Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○委員長（丸山和也君）　休憩前に引き続き、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。
　質疑の前に、ちょっと前々回、田村委員の方から、首長の暴走例として大阪の公募校長の導入の話がありましたので、多少、ちょっと聞いていまして事実と違うなという認識がありましたので、一言だけコメントをさせていただきたいと思います。
　公募校長のひどい例として、例えば修学旅行でラフティングで生徒を川に突き落とす、生徒の顔を水につける、とんでもない校長がいらしたという発言がありましたけれども、私も、数年前に吉野川で家内と一緒にラフティングをやっておりまして、川に突き落とされました。でも、私、ワイフを決して非難しているわけではなくて、珍しく久しぶりに彼女から感じた愛情でございました。
　それと、梅香小学校の民間校長でいらっしゃる、民間公募で選ばれた玉川校長が、スカイプを使ってトンガの人たちと話をして海外を知ってもらうというすばらしい教育をしているということで新聞でも取り上げられましたので、公募校長でもすばらしい校長がいらっしゃるということも認識していただけるというふうに思います。
　次に、質問に入りたいと思いますんですが、おととい松沢委員が、日本の高等教育がいろいろ問題がある、根本的問題は何かということについて質疑をされていらっしゃいましたので、私も同じ観点で考えて、それに沿って質問、そして論じたいというふうに思っております。
　まず、大学のランキングについてちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、一種のボランティアとして一橋大学経済学部で十三年間、そして早稲田の大学院である商学研究科と、あと公共経営研究科とかいうところでやっぱり六年間、非常勤として講師をやっておりました。毎年半年ずつ授業をして期末試験もやっておりましたので、今の学生の勉強ぶりとか学力とかいうことについてはかなり理解しているつもりです。
　そしてもう一つ、私、民間企業にいたときにアメリカのケロッグスクールというところに社費で留学させていただきました。ケロッグスクールといっても別にコーンフレークの作り方を教えている大学じゃなくて、ケロッグ社が大量の寄附金をしたからケロッグスクールという冠の付いた学校なんです。
　ちょっと脱線しますけれども、日本もやっぱり資金の問題がありますので、そのように大量の資金を引き受けてそれを冠にするというアイデアも、これはアメリカらしいなと思ったんですけれども、大学でもそういう制度があるということを一つ頭に入れておいていただきたいなという気もいたします。
　ケロッグスクールというのは、実は私が入ったときは全米ランキング七位の学校だったんですね。ビジネススクールとしては七位。余り大した学校じゃないと思っていたんですけれども、そのうちにランキングでナンバーワンを取りました。ハーバードとかスタンフォードを抜いてナンバーワンを取りました。もう学生から教師から大喜びで、それでまた寄附を募って、みんなが寄附をして、また一位をキープしようということで非常に寄附も集まった。
　それから、学校としては、またナンバーワンというランキングをキープしようということで、いい教師を引き抜いたり、そして、校舎を改築したり海外留学生を選んだり奨学金制度を充実させたりという努力をして、いつも一位にしよう、もう一度、少なくとも一つずつ順位を上げようという努力をしていたわけです。東大のように、日本みたいに、ずっと一位ということはなくて、どんどん変わっていっちゃうわけなんですけれども。
　私は、そういうことを経験していますと、このアメリカでのランキング、これはもうかなりいろんなところでやっていて、皆さん気にしているランキングなんですけれども、そのランキングというのがアメリカの大学を強くしている一つの理由じゃないかと思うんですね。だが一方、日本にいますと、ランキングをすると受験競争が過激化するとかいろんな反論があるんですけれども、果たしてそのランキングというのは悪いものだろうかと。
　私は、アメリカの大学の強さというのは、競争心、ランキングによる競争心だと思っているんですけれども、文科省はどう考えるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の大学ランキングについてでございますけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが行っております世界大学ランキングなど、外国の民間企業などが独自に設定する指標に基づいて世界大学ランキングを公表しております。これらは、やはり我が国の大学の国際的な評価や課題を把握し、一層の改善を図っていく上で参考になるものだというふうに捉えております。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略でも、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すという、そういう目標も掲げているわけでございます。
　大学の質を高めるためには、各大学が社会の要請や期待を的確に受け止め、教育研究の充実や国際化、地域貢献、産業界との連携強化などに積極的に取り組むことが不可欠でございまして、そのためには各大学が互いに競いつつ高め合う競争的な環境といったものが重要であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　参考にしているのはいいかもしれないですけど、アメリカではまさにそのランキングが全て的なところがありまして、厳しい競争をしている、だからアメリカの大学の質は高いのかなというふうに私は感じております。
　次に、国際競争等についてお聞きしたいんですけれども、質疑を聞いていますと、どうもやはり皆さんが、教育や研究の国際競争に勝つためにと質問者も回答者もおっしゃるわけですけれども、所詮、企業でいうと、国内でぬるま湯につかっている企業が国際競争で勝てるわけないですよね。ぬるま湯的な業界は大体潰れちゃうわけで、国際競争に勝つ教育並びに研究をしようと思えば、当然のことながら国内での教育も、というか競争が必要不可欠だと思うんですね。ところが、やっぱり日本というのは全て平等というのが余りにも前面に出過ぎていて、東大を頂点とするこういうハイアラーキーもいけないとか、全て平等な観点が出ているわけです。
　ちょっと教育ではないんですけれども、私もモルディブに行ったときに、モルディブというのは多くの島で成り立っていて、一つの島はホテル、一つの島は飛行場、一つの島はくずを捨てるところ、廃棄物というような島で、いろんな島で成り立っているんですけれども、私が泊まっていたホテルも、そのホテルだけの島だったんですね。そこに勤めているモルディブ人というのは、いたんですけれども、聞いていたら、イスラム教ですからお酒飲めない、従業員に女性はほとんどいない、楽しみはテレビだけ、一年間に一遍だけ実家の島に帰れるという話だったんですけれども、全て平等なんですよね、モルディブ人の間は。
