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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、平木委員から御指摘になったように、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっているわけでありまして、北朝鮮については日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルを僅か十分で到達する状況にあります。また、二〇〇六年以降、三回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発も進めています。地域の安全保障に与える脅威が深刻化をしているわけであります。
　また、中国につきましては、公表国防費が一九八九年以降毎年二桁の伸び率を記録し、過去二十七年間で約四十一倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の三・三倍に達しております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　東シナ海においては、尖閣諸島周辺の領海において中国公船による侵入が繰り返され、また、境界未画定海域における一方的な資源開発が残念ながら行われております。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋立てや施設の建設を一方的に強行しております。
　このように、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを行っているわけでありまして、こうした中国の姿勢はその安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国やＡＳＥＡＮ諸国を始め国際社会の懸念事項となっております。
　自衛隊のスクランブル回数は、十年前と比べて七倍に増えておりますし、我が国周辺における中国軍やロシア軍の活動が大いに活発化をしております。
　また、テロにおきましては、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ＩＳＩＬを始めとして暴力的な過激主義が台頭をしております。
　そしてまた、海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります。しかし、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から各国の利害が衝突する事例が増えており、海洋における衝突の危険性や、それが更なる不測の事態に発展する危険性も高まっております。
　また、宇宙空間については、対衛星兵器の開発の動きを始めとして、衛星破壊実験や人工衛星同士の衝突等によるスペースデブリの増加など、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在をしておりますし、また、サイバーにつきましては、経済社会活動のサイバー空間への依存度の高まりや国家の関与が疑われるものも含めて、サイバー攻撃の巧妙化、複雑化に伴い、国民生活や国の安全保障に極めて深刻なリスクが顕在化をしているわけでございます。
　まさにこのような国際状況の中においては、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることができないわけでありまして、国際社会が協力して、あるいは日米同盟をより強化して対応していく必要があるわけであります。その中において、国民の命と幸せな暮らしを守っていかなければならない。もちろん、まずは外交的な努力と、その中においての国際的な協力によってこうした紛争等を回避していくことは言うまでもないと、このように考えております。
○平木大作君　今、日本を取り巻く安全保障環境の変化について具体的な例を交えていろいろ御説明をいただきました。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、今回の平和安全法制というのは、国際社会の平和と安定、これに資する法整備も同時に進めているわけでございます。しかし、ここについても、日本の平和と繁栄があるのは、これは国際社会の平和と安定があるからだ、こういう認識というのも残念ながら極めて薄いというふうに思っております。資源を持たない、国土も大変狭小だという、こういう日本において、ある意味、世界最高水準の快適な暮らしをすることができる、これも一つは国際社会が非常に安定した状態にあるからその恩恵をまさに日本は受けているわけでございます。
　グローバル化した経済社会の中において、ますます世界は大きく連携を強めている、連動性を高めている。上海で株がぐっと下がると、日本にも、そして欧州にも、様々なところに、アジアにも飛び火をしていくという、そういう今世界にいるわけでございます。テロの連鎖ですとか、あるいは国家の崩壊といったこういう状況も見られる不安定な国際社会の中において、その恩恵を受けている私たち日本人にとってまさに無関心でいてはいけないということを改めて訴えておきたいというふうに思っております。
　私自身が、国際社会が今大きく変わりつつあるんだ、動き始めたということを実感したのは、実はあの九・一一の同時多発テロでございます。当時、私は仕事でニューヨークにおりまして、まさにあの悲惨なテロを目の当たりにしたわけでございます。あのとき、私の会社の同僚も何人か命を落とされた方がいらっしゃいました。日本人でも命を落とされた方がいらっしゃる。また、私の高校の同級生はあそこでまさに当時働いていて、何かあったということで慌てて階段を駆け下りて九死に一生を得たと、そういうこともお伺いをいたしました。そういう意味では、決して他人事ではない、何かどこか遠い世界とか、途上国だけで起こるとか、そういう話ではないという、今、時代に来ているわけでございます。
　この国際社会の平和と安定、これが日本にとってどれほど重要なのか、また、今後日本としてはこの分野でどのように貢献をしていくのか、改めて総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はほとんどの資源を海外に依存しているわけであります。海を通って多くの、またあるいは空を通って様々な資源が日本に入ってくる中において、それを加工し、あるいは使用し、日本は繁栄を享受しているわけであります。また、たくさんの日本人が今や海外で活躍をしておりますし、多くの企業は海外に投資をして利益を得ているわけであります。まさに世界の平和と繁栄と安定があってこそ日本の繁栄があるわけであります。
　同時にまた、この平和は、繁栄の礎でありますが、唱えるだけではこれは実現しないわけでありまして、まずもって外交を通じて平和を守っていくことが重要であります。我が国として、積極的平和主義の下、地域や世界の平和と安定の確保により一層積極的に貢献していくことが必要であると思います。
　二十一世紀の国際社会が直面する課題は多岐にわたりますが、我が国は人道支援等を通じた人間の安全保障の促進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、開発援助協力の展開、軍縮・不拡散の推進、海洋安全保障や法の支配の強化、そして女性の権利を含む人権の擁護などの分野で地域や世界の平和と発展に貢献し、そして国際社会における高い評価と尊敬を得てきたわけでございます。特に、御党が熱心に取り組んでこられた人間の安全保障については、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて国の発展や社会の繁栄を実現していくという考え方であり、世界の平和と安定に資するものであります。
