Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　確かに一般財源と特定需要に対する補助金、調整交付金とは違うことはわかります。
　きょうは平さんですから、これ以上のことはちょっと無理かと思いますけれども、私が言いたいのは、基地周辺整備法に基づく補助金なり調整交付金も、これほどまでに細分化せぬでもいいじゃないか。今の九条二項に基づくお金と八条の周辺整備助成とを、一緒にしてと言えばおかしいですけれども、一緒の項目にして、そして地方団体が運用の一元化ができるような方向というものをひとつ将来的に考えてもらえないか、きょうはこの部分についてが私の言いたいことだったわけであります。ひとつお持ち帰りになって御検討いただきたい、こう思います。
　なお、自治省に申し上げておきますが、補助金問題については当委員会で大変議論がございました。きょうは余り突っ込んだ議論はいたしませんが、私の調べた結果ですが、私の手元の資料が正しければ、五十八年度の国庫負担金が八兆一千百八十六億円、奨励的財政援助が二兆二千四十四億円、委託費が七百四十二億円、合計で十兆三千九百七十二億円です。これだけの中で、どこがどうという一つ一つ検討をしてみればそれぞれあるのでしょう。例えば今言った負担金や補助金や委託費の中で一般財源化するものはどういうものがあるだろうか、それから実情に即さない補助金というのはどういうものがあるだろうか、あるいは総合運営をしてやれば適当にこれが合算され、同時にそれが財政一元化という中で地方にとっては大変弾力的な運営ができるというものはどこにあるだろうかというようなことが、自治省の手元でも議論をされ、同時にそれがいろいろ例の新しい行革審あたりにも意見反映がされていくということが必要ではないかというように実は思うのですが、財政局長、どうでしょうか。
○石原政府委員　補助金の統合化、メニュー化につきましては、当委員会でもしばしばお取り上げいただいておりまして、私どもも基本的な方向としてこれを推進すべきものと考えております。一般論としては、毎年度の予算編成に当たりまして各省庁が概算要求を大蔵大臣に行う前に、そういう見地に立って現在の補助金、交付金等を見直してほしいということを要請してきております。でき得れば六十年度の予算要求に当たりましても、こういった面での協力を強く要請していきたいと思っております。
　ただ問題は、一般論としてではなくて具体的にしからばどうするのだ、個々具体の補助金についてこれとこれを統合したらどうか、こういうようなところまで行かないとなかなか実効が上がらない。これは先生御指摘のとおりだと思います。この点については、私どもも地方公共団体の皆さん方の御意見を聞きながら、内部ではしょっちゅう議論しておるわけです。ところが、補助金所管省庁にこの具体の話を申し上げますと、通常の場合大変強く反発される。補助金所管省庁とすれば、それぞれ理由があって別々の補助金として運営しているのだ、よその役所からとやかく言われる筋じゃないというぐらいの強い反対が出ることがしばしばであります。
　そこで、これについては幸い行政改革推進審議会において、先般の臨調答申にありました補助金の合理化等についても今後いろいろ実行について審議し、政府に対して御意見をいただくようでありますから、この行革審等における論議の際には、私どももできるだけ地方団体の意見を踏まえた具体例を持ち込んで、統合化、メニュー化が促進されるように努力してまいりたい、このように考えております。
○加藤（万）委員　行管庁については後にして、次の質問をさせていただきます。
　ちょうど防衛施設庁の質問が出ましたので、この際、厚木基地の綾瀬市側におけるピクニックエリアの返還についてお尋ねしておきます。
　大蔵省お見えになりましたか。――厚木基地のピクニックエリア九千九百五十平米、坪で三千十四坪が大蔵省に米軍から返還され、国有財産からさらに地元の市に返還されるというお話を聞いているのですが、このことは事実でしょうか。
○根本説明員　先生お申し越しの本地でございますけれども、これは御指摘のとおり、昭和四十八年五月でございますけれども、米軍の方から返還された跡地でございます。これにつきましては、四十八年十二月、国有財産関東地方審議会におきまして、神奈川県及び綾瀬市からの強い要望に従いまして、県の青少年会館及び市の医療センターとして利用計画を策定したところでございます。ところが、この土地につきましては、四十九年九月に神奈川県が、また五十五年十二月に綾瀬市がボーリング調査を行いました結果、軟弱地盤のため建物を建てることができないということが判明したわけでございます。そこで、今先生おっしゃっておられるように、県と市の方が協議いたしまして、本地について利用計画を再検討した。その結果、全面積につきましてこれを公園として利用したいということで、関東財務局に申し越してきているということでございます。
　大蔵省といたしましては、地元関係者の間で利用計画案を調整していただければ、地元の意向を十分尊重した形で、五月下旬の国有財産関東地方審議会に付議の上処理したい、こう考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、関東地方国有財産審議会では、地元の要望、例えばそれが公園ということになりますれば、公園に跡地利用するということで、おおむねその意向で取り決めができる、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○根本説明員　そういうことで結構でございます。
○加藤（万）委員　これはどうなのでしょうか。返還の条件について、価格等については何かお話し合いがされているのでございましょうか。
○根本説明員　返還財産の処分に当たりましては、渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございまして、会長は現在神奈川県知事でございますが、いわゆるこの渉外知事会と合意いたしました統一条件で処分を行うということにしております。
　今回、綾瀬市に対する公園用地の処分もこの統一処分条件で行うことになりますので、公園用地の三分の一の面積は時価売り払い、あとの三分の二の面積は無償貸し付けとなるということでございます。
○加藤（万）委員　三分の二が統一条件に基づいて無償貸し付け、三分の一が有償ということですが、有償の価格についてはまだお話し合いがされていないのでしょうか。これが一つ。
　それから、統一条件ということになりますと、やはり三分の二が無償貸与で、三分の一がいわゆる有償で市が買い取るということになるわけですが、この際に、先ほど私は少し防衛施設庁にお話を伺いましたが、例えば九条二項の対象事業として、調整交付金でしょうか、これらの対象事業となることが可能でしょうか、どうでしょうか。これは防衛施設庁にお聞きをします。
○平説明員　市が九条交付金をもって公園施設を整備することは可能でございます。その場合に、用地を九条交付金で購入することも可能でございます。
○加藤（万）委員　価格に対しては……。
