Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思っています。
　先生も御案内のことかと思いますが、つい先般発表されました、ＮＨＫですとかＡＢＣですとかあるいはＢＢＣですとか、そういうメディアの世論調査、このことも私どもはきちんと見なければいけないことだと思う。
　一年前と比べてイラクはよくなったと答えている国民の方が、一年前に比べてイラクが悪くなったと答えている国民よりも圧倒的に多い。そしてまた、一年後はどうなるかといったときに、一年後はさらによくなっていると答えた国民が七割以上いるわけですね。
　それはもう、一つ一つの事象を見ればそういうことはあるかもしれません。しかし、イラクの国民に対して、日本、アメリカ、イギリスあるいはドイツ、そのメディアが、つい最近の話ですよ、世論調査をしてみたときに、一年前に比べて今よくなったと答えている国民の方が圧倒的に多い。そういう事実も私どもはきちんと認識をしなければいけない、そういうことだと私は思っています。
○照屋委員　先日、この委員会でお二人の参考人を呼んで審議をいたしました。その際にも参考人に伺ったことでございますが、改めて、外務省がどのように考えておられるか、分析をしておられるか聞きたいことは、イスラエルによるハマスの最高指導者ヤシン師の暗殺事件でございます。
　御承知のように、ヤシン師は、国内あるいはパレスチナ人の間に大きな信頼と支持を得た人物だったと私も評価をいたしております。ところが、この事件を契機にして、ハマスはイスラエルに対する全面攻撃を表明いたしました。一方、イスラエル側は、アラファト自治政府議長すらも暗殺すると表明をしております。
　実は私も、参議院のころに、お亡くなりになられた小渕恵三元総理を団長として、パレスチナの選挙の監視団の一員で、アラファト議長にお会いをしたことがございます。
　このヤシン師の暗殺事件、これがアラブ諸国やあるいはイラク情勢にどのような影響を与えるものと外務省はお考えになっておるのか、分析をしておられるのか、外務大臣の御意見をお聞かせください。
○川口国務大臣　ヤシン師の暗殺につきましては、これは私からも談話を出させていただきましたし、イスラエルのシャローム外相、それからパレスチナのシャース外相、そしてアメリカのパウエル長官にこの件で電話をいたしております。これは正当化できない行動であるというふうに考えております。
　これがあった後、アラブ諸国全体の中でイスラエルについて反発が強まっているということは事実あるというふうに考えております。また、イスラエルが、今後、ハマスの幹部に対しての掃討作戦を強化するということが仮にあった場合には、こういった反発が加速化するということも考え得ると思います。
　しかしながら、このハマスのテロというのはイスラエルに矛先が向けられているということでございまして、イスラエルとそれからイスラエルの占領地に限定をされているわけでございます。イラクの情勢に対してこのことが何か直接的な影響を与えているかというと、そういったつながりは現在見られていないと考えております。
　ただ、中東情勢の中で、イラクの情勢そしてパレスチナの情勢というのは、二つの非常に大事な要素でございます。引き続き、こういった二つの地域の情勢については注視をしていきたいと考えております。
○照屋委員　このヤシン師の暗殺事件に関して、酒井啓子参考人が、イスラエルの正規軍によるテロという印象をアラブ諸国に与える、ヤシン師暗殺事件は、当然のことながら、イスラエルをバックアップしているアメリカに対する批判、非難というものもアラブ人を中心に高まってくるということになりますから、イラク情勢との関連では、イラク方面、イラク国内に多く入り込んでいる反米勢力、これがますますふえるという危険性を想定する必要があると思います、こういうふうな参考人としての意見を述べておりましたが、この意見について、外務大臣、どのように思われますか。
○川口国務大臣　米国がパレスチナ和平に対してより強く関与をしていくということは重要でございまして、私も、パウエル長官と電話で話をしたときに、日本としても、米国がこのことについて関与を強めていくということを期待しているということは、お話をさせていただきました。それで、アメリカは既に、この地域に対しては代表団も送っておりまして、イスラエルにもいろいろ働きかけをしているわけでございます。
　私がイスラエルの外務大臣、パレスチナの外務大臣と話をいたしましたときに、両国が最大限の自制をして、そして、憎悪と暴力の悪循環、これが生じないように自制をすべきであるということを申しましたし、ロードマップに戻っていくというための努力をする、話し合いをするということも重要であるということを申しております。
　こういった努力が国際社会の中でも今続けられているというふうに感じております。
○照屋委員　時間が参りましたので、終わります。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀井　久興君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　松本　　純君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴史君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　　治君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　西村智奈美君　　　　若泉　征三君
　　　　　　河合　正智君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　山際大志郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　井上　信治君
　　稲見　哲男君　　　　　中川　　治君
