Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住委員　まさにそういう観点がどうしても必要だし、これは時間がかかることかもしれませんけれども、遅滞することなく行っていかなければいけない分野である、こういうふうに思うのです。
　前回の法改正の際には、衆参両院とも幾つかの附帯決議というのを行っております。その中で「精神科ソーシャル・ワーカー等の専門家の養成とその制度化などマンパワーの充実に努めること。」というのがありました。私はこの精神障害の問題につきましては、医師、看護人を中心とした治療とか療養上の世話はもちろん、社会適応のための訓練だとかあるいは指導だとか心理面でのサポートとか、そういったものがどうしても必要だ。つまり、専門的知識や技術を持った人たちが一体となって、いわゆるチーム医療というのをやっていかなければならない、こういうふうに思うのです。
　例えば精神科ソーシャルワーカーや臨床心理技術者の国家資格制度というのはありません。その意味からすれば、専門性をそれぞれ発揮しながら患者のケアを行うチーム医療を支える体制というのは整っていないのではないか、体制としてはなっていないのではないか、そんなふうに思うのです。資格制度というのは、資質の一定のレベルを保つという意味で、同時に、信頼を得るという意味で大変重要なものだと思います。もちろん資格制度は、私自身が考えるところによれば、本来排他性というのを持っています。ですから、どんな職種によってどんなことをやってもらうのかということはよく考えておかなければいけないとは思いますけれども、どの範囲まで資格化をしようとするのか、あるいは名称独占なのか業務独占なのかとかいったところとか、そういったものも含めてＰＳＷ、ＣＰの資格化とチーム医療の問題についてきょうはぜひ伺っておきたい、こう思う次第であります。
○谷政府委員　御指摘ございましたマンパワーの問題でございますが、精神科ソーシャルワーカーあるいは臨床心理技術者、いずれの職種につきましても、国家資格化ということにつきましては関係する当事者間の理解を得る必要があるということで、現在当事者間の調整を行っているところでございますけれども、具体的には、精神科ソーシャルワーカーにつきましては、医療ソーシャルワーカー全体の問題として現在検討を行っているというところでございます。また一方、臨床心理技術者につきましては、業務指針の作成あるいは資格制度その他につきまして、検討会を設けまして詰めた議論を今やっていただいております。そういうようなことで、私どもとしてはできるだけこの問題について早く決着をつけて、マンパワー体制の充実ということをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、今御指摘ございましたチーム医療ということにつきましては、もちろん精神科医療におきましても多くの職種が協力をして患者のケアに当たるということが重要だというふうに考えておりますが、具体的な問題について、特に精神科医療におけるチーム医療のあり方ということについては、別途研究班を設けまして研究をしたいというふうに考えております。
○住委員　まさにチーム医療というのは、精神保健だけではないと思うのですけれども、精神保健については特に重要な観点だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたい、こう思います。
　そして同時に、精神医療を支えているのは私は民間病院だ、こう思っています。いろいろな民間病院を見てきました。その中身にもいろいろな差がありましたけれども、そういう中で、病院の経営というのは社会保険診療報酬に大きく依存しているのは言うまでもないのです。しかし、去年の四月の改定につきましてはさまざまな声が出てきた。特に長期入院患者に対しての評価が十分でない。つまり、入院時医学管理料の逓減制というのは、現場実態とはかけ離れているという反発がありました。患者に望ましい精神医療を提供して、患者の早期退院であるとか早期社会復帰を目指すことはもちろん大切なことでありますけれども、一方で、入院が必要な患者には必要な入院加療ができるようにすることも大事だと思います。私は経営実態をよく調べた上で診療報酬の問題に対応してもらいたい、こういうふうに考えているところですけれども、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
○古川政府委員　先生御指摘の平成四年四月の診療報酬の改定におきましては、精神医療関係におきましては、適切な医学的判断のもとで患者の病状に応じまして患者さんの早期の退院あるいは社会復帰を促進し、患者さんの福祉の向上を図る、こういう観点から、看護料を初めとしまして入院関連の診療報酬を大幅に引き上げたほかに、通院精神療法等精神医療の専門性を評価した、こういうところでございます。
　今御指摘の点でございますが、これは、これまで一年を超える入院患者に対しまして一律に百二十九点という入院時医学管理料としていたものを、実情を踏まえましてさらにきめ細かく評価する、こういうことで、一年六カ月を超える特に長期の入院患者に対する区分を新しく設けまして、その入院時医学管理料を百十九点とした、こういうことを指すものではなかろうかと思うわけでございますが、これは先生もただいまお話ございましたように、患者さんの早期の退院やあるいは社会復帰を促進するという趣旨を踏まえまして、入院早期の重点的評価を行うとともに、特に長期の入院の適正化等の観点からこういった調整を行ったものでございます。しかし、全体としては、病院の経営安定の確保に十分配慮したものということを御理解願いたいと思うわけでございます。
　病院の経営安定の確保につきましては、これまでも診療報酬の改定等を通じまして適切な措置を講じてきたところでございますが、今後ともただいま申し上げましたような患者の早期の退院や社会復帰を促進するという観点を踏まえまして、ことしの六月に実施される医療経済実態調査の結果等を見きわめながら対応し、全体として医療経営の安定の確保が図られるように努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○住委員　要するに、そういう観点で見ることがきちんと現場の実態と合っているということが大事だと思いますので、少なくとも医療従事者の方々が不満を持って仕事をするというような状況にならぬように、じっくりと実態を見ていただきたい、こういうふうにお願いをする次第であります。
　私は、閉鎖から開放という精神保健法の大改正の趣旨というのは非常によく浸透してきている、こう思っているのです。しかし、良質な医療の提供だとか保護機能を高めるためには、やはり高度な専門性を持つ看護士、看護婦、それからＰＳＷ等、十分なマンパワーの確保とそれに見合う医療費というのが必要だと思うのです。患者にとっても家族にとっても医療従事者にとっても、納得できる体制づくりというものについてぜひ御努力をいただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、入院時医学管理料の逓減制の問題でいいますと、実を言うと私のところに、ある先輩の議員からのお話だったのですけれども、治療困難な難病という問題が出てくる。例えば、私に例として挙げられたのは筋萎縮性側索硬化症という病気だそうでございますけれども、この病気は治療の方法がなかなか見つからない。しかし、気道を確保して人工呼吸という形で命は長らえることができる。しかし、そのときに長期入院になってしまうと、どうしても難しい問題が出てくるのではないか。その点についてもよく考えて、病気の実態というのはいろいろとさまざま変わってまいりますので、そのこともぜひお考えをいただきたいということも同時に御要望をしておきたい、こう思う次第であります。
