Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日までに、大門実紀史君、山本博司君、行田邦子さん、又市征治君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、新妻秀規君、薬師寺みちよさん、福島みずほさん及び三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　まずは、森友問題について経産大臣にお尋ねを申し上げます。
　先日の経済産業委員会でお伺いをしたとき、大臣は、確かに安倍昭恵夫人には経済産業省から出向という形で職員が行っていますが、出向した後その二人がやっていることに関しては、内閣官房に聞いていただかないと、経産大臣としてはお答えしかねるとおっしゃっていました。
　現在は、その方、経産省に戻ってきておられるということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　経済産業省の職員として現在仕事をしているということは事実だと思います。
○平山佐知子君　私は、何も彼女を追い詰めるつもりも批判するつもりもありません。女性で、しかもノンキャリアでいらっしゃって、総理大臣夫人付きという大役を任せられるということは、よほど期待、それから信頼があるのではというふうに推察をいたします。
　彼女は、与えられた職務に対して全力で取り組まれて、恐らく心配りをした結果ではなかったかと思います。まだまだ男社会のこの現代におきまして、経産省には非常に優秀な女性の方がたくさんいらっしゃって、私も何人かお目にかかってお話もさせていただいておりますけれども、同じ女性として非常に心強く思いますし、また私も頑張らなくてはいけないなという元気もいただいているようなところでございます。
　女性だからというのではなくて、私は、大臣というのは、その省に勤める職員は家族同然であり、その家族を守るために全力を注いでいただけるものだと思っております。その大切な職員の方がある意味では利用されてしまった今回の一件で、大臣としては非常に腹立たしく思っていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　その大臣の率直な今の思い、感想をお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　利用されたとかいろいろ主観的なことをおっしゃっていますけれども、いずれにしても、内閣官房に出向していた期間における本人の仕事ぶりとか、どういう思いだったか、これはもう内閣官房でお答えいただくしかない。内閣官房のことを私がそんたくして答えるわけにはいきませんので、そこは、やっぱり経済産業省と内閣官房という、これは仕事がしっかり分かれていますので、そこはよく御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げますと、本人は、実は彼女は私の中学、高校の後輩でもありまして、よく知っています。食事も何人かで一緒に行ったこともありますし、当然、私、官房副長官をやっていましたから、彼女の仕事ぶりも見ておりました。現在も経産省でも非常に真面目で優秀な職員であると上司たちは評価をしているようでありますし、夫人付き時代も、海外へ行ったときなんかは本当に大変なんですよ、夫人付きというのはですね。そういう意味で、かいがいしくお仕事をされていたというのもよく印象に残っております。
　今後とも彼女にはしっかりと職務に当たって成果を出していただきたい、期待をしております。
○平山佐知子君　私、今回の問題は、国有地が国民の納得いく理由なく異常に安い価格で払い下げられたということ、そして残っていてしかるべきそこに至る経緯、この書類がないということ、書類が残っていないということですね、それから、私たちがさんざん申し入れても民間人の参考人招致には慎重であるべきとされながら、総理の名前が籠池氏から出た途端に侮辱だといって証人喚問すること、それから、閣僚が国会の答弁で絶対ないというふうに言っていたことが間違いだったと分かった途端におわびして訂正いたします、それから、都合が悪くなると記憶にございません、分かりませんと。
　これ私、全てが問題だと思いますけれども、今回の一連のことによって、今政治家がますます信用されなくなっているのではないかと。政治そのものが多くの人から信用されなくなってしまう、これ私、非常につらいと思います。政治家なんて誰がやっても一緒じゃないかとか、政治、誰がやっても変わらないのではないかというふうに、このように思われてしまう、このことこそが一番憂慮すべきことじゃないかなと私は思っています。
　ですから、与党、野党、これはもう関係なく、私たち政治家はもちろんですけれども、国家公務員のみならず地方を含めた公務員全員、今回の一件を契機としてきちっとこれ襟を正すべきだと思います。
　国民に納得できる説明、それからおわびをするべきだと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　政治家なんて誰でもいい、あるいは総理大臣なんて誰でもいいという時代もありましたけれども、それは安倍内閣になって私は相当変わってきたと思いますよ。誰でもいいわけではない、やっぱりきちっとした適材適所というのがあるというのが、今、国民の思いではないかというふうに思っております。
　その上で、今るる御指摘のあった証人の件ですとか参考人の件、これは国会でお決めになることであります。また、価格が適正であったかどうかということについても、これは理財局がきちっと説明をしてきていると思いますし、もし問題があるのであれば、これは会計検査院によって問題が明らかになるということだというふうに思っておりますので、経済産業大臣としてここは個人的な感想等は述べる立場にはないということを申し上げておきたいと思います。
○平山佐知子君　まだまだ国民が納得いっていない、しっかりと説明をなされていないという思いが、たくさん国民が思っているということだけお伝えをさせていただきたいと思いますし、今後、真摯な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の本題に入らせていただきたいと思います。
　先日の経済産業委員会でも若干お伺いはしたんですけれども、時間が足りなくて聞き切れなかったところもありますので、それからまた、講じた施策に対して質問を申し上げるという点では、この決算委員会、まさに適当であると思いますので、まずは地域の商店街が抱える問題について触れてまいりたいと思います。
　これまでのいきさつを簡単に振り返ってみますと、平成十年の第百四十二回国会におきまして大店立地法が成立したことによって、平成十二年、旧大店法が廃止されました。大店立地法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを目的とした大店法とは異なり、出店規模についてはほぼ審査を受けなくてもよいというものです。これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次ぎ、元々あった商店街に対する影響はやはり大きく、商店街のシャッター通り化、これ皆さん御存じのとおりだと思います。
