Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私も大変限られた時間ではありますが、戦後処理に関する問題をお伺いしたいと思っております。大変短い時間で、各省庁の方々においでをいただいているのかもしれませんが、これはなかなかお聞きをする条件がなかろうと思いますので、主として政治的にひとつ大臣にお答えをいただきたいと思っているところでございます。
　その第一は従軍慰安婦問題でございますが、従軍慰安婦問題というのは、政府、軍が関与して戦争遂行の国策の一環として推進をされてきたということはもう明白にされております。ところで、十四日の新聞報道によりますと、国連として初めてこの問題の調査に乗り出す可能性が出たということが具体的に報道されておりますが、外務省の方おいでになるんでしたら、それは事実かどうかをひとつ確認させていただきたい。
○説明員（吉澤裕君）　御指摘の報道でございますけれども、国連の奴隷制の現代的形態に関する作業部会、これは国連の人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会の下にあります作業部会でございますけれども、これが十三日に採択いたしました報告の中に、売春に従事することを強要された女性の状況に関して、作業部会が受け取った情報を重大な人権侵害の犠牲者に対する補償等についての権利に関する特別報告者に提出するよう国連事務総長に要請すると、こういう記述がございます。
○沓脱タケ子君　そういうふうに国連の調査の問題にも、課題にもなってくるということになりますと、明らかに過去の我が国の軍国主義の犯罪あるいは最も恥部が国際的にも明らかにされるということになるわけでございまして、国連調査ということが具体化すれば、日本政府としては誠実に対応しなければならないのではないかと思いますが、その点はどうでしょう。
○説明員（吉澤裕君）　ちょっと事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきますけれども、国連の先ほど私が申し上げました報告の中には、その報道にございますような調査ということまでは書いていないわけでございますけれども、今後国連の差別防止・少数者保護小委員会あるいは特別報告者というものがこの作業部会の報告をとらえまして、どのように対応していくのかということにつきましては、外務省といたしましても注視していきたいと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　いずれにしても、これは当然誠実に対応していかなければならない課題だと思うんです。
　最後に、大臣に政治的に対応の御見解を伺いたいと思いますのは、既に我が国でも韓国でも調査が進められているところでございますが、調査が終わったら当然補償問題というのが課題に上がってくると思いますが、今日の政治情勢の中で誠意を持って対応されるべきだと思います。その点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　実は先週でございましたか、在日韓国の大使がほかのことでお見えになりました。しかし、その機会に私は二人で懇談するときにこの問題を私から申し上げて、これは何か私ものどに詰まったような気がするから、早く解決したい気持ちでいっぱいであるということを申し上げておきましたけれども、その気持ちに変わりはございません。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　ぜひ誠実に対応していただきたいと思います。
　次に、先ほども課題になりましたが、沖縄県の厚生年金問題、これは既に詳しく質疑がありましたので簡潔にお願いをしたいと思いますが、御承知のとおり、年金に格差がありますよね。資料によりますと、これは県の資料でございますが、厚生年金の老齢年金ですが、平均の年金月額が全国平均では十三万八千円で沖縄では九万円ということになっております。この格差があるというのは加入年数の違いなんです。全国では二十六・六年で沖縄では十一・一年ということになっておるわけでございます。
　沖縄における年金制度の発足がおくれたからこういうことになっているということはもう周知のことでございますが、しかしおくれた責任というのは県民にはないわけです。その辺が私は大事じゃないかなと思うんです。当時はもう御案内のように沖縄の施政権はアメリカでありました。サンフランシスコ条約四条でアメリカが施政権を保持するということで施政権をアメリカに渡していた時期でございますから、我が国の政府はそのことを認めてきた。問題の四十五年以降ということで、加入年限がおくれた原因は県民の責任ではなくて政府のこういう施策に根源があるわけです。したがって当然これは政府の責任で解決をしなければならないということで随分社会問題化してきている。
　大臣も何とかしたいとさっきもお話でございましたけれども、まさに政治的な決断によって解決をしなければならない課題であろうと思うわけでございますが、その点はもう間違いないですね。
○国務大臣（山下徳夫君）　この年金格差のよって来るゆえんはもうるる御説明申し上げ、先生のおっしゃるとおりでございます。
　そこでただ、さはさりながら現在の年金の法規上これ以上、二回いろいろ特別措置をとりましたから、やることは困難であるということは、大方野党の先生方もお認めだろうと思います。そこで超法規的なこと、政治的な問題をすべて含めて何かあるかなということで今一生懸命やっているわけでございまして、あと若干の時間をお与えいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　そういう御決意を伺いまして多とするわけですが、政府内に、さっきもお話がございました検討会を設置されたようですけれども、私はこの問題は検討会をつくったということで問題の解決をおくらせないようにぜひやってもらいたいなと思います。
