Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○半田政府参考人　お答えいたします。
　このストレス検査は、審議会の建議に基づいて私ども検討しているところでございますが、審議会の建議では、ストレスチェックと面接指導を入れるという提言になってございます。
　このストレスチェックの意義といたしましては、労働者御本人に自分のストレス状態に気づいていただくということが一番の目的でございます。また、それを踏まえまして、事業者の方には必要な職場の改善措置などをとっていただく、こういうことを念頭に置いたものを考えているところでございます。
○小池（政）分科員　本人の気づきを促すということを今お伺いさせていただきましたが、そうしますと、その結果というのは、基本的に本人が受けるものであって、事業者はその結果を見ることはできない、本人の同意がなければ多分できないということだと思いますけれども、それは、事業所の規模等に関係なく、そのような理解でいいんでしょうか。
○半田政府参考人　ただいまの点も御検討を今いただいているところでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、事業場の規模に関係なく、このストレス制度ということを導入していきたいとは考えておりますけれども、実態に応じて、どのような制度にしていくかということを今まさに御検討いただいているところでございます。
○小池（政）分科員　時間も来ましたので。
　私のここの問題意識というのも、今までと同じように、本人の気づきということを促すわけでございますけれども、厚労省の試算によりますと、大体一回のテストで百億円ぐらい、それを使って、果たしてどのような効果を見込んでいるのか。また、それによって、結果として、また自分たちが、今度は精神医療に行って、かえって正常だったのが悪くなってしまうような、そういう可能性もなきにしもあらずでありますから、その点も踏まえて、これからしっかり検討していただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○関主査代理　これにて小池政就君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私、実は一昨年の衆院選、初当選でございますけれども、厚生労働の関係で質問をさせていただくのは今回が初めてでございますので、田村大臣、また佐藤副大臣、また関係者の政府の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、まず、小児がん対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が公明党は、一貫して小児がん対策というものにしっかりと取り組んでまいりました。小児がんというのは、かかる方も年間約二千人から二千五百人ぐらいということで、専門家も非常に育ちにくい、こういういろいろな課題がございましたけれども、さまざまな取り組みを推進してほしい、こういう要望も受けまして、小児がん拠点病院として十五の病院も指定されております。
　私の地元兵庫県でも、神戸市が医療産業都市ということで、ポートアイランドを中心にさまざまな医療施設を集約させていこう、こういう動きもございまして、例えば、県立こども病院、これは小児がん拠点病院でございますけれども、これも移転をさせようという計画もございます。そして、小児がん専用の粒子線の治療施設、こういうものもこれからつくっていこうという話もあるわけでございます。
　小児がんというのは、治療後の経過が大変に長いということで、放射線治療あるいは化学療法、こういうものの後のいろいろな合併症に苦しんだりする方もいらっしゃる、こう聞いております。
　そこで、粒子線、より正確に言うと陽子線でございますけれども、正常な組織を傷つけずに、がんの病巣のところだけピンポイントで治療していく、こういう技術がございます。これは今、先進医療になっておりますけれども、残念ながら保険の適用の対象外になっておりまして、兵庫県の方からも、こういう形で小児がんを何とか対策をしていきたいということで、これはぜひ保険適用をお願いしていきたい、こんな御要望もございまして、私も去年、副大臣のところに御要望を持って行かせていただきましたけれども、今回、残念ながら保険適用にはならなかった、こういうお話をいただいたわけでございます。
　そこで、御質問なんですけれども、どういうことが理由だったのか。これをしっかり、政府としても小児がんの対策ということで私としては後押しをしていっていただきたい、こういう思いがございますけれども、どうでございましょうか。御答弁をお願いいたします。
○土屋副大臣　小児がんに対するものを含めた陽子線治療については、現在、先進医療として実施され、保険診療との併用が認められているところでございますが、先進医療技術の保険導入については、診療報酬改定時に、先進医療会議というのがありまして、そこで実績報告等に基づく評価を行っておりますが、中央社会保険医療協議会総会、中医協において保険導入の可否を決定することとなっておりました。
　そこで、今回、二十六年度診療報酬改定時は、先進医療会議において三つのことが示されました。一つが、有効性、効率性について、既存技術との比較が不十分であるということ、二つ目が、技術的成熟度について、放射線治療の専門医等が不足しているということ、三つ目が、普及性について、巨額な建設費を伴う施設の適正配置等、国内整備のあり方の検討が不十分である等の課題が解決していないということで、先進医療として継続すべきとされまして、今後、中医協でも継続して結論を導こうということでございます。
　そして、陽子線治療については、先進医療として保険外併用療養を実施しながら、今後、実績等のデータを蓄積してまいりたいと思っております。
○中野分科員　土屋副大臣、ありがとうございます。
　大変残念ながら、いろいろなデータの蓄積をこれからもっとしていって、有効性であるとか専門家の育成であるとか、いろいろなものを検証する、確かに大変重要なことでございます。
　私としてもしっかりと後押しをしていきたいと思いますし、何より、がんにかかられている子供を持たれている御両親の皆様、こういう方々にとっては、大変残念なことに、お金がなければこういう治療を受けさせられないという方もいらっしゃるというふうに思います。大変に身を切られるような思いでいる方も多くいらっしゃる、私はこう思いますので、何とか国としても後押しをしていっていただきたい、こう御要望させていただきます。
　もう一つ、小児がんの関係なんですけれども、私は、この治療の現場にも行きました。当然、小児のがんですので、小さい子供だけで入院をするというのは大変難しいということで、やはり御両親、お母さんですとか、世話をしに行かないといけない。遠方のところから来られている方は、例えば、近くに住む場所を借りて泊まり込みでやらないといけなかったりですとか、私が神戸で見させていただいたのは、診療施設と住宅施設が、かなり併設に近いというか、非常に近いところにある、どちらもできるんだ、こういう施設も見学をさせていただいたりしましたけれども、やはり、家族に対する負担が大変に重い、このように思います。
