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○茂木委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、できるだけ早いしかるべき時期に宗教法人審議会を開催することをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本（有）委員　今回の刑法改正作業、大変御苦労さまでございます。特に、刑法という占い法律は社会の実態とともに法律自体が古くなり、それ自体現代社会に適用にならないということもありますので、そういう法律の特性を考えて今回現代用語に改正していく、そういうお気持ちは大変ありがたいところでもあり、国民ニーズに適合するというように思いますので、今後その姿勢で頑張っていただきたいと思います。
　本日は、それとはちょっと方向を変えて御質問をしたいと思います。選挙違反に関する問題でございます。
　選挙の自由と投票の廉潔性を保つということは、民主主義の健全なあり方、また発展に欠くべからざることでございますし、ともかく選挙が汚いということは、国家自体のあるいは政府自体のあり方も問われるように思います。そういうことから考えまして、今の日本、それこそ政府が信頼され、国というものが信頼を置かれるということになるためにも、選挙犯罪のないようにということを願うわけであります。
　今まで中選挙区制度で選挙犯罪が多々ございました。しかし、それを今度の政治改革の一環の中で小選挙区に変更いたしますと、小選挙区の特性としてどうしても一対一、どちらが勝つか、大鵬か柏戸が、あるいは貴乃花か曙かというようなことになりますと、過熱いたします。奄美の例ではありませんが、過熱をすれば必ず犯罪に結びつくだろうというように、容易に想像するわけであります。
　そこで、中選挙区から小選挙区に移行して、それに伴う過熱対策、過熱に対して制御棒をどうやって入れるかということに対しましては、議員立法ではあったわけでありますが、連座制の範囲の拡大、それから当選無効に加えて資格停止、三番目には百日裁判をより実現していこうという法の改正、これは平成四年の法でありますが、私は、そういう三つの大きな改正をやったのだろうというように思います。
　しかし、三つで十分足りるのだろうか、特に小選挙区、奄美対策、あるいはこれから過熱していくという選挙区に対して、この三つで大丈夫なのかなという不安を持っております。それとともに、この三つで不安という以上に、この三つが従来よりも十分機能してくれるかどうかということでありますし、また、法律問題として、特に連座制は問題を多少はらんでいるのではないかなというように思っております。
　今、小選挙区になって、それこそ投票の方法すら国民はまだ熟知いたしておりません。例えば、私が高知市で出ておって今度は四万十川の方に移るけれども、まだ両方投票できると考えている人がたくさんおります。ですから、投票方法すら知らない人に、ましていわんや連座制の範囲を拡大しましたと言うたって、範囲がどこまで拡大したのかというのは全く国民の知るよしもないというふうに私は思っております。
　そこで、啓蒙活動ということが大変大事だろうと思います。自治省も啓蒙活動を一生懸命やっていただいておりますし、警察も、取り締まりにおいては、今行われております統一地方選挙においてしっかりした取り締まりや注意をしていただいておるとは思います。しかし、この連座の概念、範囲拡大したときの概念がよくわからないというのは、あの政治改革の委員会の審議の中でも出ておりましたし、今なお私はそのことが不安でなりません。
　連座というのは、いわば個人責任主義の例外でありますし、イギリスと日本しかこの制度はとっておりません。そして、罪刑法定主義だとか類推解釈の禁止だとか、幾ら刑法上うたってみましても、国論でどう考えたって、あいまいな解釈が当然だと思うような範囲の拡大ということになると、法制局等も頭を痛めたのでしょうけれども、私はこれまた若干問題があるだろうというように思います。
　そういう、こういうを考えてみますと、連座を強化した、さあ小選挙区になるから我々は対策を講じたと言うけれども、連座なんてどうせ適用になるはずもないじゃないかと。例えば、連座制というのは今に始まった問題でなくて、随分昔からこの連座制度はありましたけれども、適用になったのは一回しかない。一回しかないから改正したっていいだろう、そして範囲拡大したっていいだろう、こういうような物の考え方で法律ができ上がっていく、国会が運営されていくということは、私は国会自体の自殺だろうと思います。
　そういうことを思いますときに、この新しい法制度が適用になる現在、おとつい地方選挙、都道府県知事選挙が終わりましたけれども、このときに当たって何とか、質問というよりも、ぜひ問題の喚起をさせていただきたいということでございます。
　そして、百日裁判におきましても、イギリスであれば連日開廷ということを法制化しておるわけでありまして、連日開廷ということぐらいであれば、実体審理を強要するわけでないわけでありますし、選挙犯罪は連日開廷なんだということが法曹三者でわかるならば、よその事件はちょっと置いておいてということにもつながるだろうし、思い切った、やはり百日裁判の実現のためにもっと踏み込んで頑張っていかなければ、実現はまだまだかなというようなことも思います。そういうことが私の本日の質問の趣旨でありますけれども、これから順次各省庁にお伺いさせていただきます。
　そこで、選挙犯罪の実態からまず教えていただきたいわけでありますが、過去十年各種選挙で、中選挙区制度でありますけれども、特に衆議院選挙、どういうような犯罪、そして犯罪検挙数、検挙人員であったのか、それを警察庁にお伺いします。
○栗本説明員　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、過去十年間におきまして、地方選挙、国政選挙いろいろあるわけでございますが、その中でも、比較する意味では、過去数回行われました衆議院議員の総選挙、それから参議院議員の通常選挙、それから現在も行われておりますが統一地方途挙などにおきます、警察が取り締まりをいたしました結果に関しまして、御説明を申し上げます。
　結果的には、その期間にそれぞれ数回が施行されておりますが、それぞれの選挙におきまして私どもが検挙いたしましたトータルの検挙件数、また検挙人員につきましては、いずれもおおむね減少傾向が見られます。罪種別に見ましても、その多くは買収罪が多いわけでございますが、買収罪また戸別訪問あるいは文書違反、こういうようなものにつきましても、先ほど申し上げました三種類の選挙について、いずれも減少をたどっているという状況でございます。
　数字はよろしいのでございますか。（山本（有）委員「数字をちょっとお願いします」と呼ぶ）それでは、今御指摘のうちの総選挙のみについて若干申し上げます。