　ただ、島を訪ねる欧米人と若しくは日本人とモルディブ人には物すごい格差があるわけです。人生いろんな考え方がありますから、平等で貧しい方がいいという考え方もあるんですけれども、やはり競争をさせないで全てみんなが平等平等ということになると、一種のモルディブ人みたいな状況、みんな格差はないけれども、物すごい欧米とは格差があるというような状況になってしまう可能性もある。また、それ、どっちがいいかというのはそれは人生観によりますけれども。
　教育も、ある程度国内での競争をさせないと、もっと激しい競争をさせないと、今と同じような例で、日本の大学間では競争はないけれども、国際競争では大負けして教育三流国になってしまうというリスクがあると思うんですが、やはりそういう学校間での競争とか、それからエリート教育を是認するとか、そういう考えは文科省にはあるのかないか、その辺を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学教育の質を高めていく上では、国内でも各大学がお互いに切磋琢磨する競争的な環境をつくっていくことは重要だと思っております。それがひいては国際的な競争力ということにもつながっていくんだろうと、こういうふうに考えておりまして、文科省としても改革に前向きに取り組む大学に対しまして重点的な支援を行うと、こういう姿勢を取っているところでございます。
　今回の法改正も、各大学が社会の要請や期待に迅速かつ適切に対応し、それぞれの特色や強みを生かして改革が進められるようにするものでございまして、そういう意味で、我が国の大学教育の体質強化につながっていくものだというふうに考えております。
○藤巻健史君　切磋琢磨で重点配分をするというお話ですから、まだやはり、全く他国に比べて、特にアメリカに比べて競争がないというふうに私は感じております。
　それに関連してですけれども、大学の教授というのは二つの役割があると思うんですね、教育ということとあと研究ということで。多くの教授は、確かに教育に一生懸命やっていらっしゃる方もいるんですけれども、一般的に言うと、やっぱり研究の方にしか目が向いていないんですね。なぜかというと、学者としての評価というのは、学術論文を何本書くかと、それもスコアによって決まるわけですけれども。そういうところで評価されますから、いかにいい授業をしても評価されない。特に一流大学ではそうだということだと思います。
　私は先ほども言いましたようにボランティアで授業をしていましたから、かなり熱血授業をしていたと思いますけれども、それはボランティアだからであって、もし私が教授でそこで評価されるんだったら、きっと私も研究の方に力が行っちゃっているんじゃないかと思うわけですね。
　そういう先生とちょっと話していると、教授会に出るのは時間の無駄だ、研究の邪魔だとおっしゃる方もいらっしゃるわけで、そういうことを聞いていると、教授会というのはまさに形骸化しているのじゃないかなという気もしているんですけれども、その辺をどう理解されているでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学によりまして教授会の実態には差がございますので、形骸化しているかどうかについて一概に評価は難しいものというふうに考えております。
　今回の改正案は、教授会が本来果たすべき役割を明らかにするため、各学問分野における専門的な知見を有する教授会が教育研究に関する事項について審議する機関であることを明確化をし、教授会には、その専門性を発揮し、大学の教育研究力の向上に寄与することを期待をしております。
○藤巻健史君　これ、次の質問、ちょっと、質問通告していないですから感想だけでもいいんですけれども。
　どうも、今日も午前中も聞いていますと、大学の自治という問題が出て、度々聞くわけですけれども、私は民間出身で民間のことしか知りませんけれども、民間では自治ということはほとんど出てこないわけですよね。確かに、さっき言いました教育と研究ということがあって、研究の方は自治というのは極めて重要だと思うんですね。やっぱり、研究の分野に国が口を出してくればそれは本当に正しい研究できないと思うんで必要ですけれども、どうして、教育の方でなぜ自治が必要なのかというのがよく分からないというか、民間で余り自治ということを聞かないし、何か教育だけ自治自治と言うんですけれども。民間で何か出てくるといえば、そうですね、在外公館が治外法権ということで出るのかもしれない。あとは何にも聞かないんですけど、どうして教育になると途端に自治が出てくるんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学の場合には、午前中の質疑でもございましたけれども、大学の自治ということがございます。これは、大学の長年の歴史の中で、ある意味では公権力から一歩距離を置いて学問の自由を守り又は教授の自由といったものを確保すると、そういうところからこれは形成されてきた制度でございまして、憲法上の要請としてもあるものだというふうに認識をしております。
○藤巻健史君　時代は刻々と変わっているので、昔あったから自治が重要という、まあ自治は重要なんでしょうけれども、教育だけ自治というのは何となく合点がいかないような気がしております。
　次に、やっぱり、何度も言いますけど、私は民間の出身ですので、どうも俗に言う教育村のロジックとか理由のバックグラウンドとか、非常に腑に落ちないところがたくさんあるんですけれども。
　次にちょっといつも腑に落ちないところは、先日の地方教育行政法のときもそうでしたけど、教育の継続性と安定性というのがいつも出てくるんですけど、これ金科玉条のように使われているわけなんですけれども、民間、例えば企業で継続性と安定性を重視していますなんという企業があったら、まず間違いなくすぐ倒産なんですよね。常にいつも時代の変化とともにすぐ判断してすぐ実行力を伴って変化していく、そして、それも一人の人がわっと決めて、それ合議制じゃないですよ、じゃなくてきちんとリーダーシップの下にいろいろ動いていかないと企業なんというのは潰れちゃうわけです。
　先ほども、何回も、学長の独裁制という話が出ていたんですけれども、企業の話をしているときに社長が独裁だという非難が絶対に起こらないと思うんですけれども、リーダーシップのまさに最たるものなんですけれども。それが教育になると合議制というのが問題になってしまうし、それから、継続性と安定性がいかにも一番重要なようなことで出てくるわけですけれども。先日の質疑でも、十年間同じノートを使ってやっている教授、これは非常に非難的なことで例として出てきましたけれども、十年間同じノートを使っているなんというのは継続性と安定性そのものだと思うんですけれども。それでもやっぱり継続性と安定性が重要なのかどうか、私はそれよりも時代にマッチした変化を求める体制の方が重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは前回、私が、私の学生時代は十年一日のごとく大学の教授が同じ講義をしていたと、同じノートを使っていたと批判的に申し上げたわけでありまして、それを継続性とか安定性とはもちろん言わないと思うんですね。それは問題だというふうに思います。
