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○渡辺（三）委員　私は、大分県の鶴崎製紙の問題について質問を申し上げたいと思いますが、質問の時間がきわめて短時間でございますから、端的に問題点を拾いながら御質問を申し上げたいと思います。そういう立場でひとつ通産側の考え方をお答えいただきたいと思います。
　鶴崎製紙につきましては、五十五年の十一月に会社更生法適用申請以後、再建に向かって関係者の真剣な努力がいままで行われてまいりました。特に、これに関係する労働組合、さらにはまた大分市、大分県、そして地元の経済界が再建のための協議会を設置して、いま申し上げましたそれぞれが一体になって管財人候補の擁立あるいは紙・パルプ関連業界への支援の要請、さらに裁判所への陳情、こういった活動を真剣に展開してまいったことは、通産省としてもすでに御案内のとおりであります。このような地元の熱意は、再建が今日非常に厳しい情勢になっている現段階においても、全く変わりなく進められているというふうに私どもは認識をいたしておるわけであります。これらの地元の再建の努力に対して、通産省としての基本的な見解を最初に承りたいと存じます。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　鶴崎製紙の問題に関しまして、その再建のために地元の関係者の方々が大変な御努力をなさっておられるということにつきましては、私どもも十分よく承知しております。現在この鶴崎製紙の問題は、ただいま先生からお話がございましたように、五十五年の十一月に広島地裁に対しまして会社更生法適用の申請があったわけでございますが、その後、五十七年の三月に広島地裁におきまして、この申請が棄却されたわけでございます。現在、それに対しまして、会社の従業員の方々が広島高裁に対しまして即時抗告を行っておるということも私どもよく承知しております。この間一貫して地元の関係の方々に大変な御努力をいただいているわけでございますけれども、私どもといたしましても、従来からこの鶴崎製紙の再建問題につきまして、地元の方々と連絡をとりながらできるだけの努力をしてまいったところでございます。
　今後の問題といたしまして、これは広島高裁の判断が前提になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き地元の方々の御努力に対しまして側面からできるだけの御協力を申し上げたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、森（清一委員長代理着席〕
○渡辺（三）委員　この再建問題の経過については、非常に長い期間を要しておりますから、その間にいろいろな紆余曲折を経たことはいまさら申し上げるまでもございません。ただ、この倒産の本質あるいは経過の中で、特に指摘をしなければなりませんのは、広島にございますところの大竹紙業、これが倒産をしたことに関連をして子会社である鶴崎製紙が倒産をした、このような事情にあるわけであります。したがいまして、私どもとしては、先ほど来通産側もおっしゃっておるような、地元の関係者が相協力し合って再建に努力をしてきたそういう過程の中で、いやしくも親会社だけが再建をされて、そして関連をして倒産した鶴崎製紙が切って捨てられるというようなことは社会的にも許せない。同時にまた、ここに働いている従業員の生活の問題を考えればなおさらでございますし、また大分市としてもこれは誘致企業第一号の会社であります。そういうふうな点からいろいろ考えてまいりますと、倒産をして、それに関連して倒産させられてしまった、このような性格から考えますと、親会社である大竹紙業だけが再建をされて、その結果子会社が切って捨てられるというふうな状況であれば、これは産業のあり方、秩序、こういう点からいっても大変な問題を将来に残すことになるのではないか、これが関係者の一致した見解であり、私どももそう思うわけであります。
　そういうふうな点から経過をずっと見てまいりますと、昨年の九月にこの大竹紙業については更生手続開始決定がなされました。そして先ほど局長から御答弁がありましたように、この子会社である鶴崎については広島地裁において却下をされてしまった。結果的にはそうなっておるわけでありまして、これは今後に非常に大きな問題を残すのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、これらの地元の熱心な努力にもかかわらず、三月の十五日でありますけれども、結局広島地裁が会社更生法適用申請を棄却してしまった。それで労働組合としては三月の二十三日に即時抗告を行って、現在は広島高裁の判断いかんの段階に移っているというふうに考えるわけであります。この判断に当たって、再建の可能性について十分な見通しが得られるかどうか、これがやはり大きなポイントになってくるわけであります。
　このような事態を打開するためには、幾つかの問題点があるだろうというふうに考えますけれども、私は、以下簡潔に問題点を二、三点にしぼりながら、通産省としての考え方もこの際明確にお伺いをしておきたい、このように思うわけであります。
　まず一つは、大変な苦労をしながら、しかし、現地においては一致した管財人候補として大橋良造氏を考えておられるようであります。いままで通産省としても再建に努力をなさってきたわけでありますから、この大橋さんに直接会われて、そしていろいろ考え方をお聞きになったり、あるいは大変失礼な言い方で申しわけございませんけれども、大橋さんの人物についてどのようにお考えになっておるか、その点をまず第一点お伺いしておきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げ、ます。
　ただいま先生からお話しございましたように、地元におきまして、現在大橋さんという方を管財人候補として、再建に向かって努力をされておるということはよく承知しておりまして、大橋さんに対しましても、残念なことに私はまだお目にかかっておりませんけれども、担当の課長はよくお会いしておりまして、経験、人物などから申しまして適当な方ではあるまいかというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　これまでの経過によりますと、たとえば五十七年、つまりことしの三月三日に広島の地裁でこの問題についての審尋が行われました。この地裁の審尋に対して、大橋さんは大橋さんなりに、この会社の再建に関してこういう点が
　一番問題ではなかろうか、そういう点についてはこのようにしていきたいというふうな考え方を地裁の方に上申しておられるのであります。私もそ
　の上申書の内容については逐一検討させていただきました。ところが、これは地裁の機能といいますかやり方として、ある意味ではやむを得ないのかもしれませんけれども、幾人かの方々を地裁が呼んで審尋をされた。そのうちの一人として、大橋さんも審尋を受けておられる。しかし、きわめて短い時間です。まあこういう言い方は妥当かどうかわかりませんが、私どもから言わせれば、形式的な一、二の質問で終わっている、それについて十分に詳しい説明をし得る時間もなかったというふうに考えます。
