Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、調査統計局長関根敏隆君、システム情報局長水野正幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井上裕之君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官横山均君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官刀禰俊哉君、主計局次長神田眞人君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長星野次彦君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君、大臣官房審議官山田雅彦君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、大臣官房審議官上田洋二君、大臣官房審議官成田達治君、大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、航空局次長岩崎俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　質問通告を二十五しておりますので、一つずつ簡潔にやらせていただきたいと思います。
　最初に、日銀総裁、きょうはどうもありがとうございます。先月の展望レポートで経済見通しと物価の見通しの修正をされていますが、特に二〇一八年度の成長率が、前回一・四％ということでしたけれども、今回〇・九ということで、かなり下方修正しておられますけれども、その影響というのは、中国の影響もあるんじゃないかなと思うんですね。中国の輸出自体もすごく落ちていますし、日本からの輸出も落ち込んでいますし、企業業績も、日本の中国関連と言われているところの売上げも、第四・四半期ですか、非常に落ちていましたので、私もちょっと今心配しているんですけれども、中国経済について今どういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、中国経済は昨年の後半以来かなり減速いたしております。この原因といたしましては、一つにはいわゆるデレバレッジングというものが中国の企業に対してかなりの影響を与えたということと、いわゆる米中貿易摩擦ということがやはり中国の企業にも影響を与えているのではないかということであります。
　ただ、恐らくことしの前半はそういうことでやや低迷した状態が続くかもしれませんが、中国当局は既に財政政策あるいは金融政策において拡大策、刺激策をとっておりますので、後半にはそれも持ち直していって、政府当局が示しております六％、六・二とか六・三とか、そういった成長率になるのではないかと、これはＩＭＦ、ＯＥＣＤを含めた国際機関の見通しであります。
○今井委員　私も実は定期的に中国に行って様子をチェックしてきていますけれども、明らかにちょっと変調しておりまして、詳しくはいろいろとお話しする時間はないんですが。
　確かに、財政政策を今これから打つんですけれども、結局、二〇〇九年に六十兆円ぐらいの大型な経済対策を打ちましたけれども、特にあれは公共事業が、建設がメーンであったと思いますが、そのツケが今回っているという部分もありますので、中国は本当にちょっと心配、よく見ておかなきゃいけないなというふうに今思っております。
　その上で、物価の見通しなんですけれども、特に二〇一九年度の物価見通しが、これは従来一・四だったのが〇・九と大幅に下方修正になっているはずなんですけれども。ことしの十月に消費税の引上げが予定されています。朝日新聞のインタビューを見させていただきましたけれども、消費税の引上げの影響は、いろいろな対策でそれほど影響はないというふうにおっしゃっておられますけれども、ただ、やはり景気は気ですので、どうしても消費税が二桁というふうになると消費マインドに非常に大きな影響を及ぼすんじゃないかということを私は今心配しているんですけれども、そのあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。それと、物価に対する影響も含めてです。
○黒田参考人　本年十月の消費税率引上げのときの家計へのネットの負担額というもの自体は、飲食料品などへの軽減税率の適用、さらには教育無償化政策等があわせて実施されることもありまして、二〇一四年の前回の引上げ時に比べて小幅なものにとどまるというふうに見られております。このほか、政府は消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置も導入しておりまして、これも消費税率引上げの経済への影響を軽減するというふうに見ております。
　ただ、御指摘のとおり、消費税率引上げの影響はその時々の消費者マインドあるいは雇用・所得環境などによって変化し得るものでありますので、日本銀行としても、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　なお、こうした景気の動きを通じた影響とは別に、消費税率引上げが直接消費者物価に与える影響を機械的に計算いたしますと、二〇一九年度と二〇二〇年度の物価押し上げ効果はそれぞれプラス〇・五％ポイントとなります。もっとも、あわせて実施されます教育無償化政策は物価の押し下げ要因として作用するため、この二つの制度変更を一つの政策対応として捉えますと、物価への影響は比較的軽微にとどまるというふうに予想しております。
○今井委員　ありがとうございました。
　言うまでもなく、消費税の引上げの分のＣＰＩの上昇分は目標の二％に入っていないということでありますので、二〇一九年度が〇・九、二〇二〇年度が一・四ということで、なかなか二％に達しないという状況の中で、消費税の引上げ、しかも、対策も九カ月で終わってしまうものがたくさんありますから、その後の物価への影響というのを私はとても心配していますので、またこの点についてもいろいろと議論させていただきたいと思います。
　総裁、これから御予定があるということですので、これで結構です。ありがとうございました。
○坂井委員長　黒田総裁はどうぞ御退席ください。
○今井委員　続きまして、資料をちょっとお持ちしておりますけれども、内閣府さん、きょうはいらっしゃっていただいておりますか。今ちょうど中国の話をさせていただきましたが、成長率をこれからどう考えるかということを少し議論させていただきたいと思うんですけれども。
　きょう資料としてお渡ししている「機関別、実質・名目ＧＤＰ予測」というのを、これは私のところで取りまとめをさせていただきました。名目の方が余り数字がなかったので、ちょっと実質の方で比べていただけるといいと思うんですが、上の二つは内閣府さんが政府経済見通しとして発表しておられる数字で、二〇一八年が〇・九、二〇一九年が一・三、二〇二〇年が一・六ということになっております。
　その下の、世界銀行、ＯＥＣＤ、ＩＭＦがありますが、これは暦年ですので、一月—十二月ですから全く同じではありませんが、三カ月ずれていますけれども、比べていただきますと、やはり政府の見通しよりはかなり下回っているというのがわかると思います。