　それからもう一つは、この検討の方向ですね。年金ではなじまないというようなことも総理もおっしゃったようですが、しかし解決の場合にぜひ考えておいていただきたいと思いますのは、特別の一時金だとか、あるいは握り金だとかというような形での処理というようなことにならないようにぜひお願いをしたいなと思いますのは、沖縄県知事名で既に昭和二十九年にさかのぼって対応してもらいたいという要請が政府へも出ておりますが、そういう点をきちんと踏まえて解決の方途を検討していただきたいと思うんです。
　私ども本土におる者にとりましても、こんなことで一生につながる年金に差別が出るというのはたまらないなと率直に思うんですね。政府といたしましても、政府の御都合で、ちょっと嫌みになりますけれども、例えば年金への国庫負担を繰り延べたり、あるいはそれを返すんでなく、ちょっと流用したりというような財政上の措置はかなり御都合のよいようになさっておられるという実態を我々存じ上げておるものですから、こういう政府の責任で起こってきている問題というのは県民要求に沿って解決をぜひ早期に実現がなされるように検討を進めていただきたい。これはやはり政治的解決以外にないと思うんです。その点でもう一回大臣の御見解を伺って、この問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから政府委員も答弁いたしておりますように、この問題は既に関係省庁の検討会にゆだねるということになっておりますので、その経過並びに結果を見た上で、私がすべき措置を精いっぱいやってまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　もう一点、戦後処理問題いろいろありますが、沖縄戦中マラリアの犠牲者問題、三千余名の遺族の方に対する補償の問題というのが出てまいっております。
　これは私五年ほど前だったかと思いますが、本委員会で取り上げたことがございます。非常によく存じているんですが、その当時波照間というところの島の方々がおいでになって具体的なお話を伺いましたけれども、私も医者の端くれて、聞いて驚いたんですけれども、あんなマラリアで一家全滅をしたとか、あるいは八人兄弟が私一人しか残らなかったとか、そういうひどい被害を受けておられるわけで、私が質問をした当時には軍の方針でやられたということが鮮明になっておりませんでした。しかし、県の調査によりますと、基本的には政府の海軍省、陸軍省の方針に沿って強制退去をさせられた結果であるということが明らかになってきております。
　こういった問題も大変難しい問題とは思いますけれども、ぜひひとつ戦後処理問題として誠意を持って検討をしていただかなければならない課題ではないかと思いますが、これにつきましての御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　この問題につきましては、総理府、沖縄開発庁、厚生省三者で、沖縄県の方のいろいろ調査の結果もあるようでございますから、そういうのをよく伺ってその上でまた考えていくということで連絡会を設けておりますので、その動きの中で考えていくことになると思います。
○沓脱タケ子君　その三省庁連絡会議をつくっておられるのはよく存じております。私は五年前に波照間から来られた方々をお連れして陳情もしたことがある。そのときに関係省庁が言われて、これは関係省庁がともに相談をするという段取りにしなければどうにもならないなということを当時おっしゃいました。それがやっと実現をしてきているんだなということで、この機会にぜひそれをやってもらったらありがたいなと思っているんです。三省庁が相談をするとおっしゃいますけれども、私、復帰二十年を迎えたこの機会に、年金と一緒にこのマラリア犠牲者の問題も早期に解決をなさるべきではないかなと思うんですね。
　軍隊の時代というのはひどいもので、これなかなかおもしろいんですよ、退去は守備隊長の命を受けて警察署長等の指示によって実施され、命令は口頭で伝達されることが規定されていると、文書を残すなということでございました。私が伺った方々のときには、軍曹が日本刀を抜刀しながら退去を命じたということでございました。ひどいことをやるものだと思いましたが、その軍曹が異常な人でそういうことをやったのかという感じもあったんです。
　しかし、そうではなくて軍の命令で刀を抜いて住民を退去させるというふうなことまでやって、しかも犠牲者が三千余名という方々に及んでいるということでございますから、三省庁の連絡会ということだけで遷延をさせずに、復帰二十年を機会に政治的にひとつ大臣、御解決を進められるように特に要請をしたいと思います。見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私もかつて波照間島には行ったことがございます。たしかあそこは日本の最西端だったですか最南端だったですか、行きました。それで、非常にへんぴなところでございますし、その慰霊の碑にも参りましたけれども、今おっしゃる趣旨は私もよくわかります。何せ終戦のちょっと前の非常に混乱した、日本がもう負け戦の最中でございますから、今の常識で考えられないようなこともあったかもしれません。しかしながら、当時のことをよく調査しながら、また先生の御意思は十分私もできるだけのことはいた一したいと思います。
○粟森喬君　今回の援護法を改正する趣旨については、国家の責任でやった部分について明確に責任を持って、ほかの制度から見れば比較的よく整備をされているし、当然だと思います。問題は、今、戦後処理ということでいろんなことが問題になっているので、あえて幾つかのことについて、重なる部分もございますが、お尋ねをしておきたいと思います。
　まず、沖縄の年金問題でございます。
　この問題は、私も過日予算委員会でも取り上げたりもいたしましたが、具体的な事実認識で厚生省にお尋ねをしたいんですが、まず一つは、格差があると言われている。これは年間五十万とも七十万とも言われておるんだけれども、おおむねそういう認識でよろしいのかどうかということについてまずお尋ねをしたいのが一つ。
　それから二つ目に、過去二回の措置をやってきた。これは制度の枠内の措置だったと思います。法律としての措置もその枠ではないかというふうに思うわけでございますが、二回の措置をやったにもかかわらず、今、復帰二十年のこの段階でこういう意見が出てきているのは、この二回の措置そのものが一定の限界というか問題があったんではないか、こういうふうに思っているわけですが、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　まず、年金に格差がある、こういうことでございます。
