Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　おっしゃるとおり、若年層は非常に投票率が低くて政治参加がなかなか促せていないということに対して、実はうちの政党は割とそういう世代からの支援はありまして、ただ、彼らが投票をしてくれないので議席数も余りふえていないんですけれども、そういう声をぜひ届けさせていただきたいと思いますし、麻生大臣も、そういう世代の、一部の地域からは非常に人気があると思いますので、またそういう声もぜひお聞かせいただけたらと思います。
　時間が迫ってきましたので、最後に、それでは、若年層、子育て世代だけではなくて、もう少し幅広い低所得者に対する対策、特に、来年予定されている増税ということに関してですけれども、今回、転嫁法案に関しましても、増税を前提としているということは、私たちは決して、なかなかそれを認めることはできないんですが、それに関しましても、一方で、やはりそれに対しての取り組みとか法案がどんどん進んでしまいますので、しっかりと私たちもそれについては意見を述べさせていただきたいと思っております。
　低所得者対策につきましては、現在、自民党また公明党さんあわせて、与党の中では、一〇％に引き上がる際には軽減税率というものを考慮しているということを拝見しておりますけれども、ただ、一方で、麻生大臣は、軽減税率につきもののインボイスにつきましては、非常に手間がかかりますし、また、今回の合同審査会でもありましたように、手間の問題だけじゃなくて、免税事業者が受ける被害というのも非常に高いんじゃないかというような意見もあったりして、なかなかその軽減税率導入に対する現状というか、環境というのは整っていないように思えるんですが、その点に関してと、ちょっと時間がないので、それでは、給付つき税額控除につきましてはどう思われるかということについてお聞かせください。
○金田委員長　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いを申し上げます。
○麻生国務大臣　最も長く時間が要りそうなのが一番短くなりましたので。
　低所得者対策につきまして、給付つき税額控除というものが複数税率とともに検討をされているというのが今の実態なんですが、私的には、簡素な給付措置を実施することということがこれには書いてあるので、これは、いずれにしても、三党で協議を行うということになっておりますので、御意見を伺いつつ、三党もなかなか御意見が分かれているように見えますので、私どもから見ますと、正直申し上げて、軽減税率というのは、何を仕分けするか、どこで区切るか。そして、手間暇から考えたら、中小の人にとっては、こんなものをやっていられるかというほど面倒くさいことになりかねぬのではないかなという感じだけはいろいろ受けますので、そういったところも十分に検討しながら対応させていかねばならぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、この間、十年前ぐらいから、障害者、高齢者にとって利用しやすい金融機関にどうしていくのかと、金融のバリアフリー問題を取り上げてまいりました。この間、前進した面もありますけれども、まだまだ課題も多いというのが現状だと思っております。
　障害者基本法の「目的」には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、」と、この第一条で定められております。
　そこで、きょうは、貨幣の改善と金融機関の対応についてただしたいと思います。
　言うまでもなく、生活する上で、お金を正しく数えられるというのは、これは絶対に必要でございます。現代の社会において、金融機関を使わずに社会生活を送れるかというと、なかなかそうはいかない。
　まず、麻生大臣に、基本的姿勢ですけれども、障害者、高齢者に優しく、誰でも利用しやすい、金融のバリアフリー化を進めることは大事だと思いますが、どのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、前々から話題になっていた話ではありますが、特に視覚障害者の方にとっては極めて大きな問題だと思っております。視覚障害がなくても、だんだん目が荒れてくると、五千円と一万円と区別がつかなくなったり、いろいろします。国によっては、大きさを全部変えたりしているところもありますし、アメリカみたいに一律全部同じというところもあり、実にいろいろなんです。
　今年の四月の二十六日、財務省と日本銀行及び独立行政法人国立印刷局におきまして、日本銀行券が、視覚障害者、目の不自由な方々にとっても使いやすいようなものにするような具体的な取り組みを発表しております。
　現在の五千円券、樋口一葉の載っかった分ですけれども、あれのホログラムのところを拡大するとか、それから、携帯電話で当てると五千円ですとか千円ですとかいうような、いわゆる券種の識別アプリというものをくっつけるとか、また、券種の識別機器の開発で、すごく小さなものなんですけれども、こういったものを載っけると二千円とか五千円とか教えてくれる、そういった三つの具体的な取り組みに向けて、早期に実験を開始するということで、今既に着手をさせております。
　また、将来のこういった印刷に向けまして、目下、関係者から意見の徴収を行っているというのが現状でございます。
○佐々木（憲）委員　私は、一歩前進だと思っております。
　当面の取り組みとして、今紹介のありました、五千円札の改良を挙げられましたけれども、ホログラムの、つるつるしている透明シールを大きくするということなんですけれども、なぜ五千円札に着目したのか。この点について、これは副大臣に、もしよければお答えいただきたい。
○山口副大臣　佐々木先生のツイッターも拝見をいたしました。
　今お話しの五千円札でありますが、これは、視覚障害、目の不自由な皆様方から、横幅が中間的なサイズでございます五千円券について特に識別がしにくいというふうなお声があったということを考慮させていただきました。
　目の不自由な方から出ておる触感の改善要望に対しまして、ＡＴＭ等の現金取り扱い機器への影響を最小としつつ、できる限り早期に応えるには、五千円券のホログラムの大きさ、形状を変更することが望ましいというふうに考えた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　五千円札に着目したのは、一番間違えやすい券種だということだと。
　そこで、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、現在有効な紙幣、二十二種類あるそうですけれども、そのうち七種類を示しております。
