Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　ところが、この夜間中学が、東京や大阪を初め八都府県に三十五校しかありません。残りの三十九道県には一校もないわけです。
　その結果どういうことが起こっているか。先ほどの女性は、五十八歳で学校へ行きたいとなって、現在住んでいる春日部の市役所に電話をした。そうしたら、春日部には夜間中学はありませんと言われた。次に埼玉県に電話した。そうしたら、埼玉県でも夜間中学は置いてありませんと言われた。それで、いつも乗っていた東武線に夜間中学設立校とあった足立区の第四中学校の看板を思い出して、電話をかけて、思い切って学校に行ったら、東京に勤めているか在住していなければ資格がないと言われ、それならと、東京でパートの仕事を見つけて足立四中に入った、こういうことなんです。
　そこで、文科省に聞きますが、なぜ全県につくらないんですか。
○前川政府参考人　義務教育未終了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズにどのような形で応えていくかということでございますが、基本的には、住民に最も身近な自治体でございます市町村の教育委員会が判断するということがこれまでの建前でございます。
　その際、中学校の夜間学級、これは学校教育法施行令の二十五条の第五号の二部授業として行えるわけでございますけれども、これを設置するかどうかにつきましても、市町村の教育委員会がそれぞれの市町村の状況を勘案して判断するということとされているところでございまして、その結果として、いわゆる夜間中学校が設置されていない県も多数あるという現状でございます。
○宮本委員　これまでそういう答弁が続いてきたんです。
　しかし、既に日弁連は、二〇〇六年八月の十日政府に提出した「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」で、憲法及び教育基本法、国際人権規約及び子どもの権利条約に基づいて、「自己の意思に反し、又は、本人の責めによらずに義務的かつ無償とされる普通教育を受ける機会を実質的に得られていない者については、学齢を超過しているか否かにかかわらず、国に対し、合理的な教育制度と施設等を通じて義務教育レベルの適切な教育の場を提供することを要求する権利を有するものというべきである。」と認定をしております。
　そこで聞くんですけれども、高校無償化法案でも議論になってまいりました国際人権Ａ規約、社会権規約でありますけれども、その十三条二項の（ｄ）にはどのように定められているか。そして、日本はこの条文に拘束されているか。文科省、お答えいただけますか。
○加藤政府参考人　委員お尋ねの国際人権Ａ規約、いわゆる社会権規約の十三条二項の（ｄ）でございますけれども、この条項では、「基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化される」というふうに規定されてございます。
　我が国はこの国際人権Ａ規約を昭和五十四年に批准してございますので、日本政府はこの十三条二項（ｄ）に拘束されているものでございます。
○宮本委員　この十三条二項（ｄ）についても、この前紹介したように、社会権規約委員会のゼネラルコメント、一般注釈十三号に詳細にその内容が定められております。
　パラグラフ二十二、第十三条二項（ｄ）によって、初等教育を受けなかったり全期間を終了していない人々は、基礎教育への権利、ザ・ライト・ツー・ファンダメンタル・エデュケーション、ないし、万人の教育に関する世界宣言で提起される基礎的教育を受ける権利がある、こういうふうに定められているわけです。拘束されているわけですよ。
　この精神に立って本当に全ての人に基礎教育を保障しようと思えば、まず、学齢期を過ぎながら義務教育を受けられずにいる人々が日本にどれほどいるかを把握することが必要不可欠だと思うんです。
　文科省、義務教育未終了者数を掌握しているか、それは何人なのか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　義務教育未終了の方々の人数の全体の数につきましては、承知してはおりません。
　が、小学校に在学したことのない人または小学校を中途退学した人、これは、国勢調査におきまして未就学ということで調査されております。平成二十二年度の国勢調査では、この未就学とされた方が約十二万八千人に上っているということでございますが、この中には、小学校を卒業したけれども中学校を卒業していないという方が入っておりませんので、現実に義務教育を未終了の方というのはこの十二万八千人以上になるはずであると考えております。
○宮本委員　そうなんですね。未就学者はわかるんだけれども、義務教育未終了者がわからない。小学校を卒業していないか入学していない人というのはわかるんだが、小学校を卒業したが中学校は卒業していないという人はわからないわけです。ですから、はるかに義務教育未終了者は多いわけですけれども、それを調査する機会というのは国勢調査になるわけですけれども、現在の質問項目では未就学者しかわからないわけです。
　実際に調査項目についての議論があることは、私はわかっております。しかし、とにかく実態がわからなければ対策の立てようがないわけです。それで、この日弁連の意見書は、とにかく一度は政府による全国的な実態調査が必要だと言っているわけですよ。
　だから、国勢調査で行うかどうかはともかくとして、やはり、義務教育未終了者がどれだけ全国にいるかを、きちっと政府によって、政府の責任でつかむことは必要だと思うんですけれども、これは大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○下村国務大臣　国勢調査において、小学校に在学したことのない人または小学校を中途退学した人については、今の局長答弁のように、調査を行っているわけですが、中学校を終えていない人については調査対象となっていないわけでございます。
　御指摘の義務教育未終了者の把握について、国勢調査の調査項目の、記入するということに対して、国民のプライバシーの問題ということで抵抗感が大きく、項目の細分化は困難でできなかったという経緯があるというふうに聞いております。
　では、文科省が単独でということになると、全ての国民を対象に大規模な調査を行うということについては、予算も含めて極めて困難なことであるというふうに思いますが、ただ、委員御指摘のように、一度はやはり調査すべきであるというふうに私も思います。
　その辺で、国民の抵抗感といいますかプライバシーの問題がありますが、国勢調査については総務省が行っているわけでありますが、文部科学省として、改めて総務省に、この調査項目に義務教育未終了者の把握についても入れてほしいということについては要望していきたいと思います。
○宮本委員　しっかりとお願いをしたいと思うんです。
　足立四中でも、昼の中学校では不登校だったが、夜間中学に入学して生き生きと学校に通っている女子生徒からも話を聞きました。
　昨年度の学校基本調査によると、全国の、三十日以上の長期欠席した小中学生は十一万二千四百三十七人、中学校で九万一千七十九人となっております。