　そのほか、民間のシンクタンク等の予測ですけれども、これもたくさんあったんですが、ちょっと重立ったところだけ持ってきましたけれども、押しなべて大体同じような数字です。みずほ総研と三菱総研の数字を持ってきていますが、大体似たような数字だと思います。二〇一八年が〇・五とか〇・六、それから二〇一九年が〇・六とか〇・七、二〇二〇年も〇・五、〇・五。
　このあたりの数字は、一応、政府の経済対策、二・三兆円の消費税の引上げ対策とか、こういうのも加味をされて計算されている数字のはずなんですね。ですから、ベースは、政府が予測しているものと材料は同じはずなんです。ところが、予測をすると、政府の予測だけが飛び抜けて高いという現状になっております。この乖離というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　民間機関の予測もさまざまでございますけれども、おっしゃるような数字、我々も承知をしております。全体として、政府経済見通しと比べまして、主に個人消費の伸びを比較的低く見込んでおられるのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、本年十月の消費税率の引上げにつきまして、前回の経験を生かしまして、当初予算の臨時特別の措置、自動車、住宅に係る税制の措置など、経済の回復基調が持続するように、あらゆる施策を総動員することとしております。
　御指摘の民間の数字に関しまして、政府の数字を織り込んでいるのではないかという御指摘をいただきました。我々も承知をしております。
　民間の予測を取りまとめておりますＥＳＰフォーキャストというものがございまして、この調査を最近拝見をいたしております。そうしますと、おっしゃるように、教育無償化それから政府の臨時特別の措置等々、いろいろ織り込んでおられるようですけれども、現状、細かいことを申し上げて恐縮ですけれども、このＥＳＰフォーキャストを見ておりますと、例えば、幼児教育無償化を織り込んだフォーキャスターの方、回答三十六名中、現状で織り込んでいる方が十七名、あるいは、臨時特別の措置の中で、これもいろいろな措置がございますけれども、例えばプレミアム商品券とかキャッシュレスポイント還元等々、織り込んでいると答えている方が二十名、織り込んでいないと答えておられる方が十四名ございまして、細かいことを申し上げて恐縮でございますけれども、こういった点も引き続き、よく我々もしっかり数字を見ながら、精査をしながら、よく考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、こうした政府の消費税の政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続いて、内需を中心とした堅調な景気回復を我々としては見込んでおります。ただ、先行きのリスクも、御指摘の中国の話等々ございますので、そうしたものにもしっかり目配りをしながら、しっかり対処をしてまいりたいと考えております。
○今井委員　今、中国の話が出ましたので、ちょっと確認したいんですが。
　政府の経済見通しは、発表したのは一月ですけれども、恐らく、どこかの時点で切らなきゃいけないんですが、十二月の初旬あたりのところに出ている数字を見て、それをベースに予測を始めているということじゃないかと思うんですけれども、そうなると、大体、統計によっても違いますけれども、一カ月ないし二カ月ぐらいのタイムラグがありますから、出てきている数字は、昨年の秋、九月とか十月とか、そのあたりのところの数字が主にベースになって政府の経済見通しが行われているんじゃないかなと思うんですけれども、統計によって、四半期のものもありますし、いろいろあるので、一概には言えませんが、大体そのあたりのところというふうになるという理解でよろしいですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、年末の段階で織り込める一番新しいものをその段階で織り込んで計算をしておりますので、一番最近までの数字が入っていないのは事実でございますけれども、先ほどＯＥＣＤ、ＩＭＦの予測の数字をおっしゃっていただきましたけれども、世界経済に関しましては、こういったＯＥＣＤ、ＩＭＦが、中国等々のリスクも含めてつくっております世界経済の成長率の伸びですとか、そういったものを発表されておりまして、それを前提にしまして我々の見通しも立てております。
　ただ、まさに御指摘のとおり、こういった国際機関もさらなる中国等々のリスクもあるということを御指摘をされておられますし、我々としましても、先ほど申し上げましたとおり、この政府経済見通しの数字は可能な限りの数字を織り込んでいますけれども、さらなるリスクがあるということを認識して、対処をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　今まさに御認識をいただいたので、もう少しお伺いしたいんですけれども、先ほど総裁と議論している中で、私もずっといろいろな数字をチェックしているんですけれども、やはり、昨年の十月以降、中国のいろいろな数字が非常に悪化してきている、中国関連の数字も非常に悪化してきている。
　国内の企業業績も、恐らく今年度は昨年度よりも下回ってしまうんじゃないかなという予想に今なってきていますけれども、その主たる原因はやはり年後半の中国経済の減速ということがいろいろなところで解説をされているわけでありますが、そのあたりを今どういうふうに考えておられて、そこが大変深刻であるということであれば、政府の経済見通しよりも更に下方に向かうリスクがかなり高いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　中国経済に関しましては、先般、日本経済の十月から十二月のＱＥの速報を出させていただいております。これを見ましても、全体としては日本経済プラスになっておりますけれども、例えば情報関連財を中心とした中国向けの輸出等々が御指摘のとおり弱含みになっております。外需寄与度が三期連続のマイナスということになっておりまして、こういったことには本当に注意が必要だと思っております。
　そういう意味では、政府経済見通し、何度も申し上げておりますけれども、数字を出させていただいておりますけれども、下振れのリスクがあるということは我々も十分認識をしておりまして、よく注視をしてまいりたいと考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、政府の経済見通しというのは、やはり政策効果というのをどうしても楽観的に見がちだと私はちょっと思っているんですね、正直。自分たちが政策をやるんですから、当然効果があるだろうという期待感も込めて見通しをしている部分はあると思いますので、その部分もやはりちょっと上振れしている原因になっているんじゃないかなと思いますし、中国の話も、この予測をした後に特に落ち込みが激しくなっているということも今議論の中であったと思うんですけれども、消費税の引上げをするに当たっては、本当に経済が腰折れをしないようにしなきゃいけませんから、そう考えると、やはり経済の見方も、余り楽観的に考えないで、やや厳し目に見て判断をするということが必要だと思うんですね。
　そのあたりについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、今井先生御指摘のとおり、私らは民間で商売しているころ、政府見通しを丸々信用してなんていうのはとてもじゃないけれどもやっておられぬと、商売をしているときはそう思っていました。現実問題として、かなり低目に見積もらないと仕事なんかできない。どこの経営者でも同じようなものだと思いますよ。
　ただ、政府としては、これは当然のこととして、これだけ効果があると思ってやるわけですから、それは高目に出さなきゃ、これは逆におかしいので、それだけやってもこれだけかいということになりますので、それはなかなか難しいところであろうと思いますが。
　今言われました点で、二点。
　中国の話をされましたけれども、これは私らの正直な部分でいきますと、日中ハイレベル財務大臣対話というのを過去六年間申し込んできていましたけれども、全く音沙汰なしだったんですよ。それが、去年になって突如として、やおら向こうからやんやんやんやん言ってきたので、今度はこっちが、じゃ、そんなにうちは必要ありませんからと、今度はうちの方がこう。
　結果的に折り合ったのは去年の十月だったかな、何かやらせていただいたんですが、今までだったら出てくるはずがないような、よく出てくる名前の人が全員登場。ちょっと正直、へえと。会った場所も、へえというような場所でしたから、何となく、向こうの状態がぐあい悪くなってきているんだなと思いましたし、その後も、いろいろな方々のこっちに対しての御面会の申込みは、今までこっちが会いたいと言っても全くお断りをされていた方々が突如、去年からことしにかけていろいろお見えになりますから、今井先生の予想と同じように、かなりぐあいが悪い。
　先ほど井上審議官の話があっておりましたように、輸出額も、絶対量が少し、いろいろな形で中国向け輸出が変わってきているという話もありますので、私どもとしても、その点に関してはちょっと状況が違っておるんじゃないかなという感じが正直な実感です。ただ、あそこはよく数字がわかりませんから、私ども。そういった意味では、ちょっと出ている現象面だけでしかお答えができません。
　それから、今言われましたように、十月の消費税の引上げに向けて我々いろいろ対応させていただいておりますので、臨時の特別な措置とか、また住宅とか自動車に係りますいろいろな税制をやるとか、いろいろなもので、今回、腰折れだけは断固させられぬというところが一番の肝心なところでして、私どもとしては、こういったことが一番の問題点とも思っておりますので、順調な景気回復というものが腰折れしないような形でいかせないかぬというのでおりますので、これがメーンのシナリオということになりましょうけれども。
　そのほか、言われましたように、中国問題、米中の話、ブレグジットも含めましていろいろなものは考えておる、リスク要因としてしっかり目配りをしながら、景気の回復が持続するように、引き続きしっかり見守っていかないかぬところだと思っております。
○今井委員　中国に対してそういう御認識を持っていただいているのは大変安心しました。
　私も中国の人といろいろパイプがありまして、いろいろお話ししているんですけれども、最近彼らがよく使うのは、新冷戦という言葉をよく使うんですね。冷戦、新しい冷戦、コールドウオーですね。そこまでの認識なのかと、ちょっとびっくりするときがあるんですけれども、要は米中の貿易摩擦の話を指して言っているんですが、そういう表現もしているということは、かなり深刻に考えています。
　ですから、今かなり、農業作物を入れるとかいろいろ多分提案をしているんだと思うんですね。きのうも大分進歩があったというふうに報道がありましたけれども、それは、基本的には足元の景気もかなり厳しいので、特にこの米中の貿易交渉がうまくいかないと本当に大打撃を受けるという認識を持っているということを非常に感じますので、ぜひその辺を注視していただきたいと思うのと、米中の交渉というのは、直接どれだけ影響があるかわかりませんが、日米の貿易交渉にもある程度影響を及ぼす可能性も、米中が日米にある程度影響を及ぼす可能性もありますので、政府としてもその辺をよくちょっと注視をしていただきたいというふうに思います。これは質問ではなくて、お願いだけです。
　その上で、二〇一六年の六月に消費税の引上げを延期したという判断をされたと思うんですけれども、そのときの経済情勢と現在の経済情勢が一体どうなのかという問題だと思うんです。
　当時を思い出しますと、前年の二〇一五年の秋口ぐらいから原油価格がすごく落ち出しまして、二〇一六年の二月ぐらいにはＷＴＩで二十六ドル台までたしか下落しまして、商品価格も押しなべて下がったので、新興国が非常に景気が落ち込んだ。
　原油価格が落ちるということと実は中国経済が落ち込むというのは表裏一体でありまして、今、一番原油の需要の伸び率の大勢を占めているのは中国ですから、中国の経済が落ちると原油価格も下がるということなので、中国経済も危ないということで非常に懸念されたわけですけれども、実は、その年の五月ぐらいにはＷＴＩも五十ドル台ぐらいに戻っていました。ですから、六月に判断したときは、四十七ドルから五十ドルぐらいだったと思います、記憶によると。現在、きのうのＷＴＩは五十五ドルです。実は、水準としては余り変わっていません。
　当時は確かに中国に心配がありましたけれども、幸いなことに、アメリカの金利がまだ低かったんですね。二〇一五年の十二月から利上げが始まりましたけれども、利上げが始まってまだ数カ月でしたから、ＦＦレートもまだ〇％台でした。
　ところが、現在は、レンジがありますけれども、二・二五から二・五ということで、先進国では一番高くなっているわけです。前回のＦＯＭＣでは利上げのペースを一回ちょっと見直そうという緊急の変更がなされましたけれども、金利がかなり高くなっているわけですね。
　金利が高くなると、これは釈迦に説法ですけれども、一番やはり割を食らうのは新興国で、新興国からの、特に債務が非常に多い純債務国で、外からの調達比率が非常に高いところが一番割を食うわけで、アルゼンチンもそうですし、トルコもそうですし、そういうところからお金が流出していくというような状況になって、去年なんかはやはりトルコ・リラもアルゼンチン・ペソも急落するというような動きになって、非常に今、脆弱な状態になっています。
　先ほども御指摘がありましたけれども、ブレグジットの問題がありますね。それから、米中の貿易交渉の問題もあります。中国は、恐らく二〇一六年より今の方が私は深刻だというふうに思っているんです。それはいろいろ主観の問題があると思いますが、私が見ている限り、今の方がかなり深刻だと思っています。