　最近問題になっています院内感染も、同じような意味があると思うのです。院内感染で特に注目されていますのが、有効な抗生物質の少ないＭＲＳＡによるものだ。私は、病院は本来病気を治すところだ、病気の治療に当たっては医者、医療従事者と患者の間にきずなともいうべき信頼関係がなければならない、こう思います。ところが、院内感染は、本来病気を治すところに入ったのに、新たに病原菌に感染して違う病気になってしまうみたいなそういう見方をされてしまう。こういうことでは医者と患者の間の信頼関係も揺らぎかねない、こう思うのです。厚生省ではこういう問題に対して総合対策というのを打ち出されましたけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるのか。同時に、民間病院については、その施設整備についてもそういう配慮が今のところ余りなされていない。どんなふうにそういうところについても対応されていこうとしているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生が御指摘になりましたように、病気を治しに行っておるにもかかわらず病院の中において他の疾患と申しますか感染症になる、これは非常に問題でございます。したがいまして、そのようなことを防止することがこれから国民に良質で適切な医療を提供するための前提条件だ、このように考えております。したがいまして、今先生の御指摘のように、省内におきまして関係各課集まりまして、この院内感染の防止のための総合対策というのを先般取りまとめたわけでございます。
　その柱をちょっと申し上げますと、一つは、今先生が特に注目して御指摘になりました抗生物質製剤の適切な使用方法の徹底、それから二番目に、施設内感染防止に関します教育、研修の充実、それから施設設備整備事業の推進、それから施設内感染対策の指導の徹底あるいは調査研究の推進、この五つを柱といたしております。
　特に今先生が御指摘のありました民間病院でございますけれども、御承知のように日本の医療は民間病院で支えられております。したがいまして、そこに対します適切な対応が必要だと思いますが、特に平成五年度におきまして院内感染対策講習会を実施して、いわゆる指導者であります医師、看護婦、その辺に講習を行いたいと思っております。それからまた、先ほども申し上げましたが、患者環境改善施設整備事業というのを予算にお願いをしてございますけれども、その中で院内感染対策に関する施設を整備してもらうということ、それから、医療機関が効果的な院内感染対策を行いますためにマニュアルを作成いたしたい、このように考えておりまして、それらによりまして民間病院の院内感染防止対策の支援をやってまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、関係団体、医療団体、いろいろございますが、その辺と相協力いたしまして感染防止に努力をしてまいりたいと思います。
○住委員　院内感染対策というのは、言ってみれば一つの病気をたたいたら次の病気が出てくる、これは病院の中におきましてはいろいろな問題が出てくると思うのですね。エイズもまさにそういうところの観点が必要かもしれない。さっきも言いましたように多種多様な病気あるいは治療困難性の問題、そんなことがいろいろと出てくる。まさにそれに対応できるシステムをぜひおつくりいただきたいということをお願いする次第であります。
　まださらにお伺いしたいことがたくさんございましたけれども、質疑時間が参りました。大臣には改めてお願いをしておきますけれども、ぜひ大臣の高い御見識と指導性を持って厚生行政を本当に前向きに進めていただいて、まさに国民の健康と保健を守る官庁としてのお役割をぜひ果たしていただきますように改めて御要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　土肥隆一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは骨髄移植の問題に絞って、道筋をちょっと明らかにしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。骨髄移植というのはもう既に日本でも厚生省の指導のもとに始められておりまして、そろそろその成果もあらわれつつあるかと思いますが、どうもいろいろ疑問に思うことがございますので、まとめてきょうはお聞きしたいと思うのであります。
　何といっても毎年六千人ほどの新しい患者さんがあらわれる。そして彼らは生き続けたい。しかし、骨髄移植によってしか命が救われないという生と死のはざまの中で苦しんでいらっしゃるわけであります。そこで骨髄移植ということが行われるわけでありますけれども、既にもう六年も七年も前から患者さんの団体がボランティアでさまざまな移植の治療を始めておりましたが、いよいよ日本の国もこれに乗り出しまして、およそ一年と数カ月がだったのではないか、このように思っております。
　そうした中で最も問題になりますのは、ドナーと言われる骨髄を提供なさる方に大変な負担をかけるというのがこの骨髄移植の最大の問題点ではないかと思います。まずは安全でなければいけないということは当然であります。それから休暇をたくさんとらなければいけない、入院等もしなければならない、そのために時間が非常にかかる。単に血液の採取のみならず、入院の期間中も時間がずっととられるわけであります。しかしながら、ほとんどそれが補償されていない、休業補償がされていないという状況でございます。
　それからもう一つ私がつけ加えて申し上げたいのは、骨髄財団、日赤、あるいはコーディネーターをしていただきます血液の臨床の専門の先生、それから採取、この流れがどうもうまくいっていない。せっかくボランティアの皆さんが自分の骨髄を提供しようと決意なさっても、ある新聞社はこれを究極のボランティアと申しましたけれども、私もそのとおりだと思うのですが、どうもその流れがスムーズにいってないのではないかというわけでございます。
　そこで、まず御質問申し上げたいのですけれども、九〇年の十一月に都立駒込病院でドナーの事故がございましたが、その後この事故の証明はできたのでしょうか。その辺からお尋ねしたいと思います。
○谷政府委員　骨髄移植の問題につきまして、今先生幾つかの点の御指摘がございました。
　まず、一九九〇年十一月の事故の件でございます。これにつきましては、都立駒込病院におきまして骨髄移植のために骨髄提供者、ドナーから骨髄を採取したところ、突然容体が悪化し、意識不明の状態になったということでございまして、このような状態になった例は日本では初めてだということでございますが、この医学的な原因につきましては、東京都が外部の専門家を含めまして病院に設置した医学的な究明委員会で調査をいたしました結果、何らかの原因による特異な神経原性ショック及びそれに続く高度の無酸素性脳症とみなすことが妥当であるという見解が出されております。
