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○辻（第）分科員　それで実際問題としますと、やはり時間外に及ぶことがかなりあるようなんですね。そういうことが熱心なところになりますと、ますますそういう状況が起こる。また、もともと仕事が非常に多いというような状況の中で研究指定の仕事がふえるわけですから、そういうことになる。そういうことで、私はできるだけ先ほど申しましたような点も整備をしていただいて、時間内にできるような、そのような御指導を賜りたいということが一つ。
　それから私は、そういう状況ですから当然先生の加配をもっと十分にやっていただきたい。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、いわゆる教員加配の要件の一つに「当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行なわれていること」、こういうことがあるわけでありますが、研究指定校の場合はこれに当てはまる、こういうふうに思うのです。先ほど来申しました大変な現場の状況から見ましても、教育課程研究指定校だけではなしにこの研究指定校にもっともっと加配すべきである、このように考えますが、どうでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　教育課程研究指定校は、文部省が教育課程なり学習指導なりの方法につきまして、将来の教育課程改善の資料といたしますために非常に重要なテーマを提供いたしまして研究をしていただいているものでございますので、その意味で負担も多うございます。そういう観点から教員の加配を行っているものでございますが、その他の協力校等につきましても、どちらかといいますと教育課程全般というょりは特定の教育内容の分野と申しますか、そういうものを中心といたしまして、また、この教育課程推進校とは違いまして各地域におきます拠点校というふうな観点からその役割りを期待いたしておりますので、教育課程研究指定校と同一には論じられないというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いまのところは教育課程全体の調査研究をするという観点からのところに教員については加配を行っているところでございます。
○辻（第）分科員　もっともっと加配をして、十分な研究ができるような体制を保障していただきたい。それから、ちょっとさっき言いました時間外にわたらないようにということもひとつ考えていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、研究指定校の指定を受ける、このことはその学校の教職員、先生方の集団での十分な共通理解と合意の上に決められるべきである。校長さんあたりあるいは教頭さんあたりがやれやれと言って押しつけでやられるというようなことは好ましくないと私は思うのです。また教育研究の推進をする上でも、その基本はそれぞれの学校で主体的に研究を推進するということが第一義だというふうに思うのですが、その点についてお考えを聞きたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　文部省が研究を委嘱いたします場合には、各部道府県の教育委員会に推薦をお願いしております。推薦に当たりまして、恐らく教育委員会におきましては、全県的な視野からその地域とか学校の体制でありますとか、いろいろなものを考えてやっておると思いますので、当然学校内におきます研究協力体制のようなものはその判断の中に入っているものだというふうに考えています。
○辻（第）分科員　受ける受けないについてはどうですか。教育委員会からそういうお話がある、校長さんや教頭さんはやろうと考えられる、しかし、それは押しつけるのじゃなしに、先生方の集団で十分な理解と合意の上で決められるということはどうですか。
○鈴木（勲）政府委員　集団というのはちょっとどうかと思いますが、学校の研究の組織でございますとか、平生の体制でございますとか、意欲でございますとか、そういうものが十分に備わっておりまして、校長も教頭もこの学校でやっていけるという判断をし、教育委員会が客観的に見て、県内におきましてはこれが適当であると認めたときに恐らく推薦がある、私どもはそういうものだと思っておりますので、校長と教員との間にそごがあるとかそういうふうには考えていないわけでございます。
○辻（第）分科員　教職員の方々の理解、合意の上に進められるべきであると再度申し上げて、次に移ります。
　ところが、文部省の指定を受けますと、一定の支出金というか補助金みたいなものが出るのですね。奈良県のある中学校、いろいろ内容によって違いがあるようですが、ここは生徒指導か何かの分野だったと思うのです。それで見てみますと、一年間に十万二千円なんですね。一年に一回連絡協議会、奈良は東京へということらしいですが、そうなりますと、大体二人来られるようですけれども、新幹線で来られますと往復二万三千円、細かい話ですが近鉄が六百円、一人が二万四千円ほどかかるのですね。二人ですと旅費だけで四万八千円かかるのです。十万二千円支出金が出てもそれで大方飛んでしまいますね。文部省の指定を受けたといって、学校に文部省指定云々校と書いて看板をかけておるところもあるようですけれども、文部省の指定を受ける、県の指定を受けるということになると、第一線の先生、学校というのは非常に熱心に一生懸命やられるわけです。ところが、十万二千円なんて旅費で半分飛んでしもうて、お金も出さぬでやれというような話なんですね。いろいろ財政上の問題もあると思いますけれども、私はこういう点は文部省としては十分な支出金を出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　積算の基礎としてはいろいろあるわけでございますが、研究指定校の目的に従いましてその規模なり実際の活動、研究状況もいろいろございますので、その趣旨が達成されるように、また、教員の方々も余りにもオーバーワークになって平常の教育活動に支障が生ずるというようなことではなくて、余裕を持って研究が行われる、成果がまとまるというようなことを私どもは期待しておりますし、連絡協議会の席上等におきましてもそういう指導は一応しているわけでございます。
○辻（第）分科員　局長はもうちょっとまともに答えてくださいよ。
　非常に少ないとお思いになりませんか。それから少ないとお思いになれば、増額しなくちゃならないなとお思いになりませんか。
○鈴木（勲）政府委員　教育課程研究指定校とかあるいは研究開発校とかいろいろございまして、一概に単価がこれが多い、少ないということは言えないかと思いますが、いろいろな指定校の目的に従いまして額に多寡があるわけでございます。また、都道府県等の要望と申しますか、大体四十七ぐらい対象で、一つの県に一校というふうなことでございまして、希望も多いというようなこともございまして、このような積算単価におきまして要望にこたえているということでございます。
