Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山誠君　昨年の決算委員会でも枝野行政刷新大臣に同様のことをお聞きしましたが、この「もんじゅ」は、また並びにこの核燃料サイクルは、第一弾仕分で事業見直し、第三弾の仕分でも予算圧縮という判断がなされました。
　大臣は、仕分は行政への命令ではないということで、いつもそうおっしゃいますが、もう限りある時間の行政刷新大臣でもありますので、菅総理に即廃炉と助言をお願いしたいのでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　「もんじゅ」に関連した研究開発については、事業仕分で二回にわたって、平成二十一年十一月の第一弾、それから平成二十二年十月の事業仕分第三弾の前半で関連事業について議論を確かにいたしました。
　事業仕分第一弾では、御指摘いただいているように、運転停止中の「もんじゅ」に膨大な維持管理費を投入し続けるべきなのかという問題意識で議論をいたしましたが、結論としては、我が国のエネルギー政策全体の中で「もんじゅ」をどう位置付けるのかの整理が必要であり、エネルギー政策は経済産業省が所管する一方、「もんじゅ」は科学技術という観点で文部科学省が所管をしており、責任の所在が曖昧である等の指摘がなされ、結論としては、経済産業省と文部科学省の責任、役割の分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を出すのは困難との評価コメントがなされ、その上で事業の見直しとの評価結果が取りまとめられました。
　私なりに解釈いたしますと、これが有効であると、有効な税金の使い方であるという説明で説得はされなかった。しかし、その一方で、事業仕分は部分的なやり取りだけ切り出されますと大変乱暴な議論をしているかのような印象はあるかもしれませんが、結論について、じゃ無駄だから廃止、やめろというところまでの確信を仕分人の皆さんはお持ちにならなかった。それについては、今申し上げました、経産省と文科省の役割分担等が十分に整理されていないと、そこを整理をして、しっかりと説得力を持って説明できるのかできないのかを努力しなければいけないと、こういう結論であったと理解をしております。
　さらに、第三弾におきましては、研究開発について電源利用対策費の中で取り上げられ、原子力政策大綱見直しの結論も見えない中、新たに事業を追加することをどう考えるのか、新規事業の前に既存事業を検証し、将来展望を示す必要ないかといった観点から議論があり、電源利用対策費における事業費全般についてガバナンスを強化するとともに、一〇％を目途に全体として予算要求の圧縮を図るとの仕分結果となっております。
　また、エネルギー対策特別会計の制度の在り方の仕分結果でも、特に「もんじゅ」関連事業については、事業仕分的手法にて常に外部からのチェックを行い、ガバナンスを強化すべきと言及をされているところでございます。
　これを受けて、二十三年度予算は、電源利用対策費及びそのうちの「もんじゅ」関連予算、そのいずれとも概算要求額から縮減がなされました。また、二十二年度予算額に比しても縮減予算となっているところでございます。
　こうした仕分の経緯を踏まえても、「もんじゅ」についてはエネルギー政策全体の中での位置付けの整理が必要であり、今回の原発事故を踏まえた原子力を含むエネルギー政策全体の見直しの中でその在り方についてゼロベースで検討がなされるべきであると考えております。
○平山誠君　ありがとうございました。
　高木文部大臣、決算委員会で我が家のお風呂のお話をお聞かせしましたが、我が家のお風呂に例えまして、私は小さいころから、父が材木商だったものですからまきで風呂をたいておりました。火種が付かず毎日毎日苦労をしておりました。風呂たきが嫌で嫌でたまりませんでした。それをなぞらえて、近所のおじさんがいい風呂がまがあるよということで風呂がまを造ってくれるということで、おやじが一昨年他界しましたが、いまだに風呂がないというお話を高木文部大臣に決算委員会で申し上げましたが、これが全く「もんじゅ」に例えますと、国もできもしないおかまに対して毎年毎年二百何億というお金を支払い続けているということです。
　高木大臣、今「もんじゅ」の研究、実験を断念するということに何か不都合が生じますか。日本原子力研究開発機構と文部省は何らかの癒着の関係でもございますか。
○国務大臣（高木義明君）　癒着という言葉がありましたが、そんなことは一切私は実態としてとらえておりませんし、これはこれで独立行政法人としてしっかり国民の皆さん方のために仕事をしておられると、このように私は確信をいたしております。
　なお、今申し上げましたように、本当に度々事故がありまして、まだまだ大きなステップに行っていないということについては私も本当にジレンマを感じております。しかし、やはり片方ではエネルギーの核燃料サイクルを一体どうするのかといういわゆるエネルギー基本計画等もございますし、それから、やはり我々日本という国は科学技術立国という一つの使命もあります。そういうことも踏まえて、最終的には、先ほど申し上げましたように、しっかり今の国会の御議論も踏まえて、また原子力発電所の事故を踏まえて議論をしなきゃならぬと、私はそのように思っております。
○平山誠君　大臣、大変失礼な質問をいたしました。癒着はないようですね。
　ただし、いかにエネルギーが大切とはいえ、建設に一兆円も掛けて、できないと。その一兆円をエネルギー開発や新しいエネルギーを探すお金に使えば、まだまだ新しいエネルギーは生まれてくると私は思います。
　ちょっと野田財務大臣にお聞きします。
　こちらに、「もんじゅ」の事業費という紙が文科省出ておりまして、これを見ますと、高速増殖炉「もんじゅ」について、昭和五十五年から建設費百二十二億円が発生し、平成六年まで建設費五千八百八十六億円、平成元年から運転費として平成二十三年まで約三千五百九十五億円が支払われています。総額約一兆円も費やし、まだ一度も一〇〇％の発電を行っていません。現在も停止中です。
　そして、建設段階から運転まで四社、ここではＭＪ社、Ｔ社、Ｈ社、Ｆ社と言っておきますが、四社が随契でお金を支払われています。完成が延びれば延びるほど、日本原子力研究機構に予算が生まれ、四企業に随意に支払われる。四企業はでき上がらないままが大もうけということと判断されます。普通、社会通念上では、建設の機材や、事故、不都合が生じた場合はメーカーの責任にならないでしょうか。逆に国は損害賠償を追求してもよろしいのではないでしょうか。
　また、この二十一年度の予算を見ますと、予算は運転費として二百四億円計上しています。質問主意書でも質問いたしましたが、決算では施設整備費補助金十六億三千四百万円としかありません。ほか、何に使ったか分かりません。
　財務大臣、文部省は少しお人よしじゃないですか。御指導した方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　「もんじゅ」に関連する予算については、数字的には委員の御指摘のとおりでございます。
　これからどうするかも含めてでありますけれども、先ほど来、総理も含めて御答弁ございましたけれども、原子力の安全確保をどうするか、そしてエネルギー政策、全般的な見直しをするという中でどういう位置付けで今後予算措置をしていくかという検討をしていきたいと思いますが、文科省お人よしというお話がございましたけれども、関係省庁ともよく緊密に連携を取りたいというふうに思います。
