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○小林（憲）委員　もうそろそろ時間なので終わろうと思いますが、最後に、やはりきょうの質問の中で、総合外交政策局長室、こちらの方で、この局長室、総合外交政策局長室ですか、長いんですけれども、岡本行夫さんという元北米一課長がおられて、湾岸戦争のときに百三十億ドルも払ったのに日本は大変悔しい思いをさせられたという思いからこの総合外交政策局長室というものをつくって、ここで今後の、そういうことがあった場合の対応をしていこうということでつくられたというふうに聞いておりますが、こちらですべて決まっていってしまうような状態はいけないんではないかなと私は思います。立法ですので、方向性と、そしてまた、どういう対処の仕方をするのかというのは、やはり政治家主導でなければいけない、そう私は思います。
　ですが、もちろん、細かいこと、知識ですとか事務処理ですとか、そういうことは皆さんのお力がなければならないものだと思います。先ほどちょっとお預かりしていただいたんですが、このテロが起こってすぐにどんな話が、大臣と防衛庁長官、後ほど御連絡いただいたということではございますが、まず実際にどんな話がどんなふうに流れたかということを、ぜひとも内容を次回教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本当に、法案を議論するのではなくて、政策を議論する、特に安全保障の場合は、超党派でこれはやっていかなきゃいけない問題であると私は思います。ですから、法案を、このようにＰＫＯの話も一日やりましても、まあそうだろうなという話でしかなくて、だれがどういうところで政策決定して、どういうプロセスで進んでいるかもわからないような法案を国民の皆さんによくわからないまま、説明もできないままそれを押しつけていくようなことは、政治家としてしてはいけないと私は思っております。
　ですから、ぜひとも、今後とも防衛庁長官、外務大臣をしっかりと支えて、その意思疎通をしていただきながら、どういうプロセスで何が決まっていくのかということをしっかりと我々にも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○玉置委員長　小林憲司君の質問は終わりました。
　今の質問の中にありました、九月十三日の内閣官房副長官古川さんの主宰される会議の中身につきまして、後ほど理事会でお諮りをして調査をするということで、御了承いただきたいと思います。
　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野でございます。
　まず、このＰＫＯ改正案ですが、ＰＫＦの部分、凍結解除によりまして我が国が行えるようになる協力業務のうち、直ちに協力できる、あるいはそれに向けて訓練できるという項目は、どういうものがあるのでしょうか。この改正の先に何があるのか、私たちはどうしても、東ティモールだろうとか、アフガニスタンがその先にあるのだろうとかいろいろ考えるのですが、できればそのあたりのことも含めまして、具体的にお話しいただければと思います。防衛庁長官、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　ＰＫＦの凍結解除につきましては、従来から、できるもので、あるものの中で凍結ということで実施を見合わせていたわけでございますが、今回の解除によってできる内容につきましては、停戦及び武装解除の監視、駐留・巡回、武器の搬入、搬出の検査・確認、放棄武器の収集、保管、処分、これは地雷の回収ということですね、また、停戦線等の設定の援助並びに捕虜交換の援助という項目、そして、これに類するもので政令で定める業務というふうになっておりまして、これらの項目に基づいて業務の実施が可能になりますが、現時点において、直ちにこれらを実施するということは考えておりません。
　具体的に検討しておらず、現時点におきましては、直ちにこういう業務を実施するということを考えているというわけではございませんので、この点をお話しさせていただきます。
○今野委員　実施することは今考えていないとはいっても、凍結解除するわけですから、いつかはこういう業務をすることになるということを、当然これは考えておかなければいけないわけですが、地雷の回収も含めて、いろいろなところにその業務が広がっていくわけですね。
　私は、きょうは、紛争の停戦後、当事国の武装解除などの任務もするようになると思うのですけれども、そのあたりについてお尋ねしたいのです。
　そこで、展開する部隊は、当然武器を持ちますね。そして、ゲリラの襲撃や突発的な武力衝突も考えられるわけです。事態は常に流動的で、こういう業務をするということになりますと、常に危険と隣り合わせであります。
　現在、国連のＰＫＯ活動が展開されている場所は、私の知っている限りでは多分十五カ所だろうと思うのですが、日本はこのうち、ゴラン高原に派遣をしておりますね、行っていますね。ここからの情報は、実際に出かけていっているわけですから、当然いろいろ情報が入ってくると思うのですが、私たちは、現在行っているそういう業務、活動からだけではなくて、もっと広く、さまざまな経験から学ばなければならないと思うのです。
　例えば、一九七八年から展開している国連レバノン暫定駐留軍について、どういう業務が行われ、また、どういう問題が起きているか。そこのところをどのように把握していらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　私も、四、五年前に、このＵＮＩＦＩＬの展開しているレバノンとイスラエルの国境付近に行ったことがございますけれども、ＵＮＩＦＩＬというのは、レバノン暫定隊ということで、この地域のいわばレフェリーのような存在で、停戦が行われているかどうかを監視するのが任務でございますが、現時点におきましては、当時イスラエルが占領した地域からイスラエルが撤退をいたしまして、総じて平静を保っているというふうに承知しておりますし、また、本年七月の二十日に発表されました国連事務総長報告においても、総じて平静を保っているというふうな報告がされております。
　他方、シリアとレバノン国境沿いの一地域、シェバというところなんですけれども、この農場の帰属をめぐる紛争から生じるレバノン人武装グループのヒズボラとイスラエル軍との間で散発的な戦闘や、イスラエル軍によるレバノン国内への攻撃が行われる等の問題は生じているというふうに認識をいたしております。
○今野委員　おおむね平静を保っているというお話なんですが、これは、レフェリーのような存在といいながら国連レバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬというのは、フィジー、ネパール、それからフィンランドの部隊が地域を分担しておりまして、そして、イスラエルとレバノンの国境に設置された安全保障地帯にその活動を展開しているわけですね。
　安全保障地帯の検問所には、かつて、ゲリラが自爆テロを敢行して三人の兵士が即死したという事実もあります。これは平静と言えないと思うのです。このレバノン暫定隊の本体業務、日本でいうＰＫＦを担う部隊で、殉職者がいない部隊はないと報道をされております。隊員のどなたかが必ず亡くなっている。そして、交戦相手を殺害したことのない部隊もないという報道があるのですが、このあたりは御存じでしょうか。
