Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　日程第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、倉庫業について、倉庫業者による多様なサービスの提供を促進するため、参入についての許可制度を登録制度に改め、料金事前届け出制を廃止する等の規制緩和措置を講ずるとともに、倉庫を利用する消費者の利益を保護するため、トランクルームの認定制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、倉庫業に対する規制のあり方、特に、倉庫業への参入につき許可制度を登録制度に改める理由とその影響、倉庫業の経営状況と支援方策、トランクルームの認定制度の国民への周知徹底方策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の現況にかんがみ、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に、その総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、排出量に関する基準を定めるとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化すること等により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　また、別途、法律案の審査に資するため、委員会として板橋区に現地調査を行いました。
　質疑を終局し、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して福山理事より総量削減広域交通対策計画の策定等を内容とする修正案が、また日本共産党を代表して岩佐理事より総量規制制度の創設等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、原案並びに修正案について討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して清水澄子理事より民主党・新緑風会提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、二修正案はいずれも少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、予備自衛官制度への公募制の導入、予備自衛官に対する災害招集制度の導入、自衛官以外の隊員についての任期付隊員制度の導入、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、陸上自衛官定数の削減が我が国の防衛態勢に与える影響及び削減の意図、公募された予備自衛官補に対する教育訓練のあり方、陸上自衛隊第一師団改編の目的と概要、災害救助専門部隊の創設等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。ＪＲ各社のうち東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところであります。
　このような状況から、ＪＲ本州三社については、純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。
　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の承継等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力・連携体制がとられた等の経緯があります。
　こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでございますが、純民間会社とするＪＲについても、引き続き確保していく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において、一層、自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導、助言を行うことができることとし、さらに、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には、勧告、命令を行うことができることとしております。
　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえ、順次売却してまいりたいと考えております。
　以上が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　山下議員から旧国鉄職員千四十七名の雇用問題についてお尋ねがございました。
　旧国鉄職員の不採用問題につきましては、現在、いわゆる四党合意の基本方針に基づきまして関係者間で調整が行われているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、その状況を見きわめながら、関係者と十分連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに思いますが、人道的観点から政治的な解決を行うよう御提案がございました。御意見を十分に踏まえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成十三年六月一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　片山虎之助君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　森田　次夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
　　　〔理事清水達雄君委員長席に着く〕
○理事（清水達雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日は委員長が欠席でございますので、あらかじめ委託を受けております私が委員長の職務を行います。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（清水達雄君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（清水達雄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、扇国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、山下八洲夫君が質疑を行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○理事（清水達雄君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年五月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（岡田克也君外三名提出）