　そして、私は、子供にとっても恐らく負担が大きいだろう。ずっと家を離れて治療しないといけないということで、こういう子供あるいは家族に対してしっかりと、通常の診療とはかなり違う部分があると思いますので、心理的なケアも含めてやっていかないといけない、私はこう思いますけれども、厚生労働省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○土屋副大臣　委員がおっしゃるように、まさに、小児がんの場合は家族が本当に大変な状況だと思います。そして、先ほど先生がおっしゃったように、拠点病院が十五カ所あるわけですけれども、誰もが近くに住んでいるわけではないので、一緒に住みたい、またたびたび病院に行きたいというような状況の中で、今後、核となる病院それから相談支援センターの設置というのを加速していく必要があろうと思っています。
　二十六年度診療報酬改定において、小児がんを含めたがん患者の心理的なケアを推進するため、医師や看護師ががん患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合の評価を新設することになっております。
　このような取り組みにより、小児がんの患者やその家族に対する心理的なケアの充実を図り、小児がん対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　私としても、また公明党としても、しっかりと小児がん対策をこれからも応援してまいりますので、どうか対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　少し話はかわりますけれども、線維筋痛症という病気がございます。これについて質問をさせていただきます。
　なぜ私がこの病気に関心を持ったかといいますと、ちょうど交通事故を原因にこの線維筋痛症を発症した友人がおります。これはどんな病気かといいますと、いろいろなところが、全身が痛い、しかし原因がわからない、いろいろな検査をしても異常が発見をされない。治療法がなくて、なおかつ、ガイドラインのようなものはあると聞いておりますけれども、客観的にどう判断するか、こういう指標も今のところないというふうに聞いております。
　ですので、例えば、交通事故でこの病気が発症した場合に、因果関係をどう見るのか、これは判断がなかなか難しい、こんな意見も伺いましたし、指標がないということは、当然、難病のような扱いにもならないということでございます。ただ、他方で、日常生活には当然非常に支障が出てくるわけでありまして、大変に困った、こういう状況を私は聞いたわけであります。
　ほかにも、このような、似たような病気で苦しんでおられる方から相談を受けたことも何度かございまして、この慢性的な痛みですね。痛いというのはなかなか、客観的に数字で示したり何かやるというのは非常に難しいというふうに聞いておりますけれども、この線維筋痛症も含めて、痛みという病気に対して、ただ、潜在的な患者の数は非常に多い、厚生労働省の推計では約二百万人ぐらいいるんじゃないか、こういう推計が出ているとも聞いておりますので、今後どのように取り組みを進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　御質問にありましたような線維筋痛症を含めました慢性の痛みというものを来す疾患には、先生から二百万人というお話がありましたけれども、類縁疾患まで含めると数百万人の患者さんがいらっしゃるだろうというふうに考えております。
　また、今お話がありましたように、日常生活上に大変不便をなさる、あるいは診断がつくまでにいろいろなお医者さんを回るというようなことにもなりますので、多額の医療費がかかったりということで、社会的損失も大きいのではないかと考えております。
　こうしたことから、慢性の痛みの診療におきましては、身体的問題のみならず、心理的それから社会的な問題も含めまして、総合的なアプローチが必要だろうというふうに考えております。
　このため、平成二十一年度から、慢性の痛みに関する検討会というのを厚生労働省で開催いたしまして、二十二年の九月には、その報告書を提言の形で取りまとめていただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、平成二十三年度から、慢性の痛み対策研究事業というのを新たに立ち上げまして、病態の解明あるいは治療法の開発、そして医療体制の構築などということで行っております。平成二十四年度からは、からだの痛み相談・支援事業というのも別途立ち上げまして、医療従事者への教育、それから患者への情報提供、相談体制の整備充実などを図っているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　二十一年度からの取り組みを紹介していただきました。
　私は、この病気、大きな問題として、認知度が低いというか、恐らくお医者さんでも御存じない方も多くいらっしゃる。特に患者さんにとっても、私も、たまたま私の友人がそういう病気になりましたので初めて知ったわけでありますけれども、患者の方も、そんな病気があるということを恐らく御存じない。ですので、先ほどお話があった、たらい回しがあったり、あるいはちゃんとした対応ができない、非常に困る状況にあるなというふうに思います。
　そうした研究自体もしっかりと続けていただきたいと思いますし、また、これに対応することができる病院、ここに相談をすれば対応してくれる、こういうところをしっかりとふやしていかないといけない、こう思いますけれども、厚生労働省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどもお話をいたしましたように、慢性の痛みを起こす疾患は、質問の中にございました線維筋痛症はもちろんのこと、関連する疾患が幾つかあるんじゃないかというふうに思います。しかも、痛みというものが自覚的なものなので、なかなか家族や周囲の方にも理解されないまま、単に身体的問題だけじゃなくて、心理的、社会的な問題ということになっていくんだろうと思います。
　それから、これも先ほどもお話をいたしましたけれども、痛みの原因がさまざまであるために、その原因を究明するという意味もありまして、患者さんが多くの医療機関を渡り歩いて時間とお金と消費されて、しかも精神的にもがっかりされるというようなことなんじゃないかと思います。
　こうしたことから、私ども、平成二十三年度から、これも先ほどのお答えの中にありましたけれども、慢性の痛み対策研究事業を立ち上げまして、差し当たり、全国で十一大学の病院において、慢性の痛みに対して専門的に、総合的にアプローチを行うような病院というのをお願いして、診療体制の構築を推進しているところでございます。
　今も申し上げましたように、まだまだ十一大学ですし、大学だけでとどまっていてもなかなか難しいので、こうした取り組みがまた全国にも広がっていくようにということで、引き続き充実をしていかなければならないと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。引き続きしっかり対策に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、私が、推計で二百万人、そして関連のものも含めるともっと数が多い、こういうお話もありまして、ですので、苦しんでいる方の数でいえばかなり多い病気なのではないかというふうに思いますので、しっかりと対応していただきたいと御要望をさせていただきます。
