Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　六十億、私はそれをよく知っております。ところが、これは何も県児の負担なくして利益を上、げたわけでもない。また、その一番大きな要因をなすものは、石油が五ドル安くなった、それによってのなにであって、依然として電気料金というのは、沖縄の経済から見た場合には、負担過重なんですよ。だから、これも今円が下がってきますと、円がドルに対して一円下がると一カ月五百億ドルといったですか、我が国は国際収支においてそれだけ支出を多とする、余計に払わなければいけない、こういうことを言っております。だから、これは今一時の現象によって起きた問題であるが、基本的にこの電力会社が民営移行するについて安定した経営をしていくためには、そういうようなネックの問題を解決しなかったら、これはとても民間で株を買い上げる人もおらないのです。
　そこで、ガリオア資金においてしたものだから、沖縄県民に無償贈呈したものが、復帰を実現させるために、また我が国の繁栄のために、謝礼金として、沖縄の犠牲によってなされたということでは、これは沖縄県民としてはおさまるものではないのです。でありますから、御案内のとおり、二十七カ年間ひたすらに、復帰後においての安保条約、あるいはまたドルの一ドルは血の一滴と言われる外貨の獲得の場として、沖縄県一県で我が国のドル獲得の第二位か三位の地位を示して、我が国の今日の経済基盤をつくり上げることに貢献したのです。
　だから、そういうような国家貢献度あるいは沖縄の二十七カ年の苦労に対して報いるというような気持ちでひとつその問題に対しては、今六十億が出たからといって、六十億の裏には沖縄県民の負担という苦しみがあるということ、不自然であるということをよく御理解いただきまして、山中先生もこのガリオア資金に対しては、アメリカの下院におきましての国防委員会におきましても、沖縄県昂に無償で与えられたものであって、このガリオア資金のもたらすところの権益は沖縄県民のものである、これはアメリカの財産とはかけ離れておりますということを、はっきり証言しておりますよね、レアード国務長官もはっきりそれを証言しておるのです。だから、そうにもかかわらず、我が国の繁栄はアメリカのおかげであるからといって、それに謝礼するから、沖縄が犠牲になって金を払うから、君たちのものはおれの財産だ、これは通用しません。その点をよくひとつ御理解いただきまして、もっともっといろいろと話したいこともあるのですが、時間がございませんので、次にバス問題に移っていきたいと思います。
　沖縄のバスというのは、鉄軌道のない沖縄においては唯一の交通機関でありまして、戦前においては、これもまた国の責任においてということを言いたいのは、沖縄に県鉄はあったのですが、戦争のために全部崩壊したのです。それを何ら国は補償しておりません。だから、そういうことからしましても、御承知のとおり、バス会社は木島の十三社を五社にようやくまとめてきております。ところが、やはりこの方々も生活はしなければいけないので、バス企業にかじりついて、役員と言わず、そこの従業員、社員と言わず、現状に至ってどうにも成り立たないものですから、きのう、おとといも四十八時間ストをやったそうです。また三十一日もやるそうです。
　そうすると、鉄軌道のないような沖縄においてこんなにストを打たれたんでは県民生活はとんでもない混乱を起こすというような現状において、もう一つ参考までに、よく御承知でしょうが、国鉄は年間において約二兆円の赤字を抱えておるのです。いずれにしましても、国鉄は独立採算制だということかもしれませんが、国鉄を再興するにはどんなにしてでも今までの十六兆の持ち越し負債は国家の責任においてなさなければいけないはずなんです。そうしますと、年間におけるところの国鉄の赤字が約二兆円であったら、沖縄は一％の人口ですから、二百億を交通機関に援助しても、機会均等、国民の平等、憲法に従うところの趣旨から申しますと、その義務があると思うのです。
　でありますから、その点をよく御理解いただきまして、バスに対しての——西銘県知事は去る六月二十五日に仲立ちして、公益事業であるからこんなに混乱させてはいけないということで、県民の要望に従って仲立ちしまして、過当競争においての採算ベースが合わないで、累積赤字が莫大になってきておるというバス企業は、合理化せんとするにしてもにっちもさっちもいかない状況になっているのですよ。
　と申しますのは、沖縄においては、私も企業の端くれですからよくわかるのですが、我が国の普通常識としましては、株式会社というのは、自分の持ち株をいざ会社が破産したら放棄したらそれでいいのです。役員であろうとも責任ありません。合資会社とか合名会社ありますよ。ところが、沖縄ではそういうことにはなっていないのです。連帯責任ということで、たとえ会社がつぶれようがどうしようが、自分の持ち財産あるいは自分の一生を縛られてしまうような連帯保証というのが沖縄にはあるのですよ。だからバス会社は、あの人たちは戦後今日までバス事業をして、また従業員もしかりで、そこで生活を営んできておるのです。
　たとえ赤字といえども、月給は何とかして債務を重ねてやってきておるといえども、これが統合するにしましても、私がお願いしたいのは、整備をして受け入れ態勢をつくってやらなければできないのです。できないというのは、今さっきも申し上げましたとおり、役員はそこをやめたら直ちに生活ができないのです。従業員はやめるにしても、統合整理ということになると首切りがきますから退職資金もない、後の仕事は、沖縄は今でも失業は本土の二倍半ですから、行くところもない。こういうような状況において、ただこれは企業だからと。
　しかし、企業にしても、公益事業を許認可するにおいては、これは琉球政府がやったことなんだからと言うかもしれませんが、復帰前からあるのですから。ところが、我々はそれを勘案して、琉球政府が復帰前において許認可したものについては、これ我が日本政府の許認可したものとみなすというみなし規定がありますよ。こっちが立法したのですから、よくわかるわけです。でありますから、あれは国が許認可をしたものとみなす。それに対して、私は運輸省の係員ともよく話しておるのですが、今の法律にはなじまないということを彼らは言うのです。
　しかし私は、行政官としては行政執行としての政府かもしれないが、立法の提案権というのはありますよ。皆さん提案権があるのですよ。提案権があるのであれば、今の法制度の中になじまなければ、立法の必要があれば、特別な特例をもって立法する。政令でおさまることならばそれでやっていく。これでひとつ何とか工夫しまして、あれが合併してでもスムーズにいくようなことで御配慮していただきたい。これを強く要望するわけです。これは、運輸省にしましても開発庁にしましても、私の今言うような質問に対しましての答弁は、なかなか難しい、今の法制度にはなじまないというのだから。
