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○政府委員（吉田壽雄君）　いま先生の挙げられました日本私立大学連盟のいわば白書とも言うべき「明日を模索する私立大学」の中の一節に、非常勤教職員の給与費とかあるいは所定の福利費、それから退職金支出など、こういうものが補助対象外となっているのはこれは大変おかしいということでございますが、その実情をちょっと申し上げますと、いま私立大学経常費助成でどういうふうに助成の対象をとらえているかと申しますと、非常勤の教職員のうちの教員の給与費それから教職員の福利厚生費につきましては、すでに昭和五十四年度、前年度から経常費助成の対象にしておりまして、これにつきましては私立大学等経常費補助金で措置しているところでございます。
　なお、教職員福利厚生費のうちで私学共済の短期給付に係る設置者負担分につきましては、ただいま昭和五十六年度の概算要求におきまして補助対象とするよう要求している、そういうところでございます。
　その次の退職金のことでございますが、退職金については現在私立大学側におきまして、退職手当のあり方、その財源確保の方策等含めまして退職制度について検討を進めているところでございますので、文部省としましてはその結果を待って対処していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　そういう原則的な考え方はいいんですけれども、大体非常勤教員というのはどのような勤務状態の中にいるというように把握をしていらっしゃいますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　非常勤の教員の中には、それぞれの大学によりましていろいろな態様があるというふうに私ども見ているわけでございます。つまり、いわゆる常勤でない者ということでいろいろな態様がありますが、たとえば一学年のうちの前期だけのそういう教育、講義、演習等を担当するというような、そういう事例の場合もあると思いますし、あるいは年間を通じまして何単位というようなことで非常勤講師をお願いするというような場合もあろうかと思います。
　また、非常勤の職員につきましては、これにつきましてもいろいろな態様がございまして、たとえば週何回というような、そういう場合もありましょうし、あるいは一カ月を限って委嘱すると、そういうような場合もありましょうし、これはいずれにいたしましても、教職員を含めましていろいろな雇用の形態が非常勤の場合にあり得るというふうに考えております。
○粕谷照美君　いろいろな形態があるというのはわかっているんです。いろいろな形態は、いい方の労働条件といいますか、そういうふうに考えているのか、悪いような労働条件の人が多いというように考えているのか、その辺がきちっとしないんです。いま労働界の中でも一番問題になっているのは、臨時とパートでしょう。こういう人たちに対しても何とか労働基準法を適用させていこうとか、あるいは健保を適用させていこうとかいう動きが出ているときに、一体教育の場に当たる教職員のこれらの臨時、非常勤講師あるいは教職員の人たちの待遇はどうであるかという、こういう質問なんです。私はつかんでいらっしゃらないというふうに思いますから、私自身もいろいろなところを調べてみましたけれども、なかなかそういうことを書いた本がありません。先日、東京地区の私大春闘共闘会議でつくりました「一九七八年度私大の賃金及び労働条件」というものをいただいてまいりましたが、この中にもそういう方々の問題はちょっとしか取り上げられていないんです。「一年契約職員給（長期アルバイト）」のそれぞれの学校の実情がずっと出ておりました。さらにまた「非常勤講師、一年契約職員の交通費及び一時金について」、これも出ておりました。たった二カ所なんです。しかし、これをつくり上げるのも非常な努力が必要であったように伺っております。余り表に出したくというようなこともありまして、この統計をとること自体も問題であったということが出ておりました。それと同時にまた、ちょっと古い本で恐縮なんですけれども、法学セミナー、ジュリストを調べてみましたら、一九七二年に、たまたま昭和四十六年度の国立の非常勤講師が一万二千八百人で、私立の非常勤講師が二万九千人である。教員は、国立では五万人に対して二五％の比率を占め、私立におきましては六万四千人に対して四五％の比率を占めている。このようなことが出されておりましたけれども、私立大学においても国立大学においても非常勤講師というのはなければどうにも学校が運営できないという事情もわかりますけれども、どうもこの辺のところの率が大き過ぎるのではないんだろうかというように考えますが、専任の教師と非常勤の教員の比率といいますか、それ大体どの辺が望ましいというように思いますか。専任教員よりも非常勤の方が多いというのは、これは正常であるのか。専任教員よりは非常勤の方が少ないと、その少なさはいろいろな度がありましょうけれども、それどちらが望ましいというようにお考えでしょうか。——吉田局長ではその辺はちょっとぐあい悪いんじゃないんですかね。大学局長いらっしゃらないですか。いらっしゃらなければ吉田さんで結構です。
○政府委員（吉田壽雄君）　大変むずかしい御質問でお答えなかなかしにくい問題だと思います。国立大学に例をとれば、実態からいたしまして専任の方が圧倒的に多いということで、そういう非常勤が私立大学の場合に非常に多いということは、国立大学に比較すればそれは確かに教育条件あるいは研究条件、そういう点から考えまして余りいい傾向ではないというふうに思われるわけでございます。しかし、一応大学基準上、専任の教員が著しく欠けておりまして、そうしてその欠けているところを非常勤の講師等で補っているということになれば、これはもうはっきり望ましくない、妥当ではないというふうに言い得るわけでございますけれども、一応専任の教員数を満たしておりまして、その上で非常勤講師の数が相当多数に上っているというようなもし状態にあるとすれば、そういう場合には必ずしもそれが望ましくないというふうに言い切るのもいかがかと思われるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、各大学等におきまして苦しい財政事情のもとでいろいろと工夫をこらしてそういうふうな実態が現にできていると思うわけでございますが、今後またそういう面でなるべく専任の教員をふやすということにつきましては、それぞれの大学等とまたいろいろと相談をいたしませんと一概にいまここでどうこうということは申し上げにくい、そういう実態だというふうに心得ているわけでございます。
○粕谷照美君　それぞれの大学と相談いたしませんとと言いますけれども、おやりになる気持ちはありますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　異常に非常勤職員が多いという場合には、これはやはり私どもいろんな機会に、それぞれの大学の担当者とその実態あるいは事由等につきまして意見を交わす機会はございますので、もしはなはだしく異常なそういう状況がある大学等につきましては、やはりいろいろと実態を聞きながら相談していきたい、そういう気持ちは持っております。