　サイズを見ていただきますと、横の長さが、二千円札が百五十四ミリであります。旧五千円札は百五十五ミリ。五千円札は百五十六ミリなんですね。これはそれぞれ横幅がたった一ミリしか違わないんですよ。以前にこの識別問題を取り上げたときにも言いましたけれども、この一ミリの違いを手で触って識別しなさいというのはほとんど不可能であります。
　それから、ホログラムも、わかりにくいというのが障害者の皆さんの声で、例えば、何回か折りますと区別がつかなくなる。それから、流通して古くなると、なおさらわからなくなる。それと、中途失明者あるいは糖尿病などで手の感覚が敏感でない方は、非常に判別が難しい。
　ホログラムだけではなくて、インクの盛りで識別できるというようなことも工夫をされているようですけれども、これもやはり同じような問題があるんですね。
　これはやはりさらに改善が必要だと思いますけれども、副大臣はどのような感想をお持ちですか。
○山口副大臣　ホログラムについてでございますが、これは、現在使用しておるインクの盛り上げによる識別マークよりも摩耗はしにくいというふうなことはあるわけでありますが、同時に、今回の改良というのは、佐々木先生の強い御要望もございましたので、早期にともかく実施できるようにということになりますと、既存のＡＴＭ等への影響を最小限にしなきゃならぬというふうな事情もございまして、触感を改善する方策というふうなことにしたわけでございます。
　しかしながら、さらなる識別性の改善の方策ということも御指摘がございます。将来の改刷に向けた課題であろうというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　さらに、二つ目の、スマホ対応のアプリの開発ですね。財務省にお聞きしますと、今回対応するのはアイフォンということなんですけれども、どれだけの視覚障害者の方がアイフォンを使っているか、その他のスマートフォンを利用しているか、これはどの程度だと思われますか。
○山口副大臣　御指摘のとおり、今回アイフォンということでありますが、全ての目の不自由な方々を対象として携帯電話の保有状況に関する調査というのは行われておりません。具体的な保有状況については、申し上げるということは非常に困難ではありますが、総務省が昨年六月に公表した調査がございますが、これによりますと、目の不自由な方々の携帯電話利用者におけるスマートフォンの利用というのは一〇％弱というふうに承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　スマートフォンが一〇％弱であると。その中で、今回の対象はそのまた一部なんですね。
　ＡＴＭの問題でも私は取り上げたんですけれども、そもそも視覚障害者の方々は、タッチパネルの利用が困難なんです。物理的なボタン式でないと、どこをさわっているかわからないという問題があります。
　スマートフォンの改善も必要なんですけれども、ほかにも対応策はいろいろあるんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山口副大臣　実は、私もガラ携を使っておりまして、御指摘のようなことは確かにあろうかと思います。
　ただ、問題なのは、スマホに関しては容量が結構あるものですから、今回、識別のアプリについては八メガ程度というふうなことで、ところが、ボタン式の携帯電話になりますと、五メガから七メガぐらいの容量しかないというふうなこともございまして、非常に困難であるというふうなことを事業者の方からも聞いておるわけでございます。
　そこら辺もあるわけでありますが、何とか、とりあえずスマホの方でそういったことが可能であるということで、やっていただきたいということでお願いをしておるところであります。
○佐々木（憲）委員　これは一歩ですからね。今、容量の話もいろいろありましたけれども、それは技術革新がどんどん進んでいますから、いろいろな可能性もあり得るので、何かに限定してこれで済みというのではなくて、今おっしゃったように、さらに改善をしていく、可能性を広げていく、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　それから、三点目の、識別のための簡単な機械の開発ですけれども、これが安価で視覚障害者が手に入れやすいということであれば、私は前進だと思います。ただ、識別のための機械ができたからといってすぐ問題が全部解決するわけじゃなくて、例えば、買い物をしている途中で一々機械で判別するというわけにもいかないわけです。
　視覚障害者の方は、例えばあんまの治療院をやったり、働いている方も多いわけです。そうすると、お客さんから代金をもらいますね。その場で機械で判別する。これは千円です、これは一万円札ですというふうに声が出る。お客さんとの信頼関係上、なかなか、目の前でそういうことを確かめるというのは非常に難しいと言うんですよ。こういう実態も考慮しなければいけないと思います。
　それから、そういう意味では、使う人の立場、使う側の感覚、これも非常に私は大事だと思いますので、識別しやすい紙幣にするためにさらに改善すると同時に、こういう点についても直接視覚障害者の方々の意見を聞いて改善していくということが大事だと思います。
　今、アンケートをとろうという話があるようですけれども、例えば、点字のアンケート、点字の回答があって当然だと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○山口副大臣　先ほどお話がございました識別の機械でありますが、さらなる簡便な方向性と、イヤホンで聞けるようなことも実は考えております。
　今御質問がございましたアンケートでございますが、本件の公表後、アンケートの実施方法について実は目の不自由な皆様方といろいろ協議を開始させていただいたところでございまして、この実施の方法については、当然、御指摘の点字というふうなこともあろうかと思います。
　十分踏まえて、さまざまに御意見をお伺いする中で検討を重ねてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　点字以外にも、例えば、実際に現物にさわっていただいてその感想をお聞きするとか、あるいはインターネットで意見を募集するとか、いろいろな方法があると思うんです。紙幣の改善という点では、やはり使う方々の意見をぜひ聞いていただきたい。
　そして、実は、視覚障害者だけではなくて、耳の不自由な聴覚障害者、こういう方々、両方の障害のある方がいらっしゃるわけです。盲聾者と言われるそうですけれども、そういう方たちの意見も私はぜひ聞いていただきたいと思うんです。スマホや機械を使って音声を読み上げたとしても判別できない。盲聾者の場合は体表点字という手段があるそうで、それを使いますと紙幣の読み取りができると聞いております。誰もが使いやすいという観点で、障害者の方々や高齢者など、広く声を集めるべきだと思います。