○平山誠君　次に野田さんが総理大臣になるのかどうか分かりませんけれども、ひとつよろしくお願いします。
　海江田大臣、先ほどから高木文科大臣の方から「もんじゅ」に事故が相次いでいるということで、昨年、炉内中継装置の落下事故ということがありました。これは法令により報告が大臣になされていると思いますが、事故原因は明確にされていますか。原子力機構は、事故を起こした企業に対し、原因究明、復旧の作業費として十八億円の契約を締結しています。また、その落とした中継装置を約四億円で再発注しております。原因も分からず、事故を起こした企業が、お金を払って直してもらう。このお金の出どころはどこでしょうか。そして、原因はどのように報告されていますでしょうか。
　海江田大臣の御判断でいろいろな、活動をしている原発、チェックをなさっているということは重々承知ですが、浜岡原発にしても、すぐに原発をやめるとすれば非常に日本の経済効果にも影響がありますし、国際協力も危惧されます。「もんじゅ」は、いまだかつて発電をしていない、動いていない原発です。このような、事故やらおかしな発注を行っている「もんじゅ」、これを廃炉へするのは経産大臣の務めではないでしょうか。まして、「もんじゅ」の直下には白木―丹生活断層、Ｃ活断層という二つの活断層も通っております。これは文科省も認めております。
　是非とも、経済産業大臣、原因の報告はなされているのでしょうか。そして、事故を起こした会社に十八億円もの発注、そして原因も分からぬままその落としたものを再発注というのは許されるでしょうか。私見で結構です。
○国務大臣（海江田万里君）　私見というわけにはまいりませんので。
　確かに保安院への報告は来ております。ただ、今お話のありました新たな発注、資材の発注が四億円云々というのは、これはまさに会社がそういう判断をしたわけでございまして、そしてその会社の監督はこれは文科省でございますので、そちらにお聞きをいただければよろしいかと思いますが、先ほど来の議論を聞いておりまして、やはりエネルギー基本計画というのも、これももちろんこれから変えていかなければいけないわけでございますが、あともう一つ、平成十七年の十月に閣議決定で原子力政策大綱というのを決めているわけでございますね。
　この中で核の使用済燃料の再処理の問題なども位置付けられておりますので、やはり平成十七年の十月に閣議決定をしましたこの原子力政策大綱についてもしっかり議論をして、その中で、今お話のありました「もんじゅ」の問題などについて方向性が出てくるものと考えております。
○平山誠君　大臣、原発に対する社会情勢やら国民の感情は日々変わっているんですよ。平成十七年のことで決めたからということで話し合うんではなく、じゃ、大臣、今活動中の原発を閉炉にしたりとかストレスチェックをしたりという話は平成十七年のときからあったのでしょうか。
　さておきまして、総理、この表を御覧ください。この表は、「もんじゅ」を有する日本原子力研究機構というところの組織図です。前政権下の平成十八年度の機構図なんですが、この予算を見ますと、一般会計で八百十四億円、このうち「もんじゅ」へは二百二十二億円使われています。特別会計で千八十八億円機構に配分されています。そのお金が、御覧のこの配下の財団、関連企業にほとんど随契でばらまかれています。
　この会社は、この下から何番目かの会社、仮称でナスカと呼んでおきましょうか、ナスカは約十三億円を超す金額がそのまま一〇〇％随契でいっております。そして、一番右側の数字を見ていただきたいんですが、天下りというふうに書いてありますが、これは役人が天下りするのではなく、日本原子力研究開発機構からこの財団、民間企業に天下りが八名、五名、四名、二名、五名、四名、二名、七名、二名等々と行っております。この特別会計というのは、私たち国民が電気を使ったら一キロワットアワー三十七・五銭を支払う電源開発促進税です。
　この表を見て、総理、国民は、この機構が推進する「もんじゅ」も含め、そのほかの研究開発に理解すると思われますか。総理、このような「もんじゅ」も閉炉、機構も解体といったようなリーダーシップを菅総理だからできると私は信じておりますが、総理、総理の御決心をお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘をいただきました日本原子力研究開発機構にとどまらず、独立行政法人からの業務の発注について、当該独立行政法人からの再就職あるいはそこにおける随意契約等の問題があるということを踏まえて、この間、行政刷新会議において、独立行政法人そのもののガバナンス、独立行政法人からの発注における透明性、公平性について検証をしてきているところでございます。
　御指摘の日本原子力研究開発機構からのこの政権交代前の十八年度における人とお金の流れについて現状どうなっているか、御通告ございませんでしたので調べてきておりませんが、十分ではまだないかもしれませんが、各独立行政法人ともこうした御指摘を受けない方向での努力は始めているところでございます。
○平山誠君　ありがとうございます。今後も強力に行っていただきたいと思います。
　続きまして、六ケ所村の再処理工場及び原子力政策に関する質問主意書というのを五月一日に出させていただきました。これはエネルギーサイクルの見直しということで、こちらも急務でございます。しかし、ちょっと時間がございませんので内容はさておきまして、このパネルを御覧ください。
　この再処理工場も「もんじゅ」と同様に、一九七九年に建設予算六千九百億円、それが二〇一〇年度には約二兆二千億円、二十二年の月日を費やしても完成していません。これは民間の日本原燃株式会社が事業体ですが、経済産業大臣が許可し、研究費は電源開発促進税で賄われております。建設運営費は沖縄電力を除く各電力会社が電力使用量に応じて国民から徴収しています。つまり、「もんじゅ」と同様に負のツケは全て国民払いということで行っております。関西電力ですと一キロワットアワー三十四銭、東京電力ですと二十四銭と、これを七十年間積み立て、三百六十四年間運用するということでございます。
　海江田大臣、この辺のことは御存じでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては私どもも承知をしております。
　まず一つ、最初のスタートの時点の建設費が七千六百億円でございました。それが今御指摘のように二兆一千九百三十億円、これはおよそ二兆二千億円ということでございまして、当初のおよそ三倍ぐらいになっておりますから、どうしてこういうこと、まあ三倍弱ですね、になったのかということも私どもも調べをしてみました。
　もちろん途中で、長い年月掛かっておりますから、その間に工事費、材料費などが高騰したということもありますが、元々はこれはフランスの工場の再処理のシステムを参考にしたものでありますが、フランスと日本の違いで、やはり日本は地震に対する備えをしっかりしなければいけないということ。
　それから二番目が、飛来物に対する防御と。飛来物何だと私も思いましたけれども、これは六ケ所村が三沢基地のすぐ近くにありますから、もちろんあってはならないことでありますけれども、飛行機の墜落等による、あるいは飛行機から何か物体が落ちてということでかなり厳重に、私もここは見てまいりましたけれども、かなり厳重にそうした空から降ってくる物に対する防御をしっかりしているということ。