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　岡田克也君外三名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　伊藤忠彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案（岡田克也君外三名提出）
○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。岡田克也君。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。松本純君。
　　　　〔松本純君登壇〕
○議長（大島理森君）　江田憲司君。
　　　　〔江田憲司君登壇〕
○議長（大島理森君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○議長（大島理森君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　下地幹郎君。
　　　　〔下地幹郎君登壇〕
○下地幹郎君　おおさか維新の会の下地幹郎です。
　ただいま議題となりました野党四党提出の内閣不信任案に対して、おおさか維新の会は明確に反対を表明し、その趣旨で討論をさせていただきます。（拍手）
　今国会の冒頭の代表質問において、我が党の馬場幹事長が、おおさか維新の会は、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党を目指すということを国民の前で宣言いたしました。その趣旨は、反対のための野党にはならない、反対ならば対案を示すということであります。
　野党とは、予算に反対する、内閣の不信任案に賛成する、首班指名でみずからの党首の名前を書く、その三要素から構成されると言えます。
　おおさか維新の会は、今国会における安倍内閣提出の平成二十八年度予算案については、組み替え動議を予算委員会で示し、安倍総理が我が党の組み替え動議に対して前向きに答弁をするか否かで賛否を決めるという初めての試みに挑戦しました。国民の前で予算の議論を尽くし、賛否を決めるという、わかりやすい政治を実現しようとしたのです。
　また、今回の野党四党が提出した内閣不信任案については、甚大な地震被害を受けた熊本、大分の早急な復興対策の観点、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件に対する対応、厳しい景気状況における国民生活の安定のための補正予算を含む早急な経済政策の実現、これらの国民視点からしても、今回野党四党が提出した内閣不信任案は、決して国民が納得するものではないと判断したことが、おおさか維新の会の反対の理由であります。
　野党四党の皆さん、内閣不信任案を提出するということは、衆議院を解散しろという趣旨も含むはずであります。つまり、七月に行われる予定の参議院選挙にあわせて衆議院も解散し選挙を行うべきだという趣旨を持つ提案であることには間違いありません。約一カ月間に及ぶ政治空白をつくることは許されるのでしょうか。
　私どもおおさか維新の会は、国民は決して今回提出の内閣不信任案については評価しないと考えています。
　国会会期末には必ず内閣不信任案を出さなければ野党ではないという考え方こそが、逆に、自民党、公明党、与党を利することになっていると思います。
　内閣不信任案が否決されることは、内閣の信任を意味することとなり、夏の参議院選挙においても、私ども野党にとっては何一つプラス要因にならないのであります。政権を奪回するための国会戦略は、改めて大胆に見直さなければならないということも指摘しておきたいと思います。
　安倍総理、先週行われた伊勢志摩サミットを受けて、消費税の増税の延期を決められたことでありますが、それは正しい政治決断であります。
　おおさか維新の会は、消費増税の延期を、どの党よりも明確にし、国民負担よりも身を切る改革によって財源を確保し、国民のための社会保障政策と経済政策を行うべきだと強く主張してきただけに、我が党の考え方が認められたことは評価いたします。
　しかし、消費増税の是非につき、みずからが言ってこられた基準である大震災、リーマン・ショック級の経済危機の判断を、なぜ伊勢志摩サミットを利用する形で行おうとしたのか、理解に苦しみます。国民は、この手法については、茶番劇を見ているような思いであったことは間違いありません。
　二〇一四年十一月の記者会見で安倍総理が、消費増税を再び延期することはない、ここで皆さんにはっきりと断言いたしますと発言されましたが、国民との約束は守れませんでした。
　伊勢志摩サミットを利用するのではなく、みずからの経済政策、アベノミクスの三本の矢が十分な成果をおさめなかったことを率直に認め、謝罪から始めるべきではないでしょうか。そして、消費増税を行わないことで社会保障に不安を感じる国民に対して、明確な財源の対案を示さなければなりません。
　財政政策と金融政策だけではもう限界です。これから必要なのは、アベノミクスの三本目の矢である大胆な成長戦略をしっかりとつくり直すことです。
　官から民へ、そして規制緩和を、経済政策のど真ん中に明確に位置づけるべきです。そうでなければ、二年半後も同じ結果となり、財政再建と社会保障について国民が不安を持ち続けることになるでしょう。
　安倍総理、一億総活躍社会の実現の意味をかみ砕いて国民にわかりやすいものにしながら、民間活力による景気回復を図るために、アベノミクスをゼロから見直すときが来ていることを指摘します。
　また、沖縄で起こった軍属による悲惨な凶悪事件を受けて、日米首脳会談が五月の二十五日に行われました。
　私ども沖縄県民は、この日米首脳会談への期待は、安倍総理が想像している以上に大きなものがあったと思います。
　今回の事件を起こした軍属や、軍と契約する企業の職員までが、日米地位協定の適用範囲内にあります。今回の事件を受けて、せめてその軍属、軍と契約する社員を地位協定の適用範囲から外すということに、県民はわずかな希望を安倍総理に託しておりました。そのことが再発防止を実現する最大の手段だと信じていたからであります。
