Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　今、介護事業の例を出されたわけでありますけれども、通常の中小企業のほかの業務に関しても、それがＤＸというものだと思っております。
　機器の導入のみならず、会社の変革、事業の変革ということをやっていく、そのためにＩＴ人材というのはそれぞれの組織内にやはり育つようにしていかなくちゃならないという課題を認識しております。
○宮川委員　それで、引き続き中小企業で、広浜参考人が御指摘をされたわけですが、私もいろいろ大臣の答弁も聞いておりますのである程度理解をしているところがありますが、改めて、先ほど申しましたが、中小企業は多過ぎると思われているのか、あるいは生産性の低い中小企業は撤退すべきと考えているのか、こういう懸念を参考人が示されたわけであります。どのように考えているか、お答えください。
○梶山国務大臣　これまでに何度も申し上げていますけれども、中小企業にはそれぞれの地域であったり仕事に関しての多様性というものがあり、それぞれの役割を果たしていると思っております。
　私は、どんどん中小企業、小規模事業、出てきたらいいと思っております。その中で、社会での役割を持った上でその事業を進めていくということになろうかと思います。
　先ほど成長戦略会議の委員のお話がありましたけれども、持論を持っているのは確かかもしれません。でも、一人の委員ということで、その反論をする委員も何人かいるわけでありまして、そういった中でまとめていくということでありますけれども、この持論、今委員が御指摘になった淘汰されるというような考え方は、政府としては持っておりません。
○宮川委員　まず、中小企業が多過ぎるかということに関して、この参考人は、人口当たりで見れば必ずしも多くないと。私もこのデータを見たんですけれども、それはそうだというふうに今認識しているんですけれども、そういった見方を、人口当たりに考えた場合に、中小企業が本当に多いのかどうかということがあると思います。
　もう一つ、生産性の問題に関して、この参考人が、日本の中小企業の実質労働生産性、あるいは物的労働生産性は世界でもトップクラスだということをおっしゃっていました。
　よく付加価値の方の生産性のことが議論されて、生産性が低い低いと言われていますが、労働生産性、特に物的労働生産性について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の実質労働生産性につきまして、済みません、国際比較のデータについてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、国内の製造業の大企業と中小企業の実質労働生産性の伸び率につきまして、二〇二〇年版の中小企業白書において分析を行っております。
　それにおきましては、今委員御指摘ありましたように、製造業の中小企業の実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色のない水準だ、伸び率につきまして遜色のない水準だというふうに認識しております。
　ただ、実質労働生産性の伸び率が高い期間にも、価格転嫁力を示す指標は大きくマイナスとなっておりまして、白書の中の解説を御紹介いたしますと、中小企業の実質労働生産性の伸び率は総じて年率三から五％程度となっており、大企業と遜色のない水準である、しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率が、九五から九九年度以降、一貫してマイナスであるがゆえに、中小企業の生産性の伸び率が、名目付加価値額の伸び率が一％程度に低迷しているということが分かるということでございまして、中小企業の労働生産性の上昇を図る上で価格転嫁は非常に重要な要素であると分析しております。
○宮川委員　大臣、今すごく大事なことをおっしゃっていて、この価格転嫁ができない、これが中小企業の生産性向上の大きな問題になっているということを今おっしゃったと思います。
　この参考人も、缶の蓋を作っているというふうにお話をされていましたが、今回、ブリキが、材料が高騰したんだけれども、その高騰分を価格に転嫁できない、なかなかできない、やはりその交渉が難しいということを例として挙げていらっしゃいました。
　ですから、ＭアンドＡとかあるいは中小企業から中堅企業、こういうことも必要だとは思いますけれども、やはり一番重要なポイントというのはこの価格転嫁の部分にちゃんとメスを入れていくということだと思いますが、こういった取引環境の公平性に関してどのように取り組むおつもりでいらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　この件につきましては、私の就任前から、前任者も含めて取り組んできたところであります。価格の転嫁がしっかりできるように、そして、中小企業の様々な地位の保全と申しますか、例えば、知財も含めて、支払い条件も含めて、そして働き方改革のしわ寄せ等も含めて、なくなるようにということで対応をしてきているところであります。
　これらのことを実現するために、全国で百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については所管大臣による指導助言につなげていきたいと思っております。
　このような指導助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思いますし、この議論の中で、大企業からも、またその協力企業、下請企業からも出てきてもらって、一堂に会して何度か話合いもさせていただいておりますし、その場で大企業に対しての指摘というものも下請企業からしてもらっていますし、私どもも取りまとめの中でしっかりと指摘をさせていただいているところであります。
○宮川委員　下請Ｇメンも含めて、評価してくださっているところも参考人はありましたが、やはり、中小企業で今やられている方々の中にはまだまだ不十分だと思われている部分があると思いますので、そこにしっかり力を入れていただきたいと思います。
　それと、この４というページを御覧いただきたいんですが、これは、資本装備率が載っているもので、中小企業白書から取ってきたやつですが、中小企業と大企業と比べて、やはりこの資本装備率も中小企業の方が低い。先ほど私、介護に関して、クラウドを使って同じような整備をすればいいみたいな話をしましたが、そういうことを推し進めればやはり生産性が上がるわけであります。