　しかし、大型店が郊外とはいえ存在していれば、例えばお年寄りの皆さん、自転車をこいで一生懸命そこに行ったりですとか、バスやタクシーを使って、買物回数を減らしてでも買物に行って生活をしていた。ですが、これが最近、ネット通販の普及などに伴って大型店も衰退、これが相次いで聞かれている状況となってしまっています。
　こうなると、中心市街地も衰退して大型店もなくなるというふうになると、高齢者の皆さんにとってはもうどこに買物に行っていいのか、もはやなすすべがなくなってしまうという状況に陥っています。
　私は、もちろんネット通販などを始めとしたウエブ取引、便利ですし、否定はしませんけれども、しかし、この頃、多発する事故を心配して自動車免許を返納して、それからパソコンを扱うことに慣れていないという高齢者の皆さんは、結局買物するところがなくて慣れ親しんだふるさとを離れざるを得なくなり、便利な土地を求めて引っ越しをしなくてはならない状況に陥ってしまう、これでは私、もう悲しいかなというふうに思います、町づくりとして。
　このような町づくりで本当にいいのかどうか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、郊外への大型店の進出、これははっきり言って今もまだ続いている面があるだろうというふうに思います。
　また、インターネット通販の拡大、私ももう自分の買物はほとんどインターネット通販かコンビニということになってしまうわけでありますけれども、そういうのが拡大をして、中心市街地や商店街を取り巻く環境は大分厳しくなった。
　でも、これは元々厳しかったんです。平山委員から先日経産委員会でも御質問を受けて、私は平成十年初当選ですから、その頃和歌山では、これ商店街どうなっちゃうんだということで、例えば地元のデパートが倒産したりとかいろんなこともありまして、その頃非常に深刻な問題でありました。ようやくそれが静岡でも実感いただけるような状況になっていっているのかな、そういう意味ではだんだんだんだん広がってきている、商店街の問題がですね、そういうふうに考えています。
　そんな中で、当然インターネット通販なども非常に便利ですし、これがある意味過疎地の買物の対策になるという面があるんですが、やっぱり一方でデジタルデバイドというのがあって、高齢者で全くインターネットにアクセスする知識がないというような方々、こういう方々を始めとする買物弱者対策という観点から、中心市街地や商店街の機能の維持というのは非常に重要だというふうに考えております。政府一丸となって中心市街地や商店街機能の維持強化策は展開をしてきています。これはずっとやってきているんです。
　元々、どちらかというとハード重視でやってきた面もありますけれども、例えばアーケードの予算なんというのを昔よくやっていたんですね。雨が降ったときでも買物ができるからいいじゃないかというんですが、結局、その維持費ですとか、アーケードになると当然電気代もかなり増えますから、それがまた商店の負担になっているというようなことがありますので、最近はできる限りソフト面での支援を中心にしている。
　それも、できる限り町づくり全体と連携をさせて、今コンパクトシティー、コンパクトタウンということをやっていますけれども、そういう中で商店街をしっかり位置付けてもらって整備をしていく、そういう形にしていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、経産省でも今まではどちらかというといろんな細かいことを応援していたんですが、それよりは少しテーマを絞って、少子高齢化対応ですとかあるいはインバウンドの観光客に対応した商店街づくりとか、特定六分野と呼んでいますが、そういう分野に絞って、全国的に商店街のモデルとなるような、商店街組織が行う施設整備事業を中心に支援を行うという方向に今もうやり方も切り替えています。
　ただ、はっきり言って、それで何か全国的に商店街が元気になったなという感じにはなっておりませんので、これからもいろいろ工夫をしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。
○平山佐知子君　私は、やはりコミュニティーとしても大切な立ち位置である中心市街地という商店街、立ち直らせる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　先日、私、地元の静岡の葵区にあります商店街振興組合、七間町名店街の副理事長にお話を伺ったんですけれども、様々な町づくり、それから活性化のための法や予算など、自治体が行う補助金なども含めてたくさんあって、大変有り難いし、商店街自身も努力をしなくてはいけないというのも重々承知の上でなんですが、使いにくさもやっぱり感じているというお話をされていました。
　そこで、実際にどうなのか伺ってまいりたいと思います。
　平成二十六年に改正した中心市街地活性化法、これは、中心市街地における経済活力の向上を図るために、中心市街地に訪れる方を増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを認定する制度を新たに創設するということですとか、先ほどもありましたが、中心市街地を活性化させるためのイベントなどの事業を認定するなど、にぎわいの裾野拡大を図る措置などがとられているものです。
　この中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画ですが、平成二十九年三月現在、百四十一市、二百十一件認定をされて、活性化に向けた取組が行われています。しかし、居住人口の増加それから商業振興には必ずしも結び付いてはおらず、厳しい状況が続いていると伺っております。
　資料一の①から③、御覧いただきたいと思います。三枚組になっていますが、一番下の枠の中の大文字のアルファベットのＡとＣ、皆さん、見比べていただきたいと思います。
　一枚目から三枚目まで、それぞれ内閣府の平成二十五年度から二十七年度の最終フォローアップ報告ですが、いずれの年も、計画当初よりも悪化してしまったものが目標を達成したものより上回っている現状があります。この結果について、内閣府の見解、それから今後の改善点を伺いたいと思います。
○政府参考人（塩田康一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年度から平成二十七年度の最終フォローアップにおける各年度の数字を見ますと、計画当初より悪化した指標の割合が目標を達成した指標の割合を上回っておりますが、一方で、目標を達成した割合というのを見ていただきますと、まだ十分満足な数字だとは思っておりませんけれども、平成二十五年度が二一％、二十六年度三〇％、二十七年度が四一％と着実に上昇してきております。
　また、目標は未達だが計画当初より改善した割合まで含めますと、平成二十七年度におきますと合計で五五％というふうに、計画当初より悪化した割合を上回っているという数字にもなっております。
