Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健四郎）委員　国家公務員法の第百条に、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」こう書かれてあります。それで、二項には、「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。」こうあります。もし密約があったとしてこれを発言されたとしたならば、明らかに国家公務員法の違反に問われる、私自身そう思っております。
　しかし、密約がないのに、封筒の中に何か書いた紙があってそれを渡した、そして前任者からそれを説明してくれと言われた。これがいわゆる密約の文書であるのかないのか、法的にも極めて難しいし、我々は、現在の外務省の考え方、姿勢、これを支持する以外にないわけでありますけれども、村田次官はこのことも言っております。
　宗谷海峡、津軽海峡、対馬東水道、対馬西水道、大隅の五つの重要海峡の領海幅を三海里にとどめたのは、核を積んでいる米軍の艦船による我が国領海の通過が核持ち込みに当たらないようにするためであり、我が国の領海幅は本来国際法上認められている幅である十二海里まで拡張すべきであると主張されておられます。このことについて、外務省にお尋ねしたいと思います。
　仮に我が国が重要海峡の領海幅を三海里にとどめているのが米軍艦船に対する配慮でないとすれば、どのような考慮に基づいて領海幅を設定しているのか、このこともあわせてお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお述べになられました宗谷それから津軽などの五つの海峡の領海幅を三海里にとどめる特定海域の設定は、海洋国家、また先進工業国であり、また貿易国家でもあります我が国におきましては、国際交通の要衝でもあります海峡を商船や大型タンカーが自由に航行できる、それを保障するということが大事である、総合的な国益の観点から不可欠であることを踏まえたものでございまして、この政府の判断に現時点では変わりはないところでございます。
○鶴岡政府参考人　ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、領海法を国会において審議をお願いし、成立をさせていただいた当時から、国際海峡における自由な航行を確実に保障することが貿易に依存する海洋国家である日本にとって不可欠な要素であるという認識のもとに、国際海峡については、特定海域を設定した上で、十二海里ではなく三海里の領海にとどめたという判断をいたしたものでございます。
○松浪（健四郎）委員　三海里と十二海里ではかなり違います。しかし、国際的な信頼を得る、そしてそのことが国益につながる。しかしながら、大陸棚の問題等、また海洋資源の問題らを考えますと、どちらがよかったのかどうか難しい判断でありますけれども、国際的視野に立って判断をされた、このように理解するしかないわけでありますし、それが国際的な信頼を得るというふうにつながるのかな、そういう気もいたします。
　そこで、我が国が宗谷海峡や津軽海峡等の重要海峡の領海幅を三海里としているように、諸外国の中に自国の海峡等を国際海洋法で認められている十二海里まで領海を広げていない、そんな日本と同じような考え方を持つ国があるのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
○鶴岡政府参考人　領海の幅をどの程度広げるかということは各国の間で長年にわたり議論されてきた問題でございまして、ただいま委員御指摘のとおり、二つの考慮、一つは、沿岸国の主権の範囲をどこまで広げるかという資源の確保も含めた考慮の問題が一つ、もう一つは、海洋を航行する自由をどの程度保障するべきなのか。これは伝統的に、まさに国際法の世界において、海洋の自由な活用というものが国際社会にとっての共通の利益であるということが長らく理解をされてきたことでございまして、我が国といたしましては、その二つの考慮をよく検討した上で領海幅を決定したものでございます。
　その中で、国際的な事例についてただいま御質問ございまして、我が国と同様に領海の幅を十二海里未満にとどめているものが幾つかございますので、御紹介申し上げます。
　まず第一は、韓国でございまして、領海幅は原則十二海里としておりますけれども、国際海峡でございます対馬海峡西水道、ここにおきましては、韓国も領海幅を三海里にとどめております。
　二つ目に、ドイツでございますけれども、領海は通常、原則十二海里としておりますけれども、同じく国際海峡でございますバルト海のドイツとデンマークの間の海峡におきましては、両国間の中間線から約一・五海里手前の線までに領海の幅を限定しております。
　三番目に、スウェーデンでございますけれども、同じく原則は十二海里でありますけれども、デンマークとの間の海峡におきましては、両国間の中間線から約三海里手前までに自国の領海幅をとどめております。
　また、四番目、フィンランドでございますが、同じく通常は十二海里の領海でありますけれども、フィンランド湾におきましては、エストニアとの関係において、その中間線より約三海里手前までにフィンランドの領海をとどめて設定をしております。
○松浪（健四郎）委員　結局、日米、冷戦構造下の中でいろいろなことが行われ、そしてそのことが、我が国への核の持ち込み、米軍の艦船の通航をしやすくするようにしたというような理屈も成り立ち、大きな誤解を招いているのかもしれませんが、しかし、安全保障上のことを考えれば、これらのやり方は決して間違っていなかった、こういうような思いもいたしますし、やはり海洋航行の自由、これを保障して国際的信頼をかち得、我が国の国益につなげる、こういう考え方、これもまた正しい、そういう思いがいたします。
　先般、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行い、中国は不透明な形で軍事費を増大させ、我が国を取り巻く安全保障環境がますます不透明になる中で、このような密約をめぐる報道が大々的になされ、我が国の同盟国である米国が我が国に提供する核の抑止力の信頼性が疑問視されるような事態は問題であると存じます。
　アメリカの我が国に対する抑止力の提供はどのような形で保障されているのか、また非核三原則は米国の核抑止力に頼ることと矛盾がないのか、外務省のお考え方をお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　米国は、日米安全保障上、我が国に対します武力攻撃がある場合には我が国を防衛する義務を負っているわけでございまして、核の抑止力を含めました米国のこの抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしておるところでございます。
　二〇〇七年五月の２プラス２会合の際の共同発表では、米国の拡大抑止は日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである、米国は、あらゆる種類の米国の軍事力、これが拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認した旨記述をしております。
　最近では、核抑止力を含めました米国の拡大抑止に関するコミットメントにつきましては、五月の日米首脳電話会談及び日米外相電話会談におきまして、改めてオバマ大統領及びクリントン国務長官から表明があったところでございます。
