Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　やはり教育委員会制度そのものも、教育委員会、課税自主権もありませんし、首長が任命するという形になっています。一番大切なところに一番主権者のコントロールが及ばないということは、これはやはり、制度を変えなきゃいかぬ。
　また、地方議会についても、今、私たちと並行して議会を開いていただいているところもたくさんありますけれども、大きな税条例をほとんど審議しないで、まさにほとんどの自治体が税条例を専決処分している。これはまさに、課税の原則からしても、自治の原則からしても、やはり変えていかなきゃいかぬということを申し上げ、共通の基盤をつくりましょう、そして、地方に決して穴があかないように、これ以上地方が疲弊しないようにということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　時間が二十五分しかありませんので、地方財政対策について、絞ってお伺いをいたしたいと思いますので、増田大臣におかれましてはぜひ簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思っております。
　地方財政対策は、私は、もう限界に来ているんじゃないかと思っておりまして、抜本的な行財政制度の改正、あるいは交付税の法定率の見直し、そんなものが必要じゃないかと思っております。
　そこで、まず、地方財政の現状認識、それを共有していただくとともに、地方の財源不足について議論をするために、私が皆様に今配付をさせていただいております資料の一と二をまずごらんいただきたいと思っております。
　まず最初の資料は、平成十九年の五月の二十五日、当時の尾身財務大臣が経済財政諮問会議に提出した資料でございます。その中で、「国と地方の財政状況」ということで現状認識を示しております。一つ目の丸でありますが、国は総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況だと。地方も国と同様の厳しい歳出改革を行い、地方交付税を抑制する必要がある。抑制という言葉を使っていますが、削減をする、こういう意味ですね。それは、国と地方のプライマリーバランスを見ると、国は赤字で地方が黒字だから、こういう理由であります。
　そして、二つ目の丸でありますが、個別地方団体間では大きな財政力格差が存在をしていると。東京の財源超過額は一・四兆円で、財政力指数下位八県の財源不足額とほぼ同額ということで、大変な格差があるわけですね。島根県から和歌山県まで、八つの県の財源不足額がありますが、これと東京都の超過額がほぼ同額だというんですね。大変な格差だと思います。
　その次、二番目。地方財政審議会の「平成二十年度の地方財政についての意見」の中での「地方一般歳出（普通会計決算）の削減状況」。これは、先ほど私どもの原口委員の方から指摘がありましたとおり、決算ベースで見ますと、十一・五兆円、マイナス一四・六％減っているわけでありますが、その中で、都道府県、特に財政力の指数が〇・三未満のものはマイナス二四・三％、市町村でも、人口五千人規模の町村はマイナス二四・九％ということで、平均一四・六％から一〇％も上回って、非常に厳しい状況になっているということ。
　次、資料の二をごらんいただきたいと思います。これは衆議院の調査室が作成してくれた資料でございますが、「投資的経費の歳出に占める割合の推移」、平成十三年から平成二十年まで見てみますと、ごらんのとおり、投資的経費が、平成十三年と二十年を比較してみますと、一二・六％減っております。そうした中で、直轄と補助はマイナスの三％、単独は九・六％、三倍以上単独の方が減っております。
　これは、地方の財政、特に自主財源、独自財源、一般財源がいかに減ってきたかということでございまして、地方の首長とすれば、何とか予算総額を減らしたくない、マイナス予算は組みたくない、そういう強い、熱いふるさとを思う気持ちの中で補助金のある直轄・補助事業に手を出す、そういう構図が明らかになっているんじゃないかなというふうに思っております。
　その下、「プライマリーバランスの推移」でありますが、これを見れば、確かに国は赤字、地方は黒字でございます。しかし、よく見ますと、地方の基礎的財政収支は、これは地方財政計画ベースなんですね。ですから、あらかじめの地方の大まかな予算のベース。国の方は一般会計だけなんです。特別会計は入っていないんです、これは。私はこんなあほな比較の仕方というのはないと思うんですね。国もしっかり特別会計も入れて基礎的財政収支を出すべきだと思いますね。
　それから、その下、「地方財源不足の推移」、昭和六十一年度から平成十九年度までずっと財源不足が続いております。国が言っていますように、平成十九年度は四・四兆円、済みません、国は言っていませんね、プライマリーバランスしか言っていませんが、四・四兆円、それから二十年が五・二兆円の財源不足額、こういうことですね。
　まさにこれが今の地方の現状だということをまず共有していただきたいと思っております。
　最初に地方財政の現状認識について感想をお伺いしたいと思っておりますが、既に何度も伺っておりますからこれは省略をさせていただいて、次、地方の財源不足額についてでございますが、今申し上げたように、国は、地方財政計画のベースでプライマリーバランスが黒字だから交付税を抑制する、削減する必要があるということですけれども、依然として地方の財源不足額があるということは確かなことですか。確認をさせていただきます。
○増田国務大臣　先ほど委員の方から配付をされました資料の中で、二ページの一番下の表だろうと思います、そこに、「地方財源不足の推移」ということで、経年の変化がございます。
　平成十五年ごろに比べますと減ってきておりますが、来年度、二十年度でも五・二兆、こうした大幅な財源不足が想定をされるということでございまして、それについてのいろいろな理由、これまでの公共投資の償還の問題、あるいは交付税の原資の国税収入が減ってきたり、それから、やはり成長ということについての力がなかなか足りないといったようなことがございます。
　いずれにしても、大幅な財源不足が存在をしている、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　財源不足があるということでございますが、今その理由も大臣にお答えいただきました。
　それでは、この財源不足が生じている現状を踏まえて、地方団体の行政水準が、いわゆる国が、総務省が考える標準的なレベルを上回っているのかどうか、別な言い方をすれば、地方自治体がぜいたくをしているのかどうか、普通の、標準的なレベルを本当に上回っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　例えば、またこれも先ほど委員の配付されました資料で大変恐縮ですが、一ページ目の一番下のところに、この間の一般歳出の削減状況の表が出ております。
