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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、袴田再審事件と証拠開示についてお尋ねしたいと思います。
　袴田事件は、五十七年前、私がまだ二歳のとき、一九六六年に静岡市のみそ製造会社の専務さん一家四名が殺害された強盗殺人事件です。
　静岡県警は、被疑者として袴田巌さんを逮捕、勾留し、連日長時間の取調べで自白させようと躍起になりました。ですが、袴田さんは一貫してやっていないと否定され、その肉声が、警察がひそかに録音していた録音テープの中に、取調べ室の中での不当な人権侵害の様子と併せて残されています。このテープも再審請求審でようやく開示されました。
　不当に起訴された袴田さんが無罪を求めていた一審裁判の途中、事件から一年二か月も後になって会社のみそタンクから発見されたという五点の衣類が死刑判決の決定的な証拠とされました。そのうち、刑事局長、ちょっと通告していませんが、その五点の衣類のうちズボンは、これ袴田さんには小さくて入らなかったんですね。けれど、そのズボンに付いているＢというタグが袴田さんに合うサイズを示しているという、うその捜査報告書が作られました。事件から四十二年後たった二〇〇八年に始まった第二次再審請求審で、ようやくＢというのはサイズではなく色のことだという、それまで隠されていた検察官手持ち証拠が裁判所に提出をされたんです。
　これ、刑事局長、御存じですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは個別事件における事案の証拠関係の問題でございまして、ここで法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　いや、御存じなんだろうと思うんですよね。二〇一四年の四月二十四日のこの委員会で、同じ問題を法務省に質問をしたことがございます。メーカーは、初めからＢは色のことだとしっかり警察に話をしていたのにとテレビのインタビューで答えています。
　そうした五点の衣類のＤＮＡ鑑定で、これは袴田さんのものでも犯行着衣でもないという結果も出ました。だから、二〇一四年の三月、静岡地裁は画期的な再審開始決定を出して、刑の執行停止、拘置の執行停止で袴田さんは四十八年ぶりに拘置所から出てこられ、けれど、痛ましい様子に、この冤罪というもののむごさ、これ、私は、国民の皆さんおおよそ本当に痛感してこられたんじゃないかと思うんですね。
　ところが、あくまで争い続けたのが検察でした。以来、九年がたちました。そもそも、五点の衣類の色合いからすれば、一年二か月もの間、みその中に漬かっていたとは考えられないということが元々この事件の裁判における重要争点だったんですね。
　ところが、検察は当然持っていたはずのカラー写真を第二次再審請求事件まで開示しませんでした。さらに、そのカラー写真のネガについて、お配りしている一枚目の資料は二〇一四年八月六日付けの日経新聞の記事ですけれども、ネガはあるはずだと、当たり前だと、だからこれを開示すべきだという弁護団に対して、検察は二度にわたって存在しないと回答していたのに、二〇一四年の三月に静岡地裁が再審開始を決定したら、これに対して即時抗告をして争った上で、その争う中で、地裁の決定後にネガが警察で発見されたと言ってこの存在を認めたんですよね。
　これ、刑事局長、事実ですよね。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは今後再審公判が予定されている個別事件に関する事柄でございまして、委員御指摘の事実関係の正確かどうかということも含めまして、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　その再審、まず請求事件が、三月十三日の東京高裁の開始決定が確定をしたと、これから再審公判が始まるという段階で、もう争えないわけですよ。その検証、総括、これは、今後同じようなことを絶対に繰り返さないという上でも、この国会での重要問題だと思うんですね。
　大臣に一般論としてお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり検察官から開示されたそうした証拠、これに基づいて弁護団が提起した実験や鑑定を東京高裁は無罪を言い渡すべき明らかな新証拠とし、五点の衣類は事件から相当期間を経過した後に事実上捜査機関がみそタンク内に隠した可能性が極めて高いと厳しく指摘をしたわけです。その評価はおいておいても、検察官が第二次再審において開示した証拠がこの真実の発見、冤罪を晴らすという形で生きている。これ、良かったと思いませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、個別の再審請求事件において、検察官の活動内容あるいは個々の事実認定につきまして、私からお答えすることは適切じゃないと思っております。
　一般論ということで御質問ありましたが、検察当局におきましては、個別の事件の再審請求手続において証拠開示を求められた場合には、法令、その趣旨に従って適切に対応すべきだし、対応してきたものと承知をしてきております。
○仁比聡平君　適切に対応してきたものと承知しているという大臣の答弁は、これはさすがにおかしいんじゃないですか。
　だって、半世紀近く隠し続けてきたんですよ。半世紀ですよ。持っていたんですよ、証拠。警察そして検察が自ら描いたストーリーに合う証拠、沿う証拠、これは検察に送って裁判所に出すけれども、そうではない、被告人の無罪方向を示すような証拠は隠し立てをして、裁判で争われ続け、開示を求められながらも、ずっと存在しないと言って隠し続けてきたんですよ。不当じゃないですか、そんなの。
　何で適切な判断がなされてきたなんて言えるんですか。そんなことだったら冤罪なんて起こらないじゃないですか。局長じゃないでしょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察の行った行為、活動につきまして、これはいいとかこれは悪いとか、私が法務大臣として申し上げるのは適切ではないと思っています。
　先ほど私が申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げればということを申し上げたところでございます。
○仁比聡平君　だから、そうやって、私が繰り返しこの刑事司法と証拠の問題についてこれまでお尋ねしてきました。そのような答弁されてきましたよ、これまでの大臣も刑事局長も。だけれども、その下でこうした冤罪が深刻な形で明るみになって、ようやくですけど、袴田さんは再審公判を始めることができるようになったわけですよ。こんなことを適切だなんて絶対に言っちゃならない。それを繰り返すことになる。
　だからこそ、資料の三枚目にお配りをしましたが、二〇一六年、刑事訴訟法が改正をされたときに附則九条三項というのが置かれました。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」ということです。速やかに検討を行うものとすると。
　これ、再審における証拠の開示についてどんな検討を行い、どんな目途を持っておられるのですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘の再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして検討を行うことが求められております。委員の資料のとおりでございます。