　ですから、そういった、もっと、今、中小企業でコロナで苦しんでいる方々は、特に、ＭアンドＡとか、そういうふうに大型化みたいな話で、それで切り捨てられるんじゃないかというふうに不安に思っている方々がやはり多いわけでありますから、こういうときだからこそ、今言ったような、取引の問題を公正化しますよとか、あるいはこういったところの資本装備率が上がるようにもっと投資していきますよとか、そういう発信を私は大臣としてすべきなんじゃないかというふうに思っているんですが、一言いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　折に触れて取引環境の改善というものは発信をしているつもりでありますけれども、やはり、都度、そういう変化があった場合にはまた出してまいりたいと思いますし、このコロナ禍において、例えばデジタル化というところで、サプライチェーンの中でデジタル化をどうしてもやらなくちゃならないというようなときの中小企業や小規模事業への対応というものもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○宮川委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、非正規雇用の問題、今日も別の委員からも質問がありましたが、ちょっとお伺いしたいと思います。
　これは前回、逢坂委員が質問をされて、局長いらっしゃいますが、御回答されていましたが、私もやはり、あの回答を聞いていて、今の非正規雇用の問題をしっかり御認識されていないんじゃないかというふうに思いました。
　やはり、おっしゃっていたように、パートで働きたい、短い時間働きたい、一時期だけ働きたいというような、育児、家事もあるということで、そういった非正規雇用の方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、やはり、この非正規雇用の問題の本丸といいますか一番重要な部分は、不本意非正規雇用、本当は正社員になりたいんだけれども不本意で非正規雇用になってしまっている、これが本当の問題なわけです。
　それを、逢坂委員の質問に対して答えないで、答えないというかその説明をしないというのは、先ほどの落合委員からのお話もありましたが、私は不誠実だというふうに思ったので、ちょっとこれは取り上げさせていただきます。
　全国の不本意非正規雇用者は、今、大体何名で何％ぐらいというデータをお持ちでしょうか。
○井上（卓）政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。
　また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。
○宮川委員　逢坂委員は、こういった方々をしっかり救っていかないと、結婚したくても結婚できない、子供をつくりたくても子供がつくれない、こういう社会ではいけないんじゃないかということをお話をしたかったわけですから、私は、真正面からやはりこの不本意非正規雇用の話をしていただきたかったというふうに思っております。
　その上で、これは厚生労働省や人事院もメインなので、じゃ、それでは経産省をメインにお聞きしますが、経産省の中で非正規雇用の方は何名で何％でしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。
　この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。この二千三百八人が全体に占める割合は二三％となります。
○宮川委員　ごめんなさい、一緒に聞けばよかったんですが、このうち五年以上働いている方、ちょっと答えられれば、その不本意非正規雇用の方、これはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　同じ任命権者の下で連続して五年以上働いている非常勤職員の数、こちらについては私ども把握ができておるんですけれども、一般的な事務補助に携わる職員は、そういった方はおられません。
　他方で、私どもにも経済産業診療所という仕組みがあるんですけれども、そちらにおきまして、医師、看護師、薬剤師といった形で勤務をされている方が現在十五人おられるところでございます。もちろん、この方々は、専門性を有し、ほかの本業というのを持っておられる方々であります。
　なお、お尋ねございました不本意かどうかというところでございますけれども、私ども、不本意非正規雇用につきましては、ほかに、要するに、正規になりたいのかどうか、そういう希望があるからどうなのかといった点につきましては、これは個人のプライバシーにも関わるということで、私どもが非常勤職員として採用する時点でも、それから採用後におきましても、そのような調査はしておりませんので、そのような数字は把握をしていないというところでございます。
○宮川委員　私はハローワークの職員の方の問題を取り上げています、これは厚生労働省になるわけですけれども。
　このコロナで失業してしまって、ハローワークに多くの方が仕事がないかと来ている。その窓口で、何とかその人に職を見つけてあげようと思って一生懸命やっている方々がいるんですね。この方々が非正規雇用で一年間ずつ更新なんです。それで、二月の終わり頃になっても四月以降の新しい契約が結ばれるかどうかが分からないと。それで、さすがにもうこんな心境ではハローワークに来ている人たちに職の紹介が心からできないというようなことが私のところに届いてきているんです。
　ハローワークで働いている方々の非正規雇用の問題は非常に大きな問題だと思っていますが、同じようなものが経産省の中にあるかどうか、私もちょっときちっと調べていないんですけれども、是非、大臣、答弁の中で、この不本意非正規雇用の話がきっちりと出てこないような状況なわけですから、自分の経済産業省の中でこういったものがどういうものがあるのか、しっかり調べていただければというように思います。
　ちょっと、時間があと五分になって、エネルギーの問題を前回に引き続き少しさせていただければと思います。
　先ほど山岡議員の方からも、夏と冬に電力不足になるのではないかという大臣の記者発表がありました。ここの部分もちょっと御質問しようかと思ったんですが、先ほど質問があって、十分答弁されていたので、少し飛ばしますけれども。
　この報道が出て、やはり新電力の方々が大変心配をしております。十二月、一月、あれだけの高騰をして、それで、私が前回、前々回、質問をしていきましたが、必ずしも自然災害の問題だとかあるいはコロナの問題でそういうふうになっただけではなくて、やはり市場そのものに問題があるのではないかということを、この間、質問してきたわけであります。このような、市場にまだ問題があるかもしれない中で、大臣が、夏、特に冬の東京管内、非常に厳しいという発表をされたので、大変新電力の方々が懸念をされているわけですが、十二月や一月のようなことが今年起こるというふうに、大臣、予想されているんでしょうか。
○梶山国務大臣　昨年度の冬季の市場価格高騰の検証を踏まえて、今年の冬までに講ずる対策としては、例えば需給が逼迫する場合におけるでんき予報の情報発信の拡充、市場価格の需給逼迫状況から乖離して高騰するような事象を防ぐ、抑止するためのセーフティーネットとして、今年一月に導入した一キロワット当たり二百円という精算金の上限価格に加えて、一キロワットアワー当たり八十円という二段階の上限価格の設定などの課題について検討が進められているところであります。