　学校現場では、長期不登校の生徒で義務教育終了の実態には欠けても、その子の将来を考えて卒業証書を出すのが普通だと聞いております。しかし、一度卒業証書をもらってしまうと、それが逆に障害になって、先ほどの女性のように、五十八歳になって夜間中学校で学びたいとなっても、逆に入学資格に欠けることになります。
　夜間中学のある県では、不登校の子供や保護者に対して、卒業証書を受け取るか、それとも夜間中学という選択肢もありますよと示して、選択をしてもらっていると聞きました。現に足立四中の女子生徒は、それで選択して夜間中学に入ったわけであります。
　これまで歴史的には戦後の混乱期の生活困窮、在日外国人などの義務教育未終了者への義務教育の機会提供が大きな役割であった夜間中学が今後果たすべき役割の一つが、不登校の子供たちの受け皿、あるいは学び直しにあるというふうに思うんです。しかし、北海道や東北地方、四国や九州等のように一校たりともなければ、そのような選択肢すら示し得ないということになります。
　そこで、大臣、夜間中学のこういった新たな役割にも照らして、やはり各県一校、例えば定時制高校に併設するというような案もあるでしょうけれども、着実に充実をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　夜間中学の充実については、随分以前から我が党の馳委員も関心を持っておられて、私もその紹介で関係者の方々に、これは大臣になる前の話ですが、お会いしてお話をお聞きしたこともございます。
　足立区のように、市町村がそれではつくると言っても、その市町村の範囲内に対象者になる人がどれぐらいいるかということになるとそれほどいないということで、結果的には困難というふうになってしまっている状況の中で、今の御指摘のように、基本的には義務教育ですから設置主体は市町村ですけれども、この発想を変えて、今、都道府県が中高一貫学校をつくっているという事例もあるわけですね。ですから、既存の都道府県の定時制高校に併設のような形で定時制中学といいますか夜間中学、それを市町村が受け皿として考えて、そして、それぞれの県内の生徒をこの夜間中学に対応できるようなことを市町村じゃなくて都道府県が考えれば、十分可能性はあるのではないかというふうに思います。
　具体的に、世論調査等で、それぞれの都道府県でどれぐらいの対象者がいるかどうかということもまず把握する必要があると思いますが、そういう方々が多い都道府県に対しては、そういう取り組みについては文部科学省の方でも提案をしてまいりたいと思います。
○宮本委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、原賠時効特例法に関することをお伺いしたいんです。
　東京電力福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされたり、健康被害が生じたり、業務への支障、倒産、不動産価値の減少など、被害をこうむった被害者を文科省は一体どれぐらいいると認識しておられるか。これはひとつ大臣にお伺いできますか。
○田中政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、現在、福島県全体で避難をされておられる方は約十四万人、避難指示区域から避難をされておられる方々は約八万人と承知しております。
　また、東京電力に対するさまざまな損害の請求は、個人の方から五十一万四千件、法人から二十二万件、このほか、自主的避難については百二十九万七千件というふうになっているところでございます。
○宮本委員　百万人規模で被害を受けているわけですね。
　そこで、損害賠償請求、今直接請求の話が出ましたけれども、同時に、原発ＡＤＲセンターへの和解仲介申し立てでそれぞれどれだけあるか、これも数字を出してください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力に対しまして直接なされた損害賠償請求の件数は、十一月二十二日の時点でございますけれども、個人の方々からの御請求、これが五十一万四千件、法人及び個人事業主の方々からの請求が二十二万件というふうになってございます。
　また、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲでございますけれども、への和解仲介の申し立て件数、これは昨日の十一月二十六日時点でございますけれども、八千六百六十五件ということでございます。
　なお、このうち既済件数が六千百四十九件でございますものですから、現在進行中の件数というのは二千五百十六件という状況になってございます。
○宮本委員　百万人を超えるような被災者に対し、全体で七十万件。これから損害賠償請求に進むという被害者がまだまだ少なくなくおられることを示していると思うんです。
　さらに聞きますけれども、請求をしている被害者であっても、損害の項目によっては未請求で、今後順次請求していくことになるという場合があると思うんですが、確認していただけますか。
○田中政府参考人　今回の事故に関します損害賠償ということにつきましては、避難等のための費用、精神的損害、財物の損害、営業損害、就労不能というようなさまざまなものがございます。これらにつきましては、原子力損害賠償紛争審査会の指針にも明示されているところでございます。
　これらのうち、例えば東京電力は、避難費用につきましては二十三年の九月に賠償請求の受け付けを開始いたしましたけれども、財物損害ということについてはことしの三月から受け付けを開始してございます。このように、請求項目によって受け付けの時期ということは異なっているというような状況でございます。
　こうした状況もございまして、これまで幾つかの損害項目に関する請求をしている被害者の方々であったとしても、他の項目については今後請求をされるということがあろうかなというふうに考えているところでございます。
○宮本委員　つまり、まだ請求もできない、請求をしていても全てを請求できる段階にないというのが現状なんです。
　損害賠償請求は、まさにこれからの課題であります。事故から間もなく三年を迎えようとするとき、民法第七百二十四条前段の三年の短期消滅時効の適用は避けるべきだというのが、まさにオール福島の声であります。
　五月の原賠ＡＤＲ時効特例法案の審議でも、私は短期消滅時効の適用を除外する修正案を提案いたしましたが、あのときは残念ながら実りませんでした。本日、この後、同趣旨の立法提案が委員長からなされようとしております。やっと国会がオール福島の声に応えることになったことを大いに歓迎し、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、科学技術研究開発の分野について、この間視察に伺ったところを中心に一つ一つ質問させていただきますので、御見解を伺わせていただきたいと思います。
