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○神崎委員　ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと思います。
　それから、研修生の本国における送り出し機関の問題、これもやはり問題があるということが指摘されております。多額の準備費用を負担させられ、契約に違反した場合には保証金の没収、土地、家などの担保をとられる。そのため、日本の受け入れ機関から、劣悪な労働環境とか時間外労働、最低賃金よりも低い給料など労働条件が異なっていても、また人権侵害を受けても、権利を主張することが極めて困難になっているということが言われているわけでございます。
　私は、この送り出し機関についても、問題のある送り出し機関の実態を調査することも必要ではないか、そして、これらの違法行為があればこういった機関からの受け入れを禁止する、こういうことも必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○西川政府参考人　送り出し機関が不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部を不当に返還しないような場合は、適正な研修生、技能実習生の受け入れを阻害するものであるというふうに考えております。
　現行制度におきましても、入国管理局における審査の過程で不当な行為を行う送り出し機関であることが判明した場合、その送り出し機関からの受け入れを認めないこととする等の対応を行っております。また、このような観点から、入国管理局といたしましては、送り出し国政府との領事当局間協議等の場を通じまして、機会のあるごとに、送り出し国政府に送り出し機関の適正化についての申し入れを送っております。
　さらに、今回の法改正に合わせまして、関係省令の改正等により、入国審査の際に送り出し機関と本人との間の契約書の提出を求め、当該契約に不適正な取り決めがないか確認するなどし、不当な行為を行う送り出し機関からの受け入れをより確実に阻止することを予定しており、今後とも、このような送り出し機関に対して厳格に対処し、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○神崎委員　ぜひ、違法行為をする送り出し機関に対しては厳正に対処していただきたいと思います。
　それから、研修生、実習生の受け入れ側なんですけれども、企業単独型と団体監理型、二つのタイプがあります。団体監理型は、事業協同組合等が受け入れ団体となって研修生、実習生を受け入れて、傘下の中小企業において実務研修及び技能実習を実施しているわけでございます。
　二〇〇三年から二〇〇七年の五年間で不正行為と認定された千百六十件のうち、千百二十八件は団体監理型であったという結果を承知しているところでございますが、マスコミ上取り上げられる研修制度の違法行為、劣悪な労働条件、人権侵害などの大部分は団体監理型と言われております。
　このことから、団体監理型の受け入れ、これは廃止すべきではないか、こういう指摘もありますけれども、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　神崎委員御指摘のとおり、過去に不正行為と認定された事案の多くが団体監理型であることは事実でございまして、これは母数が多いということもあると思いますが、いずれにしても、問題なしとは言えないというふうに思っております。
　しかしながら、現に団体監理型の研修が多数活用されておりまして、また、制度の趣旨に沿って適正に行われているものも当然ながら少なくなく、さらに、中小企業等の有する技術移転に当たっては有益な方法であるというふうに考えておりますので、団体監理型の受け入れを直ちに廃止することは適当ではないというふうに思います。
　もとより、団体監理型の受け入れでは、受け入れ団体が適切に研修・技能実習を監理することが重要でありますので、今回の法改正に合わせ、関係省令を見直し、受け入れ団体の指導監督体制を強化することなどにより、受け入れ団体の業務運営の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○神崎委員　ぜひしっかり対応をしていただきたいと思います。
　それから、こういう事業協同組合等の受け入れ団体、これを一次機関、それから、その傘下の企業、実際に受け入れる企業、これを二次機関というふうに呼んでいるそうでありますけれども、何か通称ゼロ次機関と呼ばれるものがあるそうです。それは、例えば、去年、岐阜県関市の縫製関連会社が、実習生の監理業務を代行した上、給料を最低賃金以下に抑えるなどの違反行為を受け入れ機関に指南していた。こういう監理業務を代行する会社が現実にあって、それがゼロ次機関というふうに呼ばれているということであります。入管法上も、このゼロ次機関というのは想定外の機関であって、罰則もないということであります。
　このような監理代行に対する制度改革が必要ではないかと言われておりますけれども、法務当局のお考えはいかがでしょうか。
○西川政府参考人　委員御指摘の事例につきましては、岐阜県の六つの協同組合が、本来ならば一次受け入れ機関として行うべき業務を他の機関に代行させ、当該代行機関が二次受け入れ機関に対して労働関係法規違反を指南していたという事例と承知しております。このような事例において、当該代行機関が第一次受け入れ機関でないことから、ゼロ次受け入れ機関と呼ばれているということも承知しております。
　ところで、研修生の受け入れに関し不適正な行為を行った機関に対して不正行為の認定等をすることとしておりますが、その対象となる機関は、必ずしも研修生の受け入れ機関に限定されるものではなく、いわゆるゼロ次機関と称されるものを含め、外国人の研修にかかわる不正行為を行ったすべての機関や個人が対象となり、そのような不正行為を行った機関や不正行為を行った個人が経営者や管理者等となっている機関が研修生を受け入れたりあっせんしたりする研修は、三年間これを認めないということにしております。
　御指摘の事例につきましても、所要の調査を経まして、いわゆるゼロ次機関の代表者個人を含めて不正行為の認定等を行っており、このような悪質事案につきましては、今後とも厳正に対応していきたいと考えております。
○神崎委員　研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースがふえていると言われております。昨年は三十三人が死亡、心筋梗塞など心疾患によるものが多いということであります。理由としては、劣悪な労働、居住環境によって健康を害したとか、こういう健康管理体制の不備が指摘されているところであります。
　これらについて、どのように当局は把握し、関係機関への監督指導をしているのか。これは厚生労働省にお尋ねをいたします。
○杉浦政府参考人　外国人研修生、技能実習生の事故、疾病等の状況につきましては、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと略称しておりますが、ＪＩＴＣＯを通じまして、受け入れ企業に対して報告を求めているところでございます。
