Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、小売業界におきましては、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、御指摘のように外税表示の方が望ましいとの意見がある、他方、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もあるわけでございます。事業者の皆様の中にもさまざまな意見があるものと承知をしているところでございます。
　本法案では、事業者の円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費税率の引き上げ前後の期間においては、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、税抜き価格のみを表示することも可能となっております。
　また、中小企業団体から、総額表示を維持した上で値ごろ感のある本体価格、括弧税抜き価格を強調して表示することが現行法においても可能であるということを明確にしてもらいたいとの要請もありました。このことも踏まえまして、本法案におきましては、税込み価格が明瞭に表示されているときは、九十八円や百九十八円といった、値ごろ感のある本体価格を強調して表示しても景品表示法の不当表示には当たらないということを条文上明確化したところでございます。
　このように、今回の法案は、外税で価格表示を行いたい事業者や、外税の価格を強調して表示したい事業者の要望を十分に踏まえた内容となっていると理解しております。
　それから、二つ目、消費税率を二段階で引き上げることとしたのはなぜかという御質問でございます。
　当時の議論を申し上げますと、まず、税率変更は事業者における値札の張りかえやシステム改修などの事務コストを増加させることから、引き上げ回数がふえることで事業者の事務負担に与える影響に留意する必要があるということもございました。一方で、税率を一度に大幅に引き上げる場合には、やはり経済の変動を増幅するおそれがあるため、税率を段階的に引き上げることによって、駆け込み需要や反動減などの変動を平準化する効果が期待できるという点が考えられるわけでございます。
　こうしたことから、一回で消費税率を一〇％に引き上げるよりも、二回に分けて引き上げることが妥当だとされたものであるということでございます。
○重徳委員　今の、外税の例外的な表示を認めること、それから二段階引き上げの問題、少し後にもう一度議論させていただきたいと思います。
　その前に、商店街の第三のケースですね。この際、値上げをしようというふうにおっしゃる方がいるわけなんですけれども、これも非常に悩ましいですね。
　例えば、税込み千円で、つまり本体価格九百五十三円で商品を売っていた。これを、わかりにくいので、この際、本体価格を千円に値上げした上で、そうすると八％ですから千八十円。つまり、総額で千円から千八十円にこの際上がるというのは、見る人によっては便乗値上げだ、お客さんには非常に評判が悪かろう、こういう悩みに直面するわけであります。
　しかも、これは、先ほどちょっと言いましたように、もともと切りがよく千円で売ろうと決めただけの話でありまして、別に価格というのは、厳密に、原価だとか経費とか利益とかそういうものをきちんと積み上げて、この価格しかないなんというような決め方をするわけではなくて、要は、千円だったら売れるかなとか、五百円だったら売れるかな、そういうことで価格を決めるわけです。そういう意味では、今までなかなか利益が上がらないという状況を我慢していたことも往々にしてあったかと思います。
　ですから、世に便乗値上げというのは問題だとよく言われますけれども、しかしながら、もともと低く抑えていたんだ、この際少しついでに上げざるを得ないかなというケースと両方あると思っておりまして、この際という場合には、物すごく問題かというと、一概にこれは問題とは言えないんじゃないかということで、何が問題かというのが非常に見えにくい状況だと思うんです。
　この点につきまして、消費者庁さんでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
○草桶政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、個々の商品の価格は、競争のもとで、市場の条件全体を反映して決定されます。したがいまして、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのか否かということにつきましては、それを判断するにつきましては、それが税負担による上昇幅、率を超えているかという点だけではなくて、商品の特性でありますとか需給の動向、コストの変動など、種々の要因を総合的に考慮する必要があると考えております。
　このため、御指摘のケースでございますけれども、これが便乗値上げに当たるかどうかにつきましては、単に価格の引き上げ率だけではなくて、これに加えまして、ただいま申し上げた、いろいろなコストの変動でありますとか市場の動向でありますとか、そういったようなことを総合的に考慮いたしまして、実態に即して判断をする必要があるというふうに考えております。
○重徳委員　ちょっと稲田大臣に、感想でも構いませんけれども、結局、小売店の方々は、値段を上げないにしても適正に上げるにしても、あるいはこの際ちょっと大幅に上げてしまおうか、いずれにしても、非常に大きな悩みに今直面をしております、そういう状況に置かれている小売店に対して、一言コメントをいただければと思います。
○稲田国務大臣　今、重徳委員から、小売店に着目をして、この法案をめぐって、さまざまな観点から、また委員が実際に小売店の方々から聞かれた意見をもとに質問をいただきました。
　それを聞きながら、やはり一つは、消費税を上げなきゃいけない現状にある社会保障の伸び、そして、ひとしく消費税の負担分を負担しなきゃいけないということを国民全体が認識する必要があると思いますし、また、委員が御指摘のように、弱い立場にある中小事業者が消費税の値上げに際して不当な不利益をこうむることがないように、この法案もきちんと転嫁ができる環境を整備していくという法案でありますので、早期に成立をして、環境整備に努めたいと思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは、先ほどちょっと問題提起をしました総額表示か外税かという問題に戻りたいと思います。それから、二段階で引き上げるという問題についてです。
　まず、二段階で引き上げることにつきまして、経緯は先ほど竹内政務官からお話しいただきましたが、実際に、一度引き上げるということと二段階、二度引き上げることによって、経済的な影響というのは違うと思うんですね。そのときに、実際、一度よりも二度に分けた方が本当に景気への影響というものは軽いんだというふうな何か客観的、数値的な分析、あるいは過去の経験に照らしたものがありましたら、教えていただきたいんです。
