Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤沼参考人　これは、アメリカの企業改革法で特に評判が悪い一つになっているのは、四百四条、内部統制の報告制度と監査制度、これについての費用、コストがかかり過ぎるという問題でございます。
　これについては、アメリカの方も、当初、大企業に採用したわけですけれども、かなり不平が、特にコストの面で事務量が大変であるというようなことから、コメントが非常にいろいろありまして、ＳＥＣはラウンドテーブルというもので関係者を集めて議論した上で、それで大分手続等の見直しを行っております。
　日本では、内部統制を二〇〇八年四月から導入するということで、これはアメリカに学んで、もっと効率的で効果的な運用はできないのかということで検討して、現在、企業会計審議会の内部統制部会で、基準の枠組みと、あと今度は具体的な実施基準を今つくっているところでございます。
　そこの中で、やはり効率的に内部統制の評価とまた監査ができる、そういう枠組みをつくろうということで今議論が進んでおりまして、違いは、一つは、トップダウン式のリスク重視アプローチ、リスクのあるエリアに集中して企業の経営者は内部統制を評価する、要するに、もうじゅうたん爆撃のように全領域にわたって会計指針を持ちながら全部やるということではなしに、リスクのあるエリアを特定してやっていこうということ。
　あと内部統制の不備の区分も、アメリカは三区分というような形で、統制の不備があるものを三つに分けて対応していこうということなんですけれども、日本はもうちょっと単純化して二区分でやっていこうとか、あと最後に、これは一番大きなあれだと思いますけれども、アメリカは経営者の評価のほかに監査人自身が評価するという手続、監査人が内部統制自身を評価するという、経営者はここまでだというふうに言っているんだけれども、監査人は、何かそれ以外にちょっとやってみよう、そこで何か問題があると、やはりちょっとエラーがあるからさらにもっとやってみようというような、だから手続が際限なく広がる、こういうことがありまして、仕事量がふえたというふうに言われているんですけれども、これは、ダイレクトレポーティングという言葉で言われているわけですけれども、これを日本ではやらない。
　基本的には、経営者が、先ほど言ったトップダウンアプローチでどこにリスクのエリアがあるのかということを決めたら、それについてリスク評価の対象エリアがそれでいいか、当然ながら監査人と議論するわけですけれども、そこで決まれば、監査人が、ほかのところで何かあったところ、どんどん領域を広げていくというようなことはやらないということで、かなり効率的な監査ができるのではないかと。
　ただ、私自身は、そういうことは言っておっても、日本型で、もともと日本は、御承知のように、欧米と比べると監査に使う時間というものが非常に少ないという現実があります。その中で、さらに適当にやってよという話になってきますと、内部統制をやっているのに、実際には、トータルしても内部統制の監査実行前の欧米の水準にやっと近づいたぐらいの話になってしまっては全く意味がないということなので、その辺のところは十分に注意して実行しなくてはいけないというふうに思っております。
　以上です。
○鷲尾委員　わかりました。
　ちょっと時間もないので、次の質問に移らせていただこうと思います。
　昨今の事件では法令の不備というのが指摘されておりますが、法令の不備だけではなくて、会計基準の不備というのもこれはあったんじゃないかなというふうに思っております。
　特に、ＳＰＣや投資事業組合については、会計基準が、巷間言われているのは、グレーな部分があっただろうと。例えば、連結する範囲において、ある企業は連結し、ある企業は連結しないということで、同じ業種の中でも比較可能性を阻害する、そういう事例もあるところです。
　特に、投資事業組合については、最近、会計基準の設定ということで、盛んに議論されてはいるところですが、そこでちょっと会長にもお伺いしたいんですけれども、会計基準がグレーだ、連結範囲の話でも、グレーだといった場合に、連結の範囲については、例えば、私も公認会計士でございまして思うんですけれども、やはり連結原則といいますか、大前提の原則に立ち返って会計処理をするというのが一つの会計方針というか処理の仕方だと思うんですが、そこは会長はどう思われますか。
○藤沼参考人　ファンドとか特別目的会社の活用がこのごろ急速にふえておりまして、投資事業組合も含めてＳＰＥというのが非常に膨らんでおります。
　ですから、そういう面で、当初、例えばＳＰＣ、特別目的会社というものは不良資産の処分ということで使われたわけですけれども、それがもっと開発案件についてＳＰＣを使うとか、その他いろいろなものをビークルを使ってやっていこう、こういうことが行われておりまして、ライブドアのケースでは投資事業組合が使われた。投資事業組合もいろいろな形で複雑につくられておりまして、企業が実質的にその投資事業組合を支配しているのかどうか判定がなかなか難しい。
　そういうことで、今、企業会計基準委員会の方で実務指針、基準をつくっている。六月ぐらいにまず第一弾が出てくるというふうに聞いておるわけですけれども、そういうものをつくってくる。ただ、従来型の支配権というものの何％を所有しているのか、こういうことだけのいわゆる判断基準ではなかなか難しいのではないか。ファンド等については、最終的にだれがほとんど経済的な便益を受けるのかというような観点だとか、経済的なリスクをだれがしょい込むことになるのか、そういうようなことも実質判断基準で考えないと、実際的なオーナーといいますかその辺のところが見えてこない。
　その辺のところできちっとした基準をつくってほしいということを私どもかねがね要望していたわけでございますけれども、それが今、企業会計基準委員会で行われているということで、できるだけ早い基準の公表を期待したいというふうに思っております。
○鷲尾委員　アメリカの基準と違って、日本の基準は完全に実質支配力基準で大原則やられているということだと思いますし、それがまた日本の会計慣行として非常に有益なんじゃないかなと思うところでございますので、その方向性でこれからも御検討願いたいと思います。
　投資事業組合の件については、これもアメリカの方でエンロンの事件があったときに、これは非常に問題になったわけなんです。ところが、日本には、ＳＰＣの、先ほど会長おっしゃいました債権流動化という側面での会計基準はあったけれども、ほかに包括的な会計基準を検討するということには至らなかった、私はこれはこれからの日本の資本市場を考えたときに非常に問題だと思っています。
　要するに、ルールがなければ何でもいいというような風潮が今ございまして、ルールをまずつくって、いいものは徐々に禁止規定から一つ解除していこうとかそういった方向にしていかないと、証券市場というのは、ある意味ガラス細工みたいなもので、扱いようによっては非常に危ないものだと思いますので、という観点に立ちますと、エンロンの事件があってからもう四年も五年もたっているわけで、その中で、なぜ、日本に投資事業組合なり、先ほどおっしゃいましたＳＰＥの包括規定というのができていないのか。この事実がこの先日本の証券市場に与える影響というのはかなり大きいと思うんですよ。なぜまだ設定されていないと会長はお考えですか。