　平成二十年度におきましては、御指摘のとおり、不幸にも三十三名の方がこの期間中に死亡するという事態となっております。内訳としましては、脳・心臓疾患が十五名、それから作業中の事故等が六名、交通事故が四名などとなっております。
　このような状況を踏まえまして、対策といたしましては、まず第一に、ＪＩＴＣＯが実施をします巡回指導におきまして、入国前の健康診断あるいは受け入れ企業における健康診断の実施の確認あるいは指導を行っております。第二に、業務上の災害や脳・心臓疾患等の死亡事案につきまして、現地調査を行ったり指導を行っております。第三に、研修・技能実習中のみならず、私生活を含めた日常生活における脳・心臓疾患等の予防対策をまとめたマニュアルを作成して普及をいたしております。さらに第四としまして、全国の主要都市におきまして、健康管理の徹底と注意喚起を行う事故防止・健康確保経営者セミナーというものを開催したりしております。
　こういった事業をＪＩＴＣＯに委託して実施しておるところでございまして、引き続き、研修生、技能実習生の健康確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○神崎委員　次に、外国人台帳制度についてお伺いをいたします。
　新たな外国人台帳制度の特徴は、行政サービスに活用するとか、新たな在留管理制度に対応、対象となる外国人の範囲の三点だというふうに言われておりますけれども、現行の外国人登録は、在留資格がなくても登録がされております。新たな外国人台帳制度は、在留カードを持っている外国人、特別永住外国人等が対象となっておりまして、在留カードを持っていない外国人は、市町村が行政サービスを行う対象となっていないわけであります。
　現在は在留資格がないけれども、日本人と結婚したので入管に出頭し在留特別許可を待っている場合とか、難民認定申請をしている場合なども外国人台帳の対象から外れてしまうことになるのでしょうか。さらに、在留資格がなく、長く日本に住んで地域に密着している外国人や、現在外国人登録をしている人でも在留資格がない場合、これも新たな台帳から外されてしまうことになるのかという点。それから、今まで行政サービスを受けていたのが受けられなくなる、こういうことがあるのか。あるいは、在留カードは在留カードであって行政サービスは従来どおり受けられる、こういうふうに理解してよろしいか。その点をお伺いいたします。これは総務省にお伺いします。
○佐村政府参考人　住民基本台帳法の改正によりまして本法の適用対象とされるのは、観光目的などで短期に滞在される方々を除く、適法に三カ月を超えて在留される外国人の方でございます。したがいまして、難民認定申請中の仮滞在許可者なども住民基本台帳に記録されますが、不法滞在者は当該台帳には記録されないものでございます。
　それから、もう一点お尋ねの、各種行政サービスの対象範囲は、それぞれの制度において定められるというものでございまして、不法滞在者もその対象とされているものがあると私ども承知いたしております。
　このために、住民基本台帳に記録されない者、不法滞在者でありましても、従前より当該行政サービスの対象とされている者につきましては、引き続きその対象とされると承知いたしておりまして、本改正法はその対象範囲を変更するものではございません。
○神崎委員　ただいま御答弁があったように、在留カードのあるなしで行政サービスも異なってくるとか、今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるとか、ぜひそういうことにはならないようにしていただきたいと思います。
　それから、新たな外国人台帳に載っていない場合、就学通知も行われず、教育を受ける権利が保障されなくなるのではないか。現行では在留資格がない子供も学校に通っておりますけれども、子供が義務教育を受ける権利は在留資格がなくても保障すべきだと思います。
　ただいまの答弁がありましたけれども、具体的な事項ということで、文科省にこの問題をお伺いいたします。
○前川政府参考人　我が国に滞在いたします外国人が、その保護する子の公立義務教育諸学校への入学を希望する場合におきましては、すべての子供の教育を受ける権利の保障を求めております国際人権規約等の規定に基づきまして、在留資格のいかんを問わず、無償での受け入れを行っているところでございまして、今回の住民基本台帳法の改正が行われた場合におきましても、台帳への記載の有無にかかわらず、希望があれば公立の小中学校等に受け入れるという取り扱いに変わりはございません。
○神崎委員　最後にお尋ねをいたしますけれども、現在、外国人については、ほとんど全省庁と言っていいくらい各省庁が関与をしているわけですね。ですから、何か外国人についていろいろ決める場合には、十数省庁の関係省庁会議を開くとか、そういうことで開いているわけです。これは外国人本人にとっても、何か関係するところが十数庁になると、いろいろな手続もそれぞれやらなきゃいけないということで、非常に煩雑だと思うわけです。問題解決もなかなかスムーズにはいかない。
　将来的には、外国人を管轄する外国人庁、こういった設置が必要であるというふうに考えますけれども、法務大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○森国務大臣　外国人の適正な管理や外国人が住みやすい環境づくりのためには、今委員から御指摘がありましたように、多方面にわたる行政分野の連携が不可欠でございます。
　そのための一方策として、省庁を一元化して、例えば外国人庁の設置が必要ではないかとの御指摘や御議論がなされていることも承知をいたしております。
　ただ、現時点では私の考えを申し述べる段階とはまだちょっと思いませんし、いずれにしても、こうした御議論の推移を見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、外国人にとって住みやすく、外国人と共生できる社会を目指し、引き続き、外国人の方々に対する施策を総合的に推進すべく、法務省といたしましても、関係省庁と連携を図りながらその実現に努めてまいりたいと思います。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　きょうは一般質疑ということで、何点か御質問をさせていただきます。
　矢野委員の方からも既に質問がありましたけれども、けさ、舛添厚生労働大臣は、新型インフルエンザが発生した、このように宣言をいたしました。ＷＨＯの方では、豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４に引き上げたわけでございます。政府の方でも新型インフルエンザの対策本部を設置した、こういうふうに報道されておりまして、第一回目の会合をお昼に開く、こういうことであろうかと思います。
