Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚原説明員　申し上げます。
　私どもの埼玉行政監察局に最近行政相談がございました。これは、農業用の排水路に生活用排水が放流されて、管理上非常に問題がある、何とかしていただけないかというような行政相談がございましたので、私どもの埼玉行政監察局が昭和五十六年十月から十一月にかけまして、県内の農業用排水路についての管理状況を調査いたしたわけでございます。
　この概要では、いま先生がおっしゃいました水路の利用関係の調整の問題、それから水路の安全対策というような問題について埼玉県に対して通知をしたわけでございますが、いまのお話の内容は、埼玉県が従来からそういう指導をしておるところがございました。そういうものをせっかく指導をしておられるので、さらに促進を図っていただきたいという旨の通知をしたわけでございます。
○沢田分科員　安全対策の問題は、時間があると根本的に、ここで三十分使うのですが、時間がありませんから、大体そういうことを県と相談するかどうか——これはあなたのところの熊谷も入っているんだよね。とにかく、そういうことをそれぞれの地区の関係者なりの意見も聞かないで——これは徳川時代の享保年間から連綿と続いているんだよ。それを、きのうやきょう来た連中がぽこっと見て——これは千葉県だってそのとおりです。そういう者がきのうやきょう見て、ちょっと相談があったから、こういうふうに思いつきで出されるなんてことは、それぞれの歴史というものを無視することになる。そんなことできるんなら、お手並み拝見、できるかできないか、あなた自身が出ていってやってみなさい。そんなできもしないことを、こういうふうな無責任なものを出してくるなんて、これは撤回しなさい。こんなもの、市町村だってどうにもならぬ。下流だってどうにもならぬ。そして、いま言ったように、五十分の一の確率にするようにするためには、市町村は何兆円という金をつぎ込まなければできやしない。そんなむちゃくちゃな話をぬけぬけとよく言えたもんだと思う。こんなもの撤回しなさい。これはやらなければ、とにかく建設大臣、これを県に異動させてやらしてみなさい。それでできるかできないか、自信を持って答えてください。
○塚原説明員　この報告書につきましては、私ども一月七日に受けて、私、現地へ直接参ったわけでもございませんので、いま直ちに先生にお答えできるかどうかということについてはちょっと自信がございませんが、十分検討いたしまして、後日先生に御説明に参りたいというふうに考えております。
○沢田分科員　だから、こういうことを言うんならやってみなさいと私は言っているんだよ。やる自信があるんだったらやりなさいと言っているんだよ。やれますと言うのか、やれないと言うのか、どっちか返事しなさい。それだったら、建設大臣、埼玉県へ異動させてひとつやらしてみてくださいよ。それ、答えなさいよ。能書きだったらだれだってできるんだよ。
○塚原説明員　できるかできないかという先生のお話でございます。非常に重要な問題であるということは、本日ここへ参りまして、私、理解いたしました。これにつきまして、現地局とも十分相談の上、後日先生に御説明を申し上げたいと思っております。
○沢田分科員　僕に説明してと言うけれども、原案を撤回しなければ話にならないんだよ。撤回した白紙の上に立って相談なら、幾らでも説明も受けるよ、どうしたらいいんだろうかという。こういう結論を出しておいて、相談とか説明というのはないんだよ。僕のところへ資料を出せと言ったら、これは新聞だけにしかない、資料をよこせない、三月二日でなければ発表しないと言うんだ。じゃ、一応三月二日の発表だけ取りやめることを約束しなさいよ。
○塚原説明員　先生に私どものだれが言ったんだかよくわかりませんが、三月二日の発表は取りやめることを約束いたします。
○沢田分科員　じゃ、その発表を取りやめた後で具体的に相談をするということにしていきたいと思います。
　それから農林省、いままでの経過を考えて——農林省もだらしがないからこういうことになったんだから——もし農業用排水路にそういうものが流れ込むのがだめならば、法律の中では、予定外排水は拒否することができる、しかも管理規則をつくって、それぞれ管理規則に基づいて管理することができる、ただしそれは知事の認可が必要である、こういうように法律上は制定されている。それをなぜもっと早く督励していこうとしなかったのか。今後もう流させないようにするんならひとつ通達を出して、農業用排水路は、分流方式を下水道はやっているけれども、そういう雨水はもう一切受け入れるなという指導をしますか、どうですか。
○合馬説明員　先生御指摘のように、土地改良区が管理いたします農業用排水路の、最近の都市化、混住化の影響等によります家庭雑排水の流入等については、非常に大きな問題になっておるわけでございます。
　そもそも農業用排水路は、灌漑排水を目的といたしましてやっているわけでございますが、このような事態に対処するために、私どもとしては、たとえば農業用排水路に下水道等が接続をされるといった場合には、水路管理者であります土地改良区とその当事者との間に十分調整が図れるようにすべきものであると考えております。
　しかしながら、不特定多数の宅地から不可避的に雨水とか雑排水の流入が見られる現象が非常に多いわけでございまして、これを直ちに差しとめるということになりますと、これはやはり重大な社会問題等を惹起するおそれもありまして、土地改良区は農業用排水路の管理主体として、市町村と十分協議しながら解決していく、そのための指導、助成というものも私ども十分に考えてまいりたいというように考えております。
○沢田分科員　大臣、以上のように問題はきわめて多岐にわたり複雑である。下水道の方にも、下水道の分流方式に影響を及ぼす分野も大きい。それからそれによって、安全の問題はとうとう触れませんでしたけれども、とにかくいろいろ——分ぐらいで済ませますと、下にすき間があっても、これも負けている。乗り越えて落っこっても、これも判決で負けている。じゃどうしたらいいんだというのが現場の声ですよ。ガードレールといって乗り越えれば判決で負ける。それから下があいているから子供がはっていって落っこちると、これも判決で負ける。高くし過ぎたら高くしたで、管理ができなくなってしまう。じゃなければ、後楽園みたいに網をかぶせてしまうか何かしなければだめなんです。こういうようにむずかしいのです。だから、それを下水道の建設省も農林省もそれから行政監察官もよく勉強してもらって、それぞれの分に応じて、市町村も含めながら対応できるように大臣としては指導してほしい、これが結論です。
　だから、余り無理をしないで、それぞれの歴史と伝統というものもあるのですから、それぞれその歴史と伝統を考えながらひとつ配慮をして処置していくという方針で進めていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。それで質問は終わります。
○始関国務大臣　ただいま沢田委員から、下水道と農業用排水路との関係、その他水の関係につきまして、大変重要な問題の御指摘がございました。重要でかつ困難な問題でございますが、御趣旨を体しまして、十分検討して善処いたしたい、かように存じております。