　今委員の方からも御指摘ございました、私どもも認識は同じでございますが、財政力指数が特に厳しいところは、もう既に二四・三％あるいは二四・九％と大幅に一般歳出を削減しているということがございまして、全体的に言いますと投資的経費と人件費を大幅に切っているという現状があるんですが、特にこういった自治体はもう削減の限界に来ているのではないかなというふうに思っております。
　ですから、先ほど原口委員の際にも、個別具体の町村の状況について、衆議院の調査室の方でお調べになった表あるいは御意見等もございましたけれども、世間一般で言われますような、ついこの間までも、地方団体が随分いろいろなこと、こんなものにまでお金を使っている、こんな無駄をしているといったようなお話もございましたのですが、そういうことが過去にもし仮にあったとしても、そういったことについてはもう削減をとことんやっていて、なおここまで、特に財政力指数が低い団体などは削減しているわけですから、私は、いろいろなサービスの質をいろいろと議論して変えていかなければならない段階まで、そこまでもう来ているのではないかと思っております。そこまで地方団体というのは今厳しい状況に来ているのではないか、こういうふうに思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　地方自治体が特別ぜいたくをした行政水準ではないということだと思います。
　そこで、財源不足額が生じれば国はその不足額を補てんする、これが交付税だと思いますけれども、三つ目は、その交付税などを保障する上で大事な地方財政計画でございますが、この地方財政計画の役割というものはどういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　大きく分けまして、これは三つあると思っております。
　一つは、標準的な行政水準というものを想定して、そこの地方財源というのをきちんと保障していく、こういう役割。
　それからもう一つは、地方財政というのも大変規模が大きくなってきていますので、国家財政ですとか国民経済との整合性を図っていく必要がございますので、地方財政の大きな、マクロの計画をつくって、計画を作成していく中でそことの整合をとっていく、こういう役割です。
　それから三つ目は、個々の地方自治体が財政運営の指針としていく。予算編成などのときには、こういった地方財政計画を見ながら個々の団体が予算編成をしていきます。
　大きく言いまして今言った三つの役割を果たしているもの、こういうふうに考えます。
○福田（昭）委員　確かめさせていただきますが、今大臣がお話をされた三つの役割は、これは国の責務ということでよろしいですか。
○増田国務大臣　私どもは、この地方財政計画を毎年毎年策定しておりますのは、これは総務省としてこうしたものを策定する我々の責務、責任があるということで毎年おつくりをしているわけでございまして、その中で、今申し上げました三つのことについてそれぞれ責任を持っている、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、そこで四つ目でありますが、資料の三をごらんいただきたいと思います。平成二十年度の地方交付税等の姿という資料で、これは総務省がつくった資料でございますけれども、これを見ると、御案内のとおり、まず、法定率分は十四・七兆円しかありません。一般会計からの加算が〇・七兆円。国税決算に伴う精算減がマイナス〇・二兆円。しかし、実際は〇・五兆円あるのに今回は〇・二兆円だけ減額して、〇・三兆円は平成二十一年で減額することになっておるんですね。
　そしてさらに、交付税の特別会計の方を見ますと、繰越金、平成十九年補正分が〇・六兆円だったんですが、平成十九年度分に本来なら出してもいいお金をわざわざ二十年に繰り越して、その際、本当は減額すべき〇・三兆円、国税の減収九千億円に伴って三千億円減らさなくちゃならなかったものをわざわざ増額補正して、その上で繰り越して〇・六兆円なんですね。さらに、特会の借り入れの利払い等マイナス〇・三兆円とありますけれども、御案内のとおり、これは特会の利払いを平成十九、二十、二十一と三カ年繰り延べる、そうしたことによって生み出した〇・六兆円、さらには特会の剰余金の活用、それを含めてやっとマイナス〇・三兆円なんですね。
　ですから、このやりくりを見ると、これはここしばらく、毎年毎年繰り返しているわけですから、もう交付税制度そのものが私は限界に来ているんじゃないか。こうなると、抜本的に法定率分を変更するか、交付税の原資をふやして法定率分をふやすか、あるいは抜本的な行財政制度の改正をして立て直すかのどっちかにもう来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　今の、委員からお話ございましたこの資料三、横長の資料ですね、これはわかりやすく私どもの今回のやりくりを図示したものでございますが、やはり、まず考えなければいけないのは、出口ベースの交付税をどうしても確保しなければいかぬ、こういうことがございまして、今るるお話ございましたとおりのような措置を組み合わせてやったものでございます。
　一つ申し上げておきたいのは、やはり先ほども議論ございましたが、基本的に、交付税率に変更を加える、この場合には交付税率を上げるということになるわけでございますが、そういったことが私どもとしても本来望ましい姿である、こういう認識は持っております。ですから、交付税率を上げられる状況であれば、国全体の財政状況等も含めて恒久的な措置としてそういうことができるという状況であれば、当然そういうことももっと具体の検討の俎上にのったところでございますけれども、一方で、今、国の財源は大変厳しいという状況がございまして、今回のような措置を講じた。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、地方の、特に財政力の弱い団体のさまざまな削減はもう限界に来ているというふうに思っておりますので、何とか地財の出口ベースでの、ここで十五・四兆でございますが、ここは確保しておきたいということで、一般会計からの加算分を行ったり、それから、これは補正の交付税法を今月の初めに御審議いただいたときに大変いろいろな御意見もちょうだいをいたしましたけれども、例の償還分を繰り延べしたりして、そして何とか入り口の一般会計からそれに上乗せをして出口ベースの交付税を確保したものでございます。
　幸いにして、こうしたことについて、特に地方財政計画の中の歳出の部分に特別枠をつくって地方団体にやはりきちんと手当てをしなければいけない、そこは財政当局も含めて合意が得られているところでございますので、そうしたところについては今後も必ず実施をしていきたいと思っていますが、その中の財源的なやりくりについていろいろと御意見があることは重々承知をしてございます。当分いろいろなやり方を駆使するにしても、やはり国の全体の状況は考えざるを得ませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　大臣ももう限界に来ているという御認識はあるようですから、ぜひ総務省の皆さんにお願いしておきたいと思いますが、国のプライマリーバランスは一般会計だけなんです。ちゃんと特別会計も入れて、それこそ道路特財もちゃんと入れて基礎的収支を計算してもらわないとだめだと思うんですね。道路特定財源だけじゃありませんけれども、特別会計もすべて含めて国のプライマリーバランスをしっかりと計算し直してもらう、財務省にぜひそういう要求をしてほしいと思います。
