Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　これは現場の証券マンの方も同じようなことを言っておられます。その意味で、これは金融庁にお尋ねしたらいいんでしょうか、法務省なんでしょうか。この辺の規制、まあ緩和してきた経緯もありますが、改めて検討する必要性があると思いますが、所管省庁の大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先般のあの異常な成約件数を見ていますと、先生が感じておられる疑問を私も実は感じます。もちろん、売買単位を小さくしたということは数多くの投資家が市場に参加できるというメリットの部分もありますけれども、果たして今の売買単位というのが適正かどうかということは、先生御指摘のように、あらゆる観点からもう一度検討し直す必要があると。その際には、やはり東証の御関係者、また東証の会員である証券会社、代表的な投資家あるいは上場企業の方々、こういう方々の意見を東証で総合していただいて、その御意見を見ながら金融庁としては判断をしていきたい。今、西室会長からも御示唆がありましたように、やはりそこには多分問題が存在し、その問題はきちんと議論をして、どういう方向が日本の市場にとって適正かと、これはもう一度判断し直す必要があると私は思っております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　いずれにしても、日本の経済を支えていく上で極めて重要なインフラですから、機能的にもそれから信頼回復のために今与野党を通して一生懸命やっていきたいと思っております。
　会長、お時間があるでしょうから、これで結構でございますので、ありがとうございました。
　それでは、そのライブドアの問題に関してというか、堀江さんのことについて竹中大臣にお伺いさしていただきますが、竹中大臣は広島六区の選挙区に実は二回応援に行かれております。無所属の候補者のところに二回も大臣が応援に行かれているわけですが、ほかにはそういう選挙区はあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、広島六区、私二回応援に行かせていただきました。ほかにもという御質問は、私に関してほかにもということでございましたら、無所属の方でそういう方は今回はなかったと思います。郵政民営化賛成の候補ということで、公明党の候補も含めまして多数応援に行かしていただいておりますが、無所属の方に二回というのはほかにはございません。
○櫻井充君　大臣は二回応援に行かれた理由が党から要請があったというふうにお話しされていますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の選挙は郵政民営化に賛成か反対かという国民投票的な意味があったと私は思っております。したがいまして、郵政民営化賛成候補を多数応援をいたしました。
　堀江氏に関しましては、幹事長からの要請もあり、これは要請を受けて、もちろん自分で判断したわけでございますけれども、そのような経緯で参りました。
○櫻井充君　閣議後の記者会見で二階経済産業大臣は、選挙を多分総括されていたからだと思いますが、選挙に対して応援に参加される人は自由ということであって、党から特に要請して行っていただくとかそんなことではありませんというふうに述べられていますが、二階大臣、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今回の選挙におきましては、公明党の候補を含めて全選挙区で候補者を擁立するというのが基本的な方針でありました。したがって、できるだけ選挙区から、この応援要請に対して党の事務局でまとめてそれぞれのお願いをするわけでありますが、これは一部の人に偏って集中して応援要請が来るものですから、多少の調整などを行いますが、実際は選挙戦が始まって日数が狭まってまいりますと、そのような調整は実際はできなくなってしまいます。したがって、個々にお願いをしていただきたいというふうなことでやっておりますので、そういう趣旨で私は申し上げたかと思います。
○櫻井充君　改めてですが、党から要請したことはないということではないんでしょうか。これはもう一度ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　郵政民営化賛成か反対か、郵政民営化是か非かということを問う選挙だという位置付けでございましたので、その主張の候補に対してできるだけ満遍なく支援をしたいというふうに思っておりましたが、実際は、先ほども申し上げましたとおり、そうもまいりませんが、今、竹中大臣が御答弁をされましたとおり、よくよく後で経緯を聞いてみますと、幹事長からの要請であったというふうに聞いておりますので、党から要請したということになろうと思います。
　私は、三百の選挙区で戦っている選挙区で、どの人がどの応援に行って、それが党が例えば出張の準備をしたとか、一々それのことが、ああいう混乱したような状態の中でございますから、整理ができておりませんが、それぞれの皆さんが臨機応変に対応していただいたというふうに考えております。
○櫻井充君　二階大臣は、一月十七日の記者会見の中で、堀江社長とのことについて問われまして、自民党は公認していないと、そして、なおかつ自民党としては踏み込んだ関係には至っておりませんというふうにコメントされていますが、この自民党としては踏み込んだ関係に至っていないと、これは何を指してそうおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　自由民主党は公認も推薦もしていないと、こういうことでございます。
○櫻井充君　公認も推薦もしていない。しかし、例えば選挙のお手伝いはしたとか、そういうことはあるんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　現に幹事長や竹中大臣が応援においでになったということでありますから、それはある意味で、広い意味では党が応援したということになるかもしれませんが、党が公認したり推薦したり、あるいは党から特別の便宜を図ったりということは全くありません。
○櫻井充君　繰り返しお伺いしますが、要するに、選挙の応援に大臣、幹事長が選挙区に入られただけで、ほかには何もないということですね。
○国務大臣（二階俊博君）　再々申し上げておりますように、私が三百選挙区すべて隅から隅までどういう経緯で応援、選挙が戦われているかということを承知しておるわけではありませんが、私の知る限りにおいては特別の応援はしていないと承知をいたしております。
○櫻井充君　実は自民党の職員の方が休職されて堀江さんの選対に入っております。それだけではありません。実は堀江さんのポスターの印刷をしている会社は小泉総理がポスターの印刷をされた会社と全く同じでございまして、更に申し上げれば、竹中大臣も同じ印刷所で印刷されているということになってくると、これはそういうところを、自民党、自民党がというか、幹事長かもしれませんが、紹介してやられているんではないでしょうか。
　そして、もう一度申し上げますが、党の職員の方が休職して選対に入られていますが。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、何も責任を回避するわけではありませんが、私の知る限りにおいては、党がどういう具体的な行動をしたかということは承知をいたしておりません。
