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○大塚清次郎君　去る五月二十日、稲村委員長、篠崎理事、松谷委員、山下委員、江本委員、林委員、寺澤委員、及び私、大塚の八名は、雲仙・普賢岳土石流による被害の実情を調査してまいりました。以下、その概要を御報告いたします。
　最初に、先般の雲仙・普賢岳におけるたび重なる土石流により被害をこうむられた多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　雲仙・普賢岳の火山活動は、昨年末ごろまでは比較的落ちつきを見せ、鎮静化の兆しが見られたものの、今年に入ってから新たな溶岩ドームが確認されて以来活動は再び活発となり、火山の北、北東方向で火砕流が頻発し、厳重な警戒が必要な状況となっております。このような状況のもとで本格的な降雨期を迎えるに当たって大規模な土石流の発生が懸念されておりましたところ、四月二十八日から二十九日にかけて、及び五月二日の大雨により、水無川流域では噴火以来最大規模の土石流が発生し、また一昨年来被害のなかった火口北東部の中尾川地区でも土石流災害が発生いたしました。流出した土石の量は、これまで過去最大であった昨年八月の五十八万立方メートルを大きく上回る百万立方メートル余に達しているとのことであります。これらの土石流による被害につきましては、早目に避難勧告が出されたこともあり、人的被害はなかったものの、物的被害としては全半壊した住宅百八十四棟を含めて被災家屋は四百八十八棟に上り、農地は八十二ヘクタールが埋没、水無川にかかる広域農道橋も流失したほか鉄道も不通となり復旧のめどが立っていないなど、大きな被害が生じております。
　水無川流域において視察いたしました際には、当面の応急対策として、既に遊砂地に堆積した土石の排除は完了しており、水無川河道部分についても土石の除去作業はほぼ終了しておりました。また、広域農道の仮設橋の設置に向けて準備も進められております。しかし、水無川の河道からあふれ出た土石は百ヘクタールの範囲にわたってはんらんし、住宅や農地、鉄道の線路等は埋めつくされたままの状態となっております。私どもは、水無川沿いに歩いて現場を視察いたしましたが、視界に入ってくるものは、地上に堆積した灰色の
土砂、軒先まで埋まっている家々、さらには人の背丈ほどもある巨大な岩石やところどころに転がっている流木であり、このような荒涼たる被災地の惨状を目の当たりにいたしまして、改めて土石流の脅威と堆積した土砂の排除の困難さを実感した次第であります。
　次に、中尾川流域につきましては、一昨年以来の土石流災害が発生し、また火口北東側において火砕流が頻発していることから、この地域は今後は土石流と火砕流の両方に対する警戒が必要であります。視察当日も、小規模な火砕流が発生しており、危険であることから土石流による被災現場に足を踏み入れることはできませんでしたが、上流の治山ダムをあふれた土石流は十七ヘクタールの範囲にわたってはんらんし、住宅、農地、林地等に大きな被害を与えております。応急対策として、満杯となった治山ダムの土砂の除去作業が火砕流の危険と隣り合わせで行われているとのことでありました。
　このほか、土石流災害の危険が予想される地域の住民が必要に応じて避難できるよう、全国でも初めてのプライバシーに配慮した個室型の避難施設が整備されており、今回はこのうち千本木地区の施設を視察いたしました。
　雲仙・普賢岳の火山活動は、多数の死傷者を出しました一昨年の大火砕流発生から九二年を経過しようとしておりますが、終息のめどが立っていないことから、ピーク時の一万人余から減少したものの、なお二千人余の住民が仮設住宅等での避難生活を強いられております。また、噴火による堆積物は一億五千万立方メートルを超えており、少量の雨でも大規模な土石流の発生が懸念されております。
　水無川の流域におけるこれまでの応急的な土石流対策として、導流堤の建設予定地に沿って三基の遊砂地が完成しておりますが、もとよりこれらは緊急措置であり、今後予想される土石流の対策としては不十分であります。長崎県、島原市及び深江町からは、今後の大規模な土石流に備えるために、緊急対策として水無川上流における遊砂地の新設等の機能拡大、さらに恒久的な安全対策として、砂防ダムや導流堤の建設による砂防事業の促進、水無川の拡幅等の河川改修事業の早期完成、地域間の交通の安全を確保するための国道バイパス島原深江道路の早期建設等について要望がありました。さらに、水無川下流域のかさ上げ整備について住民からの要望が強いとのことでありました。また、安全な地域への集団的移転事業等による抜本的対策について特段の配慮を願いたいとのことであります。一方、中尾川流域の土石流対策としては遊砂地及び治山ダムの新設等について要望がありました。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、今回の調査を参考にいたしまして、当面の対策はもちろん、恒久的な安全対策、地域の再建復興等の課題について本委員会において活発な議論が行われることを期待し、報告を終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　私は、初めに今御報告がありましたように、二十日に御視察いただきました地元議員といたしまして皆様方に厚くお礼を申し上げます。
　ところで、この四、五日、西に雲仙・普賢岳の噴火災害が続き、東に伊豆東方沖群発地震が発生をしております。雲仙岳のことにつきましては後でお尋ねいたしたいと思いますけれども、まず伊豆東方沖群発地震につきまして、現在の状況及び予測といっても難しいかもしれませんけれども、今後どのような状況になると見ていらっしゃるか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　伊豆半島東方沖の地震活動等について御説明させていただきます。
　伊豆半島東方沖につきましては、五月二十六日の夕刻から群発地震活動が始まりまして、網代では、六月二日十二時現在でございますけれども、有感地震が百四十二回、伊東市鎌田に設置しております地震計によります無感地震、これは有感も含みますけれども、その地震回数は八千百七十四回の地震が発生してございます。
　このうち最大の地震は五月三十一日の十五時十二分のマグニチュード四・八でございます。この地震では、網代及び伊東で震度四を観測しております。震源域につきましては、伊東市汐吹崎の沖合でございまして、平成元年七月の手石海丘の海底噴火のときの活動域の南の端の方に当たります。震源の深さは五から八キロメートルでございまして、平成元年のときの深さの一から五キロメートルに比べてやや深くなっております。
　今回の地震活動に伴いまして、東伊豆に設置してございます地殻、岩石のひずみ計におきましても縮みの変化を観測してございます。
　現在、地震活動は小康状態でございますが、地殻変動はまだ進行しておりますので、今後の地震活動につきまして活動度や活動域の推移等注意深く見守っていく必要があると考えております。
　また、現在火山性の微動は観測されておりませんけれども、今回の活動は地下のマグマに関連して発生していると考えられますので、噴火の可能性も含めて今後とも厳重に監視してまいりたいと存じます。