○藤沼参考人　今、実際に手をつけ始めたということで、やはり問題に対する会計基準の設定の対応、その辺のシステム上の問題があるのかということもあり得ると思います。
　そういう面で、アメリカではもし基準がないのであれば、ＳＥＣも含めて、ＦＡＳＢ、会計基準設定機関なんですけれども、それと、各会計事務所というようなところが即座に集まって、ＥＩＴＦ、エマージング・イシュー・タスクフォースという、そこで一つの実務指針をつくる、それをＦＡＳＢ、アメリカの会計基準設定機関がそれを認める、こういうような形で、緊急のイシューについてはそれに素早く対応するという関係ができているんですね。そういう面で、日本もそういうような対応が早急にできるような体制をつくらなくてはいけないのではないかというふうに個人的には思います。
　ただ、企業会計基準委員会は、現在、日本の会計基準を国際会計基準と統合する、コンバージェンスのためのプロジェクトにかなり忙殺されておりまして、その辺のところにどういうふうにリソースを配分するかとかそういう問題。今日本で行っている問題と、国際化に合わせてどんどん対応、統合、コンバージェンスを進めなくちゃいけないという問題と両方を抱えているから、ワークロードがかなり厳しくなっているというふうには思います。
　以上でございます。
○鷲尾委員　ただ、思いますのは、やはり問題が起こってからでは遅いわけでございまして、特にこれから金融商品もいろいろとまた煩雑なものが出てきます。そんな中で、当然、大原則に立ち返って会計処理をするということは先ほど来申し上げておりますけれども、やはり会計基準も事細かに適時に決めていただくということが重要ではないかというふうに思いますので、この先問題が起こらないために、ぜひ公認会計士協会としても、経済界を巻き込みながら、会計基準委員会も巻き込んで、迅速に対応していただきたいと思っております。
　続きまして、もう一点だけ会長に質問させていただきます。
　先ほど、緊急問題タスクフォースみたいなものがアメリカではあるというふうにおっしゃっていました。例えば、公認会計士が捜査機関なりとか証券取引等監視委員会と連携しながら問題を処理していくということは、過去あったんでしょうか。
○藤沼参考人　その点については、公認会計士にはクライアンツの情報を他の外部の者に提供してはいけないという守秘義務の規定がありますので、ただ、法律によって守秘義務が解除される場合には、それはそれで協力するということで、そういう面で、証券取引等監視委員会に対して公認会計士協会がどうだということについては、基本的には協力というような関係はないというふうに言った方が正しいのではないかと思います。
○鷲尾委員　ちょっと質問の仕方がまずかったのかもしれません。これからしっかりと証券市場の公正性なりを確保していく上では、やはり官民一体となった体制づくりというのが必要だと思いますので、ぜひ公的な機関も含めまして、先ほどおっしゃっていた、協議の場を設けるというのもこれから先重要になってくるんじゃないかというふうに思う次第でございます。
　続きまして、郷原先生にお伺いしたいことがございます。
　今般の証券取引法等の一部を改正する法律案については、先ほど来先生がおっしゃっていた、人材を育成する方向性というのはちょっと不足しているんじゃないかなというふうに個人的には思うわけですけれども、刑事の専門家である先生が、例えばライブドアの事件でもありました、検察と証券取引等監視委員会との連携というのが、実際これはどれぐらい働いていたのかというところで、ちょっと先生の御所見をお伺いしたいなと思うんです。
○郷原参考人　ライブドアの事件で、検察と監視委員会との間で具体的にどのような協力関係があったかということ、これは詳細はわかりません。あくまで一般論としてなんですけれども、やはりまず根本的に問題なのは、検察にも、必ずしもそういう金融の分野のプロはそれほどいません。それから、監視委員会の方には、まだ十分にリーガルなスタッフが、検察と協力して市場のルール違反に対して摘発していくだけの十分な数と、質と量という面でのスタッフが十分でないんじゃないかと思います。そういう面で、これから両方の機関がどのような役割でこの分野において機能を果たしていくかということを考えていかないといけないと思うんです。
　今回のライブドアの事件というのは、そういう意味で、最終的に検察がああいう形で乗り出していかないといけなかったという経過自体に、結果として大きな問題があった。むしろ、それまでに柔軟な、ルール違反に対する監視、ペナルティーを科すというようなことが行われなくちゃいけなかったということは言えると思います。
　以上です。
○鷲尾委員　一つは、先ほど先生がおっしゃっていた、人材の育成という観点でこれから証券市場を育成していかなきゃいけないという部分と、現実問題として、今も恐らく、法の抜け道を通って悪巧みをする、そういう市場参加者というのはいると思うんです。
　そういう中で、では、今ある公的機関の連携、例えば監視委員会、そして検察、そして先ほども申し上げましたが、これは弁護士、会計士、税理士とかも含めて、証券市場自体をどういうふうに監視していくのかということを考えていかなければいけないと思うんですが、そこら辺の御所見もちょっとお伺いしたいんです。
○郷原参考人　やはりそこで重要になってくるのが、包括条項の積極活用ということだと思います。
　今回のライブドアの問題に関しても、上場当初からいろいろな問題があったということが比較的早くから指摘されていましたし、今回の事件の表面化の後にもいろいろ指摘されました。そういった行為に対して、一つ一つ具体的な規定を設けて、その違反ということで取り締まっていくというのは、証券市場の実態ということを考えていくと、なかなか困難だろうと思います。そういう面で、アメリカで行われているような包括条項の積極適用を日本でももっともっとやっていかないと、公正な市場、公正な株価形成というのはなかなか期待できないと思います。
　しかし、その場合に問題になってくるのは、それでは、日本の刑事司法のもとで、罪刑法定主義の制約の中で、果たして包括条項がそれほど適用できるんだろうかと。そうなりますと、やはり柔軟にペナルティーを科していく手段として、課徴金をもっともっと、その性格づけ自体も根本的に見直して、その範囲を拡大し、ペナルティーとしてもっともっと厳しいものにしていくという方向が必要じゃないかと考えております。
　以上です。
○鷲尾委員　もう一つ、人材の関連でちょっとお伺いしたいことがございます。
　では、人材を育成しようとしたときに、今回の法案の改正というのは具体的にこの先にインパクトがあるものなのかどうかというところをちょっとお聞きしたいなと思うんです。