　一番大事なことは、今の紙幣で何に困っているのか、どう改善してほしいのか、こういう声を酌み尽くすことだと思いますけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。
○山口副大臣　お話しのとおり、御指摘のとおりだろうと思います。ともかく、アンケートの方法につきましても、可能な限りいろいろな方法を考えていきたい。
　同時に、その対象ということにつきましても、今御指摘のような、重ねた障害をお持ちの方もおいでになりますし、同時に、実は、調べてみますと、視覚障害者の方々は全国で約三十一万人ということでありますが、ところが、どうしても主としてまず団体の方とのお話し合いということになるわけで、その場合は、例えば社会福祉法人日本盲人会連合というのが五万人ですよね。等々、そこら辺、いろいろありますので、できるだけ幅広く御意見をお伺いしていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　例えば、以前私も質問で紹介したんですが、資料の二枚目を見ていただきますと、ユーロの紙幣は視覚障害者の方々に非常に識別しやすいように工夫されているんですね。これは日本の紙幣とは大分違うわけです。
　私、ここに現物を持ってまいりましたけれども、これは、五ユーロから百ユーロまで、大体、縦が五ミリ、横も六ミリから七ミリずつ大きさが違うんです。例えば、二百ユーロと五百ユーロは、幅が七ミリ違うわけですね。
　それから、色も、ごらんになってわかりますように、はっきり区別しておりまして、これは弱視の方やお年寄りにも判別しやすいということであります。例えば、五ユーロはグレー、十ユーロは赤、二十ユーロは青、五十ユーロはオレンジ、百ユーロは緑、二百ユーロは黄茶、五百ユーロは紫。こういうふうに、ユーロは、金額の値が大きいほど大きさは大きい、それから、近い紙幣は対照的な色を使っている、そういうふうに大変区別しやすくなっているんですね。
　そこで、確認ですけれども、ユーロは、このように識別しやすい紙幣をつくった背景、経緯があると思うんですが、わかっている範囲で回答をいただきたいと思います。
○山口副大臣　御指摘のように、ユーロはまさに識別しやすいということでありますが、これは急遽、調査させていただきました。
　欧州中央銀行の資料によりますと、同行の前身であります欧州通貨機関が、一九九五年以降、銀行券のデザインと寸法について、欧州視覚障害者同盟という団体がございますが、そういった目の不自由な方々の団体と連携をして検討を重ねて、二〇〇二年の発行に至ったものということでございます。
　さすが、とりわけこうした福祉関係、しっかりと捉えておられるなと感心をしたところでございます。
○佐々木（憲）委員　最近も欧州中央銀行のホームページにこの点が出ておりまして、今月から新しい紙幣が発行されるんですね。まず五ユーロから発行されるそうなんです。
　そのホームページによりますと、紙幣の最初のシリーズと同様に、第二シリーズのデザイン段階で視覚障害者と協議を行い、彼らの必要条件は最終的なデザインに含められたというふうに紹介しているんです。やはり、デザインをつくる段階から視覚障害者などから要望を聞いて、実際に使いやすいようにしている。今の副大臣の御答弁のとおりであります。
　視覚障害者の方にお話を聞きますと、普通はどういうふうに紙幣を管理しているかというと、財布の中で、金額ごとに入れる場所を変えているんですね。買い物の際に、おつりとともに、同じようなサイズで領収書をもらう場合もあるんです。そうすると、紙幣と領収書と形が同じ場合があるものですから、間違えて、紙幣と思い込んで領収書を出してしまうなんという場合もあるという声もあります。
　それから、弱視の方からは、夜間が一番困るというんですね。大きさだけで判別しにくいので、例えば、タクシーに乗ったときに見えづらいので、間違って別な紙幣を渡してしまう。正直な運転手さんがいれば、ああ、違いますよと言ってくれるんだけれども、必ずしも、そうでない場合もある。これは、はっきりした色であれば識別できる、こういう話があります。
　それから、買い物をするときに、後ろに人が並んでいると非常に焦るというわけです。ゆっくり紙幣の隅々までさわってじっくり判別するということがなかなか難しい。そうすると、非常に、自分で確認できないのが気が気じゃないというふうなことになって、後回しにする、そこから離れてしまう、こういう声もあります。
　ですから、今後、大事なことは、ユーロの例もありますけれども、短時間で形でわかること、それから手ざわりでわかる、こういうものに改善していくというのが大事だと思いますけれども、この点、麻生大臣に確認をしていきたいと思います。
○麻生国務大臣　一つだけ質問ですけれども、これはどれくらいにせ札が出るんですかね、ユーロの場合。（佐々木（憲）委員「聞いておりません」と呼ぶ）日本はほとんど出ないんですよ。採算が合わないんですよ、にせ札をつくっても。物すごく精巧にできているから。精巧につくるためには、大体、あのわけのわからぬ、似たような色になるんですよ。これが一番。そちらの方はきれいな色ですから、逆に言えば、識別はしやすいけれども、にせ札はどうかと。
　にせ札が一番つくりやすいのはドルということになっているんですが、ドルは、御存じのように、こうやったら色が落ちますし、印刷なんて、いいかげんな印刷ですよ、私に言わせれば。ざっと壁にやったら落ちますし。日本のお札なんか、幾ら壁にすったって色は落ちませんから。そういった技術の差というのは出てきます。
　そのユーロの基本的な考え方は全くよく理解できるところですが、色をやるとき、にせ札がどうなのかなというのだけ、今ちょっと思った、正直な実感です。
○佐々木（憲）委員　にせ札対策は、それはそれとして大事なことだと思います。
　例えば、長さとか幅とか、これは変え得ると思いますね。技術的には非常に簡単な話であります。ただ、それに対応するいろいろな問題点が出てくると思いますけれども、それは、やろうと思ったらできると思います。日本の技術は世界一と言われていますからね。
　そういう意味で、今懸念を表明された点については当然克服できると思います。ヨーロッパでどの程度にせ札があるのかというのは私は調べておりませんが、ぜひ調べていただきたいと思います。
　それから、最後に、障害者に対する金融機関の対応の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　この問題を最初に私が取り上げたのは二〇〇四年の四月でありまして、それまで、銀行の障害者対応がどうなっているか、金融庁はほとんど実態を把握しておりませんでした。しかし、この間、金融庁の取り組みもありまして、改善されております。
　当時、視覚障害者の方々にお聞きしますと、窓口が減ってＡＴＭを使うようにと言われるけれども、ＡＴＭの機械そのものが使えない、こういう訴えでした。