○篠崎年子君　今回は幸いに、マグニチュード四・八と強いものではありましたけれども、人命あるいは人家に被害を与えるというものではなかったわけですけれども、今後もっと大きな地震が起こり、あるいは災害が予想されるという場合に、やはり監視体制も大切ですけれども、それと同時に住民への周知徹底方というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、それはどのような方策をとっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　今、伊豆半島東方沖の群発地震活動につきましては地震情報で報道及び公的機関を通しまして、住民の方々に知らせております。
　今後とも地震活動あるいは火山性微動あるいは周期が長くなるとか、震源が浅くなるとか、そういう現象が発生した場合には、また臨時火山情報その他で対応するということで住民の方々にお知らせするというような対応をとっていきたいと存じております。
○篠崎年子君　今後十分な体制をとられるように希望いたしておきます。
　次に、雲仙・普賢岳のことにつきまして、たびたびお尋ねをしておりますけれども、さらにお尋ねを申し上げたいと思うわけです。
　きょうは六月の二日でございます。言うまでもありませんけれども、六月三日、雲仙・普賢岳の大火砕流が起こりまして、四十三名の犠牲者を出しましたのはちょうどあすになります。九二年になるわけです。私はその方々の御冥福をお祈り申し上げながら、きょう質問をするということを、何と申しましょうか、大変御縁があり、また意義の深いものではないかと思いながらお尋ねしていきたいと思うわけでございます。
　さて、先ほど視察の御報告で大塚委員の方から御報告ありましたように、実情等も十分おわかりいただけたと思います。これから先の復興対策として、先ほどの御報告の中にもありましたけれども、やはりかさ上げをしていかなければならないんじゃないだろうかというような話も出ているし、また遊砂地ももっと大きくしていただく、あるいはもう一基でもふやしていただきたい、そういう要望もあっているようでございます。
　しかし考えてみますと、今三基の遊砂地があるわけですが、その上にもう一基つくったとしても、これはまたああいう大きな土石流があると満杯になってくる。水無川もまた土石流で埋まりまして、それを排除しなければならないということになってくると、何遍も同じようなことを繰り返していかなければならない。これをしないでいくとまた被害が広がるわけですから、排除しないわけにはいかないということから考えてまいりますと、やはりここで何か根本的な対策を考えていか
なければならないんではないだろうかと思うわけでございます。
　ちょっと新聞等にも出ておりましたし、地元の方々の御要望の中にもあっているようでございますけれども、この辺一帯を公費で買い取って、住民の方々には移転をしていただくという方法は考えられないものでしょうか。
　たびたび申しますけれども、島原というところは、そこに長く住み着いた方々がいらっしゃいますので、その土地を離れるということは非常に忍びがたいことだろうと。私たちよそにいる者、外から見ている者でもそのお気持ちはよくわかりますけれども、こう重なってまいりますと、やはりこの辺で根本的対策をとらなければならないと思うわけでございます。この点につきまして、国土庁の方ではどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　お答え申し上げる前に、先ほど御報告を拝聴いたしましたが、先般の雲仙・普賢岳の土石流被害に際しまして、五月二十日、早速委員長初め委員の先生方が現地にお入りいただきまして、詳細に御調査の上、また本日こうして委員会を開いていただきまして、御報告、またこれからいろいろと御指示、御指導を賜る機会をつくっていただきましたことを国土庁長官として心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　ただいまの篠崎委員のお話でございますが、実は私も四月二十八、二十九日の土石流、それから五月二日の土石流の直後でございます五月三日に現地へ入りまして、詳細に拝見をしてまいりました。
　私の心の中には、今先生おっしゃいましたような、これだけの大きな土石流で埋没した川は、もう既にその目は一生懸命土石の排除を、ダンプトラックとショベルで盛んにやっておられました、翌日でございますが。しかし、あの荒涼たる状況を見まして、果たしてここに、この危険なところにもう一遍避難された住民の方々がお戻りになれるのかどうかというような気持ちを当日は非常に強く感じたことを率直に申し上げます。
　しかし、これはもう御承知のように、先祖伝来お住みになっていた土地が災害でやられたものですから、そういうところをあきらめて移住なさるという気持ちに住民が果たしてなられるのかどうか。これはもう大変なことだと思いましたので、私は、そういうことは口では申しませんで、ただ御同行いただきました県知事さん、それから島原の市長さん、深江の町長さんに、皆さん方、この災害の後どのように復旧したらいいのか、応急的なこともありますし、恒久的な対策もございますが、どのように復旧したらいいのかということを早速住民の方々とも御相談の上、私どもに具体的な計画を示していただきたい、御提案なすっていただきたいと。もちろんそのためには、直轄事業も始まっておりますから、建設省その他政府側も計画をお立てになれば応援をいたします、そういう観点から計画を立てていただきたいと。そのお立てになった計画の実現のために私どもはいかようなことでも、政府のできることはできる限りのことをして差し上げますから、早く計画をお立ていただきたい、こういうふうに申し上げてきたわけでございます。
　今お尋ねの、篠崎委員のお感じになりましたことも実は率直に言って私も感じた次第でございますが、ただそれを私どもの方から住民の方に申し上げたり、あるいは知事さん、市長さん、町長さんに申し上げるというのは、ちょっと私どもとしては行き過ぎではないかと。いろんなデータは差し上げますし、どういう方法があるということはお教えもいたしますけれども、計画はひとつ地元で私の方へなるべく早く持ってきていただきたい、こういうふうに申し上げてきたことを、御返事になりましたかどうかわかりませんが、そういうことで今計画をいただくのを待っておるところでございます。
○篠崎年子君　ただいま長官の方から大変心のこもった御回答をいただきまして、ありがとうございました。私も今までは、どうしてももとの土地に住みたいという方々のためにはやはりその土地に住めるような方法を考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかとずっと思い続けてまいりましたけれども、先般の四月二十八日、それから五月二日のあの土石流の跡を見ましたときに、この辺で少し考え直さなければいけないんじゃないかなという気持ちを強くいたしましたので、さっきのようなお尋ねをしたわけでございます。
