Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　後藤先生御指摘がありますように、私はこれまでも、短期は大胆、中期は責任ということをずっと申し上げてきたと存じます。
　したがいまして、今、目先、このような状況にありますので、短期、三年間ということは大胆な経済対策、景気対策というのを行う。そして、世界じゅう同時不況になっておりますので、どこかの国が引っ張ってくれるという状況にはありませんので、今回の同時不況というこの混乱の中から、国民の生活を守って、そして、いわゆる自律的に経済成長の波に乗っけていくというのが、やはり日本自身が取り組まねばならぬ大事なところであろうと思っております。
　したがいまして、こういった経済状況が好転をしていくことに結果としてなれば、私どもは、消費税を引き上げる等々抜本的な税制改革というものをやらせていただける前提条件としての景気回復が見込まれるんだ、私自身はそう思っております。
　税制改正の抜本改革の実現によって、いわゆる国民の皆様方に中福祉に見合う中負担をお願いできる、そういったものができる環境ができ上がってくる。同時に、政府としても、歳出改革、今いろいろ取り組んでおりますけれども、行政改革や無駄の排除などの徹底を不断に行っていくということが大前提であるということは申すまでもないところであります。
　こうやって、行政の無駄とか、そういった無駄の排除を継続していくということで経済状況の好転ということにつながっていったことを前提として、消費税を含みます税制の抜本改革というものをぜひ実施させていただきたいというように考えておるところであります。
○後藤（茂）委員　当然のことながら、今総理が最後におっしゃいました行政の無駄を省くということが大前提で、これは非常に重要です。
　自民党におきましても、無駄遣い撲滅ＰＴというものを開きまして、徹底的な無駄遣いを撲滅するための提案をぶつけまして、政府にもその実行を求めたところでありまして、相当の規模の対応がなされているわけであります。このことを、今後とも行政の無駄遣い、徹底的に行う必要があるというふうに指摘をして、また、このことについては改めて丁寧な議論が必要だというふうに思っております。
　私、今、中福祉の話をしておりましたけれども、やはり、今後いろいろな社会保障制度の見直しを行っていく場合に、注意しなければならない点があると思います。
　それは、制度を持続的なものにするためには丁寧に制度設計をしていくわけでありますけれども、そのときに、目の前にいる一人の困る人、その人を見捨てない。制度を動かすことによって本当に困る人が生まれないのか、その点を丁寧に検証して制度を見直すことが必要だというふうに思います。
　障害者自立支援法の問題にしても、通所で、所得が低くて、そして重度の障害を抱えた家庭の皆さんに、いや、月に四千円だなんていうことになれば、到底それは無理だということになります。その後、政府は、千五百円に引き下げる、あるいは民間の障害者施設に対しては九割の収入保障をするというような形で、やっと国民の皆さんから、ああ楽になったという話もいただけるようになりました。こういうことは最初から本当はやるべきだったと反省をいたしております。
　後期高齢者医療制度の問題でもそうであります。名前のつけ方が問題だった、それも心なかったという御批判もあります。それから、例えば、二年も時間があったのに、どうしてもうちょっと丁寧に説明しなかったんだというおしかりもある。それから、家庭にはいろいろな事情があるのに、源泉徴収をするという形で天引きというのは心ない、そういうような議論もありました。
　今、後期高齢者、いわゆる長寿医療制度の問題については、私はこう思っています。これを単に廃止するというようなことだけでは、かえって保険料が高くなるとか、現実の対応が混乱するというような問題が生じます。しかし、我々、見直すべき点もあるだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、例えば公費の負担、そういった問題について丁寧にもう一回見直しをしてみ、世代の全体の中で安定的な配分をどうしたらいいのか、あるいは、七十五歳で区切られているところの制度について、一体どういうふうに運用すると国民の気持ちに沿うような、高齢者の皆さんの気持ちに沿うような形にできるのか、そういった対応を進めていきたいというふうに考えておりまして、与党といたしましては、ことしの春中には見直しの概要をしっかりとまとめたいというふうに思っております。
　そういう意味で、障害者自立支援法あるいは長寿医療制度の見直しにつきまして、時間がなくなったので質問を振っていいのかどうか今迷ったところでありますけれども、厚労大臣から障害者問題につきまして御答弁をいただくとともに、それから総理に対しましては、後期高齢者医療制度の取りまとめの仕方についてまた伺いたいと思います。
　これで終わります。
○舛添国務大臣　委員御指摘の障害者自立支援法の見直しでございますけれども、平成十九年十二月には与党プロジェクトチームから見直しについての提言をいただきました。そして、今委員みずから御説明いただきましたような点について改善し、昨年四月から社会保障審議会の障害者部会で報告書をまとめておるところでございます。
　今後ともさらなる改善に向けて、本年四月からプラス五・一％の報酬改定も行うということで、きめ細かくいい制度に仕立て上げていきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　これで終わります。
○衛藤委員長　この際、葉梨康弘君から関連質疑の申し出があります。石原伸晃君の持ち時間の範囲内でこれを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。
　私は、茨城県取手市というところに住んでおりますけれども、新年からずっといろいろなところで新年会、歩かせていただいております。経済の厳しさ、雇用の厳しさ、さらには、後でも質問申し上げますが定額給付金のこと、いろいろな御意見を聞く機会がございます。
　ただ、大きく変わりましたのは、ことしに入りまして、一円から領収書をいただかなきゃいけなくなりまして、私も会費というのを持っていって、会費、書いてあるんです、ちゃんと一円から領収書というのを各所でいただいているということで、ちょっと政治資金の関係についてひとつお尋ねをしたいと思います。
　まず、営利企業ですけれども、政治家の政治資金団体に対して寄附を行うこと、これは禁止されていると思います。どのような罰則があるでしょうか。
　また、政治家の政治資金管理団体が特定の営利企業に対して便宜供与を行う、例えば、具体的には、ある政治資金団体が営利企業に対して金銭を贈与する、あるいはその所有する自動車や事務所をただで営利企業に使わせるといった行為、このような行為は政治資金管理団体の目的からはどうも逸脱した活動のように思えるんですけれども、法的な位置づけについて総務大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　葉梨先生御指摘の、営利企業が資金管理団体に対する、政治活動に関する寄附は、これは禁止をされておりまして、違反した場合の罰則は一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金という形になっております。
