Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　私は別に今やれと言ったわけじゃないんです。限界はよく認識をした上で、今後、国際社会に働きかけていく、あるいは我が国が独自で制裁をやっていく、そういう中で、こういうポイントもあるんじゃないですかという指摘ですので、ぜひ念頭に入れていただきたいというふうに思います。
　そして、外為法に基づく資産凍結について伺おうと思ったんですが、ちょっと時間がないので。
　せっかくきょうは岩屋外務副大臣に来ていただいているので。
　今議論してきたように、我が国独自の制裁も、我が国は拉致問題という特殊な問題を両国間に抱えていることもあって、これまでかなり厳格にやってきたと思いますけれども、しかし、単独では限界があることも事実でありまして、やはり国際社会を動かす努力をしていかなければならないと思うんです。これまでのリーダーシップはリーダーシップとして私は認めますけれども、肝心のアメリカの腰がふらついているんですね。これは、ＢＤＡの問題でも迷走しております。
　もう一つ加えて言うと、今月の八日に、アメリカ、ニューヨーク・タイムズが記事を掲載いたしました。エチオピアへの武器輸出の事例が報じられていて、これは一月の出来事だそうですけれども、北朝鮮から武器関連の装備をエチオピアに輸出していた。そのことを、決議一七一八に明確に違反するものですから、エチオピア政府はアメリカ政府に、実はそういう契約があるんだということを伝えたそうなんですね、事前に。しかしアメリカは、まあまあ、いいやと。これは、アメリカの事情もあったやに聞いております。つまりは、今エチオピアは隣の国のソマリアの内戦にある種介入していて、ソマリアの中で、首都モガディシュを支配していたイスラム原理主義を掃討している、その作戦に今エチオピアがある種貢献しているので、アメリカ特有のダブルスタンダードでそこは不問に付した、こういうケースがあるという報道。
　しかし、これも見過ごせないのは、エチオピアは、例えば二〇〇一年のデータですけれども、北朝鮮から二千万ドル相当の武器を購入しているんですね。これはもうある意味外貨稼ぎの一番の問題になってくると思うんですが、そういうアメリカに対して我が国政府は、忠告といいますか、こういうことを許していたら国際社会に示しがつかないんじゃないかというようなことは、報道が出た後でもいいですし前でも結構なんですが、やった事実はあるんでしょうか。
○岩屋副大臣　今先生御指摘のエチオピアの件について、ちょっとこれは通告がございませんでしたので、我が方がその後どういう対応をとったかということは、今ちょっと私は承知をしておりません。
　いずれにしても、一七一八に基づく措置を一国でも多くの国が実施をしていただくことが必要だと考えておりまして、今七十カ国一機関、一機関というのはＥＵでございますが、私どもは、ありとあらゆる外交の舞台においてこの問題を取り上げて、働きかけを行っております。アメリカに対してもしっかりと緊密な連携をとらせていただきたい、こう思っております。
○長島（昭）委員　これは、また外務委員会で引き続き伺いたいと思います。
　今、副大臣からおっしゃっていただいたように、本当に国連加盟国に対する働きかけというのが最も重要だと思いますし、これは、国連というのは非常にある意味厄介な組織で、いろいろな国の国益が錯綜するような場ですから、なかなか日本の思うように、一筋縄にいくようなものではないと思いますが、過去にリビアとか南アフリカとか、現に制裁がきちんときいて、彼らがある種、大量破壊兵器の開発をやめたとか、あるいは人種差別、アパルトヘイトをやめたとか、そういう事例もありますので、引き続き、特にアジア諸国、残る六カ国含めて、対応をこれからきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　決議一七一八について一点だけ。これも、もしかすると通告の外だったかもしれませんが、決議が出てから三十日以内に報告をするということになっていますね。その報告義務については、これまでも私、議論を何度かさせていただいたんですけれども、昨日、久しぶりにこの安保理決議をよく読んでみると、この十二の（ｇ）というところに、これは制裁委員会の活動なんです。今、制裁委員会の活動が非常に緩慢になっているという報道もあるんですけれども、こう書いてあるんですね。少なくとも九十日ごとに作業状況について、特に八で課す措置、八で課す措置というのは、調達や輸出の禁止、資産の凍結という、こういうまさに一七一八の一番の中核的な制裁措置ですけれども、その措置の有効性を高める方法に関する所見や勧告を添えて安保理に報告することになっているんですね。
　十月十四日にこの決議が出ましたので、一月中旬が最初の九十日、それからまた四月の中旬がもう一回目の九十日と、二回この九十日の期限を超えているんですが、制裁委員会が、この国連決議一七一八に基づいてどういうふうに制裁が行われているのか、そして、今後、この制裁を有効にきかせるためにどういう方法があるのかという勧告を行ってきたことについて、我が国政府としてどういうふうに把握しておられるのか、この点についても御所見を伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　我が国として、制裁委員会の活動については、今、日本は安保理の理事国ではございませんので直接関与はしておりませんけれども、制裁委員会のメンバー国と緊密に連絡をとりながらその活動をフォローしております。しかし、先生の御指摘の点については、今資料を持ち合わせておりませんので、また後刻調べて報告をさせていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　これはぜひきちんと把握をして、国際社会に対する働きかけの大きな要素だと私は思いますので、ぜひやっていただきたい、このように思います。
　それでは、最後の項目に行きたいと思うんですが、今回の制裁は、もちろん大量破壊兵器、ミサイルに伴う制裁でありますけれども、もう一つは、我が国固有の問題として拉致の問題があると思います。これは下村官房副長官、これまでもリーダーシップを発揮してこられた分野であろうかと思いますが、しかも、官邸の中で、拉致に対する補佐官が設置をされ、そしてそれを束ねるお立場であろうかと思います。