　先般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障を我が国の開発協力の根源にある指導理念としており、引き続きこれを外交の重要な柱として積極的に推進していく考えであります。
　また、我が国は一九九二年以降、カンボジア、東ティモール、モザンビーク、ゴラン高原、ハイチ、南スーダンなど、十三の国連ＰＫＯ等に延べ一万人を超す要員を派遣し、国連及び国際社会から高い評価を得ているわけであります。
　特に、カンボジアにＰＫＯ要員を派遣をしたときには大変な議論がありました。国会では、これは三泊四日、四泊五日という議論が行われたわけでありますが、先般お目にかかったカンボジアのフン・セン首相から、あのとき日本が決断してＰＫＯ部隊を送っていただいたおかげで、今やカンボジアはＰＫＯを送り出す側になっている、南スーダンにおいてはカンボジアの移動部隊が頑張っている、日本の自衛隊員であれば二十四時間受け入れる用意がある、今回この新法が成立をし、日本の部隊とともに汗を流せることを楽しみにしていると、こう述べておられたわけであります。
　こうした貢献によって、結果として地域が平和と繁栄を謳歌することによって日本も大きな利益を得ることができると、このように確信をしておるところでございます。
○平木大作君　言わば、この世界の平和と安定というのは日本の国益なんだと、こういうことが言えるのではないかというふうに思っております。
　今御答弁いただきましたけれども、改めて確認をさせていただきますが、この平和な世界、紛争なき世界、これを目指す取組というのは、先ほども御紹介いただきましたけれども、まずはこのテロですとか貧困、抑圧、差別、こういったものを、この紛争を引き起こしていく構造的な暴力に取り組んでいく、解放していく、人間の安全保障、これにまず具体的に取り組んでいくということが基本中の基本であるということ。そして、ただ、その上で実際に紛争が起きてしまったとき、他地域への波及をどう止めていくのか、またその地域の安定にどう取り組んでいくのか。これが、今総理からも御答弁いただきましたけれども、国連を中心とした国際社会の一員で、皆で役割分担をしながら、まさに今取り組んでいる。その中において、平和憲法、憲法九条を持っている日本が、じゃ、武力の行使に至らない範囲で、憲法の許す範囲でどこまでどういう形で国際貢献を果たしていくのか。まさにこれをしっかりと議論して作ったのが今回の平和安全法制である、このような御答弁であったかというふうに思っております。
　そして、今、この日本を取り巻く安全保障環境、また世界の状況も語っていただきました。様々これ大きな論点あるんですけれども、やはり世間の一番の関心というのは集団的自衛権の議論でございます。ここにちょっと絞ってこの後、話を進めさせていただきたいと思うんですね。
　世間ではこの集団的自衛権という言葉が本当に独り歩きをしてしまっております。ここで、そもそも定義すら分からないという方もいらっしゃるかもしれません。個別的自衛権というのは、基本的には自国が攻撃を受けた場合に自衛をする権利、そして集団的自衛権というのは、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利、このように、いわゆる自国が攻撃が受けている場合とそれ以外の場合、受けていない場合という形の整理の仕方をしているわけでございます。なかなか集団的自衛権という言葉ばかりが先走っているわけでありますけれども、世間の、今、一般の方たちの認知を示す一つのちょっと事例を御紹介させていただきたいと思うんですね。
　これは、ある団体、政治団体ではなくて普通の団体なんですけれども、この団体の機関誌の中に、今回の戦後七十年に際して、平和の尊さ、これについて書かれたエッセーがありました。私もたまたま目にしたんですけれども、この中に以下のような記述がありました。紹介させていただきます。
　現在、安倍首相は、国際社会の平和と安定のためとして、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を通そうとしています。もう一度読みます。現在、安倍首相は、国際社会の平和と安定のためとして、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を通そうとしています。
　恐らく、今テレビを見ている方の中にも、えっ、そうじゃないのと思っている方も多いと思うんですね。実際にこういった認識を受けて、世間の認識を受けて、総理、どのように思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＫＯであれば、これはまさに世界の平和と安定のために自衛隊の皆さんに汗を流していただくわけでございますが、今般の法整備により行う限定的な集団的自衛権については、あくまでも限定的でありまして、これは国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であって、専ら他国の防衛を目的とするものではないわけでありまして、このように、今般の法整備ではあくまで自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使が認められるのであって、国際社会の平和と安定のためにフルスペックの集団的自衛権の行使を行えるようにするものではないということでございます。
○平木大作君　今御答弁いただいたとおりでありまして、やっぱり世間はまだ、集団的自衛権といえば、それこそどこかに行って戦争をする権利なんだというイメージがほとんどであるんだというふうに思っております。
　まず、私の理解を申し上げさせていただきますけれども、今回のある意味憲法解釈の変更によって、今回の平和安全法制によってどういう形で集団的自衛権が使えるようになるのか。それは、ある意味、七月一日の閣議決定、一番大事なポイントは、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使、これは憲法九条の下ではできないんだということ、これを改めて確認をした。そして、今回、じゃ、認められたのは一体何なのか。それは、新三要件の中にもしっかり明確に書かれておりますとおり、我が国の存立を全うし、国民を守るためと、このように規定されたとおり、目的をあくまでも自国防衛に限った、極めて限定的な集団的自衛権の行使であり、これは、日本への攻撃に至っていない段階での行使という意味において、国際法上は集団的自衛権と整理せざるを得ないと、こういうものだというふうに理解をしております。
　そして、あわせて、この閣議決定というのは、結局、憲法九条、憲法の下で許される自衛権行使の限界を画するものである。ですから、例えば皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるようなベトナム戦争における米国の集団的自衛権の行使、こういったものをもしやろうとしたら、もうそれは今の憲法を改正する以外にやりようがないということを改めて確認したのがあの閣議決定だというふうに思っております。
