○松井孝治君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の松井孝治でございます。
　今日は一般質疑ということで、河村官房長官、甘利行革担当大臣、そして宮澤副大臣もお見えをいただきまして質疑を、三十分間でございますので、また今日を取っかかりにしていろんな議論が引き続きできればいいなと思っております。
　それで、まず最初に、これは甘利大臣の管轄の件について伺わせていただきます。
　十一月十四日に国家公務員制度改革推進本部顧問会議の報告というのが出されました。今週になりましてから、この報告を私どもも党の調査会で伺わせていただきました。自民党さんの方も同じ日に部会といいましょうか、本部が開催されたようでございます。
　それで、これを拝見をさせていただきまして、いろんなことを感じました。今日はそこを率直に大臣に私の思いを申し上げ、大臣の御感想も聞きたいと思いますし、ここについていろんな思いがありますし、メンバーの方々もいろんな意見書を出されています。新聞等でもいろんな批判もなされていますが、余りそれの個々のことを、過去のことを言うよりも、むしろ今後、これは顧問会議ですから、政治主導で作った法案ですので、大臣がこれをどう受け止められるかということに主眼を置いて伺いたいとは思いますが。
　今日、実は、宮澤経済財政担当副大臣にお見えをいただきましたのは、もちろんこの委員会が担当させていただいている業務を分担されているということもあるんですが、実はこの国家公務員制度の基本法案の与野党修正協議、これは衆議院法制局の方に言わせると、かつてないような大規模な与野党修正協議だったというふうに私も伺っておりますが、その自民党の実務の責任者をなさったのが宮澤先生で、その節は随分お世話になりましたが、いろんな思いの違いというのもありましたけれども、しかしその中で、やっぱり政と官の関係を正すという意味においては共通項をしっかり確定させて、それ以外の違うところは違うところで我々も別の法案を出すというところはある。だけど、共通基盤というものはしっかり合意をしてあの法律を作ったという意味において、宮澤議員の、あるいは副大臣の御意見も聞かせていただきたいと思っています。
　それで、早速ですが、もう時間もありませんので、個々具体的にこの報告書に沿って、私が、ちょっとこれは基本法の修正協議のときの議論と私自身で違和感を持つという部分について端的に、今日は資料もお配りをさせていただいておりますが、その資料も皆さんにも参照をいただきながら、大臣の見解も伺いたいと思います。
　まず、この基本法の一番の眼目、修正協議で一番問題だった点は、幹部人事の内閣の一元化なんですね。これは、我々は政治家ですから、大臣一人一人はやはり政治的にきちんと人事任用権者である。そこをどう守りながら、そこを一定尊重しながら、しかし内閣全体として、各省が縦割りで勝手に動くというようなことをなくして、国益全体を追求できるような、そういう行政組織を整えていくかということが大きな論点でした。宮澤先生ともそこら辺の議論は大分、実は公式、非公式含めてさせていただいたわけです。
　それで、この報告書を拝見をいたしますと、報告書は今日は大部ですから配っておりませんが、幹部候補者名簿というのはポストごとに作成すると書いてあるんですね。しかも、それは内閣人事局の仕事になっているんですね。
　実は、今日お配りしたこの議事録の方の資料がありますけれども、ここに、一々読み上げると時間がありませんから、私が発言したところ、傍線を引いております。それから、我が党の、宮澤議員共々に共同修正提案者になった松本剛明衆議院議員の説明も入れてあります。
　その説明、見ていただければ分かるんですが、我々は、これ、民間の方々も含めて幹部の候補者の適格性審査をきちんとして、これは情実任用がないようにきちっと適格性審査をして候補者のプールをつくる。そのプールの中から、恐らく幹部職が数百人、四百人とかそういうレベルになるでしょうから、そういうもの掛ける、それは何倍か、候補者ですからイコール一というわけにはいかない。四百人なら四百人、それ掛ける二だったら八百人、そういうプールをつくって、そのプールにいろんな人を、各省から適格性があるという人も出てくるだろうし、民間の方々も出てくるだろう。そのプールをきちんとつくって審査をした上で、それが、我々の気持ちからいうと、そのプールが候補者名簿であると。