　これは、私、これまで何度か別の機会にやってきたのでありますが、皆さんのお手元にお配りした三枚目の紙を少し見ていただきたいと思うんです。これは国務省が毎年四月に出すテロ支援国家に関する年次報告書であります。二〇〇六年版が上段、二〇〇五年版、去年のバージョンが下。見ていただいて明らかなように、字数がかなり削られています。百六十一文字から百八文字。字数が削られただけではなくて、アンダーラインを引かせていただきました、二〇〇五年のところのアンダーラインのところを見ていただきたいんですが、ほかの国の拉致の事例、アザー・ナショナルズと書いてありますね、それから、ザ・ＲＯＫ、韓国ですね、リパブリック・オブ・コリア、韓国の拉致のケース、この部分がそっくり削り取られているのであります。
　これは我が国にとって非常にゆゆしい問題でありまして、我が国は拉致の問題を、ただ日本の国民の生命と財産という問題のみならず、国際社会に対して、普遍的な人権、人道という価値の観点から、そういうキャンペーンを最近ずっとこの数年間張ってきた。しかも、この拉致の問題を、二〇〇三年だったと思いますけれども、アーミテージ国務副長官の御助力もあって、この国務省の年次報告書にようやく載せることができたという、これは救う会の皆さんあるいは家族会の皆さんが何度も何度もアメリカに足を運んで、入れることができたわけですけれども、このテロ支援国家指定が解除されてしまうのではないかということが今巷間、非常に心配をされているわけです。
　それを、ある種責任を持っておられる官房副長官の立場で、この前、気になるニュースがあったんですが、今の問題も一つお伺いをしたいところでありますが、もう一つは、日米首脳会談の中でライス国務長官がこうおっしゃった。テロ支援国家は、米国の国内法に照らせば、米国に対するテロを念頭に置いたものなので、日本の拉致問題の解決は指定解除の要件にはなっていませんよ、こう言った。大統領は、これは自分がコミットしている、拉致の問題はなおざりにはしない、こういうふうに再三述べておられますけれども、国務省の責任者あるいは国務省の文書の中からこの拉致の問題が何となく削られていく、こういう方向にあることについて、その首脳会談にも同席をされてライス国務長官の言葉をじかに聞かれたお立場だと思いますので、その辺の経緯も含めて、この問題について御所見を承りたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　まず、後の御質問でございますけれども、昨日、安倍総理が参議院の外交防衛委員会の中で同様の質問に対してこのようにお答えいたしました。
　安倍総理は、大統領は日本の拉致問題に対する姿勢を完全に支持するとはっきり明言している、もちろん、例えば拡大の会合では多少首脳以外の方が発言される場合もありますが、首脳会談は基本的に首脳がしゃべった内容がすべてであります、ブッシュ大統領は私に約束をしています、このテロ支援国家の解除についても拉致問題を当然考慮するということをはっきりおっしゃっております、こういうふうにきのう総理が参議院の外交防衛委員会で答弁をしておりますので、こういうラインだということでお許しを願えればというふうに思います。
　それというのも、同席をしていたのは事実でございますが、首脳会談における事細かな内容について、特にこの国会の場という大変公式な場で、米側との関係もございまして、これ以上明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思いまして、御理解をいただければというふうに思います。
　それから、最初の御質問の中で、アメリカにおけるテロ年次報告書が昨年のものと比べて記述が簡素化されているということについてどういう認識を持っているかという御質問であったというふうに思います。
　これは、六者会合プロセスの一環として、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始することについて合意をしております。一方で米国は、この件につきまして、その終了に関してはいかなるタイムラインも設定をしておりません。この作業が実施される速度及び程度は北朝鮮の行動にもかかっている、こういうふうに説明しているというふうに承知をしております。
　また、先般公表されました国務省のテロ年次報告書においては、十二名の日本人拉致被害者の安否が不明であることなど、拉致問題について逆に前年よりも明示的に言及されている記述もあるわけでございます。
　いずれにしても、このテロ支援国家指定の解除に関しては、先般の日米首脳会談、それからその後の日米外相会談において、テロ支援国家指定解除の問題に当たっては拉致問題を考慮に入れるとの立場の表明が明確にあったわけでございます。また、首脳会談後の共同記者会見においても、ブッシュ大統領から、この問題に関する議論が拉致問題に関するブッシュ大統領の強い思いを弱めるようなことがあってはならないと、あえて共同記者会見でも強調して、ブッシュ大統領もその立場を表明されておられました。
　政府としては、引き続き、拉致問題の解決に向けて米国政府と協力していきたいと考えております。
○長島（昭）委員　口頭によるコミットメントよりもやはり文書によるコミットメントの方が重いというふうに私は考えておりますので、この問題は今回で終わるわけではない。
　今おっしゃったように、手短にやめますけれども、確かに私もこの二〇〇六年版が出る前に外務委員会で外務大臣にもう少し踏み込んだ表現にしてもらえないだろうかということをお願いしまして、恐らく外務省の方から国務省に言っていただいた経緯があるんだろうと思います。
　今、副長官おっしゃったように、やはり一歩踏み込んだ表現にそこはなっているんですね。なっているんですが、韓国とかほかのところが抜かれていくというのは非常に私としても気になりますので、今後ともその点についてはきちっとやっていただきたいし、もしかしたら、これはアメリカ頼みではなくて日本自身が、テロ支援国家、北朝鮮は現在進行形のテロをやっている国家であるという新たな指定を我が国自身が行っていくような、そういう段階にもなっているのかなと思いますので、この点、今後ともきちんとやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　北朝鮮制裁措置に関する国会承認案件について質問をいたします。
　最初に、北朝鮮の核実験を受けた昨年十月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議に関して何点か外務省に伺います。