　少し話はかわりまして、障害者関連の政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年はさまざまな障害者関連の法律が成立をいたしました。障害者雇用促進法であるとか、あるいは障害者の差別解消法であるとか、画期的な法律が成立をしておりまして、障害者政策というのが大変大きく前に進んでいくのではないか、こういうように期待をしております。
　私は、地元でもさまざまな障害者の関係の団体の方、例えば、知的障害者を持たれている御両親の方のそういう会であるとか、あるいは自立支援、就労支援、こうしたものを積極的に行っている団体、さまざまなところを訪問させていただいて、そしていろいろな意見交換をしてまいりました。
　特に、障害者差別解消法の制定というのは、長年、皆様の大きな悲願であったというふうに聞いておりまして、私もある団体を訪問させていただいたときに、この法律ができて、本当にこの今の政府の動きには大変感謝をしているということで、みんなで万歳をして写真を撮ったりとか、本当にこの政策にかかわらせていただいて、前に進めさせていただいてよかったな、こう思う次第でありますけれども、実際にこれを今度はどのように実現、実行していくか、これはまた違った意味で大きな課題になってくると思いますし、これがどのように制度設計がされていくかによって、障害者政策がちゃんと前に進んでいくのか、あるいは、なかなか問題が解決しないのか、これは今後、非常に大きな課題になってくるというふうに思います。
　例えば、こんな御相談を受けたことがございます。例えばケアホーム、今度、グループホームの方に一元化されていくと承知をしておりますけれども、こうした施設の建設を地元でしようとする、そうすると、大変残念なことに、地元の住民の方からすごく反対をされるようなケースというのが出てくるわけでございます。
　大変に難しい課題で、何とか理解をしていただくということで、我々政治側としてもしっかりと訴えていかないといけない課題でありますけれども、他方で、障害者差別解消法といいますのは、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するようにみんな努めていかないといけない、こういう理念がある法律でもございます。
　具体的に、例えば、障害者の施設をつくろうとしたときに反対をするような、なかなか前に進まない、こういう現状が私の地元でもいろいろあるわけでございますけれども、こうしたケースに対して、これから国あるいは地方自治体は、どのような対応をしていくのか、どのような取り組みをしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○岩渕政府参考人　障害者差別解消法、平成二十八年四月に施行予定でございますが、この法律におきましては、事業者ではない一般私人の行為や個人の思想や言論につきましては、法により規制することは不適当との考え方に立ちまして、直接の対象とはせず、法第十五条に規定する国や地方公共団体による啓発活動を通じまして差別解消の推進を図るということにしております。
　そして、障害者支援施設やグループホーム、ケアホームなどの立地をめぐる反対運動につきましては、障害者に対する理解が十分でないことによるところもあると考えられますことから、行政におきまして住民に対する啓発を行うとともに、本法の趣旨を踏まえまして、障害者支援施設の認可等に際して住民の同意を求めるなどの、ほかの施設の認可等にはない特別な措置を行わないようにすることが適切であるというふうに考えます。
　この問題につきましては、法案審議の際の衆参両院の附帯決議におきましても同様の御指摘をいただいたところでございまして、引き続き、これらの施設を所管する厚生労働省や地方公共団体とも連携をしつつ、障害を理由とする差別の解消の推進に努めてまいりたいと存じます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　私自身も、大変に難しい問題だなというふうに思います。個人個人の思いの問題でありますので、やはり、理解を促進していく、そういう啓発の動きというのを、自治体もそうですし、我々国会議員、あるいは国も、いろいろな場面でやっていかなければ、幾ら、差別解消法だ、成立したといっても、市民の皆様の思いが変わらなければ解消したことにならないわけでございますので、息の長い取り組みになるかとは思うんですけれども、しっかりと取り組んでいっていただきたいし、私もまた、しっかり頑張ってまいりたい、こういう決意でございます。
　続きまして、これも障害者のそういった関連でございますけれども、精神障害を持たれている方で就労を目指される方というのは最近ふえていると承知をしております。実際に、就業されている方の、雇用されている方の数というのも、どんどん精神障害の方に関しては伸びている、実績としても伸びている、このように伺います。
　ただ、私、まだまだ精神障害についていろいろな、ある意味、偏見の目というか、そういったものがあるなと感じたことがございまして、それは、ある方から御相談を実際に受けたときに、自分は精神障害を持っているんだけれども、雇用主にこれを持っていると言うと解雇されるかもしれない、だから、職場の中ではなかなかそういう話ができないんだ、こういうふうな悩みを打ち明けられた方がいらっしゃいます。
　確かに、いろいろな仕事をしている中で、精神障害というと周りのサポートがやはり必要でございます。大変に精神的につらいときに休まないといけなかったり、あるいは、復帰するまでいろいろな支えが必要であったり。ただ、その中で、自分がそういう精神的な障害であるということに対して、やはり周りの目がどうしても、そういう雇用の関係で解雇されるんじゃないかとか、いろいろな不安を抱えられながら働かれている、こういう方も現実的にはいらっしゃるというふうに思います。
　そこで、障害者雇用促進法が施行されますけれども、こうした雇用の関係で、精神障害を持っている持っていないで、解雇されるされないみたいな、何かそういう話があるかもしれませんけれども、これは施行に伴ってどのように状況が変わるのか、国はどういう対応をしていくのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　先生からお話がございましたように、昨年六月、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されてございます。
　この改正によりまして、平成二十八年の四月から、解雇を含め、雇用の分野のあらゆる場面における障害者であることを理由とする差別を禁止するとともに、紛争解決の仕組みとして、個別労働紛争解決促進法の特例を設けまして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告等の制度を整備することとされているところでございます。
　現在、改正法の施行に向けまして、差別の禁止に関する指針の作成等必要な準備を進めているところでございますが、この改正法の内容等について事業主あるいは障害者双方に対してよく知っていただくということが何より大事でございます。その周知を徹底するなど、障害者に対する差別を解消するための取り組みを進めてまいりたいと思います。