○郷原参考人　人材の育成の問題というのは、一つの法だけでそれが実現できる問題ではないと思いますし、一つの省庁だけでそれが行えるものでもないと思います。先ほど申しましたように、例えば、法科大学院で証券取引、金融取引に関連する法の専門家を育てていくとすれば、これは文科省の問題でもあり、そしてそれが司法試験制度にも関連するということになると法務省の問題でもあり、さまざまな省庁に関連してきます。
　だからこそ、こういった問題は、今後の公正な金融市場、証券市場をつくっていくために教育が必要なんだ、人材が必要なんだという問題意識を持っていただいて、政治の力でそれを何とか積極的に推進していただきたいと考えております。
○鷲尾委員　大変貴重な意見をありがとうございます。人材をどう育成していくかというのはやはり政治主導であるということがよくわかりました。
　そして、もう一つなんですけれども、民主党の改正案は、ＳＥＣという組織を設けて、要するに包括的に人材を育成していこうという方向性ではあるんですが、この点についてのコメントもお願いいたします。
○郷原参考人　先ほど申しましたように、アメリカ型の独立したＳＥＣのような組織をつくっていくこと、これは目指す方向としては正しいと思います。今回施行された会社法も、相当程度アメリカ型のコーポレートガバナンスが採用され、その前提として、公正な証券市場が築かれていかないといけない。それは、やはりかなりアメリカの制度というものを意識して考えていかないといけないと思いますので、そういう面で、目指す方向としては正しいと思います。
　しかしながら、組織をつくっても、その中に人が十分にいるかどうか、それによって、組織に魂が入るかどうかということは違ってくると思います。逆に、人材とかそういうノウハウが不十分なまま枠組みだけつくってしまって、それで事足れりということになってしまうと、肝心な改革が逆におくれてしまうということになりかねませんので、私は、むしろそういうＳＥＣの設置ということを目指していくのであればなおのこと、人材育成の問題とセットで考えていただく方が効果的なんじゃないかと。
　という意味で、現時点でＳＥＣを設置しようということは必ずしも適切じゃないんじゃないかと考えております。
○鷲尾委員　大変手厳しい御意見をちょうだいしました。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと質問の視点を変えまして、今回の改正についてです。
　金融商品販売法ができました。それがホップとして、ステップとして今回の証取法の改正があります。ジャンプとして投資サービス市場法というのをつくろうということで法案の改正が大枠としてできているのかな、その大きな流れで動いているのかなという基本認識に立って、では、ステップである今回の証取法改正なんですが、余りにも利用者保護の視点がちょっと欠けているんじゃないかなというふうに思います。この証取法改正の審議に入りましてから、例えば商品先物取引がその範囲に入っていない、預金取引については除かれているということは、もう皆さん、さんざん議論されていますのでここでは申し述べませんが、利用者保護の視点について、ちょっと個別に先生の御意見を伺いたいことがございます。
　というのは、今回、不招請勧誘というものについて、今後問題が頻発するということであるならば、その商品については個別的に政令指定か何かで禁止規定を置こう、改正していこうというふうにしておるんでございますが、果たして、そのホップ、ステップ、ジャンプのステップという位置づけ、そして利用者保護という観点から、今回の法律案がそういうことでいいのかどうかというところを、先生の御意見を伺いたいと思います。
○郷原参考人　不招請勧誘に関して行われるさまざまなルール違反行為をどのようにして防止していくかということに関しては、さまざまなアプローチがあるんだろうと思います。
　私は、一般的に申しますと、ルールを定めることも物すごく重要だと思いますけれども、やはり必要なことは、現場の営業の実態に合って、本当の意味のコンプライアンスを高めていく、具体的なケースにおいてどのようなやり方をとるのが本当の意味の投資者保護につながるのかということを、営業の現場の実態に応じて考えていくことの方が重要だと思っています。
　そういう意味で、法案に盛り込まれている内容というのが、具体的にどこまで踏み込むかということに関して必ずしも十分じゃない点があるといっても、私はむしろ、営業を実際に推進していく側の企業の自主的なコンプライアンスの取り組みをもっともっと積極的にしていくための制度づくりの方も重要なんじゃないかと思っております。
○鷲尾委員　企業側のコンプライアンスというのが到底望めないような人たちによってやはり被害者というのは出てきているという認識の上に立って、では、その制度づくりというのを先生はどのような観点から行えばいいかというふうにお考えですか。
○郷原参考人　そこが、先ほど来出ておりました内部統制の問題にも関係してくると思います。内部統制という問題を、単純に、法令を守れ、ルールを守れというようなことで上が下に対して統制をきかせていくということではなくて、その企業、その組織全体が一つの方向性、目的意識を持って、どうやって社会の要請にこたえていくのかということをまず内部統制として明確に意思決定する、そういったことを会社法、証取法の枠組みの中で実現し、それを中心にして、現場で起きている具体的な問題を解決していくという枠組みが重要なんじゃないかと思っております。
○鷲尾委員　そういう企業ばかりだと不正も少なくて大変いいんじゃないかなというふうには個人的に思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、融資が絡む金融商品の販売についてちょっとお伺いしたいんです。
　というのは、既にアメリカにおいては、変額年金に融資をつけて売るケース、これについての被害というのが多発しているんです。変額年金については、今回の改正でも当然不招請勧誘を禁止しています。禁止しているんですが、変額保険を融資つきで売った場合、融資、業者側から見ると貸し付けというんですかね、貸付業務は当然これは禁止されているんですが、金融商品取引業者については、貸し付けは禁止されているけれども、貸し付けの媒介等というのはこれはまだ禁止されていないんですね。
　この点について、私なんかは手当てすべきだなとは思うんですが、先生はどういうふうにお思いでしょうか。
○郷原参考人　変額保険という商品は、そもそもどのような商品としての位置づけで、どういう社会的役割を果たすべきかということからまず考える必要があると思います。恐らく、変額保険という商品の性格からして、投機性を一層高めることになる融資との結びつきというのは、非常に大きな社会的な問題を引き起こす可能性があるということで、禁止の対象になっているんだと思います。
　そういう意味では、変額保険と融資との結びつきがどこまで危険なものなのかということを、先ほど来言っておりますように、こういった問題にかかわる、こういう商品の営業にかかわる者全体が認識することが必要だと思います。その認識に立って、今おっしゃったような、禁止規定の一部に欠落があるんじゃないかというようなことも今後議論していかないといけないんじゃないかと思います。
