Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、既得権益に寄りかかっていることが不景気から日本が抜け出せない理由であるとの御指摘でありました。
　現在の日本の不景気は、主に内需が弱いこと、それに加えて、最近生じたアメリカ発の金融危機が原因となっていると考えております。また、その背景には、年金問題など暮らしの先行きについての不安や、旧来型の経済構造が経済の活性化を妨げていることがあろうと存じます。よって、暮らしの不安を取り除くことや規制改革を進めることが重要であると考えております。
　独立行政法人などの見直しについてお尋ねがありました。
　独立行政法人につきましては、昨年、すべての法人について徹底的に見直しを行い、整理合理化計画を策定したところです。二十年度予算におきましては、千五百七十億円の財政支出を削減、また二十二年度末までに十六法人を削減することとしております。公益法人につきましては、行政支出総点検会議において、国からの支出の三割削減などの検討を行っているところです。
　随意契約の廃止についてお尋ねがありました。
　国の契約につきましては、一般競争入札が原則との基本に立ち返って、全省庁で随意契約見直し計画を策定をいたしております。この計画に沿って、すべての分野で競争性のない随意契約から一般競争入札など競争性のある契約方式へ移行する取組を進めております。
　補正予算についてのお尋ねがありました。
　この度の補正予算は、緊急総合対策を実現し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすためのものであります。例えば、中小零細企業の資金繰りの対策や学校耐震などの国民生活に直結する重要な政策に必要な経費を盛り込んでおります。
　先ほど言われましたチルドレンズ・インベストメント、ＴＣＩと言いましたけど、電源開発株式会社の投資についてのお尋ねがありました。
　この投資の中止命令は、電気の安定供給や原子力、核燃料サイクルの政策に影響を及ぼすおそれがあることから行ったものであります。もうよく御存じのとおりです。これは我が国の法令に基づき、国際ルールとも整合的なものであります。
　他方、日本の企業連合などによるシンガポールの電力会社の株式取得は、シンガポールの法令に基づき適切に行われたものと理解をしております。
　二つの事例は、案件の個別事情も根拠となる法令も異なることから、ダブルスタンダードであるとの御指摘は全然当たっておらぬと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　私が本年七月に発表いたしました提言につきましてのお尋ねでございます。具体的に御紹介していただきまして、ありがとうございます。
　さて、財源を含め、本提言につきましては、財務大臣就任前のものでございますから、財務大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　ただし、日本を元気にしたいとの思いはいささかも変わりはなく、財政再建に努力するとともに、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、日本にとって必要な施策についてはしっかりと対応していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　田中議員にお答えを申し上げます。
　まず、公共事業の予算書につきましてお尋ねをちょうだいをいたしました。
　農業農村整備事業は、食料自給率向上に資する農地、農業用水等の食料供給力の確保及び農業の体質強化のための社会資本の整備を行う事業として不可欠なものであります。特に、現下の農業農村の課題に対応し、担い手への農地の集積と生産性の向上を図るための農地の整備、老朽化し更新時期を迎える農業水利施設の整備、更新などを計画的に推進することが必要であります。
　今後とも、政策課題に対応した事業の重点化を図りますとともに、事業の工期管理、そして、御指摘であります事業評価の適切な実施、それが本当に効果を発現しているかどうか、このことはきちんと検証しなければならない、このように考えております。さらには、一層のコスト縮減などにより効率的かつ透明性の高い事業推進に努めてまいります。
　なお、御指摘の単位の問題でございますが、現在は更に細かくなっておると承知をいたしております。その点、更に検討をさせていただきます。
　次に、原産地呼称管理制度の創設についてのお尋ねをいただきました。
　政府といたしましては、本年九月、閣議決定をいたしました新経済成長戦略のフォローアップと改訂におきまして、決められた産地での生産、品種、生産方法等の遵守を地域ぐるみで育ててきた農林水産品に対し、地理的表示を与える制度の整備について検討を進めるということにしております。
　このような農林水産品の地理的表示制度につきましては、生産方法と品質管理の知的財産化を通じまして付加価値を高め、地域産業の振興と地域の活性化が図られますとともに、安全で品質の高い農林水産品を求める消費者のニーズにも合致するものと、このように考えております。
　他方、制度化に当たりましては、御案内のことかと思いますが、それぞれの農林水産品の生産地、品種、生産方法等の確認方法をどのようにするか、そして既存の国内企業が地名を冠した商品を製造していること、これとどう調整するか、そのような課題があると認識をしております。
　当省といたしましては、これらの課題につき、早急に結論を得るべく、迅速に検討を進め、各地域のブランド化の取組を支援してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　供給側の論理に立つ既存省庁と対比する観点から、消費者庁の意義、権限についてお尋ねがありました。
　田中代表の御指摘のように、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していく上で、消費者庁法案の帰趨は極めて重要であります。
　今国会に提出した消費者庁関連三法案は、この転換を具体化するためのものであり、消費者側に立脚し、その利益を守る消費者庁において、既存の行政組織に対し意見を述べ、あるいは必要な措置を要求する法的権限を明確に定めております。
　また、関連三法案のうち、消費者安全法案において、重大な事故が起きた場合には、例えば、その原因となった商品の販売を禁止する権限を内閣総理大臣に持たせるなど、漏れのない責任ある対応を実現いたします。
　消費者、生活者に根差した行政を日本に定着させ、すべての消費者が泣き寝入りをしなくて済む社会を実現するため、これら三法案の早期成立に向け、是非とも御理解、御協力をお願いいたします。
　また、原産地呼称管理制度についてのお尋ねがありました。
　田中代表が長野県知事在任中に、生産情報を消費者へ開示し、消費者の信頼を得ながら地域の振興を図ることを目的とした長野県原産地呼称管理制度を推進されたことは承知しております。
