Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設におきましては、強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、いわゆる認知のゆがみのある受刑者等に対して、個別的に再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて、刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。
　具体的な内容としては、受刑者に、グループワークや個別課題の中で、認知のゆがみなどの性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画をそれぞれ作成させるなどしているところでございます。
○宮田政府参考人　社会内での取組ということでお答え申し上げます。
　保護観察所におきまして、性犯罪を行った保護観察対象者に対して、認知行動療法を理論的基盤とした性犯罪再犯防止プログラムというのを実施してございます。
　具体的な内容といたしましては、例えば、性加害を肯定するような認知のゆがみに気づかせ、これを別の認知に変えるための課題に取り組ませるなどしまして、性犯罪に結びつくおそれのある認知のゆがみ、自己統制力の不足などの問題性に気づかせ、これらを改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処方法を習得させるというものでございます。
　プログラムにおきましては、共通のカリキュラムを用いて実施しておりまして、小児に対する性加害に特化したプログラムではないわけでございますけれども、多少工夫をしておりまして、幼い子供に対する性加害を行った対象者につきましては、その特性等を踏まえた指導内容を個別に追加して実施するなどして、処遇の実効性を高めるよう努めているところでございます。
　引き続き、保護観察所におきまして、プログラムの着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　実際に、このようにＤＳＭ―４で病気として位置づけられておりますが、厚労省はいかがでございましょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における小児性愛者に対しての治療に関しましては、例えば、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の考え方を用いた面接技法を活用することが考えられるところでございます。
　また、うつ病や統合失調症といった併存する精神疾患がある場合に、抗うつ薬や抗精神病薬などの症状に応じた薬物が投与されることがあるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、小児性愛について、小児への性的愛好やわいせつ行為を完全になくすことのできる効果的な治療方法というのは、現時点では確立をしていないものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　実は、抗精神病薬のアリピプラゾールが、長期服用者の中で性倒錯症やあるいは性欲の亢進症を来すということが分かってきております。性機能を保つ薬は、高血圧の薬を治験中に起きております。そういうことからも、しっかりと性亢進症のメカニズムが分かる端緒になるのではないかというふうに思っております。
　アメリカのニュージャージー州のメーガン法では、ＧＰＳをつける、その罪の重さによって様々な方策を行っておられますが、是非とも考えていただきたい。
　青年性愛はエフェボフィリア、これもパラフィリアでございますから、精神障害の一つであることを申し添えます。
　それでは、大臣に、児童性愛者を含めた、法改正の意義についてお尋ねします。
○齋藤（健）国務大臣　子供に対する性犯罪ということにくくられるんだろうと思っておりますが、今回の法改正におきましては、例えば、いわゆる性交同意年齢を十六歳未満に引き上げることにより、十三歳以上十六歳未満の者に対するわいせつな行為又は性交等についても、相手方が五歳以上年長の場合には処罰し得ることとなるほか、改正後の刑法第百八十二条の罪を新設することにより、わいせつの目的で十六歳未満の者に対し不当な手段を用いて面会を要求する行為や、性的な姿態をとってその映像を送信することを要求する行為等についても処罰し得ることになる、そういうことでございます。
○阿部（弘）委員　是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日も、齋藤大臣、そして伊藤委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
　私は六年生の娘を持つ親でありまして、来年には中学一年生になると考えると、今法案における当事者意識というものは強く感じております。今法案を考える上で、自らの知識が正しいのか、偏見となっていないかということから考えましたが、正直なところ自信がありません。
　というのも、自分の性の知識というところで始まると、友人又は知人から聞いた話、テレビやメディアからの情報、周りの反応などの経験などでほとんど形成されており、その中に、偏った情報にあふれる、ちょっと言葉は悪いですけれども、エロ本であったりエロビデオというもの、これは性産業からの知見も当然あります。
　ただ、私の若い頃、昭和五十四年生まれ、今四十三歳なんですけれども、この年代だと、まだビデオとか本というものが余り身近に買えたり見れたりする時代じゃなかったんですね。家にずっとあると、これは多分、同じ世代より上の人は皆さん同じだと思うんですけれども、ビデオを見なきゃいけない、居間に行かなきゃいけない、又は自分の部屋がなきゃいけないと考えると、自分の思春期、いわゆる自分の頭の中が構成される間で、そんな自由は利かなかったわけですね。親が寝ている間に見ようというのも、やはり親も遅い時間に帰ってくるということもあったりして見づらい。たまたま親がいない友達の家で見たりとか、たまたまごみ箱に捨ててある本を持ってきたりと。だけれども、それも隠す場所すらないというような状況で、余りその状況に、氾濫していくということは私はなかったと思うんですね。
　ちょっと話は変わるんですけれども、今はスマートフォン、子供たちも持っています。私は、娘が小学校六年生なんですけれども、携帯電話を貸していたら、広告でやはり変なものが出てくるわけですよ。ああ、すごく身近だなと思って、ぴっと押すとそこにやはり飛んでいくということが簡単になっていくことを考えると、実は、性教育というのをちゃんとしない上で、偏った情報にあふれた性産業からの情報発信に、まさに自分の頭の中が完全に固まっていない子たちが、あふれた情報に氾濫して負けてしまった場合に、私たちのように、性教育、まともな教育を受けなくても何とか大人になっていくということと違うことも起こってしまうのではないかということを、結構危険性を感じている部分もございます。