○西川政府参考人　消費税引き上げの経済に及ぼす影響、特に一度か二度かということで御質問いただきました。
　消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響につきまして、過去の例、あるいは諸外国にもそういう例がございますので、そういうものを見ますと、引き上げ前後の期間で、耐久財を中心に、税率引き上げ前の駆け込み需要、またその後の反動減というのが見られるということがやはり一般的ではないかと考えております。
　したがいまして、消費税率を一度に大幅に引き上げるような場合には、経済の振幅が増幅されるおそれがあるのに対して、段階的に引き上げを行うような場合には、そうした影響が緩和されるものと見込まれております。
○重徳委員　大体理解はされるところです。
　それにしても、段階的に引き上げていく。もっと長いスパンで見れば、平成に入りましてから、まず消費税が導入されたとき、三％でした。それから五％に一九九〇年代に上がりまして、このたび、いよいよ八％、一〇％と、どんどん上がっていくんですね。
　きょうの午前中、ライフコーポレーションの清水会長から、欧米ではもっともっと高いんだ、今まで低過ぎたんだというようなお話もございましたけれども、一〇％ならもう十分だ、これ以上上がらないんだということは、多分多くの方々もこれで終わりだと思っておられないんじゃないかと思うんですね。人口減少は進む、高齢化も進む、社会保障は増大する、財政も好転しない、そういう中で、こうした不安心理というものが経営者にも消費者にも希望をなかなか持てる状況を生み出さない、こんな状況です。
　社会保障国民会議の議論もなかなか進んでこないというか、明らかになってこないんですけれども、消費税率というのは一体どこまで引き上がっていくものになるのか、現時点での見通しがあれば御答弁願います。
○竹内大臣政務官　消費税率の水準がどこまでが適正かという問題は、本当にもう社会全体で考えるべき問題である。社会保障の水準とか、大きな政府を目指すのか、中程度の政府を目指すのか、小さな政府を目指すのか、それは大変総合的な御議論が必要なんだろうというふうに思っております。
　まず、政府といたしましては、今回の消費税率の一〇％への引き上げを含む社会保障と税の一体改革を確実に実現するには、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却し、日本経済の再生に全力を挙げていくことが重要であると考えておるところでございます。
　したがいまして、その後の消費税率につきましては、現時点で政府としてはお答えできる段階にはないということでございます。
○重徳委員　当然想定内の御答弁なんですけれども、逆に言えば、もうこれで十分だという御答弁でもないわけです。
　これはやはり、国民的な議論の中でこれからの社会保障の水準を考えながら、私は本当は、今の少子化の傾向を、もっともっと子供をふやしていくんだという断固たる政治の姿勢が必要だと考えておりまして、日本社会がいろいろな意味でこれから持続できないんじゃないか、発展していかないんじゃないか、こういう不安感を与えているのは、少子化、そしてそれによる人口減少という問題、高齢化という問題だと思っておりますので、そういったことにこれからもっともっと政治が取り組んでいかなければならない。つまり、増子化という言葉を私は使っているんですけれども、子供をふやす、増子化という方向での政策もどんどん打っていく必要があるのではないかと考えております。
　それはさておいて、今度は総額表示の議論に入ってまいりたいと思います。
　きょう、午前中からずっと、外税の話、外税の方がいいんじゃないかということが議論になってまいりました。
　ここで改めてお聞きしたいんですけれども、消費者からすれば、内税、総額表示にすると、これは外税にした場合に比べて税の負担感というものが軽くなるような気がいたしますけれども、これはもう直観的なものですが、このあたり、財務省としてどのようにお考えかということ。
　結局、トータル幾ら払えばいいのかわかりやすくするというのが総額表示を導入した経緯であると思います。そうした結果、ある意味でのわかりやすさはあるけれども、税を幾ら負担しているかということがわかりにくくなり、込み込みで一九八と言われたら、何の税負担の抵抗もなく買い物をしちゃうというような気がします。
　きょうは割とそういう議論が多かったわけなんですが、このあたり、税の負担感というものについてどのように捉えられているか、お聞きいたしたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　先生よく御存じのこととは存じますが、過去の経緯から申し上げたいと思います。
　まず、現行の総額表示が導入された理由につきましては、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、それからまた、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者のさまざまな、多くの声がございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられることとされ、平成十六年四月から実施されているところでございます。
　その上で、総額表示は外税に比べて消費者の税負担感がわかりにくい、少ないというような先生の御質問であろうと思いますが、消費税の総額表示の義務づけは、今も繰り返し申し上げましたように、消費者の利便性の観点から導入されたものでございまして、この点につきましては、当時の民間事業者の方々の提言もございました。それから、政府税調の答申等におきましても同様の指摘がなされていたところでございます。
　総額表示制度は、値札などに消費税額を含む支払い総額の表示を義務づけるものでありますけれども、あわせて消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではありません。したがいまして、消費者の税負担感を減らすことを目的として導入したものではないということでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○重徳委員　お伺いしているのは、確かにそのために導入したことはないと思うんですけれども、現にお買い物をする方が何となく税を払っている感じがしないというか軽く感じる、外税方式よりもそう感じるんじゃないかということについて、それが目的ではないとは思いますが、実際どう感じておられるとお思いでしょうか。
○竹内大臣政務官　繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、総額表示制度は消費者の利便性の観点ということから導入したわけでございます。