○粕谷照美君　大学局長おいでのようですからお伺いしますけれども、大変いいことを御答弁いただいたんですが、異常に多いというのはどの程度が異常に多いというように理解してよろしいでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　規定の上から申しますと、兼任の教員の合計数は、全教員数の二分の一を超えないものとするという規定になっておるわけでございまして、したがって、お尋ねは兼任の教員が異常に多いというのはどのような程度かと言えば、その二分の一を著しく超えている状態を指すものと考えます。
○粕谷照美君　わかりました。大変明快であります。では、以後それに従いまして私の方でも若干調査を進めて質問をし、文部省の対策も伺いたいと思っております。
　それでは大学局長にお伺いしますけれども、私立学校は労働基準法第八条の第十二項に該当する事業所であると、こう理解してよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　そのように理解いたしております。
○粕谷照美君　そうしますと、私学の教職員は労働三法が適用されるわけであります。労働組合結成というのはもう当然の教職員の権利であります。だから、労働組合をつくった、それに加盟をしたということで差別的な取り扱いを受けたり、ただそれだけの理由で首になるというようなことはあってはいけないことだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点はきわめて一般論としてのお尋ねというぐあいに承るわけでございますけれども、考え方としては先生御指摘のとおりであろうかと思います。
○粕谷照美君　従来この私立学校が民法の財団法人として運営をされてまいりましたが、しかしそれをその後私立学校法の学校法人、こういう形になって発足をしたその理由は、いろいろな法律解釈論を読んでみますと、一つには法人の運営が少数理事者の専断に陥りやすく、私学の公共性を確保するに適しない。これは財団法人ですね。それから二番目には、役員が特定の同族によって独占をされる可能性が大きいとか、三番目には法人の運営に教育者の意思を反映させる保証がない。それから幾つかこう挙がっておりますけれども、等々であったはずです。したがって、私立学校法に基づく学校法人は昔の民法による財団法人の私立学校とは大きく姿を変えて公共の教育、福祉というようなことを十分に配慮をして運営をされなければならないというふうに考えているんですが、最近もそうですけれども、前近代的な経営センスを持つそういう濃厚な理事者が非常に多いのではないか、そういう具体例がしばしばマスコミをにぎわしております。
　先日、武蔵野音楽学園の組合が二度にわたって文部省に上申書を出していると思います。本来ならば、組合でありますから、理事者と対等の立場に立って交渉するという権利を持っているはずであります。そんなことができなくて、組合ニュースを見ますと、相当話し合いを進めているようでありますけれども、そのことが保証をされないのでありましょうか。とにかくせっぱ詰まって上申書という行動に出たのではないか、こう思われるのでありますけれども、問題点は一体何でしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　文部大臣あてに上申書が二回出されております。昭和五十四年の八月二日付のものが第一回、それから同年の十月三日付のものが第二回でございまして、この二回にわたりまして武蔵野音楽大学の一部教員の代理人であります四人の弁護士の方から文部大臣あてに上申書が提出されたわけでございます。
　その主な内容を申し上げますと、一つは、大分さかのぼるわけでございますけれども、昭和五十二年に行われました学校法人武蔵野音楽学園の寄付行為の一部につきまして変更がなされたわけでございますけれども、法務局に登記申請をするに当たりまして、その添付書類といたしまして届けられました寄付行為には正本と異なった点が幾つか見られるほか、当該変更に係る内容及び手続につきまして幾つかの誤りが見られるということをまず指摘されております。
　第二といたしまして、理事長及び理事会へ極度の権限が集中されているということで、これは学校法人として望ましくないということでございます。
　それから第三点といたしまして、就業規則につきまして周知義務が学校法人にあるわけですが、その周知義務の違反が見られるというようなこと、あるいは絶対的必要記載事項の不備等があるのではないかというようなことが挙げられております。
　それから第四点として、教授会の無視ないし軽視の傾向が見られるというようなこと、こういう以上四点が主たる指摘事項かと存じます。
　これらの指摘事項につきましては、文部省でその直後調査いたしました結果、法務局への添付書類として届けられました寄付行為については上申書に指摘されているとおりの誤りがあったことが判明したわけですけれども、変更の内容なりあるいは手続上の問題点について、内容について特に法令に違反するものがあるというふうには認められませんでしたし、手続につきましては一部に不備があったことは事実でございますけれども、重大な瑕疵は認められなかったと、そういうふうに私ども判断したところでございます。
　なお、教授会のことにつきましては、大学局の方の所掌でございますので私から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　教授会の運営についての問題点でございますが、大学当局側の説明によりますと、大学の運営に当たりましては教授会の意見を十分尊重、配慮しているという説明でございます。
○粕谷照美君　大学側の説明だけ聞いていらっしゃるようですけれども、それじゃ上申した人たちの御意見は聞いていらっしゃるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　上申書を持ってこられた方々の御説明は担当者がそれぞれ事情をお伺いいたしました。
○粕谷照美君　伺ってどのような対策をされたかということもお伺いしたかったわけですが、きょうはそれが本題ではありませんから、このようなことが起きなければ一番いいのでありまして、起きた以上は正しく対応していただきたいと思うわけであります。しかし、さっき吉田局長もおっしゃいましたね、文部省に届け出ましたその書類と実際に学校の教師に見せた書類が違っていたというのは、これは大変なことなんですよね。文部省はなめられっ放しだということになりませんか、虚偽の申告をしているわけですからね。しかも重大な寄付行為の変更などについてであります。法令に違反するものでなかった、そんなことでこれに対処されては困るのでありまして、徹底的に文部省自体がこれを調査しなければならない、このように考えるところです。認可を受けなければ効力を生じないのですから。しばしばこのようなことがあったじゃないですか。質問通告をしておりませんからそう触れるわけにもいきませんけれども、昨年度国士舘大学で助成金が二五％カットされて七五％支給されてますでしょう、あれはどういう理由なんですか、お伺いします。