　この理解について、総理、正しいでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の七月一日の閣議決定でございますが、委員御指摘のとおり、限定的な集団的自衛権の行使を容認しましたが、それは昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を全く変えるものではないわけでありまして、砂川判決の言う自衛の措置に限られるわけであります。国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、専ら他国の防衛を目的とするものではありません。このことは新三要件によって明らかでありまして、限定的な集団的自衛権を行使できるのは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であり、しかも、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限られ、また行使する場合も必要最小限度の実力行使にとどまるべきとされております。
　このように、あくまでも自衛の措置に限られることは明らかでありまして、他方、個別的自衛権と集団的自衛権は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかという点において明確に区別される権利であり、この点は国際法上確立をされているわけでありまして、このため、新三要件に基づく自衛の措置については、国際法上の整理では集団的自衛権の行使となる場合があるわけでありますが、先ほど委員がおっしゃったように、ベトナム戦争、これは我が国の存立に関わりがありません。国民の命や幸福、自由、追求する権利が根底から覆されるわけでもありませんから、当然これはらち外、その外にあるわけであります。湾岸戦争もそうですね。イラク戦争もそうである。それはおっしゃるとおりでございます。
○平木大作君　今、総理の御答弁の中で、いわゆるこれまでの基本的な論理自体は変えていないんだということを確認をしていただいたんですが、ここで、今日、ここまでの議論の中でも憲法解釈の変更に至るいわゆる法的安定性の問題が何度も取り上げられております。私もちょっと取り上げてみたいんですね。
　今回のこの憲法解釈の変更、これは従来の政府の憲法解釈とちゃんと整合性が取れているのか、この問題を指していわゆる法的安定性があるのかどうかということを今盛んに議論されているわけですが、いろんな議論の仕方があるというふうに思っています。でも、私、一番分かりやすいのは、実は議論の出発点に戻って考えてみる、ちょっとそこまで時計の針を戻して考えてみることで整理がすっとできるんじゃないかというふうに思っております。
　それは、昨年の五月十五日でございます。五月十五日がどういう日であるかというと、これは総理がこの安全保障法制の整備についてこれから与党間でしっかりと協議を進めて検討を進めてくださいという指示を出された日でございます。その後、結局、与党の中で濃密な議論が行われ、その果実として七月一日の閣議決定がなされた。そして、その七月一日の閣議決定、今御紹介もいただいた自衛権行使のための新三要件、これを含む閣議決定を今度は法文の中に過不足なくしっかりと落とし込んでいく、反映していく、そういう作業がずっとなされて今回のこの法案の提出に至った、こういう流れであります。そういう意味では、このまさに今議論している平和安全法制の出発点の日が五月十五日なんですね。
　この五月十五日というのは同時に、これは総理の私的諮問機関でございました安保法制懇が報告書を政府に対して提出をした日でもございます。安保法制懇は、この日本の安全保障法制、今後どう整備を進めていくべきかということを提言としてまとめられたわけでありますけれども、この中で提言されていた内容というのは、基本的には自衛権には個別とか集団とかそういう区別なく、ある意味、今の憲法の下においても他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使も含めてできるんだ、だからそういう法整備を進めてくださいという、そういう提言が載っておりました。この内容に関しては、私たち公明党としてもそれは認めることができないなというような思いで読ませていただいたわけでありますけれども、この日の会見というのは、この安保法制懇の報告書を受けられて、まさにその日の夕方、総理が、五月十五日の夕方、国民の皆様にも改めて向けて、じゃ、一体この安保法制懇の報告書を受けて今後日本はどういう法整備を進めていくべきなのかという方針を示されたんですね。
　それがこの資料一で今示させていただいております。（資料提示）ちょっとこの関連する部分だけ抜き書きをしておりますけれども、総理はこうおっしゃっております。安保法制懇のこの提言、いわゆる集団的自衛権をフルスペックに認めていくということについて、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えます。私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、」、「その考え方は政府としては採用しないということであります。」ということを明言されています。これはもうライブ中継の記者会見の中でおっしゃられているわけでございます。
　ここでまた総理にお伺いしたいんですが、この安保法制懇の提言を受けて、安全保障上の要請、これが提案書の中には書いてあったわけであります。これと、そしてもう一方にある従来からの政府の憲法解釈との整合性、この二つの間でどのような決断を下されたのか、また、あの記者会見の中で国民の皆様にどういうメッセージをお伝えしたかったのか、是非御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年五月十五日に提出をされました安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
　一つは、芦田修正の経緯に着目し、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方であります。しかし、この考え方はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないわけでありまして、私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えていません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府としては採用できないと判断いたしました。
　報告書のもう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方であります。この考え方は、従来の政府の基本的な立場を踏まえたものであります。
　このため、私は、報告書の提出後直ちに、前者の芦田修正を踏まえた考え方は採用せず、後者の従来の憲法解釈との整合性を踏まえた考え方について今後更に研究を進めていくという基本的な方針を指示しました。
　その後の検討はこの私の判断に基づいて行われているわけでありまして、与党協議会での濃密な議論の結果、昨年七月一日の閣議決定において新三要件の考え方を示しましたが、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化している現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の昭和四十七年の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で国民の命と平和な暮らしを守り抜くための結論として導いたものであります。