　もう一つ、今長官は地元の方で十分な計画を立てれば国が十分な措置をしてあげるということですので、この点は地元の自治体の方でも大変心強いと思うんですけれども、今度は個人の場合になってまいりますと、自分の家をどうしてもそこに建てることができなくなった場合にどこかへ移っていかなければならない。そうすると買い取りということになってまいりますので、補償額がどうかということも考えられるわけです。その場合に、今までの例ですと前の家を買ってもらっても、次の家をつくる、ちょっと農家のことは後に申しますけれども、あるいは家をつくり直して住んだ場合に、補償をしてもらった金額だけではどうしてもつくることができないというのでちゅうちょをする、そういうことがあるんじゃないかと思いますので、この辺で災害に対します国の補償というものあるいは補助というものを考え直していただけないものだろうかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒川弘君）　今先生おっしゃいました、災害で個人がいろいろ被害を受けた場合に補償ができないかというところについては非常に難しい問題がございまして、従来から難しいと申しているわけでございますけれども、具体的にその方々がある地域に移っていかれるという計画がある場合、公共事業の敷地になる場合もございますし、それから防災集団移転の法律あるいはがけ地関係の移転の法律、いろんな法律を駆使してやるわけでございますけれども、その移られる過程でいろんな行き先の場所の問題あるいは物を建てられるような場合についての助成、支援、そういったことについては、今大臣が申し上げましたようにいろんなことを駆使しまして、支援については万全を期してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○篠崎年子君　先ほどのお尋ねと少し矛盾するようですけれども、さっき御報告の中にもありましたけれども、敷地内に土砂とか岩石とかそういうものが入り込んできておりますよね。国道とか公の場所の場合には県なり国なりの費用で除去することができますけれども、自分の敷地内のものは自分の力で除去しなければならないということになってまいりますと、あれはかなりの費用がかかると思うわけですね。この場合に助成の方法は何かございませんでしょうか。
○説明員（溜水義久君）　御質問にお答えいたします。
　個人住宅にかかわる堆積土砂の排除費用でございますが、一定規模以上でありまして公共団体が実施する等の場合、いろんな条件がございますけれども、都市災害復旧事業によります堆積土砂排除事業というのがございまして、その対象にしております。現に島原地区におきましては平成三年五月の被災につきまして民家の中の宅地内の土砂約三万三千立方米を排除いたしております。
○篠崎年子君　今後もできるだけその方法でお手伝いをしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほどの御報告の中にもありましたけれども、今までなかった中尾川の流域の方にこのごろ火砕流、土石流が大きくなってまいっておりますけれども、この北東側の千本木地区の監視体制は十分でしょうかということでお尋ねしたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　御説明申し上げます。
　中尾川におきましては、先生御指摘のとおり、ついこの前、五月二十日から二十一日、二十四日にかけまして火砕流も発生いたしまして、新たに警戒区域が設定されたといったような事情がござ
います。
　従来から中尾川におきましても監視体制といたしまして、これは平成三年の九月に上折橋町というところに監視カメラを三合既に設置いたしております。三台の内訳は、一つはカラーカメラでございますし、それからもう一つは感度の高い高感度カメラ、それからもう一つは赤外線カメラ、この三つのカメラで常に雲仙・普賢岳の方を監視いたしております。また、雨がどのくらい降ってくるかというのを南千本木町に雨量テレメーターを設置いたしまして刻々と雨量データが把握できるようにしております。また、平成三年六月には、南千本木地区に土石流が流れてきましたときにそれを感知いたしますワイヤセンサーを設置いたしまして、中尾川周辺の監視に当たってきております。ただ、先日の五月二十一日の火砕流の流下に伴いまして、五月二十四日にこの地域が警戒区域に設定されましたので、雨量テレメーター、それから土石流感知用のワイヤセンサーの維持が困難な状況になっております。
　したがいまして、今後の対応といたしまして、既に設置いたしております監視カメラによる火砕流、土石流の監視を継続することに加えまして、雨量テレメーターにかわる施設といたしまして、深江町の南の方でございますけれども、布津町というところに小型レーダー雨量計の整備をいたしまして、かなり広域の雨量を把握したい、こういうふうに考えております。また、土石流感知用のワイヤセンサーにつきましては警戒区域の直下に今現在緊急的に遊砂地をつくる計画をいたしておりますけれども、そこに再設置いたしまして監視体制に万全を期したい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　中尾川の上流の方は谷間が五つぐらいに分かれていて、そしてそれがずっと流れ下って中尾川に来ていると思うんですけれども、そのどの谷間もカバーできるような監視カメラの設置でしょうか。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘の五つの沢というのを今私十分把握いたしておりませんけれども、上折橋町のカメラからのぞきますと雲仙・普賢岳全体とその下に広がります垂木台地、それからそこから落ちている沢が映っているというふうに記憶してございます。
○篠崎年子君　そういったような緊急の場合、これは今のところ警戒区域を設定されておりますので住民は避難できていると思うんですけれども、それよりも大きな火砕流が起こったりあるいは土石流が起こったりした場合に緊急避難を呼びかけなければいけないと思います。この場合に、防災行政無線を十分活用されていると思うんですけれども、先ほどの伊東沖の地震のときもそうだと思いますが、この防災行政無線の緊急の場合、電源が切れるというようなことはないんでしょうか。
○説明員（牧野清文君）　御説明をいたします。
　御指摘の防災行政無線につきましては、現在島原市そして深江町に全戸整備されております。緊急時における情報伝達のための同報系の戸別受信機というものでございますが、この戸別受信機につきましては基本的には通常は家庭の電源から電力を受けるわけでございますが、緊急時におきましては電池等で補完するということが基本的な形になってございます。
○篠崎年子君　ちょっとよくわからなかったんですけれども、今のは各家庭の受け方ですか。
○説明員（牧野清文君）　改めて御説明いたしますが、現在各戸に戸別受信機が整備をされております。その受信機の状況について御説明いたしました。
○篠崎年子君　各戸に置く場合と、それからある地域をカバーして地域全体に呼びかける場合とあると思うんですね。その場合の防災行政無線ということではどんなふうな状況になっているんでしょうか。