　それから、やはりフランスと違いまして日本は非核の保有国でございますから、やっぱり核拡散に通じてはいけないということで、そのための防御もしっかりしているということでございます。
　それから、これで全部話をしますと長くなりますので少しはしょりますけれども、あの三百五十年というのは議員の少し計算の違いといいますか、いっときそういうときがありましたけれども、三百六十五年、あれは平成十七年ぐらいまでありましたけれども、その後法律を変えまして、これは八十年にしてございます。
　ですから、そうした点もございますが、この問題、先ほどもお話をしましたけど、あの平成十七年の閣議決定をそのままでいいなどとは全く思っていません。あれを直さなければいけないわけでございますから、その中ではっきり、こういう再処理の問題、重要な問題ですから、位置付けをする必要があろうかと思っております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　その八十年という問題も、実に機構がお金をＮＵＭＯという会社に移していくという、莫大なお金ですね、あと、プルトニウムの半減期を考えれば八十年で管理はいいんでしょうか、そんなことを考えます。
　それと、この図にありますように、この六ケ所村のもう一つ怖い部分は、使用済燃料を細かく刻んでガラス溶融炉の中で溶かします。その際に多くの放射能物質が発生します。言われていますのは、通常の原発が出す一年分を再処理工場は一日で出すと言われています。排気筒と呼ばれる百五十メートルの煙突からクリプトン85という放射物を扇風機で時速七十キロのスピードでフィルターなしで大気中に拡散させます。発表されている管理目標値ですと、世界最大の原発、柏崎刈羽原発の約五千倍、トリチウムは約八千万倍と言われています。そして、放射能汚水は沖合三キロメートルに四十四メートルの水深に排水口へ約二十メートルの速さで放水されます。人への影響は〇・〇二二シーベルト、俗に言われる〇・二マイクロシーベルトということなので安全と言われていますが、福島原発以来、放出される放射能廃棄物に対しては国民は非常に心配でたまりません。
　このようなことを放置しておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　平山委員、大変お調べをいただいて、パネルなども作っていただいて分かりやすく話をしていただいているんですが、事実の誤認がございますので、今日は特にテレビの中継もありますので。
　私、六ケ所村行ってまいりましたけれども、フィルターは付けております、これは。フィルターなしでそのまま飛ばしているということではありませんで、高性能の粒子フィルターを付けております。
　それから、液体廃棄物につきましても、蒸発だとかそれからろ過処理のための施設がございます。それを通して出しておりますので、ただそのまま出しているということではありませんので、念のために。
○平山誠君　この六ケ所村の漁民の人たちは、じゃ、安全ならばそんな遠くの海洋に捨てず、四十四メートルの深海に捨てず湾内に流せばいいんじゃないかということを言っております。もう一度よく調べてください。さきの東海処理工場でトリチウムの除去装置、クリプトン除去装置を七百六十四億円の技術費で開発いたしました。このクリプトン除去装置、トリチウム除去装置が政府の答弁書では今の六ケ所村にはないということを言われております。その辺をまたひとつ御調査願いたいと思います。
　次に……（発言する者あり）いやいや、ちゃんと調べたことでございます。
　総理、総理はまた、新たに原子力安全庁ということを設置すると報道がありましたが、新たな原子力安全組織でこのような六ケ所村や「もんじゅ」等管理する体制というのはどのような在り方でございましょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　現段階では関係閣僚で調整した上で私が担当大臣として試案を出しておりますので、私の方からお答えをいたします。
　当然、新しく設置をいたす予定の原子力安全庁、これ仮称でございますが、そこでは高速増殖炉、さらには六ケ所にございます再処理工場ですね、再処理も含めて規制対象にするべきであると考えております。これまでも保安院が対象にしておりますので、それについては間違いなくそのようになろうかというふうに考えております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　このような原発の危険性は、東京電力福島第一の事故によって国民は多く学びました。そして、ただいま言いましたようなプルサーマル計画でも、ＭＯＸ燃料につきましてはイギリスが日本向けの燃料の製造工場を閉鎖ということが伝えられております。
　総理、先ほどから申し上げておりますが、ここでもう一度、「もんじゅ」の廃炉、あと、私が「もんじゅ」の質問主意書、十九問質問中に十問の答えが、原子力政策の在り方については、福島原発事故の原因について検証や国民各層の御意見を踏まえて検討するとありますが、総理、総理はここで衆議院を解散して原発の是非を問う気はございますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、平山議員の方からるるいろいろな議論がありまして、私、二つのことをまず感じました。
　一つは、やはりこの研究というもの、特にその内容の判断、つまりはその評価というようなものはなかなか難しいものだと思います。
　かつてアメリカが月に行くという計画をケネディ大統領が立てて実現したということもあり、我が国でもいろいろな、惑星間ロケットが成功したという例もあります。しかし、一つの技術開発の中で、確かに三十年、四十年、壁に行き当たったときに、それをそのままの路線で続けていくのか、それとも一度、ブレークスルー、一度撤退して別のルートでやっていくのか、それはあり得ると思います。私のところにも、例えばトリウム溶融塩がいいんではないかとかいろんな意見はいただいております。
　そういった中で、今御指摘のあった「もんじゅ」について、本当にこれだけの期間とこれだけの費用とこれだけの人材を掛けながらなかなか超えていけないという現実をどのように評価するか。これは最終的には政治の評価でありますけれども、その前にやはり専門家、あるいは将来の日本のエネルギー政策も含めたそういう検討が必要ということで、先ほど申し上げましたように、現内閣ではエネルギー・環境会議において議論を始めるということにいたしております。
　そして、もう一つは安全性の問題であります。
　私もこの三月十一日の事故に遭遇し、体験して、結局安全性というのは、何分の一とか何万分の一ということだけではなくて、それによって起きる可能性のある被害が、例えば車一台が壊れてしまう程度の被害なのか、それとも相当の広範囲が人間が住めなくなってしまう被害なのか、極端に言えば地球が誰も住めなくなってしまうような被害なのか、それによって安全性の考え方が当然違ってくると考えております。