　これまで国会等で御論議のときに引かれました数字いろいろございますが、一般的に引かれておりますのは平成元年度末の数字で、沖縄県の年金受給者の平均年金月額九万円、それから全国の平均年金月額十三・八万円、こういうことでございますが、確かに年金額に差はあるわけでございますが、このうちいかほどのものがいわゆる沖縄の年金の特殊性に対応するものであるかということは、これは今後検討会等でも検討の一つの課題になるのではなかろうかと思っております。
　何となれば、現在の被保険者の全国の平均標準報酬月額でございますが、二十六・二万円でございます。沖縄の現役の方の平均標準報酬月額の平均は二十一万二千円でございまして、この点についても差があるわけでございます。その他、雇用期間でありますとか、そういうことを全部見ませんと、このうちどの程度が、格差というもの自体がどういう定義であるかということすら分明ではありませんが、そこら辺も慎重に検討してまいらなければならないというふうに考えております。また、それぞれモデルを考えまして、年町どのくらいの年金収入になるのかというようなものがいろいろございます。これはいろいろございますので、それぞれにつきまして個別に見てまいらないと何とも申せないかと思っております。
　それから二回の措置でございます。この二回の措置につきましては、社会保険制度をとります年金制度といたしまして、過去にさかのぼって適用する、字義どおり適用するということは大変、大変といいますか、社会保険としての年金制度の趣旨にもとるわけでございますので、それはとり得なかったわけでございます。したがいまして、中高年齢層の特例という本土にあります措置をさらに有利に沖縄には適用いたしまして、加入期間につきましての特例というものを、年金計算上特例を設けたわけでございまして、それを第一回目は復帰時にとったわけでございます。
　しかしながら、それは定額部分につきまして二十年分を確保するということでございまして、その上の報酬比例部分につきましては実加入年数に対応したものでございましたので、年金額といたしましては本土よりも、同じような状態にある方よりは有利でありますが、本土よりは低くなるということでありまして、そういうことにかんがみまして、平成二年度より報酬比例部分につきましても実加入期間をさらに超えまして十五年分の加入期間に対応する報酬比例部分の年金額を算定するという特例措置を講じたわけでございますが、これは平成二年度から五年間を申請期間としておりまして、現在申請を受け付けているところでございます。
　したがいまして、先ほど申しました資料につきましても、これは平成二年度以降の措置の影響というものはまだ生じておらないものでございまして、今後見ていかなければならないというふうに考えております。
○粟森喬君　私、今の答弁で、問題は年金制度という年金に係る法があって、その法の根幹を変えないということでは、私は沖縄の問題は絶対に解決しないと思う。すなわち、いわゆる復帰がおくれたわけでございますから、その間自分が掛けたくても掛けられなかったということについて、そこに立法の根拠を置かなかったら絶対だめなわけです。既存の年金法を前提に置くというのは絶対にだめなんで、むしろここは厚生省なら厚生省がそこにこだわることに大きな問題があるんじゃないか。
　もちろんこれは当時の雇用主負担をどうするのかとか、政府負担をどうするのかとか、いろんな問題がございます。これは過去国鉄年金の救済など全制度を活用してやったことなどから見たら、沖縄に対する対応として、まず厚生省のこの問題に対する担当のところで見ている本質は基本的に私は違うような気がするんですが、この辺、大臣いかがに思っていますか。
○政府委員（加藤栄一君）　今お話しのございました国鉄共済とも関連しております制度間調整制度につきましては、年金制度の二元化というものを目指しまして、本来公的年金制度が目指す道に沿った考え方で対応していただく、そういうことでございます。
　また、過去に鉄道共済におきまして一般の他の公的年金制度の被保険者よりも有利であった、あるいは運営上いろいろと、何といいますか、取るべき十分な保険料を徴収していなかったとか、そういう指摘されます問題点に対応するところまで助けるとか、そういうものではございません。同じ条件下で見て、現在の被保険者がどの程度の負担をしているかということを押さえまして、それを公平にするという趣旨でございますので、本来的に年金制度の進むべき道に沿ったものと考えているわけでございます。
　また、この沖縄の厚生年金に関連する問題につきましては、今般沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設けることとしておりますので、この中で鋭意種々の可能性を検討してまいるということにされたところでございます。ただし、社会保険としての厚生年金保険制度が何と申しますか、成り立たないといいますか、そういう趣旨にもとるというような形での対応策というものは、これは大変無理なんだと思います。そういうことを勘案しながら、いかなる対応策を講ずるかということを検討してまいるということでございます。
○粟森喬君　私、今の政府委員の答弁、問題にならないと思っています。私らが考えたって現行制度じゃ難しいんだ、だから特別立法か何かをして、ここだけは特例をやらなかったらどうしようもないという認識ですよ。ところが、政府委員の答弁は絶対に現行の年金法の枠を超えない、そんなことで解決する方法ありますか。それこそ、過去いろんな話があったように、何か長期国債出すとか金杯を出すとかホールを建てるとか、そういう問題に本質があるんじゃない。