　まず、銀行の視覚障害者対応ＡＴＭの整備状況、これについて、二〇〇四年当時と比べて最近はどうなっているか、報告をいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　銀行における視覚障害者対応ＡＴＭについての御質問でございます。
　例えば、タッチパネル操作のかわりに電話の受話器のようなハンドセットを用いる方式、そういったＡＴＭにつきましては、銀行、これは都銀、地銀、第二地銀でございますが、ヒアリングベースで数字を申し上げますと、御指摘の平成十六年五月の段階では一二％でございました。それが、二十四年九月末段階では七一％に増加しております。
○佐々木（憲）委員　これは大変前進しているんです。視覚障害者の方々のお話を聞いても、対応のＡＴＭが非常にふえたというのが実感できると言っています。そういう意味では大変大きな前進だったと思います。
　もう一点、ぜひ考えていただきたいのは、預金の残高を点字で知るだけではなくて、途中で、いつどういう内容でお金が入ってきたのか、それからどういう理由で出ていったのか、その記録が得られないという問題があるんです。
　これは普通は通帳を見ればわかるわけですけれども、通帳自身が点字式の通帳になっていれば履歴がわかるわけですけれども、現状は、今どうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　平成二十四年九月現在で行いましたアンケートがございます。それによりますと、金融機関全体で、取引履歴の明細について点字通知を実施しているものは、金融機関、これは銀行から信用組合まで合わせて五百六十九行ございますが、普通預金につきましては四十八行、定期預金については二十八行がそうした点字通知を行っているというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　全体で五百六十九行の中で、普通預金について点字通帳を発行しているのは八％、それから定期預金については五％という状況であります。
　これは、確かにＡＴＭは増加したんですけれども、点字で入出金の記録を発行するということはまだまだ行われておりません。お金を預けている本人が取引の内容がわかるようにするというのは大変大事だと思いますが、この点の改善について、大臣の見解を聞きたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、御存じのように、障害を持っておられる方に関して、平成二十三年の四月の監督指針で、取引記録を視覚障害者でも認識できるように提供するよう努めているかという着眼点を新たに設けてスタートいたしておるというところでありますが、これが今どこまで進んでいるかというのは、今、監督局長、細溝に聞いておられたとおりなんですが、いずれにしても、視覚障害に限りませんけれども、障害をお持ちの方々の利便性というものが一層高まっていくように、御指摘の点も含めまして、その他いろいろ視覚障害者の方々から見た視点というのはおありになろうと思いますので、金融機関の取り組みを聞いた上で促すように進めてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　それから、障害者の方が大変要望されているのは、銀行窓口での代筆の制度の問題です。これは、既にそういう仕組みはありますけれども、なかなか徹底されていないということなんですね。
　ＡＴＭに並ぶと、後ろに人が並んでいて、もたもたしているとみんなに迷惑をかけるんじゃないかというような気持ちになって、窓口に行かれるわけですね。そうすると、自分で書くことが困難な場合、それからまた確認ができないという場合に、手続の代筆依頼という制度があります。これをお願いしますと言っても、断られる場合があるというのを聞いております。
　代筆依頼というのは、窓口係員が記入したものをその上司に当たる行員が内容を読み上げ確認し、窓口係員と上司行員が捺印するという仕組みなんです。窓口係員だけで対応する代筆とはこれまた別なものでありますが、この方法を実際に内規で整備をしているというのは、ほとんどの銀行で今整備をしているわけですが、実際には徹底されていないものですから、内規がきちっとされていても窓口の対応が十分できていないというのがあります。
　最後に、その問題について、ぜひ改善をしていただきたいということを質問して、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　御要望というか、引き続き障害者の立場に立ってきめ細かい対応ということを言っておられるんだと存じますけれども、金融庁といたしましても、金融機関に対して、できているんだから、さらに徹底するように、意見を下におろすというように、きちんと対応させたいと存じます。
○鈴木（克）委員　きょう、いよいよ最後のバッターでありますが、ぜひひとつ、緊張感を持って御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　中小企業金融円滑化法が三月で終わりました。その後どんな状況になっておるのかということで少し議論をさせていただきたいというふうに思うんですが、御質問の前に、私のところへ来ております手紙を、大変恐縮ですが、若干長くなりますが、読ませていただきたいというふうに思います。
　　アベノミクスの金融緩和についての実態を申し上げます。
　　当社は、開業四年目の零細企業です。
　　信用金庫経由で信用保証協会に借り入れの申し込みをしました。
　　事前相談をして面接がありましたが、結局は融資の保証は駄目でした。
　　その時に信用保証協会の担当者に聞きました。
　　「金融緩和になっているんですよね、我が社はかなり厳しく、何とか融資をお願いします」
　　その時に担当者は言いました。
　　「あ〜それは無いですね！金融緩和は業績の良い所だけですよ、業績の悪い中小企業には実際は出しませんよ」ときっぱりと言われました。
　　更に「国が直接企業にお金を出すんならイイんですけどね、まぁ〜、参議院選挙までの話ですよ、それ以降はそんな話は無くなります」といわれました。
さらにお願いを続けると、
　　「それでは、今まで保証協会付けの融資を止めては如何がでしょうか？そうすれば、支払いが楽になりますよ、その代わり一切融資はできませんけど」等と言われました。
ちょっと中略をさせていただきますけれども、業績のよいところは融資などを申し込むんでしょうかと。
　　融資が駄目になり、信用金庫と話しましたが、実際信用金庫さんも「信用保証協会が付かないとキツイですね」といいます。
　　「実際、金融緩和は無いですよ、万が一焦げ付いたら、の事を考えるとプロパーの融資はナカナカ難しいですね」と言います。
中略をさせていただきます。
