Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　大臣はそういうふうに思っておられると、今伺いました。私の方からは、国益とは余り使わない言葉なんですが、やはり国民の生活、基本的人権の尊重を確保するということかなと実は思っておりました。大臣からはそれが出てこなかったんですが。
　そういう中で、それでは国益と沖縄との関係についてどういうふうに見ておられるか、お聞かせください。
○川口国務大臣　これも、どういう沖縄の側面についてお考えになっていらっしゃるかということで、一概にお答えをするのは非常に難しいと思います。
　例えば、私が環境大臣のときに携わっておりました沖縄の自然あるいは生物の多様性を守るということからいいますと、これを守るということが、沖縄にとってももちろん必要なことでございますけれども、これは私は国益だと思っております。
　したがいまして、いろいろな側面が、いろいろな事案が沖縄との関係でもございますので、具体的に何が国益かということが、まさに政策をつくっていく段階での基本的な、何が守るべき価値なのかということで考える問題だと思いますので、具体的な問題について、これもまたさまざまな立場が、意見の違いがありますから、そういうことを議論し合って、その結果、国としてこの政策をとるのがいいということで出てきて、そこで守られるのが国益だ、結果的にはそういうことだと思います。
○東門委員　具体的な側面とおっしゃったので、では申し上げます。
　沖縄県民は、戦後五十七年、本当にこの長きにわたる五十七年間、そして復帰後三十年にわたって、先ほど大臣もおっしゃった、余りにも過重な日米安保政策を維持するための負担を強いられております。余りにも過重、現在七五％です。それがずっと続いているわけですね。そして、それがＳＡＣＯの最終合意の実施で七〇％に減るかもしれません。まだわかりません。そう言われております。
　そういう中で、米軍軍属による事件、それも昨今増加傾向にあります。暴行、放火、強盗、器物損壊など、本当に頻繁に起こっております。航空機騒音、山林火災、そういう演習による被害、それも日常の風景である。
　そういう沖縄から、私は、大臣が言う国益というのは何ですか、その側面から見た場合、どういうふうにお答えになられるか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　最初の御質問で申し上げましたように、沖縄に在日米軍の施設・区域が集中をしていて、そのことによって沖縄県の方々に多大な御負担をおかけしているということは、まさに私もそう思っているわけでございます。
　その上で、その御負担を減らすために何ができるかということが大事なわけでございまして、これは繰り返しになりますけれども、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実行していくことであり、または、地位協定について運用の改善を極力図り、その効果が十分でない場合には改正も視野に入れていくということであり、あるいは、広く世界の国際情勢についてそれがいい方向に向かうようにあらゆる外交努力を尽くすことである、さまざまなことがこれに入ってくると思います。
○東門委員　それでは、ちょっと質問を変えます。後でまた戻りたいと思いますが。
　地位協定についても、この間お尋ねしました。あれはたしか二十一日でしたので、もうこれまでにはきっと全文お読みになっておられると思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　あのとき、地位協定について全部読んだかという御質問があって、私としては、まだ読んでいないけれどもできるだけ早くというふうに申し上げましたけれども、それ以降ほぼ毎日、言いわけをするわけではございませんけれども、委員会、国会ですとかあるいは改革関係のことですとか、私、時間をとられておりまして、協定の全文は読んでおりませんけれども、それぞれの項目がどういうことについて、それぞれの条文が何についての条文であるかというところまでの勉強はいたしました。
○東門委員　多分全部お読みになっていると私は思っておりました。前回も通告をしてありましたし、今回もしっかり日米地位協定について聞きたいと通告をしてありましたので、もう既に全部お読みになっておられると思っておりましたが、しかし、今のお話の中から、項目については大体わかっておられるということですので、それを通してお聞きしたいと思います。
　地位協定、その項目をいろいろごらんになって、それは対等、平等の日米関係に基づく協定と受け取られますか。受け取れると思いますか。
○川口国務大臣　地位協定というのは、ほかの国においても同じようなことが存在をしているというふうに思っておりまして、これは、安保条約に基づいて、在日米軍の円滑な活動を確保するために、米軍の地位についてさまざまなことを規定しているものだと私は理解をいたしておりますけれども、アメリカと韓国、それからアメリカと豪州、あるいはＮＡＴＯ諸国との間では同じような協定があって、相当程度共通をしているというふうに考えております。
　私は、この日米の地位協定が日本にとって他国と比べて不利な規定ぶりになっているとは考えておりませんけれども、いずれにしても、実際にどういうふうに運用されているかということも考える必要がありまして、一概に議論をしていくということは難しいというふうに思っております。
○東門委員　私がお尋ねしたのは、他国とどうのこうのじゃないんです。これは、日米地位協定について私はお尋ねしているんですよ。韓米は聞いていません。あるいはドイツとのことも全然聞いておりません。日米地位協定を、実際私たち日本はそれを使っているわけですね。それは対等、平等の日米関係に基づく協定だとお思いですか、内容に不平等あるいは不公平さを感じる部分はありませんかということをお聞きしているんであって、他の国の協定とは比較してほしくありません。
○川口国務大臣　何をもって対等と言うかということも、非常にこれは難しい判断だと私は思っております。いろいろな、総合的にこれは考えなければいけないということだと思います。
　私が何でほかの国との例をお話し申し上げたかといいますと、おのずからそういったものの相場観というものがあって、それは一概に比較するのは難しいけれども、そういうことで特に日米の間の地位協定が問題であるという、ほかとの比較において相当共通をしているということでありますし、不利な規定ぶりにはなっていないということで、それは一つのメルクマールと考えてよろしいのではないか、そういう意味でほかの国との比較を申し上げたわけでございまして、それだけで平等か不平等かということについて一概にお話をすることは難しいと思います。