　そういった意味で、私が申し上げた原発に依存しない社会というのは、そういったリスクの大きさを考えたときに依存しないで済むような社会を目指していくべきではないかということを申し上げ、また、現在のエネルギー・環境会議でも原発依存の低減という方向性を示しているところであります。
　そして、今おっしゃったこの「もんじゅ」、さらには六ケ所村のいろいろな安全性の問題も、そういったことも含めて、特に原子力に関しては、廃棄物の処理というのが、プルトニウムだと多分半減期が何万年単位になりますから、そういうものを本当に確実に安全に何千年、何万年という単位きちっと対応できるのかという、そういう面も含めた安全性をやはり再検証する必要があるであろうと。
　それらも含めて、私の責任を持っている段階ではもちろん私やりますし、その後の政権も必ずやそうした検証は継続してくれるものと、このように思っております。
○平山誠君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
　そして、これで「もんじゅ」関連の質問をやめさせていただきまして、もう一つ、菅総理の政治判断が問われる問題があります。
　この写真を、このパネルを御覧ください。これは、有明海閉門により魚介類が、宝庫であった有明の魚介類が、一転して死の海と変わっています。福岡高裁の決定、十二月の、二〇一〇年の福岡高裁の決定により開門が確定しました。しかし、この開門がいつなされるのかということが、開門賛成の漁民の皆さん、そして開門に不安を持っている農家の皆さんが大変困惑しております。現在の農水省と開門賛成派の皆さんとの協議も五回行われていると聞いておりますが、いまだ農水省から何ら工程が発表されてこない、ただ、お金が掛かる、お金が掛かると言われているそうです。
　菅総理、海江田大臣や細野大臣の活動により福島第一の工程表が発表されました。国民はあれを見て一つの安堵を覚えました。工程表というのを農水省から発表していただくことはできないでしょうか。
　そして、江田大臣、行政であっても省庁であっても福岡高裁の判決に従わなければならないと思いますが、まずは法的な部分を短くひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　これは、今法務大臣としての御質問だと受け止めてよろしいと思いますので、法務大臣として答弁をさせていただきます。
　昨年十二月六日に福岡高裁で判決が出されまして、これは確定をいたしました。その判決に、これはもう判決ですから、これは名あて人は全てこれに従わなければいけないのは当然でございます。今、この判決を見ますと、判決の確定から三年以内に防災上やむを得ない場合を除き五年間にわたり潮受け堤防の開門を命ずると、こういう判決ですので、この判決の趣旨に従って手続が進んでいるものと思っております。
○平山誠君　ありがとうございました。開門賛成派の皆さんも、このように、御覧のように、第一段階、第二段階、第三段階と農民の方々のことも考え、安全な開門を考えております。是非とも菅総理、政治的な判断で諫早湾の開門もひとつよろしくお願い申し上げます。
　これにて質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、小坂憲次君の質疑を行います。小坂憲次君。
○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　今日が八月の十一日、お盆の直前であります。ちょうど五か月前、三月十一日に東日本大震災が起こったわけであります。改めて、被災された皆様、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだに厳しい避難所生活を余儀なくされていらっしゃる被災者の皆さん、さらには先日の豪雨で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。国会が、被災された皆さんの立場に立って、その側に立ってその気持ちをしっかり受け止めて全力で復旧復興に当たらなければならない、改めて決意するところであります。
　さて、昨日、総理は退陣を表明されました。また、野田大臣は月刊誌に「わが政権構想」という論文を発表されました。民主党政権にとってまさに節目の一日と言えたと思うのであります。
　そこで、私は今日、これまで二年半の民主党政権の在り方を振り返って、そしてそれを検証してみたいと思うのであります。国民が民主党政権誕生に期待をし、その期待が裏切られ、そして不信に変わり、失望に変わり、その失望が絶望に変わった二年半でありました。
　まず、菅総理に最初に伺います。
　昨日、特例公債法と再生エネルギー法が成立したら申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移す、そしてまた、総理という職務を辞すると発言されました。しかし、これまで、たとえ一％になっても退陣はしない、あるいは、民主党の同僚議員あるいはさきの、前任者の総理大臣からもペテン師とまで、ペテンだと言われるような、そういうことを言われた総理でありますので、もう一度ここで確認をしてまいりたいと思いますが、総理を辞任するというお考えに変わりはありませんね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、政権を担当して以来、常に自分の内閣がやるべきことがやれているかどうかということを判断基準にしてまいりました。そして、当初は、二十年来先送りになってきた社会保障の問題等、そして三月十一日以降については、この震災対応、原発事故対応、そういうものに我が内閣はきちんと対応できているかということを判断の基準にしてまいりました。
　いろいろ御意見はありますけれども、私は、我が内閣、それぞれの大臣、副大臣、政務官を中心に、場合によっては与野党を超えた議員の皆さんの協力も得て、確かに百点とは言いませんけれども、復旧は進み、復興にも進んでおります。また、原発事故についても、これは七月の十九日に発表いたしましたように、予定をほぼ達成するステップワンの段階までなってまいりました。そういった意味で、私は、内閣がやるべきことはやっているというのが私の認識であります。
　しかし、六月の二日の段階で、御党を含む野党が不信任案を出されるに当たって、我が党の中でもそれに同調する動きがかなり出てまいりまして、そういう中で、私の方から代議士会において、そういう形になったときには内閣としての機能が果たせなくなるということを考えまして、私としては、一定のめどが付いた段階で若い人に譲りたい、まあ逆に言えば一定のめどが付くまでは是非やらせてもらいたいということで、皆さんの合意を得て、不信任案は大差で否決をされたわけであります。
　そして、その後、その一定のめどについてお聞きになりましたので、今、小坂議員がおっしゃったような三つの点が私にとっての一定のめどだということを私自身が申し上げてまいりましたので、その三つの、第二次補正予算と二つの法案が成立したときには私がこれまで申し上げていたとおりのお約束の行動を取ると。つまりは、その段階で次の民主党代表の選任という手続に入り、新しい代表が選任された段階で私自身総理を辞すると、そのことを昨日も申し上げましたし、この場でも申し上げておきたいと思います。
○小坂憲次君　また六月二日の代議士会の発言からずっと続いてまいりまして、延々と御答弁をいただきましたが、最後の部分は、それが八月中なのかどうかよく分からないところがあるので、ちょっとだんだん心配になってまいりましたが。