　この国連決議では、核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出の禁止、核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する個人、団体の資産凍結、ぜいたく品の輸出禁止などを加盟国に求めるものであります。先ほどの委員の質疑の中でも、安保理の制裁委員会への制裁実施の報告提出状況につきまして、七十カ国、ＥＵとしての一機関ということが紹介をされました。
　そこで伺いますが、近隣諸国の国連の制裁決議に基づく制裁実施状況についてお伺いをいたします。
　六者会合の当事国でもありますアメリカと中国と韓国とロシア、この四カ国の国連決議に基づく制裁の実施状況について御紹介をください。
○伊原政府参考人　六カ国協議に参加しております、日本、北朝鮮を除く四カ国の実施状況でございますけれども、まず中国につきましては、安保理決議の一七一八号に基づく義務を履行するということを対外的には明らかにしておりますけれども、それから報告書も提出はしているんですけれども、具体的な措置の中身については対外的に明らかにしていないということでございますので、この場で内容について御紹介することはできないということでございます。
　韓国につきましては、この一七一八に基づく幾つかの項目の中で、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の輸出禁止については実施をしているということを言っておりますが、奢侈品についてはまだ現時点では輸出禁止措置を実施していないという報告を国連の方に出しております。
　ロシアにつきましては、これも国連に報告はしておるんでございますけれども、具体的な措置については明らかにしていないということでございますので、今ここで御紹介することはできないということでございます。
　アメリカにつきましては、ほぼ日本と同様、ほぼ現時点でできるすべてのことについては実施をしているということでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　あわせて、ＡＳＥＡＮの制裁の実施状況を伺いたいんですが、十カ国のうちでどこの国が措置を行い、その国々がそれぞれどういう措置を行っているのか、その点について御紹介をください。
○伊原政府参考人　ＡＳＥＡＮ諸国の中でこれまでのところ安保理の制裁委員会に報告書を出しておりますのは、シンガポール、フィリピン、ベトナムの三カ国のみでございます。
　これら三カ国につきましては、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の輸出禁止措置は実施済みであるという報告をしております。それから、奢侈品につきましては、この三カ国の中ではシンガポールのみが輸出禁止措置を実施済みであるという報告をしております。
○塩川委員　外務省からいただいたこの一七一八に関する報告書提出状況の中にインドネシアの名前もあるんですけれども、このインドネシアについての措置の状況というのはどういうものなんでしょうか。
○伊原政府参考人　インドネシアについては、ちょっと、もう一度チェックいたしまして報告をさせていただきたいと思います。確かに七十カ国の中にはインドネシアも入っておりますけれども、まだ具体的な報告の内容について私どもは見ておりませんので、チェックしたいと思います。
○塩川委員　七十カ国とされていますけれども、国連のホームページ上で名前が公表されているのは六十五カ国、その差の五つの中に中国もあるということなんでしょうか。この中に、ＡＳＥＡＮとかの国というのも、公表されていない国として挙げられているものなんでしょうか。
○伊原政府参考人　日本は今国連の制裁委員会の委員ではございませんけれども、この問題は大変関心を持って、常にフォローしております。
　したがいまして、国連のウエブサイトに出るよりもより新しい情報を常に入手するように努めておりまして、今の七十カ国というのは、やがて国連のウエブサイト上でもそういうふうに掲載されると思いますけれども、私どもが把握している最新の報告国の数ということでございます。
○塩川委員　中国が入っていないのは何か理由があるのかと思ったんですけれども。
○伊原政府参考人　詳細については私ども承知しておりませんが、中国については、現時点では報告について対外的に公表していないということでございますので、国連のウエブサイト上に中国が入っていないのはそういった事情もあるのかと思いますが、そこのところは、正確なところは今わかりません。
○塩川委員　インドネシア等については後で御報告をお願いします。
　そこで、国連の制裁措置に先行して、日本独自の措置をとったわけですけれども、その点について、日本独自の、今回の国会承認案件にもなっている措置につきまして経済産業省に伺います。
　輸入禁止措置等による輸出入実績への影響がどうなっているのか、この点が一点と、あわせて、これは、実施をされる際に、制裁措置の影響を受ける事業者に、政府としてきめ細かな対応をとるとしております。その点で、北朝鮮制裁措置に係る中小企業者からの相談件数がどうで、主な相談内容はどういうものか、融資、保証の申し込み、承諾の実績の状況について御紹介をお願いします。
○石田政府参考人　まず、貿易分野に対する影響でございますけれども、北朝鮮制裁として、我が国独自の措置である輸入全面禁止措置を昨年十月から、また、安保理決議を受けた奢侈品の輸出禁止措置を昨年十一月から、それぞれ実施いたしたわけでございます。
　輸入につきましては、その後、二〇〇五年には百四十五億円ありました輸入実績が、昨年十二月以降ゼロということになっておりまして、北朝鮮の外貨獲得能力を一定程度減殺しているものと考えます。
　また、輸出につきましては、奢侈品の輸出禁止措置に加えまして、北朝鮮籍の船舶の入港禁止措置も相まって、輸出総額は、昨年の十月からことしの三月までで見ますと、前年比で八五％減ということで、大幅に減少いたしております。奢侈品については、当然、措置後、現在まで輸出実績はないということになっております。
　事業者対策につきましては、中小企業庁の方から。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　北朝鮮からの輸入禁止措置によりまして影響を受ける中小企業対策といたしまして、政府系中小企業金融機関、商工会議所等九百四十カ所に特別相談窓口を設置いたしました。同時に、セーフティーネット貸し付けをスタートさせまして、あわせてリーフレットを二万枚作成いたしまして、特別相談窓口を通じて配布するといった策を講じてきたところでございます。
　全国の九百四十カ所に設置をした特別相談窓口での中小企業者からの相談でございますけれども、先週末までの段階で、水産品輸入・加工業者、それから中古車、バイク、家電といったものの輸出業者等から百七件の相談が寄せられたところでございます。