　まず、海洋立国である日本の海洋開発についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本は、四方を海に囲まれた小さな島国国家でありますが、東京の南千キロメートルの太平洋に浮かぶ小笠原諸島や、そこからさらには南西へと千キロメートルのところにある沖ノ鳥島、そして九州から台湾の手前まで点在する南西諸島がございます。そのために、日本の排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルということで、国土のおよそ十二倍に相当し、世界六位の広さであります。また、広さだけではなくて、全体の六割以上が水深三千メートル以上となっておりまして、海水の体積も世界四位というボリュームを持っております。
　せんだって、小笠原西之島に新しい島が海底火山の噴火で誕生いたしております。気象庁の発表がございました。これから活動がさらに続いた場合は、この島もさらに大きくなる可能性もあり、それによってまた領海が広がることも考えられるわけであります。海洋立国日本として、この海をこれから活用していく潜在的能力がまだまだ秘められているというふうに考えています。
　この閉会中に、新造船の新青丸、そして海底探査船の「ちきゅう」を視察させていただきました。
　この「ちきゅう」が一躍脚光を浴びたのは、一つには、メタンハイドレートの掘削に成功したという発表がございました。現在「ちきゅう」は、南海、東南海沖の震源予想区域の深海底調査の任務についているとお聞きをいたしています。
　また、新青丸は、東北マリンサイエンス拠点形成事業として、震災による東北沖の海洋生態系の変動などを調べて、研究成果は被災地に還元をし、漁業振興につなげる方針だと伺っております。
　このような地震、地殻変動のメカニズムの解析や、あるいは予知、気候変動、メタンハイドレートなどエネルギー資源開発、さらにはレアメタルやレアアースなどの資源発掘、さらには豊富な魚、貝、海藻など安全な食料供給等も含めて、こうした大きな役割を担う海洋研究開発、これは、資源小国と言われる日本にとって最も重要な分野であると考えています。島国の利点を最大限に生かした、海洋国家としての海洋政策を積極的に推進していく必要があると考えています。
　そのためには、何よりも人材の育成確保であり、技術の開発が重要だと思われます。海洋に関すること、海底の地質に関すること、陸上にも増して多岐にわたる人材が必要であろうかと思います。
　視察の際に、海洋工学に関する学部が大変少なく、人材不足であるというふうに伺ってまいりました。このような海洋開発の現状と、そして成果を踏まえて、日本の今後の海洋研究、海洋資源開発に関する可能性、開発推進にかかわる法整備、また予算的な措置、人員のあり方などについて御見解をお伺いできればと思います。
○下村国務大臣　青木委員御指摘のように、世界第六位の広さを誇る我が国の領海及び排他的経済水域には、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などさまざまな資源の存在が確認をされております。また、洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発も期待されており、これらを最大限に活用していくことは国家的課題であると考えます。
　このため、我が国は、地球深部探査船「ちきゅう」などの世界最先端の海洋研究開発基盤を駆使し、海洋の持つポテンシャルの把握や利用技術の開発に努めてきているところでもございます。
　最近では、南鳥島周辺で通常鉱山の十倍の濃度のレアアースを含む泥の存在を確認したほか、関係機関と協力して、メタンハイドレートの海洋産出試験を実施するなどの成果が上がってきているところでもございます。
　今後とも、大いなる可能性を秘めるフロンティアである海洋分野の研究開発を進めることによりまして、その成果を社会につなげていき、官民を挙げて海洋立国の実現を目指していきたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。下村大臣の海洋における開発に向けての意気込みを伺えて、まず大変よかったなというふうに思います。
　まだまだ探査もほんの一部しか行われておりませんので、どれだけの可能性があるのかというふうに本当に夢が膨らむわけでございます。ぜひ、引き続きの積極的なお取り組みをお願い申し上げておきたいと存じます。
　今、大臣からも海洋の風力のお話がございました。続いての質問はそちらとも関する質問でありますけれども、これはいろいろな先生方が恐らく視察にも伺っていらっしゃると思いますし、政党によっても取り上げている課題でありますけれども、洋上浮き島式メガフロートを使ったエネルギーファームの開発、これは九州大学が行っている研究でありますけれども、今、世界的にエネルギー問題、ＣＯ2削減を背景に再生可能エネルギーの開発に注目が集まる中、原子力発電の安全性の認識、今後の展開が抜本的に見直されつつある現在におきまして、この再生可能エネルギーの有効活用に真剣に取り組むべきときが来ているということであります。
　九州大学では、新型の高出力レンズ風車を含む新エネルギー開発に取り組んでおられるとのことです。この取り組みは、日本の広範な海域を利用した浮体式の複合発電ファームの実現を視野に入れています。
　洋上に設置した浮体メガフロートに、風力、太陽光、そして潮力、波力、アンカーケーブルに働く張力といったエネルギー源を利用した複合的な発電システムを備えたファームでございます。国家が打ち出す大型の浮体洋上風力に比べて数メガワットタイプで中規模でありますが、日本の沿岸、漁港の近くに多数普及することを期待するものであります。
　ところが、浮体洋上風力の技術だけでは事業性が成立をいたしません。ですので、養殖業と合体をさせて、漁業組合が運営の主体ともなって事業を展開することが考えられます。コスト的にも、漁業権の問題、環境アセスの問題も解消しますし、今少子化でなかなか後継ぎもいない、また、所得も減収をしている漁業といたしましても、先進的な漁業の形態のアイデアの提供ということからも、九州大学が今頑張ってこの提案をしているわけであります。
　沿岸ばかりではなくて、少し外洋に出ますと、魚も締まって大変生きがよいということであります。発電も風が出て効率がよくなるということでございます。台風が来れば、メガフロートでありますので移動して避難もできる。
　このような海上の沖で行われる太陽光や風力発電は、陸まで電線を引くのではなくて、海水を電気分解してまず水素をつくり、その水素を陸に運んでから燃料電池などで発電するという構想だそうです。将来は、ガソリンスタンドは当然ですが、コンビニでも電気を購入できる時代が来るのではないかと、この研究をなさっている大屋教授がおっしゃっておられました。関係する研究者の方々は、背水の陣で開発に臨むことを決意されています。政府では国家戦略特区構想を検討されています。また、ＪＳＴという科学技術振興機構と文科省関係の産学共同実用化開発事業というものにもチャレンジをされているそうであります。
　このメガフロート、浮き島式洋上発電設備についての見通しと御見解をお聞かせいただければと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、海の活用の観点からは、再生可能エネルギーにむしろポテンシャルがあるのではないかというふうに考えてございます。
　我が国では、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速するということにしてございますが、この中で、まずは特に洋上での風力発電に私どもとしては注目をしておるところでございます。