○櫻井充君　ですから、無所属ではあったけれど、ここに自民党の公認候補も出ていないと。そして、なおかつ、大臣や幹事長が応援に行っただけではなくて、実は事務方も手伝いに行っているし、ポスターの、それからリーフレットの印刷の世話もしているということなのかなと、そう思います。
　このことが実は、私は、選挙を通じてやはりライブドアというのがブランド化されたんだろうと。テレビの中のインタビューでも、自民党から立候補した、自民党のああいうお墨付きをいただいたことがすごく大きい、さすが自民党だなと、私はそう思いますが、そこの中で、テレビの調査によれば、信頼性が増したと答えている。なおかつ、立候補宣言した日には株価も急騰し、なおかつホームページに対してのアクセス数を示すページビューも増加しているということで、こういう形でライブドアを、間接的にであるのか直接的になるか分かりませんが、応援していた形になるんではないのかなと、私はそう思っております。
　そこの中で、竹中大臣が応援に行かれて、応援に行かれて堀江さんのことを相当高く持ち上げておりまして、新しい風を吹かせる人が必要なんだというふうにそのときに述べられていますが、この新しい風というのは何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　選挙の応援での、しかも街頭の演説でございますから、これはまあ当然、候補者を持ち上げる、期待を表明する。当然、その反対のことを言うとやはり応援演説としてはまずいのだと思っております。
　新しい風というのは、なかなか今までできなかったようなことを、革新的なことをしてくれる人ではないかと、そのような期待で申し上げたんだと思います。
○櫻井充君　もう一点、そのときに、同じように、堀江さんは偉いと思うと、ビジネスで成功して、リスクを取ってわざわざ選挙に出る必要のない方なんですと、この国のために戦うという覚悟を決めて立候補をしておられると、そこまでおっしゃっているんですが、これは、ビジネスで成功というのは、どのことを指してビジネスで成功したとおっしゃっているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも街頭演説で細かい表現は、私つぶさに記憶しておりませんですけれども、委員の質問は、ビジネスで成功したというのはどういうことかと。
　まあ、その時点では、その時点ではビジネスで正に快進撃を続けている方というふうに私は認識をしておりました。その点について、何度も申し上げておりますが、今回のようなことに至るということを私は見抜けなかったわけでございますから、その点の不明に関しては真摯に反省をしているところでございます。
○櫻井充君　ついでに、このときの演説の内容を読ませていただいた結果、こういうことを担当大臣として言われていいのかなと。
　要するに、郵便局は今二十六万人の国家公務員がやっているんですと、ちょっと省略いたしますが、そういうことをやり続けていれば、役人天国大好き、重税国家でいいと思うんなら郵政を国営のまま続ければいいと思いますとおっしゃっているんですね。でも、郵便局には税金一円も入っていないわけですから、重税国家になるというのはこれ違うことなんだと思うんですね。担当大臣としていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井委員、その点は郵政民営化特別委員会でも随分御議論をさせていただいたことではないでしょうか。私は、郵政公社に今、一円の税金もキャッシュとしては入っておりませんけれども、見えない国民負担があるというふうにずっと申し上げてまいりました。そしてこれが、郵政の環境がますます厳しくなる中で、そういう意味で郵政の経営がだんだん悪くなって、その負担がますます膨らんでいくというふうに申し上げてきたつもりでございます。そのことを街頭では分かりやすく、そのためにも民間でできることは民間でやろうではありませんかということを訴えまして、非常に強い支持をいただいたと思っております。
○櫻井充君　それだけじゃないんですね。年金も大事なんだという話になった後に、年金、医療負担が大きくなりますよ、これはそのとおりなんです。そのときに郵政を民営化していなかったら、社会保障にお金を使うことなんてできないんですということまでおっしゃっているんですね。これ言い過ぎじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言い過ぎだとは思いません。これは街頭の演説でございますから、高齢化で国民の負担が増えていくと、そのときに民営化できるものを民営化しておかないと、いろんな形で国民の負担が大きくなる、それでは困るでしょうということを分かりやすく私なりに訴えたつもりでございます。大変よく理解をいただけたというふうに思っております。
○櫻井充君　これは、済みません、街頭だからということを今おっしゃいましたが、街頭だったらどういうことまで許されるんですか、それじゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　街頭だから許されるというふうに申し上げたことでは、つもりではなくて、街頭だから分かりやすく御説明するように努力したという趣旨でございます。正しいことを当然のことながら常に言わなければいけないと思っております。
○櫻井充君　これが正しいことなのかどうかということはちょっと今ここで議論することにならないんですが、もう一つ、今回のこの堀江さんの選挙のときに、自民党は結果的には彼の人気なり知名度なりを利用したかったんじゃないだろうかと、私はそう思うんですが、大臣は応援に行った際にそう感じられませんでしたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　選挙の当時の私は、郵政民営化を実現したいと、その一心の思いでございましたですから、それ以外のことは特に考えておりませんでした。
○櫻井充君　そうしますと、郵政民営化さえ通れば何でもありだということになっちゃうんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化を是非実現したいということと、それが通れば何でもありだということとは違うと思います。
○櫻井充君　これは、最終日にも実は竹中大臣が堀江さんの応援に行かれていまして、そのときに、最後の課題はこの人気と知名度をあした票にすることなんですとはっきりおっしゃっているんですね。ですから、竹中大臣としてみても、その後、提案したいと言って、細かにその提案、どうやったらいいかということまでこれ御説明されております。
　ですから、結果的には、人気と知名度というものを利用して、とにかくそういう議員をつくっていって郵政の票を増やしたかったということになるわけじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、私はその候補の応援に行っているわけですから、応援の支援にお集まりになっている多くの方々に、ここでは皆さん支援しているけれども、それがあした全体として結果に結び付くように、皆さんでいろいろ更に投票に結び付くように頑張っていただきたいと、そのことを申し上げたわけで、その知名度を利用する云々とか、そういう次元の話ではないと思います。
