Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　普天間飛行場は、委員もおっしゃったように、私も見ましたけれども、密集した市街地の真ん中に、そこだけぽかりと空き地がある、そこが飛行場であるということでございまして、我が国としても、ＳＡＣＯの最終報告に従ってこれをきちんと実行していくということが重要であるというふうに考えているわけです。
　それで、沖縄につきましてですけれども、これは御案内のように、米国は今、米軍のグローバルな軍事態勢の見直しを行っているということであって、沖縄米軍を含む在日米軍もこの例外ではないというふうに承知をしています。
　それで、政府としまして、この在日米軍の態勢の見直しが行われる場合には二つのことが重要であるというふうに考えています。一つは、これは、日米安保条約に基づいて駐留をしている在日米軍、この在日米軍が持っている抑止力、これが効率的に維持をされるということであります。それから二つ目は、沖縄を含む米軍施設・区域の所在地である地元の自治体の負担、これを十分に念頭に置いて検討作業をするべきであるということでございまして、こういった観点から、今後、米側との協議を進めていくという考えでおります。
　それで、移設、返還につきましては、先ほど申しましたように、委員も御案内のように、これは本当にさまざまな経緯があって平成十一年の閣議決定が行われたということでございます。政府として、この平成十一年の閣議決定に従って、地元公共団体とも御相談をしながら今取り組みを進めているわけでございまして、その取り組みを進めていくということが重要であると考えているわけです。
○長島委員　これも後々安保委員会でじっくりやりたいと思いますけれども、抑止力とおっしゃいましたね。今のアメリカの海兵隊、普天間は海兵隊の基地です、アメリカの海兵隊の抑止力とは一体何でしょう。
　この記事、ごらんいただきたい、琉球新報。今度、三千人のアメリカの海兵隊が、沖縄駐留の海兵隊のうちの三千人がイラクに七カ月間行って帰ってこないんですよ。沖縄の海兵隊というのは、いろいろな複雑な仕組みがあって、半年間のローテーションで来たりする部隊があるんですけれども、突き詰めて言うと、たった一個大隊しか残らない計算になるんですよ、この七カ月間。
　抑止力というのは何ですか。
○川口国務大臣　抑止力とは何かと。抑止力というのは、多分皆さんおわかりでいらっしゃって、委員があえてお聞きでいらっしゃるかなと思いますけれども、これはまさに、日米安保条約があって、我が国としては、その日米安保条約に従って米軍が日本及び極東の平和と安全のために日本にいるということによってもたらされる、日本の安全と平和を保っていくための力というふうに申し上げてもいいかもしれません。
○長島委員　別に一般的な定義を聞いたわけじゃないんですが、一個大隊が持つ抑止力を外務大臣がどう思っているかというふうに聞いたんです。
　何が言いたいかというと、沖縄にいる海兵隊は削減できるんですよ。七カ月いなくたって今大臣がおっしゃったような抑止力が保てるというアメリカ側の判断があるんですよ。そういう建設的な意見を日本側から何で提起できないのか、そういう話を私は申し上げたいんです。
　もう時間がないですから、お答えいただく必要はありませんが、これが日本政府の大変重要な役割だと私は思いますよ。つまり、危機に即応できる能力を低下させないで、どうやって日米同盟関係の長期的な関係を、安定的な関係を保っていくか。これを、沖縄の犠牲の上にだけ日米同盟の安定化というものを保たせる、そんな生易しい話ではないということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○笹川委員長　これにて長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、まず最初に、総務大臣に端的にお伺いしたいと思うんですが、二月九日の全国知事会の緊急コメントで、政府の三位一体の改革の結果、これでは〇四年度、平成十六年度の地方公共団体の予算編成にも著しい支障を来している、財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾だというふうにしておりますが、今全国で怒りやあるいは悲鳴に近い声が上がっています。こういう事態は事前に想定できなかったのかということを大臣に最初に端的に伺っておきたいと思うんです。
○麻生国務大臣　今予算編成が難しいという点につきましては、もう議員御存じのとおりに、これは、国家だけではなくて、地方自治体もほぼ同様と思っております。三千二百ございますので、そのそれぞれにつきましてはいろいろ、その県、市町村によって差が、必ずしも一つではないところが難しいところでありまして、極端にできないと言われるところと何とかやれたというところと、これは、差はもう非常にまちまちでございますので、私どもとしては、一律に対応はなかなか難しいところだと思っております。
　ただ、この点につきましては、一昨年から既にこの種の話は出ていて、昨年はそこそこ対応ができた、しかし、今年度はということは、もう昨年の概算要求の段階から何回も地方自治体の方には連絡も、連絡というか通達も行っているところでもありますし、それに合わせて対応を早目にとられた自治体と全然そうではなかった自治体、これまた差がいろいろありますので、一概に申し上げられないところではあります。
　いろいろな意味で、昨年、一昨年同様、そこそこ最後は何とかしてもらえるのじゃないかという期待には沿ってはおりませんので、それは、ある程度地方としても、それに合わせて対応をしていただく、事業をスリム化していただく、削減していただく等々のことをやっていただかないと、これは国、地方ともに財政としてはもたないということが前提になっておりますので、わかっていたかと言えばわかっていた、わかっておられないところはわかっておられなかったということにしかならないんですけれども、私どもとしては、何度となく、大体そういうところはもう首長さんでわかりますので、おたく、こういうことになりゃしませんかということは申し上げてきたところであります。
○吉井委員　端的に重ねて伺っておきますが、要するに、今回悲鳴が上がっているような事態は、これは想定はしていた、こういう声が出てくるということは。こういうことでいいですね。
○麻生国務大臣　ある程度予想のつくところでもありましたので、あらかじめ別に、御存じの八千億等々いろいろ財源の手当てを、再生債等々いろいろ考えておったということから見ましても、一応の予想がある程度つくところではありましたので、それに対する対策として、再生債等々いろいろ準備させていただいておるという状況であります。
