Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　その署名にもそれらの企業が非常に先頭に立っておられて、しっかりこの事業を受注契約した企業があなたの政治団体に献金をしているということであります。
　この、あなたに対する献金というのは、沖縄の企業が尾身大臣にかける期待というのは、泡瀬の埋立事業だけにとどまっていないのです。
　政府は、この間私も何度もこういう場で厳しく指摘してきましたが、ＳＡＣＯを推進するために基地を押しつける国策とリンクさせて沖縄の振興策を提起してまいりました。
　この沖縄の振興策として典型的に、普天間の代替移設基地がつくられる名護市初め北部市町村に、一年間で百億円、十年間で一千億円、北部振興策という予算があります。この振興策を受注した企業もまた、あなたに献金をしているんです。
　例えば、二〇〇〇年度及び二〇〇一年度の北部振興策事業を調べてみますと、この事業を請け負った企業からあなたの政治団体に企業献金が行われています。具体的には、名護市食肉処理施設整備事業の本体工事、七億七千万円を請け負っている企業、これは屋部土建ですが、この企業は岸本名護市長の強力な支援企業であります。この企業から、幸政会、群馬県第一選挙区にそれぞれ十二万円、合計で二十四万円の企業献金が行われています。名護市食肉処理施設整備事業の食肉機械設備工事というのがあります、これは五億二千五百万円、名護市マルチメディア館増設工事、これは一億八千万円、これを請け負っている企業は株式会社東開発ですが、この企業からまた、幸政会、群馬県第一選挙区にそれぞれ十二万円の企業献金が行われています。
　企業が政治家に献金するのは、国の公共事業を請け負いたい、こういう見返りを期待する、こうした構図そのものではありませんか。そういう構図について、尾身大臣の見解を求めたいと思います。
○尾身国務大臣　まず、平成十一年までの間は、私が今、私も全くその中の企業名を自分自身で確認しているわけではありませんが、いわゆる資金管理団体に政治献金を受けていたと思います。
　それからまた、平成十二年一月から制度が変わったわけでございまして、そのうちの何人かの方々は、私の、この自民党に献金をしていただいているということでございまして、これは政治資金規正法に基づきまして、全部しかるべきところに届け出、日本国民どなたでもこれを供覧できるということになっているわけでございます。
　そういう中で、企業の政党に対する政治献金は、政治家の政治活動を支援するために、憲法上の企業の政治活動の自由の一環としてこの寄附の自由を認められているところでございますし、また、言われているようないわゆる癒着関係を防ぐという意味で、その届け出をしてどなたにでも見ていただけるという透明性を確保しているところでございまして、私としては何らやましい思いはございません。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方につきましては、民主主義のコストをどうどなたに負担していただくかという観点から、関係各党各会派で御議論をしていただき、その結果に基づいて、どの政治家もどの企業も、公明正大に、堂々と透明性のもとで政治活動をすべきであるというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　基地移設と取引した沖縄振興策の事業を請け負っている地元企業から政治献金を受け取っておりながら、あくまでもこうした企業からの献金を政治資金規正法の枠内ということで正当性を主張しておられますが、やはり納得いかない。沖縄県民は基地を持ってこられて、その基地に関連した振興策事業を請け負った企業が沖縄担当大臣に献金を行う、こういうことで基地の移設問題で公正な立場に立てるとは、とても県民は納得できないと思います。
　さらに問題なのは、今後実施されようとしている事業についても、事業の受注ということを、そういう期待を込めて政治献金をしていることがうかがえるという問題です。
　私が指摘したいのは、あなたへ政治献金をしている企業は、これまで実施した事業を受注した企業にとどまらない、これからの事業に対する期待感も反映されていると思います。具体的には、普天間基地の移設に絡む問題です。
　普天間基地の移設問題では、昨年十二月二十七日に第八回代替施設協議会が開催されて、名護市から移設候補地案が提案されました。この代替施設協議会の政府側の責任者が、尾身大臣、あなたであります。次回の代替施設協議会では工法が協議されると報道されています。工法は、恐らく埋め立て工法だろうと巷間言われています。それはなぜか。あなたに政治献金をしている沖縄の企業の中に、明らかに、この普天間飛行場の移設事業、具体的には埋立事業の受注を見込んで、それを期待して政治献金をしているのではないかと思わざるを得ない企業があるからです。それは、沖縄砂利採取事業協同組合です。この事業協同組合から二〇〇〇年に、群馬県第一選挙区支部に政治献金が行われています。
　この事業組合は……（尾身国務大臣「幾ら入っているんですか」と呼ぶ）幾らですか。（尾身国務大臣「そんな、行われているなんて言えば、大きい金額のように思われるから、数字を言ってください」と呼ぶ）十二万円です。大きい小さいじゃないんです。行われていることは行われています。
　それで、この事業組合は砂利採取事業を実施している九社の共同体でありますけれども、この協同組合の中には、先ほど指摘しました、別途献金している株式会社東開発も加入しているわけですね。
　この協同組合の理事長はだれであるか、尾身大臣、御存じだと思いますが、どなたですか。
○尾身国務大臣　今、名前が出ません。
○赤嶺委員　県中小企業団体中央会会長の吉山盛安さんです。よく御存じだと思います。この方は尾身大臣とは密接な関係がありまして、沖縄幸政会の結成で尽力した人であり、沖縄幸政会の会長となっている方であります。
　尾身大臣、普天間飛行場の移設問題というのは、言うまでもなく、沖縄県民が、移設容認の立場に立っている人でも、沖縄の振興策のことを考えて、消極的賛成の立場というのが圧倒的多数なんですね。非常にこの問題というのは、県民が共通して、賛成の人も反対の人も心を痛めている問題です。
　ところが、こうした県民の深刻な悩みの一方で、この移設事業を企業の利潤追求のための道具に利用しようとしているとしたら、これは本当にゆゆしい問題だと思うんですよね。ましてや、その事業の実施の是非を含めて、県民の立場で公正、公平に判断しなければならない大臣の立場があります。事業の受注を期待しているのではないかと思われる企業から献金を受けていることは、私はこれは許されるものではないと思います。
　尾身大臣は、それでもこうした企業からの献金を問題ないとして受け付けるのですか。それとも、普天間飛行場の移設について、賛成もあり反対もある、企業から献金を受けていてどうして所管大臣が適切な判断ができるというのか。そういう意味でも、こうした企業からの献金を直ちに拒否すべきだと思いますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　私は、沖縄担当の大臣として、国として何をなすべきかということだけを考えて政治活動をしております。仕事をやっております。