　今の若者にとってそういうものがあるなと感じる中、だから、私は、たまたま今誰かを傷つけずに生きてこられたんだなというところは感じていると同時に、正しくない知見を基に多くの方々が暮らしているということですね。今回法案を考える上で、性という、本当に我々が生きていくためにも、そしてやはり子孫繁栄するためにもすごく身近なものについて知らないことが多過ぎるということを感じた次第でございます。それは大変危険なことでもあるということは、今回の改正に当たっても感じました。
　法改正により、時代に合った提案に、被害をなくすためにも、加害をなくすためにも、仕組みを整備することはもちろん必要なんですけれども、その基準において、性について正しい知見があるかということが私はやはり大変重要であるというふうに感じました。
　本日は法務委員会ではあるんですけれども、教育であったりメディアといった、我々の情報を構成する大きな要素を担うものが関わる重要性を考えれば、これは文科省、総務省にも質問をせざるを得ないなということですので、ちょっと時間も多く取らせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、大臣が義務教育の中で受けた性教育について、個人的な感覚や記憶にあるもので、どうでしょう、実社会に生きたものがあったりしたら御紹介いただければ。
○齋藤（健）国務大臣　まず、冒頭、沢田委員がいろいろ昔のお話をされたので、私もいろいろ思い出していて、確かに今とは環境が、今、当時に比べれば激変をしているな、子供の周りにそういうものがあふれているという、本当に激変だなというふうに改めて今お話を伺いながら思いました。
　私自身が義務教育の課程においてということでありますが、ちょっと、義務教育になりますと、もう半世紀ぐらい前のことになりまして、正直、性教育を受けたのかどうかも含めて、国会ですから正直に言わなくちゃいけないんですが、全く記憶にありません。
○沢田委員　そうですね、私もなんですね。
　すごく覚えているのは、正直、女性の生理用品の説明をしたのだけは結構衝撃的で、男子はあっち行ってくれというのを、昨日も参考人のＳＨＥＬＬＹさんが言っていたのと、多分、私は同じぐらいの世代なので、同じような教育を受けているんですけれども、そこに対してすごく記憶にあるというぐらいで、あとはやはり僕も全然ないんですね。私は今四十三なので三十年前ちょっとですけれども、やはりちょっと問題があるかなというふうに感じます。
　先日の本会議でも、議論におきまして、立憲民主党の吉田はるみ委員の永岡文科大臣の御答弁にあったもので、全ての生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないこととしていますという御発言がございました。
　詳しく確認してみますと、妊娠の仕組み自体は教えているものの、性交そのものについて、具体性についてとかです、こういう部分については一律には教えていないということになります。
　そこで、まずは、義務教育における性教育がどうなっているのか、また、妊娠の経過は取り扱わないという運用はいつから始まったものなのか、文科省にお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　その際、個々の生徒間で発達段階の差異が大きいこと、児童生徒や保護者、教職員が持つ性に対する考え方が多様であることなどから、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することとしているところでございます。
　具体的には、例えば、体育科、保健体育科において、小学校では、思春期になると、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には、内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟することや、こうした身体機能の成熟とともに、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることなどについての学習が行われております。
　なお、平成十年の中学校の学習指導要領の改訂の際に、全ての生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないことが設けられましたが、一方で、個々の生徒の状況等に応じた個別指導として、児童生徒の相談に基づく指導や生徒指導上の問題を抱えている児童生徒に対する指導等において、必要に応じ、性交や避妊についても扱われているものと承知しております。
○沢田委員　済みません、御丁寧にありがとうございます。
　一応、答弁としていただきたかったのは、多分、戦後、一度もこういうことはしていないということだと思うんですね。
　いわゆる歯止め規定と先ほどもほかの委員からの質問もありましたけれども、この歯止め規定については、平成十年の学習指導要領改訂から明確に規定されているものだというふうに理解しております。また、一律には教えていないものの、必要があれば個別に指導することになっているということは、平成十年といいますと一九九八年ですから、もう二十五年にわたってこうした運用が続けられているというふうに感じております。
　今度、性被害という観点で考えますと、性交について最低限の知識も教えてもらえない児童生徒が万が一にも被害に遭ってしまったときに、それを被害であると認識できるのかどうか。これは文科省の方でどのように考えているのか、教えてください。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものを実施をしてございます。この中では教材及び手引を作成をしておりまして、この中で、どういったものが性被害に当たるのかというようなことは説明をさせていただいているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今、鎌田委員が言っているとおりで、私も、大事なことが入っていないというふうに感じております。
　ただ、今日は、委員の皆様にお配りさせていただいたのがこの生命の安全教育というもので、まさに今御説明いただいた内容になります。子供たちに対して、後ろ側が教材の例というふうに載っていて、中学生に向けても含めて、すごく曖昧な感じではあるんですけれども、まあ言いたいことは分かるかなと。何もしないよりは、当然、こういう働きかけをしてくださっているということ自体は御評価させていただきたいと思います。
　過去の議事録などを読んでいますと、妊娠の経過について取り扱わないという方針は今後も何か変わらないようにも思えてしまいます。このままでは、特別な事情や必要性による個別指導の対象とならなければ、これは学校で性交についての正しい知識をしっかりと、このもの自体も、あくまで学校側に使ってくださいということであって、義務的に見せろとか必ず見なさいという運用ではないので、そういった意味では、学校が主体となって知識を学ぶという場所ができないというふうに考えております。