　洋上風力の導入は、陸上風力に比べまして、立地制約から解放される、あるいは、風況のよいところを選んで立地できますので発電効率が高まるといったメリットがあると考えてございます。
　経済産業省といたしましては、まずは福島県沖で現在、これはメガフロートではございませんけれども、浮体式の洋上風力について実証事業を行っておりまして、本事業は、本格的な事業化を目指した世界初となる取り組みでございます。日本の浮体構造物、風車、鋼材、あるいは電線やケーブルといった、その一線級のメーカーが結集した世界最先端の技術開発、実証を進めておるということでございます。
　御指摘のような複合ファームにつきましても今後視野に入れながら、いずれにいたしましても、海洋エネルギーについてしっかり目配りをしていきたいと考えておりますし、それから、御指摘いただきました水素をそのまま用いた再生可能エネルギーの貯蔵といいますか、そういったものについても大きな可能性があると考えてございまして、私どもとしては、そういった面にも目配りをしていきたいと考えてございます。
○青木委員　ぜひ積極的なお取り組みを私からもお願いさせていただきたいと存じます。
　続きまして、若い世代の研究者への支援という視点から御質問させていただきます。
　ユーグレナを御存じかと思います。ミドリムシのことでございますが、ことしの八月、このユーグレナを社名に持つ会社の研究室をお訪ねいたしました。東京大学の敷地の中に研究室がございました。まず驚きましたのは、このユーグレナ社を共同で立ち上げた研究開発者の鈴木さん、またその取り巻くスタッフの方々の若さでございました。
　日本におけるユーグレナの研究は、これは藻の一種でありますけれども、一九七〇年代から活発に行われてきたそうで、一九九〇年代には環境技術としての研究が主だったようです。具体的には、火力発電所等から排出される二酸化炭素をユーグレナの培養槽の中を通して光合成させることで二酸化炭素を削減させて、培養槽で成長したユーグレナを食料としても利用することを検討していたというふうに伺いました。
　ユーグレナは、食品として、含有する栄養素の種類が多く栄養価が高いこと、消化吸収を妨げる細胞壁もないので消化率も高いと伺っています。その特徴を生かしたお菓子や健康食品も製品化をされているということで、ミドリムシクッキーもいただいてまいりました。
　また、培養方法次第では、ジェット燃料への加工が可能なワックスエステルという脂質を多く含有させることができるそうで、ミドリムシでジェット機が飛ぶ時代が来るかもしれないという夢も語っておられました。つくり出すエネルギーの視点ということからも、大変可能性が広がるのではないかというふうに思います。
　この研究のように、大学連携の強みは、イニシャルコストが軽微で済むこと、また、不足する経営資源については、東大とは藻類の脂質成分の研究、近畿大とは藻類の遺伝子の研究、さらに大阪府立大とは食品、化粧品の機能性の共同研究を進めることができたそうです。
　今後は、環境やエネルギー分野の共同研究で大企業とのパートナーシップを強めていくということで、この日も大手企業との研究の進捗状況の話し合いの場が持たれていました。
　こういった一例を御紹介しますのも、教育そして研究は、途方もない道のりを経て、努力が報われるのはほんの一部かもしれませんけれども、こうした研究、特にこういう若い方々の可能性について、国を挙げて支援する体制も必要なのではないかというふうに思ったからであります。
　このような若い研究者、起業家に向けての支援体制の構築について、またユーグレナの研究者の方々についてもし具体的に御存じであれば、今後の文科省としての御見解についてもお伺いできればと思います。
○田中政府参考人　ただいま先生御指摘のユーグレナ、ミドリムシでございます。葉緑体を持ちながら動き回るという、大変ユニークだろうと思いますけれども、それにつきましては、まさに夢のある技術というふうに考えてございます。
　生物機能ということを工業製品の生産に活用できるのではないだろうかというようなことからその重要性は認識してございますけれども、一部商品化をされているというところもございますけれども、全体としては、まだ少し基礎的な段階の研究等々を積み重ねる必要があるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、科学技術振興機構の研究支援制度、具体的には、戦略的創造研究推進事業、その中の先端的低炭素化技術開発、これはＡＬＣＡというふうに言っておりますけれども、あるいは新技術創出、これはＣＲＥＳＴというふうに言っておりますけれども、こういうような制度を通しまして、ミドリムシの生物的機能を利用した研究開発ということを官民挙げてできるようなということで、支援を申し上げているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学を中心としてこういう基礎研究がどんどん進んで、基礎研究を進みながら、あるいは人材の育成に貢献がされるということを注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　時間がありませんが、最後に一点だけお伺いをさせていただきます。ｉＰＳについてでございます。
　これは科技特の方でやはり京都大学に視察に伺いまして、山中伸弥先生から御講義をいただきました。その中で、再生医療用のｉＰＳ細胞のストックがこれからの課題であるというお話がございました。患者御本人からｉＰＳ細胞をつくれば拒否反応を回避できるのですが、そのためにはお金と時間がかかります。一人一人あらかじめストックできればベストではありますが、ドナー一人当たり五千万から一億円、これはアメリカの試算でございますが、費用がかかるとのことでございました。
　そこで、ｉＰＳ細胞のストックが必要となります。拒絶を減らすには、ＨＬＡという細胞の血液型でございますが、の一致が重要であるとのことでした。ＨＬＡは血液型とは違って何万ものタイプがあり、親子でも兄弟でも違うんだそうです。ただ、まれに何百人に一人の割合で、父母、父、母それぞれから同じ型のＨＬＡを受け継ぐ場合があり、その方はＨＬＡホモドナーと呼ばれ、このホモドナーが百四十名いれば日本人の九〇％をカバーするｉＰＳ細胞のストックができるとのことでございました。ただし、そのためには約二十万人のＨＬＡを調べる必要があり、一人調べるのに約三万円、二十万人で六十億円必要になるとの試算を提示されていました。これを高いと見るか必要と考えるかでございますが、現在は、日赤や骨髄バンクなどとそのストックの協力が進められているということでございました。
　概算要求を拝見しますとｉＰＳ細胞のストックの構築というふうに明記をされておりますので、前向きに進んでいるのかなというふうには思いますけれども、このｉＰＳ細胞ストックの必要性、また、今後についてお聞かせをいただければと思います。
○下村国務大臣　ｉＰＳ細胞に関しては、いち早い再生医療への実用化が期待されているところでございます。
