Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長尾政府参考人　先生御指摘の山中教授のｉＰＳ細胞関連出願のうち、公開されたことが確認されているのは現在計二件ございます。このうち、後に出願されたものにつきましてはヒトｉＰＳ細胞に関する記載がございますけれども、現時点では、審査の開始に必要な次のステップでございます審査請求という手続がまだなされておりません。したがいまして、御質問の、出願に対しましてどのような権利範囲が設定されているかを現時点で申し上げることはできないわけでございます。
　今後、出願人の方から審査請求がなされた場合には、審査官が、先行技術の有無、出願書類の記載内容等につきまして迅速かつ厳正な審査を行いまして、適切な権利の付与に努めてまいる所存でございます。
○楠田委員　まさしく、先ほど増強しているという話もありましたが、これだけ世界的に注目を受ける研究成果に見合った、広く生かされる確かな審査を、しかも迅速に、強く要望させていただきたいと思います。
　今回の報道について、また、やはりその前提として、企業の知財戦略に比べて大学の知財戦略が著しく劣っているんではないか、そういう点からこうした報道がなされたのではないか、そういうふうにも考えておりますが、この点は、実際、今の時点でいかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、国際競争力を維持し、あるいは持続的な成長を維持していくために、イノベーションの創出が大変大事なことであると思っております。このため、大学には、研究者の自由な発想に基づきまして、企業では生まれにくい先進的な技術あるいは独創的な知見、そういったものを創出いたしまして、それを知的財産として適切に確保し、そして有効な活用を図っていくといった、知の拠点としての役割を果たすことが求められているというふうに認識しております。
　このような大学における知的財産の管理や活用の取り組みでございますが、これは国立大学の法人化等を契機といたしまして、最近になって本格化しつつあるものと認識しております。このため、文部科学省におきましては、そうした取り組みを後押しすべく、大学における知的財産本部の設立等の体制整備、あるいはそれらを支える専門的人材の育成、確保、そういったことを支援するための政策に取り組みをしているところでございます。
　また、ｉＰＳ細胞のような先端科学技術に関する国際競争が大変激化しているというふうに認識しておりまして、そういった先端技術に関するさまざまな知的財産を確保し、そして国際競争力を高めていくということのために、国内だけを視野に入れるのではなくて、国外、海外も視野に入れて知的財産を適切に確保していくということがとても大事であるというふうに考えておりまして、そのため、大学が効果的に国際的な基本特許等を取得できるように、すぐれた海外特許出願につきましても、科学技術振興機構といった法人を活用いたしまして、その経費支援あるいは出願内容の改善を図るための指導助言、そういったことに幅広い支援策を実施しているところでございます。
　今後も、イノベーション創出の原動力である大学の知的財産戦略が持続的に、そしてより高い質で行われますよう、文部科学省としてもしっかり支援してまいりたいと思っております。
　特に、先生御指摘のありましたｉＰＳ細胞につきましては、その樹立あるいは研究から、大変広範な応用展開の可能性を秘めた研究成果が出てくるというふうに考えておりますので、それらに関する知的財産を確実に確保していくということがとても大事であるというふうに認識しております。
　文部科学省におきましても、述べさせていただきましたようなさまざまな支援の手段を十分に活用いたしまして、また、関係府省もこれに一生懸命取り組んでおられると認識しておりますので、関係府省とも密接に連携いたしまして、我が国が、我が国発のすばらしい研究成果であるｉＰＳ細胞が知的財産の面で諸外国に先駆けていけるように、これからも努力してまいりたいと思っております。
○楠田委員　今回の騒動の中で、やはり、基礎研究で先んじた成果が出たとしても、その後の知財戦略を間違えれば、関連研究のために巨額のライセンス料を支払う必要があるとか、今せっかくつくろうとしているオール・ジャパンでの全体の戦略が阻害される可能性が出てくる、そうした不安が頭をもたげてきたわけであります。
　特に、大学が中心となってこうした発明をしていけば、当然、無償使用であるとか手続の簡素化であるとか、より迅速に、協力をしながら体制を立てることができる、そうしたことが可能であるのに、こうした企業等々がさらに強い知財戦略を出してくると、これが根本から崩れる可能性もあるということが明らかになってきたわけであります。
　そうした中で、先日の一般質疑の中でも、「ライセンスの一括管理等の知的財産権を戦略的に管理する体制を整備する、」という答弁も大臣からあったところでありますが、今回の騒動から何か学ぶことがあったかどうか、また方針に何か変更があるのかどうか、この点を最後に確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回のｉＰＳ細胞の特許出願問題につきましては、先ほど来特許庁等からも御説明がありましたとおり、特許の出願の公開につきましては出願後一年六カ月後ということもあり、現状では、特許出願の時期ですとか、それからｉＰＳ細胞の作成に成功した時期そのものもまだわからない点が多いというふうに認識をしております。
　ただ、このｉＰＳ細胞研究につきましては、将来の再生医療に新たな可能性を開く画期的な技術だと認識をしております。政府としましても、平成二十年度の予算においても大幅に予算を増額するなど、研究の加速に努めているところでありますが、この特許出願問題には今後とも注目はしていきたいというふうに思いますが、このいかんに左右されることなく研究は推進していかなければいけない、このように認識をしております。
　先日もお答えしましたように、総合科学技術会議におきましてｉＰＳ細胞研究ワーキンググループを設置し、先日、その中間取りまとめを発表したところでありますが、その中に、研究者の英知をオール・ジャパンで結集するしっかりとした研究体制をつくるとともに、知的財産権を戦略的に管理する体制をつくるというような内容を盛り込んでいるところでございます。
　六月に最終取りまとめを行うということで、引き続き努力をしているところでありますが、こういった体制をしっかりとつくることによって、ｉＰＳ細胞の研究加速に努めていきたいというふうに思っています。
○楠田委員　ありがとうございます。