　それでは、結局のところ、子供たちに正しい性の知識を授ける責任というものは、これはどこにあるのか。これは文科省、どう考えておりますでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。
　このため、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防や異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、様々な観点から行うこととしております。
　なお、全ての中学生に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないということとしておりますけれども、個々の生徒の状況などを踏まえまして、必要に応じて個別指導が行われているところでございます。
　文部科学省としては、各学校において学習指導要領に基づく着実な指導が図られるよう、引き続き取組の充実を促してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ちょっと、質問の答えになっていないんですけれども、申し訳ないですけれども、子供たちに正しい性の知識を授ける責任はどこにあると文科省は考えているのか。レクの際、お答えいただいていると思うので、お願いします。
○安彦政府参考人　学校教育の中で、性に関する指導についてしっかりと取り組んでいく責任を持っていると思っております。
○沢田委員　では、文科省が責任を持っているという認識でよろしいですか。
○安彦政府参考人　文部科学省において学習指導要領を規定する際に、そういった規定をしっかりと設けて取り組んでまいっておりますので、そういった意味での責任ということになっております。
○沢田委員　今の発言であるならば、文科省が責任を持って今後子供たちを、何でこんなことを言うかというと、これは、吉田はるみ委員の本会議における文科大臣の別の答弁で、学校における性教育で集団指導と個別指導を区別する理由についておっしゃっています。生徒間で発達の差異が大きく、保護者等の性に対する考え方が多様であることなどということを挙げられているんですね。先ほどの答弁でもございました。
　これは、私は、後段の保護者等の性に対する考え方が多様であるという発言は、非常に違和感を感じているんです。というのも、昨日の参考人質疑においても、ＳＨＥＬＬＹさんが、日本の性教育はほぼゼロだということであったり、大人への教育や啓発が重要であるとお話がありましたし、私も全く同じ感覚なんですね。
　冒頭でも私の認識をお伝えしましたけれども、こういった現状を正確に把握すれば、多様ではなくて、性の無知、偏った知識や、男女という違った性別における主観のみの偏った経験による混乱こそが多様に見えていると私は感じております。
　その上で、文部科学省が、文科大臣の答弁である、保護者等の性に対する考え方が多様であるという言葉を使ったら、これは、保護者が正しい性の知識を持った中で、多様な考え方を持ち、子供たちを教育しているということを認めた上で文科省は動いているという答弁になるんですよ。この趣旨は成り立つと思いますか、どうでしょう。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの性に関する指導を実施する上で、保護者の理解も得ながら、地域の協力も得ながら、また専門家の方々の協力も得ながらという形で取り組んでいるという中で、やはり、保護者の方の理解といったときに、その保護者の考え方が多様だということを申し上げたものと考えております。
○沢田委員　ちょっと、済みません、答弁が何か二転三転しているので。レクのときにお伺いしたのは、地域と家庭とそして教育と、しっかり連携していくというお話だったので。
　ただ、それも同じなんですよね。やはり家庭を大事にするのであれば、家庭に正しい知識を持っていただくということを前提にしていかなきゃいけない。それをするのは誰かといったらば、短期的に言えば、やはり子供たちにおいては教育において担わなきゃいけないですし、そうすると、親の性に対する多様な意見があるという認識は間違っていると私は考えます。
　現に私も、そして大臣も、先ほどお答えになりましたけれども、記憶にないんですよ、ほとんど。その中で、自信を持って、親が正しい性の認識を持って子供たちに教育できるかということについては疑ってかかっていかないと、今後、それによって、間違った家庭教育、間違った親の判断で、間違った子供たちがどんどんどんどん被害になっていく、加害されても理解できないということは十分行われていきます。私は、ここは正しい認識を文科省に持っていただきたくて、やはりそういった性教育が曖昧になっていることであったり、まだまだ至らない部分があることで、確実に我々親世代が混乱している現状がある。
　私は今回、この法改正において、とにかく自分が正しいのであろうか、自分に偏見がないんだろうか、これをやはり考えていかないとこの法案の改正において正しい答えに導けないと思って、何度も何度も自問自答しながら、周りの声も聞きながら、今日も、立憲民主党の各委員さんの意見、自民党の委員さん、公明党さんの委員さんのを聞きながら、やはり、自分の中で若干違う認識であったり、怖いなと思ったり、何でだろうと思うところ、いっぱい出てくるんですね。
　ただ、情報として整理していくと、やはりいろいろな意見があって当然だという状況は、正しい性の教育を行っていないという大前提でしかあり得ないんですよ。なので、それを多様という言葉で片づけてしまったら、これは全部親任せ。じゃ、親ガチャだとかという言葉がありますけれども、親が駄目だったら全部子供たちにそれが行くのはいいのか。そういうことを残さないために、元々、こども庁というのも、つくろうとした意図というのはそういうところにあるはずなんですよ、こども家庭庁になりましたけれども。
　だから、やはり文科省においては、ちょっとここは私、こだわっているのであれなんですけれども、まずはそこの認識、今日は大臣とやり取りしているわけじゃないので、持ち帰っていただければと思います。
　続きまして、文科省について、話はちょっと飛ばせていただきますけれども、私は、教育と同時に大事なこととして、メディアの役割というものがあります。
　よく言うのが、しっかりとした教育を私たちは義務教育下で受けて、その情報をアップデートし続けるのがまさにメディアの役割だというふうに考えると、正しい教育とやはり公平公正なメディアの在り方というのは両輪で、私たちが生きていく上に非常に大事だなというふうに感じております。
　このメディアの役割の中で、罪を報道するということで、事実を伝えることと同時に、その罪を見ている人間が繰り返したくないということを思わせることも大事だというふうに考えております。