○吉井委員　国庫補助負担金の削減額が一兆三百億円ですね。地方交付税総額の圧縮が、交付税総額と交付税見合いの赤字地方債の分で二兆八千億、だから合計三兆八千億円ですから、約四兆円近い国から地方への財政支出の削減ということになってきますから、そこで四兆円もの削減をしても、いろいろ努力してもらったら地方への影響はない、そういうふうに考えていたのかどうか。四兆円削減したら、私は地方に影響ないとは言えないと思うんですが、地方団体に影響はないと思っていたのかどうか、ここのところを伺います。
○麻生国務大臣　スリム化をしていただきます以上、今、御存じのように、もう既に政府として五十兆からの地方財政赤字でありますので、その意味では、今言われましたように、ある程度地方も努力をしていただく、政府としても削減をというのは、これはそこそこ両方でやっていかにゃいかぬところで、国だけでスリム化します、地方は何もせぬというわけにはいきませんので、地方でも人員を削減していただくとか、公共事業で急を要しないものについては繰り延べしていただく等々、いろいろ努力をしていただくところではありますけれども、国としても、どうしてもやらねばならぬと言われているものにつきましてはきちんと税源移譲等々をさせていただいているところでもありますので、その他、いろいろなことで基金を取り崩していただくところもありましょうし、いろいろな形で、今、各地方団体御努力をいただいているところで、そこそこ予算が組み上がりつつあるとは思っておりますけれども、それでもなおできないというようなところも決してないわけではないと思っておりますので、その点につきましては、いわゆる再生債等々をやらせていただきます。
　また、公共事業を減らした中でも、町づくり等々の支援金につきましては、一千三百行っている部分は、ああ、これは来るのかとか、いろいろ内容をよく御理解されていない首長さんもいらっしゃるのも事実でもありますので、この数週間、いろいろ御連絡いただいたり、電話いただいたり、御質問いただいたりするのに丁寧に答えさせてはおりますので、少しずつそこらのところの御理解は得つつあるところではありますけれども、なおかつそれでも足りないというところにつきましては、これはいろいろまた地方によって内容が違いますので、それに合わせて再生債等々、いろいろ柔軟に、かつ拡充させて使わせていただきたいと思っております、交付税を含めまして。
○吉井委員　まず、こういうときは現実がどうかということが大事だと思うんですが、岡山県でいいますと、財政調整交付金、五百六十九億円取り崩して計上しているとか、今おっしゃった、いろいろ取り崩す方も皆やっているわけですね、来年度もことしと同じ三位一体改革をやられたら基金はなくなると。もう身を削れ、スリム化せいと言われても、削るところがないというところまでいっているということですね。
　高知県では、地方交付税、臨時財政対策債で総額約二百億円の削減。もともとこういう自主財源の少ない県ではその影響は大きいということで、高知新聞の社説を見ていますと、三位一体の改革は地方自治を破壊しては元も子もないじゃないか、こういう指摘がされております。
　毎日新聞のアンケートでは知事の六割が不満を表明しておられて、地方六団体は、予算編成に致命的な大きな影響、打撃を与えている、こういうふうにしております。
　これは、県段階はもとより、市段階、大変ですね。沖縄県平良市、ここは財政調整交付金すべてを取り崩しても約六億七千万の赤字予算と発表して、いろいろ指導があって、形式的には赤字予算にならないように、大臣おっしゃったようにいろいろ工夫しているわけですよ。しかし、固定資産税の税収を水増しして一応の収支を合わせただけで、収支は合っているんだが、初めから見込みのない数字を計上する、実態としては赤字予算となっている。
　この間、北海道の小樽市も、私も行ってまいりました、市長ともお会いしましたが、ここでは、ちょうど先週の十三日、来年度の一般会計予算で十九億も歳入不足が生じることを発表しています。
　いろいろお話を聞いていると、小樽市の試算では、三位一体改革の影響は、国庫補助負担金の改革の影響額は三億六千七百二十一万の減額、交付税圧縮の影響は十一億二千六百六十八万の減額。これに対して、所得譲与税の配分が二億五千二百万円あると試算しているんですね。つまり、差し引き十二億四千百八十九万円のマイナスになる。三位一体改革で大きなマイナスなんですね。これが要因となって、来年度当初予算では二十二億六千万の財源不足が生じるというふうに見込まざるを得ないところへ追い込まれています。それをどうして補てんするかというのは、地方は、大臣おっしゃったようにみんな頭を痛めているんです。
　減債基金を、この小樽の場合は、既に昨年取り崩して、ないんですね、底をついて。他の会計からの借入金しかないんですが、それも最大三億五千万。ですから、結果として十九億一千万の赤字が生じる。だから、額も大きいものですから、なかなかあれこれやるのは大変で、それでやむを得ず諸収入に計上するという形。
　この小樽市は昨年度も財源不足が生じています。この十一億六千万のこれを、減債基金の取り崩しや他会計からの借入金で昨年は何とかやったんですが、今回平良市がやるのと全く同じ、増収を見込むことのできない固定資産税の繰り越し滞納分を、昨年は三億五千万ほどですが、歳入に意図的に組み込んで、税収が入ってこないのはわかっているんですよ。わかっているんだけれども、それを意図的に見込んで何とかやるということを昨年やったんですが、平良市のやり方をもう既に昨年やっていますからね、ことしはもっと額が大きいので、同じやり方はできないので諸収入に組んでいる、こういう事態なんです。
　大臣も、地元福岡の大牟田市のことはよく御存じと思いますが、あなたは飯塚だから大牟田とは離れているにしても、歳出を圧縮し基金を取り崩して充当する方針だが、来年度も歳入見込みのない空財源を組まざるを得ないというのが大牟田ですね。
　ですから、三位一体改革の結果、歳入不足を見る見込みのない財源を積み増しして、これで収支とんとんにする、法律上収支とんとんで出さなきゃいけませんから。こういう空財源といいますか、諸収入という、こういう事態を大臣としてはどうお考えになられるか、伺います。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、小樽それから大牟田等々、ちょっと個別の市町村の内容を詳しく把握しているわけではございませんが、少なくとも、今言うように、ありそうもないような空財源、今風の言葉で言えば空財源ということになるんでしょうが、そういったことで充足、充当しようとするのは好ましくない、これははっきりしております。
　そういったところをどうやってきちんとさせていくかというところは、これはいろいろ考えられるんだと思いますけれども、これは大牟田と、福岡と北海道、状況は同じ、ないというのは同じかもしれませんけれども、その背景は大分、大牟田の場合は石炭の閉山等々特別な事情もあそこはありますので、別な事情があるんだと想像はつくところです。