○政府委員（吉田壽雄君）　学校法人国士舘につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように二五％の減額をして補助金を交付いたしております。で、その理由でございますけれども、これは同学校法人につきましては、昭和五十三年度におきまして柴田総長によるところのいわゆる国会対策費の支出問題がございまして、学校側の説明によりますと、これは国士舘の問題が国会で取り上げられていたことから問題解決について協議するために学内関係者による会合を開いたものであって、それに要しました会議費なり交通費等に三百万円を使用した、そういう趣旨の説明をしているわけでございます。しかしながら、文部省といたしましては出納の仕方がきわめて安易でありまして、その使途も必ずしも明確ではなかったということでございますけれども、一応国士舘大学の教育研究活動は正常に行われているというようなことを配慮いたしまして昭和五十三年度については二五％の減額ということで七五％相当を交付したと、こういうことでございます。
　なお昭和五十四年度につきましては、五十三年度で問題となった事柄がその後明快なと申しますか、はっきりした進展を見ておりませんために、五十三年度と同様の措置をして二五％減というふうにいたしている、そういうことでございます。
○粕谷照美君　私が国士舘に触れましたのは、この国士舘の上申書問題から発足をして国会の中で取り上げられてきたから質問を申し上げたのですけれども、つい先日もあの中で問題になりました大西教授のことが解決がつきませんで裁判になりましたね。文部省からも関係の証人として出ていただきますと、そのような場合もありますという内容の文書が出されておりまして、非常に気にしているんですよ。労働組合あるんですからね、ここのところは。そのようなことが解決できないような学校では困るではないか。こんなことも思いましたし、その中にありました先生を、教授会がこの人を採用しようということを決めたけれども、理事者側がそれを認めないために来年、再来年の三月に卒業できない生徒が出るというこのようなことを許しておくわけにはいかないんです。親としてはもう長いこと一生懸命になって子供のために教育費を捻出し、その子供も一生懸命に勉強しているんですから、それだけの条件はきちっと整えていただきたい、強力な指導をしていただきたいと、心から思います。そしてまた暴力行為も相次いでマスコミで報道されております。ちっとも直っていません。それと同時に、先日私のところにも血書の写しなるものが送られてまいりました。何でわいせつ教諭をこうやっているんだという話であります。それらの問題も含めながら国士舘が本当にりっぱな大学になるように今後の御努力を心からお願いをいたします。これは本質的な質問ではありませんので、付随をしていま申し上げました。
　さて、その中でいま武蔵野音楽学園の就業規則の問題でありますけれども、この労働基準監督署は是正勧告を出しているんですね。大体この組合そのものが労基法で言えば八十九条、九十条、百六条に従いまして、とにかく常時十人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務が課せられている。それと同時に労働者代表の意見を聞くべきことを定めているわけです。この労働者代表そのものが問題になってくる。組合を認めないという態度であれば組合つぶしにかかるのは当然であります。そのようなことは私は許されない行為だと思いますし、また百六条では労働者に周知徹底をさせる義務があるんですが、その義務が履行されないというふうに考えております。その他賃金、退職金規定がないとか、そのようなことを勧告の中に出しておりますので、私はこれらの学校に対する御指導も心からお願いをしたいんですが、その中でいよいよこれは私学共済と関係をするわけですけれども、非常勤講師の私学共済加入問題が取り上げられております。その私立学校共済組合が毎年出しておりますこの「組合の概要」という本、非常に持ちやすくて見やすくて大変苦労されたパンフだと思いますけれども、その中に「組合員」とこう書きまして、「１専任でない者、２臨時に使用される者、３その他常時勤務に服しない者などは除かれます。」、こういうふうに書いてありますね。非常勤講師ですから当然共済組合に加入できないと、この文章を読んだ限りではそのように受け取られるわけです。それで、一つ一つ「専任でない者、」という概念はどうか、「臨時に使用される者、」はどういう人を言うのか「常時勤務に服しない者」というのはどういう人を言うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　お尋ねの件でございますけれども、この組合員の資格につきましては私立学校教職員共済組合法の第十四条の第一項に規定されているとおりでございます。具体的に「専任でない者、」あるいは「臨時に使用される者、」という者はどういう者かというお尋ねでございますけれども、まず「専任でない者、」の具体的な取り扱いでございますけれども、学校法人等から受ける給与をもって主たる生計の使途をしない者というわけでございまして、たとえば医師とかあるいは僧侶とか弁護士とか、そういう他の本業を有する者でございますけれども、この場合には学校法人等から受ける給与がその者の経常的収入全体の六〇％以上であるかどうかが一つの基準になっております。判断の基準はその者の経常的収入の六〇％以上を占めているかどうかが一つのめどとなっているわけでございます。
　次に、「臨時に使用される者、」という意味でございますけれども、これの具体的な取り扱いは、要するに雇用関係の実態が臨時的である者でございまして、たとえば先ほどもちょっと御質問にお答えしたところで申し上げましたけれども、一時的な業務に使用される者あるいはその季節的な業務に使用される者、そういう者でございますけれども、この取り扱いにつきましてはいわば私学共済法の母法とも言うべき健康保険法あるいは厚生年金保険法の取り扱いに準じまして、臨時的な名目によって使用されている場合でも雇用関係の実態が常用的であれば、その名目にかかわらず組合員とすることにいたしております。
　そういうことで、たとえば二カ月以内の期間を定めて雇用された者でありましても、その雇用が引き続き二カ月を超えることとなる場合には三カ月日から、六十一日目から組合員といたしておりますし、また期限の定めのない日々雇用の者が一カ月を超えて引き続いて雇用される場合には二カ月日から組合員とすることといたしております。そういう取り扱いをいたしております。いわゆる非常勤的な職員でありましても、いま申し上げましたような要件を満たす場合には、御指摘の件でございますけれども、私どもは私学共済法第十四条に定める私学共済組合の組合員となるものということで考えているわけでございます。最終的には私学共済組合自身が判断すべき問題ですけれども、おおむねいま申し上げましたように、母法である健康保険あるいは厚生年金保険における被保険者、組合員の認定の仕方と同様の方針に即して認定しているところでございます。
○粕谷照美君　そのような細かなことを組合員はよくわからないわけですよね、非常勤の方々は特に。これ見てみただけで、ああ自分は共済組合の組合員になれないんだなと思わないでしょうかね。あなたがいまおっしゃったようなそういうこともあるのかと普通であったら思うのではないでしょうか。どうでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　各大学あるいは学校法人等におきまして、具体的に私学共済に関しましてその採用時、雇用時に当たりましてどういうような解説なりあるいは説明を加えているかということは、いま具体的なことはわかりませんけれども、私どもとしてはなるべく採用する側の大学なりあるいは学校法人等がそういういわゆる非常勤職員に対しましてもこの私学共済のこういう取り扱いとなっているということにつきまして親切に説明してほしいと、そういうふうに念願しているわけでございます。