　これは、平成二十六年に中心市街地の活性化を図るための基本的な方針、これを改正いたしまして、計画期間中のフォローアップにつきまして、それまでは中間年のみでありましたけれども、原則毎年行うということといたしまして、ＰＤＣＡサイクルの強化を図ったことによる効果もあるものと考えております。
　さらに、昨年からは、この毎年のフォローアップにおきまして、このままでは目標達成可能とは見込まれない、そういう自己評価をした地方公共団体に対しまして個別にヒアリングを実施いたしまして、必要に応じて改善方策の検討等についての助言を行っております。
　今後も、目標達成率の更なる改善に向けまして、毎年のフォローアップ等を通じて、地方公共団体に対する助言等、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと存じます。
○平山佐知子君　省庁をまたいでチームで一つの目標に向かっていくというのは私も大賛成で、すばらしいと思います。最終的に出た結果をまたこれチームで見て、チームでまた反省しながら次に進めていくというのが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、二十六年度補正予算では、雇用や地域の消費活性化が期待できる商業施設の改修、それから買物弱者対策などに支援する中心市街地再生事業費補助金が二十二億円計上されました。でも、結局、この補助金は二十七年度に全額繰り越されます。その後、電通が事業の運営事務を行って、四十一件の事業が採択されたものの、決算額は九・六億円、執行率は四四％と、低調のまま事業は終了しているんです。
　そもそも、私は考えたんですが、補正予算というのは当初予算で足りない分を補うものだと思っていましたが、それが丸々使われずに次年度に繰り越されたというのもまずは疑問に思いましたし、その上で、しかも電通が間に入ってなお執行率が四四％というのは、この事業はこれでよかったのかなと考えてしまうところがあるんですが、なぜ補正予算に入れる必要がまずあったのか、また、この結果について経産省としてどのように考えて、これからどうするおつもりか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　本事業は、平成二十六年十二月の緊急経済対策に基づきまして、地方が直面する構造的課題等への対応を通じた地方の活性化を促す観点から、中心市街地活性化に必要な施設の改修、リノベーションなどの、雇用、地域の消費活性化に対して即効性の期待できる事業、あるいは過疎地対策や、コンパクトシティー化を進める上で不可欠となる買物弱者に対する支援を行うもので措置されたものでございますが、本補正予算、平成二十七年の二月三日に成立をいたしまして、三月二十四日に第一次締切りとしての公募を開始いたしましたが、この事業の公募の申請に当たりまして、市町村の同意あるいは中心市街地活性化計画への追加等が必要でございましたところから、一次公募の申請に間に合わない事業者の方々への対応が必要となりまして、事業計画を見直し、繰越しを行わせていただいたところでございます。
　その結果といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、平成二十七年度末の執行率は四四％でございました。この理由でございますけれども、申請額そのものは予算額二十二億円を上回る額の申請があったのでございますけれども、やはり事業の目的に相等しい案件というものが結果としては少のうございました。
　具体的に申し上げますと、商店街などの地域関係者との連携が必ずしも十分に図れていないために波及効果が期待できませんですとか、あるいは事業の実施体制が脆弱であるために継続的な事業遂行に難があると思われる等の理由で不採択案件が出ました結果といたしまして、予算額二十二億円に対しましては、中心市街地の活性化事業で五・九億円、買物弱者対策で三億円の執行額となったところでございます。
　今お答え申し上げましたとおり、今後は、効果の高い事業を事前に申請者の方々へのアナウンスもしっかり行いながら個別予算の執行率を高めていきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　また、平成二十六年改正の柱として創設された特定民間中心市街地経済活力向上事業ですけれども、先日の経済産業委員会でも、これまでどれくらい活用されているのかお尋ねを申し上げました。そうしたところ、認定されたのは僅か九件であると、そして本年度内にもう一件認定予定であるということでした。なぜこのように認定件数が少ないのかということもお伺いしましたところ、先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画の百三十七の認定から特に経済波及効果の高いと思われるものが九件であったと。さらに、今のところ十件程度の相談を受けているということでお答えをいただきました。また、この事業、比較的単位の大きい事業であることですとか、地権者など多くの方々の権利調整に時間が掛かるという説明もございました。
　改めて考え直してみたんですが、やはり認定件数、これでは少ないのかなというふうに思います。その後、私も予算措置を調べてみたんですが、そのうちの一つ、戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に関しては、平成二十六年度、二十七年度とも利用はゼロ件と、全く使われていませんでした。こういう結果を見ると、やはり使い勝手の悪さもあったのかなというふうに思います。今後、例えばもう少しハードルを下げるなどの検討をされているのかどうか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　特定民間中心市街地経済活力向上事業、これは、特に経済波及効果が高い民間投資を喚起する、そのことを通じて中心市街地の活力の維持向上を図る制度でありまして、今まで認定した計画件数は十件になっております。この十件が多いか少ないかというのはあると思いますけれども、これはやはりハードルが一定高いところはあるというふうに思っています。特に周辺への波及効果が期待される比較的規模の大きい事業の案件形成には、これはそれなりに時間を要する、そういう面があるんだろうと思います。
　この認定要件とか手続でハードルが高いという御意見もあるわけですが、これ、認定要件を私も見てみましたけれども、例えば、新しくやる事業によって年間来訪者数、それに来訪する人々がその商店街に住んでいる人の人口の四倍であるということとか、年間売上高を一％押し上げる事業であるとか、平均雇用数がそれによって五十人生まれてくるとか、そういうことであります。また、中心市街地と周辺地域の経済活力を向上させる波及効果がある、これを説明してくださいということであったり、あるいは地元住民の強いコミットメントがあるということをしっかり示してくださいと。私は、これは当たり前の要件だと思います。ある一定の規模の事業をやるんだったらこれぐらいのことはやっぱりきちっとクリアをして、そしてそれを認定するというのが、これ予算を使ってやっている以上は私は当然のことだと思います。