　そういった形で、予算編成が困難ということになってきて、起こりそうもないような固定資産税の増を見込むなどというのは、これは極めて無責任なことになりますので、空財源という言葉を申し上げましたけれども、こういったのは好ましくないことははっきりしておりますので、そういったところがありましたら、これはきめ細かく地域財政課の方で対応をさせることになりますけれども、基本的には、いわゆる使うべき、その種のことを想定してつくっております地方財政再生債とか、財政健全化債等々のものを、これは柔軟に充てて対応させていただくとして、また思い込んでおられるところでも、実は、ほかの市へ行ったらこういったやり方がありましたとか、ああいったやり方がありますとか、いろいろなことは、これは御相談いただければ、私どもとして、こういう場合はこれをされたらいかがですかというようなことも御相談には応じられると思っておりますので、ぜひ、そういったところは率直に話をしていただいて、妙に数字をごまかしてそこを乗り切ろうというのは好ましくないと私も思っております。
○吉井委員　今、大臣も言われたスリム化とか自治体の財政健全化努力というのはみんなやっているんですね。
　平良市も、三回にわたって財政健全化計画を立て、その計画を進めている最中で、努力しているときに、三位一体改革で本当にもう大変だと。
　小樽市も、何とか財政再建団体に転落するのを逃れようと、年四十億の効果を上げようと財政健全化を進めているところです。来年度十兆二千億の事業費の増も、人件費や事務事業の削減など、財政健全化の取り組みによって補てんできるようにと見込んでいたんですね。ところが、今回の三位一体改革で、補助金三億七千万円、地方交付税五億三千万円の減収が見込まれることになり、加えて、これは今不況の中で、市税など自主財源の減収で財政状況は大変大きく悪化してきている。
　総務省は、これまでから、財政運営に支障が生じないようにする、生じないようにしているんだということを言っておられましたが、今回、明確に地方団体の財政運営に支障が生じていると私は思うんですが、総務大臣の方は、支障が生じているというふうに見ておられるのか、支障が生じていないと見ておられるのか、伺います。
○麻生国務大臣　吉井先生のおっしゃるとおり、支障のその定義が難しいところだと思っておりますけれども、予算編成が全く組めなくなって、予算が全然できないと言って投げ出しているということには至らず、それぞれ皆さん努力をしていただいておるとは思っております。したがいまして、そこのところにどう対応させていくか、また、していくかというところなんだと思います。
　例えば、よく話題に公立保育園の話が出てきますが、ああいった形で、今まで補助金で来ていたものがいわゆる地方財源に充てられた。しかし、あれは人口比で均等割にしますので、前の補助金の方が大きかった、自主財源になったら減ったという地域はございます。そういったのは、そのまま計算して言ってきておられるところもいっぱいありますが、それは違うので、その減った分につきましては交付税をふやしますから、そこのところは。
　したがいまして、実質、今までもらっていた保育園等々の義務的なものをきちんとやります、教育費等々を含めまして。この分が、前、補助金で来ていたより減った分に関しましては、交付税をふやします。逆に、今までもらっていた補助金より今度の自主財源になったらその財源の方がふえたという人口のやたら多いところは、交付税を減らします。
　そういった形で対応をさせていただきたいと思っておりますので、そこらのところも、今ちょっと二つの市、よくわかりませんけれども、通達の内容をよく見ていただくと随分といろいろ変わってまいりますし、また、公立保育園等々につきましては、運用はかなり、前にも他の委員からも御指摘をいただいておりましたが、そういったものをさせても、結果としては、今までのルールが、中央からのルール、すなわち厚生省のルール、文部省のルール、またルールがきちんとはめられていてどうにもならぬじゃないかという御指摘もあっておりましたが、これも通達はもう既に出ております。
　この間、市長さんからもお電話をいただきましたが、例えば公立保育園を公設民営にする等々のことが可能となるように、運用方法は自由に採用できるという形になっております。その点につきましても、運用をうまくしておられるところは既に結構、目端のきくなんという表現はいかがなものかと思いますけれども、その種のことにお詳しい市長さん方はさっと対応しておられて、昨年末から既に対応しておられているところもあります。
　そういったこともあるんですよという、ほかの市のやっておられることを、私どもとして、こういうやり方はしておられますかというようなことも御相談させていただければというので、余り自分一人で悩まれると、いろいろそこらのところは、えらく自由度がここのところ、地方自治法も改正になっておりますので、随分とそこらのところは自由になりましたので、アウトソーシング、従来できなかったものも、今ではできるような形になっております分だけコストは大幅に下げておられるという市もございます。
　ぜひともそこらのところも参考にさせていただいて、私ども中央がえらく大変で、従来と違って、地域主権、地方分権ということは、やはり地方の首長さんがそれぞれ自分の町を経営するという感覚になっていただかぬとどうにもなりませんので、これは、百三十年間やってきたのを、大きく今変わろうとしておりますので、そこらのところは各首長さんの経営、経営という言葉が自治体に当たるかどうか知りませんけれども、その資質を問われる、その才能を問われる、やり方を問われるということになりつつある今過渡期であろうと思います。
　私どもといたしましても、そこらのところは、ぜひそういった、妙に真剣に従来どおりと思っておられるところも随分あるやにお見受けしますので、そこらのところには積極的に対応させていただきたいと思っております。
○吉井委員　首長の方たちは、みんな予算編成でもう投げ出せない状態に追い込まれているんです。首長の方もそうですし、それぞれの自治体の財政担当の方にしても、計算上の話は、もうみんな必死になってやっているんですよ。昨年の秋ごろから、シナリオ一だったらこうなる、シナリオ二であればこうなると、みんなやっているんです。やっているんだけれども、こういう事態に今なっているんです。しかも、当初思っておったよりも、もう一月に入ってびっくり仰天ということで、今、大変な事態になっています。
　こういう事態の要因は、やはり三位一体改革の手法について、本来三位一体と言うからには、削減もあればそれは増加分もあって、それで結果として地方自治体にとっては、地方団体にとっては収支とんとん、これで均衡がとれると考えていたところが、国庫補助負担金削減一兆円、地方交付税総額圧縮二兆八千億の合計三兆八千億ですから、政府の言う税源移譲と言われているものは約四千五百億円ですから、削減される額に対して税源移譲の方は、比率は約一二％ですね。つり合いがとれていないわけですよ。だから、びっくりもすれば、悲鳴も上げれば、怒りを持つ、何でこうなるのかと。