　今、大臣の苦しい思いというか、総務省の苦しい思いはよくわかりますよ。何としても出口ベースを確保したい、十四・七兆円しか法定率分はない、しかし出口ベースでは十五・四兆円何としても確保したいということでのやりくりだと思うんですけれども。
　しかし、そのやりくりの中にもあるわけですね、地方法人特別税と地域再生対策費、これで四千億円を生み出したわけですけれども。これも非常に、そもそも理屈に合わないような、地方財政審議会が意見具申した、ぜひ国との税源交換でやるべきだという意見具申とも反するようなやり方で、しかも、地域再生対策費については、算定項目が菅大臣のときに一生懸命言いました新型交付税と似ているんですね、人口と面積、農地や林野面積ですから。何か全く、本当にそういう意味では、算定基準まで似ているような地域再生対策費までつくって何としても地方の財源を確保しなくちゃならない、このやりくりはもう限界に来ておりますよ。
　そこで、だんだん時間がなくなってきましたので六点目でありますが、六点目は道路特定財源の一般財源化についてでございますけれども、資料の四と五をごらんいただきたいと思います。
　資料の四、「地方における道路関係経費の財源構成」、これは先ほどうちの原口委員の方からも提示がございました資料の中にもありましたけれども、これをよくごらんいただきますと、都道府県、財源内訳、六兆円のうち、道路に使う国庫補助負担金、道路特定財源も含めた国から来るお金は約四割ですね、四〇％。そのうち特定財源が二一％。それから市町村が、四兆六千億のうち、国からの補助金が三四％、道路特定財源が二一％ということですね。
　一般財源を目いっぱい使っている状況になっております。一般財源と地方債を使っているわけですけれども、これを考えると、都道府県や市町村がいかに一般財源や地方債をたくさん国庫補助負担金があるがために使っているか、そういうふうにも実は理解をすることができるわけでございます。それは、先ほど申し上げましたように、地方の首長とすればできるだけ予算総額は減らしたくないという中で、予算総額をふやすためには、国庫補助負担金があるものを採用すれば予算総額を減らさなくて済むわけです。そういったことがここに実はあらわれているということでございます。
　それから、資料の五でございますけれども、これは、地方六団体が平成十八年の六月七日に地方分権の推進に関する六団体の意見書を出しました。そのときの提言の五に、「税源移譲に対し、国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）して約二百とし、地方の改革案を実現」ということでありますが、ここに書いてある文章はすべて一般財源化です、国庫補助負担金を一般財源化すること。さらには、国の直轄事業負担金はこれをすべて廃止することということを地方六団体は平成十八年の六月七日に要求しておる。
　増田大臣も、知事当時、これに参加していたはずなんですね。ですから、道路特定財源の一般財源化は、地方が望んでいたとおり一般財源化することによって、地方は、自由な色のついていないお金としていただくことができれば、しっかり地方が真に必要なところにお金を使うことが可能になると思うんですね。
　したがって、この道路特財の問題につきましては、予算委員会やあるいはこの委員会、さらには国土交通委員会でも盛んに議論されておりましたけれども、はっきり言って、中期計画がまずまやかしだ。基礎データがまず不適切ですね、最新のデータを使っていない。これはわざと使わなかったんでしょうね、まずこういうまやかし。そして、国の一般財源化は余ったらまた戻せるんですから、これもまやかし。こうした道路特定財源化は、やはり資源の有効配分、有効利用、国民の皆さんからいただいた税金の有効利用ということを考えれば、道路特定財源は一般財源化をする、そして国の基礎的財政収支の資料にも、資金の中にもちゃんと入れていくということが大事なことだと思っております。
　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、最後ですけれども、ぜひ大臣の決意のほどをお伺いしたいと思っているんです。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、私は、これだけの地方財源不足が生じて、そしてその財源不足額を補てんするためにさまざまなやりくりをして交付税総額を確保している、こういう現状を考えれば、さらに加えて、地方分権改革を本当に進めるんだ、そういう考え方に立てば、この際、地方の行財政制度の改正または交付税率の変更、またはじゃなくて及びですね、地方行財政制度の改正及び交付税率の変更をこの際しっかり行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　まず、分権改革を今後進めていかなければならない、これはお説のとおりでございますし、そしてそのためにも地方の安定的な財源をきちんと確保していくということが大事であります。そのため、さらに地方の税財政を、特に税制をきちんとしたものにしていく。それから、それだけでは財源調整として不十分でありますので、交付税を安定的なものにしていく。そのためには、先ほどお話ございました地方交付税の法定率、これも今の大幅な財源不足の状況にあっては変更を加えて引き上げを考える。これは、私も、やはり基本的に望ましい姿は、そういうことによって問題を根本的に解決していくということが本来の筋であろう、法律の建前はそういうことでございましたから、そういうことだろうと思います。
　今、いろいろ政府の中で議論していく中で、当面の措置ということで、私ども、本当に真摯に検討した上で、今回の措置が出口ベースでの交付税を確保する上で今考えられる最善の策だというふうに思って御提案をしておりますが、特にこの法定率の引き上げといったようなことについて、これが本来の筋だということははっきりと申し上げておきたいというふうに思いますし、そのことも含めて、やはり分権を進めていく中で地方の安定的な財源を確保していく、これは分権委員会の中でも今検討が進められておりますが、そこでの検討といったこともよく見ながら、私どももそうしたことについてはきちんと対応していきたい、こういうふうに思っております。私も、分権をそういう思いで進めていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　私も前回の質問で内閣府や財務省に話をいたしましたが、国の経済財政政策が失敗をして間違っているからこんな貧乏な日本になっちゃっているんですね。そこをしっかり国の方は反省して、国の方がもっと財政の健全化についての努力をする。そういう意味で、先ほどの、一般会計だけで国の基礎的財政収支を計算するようなことはやめて、国の財源すべて含めた形でのプライマリーバランスをしっかりと計算して発表すべきだと私は思うんですね。それに基づいて財政再建をやるということが大事だと思っております。
