Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）政府委員　コジェネレーションにつきましては、先生御指摘のようにこれがうまくワークしますれば非常に熱効率が高くていいということでございますけれども、また他方、いろいろ問題を抱えております。
　その第一の問題といたしましては、実際にコジェネレーションをやる場合には、一般の電線に併入しなければいけないという状況にございます。と申しますのは、コジェネレーションだけが独立して電気を供給するということになりますと非常に不安定である。故障した場合とか定検した場合とかあるいはその他のいろいろな事情によって絶えず電気の供給が不安定であるというのでは困りますので、現実にやっておりますコジェネレーションでも、必ず一般の電力系統に併入をいたすわけでございます。
　そういたしますと、いろいろな問題がございまして、まず第一には、技術的な問題として、併入したところがコジェネレーションできる電力が非常に質の悪いものであると、それが全体の電力に対して悪い影響を与える。あるいは逆流防止をつけておかないと、併入された一般の電力の方が電気を切ったつもりでいるところへ電気が流れてくるということだと、感電その他の観点で非常に危ないという問題がございます。そういういわゆる併入に伴う技術問題がございます。
　それから第二番目には、コジェネレーションが働かない場合に、電気をもらわなければいけないわけでございますが、そのときに、いわゆる予備電力という制度がございます。この予備電力ということで電力系統に対して一定の契約をいたしまして電力の供給を受けるわけでございますが、そのときの供給値段をどうするか。これが余り高いと、コジェネレーションをやったことに伴うメリットがなくなってしまうという問題がございます。
　第三番目には、コジェネレーションの結果、余った電気はどうするか。これは例えば夜中に、要らなくなった場合には当然余るわけでございますけれども、そういうときに、この余った電力をどうするか。電力会社が買えばいいということがございますけれども、例えば夜中で、電力の需要が少ないときに余ったからといってこれを引き取るという場合には、非常に問題が生じるということでございます。
　以上、大きく分けてこの三つの問題がございます。
　現在、コジェネレーションにつきましては、全国で約数十カ所で行われておりますけれども、今後、熱の需要と電力の需要がうまくマッチする場合については、非常に有効な手段でございますので、こうした問題点をうまく解決しながらこれは進めていきたいということで、現在通産省の中におきまして、こうした問題についての実務家を集めまして調整について検討を進めているところでございます。
○草野委員　今、検討しながら進めているところでございますということなんですが、ここら辺のところをもう少しはっきり御説明いただきたいと思うのです。これは非常に重大な問題だと思いますし、日本のエネルギーの将来を考えた場合、こういうことをどこまでやるかという問題も非常に重要だろうと思うのです。今までいろいろと検討してきた中から、通産省としてはこういう姿勢で取り組むのだ、またこうあらねばならないとか、そこら辺のところをきょうはもう少し詳しく中身について御説明いただきたいと思うのです。
○山本（幸）政府委員　御説明申し上げます。
　コジェネレーションにつきましては、基本的には熱の需要と電力の需要がうまくマッチする場合には非常に有効であるということで、私どもといたしましては、これが今後うまく発展できるような基盤をつくろう、しかし、その場合に既存の電力サイドに非常に迷惑をかける、技術的な面あるいは余剰電力の面あるいは電力供給の質が落ちるというようなことでは困りますので、この点について、そうしたことが起こらないようにということで具体的な調整を行っております。
　基本的な考え方といたしましては、一般電力系統に併入する場合には、コジェネレーションの設置者は一般電力系統の電力の品質、あるいはこれは技術的な問題でございますけれども系統自体の保護、保安等に必要な措置を講ずるということで、技術的な措置を講じてもらうということでございます。
　それから、予備電力につきましては、先ほど言いましたように、これが非常に高こうございますとコジェネレーション自体の存立が不能になりますので、予備電力については普通の電力よりもある程度安い、いわば業務用の予備電力制度というのを今後つくってはどうかということで、その検討を現在行っております。
　それから、余剰電力につきましては、基本的に電力のいらないときに買い取れと言われても困るわけでございますので、これは当事者間の協議によって解決することにいたします。
　以上三点につきまして基本的なラインは決まっておるわけでございますが、この具体的な適用をどうするか、ただいま申し上げましたところで、実際の適用に当たっては非常に技術的な問題でまだ細かい詰めが必要でございます。こういったところを詰めているというのが現状でございます。
○草野委員　では次に、内需拡大策の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。もし、大臣から御答弁をいただけましたらお願いしたいと思います。
　先月の十五日、政府が三兆一千二百億円に上る内需拡大策を発表されたわけでございますが、正直言いまして余り好評とは言えない内容であったようでございます。経企庁長官もみずから六十五点のできとかおっしゃったそうでございますけれども、いずれにしましても、重要事項については先送り、迫力を欠く内容であったとか言われているわけでございます。
　そういう中で、今回、電力業界の、年平均しますと四兆五千億、十年間にわたる巨額な設備投資計画がこれから実行されようとしているわけでございますけれども、内需拡大という面から見たらどのような効果が期待されるのか。
　それから、政府が特に電気、ガス業界に対しまして六十三年度までに内需拡大の一環として合計一兆一千億円の積み増しをするように要請した、これを受けまして、各社が十一月の初めまでに各年度の具体的な投資内容を決める、このように言われているそうでございますけれども、これらの点につきまして、あわせてお尋ねしたいと思います。
○赤羽政府委員　去る十月十五日に経済対策閣僚会議で決定をしていただきました内需拡大に関する対策でございますけれども、これにつきまして、マスコミなどで今先生が御紹介になったような評価がいろいろあることは存じております。
　私どもといたしましては、この効果を積み上げ計算する場合に、それぞれの要素を厳密に検討いたしまして、例えて申しますと、住宅対策で事業規模が五千億円ということでありますけれども、住宅対策の追加がなくても家を建てたいということで予定されていた方が当然あるだろう、そこへ住宅金融公庫から有利な条件で新しく追加対策があるわけでありますからシフトしてくるものがあるだろう、こういったようなシフト率につきましても検討した結果積み上げたものでございます。
　したがいまして、事業規模で三兆一千億円、波及効果も含めましてＧＮＰ規模で、ＧＮＰに対する拡大効果四兆一千億円というようなものは当然実現できるものと期待しているわけでございます。
　それから、電力業のことでございます。