　沖縄には鉄軌道もないというのも、我が国の現状から見ました場合に、沖縄県民には何とかやってやらなければいけないじゃないかということでひとつあらゆる英知を出していただいて、何とか殻を突き破って救っていただきたい、これをお願いするわけでありますが、それに対する所見、長官と今手を挙げております運輸省の方のお二方の、これで沖縄がやっていけるという期待と希望の持てる答弁をひとつよろしくお願いいたします。
○永井説明員　沖縄県におきます県民の足を守るためには、御指摘のようにバス事業の健全化を確保する必要があると思われます。このため、バス会社の合併等により経営の効率化、合理化等を積極的に促進することが肝要であることは、ただいまの御指摘のあったとおりでございます。
　運輸省といたしましても、直接の当事者であるバス事業者あるいは従業員の方々が最大限の努力を払われることを前提に、県なりあるいは沖縄開発庁等関係機関とも密接な連携を保ちつつ、合併等から派生します諸問題の解決につきまして可能な限りの支援、御協力をしていきたいというふうに考えております。
○國場委員　やはりこれだけ混乱しておりますので、業者の責任ある社長さんにもお会いしましたのですが、条件がそろえばあえて合併に反対でもない、私は進んでお願いしますということであるが、もう自分の力ではどうにもできないというような格好になっておるのですよね。だからその点に対しましては、今さっきも申し上げましたとおり、何らかの方法でひとつ救っていただきたい。
　私も戦後におきます事業者の端くれですから、私のやった実績をお話ししますと、合併するにしても、債務債権をそのままにして、役員とか従業員に対しては退職資金も保証して、沖縄電力、あれは沖縄配電と言いましたが、砂糖会社あるいは映画会社とか吸収合併しまして、電力の会社のときはこっちが八五％の給付をしまして、民間に全部ばらまいてやったのです。
　そうすると、今の乗車率から見ますと、何か二六％ぐらいしかないというのに空車を走らせてやっておるのですから、むだですよ。それにしても、乗車賃からしましても、その数字から見ますと、沖縄はえらい安いのですね。三カ年も据え置きになっている、それは合併が条件だということで。
　あの右側、左側通行のときにも、私は政務次官でしたから、合併を条件にして国は大きな援助をやったのですが、今までの私の説のように内容がとても複雑であり、それがどうにもできないという状況の財政の中ではどうにもできないというようなことで、とうとう今まで、合併も合理化も、はい私どももそれを希望しておりますとは言いながらも、できないのです。実質的にはもうどうにもできないのです、あのバス会社というのは。
　それはどないしても力をかして、合併するならばこれこれに対しては長期低利融資を交付するとか、それから役員に対しての退職資金とかまた働く組合員に対しての退職資金とか、そういうものも長期低利資金で貸し付けをしてやるとか、そういうようなことを何か考えてやらなければこれはできないと思うのです。だからその点を御配慮いただきまして、向こうは、合併するにしましてもこういうものが先立ちます、その先立つ条件を整えていただければ我々は喜んで合併いたします、こういうことを言っておりますから、その点はひとつよく御参考にされまして、よき結果をもたらすようなお力添えをしていただきたいということを希望いたします。よろしくお願いします。
　まだたくさんあるのですが、時間が五十分とかで、もう何分残っているか。——あと七分、これじゃとてもとても。
　それから、フリーゾーンの問題ですが、このフリーゾーンの問題は、御案内のとおりアメリカ統治のときからあったのです。それから、復帰してもそのまま継続するというような法律は施行しておるけれども、それを延長するときにも私は強く言ったのです。単純延長ではだめです。復帰して十年になって今日何ら生きていない。そこには税制面においてでもあるいは融資面においてでも、フリーゾーンとして活動のできるような特段の条件整備、これが第一の条件なんです。
　このフリーゾーンに対して単純延長で、これも延長されております。ところが単純延長では、十カ年たって何にもやっていない、活動もしなかったものをそのまま延ばせといっても、また十カ年延ばしたからといって、それが絶対生きるものじゃない。そこにはフリーゾーンとしての沖縄の立ちおくれ、格差是正と沖縄の経済振興のためであれば、そのために沖縄開発庁が設置されて、専門的にミニ政府として沖縄には特段にということの沖縄開発庁の設置の趣旨、目的からしましても、これは当然政府の責任においてやっていただきたい、これを希望するわけでありますが、通産省あるいはまた開発庁、何かそれに対する考え方、所見を賜りたいのであります。
○関（通）政府委員　フリーゾーンにつきましては、先生御指摘のとおり、復帰に際しまして沖縄の企業の立地を促進するというねらいから、関税法上の保税制度と、それからさらに税制上の各種の優遇措置を上乗せいたしまして制度化されたわけでございますが、現在まで地域の指定が行われていないのは御指摘のとおりでございます。
　なぜ復帰後十二年たってフリーゾーンが指定できないかということは、一つには、復帰前にございましたようないわゆる加工輸出型のフリーゾーンでございますと、韓国、台湾、フィリピン等のフリーゾーンと比較いたしまして、労働コスト面での競争力等に非常に問題があるというような問題が本質的に一つあったと言えると思います。
　しかし、せっかく制度化されているものでございますので、沖縄の振興のために何とかこれを活用したいということで、県におきましても、五十六年に新たな見地から自由貿易地域の計画を策定いたしております。また開発庁におきましても、関係省庁との連絡会議を設置する等いたしまして新たな見地からのフリーゾーン地域の活用を図っているわけでございますが、最大の問題は、具体的にどういう企業が進出してどういう事業を行うことができるかという点でございます。そのサイドから推進いたしますために、県では地元の商工会議所等各種の経済団体と協議いたしまして、沖縄県フリーゾーン推進協議会というのを五十七年に新たに設置いたしております。現在、これらの経済団体を通じまして、具体的に進出企業の詰め、可能性等の議論を行っているわけでございます。私ども、せっかくの制度でございますので、できるだけ活用されますよう開発庁としても最大の努力を続けてまいりたいと思っております。
○國場委員　質疑応答でいろいろと意見も言いたいわけですが、時間がございませんので、とりあえず一分間ぐらいで答弁をよろしくお願いしたいのですが、離島空港の整備に対しましての伊平屋、伊是名、これは十年前から物すごい熱意を持っての要請なんですが、いまだに実現することができません。それは、伊江島に軍飛行場がありまして、射的場がありまして、旋回圏がどうだこうだと言って左右したところの今までの証言によってやったのですが、今の地点はそこを外れているようです。これをぜひ第五次空港整備の中に入れていただきたいということが一つの要望です。
　それから、多良間空港に対しましても、何か発着はようやくできるといえども、もっと拡大整備をしていただきたい、こういうことでございますので、六十年度予算にはこの問題がどう反映されておるか、その点もお聞かせください。