　実は、銃器対策についてお聞きしたいと思ってまたお呼びしていたんですが、次の機会に回させていただきたいと思います。伊藤一長前長崎市長の銃撃からきのうでちょうど一年たったということで、その後の戦略等も、これから我が方も対案を出していきたいと思いますので、今後の議論にゆだねてまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長末井誠史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、岸田大臣、本当に御答弁ありがとうございます。
　それでは、早速私も質問させていただきますが、私は、まさに福田総理そしてまた岸田大臣のもとで、タッグを組んでという表現をあえてさせていただきますが、取り組まれているこの生活、消費者重視路線、大変すばらしいことだ、ようやく政府も変わってきたか、我々はあえてこう言いたいというふうに思いますけれども、大変すばらしいことだというふうに思っております。
　そういう中で、昨年の十二月十七日に、生活安心プロジェクトということで関係閣僚会合が持たれまして、そこでさまざまな具体的施策、そしてまた四つの国民運動とか四つのプラン、五つの分野ということが提示をなされました。一方で、行政のあり方がこれまで、その会合の資料にも書いてありますが、「政府の仕事のやり方は、生産第一の視点から作られてきた」、そして「国民生活の安全・安心の確保という視点が、政策立案の中心に置かれていなかった。」明確にこう述べられているということは、意識の転換として大変すばらしいことではないかなというふうに思っております。
　大臣にこの運動の意義はとまずお伺いをして、少し御答弁もいただきたいところでありますが、早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、この生活安心プロジェクト、具体的な施策ということでありますけれども、国民の声を多くの国民から集めるということで、政府が新聞ですとか雑誌に広告を打ったわけですね。生活安心プロジェクト、食べる、暮らす、つくる、働く、守る、この五つの分野について質問、御意見をお寄せくださいというふうになっておりますが、国民の中で、今まさにこの生活安心プロジェクトの冒頭に書かれている、「国民生活の安全・安心の確保」という視点が第一なんだということであれば、先にこういう形で五つの分野に国民の意見を限るというのはどういう考え方なのかなというふうに思います。
　端的に申せば、国民の大きな関心事の一つには、例えば年金、年金記録のミスについてどうするんだ、そういう大きな大きな不安もあるはずなんですね。だけれども、それがこの生活安心プロジェクトの中には全く入ってございません。あくまで、行政が行うもの以外の国民生活における不安事を並べているのかなというふうにすら思うわけですね。
　しかし、国民は、まさに行政に対して今信頼を失っている、そういう状況にある中で、その第一とも言える年金の問題が、今回、意見募集の中にも、そして生活安心プロジェクトの中にも入っていない、これはどういうことか御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　政府として、さまざまな課題に取り組むに当たって国民の声をしっかりと聞かなければいけない、これは大変重要な点だというふうに認識をしております。
　そして、国民の意見を聞かせていただく、さまざまな意見を集めていく際に、それぞれの仕組み、形をつくらなければいけないわけですが、年金につきましては、政府としましては、国民会議を別途立ち上げるという形で、特に大きな国民の関心事だということで、特化した形の仕掛けをつくり、多くの方々の意見を参考にさせていただいているというふうに認識をしております。
　私の担当としましては、国民の安心、安全ということから、最近報じられております具体的な事件、事案の中で特に国民の関心の高い部分に焦点を絞って、国民生活、消費者、生活者の視点ということで取りまとめさせていただいたということであります。
　対象範囲ということでは、そういった形でそれぞれ分担したというふうに御理解いただきたいと存じます。
○泉委員　しかし、この生活安心プロジェクトの、例えば「一　消費者や生活者の視点に立った行政へ」「（三）行政のあり方の総点検」「各府省庁等で取り組んでいる政策（法律、制度、事業等）を消費者・生活者の目線に立って総点検し、被害を防止し、国民に安全・安心をもたらすものとなるよう根本から見直す、」ということが必要であると。これは、国民がそういう文章を読んで一番先に思い当たるのは、まさに年金問題じゃないでしょうか。
　今、国民会議でというふうにおっしゃられましたが、しかし一方で、この生活安心プロジェクト、これだけ国民運動をやっていこうというような位置づけがありながら、その中に、国民の一番の関心事である年金問題が入っていないというのは、何ともいびつだなと。それ以上の位置づけだというようなことで考えてよろしいんですか。年金については国民会議があるから、この生活安心プロジェクト、四つの国民運動よりも上なんだ、そういう位置づけですか。
○岸田国務大臣　国民の安心、安全にかかわる分野は大変幅広いものがあるというふうに認識をしております。それぞれしっかりとした対応を考えていかなければいけないわけでありますが、その中で、御指摘のように、年金の問題は、国民にとって大変大きな関心事だというふうに思っています。
　どっちが上か下かということはなかなか判断が難しいと思いますが、年金については特出しで、特化する形で対応をしている、これが政府のありようだというふうに認識をしております。
○泉委員　特出しの割には、社保庁の体制の充実も含めて、ここは厚労委員会じゃありませんから余りこれ以上詳しいことは言いませんが、私は、体制の強化というのはやはり随分おくれてきているんじゃないのかなというふうに思います。果たして本当に特出しでやれているのかというような思いを今持っております。
　一方で、まさに国民の声ということでありましたが、私は、この年金の問題というのは、先ほど大臣がおっしゃったように事件の一つだと思うんですね。これは事件ですよ、国民にとっては。自分たちが払った年金が来ない、記録が消えている、これは事件ですよ。これを、行政の課題だとか、そういうような何となくやわらかい表現でおさめていてはいけない、一つの事件である、そういう認識をまず持っていただきたいということを私は思うわけです。
　では、この生活安心プロジェクトの中で、先ほどのチラシで掲げましたように、国民の皆さんから意見を募集しておるわけですね。この生活安心意見募集、昨年の十一月十三日ぐらいから始まったと思うんですが、これはいつまで続けられて、そして現在、その集計結果、またどのような分類が行われたのか、その点について大臣、お答えください。