　これは、新型インフルエンザが発生をするかもわからない、特に鳥インフルエンザの関係で、いろいろ日本でも、政府でもこれに対しての対応をずっと検討、準備もしてきたところでありますけれども、今度は豚の方のインフルエンザ、しかも新型インフルエンザということで、人から人への感染という大変な事態が発生をしたわけでございます。
　したがって、まずこれにつきまして、今メキシコの方で大量発生、こういうことでありますから、メキシコの方から、あるいは隣のアメリカでも発症をいたしております。そういうことで、日本に飛行機あるいは船、そういうことで関係者が入国をしてくる、こういうことも想定をしていろいろな対策が立てられると思いますけれども、まず、厚生労働省の方に、どのような対策を具体的にとるのか、とりわけ成田空港などの航空の関係、これについてお伺いをいたします。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、本日未明、ＷＨＯの方でフェーズ４が宣言されまして、本日から従来の豚インフルエンザが新型インフルエンザと法的にも位置づけられたところでございます。私ども検疫を担当しておりますが、検疫法という法律におきましても、この新型インフルエンザ対策が検疫感染症としての法的な位置づけを持つようになったところでございます。
　成田空港検疫所におきましては、メキシコ、アメリカ、カナダからの便に対しまして、機内検疫、これは医師を初めとする検疫官が飛行機に乗り込んで検疫を行うわけでございますが、この機内検疫によりまして、乗員乗客全員から質問票を徴収し、サーモグラフィーによる発熱者の確認、そして、発熱、せきなど急性期呼吸器症状を有する方に対する診察を実施するなど、検疫体制を強化したところでございます。
　また、症状の有無にかかわらず、全員に対しまして、一定の期間、およそ十日を考えておりますが、検疫所からの連絡を受けて、最寄りの保健所から健康状態の確認をその後行うということにしております。
　このほか、広く海外に渡航される方に対しましては、広報資料等により情報提供や注意喚起というものを行っているところでございます。
　ちなみに、各検疫所において、現在のところ、この新型インフルエンザを疑わせる事例というものはまだ確認されておりませんが、引き続き検疫体制の充実強化に努めてまいる所存でございます。
○細川委員　検疫とともに入国審査、これが法務省の方の所管でありますけれども、法務省としてこれにどう対応をしていくのか。
　重ねての質問になりますけれども、対応をどうされるのか、いま一度法務大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　今回の豚インフルエンザの海外発生に関しまして、去る四月二十五日に、当面の対策として、今言及されました成田空港を初めとする全国の地方入国管理官署に対して、最寄りの検疫所との連携を緊密にすること、また、発生国を出発地とする乗客等に対する慎重な入国審査を実施することについて指示をいたしました。
　今御指摘もありましたように、本日早朝、ＷＨＯにおいてフェーズ４に格上げの宣言がなされたことを受けまして、午前八時に総理大臣が政府全体の対策本部の設置を命じられたところでございます。
　したがって、政府全体でこの問題に立ち向かっていくわけですが、入国管理局においては、入国管理局長を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしますとともに、成田空港を含む全国の地方入国管理官署に対し、水際対策として、検疫所等とのさらなる連携強化を図ること、発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し、新型インフルエンザに感染の疑いがある者については検疫所の診断にゆだねること、さらに出入国審査場等のパトロールを強化し、不法上陸の防止を徹底することなどの措置をとり、国内への侵入防止を図るように指示をいたしました。
○細川委員　この新型インフルエンザの危険性については、国民の皆さんもいろいろなマスコミの報道によってある程度知っておるものと思いますけれども、しかし、いたずらに、危険だということで余り度の過ぎた大騒ぎになっても、これもまたどうかと思いますし、そこは冷静な対応も必要かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、新型のインフルエンザということで、これには日本としてはしっかり水際で対応をしていかなければならないというふうに思いますので、厚生労働省の方も、また法務省の方も、しっかり取り組んでいただきたいと心からお願いをいたします。
　厚労省の方はもう結構でございます。ありがとうございました。
　次に、法曹養成あるいは法曹人口のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　裁判員制度は五月の二十一日実施をするということでありまして、もう一カ月を割ったところでございます。この裁判員制度と並んで大変大事な司法制度改革の大きな柱は法曹養成でありました。
　当初、法科大学院卒業生の司法試験の合格率というのは七割から八割というふうに想定をされておりましたけれども、しかし、現実には、三割程度だ、こういうことになっておりまして、それでは、生活を捨てて相当な経済負担もかけ法科大学院に進んだというような学生は大変気の毒ではないかというふうに私は思っております。今後、法曹を目指す若い人たちのためにも、この際しっかりと制度を再点検しなければならないのではないかというふうに考えております。
　日弁連からは、これらの問題について、この一月、新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言というものが出されまして、法科大学院の定員の削減など、具体的に提案がなされているところでございます。
　この提案の前提として、新しい法曹養成制度について、その理念との乖離が一部で生じているという認識がありまして、現在の法科大学院における教育が法曹たるに十分な質の確保ができているか、質の確保に結びついていないのではないのかという懸念があるところでございます。
　そしてまた一方、文科省の中教審の特別委員会でも、法科大学院の抜本的な定数の削減、あるいは大学院同士の統廃合、これを求めているものでございます。
　私、司法制度改革の際の議論に戻って考えてみれば、そもそも、規制緩和の影響のもとで、法科大学院の乱立がこの間違いのもとだったのではないかというふうに考えております。法科大学院の定員をまずは抑制しながら教育の質を高めていかなければ、制度そのものが危うくなるのではないかというふうに考えております。来年度の法科大学院の定数については、一八％の定員減というような報道もあったりいたしまして、さらに抜本的な対策が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、今後の法曹養成のあるべき姿について大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　私も、細川委員とおおむね同じ問題意識を抱いているものでございます。