　表示は消費者が商品の選択を行う上で基礎となるものであり、商品表示が適切になされることは消費者の利益を増進する観点から重要であります。
　私としては、消費者の目線に立った食品表示が適切になされるよう、消費者を主役とする政府のかじ取り役としての消費者庁の発足に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田中康夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、脱ダム宣言についてのお尋ねがございました。
　議員が長野県知事時代に発表された脱ダム宣言は一つの見識であると考えております。
　ダム建設については、治水、利水対策も含めて総合的に判断する必要があり、ダム建設が必要か不要かについては一概には申し上げられません。
　環境省としては、ダムを含めた公共事業等の実施に当たって、地域ごとの状況に応じて環境影響評価を的確に行うことなどにより、十分な環境保全対策を取っていくことが重要であると考えております。
　また、森林整備についてお尋ねがございました。
　国土の三分の二を占める森林は、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養などの重要な役割を果たしているだけでなく、美しい風景や豊かな文化の源、根源でもございます。
　議員からは、知事時代に取り組まれた森林整備に関する森林ニューディールや新しい三つの業の革命、新三業革命という考え方を承りました。森林の果たす役割は極めて大きく、同時に様々な課題を抱えており、間伐の促進を含む森林の保全整備は喫緊の課題と認識をしております。
　環境省においては、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の一翼を担うとともに、国立公園の保護管理や里地里山の保全、再生、野生生物の保護管理などの施策を通じて森林の保全整備を進めているところです。今後とも、環境保全に責任を有する立場から、林野庁始め関係省庁と連携し、日本の多様で豊かな森林を将来の世代に確実に引き継いでいくよう積極的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、麻生首相に質問します。
　総理は所信表明の中で、国民の暮らしから不安を取り除くと言われました。しかし、社会保障や雇用、食の安全と農業など、国民の暮らしの不安は自公政権がつくり出したものばかりであり、あなたは閣僚や自民党幹事長として、それに重大な責任を負っているのではありませんか。まず求められるのは、そのことへの反省であることを指摘し、以下、具体的にお聞きします。
　お年寄りを、そして将来老齢を迎えるすべての国民を不安に陥れたのが後期高齢者医療制度であります。総理は見直しに言及されましたが、あくまでも制度の存続が前提になっています。
　国民はなぜ後期高齢者医療制度にこれほど憤慨しているのか。説明不足だからではありません。それは、説明すればするほどこの制度の目的が、七十五歳以上になると、第一、幾つもの病院にかかり治療が長期化する、第二、認知症になる人が多い、第三、いずれ避けることのできない死を迎える、だから国の医療費を減らすために七十五歳以上の人を別建ての制度に囲い込む、そして全員から保険料を、しかも有無を言わさず年金から天引きし差別医療を押し付ける、これが本質だということがはっきりしてきたからであります。三度目の保険料の天引きは八月十五日、よりによって終戦記念日でした。
　七十五歳以上の高齢者といえば、さきの戦争のときには命を差し出せと言われました。そして、戦後の復興のために力を尽くし、苦労してようやく七十五歳を迎えたら、今度は早く死ねと言わんばかりの仕打ち。あなたは今日から七十五歳、長い間御苦労さまでした、今日からはせめて医療費だけは心配掛けません、これが本来の政治の在り方ではありませんか。後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、国民の声に謙虚に耳を傾けて、あるべき医療制度を再構築することを求めます。
　総理は、最低賃金の引上げと労働者派遣制度の見直しに言及されました。それならば、ほとんどの労働団体が一致して要求している最低賃金を全国一律千円に引き上げる意思を示していただきたい。労働者派遣制度のどこをどう見直されるのか。日雇派遣の禁止、登録型派遣の原則禁止など、少なくとも一九九九年の原則自由化以前の状態に戻せというのが、これまた関係者ほとんどの総意ですが、そこまで踏み込む決意はおありですか。
　今、日本を代表する大手製造業で、違法派遣の摘発を受け、直接雇用への転換を余儀なくされるところが生まれています。しかし、その実態は、雇用期間三か月とか数か月、契約を更新しても最長二年十一か月、それを過ぎると雇い止めであります。
　人はこの世に生をうけた後、親や社会にはぐくまれ、大人になって仕事に就きます。そして、結婚、子育て、社会活動など様々な体験を経ながら両親をみとり、自らも老いていくという長い人生を送ります。決して三か月や数か月単位、最長二年十一か月単位で人生を送るのではありません。ところが、日雇派遣なら一日ごとの、期間社員なら最長でも二年十一か月だけの人生しか見通せなくなる。これほど不安な人生はありません。しかも、企業、工場は決してそんな単位で操業してはいないのにであります。
　総理は、国民にもたらされる不安を実に忌むべきと言い、これら不安を我が事として一日も早く解消すると宣言されました。ならば、不安な人生を強制する派遣や期間社員などの細切れ雇用の蔓延は、それこそ一日も早く解消すべきであります。そのためにも、派遣法の抜本的改正はもとより、二〇〇四年労働基準法改悪で導入された三年有期雇用の一般化を見直し、合理的な理由がある特別の場合以外の期限付雇用は禁止すべきではありませんか。
　食への不安が国民を覆っています。汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省の行政にももちろん重大な責任があります。同時に、この問題の根本に何があるのか。
　汚染米の八割は輸入米です。政府がミニマムアクセス米として輸入した七十七万トンの一部です。どうしてカビや農薬で汚染された米を廃棄したり、輸出国に送り返すことなく国内で流通させたのか。それは、流通させなければ七十七万トンを輸入したことにならないからであります。だから、のりの原料など工業用としての国内需要量を上回って、残りは食用に回るかもしれないことが分かっていても、引き取ってくれるところがあれば引き渡していたというのが実態であります。
　ＷＴＯ協定上、ミニマムアクセス米の輸入は義務付けられてはいません。日本には世界に誇る米があります。国内では減反を押し付けながら、アメリカに義理立てして輸入を続けることはもうやめるべきではありませんか。