　それともう一つ、これは全国的に設置の状況はどんなふうになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（牧野清文君）　御説明いたします。
　先ほど申し上げました個別受信機以外に、先生御指摘のように、同報系には屋外の拡声器方式というのがございます。これは親局から受けた情報を各地域に広くスピーカーで情報を伝達するというものでございまして、これにつきましても非常用電源を備えておるところでございます。
　なお、全国のこの無線の設置状況でございますが、現在七〇％後半という状況でございます。消防庁といたしましては、補助金、それに起債と交付税の措置をあわせた防災まちづくり事業というものがございまして、それを活用した整備をできるだけ早く各市町村にお願いをしているところでございます。
○篠崎年子君　七〇％という普及率というか設置率が高いのか低いのかということはちょっと判断がつきかねるわけですけれども、日本のように地震国であり、火山国であり、しかも台風の被害を受けるといったようなことから考えますと、やはりこれは各町村が一〇〇％設置しなければならないんじゃないかと思いますので、この点では十分国としても御指導をいただきたいと思うわけでございます。
　次に、話は変わりますけれども、先般から仮設住宅の話をたびたび申しておりましたが、先日ある方から、仮設住宅に今いるけれども、公営住宅の方へ移りたいと思っている。公営住宅に入りたいと申し出たら、単身世帯なのでしばらく様子を見てくれ、あるいはまた入れないとかという、そういう話を聞いたと。これは何とか方法を考えてもらえないだろうかという話が出たわけです。
　現在、先ほども報告ありましたけれども、まだ四百世帯余りが仮設住宅に入っており、また避難していると思うんですね。そういう中に単身世帯というのが何世帯ぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　仮設住宅は、一般的には家族でお住まいでございますけれども、御指摘のとおり単身者の方もございます。具体的な数値についてはちょっと今持ち合わせておりませんので、後で御報告申し上げます。
○篠崎年子君　私がお尋ねをしたいのは、仮設住宅ではなくて、仮設住宅にももちろん入る場合があると思いますけれども、それよりも仮設から今だんだん公営住宅の方あるいは県営もいろいろあると思うんですけれども、そういった公営の常設といいますか、常住といいますか、ずっと住み続けることができるような住宅という意味ですけれども、そういうところに入るときに単身者が入れないという状況があるんじゃないだろうか、そのことをお尋ねしたわけですけれども。
○説明員（吉野洋一君）　公営住宅への入居資格の問題につきましてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、公営住宅への入居資格といたしましては三つの要件がございまして、一つは原則として同居親族があること、それから二つ目に一定の額の収入であること、それから三つ目が住宅に困窮していること、そういった三つの要件が必要でございまして、原則として同居の親族があるということが入居に当たって求められるところでございます。しかしながら、六十歳以上の老人、ただし女子につきましては五十歳以上となっておりますが、それから身体障害者等一定の方につきましては、単身でございましても特に居住の安定を図る必要があるというふうに認められますので、公営住宅への入居資格を認めておるところでございます。
　今回の雲仙災害におきましても、それらの方につきましては公営住宅への単身入居を認めているということはもちろんでございます。
　それから、一方、公営住宅への入居資格のない単身者の方につきましては、地域特別賃貸住宅というのを供給いたしまして入居させる予定でございますということで長崎県からは聞いておるところでございます。
○篠崎年子君　それでは単身者でも安心して入れるということですね。
　この際、島原と限りませんけれども、大変高齢化が進んでまいりまして、そして夫婦二人で暮ら
していたけれども、片方が亡くなったといったような場合、単身世帯になってしまうわけですね。そういった場合に、やはりこれからの公営住宅のあり方として、そういう単身者も入れるような方法に国からの施策としても変えていくべきではないだろうか、これは要望いたしておきたいと思います。
　次に、島原鉄道についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、島原鉄道は私鉄ではありますけれども、島原半島の住民にとりましては大変重要な交通の手段となっているわけです。ところが、この島原鉄道がたびたび被害を受けております。土石流の被害を受けているわけですけれども、今までに国の方で被害に対します補助あるいは援助、そういうものをしていただいたことがございますでしょうか。
○説明員（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　島原鉄道につきましては、平成三年六月三十日の被災につきまして、平成三年度の予算におきまして、被害額は約一億円でございましたけれども、これに対しまして国、地方公共団体合わせまして約五千万円の、五〇％でございますが、補助を行っております。
○篠崎年子君　こういった私鉄の場合には、鉄道軌道整備法によりまして一定額の補助が決まっていると思います。これは運賃収入の一割以上とか、あるいは被害復旧の額とかということについて国、県が補助ができるというようになっているんですけれども、この場合島原鉄道は赤字であればということですけれども、黒字になったり赤字になったりしているようですね。そういうこともございますけれども、特に長期災害ということと、たびたび災害を受けているということから考えていくと、一年間のトータルというよりも今までのトータルでこれを考えていかなくちゃいけないんじゃないだろうかということで、今後その点につきましてはさらに御検討をいただきたいと思うわけです。
　それともう一つは、これは大変難しいことかと思いますけれども、先ほどもちょっと報告の中にもありましたけれども、島原深江道路というのを、五十七号線をずっと海べたの方に持っていきまして、ここを高架にするという案が出ているようで、これで土石流の災害を防ぐということですけれども、もしも島原鉄道が今のようにたびたび被害を受けるというようなことから逃れるためには、やはりここも高架にしなければならないんじゃないかということも考えられると思うんですね。その場合に、このような高架にするとかなり高価な財政負担をしなければならないということになると思いますけれども、その場合の補助というものは考えられないんでしょうか。
○説明員（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘の現在の鉄道軌道整備法に基づきます補助につきましては、鉄道を経営する事業者が被害を受けました場合に鉄道施設を原形に復旧をする、その工事費を補助するということでございます。現在、この四月あるいは五月の被災にっきましてその復旧の方法、時期、それに要する費用について会社の方で検討いたしております。