　　山花　郁夫君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　平沢　勝栄君
　　山際大志郎君　　　　　萩生田光一君
　　中川　　治君　　　　　稲見　哲男君
　　長安　　豊君　　　　　山花　郁夫君
　　　　—————————————
三月三十一日
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
四月一日
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）
三月二十四日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一一二八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一七五号）
　同（山口富男君紹介）（第一二四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が、経済の成長力を取り戻し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であります。特に、リーディング産業としてのＩＴ分野におきましては、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、ニーズの高い分野に再配分し、無線を活用した新たなビジネスを開花させることが必要であり、そのための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。これに積極的にこたえるため、電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、世界最先端の無線ネットワークの構築を実現し、強靱で活力に満ちた日本経済の再生を目指すことを目的といたしまして、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波の利用状況の評価結果に基づき、原則として五年間に満たない期間内で既存無線局の使用する周波数につきまして使用期限を定める場合に、その使用期限までに周波数の指定の変更申請等しようとする免許人等に対して、使用期限の早期の到来により通常生ずる費用に充てるための電波利用料を財源とする給付金を支給等する制度を新設いたします。あわせて、その周波数を新たに使用する免許人その他の無線局の開設者等は、一定期間、追加的な電波利用料を国に納めなければならないこととする等所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、他の無線局への混信を防止する機能を有する無線局につきまして、その開設に関する規制を、総務大臣の免許にかえて登録とする制度を新設いたします。あわせて、登録を受けた無線局に対する監督規定等を整備することといたしております。
　第三に、サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた国内法の整備として、暗号化された無線通信を傍受して、その秘密を漏らしまたは窃用する目的で、その内容を復元する行為及びその未遂並びにこれらに対する国外犯を処罰する措置を講じます。あわせて、有線電気通信の秘密侵害罪及びその未遂罪に対する国外犯を処罰する措置を講ずることといたしております。
　第四に、電気通信業務用無線局に係る伝搬障害防止区域内において建築する一定の高層建築物等の建築主に対する工事制限期間を三年間から二年間に短縮することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、無線局の登録制度の新設に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、サイバー犯罪に関する条約の締結のための罰則規定の新設に関する改正規定は同条約が日本国について効力を生ずる日から施行すること等といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　次に、武正公一君。
　　　　—————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正議員　おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　ただいま議題となりました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　近年、携帯電話や無線ＬＡＮなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し周波数の逼迫が深刻化しており、早急な対応策が不可欠です。周波数資源の有効活用とそれに伴う産業の活性化を図るためには、これまでの電波政策の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　さらに、電波行政を含め、公正中立な通信・放送行政の確保、かつ、急速な技術進歩に見合う迅速な意思決定が強く要請されており、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会を設置することが、その要請にこたえ得る解決策であると考えております。
　以上の考えをもって法案を提出したところであります。
　次に、法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料制度の見直しであります。電波の公平かつ能率的な利用を促進する観点から、現行法上の共益費用としての電波利用料の性格を見直し、電波利用の対価としてその経済的価値に見合った料額を負担するものに改めることとしております。その際、国や地方公共団体等に対する電波利用料負担の適用除外や優遇措置は廃止するものとしております。
