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○政府参考人（近藤信司君）　これは本当に有馬先生御案内のとおりでございますが、前回の学習指導要領の改訂のときも、これは教育課程審議会の時代でございました。当然、教育課程審議会の親委員と申しましょうか、これは学校関係者あるいは有識者、ＰＴＡの関係者、企業、マスコミの関係者、幅広い方々に参画をしていただきまして、新しい学習指導要領の基本的な方針ですとかねらい、こういったものを御審議をいただき、そしてそれを踏まえて具体に各教科の在り方をどうしていくのかと。
　確かに、前回の指導要領の改訂のときは、これは完全学校週五日制の導入ということが視野にございましたから、どうしても授業時間数を減らさざるを得なかったと。そのときも、私も当時のことを思い出しますと、やはりそれぞれ、例えば美術の関係者あるいは家庭科の関係者の方々は、やはり自分たちの教科の授業時間数が減らされるんではないかと大変な危機感を持たれた、で、いろんな御意見を出されたと、こういったこと。それが必ずしも、じゃ現在の学習指導要領に反映しているのかとか、それは確かに、いろいろ当時のことを思い出しますと、各教科ごとの専門家の関係者の方々の中にいろんな思いがあったということは私も承知をいたしておるわけでございます。
　今後の学習指導要領の見直しの問題でございますが、現在、中央教育審議会の教育課程部会、これ常設の部会にしたわけでございますが、学習指導要領の不断の見直しを更に進めるために、国語教育、英語教育、理数教育などの充実改善を図るための今総合的な検討を開始を始めたわけでございまして、この検討に当たりましては、教育関係者、研究者、幅広い方々に御参加をいただいておりまして、例えば理科の専門部会には日本物理学会ですとか日本化学会始め各学会の関係者にも委員に御就任をいただいております。そして、幅広いいろんな関係者の方々の御議論、これを十分に踏まえていきたいと思っておりますし、それから、これは、先ほど先生から審議会は原則公開なんだろうねと、こういう御質問もいただきました。これもまた審議会あるいは各部会でお決めいただく事柄でありますけれども、できるだけ私どもは公開にすることによって外からいろんな格好で見れる形で幅広い、公平、そういう透明感のある審議にしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○有馬朗人君　指導要領を作っていくときに、どうも秘密主義だという話がしょっちゅう外から聞こえてまいりますので、これは是非できる限り公開して、秘密主義だと思われないようにしていただきたいと思うんです。
　その前に、学習指導要領は絶対守ってください。最近新聞にも出ていましたけれども、例えばアメリカの南部では進化論を教えられないんですよ、州で。教えちゃいけない。キリスト教の強いところではそれができない。こういうことが国や県によって、時に州によって行われることがありますので、この学習指導要領は絶対今後もお続けいただきたいと思います。
　ところで、その学習指導要領の案ができたとき、公表は一月ですよね。一月っていうのは公開しないのと同じことなんですよ、読む側が不精ですから。ですから、せめて半年、六か月ないしは一年公開にされて、十分いろんな教育者等々の意見をお聞きになった上で最終決定なさったらどうか。その間に、そんなに微に入り細をうがっての御報告は要りませんが、教育に関してのことでありますから、文教委員会にもこういう格好で今審議を進めているようなことをお教えいただけたら大変有り難いと思うんですが、この辺についてどうお考えでしょうか。少し短く御返事をいただきます、もう一つお聞きしたいことがあります。
○政府参考人（近藤信司君）　確かに先生おっしゃるように、学習指導要領の原案につきましては、告示の前に約一か月間程度一般の意見募集を行うということで運用をしておるわけでございます。その期間をもう少し延ばせるのかどうか。なるべくいい指導要領の原案を作ろうということになりますとどうしてもそれだけの時間が掛かってしまう、一方でまた、その後の作業をにらみますとどうしてもそういうある程度の窮屈な日程になっていくというところもあろうかと思っております。
　ただ、先ほども少し申し上げましたように、できるだけ審議を公開をする、あるいは資料を公表する、こういったことでその審議の過程の中でできるだけオープンにしていく、そういう過程でいろんな御意見を幅広くこの教育課程部会等にお寄せをいただくと、そういった工夫もしていきたいと思っております。
　国会の問題は、またこれ少し考えさせていただきたいと思っております。
○有馬朗人君　もう時間がなくなりましたので、お願いをいたします。
　教科書についてでありますが、もっと教科書の検定を緩やかにしていただきたいと思うんですね。私も高等学校や中学校の教科書を書いて度々検定で修正を要求されました。明らかな誤りの指摘は必要でございますが、そして著者としても大変有り難かったのであります。しかし、もっと、理科なんかのように、どんな政治形態であろうとニュートン力学や量子力学が変わるわけでありませんので、理科のようなものはもう少し著者たちの自由に任せていただいたらどうかと思っております。特に高等学校は義務教育でございませんので、もっと自由に書かしてくださると有り難い。例えば、大学の教科書には全く検定がありません。私、大学の教科書など検定していただいて誤りを正していただくと良かったと私は思っておるんですが、ないんで、こういうことがありますからもう少し自由度を増していただければと思います。
　最後に、私は日本の教育は非常に優れていると思うんです、率直に言って。特に義務教育は非常に優れていると思いますね。よく批判ばかり受けるんですが、日本の大学だって大変活躍をしているわけです。現に、例えば分野によってはもう既に世界一になっている分野がある。物理とか、特に材料科学とかあるいは化学ですね、こういうものは非常に世界の中でもう超一流の大学になっているところもあるわけでありますし、全般的に見て、小学校、中学校、高等学校の先生も含めて、私は日本の教員は優れていると。ところが、もう年じゅうたたかれていますね。私は、むしろあれだけ少ない教育費でよくここまでやっていると思うんですよ。世界で一番ＧＤＰ当たり少ないくらいでもうこれだけ頑張っている国はないんですね。だから、それは、私は大臣に最後にお願いでありますが、やはり日本の教育の良さをしっかり御認識になり、たまには教職員を褒めていただきたい、よくやっておると。
　今日は小野副大臣もお見えでありますので、正副両大臣にこの点についてお聞かせをいただきたい。そして、特に日本の教育費、研究費を抜本的に上げていくという、そういうお覚悟をお聞かせいただければ幸いであります。
○副大臣（小野晋也君）　有馬委員からは御激励をいただきまして大変ありがとうございます。
