○猪木参考人　ただいまの委員長のお話によりまして、現在の国際政治といいますか、国際情勢といいますか、それを私はどう見ておるかということをまず申し上げまして、それに関連して、わが国の安全保障はどうあるべきか、現状についてどういう点を再考し検討する必要があるかということについてお話ししたいと思います。
　まず第一番でございますけれども、私は、昨年十二月の例のアフガニスタン事件が起こりました後の国際情勢は確かに緊迫した感がございましたけれども、しかし、第三次世界大戦がそれによって起こるようなおそれはまずなかろうという意見をずっと抱いておりましたし、今日も抱いております。もちろんこれは、国際情勢のことでございますから予測しがたい要素がたくさんありまして、去る九月の十一日、十二日、十三日、十四日と四日間、ロンドンの国際戦略研究所が、イタリアのストレーサで「第三世界の紛争と世界の安全保障」という題で研究会をやったのですけれども、その際も「予測が不可能である」という意見が大勢を占めまして、それが私は国際情勢とか国際政治とかいうものの本質だろうと思います。したがって、絶対に第三次世界大戦は起こらぬという保障はどこにもないのでありまして、ただ公算が非常に少ないというふうに私は考えております。
　その根拠は、一ころヨーロッパ方面で、第一次世界大戦が勃発しました一九一四年の六月から七月にかけての情勢にそっくりであるとか、あるいは第二次世界大戦が勃発しました、これは日本ではいわゆる支那事変という形で、昭和十二年からほとんど全面的な戦争に突入しておったのですけれども、ヨーロッパの第二次世界大戦が起こりましたのは一九三九年でございますが、その前の一九三八年、一九三九年の情勢にそっくりであるというようなことを、評論家や研究者のみならず、かなり責任のある政治家でさえもそういうことをはっきりおっしゃったり、あるいはほのめかしたりされたものですから、わが国にもそういう意見が伝えられておりましたが、私はそれは間違っておると思うのです。
　というのは、第一次世界大戦が起こりました原因を振り返ってみますと、主要なパワー、つまり列強と申しますか、その列強の中の、特に開戦に関して重要な役割りを演じておりますところの帝政ロシアであるとか、あるいは帝政ドイツであるとかいう国々が大変リーダーシップに欠けておった。
　たとえば帝政ロシアで申しますと、皇帝のニコライ二世は大変弱体で、三年後にはとうとう革命で帝位を失うわけであります。史上まれに見る弱体な皇帝でありました。また軍部は、特に陸軍は皇帝や政府の言うことを無視して、いろいろと謀略、陰謀のたぐいを繰り広げておりまして、御承知のサラエボ事件も、その背後にはプリンツィプという青年がオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻を暗殺しました。そのプリンツィプという青年の背後には帝政ロシアの参謀本部が動いておったということは、今日では疑う者がおりません。そういうようなまことに好ましからざる状況にあった。
　帝政ドイツはどうかというと、皇帝ウィルヘルム二世の言うならば親政といいますか、親政といいます意味はみずから統治するという意味ですが、親政ということになっておったのですけれども、宰相はベートマン・ホルヴェークと申す非常に弱体な人で、そして皇帝は、重大な事態が起こりますと常に、首都ベルリンを避けてどこかに逃避するという妙なくせを持っておりまして、あの危機のときも、ノルウェーのフィヨルドあたりで難を避けられたといったような状況であった。
　しかるに、今日の主要なパワーでありますところの、スーパーパワーと言った方がいいかもしれませんが、米ソ両国ともにそのようなことはない。アメリカの場合、皆さんも御存じのとおり、ただいまレーガン候補が圧勝したようでありますが、どなたが大統領になられましても、アメリカ合衆国のリーダーシップというものは、弱体に見えることもあり、また事実弱体なこともありますけれども、しかし、意図せずして戦争にずるずると引き込まれていくといったようなおそれはございません。
　また、ソ連は、私は十月八日から十八日までモスクワとキエフに滞在して、ソ連の学術関係の首脳部と意見を交換してまいったのでございますが、そのときに受けました印象はまことに沈うつなものでございました。これは後でもちょっと申し上げますけれども、十数人の政治局員が合議してソ連の対外政策を決めるという点において、大変慎重な面もございまして、アフガニスタンの侵攻にしても、いまから思えば失敗だったという判断をしているかもしれませんけれども、あのときは、しかしアメリカは立たないだろう、だからアフガニスタンというすでにソ連の勢力圏に組み込まれた国に対して軍事介入しても、一時的には世界の世論を敵に回すようなことがあるかもしれぬけれども、しかしながら第三次世界戦争にはならないという判断で行動したわけでありまして、その判断は少なくともその点に関しては当たっておったわけであります。そういう点で第一次世界大戦とは違う。