　制度として何とかするときには特別立法しかないんだけれども、私は厚生省の今日までの過去二回の対応を含めて、格差という認識、それで総枠で、もしそれぞれが私はその格差に該当するからと言ったときどのぐらいの原資が要るかということも含めて、ちゃんとしたものを持っていて言うんならいいけれども、とにかく現行の年金法だけしか守らない。沖縄に対する認識は、これは担当者だからそこしか言わないのかもしれぬけれども、厚生省というものがいわゆる戦後処理のことについて重要な役割を果たしているときに、厚生大臣としてもこの問題の処理の基本的な考え方として、今の政府委員の答弁の枠を超えないんでしたら、とてもじゃないが何もできません。
　だから、何とかするということで、事務次官会議から関係大臣が集まってよりよき方策を考えなけりゃならぬわけですが、その辺について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどちょっと委員からお話がございました国と雇用者ということでございますけれども、さらに内地の加入者の問題まで及ぶということでございますから、はっきり申し上げてこれは大変なことだろうと思います。しかし、とにかくお気の毒だという気持ちには変わりはないのでございます。ですから、過去二回特別の措置をやったということは、法律を改正しないで何とかできないかということで、ぎりぎりの線までやったことはもう御承知のとおりでありますが、もはやこれまでだよという限界まできていることもそのとおりでございます。
　そこで、今回は二十周年を記念して、ぎりぎりのところまできているがほかに方法がないかということを各省庁でもう一回検討しようという、それが発足したわけでございますから、あとしばらくその成り行きを見るという意味においてお時間をちょうだいしたいということであります。
○粟森喬君　また改めて論議をする機会もあると思います。
　私はあえて申し上げますが、さっき国鉄年金のことを言ったのは、あれもある種の超法規的な側面があったと思う。現行の厚生年金から見ると、あれはいろいろあったから、その上の上積みみたいなところだからという話はあったけれども、あれだって、基本的に年金制度からいったら、ああいうやり方をやるなんていうのは果たしてどうだったのかというと、そういう意味でいったら問題あったんですよ。しかし国鉄の当時の、今年金受給者見たって、戦後帰ってきて国鉄に雇用された人が膨大にふえて、その分が年金としての負担の問題になったことも事実だと思う。それをお互いが、年金を掛けている人たちが共有して何とかしようではないかとやったんだから、これはやる気になれば当然私は政府が立法措置なら立法措置やればできることだ、こういうふうに確信していますから、くどいようですが何遍もこれは申し上げておきます。
　時間がございませんので、いわゆる戦後処理の問題で二問一緒にやらせてください。
　一つは、中国残留者の問題で身元引受人制度ができて、それで帰国できる制度もできましたが、残留者の関係者がなかなか名のりにくいという現状も潜在的にある。帰国往来自由みたいなのをするときに、一人一人のいわゆる残留孤児と言われる人たちの財政負担、これは日本の政府負担というものはよりよき制度として充実していくべきではないかというのが一つ。
　それからもう一つは、里帰り問題と似たような問題で、北朝鮮の問題があると思います。
　北朝鮮の問題というのは、これは外務省が扱っているということでございますが、北朝鮮へ戦後みんなお帰りになった。しかしいろいろ国内の事情やいろんな事情から里帰りするということは、これは北朝鮮の政府の方針だと思います。認めていないということがありますが、ここは外務省サイドだけでなく厚生省がこの種の問題について今後検討もしてみてほしいし、何らかの格好でこれに道を開くように厚生省から働きかけていただきたいと思いますので、この二点について質問をして、終わります。
○政府委員（多田宏君）　中国残留孤児の問題につきましては、先生御承知のように年々いろんな点でその支援策を強化してきておりますし、また残留婦人の問題につきましても引き続き強化を図ってきております。今後ともその点についてはできるだけのことをしていきたいというふうには考えておるところでございます。
　それから、北朝鮮の帰国の問題でございますが、この問題については、私ども厚生省が担当しておりますのは引き揚げ援護というところから始まった仕事でございまして、それ以降の問題につきましては外務省がというふうに分担を分けておりますので、私どもの方で直接手がけるということではなく、やはり外務省の方でやっていただくということになろうかと存じます。
○勝木健司君　援護法については、昭和二十七年の制定以来、給付水準が逐次改善されてきたことは大変喜ばしいことであるわけでありますが、しかし一方、戦後四十七年を経た今日でもいまだに障害年金などの請求があるようでありまして、実際その数は平成元年、二年の二年間で四百四十四件もあったと聞いております。
　そこで、援護法の対象者は高齢化をしてきておるということでありますので、潜在的な受給者が速やかに請求を行えるように、より一層の制度の周知徹底を図っていただきたいと思うわけでありますが、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（多田宏君）　援護年金の受給資格者が確実に年金を請求できるように制度の周知徹底を図るということにつきましては、私どもも意を配りつつやってきておるつもりでございます。実際に会議の場等では毎回そういうことを強く都道府県等にも指示をしておりますし、「民生委員児童委員のひろば」というものに広報記事を掲載するといったようなことでも周知を図ってきておるところでございますが、なお最近になって申請も出てきているという先生の御指摘の状況もございますので、一層この徹底に努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、中国残留孤児の対策についてお伺いします。
　私自身も中国の大連の引揚者ということでありましてとても人ごととは思えませんので、毎年質問をさせていただいておるわけであります。今なお多くの残留孤児、残留婦人がおるというふうに聞いておりますので、帰国を希望する方々については一刻も早く帰国をさせてあげたいと思っておるわけであります。