　電力業というのは、経済にとりましていわばインフラストラクチャーに当たります。インフラストラクチャーがしっかりしていることが日本経済の将来の基盤を形づくるとともに、今仰せになりましたような規模の投資は、日本経済大きくはなってまいりましたけれども、日本経済を今後成長させる上で大変な原動力になるものと理解をしております。それとともに、経済のインフラストラクチャーになるような投資は、輸出能力と申しますか製品をつくる能力を直接ふやすものではないということで、内需拡大という観点からも非常に好ましいもの、貿易摩擦の原因にならない投資であるというふうに理解をしております。
○村田国務大臣　内需拡大の十月十五日対策に関連して、私はもちろん閣僚会議にも出席しておりますし、それから七月三十日のアクションプログラム以降あるいはそれ以前、全体にわたっておりますので、私自身の考え方もこの際申し上げておきたいと思います。
　内需拡大は、例えばアメリカで言えばマクロ経済というような言葉でも言われておりますし、中曽根・レーガン会談等におきましても、そういう基本的な問題にまでさかのぼって貿易問題、経済問題を論じようということから出発しておるのでございまして、委員御指摘のようにこの内需拡大策だけでは余り大きな決め手がないではないかという批判も一部にあることは承知しております。
　しかし、今赤羽局長からも個々について御説明申し上げましたように、三兆一千億という内需拡大策は決して小さな規模ではございません。そして、現在の日本の財政状態から言えば、小さな政府、またできるだけ効率的な政府ということを考えておるわけでございますので、要は一般財政の中で非常に苦しい財政事情の中から打ち出の小づちはないかということで考え出しますと、民間設備投資あるいは民間活力という日本経済全体の中にある活力を引き出すというこの考え方の方向自体は非常に正しいと私は思っておりまして、アメリカと日本あるいはヨーロッパその他の自由主義経済諸国の中でそういった共通の目標に向かって頑張っていく、そして庁本の場合はこれから六十一年度の予算査定でございますし、あるいは税金の問題も出てまいりましょうし、そういった今後の問題をも含めて総合的な大きな施策として考えていく中の一環であるという御理解をいただきたいと思いますし、その一環に対して電力業界においても一兆円の設備投資を追加するということで、相当思い切った協力をしてくれているという理解を私はいたしております。
○草野委員　その中で、具体的な問題について一点お尋ねしたいと思います。この内需拡大策の一つとして電線の地中化が言われているわけでございますけれども、まずこの点につきまして建設省にお尋ねしたいと思います。
　この電線の地中化につきまして、この事業方針についてまず概略を御説明いただきたいと思います。
○布施説明員　建設省におきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上というような観点から、電線類の地中化について積極的に推進すべきものと考えておるところでございます。
　それで、このような見地から、学識経験者あるいは関係省庁、関係の公益事業者によって構成されましたキャブシステム研究委員会というものを設けまして、電線類の地中化についての具体的な御方針を検討していただいたところでございます。そしてこの委員会から、去る十月二十一日に報告をいただきました。
　したがいまして、今後の事業の進め方につきましては、この委員会の御報告に示されました御提言に基づきまして、大都市及び地方の中心的な都市といったようなものから段階的に全国へ展開していくことが適切だと考えているところでございます。
　配電線の地中化につきましても、大都市等の主要道路を主体に実施をいたしまして、今後十年間におおむね千キロ程度を地中化するということを目途に進めてまいりたいと考えております。
　なお、具体の事業といたしましては、当面はモデル都市を選定いたしましてモデル事業として実施をし、その実績を蓄積いたしました後に徐々に実施範囲を広げていく、円滑な事業の展開の面からはそのような方式をとってまいりたい、かように考えているところでございます。
○草野委員　モデル都市を選んでということでございますけれども、六十一年度はこのモデル都市はどこを選ばれるのか、またその選考の基準、これが一点。それから、この実施に当たっての費用の分担、こういう面についてお尋ねをいたします。
　それからあわせてもう一点。今冒頭に御説明いただきましたけれども、安全で快適な通行空間の確保等の御説明でございますけれども、やはりこういう問題と同時に都市災害の防止、さらに都市の景観の問題、こういう観点からこれは当然有意義な事業であろうと思いますが、やはり見ておりますと、都市景観の向上というところに重点が置かれる余り、歩行者の通行の安全とかそういうところがどうしても後回しにされるのじゃないか、こういうところがあるのですね。
　諸外国を見た場合でも、確かに電柱がほとんどない国は幾つもございます。日本の場合にはこういう状況でございますけれども、都市の景観、また災害防止等含めまして、歩行者の通行の安全という観点からも、この千キロメートル、これから実際に工事をするに当たって、そういうところも念頭に置きながらぜひとも進めていかなければならないのではないか、このようにも考えるわけでございますけれども、今申し上げました点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○布施説明員　まず第一点の、モデル都市はどのような基準で選んだのかということでございます。いろいろ基準がございますが、一つには都市としての成熟度といった都市としての要件があろうかと思います。それから、キャブを予定しております道路の規模でありますとか歩道の幅でありますとか沿道の状況、こういったような道路の条件があろうかと思います。それから、地中化を行いますことに関します関係の方々、関連の事業者あるいは地方自治体等の合意の有無といったようなものもございます。こういったようなことを考慮いたしまして、昭和六十年度におきましては全国で十五都市を選んだわけでございます。
　それで、十五都市でございますが、順次申し上げますと、札幌、仙台、前橋、千葉、東京都区部、金沢、福井、名古屋、岐阜、大阪、京都、広島、高松、久留米、大分という、以上十五都市を選んだものでございます。
　それから、その次に御質問のございました費用負担の考え方でございます。事業の実施に当たりまして、まず電力会社が単独で地中化を行われます場合には、当然全額電力会社の御負担と相なるわけでございますが、御案内のように、道路管理者が一緒に行いますキャブシステムといったもので実施をいたしますような場合には、その場所で電力事業者が単独で地中化される場合の費用と同額を負担していただきまして施行をしていくという費用負担の考え方を持っているものでございます。
　それから、最後に御質問のございました美観ということもさることながら、交通の安全というような見地を重視した箇所から行うべきではないかという御指摘でございます。今おっしゃいました御趣旨は、私どもといたしましても非常に重要な課題だというふうに認識はいたしているところでございます。