　先ほど申し上げましたように、広島にある大竹紙業、この親会社の倒産に関連をして鶴崎が倒れておるわけでありますから、問題がある意味では非常に複雑であり、しかも管轄の裁判所が大分ではなくして広島地裁で行われたというふうな事情、それから期間も相当長くなっておりますが、その中で関係者がいろいろな努力をいままで積み上げられて、それの一つの結実といいますか、そういう形で大橋さんがお出しになった上申書が十分に説明の機会もないままに審尋が終わってしまった。ここに何か、これだけ地元の方々が熱意を持っておられるにもかかわらず、十分にそれが参酌されなかったのではないかというふうな考え方を私は私なりに持つわけであります。したがって、広島の高裁に舞台が移っておるわけでありますから、この考え方がこれからこの中で十分に検討されて、その上で結論が出されることが一番望ましい、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、すでに地裁に出されたこの大橋さんの上申書の中にもございますし、いままで関係なさったもとの会社や組合や大分市や大分県あるいはその他いろいろな有識者の中で一致してこういう点が問題ではなかろうかというふうに言われておる点、これについて通産の見解を承りたいと思いますけれども、一つは、鶴崎製紙のいままでつくっておった製品の評価、あるいはいま結局倒産をしてしまっておるわけでありますから、その後どうなっているかという問題とも関連をしながら、通産側としては市場性について一体どのように考えておられるのか、この点の見解をひとつ端的に承りたいと存じます。
○志賀政府委員　鶴崎製紙は片つやさらしクラフト紙という製品をつくっていたメーカーでございます。片つやさらしクラフト紙のメーカーといたしましては、たとえば昭和五十五年のシェアを見ますと、全国の生産量のうち二五％ぐらいの生産を占めておりまして、その面では業界第三位の主要メーカーでございます。その製品なり製造技術の評価でございますけれども、私どもが承知しているところでは、製品なり製造技術についての市場におきます評価は大変高いものがあったというふうに聞いております。したがいまして、今後広島高裁の判断によるわけでございますけれども、鶴崎製紙が再建に向かうといったような場合におきましては、こういった鶴崎製紙の製品に対する市場における評価あるいは製造技術についての評価は大きな財産になっていくだろうというふうに私どもは思っております。
○渡辺（三）委員　わかりました。
　第二点でありますが、これはもちろん言うまでもありませんけれども、再建のためにはかなりの資金を調達する必要があるというふうに思います。私は先ほど、関係者の努力や誘致企業であるという性格やいろいろな点から、むしろ一般的な精神論みたいなことを申し上げましたが、会社を再建するということになりますと、言うまでもなく資金調達が前提になるわけであります。ところが、鶴崎製紙の資産についていろいろ検討してみてまいりますと、親会社である大竹紙業のために鶴崎の全資産に担保がかけられている、こういうふうな事情があるために、資金調達がきわめて困難である、これがやはり一番大きな問題点だというふうに思っておるわけであります。このためには、まず根抵当権の空き担保を利用して当面の資金調達を行わなければならないと思います。
　もちろん、この前私も、現地にお伺いをしながら、市や県の幹部の方々からこの問題についていろいろお話をお聞きしました。市も非常に熱心に、この再建のためには特別の融資も考える、こういうふうなお話でございましたし、市のそういう資金手当てを基本に据えながら、県としても何らかの形でできるだけ協力をしたい、こういうふうにおっしゃっております。そういう点では、他にもたくさん同じような例があるかと思いますけれども、地方経済界を挙げてこれに対する温かい支援体制をつくっておる。そういう意味ではまさに、この鶴崎をめぐる問題は異例だというふうに言ってもいいほど大変な熱意を持っておられるということで、私も感謝をしてまいったわけでありますけれども、そういう地方公共団体の政策的なといいますか制度的ないろいろな資金の応援、これは再建のために欠かすことのできない要素になるとは思いますが、やはり基本的には、空き担保を利用して当面の資金調達を行うということが欠かすことのできない非常に大きなウエートを占めるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　それで担保の実態をずっと見てまいりますと、いま申し上げましたように、親会社のための担保を解除することが必要でありますが、その場合には担保権者である日立造船の協力が不可欠のものになる、どうしてもそうなってしまう、こういうふうに考えるわけであります。これはいままでの過程でもそれぞれの関係者の方々が努力はなさったと思いますけれども、地裁の決定も却下という形で一回目が出たわけでありますから、そういう点も関連しながら、この点はなかなかむずかしいように思うわけであります。
　そこで、この担保の解除の問題等について、日立造船その他の関係担保権者との間の話し合いで、通産省としても努力をしあるいは協力をするというやり方がどうしても必要だというふうに思うわけです。いままでも協力はなされたと思いますけれども、この問題が再建にとっては欠かすことのできない大きな問題でありますだけに、ここでひとつ通産側のきちんとした前向きの考え方をぜひともお答えいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　鶴崎製紙が再建に向かうという場合に、確かに資金問題というのが一つの大きなポイントでございます。それで、先生御案内のように、鶴崎製紙の工場財団の被担保債権の大部分は大竹紙業関連の債権でございますし、そのかなりの部分は日立造船の債権でございます。したがいまして、空き担保の利用にいたしましても、いずれにいたしましても、大口債権者である日立造船の協力というのが一つのポイントになってくるだろうというふうに私どもも思っております。そういう観点から、私どもといたしましても、従来から日立造船に対しましていろいろ話をしてきたところでございます。
