Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　今回、三月の十六から十八日にかけてロンドンで日英二十一世紀委員会が開催されまして、武正先生にも御出席をいただきました。この数年、私が座長を務めさせていただいておりますけれども、これはもともと中曽根・サッチャー時代からスタートしたもので、毎年一回開催しているものでございます。
　今回は、特にイラク等々、さまざまな面で、アフリカの問題も含めて、日英関係がいい中で議論が行われて、先生ももう御案内のように、両国の問題はもとより、特にエネルギーの問題、それから人の移動といいましょうか、他民族を受け入れてきたイギリス、人口がだんだん減ってくる日本、これらの問題を共通の課題としてどう考えるか、それから中国、インドの台頭といったことが主なテーマでございました。
　率直な議論をなされ、日英の協力のさらなる発展というものが大事だということはもとよりでありますけれども、一方で、日英の関係がいつも今のようなままでいいというわけでもないということで、次回は日英関係そのものを議題にすべきではないのかというふうにされたところでございます。
　ブレア首相それからストロー外相とさまざまな議論を短時間でありましたが行いまして、特にインド、中国の台頭の問題については、特に価値観を共有するインドとのさらなる連携をもとに日英が協力していくということを合意したというようなことだったかと思います。
　引き続き、先生の御協力をお願いしたいと思います。
○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　それでは、午前に引き続いて、まず最初に、これは防衛庁来ておられますか。
　先ほどは、麻生外務大臣に、名護市が政府に提示をした、いわゆる中間報告沿岸案に対する微調整案に対して、逆に再修正案を提示したようでございますが、この三月二十七日の名護市の提示した再修正案というのは、防衛庁は検討する用意はあるんですか。それとも、全く検討に値しないという考えでしょうか。
○長岡政府参考人　先生、大変恐縮でございます。今、所管の者が来ておりませんので、責任あるお答えができませんので、ちょっとお許しをいただきたいと思います。
○照屋委員　あらかじめ、きのうレクもして、これを聞きますよと言ったんですが、とても答弁態度は納得できませんね。
　答えますか。
○長岡政府参考人　大変申しわけございません。先生の御質問があったことはよく伝えますので、またの機会にお願いできないかと。
○照屋委員　そういうことがないようにしていただきたいと思います。
　それでは、辺野古沖の調査契約解除問題について、防衛施設庁にお伺いをします。
　那覇防衛施設局が三月十六日、同局が発注した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設関連事業で、ボーリング地質調査等の受注業者に対し契約解除をしたようでありますが、契約解除をした事業は何件で、対象会社は何社か、お答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　去る三月十六日、那覇防衛施設局において契約を解除した先生御指摘の地質調査、いわゆるボーリング調査などにつきましては、地質調査として四件三社、海象調査として一件一社の計五件四社でございまして、その契約金額は合計で約八億四千万円となっております。
　それぞれの業務にかかわります契約金額につきましては、シュワブの地質調査その一が、受託者、これは契約の相手方でございますが、これがサンコーコンサルタント株式会社沖縄事務所で、契約額が約九千八百万円。シュワブの地質調査その二が、パシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社が受託会社で、契約額が約四千八百万円。シュワブ地質調査その三が、受託会社がパシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社で、契約額が約九千三百万円。シュワブ地質調査その四が、応用地質株式会社沖縄営業所を受託者としておりまして、契約額が約五億四千万円。それから最後でございますが、シュワブの海象調査が、受託者が株式会社東京久栄で、契約額が約六千二百万円となっております。
○照屋委員　それぞれの契約は、あらかじめ契約期間の定めはありましたか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました五件の契約につきましては、平成十五年三月三十一日に那覇防衛施設局において契約を締結したものでございますが、これらの業務の履行期間は平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日となっておりました。
○照屋委員　途中で契約更新の手続はなされましたか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　これらの契約につきましては、平成十六年三月三十一日、それから平成十七年三月三十一日に、それぞれ履行期間を一年間延期する契約変更を行っているところでございます。
○照屋委員　契約金額が八億四千万に対して、二十八億円余りの超過金額の請求を受けておるというのは事実でしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、去る三月十六日に那覇防衛施設局におきましては、地質調査等の契約を解除したところでございまして、現在この契約を解除したことに伴いまして、受託者でございます会社との間で既履行部分委託料、すなわち受託者が既に業務を完了した部分に相応する業務委託料につきまして協議を行っているところでございますので、受託者との関係もあることから、協議内容の詳細について現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　協議内容のことは言えないと言うんだが、マスコミ報道では既に、八億四千万の契約に対して二十八億円余り請求を受けておると。二十億円も超過した、この責任は一体どうするんですか。