○小林（悦）政府委員　ただいま伊平屋、伊是名の空港の新設、また多良間の拡張のお話があったわけでございますが、沖縄開発庁といたしましてはもちろん、離島に対する航空交通への依存度が非常に高い、また離島の振興のために必要不可欠なものである、こういう前提から従来十一の離島空港を設置しておるところでございます。現在、第四次空港整備計画が五十六年から六十年度まであるわけでございますが、新たに第五次空港整備計画が六十一年から六十五年度まで制定されることになっておるわけでございまして、これらの整備につきまして、今後地元また沖縄県の動向を踏まえながら運輸省とよく調整をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○國場委員　五次の見通しは。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいます伊平屋、伊是名の新設、それから多良間の拡張、さらに久米島、また南大東といろいろございまして、それらを地元、県と調整しながらやっていきたいと考えております。
○國場委員　わかりました。
　最後に、中西長官が記者会見、亜熱帯農業の奨励、振興策に対しての提言、これはとても参考になる提言をされておりますが、このバイオマスランドという舌をかみ切るような、私にはとても言いにくい言葉なんですが、その点に対しての構想、とても期待しておりますので、ひとつ意見を聞かせてください。
○中西国務大臣　全くハイテクノロジーの時代に入りまして、他方ではエレクトロニクスということが言われています。エレクトロニクス関係というのは、大変明るい展望を持ってそれぞれベンチャービジネスなどが動いていますが、言ってみれば、情報ということを含めて物的には最終製品ではないと私は思うのです。ところが、一次産業の方は、バイオテクノロジーあるいはバイオマスということを通じていきますと、物的に生産力を高めることになっていく。そういう意味で、これはハイテクの中でも特殊な地位を占めておる分野ではないか。
　そこで、先生御承知のように、立地的に考えまして、気候条件その他考えると、沖縄がその点では最適地ではないか。熱帯林の荒廃、砂漠化、焼き畑ということで熱帯植物が、種子が随分失われつつある、そんな時期でございますので、アメリカもやっています、ドイツもやっています、イギリスもやっていますが、種子保存ということも大切でございますし、そういう意味で、バイオマスランドということで沖縄に、県民こぞっての未来を開くための大きな夢でもありますが、しかしこれは現実に実現し得る夢ではないかというふうにも考えますので、いろいろ広範な角度から、先生方の御協力もいただきながら進めてまいりたい。当面この秋に、できれば学者の方何人かに集まってもらって、バイオマスのパネルディスカッションのようなことを、一つのイベントとして沖縄でやってもらったらどうかなということを、今事務的にも検討してもらっておるところでございます。
○國場委員　終わります。
○渡辺委員長　仲村正治君。
○仲村委員　時間が限られておりますので、直ちに質問に入らせていただきます。
　ことしで第三年次に入った二次振計は、今のような予算の伸び率、また事業推進のテンポで果たして目標達成が可能かという点についてお尋ねをしたいのであります。
　二次振計は、復帰十年の実績と成果を総括、点検して策定されたものであり、その意義と課題は、第一次に引き続き本土との格差是正と経済の自立的発展の基礎条件整備でありますが、第一次十カ年計画では目標達成が大きく狂い、大幅なやり残し、積み残しがあったので、二次振計ではこれらを取捨選択して実効性の高い計画にして、目標年度の昭和六十六年までにはすべての分野で国民的標準の確保を図ることを至上の命題とし、しかもそれは政府の責任においてなされなければならないというのが振計の意義であり、目的であり、課題であります。
　私は、二次振計の目標達成のためには各年度の事業費の確保が緊要かつ不可欠であると考えますが、冒頭に申し上げましたように、今までの三年間の予算の伸び率、また事業の進捗のテンポからいたしまして、その目標達成が懸念されるところであります。したがいまして、昭和六十年度の国庫支出金は少なくとも現年度分より数％の上積みを図るべきだと思うが、中西大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
○中西国務大臣　お話しのように第二次振計に寄せる沖縄県民の方々の御期待が大変大きいことも、よく理解いたします。また、私どもといたしましても、緊縮財政のもとではありますけれども、たくさんの問題を抱えておりますし、そういった意味で力を抜くわけにはまいらない。四十六都道府県、他の地域についてのことは別といたしましても、沖縄については格別の配慮をどうしてもやらなければならない、かように考えております。
　そういった意味で、事務当局を督励いたしまして、ちょうど概算要求の時期にも当たりますし、十二月までにはまた先生方と一緒になりまして最大限の努力を払ってまいりたい、かように思っております。
○仲村委員　伝え聞くところによりますと、沖縄関係であろうと聖域はないというようなことを聞かされて、非常に心配をいたしているわけでございますが、政府の財政事情が厳しく、また緊縮財政下にあることは百も承知をいたしております。また、今日まで政府が沖縄県に対して特別な配慮を払ってきたことも感謝いたしております。しかし、二十七年間の米国支配の政治的、行政的空白の埋め合わせ、いわゆる本土との格差の是正は、我が国の戦後処理的な見地から最優先されなければならない、こういうふうに思うのであります。もし財政事情を理由に計画に見合う予算の確保ができなければ、二次振計はその策定の意義を失い、根底から崩壊し、政府の責任が問われると思うからであります。
　先週から今週にかけて、道路、港湾、漁港、空港の整備や土地区画整理事業、農業基盤整備事業費等々の増額要請をそれぞれの関係団体から受けております。これらは現年度よりどうしても上積みをしてほしいということでございます。
　今ごろ、政府の財政が厳しいときにこんなむちゃなと言うかもしれませんが、沖縄が復帰した四十七年には、政府の道路整備計画は既に第六次の後半で、沖縄の場合、実際には第七次からしか組み込まれておりません。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
空港は第二次から、そしてまた漁港は第五次からスタートするということで、例えば十キロマラソンを走るのに、本土が五キロも走ったところで沖縄がスタートを切ったというようなものであると思います。したがって、既に五キロも走った本土に追いつくためには、昭和六十年度以降も国庫支出金は、あるいはまた各年度の予算配分については特別な配慮を払うことが当然だと思うのであります。
　大臣も二回にわたり現地の御視察をなされ、じかに県民の声をお聞きになられたと思います。決してむちゃでも甘えでもありません。県民が国民的標準を確保するための基礎条件整備のためのまじめな叫びであると私は考えております。いま一度、大臣の第二次振計達成に対する御決意、また昭和六十年度予算確保に対する御所見を承りたいと思います。