　後段の、政治家の資金管理団体が逆に企業に便宜供与あるいは贈与をするというのは、これは想定されていない、ある意味では言語道断ということだと思うんですが。政治資金規正法に、政治資金とは何であるかと、民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財、こう書いてありますので、そういうのは想定されておりませんから罰則もありませんが、そういうことは絶対あってはならないということで、政治資金規正法はでき上がっていると思います。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　昨年の九月の十二日の産経新聞でも報道されておるんですけれども、ことしに入りまして政治資金一円から領収書ということもありまして、ちょっと私も関心を持って調べてみたんです。
　そうしたところが、まず一つは、民主党の小沢代表、この政治資金管理団体が所有していたプライム赤坂二〇四号室という物件がございます。これが一昨年の十月の十九日に一千三百万円で、某建設不動産会社、これは不動産業をやっておる会社でございます、そこに売却をされました。そして、この不動産会社ですけれども、これは当然、プロの業者ですからこれを売り出します。この売り出し価格が一千百八十万円なんです。
　プロの業者というのでしたら、安く買って高く売るのが普通だと思うんですけれども、高く買ってプロの業者が安く売るというのはちょっとわからないなというふうに思ったんです。
　そして、その業者の関係を調べてみたところ、平成十七年、平成十八年と二年連続で、民主党の岩手県第四選挙区支部に対して百万円ずつの献金を行っています。ところが、この不動産を購入した平成十九年には献金が一切ない。この差額分が多分献金じゃないかというような意識だったのかどうか、私はわかりません。ただ、政治資金管理団体に対する企業献金というのは罰則をもって禁止をされていることを考えますと、この辺の経緯というのは、私が言う話じゃなくて、御みずから明らかにされることを望みたいなというふうに思います。
　そして、もう一つ問題があります。このプライム赤坂二〇四というのは、実は、五年九カ月にわたって、営利の株式会社であります某コンサルタント会社に月額七万円で賃貸をされていたということで、たしか毎日新聞だったと思いますけれども、問題になった件でございます。これは当時、総務省の見解として、政治資金規正法の第八条の三だったと思いますけれども、運用が不動産賃貸というのはちょっとその趣旨からは外れるんじゃないんですかというようなことで、たしか記事に載ったというふうに記憶をしておりますけれども。
　現実にそれが利殖なのかどうかということで、ちょっとこれも調べてみたんですけれども、これは見たところ、この赤坂で昭和五十四年築ぐらいの、大体築後三十年ぐらい経過した物件でワンルームマンション、これを大体賃貸を出しておりますと幾らぐらいになるかというのがこの表なんですね。この表です。これも私のホームページでつくったんですけれども、大体月七万円というのは相当格安かなという感じもいたすわけでございます。
　ですから、私、小沢代表の名誉のために言えば、この会社に対して、このプライム赤坂二〇四を賃貸するということで、賃貸料、賃借料を取るということで小沢代表がもうけていたということは、私は思いたくはありません。
　ただ、実は問題なのは、平成十九年の十月の一日に陸山会から、これは小沢代表の政治資金管理団体ですけれども、五年九カ月分の賃料がこの会社に対して四百八十三万円返還されているということなんです。返還されているんですね。
　これはどういうことかということで、先ほど大臣の御答弁もいただいたわけですけれども、これはどういうことであるかといえば、結局この五年九カ月の間、浄財である政治資金によって購入した事務所を営利企業に対してただで使わせていた。先ほども申し上げたように、ただで自動車を使わせる、あるいはただで事務所を使わせるという行為、言語道断だというようなことでございます。
　非常にそこら辺のところはあろうかと思いますし、さらに、先ほどの賃貸料七万円ということが、例えば法的に減価償却の金額と同等でありますよというふうに認定をされたといたしましょう。実は、減価償却額と同等ですというのは、この物件、千七百万で購入したものを千三百万でお売りになられたわけですけれども、大体その間の賃料というのは減価償却額と同等かなというふうに、もしも評価されたとしましょう。そうすると、この四百八十三万円は、返還金という名前は使っておりますけれども、贈与に当たる可能性が出てくる。
　先ほどの総務大臣の答弁からしますと、このような行為というのは、政治資金規正法で、言語道断であるから想定されていないということでございました。ですから、もしも政権交代がございましたら総理になられる方の政治資金管理団体にかかわる事項でございます。せんだって、麻生総理がかつて社長をやっていた会社の件についてもいろいろと御答弁をさせられたわけですけれども、これについても、やはりまずみずから具体的な説明をされるべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　実は、民主党の修正案提出者に、民主党について民主党の中でちゃんと調べるつもりはありますかということを聞くことを考えたんですけれども、何か委員部に聞きましたら、修正案についてしか聞けないということなので、非常に残念に思っております。
　では、それで、次に移らせていただきます。政治家と特定業界の結びつきについてでございます。
　何問か、野田大臣にお伺いをいたします。
　平成八年の四月十日でございます。当時の野田商工委員は、衆議院商工委員会で「今までの連鎖販売取引イコール悪」、連鎖販売、マルチですね、「イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。　それにつきまして政府のお考えをお尋ねしたいと思います。」という質問を行っておられますけれども、これは事実ですね。
○野田国務大臣　当時、十三年前になりますが、確かにこのような質問をしております。
　しかし、現時点で、現在では、いわゆるマルチ商法につきましては、国民生活センターに毎年二万件を超える苦情を寄せられており、件数も年々増加傾向にある現状をかんがみ、業界の健全な発展を支援するという立場をとるべきではないと考えております。
○葉梨委員　今の考えは別として、ちょっと当時のことをお伺いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この質問の準備のために、いわゆる連鎖販売取引業の関係者から情報収集をされたことはありますか。また、その際、質問内容について依頼などを受けたことはありますか。