○辻（第）分科員　また私の言うたことにあんじょう答えていただけなかったのですが、私は具体的に例を出したのです。十万二千円だと、二人新幹線で往復して四万八千円、あとそれで一年間どう考えてもまともなことがやれるはずがないですね。現地では県の指定あるいは市町村の指定なども大体兼ね合わせてやられて、私の聞いたのでは、多いところでは市町村から八十万だとか二百四十万というような補助をもらったというような、ちゃんと文書を見たのですけれども、そういうことで実際は賄われている。それでも足らずに、いわゆる発表会なんかのパンフレットをかなりのお金で買ってもらうというような、そういう努力もされておるのですね。そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたい、こういうふうに考えます。
　それから次に、ちょっと質問が変わるわけですが、文部省に「学校施設設計指針」というのがありますね。その中に、校地の選定に当たり、「校地の環境」として「校地の環境は、教育上ふさわしいものとする。」こういうふうにあるわけですね。そして「校地周辺の環境は、健全な人格の形成や豊かな情操の育成にふさわしいものでなければならない。そのためには、次のような施設の周辺には校地を選定しないことが望ましい。」そして、アイウエオと五つの項目があって、たとえばアが演芸場など、こういう施設で特に教育上支障のある施設だとか、あるいは競馬場とか競輪場とか競艇場とか、こういうところ、あるいはキャバレーだとかナイトクラブだとかトルコぶろだとか、こういうように教育上支障のある施設、それから飛行場、工場、ごみ処理場、このような施設や交通の頻繁な道路など、そして最後に火葬場、屠畜場、刑務所等の施設、このように「学校施設設計指針」にはあると認識しているのですが、そのとおりかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　学校の立地に関連をいたしましては、一般にいろいろ法律上の規制等もあるわけではございますけれども、こういうものとは別に、文部省が公立学校の施設に対しましていろいろ補助をいたしておりますので、この補助をいたす場合の学校施設の計画についての指導上の留意事項というような形で、先生御指摘のような「学校施設設計指針」と申しますものを定め、これによりまして各設置者を指導しているということでございます。
○辻（第）分科員　その「学校施設設計指針」というものの中に、私が先ほど言いましたのがありますね。
○阿部政府委員　ただいま御指摘がありましたような内容でございます。
○辻（第）分科員　それでは最後に文部大臣にお尋ねをいたします。
　私、先ほどからるる申し上げたわけでございますけれども、いま教育をめぐる状況は非常に重大な事態に立ち至っている、このように考えます。非行の問題でも校内暴力の問題でも、毎日の新聞に載らない日はないというぐらいの状態であります。どんどん広がっている。しかも、それだけじゃなしに、毎日の授業についていけない子供や落ちこぼれた子供、それから受験地獄も深刻な事態だ、こういうこと。中には子供が自殺をする、こういうこともふえている、こういうように思うわけでございます。このような状況の中で、学校の教職員の人々というのは、これまでにない仕事がふえたり、あるいは肉体的、精神的な負担が増大をしているということですね。
　私も身近に中学校へ勤めている者がおるわけでありますけれども、はたから見ておりましたこれまでの感じじゃなしに、実際その姿を見ておりますと、昔、私どもが学校の先生というものに思っていた印象と全然違うのですね。本当に大変な仕事だなと私は思うわけです。そういう状況、先ほど局長はだんだんそれを解除する方向へ云々なんておっしゃっていたけれども、なかなかそんななまやさしい状況じゃないですね、現場というのは。私はそういうふうに認識をしておるわけであります。また、マンモス校の問題など、あるいは学校の周辺の環境の問題なども非常によくない、好ましくないというような状況もふえてきておる、私、こういうふうに認識をいたしております。
　こういう状況の中で、本当に毎日毎日の学校の教育の営みというものがもっともっと十分にやれるような体制あるいは条件というものをぜひ確立するために御努力をいただきたい。このように考えるわけですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　辻さんお話しのように、申し上げるまでもないことですが、子弟の教育は、特に次代を担う大切な国民でございますから、教育が非常に大事だということを認識しておるわけでございます。ところが、いまも御指摘になりましたように、われわれほとんど全国民が心を痛めておると言ってはばかりないというくらいの状況が今日起こっておる。
　もう時間がありませんから、長くいろいろ申し上げませんけれども、これにはいろんな原因、理由があると思います。本人の素質にも理由がありましょうし、家庭の教育指導のあり方にも理由があるでしょうし、あるいは学校の先生方の指導にも理由があるでしょうし、まだ社会環境その他たくさんあると思います。
　いずれにいたしましても、実は私の兄弟一族にも学校の先生をしておる者がありますし、もうすでにやめたのもおりますが、いま世の中全体が、お互いそうでございますけれども、何となくせわしい世の中になっておるのと軌を一にしておるのかどうか知りませんけれども、学校の先生方も、従来、われわれの時代の学校の先生方とまた違った意味で非常にいろんな面の多忙さがあるのじゃないか、これは想像でございます。学校の教育がおろそかになるように負担が重くなってはいけない、それが第一であります。
　もちろん学校の教職員の方々は、その使命の重大さを感じて、やはり相当の負担があってもこれを解消する、貫く、このくらいの決意は持ってもらいたいと思いますけれども、さればといって人間には限度がありますから、四十人学級とかいろいろありますけれども、そういう教育が正常に行われるように努力をしてもらうとともに、行われるような環境をつくることに今後とも努力をしていきたい、かように申し上げたいわけでございます。
○辻（第）分科員　いまの教育の大変な状況、さらに言うならば、荒廃と言ってもいいような状況があるわけでありますが、この基本は、長い間の自民党の教育政策、私どもから見れば細切れ、詰め込みというようなこともあるわけでありますし、また、自民党政治のもとでの文化の退廃というような状況の中でも非行だとか校内暴力というものが起こっているというふうに思うわけであります。そういう点も十分心して今後の教育行政に携わっていただきたい。お願いをして私の質問を終わります。
○海部主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私はきょう大臣に、青少年の非行の問題を中心にして文部省のこれに対応する行政のあり方の問題をただしてまいりたいと考えます。
　警察庁の白書を読んでおりましたら、五十六年度に不良行為として補導をした数は百万人を超えるというような状況が出ておりまするし、また、波がありますが四十四年を最低にいたしまして、後は刑法犯少年の該当者の数はウナギ登りに登っているという数字が出ておりました。