　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日弁連、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催して協議が行われてまいりました。そして、令和四年七月からは、同法附則九条により求められている検討に資するため、刑事法研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、その協議会においては、取調べの録音・録画制度や合意制度など、平成二十八年の改正法によって導入された各制度に加えて、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
　法務省としては、附則の趣旨を踏まえまして、充実した協議が行われるよう適切に対応してまいります。
○仁比聡平君　二〇一六年の法改正があってからもう七年でしょう。後の方に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というお話をされましたけど、これ、証拠開示、再審における証拠開示の問題は議論さえしていないでしょう。していませんね。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　その協議会においてテーマとしておりますのは、先ほど申し上げましたように附則第九条でございまして、第九条に基づく検討事項でございまして、平成二十八年改正法の規定の施行状況を踏まえて検討すべき項目が複数指摘されているところでございまして、それを順次検討しており、この協議会ではまだ再審の関係は議論されておりません。
○仁比聡平君　検討されていないんですよ。検討しているのは刑事手続に関する協議会ですが、これ、その協議会そのものは五年前、平成三十年の三月二十九日に一回行われただけでしょう。幹事会だって十八回行われてはいますけれども、令和四年の一月十七日の第十八回の開催が最後でしょう。もう一年前じゃないですか。
　これ、何でこんなことをしているんですか。これ、もう終わっちゃったんですか。
○政府参考人（松下裕子君）　恐れ入ります。
　直ちに回数について今数字を持ち合わせておりませんけれども、検討していないということ、していないとか、する予定がないということではございません。
　先ほど申し上げた協議会の方におきましては、今順次検討課題を議論しているところでございまして、再審に関する証拠開示ですとか、その附則において検討するとされていることについても、今後検討される予定でございます。
○仁比聡平君　違うでしょう。局長、在り方協議会の方はこれから検討するというお話かもしれないけど、刑事手続に関する協議会の方は、これ既に七回にわたって再審請求審における証拠の開示について議論しているでしょう。ところが、その議論の中身あるいは成果、今後の目途、これ非公開にしているでしょう。
　私が手持ちにある、法務省からいただいている資料ですけれども、刑事局長はその構成員ですよ。局長、構成員でしょう。これ、昨年の、一年前に幹事会も終わって、その後開かれていないから御存じないのかもしれないけれども、これ、終わっていないんだったら、ちゃんと成果を出さなきゃ駄目でしょう。どうするんですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　刑事手続に関する協議会は終わってはおりません。第九条に求められている検討に資するために、先ほど申し上げた在り方協議会の方で、九条三項に含まれたものも、あるものも、規定されている、失礼しました、規定されているものも含めまして、そちらの方でまた関係者を増やして議論をしていくということでございまして、検討をやめたということではございません。
○仁比聡平君　この九条三項の、先ほど御覧いただいた条文のうち、被害者の起訴状における氏名の秘匿に関する措置というのは、今国会に法案がもう提出をされているわけですよ。この再審証拠開示については、一体ほったらかすつもりですかと。そんなことは絶対にあってはならないんですね。
　今日、警察庁にもおいでいただいて、お答えいただける時間があればなんですけれども、資料の二枚目、この証拠の問題について、警察から検察に送致さえされていないという証拠が数々大問題になってきました。先ほどのネガも静岡県警が偶然発見したといいます。
　そうした証拠のうちの一つに、大津の呼吸器事件の冤罪、再審無罪判決がありましたけれども、その未送致の証拠について、お配りしている資料の真ん中辺の段ですが、滋賀県警が、未送致となっていた理由は調査したが判然としなかったと記者会見で述べていますが、こんな扱いが適切だと言えますか。
○委員長（杉久武君）　なお、時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（親家和仁君）　滋賀県警察におきまして、いろいろその辺りの経緯について確認した結果だというふうに考えております。
○仁比聡平君　というような不適切、不当な証拠隠しと、その下での人権侵害が我が国の刑事司法を大きくゆがめてきたと。だからこそ、まず再審における証拠開示、それは捜査機関手持ち証拠の全ての開示が絶対に必要だということを強く求めて、今日は終わります。
○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、地方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　済みません、一点ちょっと間違えまして、裁判所の事務官を三十九人増員するとともにの後、私、地方においてと申し上げましたが、他方においてということでございますので、おわびをして訂正させていただきます。
○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日までに、高橋光男君、竹詰仁君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、浜口誠君及び神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君及び柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　今日から決算委員会の審議が始まりました。参議院は決算審査を重視する院です。内容の濃い審議ができればというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず、総理にお聞きします。大手製薬会社の現地法人幹部が中国当局に拘束された件についてです。
　現在の政府の対応はどのようになっているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨、通報がありました。
　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該邦人の早期解放及び領事面会の実施、これを強く求めてきております。また、先週末、中国を訪問した林外務大臣からも、本件について抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の立場を改めて強く申し入れたところであります。