○櫻井充君　あした答えが出ますと、私は勝つと思いますと、そこの後に、どう考えてもですよ、実力、知名度、人気、堀江がナンバーワンじゃないですか皆さんとまず呼び掛けてから、その後の、最後の課題はこの人気と知名度をあした票にすることなんですとまでおっしゃっているわけですから、結局は、その郵政事業の民営化に賛成する人であれば、あればというか、こういう形でのその利用、まあ選挙にですね、お願いしたということになるんじゃないんですかと申し上げているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　選挙は結果でございますから、一票差で泣くこともあれば笑うこともある。その結果を是非出していただきたいということを有権者の方に私なりに一生懸命訴えをしたということでございます。
○櫻井充君　堀江さんは、竹中大臣と個人的なつながりで応援に来ていただいたということをこれは公表されているんですね。その個人的なつながりというものは竹中大臣と堀江さんとはあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その堀江さんの言葉は詳細承知をしておりませんが、もしそのとおりであるならば、それは党の公認でもないのにという意味ではなかったかと思います。
　私は、八月の三十日でしたか、応援に行きまして、その場で初めて堀江さんにお目に掛かりました。
○櫻井充君　竹中さんの、竹中大臣の秘書官に当たる方でしょうか、名前はちょっと伏せておきますが、その方は、近鉄の買収の当時にある方を通じて堀江さんを紹介されてお会いされておりますし、それから竹中大臣はその方を物すごく、何というか、信頼されていろいろ話もされているようでございまして、少なくともその方は相当堀江さんと親しかったんではないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その方というのは秘書官、政務秘書官でございましょうか。大変優秀な秘書官で大変人脈も広い秘書官でございますが、彼とその堀江氏、面識があったかもしれませんけれども、それによってどうこう、選挙応援とかいうことでは全くございません。
○櫻井充君　いずれにしても、今回のこの選挙は、先ほども申し上げましたが、ポスターの印刷から始まって、選対の中に自民党の職員の方まで入って、それから大臣や幹事長まで入って、無所属の候補とはいいながらも結果的には自民党が相当応援をしたと、そのためにブランド化されていったということは私は紛れもない事実ではないのかなと、そう思っております。
　済みません、あと幾つかの質問があるので次に行きますが、もう一つ、そこの中で、今回のライブドアの問題で証券取引監視委員会が問題になっていますが、これは十分に機能しているんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この問題が起きましたときに、そういう疑問が各方面から出ました。
　監視委員会の高橋委員長とはそう何回もお目に掛かるわけではありません、私が就任のとき、年末年始にごあいさつに来られた程度でございますが、一月の二十六日に高橋委員長がお見えになりまして、証券監視委員会が機能していないということですけれども、私どもとしては全力を挙げてこれらの問題に取り組んでまいりましたと、是非それは御理解をいただきたいと。
　そこで、調査、捜査の内容は聞くわけにはまいりませんでしたけれども、私は幾つかのことをお教えいただきたい、一つは強制捜査に証券監視委員会が参加したかどうか、そういうことを御質問しましたら、当然私どもとしては相当の人数の規模で参加をいたしました。それでは、この件については監視委員会は監視する組織なのできちんと監視をしていたのかと申し上げましたら、数年前からきちんと監視をしてまいりましたし、資料もきちんと整えてまいりました。この事件については犯罪の端緒があったときから東京地検とは協力関係を結んだのかと、このことを問いましたら、当然のごとく全く同じ立場で、共同で協力をしながらいろいろ解明に当たってきましたと、こういうお答えでしたので、この案件についてはきちんと私はやってくださったものと考えております。ただ、大臣が、この証券監視委員会は独立したところでございますから、調査、捜査の内容についてお伺いするわけにはいかないと。したがいまして、私もお伺いしませんでしたし、向こうからの説明もありませんでした。
　そこで、民主党もかねてから日本版ＳＥＣという御主張をされておりました。こういう御意見も出ましたので、アメリカのＳＥＣと日本の証券監視委員会の権限、規模、活動の状況等を比べてみました。アメリカのＳＥＣは歴史もあり、積み重ねもあります。日本の証券監視委員会は、そういう点では歴史、積み重ねは劣っていることは事実でございますが、権限あるいは強制捜査能力あるいは告発の権限等々を比べましても、そういう面では遜色はありません。ただ、歴史が浅いということと、やはり現行では地方財務局の協力を得ておりますけれども、やはり人数の規模等は足りないと私は判断をしております。これはおいおい充実をさせていく必要があると思っております。
○櫻井充君　私も今の人数としては一生懸命やっていると思っておりますが、ただ、あの人数では限界があって、更に人員の強化と、それからもう一つはやはり独立性を担保する必要性があって、今の八条委員会ではなくて三条委員会にする等の措置が必要ではないのかなと思いますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　公務員は総数を縮減の方向にある中で増員をするというのは大変難しい課題でございますけれども、皆様方の御理解をいただいて、人数だけでなくあらゆる専門分野の人材が監視委員会に集まると、そういうことは必要であると思っております。
　三条委員会、八条委員会の議論は大いにあるところでございまして、党内でも、我が党内でももちろんそういう問題はあります。この事件が一件落着した後、落ち着いた雰囲気の中でこういう問題を含めて議論をきちんとする必要があると、そのことは私は必要があると思っております。
○櫻井充君　私は、単純な小さな政府というのに反対しておりまして、機能として必要なところには人を付けていくというのはこれは当然のことなんだろうと思うんですね。ですから、単純に小さな政府、大きな政府という議論にするべきでないと思っているんですね。
　済みません、通告していませんが、谷垣大臣、こういう部分に関していうと、予算措置もうちょっときちんとしたらいいんじゃないかなと。それから、竹中大臣、公務員の数として、ここの部分は、検査という点に関していうといろんな部署があるんです、実は医薬品の検査とか。そういうチェックのところに関していうと、アメリカのほとんど十分の一なんですね。こういうところはもうちょっと広げていく必要性があるんじゃないかなと思いますが、両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（小野清子君）　それでは、先に谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　無駄を取り除いていくためには、孫悟空の頭に鉄のたががはまっているように、呪文を掛けてえいやえいやと進んでいかないとなかなか無駄が省けないということが現実にはございます。ですから、私はやっぱりそういう努力は一生懸命やらなきゃならないと思いますが、他方、だからといって必要なところにどんどん人を省いていいとか、予算をばっさばっさ切っていいというふうに考えているわけではありません。現状の私ども日本の政府は日本人の身の丈に合った政府であるべきだと思っておりますが、その中でめり張りの利いた配分やっていかなきゃならぬと、こう思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　定員の管理という観点からのお尋ねでございますが、行政全体が事前規制はやはり良くないと、事後チェック型にしなければいけない、そこら辺は櫻井委員も御賛同いただけるんだと思うんですけれども、実は事後チェックというのは意外と人がたくさん掛かります。そうしたことについてしっかりと対応していかなければいけない。改革を進めるからこそ対応していかなければいけない、大変重要なポイントであるという認識を持っております。