　そしてまた、いろいろな方々から経済的な支援を自民党支部を通じていただいておりますが、そのことについては、どなたでも見れるように、透明性のもとでやっております。これが民主主義というものだと私は思います。今の議員のように、そういう見方をする人が私は大勢いるとは思いません。
　私の政治活動については、私は、いろいろな方々に御理解をいただき、御支援をいただき、また、企業関係からも党を通じての政治献金をいただいております。そのことによって、私が日本をよくするための政治活動をできるものであり、そのコストというものは、私のようにもともと自分のお金のない人間は、何らかの形で負担をしていただかなければ政治活動ができません。そして、そのことは、企業が憲法上の権利に基づいて政治献金の寄附をする、政党に対して寄附をするという自由は認められているわけでございます。
　そして、今おっしゃったようなことが妥当かどうかの判断は、透明なデータを全国民が見ることによって判断できるわけでございますから、それによって判断をしていただくのが適切であると考えております。
○赤嶺委員　全国民は、データを見ても、その企業が国の沖縄振興策の公共事業を受注しており、そして国の振興策の主管大臣に献金を行っている、こういう図式について、そこまで本当に国民の中で明らかになっていけば、これはとても納得できるような話ではない、このように考えると思います。
　そこで、私、話を転じまして、沖縄の振興開発における公共事業の県内と県外企業への受注の割合の問題の改善があります。これもやはり私は企業献金が大きなネックになっていると思います。
　復帰後三十年間、三次にわたる沖縄振興開発計画で、約六兆八千億円の国費が沖縄に投入されました。そのうち、公共事業関係費に約五兆七千億円です。この公共事業の半分以上を本土の企業が受注しています。沖縄に投資された資金の半分以上が本土に還流している。一九八〇年以降の沖縄総合事務局発注の公共事業の県内、本土企業の発注割合を見ていますと、この二十年間でほとんど変わっていないんですね。受注の割合が本土と沖縄で変わらない。このことについては幾たびとなく尾身大臣も要請を受けていると思いますが、この比率が変わらない問題については、どのように認識されていますか。
○尾身国務大臣　今ここに、手元にあります資料で見ますと、平成八年度、県内企業七〇・六％、九年度七七・八％、十年度七七・九％、十一年度七六・六％、十二年度七六・八％というのが県内企業の発注比率でございます。
　これは工事の大きさとか適正とか、いろいろな要因があると思っておりますが、中小企業の受注機会の増大につきましては、官公需法、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律が制定され、これに基づいて、沖縄におきましても、政府発注の公共事業等について、地元中小企業への発注の増大に努力しているところでございます。
　この官公需法に基づきまして、受注機会の増大にさらに積極的に取り組んでいくという方針のもとで、今後とも、可能な限り地元中小企業の受注機会の拡大に努力してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今、大臣が提出された資料は、私たちがこれまで内閣府からいただいてきた資料と全く数字が違います。どういうことでこんなに数字が違うんですか。
○尾身国務大臣　今のは会社の数の比率でございまして、金額比率は、平成八年度三九・三％、平成九年度五〇・九％、平成十年度五四・二％、平成十一年度五一・六％、平成十二年度四六・四％。
○赤嶺委員　それこそ誤解を招くような答弁ですよ。
　それで、これでは県内企業の地元優先発注確保してくれということ、この企業数でいくと、これ以上やらないよという皆さんの意思表示みたいなもので、やはり事業総額に対する本土企業の発注額の比率は高くて、そしてなかなかこの二十年間変わらない、こういう事実があります。
　当初、政府は本土企業への発注について、沖縄の企業の技術力の問題や資金力の問題などいろいろな理由を言ってきたわけですが、最近は沖縄の企業も力がついてきております。沖縄県政や自治体でも地元業者を育てようということで、パレットくもじだとか、これは那覇市発注の公共事業ですが、立派な再開発ビルが一〇〇％地元企業発注ででき上がっています。
　革新県政時代は、県の公共事業というようなのは県内企業に優先して発注されているわけですね。ただ、それの変化、最近地元の建設業者も、例えばサミットのときなどは、本当に沖縄の業者には仕事が回ってこなかったという怒りが爆発しておりました。
　私、この点でも、二〇〇〇年の政治献金で自民党に企業献金をしている企業を調べてみましたけれども、例えば鹿島建設、川崎重工業、鴻池組、五洋建設、佐伯建設、住友建設、竹中工務店、東亜建設、日立製作所など、これらの企業は沖縄でも大変大規模な公共事業振興策事業を請け負っているところですけれども、自民党に数十万から二百万、三百万の単位で政治献金をしている。沖縄に投資された事業の半数以上が本土大企業に発注されて、受注した企業から自民党への政治献金として還流している、そのように指摘されても仕方がないような事態ではありませんか。
○尾身国務大臣　どうも、さっきからお話を聞いているとちょっと変な感じがいたします。
　先ほど名前を挙げられた沖縄の企業の皆様は、みんな中小企業でございまして、ここで私が中小企業の受注拡大のために全力で努力しますと言ったら、尾身さんはみんな政治資金をもらっているからそのために働くんじゃないかというようなことを言われかねない、そういう思いも片方でございまして、どういうふうにしたらいいのか。疑惑は、私は疑惑というのはないと思っています。自民党支部としていただいている献金は全部届け出をして公開されているわけでございますから、そういう中で、公平、客観的に国のために何がいいか、沖縄のために何がいいかということで、仕事をしているということだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　どうすればいいかはっきりしているんですよ。やはりそういう指摘をされないためには、沖縄担当大臣が沖縄振興策事業として行われている公共事業の受注業者からは政治献金はいただかない、なおかつ企業の育成については公正、公平な立場で全力を挙げる、そうすれば非常にわかりやすいものが出てくると思います。
　やはり私は、企業・団体献金というようなのは政官業の癒着を生み、そして公共事業に絡む政治家などの口きき、こういうことを根絶するためには、政治団体献金、企業・団体献金が政治腐敗の温床となっている、そういう立場から企業献金の禁止を強く要求しておきたいと思います。
　それから次に、また話を転じまして、駐留軍用地の跡地利用問題について聞きたいと思います。大規模跡地、それから特定軍用地、これらについて恐らく普天間基地を念頭に置いたり、あるいは基地の跡から土壌汚染やＰＣＢの発見など、そういうことが開発のおくれにつながるということを念頭に置いて、沖縄県の中からのいろいろな意見もあって、法に書かれた経過があるだろうと思います。