　ただ、現実にこの事業をモデル事業として始めてまいったわけでありますけれども、まず第一義としては、やはり大都市中心部の主要道路といったようなところも歩道幅員が狭くて、歩行者が集中して歩行に困難を来しているというようなこともございます。また、沿道にもいろいろな高いビルが集中していて、その架空線がもろもろの障害になっているというようなこともございます。またあわせて、今申し上げましたような観点のほかに、電気事業者の方々の健全な発展というような見地からの調整も必要かと考えております。
　したがいまして、今御指摘のような場所から実施するということも重要とは存じますけれども、まずは大都市の主要道路を中心として電線の地中化を始めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○草野委員　いずれにいたしましても、この地中化の問題につきましては電力事業者また地方自治体、そういうところと早急にひとつ調整を図られて実施をしていただきたい。特に内需拡大、景気という面から見た場合には非常に大きな影響も出てくる事業ではないかと期待をしているわけでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、円高問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　最近のこの円高傾向、それから景気の問題、また円高差益の問題等々につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、大臣並びに経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、九月のＧ５会議以降、急速な円高傾向が続いているわけでございまして、一時は二百円の大台を突破、こういうような勢いでございました。ここのところ二百四円か五円というところのようでございます。今回のこの円高は、政府の円高誘導堅持政策の結果であろうと思います。
　そこでまずお尋ねしたい第一点は、円高と貿易収支の関係というものにつきましてお尋ねをしたいと思います。常々通産大臣がおっしゃっておりますけれども、今回のこの円高によりまして黒字解消にどういうふうに役立っていくのか、こういう点が一点でございます。
　それからもう一点は、このような為替政策の効果があらわれる時期はいつごろなんだろうか、ここら辺のところをひとつ具体的に承りたいと思います。
○村田国務大臣　草野委員にお答え申し上げます。
　今まで貿易インバランス、特に日米に例をとってみますと、私どもがかねがねアメリカに対して主張しておりましたのは、ドル高・円安、そしてまた米国の高金利、財政大幅赤字、こういったようなものが貿易インバランスの大きな原因であるということを主張しておったわけでございます。このことがＧ５の会議においても各国からも指摘をされ、ファンダメンタルズの問題の解決が非常に急務であるということからドル高介入が始まったものと理解をしております。
　一般的に言えば、円高になれば輸入がしやすくなる、反面、輸出がしにくくなるという傾向が起こるわけでございます。したがって、今まで私どもがアメリカなどに対して主張しておりましたドル高が円高になることによって一般的にはそういう貿易インバランスの解消に役立っていくということから、円高は全般としては非常に好ましいものであるという受けとめ方をしておるわけでございます。
　ただ、円高が景気に与える影響につきましては、それが経済一般に浸透するためには通常ある程度の時間を要する、これは草野委員御指摘のとおりでございまして、我が国経済の全体に対して直ちに大きな影響を及ぼすということには必ずしもならないわけでございます。
　したがって、Ｇ５以降どのくらいの期間が必要であるかということでございますが、どうしてもこの円高基調は相当期間継続する必要がある、少なくとも半年、一年間ずっと継続しないといけないのではないかというふうに思っております。九月二十二日のＧ５の会合以降、大体四十円内外の円高基調を示しております。しかし、過去においてはもっともっと大きな円高のウェーブがあったことは事実でございまして、したがってこの円高がどのくらい続くかということを私どもは非常に大きな関心を持って見詰めておるところでございます。
　これがインバランスに大きな影響を与え、貿易正常化ということに役立つ、あるいはまたその他いろいろな問題に対して影響が出てくるのは、少なくともこの円高基調が半年以上、相当期間継続することが必要と考えております。
○草野委員　貿易インバランスの解消に役立つということでございまして、その期間は半年後ぐらいになるのではないか、こういうお話でございます。
　確かに現在四十円程度の円高になっているわけでございまして、甚だ具体的な質問で恐縮でございますけれども、例えば民間の調査等で十円の円高で十五億ドルぐらいの黒字解消になるのではないか、そんなことも出ているそうでございますが、こういう点についてのお考えをひとつ。
○赤羽政府委員　為替レートが円高になりました場合どういう効果があるか、ただいま通商産業大臣の方からお話がございましたしばらくの間、半年から一年くらいの間はむしろ黒字がふえるというような効果、専門家はこれをＪカーブ効果と言っておりますけれども、Ｊカーブ効果が見られるであろう。しかし、それが一巡した後におきましては、所期の効果ということで黒字が減る、こういうことになるわけでありますけれども、これを計算するということは大変に難しい。
　と申しますのは、そのときどきの条件によって違うということでありますけれども、過去の平均的な条件というものを想定いたしまして、いわゆるモデルを使って計算する。こういうことになりますと、これまたモデルによりまして効果が大きく出るもの、小さく出るものがありますけれども、二百四、五十円を基準にして一％で二億ドルないし六億ドルというのが出ます。
　ただいま委員から御質問のございました十円というのは、大体四％ないし五％ということになりますから、十円で十五、六億ドルといったようなのはちょうどこの二ないし六というレンジの真ん中辺であろう、こういうことでモデルなどを使って計算をすればそんなところかな、こう考える次第でございます。
○草野委員　Ｊカーブのお話もございましたけれども、やはり円高の影響が成長率にどのような影響を与えてくるか、こういう問題についてはいかがでしょうか。
○赤羽政府委員　円高の経済成長率、経済活動に対する影響でございますけれども、いわゆるデフレ効果ということが言われます。こうした円高の経済活動に対する影響というものも、Ｊカーブ効果が出た後の状態ということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、これから先半年ぐらい、つまり六十年度中はそれほど大きな影響はないだろう、こういうふうに考えます。
　そこで、デフレ効果ということでありますけれども、物事にはすべて光と影がある、こういうふうに思います。これは円高についてもそのとおりでございまして、デフレ効果というのはいわゆる影の部分に当たります。輸出がしにくくなる、輸入がふえる、こういうことで国内の産業の経済活動がデフレ効果を受ける、こういうことでありますけれども、その反面で光の部分に当たるプラスの効果もございます。これは専門家がよく言至言葉を使いますと、交易条件好転に伴う実質国民所得増加効果ということであります。具体的に言いますと、物価が一層安定をして、実質所得がそれに応じてふえる、こういう効果であります。