○岸田国務大臣　国民の声につきましては、このプロジェクト立ち上げからも、改めて多くの皆さんの声を聞かせていただきました。インターネット等を通じて、約千件を超える国民の皆さんの声をいただきました。
　しかし、国民の声ということを考えますと、今回のプロジェクトの以前にも、いろいろな形、いろいろな部門で国民の声を聞かせていただく機会があったというふうに認識いたしましたので、そういった過去の国民の声も参考にさせていただく、こんなこともさせていただきました。
　その上で、国民の皆さんの声を整理させていただいた。それに応じて、昨年年末に、緊急に講ずべき具体的な施策六十一項目をまとめさせていただきましたが、国民の皆さんの声を整理する形で政策も整理するという形で、このプロジェクトに反映するということをさせていただいたということでありました。
○泉委員　ちょっともう一回確認ですが、この生活安心プロジェクトという形で、内閣府大臣官房「安心で質の高い暮らし」特命室というところがお問い合わせ先になっている、この意見募集はいつからいつまで行われましたか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　この意見募集につきましては、先ほど大臣が申されましたように、緊急に講ずるべき施策を取りまとめるに際して、まず意見を募集しております。これは正確な時期はちょっと今申し述べられませんけれども、十一月から始めたものでございまして……（泉委員「だから、いつまでですか」と呼ぶ）これは、実はその後も、今度は国民生活審議会の行政のあり方総点検をまとめるに際しましても、継続して国民の声は受け付けておりまして、年を越しても継続してやってきておりました。
　そして現在も、実は国民生活審議会の取りまとめについての意見募集をまた改めてやっておるというところで、継続的に、段階に応じて国民の声を募集してきたというところでございます。
○泉委員　委員長、これは意味がわかりますか、今の。答弁になっていますか、これは。ほかの委員も笑っていますよ。わかりやすく、何も前置きは要りませんから、大臣、それをはっきり答えてください。
○岸田国務大臣　国民の意見につきましてはプロジェクト全体に反映させなければいけないということで、十一月立ち上げから意見募集を行いました。
　そして、このプロジェクトは、全体の流れとしまして、まず年末に、緊急に講ずべき具体的な施策六十一項目を取りまとめ、そして年明けから、四つの国民運動ということで、多くの国民の皆さんに参加をしていただき、そして行政の総点検ということで、国民生活審議会において御議論いただくという形で進めてまいりました。
　ですから、その間ずっと国民の皆さんの意見はお伺いしてきたわけですが、その最初の部分におきましては緊急に講ずべき施策に反映させていただく、そしてその後は主に国民生活審議会での行政の総点検の議論に反映させていただく、こういったことで国民の皆さんの意見を活用させていただいたということであります。
　そういったことから、十一月から年明け、そして国民生活審議会の議論が続いている間、ずっと国民の皆さんの意見は聞かせていただき続けてきたということでございます。
○泉委員　それはわかっているんです。ですから、それは今も続けているんですか、そして現在何件来ているんですか、それをお答えください。
○岸田国務大臣　国民生活審議会で取りまとめた意見につきましての御意見を聞いておりますので、現在も、こうした国民の皆さんからの意見を伺い続けております。
　件数につきましては、ちょっと今数字を把握しておりませんで、事務方がもし数字を把握していたら、つけ加えさせていただきたいと存じます。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、約千件を超える国民の声が寄せられております。
○泉委員　ですから、非常に不思議なのは、私は実は、このチラシをインターネットで見つけて、特命室に電話をしたんですね。そうしたら、もう特命室はございません、四月九日で解散いたしましたという話だったんです。既に、それぞれの分野にまた戻って、それぞれの分野で国民の声を反映させて活動しておるんですというようなお答えでございました。そして、この生活安心プロジェクトにおいては、インターネット上の意見募集は四月九日をもって終わりました、こういうふうにおっしゃっていられるんです。
　確かに、政府ですから、どこかで国民の声を聞いているのは当たり前ですよ。官邸にもいろいろなメールも来るでしょう、電話も。だけれども、そんな話じゃなくて、それぞれ、意見募集の項目というか、その都度その都度呼びかけ方は違うわけですから、一回呼びかけたものは、いつ終わるというのはあるはずじゃないですか。
　本当はこんなことで答弁を詳しく求めるまでもなかったんです、ただ事実を確認したかったんです。どうなっているんですか。どういう把握の仕方をしているんですか。この生活安心プロジェクトはいつ終わって、その数が千件なのか、途中から国生審の意見までまざってしまってわからないのか、どっちなんですか。
○西政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、生活安心プロジェクトにつきましては、これは現在、今でも国民の声の募集をしております。しかしながら、その募集の仕方でございますけれども、先ほど大臣からもおっしゃいましたように、当初は、いわゆる緊急に講ずべき具体的施策についての意見募集、それからその次の段階では、国民生活審議会で審議をお願いしている行政のあり方総点検についての意見募集、それから現在は、その意見が出されまして、それについて今度はアクションプランを取りまとめるという予定で進めておりますけれども、今度は、審議会で出されました意見についての御意見をまた募集するという形で、継続してやっておるところでございます。
○泉委員　それは、一回整理して、また部屋に持ってきてください。
　では、最後に聞きますけれども、この「安心で質の高い暮らし」特命室は現在も存在していますか。私が電話で聞いたことが間違いだったんでしょうか。
○西政府参考人　現在も存在しております。ただし、これはプロジェクトチームでございますので、要するに、忙しいときは部屋を設けて設置してやっておりますけれども、今、国民運動をそれぞれの部署でやっておりますので、現在は専属の係員がいないかもしれませんが、ただし、この国民の声の募集とかそういうものについては、ちゃんと担当者がやっております。それで、必要に応じて集まる、そういう体制で進めておるところでございます。