○粕谷照美君　「親切に」と言いましても、私も調査室を呼んでみましたり労働省や厚生省の年金担当者などを呼びましていろいろ質問したんですけれども、非常勤講師が私学共済の組合員になれるかなれないかということで明確な答弁をすぱっと出してきませんでした。いろいろなものを探しながら、そういえばこういうような形で適用できるかもしれませんという答弁がようやく出てまいりまして、それ探すのだけでも二日ほどかかってるんですね。私は、いまのようなあなたのおっしゃったようなことが、あなたには該当しますよというようなことは採用に当たって言ってもらえるなんといったって言うわけないですよ、金出さぬ方がいいのですから。だから、そのことはきちんとしてほしいと思いますね。たとえば出かせぎ労働者、季節労働者だってちゃんと保険に入るように労働省はやってるじゃありませんか。日雇いの人たちだっているじゃないですか。私は私大の非常勤の先生方に日々雇用の日雇いの中に入らぬかと言ったら、幾ら何でも日雇い労働者と非常勤の大学の先生とを同じ保険の中に入れるということはと、こういう答弁が返ってくるんですね。そのとおりだと思います。したがって、あなたがいまおっしゃったような条件で組合に加入できる人たちが何人かいるはずです。全国探してみますとものすごい膨大な非常勤講師でありますから、その人たちを救う方法を早速講じていただきたいと思うのです。いまあなたがおっしゃったようなことは一体どこに書いてありますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　この点につきましては、従来から私立学校共済組合においてそのような取り扱い、つまり先ほど来申し上げましたように健康保険法あるいは厚生年金保険法における被保険者の取り扱いと同様の趣旨で組合員として認定すると、こういうことになっております。
　で、具体的に健康保険法にそれではどういうふうに書いてあるかということをちょっと申し上げますと、健康保険法の第十三条ノ二というところに、ちょっと読んでみますと、「前条ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ノ一二該当スル者ハ健康保険ノ被保険者トセズ」と、こう書いてありまして、その中の一つに「臨時ニ使用セラルル者ニシテ左ニ掲グルモノ」ということで、（イ）といたしまして「二月以内ノ期間ヲ定メテ使用セラルル者」、それから（口）といたしまして「日日雇入レラルル者」と、この二つの場合にはこれは被保険者とすることができないと、組合員とすることができないと、そういうふうに書いてあるわけでございます。ところが、この下にただし書きがございまして、「但シ（イ）ニ掲グル者」、（イ）に掲ぐる者といいますのは、いま申し上げた「二月以内ノ期間ヲ定メテ使用セラルル者」でございますが、「（イ）ニ掲グル者ニシテ所定ノ期間ヲ超エ引続キ使用セラルルニ至リタルトキ」と、二カ月以内の期間の定めがあるわけですけれども、その二カ月の定めを超えて引き続き使用せられるに至りたる場合と、それからもう一つは「（口）ニ掲グル者ニシテ」、つまり日々雇い入れられる者でございますが、「（口）ニ掲グル者ニシテ一月ヲ超エ引続キ使用セラルルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ」ということで、先ほども申し上げましたけれども、こういう場合には被保険者とすることができると、こういうふうに解せられるわけでございます。同じく厚生年金保険法にもその第十二条におきまして同様の趣旨の規定があるわけでございます。で、私学共済組合におきましては、この健保、厚年の取り扱いと同様の趣旨でもって組合員の取り扱いをするということで一応内規を定めているところでございます。
○粕谷照美君　その内規が「法第十四条関係事務処理要領」という形で存在をするんですね。この存在はそれぞれの私学の担当者が見ているのでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　このことにつきましては私立学校共済組合が各ブロックにおける担当者の会議あるいは全国会議等におきまして、こういう事務処理要綱がございまして、それに即してこういう扱いになっているということで、その旨を各学校法人に伝えるようにそういう説明なり啓蒙というものは行っているというふうに伺っているところでございます。
○粕谷照美君　この武蔵野音楽学園の非常勤講師の方々の出席日数、受け持ち時間数など大変御苦労していただいて私手に入れたんですけれども、常勤の先生と余り変わらないんです。ずいぶんたくさんな時間を持っていらっしゃいます。人によって非常に少ない方もいらっしゃいますけれども、八時間から十二時間担当をしていらっしゃる。大体一般の大学の常勤者と同じ時間数をこなしていらっしゃるわけです。それと同時に週三日以上出勤をしていらっしゃるという実態もあります。そして、そういう方々が十年、長い方で二十年ちょっと勤続をしていらっしゃる。もう大変なことなんですね。そして、この採用に当たっての辞令をちょっと見てみますと、四月一日から二月の二十八日まであなたを採用しますよと、三月は授業がないからお金を払いたくない、来なくてもいいということになるんでしょうかね。普通こういうものは一年契約ということになるのだと思うのですけれども、十一カ月契約、しかも八月は給料を支払いませんよということが明確に書いてある。そうしますと、なかなか組合員になりたくても十回払いですから入れないという実態があるんじゃないですか。大学局長、こういう十一カ月辞令ということは、それは違法だとは言えないでしょうけれども、望ましいことでありますか、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　非常勤講師の雇用の仕方についてのお尋ねでございまして、やはり個別に契約を行うことになるといたしますと、それぞれ個々の大学におきまして事情は大変異なるものがあろうかと思いますから、一概にこういう契約の仕方が妥当であるとか妥当でないとかということは必ずしも申せないんではないかと考えております。
○粕谷照美君　それでは、こういうことはどうですか。四月一日から採用で二月二十八日までとするという辞令であって、その辞令の中には八月は給料を支払いませんというのは書いてないわけですね。そういうことはどうお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　八月に実際に授業の担当でございますとか、そういうような事態があるかないか、その辺実態をよく伺ってみないと、現実問題として授業を担当していないケースについて給与の支払いをしないという定め方が適当であるかどうか、その辺の判断であろうかと思いますが、八月においても授業を担当するというような事態があるとしますれば、それはやはり給与を払うのが通常考えられるところではないかと考えます。