　ただ、これもしゃくし定規にやっているわけではありません。地域の実情に応じた配慮は一定程度行わせていただいていますので、商店街の活性化をやろうという方々は、やっぱりまずは自助努力、自分たちのやる気、地域の応援、そして自治体行政との連携ということが非常に重要だというふうに思っております。
　また、先ほどのエネルギー関係の補助金でありますけれども、これは、エネルギーに特化した案件がなかなかなかったということ、あるいは、一部に省エネがあったとしても、商店街全体としての整備をやる場合はほかの補助金を使った方が使い勝手が良かったというような面があって、残念ながら認定がゼロになったというふうに聞いております。
○平山佐知子君　確かに大臣が今おっしゃったように、自助努力というのも大変必要だと思います。ただ、日本商工会議所が平成二十八年にまとめられたまちづくりに関する意見によりますと、この特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定要件が、やはり地域によって実情が違っているので、その地域に応じた柔軟な基準とすることが求められるという意見がありました。
　先ほどの質問とかぶるところもあるんですけれども、現場で商工業に従事されている生の声であるこの意見について、経済産業省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年五月三十日付け日本商工会議所からまちづくりに関する御意見というのが提出されておりまして、その中で、中心市街地の活性化法の補助制度について、委員御指摘のような御意見があったことは承知してございます。
　要件そのものの緩和という問題につきましては先ほど大臣答弁したとおりでございまして、この三つの条件、すなわち売上げ等の定量要件、それから波及効果、それから御地元のコミットメント、これにつきましては、御地元御地元の事情を踏まえながら基本的にはしっかり認定をさせていただきたいと思ってございますけれども、我々のこの制度について、制度の使い方が分かりにくいという御意見があるという話も、委員冒頭、商店街の方からのお話として承ったところでございます。
　今後、この中心市街地活性化の事業、予算の施行に当たりましては、今回御提言をいただきました商工会議所の関係の方々も含めまして、経産本省それから経産局等を通じましてきめ細かく丁寧に御説明をして、御地元御地元の理解を更に上げていきたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　活気ある中心市街地づくりを考えるときに、私は、大きく町を俯瞰して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えばこうしたデータがあるんですが、資料二を御覧いただきたいと思います。
　全国の商店街における平均の空き店舗数ですが、五・三五店あります。右側の上の棒グラフを見てもらいたいんですけれども、空き店舗の埋まらない主な理由として最も多いのが、所有者、貸し手側に貸す意思がないとあります。地元の商店街に聞いても、空き店舗となったところをその土地の大家さんはいずれ再開発したいというふうに考えるので、違う店舗に貸してしまいますと、またそのときに断るのが手続がややこしいということで、取りあえずコインパーキングにしようという例がすごく増えているということです。
　しかし、皆さん思い描いていただくと分かるように、お店が並ばない商店街って魅力がないので消費者も歩かなくなってしまう、そういうふうにつながってしまいますので、せめて商店街通りに面したところだけ補助などがあれば、商店街側も大家さんを説得しやすくなりますし、小さなお店を並ぶということにつながっていく。それから、例えばチャレンジショップなどを出しやすくなれば、お店を持ちたいと思っている若者たちがお店を出すきっかけにもなるので、若者が訪れる町ということで活気が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　シャッター通り化からコインパーキング銀座といった余りよろしくないこの流れを食い止めるために、経産省として、例えば何か具体的な支援施策、それから市町に対しての町づくりの指南などあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　にぎわいのある商店街にしていくためには、委員御指摘のとおり、空き店舗を解消し、新たな店舗が出店しやすい、こうした環境を整備していくことが必要だと考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業において、商店街における空き店舗を活用した創業支援施設、あるいは店舗の整備、誘致事業、こうした取組を支援しているところでございます。
　例えばでございますけど、山梨県の甲府市の甲府城南商店街においては、空き店舗を改装いたしまして、委員御指摘のチャレンジショップ事業実施、特にこの地域は宝石美術専門学校が立地しているということを生かしまして、宝飾店、雑貨店等を重点的に誘致するとともに、建物の所有者との交渉で低廉な賃料を実現するなど、大変積極的な取組を実施いたしました。その結果、空き店舗が大幅に減少し、また歩行者の通行量も急増するなど、商店街の活性化に向けたいわゆる好循環を生んでいる例でございます。
　平成二十九年度予算におきましても同様の事業を盛り込んでおりますので、引き続きこうした先進的な取組を支援するとともに、優れた取組の成功要因、あるいは課題を分析して、全国の商店街にも周知、拡大してまいりたいと思います。
○平山佐知子君　経産省がそれぞれの産業や地域の発展を促すために様々な施策を次々に打ち出してくれている、これは確かに感謝の声も決して少なくないかと思います。しかし、同じような目的で作られた異なる法案が非常に多くて、名前もすごく似ていて、私も今回いろいろ調べてみて分かりにくいなと感じたのが正直なところであります。地域の皆さんからも、果たしてそのような施策が使えるのかどうか、はたまたどこに相談をしたらいいのか分からないといった声もよく耳にするところでございます。ＰＤＣＡサイクルのＰとＤを繰り返すばかりではなくて、やっていらっしゃるとはいえ、更にチェック、アクションがうまくなされていくと更にいいものになるんじゃないかなというふうに思います。
　今、一度この打ち出されている様々な施策を総ざらいで出していただいて、同じ目的なものは分かりやすく一つにまとめて打ち出すということは、これ、分かりやすさにもなりますし、更に使いやすくなるということにつながっていって、建設的な提案だと思うんですけれども、一つにまとめていくということももしお考えになるのであればどういうことがあるのか、経済産業大臣の御意見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、制度や組織をいじることよりも、まずは、今はホームページとかをうまく使えば、アプリとかをうまく使えば、制度自体はばらばらなんだけどもワンストップ感を持って使ってもらうということも可能でありますから、まずそういう工夫をしっかりとやっていきたいと思いますし、中小企業の皆さんが地域で飛び込むところって大体決まっているんですね。商工会議所、商工会、それぞれ自治体によって若干濃淡はありますけれども、飛び込むところは決まっていますから、そういう飛び込んだところの方にやっぱりよく知識を持っていてもらって、適切な補助金とか適切な制度につなげるようにしていく、当面はそういう形で対応していくことが重要だろうというふうに思っています。