　直近の世論調査の数字では、菅総理が辞める時期について、すぐに退陣と八月末までにというのを合わせますと、読売が六八％、日テレが六九・九、約七割ですね。
　しつこいようですが、総理、このように八月末までにはみんな辞めてもらいたいと思っているんですね。八月末までにお辞めになりますね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　世論調査に関しては、私は一つの民意として尊重しなければならないとは思っております。
　しかし、それだけで物事を判断するわけではなくて、先ほど申し上げましたように、私は、内閣としてやるべきことがやれているかいないか、それがやれていないとなれば私の責任ですから、それは辞めなければならない。しかし、現実には、既に第二次補正が成立をし、そして次の復興の基本方針も決めて、そして第三次補正に向かっての作業も始まっております。ですから、私は内閣の動きが止まってしまっているというふうには全く思っておりません。
　ですから、世論調査について、それはいろいろな判断がありますけれども、一つの判断であって、それだけで私の進退を決めるということではありません。
　その上で申し上げますと、私が言っていることは一つであります。六月二日以来ずっと変わったことは申し上げておりません。つまりは三つの、法案二つと第二次補正というものが成立した時点で、先ほど申し上げたように次の代表の選任に入るということを申し上げているわけであります。
　そして、その法案二つが今、国会で審議をされているわけですが、それができるだけ早く私としては成立をしてほしいと願っておりますが、それがどの時点でどういう形になるのかというのは私が決めることができない問題でありますので、それが成立した時点でということを申し上げているわけで、決して曖昧なことを申し上げているわけではありません。
○小坂憲次君　今のをお聞きしておりますと、今日、要求大臣として御指名をさせていただいたのは、昨日の新聞、今朝の新聞等に次の代表選に出馬をされるであろうと言われている方で現職の大臣の方を御指名を申し上げたところでありまして、玄葉さんにはまた別の意味もありますが、もしかするとこれから玄葉さんもそういう声明をされるかもしれません。しかし、今の総理の答弁を聞いていらっしゃって、果たして代表選はいつ行われるのか不安になられたんじゃないでしょうか。
　私は、民主党政権の罪は一言で言えば、国民の政治に対する信頼をこれ以上ないところまでおとしめてしまったこと。孔子は論語の中で、政治の要諦を尋ねる弟子に対して、食料、軍備、民の信頼の三つが重要だと答え、弟子にこの中で何か二つを捨てなければならない場合どうしますかと問われて、食料と軍備を捨てても、民の信頼なくして国家は成り立たず、信頼が最も大切だと答えたわけであります。いわゆる信なくば立たずであります。その重要な民の信頼を民主党政権は極限まで失わさせ、国民を失望におとしめたのであります。
　そこで今日は、民主党が犯してきた七つの大罪を取り上げてみたいと思います。（資料提示）菅総理の七つの大罪と書いてありますが、菅総理、民主党の七つの大罪とは、一つ、実現不可能なマニフェスト、思いつき政策、法に基づかない行政、不適切な組閣人事、危機管理能力の欠如、政治と金の問題、そして七つ目が国益を損なう外交であります。時間もそんなにたくさんはありませんが、一つ一つ検証してみたいと思います。
　まず、実現不可能なマニフェストでありますが、マニフェストの目玉政策はほとんど満足に実現できないまま破綻しておる、私どもはこのように思っております。そもそも財源を考えずにばらまき的な約束を並べただけで、実行できないことは民主党の皆さんにも分かっていたはずであります。マニフェスト自体、選挙で国民をだまして政権を取るための偽りの契約だったのです。特にばらまき四Ｋ政策、すなわち、子ども手当、高速道の無料化、高校の授業料の無償化、農業者の戸別所得補償、この財政状況では無理な政策であります。もっと早い段階で潔く撤回し、見直しを行っておくべきだったと思います。
　子ども手当の廃止が決まり、次いで、八月九日に三幹事長が民主党のばらまき予算の見直しで合意書を確認書として交わしたわけであります。高速道路の無料化、高校の授業料の無償化、農業者戸別所得補償、これらの見直しに合意したということは、これは廃止をするというふうに考えてよろしいですね。野田大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　三党の幹事長を含めて、あるいは政策責任者含めてまとめられた今回の合意は、まさに文字どおり私は解釈をしていまして、今御指摘のあった戸別所得補償であるとか高校授業料の無償化は政策の検証、効果の検証ということでございますので、そのとおりだというふうに思っています。
○小坂憲次君　政策効果を検証して見直すと。財務大臣にお聞きしたのは、財務大臣が財政規律、大変前向きでいらっしゃるということで私どもは大変評価をしている、その面で。そういう意味で、この高校の授業料無償化というのは、私どもは、もしそれをやるのであれば、本当に困っている家庭、そして、学生が自分が行きたい道を自分で選択できる、家庭が貧しくても何とか苦学をしながらでも通いたいところに通いたい、その気持ちをかなえるためには無償の奨学金を充実させる方が、私は、裕福な家庭も含めて全てを無償化してしまう、義務教育でもないのに無償化をするようなことよりははるかに政策効果が高いと、こう思うわけでありまして、是非とも、これから党首選に立候補されるそれぞれの皆さんには、そういった政策効果を検証する、それにふさわしい政策を掲げて戦っていただきたいなと、こう思います。
　報道によれば、玄葉政調会長は、この三幹事長の確認書を交わすときに、決定には従うが自分は不満だと述べた、同席を拒否したと、このように報道されております。なぜ不満だったんですか。また、もしあなたが代表選に出馬するとすれば、この決定をどういうふうに扱われるつもりですか、大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　三幹事長の合意書、まさにこれは、最終的に岡田幹事長が、与党の幹事長、特に国民経済、国民生活を踏まえた上で、政策判断を超えて政治決断をするということでございました。私はそのように理解をしております。
　ただ、小坂先生御存じのとおり、今回の合意は、あくまで見直しを決めたとかそういうことではなくて政策効果を検証して見直しを検討するということで、まさにこれから代表選挙が行われて新総理が誕生して、例えば野党の皆さんとどういう形で協力をしていくか、そういったことにも関連してくるのかなというふうに考えております。
○小坂憲次君　玄葉大臣は、子ども手当のときには、民主党の政調会長として我が党の石破政調会長とともにサインをされました。しかし、今回の残った三Ｋについては幹事長に任せてサインをされなかった。ちょっと残念な気持ちでありますが、まあ次の問題に行きましょう。
　マニフェストで約束した十六・八兆円の無駄削減も絵にかいたもちでありました。事業仕分も単なるパフォーマンスでしかなかったと今は思っております。同じ仕分をするにしても、もっと時間を掛けて丁寧に行って、そして幅広い意見をテーブルの上に開陳をして国民の理解を得ながら進めたならば、もっと実績の上がる見直しになるんだろうと思っております。
