Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　今答弁ございましたが、中央会監査を外部監査と同等のものとみなしてということであります。農政審答申で、「外部監査については、信用金庫・信用組合・労働金庫等、他の金融業態と同等の措置を講ずることが必要である。」よくいろいろな解釈をなされるのですが、私はやはり、中央会監査というのは外部監査と言えるだろうか、外から見た場合どうなんだろうかという問題を含めて、せっかく農政審答申も、農協の信用事業の信頼を回復し、そしてそのために「他の金融業態と同等の措置」と言っているので、ここはなぜ中央会監査をわざわざ義務規定に入れたのか、ここがどうしても理解できないのですが、もう一度答弁してください。
○堤政府委員　今回の私どもの法的な手当ては、基本的には農政審の答申に沿ったものというふうに理解をいたしております。員外監事、常勤監事については他と全く同じものを入れて、かつ、外部監査につきましては他と同等のといいますか、同等と見られるものを入れていく。そういう同等として見られるものとしては、やはり中央会監査を使いますけれども、先ほども御説明いたしましたように、従来置いておりませんでした公認会計士を必置するということで、公認会計士の方々のノウハウを使わせていただいて、そのレベルを上げた上で監査体制を強化する、こういう考え方で整理をいたしたものでございます。
　したがいまして、先ほど来参考人質疑のときにもいろいろ御指摘をいただいておりますが、私どもとしましては、こういった公認会計士を必置いたしておりますので、この公認会計士の方々の業務ということが、外部の方から見られましても、きちんとした監査が行われているな、外部の目がちゃんと入っているな、そういうような状態になれますように、公認会計士の活用ということにつきまして工夫をしていきたいというふうに思っております。
○堀込委員　レベルを上げた上でという条件つきなんですよ、今の答弁は。レベルが上がるかどうかわからないですよ。何で外部監査、ここだけやったかというのは、今の答弁、説得力ないのですよね。やはりここも、農政審答申では「同等の措置」と言っている。いや、同等の措置なんですよとおっしゃるけれども、それには今の答弁では、レベルを上げた上だと、こうなっている。レベルが上がらないところはどうするのですか。
○堤政府委員　レベルを上げてというふうに私申しましたのは、農協中央会に、ちゃんと農協中央会が公認会計士あるいは事務所の方と契約をして公認会計士を必置にする、そのことによって公認会計士の方々のノウハウを活用する、そういうことによって中央会の監査が従来に比べて格段にレベルアップするであろう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○堀込委員　そうすると、中央会に嘱託がなんかで来るかしれませんけれども、来られるであろう公認会計士が、信連と一定規模以上の農協、この監査はやらなければならないという意味ですか。
○堤政府委員　今申し上げましたのは、中央会が公認会計士あるいは会計事務所と契約を結びまして公認会計士の方を活用するということで、そういう意味での、公認会計士が持っておられますノウハウを活用させていただく、そういう意味でのレベルアップというふうに申し上げたわけでございます。
　具体的には、公認会計士の業務といたしましては、例えば組合監査に係ります指導助言という範疇がございます。それから、例えばこれも運用でいろいろやられるわけでございますけれども、中央会でその監査をしました後で、監査報告書の内容について検討する合議制の監査審議機関というものを設置する。公認会計士の方をそのメンバーに入れることによって監査報告書の作成過程に関与していただくとか、そういった意味で、公認会計士の目がかなり届いているなという形での中央会監査というふうに見れるような工夫ということにつきまして、私どもとしましても、いろいろ御指摘の点も踏まえまして、全中等に対する指導を考えていきたいというふうに考えております。
○堀込委員　そうするとあれですか、これから全中を指導して、やるのだけれども、中央会と契約するであろう、中央会に必置される公認会計士の目が届くような手法を考える、こういうことなのですよね。そうすると、必置される公認会計士の監査は、一定規模以上の農協であっても必要ない、全部行かれないですよな。だから中央会監査だけで済む、いわゆる従来の中央会監査だけで済む農協があっても仕方がないということになりはしませんか。
○堤政府委員　中央会監査は決算以外の業務監査をやっておりますので、これは従来どおり中央会の監査ということで、任意監査といいますか、ということができることは御存じのとおりでございます。
　今の問題は決算監査ということでございまして、これはほかの業態の場合もそうでございますが、出資金一千億円以上とか二千億円以上とか、そういうところの信金、労金等についての監査ということでございますので、そこは横並びはきちんと私どもも見ていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、公認会計士を、今まで中央会の監査という中に必置という形になっておりませんでしたものを、きちんと契約で必置という形にしていくわけでございますし、かつ、必置というからには単に置けばよいというものではございませんので、先ほど申し上げましたような形で、十分外部の方の目が入っているな、そういう監査になっているなというふうにわかりますような形での活用の仕方ということにつきましても、これから系統の方とも十分話をしていきたいというふうに考えております。
○堀込委員　農協金融がこれだけ世間の注目を集め、しかもＪＡによっては幾つか不祥事も起きていることも事実でございまして、そういう意味では、きちんとした体制をつくることの方が将来のＪＡにとっていいのではないかという立場で、今申し上げているのです。
　大蔵省、お見えでございますか。——大蔵省として、この今の中央会監査で、信金、信組、労金など、これらの他金融並みの監査が期待できる、これで問題なしという見解でございますか。法案をつくるときに相談があったと思いますが、どうですか。
○佐藤説明員　ただいま御指摘いただきましたとおり、先般成立いたしました健全性確保法によりまして一定規模以上の協同組織金融機関に義務づけられました外部監査に当たるものとして、農林系統金融機関につきましては、今般の法案で中央会監査の強化等の措置を導入しているということでございます。これはいずれも、御案内のとおり、金融の自由化が進展する中で、自己責任原則の徹底、市場規律に立脚した金融機関の経営体制の確立が急務である、こういう問題意識に立っての話でございまして、そこは全く共通をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、ここで中央会監査の今般の措置について重要なことは、一つは、先ほど農水省の方からもお答えございましたように、監査の質の確保、それからもう一つは監査を行う中央会と監査を受ける組合との間のある種の緊張関係、こういうものが確保されるということが大事ではないかというふうに考えた次第でございます。