　ただ、委員がよく企業とそれから大学を比較して言われますが、私は、やっぱりまさにカルチャーが違うと思うんですね。企業論理が全て大学において適切なのかどうかと。また、企業論理が社会全体において全て適切なのかどうかということについては、私はそういう見解を持っておりません。ただ、その教育村と言われるような旧態依然たる状況がそのまま継続するということがあってはならないというふうに思います。
　特に、これから大学の質の向上を図る上で、各大学が互いに切磋琢磨して高め合う、競争的な環境を醸成するということは、これは大変重要なことだというふうに考えます。同時に、教育は、国民の人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者としての国民の育成を期して行われる公の性質を有するものでありまして、このような公教育を行う場として学校教育法に規定する学校においては、継続性、安定性を制度的に確保することが必要であるわけであります。
　大学においても、学生が複数年にわたる一定の期間を大学に在籍し、その教育を受けることになるということから、学生の不利益になることがないよう教育の機会が安定的に継続して提供されることが求められます。幾ら社会的なニーズが変わったからといって途中でその学部がなくなってしまうとか、あるいは名前が変更するとかということでは、やっぱりそれは無責任だということになるわけで、そういう意味での、学生にとっての安定的に大学に勉強できるという意味での継続性とか安定性が必要だということで、大学の教育研究が十年全く変わらないということが継続性や安定性ということを申し上げているわけではそもそもないわけであります。
　大学は、この教育機関という性格と同時にまた学術研究の中心として、我が国における知の継承と発展を担うという使命を有する機関でもありまして、そのように歴史的、世界的にも認められる大学の在り方から、これは一定の継続性、安定性が、大学が継続するという意味で、それからきちっと安定的なものがあるからこそ学生に対しても責任を持ってその場を提供できるということからも、これは当然求められることであるというふうに考えます。
○藤巻健史君　企業論理と教育論理が違うっておっしゃいましたけれども、確かにもうけを求めるか否かという違いはあるんですが、少ない投資でより良いリターンを求めるというのでは、組織論としては、私は教育も企業も同じかなというふうに思っております。
　やはり旧態依然とした体質をどんどん変えていかなくちゃいけないというのは教育でも同じだと思うし、私が見る限り、アメリカの大学はどんどんいろんなところで変わっていくんだと、これは体験論ですけれども、日本は全然昔から変わっていないという印象を持っていることは事実であります。
　次の質問ですが、これは当たり前の質問というか、お答えいただくのは簡単な御質問だと思いますけれども、大学は教授の仕事場のために存在するのか、若しくはいい教育を学生にするために教授を集める、要するに、学生のために存在するのか、どちらかお答えください。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学では教員と学生が共に集って教育と研究を一体的に行うという側面もあるわけでございます。そういう意味では、教員のためのもの、学生のためのものと、いずれの側面もあろうかと思いますけれども、ただ、やはり高等教育機関ということで捉えてみますと、受け入れた学生に対して質の高い教育を通じてその能力を伸ばす義務を負っていると言うべきでありまして、そのために教員が努力を傾注すべき、そういうものであるというふうに考えております。
○藤巻健史君　まさに私も当然そう思いますけれども、そのためにもやっぱり学長はリーダーシップを取るというのは望ましい改善かなというふうに思っております。
　次に、リーダーシップの必要性についてお聞きしたいんですけれども、これも企業と同じだと言えば論理は違うと言われればそれまでかもしれませんけれども、町内会とかその辺の組織なら別ですけれども、合議制で物を決めている今の現状の教授会、大学の運営にも参加してしまう大学の教授会、そんな組織というのはやっぱり教育以外にないと思うんですよね。
　企業で合議制で物を決めていたらば、どこに工場を移すとか人事とか、そんなことを合議制で決めていたら一発で倒産ですし、この委員会にもプロ野球出身の先生が二人いらっしゃいますけれども、作戦を合議制で決めていたら一発で負けてコールドゲーム負けだと思うんですけれども。やっぱり組織がきちんと運営するためには、誰かが責任を取って、ある程度ハイアラーキーがあって決めなくちゃいけないわけで、合議制だったらちっとも物事が進まないと思います。ちょっとこの辺はコメントにしておきます、ちょっと質問がしにくいので。
　だから、そういう面でいうと、やっぱりリーダーシップをきちんとするべきかなというふうに思っております。
　次に、ちょっと経営協議会についてお聞きしたいんですけれども、今回の法律改正で、経営協議会では学長が理事を選び、議長に就くというふうになっておりますけれども、経営協議会というのはやっぱり経営サイドなんですね。だけれども、学長というのは所詮は、所詮はと言うと失礼、学者さんであって経営のプロではないわけです。経営をやるべき経営協議会に素人の人がトップになるというのは、これはいかがなものかなと私は思うんですね。アメリカだったら、経営者というのは本当にプロ中のプロで、仕事の職務として確立しているわけで、素人が経営協議会のトップになるというのは、ちょっと文部省の方は経営に対して甘っちょろい考え方を持っているんじゃないかなと私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
　経営協議会の議長は別に外部から経営のプロを常勤で、これ非常勤はまずいですから常勤で招聘して、学長も単なる経営協議会の一メンバーであると、こういう組織というのは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　経営協議会のお話でございますけれども、国立大学法人の世界の話だというふうに受け止めさせていただきまして、国立大学法人におきましては、その法人化以前から国立大学において学長を中心とした意思決定が行われてまいりました。
　教学と経営の一体的な合意形成という要請を踏まえまして、学長が教学と経営の双方について最終的に責任と権限を有すると、こういう立て方になっているわけでございます。このことは、国立大学の教育研究を活性化をし、強力なリーダーシップを発揮して効果的な大学改革を進めていく上では効果的だというふうに考えているところでございます。
　国立大学法人の理事ということに関しましては、教学、経営双方について学長を補佐する役割を有しておりまして、人事面におけるリーダーシップを発揮する観点からも学長が自らの責任において選んでいるという、こういう実態がございます。
　また、国立大学法人においては、教学、経営双方について学長が最終的な責任と権限を有しておりますけれども、教学面については教育研究評議会が、経営面については経営協議会が学長の意思決定を支える仕組みとして設けられているところでございます。この両者の観点を調和をさせて国立大学法人が一個の組織体として円滑に機能し得るように、学長が双方の議長として議事の整理等を行うことも定められているところでございます。