　私、ここで伺いたいのは、細切れ返還問題ですね。大規模な基地でありながら、細切れ細切れで二年、三年、四年、五年にわたって返還をされて、返還された地主は、返還跡地というのは一体となってやはり地方公共団体や国も一緒になって開発をしていくということにならなければいけないわけですから、細切れ返還というのは沖縄の跡地利用の中でも非常に困難な問題だったわけです。それが今度の法律では全く触れられていないわけですけれども、この細切れ返還問題について政府の見解を聞きたいと思います。
○嶋口政府参考人　今先生御指摘の細切れ返還というものは、実際、定義上どういうものかよくわかりませんけれども、自分の住宅用地にしたいとかその他いろいろ事情がございました場合、そういう場合については、私ども引き続き細切れ返還、まあ定義によりますけれども、そういうことは協力していきたいと思っています。
　ただ、私どもの立場からすると、要望がありますけれども、まとまった形じゃなくてただ単に返してくれというふうな形の細切れ返還というものは、やはり私どもとしては控えていかなきゃいかぬのじゃないか、このように思っています。
○赤嶺委員　細切れ返還の意味についてわからないということを防衛施設庁から、定義がわからないということをこの場で聞かされて大変びっくりしているんですが、細切れ返還というのは、復帰後今日まで返還跡地利用の重要なテーマだったんですよ、それはおわかりでしょう。そして、天久なんかは細切れ返還によって開発が十年もおくれたということで大問題になっているということもおわかりですよね。
　そういう場合に、細切れでは本当に、返された地主も開発もできない、固定資産税は毎年取られていく、そういう困難、苦労を抱えていたわけですよ。このことについて考え方が示されていないので、どのようにお考えですかということを聞いているわけです。
○安達政府参考人　大規模跡地が段階的に返還されていくということになりますと、跡地利用の計画の策定あるいはその推進という面で遅延を生ずるということが過去においてあったところでございます。防衛庁の方針というふうに理解いたすわけでございますけれども、今後は一体として極力返還していく方針というふうに私ども承知しておりまして、そういったことで細切れ返還の弊害をなくしていきたいというふうに期待しているところでございます。
○赤嶺委員　細切れ返還というのは、やはり米軍の都合で起こり得ることでありますから、しっかりこの面についての対策もとっていっていただきたいというふうに思います。
　それから、給付金の上限が一千万円となっている問題についてですが、給付金の上限は県の方からはもっと増額という要請もあったと思うんですが、これはいかがですか。
○嶋口政府参考人　給付金の上限につきましては、現行の、現行と申しましょうか、返還特措法、もちろん一千万になっておりますし、これはいろいろな形で要望がないわけじゃございません。ただ、私ども見ますと、一千万で上限といたしますと九八％には対応できるというのが一点でございまして、それから、給付金は、いわば返還した後の借料見合いということではございませんで、やはり跡地利用できるまでの、再利用できるまでの生活ということを考えてやっておりますので、一千万で足りるのではないか、このように考えています。
○赤嶺委員　個人の地主はともかく地方自治体の地主などは、やはり戦前の学校用地が基地の中にあったりといういろいろな問題があるわけですね。
　今後、細切れ返還問題や給付金の上限については、一千万円についてはしっかり検討し、議論もしていくということを要望したいんですが、これは尾身大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　この点は、使っていないところについてのお金を払うという問題の中で、どの程度まで補償することが社会の公平上妥当であるか。これは、いずれにしてもお金を払う以上は税金で払うわけでございますので、妥当であるかというようなことを総合的に考えて決めるべき問題であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　これは、長いこと自分の意思に反して米軍基地に占領されてきた地主の側の立場に立って考えていく、特に細切れ返還というようなのは政治の問題としてきちんとやっていくということを要望したいと思います。
　それでは次に、農林水産業の問題について聞きたいと思います。
　沖縄の産業振興を妨げているのは米軍基地の存在ですが、その中にあっても沖縄の優位性を生かせるのは農林水産業であります。この農林水産業は、いろいろな優位性を生かした農作物の伸びもありますし、復帰後この方、ウリミバエの根絶によってゴーヤーなどが伸びていくし、テレビのドラマにも紹介されるという面もありました。ただ、本当に優位性を生かした農林水産業の振興という場合には、やはり島嶼性と遠隔性、沖縄の場合には本土と海で隔てられている、これは米軍基地に次いで沖縄の産業振興のもう一つの困難な面だと思うんですよ。
　そういう点では、やはり沖縄農業の発展のかぎを握るもう一つの面として輸送コストの問題があり、今度の振興法の論議の中で皆さんも議論されてきたと思いますし、私も橋本沖縄担当大臣のときに、輸送コストはしっかり考えていただきたいし、橋本大臣もこの点は意見を同じくするという答弁もいただきました。
　この輸送コストの問題について今どのように検討されているのか、お願いします。
○武田政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄の農業でございますが、亜熱帯特性を生かしました、例えば熱帯果樹であるとか花卉類、あるいは健康食品等、本土にはない特色のある特産物を産出しておるところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、島嶼県ということで本土等の市場から遠隔地にある、そのために連日の出荷が航空輸送に限定されて農産物の流通コストがかさむとか、あるいは県内需給も効率的にマッチングしがたい、そういった流通上の制約を抱えておることはそのとおりでございます。
　こうした制約を克服するために、農産物の集出荷施設あるいは保冷施設等の積極的な整備を進めておりまして、流通コストの削減あるいは品質保持の向上等の島嶼県に適合した効率的な流通システムの整備に努めておるところでございます。
　また、新しい計画のもとでは、こうした施設整備に加えまして、低コストでの環境にも配慮した連日輸送体系の構築ができないかとか、あるいは新たな輸送ルートや方法等の確立、あるいは県内需給の円滑なマッチングシステムを確立する、そういったことによりまして、県内物流の効率化あるいは県内消費等を促進しまして、島嶼県沖縄に適合した効率的かつ高度な流通システムの整備に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　ぜひ、有力な農水産物、確かに、県内野菜の消費率が三割といった問題もあります、県内需給を高めることによって、農業自身が下支えしていく。県産生乳が学校給食に一〇〇％使われるようになって、県産生乳が大分支えられたという経験も持っています。だが同時に、やはり亜熱帯の有力な農産物、これについてはぜひ、市場もうんと拡大をしていく。まだまだ沖縄の亜熱帯の農作物というのは本土で知られているところになっていませんから、ここは、市場からの遠隔性、島嶼性というのは、海に隔てられて、沖縄県民が努力して頑張って克服できるものじゃないわけですね。そこはしっかり見て、輸送コストの問題も検討していただきたい。