　これは、財務大臣と総務大臣に伺っておきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　まず、補助金ですけれども、補助金は一兆強スリム化をしたわけでありますが、それは結局、二つの観点から進めていく必要がある。
　補助金を廃止するに当たりまして、対象となる事業がもう不必要である、あるいは縮減する必要がある、こういうことで地方でももうやらないというようなものは、そもそも税源移譲の対象とはならないということでございます。一方で、地方に事業が残るものについては税源移譲の検討対象となる。これは、そういった形で事務事業の性格に応じて検討した結果、先ほど委員がおっしゃるような数字になったということでございます。地方に事業を残す必要はないのに税源を移譲するという必要は、これはない、こういうことであろうと思います。
　それから、交付税でありますけれども、交付税については、もともと交付税のいわゆる財源調整機能というものは、それぞれ財政力の差がございますから、どうしても残していかなければならないことだと思っておりますけれども、同時に、それぞれの財源を保障する機能、いろいろ赤を出したときに全部それを裏打ちする機能というものを持っておりまして、これが非常に大きく膨らんできてモラルハザードの原因にもなっているということでありますから、そこをどうしても圧縮をしていくということが、これは国と地方のスリム化という意味においても必要ではないかというようなことで、いろいろ検討させていただいて今度のような形になったということであります。
○麻生国務大臣　基本は、基本というか、背景は今財務大臣が答弁をさせていただいたとおりだと存じますけれども、地方を預かる総務省の立場といたしましては、いわゆる交付税等々というものは、これは御存じのように、税源を仮に移譲されても、人口が少ないとか税を取る対象の法人が存在しない等々、いろいろ地域によって差がありますために、結果として地域において著しい差が出たときに、それを埋めるために交付税というものの持っております性格というのを有効に利用せないかぬというのは、これは当然の措置として今後とも維持せざるを得ない、また維持されていくべきものだ、私どもは基本的にそう思っております。
　ただ、交付税の部分も、これまでの赤字が随分大きなものになっておりますので、これはちょっとこのまま放置するわけにはいかぬということで、交付税につきましても、ある程度スリム化していただく、減らしていただくということで、どうしてもちょっと、地方単独でやっておられる事業につきましても、その事業で道路等々は、どうしても必要というようなものでないんであればこれは五年でやっていただけますか、今、二年でやれるところをちょっと四年にしていただけませんかとかいう形で、いろいろ努力をしていただいて対応していただくということは必要なんだと思います。
　それにいたしましても、なおかつ対応ができないであろうということが予想できておりましたので、平成十六年度地方債の計画の概要、これは各市町村に全部通達しているものがございますけれども、これの内容を見ましても、その中で、地方再生事業への推進の補助みたいな形で八千億というのをここに計上させていただいておるという経緯もありますので、それなりに私どもとして、地方の状態が厳しいというのは、全然知らぬ存ぜぬ、ないそでは振れぬと言っているわけではございませんので、その点に関しましては、地方におきましてそれぞれ御努力をいただいたところはそれなりに報われないかぬところでもあろうと思いますので、私どもとしては、個別にいろいろございますんで、対応させていただくということだけは申し上げておきたいと存じます。
○吉井委員　財務大臣の言われた地方交付税の議論は、これは戦前の地方財政調整制度の問題から戦後の憲法上の扱い、シャウプ勧告による地方財政平衡交付金からさらに今日の制度へと、全体を通じて、これは財源保障機能、それから調整機能についていろいろ議論、これはまた別な機会にやろうと思いまして、きょうはここではやりませんが、問題は、三位一体と言うからには、削減もあれば増加分もあっても、地方からすれば収支とんとんでないと三位一体にならないわけですね。実際には、約四兆円の削減があり、これに対して税源移譲が四千五百億円で約一二％、ここにそもそも無理があるんだということを、やはり今のお話では説明にならないということを申し上げておきまして、次に、このことを聞いておきたいんです。
　国庫補助負担金の削減一兆三百億円、これに対する税源移譲、今言いましたこれは四千五百億円ですね。これに関連した質問で、この前からずっと財務大臣、今おっしゃったように、要するに、廃止すべきもの、これは地方に税源をお譲りする必要もない、いろいろやらせていただいたあの結果でございますということで、結果としてこうなっているんだという、途中を切り縮めればそういうお話をずっとしておられるんですが、基本方針二〇〇三によれば、四兆円の削減でしょう。そうすると、今回一兆円なんですが、あと三兆円の国庫補助負担金の削減をすることになってきますね。
　そうすると、財務大臣、削減額と税源移譲の割合がことしのような割合でこれからもいくのか、どうなるのかということは、これは、〇五年度、〇六年度、大変大事な問題ですから、お考えをちょっと伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　もちろん、補助事業の内容によりますので、これから四兆円総額目指してやっていくときに、何かということを個別に見なければ今のお答えはできないんですが、ただ、個別補助事業の性格などを勘案して、大体八割程度を目安として移譲する、それから義務的な事業については、効率化を図った上でその所要の全額を移譲する、こういう方針でやってまいります。
○吉井委員　基本方針の二〇〇三では、ここでは、国庫補助負担金の対象には公共事業も含まれるとされた。ところが、今回削減された公共事業の補助金については、税源移譲の全く対象外になっています。これは基本方針二〇〇三に反しないのか、結果としてそうなっているのか、この点は、財務大臣、どうなんですか。
○谷垣国務大臣　公共事業の国庫補助負担金については、これは国も地方も相当厳しい量的な縮減を求められているというふうに思います。ですから、事務事業の廃止、縮減によるスリム化を図ることが見直しの基本だということで作業をしてきたわけであります。
　仮に、地方がみずからの判断で国が廃止した事業を実施する場合、こういうこともあるかと思うんですが、公共事業というのは建設公債発行対象経費でありますから、今の財政事情のもとで、補助金廃止によって地方に持っていける財源というのが生じる余地がないわけであります。
