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○説明員（尾田栄章君）　ただいま先生おっしゃいましたとおり、政府調達の一般的な方式といたしましては、落札額の上限値を定めるいわゆる予定価格制度を採用しておるところでございます。この予定価格につきましては、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格に基づいて定めると、こう規定をされておるところでございます。
　それで、公共工事においてこの予定価格をどのように定めておるかという御質問でございますが、まず大きく、工事目的物を構築するに直接必要となる直接工事費と、それと工事中におきます安全対策あるいは仮設備等間接的に必要となります間接工事費、及び企業の継続的な運営に必要な一般管理費、この三つに分類をいたしまして、その三つを合算して予定価格を積算するということにいたしてあります。
　この直接工事費と申しますものは、セメント、鋼材等の材料費、現場作業員等の労務費及びクレーン等の機械を動かします。そういう機械経費から成っております。それから間接工事費は、大きく分けますと共通仮設費と現場管理費に分かれるわけでございますが、共通仮設費と申しますのは、施工に必要となります仮設備等に要する費用でございますし、現場管理費は、工程管理や品質管理、先ほど来議論が出ております所要の品質を確保するための品質管理、そういうものに要する、要するに工事現場を管理するための費用でございます。それから一般管理費等につきましては、先ほど申しましたとおり、受注企業の本支店経費等でございます。
　それで、しからばそういうそれぞれの工事費をどのようにして出しておるかということでございますが、直接工事費につきましては、これは大きく材料費と労務費、機械経費に分かれるわけでございますが、材料費につきましては、中立の公益法人でございます建設物価調査会あるいは経済調査会等が市場調査に基づきまして毎月発行いたします物価調査資料等に基づいて決定をいたしております。それから労務費につきましては、労務単価と所要人員を掛け合わすという形で求めておるわけでございますが、労務単価につきましては、年二回、建設省、運輸省、農林水産省二省共同で支払い賃金実態調査というものを実施いたしまして、その結果に基づきまして決定をいたしております。それから所要人員につきましては、施工単位ごとに必要な所要人員、これをいわゆる歩掛かりと呼んでおるわけでございますが、これを毎年実施いたします工事の施工実態調査に基づきまして標準的な値を決めておるところでございます。また機械経費については、工事における稼働実績の調査に基づきまして標準的な価格を毎年決定いたしておるところでございます。
　次に、間接工事費について申しますと、共通仮設費につきましては、施工実績に基づき個別に必要額を積み上げる部分、それぞれの工事ごとに決まる部分と、河川工事、道路改良工事等の工種区分あるいは工事規模ごとに施工実績の調査に基づいて決められる比率を用いて決定する部分とに分かれます。また現場管理費につきましては、施工の実績調査によりまして、河川工事あるいは道路工事の工種区分、工事規模ごとに決定される比率を用いて決定しておるところでございます。また、一般管理費等につきましても、企業の財務諸表等をもとに工事規模ごとに定められる比率を用いて定めておるところでございます。
　このように、少々長くなりましたが、いずれにいたしましても、積算に関します基準類はすべて公表をいたしておるところでございますし、また、今るる御説明をさせていただきました工事費を形成する要素すべてについて市場価格を反映させるということで、適正に予定価格を設定しておるというところでございます。
○永田良雄君　やはり建設省が公正な資料に基づいた単価でもっていろいろ積算して、妥当な価格というものを積算してやっておるんだと。やたら安くなるものではないという説明であります。そうであらねばならぬと思うわけであります。
　ところが最近は、安ければいいという感じの方が非常に強くなってきておるのはまことにもってざんきな話であります。先ほどは橋の話を言いました。例えばダムの話をいたしましょうか。洪水調節のダムの話になったら、これが一たん崩れたりなんかすると、下流の何万人の命にかかわる話であります。一番大事なのは、価格も適正でなきゃいけませんが、公共事業は安全性を最大に考えなきゃいかぬというふうに私は考えるわけであります。