　なお、先ほど申し上げましたように、このようなことが我が国で初めてだったというようなこともございまして、これを契機として、さらに安全対策という観点からも、財団におきましてもパンフレットの改正を行いまして、麻酔に絡む事故というようなことについての説明をするということにもいたした次第でございます。
○土肥委員　今の説明は新聞に出ている程度でございまして、要するにドナーは素人の普通の方でございますから、もう少しわかりやすく説明をしていただかなければならないし、またそういう啓蒙も必要ではなかろうかと思うのです。
　ちょっとお聞きしますけれども、腰椎麻酔だったから神経原性ショックが起きたのでしょうか。
○谷政府委員　このドナーについてやられましたのは確かに腰椎麻酔でございますけれども、腰椎麻酔だからということでは必ずしもないのではないかというふうに私どもは専門家からは聞いております。現実に骨髄移植の専門学会が調べた調査結果によりますと、ドナーの場合には全身麻酔が約八〇％というようなことでございますが、一二％程度を腰椎麻酔でもやられていたというようなデータがございます。骨髄移植財団では原則として全身麻酔で行うということで、現在では全国の骨髄採取施設等に徹底を図っているところでございます。
○土肥委員　やはりこれはわかりやすく、一般の人が骨髄移植をするときに起きる一般的な麻酔の事故なのか、それとも骨髄移植に際しての事故なのか、その辺もお聞きしておきたいと思いますが、どうでしょう。
○谷政府委員　私どもの委員会では、これは一般的な麻酔事故、麻酔に伴うものである、決して骨髄移植だからということではないと理解しております。その点につきましてはぜひ関係の方々の御理解を賜りたいというふうに考えております。
○土肥委員　わかりました。したがいまして、例えば神経原性ショックなどと言われましても何のことかわからないわけでありまして、解説をつけたり、あるいはこれは一般的な麻酔による事故である、骨髄移植特有の事故ではないなどと丁寧に説明していただきたい、このように要望しておきます。
　さて、骨髄バンク自体の状況について質問させていただきます。
　ここに疾病対策課からいただいております骨髄提供希望者、ドナーの登録人数一万六千九百二十五名、平成五年一月末現在の統計がございます。これをつらつらと見ておりますと、昨年の十月まではずっと一千人台、多いときには二千人台の希望者、登録人数が出てまいりましたが、十一月に入りまして突然七百、八百、六百と下がってくるわけです。事故が起きましたのは十一月でございますが、十一月から減ってきているということで、これは事故の起きたことが広まってきたのかどうか、あるいはなぜ突然十一月からこの登録人数が減ってくるのか。
　それからもう一つついでに申し上げますと、ＨＬＡのＡ、Ｂ座が八千五百人あったわけですが、この人たちが二次検査のＤＲ座の検査に入りますと五千二百人と下がってくるわけです。一次検査を受けて二次検査までの間に三千三百人の方がまだ受けていらっしゃらない、こういう状況があるわけです。こういうふうに、まずドナー希望者、登録者が極端に減ってきた理由、それから一次検査から二次検査に三千三百人の差が出てくる理由など、厚生省で検討していらっしゃればお答えいただきたいと思います。
○谷政府委員　ドナーの登録数が減少しているという御指摘、確かにそのとおりでございまして、ただいまお話ございましたように、この事業を財団として始めて以来、十一月から登録数が千を割ったというようなことでございます。
　この原因については、私どもの方はいろいろ分析をしますが、必ずしも明確にはわからないわけでございます。やはり一つは、先ほど冒頭に先生がおっしゃいましたように、従来ボランティアの方がいろいろやってこられた活動を通じて公的バンクの設立に至ったわけでございますが、その積極的なドナー希望者の登録が一通り終わったというようなことがあるのかな。それから一方、従来からございました民間バンクヘの登録者の公的バンクヘの移しかえと申しますか、そういうようなことがほぼ終わったということ。それから、先ほどお話にございました麻酔に絡む事故と申しますか、そういうようなことが影響があったというようなことも考えられます。それから、あとは最近いろいろ言われております休暇の問題、あるいはそういったようなドナー希望者に対する負担の問題等について、改善をすべき余地があるのかというようなことが関連をするんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもの当初の目標であります五年間で十万人という目標の達成のために、改めて関係団体あるいは報道機関の御協力を得て、登録数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、検査に関係いたしまして、Ａ、Ｂ座の検査、第一次の検査とＤＲ座、いわゆる第二次の検査との間の乖離でございます。これは、一つは時間差がどうしてもあるということがあろうかと思います。もちろん途中で来られないというようなこと、あるいはまだ来ていないというようなこともあろうかと思います。ただ、御参考までに申しますと、発足当初から一次検査と二次検査への乖離というのはだんだん埋まってきておりまして、昨年の秋ごろ、十月ごろには五〇％ぐらいだったのですが、今先生お話にございました直近のデータでは六〇％にまで上がってきているというようなことで、徐々には改善をされておりますが、この点につきましてもさらに一次検査から二次検査に十分な数の方が来ていただくよう、ドナーの方に対する説明等を十分にしていくように努めたいと思っております。
○土肥委員　今るる御説明なさった中に、いっぱい私は問題点があるんじゃないかなと思うのです。
　先ほど申し落としましたが、昨年、一九九二年の十二月末現在で、はがきの申込者が二万二千六百八十四通あった。そのうち一万六千九百二十五人が登録した。そして第一次が八千五百人あって、第二次が五千二百五十人あった。もちろん壮大な全国的な登録申し込みと、それからずっと一次検査、二次検査と進んでいくわけですから、どんどん減っていくのはわかります。しかし、私が危惧いたしますのは、せっかく二万二千人の方が自分も骨髄移植の提供者になりたいと決心をなさった。これが大変なことであるということはわかるわけですね。そうすると、だんだん時間がたって、ぐずぐずしておりますとだんだん決心も変わってくる。決心が変わって構わないのですけれども、しかし、意気込みが手続の間に喪失していく、そういうことが起こっているのではないかということを思うわけです。したがいまして、受け入れる側である財団にしろ各県の骨髄センターにいたしましても、あるいはコーディネーターの対応にいたしましても、やはりそこは究極のボランティアとして、五、六回通院し、かつ最後は三日か四日か入院しなければならないというようなボランタリーな活動を励ましていく意味で、細心の注意と、それから気持ちを持続していくような対応をしなければならないんではないかというように思うのであります。