この超過分は支払いするんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、本件に関しまして、さまざまな新聞報道がなされておることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在、受託者との間で正式に既履行部分の委託料について協議を行っている段階でございますことから、先生御質問の点も含めまして、現段階で具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○照屋委員　財務省お見えだと思いますが、一般論でも結構ですが、財務省が認めた契約金額を超える、しかもはるかに超えるような費用を支払った場合、支払いを決めた職員は、私は国に対する重大な背任行為の責任を問われなければならないと考えるものでありますが、財務省の御意見をお伺いします。
○鈴木政府参考人　あくまでも一般論ということでございますが、予算の執行に当たりましては、会計法に手続が決まっておりますので、そうした手続の中で、予算の範囲であること等を確認した上で契約を行うということになっております。
　こうした手続を経ずに、会計関係職員、具体的には予算執行職員と呼んでおりますけれども、こうした者が国に損害を与えた場合につきましては、予算執行職員等の責任に関する法律第三条第二項で、故意または重大な過失により法令または予算等に違反して支出行為を行ったことにより国に損害を与えた場合には弁償責任が課されるというふうになっております。また、その他、一般的に民法や国家賠償法等による賠償責任ということも考え得るところでございます。
　なお、国家公務員法上の処分として、法令違反または職務上の義務違反等がございましたら懲戒処分が行えるという規定もございます。
　以上でございます。
○照屋委員　それでは、今の問題は、八億四千万円が二十八億に膨れ上がるなんというのは、これはもう常識的に考えられない、余りにも異常だということ、このことをしっかり財務省も監視していただきたいと思います。
　次に、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた北部訓練場の返還について、日米両政府は去る二月九日の合同委員会において返還条件の変更に合意をしたようでありますが、その変更内容、変更理由についてお聞かせください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場につきましては、御指摘のとおり、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月、既に、既存の七カ所のヘリコプターの着陸帯を返還される部分から返還されずに残る部分に移設することを条件に、北部訓練場の半分を返還するということで合意をしていたわけでございます。
　このヘリコプターの着陸帯の移設に関しましては、米軍の運用の所要というのが当然ございますが、同時に北部地区の自然環境の保全というものにできる限り配慮をすることが必要であろうということから、防衛施設庁の自主的判断によりまして環境調査を実施いたしました。
　この環境調査の実施を踏まえて、新たにつくるヘリコプター着陸帯の建設はできるだけ避けるようにするということ、また造成面積をできるだけ小さくするということ、同時に米軍の運用の所要は満たさなくてはいけないということを基本方針として日米間で鋭意検討をしてきた結果、本年二月九日の日米合同委員会におきまして、七カ所のヘリコプター着陸帯を一カ所減らして六カ所にするということ、それから造成規模を直径七十五メーターから追加的な十五メーターの無障害物帯を伴う直径四十五メーター、より小さいものに変更するということで合意したところでございます。
○照屋委員　私は、北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの東村への建設には反対であります。ヘリパッドの建設は国指定天然記念物ノグチゲラの生息に重大な悪影響を及ぼすものと考えますが、環境省は国際自然保護連合総会で二回にわたって指摘をされたノグチゲラの保護をどのように図っていくのかお尋ねして、私の質問を終わります。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　ノグチゲラは、天然記念物であるとともに、種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定されておるところでございまして、その生息数は現在約五百羽ぐらいと推定されております。また、分布域等につきまして近年大きな変化はないというふうに認識しておるところでございます。
　御指摘のヘリコプター着陸帯移設事業に伴いますノグチゲラへの影響でございますが、沖縄県の条例に準じまして実施されている環境影響評価の手続の中で事業者において適切に対応されるものというふうに理解をしております。環境省としては、地元の沖縄県を初めとする関係機関と連携を図りながら、必要に応じて事業者に対して助言を行うなど、環境保全の観点から適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○原田委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇野　　治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河井　克行君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　並木　正芳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　園田　康博君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　河井　克行君
　　岡本　芳郎君　　　　　宇野　　治君
　　村上誠一郎君　　　　　北川　知克君
　　前田　雄吉君　　　　　園田　康博君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　岡本　芳郎君