　いま一つは、米を売買する業者、かつては許可制だったものを、小泉改革で、届出さえすればだれでもできるようにしたことであります。いわゆる規制緩和で流通を市場任せにして、政府の責任を放棄した。この二つが重なって発生したのが今度の問題であります。
　政府は、この失政を認め、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、米の流通の管理責任を果たすべきであります。
　食料自給率の向上は、汚染米の教訓からも切実な課題であります。主な農産物の価格保障を基本に、所得補償を組み合わせて再生産を保障すること、規模の大小で農家を選別するやり方をやめること、農産物の無制限な輸入自由化はやめること、これらが自給率を回復した国々に共通する教訓でもあります。
　農業を保護の対象から外すことをうたう総理の方針は、亡国農政そのものと言わなければなりません。日本農業再生の合い言葉は、安全な食料を日本の大地からであるべきであります。
　総理が就任後、最初に行ったこと、それは国連に行って、アフガニスタンで米軍などが進めている報復戦争を応援する、そのために何としてもテロ特措法を延長するという態度表明でした。しかし、戦争や武力ではテロはなくなりません。それどころか、アフガンの治安はかつてないほど悪化しました。
　アメリカの国防総省とも深いかかわりのあるシンクタンク、ランド研究所は、軍事力によるテロとの闘いは逆効果だったという報告書を発表しました。テロ活動が終わった経験を歴史的に分析すると、最も多いのが政治解決で四三％、警察などによる取締りが四〇％、軍事力でテロ組織を壊滅に追い込んだケースはわずか七％にすぎなかったことを挙げ、軍事力による対テロ戦争よりも警察活動などに重点を置いたテロ対策こそが有効だとしています。
　日本共産党は、九・一一テロが発生したときに、軍事力ではなく、国連を中心として警察力による逮捕と法に基づく処罰こそがテロ根絶への道だと世界の首脳に直接文書を届けて訴えました。今、その方向こそがテロの解決になるという見方が世界で多数の意見になりつつあります。
　アメリカの報復戦争に協力しないと国際的に孤立するなどという政府の立場こそ世界から孤立していると言わなければなりません。平和なアフガンのためには、自衛隊の派兵をやめ、アメリカの報復戦争への協力ではなく、政治的な解決のために力を尽くすべきではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　市田議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、国民の暮らしの不安をつくり出したのは自公政権ではないかとの御指摘がありました。
　自由民主党は、ほぼ半世紀にわたり、少しの時期を除きましては日本の政権を担ってまいりました。その意味において、日本の繁栄を導いたことにいささかの自負を持つものでもあります。一方、繁栄の影に様々なひずみが生じていること、また新たな問題が生じていることも認めなくてはならないと考えております。
　我が自由民主党と内閣は、これらの問題に果敢に取り組んでまいります。そして、その先頭に立って粉骨砕身努力することをお誓い申し上げたいと存じます。
　長寿医療制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決するというものではないと申し上げております。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えております。そのため、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　また、長寿医療制度において、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みになっております。こうした良い点は是非維持してまいりたいと思っております。
　最低賃金の引上げについてのお尋ねがありました。
　最低賃金を一挙に時給千円に引き上げることは、中小企業などの経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれがあり現実的ではないと、そう思っております。また、全国一律の制度とすることは、地域によって物価水準などに差がありますから適当ではないと考えております。
　政府としては、中小企業の生産性を高めつつ、本年七月に施行されました改正最低賃金法に基づき引上げに取り組んでまいります。ちなみに、本年度につきましては、過去十年で最大の全国加重平均の引上げを行ったというのは御存じのとおりであります。
　労働者派遣制度の見直しについてお尋ねがありました。
　労働者派遣法につきましては、問題の多い日雇派遣を原則禁止するなど、労働者の保護を強化する観点から見直すことといたしております。一方、現在二百三十万人もの方に利用されております登録型派遣を禁止するということは、かえってその労働者の不利益にもなりますため、平成十一年の原則自由化以前に戻すという考えは適切ではないと思っております。
　必要以上に短い雇用期間を定めるいわゆる細切れ雇用についてのお尋ねがありました。
　派遣労働者や期間社員などの雇用の安定を確保することは重要な課題であると認識をいたしております。このため、企業に対しましては、必要以上に短い雇用期間を定めることなく、できるだけ長くするよう指導を行っております。また、希望する方には正規雇用の道が開かれますよう、職業能力を高めるための訓練、就職の支援など、様々な措置を講じておるところです。
　期限付雇用についてのお尋ねもありました。
　労働者のニーズも多様でありまして、期限付雇用に対する労働者の希望もありますことは御存じのとおりです。こうした期限付雇用を原則禁止することは労使双方の多様なニーズにこたえられなくなる可能性があり、慎重な検討が必要であると存じます。
　ミニマムアクセス米について御指摘がありました。
　ミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、すべての加盟国の合意の下にＷＴＯ協定にて設定されたものであり、日本は通常の場合にはその輸入を行うべきものであると考えております。
　事故米についてお尋ねがありました。
　工業用として販売した事故米が食用に転用されていることを見逃し、適切な対策を講じてこなかったことは、これは深く反省しなければならないことは当然であります。私は、行政の長として、事態の全容解明と情報提供、行政の責任の明確化、再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。
　農産物の価格保障についてのお尋ねもありました。
　農産物の価格保障は、需要に合わない農産物の生産を助長し、国内生産の拡大につながらないと考えております。政府としては、経営所得安定対策などの実施により、消費者のニーズに的確に対応できる担い手を育成し、その経営の安定を図ることが重要であると考えております。