　安全性の高い再生医療用ｉＰＳ細胞の製造には非常に高い技術やコストを要するため、研究機関ごとに作製するのではなくて、中核となる機関が集中的に樹立、ストックした上で、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療の臨床応用を実施する大学、研究機関に提供する体制を構築することが必要であるというふうに認識しております。
　このため、京都大学ｉＰＳ細胞研究所におきまして、再生医療用ｉＰＳ細胞の樹立、ストックに向けた取り組みを進めており、文科省としては積極的にこれを支援しております。
　今後とも、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療がいち早く患者のもとに届けられるよう、関係府省とも連携して取り組んでまいります。
○青木委員　ありがとうございました。
　ぜひ下村大臣におかれましても、この科学技術研究開発の分野におきましても御尽力いただきますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、原発事故の賠償で時効延長を図る法案が後ほど委員長提案されるということでございますので、それに関連して幾つかまず御質問をしたいというふうに思います。
　先般、本委員会において原子力損害ＡＤＲ時効中断法案について審議をした際に、多くの委員の皆さんからも、損害賠償の請求漏れが生じるのではないか、そういう指摘がされておりました。大臣、あるいは参考人として出席された東電の山口取締役も、被害者をきめ細かく把握するために丁寧な対応に努めるとも述べておられました。
　ただ、現在でも十四万人の方々が避難生活を行っております。これから土地や建物の賠償が本格化すると言われる中、避難生活を送っておられる被害者の方々にとってみれば、事故が起きた当時の居住地の詳細な被害を算定するということは大変な労力が必要になります。この点、実は請求権があるのに知らなかったり、あるいは被害を算定できないために請求を諦めたりしている未請求者がいまだ多く存在しているのではないかと危惧をいたしております。日弁連の方からは、未請求者について、百万人程度存在するのではないかというようなことも指摘をされております。
　そこで、文科省としてどのようにこの未請求者の問題について取り組みを行おうとしているのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　今回の原子力事故で生じた原子力損害については、被害者の方々が迅速かつ正確に賠償を受けていただけるようにすることが重要であるというふうに認識しております。
　このためには、東電と自治体とが緊密に連携していくことが重要であり、未請求者の方々の状況を把握するべく、東京電力が保有する未請求者情報の自治体への提供や、自治体が保有する住民情報と東電の請求者データとの突合を行うための準備を進めているところであります。
　また、政府広報等を通じて、原子力損害賠償紛争解決センターの周知や、未請求者の方々に対する請求の呼びかけを実施しております。
　さらに、簡易迅速な紛争解決手続を被害者の方々がより活用しやすくなるように、ＡＤＲセンターに関して、福島県内に五カ所の事務所及び支所を設置するほか、人的体制の強化を行っております。
　このような対応をしっかり行うことにより、被害者の方々に対して迅速かつ確実な賠償がなされるよう努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　時効延長が図られれば、請求権を持つ被害者の方をより多く救済することが可能になります。ぜひ、今ほど大臣の方も、周知等々を含めてやっていくということでございますので、東電に対して、未請求者の把握や賠償の周知に一層努力するように指導していただければというふうにも思います。
　そこで、福島原発事故の損害賠償ですが、被害者が東電に直接請求をした場合に、ともすれば大変低い賠償額が提示されるといったことをよく耳にいたします。そういう意味でいえば、今ほども少しお話がありましたが、裁判と違って手数料がかからず短期間で解決できるというふれ込みのこのＡＤＲ、大変重要な役割を果たさなければいけないというふうに思っております。ただ、なじみのなさもあって、東電に直接請求して合意される件数の方が圧倒的に多いのだろうとも思います。
　そこで尋ねますけれども、これまでＡＤＲに申し立てがされた件数並びにＡＤＲを利用して和解に至った件数についてお聞かせいただければと思います。あわせて、ＡＤＲ時効中断法、先般の通常国会の中で成立いたしましたけれども、それ以降の申し立て件数に変化があったのか、それもあわせて尋ねます。
○田中政府参考人　お尋ねをいただきましたＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターの申し立てにつきましては、昨日、十一月二十六日時点で八千六百六十五件でございます。このうち、既済件数、終わったというものは六千百四十九件という状況になってございます。
　また、ＡＤＲ時効中断特例法が施行されました本年六月以降の申し立て件数及び処理実績の傾向ということでございます。
　その後でございますが、一カ月当たり、申し立て件数は平均約三百五十件、既済件数が平均約四百件ということでございます。傾向としては、ＡＤＲに対する申し立ては漸次若干増加傾向にある、つまり、ＡＤＲにいろいろな方々から申し立てがされておられるという状況にあるというふうに認識してございます。
○吉川（元）委員　若干増加傾向にあるということでございますけれども、数字を見ますと、それほど大きな変化がないということでありますので、今後もしっかりと周知をしていただければというふうに思います。
　本来であれば、東電と被害者との間で納得できる条件で賠償の合意ができれば一番よいのですけれども、本委員会でも取り上げました風評被害の賠償打ち切りの案件のように、被害者が納得できない事案、これも今後多く出てくると予想されます。その意味ではやはり、今ほども申し上げましたが、ＡＤＲのさらなる周知をお願いしたいと思います。
　そこでお聞きしますが、ＡＤＲの特徴として、迅速、スピーディーな解決という点が挙げられております。しかし、当初、申し立てから和解案の提案まで平均七カ月、半年を超える程度の期間を要していたというふうにも聞いております。その後、人的な補強といいますか、仲介委員や調査官の体制を厚くして現在に至っているわけですけれども、現在、和解案の解決に至るまでどの程度時間を要しているのか、お教えいただければと思います。
○田中政府参考人　ＡＤＲにつきましては、迅速ということの処理ということが極めて大事だというふうに認識をしてございます。このため、ＡＤＲにつきましては、順次、体制の強化ということを図ってございまして、現在は六百名を超える人員でございます。
　先生御指摘のＡＤＲの時効特例法案の成立前と後ということでございますけれども、特例法の成立以前は、大体七から八カ月ぐらいかかっていたということでございます。現在は、六カ月ということで、若干短縮をされているという状況にございます。
○吉川（元）委員　訴訟という方法を除けば、ＡＤＲは被害を公正に評価してくれる最後の手段ですので、迅速な処理が進むよう、文部科学省としても体制の整備に力を入れていただければというふうに思います。