　先生がおっしゃることもわかる点はあるんですが、消費者がどのような場合に税負担を感じるかはケース・バイ・ケースであると思われまして、価格表示の方法と税負担感の関係につきましては、一概に申し上げることはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。
○重徳委員　これは、安易に認めてしまうと財務省としてもいろいろとやりにくい部分が出てくるという面もあると思うんです。しかしながら、やはり総額表示方式をとっているがゆえに、先ほどから申し上げているような税負担のわかりにくさ、あるいは小売業者としてはかぶらざるを得ないというような状況だって出てくるわけですし、どうも、よらしむべし、知らしむべからずとまでは言いませんけれども、何となくそういうような面は内在された仕組みのような感じがいたしております。
　まして、今回のこの転嫁に関する法案は、そこのわかりやすさを明確にするため、あるいは値札張りかえとかいろいろな事務手続の簡便さのために外税方式もあえて時限的に認めているわけでありますし、逆に、税の負担感というか、税は負担しなくてもいいんだというような消費税還元セール、こういうような売り方だってだめだと言っているわけです。税をちゃんと負担しているんだ、転嫁しているんだということをはっきりしないとだめだよ、これが今回の法案の大きな趣旨だと思いますので、そういう意味では、総額表示方式の問題点といいましょうか、その基本精神とやはりちょっと違う部分がどうも見受けられると感じております。
　しかも、平成二十九年三月までという時限的なものですから、平成十六年から九年でしょうか、ようやく定着してきたこの総額表示に対してまた例外をつくって、それでまた数年たつとその例外もなくなってしまうというようなことで、非常に中途半端な措置のように見えてまいります。
　その意味で、ここはあえてお伺いしますけれども、今後、私の感覚では八％、一〇％で終わらないんじゃないか、これからも引き上がっていくんじゃないかと思われる消費税の引き上げ、こういう局面において、外税方式というものを改めて検討してみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内大臣政務官　少し申し上げたいと思いますが、先生の御趣旨はよく理解できるところでございます。
　価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。総額表示の義務づけは消費者の便宜の観点から導入されたものでございまして、繰り返しで恐縮ですが、基本的には引き続き維持していくべきものと考えているところでございます。
　他方、税率の引き上げ時におきましては、総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって値札の張りかえなどに多大のコストがかかり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。このため、本法案では、消費税率引き上げ前後の期間に限り、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする特例措置を設けたところでございます。
○重徳委員　必ずしも歯切れのいい御答弁ではなかったと思います。
　今回、外税方式を部分的に、時限的に容認するということによって、いろいろなところにさらなる混乱を招きかねないと思います。とにかく、やるからにはしっかりと周知というか徹底するということが必要だと思いますので、この点、強く要望させていただきます。
　最後に、少し違う観点の議論です。
　今回、消費税が最終的には五％から一〇％に上がります。今までは、五％のうち一％分は地方消費税でした。さらに、残りの四％の国税分の三割は地方交付税の財源でした。こういう経緯があるんですが、これから一〇％に消費税率が上がった場合に、地方の取り分というのはどのようになるのか、御答弁いただければと思います。
○平嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今、お話のありました地方消費税につきましては、平成二十六年四月一日の八％段階のときに一・七％、それから二十七年十月一日からの一〇％段階で二・二％に引き上がることになっていることは御案内のとおりでございます。
　それで、交付税を合わせたものでございますけれども、これは、交付税の方は年度単位で交付税率を決めているものですから、ちょっと詳細はあれですけれども、最終的に一〇％段階になったときには、交付税と合わせまして、国の方が六・二八％、地方の方が三・七二％を持つということになっております。
○重徳委員　今の御答弁によりますと、地方消費税と地方交付税分、つまり地方の取り分を全部合わせると、消費税一〇％のうち、トータル三・七二％ということですね。
　現行においては、地方の取り分は、消費税五％のうち一％分、プラス残りの四％のうちのたしか二九・五％ということですから、足し合わせると、これは一〇〇％換算しますと、私の手元の数字では、消費税全体のうち四三・六％。これに対して、先ほど御答弁いただいた、これからは地方の取り分が三七・二％ということですから、四三・六から三七・二に減るんですよね。
　この、取り分が減るということについて、これはどのような理由によるものか、お願いします。
○平嶋政府参考人　今、数字につきましては、重徳議員が御指摘のとおりでございます。
　なぜそういうことになったかということでございますが、御案内のとおり、今回の社会保障・税一体改革で引き上げます五％分については、全て社会保障に充てるということになっております。その中でも、特に社会保障四経費と言われる、年金、医療その他に充てることになっているわけですが、そのために、その四経費にのっとった範囲内の社会給付におきます、国と地方がそれぞれどれぐらいの割合を持つかということに応じて配分しようということで、国と地方の協議の場において、国側と地方側でも協議が行われまして、そういった合意がございました。
　その際、国と地方の社会保障四経費の範囲を比べますと、御案内のとおり、基礎年金の国庫負担分について極めて国側の負担が重いということもございまして、社会保障四経費にのっとった範囲でございますと、大体、国、地方の割合が七、三になる。そういう関係がございまして、五％分についてそういう配分をした結果、先ほどのような国分の割合がふえるという結果になったものでございます。
　以上でございます。
○重徳委員　国税と地方税の割合というのは、非常に地方分権論においても重要なところでございまして、確かに今回の、五から一〇に消費税が上がる、これは社会保障財源になって、そして基礎年金の財源に充てることがかなり多いものだから、国の取り分が結果的にふえちゃう。これはこれで、理屈としては、経緯としては理解しないでもないんですが、やはり大きな流れとして、これまで地方というのは三割自治と言われていて、その昔は国税対地方税は二対一ぐらい、これがようやく最近では五五対四五、かなりフィフティー・フィフティーに近づいてくる、こういう長い営みがあったはずです。