　農家の経営規模についてのお尋ねがありました。
　日本の農業は、大規模に農地を利用するもの、小規模でも良質で高い値段で売れる農産物を生産するものなど多様であります。政府として、このような意欲を持って農業を行う担い手の育成を通じ、力強い農業構造の確立を図ってまいります。
　農産物の輸入自由化についてのお尋ねがありました。
　農産物の貿易につきましては、現在、ＷＴＯ農業交渉や二国間交渉において議論が行われておりますのは御存じのとおりです。日本としては、多様な農業の共存を基本理念とし、積極的に取り組んでいるところであります。
　最後に、テロとの闘いと平和なアフガニスタン実現についてのお尋ねがありました。
　テロとの闘いは継続をしております。多くの国が、尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンでの取組を強化をしております。日本も、人道復興支援や政治プロセスの促進など、幅広い分野で積極的に貢献していきます。
　しかし、治安情勢が厳しい中で、こうした支援とともに治安・テロ対策が不可欠であるというのも国際社会の一致した認識であります。補給支援活動は、国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動でもあります。国際社会からの評価も高く、継続は是非とも必要だと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　福島議員にお答えいたします。
　長寿医療制度につきましては、多くの良い面がありますが、制度についての様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の方々の心情に配慮し、より良い制度に改革することとしており、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　谷川秀善君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、加納時男君から裁判官訴追委員を、加藤敏幸君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名、またあわせて
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に木村仁君を、
　裁判官訴追委員に吉田博美君を、
　同予備員に松あきら君を、
　国土審議会委員に加藤敏幸君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に泉信也君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、木村仁君を第三順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の島田智哉子君を第一順位に、第三順位の尾立源幸君を第二順位に、第四順位の牧山ひろえ君を第三順位にし、松あきら君を第四順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十年十月三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、同予備員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。川口順子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、自見庄三郎君、坂本由紀子君、田中康夫君、市田忠義君、福島みずほ君の順に質疑を行います。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、自見庄三郎君の質疑終了後いったん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約二時間二十分の見込みでございます。
平成二十年十月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十年十月二日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○谷公一君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
　　　　　　谷垣　禎一君　及び　太田　誠一君
を指名いたします。
　また、
　原田令嗣君を太田誠一君の予備委員に、
　西川京子君を谷津義男君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員葉梨康弘君は谷垣禎一君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　下村　博文君　及び　小島　敏男君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に保岡興治君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　細田　博之君　　　　笹川　　堯君
　　　及び　保利　耕輔君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田公明党代表の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、日本の置かれた窮状の打開についてのお尋ねであります。
　私が目指す責任ある政治を実行し実現するためには、強固な政治基盤が必要であります。公明党が自由民主党と連立を組んで、ともに責任を担っていただけることは感謝しております。現在の日本は、景気への不安、暮らしへの不安、加えてアメリカ発の金融不安が襲い、極めて厳しい状況にあると考えております。私は、公明党とともにその難局に立ち向かってまいります。
　定額減税や臨時福祉特別給付金の財源についてのお尋ねがありました。
　定額減税や臨時福祉特別給付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策に基づき、今年度内に実施すべく検討を進めてまいります。なお、その財源につきましては、財政規律に配慮しつつ、御提案も踏まえ、今後検討する必要があると考えております。
　税制についてのお尋ねがありました。
　日本の潜在力を生かすことは重要であると考えております。そのために取り組むべき税制上の課題は多岐にわたっております。御指摘の省エネ設備等の投資促進や、海外子会社利益の国内還流のための環境整備を含め、今後、年末に向けて検討を進めてまいります。
　無駄の一掃についてのお尋ねがありました。