　そこで、非行少年の範囲やらあるいは非行少年等の定義の問題もいろいろ調べてまいりましたが、これは明らかに社会的な病理現象がもう救いもないような姿の中で蔓延しつつある。毎日、新聞、テレビをにぎわしているのは校内暴力の問題であり、あるいは少年犯罪、非行の問題であります。こういう姿を見ながらテレビの画面を眺めておりますと、おやと思うような対応の仕方が出てくるわけでございまして、これは後ほど大臣にその具体的な例を指摘をしながらお尋ねをいたしたいと考えます。
　まず第一点は、警察庁の方にお尋ねをいたしますが、この問題は、過去の傾向値をグラフでたどったのを見てみますと、やはり波があるようでございまして、終戦後の混乱期、それから高度成長期の終わりになりますかその時期、そしてまた今日不況の中で経済が停滞をしている中での犯罪の増加というような問題が出ておりますが、これは大学紛争というのが過去ありました。これが今日はすっかりどこにそういうことがあったのだろうかというくらいの状況になっておる。これは一過性の問題としてとらえられると思うのでございますが、一体今日のこの青少年の非行という問題は一過性の問題として眺めるべきであるのか、それとも構造的な要因を含んでいるものとして見るべきであるのか、この点についての所見を、まず認識をお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　最近の少年非行でございますけれども、この数年来著しい増加を続けております。昨年中刑法犯少年の補導人員が十九万一千九百三十人、前年比三・八％の増加だということでございまして、先ほどの先生御指摘のグラフでも依然として現在もふえ続けているという状況でございます。
　態様別に見ますと、校内暴力が多発しているとかあるいは傷害、恐喝などの粗暴事犯の増加とか、あるいはシンナー、覚せい剤等まことに多種多様の非行内容でございます。特に、最近指摘されておりますのは、中学生の非行ということでございまして、従来から非行の一般化とかあるいは低年齢化ということが言われておりますけれども、結局中学生による非行が非常にふえてきているという実情にございます。
　一過性の問題なのかあるいはそうでないのかということなんですけれども、少年非行の全体を統計的に見ましてもそうなんですが、低年齢化ということは逆にいきますと年齢が増すに従って減っていくということでございまして、ましてや成人の人口比なんかを見ますと、また年々減っていくというような統計が出ておりますので、相対的には一過性を強く持っているものだという感じをしております。しかし、警察が取り扱う非行事案を個々に観察いたしますと、そこにいろいろと一般の少年たちに共通するような背景なりがございまして、これからもどんどんこれが拡がっていく様相を持っているのじゃないだろうか。あるいは非行歴あるいは前歴などを見ますと、かなり反復継続しているというような少年もございます。
　そういうようなことから見まして、この非行ということにつきましては社会のさまざまな問題、家庭の問題あるいは学校における問題なども非常に色濃くその非行の背景として持っていると考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○村山（喜）分科員　そういうような状況を受けまして、政府としてもこれは放置できないということで、昨年六月二十四日に「青少年の非行等問題行動への対応（答申）」を青少年問題審議会が行うのを受けまして、総理府に非行防止対策推進連絡会議が設置をされ、今日までいろいろ対策を講じていらっしゃることは聞いております。ところがなかなか効果が上がらない。なぜ効果が上がらないのだろうか、この点については総理府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
○阿南説明員　お答えいたします。
　少年が非行に走る原因あるいは背景というものにはいろいろ複雑な要因があることは先生御指摘のとおりでございまして、耐性の欠如という少年自身の問題あるいは過保護あるいは放任という家庭の問題、学業からの落ちこぼれ等を初めとしますいろいろな学校の中の問題、それから少年を取り巻く有害環境等を初めとする社会問題等がお互いに複雑に絡み合って問題行動に出ており、その根が大変深いものだと考えております。
　非行事案の態様から見まして、一過性で終わるものもあれば、反復継続してさらに深化していくものもありまして、その態様はさまざまでありますけれども、こういったことにつきまして先生御指摘のように、一昨年の一月に青少年問題審議会に「青少年問題への基本的な対応方策」についてという諮問がなされまして、昨年の六月に同審議会から答申を受け、青少年の非行防止対策についての閣議決定をさせていただきました。総理府に関係省庁から構成する非行防止対策推進連絡会議が設けられまして、相互に連携を図りながら青少年の非行防止と健全育成に努めてきているところでございます。
　今回、横浜市あるいは町田市に一連の事件が起こりまして、関係省庁から成る非行防止対策推進連絡会議を緊急に開催させていただきまして、それぞれの省庁で当面早急に措置すべき事項について討議をお願いしてきたわけであります。
　この間にも、総理府も青少年問題審議会の委員の皆様と懇談し意見を伺っておりますし、文部省においてはこの問題を契機としての問題行動についての懇談会というものを催されておりますし、またさらにプロジェクトチームをつくって省内で御検討いただいておるというふうに伺っております。
　これらの事柄を踏まえまして、三月四日に私どもの会議で当面早急に措置すべき事項ということで五項目を申し合わせをいたしました。一つが「青少年育成国民会議を中心とした全国民的な青少年の非行防止・健全育成運動の喚起、推進」、二つ目が「学校警察連絡協議会等非行防止活動に関する地域の関係機関、団体の連携強化」、三つ目が「暴力的非行集団の解体補導の徹底」、四つ目が「環境浄化活動の推進」、五つ目が「全教職員一体の生徒指導体制の確立と学校における豊かな教育活動の展開」という五項目を申し合わせをいたしまして、それぞれ各省の立場で指示、依頼をお願いしているところでございます。それから総理府としましても、三月五日に都道府県の主管課長会議を開きまして御協力を依頼しておるところでございます。
　ただ、この措置につきましては非常に緊急に、いま起こっておる卒業期を迎えての問題を中心とした問題でございまして、さらに根源的あるいは長期的なものにつきましては、すでに申し合わせを行っております各省庁の申し合わせ事項をさらに着実に実施していくということで協議をいたしておるところでございます。
○村山（喜）分科員　いままでの条項と余り目新しいものはないという報道もされておりました中身であるようでございまして、緊急対策だ、こうおっしゃるわけですが、そういうのを未然に防止するという形のものでございます。根源的な対応策はこれから工夫をしなければならない問題だろうと私も思っておりますので、この問題は総理府が所管でございますから、政府全体の受けとめの中で処理を願いたいと思っております。
　そこで、私は教育の問題の観点で、校内暴力、特に対教師暴力が続発をしている現状から、一体どういう対応の仕方が正しいんだろうかということについて聞きたいと思うのです。