○泉委員　私が、各自治体に配られた、国民の意見を募集、その問い合わせ先として、この「安心で質の高い暮らし」特命室、そしてそこの電話番号が書いてありまして、そこに電話をかけさせていただきましたら、はい、総務課ですというようなお答えが返ってまいりました。そこの担当者の方に聞きましたら、いや、特命室としての電話番号はもうなくなったんですというようなことでございました。では、その辺も、一度確認をしていただきたい。おかしな、特命室があるのかどうかわからない状態にある。大臣、私は電話番号をかけ間違えしていませんからね。それだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　では、ようやくですが、具体的な中身に入りたいと思います。
　今、食の安全、そしてまた子供の施設の安全、交通事故死ゼロ、青少年を有害情報から守るための国民運動、この四つがなされておりますけれども、まず、子供の施設の安全点検でありますけれども、これはどの主体がどのように行ったのか。そしてまた、私は、今の時代、遊具の安全ということはもちろんなんですが、いわゆる公園における犯罪、そういったものにも大変心を配らなければならない時代だというふうに思っておりまして、今回、この内閣府の国民運動の中で、公園の防犯対策、防犯設計に基づいた公園の点検、こういったものまでちゃんとやれているのかということを大変心配しているわけなんです。まず、この子供の施設の安全点検についてお聞かせください。
○西政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の子供の施設の安全全国一斉総点検に当たりましては、関係省庁を通じまして、各施設の管理者に対して点検を呼びかける、それとともに、幅広い周知、広報を通じて、多くの国民がみずから点検に参加できるようにということで、国民的な安全意識の高揚を図ってきたというところでございます。
　今回の点検は、先生も御指摘のとおり、都市公園とかあるいは公共住宅団地、小学校、保育所などにおける遊具などを対象として、点検内容としては、点検の実施状況についてきちんと確認をするということと、必要に応じて当該施設の安全の観点からの点検、それから実施状況確認書の掲示ということで点検を行っております。
　ただし、今回の安全点検については、施設の構造や部品等に関するものでございまして、先生が言われた防犯という観点からの点検については、今回の目的とは必ずしもしていないところでございます。
○泉委員　その点検も、子供の遊びをする施設、ふと皆さんが思いつくのは滑り台やブランコだと思うかもしれませんが、例えば砂場における衛生状態ですとか、そういったこともあるわけですね。ですから、実は公園というもので言うと、遊具の安全といったって、もし国交省中心に行われているのであれば、それは完全なものではないということであります。ですから、警察ですとか厚生労働省、そういった視点からも、この公園の総合点検をぜひしていただきたかったなと。大臣には、ぜひこれは追加で。国民運動ですから。
　私も小さい子供がおりまして、家の前に公園があります。こんな国民運動をされているというのは全く知りませんでした。個別に私は、自分の家の前の公園を初め、都市公園における子供の安全ということについては大変関心を持っておりますが、このような国民運動が行われているとは全く知りませんでした。
　そして先ほど、国民が参加をして自主的に点検できるというようなことがございましたが、その成果、件数はどれほどになったんでしょうか。把握をしている範囲でお答えください。そしてまた、点検の結果による改善事業、これにどのように取り組んでいくべきと考えられているのか。そしてまた、たしか、この国民運動の中では、点検後に、大臣、管理者、保護者、利用者等で意見交換というふうに書かれておりますが、これはいつ御予定をされているか。この三つをお願いします。
○岸田国務大臣　まず、この四つの国民運動につきましては、国民の安心、安全を考えた場合に、やはり消費者、生活者の視点に立った行政へ発想を転換しなければいけないということで取り組みが始まったわけですが、こうした国民の安心、安全を考える際には、行政が一方的に何か管理をする、点検をするというだけでは十分とは言えない。やはり多くの国民の皆さんにも参加していただいて、国民の目線、例えば保護者ですとかあるいは子供たちの目線でも、こうした安全について考えてもらわなければいけない、こういったことで、四つの国民運動という形で、このプロジェクトの中に位置づけて進めてきたということであります。
　ですから、この子供の施設の安心、安全につきましても、管理者がしっかりと点検する、これは当たり前のことであります。ぜひ多くの国民の皆さんに参加していただこうということで、保護者の皆さんあるいは子供たち自身にも参加していただくという形をとったわけであります。
　この運動につきましては、全国二十万カ所で、学校、幼稚園、遊園地等々、子供たちの遊具施設のある場所を点検させていただいたということであります。二十万カ所で点検を行って、そして安全が確認できた場合には、この安全書を交付するという形で、その施設に安全書を掲げるという形をとらせていただきました。そして、万が一問題が発生した場合には関係者と連絡をとって対応していただくということで、この成果につなげていきたいというふうに考えております。
　そして、関係者との意見交換でありますが、この意見交換につきましては、私自身、この運動の中で参加いたしましたのが、日本橋幼稚園、東京都中央区でありますが、そしてもう一つ、国営昭和記念公園、東京都立川市でありますが、この二つの施設における安全点検に参加をさせていただきました。その際に、その点検が終わった後に、管理者はもちろんでありますが、近隣の、園児の保護者の皆さん、あるいは関係するＮＰＯの皆さん方、こういった皆さん方に参加をしていただき、意見交換をやらせていただきました。
○泉委員　なるほど、よくわかりました。公園の点検が終わった後に意見交換をしたという意味なんですね、わかりました。
　今言ったように、公園の安全というのは必ずしも遊具の問題だけではないということをどうか大臣、改めて御認識いただいて、先ほど言ったような、例えば公園の衛生環境、最近はペットに砂場でおしっこをさせるというようなこともありますので、そういった問題。あるいは、これはある大学の防犯の教授がおっしゃられていますけれども、公園の周りに緑がたくさんあるばかりに大変死角が多い、死角が多くて犯罪が起きやすい、そういう公園も多数ございます。そういったものをやはり今後改善していく。あるいは、交通安全の観点でいけば、大きな道路に向かって出入り口が設定されている、しかも飛び出したらすぐそこは道路だというような設計の公園もたくさんございます。そういったところの出入り口の配置も含めて、公園全体を考えていかなければならないんだということであると思います。