　そういうことでございまして、私どもの方としましてはその検討を待ちまして、鉄道軌道整備法の現在の要件に合いますれば補助をする考えでおるということでございます。
○篠崎年子君　次に、火山活動に対します用語についてお尋ねをいたしたいと思います。この用語につきましては五月一日から変わったというふうに聞いておりますけれども、どんなふうにその用語は変わったのでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　火山情報の名称について御説明を申し上げます。
　従来気象庁では、火山活動に関する情報といたしまして、火山活動情報、臨時火山情報、定期火山情報、火山活動情報は臨時火山情報の中の一つというふうな位置づけでございましたけれども、今回五月十一日からでございますが、緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報、定期火山情報の四種類に分類いたしました。
　緊急火山情報は生命、身体保護を目的としておりますけれども、これは非常に活発な火山活動が発生し、人的被害の発生またはそのおそれがある場合に緊急に防災上警戒を要する場合に発表するというものでございます。臨時火山情報につきましては、異常が発生し、防災上注意を喚起する必要がある場合。それから火山観測情報につきましては、緊急火山情報あるいは臨時火山情報の補完等のために必要と認める場合に随時、または定期に発表するというものでございます。そのほか定期火山情報は今までどおりでございまして、変化の有無にかかわらず常時観測している火山につきまして、精密観測火山にっきましては毎月一回、その他の常時観測火山につきましては年三回発表することとしております。
　以上でございます。
○篠崎年子君　今お答えいただきましたけれども、これは火山というのは限られた地域ですから、そこの方に十分周知徹底をしておく、あるいは消防署なりそういうところの方々が十分承知すればそれで足りるのかもしれませんけれども、やはり何といいましてもこのごろはテレビで流されますので、テレビ情報で皆さん知ることが多いんじゃないかと思うんですね。こういったような場合に、今ちょっと私聞いておりましても緊急火山情報と臨時火山情報と一体どっちの方が強く来るんだろう、あるいは人命にかかわるんだろうというようなことではちょっとわからないような場合もあるんじゃないか。新しく変わりましたのでわからないのは当たり前かもしれませんけれども、こういったようなことから考えますと、台風の予報とはまた違いますので同じような言葉を使うわけにはいかないかもしれませんけれども、だれが聞いてもわかるような言い方というものをもうちょっと工夫していただけたらどうだろうかと思います。これは要望いたしておきたいと思います。
　最後に、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、六月三日の大火砕流以来ちょうど二年になりまして、こんなに長期化するとはだれも思っていなかったんじゃないだろうかと思うわけです。最近、各新聞はこの三日に合わせまして、復興への道とかあるいは島原今なおとか、いろんな題名がついておりますけれども、特集記事を組んでいるわけです。その中で住民が一様に訴えておりますのは、私たちは災害対策基本法によって警戒区域に設定をされた、その警戒区域の設定によって命は守られたけれども財産あるいは田畑というものを失ってしまった、これに対して国は何にもまだしてくれていないんじゃないだろうかといったような気持ちを持っているということと、それから、こんなに長期化してくると、生活を守っていかなければならないけれども、やはりもとに戻ることができないとすれば今の土地を十分にこれから生活ができるような金額で買い上げてもらうように努力をしていただけないだろうか、そういったようなことで、一自治体ではとても困難なので、こういうときにこそ国が大きな手を差し伸べてほしいと、そういう要望がこの新聞の記事の中から読み取れたわけですね。
　その中で、ちょうど三十一日の朝日の社説の中の一部分ですけれども、雲仙を教訓にして大規模自然災害の被災者対策をどういうふうに改善をするかということが今後に残された課題ではないだろうか、このように長期化した場合にどのような対策をとればいいのかということを考えていただきたい、こういうことが出ておりました。それから、毎日新聞の特集記事ですけれども、これは五月三十日のところに、やはり「口約束に終わる「特別立法」」という言葉が出ております。これは見出しに書いてあったわけですけれども、その一番最後のところに大変気になることがございました。それは何かと申しますと、「ある衆議院議員が漏らした。「永田町で島原への関心が薄れているのは事実。ほとんど話に出ない」こう言ったと書かれているわけですね。
　私はこれを読みましたときに愕然といたしました。先般、私どもも現地に視察に参りましたし、衆議院の方も二十三、二十四、現地に視察に行かれたわけですね。ですから、決して永田町の関心が薄れているわけではないし、国もずっと対策をとってこられていると思いますけれども、やはりここで住民が目に見える対策というか、そういうものを求めているのではないだろうかと思うわけでございます。
　今後の長期災害、これから先どのくらい続いていくかわかりませんけれども、やはり国土庁としましても十分な対策をとっていくということを、住民が安心できるように御決意のほどをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　篠崎委員からいろいろと御忠告をいただきましてありがとうございました。
　私の決意を述べよということでございますが、先ほど来御質問を伺っておりまして、ああきょうがちょうど二年たった日だなという思いがいたしておりまして、あのときの四十三名の方々の犠牲、これをむだにしちゃいかぬなという気持ちでいっぱいでございます。
　昨年の暮れ、私、国土庁へ参りましてから、やはり国土庁がこの災害を担当する役所だから、雲仙に私は火砕流が起きた直後に行っておりますけれども、国土庁の長官になった以上は行かなきゃいかぬと思って一月二十一日、ちょうど国会の始まる前日に行ってまいりました。非常にいいお天気のときでございましたし、そのときは山が終息するだろうという専らのうわさでございまして、地震動もほとんどなくなってきたということで、非常に地元が明るい雰囲気を私自身感じました。いよいよこれから復旧というより再建、復興だなと、こういう気持ちで何となく安心をしてといいますと失礼ですけれども、明るい希望を持って帰ってきたわけでございますが、先般の連休中のあの被害で三たび私現地へ入りまして、先ほど申し上げましたように、大変なことになった。二年たってもまだまだ災害はひどくなるけれども、さっぱりおさまっていないという感じで非常に心配をしておるわけでございます。
