Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　だから、そのプロミンを療養所だけでなくして一般の外来患者も受けられるように病院の方によこしてくれと、そういうことを先生方おっしゃっておられましたので、つけ加えておきます。
　さて、このらい予防法というのは昭和二十八年八月に成立をしておりまして、その当初から大変これは問題の多い法律であると言われているわけでございます。私もその当時の、二十八年八月の国会での参議院本会議の議事録を読んでみましたけれども、この中にやっぱり近い将来改正を期するということを決議としてしているわけでございます。こういった法律でございますが、あれから既にもう四十年の歳月が流れてきております。この法律は今日まで全く改正をされていないわけでございます。そして、いろんな識者の人たちもさまざまな論文を発表しておられますけれども、この法律というのは大変非科学的なそして非人道的な法律であるように私は思うんです。
　このらいということで強制的に隔離をすると、強制的に隔離をするような病気というのは大変恐ろしい伝染病であるという、そういう意識がまだまだ世間にあるように思うわけでございます。病院でもていよく断られたとか、あるいは大阪のある病院ではらいとわかって患者さんが病院を追い出されたとか、こんなことがあるわけでございますが、これらはやっぱり正しい認識を皆さんに持っていただきたい、治る病気なんだと。そして、菌というのは大変弱い菌であるから普通の人にはこういうものはうつらないんだと。そういう意識がもっともっと私は広まらないといけないと思うわけでございます。
　私は、このらい予防法そのものを、全く今まで成立してから手がけられていない中で今日を迎えているわけですが、この法律をいじるといいますか改正するようなこと、あるいはまたなくするようなことをお考えであるのかどうか、ちょっとここらをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私も、多摩全生園の方々に直接お会いをいたしまして、いろいろお話を聞かせていただきました。ハンセン病に対する差別と偏見が今なお国民の一部に残っておると、こういうことをお聞きいたしまして胸が詰まる思いがいたしたものでございます。
　予防法の改正の問題でございますが、昭和二十八年以来全く改正されておらない、こういうことでございますので、あるいは時代にそぐわない部分も出てきているかもしれません。
　いわゆる入所者が、先ほど先生がおっしゃいましたように、六十七歳とか六十八歳ということでございまして大変ふえてきております。また、国立療養所では、患者の医療、生活費を全額国庫負担をしており、結果的に入所を促す形になっておるわけでございますけれども、今申し上げましたように入所者の多くが大変高齢で、もし仮に療養所から退所しました後、身寄りのない方も少なくない、こういうことをお聞きいたしておりますし、また外出の問題でございますけれども、宿泊を伴わない外出は事実上自由だと、こういうことでございます。
　問題は、この法律を改正する場合には、いかにしていわゆる患者さん方のためになるか、そういうように内容を十分に検討していかなければならない、こういうことでございますし、なかなか難しい問題も含まれておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、関係者の方々の御意見を伺いつつ慎重に検討をしてまいりたい、こういう考え方に立つわけでございます。
○栗原君子君　先ほど申しましたように、患者さんは本当に高齢化していらっしゃって、皆さん方が御自分の老後のことを大変御心配でいらっしゃるわけでございます。これも年ごとに、今いらっしゃる患者さんたちも亡くなってこられまして、数は少なくなっておりまして、将来、私はこれは本当に少なくなってゼロになる日が来るんではなかろうかと、このように思っているわけでございます。
　そして、先般も伺いまして、患者さんのお一人お一人が、若いときに本当につらい思いをしていらっしゃって、世間から差別をされて、家族からも本当に縁を切って療養所に入っていらっしゃった。もう一人一人が涙の出るような物語が書けるような人生を送っていらっしゃったということを私もお聞きをいたしまして、本当に胸が熱くなったわけでございますが、ぜひこの問題をもっと世間の人たちにも十分に理解をしていただけますように、そして患者さんに対しては、また厚生省としても本当に手厚い介護、保護が、そしてさまざまな生活援助ができますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（細谷昭雄君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井澄君　それでは、私は、病院の経営問題、そして来年の診療報酬改定等を中心として、できるならば先ほど午前中の質疑で大臣がおっしゃいました緩やかな変革というふうな内容の問題について及ぶように御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、去る三月二十二日の参議院予算委員会において、社会党の肥田美代子委員の質問の中で、国立病院における薬品費の未払いの問題が出ております。そのとき厚生大臣のお答えとして、三月一日現在百十二施設で十二月までの未納分の合計が百五億円ということがありまして、総理大臣もショックを受けたというふうな御発言があったと思いますが、この処理がどうなっているかお聞きをいたします。
○政府委員（田中健次君）　ただいま先生から御指摘のございました百五億円の未払い額についてでございますけれども、これにつきましては平成四年度の出納整理期間までに全部支払いを済ませたところでございます。
○今井澄君　それでは、それについてはなぜこういう支払い遅延が起こったのか。あるいはこの中には十二月分の五十九億円というのがあるわけですが、十二月分についてだと三月一日現在では二カ月なわけですね。国立病院における薬品の支払いサイトは一体何カ月になっているのか。それから、年度末に支払われたのに関しては、補正予算を組むなりなんなりの財源手当てはどうされたのか、その三点についてお聞きをいたします。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所で医薬品等の納入代金の未払い問題が生ずる背景といたしまして、一つは医療上の必要から通常の契約終了を待たないで、どうしてもある一部医薬品について納入をしていただかなければならないような場合もございます。また国立病院も事業体でございまして、事業体である以上は適正な購入努力は必要でございます。そういう適正な購入努力をする一方で、平成四年の四月には薬価基準の算定方式、それから流通方式の改正があったことから、その調整に例年以上の時間を要したわけでございます。さらに、納入に際しての手続あるいは予算の示達等で事務上の手続にも一定の時間を要する、こういうことが重なりましてこうした問題が生じたのではないかというふうに考えております。