　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び領事面会の実施を強く申し入れるとともに、御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。
○和田政宗君　引き続き強く解放を求めていただきたいというふうに思いますが、今回拘束された方は、中国内陸部の交通の困難な地域に医薬品を何日も掛けて自ら運ぶなど、中国国民を助け貢献してきた方です。こうした方でも拘束されてしまう。中国に駐在している駐在員の方々やその家族にも動揺が広がっています。どのように対応していくんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　中国側に対しましては、私自身も含めまして、これまで様々なレベルや機会を通じて中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。
　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。
　私の今回の訪中に際しても、四月一日でございますが、北京において現地で活動する日系企業の関係者の皆さんと懇談する機会を設けまして、今回の邦人拘束事案について、中国側には厳重な抗議と早期解放を引き続き強く求めていく旨を私から直接説明したところでございます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、引き続き中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　今外務大臣からありましたように、日中外相会談の最中に中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、八十時間を超えて尖閣諸島国有化以降で最長となりました。中国は、日中外相会談に合わせて、世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを誇示したと考えられます。
　総理の受け止めと、中国に対してどのような措置をとるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月三十日午前十一時頃から四月二日午後七時四十四分頃まで、中国海警局に所属する船舶四隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せました。中国側のこのような活動はそもそも国際法違反であり、誠に遺憾で受け入れることはできません。本事案についても外交ルートを通じて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めました。
　また、昨日行われた日中外相会談においても、林外務大臣から秦剛外交部長に対しても、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明いたしました。
　我が国としては、関係当局がしっかりと連携しつつ、引き続き緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対して冷静かつ毅然と対応してまいります。
○和田政宗君　外務大臣が中国を訪問しているさなかのこの行動でありますので、総理おっしゃったように、毅然とした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、子育てと福祉について聞きます。
　まず、不妊治療の保険適用について、厚生労働大臣にお聞きをします。
　私は、不妊治療で子供を授かったことから、最終的に体外受精や顕微授精を実施したときに掛かる高額な費用を軽減できないか、できれば保険適用をしたいと考えてきました。そして、令和二年に自民党内に不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、事務局長として当時の菅官房長官や加藤厚労大臣に提言書を提出するなど、要請活動を行ってきました。
　その後、令和二年の九月に行われた自民党総裁選で菅義偉総裁候補が不妊治療の保険適用を公約として掲げ、内閣総理大臣となった後、不妊治療の保険適用を早急に実現すると表明し、各省庁に指示を出しました。
　菅内閣の令和二年度補正予算で助成が大幅拡充され、令和三年度予算では不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援が行われ、昨年度から保険適用が行われています。
　令和三年度におけるこの支援の成果の分析と、保険適用後の現状はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　不妊治療に対する対応は、今、和田委員から概略御説明いただいた流れの中で、まず助成事業でありますが、令和二年度第三次補正予算において助成内容の大幅な拡充をいたしました。例えば助成額一回十五万円を一回三十万円にするなどでありますが。保険適用開始までの間の経済負担を軽減するとともに、令和三年度補正予算においては、保険適用前から令和四年度にかけて継続する治療に対して助成を行うことで保険適用に円滑に移行することができたと考えており、まず二年度が助成金の事業の実績は約十三・五万件が、令和三年度は二十三・四万件と、かなり、十万件近く増えております。
　その上で、不妊治療がスタートした四月四日は約八・一万人であったところ、九月には約十一万人と約三六％増加しております。不妊治療の前と後ではちょっと件数の取り方が違うので直接比較できませんが。
　治療の標準化にもつながり、国民の皆さんが、特に不妊治療を希望する方が安心して治療を受けていただいているという状況だというふうに認識をしております。
○和田政宗君　現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって三十年来の課題でした。そして、それが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、子を望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も制度の充実に努めていきたいと思います。
　次に、異次元の少子化対策について聞きます。
　先週、三月三十一日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子供が三人以上の多子世帯への児童手当増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。
　私は、ここ一年で、一子当たり一千万円の給付を主張しておりまして、今回のたたき台に至る自民党内の論議でも提起をしてまいりました。出生時に一括で一千万円を給付するのではなく、出生時に三百万円、三歳時に三百万、六歳時に二百万、九歳時に二百万円を給付する、若しくは月額六万円を十五歳まで給付すると総額一千八十万円になります。
　私はこれぐらいをしないと現在の状況は転換しないと考えますが、少子化担当大臣は児童手当そのものの引上げについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　こども・子育て政策の強化については、総理の指示に基づき、児童手当を中心に経済的支援を強化することなどの基本的方向性に沿って私の下で議論を進め、先日試案を取りまとめたところでございます。