　こうした実質所得増加効果というのは、当然国内需要を増加させるということになります。したがって、円高の効果というのはマイナスの効果、デフレ効果と、それからプラスの効果、実質所得増加効果のどちらが上回るのかということだと思います。
　私ども理解しているところではややマイナスの効果、デフレ効果の方が大きいのかな、こう思いますけれども、デフレ効果だけを頭に置いてプラスの効果を考慮しないような推計になりますと、かなり大きな影響を受けるという結果も出ておりますが、私どもは、五十二年から五十三年にかけて円高があったわけでありますけれども、その当時の経験などを踏まえてかなりプラスの効果も大きいもの、しかし差し引きをいたしますと若干デフレ効果の方が強いのかな、こういうふうに考えている次第であります。
○草野委員　いずれにしても、この円高の影響が出てくるのかかなり先になるというようなお話であったわけでございますけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう状況で今後進んでいった場合、年明け早々にもまた貿易摩擦というものが再燃してくるのではないかと思いますけれども、そういう懸念はありませんか。
○村田国務大臣　九月二十二日以降、私どもは経済の動きというものを慎重に見守っておるわけでございます。また、例えばアメリカ政府と日本との関連等についてもいろいろ見ておりますが、現在の円高基調が続くことは、貿易摩擦にとってはそれを少なくする方の要因に動く、こういうふうに見ております。
　ただ、先ほども経済企画庁から御説明を申し上げましたＪカーブというようなものがありますから、一時的に安定するまではいろいろな変化があるわけでございますが、私は、この基調が継続すれば貿易摩擦については来年早々また再燃をするという可能性は、今までよりも鎮静化していくのじゃないかという見方をしております。
　ただ、アメリカ議会は来年の中間選挙を控えまして非常に保護主義的な圧力が強まっておりますから、こういった個々の具体的な問題については分析がなかなか困難な点もございますけれども、この円高基調そのものについて申せばそういうことになろうかと思います。
○草野委員　この円高基調といいますか、これが今後どういうふうに見ていくかという問題でございますけれども、例えば日銀総裁が一昨日ですか、この円高の問題につきまして、決して定着したという状態ではない、現在はアクセルを踏みっ放しの状態で、それでブレーキを踏む段階じゃない、こんなようなことをお話しになったそうでございます。
　これから年が明けて引き続き円高基調の政策が重点的に続いていくのではないか、当然こういう判断がされると思うのですけれども、今後の円高の方向といいますか、また定着の見通したとか、こういう点につきまして大臣の御見解を率直にひとつきょうは承りたいと思います。
○村田国務大臣　このお答えは実は非常に難しいと思います。
　円高基調、これについては私は、アメリカ、日本そしてまたＧ５全体の意向というものが、ぜひこれは通貨の実際の動きというものを、アメリカのドルがファンダメンタルズ以上に高く評価をされておるというような基本的な認識から介入が始まったと思いますし、しかも日本銀行総裁や大蔵大臣のいろいろな御発言を見ておりますと、これをひとつぜひ相当続けようという決意のもとに進めておられるように思うわけでございます。
　したがって、これはどうしても相当期間続けてもらわなければ困る、そうしないと、円高が始まる以前の状態にまた逆戻りしてしまったのでは、貿易摩擦にとってまた大変な遺憾な事態が起こるという、基本的には認識でございます。ただ、円高が始まりますと、これは草野委員が前提として踏まえながらおっしゃっておられるということがよくわかるような気がいたすのでございますが、特定の企業あるいは輸出に頼っておりました中小企業には相当深刻な影響も出るという、先ほど赤羽局長の申し上げた光と影からいえば影の部分も出てまいりますので、通産省としてはそういう方面もよく観察をしながら国民全般の生活が向上するような対応をしていかなければならない、そういう配慮をしておるところでございます。
○草野委員　では次に、電力各社の財務の状態につきましてお尋ねをしたいと思います。
　五十九年度の決算におきましては経常利益が九社で八千四百三十七億円、史上三位でございます。これは二百四十五円という円安、また異常渇水という中での決算でございます。六十年度の上半期の決算の状況でございますけれども、既に九月で終わっておるわけでございますけれども、この状況についてもしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。
　さらに六十年度三月期の決算、この決算の見通しにつきまして大体どのようなことが予想されるか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　六十年度の中間決算でございますが、近々最終取りまとめが行われるという段階でございます。現時点ではその詳細については承知いたしておりません。したがって、確たることは申し上げられませんけれども、内々得ている感じでは、昭和五十九年度、すなわち前年度の中間決算並みの水準ではないかというところかと思います。
　さらに、六十年度全体の決算がどうなるかについては今後の、この冬の需要の動向あるいは出水率、資本費のコストの要因等々、不確定な要素が非常に多うございまして、現在その見通しを述べる段階ではないと考えております。
○草野委員　円高差益の問題でございますけれども、特に電気事業の収益に大きな影響を持っておるわけでございますが、それと同時に原油の価格の動向というものもかなり大きな影響を持つわけでございます。この原油の価格の動向につきまして今後の中期的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○野々内政府委員　石油情勢につきましては現在国際的に緩んでおりますが、ただスポット価格につきましては最近急上昇いたしておりまして、アラビアン・ライトも大体ＧＳＰの天井に張りついたという動きでございますが、これはサウジアラビアのネットバックプライスによる販売方法あるいは共産圏からの輸出減とかいろいろな事情があろうかと思います。ただここ当分は弱含みで推移すると思っております。
　本年七月にＩＥＡ、国際エネルギー機構の閣僚会議がございまして、通産大臣のお供で出席いたしました。そのときの見通しによりますと、大体一九九〇年代に入りますと需給が固まってまいりまして、紀元二〇〇〇年に入りますと石油需給は大体一日当たり四百万バレルから八百万バレルぐらいの超過需要、供給不足になるであろうということでございます。
　我が国の現在の原油の輸入が一日当たり三百四十万バレルでございますので、大体日本に匹敵するぐらいの量、またはそれ以上のものが今後十五年後には不足の可能性があるというのがＩＥＡの見通してございます。そういたしますと、一九九〇年代中ごろあたりから価格が締まってくるというふうに考えるのが常識的ではないかというふうに考えております。
○草野委員　先ほどの大臣のお話にもございましたように、この円高傾向はさらに続いていくであろう、ただいまの長官のお話にもございますように、原油価格につきましても約十年間ぐらい当分弱含みの傾向が続いていくのではないか、こういう状況でございます。