　しかし、県民のわずかな希望や期待はこてんぱんに打ちのめされて、何も決め切れない日米首脳会談でありました。
　再発防止は半歩も前に進んでいないことが今の現実であり、沖縄県民は、安倍総理がよくお話しする日米同盟の深化とは何なのか、答えを見出せずに、一方的な負担にもがき苦しんでおります。
　集団的自衛権の行使を強引に行う、辺野古移設も強引に行うなど、米国政府が共感するものについてはとまることなく走る安倍総理が、事件、事故の抑止力になる日米地位協定の改定を全く行われていないことは、残念で仕方ありません。
　一九七二年の本土復帰から二〇一四年までに、米国人の軍人軍属による刑法犯罪の検挙は五千八百六十二件です。うち、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪犯は五百七十一件です。
　沖縄で安全保障論議が客観的に、冷静に行われる環境を整備することは安倍総理の役割であることは、強く申し上げておきたいと思います。
　東京都知事の公費の無駄遣いの問題が、今、東京都民だけではなく国民全体から強く批判を受けています。舛添都知事を誕生させた原動力は自民党と公明党であり、彼を推薦した責任はどういうふうにしてとるのでしょうか。
　おおさか維新の会が提案する、議員定数、歳費の削減、国会議員の文通費の使途の公開、公務員給与の削減など、身を切る改革によって税金を大事にしている姿を政治が国民に示さない限り、その信頼は簡単に戻ることはありません。国政では野党であるおおさか維新の会が大阪で実現した身を切る改革に、安倍総理はもっと真摯に耳を傾けることが必要であります。
　おおさか維新の会は、今国会における質疑において、与党、自民党、公明党と、野党、民進党、共産党に対して、同じエネルギーで向き合ってまいりました。第三勢力としての存在感を示すには、与党にも野党第一党にも厳しい指摘をすることが必要であります。それが、第三政党が日本の政治を進化させることになると信じております。
　日本の政治が大きく変わる分岐点になるこのとき、おおさか維新の会の政党としての進化が必ず国民生活を豊かにすることになるという強い気持ちを持って政治に取り組むことをお約束して、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十四
　　否とする者（青票）　　　　　　三百四十五
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　高木　　毅君
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（岡田克也君外三名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、岡田克也君外三名から、民進党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による安倍内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の岡田克也君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の松本純君、公明党の佐藤茂樹君、おおさか維新の会の下地幹郎君から、それぞれ反対、民進党・無所属クラブの江田憲司君、日本共産党の志位和夫君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、松本純君、江田憲司君、佐藤茂樹君、志位和夫君はおのおの十五分以内、下地幹郎君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○河村委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六月一日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　金子原二郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　井原　　巧君
　　　　　金子原二郎君　　　　　渡邉　美樹君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長栗田卓也君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義でございます。
　衆議院の方には、不信任案、午後からということでございますので、しっかり午前中質問をさせていただきたいと思います。死んだふり解散もありますので、緊張感を持って質問させていただきたいと思います。
　私も、この都市再生、非常に注目をしているところでございます。この十年来ずうっといろいろな法案が出されてきたということでございます。しかしながら、それがちゃんと効果があったのかというと、なかなか本当に都市再生あるいは住宅の再生というのは改めて難しいんだなということを感じておるところでございます。今回の法案がしっかりそういった都市の再生につながるということを願っております。
　その中で、私、ちょっと逆質問をさせていただきたいと思うんですけれども、団地の閉じ方、いわゆる集合団地、日本は御承知のとおり、高度成長期からずうっと建てられてきたということであります。しかしながら、もう御承知のとおり、人口減少社会にあって、当然、その後、いろいろな団地が本当、建物をなくすことを私はひとつ考えていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、それこそが一つの都市再生につながるということを強く思っているところでございますけれども、国土交通省内でこの団地の閉じ方、何らかの検討は逆に行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、平成二十六年七月から有識者等に集まっていただいて組織しておりました住宅団地の再生のあり方に関する検討会におきましてもいろいろ御意見をいただいていたところでございます。例えば、長期的な行政コストの面から、郊外に立地する団地については中心部へ移転していくことも選択肢の一つではないかというような御意見、あるいは逆に、郊外の団地は郊外の生活拠点としてまちづくり上位置付けられるケースも多いため、地域の状況により縮小する場合と拠点化される場合の両方が考えられるのではないかといったような多様な意見が寄せられたところでございます。