　そういう視点から見ましたときに、今般の措置というのは、一つは先ほど来議論に出ておりますように、各中央会に公認会計士の設置が義務づけられ、かつ公認会計士が相当程度の関与を行うということ。それからこれも他の業態と並びでございますけれども、監査に当たる中央会に対しまして、一定のケースの場合には罰則が適用されるといったようなことがありまして、こういったことと組み合わされて導入されるものでございますので、全体として見たときに、監査の質の確保、中央会と監査を受ける組合との間の緊張関係、こういったものの確保が他の業態について導入されます外部監査と同様の効果を期待できるのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
○堀込委員　大蔵省、もう一つお願いします。
　一定規模以上の信用金庫、員外預金比率以上の労働金庫、信組、農林中金は、この公認会計士または監査法人の監査でなければならない。まあ中金も入っているんですけれども。一定規模以上の信連、ＪＡは、そういう条件さえあれば中央会でよいとするその理由はどういうことですか。今おっしゃったことですか。もう一度言ってください。つまり、他は外部監査ですよ、こちらは中央会でも、なぜ容認できるのかということなんです。
○佐藤説明員　質問の御趣旨を取り違えていればお許しいただきたいのですけれども、他の協同組織金融機関、信用金庫等につきましても、一定規模以上のものについて外部監査を義務づける、こういう措置をとったわけでございます。これは、全体の金融システムに与える影響あるいは地域経済等に与える影響が相当大きいということで、そういう規模の大きな金融機関はより大きな責務があるであろうという考え方に立ったものであろうかと思います。
　それで、系統金融機関につきましても、これは今後法律が成立いたしました後、政省令等で基準を定めていくということになろうかと思いますけれども、その範囲につきましては、他の業態と比べて、これが狭い範囲になってしまう、緩いものになるということにならないように、そういう考え方で御相談を申し上げていきたいと思っております。
○堀込委員　よくわかりました。大蔵省としては、監査の質の確保、あるいは中央会とＪＡの緊張関係とか、そういうものが担保された上で、この中央会の監査も容認した。こういうことですね、早く言えば。つまり、大蔵省としては外部監査の方がいいんだけれども、しかし農林省の方で何かあって、まあこれでもよいということを認めたわけですよ。
　そこで、大蔵省、もう一つお願いします。
　一定規模以上の信連、ＪＡが、もし、中央会監査は受けません、そのかわり監査法人、公認会計士監査を受けてきちんと書類を出します、こう言った場合、どうですか、大蔵省としては。
○佐藤説明員　仮定の御質問でございますので、断定的なお答えは申し上げかねるわけでございますけれども、今御提案申し上げている今般の法改正においては、中央会監査が義務づけられるという形になっているわけでございます。
　それで、御指摘のようなケースにつきまして、実際の個々の事情がそれぞれおありかと思いますけれども、そういった個々の実情を踏まえて、ケース・バイ・ケースで何らかの対応を工夫していくということがあるいはあり得るのかもしれません。この辺は私の独断で申し上げ得る話ではございませんので、農水省の方でお考えになって、また御相談を申し上げていきたいと思っております。
○堀込委員　そのとおりなんですよね。大蔵省としては、他の金融機関と同じく監査法人の監査を受ければそれでいいです、こう言っているわけですよ。だから、中央会監査のここの規定につきましては、この法律はやはり欠陥を持っているわけですよ。会計監査人もしくは中央会監査を受けなければならない、こう法律に書くべきであったんですよね。そういう農協が現に出たら、それはケース・バイ・ケースになるのか、農水省でそれは対応することになるだろうという今大蔵省の課長の答弁です。
　もしＪＡが、他の金融機関並みに厳しい監査を監査法人から受けたい、公認会計士の監査を受けたいと言ったら、農水省、どうしますか。それでも中央会監査をさらに義務づけますか。この法律はやはり欠陥だと思うのですが、どうですか。
○堤政府委員　先ほどから申し上げておりますような理由で、私どもとしましては、外部監査と同等のものという形で中央会監査をレベルアップした上で、これを義務づけているわけでございます。この点につきましては、系統全体としてのさまざまな議論の中におきましても、そういうものとしてきちんと中央会監査を受けていこうという意思疎通といいますか、合意ができた上での対応というふうに思っておりまして、そういう意味では、中央会監査を受けないという組合が本当に出てくるのかどうか、ちょっと私のところはそこは今の段階ではわかりません。
　いずれにしましても、もし仮に、中央会監査をした上で、なおかつ公認会計士の監査を受けてみたいということであれば、これ自体は何も排除されているわけではございませんので、そのことは可能であろうかというふうに思っております。
○堀込委員　そこはやはり物事が逆でして、本来、他の金融機関並みの厳しい外部監査を入れるのですよ。これがあって、しかし系統農協には中央会監査というものが歴史的にあるから、これを生かしてもいいよという法律にすべきなのですよ。
　だから、今の答弁は、そこは系統農協の全体の合意ということでありますが、現実に、私は、ディスクロージャーの問題にしても、平成十年なんて言わないでもっと早めるＪＡも出るだろうし、信連も出るだろう。それから、もっと厳しい外部監査を自主的に受けようというＪＡも出ると思うのですよ。これらについて法的な措置をきちんとしておかないと、これはやはりこの法律の一つのミステーク、こういうふうに指摘せざるを得ないのであります。
　答弁ありますか。あったらそれで終わります。
○堤政府委員　いろいろ御指摘ございますけれども、私どもとしましては、監査制度につきまして、今の外部監査、中央会の監査でございますけれども、レベルアップをした上での外部監査ということのほかにも、員外監事、それから常勤監事という形で三つの監査制度、監事制度の改善をやっておりますので、この三つの強化されました監事、監査制度でもって農協の経営の遺憾なきを期してまいりたい、そういう運用をさせていただきたいというふうに思っております。
○堀込委員　また議論をさせていただくことにして、時間が来たので終わります。
○石橋委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　初めに申し上げますが、農業協同組合は、農業者の相互扶助を基本理念とする協同組織であり、農協法にも明記されているとおり、組合員に対する最大の奉仕を旨とし、営利を目的として事業を営んではならないとされています。
　すなわち農協は、株式会社のように最大利潤の追求を目的にするのではなく、各種の事業施設を設置し組合員にこれを利用させるという考え方で事業を営み、こういう手法で事業を行うことによって初めて組合員や地域社会の多様なニーズに即してきめ細かなサービスを提供することが可能となるものであります。例えば株式会社であれば見向きもしないであろう営農指導のような非採算部門であっても、組合員のニーズに応じて営んでいるのであります。言いかえれば、この非営利原則のもとで事業を営んで、農協制度が目指す農業生産力の増進と農民の経済的地位の向上の達成を可能にしてきたものであります。