　さらに、地方への税財源の移譲については、自動車重量税や揮発油税などについても、これから地方分権改革に向けては移譲できる大切な税財源かなと思っているところでございまして、増田大臣には、地方出身の大臣として、何としても地方分権改革に向けて税財源の充実は欠かせないということをぜひ深く認識していただいて、頑張っていただくことを要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。
　資料を配付させていただきました。
　道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわっておられる「道路ポケットブック」、この「道路ポケットブック」の中に道路事業の仕組みというのがございまして、そこから関連する数字を引き出しました。それでつくったのがこのグラフであります。見ていただきますとわかりますように、「直轄・地方単独の道路事業費（当初予算）の推移」ということです。道路事業費がピークの九〇年代の後半から現在までの当初予算ベースの地方単独事業費及び直轄事業費の推移のグラフをつくりました。
　一番上の折れ線グラフですけれども、道路事業費の財源、一般財源、特定財源の総額は、九六年度の十一兆六千六百三十九億円から〇七年度七兆四千五百八十三億円へと、六割に減少しております。地方単独事業費は、九六年度六兆三百億円から〇七年度二兆二千六百億円へと、三分の一に減少しております。一方で、直轄事業費は、九六年度一兆七千三百六億円から〇七年度二兆七百五十八億円へと、一・二倍に増加をしております。
　国土交通省に伺いますが、地方単独事業費と直轄事業費の推移はおよそこういう傾向だということでよろしいでしょうか。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　おおむねこういう数字なんですけれども、若干、端数の部分というんですか、多少違っております。まず、平成八年度でございますけれども、直轄、一兆七千三百六億円と書かれておりますが、これは私どもの数字も同じでございます。ただ、若干違うのは、地方単独事業、六兆三百億というふうなグラフになっておりますけれども、道路局で持っておりますのは五兆六千億円ぐらいということで、多少数字には違いはありますけれども、おおむね、全体としてはこういう傾向でよろしいかと思います。
○塩川委員　これは要望したんですが、きれいな数字でまだいただけていないものですから、当初予算ベースでこのポケットブックにあるものを、後でこの期間の実際に国交省の確認した数字をいただきたいということが要望で、その点をお答えいただきたいのと、それとあわせて、ここにもありますように、地方単独事業費が減少している、それは理由は何なのかという点と、あわせて、日本全体の道路事業費は大きく減少しているのになぜ直轄事業費は全体として増加をしているのか、この点についてあわせてお答えください。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方単独事業でございますが、平成八年度と比較しまして約四割に減少いたしております。その理由として、私ども考えられますのは、恐らく、地方公共団体におきます財政全体の状況、それから、道路予算とほかの例えば福祉などのそういった予算との相対的な関係、こういった財政需要を踏まえた予算全体の重点投資の考え方、もう一つは、直轄事業、国庫補助事業、単独事業といった道路予算の中での重点化の考え方などによるものというふうに考えられますけれども、個々の地方公共団体により状況は異なると思いますので、一概には申し上げることが難しいと考えております。
　また、直轄事業がふえておりますその理由でございますが、平成八年度から平成十八年度までの十一年間で、直轄事業は約二割、今先生の御指摘ありましたように増加いたしております。
　この原因といたしましては、直轄事業それから補助事業などといった道路予算の中での重点化の考え方もございますけれども、特に、平成十五年度からは、高速自動車国道、従前日本道路公団で有料道路でやっていた部分の一部を新直轄ということで直轄事業でやるようになりました。多分これがかなり影響しているというふうに考えられます。
○塩川委員　地方単独事業費が減少している、重点投資、財政状況が厳しい中で当然福祉にも充てなくちゃいけないという点で、道路事業費を減らさざるを得ない。同時に、直轄、補助、地方単独という配分の中で、より地方負担が少なくなるだろう補助とか直轄の方にシフトしているというのが地方単独が少なくなっている理由だという話でした。
　あわせて、直轄事業費が増加をしているということについて言えば、今お話ありましたように、やはり地方負担が少ない直轄事業の方に重点化をしているのではないのかということと、新直轄がここで出たという話であります。
　地方の事情というお話で全体として説明をされたわけですけれども、補助事業をさらに直轄へと地方の負担が少ない方向にシフトしているというお話もございました。地方負担が少ないからということだと思いますが、この間、国は補助事業の基準そのものを厳しくしてきているんじゃないでしょうか。補助金の廃止とか縮小、採択基準の引き上げを行ってきた。例えば、一般国道の舗装補修事業の削除ですとか、地方道整備事業での一次改良事業などの採択基準の引き上げ、都道府県道を二億円以上から五億円以上にするとか、市町村道を五千万円以上から五億円以上にするなど、いわば国が補助の基準を厳しくすることで、結果として直轄事業がふえる方向に地方を追い込んでいるというのが今の国の実態ではありませんか。その点、国交省、いかがでしょうか。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　公共事業につきましていろいろな批判がございました。そういう中で、できるだけばらまきとかいうようなことではなくて重点化を図っていくというような方向で進めてまいりました。恐らくその結果が採択基準の引き上げとかそういった形で反映されたというふうに思っております。
○塩川委員　重点化という中で見ましても、補助事業の内訳を見ても、例えば二〇〇〇年と二〇〇六年度を比較した場合に、一般国道の補助国道を整備する事業は六九・二％です。これに対して地方道を整備する事業が三六・一％と、補助事業全体の中でも、より生活密着の事業の方が大きく圧縮をされている。そういう点でも、国のやっていることというのが、生活密着の道路より、より大きな道路、高速道路、直轄へと向かう方向に追い込んでいるというのが実態じゃないでしょうか。
　大臣に伺いますけれども、今お話ししましたように、地方は財政悪化の中で、生活道路関連の予算もままならない、削らざるを得ないというときに、国の直轄事業は増加をする、当然それには地方の負担金もおつき合いをせざるを得なくなる、こういったやり方を地方は望んでいるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　まず、直轄と補助、それから地方単独というふうになっていますが、全体、それぞれ整備される道路の性格の違いというものもありますので、やはり道路というのはそれぞれがバランスよく整備をされていかなければならない。