　ただ、私も実は中心市街地の問題というのは本当に初当選のときからずっとやってきて、これだけやって何でうまくいかないんだろうという問題意識ははっきり言って持っています。まあ縁があって経産大臣になりましたので、一度、今までの施策も、今回も御質問いただいたに当たって一度棚卸しをしてもう一度全部私もおさらいをしましたけれども、もう一度よく棚卸しをして、何かもう少し分かりやすい一元的なやり方がないのかどうか、あるいはもっと効果的なやり方がないのかどうか、あるいはやめた方がいいのかということも含めて抜本的に見直していきたいというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、使いやすさとか、あと分かりやすさというのを重視した今後も対応をお願いしたいなというふうに思います。
　最後に、中心市街地活性化制度における各種事業でございますが、経済産業省以外にも国土交通省、それからほかの省庁においても実施されています。急速に進む中心市街地の空洞化に対応して活気を取り戻すためには、各省庁の事業がどのように連携をして、またどのような効果を上げているのかを把握することが非常に重要だと思います。
　そこで、国会法第百五条に基づいて、決算委員会として、中心市街地活性化制度における諸事業の実施状況について、会計検査院に対して検査を要請すべきと考えますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○平山佐知子君　私は、中心市街地の町づくりに対して様々考えてまいりましたけれども、地域の方々に伺っても、やはり全体を通して俯瞰をしてみて、ただ商店街だけが行うのではなくて、行政も、また外からの目線も、大きくプロデューサーのような方にも見てもらうなど、いろんな様々な方が関わって全体を通して見ていく必要があるんじゃないかなというふうに考えますので、また引き続き皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　桜も咲きまして、今日ニュースを見ると、各地で入社式が行われるということで、新しい年度になりました。しかし、引き続く課題というのは多くあるわけでありまして、この審議を通じながら国民の皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今日は平成二十七年度の決算報告書に対する審議ということで、私は三つのテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一つは、ずさんな物品管理というものについて、二つ目は、各府省等が保有する研修施設の有効活用について、三つ目が、昨年の四月に報告書という形で出されたわけでありますが、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況についてという、この三つのテーマで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、この土日、平日よりは多少テレビを見る機会が多くあって、報道ではやはりいろいろな課題の報道がありました。その中で、今日は官房長官に、最近流行語にもなりつつあるそんたくという言葉がございますが、このそんたくという言葉と、政治主導、あと官邸主導の関係について、御確認というか御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
　一連の森友学園問題がありますけれども、そこのやはり国民の皆さんが一番何かおかしいなと思っているのは、国有地が何で八億円超の値引きがされて払下げされたのかというところがなかなかいろいろ説明を聞いても分からないわけでありまして、まさしくそのテーマというのは決算委員会のテーマだというふうに思っているところでございますので、ここはしっかりとやっていきたいわけでありますが、これまでのほかの委員会等の議論を聞いていてもなかなかそこがよく分からなくて、やっぱりどこが課題かというと、そんたくがあったのかどうか、ここが焦点になっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　ちなみに、そんたくという言葉を国語辞典で引きますと、これを解説させていただきますと、他人の気持ちを推し量ること、推察ということが出てくるわけであります。これ、単純に言うと言葉はこれなんですが、事の本質は本当に簡単じゃないと。ちなみに、小学生が使う辞書にはそんたくって載っていないらしいですね、まあ、関係ありませんが。
　籠池氏が記者会見をした日本外国特派員協会の通訳の方が、このそんたくというのをどうやって訳すんだという、いろいろ考えたらしいんですけど、推測するとか行間を読むが当たるんじゃないかということでいろいろ考えていたわけですが、英語では結局そんたくを直接言い換える言葉はありませんというふうになったんだそうです。
　ニューヨーク・タイムズの記者は、結局舞台裏の力と表現したというふうにお聞きしております。しかし、その中で、舞台裏の力があったのかとお聞きすると、今までの委員会の中でもそうですけど、ほかの、総理も官房長官も完全否定されるわけでございまして、そこが完全否定されるので、聞いておられる国民の皆さんはなおさら分からなくなってしまうと。そういうことでどんどんどんどん回っていってしまうというのが現状じゃないかというふうに思うんです。
　そんな中で、最近ちょっとネットを見ておりましたら、弁護士の郷原信郎さんという方がおられるんですが、その方が書かれているブログに、官僚の世界におけるそんたくについて確かに言えることという題名のブログがありました。それを読みながらこの森友学園の問題と照らし合わせると、ああ、そうかということで、ちょっと納得するところがありましたので御紹介をさせていただきますと、一つ、そんたくはされる方（上位者）には分からない、二つ、そんたくは行う本人も意識していない場合が多い、三つ、そんたくで違法、不当な行為は行われない、四つ、官僚はそんたくで評価されるということなんです。何となくすとんと腹に落ちる、私だけじゃないと思うんですけどね。
　そういうことで、官房長官自身も「政治家の覚悟」ということで本を書かれておられます。そのサブタイトルは「官僚を動かせ」と。まさに政治主導、そして安倍政権の縁の下の力持ち、まさしく舞台裏の力ということで奮闘されているわけでございます。