○根本説明員　評価の点でございますけれども、これは関東地方審議会にかけまして、それから後で具体的な売り払いをやるわけでございますけれども、その申請のあった時点で適正な時価を評価するということでございます。
○加藤（万）委員　わかりました。大蔵省の方、ありがとうございました。結構でございます。
　防衛施設庁にお聞きをいたしますが、厚木基地の騒音問題、御案内のように、一方では高等裁判所にかかるという事件になっておりますし、一審でも耐えがたい騒音の状況であるというような判決が出ました。その結果として、防衛施設庁は厚木基地の騒音防止のための各戸に対する防音工事をずっと進めておるわけであります。五十九年度の防音工事は旧ライン、いわゆる八十Ｗのところが大体終了いたしまして、いよいよ新しい線引きの七十五Ｗラインに工事がかかる、こういうふうに聞いておりますが、五十九年度、すなわち本年度の七十五Ｗラインの工事はどのくらいの戸数を当面の対象としていらっしゃるのでしょうか。同時に八十Ｗのところ、残戸数はどのくらいですか。
○平説明員　厚木飛行場の騒音コンターにつきましては、ミッドウェー入港時の着艦訓練等によりまして騒音が増加しているという事態を踏まえまして見直しを行い、現在新しい七十五Ｗまで入れたコンターを指定告示する手続を進めているところでございます。この新しいコンターによりますと、大体七十五Ｗ以上の住宅防音対象戸数、これは希望者の戸数が大体七万三千戸ぐらいになるのではなかろうかと予想しております。
○加藤（万）委員　七十五Ｗで七万三千戸ですか。私が聞いているのは、五十九年度で八十Ｗでどのくらいの残戸数があるのですか。七十五Ｗではどのくらいの戸数に――工事費として、先ほど私は予算関係で御指摘をしましたが、二千五百億の中に恐らく入っているのだと思うのですけれども、どのくらいの戸数になるのですかということをお聞きしたいのですが、いま一遍答えていただきたいと思うのです。
○平説明員　新しいコンター図で対象戸数は大体どれくらいかということを八十以上について申し上げますと、約一万二千戸ぐらいになるのではないかと考えております。それから厚木につきましては、騒音地域が非常に広うございまして、対象戸数も多く、まず騒音のうるさいところから順次やるという建前にしておりますので、五十九年度は八十Ｗ以上について実施するという計画にしております。
○加藤（万）委員　平さん、正確な数字をひとつ改めて私のところへ下さい。八十Ｗのところは残戸数でたしか今三千二百戸ぐらいなんです。それから、七十五Ｗのところが今七万三千戸とおっしゃいましたが、大体八万八千戸ぐらいではないかと推定されているわけです。したがって、五十九年度の予算関係を見ますと、先ほど私が指摘しましたように、防衛施設庁のこの関係の予算はふえているのですよ。恐らく七十五Ｗラインを新しくとりましたから、それに対する防音施設工事、そういうものも含めて当然の措置としてふえたのではないか、こう思うわけであります。
　したがって私は、厚木基地は都市の真ん中にあり、移転問題が、三宅島にどうであるとか話題としては出ておりますけれども、むしろ現地の住民としては、当面とにかくミッドウェーの入港に伴う騒音の回避という問題を重視するのでありますから、ぜひ当面の住民生活の環境条件を緩和するためにも、工事を促進し、また拡大をしていただきたい、こう思うわけです。そこで、私は横浜の防衛施設局に幾たびかお伺いをいたしまして、できる限り現在八十Ｗの地域における住宅防音施設と同様な処置を、七十五Ｗのラインにもひとつ工事工法としてほしい、こういう要請をしております。
　申し上げるまでもありませんけれども、確かに観測地点によっては、八十と七十五は計器の上ではそう出てくるわけですけれども、人体に感ずる度合いというものはほとんど兼がないと言ってもいいわけであります。したがって、今とりあえず行うところは八十Ｗの残のところと、それから八十Ｗに近いところの七十五Ｗの家屋をそれぞれ防音施設工事をしましょう、こういうことで五十九年度予算が計上されているわけですから、その工法は、できる限りひとつ八十Ｗラインの工法と同じ工法で各戸の防音施設工事をしてほしい、これが第一点です。これに対するお答えが第一点であります。　　　　　　　　　　　　　それから、七十五Ｗラインの最終的な決定といいましょうか、どこに線引きをするかという決定の日にちはいつごろ行う予定ですか。私の聞いているところではことしの六月ないしは七月にする、こういうことを聞いておるわけであります。そこで私は、横浜の防衛施設局に、例えば背の谷戸と言われるところ、こういうところが、定規の上で線を引くよりも、谷戸という部落単位ですね。例えば山の傾斜がありますと、山の傾斜の真ん中でラインを引いても、それはラインになりませんよ。山に反響する騒音というのは全部同じなので、山を境にしてこちら例ならばそれはもうラインを引いてもわかるでしょうけれども、山の谷戸のような部落は、ラインを引くときにはその谷戸全体を囲まないとラインになりませんよという御提言を実は申し上げているのです。それらを含めて、両足のときに十分配慮しますというのが横浜防衛施設局のお答えだったのですが、いつごろこれを最終的に画定されるか、防衛施設庁にお聞きをしておきたいと思うのです。
○平説明員　まず工法の問題でございますけれども、屋外の騒音の激しいところと比較的弱いところでは、当然防音工事の工法も違ってまいるわけでございます。私ども今基準にしておりますのは、屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ、この程度にまで下げるという工法を用いておりますので、八十Ｗ以上の騒音地域と八十Ｗ以下の騒音地域とでは工法は違ってまいります。しかし、いずれにしても、屋内の騒音基準を六十Ｗ以下にするということでございます。
　それから、新しい騒音地域の指定告示でございますけれども、コンター図の検討を今鋭意進めておりまして、近く指定告示ができる運びになると考えております。
　それから、先ほど数字を申し上げましたが、先生のおっしゃられた数字とちょっと違うようでございますけれども、私が申し上げました数字は、従来の八十以上地域の戸数ではなくて、新しいコンター図によって見直して予想されている数字を申し上げたわけでございます。
○加藤（万）委員　わかりました。
　屋内で六十Ｗ以下にするというのが工法の主体でありますから、例えば今聞いているように、全室の防音工事ではなくて開口部門、すなわち窓であるとかあるいは外に開いている部分とかという工法だけが七十五Ｗ地域の工法だという説もあるものですから、私は実は心配をしてお聞きをしたわけであります。六十Ｗのところで室内の騒音基準をとり、それに伴う工法を行いますということをぜひ守っていただきたいと思います。
　それからいま一つは、先ほど申し上げましたラインを引くときに、私ども横浜の防衛施設局にそれなりの御意見を申し上げておりますので、これをぜひ参酌をして最終的な画定のラインに取り込んでほしい、これはお願いとして申し上げておきたいと思います。
　防衛施設庁関係は以上で終わります。
　最後に、行管庁に対してお聞きをしますが、先ほど補助金問題について少しやりとりをいたしました。防衛施設庁関係の幾つかある補助金も総合化、メニュー化をして、できる限り地方としては弾力的な一元的な運営ができるように、こういうふうに申し上げたわけであります。