　この発表をした後に、私自身も、そこは今年の冬までの対策ということで大分心配をしまして、その対策をしっかりと進めろという中で、先ほどのやり取りの中でもお話ししましたけれども、発電、小売事業者に対する供給力の確保の働きかけということ、さらに、需要家に対する協力要請、需給状況に関するタイムリーな情報提供、その他の必要な制度的な措置の検討という事項について、対策をまとめるように事務方に指示をしたところであります。
　ただ、状況からしてなかなか難しい、こういうことですよというのを前広に報告する必要があると思ったのは私の方でありまして、しっかりするということと、それと、夏場については、太陽光エネルギーの部分が発電が可能であるということも含めて、この可能性は低いとは思っておりますけれども、冬までにしっかりとした対策ができるように検討してまいりたいと思っております。
○宮川委員　大臣のこの発表を受けてかどうかあれですけれども、私のところにある事業者さんから問合せもありまして、再生可能エネルギー、特に木質バイオマスをやられているんです。ですから、太陽光や風力のように必ずしも変動をしていないと。定常的にカーボンニュートラルを目指して、こういった社会のためにということで再エネに力を入れているわけでありますが、こういった再エネ事業者が、二〇一六年から始まっているわけなんですが、再エネ事業者の再エネのエネルギーを売っていこうという新電力さんもいるわけですが、こういった新電力さんも市場価格に連動して影響を受けるようなシステムに今なっています。
　それとともに、今まで特例があって、激変緩和措置があって、多くの再エネを扱っている企業さんが、十二月、一月はあの高騰では影響を受けなかったところがあるんですが、その事業さんが、四月から、この激変緩和措置がなくなって、対象になるんです。ですから、もし同じようなことが起こったら、再エネ、相対契約で再エネのエネルギーを買って売っているのにもかかわらず、市場連動で事業が続けられなくなるかもしれないという懸念をお持ちの企業もあるんです。
　それで、今、やはり大臣の答弁を聞いていると、私、まだもう少し議論しなきゃいけないと思うんですが、市場に問題、欠陥があるということをしっかり認識されているのかというところに不安感があるんです。
　市場に欠陥がある。私がずっと言っていたのは、大手の旧一電さん等がまずは自分たちの経営を、ルールは経産省が作っているから企業が悪いわけじゃないんです、大手さんは自分たちのまず利益を確保して、確保できて余れば市場に電気を入れる、そういうシステムになっているから、自分たちがもうからない場合は市場に電気がなくなってしまうわけであります。
　こういう市場自体の設計に問題がある中で、大臣が電気が逼迫するかもしれないと言って、それで、新電力さんを守りますよというメッセージを出さなければ、やはり私は足りないというふうに思うんですが、ちょっと時間が来たんですが、最後、新電力さんに市場の問題で大きな損害が出ないようにするというところをお話しいただけないでしょうか。
○梶山国務大臣　昨年から今年の事象も踏まえて、市場の制度の見直しということも考えております。そういった中で、可能な限り新電力に状況が偏ることがないように対応してまいりたいと思っております。
○宮川委員　これで質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　立憲民主党、田嶋要でございます。今日は差し替えで質問の機会をいただきました。古巣に戻った感じがしますけれども、富田委員長、そして両筆頭、各理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　今日は産業競争力強化法ということでございますので、お手元に資料を配っておりますけれども、一ページ目の、せんだっての日本経済新聞の記事をお時間、お暇のある方は読みながら、この三十分を過ごしていただきたいと思いますけれども、事態は非常に私は深刻だと思っております。
　大臣、この法案のような中身というのは、私が筆頭理事をやっていた頃から思うんですけれども、余り反対できないんですよ。そうですよね。大体、経産委員会の法案というのは、結構みんな賛成しますよね。これはよく言われている。これはなぜか。なぜかというと、私なりに思うのは、主役は民間だし、やってみないと分からないからなんですよ。だから、今回も、税制だとか何だかんだいつものパターンというか、いつものパッケージの中身になっていますけれども、やらせてみないと分からないから、まずは賛成して様子を見る、私はそういうことだと思うんですよね。
　であれば、大事なことは、いろいろ真新しい法案を出すのもいいんですけれども、今までやってきたことはどうだったかという検証をしないと、何だか毎回毎回、通常国会が来るたびに新しい法案が出てくるんですけれども、今までやったことはどうだったのという話が余りないんですよ。役所の人もそれは余り面白くないのかもしれないけれども、ここはやはり大事ですよと私は本当に思うんです。今日はそういうテーマをやりたいと思いますが、大臣に、総括的に、やはり振り返って検証して、ここは失敗した、まずかった、三十点だった、そういう評価をきちんと毎回していただきたい。大臣、その覚悟をお願いします。
○梶山国務大臣　これまでの議論の中でも、ほかの委員からもその御指摘がありました。
　当然、やはり政策というのは検証して、その成果というものもはっきりさせなければならない。また、成果が出ていないものも皆さんにしっかりと透明性を持って公表しなければならないと思っております。その教訓を生かしながらしっかりとした政策をつくっていく、そのとおりだと思っております。
○田嶋委員　それをお約束いただきまして、最初の資料一ですけれども、ついに日本経済新聞もはっきりこういうことをおっしゃるようになってきたわけですよ。私は、三年前の新年会から地元では言い始めています。本当に大丈夫か、日本、勝てる分野があるのか、そういう気持ちです。
　そういう中で、今日はワクチンのお話をまずさせていただきますけれども、地元に帰るとよく聞かれますよね、何で日本はワクチンを作れないのと。みんなに聞かれますよ。私も最初は、当然、いいタイミングで出てくるのかなと期待していました。だけれども、鳴かず飛ばずですよね。今、イギリス、アメリカ、ドイツ、加えて中国、ロシアと、大きい国はみんな自分で作っているんですよ。次のページを御覧いただきたいと思います、三ページ。三ページを見れば、上の方には全然日本の会社は存在しない。何だか変だなという感じがするのでございますけれども。
　最初に、厚生労働省にちょっとお尋ねします。
　昨年の、立憲民主党、長浜参議院議員の御質問のやり取りで、六月ですけれども、厚生労働省の答弁を読んでいると、やはり輸入ではなく国産開発ワクチンを軸に考えていた、だけれども輸入も考えているよ、こういう言いぶりなんですね。ということは、やはりこれは大きな誤算があったということでいいんですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のやり取りの件でございますけれども、当時、六月十五日の決算委員会でのやり取りだと思います。長浜委員から国産ワクチンの開発状況についてお尋ねがあった上で、それに対する加藤大臣からのお答えをさせていただいているということでございます。国民の皆様に一日でも早くワクチンが提供できるように、国内発のワクチン開発の支援をやる、それとともに海外で開発されたワクチンの国内生産、さらには海外で開発されたワクチンの確保、そういったことをやることによって新型コロナワクチンの確保を進めていく旨答弁されたものというふうに認識をしております。