○中谷国務大臣　ＵＮＩＦＩＬの例をおっしゃったわけでございますけれども、この地域の活動においては、一九七八年の設立以来、ことしの五月一日までの累計で二百四十一名の犠牲者が出ておりますが、この中では、事故が百一名、敵対行為が八十三名、病気四十四名、その他十三名というふうに集計をいたしております。しかし、近年のデータを見てまいりますと、九九年の五月を最後に、犠牲者は出ておりません。
　つまり、イスラエルの撤退の後、このＵＮＩＦＩＬの展開地域は総じて平静であるということで、深刻な問題は生じていないというふうに思っておりますし、もし仮にＵＮＩＦＩＬがなかったらどうなっていたかといいますと、やはりヒズボラとイスラエル軍の戦闘がもっともっと激化して、もっと多くの死傷者が出ていたのではないか。やはりこういったＰＫＯがあることによって平静を保ってこられたのじゃないかというふうに考えております。
○今野委員　近年は平静を保っているとはいっても、我が国が仮にそのＰＫＯに参加して活動をするということになれば、もちろん出かけていってすぐ平静な状態になるとは限らないわけですから、そこに活動を展開して、その結果ここのところ平静になったというのであって、ここにいなかったらもっと多くの犠牲者が出ただろうという話は、私はちょっと違うと思うのですね。
　私は、自衛隊員の皆さんの安全はどのように確保されているのだろうか、されていくのであろうかという観点からお尋ねしたいのですが、仮にこのＰＫＯ改正案が採択されまして、そして、これも仮にの話ですが、出かけていくかどうかわかりませんけれども、何年か後にアフガニスタンに自衛隊を派遣するとする。そうすると、その地域はもちろん平静だとは言えないわけですね、隊員のうち、このＵＮＩＦＩＬのように何人かが殉職するかもしれない。そう知りながら、もし仮にそのときにあなたが防衛庁長官であったとしたら、それを隊員の家族や国民にどのように説明しますか。
○中谷国務大臣　防衛庁長官といたしまして、派遣に際しましては、最大限の注意と考慮を払ってやっていきたいというふうに思っております。
　基本的に考え方としては、まず、この我が国のＰＫＯへの参加につきましては、憲法及び国際平和協力法の内容の枠内で行われるということ、第二点は、国内の支持があって、また国際社会からも評価をされるものである、第三に、現地の実情に合わせて、要員の派遣が効果的かつ安全に行われるための万全の体制をとることができるものである、そして第四に、我が国が適切に対応するにふさわしい可能な分野である等との観点から、派遣する前には現地調査をよくやりますし、また国連や国際機関等の意向も踏まえて、総合的に判断をして派遣したいというふうに思っております。
　お話のありましたＵＮＩＦＩＬのような、イスラエルとヒズボラとの間で断続的な衝突が継続しているようなところに対する派遣については、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○今野委員　それは派遣する側はそうでしょう。派遣されるその隊員とか、あるいはその家族の気持ちを私はちょっと考えたいと言っているんですよ。そういう自衛隊員の方々の中にも、危険な仕事でも、世界の平和を構築するために私は行くんだという意欲に燃えている人もいるでしょう。しかし、自衛隊に入ったのは専守防衛の自衛隊に入ったのであって、国を守るために自衛隊に入った。海外まで武器を持っていって、そういう活動をするとは思っていなかったという人もいると思うのですよ。
　カンボジア暫定行政機構に参加した隊員が、これも最近の新聞報道で知ったのですが、当時を振り返って、訓練も装備も不十分で、攻撃に巻き込まれていたらと思うとぞっとするという発言もしている。これは報道されています。そのあたりのこの隊員の方々の気持ちは、どのように把握をしていらっしゃるんですか。
○中谷国務大臣　この国際平和協力業務に派遣される隊員の選定につきましては、まず本人の意思を確認することにいたしております。部隊全員丸ごとそのまま派遣をするということではなくて、まずこの能力、まず人とうまくやっていくことができるのか、我慢強いか、協調性があるのか、また明るいのか、そういうふうな適性を見て、そして任務遂行に必要な知識、経験、健康状態を踏まえまして、家族の事情等の個人的な状況も十分しんしゃくした上で、最終的に本人に意思確認をして派遣をいたしております。
　現在のところ、私も派遣隊員等に話を聞いたこともございますし、部隊の責任者にも話を聞きましたけれども、非常に行ってみたい、世界のために貢献してみたいという隊員が殺到して、その要員を選考するために一苦労しているというふうな現状でありまして、派遣される隊員につきましては、非常に意欲的に任務を遂行していただいている現状でございます。
○今野委員　本人の意思を確認して、その上でその能力があるか、我慢強いか、明るいかという項目まであるとは私は知りませんでしたけれども、確かにそのあたりも必要でしょうね、人とうまくやっていくために。その本人の意思を確認するということなんですけれども、確認をした結果、いや、私は行きたくないということになったら行かせないのですか。
○中谷国務大臣　そういう隊員は派遣をすることから遠慮していただきたいというふうに思っております。
○今野委員　遠慮をするというのは、どちらが。
○中谷国務大臣　要するに、派遣をする隊員に含めないということでございます。
○今野委員　その結果、その隊員が将来、その隊の中にいにくくなるとかというような配慮は何かありますか。
○中谷国務大臣　そういうことによって不利益をこうむることがないように努めていきたいというふうに思っています。
○今野委員　今、長官の話を聞いて、行きたくないなと思っている自衛隊の人は、ひょっとして何人か安心した人もいるかもしれませんが、さて、ＰＫＯに自衛隊を派遣するというのは、その活動を十分にしてもらえばもらおうと思うほど、憲法との整合性が問題になってくると思うのですね。
　そして、そこでさまざまな無理な解釈をして派遣していくということになるのではなくて、私は、この際、国連待機軍のような別働隊を編成して、自衛隊の方々と別に別働隊を編成して、そしてその方々に行っていただくというのが一番すっきりすると思うのですが、それを今後のテーマとして掲げるつもりはありませんか。
○中谷国務大臣　まず、現状において国連待機軍というものが具体的にいかなるものかということにもよるわけでありますけれども、本来、国連憲章の七章に基づく正規の国連軍というのはいまだ設けられてないわけでございまして、おっしゃっている内容についてはＰＫＯに関してだというふうに思っておりますが、これはいろいろな国において、例えばカナダとかスウェーデン等は非常に積極的で、待機部隊等を持った待機制度を設けておりますし、それぞれの国においてはＰＫＯセンター等で積極的に活動いたしておりますが、我が国の場合においては、通常の国防の任務をするための各部隊、陸海空ございますけれども、通常に国防の任務をしている中でその要員の一部をＰＫＯに派遣しているというのが現状でございまして、常時そういう部隊を待機するとなりますと、それなりの装備、予算また人的な確保が必要でございます。