○中野分科員　ありがとうございます。
　やはり、使用者、労働者双方の立場で、こういうふうにこれから変わっていくんだと知っていただく、そうして、そういう障害を理由とした差別をしないようにしていただくということが何より大事であるというふうに思いますので、特に周知の活動をこれからしっかりとやっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　精神障害者の方の関連でもう一つ質問でございます。
　就労支援をしている団体にも行きました。いろいろな障害の方がいらっしゃいますけれども、知的障害、身体障害がございますけれども、やはり精神障害というのは、非常に、一旦就労である程度うまく職場になじんだとしても、調子が悪くなったりするときもございます。一年たったら調子が悪くなってしまった、そういうこともございます。
　私が聞いた話は、就労がある程度うまくいって、そして生活がある程度安定をしてきた、こういう段階において、お医者さんが診断をするときに、これはかなり安定をしているということで、障害の等級が例えば切り下げられたりですとか、では、あなたはもう大丈夫だねということで、年金がもらえなくなったりですとか、そういうケースがある。自治体によってちょっと状況は違うかもしれませんけれども、こういうお話を伺ったこともございます。
　そうすると、何とか自立をしていただこうと就労支援をしているわけでありますけれども、安定すればするほど逆に支援がなくなるような場面もあるということで、本人にとってもなかなかインセンティブが湧かないんじゃないか、こういうような指摘をいただいたことがございます。
　この問題について、精神障害、一旦落ちついても、二年、三年たったらまた、ちょっと調子が悪くなることもございます。等級のこういう変更についても、しっかり慎重に行っていかないといけないんじゃないか、私はこう思いますけれども、厚生労働省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○樽見政府参考人　障害年金の等級の問題でございます。
　まず、障害年金、病気やけがで日常生活に支障を来している、あるいは日常生活に著しい制限という場合の生活保障ということで支給されるものでございますので、これは御承知のことと存じますけれども、まず、就労したからといって一律に年金がとまるというようなものではございません。あくまでその等級がどうなのかということになるわけでございます。
　障害年金の等級につきましては、その時々の障害の程度を適切に反映するという観点から、一定の、障害の程度が固定しているような場合を除きまして、一年から五年、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、障害認定審査医員という者が障害の状態を確認して認定するという仕組みになっているわけでございます。
　障害の認定の仕組み、基準というのは、障害認定基準というものを定めて行っているわけでございます。この精神障害の程度の審査というところについては、療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断する。認定基準の文言の中にも、「労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、」という表現もございます。
　こうしたところを踏まえまして、個別の事案における認定に当たりましても、障害認定基準に従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　現場で自立支援あるいは就労支援を行っている皆様というのは、必ずしも、別に処遇が大変いいわけでもないですし、ただ、何とか障害者の方の力になりたい、こういう非常に強い思いでやられている方も大変多いというふうに思います。
　一人一人の面倒を見る、あるいは、それぞれ状況がさまざまな個々人の方に対応する中で、非常に気を使いながら、あるいは気配りをしながらやられている方も多いわけでございますので、現場でどんどん障害者の方が、就労支援をして、自立していただくというのが一番大事でございますので、なるべく、そうしたインセンティブが湧くようなというか、皆様がそうやって積極的に、こうやってみんなで頑張っていこうと、元気になっていけるような施策をぜひやっていただきたいなというふうに改めて御要望申し上げる次第でございます。
　最後に、うつ病の関連で一問質問をさせていただきます。
　今や、国民病と言われることもあります。大変に多くの方が罹患されることもあるうつ病でございますけれども、認知行動療法という療法がございます。これはいわゆる投薬ではない形で治療を行っていくわけでございますけれども、これが保険適用になりました。二〇一〇年のことだったかというふうに思います。
　私も、実際に身近に、薬をずっと飲んでいるのも確かに大変でありますし、なるべく飲まずに済むものであればという方もいらっしゃいます、ぜひこの認知行動療法を受けたい、そういう相談を受けたこともございます。
　しかし、実際にこれが保険適用になったんですよ、こういうお話をしたんですけれども、では、いざ受けようとすると、なかなかやっているところが少ない、こういうお話をいただくことが多うございます。
　この認知行動療法、確かに、時間もある程度かかりますので、やり方も訓練を受けないといけない、いろいろなことがあると思いますけれども、せっかく保険適用になったわけですから、受けたいと思う方はこういう治療が受けられるような体制をしっかり整えていただきたいというふうに思います。
　例えば、こういう治療をする方の育成をもっとしっかりやっていく、あるいは、実際の医師以外の方についてもこういう療法を行っていくというのは、私は可能なんじゃないかというふうに思っておりまして、こういうことも含めてしっかり検討していく、これが大事だというふうに思いますけれども、厚生労働省の意見を伺いたいというふうに思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　うつ病につきましては、先生お話がございましたとおり、薬物療法にあわせて、面接を通じて御本人の考え方を変えていくという認知行動療法というのが非常に有効であるということが明らかにされているところでございます。
　御指摘のとおり、認知行動療法を実施する人材の養成というのが非常に大事だということでございまして、平成二十三年度から精神科医等に対する研修事業を開始している、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、この研修におきましては、一つの形は、お医者さんを対象にいたしまして、実践的な個別指導形式での研修というのを一つ行っております。また、あわせて、医師及び看護師等の多職種を対象として、講義形式の研修というのも一方で行っているということで、平成二十四年度末までの状況ですけれども、約三千人の方々が研修を受けて終わっている、こういう状況でございます。