　それから第二次世界大戦の状況といいますと、ヒットラーという男が、これは戦争が勃発したのではなくて、戦争をみずから起こした。そういう意味で、スイスの歴史家のワルターホーファーという人はエントフェッセルンクという言葉を使っておりますけれども、これはつまり戦争をみずから起こしたという意味でございます。勃発といいますと、何らかのことで偶発したというような意味に読み取れますけれども、そうではなくて、意図的にヒットラーはあの戦争を起こしておる。そういうような指導者は、百六十ぐらいある国の中の小さな国々の中にはおるかもしれません。たとえば、もうすでに国を追われましたけれども、ウガンダのアミン大統領なんかは何かそれに近いような気がいたしますけれども、しかし主要な国のパワーズ、列強の指導体制というものは非常に慎重であり、かつ、がっちりしておりますので、その意味において、第三次世界戦争が起こる公算は非常に少ない、このように観察しております。
　ただし、二つの点において多少心配な点が出てまいりました。それは、アメリカもソ連もともに、一九七五年くらいまではそれぞれの意味において自分の力に対して信頼を持っておりまして、その上においてデタントということも言われたわけですけれども、デタントという言葉の意味が米ソにおいて解釈が違ったことは皆さんも御存じのとおりです。このことはいま繰り返しませんけれども、とにかくそれぞれの意味において自信を持っておった。ところが、アメリカで申しますと、あのゴールドウォーターがあれほど負けたのに、そのゴールドウォーターを支持した極右勢力に乗ったレーガン候補が今度のように圧勝したということは、アメリカの国定が、物価問題や失業問題その他の内政問題もございますけれども、対外政策の面でも、友邦の国民に対してこういう表現を使うことは私は避けたいのですけれども、あえて申し上げますと、ある意味において多少ヒステリックになっておるのじゃないか。そういう点において自信をアメリカが喪失しておるということは、第三次世界大戦の公算は少ないとはいえ、余りいい徴候とは言えないと思います。
　もう一つのソ連でございますけれども、私は十日間滞在しておりました間にいろいろな人と意見を交換しましたが、中には政治家も含まれておりますけれども、副首相も含まれておりますけれども、全体として、すでに過去十年間に六回やりました会議に比べまして、ソ連側ではいま大変沈痛な顔をしております。これは沈痛な顔を装っておるのではなくて、本当に沈痛な顔をしております。
　というのは、モスクワから見ればよくわかるのでございますけれども、日本から見ておりますと、ソ連の軍隊はばかに強くて、とにかく軍事的に非常に自信を持っておるというふうに考察されがちなんですけれども、モスクワに身を置いて周りをながめますと、まことに八方ふさがりでございまして、内政面では、二億三千五百万トンとれるはずの穀物が一億八千万トンを割りそうだ、肉類も酪農品も不足しがちである、トイレットペーパーすらもなかなか一般の市民には手に入らぬ場合さえある。さらに、これはソ連側から聞いた話じゃないんですが、モスクワに長く住んでおります日本人から聞きました話ですけれども、ソ連の高等学校に息子さんを進学させておるんですけれども、そのソ連の高等学校の学生の雰囲気はどうかというと、大学進学に失敗すればアフガニスタンに送られるぞというので、怠けておられないといったような状況だそうです。つまり、アフガニスタン問題がなかなかソ連の思うようには解決しないので、ちょうど私がおりましたときにカルマルが来ましたけれども、それまでは、ソ連軍は国境を固めておるので、国内のゲリラを討伐するのはもっぱらアフガニスタンの政府軍であると言っておったのですけれども、その機会にソ連軍が戦っておるということを認めまして、そして、英雄的に戦っておる者に対して非常に感謝するといったようなこともソ連で発表しました。それからさらに、ソ連軍は当面のところ撤退できないということも言っております。そういう点から申しますと、アメリカ側の方では、まことに遺憾でございますけれども多少ヒステリーぎみのような症状が出ておるし、ソ連はソ連で、八方ふさがりということでまことにどうも沈うつである。