　私は、やはり法科大学院は、質、量ともに充実した法曹を養成するための、いわば新たな法曹養成制度の中核的な機関として、その修了生の質を向上させることが重要であると思っております。しかるに、法科大学院の現状に関しましては、その数や学生定員が制度設計時の想定を超えておりまして、教育内容や水準にもばらつきがある等の問題意識を持っているところです。
　今御指摘のあった中教審の法科大学院特別委員会が、このたび、法科大学院教育の質の向上に関する提言を取りまとめましたが、この提言は、私どもと同様の問題意識に立つものと認識をしております。
　法務省といたしましても、この提言の方向でもって法科大学院教育の改善を促進するために、今後とも文部科学省と協力をいたしまして、改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　もう一つの議論は、法曹人口に関しまして、これは法曹養成と表裏一体の問題でありまして、この法曹人口というのは法曹養成を抜きにして語れないわけでございます。
　この法曹人口についてはいろいろ議論が錯綜いたしておりまして、前の鳩山邦夫元法務大臣は、就任直後に、三千人は多過ぎるというようなことを発言いたしまして物議をいろいろ醸したわけでございますが、日弁連は、先月、三月十八日の提言で、今後は数年間、現状の二千百から二千二百人の合格者を維持すべきだ、こういうふうに明確に増員の見直しを求めております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣はこの国会の所信で、閣議決定のとおり、平成二十二年ごろには三千人にするということを述べられたわけでありますけれども、現在もその考えに変わりはないのか、お聞きをいたします。
○森国務大臣　まず、鳩山元法務大臣の法曹人口についての御発言についてでございますけれども、今細川委員は、司法試験合格者三千人は多過ぎる、こういうふうに発言されたということでございましたけれども、その本意は、閣議決定は守って三千人は目指す、しかしながら、目標年の二十二年を超えてもずっと三千人でいくかどうかについては検討の余地があるというのが趣旨だったように私は理解をしておりまして、そういう意味において、私も三千人を目指すという閣議決定を遵守してまいりたいと思っておりますし、今もってその旗をおろすつもりはございません。
　と申しますのは、やはり二十一世紀の司法を支えるためには、人的基盤の整備として法曹人口を大幅に増加させる必要があるということはおおむねコンセンサスの得られているところであると思いますので、そういうことで、見果てぬ夢に終わるかもしれませんけれども、その旗をおろさないつもりであって、またその時点が来ましたら、やはり各方面の御意見を伺いながら、また今後のあり方を考えるべきではないかというふうに思っております。
○細川委員　三千人の目標で、見果てぬ夢かもわからないというような、何かそんなことで実現がなかなか難しいような、そういうことの発言かと思うけれども、見果てぬ夢かもわからないということについては、ちょっと首をかしげるような、そんな感想を持ちます。この法曹人口の問題については、これは非常に重要な問題でもありますし、これからもしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　それからまた、四月の二十四日ですか、予備試験の実施方針案が明らかになったという報道がございました。
　予備試験というのは、法科大学院に通えない人たちの迂回路でありまして、法科大学院卒業と同様の能力を検査するための資格試験という意味で設けることになったんだろうと思います。
　与党の方の議員さんの一部には、この制度の簡素簡略化を提案されておりまして、受け皿を広げようと言っておられる方もおられるわけですけれども、しかし、この制度、予備試験の合格者がふえていけば、これは一方で法科大学院の存在理由が問われる、こういうことにもなってくるわけでございます。
　この予備試験ということについて、どういう方向に行けばいいのか、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　予備試験は、法科大学院を中核とする法曹養成制度において、今委員のお言葉にもありましたように、新司法試験の受験資格を法科大学院修了者に制限しつつ、法科大学院を経由しない、いわばその迂回路として、法科大学院修了者と同程度の能力を有していれば、同等に新司法試験の受験資格を与え、法曹となる道が確保されるようにする趣旨で設けられたものでございます。
　法律上、予備試験は、法科大学院修了者と同程度の能力を判定する試験として位置づけられておりますので、この判定を適切に行うことによって、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要があると考えております。
　他方、予備試験を通じて法曹を目指す方が、法科大学院修了者と比べて、法曹資格を得るに当たって不利益にならないようにする必要があり、法科大学院を経由しない人にも公平に新司法試験の受験資格が与えられる必要があると考えております。
　こうしたいわば二つの必要条件を満足させつつ、司法試験委員会において適切にその実施方針が検討されるものと考えております。
○細川委員　この予備試験をどういうふうな形の予備試験にしていくかということによっては、予備試験からの合格者で司法試験を受ける者の数がふえてまいりますと、予備試験を受けるためのいわば予備校のようなものができて、それによってまた合格者数がふえていくということになってまいりますと、本当に法科大学院の制度そのものの根底が問われるようなことにもなってくるというふうにも考えられますので、この点についても、司法試験委員会の方で決定されると思いますけれども、これはしっかり見きわめていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。
　次に、私自身、この委員会でしばしば死因究明制度について提起をしてまいりました。ことしに入って与党の皆さん方も議連をおつくりになり、議連を中心に積極的に今議論が進んでいるということも聞いておりまして、大変心強くも思っておるところでございます。きょうは、その中でも、これまで余り議論をされていなかった個人識別、これに関してお伺いをしたいというふうに思います。
　ことし二月に、オーストラリアのビクトリア州で死者が二百十名に及ぶ山火事があったことは御記憶のことと思います。このことは我が国でも大きく報道をされましたが、メルボルンにある死因究明施設でありますビクトリア州の法医学研究所、ここで、二百十の全遺体にＣＴがかけられまして、法医の解剖がされまして個人識別が行われたということは、そのこと自体は余り報道をされていないところでございます。
　我が国では、大規模災害の際、ほとんど解剖が行われていない点、これはきょうは触れないことにいたしますけれども、主に個人の識別、個人識別について話を進めていきたいと思います。