　それから支払いサイトの問題でございますけれども、私どもは納入がございますとそれをよく検証をいたしまして、その後業界、業者の方から請求をいただきまして法令の範囲内で適正に処理をしておる、こういう状況でございます。
　それから財源の手当てはどうしたかということでございますけれども、予算の示達を四半期ごとにやっておりまして、そうしたことで第四・四半期の予算の示達をいたしまして補正を組まずに支払いを済ませておる、こういう状況でございます。
○今井澄君　やはり新仕切り価制になって卸の方がお薬をまけないということで、国立病院も経営努力として大分なさったという苦労があらわれているというふうに私は受け取っておりますが、十二月分までは払えたとしても、その後一、二、三月の三カ月分、特に冬季はやはり入院患者さんもふえたり薬品もふえるわけですから、恐らく補正を組むことなしには本年度終わっていないんではないだろうかという気がいたしますが、それについては特別御質問はいたしません。
　私も公立病院におりました経験からいいますと、かなり予算主義で執行せざるを得ないので、患者さんがふえる、薬が余計必要になる、あるいは高いお薬が発売されてそれをどうしても使いたいということになると、予算オーバーして補正を組まざるを得なくなるということがあるわけです。なかなか補正ができないという場合にはどうなるかといいますと、例えばインターフェロンを使用する場合に、国立病院あるいは国立大学病院などでは予算上執行できないということから、近所の開業医さんにお願いをしてインターフェロンの注射だけをやってもらうという事例をこの間がない聞いております。そういう意味では、薬価の問題あるいはそういう薬品の支払いの問題についてやはりいろいろ問題があろうというふうに思っております。
　さて、五月二十日、日本医薬品卸業連合会が自民党の医薬品問題研究会、橋本龍太郎代議士が座長をなさっておられるわけですが、そこに流通改善推進上緊急な対応を要する課題ということで要望書を提出していることが報道されております。その中身はいろいろあるわけですが、特にそこには日赤、済生会病院、十二社ですか、そのリストが挙がっておりまして、例えば大阪赤十字病院は大阪合同薬品等十二社からの医薬品について債務残高合計二十八億九千二百万余りということでそれぞれ債務の滞留が八カ月とか十・一カ月とか、こういう一覧表が付されているわけです。
　この事実について、事実というのは二つあるわけですが、卸業界が自民党の医薬品問題研究会に要望書を出したという事実、そしてまたこの要望書の内容、こういう支払い遅延があるという事実を厚生省は御存じでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘の件でございますが、日本医薬品卸業連合会が医薬品購入費の支払い遅延等につきまして改善方を求めて御指摘の要望書を出しておるということにつきましては聞いております。
　それからもう一つ御指摘になりましたのは、債権残高だとか債権の滞留のお話がございましたけれども、他の資料から一応今のような御指摘の金額あるいは債権の滞留月数というんでしょうか、そういうようなものは承知しております。
○今井澄君　それはどういうルートでお調べになった、あるいはお知りになったんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　私が申し上げましたのはほかの資料でございます。私の方、別途健康政策局の方で日赤には直接内容につきまして聞いて資料をいただいておりますが、済生会についてはやっておりません。
○今井澄君　自民党のその研究会あるいは座長である橋本代議士から厚生省にお話があったということはないんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　少なくとも私は聞いておりません。
○今井澄君　それで、厚生省はこういう問題についてはどうするんでしょうか。指導をするんでしょうか、あるいはしたんでしょうか、この病院あるいは日赤の本社、済生会の本部等について。
○政府委員（寺松尚君）　このことは、私どもの考えでは、卸売業者と病院の契約のあり方という問題で、当事者間におきます従来からの取引慣行や商習慣というふうなものではないかと思いますけれども、私ども、やはり実際こういうふうな債権滞留が行われていることは必ずしも望ましいことではないようにも思いますので、いろいろ実態を把握いたしまして必要に応じまして対応をしてまいりたい、このように考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、やはりこれは当事者間の民事上の問題ではないか、契約の問題ではないかというふうに一義的には考えております。
○今井澄君　私はこの問題について、ちょっと本質から外れますけれども、極端に言いますとプライバシーの侵害問題も絡んでいるんではないかと思うんですね。このような一覧表、大阪赤十字病院という名前が出て、しかも取引の卸の名前が十二社も出て、一々何億円が何カ月滞留しているということを一般の人の目に入るような形でやったこと、卸の業界がこういう行動を行ったというのは問題だろうと思うんです。
　私もちょっと日赤本社のヒアリングをしてみましたが、大阪赤十字病院は、支払いサイトは八カ月で従来何十年もやってきておる、何十年というかかなり長期にやってきているんですね。そうすると、その中で八カ月というちょうど支払いサイトの来ているのが幾つかありますが、六カ月というのまでリストに載っているわけですよ。こういうことというのは、これは何か私は卸業界の行動にちょっと異常さを感ずるんですけれども、厚生省はどうでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　今、健康政策局長からもお話がありましたように個々の取引当事者間での流通問題でございますが、この医家向け医薬品の流通につきましては、ほかの消費財の流通とはやや様相を異にしておりまして、非常に古い体質が残っているという面があるんだろうと思っております。
　これに対しましては、従来から私ども内部に医薬品流通近代化協議会というふうなものを設けまして、これはもうお医者さん、卸、それから学者、いろいろな関係者に集まってもらっておるものでございますが、平成二年六月とかあるいは最近では平成四年二月とかいろいろ皆さんでお話し合いをいただいて、取引条件等について透明性をもっともっともたらすように、それからまた公平性も確保するようにというようなことでいろいろ指摘もいただいているわけでございます。業界に対しては、こういったいわば流通の透明性、公平性の確保ということで努力をしてくださいということで、業界にも、それから医療機関の団体にも御要請をしているところでございます。
