Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の点も全く同じ気持ちでございます。
　まず、これまた二点申し上げたいと思うんですが、一点目は、私どもも厚生労働省の内部の会議で、通知を余りいっぱい出し過ぎると、受け取る方の行政機関が被災しているのに、行政機関の方がオーバーワークになっていないかということは何度も確認をしながら行ってきております。さりながら、通知を出すことによってそういう特例が行われるということを周知をすることにもつながりますので、行政機関側の負担も考えながらやっているということを是非御理解いただきたいのが一点目でございます。
　そして、二点目は、御指摘のように、当初は段階的に、例えば住家が全半壊された方とかいろいろと工夫をしてきたんですけれども、昨日、主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方、失職し、現在収入がない方、要するに被災して生活のしようがないという方も含めて免除の対象にするというような通知も出しておりますし、それから住居等の状況については、これは証明書を求めるとかそういうことではなくて、本人の申立てによってまずは対象とさせていただく等々の最大限の工夫はしているつもりでございますけれども、それでもなおかつ一定の枠をはめたことによって大変煩瑣な対応を被災者に求めることになるケースもあるかもしれませんので、引き続きしっかり目配りして、尋常な事態ではございませんので、最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　これは特に被災地外の病院がやっぱり厳密にやろうというふうな動きになりかねないんですよね。そうすると、医療機関にしてみれば、あなたの家、全壊ですかなんて聞けないですよ。じゃ、聞かないで確認取らなかったら医療機関の方でその患者負担分もかぶらなくちゃいけないんだろうかとか、そんなしなくていい不安が広がっちゃうという事態もありますので、是非猶予ではなく免除ということもこれやっぱり踏み込んで検討していただきたいと強く要望したいと思います。
　最後にもう一点なんですけれども、先ほどからお話のある医薬品の流通の問題です。
　被災地が足りないって事態は確かに何とかしなければならないんですが、同時に、それ以外のところでも言わば医薬品の流通で若干混乱、パニックに近い状態が起きているんですね。
　実は、私の事務所にも今日メールで入ったんですけれども、経管栄養剤のエンシュア・リキッド、腸に直接つなぐものらしいんですけれども、このエンシュア・リキッドが、二日前に聞いたときには大丈夫ですよと、別に在庫はなくなりませんよと言われていたのが、今日になって突然在庫がないと、欠品だというふうに言われて、代替品となるものももうなくなっちゃったと、こういう悲鳴のメールが来たんです。
　また、品不足になりそうなもの、被災地に回さなきゃいけないものもあるからできるだけ処方は短期にという通知を出したがために、例えば神経性の難病で、その進行を抑えるためにふだんだったら一か月とか二か月処方されている薬まで一週間の処方になってしまって、それが欠品になるような事態では恐らくないと思えるような薬品まで混乱が生じてきているんですね。
　これは、いろんな医療機関の皆さんにお話を伺いますと、とにかく正確な情報が欲しいと。一体在庫がどれだけあって、もしも足りないというような事態が起きれば厚生労働省がそれに対してはこういう手だてを取るよというような対策の情報も併せて示していただければ、これは買占めに走るなんていう混乱は起きないはずなんです。
　エンシュア・リキッドについてはちょっと緊急性もありますので、一つ要望したいのは、これは缶詰にする工場がやられているということで缶詰のエンシュア・リキッドが欠品になっている、だけど紙パックのものは大量にあるというんですね。ところが、この紙パックのものは保険外だと、缶詰でなければ保険適用にならないと。こんな事態であれば、これは、厚生労働省が品薄になっているようなものはちゃんと保障するよと、例えばエンシュア・リキッドについて言えば紙パックのものも保険適用するよと、こういう情報も併せて流していけば、医療機関のパニックのような状態というのは収まると思うんです。
　是非、医薬品の在庫について、これは民間流通任せにせず、やっぱり情報を公開して、医療機関が安心して処方ができるように、最適な処方ができるようにという支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医薬品の供給能力についてでありますけれども、全体的には低下はしていないというふうに考えておりまして、個々の医薬品において、工場の被災や計画停電などによって安定的な供給に支障が生じるおそれもあるので、現在、メーカーから現状を聴取して状況を把握するとともに、対応策の検討に努めているという状態であります。
　今回の医薬品の長期処方の自粛要請等の措置でありますが、これは具体的に支障が生じるおそれがある医薬品の範囲というのがまだ明確となっていない段階におきましては、被災地域への医薬品が供給され、被災された方々が必要な医療を確実に受けられるようにと、被災地以外の方々に対して、患者への最適な医療を確保しつつも、当面の間は医薬品の長期処方の自粛を要請したところでありまして、確かに、お話のように、処方期間が短いことになって御不便を感じられる方もおられるでしょうが、いましばらく御理解を賜りたいというふうに思っております。
　なお、個々の医薬品の在庫量につきましてでありますが、それぞれ製造メーカーで把握をしているところでありますけれども、これを強制的に開示させるということになりますと、供給の過不足について憶測や混乱、例えば薬の買い急ぎとか市場の混乱も招くことがあるので、これを一律に開示強制するというのは差し控えるというふうに考えております。
○田村智子君　原発の事故にも共通することなんですけれども、危機的な状況であればあるほど正確な情報を関係者にちゃんと知らしめて、そして理性的な対応を求めると。それはやっぱりそういう理性的な対応というのはできるはずです、医療機関にだって。ですから、在庫の公表を含めてやっぱり対策をお願いしたいと思いますし、冒頭申し上げましたが、やっぱり現行の法制度を超えるような様々な支援を私たちもこれからも提案をしてまいりますので、厚生労働省とも一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　厚生労働省は揺りかごから墓場までを担当する役所なので、今回の震災に当たって、生活再建、人命救助のために全力で頑張ってくださるよう心から要望をいたします。