　その中で、この間の地方財政の状況というのは単独が減少しているということに大きく影響しているんだろうというふうに私は思っておりますが、直轄道路についても、例えば実施をしていくに伴っては負担金の問題がありますので、直轄の意思だけではなくて公共団体の意思というものとよく協議、調整をしていくということが必要になってきますから、大分財政がきつくなっていく上で、やはり個々の事業をどういうふうに実施をしていくかについては、直轄は地元の自治体とよくそのあたりについては話をしていただく。
　それから、補助、地方単独の実施の判断に当たっても、地方団体は地方団体として十分事業内容を吟味してやっていく。必要なものはきちんとその中で実施をしていく。それから、重点化をしたりやめていくものは、きちんと重点化をしたり、事業年度を翌年度に延ばしたりして当面休止をしたりといったような措置をそれぞれ判断していくことが大事だというふうに思います。
○塩川委員　バランスという話がありましたけれども、直轄事業がこのままでは地方単独を追い越すような、地方の財政事情を考えたらもう来年度ぐらいにここはひっくり返るんじゃないでしょうかね、クロスをしていくというような状況を考えるときに、本当にそれで地方の要望にこたえるような方向に向かうのかということを懸念せざるを得ません。
　なぜ直轄事業がふえる傾向にならざるを得ないのか。私は、それは国の取り分の道路特定財源が固定をされているからだ、そこに大もとがあると思います。
　今、日常生活に必要な地方単独事業が圧縮をされて高速道路ばかりができるようになる。それは、国の道路特定財源の取り分が毎年毎年三兆五千億円前後で推移をする、いわば安定的に固定して聖域としてそのお金が入ってくる、その際に、ではその使い道をどうするのかといえば、国の場合でいえば、臨時交付金で一定額出るのはありますけれども、直轄か補助かという扱いになってきます。地方の財政事情が厳しくなれば補助金のおつき合いもできないとなってくると、結局、この三兆五千億円を使い切るためには直轄事業をどんどんどんどんふやさざるを得なくなってくる。これが国の道路特定財源が招いている現状じゃないでしょうか。
　国の道路特定財源が三兆五千億円という規模で固定化をして道路だけにしか使い続けられない。それが、国の事業としては直轄を中心にどんどんつくることで高速道路ばかりをつくるという結果にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
　大臣、伺いますが、この国の道路特定財源によって高速道路建設が聖域化をして、結果として生活道路関連費用を圧迫しているということになっているんじゃありませんか。
○増田国務大臣　この間の事業量を見ていくと、確かに直轄の方に大分シフトしてきている。それで、地方の単独事業、これは生活関連なんかが多いんですけれども、そういったものは大分減少しているということがございます。
　国それから自治体とも、いろいろ協議、相談をしながらそういった事業箇所を決めていったり、あるいは自治体の方の単独事業についての実施の判断等もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり、特に国の場合の事業、高速道路、高規格道路、新直轄であったりあるいは地域高規格のようなものであったり、さまざまあると思いますけれども、まだ間が途切れていることによってきちんとした物流ネットワークが構成されていなくて、その上で企業進出などの地域間格差が拡大をしてきているといったようなことに対して、できるだけ早くそうした高規格それから新直轄などを整備してほしいといったような要望も大変強くなっているんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、申し上げたいことは、そういった事業の箇所なり完成までのスピード、それについては地元の自治体ともよく調整をして実施していかなければなりませんし、財政負担もよく考えていかなければならないわけでありますので、私はやはり、全体のバランスをよく考えながら事業実施をしていかなければならない、その上で、生活道路というのはそれほど大きなお金がかかるものではございませんが、そういった生活道路は生活道路できちんとした財源手当て、そしてその上での事業実施というのは必要であるというふうに思っております。
○塩川委員　直轄事業がふえるのが地方の事情によるかのような話をされるんですけれども、そうじゃない。国の道路特定財源が固定化をされていて、毎年毎年数兆円を注ぎ込む、その使い道として、結局は直轄事業中心にならざるを得ないから高速道路がふえていく、直轄事業がふえていく、こういう仕組みになっているわけです。
　ですから、地方にしてみれば、それはもちろん直轄事業の中で必要な道路をつくりたいという要望もあるでしょう、同時に、身近な生活道路もつくりたいという要望もあるにもかかわらず、国の道路特定財源が直轄事業優先という仕組みになっているために、地方の選択の幅を大きく狭めるものになっているんじゃないのか、ここを改める必要があるんじゃないのかということが問われていると思うんですが、大臣、改めていかがですか。
○増田国務大臣　地方のそういう道路整備について、地域でさまざまな状況がある中で、今大きな道路整備についての役割分担というものも考えていかなければならない。当然、分権化の中で、地方に対して、道路整備についての地方の役割というものをふやしていく、それから、それに向けての財源などもいろいろ地方に移していくということもあわせて、今後、道路のみならず、さまざまな分野で検討していかなければならないというふうに思っています。当然、そういったことが結論が得られれば、見直しするところはやはり見直しをしていくということが必要だろうと思います。
　今大事なことは、やはりそういった制度見直しは一方で必要でありますけれども、スピード感を持って道路を整備していかなければならないので、そういう中で、国の直轄事業を実施するについて、決して地方が受け身になる必要はないので、当然負担金の問題もありますから、きちんと国と協議をして、そして必要なところは急いで、スピード感を持ってやっていただく。それから、地方の生活道路のようなものも、やはり必要なものはきちんと整備をしていただく。
　事業量について、地方単独というのは今大変厳しい削減が迫られる状況でございますが、そうした地方単独事業も含めた、地方の安定的な財源の確保ということは、私どもも今後も努力をしていきますので、その上で、地方のさまざまな道路整備についての御判断を具体の整備に生かされるようにしていきたいというふうに思っています。
○塩川委員　直轄事業も大事だ、地方単独事業も大事だと言うんですけれども、傾向として、直轄事業がふえる方向にあり、地方単独事業が減る方向にある、こういう傾向は望ましいとお考えなんですか。