　そこで伺いますが、マニフェストで約束した総額十六・八兆円の財源創出ができなかった理由は何だとお考えでしょうか、野田大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　あのマニフェストの十六・八兆円の財源確保は、この中身は、歳出削減あるいは組替え、それから埋蔵金、それから租税の特別措置の見直しと、こういう形で財源確保していこうということでございました。租税の特別措置といわゆる埋蔵金については、私はそれ相応の結果は出してきているというふうに思っています。もちろん不断の努力はしなければなりませんが、特にこれは四年間掛けて実現していくというテーマでございました。
　一方で、歳出削減、組替えのところなんですが、これについては、子ども手当を含む主要な政策については三・六兆円を確保しながら対応させていただきました。
　評価はいろいろあるかもしれませんが、着実に財源を確保しながら実行していこうという思いを持ってきたところでございます。
○小坂憲次君　全く反論したいことばかりでありまして、これを一つ一つ反論しておりますと、検証どころか、これでは討論になってしまいますので、一つ一つ先へ進んでいきたいと思いますが。
　コンクリートから人へというのがありました。これも政策の失敗だと思いますね。このスローガンを民主党は金科玉条として、防災対策や経済への影響など考えずに公共事業を削減してまいりました。その一環として、災害対策の予備費、学校の耐震化の予算、これも仕分をされてしまいました。しかし、その後に大震災が起こったのであります。すると、震災後の第二次補正予算にはまた予備費を計上しております。
　備えあれば憂いなしと、こういうことが予備費の本来の目的でありますけれども、災害対策のためには公共事業もあるいは予備費もこれは必要なものでありまして、災害対策費を削ったのは間違いだと、このように思いませんか。野田大臣、引き続きいかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度の当初予算を編成するときには、御指摘のとおり、コンクリートから人へという一つの考え方の下に予算の大幅な組替えを行いました。その結果、公共事業関係費は激減をする結果になって、その分、社会保障と文部科学部門のところは増やすという形のめり張りの利いた予算を心掛けました。その後は、真に必要なインフラ整備については必要な予算措置は続けてきたというふうに思っております。
○小坂憲次君　まあいろいろとありますけれども、やはり政治主導、政治主導と言ってきたことも、これも大きな問題なんですよね。この政治主導というのは、皆さんはよく全て政務三役が決めますと、こういうことで、官僚にだまされるなと、こういう考え方でスタートをされて、そして本来、野党の時代ならいざ知らず、官僚は大臣の部下でありますから、大臣がその部下を信頼関係の下に一生懸命働いてもらうような環境をつくり、そしてチームとしてのお互いの信頼関係の下に効率よく動くことが真の政治主導だと思うんですね。本来、一つぐらいしか出してこない案であれば、三つぐらい選択肢を持ってこい、そして政治決断でその中から的確なものを選ぶと。私どもの大臣はそのように心掛けてきたと思っております。
　ですから、やはり今回多くの過ちを指摘しておりますけれども、その一つである政治主導、私は、政治主導の履き違えを是非とも改めていただきたい、このように思います。そうでなければ、どのような人が党首になろうと、また首班指名でその方が総理になった場合には同じようなことが起こってしまう。それでは菅総理を替えてもどうにもならないわけでありまして、そのときには民主党に一日も早く政権を降りて明け渡していただく以外にないと思うわけであります。
　民主党は、マニフェスト一つでこれだけ多くの点で国民をだまし、政権を取っておいてそれを実行できなかったわけですから、単なる謝罪だけでは済むはずはありません。岡田幹事長あるいは菅総理も、過日、いろいろな委員会の中でマニフェストの財源的な裏付けがなかった点等々について謝罪をされたこともありましたけれども、謝罪だけで済むものではありません。最近の世論調査でも過半数が年内解散を求めております。マニフェストを全て撤回し、白紙に戻して直ちに解散すべきだと思いますが、菅総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、政治主導についての考え方はかなり違っております。
　私も長年自民党中心の政権を見てまいりましたけれども、多くの内閣は官僚主導の内閣でありました。一方で、党の方でそれを、まあ何といいましょうか、別の形で党の意見を入れられていたことは事実であります。
　私たちが考えたのは、内閣においてもきちっと、それこそ官僚が一つしか提案を持ってこないのではなくて、今もおっしゃったように、せめて二つか三つは提案を持ってくるように、その判断を、大臣一人ではなくて、副大臣、政務官など政務のメンバーでやっていくと、そういうことを目指してこの政治主導ということを進めてきたわけであります。
　私は、少なくともそれまでの自民党中心の内閣よりは大臣、副大臣、政務官の影響力は格段に高まったと思っておりまして、そういった意味で、もちろん……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　傍聴席の議員の方々はもう少しお静かに。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな試行錯誤はありますけれども、政治主導というものの一つの実行は行われてきていると、このように思っております。
　今、小坂先生の方から解散という言葉が出ました。
　私は、三月十一日から、この大震災を経験した多くの皆さんが、今、既に十分な復旧復興が進んで選挙をやっていいという状況だとは私は多くの方は思っておられない。そういった意味で、今多くの国民の皆さんが望んでおられるのは、できれば、これは私たちの努力も不足いたしましたけれども、与野党が、与野党が力を合わせて復旧復興に全力を挙げて、国会として協力をして物事を進めていく……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになります。もう少しお静かにしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そうした形を私は大多数の国民の皆さんは望んでおられるわけでありまして、それを無視して、そういう国民の声を無視して何か、何が何でも解散というふうに主張されるのは、私はまさに国民の意思から離れた御主張だと、そのように思っております。
○小坂憲次君　菅総理は、よく民意、民意ということをおっしゃっておられましたけれども、解散で、選挙で民意を問うのも一つでありますが、世論調査あるいは国民投票、いろいろな形で民意を測ることもあるわけでありますから、やはり世論調査は余り無視しないで、その意を酌んでいただくことも必要だと、それだけ申し上げておきます。
　この調子でやっておりますともう時間がなくなってしまいそうですから、少し先を急がせていただこうと思います。