　　河井　克行君　　　　　大野　功統君
　　北川　知克君　　　　　村上誠一郎君
　　園田　康博君　　　　　前田　雄吉君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
三月二十三日
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
は本委員会に付託された。
三月二十三日
　非営利法人の健全な発展等に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二二八号）
　同（奥村展三君紹介）（第三五八号）
は去る二月九日及び二月二十一日内閣委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中馬国務大臣。
　　　　—————————————
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　北神　圭朗君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　小杉　　隆君
　　牧原　秀樹君　　　　　広津　素子君
　　松島みどり君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　塩谷　　立君
　　中山　泰秀君　　　　　松島みどり君
　　広津　素子君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　牧原　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官巽高英君、総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君及び資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　本日は、通信手段としてだけではなく、カメラ、テレビ、音楽プレーヤー、ゲームそしてお財布など、機能の高度化が目覚ましい携帯電話についてお伺いさせていただきます。
　携帯電話本体のリサイクルについてまず一点目、二点目は携帯電話の充電器の再利用について、そして三点目はＩＣタグリーダーつき携帯電話の普及、以上の三点について質問をさせていただきます。
　家電リサイクル法の施行によりまして、エアコンにテレビ、冷蔵庫、洗濯機の四家電製品のリサイクル率、いずれも六〇％から八〇％以上と、リサイクルが確実に進んでいることを聞いております。一方、携帯電話のリサイクル率はといいますと、家電リサイクル率のおよそ三分の一程度、二〇％程度と、極めて低い実態にあるようです。このことから、資源の有効利用の観点から、携帯電話のリサイクルの促進について、第一に質問をさせていただきます。
　社団法人電気通信事業者協会の発表によりますと、我が国の携帯電話の契約数は、ことし一月時点でおよそ九千万台と、ほぼ横ばいに推移しているようでございます。この九千万台の普及台数、別の計算をしますと国民一・四人に一台、まさに携帯電話は、私たちの生活になくてはならない通信手段となっております。
　また、携帯電話の平均利用年数を見てみますとおよそ二年でございます。家電製品のおよそ十年に比べますと、携帯電話の使用期間が極めて短いということが言えると思います。
　一方、携帯電話のリサイクルの現状を見ますと、関係団体の発表によりますと、平成十六年度、一年間の使用済みの携帯電話の回収台数は八百五十二万台であったとのことです。前年、平成十五年度の回収台数は一千百七十一万台ということですから、一千百七十一万台引く八百五十二万台ですから、三百十九万台も減少しており、近年、携帯電話のリサイクルが後退していることを意味していると思います。
　一年間の携帯電話の販売台数を見てみますと四千三百五十万台、回収台数が八百五十二万台ということですから、これを比較しますと、冒頭申し上げましたように、携帯電話のリサイクル率は二〇％ということが推定できます。このことは、裏返しますと、販売台数四千三百五十万台と回収台数八百五十三万台の差であるおよそ三千五百万台の携帯電話が、結局、一年間の不燃ごみとして廃棄されている可能性が高いわけです。
　さらに、携帯電話には金、銀などの貴金属が使われております。また、携帯電話に使用されているリチウム電池の安全な処理が求められている。このようなことを考えますと、携帯電話のリサイクルを促進していく必要があるかと思われます。
　以上のように、携帯電話本体の買いかえ時の回収、リサイクルが進まない状況にある要因を経済産業省としてどのようにとらえられているのか、お伺いさせていただきたいと思います。また、回収された携帯電話をリサイクルするために必要となるコストが採算ベースに乗らないとすれば、国が、利用者、通信事業者、携帯電話製造メーカーなどの間の適正なリサイクルコストの負担のあり方について、ガイドラインなどにより一定の方向性を示していくことが重要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話のリサイクルにつきましては、情報通信ネットワーク産業協会と社団法人の電気通信事業者協会によります自主的な取り組みということで、平成十三年の四月から既に始まっております。具体的には、通信事業者の販売店、全国に約八千七百店ございますけれども、そこにおきまして携帯電話等につきまして引き取りを行いまして、その上でリサイクルがされておるわけでございます。
　リサイクル率につきましては、委員御指摘のとおり二〇％程度にとどまっているわけでございますが、その理由といたしましては、消費者がリサイクルに出さずに引き続き保有したいと思っているという事情があるようでございまして、これは、情報通信ネットワーク産業協会と電気通信事業者協会が平成十六年に行いましたアンケート調査の結果を見てみますと、思い出として残すとか、あるいは電話帳とかゲーム機として引き続き使うといったようなことが保有し続ける理由ということで挙がっているところでございます。