○粕谷照美君　こういう非常勤講師の方々にも賞与だとか退職金だとかというような制度がある学校もあるんですね。春闘共闘委員会の資料を見ますと、あるところもあるんですけれども、やっぱり身分をある程度保障するというようなことについての御指導もいただく方が適切ではないんだろうか、こう思いますが、先ほどのように組合加入資格を持ちながら拒否をされているんです。組合が大分交渉しているようでありますけれども、よく考えてだとか、文部省と相談してだとか、そんなことばかり言っているようでありますが、先ほどの吉田局長の御説明によれば、「法第十四条関係事務処理要領」を私は取り寄せまして見てみました。「臨時に使用される者」と、こうありまして、「学校法人等に一時的に使用される者を臨時的名目によって使用されていても雇用関係の実体が常用的であれば名目の如何にかかわらず組合員となる。」と、こう書いてあります。なれるではないのです。なるということとなれるということの違いはどのようなことになりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　これは私学共済組合の方でこの事務処理要領を作成し、定めたものでございます。したがって、真意は、どういう解釈が一番正しい解釈か、これはまだよく調べないとわかりませんけれども、普通の解釈では、名目のいかんにかかわらず組合員の扱いをすると、そういうことだと解釈しております。
○粕谷照美君　いまの項目のところも１、２、３とこう三つに分かれまして、それぞれまた詳しい説明があるわけであります。
　その一のところで「この場合臨時とは、採用当時二カ月以内の期間を定めて使用される者で、講習会の講師、事務員、雇員等である。しかし、この者が引き続き雇用されることになった場合は、六十一日目から組合員となる。（三カ月日）又、学校法人等の内規等により、一定期間は臨時又は試に使用する等の試雇期間をおいている場合は、使用された日から組合員となる。」と明確になっているんですね。「となる」ですから選択の余地はないんです。そういう条件の人は組合員にしなければならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　そのとおりだと思います。
○粕谷照美君　そうしますと、その条項に当てはまってなおかつ組合員になれない、拒否をされている者はどうなるんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　この組合員として認定するかどうかは、最終的には私立学校共済組合の判断によるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことでもし問題のある学校法人あるいは大学等につきましては、私どもの方が私学共済とともにその実情を調査して、そして明らかに組合員となるべき者がその扱いを受けていないというような場合には、そこを正すように指導したいと考えております。
○粕谷照美君　ぜひそうやっていただきたいと思うのですけれども、この「組合の概要」を見まして、ここの中にも審査会の制度の説明がありまして、「簡易裁判所のようなもの」と、こう説明をしているんですね。だから、組合員から何か問題があったら言ってきてくださいと、この審査会は簡易裁判所のようなものであって、それははいれますとか、はいれませんとかということを明確にするんですということが載っているのですけれども、この辺の審査委員はだれがやっているかということが問題なんです。理事者側の方に軍配を上げるような人たちばかり入っていたのでは、これはこの人たちが救われません。そういう意味も込めまして、いまの問題点も皆さんの方で十分御討議をいただきたいわけですけれども、この審査会の中に教職員を代表するそういう人を入れていくという気持ちはありませんか。私は、教職員という意味では、公立学校共済組合にきちんと労働者側の代表が入っているわけですから、私学共済においても当然入れるべきである、こういう考え方を持って質問いたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　審査会につきましては、私学共済法にその規定がございまして、これは委員九人をもって組織するわけでございますが、その構成は、組合員を代表する者、学校法人等を代表する者並びに公益を代表する者、三者構成ということになっておりまして、文部大臣が委嘱することになっております。この組合員を代表する者あるいは学校法人等を代表する者につきましては、私学関係団体に推薦を依頼いたしまして、その推薦に基づいて文部大臣が委嘱していると、こういうのが実態でございます。その際、私どもは、その私学関係団体に対しまして、その推薦に当たりましては学校法人なりあるいは大学の職員、一般の職員のそういう意見が十分反映されるような、代表されるような、そういう組合員の代表を選んでほしいというような指導をいたしているわけでございます。現にことしの四月現在でも組合員代表として三名が文部大臣から委嘱されておりますけれども、その組合員の代表は大学、それから短期大学、それから高等学校のそれぞれ教員から推薦を受けまして最終的に文部大臣から委嘱を申し上げている、そういう状況でございます。
○粕谷照美君　教員というのは管理職ですか、一般の教員でありますか。それとあわせてその九名の中に女性は一体何人ぐらい入っておりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　組合員の代表はこれは管理職ではございません。教授あるいは教諭という普通の教員である、こういうことでございます。
　それから、女性がこの九人の中に入っているかということでございますが、ちょっとこの組合員の代表の一人が、具体的に申し上げますと、東洋女子短期大学の先生でございますが、これが漢字で何と読むのか男性か女性かちょっと判断できませんので大変恐縮に存じております。私ども先生の御意向を体しまして私学共済ともいろいろと検討さしていただきたいと思っております。
○粕谷照美君　「先生の御意向」なんてそんなことじゃなくて、各種委員会には女性を入れますということを総理みずからがおっしゃってすでに五年たっているわけなんですよね。もしそのことが事実できていないとしたならば大変怠慢であると思いますけれども、どうですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　大変申しわけないことですけれども、この組合員代表のこのにんべんに土を二つ書く、これが男性か女性かちょっと判断に苦しんでおりますので、いま正確なことがお答えできなくて申しわけなく存じております。いずれにいたしましても、そういうことで、こういう審査会等におきましてもなるべく女性も入れるように私ども私学共済とも十分相談したい、そういうふうに思っております。
○粕谷照美君　これは今回初めて質問したのではなくて、すでに何年か前に私質問していますので入っているものだというふうに信じたいわけであります。にんべんに何と書くかなんといってそんな男か女かわからぬみたいな、そんな答弁じゃおかしいわけですから、ちゃんと入れるということが原則になっていれば、名前なんかキヨシでも男だか女だかわかるというふうにならないと困ります。
　あわせまして、この私学共済というのは標準報酬というような形で掛金を取っておりますね。それを組合員に周知徹底させなければならないんだという、こういうあれがあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　おっしゃるとおりだと思います。