　しかし、基本的にはこの医薬品の個々の取引については当事者間の問題でございますが、そういう意味で、従来から非常に支払いサイトが長いとかあるいは値引き要求が非常に強くてなかなか納入価格が決まらないとかこういうふうなケースもあるわけでございまして、そういうケースにつきましては当事者でずっと長くお話し合いがなされているわけでございます。そういうお話し合いがなされているいろ要請はされておるわけでございますが、購入サイドにおいてなかなか財政的な問題もあってうまくいかない、そんなことでかなりお互いで行ったり来たりという経過があるようでございまして、そういう経過を経たにもかかわらず依然としてどうもうまくいかない、こういうふうなケースをピックアップしてその要望書に添えてお話がなされたのではないのかというふうに私は受けとめております。
○今井澄君　確かに、病院と卵との間の支払いサイトが長いというのはこれはほかの業界とはちょっと違う異常なことだったかもしれませんが、私も自分の経験では、累積赤字が多かったときには六カ月とかいう支払いサイトでしたがだんだんそれを短くしていったという、大体二カ月ちょっとぐらいになってきましたけれども、しかし、経営が苦しいところは支払いサイトを縮めるといっても一挙にはなかなかできないという実情があるわけですね。一挙に二カ月も三カ月も縮めるなんというのは非常に大変なことだろうというふうに思います。
　しかも今回は、後ほどもまた触れたいと思いますが、新仕切り価制を導入することによって平均五％薬の購入費が上がったということがあるわけですから、余裕のある病院ならともかく、経営の苦しい病院にとってはこれは死活問題だろうと思うわけで、これがこういう形で公表されたりされることが本当にいいのかどうか疑問を持つんです。特に、この日赤、済生会の場合に、このような多額の支払い遅延あるいは旧来からの慣行に基づく長期の支払いサイトでの債権がたまるということがあった背景として、日赤、済生会の経営状況については厚生省はどういうふうに把握しておられますか。
○政府委員（寺松尚君）　日赤と済生会についての病院の経営状況についての御質問でございますが、平成三年度におきます、百床当たりにいたしておりますけれども、医業損失というものは、日赤におきましては約二千三百万円、済生会におきましては約八百万円というふうになっております。
　それで、御指摘の要望書におきまして取り上げられております日赤とか済生会の病院の、計十病院たしかあるようでございますが、そのうち平成四年度上半期に医業損失を計上した病院は一病院となっておりまして、平成三年度上半期と比較しまして八病院において医業利益が減少しておるというふうに私ども聞いております。
○今井澄君　私が聞いたところでも日赤、済生会は大変厳しいと。しかもこれは公的病院ではあっても独立採算ということを旨としていて、私もかつて近くに諏訪赤十字病院があったわけですが、大変に厳しい、病院の建てかえなどはとてもできないというふうな状況だったわけです。特に、日赤などは九十二病院のうち赤字病院が大病院ふえて五十八病院になっているということがありますし、大体この大阪赤十字病院などは毎年ここのところ一億七千三百万、二億六千二百万、そして平成四年度は三億六千万ぐらいの赤字が見込まれる。
　こういう状況の中で、こういう支払いの遅延と申しますか旧来の慣行に基づく債権の累積があったというふうなことだろうと思いますので、これは国立病院の場合も同情せざるを得ない面もあると私は思っているわけです。やはり非常に病院経営が厳しくなってくる中で、新しい流通制度が一挙に導入されたということにあると思うわけですが、厚生大臣、一言で結構なんですが、こういう事態が起こっていることについての御感想をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来各局長から御答弁を申し上げておるわけでございますが、おのおのの病院独自の懸命な経営努力をなさっていると思いますが、その中において経営が大変厳しくなってきているんじゃないか、こういうことだと思っております。
　ただ、この問題は、先ほど健政局長からも御答弁がございましたように卸業者と病院の契約の問題でございますし、これまでの取引慣行や商慣習の問題もあると思われますが、社会的常識の範囲の中で行われているかどうかというものを私どもは調査をしなければならない、こう考えておるような次第であります。
○今井澄君　そこで、卸業者の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、卸業者の経営状況は、この三月期決算は前の年に比べていいのか悪いのか、厚生省としてどういうふうに把握されているのか。あるいは、一部マスコミでこれ見たことあるんですけれども、病院が支払ってくれないから倒産しそうだというふうなことがあったんですが、一体倒産した卸があるのかないのか、こういうことについてお尋ねをいたします。
○政府委員（岡光序治君）　三月期決算の状況でございますが、一部の大手医薬品卸業者の決算が公表されておりますので、全体というわけではございませんが、公表されておる決算状況から見ますと、売上高及び利益高ともに前年に比較しまして伸びております。伸びの原因といたしましては、医薬品メーカーの新製品及び主力製品の売り上げ増大ということがあったということと、ことしの冬のインフルエンザの流行がかなり医薬品需要を高めたということ、それから業務の合理化、効率化に伴う経費節減というふうなことで伸びているんではないかというふうに見ております。
　それからもう一点、病院の支払い遅延が原因となって倒産をした卸があるかどうかということでございますが、それによって倒産をしたという情報は私ども聞いておりません。ただし、医薬品卸業界の情勢といたしましては、中小卸が相当経営的には影響を受けておりまして、その結果、卸業界の合併、業務提携が進んでおります。つまり、卸屋さんの数が絶対的に減ってきております。そういうことで、経営環境はやはり厳しく、どうしても大手にシェアが相当集まっているんではないかというふうに見ております。
○今井澄君　確かに御答弁のとおりだと思いますが、私は今挙げられた理由のほかに、新仕切り価制というもの、このことも大きく影響しているということをやっぱり言っていただかないとフェアではないと思っております。
　確かに、メバロチンとかインターフェロンのような大型商品、大型のものが売られたということも売上高の増加には結びついております。例えば売上高が、ススケンなどは前年比一二％伸びている、クラヤは九・八％伸びている。それに対して経常利益率が、何とススケンは去年に比べて四一・一％、クラヤの場合には五五・二％も伸びているんですね。大手の卸の経常利益の伸び率あるいは営業利益の伸び率あるいは当期利益の伸び率は、三〇％、四〇％というレベルなわけです。ですから、やっぱりここには、今の流通改善の激変というものが非常に大きな偏ったあらわれ方をしているということを私は指摘しておきたいと思います。
　そしてまた、今業務局長が言われましたように、中小というか零細の卸が非常に厳しくなって、業界再編が行われつつあるということも事実のようですし、この秋あたりにはかなり大幅なＭアンドＡが行われるんではないだろうかということですが、これはまた逆に言うと、日本の卸が多過ぎるということの一つの側面のあらわれでもあるというふうに思っております。
