Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　先生の御質問の施設は、私が先ほど申し上げた第一収集隊の施設でありまして、その隣の余積を米側に今度提供したというふうに私は理解いたしておりますが、隣の空き地によその家が建ったら、自分の家のものが全部共有になるというようなことではございませんので、その点は御心配なく、御懸念ないように願います。
○東中委員　情報交換するんじゃないの。
○西廣政府委員　第一収集隊と、今回米側がつくるものとは関係がないものと私は思っております。
○栗原委員長　衛藤征士郎君。
○衛藤委員　しんがりを務めます。大変遅くなって申しわけありませんが、御協力をお願いいたしたいと思います。
　私は、まず最初に、先般行われました加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官とのいわゆる日米防衛首脳会談の概要につきましてお伺いいたしたいと思います。
　なお、私、きょう委員会が別にありまして、この委員会に出たり向こうの委員会に出たりしましたので、重複するような質問をお願いするかもしれませんが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　私とワインバーガー長官との会談の主なところは、第一は、双方が現在の国際情勢、また国際軍事情勢についての意見を交換いたしました。
　第二につきましては、それぞれの国の防衛政策の現状、それからそれぞれの国内におきまして、防衛に関して行われております論議の状況等を手短にお互いに報告し、意見の交換をしました。
　第三番目は、日米双方の間に幾つかの懸案の事項がございます。その点につきまして、お互いにその問題処理の進行状況等につき話し合ったわけでございますが、その中には、例えば米軍艦載機の着陸訓練場の問題、それから池子住宅の問題もございましたし、それから最近の状況にかんがみまして、日米防衛分担の問題等が話し合われたわけです。
　全体的に、現在日米防衛関係というのは非常に順調にいっておりますので、会談自体は非常に和やかなものであったと思います。そして、双方で確認できましたことは、現在、日米間で貿易問題についていろいろ摩擦がありますけれども、防衛問題どこの貿易問題、この二つをできるだけ絡ませないようにして処理していくことが、今の日米にとって大変重要なことではないかというような点も確認し合えたのは有益であったと思っております。
○衛藤委員　昨年十一月、ジュネーブで米ソ首脳会談があったわけでありますが、私どもは、デタントに向かうかな、このように判断をしておったところでありますが、どうもデタントに向かいそうにもないという今日の情勢であると私は思っております。
　こういうときに当たりまして、加藤・ワインバーガー日米防衛首脳会談が行われたわけでありますが、特にワインバーガー国防長官の方から極東ソ連軍の増強についてお話があったかどうか。また、防衛庁としましては、極東ソ連軍の増強についてどのような認識をお持ちであるのか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。
○瀬木政府委員　ワインバーガー長官の方からは、現在の国際情勢において一番困難な問題は、引き続くソ連軍の増強である、これはＮＡＴＯ正面ばかりではなく極東方面、太平洋方面において非常に増強が続けられているということについて憂慮の念が表明されました。加藤長官の方からは、我が国の周辺においても極東ソ連軍の活動が非常に活発化しておる。これは空軍の動きを見ても、また極東ソ連海軍の増強ぐあいを見てもそういうことが見られるということで、これまた憂慮が表明されたということでございます。
○衛藤委員　次に、ワインバーガー国防長官との話の中で、当然ＳＤＩ研究参加問題が出たと思うわけでありますが、ワインバーガー長官は中曽根総理、また安倍外務大臣とも会談した、このように承っておりますし、またこの際日本のＳＤＩ研究参加についての要請をされたやに報道がなされております。
　このＳＤＩ研究については核戦略への影響あるいは対ソ政策との関係、我が国が参加した場合における技術移転の問題等々いろいろと検討しなければならない問題はたくさんございますが、弾道ミサイルを無力化して、究極的には核兵器の廃絶を目指すということが私ども人類の悲願である、このように思っております。
　ワインバーガー長官からＳＤＩ研究への参加招請の書簡が我が国に送られてから既に一年を経過していると思うわけでございますが、このＳＤＩ研究参加問題に対する防衛庁長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　ＳＤＩの問題につきましては、今から約三年ほど前、レーガン大統領がそのスピーチをして以来、米側はいろいろな研究をやっておるように思います。また、昨年度その研究に参加することを招請する書簡が我が国の方にも参りましたけれども、全世界でワインバーガー書簡というのは全部カウンターパート、相手側ということで国防長官、国務大臣に行っておるわけですが、日本だけはこの問題は外務大臣の所管なものですから、日本だけは外務大臣に来ております。この問題は現在外務省中心にいろいろな角度から討議されております。
　私とワインバーガー長官との会談におきましては、ワインバーガー長官は従来からのＳＤＩについての概括的な考えをまた繰り返されて、日本の先端的な技術というものがそれに参画してくれたならば大変有益なことのように思う、したがってその辺についてぜひ参加してもらいたいという従来と同じトーンの発言がございました。我が方としましては、これは外務大臣が中心に取りまとめられておりますのでということで、ただ防衛庁としては、このＳＤＩというものについて興味を持って研究しているということだけを述べるにとどめました。
　全般的に現在政府の立場は、アメリカがＳＤＩ、戦略防衛構想というものを研究するということは理解するという立場の表明をいたしておるわけでございまして、そこから先、日本側が参加するかどうかということについては現在まだ未定でございまして、防衛庁としても今後参加するかどうかについてのいろいろな政府部内の論議がある場合、我々としてもよく勉強しておかなければなりませんので、いろいろな各種の情報や論点の整理をしているにとどまっております。
○衛藤委員　次に、いわゆる大綱の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国が防衛力の整備を進めるに当たっては、周辺諸国の軍備の動向とか、あるいは諸外国の技術的水準の動向等を踏まえてこれに十分対応し得る防衛力を整備しなければならない、このことは当然であると思います。このためには自由な発想に立って将来の防衛力のあり方を検討していく必要がある、私はこのように考えております。