　そういう意味で、少し先へ進ませてもらいますが、ちょっと数字だけ押さえておきたいのですが、いわゆる最終段階になりますＭＬＣ検査の被検者数、患者とドナーの適合致、それから最終同意ドナー数を教えていただけませんか。
○谷政府委員　一月二十五日現在でございますけれども、最終のＭＬＣ検査の受検者数は七十二名でございます。このうちこの検査の適合者が十五名、なお審査をしておる者が五十七名でございますが、この十五名のうち最終的に同意をしたドナーの数は、現在のところ九名でございます。
○土肥委員　ありがとうございました。もう二名移植が行われたやに聞いております。最終ドナーと合わせて九名しかまだ組み合わせができてないということですが、これからも鋭意努力しませんと、ここまで絞り切ってまいりますと非常に心もとない数字になるわけでありまして、これからひとつまず財団の方からお聞きしたいと思います。
　骨髄移植推進財団、これができまして、この予算書を見せていただきますと普及啓蒙事業に三千二百五十万円、これで全国の啓蒙をなさるわけでありますけれども、組織的に考えまして一体これで十分な啓蒙ができているのかどうか。あるいは啓蒙用のビデオなどは貸し出しがあるのか、あるいは地方に啓蒙普及のパンフレット等々十分に行き渡っているのでしょうか。ある患者さんの団体から聞きますと、回ってこないというようなところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況をお知らせください。
○谷政府委員　財団の普及啓発活動、これがこの事業の一番初めでございますので、大変重要なことだろうというふうに考えております。財団におきましては、国の補助金あるいは多くの方々の善意の御寄附をもとにしましてパンフレット、リーフレットあるいはポスター、ビデオ、そういうものを作成いたしまして、地方公共団体、ボランティア団体等の関係機関を通じまして配布をしているところでございます。
　具体的には、ビデオにつきましては平成四年度の事業として三本つくっておりまして、「生きた命の贈り物」あるいは「いのちの絆」、そういうような題でございますが、それぞれ二百本あるいは千五百本等を制作いたしまして、配布あるいは貸し出しもいたしております。また、パンフレット等につきましても、基本的なパンフレットについて五十万部というようなものを作成いたしまして、また昨年はシンポジウムを大阪と東京で開催いたしまして、そういうことも含めまして、この事業についての御理解をいただくということから普及啓発活動をやっているわけでございますが、冒頭に申しましたように、これが一番の基本でございますので、今後ともいろいろな方の御理解と御協力を得て、さらに充実をさせていきたいと考えております。
○土肥委員　パンフレット五十万部とおっしゃいますけれども、全国に配れば瞬く間に消えてしまうような量ではないかとも思いますし、例えばビデオ等も、個人に貸し出すというようなことはなさっているのでしょうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○谷政府委員　もしそういったようなお申し出があれば、一応財団としてはやるという考え方でございます。
○土肥委員　私は、大勢の国民の皆さんに関心を持ってもらう意味で、最大限のＰＲ活動をしていただかないと、骨髄移植の患者さんを救うのに十分な数は、そして十万人体制などというのはなかなか達成できないのではないかと思いますので、一応意見として申し上げておきます。
　さて、中央の東京にこの財団があるわけでありますが、地方の組織がございません。地方の事務所だとかあるいは地方組織というのはないと思いますが、その点はどうでしょうか。
○谷政府委員　地区にいわゆる調整委員会というものをつくっておりますが、先生がおっしゃるような意味での組織というものはまだできておりません。
○土肥委員　調整委員会というのは臨床のコーディネーターの先生たちの集まりでございますね。そうしますと、やはりこれはぐあいが悪いと思うのです。これはボランティア運動でございますから、地域を無視して東京からパンフレットを送る、あるいはビデオを送るなどぐらいで啓蒙普及が図られるはずはないわけでありまして、厚生省としても特別な予算を財団におろしまして、地方組織、そして地方のボランティアグループの皆さんも大いに参加していただく、そしてお互いに勉強し合って勇気づけられていくというふうな性質のものではないかと思いますので、地方組織をぜひともつくるべきだと思いますが、今のところどうでしょうか。お答えできますか。
○谷政府委員　財団の組織強化、今先生おっしゃる地方レベルでの組織強化あるいは草の根レベルでの組織強化というのは大変大事だと考えております。骨髄バンク事業の広域的あるいは継続的な実施に不可欠な課題であると考えております。御指摘の点につきましては、地方自治体も含めましてどのような形にしたらいいのか、今後検討をしていきたいと考えております。
○土肥委員　地方組織をつくってまいりたいということでございますけれども、この財団自身も、予算書を見ますと人件費が一千六百四十万円しかない。これで全国の骨髄移植事業をやろうというわけですから、これは大変な、大変なという意味は非常に少ない額、これではとても財団が活発化するとは思わないわけでありますが、今財団にはスタッフは何名いらして、千六百四十万円という人件費は間違いございませんでしょうか。
○谷政府委員　財団事務局のスタッフは、現在正規の職員が五名、臨時の職員が一名でございます。このほかに医師が交代制でボランティアとして専門的な相談業務に応じているということでございます。
　なお、人件費といたしましては、今お話がございました千六百四十万円が計上されております。給与につきましては、公務員相当の給与として算定をしているということでございます。
○土肥委員　千六百四十万円でよく頑張っていらっしゃる。しかし、こんな額では、私どももっとやれとか、もっと頑張れとか言いましても、ちょっと無理じゃないかと思うのです。
　基本財産は今幾ら蓄積されたのでしょうか。
○谷政府委員　財団の基本財産額でございますが、財団設立時、つまり平成三年の十二月には一億一千万でございましたけれども、その後各方面からの御協力をいただいたということで、今のところ平成四年度末には一応二億円余りになるという見通してございます。なお、財団におきましては、関係方面に御協力をお願いしているところでございまして、この事業運営の安定化あるいは計画的に事業を実施していくということから、今後とも基本財産の増額ということに関係方面の御協力をいただいて努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　どうやら目標額にもなかなか届かないということでございます。いずれにいたしましても、近い将来に財団のあり方あるいは運営主体としてのあり方、それから財政面も含めて根本的に考え直さないと、これではなかなか先へ進まないなという感想を申し上げます。
　さて、この骨髄移植事業は、財団と日本赤十字とそれから採取ないしは移植の医療機関、この三つの流れになっているわけですが、まず連絡調整業務と言われておりますいわゆるコーディネーターの方々でございます。これは臨床の血液専門の先生方だと思いますが、今何人委嘱していらっしゃるのでしょうか。調整員は何人いらっしゃるのでしょうか。