　この郷原氏のそんたくの第四の法則、官僚はそんたくで評価されるというところでございますが、本当にこういったところは当たっているのかどうか、さらには、そもそもそんたくと政治主導、官邸主導について本当にどうなのかと、「官僚を動かせ」という著書も書かれている官房長官に是非お尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、日本の官僚はそんな柔い官僚はいないというふうに思っています。なかなかそこは、私からすれば、巧妙、したたかだというふうに思っています。
　私自身、元々、この本を書く中で、政治主導というのは、官僚のやる気を引き出して、そして官僚の持っている潜在能力というんですかね、こういうものをやはりうまく引き出して、国家国民のために仕事をするのが、これが私は政治主導だというふうに思っております。
　実は、私、かつて仕えました梶山静六さんという官房長官がおりまして、こういうことをいまだに鮮明に記憶に残っているんです。官僚から説明を受けるなと言われたんです、私。官僚から説明を受けるときは、その行間の中に自分たちがやりたいことをちゃんと忍ばせてきている、おまえなんかすぐだまされると、こういう表現だった、あの人、口が悪かったですから。ですから、とにかく、学者だとかあるいはマスコミだとか経済界とか、いろんな人を俺が紹介するから、まず自分で知識を持っていて、何を書いているかすぐ分かるようになるように勉強しろということを私言われたことをいまだに鮮明に記憶いたしております。
　ですから、そういう意味で、そんたくで評価されると思っている官僚というのは、そこはすぐ私は見破る力が自分で持っているというふうに思っていまして、少なくともそういう官僚はほとんどいないと、こういうふうに思っています。
○石上俊雄君　官房長官、ありがとうございます。しっかりとした答弁をいただきましたが。
　平成二十六年の五月三十日、我々、民主党でしたけれども、そのときの法案には賛成しましたが、内閣人事局というのが設立されました。その内閣人事局というのは、そもそも省庁の壁を越えて、国益にかなう、国民に向けた、そういう政治をしていくんだということで、要は内閣人事局で幹部人事を、六百名ぐらいとその当時は書かれていましたが、しっかりと見ていくんだということですね。これをやることによって政治主導をしっかりとやっていくというのはよく分かって、それは私いいことだなと思ったんですが。
　しかし、それが余りグリップが利き過ぎると、省庁を今まで見ていたところが国民の方を見ないといけないということでそういう制度をつくったんですが、余りグリップを利かせると、省庁を飛び越えて内閣人事局の人事権を持っているところだけ見るようになって、結局そこにそんたくが働いてくるようなことにつながらなくもなきにしもあらずなので、是非その辺はしっかりと今後見ていっていただきたいなということでございます。是非よろしくお願いします。
　官房長官に対する質問はこの後ももうちょっとありますので、お付き合いください。
　次が、早速決算の質問に入りたいと思いますが、一つ目のずさんな物品管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十七年度の決算報告書で、内閣官房及び内閣府本府におけるずさんな物品管理というものが指摘されているわけであります。
　今日はいろいろ資料を作ってまいりましたので、見ながら聞いていただければと思いますが、資料の一の①のところに内閣府大臣官房会計担当が管理するべく重要物品ですね、二千七百四十九件あるわけでありますが、そのうちの、物品管理簿に記録されているが現物が確認できないものが二百件あったということでございます。金額的にかなりでかいんですね。二百個で六十四億円ですよ。これ、一個自体がかなり高いんじゃないかと思うんですが。
　そこでお伺いしたいというふうに思うんですが、この二百個、どのようなものか、できればその品名とか価格ですね、これ参考になるようなことも教えていただきながら、使用状況も含めて、不明になった理由がどこにあるのか、ちょっと教えていただければと思うんです。
　これ、前後関係と比較するとやはり何か特徴があるんじゃないかというふうに思っていまして、改善するにはそこをしっかりと見詰めないといけないと思いますので、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました、内閣府大臣官房会計担当参事官が物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五％、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係の機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器や事務用機器等となっているところでございます。品目や価格の代表的なものを申し上げますと、平成九年度に取得をいたしました中央防災無線網を構成する多重無線装置一式、取得価格約九億五千五百五十七万円や、平成十一年度に取得しました衛星通信用地球局設備、取得価格約七億八千三百五十五万円等々でございます。
　会計検査院から現物が確認できないとの御指摘を受けた物品のほとんどは、機器更新に伴い高機能機器への入替えにより不用となったものや、執務室の移転により規格が合わなくなったことにより不用となったもの、経年劣化により不用となったものでございますが、法令に定める所要の手続を経ることなく破棄され、物品管理等に記録が残されたままとなっていたものと判明をしたところでございます。つまり、廃棄に当たりまして業者に不用物品を引き取らせるための契約事務は適正になされていたものの、当該物品が引き取られた際、担当職員から物品供用官へ情報が伝わらず、物品管理簿に記載するという事務の基本ができていなかったものでございます。
　今回のこのような事態を招いたことを重く受け止めております。この発生原因としては、何よりも物品を適正に管理する重要性に対する認識の欠如が挙げられます。また、頻繁な組織の新設、統廃合に伴い執務室が移転している状況や、直接管理する建物以外で物品が設置されている状況に即しまして物品を適切に管理する連絡体制が整備されていなかったこと、物品検査が適切に行われていなかったことが考えられるところでございます。これらを踏まえまして、今後、再発防止に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　資料の一の下の方を見ていただきますと、国全体で物品管理法上管理するのが必要な物品というのは、二十七年度で十二兆四千億強あるわけですね。これやっぱり極めて大きいというのは皆さんも御理解いただけると思うんですが、その中で何でこういう二百件というのが出てきたかというと、やっぱり、執務室が移動するとかそういうことがあってちょっと分からなくなっちゃうんですということなんです。
　資料二に書かせていただいて、この辺は、質問主意書でも同僚の長妻先生等が指摘をしていただいたときに、そこの中で回答があるわけなんですね。研修をやるとか、先ほどもちょっとありましたが、やっぱり、重要性を認識するとか周知するとかということだけで本当にこの問題が解決するかというところの本質のところをついていかないといけないというふうに思うわけであります。