　その上で、経営協議会については、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつその経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでございまして、学長を経営面で支えるというそういう重要な役割を十分に果たしていただきたいというふうに考えておりますし、また、そのことを促進するために、今回の法改正におきましても学外委員の割合を過半数というふうにしたところでございます。
○藤巻健史君　国立大学法人では、その両方、協議会と教育の方を兼ねるというふうにおっしゃいましたけど、私学の方では理事長と学長は違うわけですよね。私はそっちの方がより、何というか、マネジメントがうまくいくと思うんですけれども、それをどうして国立大学法人だけには適用しなかったのかなというふうに思います。これはちょっと質問通告していないんで、もし答えられればで結構ですけれども。
○政府参考人（吉田大輔君）　これは国立大学法人法を作成いたします際に様々な形で議論をされた論点でございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、従来からの国立大学におきましては、学長にそういう意味では教学と経営に関しましての権限を集中させて、そこで大学運営を行ってきていると、そういう実態も踏まえて、それを継承するような形で法制化をするのが適当であるというふうに判断されたものでございます。
○藤巻健史君　次に、副学長についてお聞きしたいんですけど、一番の懸念というのは、副学長が文科省の天下りポストになるんじゃないかなという懸念があるんですけど、それはどうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　天下りというのは一人もいません。出向というふうにおっしゃるのであれば、そもそもこの副学長を置くかどうかというのは、どのような人材を副学長とするかについて大学運営上の観点から学長が決定することでありまして、文部科学省職員の天下り先として設けている職ではありませんから、これは文科省から要請するということはそもそもないし、そもそもそれは天下りとして副学長に出向している人は今もゼロであります。
○藤巻健史君　次に、ちょっと、学長や学部長というのは教員の選挙で選ばれているわけですけれども、そういう人が本当の真の改革ができるかというのは非常に疑問に思っているわけで、また民間の論理でいうと、民間の場合、リーダーというのは選挙でなんか選ばれるわけないわけで、選挙で社長が選ばれるんだったらばやっぱりその会社って潰れちゃうわけだと思うんですけれども、民間でいえば前任の社長が後任の社長を選びますけれども、そういう仕組みというのはまずいですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　学長の選考ということに関しましては、国立大学法人の場合には学長選考会議が、また、私立大学の場合におきましては、これは理事会が主体的にその選考を行うという、こういう仕組みになっております。
　今委員御指摘のように、教員間の選挙結果をそのまま例えば国立大学法人における学長選考会議の選考結果に反映させるなど過度に学内の意見に偏るような選考、これは不適切であるということは、これまでも何度かコメントをさせていただいているところでございます。
　前任の学長が後任のという部分につきましては、これは、学長の選考については先ほど申し上げたような仕組みがございますので、私どもの考えとしては、そういった制度を尊重するべきだというふうに考えております。
○藤巻健史君　私自身は今回の法案の改正というのは賛成なんですけれども、社会というのはシステムを変えればいいというものじゃなくて、そのシステムを構成する人がどう動くかということで決まると思うんですよね。この法案は私は絶対必要だと思うんですけれども、これが通ったから日本の教育が果たして本当に良くなるかというと、私はそうでもないと思う。
　それはなぜかというと、やっぱり先ほどちょっと申し上げましたけど、大学間に競争がないんで、大学の向上意識が日本では少ない。アメリカはランキングを上げるために一生懸命競争する。
　それから、学生ですけれども、私先ほど申しましたように一橋で十三年教えていましたけれども、一橋の学生って、私の学生のときよりも物すごく勉強するようになったし、それから授業中に私語を交わす人も携帯電話を鳴らす人もなくて非常に勉強するようになったし、出席率も昔に比べればかなり上がっていると思うんですけれども、でも、やっぱりアメリカの学生に比べると勉強量は雲泥の差なんですよね。
　それはなぜそんなに差があるかというと、アメリカのビジネススクールを卒業した人は、成績によってどこの会社に入れるかが決まるわけです。私がいた頃は、当時は、インベストメントバンクか若しくはコンサルティングファームに入ると。でも、初任給は段違いで、生涯年俸にしたらもう雲泥の差になるわけで、みんな必死で勉強するわけです。要するに、勉強が、いい成績を取ることが、将来を、リターンに物すごく違うということで、だから勉強をしていたと思うんですよね。
　日本の場合、一橋もそれなりにほとんど大体行きたい会社入れるんですけれども、それでも、入ったところで初任給は余り変わらないし、生涯年俸といってもそんなに変わらないわけですよ。これじゃやっぱり勉強しようという気にならないだろうなというふうに私は思っています。要するに、大学も競争がないし、日本は社会にも競争がないんで、勉強するモチベーションがどうしても欠けちゃう、あめがないですから欠けちゃうなというふうに私は思っています。
　先ほど矢倉委員が、アメリカ人は友人にはノートを見せてくれなかったというお話ありましたけれども、それはそうなんで、友達がいい成績を取って生涯年俸ぼおんと上がっちゃったら、それはたまったものじゃないですから、それはもう見せるわけがないなと思いながら私は聞いておりました。
　それから、やっぱりモチベーションというのは非常に重要であって、例えばこの前、「ビートたけしのＴＶタックル」で、ある回にアンケートを取ったら、十一人中十人の理系の学生が海外で勉強したくないと言っているわけですよ。日本でずっと研究続けたいと。まあ草食系に変わっちゃったというふうにも言えるんですけれども、これも、リターンが変われば話変わってくると私は思っているんです。
　例えば、これ一回申し上げたかもしれませんけれども、例えば四万ドル年俸もらえるんだとすると、今は一ドル百円ですから約四百万円。日本で働けば三百万円だけれども、四百万円と三百万円じゃ、それは海外行こうとは思わないかもしれないけれども、一ドル千円の時代が来れば、これは四万ドルもらえれば四千万円ですから、二年働けば日本で帰ってきて家が建つということで、そういうモチベーションがあれば、きっとみんな海外行って、みんなとは言いませんけれども、かなりの人間が海外行って研究すると思うんですね。
　要するに、あめがないとみんなチャレンジしないということで、なかなかシステムを変えただけでは難しくて、やはり競争心をもっと、競争のある社会をつくっていかないと根本的には教育の程度は上がらないかなというふうに私は思っています。