　私の基本的な考え方を問われたと思いますので少しお話しさせていただきますと、私は、社会を作るということについての一応基本的な考え方をもう一度日本人全体で考え直す必要があると思います。
　今は批判をし、たたき合うことが健全な社会であるという考え方がありますが、私は、社会を作るということは、お互いが、欠点持ち合った人たちが寄り合うわけでありますから、その欠点はお互いが補い合い、助け合うべきである、そして長所を伸ばし合いながら、そしてより大きな実りを生み出したものをより良く配分する社会を作り上げるということが二十一世紀の日本社会が目指す方向である、こういうふうに考えている次第でございまして、教育の現場におきましても、教師を小さな問題で余りに批判するような社会にするのではなくて、教師がより良く仕事ができる社会を作っていく、それでその中でより良く日本人が成長また育成できるような社会を作り上げていくということを基本に置いて教育の在り方を考えていくべきであると、私の私見でございますが、考えている次第でございます。
○国務大臣（河村建夫君）　いつも有馬先生の御質問、御激励、私も勇気付けられる思いがいたしております。
　おっしゃるように、教育が日本の今日を作ってきたということ、私もそのことを思います。特に、義務教育段階のレベルの高さ、これは世界の教育大臣会議等々へ行っても評価されていることを私も実感をいたしておるところでございますが、昨今の風潮は、ややもすると財政論、経済論に押される部分が出てきた、そういうムードがございます。これをいかに教育論としてきちっと位置付けていくか。小泉改革の米百俵の精神は正に教育投資、ここに持っていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、未来への先行投資、教育もそういう観点から我々も頑張っていかなきゃなりませんし、有馬先生始め委員の皆さんにも一層のひとつ御鞭撻を賜りたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○有馬朗人君　日本の教育、研究がますます世界に誇るべきものになることを祈念いたし、今日までの私自身に対する皆様方の御支援に対しまして心より感謝を申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○大仁田厚君　どうもおはようございます。
　もうそろそろ三年がたとうとしておりまして、僕も最初にここに来たとき、何を話したらいいかよく分からなかったんですけれども、委員長の前に手を挙げて、おはようございます、大仁田厚から始まるんですけれども、何事も。
　僕は三年前にちょうど選挙を行いまして、参議院選のとき訴えたのが、やっぱり大人もそうですけれども、子供の、若いときはそうで、大人社会に対して何でおれを認めてくれないんだ、何でおれに偏見を持っているんだ、僕はやっぱり、何でこうやって大人社会というのは固定観念を持っているんだ、それに対しての反発とかエネルギーのぶつかり合いの中であれしていたんですけれども。
　人生の中で僕はたくさん後悔しております。それで、その中で、後悔の中でいい体験をしながら、いつも、ああ、こういったときこう失敗したからこうやっていこうと自分で選択していくんですけれども、中学ちょうど三年のとき、掃除の時間に口論になるんですね、生徒と、みんなと。それで、大仁田、おまえ校舎の二階から飛べるかと言うんですよ。僕に言うわけですよ。僕は、いや、飛べるよとおれに言った、そんなの飛べるに決まっているんじゃないかと。それで、みんなが言うからしようがないから、じゃ飛んでやると言って、それで四十六対一になったんですよ。みんなが出した条件が百円くれると言ったんですよ。百円くれると言うから、ぱっと計算したら四千六百円になるじゃないかみたいな。それで、じゃ行くぞと言ってぽっと飛ぶわけですよね。
　運悪いことに下にガラスがあって、それが突き刺さるんですよね、僕の足に。それでしようがないからけんけんしながら病院へ行くんですよ。病院へ行って治療してもらって、翌日集金があるんで、松葉づえつきながら山越えて学校へ行くわけですよね。それで、おい、昨日の約束、おい、くれよと言ったら、学級委員が来て、僕に、はい百円と言うんですよ。おい、話が違うだろうと言って。おまえ、話は最後まで聞いてやれよと。な、おれらが言ったのはみんなでまとめて百円だと。そのとき生まれて初めて分かるんですよ、ああ、みんなの話は最後まで聞こうと。聞かなきゃ分からないんですね。
　やっぱり僕は失敗の中からどんどんどんどん人間の生き方とか成功って見いだすと思うんですけれども、そんな中で、こうやって委員会の中でいろんな皆さんに迷惑を掛けながらこうやって、人間ってそんなものじゃないかなと思うんですよ。この中にでも一つの地域、文教科学という地域があって、それでみんな助け合いながら、切磋琢磨しながらいろんなものを外に持っていくわけじゃないですか。僕は人間ってそういうものじゃないかなと。
　有馬先生がもうほとんど質問していただいたので僕の質問はほとんどないんですが、今回の地方行政の組織及び運営に関する法律案について御質問させていただきます。専門的な部分についてはもう先ほどから有馬先生から。僕の方からは根本的なことを中心に質問させていただきます。
　今回の改正案では、学校運営協議会を設置して、地域住民や保護者が学校の運営に参画することでその地域に根付いた学校づくりを目指しているということですが、昔に比べると地域のみんなで子供を育てるという意識がちょっとやっぱり薄れていると思います。私の感じているこのような思いを地域の教育力が低下しているなどと表現されている方もいらっしゃいますが、ここで河村大臣にお伺いします。
　地域の教育力とはどのようなものを指すとお考えですか。また、地域の教育力が高いというのはどのような状況のことだとお考えですか。
○国務大臣（河村建夫君）　最近の子供たちをめぐる状況、残念ながら思い掛けない事件等も起きておる、これをどうやって防止しながら子供たちを健やかに健全に育てていくか、これは、学校教育はもう一義的に大事なところでありますが、やっぱり家庭もちゃんとしていただかなきゃならぬし、地域も守り育てる機能を発揮してもらいたい、昔はもっとそういうことがあったはずだと、こういう声が社会の中に強く高まっておりまして、そういうことを考えてみますと、やっぱり多くのそれぞれの地域がありますね。その社会の中で血縁、地縁、いろいろありますけれども、そういう社会というものが今非常に希薄になってきたということがあるんではないか。
　やっぱり相互の人間関係、連帯関係、そういうものが薄れている中で、やっぱり教育力といいますか、地域で子供を守り育てる力が落ちているという指摘がございますから、そういうものを地域の教育力と考えて、もっとそういうものを元に戻すというか、もっと高めるといいますか、そういうことが必要ではないか、こう考えておるわけでございます。