　町田の例でございましたが、あの事件が起こりました後、学校でどういう協議をなさったのか知りませんが、校門に校長先生や先生方が出てまいりまして、大臣見られたかどうか知らぬが、生徒がやってきますと先生の方からおはようございますと声をかけるわけですね。いままでやったこともないものですから、子供たちは何だかおかしいな、いままではやらなかったのにあの事件が起こってから急に先生たちがそういう姿で出てきて、先生たちの方からおはようございますという声をかけて、何だか変だよな、こう言っているわけですね。われわれも見ておりまして何だか変だなという感じがするのです。中には、校門に棒を持った先生が立っておりまして、それで服装点検をして、ちょっとでも違反をしているようなのになりますと、おまえちょっと来い、こういうことでやるような例もあるようでございまして、こういうのもどんなものだろうかなという感じがするのでございますが、それは教育的に見て価値ある行為であろうと判断をされておいでになるんでしょうか。これは大臣でなくても鈴木さんでもよろしいですが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　町田のケースは私どももテレビで拝見したわけですが、事件が起こってからどうこうするということではなくて、日常の生徒指導の体制の中で不断に努力をするということが肝心でございまして、その中の一つの変形としてそういうことでもあれば効果を持つかと思いますけれども、事件が起こりました一つの解決策、対応としてああいうことだけで事態が解決する、それほど楽観的な問題ではないと思いますし、町田の例を見ますと、学校内におきます平生の生徒指導体制、教員の協力の体制あるいは父母との連携、地域との連携、生徒と教師との人間関係、信頼関係の確立という面におきましてさらに努力を要するような点が多々あったと私どもも思います。そういう意味で、平生におきます生徒指導のあり方が問題であって、個々の対応現象だけで処理できるものではないと思うわけでございます。
○瀬戸山国務大臣　局長だけでいいとおっしゃったのですけれども、私もちょっと感想を。
　あのテレビについては、新聞にも何か皮肉って書いてあったようでございますが、学校の先生方がこれじゃいかぬということで協議をされてわざわざ校門に出て生徒を迎えるという努力をされておるのですから、それにけちをつけるようなことになってもいけないと思いますけれども、常識的に、見ておって、かえっておかしいのではないかという感想を私は持ちました。かえって子供から軽視されて、何だこの先生はという印象を持たれるおそれがある。よけいなことですけれども、ほかの場合でも申し上げたのですが、そういう学校はほかにもあるのではないかと思います。村山先生は長い経験があられるし詳しいのですが、私はそういう教育上の経験が浅いですから、ほかの場合があるかないかわかりませんが、実は私の郷里に、これは私立学校でございますけれども——教育場というのは子供にとっては、言葉がオーバーかもしれませんが、まさに神聖な場所だというぐらいにならなければいかぬと思います。自分の一生を決する教育をやってもらう学びやでございます。そこでその私立学校では、生徒が必ず制服制帽で参り、女子もそうでございますが、登校のときに全部帽子を脱いでおじぎをしてから校舎に入っていく、また、学校が終わりますと帰りがけにまた校門に立ってわざわざ校舎の方を向いておじぎをして帰る、私はこうなければいかぬのじゃないかと思うのです。学校の先生が迎えに行っておはようなんて、きのう事件があった後で妙な感じを起こすだけで教育効果がないのではないか。失礼でありますけれども、先生方がもう少し大事な子供を育てるんだ、一致団結して使命感に燃えていただきたいというのが私の本当の偽らざるあの状況を見ての期待でございます。
○村山（喜）分科員　大臣の所見は承っておきたいと思います。
　そこで、これは文部行政上の問題でございまして、遠山中学校教育課長がＮＨＫのテレビに出られたのを私は聞いておりまして、そういうような問題が出たら学校は直ちに教育委員会に届けるべきである、ちゃんと学校教育法という法規があるんだから、これによって実態を明確にして対応の仕方を考えるべきだ、こういうお話があったように承知をしています。私は学校教育法の二十六条と四十条を見てみました。これによりますと、そういうような「児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」こういう条項がございます。
　そこで、一体それは具体的にはどうなっているんだろうと思って政令や施行規則を調べてみましたが、それはございません。そこで、何かほかに根拠法があるんだろうかと思って地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条、これによってやるんだという話でございます。それは、教育委員会の規則でこれを定めるものとする、そういうようなことでございますので、一体これはどのような指導を文部省としてはなさっていらっしゃるのですかということを電話で聞きましたが、それは教育委員会の自主性によって、また当該地域の状況によって判断をすべき問題である、こういうようなお話でございます。
　これは教育行政的に見た場合とそれから学校教育という現場で問題をとらえる場合と違いがあるんじゃなかろうかと思いまして、皆さん方がおつくりになりました「校内暴力問題を中心に」という「生徒の健全育成をめぐる諸問題」の生徒指導資料というのもずっと目を通させていただきました。非常によく具体例も取り上げながら指導書ができているように拝見をいたします。しかしながら、学校という教育現場の中で、私も多少経験がございますが、そういうようなのを教育委員会に報告する、教育委員会が、義務教育でございますから、親におまえのところは出るなという命令を下す、それだけで問題が解決できるはずはないのでありまして、そういう点から、いま具体的には自宅学習とかあるいは職場研修とかあるいは停学処分とかいうような形のものが、現実には喫煙をした場合には何日、暴力行為を働いた場合には何日とかというような一つの基準を決めて、やっているところもあればやっていないところもあるというような形であるようでございます。
　そういう行政的な側面から物を見られることは、それは文部省という役所のお立場の仕事でありましょうが、教育という原点に立ってこの問題をとらえるときに、そういう観点だけで果たして一体いいのであろうか、ちょっと足らないのではないだろうか。
　もちろんあのときには、テレビの時間というのは少ない時間でございますから、特定の方向だけの回答しか出し得ないような質問の仕方というものがあったかもしれません。しかしながら、何だかそれでは、今日悩んでいる中学校、荒れている学校の現場というものに対する文部省としての指導原理というものから言えば、これは教育なくして行政だけが存在をするような印象を私は受けました、率直に言って。一体、そういうようなのに対しては、どういうような角度からこの問題については処置をされるものであろうか。そういうふうになっていきますと、いま管理されている学校現場というのは、やはり行政に全部げたを預けてしまって、学校という教育の場がそういうことで責任をすりかえてしまうおそれがあるのではないだろうかということを私は心配しているのです。