　もう一つ、大学だけの問題、それから生徒の問題もそうなんですけど、もう一つは教師もそうなんですね。アメリカの教師ってむちゃくちゃに熱心に教えます。私も、私の大学の先生の岡本先生なんて物すごい熱血教師で、私はもう物すごく尊敬しているんですけれども、なかなかああいう熱血教師は日本では見られない。アメリカの授業、本当に教師は真面目なんです。それはなぜかというと、別に研究だけじゃなくて教育にも評価が与えられて、あそこは終身雇用じゃないですから、七年か何かで首切られちゃうわけですよね。だから、競争があって、みんな一生懸命やる。日本の教師もやっぱりもう競争がなくて、これじゃやっぱりいい教育も限度があるなと思ってしまうんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　アメリカの大学には日本の大学が学ぶべきことはたくさんあると思いますが、ただ、アメリカ型の競争社会が本当に理想とする日本にとって社会なのかということを考えれば、私は必ずしもそういう社会を目指すべきではないというふうに思っております。ですから、アメリカナイズされたような形に変えていくことが日本にとっていいとは思っておりません。
　大学については、しかし、グローバル社会の中で、今までは、藤巻委員が御指摘のように、やっぱり護送船団方式の中で日本の教育もあったということはもうそのとおりだと思うんですね。しかし、もうそんな時代はとっくに終わってしまったわけですから、やはり優秀な学生は国内だけではなくて海外から集める、また国内の優秀な学生が海外の大学にどんどんこれから行ってしまうかもしれない、国際バカロレア等を導入すれば更にそういうふうになってまいります。
　そのときに世界に伍してそういう大学と闘っていける、つまり優秀な学生と優秀な教授陣が集められるような大学にどうするかという意味で、今国会、大学ガバナンス法案をお願いしているわけでありますが、それはしかし、アメリカ型の競争社会を導入するということとはまた違う視点だということについては、法の趣旨はそういうことであるということであります。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わりにしますけど、最後に一言だけ。
　ただ、競争を否定していると、先ほど申し上げたモルディブ人みたいな生活に、みんなが平等で貧しくと、貧しく平等にということで、欧米社会とは格差ができてしまうのかなというふうに私は懸念しております。
　以上で質問を終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　おととい、火曜日の質問で私も、多くの委員も取り上げておりましたが、日本の大学の国際社会の中で見たランキングを含めて評価の低さ、これどこにあるのか、こういうこともお聞きしまして、大臣からも様々な見解をいただいて、賛同できるものが本当に多かったです。
　ほかの委員さんからも今日もいろんな質問がありましたけれども、私なりにちょっと総括させていただくと、日本の大学というのは、大学経営というガバナンスとかマネジメントの分野でも、あるいは大学の研究や教育を担当する教授陣の分野でも、それから学ぶ側の学生たちの分野でも、やっぱり藤巻先生言うように、なかなか競争原理というのが働いていないなと。ただ、企業のような競争原理だけじゃ大学教育というのは割り切れない部分があると思いますから、言葉を換えるとすると、より良きものを求めようとするインセンティブ、あるいはそのためのモチベーションを発揮しやすいような組織とか運営がしっかりできていないから、日本の大学の国際的な評価が低いんじゃないかなというふうに総括すると感じたんですね。
　今日はちょっと具体的に、そういう観点から、幾つかの問題点を指摘させていただいて質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、学長の選考会議なんですけれども、国立大学の学長選考というのは、国立大学法によって、経営協議会の学外委員、これ外部の意見と、教育研究評議会の学長、理事を除く委員、学内の委員、それぞれ同数をもって構成される学長選考会議において、学内のみならず学外の意見も反映しつつ適任者を選考するというふうになっています。これ、言葉を捉えると理想的な制度なのかなとも思います。
　ただしかし、ここにはまた大きな情報格差があって、学外委員の方は年に何回かしかこういう会議に出てこないわけですね。ですから、大学の中の状況というのは分かっていません。もちろん、世間一般の動きについては、様々な専門分野で、大学の中にいる方が知れない部分を持っているんだと思いますが、ただ一方、学内の委員さんたちは教授陣ですから、学内の情報にたけているだけじゃなくて、その情報をうまく交換し合って、一つの作戦も練れるわけですね、言い方は悪いですけれども。それでまた、学外の委員は一人一人が個の状況ですから、一緒で連携して動くというよりも、その専門的な意見を聴いていくわけですね。そうすると、力関係で見ると、議論のリードの仕方を見ると、やっぱり圧倒的に情報量の格差で学内委員主導の学長選考が行われていく傾向が強いんですよね、強いんです。
　実は私も、ある私学の、これは理事長選考でしたけれども、その選挙に巻き込まれた経験がありまして、大変な多数派工作です。最後はやっぱり教授陣たちの連携、良く言えば連携ですよね、チームワーク、悪く言えば談合の力みたいなもので持っていかれちゃうわけですね。ですから、なかなか既得権維持で新しい外の風が入らないというか、そういう抜本的に民間の人に新しいマネジメントをやらせてみようという形になっていかないわけなんですよ。これ、情報の格差があるんですね。今回、半数半数にしても、私はこの実態というのはなかなか変わっていかないんじゃないかなという危機感を持っているんですね。
　それで、この情報格差を埋めるために、より一層学長候補の、あるいはそれを選ぶ環境の情報の提供、開示というのは必要だと思うんですが。アメリカでは、ここで外部のリサーチ機関を使って、どういう人材がいるのか、あるいはその人材がどういう実績を持っていて、どういう能力があるのか、これも全てこのリサーチ機関が提供して、そういう情報を基にしっかりと誰が適任かを選んでいくと、こういう形になっているんですね。
　そこで、この学長選考会議において、そのような外部のリサーチ機関を使うなり、日本でそういう機関があるかどうか分からないけれども、あるいは国立大学においては、文部科学省がそういうリサーチも要望があれば助けてあげる、あるいは文科省が直接やるのは難しいとしたら、各大学に外部のリサーチ機関も使ってそこに委託してしっかりとした情報を集めて適正に判断してほしいというような方向付けをしてあげる、こういうことが私は必要じゃないかなと思いまして、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　学長選考会議は、学内のほか、御指摘のように社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられたものでありますから、学長選考会議が主体的に選考を行うためにも、学内委員だけでなく学外委員に対しても十分な情報を有した上で学長選考に携わることは、これは必要なことだというふうに思います。