　陸上自衛隊の能力、現在新しい時代に合わせて態勢の変化を、転換を実施いたしておりますけれども、通常の業務の中でいかなる人数をＰＫＯ要員に派遣できるのかという観点を考えますと、ぎりぎりの状態で各地域における警備活動、また災害等に対して即応できる態勢等をとっておりまして、現時点においては特別にＰＫＯのための部隊編成を常時持っているということを考えているわけではございません。
○今野委員　国連に国連の正規軍が、今ないわけですけれども、それはもちろん承知をしておりますが、しかし、我が国としては、国連にそういう国連としての機能というのは一体どうなのか提案をし、そしてそういう先のイメージをつくって、そこに沿っていくという形でこういう別働隊のようなものを編成していくという検討も、十分価値のある検討だと思うのです。ひとつそのあたりもお考えいただきたいと思います。
　それでは、続きまして外務大臣に伺います。みんなからお疲れのところ、お疲れのところと言われて、大変申しわけありませんが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
　シャムシャトゥー難民キャンプにいらっしゃいまして、そこでいろいろ見ていらしたと思うのですが、診療所で診療活動の説明も聞いていらしたと伺っておりますが、そのあたりはどんな状況だったのでしょうか。
○田中国務大臣　このシャムシャトゥーは、幾つかある難民キャンプの中でもすぐれた方の施設で、もっと大変なところもあるやに伺っておりますけれども、そうしたところでありましても、医療器具が、分娩台が一つありましたし、あとは、あれは何でしたかね、超音波ではないし何かそうした機械が一つありまして、あとはほとんどは聴診器でした。そして、薬品等は十二分にあるというふうにドクターがおっしゃっていまして、看護婦さんが足りないということもおっしゃっておられたし、子供さんが、とにかく三〇％ぐらいが来る人来る人栄養失調であって大変だということを言っておられました。
　ですから、何がといって、やはり基本的にもう、まず水がないとか、衛生状態が悪いですし、あとは、このシャムシャトゥーに限らず、教育といいますか、医療、保健、衛生について、そういうベーシックな知識がない。そういうものもなければいけないから、ただお医者さんだけがいっぱい行けば全部終わるものでもないし、それから幼児死亡率が極めて高いということなんですね。ブルカをかぶっている女の人が、顔は出しませんけれども一緒に座っていたら、さっとブルカを開いたら中から赤ちゃんが、木でくくりつけて、もう栄養失調で声も出ないのだと言っていましたね。それで、ただ抱きしめていましたけれども。
　そういう状態でいましたので、まず衛生管理の基本的な知識と、それからファミリープランニングというのは、そこは大変力を入れていましたね。このシャムシャトゥーではファミリープランニングが極めて大事だということで、加藤シヅエ先生は戦後、サンガー夫人というアメリカの方の教育を受けられたということですが、その加藤シヅエ先生の名前をつけたようなＮＧＯもいましたけれども、まさしく家族計画というふうなことをきちっとしないと、幼児死亡率も上がるし、衛生も悪いしというふうなことで、やはり母子の健康というふうなことだと思います。医療器具なんかはほとんどないに等しかったです。
○今野委員　そこで、ＰＫＯ活動の、特に難民の医療活動について、シャムシャトゥーに行っていらしたばかりで、生々しい体験もしていらしたわけですが、この難民医療活動について、どうあるべきだと考えていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　現状はもう難民の医療活動というものは、一般的には、受け入れ国の政府ですとか、それからＵＮＨＣＲとか赤十字ですね、ＩＣＲＣなどの国際機関、それから民間のＮＧＯが現地の状況に応じてそれぞれ実施をしておられるというのが実情ですが、ＰＫＯのかかわりはどうかということになりますと、国連のＰＫＯが難民医療活動を主たる任務とすることは通常は想定されていないと思われますけれども、国際的な人道支援、人道援助機関、団体を支援するなどの形で難民の援助活動を行うということはあり得るというふうに考えております。
　そして、日本といいますか、私どもが見てきまして感じますことは、国際的な人道援助機関とか団体への支援であれ、あるいは国連のＰＫＯへの協力でありましても、具体的な要請があれば、実際のニーズや現場の状況を十分に踏まえて協力をするということであるというふうに思います。ですから、その橋渡しをする人がなかなかいなくて、沼田大使にもよく、もちろんお願いしてきましたけれども、真ん中の橋渡しをするＮＧＯが必要なんですね。現場とこちらの供給側といいますか、そういうことを感じてまいりました。
○今野委員　ところで、大臣は国際緊急援助隊というのを御存じでしょうか。
○田中国務大臣　はい。日本政府が各国に派遣しておるものでございます。
○今野委員　この国際緊急援助隊というのは、医療チームの派遣とか、それから救助チームとか、専門家チームの派遣だったり、医薬品などの物資の供与だったりしまして、一九八二年からこの活動をスタートしていると記憶しておりますが、年間三十件前後の援助実績があるのですね。この実績の中では、一九九一年のイラン流入イラク避難民救済、それから、トルコに流入したイラク避難民を医療チームを派遣して救済に当たったという実績もあります。
　国際貢献の面では、なかなか日本の顔が見えないということがよく言われます。そういう中で、国際緊急援助隊は徐々にその存在を示しつつありました。ところが、今この国際緊急援助隊は、その活動を自然災害のみに限定されているのです。それがなぜか御存じでしょうか。
○田中国務大臣　ちょっとこれは、私も十二分にまだ今勉強ができていませんので、役所から今聞いたところでございますけれども、人為的な災害と自然災害で、今委員がおっしゃったのは自然災害だけに限られているということですが、これは、私今、飛行場から着いて、途中で渡された質問でございまして、今一生懸命勉強中なんですけれども。
　国際緊急援助隊の任務は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律第二条に規定されているとおりで、海外の大規模な災害に対して、被災国政府等の要請に応じて、救助活動、医療活動その他の災害応急対策及び災害復旧のための活動を行っている。
　そして、災害というのは、主に地震とか火山の噴火でありますとか、台風とか洪水などの自然災害を指しますが、ガス爆発などによる人為的な災害も含まれる。ガス爆発を人為的な災害という、そういうふうな面のものも含まれる。
　そして、紛争に起因する災害は国際緊急援助隊法の対象とするところではありませんが、これは平成四年の国際平和協力法の成立に伴って、紛争に起因する災害は同法の対象とするとの政策的仕分けを行ったことによるものであるということでございます。
　ちょっと複雑怪奇で申しわけありません。
○今野委員　平成四年にＰＫＯ法ができるまでは、この国際緊急援助隊は避難民の救済にも出かけていけたのです。ＰＫＯ法ができまして、そして分けられてしまったのですよ。国際緊急援助隊は自然災害だけに、そして自衛隊は難民救済のために出かけていけるというふうになったのですね。しかも、これは法律ではなくて政府答弁によって、国際緊急援助隊は自然災害のみに限定されたわけなんです。