　まず、被曝についてお聞きをいたします。
　官房長官の記者会見で、現在のところ健康に影響はありません、レントゲンを単発で撮るのと比較をしていることに大変違和感があります。これは、お医者さんからもメールをもらいました。
　一回単発でレントゲンを撮るのと、もう一つはパー・アワーの量なんですね。ということは、二十四回一日にレントゲン撮る人なんておりませんし、一回単発でレントゲンを撮るのと、二十四回、あれはパー・アワーですから二十四回、そして三百六十五日その放射線量に浴びているのとは全然問題が違うというように思います。
　あの表現はあれでよろしいのでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　福島先生の問題意識はよく分かります。例えで恐縮なんですけれども、一日一合のお酒を三百六十五日は健康のために良くても、一遍に三百六十五合飲んだらこれは大変でしょうという御指摘でありますので、それはそれでよく分かります。
　しかし、ミリシーベルトとかマイクロシーベルトとか、あるいはベクレル・パー・キログラムとか、非常に測定単位が一般になじみがないものですから、どうやったらその御理解をいただきやすいかということを工夫しての工夫しての表現でありますが、ただ、その表現も、今先生が御指摘になったような問題意識、あるいは私が例えで申し上げさせていただいたような現象を考えると、それで全てを表現し切れているというふうには思っておりませんので、できる限り正確にお伝えをできるように今後も努力をさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、三百六十五合を一緒に飲むのではなくて、むしろ、今も放射性物質がある、そしてベントも行われるときもある、そして水素爆発が起きたということは、格納容器、サプレッションプールが壊れている、要するに出ているわけですよね、放射性物質が。つまり、レントゲンを一回こっきり撮るのとずうっと放射性物質にさらされるということを比較するのがおかしいということなんです。
○副大臣（大塚耕平君）　その問題意識も分かります。したがって、放射性物質が外部に付いた場合、これは衣服を取るとかいろんな対応の仕方がありますけれども、例えば内部被曝の場合は違いますというようなことも含めて、できる限り正確にお伝えをする努力はしております。
　したがって、今先生がおっしゃるようなレントゲンとの比較は必ずしも、必ずしも適切ではないかもしれないという御懸念は分かりますので今後も工夫をいたしますが、国民の皆さんにとってなじみのある放射線との関係の事象というのは何かといえば、やはりレントゲンということを一つの例にしてお示しをしているものであると思います。
　繰り返しになって恐縮ですが、さりながら、御指摘の問題意識はよく分かりますので、どのようにお伝えをしていくべきかということは今後もちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　それではよろしくお願いします。
　明らかに、一回単発でレントゲン撮るのとパー・アワーで言われていること、一日に二十四回レントゲン撮る人はいない。そんなことをやる人がいたら医者は止めますし、それがずうっと続くわけですね。それを比較することそのものが大変ミスリードを生んでいるというふうに思います。
　そして、政府の初めの発表も、子供や胎児、妊婦さんに対する影響に対しての配慮がやはりなかったんじゃないか。妊娠三か月ぐらいはレントゲンを撮らないように医者に言われます。つまり、大人よりも子供の方が放射線量の影響が大きいというふうに言われておりますから、これはレントゲン浴びて一回きりで大丈夫ですというふうな言い方は、子供や妊婦さん、乳幼児に対する配慮がやっぱりないんじゃないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　その例えのところで、表現のところで配慮が十分でないという点については、今の御指摘も踏まえて更に工夫をさせていただきたいと思います。
　ただ、私ども、最初の段階から乳児あるいはお子さんたちの問題は大変深刻に考えておりまして、したがいまして、三月十七日に原子力安全委員会の基準を基に放射線に対する、放射能に対する暫定規制値を発表する際にも、乳児に対しては、今大変水の問題で話題になっておりますけれども、特別な対応、つまりより厳しい基準を設けることも含めてですね、当初の段階より大変我々も気にしている点であります。
　ただ、これまた繰り返しになって恐縮ですが、今後もそういう例えてお伝えをするようなときでも、成人とお子さんあるいは乳幼児とはちょっと違う面があるということも含めて、更に工夫と配慮をさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　レントゲン一回撮るということで例えますと、その点はやっぱり内部被曝を無視していると。レントゲンは外部ですが、呼吸をしたり肺に行けば内部被曝が起きるわけですし、食べれば内部被曝が起きるわけです。内部被曝という視点がずっとこの間欠けていたんじゃないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　内部被曝と外部被曝の違いは十分認識しつつ、我々も中で議論をさせていただいております。
　もっとも、是非御理解いただきたいのは、三月十七日に原子力安全委員会の基準を基に暫定規制値を大変大急ぎで我々としても公表させていただいたというのは、まさか我が国でこれだけの原子力事故が起きるということを長い間想定しないで来ていたために、残念ながら食品衛生法上の放射能の基準もなかったというのが率直に申し上げて実態だと思います。
　したがって、当初の段階から外部被曝、内部被曝のこの違いにも配慮した非常にきめ細かい基準を作るところまでは今行っておりませんけれども、暫定規制値をベースに三月二十日には食品安全委員会にまずその評価を今お願いをしておりまして、できる限り早い段階で、成人と子供あるいは乳幼児、この差であるとか、外部被曝、内部被曝の差にもしっかりと目配りをした対応と基準を設けるべく全力を尽くさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　これからしっかりお願いします。
　ただ、全国各地の原子力発電所の裁判で、電気、ディーゼルが全部ステーションブラックアウト、全部壊れてしまう状況や、外部電源が維持できないことや、地震や内部被曝、外部被曝も含めて全部争点として、政府との論争の中で全部今まで出てきていることばかりだと思いますので、この期に及んで内部被曝ということを今からというのではやはり対応が遅いと。