　文科省としては、経営協議会の学外委員がその求められる役割を十分果たすことができるよう、学外委員に対する積極的な情報提供、また多くの学外委員の出席が可能となる会議日程の設定、あるいは欠席した学外委員に対するフォローアップなど、経営協議会自体の運用の改善を促していくこととしているところであります。
　同時に、学長選考会議についても、特に学外委員について、会議への出席の確保、積極的な情報提供に努め、議事に積極的に関与することができるような運営に努める必要性について、施行通知等を通じて周知を図っていくこととしております。
　また、今回の法改正においては、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務付けることとしているということもあります。この基準は、学長選考会議による学長候補者の所信表明の機会の設定やヒアリングの実施など、学長選考会議自らが主体的な選考に当たって必要な情報を得ることができるような具体的な方法が盛り込まれていることを想定をしております。
　大学の学長については、学長選考組織が自らの責任と権限の下で選考すべきものでありまして、国が学長候補者に関する情報を調査するリサーチ機関を設置することや各法人にリサーチ機関を利用することを一律に求めるということは考えておりませんが、各大学において学長選考会議、経営協議会における運用の改善等が進むことによりまして、学長選考会議の学外委員と学内委員の情報格差の是正が進むことが期待できるのではないかというふうに考えております。
○松沢成文君　是非ともそういう情報開示が進むように、しっかりとサポートはしてあげていただきたいなと思います。
　次に、学長、いいリーダーが選ばれた、そのリーダーに今回の法改正によってある意味で権限が強化されるわけですね。教授会との関係も、自分が選ばれた以上、かなりその人のポリシーに従って大学運営ができるようになったわけなんです。
　ただ、もう一つ、本当にリーダーシップを発揮させてあげるには、権限をしっかり与えることと、その権限に見合った財源、つまり、自分のポリシー、政策を進めるための権限と同時に、それを行うための予算、これが車の両輪としてないと、結局何もできないことになってしまう可能性も強いわけです。
　それで、国立大学における学長の裁量経費が大学予算の一％にも満たないというところも多いやに聞いているんですけれども、私も知事をやった経験から、人に物を任せるとき、どこかの機関の長に任せるときには、その権限と同時にしっかりと予算も保証してあげないと、やっぱり改革というのが前に進んでいかないんです。
　そういう意味で、学長がリーダーシップを発揮して抜本的な改革を進めるためには、学長の裁量経費を拡大をしていくこと、これは私は絶対に必要であると思うんですが、もちろん大学の自治の問題があるので文科省が各大学の予算をこうしなさいと上から強制することはできませんが、やはりそういう方針は打ち出していただかないと本当のリーダーシップは取れないのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　松沢委員から御質問、通告を受けていましたので、一％にも満たないということですね。各大学がどれぐらいか、ちょっと私調べてもらったんですけれども、全部は申し上げませんが、例えば東京大学は学長裁量経費が〇・八％、運営費交付金に対する割合ですね、一％満たしてはいないんですが、しかし予算は七億円なんですね。これは大臣の裁量レベルから比べると百倍以上のレベルだなと思ったところであります。
　ただ、御指摘のとおり、国立大学において学長がリーダーシップを発揮して改革を進めていく上で更に学長裁量経費を有効に活用していくということは、これは極めて重要であるというふうに考えます。現在、全ての国立大学で学内資源の総点検や寄附金などの自己収入の拡大努力などを通じ学長裁量経費を設定しておりますが、その充実のため、国としては基盤的経費や競争的経費の間接経費を確実に措置することが重要な方策の一つと考えております。
　このため、厳しい財政状況の中ではありますが、平成二十六年度の予算において国立大学法人運営費交付金の増額を図るとともに、文部科学省の所管する競争的資金の全てにおいて間接経費を三〇％確保したところでもあります。
　今回の法案によりまして学長のリーダーシップを高めるとともに、今後とも各大学が学長裁量経費を拡充できるよう支援することによりまして、それぞれの特性を生かした改革が進められるよう、その環境醸成に努めてまいりたいと考えます。
○松沢成文君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと私学の件をもう一度伺いたいんですけれども、今回の改正案では、副学長や教授会の役割の明確化というのを除くと、主に国立大学についての改正項目が多いわけですね。
　ただ、一方で、この前も議論しましたが、全国の今の大学数が七百八十二校、そのうち国立大学というのは僅か八十六法人ですよね。したがって、日本では私立大学が六百六法人と、約八割弱の大学は私学なわけですね。したがって、安倍総理が目的にしている世界で勝つ大学というのを目指すのであれば、国立大学だけじゃなくて私立大学の強化についても私は様々な改革の方向性をやはり示していくべきだというふうに思っているんです。
　そこで、これもアメリカの大学の比較になってしまいますが、アメリカの大学というのはほとんど私学で、国立はありませんから、公立の大学というのは州立大学ぐらいですよね、ごく僅かですが、この研究資金の八割を外部から調達しているんですね。このことが、大学間だけじゃなくて、実は研究者個人までこの競争原理が働いているというところが大きな特徴だと聞いております。こうやってアメリカの大学というのは日々競争にさらされているからこそ優秀な研究者を確保する、それが研究資金の増大につながる、そして世界での評価の向上につながって、優秀な学生もどんどん集まってくるという好循環が生まれているそうであります。
　世界で勝つ大学というのを目指すのであれば、より一層大学間、研究者間で競争が図られて民間から資金が集まるような、そういう仕組みにしていかないといけないと考えますけれども、この辺りは、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私の友人にもハーバード大学の教授がいるんですけれども、日本人でですね、教授を続けられるかどうかは自ら資金が集められるかどうかに懸かっているということで、日本の大学の教授とは全然違うと。それはそれで相当大変でありますが、それだけやりがいもあるという感じもいたしますが、かなり過酷な競争原理の中でやっているというところは違うところがあると思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　現在、日本の私立大学の収入は、御指摘のように約八割が学生等納付金で賄われ、私学助成による収入は一割にとどまっていると。私学助成の拡充による財政基盤の充実が、これは当然重要なことであるというふうに思います。また、教育研究の更なる充実のためには、寄附金を始め民間資金など多様な財源の確保や競争的資金の獲得に努めるなど、大学間で互いに切磋琢磨することもこれから更に重要だというふうに思います。