　あのときは、あのときの理屈は私はちょっとそれは強引だなと思って、へ理屈に近いなと思って聞いておりましたけれども、一応、いろいろな世界経済にリスクがあるということで、それに備えてフォワードルッキング的な対応をするんだという説明だったと思うんですけれども、それを言うのであれば、今の方が私は深刻であって、あのとき引き延ばしをしたのであれば、経済情勢ということであれば、今回はよりそういう判断をしなければいけない環境にあるのではないかと私は考えているんですけれども、大臣、このあたり、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、二〇一六年のときの話をされておられましたけれども、おっしゃるように、アジアの新興国、特にやはり原油というか、原油に限りませんが、その他の資源も全部下がりましたので、オーストラリアとか資源輸出国、オーストラリアが新興国と言うかどうかは別にして、そういったところに総じて影響が出てというような事態があって、資源国の経済が急激に減速していったということ等々ありましたので、世界経済というのがさまざまなリスクに直面していたという先ほどの御指摘は全くそのとおりだと思っておりますが、内需が、したがって、こちらも下振れしかねないということを懸念をしたんですけれども。
　現在を見ますと、通商の話とか中国の話とか、御懸念のとおりなんですけれども、少なくとも、アメリカとの関係を見ましても、一応、アメリカとの関係で通商問題に関する話は今のところ、今のところというのは、ちょっとよくころころ変わる性格の大統領でおられますから、なかなか、また変わられるのかもしれませんけれども、一応成果が出たという形の話をきのう等々しておられますから、そういった意味では、そこそこのところで落ちつくという形になってくるんだと思っているんですけれども。
　また、ＥＵの離脱の問題等々、これがハードルになるとかいろいろな話もありますけれども、確かにそういったリスクを留意しなきゃならぬのかなというお話ですけれども、少なくとも、今、世界経済というものを見た場合においては、アメリカの景気等々を見ましても、これはちょっと、土地が少々バブルっぽくなってきているかなと思わないでもないんですけれども、そういったものとして、全体としては緩やかな回復という基調にあろうと思います。
　日本経済も、基本的には、私どもとしては、今のところ内需を中心として緩やかな回復が続いているという状況に思っておりますので、二〇一六年と比べてどうかと言われれば、これはいろいろな資料の比較の仕方によって変わってくるとは思いますけれども、今のところ、二〇一六年に比べて今の方が特に悪いのではないかという意識を持っているわけではございません。
○今井委員　そこは見解を私は異にします。今は本当にいろいろなところでほころびが出始めていると思うんです。
　アメリカの経済も、一見、確かに今は好調ですけれども、在庫の積み上がりが今始まっていますし、いろいろな懸念材料も出ています。日本も、特に不動産ですね、東京のマンションの成約率とかも下がってきておりますし、これまで土地が非常にしっかりしていましたけれども、今後、この市場も非常に不安定になってきていて、業界の方たちも、今、大変心配をしておられる方もたくさんおられます。
　ですから、いろいろな不確定要因も多いですし、二〇一六年と同じ環境に立つのであれば、あのときよりも今の方が厳しいですから、その理屈で言うのであれば、今回もやはり延ばさざるを得ないということなんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ここは意見を異にされると思いますが、その指摘だけさせていただいておきたいというふうに思います。
　それで、いろいろ聞きたいんですが、ちょっとこれをどうしても先にやらせていただきたいんです。
　昨日の予算委員会で明らかになりましたけれども、消費税の引上げに対して行われる商品券とそれからポイント還元、これに一体幾らお金がかかるかという問題で、総額、両方合わせて、予算額にすると四千五百二十一億円です。
　これに対して、プレミアム商品券は、きのうの答弁ですと、千七百二十三億円の予算に対して事務コストは四百九十八億円。それから、ポイント還元の方が、二千七百九十八億円に対して六百八十三億円の事務費。合わせて千百八十一億円、一千億円以上が事務費だという御答弁がありました。さらには、ポイント還元の方の端末を導入したりしなきゃいけませんから、この端末の導入費に三百二十五億円かかる、こういう御答弁でした。
　そうすると、事務コストと端末の導入費を合わせると、全部で千五百億円ぐらいあるんですよ。僕は壮大な無駄遣いだと思うんです。では、いわゆる還元をされる利用者の人たちにどれだけお金が落ちるかというと、全体の六六％です、わずか。
　こんな制度を本当にこれだけの事務費をかけてやっていいのかというふうに私はまず思うんですけれども、大臣、このあたりの見解はいかがですか。
○麻生国務大臣　これは、きのうちょっと関連質問が出ていたので、その資料しかないので、きょうの御質問のところじゃなかったから、これはきのうの関連質問だったので、ちょっと資料が今私どものところにないんですけれども。
　今、いわゆる商品券等々についての、税率の引上げに伴ういろいろなことをやるに当たっても、事務費が多い割には影響が少ないんじゃないか、与える恩恵が少ないんじゃないかというお話なんだと思っておりますけれども、これは間違いなく、そういった御指摘というのはいろいろ経産省の関係の話でもあるんですけれども、私どもとしましては、消費税率の引上げの影響というものがやはり比較的大きいと言える低所得者対象に限定するということでやりますので、そういった意味では、期間を限ったそういった商品券にすることによって、確実に、給付をするのではなくて、期間を限った商品券というものによって、地域の消費をやるとかそういった形でやらせていただきたいと思っておりますので、そういった意味で、政策目的をかなり絞ってやると、そういった技術的なものとしてやらせていただかないかぬことになる。
　また、レジの効率化等々をやるに当たりましても、そういったものもある程度のものをやらないかぬということになりますので、長期的にはということになろうかと思いますけれども、目先、そういった形の御批判というのがあるというのは、私ども十分に理解をしております。
○今井委員　まあ、これも議論をしても平行線だと思いますが、やはり、事務費等で千五百億円も使ってしまうという政策が本当に正しいのかということを、ぜひ皆さん、また考えていただきたいと思います。
　その上で、両方聞きたいんですけれども、ちょっと時間がないのでポイント還元に絞って、経産省さん、いらっしゃっていますね、いろいろお伺いしたいんです。
　まず、無駄遣いだというのもあるんですけれども、中身もいろいろ大丈夫かなというのがたくさんありまして、まず一点目ですが、これはよく言われていますけれども、今回は、中小店舗に五％、コンビニなんかは二％、それから大きなお店はゼロというポイント還元ですね。それぞれのところには、店内で買う、それから外に持ち出すというので、税率が違います。
　そうすると、それを全部掛け合わせていくと、大体、三パー、五パー、六パー、八パー、一〇パーと、五つの段階に税率が分かれると思うんですね。とても複雑で、これは小売の人たちからも、これではやっていけないんじゃないかと大変懸念している声が上がっているんですが、これについてはどういうふうに対応されるんですか。