　そこから大臣が、自分の役所の人もいるだろうし、ほかの役所の人を欲しいということもあるかもしれないし、その名簿に載っている民間の方々も含めて大臣が任用する。また、そうすると、当然バッティングも、同じ人を複数の大臣が取り合いになるということもあるかもしれないし、あるいは官房長官の目から見てこの人事はちょっといかがなものかということもあるかもしれない。したがって、そこは官房長官が大臣との間で折衝を行うと。いわゆる、大臣も含め、大臣の人事権を認めた上で、しかし内閣全体として、総理、官房長官の意向も踏まえて幹部というものはしっかりそろえていこうと、そういう人事制度にしようじゃないかということで、私は与野党協議がそこの部分に関しては調って、そして修文が整ったと思っています。
　今日、ちょっとやけに詳しい資料ですが、こういう資料も配らせていただいています。この三段表という資料、これは私どもの責任において当時、宮澤先生も笑っておられますけれども、当時、懐かしい資料でございまして、これをめぐって相当いろんなやり取りを、激しいやり取りをさせていただいた記憶がありますが。
　これ見ていただいて、例えば三ページの真ん中の最終調整案というところに、この五条第二項第三号というところがこれは幹部人事の一元化のところで、官房長官が適格性を審査し候補者名簿の作成を行う。我々はこれを一連の流れとして考えていたわけであります。見ていただければ分かりますように、元々の政府案は、「内閣人事庁は」という主語になっていた。我々はそれを、「内閣官房長官が」という、主語を変えているんですね。人事庁という組織に権限を集めていないんです、あえてそれは。
　それから、次のページも見ていただければ分かるんですが、例えば四ページでも、中ほどの政府案で、「内閣人事庁において一元的に行う」というのは、「内閣官房において」。そこは官房長官が内閣官房の長であるわけですね。
　更に御覧をいただきたいわけでありますが、八ページというところがありまして、内閣人事庁を設置するというところで、八ページの十一条の第一号で、「内閣人事庁は」という主語になっているのを「内閣官房長官は」という主語に変えている。
　要するに、我々は、内閣人事庁、あるいは内閣人事局も同じことなんですが、組織として、そこの役所の組織を何か変な役所の中央集権的な組織をつくるんじゃなくて、あくまでもこれは政と官の関係を是正しようと。だから、政治家の判断で、それは自民党さんと我々民主党は考え方違ったと思いますよ、より各省の官僚を信頼するという立場と、よりそれは民間の方を登用しようとか、あるいは内閣官房において官房長官がより強い権限を振るうかと。だけど、基本的に合意したところは、候補者名簿の作成というのは適格性審査と一体のもので、個々に、どの役所に、どういう次官ポストにだれを置くかみたいなことを役人の、例えば内閣人事庁長官とか内閣人事局長がそれを権限を振るってやるということではなくて、それは官房長官が場合によっては大臣と交渉して折衝するんですよと。
　ただ、その外部任用も含めた大きなプールの人材をプールすると、それが候補者名簿であるという理解で私は宮澤先生といろんな御相談をさせていただいたことをはっきり覚えていますし、私の先ほどの配付させていただいた議事録をお読みいただいても、私が当初から、修正協議のときから少なくとも実務担当者としてそういうことを言っていたことは記録に残っております。
　そこで、ちょっと大臣にお答えいただく前に宮澤副大臣に、ちょっと副大臣の所掌を離れて誠に恐縮なんですが、せっかく政治家としておいでいただいていますし、この問題については非常に与党内で御苦労しておまとめをいただいたんで、私が今申し上げたことと当時の修正案提案者としての宮澤先生のお気持ちというのが大体同じであったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。