　したがって、全体を減らす中で正にめり張りを付けて、委員御指摘のような事後チェックのところにしっかりと人員が行き届くように、今、監視委員会の話がございましたけれども、その定員に関していいましても、十四年度百八十二人、十六年度、それが二百三十七人、これはまあアメリカのＳＥＣなんかに比べると大変絶対量は少ないわけでございますが、増加としてはそれなりに対応をしなきゃいけないと心掛けているところでございます。
○櫻井充君　竹中大臣がおっしゃっているとおりでして、事後チェック型にすると本当に人が必要なんですね。その部分に関してはきちんと人を増やしていただかないと、市場の規律というものも保たれてこない。それは、市場だけではなくて医薬品の管理から何から含めてすべてそうなんですが、是非その点を勘案していただきたいなと、そういうふうに思います。
　もう一点、ちょっと公立学校の耐震構造についての予算について質問させていただきますが、宮城県に登米市というところがありまして、そこの新田の小学生が今、実は耐震構造上問題があって、中学校や別な校舎で授業をやっているという、そういう実態がございます。耐震構造上問題があって、そういう形でほかの場所で授業を受けなきゃいけなくなっているような子供たちというのはほかにあるんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　お答え申し上げます。
　お地元の登米市の学校の問題はお問い合わせがあれば個別に申し上げますが、その同様のものというのは、すなわち校舎のコンクリートの劣化等によりまして耐震構造上懸念があるということから別の校舎で授業をしている、そういう例で申し上げますと、宮城県の加美町におきまして中新田中学校が同様の事例となっておりまして、この件につきましては、今回の二百七十七億という補正予算に計上いたしましたこの予算において対応するということになっているところでございます。
○櫻井充君　両方、両方ですか。登米もですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　両方というのはこの新田の第一、第二小学校の件という意味でしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　じゃ、そちらの方も簡単に申し上げますと、登米市の教育委員会に確認をいたしましたところ、耐震診断の結果といたしまして、新田第一小学校及び第二小学校の校舎が耐震基準を下回っているということが確認されまして、コンクリート劣化を伴っているために補強を行うことが困難であり、児童の安全を第一と考えて使用停止にしております。その結果、この両校につきましては、近くの新田中学校の方に第一小学校は教室を借りてそちらで授業をいたしております。また、第二小学校には、第二小学校の場合には、特別教室を普通教室として使用して対応しているところでございますが、これらにつきましては今後合併が予想されるということになっております。
　たまたま町村合併で、ここの今までの、迫町と言うんでしょうか、迫町の、旧迫町でございましたこの第一、第二が、合併をされまして登米市となったことから、この第一小学校、第二小学校の統合が検討されているところでございます。したがいまして、この対応につきましては、平成十八年にそれぞれプレハブで対応するということになっておりまして、その先につきましては今後の推移を見守るということになっておるところでございます。
○櫻井充君　早急な予算措置をしていただければ有り難いなと、そう思います。
　もう一つ、耐震構造の問題に関して、病院で七割ぐらい耐震構造を満たしていないという、そういうデータが出てきているようでございますが、まず現状について御説明と、それからその対策について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、現状でございますけれども、新耐震基準に沿った病院は二千四百九十四病院、三六・四％でございます。したがいまして、残る三千六百九十一について対策を講じていかなければならないと思っております。
　まず、民間病院につきましては、基本的には税制、金融等で進めていくべきであろうと。しかし一方で、そうはいうものの、少し誘導的にすべきであろうということから、災害時に災害医療等を適用する病院については補正予算、予算で対応していきたいと、こう考えております。
○櫻井充君　最後にアスベストの問題について質問させていただきますが、このアスベストの問題に対して、今回は国は救済という形を取っています。これは、国は責任があるとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　既に委員御理解の上で御質問されておられると思いますけれども、今回は労災と違いまして、国といたしまして原因者がよく分からないと、そして発病いたしますとその予後が非常に悪いというようなアスベストに関してのこの特に中皮腫の問題でございますけれども、そういうことを背景といたしまして、今回この新しい法律を作らせていただいた、民事上の責任と切り離して作らせていただいたということでございます。
　国の責任についてどうかということでございますけれども、まあ環境省といたしましては、昭和四十六年に環境庁ができておりますけれども、その翌年の四十七年から石綿に関しての科学的な知見の収集、そして環境モニタリングなどに努めてまいったところでございます。それぞれの時点での科学的な知見に応じて対応を講じてきたところでございます。
　まあ何年に何をしたということもお話ししてもよろしいかと思うんですけれども、既に御承知かと思っておりますので縮めて申し上げますと、昭和五十年代以降に一般環境、工場周辺のモニタリングを行ってまいりました。そして、環境濃度レベルの状況などにつきまして専門家によります検討会において評価、検討いたし、そして地方公共団体に対しまして排出抑制配慮ということを文書で要請するといった対応を適宜適切に行ってきたと、このように思っているところでございます。
　ただ、総理もおっしゃっておられますように、反省すべきは反省しというその部分では環境省内での検証も行いましたけれども、やはりそういった科学的知見であるとかの連携が各関係省庁間でなされていなかったということは、これは私はそのとおりだと思っております。
　いずれにいたしましても、このアスベストの問題につきましては、緊急にこの法律を成立させていただきまして救済措置に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　国が救済するという点では評価いたします。