　というのは、三サル教師、体罰教師、三サルというのは見ザル、言ワザル、聞カザル、そして三無主義というのがはやっている。無気力、無感動、無関心、こういうような白けの状態が学校現場に漂っているという姿の中で、教師が子供たちから見限られているというところにこういうような問題が発生をしているんじゃないだろうか、そういう問題の追求点が十分になされていないのではないだろうかという懸念を持っているのでございます。この問題については、そのほかにも、なぜ落ちこぼれていくんだろうか、なぜ仲間外れになっていくんだろうか、こういうような問題に根本的なメスを入れる対策がとられなければならないのじゃないだろうかと思うのでございます。これに対する文部省の基本的な姿勢というものをお聞かせを願いたいと思うのです。
○鈴木（勲）政府委員　学校教育法二十六条には、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げのある場合には、市町村の教育委員会が出席停止を命ずることができるという旨の規定がございまして、これは義務教育を円滑に行うという見地から市町村の教育委員会が義務教育の履行の事務をとっているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、義務教育につきましては停学とかそういう懲戒処分ができないわけでございますから、義務教育を円滑に行うという観点から、校長にございます懲戒権という形ではなくて、義務教育の事務を遂行する市町村の教育委員会の職掌として出席停止という権限を与えまして、これを円滑に行う場合の責任を明らかにしているということでございます。
　普通の場合にはこういうことが発動されないのが例でございますけれども、たまたま私どもが調査をいたしましたいろいろなケースにつきまして、この二十六条によらずに、学校長限りにおきまして、自宅謹慎でございますとかあるいは校外実習とか、そういう形で問題のある児童生徒が学校の教育から排除をされまして教育を受けることができない、そういう実態にあることがかなりわかりましたので、これはひとつどのような実態になっているのか、それについて市町村の教育委員会なり監督指導する都道府県の教育委員会がどのように考えているのか、そういうものをまず十分に把握をして検討いたしたいということで、私どもの大臣の指示によりまして開きました省内のプロジェクトチームにおきましても、まず制度的にどうなっているかという観点からのアプローチをいたしまして、この点をひとつ実態を調べまして、どうなっているか明らかにしなければならないだろうということでやっておるところでございまして、中学校課長が教委に直ちに届けるべきだというふうに申し上げたわけではないと思います。まず実情を十分調べて対応しなければならない、そういう意味で私どもはこれを二十六条によって行うべきであるとか、そういうことを直ちに考えているわけではございませんで、学校のいろいろな苦心の結果行われているところもあると思いますので、その辺の経緯を十分に調査して、法令の規定と現実の学校教育の場とがどのように調和を保ってやっていけるかという観点から、実情をまず明らかにするということなんでございまして、一定の方針でこれをやっていくということではないのでございます。
　しかし、やはり法令の規定がございまして、どうしても学校において他の児童生徒の妨げになるというふうなことがある場合には、いろいろな判断があると思いますけれども、市町村教育委員会に与えられているこのような規定もあるということもいろいろな手段の中の一つとして思い起こして、それをとるというようなケースもあろうかと思いますし、あるいは学校の校長が監督下に置きまして図書室等で十分指導するとか、いろいろな形態があると思います。教育的な配慮と法令上の措置とは必ずしも私は矛盾しないと思いますけれども、そういう意味で、まず実情を明らかにして対応しなければならないということで、いまこの問題は検討しているところでございます。
○村山（喜）分科員　時間がありませんので、最後に大臣に要望申し上げておきたいと思いますが、小学校の高学年の時代からもうすでに落ちこぼれは始まっております。授業についていけない。うちの木島喜兵衛先生などを中心にして内容をいろいろ調べておいでのようですが、どうもレベルが高過ぎるようになっているのじゃないか。たとえば関数の問題なり集合の理論、あるいは確率の理論、これは数学教育の内容でございますが、それが、従来中学校で、あるいは高等学校で教えていたものを小学校で教えるようになっている、あるいはそのほか最近は塾が大変はやっておりまして、そういうような知的な教育の部門だけに偏ってしまう、輪切りの教育、偏差値教育、これについていけない子供たちというものが非行に走るというのは、具体的な例として、内面的な価値を追求しなければならない子供たちがそれができないでおるという状態があります。
　それともう一つは、やはり地域社会の教育力が低下している。それで私のところの教職員組合の大会では、任地に住みつく運動をやろうじゃないかということで運動を提起しまして、そういうふうに決定をしている。ところが、これはぜひ大臣に考えてもらいたいのですが、住みついてまいろうと思いましても、学校の先生たちはやはり普通のサラリーマンと違いまして本を読まなければならない、本を置く場所もないような狭い二ＤＫくらいの公営住宅に住むわけにはいかぬ、こういうような状態が出ておりまして、ここに住めばいいじゃないかと簡単に言われてもなかなかそういうような状態にないというような状況がございまして、マイホーム、マイカーの時代というようなことで避けられないような社会現象が生まれている。やはり地域社会における教育力というものを今日失っている社会現象というものを解決するために、文部行政としても一肌脱ぐべきではないだろうかという気が私はいたします。そういうような前向きの姿勢もぜひ講じていただくように、大臣にお願いをしておきたいと思います。いかがでございましょう。
○瀬戸山国務大臣　これはまた、まさに素人で、たびたび申し上げるわけですけれども、小学校高学年から、私は落ちこぼれという言葉はどうも使いたくないのですけれども、子供に失礼な気がいたしまして、おくれをとって、基礎がわからないと次に幾ら進んでもこれはだめなんでありますから、そうなりますと、もう学校へ行きたくない、何かほかの方へぐれてしまうという子供が相当あるんじゃないかという気がいたしております。
　まあわれわれの時代とは、村山さん御存じのとおり、大分いまごろ何もかも進んでおりまして、このごろの子供は何でも知っている、こっちが感心するようなことがあるのですけれども、余りに教科の内容が複雑、詳し過ぎるという印象を私は持っておるのです。最近、教科書を見たことはありませんから、たまに時間があるときに見るのですけれども、こんなに詰め込まなければ社会の一員として立っていけないものだろうか。成長期には吸収力は多いのですけれども、それには限度がある。やはり一定の高校あるいは高校卒業後くらいから非常に理解力も強くなって、学校の先生に教わらぬでも、自分で勉強すれば相当の知識が入ると私は思うのですけれども、余り短兵急につぎ込む。これは学校ばかりでなくて、父兄にもそういう空気があるように私はとっておりますが、ここら辺を文部省の専門家に、素人が言っては恐縮だけれども、そんなことはないのかということ、そこら辺までやはり一応根本的に考えてみたらどうかということは常日ごろ話をしております。