　ですから、今回、消費税という、非常に、地方の偏在性、地域による偏在性が少ない、地域にとって、地方にとっては安定財源と言われる、そういう税源を引き上げるに当たりまして、結果的に地方の取り分が減るというのは、やはり全体的に見ると、どうも腑に落ちない面があります。
　これは、いろいろなことを考えれば、確かに消費税、基本的には国税ですから、だから幾ら地方の取り分があるといっても、では、その地方の首長や地方議員が、自分のマニフェストで、地方消費税増税ということを、あえて、政治生命をかけて選挙を戦った人が今までいるかというと、正直、いないわけなんですね。
　やはりこれは、基本的に、制度的に国税であるから、地方消費税というのが部分的にあるにしても、国が、あるいは財務省がしゃかりきになって税率を上げるということに熱心になるわけなんですけれども、これからの時代は地方の時代です。
　私ども、道州制ということを高く掲げております。今までのように、国が地方にいろいろな仕事を、あれやれこれやれと全部決めて、そのかわり金は面倒見たるでという方式で、地方交付税で全部財源保障する。保障する、保障すると言っているうちに、この間予算委員会でも申し上げたんですが、年間必要な二十三兆円のうち、半分以下しか本来の形で地方交付税源を確保できていない、こんなようなことになるわけです。
　この点につきましては、私からの意見を申し上げておしまいにしようと思いますが、とにかく、これから地方の自立、これは財政的な自立というのは何よりも重要なところですから、ぜひとも、消費税の地方税化ということも掲げておりますけれども、重要な地方の財源だと思いますので、この点、しっかりとこれからも議論をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　二十分という限られた時間でございますが、質問させていただきます。
　この法案につきまして、まずは買いたたきの部分について質問をさせていただきます。
　この法案における買いたたき、消費税分を転嫁させないような取引を規制するということでございますけれども、これは、先日の舟田参考人にも、これまで買いたたきを理由として優越的地位の濫用に当たるとされた例はないんです、本体についての自由な価格交渉ではないかと言われたら、それは買いたたきではないということになります、買いたたきを認定するのは非常に難しいというふうにお答えをいただいております。
　また、下請法で一件ということではあるんですけれども、下請法では、通常支払われる対価に比して著しく低い下請代金の額を不当に定めるということが買いたたきとされているんですけれども、これは事実認定としては、通常の対価よりも本当に顕著な例に見える場合であっても、事業者間の取引の価格というのは尊重されるわけですから、そこは事業の中で決めた価格ですというふうに言われたら、それを覆すことはなかなか難しい。だから、今まで一件しか摘発はないということになっているわけでございます。
　本法案の第三条においては、通常支払われる対価に比して低く定めることということが規制されておりますけれども、やはり通常支払われる対価は何かというものがそもそも不明確なので、消費税分を転嫁させないということをやったところで、たかだか三％の話なんですね。それが通常支払われる対価に比して低い金額だと認定することは、本当に難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、買いたたきを規制する、転嫁させないという部分、これがどのくらい実効性があるというふうに判断されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　今回の消費税の引き上げに関しましては、中小事業者を中心に、果たして消費税の価格への転嫁がうまくできるのかどうか、円滑にできるのかどうかという点に強い懸念が示されているところでございます。
　五％から八％への三％といいましても、これは企業にとりまして非常に影響の大きいところでございますので、この転嫁がスムーズに、円滑に、かつ適正に行われるための環境整備をしていくことは非常に重要なことじゃないかと思っております。
　買いたたきという面でございますが、そういうことからいたしますと、特段の事情がない限り、直前の価格に対して五％から八％部分の価格が乗っているかどうかということが一つの大きなメルクマールになっていくんじゃないかと思っております。
　そうしたことも踏まえまして、下請法の手段もございますし、今回いろいろ追加的な手段も設けられておりますので、そういったことで買いたたきにつきましても適切に対応していかなければならないと考えておりますし、対応できないものとも考えておりません。
○三谷委員　今まさにお答えいただきました、直前の価格が一つの参考になるという、その基準自体が、だからこそもう既に今から値下げを求めるところがふえているというところにもつながってくるのでありまして、民間というのは、そういう政府が定めた基準というのを何とかくぐり抜けていく、これを一生懸命考えていくところであるかと思います。
　また、先日参考人にお答えいただいた機会に、小川参考人は、価格弾力性の低い商品についてはできるだけ同じ価格を維持しようとするとまずおっしゃっておりまして、そのためには、メーカーさんと卸と小売、三つあれば全部一％ずつ痛み分けしようという話になるんです、これは規制できないものではないかと思うんです、商業道徳上もやっていいんじゃないかというふうな意見もおっしゃっておりました。
　今の商取引の実態からすると、一％ずつ痛み分けというのは、ある意味、商業道徳上も当たり前というふうな見解もある中ですけれども、こういうビジネスの実態というのを認めるつもりはありませんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　今回の消費税の引き上げにおきまして、繰り返しになりますが、その転嫁が円滑かつ適正に行われることは非常に重要なことだと思っております。それは、中小企業者を中心としまして大きな懸念が出されていることからも、非常に重要な政策課題だと思っておるところでございます。
　したがいまして、今回の法律におきましては、消費税を除く本体価格において交渉するという申し出に対して、それは断れない、断ることを禁止行為にしておりますので、そういった形で、下請といいますか、売り手の方から交渉していただくということも可能になっております。そういうことも踏まえて対応していくことが必要じゃないかと思っております。