　学校法人に対する寄附については税制上の優遇措置が設けられているところでありますが、平成二十三年には学校法人への個人寄附に係る税額控除制度を導入するなど、寄附を促進する環境整備に努めてきておりますが、まだ十分に知れ渡っていないというふうに思いますし、また寄附文化のアメリカとはちょっと違うところがあって、必ずしもアメリカのようにすぐ広がるということではないと思いますが、しっかり促進をさせるようなフォローアップは必要だと思います。
　また、研究資金につきましては、国公私に共通するものとして、多様で独創的な研究活動の推進を図るため科学研究費助成事業などの競争的資金が設けられるとともに、大学教育改革の支援のため競争的な事業を実施するなど、教育研究の競争的な環境の形成に取り組んでいるところでもあります。
　文科省としては、引き続きトータル的な施策、また多様な財源の活用等を図ることによって教育研究の充実、特に私学においては大変に経営厳しいところもある中、そのような直接的な支援と間接的な支援、またその環境整備に向けてしっかり対応してまいりたいと思います。
○松沢成文君　私もちょっと勉強させていただいたんですが、アメリカにおける私学の資金調達のパターンというのは二つあると聞きます。一つ目が、研究者が提案したものを同じ分野の他の研究者が評価して、それをパスした提案に研究資金が渡されるというもの、これは主にバイオテクノロジーなんかで有名なＮＩＨ、国立衛生研究所やＮＳＦ、全米科学財団などで採用しているそうです。二つ目が、あらかじめ決まっているプロジェクトを実行する上で最もふさわしい研究機関あるいは研究者を政府が選ぶという方式、これは国防関係やＮＡＳＡのプロジェクトなどに使われているそうであります。
　これに対して、大臣のお話にもありましたが、日本の私立大学は、私立大学等経常費補助等、基本的に大学単位にまとめて資金がどんと渡されて、半自動的に研究者へもそこから資金が入ってくる仕組みになっているんですね。
　また、資金配分基準に関しても、微調整はあるものの、大学あるいは研究者の研究成果にかかわらず、過去の配分実績でそれを基に毎年同じように支給されると。
　これじゃ大学間あるいは研究者間で競争のインセンティブが働かないですね。教育者がその結果育たないだけでなく、大学自体が衰退してしまうと思うんです。
　したがって、今後、国からの補助金に対しても、大学間あるいは研究者間において競争が図られるような仕組みを導入していかないといけないと考えていますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私立大学等経常費補助金は、私立大学等の教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担軽減、私学経営の健全性の向上を目的として、教職員数や学生数に基づいて算定される一般補助を基本とした基盤的経費であります。
　一方、私立大学等の教育研究の活性化に向けためり張りある配分を行うため、一般補助について学生定員の充足状況等に応じた傾斜配分を行うとともに、大学院機能の高度化や国際化など、各種の取組に対応して算定される特別補助という仕組みもあります。
　また、平成二十五年度より、私立大学等における一層の改革を促すため、私立大学等改革総合支援事業を実施しております。これは、全学的な教育の質的転換を行うとか、また地域社会への貢献、社会人受入れの強化をするとか、あるいは産業界や国内の他大学との連携を行うとか、語学教育強化、国際環境整備などのグローバル化を行うと、こういう四つの観点についてそれぞれ積極的な改革を行っている私立大学等を選定して重点的な配分を行うというふうにしております。
　文科省としては、私立大学等経常費補助金の配分に当たりまして、基盤的経費の安定的な配分と教育研究の面で取組に応じた重点的な配分、その両方を通じまして私立大学等の基盤整備と改革を促してまいりたいと考えます。
○松沢成文君　最後に、競争的資金制度についてちょっと内閣府の方に伺いたいんですけれども、この競争的資金制度というのは、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度だと言われています。
　アメリカでは、徹底的に第一線の研究者の精査を受けるわけですね。全米科学財団の例では、研究者の提案全てに最低三名以上の第一線で活躍する研究者の評価を受けることになっています。また、評価を受ける研究者は、大学に所属する研究者に限らず、産業界の研究者や外国の研究者までも含まれて、こうした厳格な審査を経るからこそ、研究の成果だけでなく、研究者の質も併せて向上するそうです。
　ちなみに、アメリカでは、研究内容に主軸が置かれるために、ノーベル賞受賞者の提案も落とされたり、あるいは無名大学の若手教授の提案だって中身が良ければどんどん採択されると、こういう形になっているそうなんですね。
　日本でも、実は、大学間若しくは研究者間で競争が図られるということを目的にこの競争的資金制度を設けておりますが、この適用範囲が狭いことや審査内容も不十分なことが多い。特に、審査過程では、各省庁によって、各省庁持っていますので、審査規程、審査委員の選考基準など統一的なルール化がされておりませんで、省庁によっては、研究内容はもとより、提案してきた教授が著名だからとかいうのでその大学が、あるいはその大学が有名大学であるからといった、そんな要素が影響しちゃっているんじゃないかとも言われております。
　したがって、この競争的資金制度に対する予算の拡充に併せて、この審査過程、審査委員の選考基準などの最低限の統一的な審査基準ということを設けていくということを検討する必要があると考えますけれども、内閣府の方でいかがでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お尋ねの基幹的な研究資金制度であります競争的資金制度でございますけれども、これは目的や特性に応じて今現在多様な制度が設けられております。これらにつきましては、制度の目的に応じて、御指摘のように、専門家による評価に基づく課題選択というものが行われておりますけれども、公的研究費による支援対象にふさわしい優れた研究が選定されるために十分な審査が行われる必要があるということは御指摘のとおりだというふうに認識しております。
　この競争的資金制度が我が国の研究力の強化につながっていくことが非常に重要であるということから、去る五月二十三日の総合科学技術・イノベーション会議に原案が提出された科学技術イノベーション総合戦略二〇一四というのがございますけれども、そこでも研究資金制度の再構築に取り組もうというふうにしているところでございます。
　具体的には、この競争的資金につきましては、研究者が研究活動に専念できて、基礎から応用、実用までシームレスに研究を展開できるように、制度間のつなぎや使い勝手に着目した制度の再構築に取り組むとともに、まさに御指摘のように資金配分機関におけるマネジメントを強化すると、そういったことを進めることとしております。こうした取組の中で、公正かつ透明で質の高い審査が確保されるように努めていくということとしております。