○島田政府参考人　今回の制度につきまして、税率、還元率も含めて複数のパターンが発生する、非常にわかりにくいというふうな御指摘でございますが、今回、ポイント還元制度と軽減税率制度の実施によりまして、事業者の方あるいは消費者の方が混乱することのないよう、関係省庁と連携して、しっかり十分な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
　特にポイント還元の実施時におきましては、消費者の方に対しまして事業の内容を丁寧に説明をしていく、さらに、今回の制度による消費者への還元方法あるいは還元率をわかりやすく店頭で掲示をいただくということのために、今回の制度を活用する店舗の皆様に対しまして、例えば還元率の数字を書いた統一的なポスターを準備して配布するといったような対策を講じたいと考えてございます。
○今井委員　ポスターだけでは混乱すると思いますよ。ちょっと、とてもやれるとは思えません。
　どんどん聞いていきます。
　では、今度はポイント還元の対象となる店舗なんですけれども、これは資本金とか従業員の人数で決めるというふうに一応伺っているんですけれども、御存じのとおり、資本金というのは、大きな企業でも資本金を低いまま抑えているところとかたくさんありますから、資本金だけでカテゴライズしようと思うと先ほどのような基準にはならないことになってしまうと思うんですが、この辺をどういうふうに区別されるつもりで今いらっしゃいますか。
○島田政府参考人　今委員御指摘のとおり、中小企業基本法におきましては、主に、業種ごとの従業員の数、それから資本金という二つの要件で定義をしているものでございます。
　このため、資本金が大きくない、中小企業基本法上の中小企業に該当するものであるものの、極めて大きな売上げを上げている企業も存在することは認識をしておるところでございます。
　こうしたいわゆる過少資本企業につきましては、これまでも、税制等の分野も含めましてさまざまな議論がなされてきていると承知をしているところでございます。
　ポイント還元制度につきましても、そうした議論を踏まえて、制度の実施までに適切な基準を設けるべく、現在検討しているところでございます。
○今井委員　まだそこが整理されていないんですよ、決まっていない。
　では、次にポイント還元の対象となる商品ですけれども、これはもう決まっているんですか。特に、たばこはどうされますか。
○島田政府参考人　品目についての御質問でございます。
　今回の制度におきましては、なるべく広い取引を対象にしたいと考えてございますが、例えば、郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードといいました、譲渡性の高い、消費税の非課税となっている、物品やサービスの購入などの支払い手段になるものについては、今回、制度の対象外としているところでございます。
　御指摘のたばこにつきましては、現在、対象にするかどうか、検討を進めているところでございます。
○今井委員　まだ決まっていないんですよ、これも。まだ検討しているんですよね。これはまだ決まっていないんです。
　では、次、お伺いしますけれども、今度はどの価格に対してポイントを付与するかなんですが、各決済業者のシステムをこれから使うと思うんですけれども、決済業者によっては、税込み価格でやっているところと税抜き価格でやっているところが、二つあります。その価格に対してポイントを付与するということになると、税込みと税抜きの価格でやっているところで不公平が生じますが、この問題に対してはどう対応されますか。
○島田政府参考人　税込み、税抜きのお話でございます。
　多くの決済事業者におきましては、税込みの価格に対してポイントを付与しているというのが実態でございます。今回のポイント還元制度におきましても、原則として税込み価格に対する消費者還元を支援するということを考えてございます。
　他方、決済事業者と加盟店が決済のシステムを連携させるなど、一部のポイントシステムにおいては、加盟店において把握できる税抜きの価格、こういったものに対してポイントを付与している事例もあるということは認識をしているところでございます。
　今回の制度は、こうした既存の決済インフラを活用するという観点で全体を構築しているところでございますので、決済事業者がこういった税抜き価格に対してポイント還元を実施すること自体は排除しないというふうに考えているところでございます。
　その際に、仮に税抜きの価格に還元を行う場合につきましては、決済手段を利用する消費者の方にそういった事実をわかりやすく明示することを求めるといったような形で、消費者の皆様にしっかりとお伝えをしてまいるという形にしたいと考えております。
○今井委員　ほら、伝えるだけで、この不公平を解消する手段がないわけです。
　皆さん御存じのところでいうと、例えばｎａｎａｃｏなんかそうですよ。税抜きになっていますけれども、こういうところを使う人たちは不公平になるんですよ。損をするんです。そのことの解決はできないと今まさにおっしゃったわけでしょう。そういう不利な状態になることを皆さんに周知するにとどまるわけです。こんな不公平な制度を私はやっていいかと、非常に疑問を持っています。
　それから、今度は、還元に使われなかった、ポイント還元が全て使われるわけじゃないと思うんですね。一部決済業者に残ってしまうリスクがあります。これに対して、これは既に質疑が行われていまして、世耕大臣が決済業者が不当に利益を得ないようにすることは当然だというふうにおっしゃっていましたけれども、これは本当に実務的に対応できますか。
○島田政府参考人　先ほどもお答え申し上げたとおり、今回の制度につきましては、消費者の還元に当たって、既存のポイント制度、事業者さんが構築されておられる既存のポイント制度を活用していくということにしているところでございます。このため、換算方法あるいは期限の設定といったようなことについては、各社が現在採用している仕組みを活用したいというふうに考えているところでございます。
　この制度は、決済事業者を支援するという目的ではございませんで、消費税率引上げの際の需要の変動をなるべく平準化をするということ、そして消費を喚起していく、さらには中小・小規模事業者におけるキャッシュレスの普及拡大を図るといったことも推進するためでございまして、決済事業者が今回の制度で不当に利得を得るというふうなことはないようにしたいと考えているものでございます。
　したがいまして、今回、使われないポイント分を含めて、満額を決済事業者に補助するといったようなことにならないように補助額の算定方法というのを定めたいと考えてございます。
　具体的には、各決済事業者のポイント価値の算出方法あるいは失効率といったようなもの、そういったものも参考に算定方法を決定をしていくという形で、決済事業者が不当に利益を得るということのないようにしていきたいと考えてございます。
○今井委員　いいかげんですね。みなしでやろうということですよね。みなしでそれを判断して、実額はわからないという中でやるしかない、今、そういう御答弁ですよ。非常に粗いですね、実務が。
　じゃ、もう一点お伺いします。