○中西国務大臣　お話しのとおり、先生も大変御熱意を持って沖縄第二次振計の遂行に取り組んでいらっしゃいます。私どもも劣らない気持ちでこれからも対処してまいる所存でございます。財政事情はいろいろ言われておりますが、しかし、他の府県に比べて考えますと、やはりこれは特別の措置がどうしても必要だという信念のもとに仕事をしてまいりたい、かように思います。
○仲村委員　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　次に、二次振計との関連で農漁業基盤整備についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄県の農業は、我が国唯一の亜熱帯圏農業としての特異性があって、国民の食糧生産上、極めて重要な役割と可能性を持っています。しかし、現状は必ずしも条件整備がなされているとは考えられません。台風常襲地帯であり、農耕地の約半分は酸性土壌で地方が弱い、さらに保水力が低く干ばつに弱い土質である、おまけに本土の消費地との距離がある等々不利性の多い面を抱えているのであります。
　まず、真っ先にやらなければならないことは圃場整備であります。二次振計でまとめた要整備面積は四万四千ヘクタールだが、しかし、全国が五十七年度で要整備面積五百四十一万ヘクタールに対し百七十七万ヘクタールの三三％を達成しているのに対して、沖縄県は四万四千ヘクタールに対し七千二百四十三ヘクタールでわずかに一六・五％、本土の五〇％で、その格差は著しいものがあります。何としても土地改良事業費の総枠を拡大しなければ、この格差の是正はできません。また、農業の生産体制を強化することもできません。そういう意味で、私は特に昭和六十年度の予算に向けての予算獲得に対する大臣の御所見を承りたいと思います。
○小林（悦）政府委員　お答えいたします。
　ただいま仲村先生おっしゃいますように、農業基盤は極めて重要なことでございまして、復帰以来、採択基準であるとかまた補助率、こういうものに優遇措置を講じまして、その拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、本土に比べればまだ立ちおくれているのも事実でございます。
　若干具体的な数字で申し上げますと、五十九年度の予算におきましては、全国の農業基盤整備、これの対前年比が九九・一％、こういう厳しい状況の中で、沖縄の場合には総額二百二十八億円余と、対前年比一〇二・七％、こういう予算の確保を図ったところでございまして、六十年度予算についても最大限の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○仲村委員　五十八年度予算で農業振興費が二百二十二億円に対して五十九年度は二百二十八億円、財政の厳しい中でいろいろと配慮をしていただいたこともよくわかるのでありますけれども、私は今申し上げましたように、圃場整備率が本土の約半分というような状況の中では、もう少し上乗せをしていかないと、その格差はますます広がるばかりじゃないかという心配をいたしまして、そのことを私は特に申し上げているわけでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　農業基盤整備の中でも、かんがい排水施設整備は大幅におくれております。これは土地改良の面整備と並行して進めるべきであります。年間二千ミリ以上の降雨がありながら、島の土質、形状からさっと海に流れてしまい、毎年夏は干ばつとの闘いを繰り返しているのが沖縄の現状であります。特に宮古、南北大東島等離島地域の保水力の弱いところのかんがい施設整備を早急に実施しなければならない、こういうふうに思うのであります。
　宮古の地下ダム開発のための全体実施設計費として本年度七千万円計上していただいたわけであります。これは引き続き本格的な地下ダム開発事業を六十年度以降も継続し、早急に宮古全体の畑地かんがいの実現を図るべきであると思います。宮古の耕地の要整備面積は一万一千八十ヘクタールで、県全体の二四・四％で、その比重は実に大きいものがあります。また、農業熱心な青年がこれほど多いところはほかに例のないほどであります。私は、これら新しい時代の農業を目指して張り切っている青年たちの夢を実現するために、政府の思い切った施策の展開が必要だと思うのであります。そのために石垣市の宮良川国営土地改良事業同様の事業を着手すべきだと考えるが、どうでしょうか。そして、その中に地下ダム利用のかんがい事業を並行して進めるべきだと考えるのであります。
　次に、南北大東島のかんがい対策についてでありますが、先週私は南大東島に行ってきたところであります。干ばつでサトウキビは枯死寸前でございました。それでも、池の水を利用して点滴かんがいをしている場所は何とかキビが生き生きとしている状態でございましたが、その他の水は、くみ過ぎると海水が入るとか入らないとかで、進んでこれを利用しようとしないのであります。くみ過ぎても海水が入るのかどうか、その調査をして、やはり池のかんがい池としての利用を考えるべきじゃないかと思うのでありますが、その調査をするお考えはないかどうか。
　さらにまた、先般、島尻地域振興開発推進協議会からも同趣旨の要請があったと思いますけれども、この地域のかんがい対策についてどのようなお考えを持っておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
○小林（悦）政府委員　まず、宮古のかんがい施設の整備の問題でございますが、御承知のように宮古は非常に水が少ないということでございまして、地下ダムに頼る以外なかなか方法がない、こういうことでございまして、五十九年度から全体の実施設計を開始いたしておりまして、この計画は全体で八千二百四十ヘクタール、非常に規模の大きいものでございますけれども、早期事業着手に移すべく、現在作業を進めておるところでございます。
　それから、南北大東についてでございますけれども、先生も御承知のように、南北大東は池やドリーネ、こういうものの水を利用いたしましてごく一部でかんがいを行っておる、こういう状況でございますが、非常に水の確保が困難なところでございます。現在、開発庁といたしましては、南大東島におきまして、五十八年度より全島を対象といたしまして畑地かんがいのための調査を行っておるところでございます。
　それから、本島南部についてでございますけれども、糸満市と具志頭村の一部をかんがいの対象といたしまして、地下ダムを水源といたします国営かんがい排水事業沖縄本島南部地区調査、こういうものを昭和五十七年から実施をいたしておるところでございます。また、その他の地域につきましても、河川開発調査、こういうもので水源開発のための調査を実施しておりまして、技術的、経済的な事業実施の可能性が得られれば実施に移してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　次に、土壌改良事業についてであります。