　昭和六十一年七月に第三十八回の衆議院議員の総選挙が行われておりますが、この際には、トータルで、検挙いたしました件数が五千百十四件、人員で一万一千百七十六名の方を検挙いたしております。平成二年の第三十九回につきましては、件数で三千八百三十四件、人員で七千六百二十三名。最近の平成五年に施行されました第四十回の衆議院総選挙におきましては、トータルで三千二十一件を検挙し、人員につきましては五千八百三十五人。この三回を比較いたしますと、今申し上げましたように、件数、人員とも、いずれも減少しているという状況でございます。
○山本（有）委員　件数、人員とも減少しているということが一つの傾向であって、喜ばしいようにも思いますけれども、これは、私はたまたまこうなったのではないかなという気がいたしてなりません。それは、警察庁がもし本気でこの選挙犯罪というものに取り組まれれば、例えば一人の候補者、これを徹底的に調べ上げるならば、選挙違反というのはどこかで必ず出てくるだろうというようにも私は思います。
　そうすると例えば、おい、君、こういうことを頼むよと言って、済まぬけどあなたの車を使ってガソリンをたいてそれで遠くの方まで頼むよということで、ガソリン代だけもし実費を渡しても買収罪になるわけですし、電話代をＮＴＴに払う分をこっちが払っても買収罪になるわけであります。そんなことを考えてみますと、うっかりした、単に知りませんでしたでは済まないということを考えてみますと、私は、駐車違反とかいうことと非常に似通った、あまねく普遍性のある犯罪のような気がいたしまして、それであるならば、この取り締まり、減ったからよかった、減っておるからいい傾向だと言い切れるのかなという気がいたしてなりません。
　そこで、今回、この小選挙区を控えて、また小選挙区になった後に、徹底的に民主主義の健全性を担保するために頑張ってもらわなければならぬのは、この警察庁であります。したがって、これはあえて聞かせていただきますが、統計的数値で出てこない暗数というのが必ずあると思うのです。駐車違反でもそういうことを研究なさっておるだろうと思いますけれども、一罰百戒で、一人を捕まえれば威嚇効果があってほかが静まるから、だからこれで大丈夫だというつもりもあるかもしれませんが、こういう選挙違反の取り締まり実態、そして捜査をすれば必ず見つかるのじゃないかなという、逆に我々活動する方も何か萎縮もしますし、にらまれたら終わりだというようなことになりますと、どうも国の警察行政と我々との、国民との間の関係も悪くなるだろうというようにも思います。
　そんな意味で、今後、このいわゆる普遍性の検挙実態、そして捜査すれば見つかるというような、そんなふうなことも考え合わせまして、根絶のためにより努力を賜りたいと思いますけれども、警察庁にお考えがあるならば、それをお聞かせいただきたいというように思います。
○栗本説明員　お答えいたします。
　今委員御指摘の、暗数というお話がございましたが、これにつきましては、もちろん買収罪等、犯罪形態としては潜在化する可能性があるわけでございますから、暗数がないという形でもちろん否定できる立場ではございません。
　私ども、そういうことも踏まえまして、警察といたしましては、それぞれの選挙の際に、しっかりとした体制を確立をいたしまして幅広い違反情報の収集に努めまして、その中で把握をいたしました違反内容に応じてそれぞれ適切な措置を講じておるところでございます。
　具体的には、先ほど検挙件数を申し上げましたが、もちろんそれぞれの違反取り締まりに当たりましては、軽微な違反につきましては警告等を行って違反の早期防止ということを図っておりまして、それは先ほどの数字には入ってございません。そういうような軽微な違反につきましては警告措置をとる、さらに買収罪等の悪質な違反につきましては厳正かつ徹底した措置を講じておるところでございます。
　また、私ども警察といたしましては、先般の連座制の強化等を含めた改正公選法の趣旨を踏まえまして、私ども、あくまでも違反取り締まりを通じて選挙の公正の確保に努めるということが警察の責務でございますので、それを十分認識した上で、現在各都道府県警察におきましても選挙違反取り締まりの体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたような悪質な違反の検挙に努めているところでございます。
○山本（有）委員　それでは、連座制の適用範囲の拡大のことについてお伺いいたします。
　拡大した一番のポイントは、組織的選挙運動管理者等というものがもし選挙犯罪を起こした場合に連座になるということになるわけでありますが、この組織的選挙運動管理者等というものの概念、中身、これについて解釈をいたしますと、ある程度例えば指揮監督をしたんだとかいうことが定義されるわけであります。
　具体例の説明、解説を、これは自治省が書いたものを読ませてもらいますと、例えば同窓会、これでも「上層部はもちろんこと書いてありまして、最後に「ある分野を担当する末端の責任者も、これにあたります。」こうくるわけであります。そうすると、末端の責任者ということになると、弁当を手配したらもう既にそれに当たる、こうなるわけで、じゃ、弁当の手配というのは具体的にどうなのかというと、組織的に最初から最後まで弁当を手配したらそれはそうなるかもしれませんが、その日だけ、その時間だけたまたま選挙事務所に来て、じゃおれが弁当買ってくるよで、それでこれの中に入ったりする危険性も十分あるだろうと僕は思います。こういうことになると、やっている方もつらいし取り締まる方もつらいのじゃないかというように思います。
　そこで、このようなあいまいな概念、これは議員立法で我々国会議員がつくった法律ですから余り自治省を責めてもしょうがないのですけれども、警察庁も自治省も運用上これは困るだろうと思うのです。そこの点、どういう解釈や特定をしていこうというおつもりなのか、お伺いさせてください。
○大竹説明員　お答え申し上げます。
　組織的選挙運動管理者等に係る連座についてお尋ねでございますけれども、公職選挙法の第二百五十一条の三第一項におきましては、組織的選挙運動管理者等とは、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者をいう。」と定義をされているところでございます。
　この規定につきましては、御案内のとおり第百三十一回国会におきまして議員提案により設けられたものでございますけれども、その際提案者の方からは、この「選挙運動の計画の立案若しくは調整」を行う者とは、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者を初め、ビラ配りの計画、ポスター張りの計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立てる者やその調整を行う者等で、いわば司令塔の役割を担う者であると説明されているところでございます。
　また、「選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」を行う者につきましては、ビラ記り、ポスター張り、個人演説会の会場設営、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者等で、いわば前線のリーダーの役割を担う者という説明がされているところでございます。