　そこで、ちょっと教えていただきたいわけでございますけれども、いつも言われることでございますが、円高だとか原油下げの電力各社の収支に与える影響いかんという問題でございます。例えば円が一円上がった場合にはどうとか、それから油が一ドル下がった場合にはどういうふうになるとか、このように言われておりますけれども、この点の数字についてちょっと確認をさしていただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答えを申し上げます。
　円につきましては、一円高になって一年間続いた場合には電力九社合計しまして百二十億円ということでございます。これは一年間続いた場合でございます。
　それから油価につきましては、これは油だけじゃなくて、そのほかの燃料にも全部響くわけでございますので、油が一ドル下がった場合には全燃料を足しまして、かつ九電力全体ということで年間一千億円ということでございます。
○草野委員　ということでありますと、円高、また原油の当分弱含み、こういう状態が今後続いていくという前提になりますけれども、電力業界はかなりの利益が予想されるわけでございます。そこら辺の見通しはどのように持っておられますか。
○山本（幸）政府委員　円高につきましては、先ほど来大臣からも御答弁さしていただいておりますけれども、始まってからまだ五十日ぐらいということで、まだ現実にその円高の差益が出ておりません。と申しますのは、大体二カ月ないし三カ月のタイムラグを生じて燃料が下がってきて九電力の会社に差益が生じるということでございます。それから先ほど言いました石油につきましても、今後どういうふうになっていくかということで、その見通しについてはいろいろな見通しがございますけれども、実際にどうなるかは確たることはわからないわけでございます。
　そういうことで、現在の状況で今後の電力会社の収益が一体どうなるかということを想定することは非常に難しいというように考えておりまして、理論値として円が幾ら上がり、原油が幾ら下がったらどうなるということは出ますけれども、今後の現実の電力会社の経理がどうなるかということにつきましては、もうしばらく様子を見たいというふうに考えております。
○草野委員　現在のような大幅な経済の変化、急激な経済の変化と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、それから今後の見通しを立てた場合も今いろいろな方から見通しについてもお話があったような状況でございますけれども、こういう場合には当然その利益というものがある程度予想されるわけでございまして、例えば料金の改定をするか、また前回のような一部還元という方法をとられるのか、またそのほかの方法をとられるのか、いろいろな方法があると思います。
　今の部長の方の御説明で影響があらわれてくるのはまだ先の話である、二、三カ月先の話である、こういうような御説明でございました。そういう中で、通産省としてはそこら辺の判断の時期をいつごろに置かれるのか、そのめどについて承りたいと思います。
○村田国務大臣　非常に重要な御質問でございます。最近の、今、草野委員がお挙げになったことに非常に参考になるデータと申しますと、昭和五十三年に円高為替差益のための料金の割引措置というのがあったわけでございますね。これは五十一年が非常に円安で、平均レートでいうと二百九十三円前後であった。それが五十三年になると二百二円前後ということで、その間円の換算レートで一ドル約九十円ばかりの大変大幅な差があるわけでございます。
　もう一つ、草野委員のお挙げになった石油価格の方は、五十三年に料金改定をいたしました後で石油価格が上昇をする、一方、円のドル換算レートは逆に今度は安くなりまして五十五円までに下がっておるという間で、五十一年には二三％の料金アップを行って、五十三年には今申し上げた電力料金の七％ダウンを行った。ところが、二年もたたないうちにそういった石油料金が高くなったり、いろいろな理由から今度は五〇％も上げてしまった。これは考えてみれば、一つの歴史の示すところでありますが、五十三年の料金ダウンは行わないでもっとほかの方法でやっておれば、五十五年国民生活に与えたショックに比べれば、もっとショックは少なくて済んだはずであるということが言われるわけでございます。
　したがって、こういうことから考えますと、現在の円高がどれだけ続くのか、少なくともこれは半年、一年あるいはそれ以上も続いてもらわないと、とても円高差益の還元という事態は考えられないわけでございますが、仮にそれが続いたといたしましても、そういうことを判断する時期は来年の決算がはっきりした以降の問題であろう。
　それも円高差益の還元ということは電力料金でやったのがいいのか、あるいはそうでなくて物価が上がったりいろいろなことに備えて、むしろそういった円高差益というものはほかに一切使わないという形の貯金として蓄えておいて、来るべき時期に、そのショックが国民生活に及ばないようにするということで考えたがいいのか、これは非常に、重要な判断の起点であろうと思います。
　したがって、そのことは六十年度の決算が確定をし、六十一年度のいろいろな計画を立てる時期においてそういった判断をすべきであって、現在まだ円高が始まってから五十日前後の時点においてそういった問題に当局者が触れるのはまことに時期尚早である、こういう感触を持っております。
○草野委員　今大臣がるる御説明になられたわけでございますが、前回の例にかんがみまして、電気事業審議会の方から「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして提言が出ているようでございます。この結論から見ますと、ケース・バイ・ケースで対処する以外にない、こういうことになっております。
　ただし、その中で、こういう事態になった場合に、将来二年間程度の収支の見通しの上に立て、こういうようにも書いてあるわけです。もう既に恐らくこの二年間程度の見通しを立てたと思いますけれども、どのように立てておられますか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして、昭和五十四年三月に取りまとめを行っております。その中で、ガイドラインをつくったらどうかとか、いろいろ指摘もございましたが、結論的にはそういうのもなかなか現実に難しいということで、先生おっしゃったようにケース・バイ・ケースに判断するということに結論はなっているかと思います。
　ただいま御質問の、二年程度の収支見通しを立てているかということでございますが、現在の状況では、先ほど来申しましたように円高の状況もはっきりしない、それから今後の油の値段の状況もはっきりしない、そのほかにたくさん要素がございまして、例えば需要の動向がどうか、これが電力の収益に非常に大きな影響を及ぼします。そのほかに出水率の問題、これがどうか、あるいは原子力の利用率はどうか等々、非常に多くのファクターがございますので、現在の状況で将来二年間についての収支見通しをつくっているということはございません。
○草野委員　それはちょっとおかしいのですよね。今申し上げたこの電事審の内容は、いわゆる平時の場合はそんなことしなくてもいいのですよ。でも、ここに書いているように、急激かつ大幅な経済変化によって大幅な利益が発生する場合の対処方法をどのように定めておくかということで、そういう場合にその料金の不安定化を招かないように将来二年間程度の収支の見通しの上に立つように、こうなっているじゃないですか。これはすぐ立てるべきでしょう。なぜ立てないのですか。