　でも、今は対応が遅いということを批判する場合ではなく、しっかり対応していただくことだと思いますが、冷却はやっぱり時間が掛かる。冷却が一番ベストのシナリオでうまくいったとしても、冷却に時間が掛かる。また、現在もやっぱり放射性物質が漏れている。この中で放射性物質と戦っていかなければならない。そのときに、やはり内部被曝の問題や被曝の問題について厚生労働省もしっかり取り組んでくださるようお願いをいたします。
　今回、作業員の被曝線量が、この原発震災が起きた後、上限引上げがなされました。やむを得ないとも思う反面、なぜこのときに基準が、一・五倍ですか、百が二百五十になったわけで、安全性から妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この被曝の上限につきましては、これまで労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則で、原発等で事故が発生した場合における緊急作業時の放射線被曝線量の上限というのを百ミリシーベルトと、こういうふうに定めて放射線による健康障害の防止を図ってきたところでございます。
　今回、この福島第一原発で事故が発生をいたしまして、大変な事態となりました。この原発事故の原子力災害の拡大を防止して、国民の安心を得るために、この放射線の被曝線量の上限を引き上げるという必要が生じてまいりました。このために、緊急作業に従事される方の健康への影響等からもいろいろと検討を重ねてまいりまして、一つはＩＣＲＰ、これは国際放射線防護委員会、これは一九九〇年に示された基準でございますけれども、重大事故においては事故の制御と即時かつ緊急作業における被曝は人命救助を例外として五百ミリシーベルトを超えないようにすべきだと、こういうふうにされているところでございます。もう一つは、放射線被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状があるというような明らかな知見が認められないということも踏まえまして、今回に限り、この緊急作業に従事する労働者の被曝線量を上限二百五十ミリシーベルトという省令に三月十四日決めさせて、施行させていただきました。
　本当に、非常に難しい決定でありましたけれども、これは放射線審議会の方でも答申をいただきまして、これで問題はないという答申もいただいたところでございます。
○福島みずほ君　今回の震災でいろんな基準値がばんと上がるとか、そういう基準値って平時のときに科学的な根拠で決められているのに、実際になるとばんと跳ね上がってというのはやっぱり問題があるんではないかというふうには思っております。
　今回、福島原発事故で作業している皆さんの被曝量について厚生労働省は把握をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　福島第一原子力発電所の災害の拡大を防止するための緊急作業に従事している労働者の被曝線量につきましては、現在、原子力災害対策本部を通じまして東京電力に確認中でございます。
○福島みずほ君　これは、作業員の皆さんたちは下請であったりしていますし、消防隊員、自衛隊員全て含めて、厚生労働省として、どれだけ被曝をしているか、問題はないか、私たちも報道で被曝したという報道なんかを部分的に見るんですね、それを全部厚生労働省が把握をしてください。現時点での把握はないんですか。
○政府参考人（平野良雄君）　現時点では、先ほど申し上げましたように、個々の労働者の被曝状況につきましては、現在、東京電力の方に確認中でございます。
　いずれにいたしましても、原子力災害防止対策本部を通じまして緊急作業に従事した労働者の被曝線量の把握を含め、当該労働者の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　現場でやっていて、私たちもやっぱりすごく心配をするわけですよね。できるだけこれは、今問合せをしていますではなくて、質問通告をした時点ではだから全然把握していませんということだったので、その意味では、きちっと厚生労働省が従事した人たちの被曝の現状、被曝していないか、線量について全部把握して報告してくださるようお願いをいたします。
　東京都の浄水場から一キログラム当たり二百十ベクレルの放射性沃素が検出されたということで、東京都が注意喚起と、それから乳児一人当たり三本、二十四万本のペットボトルの水を配付すると言われております。赤ちゃんももちろん心配なんですが、子供のことも心配ですし、東京都だけに任せるのではなく、きちっとした広報、正確な広報が必要だと思いますが、この点についての厚生労働省の取組を教えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　全く同じ問題意識で、今妊婦を中心にお母様方に御理解いただけるような資料を可及的速やかに作っている最中でございます。
　また、昨日も小宮山副大臣とまさしくその話をしておりまして、乳児といっても、一歳までが百ベクレルで、一歳と一日になったらいきなりその基準が外れていいのかという問題もありますので、やはり授乳や粉ミルクが主たる栄養源であるお子さんを中心にであるとか、非常に分かりやすく合理的な内容で注意喚起をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、御指摘も踏まえて引き続き工夫をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　子供たちを守るのがやっぱり大人の物すごい責任だと思いますので、その点については、チェルノブイリの子供たちのようなやっぱりがんで苦しむ子供たちを日本で本当に見たくないというふうに、いや、見たくないと言うと変ですね、日本で本当にできるだけできるだけ起こさないようにと思いますので、厚生労働省がこれを先頭に立って、なかなか何をしたらいいのか難しいところはありますが、取り組んでくださるようにお願いします。
　次に、病院、医薬品などについて、一週間前はかなりもう全国から悲鳴が上がってきて、これはどうなんだということでしたが、これは、医薬品についても緊急車両扱いになり、往復満タンでガソリンが入ると。医薬品の問題というよりもガソリンの問題なんだというのを小林正夫政務官などにも先週教えていただきました。