○三谷委員　中小企業を守っていくという要請があるのはもちろんですけれども、その一方で、商売道具としての商品を売っていくわけですから、できるだけ今までと同じ値段、よりよい品質のものをより安い値段で提供したい、そういう事業者の思いを理解した上で、みんなで頑張って何とかコストを下げていく努力をする、その中で当然ながらみんなで痛み分けするということ自体は、全くもっておかしいことではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そうはいっても、先ほど申し上げましたとおり、なかなか摘発というものも難しいのではないかというふうに考えられるわけですから、そういうふうにはお認めいただけないと思うんです。ですので、これはある意味、空文として、そういったものをやってはいけませんということを言うだけ言っておくことになる可能性が極めて高いように私自身は感じているところでございます。
　続きまして、表示規制の問題について伺います。
　第八条の表示規制、先日も申し上げましたとおり、第一号の規制は、消費税への理解を妨げるという意味では規制せざるを得ないということについては理解できるところでございますけれども、第二号、第三号についてはやはり行き過ぎかなというふうに思うところでございます。結局これも、民間事業者において、同じ価格をできるだけ維持しようというような努力をどこまで認めていくかという問題に帰着するわけでございます。
　価格弾力性のことを考えると、民間事業者が同じ価格で売りたいと考えるのは当然でございます。そしてもちろん、身を削る努力をして同じ価格を維持するということであれば、当然ながら、それを売り文句にしたくなるのは世の常でございます。
　この法案を通したとしても、もともと価格弾力性がないような商品については、できるだけ同じ価格を維持しようと頑張るわけですから、政府が今考えられているとおりに消費税の転嫁を確保することは困難ではないかというふうに思うわけであります。
　だからこそ、今回の規制というのは、ある意味、合理性を欠く規制ということになります。これは営利的表現の自由に対する規制ということになりますので、憲法上の疑いというのも出てくるように考えておりますけれども、この点についてどのような御見解でしょうか。
○亀岡大臣政務官　今、八条のお話が出ましたけれども、これは平等に税を取るという意味においては非常に大切なことでありまして、憲法上の問題ではなくて、社会通念上、消費税というものは平等に取らなければいけません。
　この八条は、事業者が消費税の転嫁を阻害することのないように、値引きや安売りの表示や、その広告をしないようにするために禁止したものでありますので、これはまさに一番大事な、消費税を平等に取る意味において、公平に行われるべきものとしてしっかりと捉えてやらなければいけないと考えております。
○三谷委員　今お答えいただきましたけれども、この表示の問題というのは、実は、先日の小川参考人も、幾らガイドラインをつくったとしても、極端なケースは別にして、そうでない限りなかなか取り締まりは難しいという意見を述べていらっしゃいました。そういう意味では、ガイドラインをつくっても実効性がないところでございます。
　しかも、本日ですけれども、麻生財務大臣がこの法案について、今までの政府見解というものを修正する旨の内容を記者会見でお答えいただいておりました。
　今までどういったやりとりがなされたかと申しますと、先日、公明党の國重委員から、三％還元セールですとか全商品三％値下げ、価格据え置きセール、こういったものが大丈夫かだめか、それとも三角かというような質問をされたのに対して、現時点では全て三角だというようなお答えがなされております。
　また、先日、近藤洋介委員から質問いただきました、例えば、三％還元セール、全品三％値下げセール、生活応援・全品価格据え置きセール、そういった問題についてどうなのかという話をしたら、明らかであるものは禁止される可能性が高いというような趣旨のお答えをされているわけでございます。
　しかしながら、きょう麻生財務大臣がお答えいただいたのは、消費税との関連がはっきりしないような、春の生活応援セールとか、税率の引き上げ幅と一致する三％の値下げといった表示が行われるだけで禁止するというのは解釈として無理がある、そうした規制は行うものではないと、今までの話と全くもって異なる話がここの委員会の外でされてしまっているわけであります。
　今まで、この委員会の中で、ガイドラインを早くつくってくれ、どういうものができる、どういうものができないというのがわからなければ審議なんかできないんだという話をしていた、それに対して、後でやるんだという話をしていたにもかかわらず、それと全く別のところでこういう話が出てきてしまうとすると、やはりこの八条の問題については、森大臣に出てきていただいて、しっかりとその辺の答弁をいただくということを含めてやっていただかなければ到底理解ができない、この委員会を軽視していると言わざるを得ないというふうに考えております。
　この点についてお答えいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　けさの記者会見におきまして、麻生大臣は、転嫁を阻害する表示の禁止規定に関しまして、消費税との関連がはっきりしない、単なる春の生活応援セールといった表示や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの、三％値下げといった表示が行われているだけで、これらの宣伝が禁止の対象になるものではなく、表示全体を総合的に判断して、明らかに消費税を還元するといった表示と同様の内容を意味している場合にのみ禁止の対象となる旨を申し上げたものと承知しております。
　これは、これまで本委員会において消費者庁より御答弁があったことと同様の趣旨を申し上げたものと考えております。
○三谷委員　いや、それはそういうことではないんだろうと思っております。
　実は、昨日の山口財務副大臣の記者会見の中でもこの点について述べられておりまして、総合的に判断して明らかにこれは消費税還元セールと思われるのは、これはだめということになりますよねというような答えをいただいているわけです。具体的にどういうものですか、消費税還元・三％割引セールなんていうと、これは明らかだと。ここまで言って、初めて明らかだというような具体例を挙げられているので、今までの三％割引セールですとか価格据え置きセールというのとは明らかに温度感が違うわけです。
　普通の理解によれば、今までの見解を修正したと考えるのが当然だろうというふうに考えておりますので、この点、明確に、これから政府の見解というのを明らかにしていただきたい。そもそも、その具体的な内容というのが、この場ではなく外でそういった議論をされてしまうということ自体がこの委員会を軽視しているというふうに思わざるを得ないので、その点、指摘をさせていただきます。
　続きまして、今の表示の問題も、今までの規制の網が広過ぎるところをある程度狭く絞っていくような形になろうかというふうに思いますし、先ほどの買いたたきもなかなか取り締まりが難しい、やはりこの法案というのはなかなか実効性に乏しいと全体として評価せざるを得ないというふうに考えております。