　そこで、防衛庁、これは運用局の方でしょうか、にお尋ねしたいのですが、自衛隊が難民救済で医療活動をするとなると、どういうチームになっていくのでしょうか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛庁では、現在、先生御指摘の国際緊急援助活動並びにその活動にかかわります輸送活動等、迅速かつ的確に対応するということで、陸上自衛隊におきまして、応急治療あるいは防疫活動等の医療行為やヘリコプター等によります物資等の輸送活動、さらには、医療活動、輸送活動、または浄水装置等を活用した給油活動を組み合わせました活動を自己完結的にできますように態勢を維持しておりまして、そのために、現在、陸上自衛隊の各方面隊が半年ごとに持ち回りでこれを担当いたしております。さらには、海上自衛隊、航空自衛隊におきましても、輸送艦、補給艦あるいは航空機等によります援助活動が適切にできるようにという形で態勢を維持しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今先生御指摘の、どういった編成等につきましては、今申しましたような態勢の範囲の中で、被災国からの要請の内容あるいは被災地の状況、あるいは被災地域において得ることができました可能な限りの支援等を踏まえまして、外務省との協議で決めていく、その都度判断していくというものでございます。
　これは、枠組みとしては国際緊急援助隊でございますけれども、この枠組みに基づいて実施いたしましたのがホンジュラスの難民救援隊でございました。他方におきまして、先ほど来出ておりますが、ＰＫＯの枠組みとして実施いたしましたのがルワンダの難民救援隊というものがございます。
○今野委員　そして、そういうふうに自衛隊の方が難民救済で医療活動をするために、今ちょっと長くてよくわからない部分もありましたが、出かけていく用意、その心づもりぐらいはあるようですけれども、実際に医務官の方々は救急医療の現場で仕事をしていますか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、私ども任務として、救急医療あるいは応急治療等あるいは災害派遣等、多くの任務を抱えておりますので、そうした任務を適切に実施できるために常日ごろから周到な訓練を実施しております。
　さらに加えて、国内では、例えば災害派遣等につきましても適切に対応しているところでございます。
　また、先ほど来御答弁申し上げました海外への医療活動に当たりましても、適切に実施をしてきている、そのように考えているところでございまして、今後とも要請があった場合には粛々と任務を全うしてまいりたい、そんなように考えております。
○今野委員　私が聞いているのは、救急医療の現場で実際に仕事をしていますか、していませんかと聞いているのです。もう一回答えてください。しているか、していないかだけでいいです。
○北原政府参考人　先ほど申しましたように、災害派遣等、そのような形の場を通じまして、実際にその治療に当たったりしていることもございます。そう数がたくさんあるというわけではございませんけれども、当たっております。
○今野委員　今の様子からすると、あったとしても数は非常に少ないのでしょう。
　外務大臣、国際緊急援助医療チームの方々は、私、きのうこの方々にお話を聞いたのですが、紛争終了後の難民救済に行きたいと言っているのですよ。だけれども、この政府答弁があって、今行けないのです。こういう方々は、例えば医療チームのヘッドの山本さんというお医者さんなんですが、日本医科大学にいらっしゃいまして、そして救命救急センターで、現場でさまざまな救急活動を行っているのです。こういう方々こそむしろ即戦力になる方々で、救急医療の現場で仕事していますかと言ってもすっと答えられない、恐らくほとんどしていないのでしょう、そういう方々が行くよりは、実際にやっている人が行った方がいいじゃないですか。これはどう思いますか、大臣。
○田中国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだと思いますし、私は、緊急援助隊の方と、この間表彰式も外務省でいたしましたので、そのときにもいろいろ現場の声も聞きましたけれども、今後、アフガン難民を初めとして難民医療分野での支援策を検討するに当たっては、国際緊急援助隊それから医療チームに参加した経験を有する人材の有効な活用というものを含めまして、効果的な支援活動の実施というものに努めていくのはよいことだというふうに思います。
○北原政府参考人　一言付言させていただきたいと思うのですが、過去二回、救急医療でホンジュラス並びにルワンダへ出ていっておりますけれども、そのときに、医療のみならず地元等から御要請を受けますのが、地域の防疫活動とか薬剤の難民キャンプへの輸送ですとか、かなり幅広いものを要請されます。
　したがいまして、こういった医療活動とあるいは防疫活動等を組み合わせてこれを同時に実施するといった点になりますと、なかなか民間の方々では難しい面がある、そういった点で、私どもといたしましては、今後ともこうした面に派遣が命ぜられた場合には粛々と努力をしていきたい、そのように考えております。
○今野委員　これは質問ではありませんけれども、今自衛隊が行った方がスムーズなんだというような大体お話だったと思いますけれども、この国際緊急援助隊医療チームの方々も、まず行きますとメディカルコーディネーターの方が三カ月間いるのですね、そして、そこでどういう医療を行ったらいいかというのを十分に調査し、ここに一カ月ぐらいの単位で医療スタッフの方々が実際に行っているのです。だから、十分にできるんですよ。むしろこちらの方が平和的な国際貢献ということで、世界からも認められると私は思っているのです。
　ですから、将来的には、田中外務大臣、今の国際緊急援助隊の医療チーム、救助チームに輸送チームとかそれから施設チームを加えて、非軍事の国連ＰＫＯの人道的活動、難民支援、自然災害などすべてに対応できる国際救助隊を創設すべきだと思うのですが、いかがですか。
○田中国務大臣　確かに、この間私が外務省で表彰しましたときも、四、五十人おられたかと思うのですけれども、皆さん大変生き生きとしておられて、あの方たちの意見を聞いていても現在も機能しているという感じはいたしましたけれども、しかし今、今野先生の御指摘を受けまして、やはり今後、人的な、物的な資源の効果的な活用ということはもっとやるべきですし、できることは迅速かつ効率的にやるというのは当然だというふうに思います。
○今野委員　こういう方々が、ぜひ紛争終了後の難民救援活動もしたいと言っておられますから、わざわざそれをふさぐ必要はないわけで、ぜひぜひ検討をしていただきたい。またもう一度、ふさいだ道ならば開いていただきたいと思います。
　さて最後に、もう時間がありませんからお尋ねしますが、アフガンの復興支援高級事務レベル会議が二十日に終わりました。そして、来年の一月にアフガンの復興や人道支援を話し合う閣僚級の国際会議が東京で開かれることになっておりますね。このときの議長ですが、新聞報道によりますと前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんなんですが、そのとおりなんですか。