○谷政府委員　コーディネーターにつきましては、お話ございましたように専門的な知識が必要であるということで、医師を中心にいたしまして現在二百七十名の方にお願いをいたしております。
○土肥委員　この二百七十名のお医者さんが、自分の病院で診療もしながら、同時に骨髄移植を申し込んでこられた方々に面接をし、インフォームド・コンセントをしていらっしゃるということでございます。こういう言ってみれば自分の本来の業務を割いて、あるいはそのほかにボランティアとしてというふうにおっしゃいますけれども、コーディネーターであるお医者さんをボランティアとして使うということは、それはそれでお医者さんが納得なさればいいかもしれませんけれども、本当にこの骨髄移植事業を推進しようとするときに、全国でだった二百七十名の専門医でなければならないお医者さんに地区調整員を任せていいものかどうかというのが基本的な疑問です。
　まず予算を見ますと、コーディネーター関連の予算は六千三百二十六万円でありますが、このお医者さんにどういう金額がどういうときに払われているのでしょうか、教えてください。
○谷政府委員　コーディネーターの方につきましては、現在財団といたしましては、旅費の実費相当並びに謝金でございますが、一日一万五千円の支払いをいたしております。
○土肥委員　なるほど謝金だ、お礼のお金だといえば格好がいいわけですけれども、今コーディネーターの先生方を一万五千円で動かすというのは、恐らく骨髄移植財団だけだろうと思います。
　私が調べた範囲では、ドナーが求める場所でやるのだ、相談にあずかるのだということになれば、ドナーのところにも出かけていかなければいけない。あるいは自分の医療機関を使うこともございましょうし、しかも自分の臨床医としての仕事が終わった後にそれをなさるわけで、時間の調整から、そこへ車で行くとか電車に乗っていくとかいろいろあるでしょうし、そういうことを考えますと、片手間といっては語弊がありますけれども、こういう二百七十名のお医者さんを使ってやる事業としては極めて貧弱な、体制不備なやり方ではないかと思います。どうなんでしょうか、ドナーの希望の場所でということを第三段階、第五段階の同意書作成のときなんか言っておりますけれども、一体どういう場所で行われているのか、大体の説明をしていただきたいと思います。
○谷政府委員　これはケースによっていろいろあるようでございますけれども、今先生おっしゃったような例えばコーディネーターが属する医療機関、病院でやる場合、あるいは地方のデータセンターでございます日赤の支部をお借りしてやるという場合等、いろいろな場合があるようでございます。ただ、考え方といたしましては、ドナーのプライバシーの保護、それからドナーの希望を最大限尊重するという考え方で、ドナーの指定する場所ヘコーディネーターが出向くということでやらしていただいております。
○土肥委員　ここでも隘路があるわけです。つまり、お医者さんが二百七十名しかいない。しかも専門の仕事を病院で治療、臨床しながらやらなきゃいけない。そして、ゴーディネーターとしてドナーの皆さんと時間調整をしたり場所を決めたり、何だかんだと大変な手間暇がかかるわけでありまして、私は想像しただけでも、ドナーの皆さんが何度がお医者さんと調整しているうちに、もういいやというような気持ちになる方が当たり前だ、このように感じます。
　したがいまして、私は提案があるのですが、もう少しお医者さんの出る幕を遅くいたしまして、第一次、第二次の血液の段階までは、普通のちょっと医学的に知識がある、あるいは訓練を受けた素人のボランティアでいいのではないか。そして、第三次のいよいよ組織適合をするときに、初めて専門の医者が出てきてもいいのじゃないかというふうにも思ったりしているのですが、その辺の御感想はどうでしょうか。
○谷政府委員　コーディネーターの役割というのは、申し上げるまでもないかと思うのですが、骨髄提供者に対して公正で客観的な立場から十分な説明を行う、あるいは患者側、受け入れの医療関係者との連絡調整業務などを行うわけでございまして、骨髄バンク事業にとって大変重要な役割を担っております。
　先ほど来お話ございますように、事業がスタートした段階では、骨髄移植に対する知識と経験の豊富な医師を中心としてコーディネーターをお願いしているわけでありますが、今後私どもとしては、患者登録数の増加ということを図っていかなければいけないわけでありますので、そういう意味で、保健婦、看護婦等の医療従事者に対する研修を今年度は行うことにいたしておりまして、また来年度につきましては、さらに一般のボランティアの方の養成ということからの研修も行っていきたい。そういう観点から、コーディネーターとしてやっていただける方の養成ということを図っていきたいというふうに考えております。
○土肥委員　わかりました。やはりこれはもう少し大がかりな仕組みにしませんと、なかなか進まないというふうに思います。私は、看護婦さん、保健婦さんも構わないと思いますが、むしろもっと熱意のある一般の、一定の訓練を受けた素人のボランティアでも十分前段階での仕事はできるのじゃないかということを意見として申し上げておきます。
　さて、ゴーディネーターの先生がドナーと出会いまして、最終的には同意書を作成するわけですが、その同意書の作成のマニュアルは公開されておりますでしょうか。手に入れることができますでしょうか。それから、ここには第三者の立会人はおるのでしょうか、いないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○谷政府委員　まず、マニュアルにつきましては公開をいたしております。それから、二点目の最終的な同意書作成の際の立会人でございますが、現時点では、一応このことに全く関係のないコーディネーターの方に立ち会っていただくということでお願いをしております。
○土肥委員　そうすると、最終的には二名の医師が立ち会うということですか。
○谷政府委員　そのとおりでございます。
○土肥委員　これもまた一万五千円の対象になるかどうかわかりませんけれども、大変なことでございまして、例えばボランティアの弁護士であるとか、弁護士をボランティアでいいのかどうかということもまた考えなければいけませんが、もう少し法律的に問題のないような立会人の方がいいのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
○谷政府委員　このコーディネーターの問題も含めまして、発足したばかりというようなことで今申し上げているようなことでやっているわけでございますが、今後この第三者の立ち会いをどういうふうな形でやるかということにつきましては、先ほど先生がおっしゃったようなことも含めて、私ども財団内部でも検討をさせていただきたいと思います。
○土肥委員　日本赤十字社の問題についてお聞きいたします。
　要するに、今年度の補助金が三億九千万円ということになっています。これは第一次、第二次の採血、血をとりましてコンピューターに打ち込むという仕事でございます。この各県の日赤の血液センターには骨髄移植の専門職は配置しているのでしょうか、いないのでしょうか。