　第二に、電波の経済的価値を市場原理に基づき適切に決定するとともに、無線局免許を付与する手続の透明性及び公正さを向上させるため、適当と認められる場合には、オークション方式による免許の付与を行うことができるものとしております。
　第三に、電波の利用状況の評価結果に基づき、電波の迅速な再配分を円滑化する観点から、既存の電波利用者が退出することとされる場合にはその経済的な損失等を補てんするための措置を講ずることとしております。なお、新たに参入することとなる電波利用者は、オークションでの競落額、または経済的価値を反映して算定された電波利用料額を負担することとしております。
　第四に、一定の条件を満たす無線局の免許に係る事前規制を一部緩和し、登録とする等の措置を講ずるものとしているところは、政府案に同じであります。
　第五に、サイバー犯罪に関する条約を踏まえ、暗合化された無線通信を傍受して、その秘密を漏らし、窃用する目的でその内容を復元する行為を処罰する措置を講じております。また、この行為を行った国外犯並びに有線電気通信の秘密侵害罪に対する国外犯を処罰する措置を講じております。
　第六に、電気通信業務用中継回線に関する高層建築物等の建築制限の緩和の措置として、電気通信業務用無線局に係る伝搬障害防止区域内において建築する一定の高層建築物等の工事制限期間を三年から二年に短縮等することとしております。
　通信・放送委員会設置法案は、近年、通信・放送分野において、技術発展に伴う両者の融合や規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公正中立な通信・放送行政の確保が強く要請されていることにかんがみ、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会として、通信・放送委員会を設置するものであります。
　なお、電波法及び有線電気通信法の一部改正案は、公布の日から三月以内で政令で定める日から施行することとしておりますが、無線免許の登録制度の導入に関しては、公布の日から一年以内に施行すること、サイバー犯罪に関する条約に関しては、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　また、通信・放送委員会設置法案は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　谷林　正昭君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　岩本　　司君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の内容は、外務省改革の一環として、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するに当たり、儀典長を廃止することであります。なお、儀典長の外交上の役割は引き続き重要であることから、外務省としては、政令で新たに儀典長を置き、必要な策を講じることによってその機能を維持する考えであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ウズベキスタンとの間で航空協定を締結するため、ウズベキスタン政府と交渉を行いました。その結果、平成十五年十二月二十二日に東京において、先方サファーエフ外務大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結により、我が国とウズベキスタンとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。（発言する者あり）ええ、後日、後日でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　温君　　　　　上杉　光弘君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上杉　光弘君　　　　　小林　　温君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　松　あきら君　　　　　山口那津男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塚本　　修君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　小川　　洋君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人産
　　　　　　　業技術総合研究
　　　　　　　所理事長　　　　　吉川　弘之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松あきら君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、経済産業大臣官房審議官塚本修君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房技術審議官門松武君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人産業技術総合研究所理事長吉川弘之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案につき伺いたいと思いますが、最初に大臣にお尋ねしたいと思います。