　　アベノミクスで金融緩和と言いますが、実際どこで金融緩和は行われているのでしょうか？？
　　何とか自己資金で食いつないで、やっと金融緩和になったと思ったら、実際は金融緩和という言葉だけで、空想の領域でしかないものです。
　　どうか、零細企業に融資をお願いします。中小企業は持ち堪えられません。
　　これが中小企業の実態です。
　　政府から直接信用保証協会やら政府系の銀行に発令をお願いします。
　　もしくは、国から直接零細企業に融資をお願いします。
　　市場にお金を投下する、と言われておりますが、何処に投下されているのでしょうか？？
中略。
　　金融緩和は実際、緩和されていません！
　　何とか零細企業に融資をお願いします。
こういうことでございます。
　そこで、御質問に入らせていただきます。
　金融庁では、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」ということで、きょうペーパーを実は持ってきておりますけれども、本当にさまざまなことが書かれております。これを今さら申し上げるまでもないと思うんですけれども、「金融機関による円滑化法終了前と変わらない対応」「円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律や監督指針・検査マニュアルに明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めます。」ずっと、そういった、本当にありがたいことが書かれておるわけですね。
　これを見た中小零細企業の皆さんは本当に喜んだと思うんですね。だけれども、実態は先ほどの手紙で御紹介をしたような状況なんです。
　これについて御質問をさせていただきますけれども、ここに書かれておるような対応を徹底するために具体的にどのような取り組みをしているのか、そこをお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　金融機関が円滑な資金の提供を、貸し付け条件等々の変更に努めるべきというのは、これは円滑化法の期限到来後におきましても何ら変わらないというのが基本でありまして、したがって、金融検査マニュアルとか、また監督指針を本年の三月に改正いたしております。
　この点を明記した上で、さらに監督検査を今後徹底していくことになるんですが、具体的には、検査において、金融機関の体制を検証するということと同時に、監督におきましては、金融機関におけるいわゆる中小企業、零細企業、小規模企業への円滑な資金供給に向けた積極的な取り組みをしていますかと確認できますので、確認をすることといたしております。
　このほか、全国の財務局に金融円滑化相談窓口というのを設けております。今みたいな例ですとそういう窓口に行っていただいた方が話が早いんだと思いますけれども、中小企業から貸し渋り等の個別の相談とか苦情とかいうのを受け付けておりまして、その内容を踏まえますと個別の銀行がわかりますので、財務当局のその窓口は、そこに直接、全体としてではなくて個別にということをやらせていただいております。
　結構、全国で、この三月、四月までで、私どもの担当しておる、中小企業庁ではありません、財務省とか所管のところで八百一件、そういった相談窓口を受けておる。五月十日現在で八百一件だったと記憶いたします。
○鈴木（克）委員　今大臣から御答弁をいただいた、確かにそういった施策をお進めになっておるということだと思います。ただ、現実には、そこまでたどり着けない中小零細企業というのはかなりあると思うんですよね。したがって、やはり、もし私たちの対策にお気に召さない点があれば、お差しさわりがあれば、こういう窓口にぜひ行ってくださいというぐらい徹底していただきたいというふうに私は思うんですね。
　確かに、八百件という数字が多いのか少ないのか。中小零細企業は何百万とありますから、そういう意味であれですけれども、私は、本当に困っておる方々がそういうところへ駆け込んで、そしていい解決方法を見出したという例は余り聞いておりません。実態をしっかりとお調べいただいて、今おっしゃったような形をしっかりと進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、私はここへ全国の企業倒産のデータを持ってまいりました。四月は八百九十九件ということであります、これは発表されておるわけですけれども。二十二年ぶりの九百件割れ。負債総額は、カブトデコムですか、これはよくわかりませんが、押し上げておる、こういうふうに書いてあります。
　それで、この四月の企業倒産八百九十九件、大臣はこの数字をどのように見てみえるのか。民のかまどに煙は立っておるのか、それとも、何か本当の実態が出てきていない状況が隠されているのか、その辺を、大臣として、この数字を見られてどのように感じてみえるか、御答弁ください。
○麻生国務大臣　これは、鈴木先生、基本的なことで一番大きな流れは、やはり景気がよくなりつつあるということだと思いますよ。これは、今までどおりにずっとこうだったら、もっと出なくちゃおかしいと私は思います。少なくとも、三月、四月、そういったもので景気がよくなってくるなという雰囲気というようなものが一つ大きな要素だと思います。
　二つ目は、先ほど申し上げましたように、多分、対応としては何十万社か対応されているところがあって、そのうちの五、六万社は危ないという話をずっと言われ続けていたわけですから、それに対して、少なくとも、金融庁とか財務省にしては異例とも言えるべく、各政務官を全都道府県に送り、商工会議所、商工会、それから経産省もそうでしたし、それから中小企業庁等々、財務省の財務局等々、窓口とかをつくって、各窓口で、相談窓口をやりますといって、個別の銀行に対して、四月に急に態度が変わるなんというのはなしですよ、いろいろそういったような話をきちんとし、何回となく商工会議所を借り、商工会を使わせていただいて、いろいろなこの種の政策のアピールをやらせていただいたことが、受け取っておられる中小企業より金融関係の人たちの方がより直接に響いたと思いますけれども、そういったところはかなりきちんと指導をしたというのと、二つ両々相まって今の数字ぐらいになったのかなと思っております。
　ただ、大きな面は、やはり景気がよくなりつつあるなというところの方が影響としては大きかったんじゃないかな、これは私の個人的な正直な実感です。
○鈴木（克）委員　大臣の御見解はわかりました。
　ただ、問題は、決して私も、景気がよくなっていくことを悪いということではありません。本当に景気がよくなって、国民の皆さんが喜んでいただける、このために我々は国会でこうして論戦をやっておるわけですから。