　御指摘のように、各省いろんな制度がございますので、その実態についても我々としても把握して進めていきたいと考えておるところでございます。
○松沢成文君　最後に。これ、文科省の競争的資金制度の審査基準とか規程はかなりしっかりされているんですよね。ただ、どことは言いませんが、他の省庁だと結構曖昧なところがあって、その学者さんにすごくお世話になっているとか、いろんな審議会で委員を協力してもらっているとかいうのもあるのかもしれませんが、かなりきちっとした基準の中で審査されているというよりも、様々なコネクション重視かなというところもあるので、是非とも内閣府の方で、政府として統一的なきちっとした透明な基準を作っていって、本当にいい研究に対してきちっとサポートできるようにしていただきたいなというふうに思います。
　以上、要望です。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　学校教育法の改定九十三条二項では、学生の入学、卒業について学長は決定を行うに当たり教授会に意見を求めることを義務付けています。
　例えば入試についてですが、実際には学長から教授会に権限が移譲され、あるいは教授会の下に置かれた合否判定委員会にまで権限が移譲されて合否判断が行われ、大学名や学長名で合格者に通知するというのが実態だと思います。
　受験者数というのは一大学数千人あるいは万単位にもなりまして、現実問題として学長がその一人一人について判断をするということはこれは不可能です。卒業についても同じで、大学によっては万に近い数の卒業者がいるわけで、教授会の意見を聴いて学長が一人一人について卒業は可か否かと判断すると、これはあり得ないことだと思うんです。
　こういう学生の入学、卒業、修了、つまりは九十三条二項の一号、二号については、教授会が決定し、その判断を学長が執行するということが可能でなければ円滑で公正な大学の運営はできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　これはもう何度もこの委員会でも出ましたけれども、学校教育法九十二条第三項では、学長は、校務をつかさどるということで、大学の最終的な意思決定権者として位置付けられているわけでございます。大学として意思決定を行うに際して、学長が教授会等の学内組織に実質的な検討を行わせることは可能であるとは考えられますけれども、あくまでもその際に学長が最終的な決定を行うことが担保されているということが必要でございます。
　ただいまの御質問では、教授会で決定し、学長は執行するという、こういう過程ではどうかということでございますが、これはやはり学長が最終決定を行うと、そういった観点からいたしますと問題があろうかと思います。
○田村智子君　これ、教授会などが決定した合格者をそのまま認めるのも駄目だと、こうなりますと、じゃ、法案にそのまま忠実に沿えば、学長が受験生を一人一人チェックして判断するということになるんですよ。例えば早稲田大学では二〇一三年度の一般入試は、受験者数だけで八万人を大きく超えています。東京大学は、記述式の試験で受験者数は九千人を超えています。これ、どうやって学長が判断するんですか。あるいは、教授会の判断、それは違うよと、じゃ、この人を入学者の中に入れなさいという判断を行うということなんですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　先ほども申し上げましたように、教授会等の学内組織に実質的な検討を行わせるということは、それは可能でございます。
　多くの大学では、合否判定委員会などの専門的な委員会を通じて、学生の入学等についての判断といいましょうか、その可否を検討してきているかと思いますが、ただ、最終的に入学の許可などを行うということ、これはもうやはり学長の名前で行っていくわけでございますから、最終的にその学長の責任といったものが全うできるような体制にしておくことが肝要かと思います。
○田村智子君　形式的に学長の名前で行うというのは分かりますよ、それは。だけど、この合否判定についてまで教授会の決定権限を認めない、決定権限は学長だというふうに強調される。だから、この法案審議が進めば進むほどに、全国の大学の教員の方、教職員の方からは、この法案が大学の自治を壊すんだという声がどんどん寄せられてくるわけです。この学生の合否判定や卒業について、学長一人で判断などとてもできないと。
　それだけじゃありません。カリキュラムの編成、それに基づく教員の採用なども、全ての専門分野にわたって学長一人が情報を解析し、決定するというのも、これも現実的ではないわけです。だからこそ教授会が、教育課程の編成、採用、昇任の教員人事などを実質的に審議、決定してきた。それを学長が尊重して執行するという運営が幾つもの大学の中で行われてきたわけです。
　そうすると、この法案を根拠に、教授会は審議機関だからと、教授会の審議の結果を学長が覆す、こういうことが起きてくると、それは逆に、学長の恣意的な判断が行われたのではないかという疑念や混乱が生じかねないわけです。
　教授会が審議した結果を学長は尊重する、審議の結果と異なる判断をする場合にはその理由を説明するなどは、この法案の運用としては当然のことだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回の改正案では、学校教育法九十三条二項、ここにおきましては、学長がこの二項に掲げております各事項につきまして教授会の意見を聴くということが決められておりますけれども、これはあくまでも教授会が述べた意見を参考にした上で学長が決定をすると、こういう仕組みでございまして、その際に、必ずしもその教授会の意見に拘束されるというものではございません。学長が教授会の意見と異なる決定を行った場合でも、法的にはその教授会に対しまして理由を説明する義務はないわけでございます。
　ただ、円滑な大学運営を図るという観点では、やはりその教授会と適切な意思疎通を図ることが望ましいと考えております。
○田村智子君　今日の朝日新聞で、筑波大学教授の中教審のメンバーでもあった金子教授が寄稿しているんですよ。例えば、改正九十三条、学長個人が経営的な観点から特定の学生の入学や卒業を決定することを許容するのだろうかと、こういう疑問の声が中教審のメンバーだった方からも寄せられてくるわけですよね。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　これ、恣意的な判断、許しちゃ駄目ですよ。これは、教授会の判断を尊重する、もし意見が違うことをやるんだったら丁寧に説明する、これは当たり前のことだと思います。そういうことが望ましいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　入学、卒業など公平、客観的な判断が求められるものについては、やはり専門的な見地からの意見を十分に徴した上で学長が決定することが必要でございます。
　そういうことから、今回の九十三条の二項におきましては、学長が意見を聴くべき事項として、入学、卒業等のことを決めているわけでございます。