○谷政府委員　各県の血液センターにおきます業務でございますけれども、ドナー登録希望者の受け付け、それからＨＬＡ型の検査の実施、それからデータ管理、データ検索というようなことを日赤にはお願いをいたしております。骨髄移植の専門職という意味で、実際に現実の問題としてそういう方がおられる場合もあろうかと思いますが、専門職という形での配置はしていないのじゃないかと思います。
○土肥委員　つまり、骨髄財団が払う賃金なり人件費なりのそういう職員は一切置いていないということですね。
○谷政府委員　国の方から委託をしております業務内容の中には、そういったような職員の分は入っておりません。
○土肥委員　ですから、一次、二次検査はすっかり日赤にお任せということになるわけです。そうなりますと、日本赤十字社の仕事、従来の本来の仕事と骨髄移植の仕事が、これもまた骨髄移植は片手間というふうな印象をどうしても受けてしまうわけです。
　厚生省と財団と日赤の関係についてお聞きしたいのですが、日本赤十字社に対して厚生省は業務を委託していらっしゃるのですか、それとも協力をしてもらっているのでしょうか。その辺の関係について、財団との関係についてもそのあり方をお教えいただきたいと思います。
○谷政府委員　そもそもこの骨髄バンク事業をどのような形で進めるかということで、二年間ほどいろいろな専門委員会の中で検討をしていただきました。その骨髄バンクのあり方に関する研究班の報告あるいは公衆衛生審議会の専門委員会での報告を受けて、赤十字においては先ほど申しましたようなＨＬＡ型の検査等を行う、また骨髄財団におきましてはコーディネーター等あるいは知識の普及啓発というようなことを行うということでスタートをしたわけでございまして、お尋ねの日本赤十字社と厚生省の関係におきましては、そういったようなことで、骨髄バンク事業の重要性ということを踏まえて、赤十字社にこの事業についての協力をお願いしたということでございます。
○土肥委員　協力方をお願いしていらっしゃるわけで、何か強い意思というようなものは日本赤十字社に反映することはできない、このように理解していいのですか。
○谷政府委員　もちろんこれは何か法律に基づいた措置ということではございませんが、日本赤十字社においてもこの骨髄バンク事業の重要性ということを認識をされ、各センターを通じてこの事業に協力をいただくということで、私どもの理解は、決して片手間というようなことではないというふうに理解をしております。
○土肥委員　ここでも骨髄移植事業のあいまいさが私は感ぜられるわけです。たった三億九千万円しか補助金が出ておりませんから、日赤の血液事業費のそれこそ何百分の一、何千分の一というような額かもしれません。いずれにしましても、では、日本赤十字社の血液センターというのは、骨髄移植に関しては、いわば採血して分析してコンピューターに入れるだけの、要するに一次検査、二次検査に限られた業務しかしない、それ以上はもう何もしない、そういうふうに理解していいんでしょうか。
○谷政府委員　この骨髄バンク事業の中でのＨＬＡ型検査の重要性というのは、やはり非常に大きな柱でございます。また、現実問題として、このＨＬＡ型の検査を全国的にやれる機関ということから考えましても、血液事業に非常に経験のあります日本赤十字社をおいてないんじゃないかというのが、この財団あるいはこの事業の発足当初の専門家の御意見だったわけでございます。そういう意味で、私どもは、この骨髄バンク事業における日本赤十字社の役割というのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
○土肥委員　とはいいながら、要するに技術的な部分だけを協力いただく、それ以上の期待はしない、このように聞き取れるわけでございます。
　先へ行きます。
　さて、この骨髄バンクが始まりまして、厚生省は各都道府県知事及び人事院にあてまして、公務員がドナーになるときには格別な休暇を与えてほしいという要請をなさいました。依頼をなさったわけであります。人事院、その後どのような検討をなさったのでしょうか、お答えください。
○石橋説明員　公務員の休暇といいますと、年次休暇、特別休暇、病気休暇がございますけれども、休暇を特別休暇で新しく認めるということになりますと、民間の状況をにらみながら考えるというのが一応の原則でございます。しかしながら、御要望のありました関係につきましては、関係の団体あるいは厚生省から非常に強い御要望をいただいております。また、骨髄移植療法が白血病の治療に非常に有効である、また、人命にかかわる重要なことでもあるというふうにも承知しておりますし、新聞報道その他を見ましても特別の配慮を望む声が非常に強いのではないかというふうに考えておりまして、現在鋭意検討中ではございますけれども、気持ちとしては、よい方向で結論が得られるようにということで今やっているところでございます。
○土肥委員　いつごろまでに検討なさいますか。
○石橋説明員　現在検討中でございますので、ちょっと時期の問題については確たることを申し上げられないという状況でございます。
○土肥委員　自治省はどういうふうな結論を持っていらっしゃいますか。
○遠目塚説明員　お答えいたします。
　私どもは、この問題が表に出ましたときに、現在の地方公務員が行っております特別休暇あるいは職務専念義務免除、こういった制度ではなかなかなじまないという判断をいたしましたけれども、特に大臣からも指示がございまして検討した結果、病気そのものではないにしても、一応病気休暇で相当部分は対応できるという判断をいたしまして、地方団体にそういった例示をいたしております。
　その後の検討状況といたしましては、私ども地方公務員法二十四条にいわゆる国家公務員等に準ずる規定がございますので、地方独自でこの問題を先行して行うということは大変難しい状況でございますけれども、国の方の検討状況等を参考にさせていただきながら並行して検討してまいりたい、このように思っております。
○土肥委員　人事院はまだ決めてない。しかし、人事院の判断を待たなければ自治省もできない。とりあえず自治省は病気休暇。どうも私は、法改正も必要かと思いますが、もう少しこういうことについては弾力的な運用ができないものか、このように思うのです。
　労働省にお聞きいたしますが、介護休暇なども実現しそうな今日でございます。ボランティア休暇というのがいろいろ言われておりますが、今実態はどうなんでしょうか。民間企業でどのような取り組みがなされているのでしょうか、お答えください。
○新島説明員　ボランティア活動について民間で行いました調査でございますが、千七百社を対象にした調査によりますと、そのうちの五・八％の企業がいわゆる特別休暇を与えているという結果が出ております。ボランティア休暇の具体的中身につきましては、例えば心身障害者あるいは高齢者の介護などの活動に参加する場合、あるいは青年海外協力隊に参加する場合などに休暇あるいは休職を認めるということが挙げられております。
○土肥委員　大臣、最後にお尋ねいたします。
　究極のボランティアであるこの骨髄移植に国家公務員、地方公務員あるいは民間も含めて大いに参加していただかなければならない。そういうときに、まあ民間の場合は労使協定で結べるわけですけれども、厚生省がおっしゃっているようにまずは隗より始めよと申しますか、この意義を大きく取り上げるのはやはり国家公務員、地方公務員ではなかろうかと思うのです。こういう病気休暇などで逃げないで、本当に病気をしたときにとりにくくなりますから、余り骨髄移植で病気休暇をとられちゃうと、どうもうまくいかないというようなこともあろうかと思います。そういう意味で、ぜひともこれは政治的な決断をしなければならないんじゃないか、このように思います。