　実は、こういう中で、厚生労働科学研究でその効果についていろいろと研究しておったところでございますけれども、先生からちょっとお話がございました、医師以外の職種が行う認知行動療法についても、研究の中で一定の治療効果が認められるということがわかってまいりましたので、これで平成二十六年度からは、先ほど申しました個別の研修方式について、これまでは医師のみが対象だったんですけれども、ここを看護師等の多職種に拡大をして実施していく、こういうことにしているところでございます。
　今後とも、このような、医師あるいは医師以外の職種に対する実践的な研修等を実施しながら、一方で、そうした方々がやる行為についての検証といったものを並行して行いながら、幅広く、認知行動療法ができる医療関係者の質、量の確保について取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野分科員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。瀬戸隆一でございます。
　まず、慢性の痛みについて質問させていただきたいというふうに思っています。
　先日ちょうど、愛知医科大学がありまして、その中で痛みセンターというのがありました、そこを訪問してきたところであります。その愛知医科大学の痛みセンターというのは、診療科、つまり内科とか精神科とか整形外科とか、そういった診療科を超えて、慢性の痛みについて治療をしていこう、そういう意欲的な取り組みをしているというところでありました。
　腰の痛みとか膝の痛み、いろいろな慢性痛がありますけれども、今までいろいろな医療機関で診療したんだけれども治らなかった、ただ、その中でいろいろドクターショッピングをしてきたんだけれども、その最後にここにたどり着いたというようなセンターでもあるようでありました。その痛みセンターで治療法を話し合うカンファレンスがあったんですけれども、一人の患者さんについて話し合う、そういったカンファレンスを私も傍聴させていただいたところであります。
　そこには、整形外科医はもちろんですけれども、麻酔科医、精神科医、臨床心理士、そして看護師の方々が集まって、まさしく診療科や職種を超えてチームを組みまして、一人の患者について包括的、総合的に、どういった治療をしていこうかということを議論しているということが行われていました。そういった中で、慢性痛の治療をどうやってやっていこうかということを議論し、決定していたところであります。
　患者さんの職業とか現在の生活環境、何時ごろ寝て何時ごろ起きるかとか、そういったようなものとか、趣味、家族構成、そして、その家族との関係性、親との関係が良好なのか、また夫婦関係が良好なのか、そういったことが感じる痛みの大きさの大小に影響を与えるということから、精神科医や臨床心理士の方々も積極的に議論に加わっているというような状況でありました。
　その中で、趣味とか仕事に一生懸命取り組んでいると、感じる痛みが減ったりするということで、趣味を持つこと、仕事を一生懸命やることについていろいろ助言をする、そういったことをしていこうと。つまり、整形外科の方が手術するというだけではなくて、精神科医の担当によるそういった助言も含めて、アドバイスも含めてやっていこうというふうなことを話していたところであります。
　現在の日本においては、これはなかなか、何人の方が慢性の痛みを持っているのかわからないところでありますけれども、数百万人の方々が慢性の痛みを抱えているとも言われているようです。その経済的損失というものは、一説には二兆円弱とも言われているようでありまして、かなりの社会的な影響がある問題になっております。確かに、周りのお年寄りの方々、必ずどこかに、腰なり膝なりに痛みを抱えているというのは、もう皆さんも御存じのことと思います。そういった慢性の痛みをどうしていくかということでございます。
　海外においては、総合的な痛みセンターというものが既に一定の役割を果たしているということであります。欧米、またオーストラリア、カナダというところに痛みセンターがあって、それはいわゆる日本のペインクリニックとはまた違った、ペインの場合は、整形外科医と麻酔科医の方が一緒にやっているパターンが多いようでありますが、もっと学際的な、包括的な取り組みをしているということであります。欧米においては、二百万人に一カ所ぐらいの総合的な痛みセンターがあるということであります。
　日本においても、慢性の痛みについて、対策を早急にとる必要があるんじゃないかというふうに思うところであります。
　そこで、質問をさせていただきます。
　まず、慢性の痛みに関する平成二十三年度から二十五年度までの予算額及び二十六年度の予算案は幾らになっておりますでしょうか。
○土屋副大臣　慢性の痛みに関しては、平成二十一年度より慢性の痛みに関する検討会を開催して、平成二十二年九月に検討会としての提言を取りまとめ、対策を講じているところでございます。
　慢性の痛みに関する当初予算については、平成二十三年度、約一億三千万円、平成二十四年度、約一億二千万円、平成二十五年度、約一億二千万円となっておりまして、平成二十六年度予算案については、約一億二千万円ということでございます。
○瀬戸分科員　今お話しいただきましたように、二十三年度からこの辺については予算がつき始めたところでありますけれども、最初からちょっと減っているんですけれども、余り変わっていないという状況であります。そういった中で、やはり厚労省におかれましても、これについての認識を深めていただけたらなというところでございます。
　そこで、世の中に対する啓蒙ということがまず必要なんじゃないかということであります。ただ、医療界においても、慢性の痛みということについて、これからもまだまだ、痛みがどれぐらいの大きさかというのは計測できないという状況でもありますので、果たしてそれをどう見ていくのかについて、いろいろ議論の分かれるところだそうです。確かに、いろいろな診療科にまたがって何かをやるということは、今まではほとんどやられてこなかったので、これに対してなかなか認識がされていないというところでもあるそうです。
　そういった中で、私は、例えば医学部において、総合的な慢性の痛み治療につきまして、そういった教育プログラムを策定したりとか、また、教育の実施等が必要なんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　慢性の痛みは、患者の生活の質を著しく低下させ、就労困難を招く等、社会的損失が大きいとされており、文部科学省としても、慢性の痛み治療に関する診療科を超えた総合的な教育の充実等が必要と考えております。
　そのためには、文部科学省では、医学教育の指針となる医学教育モデル・コア・カリキュラムの平成二十二年度改定において、慢性疼痛に関する追加記載を行い、慢性疼痛の基本を学ぶことを一般目標として明記したところであり、各大学医学部において、このモデル・コア・カリキュラムに沿った教育が行われているところであります。