○野田国務大臣　この質問に先立ちまして、基礎的な知識を得るために、日本アムウェイの方を紹介いただきました。そして訪問販売法また連鎖販売取引についての知識を勉強させていただきました。
　質問の依頼はありません。
○葉梨委員　それでは、次の質問に移ります。
　このときに、政府から、業界の健全な発展を支援するという答弁は実際のところ得られなかったんです。そうじゃないですかというふうに当時の野田商工委員が言って、結局そういうところの答弁は得られなかった。
　では、その結果として、思ったとおりの答弁が引き出せなかったわけでございますけれども、平成八年の訪問販売法の改正案、規制強化になります、これについて、当時の野田委員は、自分の信念から賛成されましたか、反対されましたか。
○野田国務大臣　賛成しました。
○葉梨委員　さて、上記の、今の質問を行ってから六年後、平成十四年から平成二十年にかけて、いわゆるマルチ業者、連鎖販売取引業者である日本アムウェイからパーティー券を購入してもらっているという報道があります。幾ら購入していただいているかということと、それから、この間の日本アムウェイの会社関係者からの接触、どのような接触がありましたか。
○野田国務大臣　日本アムウェイからは、平成十四年に三枚、平成十五年に三枚、飛んで平成二十年に二枚パーティー券を購入していただいており、合計十六万円でございます。
　また、パーティー券は買っていただいていない年ですけれども、平成十七年には、アムウェイの会長が日本にいらした折、表敬訪問に来ていただいております。仕事の話はしておりません。
○葉梨委員　それでは、アムウェイ以外の関係についてお聞きをいたします。
　平成七年に、連鎖販売取引業者である、ある会社の創立一周年の記念パーティーに出席されたことが報道をされています。このパーティーに出席をするときに、これがいわゆるマルチ業者であるというような認識はありましたか。また、パーティーでは、商品や商法に関するあいさつをされましたか。さらに、他のマルチ業者のパーティーに出られたことはありますか。
○野田国務大臣　認識はありませんでした。話の内容は、青少年に関する話で、仕事の話とか商品の話ではありませんでした。
　ほかのいわゆるマルチと言われるところのパーティーには出ておりません。
○葉梨委員　最後にお聞きしましょう。
　マルチ商法や健康食品などに関する議員連盟、これには所属をされておりますか。
○野田国務大臣　所属しておりません。
○葉梨委員　まず身内ということで、今、野田大臣からお話をお伺いいたしました。また機会があればお話を伺うこともあるかもわかりません。
　ただ、今のお話を国民の皆さんも聞いていていただいておわかりになられたと思いますけれども、まず金銭との関係で申し上げますと、質問をしてから、十六万という、それほど大した金額じゃないですけれども、パーティー券を買っていただくという間に六年が経過しています。これは、六年というのはどれぐらいの期間かといいますと、物騒な話で申し上げますと、単純収賄罪の時効というのは五年なんです。
　それから、もう一つは、質問をしたときに……（発言する者あり）いや、賢いなって、民主党の方も大変賢いんですね。まあ、それはいいや。質問をしたときに、結局、だけれども、政府に対して、答弁は、余り満足のいく答弁というのは必ずしも得られなかったわけですけれども、それでも、そういうことを当時は前提として、やはりこのマルチの業界に対してしっかり規制を強化しましょうということでの法案に賛成をされているわけです。（発言する者あり）問題ないですね。これもこの間も言ったけれども、何でここら辺でやじが出るんだかね。私、身内のことでこれを調べているんだけれども。民主党の方々は、これからちゃんと自分たちのことを調べてくださいよ、それは。
　いいですか、十六万円のパーティー券を購入されていますけれども、あなた方、今やじられた、民主党議員に流れましたのは四千万円以上ですよ。ちゃんとそこら辺、そこら辺で言うんだったら調べてくださいよ。そして、報道もありますけれども、この質問についても、個々に業者とすり合わせをして報道されたというふうに報道されているじゃないですか。同じように今、野田大臣に対して言ったような質問を、参考人として民主党の議員の皆さんに私から質問させてくださいよ。
　しかも、その議員連盟を結成して、業界の講演会で商法を推奨している。今の野田さんの話にありましたけれども、講演会に出て、商法だとか商品を、そんなのを推奨したことなんてないですよ、野田さん。
　このようなマルチの疑惑につきましては、先般、十二月の十七日でございますけれども、私ども自民党としても調査を行って、中間報告を行いました。実は、現在いろいろな情報が私どものプロジェクトチームにも集まっております。これを今精査しておる最中でございます。ですから、ここの場ではこれぐらいにというふうにさせていただきたいと思いますが、平沢勝栄座長の言によれば、刑事告発も含めて我々は調査を進めております。
　ただ、ここのところは、先ほどもお話を申し上げましたが、本来だったら、民主党こそがみずから調査を行って、その結果を私は明らかにすべきであるというふうに思います。
　そこで、民主党ですと、先ほど議連の話も申し上げましたけれども、議連をつくる、献金を受ける、国会質問をする、この三点がそろってくると、なかなかこれは、よく族議員、族議員という批判を民主党の方から受けるんですけれども、政治と特定業界との結びつきという疑念もやはり出てくるわけです。
　それぞれ議連をつくったり、あるいは献金を受けたり、国会質問をする、これ自体は、私は、正当な政治活動ですから、個別には積極的に進められるべきだと思います。ただ、これがマルチで結びついてきますと、やはりいろいろな問題点を指摘されざるを得ないだろうというようなところがあります。
　さらには、この国会質問の内容ですけれども、今、民主党さんは参議院で多数持っているわけです。参議院の院は民主党の多数で強行採決でも何でもできるというわけですから、余りバランス感覚に欠けるような主張を国会でされるというのも、ちょっといかがなものかなというような感じもいたします。
　これは、ある週刊誌、平成二十年の十一月二十七日号に出た記事をもとにちょっと調べてみたんですが、そのときに出てきた議員というのは、質問をした議員というのは、Ｄ議員とそれからＢ議員、Ｅ議員の名前が出ているんですが、実は、Ｃ議員、民主党を離党したＣ議員もこの議員連盟の中身でいいますと、パチンコの上場に関する質問、それから穴あき、いわゆる教材に関する質問で業界寄りと言われるような質問をされております。
　そして、それぞれの議員連盟の役員というものの重複を見てみたんです。（発言する者あり）名前は、だから、民主党から出してもらったらいいと思います、私は。Ａ議員、Ｂ議員、Ｃ議員、Ｄ議員で、このような形でそれぞれ名前がダブっております。
　ですから、こういった形での国会質問ということについて、時間の関係もございますので二問ほど、どのような位置づけになる国会質問かということで御答弁をいただきたいと思います。
　一つ、国交大臣に伺います。