　その中身といたしましては、支援の内容、それから制度の問い合わせ、あるいは事業転換とか仕入れ先を変更するための相談といったところでございます。
　特別相談窓口に寄せられた百七件の相談のうち、政府系金融機関への相談は八十四件ございまして、融資の承諾で十五件、保証の承諾は四件という実績でございます。
　それから件数の方の、ちょっと最近の動きでございますけれども、昨年中に九十四件、年が明けましてから十三件ということでございまして、直近では、この一カ月ほど相談は寄せられておりません。
　北朝鮮に対する経済制裁措置が延長されたことを受けまして、関係機関と密接に連絡をとりつつ、中小企業対策を引き続き実施していきたいと考えているところでございます。
○塩川委員　わかりました。よろしくお願いします。
　次に、外務省に伺いますけれども、六者会合が二月に行われました。この二月十三日の共同文書が合意されたわけですけれども、その内容と、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みの現状、現局面について示していただけますか。
○伊原政府参考人　二月十三日の六者会合の合意に基づきますと、まず、六十日以内の初期段階の措置として、北朝鮮は、寧辺にあります核施設の活動の停止、封印、それからＩＡＥＡの要員による検証、監視の受け入れといったことを行うことになっております。これに見合った形で、他の、六者の参加国から重油五万トン相当の緊急エネルギー支援を行う。それから、さらに二月十三日の合意では、その次の段階において、北朝鮮がすべての核計画の完全な申告を提出して、すべての既存の核施設の無能力化を行う。これに対応した形で、重油九十五万トン相当を上限とする支援を行う。こういったのが二月十三日の合意として成ったわけでございます。
　しかし、それに続く三月の会合、これは初期段階の措置の履行状況を確認するための会合でございますけれども、その三月の会合において、北朝鮮は、バンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡにあります北朝鮮の資金の送金にこだわった結果として、実際に非核化に向けた具体的な議論に入ることができないまま、今、六者会合は休会となっている。これが六者会合の現時点での状況でございます。
　四月十日に、マカオの当局は、ＢＤＡにあります北朝鮮関係の資金につきましては、幾つかある口座の保有者が希望すれば、もう資金を受け取ることはできるんだということを明らかにいたしまして、すなわち、資金の凍結は解除されたわけでございますけれども、引き続き、北朝鮮はこの資金の送金にこだわっておりまして、初期段階の措置をまだ実施していないという状況でございます。
　いずれにしても、この初期段階の措置の実施期限はもうとうに過ぎておりますので、北朝鮮がこれを履行していないことは大変遺憾だというふうに思っております。北朝鮮が一日も早く、みずから約束したこの初期段階の措置を実施することが重要であるというふうに考えております。
○塩川委員　あわせて、この六者会合共同文書にもあります五つの作業部会の作業状況についてお伺いをします。
　最初に、米朝関係正常化に関する作業部会の作業状況はどんなものになっているのか、お示しください。
○伊原政府参考人　ただいま委員御指摘の五つの作業部会、これは二月の六者会合において合意されたわけでございます。朝鮮半島の非核化、それから米朝、日朝の国交正常化、経済及びエネルギー協力、北東アジアの平和、安全メカニズム、こういう五つの作業部会が合意されております。
　今御質問の、その中の米朝の国交正常化作業部会でございますけれども、これは三月上旬に行われまして、二国間の作業部会でございますので、日本は当然のことながら参加をしておりません。したがって、その中身について詳細は私ども承知しておりませんけれども、米国からの連絡によりますと、米朝の作業部会において、米国の方からは、日本との国交正常化の重要性について北朝鮮にも説明をしたというふうに聞いております。
○塩川委員　日朝関係正常化に関する作業部会は御案内のとおりですけれども、それ以外の三つですね、日本も参加をするということでは。経済、エネルギー協力作業部会、北東アジアの安全保障に関する作業部会、朝鮮半島非核化に関する作業部会、それぞれどんな状況でしょうか。
○伊原政府参考人　先ほど申し上げましたように、各国が参加いたします三つの作業部会につきましては、三月の中旬にまとめて北京で行われまして、その中の、この六者会合のまさに一番中核的な作業であります朝鮮半島の非核化のための作業部会、これにつきましては、先ほど委員の御質問でお答えしましたように、北朝鮮は、バンコ・デルタ・アジアの資金の送金問題にこだわった結果として、ほとんど実質的な議論ができないままに終わっております。
　それに先立って行われました経済、エネルギー協力のための作業部会におきましては、主に、初期段階において実施する五万トン相当の重油の供給の問題について議論が行われました。この作業部会では、北朝鮮がきちんと非核化についての措置をとるということがもちろん条件でございますけれども、その場合には、韓国が五万トン相当の重油を供給するというふうな意図の表明がございました。
　それから、あわせて、北東アジアの平和、安全メカニズムのための作業部会も行われまして、これは、とりたててはっきりした、具体的な議題があったというよりは、むしろこの北東アジアの平和と安全に非常に大きな関心を持つこの六カ国の間で、一般的な議論がまず行われたということでございます。
○塩川委員　我が党は、この問題で、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて拉致問題や過去の清算を含む二国間の懸案の解決を図っていく、その中で、国交正常化のために真剣に努力をする、これと同時に、この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割の誠実な取り組みと結びつけることを希望するものであります。
　この点について外務省に伺いますが、二国間の努力と六者会合の努力とを結びつけて取り組む、その点についての政府としての対応をお聞かせください。