　また、米国の核抑止力に依存することとそれから非核三原則との関係に関して申し上げれば、米国の核兵器が我が国の防衛のために使用され得る可能性があるという、そういう事実自体が我が国に対する核攻撃あるいはその脅威を未然に抑止する力となっておりますけれども、このような米国の核抑止力が働く上で、米国の核兵器が我が国の領域内に存在している必要はないわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　米国による核の抑止力の維持という我が国の安全保障の根幹にかかわる部分につきましては、幾らオバマ大統領から日本政府に対して保証がなされていようと、実際に日米同盟のもと、核抑止力が維持されるような努力が実際の安全保障に携わる日米の関係者の間でなされていなければならないと考えます。
　政府としては、米国との間で、米国が提供する核の抑止力が維持されるように期待して、私の質問を終わります。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきます。
　その前に、通告させていただいております質問の前に、今松浪委員の質問の中で密約の問題がやりとりをされまして、改めて外務省からは、そういうものはなかった、こういう答弁であった。しかしながら、この間の報道、四人の元事務次官の方、そしてお一人は最近は名前まで出して取材に応じておられる。その中では、随分と、外務省は今まで全くうそを重ねてきた、こんなような言い方もされているわけであります。
　私は、日本にとって重要な核にかかわる問題、それが、こういうふうに、ごたごたしているというかはっきりしない、これは本当に大きな問題だと思うんです。そういう意味では、やはり私は、事実をきっちりと明らかにする、そのためには、もうお名前まで出していらっしゃる村田元事務次官にもきっちりとお越しをいただいて、御発言をいただくということが、事を明らかにするという当たり前のことから考えると重要だと思うんですが、大臣、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどからも松浪委員の御質問にお答えしておりますけれども、政府は従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約は存在しないわけでございまして、この点につきましては、歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定をしております。
　したがいまして、改めて村田氏に対しまして事実関係を確認するということは考えておりません。
○近藤（昭）委員　私は、やはりここまで大きく報道されている以上、きちっと御当人には確認するということが必要だと思うんです。けさの理事会でもこのことが一つの議題になりました。
　委員長、私は改めてこのことをしっかりと、事務次官にも発言をいただくということが重要だと思いますが、いかがでありましょうか。
○河野委員長　歴代の事務次官がこういう発言をされているという報道がございますので、それがどういうことに基づいてそういう発言があったのかどうかということは、立法府としても、行政府とは別に独自に確認をする必要があると思いますので、今後、理事会、理事懇で協議を続けさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　ぜひそれは、事を明らかにする、ましてやこんな重要なことでありますから、私は先ほど申し上げましたように、事実をこれから明らかにしていくということが大事だというふうに思います。
　それでは、通告をさせていただいております質問に移らせていただきます。
　五月の十四日でありますが、ラージャパクサ大統領が勝利宣言をし、二十年以上続いたスリランカの内戦が終結をしました。
　国連によると、ことし一月後半以降の戦闘の結果、七千人以上の民間人が死亡し、一万三千人以上が負傷したとされておるわけであります。内戦終盤の戦闘の状況を、国連は大量殺りく、そして赤十字国際委員会は大惨事と表現しております。また、五月の八日には、略式処刑、健康への権利、食料への権利、水及び衛生への権利に関する国連人権理事会の各専門家四名は、共同声明で、国際的な事実調査団を設置し、過去数カ月間の事態を調査して文書化するとともに、今後の事態を監視する緊急の必要性があると指摘しておるわけであります。
　反政府武装勢力ＬＴＴＥは、民間人を人間の盾とし、スリランカ政府軍は、病院など一般市民の密集する地域に対し、たび重なる無差別攻撃を加えるなど、双方による重大な戦時国際法違反が指摘をされておるわけであります。
　この間、国連、特に国連安保理や国連人権理事会は、たび重なる市民社会からの要求にもかかわらず、何ら具体的行動をとらなかった、こう言われておるわけであります。また、日本政府の取り組みにも積極姿勢が見られなかったのではないかという批判もあるわけであります。
　私は、このような人道問題に関しては、国際社会において日本が主導的な役割を果たし、積極的にかかわっていくべきと考えますが、この内戦終盤において、一般市民の安全確保のため、日本政府はどのように対応されたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　スリランカの内戦終盤において、政府軍によって追い詰められたタミール・イーラム解放のトラ、ＬＴＴＥは、一般市民を人間の盾としてその移動を禁じ、政府軍に抵抗を続けるという、まさに人道上看過できない状況というものが続いたわけでございます。
　我が国といたしましては、この一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な戦闘停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠というふうに考えまして、四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねるとともに、四月に外務報道官談話やＧ８外相声明を発出しまして、スリランカ政府とＬＴＴＥの双方に対して働きかけを行ってきたところでございます。また、四月末には明石政府代表をスリランカに派遣し、四共同議長国の中では唯一、ラージャパクサ大統領に直接我が国のこの人道上の大きな、大変強い懸念を表明するとともに、働きかけを行ってきました。
　我が国といたしましては、国際社会と連携しつつ、引き続きスリランカにおいて人権や人道的取り扱いが確保されるように働きかける考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　我が国外交は人間の安全保障ということもうたい、一人一人の人間の安全を守っていくということを訴えておられるわけでありますから、ぜひ積極的に今後も活動していただきたいと思うんです。