　それからもう一つは、三十年間、農業の基盤整備だとか構造改善事業だとか、農業の分野での公共投資が行われてきました。もちろん復帰当時は、かんがい施設はありませんし、干ばつと台風という厳しい気候条件のもとで離農も相次いでいる、そういう中での土地改良事業でしたから、それはそれで必要だったと思います。同時に、昨今、赤土の問題とかいろいろな問題も引き起こして、工法そのものも検討しなきゃいけないと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、沖縄の農業の生産額と沖縄の農業の公共投資の額、農道をつくったり圃場を整備したりかんがい施設をつくったりという、この金額というのは幾らになっているか今御存じですか、この二つの金額は。
○武田政府参考人　突然のお尋ねでございます。
　丸い数字で、大体、総生産額で九百億ぐらいが農業の生産額であると思います。それから、これに対しまして、農業基盤等に、公共事業の中で年間約三百億程度というものが投入されているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　総額では公共投資が生産額を逆転しているという数字が、専門家の間でも語られてきているんですね。つまり、生産額では公共投資をなかなか上回れない。一千億農業ということを早く突破して、かつてはあったわけですが、もっと大きな農業に発展させていきたいと思うんです。
　私、今度の振興法の審議の中で、やはり農業が沖縄振興のかぎを握っていると思いまして、農家の方々と、あちこち回って懇談をしてまいりました。
　石垣島は、畜産農家、ＢＳＥの問題で本当に困難にぶつかっておりました。これはこれで全国的な課題ですから、きょうここでの議論はおいておきますが、一番今、農家の中を回って、そして農業の期待を話し合っていくと聞こえるのは、やはり三十年間の公共投資の中で、農家、受益者にも一定の賦課金がかかります。宮良川土地改良事業で、若いころその土地改良事業の先頭に立って頑張った方が今、年をとられて年金生活をしているけれども、その当時の改良事業の受益者賦課金が払えない。一年間の年金を丸ごとそれに充てているという状態。もちろん、いろいろな手当てがされていますよ、国、県、市、されていますよ。しかし、それでも耐えられない。
　それから、北部に行きますと花卉園芸。父親の時代に、サトウキビやパインにかわる農作物をということで、本当に農業が大好きで花卉園芸、洋ランなどに取り組んできた。だけれども、本当に借金に借金が重なって首が回らない。何で、農業が大好きなのに。やはり価格の不安定、輸入自由化、いろいろありますけれども、ここでもビニールハウスなどの建設の構造改善事業等があるわけです。
　私は、沖縄の農業の振興を考えるときに、農家を元気にする対策、政策、これをとらないといけないと思うんですよ。土地改良をした立派な農地が、耕作されないでほったらかされていますよね。これは社会問題になっています。ビニールハウスを振興策の予算でつくったのに、生産団地という立派な団地がつくられていながら、荒れ果てたビニールハウスが並んでいる。もう農業ではやっていけないという農家が多い。
　それは本土の農家にも共通しておりますが、同時に、沖縄の場合は、農業構造改善事業による賦課金の重たさ、あるいは価格の不安定などによる沖縄的な問題による借金、こういうものについて、沖縄県もようやく重い腰を上げておりますが、国においてもよく調査をされ、検討され、沖縄の農家を支援していく、そういう対策というものをぜひとってほしいと思いますが、これは尾身大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　本当の意味でやっていけるような農業を確立することは極めて大事だと思っておりまして、行き届いた形で農業を振興するということを念頭に置きながら今後ともやってまいりたいと思います。
○赤嶺委員　私、ぜひこの問題、どんなに沖縄振興法という立派な法律をつくって、ただ残念なのは、観光振興では第六条から二十六条までの二十一カ条です。農業というのは二カ条なんですよね。農業の条文でいくとたった二つしかないんです。私、この条文で、皆さんの姿勢がけしからぬと言うつもりはありません。それに倍する努力をぜひこの面ではやっていただきたい。
　ほかの、企業の誘致というのは、そのときの経済情勢に左右されるんですよ。ですから、本当に地場産業の足腰を強くするというのは、この三十年間基盤整備をやってきたけれども、今度は農家の経営を支援する事業、安定させる事業、そこから本当に沖縄の二十一世紀に向かっての産業振興は始まる。そこをしっかりやれば、沖縄の雇用の吸収というのは極めて高くなると思います。ぜひそこを一生懸命やっていただきたいと思います。
　それから、私、最後に、基地と振興の問題についてお聞きしたいんですけれども、やはり政府の今の姿勢には、基地の固定化、強化、安保の役割を沖縄に立派に果たしてもらう、そういう意識が非常に強いと思うんですよね。
　産業振興の角度から見たときに、沖縄には米軍基地が存在しているがゆえに、土地利用に制限がある、県民生活に支障がある。だから、本当に沖縄の産業の振興を必要とすれば、米軍基地をなくしなければいけない。米軍基地がある限り、どんなに政府が投資をしても、これは果実が実らない、負の投資だということを、第一次振計、第二次振計、第三次振計、責任を持ってやってまいりました、沖縄経済学の重鎮であります久場政彦先生がおっしゃっております。
　本当に負の投資ではなくて、それが、果実が実るような投資にしていくためには、基地の撤去、整理、縮小、これが大事で、そして、安保による役割を沖縄県民に果たさせよう、こういうのは根本から間違っている、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○東門委員　昨日の私の質問に関連して、一点お伺いしたいと思います。
　昨日、安達統括官に質問したときに、リゾートタウン整備事業についてお伺いしました。そのときに、答弁としては、全然聞いたことがないという御答弁だったと私ははっきり記憶しております。それは県からしっかりと要望があったということを、今手元に文書を持っているんですが、統括官、いかがでしょうか、きのうの答弁。やはり確かめておきたいと思います。
○安達政府参考人　私のレベルで十分把握しておらなかったということでございまして、確認いたしましたら、そういう話が伝わってはきておったということでございます。
○東門委員　伝わってはきておったと、今そういうふうな確認をなされたというんですが、伝わってきただけですか。しっかりと文書で回答という形でいっているんです、そちらからの問い合わせに対して。
○安達政府参考人　国土交通省のみならず、内閣府の事務方の方にも話があったということでございますが、主たる判断をなさるのが国土交通省ということで、国土交通省の判断として難しいというような話であったというふうに聞いております。