　これは業者間取引も還元の対象になると思うんですね、今回の場合、個人も企業も区別できませんから。そうすると、業者間取引だと、業者間の中で転売、転売、転売、転売とやると、ポイント、ポイント、ポイントともらって、不当にポイントをたくさんとるということが私はできると思うんです。これは、この不正行為をしっかりとチェックしないと、要するに、意図的に余分にポイントをとろうとするということができてしまうわけですね。
　この不正の取締りはどうやってやりますか。
○島田政府参考人　委員御指摘の不正な転売といったようなものにつきましてでございます。
　これまでも、決済事業者の仕組みの中で、利用者の保護に欠ける行為を行う、あるいは不正な利用の防止、それに関する悪いことをした加盟店の情報を共有するといったような、悪質加盟店を排除するといった仕組みは現在存在しているところでございます。
　その上で、事業者間で取引を複数回繰り返すといった、今回の制度を濫用したポイント取得につきましては、こういった事業者に既に構築されております仕組みも参考に、決済事業者ともよく連携をして、防止に万全を期したいと考えてございます。
　具体的に、では、どういうふうな監視の仕方をするのかということにつきましては、これを、詳細を明らかにいたしますことは、新たな不正を誘発するおそれもございますので、具体的なお答えをすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　ただ、いずれにせよ、今回の制度を濫用したポイント取得が行われていることが発覚した場合には、決済事業者の補助金返還は当然行いますし、その決済事業者あるいは悪質なことをした加盟店につきましては、今回のこの決済制度を利用を停止するといったような措置等々を講じてまいりたいと考えております。
○今井委員　私のきょうの質問の一番の目的はいろいろな問題の洗い出しということでありますから、本当は一つ一つ時間をかけて突っ込みたいんですけれども、それは後の質疑者の人にお任せをするとしまして、どんどん質問していきたいんですけれども、今これだけ伺っても、決まっていないことだらけです。そして、正しくいろいろな手続あるいは対応ができるかどうかも不明確なものだらけです。そして、千五百億円も無駄なお金がかかる。こんな制度を本当にやっていいのか。混乱が起きないのか、効果はあるのか、このことをよく皆さん考えなきゃいけないと思いますよ。
　私は、個人的には、こんな制度はもうやめるべきだ、ほかのことを考えるべきだというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一つの商品券の方もやりたかったんですけれども、これもやると時間がかかってしまいますので、商品券の方にもかなりいろいろな問題点があります。ですから、今回の対策は本当に、いろいろな、国民の人気をとろうとしたのかよくわかりませんけれども、設計も粗いし、効果もよくわからないし、お金もかかり過ぎるし、そういう問題があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、軽減税率のところ、そもそも私たちは軽減税率反対なんですが、中身を見ても、よく議論になっていますが、どうしても私は納得いかないのが新聞なんですよ。
　新聞とそれ以外のものというのがなぜ違うのかということは今までずっと議論してきていますので、哲学論争ですからきょうはやめますが、一点、紙媒体で定期購読している新聞、家に配られるやつですね、これは軽減税率の適用なんですけれども、電子版を購入しているのは軽減税率を適用してもらえないんですよ。
　私は電子版で新聞いっぱいとっているんですけれども、適用除外です。同じものですよ。今、新聞社のアプリですと、紙面と同じような形で、契約していると見れる。全く紙媒体と電子媒体は同じなんですね。にもかかわらず、税率が違うってどういうことですか。こんなおかしなことはありませんよ。まだ週刊誌とかなんとかというなら多少理屈はつけられるかもしれませんが、この二つは全く同じものです。なぜ税率が違うんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、定期購読に基づく新聞につきましても、これまでも何回も御説明申し上げたとおりなんですが、電子版の新聞ということの御質問なんだと思いますけれども、これはもう、他のインターネットの情報提供サイトというのはいろいろありますのは御存じのとおりなので、その間で合理的かつ明確な線引きというものが困難であります。
　ということから、定期購読新聞とは性格が異なるということに判断して標準税率を適用させていただくということになったということです。
○今井委員　それは全くおかしくて、例えば日経新聞なんかは全く明確に分かれていますよ。有料のものは紙の媒体の新聞と全く同じです。それ以外が無料です。むしろ、明確に分かれていないのは紙と電子版の方であって、電子の中ははっきりと区別されています。同じものなんですよ、紙媒体と。今のは説明になっていないです。もう一度御答弁ください。今のは説明になっていません。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、これは、インターネット上の情報提供サイトというのはいろいろありますのはもう御存じのとおりなので、私どもとしては、この点に関しましては、これはほかのインターネットのものとの間の線引きが極めて難しいということから、今回、電子版の新聞に関しましては、定期購読新聞とは異なるという判断をさせていただいたというのがその背景だと御理解いただければと存じます。
○今井委員　全く答えになっていないんですけれども、もうこれをやっても哲学論争ですが。まあ、多分大臣もおわかりになっていらっしゃるんですよ。無理があるんです、このこと自体に。
　そもそも軽減税率自体に無理がありますけれども、この新聞の軽減税率は本当に無理がありますよ。どういう理由でこれが対象になったのかは知りませんけれども、同じものなのに税率が違うなんという、こんな税制、あってはいけません。絶対これは是正すべきですよ。そのことを強く要望をしておきたいというふうに思います。
　もう余り時間がありませんので、大臣、ちょっともう一つ重要なことをお伺いしたいんですけれども、今回の消費税の引上げ対策ですが、押しなべて九カ月間ぐらいのものが多いですね。
　その後の、先はどうなんですかという質疑が予算委員会等でもあったと思いますけれども、私はそのときの答弁を伺ってちょっとびっくりしたんですけれども、オリンピックがあるから、オリンピックで消費が喚起されるので、そこまででいいんだというふうにおっしゃっていました。
　オリンピックの問題は、幾つか問題がありますが、まず一点目は、非常に短期間なんですよ。一カ月か二カ月で終わっちゃうんです。それがあるからもうその先をやらなくていいって、理屈になっていませんよね。じゃ、オリンピック終わってからどうするんですかという話です。それが一点目。
　それから、二点目は、オリンピックで来られる方は、それはついでにいろいろ日本で旅行に回るかもしれませんが、メーンに来られるのは首都圏です。首都圏では確かにお金が落ちるかもしれませんが、地方にはお金なんか落ちません。ですから、地方がぽこっと穴があいてしまいます。で、地方経済が落ち込む、こういうことになりかねません。