　そうしますと、この間にそうして政府がいろいろと働きかけをされたということでありますが、今、いわゆる内戦が終結をしたとはいえ、国内の状況は大変だと思うんです。そういう中で、スリランカ国内の避難民をめぐる状況及びこの状況に対してスリランカ政府がどう対応しているのか、また、そこに対して日本がこれからどのような支援をしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　スリランカの北部での戦闘によりまして新たに二十八万人の国内避難民が発生をいたしまして、現在、複数の国内避難民キャンプでの生活を余儀なくされているところでございます。スリランカ政府は、国内避難民を収容するために、キャンプの拡大やそれから生活の状況の改善、こういうことに取り組んでおるわけでございます。また、同政府は、国内避難民の八割を年内に再定住させる、その旨表明もしておりまして、そのために必要な地雷除去などの支援を国際社会に対して求めてきているところでございます。
　我が国といたしましては、人道上の観点に加えまして、今後、スリランカが紛争の傷跡をいやし安定して発展していくためには、民族間の融和は何よりも不可欠であり、そのためにも、タミール人が大半を占める国内避難民への支援とその早期の再定住が急務と考えております。
　このような考えに基づきまして、我が国はこれまで、国内避難民の生活改善に資するようにということで、国際機関を通じました緊急無償資金の供与、それから我が国のＮＧＯを通じました緊急人道支援など、総額最大約七億円の支援を決定しております。また、国内避難民の再定住を促進するために、本年は既に総額約二億二千万円の地雷除去支援も実施をしているところでございます。
　今後も、現地のニーズなどを見ながら、地雷除去等を含みます早期に必要な支援について検討していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　中曽根大臣、どうもありがとうございます。
　先ほど人間の安全保障ということも申し上げましたが、我が国は憲法の前文で、国際社会で名誉ある地位を占めたい、こういうふうに宣言をしているわけであります。そうした名誉ある地位を人道面できちっと行動していく中で占めていくということをぜひ進めていただきたいと私は思うわけであります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　五月の三十一日の読売新聞でありますけれども、これによりますと、麻生総理は、北方領土問題について、不法占拠が続いている、日本が独立した昭和二十七年から以降、ずっと同じことしか言っていない、こうおっしゃっているわけであります。
　そこで、改めて不法占拠の定義についてお尋ねをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　一般的に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠するという意味だと承知しております。
○近藤（昭）委員　法的根拠なくして占拠されている、その状況がずっと続いているということであります。
　そこで、私はちょっと確認をしたいことがあります。そうした不法占拠が続いている状態にある北方領土に対して、日本は自衛権を行使する権利を有しているのかどうかというのが第一点であります。そして第二点は、この北方領土の不法占拠の状態に対して日米安保は機能しないのか、こういうことであります。
○伊藤副大臣　我が国といたしましては、まさに日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を平和的に解決すべきとの立場に立って、これまで首脳レベルやいろいろなレベルでさまざまな交渉を行ってきているわけであります。したがいまして、政府として、この問題の解決に当たって実力を行使するということは考えていないわけであります。
　それから、自衛権行使が可能かどうかという御質問でございますけれども、北方領土問題については、日ソ共同宣言を含めこれまでに達成された諸合意、諸文書に基づき、平和条約の締結により平和的に解決することとなっているわけであります。
　政府としては、引き続き、北方領土の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針のもと、北方領土の返還を実現していく考えであり、ロシアとの間で強い交渉をもって進めていく考えであります。
　それから、法的にどうかということでありますけれども、一般論で申し上げれば、国際法上、国家または国民に対する外部からの急迫不正な侵害に対し、これを排除するためのほかの適当な手段がない場合には、当該国家は自衛権を行使して必要最小限度の実力を行使することが認められております。
　他方、国連憲章第二条第三項は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」と規定しています。日本はもちろん国連加盟国であります。
　そういうことでありまして、いずれにしても、北方領土の問題の文脈では、自衛権について云々することは適当でないというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした平和的な、この間の日ソ共同宣言等、また国連憲章にかかわる論点の中で、平和的な手段でこの問題を解決していく、こういうことで来ているということでありました。
　その中で、今ちょっと二点目のことでありますけれども、日米安保のことについてはいかがでありましょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　日米安保条約第五条、これはアメリカの対日防衛義務を定めている規定でございますが、そこにおいては、「日本国の施政の下にある領域」というふうに規定をしているわけでございます。これは、我が国の領域から、一つは条約その他の国際約束により我が国が施政権を有しない状態にある地域、これはかつての沖縄等でございます、それからもう一つは現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域、この二つに該当する領域を除いた領域だというふうに考えております。
　北方四島につきましては、我が国固有の領土でありまして、我が国が施政権を有するわけでございますが、現実には我が国が施政を行い得ない領域であるということでございまして、現在の北方四島は日米安保条約第五条に言うところの「日本国の施政の下にある領域」ではございません。
○近藤（昭）委員　施政権内に適用され、それは現実の問題ともかかわって遂行されるということでありました。
　そういうことでありますと、竹島や尖閣諸島が不法占拠された場合はどのようになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　竹島につきましては、これも我が国固有の領土であり、我が国が施政権を有するわけでございますが、現実には我が国が施政を行い得ない領域であるということでございまして、現在の竹島は日米安保条約第五条に言う「日本国の施政の下にある領域」ではありません。
　尖閣諸島につきましては、これは我が国固有の領土であり、かつ我が国の施政のもとにありますので、日米安保条約第五条に言う「日本国の施政の下にある領域」でございます。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。どういう状況かということをお聞かせいただきました。
　そしてもう一問、最後の質問になりますけれども、ロシア下院は六月二十四日の本会議で、先般日本の衆議院で可決された、北方領土を我が国固有の領土と定めた北方領土問題等解決促進特別措置法改正案に対して、法改正の撤回を求める決議を採択したと。決議は、日本がすべての妥協を排することを法律化したもので、ロシアとの対話における日本政府の自由と展望を失うものだと批判をしつつ、平和条約交渉が進まない場合の責任はすべて日本側にあると警告するものとなっておるわけであります。