　今回の法案が通った後に、この法案を実施するための人員の確保をやっていくというふうに伺っておりますけれども、先日の答弁の中で、六百人、この法案を実施するために人間を確保していくというようなことを答えておりました。六百人を採用してこの法案のために動かしていく、それに恐らく、例えば一人平均五百万円だとしても、年間三十億円のお金が使われていくわけであります。
　はっきり言えば、この法案というのは、今の政府・与党が、中小企業対策をしっかりとやっていますよ、消費税を上げるだけではありませんよということのためのアリバイにその三十億円を使っていくというような話になっていくわけでございます。今の日本にはそんな余裕はないんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　買いたたきを認定するのが非常に難しいというのは、参考人質疑の中で参考人が述べられておりました。
　ただ、この法案の趣旨、そしてこの法案の目的は、消費税を上げるに当たって集中して起こるであろう買いたたきというか転嫁拒否、それを防ぐ環境を整備するということであって、参考人も、実効性、運用の面での懸念は示されましたが、この法案自体については賛成の意見であったかと思います。
　今委員が御指摘になったような、この法案を実効あらしめるために、きちんと運用もしてまいりたいと思っております。
○三谷委員　その趣旨はわかるんですけれども、結局、費用対効果の話かと思います。
　今回、中小企業を何とかして守っていきたい、そういうふうに考えるのはわかるんですけれども、そのために、実効性があるかないかわからないような法案を通して、それに何十億円お金を使っていくということが適当かどうかということを、改めて考えていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、今の外税方式の問題について伺いたいと思います。
　平成十六年四月一日に、消費税額を含む総額表示というものが義務づけされております。消費者の利益というものを考えると、確かに、幾ら支払えばよいのか、それが明確になるという意味では総額表示方式ということについても一理はある、そのように考えてはいるんですけれども、しかしながら、物の価格というのは、人件費ですとか原材料費、燃料、輸送費、そういったもののコストの積み上げで決まっていくという話でありますから、その中の一つのコスト要因として消費税というものも考えることができるわけです。
　それはなぜかといえば、全体の価格の中で何割が消費税だ、そういう取り方がされているから、そういう意味でコスト要因なわけであります。だからこそ、人件費とか原材料費とは別に、消費税だけは特別なコストとして考えることができるというか扱われるということは、なかなか無理があるのではないかというふうに考えるわけであります。事業者としては、最初は頑張って同じ価格に据え置こうというのは当然ですし、それができなければ、事業者の判断で好きなだけ値上げをするということを認めるしかないのではないかというふうに考えております。
　そこで伺います。
　消費税導入当初から、総額表示をするべきかどうかという議論はありましたけれども、やはりこれは、転嫁の懸念から総額表示の義務づけがなされなかったという経緯がございます。とすれば、平成十六年、ここで事業者に総額表示を義務づけたことによって、これはある程度、もう価格への転嫁は難しいというような方向にかじを切っていたというふうに判断するんですけれども、その点は違うのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　これまで繰り返し申し上げておりますとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてまいりました。
　その後、今委員からも御指摘がありましたように、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、また税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の多くの方々からの声がございまして、こういうことを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられた、そして十六年四月から実施されているということでございます。
○三谷委員　当初は転嫁が難しいのではないかと見送った総額表示を義務づけたわけですから、転嫁が困難になるということは、ある程度、あらかじめ織り込み済みだったというふうに理解するのが当然かと思います。
　そして、本日の参考人質疑の中でも説明されておりましたけれども、もちろん業態ですとか商品によって、この業態については外税がいいとか、この商品については内税がいいというような話はありますけれども、今回の法案で一番やはり問題だと考えるのは、同じ業態や同じ商品について外税のものと内税のものが同時に併存するということになることです。
　消費税の本当の転嫁ということを考える上では、もちろん外税にした方がよほどわかりやすいですし、今財務省さんがおっしゃるように、できるだけ総額表示を維持したいということであれば、消費者の利益というものをもし仮に考えるのであれば、両方併存するということはやはり妥当ではないのではないかというふうに考えております。
　質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　郡　　和子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　若井　康彦君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会委員長）　後藤　昇弘君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　玉木　良知君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　牧島かれん君
　　岩田　和親君　　　　　宮内　秀樹君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
　　若宮　健嗣君　　　　　津島　　淳君
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　津島　　淳君　　　　　若宮　健嗣君
　　藤井比早之君　　　　　宮澤　博行君
　　牧島かれん君　　　　　井林　辰憲君
　　宮内　秀樹君　　　　　岩田　和親君
　　玉木雄一郎君　　　　　郡　　和子君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　寺島　義幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（航空問題等）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に航空問題等について調査を進めます。