○粕谷照美君　どうもそのことが行われていないのではないか、こんな事実が非常にたくさん私の耳に一年間に何件か報告をされてまいります。これもきちんと徹底をしていただきたい。特に、先ほどの武蔵野音楽学園では、加入と同時にそういう権利ができ、当然掛金を納めるという義務があるはずだと思っているにもかかわらず、本人がいつ加入したかわからないという実態があって組合が交渉している。そうするとその担当者はそんなこと知らなかった、みんなにそのことは周知徹底されていると思ったなどということを答えているのでありますが、やっぱり非常に細かなことで一つ一つを文部省が指導するというようなものでもないと思いますが、そういう実態も多いんだということを十分承知をしていただきたいと思います。
　それで、大臣にお伺いをするのでありますけれども、教師は尊重されなければならない、教師の身分というのは守られていかなければ本当にいい教育ができない、こういうふうに考えているのですけれども、文部大臣としてはこの私学共済加入問題も含めまして教育に関する教師の身分についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　法の定むるところによりまして正しい資格の教師はあくまでも守られていかなければならない、かように考えております。
○粕谷照美君　ところで吉田局長にお伺いしますけれども、毎回毎回この法律が審議をされるたびに附帯決議なるものがつけられます。この附帯決議というのはどの程度の威力があるものだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　まあ附帯決議を毎回のようにいただいているわけでございます。私どもはそういう附帯決議、国会における附帯決議でございますから、これを尊重しなければならないということで平素心得ているわけでございます。ただ、その附帯決議の実行ということになります場合、いろいろと財政事情その他制度上のいろいろな関連事項がございますので、附帯決議がすぐ実行に移される、そういうことがなかなか容易でないということも私ども十分承知しているところでございます。
○粕谷照美君　昨年も「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」これずいぶん長いことやられていると思いますけれども、この附帯決議というのは効力を上げてきた、あるいは全然上げなかったというように理解をしてよろしい、どうでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　まあ附帯決議の実行ということでございますけれども、全くその附帯決議の線に沿って私ども実施しなかったというわけではございません。過去の幾つかの例を申し上げますと、かなりさかのぼりますけれども、たとえば三十年当時それまで百分の十であった長期給付に対する国庫補助率を百分の十五に引き上げたというようなこと、あるいは昭和四十一年でございますけれども、その百分の十五の国庫補助率を百分の十六に引き上げたというようなこと、それからさらに昭和四十七年でございますけれども、それまで百分の十六であった国庫補助率を百分の十八に引き上げたというようなことで、まあ私どもとしてはできるだけの努力をしたつもりでございます。しかしながら、いまおっしゃられましたように、その後の附帯決議、つまり百分の二十以上に引き上げるということにつきましてはいまだに実現しておりませんことにつきましては私ども大変遺憾に存じておるところでございます。
○粕谷照美君　三十年当時百分の十から十五、十五から十六、そして十六が十八になったと、私は非常に大きな成果だというふうに思います。文部省の皆さんの御健闘、そして大臣の御健闘、本当に心から感謝をするんですが、文部大臣どうでしょう、十八から今度は二十にしてくれというこの先頭に立ってがんばっていただけますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろん附帯決議をいただきました以上、事務当局といたしましては全力を尽くしてその実現を期しておる次第でございます。いろいろな制約条件というものを逐次排除しながらこれが努力をいたしておることは御案内のとおりでございます。
○粕谷照美君　一つお伺いしたいんですけれども、さっきの御答弁の中で、私学教職員の退職手当と労災保険の問題について制度化を進めなければならない、こんなことがありましたけれども、具体的にどのような機関でどの辺まで進んでいるのでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　先ほど、私立学校の教職員の退職手当の問題につきましては、私学団体の側において鋭意検討中であるということを申し上げましたが、まず退職手当がいま私立学校においてどういう状況になっているかということをかいつまんで申し上げますと、私立学校の教職員の退職金、退職手当は、各学校におきまして長い経緯があるわけでございます。したがいまして、それぞれの学校におきましてそういう経緯等に基づいて退職金が支給されているということでございます。高等学校以下の学校につきましては、各都道府県に退職金に関する団体がすでにできております。これは財団あるいは社団ということで組織されておりますけれども、この退職金団体を設けまして、ここに各学校法人が積み立てを行っておりまして、その積み立てに対しまして都道府県がそれぞれ補助をする、そういう措置が現にとられているところでございます。ところが、大学、短大につきましてはそういうような措置がございませんことは御案内のとおりでございますけれども、現在、先ほど申しましたように、私学団体の側で大学なり短大の退職手当のあり方、あるいはその財源の確保の方策等について鋭意検討を進めているというふうに承知しているわけでございます。そういうようなことでございますので、私ども文部省としてはその結論の内容を見ながら積極的に検討してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　先ほど質問申し上げましたように、労基法適用下の私立学校でありますから、いま労災保険などというのは強制加入でありますね。そのことはだから至急急がなければならないのだと思うのです。いま適用除外かもしれませんけれども、しかし方向としてはすべての労働者にそのようなことを保障しなさいという精神だと思いますけれども、これは急がなければなりませんが、いかがですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　労災保険の関係、業務上災害補償制度のこと、いまどういう状況かということを申し上げますと、私学の教職員の業務上の災害補償の問題につきましては、全私学連合、これは大学から幼稚園までの私学団体が連合体として組織されておるわけでございますけれども、全私学連合におきまして小委員会を設けまして検討をいたし、文部省あるいは労働省等とも意見交換をしながら慎重に検討を重ねました結果、昨年でございますけれども、労働者災害補償保険法に基づく災害保険に加入する方針を決定いたしました。これに伴いまして所要の助成措置を講ずるよう文部省に対して要望も出されたわけでございます。
　で、文部省としましては、そういうような状況を踏まえまして、労働者災害補償保険に加入する私立の大学等に係る保険料の支出につきまして、昭和五十五年度から、今年度から私立大学を経常費補助の対象とするよう所要の予算の計上を行いました。また、高等学校以下の私立学校に係る保険料の支出につきましても、都道府県が経常費助成の中で配慮するように都道府県に対して指導をしているところでございます。