○田嶋委員　短くお願いします。
　それは今、ファクトを言っている。そうじゃなくて、誤算があったのかと聞いているの、認識が。
○こやり大臣政務官　国産ワクチンについても様々支援をやってまいりました。そうした中で、国内外のワクチンについて、安全性あるいは有効性等を検証しながら、結果として、現時点では、欧米の企業三社から合計三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至ったということでございます。
○田嶋委員　こういうふうに答弁されていますね、加藤大臣は。まあできれば国内ワクチンということで頑張るということも当然でありますけれどもということなんですよね。鳴かず飛ばずじゃないですか。こうやって身内の、資料の二ですけれども、こういう自衛隊のお方も、言いたかないけれども、しゃあないと言っているわけですよね。これは本当に恥ずかしいことだと思いませんか。
　これは、国内外に、そして日本の国民もショックですよ。何だ、日本はワクチンを作れない国なんだということが分かっちゃった。不都合な真実なんですね。私も非常にがっかりしました。最初、アビガンとか何とか名前があったから、あれはワクチンじゃないけれども、やはり日本のメーカーも強いなと思って、ちょっと誇らしげだったんですよ。何にも出てこない、何をやっているんだろうなと。
　それで、タスクフォースというのがつくられましたけれども、最近、厚労省が文科省と経産省とセットでタスクフォースができましたけれども、じゃ、我々の政権の後、十年ぐらいやっていますけれども、何回ぐらいこういうタスクフォースをつくったんですか、国産ワクチンのために。
○こやり大臣政務官　まず、国産ワクチン、新型コロナのワクチンの進捗状況でございますけれども、現在、国内で製薬企業四社が臨床試験を行っているところでございます。
　我が国のワクチン開発、生産体制における課題を整理、検討するために、今まさに委員が御指摘をいただきましたワクチン開発・生産体制強化タスクフォースを本年四月から開催することといたしました。
　調べた限りにおきましては、過去十年間で、省庁間の垣根を越えて、我が国のワクチン開発、生産体制における課題を検討するためのタスクフォースが設置されたのは今回が初めてであるというふうに承知しております。
○田嶋委員　私、三十分なので、委員長、ちょっと、余計な答弁は要らないですから。何回と言ったんだから何回だけ言ってくださいよ、最後のところだけ。もういいですよ。
　それで、私、それはびっくりしましたよ。御自身、びっくりしませんでしたか。私は、何度も何度もやった努力はあったのかなと思ったんですけれども、結局は、非常時になって慌てて泥縄でやっているだけなんですよ。ふだん何にもしていなかった。だからこういうことになっているんですね。
　それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。六ですけれども、下線を引いたところを読み飛ばしていただいて、最後の裏の九ページに、わざわざ、ワクチンという立派な提言があるんですね、これは長浜先生に教えていただきましたけれども。
　こういうのを見るにつけ、悲しくなりますよ。ここまでやっていたんですよ、前政権が。別に我々が立派だとかそういうことじゃなくて、そこから十年たっているんですよ。十年たって一回も、ずっとその間、深刻な感染症はなかった。幾らだってやるときはあったじゃないですか。平時にできないことは非常時には絶対できない、よく言われますよね。一体全体、今頃慌てて何やっているんですかという気が私はするんですね。このレポートですけれども、要するに、これは質問しませんが、そういう意味では全く危機感がなかったということだと私は思っております。
　それで、経産大臣に戻ってお尋ねしますけれども、じゃ、経産省はどうなのかということですね。
　私は、要するに、製薬業界の競争力とか安全保障に関わる問題なんだから、経産省が目の色を変えて厚労省にけしかけて、こういうレポートが出ているんだからやろうぜというふうにするべきだと。今回、タスクフォースがそうやってできているわけですよね。じゃ、この十年間どうだったのかという質問を役所に聞いたら、組織法がどうのこうのとおっしゃるんですよ。
　組織法上、手出しができないんですか、製薬には。いかがですか。
○梶山国務大臣　設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。
　私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。特定のメーカーが今そこを使っているということでありますが、それとあわせて、今ありました会議体にも私どもも積極的に参加をしているということ、更にまた言えば、臨床、認可の過程における仕組みというものも、この遅れている原因の一つであると思っております。
○田嶋委員　写真つきで、視察されているのも見ましたけれども、それは事が起きてからですよね、五年前とかじゃないわけだから。
　だから、やはり私は、このテーマは、厚労省はそれは薬の専門かもしれないけれども、産業ということになってきたら経産省の方が一日の長がありますよ。よく、かつてドラッグラグとかデバイスラグと言われていたでしょう。だから、何か、薬とか医療機器は何でもかんでも日本は輸入しちゃっている、不思議だなという話がよくあったんです、製造業が強いはずなのにと。そういうことで、武田薬品なんというのは一番日本では大きいけれども、世界の中では十位に入るかどうかだという話で、ほかの国は圧倒的な研究開発力があるんだよという話はもうずっと聞いていましたよ。だけれども、まさにこういう事態になるときに、ほかの国に頼らないと国民の命を守れないなんて、本当に悲しいことじゃないですか。それは、私、厚生労働省だけじゃなくて、経済産業省、歴代の責任があると思います。
　だから、そういう意味では、視察に行っていただいたのは結構なんですが、ちょっと十年間ぼうっとしていたんじゃないかなと思いますよ、ふだんから。平時にぼうっとしていたから、こういうときに大慌てになって、国民が恥をかくということにもなっていると思います。
　是非、大臣、一義的には厚生労働省なんて言わなくていいから、そんなの、みんなでやるんだから誰でもいいんですよ。だから、もっと本気になって、日本で確実に次に命が自分の国で守れるようにしていただきたい。そのことをお約束いただきたいんです、大臣。