　ただ、再三再四、これは歴代の外務大臣が申し上げていると思いますけれども、その時々、いろいろな問題がありますから、これについては運用の改善によって機微な問題に機敏に対応していくことが合理的であるというふうに思っておりまして、これは今までも運用の改善に努力をしてきたところでございますし、私もこれについては運用の改善に努力をしたいと考えておりますし、さらに、この前申し上げましたように、これが十分に効果的でない場合には、これは日本だけで決められる話ではありませんけれども、相手がある話ではございますけれども、地位協定の改正も視野に入れていくことになるだろうと考えております。
○東門委員　大臣のお話をお伺いしていますと、やはり大臣、まだ地位協定の本当のことはわかっておられないかと思います。地位協定が私たちの生活にどれくらいの影響を持っているかということをぜひわかっていただきたいと思うんですよ。これがあるために私たちがどういうことを強いられているかということ、特に沖縄県ではこれは顕著です。もちろん、よその県にも基地があるところはございます。同じような問題は抱えていると思います。しかし、圧倒的に集中している沖縄県。それで、私たち県民の生活というのは、本当に感じないで暮らせる日はないんです。ただ地位協定は相手があることなのでということで済まされるものではないんです。
　ですから、これまでも何度も私、ここでだけでもないんですよ。沖縄県から、県知事を筆頭に与野党の県議会議員一致してそれは決議をする、あるいは市町村からそういう決議が上がってくる。ぜひ見直しをしていただきたいと何度も上がっているんです。そういうことをやはり聞いていただきたい、聞く耳を持ってほしいという思いもあるものですから、毎回取り上げていかなければいけない。
　日米の安保体制と、いつも大事だとおっしゃいますが、私は安保体制がどうのこうのと申し上げる気はありません。しかし、それで地位協定はあるわけですね。そのために地位協定はちゃんとつくられてあるわけです。地位協定が不平等かどうかと言えないとおっしゃいましたけれども、本当に治外法権になっていて、そこからいろいろな事件、事故が発生しても、立ち入ることもできない。環境大臣であられたから、それもよくおわかりだと思います。環境条項も全然入っていません。
　そういうものが何か、いや、運用の改善でできるというふうにおっしゃるんですけれども、できないから協定の改定をしてくださいとお願いをしているんですよ。そのたびに合同委員会で協議をしてとおっしゃいますけれども、合同委員会の合意議事録はほとんど公表されません、ごくごく一部を除いては。どういうことがそこで議論をされて、国民のために本当に外務省が動いているかというのが見えないんですよ。それを見せていただきたいから常に申し上げているんです。ぜひわかっていただきたいと思います。ただ運用の改善でというお話は、本当に余り簡単にはおっしゃっていただきたくないなという思いを持って今申し上げました。
　また、地位協定の問題は毎度、私は委員会のたびに取り上げさせていただきますけれども、大臣には本当に協定をしっかり読んでいただいて、申しわけありません、そういう言い方をするのは。でも、地位協定が国民の生活に、特に基地を抱える市町村の、県民の生活にどれぐらいの影響を及ぼすかということもわかっていただきたいと思います。
　次に、辺野古への、環境大臣のころから辺野古ということはお聞きになっていたと思いますが、そこについてお伺いしたいと思います。
　辺野古の海は大変豊かで、本当に美しいと私も思います。私の住んでいるところからかなり遠い、北部の方にありますが、そこはジュゴンの住む海と象徴的に言われておりますけれども、そこで暮らす人々にとっても生活あるいは文化の源になっております。環境大臣としてごらんになったことはないかもしれません。しかし、お話は聞かれていると思います。
　そういうふうに思ってきた辺野古、その辺野古と今は外務大臣として向き合っていかなきゃいけないと思うんですが、それについて、外務大臣はどういうふうに思っておられるのか。ジュゴンのえさとなる藻場の重要性、環境の大切さを踏まえて、今、普天間代替施設の移設先候補として注目されております辺野古への外務大臣の、どういうふうに見ておられるかということをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　辺野古につきましては、私も環境大臣のときからずっと関心を持ってまいりましたし、私は環境大臣として、環境問題が議論されますときに、協議会に出席をさせていただきまして意見を述べさせていただいてきておりました。環境影響評価を適切にやって環境への影響を最小限にするようにしなければならない、そのために適切な対策をとる必要があるということで申し上げてきたわけでございます。
　外務大臣といたしましても、私は環境の問題については引き続き関心を持っていきたいと思っておりますけれども、この代替施設の建設につきましては、これは先般、基本計画を策定するということが決定になりましたし、閣議決定が平成十一年にございまして、これによりますと、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にするための適切な対策を講ずる、自然環境に著しい影響を及ぼさないように最大限の努力を行うということ等書かれておりますので、私としても、この閣議決定をきちんと守っていきたいと考えております。
○東門委員　十五年問題についてお伺いいたします。
　大臣、今回、外務大臣に任命されるに当たりまして、小泉首相から、十五年問題はやってほしいという指示はありましたでしょうか。
○川口国務大臣　小泉総理から、外務大臣になることを依頼されましたときに、大きなお話はございましたけれども、個別の問題について、あるいは個別の事案について、特にこれにはこうしてほしいというレベルでのお話は特にございませんでした。
○東門委員　個別でなければ、では大きなことで、沖縄問題について、何かこういうことをやってほしいとか、あるいは沖縄問題についてはどうしてほしいというようなお話はありましたでしょうか。——済みません、沖縄問題ではなく、沖縄の基地の問題です。
○川口国務大臣　沖縄の基地というレベルについて細かくお話を伺ったわけではございませんけれども、今までの、私の前の方々の行っていらした外交を踏まえてきちんとやるようにというお話はございました。