○後藤田主査　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　まず、建設大臣に最初お尋ねをいたしたいと思うのです。
　建設省が第四期住宅建設五カ年計画を五十六年度から発足させました。この計画では、年間平均で百五十四万戸の住宅建設を見込んでいるわけです。ところが昨年の十二月、住宅の着工戸数が九万四千五百戸と、きわめて少ないですね。六カ月連続、前年同月に比べてマイナスになっているのですね。計画より大分落ち込んでいる。初年度では、いまの落ち込んでおる計画から見まして、三月までに恐らく百十四万戸程度しか建設が見込まれないのではないかというふうに、私はこのデータから見て指摘せざるを得ないのです。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
　それで、住宅がふるわない、需要が伸びないという理由はいろいろあると私は思うのですね。最大の理由は、個人の可処分所得が伸びないということと、それから、土地と住宅価格が上がって消費者にはなかなか手が届かない、したがって、住宅需要を今後拡大するためには、いままでとは違った新しい施策が必要だろうと私は思うのですね。
　政府が五十七年度の五・二％実質経済成長の柱として掲げております百三十万戸の建設目標も、当然このままでは達成できない、こう私は思うのですね。住宅市場が不振のどん底にある今日、需要拡大の見通しと大臣のこの問題についての見解をまず最初にお伺いしたいと思います。
○始関国務大臣　住宅建設は、昭和五十一年、二年、三年、四年、第二次石油ショックの前は、年間百五十万戸ぐらいいっておったようでございます。ところが急に落ちまして、昨年度の百二十一万戸ですか、本年度はいま御指摘のように百十四へ五万戸ぐらいに落ちつくだろうというふうな感じを私ども持っております。
　この住宅建設が、内需拡大による景気の浮揚、貿易摩擦に対処する、いろいろな意味合いをもちまして住宅施策として取り上げられておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、宅地の価格と住宅の需要者と申しますか、それの持っております住宅取得能力とが大分離れておりますですね。潜在需要はあるに決まっておると思うのです。少し程度の高い住宅に住みたいという意味で、潜在需要はあると思っておるのでございます。
　そこで、政府といたしましては、実は、昨年十二月中、予算の編成、財政投融資計画の決定、さらに住宅土地税制、こういう際に、私どもの感じとしてはかなり思い切った対策を組んだわけでございまして、まあまあいまの政府が行使し得る政策手段をことごとくと言っていいぐらいに動員したという感じを持っております。現にこれは、隣に住宅局長がおりますが、一月末に貸付限度額の引き上げ、そういうものだけは前倒しいたしまして、五十六年最後の住宅金融公庫の受け付けをいたしたのでございますが、それなんかかなり調子がいいようでございますけれども、すでに御承知のように、政府の政策手段、いま申しました金融、税制等でございますが、による住宅、つまり公的資金による金融のほかに、そうでない純然たる民間資金による住宅というものもあるわけでございまして、これにつきましては、大蔵省とも連絡をとりまして、銀行の住宅ローンも利子をなるべく下げさすとか資金量を確保さすとか、余りぐずぐずしておりましたら困りますから、てきぱき処理してもらうというふうなことを、大蔵大臣も了承しておりまして、いま銀行業界などの指導に努めておるところでございます。いま御指摘のようないろいろな心配はございますけれども、いまの場合、これは一建設省の場合ではございませんで、大きな意味を持った政策と思いますので、今後全力を尽くしてその推進に努めてまいりたい、また各方面の御協力をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
○斎藤（実）分科員　実は、住宅・都市整備公団の空き家住宅の件でございますが、これは昭和五十一年度にも会計検査院から指摘がされましたし、五十五年度決算報告でもこの空き家住宅について特記事項として指摘をされていますね。
　そこで、五十年と五十五年の空き家の状況を対比をしてみますと、新築の空き家については一万四千五百二十三戸から六千八百二尺七千七百二十二戸減っている。それは結構なことだと思うのです。しかし、保守管理住宅ですね、建物ができない、下水道、排水溝、道路未完成のままで募集できないという、これは五十年では一万七千五百三十二尺それが一万八千四百四十四戸と、五年たって九百十二戸ふえている。建設費も九百二十一億円ふえている。それから長期空き家、再保守管理住宅など、合計三万四千八百四十九戸が空き家になっておるわけです。それでなおかつ、あいているものですからその保守管理、この費用も莫大なものなんですね。当然入ってくる家賃が入らない、この経費もまた莫大だ。それが全部金利がかさんでくるということで、これが家賃にはね返ってくる。こうして見ますと、これは国からも一千数百億補助金が出ておるわけです。せっかく長期の金を投入をして、しかも現在三万四千八百四十九戸が空き家だという。これは現在の住宅事情のことを考えた場合に、まずこの問題を抜本的に解決をしなければならぬだろうと思うのです。
　そこで、空き家対策、これは具体的にどう処理され、解決されるのか、まず一つ伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘ありましたように、住宅・都市整備公団におきまして未入居住宅あるいは保守管理住宅等が生しており、これがまだ十分に解決できておりませんことはまことに遺憾でございます。
　私どもも、こういう点の早急な解決を図るべく、昨年の三月に建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設けまして、そしてこの七月に、具体的な対策といたしまして、たとえば関連公共施設の整備であるとか、あるいは家賃対策の実施あるいはまた小さな規模の住宅を大きくするとか、募集販売体制の強化といったような項目等につきまして取りまとめて、これを公団に指示をいたしたところでございます。公団におきましては、この指示に基づきまして個別の団地ごとに具体的な対策を検討いたしまして、逐次実施に移しております。五十八年度末までにはこれらの問題をおおむね解消するという方向で実施に移しているところでございます。
○斎藤（実）分科員　私は、一つの解決策として、この空き家公団住宅を地方公共団体の公営住宅に切りかえるという方法が一つの方法ではないかと思うのです。公団の空き家住宅を地方自治体が公営住宅として使いたい、ところが建設をする場合には国から建設費に対して一種は二分の一、二種は三分の二というふうに補助金が出るわけですね。ところが、できたものに対して、それを買うという場合には補助金が出ない。これは何とかそういう道を開けないのかと思うのですが、いかがですか。