　そこで、どうでしょうか。これは今度の国会にも出ているというように話は聞いているのですが、人件費補助の問題ですね。去年の国会では、農業改良普及事業分担金が、例の人件費補助から、あれは交付金という名前になったのですか、交付金になりまして、いわゆる一括運用ができる、包括的に運用ができるというふうになったわけであります。
　その際に、たしか保健所の運営補助の問題も話題に出ていまして、いわば人件費補助の制度をそういう面で見直しながら、全体として地方としては一元的な弾力的な運営ができるように、しかも人件費補助でありますから、人事の交流等の妨げになっておりますし、この人件費補助があることによって起きる地方団体の独自の財源、いわば補助事業に対して地方の持ち出し分、そういうものも含めて、地方としては早急にいい意味で地方財源あるいは地方への権限の移管を含めて検討してほしいということ等が問題提起をされておるわけであります。
　調べてみますと、五十六年度でありますが、この補助関係の人件費補助に伴う人員は六万二千四百八十人ですね。お金にしてざっと一千億円になっているようであります。
　これは行管庁にお聞きしますが、せんだって当委員会で交付税を審議しているときに、機関委任事務と許認可問題だけに限ってこの九月に行革審で論議をし、一定の結論をつけるための審議が始まるというふうにお話を聞いたのですが、それは事実ですか。もしそうだとすれば、機関委任事務あるいは許認可の問題と今の人件費補助にかかわる各地域の事業、保健所の運営にいたしましても職業訓練にいたしましても、あるいは農業改良普及事業にいたしましてもこれは関連があるのですが、そういうものと一緒に議論がされるようになっているのですか。
○塩路説明員　ただいま先生から御質問のございました点につきましては、大変恐縮でございますが、行革審の方がお見えでございますので、そちらからお答えいただいた方がいいかと思う次第でございます。
○田中説明員　現在、機関委任事務と国の関与等につきまして、さきの臨調答申を踏まえて行革審に小委員会が設置をされております。これは今お話がございましたように、機関委任事務、国の関与、それから必置規制のあり方、これを検討する小委員会ということでございます。今後の審議の予定でございますが、先ほど九月というお話がございましたけれども、一応我々が予定をしておりますところは、年内に小委員会の報告を取りまとめ、年度内に審議会としての結論を出す、こういうことで現在作業を行っております。これが一点でございます。
　もう一点、補助金の関係のお話がございましたが、現在行革審の方で臨調答申の推進状況の報告を受けまして調査検討を行っておる段階でございます。それで今後でございますが、これらの検討の結果を踏まえまして審議会において新たな提言をするかどうか、現段階ではまだ決まっておりませんが、御指摘のような問題を含めまして調査審議が行われるというふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　財政局長、去年私は、今の許認可問題、機関委任事務問題を行革特別委員会で、また当委員会でも地方交付税の段階でちょっとお話をいたしましたけれども、齋藤大臣が最後に私に、約束といいましょうか、それはもっともだから検討してみようと言ったことは、補助金なり今の人件費補助の問題も含めて、国の意思が地方自治団体との関係でどこにあるか明確にならない。例えば機関委任事務、許可認可について二割削減する。確かに出たものはそうですけれども、実際にはやってないことばかりじゃないですか。実際にやっている許可認可ないしは機関委任事務で地方に移譲されるのは、この中に一体何件あるのですか。数えるほどしかないでしょう。それよりも、当時の行管庁長官である齋藤大臣が持っていらっしゃる手元の資料よりも、別表の三ないしは四表に載ってない機関委任事務はたくさんふえているのですよ。
　したがって、あなたが行政改革について提案をされる今度の機構改革では国の意思がどこにあるかわからない。単に数をそろえるために、臨調から出てきたら二割削減しなければならぬから、例えば売春防止法で衛生検査をするために手数料を取るなんということを地方に移管する、こんなことは現実にはやっておりませんよ。そんなものを数に入れてやっているだけじゃどうにもなりません。したがって、機関委任事務あるいは今言った人件費補助も含めて、こういうところに国の意思があるのですよ、先ほどの補助金のメニュー化、総合化の問題もそうですけれども、そういうものが幾つか出てくることによって地方団体はそれなりの受け入れと今後の方向を決めていきますよ、実はこう申し上げたのです。
　そうしましたら、そうです、加藤君が質問した点に沿って、確かにそのとおりですからというふうな、これは儀礼的なごあいさつでなくて、意思が疎通したと私は思っておるのです。したがって、今推進審議会の田中さんがおっしゃったその機関の審議に、ぜひ今の人件費補助の問題も含め、なお先ほどの補助金の整理統合問題も含めて自治省側からも強いアプローチをしてほしい、私はこう思うのです。これは直接業務をやられるのは石原財政局長ですから、財政局長にひとつ御答弁いただきたい。
○石原政府委員　いわゆる人件費補助につきましては、当委員会でも御答弁申し上げましたように、私どもの基本的なスタンスは、これは一般財源化が望ましい。およそ地方公務員の設置に要する経費についてひもつきの補助金が出されているということは、地方における定員管理の著しい妨げになっている、こういう事実も指摘されておりますので、望ましい姿としては職員の設置に要する経費は一般財源で確保されるべきだ、このように考えております。
　ただ、いきなり一般財源化といいましても、それぞれ補助金の所管省庁の立場からしますといろいろ経緯もあり、目的もありますので、そこまでは踏み切れないというので、五十八年度から農業改良普及員などについていわゆる交付金化が行われました。この交付金化は、職員設置費補助金のように細かいところまで指示することなくて、協同農業普及事業の推進のために交付されるものである、かなり幅を持たした交付金として支出されますので、それなりに地方の自主性が生かされる、また定員管理の面でも地方の自主性が生かされる、このように私どもは評価しております。五十九年度からは、保健所職員についても交付金化が行われる予定になっております。
　そこで、残された補助職員につきましても、いろいろ事情はありましょうけれども、基本的には一般財源化、交付金化の方向が望ましいと私どもは考えております。そういった方向で、六十年度の予算編成に当たりましても私どもの意見を積極的に関係省庁に訴えてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　ぜひお願いしたいと思うのです。審議会の方にもぜひ強いアプローチを、これは大臣にもぜひお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、まことに残念というか、困ったことですが、地方事務官の問題です。先般大臣もお出になったと思うのですが、例の地方制度調査会で我が方の委員は、あれをもうやめちゃえ、こう言っていますよ。私は何回か地方制度調査会の委員になっておりましたけれども、地方事務官制度は、中央機能を都道府県に還流するという意味も含め、中途半端ではあったけれども、意味はあった。前向きということならば、地方事務官は本来都道府県に配置されるべきだ。しかし、今度の法案でまいりますと、運輸、厚生、労働、それぞれ上に国家公務員として上げるということですから、これはそのときにまた議論をいたします。