　それからもう一つは、最近、地方の投資単独事業の実際の執行額といいますのは、地財計画において既に財源の手当てがなされている計画額の規模を相当大きく下回っているのが現状で、地方が自主的な判断によって単独事業として執行する余地は地財計画上残されているわけでありますので、こういう観点からも、税源移譲によって新たに財源を付与する必要はないと考えております。
○吉井委員　要するに、公共事業関係の補助負担金、税源移譲の対象にしないということなんですが、そこで、総務大臣に伺っておきますが、地方財政法第十条あるいは第十条の二のような負担金もあるわけですね。そういう負担金まで税源移譲の対象にしないということですね。
○麻生国務大臣　お答えいたします。
　今いろいろ財務大臣の方からお話があっておりましたけれども、御存じのように、今回、いろいろ大きな数字が飛び交っておりますので整理のしにくいところですけれども、アバウト一兆、正確には一兆三百億の補助金の削減ということになったんですが、そのうち、どうしても必要なもの、例えば保育園とか、例えば義務教育等々は、これは確実にそのまま、間違いなく補助がそのまま続きます。地方に税源移譲が行われます。足りない分につきましては交付税でやります。それは確実。
　それで、残り……（吉井委員「地財法十条関係」と呼ぶ）そうです。はい。それはもうきちんといたします。（吉井委員「いえいえ、十条関係をどうするのか」と呼ぶ）いわゆる財政のところはいたします。
　残りの分につきましては、例えば今、アバウト五千五百億円ぐらい、一兆円から四千五百億引いた残りの五千五百億が足りないということになってくるんですが、その分につきましては、例えば町づくりの交付金の一千三百三十億は、これはそのままきちんと対応いたします。
　それから、いわゆる奨励的補助金と言われる公共事業を除きます奨励的補助金につきましても、それなりの対応をさせていただくということになっております。
　問題になりますのは、残りました約三千億の公共事業ということが一番の問題になってくるんだと思いますが、この点につきましては、先ほど財務大臣からも御答弁があっておりましたように、きちんと対応をさせていただく、約八割をめどに対応させていただくというお話でしたけれども、私どもといたしましては、その中でやはり各地方もこれは努力をしていただかないかぬところなんであって、その努力もある程度、仕掛かり品、もう既に工事に着工している部分につきましては、そこの部分につきまして、どうしても来年中というんだったら、ちょっと一年延ばしていただいて、半分にしていただけませんかとか、いろいろな努力をちょっとお願いせないかぬところなんでして、私どもとして、一方的に全部やめちゃうとかいうようなことを申しているわけではございません。
○吉井委員　地方財政法十条では、円滑な運営を期するためには、国が進んで経費を負担するとなっていますね。その中には、義務教育諸学校の建物の建築に要する経費など、また、十条の二の方にもあります。
　そこで、財務大臣、私、三つの例だけ、公共事業で事業が残る部分について、公立学校施設整備費負担金六十九億、公営住宅建設費等負担金二百五十九億、下水道事業費負担金四百六十一億、合計すると七百九十億九千万、約八百億ですね。この八百億という大きな、地方自治体にとっては大きな額なんですが、これが削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲なしなんです。
　この公共事業は、これはむだな大型開発だなんだと言われるようなものとは違って、教育や暮らしに密着して、地元中小業者に仕事の回る公共事業なんですね。しかも、補助事業がなくなったわけではなく、これは地方が引き続き進める事業なんですね。これはやはり財源措置をしなければならないと思うんですよ。
　こういうものまで、これは地財法では十条できちんと、全部または一部ですが、国が負担となっているのに、これを負担を削減して、それで税源移譲はなし、財源移譲なしと。このやり方じゃ、どう考えても、これは地方が悲鳴を上げるのは当たり前なんですね。私はこの点について、財務大臣は一体どう考えてはるのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　財務大臣も御意見がおありかと思いますが、私の方から。
　今申し上げた具体的な例で申し上げさせていただければ、既に仕掛かっておる、仕掛かり品というのはちょっと民間用語ですかね、役所の言葉で言えば、今建設途中にありますものにつきましては、それはある程度、今言われた財政法十条の関係もこれありでございますので、既にスタートしておりますから、その分につきましては、それはもう、どうしても予定どおり全部三月までにやれと言われたって、ちょっとそれは待ってください、ちょっと一年延ばしていただけるわけにはいかぬかというような形で、それをばっさり全部とめちゃうというようなことをしようとしているわけではございませんので、今、財政法十条等々の意味からは、それほど、破綻するとかそういったような形で仕事自体がなくなるというような形では対応をしないように、きちんと対応をさせていただきたいと思っております。
○北村（直）委員長代理　財務大臣、答弁ございますか。時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○谷垣国務大臣　ですから、これは、今総務大臣からも御答弁がありましたけれども、要するに、実際に事業をやるということになればこの十条が適用される、こういうことだろうと思います。
○吉井委員　今お話ししましたように、公共事業で残る部分について、公立学校施設整備費負担金など合わせて八百億、これが今度削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲はないんですね。だから、こういうことじゃ、これは地方も悲鳴を上げる。しかも、時間が参りましたから終わりますけれども、これは、後年度においてきちんと削られるだけで、めどが立たないままでは、これはいよいよ深刻になる、そういう内容なんだということを申し上げまして、私は、三位一体改革のこの矛盾をとりあえずきょうは指摘して、質問を終わります。
○北村（直）委員長代理　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　通告の順序とは少し変わりますけれども、同じように外務大臣の出席も要望していましたので、まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　二月十三日付の毎日新聞が、代替施設の建設を普天間飛行場の返還条件にしない意向を米側が政府に打診していたと報じた問題につきまして、私は、この予算委員会で、二月十六日に、その報道の真偽をただしました。そのときの御答弁は、その事実はないということでした。
　先ほど、やはりこの委員会で、民主党の委員から同じ質問がございました。というのは、けさも毎日新聞にその報道があったからですが、その質問に対して、大臣は、米国からそのような申し出を受けたことはないとおっしゃっておりましたけれども、それは間違いありませんね。