○伊原政府参考人　委員御指摘のとおり、この六者会合のプロセスは、北朝鮮による核放棄に加えまして、日朝それから米朝の国交正常化の実現も六者共通の目標ということで明記されております。したがって、日本といたしましては、こういった六者会合の目標が明記されております二〇〇五年九月の共同声明を完全に実施するということが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、現時点では、北朝鮮は特に拉致問題について全く誠意ある対応を示しておりませんので、日朝の二国間の交渉というのは進捗しておりませんけれども、我が国としては、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られれば、六者会合の他の分野においても、日本としてもより積極的な対応をとることができるようになるわけでありますし、そういったことで六者会合と日朝関係の間に好循環が生まれることを期待しておりますし、そういうふうに努力をしていきたいと思っております。
○塩川委員　最後に、甘利大臣にその点について重ねてお伺いします。
　国務大臣として、二国間の努力の方向と六者会合での努力の方向とを結びつけて取り組んでいく、その点が極めて重要だと思っております。塩崎官房長官も、拉致特別委員会の質疑の中でも、この二つ、両者は有機的に結びつけるというお話もされておりました。国務大臣としての大臣のお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　先ほどから事務方からも答弁がありますとおり、我が国は、別に棒をのんだようにただ圧力をかけているわけではなくて、対話と圧力、硬軟合わせわざで対応している。六者協議の中でも、誠意ある対応をするのであるならば、いつでも話し合う場を持ちましょうということを投げかけはしているわけでありますが、なかなか乗ってこない。そうこうしているうちに、ＢＤＡの問題で今に至っているわけであります。
　私どもは、ありとあらゆる手を尽くして、日朝間の問題解決に向かって努力をしていきたいと思っております。
○塩川委員　各国がそれぞれ知恵を出し合いながら取り組みを進めていく中で、日本としても、さらなる知恵、工夫などということが求められている、その点を指摘して、質問を終わります。
○上田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の特例として法律に基づき実施されている競輪及び小型自動車競走は、これらの売り上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年その売上額は大きく減少しており、その活性化が課題となっております。
　このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織のあり方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人である日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせるとともに、特別認可法人である自転車競技会及び小型自動車競走会の業務についても、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせることであります。
　第二に、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化に必要な事業を行った施行者に対して、交付金の一部を還付することであります。
　第三に、事業の再建に取り組む赤字施行者に対し交付金の交付の期限を延長する措置について、延長する期間の上限を三年から五年に変更することであります。
　第四に、競輪及び小型自動車競走の開催する際の入場料の徴収義務を撤廃すること、重勝式投票法を新設することその他競輪及び小型自動車競走の事業の活性化のために必要な措置を講ずることであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　丹羽　秀樹君
　　田名部匡代君　　　　　長妻　　昭君
　　柚木　道義君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　木原　誠二君
　　川内　博史君　　　　　柚木　道義君
　　長妻　　昭君　　　　　田名部匡代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本年金機構法案（内閣提出第七八号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号）
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号）
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室長田中孝文君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、国税庁長官官房審議官荒井英夫君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長崎幸太郎君。
○長崎委員　自由民主党の長崎幸太郎です。
　私は、厚生労働委員会は比較的、つい先日入れていただきまして、まだまだ素人でありますが、何とぞよろしくお願いいたします。本日は貴重な機会を与えていただきまして、心より感謝いたします。
　きょうは、新しい年金組織のあり方を中心にお伺いしたいと思っております。
　新しい年金組織につきましては、政府提案の非公務員化された日本年金機構、それから民主党の対案である公務員の身分を維持したまま国税庁と統合する案、いわゆる歳入庁構想がありますのは御承知のとおりであります。
　国税庁と社会保険庁につきましては、これまでの総理答弁におきましても、国民年金と国税では徴収の対象が異なる、確かに推計では、一号被保険者二千二百万人のうち約一五％が所得税を申告している、このように徴収の対象が異なっていたり、あるいは国民年金と国税では業務の基本的性格が異なる、すなわち、国民年金は滞納額三十万円程度の少額多数の債権である一方で、国税は大口、悪質事案を優先的、重点的に処理するというふうにされております。
　今回の年金組織の改革におきましては、一つ大きな目的として、国民年金の納付率の向上、それから徴収業務の効率化、これが大きな重要テーマとなっておりますが、社会保険庁と国税庁を統合する案、これは両庁では業務内容が大きく異なっているわけですが、仮に統合するとした場合、国民年金の納付率の向上あるいは徴収業務の効率化という今回の改革の重要テーマについていかなるメリットがあるのか、これは社会保険庁と国税庁、それぞれにお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　社会保険庁でございます。