○東門委員　とても不思議ですね。これは「回答いたします。」と書いてあるんです。要望いたしますじゃないんです。「六月三十日付け依頼のありました事項につき下記の通り回答いたします。」という書き出しなんです。
○安達政府参考人　今、担当参事官に聞きましたけれども、そういうものは承知していないということでございます。
○東門委員　あて名がちゃんと「内閣官房内閣内政審議室　沖縄問題担当室法制グループ」と。そして、その下にお二人の名前が書かれております。それでも……（発言する者あり）これは、笹路健、富永健嗣様となっております。
○安達政府参考人　富永は今内閣府におりますので、確認の上、お答え申し上げたいと思います。笹路は今米国に留学をしておりまして、ちょっと連絡がとれないと思います。富永の方に確認をした上でお答え申し上げたいと思います。
○東門委員　ぜひ早いうちに確認をして、御連絡いただきたいと思います。県からは、ちゃんと皆さんの方から依頼があったことについて回答しています。その中で、現行の制度では海岸線の総合的な整備は十分に行えないということで、むしろそれを一元的にやれるようなということでお願いをしているはずなんです。ですから、これがあって要望ということで私は申し上げたので、ぜひ確認をしてください。
　それともう一点、私の質問に対して、自由貿易地域についてきのうお聞きしました。統括官の答弁は、いやもうすごいんだと。私は、すごく未来が明るいですねと申し上げたんですが、確かに入社企業数は減りましたけれども、面積的に言えば満杯状態ですとお答えでした、確かに。ところが、きょうの横路委員への答弁は、八〇％ですとおっしゃった。どうしてそういうふうに一日で答弁が変わるのですか。確かめておきたいと思います。
○安達政府参考人　入居可能面積が約一万平米ございまして、一月末に一社退去いたしました。そして、その一月、ことしの初めの段階で八千五百平米が入居しておる。二月の一日段階で八千と。変動しているわけでございますけれども、かなりの高入居率でございまして、日常的な出入りということを考えると、私の主観的判断が適切でないかもわかりませんけれども、満杯に近い状況ではないかというふうに判断をしたものでございます。
○東門委員　個人的な判断ではあれ、委員によっては一〇〇％です、満杯に近い状態です、あるいは委員によってはまた八〇％ですと変わるのがよくわからないんですけれども、もう少しちゃんとした答弁をしていただきたいと思います。
　それでは、泡瀬の干潟について質問をいたします。
　まず、環境省がおいでいただいていると思います。藻場の移植は可能であると考えておられますか。泡瀬に限らず、一般的に藻場の移植、それは可能でしょうか。
○炭谷政府参考人　お答えいたします。
　二月二十二日に行われました泡瀬地区の環境監視・検討委員会におきまして、海草の機械化移植は可能と判断されたと伺っております。他方、今後とも、モニタリングを行い、技術の向上が図られるべきだという意見も出たと聞いているわけでございます。
　環境省といたしましては、そのような判断がなされた科学的な根拠については今のところ承知していませんが、確実に移植が実現できるよう、徹底したモニタリングを実施し、技術の向上を図る等、慎重に対応していくことが重要と考えておりまして、今後とも沖縄県の環境部局と連携を図りながら必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○東門委員　そうしましたら、過去に藻場の移植、その成功例がありますか。ありましたら、教えてください。
○炭谷政府参考人　今詳細なデータは手元に持ってきておりませんけれども、一部関西空港の関係でこのようなことを試みまして、成功したという事例があるというふうに承知いたします。
○東門委員　平成十二年十二月二十二日の閣議決定で環境基本計画が出まして、生物多様性保全上重要な地域を特定し、その保護地域化を図る、そういう方針が確認されていると思います。また、生物多様性国家戦略では、「渡り鳥の渡来地として国際的に重要な湿地のラムサール条約登録湿地としての登録を進める」、そういう決定がなされております。このような背景を踏まえて、泡瀬干潟は国の環境政策の中でどのように位置づけられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　泡瀬干潟につきましては、沖縄県有数のシギ・チドリ類など渡り鳥の渡来地として大変重要な場所というふうに思っております。また、希少な種類を含みます広大な海草藻場の広がっている、形成している場所というふうに認識してございまして、泡瀬干潟を含みます中城湾全体、一帯が、生物多様性の非常に重要な湿地だということで、全国五百カ所の重要湿地を選んだ中の一つというふうに認識しております。
○東門委員　沖縄担当の方に伺いたいと思います。
　藻場の移植を干潟埋め立ての代償措置として進めているようですが、何ヘクタールの干潟が破壊されて、新たに何ヘクタールを復元する計画でしょうか。お聞かせください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　干潟で四十九ヘクタールというふうに承知しております。（東門委員「それで、新たに何ヘクタール復元するんですか。破壊するのが四十九、復元は」と呼ぶ）人工干潟で八ヘクタールということでございます。
○東門委員　ひどいですね。四十九ヘクタールが破壊されて、新たに復元されるのは八ヘクタール、いや大変な差だなと思いながら驚いて、一応、後でまた戻ってきます。
　泡瀬の干潟は、生物多様性の面から国際的にも非常に高い評価を受けています。海草と一くくりでいっても、ベニアマモ、マツバウミジグサ、それからボウバアマモなど八種類の貴重な維管束植物などが生息していると聞いております。今回の移植実験の目的は、これら八種類の海草をすべて順調に移植、生息させることを目的としているのか、あるいは、このうちどれか一種類でも生息すれば移植実験は成功と見るのか、それをお聞かせください。
○武田政府参考人　今回の移植に係ります主たる藻としましては、ボウバアマモあるいはリュウキュウアマモというふうに承知をいたしております。
○東門委員　ということは、二種類が活着する、あるいは生息すれば成功と見るというふうにお考えだということでしょうか。
○武田政府参考人　今回の移植実験の主たる対象になっておりますのが、その二つということでございます。
○東門委員　ということは、あとの六種類についてはこれからだというふうに理解していいということでしょうか。
　同じように、貝についても伺います。
　貝類は、二百十種類もの貝類が生息していると言われております。本当に大変豊かな干潟なんですよ。そこで、大体何種類の貝が移植先で生息できれば干潟の復元に成功したと見るのか、教えてください。
○武田政府参考人　貝類につきましては、今のところ私ども、未検討でございます。