　また、「その他当該選挙運動の管理を行う者」につきましては、選挙運動の分野を問わず、計画の立案、調整あるいは指揮監督以外の方法により選挙運動の管理を行う者をいい、例えば、選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配を取り仕切る、あるいは個人演説会場の確保を取り仕切る等、選挙運動における後方支援活動の管理を行う者を指すと説明されているところでございます。
　自治省といたしましても、この立法者意思を尊重いたしまして、この説明に沿って解釈しているところでございます。
○山本（有）委員　これは押し問答になっても仕方がないのですが、「組織的選挙運動管理者等」、それと「相当の注意」、それから「意思を通じて」それから「組織」、こういう概念についても非常にあいまいなんですけれども、もうこれは一々定義をお聞かせいただかなくて結構です。
　こういうことがあいまいであろうという事実の御認識はあるだろうと思いますけれども、苦しい答弁になるかもしれませんが、もしそれに対して何らかメルクマールをこしらえていくというつもりがあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○大竹説明員　お答え申し上げます。
　これにつきましては、既に法律に入っているものでございますので、この法律の条文に沿って解釈することは当然でございますけれども、やはり立法の際の国会におきますところの立法者の説明、すなわち立法者意思をそんたくしてこれを解釈すべきものと考えておるところでございます。
○山本（有）委員　ひとつしっかりここを明確に、国民にもよくわかるような、また自治省でありますから、こういうパンフレットをつくっていただいてありがたいと思いますけれども、なおこのパンフレットなんかも多分余り行き渡っていないのではないかと思うので、より選管と協力し合いながら今度の選挙、統一地方選挙、参議院選挙、次の衆議院選挙までに思い切って頑張ってやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、百日裁判のことを、もうちょっと連座制について百日裁判との関係で聞いておきたいことがございます。
　実は、この連座制をとりますと、買収罪でまず逮捕されて有罪判決がある、一審であり、二審であり、三審である。それぞれ百日裁判の適用があるから、まあ最短距離で三百日でいくところがこの連座というのは、新たに連座裁判というのをやらなきゃならぬわけでありまして、あるときは当選人を被告として、また逆にあるときは検事が被告として裁判をしなければならない。それが確定するとやっと連座制になる、連座制で候補者が資格停止になる。それは、高裁にまず訴えてそれで最高裁で結審というと、連座が最終的に確定するのが五審制というようになってしまうわけでありますが、そこのところの問題点があると思います。
　それで、そういう認識のもとで、前提として百日裁判についてまずは聞いていきたいと思いますが、この百日裁判制度、一生懸命頑張ってやっておいでになるわけですけれども、百日では全然済んでいないように思います。けれども、やっと最近、初めて百日裁判が実現できました。それはあの新聞さんのでありますが、新聞さんの裁判においては、一審で百十六日、二審で九十五日、三審で六十三日。百日裁判がこれでやっと実現したかなという、これが唯一救いの例でありますが、それ以外は、過去にはもう四百日平均でやったような年もあります。そういうことを考えていきますと、この百日裁判の実現こそ選挙犯罪を撲滅する一つの大きな手段であることは間違いありません。百日を超えてどんどんやっていきますと、もう有罪判決があっても議員は議員のままでいられるわけでありますから。
　そこで、百日裁判について三者協議が行われております。法務省、裁判所、弁護士会、この三者で法廷を構成するわけでありますから、百日裁判に向けて、三者協議で成果を上げ実行しておるのかどうか、そのことについて法務省にお伺いをいたします。
○則定政府委員　御指摘のとおり、結局、資格を喪失させるという連座制なりあるいは当該選挙無効、当選無効の効果のある罰則の適用ということになりますと、議員任期中にその裁判が確定することが必要ということでございまして、かねてからいわゆる百日裁判の規定というのは公職選挙法にあったわけでございますが、御指摘のとおり平成四年の改正で、さらにそれを推進するという意味で詳しく規定が改正されたということでございます。
　それを受けまして、従来からの三者協議におきます百日裁判実現に向けての諸方策に加えまして、日弁連、最高裁、法務省との間で昨年三月に合意を形成いたしました。その結果、趣旨といたしましては、法曹三者が法改正の趣旨を尊重し、相互に協力して被告人と弁護人の防御権、弁護権の保障に配慮しつつ、検察官及び弁護人において実行可能な事前準備の励行、あるいは審理計画の早期確定に努め、弁護人所属の弁護士会もこれに協力する必要があることが相互に確認されたわけでございます。
　その合意の具体化につきましては、各地の実情に即してさらに協議が行われることとなっておりまして、各地におきまして、第一審強化方策地方協議会や具体的事件におきます事前打ち合わせの機会を通じ、法曹三者による真摯な協議が行われているものと承知しておりまして、それぞれの単位弁護士会、地方裁判所単位でそういった合意がなされておると承知しております。現に、御指摘のとおり、既に名古屋の管轄におきましては、御指摘の事件につきましてそれぞれの審級においてほぼ百日あるいはそれ以内の審理で判決あるいは決定が行われたということでございます。
○山本（有）委員　法曹三者で御努力をいただいておるわけでありますけれども、ここで先ほど申しました連座制をとると、五審制になる。三審までは刑事事件である。ところが当選無効になるとこれは刑事事件じゃないという特殊性がありますと、法曹三者の合意事項の中に、刑事事件の場合は国選弁護人を早くつける、弁護人をつけて、それで弁護士が一生懸命開廷を急いでくれると百日裁判が全うできる。ところが連座制になると、いわば民事扱いというようなことで、契約して弁護士を依頼しなきゃいかぬということになると、お金がない、引き受けてくれる人がないというような話も多々あるだろうと思います。
　これを法務省に聞くよりも、それは日弁連に聞かなきゃいかぬわけですが、あえて、法曹三者の中で法務省も日弁連については非常にお詳しいところもありますから、ひとつこういった連座制の五審制ということに対する、百日裁判の趣旨をこれは没却しているのではないか。百日裁判というものに連座制でも趣旨が全うできるのかということについて、御意見をお伺いさせていただきたい。
○則定政府委員　直接所管でないのでお答えしにくいところでございますけれども、刑事事件における百日裁判の促進、早期結審ということは、ひいてはそういう連座規定についての運用上も考慮すべきであろうというふうに私どもは受けとめなければならないと思います。