　御指摘のとおりでございまして、国民年金と国税とを比較した場合、国民年金第一号被保険者は約二千二百万人おりますが、そのうち所得税が申告納税となっている方は約三百五十万人と、少数ではないかと推計しておるところでございまして、徴収の対象は大きく異なっているものと認識してございます。
　また、国民年金保険料につきましては、未納額が最高でも二年分、約三十万円でございます。少額多数債権という特性を有してございます。このため、年金制度の意義等、被保険者の方の御理解を得まして、納付環境も整えながら自主的な納付に結びつけることが基本というふうに考えてございます。
　また、未納になっている方に対しましては、そのお一人お一人の属性に応じたきめ細かい対策が必要であると考えてございまして、まずは効果的な納付督励を実施する、その上で、十分な負担能力がありながら納付督励に応じていただけない未納者の方には強制徴収を実施する。一方におきまして、免除基準などに該当する方につきましては免除などの申請勧奨を行う、そして年金受給権に結びつけていく、こういう形で考えているところでございます。
　国税につきましては、後ほどお答えがあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり国税の方は大口、悪質な滞納案件の対応に重点が置かれているのではないだろうかというふうに認識してございます。
　このように、国民年金保険料の徴収と国税徴収とでは対象、業務特性が大きく異なってございまして、両組織の統合ということによる効果はなかなか期待できないのではないだろうかというふうに考えてございます。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　国税庁が国民年金保険料を徴収することにつきましては、国民年金保険料と国税とは、先生御指摘のように、徴収の対象や業務の特性が大きく異なってございます。このため、収納率の向上や徴収事務の効率につながるとは必ずしも言えないと考えているところでございます。
○長崎委員　もう一点、国税庁にお伺いいたしますが、いわゆる歳入庁構想では、歳入庁を財務省から分離して内閣府に置くというふうになっているかと承知しておりますが、すなわち、これが意味するところは、税制の企画立案を担当する主税局と国税庁を分離して別々の役所のもとに置くということになっておりますが、この点につきまして、国税あるいは税制を担当する組織のあり方としてどういう影響があるとお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　税制の企画立案及び執行の機能については、現状では、制度の趣旨に沿った適正、円滑な執行を行うとともに、税務執行の実情を踏まえて円滑な執行を可能とする制度の企画立案を行う観点から、一人の大臣の責任のもとで、財務省と国税庁が密接な連携を図りながら、おのおのの機能を適切に果たしているところでございます。
　仮に、税制の企画立案に責任を持つ大臣と執行に責任を持つ大臣が分離された場合には、このような両者間の密接な連携が阻害される可能性があると考えているところでございます。
○長崎委員　税制は、まさに執行と制度自体が、ある意味有機的にというか、執行を踏まえて制度を考える、あるいは制度があってどういう執行をするか考える、こういう有機的なつながりが特に重要な業務ではないかと思いますが、この点は、そういう認識で正しいでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、税制の企画立案と執行というものは非常に密接な関係にあるというふうに我々としても考えているところでございまして、少し具体的な例を挙げさせていただきますと、例えば主税局が税法の企画立案を行うに当たりましては、広く税務執行の実情や税制改正案の執行可能性について把握する必要がございます。このため、国税庁への課税状況等の調査や意見交換等を行うなど、密接に連携を図っているところでございます。
　また、国税庁のサイドから見ましても、全国の税務署における法令の解釈や取り扱いの統一を図るための国税庁の通達の発遣に際しましては、税法の立案段階から、国税庁も内閣法制局の審査に同行するなどして、通達が税法の企画立案の趣旨に即するものとなるよう、主税局と密接に連携、調整を行っているところでございます。
○長崎委員　ありがとうございました。
　私も、財務省に在籍時代、経験があります。いわゆる財政、金融の分離、大蔵省から金融監督庁を当時つくり、その後、金融監督庁は、また再度、どうしてもこれは企画立案機能が必要だということで、当時の大蔵省の金融企画局と金融監督庁を合体させて、また金融庁に戻した、こういう経緯がございます。
　一方で組織を分離し、一方でまた組織を統合する、こういう複雑な組織統合というのは、私の経験からも、大変膨大な事務処理コスト、統合のためのコストですとかその過程における摩擦、こういう大きな大きな統合コストが発生するものだと思います。これは私が申し上げるまでもなく、財政、金融分離のときですとかあるいは中央省庁改革で、明らかに我々は経験していることだと思います。
　さらに、こういうことを初めとして、組織を、特に社会保険庁と国税庁を統合するということのデメリットというのは、これまで十分議論されてきていなかったのではないかと思います。
　民主党の園田先生の当委員会における御説明の中で、まさに歳入庁の母体であります国税庁の職員の士気の高さ、それからモラルの高さというものは、他の省庁に比べてかなり秀でている、そして、現在の社保庁職員が国税庁職員と融合することによって資質と文化あるいはモラルというものが大幅に向上する、まずここに力点があるというふうに思っているわけでありますという御説明を拝聴しております。この前半部分はまさに同意をするところではあるんですけれども、問題は後半部分。確かにそういう効果はあるかもしれないけれども、逆のデメリットもあるんじゃないか。むしろ国税庁から見たときにどうなるのか。
　これはお答えがなかなか難しいと思いますので、私、言いっ放しにしてしまいますが、今、社会保険庁の職員さん、残念ながら、多分役所の中では最も批判の多い役所であると思います。こういうところが、極めて高い評価をいただいている士気の高い国税庁と統合することによって、逆に、こういう国税庁職員の士気が低下するというデメリットも出てくるのではないかと思います。