○増田国務大臣　やはり、全体のこうしたマクロの数字と、それから個々の残っている事業の箇所数というのは、個別の事情がございますので、私としては、道路整備について、地方単独事業が大変減っておりますけれども、しかし、そのことをもって一概にいい悪いということではなくて、全体のネットワークをいかに早く構築していくのかという観点でこれは考えていかなければならないというふうに思います。
　今全体で道路事業費三％削減をしていく中で、直轄事業そのものが、少しずつでありますけれども毎年毎年事業量をふやしていったり、あるいは特に補助事業がその中では減っていく傾向にありますけれども、それは、個々の自治体の中でどういうふうにそのウエートを考えていくか、これはやはりさまざまな要素があるのではないか。
　直轄でも新直轄などについての要望が大変強いことを私も見聞きしておりますし、やはりそれについては、今後の道路財源の確保ということから、各自治体、一刻も早く優先して新直轄を地元に引っ張ってこよう、今こういうような状況もございますので、そのあたりはよくそうした個々の地元の状況をお考えいただく必要があるのではないかというふうに思っております。
○塩川委員　国全体の事業量の圧縮というのはかかる、それ自身必要です。その点で、道路特定財源があることによって、結果とすると、地方の単独事業を圧縮する、国の直轄事業をふやすという方向にならざるを得ないんですよ、地方の負担が小さくなるとしたら、地方の負担の少ない直轄事業の方に流れていくわけですから。結果として、道路特定財源の枠組みが直轄事業をどんどんふやしていく、マイナスシーリングをかければかけるほど高速道路がどんどんできるということにもならざるを得ないという点でも、このゆがみを正すことが必要だということになってきます。
　国の道路特定財源が聖域となっているために、高速道路ばかりふえていくことになり、地方の生活関連道路の予算が圧縮をされる。道路特定財源という仕組みをなくすことなしには、高速道路優先、生活道路軽視の枠組みは変えられないわけで、道路中期計画の撤回、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止、そして地方の財源の穴埋めは国の責任できちんと行うということを求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず最初に、火曜日にお聞きした公的年金からの特別徴収制度について、きょうは大臣に聞きたいと思います。
　この制度導入について、火曜日に政府参考人から、市町村の徴収の効率化を図るという観点もあるが、年金受給者の納税の便宜を図る目的もある、こういう答弁がありました。その前の答弁も聞いておりますと、納税者の手間を考えた制度だ、そういう言い方が強調されていたように受けとめています。
　私は、そもそも、給与からのいわゆる天引き制度も含めて、果たしてどうなのかなということを、ずっとこの間、疑問を持つわけです。給与所得者も含めて、この制度がどうなのか。もちろん、憲法にも規定されております納税の義務ということを国民一人一人が自覚することはとても大事なことだろうと思いますし、義務の自覚が、自分たちの税がどのように使われているのかについての意識を育てることにもつながる、このように思うんですね。
　年金からも税を徴収しなければならない状況にあるということを納税者に自覚してもらい、そのよしあしを判断し、政治に生かすことが民主主義の根本的な理念ではないのか。もちろん、年四回税を納めに行くのがおっくうだ、あるいは非常に苦労するといった方もおられるでしょうし、そういう方々は年金から天引きしても構わないよと言うかもしれません。そのことを私は否定するつもりはありません。
　これはあくまでも納税者の選択の問題だろうと思います。それこそ納税の便宜を図ることであるだろうと思いますし、火曜日の答弁で、徴収は特別徴収の方法によることを原則とすると答弁がありました。これはかなり強いイメージを受けるわけですね。納税者の便宜のためというニュアンスと、特別徴収の方法によることを原則とする、これはやはり響きが随分違うんですね。
　そこで、大臣に伺いますけれども、納税者の便宜のためだと言われるなら、特徴か普徴かは年金受給者が選択できるようにした方がより納税者の理解を得ることができるのではないか、このように思うんですが、原則的な問いですけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたい。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　先般、委員の方からそういう質疑がございました。改めて私の方からもこういった問題について申し上げたいというふうに思いますけれども、二十一年から始まる今回の措置でございますが、これはやはり大きく言いまして目的は二つあるんだろうと思います。市町村における徴収の効率化を図る、これが一つあるのと、それからもう一つは、年金受給をされている方にとって納税の手続の負担を軽減していくというこの二つの要素があって、そして、今回それについて仕組みを切りかえていく、こういうことだと思います。
　既に現在特別徴収を行っている給与所得者の皆さん方については、これは普通徴収を選択できる仕組みとは特にしていなくて、そこは選択ができないような仕組みになっているわけでございます。
　ですから、冒頭申し上げましたように、今回の制度を導入するということが二つの面からの理由で導入をするものでございますので、この制度における徴収の方法につきましても、今委員の方から大変強い原則だというお話ございましたけれども、特別徴収の方法によることをこちらの方では原則とするということにして、普通徴収の方法は選択できないような仕組みにする、そういう制度設計で私どもはいいのではないかと。
　もちろん周知徹底は十分図っていかなければなりませんけれども、やはり徴収の効率化、それから一方で納税の手続の負担、両面をよく考え合わせながら、こうした制度設計でよろしいのではないか、このように考えたものでございます。
○重野委員　私たち、現役サラリーマンの時代は、源泉徴収というのが至極当たり前みたいに思っていました。その時代、一体自分が幾ら源泉徴収されているのか、源泉徴収される総額についてはわかりますけれども、その中身を一つ一つ承知していなかったなという感じを私は今でも持っているんですね。
　私は、納税者が自分がこうこうしかじか払っているということを知ることというのは、行政に対する関心の度合いというものも含めて、やはりとても大事なことではないかな、こういう感じがするんですね、手間暇とる感じがしますけれども。
　通告していませんけれども、これは世界の常識から見たら、世界でこういう徴収の仕方というのがいわゆる潮流なんでしょうか。多くの国はこういうふうな方法で徴収しているんでしょうか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　所得税なり住民税の徴収の仕組みにつきましては、特にアメリカにおきましては、日本と比べまして、よくタックスペイヤーというような言葉が使われますけれども、申告によってそういう税を払っていくという意識が徹底されておって、日本の場合は、特別徴収なり源泉徴収の仕組みが普及しているので、かえってそういう意識がない、こういった指摘もございます。今申し上げましたようにアメリカが代表的な例かと思いますけれども、ヨーロッパの国ではこういった源泉徴収等の仕組みを導入している国もございます。