○東門委員　それでは、特に沖縄の米軍基地についてどうという御指示はなかったということですね。大臣、済みません、もう一度お願いします。確認だけです。
○川口国務大臣　ある仕事を依頼されるときに、その時点ですべて細かいお話、そこまで細かいお話というのは通常ないということだろうと思います。
○東門委員　何度もお伺いするようですけれども、その基地の使用期限問題の解決なくしては、現知事の稲嶺さんあるいは名護市長の、この間再選されました名護市長、そのお二人の公約も果たせないと思うのです。知事は、常におっしゃっているのが、着工前までには政府から何らかの方向性が示されなければならないと思うというような発言をしておられます。
　そういう意味で、十五年使用期限というのは、決して小さなことではなくて、これは私たちにとってはとても大きなことなんですね。新たな基地ができるということなんですよ。ＳＡＣＯ合意から本当に五年以上過ぎております。土地の返還については、大部分が県内移設を前提としている。そして、実際に返還が実現したのは安波訓練場のみです。小泉首相の基地問題に対する熱意が、私たち沖縄県民には全然感じられません。日米トップの判断なくして問題は解決しないと思います。
　そういう意味で、私は、今回、外交の責任者として外務大臣に就任された川口大臣から、小泉総理に、そういう件についてぜひ提言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　小泉総理は、私が提言を申し上げるまでもなく、よくおわかりでいらっしゃると思います。
○東門委員　先週の予算委員会での私の質問、同じような質問をしたときに大臣は、今後とも、平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処したいと考えておりますという御答弁がございました。
　この閣議決定では、「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め」となっております。この「重く受け止め」という意味を大臣はどのように認識しておられるか。重く受けとめるとしている以上、この問題に何の道筋もつけないまま飛行場建設に着工するようなことは絶対に私はあり得ないと考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　まさに、この普天間飛行場代替施設の使用期限の問題につきましては、政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定にございますように、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を持っておりますけれども、おっしゃったように、沖縄県知事及び名護市長からの要請があったことを重く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げてきたところでございまして、今後とも、平成十一年末の閣議決定に従い、適切に対処をしてまいる考えでございます。
　ということでございますので、先ほど「重く受け止め」ということの意味という御質問ございましたけども、先般、日米外務大臣会談の折にも、これについてお話をさせていただいたところでございます。
○東門委員　今お話のありました外相会談のことですけれども、そのときには、たしか大臣は、地位協定の運用改善について、日米合同委員会の下部組織で協議が進む刑事裁判手続の問題について早期決着を図ることで一致しとおっしゃったかなと思います。そして、環境問題にも十分な注意を払うようパウエル長官に申し入れたということだったと思いますが、そうですか。今、そのパウエル長官との会談のことでしたので、済みません、ちょっと飛びましたけれども。
○川口国務大臣　おっしゃったとおりのことでございます。
　刑事裁判の手続につきましては、この協議の決着が必要であり、また、環境問題について十分な注意を払い、個別の問題に関し緊密に協議をしていくということで意見の一致を見ているところでございます。
○東門委員　環境問題に十分な注意を払うというところに私は注目したいと思うのですが、本当に環境問題というのは大きな問題になっております。
　今回、辺野古につくられる予定の飛行場、それも本当に環境破壊ですね。環境破壊という立場になっちゃうんですよ。それは海の生態系に大きな影響を及ぼしますし、ある意味では、日本の海域の中からジュゴンが絶滅してしまうかもしれない。そういうところにあるということ、そういう立場から、私は、環境問題に十分な注意を払うというところをぜひこれからの協議の中で強調していっていただきたいと思います。
　次に、北谷町の返還跡地からのドラム缶の発見について、嶋口防衛施設庁長官もおいでになっておりますので、一、二点質問させていただきます。
　沖縄は、本当に次から次、いろいろな事件が起こっております、あるいはいろいろなのが出てきておるということをお伝えしたいのですが、一月二十九日に、北谷町の美浜でコールタール入りの大量のドラム缶が発見されました。店舗をつくるために、基礎工事をするために掘っていたら、そこから出てきたんですよ。何と百四十六本というドラム缶です。それがもう一カ月にもなるわけですけれども、その間、この一カ月の間に、防衛施設庁は、事実それを片づけたというのも知っていますし、あるいは一カ所に保管しているということも知っておりますが、長官、それは原因者は特定されたのでしょうか。原因者が米軍であるかどうか、原因者がだれか、いつまでに、何を根拠に、だれが判断するのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　一月二十九日にドラム缶が発見されたという報告を受けましたので、私は、直ちに部内の調査、当時の記録、それから米軍にも照会する。何分にもキャンプ瑞慶覧返還跡地ですから、やはり私も、そういう立場で調査すべきだろう。早速調査に着手しました。
　しかしながら、返還されたのは二十年前でございまして、なかなか記録も見つからない。米側の方も、せかしているんですけれども、記録がない。私どもも、関係者、資料と同時に職員にも聞いて、どういうふうな状況で返還されたか調べていますけれども、いまだわかりません。ただ、そういうことにかまけていますと、処理の方がおくれてしまう。もう何よりもあのドラム缶を早く処理するのが大事だろうと。