　それから、あと、避難生活で被害の立証が難しい被災者に対して、お話を聞くと、東電側が必要もないような詳細な証拠の提出を求めたりしているということがこのＡＤＲでの紛争処理に時間を要している一因だ、そういう指摘もされております。原発事故の損害賠償は、被害者に寄り添い、負担をかけず、納得していただくことが最優先だと思いますので、東電側の誠実な対応が必要だと考えております。
　そこで、十一月一日の本委員会で指摘させていただいた茨城県内での風評被害賠償の打ち切り案件について、その関連でお尋ねいたします。
　下村大臣は、風評被害賠償打ち切りの手続において、東電側の対応は不誠実であると指摘をされておられました。また、十一月二十日の、これは別の委員会、決算行政監視委員会ですけれども、そこでこの問題を取り上げた際にも、茂木経産大臣も、「親身、親切な賠償という観点から不適切だ」というふうに答弁をされております。大臣お二人から東電の対応に厳しい指摘をしてくださったことは、これは大変心強い限りです。
　そこで考えますのは、損害賠償の認定も大変重要なわけですけれども、もう一方で、その賠償の打ち切りの仕方、これも非常に重要だというふうに思います。
　とりわけ風評被害に対しては、個々のケースに応じて、それぞれいろいろなケースがあるわけですから、それぞれに応じた丁寧な対応が求められるわけで、この間、東電がやってきた半年以上放置しての突然の打ち切り、そういうことがあってはならないというふうに思います。
　打ち切りに際しての最低限のルール、例えば、事前協議はもちろんのことですけれども、打ち切りの検討に入っている場合には早い段階でその旨を被害者の方に連絡するとか、そういうルールづくりが必要だというふうに思いますが、この点、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これは吉川委員おっしゃるとおりだというふうに思います。
　今般の原子力事故により被害に遭われた方々に対して、被災者の心に寄り添って、迅速、公平、適正な賠償がなされるということが重要であるというふうに思います。
　風評被害がいつまで賠償の対象になるかについて、東京電力が一方的に決めて被害者に通知を出すような、そういうものではなくて、東京電力と被害者の話し合いにより、合意されて行うべきものであるというふうに思います。東京電力が被害者に対して十分な説明を行う、そういう必要があるというふうに私も考えます。
　前回お尋ねがあった後の対応について、担当部局が東京電力にさらに連絡し、確認をいたしました。一方的に通知するのではなく、電話による説明や、ほかに個別の事情がある場合には改めて事情を伺う旨を書面で連絡するなどの対応を徹底して、それから行うことにしたということでございます。
○吉川（元）委員　この委員会でも指摘させていただきましたけれども、風評被害というものはなるたけ早くなくなった方がよいということはもう間違いありませんし、いつまでも続けることはかえってよくないことだというふうにも思います。
　ただ、何度も指摘させていただいておりますけれども、半年間放置をして突然打ち切り、しかも半年間の分は支払わないということは、事業者の方にとっても資金繰りも含めて大変な苦労をされておられるわけですから、より東電に対してきちんとした指導をしていただければというふうにも思いますし、また、できればそういうルールをきちんと明確にしていただければというふうにも思います。
　これに関連して、きょう葉梨財務大臣政務官の方においでいただいておりますが、課税措置について若干お聞きをしたいというふうに思います。
　現在、避難生活等による精神的被害や避難、帰宅費用など、心身の損害や資産の損害に対する賠償金は非課税となっております。しかし、営業損害のうち減収分に対する賠償金、あるいは、就労不能のケースで給与の減少分に対する賠償などは課税対象になっております。
　営業損害や給与の減少分に対する賠償は、もちろん事故がなかった場合には本来課税対象になるという考え方は十分理解できます。ただ、今回の原発事故が与える影響を考えますと、損害賠償を受けたからといって、容易に生活再建やあるいは事業の再建が済むわけではないことは誰でも想像できることです。また、収入から本来控除されるべき経費等について、事故が収束していない現状では、正確な数字を被害者がはじき出すことというのは非常に困難をきわめることだろうというふうにも思います。
　ここは、もちろん前提はわかるんですけれども、政策的な判断として、原発事故損害賠償金の全てについて非課税とする措置が必要なのではないかというふうにも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○葉梨大臣政務官　先生御指摘のとおり、東電の賠償、大半は非課税でございますけれども、今ありました営業損害などのうち減収分に対して支払いを受けるものなどについては課税となっておる。
　ここのところは非常に難しいところなんですが、税の世界というのは、やはり他との均衡を非常に重視するものですから、例えば、ほかの民間企業が支払う損害賠償金の課税関係との均衡ですとか、あるいは、被災者であっても事業継続や転業、転職による収入を得ている方との均衡、そういったものを考えますと、そこまで非課税としてしまうのは、税の世界ではなかなか難しいのかな。
　ただ、しかしながら、やはり東電の原発の被害者の方々に対しては十分な配慮をしていかなければいけないことはそのとおりでございまして、雑損控除、住宅ローン控除等々の各種の税制上の特例措置によってまた税負担を軽減しておるところでございますけれども、今後の被災者に対する税制上の支援についても、その実態を十分に踏まえて、引き続き検討をしていかなければならないものと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。
　次に、国家戦略特区に関して何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　既に衆院通過ということになっておりますが、その中で、国家戦略特区法案に盛り込まれていた公立学校の民間開放、いわゆる公設民営化について何点かお聞きします。
　この規定は、附則第二条の第四項にありますけれども、今後一年以内に検討して必要な措置を講ずるとされているわけですけれども、具体的なイメージがないまま法案に盛り込まれて、果たして適切なのかというふうに疑問に思わざるを得ません。
　この国家戦略特区法案のもとになっている日本経済再生本部による検討方針、これを見ますと、この戦略特区というのは、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するためにこの特区の具体化を進めるというふうに明記をされております。
　教育の主人公は紛れもなく子供たちです。ところが、国家戦略特区の考え方というのは、成長の起爆剤とかあるいは一番ビジネスがしやすい環境といったように、企業経営や企業収益、もっと言えば市場原理、競争原理の観点に立ったものであり、教育の主人公たる子供たちの側に立ったものではないということは明白ではないかというふうにも思います。