　しかし他方、近年、農村社会の混住化の進展、道路網の整備、交通機関の発展等を背景に他業態の金融機関やいわゆる商系企業が農村社会にまで経済圏を広げ、店舗網の整備等を通じ濃密な事業展開を行って、農協系統との競合が強まっております。そして今後、金融、証券、保険、運送など、あらゆる分野で規制緩和が進展することが見通され、農協系統は、他業態との競合の激化やリスクの増大に見舞われることになりました。
　かかる状況のもとで、農協系統が自己責任の徹底を図り、健全な経営を維持発展させて。いくためには、経営能力の高い、企業力に強い人材により業務運営を行うとともに、利潤、余剰の確保を目指して収益性の向上や内部留保の充実を図るといった経営姿勢に転換することが必要だと思慮しております。
　今後、農協系統の経営に当たっては、組合員による農業協同組合原則に基づく業務運営の確保の要請と、今後予想される厳しい金融環境や経済情勢のもとでの経営の健全性の確保の要請という相反するような要請を両立させていくことが極めて重要であり、その意味で、今般の農協改革法案は、現在考え得るぎりぎりのものを盛り込んでいると受けとめております。
　しかし、二十一世紀にふさわしい農協とは、農家や地域社会に開かれ、その要望するサービスを十分かつ的確に提供し得る存在であるとともに、経済活動の基盤となる分野での徹底的な規制緩和が進む中で、自己責任のもと強いリーダーシップを発揮し、経営の活性化を促進する存在を常に心がけてもらわなければなりません。このような存在を目指すためには、やはり大胆な改革を通じてのみ実現可能と思われます。このような観点から、私は、農協改革法案について政府の見解をただしてみたいと思うわけでございます。
　まず大臣にお伺いいたしますが、繰り返すようでありますが、農協系統は、農業者の自主的な相互扶助組織として農協法等に基づいて設立、運営され、経済事業、信用事業、共済事業、指導事業等を総合的に行うことによって農業の振興や農村の活性化に大きな役割を果たしてきていました。
　しかしながら、農業、農村の変化、金融の自由化等の農協系統を取り巻く状況の変化の中で、農協系統が将来にわたってその役割を的確に果たしていくためには、その事業、組織の見直しか避けて通れない状況に立ち至っております。特に信用事業については、第一に、金融の自由化、国際化が進展する中で、一層の効率性、専門的業務能力、適切なリスク管理体制が要求される状況になっております。また第二に、バブル経済の発生、崩壊により金融機関の不良債権問題が顕在化する中で、経営における自己健全性確保が不十分であったこと等を踏まえ、金融機関全体として、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムの早急な構築が求められている状況であります。
　言うまでもなく、農協系統の信用事業も我が国金融システムの一部を構成していることから、改革に早急に取り組むことが必要であります。特に住専問題を契機に農協系統は金融機関として十分でない面があったのも強く指摘されており、さまざまな面での反省と改革努力が必要になっているとき、私たちも農協系統の健全育成に責任を感じておりますが、このような中で、今回、農協改革二法案を提案されました大臣のお考え方をお伺いするとともに、これらは一過的なものであってはならないと思いますので、あわせて農協改革に取り組む大臣の決意をまずお尋ねいたします。
○藤本国務大臣　御指摘のように、金融の自由化、他業態との競争の激化に加えまして、住専処理方策の策定を機会に農協系統のリストラが強く指摘されたところでございます。したがいまして、農協改革は農業及び農協系統の将来の展望を切り開いていくために避けて通ることのできない重要な課題であろうと認識をいたしております。
　そうしたことから信用事業を中心といたしました農協改革法案を提出したものでございまして、私どもといたしましては、この法案の成立を契機といたしまして改革を本格的に推進する、そのような所存でございます。
○菅原委員　そもそも今回の住専問題を引き起こした一因として、膨大な預金残高の運用が問題で、系統金融機関として貸出業務が組合法に縛られ制約されている中では、どうしても住専等特定業種への資金集中を見ざるを得なかったことによるものと考えております。もちろん、農協系統信用事業は農業者の協同組織としてその役割を果たすことが第一義であります。しかし、今申し上げましたように、農業も兼業化し、農村を取り巻く環境も変わってきているわけですから、抜本的な資金運用規制を緩和することでこのような問題を引き起こさないようにすべきだと思っております。
　それで、今回この法案による改革で従来と比べどこがどれだけ変わるのか、そして本当に適正な。運用が期待されていくことができるのか、まずこのことをお伺いいたします。
○堤政府委員　農協系統につきましては、御指摘のように六十八兆円、非常に大きな規模でございますけれども、貯賃率が非常に低いといったような状況にございます。したがいまして、今後資金運用を改善していくということで、六十八兆円に上ります農協貯金を健全に運用していくということが何よりも必要だと私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、今回の改正におきましても、まず農協、単協でございますけれども、これにつきましては、良協、単協が地域金融機関として果たしている役割ということにもかんがみまして指定組合の員外貨し出し規制を緩和いたしております。貯金量の百分の十五となっておりましたものを百分の二十というふうにしております。それから、員外貨し出し規制の対象外となっております地方公共団体の貸し付けにつきまして償還期限の制限といったものがございましたので、これにつきましても廃止をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、上部機関でございます農林中金につきましても、系統の資金の最終的な資金運用機関という位置づけにかんがみまして、規制を緩和していこうということで農林中金法を改正いたしまして、海外におきます貸し出し、非居住者貸し出しと言っておりますけれども、この規制緩和を今回の法律でお願いしておるところでございます。
○菅原委員　資金運用規制の緩和の中で、員外貨し出し規制の対象外となる地方公共団体等に対する貸し出しにかかわる政令の限定を廃止するとしておりますが、このことは借りられる地方公共団体の需要に応じて幾らでも対応していくというふうに今回の改正でなっていくのでありますか、どうですか。
○堤政府委員　最近におきます農協なり信連の地方公共団体等への貸し出しの推移を見ますというと、基本的には農協も信連も貸し出しの率が昨今の事情でございますので非常に低いわけでございますけれども、地方公共団体につきましては非常に高い伸びで伸びております。これはやはり系続から見ましても非常に安定、安心した貸出先ということで、優良な貸出先というふうに私どもも歓迎をするわけでありますが、そういう意味で、これからも地域金融機関といたしまして系統が地方公共団体等への貸し出しを伸ばしていくということは結構なことだと考えております。