　また、一部の医学部では、疼痛に関する講座が、十一大学で十三講座等が設置され、痛みに関する教育研究が行われていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、慢性の痛み治療に関する診療科を超えた総合的な教育の充実がさらに図られるよう、医学部長会議等において積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　先ほどもお話しいただきましたように、まだ十一大学。確かに、二十二年度から取り組んでいただいてきたということであります。慢性疼痛について、コア・カリキュラムの方に明記されたということでございますが、まだまだ十一大学で十三講座に限られているということでありまして、例えばこの中でも、なかなか、旧帝大でいきましても、まだこれは東北大学においても置かれていませんし、十一大学といっても限られたところであり、意欲的な先生がいらっしゃるところは、たまたまその先生がいらっしゃるということで、十一大学になっているということでありまして、まだまだ広がりを見せていないということだと思います。
　そういったことでございますので、今後も、やはり医学部生の段階から、慢性の痛みというものについて診療科を超えての診療が重要であるということの理解を深めていただくということは、将来の慢性の痛みに対する総合的な治療の推進に大きな意味を持ちますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、お尋ねしたいと思います。
　ますますこれから高齢化社会を迎えることとなります。先ほども申しましたように、数百万人の方が慢性の痛みを抱えているという状況でございまして、これはやはり何かしなければならない、それがやはり社会的な大きな損失を招いているということであります。
　ますますこれから慢性の痛みを抱えた方々が、患者がふえると考えられます。そういった中で、痛みセンターの充実、そしてまた、各県に例えば一カ所ずつの痛みセンターの設置等ができれば、早期に進めればというふうに思うところでございますが、大臣の所見をお伺いします。
○田村国務大臣　委員の前に、中野委員がやはりこの慢性の痛みの質問をしていただきました。やはり、それだけ今この慢性の痛みというのはかなり大きな課題になってきているんだなと。
　今お話があったとおり、いろいろな、まだ診断基準も確立されていないような疾病等々、複合的な部分もあるのかもわかりませんけれども、その中において慢性的な痛みが発症するということでありまして、数百万人と言われているわけであります。
　とにかく、経済的な損失のみならず、心理的、社会的な、いろいろなやはり問題も起こるわけでありまして、この問題に取り組んでいかなきゃならないということで、先ほど来話がありますとおり、平成二十一年に検討会を立てて、二十二年に報告書をいただいたわけであります。
　特に、今言われたように、痛みはあるんだけれども、なかなかいろいろなクリニックに行ってもわかってもらえないということでございますので、そういう意味からいたしますと、今ほど来言われたように、二十三年から、研究事業というような形ででありますけれども、十一大学病院において、総合的なアプローチという形で診療体制の構築を始めておるところであります。
　どうもいろいろな症状が、症状といいますか疾病があるようでありまして、うちの父も、これは高齢性といいますか、老人性の突発性リウマチというもので、体じゅう急に痛くなって、ただ、うまくリウマチ治療が効いたようでございますので、こういう場合はいいわけでありますけれども、うまく治療が合わない、もしくは原因がわからないという形になると、これはなかなか、本当にどうしたらいいかわからないという話でございますので。
　そういう意味では、今言われた愛知医科大の痛みセンター、さらには、ここに、からだの痛み相談・支援事業というのが、ＮＰＯを立ち上げて、愛知医科大学の中で、センター内でやられているようでございますけれども、このような形をやはりこれから整備していかなければならないという委員からの御指摘、これは大変重いものであろうというふうに思います。
　まだ我々も始まったばかりでございますけれども、それこそ臨床も含め、いろいろな研究を含めながら、どのような形でこれからこのようなものに対して対応していくか、検討していきたい、このように思っております。
○瀬戸分科員　ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
　やはり今、整形外科医に行って切ってもらったんだけれどもなかなか治らないという方もいらっしゃるようでして、そういった方がドクターショッピングをしていって、でも、結局治らないので諦めたという方もいらっしゃいます。そういった方々を、いろいろなチームを組んで痛みについて相談に乗ってあげるということは、非常に大切なことだと思います。
　ただ、そこで一つ、例えばそういった総合的な取り組みをした場合に、ひょっとすると、切らないで、精神科医の先生がコンサルタントすることによって、助言をすること、アドバイスをすることによってやるということになりますと、なかなか、例えば病院内でも、やはり点数が出ないものですから、先生が頑張っているけれども残念ですみたいな、そういう状況が、点数がふえませんのでという状況が起きてしまっているようであります。
　それは、ただ、問題の根底には、痛みというものが数量化できていないといいますか、客観的な基準ではかれないというところが、やはり大きな問題としてあるんだというふうに思っているところであります。
　なので、そこのところをやはり客観的な指標で見てやらないと、本当にその痛みが減ったのかどうか、また、一部の先生には、これは、痛い痛いと言っているけれども、うそじゃないか、そういったことを言われる患者さんもいるということでございますので、皆が皆、お医者さんがそういったわけではないと思いますけれども、そういった状況であります。
　ですので、ぜひ、この慢性の痛みについて、今後、客観的な指標に基づいた診断基準の策定というものをやっていくべきじゃないか、そういった研究を進めていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○土屋副大臣　おっしゃるように、長い間、評価法が確立されていないということを多くの方がおっしゃってきたわけですけれども、先ほどもお話ししましたように、慢性の痛みに関する検討会が平成二十二年にまとめた中では、やはり、「痛みは主観的な体験の表現であるために、客観的な評価が困難であり、標準的な評価法や診断法は未確立である。」というのが現状であります。
　この提言を踏まえて、平成二十三年度より、新たに慢性の痛み対策研究事業を立ち上げまして、客観的な評価システムの確立に関する研究等を行っているところです、今大臣がいろいろお話ししましたけれども。
　今後も積極的に、評価法をつくれるように取り組んでまいりたいと思います。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　本当に、これからしっかり取り組んでいただけたらというふうに思っております。
　ただ、先ほども予算のお話をいただきましたけれども、なかなかその十一大学でもきゅうきゅうとしている状況のようでありまして、非常に苦しみながら、人件費を出すのもどうしようかという中でやっているところでありますので、しっかりとまたこれについて今後とも取り組んでいただけたらというふうに思っているところであります。
　続きまして、それでは、外国人の技能実習生について質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど、私の地元の香川県でありまして、東かがわ市というところがあるんですけれども、その市では手袋業が盛んであります。全国のシェアの九〇％を占めているということでありまして、デパートの手袋のほとんど、そういったものが東かがわ市の手袋だということであります。