　ほかにもいっぱいやりたいことがあるんですが、ちょっと冒頭の特命室の問題で随分と時間がかかってしまいましたので、全部はできないかもしれません。副大臣も申しわけございません。そういうことで、では、ちょっと選んで、せっかくですから、副大臣に最後、お願いをしたいと思います。
　そういう四つの国民運動がそれぞれ広報媒体による広報という形で行われておりますが、先日も我が党から質問があったＣａｂｉネット、このＣａｂｉネットについて、現在の発行部数がどうなっているのか。そして、現在フリーペーパーだというふうなことを聞いておりますが、どの場所に置いてあるＣａｂｉネットについても本当に勝手に持っていってよいものなのか。学校や病院や銀行やさまざまな場所に置いてあるらしいですが、それはフリーペーパーだということで持っていっても構わないのか。改めて確認をしたいと思います。
○山本副大臣　政府広報誌のＣａｂｉネットについて、私のわかる範囲をお答え申し上げたいと思います。
　十九年度の広報誌Ｃａｂｉネットは、一回当たり十六万八千五百部を発行しております。配布方法はどうかといいますと、市区町村の行政窓口だとか図書館、新幹線駅、空港ロビー等に据え置きまして、フリーマガジンとして配布しておるところであります。（泉委員「いや、持っていっていいのかどうか」と呼ぶ）それは持っていっていただいて結構でございます。
○岡下委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、国会で決議しております宇宙の平和利用に関する決議、これが自然災害とかから守る防災などにどういうふうに使われているのかということを伺っていきたいと思うんです。
　雲仙・普賢岳の噴火、火砕流の発生で大規模な犠牲者が、当初四十三名でしたか、被害者を出したのは一九九一年の六月三日でしたから、あれからもう十七年ぐらいになるんですね。このとき、最初の大きな異常というのは、実は橘湾の群発地震、これが一九八九年にあって、一年ほどたった九〇年十一月十七日に噴火が起こって、さらに、小康状態を保っておったんですが、翌年の九一年二月十二日に再噴火、そして四月三日ごろから噴火規模がだんだんだんだん大きくなってきて、五月には土石流が発生することになり、その中で六月三日の大規模な災害、火砕流、こういうものが出たわけです。
　気象庁の方では、活火山百八を持つ日本は火山国だ、そういうことで火山災害と隣り合わせですから、火山の噴火の監視をする仕事をやってもらっております。この雲仙・普賢岳、阿蘇とか桜島、富士山、浅間山など、活火山について常時監視が必要と思うんですが、ＧＰＳを使った地殻変動、地盤の移動、変位の測定、それから情報収集衛星を使った噴煙の監視、噴煙の出る場所がどこなのか、その噴煙の量的変化、そういうのをきちっと毎日定時監視・観測することが大事だと思うんですが、どういうふうに進めているのか、最初に気象庁に伺っておきます。
○伊藤（秀）政府参考人　気象庁からお答え申し上げます。
　気象庁における火山監視への衛星の利用につきましては、ＧＰＳを地殻変動観測へ、ひまわり六号を噴煙の広がり状況の監視に活用しておりますほか、地球観測衛星「だいち」の火山防災への利用のための実証実験を宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡと共同で進めております。
　情報収集衛星の具体的な利用につきましては、情報収集衛星の性格上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　噴火の予測には、噴火可能性の高い場所を早くつかむことと、噴煙の量からあらかじめ噴火の規模を予測するとか、そういうことが大事だと思うんです。最初に挙げられた衛星というのは高いところにありますから、十分な情報という点では、情報収集衛星というのはもっと低いところにあって解像度も高い。ですから、そういう点では、毎日のように、常時どこから噴火が起こっているか、その噴煙の量はどうかとか、色その他によって状況をきちんとつかむということは、対策上物すごく大事なことだと思うんです。
　気象庁にもう一遍伺っておくんですけれども、情報収集衛星から撮影した情報、撮像は常時送られてきているのかどうか、伺います。
○伊藤（秀）政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、情報収集衛星の性格上、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　では、内閣官房の方に伺っておきますけれども、情報収集衛星に関して、実は、私は質問主意書を出しましたけれども、二〇〇五年十一月十一日の内閣から私への答弁書の方では、二つの目的を挙げていますね。
　どういう目的がこの情報収集衛星のものなのか、伺います。
○茂田政府参考人　お答えいたします。
　情報収集衛星に関しましては、平成十年十二月の閣議決定で導入が決定されておりまして、その閣議決定によれば、「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的」としております。
○吉井委員　ですから、情報収集衛星というのは二つの性格があって、その大事な一つの中には、衛星で収集するものというのは、今のような、大規模災害につながっていくようなものについてきちんと解像度の高い映像で常時観測を行って、そして災害対策に備えるというのは大事な役割だと思うんです。
　今おっしゃった大規模災害の中には、火山の噴火、それによる災害、火砕流の発生とかいろいろなものを本来含めて導入するというふうにされたと私は思うんですが、大規模災害の中には噴火とか火砕流とかそういった災害というのは入っていないと理解しなければいけないんですか。
○茂田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに大規模災害等への対応等の危機管理のためでございまして、問題は大規模災害等に当たるか否かということであると考えております。したがいまして、一義的に火山活動あるいは火砕流が入らないとか入るとかということではないと考えております。
○吉井委員　大規模災害だから、小さいものは入らないかもしれぬけれども大きいものであれば入るという意味なんでしょうけれども、どうもお役所用語でよくわからない。だからもう一遍聞いておきますが、雲仙・普賢岳で起こったような、大きな噴火と火砕流で数十名の方が犠牲になったという、ああいうものは大規模災害の中に入るんですね。
　　　　〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○茂田政府参考人　お答え申し上げます。
　雲仙・普賢岳のときには当センターはまだ発足しておりませんけれども、あのような大きな災害は大規模災害に該当すると考えております。