　政府は、この北特法改正案の審議とロシア下院の決議が、七月に行われますＧ８サミットにおける日ロ首脳会談や今後の日ロ交渉に対してどのような影響を与えるとお考えでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問ございましたいわゆる北特法の改正案でございますけれども、これはいわゆる議員立法ということでございます。参議院でまだ審議中ということでございますので、我々行政府の方からこれについて、内容について立ち入ることは控えたいと思いますが、他方、ロシア側の方で、この法律案をめぐりまして十分な理解等が得られていないところがございます。そういうことはあってはならないと思いますので、私ども、日本のこの問題に関する基本的立場を十分先方に説明しているという状況でございます。
　その上で、この領土問題の解決の問題でございますけれども、まさに双方の立場が異なっている、このゆえに、その最終的な解決に向けた交渉を行っているというところでございます。政府としては、来週のイタリアでのＧ８サミットの際に予定されている日ロ首脳会談を含め、引き続き、政府としては強い意思を持ってこの問題の解決に当たっていきたいということでございます。
○近藤（昭）委員　我が国固有の領土であります。ぜひ、しっかりと強い意思を持って交渉していっていただきたいと思うわけであります。
　以上です。ありがとうございました。
○松原委員　まず冒頭、中曽根外務大臣がＧ８外相会議に出席をして、イランの選挙後のさまざまな状況、これでいよいよ大統領にきちっと就任をすることになるわけでありますから、しかしながら、選挙後のさまざまな報道にも出ております、最大規模十万人とも言われるデモもあった、このことに関して外務大臣間におけるどのような議論があったのか、お伺いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　Ｇ８の外相会談におきましての各国の外相の発言そのものにつきましては一々の御紹介は差し控えさせていただきますけれども、イランにおける大統領選挙後の情勢、特に市民に多くの死傷者が出ている、そういう状況に関しまして、強い懸念が各国から表明されたところでございます。また、イランの主権を完全に尊重するとともに、表現の自由も確保されるべきとの意見で一致をいたしました。
　私からは、暴力や、それから当局によります言論の抑圧などにつきまして懸念を共有するとともに、内政干渉にならない形でイランに対して言うべきことは言うことが必要である、また同時に対話と平和的な手段による問題の解決を促すことが適切である、そういうふうに述べたところでございます。
○松原委員　このＧ８の中で細かいことはとおっしゃいますが、それぞれの国の立場で議論が変わったと思うんですね。例えば、ドイツやフランス、イギリス、アメリカ、アメリカはクリントン国務長官はいなかったと思いますが、こういった主要国、いわゆる西側、言葉をかえて言えば、キリスト教を基本的な文化の淵源にする主要国、もちろん同じキリスト教を淵源にしているロシアも入っていると思いますが、そういった国々のそれぞれがやはり立場が違ったと思うんですよ。
　もうちょっと詳しく教えていただけますか、フランスはどうだったか、ドイツはどうだったか、アメリカはどうだったか、イギリスはどうだったか、そしてロシアはどうだったか。お伺いしたいと思います。言ってありますよ、これは。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、各国からいろいろな発言はありましたけれども、会合の中におきまして、この問題についての個々の発言等については、余り、それぞれの国が、また、対外的にこれを説明するということは控えるというような状況になっております。
　いずれにいたしましても、各国とも、市民から多くの死傷者が出ていることに対して大変強い懸念がありましたし、また、英国などは外交官が退去させられている、また報道陣に規制がある、そういう抑圧的なところがあるということに対して共通の懸念が表明されまして、それと同時に、やはり対話というものも大事だ、今後解決をしていく上では対話というものも大事だ、これは各国のまたかなり共通した意見であった、私はそういうふうに思います。
○松原委員　現場に行かれた大臣だから生の話を聞きたいと思ってお伺いしているわけであります。
　そうすると、参加国の中の意見というのはほぼ一致しているんですか。私は、それは温度差があるし、違うと思うんですよ。そこをもうちょっと教えていただけませんか。
○中曽根国務大臣　基本的には、先ほどから御答弁申し上げておりますように、選挙後の状況が大変に混乱しているということと、それから死傷者が出ているということ、また、これに対する懸念、またある意味では非難的なところもございました。しかし、総じて申し上げれば、先ほどから申し上げておりますように、今後の解決に向けての対話が重要であるというようなことは各国とも発言をしていた、私はそういうふうに思っております。
○松原委員　質問に対しての具体的な答弁に余りなっていないのは残念です。
　日本の立場をどう説明したかというところが極めて重要なんですが、今回参加している国で、イランに対して極めて厳しい非難の声を上げている国が従来からありました。アメリカもかなり非難を上げておりますし、フランスもイギリスも非難の声を上げております。ドイツも同じであります。そういう中で、外務大臣レベルでも同じような声が上がっていたのではないかと思って、今確認をしたかったわけであります。
　しかし、問題は、日本はそういう国とは違う、日本はアメリカやイギリスやドイツやフランスとは違う、また、ロシアとも違うということであるかもしれませんが、我々はイランに対してはあなた方とは違う歴史的なスタンスを持ち、立場を持っているんだ、こういうことはおっしゃいましたか、きちっと。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　私からは、再三申し上げておりますけれども、大統領選挙の後の現状、特に暴動の発生と、それから言論の抑圧、これに対し懸念を各国と共有するということ、また、これも申し上げましたけれども、英国の外交官の追放も問題であるということなどを述べました。またさらに、内政干渉とならぬ形で言うべきことは言うべきである、そういうことも述べたところでございます。
　そういう中で、我が国からではございませんけれども、選挙のやり直しとかあるいは投票の不正の是正など個別的、具体的な内容にはもうこの段階では立ち入らないで、問題の解決を促すことが重要である、そういう言葉がありまして、そういうところから今後の対話の窓口をあけていくということが重要であるということが各国からの発言としてあったということでございます。
○松原委員　大事なことは、日本が日本の立ち位置を明らかにすることが大事なんですよ。
　私は、前にも申し上げたけれども、イランのこの問題に関していろいろな、率直に言えば、外務省の方々との話を通して、私はそれはそれでいいと思って、あえて確認をしているんです。つまり、我々はイギリスやドイツやフランスやアメリカとは違うということがイランに伝わっていると思いますか。確認します。