　そこでお聞きをしておきたいのですが、この地方事務官制度の廃止に伴って、行政機構の面で大変な改革が行われるわけですね。一つ労働省の例だけとりますと、今度は労働省の中に地方労働局ができるのですか。そして職安から基準から含めてその局で管轄をし、いわゆる地方の出先機関もすべて労働省で掌握、管理をする。地方事務官は国家公務員ですから当然その中に入ってくるということになるわけです。
　そこで、昔当委員会でも雇用創出についていろいろ議論したことがあります。その際に、例えば今日の失業率を低下させるためには、都道府県の段階にも雇用創出のための委員会ないしは連絡機関をつくって、高齢者の職業紹介であるとか雇用創出事業であるとか、そういうものを地方自治団体と一体となってやってみたらどうだ。それは地域においては職安と市町村があるでしょうし、あるいは県段階では労働省のそれぞれの機関と県というものもあるでしょう。一部ではそういう室を設けられた都道府県も当時ありましたね。今日存在している府県もあるようでありますけれども、今度の機構改革によりまして、例えば労働関係だけを見ても、高齢者の職業紹介とか身体障害者の職業紹介あるいは人材銀行、こういう面は、今度は地方団体の手を離れて労働省の直轄的な仕事になるわけですね。
　そうなりますと、地方団体は、相談に乗るとか、職業案内をするとか、オリエンテーションをするといいましょうか、そういうものにだんだん限られてくる。この地方事務官制度の廃止に伴ってそういうことになってきやしないか。いわゆる地方事務官の廃止に伴って地方の行政機構もこの際変わるのかどうか、これはひとつ自治省にお聞きしたいと思うのです。
　時間がありませんからついでに聞きますが、行政監察局は今まで地方団体に対するいろいろな行政監察機能というものを持っておりました。今度地方事務官という制度が廃止になりますと、行政監察官の事務、これはかつては地方行政監察局と言ったのが今度は行政監察事務所に去年の行革国会で変更になり、十月一日から発足するわけです。しかも人員の面では百十入減員される状況になるわけですが、これに伴ってこの機能も変わるのでしょうか。
　同時に、いま一つ行政監察官に関して、これは後の審議のためにも聞いておきますが、国の委任または補助に係る業務に関する苦情のあっせんに関する事務というのが今まであったわけです。これも行政監察官の事務管掌内容だったわけですね。今度地方事務官の廃止などの措置を国がとるに至ったことに対して、地方団体から業務に関する苦情のあっせんという問題はなかったのかどうか、この二つの点を行管庁にはお聞きしたいと思うのです。
○大林政府委員　地方事務官問題は長いいきさつがあったわけでありますが、私どもとしては大変残念な結果になったと考えておるわけであります。
　ただ、御指摘のように、長年の間国と地方がああいった形で仕事自体は一体としてやってきた。そこで、今後答申のように完全に分離されてしまうということになると地方の総合行政に穴があくではないか、その穴をどうやって調整していくかというのが最終的な一番大きな問題であったことは御指摘のとおりであります。
　そこで、特に御指摘に挙げられましたような労働問題、いろいろ地方事務官の仕事もあるわけでありますが、労働問題というのは混然一体となって今までやってきたわけであります。例えば地方団体は地方団体なりに自主的に青少年問題、老人問題あるいは学卒者の問題、いろいろな分野にそれぞれ労働相談員というものを各地に設けまして相談業務に乗ってきた。ただ、地方団体には職業紹介権というのはありません。したがって、職業紹介というのは安定所でやらざるを得ない。ところが、安定所は国の機関である、相談員は地方の職員である、今までどうやってやってきたかと申しますと、地方の相談員と安定所の職員がペアになってやってきた。だから、相談を受け、その相談を引き継いで安定所の職員が職業紹介をしてきた、これが地方事務官制度というものを軸にして運用されてきたということであります。
　そこで、今度安定所というものが地方事務官廃止とともに全く相談業務に乗ってくれないということになりますと、地方団体の今後の雇用問題というものに大変穴があく。したがいまして、答申にありますように地方事務官を全部国家公務員にしてしまうという結果になっても、なおかつ地方の相談業務というものは今後とも存続せざるを得ない。したがいまして、地方の相談業務には職業安定所自体が積極的にその職業紹企業務については協力するのだという、協力の義務規定をわざわざ置いてもらうという格好にいたしたわけであります。それでもなかなか平生の運用の問題が残るであろうということでありますので、将来の問題ではありますけれども、そういった紹企業務と相談業務を中心とした国の労働機関と地方の労働部門との協議会的な場を今後つくっていったらいいのじゃないか、こういう了解点に達しておるわけであります。
○塩路説明員　御説明申し上げます。
　私どもの行政監察の基本は、国の各行政機関の業務の実施状況を監察して必要な勧告を行うということでございますが、監察に関連いたしまして、国の委任に係る業務の実施状況についても調査を行うということでございます。
　先生御質問の地方事務官との関係でございます。今後制度が変わっていくということとどういう関係があるかということを御質問だったと思うのでございますが、今回、社会保険あるいは陸運、職業安定、こういった関係の従来の事務が国の事務なり地方の事務なりに振りかえられましても、地方の事務につきましては引き続き国の委任に係る事務である、こういうことになるやに伺っておりますし、基本的には行政監察の関係で特に影響があるというふうには考えておりません。
　なお、御質問の中に、私どもの方の出先の地方行政監察局が行政監察事務所に変わることとの関係が入っておったかと思うのでございますが、こちらの方は、運営上行政苦情の処理あるいは地域における行政監視という仕事に中心を置いていくということはございますけれども、いわゆる設置法上の所掌事務なり権限につきましては、先ほど申し上げましたような行政監察あるいは地域における行政監視、苦情処理、こういう点につきましては変更ございません。したがいまして、行政機関の業務なり、あるいは特殊法人なり、国の委任または補助に係る業務につきましての苦情の取り扱い、これも変わらないというふうに申し上げる次第でございます。