　この三要件は、御指摘のように、平和安全法制に過不足なく反映されているわけでありまして、このように、平和安全法制は、これまでの憲法第九条をめぐる議論との論理的整合性と法的安定性を重視して提案しているものでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきましたとおり、ある意味、議論の出発点の時点で総理に明確にこの法的安定性といったものを重視していくんだということを方針付けていただいたということが、ある意味、今回の法案、まとめる作業ができたということの一つの大きなポイントであったというふうに思っております。
　やはり与党間、自民党と公明党の間でもいろんな考え方の違いが当然あります。その中で、議論百出だったわけでありますけれども、最後は、議論の出発点で総理が明確にこの法的安定性を重視するんだ、こう明言いただいたから、こういう一つの案に収れんをすることができたわけでございます。
　この点に関しては衆議院における議論でも確認をされておりますので、念のため紹介させていただきます。この資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは、七月の六日に衆議院の参考人質疑で来ていただきました慶應義塾大学の細谷雄一先生、細谷先生はまさに安保法制懇のメンバーであった、このメンバーとして、集団的自衛権、フルサイズで法整備するべきじゃないかという提案書を書かれた方なわけですけれども、この方が質疑の中でこのように答弁されております。
　与党協議の中で、徹底して今までの内閣法制局の見解、あるいは憲法の枠組みの中から可能なところのみを抽出して、大幅に我々の提言を削って残った、つまりは従来の憲法解釈の枠内での法的安定性を守れる枠内で、昨年の七月一日の閣議決定になったわけでございます。したがって、安保法制懇報告書と七月一日の閣議決定では、内容が大きく異なるということです。さらに、その後、半年以上の様々な検討作業を経まして、今回、このような法案が提出されたわけですが、昨年の閣議決定から見ても更に、私から申しますと慎重な、つまり、徹底して内閣法制局の従来の見解の枠を出さないような慎重な結論であったと思いますと。「それは、」ということで、どちらかというと違う提言をされたこの安保法制懇の一員としては残念なところもあるんだけれどということを述べられた上で、「法的安定性というものを最大限重視したということを考えれば、好ましい結果ではなかったかなと思っております。」ということを述べられているわけでございます。
　今回のこの法案整備、この法案の方向性とはある意味違う方向性を訴えられていた方も、最後は、この法的安定性をやっぱり重視したことが大事だったんだということを認められているわけでございます。
　この法的安定性の議論、ちょっと私も実際に議論の中身に入っていきたいというふうに思っているんです。
　先ほども総理からの答弁の中に、この基本的な論理を維持したんだということがございました。資料の三、パネルを御覧いただきたいんですけれども、今日の議論の中でも出てきました。この基本的な論理というのは、昭和四十七年の政府見解で示されております。ここをしっかりと維持しているということなわけですね。
　論理Ⅰ、ここについては、この昭和四十七年の見解の中の論理Ⅰ、それは、戦争の放棄あるいは戦力の不保持、これを求める憲法九条、そして平和的生存権を確認した前文、さらには生命、自由及び幸福追求の権利の尊重をうたった十三条、これの整合的な解釈として、結論の部分だけ書かせていただいておりますけれども、憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛の措置は禁じていないんだということ、これをまず一つ目の論理として打ち出したわけであります。
　そして、ただしということで、この自衛のための措置というのは決して無制限ではないんだ、しっかりと限定された要件の下でのみ行使できるんだということで、基本的な論理Ⅱのところで、三つの条件、要件を定義しているわけであります。それは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する、そして二つ目が、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置である、そして三つ目が、右の事態、これはこの①の下線部のところですけれども、これを排除するためとられるべき必要最小限度の範囲じゃなければいけないと、こういう論理になっているわけであります。
　この二つの論理、これはしっかりと今回も維持をしている。そして、この昭和四十七年の政府見解というのは、「そうだとすれば」という言葉を受けて、つまり、この論理Ⅰと論理Ⅱの必然的な結果として以下の結論が求められる。「そうだとすれば」以下の結論というのは何かというと、一つ目が、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるんだということ、これはまさに個別的自衛権の定義そのものでありますので、つまり、ここで個別的自衛権に限られるんだ、限定されるんだとしたから、したがって、それ以外の部分、つまり他国に加えられた武力攻撃を阻止する、それを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は許されないんだ、集団的自衛権は全て行使できないんだ、昭和四十七年の時点ではこういう整理をしたわけであります。
　ここでちょっと内閣法制局にお伺いしたいんですけれども、この当時の政府、この上の論理Ⅰと論理Ⅱ、これを受けて、一体当時の政府、どのような認識に基づいてこの最終的な結論、集団的自衛権の行使は認められないという結論に至ったのか、赤三角です、下向きの赤三角で、まさにこの上の論理と下の結論、これをどういうふうに結び付けられたのか、その認識についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条は、その文言からしますと、まさに国際関係において一切の武力を禁じているかのように見えます。それが出発点でございます。
　その上で、お示しの昭和四十七年の政府見解の基本的な論理ⅠとⅡの部分におきまして、その憲法第九条の下におきましても例外的に我が国として武力の行使をすることが可能な場合があるという論理を提示しているわけです。その中身が、まさに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対して何もするなと憲法が言っているはずがないということでございます。
　お示しの、その「そうだとすれば」というところの中身でございますけれども、まさにその結論とその論理をつなぐものとして、当時の事実認識としては、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるものは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、その場合だけであるというまさに事実認識を前提としてこの結論が得られているというふうに理解しております。