　やっぱりそれぞれの地域には地域の歴史や伝統や文化がある、やっぱりそういうものをちゃんと子供たちも学びながら、昔のおじいちゃん、おばあちゃんたちはこんなことをやってきたんだというようなことを学びながら、自分たちはどうあったらいいかということを考える、そういう機能が地域にはあるんではないでしょうか。また、地域には公民館とか図書館とか博物館とか、いろんなものがあります。そういうものもその役割をきちっと果たしているだろうか、こういうことも考えながら、その全体を考えたときにそこに地域の教育力がある、こう考えるわけでございます。
　それがいわゆる高い教育力ということになりますと、具体的に動く、例えば学校においてもＰＴＡの皆さんあるいは学校の卒業生の皆さんとかが学校を支援する体制を作る、あるいはボランティアとして学校へ入っていって、あるいは子供に本を読み聞かしてやるとか、そういうことを積極的にやっていただく。あるいは、学校では免許を持たなくても、特別非常勤講師制度とか、こういうのがありますから、あるいは先ほど来お話があった学校評議員、そういうものにも参加をしていただいて、それぞれ地域や学校を育てようと、こういう機能が働いている地域、これはやっぱりその地域は高い教育力を持っているということが言えると思いますし、その地域全体も、最近はよその子供が何かおかしいことをやっていても見て見ぬふりをすると、こう言われますね。もっと昔は、隣のおじちゃん、おばさんなんかでも、みんな子供がどこの子であろうとちゃんとしかってくれたと。そういうことをやらなくなったと、こう言われておりますが、そういうことが地域全体で話し合われて、お互いによその子であってもちゃんとしかろうと、しかるべきところはしかろうと、こういうことがちゃんとやっておられるような地域、そうした触れ合いがあるような地域、そういう地域もやはり高い教育力を持っていると、こう言えるんではないかと、こう思っておりまして、文部科学省もそういう手助けを何かしていかなきゃいかぬということで、少しでありますが予算も付けていただいて、例えば子どもの居場所づくりなんというのをやりまして、その地域で子供が楽しく遊べるところ、楽しく勉強できるところ、楽しくスポーツができるところ、そういうところへ地域の大人も一緒に入っていってやると。これが地域の教育力を高めることになる。
　今度の、今回の法案で、いわゆる地域運営学校を作る、その中に皆さんが入っていただく。そうすると、保護者代表が入ってきますから、保護者代表にいろんな意見が言える。それによって、みんながやっぱりこの学校は我々が作っていくんだという思いを持っていただく。そういうことが地域の教育力を高めることになると。そういうことが機能する地域がまた高い教育力を持った地域であると、このように考えておるわけであります。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　僕はありがとうございますという言葉が好きなもので。やっぱり人間というのは感謝する気持ちというか、そういったものがなければやっぱり駄目なのかなって。あいさつもそうですけれども、やっぱり人に感謝する、何かを感じて、有り難いなと思って自分が受けるということ、受けているということを感じるという、その根本が必要なんじゃないかなと思うんですけれども。ありがとうございました。
　また質問なんですけれども、地域住民の学校運営を図る制度としては、平成十二年度から学校評議員制度が既に導入されています。衆議院では、評議員制度と本法案の運営協議会制度とは元々性格が異なるものであるという答弁がなされていて、委員の責任や目的、機能もかなり異なるということも聞いております。そのような理由から、今後、学校運営協議会制度と学校評議員制度が併存されるということですが、これまで学校評議員制度を積極的に受け入れてきた自治体が学校運営協議会の導入にも積極的な反応を示すことが予想されます。
　ここで質問させていただきます。学校運営協議会と学校評議員制度が併存した場合、現場の教育委員会、保護者、地域住民に混乱は起こらないとお考えですか。
　また、現行の評議員制度では十分な住民の参画が得られていないという判断から、更に運営協議会を設けるのだと取られても仕方がないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校評議員は、先ほども有馬先生にもお答えを申し上げましたように、校長の求めに応じまして学校運営に関する意見を述べるものと。校長の、あるいは教育委員会の学校運営に関して直接関与したり、あるいは拘束力のある決定を行ったりするものではなく、また、これは評議員個人として意見を述べると、こういう位置付け、性格のものでございます。
　ただ、それはそれとして、そういった方々の意見を学校運営の中に生かすことができたということで、私はそれなりのもちろん成果は上がってきていると思うわけでございますが、更にそれをもう一歩発展をさせていく、これが今回の学校運営協議会でございまして、学校運営あるいは教職員人事について関与する一定の権限がこれは法律上も付与されるわけでございまして、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施をするとか、そういう一定の拘束をする決定を行うことができる合議制の機関であると、これが学校運営協議会でございまして、こういったように両制度の位置付けあるいは役割というものは違うわけでございますが、私どもは、この運営協議会という制度をじゃ導入するからといって学校評議員という制度を廃止をするとか、そういうことは考えていないわけでございまして、二つの制度は併存しながら、どちらを取るかは、これは各教育委員会が学校の状況、地域の実情に応じて御判断をいただく事柄だろうとは思っておりますが、学校運営協議会というものが学校評議員制度の今までの成果を踏まえて、更に新たな発展、一つの仕組みとして設けたわけでございますから、保護者、地域住民のいろんな経験、積み重ねですとか地域の成熟によって今後この学校運営協議会の設置が促進をされていくんだろうと考えております。
　いずれにいたしましても、この二つの制度の趣旨、違いも含めまして、そこは各都道府県の教育委員会にしっかりと両制度の趣旨、違い、こういったものを御説明を申し上げてまいりたいと思っております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　次に、学校運営協議会の強制力について御質問させていただきます。
　地域と学校のかかわり合いの度合いは、それぞれの地域によってかなり大きな格差があると考えられます。よく都市部に比べて地方の住民の方が学校とのかかわり合いに積極的であると言われますが、ふだんの活動として全国を回っている私の実感としては、地方でも地域住民が余り熱心な活動をしていないところもありますし、逆に、東京の三鷹市立第四小学校のように、都市部でも保護者やお年寄りを含む地域住民が学校や子供たちとも積極的にコミュニケーションを取っているところもあります。ただ、核家族や共働きの保護者の割合がかなり高いことも事実で、ＰＴＡや子供会など、役員を押し付け合うといった状況が起きていることもよく耳にします。地方、都市部を問わず、保護者や地域住民の学校運営参画の意識がまだまだ低いというのが現実ではないでしょうか。