　それにおいて、罪名というものは私は重要だと考えておりまして、今回、強制性交等罪、準強制性交等罪が不同意性交等罪に変わり、強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に変わりました。更に言いますと、強制性交等罪は、二〇一七年七月十三日から施行された、強姦罪の名称と内容が改正されてできた新しい性犯罪の罪名です。
　私は、強姦という言葉に小さい頃から怖いなとシンプルに感じたことがあります。親から聞いたのもあります。とても悪いことだということであったり、女性に対して大きなことをするということ、この言葉自体のインパクト、言葉の強さ、これは当然あるというふうに感じております。子供の頃、強姦という言葉を親から聞いたときも含めて、今もやはりそれに対して強い嫌悪感を持っている言葉でもあります。その恐怖が抑止力になって、絶対にやってはいけないことだ、そういうことは許されるべきでない、子供ながらに思ったこと、そして今でも思っていることを皆さんにお伝えしておきます。
　テレビのニュースや新聞の報道記事などで、犯罪事件について真っ先に目にするのは、先ほども言いました、罪名なんですね。
　これは法務省にお伺いしたいんですけれども、罪名を決めるということは大変重要な議論だと私は思っているんですけれども、今回の改正案の中でどのような議論があったのか、ちょっと教えていただきたいです。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、御指摘のとおり、不同意わいせつ、不同意性交等という表現に変えるわけですけれども、これを強制のままとするのか、不同意とするのか、あるいは何にするのかというところで、罪名についてはいろいろと議論もあったところでございます。
　ですが、今回の改正法案におきましては、やはり性犯罪の本質的な要素が、強制かどうかということよりも、同意していないのに自由な意思決定が困難な状態でなされる性的行為であるという点を端的に、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いた要件として規定するとともに、このような文言を用いた要件とすることに鑑みて、罪名についても是非不同意という言葉を入れるべきだという強い御意見もあり、法制審においてもその御賛同等もあったことから、不同意わいせつ、不同意性交等とすることでございまして、これらの罪の本質的な要素が端的に表現されるような罪名としたという点につきましては、理解のしやすさも考慮しているところでございます。
○沢田委員　御説明ありがとうございます。
　この名前をかち取りたいと動いていただいた多くの方もいらっしゃいます。そして、その本当の内容の正当性も私はすごく分かるんです。なので、今回変わったこと自体は、これはいいことだというふうに思っているんですけれども、ただ、性犯罪は、加害者が出来心でついといったことですら、恐怖を一生背負うような可能性がある犯罪であり、私は、時にこれは殺人と同じほどの罪と考えています。
　そういった中で、強姦という言葉の強さ、私に残っているものと、そして強制性交、これもいかにも犯罪者っぽい。これはという言葉が不同意に変わったところで、私はどうしても、犯罪としてぱっと入ってこない、言葉のつながりを感じてしまっております。なので、罪名に大きな抑止力があると私は個人的に感じている人間として、是非大臣にお願いしたいのが、罪名や法律の名前を決める際に、是非、犯罪抑止や犯罪を予防するという観点から議論していくことも今後考えていただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　本法律案につきまして、罪名を不同意性交等罪などとした理由については今局長が答弁申し上げましたが、確かに抑止という意味もあるんですけれども、罪の新設や改正に当たって罪名をどのようなものにするかについては、条見出しとしての法制技術的な観点もありまして、いろいろ制約があるんですけれども、私は、できるだけ罪の内容を端的に表現して、理解しやすいものとする、そういった観点、これが大事だと思っていますので、適切に判断していきたいと考えています。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　是非、これはいろいろな考え方があると思うので、一個人の意見ではございますが、罪によってはそういう部分も考えていただければと思います。
　次に、本日、総務省にもお越しいただいているんですけれども、罪を報道するという役割を担っているのがまさにテレビなどのメディアとなります。特にネットやＳＮＳ等、多くの情報にあふれる社会だからこそ、放送法の中で動けるＮＨＫや民放の立場の役割はやはり過重に、大きくなると思っております。
　ただ、それがしっかり機能していただければ私は問題ないと思いますが、それが機能しないとなるならば、これは監督省庁である総務省の出番と考えます。放送法第四条では、「報道は事実をまげないですること。」こういうふうに書かれております。このことを踏まえてお伺いいたします。
　個別の事案となりますが、いわゆるジャニーズ事務所における性加害の問題についてです。
　元ジャニーズジュニアのカウアン・オカモトさんが、四月十二日に日本外国特派員協会にて性被害を訴え、記者会見されました。五月十四日には、現ジャニーズ事務所代表の藤島ジュリー景子社長が性加害について初めて公式見解を述べ、謝罪をされました。
　性加害は許されるものではなく、特に社会的影響力の高い国民的アイドルを多く所属させてきたジャニーズ事務所の責任というのは大変大きいものと考えております。
　そして、今回の件で私が注目していますのが、これはちゃんと報道されるのかという部分です。というのも、同事務所の性加害については、以前から元所属タレントから被害の報告がありましたが、取り上げるのは一部の雑誌だけであったと記憶しており、また、以前、同事務所所属タレントが逮捕された際の報道でも、被告ではなくメンバーと報道されていたことへの違和感を覚えている方、これは大変多くいらっしゃると思います。
　今回は、カウアンさんの記者会見を共同通信が行ったということが過剰にネットかいわいでも言われており、徐々にではありますが報道が入っていること、これが、安堵して、周りからも、ああ、まともに機能しているなという声が集まっていること自体が、本当にこれは問題があることだと思っておりまして、私は、公共の電波、国民の財産である電波を利用している民放メディアが大企業であるジャニーズ事務所にどんな形にしろ忖度をしたという過去は、これはあってはいけないというふうに思っています。
　これは総務省にお伺いします。放送事業というのは国民に必要な情報を提供するという使命だと考えますが、御見解をお願いいたします。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、電波は有限希少な資源でございまして、国民共有の財産でありますから、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。加えて、放送につきましては、放送法の規定に基づきまして、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的役割を果たすことも求められます。
