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○政府委員（田島秀雄君）　御指摘の条項の診断、指導、基本法等の用語例を使っておりますので大変かたい印象を与えるかとも存じますけれども、その意図するところは、ベンチャー企業が個人の投資家から資金を円滑に調達を期待いたしたいということを考えますと、ベンチャー企業側から投資家に対しまして現在の経営状況がどうなんだろうか、あるいはこれからどういうふうに事業に取り組んでいこうと思っておるのか等々的確な情報を提供するということは、投資家が的確に投資の判断をする、あるいはかたい言葉で言いますと株主の保護といいましょうか、そういったことも踏まえて大変重要であるというふうに考えてございます。
　特にベンチャー企業の場合にはいろいろな不確定要素もリスクもございますものですから、十分に投資家にそういった点を理解していただいた上で投資をいただくということが大事である、こういうふうに思っております。
　そんな観点から、私どもといたしましては、投資家の御判断に通常必要とされる情報が円滑に提供されますように、どんな情報がその際必要なんだろうか、どんな形態で提供されることが望ましいんだろうか、そういったことをわかりやすくマニュアルといったような形で御提供を申し上げて普及をしたいということを考えておる次第でございます。
　本来、投資家と潜在的なエンゼルとの間にはひとつの市場といいましょうか、出会いの場といいましょうか、そういったものが確立をしていくということは大変望ましいことでございますので、そちらに期待するところも大きいわけでございますが、なかなかまだそういったことは不十分な状況でもございますので、私どもとしては、かたがたベンチャープラザ等でこういった出会いの場というものを設営し、御支援をしながら、御指摘のございましたこの条項での情報の提供に関するアドバイスといったようなこととあわせて投資の円滑な促進を図りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　そういう意味からは、先生御懸念されました通産省お墨つきで云々といっだような、いったような懸念も総体的には少ないと存じますけれども、いやしくもそのようなことのないように心して対応いたしたいと思います。
○沓掛哲男君　では、次に移ります。
　本制度の導入は、創造的事業あるいは産業の振興にあるのであれば、拡大する支援対象者として、設立から五年以内の中小企業者としているんですけれども、適用期間五年は余りにも短過ぎないかというふうに思います。
　今までベンチャー事業への進出のための優遇政策はなかったのですから、新しく設けるんですから、当面、三年か五年ぐらいの間は設立十年以内とか、既にもう創業して三、四年たっている、そういう企業に新しくこういう制度が導入される、それじゃ、ちょうど私も二、三年やったけれども、なかなかあれだからとか、あるいは二、三年の上にこういう知恵も出てきたからという、そういうような形で準備していけば五年超えてしまうとかということで、設立五年以内ということじゃなくて、設立十年以内の中小企業者をも支援対象としてもよいのではないか。暫定的に私は経過措置としてそういうものがあってもよいのではないか、またその方がすそ野も広いんではないかというふうに思います。
　私、いろんな立派な政策出してくださるんですけれども、非常に小出しなんですよ。平成七年度にこの法律つくった、そうしたら去年もまた改正していただいた、ことしも改正していただいた、また来年も改正する、毎年毎年改正するのは、お役所や国会はいいとしても、これを利用する側から見ると本当にわからないんですよ。もう法律の名前も長いですし、これ本当に大変なんで、こういうときは短く五年と言わないで、当面、経過措置として三年、五年ぐらいは十年以内の設立の企業というと私は随分すそ野が広がるし、ある程度そういう経験も積んできて有益だと思うんですけれども、一般に施策が、これは通産省だけでなくて、私は税制の改革なんか見ていると、本当に一年ごとにひどいのは変えるんですね。そんなばかな税制はないと思うんですけれども、そういう気持ちでひとついろいろ、すぐ御検討はできないと思いますけれども、どのような御所見かをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　今回のエンゼル税制の趣旨は、創業期の研究開発を一生懸命やっていただいておるといったような中小企業に対しまして、個人投資家からの資金の供給が円滑に進むような環境整備ということでございますが、何をもって創業期の中小企業であるかと、こういう問題でございます。
　なかなか何年ということで方程式を解くと答えが出るというようなものではないかもしれませんけれども、現行の創造法も創業支援と研究開発ということを進める法律でございますけれども、創業期の企業として一応設立後五年という規定がございまして、そういった現行の規定等も踏まえまして、やはりこのぐらいの企業が最も資金調達手段に困難を来しているんではなかろうかというようなことで、今回の措置の対象にも設立後五年以内の企業ということにいたしておるわけでございます。
　なお、蛇足ではございますけれども、五年を超えた企業が創造法の対象外になってしまうということではございませんで、この認定を受ければ技術改善費補助金でありますとか、融資制度の対象にはなるのはもちろんでございます。いずれにいたしましても、税制改正でいろんな御議論があったものでもございます。
　結果として、せっかく芽を出していただきましたエンゼル税制でございますので、まず私どもとしてはこれを着実に御利用いただいて、ベンチャービジネスへの資金の円滑な供給に大きな役割を果たす、こういうことがまず大事だと思います。
　先生御指摘の点につきましては、これからそういった実情等も踏まえて勉強させていただきたい、こういうふうに存じております。
○沓掛哲男君　ベンチャー企業は新しく開発された技術の所有者がベンチャーの起業家となり、その事業化に必要な資金を投資家から得るというものが多かったと思いますが、現在、ベンチャー企業に必要とされる科学技術に関する知的資産を有する者は国の研究機関あるいは大学等にもたくさんおられますので、これらを有効に活用するためにも、起業家それから投資家、そして新技術開発者等の出会い、協力のしやすい、そういう環境をぜひつくってもらいたいというふうに思います。
　今までは起業家と投資家との出会いは相当力を入れておられたようですが、新しく知恵を持っている、そういうものがなければベンチャーが出てこないわけですし、そういう知恵を持った人はたくさんいてもなかなか実用化しにくい環境にあるわけなので、そういう三者が一体となっていろいろ協力できるような、そういう場と申しますか、環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。
　それについてひとつまた所見をいただきたいと思います。
○政府委員（藤島安之君）　今、委員の方から、ベンチャー企業の振興をするためには大学あるいは国立研究所をもっと活用すべきではないかと大変大切な御指摘をいただいたと思います。