　したがって、まずは人事院などに関してきっちりと、この今の規則で逃げるのではなくて、新たな項目を挙げまして、言ってみればボランティア休暇というようなものを設置すべきだというふうに思いますが、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどから先生の骨髄バンクに対する熱意を拝聴いたしておりまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず基本的なスタンスといたしましては、善意の第三者の好意が生かされなければならない、こういうようなことで、先ほどから先生からも御指摘がございましたし、また人事院、さらに自治省からもお話がございましたが、私どもはこれらの関係団体に対して特別休暇を整備してほしい、こういうことでお願いをしてまいっております。自治省におきましては、いわゆる手術時において病気休暇として認める、こういうような方向を打ち出しておりますけれども、私どもといたしましては、なお大変難しい問題もあると思いますけれども、手術時のみならず検査時においても、いわゆる病気休暇ではなくて、結婚などに適用される特別休暇として認めていただきたい、こういうような中でさらに国民の皆さん方の御理解を深めていただきたい、こういうことで今後とも関係団体に対していろいろお願いやらあるいは協議をしていきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、白血病などに苦しむ患者に対する骨髄移植の機会を確保するということは大変重要なことでありまして、国民の皆さん方のこの問題に対する御理解と御協力を心からお願いをする次第であります。
○土肥委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○長谷委員　きょうは、ごみの最終処分場の問題、これは全国的にもいろいろな問題が出てきておるかと思うのですが、この問題につきまして幾つか御質問をさせていただきます。
　初めに、私の選挙区にあります西多摩郡日の出町、ここにあります谷戸沢処分場、ここは昨年の三月ごろからどうも遮水シートに穴があいているのじゃないか、こういうようなことになりまして、いろいろ周辺を調べますと、どうも影響があるのじゃないかと思われる調査というものも出まして、町の皆さんは大変不安を感じていらっしゃるわけですね。日の出町といいますと、前の中曽根総理大臣の別荘の日の出山荘がおありになる非常に環境のいいところなのですけれども、この近くの美しい川、その上の日の出処分場あたりの方に行きますと川の水も汚れまして、どうも背びれの曲がったような魚がいるとか、いろいろ心配なことがいっぱい出てきておる。
　細かいことは去年の五月に一度質問させていただきましたので省きますけれども、いろいろなそういう不安があるにもかかわらず、日の出町、それからごみの処分場組合、それから東京都は、一貫してとにかく大丈夫なのだ、シートに穴なんかあいてないよ、大丈夫だということはかり言い続けるものですから、ますます住民の皆さんは不安が高まってくるわけですね。
　それで、きのうもそういった処分場の問題について徹底的な原因究明をやってくれというような署名というものを町民の皆さんは集められまして、署名をとって、これが何と町民全体の既に四割を超えるという数に上がってきておるわけです。六千七百四十九、これはもうちょっとふえて、途中でございますけれども、既に四割アップ、こういう状態です。場合によっては次に予定されている第二処分場、こういうことの建設も、このままいったのじゃとてもじゃないというような話が起こってきておるわけですね。こういう住民の行政への不信感ということをこのままにしておくわけにはもちろんいかないわけでございまして、やはりきちっとした究明をぜひ国としてもやっていかなければならないだろう、こういうふうに申し上げてきました。
　ここへ来まして、環境庁の方がこういった最終処分場につきましての検討会を設置するということが決まりまして、モニタリング計画の策定、あるいはもし異常値が出た場合の対応のオプションの検討、こういったことを決めて第一回が既に開かれたというふうに伺っておりますけれども、厚生省としてはこういう問題についてどういった対応をされていくおつもりなのか、お答えを願います。
○藤原（正）政府委員　厚生省といたしましても、安全な最終処分場というのは大変重要なことであるという認識を持っておるわけでございますが、近年の技術の進展を踏まえつつ、より信頼性、安全性の高い廃棄物処分場の確保に資するため、来月にも学識経験者等から成る最終処分場のしゃ水工法等に関する検討会という名前の検討会を設置いたしまして、遮水工等の構造や維持管理上の事項について検討を開始する予定でございます。
○長谷委員　それは非常に結構なことだと思います。
　ところで、そのメンバーとかどの程度の期間をやるとか、もう少しその目的というものについて御説明いただけますか。
○藤原（正）政府委員　この検討会におきましては、最終処分場の安全性、信頼性の一層の向上を図ることを目的としまして、遮水シートの保護に配慮した遮水工法及び埋め立て作業、それから遮水シートの点検や補修等の保全措置、さらには万一埋め立て後に遮水シートが破損した場合であっても、環境への影響を最小限に抑えるような施設の構造などを検討していただくことを考えております。
　検討会は来月にも発足させたいと考えております。また、この検討会自身は、三年間程度継続させたいと思っております。また、メンバーにつきましては、現在学識経験者等を中心に人選を進めておるところでございます。
○長谷委員　ただいまの御説明の中でも、今まで検討というふうに言いながらももう一つ徹底しなかったというのは、やはりこれが破れる可能性がある、このことを前提に置かないと、破れるはずがないとばかり言っているのじゃなかなかその検討ができない。つまり、今までの都や処分場組合のように、とにかくやったのだけれども、安全も前提、破れていないのも前提、こういう議論じゃなくなってきた、このことは私は大変評価したいと思っております。
　そして、こういう穴があいていた例、いろいろなことが考えられるわけですよ。これも私の選挙区にあります八王子の戸吹の方では、ダンプですか、どうも車が動く、それに引っ張られて破れたのじゃないか、こういうふうに言われているのですけれども、神奈川県の藤沢では、植物、タケノコが出てきて破れたとか、あるいは可能性としては、日がどんどん当たればやはり劣化するのは当たり前のことでありますので、こういうことを前提にしながらということでございます。つまり、そうするとこれからの検討課題の中で、ごみの遮水シート、それから埋めるときにどういう工法をとるのか、例えばクッションは要らないのだろうかという問題とか、幾つか検討をするに当たって重要な点があると思うのですね。私はその工法なんかも根本的に、抜本的にやり直していただきたいと思っているのですが、その辺のところはどんな基本方針ですか。