　この際、ボーイング７８７型機のバッテリー事案への対応について政府より報告を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
○太田国務大臣　ボーイング７８７型機のバッテリー事案への国土交通省の対応について御説明申し上げます。
　ボーイング７８７型機については、米国時間一月七日にボストン空港において補助動力装置用バッテリーの発火事案が発生したのに続き、一月十六日、高松空港においてメーンバッテリーに関する重大インシデントが発生しました。
　一月十七日には、米国連邦航空局、ＦＡＡの耐空性改善命令の発行を受け、国土交通省も、同内容の耐空性改善通報を発行し、同型機の運航を停止するよう航空会社に指示しました。
　本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識のもと、事案発生後直ちに、私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。
　運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。
　また、航空局調査チームは、ＦＡＡと緊密に連携し、バッテリー製造会社やバッテリー監視装置製造者に対し立入検査を行うとともに、再発防止策のあり方などについての検討を行ってきました。
　一方、ボーイング社は、バッテリー事案に対する是正措置の検討を進め、米国時間二月二十二日にはＦＡＡに対し、是正措置案を提出すると同時に、航空局に対し情報提供がありました。また、二月二十八日には、ボーイング社民間航空機部門社長から国土交通省に対し、直接の説明がありました。
　米国時間三月十二日には、ＦＡＡが、ボーイング社の是正措置案についての安全基準への適合性を証明するための方法等を定めた証明計画を承認しました。
　三月十二日以降、ボーイング社は、当該証明計画に基づき、順次、試験及び解析を実施し、ＦＡＡ及び国土交通省に対して、その報告書や解析書を提出しました。
　ＦＡＡは、これらの試験の報告書や解析書の内容について審査を進めた結果、米国時間四月十九日、ボーイング７８７型機の製造に第一義的に責任を有する政府として、ボーイング７８７型機のバッテリーの改修に関する設計変更を承認しました。
　国土交通省としても、ＦＡＡと緊密に連携し、分析及び評価を行ってきました。具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を初めとするボーイング社の試験への立ち会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。
　また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいて、ボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。また、省内連絡会議も合計二十四回開催し、ボーイング社の是正措置の妥当性を評価してきたところであります。
　以上が、ボーイング７８７型機のバッテリー事案発生から現在に至るまでの経緯であります。
　次に、ボーイング社の是正措置の内容及びそれに対するＦＡＡ及び当省の考え方について御説明いたします。
　ボーイング社は、運輸安全委員会やＮＴＳＢの調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見をもとに、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に約百項目の原因について、専門家の意見等も踏まえつつ、さらなる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目に絞り込みました。
　約八十項目は、原因や対策の類似性から四グループに分類できます。四グループとは、一、電極ナットの不適切な締めつけ、二、外部短絡や電圧変化による電解液の負荷、三、セルの過放電による化学変化、四、製造時における異物等の混入です。
　その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案として、一、四グループ約八十項目の原因に対するバッテリーセルの過熱への直接的な対策、二、バッテリーセルに過熱が発生した場合に、他のバッテリーセルへの熱の伝播への対策、三、万一、バッテリーセル間で熱が伝播した場合の火災等の防止の三段階の対策を策定いたしました。これは次の考え方に基づいております。
　まずは、想定される原因に対する直接的な対策を講じることにより、四分類の原因によるバッテリーセルの過熱を防ぐことが可能となります。さらに、仮に原因に対する対策にかかわらずバッテリーセルの過熱が発生した場合でも、他のセルへの熱の伝播を低減することが可能となります。万が一、バッテリーセル間で熱の伝播が発生した場合でも、バッテリー内に過熱等を閉じ込めること等により火災等の発生を防止するための措置を講じております。航空機全体の設計は、何重もの防御措置が講じられていますが、今回のボーイング社の是正措置は、バッテリーのふぐあいに対し、さらに三重の対策を講ずる内容となっています。
　国土交通省としても、ただいま御説明しましたとおり、ＦＡＡと緊密に連携しつつ、精力的に評価及び分析を行ってきた結果、ボーイング社の是正措置は妥当なものであるとの判断に至りました。
　また、米国時間四月二十三日及び二十四日には、ＮＴＳＢの公聴会が開催されました。公聴会におきましては、ＦＡＡ、ボーイング社に加え、フランスのタレス社及び日本のジーエス・ユアサ社が、リチウムイオンバッテリーの設計や認証について発言を行いましたが、是正措置の妥当性に疑念をもたらす新たな事実はありませんでした。
　次に、今後の予定について御説明いたします。
　間もなくＦＡＡにおいて、米国の航空会社に対し、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定と聞いています。
　国土交通省としても、是正措置の妥当性の検証やＮＴＳＢの公聴会の結果から、ＦＡＡの判断に問題はないとの認識に至りました。そのため、当該耐空性改善命令の発行を受け、我が国の航空会社に対し、同内容の耐空性改善通報を発行する予定です。
　また、これに合わせて、航空会社に対し、運航の安全を確保することはもちろんのこと、利用者の安心を確保するため、機材の点検整備、運航乗務員の能力の確保に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示を実施するよう要請することとしています。