　ただ、つくっているんですけれども、ブランドは、違うブランドがついている可能性があるので、見えないかもしれません。東かがわ市にとっては非常に大きな基幹産業になっているところであります。
　現在は、海外への工場移転も進んでいるということでありまして、国内とそして海外、中国が多いみたいですけれども、両方で手袋の製作をしているということであります。
　それから、今はちょうど、最近は、技能実習生をこれから受け入れて、そこで学んだ人を、さらに、中国に帰ってもらって、中国で指導をしてもらえるような、そういったことをやりたいというふうに考えているようなんですね。なんですが、この手袋業界においては、外国人技能実習生が一年しか働けない、技能実習でしか働けないということになっています。
　それはどういったことかといいますと、手袋以外の、例えばタオルの業界とかそういったところは、一年の技能実習生を終えた後に試験を受けまして、その次に技能実習二号に移って、あと二年間延長できるという、つまり、全体で三年技能実習ができるというふうになっています。
　ここにおいて、手袋業界なんですけれども、そういった小さい業界なんですが、その小さい業界では、業界団体に体力がなくて試験を実施することができない、それによって、一年しかできなかったという状況だそうなんです。
　これを何とかしてほしいという、地元の方も言っているんですけれども、多分、ほかの業界にもあるんじゃないかと思うんですが、そこはちょっと、今はわからないところなんです。
　そこで、まずお尋ねいたしたいのが、現在行われている技能実習二号への移行のための試験ですけれども、この試験、全業種で、大体、合格率というのはどれぐらいになっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　技能実習二号移行のための試験の平成二十四年度の合格率は、九四・四％となっております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　合格率が九四・四％ということは、多分、ちょっと勉強しただけでほとんどの人が合格している。サボっている人、全然何もやっていない人が落っこちているんじゃないかというふうな、多分試験じゃないかというふうに思われます、想像ですけれども。
　試験については、実務的な試験とは言っていますけれども、多分これは、ほとんど日本語の試験に近いのではないかというふうに思うところであります。
　そういうことであれば、例えば、技能実習二号に上がるための試験ですけれども、普通に日本語の共通の試験を実施して、ＪＩＴＣＯでもいいんですけれども、ＪＩＴＣＯにやってもらって試験を実施すれば、それで済む話じゃないか、小さい業界団体に負担をかける必要もないんじゃないかというふうにも思ったりするところであります。
　そういった状況でありますので、これからですけれども、手袋業界のような小さい業界団体の事務に負担をかけないような試験にするなど、それは全国でやらなきゃならないとかいろいろ要件があるようなんですが、無理なく三年間の実習に移行できるようにすべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○高鳥大臣政務官　瀬戸委員にお答えをいたします。
　委員御存じのとおり、外国人技能実習制度というのは、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度でございます。技能移転を確実に図るために、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したことを公的に評価できるものとして、技能検定その他これに準ずる検定により合格しなければ、技能実習二年目に移行できない制度となっております。
　このため、技能検定がない職種につきましては、技能検定が国家検定であることから、これに準ずる検定として、一定の要件で職種の技能を評価できる仕組みが必要であるということを御理解いただきたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、業界団体が技能評価の検定、試験を作成する際には、できる限り御負担を軽減できるよう、評価システムを認定しております公益財団法人、今委員もおっしゃいましたけれども、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯでございますが、これを通じて業界団体に支援をしてまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　やはり、手袋業界は非常に小さい業界でして、業界団体も、何人でやっておるか、一人か二人でやっているような団体でございます。全国的な試験をしろと言われれば、なかなかそれは難しい。ほかにまた、逆に言うと、全国で一号の人もいないんじゃないかと思うんですね。なので、全国的というよりも、運用の中で、地元でやって、もし必要があればどこかでやるとか、そういった運用をしていただいて、できるだけ海外の人に手袋技術を学んでいただいて、帰っていただければというふうに思っているところでございます。
　東かがわにとっても非常に重要な産業でありまして、そういったものをぜひ、また技術の移転ということも含めて考えていかなきゃならないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上、きょうは質問を終わります。
○関主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔関主査代理退席、主査着席〕
○松本主査　次に、岩永裕貴君。
○岩永分科員　きょうは、長時間の分科会ということで、本当にお疲れさまでございます。維新の岩永でございます。
　きょうは、維新の綱領というものの中に、真の弱者を見きわめてしっかりと施策を実行していこうというような一文があります。綱領は全て大事なんですけれども、私が最も気に入っている部分でございまして、少数であっても、困っていらっしゃる方がいればしっかりとそこに手当てをしていく政治というものを心がけていきたいなと考えております。それで、一点目は、障害をお持ちの方々について少しお伺いをさせていただきたいんです。
　これは、大臣も恐らく、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックというようなことで、障害をお持ちの皆様方が今後日本の中でどのように御活躍をしていっていただくのかという、それを考える大きな転機になるというふうにも考えております。
　私、学生のころに海外で約六年間ずっと生活をしておりました。それで、海外というのは、日常の生活の中に障害をお持ちの方もそうでない方もやはり一緒に、オープンな中で暮らしていっているという印象が非常に強いという印象を受けて日本の方に帰ってきたわけなんですけれども、パラリンピックという一つの大きなビッグイベントを控える中で、障害を持っていらっしゃる皆様方に今後どのように社会の中で御活躍をしていっていただくのかとか、今どのような課題をお持ちなのかとか、これはちょっと通告をしていないので申しわけないんですけれども、簡単にで結構ですので、大臣の方から御所見をいただければ大変ありがたいなと。（田村国務大臣「ちょっともう一回お願いします」と呼ぶ）