　三つ目、業種間ですね。外国人が来ることによって潤う業種もありますが、全く関係ない業種もあります。そういうところでも不公平感が出る。
　ですから、オリンピックがあるからといって九カ月なんだという理由は説明になっていないし、もしそれが本当だとすると非常に危険です。
　このことについてどうお考えですか。
○麻生国務大臣　今般の臨時特別な措置というものにつきましては、これは前回の消費税の引上げの経験時、前回の引上げのときの反動減等々を踏まえて私どもとしては対応をさせていただいておるんですけれども、オリンピックの後、終わる時間が一年、三カ月、六カ月、九カ月、いろいろあるんですけれども、終了時期等々は少しずれておりますけれども、私どもとしては、一定の時期に、一律ではないという点でまず第一に御理解をいただいておきたいのが第一点です。
　オリンピック、それからパラリンピックの後の問題はどうかという点については、これはちょっと、少々、予断を持って申し上げられるというようなことは困難ですけれども、今まで同様、時々の経済状況というのがありますので、それに合わせて私どもとしては対応しておかなければならないとは思っておりますが、いわゆる景気の崖みたいなものがいきなり来るのではないかという御心配をいただいているんだと思いますけれども、私どもとしては、そういうことのないように、いろいろな形でやっていかねばならぬと思っております。
　また、地方については、東京はともかくとして、地方はどうだということなんだと思いますけれども、それは全くおっしゃるとおりだと思いますが、事前のキャンプ等々、私どもは、誘致に当たりまして、大会の参加国とか地域とか、いろいろなことで文化交流を図るいわゆるホストタウンを全国各地に広げるので、私ども、福岡やら何やらいろいろさせていただきますけれども、伝統的な芸術からいろいろなものまで、いろいろなものをコンテンツとして、地域というものの豊かなものを創生、活性化、そういったものにつなげていきたいんだと思っておりますので。
　いろいろな意味で、オリンピックはたった一カ月じゃないか、万博だったら半年ぐらい続くけれども、これはたった一カ月の話じゃないかという御指摘はそれなりに正しいと思いますけれども、私どもとしては、そういったものの影響が、前回の冬季オリンピックのときもその後かなり減になったという史実がありますので、そういった意味では、私どもとしては、そういったものには十分に配慮しておかねばならぬということは、そう思っております。
○今井委員　今のお話、確かにいろいろなところで誘致していますけれども、それは、来るのは選手だけですから。たくさん来るのはお客様です、オリンピックのときの。それを皆期待しているんですから、そういう選手団を誘致したからといって、それは、全体に比べたらこんなちっちゃい話ですので、ちょっとそれでカバーできるとは思えません。
　もうあと五分しかありませんから、まだ全然できていないんですけれども、少し、あと一、二問。
　今回、ベンチャー企業への税額控除がありますけれども、私も起業をして会社なんかを今も経営していますけれども、大体、ベンチャー企業というのはしばらく赤字なんですね。それで、税額控除というのは、黒字、要するに税金を払っている人しか対象にならないので、この制度はベンチャー企業にとっては全然おいしくないというか、うれしくないと思うんです、税額控除という制度は。
　どうしてこれは税額控除という、ベンチャー企業に対してこういう政策を打たれるんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、研究開発税制の中で、創業間もないベンチャー企業を対象に税額控除率の引上げを行っているわけでございます。
　先生が御指摘になられますように、創業間もないベンチャー企業にありましては、収益が安定しない、そういった中でも、研究開発投資など自社の将来の成長に向けた投資を積極的に行えば繰越欠損金を有する可能性が高くなる、あと、その後、利益が発生した際には、繰越欠損金の控除によって課税所得を圧縮することができるというようなことでございますので、ベンチャー企業について税額控除の効果が小さくなるのではないかというのは、先生御指摘のとおりではございます。
　ただ、今回、一般の企業に比べまして、ベンチャー企業の控除上限を大幅に引き上げることによりまして、所得が小さい中にあっても徐々に課税所得が発生するような業況の好転、そういったものを期待して、ベンチャー企業、まさに研究開発を最前線でやっていくような企業がそういった活動を続けやすいように、今回、税額控除の引上げを行っているということでございます。
○今井委員　今まさにその政策効果が低いという御認識をいただきましたけれども、本当に私もそうだと思いますので、これは税制という意味ではないかもしれませんが、ベンチャー企業の支援というのはもっと別の形でやるべきだというふうに思います。
　もう時間がなくなってきましたが、きょう、本当は、公正取引委員会も来ていただいておりまして、経産省さんも来ていただいていますが、ちょっと質問が届きませんので、大変申しわけありません。
　多分、最後の質問になると思うので、大臣、済みません。
　今回の消費税の引上げに当たっては、従来、税と社会保障の一体改革で、総合合算制度ですね、これを導入するということで合意はされたと思うんですが、今回は、これを見送りになっています。大変遺憾なことだと思うんですけれども、この総合合算制度というのは今後どうされていかれるんですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは三党合意を得て成立しております税制抜本改革法において、消費税引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、総合合算制度は、給付つき税額控除、軽減税率制度と並ぶ検討課題の一つとして掲げられてきたのは御存じのとおりであります。
　このうち、私どもとしては、軽減税率制度というものを採用させていただいたということにいたしておりますので、これに伴いまして、いわゆる、私どもとしては、消費税率引上げに伴う低所得者対策としての総合合算制度は実施しないということにさせていただいたところでありまして、政府としては、軽減税率の制度の円滑な実施に向けてやらせていただければと思っておるということであります。
○今井委員　そちらに野田元総理もおられますけれども、やはり総合合算制度を導入するということでこの合意がなされたというように私は理解しております。そういうものを無視する形で、こういう形で消費税の引上げや、しかも、財源の使い方が途中で変えられるということには大変違和感を覚えておりますので、そのことを申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。よろしくお願いいたします。
　ことしも確定申告の時期がやってまいりました。既に全国各地で申告の会場に足を運ばれておられる国民の皆さん、そして税務職員の皆さん、あるいは申告される国民の皆さんをサポートしておられる税理士の先生方始め関係の皆さん、改めて皆さんに敬意を表したいと思っておりますが、この申告納税制度は、税務当局と国民の信頼関係が基礎となっていると思います。納税に対する国民の高い倫理観、あるいは見識、国民性、そういったものばかりに委ねることなく、税務当局の方も信頼関係維持に努めていかなければならないというのは言うまでもないことだと思います。