　国税はまさに国家存立の基盤であって、国税徴収組織というものの見直しは極めて慎重にやらざるを得ない。悪貨が良貨を駆逐すると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、こういう国税徴収の組織は大事に大事に考えていかないといけない、こういうふうに私は考えるわけであります。これは私の考え方でありまして、したがって、国税庁との統合は余りよろしくないのではないか、徴収のあり方として問題じゃないか、このように考えます。
　次に、政府提案の日本年金機構の人件費のあり方、これについてお伺いしたいと思います。
　日本年金機構、これは非公務員化された職員から成る公法人でありますが、この職員の給与、これにつきましては、公務員である場合よりもアップするのじゃないか、こういう指摘がございます。一説には、厚労省の職員の平均給与、これは六百六十三万円である一方、厚労省所管の独立行政法人の職員、これは七百九十六万円になるという話も聞いております。
　問題はここの正否なんですが、現在の社会保険庁職員あるいは厚生労働省職員と厚生労働省所管の独立行政法人の給与水準、果たしてそれぞれどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省職員の全職員の平均給与額は、平成十七年度でございますが、六百六十三万円となってございます。一方、当省所管の独立行政法人でございますが、これは、小さいものは数十人単位、大きいものは四万七千人強と、極めて人的規模の違いがございます。この厚生労働省所管の独立行政法人の平均給与を見る場合におきましては、このような職員数、これを勘案して、全体の加重平均をとる方が妥当ではないかと考えてございまして、加重平均を算出いたしますと、同じく十七年度で六百四十五万円になるわけでございまして、厚生労働省の職員の平均給与額とほぼ同水準、やや低いということになっておるというふうに認識してございます。
○長崎委員　今、加重平均で六百四十五万円ということですが、この七百九十六万円という数字はどのように出ているのか、これは何かありますでしょうか。
○清水政府参考人　私どもが国会に御提出申し上げている資料がございまして、その資料の全常勤職員の平均給与額を単純平均、すなわち、一つの独立行政法人のものは皆同じウエートであるというふうに仮定して算定した場合には、委員御指摘の額になろうというふうに考えてございます。
○長崎委員　一般に、よく地方公務員と国家公務員の給与を比較する場合は、ラスパイレス比較といって、年齢ですとか学歴、こういうものが同等なものをそれぞれ加重平均して出すとか、あるいは、職種によっても相当違いがあるものですから、職種の比較というものも考えないといけない。
　私自身としては、職員数だけで単純に加重平均した六百四十五万円という数字も、ちょっとラフな統計数字かなとは思いますが、さらに言えば、全平均給与を法人数で割った、ちょっと粗っぽい数字かなと思います。厚労省所管の独法の中には、国立病院機構、ここにはお医者さんなんかもいるはずですし、いわゆる日本年金機構の職員、これと同種の事務職については実質的にはさらに低いものになるのではないかと思います。
　また、さらに言えば、仮に国税庁と社会保険庁を統合する場合、国税庁職員には、いわゆる税務職の俸給表、これは一般行政職の俸給表よりも一般的には高い水準に設定されている、つまり、税務の職種の性質に応じて高い俸給表が付与されている。ということは、国税庁と社会保険庁を合併することによって、統合することによって、では国税庁職員の給与を逆に引き下げる、これはなかなか難しい話だと思う。ということは、逆に、社会保険庁職員の給与が上がってしまう可能性があるのではないか、こういうことも懸念されるわけであります。
　効率的な徴収体制の確立ということであれば、給与水準が現在の水準よりも上がるということは好ましくない。逆に、厚労省所管の独法のような形にすれば、今おっしゃったように、今ですら六百六十三万円と六百四十五万円の違い、要は、単純に独法の水準になったとすればむしろ給与水準は下がる結果になる。これは、効率化するというふうにも言えるのではないかと思います。
　改革の成果として、効率性の……（発言する者あり）特殊法人、まあ、それに反応してもしようがないので。
　済みません。効率的な徴収体制の確立という意味では、これは社会保険庁改革をしましたということ自体で給与が上がるというのは、国民の理解はおよそ得られない。むしろ現行の水準を多少なりとも下回らないとおかしいのではないか。もちろん、その後の改革の成果として効率性の上昇があった、これに伴って、成果として給与が上がる、これはわかる話ですが、合併すること自体、あるいは組織改革すること自体で給与水準が上がるというのは、これはだれも理解ができない話だと思います。
　こういう意味で、先般も大臣答弁の中では、国家公務員の平均を上回らないようにしないといかぬ、これは長妻先生の質問に対して柳澤大臣が答えられておりますが、私もそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、国家公務員の平均給与を上回らないだけではなくて、現状を総体としては上回ることもおかしいのではないか。つまり、組織改革によって税務職の俸給表が適用され給与が上がるとかいうのは好ましくない。むしろ逆に、公法人、独法のように、六百四十五万円になるというような、下がるという方向が正しいのではないか。こういう観点からも、歳入庁というのはちょっとどうかな、課題が多いのではないかと思います。
　そこで、今そういう点を踏まえてお伺いいたしますが、日本年金機構の発足時における人件費総額、それから給与水準の設定に関してどのような基本的な考え方で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の給与水準についてでございますけれども、今回の法案の第二十二条第三項におきまして、「機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。」と定められておるわけでございまして、適切な水準にすることが法案上も求められている、かように考えてございます。
　手続面について申し上げますと、給与水準につきましては、機構設立委員が十分に検討いたしまして、その上で機構が厚生労働大臣に届け出る、かつ、機構みずから公表するということで、外からのチェックが働くようになってございます。