　不適切な支出を徹底的に見直し、行政全般に対する国民の信頼を回復する必要があります。行政支出総点検会議を開催し、国から公益法人向け支出の三割削減などについて検討を行っているところであります。今後とも、国の支出につきましては、徹底して無駄を排除してまいります。
　低炭素社会づくりについてのお尋ねがありました。
　地球環境問題の解決は、今を生きる我々の責任であります。御指摘のとおり、社会のあり方やライフスタイルの変革、経済構造の転換は避けて通れません。しかし、私は、これを単に制約要因ととらえるのではなく、新たな成長への好機だとも考えております。日本が強みを持つ環境・エネルギー技術には、新たな需要と雇用を生む力があります。こうした強みをさらに伸ばすことにより、我が国において、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現をしてまいります。
　我が国農業の立て直しについてのお尋ねがありました。
　経営安定対策による担い手への支援、農地の確保と有効利用を加速する農地政策改革の具体化、耕作放棄地の解消など生産面の強化に加え、海外への農産物の輸出といった取り組みを進め、我が国農業が若者にとっても魅力あるものになるようにしていかねばならないと考えております。
　また、社会保障制度についてお尋ねがありました。
　太田代表より、安心の社会保障制度の構築に向けた御提案をいただきました。具体的には後ほど厚生労働大臣からお答えさせますが、年金、医療、介護、がん対策、いずれも国民生活にとって重要な課題と認識をいたしております。私としても、国民の暮らしから不安を取り除き、強く明るい日本を取り戻すためにも、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、安心を支える機能の強化に努めてまいります。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。最終的には地域主権型道州制を目指します。そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めます。
　若者支援法についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の、若者の訓練期間中の給付金制度や正社員化を行う中小企業への助成の拡充につきましては、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでもあります。一日も早く補正予算の成立をお願いしたいところであります。
　さらに、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難に直面をしている若者を社会全体で支援していけるよう、地域における支援体制の整備、市町村窓口など、新法について検討を進めてまいります。
　在職老齢年金制度についてお尋ねがありました。
　高齢者が働く意欲を損なわないよう、見直すことはまことに重要な検討課題と考えております。今後、高齢者雇用の促進効果や年金財政への影響がどの程度見込まれるかなどの論点を踏まえ、さらに十分な検討を進めてまいります。
　労働法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　日雇い派遣など不安定な就労や長時間労働に歯どめをかけ、労働者が働きやすい環境を整備していくことが重要であるということは十分に認識をしております。このため、日雇い派遣の原則禁止などのための労働者派遣法の見直しを早急に行うとともに、法定割り増し賃金率、いわゆる残業手当引き上げのための労働基準法改正の早期成立に全力を挙げたいと存じます。
　消費者行政についてのお尋ねがありました。
　すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守るための消費者庁を設置いたします。また、消費者安全法を制定し、消費者庁に、必要な場合、商品の販売を禁止する権限を持たせるとともに、相談窓口への支援に当たらせます。消費者庁関連法案の早期成立に全力を尽くし、消費者、生活者が主役となる社会の実現を目指します。
　外交の基本姿勢についてのお尋ねがありました。
　私は、日米同盟を基軸としつつ、近隣諸国との協調、国連を中心とする国際協調を重要な柱として、誇りと活力のある外交を推進してまいりたいと考えております。
　補給支援特別措置法の改正に関する与野党の協議についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は、継続がぜひとも必要であります。御提案のあった与野党協議などを行い、この活動の継続の必要性につきまして、野党の御理解をいただきたいと考えております。
　拉致問題についてのお尋ねがありました。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るとの対北朝鮮外交の基本方針は不変であります。
　拉致問題につきましては、すべての被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くします。北朝鮮に対し、八月の日朝間の合意に従い早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、強く求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。
　地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。
　二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。
　日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しながら、同時にこれからの日本の経済発展の礎としていかなくてはなりません。
　そのためには、まず、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術をさらに伸ばす必要があります。私も、太陽光発電世界一奪還を掲げるなど、再生可能エネルギーについて新たな技術開発への支援や関係省庁への働きかけ等、積極的に取り組んでおります。これにより、太陽光発電システムの価格を大幅に低減し、さらに普及を促進していくという環境イノベーションと経済成長の好循環を実現してまいります。
　また、二酸化炭素の排出抑制には、社会のあり方や国民のライフスタイルの変革が必要です。このため、温室効果ガス排出量の見える化、見えるようにすること、エコポイント、森林に手を入れるなどによるカーボンオフセットなどのさまざまな取り組みを進めてまいります。
　また、この秋から排出量取引の国内統合市場の試行的実施を始めるなど、炭素に価格をつける経済的手法の活用も進めてまいります。