　そこで、会計検査院の方にお聞きしたいんですが、やっていなかったことをやらせる、これしっかりやらせるというのが、今まで会計検査院の指摘、これはやっぱり一つの仕事だというふうに思うんですけれども、更に一歩踏み込んで、更に改善をさせていくためにもっと検査院として指摘していったらどうかなというふうに思うんですけれども、検査院のお考えをお聞かせください。
○説明員（鈴土靖君）　お答えいたします。
　先ほど御紹介いただきました会計検査院の指摘でございますけれども、その問題の発生原因につきましては、先ほども御説明ありましたように、内閣官房及び内閣府本府において、物品管理法等に基づき物品を適正に管理することの重要性に対する認識が欠け、また物品検査が適切に行われていないことなどによると認められたというものでございます。したがいまして、是正改善の処置として、物品の管理等に関する研修の定期的な実施のほか、物品検査が適切に行われるよう連絡体制を整備したり、執務室移転等の際の物品検査を行うよう事務手続を定めたりすることなどを求めたものでございます。
　物品の管理を適正に行うために、委員御指摘のような新しい管理手法といったようなものを導入するか否かといったようなことにつきましては、一義的には物品管理法において、その所管に属する物品を管理するものとされている各省各庁の長において検討されるべきものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、委員の問題意識も参考にさせていただきながら、引き続き多角的な観点からしっかりと検査してまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　なかなか、会計検査院としては、やるべきことをやっていなかったというところを指摘して、何とかこの管理を充実させるというところにどうしても何かとどまるということでありますから、是非それを受け止めて、各省庁としては、やはり国民の皆様方の税金で物を買っているので、意識は持っていただくというのは当然ですが、しかし、物理的にどうしてもというところがやっぱり出てきますので、そういったときは、資料にも付けてありますが、ＲＦＩＤといって、電子タグというのが最近はやって、はやってというか、普及してきていますから、それを貼り付けて登録というか管理の簡略化とかをやればもっと管理がやりやすくなるんじゃないかということですよ。
　そういうことで、そういったところは会計検査院はなかなか突っ込んで言えませんが、是非省庁として受け止めていただいて、是非省庁の中でこの登録というか、管理の効率化を進めていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。特に、先ほど、無線機器というのは高額なものが結構多いわけでありますから、質問主意書の中には、個人的に何か持っていっちゃったとかそういうのはないということでありますので、それはいいんですが、しっかりと管理するべきだと思うので、高額なものとかには特にアクティブなＲＦＩＤというのもあるわけでありますので、是非そういったものを使いながら物品管理を進めるように、官房長官、指導していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず冒頭、委員の御指摘、ごもっともであります。そして、私自身、全体の責任者であります。今回のこの事態につきましては誠に遺憾であって、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今、委員から御指摘をいただきましたこのＲＦＩＤ、こうしたものも含めて、今後二度と再びこうしたことが起きないように、しっかりと責任を持って実行に移したいと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございます。是非、徹底をお願いしたいと思います。
　官房長官に対する質問、以上で終わりますので、御退室いただいても構いません。委員長の御判断をお願いします。
○委員長（岡田広君）　菅内閣官房長官、御退席いただいて結構です。
○石上俊雄君　続きまして、府省等が保有する研修施設の有効活用についてお伺いをさせていただきます。
　資料二の②に書かさせていただきましたが、経産省が都内で、東村山市なんですけれども、保有する経済産業研修所というものがございます。まずは、この研修所の施設内容、さらにはその稼働状況がどれくらいか、そして、稼働状況が少ないときに、この期間の施設利用をほかの機関に呼びかけたかということを含めて、経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘にありました経済産業研修所でございますけれども、東京都東村山市に所在しておりまして、教室が十八室で四百八十人収容可能でございます。宿泊施設が百七十八室、合計で百七十八人収容可能となっております。稼働率でございますけれども、平成二十七年度の実績で、教室については五六・三％、宿泊施設については一八・七％となっております。
　経済産業省といたしましては、研修所の活用に向けまして、当然のことながら、当省職員向けの研修の継続的な改善充実はもとよりでございますけれども、他省庁あるいは所管独法、それから近隣の自治体などの他機関に対しまして研修所の使用を呼びかけますとともに、昨年十二月には、近隣の会議施設等の料金も踏まえまして、研修所を他機関が使用する際の料金の引下げなども行ってきております。平成二十八年度でございますけれども、教室の稼働率は五八％、宿泊室は二二％と多少改善の傾向を見せております。
　引き続き、他機関への貸出しを含めまして、研修所の一層の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　是非有効な活用をお願いしたいわけでありますが、資料三の②の方を見ていただきますと、今全体でこういう研修施設がどれくらいあるかということを見ますと、百三十六あるんです。そのうちの宿泊施設があるものが九十あるんですね。とはいっても、総じて見て、なかなか利用率というのはそんなにすばらしく高いわけじゃないわけなんです。
　その中で、先ほどもちょっと言いましたが、ほかの関係機関に有効利用を何か言ったかという、こういうことを先ほど申し上げたわけでありますが、しかしそこには一つ課題があって、宿泊に対することを、要は、料金を取って使いませんかとお願いをするとどうも旅館業法に抵触するという心配があるようで、なかなかそういったのを具体的にできないということも聞くわけでありますが、実際にその府省が持っている研修所の宿泊施設を宿泊料を徴収して使用の承認をほかの機関に対して行うと、要は旅館業法に抵触をするのかどうか、厚労省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき旅館業の営業許可を取得する必要があります。したがいまして、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば旅館業法に違反、これは無許可営業ということになると考えられます。無許可営業者に対しましては六か月以下の懲役又は三万円以下の罰金が科せられているところ、無許可営業者に対する罰金の上限額を百万円に引き上げることなどを内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出したところでございます。