　本法案では、学校運営協議会の設置については各教育委員会の判断であると聞いておりますが、これまでの学校評議員制度やその地域や学校独自の方法で地域住民の参画を実現しているところでは、現行の方法を今回の学校運営協議会にうまくシフトさせ、住民の参画が消極的な地域については、この学校運営協議会を設置させることでその参画を図っていく必要があるのではないでしょうか。せっかくの法改正にもかかわらず教育委員会の判断にゆだねるということでは、少し中途半端な印象を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　それではお伺いします。学校運営協議会は早ければ来年度から設置するということですが、どのくらいの割合で設置されると見込んでおられますか。また、その実績を見て、全地域、全学校に設置していこうというお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今回、この学校運営協議会、私ども、すべての公立学校に一律に導入すると、これはなかなかやっぱり、それぞれの地域の実情、学校の実態があるわけでございますから、それは難しいんであろうと。そこは教育委員会の判断で、そういった学校運営協議会を置くことがその学校の管理運営の改善に資するんだと、こういう判断がなされる場合には是非こういった制度を設けていただきたいと思っておりますし、むしろそれがマイナスに働くんだということであればそれはむしろ置かない方がいいんだと、こういうことで任意設置にしておるわけでございます。
　先生御指摘になりましたように、制度を作るんだからすべての公立学校に置くべきではないかと、こういう御意見があることは、衆議院でも御議論があったわけでございますが、今申し上げましたように、これを一律に設置をするということは、もう少しやはり考えるべき事柄が多いんではないんだろうかと。
　また、これをどの程度数値目標として設置を、目標値と申しましょうか、置くべきかという議論でございますが、今申し上げましたような地域のいろんな実情をかんがみますと、今この時点で何割というような数値目標を立てるというのもなかなかこれは難しいのかなと。これは教育委員会の判断ではございますけれども、私どもは、この制度の趣旨をしっかりと都道府県の教育委員会を通じてすべての市町村の教育委員会に御理解をいただきまして、できるだけこの制度が普及をしていくような努力をしてまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　努力という言葉が好きなものですから、是非現場が受け入れやすいような体制を整えてからやってもらいたいと思います。
　御存じのとおり、各自治体において学校選択制や通学区域の弾力化が進められていますが、そのような状況下、学校運営に積極的に参画をしてもらうという、考えている地域住民のとらえ方が非常に難しくなってくるように思えます。地域住民側が学校運営委員会の委員になることの意味は、そこに通う子供たちが、その地域の住民であり、自分たちの地域で子供たちを育てていくことにあるのではないでしょうか。
　そこで質問をさせていただきます。コミュニティーによる学校運営と各自治体で広がりが予想される学校選択制の両立をどのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（近藤信司君）　一つは小中学校段階におきますいわゆる学校選択制でございますが、基本的にはこれは学校の設置者である市町村の教育委員会の判断によって導入するかしないかをお決めをいただくわけでございます。それから、この学校運営協議会を通じて地域に開かれ地域に支えられた学校づくりを進める、このいうところの地域、これは通常はやはり通学区域程度の範囲というものを基本的には想定をしておるわけでございますが、おっしゃったように、学校選択制が導入をされている学校におきましてはその範囲が少し広がっているわけでございますから、その場合の地域というものはもう少し広い範囲を、必ずしも通学区域に限定されない、もう少し広い範囲になるんだろうと思っております。
　この委員会で御視察をいただきました足立区の五反野小学校、これ、今まさしく調査研究をしておるわけでございますが、足立区は今学校選択制というものを導入もしていると。私はこれは必ずしも両立しないというものではない、そこは、何と申しましょうか、いろんな実践の工夫、こういったことによって、この学校運営協議会制度と学校選択制は、その趣旨は両立していくんだろうと思っております。
　ただ、その場合には十分いろんなことは注意をしていかなければならないんだろうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学校と地域との連携を図っていくんだと、そして学校の運営の中にできるだけそういった保護者や、その場合の地域は少し広がりは、広狭はあろうかと思っておりますけれども、といった方々が学校の管理運営に参画をしていただくことによって特色ある学校づくりが進んでいくと、これを期待をいたしておるわけでございます。
○大仁田厚君　学校運営に保護者や地域住民の参画を促進するという本法案の趣旨から考えれば、ただの、ただ制度を導入するだけではなく、実効的なものとならなければなりません。協議会が形骸的なものとならないように、その実績を評価、検討し、以後の運営に生かしていくことが必要となると思います。
　そこで質問をさせていただきます。制度導入後の協議会の評価はどのように行っていこうとお考えですか、また評価の主体、方法など具体的に答えてください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　指定学校であるかどうかは別としても、学校の評価あるいは情報公開、これは大変大事なことであろうかと思っております。学校設置基準ですべての学校に対しまして、教育活動その他の学校運営の状況についての自己点検、評価、その結果の公表が努力義務としてされているところでございます。特に今回のこの指定学校につきましては、やはりその目的を達成するためには、それ以上に十分な自己点検、評価を行い、その結果を公表していくことを通じて改善の取組につなげていくということがまずは大事だと思っておりますし、また、当該学校を設置をする地方公共団体の教育委員会も指定学校に対しまして十分な自己点検、評価の実施を求めることに加えまして、教育委員会としても、その学校の運営状況について、あるいはその学校運営協議会の活動状況でありますとか、そういったことについて、やはり不断の情報収集を行うとともに、定期的な点検、評価を実施をするということが大事であろうかと思っておりますし、また、これは、場合によりましては教育委員会が有識者などのお集まりをいただきまして、第三者評価というような形でこの指定学校のいろんな活動を評価をしていただくと、これもまた一つの工夫としてあり得るのかなと。