　他方において、どんな物質かわからない。今先生コールタールと言いましたけれども、実は、県の方の調査は、有害物質が入っているかどうかということで調査していただきました。県の方も急いでほしいと私は申し入れました。その結果、有害物質は入っていないと。でも、この調査は、実は有害物質があるかどうかという調査でございまして、どんなものかという調査はしていません。まだわかりません。
　それもありますが、並行して今後もやっていきますけれども、ああいうところから出た以上、また大量の、百四十六本出た以上、これはやはり米軍の可能性が高いな、そういう蓋然性のもとに、一刻も早く処理するということで、今、北谷町、県、協力して、この処理について最終的な取り組みを行っているという状況でございます。
○東門委員　確かに長官おっしゃるように、一九八一年に返還された射爆場跡地であると私も聞いております。二十年以上も前に返還された施設・区域ですから、その汚染物質の除去、あるいは原状回復、あるいは地主や使用者への被害補償など、これはどうなるんでしょうか。国が行うのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　その法的な問題について言いますと、やはり、だれが原因者なのかということを特定しない限り、法的に正解はなかなか出ないと思います。ただ、それにかまけていますと時間がかかると思います。とにかく、それを置いておいて処理しよう、それで私どもが積極的に前へ出て処理いたしましょうと。あとは今後の調査を待って、見ながら、法的な問題を処理していけばいいということで今対応しているところでございます。
○東門委員　私は、今後ともこのような事例が起こることは予想されると思います。あれだけの広大な基地があるわけですから。その都度、今回のように時間がかかるのかなと不安もあります。対症療法では、県民あるいは地主への影響、あるいは、被害が甚大で町づくりに不安がつきまとうということになってまいります。
　これは、今原因者は特定できないということですが、米軍が使用した施設・区域であることは間違いありませんから、その施設の返還に当たっては、事前に日米両政府が共同調査を行って、調査の結果、汚染物等が確認された場合、その除去、浄化などを政府の責任で行う、あるいは米国にもその負担を義務づけるようにするとか、そういう意味で地位協定を改定する必要もあるのではないかと申し上げておりますけれども、川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　私が理解をいたしておりますところでは、例えば土地に新たな汚染等が発見をされたということであった場合に、米軍の使用に起因するものであれば、原状回復義務の履行という観点で、国の責任において対処をするということであると理解をいたしております。
　それで、北谷町におけるこの事案につきましては、原因者が特定できない場合であったとしましても、政府として、沖縄県それから北谷町等と調整をしながら、早期に適切に対応すべく検討してまいりたいと考えております。
　地位協定については、その時々の問題について運用の改善によりまして機敏に対応することが合理的であるという考え方のもとで、運用の改善に努力をしているところでございます。
○東門委員　私が申し上げておりますのは、確かに今回の事例はそうです。しかし、これからもこういう問題は起こり得ることなんですよ。そのたびに、一つ一つ今のように時間がかかってやるのですか。そうではなくて、しっかりと地位協定を見直して、そこに条文として明文化していれば、そんな、原因者がどうのこうのとか、とにかく、日本政府とアメリカが一緒になって共同で調査をする、そして、どちらが原状回復、まあ日本政府かもしれません、原状回復のその義務を負うという形で明文化することが必要ではないですかということなんです。その都度運用の改善を速やかにと言っても、結構時間がかかっているということを申し上げているんですよ。お願いします。——いやいや、今大臣です。この件については大臣です。地位協定の改定ですから。
○川口国務大臣　私が理解をしておりますのは、日米地位協定の四条の一項において、米側が施設・区域の返還に際して、これを提供されたときの状態に回復をする、また、その回復のかわりに日本に対して補償する義務を負わないという規定があるというふうに聞いております。
　ということでございまして、その後、引き渡しの際に想定されなかった新しい問題が発見された場合でも、これが米軍の使用に起因するというものであれば、原状回復義務の履行という点で、国の責任において対処するのは当然であるということで整理ができていると考えます。
○東門委員　今おっしゃったのは返還時にということで、返還後に今回見つかったわけですね。こういう事例があり得ますよということを申し上げているんです。こういう事例がこれからも出てくると思います。出てこないという保証はどこにもないと思います。これだけたくさんの基地があるわけです、施設・区域があるわけですから、そういうことをお話ししているわけです。
　ぜひ、そういう問題をしっかりととらえていただいて、本当に地位協定は今のように運用の改善だけでいいのだろうかということを、大臣が、これは大臣がかわられたときに、北米局ともしっかりと勉強会等持っていただいて、その件についてもアメリカに強く言って当たっていけるような、そういうシステムをつくっていただきたいと私は思います。
　対等なパートナーであると言われます。それにしては、どなたからも出てくる言葉ですけれども、外務省は常にアメリカの方ばかりを見ているのではないか、国民に目を向けているんではなくて、アメリカの方ばかりを向いている、アメリカ追随だと。先ほど私がお聞きしました国益というのもそこに入るんですけれども、沖縄県民がどんなにお願いをしても、整理縮小と口では言ってきますけれども、そういうところには実際に動いていかないんですよ。整理縮小だけではないということ、私たちが本当に望んでいるのは基地のない沖縄だということを踏まえていただきたい。
　私たちも、沖縄県も四十七都道府県の一県ですから、国民として、前回大臣は、それは沖縄の問題ではなくて日本国全体の問題だとおっしゃいました。そうであれば、本当にその視点で、言葉だけではなくて、どうすればそこに持っていけるかということを、対米交渉なさるのは外務省です。外務大臣がその先頭なんですよ。ぜひそこに立っていただいて、アメリカに対してはしっかり物申すと。もちろん相手があることです。私もそれはよくわかります。交渉事には常に相手があります。でも、相手のことばかりを考えて、では、ここはいいかというと、決してそうではない。