　冒頭、アメリカとの比較の議論がございまして、大学における研究開発活動について若干御紹介申し上げますと、一九九四年における大学の特許の申請件数を比較してみますと、アメリカが千八百六十二件に対して百二十四件と大変低いわけでございます。それから、日米の大学におけるライセンスをしたロイヤリティー収入を見ますと、日本は約二千万円、アメリカでは二億六千万ドルと、これも彼我の差は大変大きいという状況にあるわけでございます。
　したがいまして、私ども、まず産学連携を進めまして、こうした大学の研究成果を多くし、それをもとに新規産業やベンチャー企業を生み出していく、そういった考え方が非常に大事ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そのためには、大学と産業界との間の人的交流が活発に行われること、それから大学から生み出される研究開発成果が意欲あるベンチャー企業に円滑に提供されること、それからベンチャー企業が成功した場合にはその果実が大学の教育研究に還元される、そういったシステムを日本においても確立していく、そういったことが大切であると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、私ども各種の改革を進めておるわけでございますが、いろんな課題がございます。これを検討するために、大学関係者、経済界あるいは関係省庁による研究会をつくりまして、大学における知的財産の管理あるいは流通のための仕組みの整備について検討を進めております。検討を進めながら、その結果を踏まえて所要の措置を講ずるように努めてまいりたいと考えております。
　委員御指摘の情報提供という面について一言申し上げさせていただきますと、平成七年度の通産省の事業としまして、主要な国立大学や国立研究機関の研究者の研究内容につきましてＣＤ−ＲＯＭ化を実施して、それを都道府県の公設試験研究機関に配付しましたところ、これを契機に大阪大学や北海道大学などにおきましても研究内容を冊子にまとめたり、ホームページを開設するなど大学側の情報提供体制も整いつつあるわけでございます。
　こうした努力を続けまして、大学あるいは国立研究機関の成果がベンチャー企業の事業の推進に役立つようにしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○沓掛哲男君　では、次に移らせていただきます。
　ベンチャー企業がその必要な資金を導入しやすいように種々の制度が考えられ、つくられているのですが、私は基本的にはベンチャー企業のための株式店頭市場ができれば一番合目的だと思います。合目的という意味は、ベンチャービジネスへの投資は、危険度は高いが当たれば大もうけができるという性格で、公的機関の仕事には本来なじみにくいものじゃないかと思うからでございます。しかし、平成七年七月、ベンチャー企業が公開しやすい市場として、従来の店頭市場の公開基準を緩和した市場、すなわち店頭特則市場が創設されておりますが、平成九年三月一日現在、登録企業は二件のみと伺っております。
　せっかくの店頭特則市場の利用がこんなに少ないのはなぜなんでしょうか。この市場の飛躍的な活用のための施策は何かできないものでしょうか。これは、大蔵省来ていますか、お願いします。
○説明員（柏木茂雄君）　ただいま店頭市場についての御質問をいただきました。私どもといたしましても、店頭市場というものはこれからの成長産業の資金調達の場として極めて重要な役割を果たしていくものと思っております。
　特に、これから二十一世紀は高齢化社会になりますけれども、これからのいわば次世代を担う成長産業にとって、資金供給を図っていくということは極めて重要でございますので、店頭市場がこれからますます重要な役割を果たしていくものだと思っております。
　先生御指摘がございました店頭特則市場、これは特にベンチャー企業による資金調達を円滑化するため、一定の要件を充足する企業を対象といたしまして登録基準を大幅に緩和しまして、御指摘のとおり平成七年の七月に開設されたところでございます。
　その後、その市場には、昨年の十二月でございますけれども、ベンチャー企業が二社登録を見たところでございます。その間、期間があったと申しますのは、やはりこういう企業にとってはこういうところに登録してくるにいろいろな準備が必要だということでございまして、私どもとしては、今後ますます多様なベンチャー企業をこの市場に登録し、同市場がいろいろ活発に活用されるということが期待できるのではないかと思っております。
　この店頭市場、特則市場を含めまして店頭市場のあり方につきましては、現在証券取引審議会総合部会におきまして、そのあり方についていろいろ見直しを行っているところでございまして、本年六月にはその結論を得ることになっております。
○沓掛哲男君　最後に、産業空洞化に向けた対策をお伺いしたいと思います。
　いわゆる産業の空洞化を防止するためには、ベンチャー企業の育成、支援が重要であることは論をまちませんが、一方それだけでは決して十分ではないと思います。
　先般、本委員会で特定産業集積活性化法を審議した際も空洞化対策の説明を受けましたが、通産省として産業空洞化に対してどのような処方せんを考えておられるのか。その全体像と、それに取り組む決意を通産大臣からお伺いして終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　委員御指摘のように、我が国の経済においては、高コスト構造、また制度的制約、こういうものを背景として、本来であれば国内において比較的優位な立場にある製造業までも海外に進出というか移転するという、いわゆる産業空洞化、この懸念が一層高まっていることは御指摘のとおりでございます。
　こうした懸念を払拭すべく、我が国経済の中長期的な発展を可能にしようということで、昨年の十二月に政府としては六つの改革の一つに経済構造改革、こういうものを掲げまして、これからの施策の基軸になる「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを閣議決定したわけでございます。
　具体的には、この中で、新規産業を創出する観点からは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策、あるいは新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、人材、技術面の施策という施策を推進していくというのが一つの柱でございますし、また国際的に魅力ある事業環境を創出する、こうした点からいえば、高コスト構造是正のための規制緩和、これは主に物流、エネルギー、情報通信、こういう分野を対象としております。もう一つは、企業と労働に関する諸制度の改革、これは持ち株会社の解禁だとか、企業税制の見直し、有料職業紹介事業の見直し等でございます。もう一つは、地域の産業、技能集積の活性化、こうした施策を盛り込んでいるところでございまして、この今お願いしております創造法の着実な実施を図るだけではなく、プログラムに盛り込まれたこうした事項を着実に推進する、こういうことでこの五月の中旬に行動計画というふうな名のもとに今のプログラムをさらに具体化して、そして経済構造改革を強力に進めていく、こうした考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○平田健二君　平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、通産省は産業構造転換の中で、ベンチャービジネスの育成ということを政府の施策の中でどのようにとらえておられるのか、どういう位置づけなのか、ベンチャー企業をどういうふうに育成しようとしておるのか。