　まず、民主党、昨年の通常国会です。合併処理浄化槽を整備していれば原則下水道につながなくてもよいという趣旨の下水道法の改正案を提出しました。実は、合併処理浄化槽というのはすごくよくなっているんです、性能は。よくなっているし、私も、メンテナンスとかしっかりしていれば場合によってはこれは接続しなくてもいい場合もあるんだろうと思うんですけれども、ただ、環境保全とかいうことを考えると、原則接続免除にするという決めつけは、ちょっとかなり私は乱暴な話じゃないかと思うんです。
　国交大臣には、この合併処理浄化槽、これが整備された家であれば、やはりそれは原則として特に何の許可も要らないし、何もないから接続免除していいんだというふうなお考えなのかどうか、それはちょっといろいろな検討が必要じゃないか、どちらか、ちょっとそこら辺、事実関係をお願いしたいと思います。
○金子国務大臣　原則接続することでありますが、しかし、今御指摘のとおり、性能も非常によくなっております。一定の基準、水質、それからそれが流れていく先の放流先、こういったところの基準が満たされれば接続をしなくてもいいということをむしろ検討していった方がいいんだろうということで、これは政府・与党でもそういう方向で検討を進めさせていただく方向であります。
○葉梨委員　多面的な検討が必要ということでして、物事はやはりいろいろな面から検討していかなきゃいけません。その上で、いろいろな業界の言い分、それぞれ何分かやはり理はあるんです。ただ、それにばかり偏ってというのはちょっとバランス感覚に欠けているところもあるかな、いろいろな人の意見をやはり私は政策をつくるに当たっては聞いていくべきだというふうに思います。
　そして、これは週刊誌でも報道されておりますけれども、具体的に次の問いも、今度は公安委員長にいたしますが、これらの業界から先ほどの議員、私は名前は申し上げませんけれども、実際献金は受けている部分がございます。そこら辺のところはこちらでもある程度調査はしておりますけれども、それは民主党さんにまた明らかにしていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。
　次に、民主党のＥ議員なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性というか、たくさん玉が出るパチンコの機械、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると。
　平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。
　平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　パチンコの営業につきましては、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するなどの観点から、風営法に基づきまして必要な規制が行われてきたところでございます。
　しかしながら、平成十四年、十五年のころに、短時間に極めて大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機が出回るなど、その健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。
　国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために、所要の手続を経て、翌平成十六年の一月には遊技の射幸性の抑制等を内容とする風営法施行規制等の改正を行いまして、そうした遊技機器がパチンコ店に設置されることがないよう、必要な措置を講じたところでございます。
　したがいまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。
　なお、規則改正におきましては、事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともに、パブリックコメントの手続を実施し、さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮いたしまして、施行日からおおむね三年間の経過措置期間を設けるなどして、その影響にも十分配慮させていただきました。
○葉梨委員　ちなみに、Ｅ議員の質問は、平成十九年の六月でございます。
　昨年十月の当予算委員会で、私は、民主党関係とそれから労働組合、それとの関係について質疑をさせていただきました。
　民主党の方々は、我々の自民党政治のことを政官業の癒着、あるいは族議員に支配されているというふうに主張しておりますが、そんな事実はございませんし、我々は、そう主張されても、やじることなく霞が関改革を徹底的に進めているところでございます。（発言する者あり）時々やじっていますね。ごめんなさいね、時々やじっているね。
　まあ、それはそれでいいですけれども、民主党のこの疑惑について私が調べるのも、そんな私も個人的に得意じゃないものですから、余りこういうところでこれ以上やろうとは思いません。まあ必要があればやりますけれども。
　民主党が、ただ、こんなような形で自民党を非難されている以上、やはり自分たちと労働組合との関係だとか、自分たちと特定業界との関係というのをやはり私はみずから明らかにしていただくことが、選挙前にしっかり明らかにしていただくことが、公党としての、あるいは政権を担おうとする党としての責任じゃないかなというふうに考えます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　自民党からの質問者で修正案の提案者に一問しかないものですから、ただ短くしてください、あと十分しか時間がございません。
　社民党さんは定額減税、これは基本的には、先ほど石原伸晃委員のお話にもございましたけれども、私は賛成だったかなというふうに思っているんですが、基本的に賛成か反対か、結論のみお答えいただきたいと思います、給付金に反対の理由は私は見て知っていますから。どうぞ。
○阿部（知）委員　御質問ありがとうございます。
　勤労者の賃金が上がらない中、二〇〇七年の四月に定率減税が廃止されました。社民党といたしましては、やはり毎月毎月の可分所得がふえ、そして明確な減税というメッセージのある定額減税に賛成で、なお、税を納めておられない方、いわゆる非課税世帯は、消費税の食料品の払い戻しと組み合わせるべきと考えます。
　重大な事項ですので、時間をかけ、しっかりと審議し、国民の信頼にこたえていただきたいと私は思います。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　ここら辺のところが石原委員ともちょっとダブりますけれども、石原委員も先ほど言われておりましたが、コマーシャルでいろいろと話をすると、何か気持ちがよくわかっていただけるんじゃないかなということでございますが、定額減税というのはそもそも、ここにもありますとおり、これはいろいろな方からもお話がありました、高所得者も低所得者も一定額なんです。ですから、もう既にここにおいては、定率減税と比べて、今お話があった、低所得層に有利であるという装置が完全に組み込まれているわけです。これにプラスして、非課税者に対してもやはり一定の給付を行っていこう。