　御質問のリサイクルコストの負担につきましては、消費者は使用済みの携帯電話等を無償で通信事業者の販売店で引き取ってもらうことができる仕組み、既にそういった制度ができてございますので、そのコスト負担のあり方について特段の問題点は現時点ではないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○近藤（三）委員　携帯電話のリサイクルが進まない理由として、一つには、携帯電話のリサイクルコストが採算面で合わないという経済的な側面、そして二つには、使用済みの携帯の機能を引き続き持っていたいとする利用者の意向が高まっていることに起因すると理解しております。
　前者の経済的側面については、考えてみますと、携帯電話製造メーカーの一つ、ＮＥＣさんなんですけれども、「ＩＴ、で、エコ」を自社の環境目標のキャッチフレーズに掲げて、積極的な取り組みをしていらっしゃいます。その一つの取り組みとして、植物からつくったプラスチックでエコ携帯を開発されました。
　このような取り組みは注目されるべきなんですが、一方で、使用済みの携帯電話のリサイクル率が二〇％程度である実態に対応していくためには、このようなプロダクツ、すなわち製造の部門だけではなく、製造、販売、利用、回収、再利用、このリサイクルの循環全体について携帯電話のリサイクル市場の状況、リサイクル技術開発の動向を見きわめながら、利害関係者間の調整を行い、適正なリサイクルコストの負担のあり方を定めていくべきだと考えております。この面で政府など公的セクターの役割は大変重要だと考えておりますので、引き続き、関係府省庁とも連携されて、適切な御対応をお願いしたいと思っております。
　一方、後者、今お答えいただきました、利用者の、新しい携帯電話のバックアップとして使用済みの携帯電話を引き続き持っていたいとするニーズ、すなわち、カメラやゲーム機能を引き続き使いたい、カメラ画像やメールを思い出としてとっておきたいなどの利用者側のニーズは、今後も、携帯電話の機能が高機能になればなるほど高まるのではないかと考えられます。
　これに対応するためには、新旧の携帯電話のデータ、機能の互換性を高める一つの方法として、例えば、携帯電話をパソコンのように、現在携帯電話本体に組み込まれていますメール、それからゲームやスケジュールなどのソフトをアプリケーション化して分離してしまうんです。そして、これらのソフトの機能を、使用済みの古い方の携帯電話から新しい方の携帯電話に自動的に引き継ぐことができるシステムとしていくことが考えられるのではないかと思われます。
　これによりまして、使用済みの携帯電話を引き続き持っている必要がなくなるわけでして、リサイクルを促していけると考えられますが、このような方式の導入については、経済産業省の御見解はいかがなものでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者が使用済みの携帯電話を引き続き保持したい理由はさまざまでございますが、御指摘のアドレス帳とかあるいは送受信メール、こういった一定のデータは、既に現在でも、古い携帯電話から新しい携帯電話に移動させることができます。そういったサービスを行っているところも既にございます。
　パソコンのようにハード機能とソフト機能を分離して、ソフトをアプリケーション化するという御指摘の点、これは一つの考え方であろうかと考えております。
　他方で、これを実現しようといたしますと、携帯電話メーカーによります設計の考え方の変更が必要になるだけではございませんで、通信事業者のサービスでございますとか音楽等のコンテンツを配信するサービスにおきましても、どのようなデータを機器に保存しまたは移動できるようにするか、そういった、サービスの仕方あるいは著作権の処理といったようなサービス業者のビジネスモデルにかかわるような問題も出てまいります。したがいまして、御指摘の点につきましては、携帯電話メーカー、通信事業者及びコンテンツ事業者など関連事業者におきまして、消費者の利便性の向上を図りつつ、どういうビジネスが可能なのかということを考える中で検討していく課題であろうというふうに認識しているところでございます。
○近藤（三）委員　新旧の携帯電話のデータ、機能の互換性を高めるもう一つの方法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、携帯電話は、大量のデータを本体にため込む仕組みになっています。近い将来の移動体通信スピード、爆発的に増加するというふうに予想されます。このことを前提として、新旧の携帯電話のリサイクルを促進し、かつ携帯電話の機能の高度化を図るためには、先ほど質問させていただきましたように、携帯電話のソフトのアプリケーション化をさらに進めて、携帯電話のデータ保存機能をネットワーク側で管理し、携帯電話にデータを蓄積しないシステムにしていく。すなわち、携帯電話のハードディスクの機能をネットワーク側に移換するシステムとしていく方法が考えられます。
　総務省では携帯電話の高度化に向けて技術開発などの取り組みを行っているというふうに思いますが、このようなシステムの導入について、総務省の見解をお伺いいたします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国におきます携帯電話の加入者、先ほど約九千万というお話がございましたが、現在、第三世代の携帯電話、いわゆるＩＭＴ二〇〇〇への移行というのが大変進んでおるところでございます。今後ともこの携帯電話システムの高度化、高機能化というのが急速に進展するものというふうに我々考えておりますが、こうした中で、次世代の携帯電話システムというものについて、いろいろ研究開発が進められているところでございます。
　一つの大きな動きといたしましては、高速移動中でもハイビジョンクラスの超高精細の映像がやりとりできるというようなシステム、あるいは、一台の端末で、いわゆる携帯電話システムから無線ＬＡＮのようないろいろなサービスを同時に受けられる、幾つかのネットワークにアクセスできるような機能を持ったものとか、あるいは、他人による成り済ましを不可能にするような個人認証機能を高度化したようなシステム、こういったものの機能の開発、実現に向けて研究開発が行われているところでございます。