　具体的には、放送は、公共性の高い放送をあまねく伝えるとともに、御指摘のありました番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところでございます。
　総務省としては、放送がこのような公共的な役割を担っていることを踏まえ、慎重かつ適切に、法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　済みません、時間となったんですけれども、後半、また次回以降に持ち越しさせていただきたいと思いますが、最後、総務省に来ていただきましたので、ちょっとお願いしたいのが、とにかく、報道しない自由という言葉がいろいろな地域で言われています。報道しないということ自体をやってしまったら、どんな言い訳もできてしまう今の現状の中で、やはり、しっかりとそういった関係性をできれば総務省の方でも把握、検証していくということは是非最後にお願いしたいと思って、終わりにさせていただきたいと思います。次回以降、またよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。
　順次質問に入りたいと思います。
　今回の法改正が提示される前に、ある弁護士は、性行為に真摯な同意を得るのは必要だが、道義的な問題として論ずるべきケースもある、民事上の責任を負うことはあっても、刑罰を加えることは明確に区別した方がいいんじゃないかと述べているんですね。
　今回の法改正で不同意性交等罪を導入した理由を、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などにつきまして、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能というような要件の下で、その解釈によって成否が決せられるというのを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするため、性犯罪の本質的な要素である自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為という点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとするものでございます。
　これによって、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　次にも、今回の法律の改正において、不同意性交等罪の構成要件において、「婚姻関係の有無にかかわらず、」明記をするんですね。
　ということは、世の中で、婚姻関係にありながら、この不同意性交等罪をきちっと確立することによって、対象者がたくさんいらっしゃるということを前提にして、婚姻関係でも駄目なんですよというのを明文化するという考え方でよろしいんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行の刑法の下におきましても、行為者と相手方との間に婚姻関係があるか否かは強制性交等罪の成立に影響しないという見解が一般的でございまして、実務においてもそのように理解をされております。
　もっとも、この点は条文上明示されておりませんで、学説の一部には、婚姻が破綻している場合にのみ強制性交等罪が成立し得るなどとして、配偶者間における性犯罪の成立を限定的に解する見解もございます。
　そこで、本法律案におきましては、配偶者間における性犯罪の成立範囲を限定的に解する余地をなくし、改正後の不同意性交等罪が配偶者間においても成立するということを条文上明確にするために、婚姻関係の有無にかかわらずこの罪が成立し得るということを確認的に規定することとしたものでございます。
○鈴木（義）委員　これはなかなか実数をつかむというのは難しいと思うんですけれども、今お尋ねしたのは、どのぐらいの犯罪、変わっていないんだという答弁だったんですけれども、世の中で、婚姻関係にありながら、恋愛関係にありながら、この不同意性交等罪に該当してしまうようなものが、推計値なんでしょうけれども、どのぐらい今、日本の中であるかというのは、数字が分かればお答えいただきたいんですけれども。
○松下政府参考人　恐縮でございます。突然のお尋ねで、今直ちに数字を持ち合わせておりませんけれども、強制性交等罪について、面識のある関係の者によって犯されたものかどうかというような観点からの統計はたしかございまして、警察庁の統計でございますけれども、それもかなり多くの、ちょっと数字が言えないので、いいかげんなことは言えませんが、面識のある者の間の強制性交等罪の被害を訴える声というのはありますし、デートＤＶというのは、そもそも交際中の男女間におけるＤＶ、そして、場合によってはレイプということも含まれていると理解しております。
○鈴木（義）委員　先日の参考人質疑のときも、実態調査をどうするかというのが、これはなかなか難しいと私は承知しています。警察がやるのか検察がやるのか文科省がやるのかどこがやるのか、内閣府が窓口でやっておられる資料は見ましたけれども、そのうちの六割の方が結局相談に行かないんですよね。だから、実数というより、その調査結果が、母数が少ないといえばそれはそれで終わってしまうんですけれども、それでも六割の方がどこにも相談されていない、できないという状況の中で、どれだけのものをこの日本社会の中で、アンケートという形なんでしょうけれども、調査することができるのかということにつながっていくと思うんですね。
　だから、新しい法律で罪名を作ったりなんなりしたときに、その裏側にいる被害者がどのぐらいいるのかというのが、ある程度やはり実数をつかんでいかないと次の法律の改正なりなんなりにつながっていかないと思うんですね。そこが私は大事じゃないかと思っています。
　それと、次にお尋ねするんですけれども、私も、昨日もレクを受けたときに、ああ、勘違いしていたのかというふうに思ったんですけれども、私は今回の法律の改正で難しいなと思ったのは、不同意というのと同意という言葉の違いなんですね。相手方の意思をどのように確認すれば不同意というふうに表現するのか、それとも同意というふうに判断するのか。
　これもすごい個人差が出てきてしまうし、そのときのシチュエーションによっても変わってくるだろうし、恋愛関係だとか婚姻関係であっても、最初のうちはないんでしょうけれども、なかなか、話を聞けば、例えば、つき合いをしていたけれども、赤ちゃんがおなかにできたといって相手方に電話をかけると、もう一切電話に出てくれないというような話も聞きます。あとは、子供がまだ小さいにもかかわらず、中学生ぐらいの子に小学生の弟なり妹を見せておいて、お母さんなる人は男の方に行ってしまって、ほとんどネグレクトになっちゃうという話も地元で聞いたことがあります。