○中曽根国務大臣　今回の選挙後の状況とかそういうことにつきましては、もう再三申し上げておりますとおり、各国と同じような懸念を私どもも有しておりますし……（松原委員「そんなことを聞いているんじゃない」と呼ぶ）いや、それは、その会議でも表明しておりますが、今までのイランとの関係におきましては、イランは、我が国に対しましてはよその国々とはまた違った関係である、そういうような点を認識している、私はそういうふうに思います。
○松原委員　よその国というのは、いわゆるフランス、ドイツ、イギリスや、イラン側から言わせると明快に内政干渉と思われるぐらいにそのことに関して批判をしている国とは我が国は違うということは、イランに対してのきちっとしたメッセージで伝わっている、こう思っているんですね。それだけ、イエス、ノーでお答えください。
○中曽根国務大臣　イエス、ノーで申し上げれば、イエスとお答えさせていただきます。
○松原委員　それで結構です。
　結局、日本は、アメリカやイギリスやドイツやフランスと違うスタンスでイランに臨んでいる、こういうふうなことで、そしてそれは、日本とイランが、宗教的な部分も含め、かつての対立もなければ、そして今までの親日的な関係もあるから、今大臣は言ったんだから、イエスだと。つまり、イランに対するイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ等とは日本は違うスタンスだということを、この委員会でもはっきり言ったんですから、それはそれで結構です。それは、日本の国益上、私はプラスだと思うから、貫徹をしていただきたい。
　次に、北朝鮮問題に入ります。
　北朝鮮問題で、五者協議の設置等も言われておりますが、まず冒頭お伺いしたいのは、日韓首脳会談で日本側から拉致問題、どうも新聞紙上に拉致問題というのが余り出ていないような気がしておりますが、協力の要請はしましたか。
○中曽根国務大臣　六月の二十八日に日韓首脳会談が行われたわけでありますが、これは李明博大統領側からも、拉致問題に関して、可能な限りの協力について改めて表明があったところでございます。
　拉致問題を含む北朝鮮との問題の解決のためには、北朝鮮側に当然のことながら直接働きかけを努力しなければならないわけでありますが、同時に、関係国とか国際社会からの支持と協力を得ながら、各国との間で情報交換や意見交換を行う必要があると思っております。
　例えば、私は、昨日、潘基文国連事務総長と会談を行いましたけれども、その席でも北朝鮮問題を取り上げまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けた協力を改めて事務総長にも求めたところでございます。
　政府といたしましては、拉致問題の早期解決に向けまして、情報収集を初め、韓国を初めとする各国との連携を一層強化して、引き続き最大限の努力を行っていく考えでございます。
○松原委員　国連事務総長と話し合うというのは極めて重要ですから、これは大いに進めていただきたいと思いますが、李明博さんからの協力の申し出があった、具体的にどういう話でしたか。
○中曽根国務大臣　六月二十八日の日韓首脳会談におきましては、会談後の共同記者会見でも麻生総理から明らかにされておりますけれども、今申し上げましたけれども、韓国の大統領から可能な限りの協力について改めて表明がございました。
　一方で、それ以上の具体的な会談の中でのやりとりについては、私もその場に同席をしておりましたけれども、両首脳間の申し合わせによりましてこの場で申し上げることはできないこと、これは御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の首脳会談におきましては、北朝鮮問題につきまして相当長い時間をとって、極めて大変有意義な意見交換を行うことができた、同席しておりました私もそういうふうに考えておりまして、引き続いて日韓それから日米韓で連携して対処をしていくということが大事だ、そういうふうに思っております。
○松原委員　可能な限りということで、ちょっと私、申し上げたいのは、そうした中で、日韓の情報協力というのは具体的にどういうふうな話があったか。
　もう一点、これは重要なんですが、金賢姫、これは家族会の会長の飯塚さんが会ったわけでありますが、金賢姫の訪日実現の可能性という問題も私は極めて重要だと思っているんですね。
　これは事務方にお伺いしたいんですが、金賢姫は、いわゆる日本人にせ旅券を持ってあの爆殺をしたんじゃないかという話もあって、この旅券法違反というものは、彼女に対しては、日本に訪日をした場合はこれは問題になるんですか、ならないんですか。お伺いしたい。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八七年十一月の大韓航空機爆破に当たりまして、金賢姫氏は日本人蜂谷真由美名義の偽造旅券を使用したことが確認されております。
　本件につきましては、当時、偽造有印公文書行使被疑事件といたしまして捜査が開始されたものと承知しておりますが、仮に同氏が訪日した場合の対応も含め、捜査にかかわることにつきましては、外務省としてお答えする立場にはございません。
○松原委員　確認しますが、答えられないと言うんだけれども、それじゃ外交交渉にならないんだよ。
　いいですか。日本に彼女が来て証言するということは極めて重要な議論だということは御承知のとおりであります。
　あえて言わせてもらえると、金賢姫氏は、これはもちろん李恩恵というふうに彼女たちは言っていますが、日本人の拉致被害者によって日本語教育を受けている。しかも、同時に、これは伝聞によりますと、中国語教育も孔さんという中国人、孔さんから受けている。
　中国人と日本人が、向こうでは、これは向こうのいわゆるスパイ育成教育の基本かもしれませんが、マンツーマンで教える。つまり、一人が一人で、それは違う人間は入らない。一つの期生に八人の金賢姫みたいなスパイがいた。そのときは、男六人、女二名がスパイ教育を受けていた。ということは、日本人の教師が八人、中国人の教師が八人いただろう、こういうふうに思われるわけです。
　それが、二年間、二十カ月勉強したということですから、そうすると、一期生、二期生と、二期生まで入れると、一人は一人以外絶対に対応しないという原則からいけば、これは十六人。これはさまざまな救う会なんかの推測であれば、恐らく十六人の日本人教師が、つまり日本人拉致被害者がこういった金賢姫等の教育をしていただろう。
　ということも含め、これは中国人の拉致被害者も入っているんですよ、ここに。拉致の問題は、広がりは日本だけじゃないんです。中国が人権大国を目指すならば、中国人拉致問題も明らかにしなければいけないんですが、そうしたときに、彼女が来てその辺の証言をするというのは極めて重要な意味があるんですよ。来たら旅券法違反で捕まるというんじゃ、それはなかなか来られないので。
　これは、外交上、彼女に情報を聞き出す、彼女もある意味では北朝鮮のエージェントとして大変に指示に従ったわけでありますが、その彼女の訪日の実現には、この旅券法違反の問題は、やはり一つ桎梏として乗り越えなければいけない。しかし、彼女を日本に呼んで話を聞くことは極めて重要である。