○重野委員　私は、今の大臣の答弁、火曜日の答弁を含めて、国はそういうふうに考えているんだなということはわかりました。ただ、それでもなおかつ、私は別に選択してもらってもおかしくないと思うんですね。
　納税に来られた方に、今度からこういう便利な制度ができますよ、いかがされますかと聞くこと、そして、そこで了解をいただいてそれを選択してもらうということは、私はそれほど手間暇とるものではないと。これは随分響きが違いますね。そういう問いかけをして、そして、例えば私が、もういわゆる天引き、特別徴収で結構です、そう言うのであればそれでいいんですね。
　特徴か普徴かで納税額が変わるわけでもないわけですから、私は、納税者との接点あるいは接触とかそういうふうなものは、関係をより深めていくということはやはり非常に大事だろうと思いますから、そういう点を強調するわけですね。納税者の便宜というよりも、こんなことを言っては語弊がありますけれども、取りっぱぐれのないようにしよう、そういう意識の方が強いようにやはり感じられます。
　これについては、今後、いわゆる取る方と納める方とのかかわりにおいて非常に重要な意味があるわけですから、そういう点についてはぜひ再考をお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、地方財政計画は七年ぶりの増額だと言われていますが、既に他の委員も指摘されておりますように、地方再生対策費を除けばマイナス〇・二％となっているんですね。さらに、公債費などを除いた一般歳出を見ますと、二〇〇〇年度以降減り続けています。
　そこで伺いますけれども、九九年度と比較して〇八年度の地方一般歳出は総額で幾ら減少したのか、それをお聞かせください。
○久保政府参考人　給与関係経費、一般行政経費、投資的経費などを合わせました地方一般歳出、これは地方財政計画ベースでございますけれども、一九九九年度、平成十一年度におきましては七十四・七兆円、二〇〇八年度、平成二十年度におきましては、地方再生対策費を含めた場合で六十五・八兆円、地方再生対策費を除いた場合で六十五・四兆円でございます。そして、この間の減少額でございますが、地方再生対策費を含めた場合で八・九兆円、マイナス一二％の減、地方再生対策費を除いた場合で九・三兆円、マイナス一二・五％の減となっております。
○重野委員　わかりました。
　それほど巨額の歳出がカットされているということです。これでは地方財政が疲弊するのは当然でありまして、昨日の大臣の答弁で工夫が必要と言われましたが、これほど減りますと、これは工夫も努力もとても意味をなさない、このように思わざるを得ません。
　大臣が言われる工夫の一つに民間資本を導入したＰＦＩがあります。ところが、先日、「病院ＰＦＩに赤字の壁」、こういう見出しで新聞記事がございました。ＰＦＩ方式そのものの問題。
　私は、民間の資金と能力を活用するこのＰＦＩ方式、やはりどうもまゆつばものじゃないかな、そういう疑問を持っています。高知の例は病院の話でありました。民間は全くリスクをとっておりません、しかも満足なサービスも提供できていない、こういうふうに書いております。
　この問題は別の機会に内閣府の方も呼んでお聞きしたいと思いますが、そもそも、歳出がこれだけカットされれば、工夫の余地など残っていないと思うんです、私は。それでも歳出歳入一体改革と工夫ができる余地があると大臣は本当に思っているんでしょうか。お伺いします。
○増田国務大臣　歳出の削減については、随分地方団体それぞれで努力をしてきていただいている、特に、数字的には、投資的経費、これはもう半分に近いぐらい減ってきている、それから人件費等も随分削減が進んでいるというふうに思います。
　地方団体の中でも非常にさまざまな団体があります。特に、先ほど来議論になっている財政力指数が極めて低い団体、例えば〇・三とか、そういったところにおいては、懸命の努力をしていただいた結果として、さらに住民サービスについていろいろ負担増をお願いするようなところまで来てしまっているのではないかというふうに思います。それからあと、財政力指数が多いところはまだまだぜいたくしているとかと言うつもりは毛頭ありませんけれども、そういうところは、そういった財政力指数が小さい団体とはいろいろまた違った工夫ができる余地もあるのではないかというふうにも思います。
　それにしても、総じて言いますと、先ほど来の御質疑でもございましたが、今後も、財源不足額が二十年で五・二兆円ぐらい想定をされるという、大幅な財源不足が想定をされる事態でございますので、地方団体の工夫にもやはり一定の限度があるわけでございますから、こちらの方でも歳出の内容はできるだけよく見ていきたいというふうに思いますが、この安定的な財源確保ということは大変重要な課題であると思っております。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　先ほど、この間の国の改革という名の地方切り捨てと言っていいと思うんですが、九九年、二〇〇八年の比較においても、九兆円という巨額な減になっている。そういうものが地方をして病院ＰＦＩなんという方式を、まことにこの方法はいいよというふうな形で持ち込んでいって、何のことはない、この方式の採用によって被害を受けるのは地域の住民。
　これは、私が今例を申し上げましたけれども、その県だけの問題ではない。幾つも幾つもその予備軍が全国に存在している。間もなくこの問題が大きな問題になってきますよ、必ず。だから、私がこの前の質問でも申し上げましたように、やはり、地方交付税の本当の見直しも含めて、地方と国の関係において、国が召し上げて、スズメの涙の税源移譲というふうな形ではもう追いつかない、そういう状況に来ているという危機感を持って対処していただきたいと思います。
　時間ももうありません。次に、滞納の問題ですね。これは、源泉徴収とか年金から天引きしますと、これをやられたら滞納はほとんど出ませんよ。ところが、現実に滞納の額、あるいは件数も、減るどころかふえているんですね。それが一体どうなったのかという点です。それから、県税、市町村税の間に滞納率の差があるのかないのか、それをお聞かせいただきたい。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　滞納の状況でございますけれども、平成三、四年あたりから滞納額が急増いたしておりまして、平成六年度以降、滞納額、二兆円を超えた水準にあったわけでございますけれども、平成十四年度をピークにいたしまして減少してまいっております。
　この間、一つには経済情勢の変化もございますけれども、地方団体におきまして徴収の効率化等のいろいろな努力をしていただいておりまして、その結果、最近の数字で申し上げますと、平成十四年度の滞納額、これが二兆三千四百六十八億円ございましたけれども、その後減少してまいっておりまして、十八年度、これが最近把握できている数字でございますけれども、一兆九千二百四十五億円となっておりまして、五年間で約四千二百億滞納額が減少している。十八年度におきましては、平成五年度以来の二兆円を下回るという数字になっているところでございます。