○加藤（万）委員　この問題は、いずれ法案が出てまいりますから、そこまで論議を保留といいましょうか、その際にまた論議をさせていただくことにいたしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○草野委員　昨年は選挙の年でございました。幾つかの選挙が行われたわけでございますが、各政党とも全力を挙げて戦ったわけでございます。そういう選挙の中で、自治省の職員、また選挙管理委員会に関係する方々、また地方公共団体、これらの人々は選挙に当たって公正な態度で臨まなければならないことはもう当然であろうと思います。
　今月の十日前後の新聞でございますけれども、幾つかの新聞がこのような報道をしております。それによりますと、茨城県の鹿島郡大野村で選挙の投票率を報奨金を出して競わせた、こういうようなことが報道されておりますけれども、この事実関係についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のような大変遺憾なケースが報道されまして、私たちといたしましても、県の選挙管理委員会を通じまして状況を聞かせた次第でございます。
　それによりますと、御指摘の大野村場合、五十四年以降、国の選挙、それから知事の選挙のときに、地域別の投票率を競わせる形で、賞品といいますか、報奨品を出しておった。第一回のときはカラーテレビを三台出したそうであります。その後は一定のパーセンテージ、例えば地域の有権者の数であるとかそういうものでランクをつくりまして、一番いいランクに当たったところには二十万円相当の調理台を、その次は十万円相当のカラーテレビ、それからさらには二万円程度のポットであるとか扇風機であるとか、そういうものを配るということをやったようでございます。初めはそういう記念品、報奨品を出しておったわけでありますけれども、何回か重なりますと、同じ地区が同じ流しを二つ引き当てるというようなことになりまして、いつの間にかお品代といいますか、目録といたしまして、それにかわる現金を渡すというようなことが行われてまいったという次第でありまして、大変残念に思っております。
　こういうことがありましたので、県の選挙管理委員会の方では現地を指導いたしまして、現地の選挙管理委員会も、今回限りで今後はもうこういうことは繰り返しませんというお約束をいただいた次第でございます。
　以上でございます。
○草野委員　このような、国政選挙の場合でございますけれども、国から執行経費が出ると思いますけれども、大野村の場合はどの程度の額の国の経費が支出されておりますか。
○岩田政府委員　申しわけございません。これは県経由で支出しておりますので、当該大野村にいつの選挙に幾らの執行経費が渡ったかというのは、実は直接には把握しておりません。
　ただ、今の御質問に関して申し上げますと、県の選挙管理委員会が調査いたしましたときもそのことを気にとめまして、国から行った委託費の中から払ったのかということを調べたようでございますが、これにつきましては県選管から、これは村の自分の財源の分でやっておって、国の選挙の委託費の中からは支出されていないという報告を受けております。
○草野委員　今概略御説明いただいたわけでございますけれども、公正であるべき地方公共団体が、公費を使ってまでなぜ投票率を異常なまであおるようなことをしたのか、そういう意味で、こういう事件が一体なぜ起こったのだろうか、まずそういうことについてお尋ねしたいと思うのです。また、いろいろと新聞報道で書かれてはおりますけれども、投票率向上に名をかりた別の意図が隠されていたのではないか、こういうことも勘ぐりたくなってしまうわけでございます。
　それからもう一つは、先ほど五十四年度以降というお話でございましたけれども、この大野村の場合はいつごろからこういうようなケースが行われていたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　お話しのとおりでございまして、もちろん選挙の際に投票率を高めるということは一つの目標であり、各地の選挙管理委員会もいろいろ苦労しているわけでございますけれども、ただ、こういった金をやる、物をやるというような形でそういったものがあおられていいわけのものではございません。そういった意味で、ついついと申しますか、こういったようなものが出てしまったことは大変残念に思っております。
　なお、当該大野村の場合いつからかというお話でございましたが、私どもが知っております限りでは、五十四年四月八日の茨城県知事選挙から始まったもののように聞いております。
○草野委員　報道によりますと、十年ほど前からこういうことが行われていたのではないか、こういうこともあるわけですね。したがって、必ずしも五十四年かどうかということははっきりしないわけなのです。そのほかに、たしか四年ぐらい前だと思いますけれども、北海道でも金品を出して同じような事件が起きているわけでございますけれども、私はここで選挙部長にお尋ねしたいのは、今選挙部長自身も非常に残念な行為であった、このようにおっしゃっております。数年前からこういうことが他の地域でも起きているわけなのですけれども、こういう事件が起きた当時、これを是正するように、何かそういう趣旨を徹底するようなことを自治省としてはとらなかったのですか。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、五十四年の統一選挙のときに北海道のある町で同じようなことが報ぜられまして、このときは金を渡すという話が出ました。これについて道の方から強力に指導いたしまして、現金を渡すのだけは何とかとめた。ただ、町民に約束している都合があるからということで、それにかわるものの配付は行われたというケースがありまして、同じように問題になりましたし、私どもとしましても本意でございませんので、その年に行われました都道府県の選挙管理委員会の委員長書記長会議でその旨を特に強く申し上げて、こういうことが二度と起こらないようにという趣旨の徹底を図ったわけでございます。
　したがいまして、各都道府県の選挙管理委員会はその点の認識は十分行き届いておりますし、また今度のケース、こういうことが起こりましたので、最近私のところに顔を出す都道府県の選管の連中にも聞くのですけれども、都道府県段階の選管では、そういうことは自分のところでは決して行われていないと思っていると言っておりますし、そういう意味での認識は行き渡ったのですけれども、残念ながらこういったようなものがまだ残っておりました。この点については本当に遺憾に存じておるところでございます。
○草野委員　自治省は今回の事件について、報奨金で投票率を上げるような行為は非常に問題だ、こういうふうに書かれておりますけれども、どういう意味で自治省はこれを問題だと思っていますか。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○岩田政府委員　これは物事の性格にかかわる問題だと思います。要するに、選挙のときにはもちろん投票に来ていただかなければならぬわけでありますが、それはあくまで選挙人それぞれの自発的な意思でおいでいただかなければならず、選挙管理委員会はその決意を励ましたり確かめたりというような、いわば横からそれを支える仕事をすべきものでありまして、それに対して物を与えて、これをやるから出てこいというようなことを言うのは、選挙の啓発、選挙のあり方の精神に反しようか、そういう点で問題があると考えておる次第でございます。