○平木大作君　今長官から明確に御答弁いただいたんですけれども、これを受けて、結局今問うべきは一体何なのか。それは、この昭和四十七年の政府見解の論理を維持した、つまり上のこの基本的な論理ⅠとⅡ、これを維持したときに、果たして現在においても、この「そうだとすれば」以下の部分が、論理的帰結として、ある意味、四十年以上前のこの昭和四十七年当時と同じ結論に一体至るのかどうかということなわけであります。
　現在の政府の認識として、この国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態、これというのは、最初の武力攻撃が我が国に向けられた場合以外起こり得ないんでしょうか。この点、総理に再びお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの四十七年の見解においては、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される状況というのは、まさに我が国が攻撃される、自体が攻撃されるということしか考えられなかったわけでございまして、そこで、結論としてこれは個別的自衛権の行使に限られると、こう結論付けたわけでございますが、しかし、あれから四十年以上たち、まさに北朝鮮が数百発のミサイルを持ち、そして日本を大半がそれは射程に入れているわけでありまして、そしてそれを阻止する能力を我々は持っているわけでありますが、それを阻止する上においては、日米で共同してそれを阻止していくわけであります。
　その中において、日本を守っている米艦が攻撃をされたとき、その米艦を守らないことによってまさに日本の存立が危うくなるということはあり得るということでありまして、そういう意味においては大きく状況が変わったと言えるのではないかと思います。
○平木大作君　少し時間押してまいりましたので、次移りたいんですけれども、じゃ、ここで再び、法理論から離れて、集団的自衛権を限定的に行使できるようにすることの意味について少し議論をしていきたいというふうに思っております。
　今、これ、何を目的としてそもそも法整備を進めているのか。それは、やはり先ほどから御答弁いただいていますけれども、この日本を取り巻く厳しい安全保障環境、こういったものにしっかりと対処していく体制を整えていく、日本の防衛体制をまさにつくっていくということ、そして、万が一のことが起きたときにどう対処していくのかをしっかりと決めておくということ、これに尽きるのであるというふうに思っております。
　この点に関して、防衛大学校の校長も務められました熊本県立大学の五百旗頭真理事長、重要な指摘をされているのでちょっと御紹介させていただきたいんですが、これが、委員の下には配付資料として新聞のコピーを配らせていただいております。このようにおっしゃっているんですね。
　日米の協力体制の表れが、集団的自衛権を部分的に日本も行使できるようにすることだ。この地域で米国の艦船などに何かあったら見殺しにせず、日本も一緒に守ることが重要だ。自衛隊が見て見ぬふりをした途端、米国世論の中で日米同盟は終わると、読売新聞の今年の七月十九日の記事なわけですけれども、これ極めて重要な指摘であるというふうに思っております。さらっと読んでしまう方も多いかもしれませんけれども、どういうことを言っているのか。
　日本の防衛体制としてその在り方を考えるとき、これ理論上は、基本的に私、三つの方法があると思っております。その一つ目というのは現在の日米同盟を基軸とした防衛体制、そして二つ目は日本単独でやる防衛体制、そして三つ目は非武装中立、この三つが理論上は考えられるわけであります。
　このうち、ただ、非武装中立というのは現実的に、先ほどからずっと御紹介いただいているような、そういった安全保障環境を考えたときには現実的ではない。また、二つ目の、日本単独で、じゃ自衛隊だけで日本を守ると考えたときには、現在は五兆円程度で済んでいる日本の国防費が五倍ぐらいの二十五兆円に膨らんでしまうという、そういった試算もあるわけでありまして、こういう中において、ある意味、現実的な唯一の選択肢であるこの日米同盟をしっかりと守っていくということ、これの大事さ、重要性ということについてこれ指摘をされているわけですね。
　改めて、ここでまたお伺いをしたいんですけれども、日本が直接武力攻撃を受けていなくても米艦が日本の防衛のために資する、そういった任務に就くことはあるわけであります。こういう中において、万が一のことが起きて米艦が攻撃を受けた。でも、そのとき、自衛隊は集団的自衛権に抵触するおそれがあるので何もできません、一切できませんとしてしまったら、これもはや日米同盟の維持は困難と、このように私も考えるわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今でも日米安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に米軍は当たっているわけであります。しかし、その中におきまして、今、日本を守るために警戒に当たっている米艦艇が攻撃をされたときに、もし日本がそれを守れるのに守らなかったらどうなるかということでありますから、それは相手の気持ちに立って考える必要があるんだろうと思うわけでありますが、米国も民主主義国家でありますが、国民の支持がなければ同盟関係は有効に機能しないわけであります。日本を守っている米国の艦艇の兵士たちにも家族がいるわけであります。その兵士を守れるのに、しかも日本を守っている、それを見殺しにするということになれば、これは日米同盟に対して大きな疑い、反発が生じるのはこれは明らかであろうと思うわけであります。それはすなわち、まさにこれは日米同盟が危機に瀕するということになるわけでありまして、五百旗頭先生はまさにそのことをおっしゃっているんだろうと、こう思うわけであります。
　もはや一国のみで自国を守れる国はない中において、日米同盟は日本を守っていく上において死活的に重要であるわけであります。その意味におきまして、今回のこの法制を整備することによって機能はより強化され、きずなは強まり、そしてそれを発信していくことによって日本を侵害しようという国はより減っていくと、このように思っております。
○平木大作君　抑止力が重要ということは何度語っても語り過ぎということはないわけでありますけれども、一方で、この抑止力というのを幾ら整備しても通じない相手もいるんだという批判もございます。テロリストですとか、あるいはいわゆるきちんと合理的な判断をしない国家というのもあり得るわけであります。
　つまり、これ、どれだけ抑止力を整備したとしても、万々が一ということはやっぱり起こるかもしれないということは想定をしなければいけないわけでございまして、そういった万々が一のことが起きたときのためにもしっかり備えておく、平時からしっかりとそういったものについて検討を加えておく、これがやはり今一番大事であるし、もし万々が一のことが起きてしまったときに、それから先の将来にわたって日本にとって現実的な唯一の選択肢であるこの日米同盟を基軸とした防衛体制、これがもし崩れ去ってしまったら本当に日本の未来はなくなってしまうわけでありまして、そういった点についても、これからまた国民の皆様にしっかりと分かるような議論、進めてまいりたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○理事（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任をされ、その補欠として那谷屋正義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　二十三日なんですが、中谷大臣が実施する富士総合火力演習を見てまいりました。近代兵器の威力、破壊する威力というんですか、確実性だとか、やっぱり戦争の恐ろしさというのを感じてきました。