　引き続いて、製薬企業については経営状況はどうなのかということについてお尋ねしたいと思いますが、まあ世の中不況不況ということでみんな減収、減益の中で、医薬品産業についてはどうなのか、厚生省の把握しているところ、また見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　東証上場の製薬企業二十九社の三月期の決算状況が公表されておりますので、それを見てまいりますと、非常に二極分化の傾向にあるんではないだろうかというふうに見ております。
　といいますのは、新薬開発なり海外展開等で業績が上がっている会社と、そういういい新薬が開発されていない会社と二極分化が始まっているという状況でございます。例えば売上高で申し上げますと、増加をしておりますのは二十四社、減しておりますのが五社とか、それから経常利益で見てみましても、増加をしているのが二十社、減が九社、当期利益では増しているのが十四社、減の会社が十五社というふうに、どうも新薬の開発がかなり大きくその業績に影響しているようだというふうに見ております。そんな状況でございます。
○今井澄君　私は、今の分析というのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますね。というのは、先ほども申し上げましたように、全般的に日本経済が不況の中で製薬企業全体としてどうかという、そのことをまずとらえていただかなければいけないと思うんです。ミクロに見れば、それはその業界の中でいい会社もあれば悪い会社もあるというのは当たり前だろうというふうに思います。
　皆さんもう新聞で御存じのとおり、先月の二十一日ごろから新聞は大変にぎやかになりまして、もう軒並み三年連続の減収、減益だとかいうふうなことが出ているわけです。そういう中で、例えば経常利益率なんかについて見ますと、各社が、各産業が平均して減ってきている、三％を切って減ってきているのに対して、医薬品産業だけが相変わらず八％だとかそういうふうなことがあるわけですから、これは産業全体としてやっぱり医薬品産業がいいんだということが一つだと思いますね。
　それから、ミクロに見た場合も収益が、経常利益なんかが減っているのなんかを見ますと、必ずしもこれは医薬品の問題だけではない。むしろ、いろいろなその他の金融収支の関係とか、そういうことが影響しているというのは各社によってあるわけですね。ですから、確かにいい品、大型新薬を持っているところが伸びているのは事実ですけれども、しかし、全体として医薬品産業は全体の不況にもかかわらずいいというのが私の見解であります。細かいことを一々言っているとあれですけれども、例えば本当にお薬が伸びなかったのは逆に新仕切り価制が影響したツムラぐらいのものではないかと思います。
　やはり、そこのところが一番の問題だと思うわけですけれども、例えばその中でメディファクスなどは、大体薬品メーカー大手十社の決算が出たところで、どういう題で報道しているかというと、「流通改善で”一人笑い”を実証　製薬大手十社の営業利益は一七％の大幅増」、こういうふうなことをも言われているわけですね。もちろん新薬、あるいはインターフェロンとかメバロチンとかいうもう一千億を超える大型商品があるということも関係はしていますけれども、製薬企業全体として、しかも大手という力のあるところ、さっき卸も大手がよかったわけですが、結局こういうところに収益が集中してあらわれてきた。一七％もの営業利益の増加があったのは、まさに流通改善だと、流通改善で一人笑いだと、これが私は正しい見方ではないかというふうに思います。
　そういうふうなことで、世の中が変化をする、時代が変わるときにはいろいろな変化がつきものではあろうと思いますけれども、余りにも大きな変化である。一人笑いで製薬メーカーがもうかっている、あるいは卸も大手は大いにもうかっている、こういうふうになってきていると思いますけれども、このことについての厚生大臣の御感想、御見解を例えたらと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変難しい御質問でございますけれども、基本的には、医薬産業というのは従来から比較的不況に強い。それは、御案内のように、国民皆保険のもとにおいて、いわゆる診療報酬上において適正な利潤というものが評価されておる、こういうことがまず第一ではないかと思っております。それから第二点といたしまして、やはり健康と命にかかわる問題でございますので、これは当然のことながら、やはり不況においても適正な診療を受ける。こういうようなことが相まちまして、いわゆる医薬品産業が不況の中において比較的堅調な伸びを示しておる。
　ただ、医療機関におきましては、先ほど来申し上げておりますように、人件費の高騰であるとか、医療機械であるとか、あるいは総合病院化、こういうようなものが進む中において、一部の病院において大変経営が厳しくなってきているんじゃないか、このように認識をいたしているような次第でございます。
○今井澄君　そこで、これまでの経過の中では、確かに医薬品産業は不況に強いかもしれませんけれども、特にこの一年間の変化の中では新仕切り価制ということによって、もうメーカーの側が、あるいは実際に卸が前面に出るわけですが、お薬の値引きをしないという結果になったわけですが、そのことによって製薬産業が利益率が大変高くなっているということになってきているというふうに私は思うわけです。
　さて、日本での国民医療費とそれから医薬品費との関係なわけですけれども、日本の医療用医薬品の売上高といいますか市場は約六兆円だというふうに言われていると思います。それに比べて、アメリカの医療用医薬品の市場規模、売上高は八兆円余りというふうに言われております。そうしますと、人口が日本とアメリカでは倍近く違うわけですね。そこで、医療用医薬品が売れているお金がたかだか三割がそこらしかアメリカの方が多くないということは、やっぱり日本はどうもお薬がたくさん売れている、あるいはそういうことにならざるを得ないと思うんです。ただ、これは問題が二つあると思うんですね。たくさん使われて売られているのか、あるいはお薬が高いのか、あるいは両方の要素が加味されているのか、そういうことだと思いますが、このことについては厚生省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、そもそも論としてよく指摘されておりますのは、医療費としてつかまえておる範囲が違うのではないだろうか。つまり、日本の場合ですと、医療保険が中心となりまして、国民医療費という公的な制度で支払っている医療費があるわけでございますが、それの中に占める医薬品の割合というのがベースになっているわけでございます。これと同じ比較を例えばアメリカとできるかということになりますと、どうも医療費の範囲が違うのと、それから御存じのように、アメリカでは公的な制度としては老人医療のメディケア、それから低所得者医療のメディケートというのがあります。そのほか、民間保険に入っている、かつ巷間言われておりますのは三千七百万人くらいの保険に全然加入していない人もいるということでございますし、一方では処方薬が給付対象に、何らかの保険で給付になっていない人たちが七千万人くらいいる、こういうふうな数字も示されておるわけでございまして、そういうことからいたしますとなかなか国際比較というのは難しいのではないだろうか、こういうふうに言われておることが一点でございます。