○東門委員　毎日新聞だけの報道ではなくて、実は、けさ六時、六時半、そして十二時のＮＨＫニュースでも、三度にわたって報道しているのを私は聞きました、見ました。朝の六時のニュースでは、ラムズフェルド国防長官が、普天間飛行場を視察した際の映像を流しながら、そのようなことをはっきり指示したというお話がありまして、外務省に、政府に働きかけているということがあったんですが、それでも、やはりこれは、ＮＨＫと毎日新聞、どちらも正しくないという御見解でしょうか。
○川口国務大臣　先日、東門委員の御質問だったか、ラムズフェルド長官のそのコメントについて御質問がありましたときに、そういった発言、ラムズフェルド長官のとされる発言については確認できないということを申し上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げた、米国の政府からそういう申し入れを受けたことはないということについては、これは同じでございます。
○東門委員　それでは、先日、私が質問した際、海老原北米局長は、毎日新聞に抗議をした、そのような事実はないということで抗議をしたという御答弁でしたけれども、ＮＨＫにもやはり抗議をなさいますか。
○海老原政府参考人　先日、東門委員の御質問にお答えいたしまして、毎日新聞に抗議をしたということを申し上げましたけれども、あれは一つには、中で私の実名が二回使われていまして、しかも、片っ方は、私の言った言葉として引用があったものですから、そういうようなことは一切ないというようなことも含めて毎日新聞の方に申し入れをしたという経緯でございます。
○東門委員　答弁していません。ＮＨＫにも抗議なさいますか。
○海老原政府参考人　今も大臣から御答弁がありましたけれども、そのような、報道されているような事実はないということではっきり政府がもう否定をしておりますので、改めて、また報道のたびに一々するというようなことは私は考えておりません。
○東門委員　毎日新聞には抗議をしてＮＨＫにはしないというのは、本当におかしいですね。政府は、相手を選んで、ここには抗議をしよう、ここにはしないでおこうというような態度で臨むんでしょうか。
　もう時間がありませんからそれはいいとしまして、けさの毎日新聞は、ちゃんと名前を挙げて、個人名を挙げて、アメリカ側のどなたとどなたが日本側の、お読みになっていると思いますから一々読みませんけれども、名前を挙げてちゃんと打診をしたとあるんですよ。それも事実ではないとおっしゃるのでしょうか。
○海老原政府参考人　きょうの毎日新聞に、十七日に、アメリカ側からは、ローレス国防省の次官補代理それからラフルーア特使、こちら側からは、長嶺北米局の参事官それから山内防衛局の次長ということで、名前が出ているものですからちょっと申し上げさせていただきましたけれども、が協議を行ったということで、これはもういつも申し上げておりますけれども、日米間では、いろいろな機会に、安全保障のいろいろな課題について密接な協議は、意見交換を行ってきているというその一環で行ったものでございまして、これは事実でございます。
　ただ、先ほども大臣が御答弁になりましたように、米側から、普天間の移設、返還について、代替施設なしの返還を申し入れられたとか、検討を要請されたというような事実は一切ないということでございます。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　それでしたら、もし米側からそういう申し出があれば、積極的に、前向きに御検討なさいますか、大臣。
○川口国務大臣　これは委員も非常に詳しくていらっしゃると思いますけれども、普天間飛行場の移設、返還の問題につきましては、これは平成十一年の十二月に閣議決定がございまして、普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づきまして設置された代替施設協議会で、約二年間にわたって協議が積み重ねられたわけでございます。そして、その結果、基本計画の決定を見るということになったわけで、政府といたしましては、この方針に基づいて、地元の公共団体の方々、自治体の方々とお話し合いをしながら取り組んでいくという方針に変更はないということでございます。
○東門委員　大臣の今の答弁は、私の質問に対する答弁にはなっていません。これまでのそのまま繰り返しなんですが、私がお尋ねしていますのは、もしアメリカ側からあれば政府として検討なさいますかとお伺いしている。するかしないかだけお答えください。
○川口国務大臣　今まで申し上げていますように、そういう申し入れがあったという事実というのはないわけでございます。
　それで、もしあったらという前提に基づいて、現在ないわけですから、そういう仮定に基づいてお話をするということは難しいわけでございますけれども、政府の方針としては、先ほど申し上げた平成十一年の閣議決定に従って、地元公共団体の方々と御相談をしながら取り組んでいくという方針には変わりはないということを申し上げたわけでございます。
○東門委員　本当に、今の答弁をお聞きしていますと、アメリカに行ってアメリカの皆さんといろいろお話をしてきましたけれども、彼らが言った、すべてじゃないんですけれども、多くの皆さんがおっしゃったのは、かたい厚い壁は日本政府だ、トーキョー・ダズント・ケアとおっしゃっていました。そのとおりだなと思います。本当にケアするのならば、本当に外務省がおっしゃっているように、大臣がおっしゃっているように、沖縄県民の負担の軽減ということを真剣に考えられるのならば、もし申し出があれば検討していきたいというお返事が返ってくると思っておりました。とても残念です。
　やはり大臣には、外務省サイドには、あるいは小泉内閣には、沖縄県民の負担の軽減は、言っていればいいんだ、口に出していればいいんだと……（発言する者あり）そうなんです、それでしか受け取れません。とても残念ですよ。何でこういう、大臣が本気でアメリカに対して物が言えないのでしょうか。ちゃんとそのポストにある方なんですよ。一応私の怒りを、思いをお伝えしておきたいと思います。
　次に、ＰＣＢ処理施設建設問題についてお伺いいたします。
　一九九六年に恩納通信所跡地から発見されたＰＣＢを含む汚泥は、現在、航空自衛隊恩納分屯地に、千八百本のドラム缶に保管されています。これらの汚泥に関して、地元では村外撤去を繰り返し求めていますが、最近、ＰＣＢ処理施設を地元恩納村に建設して、ＰＣＢを含む汚泥を処理しようとする計画が進行しています。
　既に那覇防衛施設局が恩納村長に計画の概要を説明したようですが、まず、建設の場所、建設のスケジュール、汚泥の処分に要する期間、施設建設及びＰＣＢ処理に要する経費について御説明をお願いしたいと思います。