　政府は、いわゆる大綱というものは、その基本的な考え方に従いつつ情勢の変化に応じて変更することが可能であるとの趣旨を過般述べられておりますが、その考え方につきましてお伺いいたしたいと思います。
○西廣政府委員　ただいま先生御質問の点につきましては、今国会においていろいろな立場でお答え申し上げたわけですが、せっかくの機会ですので、少し整理してお答え申し上げたいと思います。
　実は、大綱をつくります際のまず前提とする国際情勢でございますが、当時の国際情勢として、これは現在も続いておると我々は考えておるわけですが、東西の関係、あるいは地域の関係において、それなりの一つのバランスといいますか抑止状況にある、そういう前提で、直ちに軍事力を使って現状変更をしようといったようなことは起きないだろうという前提に立って、我が国として平時から持つべき防衛力というものをともかく基盤的防衛力という考え方で整備すべきだという考え方に立ったわけであります。
　しからば、その基盤的防衛力の基本とは何かと申しますと、第一に、防衛上必要なすべてのといいますか、各種の機能というものがそろっていなくちゃいけない、そして組織なり配備について均衡のとれたものにしておきたいということが第一点であります。
　第二点は、そういった防衛力によりまして少なくとも限定的でかつ小規模な侵略に対しては、原則として独力でこれに対処し得るものであるという能力を持っている必要がある。さらにつけ加えれば、情勢が非常に大きく変わってきた場合に、新しい防衛力の体制に円滑に移行し得るような点もある程度配意された基盤的なものであるといったようなことを中心につくられておるものであるわけです。したがって、一口に申しますと、大綱というのは、能力的に言えば限定的かつ小規模な侵略に原則として独力で対応し得る防衛力であるということになります。
　としますと、この限定的な小規模侵略の規模あるいは内容というものは、周辺諸国の軍備の動向でありますとか、あるいは軍事技術の水準の変化、そういったことによって変動する性格のものであろうというように考えております。したがって、これに原則として独力で対処し得る防衛力というものも当然のことながら変化をせざるを得ないということもまた事実であろうと思います。そこで、大綱はそういった状況の変化にある程度弾力的に対応できるようにつくられておるというように私どもは考えております。
　それはどういう点であるかと申しますと、まず第一点は、御存じのように大綱の基本的な考え方に基づいて大綱別表というもので基幹部隊であるとか主要装備というものが定められております。ただ、それはあくまで今申したように基幹部隊、主要装備でありまして、小銃何丁とか、船はどういう装備をしているとかいったそういう細かなところまで決めておるわけではございません。主要な部隊と主要装備の総数が決めてあるということでありますので、防衛力整備に当たってはその枠内で質的な充実向上を行っていくということで、別表というものを全くそのままにして相当長期間にわたって情勢の変化に対応し得るものじゃないかというように考えております。
　第二点は、さらに科学技術等が進歩いたしまして装備体系そのものが大きく変わってきたといったような場合には大綱そのものを変え得るということで、大綱の別表のところに注記をいたしておりますが、あくまでこの別表というのは現在、というのは大綱ができたときでございますが、あるいは現に予想しておる装備体系というものを前提としておるのですよという断り書きがなされておることからも明らかなように、そういった軍事技術等の進歩に伴う装備体系の変化に伴って別表が変わることあるべしということを予定しておるというように私どもは考えております。
　なお、さらに申し上げれば、防衛技術であるとか、あるいは情勢の変化に伴いまして防衛力を一層効率化をしていこう、図っていこうということで、仮に今申し上げたような装備体系の変更に至らない段階であっても、各自衛隊の境といいますかそういったものをある程度変更をして、より効率化を図るとか一部の数量が若干動くとかといったようなことも可能であろうというように考えております。
　そういったように大綱というのは、情勢の変化に対応いたしまして最も有効にかつ効率的な防衛力というものを大綱の基本的な考え方に基づいて整備し維持できるようにつくられておるということでありますが、それはあくまで、最初に申しましたような小規模・限定侵略に独力で対応し得る能力とかいったような大綱の基本的な枠組みの中の問題でございますので、おのずからその変化というものは限界があるということになろうかと思います。
　さらに念のために申し上げますが、そういったことで大綱というものにある程度の弾力性があることはその性格上御説明申し上げたとおりでありますけれども、別表であろうとそういった修正があるとすれば、いずれにしましてもそれは閣議決定なり国防会議決定といった慎重な審議を経て行われるものでありますし、そういう手続的な問題もございますし、さらに申せば、先般五カ年計画ができたばかりで、それは現在の大綱の別表の中でそのままでつくっておりますので、現在政府として別表にしろ見直しをしたい、変えたいということでおるというわけでございませんで、今申し上げた説明はすべて大綱がどういう仕組みでつくられておるかということを御説明申し上げたわけであります。
○衛藤委員　ただいまの御説明を聞いておりますと、別表のいわゆる中身は変え得る、こういうようなことでございますが、特に一般国民が心配しておることは、量的にも変わるといいますか量的にも変え得るというように理解をしておるわけでありまして、もちろん政府の答弁にも量的にもこれは変わるんだというような答弁が過去なされておりますが、それでありますと歯どめがなくなることになるのではないかというような一般国民の不安があるわけでございまして、この辺のところにつきまして一般の皆さんにわかるように防衛庁長官の見解をお伺いいたしたい、このように思います。
○加藤国務大臣　「防衛計画の大綱」というものがいわゆる我が国の節度のある防衛力整備のベースになっておることは御承知のとおりでありまして、その中には二つあって、一つは大綱の本文の基本的な考え方という部分だろうと思います。これはいわゆる基盤的防衛力整備の考え方でありまして、外国の防衛力の増強にそのまま即時全部一〇〇％対応するということは考えない。またそれを我が国でやるだけの地理的な条件もなければ財政的な問題の壁もあるというようなことで「防衛計画の大綱」がつくられておるわけでございます。それはあくまでも限定的な小規模に対応するものであり、弾力性は持つけれどもそんなに大きなものを目指すものではないという発想になっておるわけです。