○豊蔵政府委員　ただいまお話のありました、公営住宅として公団の空き家を買い取るということでございますが、公営住宅法第二条におきましては、地方公共団体が国の補助を受けて建設するものを公営住宅の要件といたしておりますものですから、現在の公営住宅法の解釈の上から、買い取ってこれを公営住宅にする、そしてまた国の補助を受けるということはむずかしいのではなかろうかと考えているところでございます。
○斎藤（実）分科員　私は、前建設大臣の斉藤大臣にもこの問題でいろいろお力添えをいただいたのですけれども、実際問題として地方自治体で欲しい。
　たとえば、北海道札幌の周辺に広島町という町がありまして、北海道庁が開発して北広島団地というものをつくった。それで、日本住宅公団が分譲住宅を二百七十戸つくったのですね。ところが、募集したのですけれども入り手がない。五年間そのままに放置されている。その間、保守管理にえらい莫大な金がかかった。入り手がないわけだ。そこで思い余って、広島町としてもほっておけないし、教員住宅として購入をしたのですね。ところが譲渡条件は一般と同じだ。ですから一千七十九万六千円、そのうち百五十万円は頭金として九百二十九万六千円三十年償還、こういうことであと二百戸余っておるわけです。ところが、公団としてもこれは何とか売りたいけれども、買い手がない。役場としても、公営住宅をつくるのには金がかかるし、だから、いっそ、できているものだからこれはぜひひとつ買いたい。役場にこれを売ってくれ、そのかわり補助金を出してくれぬか——ただ投げておって、管理費と修繕費とがえらくかかっている。二百戸買えといったって、小さな町ですから、二十三億数千万円するわけですから、これは大変な負担になる。むしろ、そういう補助金を出せば空き家住宅も解消するし、それから町の公営住宅としての役目も果たせるということで、これは一広島町という町ですけれども、私は全国に相当あると思うのです。これはひとつ法改正してでも、そうすれば一挙両得になるわけですから、いかがですか。
○豊蔵政府委員　ただいま先生御指摘がありましたように、広島町におきまして住宅公団が幾つかの住宅を建設しております。御指摘の北広島若葉町団地であったかと思いますが、その団地につきましては一二百七十戸建設いたしまして、教員住宅として町で七十戸お買い取りいただいた後、依然として二百戸が保守管理住宅となって残っているということは、私ども承知しております。
　先ほど申しましたように、公団につきましては、未入居住宅とか保守管理住宅につきまして、これらの解決策を早急に具体の個別団地ごとに立てて実施をしていただくということで御検討をお願いしております。また、一面、昨年前建設大臣のもとに、先生から広島町のお話も承りました。しかしながら、先ほど申しましたようなことで、現段階では公営住宅法の解釈上無理であるというような面で、直ちに解決できないのが残念でございます。
　そうは申しましても、実は私ども昭和五十五年度の概算要求等におきまして、再開発事業を推進してまいります場合に、この再開発によってできますビルの上の方に公営住宅を建設するといったようなプロジェクトも考えられたものですから、そういう段階で買い取り公営住宅という制度はできないだろうかということで検討し、概算要求に出したこともございますが、まだその段階では、たとえば合併事業として行う道もありましたし、必ずしも再開発事業ということだけで緊急性があるかどうかということで結論は得られませんで、そのままになっておったところでございます。
　今後の課題といたしまして、各地域の公共団体のお考えにもよりますし、また、それぞれの地域の住宅事情あるいは公営住宅の必要性といったようなものも総合的に考えながら、なお検討させていただきたいと思っておるところでございます。
○斎藤（実）分科員　いま局長からこの買い取り方式について、概算要求で公営住宅の供給制度の創設を盛り込んだというお話がありました。これは、建設省内部として必要だという判断に立っていると私は思うのですが、今後こういう形でこの買い取り方式について、建設省として積極的に大蔵省なりに要求していくお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　先生から御提案がありました買い取り制度の問題につきましては、いま申しましたように、地域の住宅事情に対応した的確な公営住宅の建設といいますか、供給の促進のための一助として、きわめて有力なお考え方であろうかと思います。私どもも、現行補助は無理でございますが、公営住宅のあり方あるいは公営住宅制度そのもの等につきましても、いろいろと検討すべき要素もあろうかと思っておりますので、そういう検討の中の一環として考えさせていただきたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　先ほど、買い取り方式について公営住宅法の改正、これは建設省として検討されたろうと思うし、今後買い取る場合に補助金を国から出す、こういう考え方についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　まだ完全な結論が出ておらないところでございますが、先ほど申しましたように、五十五年時点での発想は、たとえば再開発事業といったような点に着目をした考え方から出発したところがございまして、いま先生の御提案はもっと幅広く、公営住宅の供給という中で建設するのがいいのか、あるいはいまお話ありましたように、適当なもの、適当といいますか、公営住宅として適切であり、またそれが必要であるという場合におけるいろいろなケースがあろうかという御提案かと思います。私どもまだ完全に結論が得られておりませんが、公営住宅制度そのものの中でもいろいろな、やはり買い取りをするに当たっては、それのまたいろいろな条件ということも考えないといかぬ点もありましょうと思われますので、もう少し検討を続けさせていただきたいというように思います。
○斎藤（実）分科員　ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですね。
　それから、行政管理庁から公団に対して機構運営に関する改革案が発表されました。ここでもやはり問題にしているのですね。既存の分譲賃貸住宅の空き家は、売れるものは売ってしまえ、相当こういう意見が出ているわけですね。建設省として、行管庁の改革案についてどういうお考えでありますか、伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　行政管理庁の方での行政監察に基づくいろいろな勧告というのがいま検討されておるというふうには伺っておりますが、具体的にどのような勧告があるかということは、詳細はまだ承知しておりません。しかしながら、いずれにいたしましても、先ほど御指摘ありましたように、公団の未入居住宅とか、保守管理住宅とか、そういったようなものが相当数あるということは、これは公団の経営の体質を悪くするだけではなくて、やはり大事な国のお金をお預かりして仕事しておる立場から、やはりこれは早急に解決しなきゃいけない事柄だと思っております。