　私どもとしましては、先生先ほど御指摘になりましたようなネットワーク側にデータを保持するような機能、そういったものを実現するためには、こういった大容量で超高速のシステムがどうしても必要になります。その都度ネットワーク側にある情報をアクセスしてダウンロードして、写真でありますとか電話帳でありますとか、そういうものを実現するためにはそういう技術が不可欠でございます。
　そういう意味におきまして、私ども第四世代と呼んでおりますが、この第四世代の携帯電話システムの早期の実現に向けて、今後とも研究開発等に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　新旧の携帯電話のリサイクルの促進も視野に置きまして、次世代携帯電話のグランドデザインについて経済産業省そして総務省の見解をお聞きしましたが、携帯電話に関する身近なもう一つのリサイクルの問題として、携帯電話の充電器、いわゆるＡＣアダプターの再利用の問題があります。第二点目として、この点について御質問させていただきます。
　携帯電話を購入するたびに、充電に必要となるＡＣアダプターが附属品としてついてくる場合が多うございます。多分、議員の皆様方の中にも、使用済みの携帯電話の附属品である充電器、ＡＣアダプターが新しい携帯電話につけることができない、つまり使うことができないという御経験があると思います。また、外出中に、旅行先でＡＣアダプターをお忘れになって、お友達に借りようとして、それが機種が違うということで充電できなくてアウトになってしまったということもおありだと思います。これは非常に不便を感じていらっしゃる方が非常に多いのではないかと思っております。
　少し古いデータになりますが、平成十三年度、二〇〇一年度のＮＴＴドコモ環境レポートによりますと、ＮＴＴドコモが一年間に回収した携帯電話端末は一千五十七万台でございます。これに対しまして、ＡＣアダプターなどの附属品の回収個数は二百九十二万個、本体のさらに三分の一以下の回収率にとどまっております。リサイクルが、携帯電話本体以上にＡＣアダプターにつきましては進んでいないというデータがございます。
　日本はこのような状況にありますが、韓国では既に二〇〇二年からＡＣアダプターの共通化に関する法令が施行され、二〇〇三年からＡＣアダプターの共通化が国の政策として導入されていると聞いております。その具体的な法制化の内容についてお聞かせください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、韓国では、情報通信基本法に基づきます型式承認の基準といたしまして、携帯電話の入出力端子に関する接続標準が二〇〇二年に既に制定、施行されてございます。その標準に基づきまして韓国の情報通信技術協会というところが携帯電話の充電器の認証を行っておりまして、その認証を受けていない充電器は販売、輸入できないといったような状況になっていると承知いたしております。
○近藤（三）委員　携帯電話の充電器、ＡＣアダプターの問題は、通信事業者ごとあるいは携帯電話の機種ごとに異なる現状が、携帯電話の買いかえのたびにＡＣアダプターが附属品としてついてくるという状況を引き起こしていると思っております。現在、通信事業者、すなわちキャリアごとに特定のシリーズの中でＡＣアダプターの共通化は進められておりますが、先ほど申し上げましたとおり、利用者の利便性のみならず資源の有効利用の面からも、キャリアの壁を乗り越えて機種間のＡＣアダプターの共通化を進めていくことが大変重要だと考えております。
　共通化に当たりましては、このパネルにお示しいたしますように、第一の方法は、左側をごらんいただきますと、実は韓国は左側の事例、Ａ案なんですけれども、携帯電話本体の購入のときにデータ通信ケーブルだけを附属品といたしまして、ＡＣアダプターは別売りとしております。ＡＣアダプターとデータ通信ケーブルの接続部分、この部分、すなわちコネクターを共通化するという方法がＡ案でございます。
　第二の方法、Ｂ案、右側の図でございますが、この第二の方法は、ＡＣアダプターとデータ通信ケーブルを一体化させる、この上で、携帯電話本体との接続部分、すなわちこのコネクターを共通化させる、携帯電話の機種によらず統一化するという方法、この二つが考えられるのではないかと思いますが、この二つ、どちらの方法をとりましても、携帯電話を買いかえるたびにＡＣアダプターを購入する必要がなくなるということでございます。
　したがって、資源の有効利用、利用者の利便性の向上の観点に立ちますと、事業者の枠組みを超えて、携帯電話本体とは切り離して、協調した取り組みを急ぐべきだと考えております。
　先ほど提案させていただきました二つの方式も含めまして、事業者の枠を超えた共通化に向けた現在の経済産業省のお取り組み状況及びこの問題に関する政府の考え方をお聞かせくださいませ。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第三世代の携帯電話になりまして以降は、ＮＴＴドコモ対応機種及びＫＤＤＩ対応機種と、事業者の中では共通化が図られておりますが、通信事業者の枠を超えたＡＣアダプターの共通化を検討すべしと、非常に重要な御指摘だと考えております。この点につきましては、情報通信ネットワーク産業協会と電気通信事業者協会、昨年の七月に合同の部会を設置いたしておりまして、その解決策につきまして検討を行い、昨年の年末に取りまとめたところでございます。
　その内容といたしましては、まず第一番といたしまして、第三世代の携帯電話につきましては、通信事業者の枠を超えた共通化を図るべく、複数の規格に対応したアダプターの技術標準をまず策定し、その上でその標準に合っているかどうかということを、適合性を確認するための仕組み、こういったものを創設することで共通アダプターの提供を可能とするというのが一点目でございます。二点目は、第三世代の次の世代の第四世代の携帯電話におきましては、共通ＡＣアダプター仕様をもう最初から標準化して、強制的にそういった共通のアダプターを組み込んだ製品が展開されるように、そういった対応をすることが適切だという内容が第二点目でございます。