　そして同時に、今局長が申しましたように別表の中で主要な装備についての数が書いてあるわけでございますが、よくこの別表というものが、これが装備の数の上限なんでこれが非常に安心感を与えてきたものだ、だからその別表を将来変えるのならばそれは歯どめがないじゃないかという議論は私たちもよく聞きます。現在、私たちがこの別表の改定を考えておるわけではございませんし、その別表の規模の到達を目指してしっかり中期防衛力整備計画をつくってその初年度として頑張っておるわけですから、我々が今考えられることは、とにかくこの水準の達成を目指すことだと思っております。そして水準の達成を目指したらその後はきっと、毎年毎年それでも防衛費がかかるのだから、防衛費をとっていくのだろうから、それによってまた大きな大きなものをつくっていくのではないかという議論がよくあるのですけれども、ここが若干御理解いただけない部分なのです。
　現在私たちがいただいております防衛費の中で実は七五％は装備費以外のものにかかって、いわゆる正面装備というものは二五、六％になっております。その二五、六％の予算額の中で実は七〇％前後は、現在持っております水準を維持するためだけにかかるものでございます。したがって、全体の九二、三％は現状維持のためにかかる経費だと思っていただいていいと思うのです。ですから、「防衛計画の大綱」の水準に仮に五年以内に到達したら、その後は予算かぜ口でいいわけはないので、現実に人件費も四六％ありますから、その後でも現在の防衛費のかなりの部分がかかるものと思っております。したがって、水準に達成したら全額一〇〇％を今度規模の拡大に使うのだろうというような誤解は何とか解かなければならないのではないかなと思って私たち努力している次第でございます。
　そこで、今別表の水準に達成する、そして達成した後でもその水準を維持するのは大変なことだと申し上げましたけれども、それでも何らかの効率化、合理化のために別表内の内枠を若干変動させてその数を変えたりする場合もあるのではないか、そういう仕組みがあるではないかということを時々議論いただくわけです。しかし、そういった別表の数字というものは確かに一種のメルクマールだといって国民の中に定着している部分もありますので、そのときには正規のちゃんとした手続を、例えば国防会議の手続を経るとか閣議の手続を経るとか、そういったことをしっかりと議論の上やってからでないといけないことであろうと思っております。そういう仕組みであろうと思っておりまして、現在私たちはその別表の改定を考えているわけではございません。
○衛藤委員　関連することでありますが、陸上自衛隊の方では師団の配置あるいは編成の見直しを中期防衛力整備計画に基づいてせざるを得ない。それも先ほど申し上げましたいわゆる北の守りを強化しなければいけないということで、北の守りを固めるための現行の北海道四個師団体制を改編あるいは強化するやに承っておるわけでございます。これについて、例えば九州の第四師団とか第八師団の戦車隊あるいは対戦車隊というものを配置あるいは再編成の枠の中で、別表の枠の中で動かすというような問題が出てきておるように承っております。またこの師団については、昭和三十七年当時の陸上自衛隊とソ連の一個師団との差はほとんどなかったと聞いておりますが、現在では我が方の師団のいわゆる火力はソ連に対して三分の一くらいのものだというふうにも聞いておるわけであります。
　こういうようなことからいたしますと、いわゆる師団の強化とかそういうようなことも出てくるのではないか。あるいは編成、再配置というような問題もあるとすれば、例えば第四師団の第四戦車隊あるいは対戦車隊というものを移すということになれば具体的にはどういうような作業をして移していくのか、見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。
○西廣政府委員　先生御指摘のように、陸上自衛隊につきましてもこの五カ年計画によってある程度の改編をし、かつ近代化を図っていくということを考えております。そのねらいは、島国であるという日本の地理的特性に合わせまして、それに即した、できるだけ洋上、水際で撃破し得るようなものを追求していくということもございますし、日本の現在置かれておる戦略環境からいって、やはり北部方面にある程度重点を志向した部隊の配備なりあるいは編成なりも考えていかなくちゃいけないということで、この五カ年においてもそのうちの一部について手をつけたいというふうに考えております。
　その中の一つとしまして、ただいま御質問の、例えば戦車等の重車両については、できる限り北海道方面に厚くしていく。そして本土については、より移動に容易な、軽い師団にしていったらどうだろうかといったような着意も持っております。その意味で師団につきましては、現在機甲師団を除きますと、九千師団と七千師団という画一の師団を本土も北海道もとっておりますけれども、それを幾つかの種類に分けていこうということで、戦車等の重装備を中心にした師団と、そうではなくて例えば対戦車ロケット等を中心にした編成に変えていく師団とに分けていこうというふうに考えております。
　そして、具体的に御質問のあった、例えば四師団あるいは八師団等の戦車部隊等について言えば、この五カ年間で約四分の一のものを北海道の方に移したいというふうに考えております。それをどういう形で北海道で編成するかは今後の検討でございますが、いずれにしましても五カ年の間に四分の一程度のものについては北海道の方に移動させたい。そのかわりということでは必ずしもございませんが、九州の師団については、対戦車部隊というものを現在よりも増強したいというように考えております。
○衛藤委員　中期防衛力整備計画においては、「効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」このように書いてあるわけでありますが、この検討は、最近の軍事技術の進歩と我が国の地理的特性等を考慮した防衛態勢を追求していく上で極めて重要であると私は考えております。この検討の実施状況を踏まえまして今後の検討の見通しというものをお伺いいたしたいと思います。
○西廣政府委員　御承知のように、我が国の防衛力整備の一つの非常に大きな柱であります海上交通の保護に関しましては、従来はその大部分を対潜作戦、潜水艦による船舶攻撃をどう排除するかということを中心に考えておったわけでございます。