○草野委員　お話しのとおりに、確かに選挙人の自由意思で選挙というものは行われなければならない、当然であろうと思います。したがって、選挙人が投票する、または投票しない、そういう自由はあると思いますけれども、この選挙人の投票する、しない、そういう自由ということについてどういうように思っておりますか。
○岩田政府委員　申し上げなくてもいい異を申し立てるようでありますが、選挙のとき選挙人は投票に参加すべき立場にあると思います。まず、有権者として進んで選挙に参加していただくべきであり、また、そういう立場にはある。ただ、そういったものは決して法律やその他によって罰則など唇もって強制されるべきものではない。なおかつ、自分から積極的に自分の意思、自分の信念、自分の態度として投票に参加しなかった場合、そのしなかったことをもって直接に責められるべきではない。ただし、一般的に選挙に参加すべき立場にはある、そう思っております。
○草野委員　そういう中で、選挙人の選挙に投票する、投票しないの自由というものは、憲法においても保障されているわけですね。そういう投票する自由というものがあるのに、選挙啓発と称して今回の例のように多額の公費が投票率アップのために投じられている、やはりこういうことは私は一つの大きな問題だと思いますけれども、その点の認識をもう一点伺いたいと思います。
○岩田政府委員　やはり公費の投じ方の問題であろうと思います。今度の場合のように、特定の地域なり特定の人に財産的価値のあるようなものを渡すというような啓発活動はあってはならない。そういった利益でつるというようなことがあってはならないと思っております。
○草野委員　こういうような今回の大野村がとった行為そのものは、公職選挙法に抵触すると思いますか、思いませんか。
○岩田政府委員　大変遺憾な行為ではありますが、しかしこれが公職選挙法第何条に違反するかというような、そういった性格のものではない。やはり金の出し方、そういう使い方が選挙の精神にそぐわない、そういう形のものだと思っております。
○草野委員　例えばこういう場合、いかがでしょうか。
　これも報道記事の一部でございますけれども、大野村の村長さんが各区長に対して投票率の向上を競わせた、その中でこういう記事が出ております。「有権者約二百七十人の地区では投票所の立会人になった区長が投票にきた人を厳しくチェック、夕方になっても投票にこない有権者をリストアップして、知人や候補者の後援会員に「あの家はまだあの人が投票にきていないから、呼んでこい」などと指示して投票させた。この地区の投票率は八〇％弱だった。」こういうような報道がなされております。
　これを読みますと、区長さんが立会人になって、そして投票にまだ来ない人に対して、知人やまた候補者の後援会員を使って、家へ行かして投票の催促をさせている。この点はいかがですか。どう思いますか。
○岩田政府委員　御指摘のように、その方は投票立会人なんでありますから、そういうような投票の督促みたいなことをなさるべきではないことは申し上げるまでもございません。
　ただ、今のような事実がどの程度であったかは、実は県の調査でもよくわからなかったのでありますけれども、今のようなことがあったとしましても、それが公職選挙法の第何条違反であって、罰則の適用があるというようなものではないと思います。ただ、利益をもって投票率を競わせる、そんなようなことも起こりがちになる、それこそまさにああいうようなお金を出してはいかぬという一つの理由であろうかと思います。
○草野委員　実際にこういう金品を出して競わせた結果が、こういうような問題も起きているわけですね。
　今部長は、この選挙法に触れる触れないという問題についてははっきりおっしゃいませんでしたけれども、例えば今申し上げたようなこういうケースが事実あったとすれば、公職選挙法の規定の中で、例えば第二百二十六条、これは職権濫用による選挙の自由妨害罪ですね。それから、第二百二十八条投票干渉罪、こういうものに抵触をするんじゃないか、こういう感じもするのですけれども、どうでしょうか。
○岩田政府委員　例えば今お挙げになりました自由妨害罪というのは、選挙人や公職の候補者などに対しまして、いわば物理的な阻害といいますか、力を加えた場合に成り立つ罪でございまして、単に投票に行ってないからといって呼びかけたというだけでは、ちょっと自由妨害罪を直ちに構成するとは言いにくいわけでございます。そういったような事由がございましたので、第何条に違反するというように断定できるわけではないと申し上げた次第でございます。
○草野委員　自治省の見解は、違法でない、こういうような見解ですね。
　そうしますと、選挙に際しまして国からもいろいろな形で選挙啓発費というものが支出されているわけでございますけれども、こういう方法で国から出された費用の一部がもし使用されたとすると、そういうことに対して、それが正常な支出である、このようにお認めになりますか。それとも、こういうような方法はまかりならぬ、いけないことだ、こういうふうに明確になっているわけですか。どちらですか。
○岩田政府委員　私どもの考えでは、国の委託費の中からこういうことをやるべきでない、やっては困るという性格のものだと思います。
○草野委員　今回の場合は、国の委託費の中からもし出ていれば、これはやはり問題になると思いますので、国としては返還を命ずる、そういうような意思はございますか。
　それからもう一点、もし国の費用ではなくて、村の一般財源から出ている場合はどういうふうになりますか。
○岩田政府委員　国から出ている経費の中でもしこういうことが行われた場合には、国の委託費を不適当な使用をなさったわけですから、返還の請求ができるものならば返還の請求もしたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、今回のケースはその中に入っていないのです。ということを比較的はっきり申し上げられますのは、実は今回の経費は、選挙が終わった後で補正予算の形で組まれているわけでありまして、そういった意味で、財源区分の上からいって国の委託費を使っていないということがかなりはっきり言えるわけであります。
　その場合、それでは村費が使われている場合に、その村費についてどうするかということになりますが、私どもとしては決して適当な支出であったとは思っておりませんけれども、これは村が村議会の議決を経て村費をお使いになったものでありますから、そこから先の判断は当該村の御判断にまつしかないと考えております。