　少しずつ改善されているようにも思うのですが、末端に本当に行っているのか、もうこの段階になったら、医療や介護、避難所におけるそれぞれどういう状況かをもう厚生労働省が把握をし、ホットラインなどを設けて、やっぱりどこが不十分かという。要するに、今集積所には行っているがその先に行ってないとか、どこの病院がやっぱり非常に今苦しんでいるとか、避難所はどこが手薄かとか、とりわけ避難所二千五百については状況を把握して、何が今そこに必要なのかという、これをやると大変かもしれませんが、ホットラインを受け付けますというのも思い切ってやったらどうかと、少し落ち着いてきましたので。いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今医薬品の話からございましたけれども、確かに医薬品につきましても、病院だけで被災地もう三百八十二か所あるということで、その一品一品の把握ということはなかなかできませんけれども、一方で、その医薬品のニーズというのは、各県の主管部局、あるいはその卸については頻々と入っておりますので、そこから状況の把握はできるということでありました。
　しかしながら、さっき申しましたように燃料という問題で、ニーズは上がっていても現地に入り込めないということで、この燃料の調達について関係省庁にも協力いただいて、急速にそこのところも改善しているということで、現在は、現在のその医療機関の注文について、卸が対応するというルート、それから地域で対応できないものについて国のネットワークで全国業界団体を通じてのルート、こういったものを開拓してやっているわけであります。
　それ以外の医療全体の情報についても、私ども、各都道府県に現状を避難所も含めて聴取しておりまして、どこにどういうものが足りる足りてないという情報はかなり把握できる状況になっておりますけれども、そういったことについては県と連携しながらできるだけ全ての避難所、病院についての状況を把握していくということで努力を続けておりますし、かなり分かるようになってきております。
○福島みずほ君　メールやツイッター上で、どこの病院が大変だというのは先週すごかったわけですね。少し改善されているかなとは思う反面、少し落ち着いたので、逆にホットラインというか、私たちも個別のケースを厚生労働省に交渉するという形にこの間なっていたわけですが、むしろ積極的に厚労省が、県を通じて把握しますというんじゃなく、やっぱりここ一週間、二週間がまた大きな山場ですので、やはりそれはもう全体状況を厚生労働省が把握をして、場合によっては何かを派遣したりプロデュースしていくと、その覚悟を是非示してください。どうでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　私どもも、直接病院あるいは避難所を市町村に連絡取りながらやっているので、県任せというわけではありませんけれども、ただ最後の搬送とか物を動かすところについては、個別で動くと混乱する面もあるんで、やはり地元の現場が詳しい人と連絡取りながらやるというところでもこれは外せないということで、そこは調和を取りながらやっていきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、事務方の皆さんは本当に誠心誠意しっかりやってくれております。その上で、足らざる点を我々がしっかりフォローしなきゃいけないと思うんですが、今、一、二週間が山場とおっしゃいましたが、当然一、二週間山場ですが、多分少し長期化するというふうに思っておりますので、どういう体制がいいかというときに、厚生労働省の本省の職員が地理感覚もない中で電話の情報だけで本当に現地をコントロールできるかというと、これはなかなか難しい面があります。
　したがって、先ほど田村委員が宮城県坂総合病院のお話を例にお示しいただきましたけれども、やはり地域で、地域の医療機関そして診療所、あるいは介護施設も含めて、避難所も含めてですよ、全体を把握し、そしてその把握している方々と厚生労働省がしっかりホットラインを持ってサポートできる体制というのは、多分今から、まあできるだけ短い方がいいんですけれども、三か月とか半年単位では続く可能性がありますので、しっかり対応するように更に体制の整備を図りたいと思います。
○福島みずほ君　三か月、半年と聞くとちょっと気が一瞬遠くなりますが、それぐらいの期間は必要かもしれません。
　ただ、私自身の問題、関心は、直接何か送るではなくても、意外と漏れているところや、漏れているというと変ですが、避難所やなかなか孤立している場所やそういうところがあり、そういうのがメールやいろんなことで出てくるんですね。だから、それに対応していると大変だが、やはりできるだけ漏れたところや手が届かないところを極力減らしていくという努力を是非厚生労働省として努力してやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省としましても、現地の三県に現地対策本部を設置をいたしまして本省の職員も派遣をいたしまして、この本当に大きな災害に対して対応をさせていただいております。
　今、福島委員からいろいろお話がありましたような、そういう足らざるところに対してどのようにそこから情報を収集してそれに対応していくかということについては、いろいろ様々な御意見もいただきまして、私どもも工夫をしてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　親を亡くしてしまった子供たちの心のケアは先ほども同僚委員から話がありました。
　心のケアチームというのをやっていらっしゃるということで、これは本当に頑張ってやっていただきたいんですが、児童精神科医及び心療内科を担当する小児科医などの派遣や、そういう問題について検討されているのでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　まず、親を亡くした子供がどれぐらいいるかというのが、そこの自治体の機能がかなり低下しているということもありまして、なかなか把握ができない。昨日、厚生労働省と東京都の方から人を派遣しまして、その把握もしています。
　そして、各地から、今おっしゃった保育士さんだとか児童心理司とかそれからあと児童福祉司、そういう皆さんたちに来ていただきたいということを募集したところ、五十六自治体から三百九十六人行ってもいいという声が上がっています。岩手県の方からはもう来てほしいということで、明日から岩手県には入りたいというふうに思っています。