○吉井委員　内閣官房の方はああいうものは大規模災害に入るということなんですけれども、大規模災害というのは、起こってから幾ら観測データをもらっても仕方がないんですね。起こる前に、早く、どれだけ対応できるかということが大事なわけです。ですから、活火山などについて、解像度の高い、いい情報を提供するというのは一番大事な役割の一つだと思うんですね。
　気象庁は情報収集衛星を活用しているのではないかと思うんですが、一日一回同じところを通る、例えば光学衛星ですと分解能は一メートルよりもっといいわけですね。レーダー衛星の方だったら、雲があっても地上の状況はわかるし、雲で見えないときでもわかるし、夜間でも撮影、撮像できるわけですね。
　ですから、そういう点で、気象庁は何か、情報収集衛星からの情報をちゃんと提供してもらって活用しているのかどうか、さっぱりわからないんですが、ちゃんと情報提供を受けて活用はできているんですね。
○伊藤（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じでございまして、情報収集衛星の性格上、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　非常に不思議なんですね。情報収集衛星というのは、外交、安保その他というのを一つ挙げておられた。もう一つは、大規模災害に備えて活用するんだと言っているんだけれども、しかし、実態は本当に活用しているかどうかさえわからない。どうも情報提供されていないんじゃないかということがあります。
　それで、大規模災害に活用していないというのがどうも実態のようなんですが、衛星本体に今年度予算までで六千二百億円使っているんでしょう。ロケット打ち上げ経費に一回当たり大体百億円の税金を使っているんですね。その情報収集衛星導入の説明に大規模災害だと言いながら、その内容も明らかにできない、どうも実態としては余り使っているようなことになっていないというのは、私は非常におかしいと思うんです。
　日本の宇宙開発というのは、平和利用目的を国会決議で決定しているわけなんです。民生利用ということで国際的に大きく貢献しています。技術的にも長足の進歩を遂げてきました。火山噴火、火砕流などという大規模災害にあらかじめずっと備えて活用するということは、宇宙の研究開発は平和目的に限定するとした一九六九年五月の国会決議の精神に、私はこれは合っていると思うんですけれども、これは国会決議の精神に反しているから使われていないんですか、使わないんですか、使わせないんですか。どうなんですか。
○岸野政府参考人　利用サイドからお答え申し上げます。
　まず、情報収集衛星をどのように活用するか、どう運用するかに関しまして、内閣官房の中に情報収集衛星運営委員会という組織がございます。これは、運用に関する基本的な考え方を定めて、実際の運用を監督する組織でございます。その長は官房副長官が務めております。
　そのもとで幹事会という組織がございまして、そこが実際に、利用省庁からこういう情報が欲しいという要求があったのを受けて、いつ、どこを撮像するか、あるいは競合する要求があるときにどう調整するか、あるいは報告の配付範囲をどうするか、そういったことを調整し、月単位で決めております。
　利用省庁なんですが、内閣官房のほかに、警察庁、公安調査庁、外務、防衛両省、これ以外に消防庁、経産省、海上保安庁、それから国土地理院というのが利用省庁に入っております。
○吉井委員　利用省庁に入っているんだったら、気象庁の方はちゃんと情報をもらっているんだとはっきり答えたらいいんじゃないですか。その情報が入っているのか入っていないのか、来るのか来ないのかさえ答えられないというのは、日本の科学技術というのは自主、民主、公開なんですよ。原子力にしても何にしても、平和目的ということを掲げてやってきているんですよ。
　ところが、情報収集衛星については、答弁書の中でも、外交、安保上の役割と、もう一つは大規模災害等だということをうたっているのに、大規模災害に備えての解像度の高い、いい情報が得られるんだから、それで、火山であれば、火山といったって噴火する場所はいろいろ移動することもあれば違うわけだし、噴煙だって量も違えばいろいろな性質が違いますから、それを、詳しいデータを、ＧＰＳ等を使った地殻変動などの測定とともにそういうものをきちっとつかんでこそ災害対策はとれるんですよ。
　情報を得て活用して災害に備えているんだという、そんな簡単なことが何で答えられないのかということを聞いているんですよ。これは大臣、おかしいと思いませんか。
○伊藤（秀）政府参考人　お答えを申し上げます。
　やはり情報収集衛星の性格上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　気象庁がなぜそういう答弁をずっと繰り返すかといったら、実は二〇〇六年四月二十四日に、参議院行政監視委員会で、当時の消防庁次長は、情報収集衛星の利用について質問されて、消防庁においては地震災害の際の情報収集衛星による画像の提供を受けています、具体的には福岡県西方沖地震の際に画像提供を受けていますということを答えたんだけれども、その後、異動ですね。そういうことをやるから、知っているから気象庁も答えられないということなんでしょう。
　つまり、国会決議では平和利用をうたっているんですよ。しかし、それだったら、万一の大災害で、衛星情報を気象庁に送って、そしてきちっとした観測をし態勢をとればいいのに、当たり前の話なのにそれができなくなっている。結局、多目的衛星ということで始めているわけですが、多目的衛星で大規模災害に使いますといった情報収集衛星というのは、今実態としては軍事偵察衛星の偽装工作、言ってみればミートホープの牛肉偽装みたいなものですね、そんなふうに見られても仕方のない実態になっているんじゃないですか。
　だから、岸田大臣、この前、私が三月二十六日に聞いたときには、町村官房長官がきちんと答弁しておられるんですが、自民党の中には日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会があって、石破防衛大臣が座長になって、国防族と軍需産業と防衛省幹部が一体となって、今、国会の平和利用決議の骨抜きを図ろうというお考えもあります。既に、大規模災害対策が目的のはずの情報収集衛星でさえ、これは実態として軍事偵察衛星になっているというふうな状況になって、中身が明らかにできないというようでは、日本の宇宙科学や技術、宇宙物理学は大きな国際貢献をしてきていると私は誇りを持っているんですが、しかも今、アメリカ、中国の衛星破壊実験以降、宇宙の軍事開発、研究はやめよ、そういう方向へゆがめちゃならないというのは世界の大きな流れになってきているわけですよ。だから、それだけに日本の国会決議は物すごく値打ちを持ってきているときなんですよ。