　住宅団地の再生に当たりましては、御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。例えば、立地適正化計画における居住誘導区域の外に存しますような住宅団地については、今後需要が大きく低下するということも想定されるところでございます。
　このような場合には、やはり少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っております。
　一つは、引き続き居住される方々の居住の安定の確保でございます。これについては、例えばバス網等の公共交通のネットワークの問題等々も同時に生じてくる問題かというふうに考えております。
　二つ目の問題は、既存の建物の減築や除却を行っていくということでございます。これは、現在空き家の問題等出ておりますが、空き家、空き地の管理をどのようにやっていくのか、あるいは集約化を進めていくことができるのかといったような問題でございます。
　三つ目は、やはり全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのかという問題でございます。これは、例えば福祉との連携の問題、あるいは物流拠点を別途整備していく、あるいは農業との連携というものも必要になってくるかもしれません。そうした総合的な政策との連携が必要になってくる問題だと思っております。
　こうした三点、いずれも大変重要な問題でございますが、こうした点については、基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としても、こういった人口減少社会における団地の再生の在り方については今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　今御答弁いただきましたように、団地の閉じ方は非常にこれからは重要になっていくと思いますし、また、今お答えになりましたように、他の用途で住宅を、うまく建物を活用していく、このことも非常に日本にとって、なかなか日本はこういった文化が出ておりません。フランスなんか駅舎を美術館にしたりとか、御承知のとおり、そういうものがたくさんあるということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、皆さんもそうかと思いますが、最近東京を中心にいわゆる超高層マンション、超高層マンションですね、おおむね六十メートル以上で二十階以上ですか、こういった建物が本当に乱立をしてきているということでございます。
　この間、ちょうどテレビ見ておりましたら、空中族っていうんだそうですね、空中族。いわゆる建物、超高層ビルのマンションを買って、そこを売却して、そのうちちょっとそこで値段が上がる、またそこで次のマンション、超高層ビルを買っていくという人をそういうふうにいうそうでございますけれども、この問題、私今申し上げました、高度成長期にどんどんどんどん団地が出てきて、今それが大きな問題になっております。すると、数十年後にはこの超高層のマンションが今度また大きな問題になっていくのではないのかなと。人口はどんどん減っていくわけでございますので、いろいろな管理組合の問題とか、大規模の修繕等、非常に超高層ビルになると難しくなっていくという技術的な問題もあるわけでございますので、この辺りのところをどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が増加したり、また、居住者の高齢化が進むマンションが増えていく可能性もあるというふうに考えてございます。
　ただ、東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強化をしていこうという今発想でいろんな取組をやっておりますので、海外から人材を呼び込んでいくということでは、国内の人口減少が進んだとしても、海外と競争して海外から人材を呼び込むということであれば、将来的にこの東京の高層マンションにおいても需要が確保されるということではないかなというふうに思ってございます。
○野田国義君　しっかりと、超高層マンション、この対策というものも、今申し上げましたように、十年後、二十年後、大きな問題になっていく可能性もあると思いますので、是非とも御検討を、対策をお願いをしたいと思っているところでございます。
　そしてもう一つが、去る三月十四日ですか、国交省におきましてはマンションの標準管理規約ですか、この改正を行ったと聞いているところでございます。地域コミュニティーも配慮した居住者間のコミュニティー形成に要する費用の部分が削除をされたと聞いているところでございまして、今申し上げました、マンションというのは大体がこのコミュニティーの問題が非常にあるわけでございまして、また、大規模災害等への対応もマンション内のコミュニティー形成の重要性は言うまでもないところでございます。
　このような改正に至った背景がどういう背景だったのか、そして本改正を補うための何らかの施策は講じられているのか、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘をされる一方で、強制徴収の管理費の中から任意負担の自治会費へ支出したことをめぐり裁判において管理組合が敗訴したというような事件が起きております。一方で、飲食への支出をめぐるトラブルも起きていることなども踏まえまして、マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防犯、防災、美化などの居住環境の維持向上に資するコミュニティー活動は可能であることを明示をしたところでございます。
　具体的に申しますと、管理組合の活動は強制徴収されます管理費で行われるものでございます。これを財源といたしまして、任意徴収でございます自治会費への支出や、あるいは主として親睦目的の飲み会、一部の者のみを対象としたサークル活動等を行うことは適切ではございません。この趣旨から、拡大解釈の懸念がございましたコミュニティー条項は整理をすることといたしました。一方で、例えば防災活動を始めといたしまして、居住環境の維持向上に資する活動については管理組合の業務としてこれを行うことができる旨を明らかにいたしまして、管理費から支出も可能であるということを明記をいたしました。