　当面は今いるお子さんたちの心のケアをする。親がいない方がどれぐらいいらっしゃるかを見極めた上で、遠い御親戚でも引き取っていただける場合には親族里親とか、経済的な支援をして引き取っていただく。そういう方がいらっしゃらない場合には、里親とかあるいはファミリーホームとか、余り大規模な施設ではなくて、今その子供たちが肩寄せ合っている状態ですので、なるべく三人とかグループで受け止めてもらえるような、そういう施設の配慮も中長期的にもしていきたいと思っているところです。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　イレッサに関して判決が出て、国とそして製薬会社に責任が認められました。もう一つの裁判は控訴中なわけですが、判決で国の責任も認められたこともあり、控訴をしないで政治的な解決を是非していただきたい。
　大臣、決意をお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（細川律夫君）　このイレッサの判決につきましては、昨日、東京地裁で国の方が一部敗訴と、こういう結論となりました。せんだって、大阪地裁の方では国の方については責任がないと、こういう判断が下っておりますので、こういう同じイレッサ訴訟で地方裁判所によって異なる判断が出ましたので、判決の内容も精査をいたしまして、関係省庁とも相談をいたしまして方針を決めたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　森　まさこ君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　一川　保夫君
　　　　　森　まさこ君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　中田　　徹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小泉昭男君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、国土交通省港湾局長林田博君、国土交通省航空局長本田勝君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長官羽鳥光彦君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　おはようございます。社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、この度の大震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、三月十四日の国土交通省緊急対策本部に傍聴させていただきましたが、私も。大臣を始め国土交通省の皆様方には、昼夜を分かたず、道路や港湾、公共交通等のインフラの復旧や被災者支援に全力を挙げておられることに深甚の敬意を表します。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、公共事業の今後についてでございますが、大臣は所信で、公共事業について徹底的な改革と社会資本整備重点計画の見直しを表明をされました。しかし、この度の大震災という新たな情勢変化を受けまして、公共事業改革の具体像、社会資本整備重点計画の見直しの考え方、さらには、昨年の事業仕分で廃止と判定されました社会資本整備特別会計についても今後どのように対応されていかれるのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま吉田委員から御質問を賜りましたが、今回のまさに私どもの想像を超えるような災害に直面し、改めて私ども国土交通省としてもこの災害にどう対処するのか、そういう視点において総合的に見直しをすることが必要だと考えております。
　今、議員からも御指摘を賜りましたが、地震、津波、そしてまた原子力と三つの大きな災害に直面しており、そういうことを踏まえて、日本の国の災害に備える体制の総見直しをしなければならないと考えております。
○吉田忠智君　大臣からも今少しお話がありましたが、私は、一つは、やっぱり今後の東日本の復興をどうしていくのか、二つ目は、向こう三十年以内に首都直下型地震、また東海、南海、それから東南海地震が高い確率で発生することが想定をされておりますけれども、今回の震災を踏まえて今後の地震対策をどうしていくのか、三点目が、財源の捻出という意味で事業の、まあ高速道路の無料化の問題も昨日見直しの一部考え方が示されましたけれども、そういうことも踏まえて、そうした観点からの具体的な検討が必要であると、そのように考えております。当委員会に対しても今後の見直しの具体的な中身をしっかり提示していただきますように要請をしまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、原子力災害、先般、福島の第一原子力発電所、未曽有のこれも原発事故が発生をしました。そのことにかかわって、放射線量のモニタリングについて質問をさせていただきます。
　まず、海上保安庁の情報開示についてでございます。
　地震から二週間近くが経過した現在も、東京電力福島第一原子力発電所では深刻な危機が続いております。原発震災につきましてはこれまで多数の専門家から指摘をされてきましたけれども、私も言わば人災である、そのように考えております。政府の原発事故対策の取組が成功することを祈らずにはおれません。
　社民党は、放射能から国民の生命、財産を守るために、数次にわたり、政府の原発事故対応について、特に国民が的確に避難を判断するための事故情報、放射性物質の飛散情報を公開するよう提言してまいりました。
　昨日から文部科学省が一元的に海上と海水の放射線量をモニタリングしていると承知していますが、これとは別に、福島沖で海上保安庁が捜索救助活動をする際、主に活動の安全確保のため海上における放射線量のモニタリングを実施したと聞いています。データを公開すべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えさせていただきます。
　御質問の放射線量の測定のお話の前に、この海域で当庁が行っている原発関連の監視警戒活動について簡単に御紹介をさせていただきます。
　実は、地震発生直後から捜索救助活動はもちろんやっておりましたが、それ以外に原発関連で、ここの原発の付近に船を近寄らせないようにという活動をやっております。最初のころは十キロから始まりまして、今は三十キロの航行制限というのを十五日からやってございます。