　その中で、たとえば賃貸住宅として建設しましたものを分譲住宅に切りかえるとか、あるいはまた地域によっては分譲住宅であったものを賃貸に切りかえるということもありましょうし、また、従来の規格でつくりましたものはとかく規模が小さい、それが国民のニーズに合ってないというようなものもありますので、そういうものはたとえば二戸を二戸にして、大型化して供給するとか、また、実は二月一日からもすでに実施しておりますが、家賃の額をある一定期間引き下げて、その地域のニーズに合ったものにする等々考えておりますので、その具体的な実施の方向というものは、恐らく行政管理庁の方でもお考えになっておられることと一致した方向じゃないかということで、私どもできる限りの努力をいたしまして、公団にも指導してまいりたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　実は、昭和五十五年度の空き家の管理経費、たとえば新築、保守管理、五十五年度の支払い額はどれくらいになっておるのか、それから新築空き家、当然そこから入る収入が空き家ですから入らない。だから、当然入るべき家賃が、収入が減っているわけですから、その金額と、それから金利はどれくらいになっているのか、この三点をひとつ。
○救仁郷参考人　保守管理住宅あるいは未入居住宅につきましては、ただいま建設省から御答弁申し上げましたように、私どもとして非常に重大な問題だというように認識しております。
　先生のお尋ねでございます新築空き家、長期空き家、保守管理、再保守管理、いろいろございますが、それの五十五年度中の管理経費が十一億三千万円ということになっております。また第二番目の、新築空き家及び長期空き家の五十五年度の収入減、これが五十九億三千万というようになっております。三番目の、保守管理住宅及び保守管理住宅の完成後五十五年度末の金利の合計でございますが、これが百九十八億九千万ということになっております。
　いずれにいたしましても、こういった事態は大変なことでございます。建設省の御指導を受けながら、五十八年度末までに解消するように、現在個別の団地につきまして実施いたしているところでございます。
○斎藤（実）分科員　いま公団から説明がありましたように、昭和五十五年度新築空き家、保守管理住宅、長期空き家、再保守管理住宅、これで建設費が四千二百二十八億かかっておるわけですな。しかも、いまの金利やその当然入るべき収入減、それから管理費二百六十九億、そうするとこれは四千五百億近い金になる。この金が寝ているわけですね。これがずっと何年間もいくとまた雪だるまになって、それがまた家賃にはね返るという、これはもう大変な問題だというふうに私は考えるわけでございまして、ぜひともひとつ、いま御答弁がありましたように、いまの空き家住宅の解決については、十分これは積極的に抜本的に処理をしていただきたいとお願いいたすわけでございますが、最後に建設大臣からひとつ御答弁いただきたい。
○始関国務大臣　住宅公団が非常に多くの空き家、末入居住宅や保守管理住宅を抱えておりますことは非常な大きな問題でございまして、建設省も大変責任を感じておるわけでございますが、先ほど来局長並びに住宅公団の方から申し上げましたように、相当思い切った方法を講じまして、一両年中に空き家をなくするという方向に取り組んでおりますので、今後なお一層監督を強めまして、御期待にこたえるようにいたしたい、かように存じております。
○鴨田主査代理　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鴨田主査代理　次に、先刻行いました運輸省所管について質疑を続行いたします。中村茂君。
○中村（茂）分科員　私は、列車のダイヤ改善について、二点お願いいたしたいと思います。特に地域の問題でありますけれども、その地域では非常に深刻な問題になっていますので、誠意をもって解決のために努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　まず第一点目の問題は、信越線の軽井沢駅−小諸駅間の列車ダイヤ改善についてであります。
　軽井沢−小諸間の駅を利用している通学者、特に高校生の数は、沿線の軽井沢高校、小諸商業高校、小諸高校の三校を中心にして約七百人以上の人がおります。それに近隣の高校を含めますと、約千人以上通学しております。そこで、授業やクラブ活動が終わって帰るわけでありますけれども、列車の時刻と帰る時刻がなかなか合いません。したがって、一時間、二時間、ときには三時間も待たなければならないというような状況が起きているわけであります。
　軽井沢高校の例を見ますと、土曜日は十一時五十分に授業を終わりますけれども、三時まで列車がありません。同校の半数、約三百人以上の生徒が三時間も待たなければならない、こういう実情です。ですから、その三時間をどういうふうにするか、生徒は大変な苦痛を感じておりますし、また、生徒の指導に当たってもさまざまな問題が起きております。列車を待つ時間がありますから町をぶらつく、時間をつぶすために好ましからざるところに入ってたむろする。こういう状態が非行につながりまして、すでに数件の非行行為が起きている。
　反面、この地域は山間僻地が非常に多いわけでありまして、自転車通学には限界がある。したがって、バイク通学を許可してもらいたい、こういう問題が起きているわけでありますけれども、これは文部省の指導等によって厳格に、最小限度に抑えていかなければいけない、こういう問題の板挟みが一つ起きております。学校ではできるだけ厳正に選定しているわけでありますけれども、そういう中で学校には無届けで、しかも無免許で学校へ来る。しかし、学校まで行くことができませんから、近くのところの家なり、または野原にほっておく。そして、そういう人がまた事故に関連して、相当数事故が起きている。こんな例もあるわけです。早く帰りたい、そういう女生徒が見知らぬ人の車に誘われて乗った。それが事故に通じた。父兄の方は大変その点を苦慮しているわけであります。
　こういう状態でありますから、実はこれは昨年のちょうどいまごろから社会問題になりまして、各種団体、有識者、こういう人たちでこのダイヤを改善してもらおうというダイヤ改善を求める連絡会議というものがこの地域でできました。そういう皆さんの声に基づいて、私はやはり昨年の分科会で皆さんにお願いしたわけでありますけれども、そのときには、できるだけ善処いたしましょう、それから上越新幹線が開通する、高崎という問題があるので、その接点を含めて根本的には考えていきたい、こういう答弁がございました。一年たちましたけれども、まだほんの一部についても解決していないわけであります。
　そこで、こういう時期でありますから、この問題が地元でも再燃してまいりまして、運動を大きく起こそう、こういう形になっているわけでありますけれども、一年間皆さん検討してきたわけでありますので、検討の結果を御答弁いただきたいと思います。
○橋元説明員　この問題の解決に大変時間がかかっておりますことを、最初におわび申し上げたいと思います。
　御要望の趣旨につきましては前国会でも御指摘いただいておりますし、かねてからの問題でございますので、私ども十二分に承知をいたしております。
　御要望は四点あるわけでございますが、まず上りの列車につきまして、小諸着十八時五十二分、これは小諸どまりになっておるわけでございますが、これを軽井沢まで延長してもらいたい、こういう御要請でございます。それから下りにつきましては三点ございまして、小諸発十二時五十六分を軽井沢始発にしてもらいたい。それから小諸発十六時四十八分の列車を、これも軽井沢始発にしてもらいたい。それから軽井沢発十八時半ごろの列車を増発して、長野まで運行してもらいたい、こういう御要請でございます。