　あわせまして、マンション管理の適正化推進に関する法律第三条に基づくマンション管理の適正化に関する指針、これを改正をいたしまして、マンションにおけるコミュニティー形成は重要であり、管理組合にあっては区分所有法にのっとり、良好なコミュニティーの形成に積極的に取り組むことが望ましいという旨を今回初めて位置付けをしたところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　都市再生、日本の地域の再生においてもこのコミュニティーというのが一番大切なものであるということでございますので、この位置付けについてはしっかり考えていただきたいと思っているところでございます。
　テーマを変えまして、ちょっと違う質問をこの後させていただきますけれども、パイロット養成のための奨学金制度でございますが、私、実を言いますと、この陳情というか要望を受けたんですね。なかなか、結構裕福な家庭だそうでございますけれども、しかしながら、それでも子供をパイロット養成の学校にやっていてお金が足らないというんで、どこからかお金を借りられないだろうかみたいな質問を受け、そしてまた、今の国の制度なども調べさせていただいたところでございますけれども、平成二十六年の八月ですか、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと。
　そこでいろいろ検討をされておるということはお聞きをしているところでございますけれども、この資金等が、奨学金の原資となるお金なんかが集まるのか、そういった見込みはどうなっているのか、あるいは、パイロットの道をそういった資金的な面で諦めている、諦めなくてはならない生徒も出てくるのではないかと思いますけれども、こういったところの支援はどのようになっているのか。御承知のとおり、大学生の支援の問題等いろいろと国の方でも問題になっておりますけれども、このパイロットについてはどのようになって、どのような改善がされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、航空需要の増大に伴いまして、将来的な操縦士、パイロットの不足が懸念されているところであります。
　これに対応するため、平成二十六年七月に、国土交通省交通政策審議会の小委員会におきまして、パイロット、操縦士の養成確保策が取りまとめられたところであります。その中で、操縦士の養成確保のための中長期的な取組といたしまして、若手操縦士の供給拡大について産官学の関係者で構成される協議会を設置して検討を行うべきとされたところであります。
　これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。このうち民間養成機関における高額な学費負担の軽減策としての奨学金制度につきましては、同協議会において訓練生を対象とした無利子貸与型の奨学金の創設を目指すこととされており、現在、今年度中の運用開始を目指しまして、運営主体の在り方や奨学金原資の確保等について検討を進めているところであります。
　国土交通省としては、引き続き、関係者とも協力し、操縦士の養成確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○野田国義君　二千万から掛かるということですね、学費が。これじゃ、とても本当、家族大変だと思いますので、何とか支援の方を。そして、今御答弁されましたように、無利子貸与型と、これもまた予算委員会等問題になりましたように、本当にそれでいいのかと。やっぱり給付型が必要になってくると思いますけど、その辺りのところを考えておられるのか、お聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、その奨学金の規模でございますけれども、できましたら一千万円程度を目指して奨学金を給付できないかということで検討を進めてございます。
　それから、その給付の仕方につきましては、やはりまずは、原資との関係もございますので、無利子貸与型の奨学金の創設を目指すということで検討を進めておるところでございます。
○野田国義君　是非とも給付型、これを、大学の方でも問題になっておりますけれども、お願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、この間から我が党の藤本議員でございましたか、質問がございました民泊の件でございますけれども、これ、この間からフランスの方から宿泊業界団体が見えてシンポジウム等があったということで、ここに資料を持っております。恐らく読まれた委員の方々もたくさんいらっしゃるかと思いますが、これを見て、なるほど、フランス、八千万からの観光客があるということでございますけれども、日本の約四倍、これをどうしていくかということで、民泊を進めていったらいろいろな問題が出てきたということでございます。
　そこで、私もこれ、フランスのそういった提言というものを日本もしっかりと参考にして対策を講じていかないと大変なことになるんじゃなかろうかなと思っております。エアビーアンドビーですか、これで検索をいたしますといろいろなところが出てくるわけでございます。そしてまた、予算委員会で我が党取り上げさせていただいておりましたが、京都の方でその実態を調べたら、五割近くが分からないというような物件が、そういう状況であったということでございまして、この問題は本当に大きな問題であろうと思っております。
　いわゆるフランス、一つちょっと例を紹介いたしますと、観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出てきておるということでございます。こういった問題、そして民間の家賃が高くなるというようなことも出ております。どう捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　フランスにおきまして民泊が所在不明のまま急増し、家賃の上昇や脱税、安全面の問題等が生じたという報道があることは承知をしております。日本におきましても民泊の実態が先行し、衛生面や安全面での懸念や近隣トラブル等の問題も生じているため、厚生労働省と共同で検討の場を設け、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。
　その結果、現時点では、フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。
　それから一方、仲介事業者に対しましては、行政庁への登録を義務付けた上で、消費者の取引の安全を図るため、取引条件の説明義務や、不適正な民泊であることをサイト上に表示する義務を課すとともに、サイトからの削除命令、不適切な民泊であることを知りながらサイト掲載をしている場合の業務停止命令、登録取消しのほか、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすること等を通じまして、匿名性を排除して民泊の適正な管理を確保する方向性が固まってきたところでございます。