　工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法が制定されたのは戦後間もない昭和二十四年でございました。この制度は、それ以降、まだ疲弊していた我が国の産業の合理化、効率化を図り、品質の向上を図る上で大きな役割を果たし、その結果、国際競争力も強化されてきたものと私は認識しているところであります。その歴史を持つＪＩＳ法について、今回の改正はどのような趣旨でどのような改正を行うものであるのか、そのねらいについて、大きなねらいだけで結構でございますが、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、加納委員からの御指摘でございますが、ＪＩＳ法、それから、これに似たような法律としてＪＡＳ法というのがございますけれども、あのときは非常に品質が悪くて、ひょっとすると体が悪くなってしまうとかけがをするとか、そういうことに対して最低限の基準を付けていこうと、作っていこうということでＪＩＳ法、ＪＡＳ法が制定されていった経緯がございます、昭和二十四年、六年という時代でございますが。
　世の中、製造物責任法とか、あるいは消費者、あるいはユーザーの非常に、いわゆる目利きといいましょうか、厳しい品質に対する評価というものが高まってまいりましたので、その趣旨を踏まえて、これからは単に上からこれが最低基準だぞということではなくて、消費者の、ある意味ではリスクといいましょうか、消費者がきちっと判断をしたものに対して最低限の法整備をしていこうということが時代の要請ではないかというふうに思っております。したがいまして、任意の規格でございます日本工業規格、いわゆるＪＩＳの制定と、それからＪＩＳへの適合を評価して証明する制度、ＪＩＳマーク制度及び試験事業者認定制度、これはＪＮＬＡ制度と、こういうものをより時代に合った形で充実をしていきたいということで、この法律の改正というものをお願いをしているということでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　続いて伺いたいと思いますが、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というものが閣議決定されております。これを踏まえて、ＪＩＳ法に基づくＪＩＳへの適合性を評価して証明等を行う制度についての国の関与の在り方を見直して登録制度へ移行するということでありますが、これはどのような検討をしてこのような改正に至ったのか、その経緯及び理由について概要を伺いたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、十四年三月の閣議決定を受けまして、政府は、ＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者認定制度につきましては、十七年度までに登録機関による実施に移行するということに決めておるわけでございまして、昨年の六月には日本工業標準調査会において、登録機関による認証制度への移行、多様なニーズに対応するＪＩＳマーク表示制度の対象商品を限定する制度を廃止するといった今回の法改正の基本的な方向が示されたわけであります。
　これらを踏まえまして、今回の法改正に取り組ませていただくわけでありますが、認証機関に関しましては行政の裁量の余地のない登録制度へ移行するということが一つ、また認証機関の業務の規程や手数料もいわゆる届出制にするということにいたしたわけでございます。
○加納時男君　今の御説明で大体分かりました。
　そこで、伺いたいと思うんですけれども、法改正が国民にもたらす影響という点を今度は伺ってみたいと思います。
　今回の法改正によりまして、ＪＩＳマーク表示制度については、その認証を行う主体を主務大臣又は主務大臣が指定する認定機関から、今お話があったように、主務大臣の登録を受けた認証機関に移行することになるわけであります。それからまた、いわゆる事業者認定制度、ＪＮＬＡ制度と言っておりますが、これは主務大臣の認定を受けることができる制度から主務大臣の登録を受けることの制度へと、つまり認定から登録というふうに大きく変わるということ、今御説明にもありました。
　そうなると、質問でございますが、登録制度へ移行することによって事業者及び消費者にとってはどのようなメリットがあるのか、それからまた信頼性が確保できるのか、この辺りを伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　事業者にとりましては、自己の判断でＪＩＳマーク、あるいはＪＩＳ適合表示の両方を選択をできる。そのことによって事業者間の円滑な取引や新たな取引先の開拓もできるだろうと。さらにまた、消費者にとっては、このＪＩＳマークが様々な商品にも表示されることになりますので、商品選択についての情報や利便性が向上されるだろうというふうに思っております。さらに、民間のビジネスチャンス、これも今度の改正で広がる。さらに、透明性、合理化性ですね合理化、こういうものも高まってくるというふうに思っています。
　ただ、今委員が言われましたように、一番はいわゆる信頼性でありますから、このＪＩＳマークにとっては信頼性がその制度の根幹でありますので、このことについては厳しく対処していきたいというふうに思っております。
　例えば、登録認証機関が登録要件に合致しているかどうかというものを監視をする。さらに、消費者の通報等に応じて報告徴収や立入検査を適宜実施し、必要な措置を取らせる。さらにまた、このＪＩＳマーク表示を認められた製造業者、これに対しては国が報告徴収や立入検査も行うと。そういう形で、しっかりと行われているかどうかという検査をする。これに違反をして、あるいは問題があった場合、表示の除去若しくは抹消命令、鉱工業品の販売の停止命令も出すと、このことぐらいも考えておりますし、さらに、市場で流通するＪＩＳマークの製品については試買検査、これも引き続き行っていくと。こういうことをしっかり行って信頼性を引き続いて確保していきたいと、こう考えています。
○加納時男君　信頼性確保について十分に配慮していきたいということでありますので、是非それをお言葉どおりやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