　それから、それにしても日本は医療費の中に占める医薬品の割合が高いんではないか、こういう御指摘がございますが、それに対しては私ども適正に薬を使うように、それから従来からも、言葉が余りよくないですがいわゆる薬づけ医療の実態になっているんではないかという批判がありますので、そういうことが起こらないようにいろいろと努力をしておるわけでございます。
○今井澄君　確かに局長言われるように、これは国際比較というのはなかなか難しいと思いますが、一番確かなのは、医薬品の市場規模、売上高ですね、そこから医療以外の医薬品を引いていく形で類推するしかないだろうと思うんです。アメリカの場合には保険の関係がありますから、自分でお薬を、風邪薬でも何でも日本よりはドラッグヘ行って買ってくるというのが多いだろうと思いますが、そういうものを勘案しても、日本の医療用医薬品の六兆円に対しては一・五倍程度だということは、ほぼ数字としては出てくると思いますので、やっぱり日本はいずれにしても多い、金額にあらわれたものが多いということだと思います。
　確かに、今薬づけ医療の点について言えば、いわゆる介護力強化病院の制度ができてから、例えばこの有名な青梅慶友病院あたりでは役員費が半分に減ったというデータをつい最近も研究会で発表しておられますし、社会保障研究所の高木さんという方が札幌等の病院を調べた結果では、重症度によって違いますが、それでも平均すると三分の一ぐらいに減っているんじゃないかということがあると思いますので、やはりお薬の使い過ぎということもあると思います。しかし、一方でやっぱり日本の薬価が高いのではないかと。このことは前回も薬事法のときのことで御質問いたしまして、業務局長さんからだったと思いますが、たしか安い薬もあれば向こうの方が高い薬もあるんだということをいただきました。まあそれだけやっていると水かけ論なんですが、やっぱりこれは全体として高いということが一つ今の数字からも言えるんではないかというふうに思います。
　そこで、前回の薬事法のときに御質問して、私もちょっと細かい数字についてはっきり自信がなかったので、そのときは質問をさらに続けませんでしたが、調べてみますと、例えばメバロチンは一日量が二百五十円二十銭なわけですわ、非常に高いお薬です。安いお薬というと一日量が五円とか十円とか、普通のお薬が大体二けただと思います。やっぱり百円とか二百円、三百円というと、これは大変高い部類に属する医薬品になるわけですが、二百五十円二十銭。これは新薬としてどういうふうに計算したかというと、クエストランというコレステロールを下げるお薬、それの一日量をもとにして計算されたというんですが、しかし、厚生省からいただいたそういう新薬をどういうふうにして算定するかということで見ますと、やっぱりできるだけ似たお薬があるならばそのお薬をもとにしてやるということになるわけですね。このクエストランというのはイオン交換樹脂でありまして、メバロチンというのは代謝阻害剤である。ということになると、代謝阻害剤としてロレルコというコレステロールを下げるお薬が売られているんですが、これをもとにして計算する方が正しいだろう。そうすると、これは一日量八十二円ですから、それに画期性加算二〇％、その他を全部加えたとしても、私の計算によると百三円三十銭にしかならないんですね。それがなぜ二百五十円二十銭になったのか、このことについてお尋ねをします。
○政府委員（古川貞二郎君）　御承知のように、現在の薬価算定方式については、類似薬効方式と、全く類似薬がない場合には原価方式、こういうことでございますが、お尋ねの件は、クエストランとそのほかの類似薬を加味しまして算定したということでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては類似薬効方式ということで適正な値段ということで配慮しているところでございます。
○今井澄君　これはあと一言だけつけ加えておきたいと思いますが、薬価算定方式は、基本的には開発された新薬品に効能効果、薬理作用、構造式が類似している医薬品がある場合は一日用量による薬価比較でやるということですから、私は、この趣旨からいえばロレルコから計算して百三円三十銭ということの方が正しいだろうと思います。しかも、クエストランという薬は余り使われていないんですよ。そういうこともありまして、どうも厚生省の薬価のつけ方は私はやっぱりおかしいというふうに思っております。
　それから、薬価の見直しの方式なんですが、厚生省の薬価基準、これまで毎年あるいは二年に一遍切り下げてきましたが、それは売れている値段をもとにして、過去一年間、二年間幾らで売れたかということで、その基準でやっているわけです。前は九〇％バルクライン、昨年からは今度は加重平均プラス一五％とか、来年は。一二％、こういうことでやると思うんですが、こういうやり方でやりますと製薬メーカーから不満が出るわけです。お薬の値段は下がるだけで上がることがないと。もちろんごく特殊なものは上げる例があるようですけれども、あれは全く例外で、原則として薬は下がる一方で上がらないという、これは非常にやっぱり硬直した様式で、これはメーカーからも疑問がありますね。
　それから、もう一つ問題なのは、一たんメバロチンみたいに高い値段がつけられて、しかもお医者さんはコレステロールの薬を出すのが好きで患者さんももらうのが好きなような感じがありますから、用もないのにと言っては失礼ですが、私はちょっと使われ過ぎだと思いますが、一千億を超える売り上げになっているわけですね。幾ら開発にかかったかしれませんけれども、一千億はかかっていないわけです。はっきり言って、これが高いお薬だと使うともうかるわけです。値引き率が一〇％であっても、高ければもうかるからやっぱり使うということになるわけです。
　そうすると、一つの考え方としては、お薬をむだに使わせない意味でも国民医療費を節約する意味でも、例えば三百億とか五百億とか年商売り上げがあったら、その次からは幾らで売れたかには関係なくやっぱり適正な値段に、百三十円とか百円とかに私は下げる方式があってもいいと思うんですよ。そういうことなしにただ機械的にやっているというこの厚生省の薬価政策が、結果として非常に薬価高という、日本の国民医療費の中に占める薬価の比率がここ十年ぐらいほとんど変わらないんですよ、大分薬の使われる量は減った、薬づけは減ったと思いますが、変わらない、こういうことを招いていると思うんですね。ですから、こういうことについては、やはり見直していただかなければならないだろうというふうに思います。
　それで、厚生省の医薬品産業に対する産業政策、これは前回のときも言いましたけれども、ただひたすら薬価を下げるものですから、製薬メーカーは、これじゃたまらないというので前の値段の下がったお薬はもうやめにして、それに似た新しい薬を持ってきてちょっと高い値段をつけてもらうということでずっと収益をあるいは売り上げを維持しているわけです。こういうところも非常に大きな問題が出てきている。