　沖縄本島石川以北の国頭地域の土質は、出三・四以下の酸性土壌が多いのであります。これは南部のクチャを十アール当たり三十トン混入することによって、半永久的に出七の中性土壌にすることができると言われております。まず農業は土づくりからと言っておりますが、全県的に土地改良事業と同時にクチャ客土事業を実施し、農業生産向上対策を図るべきだと思うが、これについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○小林（悦）政府委員　沖縄県におきましては、いわゆる国頭マージ、また島尻マージ、ジャーガルといろいろあるわけでございまして、国頭マージというのが一番酸性が強い、こういうことでクチャ等の使用をどう考えるか、こういうことでございます。
　先生御指摘のクチャの投入によります土壌改良というものは、現在御指摘のように島尻地区や宮古地区等一部の地域の島尻マージ地帯で行っておるわけでございますが、客土材として使用されておるわけでございます。ただ、酸性土壌の改良資材といたしましては、現在主として肥料取締法に登録され、また品質も保証されている炭酸カルシウム、こういうものが使用されておるわけでございます。クチャの土壌改良資材としての有効性、また安定性及び経済性、こういうものについて有意性が認められますならば、関係機関と十分連絡をとりまして対処してまいりたいと考えております。
○仲村委員　次に、漁業振興についてお尋ねしたいと思います。
　確かに、現年度の漁港関係予算の配分比率は非常に高いわけであります。全般的に漁港整備は順調に進んでおりますが、六十年度に向けてもぜひ必要な予算の確保を図っていただきたいと思うのでございます。
　ただ、沖縄の漁業の現状は、その生産実績はなかなか上がらず、大衆魚の大半を県外から入れている状態で、県内需要にこたえ切れない状態でございます。それで、漁港整備はともかく、漁村の環境整備、後継者育成、漁船、漁具装備とあわせて漁場づくり、稚魚の種苗栽培等々の総合的な対策を立てなければ、漁業の振興は図れないと思うのであります。特に遠洋漁業の生産低下が著しいのでございます。それは魚価あるいは市場の流通にも問題があると思うのでありますが、漁業のこのような状態を打解し、今後どのように漁業の振興を図っていくおつもりであるのか。これは本当に全国的な立場からも言えるかと思いますけれども、その漁業の現状についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小林（悦）政府委員　沖縄の漁港整備の状況でございますけれども、先生から先ほど御指摘がありましたように、復帰以来ということで第五次、第六次及び現在の第七次の漁港整備長期計画に基づきまして、その生産基盤である漁港施設の整備を積極的に進めておるところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、第五次が四十八年から五十一年度まで、また第六次が五十二年から五十六年度まででございますけれども、これの事業の達成率、また現行の第七次計画は五十七年度から六十二年度まででございますけれども、これの事業の進捗率のいずれにおきましても全国平均を上回っている状況でございます。しかしながら、沖縄における水産業の重要性にかんがみまして、今後とも漁港の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○仲村委員　次に、都市計画事業、特に土地区画整理事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、現在沖縄で実施している土地区画整理事業の大半が、返還軍用地の跡地利用対策事業であります。軍用地は、返還されてから事業着手まで早くて五年、長いのは十年近くも放置された後に事業着手というのが普通であります。これは防衛施設庁の返還のあり方にも問題があると思います。右から左、米軍が要らなくなれば、土地の賃貸あっせんみたいに要らないから返すという式では、余りにも無責任だと思います。関係市町村や地主との事前の調整をきちっとやれば、返還後長期間放置されるということはないと考えております。そして、区画整理事業着手後も、予算が細切れ配分のため計画期間内での完了ができなくて、軍用地返還後地主に完全に返ってくるまでには十四、五年もかかるというような始末であります。これでは戦後一方的に米軍に土地を取り上げられた人たちは余りにも気の毒だと思います。したがいまして、これらの返還軍用地の跡地利用を円滑に進める上からも土地区画整理事業費の増額を図るべきだと思うのでありますが、これに対する開発庁の御見解をお尋ねしたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄県の最近の調査によりますと、昭和三十六年からことしの三月までに返還されました九千七百六十四ヘクタールのうち、森林等々として利用されているものも含めまして、約八一％が何らかの形で利用されております。残りのうち約六％は現在公共事業計画がございまして計画が進められているところでございますが、二二％は現在も遊休地になっているというのが現状でございます。
　沖縄開発庁におきましては、これまで返還跡地の利用促進のため、特に返還跡地につきましては土地区画整理事業等を積極的に導入いたしてきたところでございますけれども、今後とも地元の利用計画が固められましたものにつきましては、これらの事業を積極的に導入してまいりたいというぐあいに考えております。
○仲村委員　道路交通網の整備についてお尋ねをしたいと思います。
　復帰後、国、県道、市町村道の整備は急速に進んできております。それぞれ舗装率、改良率はほぼ全国水準に達しております。しかし、面積比率、人口比率、車両台数比率での普及率は、まだ全国の水準の半分であります。陸上交通のすべてを自動車に依存している関係で、那覇市を中心とした都市周辺の交通渋滞は、産業振興に大きなブレーキとなっているのであります。したがって、これからも道路の拡幅改良と、あわせて新規の開発を図っていかなければならないと考えるのであります。
　先般、那覇市の交通渋滞の被害をもろに受けている南部地域市町村が、もう我慢ならぬということで、地域ぐるみで立ち上がり、那覇市と南都市町村を結ぶ各道路網の整備促進を中西大臣や関係省庁に訴えたところだと考えております。大臣はこれに対してどのように取り組んでいかれるおつもりか、御所見を承りたいと思います。
○小林（悦）政府委員　私も最近まで那覇に住んでおりまして、南部地域の交通渋滞はよく承知しております。また、最近南都市町村で開発推進協議会を設けまして、これの積極的な推進を図るよういろいろ要望を受けていることも事実でございます。
　若干具体的に申し上げますと、まず第一に、ことしの三月に国道三百三十一号、三百三十二号の山下垣花立体交差が完成いたしまして、これに引き続きまして国道五十八号明治橋の拡幅工事を現在実施中でございます。さらに、国道三百二十九号の漫湖バイパス、それから国道三百三十一号の小禄バイパス、これらの主要事業についても促進を図っているところでございます。さらに、それだけではだめでございまして、これらのプロジェクトに引き続きまして、大規模バイパスであります国道三百二十九号の那覇東バイパスについても、早期に事業化を図ることで現在準備を進めておるところでございます。こういうことを積極的に進めまして、今後南部の交通渋滞を解消していきたいと考えております。