　ただ、先ほどの手紙の中にもありましたね。非常に気になっておるのは、参議院選挙まではよろしくと。これは新聞報道にも出ておりますけれども、参議院選までは中小企業の倒産がふえないようによろしく頼みます、金融庁や経産省の幹部らは最近いろいろな議員にこういうふうに声をかけられておるという話。
　それから、今言われた、地方銀行のある幹部は、中小企業を切り捨てたと金融庁ににらまれたら困ると。困るからしっかり支えるというんならいいんですけれども、それが本当に、ここにあるような、参議院の選挙までは頼むということであるならば、私はこれは全く本末転倒だと。これは事実であるかどうかわかりません。しかし、新聞報道ではそのように書かれておるわけですね。
　いずれにしても、そういうことで、この状態があるのかないのか、この新聞報道についてどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは配付された資料か存じませんけれども、朝日新聞朝刊の九面、この資料。やばい顔してるね。これは安倍さんの方がはるかに上品な顔に見えますな。
　この写真を見て、こういった話ですから、よくやられる話ではありますけれども、私どもとしては、参議院選挙までとかいうような話を役所に対して指導していることはありませんし、少なくとも、三月以降、四月、こういった形になっておりますけれども、七月以降の実績を見た上で、ことしの臨時国会でもう一回聞いていただければと存じます。
○鈴木（克）委員　次に進めさせていただきます。
　ある中小企業の話では、既存の借金については返済しろとは言ってこないけれども、新規融資には応じてくれないと言われることがあります。先ほどの中小企業向けのパンフレットには、日本公庫と商工中金が、一時的に業況が悪化した先に経営支援型等のセーフティーネット貸し付けを実施するというようなことが書かれておるんですが、これは業況が悪化した企業じゃないと受けられないということですね、実際に、マネーがふえる、銀行が新規融資に積極的に応じるための具体的な措置は何かあるのですか、こういうことを実は言われておるわけであります。
　円滑な資金供給に努めますというのは、本当に、実態としてそういうことでいいのかどうか、現実にそうなっているのかどうか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、金融機関の方も、長引くデフレの間に、金融機関として、中小企業、零細企業を育成していく、ともに育っていこうというような意識があっただろうか。ないですよ、デフレなんだからと思っていた経営者の方が多いと僕は思いますね、何人もそういう経営者を知っておりますので。いや、これは先生、デフレのときはどうにもなりませんとみんなはっきり言われましたから。だから、そういうものだった、私はそう思っているんです。
　しかし、いずれにしても、状態が変わってきたということになれば、今度は逆に、伸びる企業なりそういった企業を育成してともに伸びていく方を考えないと、今度は金融機関の方がしんどくなりますので、そういった意味では、意識が変わってくるだろうとは思います。時間がかかると思いますよ、人によって違いますから。
　したがって、金融処分庁と言われた金融庁の方にしても、これは金融育成庁というようなものにイメージを変えていかないかぬと。私が金融庁の大臣を担当した最初のときに言ったせりふなんだと記憶しますけれども、金融機関の育成ということをやっていかなきゃ、我々、処分ではだめ、何となく金融庁というのはいちゃもんばかりつけられるイメージというのではだめということで申し上げてきたんです。
　少なくとも、今言われましたように、借り手の状況というのはさまざまです。これは経営能力がないのか、その業界自体がだめなのか。我々としては、自分たちで石炭をやっておりましたので、極めて有能な経営者でも、石炭がなくなるんですから、それは経営としては、会社は潰れますよ、今は全然ないんですから、完全に石油に取ってかわられましたから。私どもはその経験をしておりますから、どんな優秀な経営者であろうとも、時代とともに生き残っていけない企業は出るんだというのは、自分で経験しましたのでよくわかりますので、いろいろな企業の内容が、さまざまなものがあるんだということは、私どももそう思います。
　状況の悪化していった企業の内容、それは経営改善をすればうまくいくのか、経営者が一人で何とかしてきた、その経営者をちゃんとすればどうにか変わるのか、資金繰りだけがつかないのか、状況によって実に違いますので、ぜひ金融機関が、事業再生支援のための金を貸すだけじゃなくて、ある程度のリスクをとって、銀行も、客を紹介するとか、また、新規の融資を含めまして、いろいろな意味で資金の提供を行って、この部分に投資をされていくべきじゃないか。だって、絶対の情報量は金融機関の方が多いですから、貸している人がいろいろおられますので。あの会社とこの会社と一緒にこうしたらどうですかとか、いろいろなやり方は、その地方の経営者でやっておられますので。
　ちょっと具体的な例を、私の立場で。
　ある小さな信用金庫でしたけれども、実に九千軒を三年間で歩き倒している信用金庫の理事長がいたんです。この人の話は、私はいつも電話をかけて聞く、私にとりましては昔からの情報源なんですけれども、その方の話を聞いていても、とにかく徹底して歩いて、これとこれとは、ああ、業種としては合うけれども、おやじ同士の波長が合わないからあの二人は絶対に会わせてもだめとか、そういう判断を中小企業のおやじと毎日やっている、理事長さんが全部やっておられるのが私はすごく印象的なんです。ああいう人がいるところは強いだろうな、私自身はそう思っておるんです。
　いずれにしても、先般の四月の三十日に監督方針及び検査基本方針を改正しておりますので、いろいろな意味で、育成という方向でかじをきちんととっておると思っておりますので、下にきちんとおりるまでに少々時間はかかるかとは存じますけれども、そういった方向で事を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、三年間で九千軒というのは私が地元で歩くよりもはるかに多いなと思って、本当にすごいというふうに聞きました。またぜひ教えていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、信用保証協会の対応について、ちょっと視点を変えて伺いますが、以前より対応が厳しくなった、こういう声が聞かれるんですね。ここに持ってきておりますけれども、パンフレットには、保証協会が複数の借入債務を一本化し、返済負担軽減を図る借りかえ保証を推進、こういうふうな形のこともあっています。それから、新規融資への保証を積極的にやっていきますというふうなことも書いてあります。一〇〇％保証制度についてもやっていきます。