　今回の、先ほどおっしゃいました償還期限の廃止ということにつきましても、そういうような考え方の上に立っての改善でございますが、今お話のございましたように、農協系統の資金というのはあくまでも農協の相互扶助組織としての性格、これが基本にあるわけでございますから、組合員に対します貸し付けに影響を及ぼして他にどんどん貸していくということは好ましくないわけでございます。逆に言いますれば、組合員に対しまして円滑な資金供給ができるということであれば、安全確実な地方公共団体への貸し出しということにつきましては伸ばしていってもいいのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
○菅原委員　一応、地方公共団体にはやはり一つの認可等の規制がありますので、幾らでも貸し付けに応じるというわけには、相手側にもそういうことはできないことだとは思います。しかし、今回のような余剰預金の運用ということについては、やはり今後とも安全な運用ができるように指導していくことをまず望んで、次の質問に移りたいと思います。
　農協系統の事業改革の柱として、当然ながら農協の広域合併の推進が挙げられております。また、農協合併助成法に基づく助成措置も講じられて、平成元年度末は三千七百近い農協が、平成八年四月には二千二百六十四にまで合併されております。現在、さらにどの程度まで合併が進んでいるのか。
　さらに、このように合併がなされているわけでありますので、あわせて、このような広域合併が進むことでどのようなメリットが生まれていたのか、このことをまずお伺いしてみたいと思います。
○堤政府委員　今御指摘のように、農協につきましては、三十六年一万一千ございましたものが、平成八年ごとしの四月段階で二千二百六十四ということで、合理化が行われてきているわけでございますが、今後系統としましては、厳しい農協金融をめぐります状況の中で、全体として二〇〇〇年までに五百五十の農協に再編していこうという考え方を持っております。
　本年十月現在までの構想実現段階の実施状況ということで申し上げますと、二百三十二で統合が行われておりますので、約四割程度が既に全体の合併構想の過程にあるということでございます。
　農協系統としましては、二〇〇〇年までに必ず五百五十の合併を目指していこうということで、合併構想の前倒しと言っておりますけれども、そういうことで鋭意努力しているところでございます。
　私どもとしましても、このような農協系統組織の自主的な取り組みということを支援していく必要があるというふうに思っておりまして、今回の制度改正、法改正におきましても、農協合併助成法が、十年で切れますものを平成十二年度末までの延長ということでお願いをしているところでございます。その他、税制特例措置等につきましてもバックアップをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、農協系統の合併のメリットということにつきましては先ほど来御議論があるところでございまして、それぞれの地域、それぞれの農協によって必ずしも同一ではございませんが、平たく申し上げまして、やはり一つには、銀行その他との、他業態との厳しい状況の中で農協として活動していくためには、規模拡大によります事業基盤の強化ということと、それから、規模拡大をすることによって、役職員等の活用、人材の活用といいますか、そういう意味での機能の強化、それから、合併を契機に、人員を合理化するところは合理化していく、あるいは、遊休施設あるいは余り有効に機能していない施設についてはこれを効率化するといったことによりますコストダウンという形で、それぞれの農協合併のメリットを追求していく必要があるというふうに理解をいたしております。
○菅原委員　今の質問は、合併した組織体にはメリットがあっても、利用する側の農民あるいは利用者にメリットが本当に出ているのかどうか、そういうことを知りたかったことと、もう一つ、私も町長時代、三農協の合併を手がけていますが、当時は高度経済成長期でしたから、資金の面倒を見てやっての事業、人員拡大型の経営で十二分に赤字解消ができていきました。しかし、今や時代が変わりまして、経済も厳しく、競争も激しくなっていますので、合併を進めることでの人員の削減、施設の統廃合、コストの低減は必須条件として、農家側、利用者側から見るときのサービスの低下という懸念にはどのように対応していたのか、またこれからについては対応していくつもりなのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
○堤政府委員　合併には、今も御指摘のような形でのメリットというものが考えられるわけでございますが、合併の裏側といたしまして、どうしてもやはり大型化、広域化することによりまして農協と組合員の方々との結びつきが希薄になるということについては、さまざまなところから御指摘をいただいているところでございます。
　ただ、希薄になるのが当然だということでは、私どもは必ずしもそう考えておりませんで、農協合併をさまざまに進めている地域におきましても、そういった希薄になりがちな組合員と農協との間の溝をできるだけ埋めていく努力をされている農協もあるというふうに理解をいたしております。
　例えば、農家組合員の方々の日常活動には支所というものが常日ごろ接触されるわけでございますけれども、そういった支所機能というものを合併を契機に活発化していこうということで、組合員ニーズの把握なり営農相談、生活相談といった形で支所機能を活発化されているところもあるというふうに聞いております。
　あるいはまた、全体が大きくなりますというとどうしても空疎化してくるということで、組合員組織を育成していこうということで、青年部でありますとか文化活動でありますとか、あるいは営農の面で申し上げますれば、作物別の生産部会といったものをできるだけ小まめにつくりまして、農家の方々の営農、生活のニーズにこたえていく、そういった活動をやっておられる農協もございます。それから、農協が広域化するということによりまして、普及センター等との連携強化、あるいは営農相談の充実、あるいは営農情報の提供といった形で営農指導を充実されている事例もあるわけでございまして、合併イコール組合員と農協との間が離れていくということでは必ずしもないと思います。
　そういった意味でさまざまな工夫をされている事例もございますので、それぞれの中でそれぞれの実情に合った工夫がこれからも行われていく必要がある、そのことによって組合員と農協の間の結びつきの希薄化というものが解消される、あるいは少なくなっていくというふうに思っているところでございます。
○菅原委員　広域合併の推進に当たっての障害となっている要因の一つに、固定化した不良債権の問題がありました。この赤字の処理の問題が大きな障害でありまして、特に、不良債権、赤字のない農協、あっても自己処理できる農協と赤字農協の合併、大きな赤字を抱えている農協との合併、その格差が大きいほど問題が難しくなっているわけでございます。このような合併に当たっての障害を除くために講じられる支援策は、今回の法案、改革の中でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○堤政府委員　合併の障害の要因の一つということで、今御指摘のように固定化した不良債権の問題があるということは、農協系統の関係の方々も認めておられますし、私どももそういうふうに思っております。