　こうした施策をしっかりと進め、成長と両立する低炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、レアメタルの回収についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、我が国には都市鉱山と呼ばれる貴重な資源が眠っております。例えば、携帯電話などの電気製品には貴重な金属資源が含まれており、日本じゅうの電気製品を集めれば、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵する量になると言われております。
　資源小国の我が国にとって、このような資源を有効に活用するため、有害物質処理などの課題に適切に対処しつつ、携帯電話などの使用済み小型家電からレアメタルを回収、リサイクルすることは喫緊の課題でございます。
　このため、今回の補正予算案でも、携帯電話、電子手帳などの使用済み小型家電の効果的な回収やリサイクルに当たっての有害性評価についてのモデル事業を盛り込んだところでございます。
　また、携帯電話の回収についても、若い方々、若い世代を中心に、国民の協力、理解を得ながら、私が先頭に立って、あらゆる機会を通じて呼びかけてまいります。
　こうした取り組みを進めることにより、レアメタルや重金属の回収に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田議員にお答えいたします。
　まず、年金制度についてお尋ねがございました。
　無年金・低年金対策としては、まずは納付方法の多様化など国民年金の未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、御指摘の受給資格期間の短縮、保険料追納期間の延長なども一つの選択肢であると考えております。
　これらにつきましては、どのような方策が最も効果的なのか、保険料の納付意欲にどのような影響を与えるのか、給付と負担の関係が明確である公的年金制度においてどのような対応が適当か、財源をどのように確保するかなどといったさまざまな論点もあることから、さらによく議論を進めてまいります。
　次に、年金記録問題に関する政府の取り組みについてお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、一日も早く、年金記録の誤りを訂正し、正しく年金をお支払いすることにより、国民の信頼回復を図ることが重要だと考えております。
　八億五千万枚の紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせにつきましては、来年度中に紙台帳を電子画像化し、すべての方について計画的、効率的に実施してまいります。
　いわゆる標準報酬の改ざん問題につきましては、事実関係を徹底して調査し、社会保険庁の職員の不正が明らかになった場合には、厳正なる処分を行います。
　次に、安心できる医療の実現についてのお尋ねがございました。
　臨床研修制度につきましては、現在、制度の見直しに向けて文部科学省と合同で、大学や病院の有識者による検討会を立ち上げており、この検討を踏まえ、できるだけ早期に制度の改善を行ってまいります。
　また、地方の医療を担う医師を確保するため、地域で協力して医師を派遣する取り組みを支援するほか、勤務医の勤務環境の改善等を図ることにより、医師不足が深刻な地域や産科、小児科などを担う医師の確保に努めます。
　救急医療につきましては、救急医療情報システムの改善、小児救急電話相談事業の推進、救急医療への開業医の参加の促進など、救急医療体制の整備に努めてまいります。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
　長寿医療制度につきましては、多くのよい面がありますが、制度についてさまざまな御意見が寄せられていることから、自民党、公明党両党の連立政権合意に沿って、高齢者の方々の心情に配慮し、法律に規定する五年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への改革を図ることとしております。
　私といたしましては、見直しに当たりましては、まず高齢者医療を支える費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、また年齢のみによる区分のあり方について、例えば、七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料支払いのあり方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入等を含め検討を加えるべきではないかと考えております。
　既に、新内閣発足後、速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たりましては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　次に、介護従事者の人材確保に関するお尋ねがございました。
　介護従事者の処遇改善を図るため、労働環境の整備など多様な取り組みを進める必要があります。
　このため、介護従事者の参入促進、定着支援、雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援などを通じて、介護従事者の確保に総合的に取り組んでまいります。
　また、介護報酬につきましては、介護事業者の経営実態や介護従事者の処遇の実態等を把握、分析した上で、国民が負担する介護保険料の水準等も踏まえながら、平成二十一年四月の改定時に適切に設定してまいります。
　最後に、がん対策についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、平成十九年六月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画に定める目標等を確実に達成するため、本基本計画の進捗状況を把握することが極めて重要であると考えております。
　基本計画の進捗状況につきましては、来年度末を目途に中間報告を行いたいと考えております。
　今後、具体的な項目について、がん対策推進協議会の御意見を聞きながら、検討してまいりたいと思います。（拍手）
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　志位議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、私の歴史認識についてのお尋ねがあっておりました。
　日本の統治原理は、戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法による国民主権へ転換いたしております。私も十分に認識をいたしております。私が所信表明演説の冒頭で述べたのは、憲政に基づく総理大臣の任命が一世紀を超えて続いているという伝統、その集積の重みと、末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります。