○草野委員　選挙部長は、こういうような支出に対しては不適当な支出である、こういうふうに今おっしゃっているわけでございますけれども、これは確かに村の議決を経て出された報奨金だと思いますけれども、幾ら村の自己財源といっても、こういうような不適当な支出――不適当な支出であるけれども、議決されたお金であるから自治省としては全然今後もノータッチでいく、タッチしない、もしこういうような姿勢でいかれるとすると、これはいろいろな点でまた問題も起きてくるんじゃないかと思いますけれども、こういう不適当な支出について自治省は今後どういうお考えで臨みますか。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○石原政府委員　地方公共団体における予算執行全般の問題にかかわると思いますが、御案内のように、地方公共団体が法令に違背して多額の支出をした場合には、その相当額を交付税の減額あるいは返還命令を出すというような規定が地方財政法二十六条にございます。これは法令違反ということと、金額そのものが多額で財政運営に大きな影響があるというこの二つの要件が定められているわけですが、ただいま例示されたものがこれに直ちに該当しないと思いますけれども、いずれにしても、地方財政法でも地方公共団体の経費は必要最少限度にこれを執行しなければならないとか、それから効率化を図らなければいけないとかいろいろ基本的な考え方が述べられておりますので、それに沿わない支出ということになりますので、財政運営の指導上からもこれは避けなければならないと考えております。
○草野委員　財政局長も、こういうような支出は避けなければならないという御見解でございます。
　最後に、大臣に一つ承りたいと思います。
　今回の大野村の報奨金問題について今までいろいろと質問をしたわけでございますけれども、自治省としては、選挙啓発費の使い道、このような形で使用されることのないように具体的にきちっと決めなければいけないのじゃないかと思います。また、自治省は、今後の地方選挙を含めて、このような形で投票率の向上を競うような、こういう方法をとらないように何らかの形で全国的に趣旨を徹底すべきではないか、あるいは大臣通達とかいろいろな形があると思いますけれども、何らかの形で徹底をすべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○田川国務大臣　御指摘のお話、先日、参議院の地方行政委員会の中野委員から同様のことを伺いまして、びっくりいたしました。金品によって投票率を上げようなんということは私どもは全く想像できないことでございまして、そういうことが今後起こらないようにできるだけの措置を講じたいと思っております。どういう形で行うか、これは事務当局と相談をしてやりたいと思っております。
　地方に参りますと、投票率を上げることが至上課題のように言われて、今御指摘になったような金品をやって投票率を上げようという行為をするものと、ある特定の候補者、ある特定の政党のために投票率を上げようというような気持ちがもし潜在していたら、これまた大変なことでございます。投票率をただ上げればいいということは、大変よくないことだと思います。
　ただ、先ほども選挙部長から話がありましたように、選挙がいかに重要か、選挙への自覚を国民にＰＲする、こういう宣伝行為はある程度やっていかなければいけないということで、選挙管理委員会でいろいろやっているものだと思います。しかし、それと今御指摘のあった問題とは全く違いますから、先ほど申し上げましたように、投票率を上げることについて金品を贈ったり、あるいは行き過ぎを起こすことのないように、私自身も先頭に立って理解を図っていくように努力をいたします。
○草野委員　今大臣がお述べになりましたけれども、今回のこの事件がいろいろと世間の話題になった背景には、投票率を金品によってつり上げる、その目的は一体どこにあるのだろうか、その背景が問題になったのだろうと思います。もしこういうことが、特定の政党のために、特定の候補者のために行われたとすれば、これは大問題だろうと思います。しかも、かつては、物程度だったらいいのではないか、お金でなければいいのではないかという空気があった。そこら辺のところを、自治省はひとつきちっとやっていただかなければならないと思うのです。したがって、今回のこの事件を契機にいたしまして公正な選挙が行われるように、きちんとした形で、大臣は責任を持って何らかのひとつ趣旨の徹底を図っていただきたい。これは私の希望でございます。お願いいたします。
○田川国務大臣　御忠告の線に沿ってやってまいります。ただ、投票率を上げるために金品を贈るということだけでなく、例えば地区で車を出してある程度誘ってどんどんやるというようなこともよくないと思うのです。そういういろいろな面で人為的に投票率を上げるということは避けていかなければならぬ。こういうことをひとつ十分やっていくように、私自身も努力してまいります。
○草野委員　以上で終わります。残余の質問は、同僚議員の宮崎議員の方からさせていただきたいと思います。
○宮崎（角）委員　去る二十四日の当委員会で、厚生省関係その他の省関係につきまして当面する問題についての御質問の中に、残余の分がございましたので、きょうはまた厚生省の方に答弁を煩わしたいと思うわけでございます。
　前回は極めて誠意ある答弁がありまして、その方向なり対処策なり評価いたしておるわけでありますが、国から見た地方、そして地方の中の個々の地区、なかんずく離島を多く持っている都道府県、長崎県を初めとして東京、鹿児島、先般北海道も申し上げましたけれども、そういったところに共通した問題点につきまして、また地域医療の諸問題につきまして、各県は非常に四苦八苦、暗中模索、試行錯誤、創意工夫をして、自力で、自治体でその解決策に挑んでいる実情でありますが、どうしたらこういった離島の医療の確保ができるのか、医師の確保ができるのか、何が解決の処方せんなのかといって、国のバックアップがないままに地方財政を大変圧迫させることばかりが浮き彫りされている感じがしてならないのであります。
　離島と本土、また地域の中核病院との連係プレー、最近言われておりますニューメディアの利用、通話しながら文字とか図形が送れるというような新規装置、いわゆるＩＮＳの特徴などを、今国、地方を通して急ピッチでこういった問題に対応していかねばならぬ時代が来ているのではないかと思うわけでございます。
　そこで、きょうは厚生省にこの離島医師の不足につきまして、また、今申し上げましたニューメディアの利用等との問題につきまして、特にテレトピア構想というのが今言われておるわけであります。いわゆるテレコミュニケーションとユートピア、これをとって合作した言葉がテレトピアというものじゃないかと思うわけでありますが、確かに守りの医療から攻めの医療にかかっていかねばならぬというところでございますけれども、こういった点について、ドクターの偏在の是正を図るために、先ほど申し上げましたように各県は非常に頑張っているところでございますが、このテレトピア構想についての厚生省の認識なり、あるいはまたキャッチされている所見なり、ひとつお聞かせいただければと思います。
○古川説明員　お答えいたします。
　今先生お話がございましたテレトピア構想というのは、これから関係各省がいろいろ進めていく問題であろうかと思うのでございますが、当面、長崎県で、国立の長崎中央病院というのがございますけれども、そこで離島病院との間においてニューメディアを活用して離島の医師の研修等の向上に資そうということで進めている問題がございますので、その点について申し上げたいと思うのでございます。