　他方、無料で人を宿泊させる場合や体験事業の体験料の実費のみを受ける場合などは無許可営業に当たらないと考えられますが、無許可営業に当たるかどうか、個別のケースごとに判断されるものと考えております。
○石上俊雄君　こういう課題も一つあるんですね。施設はあるのは分かる、さらにはその利用状況が少なくて何とかせぬといかぬというか、本当に使うべきものだったらやっぱり残しておかないといけないですから、有効活用するべくいろいろ方策は打つわけでありますが、しかし法的な制約も出てくるという、こういうものがありまして、じゃ、今に始まった話かというと、資料の三の①のところに書いてありますが、平成十七年と平成二十三年、この決算委員会で決議をされた内容を提出させていただいた経緯があるんです。ほとんど同じ内容ですね。有効活用しなさいというんですが、なかなかこの過去に出したものが反映されずに、現在また同じような指摘を受けているというのがこの現状なんです。
　そこでお聞きしていきたいというふうに思うんですが、検査院からは、先ほど言った決算報告書には所見が書いてあるんですね、検査院の。その所見が書いてあるにもかかわらず、さらには決算委員会で決議したにもかかわらず、なかなか前に進まない、各府省の保有する研修施設の有効活用が先に進まない。そして、これはいろいろ聞いてみますと、内閣人事局の所管外だというふうな話も聞くわけでございます。
　そこで山本大臣にお聞きしたいんですが、政府の中で指摘されたことがなかなか改善されない、先ほどＰＤＣＡサイクルと出ましたが、なかなかこのサイクルが回らない、そこの原因というか要因はどこにあるのか、ちょっと御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣人事局は、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立するために、平成二十六年の国家公務員法等の一部改正により設置されました。
　研修に関しましては、内閣人事局は、各府省等の実施する研修についての総合的企画及び調整を担っておりまして、各府省等において研修が効果的、効率的に実施されるよう、これまでも各府省等に対し研修内容の改善に努めることや相互の連携協力等を求めてきたところでございます。
　ただ、今般の会計検査院の報告書でいろいろ指摘を受けました。そこで、各府省等における効果的な研修の実施がしっかりと図られるように、他府省等への貸出しが可能な研修施設についてどういうものがあるか取りまとめて、それを活用しろというような御指摘もありましたので、先般、これを取りまとめまして、先月の三月三十一日付けで各府省等に対して情報提供したところでございます。そういう意味で、そうした取組によって、是非、効果的、有効な活用がなされてもらうようにお願いしたいところであります。
　今後とも、各府省等における研修が効果的、効率的に実施されるよう、必要な情報提供等に努めてまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　是非、効率的な使用というか、環境ができるようにお願いしたいと思うんです。あれば便利というのは分かります。しかし、これもただ単に持っておくだけだとお金掛かっちゃいますので、そこはやっぱりめり張りを付けて、統合できるところは統合するというようなことも視野に入れながら、今後しっかりと検討していただきたいと、そういうふうに思います。
　最後のテーマになりますが、三つ目です。昨年四月の随時報告で指摘された原子力災害対策施設の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちなみに、四の資料の①のところは、これは、柏崎市の防災ガイドブックということで、自慢じゃないですが、私の実家が柏崎市にありまして、コピーして入れておきました。こういうのが原子力発電所があるところの地域には配られるんです、避難計画ということで。
　私の実家は柏崎刈羽原子力発電所から十キロぐらいのところなので、エリア的にいうとＵＰＺというところに入るわけですね。原子力発電所の近くの五キロ圏内、ＰＡＺの方々は、何かあったときには即避難する。だから、要配慮者の方はその前段で、みんなが逃げる前に動き出すというような、しっかりとしたこういうものが出されているわけなんですね。
　そこで、いろいろちょっとお聞きしていきたいんですが、まず、資料の四の②に記しておきましたけれども、昨年の四月の随時報告書の中で、原発の一時退避所における水、食料、電源用の燃料の備蓄不足、さらにはオフサイトセンターにおける電源用燃料の備蓄不足、おおむね一週間程度稼働するのに、物がなかったということですね。三番の放射線に関する知識の普及啓発のための放射線測定器の未活用問題というのが、三つ指摘されているんです。
　これは一年前に指摘されているので、その後どうなっているのか、何でそういうふうな方向になっちゃったのかといったところを、内閣府、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（平井興宣君）　お答えいたします。
　平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち、六千七百二十九台が一度も普及啓発に活用されていないという指摘を受けたところでございます。
　道府県は、この会計検査院の指摘を踏まえ、まず、水、食料等が未整備の百六か所の施設について、平成二十七年度の原子力災害対策事業費補助金により水、食料費を購入し、必要な日数分を確保しました。また、燃料が不足している五十九か所の施設については、五十五か所の施設において県と県石油組合等との燃料の供給に関する協定等を締結いたしました。また、残りの四か所については、平成二十九年度中に順次締結する予定でございます。
　原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器のうち普及等に活用されていないものは、説明会や訓練等で四千百九十八台を住民の普及啓発のために活用いたしました。これらについては、今後も機会を捉えて継続的に活用してまいります。また、現時点で未活用の二千五百三十台についても、平成二十九年度中には説明会や訓練等で住民への普及啓発のために活用することといたしております。
　内閣府といたしましては、会計検査院の指摘事項を重く受け止めており、これまで以上に適切に予算を執行するよう道府県に指導していくとともに、引き続き住民の安全、安心を旨として、避難計画を中心とした原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。