○山中政府参考人　今、委員が御指摘になりましたように、平成八年に旧恩納通信所から発見されましたＰＣＢの汚泥分と平成十四年に航空自衛隊の恩納分屯基地内から発見された分、合わせまして、ドラム缶で約千八百本、重量にして約三百トンでございますが、これを現在まで保管してきております。
　その過程におきまして、ＰＣＢ等を含有する汚泥の処理技術がこれまで確立をしておりませんでした。私ども、数年かけまして、その処理のための実証試験あるいは処理施設の基本設計、こういったものを実施してまいりまして、現段階におきましては、このＰＣＢ等の含有汚泥を保管しております航空自衛隊の恩納分屯基地内にその処理施設を設置して、早期に処理をいたしたいと考えております。
　その処理施設の規模でございますが、建て面積で約三百平方メートル、それから、この建物の高さが八・五メートル、その建物の中に処理プラントを設置したいということでございます。
　期間等につきましては、今後、生活環境影響調査を実施し、施設の建設をし、処理プラントを設置し、実際に処理を行っていくということで、大体三年程度の期間を要するのではないかと考えております。
　それから、経費については、まだ実施設計を行う段階に至っておりませんので、具体的な金額は申し上げられない状況でございます。
○東門委員　恩納分屯地の中に建設をする。場所はもう決まっている。そうすると、建物、その処理施設、それの大体の予算というのは出てこないんですか。それは後でもう一度お答えいただきたいと思います。
　そして、伺いますが、この処理施設で採用される予定のＰＣＢの処理方法というのは超臨界水酸化分解法と呼ばれるそうですが、一九九九年度から二〇〇二年度にかけて那覇防衛施設局が調査、実証試験を実施し、安全かつ適切に処理が可能との結論に達したとのことでございます。
　施設局がどのような調査、実証試験を行って、安全かつ適切に処理が可能との結論に達したのでしょうか。その安全かつ適切に処理できるということを、本当に国民あるいは県民にわかりやすく、納得できるように御説明いただきたいと思います。
　また、国内におきまして、現時点でこの処理をしていく技術、それを持っている企業は何社ぐらいあるのでしょうか。
○山中政府参考人　これはいろいろな試験を行ってきておりまして、例えば、平成十一年度は、いわゆる微生物分解法、これによるサンプル試験を行いましたり、翌年は、汚泥処理方法の資料収集とか比較検討、それから十三年度に至りまして、先ほど御指摘ございました超臨界水酸化分解法、これによるサンプル試験を行い、翌十四年度に、実証試験と処理施設の基本設計を約二千万円の経費をかけてやったということでございます。
　そういう中で、この超臨界水酸化分解法、これは、液体と気体の両方の特徴を持った超臨界水、これを使っていわゆる高温、高圧でＰＣＢの分解処理をするという技術でございますが、その実証実験におきまして、この処理水、この生成された処理水を分析いたしました結果、有機物につきましては完全に分解ができている、処理水にＰＣＢは含まれていない、さらに、ダイオキシン類等も含まれていないというようなことを確認いたしました。
　他方で、その処理水には、水銀、亜鉛、カドミウムあるいはクロム類、こういったものが排出基準値を超える濃度で検出をされたということでございまして、この処理水を放流する際には、当然、こういった重金属類の処理が必要であるというふうな知見を得たところでございます。
　この超臨界水酸化分解法に基づくＰＣＢの含有物質を処理する能力あるいは技術を持っている企業等は数社あるというふうに承知をしておりますが、ＰＣＢを含有した汚泥を処理する技術を持った会社は、私どもが把握しているところでは一社であるというふうに承知をいたしております。
○東門委員　その一社というのはどこですか。
○山中政府参考人　これはちょっと当該企業との関係がございまして、もしこの場でお答えをするということになりますと、その了解をとる必要があるのかという気もいたしておりまして、いずれにしても、私どもが把握しているのはその一社でございます。
○東門委員　その技術を持っている会社をここで言えないんですか。理解できませんね。その技術を持っていれば、むしろ出していった方がいいんじゃないでしょうか。ちょっと理解できません。
　もう一度お答えいただきたいのと、それと関連して、昨年の十二月上旬に、恩納村は、村長以下二十何人かの皆さんで室蘭市に何か施設を視察に行ったというふうな報道が新聞でありましたけれども、そこになるのでしょうか、その一社というのは。それとも別の会社のことですか。あわせて、その両方お答えください。
○山中政府参考人　申しわけございません。先ほどのお尋ねの一社でございますが、これは私の独自の判断で申し上げますが、オルガノという会社でございます。
　なお、昨年に北海道の方に恩納村長ほかの方々が視察に行かれておりますが、これは、北海道の室蘭市にございます株式会社日本製鋼所のＰＣＢ処理施設を見学されております。
　ただ、これは、先ほども申し上げましたが、超臨界水酸化分解装置によってＰＣＢの処理を行っているということで日本製鋼所を見学したということでございまして、これはＰＣＢを含む汚泥の処理ということではございません。その方法によって別の形態のＰＣＢ含有物を処理しているということで、その日本製鋼所を見学した。
　汚泥という形態で存在をするＰＣＢ含有物、これの処理技術を超臨界水酸化分解装置で持っているのは、さっき申し上げた一社ということでございます。
○東門委員　そうすると、恩納村の皆さんがごらんになったのは、汚泥に含まれているＰＣＢの分解装置ではなくて、全然違う、ＰＣＢの分解はするけれども汚泥とは関係ないと。では、それを見て、恩納村の皆さんに、安全だから心配しないでと言うのはどうなんですか、施設庁。
　それは、恩納村の皆さんは、村長さんもおっしゃっているんですね。ＰＣＢ処理の安全性については理解を示すが、地元としては、安全を確認した上でという、その放流される水がむしろ本当にそうなのかという心配もしていると。安全であるというのは見てきた思いはあるんですよ。しかし、今おっしゃるのは、決して汚泥の中のＰＣＢではない。となると、恩納村の皆さんは、私たちは何を見たのだろうか、何を視察してきたのだろうかというふうに思うと思うんですね。どうなんでしょう。
　漁協の皆さんは反対なんです、施設建設について。というのは、それは恩納村の漁協の皆さんからすればイメージダウンにつながる。恩納村はリゾート地です。大学院大学の設置も決まっています。そういう中で、ＰＣＢを含む汚泥が処理されたということで、それが海に、水が流されていく、放流されていくということにすごく不安感を持っている。そういう中で、今の施設庁の答弁だととても気になりますが、御答弁、もう一度お願いいたします。
○山中政府参考人　これは確かに、ＰＣＢを含んでおりますその物質の形態が、実際に昨年の暮れに見学をした施設というのは汚泥ではございません。