　そこで、中国残留孤児のうちの身元判明孤児は身元未判明孤児と比べて帰国が在日親族の側の事情でおくれているやに聞いておるわけであります。在日親族関係者が帰国に反対しているため帰国が困難となっている者についてはどのような対策を講じておられるのか、今後どのような対策を講じられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（多田宏君）　身元が判明しました孤児の帰国に関しましてはできる、だけ在日親族が受け入れるということが望ましいということでございまして、受け入れに難色を示している親族に対しましては個々に都道府県を通じて説得に努めているという状況でございますが、こういう説得によってもなお理解が得られないという場合も先生御指摘のとおりあるわけでございまして、そういう場合には親族の意向にかかわらず帰国手続を進めるということで、親族にかわって帰国手続及び帰国後の定着、自立に必要な相談、助言を行う特別身元引受人制度というのを平成元年の七月から設けさせていただきまして、身元判明孤児の帰国の促進を図ってきているという状況でございます。
　今後ともこの制度を活用して推進してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　永住帰国を希望されております残留婦人の中には、生活様式が一変したり言葉が不十分であったりしてなかなか生活上の不安を持つ人がいると思うわけであります。そういった意味で、残留婦人等の帰国に対しても残留孤児と同様に手厚い施策を講じていただきたいと思うわけでありますが、残留婦人の帰国に対しての施策についても見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　永住帰国を希望されます残留婦人の中には、おっしゃるとおり生活様式が一変したというようなことやら、日本語や生活習慣についてうろ覚えで生活上不安があるといったような方も少なからずおられるというふうに考えております。
　こうした御婦人方に対して、従来から帰国孤児と同様に自立指導員の派遣というようなことで日本語や生活習慣等の相談、指導を行うという施策、それから自立研修センターや日本語教室等において日本語の指導を行うというような施策を講じておりますが、なお必要であれば今後とも新たな援護措置も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　今もありましたように、定着促進センターとかあるいは自立研修センターを設置されて一年にわたる自立支援体制をとっているということでありますが、そこで、自立研修センターの整備状況とその指導内容についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（多田宏君）　中国帰国者の自立研修センターでございますが、昭和六十三年度に全国十五の都市に設置をいたしまして、またさらに平成元年度には就労相談員というものを各センターに配置いたしまして、地域交流事業の充実というようなことも進めてまいっておるところでございます。
　また、自立研修センターでは、定着促進センターで四カ月の研修を修了した帰国孤児世帯の方々に対しまして、適所によって八カ月間日本語の指導だとか生活指導、就労指導、それから地域住民との交流事業、それから日本と中国の学制の違いにより大学進学が困難となっている帰国孤児の子供に大学進学の道を開くための大学進学準備教育といったようなことを施しておるところでございます。
　なお、平成四年度からは、帰国孤児等の安定した就労を促進するため、センターの就労相談員が就労後一カ年定期的に職場を訪問いたしまして指導を行う就労安定化事業というのを新たに実施することといたしましたところでございます。
　こういったことで、早期定着、自立のために一層努力してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　自立研修センターは、地域に定着する帰国者の総合センターとして今後とも強化されることが求められていると思うわけであります。現在全国で十五カ所に設置されているということでありますが、これで果たして十分と言えるのかどうか、活動状況も含めて見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　自立研修センターにつきましては、身元未判明孤児の定着先の確保、それから受講対象者に応じた効率的な配置、さらには都道府県の要望等を勘案いたしまして、全国十五の都市に設置いたしまして積極的に活動していただいておるところでございます。
　今後、見込まれます帰国者につきましては、現在のところ、この自立研修センターでおおむね対応できるのではないかというふうに考えております。
○勝木健司君　自立研修センターは適所施設であるわけでありますが、適所できない方々についてはどのような対策を講じられておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（多田宏君）　自立研修センター設置都道府県でございましても、交通事情によってセンターに通うのがちょっと無理だというようなケースあるいはセンター未設置の都道府県に定着する世帯というのも若干ございます。そういった世帯に対しましては、帰国一年目の自立指導員の派遣回数をセンター適所世帯よりも三回多い月七回ということにいたしまして、重点的に派遣指導をするというような措置を講じて日本語指導、生活指導、就労指導の充実を図っているところでございます。