　障害を持っていらっしゃる皆様方が、二〇二〇年に向けてということだけではないんですけれども、現在抱えていらっしゃる社会的な課題とか、そして二〇二〇年に向けて、どういった対策を日本としてとっていったらいいのかというような、大変申しわけございませんけれども、簡単にで結構ですので、お伺いできればと思います。
○田村国務大臣　委員のお父様とは同期でございまして、小規模作業所の議員連盟で大変御活躍を自民党でいただいておりました。懐かしく思い出させていただきます。
　今の障害者施策の話でありますが、二〇二〇年というと東京オリンピック・パラリンピック、そういう意味では、東京のみならず日本全体がやはり障害者に優しいまちづくりをしていく、こういう大きな課題もあります。
　それから、ちょうど差別解消法等々が成立したわけでありますけれども、そういう意味では、これから、合理的な配慮、こういうものをどのような形で形づくっていくか。これは今議論をしている最中でありますけれども、こういうことの中において、障害者の方々が差別なく暮らしやすい社会をつくっていかなければならないという課題があります。
　何よりも、厚生労働省といたしましては、昨年、障害者雇用促進法という法律を改正いたしました。法定雇用率も含めて、これをさらに将来に向かって上げていくような、そんな体制整備も組んでいかなければなりません。
　いずれにいたしましても、障害者の方々が生き生きと暮らしていただける、そういう社会づくりをする必要があるわけでありまして、そこにおいては、一つは雇用という問題も大きな課題であるわけでございまして、もちろん福祉サービスも重要でありますけれども、雇用というような形の中で、障害者の方々がより社会の中で活躍もいただける、そういうような世の中をつくっていくべく、これからも努力をさせていただきたい、このように思っております。
○岩永分科員　突然の質問にもかかわらず、御丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、やはり生き生きというところで、障害をお持ちの皆様方が前向きに暮らしていける、そして、一度きりの人生ですから、自分としても充実した人生をみずからの意思のもとに歩んでいっていただけるというのが非常に大切なことだと思います。
　そうした中で、先ほど少し大臣の方からも出ました就労支援等々について、私も、地元の小規模作業所さんとかをお伺いしていっていますと、訓練等給付事業の方で、民間の企業の皆さん方からのお仕事が少ないという声がやはり圧倒的に多いんですね。そういった部分に対して、今、厚生労働省さんの方で具体的に利用者の方々にどういったサポートをしていただいているのかということをお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある方々が働く、働くという意味は、雇用形態もあれば、先生お話のありました福祉サイドでいろいろな働き方をする、こういうことが両方あると思いますけれども、今のお話でいえば、福祉側の方での働き方の関係だろうと思います。
　今、訓練等給付ということをおっしゃいましたけれども、働く側では、いわゆる昔の授産施設が今は就労継続支援事業ということで、Ｂ型事業ということで一つの給付体系がございまして、そこに対する給付が行われているということで、まず、給付ということで事業所自体を支える形になっております。
　その上で、やはりいろいろな仕事が来るということが非常に大事でありまして、例えば、先生がおっしゃった民間からの仕事ということについて言えば、これは従来の福祉の職員のノウハウに加えて、やはり企業的なセンスを持った方々、これはＯＢの方でもいいと思いますけれども、そういう方々に何らかの形で入ってもらって世の中のいろいろな仕事を探してきてもらう、あるいは、もともとのつながりがあったところから受注していくというようなことが非常に大事だと思っています。
　このために、厚労省の予算で工賃を向上させるための予算もとっておりまして、そうした予算を使うことによって、いわばそういう受注のできる体制整備といったことも県を通じてサポートしているところでございますので、そうしたことを通じて、仕事がきちっと来るように頑張っていきたいというふうに思います。
○岩永分科員　労働に対する工賃の上昇というところで、さまざまな支援策を行っていただいているということなんですけれども、やはり営業力には限界があります。民間の企業から見ると、発注をした、でも時間的にとか、作業効率だけを追い求めていってしまうと、やはり、なかなかそこに発注に踏み切るということが現場では難しいようなんです。
　ですから、できれば、民間企業が作業所とかそういうところに仕事を出したときに何らかの補助が受けられるとか、そういった部分の改善策というのをぜひ今後お取り組みいただきたいなというふうに思います。
　やはり、まず仕事があって、そしてやりがいを感じていただくということが、利用者の皆さん方の生きる上での好循環というものを生んでいくというふうに信じておりますので、ぜひそういった視点からもお取り組みをいただきたいということをお願いさせていただきます。
　引き続き、地域活動支援センターの方なんですけれども、こちらの、基本的な財政支援というのは各自治体、市町村が行っていらっしゃるということなんですけれども、ここを活用しておられる利用者の数、そして職員の配置等について、国の方で把握をしておられるかということについて御答弁いただけますでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど話が出ました地域活動支援センターにつきましては、これは、もともと障害者の自立支援法が施行される前に小規模作業所と言われていたものが一部変わってきた、こういうものでございまして、先ほど話が出ました就労継続Ｂに変わったところもありますけれども、一部こっちに変わってきた、こういうことでございます。
　そこの実態でございますけれども、一つ、もともと小規模作業所は六千カ所ぐらいあったんですけれども、これが地域活動支援センターに、おおむね全体でいうと半分弱ぐらい変わってきているという状況にございます。
　その上で、そこの職員でございますけれども、これは非常に基準的には緩やかでございまして、二人以上職員を配置する、こういう基準でございまして、それをベースに、先生お話ございましたとおり、まずは自治体が一般財源でサポートする、それに加えまして、地域生活支援事業という、国費が半分入った統合補助金の手法を使いまして一部助成をする、こういう実態になっておるところでございます。
　実は、いろいろな補助の、市町村のサポートの実態を申しますと、市町村の一般財源からの助成が、おおむね平均すると八百万円ぐらい行っています。あわせて、地域生活支援事業でサポートする分が約四百万ぐらい行っているということで、全体的に押しなべて言うと一千万円程度の支援がされている、こういう状況でございます。
○岩永分科員　質問は、そこを利用していらっしゃる皆さん方の数と、あと職員数がどのぐらいかという御質問をさせていただいています。