　三十キロ以内の港に出入りする船はもちろんおりませんし、漁船も操業しておりませんので、そちらは問題ないんですが、問題は、ここは首都圏なりそれ以西の西日本と被災地域を結ぶ、あるいは北海道を結ぶ大事な海上輸送路であります。この船をきちっと安全で安心して通っていただかないとこれは大変な問題になります。したがいまして、私どもは巡視船を何隻も配備いたしまして、その三十キロ圏の少し外側の方で、三十キロ圏に入らないのはもちろんですが、もう少し外側を安心して通ってくださいというような指導をやっておりまして、もし万一何かありましたらすぐ我々の船が駆け付けるという体制を組んでこの海上輸送路を確保する活動をやってございます。
　御質問の放射線量の測定は、その傍らでたまたまその巡視船がいる場所で測っておるというものでありますので、ポイントを定めてやっておるわけでもございませんし、専門の機関がやっておるようなきちっとしたやり方でやっておるものでもございませんので、一部の船に積んであったそういう計器を使ってやっておるというものでありますので、これを公表するというようなのには適さないデータだと思っております。
○吉田忠智君　海上保安庁が今長官からお話がありましたようなそうした努力をされておられることにつきましては、敬意を表します。
　ただ、データにつきましては、これは過去のものでありますし、これをもってパニックを誘発するというようなことはないわけでありまして、事故直後の海上でのデータについては海上保安庁しか取っておりませんので、この点については是非開示をしていただきたい。もうこれ以上の追及はしませんけれども、そのことを要請をしたいと思います。
　次に、気象庁の情報開示についてでございます。
　震災対応における気象庁の活躍は今更言うまでもありませんが、気象庁は、世界気象機関、ＷＭＯの緊急対応行動プログラムに基づき、日本周辺の大気や風の動きを常時監視し、放射性物質が大気に拡散した場合の放射能拡散予測シミュレーション、環境緊急対応の地区特別気象情報センター、ＲＳＭＣの予測情報というものを国際原子力機関、ＩＡＥＡに提供しております。放射性物質の飛散情報は、今や国民のみならず世界の関心事と言っても過言ではありません。是非公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました気象庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡに提供した予測情報につきましては、広域の国際的な原子力防災のために、ＩＡＥＡによる要請に基づき、世界の幾つかあるセンターの一つとして計算したものでございます。
　この計算は、放射性物質放出の時間や高さ、あるいは放出量等の条件をＩＡＥＡが仮定し、それに基づき、地球全体の大きなスケールで気象条件等を入力して行います。このため、予測情報は、国内の原子力防災に利用するには空間的なスケールがかなり大まかでございまして、さらに放射性物質の放出量等の実測値に基づいていないということがございますので、事故の実態を反映したものではございません。このため、無用の混乱を招きかねないことから、公表はこれまでいたしておりません。
　以上でございます。
○吉田忠智君　予測データを開示をすることで無用な被曝を避けることができますし、文科省のシミュレーション、ＳＰＥＥＤＩが開示されるようになったことは評価ができます。しかし、危険性について国民に判断材料を与えないのは国民を愚弄していると思います。きちんと判断する素材を提供することが行政の責務でありますし、結果的にパニックを抑止することにつながる、このように考えております。開示を要請しておきます。
　次に、大震災被災者への住宅支援について伺います。
　阪神・淡路大震災の際には、避難所が学校に設けられたことから被災者が何度も移転を余儀なくされ、大きなストレスになったと聞いております。このことは一例でありますけれども、被災者、避難所生活者の住居の安定、これは最優先の課題の一つと考えますが、国交省の現状の取組と課題を伺います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今回の震災で住まいをなくされた方、あるいは避難指示を受けて避難所で暮らしておられる方々に対しまして当面住まうことができる場所というものの提供、大変重要な課題でございます。
　現在の状況でございますが、応急仮設住宅につきましては、おおむね二か月で少なくとも約三万戸と、これが供給できるように、三月十四日に国土交通大臣の方から社団法人住宅生産団体連合会の方に要請をいただきました。各県の要請、その後、そろってきておりまして、既に応急仮設住宅の要望は三万を超えております。関係団体と連携を取って各県の要請にこたえられるよう、まず応急仮設住宅につきましては供給の促進にハッパを掛けておるという状況でございます。
　また、仮設住宅を造るということになりますと、今お話ありましたが、場所が大変問題でございます。今回の災害は大変広域にわたっているということもございまして、応急仮設住宅の提供できる場所を選定するという作業が大変重要になりますので、私ども、三月十二日には国交省の職員四名を各県に派遣をいたしました。またさらに、その後、地方公共団体やＵＲ、都市再生機構の職員、今日現在で十八名派遣をしておりますが、用地の確保あるいは建設の支援という作業に当たらせているところでございます。
　また、当面の住まいの確保ということになりますと、公的な住宅や民間賃貸住宅の空き家を使っていくということも手法でございまして、公営住宅やＵＲの賃貸住宅の活用ということで、既にこの二つを合わせまして全国で約二万戸を確保いたしまして、被災の各県を通じまして被災者に情報提供を行っております。それをまた一元的に行うということで、公営住宅等の情報センターといったものを設置しまして問合せに答えるというような対応をいたしているところでございます。
　また、民間賃貸住宅も借り上げて応急仮設住宅として使えるという仕組みになっておりますので、私どもの方で関係団体などを通じまして情報の集約を行いまして、これは利用可能だということで各県の方に情報提供いたしておりますし、今後、被災者についても直接情報提供ができるような仕組みをつくっていくということといたしておりまして、こういった施策を組み合わせまして、被災者の方々などの住まいの確保に向けまして取組を強化してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　二点伺いますが、一点目は、各県の公営住宅、各都道府県も協力体制をしいていただいていると思っておりますが、各都道府県からこれについての要請、要望などが何か届いておりましたら、それをお聞かせください。
　二点目が、資材の調達について苦労されていると思いますが、その点の状況についてお聞かせください。仮設住宅、仮設住宅の資材ですね。