　それに対しまして、最近の趨勢として諸外国の航空機というものが非常に航続距離が延びてきた、あるいはハイスピードの、航続距離の長い飛行機が出現してきたということが第一点。もう一つは、航空機から発射いたしますクルージングミサイル、対艦ミサイル等が、これまた非常に射程の長い、数百キロという射程の対艦ミサイルというものが出現をしてきたというようなことから、従来余り洋上で航空機からの攻撃というものを配慮しなくてよかった状況がだんだん変わってきて、相当空からの脅威というものに対応しなくちゃいけないということが今回の洋上防空の検討の主たる要因であります。
　そこで、この洋上防空の考え方としましては、大きく分けて二つございます。
　一つは、北西太平洋という非常に広い海域、広い地域、そこの防空ということでございますので、これを地域全体としてべったり守るというようなことはとても不可能でございます。ということは、相手がどういう形で空から攻撃をかけてくるかということをできるだけ早い時期に察知をする、偵知をするということがまずもって必要であるということになろうかと思います。そこで、そういった監視といいますか警戒機能というものが何はともあれ必要であるということで、我々としてはＯＴＨレーダー、これがそのための装備として非常に有効ではないだろうかという点に着目しまして、まずこれの検討を急ぎたいというように考えておるわけであります。
　そして、このＯＴＨレーダーで早い時期に得られる情報というものを前提とした一つのウエポンズシステムが成り立つのではないか。その際は、戦闘機であるとかあるいは早期警戒機とかそういった組み合わせも含めてどういうユニットが最適であるかといったような点にも将来研究を進めていきたいというように考えております。それが広域の洋上防空に対応する一つの研究の方向であろうかと考えております。
　もう一点は、先ほど申したように、クルージングミサイル等の出現によってかなり遠い地域から攻撃を艦船が受ける。ということになりますと、現在の艦船等が持っております対空装備、対空の大砲でありますとかあるいは対空ミサイルといったものでは対応しにくくなってしまうという問題がございます。例えば北海道等で戦闘が行われているときに人員なり装備の増援をするといったときに、そういう我が方の輸送船団を仮に護衛をしていくといった場合は、どうしても戦場に近いところでございますので、その上空の航空優勢を維持し続けるということは非常に困難であります。そういった相手方の航空優勢も当然考慮しなくちゃいけない地域に進出しなくちゃいけない。そういったときの艦隊防空をどうするかといった点について、現在の艦艇に装備しております各種の対空兵器というものについて今後どういったものが必要であろうかといったような点を研究をしていきたい。
　こういったような二つの点が、現在研究し、かつ研究しようとしている大きな項目になろうかと思います。
○衛藤委員　次に、次期支援戦闘機ＦＳＸにつきまして、今度は再度質問書を出す、このように承っております。海外に資料収集チームを派遣するとかあるいは再度質問書を出すとかこのように承っておりますが、その目的、さらにはその時期をお伺いしておきたいと思います。
○西廣政府委員　ＦＳＸにつきましては、先生御承知のように、国内で開発をするという案と、現用機を転用しようという案、そしてさらに外国機のしかるべきものがあれば導入をするという、大きく分けて三つの案について比較検討しようということで、現在、その外国機を導入する場合の資料を収集しているところでございます。
　昨年、外国機を導入する場合の候補機を三機種に絞りまして、それぞれ外務省を通じてその検討に必要な資料の提供を、質問書を出したわけであります。それが二月末に着きまして、我が方でいろいろ分析、解析をしてみましたところ、まだ、先ほど言った三案の比較をするに十分なデータが全部そろっていないということがわかりましたので、先般さらに追加の質問をつくりまして、これは例えばその飛行機を日本でライセンス生産する場合にどのくらいになるかとか、そういった細かい技術的なあるいは経済的なデータでございますが、そういった再質問書をつくりまして、外務省を通じてそれぞれの関係の国に送付をしたというところであります。
　なお、これが届きました相手方もいろいろ準備をしてくれると思いますが、こういった検討をできるだけ早く、正確に実施するために、彼らが再質問を十分見て、ある程度準備ができた段階で我が方から調査団といいますか調査チームをそれぞれの国に派遣をしたらいいのではないかというように現在考えております。したがって、時期といたしましては五月ごろになろうかなと思いますが、調査団としましては、パイロットを中心としたいわゆる運用サイドの人間、それから技術の人間、それから経費の関係がございますのでそういった経費関係の人間、そういった者で編成をした調査チームを派遣して、質問書等について向こうに再質問があればまたいろいろ説明し、かつこちらからはこういった資料も欲しいというようなことも含めて、より詳細なデータの収集に当たらせたいというように考えております。
○衛藤委員　昨年九月に中期防衛力整備計画が閣議決定されたわけでありますが、この当該整備計画を遂行していくために、防衛庁あるいは自衛隊の業務運営に関して一層の効率化、合理化を推進していくという立場から、防衛庁は昨年十月に業務・運営自主監査委員会を設置した、このように聞いておるわけでありますが、これについての防衛庁の所見をお伺いしておきたいと思います。
○宍倉政府委員　今おっしゃいましたように、中期防衛力整備計画の中に、効率化、合理化を図るということが書いてございます。中期防衛力整備計画は六十年価格で十八兆四千億ということになっておりますが、おおむねそれを限度としてその中ということになりますと、実際にやっていきます場合に十分それでできるかどうかということも心配がありますし、もともと防衛庁、自衛隊につきましては、特に自衛隊の運用の中身につきましては、臨時行政調査会の御審議の方も、我々に任せていただいている部面もございましたものですから、これはどうしても自分たちの手でしっかりした検討をしていかなければならない、こういう決意のもとに昨年の十月に発足をいたしたわけでございます。
　その発足いたしましたときに、まずガイドラインをつくりましてそのガイドラインに従った形で検討を続けてまいりたい、このように考えまして、そのガイドラインがことしの一月にできました。ガイドラインの中には、検討項目、検討の方向、目標のスケジュールといったものを明らかにしております。目標のスケジュールからいたしますと、ことしの四月に一つの目標時点を置き、それから来年の四月に別の目標時点を置き、大体そのくらいのところで実施計画なり検討計画なりをつくって、それぞれ実施に移せるものはなるべく早く、予算上の措置も要るかもしれませんし、あるいは法律上の措置も要るかもしれませんし、そういった手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。ただいまのところ検討は進んでおりますが、もう四月に入っておりますので、ことしの一回目の分につきましては最終段階にかかっております。したがいまして、目下鋭意督励をしているところでございます。