　この試案におきましては、児童手当について、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しを行うとしたところであります。
　和田委員の問題意識は児童手当の手当額をどうするのかという点にあると思いますが、対象や金額など見直しの具体的な内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針、次の骨太の方針までに結論を得ることといたしておりまして、引き続き議論を深めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　引き続き提起をしていきたいというふうに思いますので、国民が期待するような異次元の少子化対策にしていきたいというふうに思っております。
　次に、地域医療構想に関連して厚労大臣にお聞きをします。
　地域医療構想は、令和七年、二〇二五年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに令和七年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、厚生労働省が推進し、各都道府県で策定し実施をしていきます。
　実施に当たり、都道府県にはどのような総合調整機能が求められるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療法上、都道府県は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携による質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想の取組を進めることとなっています。具体的には、構想区域、これ二次医療圏が基本となりますが、ごとに地域医療構想調整会議を設置をし、関係者との協議を行うこととされております。
　地域医療構想は、地域の実情や再編後の状況を十分に考慮して進められるものであります。再編を行う医療機関間においてもしっかりと議論を行って、関係者の納得を得ながら進めていただくものと承知をしております。
○和田政宗君　ここで、宮城県における病院統合構想を事例とします。こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）委員はお手元の資料を御覧いただければ幸いです。
　宮城県の構想では、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを富谷市に合築、移転する、そして仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある県立がんセンターを名取市に統合、移転するとなっています。
　しかし、東北労災病院と仙台赤十字病院が所在し、四病院再編は課題が多いとしている仙台市に対し、宮城県は仙台市からの質問状へ回答するなどのやり取りはあるものの、宮城県と仙台市の公式な協議は全く行われていません。
　このような状況になっていることについて、厚労大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　都道府県にそれぞれそうした病院の再編、再編というか病院の在り方をどうするか等はこれ基本的にはお考えいただくこととなっておりますので、個々について私どもが申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、一般論については、先ほども申し上げましたが、地域医療構想における医療機関の再編については、都道府県が主体となり、地域医療構想調整会議の場における地域の医療関係者、医療保険者などを含めた関係者の協議を得て進めていかれるべきものであります。
　都道府県が医療法上の役割、先ほども申し上げましたが、を果たしながら、地域の関係者の理解を得つつ地域医療構想の取組を進めていただきたいと考えております。
○和田政宗君　これに関連して、精神科の地域包括ケアについて聞きます。
　国が推進する第八次医療計画においては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要があるとしています。
　宮城県における四病院再編において、県立精神医療センターの移転が県の計画に盛り込まれておりますが、宮城県精神科病院協会や患者団体などが反対をしており、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。特に宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しており、これは私も受け取っておりますが、その中では、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。
　先月の参議院復興特別委員会で、私は、県は当事者の意見をしっかり聞くべきであると質問したところ、厚労政務官より注視をしていくとの趣旨の答弁がありましたが、厚生労働省としてどう考え、どう対応するのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の精神科病院の移転でありますが、先ほどは地域医療構想の話をさせていただきましたが、精神科病院は地域医療構想の枠組みには含まれておりませんけれども、都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移など地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で、精神疾患に関するものも含めた医療計画、これを策定し、医療提供体制を構築することとされております。
　精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築を進めることが重要だというふうにしております。医療計画の策定に当たっても、こうした観点から指針をお示しするなど、都道府県の医療計画策定の支援を行っております。
　先ほどの件と同様、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、医療計画の策定や実施に際しては、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議を進めながら進めていただけるものと考えております。
○和田政宗君　そして、先月の復興特別委員会では、東北労災病院、これは国が所管する独立行政法人が運営しておりますけれども、移転するにしても現地に残るにしても、地域医療において様々な調整が必要になることを指摘し、所在地である仙台市や仙台市医師会へ公式にヒアリングすべきと提案しましたが、まだ実施されていないとのことですが、これ実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の再編に関しては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。
　この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。