○政府参考人（川本正一郎君）　まず、公営住宅につきましては、当面の住まいという形で活用が可能なわけですけれども、実は東北地方で現在空き家になっていますのが八百七十戸程度しかございません。したがいまして、広域的に受け止めるということが必要になるということで、全国で約一万七千戸という空き家を確保いたしておりまして、それを各被災県の方にまずお届けをする、それから情報は全部集約をして、被災者個人からのお問合せにもお答えをするという仕組みを取っております。
　それから、応急仮設住宅の資材の関係でございますけれども、正直申しまして、かなり住宅の建材ですとか部材のメーカーも被災地の中に多くございまして、一部かなり苦労しているところもあるというふうに聞いておりますけれども、とにかく現地で現に避難所におられる方々に少しでも早く住まいを提供できるようにということで、団体の中でいろいろ調整をして資材のやりくりをしておるというふうに聞いております。
○委員長（小泉昭男君）　時間が迫っておりますので、おまとめください。
○吉田忠智君　はい、まとめます。是非、困難を抱える被災者の皆さんにも寄り添ったサービスの提供、分かりやすい、利用しやすい制度にしていただくように要望申し上げたいと思います。
　あと、通告しておりましたが、あしたの質問にまた回させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　大臣以下、震災に対して大変な御努力いただいて、御苦労さまでございます。
　私も、二十日ですが、南相馬、相馬、それから福島県庁に行きまして現場の実態を見させていただきました。所信に関する質疑ではありますが、どうしても喫緊の課題としての地震の対策に向けて御質問が幾つか、現場のそういう実態踏まえて幾つか申し上げたいと思います。
　私自身も十七歳のときに新潟地震経験して、被災者で、一年ちょっとですが、避難所暮らしもしました。そんな観点から御質問を申し上げたいと思います。
　亡くなられた皆様、そして被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速質問に入ります。簡潔に申し上げたいんで質問の意図を十分に説明し切れないところがあるかもしれませんが、その場合にはどういうことかということを聞いていただければと思います。
　最初に、今災害救助の期間ですよね。大急ぎで救助せないかぬ。復旧はもちろんやりながらですが、まず救助が一番と、こういうことだと思います。そういう意味で、災害救助法、どうも私自身は、これは昭和二十二年に作った法律ですから、必ずしも機能的な法律になっとるかいなと、こういう疑問があります。直さないかぬところもあるんじゃないかな、こう思いますが、中でも負担の割合みたいなのが、大変な災害であっても、災害救助法の場合、標準地方税収の十分の四を超えると九割まで国負担。これは九割じゃなくて十割にしないと、この法律自体が機能してないなという気がするものですからね。
　というのは、非常に広域な災害なんですね。福島県から避難民を受け入れますよと、仮に埼玉、東京が言うとすると、じゃ誰が負担するんだろうと。実は、これは本来は法的には送り出した知事が負担するんですね、これ。それで、受け取った県の知事の方は求償することができると三十六条にあるんですけれども、そんな大騒ぎして大変な思いをしているところに求償なんかできますかね、これ。だから、みんな、市町村も県も受け入れる方は自分で予算組んでいるんです。お金、無理だろうなと思って。だから、動きがすぐにスピーディーにならないんですね。
　という意味で、災害復旧の方もそうですが、特に今の時期でいえば、災害救助法は少なくとも一定額以上掛かるものについては国が全額負担する、それでどんどんどんどんと救助やってください、こういう精神で作り替えなきゃいかぬのじゃないかと思いますが、局長、どうでしょうね。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法に関するお尋ねでございます。
　災害救助法におきましては、今御指摘のとおりでございますが、都道府県が応急救助の実施主体ということでございまして、都道府県が費用を支出するという考え方になってございます。御指摘のとおり、最高九割という負担率があるわけでございます。
　そこで、その地方負担、都道府県の負担でございますけれども、これにつきましては総務省が適切な地方財政措置を講ずるということになっておるわけでございまして、私どもの国庫負担と総務省の、通常であれば特別交付税でございますけれども、地方財政措置を合わせますと、実質的な都道府県の負担といいますものは、極少か、場合によってはゼロというような形になるわけでございます。
　私どもとしましては、都道府県が財政面で不安を感ずることなく応急救助ができるよういろいろと運用してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、他県へ避難された方に関する費用の支払の手順でございますが、今御指摘のとおりでございますが、費用の問題でございますので、それはまた落ち着いてから、いろいろと費用負担、確定していただいてやっていただければというふうに私どもも思っておりまして、その辺り、更によく周知してまいりたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　武力攻撃事態等に際しての国民の保護に関する法律というのがありますわね。それは十分の十見ることになっていますから。特交で見る、交付税措置する、これは実はどうも地方公共団体にとっては、やっぱり取られるんじゃないかと、こういう思いがあるんで、どうせそうなら十分の十にしてください。これは財務大臣にも言いましたけれども、是非検討してください。
　そこで、避難所とか仮設住宅、今住宅局長から説明がありましたけれども、これは本来誰がやるんですかね。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法の応急救助の実施主体は都道府県ということになってございますが、避難所の設置でございますとか炊き出しは、その県の御判断によりまして市町村に委任されて実施しておるところでございます。
　一方、仮設住宅でございますが、これも原則として都道府県ということになってございまして、これはやはり広域調整ということでございますとか資材の調達等のことがございますので、県庁の方で実際的にはいろいろと作業されているというふうに承知してございます。