　前回にもお答え申し上げたのでございますが、この信越線のいわば谷間に当たるような状態の区間でございますが、現在一日七往復私ども運転いたしておるわけでございまして、御利用の状況は三五％程度ということで、この数字で見る限りでは比較的御利用が少ないということになっております。しかし、先生御指摘のように、社会的にも、また教育上も放置いたしかねるということでございまして、私どもとしては、列車を増発する場合には、当然のことながらまず要員、車両が必要となるわけでございまして、その点いろいろ制約がございますけれども、できる限り御要望の趣旨に沿うべく検討を重ねてまいっておるわけでございます。残念ながら、上越の新幹線の開業が大分おくれてしまいまして、先生御承知のように、本年十一月に開業という予定が大体確定いたしておりますので、その際に信越線のダイヤ改正を行うわけでございますが、その節にはこれらの検討結果を踏まえまして、ぜひその改正の内容に、すべてが果たして可能かどうか、ちょっと申し上げかねるわけでございますが、できるだけこの四点の要望について、盛り込みたいということで勉強いたしております。この十一月のダイヤ改正の骨子の詳細につきましては、遅くとも五月の末ごろにはお示しできると存じますので、もうしばらく時間をかしていただければ、こう考えておるところでございます。
　いずれにしましても、もう一年以上いろいろ勉強させていただいております。できるだけ御要望に沿うべく、いま最後の詰めをいたしておるところでございます。
○中村（茂）分科員　せっかく努力をいただいているわけでありますが、非常に困っているという状態をもう少し、二、三点申し上げて、なお御理解を深めておいていただきたいというふうに思うわけですけれども、いま言われましたように、本当に谷間なんです。軽井沢までは高崎鉄道管理局管内、それから小諸の方から上ってきて軽井沢の手前までが長野鉄道管理局管内、そういう行政の面からいっても谷間です。それからダイヤを見れば、上りで来たのが小諸どまりというのが比較的多いわけですね。ですから、要求はそれを軽井沢まで延ばしてもらいたい。そういうダイヤを見ただけでも谷間になっている。特に普通の通学もそういう事情で困るわけですけれども、クラブ活動をしている人たちというのが非常に困るわけなんです。ですから、列車が不便なためにクラブ活動に入ってやりたいと思うけれどもなかなかできないという人が出てくる。クラブ活動に入って一時間半くらいやりますと、大体八時ごろの列車に乗らなければいけない、したがって帰宅するのは夜の九時ごろになってしまう。娘さんが女生徒なので、毎日駅まで出迎えに行っているという保護者などが出てきております。
　ここに投書があるわけですけれども、こんな投書であります。軽井沢から通学している小諸高校の一年生の女学生ですけれども、「私は軽井沢から通学しているバスケットクラブの女生徒です。
　先生の熱心なご指導もあって成績は向上していますが、帰りの小諸発の列車が六時二分の次は八時一八分までなく、困っています。夏など最低一時間半泣は練習したいのですが、そうすると八時の列車になって家へ帰ると九時を過ぎてしまいます。七時頃の列車をつくって下さい。」ですからその時間非常に困る、こういうわけです。
　それともう一つは、御存じのようにこの地域は海抜七百から九百という非常に海抜の高い地域で、冬は厳寒の地域です。ところが学校では灯油の制限がありまして、授業後は余り長く灯油で暖房をとるというわけにはいきません。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
午後三時を過ぎるともう教室は寒くなってしまう、ところが列車はそれに合うのがない、その寒いところで待っているということもなかなかできない、こういう特殊な事情もあってみんな悩んでいる、こういう事情でありますから、先ほどお話がありまして、私どもも長野鉄道管理局へ行っていろいろ事情を聞いたりして困難な事情もよくわかるわけでありますけれども、いままでの話の中で、非常に解決のために努力していただいているけれども、国鉄の財政再建という板挟みの中でなかなかむずかしいというふうに言われているのが、先ほど申し上げました三点目、信越線下りの軽井沢発十八時三十分ごろの列車を増発し、長野駅までの運行をお願いしたい、これなんですね。ですから、本当にこの事情をよく理解していただいて、全面的な解決をしていただくよう一段と御努力をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
○橋元説明員　精いっぱい努力させていただきます。できるだけ前広に先生に御連絡申し上げたいと思っております。
○中村（茂）分科員　もう一点、やはり関連した地域のことで非常に恐縮ですけれども、今度新しくお願いするのですが、これはやはり高校の通学、特にクラブ活動の小海線を含めての問題です。
　御存じのように、いま問題になっております軽井沢から小諸、小諸から小海線が出ているわけです。この沿線に、いま申し上げました軽井沢と小諸の間に三校、それから小海線の間に二校、高校があるわけです。この五校で信越線を利用しているいわゆるクラブ活動の高校生、これが約五百名です。それから小海線を利用している高校生が六百名。ですから、約千百名の高校生が、信越線から小海線、ここのところでクラブ活動をしている生徒が通学している、こういう事情であります。
　そこで、最近問題になってきているのは、やはり小海線についてもダイヤの改善をしていただきたい、こういうことで、具体的には小海線の上り、小諸発八時ごろの列車を増発して小海の駅まで運行してもらいたい。次は、小諸発十九時一分を小海駅まで延長して運行してもらいたい。それから下りは、小諸着十二時四十七分の列車を増結してもらいたい。これもふやすのです。次は、小淵沢発の六時四十分ごろの列車を増発して、小諸の駅まで運行するようにしてもらいたい。こういう新たなお願いですけれども、これもあわせて御検討をいただきたいと思います。
○橋元説明員　ただいま初めてお伺いするわけでございますが、よく勉強させていただきます。
○中村（茂）分科員　高木総裁にいままでもお願いしてきたのですけれども、総裁は私の顔を見れば頭からＳＬの煙を出しているように見えると思うのですけれども、もう私の多年のお願いで、たびたびお願いしてきているのです。