　経済産業省といたしましては、こうした携帯電話のアダプターの共通化、これは消費者の利便性の向上につながるものでございますし、また省資源化にもつながるもの、非常に重要と認識いたしておりまして、この点につきましては、関係省庁と連携いたしながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（三）委員　積極的なお取り組みを期待いたしております。
　では、三点目に移らせていただきます。
　今後の携帯電話のさらなる機能の進化の方向性についてお尋ねいたします。
　まず、（パネルを示す）左の図をごらんいただきますと、株式会社ＮＴＴドコモがサービスを始めましたおサイフケータイでございます。御存じだと思いますが、携帯電話に内蔵されましたＩＣカードの情報を外部の機器に読み込ませ、書きかえることができます。切符や清涼飲料などの商品を購入する前に、ＩＣカードにチャージされている金額からその都度決済するシステムです。
　右の図をごらんいただきます。右の図は、今後の開発と普及が注目されています携帯電話でありますＩＣタグリーダーつき携帯電話です。ＩＣタグリーダーつき携帯電話は、おサイフケータイとは違っておりまして、携帯電話の中に、外部に張りつけられたＩＣタグを逆に読み取る読み取り機、すなわちリーダーが携帯電話の中に内蔵されているものでございます。
　ＩＣタグは、偽造がしにくい極小の集積回路チップで、かつ安値であることから、ＩＣタグリーダーつき携帯電話が広く普及いたしますと、これまでにはない多様なサービスが受けられることになるかと思われます。
　例えば、食品トレーサビリティーです。食品に張られましたＩＣタグをＩＣタグリーダーつき携帯で読み込みますと、その食品がどこで生産され、どのような農薬が使われて、どのように調理すればおいしく食べることができるかなどの情報を、商品を購入する前に消費者は知ることができるようになります。
　また、我が国は世界に例を見ない高齢化が進んでおります。非常に速いスピードで高齢化が進んでおります。ＩＣタグリーダーつき携帯電話を例えば薬品の瓶や電化製品のＩＣタグに近づけますと、お薬の飲み方を読み上げてくれたり、電化製品の正しい使用方法を音声で説明したり、危険な使い方をしている場合には警告するなど、物が高齢者に話しかけるサービスが受けられるようになります。高齢者の自立した生活を支援することにもつながるかと思われます。
　また、観光地でも、それぞれの場所に張られましたＩＣタグにＩＣタグリーダーつき携帯電話を近づけますと、観光情報、地域の歴史や文化、食の情報など、高度情報ネットワークから知りたい情報を瞬時に手に入れることが可能になります。また、英語、中国語、韓国語などの多言語での情報提供も可能ですから、ビジット・ジャパンにも有効となるかと思われます。
　経済産業省におかれましては、このユビキタス社会の実現に向けて、産業界などと連携してＩＣタグの技術開発に取り組まれているというふうにお聞きしておりますが、本日は、将来、私たちの身の回りに張りつけられたＩＣタグの情報を携帯電話で読み取ることができるＩＣタグリーダーつき携帯電話について質問をさせていただきたいと思っております。
　国民生活や経済活動を大きく変える可能性のあるこの夢のＩＣタグリーダーつき携帯電話は我が国で先進的に技術開発が進められているというふうに聞いておりますが、その開発状況を経済産業省にお伺いいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　電子タグリーダーつきの携帯電話、これは多様かつ高度な利用が可能になることが期待されているわけでございますが、この携帯電話につきましては、携帯電話事業者が中心になりまして試作機を現在開発しているところで、その製品化に向けたサービスのあり方について目下検討中というふうに承知いたしております。
　私ども経済産業省といたしましては、この電子タグリーダーつきの携帯電話の普及には、まずその前提といたしまして、電子タグそのものの普及、これも非常に重要であろうというふうに考えております。このため、経済産業省では、ことしじゅうをめどに電子タグの低価格化と規格の国際標準化に積極的に取り組んでおりまして、私ども、こういった電子タグの普及と相まって、電子タグリーダーつきの携帯電話を初めとしたさまざまな機器の利用が拡大することを期待しているところでございます。
○近藤（三）委員　ＩＣタグリーダーつき携帯電話を普及させていくためには、情報を提供するＩＣタグが社会インフラとして広く普及し、社会に定着し、このサービスを、いつでも、どこでも、だれでも受けることができる環境にしていくことが重要だと考えております。
　政府は、あらゆる人や物が結びつくユビキタス社会などの実現に向け、ｕ—Ｊａｐａｎ構想を打ち出していますが、その中で、ＩＣタグリーダーつき携帯電話の普及を念頭に置いたＩＣタグネットワークを形成していくために具体的にどのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、ｕ—Ｊａｐａｎ構想の目標年度である二〇一〇年に、どのようなＩＣタグネットワークインフラの普及を念頭に置いて計画を進めておられるのか、総務省にお伺いいたします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおりで、総務省では、いつでも、どこでも、何でも、だれでもがこのネットワークに簡単につながる、あるいは情報通信が日常生活の隅々まで活用されまして豊かな国民生活が実現できるということで、いわゆるユビキタスネット社会というものを実現したいということでｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進しているところでございますが、このユビキタスネット社会におきましては、人の情報のみならず、物の情報というものが大変重要だということで、その役割を電子タグが担うものというふうに考えております。先ほど、さまざまな分野の利用の仕方が御紹介されましたが、そういった分野での利用を私どもも期待しているところでございます。