○仲村委員　那覇空港の問題についてお尋ねをしたいのでありますが、那覇空港は三全総並びに振計でも我が国の南の玄関口として、さらに国際交流の拠点空港としての位置づけがなされ、将来の航空機利用の需要度の増大を予測して海上展開構想が打ち出されているのでございます。これは昭和七十年代に向けて今から準備に着手すべきだと思うが、政府の御見解を伺いたい。
　同時に、六十二年国体に向けて、当面の対応としてターミナルの整備が必要であります。現在のターミナルは、海洋博のときに暫定ターミナルとしてつくられた。やはり本格ターミナルを滑走路中央地区に建設すべきだと私はたびたび主張してきたのでありますが、空港特会が厳しく、予算の確保が困難だということでございます。私が考えまするに、那覇空港は年間少なくとも五、六十億の黒字を出しているんじゃないかと思うのであります。したがいまして、空港特会の厳しいことは理由にならぬと私は思っております。やはり国内線、国際線、県内線ターミナルの一元化を早急に図るべきだと思うのであります。この点についてどのようにお考えを持っておられるのか。
　また、先ほどもお話がありましたが、各離島の空港拡張、新設の要請が頻繁に出ております。特に南大東の場合には、現空港の拡張に当たって非常に問題がある、何としても場所を変えなければならない、こういうふうな意見が出ているようでございますが、それについてどのように取り組んでいかれるのか。
　また、空港整備と関連して、宮古では農漁業畜産物の輸送や旅客の増加に対応すべく、本土直行便の実現を訴え続けております。これは同地域の振興発展のためにぜひとも実現をしていかなければならない問題だと思いますが、開発庁、これに対してどのように取り組んでおられるのか、お答えを承りたいと思います。
○小林（悦）政府委員　まず、那覇空港の整備拡充の問題でございますけれども、現在、御承知のように滑走路を二千七百から三千に延長する、こういうことと同時に、昭和六十二年度の国体に向けましてターミナル地域の整備を行う、こういうことでターミナルを整備中でございます。
　それから次に、南大東空港でございますけれども、現在八百メートルの滑走路を有しているわけでございまして、小型機が就航しておるわけでございます。これをＹＳ１１、こういうものに整備してほしいという要望があることは承知いたしております。新しい空港をつくるかどうか、こういうことにつきましては、現在の南大東の利用客の状況、また気象状況というものについて検討を要すべき問題もありますので、昭和五十九年度に行っております沖縄県の調査結果、また沖縄県の意向を踏まえまして、南大東空港の整備について今後なお検討してまいりたいと考えております。
　それから、宮古空港につきましても、宮古島の方々から本土に直行便を出してほしい、こういう強い要望があることも承知いたしております。これにはなかなか難しい問題がいろいろあるようでございますけれども、運輸省と今後よく調整をしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　最後に、現在沖縄県において県立芸術大学設置が計画されて、六十一年開学に向けて諸準備が進められております。これはどうしても急ピッチで条件整備を進めていかなければ、六十一年四月開校は困難でございます。しかし、建設予定地の首里城跡の琉球大学跡地の国有地譲渡の問題が、国との間にいまだに解決されておりません。建設予定地は、四万五千三百二十四平米のうち県有地が一万九千五百九十一平米で、残り二万五千七百三十三平米は国有地となっているのであります。これを無償で譲渡してほしいということでございます。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
　そもそもその土地が国有地となった経緯は、復帰前の琉球政府時代に琉大用地として県民の税金で取得された土地が復帰の際縦割りで各省庁に帰属したような土地で、もとはといえば県民の税金で買ったようなものである。このいきさつからいたしましても、何としてもこれは無償で譲渡を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　沖縄県が復帰前、本土から切り離されて、変則的ではあったにせよ独立国家としての形態で国家組織機構をつくることを余儀なくされ、司法、立法、行政はもちろん、本来国の行政であるべき郵政業務、電電公社、各地方郵便局、税務署、裁判所、登記所、大学等々を県民の税金で営々と築き上げたわけだが、これらの土地、建物は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の第三十一条によって、国家の組織に帰属するものはそつくり国に承継されたのであります。承継された土地が三百十九万六千百五十一平米、建物が二十万八千九百四十六平米であります。結局、この琉大跡地の土地もそのような性格の土地でございますので、そのいきさつもごしんしゃくいただき、早急に無償譲渡ができるようにしていただきたいと思うのでありますが、これについての御見解を承りたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　琉球大学移転統合に伴う跡地につきましては、地元沖縄県から、先生御指摘の県立芸術大学設置のために跡地をもらいたいということと、首里城正殿等戦災文化財の復元と史跡の保存整備を行いたいということ、それから歴史的総合公園の整備のための用地を取得したいという希望を有しているというふうに聞いておりますし、さらに、跡地を中心に首里城公園基本計画を作成したということも聞いております。これらのことも十分踏まえまして、地元とこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘の県立芸術大学用地に係る国有地について無償で譲渡していただきたいという点でございますが、この点につきましては、先生がただいま御指摘の事情は私どもも十分承知しているところでございますが、ただ一般的に申し上げますと、国立大学所管の国有地の処分というのは、特別会計制度の建前上一自己財源、収入確保に努めるという観点から、現在時価売買というものを原則としてやってきております。
　琉球大学の移転統合につきましては、先生も御承知かと思いますが、建物だけで大体五百億程度の多額の経費を特別会計からも注いでおりますし、それから上原地区の用地につきましては、現在県から借り上げておるものでございます。いずれこれは県から買い上げなければいけないというふうに私ども思っておりまして、これにも相当な経費が必要になるだろうと思っております。この辺のことも県にも十分御理解をいただきながら、さらに先生御指摘のようなそういう経緯をも踏まえながら、地元と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺委員長　上原康助君。