　だから、関係性についてはなかなか難しいと思うんですけれども、そこのところをやはりある程度提示をしていかないと、なかなか、救える人が救えなくなってしまうとか、冤罪にならないような形をどう取るかということも必要になってくると思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態との要件でございますが、これは、被害者の内心そのものではなく、性的行為がなされるときの状態を要件とするものでございまして、同意しない意思の有無自体ではなく、その意思の形成、表明、全うが困難な状態であったか否かで処罰を画するものでございます。そして、被害者がそのような状態にあるのかどうかということは、列挙事由、列挙行為と相まって、客観的、外形的に判断することが可能であると考えております。
○鈴木（義）委員　同じ繰り返しの質問なんですけれども、そうすると、供述だけで優劣をつけていくのかということになったときに、裁判になるとか検挙をするといったときに、物的証拠というんですか、そういうものも重要になってくると思うんですけれども、そうなると、自分の身を自分で守る側の、被害者になってしまう方からすれば、何をもって証拠というふうに言うのか。
　そのときのシチュエーションだとか、今の説明でいくと、困難な状態というのはどの程度のものなのか。困難か困難じゃないかというのは、十、ゼロではっきりしているのか、何をもって困難な状態なのかといったときに、そこのところが少しあやふやなのかなと、それは私がそう解釈しているだけなのかは分かりませんけれども。
　それともう一点、不同意わいせつ罪と不同意性交等罪の成立に必要となる、今御説明いただいた困難な状態の程度は異なるのかどうかということですね。よろしくお願いします。
○松下政府参考人　お尋ねを二ついただいたと理解しております。
　一つ目は、こういった同意しない意思を形成、表明若しくは全うすることが困難な状態にあることをどういうふうに立証するのかということであると理解しましたけれども、それは、具体的な事案の証拠関係に応じてということになるわけですが、そういった性的行為に至る状況について、お互いの供述ということ、主にそれになるのかもしれませんけれども、それを支える、おっしゃるような物的証拠があるのかどうかとか、そういったところで総合的に判断していくことになるんだと思います。それは現行の刑法の規定においても同じことであると理解をしております。
　また、不同意わいせつ罪と不同意性交等罪とで犯罪成立のための困難な状態の程度が違うのかどうかというところにつきましては、困難な状態の意義については、これを限定する文言というのは加えておりませんので、文字どおり、それをすることが難しいという意味のとおりでございまして、程度を問わない、著しく困難とかそういった、程度を問うものではございませんし、不同意わいせつ罪と不同意性交等罪とで困難な状態の程度が異なるということもないという前提で理解しております。
○鈴木（義）委員　繰り返しになるんですけれども、結局、自分が加害者にならないようにどうすればいいのかというところに行くわけですね。今、当たり前にそういう行為をしていたときに、この法律が制定されたときに、あなたのやっていることは犯罪ですよとなってしまうんだったら、ここで踏みとどまらなくちゃいけないとか、そういうことはやっちゃいけないという、自分自身に今度、言い聞かせなくちゃ、この犯罪はやはりなくならないと思うんです。
　そのために、やはり、より具体的なことを国民に示していかないと、難しい言葉を羅列しただけで、どこまでがどうなのかというのを分かりやすく説明していかないと、あなたのやっている行為は犯罪なんですよというのか、自分で、じゃ、それを直さなくちゃというふうに思ってもらうようにもしなくちゃいけないと思うんですね。
　くどく質問しているんですけれども、次に、強制性交等罪と準強制性交等罪、強制わいせつ、準強制わいせつで、被害者の説明が二転三転することがあることや、友人同士の飲み会の延長で性的行為に至ったケースでは同意の判断が難しいとされて被害届が受理されにくいとも言われているんですね、これは前段の弁護士の方がおっしゃっていたんですけれども。
　被害届を受理する、しないことは別に、いただいた資料箋の中に認知件数という数字は出てきたんですね。強制わいせつと強制性交の数字が出ていて、二〇二二年のデータだったと思います。その数字は、あくまでも認知件数、被害届を受理したということなんだと思うんですけれども、実際に相談されている件数がどのぐらいあるものなのか、お尋ねしたいと思います。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　令和四年中の性犯罪に関する相談の受理件数は、七千九百八十二件でございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今いただいた七千件何がし、私どもがいただいた資料で強制わいせつと強制性交の認知件数を足すと五千四、五百ぐらいになるんですけれども、この二千ぐらいのギャップというのはどこから来るのかということですね。相談は受けたんだけれども認知件数として被害届を受理しましたというところと、二千近くのギャップが出てくるわけですね。だから、なぜこの二千という数字のギャップが出てきてしまうのか。まあ、相談だから、犯罪までいかないんだという話なんでしょう。
　今回の法律の改正をすることによって、不同意性交等罪を新設したり、強制性交と準強制も一緒にします、強制わいせつと準強制も一緒にしますといって、法律の改正になっていくんですけれども。そうなりますと、この相談件数というのは私は上がっていくんじゃないかと思うんです。その辺の、予測と言ったら失礼な話かもしれませんけれども、今は何の対応もしていないわけですから、通常どおりの警察業務の運用の中でおやりになっていると思うんですけれども。この法律が制定したときに被害届を受理する件数が私は上がっていくんじゃないかなと思うんですけれども、それに対する対応を今考えておられるのかどうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　改正法の施行後、性犯罪に係る相談あるいは被害の届出件数が増加するか否かにつきましては一概に申し上げることは困難と考えているところでございますが、改正法が成立した後におきましても、近年の性犯罪をめぐる状況を踏まえ、この種犯罪により適切に対処できるようにするという本改正の趣旨を十分踏まえ、引き続き、被害者の心情に配意し、性犯罪の被害の届出に対して適切に対応するよう、都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、警察におきましては、相談や犯罪の認知状況等を踏まえまして、必要があると認められる場合は対応に必要な人員を柔軟に配置することとしておりまして、性犯罪についてもこのような対応を必要に応じて適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　この法律が制定されたときに、現場の警察官が一番、犯罪か犯罪じゃないかというところの相談なり、一一〇番がかかってきたら現場に行くということを業務としてされると思うんですね。