　私は、今の状況でしたら、何かあれば沖縄県民は本当に黙っていない。いつも稲嶺知事はおっしゃっています、マグマがたまっていると。そういう状況にあると思います。そういう状況がそのまま置いておかれるということは、決していい状況ではないということを強く申し上げたいと思います。
　私、川口大臣とは本当に初めてなんですが、これまでも何度も申し上げてきました。外務省の姿勢、沖縄からは全然見えません。恐らく国民だれも見えないのではないかと思います。皆さんは、一生懸命お仕事なさっていると、それはそうおっしゃると思いますし、そうかもしれません。でも、それが、やはり私たちはこのようにここまでやっていますよということを見せる、それも必要ではないかと思います。そうすれば、喜んで後押しもします。
　今のままだと、私なんかは本当に、外務省は本当に外務省なんだろうかと。外国のこと、ただアメリカの言うことを聞くだけ。あるいは、在外公館の、そういう問題はいろいろありましょう。外務省の皆さん、海外にも出ておられます。そういう中で、外務省として機能しているのかなという気持ちが強くなるんですよ。どっちかといえば、社交あるいは儀典省みたいなものになっているのではないか。もっとしゃきっと、外交をしっかりやってほしいと思います。国益を守る強靱な外交と、それを、言葉でおっしゃったものを実践していただきたいと思います。
　私たち、本当に沖縄県の県民の思い、百三十三万の県民の思いをぜひ聞き届けていただきたい。そして、決して今、全部撤去とは申し上げておりません、整理縮小、そして新たな基地の建設、そういうものはしっかりと見直していただきたいということも含めまして、ちょっと時間が過ぎましたので終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせいたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　山本　明彦君
同月二十七日
　理事竹本直一君同月二十日委員辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十六日
　脱原発への政策転換に関する請願（植田至紀君紹介）（第三一六号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三一七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三一八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三三三号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一一号）
　同（家西悟君紹介）（第四一二号）
　同（山内惠子君紹介）（第四一三号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇八号）
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（大森猛君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に竹本直一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○谷畑委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、松経済産業大臣政務官及び下地経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松経済産業大臣政務官。
○松大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松あきらでございます。よろしくお願いいたします。
　今、日本は、すべての面で制度疲労を起こしております。その長引く不況の中で苦しんでいる日本の根幹を救うのは、支えるのは、やはり経済と産業であると思っております。
　このたび大変なお役目をちょうだいいたしまして大きな責任を感じますとともに、女性としての細かな視点をぜひ生かしてまいりたい、そして平沼大臣のもと、国民の皆様にとってわかりやすい行政運営に努めてまいりたいと決意をいたしております。谷畑委員長初め委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○谷畑委員長　次に、下地経済産業大臣政務官。
○下地大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業省の大臣政務官を拝命いたしました下地幹郎でございます。
　日本の経済は厳しい状況にあり、多くの国民の景気回復に対する希望、期待を一身に受けて、経済産業省もまた一生懸命に頑張っていきたいと思っております。そのためには、戦後の経済政策の仕組みの大転換が求められている。内外経済のさまざまな問題に総合的に取り組む経済産業省の果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。
　古屋副大臣、大島副大臣、松大臣政務官ともどもに力を合わせて、平沼大臣を補佐して、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。谷畑委員長初め各委員の皆様方の御指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○谷畑委員長　次に、平成十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府特別補佐人　おはようございます。
　平成十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　当委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。
　入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から引き続き厳正に対処し、入札談合等四十二件について勧告等の法的措置を延べ七百七十四名に対してとりました。さらに、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ四百七十九件、総額三十七億六千四百一万円の課徴金の納付を命じました。
　また、ＡＤＳＬサービスに係る不当顧客誘引、取引妨害、官公庁の情報システム調達における不当な安値受注等の行為に対し、二十件の警告を行いました。
　第二に、独占禁止法の見直しであります。