　よくソ連はクマにたとえられますけれども、クマの場合も手負いのクマが一番こわいんでございまして、恐怖心を持ったクマというのはなかなか凶暴性を発揮するわけでございます。そういう点から申しますと、いまのソ連というのは、私は、向こうに滞在中、ソ連の首脳と一緒に、モスクワでもってサーカスを見に行きまして、クマの曲芸に感心したのですけれども、その中の一番大きなクマがブレジネフ書記長にそっくりな顔をしておったものですから、（笑声）私は非常に感動深くながめたのですけれども、どうも米ソともに、大変被害妄想的と言ってもいいような状況に陥っているという点が多少心配でございます。
　そこで、時間がどんどん経過してまいりますので、最も危険と思われます問題を、これは挙げていけばいろいろ六つも七つもあるんですけれども、時間がございませんので、一番重要な問題、ポーランドだけを一つ挙げてみたいと思います。
　私は、数ある国際政治上のいまの問題の中でポーランド問題が一番重要であって、もし第三次世界戦争が起こるとすればこの問題をめぐって起こるだろうと私は考えております。もちろん中東問題も重要でございます。イラン・イラク戦争も予想外に長引いておりますし、ホルムズ海峡の閉鎖といったような事態も起こらないという保証はございませんし、またその隣のアラブ・イスラエル紛争も、エルサレムの問題なんかでアメリカがイスラエルに圧力を加えない限りなかなか解決しない、やっかいでございます。それからアフガニスタンへのソ連軍の進駐は、意図するところは、社会主義共同体の一員となったとソ連は言っておりますが、そのアフガニスタンが、ソ連の言い分によれば外部からの陰謀によって政府が倒れようとしておる、それを助けてやるのだということで入ったんだと言うのですけれども、結果としては、ソ連軍がアフガニスタンの飛行場も使い、アフガニスタンの国境まで進出したわけでございますから、意図はそういうものであっても、結果としてはソ連軍がインド洋やあるいはペルシャ湾にますます近づいたということでございますので、危険は危険でございます。それから中ソ国境も決して安心できませんし、中国とベトナム国境も、これまた今後の状況の推移によっては再び中越戦争が起こり、そしてその結果、中ソがまた非常に熱い対立をするということも予想できないことではございません。また朝鮮半島も決して安心はできないと思いますが、それらの諸問題に比べまして数倍重要なのが、ポーランド問題だと私は思います。
　と申しますのは、チェコスロバキアの事件の場合は、難民はオーストリアという中立国へ逃げることができましたし、西独に逃げることも可能でございました。ところが、ポーランドの場合は、これは逃げるのはパルテック海に飛び込む以外にないんですね。したがって、アフガニスタン事件が続いております間は、ソ連も両面作戦を好みませんからできるだけ介入は避けるでしょうけれども、しかし、遅かれ早かれソ連軍がポーランドに介入する事態が起こる公算は大きい。その場合に、チェコスロバキア人は一六〇〇年代の初めに武力でもって抵抗したことがあるのですけれども、それから三百七十年間もチェコスロバキアの国民は武力で立ち上がったことはないのです。そういうことを計算に入れて、一九六八年の八月二十日にソ連軍はチェコスロバキアに入ったと思うのです。
　ところが、ポーランドの場合には、御承知のとおり十九世紀だけをとりましても何度か暴動をしておりますし、非常に揮発性の国民でございますししますので、このポーランドにソ連軍が介入するということになりますと、絶望的な窮鼠ネコをかむような抵抗をポーランドは始めるおそれがある。そうしますと、ワルシャワ条約機構は吹っ飛んでしまうわけでございまして、アフガニスタンからならばソ連は軍隊を撤退するということも可能です。これはソ連に好ましい結果が出たから撤退するというケースもございましょうし、どうにもならないので撤退するというケースもあると思います。どうにもならないで撤退した場合にはソ連はメンツを失いますけれども、いずれにしてもやわらかいわき腹の部分でございまして、心臓部からは遠いのでございます。ところが、ポーランドはソ連の心臓部のモスクワやレニングラードに非常に近い。そういう点から申しますと、これは大変危険でございまして、ソ連はポーランドで致命的な時限爆弾を抱えておるということでございまして、この点を注目していく必要があるかと思います。
　そこで、余すところの時間で日本の安全保障に入るのでございますけれども、日本の安全保障を考えます場合に、もちろん中東の事態で、日米安全保障条約によって日本を守るべき第七艦隊の主要な機動部隊が半恒久的にインド洋の西の方に出動しておるということのために、日本周辺に大きな穴があいた。そこでそれを埋めなければならぬという意味で日本の防衛努力が必要だということも、これは私はそのとおりだと思うのですけれども、しかしポーランドを中心としてヨーロッパにおいて重大な事態が起こった場合、それが、たとえば日本に対してソ連が海峡の自由通航を求めるといった、そういったような事態も想像されるわけでございまして、今後、日本としては、一番日本にとっては遠い国であり、かつ利害関係も余りないように思われますけれども、ポーランドに注意する必要があると思います。