　今後は、協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていくということと、予定と聞いております。
　いずれにしても、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるものと考えております。
○和田政宗君　やはり、四病院のうち二病院が所在をする仙台市に対して話を聞いていない、また仙台市医師会は明確に反対をしているという中で、そういった方々にしっかりと労災病院が聞くというのは私は重要だというふうに思いますので、進めていただければというふうに思います。
　次に、新型コロナ対応と経済再生、対応する法令整備について聞きます。
　まず、全国旅行支援について聞きます。
　全国旅行支援の前身となるＧｏＴｏトラベルは、私が国交政務官のときに観光庁の皆さんと立案と制度設計に当たりました。ＧｏＴｏトラベルが実施されていた期間は、観光業が地域の基幹産業となっておりますので、地域経済が動き出したのに加え、自動車がよく売れるようになったという日本経済全体への効果がありました。その後、ＧｏＴｏトラベルは、停止期間を経て現在は全国旅行支援と名称を変え、実施をされています。割引率は二〇％となりましたが、観光需要を促し、地域経済に与える効果は大きいと考えます。
　全国旅行支援の更なる延長や継続が新型コロナで大きく傷んだ貸切りバス業界を始めとする観光、旅行産業などから要望されていることについて、国交大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、和田委員のいろいろなこの旅行支援に対しての御指導、ありがとうございます。
　昨年十月に開始した全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただいております。十月から二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前と比較して同じ水準以上となっておりまして、需要喚起の効果が見られているところです。また、全ての都道府県においてその実施期間を今年初夏頃まで延長しておりまして、国土交通省としては、引き続き、措置された予算の範囲内で着実に実施してまいりたいと思っております。
　さらに、先ほどおっしゃいましたように、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するため、国から各都道府県にお配りした全国旅行支援のための予算のうち二割を団体旅行枠として設定しております。この団体旅行枠につきましては、多くの都道府県で十分に残額が確保されております。
　国土交通省としては、関係業界に対してより一層の商品造成を求めるとともに、都道府県によるプロモーションの実施を促すなど、団体旅行が更に促進されるよう働きかけを行っていきたいと、このように思っております。
○和田政宗君　是非、継続についても検討また実施をお願いをしたいというふうに思います。
　そして、新型コロナや感染症に対応する法令整備に関連して、二つの業界についてお聞きをします。
　まず、ペストコントロール業について聞きます。
　ペストコントロール業は感染症蔓延を防ぐための消毒などを行っており、新型コロナ禍においても、宿泊療養に使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっています。しかし、こうした消毒に当たる事業者については、法的な登録制度や公的資格がありません。ペストコントロール協会に所属する事業者については技術的指導が行われていますが、会員外の事業者についてはどの程度の技術水準にあるのかということが不明であります。
　こうしたことから、法的登録制度を創設すべきと考えますが、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　人にとって有害な害虫、細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。他方、現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。
　このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていただきました。
　それを踏まえまして、現在、国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。
　標準的な作業手順書が取りまとめられた後は、厚労省としてもその周知啓発に努め、手順書に沿った作業を実施できる事業者を増やすことによりペストコントロール業の質の担保、これをまず図っていきたいと考えています。
○和田政宗君　去年も同様の質問をさせていただきましたが、厚労省の方で取組進めていただいているということ、やはり業界がしっかりと安定して発展することが我が国の感染症対策にも重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　このペストコントロール業、新型コロナの対応に力を尽くしたこともあり、その認知が徐々にではありますが広がってきております。
　総務省にお聞きをいたします。日本標準産業分類へのペストコントロール業の記載について、現状どうなっているか、また職業分類への記載の見込みについてはどうでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　和田委員からの御質問に御答弁申し上げたいと存じます。
　まず、日本標準産業分類については、令和五年度中に行う十四回目の改定に向けて、三年六月から、各府省における精査の結果や有識者の意見を踏まえて検討が進められ、改定案を去る三月二十三日の統計委員会に諮問したところでございます。
　今回の改定案では、ペストコントロール業について、細菌やウイルスの消毒、害虫の防除、衛生管理等を実施する産業の把握が必要であること、コロナ禍も背景に事業者数及び従業者数が相当規模となっていることなどを踏まえ、新たに細分類の一つとして追加することとしております。
　また、日本標準職業分類については、三月二十八日に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、今後、令和八年度末までの改定を目指すこととしております。
　職業分類の改定の際、分類項目の新設については、まずは関係府省において、職業の内容を一まとまりとして扱うべきかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどについて精査を行うこととしており、ペストコントロール業についてもこうした精査が行われることとなると考えております。これを踏まえ、統計委員会の審議を経て、適切に判断をいたしたく存じます。
○和田政宗君　次に、警備業法について聞きます。
　警備業は、新型コロナ対策でも病院を始めとする様々な施設の警備や夜間窓口対応に役割を発揮するなど多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。しかしながら、その賃金というものは全職種平均よりも低く、人手不足も深刻であります。
　新型コロナ対策においても大きな役割を果たしてその業務が多様化している警備業について、こういった抜本的な対策が行えるように実態に即した警備業法の改正をすべきではないかと考えますが、国家公安委員長はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えします。