　個人識別については、言いかえれば死亡者の身元の特定でありまして、遺族にとっても、また死因究明の一環としても非常に重要な作業でございます。我が国においても、一九八五年の日航機墜落事故、九五年の阪神・淡路の大震災、それから二〇〇五年のＪＲの福知山線の事故などで個人識別の重要性が指摘をされてまいりました。それ以外に、身元不明死体、その検視などで身元確認が必要な場合も大変多いわけでございます。
　個人識別については、例えば日航機事故では、指紋、歯形、あるいは着衣、顔貌などで行われましたけれども、最近はＤＮＡの鑑定などによる場合もございます。
　オーストラリアのせんだっての山火事の場合も、火事での損傷ですから、大変激しい損傷のために、識別の手段はいろいろあるけれども、その中でも歯形の所見、歯科の所見が最も有効であった、特に歯のＣＴが役立ったと言われております。したがって、個人識別の場合の作業は歯科医によって行われている、これがオーストラリアでございます。ビクトリア州では、法歯学者と言われる専門家が主に活躍をしていた。
　一方、では、我が国ではどうかといいますと、日航機事故を契機に、各都道府県に警察歯科医という制度ができておりまして、警察の要請によって身元不明の死体の個人識別を行っている、こういうところでございます。
　オーストラリアの方では法歯学者と言われる専門家が活躍をしている、一方、日本では警察歯科医と言われる人たちが活躍をしている、こういうことであります。
　そこで、警察庁にお伺いをいたしますけれども、一般に、身元不明死体の身元確認作業、身元がわからない場合に、身元確認作業業務というのはどういう流れになって行われるのか、現場と警察歯科医との連携はどうなっているのか、これについて警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおり、警察の遺体取扱業務につきましては、死因究明とともに身元確認というのが非常に重要でございます。
　この身元確認の流れでございますけれども、遺体の着衣、所持品、人相、歯牙の形状等身体的な特徴、そして指紋、ＤＮＡ型鑑定、それから関係者からの事情聴取、こういうことにより行っているわけでございます。
　それで、所持品や指紋採取等によっても身元が判明しない場合には、歯科医師の協力を得て歯科記録、いわゆるデンタルチャートを作成しまして、そして既存の治療データと照合することにより身元を確認するという流れになっております。
　先ほど委員が御指摘になりましたとおり、現在、各都道府県で警察歯科医師会あるいは警察歯科協力医会等の名称で、警察の身元確認作業に協力する歯科医師の会が結成されております。各種事件、事故等が発生した場合、警察が身元を特定することになりますけれども、この歯科医師の方あるいはこの協力医会の方々の御協力によって身元の特定に大きな貢献がなされているところでございまして、今後とも一層緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○細川委員　今お話にありましたように、警察歯科医にいろいろと御協力をいただいて身元確認を進めている、こういうことでありますけれども、その警察歯科医というものと法歯学者の違いについて考えてみたいというように思っております。
　この比較は、法医解剖などによって死因究明を行う法医学者、死体の検案を行う警察医というものが今あるんですけれども、この法医学者とそれから警察医の関係と、先ほど言いました警察歯科医と法歯学者との関係によく似ているわけでございます。
　警察歯科医の多くは開業の歯医者さんでありまして、半ばボランティアで身元の確認をしていただいております。一方、我が国の法歯学者、これは大学の歯学部とかあるいは医学部の法医学教室に属しておりまして、教育研究の傍らに個人の識別を行っております。
　そこで、まず文科省にお尋ねいたしますけれども、法歯学あるいは歯科法医学の現状についてどうなっているのか。せんだってのこの委員会で、他の委員からの質問では、法医学については必要なら予算措置も考慮するというような答弁がありましたけれども、法医学じゃない法歯学の方にも同じようにいろいろと予算措置をして考慮していくということ、法医学と法歯学、両方同じようにやっていただけるか、お答えをいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　歯科法医学教室の現状ということでございますけれども、現在我が国に、歯学部の設置の大学、国立、公立、私立含めまして全体として二十九の歯学部があるわけでございます。
　そのうち、今先生御指摘の歯科法医学を専門に教育研究を行う講座等を有している大学ということにつきましては、東京歯科大学、あるいは日本大学、神奈川歯科大学といったような大学で、かなり限定をされておるというのが実情でございます。また、歯科法医学センターといったような、講座とはちょっとまた別の学内組織を有している大学につきましても、明海大学、鶴見大学、日本歯科大学等々がございますが、先ほどの二十九大学ということから見ますと、これを専門とする講座等の設置については、法医学と比較いたしますと、必ずしも全体として設置されているわけではないという実情でございます。
　他方、多くの歯学部を設置している大学におきまして、では実際に法歯科学に関する講義はどうかということでございますけれども、かなりの大学におきましては、このような大学の先生方の協力とかあるいは法医学の方の先生方の協力も得まして教育についても一部行われておりますけれども、ただ、法医学が医学部全体としてやっているということから比較いたしますと、法歯科学の教育についてはまだ大分差があるということも実情としてございます。
　今先生御指摘のように、この分野につきまして、最近学会ができたりとか、幾つか活動も見受けております。私どもといたしましては、歯科法医学教育といったような点につきまして、基本的には各大学またいろいろな御判断があるわけでございますけれども、各大学の方からそういった教育研究の充実に向けて具体的な支援ということでお話がありましたならば、関係各省とも相談をいたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　今御説明をいただきましたけれども、法歯学については非常に貧弱なところでありまして、今お話がありましたように、専門的な講座があるのはわずか三つの大学であります。専門家は二十人というようなことで、我が国の歯科法医学、言い方によっては法歯学の現状は大変貧弱ではないかというふうに思います。
　外国の例で、オーストラリアなんかはどうなっているかということを御紹介いたしますと、人口は二千万人ですけれども、いわゆる専門家、法歯の学者が十四人いる。人口でいくと日本なんかより大分数が多いということだろうと思います。その数だけではなくて、オーストラリアでは、歯科の医師免許を取得した後に、法歯学を十八カ月受講いたしまして法歯学者として認められるということ、またアメリカでは約百名の有資格者がいるということであります。