　中曽根大臣、この旅券法違反も含めて、彼女が訪日する場合のさまざまな問題点をクリアして、訪日実現のために努力する決意はありますか。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、金賢姫氏を日本に招聘するということは、これは、そこでいろいろな状況について聞くということができれば、重要な証言者でありますから、真相解明という観点からは非常に意味があると、もちろん当然のことでありますが、思っておりますが、同時に、先ほど参考人からお話しいたしましたとおり、同氏は、大韓航空機の爆破事件にかかわった、そういう経緯から、韓国の国内におきましても特殊な状況のもとに置かれている、そういう本人の事情や、また同時に、韓国政府の立場というものもあろうかと思います。
　我が国におきましても、同氏が日本人名義の偽造旅券を使用していたことを含めまして、関係省庁において検討すべき課題もあるわけでございまして、外務省といたしましては、同氏の訪問実現の見通しについて、この場で確定的なことを申し上げることは困難でございます。
○松原委員　確定的なことを今この場ですぐ言ってくれと言っているんじゃないんです。中曽根外務大臣は今、真相解明のためには極めて意味があると言ったんですよ。大臣は、拉致問題の真相を解明したいんですか、したくないんですか。答えてください。
○中曽根国務大臣　これは我が国の最重要課題の一つでありますし、私も、外務大臣として一日も早い真相解明ができるように努力をしておるところでございます。
○松原委員　真相解明が必要だというのが明らかであれば、そしてそのために金賢姫の訪日実現が極めて重要だということを大臣は言ったんだから、であるならば、これは、拉致の問題の解決のために、日本国内におけるこの旅券法違反の問題に関しては、外務省としてリーダーシップをとり、金賢姫を日本に訪日させるために、今回、李明博さんは、可能な限りやると言っているんですよ、可能な限りやると言っているんですよ。いや、後ろの秘書官が一々しゃべらなくていいよ。
　大臣の決断でそういったことをやるべきじゃないかということを聞いているの。大臣、きちっと、政治家として、そして拉致問題の真相解明に必要である、意味があると言っているんだから、答えてください。大臣として、金賢姫訪日の実現のために、さまざまな障害はあるけれども頑張りたいと、個人の政治家としての強い意思で言ってください。
○中曽根国務大臣　いつでしたか、ことしの初めでしたか、飯塚さん御家族が金賢姫にもお会いいたしました。貴重な話も聞けた、そういうふうに聞いております。そういう意味からも、金賢姫氏を日本に呼んで聞くということは大変意味があることと思っております。
　同時に、先ほど申し上げましたけれども、これの実現には、クリアしなければならない点、法的な面、また、先ほど申し上げましたけれども、先方の方の韓国側の政府の立場というものもありますので、かなりいろいろ検討しなければならないと思っておりますけれども、そのようなことが実現できるかどうか、私どもとして検討することにつきましては、これは否定するものではございません。
○松原委員　否定するものじゃなくて、私はそれをやって真相を解明したいと、やはり、男中曽根弘文外務大臣はそれぐらい言わなかったらだめじゃないですか。答えてください。
○中曽根国務大臣　法的なものがあるのは委員も十分御承知と思いますし、先方の都合があるということも御承知だと思いますが、そのようなことができるかどうか、それは検討したいと思います。
○松原委員　今の発言じゃ、なかなかこれは解決は難しいね。大臣が、私としてはそれをやりたいと思う、いいじゃないですか。それでどこにマイナスがあるんですか。政治生命がなくなるんですか。
○中曽根国務大臣　今までも、それは実現できれば実現した方がいい、それは、私のみならず、どなたもが思っていると思います。
　ただ、そういう意味では、政府としてはクリアすべき点がありますので、やりたいかどうかという質問であれば、やりたい、そういうふうに思っております。
○松原委員　次に入ります。
　北ミサイルはメード・イン・ジャパンの機材をたくさん使っている、こういう話がありまして、この間インド海軍に拿捕された北朝鮮からパキスタンに行く船ですか、何かこれは北朝鮮の機材を積んでいたと。
　これは、サンタナムさんという方がこのことを言っているわけでありますが、時間がないのでこれは簡潔に答えてもらって結構ですが、このサンタナムさんが、日本側のさまざまな大手機械メーカー二社のＣＮＣ、コンピューター数値制御工作機、また大手鉄鋼メーカーのマレージング鋼などが見つかった、インド当局は、中国など第三国経由で日本から北朝鮮が入手した可能性が高いと思っている、こういうふうな報道がありますが、もう時間がないので一問だけにします。
　このサンタナム氏に対して、外務省は接触はしていますか、確認をしていますか。通告しているよ。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　そうした報道がございまして、その報道、まさに一九九九年、十年前でございますが、当時、この件につきまして、我々として、サンタナム氏に対するどういうアプローチをしたかということについて資料が残っておりません。
　いずれにいたしましても、この件については、日本の国内の関係当局におきまして、日本の企業の問題でございますので、関係当局が当時しっかりと調査をしておりまして、その調査した限りでは、日本企業が無許可輸出を行ったという事実は確認されていないというふうに承知しております。
○松原委員　中曽根大臣、インド当局はこういうふうなことを当時言っていたわけでありますが、これも含めて、やはり、サンタナム氏とかこういう人にアプローチして実態がどうだったのかというのを確認しないで、日本では国内捜査の結果ありませんでした、これでは私は不十分だろうというふうに思っております。きちっと北朝鮮に対する輸出規制も含めて、全面禁止も含めてやっている状況の中では、こういうことが絶対ないように、また検討していただきたいと思います。
　時間がありませんから、最後の質問に入ります。
　韓国国防省は対北攻撃力を強化している、こういう記事が韓国の新聞に随分載っております。これは、中央日報に、「日増しに高まりつつある北朝鮮による「軍事的非対称」の威嚇に」、核を持っているということも含め、「多角的な補完策を講じたのは時宜にかなっている。」こういうような記事も載っておりますし、一方で、「韓国軍が北朝鮮の事態急変に備えた武器システムの導入を本格的に進めるのは今回が初めてだ。北朝鮮の事態急変に備えた「概念計画五〇二九」を具体的な作戦計画レベルで裏づける、」そこに「ＳＭ６迎撃ミサイル、パトリオットＰＡＣ３級以上の地上配備迎撃ミサイルなど迎撃用兵器と、北朝鮮全域を攻撃できる精密打撃兵器も導入される予定」、これは朝鮮日報。
　これに関して、防衛省、どういう事情になっていますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　韓国の北朝鮮に対する認識といたしましては、二〇〇六年と二〇〇八年の国防白書を比べますと、従来は深刻な脅威ということだったんですけれども、直接的で深刻な脅威ということで、北朝鮮のいろいろな軍事力、特にＩＲＢＭの配備の問題ですとか特殊部隊の増というようなことを非常に認識しているというところでございます。
　それに対して、韓国側は国防計画を見直しまして、今先生御指摘になりましたような、どうやってこれに対応していくかということで、ペトリオットの問題ですとかＳＭ６の問題ですとか、そういったことも含めまして、あるいはＩＳＲ全体としての情報能力を高めるというようなことをやっておりますし、いろいろなプランニングもしているところでございまして、日韓間におきましても、国防相レベル、そして次官レベル、そして局長レベル等々、さまざまなレベルでいろいろな議論をしているところでございます。