　ただし、それが、その救済というところが私にとってはちょっと腑に落ちないところがあって、もう一つはその労災認定者の疾病、まあ五つの疾患だったかと思いますが、今回はもうがんに限っているという点でいうと不十分ではないのかなと思いますが、その点に関していかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　その点につきましては、厚生労働省、そして環境省ともに共管いたしまして、専門家による各疾病ごとの調査、そしてそれにつきましての検討を行っていただいておりまして、実は、本日二月二日午前中にその会議が行われているところでございます。中皮腫及び石綿を原因とする肺がん、ここまでにつきましては既に対象とさせていただいておりますけれども、そのほか三つの疾病について御検討を重ねていただいているというところでございます。その検討次第ということになろうかと思います。
○櫻井充君　じん肺の場合の認定は、実はいまだに単純写真を使ってそのグレードを決めているんですね。そうすると、実際、ＣＴなどを撮ってくるともう明らかにじん肺であるというものが認められても、その人たちが障害者として認定されないという問題があります。
　そういう意味で、その検査の手法も改めて考えて、認定の手法も改めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　認定につきましては、今の科学的な技術、医療的な技術、そういった面も含めまして総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
○櫻井充君　国の責任があいまいなまま救済されるということであるとすれば、例えばＣ型肝炎のようなものも私は同じじゃないのかなと。このウイルスに感染した場合には肝硬変になって肝がんになっていくという、これも大変重い病気なんですね。
　なぜ、こういう患者さん方は救済されないんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　もう委員御承知でございますけれども、Ｃ型肝炎は、Ｃ型肝炎ウイルスに感染している人の血液等を介して感染し、無症状で本人が気付かないうちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんへ移行する場合がある感染症であります。
　現在では、Ｃ型肝炎ウイルスを検査を行い、早期に感染の有無を確認し、適切な治療を行うことにより、Ｃ型肝炎ウイルス感染に起因する死亡を効果的に減らすことが可能になっております。このため、アスベスト被害者とは違い、感染の早期発見、早期治療等の総合的な保健医療対策を講じていくことの方が重要だと考えております。
○櫻井充君　今、早期発見というお話が出ましたが、早期発見のためにどれだけの施策を取られていますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　具体的には、平成十四年度より、Ｃ型肝炎等緊急総合対策として、保健所等における肝炎ウイルス検査体制の強化、かかりつけ医と専門医療機関の連携強化などによる肝炎診療体制の充実、新たな治療方法等の研究開発、Ｃ型肝炎治療等に関する薬事承認、保険適用の推進。それから、まあ今のところだろうと思うんですけれども、ＱアンドＡの改訂。患者さんに分かりやすくしていく、リーフレット等の作成による普及啓発というものが大事であると考えております。
○櫻井充君　早期発見されても、今の治療法でいうと治癒率が約五〇％ぐらいです、高く見積もっても。そうすると、残りの半数の方は救済されないんですね。この方に対してはどうなんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今お話ございました、まだ治らない、治らない可能性の高いものはどうするんだと。そういう意味では、治療水準の向上というのがまず大きな課題になるだろうと思っております。そういう意味では、診療体制の整備、治療のガイドラインの策定、新たな治療法の研究開発、そうしたものにしっかりやってまいりたいと思っております。
○櫻井充君　アスベストの患者さん方は救済の対象になると。これは僕は、別に問題ないんですよ。であったとすれば、そのＣ型肝炎の方々の治癒なかなかしない方に対しても救済の対象にするべきじゃないんですか。
　なぜそれがそうならないのか、もう一度御説明いただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　石綿による健康被害、暴露から三十年、四十年という非常に長い期間を掛けて中皮腫や原発性肺がん等を発生させる。早期に発見するための診断法、検査法がまだ至っていない。また、もう御承知のとおり、十分な治療効果のある治療法の確立に至ってなく、中皮腫の場合、発病から一、二年で亡くなるというケースが多うございます。そうした意味で、早期に救済に移りたいと考えております。
　一方、Ｃ型肝炎は、Ｃ型肝炎ウイルスによる感染症、感染経路、血液感染、母子感染、入れ墨、ピアスなど多様であり、感染経路を特定できるケースもあります。診断法、検査方法が確立しており、早期発見が可能、インターフェロン等により治療効果が期待できるということで、先ほど申し上げたように、やはり医療の面、それから早期発見の面ということで力を入れていきたいと。
　そんな形の中で、今度のアスベスト問題については早期に救済をしたいということで、今回法律を出させていただいているところでございます。
○櫻井充君　発症の仕方が長期間であるという点はＣ型肝炎も全く同じです。治癒しない人たちもいるという点も全く同じです。その方々に対しての救済措置は考えられないんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど委員からの御質問のとおり、アスベスト問題について緊急にやるということについて御理解はいただいたと思っております。
　Ｃ型肝炎の問題については、今申し上げましたとおり、治療法というものをしっかり確定をしながら努力をしていきたいと、このように今現状では考えております。
○櫻井充君　時間が参りました。
　今回、とにかく閣議の在り方そのもの自体が重要視されていないんじゃないだろうかという御発言もございました。改めて、きちんとした形で内閣を運営していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず最初に、中川大臣に伺わしていただきます。
　三十日の夜に出された政府統一見解、十一月十八日の閣議決定を、閣議決定で考え方は是としたが、特定の行為は決定していない。やっぱり分かりにくいんですね。
　そこで、詳しく御説明をいただきたいんですが、政府や大臣は、いつの時点まで輸入再開を決定する前と後ろに日本の代表団を派遣する必要があると考えていて、いつの時点から輸入再開の後の派遣でいいとお考えになられたのか、時系列で詳しく、分かりやすく御説明お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　詳しくということでございますが、まず十一月十八日の答弁書を院に提出した時点では、輸入再開前も含めて、米国の施設に行って査察をするということをお答えをしております。この趣旨というのは、再開に当たってできるだけ安全性を確保したいという大前提でございまして、そのためにはあらゆる選択肢を考えていたわけでございます。
　しかし、十一月二十二日になりまして、それまでアメリカに対して要請をしておりました施設を見せてもらいたいと、担保するために見せてもらいたいということを要望をしておりました。これは、輸入再開前、後ということを具体的には特に言わずに、とにかく見せてもらいたいということを要請をしておりましたけれども、十一月の二十二日になりまして、米国側から、自分たちが認定をした施設につきましてはきちっと日本側も調査をできますよという返事が参りました。これが、施設を、アメリカ側が認定した以降に日本側も同じように査察ができますよという返事をいただきました。