　少し細かい話になって恐縮なんですけれども、私、実は、自民党の中のガス分科会という政策分科会がありますが、そこの主査を務めておりますのでガスのことをちょっと例に取りますが、ガスストーブというのがあります。これはガス事業法では安全基準が、安全マークの基準があります。ＰＳＴＧと言っているんですけれども、プロダクト・セーフティー・オブ・タウン・ガス・エクイプメント・アンド・アプライアンシスの略だと思うんですが、ＰＳＴＧという制度があります。似たようなことは電気事業法で電気用品の中でも、ＰＳＥと言っておりますが、そういったようなマーク、安全マークがあります。これは実は消費者安全のための強行規定なんですね。このマークの表示をしなければならない。そうすると、ＪＩＳとの関係をいろいろと考えてみたんですが、これはＪＩＳじゃなくて、それぞれの事業法に基づく安全確保のための、消費者安全のためのマークであると。
　ＪＩＳというのは、歴史的にずっと見ていきましても、粗悪品があってはいけない、製品の品質をそろえていく、あるいは生産を効率化していく、そういうための規格をずっと作ってきたというのが経過だと思うんです。そうすると、こういう強行法規とＪＩＳを一本化しろとは決して言いませんけれども、ＪＩＳという基準の考え方も、安全とか環境、これ消費者が今非常に望んでいることでありますが、安全とか環境に配慮した規格といった観点から、これに対して行われる見直しも進めていくべきではないかと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　今、先生の方から御指摘いただきましたのは、いわゆる強行法規におきます強制的な技術基準、それに係ります特定のマーク制度でございます。
　このＪＩＳマーク、ＪＩＳ規格、ＪＩＳでございますけれども、任意の規格、それからその情報提供、あるいは先ほどの品質管理を向上させるといった目的の制度でございますけれども、最近、御指摘のように安全問題あるいは環境配慮の意識の高まりというのがございまして、安全性や環境に配慮した製品、これに対する消費者のニーズは非常に高くなっております。そういう動きに対応して規格の制定をしていきたいとまず考えてございますし、情報提供という意味では、そうしたことをＪＩＳマークの表示の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
　ＪＩＳマークの情報提供機能を充実させよというのは消費者の声でもございますので、今回の改正によりまして指定商品制が廃止されることを契機といたしまして、個別製品のＪＩＳマークと併せて安全や環境配慮といいました特定の側面、例えばスラグなんかを原料にしましたエコセメントというのがございますが、そういったものはリサイクルというのがＪＩＳマークに付けられるとか、そういったことが考えられますし、より高いレベルの基準を示すグレードと、そういった規格を作りましてグレードに合わせた表示ができるようにすると。例えばシックハウスの原因となりますホルムアルデヒドの放散量の程度をグレードで分けて示すと、そういったことが考えられるわけですが、そういった形を通じましてＪＩＳを抜本的にそういったＪＩＳにしていきたい、整備をしていきたいというふうに考えてございます。
　こうしたことによりまして、優れた製品の差別化、それとともに消費者への的確な情報提供というのは従来よりも図られる、商品選択の幅が広がるというふうに考えてございます。
○加納時男君　今の局長の説明は非常に分かりやすかったと思いますね。
　いずれにしましても、ＪＩＳが長い歴史を経て新しい時代を迎えております。安全や環境に関する消費者への情報提供としての、そのツールとしてのＪＩＳの活用ということも今のお話のように今後進めていっていただきたいと思います。
　この工業標準化法の質問の最後に、最近起こった事件についての関係を伺いたいと思っております。
　三月二十六日に六本木ヒルズの森タワーで起きた自動回転ドアによる死亡事故は本当に痛ましいことでございます。この一つの大きな事故の背景、その後ろには更にたくさんの事故に至らなかったけれどもそれに近いものがあり、その更に後ろには小さな兆候がたくさんあると、これをハインリッヒの法則と言っておりますが、そういうことから、こういう類似のことがあるのではないかというふうに懸念をしているところでありますが、今日の朝刊を見ますと、ほかのビルにおいて既にごく最近十六件も自動回転ドアによるトラブルが発生しているということも報告されておりまして、これは、これ自体大きな問題だと思っております。
　今日はＪＩＳを議論している場でありますので、ＪＩＳに絡むところで質問をさせていただきます。
　まず、自動回転ドアはＪＩＳの対象となっていますか、いませんか、伺います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　六本木ヒルズで事故を起こしました自動回転ドアにつきましては、日本工業規格、ＪＩＳは制定されておりません。
　ＪＩＳの制定は、製品の普及状況を踏まえながら、品質の確保の必要性等、総合的に勘案してこれまでやってきたところでございます。ＪＩＳを含めまして、今回事故を起こしましたような自動回転ドアにつきましては安全基準が定められてないわけでございますが、こうした大型の自動回転ドアが比較的最近我が国に導入されたこともありまして、普及数が限られたと、そういったことなどによるものでございます。
○加納時男君　今の回答じゃ、私は十分納得できないですね。普及率が低いと言うけれども、十分普及していますよ。急速に普及してきたから追い付かないと言うけれども、急速に普及してきたら急速にシステムを、チェックシステムなりあるいは消費者の保護を考えるべきだと思います。ちょっと厳しいことを言って悪いけれども、本当に本気で国民の目線から見たらば、急速に普及したから間に合わなかったというんじゃちょっと残念なんで。終わったことは終わったことですから。