　それで、日立造船の考え方といたしましては、更生開始決定があり、正式の管財人が決まり、正式の管財人からお話があった段階において、日立造船としても検討したいという気持ちを持っておるというふうに私ども承知しておりまして、私どもといたしましても、そういう段階になりました際に、日立造船に対しましていろいろ助言をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　非常に長期間かかって、しかも、広島地裁が三月にこれを却下したというふうな事情、なぜそうなったんだろうかということをいろいろ経過をお聞きしながら考えてまいりますと、いまの担保の解除、あるいは資金、この問題が非常に大きなウエートを占めておるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　それで、更生開始が決定される、あるいはいまもう高裁の段階に入っておりますけれども、高裁が仮にそういう決定をしたという場合には、日立もそれらの事情を十分に勘案をしながらこれに協力体制がとれるだろう、また、そうなるように、通産側としても行政面からいろいろな支援、協力をやっていく、このお考えはわかりました。しかし、いわばこれはイタチごっこみたいなものでありまして、結局、これについての資金の見通しがどうもまだあいまいではないか。したがって、再建はなかなかむずかしいんだというふうな判断がどうも地裁の側にあったような気がいたします。あるいは、大橋さんという新たな有力な管財人候補の方の御意見は別といたしまして、いままで実際にその立場に立ってこられた宮田さんなりの考え方では、担保の問題、これに絡む資金手当ての問題がどうもイタチごっこみたいなかっこうで、これが明確に出てくれば再建は可能かもしれない。しかし、裁判所による更生開始決定が行われたという前提でなければ、これは話にならぬというふうな形で、どっちが先かというふうなイタチごっこから、どうもこの点がすっきりしないというふうに思われておるのではなかろうか、あるいは地裁の判断の根拠の一つもそこにあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　そうしてまいりますと、いま局長から御答弁がありましたように、今度は高裁で更生開始が認められるというふうなことになればということではなくて、認められるように、日立の担保解除の問題の話し合いが相当鮮明に浮き上がっていかないと、なかなか更生開始決定には至らないんじゃないか。その辺は裁判所の独自の判断でありますから、行政側がどこまで言えるか、やれるかということはおのずから限界がありましょう。私もその点は認識をして、その上で質問を申し上げるわけでありますけれども、ぜひともそういう判断が高裁でおりるようになるために、通産側としてさらにいろいろ知恵を出していただいて、高裁への、別に領域を侵すという意味ではなくて、反映されるようなやり方がないものだろうか、あるいはそのための努力についてどのようにお考えなのかという点を、ちょっともう一回お聞きしておきたいと思います。
○志賀政府委員　先生からただいまお話がございましたように、現在広島高等裁判所の判断を待っている状況でございますので、なかなかむずかしい問題がございます。ただ、いずれにいたしましても、私どもの気持ちも渡辺先生のお気持ちもそれほど違っていないのだろうというふうに思っておりまして、私どもとしても、なお引き続きまして関係方面にいろいろ働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、現在、裁判所が絡んだ問題でございますので、その辺でなかなか限界があるということは御了承いただきたいというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　事態は非常に差し迫っておりまして、もっと早い時期に高裁の判断がおりるのではないかというふうに、ある意味では、いい方に行けばいいのでありますけれども、悪い方におりてしまうとどうにもならぬなという心配を絶えず持ちながら今日まで来たわけですが、幸いきょうの時点でまだ悪い判断が下ったわけではございません。しかし、いずれにしても、事態はきわめて緊迫していると思います。ですから、いままでも御努力はいただいたわけでありますけれども、通産としても、さらに一層迅速に、少しでも通産の持っておられるような熱意が高裁に反映されるように一それから繰り返すことになりますけれども、いままで異例とも言えるほど地元が総ぐるみで、何としてもこの再建は図らなければいかぬというふうな立場で来られた、これが実るようにひとつ万全の努力をしていただきたい、こういうふうに重ねて強く要請を申し上げたいと思っているわけであります。
　時間の関係もございますから、紙・パルプ産業全体がいま大変な不況の時期にあるわけでありますけれども、通産としては、当面これらに対する抜本的な、政策的などのような中長期の展望を持っておられるかというような点については触れる時間がございません。しかし、紙だけではなくて、素材産業全体について政策的にもう少し思い切った前向きの方針を打ち出そうという意味では、次の通常国会あたりをめどにしながらいろいろ努力を続けられておるということは承知をいたしておりますけれども、現実に起きておる倒産問題、しかもこれに向けて異常とも言えるような各界挙げての協力体制、こういうことが不幸にして画餅に帰すということになれば、せっかくのそういった諸施策というものも生きてこないわけでありまして、このような再建の熱意に燃えた地元の結集が十分に生かされるように、繰り返すようでありますけれども、通産側でも一層の御努力を強くお願いしたいという点を結びといたしまして、時間もありませんから、私はきょうはこれだけに質問をとどめたいと思います。その点についてもう一度考え方をお聞きをして終わりたいと思います。
○原田（昇）政府委員　ただいまのお話、まことにごもっともでございまして、御承知のように、紙・パルプの構造不況というのは大変深刻でございます。私どももこの対策に苦慮しておるわけでございますが、鶴崎製紙の再建問題について、地元が一丸となって再建に向けて大変努力しておられる点については大いに評価をし、またその地元の期待におこたえをしなければならないという気持ちは、われわれとしても十分持っておりますが、何分高裁の判断待ちということでもございますし、われわれとしても万全の協力体制をしくことにやぶさかでないということを申し上げておきます。
○渡辺（三）委員　終わります。
○森（清）委員長代理　上坂昇君。
○上坂委員　私は、官公需適格組合に関する問題について質問をいたしたいと思います。
　中小企業庁にお伺いしますが、日本の企業群全体の中で中小企業というのはどんな位置を占めているのか、どのぐらいあるものか、通産省でつかんでいるものを説明していただきたいのです。
○原田（昇）政府委員　ただいまの御質問を正確に理解したかどうか、大変恐縮でございますが、官公需の関係について、製造業等についての中小企業の定義はどうかということでございますか。
○上坂委員　官公需ということにとらわれないで、わが国の中小企業が企業全体の中でどういう位置を占めて、またどのぐらいあるものか、パーセンテージで結構ですから御説明願いたい。
○原田（昇）政府委員　それでは、政府委員にお答えさせます。
○勝谷政府委員　中小企業は五百八十万余の企業数でございまして、企業数では九九・八％前後ではないかと考えますし、従業員におきましては八〇％を占めておると考えます。なお、中小企業の家族まで含めますと、中小企業関係の人口がわが国の人口に占めます比率は、私どもは六六％ぐらいだという計算をいたしておりますので、国民生活、日本経済のマジョリティーを形成しているというように考えております。