　ただ、恒久的な復旧につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現地の知事さん、市長さん、町長さんにお願いをして、住民の方々ともよく相談をした上で恒久策を考えていただきたい、こう申しましたが、先ほどはそれだけ申しましたけれども、とりあえず梅雨を控えまして、これから雨が多くなってくる。実はお昼のテレビできょうから梅雨入り宣言ということでございまして、私はもう少し遅いだろうと思っておったんですが、昨日の雨からもう梅雨に入ったということのようでございます。昨日も相当な雨が降りました。しかし、あの五月二日以降、応急対策として第三遊砂地にたまった砂、それから水無川にたまりました土石、これを全部昨日までに排除することができました。けさ六時から七時にかけて土石流があったようでございますが、第三遊砂地が半分埋まってあと被害もなかった、こういうことで今既に大雨洪水注意報も解除され、避難勧告も解除されたということを先ほど、きょう午前十時に解除されましたという情報を得てほっとしておるわけでございますが、いずれにいたしましても梅雨を控えて応急対策も大切だと。恒久対策はお願いしてきましたけれども、それをお待ちしておりますが、応急対策も、あのままの上にきょうのような土石流が来たらまた被害が増高したと思いますけれども、この応急対策も一応昨日まで間に合わすことができましたが、なお私どもとしては建設省の砂防を中心として第三遊砂地の上に第四遊砂地をつくる、それから第一遊砂地を増強する、それからもう一つは水無川をもう少し堤防を高くする、これはまだ決まってはおらないようですが、できれば矢板を打ってでも早急に堤防を高くするというような、そういう応急策を打たなきゃいかぬ、こういうことで今臨んでおるわけでございます。
　いろいろと現地の方でも御要望もありますし、また不安な住民の方々のお気持ちもわかるわけでございますが、私どもとしては今申しました各種の応急対策、それからやや恒久対策として計画しております導流堤の建設、それから河川の拡幅、こういったものもなるべく早くやらなきゃいかぬと思っております。
　それから、恒久対策につきましては先ほど申し上げましたが、住民の方々のこれからの例えば集団移転の準備とか、そういうようなことも一方ではまだ計画が立っておりませんけれども、進めさせていただいております。一生懸命これから住民の方々の不安を少しでも除けるように対策を地元と一緒に立ててまいりたいと思っております。これには関係各省も五月七日に災害対策本部を私も出席して開きました。各省とも全面的にあらゆる点から協力をするということを約束してくれておりますので、そのことを申し上げてお答えにかえさせていただきます。
○篠崎年子君　ありがとうございました。終わります。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　今篠崎委員から雲仙岳災害対策についての御質問がございましたけれども、先ほど調査報告もございましたし、ぜひその報告を踏まえて各面にわたって最善の努力をされますように国土庁長官には特にお願いを申し上げたいのでございます。
　これから各会派の皆さんからも雲仙岳災害対策については御質問があると思いますので、私は雲仙岳災害に関連をしております鹿児島県の桜島の問題を取り上げまして、火山国と言われる我が国の全国的な火山活動に伴う災害対策のあり方を追求する御質問を申し上げたいと思いますので、どうぞ各関係省庁の皆さんには建設的に、そして具体的に誠意を持ってお答えくださいますように、最初にお願いを申し上げておきたいのでございます。
　御存じのように、桜島は昭和三十年十月に山頂噴火を起こしましてから今日まで三十八年もの長期間にわたりまして火山活動を続けているわけでございまして、今もなお世界的に見ても大変活発な火山活動を続けているのでございます。昨年平成四年一年間の爆発、噴火、地震の状況を見ましても、爆発百六十五回でございます。そして噴火が三百二十九回です。微動性地震を含む地震回数は実に四万四千四百三十四回を数えておりまして、ことしに入りましてからも、この四月まで四カ月間の集約でございますけれども、験発五十七回、噴火が六十七回、そして地震の回数は三千百四十七回に上っておりまして、どんなに今もなお桜島が激しい火山活動を続けているかを御理解いただけると思うのでございますけれども、その爆発、噴火のたびに、それに伴って大量の灰を降らせるわけでございまして、桜島の住民、周辺地域の住民の皆さんはまさにこの降灰との悪戦苦闘の毎日なんです。
　そこで、住民が期待しておりますのは、長期にわたっているだけに、しかもなおこの火山活動はいつやむとも知れず、半永久的だというふうにさえ言われている状況でございまして、そういう状況の中で何を頼りに生活をしているのかといえば、やっぱり国や地方公共団体が一体になって手を差し伸べてくれる災害対策事業を唯一のよりどころにして、降りしきる降灰の中で堂々と頑張っているのでございますので、どうぞ今後とも桜島の問題につきましては御関心をお持ちくださいますようにお願い申し上げたいのでございます。
　これまでもそういう状況の中で活動火山対策特別措置法による措置やあるいは桜島火山対策懇談会がございますので、その懇談会の提言項目の実施など各面にわたりまして大変御努力をいただいていることについては私もよく承知しておりますし、地元も大変感謝しているし、その御努力に敬意を表するものでございますけれども、とにもかくにもいつこの活動がやむかわからないような状況の中で中央に対する期待も大変大きいわけでございます。
　そこで、長官にお尋ねいたしたいのであります
けれども、そういう桜島の現状につきまして、長官がどのように御認識なさっていらっしゃるかということ、そしてその御認識の上に、桜島の災害対策については根本的にはどういう姿勢で臨むべきであるとお考えになっていらっしゃるのか、根本的なことについてぜひ長官からこれははっきりと御見解をお聞かせいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（井上孝君）　桜島の火山活動につきましては、今上山委員御指摘のとおり、昭和五十九年七月に国土庁に学識経験者、地方自治体の長あるいは関係各省から成る桜島火山対策懇談会というのをつくりまして、これは七月につくりまして十二月に御提言をいただきまして、その御提言に沿って今までずっと長い間でございますが、対策を講じてまいりました。
　確かに先生先ほどずっと数字をおっしゃいましたが、私も何遍も鹿児島へ参りまして、降灰事業を見にも行ったことがございます。飛行機で着く前に、昔の飛行場ですね、あそこへおりていくときには何ともなかった桜島が、おりて振り返ったら火を噴いていた、煙を噴いていたというようなこともございまして、これは鹿児島市民の方は風向きによってはたまったものじゃないなというような感じを私は受けました。こういった活動火山対策特別措置法に定められましたものについて、さらに一層対策を進めなきゃいかぬなという感じがいたしております。
　いずれにしても、桜島が典型的でございますが、世界の活動火山約八百と言われておりますが、そのうちの八十三火山が日本にある、約一割があるというところでございますから、世界に先駆けて、特に桜島に対する対策を地元と御相談をしながら万全を期していきたいと思っております。
　先般来地元の方からも国際会議をおやりになった結果、国際火山センターをつくれないかというような御要望も承っておりますし、そういうものも真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