　この電子タグがユビキタスネット社会のＩＣＴ基盤、情報通信基盤として広く利用されていくためには、この電子タグに関するさまざまな情報、電子タグに関連した情報と言っていいかもしれませんが、これが完全かつ容易に利用できるような技術が必要だということでございます。
　例えば、総務省といたしましては、この電子タグの、ＩＣＴ社会でのインフラとなるために必要な技術といたしまして、主として三つの技術の研究開発を推進しておるところでございます。
　一つは、電子タグについておりますＩＤ、一つの番号が振られておるわけですが、ＩＤナンバーと実際の物の情報、これはデータベースの方に蓄えられているものでございますが、そういったものがお互い結びつくという、物とＩＤの番号の情報を結びつけるための検索あるいは逆検索の技術でありますとか、セキュリティーでございますが、特に電子タグの情報の内容を守るためのセキュリティー技術、それから電子タグの情報を自動的かつ効率的に関連づけるような技術、そういったさまざまな電子タグのネットワーク化技術について研究開発を推進しているところでございます。
　現在の目標といたしましては、二〇〇七年度までにこれを確立したいということで鋭意研究を進めているところでございます。
○近藤（三）委員　本日は、携帯電話について三つの質問をさせていただきました。まず一つ目は、データの使用済み携帯からの移行などがスムーズにいかないなどのために、買いかえ時の使用済み携帯電話のリサイクル率がおよそ二〇％と低い現状にある問題、二つ目は、携帯電話の充電器が買いかえるたびに附属品としてついてくる場合が多く、共通化が図られていないという問題、そして三つ目は、ＩＣタグを活用したユビキタス社会の実現に向けたＩＣタグリーダーつき携帯電話の普及の必要性など、この三つについて質問をさせていただきましたが、最後に、これまでの三点についての質問を踏まえまして、経済産業大臣に、今後の携帯電話の機能の高度化、携帯電話のリサイクルなどを通じた資源の有効利用に向けた政府のお取り組みについて、総括的な御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員から、携帯電話につきましてさまざまな角度から御質問をいただきました。
　今、携帯電話一つ考えてみましても、国際社会の競争の中でも、御承知のように、日本には十一社の携帯電話の会社が存在しておるわけでありますが、これらはできるだけ、一つというわけにいかなくとも、もっと統合して競争力のあるものにしてはどうかというふうな御提言を私もちょうだいすることがあります。先般、ニュービジネス協議会という協議会の皆さんとの意見交換の場でも、そういう御意見が強く出されました。また、我が党の先輩議員からも時々、携帯電話のさらに近代化、有効活用についての御意見をちょうだいしております。
　そして、近藤議員からもお話ありましたが、海外で携帯電話を使用する場合のもっと便利な方法をして、国際社会で日本がこの場面でもおくれをとらないように、こういう御意見がありますし、我々自身も、みずからそういうことにぶつかっておるわけでありますから、これらの問題を考えていかなくてはならない。
　また、先ほど、ユビキタス社会の到来ということで、観光問題等についてもお話ありましたが、二〇三〇年にはもう間違いなく来日観光客四千万人時代というものが言われておるわけでありますが、そうなりますと、結局は、言葉の問題、情報の問題、文化の問題等で、携帯電話等を活用してそれを乗り越えていく準備を今からやらなくてはならない。
　そしてもう一つ、高度医療の情報をもっと簡便に伝達することができればどれだけ国民の多くの皆さんの幸せにつながるか。特に、遠隔医療という問題に対しては我々も随分前から取り組んでまいりましたが、ようやく今、政府挙げてこの問題に取り組む体制ができ上がったところであります。遠隔医療と、患者あるいは御家庭の皆さんに対する情報の伝達等を考えれば、携帯電話等についてもう一つ工夫が要るのではないかということをしばしば考えておりました。
　そうしたことからいたしまして、先ほど来御質問にありました点につきまして、今後、経済産業省としては、産業界や関係省庁とよく連携して、御指摘の問題点につきまして、解決に積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、私自身も、関係者をお招きして現在の状況等をつぶさにお尋ねし、ただいまも答弁に立っていただいておりましたが、総務省ともよく連携をして対応してまいりたいと思っております。
○近藤（三）委員　前向きなお取り組みを期待いたしております。
　どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　私は、電気用品安全法と、それに基づくＰＳＥマークの問題について質問をいたします。
　このＰＳＥマークについては、現場が大変混乱をしております。特に中古販売事業者の皆さん、もともと、古物商ということで、古物営業法に基づき、警察庁の所管であって、経済産業省の所管の法律ではない法律で監督されている。なかなか経済産業省からの情報が届きにくいような体制になっていて、また、業界の中での団体の組織化ということについても、ほかのさまざまな製造事業者等の団体に比べますと組織化が進んでおらず、本当に、地域の一軒一軒の中古販売事業者の皆さんは、一体何が何だかわからない、そういう不安に悩まされているという現状だと思います。
　最近になって報道も、マスコミ、盛んに行われているわけでありますが、これも、ややセンセーショナルな報道もありまして、四月一日をもってＰＳＥマークがついていない中古品はもう資産価値がゼロになってしまうとか、全部ごみになってしまう、ごみの山になってしまうとか、そういう極端な報道もあります。一方では、先週金曜日の経済産業省の動きについて、翌日の報道の中では、実質、ＰＳＥマークなしでも販売できるように経産省が転換したというような報道も行われ、これはもう現場の事業者の皆さんからすると、法律がどうなっているのかよくわからない、法律を遵守したい気持ちはもちろんあるけれども、どうすれば遵守することになるのかがわからないということ、おととい、月曜の時点でも、まだそういう声を聞いております。なかなか、中央で決まったことが地方の現場に伝わっていくにもタイムラグがありますし、その伝わり方も、きちっと伝わっていかない。そういう中で、何が何だかわからないがゆえに、ではもう店を畳まなきゃならないのかなとか、もう首をくくるしかないかななんという、そういう話にまでなっていってしまう。