　国立の長崎中央病院というのは僻地の中核病院に指定されておるわけでございまして、また、地域医師等の生涯教育の推進ということで地域医療研修センターというものをこの中に設置をする、これは近く開所の予定でございますが、そういったことで地域のいわゆる離島等の研修を充実していこう、こういうことでございます。特に長崎中央病院の場合、まあ長崎の場合には、先生御指摘のように地理的な特殊性からいいまして、こういった離島の医師の教育、研修というものの充実を図っていく、そういうことは国立の病院としても非常に大事なことだということで、推進をしよう、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかしながら、御案内のように、離島等の医師につきましては、例えば地域医療の研修センターでいろいろ研修を受けようという場合でも、離島の病院にかわりの医師がいない、だから来れないという問題、あるいは交通事情あるいは天候というようなこと等いろいろな制約条件があるわけでございますので、そういった点から、研修センターを設けましても有効かつ十分な活用といいますか、利用ができにくい、こういうような問題があるわけでございます。
　そこで、今先生お話しがございましたような有線テレビとか光ファイバーというようなものを利用しましてやりますと、そういった離島の病院の先生方は、いながらにしまして親元病院の専門医と医療の情報交換あるいは症例検討会というようなものが非常にスムーズにできる。したがいまして、そういう点の整備を図っていく必要がある、こういうふうに私どもは思っておるわけでございます。
　そういった有線テレビ、光ファイバー等を利用しますと、情報量が非常にふえるだけでなくて、画像が非常に鮮明であるというようなことで、症例研究なども非常に高度の研究ができる、こういうふうな問題がございますので、私どもとしては離島の医師のレベルアップということにも大いに資するというようなことから、こういったものを進めていかなければいかぬ、こういうふうに思うわけでございます。
　長崎中央病院の問題に関して言いますと、現在、長崎県が中心となられまして、国立の長崎中央病院あるいは日本電電公社、そういったものと相協力しまして研究会を設けておられるということで、その実施につきまして検討を進めている、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　先生の御指摘のような、医学技術が進歩する、国民の医療にそういった医学技術の進歩を反映させていく、これは相当進んできておるわけでございますが、前回にもお話がございましたように、地域的な格差というものが相当ある、これを何としてでもできるだけの努力をして埋めていかなければならぬということの一つのあらわれが今のようなことだろうと思うわけでございまして、厚生省といたしましても、そういった点に十分協力していこう、こういうふうな考え方で進めているわけでございます。
○宮崎（角）委員　今古川総務課長の大変誠意ある方向づけがよくわかりました。
　コンファレンスといいましょうか教授会、あるいはまた離島にいてもそのまま臨床病例の検討会ができるというようなシステムを早く導入しなければいけないと要望したいと思うわけでございます。特に、今出ました国立長崎中央病院の寺本院長を中心としたスタッフ、また自治医大の客員教授であられる県立成人病センター多良見病院の岩崎栄院長、県は県として、先ほど申し上げましたように、本省人事である長崎県保健部の川嶋部長及び長善治次長あたりが中心になってこういった医師偏在の是正に頑張っている実情でありますので、大変ハイペースで前進させていただきますことをお願いするわけであります。
　それから、これも長崎県が今悩み続けている問題で、全国に先立っていよいよ近く委員会が設立されるのではないかと思いますが、定年で退官されたドクター、まずこういった先生方の登録をして、短期間でもいいから離島の医師についてのいろいろな御認識と、現地に行っていただいて医療の確保をしていただきたいということで、いわばシルバードクターバンクといいましょうか、こういった医師不足に対応するバンク構想があるわけであります。これについても、こういった委員会の非常にすばらしい前進と成果を上げるための国のバックアップという方法がないものかどうか。
　宿命的なものか、長崎は世界で二発目の原爆を受けました。私も千メートルで原子爆弾を受けたわけであります。また、あの厄介な原子力船「むつ」の問題がこれまた長崎でありました。そして日本で一番多い離島を抱えているという、まことに日本の最果ての地でありますけれども、いわば日本の政治のひずみがこの長崎に集約されているような感じがしてならないのであります。そういった面につきまして、少しは国のホットなバックアップというものが要求されてもしかるべき問題があるのじゃないかと思うわけでございますけれども、シルバードクターバンクについての御認識と、そしてまたバックアップの方途なり方策なり、ひとつ厚生省の前向きな答弁を求めたいと思うわけであります。
○古川説明員　お答えいたします。
　長崎県のお話でございますけれども、そのシルバードクターバンクの前に一言申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、確かにこういった離島の医療に非常に御熱心でございまして、過般も、離島を回る保健医療船といいましょうか、従来小さな船が三隻あったわけでありますが、それを大型一隻にして、非常に高度の医療内容を持った保健医療船といいましょうか、巡回診療船といいますか、「しいぽると」というものを建造された。私どももこれに対して特別補助といいましょうか、そういったことで御協力申し上げたわけでございますが、今お話しのようないろいろなアイデアを活用しながらこういった地域医療の向上にお力を入れておられるということは、大変評価しているわけでございます。
　先生のおっしゃっているシルバードクターバンクという構想は、私、まだ詳細な具体的なことについては承知いたしておりませんけれども、今お話のございましたように、大学病院とか国立病院、あるいは開業医の方で息子さんたち、いわゆる二世の方に代を譲ったようなお方、そういった方々を登録しておられまして、地域の講演活動とかあるいは臨時診療といいましょうか、あるいは成人病検診なんかの公衆衛生活動、そういったことを通じまして離島等に短期あるいは長期に定着していく、こういうふうなことを進めたらどうかという御構想のように承っているわけでございます。
　私どもとしましては、離島医師の確保あるいは離島の医療の向上についてのなかなか味のある方策の一つではないかと考えておるわけでございます。厚生省におきましては、従来から、都道府県を通じまして、僻地医療対策の一環ということで、離島等僻地におきますところの医師の確保ということのために、紹介とかあっせん事業というものを推進しているわけでございますけれども、シルバードクターバンクというような構想をも今後十分参考としまして、こういった僻地の医師のあっせん、確保、そういったものに国としてどういう形で関与し、かつまた推進できるようなことになるのか、その辺をも含めまして検討いたしまして、いずれにしましても、こういった施策の充実ということに私ども努めてまいりたい、かように思っているわけでございます。