○上原委員　まず最初に、二次振計と六十年度予算案の関係についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　きょうは、この百一国会での本委員会においての沖縄問題については、あるいは最後になるかもしれないと思いますので、これまで本委員会、内閣委員会あるいは予算委員会等で私が取り上げてまいりましたこと等について、開発庁初め各関係省庁に改めて御見解をただしておきたいと思います。
　中西長官初め開発庁の皆さんが二次振計の推進、予算確保の面で関係省庁を含めて非常に御努力をいただいておることにまず敬意を表し、多岐にわたりますので、私もできるだけ簡潔にお尋ねいたしますが、御答弁も正確かつまた意のあるところをお願いしたいと思います。
　先ほど来議論があったわけですが、先日、七月六日、藤仲さんが振興局長から次官に御就任なされて沖縄へ行かれたわけですが、その中で、国の厳しい財政事情のもとで高い補助率をカットし、事業量を拡大しようという動きがあると発言をなさったようであります。また、我々もそのような動きがあることを理解しております。さらに、新聞等で伝えられているところによりますと、行革特例法の延長あるいは補助金の一律一割カットということもいろいろ伝えられております。
　そこで、この問題と関連をして、現年度、昭和五十九年度予算における沖縄の補助率のかさ上げ額は一体どのくらいになっているのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。もう一点は、仮に補助率の一割カットが断行された場合、一説には二割カットという面もございますが、地元の負担増額はどのくらいになるのか、こういう面から明らかにしていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　先生御質問の五十九年度沖縄開発庁予算におきますかさ上げ額でございますが、私ども試算いたしますと、約五百七十億と算出いたしております。
　それから、補助率の一律カットとの話でございますが、現在六十年度予算の政府概算要求で、私どもはほぼ前年度並みの基準で予算編成を行う方針であるというぐあいに承知いたしておりまして、諸般の準備をいたしておるわけでございます。その前年度並みということになりますと、補助金の一律一割削減が前年度概算要求で行われておりますので、そのままだといたしますと、六十年度も補助率の一割カットであろうかと存じます。ただ、現時点では補助率のカットの話は私ども検討の中に含めていないわけでございます。
　したがいまして、どういう影響になるかということのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、御参考までに開発庁の経常予算総額の中で補助金がどのくらいかということを申し上げますと、予算総額約二千億のうち約千四百億でございまして、五百億強が直轄事業費でございます。
○上原委員　補助金の一割カットあるいは補助率の問題についてはまだ明らかにされていないということですが、いずれにしましてもかさ上げ額で五十九年度で五百七十億、あるいは五百七十三億という計算もございますけれども、それだけ今の振興開発特別措置法の中で特別に措置されている実態が明らかにできると思うのです。
　そこで、長官にお尋ねするわけですが、今の一例を見ましても、この二次振計の推進といわゆる特例措置が、いかに沖縄の戦後処理あるいは産業振興、離島を含めて各般に大きな好影響をもたらしているかということは申し上げるまでもないと思うのです。だが、確かにいろいろな関係省庁の御努力で社会資本の整備も相当進展してまいりましたし、生活環境、産業基盤の面でも見るべき面があることは私たちも評価し、否定するものではありませんけれども、産業振興問題では雇用問題などは前進したとはなかなか言えないと思うのです。恒常的というか万年、失業率が非常に高いという問題等々を考えました場合に、例えば沖縄の財政力指数を見ましても非常に低い、また産業基盤そのものも脆弱であるということからしますと、確かに今の行革絡みの中で、緊迫財政の中でいろいろ問題があることはわかりますけれども、仮に補助率がカットされて地元の負担が増加するとなれば、これまでの継続事業の遂行さえも不可能になる面が出てくると思うのです。その点は県当局も各市町村あるいは農業団体を含めて心配しておると私は思うのです。
　ですからその意味では、いろいろな困難な状況があることはわかるけれども、沖縄が置かれている今日の状況、戦後長きにわたってアメリカの軍事占領支配にあったというようなことからしますと、現下の国の財政状況が非常に厳しい、行財政改革をやらなければいけないということでこれを画一的に見ていくということには、私はどうしても納得しがたいわけです。その点は長官初め関係省庁を含めて御理解はいただいていると思うのですが、ややもするとそういう視点というものがだんだん薄れつつあるのじゃなかろうか、こういう懸念を私たちは持たざるを得ない。持っているわけですが、このことに対して担当大臣として、二次振計の遂行ということと、六十年度以降も継続して財政投資に依存しなければいけないという沖縄のこの環境をどう克服していかれようとするのか、改めて決意をお伺いしておきたいと思うのです。
○中西国務大臣　お話しのとおり、沖縄県の財政力指数については大変低位にあるということもそのとおりでございます。第二次振計について、国自身、財政力が大変苦境にあるということでもって対処することになるのでしょうけれども、といって四十六都道府県並みであっては、これはもう絶対にならないと私も考えております。そういった意味で大変苦労は多いと思いまするけれども、事務当局、我々、また諸先生方一体になって、今までやってきたことより以上の成果を六十年度に当たりましても確保いたしたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　そこで、財政力指数、現段階でどのくらいになっているか、おわかりでしたらまず明らかにしておいてください。
○関（通）政府委員　まず、県の財政力指数でございますが、五十七年が沖縄県〇・二四二でございます。全国の都道府県平均が〇・四七九でございます。
○上原委員　今お述べになったように、必ずしもこれですべてを判断というか、評価する基準にはあるいはならないかもしれませんが、しかし、いかに低いかということはわかるわけですね。〇・二四二、全国が〇・四七九、約半分しかないわけですね。しかも財政投資、そういったものに依存しているのは七九・二、約八割ですね。これだけの数値からしましても、沖縄の県内の財政力の問題、あるいは国にしても地方公共団体にしましても、予算ということが県経済に波及していく土台だと思いますから、そのことを開発庁はよく御理解いただいていると思うのですが、六十年度予算の確保に当たってもこのことなどを、武器というと変な言い方ですが、やはり予算を確保していく場合に沖縄の実態ということを理解してもらうためには、私は一つの方途になると思うのですね。また国民の側から見ても、財政力指数がそれだけ低い、しかも県民所得にしてもまだまだ格差がある、そのことを明らかにしていくことによって、沖縄に対しては補助率が高いとか、予算、公共投資、公共事業の面でも幾分全国平均より上回るといっても、そのことは理解してくださると私は思うのですね。その面もあわせて要望しておきたいと思います。