　このようないわゆる出発点のところで極めて公共性が高い公立学校の民間開放を進めることに強い違和感を感じますが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　国家戦略特区法案では、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するため、公立学校の管理を民間に委託することを検討するということになっているわけでございます。
　この国家戦略特区の中で、グローバルな発想で世界に伍していくような、産業競争力を支えるような、産業に資する人材育成という意味では、これから、既存の公立学校ででき得ない部分について、よりグローバルな発想で取り組むということの中で公設民営化が入ってきたものであるというふうに思います。
　その際、しかし、公立学校の教育水準の維持向上及び公共性の確保を図る、これは前提条件でありまして、こうした点を踏まえながら、個別具体的な提案について、今後、上がってきたものについて検討を進めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　グローバルな人材育成等々、教育の観点からということで大臣は御答弁されているんですけれども、やはりこの国家戦略特区というものは、いわゆるマーケットを拡大するだとか新しい市場をつくるだとか、そういうところからできてきているものだろうと。そうすると、どうしても違和感を感じるのは、教育がもうけの対象になるようにしていこうというふうにも読めないわけではないわけで、この点についてはやはり強い違和感を感じますし、やはり公教育の点からしっかりと今後検討していただければというふうに思います。
　もう余り時間が残されておりませんので、あと一点お聞きをします。
　公立学校の業務については、入退学の許可や成績づけ、進級の認定など公権力の行使が伴うこと、あるいは学校設置者である自治体の公の意思の形成に基づいて教育が行われていることから、公立学校の業務を包括的に民間に委託することは困難だというのがこれまでの前提、当然の法理だったはずです。今回、特区とはいえ、公立学校を民間に開放することはこの大前提に抵触するのではないかというふうにも思われるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　当然のことながら、公設民営学校がもうける、そういう対象としてはこれは全くあり得ない、そういう設定にはもちろんしないということは明言をしたいというふうに思います。
　そして、御質問ですが、従来は、公権力の行使を伴う業務や公の意思の形成への参画となる業務に携わるためには、いわゆる当然の法理において公務員であることが前提とされ、これらの業務を民間委託することは困難であるとされてきたところでございます。
　一方で、近年、公権力の行使に係る業務であっても、法律の根拠等を設けることにより民間に委託することを可能とする事例もあることを踏まえまして、今後、委託の具体的なあり方については検討していきたいと思いますが、冒頭申し上げたことが前提条件でございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、本来であれば、教育に関する問題については当委員会でやはり議論をすべき事柄だろうということを最後に指摘をさせていただいて、質問を終わります。
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○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長戸谷一夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　おはようございます。日本維新の会の遠藤敬でございます。
　本日は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに関しての御質問をさせていただきたいと思っております。
　下村大臣も、招致活動の先頭に立たれ、招致成功に関して多大な貢献をされたことを高く評価いたします。今後は、東京都、ＪＯＣのみならず、政府、財界などが積極的に関与するオール・ジャパン体制で大会開催成功に向けての諸準備に全力を傾注する必要がありますが、五輪・パラリン担当大臣として、下村大臣が強いリーダーシップを発揮されることを切に期待しております。
　そこでお尋ねしたいことは、二〇二〇年五輪・パラリン大会のメーンスタジアムになる国立競技場の建てかえ問題であります。
　最近、一連の報道によれば、新しい国立競技場の建設に係る総工費が、数字がころころ変わってきているのではないかという印象を受けてしまいます。初めは千三百億円、次は三千億円、さらに今回は千七百八十五億円という数字が出ております。担当の独立行政法人日本スポーツ振興センターがしっかりとした体制になっているのか心配になりまして、この点につきまして文部科学省から説明を求めたいと思います。
○久保政府参考人　国立競技場の総工費につきましてでございますけれども、事業主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが、昨年、新しい国立競技場の工事費概算として約千三百億円程度と見込みまして、国際デザインコンクールを実施いたしました。その結果、最優秀賞にザハ・ハディッド氏のデザインを選定したところでございます。
　その際に、選定されたデザインをそのまま忠実に実現する形での経費試算額が見込み額を大幅に上回るものとなりましたために、デザインを生かしながらも、改築に係る経費につきまして、これを適正なものとするように、当初の計画から規模を縮小すべく検討を進めまして、その状況につきまして、同センターが昨日開催いたしました国立競技場将来構想有識者会議におきまして、現在の建設工事費の概算額は約千八百億円を見込んでいるとしたところでございます。
　先生お尋ねの件につきましては、この間、センター内部での検討のさまざまな過程が報道されたものでございまして、このこと自体は同センターが金額を変更しているものではございませんし、センター自身はしっかりと仕事をしているということを御理解いただければと存じます。
○遠藤（敬）委員　それでは、報道では、下村大臣が都知事と協議した結果、総工費約千八百億円のうち、約千五百億円を国が負担し、残り約三百億円を東京が負担するという方向に合意したとされておりますが、この点につきまして、事実関係や整備の方針を大臣自身から御説明をいただきたく存じます。
○下村国務大臣　御指摘のように、今までＪＳＣがこの国立競技場についての改築を主体的にしてまいりましたが、先ほどの局長答弁のように、誠実に着実にそのデザインを生かして建てると三千億円になる。これは当初の一千三百億円から比べると膨大な予算アップになるわけでありまして、これは国民の理解が得られないということで、これは、もっと私が先頭に立って、国民に納得をしてもらう国立競技場のあり方について検討していく必要があると思います。
　一千八百億というのは、その幾つかのシミュレーションの中の最低予算額ということで、少なくともその程度以下にはおさめなくてはいけないという前提の中で、その中で、しかし、今までの経緯の中で東京都にも負担をしていただくということがあったものですから、国立ですから、本体そのものは国が責任を持ってつくるべきものであるというふうに私も思っておりますが、ただ、周辺部分については、東京都にも協力をしていただきたいということでお願いを申し上げました。