　我が国では、わずかの歯学部と法医教室にいるぐらい。先ほど言いましたように、三大学であります。そういうことで非常に貧弱でありまして、今ちょっとお話がありましたけれども、学会そのものもこれまでなかったということで、日本法歯科医学会というのが一昨年、これはやっとできまして、この点については私はいいことであって、この分野の発展も期待ができるというふうに思っております。
　そこで、警察庁から、警察歯科医とのいろいろな協力関係について先ほども御説明をいただきましたけれども、法歯学とそれから警察歯科医との関係というのは必ずしも法医学者と警察医の関係と同じとは言えないということなんですけれども、司法解剖の鑑定は法医学者が行って、警察医は主に死体検案書の作成に携わるわけでありますけれども、身元確認の場合には、大体警察歯科医が鑑定を行っております。つまり、我が国では法歯学者である専門家、歯科法医学者ともいいますけれども、この専門家が個人識別の実務の中でしっかり位置づけられていない、認知されていないんじゃないかというふうに私は思っております。
　国際標準では、専門家としての訓練を受けた者が、ＣＴやレントゲンによってデンタルチャートと言われるいわば歯の地図を作成いたしまして、そして生前の歯科の所見と比較して身元を確定する、決定をしていく。このことは、非自然死体の医学的な死因究明とそして個人識別、これを法医学のさまざまな分野で全体で担っている、このことの一環でもあるというふうに思っております。
　そこで、警察庁でも、そうした事情を理解して、身元確認の実務について、これまでに各県ごとに決めていた歯牙鑑定の謝金について、標準的な目安を設けたというふうにも聞いておりますけれども、これはそういうことになったんでしょうか。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、このたび、警察庁におきましても、司法解剖に係る謝金等を参考といたしまして、歯牙鑑定で例えばデンタルチャートの作成あるいは鑑定書の作成等、その実施する内容に応じて標準的な単価を設定いたしました。これに基づきまして、各都道府県警察において、謝金等を歯科医の方に支出するということになります。
○細川委員　ぜひ積極的に歯牙鑑定、これは予算措置もつけていただいて、警察歯科医が活躍できるようにしてもらうとともに、法歯学者がいろいろと活動できるようにぜひ進めていただいて、身元確認、これをきちっとやっていただけるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　歯の鑑定といいますか、歯形がどうなっている、歯の治療をどういうふうにしたかというような、歯によって身元が確認をできる、これは外国の方では非常に進んだ形でそれが行われておりまして、ぜひ我が国でも、その方向にしっかり大臣も進めていただけたらというふうに思っております。
　きょうは大変細かい質問になりましたけれども、ちょっと日ごろから私が関心を持っていた歯の鑑定、それらによって身元確認、これは、日本でも大災害が起こって一体何が何だか判別がつかないような、そういうようなことも起こる可能性もありますので、きょう議論したようなことについて、いわゆる身元調査についても科学的に進めていくように、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　児童虐待の問題につきまして、関係省庁から状況をお聞きさせていただきたいと存じます。
　大阪で、小学校四年の児童が虐待を受けて殺害された、こういう事件が起きました。御案内のとおり、児童虐待防止法が施行されて十年になるわけでございますけれども、この間、児童虐待ということについての認識がかなり徹底してきたようにも思われるわけでございますけれども、相変わらずいわば悲惨な事件が起きるということについて、どうしたら防げるのかということを改めて問いたい、こういう観点から質問をさせていただきます。
　まず、警察庁に、家庭内暴力によって児童が被害者として出てきた刑事事件というのは最近ふえているのか、ふえていないのか、その辺のところからお尋ねをしたいと思います。
○園田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、平成二十年の児童虐待事件の検挙状況を申し上げますと、検挙件数は三百七件、検挙人員が三百十九人、それから被害児童数が三百十九人となってございます。このうち、検挙件数と被害児童の数でございますけれども、これは、統計をとり始めた平成十一年以降、最も多い状況になってございます。
○滝委員　一般的に、世の中が景気が悪くなったりあるいは不安、動揺が広がってくると、それが児童虐待としてあらわれる、こういうふうに言われているわけでございますけれども、最近の状況として、刑事事件になってきた事件が昨年は過去十年間で一番多かった、こういうことでございます。それは、一つには虐待ということについての認識が広がってきたとも言えるわけでございますけれども、やはり社会情勢ということもあるいはあるのかもしらぬ、こういうふうに判断されるわけです。
　そこで、今回の大阪の子供の事件は、報道で知る限りにおいては、学校もある程度知っていた、こういうことでございますし、しかし、もう一歩突っ込めば、学校から児童相談所あるいは社会福祉事務所等関係機関への連絡がなかったというふうにも報道されているわけです。
　そこで、これは厚生労働省になるんでしょうか、学校側が子供の家庭での異常な状況を知りながら、学校から児童相談所へ通告しない場合もありますし、通告する場合もある。通告しない場合はもちろん厚生労働省も数字として把握できないわけですけれども、学校から児童相談所へ年間どのぐらい通告があるのか、その辺のところをお知らせください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省が全国の児童相談所に調査をいたしまして把握しております福祉行政報告例、この調査報告によりますと、十九年度におきまして学校から児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は約四千九百件でございます。
○滝委員　四千九百件というのはかなり大きな数字のように思うわけです。
　ただ、先ほど警察庁から御答弁いただきましたように、刑事事件として二十年度では三百十九件あった、こういうことでございますけれども、学校から児童相談所へ通告があったのは四千件を超えている。あるいは、その中で実際に刑事事件として出てきたのが何件とか、そういう刑事事件と児童相談所への通告事件が必ずしも分析されていないんですね。そこのところに何か問題があるようにも思うんです。