　こういうことなんですが、実際は、信用保証協会の審査というのはかなり厳しくなっておる、そして保証も縮小しておるということではないかというふうに思うんですが、その辺を当局としてどのように把握されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論ございますように、金融円滑化法の期限到来を踏まえまして、事業者の方々の資金繰りに問題が生じることのないよう、借りかえ保証制度あるいは経営支援型のセーフティーネット貸し付け、総額十兆円超の資金繰り支援策を先般開始したところでございます。現在、これは取り組み中でございます。
　御質問の、保証につきましても、借りかえ保証制度に関しましては、年末から年度末まで、十二月から三月までの四カ月間で六万四千七百六十五件、金額にいたしますと一兆二千六百二十一億円の実績が出ておりまして、多くの事業者の方に基本的には御利用いただいているものと認識をしてございます。
　また、三月に、経済産業大臣を本部長といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部というものを設置いたしまして、そこには保証協会の代表の方にも入っていただき、これら関係機関にしっかり経営改善の相談窓口を設置するよう指示を出してございまして、関係機関全体で五百八十の窓口ができました。三月八日から四月二十六日までの間で四万五千件を超える相談を受け付けてございます。
　さらに、経産省といたしましても、副大臣、大臣政務官及び事務方が全国各地で意見交換会をさせていただいておりまして、直接、中小企業、小規模事業者の皆様からの資金繰り状況などのお話も聞かせていただいてございます。
　先ほど来の先生の御指摘も踏まえまして、引き続き、こういう事業者の皆様のお声をしっかり聞いて、適切な保証の実行などに努めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（克）委員　今お示しをいただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、円滑化法終了後の対策は、かけ声だけで実態が伴わないというようなことには絶対ならない、そしてまた、ましてや夏の参議院選挙までというようなことが万が一にもあってはならないわけでありまして、中小企業の立場に立ってしっかりとした対応をやっていただくように、大臣初めそれぞれの皆さんに本当に頑張っていただきたい、このことをお願いしたいと思います。九月にまた同じように質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、税制関係をお話しさせていただきたいと思います。
　我が党は消費税は反対ということですから、その反対の私が消費税が上がったらということを仮定して聞くというのはおかしいことかもしれませんけれども、しかし、あえてここは真摯な議論をということでお尋ねしてまいりたいというふうに思うんですね。
　先ほども議論がありましたけれども、いずれにしましても、消費税が上がった後の給付つき税額控除や複数税率について、どのようなことが今検討され、そしてどのような状況になっていくのか。細かい数字はともかくとしましても、基本的なところをお示しいただきたいというふうに思います。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘の消費税率引き上げに当たっての低所得者対策につきましては、これは、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、これにおきまして、これもお話がありましたが、まず一つには、給付つき税額控除、これは低所得者に対して税額控除や現金給付を行う制度でありますが、マイナンバー制度による所得把握が必要だというふうに言われておるわけであります。
　次に、複数税率というふうなことがございます。
　これらは、ともに検討課題とされておりますが、この複数税率につきましても、対象品目あるいは財源の確保がちゃんとできるのか、区分経理による事業者の事務負担増等の解決、これらが前提ということで、今、種々御協議をいただいておるところでありますが、同時に、消費税率が八％の段階からいずれかの施策の実現までの間、暫定的、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するというふうなことになっておるわけでございます。
　本年二月の三党合意におきまして、低所得者対策につきましては、引き続き協議を行うというふうなことにされております。大変重たい三党間のお約束でございまして、政府としても、与党間あるいはまた三党間での議論を踏まえた上で検討していく必要があろうと思っておりますが、同時に、政府としても、当然、政党間の議論のためのさまざまな御協力はさせていただきたいというふうな段階でございます。
○鈴木（克）委員　最後の質問とさせていただきますけれども、宣伝、広告等の規制のあり方ということで、消費税転嫁法案はいろいろなことが検討されておるわけでありますが、結論から言うと、事業者が消費税に関連するような形で安売り宣伝や広告を行うことを禁止する、こういうことだというふうに思っています。
　本当に、いわゆる消費税をイメージさせる文言を使用しないというふうに禁止をしたところで、私はやはり、その効果というのは、出てくるということではない、非常に効果は小さいんじゃないかな、乏しいんじゃないかな、こんなふうに思うんですが、この辺の現在のところの政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
○山口副大臣　これはもう御案内のとおりと思いますが、きょうも経産委員会の方で締めくくり総括の議論をやっておられたようでありますが、転嫁対策法案の第八条の規定がございます。
　これは、大手小売業者などが消費税分を値引きする等の宣伝や広告、これを行うことによって、体力のない周辺の商店街などでも、巻き込まれてといいますか、同様の値引きを行わざるを得なくなる、また、そういったことによって消費税の円滑な転嫁ができないというふうなおそれがあること、あるいは、そのような宣伝等を伴う販売行為を行う大手の小売業者等による、納入する方等への買いたたきにつながっていくというふうな可能性がある、そういった宣伝等を禁止するもの、これは担当が消費者庁でありますので、私ども、そういうふうに承知をいたしております。
　また、本規定につきましては、前回の消費税率の引き上げの後に消費税還元セール等というのが行われまして、納入業者に対する買いたたき等の問題が発生をしたというふうな御指摘も実はいただいておりました。