　そのときに、やはり、法律の改正の趣旨等、これはもう現行犯逮捕にしちゃった方がいいのか、任意で警察に来てもらって、取調べというより、事情を聴取した方がいいのかという判断が現場で出てくると思うんですよね。出てこないですかね。だから、都道府県公安委員会を通して周知徹底するというふうにいったときに、この案件を扱うのは生安だと思うんですよ。刑事なのか、ちょっと分かりませんけれども、生活安全課。違うんですかね。どこでも、御答弁いただければ。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪、強制性交等あるいは強制わいせつということであれば、基本的には、都道府県警察では刑事部門で担当することが通常でございます。
○鈴木（義）委員　是非、先ほども申し上げましたように、実態調査というのをどこがやるのかということに尽きると思うんですね。それでもっと刑期を上げていった方がいいとか、罰金を科すとか、次の法律の改正につながっていくと思うんですけれども。警察でいただいている認知件数だとか相談件数だとか、そういうのをやはりリアルタイムで情報として入れてもらって、次の対策を練っていくということが大事なんじゃないかと思っています。
　次に、そもそも犯罪として立件できない場合、今の五千四百と七千幾つの数字も一つのベースになるんですけれども、刑法に問題があるのではなく、証拠が足りないのではないかというふうに指摘する方もいらっしゃるんですね。
　先ほど、被害者の説明が二転三転することがあるとか、客観的な事実で、じゃ、アルコールを飲ませたから、例えば、ほろ酔いしている状況なのか、泥酔しちゃっている状況なのか。それが、一日二日たてば、正常に戻ってしまうと、泥酔していたかどうかというのは、なかなか、本人の供述だけしか分からないですよね。そこで数値を何か検査したりなんなりしているわけじゃないし。
　犯罪を受けたときに、すぐ、自分が加害者なんだと思って、警察に相談に行くというふうになったときに、内閣府が調査したデータを見る限りは、ほとんど友達か家族に相談をかけている。警察も一部あるんですけれども、あとは行政のいろいろな支援センターみたいなところにもあるんですけれども、そこは本当に件数的には少ないんですね。それで、六割近い人がどこにも相談しない、できなかったというアンケート結果が出てくるんですけれども。だから、あくまでも警察に来ているのは氷山の一角の、本当のここの部分だろうというふうに思うんですね。その辺を、先ほどもお尋ねしたんですけれども、どこまでの証拠が必要なのかというところにどうしても返ってしまうかなと思うんです。
　それと、暴行、脅迫や抗拒不能の要件の緩和が、緩和はされないんだと思うんですけれども、処罰範囲が格段に広がって、先ほどもお尋ねした、冤罪の温床になるんじゃないかという懸念もあるという話を聞くんですね。
　だから、先ほど申し上げましたように、私が加害者になってしまっているのかどうかというのを、やはり、どの状況のときにそうなんだ、だから駄目なんだということを自分自身で理解できていないと犯罪者になってしまったり、もしかすると、逆に、暴行とか脅迫というのはもう明確なことなんでしょうけれども。
　やはり、冤罪をどう生まないようにするのか。私は駅に行ったり電車に乗ったときに痴漢に間違えられたことはないんですけれども、昔、県会議員のときに同期でやっていた人が痴漢に間違えられたんですね。その人は別に、冤罪だったから、それで検挙には至らなかったんですけれども。
　私は、よく電車に乗って移動するんですけれども、黒いかばんを持って、すぐ本を出して、つり革に手をつけて、本を読んで、私の手はここにありますよというのをやります。いいか悪いかは別にして、私はバッジは外します。そのぐらいの自己防御をしないと、わなにはめようというふうにされたら、きゃあと言われたら、もう抗弁できない。そういうのを自分たちでやはりやらないと駄目なのかなというふうに思うんですよね。
　だから、その辺について所見をお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、犯罪事実については合理的な疑いを入れない程度に証明がされなければならないというふうにされておりますので、このことは、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪の立証についても同様でございます。
　その上で、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって成否が決せられるのを改めて、より明確で判断のばらつきがない規定とするために、先ほど来御説明しているような規定としたものでございます。
　これによりまして、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えておりますけれども、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加する趣旨ではございませんので、そういった点では、処罰範囲が広がるといったことについては、現行法が予定しているものよりも広がっているというものではないというふうに理解をしているところでございます。
　基準というところをおっしゃっていただいているんですけれども、それは何か程度というようなことかとも思いますが、そこは程度を問わないというところで、どの程度ということをお示しすることは困難なんですけれども。
　要するに、今の現行法で、暴行又は脅迫、あるいは心神喪失、抗拒不能、この要件では曖昧で、解釈の余地があって分かりづらい、どういうことによって同意しない意思を形成、表明、全うが困難なんだということの原因として考えられる行為や事由をできるだけ明記しようということで、今回の構成要件の改正に至ったものでございまして、その意味で、これまでの刑法の規定よりも改正法案がより具体的な事由をお示ししたことになっているのかなというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、質問に移りたいんですが、無理やり性交等をされた被害者の、先ほども繰り返し申し上げている相談先アンケートの結果に、どこにも誰にも相談できなかったというのは六割ぐらいの方がいらっしゃるんですね。
　先ほども警察の方にお尋ねした相談件数とか認知件数と、また、内閣府の方で業者に委託してアンケートを取った数字を見ても、やはり、もう少し、実態調査をどこまで誰にお願いしたら的確な数字が出てくるのかというのが、これからの法律の改正後やっていかなくちゃいけないことになっていくんじゃないかと思うんですね。そういうお尋ねを法務省の方にすると、内閣府でやっているから窓口は全部内閣府ですと言われちゃうと、それで終わっちゃうんですけれども。