　今先生御指摘の、本年三月にフランスの宿泊業界が来られて、日仏の宿泊業界で共同声明というのも出されておりますけれども、そこに盛り込まれた課題にも対応できるように、我々ルール作りの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　ほかに、旅館業、いわゆるホテルが潰れたとか、そしてまた脱税を生む、雇用をそのことによってまた奪われたとか、テロリストの潜伏先にもなったというような指摘がなされておるところでございますので、是非ともこれは、本当参考にするということが大切だと思いますので、お願いしたいと思いますし、また、ほかの報道を見てみましても、フロント設置義務ですよね、これ、しかし三十五自治体が緩和せずと。だから、自治体は分かっているんですね。
　結局、この問題、民泊をどんどん広げていったら、騒音の問題を始め今私が指摘してまいりましたような問題が生じるであろうということで、各自治体もあえて緩やかにしないと、いわゆるフロントの設置義務を設けているということでございますが、この点についてはどうお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　本年四月に厚生労働省から出された通知改正はフロントの設置義務を緩和するものでございまして、簡易宿所の床面積要件の緩和と併せて旅館業の簡易宿所の許可の取得を容易にするものでございますけれども、一方で今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるというふうに理解をしております。
　観光庁といたしましては、民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、安全面や衛生面、近隣住民とのトラブル防止が図られた上で健全な民泊が提供されるよう、本年六月中をめどに詳細な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○野田国義君　こういう問題、それから白タクの問題、民泊の問題、規制緩和するだけがいいということじゃありません。非常にこういった問題もどんどん生じてくるということでございますので、しっかりとした対応を国交省にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の、あっ、民進党の増子輝彦でございます。まだ定着しません、申し訳ありません。
　国会も会期末を控えていろんな動きがありましたが、ようやく私の思い入れのあるこの都市再生法案が今日審議ができて、この委員会で採決ができることになりました。百里の道も九十九里をもって半ばとするという言葉がありますが、何とか最後までこの法案がしっかりと成立できることを願っておりますし、また、再三、田端官房長からは、今日は私の誕生日ですので何とかプレゼントをと言われておりますので、その思いを持って私もしっかりと今日は質問をしながら、この法案の成立を皆さんとともに願っておるところでございます。
　さて、地方都市と大都市の格差が非常に激しくなっていることはもう御案内のとおりでございます。そういう状況の中で、今回の都市再生法の改正につきましては、様々な観点から私も大変いい法案だと、しかし若干足りない部分もあるのかなと思いながらも、是非この法案を進めていっていただきたいと思っております。
　そこで、限られた時間の中ですので、三点お聞きをしたいと思っています。
　第一点は、東日本大震災、熊本震災が発生をいたして、大変厳しい現状にそれぞれの地域が依然としてあるわけであります。特に熊本の皆さんには、改めてお見舞いを申し上げ、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、今回の法案で、防災、これらについてもこの法案でしっかりやっていこうということでありますが、この法案で、この震災から何を学び、そしてこれがどのような形で都市再生に生かされるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。
　また、東日本大震災では、電力を継続的に供給できなくなる懸念が改めて認識をされました。このため、災害時におきましても、エリア内のビル、病院等にエネルギーを継続して供給する取組を支援をしてまいりましたが、今回の法改正におきましては、これを将来にわたって担保をするために、新たに協定制度を創設することとしたところでございます。
　一方、熊本地震による被害の調査分析はまだ途上ではございますけれども、比較的古い住宅の倒壊ですとか液状化、造成宅地の被害など、我が国の都市の市街地が抱える脆弱性が明らかになりつつございます。
　今般の法改正におきましては、市街地の防災性の向上に有効な市街地再開発事業につきまして、地方都市での柔軟な活用を可能とする措置を盛り込んでおります。都市の安全性向上に寄与するものと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　東日本大震災においての様々なエネルギーの不足というのは大変大きな問題になりました。ガソリン不足の問題を始め、様々なところが問題として出され、今回の熊本の災害についてはかなり私はその教訓が生かされたと評価をいたしております。
　例えば、ＬＰガスなんかは非常に災害に強いということで、これについては公共施設関係等に設置をするということも我々は積極的にやってまいりました。国交省の方でも先般このことが明確に位置付けられましたので、さらにこれらの問題について、大規模災害に対応する環境整備というものを、大臣、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
　次に、先ほど申し上げたとおり、大都市圏と地方の格差が本当に顕著になり、ますます拡大している。ましてや、人口減少という厳しい現状の中で、これからの地方都市は一体どうなっていくんだろうと。人口減少や少子化、高齢化の進展、これが都市政策に大いに影響が出てくると思います。
　今回のこの法案でこれらの問題についてどのようにそれが生かされ、またこの人口減少や高齢化社会あるいは様々な問題点について、どのようにその政策の転換といいますか、大都市圏集中ではなくて、地方が活性化する、これはまさにふるさと創生にもつながってくるんだろうと思いますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。