　この問題につきましては、平成四年に農協合併助成法を改正いたしまして、農協合併推進法人によります不良債権の償却を支援するための措置ということを講じております。さらに、七年の改正でその充実を図っているわけでございますが、これは、農協系統組織が拠出いたしました基金によりまして、合併に際しまして、一つには、固定化債権の償却のための利子補給を行うということと同時に、二つ目には、農協の固定化債権を買い取るといった事業を行っております。それぞれの実績も上がっておりますが、平成八年十月段階で、全国段階の農協合併支援法人と、それから二十一の都道府県におきまして県単位の農協合併推進法人が設立をされております。
　こういったものを活用しながら、非常に難しい問題ではございますけれども、固定化債権の問題に対応していかなければならないというふうに思っております。
○菅原委員　今の合併促進法の中では税制の優遇が重点的になっているように思いますが、それだけでは、現実の不良債権、赤字の問題を解消して合併に持っていくのにはほど遠い対応だと私は思っているわけでございます。
　そういう意味で、かつては高度経済成長期でございましたから、町の方で出資をいたしまして、同時に組合員にも町と同等の出資をさせ、再建事業計画を立てさせ、それを必死に守らせ実行させて赤字を解消して優良農協になっていった。そういう経験がありますので、私は、今お伺いしたような対応だけでは本当にこれは大変な問題だなというふうに考えております。
　それでは、次に移りますが、不良債権の取り扱いにつきまして、農協系統全体として五千億余の不良債権を抱えていると聞いておりますが、現状は本当にどうなっているのか、また、これらの整理も農地、山林原野の価格下落のもとではどうなるのか、心配でございます。本当に、地方の農協ほどこういう不良債権を抱えているわけでございますので。
　そこで、これらの現状をお伺いしたいし、また今回、統合法に基づき信連と農林中金の統合の道が開かれることになりますが、現在信連の抱えている不良債権についてはどのように処置されていくのか。はっきりこれも公表していただかないと、住専やノンバンクヘの焦げつきその他からして、預金者や組合員の信頼が今落ちております。この信頼を早く回復しておきませんと、これからこういうことの不信がどういう結果を生んでくるかはかり知れないものがあると思いますので、こういうこともあわせて質問しているわけでございます。このことについてお答えいただければ幸いでございます。
○堤政府委員　農協系統の不良債権につきましては、前通常国会におきまして本年三月時点の概数を御報告を申し上げたところでございますが、その後、確定値という形で調査をいたしましたところ、その概数とほぼ同様の五千億ぐらいの不良債権がございます。これは、破綻先債権、延滞先債権、金利減免等債権ということでございます。中身は、農林中金、信連、それから共済系統ということを全部込み込みで五千億ぐらいの不良債権でございました。
　さらに、本年九月末段階で調査をいたしましたところ、この不良債権は全体で二千九百十三億円という形になっております。この内訳は、破綻先債権が五百二十五億、延滞先債権千六百五十五億、金利減免等債権が七百三十三億円というふうになっております。
　いずれにしましても私どもとしましては、これらの不良債権につきましては、個々の経営の中におきまして、系統内部において処理されていかなければならないというふうに理解をいたしております。
　信連の不良債権につきましても、今申し上げましたこの数字の中に入っているわけでございます。個別にも、信連につきましてもディスクロージャーという形で不良債権をディスクローズしているわけでございまして、ことしからは破綻先債権という形になっておりますし、来年は、延滞先債権、金利減免等債権等につきましてもディスクローズをしていく運びになっております。
　こういうことによりまして、経営の中身を関係者、国民の方々、組合の方々にお知りいただくことによってそういった方々の信頼ということを回復していかなきゃならないというふうに理解をしているところでございます。
○菅原委員　次に、業務執行体制についてお伺いいたします。
　広域合併による単位農協の事業規模の拡大、農協系統の他業態との競争の激化、金融の自由化、国際化の中で農協及び連合会の業務執行体制の重要性は著しく増大しております。特に、バブル経済の発生、崩壊により金融機関の不良債権問題が顕在化する中で、責任ある業務執行体制が確立していなかったこともこの一因であり、金融機関全体として責任ある業務執行体制の確立が必要であります。今回の改正においても、業務執行体制の確立が一つの柱と考えられており、新たな経営管理委員会制度が選択的に導入されることになっております。
　そうなりますと、現在の理事会制との関連はどうなっていくのか。さらに、理事を経営管理委員会が選任するとなると、現行の選挙で選んでいる理事制度はどうなるのか。こういうことは屋上屋になるのではないかとも考えられますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　先生も今農協の業務執行体制の重要性についてお触れになったわけでございますが、私どもも全く同様の感じを持っております。これからの厳しい金融事情を乗り切っていく上で、業務執行体制がきちんとしていかなければ組合の方々の信頼を得ることが非常に難しい時代になってきているなというふうに理解をいたしております。
　そこで、今御指摘のように、現在は業務執行体制として理事会制度というのがございます。これは、三分の二以上の方々が組織代表、まあ農民代表という形になっておるわけでございます。選挙または選任によって選出をされるということでございます。私どもも、この理事会制度につきましては、今後ともきちんとこういう形で運用されていくということは、それはそれで結構だという理解をいたしております。
　と同時に、現在三分の二以上が組織代表、逆に申し上げますと、三分の一までは学経理事でありますとか、そういう専門家の方々が登用できるという道が開かれているわけでございますが、現実は、一農協当たり、先ほども出ておりましたけれども、〇・一名程度の学経常任理事ということになっておりまして、非常に現在の金融制度は高度化、複雑化しているわけでございますので、そういう意味で、専門家の方々がやはり日常の金融業務に当たるという趣旨から見ては今の農協の業務執行体制はいかがかという御批判が強いわけでございます。そういう状況でございますので、今回は、経営管理委員会制度と、その下に理事会制俊という二段の形にしてございます。