　委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については業界団体と継続的に意見交換をしており、これまでも実態を踏まえて累次改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年一月には、業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。
　警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも、業界団体の意見を踏まえながら必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　答弁のようにしっかりと見ていただき、進めていただければというふうに思います。
　そして、物流の二〇二四年問題について聞きます。
　この二〇二四年問題とは、来年四月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されるものです。トラック業界においても懸命な取組が行われていまして、国土交通省から令和二年に示された標準的な運賃に基づく契約と支払を荷主が確実に行うことや、高騰する燃料費を始めとする価格転嫁がしっかりできるようにしなくてはならないと考えますが、国交省としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができていないと、そしてまた燃料費を含めた適正な運賃を収受できていないということで、この環境を整備することが重要です。
　このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知、浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などに取り組んでいるところでございます。また、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、適正な取引環境の実現に向けて、より実効性のある措置を実施できるよう検討しているところでございます。
　先月三十一日、先週の金曜日でございますが、関係閣僚会議が第一回目が開かれました。総理から御指示がございました。政府一丸となって対応していきたいと思っております。
○和田政宗君　この物流の二〇二四年問題においては、倉庫業も大きく関わってきます。倉庫業が計画的に出庫や入庫ができるように、荷主が前もって余裕を持って発注をするリードタイムの延長等が必要と考えますが、対荷主について国交省はどのように考えているでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　倉庫はサプライチェーンの結節点として重要な役割を担っております。いわゆる二〇二四年問題の解決に向けては、倉庫業を含めた総合的な対応が必要です。
　先ほど申し上げました総理から指示がございました我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、開催されまして、岸田総理より、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう指示がございました。
　これを受けまして、物流の効率化だけでなく、荷主、物流事業者間、また物流事業者間同士における商慣行の見直しや、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的、総合的な対策の検討を加速しております。消費者の行動変容、例えば再配達をできるだけ少なくする、しようとか、そういうことでございます。
　その中で、御指摘のあった倉庫業を含め、リードタイムの確保についても、関係省庁と緊密に連携して積極的に検討してまいりたいと思います。
○和田政宗君　倉庫業に関して、政府所有米の保管方式についてもお聞きをします。
　これまでは期末在庫方式というものが取られておりまして、同一期内の入出庫が行われた場合、保管料が支払われないという状況でした。民間取引では全て積数計算方式で行われておりまして、これですと確実に保管料が支払われるということであります。
　農水省においては今年からこれを見直し、選択制とすることができるようになりましたけれども、適正な料金が確実に支払われる積数計算方式のみへ変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　政府米の保管、販売等につきましては、国から民間事業体に業務を包括的に委託しておりますが、その保管料につきましては、委員御指摘のとおり、これまで効率的な業務運営の観点から期末残高方式で算出をして契約をしておりました。しかし、保管業界の実態等を踏まえ、今年度から保管期間における入庫分に基づいて保管料を算出する積数計算方式も民間事業体が選択できるように契約方法を見直すことといたしました。
　今後とも、民間事業体における業務の実施状況を踏まえつつ、効率的な業務運営に努めてまいります。
○和田政宗君　倉庫業では積数計算方式しか行われておりませんので、しっかりと民間の実態に合った形にしていただければというふうに思います。
　次に、住環境についてお聞きをしたいというふうに思います。住宅におけるカーボンニュートラルや省エネについて聞きます。
　子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に百万円を支援したり、住宅の省エネ改修等に対して費用補助をするこどもエコすまい支援事業の申請が先週金曜日から始まりました。
　省エネ化を促すためにもこうした支援強化の継続が必要と考えます。国交大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年カーボンニュートラルという目標、そして昨今エネルギー価格が高騰する、こういう状況の中で、既存住宅を含め、住宅の省エネ化を進める必要性は非常に高いと、このように認識しております。
　住宅の断熱性能の向上などによる省エネ化は、光熱費の削減効果に加えて、温熱環境の改善による快適性の向上や最高血圧の低下といった健康上のメリットも期待されるということで、強力に推進する必要があると考えております。
　国土交通省では、子育て世帯などによる高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての支援を行うこどもエコすまい支援事業を創設したところでございまして、引き続き、この事業に関する丁寧な周知に万全を期して、広く活用されることを通じて住宅の省エネ化を推進してまいりたいと、このように思っております。
○和田政宗君　次に、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。
　アパートやマンションなどの賃貸住宅は、部屋を借りている方々の住環境の維持のためにも定期的に大規模修繕を行うことが必要です。こうしたことから、おととし、賃貸住宅の家主が将来の大規模修繕工事に備え修繕費用を計画的に準備できる共済制度として賃貸住宅修繕共済制度というものが創設をされました。