○田中国務大臣　一月末の会議をおっしゃっているわけですよね。これはまだ決定していないというふうに存じますけれども。
○今野委員　それでしたら、ぜひ外務大臣としてここの会議の議長をおやりになって、そして、ここでは多額の復興資金が必要になってまいります。例えば、国連開発計画のブラウン総裁は、アフガニスタンの復興に七十億ドルから百億ドル、八千六百億から一兆二千四百億ぐらいはかかるだろうと言われておりまして、その負担だけをただ日本が押しつけられるというのではなくて、ぜひ外務大臣、そこで議長をしていただいて主導権を握って、日本として本来やるべき姿勢で臨み、そういう資金を提供する役割だけを押しつけられるということのないように頑張っていただきたいと思います。
○田中国務大臣　一言申し上げさせていただきます。
　力強い応援をいただきましたし、また御趣旨もよく理解できましたので、そのような方向に行くように各党挙げて、違う方向に行かないように御指導いただければと思います。要するに、いろいろな経緯もありますので、九六年から日本がアフガンの枠を、和平とか復興ということは小和田大使が国連にいらしたころから言い始められていて、そして開催の提唱もずっとしてきておりますので、今おっしゃった趣旨を踏まえて会議ができるようにというふうに私も思っております。
○今野委員　終わります。ありがとうございました。
○玉置委員長　首藤信彦君。
○首藤委員　まず、今般の国際平和維持活動に関する協力の法改正について、幾つか御質問させていただきたいと思っております。
　このいわゆるＰＫＯ法というのは、これからの冷戦後世界において外交の中心となるであろうというふうに考えられているわけでありまして、それに対して、現実の法というものは必ずしもそれを十分にカバーしていない、それからまた、現実の展開がいろいろな局面で起こっていて、今までのいわゆるＰＫＯ、それ自体国連憲章に明確に規定されているわけではございませんが、そうしたものに対して十分に対応できていないということから、これをさまざまに変えていこうという努力がされているわけであります。
　その中で、特筆すべきなのは、もちろんいわゆるブラヒミ・レポートと言われるものなんですけれども、今般の日本での改正はブラヒミ報告とどのように対応しているのか、あるいは対応していないのかをまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
○植竹副大臣　首藤先生の御質問にお答えいたします。
　ＰＫＯの問題でございますが、昨年、ブラヒミ・パネルを設立するなど、ＰＫＯの包括的な見直しを行ってきております。我が国としましても、こういう取り組み方に対して非常に評価しておりまして、見直しのためのそういう議論に積極的に参加しておるところでございます。
　なお、報告は、ＰＫＯ、紛争予防、平和構築を包括的に国連平和活動としてとらえ直しておると思います。
　今委員御質問の新時代のＰＫＯとは、まさに予防展開や平和構築的任務も含めて多様化したＰＫＯを意味されていると考えておるものでございますが、我が国としては、こういうふうに多様化したＰＫＯにつきましては、新しいやり方で協力していくべきが当然と考えておりまして、いかなる対応が可能か、真剣に検討していく考えでおります。
　なお、今回のＰＫＯ法改正は、これまで我が国が実施してまいりましたＰＫＯ法に基づく協力の経験を踏まえまして、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して、より適切に、効果的に寄与するものでございます。
○首藤委員　全く私の質問に答えていただいていないんですけれども、時間をただ浪費しただけで、一つも答えていただいていないんですが、要するに、今回の法改正は関係あるのかないのかということをお聞きしている。いかがですか。
○植竹副大臣　この点につきましては、今質問にお答えしていないというようなことでございましたが、これまで私ども、我が国が実施してきたＰＫＯ法に基づく平和協力の経験を踏まえまして、我が国が国際連合を中心とした国際平和に対して、より適切に、効果的にするものであり、関係はございます。
○首藤委員　私は、外務省の対応を、漠然とした話をお聞きしているのではないんです。ブラヒミ・レポートと対応しているのか対応していないのか、対応しているならどこが対応しているのか、対応していないならどこが対応していないのかをお聞きしているんです。そこを明確に、外務大臣、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　今回の法改正は武器の使用権限の部分のみでありまして、現在、ブラヒミ報告に基づいて国連が議論されておりますけれども、この改正と今回の改正は関係がございません。
○首藤委員　それでは、改めて外務大臣にお聞きします。
　しかし、このブラヒミ・レポートというのは、アナン事務総長の勧告に基づいて行われて提出されたわけで、これに対しては、各国が同時的にこれに対応するということになって、そういう合意が形成されているはずであります。それに対して、日本は現実にどのように法改正をして、それをどのようにこのＰＫＯ法に盛り込もうとしているのか、それをお聞かせ願いたい。
○中谷国務大臣　今回のブラヒミ報告に基づく改正は、まず国連の体制の強化並びに各国の国連への要員の派遣の増加等でございます。
　この体制の強化に関しましては、先般本委員会でも御議論いただきましたけれども、国連本部の職員への自衛官の派遣等に基づいて、量的な拡大に伴って我が国も参加できるようになったわけでございまして、質的には、国連の変化に対して我が国も貢献をしていこうというような努力は続けております。
○首藤委員　委員長、これは、我々が討議して、もうすぐ採決しようかというところに来ているわけですよ。これは趣旨説明があって、これを一年かけて検討しようというわけではないわけですね。ですから、今漠然としたそういう話を何度もお聞かせ願っても、我々はそれを審議することはできない、そういうふうに思うんですよね。
　防衛庁長官は何か外務大臣も兼ねておられるようなので、よくわからないんですが、外務省としてはこのブラヒミ・レポートをどのように受けとめて、そしてどのように改革しようとして、そして今般出されたこれにどの程度盛り込み、かつ盛り込み損ねたのか、そこのところをはっきり言っていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　ブラヒミ・レポートでございますけれども、ＰＫＯの要員は和平合意の約束に背いたり、その他暴力によって合意を損なおうとする者に対しては強力なＲＯＥ、ルール・オブ・エンゲージメントですけれども、それをもって自身、他の要員及び任務を守ることができなければならないとされているということでありますけれども、これは従来のＰＫＯの武器使用原則を変更するものではないか、右に対する日本の立場でございますけれども、こうした御質問に合ったブラヒミ・リポートの箇所につきましては、これを受けた事務総長の実施計画におきまして、国連の考え方が明らかになっております。