　国土交通省としては、ボーイング７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員の皆様方の御指導を引き続きお願いし、御報告とさせていただきます。
○金子委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長田村明比古君、航空局安全部長高橋和弘君、運輸安全委員会委員長後藤昇弘君及び運輸安全委員会事務局長玉木良知君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　二十分という時間ですけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず、今ほど国土交通大臣から御説明ございましたけれども、これまでの政務三役、あるいは航空局、また運輸安全委員会等々、皆様のこの事案発生以来のお取り組みに敬意を表したいというふうに思います。
　現在まで、原因究明、そして安全確保、そして運航再開に向けてさまざまな手続をとってこられていると思いますけれども、ちょうど、大臣におかれましては、新聞各紙でも、特に二十三、四の公聴会を踏まえてこの運航再開の判断をされるということをマスコミの方でも報じられているようでありますが、改めて、公聴会を終えて、公聴会で何か新しい見解が生まれたのか、それとも運航再開に向けて今順調に進んでいるということなのか、お答えいただければと思います。
○太田国務大臣　ただいま御報告をいたしましたとおり、二十三、二十四の公聴会につきましては、是正措置の妥当性に疑念をもたらす新たな事実はなかったということでございます。したがって、これから、今夜ということになろうかと思いますが、正式に、米国ＦＡＡにおきまして耐空性改善命令を発行する予定だということでございます。
　私としましては、少し経過も含めて申し上げたいと思いますけれども、このＦＡＡとずっと緊密に連携をしてまいりまして、ボーイング社の７８７型機の是正措置についての評価及び分析を行ってきたところです。
　ＦＡＡは、十九日に、先ほど御報告申し上げましたが、設計変更を承認したということでありますけれども、我々としましても、是正措置は妥当なものであるという判断でございます。
　公聴会での新たな事実は、疑念をもたらすような事実はなかったと。これを受けまして、米国時間二十六日朝、日本時間の今夜になると思いますが、ＦＡＡが、米国の航空会社に対しまして、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定と。この案は、実は、米国時間のきのうの朝八時四十五分、日本時間ではきのうの夜の九時四十五分になりますけれども、官報に向けて公示をして発行するということになりますが、官報に、その手続に入って、公示が既に日本時間のきのうの夜九時四十五分で行われて、大体一日後に官報で明らかになるということでありますので、今夜にもそうした耐空性改善命令が発行される、ＦＡＡの判断に問題はないと私たちは認識をしているところであります。
　そうしたこと、さらに、それに加えまして……（泉委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。
　では、以上で終わります。済みません。
○泉委員　ありがとうございます。
　続いて、きょう、運輸安全委員会にお越しをいただいておりますけれども、一方では、高松の事案というのは、対策は、考え得るものは全て列挙して、現在八十に絞って、それを一つ一つまた突き詰めているところではあると思うんですが、この根本原因の特定ということには至っていないというふうに委員長もおっしゃっておられます。そういった意味では、引き続き、この根本原因の究明ということは行っていかなければいけない話でして、これはアメリカでも行われていくんでしょうが、日本でも引き続き、現在と同様の体制で究明を続けていくということでよろしいかどうかの確認、そしてそれは、中間報告や最終報告の時期も含めて、どのようにお考えなのか、お答えください。
○玉木政府参考人　お答え申し上げます。
　重大インシデント発生時の飛行記録装置などの記録、バッテリーの分解調査により判明した損傷の状況、高松で収集しました充放電試験のデータ等、さまざまなデータが集まってきておりまして、現在、損傷の状況についてはおおむね明らかになってきております。
　一方、この損傷がどのような経緯で生じていったか、また、その発端が何であったかを明らかにするためには、さらに追加的な試験、詳細な分析を進めることが必要であり、根本原因の解明にはまだ時間を要すると考えております。
　現在、七名の調査官を指名いたしまして、また専門委員一名を指名させていただきまして調査を行っておりますが、引き続きこの体制を維持して調査に当たる必要があると考えております。
　また、御質問のありました最終報告書の公表につきましては、引き続き調査に時間を要する状況であり、現段階において具体的な時期を申し上げる段階にありません。
　しかしながら、調査が終了する前でも、運輸安全委員会設置法の規定によりまして、調査が一年を超える場合には、必要により経過報告を公表する制度があります。
　また、一月の高松での重大インシデント発生以来、毎月月末の委員長定例記者会見の場を通じまして、調査状況を公表してまいりました。今後も、必要に応じて、記者会見などの場を活用いたしまして、調査状況について適切に公表してまいりたいと考えております。
○泉委員　実は、いわゆる八十の原因というリストもよかったら見せていただけないかとお願いしましたら、非常に社内機密的な要素があって当局以外には見せられないというふうにも伺っております。
　ですから、言ってみれば、国民の側からすれば、どのような状況でこの事故が起こり、そして何が真相なのかというのはなかなかつかみにくい状況であるということも含めて、一方では、だからこそ安全委員会がしっかりと調査したことを公開していく、また、その究明を続けていくということそのものが、今後の航空行政への信頼ということにも大きな要素を占めるのではないかと思いますので、やはり折を見てそれぞれ情報の公開をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そういう八十の原因のリストが公開できないというような状況の中ですので、いろいろなことを想像してしまうわけですが、根本原因が不明であってもやはり可能な限り状況というものを教えていただきたいと思うわけです。
　特に、メーンバッテリーの熱暴走というものが充電が原因で起こったものなのか。飛行中にはほとんど機能させないメーンバッテリーであります。車輪をしまったりですとか、一部の機能のためにのみ動かすバッテリーでありますので、どの時点でこのバッテリーが損傷を受けたのかということは、熱がどんどん上がっていったのかとか、こういうことというのは、わかる範囲があればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。