　こういうようなことで、私どもとしては私学団体の合意を踏まえまして着々とこの方面の整備を図ってきた、また今後図っていきたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　大変いいことだと思うんですね。今度の通常国会で予算が認められれば自動的に加盟をすると、このように理解をしてよろしいのかということと、業務上災害というのは一体どのくらい年間起こるものでありましょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　すでに今年度から、昭和五十五年度からこの労働者災害補償保険に係る経常費助成をいたしているところでございます。
　なお、年間どのくらいその対象になる者がおるかということにつきましては、ただいま資料持ち合わせておりませんので、いずれ調べまして先生に御説明申し上げたいというふうに思います。
○粕谷照美君　専任の方々ですとそれは簡単だと思うんですけれども、この場合もまた非常勤の方が問題になるわけですよね。先日、東大の非常勤の雇い人でありました渡辺タキさん、七十二歳という方が業務用のエレベーターで、ごみをバケツの中に入れて、エレベーターが上がってきたものだと思ってこの上に載せたら、たまたまそのエレベーターが上がってこない。そのまますとんと地下四階まで落ちまして首の骨を折って死んだ。こういう事件がありましたね。その渡辺タキさんは東京大学の学長さんの発令で技能補佐員という職名で採用しているんですね。一週間三十時間働く、一日六時間月曜日から金曜日まで、そして朝は九時から十二時十五分まで、三十分休憩で十二時四十五分から十五時三十分まで。こういう労働協約、何というのですか、労働条件で働いているわけです。昭和四十八年の四月から現在まで一年一年更新をしながらやっているということです。四十九年、五十年と、まあ二年間ぐらいになりますかね。来年の三月三十日まで雇用期間があるわけです。給与は一時間五百五十円。扶養家族になっていらっしゃるので、特に短期給付だとか、そういうことは必要ないんだと思いますし、長期なんというのも七十二歳ですから詳しくはわかりませんけれども、必要ないのではないかと思いますが、しかし、これ作業中に死亡しているわけですね。労働災害になるわけなんですよ。このようなこともありますし、まあ学生さんなんかにも、大変体育の時間にあるいは柔道の時間に足を折った、首を折ったなどという災害が出ております。特に勤務者になりますと、通勤途上あるいは帰りですね、往復になりますけれども、この途中の事故などもこれは労災の中に適用される。あの新宿のバス放火事件なんかでも、ずいぶんそのことによって何人かの方々が適用されて救われたということがあるわけです。できるだけたくさんの人たちに、こういう有利な制度に加入ができるようにきちんとその問題点についても指導していただきますように心からお願いをいたします。
　百二十分の予定でありましたけれども、私はこれで二十分カットいたしまして質問を終わります。
○政府委員（吉田壽雄君）　先ほど御質問いただきまして明快なお答えができなかった例の私学共済の審査会のメンバーの中に女性の方が入って、組合員の方がいるかどうかという御質問でございましたが、日高佳さんという先生でございまして、女性でございますので申し添えます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　最初にちょっとお聞きしたいのは、いただきました資料によりますと、私学共済組合の組合員は三十一万五千幾ら、扶養者が二十七万千五百というぐらいになっております。これを見ますと、組合員の数の方が被扶養者よりも多いということで、ちょっと奇異な感じがいたすわけでございますが、組合員の年齢構成はどういうふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済の組合員の年齢構成をほかの国家公務員共済組合あるいは公立学校共済組合との比較で、その年齢別の構成割合を申し上げたいと思います。
　二十歳代の者が全体の何％ぐらいかということでございますが、私学共済の場合には、これは五十四年度末の統計でございますけれども、三七・二％でございます。これに対しまして国家公務員共済組合の方では二八・〇％、公立学校共済組合では二五・五％ということでございまして、私学共済の場合には二十歳代の、つまり二十歳以上三十歳未満の、そういう比較的年齢の若い組合員の方が相当数を占めているということがわかるわけでございます。
　次に三十歳代はどうかと申しますと、三十歳代は、私学共済も国家公務員共済あるいは公立共済も、大体同じぐらいのパーセンテージでございまして、私学共済の場合には二三・五％、国家公務員共済組合——国共済の場合には同じく二三・五％、公立共済の場合には二四・六％と一応なっております。
　次に四十歳代でございますが、四十歳代は、私学共済の方はわりあいと低い。パーセンテージであるのに対しまして、国共済なりあるいは公立共済の方はかなり高くなっております。私学共済は一六・六％でございますが、国共済は二七・六％、また公立共済は二六・八％という数字になっております。
　次に五十歳代でございますが、五十歳代は、私学共済と国共済が大体同じぐらいのパーセンテージでございますが、公立共済ではやや高くなっております。すなわち、私学共済は一二・三％でございますし、国共済は一四・五％でございますけれども、公立共済は二二・〇％ということで公立共済の五十歳代の方はかなりの数を占めております。
　次に六十歳代でございますけれども、これは六十歳以上を全部ひっくるめて申し上げますが、私学共済は九・八％、国共済は二・一％、公立共済は〇・九％ということで、六十歳以上は私学共済の方が他の二つの組合に比べまして大変高いパーセンテージを占めております。
　大体年齢別構成割合は以上のとおりでございます。
○高木健太郎君　いま聞きましたように、二十歳代が非常に多い、それから六十歳代が九・八％で他の国公に比べて非常に多いわけですが、その原因は何だとお考えでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　被扶養者が非常に少ないのは、やはり若い、特にこの三十歳未満の未婚の方が大変多数を占めているということ、大体そういうことが最も大なき理由ではないかと思われます。
○高木健太郎君　これ二十歳代の方が多いというのは、何か幼稚園とか小学校とかという、未婚の方というのはそういうところで勤務されている方でございますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　いま先生がおっしゃいましたように、大体未婚の、特に女子の方が幼稚園において大変多数を占めている、幼稚園における組合員全体の四三・八％の方が女子の組合員でございまして、こういう若い方々が多いということがひいては被扶養者が相対的に他の組合に比べて少ないということの理由かと存じます。
○高木健太郎君　そういうことでは将来もまたこの比率は続くものとお考えでございましょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　当分の間こういう状態が続くと思いますが、遠い将来のことになりますと、やはり社会事情と申しますか、そういう社会的ないろいろな変化も予想されるわけでございまして、将来はやはり組合員の構成も変わってまいり、したがってまた組合員の被扶養者の数も他の組合と同じような傾向を示すのではなかろうか、これは全く推測にすぎませんが、そういう感じがいたすわけでございます。