　すなわち、国連の事務総長は、武器使用に関するブラヒミ報告の勧告は、ＰＫＯが紛争当事者の合意のもとで展開する場合にのみ適用されるとした上で、勧告のいかなる部分も国連が戦闘機構となることを意味したり、ＰＫＯの要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないと指摘をいたしております。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては、長く尊重されてきておりますＰＫＯの原則が基本的には維持されることが重要であると考えております。
○首藤委員　私はそれは、どうもありがとうございました。それではっきりしました。
　結局、今回の法改正というのは、ブラヒミ・レポートにおける、ブラヒミ・レポートの最も重要な骨子である強力な交戦規定の必要性、これを受けて法改正に踏み切った、そういうことに理解してよろしゅうございますか。外務大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　国連ではブラヒミ報告の勧告を受けて、現在その最終的な対応については検討中でありまして、まだ結論は出ておりません。
　なお、今回の改正につきましては、現時点での日本の従来におけるＰＫＯ活動の反省、教訓を受けて、今後さらに充実したＰＫＯに参画していこうという内容でありまして、今後新たに変化をするＰＫＯに対応したものではなくて、従来のレベルにおいて、それに追いつこうという内容の改正でございます。
○首藤委員　中谷長官におかれましては、一人二役で大変御苦労さまでございます。給料も二倍差し上げたい気持ちがしますけれども。
　ということは、ブラヒミ・レポートと今回の法改正とは関係ないということでございますね。
　それでは、外務大臣にお聞きいたします。それでは具体的に、このブラヒミ・レポートが求める趣旨にどのように対応されようとしているのか。
　なぜそういうことを言うかといいますと、今回のＰＫＯはもう目前に迫った東ティモールへの選挙監視、特に五月の大統領選挙、そして建国というのがありますけれども、それの要員の確保やさまざまな安定のために行われるというふうに考えています。その点こそまさにブラヒミ・レポートの指摘している点なんですけれども、こういう問題に関して、例えば文民警察官であるとかその他の活動に関してどのように対応されているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。外務大臣、よろしくお願いします。
○田中国務大臣　平和活動の改善それから強化は、国際の平和と安全にとって重要な意義を持つということはもう基本でございますけれども、これらの勧告、提言を真剣に受けとめて、議論に積極的に参加をして、可能な協力は実施していくという考えでございます。
　また、ブラヒミ・レポート、報告におきましては、必ずしも取り扱われなかった問題としてＰＫＯ要員等の安全問題がありますが、日本は本年三月にこれに関するセミナーを実施し、その結果、ブラヒミ勧告のフォローアップの一環に加えるなどの貢献も行ってきております。
○首藤委員　全然答えていただいていないですよ。
　もうすぐ、東ティモールへの派遣というのは今最も重要で、目前で、そのためにもこういうものを変えていかなきゃいけないと言っているのに、東ティモールへの対応、どういうふうにブラヒミ・レポートに盛られたさまざまな視点というものを盛り込んでやろうとしているのか、それをお聞かせ願いたいと言っているんですが、いかがですか。
○植竹副大臣　委員お尋ねの点ですが、ブラヒミ・レポートというものは、直接的にはこうじゃなくて、そのリポートにありましたものを受けまして、事務総長の実施計画において、先ほど大臣が答えられたように、武器使用に関するブラヒミ報告の勧告は、ＰＫＯが紛争当事者の合意のもとで展開する場合にのみ適用されるということでございます。そしてまた、勧告のいかなる部分も、国連が戦闘機構となることを意味したり、ＰＫＯ要員以外、武器を使用する原則を根本的に変更するものではない。
　したがいまして……（首藤委員「私の質問に答えてください。どのように今後対応しようとしているのか」と呼ぶ）私どもは、このＰＫＯの原則が基本的に維持されることを基本としまして、今後、東ティモールとか、そういう問題についても対応していかなくちゃならないと考えているわけです。
○首藤委員　漠然とした話を聞いているんじゃないんですよ。外務省に聞いているんですよ。
　もう目前まで迫った、五月までにはもう半年しかないわけでしょう。ですから、そのために、東ティモールにおける危険の要件は何であるか、それから平和貢献の要件は何であるか、それを幾つかやって、ブラヒミ・レポートの勧告に従ってそれを一つ一つやっていかなかったらできないではないですか。法律を改正するというのはそういう意味ですよ。
　ですから、それは、ブラヒミ・レポートが進んでいる、そして目前に迫ってきた、東ティモールの大統領選が迫っている、その中で今回の法改正があって、三つ一緒になっているわけじゃないですか。その相関性がわからなくてどうして法改正ができますか。いかがですか。副大臣で結構ですよ。
○植竹副大臣　ただいまのお話ですが、私は、やはりこれは基本的な問題として取り上げないと、例えばインドネシアにしましても東ティモールの問題にしても、ＰＫＯの原則が基本的に維持されないことには対応の仕方ができない。具体的に、それは、その場合にどういう点についてなるかは今後検討していく課題だと思います。
○首藤委員　今後検討していくという、目の前に、五月に迫っているということを話しているでしょう。それから、大統領選があって、さまざまな問題があるということを言っている。
　例えば、ＰＫＯの今一番の重要な要件として、文民警察の活動があるでしょう。それから、今はＰＫＯ活動は四軍体制と言われるんです。それは、陸海空、ＮＧＯと言われるんです。それぐらいＮＧＯの活動というのは重要で、そういうものを盛り込みながらＰＫＯ活動というのはやっていかなきゃいけない。それがブラヒミ勧告なわけですよね。そういう目前に迫った問題に関して、だからこそ、こういう新しいＰＫＯ改革法を設けてやろうとしているわけですよ。
　ですから、その整合性は何なのか。今何を足りない部分をやろうとしているのか。だから、これは、例えば自衛隊の交戦規定その他の問題であるとしたならば、文民警察とかその他の活動に関しては、今どのような作業をされているのかをお聞きしているんです。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　東ティモールにつきましては、今現行のＰＫＯに基づいて派遣の準備中でありまして、ブラヒミ・レポートにつきましては、日本のＰＫＯにとって長期的な課題として検討できるということでございます。
○首藤委員　ということは、今回の東ティモールへの派遣は、今回の改正が行われても、今回の以前の、今の段階での法律に準拠して派遣を実行する、そういう意味ですか。防衛庁長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　今回東ティモールで行おうとしている活動内容は、主に施設部隊を中心とした道路の修理、補修を中心にいたしておりまして、従来の、凍結解除以前の状態においても十分活動ができる内容になっておりまして、新しいＰＫＯに基づいたものであるのではなくて、従来のタイプのＰＫＯに対応した形にするようにいたしております。