　費用の点につきましては、これは行政訴訟ということでございますので、かつまた、考えてみますと、何といいましょうか当選人がかかわる案件ということでございますので、一般的に見ますと果たして経済的困窮者と言えるかどうかという面もあろうかと思いますので、この辺は別に考えるべき問題であろうかなというふうに思います。
○山本（有）委員　ぜひ三者協議の舞台で、こういう問題もあるし、三者で連座制のときも早く促進することを、協議をお願いをさせていただきたいと思います。
　最高裁も来ていただいておるようでありますが、訴訟指揮というのは、法廷の中では衆議院議長の議場における指揮権以上のものがあると私は思いますし、期日、開廷については裁判長の意向次第だろうと思います。その訴訟指揮権を遺憾なく発揮してくれれば、百日裁判の公職選挙法の条文、その規定が訓示規定だ、単に本当に努力目標だけだというそしりを免れるだろうと思います。したがって、最高裁判所の訴訟指揮権のやり方について強く百日裁判実現に向けてお願いをさせていただきまして、質問はカットいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○坂上委員　私の質問時間二十五分でございますが、緊急な問題もありますので、この法務委員会でも取り上げさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、私の新潟県笹神村を多分震源地とするマグニチュード六の地震が四月一日十二時四十五分ごろ発生をいたしております。相当な被害が出ているようでございます。被害町村は十四市町村に及んでおります。私は、この翌日の二日の午前中、現地を駆け足で調査をさせていただきました。そして、被害が報道される以上に相当出ていることも見させていただきました。それから、二日以降また被害がいろいろと判明していることもわかりました。
　そんなような状況でございまして、例えば、豊浦町あるいは豊栄等にかかわっておる福島潟という干拓地がございます。ここは、生産調整をめぐりまして、その是非をめぐりまして、稲を植えるか植えないかということで新潟県当局、農水省当局と大変激しく争いまして、強行田植え、強行稲刈り等をいたしたり、あるいは裁判で法廷闘争をいたしたりいたした地域でございます。ここは土地改良区ということになっておりまして、福島潟土地改良区になっております。
　そういうような状況にあるところに地震がありまして、二日現在でわかりませんでした。その後、二、三日いたしまして、田植えの準備をいたさなければならないものでございますから、排水管が大変よく整備をされてできているのでございますが、これが漏水をいたしまして、使用が不可能というような事態も起きておるわけでございます。あるいは、学校でございますが、学校が相当倒壊の寸前にあるというようなことでございます。また、豪農のやかたと言われております市島邸、これは東京高検検事長をなさった市島さんの実家だろうと思いますが、これが倒壊をいたしておるわけであります。
　顕著に知られておるのはそういう部分なんでございますが、このことにつきまして、直ちに私は、翌日二日の日に参議院の予算委員会がありまして、社会党の穐山参議院議員がサリン問題で集中審議の御質問に立たれるというので、どうかひとつ総理にこの簡単な被害の状況をお訴えをして、これの対策と救援について強い要請をいたしてくれという要請を直ちにいたしまして、早速穐山議員の方から予算委員会で取り上げていただきまして、総理から被害の回復等、万遺憾なきようにするという答弁もいただいておるわけでございます。
　そこで、少し各省庁別に具体的な被害の規模と今後の対策等についてお願いもいたしたいと思って質問をするわけでございます。特に関係いたしますのは、農水省、文部省あるいは国土庁、厚生省、建設省、通産省、大蔵省等、相当多岐にわたると思うのでございますが、これは一々また御答弁をいただいておったのでは大変でございますので、きのうのお話し合いで、ひとつ取りまとめて国土庁からでございましょうか、御答弁をいただくということになっておりますが、この被害規模の実態とこれに対する対策について、もう数字だけ、それから、問題点があるとすれば少し言っていただいて、御答弁いただきたいと思います。
○大野説明員　去る四月一日に新潟県北部で発生いたしました地震につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、負傷者あるいは住宅被害でございますが、消防庁の調べで、四月十日現在でございますが、重傷が六名、軽傷六十二名、住家につきましては千一棟に被害が生じております。このうち、全壊が五十三棟、半壊が百六十五棟となってございます。当面の住宅確保対策につきましては、災害救助法に基づきまして応急仮設住宅を必要とする戸数につきまして設置をするということといたしております。また、去る四月七日から、住宅再建の支援といたしまして、住宅金融公庫におきます災害復興住宅貸し付けの取り扱いも開始をいたしたところでございます。
　農業関係につきましては、水路等農業用施設におきまして一億円余りの被害が出ております。特に、御指摘もございましたが、福島潟を中心といたします農業用施設の被害につきましては、農林水産省が担当官を現地に派遣をいたしまして復旧工法の指導を行っているところでございます。今後災害査定を早期に行うように努めますとともに、必要なところにつきましては早急に応急工事を実施などいたしまして、今期の作付に支障がないように対応をしてまいりたいと考えております。
　また、学校関係でございますが、公立学校が十六校、私立学校につきましては七校園におきまして被害が発生しております。公立学校につきましては、災害復旧事業が円滑かつ迅速に行われますよう万全を期してまいりたいと存じます。また、私立学校施設でございますが、日本私学振興財団が行います災害復旧費に対します長期低利の融資を実施をいたしておるところでございます。
　次に水道でございますが、厚生省の調べでは、二市三町三村で延べ約七百二十世帯が断水をするなどの被害を受けておりますが、四月六日には復旧工事がすべて完了いたしたところでございます。
　また、河川、道路関係でございますが、建設省所管の河川二カ所、道路四カ所で被災をしておりまして、これも準備が整い次第災害査定を実施をいたしまして、早急復旧に努めてまいりたいと考えております。
　このほか災害救助法に基づく対策といたしまして、避難所の設置や炊き出しによります食事供与も実施をいたしたところでございまして、今後とも新潟県と十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、被害を受けました地方公共団体が行う災害復旧事業につきましては、自治省におきまして災害復旧事業債の措置を行うとともに、災害復旧事業費、あるいは罹災世帯数、さらに農作物の被害額などを指標といたしまして特別交付税の算定を行いまして、所要の財源措置を講じていくことにしております。
　今後とも、政府といたしましては、被災地域の災害対策に万全を期してまいる考えでございます。
○坂上委員　ありがとうございました。