　具体的に、学校から児童相談所へどの程度連絡できていないのか。連絡できていないけれども今回のように刑事事件として悲惨な事件につながっているというところの解明が不十分だと思わざるを得ないわけでございます。最近は、ネットワークをつくって、関係省庁が地域でもってこの問題に取り組むという姿勢が出てきているようでございますけれども、その辺のところをもう少しきちんとしていっていただきたい、こういう感想を持たざるを得ませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もともと、児童虐待は家庭内で起こるんですね。ですから、当然、加害者は実母か実父かあるいは養父か養母か、こういうことに大体なるわけでございます。
　ところで、こんな状況でございますから、インターネットの世界で今回の大阪の事件をどういうふうに見ているかというと、家庭内の事件だから、隣近所がこの問題について通告するとかしないとか、そういうことがなかなか難しい事件じゃないのということに大体やりとりがされているように見受けられます。
　そこで、厚生労働省にお尋ねするわけでございますけれども、家庭内で起きる事件ですから、ほっておけば通告されずに終わってしまう、そこのところを厚生労働省は具体的にどういうような指導をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待の防止のためには、発生予防から早期発見、早期対応、そして児童の保護、支援という切れ目のない総合的な支援を行っていくことが重要でございますけれども、とりわけ早期発見、早期対応ということが、御指摘のとおり、家庭という外部から見えにくい環境で行われる児童虐待の対応において極めて重要なことでございます。
　このため、児童虐待防止法におきまして、近隣住民、知人、親族などを含めまして、広く一般国民に対しまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、速やかにこれを市町村、あるいは児童相談所に通告する義務を課しているところでございます。
　また、その場合におきまして、近隣住民あるいは知人、親族などを含め、虐待の通報をちゅうちょしないようにするためにも、児童相談所や市町村の担当部署の職員には通告者を特定されるものを漏らしてはならないという規定もあるところでございます。
　さらに、学校あるいは児童福祉施設など児童の福祉に業務上関係のある団体などにつきましては、児童虐待を発見したりしやすい立場にあることも自覚いたしまして、児童虐待の早期発見に努めなければならないというふうに規定されているところでございます。
　児童虐待防止法におきましては、広く関係機関あるいは住民などから寄せられる情報に基づきまして、児童虐待の早期発見、早期対応に資する仕組みとしているところでございます。
　実際に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談の経路別件数を見てみますと、福祉事務所が約一六％、もちろん、家族からも一四％、近隣、知人からも一四％とございますけれども、学校から一二％、警察などから一〇％というふうになっているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、関係省庁とも協力をいたしまして、児童虐待の早期発見、早期対応のための相談対応の強化につきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○滝委員　今の御答弁を聞いていてわかることは、とにかく近親者だけが通告を義務づけられているんじゃなくて、学校とかそういうところも、耳にすれば当然その判断において通告をしていかなきゃいかぬ、こういうことですね。それから、近隣の住民の方々も、虐待ということがわかれば当然通告義務がある、こういうふうなことが児童虐待防止法の条文になっている、こういうことですね。
　そこで、もう一つ。問題は、どういうのが児童虐待かというのでなかなかもう一歩前に進めないところがあるんじゃないかと思うんです。あれは平成十六年の改正ですか、児童虐待されていると思われるケースについても通告義務を課しているのではなかったでしょうか。そこのところをもう一遍正確におっしゃっていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年の児童虐待防止法、児童福祉法の改正におきまして、御指摘のとおり、通告義務の範囲の拡大を行いまして、虐待を受けたと思われる場合も対象とするというふうなことになっておるところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　インターネットの世界では、とにかく家庭内のことだから近隣の人たちは踏み込めないと。それが、事件が起きると、後になって、学校側は気がついていたけれどもそこまでいっているとは思わなかったとか、あるいは近隣の人たちも、家庭内のことだからそれをとやかく通告するのもどうかといって腰が引けている、こういうようなことになりがちでございますから、そこのところをもう一遍、私は徹底した方がいいように思います。
　最後に、時間が少しありますので、法務大臣から法務省としての対応について、今後どうされていくのかをひとつお伺いしておきたいと思います。
　というのは、今申しましたように、学校も、ある意味ではこれは責任なんですね。ある程度知っていた。しかも、条文上ではありますけれども、虐待されていると思われるケースも通告義務があるんですね。それから、近隣の人たちも、そういう虐待が行われているんじゃないかというふうな節があれば通告を義務づけられているのが、これが児童虐待防止法の条文の趣旨なんですね。必ずしも、きちんと正確に念を押して書いているわけじゃありませんけれども、少なくとも改正の経緯から見るとそういうふうに読めるわけでございます。
　そこのところを通じて、やはりこの問題は、今警察が捜査している最中でございますけれども、法務省当局としても、今回の経験にかんがみて、少し踏み込んだ対応をしていただく必要があるのではなかろうかなという感じがしますので、法務大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　いわゆる児童虐待につきましては、人権擁護上看過することのできない重要な問題であると認識しております。
　法務省といたしましては、人権擁護機関において、人権擁護委員の方々の御協力などもいただきながら相談体制の充実に努めるとともに、児童虐待に関する講演会や研修会の開催等の啓発活動を行ってまいりたいと思っております。
　そして、児童虐待を認知した場合は、速やかに児童相談所、警察などと連携を図るとともに、人権侵犯事件として所要の調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるなどいたしまして、問題の解決に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、児童虐待の事案が刑法上の傷害罪、暴行罪などの刑罰法規に当たる場合には、検察当局においても、警察と連携の上、事案に応じ適切な捜査処理及び科刑の実現に努めていくものと思っております。