○東門委員　渡り鳥はどうでしょうか。本当に渡り鳥の飛来地としてもとても重要なところなんですよ。現在渡来しているシギ・チドリ、もちろん年によって減ったりふえたりはあるかもしれませんけれども、しかし、どれくらいが飛んでくるだろう、干潟を埋め立てて人工干潟をつくったとして、どれくらいが予測できますでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、その生態系につきましていろいろ観察等いたしておりますけれども、今何羽ぐらいというお尋ねについては、直ちにちょっとお答えができないということでございます。
○東門委員　去る二月二十四日、環境省それから千葉県、公共事業チェック議員の会などが後援をしまして、日本湿地ネットワークの主催で講演会を実施されました。そこで講演をしてくださった湿地保全の権威、ビル・ストリーバー博士の指摘によりますと、多分皆さんも行かれたかもしれませんが、そういう事業を進める場合の環境への影響の回避について、チェックが四つあると。まず、事業そのものを検証する。必要性、採算など見通しの妥当性ですね。二番目に、その他の地域でできないか、ここでなければいけないのか、よそに持っていくことができないのかということを検討する。三番目、規模を縮小する。ということは、できるだけ影響を少なくしていくことですね。それから四番目に、失われるものについて、かわる場所の回復を行う、代償措置です。そういう手順で進められるのが鉄則とされているとお話ししておられます。
　今回の泡瀬干潟埋め立ての場合、その妥当性というのでしょうか、必要性、採算、そういうものさえ明確でない今、いきなり代償措置、いわゆる藻場の移植実験を進めて、それを可能と判断したと主張しているということだと思います。たとえこの一から四までの手順に従って事業が行われたとしても、やはり少なくとも復元の目標値が明確に設定されて、その目標達成ができなければ、代償措置は成功したとの判断にはならないということを博士は指摘しておられます。
　そういう点からも質問なんですが、目標値も明確に定めない中で実験が成功したという認識に立つのは、余りにも非科学的な移植実験であると言わざるを得ないのではないでしょうか。現段階では、海草を機械で運んで移したら、たまたま何本か根づいたというレベルにすぎないのではないかと思うのですよ。
　ですから、ここで環境省にお伺いいたしますけれども、今内閣府で沖縄担当の実施している移植実験、あるいは、ひいては干潟の復元が科学的な妥当性のあるものと認識するかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　先ほども御答弁いたしましたように、工学的には可能な方法だろうと思いますけれども、先ほど述べましたように、科学的な根拠について、現在承知しておりません。
　ただ、確実に移植が実現できるよう、後々までに徹底したモニタリングというもので技術の向上を図るなど、慎重に対応していくことが重要であろうというふうに認識しております。
○東門委員　先ほど御報告ありましたけれども、重要湿地の選定の中間報告の中で、中城湾全体、泡瀬干潟について、重要湿地として選定しておられますね。そういう面からしても、そこはしっかりと私はやっていただきたいと思います。一度失われたらもう取り戻すことはできません。
　それで、今度は、泡瀬地区開発事業の推進に係る確認作業についてお伺いいたします。
　県と市による「確認作業結果のまとめ」では、各種の条件整備と努力を前提とすれば、達成の可能性はある、それから二番目に、情勢の変化等を的確に把握するとともに、地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していくことが必要、三番目に、第一区域から着手し、土地需要の見通しを再度十分検討した上で第二区域に着手することが適当、四番目に、県、市は協力して企業誘致に積極的に取り組むなど、とりあえず頑張ってみよう、あるいはできるかもしれないという精神論的な締めくくりになっていると私は思います。
　地域のニーズに沿った土地利用であるとか、土地需要の見通しを再度十分検討するなど、見通しのあいまいさがにじみ出ているわけですが、事業者の国は、今後、規模の縮小あるいは用途変更などの可能性があると見ておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、県、市の方で行われました確認作業の結果につきましては、委員まさに御指摘のとおりでございまして、一定の条件整備ということを前提といたしまして全体の達成可能性がある、その中で、土地需要が低迷した場合でも少なくとも第一区画相当部分を上回る需要があるという結論のもとに、今後、情勢の変化等を的確に把握するとともに、環境保全にも配慮しつつ、地域のニーズに沿った土地利用が図られるように柔軟に対応していくことが必要だという結論を得ておりまして、私どももそういうふうに伺っておるところでございます。
○東門委員　県の方は、その確認作業の結果についての記者会見で、将来は中止、休止もあり得るのかということを再三にわたって聞かれたようです。そうすると、その担当の土建部長は、そういう理解でよいと、第二区域の中止にも含みを持たせたという報道がなされておりますが、国も現時点で同様の認識ですか、柔軟に対応するという言い方からして。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと県の方の記者会見の模様を私も詳細には承知しておりませんが、まさに、ここに言っておりますように、情勢の変化を的確に把握して柔軟に対応していくということでございまして、県の方からもそういうふうに承っておるところでございます。
○東門委員　先ほど、県の部長はこういうふうに答弁したと私は申し上げましたけれども、もし規模あるいは用途の変更があった場合、環境アセスあるいは埋立承認の前提となる埋立必要理由、それは崩れませんか。埋立必要理由書が出ていますね。それは崩れることはありませんか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、各種の条件整備と努力を前提とすれば達成の可能性があるということでございます。
　ただ、当面は、第一区画について着手をし、今後の情勢の変化等を的確に把握して柔軟に対応していくということでございますので、現時点で、全体について、もちろん一定の条件整備と努力は必要でございますけれども、達成可能だというふうに認識をしているところでございます。
○東門委員　公有水面の埋め立てというのは、私はすごく大事なことだと思います、これは国民の財産ですから。そういう中で、今回の事態、公有水面埋立法十三条ノ二に照らしてどういうふうに理解されているか、お聞かせください。
○武田政府参考人　今、手元にちょっと条文はございませんが、先ほど申しましたように、本計画について、その全体について努力を前提とすれば達成の可能性があるということでございますので、そういう意味では、全体についてそれなりの確認がなされ、かつその中で、土地需要が低迷した場合でも少なくとも第一区画相当部分を上回る需要があるということで、第一区画について事業に着工してほしいというお話があったということでございます。