　思いつきの政策、七つの大罪の二つ目でありますけれども、これまで菅総理は、様々な政策を思いついては発表し、党内や経済界から厳しい反発を受けると気が変わったようにうやむやにし、私的な意見だったとかいうことを言ってこられました。鳩山総理もＣＯ２の二五％削減を唐突に打ち出しましたけれども、思いつきを政策にしてしまうのは民主党政権の体質なんだ、そう思えば理解もできるわけであります。
　税・社会保障の一体改革についてもそうであります。消費税の増税、これも発言をされましたけれども、実際に詰めていった結果は二〇一〇年代半ばまでという曖昧な表現となって、閣議決定もできませんでした。本当に重要だと思う政策があるならば政治生命を懸けてやっていただきたいと思うところであります。
　野田大臣、税と社会保障の一体改革、今後どのように進めますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　税と社会保障の一体改革については、政府・与党の検討本部において成案をまとめ、それを、閣議決定していないという御指摘がありましたけれども、閣議に報告をし、そして各党と協議をしていくというところまで決めておりますので、これはまさに秋口からその制度設計の具体化に向けて着実に推進していくものというふうに思っております。
○小坂憲次君　原発に関する政策も思いつきの政策の連続でした。再稼働を要請した直後にストレステストの実施を指示したり、突然の脱原発依存会見を行ったかと思えば、批判を受けて個人の考えだったと釈明する。原発輸出も継続するのか見直すのか、発言がいろいろ異なってくる。菅総理の思いつきに皆振り回されてきました。原発に関する政策は、国家のエネルギー政策の根本として、産業政策や安全保障なども含めた幅広い根本的な議論の中から生み出していくべきであります。
　ここで一つ伺います。
　八月四日に、経産省の松永事務次官、寺坂原子力安全・保安院院長、また細野資源エネルギー庁長官の三首脳を更迭されましたけれども、これは総理が決断し、指示したんでしょうか。もしそうであるならば、役人だけでなく、政治家の責任はどう考えているんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、思いつきということで最初に言われたのが社会保障と税の一体改革であります。
　しかし、私が総理になって直後の参議院選挙で申し上げたのもまさにこの社会保障と税の問題でありまして、確かに、問題提起の仕方が十分でなくて参議院選挙において大変厳しい結果をいただいたことは、特に仲間の皆さんに申し訳ないと思っておりますけれども、しかし、その一年後にしっかりとした議論をした上で改めて党の方針として提起をさせていただいたわけでありまして、決して思いつきではなくて、一貫してこのことを主張したことをこれは証明をいたしていると考えております。
　それから、原発に関しては、原発に関しては……（発言する者あり）これは、私は、全国民の皆さんも、三月の十一日の前と後で、そのまま同じように従来のやり方でいいと思っている人は私は一人もいないと思います。
　つまりは、例えば原子力安全・保安院が一つのルールを決めて判断をする、つまりは、推進をする経産省の中にあってこれをチェックをするというその仕組みも含めて変えなければならないことでありまして、それを変えようというのが思いつきだと言われるのであれば、永久に物事を変えないということを言われているのかと。私は、原子力政策については根本から変えるべきだということで主張し、先ほど来申し上げておりますように、エネルギー・環境会議の方でその方向性を内閣としても打ち出しているわけであります。
　今、最後に、経産省の人事についての御質問がありました。
　この点につきましては、海江田大臣の方から私の方にお話があって、こういう方針でいきたいという事前の相談というか報告がありまして、私としても、そのことを了解すると同時に、是非、まあ言葉はあれですが、改革が進むような人事をお願いしたいと、そういうことで、中身については海江田大臣にお任せをいたしました。
○小坂憲次君　本当はこの後、海江田大臣にも聞きたいと思ったんですが、総理の答弁が長いのでだんだん時間がなくなりました。海江田大臣のお顔を拝見しておりますと、どんどんどんどんしわが増えてきまして、眉を寄せていらっしゃいますので、それでお気持ちは十分分かったということで、答弁は結構でございます。
　七つの大罪の三つ目は、法に基づかない行政ということであります。
　民主党政権は、法的な根拠のない組織や民間企業に対する要請を多用して法治国家としての法治主義を踏みにじってきました。その一つが事業仕分であります。
　行政刷新会議には法的根拠がありません。また、仕分の対象や仕分人の選定も不透明でありました。結果に法的拘束力もありませんので、多くの仕分結果が同じ民主党の閣僚によって無視されて、都合の良いところだけ仕分けたふりをして実際には事業を継続するというのでは、政権内の自作自演ということにしかなりません。
　野田大臣、これまで事業仕分は歳出削減に効果的であったか、また今後、事業仕分を現在のまま続けていくとお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　あの事業仕分によって見直された事業ございますし、また国庫への納付金もできたりとか、私は一定の効果は上がってきたと思いますし、それに関連して、行政事業レビューというような丸ごと仕分等と連携をしたようなチャレンジをする取組も行ってきていますので、より深化をさせていくことが望ましいというふうに思っています。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の多岐にわたる御発言があった中で、円高の問題を含めての今の国際社会における協議のお話がございました。それは、菅総理と連絡がほかは取っていないというお話がありましたけれども、これ、基本的にはやっぱり今の経済の不安定さを出している要因であるＥＵ国内とそしてアメリカ間のやり取りがあったのが、これが中心だったということです。その経済外交については実務的に私が責任を持って対応してきておりますし、総理にもきちっとお伝えをしてきているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　全般的な外交の話を私が今するのは、これは今、菅内閣の一員として、守備範囲は財政でございますので、それはちょっと領域を逸脱することになるかと思います。
○小坂憲次君　鹿野大臣。
○委員長（前田武志君）　外交の質問ですか。鹿野農林大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は今、菅内閣の農林水産大臣であります。まさしく大震災の復旧復興、そして原発の事故に対する対応、これに全力を尽くして懸命に取り組んでいく、これからもそういう基本的な考え方でいきたいと思っております。
○小坂憲次君　それぞれこの機会にチャンスをと思ったんですけれども、まあ余り、鹿野大臣と同じような答弁になることも予想されますので、先急ぎましょう。