○上坂委員　中小企業のつかみ方なんですけれども、基本法によりますと、資本金が一億円以下で従業員が三百人以下、こうなっておるわけです。それから小売、サービス業の場合には、御承知のように資本金が一千万円以下で従業員が五十人以下、こうなっております。ところが、統計ではこういうつかみ方ができていないわけですね。大体一人から二百九十九人までは幾らであるとか、あるいは小売業だとすれば一人から五十人未満ですから、四十九人まではどのぐらいのパーセントと、こういうふうなつかみ方になっておるわけです。
　そこで、問題なのは、官公需を出す場合、資本金が八億あっても従業員が二百人だと中小企業になってしまう。それから五千万円でも三百十人いれば大企業に入ってしまう。こういうかっこうになってきますから、統計のとり方によっては、非常に資本力が強くて大変力を持っている企業だなとわれわれが思っても、その企業は従業員が非常に少ないので、中小企業の部類に入ってしまって大企業に入ってない。したがって、官公需を出す場合も、そういうところに集中的に出されますと、業種によっては、資本金が非常に多くて力の強い企業に対して仕事が集中をしていく、こういう結果になってしまうのじゃないかと思うのですね。そこのところのつかみ方が官公需の場合にはどうなっているかということを御説明いただきたいのです。
○勝谷政府委員　先生の、官公需の際の中小企業向けのある程度の規模別の発注状況等々つかんでいるかという御質問でございますが、まことに申しわけございませんが、私ども、現時点では官公需総額に占めます中小企業向けの発注実績を中心にしてデータを把握いたし、この比率を高めること、この比率を高めるための手段いかんということを鋭意政策として遂行いたしているところでございまして、特に小規模企業にどれだけ与えているかというような点につきましては、残念ながら国、地方公共団体の両面で把握をしていないのが実情でございます。
　ただ、個別の問題として、ＡＢＣＤＥまで分けて、発注金額ごとに対象の中小企業者をしぼるとか、そういうようなことは具体的な政策としてはいたしておりますが、先生いま御指摘のデータとしてつかんでいるかという点につきましては、残念でございますが、そのような実態にないことをお断り申し上げたいと思います。
○上坂委員　昭和五十五年の中小企業向けの実績というのは三兆四千四百七十六億円、三六・三％の比率を占めている、こういうふうに言われております。地方自治体では七〇％を超しているのではないか、こういうふうに言われておるわけでありますが、いま私が言ったようなつかみ方をしないと、この中でどのくらいいわゆる本当の零細小企業、小規模企業あるいは本当に常識的に中小企業と言われるところへこの発注が行われているかということをつかまないと、官公需の制度ができてからもう十五年になるわけですね、四十二年ですから。十五年たってその点がつかまれていないということになると、これはまさに仏つくって魂入れずという結果になってしまうと思うのですね。
　そこで、いま私がこう言っても、資料がないのに出せ出せと言ったって出せるはずがないのだから、だからこれからはそうした統計のとり方というものに努力をして、これを早急に確立をしていくということでなければならぬと思うのです。これをやる御意思があるかどうか、ひとつお答えをいただきたいのです。
○勝谷政府委員　きめの細かい中小企業施策を展開する必要は先生御指摘のとおりで、私どもも同じ認識を持ちます。ただ、膨大な発注量の一つ一つをそういうふうな区分ごとに整理をして出すということが果たして可能かどうか。そのために必要な経費、人員等々を考えますときに、とりあえず私どものいまの政策は、個別の国、地方公共団体ごとの発注をできるだけ中小企業分野に引き寄せるということ。そして実際のやり方では、数字としては出ていないけれども、なるべく小さいところにも均てんするような努力ということをいたしておりますので、数字をそろえることはもちろん重要でございますが、まず、その前段階でございます中小企業分野の確保をできるだけ拡大するという方向で精いっぱいの努力をさせていただきたいというような気がいたすわけでございます。人員の面も予算の面も見てやるから大いにやれということを、私ども各省にいまこの時点で言うだけの確信がございませんので、先生の先ほど来の御意見は十分私ども共通の認識として持たせていただきまして、中長期的な問題として検討させていただいたらいかがかと思うわけでございます。
○上坂委員　各省たくさんありますからね。いろいろ仕事がまたがっているから、全部統計いますぐ出すというわけにいかない。さしあたりこれはと思うところを一省か二省選んで、そしてその動向というものをつかんでいくという形になれば、官庁というのはそんなに違わないものだから、そういうような方向というのは、それで私は大ざっぱにつかめると思うのであります。そこで通産省としては方針を出して、そしてこういうふうな形を見習いなさいという指導をしていくということが必要だろうと思うのです。これはやはり一つか二つ早急に実施をしていくという方向でひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○勝谷政府委員　実は、隗より始めよで、通産省におきまして、通産省の会計課と私どもの担当の課の間で、この問題については、この時点で先生に言われてからということではございませんで、前々から検討をしているところでございます。会計担当実務の定員の問題等々種々検討いたしまして、最近での会計課の残業の問題その他も全部検討いたしまして、私どもとしては、直ちにやってみせますということが言えないという点を、残念でございますが、ここでお断り申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○上坂委員　いまの点努力をしてもらうようにして、そこで、官公需の場合特に必要なのは、適格組合の問題がありますが、その前に、先ほど長官が言いましたＡＢＣのランクに分けているというのがありましたね。その統計が出てきたら、後で結構ですから、どこのでも、一つでも二つでもいいですから、資料をひとつ私のところへ届けてください。
　そこで、適格組合の問題なんですが、御承知のように、適格組合をつくる前に事業協同組合を実際はつくるわけです。きょう「月刊中小企業」が配付になりましたが、ここにもちゃんと中小企業庁の指導部組織課の上野君が書いている。「中小企業経営の合理化や、取引条件の改善など事業活動における社会的・経済的不利の是正を効率的に解決する手段として、組合を活用」、こうなっているわけですね。そして共同化を図ったり何かするというふうに出ているわけです。このぐらい一生懸命進めているわけでありますから、私は、協同組合をつくらせるということを中小企業庁の方は非常に理解を持っておるし、一生懸命やっておられる、これもよくわかる。ところが、各省に行きますとなかなかそうはいかない。事業協同組合というのはどんなものだか知らないような担当官がいっぱいいるのです。これを一々説明するのに、私のところへ呼んで説明しなければならない。こっちもよくわからないから、なかなかむずかしくなってしまう。