　以上です。
○鷲尾委員　そんなにいい人ばかりじゃないと思いますので。やはり、高齢者に対する売り込み等を含めて、抜け穴があるということだと思うんです。その抜け穴を今回の改正で実は埋め切れていないんじゃないかというふうな疑念があるわけで、そういう観点に立った先生の御意見もちょっといただきたいんですけれども。
○郷原参考人　先ほど来の私の答えている内容、何となく企業に対して少し甘い見方をしているんじゃないかというふうに見られているかもしれません。私のコンプライアンスに対する基本的な考え方は、本来、企業人というのは、そういう社会的な要請を鋭敏に感じて行動できる人であるはずだという認識に立って考えております。
　実際には、確かにそうではありません。そうではないときに、単純に厳罰化とかルールをもう網の目のようにくまなく張りめぐらせれば、それを守れと命令すれば済むということではなくて、どうやってそのルールを実質的に生かしていけるかということが必要だと思いますし、今おっしゃったような、明らかに法律に不備があるという点を是正していかないといけないという努力はもう確かに必要だと思いますし、おっしゃるとおりだと思うんですが、基本的なスタンスとしてそういうような認識を持っておりますので、御理解いただければと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと別の件なんですが、投資サービス法がジャンプと考えたときに、ステップである証取法の改正なんですが、先ほど利用者保護の視点がちょっと欠けているんじゃないかなというふうなことを私申し上げました。
　というのは、一つ、例えば訴訟外紛争機関というのがイギリスの方では知られている制度でございます。この件について法案の方では何も、要するに手当てされていない、今までどおり認定投資者保護団体に対して紛争解決を任せるということで、訴訟外紛争機関の改めての設立について何の言及もないわけですね。
　法案の最終形を考えたときに、このステップの段階でこういうことが手当てされていないというのは、これはジャンプまでにかなりの時間がかかるんじゃないかというふうに想像してしまうんです。少なくとも十年議論しているわけですから、この問題というのは。ですので、やはりもうちょっと踏み込んだ改正が必要だったんじゃないかなというふうには思うんですけれども、先生の御見解をお伺いしたいんですが。
○郷原参考人　その点についても、この証券取引法、金融商品取引法をどういう法律ととらえるのかということに関して、いろいろな考え方があるということをまず前提に頭に入れないといけないと思います。
　私は、もちろん、投資家保護ということは、この法律の重要な目的であることは否定しませんけれども、余りに単純に投資家を保護すればいいという方向に偏り過ぎると、かえってこの法律全体の性格を見失ってしまうんじゃないかと。そういう面で、今回の法律の目的で明確にされたように、市場法だ、市場を公正にしていくんだ、そこで公正に株価を形成していくんだ、株価に限らずですね、価格を形成していくんだと。そうすれば、当然、それによって投資家も保護されるんだという観点が重要だと思いますし、そういう全体的なバランスの中で考えるべきだと思います。
　そういう面で、投資家の保護という面に関して現時点でまだ十分じゃないという面もたくさんあろうかと思いますけれども、私は、むしろ不十分なのは、市場法としての性格を生かすための、さまざまなルール違反に対する手当てとか、監視機関、人材の育成、そういったことの問題の方が全体としては大きいんじゃないかと考えております。
　以上です。
○鷲尾委員　先生がおっしゃるように、公正な市場参加者をつくる、そういう方向性で法案というのはつくっていかなきゃいけないんだなということを、きょう改めて認識した次第でございますが、法案自体に、いわゆるセーフティーネットと言われる部分にかなりの穴があるということもまた一つ事実でありまして、確かに、先生のおっしゃるような、制度設計の中で重要性としてはやっていかなきゃいけないんだけれども、セーフティーネットの部分で穴があいていれば、やはりそれもしっかりと閉じていかなきゃいけないということもまた事実だと思うので、その点、これから我々が法案審議する過程において、また今先生におっしゃっていただいた意見をかんがみながら、市場法、そしてまたセーフティーネットの配備というものをしっかりとやっていこうというふうに認識した次第でございます。
　きょうは、本当にありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○小野委員長　以上で鷲尾君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　両参考人におかれましては、大変御苦労さまでございます。
　まず、カネボウの粉飾決算に加担をした今回の事件を初めとする一連の事件で問われているのは、監査される会社に対して監査人の独立性というものがしっかりと確保されていなかったという問題であります。
　公認会計士協会がことしの二月に最終変更をした「倫理規則の独立性（第十四条）の解説」というのを拝見いたしました。ここには、独立性に対する脅威として、自己利益、自己監査、癒着、擁護、脅迫、威圧などが挙げられております。
　今回の事件は、このどこに問題があったと考えておられるか。これは藤沼参考人にお伺いします。
　それから、郷原参考人には、今回の事件に関連をして、この独立性が確保されなかった理由をどのように考えておられるか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○藤沼参考人　カネボウのケースでございます。
　独立性、佐々木委員のおっしゃるように、ここが一番スターティングポイントだというふうに認識しております。
　カネボウの今回処分を受けた会計士たちがどのようにしてその独立性を失ったのか、どういうところに原因があったのかということなんですけれども、最終的には、一つは癒着の問題があったというふうに思っておりますし、あと結果的には自己利益ということがあったんだというふうに思います。また、その会社を失うということに対する脅迫というか、会社の人がそれを脅迫したのかどうかというのは、直接的な脅迫があったのかどうかということはわかりませんけれども、間接的な脅迫概念があったのではないか。そういうことで独立性を欠いた。それで会社の監査に対応してしまったという、基本的なところで大きな誤りがあったのではないかということで、これはやはり重大な問題だというふうに認識しております。
○郷原参考人　私は、公認会計士に関する問題は、そもそも公認会計士という職業というのがどういう職業なのかというようなところを根本的に考え直してみる契機となるべき事件ではないかと考えております。
　ちょうど、我々に関係の深い仕事として、弁護士という仕事があります。弁護士も専門職業人で、弁護士の場合は、依頼者から報酬を受け取ってその依頼者の利益のために法律事務を行うということになります。