○山本（幸）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、例えば円高が定着するあるいは油が下がるというようなことは仮定としてございますけれども、現実の問題として一体そうなるかどうかということは現在わからないわけでございます。そういう将来不確定な状況、すなわちここで言っております「急激かつ大幅な経済変化」というものは将来まだはっきりしないわけでございます。
○草野委員　そういうことでは困ると思うのですね、そういう答弁では。こういう事態になって、政府は挙げてそういう方向に進んでいる。しかも、さっき長官がおっしゃったように、原油についてもこれから十年間、当分弱含みの状態が続く、そういう判断をされている中で、あなたがそういうような判断をしているとしたらおかしいですよ。もう少しきちっとした見通しに立ってもらいたいと思います。
　それから、もう時間もなくなりましたので最後に申し上げたいと思いますが、家庭用電力の問題でございますが、第一次のオイルショックの後でございます。昭和四十九年。このときに、この家庭用の電気料金の算定の仕方について変更が行われておりまして、三段階に分かれての従量料金制度が取り入れられております。
　それを見ますと、昭和四十九年の九電力の一家庭の月平均使用量は百五十七・五キロです。それから昭和五十九年が二百七・四、このようになっておりまして、三一％ふえているわけでございます。これは家庭の冷房機器その他いろいろな理由があると思いますけれども、このように五十キロほどふえているわけでございます。
　こういう中で三段階の電気料金がとられているわけでございますが、四十九年のスタートの当時では割安料金が十二円、これは百二十キロ未満、それから百二十から二百キロ未満が十五円四十銭、二百キロ以上が十六円九十銭、このように定められておりました。その後二回の料金改定がございまして、現在では割安料金が二十円九十五銭、平均が二十八円九十五銭、割高が三十三円二十五銭、このように五十五年以来改定がなされているわけでございます。
　この三段階料金、これをこのようにされた意味もわからないわけではございませんけれども、この十年間に一家庭の電気使用量というのも三割以上もふえてきておる、こういう状況の中にありまして、この三段階料金について、このように円高の差益が予想される中におきまして、やはりこれも近々に見直してもいいのじゃないか。
　ということは、五十九年の実績でいきますと二百七・四キロとなっているわけでございまして、平均が割り増し料金を払っている、こういう状況です。また、電力の使用量を見ておりましても、口数から見ますと割安が三〇％、平均が三〇％、割り増し料金を払っている口数が四〇％と、これまた一番多いわけでございます。そういう点から見れば、この三段階料金制について見直しの時期に来ているのではないか、このように思いますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
　もう一点、やはり四十九年の第一次オイルショックを契機といたしまして特別料金制度がしかれております。この特別料金制度におきまして、これは二五％ないし三五％、各社によって違いますが、高くなっているわけでございますが、これもいろいろな報道等によりますと、この特別料金制度によって年間五千億ないし六千億の利益を上げている。これも、この制度の発足の当時と比べまして既に十年以上経過したわけでございますので、この特別料金制度についても見直すお考えがあるのかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、三段階料金制度の問題でございますが、これにつきましては今先生の御指摘の数字はそのとおりでございます。
　この制度の発足時には、一家庭の平均の電力の使用量が百六十キロワットアワー、これは月ごとでございますが、ございました。それが最近では二百七まで上がっているということでございます。ただ、その中をさらに分析いたしてみますと、最も多い需要家層というのは、やはり平均使用量が百五十キロワットアワーという程度のクラスが多うございまして、この傾向はここ数年来変わってないという状況でございます。ただ、三百キロワットアワー以上を使う非常に多消費型のお金持ちの需要家の分が非常にふえているということで、これが急増しているということで全体の平均使用量はおっしゃったように非常に上がっておりまして、先ほど先生の御指摘ございましたように、五十九年度では二百七キロワットアワーまで上がっております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、平均的な使用量が百五十キロワットアワーの家庭というのがやはり中核を占めているという状況は変わっておりません。ただ、先生御指摘のように、今後家庭における電気の使用の実態についてさらに詳細な分析を行いながらその動向についてフォローしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの特別料金制度でございます。
　この制度は、新しくつくる電源が非常にお金がかかるということで、新しい電源の費用を分担していただくという趣旨から、新しく電気を契約する音あるいは増設する者に対して高い値段を徴収しているという制度でございまして、現在二五％ないし三五％、これは各電力によって違いますけれども、その割合で高くなっている制度でございます。
　この制度は、その後の状況におきましても、やはり新しい電源はもとの電源に比べてかなり割高になるという状況は変わっておりません。そういうことで、この制度自体の存立の基礎は今でもあるとは存じます。ただ、その後の電源開発の進展によりまして、次第に原子力あるいはＬＮＧ、石炭等がふえてまいりまして、従来ほどには、新しい電源の費用も増加度が減っております。
　そういうことで、今後そうした状況を見ながらこの制度についても検討を進めていきたいと考えておりますけれども、ただ、現在のいわゆる円高差益問題との絡みでこの制度について見直せという論議が起こっておりますけれども、我々といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる為替差益というのはまだ現実のものではない、やはり二カ月ないし三カ月のタイムラグがございまして、それもその後の状況を十分見ながらこうした問題を検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○草野委員　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、料金改定の問題でございますが、これは大臣に最後に要望として申し上げたいと思いますけれども、やはりもう少し明確な料金改定に関するルール、こういうものをぜひともひとつつくっていただきたいと思います。理由は長くなるから申し上げません。