○衛藤委員　次に、自衛隊の隊舎並びに隊員の宿舎の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
　言うまでもなく、自衛隊の隊舎並びに隊員の宿舎というものは隊員の日常生活の基盤でありまして、その整備は隊員の士気に大きく影響するわけでございます。承りますと、隊舎の一部には老朽あるいは狭隘なものがある、あるいは隊員にとりまして極めて不便なところに駐屯地があるために大変不便をかこっておる、こういう隊員も多いというふうに聞いておるわけでありますが、この隊舎の整備あるいは宿舎の整備につきまして実態をお伺いし、また今後の取り組みについてお考えを承りたいと思います。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　自衛隊の隊舎、宿舎等の生活関連施設でございますが、これは隊員の処遇改善策といたしまして従来から私どもとして大変意を注いできたところでございます。装備の充実や教育訓練の推進とともに、質の高い防衛力を整備いたします上で重要であるというふうに考えております。
　そこで、現在の自衛隊の宿舎の状況でございますが、昭和六十年度末現在で宿舎所要数が約五万五千六百戸要るわけでございますが、保有宿舎数が四万七千戸ということで、充足率が現在八四・五％と、他省庁に比較いたしまして充足率は低くなっております。また現在保有いたしております宿舎の四万七千戸の中には建設後二十年以上経過いたしました老朽の木造宿舎というものも約三千二百戸ばかりございまして、このうち現在で約四百三十戸はいわゆる九・五坪型の狭隘なものというような現状でございます。
　私どもとしては何とか早くこれを改善したいということで今日まで来ておるわけでございますが、御案内のとおり厳しい財政事情のもとでございまして、こういった宿舎あるいは隊舎の整備充実がぎりぎりまで抑制されてきておったというのが現状でございますが、隊員の士気の維持等を図りますためには今後格段の努力が必要であると考えております。このような観点から、六十年度から相当力を入れてきたわけでございますが、六十年度に引き続きまして六十一年度におきましても、隊舎につきましては曹クラスの二段ベッドが十八カ所、九百七十人分の増設、また宿舎の整備につきましても、九・五坪型、先ほど申し上げました狭隘な木造老朽宿舎でございますが、これが六十年度当初で約五百三十戸ばかりあったわけでございますが、これを五カ年で建てかえるということで、その第二年度分といたしまして百十六戸を含みます全体で七百七十八戸の宿舎の設置を計画いたしております。これによりまして二段ベッドあるいは九・五坪型宿舎等の段階的解消を図っていくこととしております。
　いずれにいたしましても、こういった隊舎、宿舎の整備は士気の向上に大きく貢献するところでございますので、今後とも力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
○衛藤委員　処遇の改善につきましてもう二点お伺いいたしたいと思うのですが、一つは自衛官の年金についてでございます。
　御案内のとおり、先般共済年金制度の改正がありまして若年定年制が考慮され五十五歳支給、年金支給開始年齢が特例ということで決まったわけでございますが、自衛官については他の公務員に比べまして掛金を納める期間が短くて長い期間年金を受給する、こういうぐあいになっておるわけでありまして、これから先掛金がだんだん高くなってくる。果たして現状のままで現行の特例制度を維持できるかどうかと大変心配しておるところでございます。御案内のとおりに幹部、百クラスの隊員も五十歳代前半で定年が設定されている、大部分の者は五十三歳で自衛隊を退職しておる。この実態を見ますと、子弟の教育出費等大変かさむ時期でありまして、この時期に国家の要請で強制的に退職をさせられる、こういうことになっておるわけであります。この点再就職、賃金等、共済年金の早期受給に依存をする自衛官の生活維持というのは大変なものがあると思うわけでございまして、いずれにいたしましても、自衛官の退職後の生活を維持するための特例措置が必要ということであれば、この措置は国が当然講ずべきものではないか、このように考えるわけでありまして、この点につきまして防衛庁のお考えをお伺いいたしたいと思います。これが第一点であります。
　それからもう一点は、関連でありますが、再就職するいわゆる就職援護対策は万全であるか、大変気になっておるわけでありまして、この二点につきまして大変自衛隊員の士気にかかわる問題でもありますので、手短にお答えをお願いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　年金問題と申しますのは自衛隊にとって大変大きな問題であろうと思います。若年定年制で早く退職するわけでございますし、それから年金をもらえるまでの時間が、仮に将来特例措置が終わったりしますと、大変長くなります。また、その掛金をいわゆる保険数理という観点だけでやっては、将来ますます物すごい高い掛金になっていくという問題がありますので、私たちは単なる保険の範囲内以外のある種のことを考えなければならないのではないかな、こう考えておりまして、関係省庁、特に財政当局とこの問題は深刻に検討をしていかなければならないし、隊員の士気にもかかわる問題ではないかと思っております。
　また、隊員の定年退職後の就職の問題でございますが、この辺も最近経済、労働事情の逼迫化の中から再就職というものを一生懸命面倒は見ておりまして、今のところうまくいっておりますけれども、今後ともなかなか難しい問題を抱えるおそれがございます。したがって、今後とも防衛庁としては援護施策をきめ細かく実施するとともに、内部部局に援護の企画室を新設して、統一的、効率的な就職援護行政をしっかりやっていきたい、こう思っております。
○衛藤委員　最後に、個別的な問題で恐縮でございますが、大分市内に敷戸弾薬庫というのがあるわけでございますが、この敷戸弾薬庫の移転の問題につきましてお伺いをいたしたい、このように考えております。
　私が手元に持ちますこの資料によりますと、この大分弾薬庫、これは大分分屯地というわけでございますが、昭和三十二年に開設されて、面積は百四十三万八千平米、ＴＮＴ火薬換算で約千トン、三十三棟から成っておる、このように記されておりますし、また、主として陸上自衛隊の弾薬をここに保管してある、このように書いてあります。さらには、この大分の敷戸の弾薬庫は西部方面区内の部隊に対する弾薬類の保管、補給、整備等を行う、中でも約八〇％は日出生台演習場向けに使われておる、あとは別府の十文字原あるいは大矢野原というところが残りの二〇％ぐらいである、平均して月大体一車両ぐらいが弾薬庫の出入りをしておる、こういうことが書かれておるわけでございますが、これには間違いございませんか。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の事実、そのとおりでございます。