　ところで、そういう状況がありまして、担当者がきちんと把握していないと、実際に中小企業の協同組合をつくって、そしてせっかく官公需の適格資格制度をとって持っていっても、これはだめだ、こうなってしまう。これは御承知のように、ビル管法ができて、そしてビルのサービスの人たちとの間になかなか問題があって、法律ができて一年かかってもまだきちっといっていないという問題があるわけです。こういうことではだめなので、各機関の認識を本当に徹底してもらわなければならないと思うわけであります。その点についての状況をひとつ説明していただくようにお願いをいたします。
○勝谷政府委員　先生のただいまの御指摘の点につきましては、私どもも重要な問題として認識をいたしております。地方の推進協議会の場では、この適格組合をよく利用するようにという問題点は常に取り上げております。したがいまして、ＰＲを十分いたすということが第一でございますが、ＰＲをいたしましても、この適格組合自体が適格組合としての内容を整備しておく必要があるわけでございますので、適格組合が官公需を受注するに当たっての十分な対応策をとるための研修といいますか、そういうものにつきましては、組合の中央会を通じまして研修等々を実施いたしておるわけでございまして、そのための予算等もいささか計上させていただいておるわけでございます。
○上坂委員　これから十分努力をして、適格組合になるべくいろいろ官公需の仕事をやる。特にみんな中小企業というより零細企業の人が多いのですから、これを十分活用するようにお願いをしたいと思います。
　ところで、昨年の五月二十八日に衆議院の決算委員会で、わが党の小川国彦君が取り上げました、千葉県通信工事協同組合の問題について、質問をしてみたいと思うのです。
　実は、下請企業というのは、私たちがあっちこっち調査をするわけですが、本当のことを言うと、名前を出してもらいたくないわけなんです。実態があっても、ここに実態を出せないわけです。はっきりと名前を出せないから、質問でもどうしても皆抽象的になってしまうのですね。ところが、幸いに、小川君の取り上げた問題については、たくさんあちこちに発表されているわけであります。もちろん、いま言ったように、決算委員会の議事録があります。それから「近代中小企業」、これは五十七年の三月号でありますが、ここでも非常に長く何ページかにわたって取り上げられている。それから週刊新潮であるとか週刊現代でも出ているわけですね。おかしいじゃないか電電公社は、という形で出ているわけです。それから参議院の秦豊君が質問主意書を出して、これに政府が答えているという形で、非常にポピュラーになっているわけです。
　ですから、私は遠慮なくこの問題を取り上げさせてもらいたいと思うのですが、この組合は、昭和五十四年の三月に適格組合の証明を取得して、そしてできることならば、電電公社のいわゆる下請、第一次下請ですね、そこへ入りたい、こう出したわけであります。ところが、これは書類を受け付けない、みんな突っ返されてしまった。突っ返す理由というのは、幾らでも理由はつけられるわけだから、私は突っ返した理由を言ってもらえば、こっちは納得する、せざるを得ないかもしれない。しかし、問題はそういうところにあるのじゃなくて、そうした組合は、さっき言ったように、中小零細企業として育てていかなければならぬというものであるのだから、少しぐらいの書類の不備があろうと、あるいは問題が少し残っていようと、そこのところは指導してきちんとした書類を出せるとか、あるいは受け付けて、足りないところは指導していくという精神がなければ、いつまでたっても中小企業は食い込むことはできない、参入できないわけであります。
　ところが、電電公社は絶対に参入させないのですね。第一次の元請七十一社以外は、通信工事には一切参加させない。かたくなにそれを二十年、三十年にわたって守ってきているというのが実態なんですね、実を言うと。そのことについては、決算委員会でもきちんと指摘されているわけであります。ですから、いろいろな資料を見ても、だれが見てもそういうことが常識的に考えられる。
　そこで問題なのは、なぜ千葉のいわゆる通信工事協同組合を入れなかったのかということ、このことについて一点答弁をいただきたいと思うのです。もう一つは、これに類するような事例がいままであったかどうかということ。このことについて、きょうせっかく電電公社から来ていただいておりますから、公社の方からひとつ直接承りたいと思うのです。
○花木説明員　お答え申し上げます。
　電気通信設備の工事というものにはそれなりの特徴がありますが、公社は、工事の参加を御希望になる場合におきましては、官公需適格組合であろうとも、あるいは一般の企業でありましょうとも、在来から認定された業者でありましょうとも、二年に一回の割合で審査をやっております。五十五年に千葉県の通信工事協同組合からの申請がありましたけれども、申請書の内容に不備がありましたために、結局申請期限まで間に合わない、結果的には認定業者になれなかったということでございます。
　なお、参考までに申し上げますが、今年度がちょうど申請を受けて審査する時期でございます。このたびは、前からもそうでございますが、組合だからといって特にだめだということは言っておりませんし、どのような会社でも、有資格の会社があれば、私どもはそれを断る気持ちは全然ございません。
○上坂委員　もう一つ、いままであったかどうか。
○花木説明員　従来そのようなことはございませんでした。
○上坂委員　大体答えはそう言うだろうと思っていたんです。大体答えはわかるのです。これは問答集じゃないけれども、先にわかってしまうのですけれども、いままで一回も実際はそうした例がないわけですね。この制度ができてから二十数年になるわけでしょう。出ないわけです。出せないような状況があるんじゃないですか、どうなんですか。
　それからもう一つは、この千葉の組合の場合も、とにかく五十五年に出した。あと一年、ことしはもう二年目に入ってしまったのですが、あと二年ぐらいたつうちには、受け付けないでおけば、これは何とも方法がない。しかもそういうことをやった下請企業組合というのは、いわゆる元請の七十一社に大体つながっているのです。みんなつながっているのが集まったわけだ。そうすると、そのつながったのを元請から圧力をかけて、それで君のところに仕事をやらないぞと言われてしまうと、これはだめなんですね。私などずっと全国あちこち歩いたが、下請と元請との関係によるものは全部そうなんです。これは自動車産業と言わず何と言わずみんなそうなんだ。トヨタだって日産だって、ちょっと文句を言えばすぐ出入り禁止になってしまうくらいやかましい。そういうかっこうになるのじゃないかというように思うのですが、いかがですか。
○花木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、一般の会社の場合でも系列化ということが進んでおるように思います。公社の場合も、私ども直接下請を指導する立場にはございませんが、やはり系列化が進んでおると伺っております。そういう意味において先生御指摘のとおりだろうと思っております。