○梶山国務大臣　昨年来のコロナ禍の中で、数々、そういうことを私自身も感じております。委員おっしゃるように、私どもの役割の中で、しっかり厚労省と連携をしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　それで、今回、やはり一つ印象的だったのは、我々が買っているファイザー、ファイザーは世界一位か二位ですよ。ところが、それにくっついているすごい会社がありまして、ビオンテックというんですよ、知っていますよね、英語ではバイオンテックと言うらしいんですけれどもね。このビオンテックはドイツの会社で、二〇〇八年か何かに夫婦がつくった会社ですよ。トルコの移民だそうです。そういう意味でもすごいですよね。
　私は、改めて、起業家を育成するということをいつも私は取り上げていますけれども、議事録を振り返ったら、六年前に質問をして、三年後に聞くぞと言って、三年後に世耕大臣に聞きました。そのときに、三年後にまた聞きますからねという議事録があるんですが、それが今日ですから、大臣。いや、こういうのは本当に定点観測が大事なんですよ。だって、言いっ放しで終わることが多いんだから。だから、是非、これは大臣、ビオンテックが生まれるような国にしたいんですよ、やはり。（発言する者あり）そうでしょう。
　大臣、クエスチョンです。ユニコーンベンチャーは今、日本に幾つあるんですか。
○梶山国務大臣　数社あると思っておりますけれども、ただ、基準をちょっと違った形で見ている部分もありますので、政策上見ている部分もありますので、またそっちは後でお知らせします。
○田嶋委員　意地悪じゃございませんので、七社というふうにネット上は出ていますね。どんどん増えるかもしれませんけれども、残念ながら少ないなという印象ですね。プリファードネットワークスとか、それから山形のスパイバーとかありますけれども、そういう会社だけですよ。
　この間頑張ってくれたのかなということで、三年前、六年前、ベンチャー育成には現場の、本物の起業家たちを教育現場にもっと入れるんだ、金はかからないよ、彼らはお金で動かないから、心意気で動いてくれるんだと。そうしたら、自民党から拍手喝采でしたよ、六年前。ありがとうございます。そういう状況だったんですよ。やってくれているのかなというのが私は不思議なところで。
　今日は文科省もいらっしゃっているし、お尋ねですけれども、ちょっとはしょりますけれども、結論から言うと、数十社しかやっていないんですよ、これは。毎年数千万円つけて、経産省が高校生、文科省は小中校生。これではいつまでたっても生まれないって、ユニコーンベンチャー。日本全体に、小学校が二万校、中学校が一万校、高校は五千校、分かりやすいですよ、全部で三万五千校あるんだから。全部やってください。そのぐらいできるでしょう。これを世耕さんに言ったんですよ、三年前に。その前も言っているんです、広島の先生に。だけれども、いまだに数十校ですよ。やる気あるんですか。そういう感じが私はするんです。
　文科省、どうですか。文科省、どうぞ。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　これまでも委員におかれましては起業家教育の推進に御尽力いただいていますこと、感謝申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、起業家の育成、大変に重要ということで、文科省におきます役割も大変に重要と認識をしております。
　具体的には、起業家教育の取組といたしまして、小・中学校等における起業体験推進事業を平成二十八年度から実施をしておりまして、これまでに延べ二百五十七校の小中学校におきまして実施をしております。今年度におきましては、これまでの実践を基に、先進的な実践事例や授業展開例等を収集しまして事例集として取りまとめ、配布することで、全国の小中学校で取り組まれるよう支援をしていきたいと思っております。
　しっかりと経済産業省と連携を取りまして、文科省としても起業家教育、しっかりと推進してまいります。
○田嶋委員　三年前も六年前もそんな答弁なんですよね。
　だから、これは本当に私、我ながらいい提案だと思っているんですよ。第一に予算がかからないんですよ。だから、私、地元でやってみたんです。ちゃんとできたんです。蘇我中学校にも送り込みました、幸町第一小学校にも送り込んだんですよ、自分がこの人はと思う経営者を自分で説得して。みんな喜んでやってくれますよ。だって、たった一時間のこまを取るだけじゃないですか、忙しい人だけれども。みんなやりますよ。
　だから、経産省は僕は評価する点がある。それは、私が言った後、リストを作ってくれて、今、七百社のベンチャー企業が経産省中小企業庁のホームページにちゃんと載っています。それは確認しました。ありがとうございます。しかし、何かちょっとやったふりで終わっているね。
　経産省より文科省の方がもっと問題だと僕は思っているよ。だけれども、最終クライアントは経産省側だから。だって、創業率を上げたいんでしょう。ほかの先進国の半分で問題だと書いてあるじゃないですか。こんなことをやっていたらいつまでたっても上がらないよ。ビオンテックなんか生まれないよ。
　だから、クライアント側は経産省なんだから、やる気のない文科省をもっとせっついてくださいよ。早く一万校以上のレベルに持っていく。だって、一つの地域で、僕が千葉市でやった、たった三つの学校にやりましたけれども、起業家を三人説得して。それを全国でやるだけだって、掛ける三百ぐらいできるでしょう。みんな国会議員だって頑張って動けばいいじゃないですか、与野党超えて。あのとき、だから、みんなからすごい拍手も出たんですよ。
　だから、もう一回言いますけれども、これは三回目ですから、今回、国会での質問。三年後にもう一回聞きますからね。だから、是非、全国の小学校、中学校の子供たちに一回は起業家の夢、情熱、熱いものを感じさせる授業を受けてもらってほしいんですよ。僕自身がそうだったから。ソニーをつくった盛田さんの話を私は聞きました、高校のときに、愛知県の高校ですけれども。だから、そういう経験をやはり僕もしているので、是非みんな一回は、その中からビオンテックは生まれますから、それを信じて頑張りたいと思うんですね。
　経産省、是非、数十校じゃ困ります。毎年数千万の予算と言うけれども、予算じゃないんですよ、情熱なんですよ。説得してください、起業家を。お願いします。
○梶山国務大臣　この仕組みとは別に、それぞれに行っている高校も幾つか私も知っておりますけれども、やはり大量の高校でみんながそういう創業者の話を聞くことは非常に重要だと思っております。
　一度、私、一年前ぐらいですかね、アンケート結果を見せてもらいましたけれども、身近なところに創業者がいないというのが、やはりそういう、自分で創業してみようという思いに欠けるところだというアンケート結果も出ておりますので、各県の自民党の組織も含めて働きかけながら、また各県の教育関係者に働きかけながら、できる限りの努力をしてみたいと思います。
○田嶋委員　私も一回やってみて、教育委員会のお力はあったんですけれども、やはりちょっとやったふりだったのかなと思って。もう二年目から消えちゃいましたよ。その人が人事異動したら次の人は引き継がれていないし。私もちょっと息絶えましたよ、そこで、一回。
　だけれども、これはやはり国が旗を振れば大分違いますよ。だから、文科省が本気になって、経産省の力をかりて。これはワクチンと同じなんですよ。中心は文科省と思っているでしょう。さっきの中心は厚労省と思っているでしょう。経産省がクライアント側なんだから、経産省が川下からプッシュかけないと。私はそう思います。