　いずれにいたしましても、その評価の具体的な方法、体制につきましては、やはりあらかじめその教育委員会が規則で定めておくということが大切でございまして、それにのっとって各学校あるいは教育委員会で適切な評価をしていただくと。私どもは、そこはまた、そういったことが円滑に行われるように、この法案お認めいただいた暁には施行通知を各県にお出しをすることも考えておりますけれども、また余り文部科学省が事細かな基準を示してやるということはこの趣旨に沿いませんので、大まかな物の考え方とかそういった形での留意事項、こんなものもお示しをしながら、各県で、平成できれば十七年の四月にもスタートしていただきたいわけでございますから、努力もしてまいりたいと、かように考えております。
○大仁田厚君　本法案のねらいというのは、やっぱり学校や子供たちと地域社会、地域住民のかかわり合いは絶対必要だと思います。
　そしてまた、分かりやすいものであるべきだと僕はいつも思うんですけれども。政治の世界でもそうですけれども、最近やっぱり問われているのは、やっぱり分かりやすい、分かりやすく本当に提示する。税金の問題にしてもそうですけれども、今回の年金の問題でもそうですけれども、もう分かりやすいのが一番。やっぱり分かりやすくしてもらいたい。
　教育は何が分かりやすかったかって、やっぱり先生がいて、先生のことを僕らはやっぱり先生だと思っていましたから。それで、大臣もそうだと思いますけれども、副大臣もそうだと思うんですけれども、皆さん、文教科学の皆さんそうですけれども、その時代に生まれている人、先生から殴られたら先生が正しいんですよ。それで、家へ帰っておやじに、先生から殴られたら逆にまたおやじから殴られるような。
　だけれども、そういった、何ですかね、やっぱり僕いつも思うんですけれども、やっぱりそのポジション、ポジションがあると思うんですよ。地域は地域のポジションがあってやっぱり学校を守っていたと思う。やっぱり兵庫のあの池田事件のときに、あの池田学校のときに、やっぱり地域が学校を守るような制度を作らなきゃいけないという声が新聞などで上がったんですけれども、僕は、やっぱり地域と学校というのは是非密着しながら生きていかなきゃいけないな、生存しなきゃいけないなと思うんですけれども。
　僕は昨日、念願であった自然体験学校を作るためにいろいろと模索していたんですけれども、やっと候補地が挙がってきたものでちょっと千葉の方に行ってきたんですけれども。廃校なんですけれども、三校ぐらいあれして。僕思うんですけれども、そこがだんだんだんだんやっぱり、これはそうじゃないですか、東京というところで僕らは住んでいて生活し、生活基盤を置いているからいいですけれども、やっぱり地方に行くと、やっぱり地方の田舎なんかにいるとどんどんどんどんやっぱり過疎化が進んでいるんですよ。
　それで、僕思うんですけれども、この間そこの役場に行って話をしたんですけれども、やっぱり地域活性化にもなるじゃないかと。学校ってそうですよね、ある種コミュニティーの世界だったですよね。そこにいろんな人が来て、何だかんだと言いながらお茶を飲んでいったり、いろんな世界があったはずですよ。だからこそ、学校というものを中心にその地域が回っていた時代があったわけです。
　僕思うんですけれども、まだまだ、何だかんだ自然が破壊されたといいながら、ぽつぽつぽつぽつ何だかんだ千葉辺りでもかなりの自然が残っているんです。自然を利用しながら教育ができないものだろうか。だって、僕ら、皆さんそうですけれども、随分芋掘りに行ったはずです。芋掘りに行って芋を掘ってふかして食べた。自分がやっぱり汗水垂らしてやったものというのはやっぱりうまいもんです。自分で地引き網引いて魚がいた、それを焼いて食べたらうまいもんで、人間というのは、僕は、時代は変わろうとも、自分が体験したもの、得たものを食べるという、そういったものというのを是非体験させていきたい、いかせたいなと思っている。
　ちょっと話は飛びますけれども、僕は騎馬戦とか棒倒しが大好きなんですよ。大臣はお好きですか。いや、騎馬戦と棒倒し、どっちが好きですか。棒倒しですか。
○国務大臣（河村建夫君）　騎馬戦の方が好きでしたね。私は、先生みたいに体も大きくないし、どっちかというと、怖かったけれども、まあ騎馬戦の方が楽しかったですね。
○大仁田厚君　僕は棒倒しの方が好きなんですよ。是非、その学校を作った暁には、地域を巻き込んで、だって、おばあちゃんは駄目ですけれども、もうやっぱりその地域を巻き込んで、赤と白に分けて紅白で僕は戦おうと思っているんですよ。それをその村や町の祭りにしようじゃないか、そこにやっぱり僕は、エネルギーがあった。
　これ、ちょっとエネルギーの話をしていいでしょうか。僕は、先ほどやっぱり有馬先生が言われた、日本の義務教育制度というのは、これはもう金字塔だと思うんですよ。だって、明治時代です。僕は今ちょっと西郷隆盛を読んでいるんですけれども、西郷隆盛を。やっぱりあの明治維新のあの幕末のエネルギーといったらすごいですよ。日本じゅうから沸き上がるエネルギーが、何かをやろうという、何かをやろうじゃないかとがっと集まったわけでしょう。それで明治維新ができたわけです。それで、西郷隆盛の本の中にこうやって書いてあるんですよ。それで、村から義務教育制度を確立するわけじゃないですか。そうしたら、やっぱり村のお百姓さんたちから、子供をやることによって労働力が減るわけじゃないですか、やっぱり不平不満たまりますよね。それに対して今度お金も払わなきゃいけない。もうばらばらの世界だったのに、それを確立してしまったこの国というのはすごいなと思うわけです。
　もう一回そのエネルギーがあれば、僕は絶対に日本は変わると思うんです。僕はやっぱり、経済が重要だ重要だとみんな言うじゃないですか。何だかんだ言いながら、教育がなければ経済もなければ何もなかったわけです。そのエネルギーを日本人は持っているわけで、是非僕はそのエネルギーを何かいい方向に結べないかなって。だって、そうじゃないですか、大臣。エネルギーがそっちに行ったことによって日本が急激に伸びたわけです。ただ、エネルギーをじゃこっちに人間が使えば悪い方向に行った。戦後はやっぱり自分たちで悔やみましたね、日本人は。エネルギーがこっちに行けば、悪い方向に行けば、だけれども、いい方向に行けば、エネルギーを使えば人間というのはいい方向に行くかもしれない。僕はそういうところあると思うんですけれどもね。
　僕はだれが何と言おうと棒倒し推進派ですから、その学校では是非棒倒しをやる。是非大臣にも来てもらって一緒に棒倒しをやろうじゃないかと思っているんですけれどもね。
　僕は、だって大臣、副大臣、だってそうじゃないですか。やっぱりけがするじゃないですか。いろんなことで、鉄棒やったって何したってけがするじゃないですか。僕は有馬先生にもお伺いしたんですけれども、けがするということは、それで自分で体験するわけです。僕、過保護にするだけじゃなく、やっぱりどちらかというと親や地域や先生たちが子供をぽんと突き放すことも必要だと思うんです。突き放して、その子供が自力ではい上がってくるパワー、そしてまた、そういったものを、エネルギーを植え付けなければ僕は絶対駄目だと思う。