○上坂委員　そこで、またお伺いしますが、この元請というのは認定業者と言われておるわけですね。そして認定業者に対するいろいろな基準などというものを検討したりなんかして、最近少し直したりあるいは改正をするというのですか、そういう形でやっておるらしいんだけれども、しかし実際問題としては、七十一社以外にふえもしなければ減りもしないというような状況でここ数年来来ているわけであります。しかも小川君の指摘によると、上位大手の十社で役員が百五十二名いて、そのうち官公庁から行っている天下りが、電電公社の方から天下っていると思うのですが、八十七名もいて、これが五七・二％含まれている。これは私が言うのではなくて、資料が言っているわけですから。五十四年度の発注価格は五千七百五十六億円で、そのうち十社で三千三百三十七億円、六〇％を占めている。これも資料が言っているのです、私が言うんじゃありませんから。大手十社をずっととってみますと、いま言ったような形が歴然としてあらわれているわけですね。
　そこで、認定業者というのは、私の聞いているのでは直接工事には絶対タッチしない、こう聞いているわけです。大体機械を持ってないんだ、こういうわけです。これは本当なんですか、どうですか。
○花木説明員　お答えいたします。
　元請業者は機械器具その他技術者も持っておりまして、私たちの資格審査は技術力ということを非常に重要視してやっております。そのほか、御存じのとおり電信電話事業ないしは電気通信設備工事をやるには、公社が国内においては最大手というよりは、ほかのところではほとんどやっていらっしゃらないというようなことから、公社のこういう認定業界が閉鎖的であるという御指摘もさきの国会において指摘されたところではございますが、ある意味においては、必然的にこのような状態になっているというのが現実の姿でございます。
○上坂委員　いまちょっと聞き漏らしたのですが、機械は持っていないのですね。
○花木説明員　おります。
○上坂委員　どんな程度のものを持っているんですか。
○花木説明員　機械について細かいものはあれでございますが、工事に必要な測定器あるいは機械器具、こういうものは元請がすべて持っておりますし、認定の際にもその持っている機械器具の量によって評価しております。
○上坂委員　元請の系列下にある下請で、その元請の持っている機械よりもっとりっぱな、もっと優秀な、もっと多量にその機械器具を持っている会社がありますか。
○花木説明員　私ども、下請の方につきましては特段調査しておりませんので、したがいまして、元請より多く持っているかあるいは持っていないか、これについてはっきりとお答えすることはできません。
○上坂委員　私は、千葉の通信工事協同組合だけでなくて、いまから八年ばかり前に私の知っている友人がおたくの元請の下請をやっていたわけです。そこは、実を言うと、ほかにちょっと手を出したものだからつぶれちゃったんだけれども、そのときもよく事情は聞いていたんだけれども、実を言うと、私のところがほとんど仕事をするので、元請会社というのは監督者をよこすだけなんですよ。あとは、小川君も指摘しているのだが、プレハブを持っているだけだ。プレハブというのは監督者が行って座っているところだと思うのだけれども、それしかないのですよ。実は私たちがほとんど全部仕事をやるのです、けれども元請には絶対入れないのだ、こういうふうに私は聞いていたのです。この千葉の問題でも大体そういうふうに聞いているわけです。そのことが一つです。いまこれはそうじゃないんだというお答えのようですが、はっきりそう言えるのかどうかということが第一点。
　そこで、その一点に絡んでもう一つ、大手十社について、どういう機械を持っていて総従業員が何名いて工事料が幾らというものを全部一覧表に出して提出をしてもらいたいと思います。これは委員長にお願いをします。
　それから、こういうのがあるというふうに言われている。先ほど言ったいわゆる現場の監督の人の問題なんだけれども、その監督者というのは、元請の方から下請が仕事をやっているところへ出ていって監督をしていると思うのですね。その監督する人の給料は下請の方から出させるのだ、天引きしてしまうのだ、こういうふうに聞いているわけですが、これは事実ですか。また長官に、こういうことを私は聞いているんだけれども、そういうことを知っているかどうか。これはお二人にお聞きしたいと思います。
○花木説明員　お答えいたします。
　元請、下請間の契約の内容につきましては、基本的には私たちは関与をしないという態度を持っております。すなわち、元請、下請間におきまして、しっかりした契約を結んでおくこと、あるいは建業法あるいは国等の御指導によります下請価格が工事原価に満たないことのないようにというような指導につきましては、発注者として私たちは指導しておるところでございますが、先ほどおっしゃいました元請、下請間にどのような細かな契約がなされているかということにつきましては、詳しく存じておりません。
○上坂委員　長官、じゃひとつ。
○勝谷政府委員　ただいまの千葉県における下請企業に対するまる抱え的な契約状態というものにつきましては、報告を受けておりませんでしたので、存じませんでした。
○上坂委員　そうしますと、下請のことは、もう元請と下請の間に全部任したんだ、こっちは発注すればそれで終わりだという態度になっちゃうと思う。それでは、サービスをモットーとしている電電公社としては、国民に対する責任として少し不足するものがあるのではないかという感じが実を言うとせざるを得ないのです。そこで、実際に国民の生活にとって非常に重要な通信情報業務というものの設備をするわけだから、そのことについて、元請であろうと下請であろうと、元請から特に下請にいけばいくほどそこのところはやはりきちんと把握をするということが大切ではないか。もしそういうことをやらないで、元請に全部任してしまうというかっこうになってしまうから、元請が勝手なことをするような形になって、結局、実際に仕事をする零細企業の人たち、あるいは中小企業の人たち、あるいは技術を非常に尊重しながら一生懸命やっている労働者の人たち、そういう人たちのいわゆる労働条件というものが悪くなったり低下をしたりする。そうしますと、そのことは通信の施設をつくるというものに対して非常に大きな影響を持ってくる、そのことが国民サービスの低下につながるのではないか、私はこういうことを恐れざるを得ないわけであります。そこでは電電公社の責任というものが回避をされているのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけであります。この点はいかがでしょうか。そういう反省はありませんか。
○花木説明員　お答えいたします。
　認定いたしました会社につきましては、元請であるという立場ではございますので、下請を使う場合においては、下請の指導をすることを含めて優良会社であるというぐあいに考えておりますので、元請が下請を指導することにつきましては、公社は法令等に定められたことにつきましては指導いたしますが、それ以外につきましては、元請の責任においてやる、それができないような元請の場合は、その元請から場合によっては排除しなければいかぬ、このように思っております。