　他方、実態上、我々にとって一番重要な事項でございます特定危険部位の除去、あるいは月齢二十か月以下の牛であることといったことをチェックするのは、最終的には、これは実際にそういうものの屠畜あるいは処理がスタートをしないと、特定危険部位の除去なり、まあいわゆるＡ40というシステムでアメリカの職員がチェックをするといったような作業を確認することはできませんので、したがいまして、総合的に判断をいたしまして、これはまあ輸出再開後の方がより実態的にきちっとした査察をすることができるということになるのではないかということになったわけでございます。
　しかし、その十一月十八日、二十二日というのは、食品安全委員会のプリオン小委員会での議論が終局をいたしまして、パブリックコメントをやっている最中でございまして、最終的には、私どもの諮問した内容について食品安全委員会からの答申をいただいて、そのリスク評価に基づいて我々はリスク管理という作業を始めるわけでございますが、その最終答申が十二月四日に出たわけでございますけれども、その中でも再開前に施設をきちっと調査しなさいというような御指摘はなかったわけでございますので、いつ最終的に、まあ再開前にやらない、したがって、再開後に念のために査察をやることに決定をしたかといえば、最終的な答申をいただいて、その後、米国側と輸出条件の提示、そして米国側のそれを認めますということによって再開が決定をいたしました十二月十二日以降ということになるわけでございます。
○蓮舫君　済みません。つまり、十一月の二十二日までは再開前と後に査察を行う必要があるとお考えになられてて、十一月二十二日より後の時点で再開後の査察で大丈夫だと認識でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　仮に、食品安全委員会からの答申で、輸出再開前に施設をきちっと見なさいというような、それがリスク評価の一つの結論ですということが出ていたらまた違うと思いますけれども、そういう答申がなかったということ。それから、十一月二十二日の時点で、施設を見ることができますよ、ただしそれは自分たちの認定作業が始まった以降の方が実際に日本としても見ることができますよという返事がいただき、それから先ほど申し上げたように、実質的に作業を確認しなければ、まだ日本向けの牛肉の作業も始まっていない段階で見ても、危険部位が除去されているかどうか、月齢二十か月以下の確認作業が行われているかどうか分からないわけでございますから、それは実態上は二十二日の米国側からの返事、それから実態上の担保ありましたけれども、最終的に食品安全委員会からこうしろということがなかったということがすべての我々のリスク管理の作業のスタートでございますんで、この十二月八日の食品安全委員会の答申をいただくまでは最終的には決定をしていないと、これはあくまでも手続上の問題としてそういうことになるわけであります。
○蓮舫君　麻生外務大臣にお伺いいたします。
　十一月十六日、昨年に行われました日米首脳会談におかれまして、外務省でＢＳＥに関する想定問答集というのも作られましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日米首脳におきまして、外交問題に関する想定答弁というのは当然作っておると存じます。
○蓮舫君　ＢＳＥは外交問題に含まれて作られてますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その中で例の朝日新聞の話につなげたいというお気持ちで最初に聞いていらっしゃるんでしたら、そうすると手間を省けると、そちらも時間もお使いでしょうから、そのことをお聞きになりたいための前提条件だというんですと、こちらも何回も立つのもあれですから、そちらも時間の都合もおありでしょうから、私どもとしては、いわゆるＢＳＥ問題に関する想定問答集というのを当然考えておりますが、いわゆる朝日新聞に載っておりましたようなことは、外務省としては一切承知いたしておりません。
○蓮舫君　時間のことは私が考えるので、結構でございます。
　想定問答集はあったと。で、再度確認さしていただきます。前提付きでも輸入再開日を特定する記述はございましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その前に、コンドリーザ・ライスという長官と私との会談の間にも私の方から申し上げておりますが、科学と安全性の話を直接本人に申し上げておりますんで、それに沿ったいわゆる想定問答以外はありません。したがって、期日に関してはないということであります。
○蓮舫君　輸入再開後に日本の調査団を受け入れてほしいと、そういう要請の記述はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかったと記憶します。
○蓮舫君　麻生大臣と中川両大臣にお伺いしたいんですが、ＥＶプログラム、あるいは日米家畜衛生条件は、これは十二月の十二日に日米間で合意をされておりますけれども、当然十二日に合意をするということは、それ以前から事務方の作業は行われています。いつぐらいから行われていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＥＶプログラムというのはアメリカが日本の輸出条件に基づいてアメリカ側で決めて、そしてアメリカ側が責任を持ってそれに基づいて作業をするというためのプログラムであります。この案につきましては既にそれ以前に案が日本側に示されておりまして、それはたしか諮問が十七年の五月に厚生労働大臣と私から食品安全委員会に提出をしております諮問の中の一つの資料として既に案が提示されております。それがないとリスクの評価というのが食品安全委員会はできませんので、既にもう案として、一つの資料としてアメリカ側はこういうプログラムでやりますよということを案として、一つの資料として安全委員会に提示をさせていただいております。それを食品安全委員会は資料の重要な一つとして御検討をいただいていると、いただいていたというふうに承知をしております。
　他方、輸出に関する条件、衛生条件というものにつきましては、これは輸入再開に当たって日本側からこういう条件でやらなければ駄目ですよということを向こう側にお示しをして、アメリカ側もこれでやりますということが、これは食品安全委員会の答申が出た十二月八日以降に日米で取り決められたものでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の場合は直接の担当ではありませんし、その首脳会談の現場に立ち会っていたわけではありませんので、今、中川大臣が言われた趣旨で答弁は作られたものだと思っております。
○蓮舫君　いや、外務大臣、その首脳会談の場においてではなくて、外交の事務方の詰める作業として外務省の中でもその十二月十二日に合意がされた日米家畜衛生条件についての作業はいつぐらいから行ってたんですかと。
○国務大臣（中川昭一君）　これは家畜衛生条件ですか、ＥＶプログラムですか。
○蓮舫君　家畜衛生条件です。
○国務大臣（中川昭一君）　家畜衛生条件につきましては、もちろん十二月の八日以降にいきなり提示をしたということではなくて、いろいろな作業が進んでおりまして、たしか平成、去年の十月の末にプリオン小委員会での十回にわたる、大変長時間にわたる御議論が終わったころ、つまり十七年の秋ごろから事務的にはお互いに検討を始めております。