　それと、もう一つの観点なんですけれども、もうそろそろ時間なんですけれども、僕も思うんですけれども、遊ぶというと、僕は人生は遊んでいるんだと言うんですよ、よく。いや、遊んでいるわけじゃないですけれども。やっぱり遊んでいると言われると、僕はプロレス十五のときからやっていまして、もう三十年間やっているわけですよ。僕は、だけれどもプロレスが大好きなんです。一応涙のカリスマとか言われて、一応宗教的だと言われているんですけれども。もうお客さんはお金も払っているのに、僕に水をぶっ掛けられて水浸しになって帰る人たちもいるんですよ。だけれども、お客さんはそれを見に来るわけです。だけれども、僕が一生懸命、そのリングで一生懸命やらなければそのエネルギーというのは伝わらないんですよ。そして、それがお客さんとのコミュニケーションになる。
　僕はやっぱり、エネルギーをぶつけ合う、そういったものがやっぱり人を感じたり、そして、自然と闘うこと、自然の触れ合うことによって自然を感じる。僕は一番今何が重要かというと、やっぱり感性だと思うんです。感性を養う、感性教育というものを、自然やいろんなものを利用しながらそういったものを養っていく。
　大臣が日ごろから言われているように、僕は大臣の好きな言葉で、やっぱり魅力ある人材。やっぱり魅力のある男、魅力のある女性。僕は、女性は女性だった時代、そして男性は男性だった時代。差別とかそういうものではなく、やっぱり何を学校というものや地域やみんなが作り出していくか、大人が作り出していくか。ちょっと分かりにくいと思いますけれども、僕は、地域の重要性というのは、やっぱり学校の重要性、そういったものというのは、やっぱり魅力ある子供たち、そして魅力ある人材を発掘することが、僕、学校の役割だと思うんです、教育の役割だと思うんです。
　僕みたいな男ですが、着々と、一つのことですけれども、本当に皆さんに御迷惑を掛けながらこの三年間やってこれました。そしてまた、自分の目標である自然体験学校をどうにかこうにか作れそうな気配になってきました。文部科学省としては是非大仁田厚に協力してください。はいと言われなければ、しつこく毎日通いますんで。人間しつこいと言われるじゃないですか。僕、しつこさも必要だと思うんですよ。人間というのはいろんなもので、僕は、臨機応変に動ける、ムーブできる、そういった柔軟性というのも必要だと思います。
　ただ、僕は、何だかんだと言ってこの日本は最近はどうのこうのと言う方がたくさんおられますけれども、僕はまだまだ捨てちゃおりません。資源のない国です。そして、方向性の見えない国です。ただ、僕は信じております。あの幕末、エネルギーを掛けて幕府を倒し、そして義務教育制度という金字塔を建てた国として、そして、世界に日本という国を経済大国までのし上げたそのエネルギーは決して捨てたものじゃありません。そのエネルギー、人間が生きるエネルギー、それを信じて僕は生きていきたいと思います。それには教育が僕は本当に最重要課題だと思っています。その方向性を正しく、正しく日本じゅうに知らしめることが僕は最重要課題だと思っております。是非皆さんのお力で、そして僕も全力を傾けますんで、今後ともよろしくお願いします。
　最後に大臣にお聞きしたいのは、魅力ある人材って大臣がよく言われますけれども、今後、日本の子供たちにどういったものを、どういった教育を与えていく御方針であるか、最後にお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　いつも大仁田先生からこの委員会におきましても、自らの体験に学ぶといいますか、失敗に学ぶといいますか、あるいは実践的教育改革論といいますか、そういうものをお聞かせいただきながら啓発を受けておるわけでありますが、私はやっぱり、今、大仁田先生がこれから取り組もうとされております体験学習的な、こういうものをしっかりやろうとされておりますが、私は今の教育においてはそういうことは非常に大事だと、こう思っておりまして、やっぱり魅力ある人間というのはやっぱり奥が深いというか、様々な体験もしながら、自ら考え自ら行動ができる、自分の考え方を持っている、そういう人がやっぱり魅力ある人だと思いますね。いつも大仁田先生の自らの体験に基づいていろんな体験談を語りながら自分の考え方をまとめて、自分はこう思うということをしっかり言われる、これもやっぱり魅力あるお一人だと、こういうふうに私は評価をさせていただきますけれども、そういう意味で、これからの教育が、私も総理から言われている、人間力向上の教育改革と、こう言われていますが、そういうことを目指していくということが大事だろうと。単なる机上の、机、頭の中でその数字だけ分かっているということじゃなくて、これをどういうふうに社会に開いていくかということができる、貢献できるかということができる、そういうことが大事だろうと、こう思っておりまして、これから日本にも国際貢献ということが問われておる、そういうことに対してどういうふうに国づくりをしていくかということが、正にこれは教育がその根幹になければなりません。
　それには、やっぱり一人一人の日本人というものがそういう高い意識を持った子供たちをどうやって教育の中でつくり上げていくかということ、魅力ある人間をつくり上げていくかということが教育に問われていると、こう思いますので、先ほど来先生が、今からそういう体験学習的なものも作っていこうと言われておりますから、私の方も既に文部科学省内部でどういう形で御支援ができるかしっかり考えるようにと、こうも言うてあるところでございます。これからも魅力ある人づくりのために一層教育改革にお力をいただきますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。
○山本正和君　私の質問時間を繰り上げていただきましたことを理事の皆さんにまず感謝申し上げます。昼からまたイラクの方へ参りますので、大変御無礼いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。
　用意しておった質問は有馬先生の方の御質問の中で大分ほとんど解明されまして、余り細かく聞きませんけれども。
　私、この法案を見て心配いたしましたのは、何か知らないけれども教育の問題を、形をかたかたかたかた変えていけば良くなるんじゃないかというふうな印象を与えないかと、これが大変心配したわけです。例えば、コミュニティ・スクールなんて言葉が出たらぱっと飛び付いてしまうと、こうなったんではいかぬのじゃないかということを心配するわけですね。
　教育というのは、いろんなことを言うけれども、私は五十一歳の長男と四十八歳の次男がおりますけれども、子供のときから塾へ一遍もやったことはありません。しかし今、どうも次男の方は、もう小学校四年生のときから塾へやっておる、長男の方はやりませんけれどもね。