○東門委員　ということは、最初、埋立必要理由書が出てからこれまで一切の変更がない、今、今度着工予定、あすにでも着工というふうな新聞報道が出ておりましたけれども、どうなんですか、大臣。済みません、ちょっとそれます。あすにでも着工と新聞報道がございましたけれども、第一……（尾身国務大臣「いや、新聞は見ていません」と呼ぶ）いやいや、もう既に報道されました、大臣がそうおっしゃったと。
○尾身国務大臣　第一区画分については着工をするということを、先日も知事ともお目にかかり、この前も、沖縄市長及び副知事が参られたときもそういうことで合意ができております。
　これは、第一期までの分、第一区画の分については、需要見通しは少なくとも大丈夫であるという沖縄県と沖縄市の正式の検討結果が私の方に伝えられました。それを踏まえて、とりあえず第一期、第一区画分についてはこれを推進する、それから藻場の移植作業等についても、藻場移植は可能であるという評価が二月二十二日の検討委員会で出されておりますので、この二つを踏まえ、かつ沖縄県及び沖縄市の強い要望も踏まえまして、私の方としてはそういうことで合意をしたわけでございます。
○東門委員　そうすると、土地利用、用途の変更、あるいは縮小、あるいは設計の概要の変更ということは一切あり得ないということと理解していいですか。
○武田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、何分、土地利用が開始されるまでにはこれは長期を要する話でもございます。この間に社会経済情勢が変化することも考えられることから、今後とも情勢の変化等を的確に把握して柔軟に対応していくというふうに報告書に述べられておりまして、私どももそういうふうに伺っております。
○東門委員　いや、私が何度もお聞きしてそこが理解できないんですけれども、埋立必要理由書をしっかりと提出して、そこの中で述べられている、それで免許がおりるわけですね、あるいは承認という形も出てくるわけですね。それが変更されるということは、免許も切れちゃうということじゃないですか。公有水面埋立法ではそれが言われているわけです。それを聞いているんです、先ほどから。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その全体計画につきまして、一定の条件あるいは努力というものを前提としまして可能であるということが確認された上で、今後、情勢の変化等を的確に把握して柔軟に対応するということでございますので、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○東門委員　用途の変更、私は、もはやその免許の前提は崩れたと言えるのじゃないんでしょうかと今聞いたんですが、何度も返ってくる言葉は、柔軟に対応とおっしゃるからあれなんですけれども、用途の変更などの場合の手続が公有水面埋立法でわざわざ定められているというのは、きちんとした埋め立てだから免許を与えたり承認するということにほかならないわけですよ。ですから、それは、情勢があれだから、ちゃんとこういう状況になったから、ひょっとしたら、ならなかったら少し変えるということではないということだと私は思います。
　だから、今回の泡瀬地区の埋め立てが、本当に、採算性、必要性、緊急性があるとしっかり認められたのであれば、なぜ、第一区域相当分の需要だけを殊さら強調して事業を着工したり、あるいは土地需要の見通しを再度十分検討した上で第二区域に着手することが妥当などと、そういう自信のなさそうな言葉が並ぶのかなということを申し上げているんですよ。埋立必要理由は第一工期だけに当てはまるものなのかということをお聞きしたかったんです。
○萩野委員長　委員長から申し上げますが、よく整理して話してください。
○武田政府参考人　御案内のように、本計画は二区画に分かれております。まず一区画から事業に着手をするということで、当初から計画をされておりました。そういう意味で、第一区画相当分について、需要が非常にかたいものがあるので着工してほしいという地元の御要請があって、私どもとしては、まず順序として第一区画に着手をするということになったわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、土地利用が開始されるまでには相当の長期を要するわけでございますので、その間には社会情勢の変化というのは当然あり得る話でございますので、それは慎重に、その時々の経済状況等踏まえて的確に判断して柔軟に対応していきましょうというふうに、県の方もそういう姿勢でございますし、私どももそういうふうに伺っておるところでございます。
○東門委員　確認作業結果についてなんですが、その報告書の冒頭に、事業者により藻場の移植作業が実施されてきたというくだりがありますが、国は、現在実施されている藻場移植を、実験ではなく、既に事業実施中の作業の一つと位置づけているのでしょうか。
○武田政府参考人　私ども、藻場の移植実験というふうに認識をいたしております。
○東門委員　なぜこのような質問をするかと申しますと、実は、ある研究者が次のような感想を話されているのですね。
　私の本意は、泡瀬干潟という沖縄最大の藻場を埋め立てるには、移植の可能性を探る必要があり、これまで移植の成功例がないことから、失敗に終われば貴重な藻場を攪乱することは承知で移植実験を遂行し、モニタリングを続けてきたつもりでした。また、まだ実験は継続中と認識しております。現段階ではおおむね順調となっていますが、今後、よい方向に向かうか悪い方向に向かうかは全く予想がつきません。バックホーによる移植実験が成功すれば、これは世界的にも最高の技術となるでしょうが、海草学者の現段階の判断では、成功とも失敗とも言えませんと申されているんですね。
　このような議論が環境監視・検討委員会でなされたのでしょうか。それとも、これは事務局側の認識とは全く違った感想かどうか、お聞かせください。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の御発言が、どなたの、またどういう場で行われたものか、ちょっと私ども承知しておりませんが、私どもが聞いておりますのは、二月二十二日に開催をされました環境監視・検討委員会におきまして、専門家の方々あるいは地元の方々で、公開の場で御議論がなされ、その結果、海草の生育状況はおおむね順調である、また、機械化による海草の移植は可能である、ただ、今後ともモニタリングをしていくことによって移植技術が向上するものと判断できる、そういう結論が得られたというふうに承知をいたしております。
○東門委員　今おっしゃっていましたように、藻場の移植作業については、二月二十二日に開催されました環境監視・検討委員会において、移植はおおむね順調である、移植は可能との評価が得られている、そういう文言が事業着工の切り札となっているようですね。確かにそうだと思います。
　環境監視・検討委員会において、委員の中から、最低でも一年は移植の経過を見てほしい、そういう意見はなかったのでしょうか。
○武田政府参考人　お答えを申し上げます。
　個々の委員の方の詳細な発言につきましては、まだ議事録ができ上がっておりませんので、ちょっとここで私もすぐお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、委員会としての結論が得られたのは、先ほど申し上げたとおりということでございます。