　と同時に、これはきょう初めて伺いましたが、確かに地域の教育力、常に文部省でも言っておるわけでございますけれども、なるほど学校の先生方はこのごろはマイカー通勤というように非常に、これは居住関係だというのですけれども、これも口で簡単に言うようにはなかなか実情はまいりません。まいりませんが、なるほど学校にそう遠くないところに担任の先生がおる、こういうことになると、距離的にも勉強の時間もありますし、住居の大きさも関係ありますけれども、子供もまた学校の先生のうちに行ってみようか、こういうふうになることが、師弟といいますか、教える者と教えられる者の緊密な間柄、先生がどこか遠いところから毎朝来ておるだけというよりも、自分の近所におられるということが非常に教育的には効果があるような気がいたします。また父兄の関係でもそうでございますが。これはよく御注意として、直ちにこれはすぐ全部やりますよというわけにいきませんけれども、できるだけ今後教育の面で考えていきたい、かように考えております。
○海部主査　これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田分科員　私は最初に大臣に、現在非常に教育が荒廃をしている、さらに青少年の非行問題は一層深刻な状況になっておりますが、一体こういうふうに暴力教室あるいは青少年の非行の増加、こういうことが一体どういうところに原因があるとお考えでありますか、その認識と原因についてお聞かせいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　しばしば同じことを申し上げるわけでありますが、まあ率直に、いろいろある。分析してみますと、私はまず第一に、その子供の素質ももちろん一つの原因であると思います。ただ、子供の素質がおくれておるとかなんとかだから、それでほっておくわけにいかない。それが教育でございますから、今度は家庭のしつけの問題、ところがその家庭が、いろいろな社会情勢の変化で、御承知のとおり、なかなか家庭教育というものがしつけができるような状況でない場合が非常に多くなっておる。この原因は、急激な経済成長あるいは家庭生活の高度化に伴って、その収入を図るためにお父さんもお母さんも働かなければならぬとか、あるいはそうでなくて、自然自然に消えた、片親になったとか、いろいろなそういう教育の、家庭教育、しつけの場が非常に変化が来ている。それと、もう一つは、そういう子供をそういう社会情勢の中で指導してもらうために学校制度というのをつくっておるのですから、最大の責任は学校にある、先生方にある。そういう子供をそういう環境の中でいかによい子、よい国民、よい社会人を指導し育成するかが教育だと私は思っておりますから、この職責を担当しておる学校及び教職員は最大の責任がある、そこに何か欠陥がありはせぬか、こういうこと。
　それから大きく言いまして、いま申し上げましたように社会全体が繁栄の中にあって、マナーが失われておるといいましょうか、自我を主張するだけがはびこって、他人を尊敬するように憲法には書いてあるのですが、それが忘れられておる。こういういろいろな条件がこり固まってこういうふうになっておると私は思います。
　この間も文部省でいろいろ将来の相談をしたのですが、いまさらということをよく新聞などで指摘されておりますけれども、いまさらでも、これからでも——過去もいろいろやったわけでございますけれども、それにもかかわらずこういう事件が起こっておるのは、過去のものがどこに対策が及ばなかったのか、そういう点を含めてその原因を分析して、直ちに対応できるものあるいは今後制度的に変えなければいかぬもの、いろいろあると思いますから、そういう点まで検討して、これは学校や文部省だけで解決できません、家庭だけでも解決できない、国民全体でこの問題を解決するという気迫でやるべきじゃないかというお話をしているのですけれども、原因はとおっしゃればそういういろいろな原因が錯綜している、かように考えております。
○神田分科員　いまのお話の中で、学校教育に最大の欠陥があるという御指摘でありますが、この学校教育の最大の欠陥というのは、率直にどんなふうにお考えでありますか。
○瀬戸山国務大臣　私は、残念ながら学校現場を詳しく知りません。いろいろ世間では言われておりますが、よく言われますように、私は学校の先生方がこの日本国民をつくり上げるんだと。私はそういう意味で、人間の成長というものはどういうものなんだろうか。
　よけいなことですけれども、学者の本などを見ておりますと、地球に生命ができたのが二十五億年前からと学者が言われておる。それから、人間という生命が細胞から分裂して初めてできたのは二十億年前。それがずっと、海底に生まれていろいろな名前の経過を経て、そして今日、人間というものになっておる。この長い二十億年の歴史を母の胎内からその経過をたどるんだということが書いてあります。ああなるほどそうかなという気がします。母の胎内から生まれ、三、四歳になって、小学校、中学校へ行くときにはちょうど北京原人ぐらいの知能の程度だということを言われておりまして、なるほどそうか、そういうものとして教育しなければならない、だから私は、余りむずかしいことを教えても、北京原人にいまのような教科書を与えたってそうなかなか理解できないのじゃないかと私なりの考えで言うのですが、学校の先生方はそういうものとしてこれを近代人まで育てるということですから、使命感を持ってやっていただきたいという言葉を使うのですけれども、どうもそれに欠けておるのではないか。そしてまちまちになって、子供のしつけが足らないのじゃないかということをよく言われます。
　実態については局長からお話しした方が一番わかりやすい。私、現場をよく知りませんから、この程度しかお答えができないわけでございます。
○神田分科員　北京原人からこれを近代人にまで育てるという、初めてお聞きしましたけれども、要するに大変愛情を持って本当に丁寧に教育をしなければならないのだ、そういうことに幾らか現状において欠けているところがある、こういう御認識だと思うのでありますが、私は、現在のこういう暴力教室をあるいはこういう青少年の非行をこのままこの時点で何ら手をこまねいて有効な対策が立てられないということになりますと、アメリカの現在の教育の荒廃はすさまじいものがある、これもやはり十五年なり二十年前にその非行の芽をあるいは暴力教室の芽を行政があるいは教育がきちんと阻止できなかったところにある、こういうことでありますから、特に現時点においてこれだけ社会問題化している問題でもありますので、ひとつ勇断をもって新して対策を、強固な対策を知恵を集めて確立をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○瀬戸山国務大臣　率直に申し上げまして、即効薬でできるようななまやさしい問題じゃないと思います。いま世間で、こういうことはアメリカにもある、ヨーロッパにもあるんだ、時代の趨勢だと言う方もあります。あるいはそうかもしれません。先ほど構造的なものか一過性のものかという議論もありましたが、私は仮にアメリカがそうであっても、ヨーロッパの先進国がそうであっても日本だけはそうならないように努力すべきものがわれわれの責任、いま現在の親たちの時代の国民の責任じゃないかという気持ちでおりますから、衆知を集めて、またいろいろな知恵を授けてもらって、教えてもらって全力を挙げたい、こういう考えであります。