　派遣労働についてのお尋ねがあっておりました。
　派遣労働者などの雇用の安定を確保することは重要な課題と認識をいたしております。
　このため、大企業を含め派遣先に対し、派遣契約の解除をする際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導するとともに、偽装請負などの法違反が確認された場合でも、労働者の雇用が失われることのないよう必要な措置をとるよう指導を行っているところであります。
　労働者派遣法につきましては、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対しその労働者の雇用を促す制度を創設するなど、改正を行うこととしております。
　長寿医療についてのお尋ねがありました。
　長寿医療につきましては、制度の説明不足に加え、年金からの保険料の支払い、いわゆる天引きを原則としたことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点があったものと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要です。そのため、一年を目途に幅広い検討を進めてまいります。
　社会保障費削減についてのお尋ねがありました。
　二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することとしております。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識をいたしております。年金などの社会保障の財源をどう安定させるのか、その道筋を明確化すべく検討を急ぎます。今後、年末に向けて政府・与党において検討を進めてまいります。
　次に、社会保障の財源に充てるため防衛関係費などを削減すべきとのお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費を含みます防衛関係費は、日本の安全保障のために不可欠であります。また、政党助成金のお尋ねもありましたが、政党の政治活動の健全な発達のために不可欠な経費と存じます。
　政府として、国民目線に立った行政支出の見直しなどを通じ、歳出全般にわたり一層の経費の節減合理化に取り組んでまいります。
　企業や個人の課税のあり方についてお尋ねがありました。
　近年の税制改正におきましては、経済のグローバル化に伴う世界的な法人税率などの引き下げなどの動向に対応し、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、法人課税や所得課税について改正を行ってきたところであります。日本の経済社会の構造変化に対応し、中小企業や地域の活力向上といった観点にも配慮しながら、税体系全般について幅広く検討を行ってまいります。
　米価についてお尋ねがありました。
　米は民間流通を原則としておりまして、その販売価格も産地、銘柄ごとにさまざまで、経営コストも生産規模などにより差が生じております。昨年、米価は下落をしましたが、米価が下落する場合でも、水田経営所得安定対策により下落幅の九割を補てんしているところでもあります。
　共産党の米の価格保障の提案についてのお尋ねもありました。
　米の販売価格は産地、銘柄ごとにさまざまになっている中で、販売価格にかかわらず一定水準の所得を補償するということは、食管法時代に逆戻りすることと同じであり、適当でないと考えております。
　食料の貿易ルールについてお尋ねがありました。
　食料の貿易ルールにつきましては、現在、ＷＴＯ農業交渉において議論が行われておるところです。我が国としては、多様な農業の共存を基本理念とする貿易ルールの確立を目指して積極的に取り組んでいるところであります。
　経済政策のあり方についてもお尋ねがありました。
　緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。そのために、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中長期的には改革による成長を追い求め、新たな産業や技術、新規の需要と雇用を生み出してまいりたいと存じます。こうしたことにより、民間需要主導の持続的な成長の実現を図ってまいります。
　インド洋に派遣している海上自衛隊の撤退についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンを再びテロの温床としないために、テロ・治安対策、人道復興支援の双方に、車の両輪として取り組むことは不可欠であります。補給支援活動は継続がぜひとも必要だと存じます。多くの国がとうとい犠牲を出しながらもアフガニスタンでのテロ対策への取り組みを強化している中で、国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はあり得ません。
　米原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性及び在日米軍施設・区域についてお尋ねがありました。
　米海軍の原子力艦は、一九六四年以来、これまで千三百回以上、我が国に寄港いたしております。人体及び環境に影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生しておりません。
　在日米軍において、日本及びその地域の平和と安全を確保する観点からも、その駐留の確保が重要です。その上で、在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図るため、着実に進めてまいります。（拍手）
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○重野安正君　社会民主党の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、麻生新総理の所信表明演説に対し質問します。（拍手）
　冒頭、中山前国土交通大臣の発言について、とりわけ大分の学力は低いとの発言に対し、大分県出身者として心底から、大分の方言で言いますと、「どうくんなや」という思いでいっぱいになりました。
　学力テストの結果は、大分の学力が低いと断定するに足る決定的なものと確信できるのか。現場の校長や教育長から、短絡的でピンぼけ、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもないとの声も上がっています。まさに確信犯的な妄言であり、国会議員としても品位や資質が問われるものであります。このような大臣を選任した総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　総理、今も適材適所だったと言うんですか。中山前大臣の発言のどこが不適切で、どこが問題だったと思っているのか、答弁を求めます。