○上坂委員　そうすると、元請の方だけはとにかく電電公社はきちんと把握をしているわけだから、私がさっき言ったように、大手十社ありますね、名前を言わなくたって局長だからわかっているでしょうから、局長、わかっているでしょう。大手十社について、先ほど言ったように、従業員がどのぐらいいるか、それから機械はどういう機械を持っているか、そういうことについてひとつ資料を国会の方に提出をしてくださるようにお願いをします。
　そこで今度は、問題なんですが、代金でこういうのがあるのですね。公社の方では、中小企業に発注したりなんかする場合には、大体代金を前金で払う場合だって実際問題としてあるわけですね。だけれども、元請が下請に出すときには、本当は労務賃は現金で払わなければならない。下請代金支払遅延等防止法にのっとってやらなければならない。ところが、実際には手形を出して、そして三カ月も四カ月も払わない、こういう例がある。しかも管理費を取られたり、先ほど言ったように、監督者の給料まで払ったり何かするから、全く困ってしまう。そうすると、元請の方は現金もらっているのに、下請の方は手形をもらうから、今度は手形の割引率まで取られちゃうということになって、ますます経営が困難になる。しかし、そこの系列につながっていなければどうにもやっていけない。特に、こうした景気の悪い時代には何としても食いついていかなければならないというかっこうになってしまうと、これは官公需という流れの中での中小企業を本当に大切にして、そこの企業を助けていくという、いわゆる法律に基づくところの対策というものがとれていないということになってしまう。これは監督官庁であるいわゆる中小企業庁あるいは通産省も責任はあると思うけれども、そこまでなかなか目を通すことができないということになれば、やはり三公社の一つとしての電電公社は社会的な信用があるわけだから、そういうことをきちんとやらなければならないのではないかというふうに私は思うのですが、その点はいかがですか。
○花木説明員　お答えいたします。
　公社といたしましては、確かに御指摘のように、前払い金を払っているケースはございます。そういう場合には、国の方針に従いまして、下請業者に現金で支払いをするように常日ごろから指導しているところでございます。万一、先生が御指摘のような事実というようなことがあるとしますれば、公社としまして厳重に注意いたしたい、このように思っております。
○上坂委員　昨年の五月二十八日の小川代議士の質問に、こういうのがあるのです。七十一社の業者以外認定を認めない、電電公社の退職者が五割以上いないところは認めないのだ、これでは、どんなに中小企業の人たちが営々と努力してやろうとしたって、あなた方は審査規定があって、それに外れたからといってこれを受け付けない、これではだめじゃないか、こう質問しているわけですね。そうしたら一山口説明員という、おたくの公社の人かどうか知りませんが、答えているのは、こう答えているのです。認定の基準について今後検討していかなければならないことが多いと思います。そして山内国務大臣は、郵政大臣ですが、「そこでだんだん仕事がふえるにつれて、元請業者だけに固定しないで、下請業者も元請業者に育成する必要があると思うのです。」こう答えているわけでありますが、そういう方向を確認をしていいかどうかということと、いま千葉の工事組合がこれからどういうかっこうになって育っていくのかどうかわかりませんけれども、この二十二社の人たちが、各元請につながっていた人たちが、それぞれいつまでたってもうだつが上がらない、これはどうしても私たちが独立をしなければだめだ、独立するためにはお互いに助け合っていくのだから、協同組合をつくって、そこで元請の一角に入れてもらう。私たちの技術というものは、もう長年にわたって電電公社の仕事をしていて十分やれるという自信があるのだから、これをやってください、こういう形でつくって参加をさせてくれ、こう出したと思うのですね。ところが、書類が不備だからとさっき言われたけれども、間に合わなかったのが不備だったということで、だめだったわけであります。だから、ことしやりなさい、こういうことになっているのですが、その間に脱退する人がいたり、これはとても電電公社を相手にしたのじゃ、幾ら協同組合をつくったって、官公需組合をいかに尊重しろなんて言ってみたって、電電公社の体質としては、そういうのは絶対にできないのだ、こう思ってあきらめちゃって、そして脱退する人が出たというふうにも聞いているし、そういうふうに書いてあるのですね。ところが、もう一つの方を見ると、これはそうでなくて、圧力がかかってやめさせられちゃったんだ、抜けなさい、抜けなさいというわけで、脱退せざるを得ないところに追い込まれたのだ。これは私が言っているのじゃないのですからね。これだってちゃんと資料に書いてあるわけだから、それを言っているわけだ。そういうことを世の中にちゃんと発表されておるわけですよ。ここのところが私は問題だと思うのです。ですから、今後千葉のような状況が起こったときには、先ほど言いましたように、書類の不備とかなんとかいうものは十分指導して、こういうふうに書きなさい、そうすれば私たちは受理しますよ、しかし受理した以上は、認定の基準というものがあるんだから、その認定の基準の上に乗っかってきちんと審査をして、その上で許可をするかしないかということを決めますよ、このぐらいの大きな気持ちでやってもらわなければならないと思いますが、これからは絶対にそういうふうにやると言い切ることができますか。
　　　　〔森一清一委員長代理退席、委員長着席〕
○花木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり私どもの方はやるつもりでございますし、工事参加を希望する業者に対しては、説明書もつくりまして、ことしの三月に出して皆配ってありますので、関係の方はよく御存じのはずでございます。
○上坂委員　それを聞くと、私も非常に安心して、これから私の知っているようなところでもしあったら、その人を私も指導して、電電公社へ行ってきなさい、書類をもらいにいくと説明書から何から全部くれるから、そうしたらぼくは協同組合つくってやるから持ってきなさい、こうやれるわけだね。これは非常に心強い回答をいただいてまことにありがたく思うわけであります。
　そこで、時間も迫ってきましたから、最後にちょっとお聞きしておきますが、千葉県通信工事協同組合というのは見込みありますか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのです。
○花木説明員　お答えいたします。
　申請書を受け取っておりませんので、どのような業態にあるのか、私どもわかりません。したがいまして、いまここで見込みがあるとかないとか申し上げることはむずかしいかと思います。
○上坂委員　書類を見てないから本当にわからないと思うのですね。今度これから出てくれば、さっき言ったように、きちんとやれるかどうかということを指導してやるということになるから、もし千葉の方で出すということになれば出してもいいわけですね。そうしたら、さっき私が言ったように、十分指導して、不備なところは、ここを直してきなさい、そうすればちゃんと受け付けますよ、こういうふうに親切に言ってくれますね。大丈夫ですか。