　そういう中で、今日本の製薬産業は、例えば国際競争力がない、最近ぼちぼち国際的に通用する薬も出てきましたけれども、ほとんど輸出はふえていない、輸入も減っていない、国際的にも通用しないということ、これは明らかですね。製薬産業自身が、国際競争力をつけるのにあと二十年かかるなんてばかなことを言っているような状況にあります。
　それから、企業の数が多過ぎますよ、日本は一千三百とか四百とかある。ドイツでさえ千社ですし、アメリカに至っては七、八百社ということです。そういうことで非常に多過ぎるということがあります。多いということは中に弱小があるわけです。だけれども、弱小の薬屋さんがつぶれたという話は余り聞かない。いわゆる護送船団方式ということで弱小のところを守ってやってきている。
　それから、流通改善の中でも、たしかこれは業務局長さんも、日本ではお薬のセールスマン、ＭＲ、情報提供者と言われるわけですが、これが諸外国に比べて多過ぎるということをあちらこちらで講演で言っておられます。それを減らすということなんですが、それも減っていないらしい。すなわち、医者のところに行って、薬を売るだけならまだしも、たばこに火をつけたり靴を磨いたり御機嫌をとったりするような仕事をやっているＭＲの人件費まで全部薬代の中に入ったままずっと維持されているわけです。これが日本の国民医療費の中の二八％も占めることになっているということ、これは国民経済から見ても非常なむだだと思うんです。
　そこで、最近、二十一世紀の医薬品に関する懇談会というのを厚生省がつくりまして、二月に中間報告、そしてつい先月二十八日に最終報告を出されました。私もそれを読ませていただきましたけれども、率直に言って、医薬品産業をどうするかという政策が全然ないと思うんですね。あれは、要するに研究開発をどうするかとか製造物責任をどうするかとか、そういう非常に細々した今の製薬産業のそのままの中でのことしか答申が出ていない。私は、厚生省が政策官庁に脱皮しようという決意を持っておられる割には非常におくれていると思います。
　それで、五月十四日の日経新聞には、通産省が、石油業界は合併をして生き残りをしたらいいんじゃないかということを基礎産業局長の諮問機関である石油化学製品需給協議会の国際小委員会というのが報告書を出したという記事がありまして、私も取り寄せて読んでみました。そうしますと、そこには大変すぐれたことが書いてあるんですね。石油ですから薬品とは違う面もありますが、石油化学という意味では極めて近い産業部門だと思います。はっきり言って、合併を含むリストラクチャリングをやれということを指導していると思うんです。
　私は、厚生省が、卸にしてもそうですが、製薬メーカーについて大々的な政策転換をする、弱小を含めたたくさんの薬会社を抱え、その収入を保障して高い薬価をつけて、国民医療費のかなりの部分を毎年食っていくということをもうやめなければならないというふうに思います。そのことについていかがお考えがお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず事実関係からお話をいたしますと、一九九〇年度で確かに日本の製薬企業数は千五百余りでございますが、主に医家向け医薬品を製造している企業数は四百三十でございます。薬価基準に収載品目を持っている企業数が四百五十九でございまして、そういう意味では、そのほかの一般用医薬品をつくっている企業が随分と多いということでございます。
　国民医療費で論じられる場合には、この医家向け医薬品、薬価基準に収載されている医薬品をどういうふうに使うかということで医療費の中での薬剤費が積算されているわけでございます。そういう意味では、大きくは千五百余りありますが、私どもすみ分けがなされているんではないかというふうに見ておるわけでございます。つまり、医家向け医薬品を主としているところと、それから一般用の医薬品を主としているところ、こういうふうなすみ分けがあると同時に、医家向け医薬品の中でも、上位二十社のように、新薬を開発しかつアメリカやＥＣ、ヨーロッパにも販路を伸ばしていわば国際的な企業として多国籍化しようとしているそういうグループと、それから国内の一定の地域でもって仕事をする、こういうふうにだんだんと志向が決まってきているんではないだろうかというふうに見ているわけでございます。
　確かにこの業界の企業数を見ますと多いわけでございますが、これはしかし、医薬品産業の性格といたしまして非常に参入がしやすい、つまり参入障壁が非常に低いわけでございます。いわば設備投資の額はたくさんなくて済むわけでございまして、そういう意味で、開発力がつけばそれだけ仕事ができるという性格を持っているわけでございます。
　こういう性格の業界につきましてどのような産業政策を進めるのが適切なのかというのは、いろいろ議論があるところでございます。私ども、学者にこの日本の医薬品産業の産業構造いかにあるべきかということについていろいろ議論をし、また尋ねたりしておりますが、大方の先生方は、かつて鉄鋼について大合併があったりいたしましたが、あのような企業合併をするというのは適切でないのではないか、むしろ研究開発ということを念頭に置きまして、それで自分の得意とするところと他が得意とするところとうまく提携をしていく、いわば戦略的結合を促すことがふさわしいのではないか、こういうふうに言う人が多うございます。私どもは、そういうことで戦略的にターゲットを決めて、それでそれぞれすぐれているところを出し合ってできるだけ早くすぐれた医薬品を開発する、そういう方向に持っていくべく今産業政策を展開しているつもりでございます。
　そのほか、御指摘ございましたがＭＲのあり方とか、いろいろいわばぜい内部分を削らなければいけない部分がございます。それはそれで知恵を出し合ってぜい内部分を削っていく、こういうことはしていかなければならぬだろうというふうに考えているわけでございます。
　私どもは、繰り返しになりますが、公的な施策としては研究開発力を支援するというところにポイントを置いて、かつ企業間の関係といたしましてはそれぞれがうまく提携関係を結んでいくように誘導するということが一番のポイントではないだろうか、そんなふうに理解をしております。
○今井澄君　私も、企業合併というと大企業だけ生き残って中小企業がつぶされていく、こういうことについては必ずしも賛成するものではないわけですけれども、これから研究開発に力を入れるのもいいですし、そういう意味でこの薬事法の改正をみんなの力でやったわけだと思いますが、しかし、業界の人たち自身がこれから国際的に太刀打ちできるためには二十年かかる。二十年というのは余りにも遅過ぎるんではないだろうか。