　是非、もっと多くの人が夢を追っかけて創業できる国にしましょうよ。大企業だけじゃ日本の未来はないですよ、はっきり言って。そう思いますよね。サラリーマン社長ばかりだから、それじゃ駄目だから。お願いいたします。
　テーマを変えます。ちょっと原発事故の話もさせていただきたいんですけれども。
　三・一一の関係でテレビ番組がありまして、そうしたら、東京電力の勝俣会長が、自衛隊に原子炉の管理を任せる、そういう旨の申出がありましたというのを、当時の自衛隊の幹部、広中雅之氏が顔を出してテレビでおっしゃっていたんですね。私、びっくりしました。びっくりしましたというか、そうなんですけれども、これは事実なんですか。
○梶山国務大臣　政府事故調の報告書や国会事故調の報告書では、そのような内容は含まれていないと承知をしております。
　また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。
　ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
○田嶋委員　本人は言わないんでしょうけれども、しかし、総合的に考えると、やはりもう民間の企業には耐え難い状況にあるのは容易に想像ができるわけですよ。だから、それは、私はそういうことを会長が言ったことを責めるわけでもないし、それは本当に限界状況だなと思います。当時も、私も、政務官として、日本沈没かなという本当に恐怖感、あの一週間、三・一二からの一週間ですね、爆発が起き始めた、そのように感じました。
　そこで、実は私どもの委員会にかつておられた近藤洋介先生が二度ほど取り上げておるんですけれども、要するに、ほかの先進国は、過酷事故が起きたときに、その国の、フォースというんですか、自衛隊とかそういう軍隊が入り込む、オペレーションのやはり訓練も受けているという説明もあったわけでございますけれども、私は、今、だんだん再稼働が増えている中で、当然、あのときに菅内閣の面々が大変苦労した、要するに民間に対して決死隊で行けみたいなことというのは、なかなか矛盾があるわけですよね。やはり最後に頼るのは、勝俣さんがこういうことをおっしゃろうがおっしゃるまいが、自衛隊ということにもなるわけでございますが、その点は進展があるのでしょうか、今は。
　自衛隊がしっかり、もうすごい線量になっちゃってとんでもない、今日もニュースで、福島第二原発もテロ対策が問題があるというニュースが今流れていますよね、そういうときに、大丈夫ですか、最後は自衛隊も原発を動かせる訓練は済んだんですか。どうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　万が一の際の原子力発電所事故への対応につきましては、オフサイトとオンサイト、それぞれの対応を決めて対応しております。（田嶋委員「規制庁ですよね。これは規制庁答弁。規制庁ね」と呼ぶ）いえ、資源エネルギー庁です。全体としての御答弁をまず申し上げます。
　オフサイトにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事故時の住民避難や迅速な初動対応等をシミュレートしながら、毎年度、これは原子力総合防災訓練というものを関係機関の連携、これには自衛隊も含めてでございますけれども、実施しているところでございます。
　オンサイト……（田嶋委員「簡潔にお願いしますね、もう五分だから」と呼ぶ）ええ。オンサイトについて申し上げますと、福島事故の反省を踏まえて制定されました新規制基準に基づきまして、万一の重大事故を想定しまして、瓦れき等の除去、事故時に対応に必要なアクセスの確保、また放水によりその放射性物質の放出を低減すること等につきまして、これも規制庁の審査、規制委員会の規律の下で対応策を講じているところでございます。
○田嶋委員　要は、ポイントは、瓦れきのうんたらとかという話じゃないんですよ。普通の民間人とかが恐れおののいて行けないような状況のときに、最後、自衛隊にお願いをして、自衛隊が原子力のオペレーションに関われるのか、近藤先生が二回聞いています。原発事故から二年目と三年目に聞いています。それで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況も私も調べてみました。それぞれに軍が関係しているんですよ。瓦れきの処理の話はしていないから。
　大丈夫なんですか、どんどん原発を動かして。また過酷事故になったら誰が触りに行くんですか、その機械を。私、福島の現地本部長をやっていましたけれども、あのとき、オフサイトセンターだって近づけなかったんですよ。だから、使い物にならなかったんですよ、線量が高くて。誰がやるんですか、大臣。
○梶山国務大臣　事業者自身ということになると思っております。それで、前回のときも、これは、事業者もそうですけれども、今委員がおっしゃったような話がありますけれども、メーカーも含めて民間の方たちが収束に向けての努力をしていただいたものだと思っております。
　他国の例でありますけれども、軍というのは、やはり核兵器などでの汚染の除染とか、そういうことも含めて訓練をしているという前提で多分そういう形になっているのだと思っております。
○田嶋委員　今日、委員長、いらっしゃいますよね。
　いや、もちろんそうですよ。だから、海外のそういう国は、核兵器の関係もあるから、ふだんから、より備えがあるんですよ。日本はふだんから備えがないから、だから格別の努力をして用意しておかなかったら、今度、過酷事故のとき、どうするんですか。規制庁、委員長はどうなんですか、それ。いいんですか、こんな状態で。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　事故に遭って、非常に厳しい事故であっても、まずはその事業者が責任を持って対処に当たること、これは、その事業者自身が、個別のプラントについて最もよく知るのは事業者自身でありますので、事業者が当たることが原則であります。
　その上で、事業者の手に余る、ないしは政府の機関の調整が必要となる、そういったような場合には、基本的には事業者の要請等を受けて、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行って、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内において実動組織が出ていくという形になります。
○田嶋委員　何となく分かったような、分からないようなね。だから、あれですよね、手に余ると。だから、こうやって勝俣さんが言いに来ているんじゃないですか。もう自衛隊しかいないということですもの。これは分かるじゃないですか、普通、考えたって。今の答弁で確信を持てますか。平時にできないことは非常時にできないとワクチンで学んだんですよ。ワクチンの失敗をまた繰り返さないでくださいよ。失敗ばかりしているんだから、本当に。いつも信頼のある御答弁の多い委員長ですから、私、ちょっとそこは不安ですけれども。