　ただ、これは、その当該日本製鋼所におきまして、その方法、超臨界水酸化分解装置によるＰＣＢの処理、これが年内に終了して、処理後は施設が解体をされてしまうという事情もございまして、この超臨界水酸化分解法そのものが、ごく我々一般人にとってはなじみの薄いものでございます。現実に存在するものを実際に見学するということによって一定の知見を得るということは、私は意義のあることだと思っております。
　その上で、では、その形態が汚泥とそうでないものと違うのではないかという御懸念が当然生ずるわけでございまして、これは平成十三年、十四年度にかけまして実証実験をし、その結果、さっき申し上げましたけれども、有機物が完全分解をされている。ＰＣＢは検証値以下、つまり検証できない、つまり含まれていない。ダイオキシン類等も含まれていない。そういう中で、重金属はある。この重金属の処理につきましても、これは鉄粉法という方法によりまして排出基準量以下にまで処理をいたします。さらに、安全性を考慮いたしまして、基準値以下のものを、吸着処理設備というものを設けましてきちんと処理をする。
　こういった知見が得られておりますので、こういったものに基づいてプラント建設をし、適正に処理をし、御懸念が生じないような形にしていきたい。また、そのためのきちんとした御説明を地元に対してさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○東門委員　済みません。私、ちょっと聞き逃したかもしれません。もう一度伺います。
　では、先ほどの、ちゃんとその技術を確立した会社があるのに、なぜわざわざ北海道まで行かれたのか。ちゃんとその技術を持っている会社、その一社に視察にお連れするということはできなかったんでしょうか。なぜその一社ではなかったんですか。
○山中政府参考人　先ほど来申し上げております技術を持っている一社というのは、プラントは保有をしております。ただ、現実に処理をしていないということで見学はいたさなかったということでございます。
○東門委員　何かよくわけのわからない話なんですが、技術は持っているけれども、プラントはあるけれども実際にやっていない、だから北海道まで行ったと。
　しかし、実際にこれが恩納村に建設されるときには、その会社が、オルガノとおっしゃったかな、そこが入るということになると、どうなんでしょうか、恩納村の皆さんは、御自分たちが見てこられたのと……。本当に今、村内はかなり私は意見はまとまっていないと思います。防衛施設庁の方でもそういうふうに把握していると思うんですが、いかがですか、そういう形でしっかりと説得をして納得させられるというふうにお思いですか。
　そしてもう一つ、時間ですからもう一点だけお伺いしますけれども、その汚泥からＰＣＢを分離した後、水は放流する、海に流していく、川を通して海へ流していくというんですが、泥の方はどうなるんでしょうか。済みません。簡単な質問です。わからないものですから。
○山中政府参考人　これは、一義的には、三百トンの汚泥を処理して大体五百トンぐらい、これは超臨界水を用いて分解しますので五百トンぐらいの水が出るということでございますが、水以外にはガスそれから灰等が、若干ではございますが、出ます。これはきちんと処理をいたしたいというふうに考えております。
　それから、前段の御質問でございますが、これは、今の時点でその方法を用いて処理する技術を持っている会社は一社でございます。ただ、これは、先ほど三年程度かかると申し上げましたが、現実に仮にそういうところに委託をするといたしまして、その過程でほかに技術を持った会社が出てくるかもしれません。それはその時点で適切に対応したい。
　さらに、地元に対するいろいろな御説明は、そういった御懸念が払拭されますように努力をしていきたいというふうに考えております。
○東門委員　時間ですので終わりますが、この件につきましては、また引き続き質問をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松本　　龍君　　　　
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　武山百合子君　　　　長浜　博行君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　村井　宗明君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　　　川上　義博君
　　　　—————————————
一月十九日
　松本龍君委員長辞任につき、その補欠として小沢鋭仁君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年二月二十日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　西野あきら君　理事　奥田　　建君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　望月　義夫君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　武山百合子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　西村　康稔君
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　保坂　　武君
　　船田　　元君　　　　　古川　禎久君
　　三ッ矢憲生君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　三ッ矢憲生君
　　古川　禎久君　　　　　船田　　元君
　　保坂　　武君　　　　　木村　隆秀君
同日
　理事小宮山洋子君及び牧義夫君一月十六日委員辞任につき、その補欠として伴野豊君及び奥田建君が理事に当選した。
同日
　理事近藤昭一君同日理事辞任につき、その補欠として長浜博行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第九九号）
　同（松野信夫君紹介）（第一〇〇号）
　同（松野信夫君紹介）（第一一六号）
同月十三日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号）
　同（島田久君紹介）（第二六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六四号）
　同（山口富男君紹介）（第二六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二八七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二八八号）
　同（土井たか子君紹介）（第四三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————