○衛藤委員　実はこの大分弾薬庫、これは敷戸と言うのですが、敷戸弾薬庫は昔は大分の市街地のいわゆる端の方という感じでございましたけれども、現在は大分市のど真ん中に位置しておる。しかもこの弾薬庫の前には大分大学がある。また弾薬庫の横には大きな敷戸の団地がある。また弾薬庫の向こうにも今度団地開発が行われる。ちょうど団地に囲まれるような形に相なるわけでございまして、しかもこの弾薬庫に通ずる道路はたった一本、国道十号線という極めて大混雑をする道路がたった一本。しかも、大分大学の前に交差点がありまして、朝夕、日中でも大変、大混雑をするところでございます。ここに弾薬庫があるわけでございますが、緊急の、有事のときにこの弾薬庫がうまく運用できるのかなということと、もう一つは、この大分の市街地のど真ん中に、しかも団地に囲まれる形であるこの百四十三万八千平米の弾薬庫でありますが、もし県下におきまして他の地域が要望するといいますか、この弾薬庫を受け入れてもいいという町村がもしあるとするならば、仮に町村議会で、この大分の弾薬庫、大変不便でございましょうね、それじゃ我が町、我が村でこの弾薬庫をお引き受けしましょうというような町や村、自治体がある、そして町議会で具体的に議決をされる、そういうことを仮定した場合、そういう事実がもしできたとするならば、この大分の弾薬庫の移転につきましては、将来どのようなお取り組みをされるのか、まず防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、大分弾薬庫支処の周辺、これは現地では敷戸弾薬庫とお呼びいただいているものだと思いますが、その周辺は市街化が進んでおりまして、防衛庁としても将来にわたりこの弾薬支処を安定的に使用できるかどうか懸念いたしているところでございますが、では実際に移転するということになりますと、その移転のためには適当な移転先の土地があるか、あるいは移転経費がどの程度必要か、種々検討しなければならない問題があろうと思います。そしてその移転先も支処として、弾薬庫として適当な場所でなければいけないという問題もあろうかと思います。
　したがって、このために、大分弾薬支処について今直ちに移転をお約束するわけにはいきませんけれども、ほかに仮に適地があれば今後検討してまいりたいと思っております。
○衛藤委員　先ほど事実の確認をいただきましたように、この約一千トンの弾薬が使用される場所は、主として日出生台演習場である。八割の弾薬。さらには、残りの二割のうちに十文字原がまあ一〇％くらいあるのでしょうか。そうすると、九割近くは大分県内の日出生台演習場と隣接する十文字原演習場で使用されるとするならば、御案内のとおり、今、長崎−大分を結ぶ九州横断高速自動車道ができておりまして、日出生台演習場を囲むように湯布院のインターチェンジ、九重町のインターチェンジ、そして玖珠町のインターチェンジ、実はこの三つの高速道路のインターチェンジが、ちょうど日出生台演習場を取り囲む形でできるわけであります。
　こういうことを考えますと、この弾薬支処の運用を考えたときに、もし仮にこの受け入れ先があったとした場合、これにつきましてはいろいろと条件は難しい問題はあると思いますけれども、果たして弾薬支処に適しているかどうかということが第一でありましょうが、大所高所からいろいろ総合的に判断をして、地方自治体で受け入れてもよろしいというようなところがあった場合には、具体的な事案として前向きのお取り組みをいただきますように、むしろ、国家財政がこういう事情でありますから、大変厳しいことはよくわかっております。しかし、大分市街の真ん中にある百四十三万八千平米の地価は大変な財産でありましょうし、その代替地はこれで十分に相補えるものではないかな、このようにも考えております。結果的にはこの弾薬支処を移した方が、防衛庁にもよろしいし、大分市民にもよろしいし、関係の自治体にもよろしいというものであれば、前向きにお取り組みいただきますように重ねてお願いいたしまして、もう一度長官の御答弁を求めまして終わりにいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　弾薬庫適地というのはなかなか難しいことでございますし、かなり広大な土地が必要なものでございますので、その両面にわたっていろいろ検討しなければならないし、なかなか難しい問題ではあろうと思います。しかし、ほかに仮に適地がございまして、そしてそれぞれの自治体の合意が得られてそういう環境が整う条件がございましたならば、先ほど申しましたように私たちも真剣に検討してみたいと思っております。
○衛藤委員　この弾薬庫の点につきましては、私は地元の一県民といたしまして真剣にこれから取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、長官におかれましても、大所高所の御判断をいただきまして、力強い御指導をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
○栗原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和六十一年四月九日（水曜日）
　　　　午前十時開講
出席委員
　大蔵委員会
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　上田　卓三君
　　　理事　野口　幸一君　理事　坂口　　力君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　秀征君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東　　　力君
　　　　　　村上　茂利君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　内閣委員会
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　柴田　睦夫君
　地方行政委員会
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　安田　修三君　理事　宮地　正介君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大村　襄治君　　　　坂本三十次君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　社会労働委員会