　というのは、いま申し上げました小海線、これは小諸から小淵沢まで行っている。御存じのように日本の列車の中で一番海抜が高いところを通っている。特にその沿線は非常に山水明媚、最近の若い人たちが夏になるとどんどん入ってくる。これは非常に東京から行きいいのです。東京から小諸まで行く、そしてＳＬに乗って小淵沢まで行く、そして中央線で新宿に帰ってくる。一日のハイキングコースとして非常にすばらしいコースなんですね。しかも、その間をＳＬに乗るわけですから、軽井沢なり小諸まで車で行ってというわけにいかない。東京を出て帰ってくるまで皆さんの列車を利用する。しかも、夏になりますと小諸と軽井沢というのは近いのです。ですから、きょう一日それに乗ってずっと小海線の高原を散策して、帰りにまた小諸に帰ってくるという一日のハイキングコースですばらしい。いままで定期的にやっているのは山口県だけだ。あと不定期的に、こういう行事があるからこのところというような話があれば、非常にむずかしいけれどもその話に乗ります、こういう話を聞いてきたわけです。特に私は、こういうみんながひとつ国鉄の列車、または国鉄の情勢になじみを持つ、そして国鉄のお客を多くしていく、再建に協力する、こういうことも、ただローカル線を減らすとか、また採算が合わないから料金を上げる、こういう悪循環ではなかなか根本的な解決はできない。したがって、国鉄に親しみを持つ、こういうものについては、そのときには少し金はかかるようですけれども、やはり金をかけてもそういう親しみを持たせるという意味からも、私はいま申し上げたような小海線、全国にもそういうところがあると思うのです。ですから、思い切ってＳＬなど通すようにして、国鉄との親しみというもののつながりもそういう中から求めていったらいかがだろう、こういうふうに思う。また、地域の国鉄への親しみ、こういうものを求めながら、私の執念のようになって総裁にお願いしているわけですけれども、御見解を承りたいというふうに思います。
○高木説明員　ただいまもお触れになりましたように、一年のうち大体半分ぐらい、土曜、日曜日に走らせておりますのが山口線でございます。その後各地域において御熱心に自分の方で走らせろというお話がございましたが、なかなか採算的に合わないということもありまして、結局臨時で何カ所か動かしました。それは一カ所は横浜でございました。それからもう一カ所は北海道で、北海道の鉄道百年記念ということで、小樽−札幌間で約十日ほどいたしました。それから昨年は福井県の小浜線でやはり十日ほど運行いたしました。一番最近は昨年の十一月に大分県で、やはりこれも一週間か十日運行をいたしたわけでございます。
　それぞれの運行につきまして、大変恐縮ではございますけれども、かかりました経費と収入の差額について関係の主催者団体に御援助をいただいたわけでございます。かなりの負担になったところもありますけれども、大変大ぜい乗られて、そして結果的には余り御迷惑をかけずに、一週間か十日の話でもございますし、やったというようなこともございます。そういう先例もございますので、やはり主催県あるいは主催の関係市町村あるいは観光事業団体といったようなところで御協議いただきまして、具体案を立てていただくと同時に、一面では御負担のこともある程度考えていただくということでやれないものかと思います。
　私どもも一般論としては、小海線を通って信越線と中央線で一周してくるというのは非常におもしろい旅行企画になるのではないかと思います。ただ、ちょっと私いま正確に覚えておりませんが、たしかこの車両を回します転車台の設備が、小海線の両端のうちのどちらかでございましたか、まだ十分でなかったということもあり、給水給炭設備もたしか昔あったものを取り払ってしまったというようなこともありまして、ほかの場所と違ってなかなか私どもの方も実践的に取り上げにくいし、また地元にお話をするにもどうも相当の御負担になってしまいはしないかということもあって、小海線沿線の皆様からは大変御熱心なお申し出が今日までもあるのでございますけれども、それがむしろおくれて、他の地域の方で現実にそういうことが臨時的にもせよあったということは、やはりたしか設備的な問題としてコストがかかるということからきておったのではないかと思います。そうした問題、つまり設備がどうなっておるかということ、それから、それに伴って生じますところの、経費の処理といったような問題についての何らかの妙案が出てまいりますれば、基本的にできないとか反対とかいうことではございません。
　ただ、実際運行できる蒸気機関車の数は三台か四台に減ってしまいましたので、そのかわりその三台か四台は余り設備費をかけなくてもいますぐ動けることになっております。前に実験的にいろいろやっていただいた場合にある程度修理をしましたので、あるいは現実に走れるのは三台ぐらいだったと思いますが、そっちの方の修理もある程度進んでおります。またどうか関係者からお申し出いただきまして具体的なことを検討していただいて、もし走ることができれば、われわれとしても大変楽しいといいますか、鉄道ファンにおこたえできるのではないかというふうに考えております。
○中村（茂）分科員　最後に、お願いしました地域の問題ですけれども、通学という教育上の問題でもありますから、その点と、いまのＳＬについて、大臣も長野県と全然関係ないわけではありませんので、最後に大臣の御見解を承って終わりたいと思います。
○小坂国務大臣　私も実は中村さんのお話で初めて実態を知ったようなわけでございますが、後の小海線の話は大変に興味のあることだと思うし、また国鉄総裁も大変な関心を持っておるようでございます。これの実現するような方向でさらに検討を進めてもらいたいというふうに思っております。
○後藤田主査　これにて中村茂君の質疑は終了しました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　京都市では都市交通問題の抜本的解決、こういうことから、かねてより要望のあった地下鉄が昨年の五月より運行をしております。そこで若干その問題に関して、今後の要望等も含めて質問をさせていただきますけれども、この地下鉄烏丸線、これに関する利用状況及び収支状況はどうなっておるか、最初に御説明いただきたいと思います。
○杉浦政府委員　御指摘の烏丸線につきましては、昨年の五月に北大路−京都間の開業を見たわけでございまして、現在のところ一日当たりの輸送人員が十二万人余ということになっております。開業時に予測いたしました数字の約八割ぐらいでございまして、当時の予測よりも若干下回っておるというのが実情でございます。お客さんの態様は、定期旅客が三割、それから定期外旅客が残りの七割ということでございます。五十六年度の収支見通しは、開業間もないことでございますので、正確な収支見通しがなかなかできませんが、いま申し上げましたように開業時に試算した予測よりも若干下回った数字になっておるというのが実情でございます。
○竹内（勝）分科員　当初の計画と比較して一日十二万人、約八割程度、これは計画がどうだったのか、どうしてそれだけの差が出たのか。それに関するもので何かつかんでいますか。
○杉浦政府委員　その差についての分析は実はまだしておりませんが、もう少し様子を見ませんと、お客さんがどの程度定着するのかどうか、原因がよくわからないと思います。今後検討したいと思います。
○竹内（勝）分科員　では、今後検討するというのは、検討して、そしてその結果を何らかの形で発表しますか。
○杉浦政府委員　もしわかりましたら、わかり次第、先生のところにお話しに参りたいと思います。
○竹内（勝）分科員　収支状況をもうちょっと詳しく言ってください。最初どのように考えておったのか。そして、一やはり営業が成り立っていかないと、地方自治体におきましても非常にいろいろと苦労しておる現在の状況の中で、いつごろ黒字にする予定で、そして現在はどうなのか、どうやっていったならば営業自体がよくなっていくのか、そういった面での収支の状況をもう一度説明してください。