　額については、総額がそのような形で今後もまだ明確ではありませんので確定しているわけではありませんが、東京都にはもうちょっと負担をしてもらいたいということを、率直なところを申し上げているところでございます。
　予算ですので、今後、東京都は都議会にも諮る必要がありますので、都議会や第三者委員会等から見て、東京都が明らかに負担すべきものであるという相当部分については負担をしていただけるということを猪瀬知事にも了解をいただきましたので、具体的な負担内容とかその額については、今後のことでございます。
　現在、東京都と文部科学省の実務者において詳細の調整を行っているところでございます。
○遠藤（敬）委員　私といたしましては、新しい国立競技場に極端に多額の予算を投入することはいかがなものかとは思いますけれども、他方、二〇二〇年五輪・パラリンのメーンスタジアムに相応しい観客収容能力、ホスピタリティー、スペースなどの諸機能を持つべきだとまた思っております。それがしっかり担保される規模の必要な予算である千五百億円程度は積極的に投入すべきだと思っておりますし、しかも、建設主体である日本スポーツ振興センターは、いわゆるサッカーくじの運営主体でもあるため、それなりの自己収入もあると聞いております。
　国の財政状況が厳しい中で、サッカーくじからの財源についても、新しい国立競技場の建設資金の一部に充当することによって国の税金の投入をできるだけ節約すべきだと考えますが、大臣のお考えをお示しください。
○下村国務大臣　御指摘のように、昨日開催した国立競技場将来構想有識者会議におきましても、八万人規模の本体そのものについては維持しながら、周辺部分を縮小し、より予算の軽減等を図るべきではないかということを議論したというふうに聞いております。
　その上で、さらに御指摘の、スポーツ振興くじの財源の一部を新しい国立競技場の改築に充当するということは非常に重要だというふうに認識しております。本年五月に、議員立法によりスポーツ振興投票の実施等に関する法律等が改正され、スポーツ振興くじの売り上げの一部を国立競技場の改築等の財源に充てることができることになりました。
　文部科学省としては、この改正に基づき、多様な財源の確保を図りつつ、国民の理解が得られる形で、しかし、国際大会にふさわしい、オリンピックにもふさわしい、そのような国立競技場の改築を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　新しい国立競技場の当初の計画では、天井に開閉式の屋根をつけて、スポーツイベントのみならず、さまざまなコンサートなどの文化イベントを確実に実施できるようにして収益を上げていこうとされていましたことも承知しております。これに対して、開閉式屋根は無駄であり、計画から外すべきだといった議論がなされているとも聞いております。
　今のデザインであれば開閉式屋根の取りつけは比較的容易に思えますし、今後、新しい国立競技場を管理運営していくに当たり、きちんと自己収入を上げて収益性を確保していくことが不可欠である以上、初期投資は惜しまず、開閉式屋根をつけることが必要と考えておりますが、大臣の見解をお示しください。
○下村国務大臣　きのうのあの国立競技場将来構想有識者会議でも、この開閉式屋根は、設置すべきであるという結論になったということを聞いております。
　これは、一方慎重に考える必要があるというふうに考えております。オリンピック・パラリンピックのための国立競技場における屋根というのは、実際は開会式等で雨が降ったときは必要になってきますが、競技そのもののときには屋根はオープンにしておくというのが、競技をする前提になっております。
　ただ、なぜ屋根をつけるかというのは、現在、国立競技場は屋根がないために、周辺の騒音等の問題があって、年に一度しかコンサートが開けないという前提条件がございます。今度、屋根を設けることによって、コンサート等の文化活動等多目的な利活用が可能となって、結果的にそのことによって収益が上がって、そして、国立競技場がそれ以降の維持管理においても赤字にならないという前提がつくのであれば、逆に開閉式屋根を設置した方がいいということにもなるわけでございまして、そういうことを含めて、今後の検討については、費用対効果を見きわめて、設置するかどうか判断するというポイントになってくるのではないかというふうに思います。
　このため、現段階で、客観的な根拠となるデータをスポーツ振興センターと協力して集めるように指示しているところでございまして、そのようなデータが全部上がってから、改めてこの国立競技場将来構想有識者会議にも提案をしながら、国民に納得していただく形をとって最終的に判断する必要があると思います。
○遠藤（敬）委員　それで、この新しい国立競技場のデザインが発表されたとき、私はそれを見て、巨大な宇宙船が神宮外苑に着陸しているのではないか、そのような印象も受け、そのインパクトの強さを感じておりました。
　このデザインは、先ほども御説明を賜りましたけれども、イギリスのザハ・ハディッドという世界の五指に入る女性建築家のものによるそうですけれども、このデザインはどのようなプロセスで、どのような理由で選ばれたのか、お教えいただければと思っております。
○久保政府参考人　新しい国立競技場のデザインにつきましては、事業主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが、国立競技場将来構想有識者会議での検討におきまして、昨年、新国立競技場基本構想国際デザイン・コンクールを実施いたしまして、昨年十一月十五日開催の有識者会議での審議を経て、決定されたところでございます。
　このコンクールでは、当初、国内十二点、海外十八カ国三十四点、計四十六点の応募がございました。その後、審査委員会において、一次審査では、デザイン性、機能性、実現性といった観点から検討を行いまして、四十六作品の中から十一作品を選出いたしました。この十一作品をさらに二次審査で、未来を示すデザイン性、技術的なチャレンジ、スポーツイベントの際の臨場感、施設建設の実現性等の観点から詳細にわたって議論を行いまして、最優秀賞、優秀賞、入選の各一点、計三点の候補作品を選出したところでございます。
　有識者会議において最終審議を行い、各賞を選定したところでございますけれども、最優秀作品となりましたザハ・ハディッド氏の作品につきましての選定理由といたしましては、「スポーツの躍動感を思わせるような、流線型の斬新なデザインである。極めてシンボリックな形態だが、背後には構造と内部の空間表現の見事な一致があり、都市空間とのつながりにおいても、シンプルで力強いアイデアが示されている。とりわけ大胆な建築構造がそのまま表れたダイナミックなアリーナ空間の高揚感、臨場感、一体感は際立ったものがあった。この強靱な論理に裏付けられた圧倒的な造形性が最大のアピールポイントだった。」と評価されたところでございます。
○遠藤（敬）委員　それでは、せっかくなので、同じ女性でもあります西川副大臣にお尋ねしますけれども、世界的な女性建築家であるザハ・ハディッドの仕事ぶりやこの作品についての評価を少しお聞かせいただければと思います。