　菅総理、あなたに対しては驚くほど多くの人々が退陣要求をしてまいりました。その例を挙げれば切りがございません。西岡参議院議長、米倉弘昌経団連の会長、前原誠司前外務大臣、佐々木毅東京大学総長、楢崎弥之助元衆議院議員、長島昭久民主党議員ほか有志があなたのところに申し入れています。先日の賛成討論でも、小見山幸治民主党参議院議員は壇上からあなたの退陣を求めました。村山富市元内閣総理大臣、全国都道府県県議会議長会、鳩山由紀夫前総理、仙谷由人官房副長官、古賀伸明連合会長、稲盛和夫日本航空会長、渡部恒三元衆議院副議長、十人以上の方があなたに退陣を求めておりますが、この中で特筆すべきものは全国都道府県議長会の会長の退陣決議であります。この決議は被災地であります岩手、宮城、福島の議長が共同提案したもので、被災地からあなたにはノーが突き付けられたのであります。
　最初に申し上げたように、あなたには世論が退陣を求め、そしてあなたも退陣すると明言をされました。ですから、これ以上退陣を求めるということよりもその先に照準を当てたいと思いますが、同僚国会議員の質問を聞いていただき、その中からまた私は、我々参議院の自由民主党としてどのように今のあなたに私どもが考えているか、それを締めくくりとして最後に申し上げることとして、ひとまず私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、初当選のころから、しっかりとした国家観と地に足の付いた生活感を併せ持って、命の重みと家族のきずなと国家の尊厳を守る政治信条の下で活動してまいりました。今日は三・一一の東日本大震災から五か月がたちます。そして同時に、今日はともすると菅内閣最後の参議院予算委員会となりましょう。重大局面を迎え、それでも与野党の枠を超えて民主主義国家の発展に尽くしたいとの思いで質問に立たせていただきます。
　まず、民主党政権の外交・安全保障政策について伺います。
　領土問題はトップ同士の信頼関係が一番大事だ、首相の仕事の半分以上は外交・安全保障政策にある、鳩山前総理の発言です。日米間の信頼を大きく損ねて沖縄県民を翻弄した手痛い経験から、総理の本質を今になって学ばれたようでございます。
　まさに、総理の使命は国民の生存可能性をセキュア、確かなものにして、命と安全を担保することにあります。他国と戦わずして対等に伍す交渉力を発揮して平和と繁栄をつくっていくことに尽きます。菅総理御自身は、日本を取り巻く情勢を見据え、平和と繁栄をつくり出すことにどのような貢献をされてきましたか。
　あわせて、就任されてから一年二か月たちますが、この間、どの国のどの首相と率直に腹を割って意見交換をできるホットラインを築かれましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今外交の重要性について有村議員から御指摘がありましたが、私も、もちろんのことでありますが、国の存亡にとって外交というのは安全保障も含めて極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　日米関係について少し触れられましたけれども、私としては、ちょうど就任したときに普天間問題で日米の間が多少ぎくしゃくいたしておりました。鳩山内閣の下で五月の二十八日に日米合意ができまして、その後約一年二か月の間、オバマ大統領とも四度の首脳会談を行いました。そういった中で、私は日米関係は現在極めて良好な状態にあると、このように認識をいたしております。
　また、総理に就任したそのときに、カナダにおけるＧ８あるいはＧ20が行われました。その後、多くの国際的な会議、我が国で行ったＡＰＥＣもあります。そして、せんだっての五月のドーヴィルにおけるＧ８もあります。
　私は、そういうところで多くの首脳と、全体の会議もありますけれども、バイの会談をほとんどの首脳と二度、三度と行いまして、そういう中できちんと意見交換ができる関係が生まれていると思っております。
　中でも、当初いろいろな問題がありました中国との関係も、せんだって日中韓のサミットを我が国で行いまして、温家宝総理、そして韓国の大統領も被災地にわざわざおいでをいただきまして、私と共に一緒に被災地の食べ物を食していただくなど、まさに信頼関係を持った行動を取っていただいたと、このように思っております。
○有村治子君　日本の首相でございますから各国の首脳と会談するのは当たり前のことでございます。その中で腹を割って誰とホットラインを築けているのかということにお答えいただけなかったのは残念でございます。この一年二か月の外交は一体何だったんでしょう。
　かつて中曽根総理は、アメリカ・レーガン大統領とロン・ヤスと呼び合う、ファーストネームで呼び合う関係を築いてまれに見る長期政権を維持しました。また、小泉総理もブッシュ大統領と率直に話し、日米が連携して国益を追求し、時にＥＵ、時に中国を牽制するすべを持ちました。二年前、アメリカのオバマ大統領が就任後初めて会談した外国首脳は日本の麻生総理大臣でありました。また、オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官が外務大臣としてアメリカを出て初めて最初の外遊先に選んだのもほかならぬ私たちの国、日本の自民党政権でありました。まさに日米連携が世界の基軸だったのです。
　それが民主党政権になった今、どうでしょうか。
　先日、Ｇ７、先進七か国協議が行われるに当たって、菅総理には全く連絡がなく素通りでございました。急激な円高、アメリカ国債の格下げ、世界同時株安の懸念を受けて、各国のトップリーダーが、サルコジ大統領が、メルケル首相が緊密に連携をオバマ大統領としている中で、日本は世界三位の経済大国にあるにもかかわらず素通りでございました。
　各国の首脳たちは、問題解決能力を持たない菅首相に一秒の時間も割きません。逆に国益にかなうと彼らは判断すれば、どんな激務の中でもさえトップリーダーたちは真夜中にでも意見交換の機会をつくるものです。菅さんに対しては失礼なほどに冷徹ですが、これがトップリーダーの外交の現実でございます。私たちが求めているのは、日本の国力に合った外交力を持つトップリーダーです。
　ロシア大統領が歴史上初めて北方領土に上陸し、尖閣諸島沖では中国漁船が一方的に海上保安庁巡視船に体当たりしてきたにもかかわらず、中国が日本に謝罪と賠償を求める異常な展開を許してしまいました。領土問題をめぐって中国とロシアなどが連動して複数の国が日本外交を一緒に揺さぶってくる新たな段階を招いてしまったのが菅民主党内閣だと、以前私は総理に警告を申し上げました。これに対して総理は、中国、ロシアが連動しているとは思わないと軽くかわされましたが、その後どうなったでしょうか。私が警告したどおりの展開になりました。日本が東日本大震災の対策に追われて必死になっている間、中国、ロシアに加えて何と韓国までが、韓国国会議員が連動して北方領土に上陸をするという事態まで起こしてしまいました。明らかに菅政権の決定的な外交力不足です。
　自民党の外交政策も足らざるところはまだまだありますが、少なくとも私たち自由民主党はアジアの安全保障バランスを五十年以上維持してきました。しかし、民主党はたったこの二年で外交的に後退に後退を重ねました。軸足なき日和見外交の連続で国民の安全を減じるばかりです。菅総理が辞めれば民主党も何とかなると言う方もいらっしゃいますが、全くそういう次元の話ではありません。民主党に安全保障政策、外交センスがない、そもそも国家観がないと言われるゆえんです。
　この国民的批判に菅総理はどう反論されますか。そしてその外交的損失をどのように埋めていかれますか。国民に説明してください。