○首藤委員　それはもう珍奇なことを今お聞きしたわけですけれども、そうすると、現実に行っても、施設大隊がして、施設大隊に何らかの脅威が迫ったときも、今回の法改正における例えば武器使用基準の緩和とか、それからさまざまな今まで凍結されていた業務の、今回は認めるということになってきましたけれども、駐留とか巡回とか、その他廃棄武器の保管とかいろいろのことができるということになりますけれども、そういうことに関しては、今までの縛りどおりで一切やらないということを意味しているんでしょうか。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今回の東ティモールに関しましては、凍結解除で新たに任務に加わった部分においては実施をいたしません。
　また、ＲＯＥという武器使用規定につきましては、国連は、すべて本部でスタンダードに全体を縛っているわけではなくて、各任地また場所に応じてそれぞれ個別のＲＯＥをつくっております。
　今回派遣する上においては、よく現地のＰＫＯ司令部と相談の上、部隊の安全を図るための武器使用等につきましては、現地の司令部と取り決めをして、隊員の安全確保にも十分配慮を払って行っていきたいというふうに考えています。
○首藤委員　防衛庁長官、よく考えてお答えをください。これはもうあなたは責任者で重要な問題ですから。
　しかし、そういうつもりで施設大隊が行ったとしても、あるいはモザンビークのようにムブコンを出したとしても、現実に脅威があって、しかも、今度の新しい改革によっていろいろな活動範囲が広がっているにもかかわらず、古い、以前の協力法のもとでしか行動させない、そういうことを今おっしゃっているわけですから、それは本当にそのとおりなんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　今回改正をしている法律案に基づきまして、ＰＫＯの現場においていろいろな混在をする人たちがある中で任務を遂行するわけでありますけれども、自衛隊員が活動している現場に所在して、不測の事態を受けて、自衛官と同じ危機に遭遇をして、かつなお、自衛隊の指示に従うことが期待される者に対しては自衛隊は安全確保を実施するという点で、一般の現地の人たち、また国連の要員等においても、ともに安全を確保できるように改正をしたわけでございます。
　この点につきましても、十分国連側と協議の上実施をいたしますし、また、現地にも与党の代表の方も行っていただきました。現在も、政府の調査団、また防衛庁の調査団も行っておりますけれども、その辺を現場で十二分に確認をした上で実施をいたしたいというふうに思っております。
○首藤委員　それは、精神論はいいんですよ。だけれども、そんなことをやっていたらもう時間がどんどんなくなってくるので、次のテーマに移りたいと思います。
　今回の法律改正によって、ＰＫＯ活動というのは随分大きくできるようになりました。しかし、それが、例えばタリバン後のアフガニスタンなんかに使うということに関しては、それはやはり非常に難しいだろうという意見がございます。
　ただ、なぜ私が先ほどからブラヒミ、ブラヒミと言っているかというと、そのブラヒミこそが、一九九八年以前までずっと、アフガン問題の特別特使として国連から派遣されてこの問題をやっていた人なんですよ。
　ですから、ブラヒミさんがこれを今回もまた同じようにやるということは、ＰＫＯ活動に関しては、今でこそ、北部同盟とかいろいろな問題があってとてもそういうＰＫＯなんという状況には考えられないわけですが、九八年に悔しい思いを抱えたブラヒミさんがやめるわけですけれども、そのブラヒミさんがもう一回戻ってくるわけですから、思い切ってこの段階でＰＫＯを入れて、そしてこの地域の安定を図るということは十分に考えられるわけなんですね。
　そういう状況において、日本のＰＫＯというのは送ることは可能でしょうか。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　アフガニスタンでの情勢に、アフガニスタンだけに限って申しますれば、国連のＰＫＯが設立されることになるかを含めて、極めて流動的であるというのが今実態でございます。
○首藤委員　これは外務大臣、ここは専門家の会議なんですよ。これは将来のこととか流動的であるというんだったら、それは町でみんなが先のことはわからないねと言っているのと同じじゃないですか。そうじゃないでしょう。これは日本を代表するような安全保障の委員会なんですから、その中でも可能性があることに関して幾つか言っていかなきゃいけない。
　では、もう一つお聞きしたい。今問題になっているのは、タリバン後にアメリカがさらに活動を続行して、アブ・サヤフ退治のためにフィリピンへ兵を送るというのが、もう本当に既成事実みたいな形でいろいろなところで上がってきているわけですね。こういうものに対して、ではどうするのか。例えば、今回のテロ特別措置法でいくのか、あるいは、フィリピンになってしまいますとこれは周辺事態法なんですけれども、外務大臣としては、いかがですか、どのように対応されますか。何の法律がそこに準拠されますか。
○田中国務大臣　いろいろのケースを想定なさっていますけれども、仮定の問題でございますから、今おっしゃっている個別具体的なことについては、その状況を踏まえずにお答えするということは適当ではございません。
○首藤委員　それはお答えになっていないんですね。それは確かにすべての問題は仮定ですけれども、外交はすべて仮定なんです。情報の我々が知っているのは、本当の真実じゃなくて、あくまでも蓋然的な、漠然的な事実にすぎないんです。ですから、こうなるであろうということはすべて仮定なんです。仮定の問題が答えられないといえば、それは答弁拒否と全く同じなんですよ。
　ですから、こういうのは極めて蓋然性が高いんですから、こういった問題に関してはいかがお考えですかと。これは日本の命運がかかっているんですよ。大臣、いいですか。アフガニスタンじゃなくてフィリピンですよ。もう我々の周辺事態の問題ですよ。我々のシーレーンの問題ですよ。その問題に関してどうですか。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　基本的には今申し上げたことでございますけれども、あえて申し上げますれば、周辺事態法が適用されるか否かにつきましては、法律の目的に照らして考えるしかないということでございまして、周辺事態法は御存じだと思いますので繰り返しません。
○首藤委員　法律に照らしていかがですか。それがどういうふうに適合できるかできないか、明言いただきたいと思います。外務大臣。
○田中国務大臣　基本は先ほど来申し上げていますように、具体的なことが、個別なことが起こっておりませんから申し上げられませんけれども、周辺事態法というのは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置」であるということでございます。
　繰り返しますけれども、やはり仮定の問題でありますので、余り具体的な状況を踏まえずにお答えするということは適切ではないというふうに思います。
○玉置委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○玉置委員長　では、速記を起こしてください。
　田中外務大臣。