　また、総理が日教組を初め関係者におわびすべきではないかとすら思うのでありますが、いかがでしょうか。
　さて、総理も総務大臣当時、一文化、一文明、一民族、一言語の国と発言し、中川財務大臣も政調会長当時、日教組や自治労を悪性腫瘍呼ばわりしたことがあります。麻生内閣全体に古い保守のＤＮＡが受け継がれ、腹の底では同じように思っているのではないですか。それは、「かしこくも御名御璽をいただき」「百十八年になんなんとする憲政の大河があります」と、まるで戦後、国民主権の平和憲法に変わったことを御存じないかのような、そういう発言をされております。
　明治憲法下から説き起こすのであれば、日本がアジアの人命を奪った歴史、筑豊御三家と言われた麻生炭鉱と朝鮮人の強制連行の関係について十分わきまえておられると思いますが、そこで、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての村山首相談話を受け継ぐのかどうか、明確にお答えください。
　日本経済は全治三年であるといいますが、他人事ではありません。あなたも、政調会長、総務大臣、外務大臣として、痛みに耐えて頑張れば将来よくなると言ってきた小泉政権を支え、構造改革を進めてきた責任があります。この期に及んで、国民に痛みに耐えて頑張れと言うのですか。
　総理も、配当課税の非課税を目玉に、相も変わらず貯蓄から投資への流れの促進をうたっています。私は、市場競争万能、弱肉強食の構造改革という政府・与党の政策自身が家計の疲弊や内需の低迷を進めてきたのだと思います。
　緊急総合対策が、「景気回復は総じて外需依存型であり、家計全体は賃金増を通じてその恩恵を実感するにはいたらなかった。」このように言っておりますが、そうであれば、破綻が明らかな米国モデルの構造改革路線と決別し、投機でなく実体経済を支えるための経済対策として転換すべきであると思います。
　社民党は、九兆円規模の緊急経済対策として、生活・地域の底上げ宣言をまとめたのであります。地域や農林水産業、福祉、環境を重視した内需主導型経済への転換をどう進めていくのかについて、総理の見解をお尋ねいたします。
　雇用の安定、年金や医療、福祉への信頼と安心がなければ、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費も元気になりません。
　派遣労働や名ばかり管理職の悲惨な実態をどう受けとめ、どう対処しようとしているのか。
　基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる公約について、どう実現するのか。
　年金記録問題や厚生年金の標準報酬月額改ざん問題に対する明確な対処方針を具体的に明らかにしていただきたい。
　見直しに次ぐ見直しで欠陥だらけの後期高齢者医療制度について、どこに問題があると考えているのか。一年かけて見直すというのであれば、野党四党が提出している廃止法案に賛成し、一緒にあるべき制度づくりを進めていくべきではありませんか。
　以上について答弁を求めます。
　競争力強化を目指す構造改革は、ばれなければいい、もうかりさえすればいいという風潮を蔓延させました。米の市場開放、ミニマムアクセス米の輸入、改正食糧法施行による米の流通自由化なくして起こり得なかったと思います。自由化、規制緩和、民間開放に歯どめをかけるとともに、生活に欠くことのできない国内農林水産業の振興が不可欠であります。五〇％の自給率を目指すのであれば、何よりも減反政策からの転換を打ち出すべきではありませんか。
　また、林野庁職員が四分の一にも減り、国有林も荒れ、民有林も荒れています。動物もすめないような山となり、クマやシカ、イノシシなどが里に出てくるありさまです。国土の七割を占める森林をどうしていくのか、答弁を求めます。
　郵政民営化について伺います。
　三年前、民営化すればサービスはよくなるの大合唱でした。しかし、局の統廃合や窓口の削減、収集回数の削減、手数料の値上げ、もうからないサービスの廃止が相次いでいるのが現実です。かつて、元経営者の立場で、あなたは、五年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うと述べています。凍結して必要な見直しをすべきではないかと思いますが、いかがですか。
　アフガン戦争について、米軍の制服組トップからも悲観的な認識が示されています。必要なことは、油の補給支援ではなく、医療や福祉、教育、生活分野での非軍事の人道復興支援ではないですか。
　また、原子力空母ジョージ・ワシントンが米軍横須賀基地に配備されました。地上の原子力発電所よりも危険であり、一たび事故が起きると大惨事につながることは明らかであります。ジョージ・ワシントンが単なる艦内火災事故で配備がこんなにもおくれるのでしょうか。疑問があります。懸念は増すばかりであります。
　母港化は断じて認められません。米軍の情報をうのみにするだけでは信用できません。住民の生命を守るため、最低限国内並みの規制や立ち入りを含めた十分な対応を取り決めるべきだと考えます。答弁を求めます。
　総理の著書「とてつもない日本」の中に、「今は豊かで、親がいれば食うには困らない。」とか、「今の世の中、餓死する程の貧しさが存在する訳ではない。」などという記述があります。私は、総理の言う言葉ではないと思います。とんでもない認識です。
　皮肉なことに、総理の地元に近い北九州市は、保護行政の優等生と言われていますが、生活保護の申請すら受け付けてもらえずに餓死する事件や、収入のない男性が生活保護を強制的に辞退させられ、おにぎり食べたいなどと書いた日記を残して餓死した事件が起こりました。
　所信でも、日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、よく笑い、ほほ笑む国民だったというばかりで、格差や貧困という言葉はありませんでした。
　しかし、この十年で、働く者の所得は減り、失業者や非正規雇用、年収三百万未満世帯、貯蓄ゼロ世帯もふえています。自治労が発表した自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の二七・八％を占めていることがわかりました。非正規雇用の少なくとも六七・一％が年収二百万円以下の官製ワーキングプアと見ているとのことであります。自殺者も十年連続で三万人を超え、生活が苦しいと感じている世帯も六年連続して増加し、過去最多の五七・二％に上り、生活保護世帯も百十万世帯を超え過去最多となっています。
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎました。簡単に願います。