○神田分科員　それから、私ども地方を歩いておりますと、いま元総理が外国企業から五億円もらったということで裁判で争っている。論告求刑においては懲役五年という実刑被告人という立場でございます。こういうことが教育の面でも、生徒を教育する面でも非常にいろいろ問題があるし、あるいは家庭の中での対話の中でも、いろいろと子供のしつけの問題についてもそういうものが入ってきている。こういうことを考えまして、私、大変大きな影響を持っていると思っているのですが、その点について大臣はどういう御認識をお持ちでありますか。
○瀬戸山国務大臣　神田さんのお話、私、想像にかたくありません。特定の問題について私は意見を言うのは差し控えますが、午前中もお話が出たのですけれども、私も申し上げたのですが、教育というのは私はしつけが前提にならなければだめだと思っております。あるいは徳育といいましょうか道徳といいましょうか、道徳というと何か昔に返るんだ、明治に返るんだという茶化し方をする人もいますけれども、いつの時代でも人間のマナー、しつけ、人間の社会における道徳といいますかマナーといいましょうか、しつけがなければ、どんな知恵がありどんな技術を持っておってもそれは空虚なものだという気が私はいたしております。それにはやはり学校で、学校の先生が読み書きを教える前にその姿勢を持って指導してもらう。これもまた、古いからそんなことを言うのだと言われるかもしれませんけれども、昔は三尺下がって師の影を踏まず、本当に先生のおっしゃることならと、非常に尊敬の念、信頼の念を持っておった。いまそれが欠けておるのではないかという気がいたします。
　と同時に、社会においても——親でもそうでございます。親の姿を見ながら、もう本当にいたいけな子供のときから、幼児のときからだんだん見習い、まねをしながら育っていって知恵を蓄えていく。世間の大人でも同じだと思います。そういう意味で大人の姿勢が青少年といいますか子供に大きく影響する。でありますから、いかなる立場の大人でも、私はそういうことを十分頭に置いて子孫のために気をつけるべきだ、かように考えております。
○神田分科員　地方を歩いておりますといろいろ意見を聞くわけでありますが、ただいま大臣がおっしゃいましたように、そういう意味におきましては、われわれとしまして大変不幸な時点にあるというふうに考えております。したがって、教育の最高責任者といたしまして、それだけのお考え方をお持ちでありますならば、もしも辞職勧告案が国会に上程をされた場合には、そのことにおいてどういうふうな態度をおとりになるのでありましょうか。
○瀬戸山国務大臣　そのときになってから判断をしたいと思います。
○神田分科員　それでは、ちょっときょうの新聞に、各紙に報道されておりますが、総理府が教育の世論調査をした中で、幾つかの問題が出ております。その中で、特に二、三、重要だと思う点につきまして御質問申し上げます。
　まず最初に、世論調査の中で、親の意見といたしまして、道徳教育をもう少ししっかりやってほしいという要望が大変強く出ておりますが、現時点における道徳教育の実態はどういうふうになっておりますのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○鈴木（勲）政府委員　道徳教育につきましては、昭和三十三年に道徳を教育課程の中の一つの領域として位置づけまして、一週間に一時間はこの時間に充てるという制度をとりまして、またこれは、教科書はございませんが、文部省におきましても道徳の指導資料、読み物などを作成いたしまして、教材として無料で教師に配付をいたしまして、制度的には道徳教育の時間におきまして基本的な生活習慣態度、人生態度につきましても指導できるようなたてまえにはなっているわけでございます。
　ただ、現実に個々の学校におきまして、生徒の心に訴えるような非常に有効な道徳教育がその時間に行われているかということになりますと、いろいろあろうと思いますし、また、道徳の時間だけでは十分でございませんで、各教科なり特別活動等、全体の教育活動の中で道徳教育の問題は全学校挙げまして指導するというふうになっておりまして、そういう意味では地域差なり学校差がございまして、必ずしも十分ではないという面があろうと思います。そういう面が父兄の意見の中に出てきたのだというふうに思うわけでございます。
○神田分科員　私はやはりいま答弁を聞いておりますと、制度はつくったけれども、実態はうまく動いていない、こういうことを見過ごしてきた積み重ねが現在の教育の荒廃を呼んでいるのだ、こういうふうに考えているのでありますが、道徳教育の問題にいたしましても、いろいろやり方はむずかしいけれども、しかしながら、制度としてきちんと確立をした上では、やはりこれを十二分に有効にやらせるという強固な文部省の姿勢というものを貫いていただかなければならないのではないか、こういうふうに思っておりますが、大臣はこの道徳教育の問題についてどういうふうにお考えでありますか。
○瀬戸山国務大臣　私は、今日のいろいろな忌まわしい非行問題等の原因、それ全部じゃありませんけれども、その根源の一つにいわゆる占領政策があるということを申し上げておる。ところが、それは大分悶着を起こしているようでございますけれども、私はそういう感じを持っておる。その中で日本の風俗、習慣、道徳一切を御破算にしなければならない、また、御破算にしたわけです。修身を教えてはいかぬ、道徳を教えてもいかぬと一切を御破算にした。その大きな反動が、道徳という言葉、そういうことを使っちゃ間違いだというような印象でわが国の国民が受け取ったところに問題があると思うのです。
　最近どこかの新聞の社説に、政治家が道徳を語るときというような表題で、ろくなことはないのだというような意味のことが書いてありましたけれども、私はその人の頭の構造がどうなっているのかよくわかりませんけれども、そういうものじゃない。だれが語っても道徳は人間の生命であります。そういう意味で、道徳を語ることが何かまた戦争でも始めるのじゃないか、昔に返るのじゃないかというような、そういう間違った考え方が、道徳の教え方をわざわざ本を出してもそれは着実に行われておるかどうかという疑問を私は持っております。そうでなければ、こんなになるはずがない、こういうふうに私は考えておるのですけれども、ただ、これをどういうふうな——なるほど教科書にはいいことを書いてあるのですが、文言だけでは私はだめだと思うのです。だから、まだ子供ですから、いろいろむずかしい言葉で書いても、それをそしゃくするかどうかということを私は現に疑っておる。小学校の本も見ました。中学校の本も見ました。なるほどいいことを書いてありますが、それよりも私は、同じことを言って恐縮でございますけれども、わが身をつねって人の痛さを知れとか、自分のいやなことを人に押しつけるなとか、そういう簡単な、何かすぐ覚えられるような標語的な教え方はないものだろうか。これは素人が考えているのですが、何か工夫の必要があるのじゃないか、こういうようなことも考えております。