　そこで、御承知のとおり日本の安全保障体制は一九五七年に定められました「国防の基本方針」に基づいてできておりまして、私は、基本的にはこの方針は正しかったというふうに考えております。日米安全保障体制は、最近の世論調査を見ましてもますます、日本においてもそうですけれども、特にアメリカにおいて日本に対する信頼感が高まっておる。これが逆だったら大変だと思うのですが、日本はアメリカを信頼しているけれどもアメリカは日本を信頼していないということになりますと、これは非常に憂うべき事態でございますけれども、幸いなことに、日本では、いざというときにアメリカが助けに来てくれるだろうかという不安感もときどき聞きますけれども、しかしながら、アメリカの方の日本に対する信頼感が高まっておるということは、これは日本を侵略するおそれのある国にとりましては大変重要な信号でございまして、これは日本に侵略した場合にはソ連としても、日本に侵略する力のある国というのはソ連しかありませんから、中国も北朝鮮も韓国も日本に侵略する力はありませんから、それでソ連を例にとるのですけれども、私は、八〇年代にソ連が日本に侵略する公算はきわめて少ないという意見の持ち主なんですけれども、ソ連が日本に侵略した場合にはアメリカと正面から対決しなければならぬということになりますので、それが大変な抑止力になりまして日本の安全が守られる。
　それで、日米安全保障条約の中で特に重要なのは、基地を提供し、そのかわり日本を守るというあの五条、六条ではなくて、前文並びに一条から四条までのところで、法の支配とか、自由な社会経済体制とか、開放した自由貿易体制とかを守っていくんだという、価値観を共有するというところに非常に重点があると私は考えております。
　それで、その日米安全保障体制というものが、日本の安全保障に重要なことは皆さんもよく御存じのとおりでございますので、次に内政面を見てみますと、日本の内政は大変安定しておりまして、これは特に国外におりますと、国内では日本の新聞はいろいろ書きますから、これはお書きになるのは新聞の務めですから当然ですけれども、何か不安定のように見える。しかしながら、外国から日本をながめておりますと、日本ほど内政が安定している国は少ないのじゃないか。今度のソ連との会議でも、会談の内容は申し上げられませんけれども、たびたびソ連の著名な社会科学者、科学アカデミー会員の人々が、日本が、第一次石油危機から始まったあの石油危機に対して、資本主義国の中で最も迅速に、かつ有効に対応した、改めて日本の経済力の底力の強さに感銘を感じておるというような意味のことを申しておりました。これは大変なものだというふうに私は思います。
　そこで、問題は防衛力でございまして、私は、安全保障というのは外交と内政と防衛だと思うのです。外交は、日米安全保障条約が健在である限り、間接的にはオーストラリアやニュージーランドとも友好関係にあるし、韓国とも友好関係にある。もっとも韓国にはいろいろ問題がございますけれども。それからヨーロッパのＮＡＴＯ諸国とも友好関係にある。カナダとも友好関係にある。大変味方が多くて敵が少ない。大東亜戦争に突入した往時の日本とはえらい違いでございまして、非常に結構なのですけれども、問題はその防衛力でございますが、この防衛力が、私の率直な感想を申し上げますと、一九六〇年度の予算から、これは五九年に岸内閣のもとで編成された最後の予算ですけれども、この一九六〇年度の予算から一般会計歳出の一〇％を防衛費が割りまして、それからどんどん低下いたしまして、今日では五・二％ぐらいに低下しております。先進工業国、先進民主主義国の中で、防衛費が一般会計歳出の一〇％を割っている国はめったにございません。予算の組み方その他いろいろございますけれども、いずれにしても、これは率直に申して、二十一年間の怠慢と言っても言い過ぎではないと思います。これは、何も政府とかあるいは国権の最高機関としての国会とかだけの怠慢を申し上げているのではないので、これは日本国民全体の責任だと思いますけれども、いずれにしても二十一年間怠慢を続けてきた。