　昨年七月に、現在の藤井国税庁長官就任記者会見で、税務行政に対する理解と信頼をいただくことが重要だと述べられておりますが、改めて伺うまでもないことかもしれませんが、現在においても当然、国税庁全職員、その長官の思いと同じくして職務に当たられていることだと思いますが、そういう認識、理解でよろしいでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　財務省設置法第十九条におきまして、国税庁の任務は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を図ることとされておりまして、国税庁といたしましては、この任務を遂行するに当たっては、納税者である国民の理解と信頼を得ることが何よりも重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方のもと、藤井国税庁長官は、昨年七月に行いました就任会見において、税務行政においては、納税者の皆様と国税組織との信頼関係が申告納税制度の礎であるとした上で、周知、広報や納税環境整備により納税者サービスを充実すること、悪質な納税者には厳正な姿勢で臨むなど、適正、公平な課税、徴収を行うこと、環境変化に対応し、業務改革等に取り組むことなどが必要であり、国税職員五万六千人とともに、その使命を果たすべく、精いっぱいの努力を積み重ねていく旨を抱負として述べたところでございます。
　国税庁といたしましては、現在も、法令等の規定や、この長官の抱負等に示された考え方に沿いまして、全職員が同じ意識を持って、納税者の皆様の理解と信頼を確保すべく、それぞれの業務に取り組んでいるところでございます。
○高木（錬）委員　国民の皆さんの理解、信頼を確保するためという意味では、ちょっと私は首をかしげる話がありまして、昨年の十二月に国税庁が発表されました、今回の法改正の話にもつながりますけれども、住宅ローン減税の過大申告の見落としの件でありますが、記者発表した中身を読みまして、大変違和感を私は感じております。国民の皆さんの一般常識と申しますか普通の感覚からすると、どうなのかなという話です。
　記者発表では、国税庁は、より丁寧な周知、広報を図るとともに、その申告誤りを適時適切に把握し、その是正を行うことができるよう、納税者の皆様より提出された申告書の審査の充実等に努めてまいりますとあります。
　そのとおりでしょう、再発防止ももちろん大切なことだと思いますが、誰かを悪者にするつもりは私もありませんけれども、と同時に、申告を見落としていたということも事実であるわけでありますので、周知、広報を徹底します、審査を充実しますもそうですが、まずは、見落とした事実に対して、こちらも非がありましたと素直におわびするということが、国民の皆さんとの信頼、あるいは国民の皆さんの理解を得るためには必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました住宅ローン控除等の適用誤りは、所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得資金の贈与の特例のいずれも申告している場合などに関しまして、納税者の申告に誤りがあり、税務署もそれを是正できていなかったために発生したものでございます。
　その原因といたしましては、納税者向けの住宅ローン控除の手引等の説明がわかりにくいものとなっていたこと、国税庁から税務署に対して具体的な申告書の審査方法を指示しておらず、また、審査の際に使用するシステムも申告誤りを検出する仕様になっていないなど、審査方法、体制が必ずしも十分でなかったことなどの要因が重なったことによるものと考えております。
　このように、納税者向けの周知、広報に丁寧さを欠いていたことや税務署の審査体制に不備があったことなどにより今回のような事態を招いたことにつきましては、率直におわび申し上げたいと思います。
　今後につきましては、納税者へのより丁寧な周知、広報、申告書の審査方法の見直しやシステム改修などを行うことによりまして、再発防止を徹底してまいりたいというふうにも考えております。
○高木（錬）委員　次長、ありがとうございました。
　そういう姿勢が国民の皆さんとの信頼関係を維持していく、信頼関係を確保することになっていくと思いますので、おわびしていただいて、私は非常に納得するものがあります。ありがとうございました。
　この件、修正申告を国民の皆さんの方からされた場合、延滞税、加算税はかかるんでしょうか。もう一つ、あわせて、申告をできなかったり、しなかったりした場合、その場合の延滞税、加算税というのはどうなっていますでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、納税者に対して、まずは、御自身で申告内容を見直し、自主的に修正申告を行っていただくことを依頼しておりまして、これに応じていただけない納税者の方に対しましては、税務署が調査を行って、申告誤りを是正していただくということにしております。
　その際、自主的に修正申告を行っていただいた方につきましては、原則として、住宅ローン控除の適用初年分に関しましては、加算税については免除又は軽減となりますが、納税者自身による法令の適用誤りに起因する申告誤りであることから、延滞税につきましては賦課されることとなります。
　また、二年目以降については、先ほども申し上げたんですけれども、税務署の審査が十分でなく、結果的に誤って発行した住宅ローン控除証明書を納税者が用いたことなどによって法令の適用誤りが継続したものであることから、加算税と延滞税は賦課されないということとなります。
　一方で、税務署が調査を行った方につきましては、住宅ローン控除の適用初年分の加算税が免除又は軽減されることはなく、これは賦課されることとなります。また、それ以外の取扱いについては、自主的に修正申告を行っていただいた方と同様になるということになります。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　もう既に当局から通知、連絡を取り組まれていることと思いますが、お手間をかけさせることにもなりますけれども、修正していただくように、引き続き御努力のほどお願いします。
　申告の件数が伸びています。あるいは滞納とか、税制のそもそもの複雑化もあり、あるいは法人税の実調率の低下、あるいは海外取引の増加なども伴って、税務署の現場は大変忙しい、多忙な毎日だというふうに認識しております。つい先日も、ネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者をめぐり、国税当局が消費税の課税に苦戦しているという報道もありました。
　国税庁の定員増と、経済取引の国際化に対応する専門官や適切な税務調査を遂行するための調査官等の創設が毎年のようにこの委員会でも質問等々でありますが、この点につきまして、財務大臣、ぜひ御見解をお願いいたします。