　もちろん入札制度が透明でなきゃいかぬ、公平な競争でなきゃいかぬというのはわかりますが、例えば、大分前だったと思いますが、皇居の修理を間組というのが一万円でやるという入札を入れたことがあります。業者によっては、一万円で入れて損してもいいと思って入れるやつはあるわけであります。これはたくさん恐らく何十万件の入札の機会がありますが、その中で特殊な業者がどんなに安くてもおれがとりたいと思うものもあろうかと思いますが、それは私は適正なやらせ方であるとは思いません。やはり適正に役所側が積算した、それに近い価格でやらなければならないことだと思っておるわけであります。そうでなくて、ただ安けりゃいいとたたいてたたいて、安くさせて入札させておけば、いずれそのツケは国民のところへ返ってくるということを私どもはよくよく考えにゃいかぬと思うわけであります。
　その点について、私はそう思うわけでありますが、公共事業の総元締めであります建設大臣はどのようにお考えなのか、一言お答えをいただいて私の質問をやめたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　まことに適切な御提言をちょうだいしてありがたく思っておりますが、お話がございましたように、今の世相を見れば、できるだけ安くというのが第一義的に言われております。韓国の橋梁落下、こういう教訓もあるわけでありますから、安かろう悪かろうではいかぬ、安全で良質で安価な方法をとらなきゃならぬ。
　しかも、談合というような問題が盛んに言われておる時期でありますから、そういう不公正な行為ができ得ないシステムを我々は四月から既に実施をしております。そのシステムに合わせて、その効果を判断しながら、国民の期待に沿うような公共工事の執行をやっていかなければならぬ、それが建設省の使命と任務である、こういうふうに考えておりますので、こういう風潮の中で永田先生からの御指摘、御提言というものを大事にして、今後建設省も綱紀を粛正しながらきちんと工事入札その他の制度についても万全の体制を整えて、良質なものを、国民の期待に沿えるものを工事していくということの決意を申し上げまして、私の御回答といたしたいと思います。
　以上です。
○永田良雄君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○松谷蒼一郎君　それでは、最初に北海道開発庁長官にお伺いをいたします。
　長官は、日本列島の最南端の御出身でございますが、今度は最北端の北海道の長官になられたわけでございますから、いろいろと土地柄、地域性、そういったものについての相違についていろんな御感想もあり、御意見もあろうかと思います。そういうことを伺いながら、これまでの北海道開発の現状について大臣がどのように評価しておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず最初に、北海道そして沖縄、いわば北と南の行政を預かる大臣としての気持ちをお伺いいただいたわけでございますが、先生のお話の言外にもあらわれているかと思うのでございますが、私は、まさにそれぞれ北と南、その話感の響きからいたしましても、それぞれ豊かな個性があり、そしてまた伝統を持ち、しかも行政という一つの立場から見ましても、おのおの特徴のある背景を持った重要な行政を担任させていただいているな、そういう自覚に立っておるつもりでございます。
　もう一つお尋ねになりました北海道開発行政でございますが、いわばその開発成果の評価をというお尋ねであろうと思うのでございますが、むしろ私どもの立場は皆様方から評価、御指摘を謙虚に受けるべき立場でもあるわけでございますけれども、ざっくばらんに申し上げまして、北海道開発行政なるものは一九五〇年、すなわち昭和二十五年に開発庁が設置されまして以来、四十年余りを経過いたしておるところでございます。内外の皆様方の御協力をいただきながら、相当な起伏もございましたが今日に至っております。
　例えば象徴的に申し上げまするなれば、人口等におきましては、この間において百三十万人余りも増加いたしました。今日におきましては、ざっと申し上げまして五百六十余万人前後という大変大きな人口を擁する、我が国の北におきまする規模の大きい拠点としての重要な地域を私どもは受け持っておる、そういう感じを持っておるところでございます。