　私は、教育の根本というのは、いろいろとあるけれども、しょせん人だと思う。親であり、先生であり、地域の大人だと思うんですね。そういう中で、先ほど有馬先生がおっしゃっておられて大変私も感銘深くしたんですけれども、日本の義務教育ぐらい世界に誇るものはないと、この自信なんですね。それも、自分の子供だけ良くなってほしいという親の願いはありますけれども、それを明治以来やってきたのは、一番低いところの子供も国民として引き上げようと、これを文部省は全力を挙げてやってきた。文部省は誇らなきゃいけないのはそこだと思うんですね。
　ところが、今度のやつは、もっと自由に、自由度を与えてより伸びる者を伸ばそうと、それを公立の、国の方からも補助もしようという印象をちょっと私はするんですね、実際はそうじゃないかもしれませんけれども。
　だから、本当に国がやらなきゃいけないのは、日本の国のもうどうにもならない条件の悪いところに育っている子供も国民としてのきちっとした教養を与える、知識を与えるという、日本の国の今までやってきたすばらしい義務教育の制度ですね、これがあるんだということが大前提でなきゃいけない。
　ところが、今度の法案をずっと経過を見ても、私が心配するのは、文部省内で、文部科学省内で発案をして、この制度じゃ困るから変えようという省内の意向、あるいは全国の校長会や全国の教職員や地方教育委員会からの意向で上がってきてこの学校協議会制度というものが生まれてはいないということですね。これ、大変私心配なんです。
　それからもう一つは、中教審もそうなんです。中教審では評議員制度の議論はされたけれども、こういう学校協議会という制度は議論されていなかった。突然、文部大臣よりも偉いかもしれませんけれども、私は余り偉いとは思わぬけれども、総理大臣の諮問機関の、偉い機関なんですか、そこの機関が勝手に決めてしまって、それを中教審に答申してできていると、こういう経過を見るんですね。
　私は思うんですよ、教育の全責任を持っているのは文部省だと思う。それで、文部省が一生懸命やって現場の意見を聞き、あるいはＰＴＡというものがあるんです、親の意向も聞き、地教委もあるんです。そういうものを全部掌握しながら、この制度でいいのだろうかということを十分議論する中で生まれるのが本来からいえば国会にかけられる法案だと思うんですね。
　ところが、文部省を飛び越えて、とにかく総理大臣の諮問機関が議論をしてぽんと持ってくると。何のために文部大臣というのがあるんだと私は思うんですね。それなら総理大臣が文部大臣に話すればいいんですよ、どうでしょうかと。それで、文部大臣がちょっとお待ちくださいと、いろいろ議論して、文部大臣から総理大臣に話せばいい。それを、まるで文部大臣不信みたいなことがついこの二、三十年間の間行われてきたと。これは私は非常に心配で仕方ないんですよ。
　そうすると、もう一つは、マスコミが様々なものを報道します。そうすると、子供たちの問題でちょっと悪いことがあるともう針のことを棒ほどに報道する。やれ子供の非行だ、暴れておる、どうだこうだとね。ところが、子供たちが本当に一生懸命やっている姿というのは全然報道しませんよ。この前行った、みんなで視察に行った学校でもすばらしいし、その前に視察に行った、あそこはどこだったですかな、江東区だったですかね、あの下町の小学校でもすばらしいですよ。あるいは愛知県の小学校だってすばらしい。子供たち、目も輝かせて、校長も教員も必死になってやっておるんですよね。その姿が一般的だと私は思うんですよ。中には荒れた問題にも手っ張ってやると。
　今度は、もう一つ、自分の子供をかわいがるばっかりで、いい学校さえやればいいと。できたら慶応義塾の幼稚園に入れたいという。これは東京辺りの母親の、お金持ちの母親のもう願いだそうですわ。そういう親の願いに自分の通っている小学校は合わないからと、変えろ変えろと、こう言うと。そういう人は自分たちで勉強してもらえばいいんですよ。そういうことをできない人を保障するのが文部省の役割。
　そういう意味からいって、私は今度の法案が流れてきた経緯が非常に残念で仕方ないんです。仕方ないけれども、ここまで来たら通っていくだろうから、心配なので、ひとつ冒頭に、大臣にその御決意をお願いして聞きたいんですけれども。要するに、今文部省が取り組まなきゃいけない教育の課題、あるいは教育委員会制度、在り方、また校長の責任、教諭は教育をつかさどるという学校教育に書かれてある明文、こういうものを含めて、現在置かれている教育のそれぞれの責任者は、今度の法案によってこれを変えられるものじゃないと、これをまず冒頭に、冒頭に今日はそれだけお聞きして私の質問終わりたいと思いますので、ひとつ大臣の決意をお願いしたい。
○国務大臣（河村建夫君）　山本先生からの御指摘、もっともな点といいますか、やっぱりそうあるべきではない、教育の責任はやっぱり文部科学省が持っているんだということにもっと自信を持って臨まなきゃいかぬ、私もそう思っております。
　今回のこのコミュニティ・スクールに至るまでのいろんな経緯等を考えてみますと、確かに教育改革国民会議、小渕内閣の下で、ここでこの点について議論をされて、いろいろ教育改革の一環としてこういう方法もあると、こういう指摘があって、文部科学省もそれはいいことだからすぐやりましょうと言ったわけではございませんで、ちょっと待てよと、これを入れた場合に一体どうなるんだろう、またアメリカではチャータースクールと言われている、これが本当に日本に合うのかどうか。民間ではそういう研究もしておられる方も随分あって、いろいろな我々も勉強会にも参加いたしました。そうした中で、やっぱり日本にふさわしい形があるんではないかということ。
　それから、学校現場で確かにいろんな難しい問題がいて、校長が、今までの教育界で育った校長では対応できないこともできたので民間校長の導入というのもあった。これに対しても非常に抵抗もある。私の山口県なんかは民間校長なんて言わないでくれと教育長が言うぐらいでありますが、そういう、それぞれの県にも特質があります。
　そういうことから考えてみたときに、実験校なんかも作って、五反野へいらしたそうでありますが、五反野も正に実験校、モデル校であります。あそこも試行錯誤をいろいろしながらあそこまで持っていったわけでありますから、やっぱりそういう地域の取組ということによって学校が変わり、やっぱり教育は変わる。特に私は、あそこで、何でもないことのようだけれども、学校で、教室でまず授業を始めるときに先生よろしくお願いしますとみんながあいさつをして、授業が終わったところで先生ありがとうございましたと。これをちゃんとやらせるのに二年掛かったと、こう代表の方がおっしゃっておりました。これも学校に任せておったらなかなか校長もできなかった。しかし、それが地域の声として、また民間から来た校長ときちっと会ってそれができるようになったと、こうおっしゃっておりました。