　経済活動の基本ルールである独占禁止法は、我が国の経済社会構造の変化や世の中のニーズに対応する必要がある等の観点から、独占禁止法研究会を開催するなどして検討を行い、一般集中規制の見直し、手続規定の整備、法人等に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする独占禁止法の改正法案を今国会へ提出すべく、関係省庁等と調整の上、成案を取りまとめることとしております。
　第三に、競争環境の積極的な創造であります。
　昨年十一月には、電気通信分野における公正かつ自由な競争を促進していくことが政府全体としての重要な政策課題となっていること等を踏まえ、同分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を作成、公表しました。
　また、電力の小売事業分野における違反行為の未然防止を図るため、電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方を作成、公表しました。
　このほか、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、通信と放送の融合分野における競争政策上の課題についての検討を行い、その検討結果を公表しました。
　第四に、ルールある競争社会の推進であります。
　規制改革後の公正かつ自由な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に対しては、厳正、迅速に対処しました。
　また、昨年十二月、石油製品の分野における規制改革が進展していることを踏まえ、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、業界団体等に通知しました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に迅速かつ厳正に対処しており、親事業者六社に対し勧告を行ったほか、千三百十五社に対し警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五件の排除命令を行ったほか、三百五十八件の警告を行いました。
　第五に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。
　ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為の排除に積極的に取り組むとともに、電子商取引の進展への対応として、インターネット上の不当表示等に対する定期的、集中的な監視調査を実施しました。また、技術標準に関する競争政策上の問題について研究会を開催して検討し、報告書を公表したほか、ソフトウエアに関する独占禁止法上の問題についても研究会を開催して検討を行うなど、知的財産権に関する競争政策上の問題についての検討を行っております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○谷畑委員長　次に、平成十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は二件であります。これらのうち、徳山ダム関係地域の指定請求事件は、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。
　また、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件につきましては、今後の事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は三件であります。これらのうち、鹿児島県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件につきましては、平成十三年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十五件であり、これらのうち、平成十三年中に処理した事案は十五件であります。
　以上が平成十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○谷畑委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官杉山秀二君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君及び国土交通省大臣官房審議官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。民主党ネクストキャビネットで経済産業相を担当しております北橋です。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の日本の経済情勢は最悪の状況にあると私どもは認識いたしております。デフレスパイラルの入り口にあるという言い方が時々されますが、もう既に落ち込んでいる、私どもは、これは小泉スパイラルと呼んでもいいのではないかというぐらいの大変厳しい認識を持っておりますが、そういう中で、今回の十四年度予算においてこの危機が果たして乗り越えられるんだろうか。まずその点について率直な御所見を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、今の日本の経済というのは、例えば失業率が五・六％であるとか、あるいは企業の設備投資というのが非常に鈍化しておりますとか、収益性が非常に厳しい状況になっておりますとか、あるいは経済成長率もマイナスというような予測が出ている。そういう中で、私どもは、非常にデフレ傾向が強まっている、こういうふうに認識しております。
　そこで、平成十四年度の予算でございますけれども、厳しい中で、この一次、二次の補正予算とあわせて切れ目なく執行することにより、この十四年度予算というのは、デフレスパイラルに陥ることのないように、効率的に、厳しい中で予算配分を重点的にして、そして民間の活力を引き出すように、そういう形で組ませていただいています。
　そういう意味では、これから、いわゆるＩＴ分野でありますとか、情報通信でありますとか、バイオでありますとか環境、そういったところに新たな民間の力が創出されるような、そういったところに重点的に予算を組んでいる、こういうことでございまして、大変厳しい状況でありますけれども、今申し上げましたように、補正予算と、そして今お願いをしておりますこの十四年度予算を切れ目なく確実に執行することにより私どもはデフレを阻止する、こういうことで私どもは理解をいたしております。