　例えば、先ほどもお話がありました八〇年代長期低迷から回復した米国ではその原動力の一つとしてこのベンチャー企業の貢献が大きい、こう言われております。いろいろ資料を見てみますと、アメリカに追随していけば何となく日本のベンチャー企業は成功するんじゃないかな、こういう印象を強くするわけですけれども、まずベンチャー育成ということについて大臣から最初にお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤信二君）　平田委員にお答えいたしますが、このベンチャー企業は、良質な雇用機会、これを提供するということと同時にやはり経済活力の担い手ということで、産業の空洞化の懸念あるいは高齢化の進展による経済活力の低下の懸念、これを払拭する上でその育成は重要な課題だと、こうした認識を持っております。
　そこで、当省といたしましては、ベンチャー企業の育成を図るためにこれまでも店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、技術開発に対する助成制度の拡充等、資金面、人材面、技術面からの総合的な支援を行ってまいったところでございますが、さらにこれに加えて、本法では個人投資家によるベンチャー企業に対する投資リスクを軽減する、いわゆるエンゼル税制というものを創設いたしまして、豊富に存在する民間資金がベンチャー企業に円滑に投入されるよう資金面での環境の一層の充実を図ろうとしているところでございます。
　今後は、本法の円滑な運営に努めるとともに、昨年十二月に閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これの着実な実行を図って、ベンチャー企業を含めた新規産業創出のための環境整備、こういうものを図ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○平田健二君　それでは、具体的にお尋ねをいたします。
　個人投資家、エンゼルのベンチャー企業に対する関心度といいますか、こういったものについてちょっとお尋ねをいたしたいんですが、幾ら環境を整えても、いわゆるエンゼルにベンチャーへの関心がなければ支援策は成功するわけはないんですね。そういった意味では、投資家サイドにおけるベンチャー支援の関心度の状況をどういうふうに掌握されているのか、アメリカと状況が違いますので、その辺のところをお尋ねいたしたい。
　それから、中小企業庁では昨年、全国で十三カ所ですか、ベンチャープラザと名づけた起業家と投資家の出会いの場を設けられたということですけれども、その参加者の中で個人投資家がどの程度参加されたのか、具体的にお尋ねをいたします。
○政府委員（田島秀雄君）　まず、ベンチャー企業に対する個人投資家の関心度という点でございますけれども、いろいろな数字はございますが、アメリカの例ですと、ベンチャー企業が必要とされておられる資金の八割ぐらいがいわゆるエンゼルと言われる個人投資家から供給をされておるという数字もございますが、日本ではこの手の数字はございませんけれども、いろいろなアンケート等で見まするとまだまだ大変低い率にとどまっておるというふうに理解をしてございます。さればこそ、いろいろな努力を私どもも続けていかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　御指摘のベンチャープラザでございますが、ベンチャー企業が創業して成長していくという上では、資金、人材、情報、技術等々多くの経営資源が必要でありますが、概してベンチャー企業というのはこういった経営資源に乏しい、なかなかこれが入手も難しいというようなことで、ベンチャー企業とベンチャー企業を支援する方々との出会いの場を設けることが必要ではないかという問題意識で、平成八年の三月にベンチャープラザという試みを東京で実施いたしまして、その後全国九ブロック、通産局、地元のいろいろな関係団体の御協力をいただきまして、合計十三回にわたってベンチャープラザという催し物をやってきた、こういうことでございます。
　八年度中の実績で言いますと、ベンチャープラザにおきまして約六百のベンチャー企業の方がプレゼンテーションを行っていただいておりまして、これに対しまして千六百名に上る投資家の積極的な参加が得られるなどかなりの盛況を呈したと理解をいたしておりまして、投資家のベンチャー企業支援の機運もだんだん高まってきておる、こういうふうに認識をいたしてございます。この千六百名の中で個人投資家がどれぐらいということは手元にあれがございませんが、そこそこの個人投資家も入っていたというふうに聞いております。
　今後とも、このベンチャープラザの事業、これを都道府県等にも拡充するといったようなことを通じまして出会いの場を確保することを図りまして、昨年のベンチャー財団とかあるいは御審議いただいておりますエンゼル税制の施策とも相まって、ベンチャー企業の創業や発展に寄与してまいりたいと考えてございます。
○平田健二君　それでは次に、現在、我が国でエンゼルといいますか個人投資家の皆さんがベンチャー企業へどれだけ投資をしておるのか掌握されておりますか、お尋ねをいたします。
　それからまた、今回の法改正で相当多数のエンゼルが投資をしてもらえると期待をしておると思うんですが、どの程度効果があるのか、効果はどの程度と想定されているか、お聞きします。
○政府委員（藤島安之君）　大変難しい御質問をいただきました。
　エンゼルというのはベンチャー企業を積極的に育成しようという個人投資家のことでございまして、単にベンチャー企業に対する資金供給を行うだけではない。具体的には、例えばみずから事業経験を有する者あるいは技術、経営等に専門的な知識を有する者あるいは一定の資産、収入を有する者、そういったものが想定されるわけであります。アメリカにおきましては、こうしたエンゼルとなる個人投資家に対する税制措置が古くから設けられておりまして、そういったベンチャー企業に対する投資が積極的に行われているという状況でございます。
　しかし、残念ながら、日本は今までそういった環境にございませんでして、私どもも実際に今現在エンゼルが日本にどのくらいいるのかというのを掌握しているわけではございません。個人の貯蓄は約千二百兆円と言われておりますけれども、これをエンゼルの形でどうしてベンチャー企業に結びつけていくか、こういうのが大きな課題で、エンゼル税制もその一つの対応策、こういうことでございます。