○上山和人君　長官の大変誠意のこもった御見解をお聞きしたわけでありますけれども、桜島の災害対策というのは、さっきから申し上げておりますように、長期にもう三十八年間続いていて、これからいつこの活動がやむかわからないという状態、それが非常に特徴的だと思うんです。
　そこで、これからの災害対策の視点というのはその場しのぎの対策にとどまらないで、長期的な視点といいますか、半永久的な観点で臨んでほしいというのが一つです。それと、長期間にこれからもわたりますので、一度措置すればそれで国の責任は終わりという姿勢ではなくて、継続しなくちゃ実効を伴わないものについては継続性を保障するという観点が何よりもこれからの桜島火山災害対策については肝要だと思うのでありますけれども、その点について長官との認識の差はないと思いますが、二言はっきりおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（井上孝君）　鹿児島の桜島の対策につきましては、私は毎年地元の市町村長さん方から御要望を伺っております。これは大変私事で恐縮ですが、私自民党の中の災害対策委員長をやっていたものですから、毎年委員会においでになりまして伺っておりました。降灰対策事業とかあるいは農業園芸等に対するビニールハウスの問題とかいろいろと伺っております。建設省とか農水省がそれぞれ地元の御要望にできるだけ沿えるように対策を講じておることは存じております。
　ただ、先生が今御指摘のように、もう既に三十八年ですか、長い間の桜島でございますから、私は、あの災害をふたをしてでもとめるというようなことができれば別でございますが、そういうことにもいきませんので、やはりあの付近の方々は火山とともに生きていくという心構えがまず根底にあって、その上で毎年とのような対策をやっていけばいいか。一時的なものじゃなくて、例えばビニールハウスなどについてもなかなか毎年毎年継続してというのが農水省の政策としては打ち出しにくいようでございますが、その中をいろいろと工夫してやっていただいておるようでございますので、その辺ひとつ御理解賜りたいと思います。
○上山和人君　長官と私が提起をいたしました現状との認識のずれはないと今お話をお聞きして思いますので、ぜひ継続性が保障されるということ、長期的、半永久的視点で対策を講じること、特にその点に御配慮いただいてこれから具体的な災害対策に力を入れてくださいますようにお願い申し上げます。
　そこで、この桜島の火山活動に伴う災害対策は多面にわたっておりまして、何よりも避難体制を確立するためには道路の整備が重要でございます。また、噴火による被害を最小限に食いとめるためには砂防事業が大変大きなウエートを占めております。また、頻発な土石流をどう食いとめるかという観点では治山事業も非常に重要な災害対策事業の一つでございまして、あと健康対策事業とか防災営農対策、漁業対策あるいは海面の環境保全事業等多面にわたりますので、これは財源も大変多額にわたって経費を必要とすることでもありますので、一地方公共団体の力ではとても背負いきれない大変大きな問題でございます。
　そこで、これから概算要求期、そして来年度の予算編成期に向かうわけでありますけれども、この桜島の今申し上げておりますような災害対策の観点から、ぜひ財源措置、予算の確保についても各面にわたって長官の最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは続いて私は、今長官の方からもお話がございましたけれども、国際火山総合センターの設置の問題が具体的に浮上しておりまして、それについてお尋ねをいたしたいのでございますけれども、これは局長の方でお答えいただけることになりますか。
　今長官もお触れになりましたけれども、世界に現在約八百の活火山があって、その八割がアジアを含む太平洋を囲む地域の国々にあるわけでございまして、私どもにとりましては火山と人間生活というのは極めて深い関係にある、これは申し上げる必要もないわけでありますけれども、あるときは火山が大きな災害を引き起こして住民を苦しめます。しかし、また一方では自然の景観を保つ重要な要素を持っているし、その火山の資源、エネルギーは私ども人類に多くの恩恵ももたらしている面もある。だから、先ほど少し長官も言われましたけれども、火山と私たちはどうともに生きるかということ、そのためにはその前に火山を知る必要があるわけでございまして、火山を知る、そして火山とともに生きる、それだけではいけないわけですから、火山を生かす、この三つの観点からこれから息の長い火山活動に対する対策を考えていかなければならないのではないかと思うのでございます。
　実は、我が国を初め世界の三十カ国が参加して、昭和六十三年の七月に鹿児島県で鹿児島国際火山会議というのが開かれております。この国際火山会議の内容といいますか、とりわけここで鹿児島宣言が採択をされておりますけれども、局長はこの宣言内容についてどのように御理解なさっていらっしゃるのか、まずその点を最初にお尋ねいたします。
○政府委員（黒川弘君）　六十三年の七月に鹿児島国際火山会議が先生御指摘のとおり開かれました。今先生が御指摘いただきました火山というものとのいろんな、先生は火山を知る、ともに生きる、あるいは生かしていくというふうなお話がございましたけれども、そういった幅広い観点から学識経験者の方々、いろんな方々の意見交換がございました。そういった中で研修機能であるとか、情報交換機能あるいは技術の移転機能、そういったことをするための総合的な国際火山総合センターのようなものの設置が必要だ、そういうようなことを含めた鹿児島宣言というものがそこで宣言されたというふうに理解しております。
○上山和人君　端的に言ってこの鹿児島宣言は三つの提言をしているんだと思うんです。
　一つは火山の噴火予知及び災害の防止、軽減に
役立つような火山の観測・研究体制を充実整備させること、これが一つの提言になっていると思うんです。もう一つの提言は、人間生活を豊かにするために火山のエネルギー、資源をどう開発するかということと、その火山エネルギー、火山資源をどう開発して実用化するかというこの点をまとめて提言をされていると思うんです。そして三つ目には、観光産業の振興によって火山地域を活性化させよう、そしてこれから火山活動については国際協力を力を合わせて推進しようではないか。要約しますと、私はこの三点にわたって提言の内容は集約されると思うのであります。
　そういう五年前の鹿児島国際火山会議で、世界の三十カ国が参加して鹿児島宣言を採択して、全世界的に力を合わせて、これから火山を知る、火山とともに生きる、火山を生かす、この三つの観点で対策を講じ、研究も進めていこうではないか、こういう申し合わせをしておりまして、実はこの提言に基づいて、その後鹿児島に火山専門学者から成る火山懇談会が設置されておりますけれども、これは局長、そのことについては御承知でしょうか。そして、火山懇談会がこれまでにどういう活動をしてきているかということ等について御承知いただいている範囲で明らかにしていただけませんか。
○政府委員（黒川弘君）　今の鹿児島の国際会議は、まさに御指摘のとおり、「火山と人との共存」ということをテーマに開かれたものでございます。