○松原委員　大臣、この北の脅威の増大に関して防衛省もそういうふうな認識を持っているということでありますが、やはりこれは連動しているんですよ、外務と国防は。外務大臣として、韓国国防省が対北攻撃力の強化をしていることを踏まえ、日本においても当然こういった北の脅威に対しての打撃力を含めさまざまな議論を深めるという、その思いがあるかどうか、大臣、お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　核実験あるいは弾道ミサイルの発射等、北朝鮮の最近の一連の行為は我が国にとりまして大変大きな脅威であると思っております。そういう意味では、情報の収集を初め、また防衛能力の向上を初め、我が国の国民の生命と財産を守るために我々は全力で取り組んでいかなければと思っております。
○松原委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　六月五日の本委員会に引き続きまして、米軍機のいわゆる低空飛行訓練について質問いたします。
　学校や病院等の公共の建物に妥当な考慮を払うという平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意に基づいて、外務省から在日米軍に再三にわたって申し入れを行っていただいておりますが、ちょっとコースをずらすとか、あるいはちょっと高度を上げるとか、妥当な考慮とは何なのかということについてもうちょっとしっかり議論をしなければならないのではないかと思われるように、全く改まる気配がございません。それどころか、学校の建物、あるいは、この前、中曽根大臣の御地元の群馬県の前橋市の県庁のビルなどは、米軍機の低空飛行訓練の目標、ターゲットになっているのではないかと言われるぐらいに頻繁に行われておるということも聞いております。
　法的には、日本列島のどこであろうが、米軍機による低空飛行訓練が行われようと我が国は文句を言うことができないという実態があるわけでございまして、これはゆゆしき問題であるというふうに私は思います。
　まず、外務省にお伺いいたしますけれども、米国本土において米軍、米軍機が低空飛行訓練を行う場合においては、ネバダ州やアリゾナ州の砂漠地帯などがレストリクテッドエリア、制限区域として指定をされており、その制限区域でほとんどすべての低空飛行訓練あるいは超低空飛行訓練が行われているということでよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　米国内における米軍の訓練につきましては、その詳細を一々私ども承知をしているわけではございませんけれども、米軍の訓練を行うために、今委員が御指摘になりました制限区域、これはほかの飛行機の飛行が制限されるような区域でございますが、そういうものを設けて、そこにおいて実弾訓練を伴うような低空飛行訓練等が実施されているということは承知をしております。
　ただ、同時に、米側の説明によりますと、一般論としては、そういう制限区域以外においても低空飛行訓練を行う例はあるというふうに説明を受けているところでございます。
○川内委員　行う例はあるということでございますけれども、米国本土では、一般住宅地やあるいは都市の上空で軍用戦闘機が低空飛行訓練を行うことはほとんどないという理解でよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　そのような理解でよろしいと思います。
○川内委員　続いて、防衛省にお伺いいたしますけれども、自衛隊の戦闘機などが日本の住宅地、住宅の上や学校や病院の上やあるいは都市の上空で低空飛行訓練を行うことはあるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　訓練のために自衛隊機が飛行するに際しましては、航空法の第八十一条に従いまして、最低安全高度以上の高度で飛行するということが通常でございます。
　他方、訓練によっては最低安全高度以下の高度で飛行を実施するということもございますが、その実施に当たりましては、航空法の第八十一条の規定に従いまして、国土交通省の許可を得た上で、安全、騒音に配慮いたしまして、人または家屋の密集している地域を避けて実施をするということとしております。
○川内委員　いや、だから、実施をすることとしておりますじゃなくて、最近、ここ十年か十五年か、都市の上空で高度百五十メートルで自衛隊の戦闘機が飛行訓練をしたことがあるかと聞いているんですよ。決まりを聞いているんじゃないんだから。
○徳地政府参考人　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、航空法の第八十一条……（川内委員「いや、だから、決まりを聞いているわけじゃないと言っているじゃない。やったことがあるんですかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてよ」と呼ぶ）はい。
　国土交通省の許可を受けて都市の上空で訓練をするということは……（川内委員「やっているかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、そういうことはございます。
○川内委員　やっているんですか。やっているんですか。
○徳地政府参考人　国土交通省の許可を受けた上で実施しているということはございます。
○川内委員　では、いつやったの。言って。
○徳地政府参考人　ちょっとそれにつきましては、今現在資料を持ち合わせておりませんので……（川内委員「ふざけるなよ、おまえ」と呼ぶ）
○河野委員長　川内博史君、言動に気をつけてください。
○川内委員　いや、言動に気をつけてくださいって、きのう言っていることと全然違うじゃないか。
○徳地政府参考人　大変恐縮でございますけれども、具体的にいつどこでということにつきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、別途調べて御報告はさせていただきます。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　それでは、運用企画局長、大至急調べてください。委員の質問時間までに答えが戻ってくるかどうかわかりませんが、大至急調べてください。少なくとも、民主党の時間が十一時半までありますから、そこまでには答えが出せるようにしていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　大至急で調べられるだけ調べますけれども、人または家屋の密集している地域を避けまして、公海上とか演習場とか自衛隊の施設の上空等において実施をするということはございます。
○川内委員　委員長、今のは汚いと思いませんか、答え方として。私は、自衛隊は都市の上空、学校や病院の上空で低空飛行訓練をしていますかとちゃんと聞いているじゃないですか。それに対してちゃんと答えずに、今やっと、公海、海の上とか演習場の上とかあるいは自衛隊の施設の上ではやっていますと言うのは、これは、これだけ時間を浪費させたんですよ、私の二十分しかない時間を。町の上ではやっていないでしょう。