　それから、このＭＲの数かど札だけ整理されたのかということについては、ぜひ早急に一年間でどのくらい減ったかということを調べてほしいわけですけれども、それにしてもまず減っていないということは業界筋の人が言っているわけですね。多分これは岡光局長さんがどこかで講演された数字ですが、メモしてきた人の又聞きですが、一人当たりのＭＲに対する医者の数では、アメリカは十二・二人に一人のＭＲ、イギリスは二十人に一人、日本は四・四人に一人という数字をどこかで言われたようで聞いてきたんですけれども、これだけ多いものを整理していかないことにはやっぱりだめだと思うんです。ですから、そういうことを含めてダイナミックにやっていかないと、二十年は待っていられないということです。
　もう一つは、私たち今超高齢社会を迎えようとしているときに、お金のむだ遣いはできない。ほかにもっともっと使わなければならないということがある。そのときに、こういうむだなお薬に、あるいは製薬産業にと言っては失礼かもしれませんけれども、使うこと自身が非常に問題だろうと思いますので、やはりそういう意味で厚生省としても産業政策というものをしっかり考えていっていただきたいと思うわけです。
　そこで、病院の経営の方に移るわけですけれども、病院経営については、最近、厚生省の健康政策局が平成三年度病院経営収支調査年表を発表されました。また、自治省でも、平成三年度地方公営企業決算の状況を発表され、その中に病院事業が載っております。それから、全国自治体病院協議会、約一千の会員を持つ組織ですが、ここで自治体病院における平成三年度決算額及び平成四年度決算見込額調査報告を出しておられます。また、月々、厚生省の健康政策局は、一般病院の移動年計による収支表というのを出されておられます。（資料配付）
　このことについてはちょっと資料を配らせていただきましたが、配らせていただいた資料の下が健康政策局で出されている移動年計です。これは、その月々から過去一年間さかのぼっての数字で、例えば一番右上、昨年の十一月の時点では、過去一年間百円稼ぐのに百九・四円かかったということですね、これは乙表病院。それで、甲表病院は一〇五・〇ですから、百円の収入を得るために百五円の支出をせざるを得なかったという病院の経営状況だというふうに思いますが、こういうこの間の、平成三年度の決算及び四年度の見込みについて、病院全体としてどういう方向にきているのか、赤字病院がどうふえているのか、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃいましたように、私どもが調査しております一般病院移動年計によります医業収支表というのは今おっしゃったようなことでございます。それから、先ほど言われました自治省の調査でございますが、これは平成三年度の調査結果でございますけれども、地方公営企業年鑑によりますと、自治体病院の補助金、繰入金を除きました医業収支率は、平成三年度では一一二・八でございますから、やはり赤が立っておる、こういうことになるのではないかと思います。
　あといろんな調査で、私ども実際民間病院等の実態というのはなかなかわかりませんが、医療経済実態調査というふうなものを見てみますと、公的病院、それから民間病院も同様でございますけれども、年々経営が悪化しておる。特に、自治体立病院等につきましてはマイナスが立っておるというふうな状況でございます。民間病院につきましては、黒のあれがだんだん減っておるというような状況でございます。
○今井澄君　お配りいたしました資料の上半分には、全国自治体病院協議会の平成四年度、去年大幅に診療報酬が上がったと言われた後の一年間で、さらに経営が悪化してきているというふうなことの資料がありますし、その右側の最後の二段目のところですが、特に薬品費の伸びが大きいということで、支出がふえているというふうなことも発表されております。また、民間病院の倒産や、民間病院の経営実態については、先ほど菅野委員からも言われたとおりで、民間病院も五五％、半分を超える病院が赤字になっているというふうなことが言われております。
　また、そういう中で、例えば日本病院会雑誌というのがありますが、一番最近のをちょっといただいてきて見ますと、ここには神奈川県病院協会理事の豊嶋範夫という方が、民間中小病院が地域でどういう役割を果たしてきているかというふうなことを書き、経営がいかに苦しいかということを書いておられます。
　そういう中で、特に去年の医療費の改定が特徴的だったわけですが、大病院の入院にはうんといいと。それから、開業医さんの方はまあまあということで、外来はいいと。だけれども、外来をかなりやっている地域の中小病院、これは民間だけではなく、私などのおりました病院も含めて、地域医療活動、在宅医療活動など熱心にやっている病院は外来というのが非常に多いわけですね。これは、患者さんの方もやはり開業医さんにもかかりますが、地域の小さな病院を自分のかかりつけの病院としてかかっているわけですが、そういうところが大変大きな打撃を受けている。
　それで、この豊嶋さんが書いているところの例によると、「厚生省の一部の人が考えているように、将来の医療システムの形として、開業医と大病院だけの両極になったとしたらどうなるだろう」と。地域の医療は崩壊するということをこの人たちは訴えているわけで、この原因は、やはり長期にわたる低医療費政策が原因であるということを指摘しているわけで、やはり診療報酬が抑えられているということ、あるいは昨年の改定で一部大病院の入院とあとは診療所の外来にいいという改定の問題点というのが出ているんではないだろうかというふうに思います。
　先ほど菅野委員からもお話がありましたように、厚生大臣がこの前、四月二十七日、全日本病院協会の研修会で講演された中で、最後に言っておられる、「地域で一生懸命まじめに医療を行っている医師が、路頭に迷うようなことは決してさせない。」という、このことを私も大変力強く受けとめているわけです。同時にまた、病院にもいろいろあるわけですが、日本病院会の方で、大臣が講演された全日本病院協会とは違った方のもう一つの団体ですが、三月十七日付で大臣あてに「病院診療報酬の緊急改定についての要望」というのを出しておられます。
　これは、大臣お読みになられただろうと思いますが、例えばその二ページ目に、九十二の日赤病院の赤字額は九十億円、百十五の厚生連病院は五十八億円、九百八十九の公立病院は一般会計から五千五百億円繰り入れても一千億円以上の赤字。二百三十九の国立病院・療養所は二千四百五億円の繰り入れをしても、借入金残高が六千億円になるということで非常に苦しいと。民間病院も五五・四％が赤字となっているというふうなことで、緊急の診療報酬を改定されるよう要望書が出ておりますが、大臣としてこういう要望書をごらんになっての感想をちょっと一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　日本病院会を含めて、医療関係者の方々から常日ごろよくお話を聞いております。診療報酬につきましても、いろいろ御要望を聞いておるわけでございますが、昨年四月の診療報酬の改定は五・〇％でありまして、かつてない大幅な診療報酬の引き上げということでございました。