　それで、そういった宣言がございまして、それらの中で具体化が指摘されております国際火山センターのようなものの推進ということも含めまして、平成二年に鹿児島県火山懇談会のまず第一回目が開催されました。その後順次開催されまして、先般の五月に懇談会としての報告がまとめられたというふうに理解しております。
○上山和人君　局長が今おおよそ明らかにされたような活動経過だと思うのでありますけれども、もう少し焦点的な問題を明確にいたしますと、今おっしゃったように、平成二年の一月にこの火山懇談会を鹿児島県が設置いたしております。構成メンバーはもう申し上げる必要もないと思います、有名な火山学者の皆様方の会議でございますから。平成二年の一月に設置されましてから、先ほどから申し上げるような観点でいろいろ話し合いが持たれて、そして平成三年の二月に、これは仮の名称でありますけれども国際火山総合センターの設置実現に向けての中間報告が提出をされておりますが、そのことは局長、御存じでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　平成三年の二月に第三回の懇談会で中間報告をお取りまとめいただきまして、国土庁も四月に説明を受けております。
○上山和人君　先ほど局長がお答えの中で触れていらっしゃいましたけれども、続いてことしの三月には今度はその中間報告をもとにしてさらに研究討議が進められた結果、国際火山総合センターの実現に向けての提言が行われているわけです。このことは先ほどもおっしゃいましたからもう十分御存じだと思うんですけれども、仮の名称ですが、国際火山総合センターをぜひ設置してほしい、実現してほしいという提言をこの懇談会がことしの三月にされたわけですけれども、この提言を国土庁としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、まずそれをはっきりお聞かせいただけませんか。
○政府委員（黒川弘君）　国土庁におきましては、当初から各省庁との、例えば関係の連絡会議を開いたり、あるいは鹿児島県の副知事さんと同道しまして防災局長がＪＩＣＡに出向きまして、研修組織のようなものができないかとか、いろいろ並行して努力してまいりました。
　そういった中で、先ほど先生御指摘のように、最終報告書というものが今回まとめられました。その中身については先生御承知のとおりでございますけれども、国際火山総合センターの役割というのが非常に重要であるということから、その設置につきましては、一つの事業主体がつくるというのも一つの考え方だけれども、現在でも例えば鹿児島県では大学の研究施設とか、先ほど御指摘ありました建設省の砂防の監視施設とかあるいは気象台等もございます。そういったいろんな施設を有機的に活用しながら、全体として国際火山総合センターのような役割を持つようなものにしていきたい、そういう幅広い観点からの御提言だというふうに受けとめております。
　そういった意味で、鹿児島県で今後いろいろ推進されること、あるいは国としてやるべき事柄につきまして、国土庁としても一緒になって取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○上山和人君　よくわかりましたが、このセンターを設置する際にどこに設置するかというのが問題だし、またいろんな意味で関心事でもありますけれども、この懇談会がその場所についてもはっきり提言をなさっていらっしゃいますので、これはもう申し上げる必要もないと思います。
　幾つかの理由があります。
　特に、桜島を抱えているということと、桜島を初め今も七つの活火山を抱えていること。それから、桜島の火山観測をしているのは京都大学の防災研究所の桜島火山観測所が中心なんですけれども、この観測機能のレベル、また研究成果のレベルは世界的な高い水準にあると言われておりますので、そういう条件があること。それから、国立大学ではただ一つ鹿児島大学に火山学講座が設置をされておりまして、そういう条件をいろいろ勘案されて懇談会は、このセンターは鹿児島に設置することが最も望ましいという提言をされておりますので、これは私が鹿児島選挙区出身の議員だというわけではなくて、そういう客観的に専門家の研究討議の末のまとめでございますから、ぜひひとつこの提言を尊重していただいて、鹿児島に設置されることについて御努力をいただきたいというのが一つのお願いでございます。
　それから、私は先ほどお話をお聞きして敬服したんですけれども、長官は先ほどのお話の中で既にこのセンターの問題にお触れになりました。そして、真摯に受けとめているという御見解もいただいているわけでございます。これは局長どうぞ、この総合センターがこれからどういう役割を果たすかということは、国際貢献はいろいろ言われておりますけれども、火山先進国という言い方があるのかどうか、適切であるかどうか、いい、悪いもありましょうけれども、まず客観的には火山の先進国と言われている日本が、世界で、火山活動に伴う災害で苦しんでいる国々がたくさんあるわけでございまして、そういう国々に貢献をする意味でも、これはいわば地道な国際貢献の分野だと思います。そういう今日の国際的な情勢を踏まえても、この国際火山総合センターの果たすべき役割は大変重要だと思いますので、これはちゅうちょなさらないで、できるだけ早くこれが軌道に乗って、今局長からお話しございましたように、一カ所に総合的なセンターをつくることが難しいというのはだれでも理解をしていることですから、機能を徐々に整備しながら、既存の施設のネットワークをつくることなども考慮しながら、総合センターが一日も早く実現するように、これはぜひ積極的に御努力いただきたい。
　この点について局長から再度この受けとめ方、そしてこれからこの問題にどう対処するか、先ほどの長官の御見解を踏まえて最後にもう一度この問題を明らかにしていただけませんか。
○政府委員（黒川弘君）　今先生御指摘のとおり、この懇談会の報告というのは全体としていろんな施設あるいは機能がございます。それを例えば一つの団体がつくってしまえばそれは一つの完全なものでございますけれども、そうじゃなくて、現実に存在するいろんな諸機能、非常にポテンシャルの高い施設がたくさんあります。そういったものをネットワークで結びながら全体として機能を発揮していこうと。非常に考え方としても新しい発想でございますし、非常に具体的な進めやすい一つの考え方でございます。また、その中で公共団体としても大いに貢献していこうと。国際貢献の中身というのはそれぞれの地域レベルで先駆的に取り組んでいこうという考え方も中に含まれております。
　そういった意味でも、我々としては非常に関心を持って一緒になって対応していく事柄だというふうに理解しているわけでございます。
○上山和人君　地元の地方公共団体も精いっぱいの努力をいたしておりますので、ぜひ……。
　今の局長の御答弁は、現地の地方公共団体と十分協議をしながらこの実現に向けては積極的に努力をしたいという趣旨のお答えだと理解してよろしいですね。
○政府委員（黒川弘君）　鹿児島県御当局と連絡を密にしまして、そういった提言の実現に対しまして支援してまいりたいというふうに考えております。