　私も、まだ調査漏れも相当あると思いますし、質問漏れもあろうと思いますが、今後出てまいりましたらよろしくお願いをしたいと思うのであります。本当に地震というのは怖いということを実感をいたしました。特に新潟県は、昭和三十九年に新潟大震災という経験をしておりますので、五十年か百年ぐらいは大丈夫だろう、こう思っておりましたら、大変なことが私たちの足元にまた起きてきたわけでございます。これは、阪神大震災が起きる、そしてまた新潟県に第二の地震が起きるなど、もう想像することができないような事態が発生をいたしておるわけでございます。また、何か新潟県と山形県際のところに空白地帯がある、こう言われておるわけでございまして、ここも一つ危険だというようなことが報道もされておるわけでございまして、県民といたしましては大変不安を感じておるところでございます。
　まず一番お願いをしたいのは、この救援と復旧のための政府の御努力をひとつ何としても強く要請をいたしておきたい、こう思うわけでございます。
　次に、今度はサリン等の一連の事件についてでございます。
　まず一つ、お伺いをいたしますが、サリンの製造や所持、これはもう人を殺す以外に、人が死ぬ以外に使用目的がないような化学薬品である、こう言われておるわけでございます。したがいまして、新聞報道、報道を見ておりますと、全部殺人予備罪でガサをずっとやっているのですね。サリンというのは、やはりあれでしょうかサリンそのものがもう殺人予備罪になる、こういう理解で立っておるのでしょうか。
　例えば、人を殺す目的を持って出刃包丁を購入した、これは殺人予備罪、これは目的を持っておるから殺人予備罪になるわけでございますが、サリンは全くこれ以外に使用目的がないから、そのこと自体がもう殺人予備罪に当たる、こういう認識なんでございますか。それとも、やはり殺傷目的があった、この二つがあって構成要件になっているのですか、サリンの場合は。どうですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、サリンは人を殺傷する目的以外にはまず現在では予想されない危険な物質でございますけれども、私ども、殺人予備の立件に当たりましては、単にサリンを所持あるいは製造の容疑ということだけではありませんで、やはりその原材料物質の状況、あるいはそのほかの資料等に基づいて、殺人予備の容疑ありということでの容疑で現在捜査を進めているところでございます。
○坂上委員　殺人予備罪を適用いたしますと、これは相当な人数の関係者がおるわけでございますから、国民はまず差し当たり殺人予備罪で、一網打尽という言葉がありますが、こういうようなことを多分期待しておられると思うのでございますが、これは大体そういう方向で今捜査が進んでいる、こう理解していいですか。また、これが殺人予備罪でまず第一次の検挙というか、そういうようなことの見通しなんかはお話できますか、御答弁を。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在、殺人予備罪で鋭意捜査を進めておるところでございますけれども、その捜査の行き先がどういう形態になるかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○坂上委員　これ以上余り私も言いませんが、まず一つは、今度、捜査の中の問題点の大きい部分でございますが、坂本弁護士さん一家の行方が依然としてわからないわけでございます。骨が出てきたということが捜査の中に出ているわけでございますが、これは一体骨をどういうふうに見ていられるのか出てきた骨というのは大体どの程度の規模というか、数というか、ものが出てきておるのか、その辺少しお話ができたら、ひとつしてみてください。
○篠原説明員　お答えいたします。
　先般、静岡県警察におきましてヘリコプターの駐機場を捜索いたしました際に、人骨様の骨、一体分というふうに聞いておりますけれども、それが出てきたということでございまして、今後の詳細な鑑定、捜査によって判明するかと思いますけれども、現在では全く未定の状況でございます。
○坂上委員　その次に、松本サリン事件でございます。
　これはいろいろ聞きますと、いわゆるこの第一通報者の方でございますが、これは被疑者と断定などしたこともないし、被疑者として疑ったこともないというような警察庁の御答弁のようなんですが、国民や報道は、この第一通報者の方がどうも怪しいんじゃなかろうかとみんなが率直に思ったろうと思います。しかも、これを弁護した弁護士さんは、まさに国民の敵だと思われるくらいの非難、中傷もあったんだろうと私は思っているんですよ。本当に、今回の地下鉄サリン事件が起きまして、第一通報者でないということはもう国民のほとんどの皆さんが思ったんだろうと私は思うのです。私もそうだろうと思うのでございます。
　ただ、私は、この松本サリン事件はその第一通報者の人権が大変侵害をされているんじゃなかろうか、こう思っておりますから、警察庁は、この人の人権の回復のために、被疑者にしたとかしないとかそんなことはしませんなどと言わないで、やはりこういうことはストレートに、本当に警察は確信を持って第一通報者はこういう疑いのない人でございますというふうなことを、私は明確にすべきだろうと思うし、今できるだろう。
　私は、この中で、今回の事件の中でたった一つの救いは、これが判明したんじゃなかろうかということだけなんです。あとは、もうとてもじゃないが、想像を絶する戦慄すべき事件が発生をいたしまして、下手なことをいたしますと、国そのものに対する大きな挑戦が行われているんじゃなかろうかと心配しているわけでございますが、松本サリンの第一通報者の人権問題、きちっと対応していただきたいと思いますが、いかがです。
○篠原説明員　お答えいたします。
　御指摘のようにサリンという共通の点がございますけれども、松本サリン事件、それから地下鉄のサリン事件、オウム真理教の事件等におきまして、それぞれ現段階におきまして別の事件ということでの捜査を行っておる最中でございます。したがいまして、現段階におきまして特定の者が容疑者であるか否かということについてのお答えというのは、差し控えさせていただきたいと思っております。
○坂上委員　この第一通報者が犯人でないということぐらいはもう確認できるのじゃないの。本当に、こんなことになったら、通常の善良な国民としては不安でどうしようもないわ。しかも、私は思うのです。この人は化学薬品等を非常にたくさん持っておられた、こう言われておる。そのことを知った別の真犯人がここの場所でやったんじゃないか、こう私は実は思っているんです。
　その辺もあわせて、警察当局はどういうふうに対応しておられますか。国民は大量な別件捜査その他のことについては、やむを得ない、本当に大変な事態だからというふうな認識をしているのでございますが、しかし、もうこうやって人権侵害された人については逐次明確に人権の回復のためにすべきことがやはり任務なんじゃなかろうかと思いますが、どうですか。