　また、産業面におきましても、食糧基地を中心にいたしまして、あるいは工業の面等におきましても苫小牧等を中心にいたしまして、それぞれ躍進の、発展の一つの方向は基礎づけられつつある、位置づけられつつある、かように私どもは評価をいたしておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　北海道は、我が国の最北端に位置し非常に気象条件も厳しいところでありますが、さらにまた昨年の釧路沖、南西沖、そしてまたことしの北海道東方沖と地震が相次いております。北海道をめぐる情勢には非常に厳しいものがあるわけでございますが、大臣として北海道の将来像をどう考えるか、それに対して北海道開発行政にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　昨年の一月十五日、そしてまた昨年の七月十二日、そしてまたことしは去る十月四日、ただいま先生から御指摘いただいておりまするように連なって地震が発生をいたしたわけでございます。これらの問題等につきましても、それぞれ御高配いただいてまいっておるところでございますが、私どもも関係官庁と密接な連携のもとに、これが復旧事業等あるいは民生安定等のためにただいま努力をいたしておるところでございます。
　また、今後の一つの未来像と申し上げますか、北海道をどういうふうに考えているか、どのような視点で進めていくかということについてのお尋ねであろうかと思っておりますが、まず基礎的には第五期北海道開発計画を私どもは持っております。これは御案内のとおり、いわゆる柔軟にして活力のある産業群の形成を図ろう、もう一つは安全でゆとりのある地域社会の形成を図ろう、そしてまた高度な交通、情報・通信ネットワークの形成を図るという主要施策のもとに行政を展開いたしておるところでございます。
　殊に御承知いただいておりまするように、北海道は極めて美しい、そして広大ないわゆる豊かな自然空間に恵まれておりますから、まず私どもはここに着目をいたさなければならないと思っております。また、今日におきましては国際交流が極めて御案内のとおり活発でございますが、我が国の北の部門におきまするゲートウェーとしての内外に期待されるその役割も極めて大きいものがあると考えておりまして、そのような観点から地道に、具体的にしっかりと取り組んでいかなけりゃならぬ、かように考えております。
○松谷蒼一郎君　聞くところによりますと、長官はことしの夏、御夫婦でツーリングというんですか北海道を施されたと、北海道のすばらしい自然に接して大変感激をされたというように伺っております。確かに、北海道は私どもも何度か行きまして、内地とは違ったすばらしい環境、景観に恵まれているわけでございますが、こういった財産を何とかレジャー産業として、あるいは国民の余暇活動の場として活用できないものかどうか、これについて大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生御指摘いただいたとおりでございまして、あの広大な豊かな自然空間、これらを求める国民生活、あるいはまた御案内のとおり今余暇時間等も相当増大いたしておりますし、風民スポーツ、特にその中におきまするアウトドアスポーツというのが顕著な勢いでその需要を増しております。
　そのような観点から申し上げますと、今までも北海道の行政あるいは開発行政の基準におきましても、お話のようなアウトドアスポーツ関係、例えばスカイスポーツにいたしましても、海上スポーツにいたしましても、あるいはオートリゾート関係等におきましても、あるいは馬の関係におきましても、ただいまお話がございましたサイクリングあるいはオートキャンプ場等の関係施設等におきましても、相当私は行政の熱意と申し上げますか入り込みが始まっておると判断をいたしておりまして、ただいま御指摘をいただきました新たな国民的な需要にこたえられるような、さような国民スポーツ、アウトドアスポーツ関係等の行政も積極的に進めなければならない、かように考えております。
　同時にまた、そのことは例えば道路、公園、河川、海岸、各般の公共事業等におきましても、広い意味のそのような要素を含ませながら行政設計、行政推進を図る必要がある、さような心得を持っておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　北海道開発庁長官の大変熱意のある御答弁に接しまして、深く心を打たれたところでございます。今後とも、我が国の財産であります北海道の開発のために大いに力を尽くしていただきたいと思います。
　以上で、北海道開発庁長官に対します質問は終わります。
　さて次は、先ほど同僚の永田委員から質問がありましたが、入札制度についてお伺いいたしたいと思います。