　今やらなきゃいけない、これからやらなきゃいけないことは、これは経済産業省だけの問題じゃないと思います。これは例えば、こういう施設ですから、例えば住宅というふうに、とらえ方、あるいはマンションととらえると国土交通省になるのか、建物ですから建築基準かと思います。
　そこで、是非この問題は、ここで今までが何が悪かったということだけ言っているんじゃなくて、これからどうするかと、再びこういう事故を起こさないためにはどのようなことが必要なのか。これは実は経済産業省も国土交通省もまたがると思いましたので、今日は国土交通省からも大臣政務官にもおいでいただいて、恐縮でございますがおいでいただいていますので、国土交通省から先に、国土交通省としてどうこの問題をとらえ、どう対処するのかという、今日は細かいことまではまだ決まって、いろんなこと調査中ですから決まっていないのは分かっていますが、覚悟を伺いたい。その上で、経済産業大臣に御覚悟のほどを一言伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤茂樹君）　今も加納委員の御指摘のとおりでございますが、私も二人の子供がおりまして大変人ごととは思えない、そういう今回非常に痛ましい事故が発生しましたことは極めて遺憾でありまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りをいたします。
　その上で、国土交通省として今、当面取っている施策、またこれからの方向性につきまして簡潔に述べさせていただきたいと思うんですけれども、特に、今回のような不特定多数が常時利用する施設で死亡事故が発生いたしましたことを国土交通省といたしましても大変重く受け止めておりまして、早速、二十六日の翌週の二十九日に二つのことをこの自動回転ドアを製造している主要メーカーに要請をいたしました。
　一つは、設置実態の報告をしっかりとしてもらいたいということでございます。これが一つの要請でございます。もう一つは、当面の事故防止対策として、回転運転の休止をするか、あるいはもし使用する場合にもしっかりとそのそばに警備員を配置する、そういうことをしっかり要請をいたしまして、当面のガイドラインが整備されるまでの事故防止対策の徹底を今図っているところでございます。
　その上で、今後のことでございますが、今回のこの事故を契機として、自動回転ドアの事故防止対策を検討するために、後ほど大臣もお述べになると思いますが、経済産業省と共同で学識経験者であるとかまた実務経験者等をしっかりと集まっていただいて検討会を設置して、当面、今一回目をもう四月の早い時期に早急に開催いたしまして、おおむね三か月程度で設計者や管理者が守るべきそういうガイドラインを整備すること等を今しているところでございます。
　そのガイドラインの整備、普及を急ぐことがまず重要であると考えておりますけれども、その検討会の結果次第では、委員が質問の中で触れておられましたけれども、将来的な法改正も視野に入れたそういう検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　私も小学生の子供がおりますので、回転ドア、大人が使ってもちょっと、かなり力が要るなという感じを私自身ふだんから持っておりましたけれども、そういう中で、センサーがうまく稼働していなかったとか、あるいはまた、いろいろとうまく作動しないようにやっていたということですから、私は一義的にこれは企業の責任だろうというふうに思っております。
　したがって、経済産業省としても国土交通省と一緒に対策を取っていかなければならないんですが、規制をすれば済むかという問題でもない。まず、企業としてきちっとやってもらいたいなと。今我々は、官から民へということを小泉内閣としてやっているわけでございますから、きちっとまず民間が自己責任においてやってもらいたいなというふうに思いますけれども、しかし、そういう中で、犯罪、犯罪といいましょうか、業務上過失致死の疑いがありということでございますから、そこはきちっと、これは捜査当局の捜査もきちっと踏まえた上で行政としても万全の対策を取っていかなければ、本当に気の毒なこういう事件、事故が発生をしてしまったことを二度としないように行政としても最善の努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣並びに政務官からもお話がございました。この問題、子供、孫、そういう方を持っていらっしゃるお立場もあり、非常に身近な問題としてお考えだと思います。私も子供が四人、孫が八人おりますが、子供たちのやっぱり命というものは、自分の子であれお隣の子であれ、皆同じでございまして、一つ一つの命を大切にしていくということは政治家としての基本だと思っているところでございます。
　もちろん、官から民へ、そして自分のことは自分で始末をするということは世の中の基本であることは私もそのとおりだと思っておりますが、それに加えてとあえて言うんですね、加えて、やはり国民の命、安全を守るための官の役割は重要であるということも再度指摘させていただきたいと思っております。官より民へということにあって安全が阻害されてはならないということは、一つ重要な歯止めを掛けておかなければいけない。そういうことで、当面の対応策、続いて関係者によるガイドラインの整備、次に必要に応じての法律改定といった今手順が示されましたが、その方向で結構だと思いますので、是非とも早急に立ち上がっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。以上をもちまして、国土交通省の政務官、局長さん、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、残った二つの法律について伺いたいと思います。