　今、社民党さんは、三兆円の定額減税というのを提案されているというふうに私は伺っておりますけれども、この定額減税だったら、大体多くの国民は、社民党さんも含めて賛成されるだろう。では、定額減税で行き渡らない非納税者に対して、税金を納めていない方に対しての給付というのも、これもいいだろう。それで、高所得者に対して薄く、低所得者に対して厚いという装置もこの中に組み込まれている。ところが、その制度を足した途端に反対になる。
　これは非常によくわからないところなんですけれども、その反対の理由として、一つは、これは総理にお答えをいただくことになりますが、やはり、消費税を上げる上げると言っているから、その先取りになっちゃうので、そんなものはだめなんだみたいな話が、実は社民党さんのペーパーにもあるんです。
　ただ、私自身は、この定額給付金を支払うというのと、それから消費税の議論も含めて財政再建の努力を行うというのは全然別の問題だというふうに思います。
　では、定額給付金というのは一時の給付金ですね、二兆円です。消費税を一％上げて二・五兆円です。二兆円を定額給付金で渡しますから、消費税を恒久的に上げさせてくださいなんというのはどこの政党だって言わないです。
　ただし、ここにもあるとおり、国債の格付というのは日本はまだ低いんですよね。外国人の持ち分というのは八％ぐらいしかありませんけれども、わざわざ、財政再建の旗をおろしました、将来そういう抜本的な改革もいたしませんよなんということをしたら、せっかく二〇〇六年の方針なんかでぐっぐっぐっぐっ上がってきた国債の格付が落ちちゃう。そうしますと、日本の国債は安くしか売れない。最終的には、子孫に対してツケを回してしまう。安くしか売れなきゃ、高く後で返すしかないですから。そういうことじゃないかなという気がいたします。
　そこで、総理から御答弁願いたいというふうに思いますけれども、定額給付金制度、これはあろうがなかろうが、やはり我々は財政再建の旗をおろしちゃいかぬのだというふうに思いますけれども、総理の御所見を伺います。
○麻生内閣総理大臣　今は、よく百年に一度と言われるような状況にありますのは御存じのとおり。したがって、これは景気回復というのをとにかくということで、全治三年と申し上げて、短期は大胆に景気対策をやります。しかし、だからといって、その後どういうようなことになるかという心配は、今先生言われたとおりの配慮をしておく必要が責任政党としてはあるであろう、私自身はそう思っています。
　したがって、日本の場合は、巨額のいわゆる債務残高、国債の残高を抱えておりますので、こういう厳しい状況に置かれている中にあっては、経済、社会保障に長い目で悪い影響を与えないためには、財政再建は当然の課題、したがって、中期は責任と申し上げておる背景です。
　したがって、財政規律という観点から、少なくとも現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政再建、財政健全化という取り組みを進めて、責任ある財政の確立を図っていく責任はあるであろう、私はそう思っております。
○葉梨委員　まさにそうだと思いますし、後の影響を考えますと、確かに、今は日本国民が日本の国債を多く買っていただいている状況だから、余りそういうような心配というのは現実のものになっていないんですけれども、この表を見ていただいたらわかるけれども、ムーディーズの格付だったら、二〇〇二年の五月三十一日は欄外だったんですね。これは、ＥＵの諸国なんかで比較をしますと、やはり格付の低い国の国債というのは金利が高い、すなわち安いということになりますから、後々の借金払いがふえてくる。
　ですから、政府の市場に対するメッセージとして、財政再建の旗はおろしませんよ、これはしっかりやっていきますよ、税制改革も含めてやっていきますよということを言っていかないと、むざむざ安く国債を買ってもいいですよみたいな話になっちゃったら、これは私はいかがなものかなというような感じを持っております。
　したがって、ここで申し上げたいのは、定額給付金とそれから税制改革あるいは財政再建の議論とはバーターじゃないということ、それはそれでそれぞれ必要だということを強く訴えさせていただきたいと思います。
　最後でございますけれども、先ほど野田大臣には、個人的なマルチ業界等との関係があるのかないのかということについてお聞きをいたしました。ただ、まずこれは行政的な話としてやはり最後に聞いておかなければいけません。
　政治家と特定業者、これの結びつきがあろうがなかろうが、やはり、どこかの党であるかないか知りませんけれども、マルチ商法の被害者の根絶というのは、これは極めて大きな課題だろうと思います。今のお取り組みについてやはり伺いたいと思います。
　そして、根源的問題としては、やはり消費者行政の一元化、これが必要です。いやしくも、特定業界との結びつきがあるとか、あるいは、そういうことが国会で審議されるのが嫌だとかというようなもしも理由があったとして、消費者庁設置がおくれるかのような印象を国民に与えてはならないと思います。
　消費者行政の早期一元化の必要性について伺います。
○野田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、いわゆるマルチ商法、最近では取り扱う商品とかサービスが多様化していますし、道具に至っては、インターネットであったり携帯電話によって新たな勧誘方法というのがどんどん悪質、悪徳業者によって生み出されているわけであります。
　ここ数年、年間二万件以上の苦情相談が寄せられて、増加傾向であるという厳しい事実があります。
　このことを受けまして、昨年に国民生活局では調査チームを設置し、国民生活センターに寄せられたさまざまな苦情を分析しております。そして、特に最近被害が頻発しているのが若い世代です。ということで、早速には若い世代の皆さんへの啓発用のリーフレットを作成し、これから各高校にお配りさせていただく準備をさせていただいています。
　いずれにしましても、まずは情報を共有して一元化で消費者行政についてしっかり取り組むこと、そして、先ほども小池議員の御質問に総理がまさに御答弁されましたように、これまではやはり産業振興のための行政のコンセプトを、大きく国民本位の行政のコンセプトに大転換することによってなし遂げていきたいと思います。これは、環境庁が、当時大きな企業の公害に悩まされた個人個人を救うためにできた、三十八年ぶりの大きな改革だととらえています。
　ぜひとも、法律案は提出されております。そして、この通常国会では特別委員会が設置されました。一日も早く御審議をいただきまして、年度内にはスタートさせたい、そういう思いでありますので、よろしくお願いいたします。
○葉梨委員　本日の質疑では、政策をつくるに当たって、やはりバランス感覚が必要であるということを申し上げました。そして、財政再建等、結果に対する責任感が必要であるというふうなことも申し上げました。