○杉浦政府委員　開業時の試算によりますと、単年度の黒字になるのは当初より十六年目というふうに予想をいたしております。これがいまの実情でございますが、もう少し様子を見ませんとはっきりした予想はできませんが、若干ずれ込むのではないかという予想をいたしているような次第でございます。
○竹内（勝）分科員　それではこの烏丸線の北大路—京都間、これをさらに延伸していくということで北大路−北山間の延伸計画はどうなっていますか。
○杉浦政府委員　北大路−北山間一・五キロ、それからもう一つ京都−竹田間三・六キロ、これが現在工事中の区間でございます。特に京都−竹田間につきましては、竹田に車庫を予定いたしておる関係上早期に工事に着手をする必要がございまして、京都市は京都駅以南の用地買収に現在最大限の努力を傾注しておるところでございまして、ことしに入りまして二月の半ばに地権者と用地買収に関する基本事項につきまして合意ができまして、近く測量ができるようになったというふうに聞いております。この京都−竹田間の工事のめどでございますが、昭和六十年度をめどといたしております。若干変動があるかとも思います。
　それからもう一線の北大路−北山間につきましても一生懸命やっておるようでございますが、なかなか用地買収が難行しておる、あるいは京都市自身の財政事情というような問題がございましてまだ工事に着手するに至っていないという状況であります。
○竹内（勝）分科員　いま京都−竹田間の御説明をいた充きましたけれども、京都−竹田間の六十年度めどというのは六十年度に完成ですか、それとも工事に入っていくということですか、どちらですか。
○杉浦政府委員　工事ができ上がる時期が六十年度、こういうことでございます。
○竹内（勝）分科員　では、六十年度に走るということでいいのですか。
○杉浦政府委員　六十年度にでき上がりまして六十年度にスタートする、こういうことでございます。
○竹内（勝）分科員　北大路−北山間の大体の見通しはわかりませんか。
○杉浦政府委員　現在の予定といたしましては、さきの路線と同様に六十年度ということを目指しておりますけれども、いまの状況ではちょっとおくれるのではないかという感じでございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると竹田そうして北山、こういうふうに長くなるわけですね。そうしますと、いまの収支状況はかなり厳しいような先ほどの御説明でございますけれども、利用者がもっとふえて、影響が出て、よい方向になっていくという見通しなのかどうなのか。ますます厳しくなるというようであってはまた問題でございますので、その点どう見ていますか。
○杉浦政府委員　先ほども申し上げましたようにまだ開業後間もない状況でございましてなかなかお客さんの定着度合いがわかりませんけれども、私ども免許をした時点におきます予想におきましては、将来十分採算に合う路線であるというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　さらに竹田から延びていく計画ですね。三栖まで延びるという計画があるやに伺っておりますが、その点、そして京阪との相互乗り入れという面も含めてどのような状況になっておるのか御説明ください。
○杉浦政府委員　昭和四十六年十二月に都市交通審議会第十三号答申におきまして鳥丸線のほかに東西線、これは六地蔵−長岡間約三十キロメートル、それから烏丸線の延長でございます竹田から三栖までの三十キロにつきましてこの答申が言及されております。京都市におきましては、将来の京都市のいわば鉄道網のあり方につきまして、市長が座長になりまして、学識経験者その他関係の市の部局長で構成されております総合交通行政推進委員会というのを昨年秋に発足させまして、将来整備すべき路線の検討を行っている模様でございます。京都市といたしましては、その検討結果を待って青写真をかいていきたい、そのように聞いておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　それでは烏丸線の延伸に関しては大体のことはわかりました。
　次に、京都は御承知のとおり東西に非常に大きく進んでいって、そういったところへの移動が非常に多い状況でございます。そこで六地蔵から長岡までの仮称でございますけれども、東西線、こういう言い方でみんな考えておるようでございますけれども、今後の大きな構想があると思うのです。今後流動的ではあろうかと思いますけれども、まず考え方としては、烏丸線が北から南へ走っている、そして今度は東西に走らしていくという考え方の大きな構想がありますけれども、その辺の考え方、どの程度にまでなっておるのか、状況がわかりましたら御説明いただきたいと思います。
○杉浦政府委員　ただいまもちょっと申し上げましたように、現在南北で建設を進めておるものに対しまして、東西に横切るといいますか回っておる東西線につきまして、昭和四十六年の都市交通審議会の答申にこれがうたわれておるということでございまして、南北と東西の両方を絡み合わせて京都市の交通鉄道網をつくり上げる方がいいのだというのが答申の趣旨であろうかと思います。それを具体的にどのようにしたらいいかということの検討を先ほどの京都市の中にできました推進委員会で同時に検討をしているというふうに聞いております。
○竹内（勝）分科員　そこで地下鉄への補助制度の改善に関して若干お願いがございます。現行制度は補助基本額の七〇％、実質補助率でいきますと総建設費の五九・八五％、それを国と地方がそれぞれ二分の一、十年分割で、そういう補助方式でございますね。それを、京都市の要望としましても他の方面からの要望といたしましても、大変お金がかかるという面から総建設費を補助対象として、公共負担を総建設費の実質七〇％に引き上げてもらいたいという面と、この補助の公共負担割合は街路事業に準じて国が三分の二、地方公共団体三分の一とするようなそういう要望が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府委員　地下鉄の重要性にかんがみまして、またその工事費の莫大であるということにつきまして、いま先生御指摘のような要望が政府に出されておるということは十分承知しております。現在の補助制度は、昭和五十三年度に従来の六六％補助制度を七割補助に拡大をいたしたわけでございます。私どもの試算なり見通しによりますれば、この補助制度の適用によりまして効率的な経営を行うことになれば、これによって経営の安定が期せられると考えておる次第でございます。
　それから国と地方の分担は現在折半、二分の一ずつでございますが、地下鉄は大都市機能の維持という点におきまして非常に重要な機能を持つわけでございますが、また一方その当該地域の発展あるいは住民の足の確保ということに端的に資するわけでございまして、やはり現在の制度の国と地方がそれぞれ半分ずつ持つというやり方が妥当ではないかと考える次第でございます。
○竹内（勝）分科員　時間の関係で次の問題に移ります。地下鉄の問題、結構でございます。
