○堀委員　私は長く大蔵委員会におりまして、税の公平その他の問題で、所得税というのは少なくとも総合所得にならなければなりませんけれども、現在は必ずしもそういうふうになっていない。総合所得にするためにはどうしても番号が要るんですよ。それを私は大蔵委員会で何回か言ってまいりまして、アメリカではソーシャル・セキュリティー・ナンバーということでそういういろんな金融資産の把握もきちんとできるとなっているのです。何か政府部内でも今の番号制についての御検討が行われているようでありますが、その番号のベースを、要するに住民登録の番号にするのか、年金番号にするのかというお話がありますが、私はこれはどうしても年金番号でなければならないと思うのですね。そして、もしこの年金番号で番号制ができましたら、私は、年金にさわ
ることなく、要するに、アメリカでやったことがありますが、いわゆるマイナスタックスを下の方の所得税非課税者に行うことが可能になると思っているのですね。
　マイナスタックスというのは、減税をするときに、減税をするというのは取るのを減らすのですけれども、マイナスタックスというのは、逆に国が減税に相当するような部分の費用を非納税者に渡すという意味で、アメリカではこれをマイナスタックスという言葉で一回実行したことがあるのでありますけれども、私はいろいろな経済的な問題については、やはり国民ひとしく、憲法十四条にいう法のもとに平等な対応を私どもはこの段階ではもっと真剣に考える必要があるのでないか、こんなふうに考えておりまして、そのためには、今の所得税の問題も、金融資産からの収入その他は皆源泉分離になっておりますけれども、税率からいいますと実は五〇％の人が二〇％の源泉徴収で済んでいるなどということはやはり所得税の体系としても問題がありますから、どうしても私は速やかに番号制を導入をして、そうして総合所得課税という所得税の原則をきちんとするということがまず必要だと思うのですね。
　それからもう一つ、今の所得減税の中で、消費税は実は所得税の非課税の方も払っておられるわけですね。ですから、国に対して税を払っているけれども、所得税を払っている者だけが減税になるというのもやはり公平を欠きますので、そこで私は一九八五年の国会で、実はＥＣ型付加価値税というものを提案をさせていただきました。このＥＣ型付加価値税というのを私が提案しましたのは、税金を取ろうという話じゃないんです、実は。要するに、税を公正に納めていただきたいということを担保するために、インボイスをつけて、送り伝票をつけて、そうして取引の過程を国税庁が手に持っていて、コンピューターで試算をして、要するに申告漏れのないような申告所得税の体系をつくりたいというのが実は八五年の願いでございました。
　そこで、ちょっと最近の状態を国税庁からいただいておるのでありますけれども、ちょっとそれをもう時間がありませんから読み上げますと、これは平成三年七月から平成四年六月までの間の実績でございますが、所得税の「実地調査」、「簡易な接触」、「調査等合計」、こういう欄になっておりますが、調査等件数は実は七十四万一千三百三十件と大変大きな数字でございます。実地調査というのが十六万三千八百九十四件ございまして、その中で申告漏れのあった件数が十五万二千七百七十三件、九〇・四五％の皆さんが申告漏れがあった。十六万人で九〇％ですからね。それで、簡易な接触という調べ方では、これはきっちり調べてないものですから、今の申告漏れのあった件数は五十七万二千二百十一件の中で三十六万七千百三で、その申告漏れの比率は六四・一五％、こういうことになっておりますね。
　しかし、どちらにしても依然として大きな申告漏れが申告所得では行われているということは間違いがございません。ですから、そういう意味では、要するに今消費税が私の提案したのと似ても似つかない、インボイスのない一種のブックエントリーのようなものになっておりまして、これも実は資料を見ますと脱税がありまして、実地調査では六万四千二百六十七件調査したのに対して三万九千八百三十七件、六二％が実はやはり消費税でも脱税が行われているのです。これは業者の側の申告の問題でありますけれども。
　ですから私は、そういう意味では、やはり今の消費税というのをインボイスをつけるということを、ひとつぜひ私が提案した原点に返ってやっていただきたい、それが一つ。ただし、私は山中貞則さんとこの問題について最初にお話をしたときに、山中さんが私にこういうことを言われました。自分は長いこと税金の問題をやってきたけれども、我々人間が生きていくために必要なものには税金をかけないというのが私の基本的な考えだ、こういうふうにおっしゃいました。しかし、私が提案しました後で売上税というこれはインボイスのついた税制が提案されましたけれども、これはもう例外がいっぱい広がってどうにもならないので御承知のような経過になりました。
　そこで私は、次にやるのはひとつ山中さん、あなたのお話わかるけれども、例外なしにしようじゃありませんかという話をいたしまして、例外なしにするかわりに、しかし税率は、私最初は五％と言っていたのですが、三％にしたいと思いますと。山中さんが、どうして堀さん、それは三％だと聞かれましたから、当時のＣＰＩの上昇は日本では一％以内だったわけです。ところがアメリカのＣＰＩ、四・五％、ドイツは二％程度でありますが、その他の欧州のフランス、イギリスその他の国は全部四％台の実はＣＰＩの上昇だったわけであります。そこで、日本は一％以内だから、三％の要するに付加価値税の税率というなら物価を含めて四％だから、よその国のＣＰＩの上昇と思っていただいても問題ないのじゃないだろうか、そのかわり例外なしにしたいというお話をしましたら、山中さんが、うん、それならわかる、こういうお話になったのでありますが、山中さんは今のお考えがございました。
　そこで私、この前イギリスに行っていろいろ調べてまいりまして、今度はまたＥＣは付加価値税、また税率も上がりますし大変な状態でありますけれども、イギリスは御承知のようにゼロ税率という制度をとっております。そこで大蔵省の関係者を含めて、日本もやはりゼロ税率にしたいなという話をしたら、その大蔵省の主税局の関係者が、先生、ゼロ税率なんというのは税務署職員の物すごい手数がかかって、これはもう大変な制度ですから、先生、そのゼロ税率だけはやめてくださいという話ですから、まあ税務職員が過重な負担になるよりも、それなら根っこから、要するに生鮮食料品、それから生鮮食料品を乾燥したもの、それから塩干、塩物にしたもの、それから冷凍したもの、本体は生鮮食料品でありますが、それを乾燥し、冷凍し、あるいは塩蔵したものの範囲に限って食料品非課税ということにして、そうしてひとつインボイスをつけて、この今の大変な申告漏れを担保するように、今の消費税の改革をひとつ皆さんで検討をしていただけないかと八五年に提案をして、結果的には消費税ができたのですが、九三年にもう一遍――そうしてこれで入った税収は、八五年のときには基礎年金目的税にしてください、こういうふうに限定しておりましたが、今度は幅を広げて社会保障目的税にしてください、年金も医療も老人福祉もすべてを包含した社会保障目的税にしてください、皆さんからいただいた、まあ消費税でも付加価値税でもいいですが、この税は全部皆さんに社会保障でお返しをいたしますというシステムにして、今の食料品の非課税及びインボイスの導入を行っていただきたい、こう思うのでありますが、まず林大蔵大臣の御答弁をいただきます。