○北橋委員　私どもの認識としましては、まずは、この今日の金融危機という状況を脱却しなければ到底日本経済は前に進まない、今日の株価がそれを端的に象徴しておると思っております。
　この金融問題につきましては、金融庁が主管官庁ではございますが、大臣は、主要な経済閣僚の一員として、金融政策において政府内で発言ができる、影響力を持った方でございますので、産業を所管する立場から、今日の金融情勢、デフレ対策というものをどうお考えになっているかということを、これから順次質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ペイオフの解禁を四月からするということを総理は昨年決定されたわけでございますが、これは、中小金融機関並びに地域の中小企業者にとっては非常に厳しい措置であるという声が昨年からずっと起こってきたわけです。
　総理が決定される前に、自由民主党の政調会長はこれに対して非常に慎重な意見を表明されていたわけでありますが、トップダウンで決定されました。そうしますと、ことしになりまして、今度は総務会長の方からも、果たしてペイオフ解禁にいける状況であろうかというまた慎重な意見が出てきました。
　恐らく、与党内部には今もって大変憂慮をされる方が少なくないんだろうと思っておりますが、これは、一言で言えば信金、信組、そしてお金を借りている中小企業者のことを憂えてのことだろうと察しておりますが、政府は解禁を決定しております。
　こういった中小企業者の立場を憂える声というものを率直にどのように受けとめていらっしゃるか、大臣の所見を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　ペイオフに関しましては、委員もよく御承知のとおり、諸般の情勢を見きわめて一年間延長いたしまして、本年の四月一日に解禁、こういう形で方針が出ております。いろいろ御意見が出ていることは私もよく承知をしておりますし、また、いろいろな影響が出そうであるということも承知をしております。しかし、一方において、金融システム、その安定化を考える面では、やはりこれはもうやらざるを得ない、こういう政府の認識であります。
　そういう中で、御指摘のように、中小企業の皆様方が大変心配をされ、また憂慮をされております。そういう中で、金融庁は、この問題に関しましては、しっかりとこの体制を整える、こういう作業を進めておられるわけでありますけれども、経済産業省といたしましては、もし万が一そういう厳しい状況になったときには、その連鎖に巻き込まれないようないわゆるセーフティーネット、それを構築しておりまして、セーフティーネット貸し付け、セーフティーネット保証、こういったものを準備しておりまして、もし万が一そういう状況が出た場合には緊急に対応して、そして中小企業の皆様方が本当に厳しい状況にならないように私どもは支援をしなければならない、こう思っています。
　そういう意味では厳しい局面はある、こういうふうに思っておりますけれども、ないように我々は万全を尽くさなきゃいけない、このように思っています。
○北橋委員　厳しい影響についていろいろと配慮をするということでございますが、セーフティーネット融資というのは、例えて言うと、会社が行き詰まって首切りに遭う、そういう状況でございまして、我々は、いかにしたら首が切られないように企業の再生を果たしていけるかが大事であって、それはもう最後の手段、守る手段であって、最低限の話であって、そのように信金、信組が破綻をしたり、あるいはその融資先がどんどん倒産に追い込まれる、そうならないように中小企業をどう配慮するかということが大事だと思うんです。
　私どもも、金融システム安定化のためには、ペイオフ解禁は、これは決断せねばならないという立場でございますが、それだけに、単にセーフティーネットという破綻したときの準備だけではなくて、やはり現場の声を聞いてみますと、例えば中小の金融機関でも、ここは苦しくても必ず将来伸びていくんだ、だから融資をしたい、貸してあげたい、ところが、金融検査マニュアル等もあって、貸そうにも貸せないんだ、こういう声は必ず金融機関からいろいろなところで聞くわけですね。
　ということは、現在の金融検査マニュアルという形でそのお取引先に対する選別をやっていることが本当に実態に即しているんだろうか。そういった意味では、この金融検査マニュアルにつきましても、大手銀行と、地域に根差した中小企業を主たる融資先にしている中小金融機関とは、おのずからこの配慮というものが出てくると思うんですけれども、この点については、与党内部でもダブルスタンダードというものを考えていいのではないかという議論があると思います。我々もそういう意見がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　金融検査についてのマニュアルについて、特に中小企業に対する配慮があってしかるべきではないか、すなわちダブルスタンダードというものを当てはめてもいいのではないかといった御趣旨の質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、この金融マニュアルには、御承知のように、中小企業に対して配慮をする条項、例えば、当該企業の販売力であるとかその企業の成長性、あるいは代表者等の収入、資産状況、こういったものにしっかり配慮をして金融検査をしなさいという規定が金融マニュアル上は課されているわけでありますけれども、やはり問題は、そのマニュアルどおり現場で実施をされているかどうかというところが私は非常に重要だと思っております。
　先月から今月にかけまして、各地域の経済局に私ども調査を実施させまして、地域の金融機関等に対するヒアリングを行いました。その結果、金融機関の中小企業向けのいわゆる配慮規定の趣旨が末端まで十分に浸透していないケースが見受けられます。そういう意味では、例えば、やはり現場の金融機関の担当者がどうしても、自分の判断でマニュアルを運営するということに対してややもすると不安感というのがあるかもしれません。そういうようなことで、ややもすると原理原則に戻ってしまう、こういう傾向があるわけでありまして、私どもといたしましては、結果として中小企業に配慮が足りない部分も出ているのではないかという認識を持っております。
　そういったこともございまして、私どもといたしましては、このマニュアルの機械的、画一的な運用をしないようにさらなる要請を徹底的にしていきたい、こんなふうに思っております。