　それでは、公認会計士というのは、同じように依頼者から報酬を受けるわけですけれども、一方で、公認であるということで、公的なチェックの役割を任されています。そういう公認会計士の公的な役割と、依頼者の利益を図るという役割をどのようにして組み合わせていくべきなのか、そういう公認会計士制度というそのものがこれからどのようになっていくべきなのか、そういう根本的な議論を行う一つの契機にもなる事件ではないかと。まさに、独立性の確保ということも、そういう大きな視点から改めて考え直してみるべき問題じゃないかと考えております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　今、郷原参考人おっしゃったこと、大変大事な視点だというふうに思うんですね。
　独立性に疑いが持たれるような関係ということの一つとして、特定の関与先または関与先グループから継続的に受け取る報酬、これが収入の大部分を占めてしまうというような場合は、これは独立性に非常に大きな脅威を与えると思います。
　公認会計士協会の方では、五〇％を超える場合は問題があるというふうにされていますけれども、しかし、その五〇％というのもかなり高い水準ではないかと私は感じるわけです。といいますのは、今回の事件に関与した監査法人も、多くの大手の上場企業を監査しているわけであります。したがって、報酬としては五〇％よりもはるかに少なかったはずでありますが、癒着というような問題が生まれる。そこで、一社に対する依存度というだけではやはり十分ではないと思うんです。もちろん、それももっと下げる必要があると私は思うんです。
　その点で、具体的に、今回の事件が発生した中央青山監査法人のカネボウの報酬というのは、この監査法人のうちのどのくらいを占めていたのか、事実関係としてもしわかったら教えていただきたいと思います。
○藤沼参考人　この数字は、具体的に私つかんでいるわけではないですし、多分、監査法人の収入というのは四百億、五百億という数字になっていますので、その中で、多くても、せいぜい一億ぐらいの話ではないかなという感じがしていますので、パーセンテージとしては非常に少ないということだというふうに思います。
　日本公認会計士協会のルールとして、報酬に占める五〇％という数字なんでございますけれども、日本の監査事務所というのは非常に、特に中小の事務所の場合には、いわゆるフルサービスということでやるのが一般的なんですけれども、税理士業務は監査人ができないということで、そういう面で監査という立場からできないということで、ただ一方、税理士資格を取得することによってやっているというような問題がありまして、中小の事務所の人にとって、それを、税務とかその他のサービスを省いた上で監査の中に占める割合は何％という話になると、どうしても高い数字が出てしまう。
　監査法人では先ほどの五〇％は十分にクリアされるわけなんですけれども、そういう点の中小の事務所への一応配慮というものと、あと、税理士業界と会計士業界との業際問題というか、そこら辺の区分けの問題等の特殊要因があるということを御理解賜りたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　比率だけでは問題は解決しないと思うので、それは大きな監査法人と小さな法人では全然対応が違うと思うんです。したがって、大きな法人の場合に一体何が必要かという点をぜひ考えていただきたいと思います。
　具体的な対応策として、先ほど来のお話の中に、ローテーションの見直しとか、あるいはインターバル期間における前任会社の監査に影響力を及ぼすことを排除するというようなことに取り組まれているようですけれども、なおそれでも問題は解決していないわけですね。
　この点について、今は七年と二年という形でありますが、アメリカの場合は五年・五年ということですね。もっとこれを具体的に、特定の企業に対する監査の期間を短くする、それから監査をしない間隔を長くする、この関係をアメリカ並み、あるいはアメリカ以上に厳しくすることが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○藤沼参考人　監査人のローテーションというのは非常に大事なことだと思います。
　そういう面で、カネボウ事件等を受けて、公認会計士協会は、公認会計士法で求められている七年・二年のいわゆるローテーションの制度にかかわりなく、ことしの四月以降は、七年以上の者がないように即座に、早期実施ということで各会計事務所に要請をしておりまして、その中で、特に四大法人については、七年・二年ということを当初要請したわけですけれども、やはり社会の期待、会計士の役割の重要性ということの認識から、ことしの四月以降、筆頭の業務執行社員、すなわちトップのパートナー、レビュー関与社員については五年のローテーション、そしてその他の関与社員については七年のローテーション、七年・二年、五年・五年、これはアメリカと全く同じ制度をことしの四月一日から導入いたしました。
　それでは中小の事務所はどうなんだという話になるわけですけれども、中堅の事務所については、できるだけこれにフォローできるようにしてほしいということを要請しております。ただ、非常に小規模な事務所については、監査人自身が少ないから、そう簡単にローテーションといってもできないということで、これは品質管理レビュー等を強化することによって対応していこうということでやっておりまして、アメリカ並みのローテーションは四月一日から実行されているということでございます、四大法人についてはです。
○佐々木（憲）委員　それでは最後に、特定企業からの独立性を確保するという意味で、報酬の面ですね、先ほども少しお話をいただきましたが、企業から報酬をもらってその企業の監査を行うというのは、これはなかなか微妙な関係であります。特定の企業との直線的な結びつきをどうしても排除しようということとそのことが矛盾することになるので、私も、昨年の十月二十八日でしたか、藤沼参考人にその点をお伺いしたことがございます。そのとき、議論が百出しております、ベストな解決策というものはまだ見出しておりませんというお話をいただきました。
　それで、どんな議論があって、どうすればいいのか。これは先ほども郷原参考人もそういう点を指摘されましたけれども、私は、報酬を受け取る関係の面で、何らかの独立性を高めていくような方策を考えていく必要があるのではないかというふうにずっと思っておりますが、この点について御両人のお考えを伺いたいと思います。
○藤沼参考人　監査人が独立監査人と言われていまして、独立監査人の監査報告書を出さなくてはいけない、それが監査する企業から報酬を得ているというのはおかしいではないか、これが一般的な質問で、確かにそういうようなことからすると独立性があるのかどうか、こういう疑問が投げかけられているわけです。