　そういうことはやっぱり今の教育で十分でない部分もあって、地域と一体になってうまくいくというケースもある。また、それによって逆に、選択制を取っているほかの地域も、あの学校にやっぱり負けないようにしなきゃいけないのには我々どうしたらいいかという動きが出てきたと。これは教育委員会の方もおっしゃっておりました。
　やっぱりそういう利点もあるということをこの実験校を使いながらやってみて、よし、これをすぐに全国ということじゃないけれども、やっぱりこういうことによってやっぱり学校が活性化していく一つの方法ではないかということで、文部科学省も上から指令ばかりしておきゃそれで済む問題ではないし、地域の声も聞きながらということでございましたので、今回こういう次第になったわけでございまして、そういうことから考えてみたら、じゃ、そこによって校長の権限等ががらっと変わっていくかと、こういうものでは私は決してないわけでございまして、やっぱり今回のこの制度を入れようとすると、やっぱり教育委員会もちゃんとしていかなきゃならぬということが問われる。教育委員会がダラ幹だったらこんなことできないという指摘もあります。私も正にそうだと思っております。
　その教育委員会がやっぱり責任と権限を持った中で、これまで校長が積み上げてきた日常の権限、いわゆる学校運営を行う権限、そしてその学校の中心としてリーダーシップを発揮できるような仕組み、こういうものはきちっと持っていかなきゃならぬわけでありますが、しかしその中でできる限り地域の皆さん方の声、特に保護者の声、地域住民の声が学校運営にできて学校が活性化すればよりすばらしいわけでありますから、それを目指していただこうということでございまして、教育委員会が持っている権限をそのまま学校運営協議会にその権限を委譲すると、こういうものではないわけでありまして、この権限を実際に行使する場合にいろんな意見が反映できるということでありますから、都道府県の教育委員会、東京都の場合には、都道府県の教育委員会、それから市町村の教育委員会、校長が持っておる権限、これに変更を加えるものではないということは明言をしておきたいと、こういうふうに思います。
○委員長（北岡秀二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　二時間という大変長い時間をいただいております。地教行法の改正であります。この当該します問題点並びに地教行法自体の問題点について御質問を申し上げていきたいと思います。長い時間でありますので、中でたるまないように自分に言い聞かせながら、よろしくお付き合いをお願いをいたします。
　この地教行法というのは、もう読んで字のごとくでありますけれども、我が国の地方教育行政の骨格を定めた法律であります。ところが、最近、教育をめぐります制度の硬直性の問題というのが経済の構造改革の一環として取り上げられる傾向にございまして、有馬先生の御質問の中にもありましたが、今回のいわゆるコミュニティ・スクールに関します地教行法の改正案も、特に経済的な社会構造改革の視点から検討が進められてきております特区の延長線上に位置付けられてきたような気がいたします。
　この点について、改めてになりますが、文部科学大臣はどのように受け止めておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（小野晋也君）　この問題に関しましては、先生の御指摘されるその性格の問題につきまして、文部科学省といたしましては、近年、国民の教育に対する要請が非常に多様なものになってきているという点、そしてまた、地域の中での学校という位置付けをめぐっていろいろな問題が提起されている状況の中におきまして、これらの批判を真摯に受け止める中に、学校評議員制度の導入の問題、また学校の自己点検、評価の努力義務化等々、いろんな改革に取組を進めてきたところでございます。
　これらの取組を更に一歩進めまして、地域、保護者のニーズを的確に反映をしながら信頼される学校づくりを進めていくというような観点におきまして、既に有馬委員からの答弁を出させていただいているわけでありますが、平成十四年度よりは全国七地域九校において、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究という形で、この先駆け的な取組を行ってまいったわけでございますが、それを、その実績を踏まえていく上に、また総合規制改革会議等の答申で提起をされているようなことも踏まえてこの改正を行い、新しいタイプの学校を作っていこうと、こういうふうに考えてこの法案を出させていただいているという次第でございます。
○中島章夫君　そういう動きが、社会的な変化、多様化、そういうことは理解ができるんでありますが、学校には元々どの学校にもいわゆるＰＴＡというものが置かれておりまして、ＰＴＡというのは、自分の子供のことだけではなくて、本来、地域の子供たちすべての健全な成長ということを願って作られた、そういう組織であるはずでございます。
　これは特に質問の中に入れておりませんのでお答えをいただく必要も別にないわけでありますが、こういう形で地教行法を今ここで変えてそうして取り組むという課題にしては、何か教育の本質を見詰めている者にとっては、何かちょっとサイドのものにとらわれたなという思いがしているわけであります。私は、それは、そのこと自体、教育委員会制度そのものが学校の自主性、それから今言われた父母との連携、地域との連携というものを大切にしながら生き生きとさせていかなければいけないというのは最終目標でありますから、そのこと自体をどうでもいいと申し上げているわけではありません。しかし、地方教育委員会制度そのものの骨格を定めているこの法律においてその部分だけ緩めてみるという、そういうやり方にある種の危惧を抱くわけであります。
　さて、そこで、実は平成七年から十三年まで、かなり地方自治、地方分権ということにつきましては大きな課題に取り組んでまいりました地方分権改革推進会議、これに続いて、地方分権改革推進会議は十三年から、その前は地方分権推進委員会というものがございましたが、この十三年からの地方分権改革推進会議は、どうやらこの間の、今年度の骨太方針についての検討を終えて、三年間の審議のあれを終えるようでありますけれども、これが十三年の十二月に、事務事業の在り方に関する検討の中間論点整理というものに、教育委員会制度の重要性について次のように述べております。地方教育、分権の観点からも、より地域に根差した教育行政を展開していく上で極めて重要な機関であり、この教育委員会のことですね、地域の実情や創造性を生かしつつ、教育から文化、スポーツまで幅広い分野にわたる教育行政の一体的推進をしていく上で、今後、教育委員会の重要性は一層高まるものと考えられると、こう述べているわけです。今から二年余り、三年前のことであります。
　文部科学省はこの教育委員会そのものの在り方についてどのような方向で検討を進めてこられたのかについて、これは有馬委員と同じ方向でありますが、まずお聞かせをいただきたいと思います。