○河野委員長　徳地運用企画局長、端的に答えてください。
○徳地政府参考人　至急調べてお答えをしたいと思います。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　徳地運用企画局長、明確にわかりやすく答えてください。
○徳地政府参考人　大変失礼をいたしました。
　訓練によっては、国土交通省の許可を受けた上で、最低安全高度以下の高度で飛行を実施するということはあるわけでございます。
　ただ、人とか家屋の密集している地域ということは避けることとしておりますけれども、密集している地域の上は避けるということでございますので、下に何かあれば必ずすべて避けるということにはなっておらないということですので、済みません、大変恐縮ですが、今は具体的な資料を持ち合わせておりませんが、したがって、そういう人なりあるいは家屋のあるところ、あるいは学校のあるところの上は絶対飛ばないということはなかなか申し上げることは困難かと思いますけれども、細部については今調べております。
○川内委員　大変遺憾であります。
　昨日、私が担当の方に話を聞いたところでは、いや、自衛隊はそんなことは絶対にしません、そんなことできるわけないじゃないですかとおっしゃっていましたよ。それを、きょうは、局長は、学校や病院の上を絶対飛ばないなんてことはない、飛ぶことはあると、実際飛んでいるかのごとき答弁をされているが、それは調べていただいて、厳密に調べていただいて、もし低空飛行訓練を今、日本の国内で自衛隊が行っている実態があるとするならば、それは即座に報告をしていただき、これは大きな問題になると思いますよ、それを本当にやっていたとすれば。やっていないと思いますけれども、私は。
○河野委員長　防衛省は可能な限り調べていただきたいと思います。
○川内委員　大体、米軍でさえ、制限区域を設けて、そこでやるようにしています、それ以外の地域で低空飛行訓練をすることはないという理解でよろしいと思いますと外務省が答えているわけですよ。そうすると、日本は、軍用機がブンブン低空飛行訓練するんですよ、そういう国なんですよと今防衛省はおっしゃったわけですけれども、ちょっと私は理解できないですね。
　では、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、航空法とか同施行規則百七十四条というのに最低安全高度が定められているわけですけれども、人家の密集する地域は三百メートル、それ以外の地域では百五十メートルと最低安全高度が定められているわけですけれども、これはそもそもヘリコプターなどの民間航空機を想定したものであって、有視界飛行をするヘリコプターなどの軽飛行機を想定したものであって、軍用機、なかんずく軍用ジェット戦闘機などを想定した条文ではないということを国土交通省に確認していただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　航空法の第八十一条、最低安全高度の規定、今先生御指摘のとおりでございますが、これは航空の安全、特に地上または水上の人または物件の安全を確保することを目的として定められているものでございます。すなわち、飛行中の航空機が事故または故障を生じた場合に比較的損害の生ずるおそれが少ない地点に不時着する等の応急措置をとれるような余裕を飛行高度の観点から要求しているというものでございます。
　通常、航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸の場合を除きまして想定しておりませんで、当該規定につきましては、今御指摘がございましたが、取材や遊覧飛行などを行うヘリコプターなどが行う低空飛行の安全性を確保することを主な目的としているところでございます。
○川内委員　大臣、国土交通省がつくっているポンチ絵を見ても、これは、百五十メートルとか三百メートルとヘリコプターの絵を使っているわけですよね。これは当然ですよね。百五十メートルとか三百メートル。
　航空法上の航空機は軍用のジェット戦闘機などを定義としては排除していないけれども、条文が想定している航空機というのは、こういう軽飛行機、ヘリコプターや遊覧飛行機を想定しているわけで、それらの想定をしている条文を、自衛隊や米軍は、いや、航空法八十一条に準拠しているんですと。軽飛行機を想定している条文に準拠されても困るというのが私どもの、下に住んでいる住民の素直な思いではないかというふうに思うんですね。
　日米合同委員会合意には航空法に準拠していると書いてあるわけです。「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、」と、軽飛行機を想定した最低高度基準を用いていると合同委員会で決めているわけです。これは明らかに矛盾ですよね。
　環境省にも来ていただいているので、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　環境省は、環境基本法によって騒音の環境基準を定めていらっしゃるわけでございますけれども、航空機の離発着などの日常的、恒常的な騒音については環境基準があるというわけです。
　軍用のジェット戦闘機の低空飛行訓練のように、大臣もよく御存じだと思うんですね、軍用ジェット戦闘機が高度二、三百メートルで物すごいフルスピードで頭上を飛んだときのその恐ろしさというのは、これはもう一体何が起きたのかという思いがするわけでございます。
　離発着みたいに日常的に起こるわけではないけれども、月に一回あるいは二回、あるいは週一回がそれぞれ単発の騒音である、単発暴露騒音と環境省はおっしゃっていらっしゃるわけですが、この単発暴露騒音の基準というものも設けて、下に住んでいる人たちの生活の安心、安全というものをしっかり守るようにしていただきたいなと思うんですけれども、検討していただく御意向はございますでしょうか。
○白石政府参考人　今御指摘いただきました現行の航空機騒音に関する環境基準でございますけれども、これはちょっと歴史的にさかのぼりますと、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが提唱した評価方式を基礎といたしまして、昭和四十八年の中央公害対策審議会の答申を踏まえて設定をしておりまして、これを平成十九年の十二月には環境基準を改正し、施行は平成二十五年四月一日からでございますけれども、新たな基準をつくることとなっております。
　ＥＵ諸国あるいは米国を初め国際的に幅広く採用されている、騒音の総暴露量を正確に評価できる等価騒音レベルというやり方をとるのが世界的に大勢でございまして、その中では、瞬間最大風速と申しましょうか、単発の暴露騒音を評価するという方式をとっておらないところでございます。
　もっとも、いろいろな方式というのは、測定の方法とかその周辺の状態をどう見るかということにかかわりますので、全くそういう可能性がないかというと、論理的にはそういうことでもないとは思いますけれども、世界的に見て、現行の騒音の評価というものは、一定の期間内のものの総和を一定の計算式に出すという方式をとっているところでございます。
　その方式を我々も準拠するわけでございますけれども、もちろん、今後、ＩＣＡＯや諸外国の動向で、何かそういうやり方をとることが技術的にも可能だし、とるべきだというふうなことになってくるならば、その動向というものを私ども踏まえなきゃならないと考えております。