　宮沢大臣のときに、近藤洋介先生に、まさに有事のときのシミュレーションというものを政府部内でもう一度我々はやってみてもいいのかな、こういうことをおっしゃっているんですよ。経産大臣の責任の下に、防衛省がどの程度、自衛隊がどの程度入るかは、それはいろいろあるかもしれませんけれども、オペレーションの一端を担えるような訓練も含めて私は考えるべきだと思いますよ、大臣、改めて。今原発が増えていますから、再稼働が。そうしたことを最後に申し上げたい、質問抜きで。
　次に、最後の質問ですけれども、汚染水というか処理水というか、この問題の肝は、丁寧な説明と真面目な、正直な情報公開に尽きますね、これは。だから、反対していても賛成していてもいいけれども、きちんと事実を伝えないと、そして、その努力は本当に粘り強いものが必要だと僕は思いますよ。一回言ったから終わりじゃないんですよ。ホームページを見ろじゃないんですよ。
　だから、お尋ねしますけれども、大体、あっちでもこっちでも捨てているから大丈夫だよ、そういう言説が多いですよね、最近。じゃ、あっちでもこっちでも捨てている、事故を起こしていないところから捨てているものと、一Ｆから捨てられようとしているものは、同じ中身なんですかという問いなんですよ、何度も聞いているかもしれませんけれども。要するに、これは検出限界以下か以上かという意味では別物を捨てようとしている、そういう理解でよろしいですね。
○梶山国務大臣　ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきまして、検出限界値を上回る放射性物質等々の、どういう表現をしたらいいかということだと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水については、検出される頻度の高いトリチウム以外の放射性物質は九種類あるわけであります。これらの中で事故炉に特有な核種というのは、コバルト60と炭素14を除いた七種類ということになります。こういったものをしっかりと広報してまいりたいと思っておりますし、その濃度につきましても、安全基準ということで、しっかり広報していくところであります。
○田嶋委員　不安の多くは、やはりきちんとした正しい情報をコミュニケートすることで解消される面も多いと思うんです。今の御答弁は、処理水といってもいろいろ入っているよという、検出限界を超えているよということですけれども、同時に、普通のオペレーションしている、あるいは事故を起こしていない原発から捨てるものは、トリチウムだけが検出される。トリチウム以外は検出されないんですよ、基本で。聞いています、そういうふうに。だから、そういう違いも含めて、国民にはよく理解できない。
　もう時間が来ていますよね。じゃ、やめますけれども、あと、どこで捨てるのかも、何か福島で捨てることが前提になっているような議論で、本当にいいのかなと。平時から負担を福島に集めてやってきているわけなのに、こんな予期せぬ事故の汚染水というか処理水というか、それを何で前提として福島だけで捨てるんですか。むしろ、みんなで負担を分かち合うという議論を経産省が先頭に立ってやってほしいんですよ。大臣、最後にそこのところ、お願いいたしたい。
○梶山国務大臣　福島の負担を軽減するためのことはいろいろ考えてきたわけでありますけれども、例えば、トリチウムの除去装置等も含めて、もし技術が進展していれば、そういったことも対応したいと思っておりますし、今言われたようなことにつきましては、これは全国の許可を取らなくちゃいけないということになりますので、そのときに風評の広がり等も考えながら対応していかなくちゃならないと思っております。
○富田委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず初めに、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案についてお伺いをいたします。
　今、コロナ禍で、ＧＮＰが大変落ち込んでいる。アメリカ、中国は持ち直してきていて、ヨーロッパも、またいろいろな国で海外の観光客も再開するというような国も出てきていて、これもいずれ回復するだろうという段階ですけれども、日本は、今ほども議論があったワクチンの遅れの中で、まだまだ先行きが見通せないところであります。
　そうした中で、経済をしっかりウィズコロナの中で維持をしていく、そしてアフターコロナでしっかり回復をしていくための準備はしていかなければならないという点においては、この法律案というものはそれに寄与するものであろうというふうに、一定の評価をするものであります。
　この法律案のいろいろなコンセプトの中に、狙いの中に、グリーン社会に転換していかなきゃいけない。これは、脱炭素という問題もあります。これは、細かな施策を見ていけば、原発は入っていかないんですけれども、時にやはりグリーン社会また脱炭素という話をすると、いや、だから原発だという議論になってしまう。残念ながら、与党の中にも、これは考えの違いですから完全に否定するものではありませんが、原発のリプレースの議連も立ち上がり、安倍さんがそこに就任をしたということは、常日頃、総理のときに福島に寄り添うと言っていたことが、やはり言葉だけだったなというふうにも見られかねなくもない状況でもあります。
　確認しますが、このグリーン社会への転換という点について、原発の位置づけはどうなっているのかをお聞きいたします。
○梶山国務大臣　脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
○小熊委員　グリーン社会への転換という哲学の中には、やはりＳＤＧｓの持続可能な社会というのもきっちり入っていなきゃいけないというふうに思っています。
　今の菅総理の政治の師匠は大臣のお父様とも言われていて、その梶山静六先生の言葉の中に、常に志は高く、仕事は活発に、されどふだんは質素にという言葉があります。
　原発というのは、今の利益のためだけであって、不幸にして、事故がなくても、この使用済核燃料は、数万年にわたって、人類の歴史を超えるぐらいまで負担を残すものであって、利益の先食いとも言えます。責任のたらい回しです。
　これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。グリーン社会への転換を推進はしていかなければなりませんけれども、その柱の一つに原発をしていくことはあってはならないというふうに思います。
　また、この法律の中には、新たな日常、ニューノーマルに向けた事業転換、構築をしていくという狙いもあって、海外投資の促進もこの細かな政策の中に入っていますけれども、もう既に各種委員会、各議員がいろいろな立場で議論していますが、日本の原発輸出政策は破綻をしています。各メーカーも、これはもう得を取れないということで撤退もしているところでありますけれども、改めて、この海外展開を推進していくという狙いの中で、原発の輸出というのはどういうふうに変わってきますか。
○梶山国務大臣　まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。