○勝木健司君　最後に、山下厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　日本と違った文化を持つ帰国者を日本社会に円滑に定着させるために、早期の自立に導くためには、もちろんハード面での支援も大事でありますけれども、内面的な支援というものも今後ますます重要になってくるのではないかと思われます。そこで、地域での交流事業などのソフト面での支援とかあるいは官民一体となった支援体制の強化など今後も一層の努力が求められておるんじゃないかというふうに思いますので、援護行政全般の推進について大臣の決意のほどをお伺いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　戦後四十六年もたちまして、これを一日も早く解決すべきこと、これは国民的課題だと思っております。そのためには、ただ単に定着促進のためのいわゆる施設をつくればいいということだけではなくて、その定着のためにどうすればいいかという、いわゆるソフト面における事業をしっかりとやっていかなきゃならぬ、このように理解し、そのように努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、肥田美代子君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　篠崎　年子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　谷川　寛三君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　土屋　義彦君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　大塚清次郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　日下部禧代子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　狩野　　安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　吉野　　準君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　務課長　　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　馬場　義宣君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部名
　　　　　　　人福祉計画課長　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部名
　　　　　　　人保健課長　　　　伊藤　雅治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（平成四年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　平成四年度の地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特色を生かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
　第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い所要の地方財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比し三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。
　以上が、平成四年度の地方財政計画の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（山口哲夫君）　次に、補足説明を聴取いたします。湯浅財政局長。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、七十四兆三千六百五十一億円で、前年度に比較いたしまして三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、道府県税十五兆五千百九十四億円、市町村税十八兆五千四十六億円、合わせて三十四兆二百四十億円であります。
　前年度に対し道府県税は二千四百五十億円、一・六％増加し、市町村税は一兆一千十億円、六・三％増加しております。
　なお、平成四年度の税制改正としては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うこととし、四十一億円の増収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込額は、総額一兆八千八百三十八億円で、前年度に対し一千九十二億円、六・二％の増加となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十六兆六千二百十六億円に二百十億円及び返還金を加算した額から、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金の元利償還額九百二十八億円を控除した額十五兆六千七百九十二億円を計上いたしました結果、前年度に対し八千三百八十八億円、五・七％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十一兆九千九百三十億円で、前年度に対し一兆三千百億円、一二・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆一千四百億円で、前年度に対し四千七百七億円、八・四％の減少となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は八兆七千五百億円で、前年度に対し三千三百十五億円、三・七％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は、五十一兆五千八百七十億円となり歳入全体に占める割合は前年度に対し〇・一ポイント減の六九・四％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は、二十兆九千四百六十五億円で、前年度に対し一兆三千十七億円、六・六％の増加となっております。