　そして、こういうエンゼル税制をとった場合にどの程度の資金がこのベンチャー企業に誘発されるのか、これもなかなか難しい問題でございますが、一定の収入以上の人の一％とか、そのぐらいがそちらの方に回ると仮に計算いたしますと、これはあくまでも試算ですが、二百億円程度になるのは期待できるかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、アメリカのエンゼルは約二百億ドルの投資規模と、こういうふうに言われております。
　二百億円というのは試算でございますけれども、これでも初めの金額としては、ベンチャー企業にとっては大変大きな資金源だと、こういうふうに思いますが、いろんな施策を講じまして、それをできるだけ大きくしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　やはり法律を改正するわけですし、新しい試みをするわけですから、数字がないというのは仕方がないかもしれませんが、ある程度はやっぱり数字をつかんだり、この程度は投資を見込めるとか、そういったものがないと、やはり本気でやっておるんだろうかなという気がしますので、もう少し具体的な数字をつかむ必要があるんではないかなというふうに思います。
　次に移ります。
　今回のエンゼル税制の創設というのは、個人投資家のためにつくるんじゃないんですね。ベンチャー企業を育てるための制度ということなんですよね。そういう意味では、ベンチャー企業にとってなぜエンゼルが必要なのか、エンゼルじゃないといけないのか、具体的にお尋ねをいたします。なぜエンゼルじゃないといけませんか。
○政府委員（藤島安之君）　ベンチャー企業の中でも創業期の企業を対象に、今回エンゼル税制を導入することといたしたわけでございますが、創業期の企業につきましては、御案内のように大変創業のリスクが高いわけでございます。したがいまして、各般の資金面の対策を講じておるわけでございますけれども、なかなか資金がそちらに回らないという現状にあるわけでございます。
　そうした中で、アメリカのベンチャー企業の隆盛の一因として、先ほど御説明申し上げましたエンゼルの存在がある、こういうことがわかってまいったわけでございます。それで、その投資のインセンティブとして税制がある、こういうふうなことになっておるわけでございまして、アメリカの制度をヨーロッパでもいろんな国で導入を始めております。日本もそれに合わせましてエンゼル税制を導入し、これがハイリスクのベンチャー企業に対して資金的に回る、こういうことがベンチャー企業の創出のために必要だと、こうした観点から今回エンゼル税制を導入することとした、こういう次第でございます。
○平田健二君　多分お答えはそうなると思うんですが、ベンチャー企業を育成するためにはどうして個人投資家じゃないといけないのかなという疑問なんですよね。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　もう一度、済みません。
○政府委員（藤島安之君）　いろいろな面でベンチャー企業に対する資金的な措置が講じられておるわけでございますが、今般、エンゼルについて、個人投資家についてそうした制度を設けることにしたわけでございます。
　そのほか、年金基金がこうしたベンチャー企業に流れるように、未公開・未上場企業に対しても、その合同運用を解禁するといったような措置がとられておりますし、先ほど御質問のございましたベンチャー財団もそうした資金の流れる仕組みの一つでございます。
　各般の政策を講ずる中の一つだと、こういうふうにお考えいただければと思います。
○平田健二君　私は、個人投資家だけではなくて、ベンチャーキャピタル、いわゆる創業期の資金誘導ということで、必要性はよくわかるんですけれども、今の日本の社会の実情からしますと、ベンチャーに資金を送り込むためには、個人だけじゃなくて、やはり今申されましたように、ベンチャーキャピタル税制も必要ですし、通産省の平成九年度の税制要求にも、エンゼル税制と並んでベンチャーキャピタル税制も要求したようですが、その内容と大蔵省との協議の結論、そして今後の方針についてお聞きします。資金が流れやすいような方向で大蔵省と検討しておると思いますが、具体的にお尋ねします。
○政府委員（田島秀雄君）　今回の措置は、個人投資家から創業期の企業に出資が行われやすくなるようにということでございますけれども、豊富な民間資金が市場等々を通じて円滑に創業期のベンチャー企業に供給をされるということが望ましくもあり、必要であるというふうに認識をいたしてございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　この観点から、昨年、ベンチャーキャピタルからベンチャー企業への投資促進策といたしまして、昨年は所得控除の制度でしたか、税額控除の制度でしたか、そういったベンチャーキャピタルの投資リスクを軽減するといった税制措置を税務当局に御要望申し上げた次第でございます。
　税務当局といろいろな協議がございまして、その結果、ベンチャー企業への投資促進施策の重要性については理解が得られたわけでございますけれども、どういう仕組みで措置を構築するのかといったような点についてはなお検討の必要があるんではなかろうか、こういうことになったところでございます。
　このため、現在、私どもにおきまして、関係業界あるいは学識経験者の皆様方の御意見をもお聞きしながら、関係省庁とも連携をとりつつ、投資事業組合というものに着目をいたしまして、投資事業組合のあり方、それからベンチャーキャピタルの株式消却の方法といったような点について、いろんな点からの検討をいたしておるところでございまして、検討結果を踏まえて、またどういう措置が講じられるのか、最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○平田健二君　次に、エンゼル税制の対象となる定義について、先ほどもちょっと御質問があったようですが、七条の二ですね。エンゼル税制の対象となる法案七条の二ですけれども、これは通産省令で定めることとなっている。この部分は本来なら法案の骨子の部分でありますから、法令だろうと省令だろうとやはり明確にすべきだというふうに思うんですね。審議するわけですから、最初から明確にする必要があるんではないかと思います。
　一定の要件を満たすもの、もうこれだけなんですね。一定の要件を満たすものとはどういうことだとお尋ねをしたら、例えば同族会社ではない、株式会社だ、大企業の子会社ではないこと、こういったいろんなことがあります。例えば同族会社ではないといったっていろんな同族会社がありますし、じゃ、どういう同族会社はだめなんですか。大企業の子会社といっても、どういう大企業のどういう子会社ならいいんですか、だめなんですか。こういったことをやはりきちっと最初に明確にしておかなきゃいかぬ。議論にならないというふうに思いますが、明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　この法律案に基づきますエンゼル税制の対象としては、創業期の研究開発等を一生懸命やっていただいておる企業でありまして、積極的に外部から投資を受けて行う必要があるというような中小企業を対象にすることとしてございます。