　また、今般、二十七日、きょうでございますけれども、財政諮問会議の中でいわゆるデフレ対策のことが議論されますけれども、その中でも、金融庁におきましては、いわゆるマニュアルの運用例を実際に作成して、それを公表し、そして、しっかり厳格にそれに従って運用するようにというようなことが発表されるやに承っております。
○北橋委員　末端の実態調査もされてみると非常に問題もあるようなので要請をするということなんですけれども、この間、本当に倒産が相次ぎ、失業者がどんどんあふれてくる。そしてまた新規学卒者がなかなか就職が見つからないという状況の中にあっては、大変に私は対応が遅過ぎるのではないかという感じがいたします。
　そういった意味で、役所の権限というものもあるでしょうけれども、政府系金融機関もお持ちでございますし、今後政府部内で——私は遅きに失したと思いますけれども、実態ははっきりしたわけですね。やはり画一的にやっている面が多分にある。これは、実際、現場の金融機関なり中小企業者の声はそんなものではございませんで、もう全くひどいものだと。貸し渋り、貸しはがし、一体政府は何をやってくれるんだろうという声が本当に沸騰しているのが現実なんですね。
　そういった意味では、要請というお話でございますけれども、そんな手ぬるいことではなくて、どうやったらそれを徹底できるかということについて真剣に戦略を練って、とにかく可及的速やかに対応しなければ手おくれになってしまう。
　そういった意味で、大臣、この点について、現場の金融機関というのは、貸したくても貸せないという、この金融検査マニュアルの十字架を背負った重みというものがあって、これはそう簡単なことでは直らないんですね。
　要するに、あんた、土地担保が何ぼありますか、保証人はだれですか、これだけで貸してきた世界ですよ。そして、これだけのデフレの世界です。したがって、中小企業者の将来的な計画性だとかその事業の能力だとかというものを判断してやることがほとんどできなかったこの金融の世界においてやらそうというわけでありますから、言うなれば革命的な手法の変化なんですね。
　その点に関しては、通常の行政指導や要請ではとてもこの重い石は動かない。ここは不退転の断固たる決意でやらなければ大変なことになる、手おくれになると私どもは大変憂慮をしているわけでございますが、この点についての大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　きのうの予算委員会のいわゆる経済の集中審議の中におきましても、そういう中小の金融機関の中小企業者に対する非常に厳しい状況ということが大変浮き彫りにされました。
　私どもは中小企業を所管している役所でございまして、そういう意味で、第一次の大きな貸し渋りが起こったときに、議会の御賛同もいただきまして特別保証制度というのをつくって、御承知のように百七十二万社の方々が利用していただいた。この数がそのことを私は裏打ちしているんじゃないか、このように思っています。
　そういう意味で、こういう厳しい現状の中で、私どもは金融庁にもしっかりと連携をとって、そして、この中小企業のいわゆる資金調達に厳しいその局面に私どもとしては力強く働きかけをし、そしてまたバックアップできる政府系金融機関として、そこも最大限に活用してやらなきゃいかぬ、このように思っています。
○北橋委員　この点について、私ども、重大な問題でございますので、今後政府がどのように現場を指導していくのかをしっかりと見守っていきたいと思っております。
　さて、今日のデフレ対策を考えるときに、私は、いろいろな対策を政府が考えておられまして、その骨格は既に報道によって知っております。ところが、株価は上がらないんですね。やはり根本的なところは、公的資金を注入するタイミングといいますか、するかどうかの議論ではもうないと思うんですね。
　民主党は、これは今まで財務金融委員会でさんざん議論してきました。その中で、政府のこれまでのやってきた取り組みというのは、言うなれば大本営の発表であって、不良債権の処理は着実に進んでいると言い続けてきたんですけれども、これは本当にフィクションではなかったか。不良債権と言い切れるかどうかは与党側も言い分があるんでしょうけれども、私ども、万歩譲って、問題債権と言ってもいいですが、百四十兆円は下らない。そのほとんど、事実上は不良債権だと思いますけれども、そういうものを隠してきた実態というものを一斉検査によってディスクロージャーをすれば、これはもう、ほとんどの大手銀行も含めて、過少資本となっているのではないかと思うんです。
　したがいまして、公的資金を注入するかどうかの議論はナンセンスだ。ここはいっときも早く徹底した検査と同時に、責任の問題もありますけれども、公的資金の注入は避けられないと。この問題をうやむやにしていると、どうするんだろうかということが、やはり株価への影響だとかいろいろな面での浮揚につながっていないのではないかと私は思うんですね。
　そういった意味で、金融危機を回避するためには、この問題について決断をするときがもう既に来ていると思うんですけれども、大臣としてはどうお考えでしょうか。
○古屋副大臣　公的資金導入のことについてどう考えているのか、こういう御質問だと思いますけれども、御承知のように、総理も、必要なときには適宜適切に行うといった趣旨の発言をいたしておりまして、では必要なときというのはどういうときかというと、やはりそれは金融不安とかあるいは混乱が起こり得る状況のとき、こういうことだと思います。当然その場合には、資本注入を含めた大胆かつ柔軟な対応をしていくべきものと思っております。
　具体的に申し上げますと、現在、金融庁が特別検査を実施いたしておりますけれども、この検査の結果、著しい自己資本の不足が判明した場合、そしてそれが単なる一金融機関のリスクではなくて金融全体のシステミックリスクであるということが判断される場合は、私はちゅうちょなく資本注入を行うべきものと考えております。
　当然、そのときには、申し上げるまでもないことですけれども、やはり経営陣の責任というものをしっかり明確化していくということが必要であることは申し上げるまでもございません。
　また、今般行っております特別検査の結果をやはり銀行の決算に反映させていくということが必要であると思います。その際にも、分類であるとか引き当ての妥当性を十分にディスクロージャーをさせていくということが必要だと思っております。そういった説明をすることは、市場の信頼性を得る意味でも極めて重要ではないかというふうに考えております。