　監査制度が発生してからです、これは日本だけではなくて海外でもそうなんですけれども、いつもこの議論はずっと議論されてきた問題でございまして、最近は、例えば証券取引所でお金を集めて、証券取引所がそれを分配したらどうか、証券取引所はそれは嫌だと言っていますけれども、そういうようなこととか、あるいは公的機関が集めてそれを分配したらいいだろうかとか、あるいは保険会社、保険でクレームが、いわゆる監査訴訟があって保険を払うわけですから、監査事務所と企業の問題は一番詳しいだろうから保険会社がそれをやったらどうか、これはアメリカの会計学会なんかで議論をしたわけですけれども、みんなこれらの議論は余り実態が伴っておりませんで、議論倒れという形になっております。
　今、実際、それに対する実質的な解決策として、実効が上がるものとして言われているのは、やはり会社のコーポレートガバナンスを預かる体制をもう一度きちっと見直して、会社のコーポレートガバナンスの中に、取締役会の中に外部取締役がいる、取締役から、会社の経営陣から独立した監査役、その人がオン・ビハーフ・オブというか、株主あるいはその他の利害関係者の利益のために行動する、経営陣を監視する、そのような監査役、あるいは監査役会、監査委員会が監査報酬を決定する。これは、アメリカの企業改革法以降、アメリカのオーディットコミッティーはすべて外部取締役。私の友人なんかでこのオーディットコミッティーのチェアマンをやっている元会計士が結構多いわけですけれども、彼らに聞くと、すごくまじめに、このごろ時間数も飛躍的にふえて、かなりやっているということ。
　そういう面で、やはりコーポレートガバナンスのストラクチャーを実質的に変えて、監査役会がきちっと外部監査人と監査報酬を決めて払う、こういう制度をするのが一番実現可能性があるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○小野委員長　郷原参考人、ちょっと時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○郷原参考人　もし公認会計士の仕事が、厳格なルールを単に守らせるだけ、チェックするだけということであれば、これは国の側で報酬を支払って、国の側の、むしろ公務員としてやればいい仕事だと思います。ですから、そういう仕事ではないということがまず前提なんだと思うんですね。やはり公認会計士の仕事というのは、会計基準の中でいろいろな解釈を、企業の側に立って、ある程度監査というものをそういう立場でやるということがあるから、公認会計士の仕事なんだと思います。
　そういう面で、最終的にはこの問題というのは、報酬をもらっているからそれだけで何か疑われるというだけじゃなくて、公認会計士の業界における倫理の確立というような点がこれから重要な問題になっていくんだと思いますし、そういう面で、今これだけ大変な批判を受けた中で、業界の中で自主的な改善の努力が行われているわけですから、まずはそういう自主的な改善の努力を見守ることというのが重要なんじゃないかと思っております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　時間がありませんが、最後に一言だけ。
　中央青山監査法人の奥山理事長と三井住友銀行の西川前頭取、ぜひ参考人として当委員会にお呼びいただきたいと思います。
○小野委員長　はい。これは理事会での協議とさせていただきます。
　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言参考人に対して御礼を申し上げたいと存じます。
　参考人におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、適切かつ要点を踏まえた御意見をちょうだいいたしまして、深く御礼申し上げたいと思います。委員会を代表いたしましての御礼といたします。ありがとうございました。（拍手）
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○小野委員長　引き続き、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案並びに小沢鋭仁君外二名提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　今回の証券取引法改正につきましては、本日までの質疑を通じまして、さまざまな面から多角的な議論が展開されてまいりました。本日は、これまでの議論を踏まえまして、主に今後の金融商品取引並びにこれをサポートする体制のあり方につきまして考え方をお伺いしていきたいと考えております。
　今回の法改正の目的は、金融資本市場の環境変化に対応して、投資者保護のための横断的法制を整備することによりまして、利用者保護ルールを徹底して、市場機能の強化を図ることにあると考えております。このうち商品先物及び不動産特定事業につきましては、今回の法案におきまして、それぞれ商品取引所法と不動産特定共同事業法の改正を行い、金融商品取引法と同レベルの行為規制を入れることで規制の横断化を実現するということになっております。このことに対しましては、これで横断化がしっかりと確保されるのか、こういった議論も聞かれたところでございます。
　つきましては、今回の法案では、これらの法律につきまして、具体的に現状と比べてどのような点で規制を強化し、レベルの同一化を図ろうとしているのか、また、今後の制度運用の段階におきましては、やはり所管官庁の連携をとりながら対応していくことが必要と考えますけれども、こうした連携についてどのように考えているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有します金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象といたしまして、行為規制の横断化を図ることとしているところでございます。
　御指摘の商品先物取引につきましては、今回の法案において、商品取引所法の一部を改正し、一つは、広告等の規制、取引証拠金等の受領に係る書面の交付義務及び虚偽告知の禁止を新たに追加し、また、損失補てん等の禁止、適合性の原則等の内容につきまして、金融商品取引法の規定と整合性のあるものに改正することとしているところでございます。
　また、不動産特定共同事業につきましても、法案におきまして、不動産特定共同事業法の一部を改正いたしまして、金融商品取引法におけます損失補てん等の禁止や適合性の原則の規定の準用等を行うこととしているところでございます。
　これらによりまして、商品取引所法及び不動産特定共同事業法のいずれにおきましても、現行法において既に規定されている規制とあわせまして、金融商品取引法との行為規制の同等性が確保され、規制の横断化が実現されているものと考えているところでございます。
　御指摘の、今後の制度運用でございます。御指摘のとおり、所管省庁間でしっかりと連携をとることが必要と考えており、金融庁といたしましても、関係省庁との連携協力に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮下委員　次に、監査法人制度のあり方についてもお伺いをしたいと存じます。