○国務大臣（麻生太郎君）　家畜の輸入条件につきましては、外務省は関知をいたしておりませんので、分かりません。
○蓮舫君　大臣、中川大臣、十月末から事務方でいわゆるその家畜衛生条件の文書を作り始めた。それ以降に……（発言する者あり）作業を始め出したと。その間、それ以降に、作業を始めた間に十一月十八日の閣議決定があって、そしてその後の十一月二十二日に状況が変わったと大臣がおっしゃられた。つまり、輸入再開以後の日本の査察団の派遣でいいというふうに決定をされ、これは逐一御報告をされて、同時進行で進んでたんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　御報告と同時進行という意味、ちょっともう一度説明してください。
○蓮舫君　失礼しました。
　つまり、国内ではいろいろな変化があって、それまで、大臣もお認めになられているように、二十二日までは輸入再開前と後に日本の査察団を派遣する必要があると考えていた。二十二日以降は後でいいという御判断になられた。これは当然、事務方で作業を進めているときにどういう文書を、やり取りを作っていくかも積み上げていると思いますから、報告を、常にこの事務方と連携を取りながら、アメリカ側にお伝えする内容は伝えておられたんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　事務方でやっている作業をアメリカに報告をしたかどうかという御質問ですか。事務方というのはどこの事務方を指しているのか、済みませんが、恐縮ですが、もう一度お願いします。
○蓮舫君　日本の内閣の決定としての閣議決定をアメリカの農務省にお伝えになられていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、手続論としまして、これは閣議決定というか質問主意書に対する答弁、もちろんこれは米国産輸入牛肉再開問題でございますけれども、これについて事務的にといいましょうか、きちっとといいましょうか、米国側には伝えておりません。
　ただ、これは院、あるいはまた川内議員だけではなくて全議員に公表、実質的には渡される内容のものでございます、質問主意書そのものは。したがって、別に秘密にする必要もございませんし、特にあえてきちっとした形で伝えてはおりません。
○蓮舫君　閣議決定でこのＢＳＥ、アメリカ産牛肉に関して日本が輸入再開を決定した前と後に査察団を派遣をしたいという考え方が決められたと。これは当然アメリカの農務省も、今後輸入再開されたときに結ぶ日米家畜衛生条件の内容として非常に大きなことなんですが、伝えないんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、十一月十八日の答弁書の中にある、輸出再開に当たっては輸出再開よりも前に、そして後にということは、先ほども申し上げましたように、前か後かは別にして、施設に日本側が査察をしたいということは以前から申し上げていたわけでございます。そして、二十二日、たまたま四日後でございますけれども、アメリカ側からは自分、アメリカ側が認定をしたときには日本側もそれ以降いつでも施設について査察していただいて結構ですよということですから、既に、日本側が査察を念のためにしたいということは既に申し上げていて、その返事が二十二日に来たということでございます。
○蓮舫君　閣議決定でアメリカ産牛肉輸入再開にかかわる考え方が決められたものをアメリカの農務省にお伝えしていないというのは、伝えなくてももう既に決まっていたのかと思えてしまうような御答弁なんですが、済みません、先ほど外務大臣は想定問答集、ＢＳＥに関して作られたと御答弁をいただきました。外務省に伺うと、当然これは外務省独自で作るのではなくて、関係省庁と相談をする、事前にすり合わせる。
　農水省の中ではこの日米首脳会談想定問答集に向けてどんな準備を行われましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　あのときのことを思い出しますと、ブッシュ大統領と小泉総理で京都でいわゆる首脳会談をやるということで、日米の懸案についてはいろいろと議論が想定される、会談の内容が想定されるわけでございます。しかし、この再開問題につきまして、まあ想定はされておりますけれども、農林水産省として具体的に総理あるいはまた官邸サイドに何らかの資料を作って出したという事実はございません。
○蓮舫君　再開問題について議題に上がるとの御認識があった、でも農林省としては官邸には情報を上げていない。
　農林省の内部では資料か何らかの準備は作りましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　当然議題になることは、予想されている問題であれば、今御質問の趣旨に忠実に答えますならば、農林省の中ではいろんなケースに備えていろんな資料を作るというのは、農林省内部では当然準備をしておかなければいけない仕事でございます。
○蓮舫君　想定問答集に関するいろんなケースを想定して作られたということですね。ペーパーはあるということですね。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、これは外務省が多分一義的にやられるお仕事であって、我々が想定問答に対して直接官邸にというようなことは直接の書類も含めてやってございません。
○蓮舫君　いや、官邸に上げた情報はもう終わっているんです、その質問は。その後、大臣がお答えいただきました、農林省の中ではいろんなケースに備えて作るとおっしゃったんです。これを再度確認させてください。作ってペーパーはあるんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　多分微妙なところだろうと思いますんで、どういう目的で作った資料かということを前提にお答えをしたいと思いますので、その辺明確にお願いいたします。
○蓮舫君　輸入再開時期に関してはいかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　輸入再開時期に関しての、これは農林省内部でのいろいろな、いわゆる頭の体操はしております。
　ただし、それはあくまでも定性的な問題でありまして、定性的な問題、つまり科学的根拠に基づいて、日本の国内の手続に基づいてきちっとやるということについてどのぐらいの時間が掛かるのかとか、その後、食品安全委員会の中でプリオン小委員会の最終会議の後の一つの取りまとめに対してパブリックコメントがありますねとか、そういうこと等についての議論はいたしましたけれども、さて、ブッシュ大統領が来られるからそれまでにとか、あるいはまた十二月とか一月とか、まだ一年掛かるねとか、そういうケースも事務的には、これは頭の体操としてはしたかもしれませんけれども、それについて外に出したとか、あるいはまた、まして官邸に持っていったとか、そういう資料をですね、そういうことはしておりません。
○蓮舫君　大臣、違うんです。官邸に上げたかという話はもう終わっています。