　マックス・ウェーバー「職業としての政治」、政治家の三条件、求められる条件というのは、バランス感覚と結果に対する責任、そして最後は情熱でございます。総理そして麻生内閣には、この情熱を持って現下の経済危機に対処をしていただきたいということをお訴え申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて石原伸晃君、小池百合子君、後藤茂之君、葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の衆議院議員の北側一雄でございます。
　総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　この半年近くの間、本当に厳しい経済情勢が続いているんですが、その経済情勢の厳しさの中身というのが少し違う、変化してきているというふうに思います。（パネルを示す）
　総理はもう八月には自民党の幹事長に御就任になっておられましたけれども、福田内閣のもとでございますが、安心実現のための緊急総合対策、こういうのを八月二十九日に経済対策を発表したわけですね。このときには、一番の課題は何だったかといいますと、これはその上に書いてございますけれども、原油また食料価格の高騰、要するに物価の高騰が、これは産業だけではなくて消費者まで大きな影響を与えて、消費者物価も非常に高騰する、こういう情勢の中での経済対策でございました。
　ところが、その後、九月の二十四日、麻生内閣が発足するわけですが、その麻生内閣が発足する直前にリーマン・ブラザーズの破綻という、よく言われておりますリーマン・ショックが九月の十五日でございました。そこから日本の株価また為替相場、急速な株安、そして急速な円高というふうな金融不安になるわけですね。これは日本だけじゃもちろんございません。世界同時の金融システムの不安が一挙に広がる、これが総理が麻生内閣を発足された当時の経済情勢。ですから、物価高の問題から今度は金融不安という問題が出てくるわけでございます。
　そして、このような世界的な金融不安、また景気後退の懸念ということを受けて、十月十六日、これは麻生内閣のもとで平成二十年度第一次補正予算が成立後、十月の三十日に生活対策、二度目の経済対策を実施されたわけでございます。この生活対策の中には、国際的な金融危機への対応、これが非常に重要視されております。
　さらにその後、国際的な金融危機の問題だけではなくて、これは予想されたわけでございますけれども、日本の輸出産業を中心として、生産の縮小、さらには雇用調整、こうした急速な、実体経済に与えた影響が出てくるわけですね。これが十一月、十二月だったと思うんです。それを受けて、三弾目の経済対策が十二月十九日の生活防衛のための緊急対策であったと思います。
　現在、第二次の補正予算案が審議されていますが、この補正予算案の中身というのは、まさしくこの十月三十日の生活対策の中に盛り込まれたものが入っているわけです。そして平成二十一年度当初予算、もう近々提出されると思いますが、平成二十一年度の当初予算では、この生活対策と十二月十九日に決めました生活防衛のための緊急対策がともに入った予算になっているというふうに認識をしております。
　こういう三段階、この半年で経済情勢の局面が三段階にわたって変化してきている。それを受けてそれぞれ経済対策が打ち出されているということであるということをまず前提として私はお話をさせてもらいたいと思います。
　その上で、この経済対策の中身でございますけれども、テレビをごらんの方にはちょっと小さな字で大変恐縮でございますが、十月十六日に既に成立した一次補正予算、これは現在執行中です。そして、現在この予算委員会で審議されていますのが二次補正予算。そして、近々提出されますのが二十一年度からの新年度予算、税制改正法案ということでございます。
　例えば、一次補正予算では、これは網羅しておりません、網羅しておりませんけれども、生活者支援としては、高齢者の医療費の負担軽減策を入れているわけですね。中小企業支援では、後でまたお話ししますが、中小企業への金融の円滑化に向けての緊急保証、さらには、地域の活性化として、学校の耐震化を初めとする防災対策、災害復旧対策、こういうのを含めて十一兆五千億円が、現在、経済対策で実施をされております。
　そして、この予算委員会で審議をされていますのはこの真ん中の中身でございまして、そこには、生活者支援としては、定額給付金の実施の問題、そして自治体による雇用機会創出として四千億円の基金をつくろうとか、妊婦健診の無料化、これは八百億円入れております。さらには、雇用問題で、離職者の方々に対する住宅・生活支援対策も入っている。中小企業支援では、さらに、これは総理の御指示で緊急保証枠、またセーフティーネットの貸付枠を三十兆円に拡大する、このような対策も入っています。あと貸し手側の金融機関への資本注入枠として、今まで二兆だったんですが、これを十兆円追加して十二兆。さらに地方の活性化として、地域活性化交付金六千億円、きょうも午前中話題になっておりましたが、非常に使い勝手のいいお金が地方に行きます。高速道路料金の大幅引き下げ、これもやります。これで生活対策は二十七兆円でございます。これが二次補正予算で現在審議をされているわけでございます。
　そして、来年度予算、まだ言うのはちょっと早いんですが、近々提出されます来年度予算には、さまざまな雇用対策、出産育児一時金の増額、そして住宅減税、過去最大の住宅ローン減税を実施します。住宅投資減税もやります。自動車に係る税金については、環境対応車についても思い切った減税をやっていく。さらには、省エネ設備等の投資促進減税、中小企業の皆さんには税率の引き下げをやっていく。また、地方の活性化については、雇用創出等のための交付税を一兆円増額する、また地域活力基盤創造交付金、これは道路特定財源の一般財源化の論議の中で九千四百億円を地方で使っていただく。このような三十七兆円。
　これら三つを一体として経済対策としてやっていくんだということで、今まさしく二次補正予算、この真ん中のところが議論をされているわけでございます。やはりできるだけ早期の成立を、現下の経済情勢にかんがみるならば、これを早く執行できるようにさせていただく必要があると思っているところでございます。
　総理、今いろいろお話しさせてもらいましたが、このような経済情勢の変化、私は三段階にわたって局面が変化しているというふうに申し上げましたが、こうした経済情勢の変化と対応、また現下の景気認識について総理の御認識をちょうだいしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　分析として正しいと思います。加えてわかりやすい、これも大きいと思います。
　なかなか経済問題というのは、額も大きくて何とか兆円という話になりますので、何となく実感が伴わないところが多いんですが、今のように総額七十五兆円の中身をきちんと書いていただくと、テレビを見ていただいている方にも大変わかりやすかったのではないかと思って伺っておりました。