○藤原（正）政府委員　委員御指摘のとおり、遮水工といいますと中心に遮水シートがございますが、その遮水シートばかりでなく工法の問題、それからその他維持管理をするソフト面の問題だとか、いろいろなものを含めて遮水工全体を考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておりまして、先ほどの検討会におきましても、遮水シートの材質とか形状というのはもちろん、その他工法の問題、施工方法、それから維持管理等のソフトの問題、こういうふうなことも含めまして検討をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
○長谷委員　先ほど、環境庁の方も検討会を既に設置ということでございます。もちろん別々のものではないというふうに私は思うのですが、どのようにリンクさせていくのか。例えば環境庁の場合でも、もし異常値が出た場合そういった対応技術のオプションの検討をする、こういうふうに言っておられるわけですけれども、環境庁との関係というのはどんなふうですか。
○藤原（正）政府委員　環境庁で検討会をやられるということも私どもよく知っておりますし、そしてまたこの環境庁の検討会は、主に地下水のモニタリング技術に関して検討をしているというふうに聞いておるわけでありまして、厚生省がこれからやろうとする検討会と役割を分担して、相互に補完し合いながらやっていきたい、このように考えております。したがいまして、検討会の運営に当たりましては、御指摘のように環境庁とも十分連絡をとり合ってまいりたい、このように考えております。
○長谷委員　連絡を密にしてやっていただくということは大変結構だと思います。
　それから、いろいろな工法、私もいろいろ調べてみますと、例えば二重シートとか、アメリカなんかではそういう工法なんかもあるわけですね。そういうところで異常が発見されても、なおそれがフォローできるというところまでの技術的な開発はこれからしていかなければならないかと思うのですが、そういったときに二重工法とかライナー工法というのですか、そういった国際的なレベルということについても検討の対象に広げていっていただきたいと私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○藤原（正）政府委員　検討会におきましては、現在開発されております技術及び新しい知見等につきまして、我が国だけでなく幅広く世界各国の状況もよく調べまして、そういう新しい知見、技術を集めまして幅広く検討を進めていきたい、このように考えております。
○長谷委員　最終処分場の安全を確保して、信頼感、安心感を向上させることは大変重要だと思います。しかし、日の出町の処分場の問題で言いますと、ここは三百六十万人分のごみを一カ所で処分する大変な大規模になっておるわけです。この大規模であるということが、また管理とかそういったことにも非常に難しい問題を投げかけておるのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、廃棄物対策としては、幾らハードががっちりできたからといって、どんどんごみがふえて、幾つも幾つもそうしたごみの処分場をつくらなければいけないというふうなことになれば、これは環境保全上あるいは生活環境上非常に問題が大きいというふうに思うわけでございます。
　そのためには、やはりごみの減量化を圧倒的に進めなければいけないだろう、このように思うわけです。実際、処分場組合の方でも、各関連市町村に対してごみの減量についての通達というものを出されたようでございますが、こういったことについて厚生省としては、ごみの減量化は大切な視点だと思うのですが、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、この辺を御説明願います。
○藤原（正）政府委員　厚生省といたしましても、ごみの減量化というのは大変重要なポイントだというふうに考えまして、いろいろな施策を進めておるところでございますが、特に先般の廃棄物処理法の改正で、廃棄物の減量化・再生利用ということが大きく規定されたわけでございまして、そういう観点からの対策を進めております。
　具体的にどういうことをやっておるかということを申しますと、各市町村がリサイクルセンターの施設を整備したりする際に、国庫補助でこれを支援するというようなことを大幅に拡充をいたしております。また、市町村等における集団回収等の体制整備というふうなことに関しましても、国庫補助制度で大いにこれを支援していこうというようなことを進めておるわけでございます。また、ごみの減量化という観点からいたしますと、国民に対する普及啓発ということも大変重要でございますが、この点に関しましてはごみ減量化推進全国大会を実施するなど、こういうふうな普及啓発活動も熱心にやっておるところでございます。
　今後ともこれらの施策の充実強化を図り、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化・再生利用を積極的に推進していきたいと考えております。
○長谷委員　ごみの減量化、これを積極的に進めていっていただくということとともに、もう一つ非常に重要な問題は、ごみの中に有害な物質がたくさん含まれてしまっている、こういう状況だと思うのですね。今の日本の中では、日進月歩じゃないですけれども、有害物もどんどんふえているというような状況の中で、これをできるだけごみの中に含まれないようにするということが非常に大切じゃないかと私は思うのです。
　その最たるものといいますか、例えばダイオキシンというものがありまして、このダイオキシンも焼却灰の中に含まれているのは常識でありまして、地元の方でもダイオキシンについてはどうなのかということを大変心配いたしまして、ごみの処分場組合の方が昨年の四月にとったものを調べまして、十一月に発表されました。それによりますと、ダイオキシンがないということはもちろんないわけでありまして、ダイオキシンが大変出てきたわけですが、それは非常に薄いからいいんじゃないか、結論的にいうとそのような結果になったわけです。しかし、このダイオキシンというのは毒性も大変強いわけですし、それから、いろいろな形、幾つかの種類がありまして、その毒が一体どこまで人体に影響を与えるのかということについて未知の部分もあるわけですよ。一体どれだけやればいいか。
　ここで言うと、一日に二リットルの水を飲み続けても大丈夫だなんて、こういう言い方をされておるんですけれども、これは住民の皆さんからしてみれば、ああそうですか、安心ですふというふうにはなかなかならないのは当然だと思うのです。そもそも日本の中でもダイオキシンの基準については、評価指針というか、そういうものが暫定的に定められているにすぎませんね。この暫定指針にしてもアメリカのＥＰＡなんかの基準に比べましても非常に甘いんじゃないか、一万七千倍も緩い、こういう計算もあるわけですけれども、この指針自体を少し検討し直してみたらどうか、こういうふうに私は思っておるわけなんです。
　今申し上げた点でダイオキシンを、ダイオキシンだけじゃないのですけれども、いろいろな有害物質を廃棄物の中からできる限り取り除いていく、こういうことについては厚生省としてはどのような対策を講じられておるんでしょうか。