　農林省で作られたというから、再開日程の記述、細かく書いた、想定で一年とかいろいろおっしゃいましたけれども、最短で想定でどれぐらいという記述、そういうペーパーはありましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　それは、ブッシュ大統領の訪日があろうがなかろうが二年前からずっと議論をしている中で、一つ一つのことをやっていけば一体いつごろ再開になるのかなと。繰り返しになるから言いませんけれども、決められていることを、一つ一つ手続をやっていったときにどのぐらいになるのかなということは、別にブッシュ大統領の訪日があろうがなかろうが常に我々はそういうこともいろんな想定を考えながら、一つのケース、こういうケース、ケースＣ、ケースＤ、ケースＥということは、常に我々は頭の体操はしております。
○蓮舫君　ケース幾つの頭の体操はされている、そのケース幾つというのはペーパーやメモで残っているんですか。あるんですかとお伺いさせていただいています。
○国務大臣（中川昭一君）　ペーパーというのは、私も聞いたことをメモすればペーパーでしょうし、正式の省内の文書もペーパーでしょうし、ペーパーを紙と訳せば紙になる場合もあれば口頭で聞いている場合もありますし、そういう意味ではそれこそケースによってまた状況が違うと思います。
○蓮舫君　私は、日米首脳会談に向けて作成されたというそのメモを見ています。存在を確認しています。そこに書かれているのは、日本がアメリカ産牛肉を再開する細かな日程、そういう記述と、もう一つは、輸入再開決定後に日本は査察団を派遣するという記述。この真偽を教えていただけますか。
○国務大臣（中川昭一君）　真偽と言われても、それを見せていただかないと分からないので、真偽についてはお答えできません。
○蓮舫君　あったのかなかったのかをお伺いしているんです。大臣が担当の省庁の中で作られたペーパー、私は大臣じゃないから分からないからお伺いをさせていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産省も何万人という職員がいて、それぞれ仕事をして、それはペーパーもあれば、電話のやり取り、口頭のやり取りもありましょうが、そのペーパーなるものの真偽と言われても、一日に何万枚と出てくるであろうペーパーの中の一枚についてどうだと言われても、何のペーパーだかよく分かりませんので、私も真剣にお答えをしたいんで、真剣に答えておりますけれども、そのペーパーがどういうものか分かんなければ、私が知っていたかどうかとか私が認めたかどうかとかいうことの答えにならないので、まあ御期待に沿いたいと思いますので、であれば、先ほど申し上げたことをもう一度繰り返したいと思います。
○蓮舫君　日米首脳会談が行われたのは十一月十六日であって、それ以前に当時の大臣あるいは政府の考え方を超えた、事務方が想定して作ったようなメモがあった場合、それは十八日の閣議決定ですとか大臣のこれまでの御発言ですとか、すべてが問われてくることになると思うんですね。
　だから、メモがあったのかどうなのか、昨日、私は農水省の人にお話をして、探して大臣と考えてくださいと通告をさしていただいているんですが、メモはない、一切ないということでいいんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の御質問は、ペーパーがあるから大臣とよく相談をしてくれという御発言があったと思いますけれども、そのペーパーがどういうペーパーかということを御指導いただいたんでしょうか。
○蓮舫君　一切ないということでよろしいですね。
○国務大臣（中川昭一君）　これは決して茶化して言うつもりじゃございませんけれども、ペーパーというのは紙ですね、紙。まあ白紙もあれば書いてあるものもあればいろいろありますけれども、多分書いてあるものについての御質問だと思いますが、書いてあるものについても一杯ありまして、どれについてあるかないかと言われているのか。それはまあ、私の答弁資料もペーパーです、大事な大事な。そちらに質問、蓮舫さんのお手元にあるのもペーパーですよね。もう少しちょっと具体的にお示しいただければ、できるだけ一生懸命お答えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　輸入再開の日程が添付資料に付けられて、そして想定問答集の中で、輸入再開決定後に日本は査察団を派遣するという記述が書いてあるペーパーでございます。
　ないならないでいいんですよ。
○国務大臣（中川昭一君）　何か昨日、朝日新聞でも同じような記事が出ていましたけれども、そのペーパーのことを指していらっしゃるんですか。
○蓮舫君　独自のルートで入手して確認したものです。
○国務大臣（中川昭一君）　いろんなケースが想定されております。その中の何か私の意向に反した内容が、私の意向を超えた内容のペーパーがあるかどうかということでございますが、まず、私の意向というのは当時全く決まっておりませんので、それを超えたペーパーがあるのかないのかということでございますから、私の意向がまずどういう御認識なのか、それを超えているペーパーとはどういうものなのか、お示しいただければ有り難いと思います。
○蓮舫君　ないということなのかどうなのか分からないんですけれども。
　安倍官房長官にお伺いをします。
　資料でお示しさせていただいた一番で、十一月の三十日に作られた政府統一見解がございますが、この①の項目なんですけれども、これはどういう意味なのか御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいまの御趣旨は、政府としての見解において、「その後、実際には、」ということで私がお答えした、条件が変わったということにおいての二点のうちの一点でございましょうか。よろしいですか。
　「日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること」ということでございました。これについての認識については、中川農林水産大臣がかつてというかもう既に別の委員会で答弁をしているとおりでございますが、これについては十一月の二十二日の時点でまあこういう認識になったと、こういう意味において私は答弁をしたわけであります。
○蓮舫君　いや、安倍官房長官、済みません、日本向けの牛肉輸出プログラムについてアメリカが行う施設認定を日本側も調査できること、どういう意味なんでしょうか。ごめんなさい、教えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　それは、今官房長官は月曜日の政府統一見解を今述べたわけでありますけれども、その①についての御質問ですよね。
　先ほど申し上げたと思うんですけれども、以前より、その日本向けに処理される施設について日本としては見たいということを前から要望をしていたわけでございます。そして、十一月十八日にあのような答弁書を作成、回答をさせていただいたわけでありまして、その中では前。
　そして、「その後、」というふうにありましたけれども、十一月二十二日に、施設を見てもいいですよと、ただしアメリカ側が、そもそも施設を認定するのはアメリカ側の固有の義務でありますから、アメリカ側が認定をした以降に日本側も、まあお好きなところをと言うとちょっと言い過ぎでありますけれども、日本側の希望するような施設についてどうぞ見て、そしてその認定のプロセスについてもいわゆるデモンストレーション的にやりますのでどうぞ御確認をくださいということが参りました。
　つまり、それは認定後の話ということになるわけでありまして、認定は言うまでもなく輸出再開決定後でございますから、そういう意味で二十二日に、まあ輸出再開決定後に施設を見ることができますよという返事をいただいたわけであります。
○蓮舫君　アメリカが認定した後に日本の査察団による調査は何の意味があるんでしょうか。何の意味があるんでしょうか。