　今後の問題として、多分、アメリカ初めその他のヨーロッパ諸国における状況、また日本としては、輸出の大きな相手先でありました中国、その中国も、アメリカに輸出をしておる国においては一番大きな国でありましたので、その輸出先のアメリカの景気が悪くなること、イコール、中国も悪くなる、そこに輸出しております日本の輸出産業、またそれに関連する企業は軒並み悪くなることを我々は覚悟しておかねばならぬと思っておりますので、今打ちました対策というのがどの程度効果を上げるかというのは、まだ未知数であります。
　しかし、いずれも、この予算を早目に対応するということが極めて大事なところだ、私自身は、早目に対応するのが一番の経済対策、景気対策になるんだ、そう思っております。
　さらに、どうなっていくかということにつきましては、今申し上げたような、これまで日本のこの数年間の輸出の伸びは内需より外需に頼っているところが極めて大きかったというのは御存じのとおりですので、その外需先が厳しくなってくるということは、日本としては、それにかわる内需喚起というもののためにこの景気対策ということにいたしておりますが、それで十分かどうかというものにつきましてはまだまだ未知数なところが多々あろうと思いますので、我々としては、柔軟な頭を持ってこの種の情勢というものを冷静に見ておく必要がある、私自身はそう思っております。
○北側委員　それで、各論に入っていきたいと思いますが、今、目下の大きな課題は、一つは雇用の問題です。これは、きょう私の後に同僚の福島議員の方から質疑をさせていただきたいと思っておりますが、私がまず取り上げたいのは中小企業の問題です。
　まず、二階大臣に御礼を申し上げたいと思います。昨年末も、本当に年末まで二階大臣が陣頭指揮をとっていただきまして、中小企業庁の方、また全国の信用保証協会の皆さん等々、中小企業の金融支援のために頑張っていただいたこと、まず御礼を申し上げたいと思います。
　きょうも午前中質疑がなされておりますので詳細は省かせていただきますが、十月三十一日から緊急保証制度、そしてセーフティーネット貸し付けを実施しまして、二カ月余りたちまして、そして、緊急保証の方は既にこの二カ月で四兆円を超える保証実績がある。十七万件を超える保証がなされた。十七万件というのは、十七万社の中小企業、中小事業者の方々が新たな信用保証、一〇〇％保証の保証を受けて融資を受けられたということでございまして、これは本当に多くの事業者の方々の年末の資金繰りに貢献できたことは間違いないわけでございます。
　特に、中小企業というのは雇用の受け皿なんですね。中小企業は日本の雇用の七割の受け皿になっているわけです。中小企業の皆さんがしっかりと事業を継続ができるということは、これはまさしく雇用を守る、雇用を維持するということにつながるわけでございまして、十七万社といいますと、仮に一社十人だとしても百七十万人、これは大変な雇用の維持に貢献したことにつながっているというふうに私は思います。
　そういう意味で、私は大いに評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、一方でまた、現場を年末年始走っていますといろいろなお声があるんですね。例えば、赤字だからということでなかなか保証してもらえなかったということだとか、それから、保証協会の方は保証すると言っているのに、肝心の金融機関の方がだめだというふうに言われただとか、さらには、役所の方の認定はもらった、要件がありますよという認定はもらったんだけれども、実際この融資の実行までに一カ月以上かかってしまって、時間がかかり過ぎますというようなお声とか、いろいろなお声もちょうだいしております。
　これから年度末に向けまして、中小企業の皆さんはまだまだこの金融問題というのは大変な状況が続くわけでございまして、これまでの総括も含め、そして今後、年度末に向けて、きょうは多くの中小企業事業者の皆さんがお聞きになられていると思いますので、二階大臣、この金融の円滑化に向けて今後どのように取り組んでまいるのか、お答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　今、北側議員からお尋ねのような年末の融資の件でございますが、仰せのとおり関係者が随分頑張って努力をされた。しかし、それでも、今議員御指摘のように、個々のケースになりますといろいろな問題が残っておることは事実でございます。
　我々は、それを一々どう対応していくかということを目下検討しておるところでございますが、いずれにしましても、向かい合って物事を判断するだけの金融機関やあるいは保証協会のそういう態度ではなくて、やはり年末、資金繰りに苦労しておられる中小企業の皆さんに、同じ目線で問題意識を共有しながらどう対応していくかということが最も大事なことで、私はそのことを関係者にお願いしてまいりました。随分御協力をいただいたというふうに評価はしておりますが、これからはさらに一層頑張って、今議員御指摘のようなことについて対応していきたいと思っています。
　国会の中の廊下を歩いておっても、もっと保証枠を広げるべきではないかとか、金利の問題についても御意見がございます。一〇〇％を保証しているにかかわらず金利はいつもとほとんど変わりないのではないか、一〇〇％を国が保証しているという以上は金融機関もそれに呼応して何らかの対応をすべきではないかという御意見でございますが、私どもも中川金融担当大臣とともに、金融機関の皆さんにお集まりを願って、そういうことに対してのお願いもしてございます。
　これからだんだん、実態がどうなっているかということをよく調査したいと思いますが、先ほどお尋ねの件の結論は、これからの予算におきまして、保証枠等、合わせて三十兆円の規模での対策を講じようといたしておりますので、その点につきまして、これは与党、野党いろいろ御意見があることは私も十分承知をしておりますが、事中小企業の金融の問題でありますから、一日も早く皆さんの御審議をいただいて予算を通していただく、国会を通していただく。目下の金融対策あるいは雇用対策、つまり今日の経済対策に対して最も効き目のあることは、一日も早く国会で予算を通していただくことだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○北側委員　それで、現場の中小企業の皆さん、また事業者の皆さんからやはり一番よく聞く声は、既存債務、新たな貸し付けではなくて、今まで既にもう相当借金している、これを、既存債務について借りかえができないのか、また信用保証協会を使った借りかえ保証制度が使えないのか、これをもっと実施してもらいたいと。借金をふやすのではなくて、まあよく言われているリスケですね、返済期日を延ばす、毎月の支払いを減らす、また金利を低くする等々のリスケ、返済条件の緩和をしてもらいたい、こういう声が大変強いんですね。
　今、この緊急保証制度をこれからもやっていくわけですが、この信用保証協会の保証制度を活用した借りかえをぜひ積極的にやっていただく必要がある。また、柔軟な対応、実施をお願いしたいと思うわけでございまして、これは以前にも申し上げまして、実を言うと、生活対策の中にも書いてあるんですね。書いてあって、その後、中川大臣も二階大臣も対応していただいていますが、現場ではまだまだ、それが実効性があるかというと、そこまでいっていないというのが多分現況だと思うんです。