　診療報酬を一％引き上げるのに国庫負担が五百六十億から五百七十億にも達する、こういう大変な膨大な国庫負担増になるわけでございますが、そういう中で年々この医療費が増大しておる。そういうことで、また御案内のように、今年度の平成五年度の厚生関係の予算を編成するに当たりましては、医療費関係ではざっと五兆円ほど計上いたしておるわけでございますが、必要なそのほかのもろもろの施策を確保するために、例えば政管健保を一千三百億円ほど繰り延べをしたとか、そのほか国保の一般財源化とか、大変率直に申し上げて、こういう言葉が適当かどうかわかりませんけれども、やりくりをしながら要するに予算編成をしておる、こういうことであります。
　来年度の診療報酬につきましては、現在医療経済実態調査を実施いたしておるわけでございますが、それを参考にしながら最終的に中医協でお決めいただくわけでございますけれども、先ほど先生のこの表の見方、ちょっと私よくわからないんですが、診療報酬だけでもう実際問題として今の経営というものはなかなか成り立っていかなくなってきておる、こういうような一面の指摘もあるように聞いておるわけであります。
　それならば、どういうことを今後私どもは講じていったらいいのか。例えば、実態調査を夏ごろまでにまとめる、その中で一つの結論を私どもは見出したいと思っておるわけでございますけれども、私は、全体的には規制を緩和していく、そういう中においてよりすぐれた病院が、そして健全な病院が生き残っていけるようなこういうような流れになっていくのかな、こういう感じを持っております。
　ただ、私どもは、先ほども全日病のお話をしていただいたわけでございますけれども、いわゆる地域のために一生懸命御貢献いただいております一般の民間病院、当然のことながら経営感覚というものも十分に備えていらっしゃる、そういう中においてももう経営が行き詰まっていく、こういうことにならないようなもろもろの総合的な対策の中で、ひとつそういう病院が生き残っていけるような施策というものを講じていきたい、こういうような考え方に立つものでございますので、先生の御理解を賜りたいと思っております。
○今井澄君　確かに、診療報酬の改定だけで病院の経営が健全化するというものではないだろうとは思います。しかし、先ほどお配りしました移動年計は、これはたしか主に公的病院だったと思います。それで、公的病院の場合には補助金もありますし、税金はかかりませんし、また病院を建て直すときもほとんど事業債で一〇〇％充当ということですのでうまくいくんですが、それでも赤字になるということはやっぱり診療報酬体系自身に非常に問題があるということですので、まずその辺を抜きにしてほかの融資制度だとか税制だとか、それは民間病院にとって非常に大事なことですが、それ以前にまず診療報酬のことを考えていただきたいというふうに思います。
　さて、その診療報酬の話に入る前に、病院はもうかるんではないか、医者はもうかっているんではないかという考え方がまだ一般の世の中にありまして、これはなかなか医療費を上げるというのは難しいことを私よくわかっているわけですが、全体的には今のお話のように苦しいわけですが、しかし中には悪徳病院もないわけではない。昔の悪徳病院は公然と薬づけ、検査づけをしてやってきたわけですが、最近は大変巧妙になってきているわけです。
　たまたま、おととい発売されました週刊朝日に非常にショッキングな題で書いてあります。「安心医療の聖なる館は　くすりが三倍　「死去」が年四十～五十人」ということで、これは埼玉県の聖マリア・ナーシングヴィラという非常に有名な高級老人ホームがあるんですが、その経営者がそこでやっている聖ヨゼフ・クリニックという十九床の診療所のことが書いてあります。
　ここでは、医薬分業をやっているんですね。医薬分業をやっておりまして、ですから診療所の方ではお薬を出さないらしいんですが、そっちが一人当たり月四万六千円から月四万七千円、これだけでもべらぼうに高いんですけれども、こういう請求書を一方で出す。もう一方、院外処方を出しまして、それは経営主体は別のところですからこれは例の第二薬局ではなさそうですけれども、そっちに月当たり四万円から四万五千円の処方せんが出ているということなんです。
　これ実際、そうすると合わせて九万円ぐらいになるんですけれども、外来患者でこんなべらぼうな額というのはほとんどないんですが、しかし審査の場面にいきますと、これは全然別のところで審査していて突き合わせられないんですね。私も十二年間やっていましたからわかりますけれども、これは医薬分業の盲点を突いているわけですが、こういうふうにして一人当たり九万円の医療費を外来患者で取っているんです。
　ちょっとほかのデータを調べてみますと、今全国平均では大体一般診療所の外来の患者さんというのは月一万円以下なんですね。そういうときにこれだけのものがやられているというのは、これどういうことなんですかね。厚生省が一度指導をしたといううわさも聞いたんですが、一体この聖ヨゼフ・クリニック、まあこういうのは本当は医者仲間で自浄作用でやらなきゃいけないんでしょうけれども、しかしそれもでき切れないと、厚生省はどうやっていくのか、こういう悪徳、これ書いてあるとおりだとすれば悪徳医療機関なんですね。
　ついでにちょっと読みますと、たまたまここの老人ホームの方なんですけれども、平均入所期間は一年九カ月。大体こういうところ、もう亡くならないと出ませんからね。平均一年九カ月で亡くなっているということです。これに対して、ほぼ同じ時期に開設された同じ埼玉県内の特別養護老人ホーム二施設を見ますと、片方が二年五カ月、片方が二年九カ月というんですね。そうすると、この有料老人ホームは一年近く寿命が短いということになるんですね、平均すると。まあ薬を飲まされ過ぎて死んでいるのかもしれませんし、どういう理由がはわかりませんけれども、こういうところは放置しておいていいんでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　まず、有料老人ホームの関係でありますが、御質問の中に高級有料老人ホームというようなお話もありましたが、この有料老人ホームは、金額は高うございますが、私どもが決してそういう高級とかいうことを言っているわけではございません。また、全国的にシルバーマークをとっている有料老人ホームがあるわけですが、このシルバーマークを有している有料老人ホームでもございません。いろいろ指摘がありまして、今埼玉県に対して実情の調査を命じているところでございます。
○今井澄君　ぜひ厚生省の方でもしっかりやっていただきたいと思いますし、これはやっぱり医療界でも自浄作用を働かせていかなければいけないことだ、反省しなければならないことだと思っております。
　さて、来年の診療報酬改定なんですが、これはどういう方針で行うのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　来年の診療報酬の改定の問題でございますが、現在、これは六月でございますが、医療経済実態調査を実施中でございまして、私どもその結果を踏まえまして、賃金の動向とか物価の動向等も踏まえて中医協で御審議を賜って対応すると、こういうことになろうかと思います。医療経済実態調査の結果につきましては、これは従来の方法としては大体十二月の段階で暫定的に速報値が決まりますから、それに基づきまして対応していくということになろうと思います。