　そういうときに、今の問題もそうだけれども、政府は国会決議をきちんと守る立場で貫いていくんだということを明確にされるかどうか。何か、守りますと言いながら、消防庁や気象庁が使おうとしたら、口にしたら異動させられるようなことになったら、この国会の平和利用決議というのは本当に、実態としてなきものになってしまいますから、ここは科学技術担当大臣として、日本の宇宙科学のあり方について、きちんとした態度、国会決議に基づいてそういう立場を貫くのかどうか、伺いたいと思うんです。
○岸田国務大臣　まず、情報収集衛星の運用とか取り扱いにつきましては、私自身十分把握していない点がありますが、ただ、軌道を明らかにするような情報を公開することが適当なのかどうか、ちょっと一度その辺は自分自身勉強してみたいというふうに思います。
　その上で、国会決議の御指摘がございました。一九六九年、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」、この国会決議につきましては、我が国の宇宙開発に関する現在の施策は、この決議を尊重する形で進めているところであります。この政府の施策というのは、やはりその時点における法にのっとり、また国会決議があれば、それを尊重して行うべきであるということ、これは当然のことだというふうに思っております。
○吉井委員　前段のお答えというのは、やはり国会の平和利用決議をなきものにしよう、そういう意味を持った宇宙基本法という考え方が今出てきておりますが、本当に国会決議の立場で臨むならば、私は、そういう点は大臣としてもっときちっとしたことを言わなきゃいかぬと思うんです。
　それで、軌道がどうだこうだ言うけれども、もう地球の周りに人工衛星がいっぱい飛んでいるんですよ。軌道は無数にありますよ。解像度の高いものは生まれていいんですよ。問題は、災害対策とか、あるいは宇宙物理とか、そういう平和な利用でこれをもっと公開してやっていかないと、結局、秘密主義でいきますと、戦前の軍事科学はゆがんだだけじゃなしに、そのために民生用の機器開発もおくれてしまっているんですよ。
　アメリカがなぜ民生機器でおくれをとったか、日本が進んだかといったら、軍事機密に縛られずに公開して、そしてそれが民生用にどんどん使われることによってコストダウンを図り、発展していったんです。やはりそういう立場に立って物を考えていくべきだということを申し上げまして、時間が参りましたから質問を終わります。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木内喜美男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　神谷　俊広君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　安次富　修君
　　河村たかし君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　武田　良太君
　　大島　　敦君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
四月十八日
　重国籍容認に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一八七九号）
　入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一八八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、国土交通省道路局次長原田保夫君、国土交通省自動車交通局次長神谷俊広君、国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　本日は、先般に続きまして、閣法であります保険法の中身につきまして、大変時間をいただいておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、きょう配付の資料を理事にお諮りさせていただきましたが、もとより連合審査を求めておった思いが強過ぎたのか、配付資料の頭に当委員会の名前を書き間違えて出しておりますることを、どうぞ平に御容赦いただきたいと思います。寛大な計らいをいただきました理事各位に感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、今回の法案の改正の新しい法、商法から改正をしてくるという流れにつきまして、それぞれの趣旨を踏まえながら順次質問していきたいと思っています。
　最初におさらいをしたいと思いますが、大きな柱の一つは、共済契約への適用範囲の拡大という観点があろうかと思います。続きまして、いわゆる第三分野、傷害疾病定額保険契約に関する規定の新設、さらには保険契約者の保護、これは巷間さまざまな御懸念を各方面からいただいております、いわゆる消費者保護の観点から見た保険契約者の保護という観点を新たに法のたてつけとして加えていただいている点、さらには責任保険における被害者の優先権、そして生命保険についてのルールの整備等々が盛り込まれておるかと思っております。
　まず最初にお尋ねをいたしたいと思いますが、法改正のねらいでございます。
　第一条に「趣旨」ということで、「保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。」こういうことになっておりますが、この保険というものが、実は先日も諸先生の質疑を拝聴いたしておりまして、ロンドンの大火に始まったとか大航海時代に始まったというのは大変勉強になりましたし、その当時の保険の黎明期に生まれた消費者の方々のニーズと今のニーズも、これは何ら全く変わりのない需要がそこにあろうかと思いますので、この「保険に係る契約の成立、」この成立ということに関しまして、被保険者並びに保険契約者のそれぞれの理解の状況と申しましょうか、どういう状況になって理解をしてその契約が成立するのか、最初の断面について、今回の法律で特に定めがあるならば確認をいたしたいですし、その他の法令で定めるところがあるということであるならば、その点も示していただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　契約の成立時のお尋ねでございます。
　一般に、契約の成立とは、申し込みとこれに対する承諾によって当事者間で合意が形成され、当事者間に債権債務が生じる、こういうことになります。