　それからもう一つは、先ほど大臣の御答弁の中に、来年の三月決算の時点において判断をしたい、還元の方法についてはいろいろな方法があるということで例を挙げていただきました。直接還元する方法、また例えば今私が御提案申し上げたような三段階の電気料金の改定という問題もあろうかと思います。また積立金として保留していく、そういう考え方もあろうかと思います。また設備投資というような形で間接的な還元もあろうかと思います。幾通りかの方法は考えられると思いますけれども、いずれにいたしましても今回のこの円高の差益、今後も当分は続くであろう。原油もまた当分弱含みで今後続くであろう。こういう中において、ぜひとも、どういう判断に立たれるとしても、国民が本当に納得するような方法で決めていただきたい。仁の点だけは特に大臣に要望して質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　重要なことでございますからもう一度申し上げます。
　来年三月というのは決算の時期ということでございまして、それが確定をして判断をし得るのは六月以降であろうということでございます。
　それから条件がいろいろございまして、円高がこのまま続くであろう、あるいは委員御指摘のように石油料金の軟化の状態が続くであろうといったような条件もございますし、それからまた既に電力会社は設備投資の前倒し発注その他で非常な協力をしていただいておるわけでございまして、そういった条件を踏まえて草野委員の今御主張になりました点は承っておきます。
○粕谷委員長　以上をもちまして草野威君の質疑は終わりました。
　引き続いて、宮田早苗君の質疑に入ります。
○宮田委員　この法律の改正案は、一般電気事業会社が今後必要といたします設備投資資金を円滑に調達する法律案として提出されておるわけですが、この法律案提出と時を同じくして、今時最大の問題でございます貿易摩擦解消の一つの方法として、為替レート問題なりあるいはまた内需拡大のための民間設備投資の促進の作業として電気事業及びガス事業の設備投資の追加等が考えられておりますので、私はこの問題に関連をいたしまして質問をいたします。
　最初に質問いたしますのは、円高差益によります電力料金引き下げの問題についてであります。九月の二十四日、五カ国蔵相会議での協調介入への各国合意が発表されてこの方、急激に円高が進んでいるわけでございます。この円高があらゆる産業に大きく影響しておることは御承知のとおりであります。産業界の今日最大の関心事は、これに対しまする見通しがどうなるであろうかということだろうと思いまして、そこで通産省は現在の円高がどの程度まで進行すると見ておいでになるか、またこの円高の定着の見通しですね、これについて明らかにしていただきたいということです。
○野々内政府委員　御指摘の九月二十二日のＧ５におけるドル高是正の合意と、その後の日米を初めといたします各国の協調介入あるいは我が国の金融当局の金利政策を受けまして、円の対ドル相場は御承知のように一時二百二円五十五銭まで上昇したわけでございます。一月半の間に大体四十円近い円高になっておりまして、その後は円がやや反落をいたしまして、最近一週間は二百四円から二百五円くらいのところで推移しているかと思います。こうした円高傾向は、私どもといたしましては、日本の経済にとっても大きな流れとしては望ましいという認識は持っております。しかしながら、現在の円高傾向は各国の介入あるいは金利政策などに支えられたものでありまして、先行きにつきましては、なお予断を許さないというのが実情かと思っております。
　それで、今後円高傾向が定着していくかどうかということでございますが、これはＧ５で合意されましたような各国の政策協調、例えば、アメリカでは財政赤字の削減あるいは我が国では内需拡大、こういうようなものが具体的に進展するか否か、こういうところによるところが大きいというふうに考えております。病気でいえば、解熱剤を飲ませた感じの為替介入と、それから基本的な病気を治す治療、この二つがあろうと思いますが、今のところ解熱剤が効いてきている段階でございまして、今後基本的に病気が治るかどうかという点になりますと、ちょっとまだ疑問点もございますので、引き続き為替相場の動向を重視していくという点が申し上げられる限界かというふうに考えております。
○宮田委員　もう一つ、この円高によります差益を、電気料金引き下げの形で国民に還元せよという意見が一部に出てきておる、御承知のとおりと思います。しかし、この円高差益の電力料金引き下げの効果については極めて小さいんじゃないか。といいますのは、昭和五十三年当時の料金引き下げの実績を見ましても証明しておると思うわけでございます。
　そこで、私は基本的に円高差益は現行料金の長期安定に振り向けるべきだ、こう考えておりますが、大臣、せっかくおいでですから、御意見はいかがですか。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○村田国務大臣　非常に重要な御指摘であると思います。
　私は、料金改定というものには当然極めて慎重であるべきであるという前提でございまして、要はその判断の基準になるのは、いかなる対応が国民生活にとってプラスになるかということであろうと思います。したがって、円高が長期的に続かなかった場合は、もちろんこれは円高差益の還元は行いようがないわけでございますし、そしてまた、物価その他の問題も一つの判断の要因になります。現在の時点では、九電力会社は民間設備投資の練り上げ発注等を内需拡大施策に対応をして非常に積極的に協力をしていただいておるわけでございますので、こういった事態のもとで円高がどのくらい続くのか、そういった問題をよく判断した上で、国民の生活のためにいかなる方法がいいか。それは内部に蓄積していくということも電力設備をよくしていく上には大変大事なことであると私は思いますし、そういういろいろの考え方をよく検討してみるべきである、このように慎重に考えております。
○宮田委員　十月二十二日の新聞報道でございますが、通産省首脳は、円高が定着した段階で、一定期間、原価の見通しが立ては原則として料金改定を行うことを考えている、こういうふうに言われておるようでございますが、これは事実かどうか、お聞きします。
○野々内政府委員　御指摘の記事は、私がプレスとの懇談で申し上げた中身が一部伝えられたものと思いますが、その発言の真意は原価主義というものの原則を申し上げたわけでございまして、むしろこの段階でどういう判断をするかということを言うのはまだ早過ぎるのではないかということにポイントを置いて申し上げたつもりでございましたが、どうもああいう記事になりまして、誤解を生じて大変申しわけないと思っております。
○宮田委員　電力産業は今後、中長期にわたりまして巨額の設備投資を行う必要に迫られておる。したがいましてこういう法律の改正ということになったと思います。また、さっきの質問の中でちょっとあったようですが、建設省の構想にございますように、電線の地中化埋設作業を本格的に推進するためにはさらに巨額の資金が必要になると思いますが、これをやるためにはどの程度の投資規模になるか、この点ある程度わかっておりますならば説明願いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　配電線の地中化についてでございますけれども、御指摘のように、関係省庁とも調整の上、問題の少ない大都市中心部の主要道路等を主体にして、今後十年間で一千キロメートル程度の地中化を行っていきたいということで現在進めております。これにより、配電線地中化のための投資額は今後年間三百ないし四百億円程度、全体では十年間で大体三千億円から四千億円程度というふうに見積もっております。