　この英国のホライズンにつきましては、二〇一九年に、経済合理性の観点からプロジェクトを凍結し、二〇二〇年には、新型コロナ感染症拡大の影響等により投資環境が厳しさを増していることを考慮して、プロジェクトからの撤退というものを決定しております。
　トルコのシノップ原発プロジェクトにつきましては、現在、両国政府間で協議を行っている状況であります。
○小熊委員　トルコの現状もこれは失敗と言わざるを得ないというふうに思いますが、原発輸出戦略というのはもう撤退したらいいんじゃないですか、やめたらいいんじゃないですかね。失敗だと思いませんか。まだそういう評価の段階に当たっていないですか。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
　こうした中、福島第一原発事故においても、日本の原子力技術に寄せる国が存在をしており、日本としては、このような各国のニーズに応えるとともに、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて責任を果たしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　日本の責任という点においては、この福島の事故、東電の事故を踏まえて、どう新しい社会をつくっていくかということが、その先頭に立たなきゃいけないと思っています。
　脱炭素社会に向けても、例えば、洋上風力、二〇四〇年までかなりの量をやると言っていながら、残念ながら、国内でそれをやれるメーカーが少ない、海外のメーカーに頼らざるを得ないというところでもありますし、今、世界で原発が造られていると言いましたけれども、中国も建設ラッシュですが、全て計画のものが完成したとしても、中国の総電力量の一部でしかなくて、ベースロードとしては位置づけていないんです、中国でさえ。やはり再生可能エネルギーをどうしていくかということが世界のメインになってくるわけですよ。
　だから、そういう意味では、日本の果たすべき役割は、この不幸な事故を踏まえて、再生可能エネルギーに一生懸命やっていく、それを輸出戦略に変えていく。でも、今、国内産業、育っていませんから、こういうのをしっかりやっていくということが求められていますし。
　原発の世界においては、やはり、造っているということは、廃炉に向かっていく原発が世界中出てくるわけです。これをどうしていくかというと、廃炉の技術というのは進展させていって結構ですけれども、原発そのものは、もうこれは退場していいはずなんですよ、日本は。そう思いませんか、大臣。
○梶山国務大臣　政府の考え方としまして、今ある原子力発電所、安全を確認した上で、そして、地元の御理解を得られれば再稼働していくという取組であります。
　そして、原子力の技術につきましても、安全性の観点からはかなり研究開発というものが進んでおりまして、そういったものにも参加することで逆に安全性が高まるという、現状の、ある原子力発電所の安全性が高まるということもありますし、日本の技術者において、そういった取組もしていく必要があると考えております。
○小熊委員　そういう意味では、プレーヤーの一人が東京電力です。ほかの電力会社には今、言及はしませんが、東京電力、今、田嶋議員の質疑にもあったとおり、事業者として、私は失格だと思っています。テロの対策も取られていなかった。新潟でのこの不祥事があった後、今回、福島がまた出てきた。度々こういうことが起きているんですよ。
　先日も、県内に東電の役員が来て、各市町村を回って、おわび行脚していましたけれども、生まれ変わったつもりでやりますと言っていましたけれども、ある首長が、何回生まれ変わればいいんですかと言うんです。本当にそうですよ。
　私も、十五、六年前、県会議員のときに、東電がデータ改ざん、不祥事隠しがありました。情報はもう遅れるだけでも罪だと思って社内改革していきます。全然なっていないんですよ。もはや改善ができない、いびつな企業だと言わざるを得ません。そうした企業が担う原発政策というのは、これはもう信頼が構築できないし、何度も同じ失敗をしているということで、これはその任にあたわないわけであります。
　ですから、次の質問もあるので移りますけれども、今回のこの法案、これは非常に重要な法案だと思いますけれども、ここに原発といったものが入ってこないようにしなければならないというふうに思います。ほかの産業でしっかりグリーン社会への転換も図っていき、ほかの技術によって新しい道を構築していく、そういうことが大きな柱になるということを、大臣、約束してもらえませんか。
○梶山国務大臣　可能な限りの再生可能エネルギーを導入していくということであります。
　ただ、日本は資源がない国だということで、一つの電源、また、幾つかの電源を放棄するということが、今の現時点であってはならないと思っております。
　そういった中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　現状の話をすれば、それはいろいろなことが出てきますよ。あしたからすぐ原発が全部なくなるというわけでもないのは我々も承知をしているところでありますし。
　ただ、これは常に議論が避けられていますけれども、また次の質問に移りますが、いわゆる原発由来の使用済核燃料や、また、この事故の起きた東電の福島の原発の瓦れき、処理水の問題というのも片づいていません。
　これはお隣の県の大臣も重々承知をしていると思いますけれども、これはやはり手に余るものなんですよ。責任を持ちますと言うこと自体が無責任な発言で、責任持てませんよ、これは。高速増殖炉で処理したって三百年かかるんですよ。三百年先の負の遺産なんて、責任を持つと言うこと自体が不見識だというふうに思います。
　この処理水についてですけれども、お手元の資料のとおり、県内の世論調査を県内紙が行いましたけれども、七割を超える方が理解が深まっていないというデータが出ました。
　政府の説明責任、いろいろな情報発信をしていますけれども、これが結果として達成されていないという現状が浮き彫りになりましたけれども、この県民世論調査、七割の人が理解が深まっていない、理解しないんじゃないですよ、政府がやっていることに対して理解が世の中で深まっていないという評価です。
　このことについて、まず見解をお伺いします。
○梶山国務大臣　この記事もそうですけれども、そういった御指摘があることは大変重く受け止めているところであります。菅総理からも、ＡＬＰＳ処理水に関して、国民に広く周知するように、広報を徹底するようにとの指示を受けているところであります。
　政府一丸となって取り組むこととしておりまして、基本方針の決定以降、自治体や議会、水産事業者、そして流通業者への説明会を実施しているところであります。御説明や情報発信に努めているところでありますけれども、今後、実際の放出が始まるまでに、設備の工事や規制への対応に二年程度時間が必要になってくると見込まれることから、引き続き、放出までの時間を最大限利用して、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。