　これは決して屋上屋を重ねるということではございませんで、完全に機能を分化して、そのよさを両方とも引き出していこうということでございまして、経営管理委員会は、農協の協同組織性ということをおもんぱかりまして、すべて組合員農家から成ります、組織代表から成ります経営管理委員会というものをつくろう。で、そこの経営管理委員会におきまして業務執行に関します重要事項を決定していく、さらに理事を選んでいただく、そういう形にしていこうと。そういうことによりましてこの経営管理委員会というのは、いわゆる組織の方々の御意見が通っていく、そういうものだというふうに思っております。そういうもとに、具体的な高度化された日常の業務は専門家の方々にゆだねていこうということでこの理事会制度ということになっているわけでございます。
　もちろん経営管理委員会の方が任命をするわけでございますが、その資格は制限はしないということで金融の専門家の方々を登用しまして、非常に難しくなっております日常の金融業務に当たっていただく、そういうことによりまして、農協の協同組織性をきちんと堅持しながら、当面の非常に難しい日常業務、金融業務は組合員の負託にこたえた形で間違いなくやっていただこう、両方の目的を持った制度として選択肢として導入しているところでございます。
○菅原委員　今質問しておりました理事の選挙制度はどうなるのかという点について、もうちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
○堤政府委員　全体の説明の中に入れましたのでおわかりにくかったかと思いますが、経営管理委員会を選びました農協におきましては、この経営管理委員会が理事の方を任命するということでございます。従来は選挙または選任によって理事が選出されたわけでございますけれども、経営管理委員会を置きます組合におきましては、この経営管理委員会が理事を任命をするということでございます。
○菅原委員　そうすると、経営管理委員会制度を置くことにした組合では、理事の選挙はしなくともよくなるというわけでございますか。
○堤政府委員　その場合は、経営管理委員会のところはすべて組織代表でございますので、選挙という形になってまいります。
○菅原委員　それから、先ほど言いましたように、私は、やはりこういう委員会も専門的な人材が当たっていくようにしなければならぬ、このように考えております。
　しかし、経営管理委員会の委員はすべてが正会員でなければならないとあるわけですが、御承知のように、地方に行くほど専門的人材というのは少なくなる傾向であります。一方で、こういう経営管理委員会のような制度は、人材を活用していかなければならない、こういう要求があるわけでございます。
　ですから、そうなりますと、この正組合員でなければならないという規定とはどういう関連になるのか、その辺のことをもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○堤政府委員　経営管理委員会は選挙によって選出される、先ほど申し上げたとおりでございます。すべて組織代表、農民の方をもって構成するということでございます。そのことによって、農協の具体的な執行に協同組織としての農家の方々の意思の反映を確保していこうということでございます。
　他方、その経営管理委員会から選ばれます理事会の方々の資格は問いません。どういう方でも、要するに金融の事情にお詳しい方であれば、正組合員であろうと正組合員の方でなかろうと、こういうお詳しいと思われる方を経営管理委員会が任命という形で選出していくということはできる、こういうことでございます。
○菅原委員　そうしますと、実際的には専門理事を経営管理委員会が選んでいけるようになってくる、そう理解していいわけですか。
○堤政府委員　そのとおりでございます。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　経営の健全性確保の課題で、私たちの方の堀込委員も外部監査の導入等で厳しくお伺いしていたわけでございますが、監査体制の強化も重要で、今回の改正では、員外監事、常勤監事の必要をうたっております。
　ついては、農協の監査体制の現状をどのように認識し、どのように改善しようとしているのか、このことをもう一度私にもお伺いさせていただきたいと思います。
○堤政府委員　バブル経済が発生、崩壊する過程で金融機関の不良債権が顕在化したわけでございますけれども、これはやはり、金融の自由化ということによりまして金融リスクが非常に高まっているにもかかわらず、監査体制などの経営の健全性確保策が十分ではなかったのじゃないか、そのことが一因したのではないかという御指摘があったというふうに強く私どもも受けとめております。
　そういう認識のもとに、さきの通常国会におきまして金融健全化法が成立をいたしまして、信用金庫、それから信用組合、労働金庫につきまして、員外監事、常勤監事等の導入、外部監査の導入等が行われたわけでございます。
　もちろん、系統信用事業につきましてもこういう厳しい状況でございますので、かつ、リスクも高まっておりますので、他の金融業態と同等の監査体制をしきたい、こういったことが不可欠だという基本的な認識を持っているわけでございます。
　したがいまして、今回の法改正におきましては、員外監事一常勤監事等につきまして他の金融業態と同等の措置を講ずるということをやっておりますが、その際に、先ほども御議論ございましたように、外部監査の問題につきましては、系統内とはいえ第三者でございます中央会が、中央会ができました昭和二十九年以降監査を実施してきているという実績がございます。ノウハウも蓄積されております。かつ、千三百名の資格者もございます。そういうことでございますので、この人材を活用し、かつ、公認会計士の方々の目できちんと監査もレベルアップしていただこうということで、公認会計士を必置といいますか置くということを前提にした上で、現在任意で行われております中央会監査を一定規模以上の農協、信連に義務づけていこう、こういうことで今回監査体制の充実を図ったところでございます。
○菅原委員　一連の今までの農協系統への信頼を落としてきたことで、農協貯金も減少傾向になってきていることがデータでもはっきりしております。先ほども申しましたが、やはり早くこの不信を解消させないといかぬと思っているわけなのですが、今回の法改正を講じることによりこういうことに歯どめをかける可能性が十分に出てきたとは思いますが、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　農協貯金につきましては、この三月に対前年同月比という形で三角に転じまして、八カ月間、十月まで対前年同月比で三角という状態が続いております。
　こうした農協貯金の動向の背景というのは、なかなか一義的には言えないところもございますけれども、いろいろ考えてみますというと、やはり一つには農業所得の減少なり兼業収入の減少といった形で農家経済が非常に厳しいといったこともあろうかと思います。それから、土地売却代金が土地の値下がりといったことで近年大幅に減少しているということで、農家の貯金の財源というものが少なくなってきているということも影響していると思いますけれども、別途また、昨年来いろいろと金融機関の経営破綻とかあるいは住専問題というものが生じまして、金融機関の経営に対する不安感がある、そういうこともやはりこの農協貯金の減少ということに影響してきているのではないかなというふうに思います。