　あなたはお立場上、まだそういう最高責任でないから、あるいはお答えしづらいかもしれませんが、やはり国民はそういうことを望んでいるんじゃないでしょうか。でありますから、もう少しきちっと答弁をし、また捜査の中でそういう観点から、どうもこの第一通報者の近くでやれば第一通報者が犯人と疑われる、こういうふうになってきたのではなかろうかと私は思っているのですが、一言でいいですから答えてください。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在、長野県警におきまして、犯人検挙に向けましてあらゆる角度からの捜査の推進中でございます。したがいまして、現段階におきましての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○坂上委員　それでは、きょうの本論に入らせていただきます。
　私は、特に聾唖者の必要的減軽条文の削除の問題について御質問をいたします。
　前の前の国会に私は出ておったとき、私の知っております長岡聾学校の子供たちが国会見学に来るというのです。国会見学に来るというものですから、私は、手話なんかあるのかこう衆議院に聞きましたら、手話はありません、手話の人を、先生、連れてくることは構いませんよ、こういうわけでございます。私は、とんでもないじゃないか、こういう障害を持った子供たちが国会見学に来るのだから、万遺憾ないように対応してやっていただきたいと議長に上申書を出しました。それで、これが決定をされました。そして、日本で一番立派な、立派というか実力のある手話の先生をこの子供たちにつけてくれまして、国会見学をさせていただきました。
　今の子供たちというのは、口話、口でもってしゃべる練習をしておるから必ずしも手話を必要としないらしいのですが、しかし、中途にこういう障害を負ったような子供たちには、やはり手話というものがある程度必要なんだそうです。
　それから、主語と言ったかな、述語と言ったかな、私ちょっと忘れてしまったのですが、これが口話で言うとなかなか言われないもので、手話が必要だというようなことも何かあるのだそうでございます。これ、必ずしも正確な表現ではございませんが、そんなようなことがありまして、私は、この必要的減軽条文削除について非常に感慨無量な思いを実はしているわけであります。
　その学校に、この間私は卒業式に呼ばれて行ってきました。それで、今持っておりますのは「久々比」という職員の先生方の機関誌的なものなのですが、いろいろのことにも私は影響すると思いますから、ちょっと読み上げさせていただきますと、卒業生の答辞なんですね。
　　振り返って見ると私は地元の幼稚園を卒業し、普通小学校で二年生まで勉強をしていました。しかし三年生になる頃、聴こえていた耳がなぜか聴こえが悪くなったり「困ったなあ」と思いました。耳が聴こえるように祈りました。そして三年生からは、この長岡聾学校へ転校してきました。○○村の家からは通学できないので寄宿舎に入ることになりました。寄宿舎に初めて泊ったとき、父母と別れた淋しさで夜になっても眠くならず、涙をたくさん流していました。母に会いたいと声を出していました。涙はずっと止まらず、がまんすることができませんでした。母の代わりに寮母さんが背中をたたいてくれました。それでやっと眠れたことを覚えています。学校には少しづつなれて友達もてきました。小学部で初めて友達から教えてもらって手話を使ったこと。中学部では、クラブに入り、毎日野球の練習をして色々教えてもらったこと。高等部に入って、勉強が一段と難しくなりました。人に話かけられたら話ができるようにと勉強には頑張ったつもりです。中間省略いたしまして、また相手とコミュニケーションをはかるためには相手の話を「よく見る」「よく聞く」ことを　忘れないようにしたいと思います。という非常に胸打つ答辞がありました。私は非常に胸打たれる思いでございました。たまたま聾唖者の差別規定であるこの刑法の、よって削除するという提案があったことを頭に思い浮かべながらこれを聞いておったわけでございます。
　そんなようなことで、聾唖者の皆様方とどの程度この御調査をなさって廃止になるのか、あるいはまた、一年間に聾唖者が裁判にかかったのは今までどれぐらいあったものか、その辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○古田政府委員　まず、裁判にかかわった件数について先に申し上げますと、ここ十年間で、多いときは三十五人、少ない年で二十人、全体の割合からいたしますと〇・○五％から〇・〇八％という、大体この程度の数ということになっております。
　この聾唖者の規定の削除の問題につきましては、既に昭和二十九年、二十年代の終わりごろからそのような方々の団体からも削除をすべきだという御意見も出ておりまして、刑法全面改正作業の中で種々の角度から検討をいたしたわけでございまして、結論的に削除が相当だというふうになっているわけでございます。
　今回の法制審議会における審議におきましても、聾唖者に関する四十条の規定が適用された事例の件数、あるいは手話通訳その他の聾唖教育の実情等についての資料を十分検討いたしまして審議した結果、やはり削除が相当だということになったわけでございます。
○坂上委員　質問時間が終了いたしましたので、要望だけいたしておきますが、今申し上げましたとおり、やはり障害を持った皆様方でございます。この必要的減軽あるいは必要的免除規定が削除されるということになりましても、これが実務の運営上、このことによってマイナスにならないよう、あるいはまた裁判の中でも、多分裁判官が、いわゆる自由減軽でございますか、裁量減軽というのでしたかね、そんなようなことの中からも御配慮いただけるのだろうと思いますが、私は、こういう障害を持った子供たちや皆様方に接してみてつくづく思うのでございまして、私たちが思う以上に生きるために必死の努力をなさっておるわけでございます。
　そんなようなことから、この社会に入れられなくて、やはり犯罪を犯すという人も確かにないわけではないと思うのでございますが、この部分そのものが差別規定だという御指摘、これもまた承って、法務省の方としては廃止の提案をなさっておる。これもまた、私としては賛成でございますが、やはり運営面においてこの精神というものがきちっと生かされるように対応していただきたいということも申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
　それから、尊属殺等に関する加重問題、これは私が長らく主張しておった問題でございまして、これは本当に賛成でもございます。また、口語体問題でございますが、これは当然のことでもございまして、かえって遅きに失する感なきにしもあらずだ、こう思っておるわけでございますが、どうぞ関係官庁、対応をきちっとしていただきますよう要請をいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三です。
　きょうは、刑法二百条、尊属殺人の規定廃止という改正問題に重点を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　尊属殺人の規定の沿革を見てみますと、一八八〇年、今から百十五年も前に施行された旧刑法、これは明治十三年太政官布告第三十六号というものでございますが、そこまでさかのぼることができます。旧刑法では、三百六十二条一項は尊属殺を定めておりまして、その規定では尊属殺は死刑のみを規定しておりました。重ねて、同法の三百六十五条におきましては、尊属殺の罪については刑の減免等を行うことを禁止しておりまして、極端な厳罰をもって臨んだということが明らかでございます。一九〇七年、明治四十年、現行刑法が制定されたわけでございますけれども、その際、相当かんかんがくがくの議論があったようではございます。