　先生御指摘の対象の企業でございますけれども、具体的には新商品の開発等に積極的に取り組みながら、創業間もないために信用力が乏しいといった中小企業を支援対象と想定しまして、その趣旨は法律に、創業後五年以内あるいは研究開発のウエート三％以上といったようなことで定め、さらにやや技術的にわたります部分につきましては、省令におきまして、大規模法人の子会社ではないこと、あるいは同族会社ではないこと、未上場・未登録企業であることといったようなことを定めさせていただくということにいたしてございます。
　省令の内容、それ以上の省令の具体的な内容のお尋ねかと思いますけれども、法律が御審議を賜っている段階で省令の具体的な案はまだないわけでございますけれども、法律の成立をいただきました末には早急に具体的な内容を詰めたいと思いますが、例えば同族子会社とか同族会社といったような概念につきましては、税法等でそれなりの実績、規定例もございますので、そういったことを踏まえてこの税制措置の対象としてふさわしい内容にいたしたい、こういうふうに思っております。
○平田健二君　言わんとするところは理解できるんですが、やはり議論をする段階できっちりとしたそういったものが明らかにならないと、私どもどうやって議論をしていいかわからないという部分もございますので、そういったことでひとつ御理解いただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと御質問があったようでしたけれども、少し違う角度から、今回の法改正では、倒産した場合はキャピタルロスで計上できるわけですね。ところが、いつまでも上場できない場合にはキャピタルロスとしては認められないんです。仮の話ですが、大変大きな資金を持っておるエンゼルが複数のベンチャーの株主となっている場合、いつまでも上場の見込みがない、これは譲渡しても余り価値がないぞというようなベンチャーに対して、ほかのところで得たいわゆるキャピタルゲインの相殺のためにベンチャーをつぶすと、こういったことが想定できませんか。お尋ねいたします。
○政府委員（藤島安之君）　今お話がございましたように、エンゼル税制は、個人が特定中小企業者に対して投資を行った場合に譲渡損失が出た、そういう場合に免税措置になる、そのほかにも会社の解散などの損失についても、損失が生じた年度におけるほかのキャピタルゲインとの損益通算に加えまして、その翌年度三年度にわたって通算できる、こういうことでその損失を繰り越せる、したがいまして損失のときを選べるような制度になっているわけでございます。したがいまして、そういったその時期を悪用するんではないかと、こういう御質問かと思います。
　大変難しい御質問をいただいたと思いますけれども、商法上の解散事由でございます、いろいろございますが、存立時期の満了とか、総社員の同意とか、会社の合併、それから会社の破産とか、解散を命ずる裁判とか、そういった一連の手続があったときに解散と、こういうことになるわけでございます。半分以上エンゼルが株主である、そういったような場合にはおっしゃるような事態は起こるかと思いますけれども、それは自分の会社と、そういうふうになるわけでございますが、一般の場合ですと、エンゼルというのは一株主の立場になっておりますので、こうした解散を自分で左右できるというのはなかなか難しいんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、御指摘のような悪用がないかどうか、我々はそうないんじゃないか、考えにくいと思っておりますけれども、注意してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　次に、情報公開といいますか、ベンチャー側がきちっとしたやはり情報を提供するということについてお尋ねをいたします。
　ベンチャー側の情報がきちっと正確で公正でなければ投資のしようがないわけですね。また、誤った情報といいますか、そういったものを市場に流して投資をさせるというようなことはないと思いますが、ある程度公正を期さなきゃなりませんし、そういったことでは法案の第七条で国が診断と指導を行うとありますが、具体的にどのように行うんでしょうか。
○政府委員（田島秀雄君）　ベンチャー企業が個人投資家からの投資を期待される以上、今度はベンチャン企業の方からも投資家に対しまして経営状況でございまするとか、あるいはどういうことに取り組もうとされておるのかといった的確な情報を流すことが必要であると考えております。特に、不確定要素も多い、リスクも伴うというようなことでございますれば、なおさらに十分にそういったことを投資家に理解をしていただいた上で投資を受けるということがその後のトラブルを回避するといったようなこと等々からも大事であると思っております。ただ、現時点ではベンチャー企業、もちろん未上場、未公開でもございますし、情報提供というのは必ずしも十分でない上に、どういった情報を提供したらいいのかということは必ずしもわからないといったような御指摘も賜っております。
　このため、私どもといたしましては、投資家が御判断をされる上に通常どんな情報が必要となるんだろうか、どんな形態で提供されたら望ましいんだろうかといったようなことを公認会計士でありますとかコンサルタントでございまするとか等々、あるいは企業経営者の方といったようなお知恵も拝借をして、わかりやすいマニュアルといったような形にまとめて、これをベンチャー企業の方々に普及をしていったらいかがかと、そういったことを想定しておるといったことでございます。
　また、これに加えてベンチャープラザ等々の場におきまして、ベンチャー企業とそれをいろんな形で支援をしてくださる方々との出会いの場といったような機会を提供することにも一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
○平田健二君　ぜひ徹底していただきたいと思うんです。
　多分ベンチャープラザの中でのインターネットの紹介だったでしょうか、企業名、社長名、住所、よくて百字程度の事業案内、こういったものですよね。これではどうも投資の判断なんかできませんね。もっとしっかりした情報をきちっと提供できるようにぜひひとつ指導をお願いしたいと思います。
　次に、エンゼルの保護あるいはＰＲ、こういったものについてお尋ねいたします。
　今回の改正では個人投資家をたくさん募る、あるいは個人投資家というよりも年収一千万程度の皆さんの普通の方にもエンゼルになっていただきたい、こういった思惑もあると思いますが、しかし先ほどからお話がありますように、非常にこのベンチャー企業というのはハイリスク・ハイリターンなんですね。ですから、相当危険を伴いますよということもやはりしっかりＰＲをしていかなきゃならぬ。先ほどもお話がありましたが、通産省がお墨つきのベンチャー企業だから投資したら倒産しちゃったというようなことになって、国は何をやっているんだということにならないように、ぜひそういった面のＰＲも必要だと思いますが、どういうふうに工夫されているのか、していくのか、お尋ねいたします。