○佐藤信秋君　その部分も政令で、知事が市町村長に事務を委任すると、こうすることができるようになっていますけれども、必ずしもびしっと、こういう作業をやってくださいと、こういう仕事をやってくださいという通知が出ているわけじゃないんで、わけじゃないんですよ、これ。その辺は、厚生省、よくよく見ながら必要な措置はとってくださいと。今この忙しいときにやることもないかもしれませんが、政令で定めていることと実態は違う。これは頭に入れなきゃ駄目です。
　そこでなんですね、避難所とか仮設住宅、これは今仮設住宅は県の責任と、こういうお話ありましたけれども、市町村長たちはみんな自分の責任だと思ってやっているの。で、いろいろ聞くと、民宿とか旅館とか取りあえずそこに行ってもらって、それで、むしろこれは後の方の質問になるんだけれども、仮設住宅というよりはいきなり公営住宅なりなんなり造りたいと、こういう市町村長も多いんです。なぜならば、高齢者が多いですから。だから、仮設住宅なんか造っているよりも、高齢者は融資受けられません、融資受けられません。だから、もう公営住宅でも造ってやんないと、壊れた家は直せないと、こういう人たちがたくさんいるんですね。
　最初に、質問としては、そういう場合には、半年、一年、長期滞在できないかと、旅館や民宿に。これはどうでしょう。
○政府参考人（清水美智夫君）　被災自治体におきましてもそうでございますが、今回は市町村域、県域を越えた人の移動もございます。その受入先の自治体でも結構なわけでございますけれども、その御判断によりまして、避難所の代替として、民宿ですとかホテルですとか公営住宅ですとか高専賃でございますとか、そのようなものを活用するということは可能でございます。
　私ども、十九日の日にその旨を明記した通知を発出してございます。そのスキームに基づきまして、現に観光庁などがいろいろとマッチングなどを御苦労いただいているというところかと承知してございます。このようなスキームがより広く活用されるよう、私どもとしても周知に努力してまいりたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　というところまでは大変いいんですけれども、そこに費用負担、誰がするというのがないから、みんな受ける方が自分で町議会なり市議会で予算取って、条例作って、避難民を受け入れますよと、こういう動作をしているところもあるんですね。さっきの話で、知事が持ちますと、出した先の費用は。これは明確にしなきゃ駄目なの。そしてなおかつ、知事も一割なんか負担せぬでいいから、十分の十で国がやりますと、ここまで行かないとちゃんとした救急動作というのができない。今、今このなかなか動かないというのはそこがあるということを頭に入れていただきたいと思います。
　これは是非そうしてください。もうこれは財務大臣にも言いましたから、どうしたってそうしろと。超党派で議員立法でもしましょう。これ、こんな広域災害ですから動けない。みんなそこが気になっている。局長に言っていても局長は法律作るわけじゃないだろうから、やりましょう、大臣、やりましょう。これは、大変、動かないのはそこがある。
　だから、わざわざ町議会で二億円用意しますと、避難民を受け入れますと、旅館なりなんなりに泊まってもらいますと、一泊大体五千円ぐらいですわね、一泊二食付きで、三食付きか、ぐらいは出すんです。ところが、そういう動作が必要なものだから、みんな受入先が自分でやらなきゃいけないと思って頑張っている。なかなか時間が掛かる。議会にかかる、かけない。こういう問題がありますんで、もう十分の十でやるしかないんです、これ。
　避難圏以外で避難所等をだから設置するとき誰が負担するかって、送り先の知事が負担するんですね、本来。それはやっぱり十分の十でやれば、どんどんやってくださいと、こうなるんですね。今回のような広域災害はそうせないかぬと思います。
　そこで、高齢者が多くて融資も受けられませんから、これは住宅局の話ですが、仮設住宅を造るよりも最初からもう公営住宅造りたいと。みんな、みんな町や市から、自分のところから出ていってほしくないんですよ。だけど、高齢者ですから、家が造れない、融資が受けられない。公営住宅最初から造りますと、しばらく避難しておいてもらってと、避難所は町営の旅館があると、じゃ旅館安く、半額ぐらいで泊めてやってくれと、こういうことをやっているわけですが、問題は、公営住宅をいきなり造って、そこに安い家賃で入れてやらないともう高齢者住めなくなっちゃう、こういう問題があるんですね。そうすると、公営住宅を造るときにどういう助成でしっかりと手厚くやるかという点について、これは池口副大臣ですかね。
○副大臣（池口修次君）　お答えをします。
　被災者の方の住宅をどうするのかということでいいますと、時間的なタイミングでやるべきことは変わってくるというふうに我々も認識をしております。まずは、被災に遭われた方の応急仮設住宅を当座どうするのかということと、その後、復興段階においては、委員から御指摘がありましたように、恒久的な住宅として廉価な家賃の公営住宅を供給することが必要であるというふうに考えております。
　仮設住宅については、応急仮設住宅をまず造るということなり、民間賃貸住宅の借り上げなり、公営住宅の空き家の利用等を今図っているところでございます。その後の恒久的な住宅ですけれども、一つは地方公共団体が自ら建設をするという方法があります。さらには、地方公共団体による民間住宅の買取り又は借り上げによる供給が可能であるというふうに考えております。これらに対して国がどう補填をするかということですけれども、整備費用や家賃の引上げに要する費用にかかわる補助については、今補助率の、こういう災害時の補助率のかさ上げ等はやっているということでございます。
　委員が申し上げておりますように、実態に即して復興が円滑に進むよう必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　これは、町営でも県営でも、市営でも県営でも手厚く保護をやって、補助をやっていただけると、こう理解してよろしいですかね。──ありがとうございます。
　そこでなんですね、現場歩いてみますと、建設資材の買占めという問題があって、建設資材の買占め、被災地以外にはさっぱり資材が回っていないんじゃないかと、こういう意見と、それから被災地そのものも資材不足でどうしようもないと、もちろん燃料はそうですけれども、燃料は随分長いことガソリンが来ないと、被災地でもガソリン、軽油が来ないというんで、重機が動けないと、こういう問題がありました。少し緩和してきたかもしれませんが、もっとちゃんと緩和といいますか、供給していかなきゃいかぬと思いますが、本当に被災地以外でも、資機材が来ない、合板がない、こういうような問題があります。買占め等が起こっていないかどうかと、これはおとといも伺いましたが、その後調査していただいて、状況はどうでしょう。