　それで、先ほどからずっとこの委員会の状況、それからその前の状況も聞いているんですが、見ているんですが、安倍総理、日本の国は戦争のできない国なんですね。それを戦争のできる国にするのですか、どうか教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争は国際法上違法でございますから、日本は違法なことはしないということであります。
○寺田典城君　国連憲章では違法になって、できるだけ控えるということになっているんですが、それでは、安倍総理、日本の国を戦争しない国にするというつもりなんですか、今の法案では。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争は、国際法上もうこれは違法でございます。一方、自衛権は各国が有するわけでございまして、その自衛権の中には個別的自衛権と集団的自衛権があるわけでございます。日本はこの個別的自衛権、集団的自衛権を国際法上は有しているわけでございますが、憲法の制約によって集団的自衛権の行使はできないという考え方を政府は取ってきたわけでございます。
　しかし、それはあくまでも自衛権でございますが、まさに日本の存立に関わる、国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において集団的自衛権の行使をし得ると、三要件の下では行使をし得ると今回変更したわけでございますが、これはあくまでも、国民を守り、そして平和な暮らしを守るためのものでございます。
○寺田典城君　私から見ると、今回の安保法案というのは違憲法案だと思うんですよ。それでは私たちの国、存立危機になりますから、そういうことで、維新の党としては、憲法を尊重した案を参議院の方に提案させていただいております。そのうち議論になると思うんですが、何とぞ、総理大臣、ひとつ真摯にその議論に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　それでは、日本の今状況というようなことなんですが、過去を振り返ってみますと、日本の国家の理性の喪失ということで書かせていただきました。（資料提示）
　第二次世界大戦、これは日本の帝国主義時代でしたね。侵略もしましたし、植民地も争奪をしてきました。陸軍の、軍部の暴走を抑えられずに、戦死者関係も含めて三百万人を超えるということにもなっています。よく、私は一九四〇年生まれですから、その辺のことはいろんな形で聞いたりしていますけれども、国民の監視、言論統制、言論弾圧、それからそういうことによる逮捕ですか、人権が無視されているような憲兵により、国家からですね、これはよく聞かされました。この前、総理は、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならないという話、言っていましたけれども、この頃ちょっと心配なのは、特定秘密保護法の中で防衛省が都合のよい情報しか開示しないというような形で元へ戻っていかないのかなというような心配とか、そういうのをしています。
　それともう一つ、二つ目なんですが、原発事故ですね。これは、原発は絶対安全ですというような形で、これは、要するに自民党政権と霞が関行政がこのような形にしたんです。最後、出てきたのは想定外でということで、反省の言葉もろくに出てこないというようなことなんですね。使用済核燃料の処理も方向性も決めずに再稼働を許すということはちょっとおかしいんじゃないかなと思っています。
　また、もう一つは、大きいのは、一千兆円の借金です。二〇二五年になりますと、六十五歳以上が三〇％になりまして、その三〇％の六割が七十五歳以上になるんですね、二〇二五年になると六十五歳以上が三〇％。社会保障費が百十兆円から百五十兆円までになるというのも言われています。それでどうやって年間五兆円の今の現在の防衛費を今後とも維持できるのか、そういう点も心配しております。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思うんですが、今回の安保法案は、先ほど戦争できない国から、戦争をしないというか、控えると、そのような話、曖昧模糊の話聞きましたけれども、要するに、今まで歴代の内閣法制局でも、それから憲法学者でも、これは違憲だと言っているものを現在提案しているわけなんです。
　それと、昔だったら、内閣法制局が、事務的に出す前に法制局の段階でこういう法律は通らないでしょうということで止まっておったと思うんですが、あのとおり出てきているということ、今のとおり出てきているというんですね。だったら、今の法律を通すんだったら、集団的自衛権だとか、それから、限定的とよく言うんですが、後方支援だとかＰＫＯ活動、こういうものをやっぱり憲法改正するべきだと思うんです、そうする気だったら。それが筋だと思うんです。
　それで、総理にお聞きしますけど、憲法違反の法案を国会に提出するのは、憲法の九十九条に違反しているわけなんです。総理が一番守らなきゃならぬことなんです。憲法を尊重し擁護する義務を負うわけなんです。その辺、どう考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、合憲な法案を提出をさせていただいております。
○寺田典城君　いや、一強多弱という形もよく分かるんです。横暴だと思うんです。
　それで、多数決で成立させるというのは、私は立憲主義に対するテロ行為だと思いますよ、総理。そう思いませんか。ひどいですよ、それは。日本の存立危機事態ですよ。これは国民の命ですから、権利とかみんな破壊されてしまいますよ、これは。
　テロ行為だと思いますから、何か返事くださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十二月の総選挙の結果、議席が決まり、私は国会から首班指名を受け、総理に再び就任したわけでございます。
　その中におきまして、我が党は、衆議院においては大きな議席をいただいておるわけでございますし、参議院でも与党で過半数を持っているわけでありますが、なるべく多くの政党、会派の皆さんに質問時間を割り振りながら議論を深めるような努力をしているわけでございます。
　そして、しかし民主主義でありますから、最終的には、これは決めるときには多数決、その多数決というのはまさに民意の帰結である選挙の結果を受けてのものであろうと、このように思います。
○寺田典城君　多数決と立憲主義というのは、国家とは違うと思うんですがね。憲法を擁護しなきゃならない総理が、その擁護する義務を放棄しちゃったらどうなるんですか。日本の国、駄目になっちゃうでしょう。
　それと、私もう一つ聞きたいのは、横畠長官、分からないんですよ、何を言っているか。のこのこ出てきて説明はしてくれます。いや、憲法違反じゃないのという話をしたら、例えば、集団的な自衛権と限定的な自衛権は、フグに例えれば、肝を取れば食べれるんだとかという訳の分からない話をしたり、青いバラの話をしたりですね。だから、国民の八割近い方々が理解できないという。今日も朝から、九時からやっているんですけど、止まりっ放しの委員会ですね。それは、理解できないから中断しちゃうんですよ。
　ですから、その辺、やっぱり私たち少数です。私は、みんなの党から出ました。第三極って注目されましたけど、なくなってしまいました。それから、維新の党は、大阪系だとか、こうだとかああだとかって言われています。野党弱いということは事実です。