　監査法人をめぐりましては、先ほど日本公認会計士協会の藤沼会長からも御発言がありましたけれども、カネボウ事件、ライブドア事件など、その信頼を揺るがしかねないさまざまな問題が生じております。これに関して、四月二十六日より、金融審議会におきましても監査法人制度のあり方に関する検討が開始されたと伺っております。
　いずれにしましても、金融当局において真剣な検討を進めていただくことが必要だと考えますが、どのような論点について検討を行っていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣　公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保に当たり極めて重要な役割を担うものであり、御指摘のような、監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が生じていることについては、真摯に受けとめる必要があるものと考えております。
　金融庁としては、これまでも平成十五年に公認会計士法を改正するなど、公認会計士監査の充実強化に努めてきたところでございますが、今後ともさらなる努力を積み重ねていくことが必要であると考えております。
　この点につきましては、既に、去る四月二十六日に金融審議会公認会計士制度部会を再開し、監査法人制度のあり方等についての総合的な検討に着手したところでございます。
　審議会における具体的な検討項目については、今後審議を進めていく中で固まっていくものと考えておりますが、例えば、監査法人等における監査の品質管理、ガバナンス、監査人の地位の強化、監査法人等の監督責任のあり方等の多岐にわたる論点が存在をいたします。
　いずれにいたしましても、今後同部会においては、監査法人制度のあり方等について幅広く御審議をいただきたいと考えております。
○宮下委員　今回の法改正の目的は、横断的なこうした法整備に加えまして、不公正取引を排除した健全な市場を形成していくことによりまして利用者保護を徹底するということにあると考えます。
　そうした観点から、市場の監視体制についてお聞きをしたいと思います。
　現行の課徴金制度では、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布などの不公正取引や、有価証券届出書、有価証券報告書等の虚偽記載をその対象としておりますけれども、これに加えて、今回の改正では、相場操縦の一類型としまして、いわゆる見せ玉についても対象とされることになっております。
　こうした取引のうち、特にインサイダー取引や見せ玉などの不公正取引につきましては、今後、プログラム売買でありますとか個人によるインターネット取引の増大など、ますます増加する日々の大量の取引の中から当該取引を確定して立証するというのは技術的、物理的に困難になってくる、そうした面も予想されるところでございます。
　つきましては、今回の法改正や現状を踏まえました上で、証券取引所並びに証券取引等監視委員会におきまして、それぞれどのような体制整備を考えておられるのか、お伺いをしたいと存じます。
○長尾政府参考人　監視委員会でございますけれども、御案内のとおり、常日ごろから幅広く証券市場に関する資料、情報を収集、分析しまして、こうした中で御指摘のインサイダー取引やいわゆる見せ玉といった相場操縦等の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には調査を行っているということでございます。
　特に御指摘のございました課徴金に係る調査につきましては、効率的、効果的な課徴金調査を実施すべく、この課徴金制度が導入されました昨年の四月に私どものところに課徴金調査・有価証券報告書等検査室を新設しまして、またこの十八年七月、来る七月には同室を課体制とする、こういう予定であるなど、その強化を図っているところでございます。
　また、近年、グローバル化の進展、あるいは先生御指摘のとおり、インターネット取引、こういったものの普及、拡大等に伴いまして、取引も大変大量、複雑化しているところでございますけれども、監視委員会といたしましては、従来より、そうしたことについての問題意識を持ちまして、不公正取引に対する取り組みといたしまして、取引所等との連携やあるいは私どもの調査手法の向上、こういったものに努めているところでございます。
　今後とも、監視委員会といたしましては、新たにこういった与えられた権限の行使や定員等の体制整備も含めまして、創意工夫を凝らしながら、公正な市場の確保と投資者保護ということに最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○三國谷政府参考人　取引所につきましてお答え申し上げたいと存じます。
　取引所は、法律におきまして一定の自主規制機能を遂行することとされております。不公正取引の発見を含む市場監視の面におきましても、取引の現場に近いところで市場の実情に応じましたきめ細かい対応を行うことによりまして、公正な市場の実現に寄与することが期待されているところでございます。
　こういった観点から、各取引所におきましては、人員拡充や研修の実施などを通じまして売買審査体制の拡充強化に努めているものと承知をしておりますが、市場動向や取引形態の変化などを踏まえまして、引き続き体制強化に取り組んでいくことを期待しているところでございます。
　また、証券市場の公正性、透明性の確保のために証券取引等監視委員会と自主規制機関との間で緊密な連携が行われているところでございますが、引き続きこうした努力が行われていくものと期待しているところでございます。
○宮下委員　それでは最後に、今後目指すべき金融行政組織のあり方についてお伺いをしたいと存じます。
　本日御質問させていただいたことを通じましても明らかなように、今回の法改正の目的を実現するためには、それに対応した体制の整備充実が必要であると思います。
　充実という点では、定数の確保ももちろん重要でございますけれども、同時に、先ほどの郷原先生のお話にもございましたように、市場法教育を充実してそうした人材を確保することによって職員の専門性を確保するといった質の向上も大切であるということは言うまでもございません。さらに、行政組織のあり方を長期的な視点で考えて、そのあるべき姿に向かって着実に前進していくことが今求められているのではないかと考えます。
　これからの金融行政組織のあり方につきましては、個人的には、証券部門のみを分離する米国ＳＥＣ型の組織を目指すのではなくて、金融のコングロマリット化に対応する形で金融商品を横断的に取り扱う、むしろ英国ＦＳＡ型の組織として金融庁全体の機能強化を図るのが望ましいのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　近年、金融サービス分野においては、業態横断的な販売チャネルの一般化、業態を超えた融合商品の出現、銀行、証券、保険等を傘下におさめた巨大な金融グループの出現といった流れが進展をしております。