　まず、産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案について、この独立行政法人産業総合研究所、産総研の概要と、これまでやってきた成果、独立行政法人化してから今年で、この四月でちょうど三年になると思いますが、成果についてポイントを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人産業技術総合研究所でございますが、旧工業技術院の研究所など十六の組織を統合いたしまして、平成十三年四月から設立をされました研究開発を行います公務員型の独立行政法人でございます。
　その研究対象といたしましては、ライフサイエンス、情報通信など最先端の分野から、計量標準、地質調査、そういった知的基盤の分野まで幅広いものを含んでおりまして、常勤職員も三千二百名、うち研究職員が二千五百名を擁します我が国最大の公的研究機関でございます。
　独立行政法人に移行して以来の成果ということでございますが、今申し上げましたように十三年度に独立行政法人に移行したわけでございますけれども、先ほど申し上げましたライフサイエンス、情報通信、それから材料、ナノテクと、そういった研究分野を中心に産業界とも積極的に連携を図りながら、将来の産業への発展が期待される技術シーズをいろいろ満たす研究に取り組んできたところでございます。
　この結果、平成十四年度におきましては、研究論文数は独立行政法人に移行する前の十二年に比べまして、一・三倍の四千百十九件、受託研究件数は二十六倍の百三十一件、受託研究額は四十五倍の九億円に増加をし、また民間企業への技術移転に係ります特許実施契約件数は二倍の二百九十六件、これに伴います実施料収入が六倍の三・一億円というふうになってございます。
○加納時男君　今いろいろ数字も挙げて、いかに成果が上がってきたのかというお話がありました。特許料収入が上がったこと、それから民間からの受託が増えたこと、これは私は率直に認めます。評価します。いいと思います。受託収入が、今の御説明ちょっとメモしましたけれども、発足前の四十六倍になったと。これを聞くと国民の方は四十六倍、すごいなと思います。
　私、若干数字についてはこだわりがあるものですから、すぐに全体の中のウエートとこう考えますが、四十六倍に増えて九億円ですね。九億円自体は大きいか小さいかということであります。私は、増えたことは決してけち付けているんじゃないし、皆さん方の努力は認めていますが、九億円というのはこれは世間常識から見ると、この産総研の事業規模ってどのくらいなのか。補正予算が入ったりして増えることがありますが、それを除いて大体九百億円、補正で増えたときに千四、五百億円という、私の記憶です、違っていたら訂正してください。ざっくりいって一千億円と考えて、一千億円の規模のところで、物すごく増えてきた民間からの受託が九億円、これを大きいと考えるか、小さいと考えるか。私はまだまだ不満ですね。もっともっとウエートがあってしかるべきではないだろうか。それだけの魅力のあるものに、民間から仕事をもらえるようなそういう機関になってほしいという、これは希望でありますが。
　そういうので、この九億円だから四十六倍に増えたのはちっとも違ってません。計算したって間違いなく四十六倍ですから、小川さんの言っているのにけち付けているんじゃ決してないんだけれども、増えたけれども、まだまだ全体の収支規模から見ると低いんではないかなと思います。それから、特許料収入、これも私、かつて一億円だったように記憶していましたから、今、その前から見ると、六倍とおっしゃったのでその前、多分五千万円ぐらいだったんですかね。それが六倍に増えて三億円。ですから、六倍に増えたこと、三億円である、これはもうおっしゃっているとおりで、正確だと思います。
　私の言いたいのは、特許料三億円というのは十分だとお考えですかということであります。もう非常にいろんな方々がここに精鋭が集まってきて、特許をどんどん生んでいけば特許料収入はどんどん上がるはずなんで、短期間に増えたということは評価しますけれども、これで全体の収支規模から見て私は高いとは言えない。ちょっと辛口の言い方すると、努力は認めます、けれどもその努力の結果、現在いる地点の点数を付けると決して高い点ではないですねと、まだまだこれから、もっと言えば、やってもらう余地がたくさんありますねということを念押しをしたいわけです。
　質問でございますが、全体の収支規模を約一千億円と見て、それから見て、特許料収入の三億円、それから受託収入の九億円というのは低いと、私はかなり低いと思いますけれども、その理由と、これをこれからもっともっと高くしてほしいんですが、そのための対策、考え方があれば説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　特許の実施料収入、五千万が三億円強でございますが、それから民間企業からの受託収入、少ないという御指摘でございます。御理解賜りたいのは、産総研というのが、民間では取り組みにくい基礎的な研究や先端的な研究を行っているという事情があるということ、この点をまず御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、産総研は、こうした公的な役割を果たす一方で、産業界への研究成果の移転あるいは産官学連携の強化というものを、独立行政法人移行を契機に今までより一層積極的に取り組み始めたということでございます。その結果、先ほど申し上げたような、先生からごらんになりますとまだ小さいじゃないかという御指摘でありますけれども、その前から比べてみるとそのベクトルの方向は確実に増加する方向、また成果が上がりつつあるということでございます。