○政府委員（藤島安之君）　ベンチャー企業のリスク性につきましては、個別企業の場合は先ほど田島計画部長から御答弁させていただいたとおり、中小企業庁でいろんな施策を講じていく、こういうことでございます。
　ベンチャー企業のためのディスクロージャーマニュアルをつくりましてこれを企業家にも示し、あるいはベンチャー企業にも情報開示を促していく、そういったことが行われておりますし、それからベンチャープラザでもそういったことを積極的に広報していく、こういうことでございます。そのほかエンゼル税制一般につきまして、いろいろ税制の内容やベンチャー企業投資の有するリスク性について正確に国民に知らせろ、こういうことであろうかと思いますが、パンフレットの作成をしたりそれを配ったり、あるいはインターネットを通じてのＰＲ等、いろいろ今後工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　次に、マッチングシステム、今まで、昨年度は通産省で十三カ所ベンチャーブラザを開催してきたということですが、今年度からはそれぞれの都道府県に一任をする、こういうふうになるというふうに聞いております。いろんな資料を見てみますと、やはりそれぞれ都道府県の取り組みに濃淡があるんですね。非常によく取り組んでおるところと余り関心のない県とがあるようでして、ぜひひとつ国の方でフォローしていただきたいと思いますが、どのような計画があるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（田島秀雄君）　ベンチャー企業とその支援者の出会いの場といったようなものにつきましては、やはり両方の方々から利用しやすい形態で設けられるということが大事だと思います。
　このため、私どもとしましては、これまで地域ブロック単位で開催をしてきましたベンチャープラザ事業を東京でやり、それから各通産局単位でブロックごとにやるということでございましたけれども、今年度からは都道府県で開催するものにまで拡充をすべく、新たな予算措置も計上しておるところでございます。
　都道府県単位の開催につきましては、各自治体の創意工夫等によりまして、地元の市町村、大学、その他いろんな関係する諸機関などと連携をされて開催されることを期待しておるところでございます。都道府県ごとにいろんな濃淡があるという御指摘でございましたけれども、極力私どもとしましては都道府県のそういった意欲というのを喚起してまいりたい、こういうふうに思います。
　また、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げて、ベンチャー企業の情報の発信を開始しているところでもございますけれども、各地で行われますベンチャープラザに関する情報を集約して、だれでもいつでもアクセスできるような体制を今年度は整えたいというふうにも考えてございまして、こういったことを通じて出会いの場の常設化といいましょうか日常化といいましょうか、そういったことの一助にしてまいりたいと考えております。
○平田健二君　昨年の法改正でベンチャー財団を各県ごとに設立するようになっておりますけれども、その設立状況についてお尋ねをいたします。各都道府県ごとにどういうふうになっているのか。それから、昨年一年間のベンチャー財団が行った融資の予定額と実績、実行率をお伺いいたします。
○政府委員（田島秀雄君）　中小企業創造活動促進法は、十分御案内のことと存じますけれども、中小企業の創業、研究開発を支援するというためにつくられた法律でございまして、研究開発のための計画を承認して助成をする制度というものに加えまして、さらに昨年はベンチャー財団の制度を追加いたしたわけでございます。現在までに四十一の都道府県で設立をされてきてございます。
　これらのベンチャー財団による投資の実績は、まだ大変日が浅うございます、一年とちょっとということでございますけれども、百四十二件、投資実績で七十二億円、こういうことになってございまして、私どもの心づもりで想定をいたしておりましたところと比べますと、この七十二億円という実績は大体半分くらいということでございます。一年ということでは大変頑張っていただいたなということもございますが、なかなかどこの県の財団にとりましても新しい事業でございますし一審査もどういう企業を取り上げて投資をするのかということが試行錯誤的なプロセスでもございまするので、これからだんだんと着実に進んでいくんじゃないかと期待申し上げているところでございます。かたがた、各ベンチャー財団の実際の一線の現場に携わっておられます職員の方にできるだけほかの財団の経験等も踏まえて勉強していただくといいますか、経験を積んでいただくといいますか、そういったことの場を設けるような努力もいたしておるところでございます。
○平田健二君　先ほどアメリカの例がありましたように、やはりアメリカもそうですけれども、企業年金からのベンチャーへの資金の流入ですか、こういったものが大変大きいんですよね。日本では今後どのようなふうに見込まれておるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（藤島安之君）　今アメリカのお話がございましたけれども、日本でもこの四月から企業年金の信託銀行を通じた合同口の運用対象といたしまして未登録、未上場の株式が追加され、解禁されたところでございます。
　どの程度投資されるかは、年金資金の運用委託者である年金基金等の判断に基づくものでございまして、なかなか見込みを持つのは難しいかと思いますが、アメリカのお話がございましたのでアメリカの例を参考にして単純な試算を行ってみますと、今回規制が緩和された信託銀行の合同口の金額は約二十七・四兆円でございます。アメリカの年金基金のベンチャー投資の割合が一・二％、これを掛け算いたしますと三千二百八十八億円、こういうことでございますので、アメリカ並みになりますとすれば三千億円程度かなと、あえてこういう試算をさせていただくわけでございますけれども、この三千億というのは、日本のベンチャーキャピタルあるいは投資事業組合がベンチャー企業に投資している現在の残高は八千二百五十八億円ということでございますので、約四割ぐらいということで、大変大きな金額になるわけでございます。
　こうした金額になるためには、やはりベンチャー企業の情報開示とかいろんな形での環境整備が必要と考えておりまして、こうした年金の運用の解禁に伴いベンチャー企業にお金がうまく流れるような環境整備を一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　法案とは多少外れますが、大臣にお尋ねをいたします。