　こうした流れを踏まえますと、業態ごとに異なる行政機構が存在し別々に監督を行う体制では、一つは利用者の保護の徹底や、第二には巨大金融グループ特有のリスクの把握等に十分対応し切れないおそれもあると考えられております。
　なお、今般の金融商品取引法案により、幅広い金融商品・サービスについて横断的な制度の整備が図られることを踏まえれば、まずは市場監視体制の一層の強化に向けて必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、二月十七日の自民党政務調査会金融調査会の御提言なども踏まえ、安定かつ活力ある金融システムの構築と幅広い利用者保護の確保に向けて、業態横断的な組織を基本としつつ、諸外国の市場行政を含めた金融行政機構の状況等も参考にしながら、引き続き我が国における望ましい金融行政組織のあり方を議論していくべきではないかと考えております。
○宮下委員　今回の法改正を契機としまして、公正、効率、透明かつ活力ある金融システムの構築が進むことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　宮下一郎君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　政府におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　本法も、仮に通るということになれば、大臣におかれましては間接金融から直接金融へという政策誘導を、政府もかじを切っているわけでありまして、その意味では、この法整備が滞りなく行われれば、直接金融へと大きなかじを切る政策転換を図る上において、その道具立てとしては、法の立てつけとしては十分な法整備が図られることになるというふうに理解をなさっておられるでしょうか。
○与謝野国務大臣　いろいろな議論はございますけれども、今般のこの法律改正は、公正な取引の確保あるいは投資家の保護また情報の開示のあり方等について、まだまだ議論の余地はありますけれども、金融庁としては、現段階におけるベストのことを国会にお願いしていると考えております。
○古本委員　ただいま大臣から投資者保護という話がありました。これは、投資家の保護に関して申し上げれば、契約の相手方に対してその保護を図るということだと思うんです。
　ただ、一方で、ではマーケットの、市場の保護はだれがやるかということになるわけであります。マーケット全体の保護というのは一体だれがやっているんでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、市場につきましては、市場における価格形成が適切に行われるということは常に我々全力を挙げなければならないことであると思っております。それと同時に、やはり、例えば日本の東京市場、大阪市場を含めた市場が他の国の市場に負けないだけの信頼性あるいはサービスの内容等を持っていなければならないと思っております。
　市場をだれが保護するのかという大変難しい御質問でございますけれども、私どもとしては、日本における市場の健全な育成にはこれからも努めていかなければならないと思っております。
○古本委員　マーケットの保護は今だれがやっているかということにつきましては、いろいろな議論があると思います。私は、少なくとも、マーケットがおかしくなると投資者以外の人にも影響が起こる、つまりは国民全体に影響のある大変大きな話になると思います。
　その意味で、市場が機能しなくなったこの一連の、昨今の、例えば東証が停止をした、あるいはライブドア事件があった等々を見たときに、実はマーケットが機能不全になると一番困る利害関係人というのは一体だれなんでしょうか。株を持っていない一般国民も大きく国民生活に影響がある、そういうものだと思います。それより何よりも影響のあるのは一体だれなんでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、例えば市場が機能しなくなりますと、売りたい人、買いたい人が自分の意思に従っての取引ができなくなるという直接的な影響のほかに、マクロで考えますと、市場を通じまして資源の適正な配分というものがなされるということが市場機能の最も大きなものであると考えますので、それはやはり、市場が機能しない、あるいは市場が一時的にでも機能しなくなるということは、日本経済にとっては大きなマイナスでございますし、また日本の経済の対外的な信頼性という観点からも大変大きなマイナスになると考えております。
○古本委員　実は市場の最大の利害関係人は政府じゃないんでしょうか。株が上がり、小泉さんが去年の総選挙で再選され、その後、日経平均がずっと安定的に上がってきた、これを最大に享受されておられるのは政府にほかならないんじゃないでしょうか。つまり、マーケットは上がれば上がった方が、国の政策においてこれほどありがたいことはない。
　そのことを考えましたならば、この利害関係人である政府が市場に関与し続ける必要があるのかどうかという大変大きな議論があるわけであります。つまり、午前中の参考人の質疑を通じましても、会計監査の話でも大変示唆に富んだ話を承りました。自主規制機関というものがあります。一方で、監視委員会という機能の強化を今我々は主張しております。そして、金融庁という監督権を持った行政庁があります。それぞれの役割が、ある意味抜け穴があった中で、今回のライブドア事件に見るような、ぽてんヒットというか、ヒットという言い方はよくないですね、結果として大変な事案が起きてしまったという理解に立つわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねするんですが、政府が実は市場の最大の利害関係人ではないんでしょうか。
○与謝野国務大臣　市場の機能がきちんと発揮されていくということは、日本経済を考えれば、政府が最も重大な関心を持たなければならない、そういう意味では、市場が健全に働くということに、政府あるいは金融行政を担う金融庁としては、大変大きな関心、最も重要な関心を払っていくことだろうと思っております。
　ただ、例えば株価が上がる下がるということに関しましては、それは市場の中で適切な価格形成がなされているということが保証されればいいことでございまして、上がること下がることについての善悪の判断というものは政府においてはないんだろうと思っております。
○古本委員　今回の対象商品に、議論になっております商品先物が入っていなかったり、いわゆる預金が入っていなかったりいたしております。今後の課題として、これらのことはまだ積み残したという理解でいらっしゃいますでしょうか。
○与謝野国務大臣　今後、商品先物取引等については、他の法律、他の役所の分野として残してあるわけでございますが、委員御承知のように、同じルールを適用するという面では一体的な規制というものが実現されるわけでございます。ただ、将来像がどうなるかということはまだまだ議論の余地はある、そのように思っております。