　現在、その対象を外壁と屋根のみとされているようでありますけれども、住環境維持の修繕の観点から、階段や廊下などの全共用部にも対象を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　賃貸住宅にお住まいの方に良質な居住環境を提供する上で、賃貸住宅オーナーが定期的に必要となる修繕工事に備えた掛金を計画的に払い込むことができる共済制度の仕組みは大変有意義でございます。
　現在、この共済制度が対象としている部位は、業界団体の発意によりまして、外壁、屋根、軒裏となっておりますが、対象部位を更に拡大したいとのニーズがあり、現在、団体内において具体的な検討が進められていると承知しております。
　国土交通省としては、対象部位の拡大が賃貸住宅の着実な修繕につながることを期待しておりまして、団体が行う検討に対し丁寧な助言に努めることでこの共済制度の充実を図ってまいります。
○和田政宗君　銀行の保有不動産の賃貸についてもお聞きをします。
　銀行は、銀行法に基づき、その業務として宅地建物取引業を営むことができず、賃貸業務についても監督指針によって規制されていますが、本店や支店をビルなどに建て替える際に、銀行員に対する社宅としての賃貸ではなく一般的な住宅やオフィスとしての賃貸が行われており、なし崩し的に大規模な賃貸業務が可能になっているのではないかとの指摘がございます。
　監督指針を厳格に運用すべきと考えますが、金融担当大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行が保有する不動産を賃貸することにつきましては、金融庁の監督指針に基づく要件を満たしている場合に限定をされているところでございます。
　なし崩し的に賃貸に関する業務が可能となっているとの御指摘がございましたが、保有する不動産の建て替えでありますとか新築を行って賃貸を行うような場合には、実務上、金融庁は銀行から相談を受けておりまして、金融庁において監督指針の要件を充足していないと判断する場合には銀行に対して再検討を指示することもございます。
　このように、銀行は監督指針で定める要件の範疇において不動産賃貸に関する業務を行っているものと認識をしているところでございます。
　ただし、金融機関の個別の事案について問題がある場合には、監督当局といたしまして、その内容に応じて適切に対応する必要があることは当然でございまして、今後とも監督指針の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　厳格な運用をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫについて質問いたします。
　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてですが、この「緑なき島」で使われている映像が韓国のテレビ局などにより日本の強制労働の証拠だとして使われている問題についてです。
　これは時代も全く違うときに撮影をされておりますし、全くそうではないわけでありまして、島民の方々がこの様々な番組内で使われている映像が軍艦島のものではないのではないかという指摘などをして問題化しておりまして、私も国会審議で取り上げてまいりました。
　一昨年の決算委員会で、当時の前田ＮＨＫ会長が島民と向き合うと答弁しておりますが、ＮＨＫは島民の方といまだ会っていないということですが、事実でしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることにつきまして、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているということは大変遺憾に思ってございます。
　委員御指摘のとおり、おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは、元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りいたしました。五月二十一日のことでございます。それに続きまして、更なる御指摘をいただきましたので、それを踏まえてでき得る限りの調査をし、おととしの十二月に調査結果の報告をお送りいたしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りしてございます。今後とも、こうしたお問合せがあれば、誠意を持って対応していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫの番組は様々な形で大きな影響を及ぼすものでございますので、本当に心して制作していかなければならないという思いを強く持ってございます。会長として今後しっかりと現場を指揮してまいりたいというふうに思っております。
○和田政宗君　答弁で島民と向き合うという形がそれで私は十分ではないというふうに思いますので、島民と会うことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、南京戦の外務省ホームページの記載についてお聞きをします。
　外務省ホームページでは、日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述があります。
　この記述と、根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いわゆる南京事件につきましては、その事実関係をめぐり様々な議論が存在していることは承知をしておるところでございます。
　今御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、平成十九年四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして、同答弁で示されました認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます。
　この資料でございますが、外務省が作成したものは確認できておりませんが、政府機関で作成されたものとしては、一九七五年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると承知をしております。
○和田政宗君　今挙げた文書ですけれども、戦後三十年が経過して作られている文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ、外務省ともやり取りしていますけれども、より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思いますので、引き続き検討して実施をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、デジタル化についてお聞きをします。申請手続の円滑化の観点です。
　デジタル化されても、形式的な不備がございますと何度もやり直さなくてはなりませんし、逆に、手続の迅速化を図るためには、形式的な不備がなければまず受付を行って、事後の確認を重視する方向に変わっていくのではないかと考えられます。
　こうした手続において士業の活用重要だと思います。行政においては特に行政書士がその専門分野であるわけでありますけれども、行政書士の活用いかがするでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。