○花木説明員　先生御指摘のとおり親切に指導したいと思います。
○上坂委員　いまそういうお答えをいただいて本当にありがたいと思います。これから十分そういうふうにやってください。
　さて問題は、官公需適格組合に対する考え方ですが、業者の認定に関する考え方であるとか、あるいは官公需適格組合に対する考え方であるとか、それから開かれた公社への考え方であるとかいうことが、実は公開質問書が出ているというふうに聞いておるわけなんですが、これは実際に出ていますか。それから出ているとすれば、それについて回答書は出されておるわけですか。もし出されておるならば、その回答書を私の手元の方へひとつ届けていただきたいと思うのです。
○花木説明員　回答書は何も出しておりません。
○上坂委員　そうすると、公開質問書が来ても、そのことについては下請と元請との問題なんで、そんなこと関係ないから出さない、こういう意味で出さないのですか。
○花木説明員　千葉の協同組合に関する秦先生の公開質問書でございましょうか。それにつきましては回答はさせていただいております。
○上坂委員　秦さんのいわゆる主意書に対する回答書は私の手元に持っております。そうじゃなくて、協同組合の方が電電公社の総裁あてに公開質問書を出した、こう聞いておるわけですが、それに対する回答がされて、もしありましたら届けていただきたいということでございます。
○花木説明員　業界からの申請書受け付けは、千葉の場合でございますと、関東電気通信局というところで受け付けをやっておりますので、関東通信局長からそれに対する回答は出しております。
○上坂委員　その関通局長が出しているものについてはいただけますか。
○花木説明員　関東電気通信局長から返事は出しておりますし、これを先生のところへお届けすればよろしいということであればお届けいたします。
○上坂委員　いまのこと委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○渡部委員長　はい。
○上坂委員　それから、長官にお伺いしますが、いま言ったように、これは電電公社と言わず国鉄と言わずどこでも同じなんです。各省にわたるわけでありますが、官公需というのは、実際に資格を取ってもなかなか参入できないのですね。もちろん、いまの元請にしましても、余り参入されると、こういう景気の悪いときだから競争が激しくなって、ますます経営が困難になるから、それは困るのだ、こういうふうになるかもしれません。しかし、十五年、二十年にわたって一つの仕事を独占して、そして全部その仕事を受け持つのは、本当の第一次下請あるいは第二次下請というようなものであるということになってしまいますと、そこで働いている労働者の人たちが低賃金に甘んじなければならないような結果に終わってしまうと思うのです。ここのところをそうでないようにしようということで、いわゆる零細企業者の経営を安定させる。その安定をさせることによって技術を高め、労働者の生活条件をよくするということにつながってくるということを考える場合、これはどんなに特殊な技術であろうと、その特殊な技術の中にもこうした協同組合なり何なりをつくって参入するというものを指導していくことが、やはり必要であろうと思うのです。そういう意味で、国鉄であろうと電電公社であろうと、遠慮なくひとつ中小企業庁の立場として指導していただきたいというのが第一点です。
　それからもう一つは、先ほど言いましたように、適格制度というものがとにかくここまで来たのだから、これについてはもう本当に実のあるものにしていくようにもう一度努力してもらいたい。このことをもう一回お答えをいただきたいと思うのです。
○勝谷政府委員　注文を受けるに当たりまして、独占体制を維持しまして、その下の下請企業、さらに孫請企業等々が苦労する実態というのは、この問題以外にも種々あるわけでございます。私どもその問題を非常に重要な問題として政策を実施いたしております。したがいまして、先生のいま御指摘の点につきましては、従来の路線上さらに努力してまいりたいと思います。ただ、電電公社の場合は、先ほど来御答弁がございましたように、技術的な面で充実をしているものが出てくるならば、それを入れて、さらに国民生活の充実、サービスの充実のための改善を図るように申していらっしゃいますので、その点は私どもと全く同じお気持ちではないかという気がいたすわけでございます。
　それから、内容の充実につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますが、今後とも努力を続けてまいる所存でございます。
○上坂委員　電電公社の花木さんにお話ししておきますが、いま電電公社は非常に大きな岐路に立っていると私は思うのです。民営論から特殊会社論からいろいろ出てきて、国民の注目の的になっていると思うのです。そういうところでは明るい電電公社といいますか、民主的な電電公社という実態を出していかないと風当たりはますますひどくなる。だから閉鎖社会であってはならないと思うのです。その閉鎖社会であって独占的に勝手なことをやっているという印象を与えると、どうしても分割論であるとか民営論というものが出てこざるを得ないわけです。私はいまの電電公社の技術というものを非常に高く買っていますし、国際的にもすばらしい技術を持っていると思うのです。そういうものが本当に生かされるような体制というものは、やはり民主的な企業組織というものの中から生まれてこなければならないと思うのです。そういう意味で、閉鎖社会であってはならないということを十分総裁あるいは理事、役員会に提言をしてもらって、国会でこういう問題が出ましたよと、私は電電公社を指弾しているわけじゃないのだ、電電公社の将来を思うから言っていることでありますから、十分その点を酌んで言っていただきたいと思うのです。その決意のほどを伺いたい。それで終わります。
○花木説明員　お答えいたします。
　先生の御指導いただきましたその意を体しまして、今後ともがんばっていきたいと思っております。
○上坂委員　どうも忙しいところありがとうございました。
○渡部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十四分開議
○渡辺（秀）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。私は山形県の二区なんでございますけれども、今日非常に重要な政策課題になっております基礎素材産業、とりわけアルミニウム製錬の行方と地元の問題を関連させながら若干質問をいたしたいと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　住軽アルミ酒田工場は、ことし四月二十日、鋳造部門を除いて操業を停止し、地元が期待しておりました住軽アルミ工業株式会社は解散をいたしました。いま構造的不況にあるアルミ産業に対して政府の適切な対応が求められているときに、この事態を通産省はどのようにとらえられておるのか、まずこのことについてお答えいただきたいと思います。