　それと、お尋ねございました都道府県と市町村の差でございますけれども、もともと税収規模自体が若干市町村が大きゅうございますので、滞納規模は市町村の方が大きいわけでございますけれども、全体の徴収率、特に現年課税分の数字で申し上げますと、例えば十八年度の都道府県税の現年分の徴収率、これが九八・九％であるのに対しまして、市町村税の場合、現年課税分の徴収率が九八・三％と若干下回っております。
　これは、都道府県税と市町村税を比べますと、市町村税の場合は、固定資産税に代表されますような非常に賦課の手間がかかる、徴収の手間がかかるこういった税を抱えておりますので、相対的に言いますと、わずかではございますけれども市町村の方が徴収率低くなっておりまして、それから、税収規模が大きいこともございまして、滞納額そのものは市町村の方が大きくなっているという状況でございます。
○重野委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私はここに立って、何回も、三位一体改革あるいは基本方針二〇〇六等に総枠縛られるというのはもうやはり限界に来ていると。この際、歳出歳入全般を今の時代にふさわしいものにもう一度洗い直していく、そういう努力が私は今政府に求められている。これは時期を失すればその傷は大きくなる。そういう面では、今そういう立場を明確にして、そういう方向の努力をしていただきたい。そのことを要請しまして、終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時五十二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請させていただきますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　林田彪君。
○林田委員　動議を提出いたします。
　各案に対する質疑を終局されることを望みます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　討論に先立ち、野党の徹底審議、慎重審議を求める要求を踏みにじり、質疑を打ち切り、採決をすることに断固抗議をするものであります。
　両院議長あっせんでは、総予算及び歳入法案の審査に当たっては公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行うとしております。国会法五十一条でも、重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないとされております。しかるに、十年間で九兆円にも上る大増税法案であるにもかかわらず、公聴会は開かれておりません。一定の結論を得る段階に達しているとは到底言えないことは明らかではありませんか。このこと一つとっても、道理のない質疑打ち切りに断固抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案外二法案に反対の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　反対する理由の第一は、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率を十年間延長するものになっているからであります。
　政府は、五十九兆円もの税金をつぎ込む道路中期計画を決定しましたが、計画は総額先にありきで、これまでの高速道路中心の道路建設をさらに進めようとするものであります。高速道路中心の道路特定財源は、住民が切実に望む生活道路の整備を削減する結果となっていることを当委員会でも指摘しましたが、その仕組みを見直すことなく、道路建設の自動装置となっている暫定税率を延長することは容認できません。
　さらには、軽油引取税の暫定税率導入と符節を合わせるように、旧自治省から運輸関係業界団体への天下りが始まるなど、道路特定財源が天下りの温床となっていることも明らかとなり、そのひどさを与党議員も認めざるを得ませんでした。総務大臣も調査をすると約束をしましたが、その回答もなく質疑を終わらせようとすることは、疑惑隠しと言われても仕方がありません。
　道路特定財源は、直ちに一般財源化をし、道路にも福祉にも教育にも使えるようにすることが、地方自治体の財政需要に合致をするものであり、政官財癒着を断ち切る道であることを強く申し上げるものであります。
　そして第二は、金持ち優遇税制である上場株式の譲渡益、配当への軽減税率を限定つきとはいえ維持した上、新たに上場株式等の譲渡損益と配当所得との損益通算の特例を創設しているからであります。金融資産を持つ富裕層優遇策は直ちにやめるべきであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　反対する理由の第一は、地方交付税の総額を確保する国の責任が果たされていないからであります。
　地方交付税は、ナショナルミニマムを保障するための財源保障を国に義務づけるとともに、財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げ等を政府と国会に求めています。
　ところが、法案では、来年度五兆二千四百七十六億円もの財源不足額が生じているにもかかわらず、その補てんの大半を地方の借金で穴埋めすることとしています。制度改正をしてもなお巨額の財源不足が生じる事態が十三年も続いています。法の趣旨にのっとり、交付税率の引き上げを行うことこそ必要ではありませんか。
　第二は、骨太方針二〇〇六、二〇〇七にのっとり、人件費等を厳しく抑制するものになっているからであります。
　〇八年の地方財政計画で給与関係経費三千四十億円、地方公務員数二万八千三百十九人、国の削減率に合わせて地域に必要な単独の一般行政経費も一千百億円、いずれも削減されています。
　五兆一千億円の交付税の削減が特に財政力の弱い自治体で住民サービスの後退を引き起こしていることを総理自身も認めたにもかかわらず、この動きに一層拍車をかけることになり、許されません。
　第三は、地方交付税総額の復元、増額を求める地方の声にこたえるものになっていないからであります。
　最後は、地方法人特別税等に関する暫定措置法案についてであります。
　本法案は、前提となる税収の格差拡大そのものが明らかではありません。また、法人事業税の一部国税化は、今進めなければならない国から地方への税源移譲の方向に逆行するものであり、将来の消費税率の引き上げにも連動するものであることから、到底容認をできません。
　以上、強い抗議の意を込めて、反対討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員会報告書の作成は、委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会