　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　稲垣　実男君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　金子　みつ君
　　　　　　伊藤　昌弘君
　運輸委員会
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　津島　雄二君
　　　理事　吉原　米治君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　増岡　博之君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　若林　正俊君　　　　横山　利秋君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　今井　　勇君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　三塚　　博君
　　　　　　　　自治大臣　　　　小沢　一郎君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　極老人保険部長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁次長　　　井上　孝男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　中澤　澄次君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務。
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　田村　眞造君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査　矢島錦一郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
　大蔵委員長所用のため、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　まず、公共事業長期計画の進捗状況について、政府、関係各省の意見を聞きたいと思います。
　ここに各公共事業の長期計画の進捗状況一覧表がございますが、治水、治山、海津、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物処理、都市公園、土地改良、治岸漁場整備、交通安全、急傾斜地等、実にたくさんの長期計画が今日ございます。その一覧を見ますと、全部目標を達成していない。一体どうしてこんなに率が低いのであろうか。私はたまには、一つや二つは一〇〇％達しておると御自慢なさるところがあってもいいと思うのでありますが、ことごとくであります。
　例えば運輸省関係を例にとってみましょうか。港は、公共が七四・九、災害関連事業、地方単独事業、港湾機能施設整備事業六一・三、空港に至っては公共六五・九。これを比べますと、失礼な話だけれども運輸省の成績は極めて悪い。建設省関係は住宅が九四％等で、運輸省が特に悪い。サボっているのか、やる気がないのか、特に運輸省が悪いというのはどういうわけなんです。
○三塚国務大臣　お答えを申し上げます。
　五カ年計画は五カ年計画、計画であります。しかし、計画だからといいましてそれはそのままであっていいというわけではございませんで、御審議をいただいてこれを御決定いただきました以上、一〇〇％に達します努力を傾注してまいらなければならぬことは当然のことであります。
　ただいま横山先生から、運輸省関係が特に悪いということでおしかりをいただいたわけでございますが、率直に申し上げさせていただきまして、今、六十年度までの五カ年計画は御指摘のようにそんなことでございます。これは財政再建という極めてシビアな財政運営の年次に四カ年遭遇をいたしました。建設国債発行による公共事業の確保ということが至難になり、事業費による確保という手法が講ぜられることにより全体的にこれを取り進める、こういたしたものでございますから、予算ベースではさようなことに相なります。事業費ベースではそれなりのことかなとは思いますが、しかし計画でありますから、あらわれた数字は厳粛なものであります。
　さような意味で、おしかりはおしかりとして受けさせていただきながら、まことにやむを得ない国家財政再建の年次に当たっておりましたということについて深い御理解を賜りたいと思いますし、これからの六十一年度を初年度とする五カ年計画におきましては、過去の経験を踏まえ、果敢に財源措置等運輸省は運輸省として考えつつ全力を尽くしてまいらなければならない、このように思っておるところであります。
○横山委員　お答えになっていないじゃないですか。何で運輸省だけが悪いのか。あなたは全部の計画についての総括答弁をなさったのであって、私の聞いているのは、運輸省だけが成績が悪いのはどういうわけかと聞いておるのです。
○三塚国務大臣　悪いと言われますと悪いのでありますが、住宅五カ年計画は、波及効果が非常に高いということでこれに集中した政策的効果が出ておるようであります。運輸省だけ悪いのではございませんで、流れを見ますとやや横並びの感じかな。（横山委員「そんなことない」と呼ぶ）そうですか。そうでありますならば、これは非常にえらいことだな、こう思いますし、腹を据えてこの問題に立ち向かっていかなければならぬ重大事だな。事務当局に他の五カ年計画との比較検討を精密にやらさせていただきまして対応していかなければならぬ、こう思います。
○横山委員　もう一つの特徴は、この表を見ますと、地方単独事業の成績が非常によろしい。直轄でやるものは成績が悪いけれども、地方単独事業でやるものは成績がいい。これは一体どういうことだと判断しますかね。これは大蔵大臣代理にひとつ。
○江崎国務大臣　御承知のように、国家財政の赤字は、ＧＮＰ比でいいますと四三％。地方の赤字、これもございます。ございますが、わずか六％。これは全く財政事情が違います。アメリカの赤字財政というのはＧＮＰ比の四〇％でございまして、日本の国家財政の四三％の赤字比率からいいますと、日本の方がむしろ悪い。地方の場合は、赤字は北海道とかいろいろな僻地に財政事情の相当悪いところもございます。しかし、全体から見ると国家の比ではない。そういうことが単独事業が活発に行われることにもなっておるというふうに考えております。
○横山委員　運輸大臣、海岸は運輸省所管ですか建設省所管ですか。