　先日、新聞報道によりますと、自民党の特殊法人改革案に通産省も合意したということで、繊維産業構造改善事業協会の廃止が対象となっているという報道がされました。協議の経過について全く私どもとしては納得ができません。通産省としてどういう方針を考えているのか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　橋本内閣は行政改革、これが最大の課題ということで、橋本内閣が誕生して一躍そのことをうたっていることは御案内のとおりでございます。そういうことで、この問題が現内閣の最重要課題だと、こうした認識のもとにこうした決定というものを了承したところでございます。
　しかし、こうした事業協会の廃止ということによって繊維産業、繊維行政というものを今後どうするか、これが大事だと、こういうふうなことでございますので、やはり必要な事業に関しましては中小企業事業団へ移管する、こういうことで一般の中小企業対策と一体的に実施をしていこう、こういうことでございます。
○平田健二君　この協会を廃止するということは、繊維産業構造改善臨時措置法も更新しない、こういうことですよね。そうしますと、今大臣からお話がありました、その後は中小企業事業団で対応していこうということですが、融資とか債務保証とかいうことですといいんですが、それだけじゃないんですね。ですから協会というのが設立されたわけでございまして、繊維は、前から言いますように川上から川下、流通段階まで一貫した対策が必要でございまして、一昨年でしたか、クイックレスポンスの対応やいろんな施策が必要なわけです。余りにも議論がなさ過ぎる。やっぱり繊維業界も余りにも唐突な提案だったというふうに受けとめておるようですが、いかがでしょうか。余りにも一方的過ぎないかということですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のように、繊維産業構造改善臨時措置法、いわゆる繊維法というのが平成十一年六月の末でもって期限切れになるということを踏まえまして、これからいわゆる国際的な大競争時代において繊維政策全体をどういうふうに考えればいいか、そのあり方の見直し作業、これにやはり入らなけりゃいけないだろう、こう思うんです。今申したように、この事業協会というものの根拠法があくまでも繊維法というものであった以上、これの期限が切れるということに合わせて検討するのが当然だろう、かように実は思っているわけでございます。
　そういうことで、我々の方としては、今も申したように繊維政策全体のあり方、私自身も就任してからそれなりに以前からも勉強しておりましたが、タッチして、聞いてみると、今御指摘のようになかなか複雑怪奇というか、川上、川中、川下、その中において特に重視しなきゃいけないのは、大企業と中小企業とのつながりというものが非常に私は複雑のような気がしております。
　そういうことでもって、こういうことをも踏んまえ、国の方針である特殊法人としての事業協会、一応これの廃止という方針と同時に、今申したように、この繊維法が切れる平成十一年六月というものを目指して、これからの繊維行政のあり方全般というものを皆様方と相談をしながら、これから繊維産業というものが大競争時代において生き残れる、また活力が見出せるようにしたい、こうした考え方でございます。
○平田健二君　大臣の御発言では、夏前に改革に着手するというふうに発言をされておられるようですが、ぜひひとつ要望しておきたいのは、関係業界の皆さんの意見をよく聞いて方針を策定してほしい、要望しておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今御指摘のように、平成十一年というものを考えると、やはりことしの六月ぐらいまでに着手して、そして平成十年度の概算要求、それでその次の年と、こういうふうに持っていくということでございます。今委員御指摘のように、私が申すようにやはりこれは非常に大きな問題でございますので、まず関係業界、そしていわゆる地域性も非常にこれはあるものでございますので、地域の人の御意見、こういうものもやはり総合的にお聞きし、そして新しい施策を講じていきたい、かように考えております。
○平田健二君　次に、基盤技術研究促進センターの件についてお尋ねをいたします。
　昭和六十年に設立されました基盤技術研究促進センターというのがございますが、その組織の設立経過と概要、そして今日までの事業内容と収支についてお尋ねをいたします。
○政府委員（佐藤壮郎君）　お尋ねの基盤技術研究促進センターにつきましては、ＮＴＴの政府保有義務株、これの配当益等を原資といたしまして産業投資特別会計から出融資を受けまして、基盤技術の研究開発の促進のために民間に対する出融資等の事業を行っているところでございます。
　実績といたしましては、昭和六十年の設立以来、出資については平成七年度までに百三件、出資総額二千二億円でございます。それから、融資につきましては、平成七年度までに三百二十四件、融資残高四百二十二億円でございます。
　また、新規事業の創造に資する研究開発への支援の昨今の必要性を踏まえまして、平成九年度からは中小・中堅企業の行う研究開発を対象にいたしました新たな出融資制度を創設しております。
○平田健二君　今お話がありました、今日までの投資が約二千億円、その見返りの特許収入が十七億円ということですね。
　二十一日、マスコミに「政府資金二千二百億円回収困難　新年度も約二百億円投入　投資の仕組みに無理」と見出しで報じられたわけですけれども、この問題は国会でもちょっと議論になりました。いろいろと言い分はあるでしょうけれども、やっぱり国民はこれはむだ遣いと思っております。
　大臣、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　この基盤センターの出資事業、これまでに三千件を超える特許、これを出願しております。私たちの方はこれで着実に研究成果が出ている、こうした認識でございます。
　しかしながら、今御指摘のように、出資事業の対象になる技術というものは基礎研究を含む基盤技術であり、また研究終了後まだ間もないプロジェクトが多い、こういうことで、その実用化というものには時間がかかるものだと、こういうふうに認識しております。
　現在、研究成果を活用した製品も徐々にあらわれ始めておりまして、民間における実用化に向けた研究の進展に伴って収益が増加するもの、こういうふうに期待しております。
　通商産業省といたしましては、今後ともこうした基盤センター事業の収益性の向上というものに努めて、そして民間の研究開発を効果的に促進してまいる、こうした考え方でございます。
○平田健二君　この研究センターはことしから新しい施策としてベンチャー支援に乗り出す、こういうことのようですが、そしてまた直接投資をする、中小企業庁と別々に進められておるようですね。ベンチャー支援の内容を、センターと中小企業庁との整合性というものについてお伺いをいたします。
○政府委員（佐藤壮郎君）　基盤センターにおきます新たな制度は、新規産業の創造のための民間研究開発の促進を目的としておりまして、中小企業のみならず中堅企業も支援の対象としております。それから、出融資の対象といたしましては、先端的かつ波及効果の大きな研究開発に着目しているものでございます。