　さらに、機構の人件費につきましては、国からの交付金により賄われるものでございます。国からの交付金は、当然のことながら国の予算査定を経ることになります。したがいまして、その査定過程におきましては、その時点におきます国家公務員の給与水準などを参照しながら算定される、そして交付金と措置されることとなるというふうに考えてございまして、総人件費も適正な水準になるものというふうに考えてございます。
○長崎委員　今おっしゃっている話は、実際、もう少し詳しいところで言うと、これはもちろんこれから検討される話だとは思いますが、最初の案をつくるときは恐らく総額も給与水準も現状の段階をベースにして考え、特に総額については、統合したがゆえに人件費総額がふえる、こういうことは起こらないのではないか、現状があくまでも出発点で、それより下の人件費総額が設定されるようになるのではないかと思いますが、こういう点はいかがでしょうか。
○清水政府参考人　やはり総額が移行前の水準と移行後の水準で大きく異なるということは多分ないのではないだろうかというふうに考えてございます。
　ただ、個々の職員への給与につきましては、やはり今回の改革は非公務員化ということの中で給与体系を変えていくということが一つのポイントではないかというふうに私ども考えてございますので、設立委員におきまして、そのあたりも十分に勘案の上、検討していただくことが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○長崎委員　人件費総額も個々の給与水準も、この改革があってから本当に給与がふえてよかったよと言われると、ちょっとこれは説明しづらいと思います。そういう点を指摘させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　社会保険庁につきましては、先般来、当委員会における議論でも、基礎年金番号に統合されていない年金記録が多数あるとか、あるいは、個別ケースにおいて、年金保険料を納付したはずなのに記録から落ちており、結果、年金額が減額されていると疑われるようなものがある。さらに、ひどいことには、調査を依頼しても証拠がないからということで門前払いをされてしまう、そういうケースがある。これはだれが聞いてもとんでもないことであり、こういった点を真摯に反省し、新しいスタートを切るべきことは当然のことだと思います。むしろ、新しいスタートを切るまでもなく、現在、今、きょうからでも改善に取り組む必要があるのではないかと思います。
　効率的業務の遂行あるいはサービス意識の徹底、こういう職員の意識改革ですとか、それに見合うだけの専門的な人材育成、あるいはコンプライアンスの徹底、これはいずれにしても年金組織が取り組むべき、改革しようがしまいが取り組むべき課題であると思います。
　そこで、お伺いします。これらの点について、現在、社会保険庁ではどのように取り組まれているのか、具体的に御紹介いただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険庁におきましては、現在、業務改革と意識改革を進めておるところでございます。このうち、意識改革につきましては、これがやはりすべての改革の取り組みの基盤になると考えてございまして、すべての職員が、これまでの業務の進め方を見直して、みずから変わるんだという強い決意を持って改革に臨むことが必要であると考えてございます。
　そのために講じている措置でございますが、現在、まず一番目には、現場の職員から前向きな改革の提案を募集する内部改善提案制度を設けてございます。また二番目として、主要な事業の取り組みを事務局や事務所に競わせて、高い実績を上げたところに長官表彰を行うという社会保険事務局・事務所グランプリを実施してございます。三番目として、職員の能力や実績を評価いたしまして、これを給与、処遇に反映させる新しい独自の人事評価制度を導入してございます。四番目に、お客様志向の業務遂行を徹底するため、職員行動規範を策定いたしますとともに、接遇マナー研修を実施してございます。五番目。さらに、全職員参加によります社会保険庁リスタートプロジェクトを立ち上げまして、社会保険庁改革リスタートプランをまとめるということなど、改革に意欲的でサービス意識が徹底された人材の育成を進めているところでございます。
　また、コンプライアンスの徹底につきましては、社会保険庁に法令遵守委員会を置いてございます。また、職員からの内部通報制度、それから外部通報制度を設けまして、職務上の法令違反行為を早期に発見、対処する仕組みを整備してございます。さらに、全職員を対象として、年一回以上の法令遵守研修の実施、これらに取り組んでいるところでございます。
○長崎委員　さらにお伺いしますが、日本年金機構になって国家公務員制度から離れることによって、今おっしゃったような取り組みに加えてさらにどういう取り組みが可能になるのか、あるいはやるべきだと考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　日本年金機構につきましては、非公務員化することによりまして、能力と実績に基づく人事管理でございますとか柔軟な職員採用がしやすくなると考えてございます。
　具体的には、まず第一といたしまして、機構の職員は現在の社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐのではなくて、募集し採用するという方式をとっておりまして、強い責任感を持って誠実かつ公正に職務に当たろうとする者が機構の職員になるというのが一点でございます。
　二点目といたしまして、給与面でございますが、公務員の場合につきましては、御承知のとおり労働基本権の制約がございます。一般職の職員の給与に関する法律で法定された俸給表に基づいて支給ということになってございますが、機構は非公務員でございまして、非公務員にすることによりまして独自の給与体系をつくることができるわけでございます。例えば勤務年数に応じた部分、能力や実績に応じた部分、役職の重さに応じた部分といったものを最適に組み合わせるなど、能力と実績に応じた、めり張りのきいた民間的な給与体系がより行いやすくなるわけでございます。また、それへの当てはめ、すなわち、降任降格でございますとか昇任昇格なども、機構の業務それ自体に即した運用ができるものと考えてございます。
　三点目でございますけれども、職員の採用については、公務員の場合は、原則として人事院の国家公務員採用試験の合格者から採用しなければならないわけでございます。しかし、機構は非公務員でございますので、そのような制約がない採用もでき、また、能力の高い人材の中途採用も制約なく行えるようになるもの、このように考えてございます。