職員数につきましては、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うとともに、業務量の増大や施設増に伴い、福祉関係、清掃関係等の職員について所要の増員を見込むことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十四兆九千六百三十二億円、前年度に対し一兆一千二百四十三億円、八・一％め増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは六兆五千三百九十三億円で前年度に対し四千四百八十四億円、七・四％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは、八兆七百四十億円で、前年度に対し五千三百五十九億円、七・一％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するとともに、環境保全対策に要する経費、国民健康保険関係経費を新たに計上いたしておりますほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費、地域づくり推進事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　また、高齢者保健福祉施策を充実するため、地域福祉基金三千五百億円を計上いたしております。
　公債費は、総額六兆六百九十八億円で、前年度に対し二千二百七十七億円、三・九％の増加となっております。
　次に、地方財政の健全化に資するため、臨時財政特例債償還基金一兆一千八百八十二億円を計上いたしております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し三百三十三億円、四・二％の増、八千百七十九億円を計上いたしております。
　投資的経費は、総額二十四兆四千六百五十五億円で、前年度に対し一兆七千三百五億円、七・六％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆六千六百八十三億円で、前年度に対し二千三十五億円、二・二％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、地域の経済の振興を図りつつ、それぞれの地域の特性を生かした自主的・主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し一兆五千二百七十億円、一一・五％増の十四兆七千九百七十二億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、地下鉄、病院等の生活関連社会資本の整備の推進等に配意し総額二兆二千六百三十九億円を計上いたしております。
　また、計画的な公有地の取得等を推進するため、土地開発基金五千億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山口哲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
○委員長（山口哲夫君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況等にいんがみ、平成四年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとしております。
　また、このうち特例措置額八千五百億円に相当する額については、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千九百七十二億円を平成九年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、平成四年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費の財源を充実することとし、新たに企画振興費を設けることとしております。また、高齢者の保健福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、国民健康保険財政について、その安定化のための措置等に必要となる経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、道路、街路、公園、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、義務教育施設の整備、学習用教材の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費の財源等を措置することとしております。
　さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩本久人君　おはようございます。
　ただいまから提案をされました議案について質問をさせていただきたいと思います。二百分の時間がありますので、前半は中央対地方といったいわゆる地方自治とはどうあるべきか、あるいは地方財政計画といったような全体の総論的なことをお伺いしたいと思います。それから、後半は各論について具体的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、自治大臣にお伺いをいたします。
　つい先日の四月二十九日のみどりの日には自治大臣、わざわざ私の地元の出雲までおいでいただきまして、出雲ドームの竣工式にお出かけをいただき、みんながびっくりするようなすばらしいあいさつをいただきましてありがとうございました。飛行機で一緒だったんですが、竹下元総理大臣、櫻内衆議院議長は地元ですから出席されるのも当然だと思っておりましたが、現職の自治大臣がかなり離れた地方の一自治体がつくった施設の竣工式にわざわざ行かれるということを思いまして、やはりあの出雲ドームというのはそれなりの大きな意味を持つすばらしい事業であったのかと今さらながら見直しているところであります。
　ところで、オープンをいたしましてからきょうで二十日経過するわけでありますが、どのような反響があっているかと報告したいと思います。
　まず、私が一番驚きましたのは、この出雲ドームを完成するまでの建設中に出雲ドームの建設現場に来られた方が三万人を超えだということです。三万人です、三千人じゃありません。やはり日本で一番大きな木造建築というようなこと、その他アメリカからも仕入れられたいろんな技術的なこと等多大な関心を呼びまして、そういうような大きな事柄に地元の市民も大変びっくりしたという状況です。