○田中国務大臣　先ほどフィリピンのケースをおっしゃいましたけれども、政府としては、関係の法律の目的を踏まえて、我が国としてとるべき措置について主体的に検討していくということになるんですが、具体的には、今回のテロに関連していればテロ特措法を使うということは申し上げるまでもありません。
○首藤委員　それはもう大変な重要な指摘で、これはただ仮定の問題じゃなくて、本当に我々の、日本の運命にかかわってくる問題で、私も長年国際政治を研究してきましたけれども、こんなにも早く危機というものが我々の足元まで押し寄せてくるかとは思わなかったです、はっきり言って。
　ですから、このことは、今回の質疑ではここでとめますけれども、ぜひ外務省においては早急に対応を考えていただきたいと切にお願いいたします。
　さて、それでは、せっかくパキスタンに行かれたわけですから、私も二度ほど空爆後入りましたけれども、同じシャムシャトゥの難民キャンプに行きまして、同期生のような親しみを感じますけれども、あそこへ行くだけでも大変な難しさがありまして、トライバルテリトリーを抜けていくわけですから、それだけでも大変な御苦労であったと思いますけれども、お帰りになったのがパキスタン航空のチャーター便だというふうに聞いております。たしかこの時期には直行便もあるはずですけれども、なぜチャーター便ですごいお金をかけて帰られたのか、幾らぐらいお金がかかったのか。経費に関してはよく御存じだと思いますから、外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　これにつきましては、私も出発する前の閣議後の記者会見でも何度も申しておりまして、チャーター便というのはコストがかかりますので、何とか安いといえば普通のコマーシャルラインで行けるようにということは記者会見でも言っておりまして、結果としては、同行の記者さんも一緒にチャーター便に乗りましたので、コストも一人当たりの計算までしてもらいました。チャーター便で乗った場合と、それから一般のコマーシャルエアラインだったらどうかと。当然、チャーターの方が高いわけです。
　ところが、この委員会に、きょう私は朝六時何分、日本時間ですけれども、向こうのまだ夜中の二時、三時なんですけれども、に成田に着きまして、閣議が八時半にありまして、それからこの委員会がありますので、吹っ飛ばして、着がえることもなく、スーツケースを引きずったまま空港から髪振り乱して閣議に来て、そしてここに今引き続きいるわけでございますが、これに午前中も大した、私は副大臣もおられるからいいのかと思いましたけれども、やはり本人が絶対出なければいけない、それから閣議も八時半には絶対いなければいけないということになりますと、成田からパトカー先導で走りましても、時間と速さの関係で間に合いませんで、直接の直行便はありませんでした、今回。
　したがいまして、これがきょうの午後か夕方着いていいという御許可がいただけて、副大臣対応なりしていただけるのであれば、普通のラインで十二分に帰ってこられたんですが。全部チャーターではございません。イスラマバードからバンコクまでです。バンコクからはＡＮＡに乗ってまいりました。
　ですから、そうしたことも大変、コストは、必要でしたら後ほど事務方から調べてもらって御報告ももちろんいたしますけれども、税金でもあるし、私は、本当だったらこういうときに、二人も立派な副大臣もおられますし、ほんの半日ぐらいのことであったら普通のラインで来られるとよかったなとは思っておりますが。
　以上でございます。
○首藤委員　田中外務大臣、外交活動、大変御苦労さまですが、その中で、ムシャラフ大統領との会談というのは、非常に、一番重要なイベントであったと思います。
　その中で、当然のことながら、ムシャラフ大統領から、パキスタンの重債務を何とかしてほしいということがあって、それに対して、帳消しはできないけれども、何らかの対応をするということを示唆されたということを聞いておりますけれども、具体的にはどのような対策が可能になるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○田中国務大臣　これは、私が行きます前に、アジズという大蔵大臣が外務省にお見えになりましてこうした話もなさったんですけれども、そのときと同じことを今回もパキスタンで繰り返しました。
　すなわち、日本の経済状況が非常に厳しいということ、失業率が上がっていて、経済的な先行きが大変暗いということを申しまして、債務削減に応じることは困難である、これは小泉総理もおっしゃっております、そのことを申しました。
　ただし、具体的に何か対応ができるかどうか検討をするということをお話し申し上げておりまして、これはまた閣内で引き取って今後検討していくことだろうと思いますので、私がここで一人で、一存で、重要な問題で、相手もあることでございますから、お答えはすぐにはいたしかねると思います。
○首藤委員　もう一つの外交成果というのは、言うまでもありません、先ほども申しましたように、シャムシャトゥーのキャンプに行ったということなんですが、アフガニスタン問題で日本が貢献する道としては、やはりそうした難民がこう、流れ出てくる人たちをいろいろ面倒を見てあげなきゃいけない。だからシャムシャトゥーのキャンプのようなものがあり、いろいろなキャンプがあるわけですね。しかし、そういうところからさらに少しずつ少しずつ外へ流れ出ていっているんですよ。やがていろいろな国に行くわけですね。やがてタイに行きまして、それから韓国に行きまして、やがて日本に来る。こういう方がおられるわけですね。
　そうしたアフガニスタンの難民の方、特にタリバンやパシュトゥン人から迫害を受けてずっと逃げてきた、バーミヤンに住んでハザラ人の方がたくさん来て、日本に来てようやくほっとして難民申請をしたら、途端に捕まってしまった。東京入管で今確保されているということなんですね。それはもう大変な苦しい状況で、私も行きましたけれども、まるで動物園のようなところですね、鉄格子の中で。そして人が衆人環視の中で顔を丸出しにしてトイレをやっているという、そういう非人道的なんですけれども。
　なぜこの人たちが、解放されたり、難民のステータスが得られないのか。その根拠が、難民申請が拒否されても、送還されても、身が危険でない。要するに、今の状況は、タリバンも崩壊して、アフガニスタンに強制送還しても、この人たちは、返そうと思えば帰れるんだ、危険でないんだ、だから難民申請はおかしいんだ、だからそれはだめなんだというのが法務省の見解ですけれども、外務省の判断としては、これはどのような危険度だとアフガニスタン内部を考えておられますか。
○植竹副大臣　今委員のお尋ねの点でございますが、これは所管は法務省であって、私どもとしては、そういう今状態の……（首藤委員「法務省の判断を聞いているんじゃないんです、外務省の判断を聞いているんです」と呼ぶ）
　ですから、そういう入管の扱いの状況については、私どもはそれは聞いております。しかし、そういう点については、例えば難民問題は、アフガンばかりじゃなくていろいろなところから来ています。人数とか何か考えますと、なかなか収容し切れないという状況も聞いております。そういう意味ではこういう点をもっと改定する必要があるかと思いますが、これはもう法務省の方で、入管ですべて対応しておることでございますので、私どもの方からのお答えとしてはそういうことしか申し上げられません。