○神田分科員　ですから、道徳の教え方も非常にいろいろ工夫をして、少なくともわれわれは民主主義国家として生まれ変わったといいますか、戦後民主主義の中でその芽を大事にしていくわけでありますから、そういう基本の中で教育問題も論じていくわけでありますが、しかしながら、文部省が制度として一たん決めたものを非常に中途半端にしている。これは後で御質問申し上げますが、主任制手当の問題もそうであります。こういうところにやはり現在の教育の荒廃があるわけですから、これはひとつきちんと実態を把握して、どういうところとどういう話し合いをしてどういうふうにするのだということの強力な指導をもう少ししてもらいたい、こういうふうに要望しておきます。いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　制度の運用と実態につきましては、ただいま申し上げたとおりでございまして、そういうふうな世論調査にもございますように、多くの父母は、やはり学校において教科の授業だけではなくて、しっかりした基本的な生活態度、様式をしつけてもらいたいというような希望を持っていると思います。
　道徳教育の内容につきましては、種々工夫すべき点があろうと思いますけれども、学校におきましてもこのような要望にこたえなければならないというふうに思いますし、私ども、いま大臣の指示を受けましたプロジェクトチームにおきましてもいろいろな問題点の検討をしておりますが、いま御指摘の問題につきましても、どのような形でこれを今後実態を把握しながら進めていくかという点を重要な観点として検討しているわけでございます。
○神田分科員　この調査の中で特に要望が多いのは、すでに大臣もお読みかと思いますが、教員の資質の向上、これを大変強く望んでいる。そして次には入試制度の改善、教育内容の改善、父兄の教育費負担の軽減、こういう順序で要望が多いようであります。これは、きょうは特に時間がありませんので、これ以上のこの問題についてのお話はできませんが、特に教員の資質の向上ということが約半数近く出ているというところに、これもいろいろむずかしい問題はたくさんありますけれども、しかしながらこれはやはりやっていかなければならない、こたえていかなければならない問題だと思っておりますので、ひとつその辺につきましても要望として申し上げておきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、主任制手当の問題でありますが、主任手当の現状はどういうふうになっているのか、ごく簡単に御報告をいただいてから御質問申し上げたいと思っております。
○鈴木（勲）政府委員　主任手当でございますが、これは現在のところ、沖縄県が昭和五十七年の一月に実施をいたしましてからすべての都道府県におきまして実施をされ、支給をされているわけでございます。支給総額は、五十六年度で申しますと百九億円に相なっております。
○神田分科員　そのうち、これが完全に個人の主任さん、個々の学校の主任に渡っている割合と、あるいは団体等におきまして、組合等におきましてこれがプール、管理をされている状況はどういうふうに把握をなさっておりますか。
○鈴木（勲）政府委員　これは手当は一応正当に本人に支給はされているわけでございますが、支給された後にそれをどのようにするかという点につきましては、日教組等の拠出闘争運動に協力するという形で主任等が一たん受領いたしました手当を支出しておりますのが、これは日教組の発表でございますけれども、手当支給総額の約二〇％に当たるというふうになっております。
○神田分科員　この主任制は、それぞれいろいろな生活指導とか教務とかそういう主任を設けることによってさらにその幅を広げまして、つまり学校の教職員の管理のシステムをより強化しよう、こういうふうなことであったと思うのでありますね。つまりそれは、そういうことが十二分になされていないからこそ、やはりこういうふうな校内暴力やあるいは学校の教育の荒廃というものが出てきておるわけでありまして、私はやはり文部省がきちんとそういう趣旨に沿って提出したものは、出したものは、そういう趣旨に沿ってそれを使わせるような、そういう指導をもっときちんとすべきだと思うのでありますが、その点はどうでありますか。
○鈴木（勲）政府委員　文部省といたしましては、まさに御指摘のとおりでございまして、主任等の職責の重要性に対しまして、必要な制度を整備いたしまして手当を支給するということでございますから、それはやはり受領されましたものは、主任等が自分の教養を高めるとかあるいは教育研究に使うとか、いろいろな形でこれを有効に使っていただくのが本来の趣旨でございまして、これが拠出闘争に協力するという形で使われているのはまことに遺憾なことでございます。
　文部省といたしましても、このような状態が続く限り、やはり教職に対する信頼と申しますか、そういう点におきまして非常に憂慮すべき事態が生ずるということでございまして、従来から指導はしておるわけでございますけれども、さらに徹底いたしますために各都道府県教育委員会にこの間通達を出しまして、都道府県教育委員会におかれましても、主任制度の趣旨に即してこのようなことがないように十分な指導をしてもらいたいということを通達をしたところでございますし、これは今後ともそのような方向で十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
○神田分科員　それでは最後に、転校問題と海外子女の受け入れの問題について御質問申し上げます。
　高度経済成長に伴いまして企業の活動範囲が広くなったりしますと、それぞれ転勤という問題が起こってまいります。ところが、それに対応する、特に高校枚生の子供たちを受け入れる問題が非常におくれている。そのために大部分の人は結局子供と母親を、奥さんを残して単身赴任をしていくというような状況が非常に多いのでありますが、これらもいろいろたくさん問題を抱えていることになりますが、この転校問題について、もう少し門戸を広げて、こういう新しい社会に対応するようなシステムといいますか、編入制度といいますか、これをもうちょっと改善をする、そういうお考えがないかどうか。
　さらにもう一つは、海外勤務が多くなりまして、海外に子供を連れていった場合に、帰ってきてからの教育の問題が非常に問題になっております。このことも同時にやはり、特別な施設をつくるということでなくても、学校にそういうふうな教室をつくるなりしてそれを受け入れていくという方向をとっていかなければ、これも非常に現時点においていろいろ問題が出てきておりますので、国内的には転校に際しての編入制度の改善の問題、それから海外子女の帰国に当たっての受け入れ体制の整備の問題、この二点をちょっと答えていただきたいと思います。