　ただ、これからオンラインを進めていくに当たりまして、やはり様式、添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があればその時点で自動的にお知らせをする、そういうことをやりながら、多くの国民の皆様が直接スマホなどでオンラインで申請をできる、そういう便利なシステムを目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○和田政宗君　士業の活用も含めて、そういったことを組み合わせながら進めていきたいというふうに思います。
　電波オークションについて総務大臣にお聞きをする予定でございました。私、これ働きかけてきておりまして、放送局が使用頻度の低い周波数も抱え込んでしまって全くほかの事業者に使わせないという状況についてこれ働きかけを行ってきまして、マラソン中継ですとか朝や夜のニュースなどの中継などでしか使わない使用頻度の低い部分については通信事業者に使わせるということで今総務大臣、総務省の方で進めているということでありますので、これしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望としてお伝えをしたいというふうに思います。
　私の質問、以上で終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　関連質問をさせていただきます。
　自民党の三宅伸吾です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、岸田総理に、財政の現状に対する御認識をお聞きしたいと思います。
　三年前に新型コロナウイルス感染症が始まりまして、混乱から日常を守るために政府は財政支出をいたしました。私も、予備費をたくさん積んで機動的な支援ができるような動きをしたこともございました。そして、昨年はロシアによる蛮行、ウクライナ侵略が起きまして、エネルギー価格等が高騰し、御家庭への支援は当然欠かせないわけであります。
　さはさりながら、財政は悪化する一方でございます。こうした現状に対しまして、岸田総理は、危機からの脱出、生活防衛のために今の状況は致し方ないと、厳しい財政悪化の状況は致し方ないと考えていらっしゃるのか、それとも、財政悪化は致し方ないけれども、現状の悪化状況に対して危機感を深めていらっしゃるのか、どちらに近い御認識でございましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。こうした基本に立って、新型コロナあるいは物価高騰など、足下の経済状況に機動的に対応してまいりました。
　御質問は、この財政悪化の現状について致し方ないと考えているか、危機感を深めているか、こういった御質問ですが、財政状況については、新型コロナや物価高騰に直面する中で、これまでの対策、これは必要なものであったと考えております。しかしながら、累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している、このように認識をしています。
　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応する、このことは大事だと思いますが、それとともに、この財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運営を努めていく、こうした姿勢は重要であると考えています。
○三宅伸吾君　御答弁ありがとうございました。
　次に、岸田総理に、様々な重要な政策課題ございますけれども、その様々な課題についての優先度というか、タイムテーブルをお聞きしたいと存じます。
　岸田政権は、防衛力の抜本強化に道筋を付けました。そしてまた、長年我が国の課題でございました貯蓄から投資へという、そういう課題につきましても、ＮＩＳＡを抜本的に拡充することを既に決めたわけでございます。私は、長期、積立て、分散投資、これを国民に促すことによっていわゆる資産寿命を延ばすという意味におきまして、この二つの岸田政権の取組については高く評価をしております。
　ただ、しかしながら、我が国は数多くの課題を抱えております。言うまでもなく、新しい資本主義の実現、デジタル田園都市国家構想、そしてまた食料安全保障の強化、また防災・減災、国土強靱化、そして、先ほども話題になりましたけれども少子化対策など、様々な課題が山積みでございます。
　こうした多くの政策課題に対してどのような時間軸を持って取組をされようとしているのか、是非ともお聞きしたいと思います。具体的には、どの分野について自らの手で完遂をされるのか、それとも、この分野については道筋は絶対に付けたいんだというようなお気持ちを、お考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。
　例えば、この新しい資本主義の最重要課題であります構造的賃上げですが、この構造的賃上げに向けては、まず、この春闘で物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく賃上げの環境整備を進めるとともに、労働市場改革の指針を六月までに取りまとめ、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージ、実行していく、こうした取組を進めてまいります。
　そして、これによって、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるというこの三位一体の労働市場改革、働く人の立場に立って加速していきたいと考えています。
　また、少子化対策については、先週、小倉大臣の下で、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台、取りまとめたところですが、今後、私の下に新しい会議を設置し、具体的な内容、予算、財源について検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠、これを提示してまいります。
　そして、防衛力については、昨年末策定した三文書の下、今後五年間で緊急的に強化していくべく、本年度予算においても必要な予算、確保いたしました。財源確保については、必要となる税制措置の内容を含め、政府・与党で確認し、昨年末に閣議決定しており、これに基づき着実に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、これ以外、委員が御指摘になられましたデジタル田園都市国家構想あるいは食料安全保障、防災・減災、国土強靱化、こうした課題についても並行して取り組まなければならないと考えております。
　こうした先送りできない課題について議論を行い、検討し、機を逃さず、責任を持って実行していきたいと考えています。
○三宅伸吾君　総理、ありがとうございました。
　さて、コロナがほぼ完全収束に向かって動いております。観光がこれからリセットというか再起動をされるわけでございます。
　観光庁は、先月の二十八日、外国人観光客の受入れ拡大に向け、全国から十一のモデル観光地域を選びました。外国人旅行者の一人当たりの消費額、客単価を高めて経済効果を上げたりするわけでございますけれども、国といたしましては、この十一のモデル地域、具体的にどのような重点施策を行おうとされているのか、そしてまたどのような効果を目指しているのか、お聞かせください。