　私どもとしましては、そういった認識のもとに立ちまして、系統もそうでございますけれども、私どもも今回法律をお願いいたしまして、農協のリストラを強力に進めていこう、二〇〇〇年という期限を限って単協の合併、垂直統合、それから業務執行体制の強化と、さまざまな面で今考えられますことをやっていこう、手を打っていこうということをやっておりますので、こういった御審議をいただいております法案の執行、施行ということと農協系統の方々の自己努力、リストラに向かっての自己改善努力というものが相まっできますれば、こういった今申し上げましたような農協貯金の減少といったものにつきましても、国民の方々の、あるいは農家の方々の信頼を何とかつなぎとめていく方につながっていくものだというふうに期待もいたしておりますし、そういう形で努力をいたしたいというふうに思っております。
○菅原委員　金融自由化を視野に置いて本当にＪＡを改革していこうとするなら、組合法のメリットと、農林中金側が銀行並みの資金運用方法を行えるよう考え出せないものか。また、将来こういう考えが出てきても不思議ではないのではないかと思います。この点についてはどのような見解、所信を持っておりますか。
○堤政府委員　農林中金は、御指摘のように高い審査能力、貸し付け能力というものを持っておりますし、海外でも業務展開をいたしておりまして、海外の格付機関からも相当に高い評価を得ていることは事実でございます。
　そういう意味での中金をどういうふうに扱ったらいいのかということについての御議論だというふうに思うわけでございますが、今御指摘のように、銀行並みの扱いということについても一つのお考えかとは思いますけれども、やはり現状の農協信用事業ということを考えますと、これからは二段階というふうになってまいりますが、従来でありますと、単協と信連と農林中金ということの中で、農林中金が最終的な六十八兆円に上ります資金需要というものを受けとめまして、これを有効に貸し付け、あるいは債券等で運用して、それを農家の方々に還元をする、こういったことで農協系統信用事業が成り立っていると思うわけでございます。その基本的なスキームというのは当面大きく動くことはないのではないか、またそれを変えることばなかなか難しいのではないかというふうに私は思っておりますし、系統の方々も恐らくそういう御理解であろうと思います。
　そういう意味で、今回の御審議をお願いしております農協二法におきましては、中金も含めまして、農協の協同組織性ということを基本としながらも、先ほど来議論が出ておりますような形での日本の金融システムの一員として備えるべきものは備えていく、あるいはその協同組織性を踏まえながらも、系統資金をできるだけ有効に活用できる形での規制緩和をやっていく。そういう意味で、例えば農林中金につきましても、海外におきます貸し付けといったものをもっと自由にやれるようにしていこうということで、非居住者貸し出しといった新しい範疇を設けまして、農協信用事業の最終的な運用者としてこれを従来より広く活用できるようにしていこうということで整理をしたところでございます。
○菅原委員　全中やＪＡ改革推進本部で出したＪＡ改革の取り組み指針を見ると「資産・負債・資本の承継」の中で、統合連合組織に承継を基本とするということが書かれてありますので、このことも承知しているわけですが、しかし、承継しない資産、負債もあって、事前に分離、償却するとか、不良債権は承継しないとかいう文もうたわれております。そうすると、これらの処理方法はどうなっていくのか。先ほどもお聞きはしましたが、今回は経営責任が問われていくこともあるのか、この点に重点を置いて質問をしているわけでございますので、お伺いしたいと思います。
○堤政府委員　不良債権につきましては、先ほども参考人の質疑の中で参考人の方がお答えになっていたかと思いますけれども、農協系統といいましても一本ではございませんで、農林中金と信連の統合というふうに考えましても、農林中金は森林組合や漁協といった形のものも持っておりますし、それから、今回の統合自体が系統信用事業の機能の強化、弱体化でなしに機能の強化ということをねらいにしているというようなことから、信連が持っております不良債権は基本的にはやはり県内で処理をしていただくということでなければなかなか皆様の同意が得られないのではないか。ましてや、そういうことではモラルハザードといいますか、信連経営に対する不適正なこともあるいは起こり得る、そういうことも考えられますので、基本的には県内において処理されるべきだというふうに思います。
　そういうことについての経営責任がどうであるかというのは、これはその県、その県の事情なりあるいはそういう不良債権を派生するに至った事情なり背景なりということの中で、個別のこととして対応されるべきだというふうに思っております。
○菅原委員　それから、「県連・全国連は、統合連合組織の事業機能の発揮と経営確立がはかれる要員体制をめざし、新規・中途採用の抑制、早期退職優遇制度の導入」等を目指すということになっております。このことはよいことでございます。
　さらに、ＪＡグループ全体の労働生産性三〇％向上を実現するため、全体の三十五万の職員数のうち五万人を削減目標とし、これを設定しております。このような際に有能な人間を取り逃してしまうおそれもあるわけでございます。さらに、新規採用も抑制するとなると、人材の確保には一層の注意が必要であると思うわけでございます。このような事態に対しましてどのような配慮をしていくのか。私は、勤務評定、これは反対ではないわけでございまして、こういうようなこともこういう中には盛られていくのかどうか。これは政府の問題とは離れているかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
○堤政府委員　今御指摘のように、私どもの方で考えるということよりは、むしろ、どちらかといえばそれぞれの経営の問題として考えられるべき事柄だというふうに思います。
　いずれにしましても、人員として五万人削減する、新規採用を抑制するというようなことで厳しい対応をしていくと同時に、やはり農協信用事業のこれからを考えますと、良質な人材を確保するということは、これまた同時にやっていかなければならないわけでございます。そういう意味では、さまざまな意味でのリストラを進めて経営体質を強化していくということ自体が系統の信用事業に対する国民や組合員の方々の信頼の回復ということにつながって、また人材が集まってくるという問題でもあろうかと思います。
　いずれにしましても、六十八兆円という非常に大きな受信を受けて大事な信用事業をやっております農協としまして、さまざまな意味でのリストラあるいは経営の体質強化ということをやりながら、そういうことを通じて人材の確保ということにも同時に努めていかなければならない問題だというふうに認識をいたしております。
○菅原委員　「経営専念体制の確立」で、合併ＪＡでは組合長、専務、常務、三層の常勤を基本とすることは、これは私も賛成でございます。理事等の兼職、兼業の禁止についても同様でございます。しかし、現実には、県の四連の会長、専務等は単位組合の組合長が選出されてこれに当たっているわけでございます。「ＪＡの組織運営等の特性を踏まえつつ、原則として代表理事・常勤理事の経営専念を確保する方策について検討する。」となっておりますが、具体的にこれはどのようになっていくのか、今の四連の会長、専務などの兼職、兼業禁止とどのようになっていくのか、この点をお知らせいただきたいと思います。