　山陰線に関してお伺いいたしますが、この山陰線の複線、電化の工事が進められておりますけれども、着工状況及び見通しについて、また問題点はないか、そういった面で御説明ください。
○半谷説明員　山陰線の京都口と申しますか、京都から福知山までの電化工事とそれから京都−園部間の複線化の工事でございますが、これは昭和五十四年の八月に運輸大臣の御認可をいただきまして、その後この計画に基づきまして地元の協議に入ります。当初御承知のように保津峡という地域を現在山陰線が川筋を縫うように走っているわけでございますが、今回の計画ではこれを主としてトンネルで線形をよくして結ぶということで、嵯峨−馬堀間のルートが新しいルートにかわるという形の計画をしたわけでございます。
　この実施に伴いまして地元といろいろな協議があったわけでございますが、当初この協議に地元からもいろいろ御要望等が出まして、その調整に時間がかかったわけでございますが、五十五年からこの工事にかかりまして、現在、この区間のトンネルを抜く工事が工期的に一番長くかかるということでありますので、精力的にそのトンネル工事に取りかかっているという状況であります。電化工事というのは、このトンネル工事も電化工事につながるものでありまして、現在のトンネル断面では電車を走らせるための架線を張るという断面の余裕がありませんので、この新しくなったルートで電化も一緒にやるというための工事になるわけでございます。
　それで今後の問題でございますけれども、なおこの全体工事につきましては用地買収も伴いますし、いろいろ御協議を申し上げることもたくさんありまして、これからこの協議の進展、それからもう一つ、私どもとして非常に大事な問題でありかつ大変な問題でありますのは、工事資金が相当かかりますので、その予算を確保していくことが今後私どもにとっては大変重要な問題だと考えております。
○竹内（勝）分科員　山陰本線は京都府を縦貫する大動脈であります。大都市交通機能、都市近郊交通機能及び都市間交通機能を有したその複線、電化というのは府民の長年にわたる悲願でございます。そういう意味ではぜひひとつ計画どおり完成できるようお願いしたいわけでございますけれども、どうでしょう、一応五十七年度終わった時点で大体何％ぐらいまで、大まかなものでいいのですができ上がるのか、そして完成見通し、完成は大体いつごろになるのか、述べてください。
○半谷説明員　いままで進めておりますのは、地元の方々との工事実施に伴います協議と用地買収、特にこの保津峡の場所ではトンネル工事をやるにいたしましても工事用道路をまずつけないと工事にかかれないということもありまして、まず工事用道路を確保する、それからその整備をやるというようなことで進んできておりまして、いまお話のございますどのくらい進んでいるかというパーセンテージで申し上げるまでにちょっとまだ行っていない状況でございます。むしろこれから精力的に進めるという状況になるかと思います。
　完成の見通しでございますが、これにつきましては六十二年度にこの京都−園部間の線増を完成する、また京都−福知山間の電化につきましては五十九年度に完成させるというのが大臣認可をいただきましたときの完成年度でございまして、私どもとしてはいまこれに向かいまして鋭意努力しているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今後の予算事情と申しますか、工事資金を確保していくことが今後の問題として残されていくということでございます。
○竹内（勝）分科員　いままでの状況で六十二年度、及び電化の方は五十九年度というものに何らかの支障があるということはございませんですね、それをちょっと確認しておきます。
○半谷説明員　ただいままでのところではいろいろありますけれども、それを乗り越えましてこの目標に向かって進んできているという状況であります。今後の問題につきましては先ほど申し上げたような状況でありまして、私どもとしては鋭意努力していくつもりであります。
○竹内（勝）分科員　それではもう一点、最後にお伺いします。
　名神の高速バスに関して、去る一月の報道によりますと、名神高速バス三社が、京都−名古屋間で京都の南インターチェンジに入るバスが夕方の交通ラッシュを嫌って勝手に路線を変更した、したがって多くの乗客が待ちぼうけを食ったことがあるという報道がございましたが、その状況はどうなっておりますか、説明してください。
○飯島政府委員　国鉄バス、日本高速自動車、日本急行バス、三社が名神高速道路を利用して京都—名古屋間を現在一日二十四往復運行いたしております。そのうち二十一便が経路が京都駅から国道一号線を利用いたしまして京都南インター経由で名古屋に至るということになっておりますが、先生のいま御指摘のとおり、国道一号線が交通渋滞をしておる場合には、京都駅から北上いたしまして、五条通り経由京都インターに至る経路を運行していたという案件でございます。これについて事業計画の変更の認可ないしは何らの届け出もなかった。このために、行楽時期等道路混雑の著しい日の十七時台、一日六便ございますが、その一部につきまして各事業者が運行経路を変更し、この結果、いまお話がありましたように深草及び山科の二つのバス停に停車しないということになり、バス待ちの利用者に大変御不便をかけたという事案でございます。
○竹内（勝）分科員　こういうケースがほかにも、全国にこのような例がありましたか。
○飯島政府委員　本件以外に現在のところ報告を受けておらない状態でございます。
○竹内（勝）分科員　お客さんにしてみると、待っているバスがまるっきり来ないのですからね。渋滞でおくれるというのではなくて、ほかに行ってしまっている。これは大変なことです。したがって、これは京都行政監察局が調査した結果に基づいて指摘を受けておるわけですが、いかなる調査結果で、いかなる内容の指摘を受け、いかなる処置をしたか、それを全部答えてください。それで終わります。
○飯島政府委員　御指摘のとおり、一月二十六日近畿管区行政監察局から先ほど申し上げたような実態について指摘があり、運行の実態に合わせた事業計画の改善とか、利用者への周知の徹底について指摘を受けたところであります。私どもも非常に遺憾なことと存じております。
　一月二十七日、大阪陸運局におきましては、関係者を呼びまして、直ちに改善方について指導をいたしておるところでございまして、すでにバス停における利用者に対する周知については措置をいたしたところでございます。また、利用者の利便を阻害することのないように配慮しながら、運行ダイヤ上も正式に十七時台の一部の便を京都インター経由の運行経路に変更すること、あるいは大阪発の特急は山科バス停で停車すること等を検討せしめておりまして、近く事業計画の変更認可申請が提出される見込みであります。
　なお、現状を補足して申し上げますと、一月における経路変更した回数は六百五十一回のうち五十六回ございましたが、二月は二十五日までで五百二十五回のうち五回のみとなっております。
○後藤田主査　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、榊利夫君。
○榊分科員　まず、トラック輸送の問題に関しまして二、三お尋ねいたします。
　高木さん、もうお帰りになりますか。
○高木説明員　お尋ねがあれば……。