　これからでございますが、産総研に与えられました役割というのがございますので、そこの期待される役割でありますところの研究開発をきちっとやっていくと。一方で、先ほど言いましたように、産官学連携あるいは成果の普及といったことを通じて、今回御審議いただいています非公務員型への移行と。これはいろんなメリットがございますので、そのメリットも生かしながら、今まで以上に民間企業との研究交流、人事交流を活発化いたしまして、特許実施料収入あるいは受託収入、受託研究の収入といった自己収入の増加に一層努めていきたいというふうに考えてございます。
○加納時男君　今の御回答で結構だと思います。その方向で是非やっていただきたいと思います。逆に、今回提案されている非公務員型というのは、私は元々、もっと最初からやるべきだと思っていた一人でありますので、その方向で行くならば、この今日指摘した問題は解決の方向に向かうんじゃないか。ベクトルは小川さんの言っているのと私の申し上げているのと完全に合っていると思いますので、その方向で努力をしていただきたいと思います。
　そこで、その非公務員型のことについて伺いたいと思います。これが今回のこの法律の一番のポイントだと思いますが、まず、公務員型の独立行政法人としてスタートして三年たつわけですが、これから今回、非公務員型の独立行政法人に移行するということでありますが、その理由についてまず伺いたいと思います。これは大臣、副大臣ですか。
○副大臣（泉信也君）　産総研に対して、数字の絶対値はともかく、努力に対する温かい評価をいただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　十三年度の設立以来、研究活動を通じまして、産業競争力の強化に取り組んできたところでございますが、しかし、産総研がその目的をもっと的確にスピーディーに果たしていきますためには、先生御承知のように、学界、産業界、そうしたところとの活発な研究交流を通じて、産総研自体の研究能力の向上が必要であるということが第一点。
　そしてまた、産業界との積極的な人的交流や、成果を生み出した研究者自身の起業、業を起こすですね、起業等を通じた研究成果の効果的な普及、こうしたことが喫緊の課題であると私どもは認識しておるわけであります。
　また、少し観点が違いますが、国立大学が今日から非公務員型の国立大学法人に移行をするわけでございまして、大学との連携、また一方では競争という観点からこれに対応していく、そのためには、非公務員型がこうした時代の要請、そしてより活力を生む方法である、こうした考え方で非公務員型に今回移させていただきたいと考えておるところでございます。
○加納時男君　今おっしゃったことは、全部ごもっともなんですね。今、泉副大臣がおっしゃった、他の研究所や企業との研究員の交流を活発にさせていきたいとか、それから、研究員が兼業する、あるいは業を起こす、アントレプレナーとして新しく創業する、こういったようなことをよりやりやすくする、それも非公務員型の方じゃないとできないだろうとおっしゃっている。それから、有能な人材を採用したいとか、人事も研究開発者としてふさわしい資格を持った人を採る。決まった問題をたくさん解いた人という画一的な採用で採ってきた人じゃなくて、弾力的に人の採用、それから処遇もできる。それから勤務時間もかなりこれフレキシブルにできるとか、いろんな面で考えると、この研究開発型の組織というのは実はかなり弾力性を持った方がいいんじゃないだろうかというのは、常識的に考えて妥当なところだと思います。
　そうなると、今の御説明を伺っていると余計分からなくなってくるのは、急に昨日今日、国立大学の法人化だけは別として、昨日今日出てきた話じゃなくて、これは当初からこの産総研は非公務員型として出発すべきだったんじゃないのかなという気もするんです。まあ終わったことを言ってもしようがないけれども、これ、どうしても私、ずっと気になっていたことなんで、是非この場で伺いたいと思います。
　まとめてみると、例えば新しい研究テーマの発掘、有能な人材の採用、処遇、配置、研究員の交流、そして技術移転、様々な観点から見て非公務員型が望ましかったのにもかかわらず、それをやらなかった理由は何でしょうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　お答えいたします。
　平成十三年の産総研の設立の時点におきましては、まず公務員型でスタートさせていただいたということの理由でございますが、一つは、計量法とかに基づく特定計量器の検定業務というのもここで行っておりますが、こういうものは国民生活、また社会経済の安定に深くかかわっている業務を行っております。また、十六の組織の統合をこれやらせていただいたわけでございまして、発足当初はその業務を万全に遂行するという必要がありましたこと。この二点等を総合、二点を含めまして総合的にこれを検討いたしまして、公務員型の独立行政法人としたものでございます。
　先生御指摘のとおり、現在におきましては、産総研の発足後、更に産業の発展のために技術の果たす役割は非常に大きくなってきておりまして、私も研究機関に二十年ほど身を置いて研究を続けた人間でございますのでよくそれが分かりますが、この産総研にはこれから本当に民間との、産業界との活発な研究交流を通じてその研究能力を向上させていただきたいこと。また、産業界との人事交流も通じまして、研究成果の効果的な普及を強く、そういう普及が強く要望されている、そういう状況になってきております。そして、先ほどもありましたように、国立大学が四月から、この四月からこれ独立大学法人に移行いたしましたので、連携、大学との連携、競争の観点からこうした動きに対応していく必要が今あるわけでございます。
　こうしたことから、産総研のこの業務全体を見据えまして、産総研がその目的を効率的に、効果的に達成していく上でどのような組織形態となることが最も適切かという観点から検討を行いまして、非公務員型で積極的な取組を更に推進をしていく所存でこのように判断したものでございます。
　以上でございます。