　ただ、これが一強多弱ということがいかにマイナスであるかということもよく理解できるんですが、一強の一強という、安倍総理が一強の一強だったら、これ日本駄目になっちゃうんじゃないかなと思うんです。少し自民党の人方も、あなた方も総理に、候補になって立候補した方がいいです、佐藤さん。（発言する者あり）そうですよ、おべっかばっかり言って。
　佐藤隊長なんかは、何というんですか、あかりちゃんとパロディーなんか出てきて。（発言する者あり）あの人じゃない、あかりちゃんです、よく知っているでしょうけれども。政府の説明の論理が飛躍しているということで、ひげの隊長さんと言っているんですよ。トマトはトマトでキャベツじゃないわよって、分かりますかというふうな話もしているんですよね。そのぐらい、国民から見ると今回の法案というのは論理が飛躍しているというのは、分からないですか、それ。
　だから、八割も理解できない、まだ早いよということになっているんですよ。だから、私は言いました。中谷大臣にも岸田大臣にも、まず、こんなのやってられないから私辞めるよというぐらい総理に言ってみてください、辞職するって。長官もそうですよ。こんなことなんかやったら、日本の国、駄目になってしまいますよ。
○国務大臣（中谷元君）　今回出した法案におきましては、憲法で容認をされる我が国を守る自衛の範囲の法案でございまして、その点につきましては、政府といたしましては、この点につきまして確信を持っておりますし、今後分かりやすく説明に努めたいと思っております。
○寺田典城君　外務大臣はどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回御審議をお願いしている平和安全法制ですが、法的な基本的な論理は維持されており、法的安定性は維持されていると考えています。
　基本的な論理、要は、我が国憲法においても自衛の措置は認められている、しかし、それは無制限なものではなくして、我が国の存立、そして国民の命、自由そして幸福追求の権利が脅かされる明白な理由が存在する、こういったことに限られる、こうしたときにおいては自衛の措置が認められる、これが基本的な論理であると考えています。
　そして、この基本的な論理において、昭和四十七年における安全保障環境を当てはめた場合においては、当時は個別的な自衛権が認められている。それに対して、今のこの安全保障環境、一国の……（発言する者あり）いや、一国のみでは自国の安全を守ることができない、こうした安全保障環境を当てはめることによって限定的な集団的自衛権は認められる、こういったことで憲法における合憲性、これはしっかり守られていると考えているからこそ御審議をお願いしているということであります。
○寺田典城君　長々と出馬会見していただきまして、ありがとうございました。
　安保法制というのはそれぐらい食い違いしています、今皆さんと国民との間では。だから、国民の理解が進まないというのは、法案に不信感を持っているからですよ。安倍政権に対しても疑心暗鬼だから、あのとおり支持率の問題も出てきて、六、七割はまず今回は通すなという話なんですね。
　それで、法的安定性の問題なんですが、昨年の七月までは、政府は一貫して集団的自衛権の行使を否定してきました。急遽集団的自衛権を認める法案を出してくるのは、法的安定性を欠くのではないですか。総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の七月の一日に閣議決定をいたしまして、そしてその閣議決定において、法的安定性を重視し、そして四十七年の政府見解の基本的な論理を維持しつつ、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときには、言わば三要件に当てはまるときには集団的自衛権の行使はし得るという解釈を行ったわけであります。
　この七月一日の解釈変更の上において、今回平和安全法制を作成したわけでございまして、当然合憲であり、また、砂川判決で言うところの必要な自衛のための措置の範囲内であると、このように考えております。
○寺田典城君　同じような言葉を五十回も聞いていますが、まだ私自身も理解できないでいるんです。
　この間、礒崎さんが、補佐官が大変なことを言いました。あの人はそれこそ官僚出身です。そして、事務的なこの安保法制に対する担当をしているんですが、あの人が失言するというのは、私は、あの人の国政報告のときだったですね、要するに、憲法に駄目だって書いてあるものを「憲法は駄目ということはあり得ない」というような言い方ですね、びっくりしましたけれども。
　私は、出席者に対して安保法案の合憲性を論理的にあの人が説明できなかったからじゃないかと思うんですよ、礒崎さんが。要するに、国政報告会ですから、出席者に対して安保法案の合憲性を説明できないから、あのような言葉が出てきたんじゃないかと思います。だから、ああいう失言する以上はあの人は辞めなきゃならぬですが。要するに、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的な安定性は関係ないということですね。だから、日本国憲法は駄目だというのがあり得ないということなんです。
　だから、その辺、総理、どう思います。これはいかにも、本当に、今、ある議員が株の問題で自民党を離党しなきゃならぬこともあったんですけれども、そんなことよりずっと大きな問題ですよ、これ。どう思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問でしょうか。
○寺田典城君　総理に対してです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官は、当委員会において答弁をいたしましたように、法的安定性について十分これは認識をしていると、しかし、他方、自分が発言したことについては誤解を与えたということで撤回をしたというふうに承知をしております。
　安倍内閣としては法的安定性を重視をしている、これは閣議決定の中にも明文として入っているわけでございまして、その認識の下、礒崎補佐官も任務を遂行してもらいたいと、このように思っております。
○寺田典城君　違憲の法律を説明せいといったって、やはりそれは無理だと思うんですよ。だから、今までもこのようにもめているような、速記停止とかいろいろ、もう一時間以上遅れているんですよ。ですから、そういう点では、やはり欠陥商品であるという、欠陥法であるということはやっぱり理解してもらわなきゃならないわけですし、ひとつ考えていただきたい。
　それと、この頃急に安倍総理は、中国や北朝鮮に対して国会の場で名指しで懸念を示しているんですね。それ、どのような意図でお話しなさっているのか、その辺を教えてください、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮については、これは従来から私は委員会等の場において、弾道ミサイルを多くをこれは保有し、そしてその多くは日本を射程に入れているわけでありますし、またさらには、核兵器を開発をし、そしてこの弾道ミサイルに搭載できる技術、能力を得つつあるわけでありますから、この問題について指摘をしているわけでありますし、国際社会において私も指摘をしているわけでありますし、国連の人権理事会においても拉致問題等について日本の立場を主張し、その中で決議も行われているわけでありますから、当然、国会の場においてその問題点を指摘をするのはこれは当たり前ではないかと、このように思うわけでございます。