　この尊属殺人の罪は現行刑法二百条として継承をされまして、その際、法定刑は死刑または無期懲役というふうにされたわけであります。重ねて刑の減免の適用も、通常の罪と同じように行うことを認めた結果、死刑のみであった旧刑法に比べますと、現行法は、許される二回の減軽を行いますと、下限は三年六月の懲役まで選択することができるということで、相当その幅が広げられるところとなったわけであります。
　しかし、同じ刑法二十五条によりますと、「三年以下ノ懲役若クハ禁錮又ハ五十万円以下ノ罰金」につきましては、情状によりその刑の執行を猶予することができると定められておりますので、いかにその特定の尊属殺の情状が、酌最すべき情状がたくさんあったとしても、法律上刑の執行を猶予することはできない、そういうような構成になっております。この点が、普通殺の場合は「人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役ニ処ス」というふうに下限が三年まで定められていて、酌量すべき情状がある場合には殺人といえども執行猶予がつけられるという部分と、大変に対照的と申しますか、著しい違いがそこに認められるというふうになっているということでございます。
　なぜこんなに尊属殺人をあくまで厳罰をもって対処しようとしたのかということを考えてみますと、その思想的背景は、当然、儒教において最も重しとされた道徳のうちの孝、孝養の孝、忠孝の孝、明治初頭、明治政府が孝を重要な国民に対する教化政策と位置づけた点に求められるのではないかというふうに考えるわけでございます。もちろん儒教は、我が国徳川時代の武家社会を支配する揺るぎない根幹の道徳となり、さらに徳川末期には心学の普及などに伴いまして、侍だけではなく農工商の庶民にも相当程度浸潤をした基本的な思想であった。そういうことで、これを受けて明治政府は、国民統治の思想的根幹としてこれを用いようとされたものであろうというふうに思います。
　したがいまして、封建時代からの伝承にかかわる家族制度の維持強化、これを図ろうとした点にありまして、そういうところに尊属殺重罰という思想的背景があったのではないかというふうに識者は指摘しますし、私もそうであろうというふうに思うわけでございます。
　特に、血族の尊属、この人たちを殺すということを重罰にするだけではなしに、姻族、妻の両親及びその祖父母を殺害した場合にも尊属殺にするという点は、やはり今述べたような思想を抜いては説明がっかないというふうにも思うわけでございまして、私は、そういう沿革があったのだというふうに思います。もちろん、それは当時の国民が是認していた思想であっただろう、こういうふうにも思います。
　昭和二十年、終戦に伴いまして、ポツダム宣言受諾により旧秩序は完全に否定されたわけでありまして、それに伴って今述べたような思想も根底から否定をされたというふうに思います。
　昭和二十二年、日本国憲法発布に呼応しまして、このような思想を一掃する改正作業が行われました。民法典では親族、相続編を全面改正をいたしまして、家とか戸主とか家督相続等の家族制度と関連のある制度は全部廃止したことはもう周知のとおりでございます。なぜ廃止したか。これらの制度が、個人の尊厳と人格価値の平等を尊重すべきものとする新憲法の根本精神と相入れない、矛盾、抵触するというふうに判断されたからであろうと私は思います。
　刑法も昭和二十二年、日本国憲法発布に呼応して一部改正が行われたわけでございますが、そのときは、なぜか尊属殺人等、尊属に対する罪については全く手をつけなかった。外患に対する罪等の削除がされたわけでございますが、これにはいろいろな思想的背景があったと思うのです。
　私は、このように今までの部分を考えてきまして、刑法で尊属殺人等をあえてその際削除しなかったということは、儒教思想をなお維持するということ以外に、自然の情愛と申しますか、日本古来の純風美俗と申しますか、そういうようなものがなおそこにあって、残してもいいのではないかという配慮が働いたように思うわけでございます。
　以上の沿革、経緯に関して、私はそのような認識をいたしておるわけでございますけれども、今回の改正については後で詳しく尋ねるとしまして、それまでの部分につきまして、そのような認識、こういうものについて、法務大臣としてはこの尊属殺についてどのようにお考えになっていらっしゃるのかその点についてお示しをいただきたいと思います。
○前田国務大臣　委員から、刑法二百条の沿革、また経緯につきまして御認識を詳しく申されたわけでございますが、委員御指摘のような御理解が一般的に常識であると考えておりますし、私も先生御指摘のとおりと理解をいたしております。
　あえて申し上げれば、この立法目的につきましては、端的に申し上げれば、歴史的な沿革の中から、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することをもって一般に高度な社会的道義的非難に値するものと、かように考えてこられ、こうした行為を通常の殺人の場合よりも厳重に処罰加重し、もって強くこれを禁圧しようとするところにあったものだ、かように理解をいたしております。
○冬柴委員　先ほどちょっと述べましたけれども、政府が新憲法発布に呼応して、二十二年、刑法一部改正法において尊属殺人の規定を提案をしなかった理由というもの、それから今約五十年を経て提案をされるに至ったいきさつとか、その間の国民の思想の動きとか、そういうものを若干お尋ねしていきたいと思うわけでございます。
　このことを考える上において、最高裁判所の昭和四十八年四月四日大法廷判決を避けて通るわけにはいかないわけでございまして、これは周知のとおり、尊属殺人罪を定めた刑法二百条は憲法十四条に違反して無効であるというような画期的な判断を示されたわけでございまして、今から二十二年前になります。
　この判決によれば、結論に反対意見を述べた下田武三裁判官のほか、結論においては多数意見に加わったものの補足意見を述べられた岡原昌男裁判官の意見、あるいは、結論において多数意見に従うものの、その基本的な立論において意見を異にするということを明確に少数意見として相当詳細な意見を述べられた田中二郎、下村三郎、色川幸太郎及び大隅健一郎裁判官の意見というものは、今読んでも大変重厚にして精緻な法律論を展開していらっしゃるというふうに思うわけでございます。
　こういうような経緯をたどって、尊属殺人の規定が今削除されようとしているわけでございます。各裁判官が推敲に推敲を重ねられた立派な意見だと思うのですけれども、どう評価しつつ今日に至ってきたのかというものを、この二百条、百十五年の歴史を持つ尊属殺の規定が削除されるに当たって、やはりこれは議事録の上においても明らかにしておく必要があろうと思うわけでございます。