○三塚国務大臣　運輸省であります。それと農林省、水産庁、あと建設省です。三省、今御指摘のありましたとおりです。
○横山委員　この表を見ますと、海岸が五十六年から六十年、投資規模九千三百億、今度六十一年から六十五年まで一兆円。九千三百億円が一兆円になる、一〇七・五％の増加ですね。それから、港湾が五十六年から六十年が四兆二千六百億、今度は四兆四千億、一〇三・三％の増加ですね。今までの実績がひどく悪いのに、欲を深くして一〇七・五％だとか一〇三・三％とか、実績を踏まえずして計画しているのじゃないですか。
○三塚国務大臣　お答えを申し上げます。
　前年度、御指摘のとおり諸状況によりまして進捗率が落ちました。この苦い経験を踏まえながら、この程度のことは二十一世紀に向けての基盤整備として、また社会経済状況の変革に応じた最小限のものであろう、こういうことで積み上げをさせていただいたわけでございまして、実現可能のもの、このように自信を持って実ははじき出させていただいたというのが実情でございます。
○横山委員　お言葉ですけれども、港湾が、公共が七四・九、それから災害だとか地方単独事業だとか港湾機能施設整備事業が六一・三％ですよ。そんな六〇％ぐらいのことを五カ年でやっておって、今度は四兆二千六百億を四兆四千億、一〇三・三％、前計画よりも多くするということは、これはその実績を全然考えずに、ええから一〇〇％以上にしておけということじゃないのですか。積算基礎がちょっと危ないな。
○三塚国務大臣　今、積算の、数字にわたりました積み上げの実態のことでありますものですから、港湾局長からその実態を説明させます。
○藤野政府委員　総額におきましては、例えば港湾を例にとりますと、第六次五カ年計画の三％増しぐらいのもので成っております。
　それの個別内訳につきましては、財政の実態なりなんなりを総合的に判断をいたしまして、公共事業、地方単独事業、機能施設整備事業、それぞれの一定の考え方のもとに数字をはじき出してございます。例えば、公共事業のところで申し上げますると、むしろ六次の五カ年計画よりも名目的には下がった形にもなってもおりまするし、また、今後の検討課題ではございますが、昨今、民間活力の活用といったこともいろいろと具体的な検討が進んでおります。そういったものを今度の港湾整備五カ年計画の中でどう位置づけるかということも一つの命題でございますが、そういったものも考えていくというふうなことから、全体の部門別の割りつけを考えたものでございます。
　なお、区分の最後のところに調整費というのがございますが、これは今後の経済社会情勢の変化ないしは財政の需要の動向等々を勘案しながら、弾力的にこの計画を遂行していくための枠取りとしてそういったものを考えたものでございます。
○横山委員　少なくとも、閣議を経て長期計画が策定される、それを計画のときに大々的に宣伝をして、その役所が、それぞれ担当の省がそれに対して前向きになる。この計画が閣議で決まるまでには相当の根回しもして、きちんと体制を整えて、しかもこれらの長期計画は、少なくとも社会的基盤、風水害対策、国民生活基盤、そういう社会的な、国家的な基盤整備として重要な位置づけを持って閣議で決定していると思うのです。
　それを決めたら決めたで、後で念査を総合的にするということが今ないのではなかろうか、おまえのところ、おくれているじゃないか、閣議で決めたメンツをどうしてくれる、それじゃその整合性が保てぬではないかということをやるところはどこですか。
○江崎国務大臣　これは、いろいろな整合性をまとめて見ておりますのは、経済的には経企庁でもありますが、何といっても大蔵省が、この財政再建のために、公共事業等についての伸び率を思うように予算づけをしなかった、これはもう財政再建のためという、それを先行させたことによるわけでございます。
　また、今運輸大臣に対しての御意見、大変ごもっともでございますが、運輸省も全く守備範囲が広うございまして、そういう点で私、進捗率が悪いのだろうというふうに思っております。
　それから、さっき調整費があるという話もありましたが、六十年に至る五カ年計画の調整費というのは、これも財政再建のために残念ながら使うことができなかったというようなことなどもございまして、御不満の点はよくわかります。
　本当は今までに何とか内需振興をもっと活発にすべきだったということも考えられるわけでありまして、これはアメリカの高金利に引き寄せられて、つい、簡単に言えばマネーゲームに走っておった、その一種の報いみたいなものが日本財政に災いしたということもあるわけでございまして、この点は、御指摘のようにもっと公共事業を第三セクターでやれなかったかということを言われれば、本当に惜しいことをしたということが言えると思います。
○横山委員　何か私の質問に先手を打っておられるような気がするのだけれども、先ほど聞いたのは、確かにそれは江崎さんのおっしゃるように、大蔵省は、計画はしたけれども、ひもを締める役だ。私の聞いておるのは、閣議で決定した、綸言汗のごとしだ。長期計画は政府の方針として決めた、それを決めたとおりにやれと言う役所はないのかということを聞いているのです。大蔵省の仕事じゃないのです。大蔵省はなるべく使わぬようにすればいいので、経済企画庁はそれをやっているのですか。
○三塚国務大臣　本件につきましては、それぞれ各省、事業省が五カ年計画の執行責任にあるわけでございまして、運輸省とすれば港湾であり、空港であり、海岸であり、以下あるわけでありますが、毎年の予算編成の際に、概算要求から始まるわけでございますが、全力を挙げて、五カ年計画が達成できますよう、年次別に進捗率を計算し、概算に盛り込んでまいるわけです。
　残念ながら、十二月の政府予算案決定の際には、財政方針、財政再建計画等々とのにらみ合わせの中で、全体的に公共事業抑制べースの中でこれが辛抱せざるを得ないということでございまして、そういう国家目標の中で行わさせていただいておるという点では、運輸省としても不満は大きく残るのでありますけれども、やはり財政再建というのも国家的な命題であるということでこれに従わざるを得ない。しかし、その部分を、前段申し上げましたように六十一年度を初年度としてスタートをする五カ年計画の中でこれを取り進めてまいるよう全力を尽くしていかなければならない。それぞれ本件は、我が省といたしましてはそういうような方向の中で全力を尽くしましたが、結果的にさような進捗率に相なりました。
　あえて言えば、大蔵省は全体をにらんでということになるでしょうし、経企庁は経済政策の中でというふうになるわけでありまして、運輸省としても、経企庁及び大蔵省にそれぞれ政府機関として予算決定までの間に交渉をし要請を続けておるわけでございますが、さような結果であるということであります。