　そして、中国においては、日本にとって中国の成長はチャンスであるということは繰り返し述べているわけでありますし、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を改善をしていくということについては習近平主席と合意をしているところであります。
　しかし、ただ一方、東シナ海や南シナ海において力を背景とした現状変更の試みがあるのも事実でありますから、これは、国際社会において中国が地域の責任ある大国として発展していくよう促していくべきであるという私の考え方を開陳をしているわけでありますし、軍事力の透明性もしっかりとこれは示してもらわなければならないわけでありますし、二十七年間で軍事費が四十一倍になったというのは、これは地域の安定に対しての懸念であるわけでありまして、これは私だけではなくて、東南アジアの国々の首脳もそう主張しているわけであります。その観点から申し上げているわけでございます。
○寺田典城君　北朝鮮はよく分かるんですが、中国を刺激することはアメリカは快く思っていないということも安倍総理は承知しているでしょう。だから、よく安全保障環境の変化が急激だという極端な強調の仕方もするし、何か国民に対してこの法案を通すためにあおっているような感じするんですよ。それから、国民のナショナリズムというか、かき立てるとか、何か意図的に私から見ると刺激しているのかなと。それが政治的な行動の考え方なのかなと思ったりもするんです。その辺が不安なんですね。
　そういう中国を刺激することが日本が今まで守ってきた平和外交なのかと。私は、国会の場でこのような発言をするというのは、外交政策としては致命的な失敗ではないのかなと思うんです。その辺、どう思います、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げておりますのは、私のみならず、これは多くの国々も懸念をしていることでございますし、軍事費の透明性を高めろということは多くの国々が中国に求めていることでもあるわけでありまして、私は刺激をしているつもりは全くないわけでございまして、問題は、これはまさに我が国の固有の領土である尖閣諸島の海域に、まさに我が国の領海内に公船が入っているという現実があるわけでございます。
　そうした現実がある中において、また南シナ海において埋立てを強行しているという現実があるわけでありますから、これはナショナリズムに訴えるとかそういうことではなくて、こういうことはやめるべきだということでありまして、まさに国際法を遵守する、これが正しい姿勢であって、だからこそ、昨年もシャングリラ会合において私は法の三原則ということを申し上げたわけでありまして、何か主張するときには国際法にのっとって主張すべきであって、武力の行使や力による威嚇は行ってはならないと。何か問題を解決をするときには、それは国際法にのっとって平和的に解決すべきだということを申し上げ、これは多くの国々から賛同を得たわけでございます。
　その際、中国の代表の方ともやり取りをいたしましたが、そうした議論を、建設的な議論を行っていくことは極めて有意義ではないかと、こう思うわけであります。やはり問題があればお互いに指摘し合うことも、これは建設的な関係を発展させていく上においては資するのではないかと、このように思います。
○寺田典城君　日本に求められているのは、平和外交と身の丈に合った私は専守防衛だと思うんですよ。平和国家の構築とか、それに基づいた国際貢献だと思うんです。ですから、やはりある面では専守防衛に徹底すべきであって、それができなかったんだったら国民に問いかけて憲法を改正するということなんですね。
　安倍総理は、一国だけでは守れないとよくこの頃繰り返しているんですよ。現在の日米安保条約では我が国を守れないという認識なんですか、どうなんですか、それは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一国のみというのは、日本プラス一国ということではございません。これは、もはやどの国も一国のみで自国を守れないという意味でございますから、日米同盟は極めて重要であると、このように申し上げているわけでございます。
○寺田典城君　じゃ、分かりました。
　この間、横須賀基地と厚木基地を見させていただきました。日本と米国が一体に協力してやっぱり我が国の安全というか守っている様子をうかがえます。イージス艦から潜水艦から、掃海艇もずっと見てまいりました。申し訳ないですけれども、民間の案内会社が今ずっとやっております、それは、横須賀港ではですね。
　やはりアメリカの戦力と日本の自衛力は抑止力として機能しているなということも、これは日本が大体置かれている状況じゃないのかなと思うんですね。ですから、やっぱりお互いに協力して国を守るという話は分かるんですが、国民は捉えているのは、一国というのはそういう言い方なのかということを誤解されないようにしてみてください。
　それともう一つは、アベノミクス、これは危ない橋なんですね。これ、今渡りました。異次元の金融緩和、それから財政出動、それから経済の成長発展というか、民間投資を喚起するとかといいます。だけど、成長戦略というのは限界に来ていることも事実ですし、新しい制度を考えていかなきゃならぬことなんです。
　ところが、アベノミクスは経済政策ですから、それは危ない橋でも何でも政策的には渡れるでしょうけれども、憲法というのは橋はないんですよ。改正するしかないんですよ。憲法は解釈の拡大というのは無理なんですよ、限界に来ているんだから。
　だから、その辺はよく総理は考えていただきたいと思うし、それと、分からないのは、安倍総理は、国民に説明もせず、議会に法案も提出しないのに、四月二十九日、米国議会で安保法案の夏までに成立させるという約束をしてきましたね。夏も今は終わろうとしております。法案はまだ成立しておりません。ますます訳分からなくなっています。
　法案に対する国民の理解を得られないことについて、アメリカへ渡った四月の時点で想像できていましたか。安倍総理の感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の衆議院選挙におきましても、我々は今回の平和安全法制について公約として掲げているわけでございますし、その後、第三次安倍政権を成立をさせた際の記者会見においても、速やかに成立を図ると、このように述べておりますし、また、衆議院の本会議におきまして質問に答える形で、この国会で成立をさせると、こう述べているわけでありまして、その考え方において米国の上下両院合同会議で述べたわけでございます。
　当然、その中におきましては、国民の理解を得るべく努力をしていこうと、このように考えておりました。
○寺田典城君　当初想定したとおり物事は進んでいないというから、冷静になって法案を取り下げるべきだと思うんですよ。その気はないですか、ひとつ。今の法案では無理ですよ。どう思いますか、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　是非御審議をいただき、しかるべく時が来れば、議論が熟したときには採決をしていただきたいと、このように思うところでございます。
○寺田典城君　そうすると、九十九条がなくなってしまいますね、どうなんですか。憲法を尊重するという、守るという遵守の精神が、総理から崩してしまうような形ですね、擁護の義務ですね。そこまで犯してまでやる気なんですか。そこをひとつお尋ねしたいと思います。