○堤政府委員　さきの国会で成立いたしました金融健全化法等によりましても、信用金庫、信用組合等の常勤役員等につきましては、職務専念をしていただくということで兼職、兼業制限の規定が整備されております。これまで農協についてはこの種の規定がなかったわけでございますけれども、やはり今御指摘のように、農協の場合も、複数の県連の会長さんを同一の方が兼ねるとか単協の組合長さんが県連あるいは全国連の会長さんを兼ねるとか、いわゆる縦横の兼職ということがかなり広く行われているわけでございまして、そういう意味では、農協の信用事業が非常に高度化してきている中で本当にいいのかというような御指摘が国民の皆様やまた組合員の皆様からも寄せられているということであろうと思います。
　したがいまして、私どもとしましても、他の業態できちんとそういう手当てがなされているところにつきましては、今回全く同様の、同文の規定を兼職、兼業制限規定という形で導入をして御審議をお願いをしているところでございます。したがいまして、信用事業を行います農協あるいは信連の代表理事、常勤理事、参事さんにつきましては、他の組合や法人の常務に従事する、あるいはみずから事業を営むといったことにつきましては制限をされるという形になってくるということでございます。
○菅原委員　経済事業についてお伺いいたします。
　経済事業も事業、組織の改革を進めていくと考えられますが、私は、金融、信用事業は全国を一本にした強力なものにしていかなければならないと思っています。しかし、経済事業については、全国をブロックにしてそれを強化し、全農、経済運の統合を行うこともよいわけでございますが、むしろ地域の実情に応じた対応を行った方がよいと考えてきました。
　それで、経済事業の改革の方向はどうなると考えているのか、またこれによって農民にとってどのようなメリットが生まれるのか。例えば生産資材価格の低下等がどのくらい図られるのか。さらに今回、農協系統の系列が三段階から二段階になるといたしましても、全農批判もある同じ運営体制では、合併組織にメリットがあっても農民側、購買側にメリットがあるか不安でもあります。激しい競争原理が働く国際市場の中で全農の対応は、商社と比べ、農民から見ると高値安定の供給をやってきたようにしか思えない面もありました。
　私がかつて、肥料価格が国際価格より高かったのである肥料製造会社を視察に行ったとき、工場側では、原料は全農から決められた価格で供給されてつくっているので、利益を生むにしても値段を下げるにしても、自分たちはサンドイッチの中でしか努力できない、そういうことを言われたことを今記憶しております。こういうことも含めまして、以上のことをお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　経済事業につきましても、基本的には、先ほど全体の農協の組織合理化というところで申し上げましたように、やはり事業二段、組織二段という形で対応をしてこなきゃならないだろうということで進められているというふうに理解をいたしております。
　具体的に、経済連と全農の統合によりまして、観念的ではございますけれども、メリットという形では、やはりその統合によって管理部門が集約化される、あるいは事業部門が経済連と全農に分かれていたものが重複業務が合理化される、あるいは合併農協への機能の移管なり連合会の施設の統廃合という形の中で物流のコストあるいは流通のコストが削減されていく、そういうことを通じまして、農産物販売の手取りの増加とかあるいは生産資材コストの低下ということにこれをつなげていかなければならないというふうに思っております。
　また、こういった全農と経済連の統合につきまして、先ほどブロック化という話についてもございました。これはどういう方法が一番いいかということについて役所がどうこう言う立場ではございませんけれども、現在のところ系統としては、全農と単協、単協ももちろん統合して力をつけていくということが前提でございますけれども、そういった意味での二段ということの方に志向しているというふうに理解をいたしております。
　ただ、御指摘のように、できるだけそういう場合におきましても地域の実情、地域のニーズを酌んだ具体的な販購買活動が行われることは望ましいことでございまして、全農の方におきましても、そういう経済連と全農の統合が進みました場合におきましても、例えば全農の中に県本部といったものを設置いたしまして、それぞれの地域のニーズを酌み上げた販購買を推進していこうという形で対応していこうというふうに私は聞いております。そういうことが好ましいことであるというふうに理解をいたしております。
○菅原委員　それでは、質問の結びといたしまして、現在、経済活動の活性化の促進という観点から経済構造改革が進められており、このため、金融・証券のみならず、流通、運輸、情報通信などあらゆる分野で徹底的な規制緩和が強く要請されていることは、冒頭申し上げたとおりであります。
　このため、農協系統の事業についてもかつて体験しなかった大競争時代に突入することとなり、農家であるからといって必ずしも農協を選ぶとは限らなくなると思われます。また、事業基盤を農村地域に置いているからといって、農村地域住民が農協を選択するとは限らない時代を迎えると思います。したがって、農協系統の将来展望を切り開いていくためにも、農協改革への流れを思い切って加速させることが必要です。農協系統の皆様方には、その与えられた使命を全うできるようにするためにも勇気を持って改革に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
○鉢呂委員　きょうは、農協二法の審議でありますけれども、大変長時間にわたる審議で、夜をかけての審議となりましたけれども、藤本大臣、よろしくお願い申し上げます。
　民主党の鉢呂吉雄でありますけれども、選挙前までは、橋本第一次内閣の大蔵政務次官ということで、まさに住専処理に内閣の一員ということでかかわってまいりました。系統農協の五兆五千億にも上る住専への貸し込み、それらを含めて日本の金融システムを大きく揺るがしながら、今日まで解決する節目はあったと思いますけれども、なかなかそのことの糸口がつかず、村山政権の中で与党があのような枠組みをつくる中で、国民にお願いをするという形をとりました。六千八百五十億という大変大きな国民の血税を使う中で、将来にわたる日本の金融システムを維持するという一点であのような住専の処理を行ってきたところでありまして、その枠組みに基づいて、今、住専処理機構の中でそれぞれ具体的な処理が行われておるというふうに聞いておるところでございます。
　そこで、藤本新農林水産大臣はあの住専の問題について、率直なところ基本的にどのようなお考えを持っておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。率直なところでよろしいのでございます。