　そこで次に、もう一つ大事なことは、二次振計の前段は、よしあしは別として、六十二年の国体がございます。いままた南伸道路問題も、山内地域の土地購入というか、地主の方々との折衝が開発庁初め県や関係者の御努力でようやく解決の方向にいっているようですが、そういう面からしますと南伸道路がある。一方において石川火力の建設がある。これは二次振計の前段の戦略プロジェクト、大型プロジェクトとして位置づけられて、その間はある一定の予算確保のめどというか、継続事業としての県経済を支えていく一つの目安にはなると思うのですが、それ以後はどうするかということですね。二次振計後期の戦略プロジェクトは一体どうするのか、そろそろ考えておかなければいかぬと私は思うのです。
　これは県当局がまず立案をして、国に要請をするというのが順序かもしれませんが、反面、振興開発計画を推進をしていく担当省庁は何といっても沖縄開発庁で、開発庁と県との調整なり、あるいは開発庁の方がリードしなければいけない問題もあると思うので、このことについてはどのようにお考えか、どういうことを考えておられるのか。ちょっと前後しますが、六十年度予算を確保していくにはどういうものを中心に、目玉にしてやっていかれようとするのか。この二点もぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　六十年度の概算要求の重点という第一点の御質問でございますが、御案内のように、今月末に政府も要求の基準が決まるわけでございます。現時点では鋭意県当局と協議しながら事務的な検討を重ねているところでございますが、当然、全体の第二次振興開発計画の推進という見地からいたしまして、沖縄の経済振興を支えております農業の振興、このための土地基盤整備、かんがい事業等の推進が一つの大きな柱になるわけでございます。それからもう一つは、やはり水資源、空港、道路、港湾といいました産業、生活の基盤の整備、さらには県民生活の基盤でございます上下水道、あるいは教育、医療施設等の整備も引き続き推進いたしたい。それから、先生御指摘の国体の施設の整備がピークに入るわけでございます。六十年度の概算要求の大きな柱の一つとして推進いたすつもりでございます。
　それから第二点の、第二次振計後半の中心になるプロジェクト、何を考えているかということでございますが、これは沖縄の経済の進展を見ながら、私どもも慎重に後半の戦略を考えていかなければならないというぐあいに存じておるわけでございますが、ただ、当然考えられますことは、沖縄の経済の自立のために、引き続き基幹事業でございます基盤整備、かんがい事業等は推進していかなければならないと存じますし、また、大規模な港湾事業、それからダム建設等は年月のかかる事業でございまして、現在の計画から申しましても、後半にも引き続き大きな事業が続くわけでございます。これらの事業を推進していくこと等々を柱に、基本的には二次振計期間中に沖縄の経済力を高めまして、経済が自立への道を歩める基盤をつくっていかなければならない、現時点ではかように考えている次第でございます。
○上原委員　なぜこのことを今の段階で強調しておくかといいますと、開発庁の方も、復帰時代から沖縄現地におられた方、本庁におられた方、各省庁の沖縄担当の役人の方々、相当世代交代もあるわけですよね、大臣。大臣だって二、三年も続けるわけじゃない。一年前後というようなことになりますと、だんだん沖縄ということをいつまでも特定化するのはどうかという見方、それは私も客観的に考えてないわけではありませんけれども、しかし、沖縄は全国の一県だ、いつまで沖縄沖縄と言うかということが、新陳交代、年代交代の中で出てくる可能性があるわけですね、大臣。したがって、沖縄問題を継続してやってこられた人々がいる間に、二次振計期間中は、補助率の問題にしても別表で定められているものを維持していくという強い姿勢と沖縄の自立経済ということを、あれだけ戦後二十数年間異民族支配下にあったという政治的、道義的責任というものを行政の場なり政治の場で忘れられた場合に、私は大変問題があると思うのです。だから、その意味で、今からそのことを十分方向づけていただきたいということを申し上げているわけです。
　例えば、言われているものによりますと、首里城公園化構想を具体化していくとか、あるいは那覇市の久茂地一帯の市街化、再開発を進めていくとか、薬草園の設置とか、さっきもありましたけれども、那覇空港、那覇港と南部、北部等を結ぶ自動車道、交通網の整備とか、相当中長期にわたる新たなプロジェクトを設定をして、二次振計後段のプロジェクトとして、県とも調整をした上で、そういう目標を持ちながら予算の継続確保ということもやらないと、非常に厳しいと私は思うのです。
　そういう面で、この点についてはひとつ中西長官の、少なくとも二次振計継続中の補助率のかさ上げ枠は守るという姿勢と、後半のプロジェクトについても、開発庁としても十分構想して県と調整していくという作業に着手していただきたい。このことは政治の問題でもありますので、長官の御見解を聞いておきたいと思います。
○中西国務大臣　お話の中にもございましたが、首里城の問題、あるいは国立公園を広大な規模でつくりたい、あるいは那覇空港を国際空港として新しくやる、いろいろなお話が先生からも出ました。そういったことも一つの大きな課題になると思います。それで、さらにどうするんだということになりますと、私はまだ結論を得ていません。また十分相談もいたしておりませんけれども、あの地理的条件、気象条件、そういったことを踏まえて、ある時期申し上げたことがございますが、アジアの中での大きな役割を果たすというような目標、あるいは太平洋圏といった観点からの位置づけ、そういったことについて大勢の方々の知見なりあるいは将来の構想といったようなものを組み立てていただく新しい何か審議会のようなものでございましょうか、そういうものがあってしかるべきじゃないかというふうに、個人的な見解でございますが、思っておるわけでございます。
　そういったようなことの一環として、先ほども國場先生の御質問で出ておりましたが、バイオテクノロジーとかバイオマスランドとかいう話も出ております。これは県民的な規模はもちろんでございますが、政府全体あるいは学識経験者、こぞって取り組むべき問題になっていくのではなかろうかというような見解を実は持っています。私の任期中にそれの用意が全部できるというふうにも思いませんが、しかし、その第一歩は踏み出してみたいものだな、かように考えているところでございますので、上原先生はもちろんでございますが、委員各位の御示唆や御協力をいただければ幸いである、かように思っております。