○滝委員　大臣の決意のほどをお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る五月八日金曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　直嶋議員の御質問にお答えします。
　中期プログラムの改訂についてのお尋ねがありました。
　中期プログラムについては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的の下で、累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ必要な見直しを行うこととしておりますが、消費税の位置付けについては変更するものではないと考えております。
　いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容については、税制改正法の附則に沿って今後検討をしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　吉村剛太郎君。
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　吉村議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、雇用対策についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算では、失業者を対象にした職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障、企業が行います実習雇用や雇入れに対する助成、住居・生活支援などの総合的な支援などを行う緊急人材育成・就職支援基金、約七千億円を創設をいたします。
　雇用調整助成金につきましては、派遣労働者を含め、労働者の解雇などを行わない場合の助成率の引上げなどの拡充を行います。また、利用者の増加を踏まえた必要額の確保など、約六千億円を盛り込んでおるところでもあります。
　これらを含みます雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人を対象として見込んでおりまして、今後も悪化が予想されます雇用情勢への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　成長戦略についてのお尋ねがありました。
　私は、先日、新たな成長戦略、未来開拓戦略を発表いたしたところですが、伸ばすべき産業分野の姿とその実現の道筋を示したものであります。今回の経済危機対策はその成長戦略の第一歩でもあります。日本の底力を発揮し成長力を高めるため、低炭素革命、活力ある健康長寿社会、先端技術開発などの賢明な投資に重点化しております。これにより、短期的な景気回復のみならず、日本の強みを生かした新たな成長モデルの実現につなげてまいりたいと考えております。
　低炭素革命についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算は一時しのぎのものではなく、環境・エネルギー技術を更に伸ばし、未来への成長につなげる第一歩として実施するものであります。例えば、太陽光発電につきましては、住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置を進めるための補助金に加え、新たな買取り制度の検討を進めてまいります。これにより、民間需要の拡大につなげ、長期的な市場の形成を図ることといたしたいと考えております。
　地球温暖化問題の解決は、今を生きます我々の責任と考えております。成長と両立する低炭素社会の実現に向けて、長期的視野に立って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　臨時交付金についてお尋ねがありました。
　今回、地域活性化・公共投資臨時交付金として一兆四千億円を交付することといたしております。これは、経済危機対策における公共事業などの追加に伴う地方の負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができますように交付するものであります。この交付金は経済危機対策に基づく特別の手当てであり、恒久的な制度にする考え方はございません。
　緊急時の株価対策についてのお尋ねがありました。
　今般、資本市場における危機対応のための措置として、市場から株式などを買い付ける枠組みを整備するための法律案が議員提案により提出されております。株価は、本来、市場の自由な価格形成にゆだねるということが基本であります。同施策は、あくまでも市場の価格発見機能に重大な支障が生じるような例外的な場合に備えた臨時異例の対応であると考えております。したがって、買い付けに際しましては、厳格な手続、要件が設けられているものと承知をいたしております。
　贈与税の改正についてのお尋ねがありました。
　今般の住宅取引などのための贈与税の軽減措置は、住宅取得時の手持ち金の実態なども踏まえ、非課税の限度額を五百万円としたところであります。この措置は、高齢者の資産を活用して住宅投資の増加を図るものであり、資材調達や雇用など様々なルートで我が国経済に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。
　消費税等を含みます税制抜本改革についてのお尋ねがありました。
　消費税を含む税制抜本改革につきましては、先般成立をいたしました税制改正法の附則において、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に行うこととし、このため、平成二十三年度までに必要な法律上の措置を講ずることとされたところであります。我が国にとって税制抜本改革は極めて重要な課題でありまして、中期プログラムなどに従い、今後着実に具体化してまいりたいと考えております。
　国債の増発についてのお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況でありますが、今般の経済危機対策の実行のため、建設国債約七兆三千億、赤字公債約三兆五千億円を発行いたします。他方、国債の償還には将来の税源などが充てられることから、現時点での政府支出が将来世代の負担によって賄われるものであると考えております。将来世代に必要以上に負担を先送りしないため、中期的には財政健全化に向けた取組を進めてまいらねばならぬところだと考えております。
　最後に、基礎的財政収支の黒字化目標についてのお尋ねがあっております。
　財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつも、財政健全化の取組を進めていくことは重要だと考えております。しかしながら、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、経済財政運営の基本的な考え方をお示しすべく、今後検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