○東門委員　すぐこれは答えられると思うんです。議事録ができていなくても出てくる答えだと思うんです。そういう意見はありませんでしたか。かなり強く出たと思うんです。そういうふうに聞いています。どうなんでしょうか。
○武田政府参考人　私どもの承知しておりますところでは、モニタリングの必要性ということについて御意見が出てこういう結論になったというふうに承知をいたしております。
○東門委員　委員の中では、かなり懸念する声が上がったと聞いております。やはり今のままでは、これでおおむね順調、移植は可能というふうには決して出ていないのではないかなという思いがあってお聞きしました。議事録ができましたら、ぜひ見せていただきたいと思います。
　環境監視・検討委員会では、委員による調査ではなくて、事務局サイドあるいは事業者側の提供したデータに基づくデータ解析を行ってきたというふうに聞いております。資料を見るのは、大抵はその日、当日ですね。あるいは、一度だけ前々日にもらったことがあるが、ほとんど読みこなせないというふうな発言をしておられる方もいらっしゃるんです。それは事実でしょうか。環境監視・検討委員会がしっかり調査検討し、その意見が反映されているのかどうか、本当に心配になりますが、いかがですか。
○武田政府参考人　この環境監視・検討委員会の開催に先立ちましては、ワーキンググループをつくっておりまして、ワーキンググループ、学者の先生方から成る専門家のチームでございますけれども、現実に現場に潜って事実関係を確認し、それを報告書として取りまとめてこの委員会に諮り、皆さん方に御説明をしてこういう結論が得られたというものでございます。
○東門委員　といいますと、委員の先生方、皆さんがそのワーキンググループで同じように現場に行き、チェックをし、そして報告書をつくり、そこで検討するということではないですよね。何人かのワーキンググループの皆さん、それは委員の皆さんが入っているかどうかわかりません、多分何人かでしょう、行って報告する。では、残りの先生方はそこでしか資料はもらわない。専門的な知識が、本当に専門の方だったらちょっと見ればわかるかもしれません、もし私でしたら全然わからないと思います。
　行政のあれはよくわかるんですけれども、本当にこれだけの資料を一日で持ってきて、はい、ここで、これで審議しますということが時々あるのをよく知っていますけれども、そういうことだったのかと。そうすると、とても大事な委員会で、本当にたくさんの資料をその場で審議してくださいと言われても、ちゃんとした正しい判断で正しい意見が言えるのか、とても疑問に思うんです。そういうことを私はお聞きしているんですが、どうでしょうか。委員の先生方は、ちゃんと前もって出された資料を読みこなして場に臨むということができたのでしょうか。
○武田政府参考人　委員の方々に資料が何日前に配付をされたのか、ちょっと今、私把握をしておりません。
　ただ、少なくとも、委員の先生方は非常に皆さん熱心に資料を読み、またそれなりに御自身で勉強されてこの会議に臨んでおられるというふうに理解をいたしております。
○東門委員　今の御答弁から、十分な時間を与えた、十分な時間があったというふうに私は理解したいと思います。ぜひそうでなければならないと思います。とても大事な検討委員会だと思います。その場で多くの分厚い資料を渡されて、こうこうです、あるいはどなたかが報告をして、こうでしただけでは済まされないものだと思います。ちゃんとわかって判断をする、そういう意味でも大事なことだと思いますので、ぜひ今の局長の御答弁が、時間はたっぷりあったというふうに理解したいと思います。そうですね。
○武田政府参考人　いつ資料ができ上がり、いつ委員に配付され、どういう形だったか、ちょっと私、今ここに把握しておりませんが、いずれにしても……（東門委員「いや、いいんです。いつじゃなく」と呼ぶ）委員の皆さん方にはよく御理解をいただいて、よく勉強していただくということを私どもとしても心がけてまいりたいというふうに思っております。
○東門委員　いや、いつとかなんとかじゃなくて、ちゃんと十分な時間があったのですねとお聞きしたんですよ。ぜひ、そうでなければ困りますということを申し上げたいと思います。
　泡瀬の干潟、先ほど大臣は着工の話もなさいましたけれども、やはり第一区域の方はもう着工するというふうなお話です。私は、昨日赤嶺委員も質問の中でいろいろ話しておりましたけれども、泡瀬の干潟、沖縄でもう本当に一つ残っている大きな干潟なんです、とても大事なところです、私たちの財産です。そこを埋め立てて、将来、この今の小泉政権の中でこれが行われた、これが計画され、実行されていったということで、大きな禍根を残したくないと思います。私もあのとき国会にいて頑張ったんだけれども、だめだったのよという言い方にはしたくないという思いで今おります。
　環境監視・検討委員会の先生方の御意見も、確かに、委員会の中での発言あるいはワーキンググループのその場だけの発言は大事なことなんですが、その外でもいろいろ、わからなかったこと、気づかなかったことを申し上げたんですが、もう取り上げられなかったというような意見も聞こえてきます。そういう意味では、私は、着工判断はやはり大臣にぜひお願いしたい、もっと検討する時間を持っていただきたい、委員の先生方も検討する時間が余りなかったかもしれないという思いがあります。信じないという意味ではないんですよ、ただ、時間を与えられなければどうしようもない部分があると思います。それを申し上げておきたいと思います。
　質問を変えたいと思います。大臣にお伺いいたします。
　大臣は人材育成に対してとても関心を持っておられまして、私もきのうからこの場で大学院大学についての構想を語っておられるのを聞いておりますが、本当にすばらしいことだと思います。そういうことで、もう一つ、人材育成について私も提言という形でさせていただきたいと思います。
　実は、ロースクール、これは法科大学院ということが今文部科学省の方で出ていると思います。ロースクールでは、米国式の法科大学院を設置して法曹界の人材輩出を図るということで、文部科学省の計画が出されております。琉球大学もそれに名乗りを上げています。隔絶した離島県の沖縄から他府県の法科大学院に進学するには地域的、経済的アクセス障害がありますし、大きな米軍基地から派生する特有の問題、独自の社会的、文化的、歴史的問題に対応するためにも、多くの法曹を沖縄において養成する必要があると思われます。
　沖縄は戦後、弁護士不足を補うため、特別な措置によりまして弁護士を確保した歴史、布令弁護士と呼ばれていますが、そういう歴史があります。これらの方々も本当に活躍されたんですが、御高齢となっております。そういうことから、弁護士の不足が現在以上に顕著に出てくるものと予想されます。
　そういう状況の中で、県民の権利保護のため、沖縄に若い弁護士の輩出を促すために、琉球大学への法科大学院の設置はぜひとも必要なことと思われますが、尾身大臣のお力もぜひおかりしたいと思います。若い人たちに夢を与える、希望を持って勉学にいそしむことができる、そういう観点から大臣の御所見を賜りたいと思います。