　やはり、心を開いてもらうというのは、これはなかなか難しいと思うんですね、全然人間関係がない人のところに。だから一番多いのは友人だったり家族だったりするわけなので。そこを、ＳＮＳを使うのがいいのか、ホームページでやった方がいいのか、支援団体の方々にサポートしてもらったりした方がいいのか、そういった相談の窓口を、チャンネルを増やすしか、やはり実態の調査につながっていかないんじゃないかなと思うんですね。
　だから、今回の法律の改正に合わせてどのような対応を取っていこうとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案を作るに当たりましても、これまで、先ほどほかの委員の方にも御説明しましたとおり、様々なヒアリングを行ったりですとか、いろいろな調査の結果を基に法制審で議論していただいたというところでございますが、やはりまだ足りないという御指摘もあるところでございまして、今委員から御指摘を受けたような観点も含めて、性犯罪の被害の実態を把握する取組はとても重要であるということは重々認識しておりますので、この法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえながら、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　法制審のメンバーの方というのは、司法関係のＯＢの方だとか、大学の先生とか、その専門でやられている方、労働界の代表だとか、経営者の代表もいらっしゃるんですけれども。やはり、十代、二十代の意見をどうやって聞くかということに尽きるかなと思うんですね。どっちかというと、年齢の上の方で、こういう問題とはちょっと距離がある方に幾ら議論を重ねてもらっても、若い世代の気持ちが分からないと対応できないんじゃないかと思うんです。
　だから、そういう方がメンバーに入っているというんだったら、それはそれで結構なんですけれども、やはり、そういうチャンネルを持ちながらこの問題に対応していかないと、いつになっても、若い世代の人たちの気持ちを酌んだ制度につくっていくのには、やはり心もとないんじゃないかと思うんですけれども、御答弁いただければ。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりかと思います。いろいろな方々のお話を伺う必要があるということは御指摘のとおりでございまして、今回の法制審におきましても、若い方、大学生の方々とか、そういった方々からもお話を伺っておりますし、とある職域の方々からのお話も伺ったりして、なるべく幅広い方々からいろいろな状況をお伺いしようという努力は、努めておったわけではございますけれども、今後も更にどういったことが必要であるか考えてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　是非、六割の方を救えるような制度を積み上げていってもらいたいと思います。
　もう一点、性交同意年齢、これも何人もの委員のメンバーからお尋ねがあったと思うんですけれども、性行為を行うとき相手方の年齢や年齢差を常に認識、確認をしなくてはならないのかという問題なんです。これはなかなか、運転免許証を出してくださいといって性行為をする人はまずいないと思うんですよね。
　また、相手方が年齢を詐称していた場合における犯罪の成否について伺いたいと思います。自分の年齢を偽ったりですね。先ほどから、五歳の差がおかしいじゃないか、いいじゃないかというお話もあるんですけれども、逆に、私が実際は、五十なら五十でいいと思うんですけれども、二十五とか二十歳なんですと、信用してくれるかどうかは別ですよ、それで五歳差をなくすような形でもしやった場合に、虚偽には虚偽なんだよね、詐称するわけだから。それは、そのときは分からないと思うんですね。
　女性もやはり中学生の後半になってくると、私も孫が今小学校四年生ですから、あと二、三年たてば中学生になるんですけれども、早熟な子は中学一年でも二年でもすごく大人びた顔だちになってきますね。だから、それが中学二年生、三年生になったときに、私は十八なのよと言われて、男性側なら男性側、女性なら女性側でもいいんですけれども、それをもって行為に及んだときに、実際、処罰されてしまうのかどうかですね。自分の年齢を相手方が偽るときもあるし、自分が偽るときもあるだろうし。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条三項、百七十七条三項におきましては、いわゆる性交同意年齢を現行法の十三歳未満から十六歳未満に引き上げた上で、十三歳以上十六歳未満の者に対する性的行為については、相手方が五歳以上年長の場合を処罰対象とすることとしております。
　改正はそうでございますが、現行法でも、相手方が十三歳未満であることを知って性的行為をした場合には、そのことだけで性犯罪が成立し得るところでございまして、性行為をするときの相手方の年齢ということは常に意識していただくという前提なんだろうと思っております。
　そして、改正後の刑法第百七十六条三項、百七十七条三項の罪も故意犯でございますので、性的行為をするに当たって、相手方が十六歳未満であると明示的に確認した場合に限らず、やり取りの内容や状況等から相手方が十六歳未満かもしれないがそれでも構わないというふうに考えて行為に及んだ場合は、未必の故意があるとして、これらの犯罪が成立し得ると考えられます。
　また一方、お尋ねのように、十六歳未満の者が十六歳以上であるとうそをついていたという場合であっても、それだけで行為者に故意がなかったということになるわけではなく、相手方との関係ですとか、やり取りの内容その他の状況等を踏まえて、合理的な根拠に基づいて相手方が十六歳以上であると認識していたのかどうかということによって故意の有無が判断されると考えられます。
○鈴木（義）委員　地元で実際あった話なんですけれども、中学生の女の子が駅で売春に関わってしまったんですね。最初からそれを目的でやったわけじゃなくて、そこのうちは親御さんが夜遅く帰ってこられるお宅で、夕飯なんか自分一人で食べていたのを、先輩と称する女性の先輩がいて、一緒に御飯を食べようといってファミレスに連れていかれて、何回か御飯をごちそうになったんだそうです。それで、その後、ねえ、あなた、いつもごちそうさまと言うけれども、みんなお金を稼いでいるのよと言われて、駅に立つようになったのが、地元の中学校で大騒ぎの話になったんですけれども、その相手方の、先輩になる女性の連れ合いというんですかね、男側の方は反社の人たちだったんです。
　その後どうなったかは私は承知していませんけれども、結局、分からない、親も分からないんです、学校も分からないんですね。結局、時間が遅い時間になるわけですから、なかなか把握するのには難しい。
　だから、警察も含めて、いろいろなところから情報を集めて、実態を調査して、きちっとそれに対応していくということが必要じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと早いんですけれども、終わります。