○高木健太郎君　また六十歳以上の方が一〇％近くあるということは、これは私学でずっとそのままで一〇％になったというのではなくて、国公立の定年退職後私立大学等においでになる方が多いと、そういうことでございましょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　いまここに詳細な数字を持ち合わせておりませんですけれども、おっしゃられましたように、国立学校あるいは公立学校を退職されました後に私立学校の教職員になられる方々が比較的多いということのあらわれかと考えているわけでございます。
○高木健太郎君　いま吉田局長からお話ございましたように、私も、この二十歳代の方が現在では非常に多い、しかも未婚の方が多いということでございますが、これらは将来は大きく変わっていくものではないかと思っておりますし、また国公立から私学へ退職後赴任をされるという方がいまのところは非常に多いわけでございますけれども、将来は私立学校でのその方が出ていくということになりますと、この数字は恐らく国公とまた同じような形になってくるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
　長期給付が今回の問題でございますが、現在ではこの給付を上げましても三億七千万程度の足しで済むということでございまして、財政的には全く響かないというふうにお考えでございますが、将来的にこれはどのように収支が変わっていくか、その点をひとつお聞かせ願いたい。特に将来的にあるところで収支とんとんになるというふうにお考えかと存じますが、それらはいまのような社会情勢の変化及びそのような国公私立間の関係というようなものを考えに入れて御計算されたのかどうか、そういう点もひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（吉田壽雄君）　お尋ねの件でございますが、御案内のように、現在私学共済におきまして退職年金、これは減額退職年金を支給されている方々を含むわけでございますが、退職年金の支給対象者が現在の組合員全体との比較においてまだきわめて少ない状況にあるわけでございます。
　ちなみに、昭和五十四年度末における私学共済と他の共済組合とのそういう比較、これは普通、年金の成熟度という言葉でもって呼ばれているわけでございますが、分母に現在の組合員総数が参るわけでございまして、分子に年金の受給者数が来るわけでございます。そのパーセンテージを成熟度というふうに称しておりますけれども、どういう状況になっているかと申しますと、私学共済の場合には二・八七％でございます。これに対しまして国家公務員共済組合、ただしこれは恐縮でございます。昭和五十三年度末の数字でございますが、二一・三五％、それからあとは昭和五十四年度末の数字でございますが、公立学校共済組合の場合には一八・五八％、農林共済の場合には一一・八〇％、そういうふうになっております。また、よく巷間マスコミ等で問題になっております国鉄共済、よけいなことですけれども申し上げますと、四八・八一％と、そういう成熟度になっているわけでございます。
　今後のこの私学共済の成熟度の見通しでございますが、五年後の昭和六十年度で大体四・四％という数字を一応はじいております。それから、十年後の昭和六十五年度においては七・三％程度と、こういう見込みでございます。こういうような状況でございますから、ただいまのところ私学共済の長期給付の経理状況、つまり長期経理の状況ですけれども、これは比較的いまのところ健全な状態であるというふうに言い得るかと思います。
　昭和五十四年度の長期経理の収入、支出をちょっと申し上げますと、収入の方は九百三十八億七千三百万円でございまして、支出は二百十三億四千万円でございます。したがいまして、その収支の差の七百二十五億三千三百万円は将来の年金給付に備えて積み立てているわけでございます。いままでどのくらい積み立てたかとその累計額を申し上げますと、三千八百七億四千二百万円というふうになっているわけでございます。こういうような状況でございまして、当分の間私学共済の長期経理はまず健全な状態であるというふうに言い得るかと存じます。
○高木健太郎君　私申し上げたのは、その計算の中に将来私学の方の二十歳代の人がだんだんふえていく。たとえば結婚をされてもなおそこへ勤務をされるとか、あるいはまた国公立から年をとった方がおいでになるんじゃなくて、私立大学そのもののプロパーの方がふえていくということになると、いまのようにお聞きするところによると二十四年後に飽和の状態になる、バランスのとれたような状態になるということでございますが、これは余り甘く見てはいけないのではないか、十分その点を考慮に入れて計算を絶えず繰り返されるというようなことが大事じゃないかなと思ったのでお聞きしたわけでございます。
○政府委員（吉田壽雄君）　御指摘いただきました点でございますが、当分の間はこの長期経理は一応安泰だというふうに申し上げたわけでございますが、相当二十数年後まで見通しますと、私どものただいまの計算ではやはり二十数年後には赤字に転ずる、そういう見通しが出ております。具体的に申しますと、組合員数は一応昭和六十五年度以降は一定だと仮定いたしまして、また給与の改定率なりあるいは年金の改定率は八％というふうに仮定をいたしまして、それと同時に、資産の運用利回りを、これまた仮定でございますが七％といたしまして、掛金率を据え置くものとして計算いたしますと、単年度の収支では二十四年後の昭和七十九年度に赤字に転じることになる、それから、保有資産は三十二年後の昭和八十七年度に赤字に転ずることになる。一応そういう推計をいたして、将来に対しては私ども準備を怠りなく検討しているところでございます。
○高木健太郎君　このことについてはまた後でお聞きいたすことにしまして、次にお聞き申し上げたいのは、この件には直接関係ございませんが、福祉事業の中で病院が一ということが書いてございます。この病院一にとどめていると、この組合員数三十一万、扶養者二十七万、約六十万の組合員関係者がいるということについてはこの病院はここだけでやるとすれば全く合わない、その点はどのようなことが講じられているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　ただいま私学共済が福祉事業として直接経営しております病院は、御案内のとおり下谷病院という一病院にとどまっているわけでございます。この病院一つで、三十二万、近く被扶養者二十七万余を数えるこういう大きな組合の直営の医療機関として果たして十分であるかと申しますと決してそうではございません。そのことは私学共済においても十分承知いたしておるところでございますし、私ども文部省でもそういう意識を十分持っております。しかし、何分にもこの直営の医療機関の経営というものにつきましては大変むずかしい状態にあるわけでございまして、今後そういうものをふやしていくことにつきましてはかなり慎重に検討する必要がある、検討に検討を重ねる必要があるということで、私学共済におきましては非常に慎重に考えているところでございます。そういうことで、現段階においては必要最小限の直営医療機関ということで一病院にとどまっている、そういう状態でございます。