　したがいまして、まずきょうは、私は、電気用品安全法とＰＳＥマークについて、中古販売事業者の皆さんの知りたいこと、聞きたいことを質問していくということで、具体的な中身の質問をしていきたいと思います。そのため政府参考人への質問が主になりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　さて、まず、そもそも、この電気用品安全法二十七条で販売制限が設けられ、ＰＳＥマークがついてなければ販売できないというふうに書いてあるわけですけれども、本当に中古品も対象になるのか。中古品というのは、旧法、電気用品取締法のもとで適正に製造や販売をされた電気用品という意味でありますけれども、この点については、もともと、七年前の立法時、中古品は想定されてなかったのではないか、そもそもこの電気用品安全法、販売制限の対象にはなってないんじゃないかという主張もありますので、質問をいたします。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　電気用品安全法におきまして、電気用品という概念につきましては中古品を除くというふうな規定ぶりをしておりませんで、新品及び中古品を区別せずに、電気用品として扱っております。この点につきましては、電気用品取締法の時代からそういうことになっておりまして、中古品も規制対象であるという旨、その時代からお問い合わせに対しては回答をしております。
　したがいまして、旧法下で製造、販売をされた電気用品の中古品につきましても、電気用品安全法第二十七条第一項の対象となるということでございます。
○達増委員　二十七条一項の対象として販売制限の対象になるということですが、二十七条の二項には、経済産業大臣が承認をすれば販売制限の例外を設けることができると規定されています。
　そこで、電子楽器等のいわゆるビンテージ品については、この二十七条二項の経済産業大臣承認ということで、ＰＳＥマークをつけなくても販売ができるようにするというふうにしているところだと思いますけれども、同様に、中古品全般、中古品といっても、旧法、電気用品取締法のもとで適正に製造や販売をされた電気用品であります。そうしたものをこの二十七条一項の販売制限の対象外にするというようなことを二項の経済産業大臣承認で、政府の決断としてそこはできないんでしょうか。
○迎政府参考人　電気用品安全法は、電気用品の安全に関する国民の安全を確保するというための法律でございまして、中古電気用品を販売されるのであれば、安全確認の検査を行ってＰＳＥマークを付していただくというのが安全確保の道であると考えております。
　しかしながら、今御指摘のございました古い音響楽器、いわゆるビンテージ品等につきましては、希少価値、文化的価値等が高いというふうなことで、試験検査を実施することの機器への悪影響を懸念するお声がある、それから、実際に販売される場合にも取り扱いになれた専門の方等に販売される、こういうふうな場合には二十七条二項の特別承認の制度を適用して、ＰＳＥマークがなくとも簡単な手続で販売できるようにしようということを先般発表した次第でございます。
　これを中古電気用品全般について適用することができないかということでございますけれども、一般的な中古電気用品につきましては、多くの方が日常的に一般にお使いになるものでございますし、それから希少価値という点についても、数多くあるものでございますので、これについては、検査をして合格するものを販売していただくということで、そういう形で安全を確保していきたい、こういうふうに考えております。
○達増委員　そうしますと、現行法、今の電気用品安全法に基づいて、その法の執行をするという立場からすると、中古品もこの販売制限の対象になるのだという答弁だったと思います。
　そうしますと、そういうＰＳＥマークのついていない中古品を抱えた中古販売事業者としては、何とかこれを売りたいということで、例えば個人の資格で知人に売り渡したり、ネットオークションで売ったり、フリーマーケットで売ったりということはできないんでしょうか。
○迎政府参考人　電気用品安全法におきまして規制しておりますのは業としての販売でございまして、個人個人の取引までは規制しているものではございません。
　でありますから、例えば個人の方が、御自身使っておられたものを知人の方にお譲りになる、あるいはネットオークションですとかフリーマーケットにおいて売るのであれば、そこについてまではこの法律は規制をしていないということでございます。
　しかしながら、販売事業者の方が在庫処分のためにネットの場で個人の名前を使って大量にお売りになるとか、あるいは繰り返し販売をするというふうな行為につきましては、これは個人の名であっても業としての販売ということで、法律の対象になると考えております。
○達増委員　個人の資格で売ったりするわけにはいかない。そうすると、やはり業として中古販売事業をやっている事業者さんは、この電気用品安全法上のいわゆる製造業者になって、届けを出して製造業者になって、自分で検査した上でＰＳＥマークをつけて販売するという、基本的にもうそれをするしかない。逆に言えば、それをやりさえすれば、今現在ＰＳＥマークがついていないような中古品でも自由にどんどん四月一日以降販売することができる、そういうことでよろしいんでしょうか。
○迎政府参考人　ただいま御指摘のとおりでございます。
　法律第三条の事業者の届け出を行っていただきまして、法律所要の検査をみずから行った上でＰＳＥマークをつけて販売していただくということが可能でございますし、こうしていただくことが安全な中古品が提供されることにつながるというふうに考えております。