　その結果どういうことになったかと申しますと、わが自衛隊の装備が大変陳腐化いたしまして、この陳腐化の状況につきましては、皆さん方「日本の防衛」と題するあの防衛白書で、ことしの白書は大変正直に弱点を、陸・海・空自衛隊について列挙しておりますのでよく御存じのことでございますから私は省きますけれども、大変欠陥の多いものになっておる。これはひとえに予算の不足からくるのでございまして、その意味においてこれを何とかしなければいかぬ。私は、日本は軍事大国には断じてなってはならないし、また、なれないし、いたずらに防衛費をふやして防衛力を強化することは、敵をふやし、味方を減らすことになるので好ましくないというふうに考えております。しかしながら、いまのように少なくては、これはことしの防衛予算二兆二千億円ぐらいございますけれども、その中で装備費はわずかに二〇％で、そうして研究開発費は二百二十五億円、研究開発費が防衛予算の一％というのは、これはもう日本ぐらいのものでございまして、先進工業国はいずれも一〇％以上でございます。西ドイツが五％という例外がありますけれども、それでも日本の五倍であります。
　そういうふうに考えていきますと、この研究開発費を十倍ぐらいにして、そうして装備費を倍ぐらいにすることは、これは決して他国に脅威を与えるという意味ではなしに、日本国民を安心させる、また周りの国をも安心させるという意味において、非常に必要なことだと私は考えておるのでございます。
　御承知のとおり、いまの委員長が防衛庁長官をしておられた一九七六年に、坂田長官のもとで「防衛計画の基本大綱」というものが策定されまして、そして「基盤的防衛力」というものが整備されることになりました。私は率直に申して、これはその当時の状況では非常に意味が深かった、非常に有意義なものだったと思っております。
　一例を挙げますと、海上自衛隊の場合、護衛艦が何十隻ありましても、オイラー、給油艦が当時一隻しかなかったのです。たった一隻しか給油艦がないと、護衛艦が出動する必要が生じた場合、たちまち油がなくなりますから、それぞれ母港へ帰って給油する必要がある。大変なロスでございます。ところが、昨年においてもう一隻就航しました。これは基盤的防衛力構想からきているのでございまして、そういうわりあいに金のかからない、目立たないところにお金を回す、そうすることによって小ぢんまりとしておっても意味のある、それなりにまとまった一つの防衛力をつくろうというのが、基盤的防衛力構想のねらいであったと思うのです。そのねらいは大変よかった。給油艦が二隻になりますと、極端に言いますと護衛艦の防衛力は二倍に近くふえたと言っても過言ではないと思うのです。もう二隻くらい給油艦ができますと大変頼もしいことになるのではないか。正面、正面と皆さんおっしゃいますけれども、正面じゃない、そういう目立たないところに金を回すことが非常に必要ではなかろうか。そういう意味で意味があったのですけれども、もうそれから四年たっておるのにまだ計画が実現してない。
　問題の中期業務計画というものは一九八〇年から五年間の計画でございますけれども、それが完成しても基盤的防衛力は八割程度しか完成しないのですから、私はこれはよくないと思うのですね。これは率直に言って怠慢だと思います。したがって、アメリカがいろいろなことを言うのも無理はないのですけれども、特にレーガンになりますと一層いろいろなことを言ってくると思いますけれども、外国から言われて、同盟国から言われて何かするというのは、主権国家としてははなはだみっともないことでございまして、アメリカが何と言おうとも、日本としてはやはり、自衛に必要な最小限度の防衛力は備えていくという努力が必要だと思います。
　どの辺のところまでふやせばいいのかという点に関しましては意見の分かれるところでございますけれども、私どもが伊東内閣総理大臣臨時代理に提出しましたレポートでは、ＧＮＰに対して一・〇七％までふやすということを提案したのですけれども、私自身の個人の見解を申し上げますと、その当時からそういう見解をずっと持っておるのですけれども、一・三％くらいにはする必要がある。それでも西ドイツやフランスや英国に比べますとずっと少のうございます。しかもその重点を防空力と対潜能力とそうして対艦船能力、つまり上陸のためにやってくる対艦船能力、そして後方支援能力に集中いたしますと、これはいかなる国に対しても脅威を与えません。防空力で侵略した国というのはないのでございます。対潜能力で侵略した国もございません。対艦船能力で侵略した国もございません。そういう意味においてこれはまことに防衛的なものでございまして、非常に意味が深いのではなかろうか。
　それから、時間が参りましたのでやめますが、最後に、予算の問題を離れまして、三つのＣ、すなわちコマンド・コントロール・アンド・コミュニケーションと言われておりますところの指揮管制通信能力を強化して、それを統合化する、そして統合幕僚会議議長を昇格して国防会議の正式のメンバーにする、そういう努力をする必要があるのではなかろうか、そうしないとわが自衛隊はいつまでたっても訓練部隊であって、有事即応態勢がとれる体制にはならない、このように思うのでございます。
　以上でございます。（拍手）