　それから、竣工式の日は、ごらんになったと思いますが、オープニングセレモニーでラグビーの早慶戦がありまして、早稲田大学の応援団長として竹下登元総理大臣が始球式をする、それから慶応大学の応援団長として櫻内衆議院議長が、それぞれ出身の方が始球式をするといったような、さすが岩國市長ならではの趣向も凝らしてやったと私もびっくりしたんですけれども、そういうこともありまして五千人の者がわずかの時間に詰めかけました。
　それから、五月二日からのゴールデンウイークに恐竜博というのをやったんですが、十二万三千人という大変な人が、そこにわざわざ見学に来たというような、今のところ大変大きな成果を上げていると思うんです。
　しかし、一方では莫大な事業費がかかったわけでありますから、毎年今後一億円以上の返済が強いられるといったような問題等もこれあり、手放しで喜ばれることだけではないんではないかと思うんです。その辺を含めて、これは自治省の事業ですから、まず自治大臣の当日の竣工式の感想と、それからこの施設がもたらすさまざまな問題について自治省からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私が出席させていただきましたのは、直接市長が来られまして、自治大臣が来るということはまさに地方における単独事業というか、地方のふるさとづくり、地域づくりというものを現地へ激励に来る意味が大きいからぜひ出席しろというお誘いを受けまして参上いたしました。
　私は、確かに立派な施設であり、まず第一に非常に緻密な発想のもとに行われておると思いまして、ただ単に思いつきであのドームを建てられたんではない、それにはいろんな複合的な条件を考慮してお建てになったということ、これに対しまして認識を新たにいたしました。同時に、こういう施設がやはり雪を迎える季節を持っておる地域にとりましては必要なんではないかと思うたのであります。そして、同じ施設をつくるにいたしましても、一年を通じて有効に利用できる施設として非常に大きい効果を発揮するのではないかと思っております。
　もちろん、あれだけの大きい建物でございますし、そしてまた周辺整備も十分に行われたものでございますから、費用は御承知のように七十億近くかかっております。それだけにこれの償還なりあるいは維持管理費は大変なものがあろうと思いました。市長に私もその点心配しておる旨をお話しいたしましたら、市長としても、この償還については実は私も非常に気を使っておる、だからできるだけこの施設を使う事業を積極的に考えていきたい、この施設を使うことがまた地域おこしにもつながってくるし、地域振興にもなると思って、これは私に永久の宿題を与えてくれておるんだ、こう思っておりますと、その気持ちを私たちは大事にしていきたいと思っております。そうでございますから、この地域において思い切った施設をおつくりになったことに対し、私は全面的な賛意を表し、これが成功されるように我々も全力を挙げて応援していきたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　同時に、これがひとつのきっかけといいましょうか、刺激になりまして、全国的に、何もドームだけじゃございませんが、これと同じように新しい地域に思い切った発想を起こしていただいて、地域振興の手だてをつくるようにしていただければと思っておりまして、これが全国に大きい刺激になったということを私は大きく評価しております。
○政府委員（紀内隆宏君）　財政面からの御質問がございましたので、若干補足をさせていただきたいと思います。
　仰せのとおり、この施設の運営に当たりましては、維持管理費に年間約一億円ぐらい要るというふうにもくろまれております。それからまた、これに伴って入場者から上がります収入、これにつきましてはおおむねその六割程度をカバーするにとどまるであろうということで、一億円の四割ぐらいは毎年持ち出しになるであろうということが考えられます。また一方、施設をつくるに当たりまして起債をしておりまして、その償還費が平成七年度ぐらいからピークを迎えまして、これもかなりの重さにはなるわけでございます。
　ただ、出雲市におかれましては、このような負担をあえてしても意義のある施設だという御判断になったわけでございますし、私どもも客観的に指標から見ますと、出雲市は財政構造が非常によろしゅうございまして、起債制限比率なども低うございますし、また経常収支比率なども低いという状況でございますので、客観的に見てもその負担にはたえ得るんではないか、このように考えております。
○岩本久人君　今のことを聞いて少し安心いたしました。
　次の問題に移りますが、これも自治大臣にお伺いいたします。
　去る七日に、本院の元議員であって前熊本県知事の細川護煕さんが、いわゆる細川新党という、名前はまだ正式に決まっていないんですが、正式な発表をされました。マスコミでいろいろなコメントがついておりますが、大まかに言って環境とか政治改革を目指すというようなこともありますが、やはり一番の主張しておられることというのは、中央対地方の現在のあり方、その現状に強い不満と不信と疑問を持っておるということだろうと思うんです。また、それを根本的に支えている日本の政治というのが官僚の主導になっている、これではいけない、やはり国会、立法府といいますか、それを優先にした政治、行政の運営に改めなければならないというのがこの原点になっております。
　これもマスコミの報道によるということでしかわかりませんが、直接会って話ししておりませんので、この考え方に、理念といいますか、それに共鳴しておられるのが、前の島根県知事であり現在独協大学の学長である恒松制治さんとか、あるいは先ほど話が出ました岩國哲人出雲市長、ともに私の出身のところであります。特に恒松知事は、プラスすると十六年間ですか、私も地方議会にずっと一緒におりまして、あの先生がなぜこれに共鳴をされたかということについてそれなりに理解できるものですから、このことについてそのような経験をお持ちの、そのようなというのは新党結成ということではなくて、地方自治体で苦労なさったことがあるという意味ですが、塩川自治大臣のこの問題に対する基本的な見解はどのようなものをお持ちか、まずお伺いしてみたいと思います。