　今般の税率引き上げに当たっても、中小団体から、転嫁拒否行為を防止するために、消費税分の還元や値引きを連想させるような値引き行為とか表示方法を禁止すべきというふうな声が多数寄せられておったというふうなことを踏まえて設けられた措置であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、消費税率の引き上げに当たっては、事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備していくというのは重要な課題でございます。本規定による消費税分を値引きする等の宣伝、広告の禁止に加えて、大規模小売事業者による納入業者に対する転嫁拒否行為等の監視、取り締まり等、本法案に規定されたさまざまな施策を総動員して、関係省庁一体になって転嫁対策に全力で取り組んでいきたいというふうなことでございます。
○鈴木（克）委員　終わります。
　いずれにしても、先ほどの円滑化法の話で締めくくらせていただきますが、中小零細企業というのは、九十数％、本当に日本の底力でございます。ここが本当に困らないように、大企業やお金持ちだけが喜ぶような状況であってはならない、私はこのように思っておりますので、しっかりやっていただくことをお願い申し上げて、とりあえず質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場、金融業の信頼性回復、機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うこととしております。
　第二に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引き上げ等を行うことといたしております。
　第三に、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える市場型の金融危機を防ぐため、Ｇ20サミットにおける国際的な合意等を踏まえ、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備等を行うことといたしております。
　第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しを行うこととしております。
　第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割り当て増資等を可能とすることといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本案審査のため、来る二十二日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会といたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　木下　智彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　北村　茂男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長）
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　岡久　宏史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　篠原　康弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中川　俊直君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　豊田真由子君　　　　　堀内　詔子君
　　中谷　真一君　　　　　冨樫　博之君
　　平沢　勝栄君　　　　　土屋　正忠君
　　荒井　　聰君　　　　　中根　康浩君
　　山之内　毅君　　　　　木下　智彦君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　土屋　正忠君　　　　　平沢　勝栄君
　　冨樫　博之君　　　　　中谷　真一君
　　中川　俊直君　　　　　青山　周平君
　　堀内　詔子君　　　　　豊田真由子君
　　中根　康浩君　　　　　荒井　　聰君
　　木下　智彦君　　　　　山之内　毅君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
五月十六日
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長・国土強靱化推進室審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、厚生労働省老健局長原勝則君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、国土交通省道路局次長吉田光市君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長篠原康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　ちょっと質問事項が多いので、まず、短く終わるものから順にやっていきたいと思います。
　ちょっと通告の順番と違ってしまうかもしれませんが、まず、この法案に関連するところから先にやりたいと思います。
　民間資金等活用事業推進機構に直接関連する部分で、今回、この法案によって機構が可能となる支援、これは出融資、出資、融資ともに可能になるわけですが、今までの説明の中で、どうしても絵のぐあいなんでしょうけれども、メザニンに機構からお金を入れて民間のファンドなりから出資がつくというような絵で説明する場合が多かったような気がするんですけれども、あくまでこの法案によって可能になるのは、機構はメザニンもエクイティーも両方とれますし、例えばそういったことを、民間のファンドは今ありませんけれども、メザニンとエクイティーをまぜたような形でやりたいといったいろいろな柔軟な提案があると思います。
　これに対しては、いかなる対応も機構で可能だというふうに理解してよろしいですか。メザニン中心だということでは必ずしもないということの確認をさせていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　この機構はあくまで民間の補完に徹するということでございますので、基本はメザニンというのは御説明をさせていただいているかと思いますが、メザニンに限らず、まあメザニンなのかエクイティーなのかというのはかなり相対的な部分がございまして、メザニンのかなりリスクの高いところはエクイティーとほとんど変わらないようなところもございます。
　案件に応じまして、個々の出融資案件ごとに、民間事業者から求められている出融資ポジションとかリスク、リターンを総合的に検討いたしましてメザニンに対する出融資なのかエクイティーの出資なのかという判断を行うということでございまして、そこは柔軟な対応が可能だということでございます。