　まず、非常に特殊な意見、当時として非常に特殊な意見だろうと僕は思います、少数意見を述べられた下田武三裁判官の少数意見の中で、尊属殺を重罰に付するという「立法目的が憲法に違反するとされる各裁判官の意見」、「目的違憲説」とおっしゃっていますが、「にも、また立法目的は合憲であるとされながら、その目的達成の手段としての刑の加重方法が違憲であるとされる多数意見（手段違憲説）のいずれにも同調することができない」のだということを、孤軍奮闘していらっしゃるのですね。
　その理由は、なるほど説得力があるのですが、尊属、卑属という関係は、「自然発生的な、情愛にみち秩序のある人間関係」であって、「往昔の奴隷制や貴族・平民の別、あるいは士農工商四民の制度のごとき、」「不合理な人為的社会的身分の差別と同一に論ずることは、とうていできない」、こういうふうに言われまして、「そもそも尊属・卑属のごとき親族的の身分関係は、」憲法十四条に言う「社会的身分には該当しない」、したがって「刑法上の差別を設けることの当否は、もともと同条項の」、すなわち憲法十四条の「関知するところではないと考える」という、相当大胆な議論を展開していらっしゃるわけでございます。
　二十二年に削除を見送ったときに、下田裁判官のような意見が政府とか法制審の審議の中で支配的といいますか、あったのかどうか。これは歴史的な問題ですけれども、その点について、法務省の方で、過去の、五十年近い前の話ですけれども、明らかにしておいていただきたい、こういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○則定政府委員　記録を調べてみますと、御指摘の昭和二十二年の刑法の一部改正の時点におきまして尊属加重規定が改正されなかった理由につきまして、当時国会におきまして、司法大臣の発言ですが、ある個人を特に重く保護しようとする趣旨からきているのではなく、我が国における尊属尊重、敬愛の国民感情というものを認めて、いわゆる尊属一般を重んずるという意味で尊属に対する殺傷の罪を重くするということにしたのであり、これに理由があるので改正しなかったというふうに答弁されております。
　また、当時の司法法制審議会というのがございましたが、そこでも、憲法改正に伴います刑法の中で改正に関し考慮すべき問題について審議されておりますが、尊属殺規定については存置することで差し支えないものとされておるわけでございます。
○冬柴委員　五十年たつとこれほど国民のコンセンサスが変わってくるのだなというふうに思うわけですけれども、もちろんそれは憲法十四条との関係で、そういうようなものは、憲法十四条は合理的差別までも禁止しているわけではないわけであって、それは、まず客観的には差別に当たるとしても合理的な理由があるという説明であったのだろうと思うのですけれども、下田裁判官のは、もともと憲法十四条はそういうものは対象にしていないのだ、こういうふうな意見でありますから、その点については当時どう考えられたのかはもうやぶの中といいますか、今さらせんさくできないのですけれども、結論においては国民はそれを納得をしていたということが明らかにされるわけでございます。
　さて、次に、田中、小川、坂本、下村、色川及び大隅裁判官、もちろん田中裁判官に同調された小川、坂本という方も一緒になるわけですけれども、一致して、当時、昭和四十八年当時ですから終戦後二十七、八年たった後の話でしょうが、「普通殺人と区別して尊属殺人に関する規定を設け、尊属殺人なるがゆえに差別的取扱いを認めること自体が、法の下の平等を定めた憲法十四条一項に違反するものと解すべきである」というふうに、言葉は違いますけれども、その趣旨をそれぞれ明確に述べられた上、詳細な意見を付されているわけでございます。
　この意見は、昭和二十二年当時は、今刑事局長から御答弁ありましたように、もちろん二十二年では全くそういう意見はなかったようですけれども、昭和四十八年当時でも、最高裁の十五人の裁判官の中では多数意見を占めることはできなかったのでありますが、その後の大きな潮流はこの意見に向かっていて、現時点では、どうもこの当時の意見が現時点の国民においては多数意見を占めているのではないか、私自身もそのように思います。
　この点について政府はどう考えていられるのか、また、このたびの法制審では大体どういうふうな考え方で、この尊属殺を削除するという思想的な背景というものはどういうふうにとられたのか、そこら辺も御説明いただければと思います。
○則定政府委員　委員御指摘のとおり、昭和四十八年四月の最高裁判所におきます田中二郎裁判官あるいは大隅裁判官等の、そもそも尊属についてそのような処罰上の法的差別を設けること自体が違憲であるという考え方があるわけでございますけれども、御案内のとおり、いわゆる多数意見は、尊属に対する報恩あるいは尊重という思想は社会生活上の基本的道義である、このような自然的な情愛ないし普遍的な倫理の維持は刑法上の保護に値するという前提に立っておられるわけでございまして、したがいまして、尊属殺人罪を重い社会的、道義的非難を受けるものとして一般的に刑を重くすることは、直ちに不合理な差別とは言えないとされているわけでございます。御指摘のとおり、余りにも極端な法定刑の差という点で憲法十四条に反するということになっておるわけでございます。
　さらにまた、御案内のとおり昭和四十九年九月にも、これは刑法二百五条二項の尊属傷害致死罪についての合憲の判決でございまして、そのときにもこの尊属加重規定を設けること自体が直ちに憲法に違反するものではないと最高裁判所も考えていると理解されるわけでございます。
　私ども法務当局といたしましては、そういう考え方を前提に今回作業を進めたわけでございまして、したがって、この尊属加重規定を設けるか否かについては、適正な立法政策にゆだねられている事項であると考えているわけでございます。
　なお、法制審議会でどういうふうな考え方で臨んだかという点につきましては、これは実は、昭和四十八年の違憲判決後の法制審議会における審議、それから昭和三十九年以降の刑法全面改正の過程でいろいろと議論され、その結果が昭和四十九年に答申がありました法制審議会の答申、いずれも全面的に尊属加重規定を削除しておるわけでございますけれども、そのときの考え方が法制審議会といたしましては今日まで継続しているというふうに私ども受けとめております。
　その当時の尊属加重規定全面削除の理由について次に申し上げますと、尊属殺の事案には情状において犯人に同情すべきものが少なくないので、一律に加重規定として取り扱うより通常の殺人罪の規定によって処理する方が適当であることと、それからまた当時の立法調査におきましても、諸外国で、例えばドイツ、ハンガリー等で尊属に対する殺人の加重規定を削除しているという動きがあったわけでございます。今なおこの種規定を存置している立法例は少数であることなどが考慮されたのでありますが、法制審議会の総会におきましてもこの考え方を維持するのが適当とされ、尊属殺のほかいわゆる尊属加重規定全般について現行法の規定を削除すべきが相当である、こういう考え方であったと理解しております。