○宮田委員　ただいまの答弁によりますと一千キロノートルということでございますが、これは電力会社そのものがおやりになる額なんですか、それとも建設省と一緒なんでございますか。
○山本（幸）政府委員　これは会社が独自にやるものと、建設省のいわゆるキャブシステムによってやるものと両方合わせた数字でございます。
○宮田委員　さっき大臣から答弁していただきました円高差益の問題について、電力産業のこうした中長期にわたります巨額の設備投資を円滑に進めるためには有効に用いなければならぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、料金引き下げの形で関係する方策を安易にとるべきでない、こう思っておりますので、もう一度大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　重ねて申し上げますが、電力の設備投資の額は、今一つの例として配電線の地中化のための設備投資規模を仮に十年間で千キロ程度というだけでも三、四千億円かかるわけでございますが、その他、電力需要の増加に対応しながら国民の利益に合致するように電力供給を行っていくためには、相当の設備投資あるいは施設の整備が必要であると思うわけでございます。
　つきましては、そういった投資をいたします場合に借入金で賄えば金利が要ります。これは自己資金で行えば金利は要らないわけでございますから、これは需要者のためには大変なプラスになるわけでございまして、したがって今後、高度情報化社会がやってくる、そしてますますこれから電力に対する需要その他の問題、国民的なニーズが高まってくるでありましょう。その意味で、国民の供給に対する信頼度を向上していくためにも設備の整備、設備投資がますます増加するであろうと考えられます。したがって、そういった国民に対する直接的なサービスをもっともっとよくしていくためにも資金の内部留保が必要である、こういうふうに考えております。
　円高差益問題につきましては、本日たびたび出ておりましたように、現在はＧ５の介入によって円高の事態が発生いたしましてからまだ五十日間でございます。非常に時期尚早でございまして、今後慎重にこの事態を見守りながら判断をするべきものであると思っておりまして、宮田委員の御指摘は非常に正鵠をついた御指摘であろうかと存じます。
○宮田委員　次にお聞きしますのは電力設備投資の内容についてお聞きをいたします。全体については説明書をもらった中に入っておりますが、おのおのについてちょっと聞きたいわけでございます。特に非電源と電源それぞれの投資額、できるならば六十年、六十五年、七十年という追っての額がわかりますならばお知らせ願いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　総投資額は、先生御指摘のように四十五兆八千億円でございます。これは六十一年度以降十年間のトータルでございます。この内訳でございますが、電源部門が十八兆五千億円、全体の四〇％でございます。それから、非電源部門では二十七兆三千億円、全体の六〇％を占めております。
　なお、各年ごとの内訳は出しておりません。
○宮田委員　もう一つ、エネルギーごとの発電量について、例えば水力、石炭火力、石油火力、原子力、それぞれの量がわかっておりますならばお知らせ願いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　電源別の発電電力量でございますが、電気事業審議会の需給部会というのがございまして、この答申の数字をもとに説明させていただきます。
　昭和七十年度には二億五百万キロワットの発電設備ができる、そして八千五十億キロワットアワーの発電電力量が必要であると見積もっております。内訳でございますが、まず電源別の発電電力量は、原子力が二千八百五十億キロワットアワー、これは全発電電力量の三五％を占めます。これは七十年度でございます。それから、ＬＮＧ火力でございますが一千七百億キロワットアワーでございまして、同じく全体の二一％を占めます。次が石油火力の千百五十億キロワットアワーでございまして一四％、水力が千十億キロワットアワーでございまして一三％、石炭火力が九百五十億キロワットアワー、一二％ということでございます。
○宮田委員　次にお伺いしますのは、電力需要の見通しについてでございます。
　安定的な経済成長を年平均約四％としておいでになります。これに伴う電力需要は年平均約三％増加ということになっております。そうして、最大需要電力は年平身三・三％増加が見込まれておるわけでございます。このことは、今後の経済成長率は今どこで言っております想定どおりで推移するであろう、こういう見通しかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
○山本（幸）政府委員　現在の電力需要の想定は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年八月に出されました政府の想定でございますＧＮＰ平均四％というものをもとに計算いたしておりまして、その結果電力需要は大体年三％程度伸びると思っております。
　ただ、先生御指摘のように、この一両年電力需要の伸びが非常に高こうございまして、昭和五十八年度には六・〇％、それから五十九年度には四・九％ということでかなり高目になっております。これは季節的な要因として非常に冬が寒かった、あるいは記録的に夏が暑かった、あるいはちょうど景気の上昇期であった等々の要因がございまして、私どもは今後十年間をとりますと想定の三％程度というのが見通しになると考えております。
○宮田委員　もう一つは、家庭での電化ということがますます多くなってきております。これからも多くなると思いますので、電気税の廃止の問題についてお伺いをいたします。
　電気の使用への課税は、産業面では原料課税でございます。国民生活の面でも不合理な大衆課税であるために廃止すべきであるという声が非常に強いわけですが、その点と、もう一つは、廃止措置が実現されるまでの過渡的な措置として、現行の税率は電気料金で五％で昭和五十年以来据え置きになっておりますが、これの引き下げ、さらに、免税点は月額料金三千六百円以下で昭和五十五年以降据え置きになっておりますが、これの引き上げをしたらどうかと思います。これらの点についての答弁をお願いします。
○山本（幸）政府委員　電気につきましては、国民生活及び産業活動に不可欠なエネルギーである、こういう国民一般の日常生活に不可欠なエネルギーに対して特別な課税を行うことは適切ではないということで、御指摘のように、今後できるだけ早期に廃止する方向で検討すべきであるというふうに考えております。もし廃止ができない場合には、既に講じられている減免措置以外に、免税点の大幅な引き上げ及び税率の大幅な引き下げを行うべきと考えております。そのため通産省としましては、そういう内容について六十一年度税制改正要求を出しておるところでございます。実は毎年度要求を出しておりますが、今まで実現を見るに至っておらないわけでございますけれども、今後とも努力をしたいというふうに考えております。