　そういう意味で、ぜひとも、この借りかえ保証というものを通じた既存債務の返済条件を変更していく、こういうことをぜひ対応実施をお願いしたいと思いますが、これは中川大臣、二階大臣からお答えいただければと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　当然、中小・小規模事業者の資金繰りを円滑に進めていく上においては、新規の融資だけではなくて、御指摘のように、既往債務の借りかえや条件変更を通じて返済負担を軽減するということが極めて重要なことだと認識しております。
　これまでも、信用保証協会や金融機関に対して、借りかえを含め既往債務への柔軟な対応を繰り返し要請してまいりました。昨年十一月には、条件緩和を容易にするために金融検査マニュアルの改定が行われたところであり、金融機関や信用保証協会はもとより、中小・小規模企業への広報、宣伝を積極的に進めて、こうした措置を御活用いただくように図っております。
　なお、特に、お尋ねの借りかえ保証制度は、保証つき借りかえ金の借りかえや一本化を促進し、月々の返済額を軽減するために平成十五年に導入されたわけでありますが、この制度を活用し、今般の緊急保証も、この借りかえ保証制度を対象とし、借りかえ需要に対応してきております。
　これまで、緊急保証制度の利用実績は、先ほどお話のありましたとおり、確かに四兆円を超えておりますが、その三割程度がこの借りかえ保証制度を活用したものとなっております。したがって、公庫の貸し付け等についても、昨年十一月に八百十億円程度の条件変更を行うなど、既往債務への柔軟な対応を進めております。
　さらに、第二次補正により、セーフティーネット貸し付けを使った借りかえを円滑化することにいたしたいと考えております。
　引き続き、御指摘のとおり、借りかえの促進を含め、中小・小規模企業の皆さんの資金繰りの支援を真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○中川国務大臣　今、北側委員が冒頭御指摘になったように、世界が百年に一度とも言われる金融経済の危機にある、日本も経済あるいは暮らしが悪化しているという状況でございます。
　政府といたしましては、今、二階経済産業大臣が申し上げたとおりでございますけれども、一般論としては、そういう状況の中でありますから、あることは絶対にしないというようなことは、我々はそういう考えはとらない。麻生総理がもう既に七十五兆円規模の緊急対策をとっているように、今後も、何かが起こらないように、悪くならないようにするためには、あらゆる手段をとるという可能性があるという決意だけははっきりと申し上げさせていただきたいと思っております。
○北側委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、定額給付金の問題について質問させてもらいたいと思います。
　きょうも午前中、石原委員の方から質疑がございましたけれども、この定額給付金は当初、定額減税から始まったんですね。先ほど、八月二十九日の一回目の経済対策ですね、この中には定額減税をやっていこうというふうに明記をしたんです。総理も、この定額減税を決めるとき、夜中の十二時過ぎて、当時、幹事長でいらっしゃいましたけれども、私もおりましたが、政調会長、税調会長なんかも入って夜中に決めたことを覚えていらっしゃるかと思いますが、あれは八月の二十八日の夜でございます。定額減税というふうに八月二十九日には決めたわけですね。
　その定額減税構想の当初から、この定額減税には二つの目的があると。当初から二つの目的があると言われておったんです。一つは、景気が後退する中で、生活者の皆さんの生活を支援していこう、これが一つ。もう一つは、個人消費を喚起して景気を下支えしていこう、この二つの目的が当初からありました。
　これが、二回目の経済対策、十月三十日の生活対策のときには、定額減税から定額給付金に変わったんですね。
　なぜ変わったか。きょうも午前中議論がありましたけれども、定額減税の問題点というのは、この表でいいますと、非課税の方々ですね。減税ですから当然なんですが、非課税の世帯の方々には減税の効果は及びません。もちろん臨時福祉給付金をやろうと言っておりますが、それは一部限られた方々だけですので、この非課税の方々にも減税の恩恵を、影響をきちんと与えていく必要がある、これが一つですね。
　もう一つは、所得税と住民税の減税時期が違うんですね。時期がずれてしまいます。減税効果は、やはり一括でやった方が効果が高い、経済効果が高い。こういうことから、ばらばら減税効果が生じるよりも一回で出た方がいいね、こういう議論もありました。そういう即効性の問題。
　そういう二つの理由から定額減税から定額給付金に変わったというふうに私は理解をしておるんですが、もう一つ、実を言うと、この与党の中の議論の中で、当時、給付つき税額控除の議論もしておりました。
　給付つき税額控除というのは、この表でいいますと、世界各国の先進国なんかで、内容は違うんですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、カナダ、韓国、韓国はこれからのようでございますが、もう既に実施をされているんですけれども、こういう定額減税といいますか税額控除、ここに「（税額控除）」と書いていますが、定額減税というのは、ある意味税額控除なんですね。税額控除をした場合に、この税額控除の効果が及ばない方々には給付をしましょう、これが給付つき税額控除なんです。
　もちろん、いろいろな趣旨があるんですよ。いろいろな趣旨が各国ではあるんですが、税額控除をした場合に、その効果が及ばない世帯の方々に給付していきましょう、これが給付つき税額控除でございまして、定額給付金というのは、ある意味、この給付つき税額控除を先取りした形になっているのではないかと私は思うんです。
　この定額減税のところを、これはおもしろいんですけれども、各国の中を少し調べてみました。イギリスは給付つき税額控除をやっているんですが、この定額減税のところを、やはり同じ理屈なんです、一気にやった方がいい、手続を簡易にした方がいいということで、結局、税額控除じゃなくて、すべて給付でやるという形で、イギリスは給付つき税額控除をやっているんです。それもある意味、今回の定額給付金と全く同じなんですね。
　そういう意味で、その先取りを今しようとしているんだという位置づけもできるわけでして、そうした議論も当時なされておったわけでございます。現に、ですから、与党の税制改正大綱や、また先般決めました中期プログラムの中にも、この給付つき税額控除の将来の検討をきちんと明記してあるんですね。ということでございます。
　定額減税から定額給付金に変わっていった理由、また、この給付つき税額控除制度との関係について今私の方から述べさせていただきましたが、与謝野大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。