　ただいま御指摘のありました第一条に書いてありますのは、「保険に係る契約の成立、」こうなっておりますので、この保険というのは、法案の第二条の一号に定義づけられております、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行い、相手方がこれに対して保険料や共済掛金を支払うという合意、これが当事者間で形成されることを意味いたします。
　今委員の方で御指摘のありました、そのときに両当事者がどういう心理状態でいるのか、どういうことまで内容でわかっているのか、そのことについて何か規定があるのか、こういう御質問ということでよろしいでしょうか。
　恐らく、委員の御指摘は、契約をするときに、保険会社とそれからその相手方ということであれば、保険会社の方がずっと情報が多くて、しかも詳しい約款でやるんだから、その中身について十分に説明すべきではないか、こういった問題意識であろうかと思います。
　具体的な本法案の中で、委員の御指摘のような説明義務と申しますか、そういったことを明定している規定、これはございません。
○古本委員　きょうは金融庁にもお越しをいただいておりますが、私も、いわゆる火災保険から自動車の損害保険等々、いろいろお世話になっておるわけでありますけれども、なかなか約款というものは読む機会はないんです。読んだ上で同意するということになっていますけれども、文字も正直言って小さいですし、書いてあることも一般の方にはなかなか理解がしづらい。
　そういう意味では、約款が、もちろん認可事項になっておるかと承知いたしておりますが、もっとわかりやすく、見やすく、あるいは平易な表現に、こういうような何か指導なり監督はなさっておられるんでしょうか。
○三村政府参考人　保険商品につきましては、保険契約者がその内容につきまして十分理解し、納得した上で加入することが重要だと考えております。このために、保険募集人が保険契約者に対して保険商品に関する十分かつわかりやすい説明を行う必要がある、そのように考えております。
　金融庁といたしましては、これらのことを確保するために、監督指針の改正などを通じ、保険契約時の保険契約者に対する説明の一層の徹底を図るよう、次のような一連の措置を講じてまいってきております。
　一つは、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な契約概要と、顧客に対し注意喚起すべき注意喚起情報に整理をした上、顧客にわかりやすく説明をすること、二つ目は、購入しようとする保険商品が顧客のニーズに合致するものか否かを確認する意向確認書面を作成、交付すること、三つ目は、顧客に誤解をさせるおそれのない比較情報の提供を促進するため、保険会社等が比較情報を提供する際の留意点を明確化しております。
　金融庁といたしましては、こうした保険募集時における保険契約者への説明に関するルールを保険会社及び保険募集人が遵守、励行するために必要な指導に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○古本委員　実は、この約款の中身で大変消費者の皆様が実際に混乱なさる場面というのは、例えば、死亡保険、生命保険を請求するタイミング、あるいは火災保険、不幸にして火災に遭われた方にあっては、その請求をする、その請求をしたときになって初めて、ああ、自分はこういう保険に入っていたんだ、ついてはこんなことが請求できるんだということが、事が起こってから大体わかるというのが実感だと思うんです。転ばぬ先のつえとして入っている保険が、実は転んでから初めてその約款なるものを精読するというのが実態に近いんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう意味では、一連の消費者問題あるいは被保険者の立場に立った各方面の皆様が大変懸念なさっておられるのは、恐らくその約款の中でも、特に履行に関する取り決めに関して今回の保険法の改正でどういう手が打たれているのか、ここら辺を少し議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
　履行に関します条項は、この第二十一条を初め、それぞれ五十二条、八十一条で、損保それから生命保険、それからいわゆる第三分野それぞれに「保険給付の履行期」ということで規定がなされておるかと承知をいたしております。
　少し条文案を読み上げたいと思いますが、「保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。」こういうふうになっているんです。
　ちょっと順番に確認したいと思うんですが、この「保険給付を行う期限を定めた場合」というのは、どういう場合なんでしょうか。
○倉吉政府参考人　保険給付の履行期については、保険契約の性質上、保険者は、保険給付をすべき事由について必要な調査を行った上でなければ保険給付を行うことができないことから、保険者が行うべき調査に必要な合理的な期間については遅滞に陥らないとするのが合理的と考えられます。
　他方で、保険契約においては、迅速に保険給付が行われるべきであるという要請もあります、もう既に保険料は支払っているわけでありますので。そこで、たとえ期限の定めがある場合であっても、保険者が行うべき調査に必要な合理的な期間を超えて保険者が遅滞の責任を負わないとすることはこれまた相当でない、こういうことになります。
　そこで、この両方の要請を満たすようにするために、保険法案では、履行遅滞の時期に関する民法の特則を今御指摘の条文に設けたわけであります。
　今御指摘の第二十一条の第一項ですが、保険給付を行うために確認をすることが保険契約上必要とされる事項の確認をするための合理的な期間を超える期限がいわば確定期限として、あるいは不確定期限でもよろしいかと思いますが、そういう形で設定されている場合については、当該期間の経過したときを保険給付の履行期、こう見まして、先ほど委員がお読みになっていた後の期間云々というのがありましたが、その約定した期限が経過する前であっても、保険者は、その相当な期間を経過した後は遅滞の責任を負うというふうにしたものであります。
　したがいまして、ここで言う「保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項」とは、例えば保険事故、損害額、それから免責事由も入ります、それから告知義務違反の有無などのように、保険給付を行うために確認する必要がある事項として法律または個々の約款で定められたものを指す、こういうことになります。
○古本委員　この相当の期間というのが結果として不払いの口実になるんじゃないか、こういう御懸念を法曹の関係を中心に、とりわけ消費者の立場に立っておられる方々からいただいております。
　具体的に、この相当の期間というのは大体何日ぐらいを想定されておられますか。