　一方、今回御審議いただいております中小創造法におきましては、創業期の中小企業及び新規事業に取り組む中小企業の活動を研究開発のみならず、その成果の利用と需要の開拓までを含めて補助金、税制などにより総合的に支援していくものと承知しております。
　したがいまして、両制度はその政策目的を異にしますけれども、これらの両施策をそれぞれ適切に運用することによりまして我が国のベンチャー企業の支援に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　お話としてはわかりますけれども、やっぱりわかりづらいんですね。確かに、中小のベンチャーには中小企業庁。今おっしゃられるのは中小企業じゃない大企業といいますか、あるいは先端技術といいますか、そういったベンチャーにはセンターがあると。私はやっぱりちょっと国民にわかりづらいなという感じ、印象を強く受けております。だからどうせいということではありませんが、ひとつ一考を要するんじゃないでしょうか。
　このセンターができたのは、一九八五年、確かに当時の日本はアメリカに比べて基礎研究が足りないというふうに声高に言われておったような気がいたします。実際に、八五年当時、我が国の基礎研究の費用、官民合わせて一兆三百億円程度、これが九五年には約二兆円、およそ倍近くになっておるわけですけれども、その後、科学技術基本法ができたこともあって、基礎研究をめぐる状況は一変しておるわけですね。毎年確実に二百六十億円が入っている組織です。今日の通産行政の課題からすると、ベンチャー支援に大きく軸足を移した方がいいんではないかなという気がいたしております。
　ベンチャー財団の昨年の融資総額は七十二億円、基礎研究には二百六十億円。大きな金額、そう多いとは言えないということもありますが、大きい額ですね、ベンチャーには二百六十億円、二百六十億円という金額はベンチャー支援には大変大きな金額なんですよね。この二百六十億円がベンチャー支援に向かえば、大きな成果が期待できると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤壮郎君）　今、先生御指摘のように、確かにこの数年、おかげさまで基礎研究を中心に研究環境、大変いい方に向かっております。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように、基盤センターにおきましては、平成九年度から中小・中堅の研究開発型企業の事業化を目指した研究活動を対象とした新たな出融資制度をつくったわけでございます。
　当省といたしましても、今後もこうした時代の要請を十分に踏まえまして、基盤センター制度を運用することによりまして、いわゆるベンチャー企業を含めた民間の研究開発をより効果的に促進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　産業の空洞化に対して我が国の産業を活力あるものにするためには、新たな事業を次々に起こしていくことが必要であるということは言うまでもないのでありまして、通産省がこの創造的中小企業の活性化に取り組むという本法案についてはもちろん賛成であります。
　私は、今ずっと審議を聞いておりまして第一に感想を持ったことは、通産省、中小企業庁の意欲は非常にあると買っておるものでありますが、ただ、これは無から有を生ずるような話でありまして、こういう投資家の土壌がないところにこれをつくるというんですから、そういう点では少し現実離れをしているといいますか、大丈夫かなと、こういう印象をまず持ちました。
　私は、さっき話が出ました基盤技術研究円滑化法の審議、昭和六十年でしたか、ずっと皆さんが出してきました法案の審議にほとんど携わってきましたけれども、第一感、これはうまくいくなとかいかぬなというのは、我々の感覚であるわけですね。やっぱりそういう意味では、この法律を実行する過程の中では、よっぽどやり方をうまくやらないと、これは絵にかいたもちになってしまうんではないかな、このように思いました。
　このみそといいますかポイントになるのは、一つはベンチャープラザ事業のやり方ですね。これは、これまでの報告をいただいておりますが、これをやるなら本格的に若干通産省が前に出て、いろいろ批判があっても前面に出てやることが必要ではないか。そこで機運が盛り上がってこなきゃ、幾ら若干の税制の措置をしたとしても、これは大した税制の措置じゃありませんから、そう簡単にはいかないんじゃないか。熱い思いで、やはりこういう法案を提出してやるという以上は通産省の取り組みを期待したいんですが、大臣、決意を聞かせてください。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃることもなるほどなと思うと通産大臣としては務まりませんので申し上げますが、今御指摘のように、この発想というのは、これからの経済の空洞化、こういうことを考えた場合に、どうしても新規産業、そのときに中小企業の方々に頼らざるを得ないと。やはり将来を明るいものにしていかぬといけない。
　御存じのように、企業を起こすという場合には、資金と技術と人材、これが三要素だと思うんです。そのうちにおいて、貴重な技術は持っている、いわゆる人材的、またその経営者が人物的にはしっかりしている、いかんせん金がないと。こういうことで、今おっしゃるように、まさに国を挙げてやるべきことだと思うんですが、しかし現実問題としては、こうしたベンチャー財団にしろ、やはり国からの出資ということになると、今のような財政状況だと。ほかのことでよく言われるように民間活力、こんなことを言うように民間の方が金を持っている。こういうところから、何とかこうした新しい企業、産業を起こす人たちに対して支援するのを官民一体となってしなきゃいけないだろうということからいって、まずこうしたベンチャーというものに対して、その持っておる性格、そういうものを一般の方々にも知ってもらおうというのが私は今度の法律として一番大きい意味だろうと思うんです。
　そういうことによって、そういうふうに時代が変わって、少しでも自分が持っている金を有意義に使ってもらおうということでもって出資してもらう、金を出してもらうと。しかし、その場合にもやはり非常にリスクが伴うわけですから、それを少しでも行政をして助ける方法はないだろうか、こういうふうなことでこの法律を出したということでございまして、今委員御指摘のように、我々としてはない知恵を絞ったというふうにお考え願いたいと思っております。
○梶原敬義君　ベンチャープラザ事業というのは、少し資料をいただきましたが、概略先ほど皆さんからもずっとお話がありましたマッチングコーナー、アドバイスコーナー、啓蒙施策普及コーナーとか、そういうものを設けてやって、たくさん集まるという、これはおもしろい取り組みだと思いますが、その中から生まれた成果、その実感といいますか感触といいますか、そういうものがあれば教えてください。