　入札制度につきましては、この一両年いろいろと社会的にも経済的にも揺れ動いているわけであります。ある意味での改革というものが行われているそういうような時期でありますが、その原点になるのは、やはり昨年の十二月二十一日の中央建設業審議会から答申がされました「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」が原点ではないかと思うんですが、これについて、建設省としては自治省と協議の上に国及び地方公共団体に一般競争入札の導入等々について通達を出したと伺っております。その柱となる内容の重要な点について簡単に建設経済局長に説明をお願いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、昨年十二月の中建審の建議あるいはことし一月の政府の行動計画によりまして入札・契約制度の改革をやっているわけでございますが、特にその内容でございますけれども、平成六年度から一般競争方式を本格的に導入すること、指名競争方式につきましても、例えば公募型とか工事希望型といった新しい指名競争契約方式を取り入れること、いわば指名競争契約方式の改善でございます。あるいは、指名停止措置要領の改正、入札監視委員会の設置などにつきまして、直轄について従来いろいろ指導いたしまして既にスタートしているところでございます。
　また御指摘の公共団体でございますけれども、これにつきましては、自治省との間で設けました入札・契約手続改善推進協議会というのがございますけれども、これを通じまして、中建審の建議あるいは政府の行動計画の内答の周知徹底を図るために、ことし四月に通達を出しまして指導に努めているところでございます。その内容は、先ほど御報告をいたしました一般競争の導入あるいは指名競争の改善等々でございます。
○松谷蒼一郎君　今局長から説明がありました通達については、地方公共団体に対してはことしの一月三十一日、建設省の建設経済局長と自治省の行政局長の連名で通達が出されている。それから、「一般競争入札方式の実施について」ということで、建設省の直轄工事につきましては本年の六月二十一日付であります。ということは、つい最近こういった歴史的な改革とも言える入札方式の実施通達があったわけです。
　ところが、建設大臣はその後大臣に就任をされた。それこそ歴史的、自・社・さきがけ連立内閣のもとに大臣に就任されましたが、この六月と一月の通達の方針に従って今後とも入札の制度について実施をしていくのかどうか。大臣、継承する意思はあるのかどうか。その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　今建設経済局長がお話を申し上げましたとおりに進めたいと考えておりますが、御案内のように、自治省と建設省と出している。
　考えてみますと、建設省としては本当は余り事故はないですね。例えば、茨城県とか宮城県とか仙台市とか愛知県とか、いろいろあるのはやっぱり地方自治体の方が多いんじゃないか。九割方はそちらであると。
　したがって、我々としても建設行政に携わっておりますから、このことは建設省も自治省も一体となってやらなきゃならぬ。建設省は、いわゆる前からの引き継ぎでございますけれども、答申があったとおりに七億三千万円以上は一般競争入札、関連の皆さん方のところは二十四億三千万円以上、こういうことで一般競争入札をやっております。そして安くて良質な工事をやっていただくということが第一点です。
　それ以下の指名競争入札の場合、指名競争入札はＡＢＣＤというふうにランクがございます。Ｂであっても、Ａに近いＢとＣに近いＢがありますね。我々としては、よく投書をいただくわけですけれども、そのいただく中でいろいろと検討してみますというと、おれはやりたいのにあれが入ったというようなことがあります。したがって、この事業を出しますといったら、それに手を挙げた人はみんな出せと、そのかわり的確に作業ができるかどうか。いわゆる保険の時代でもあるわけですから、そういうボンド時代も到来しておるわけですから、十分に検討してそして指名をする、そして激しく競争入札をやってもらうと、こういう仕組みにしておるわけであります。
　我々の連立与党の中でも、一般競争入札は一億円までにしたらどうかと。ということになりますと、現在の五十三万の業者というものの九九・四％は中小企業者でございますので、その生活権のこともあるし、十分に透明性を明らかにしながらこれを強化し、我々は国民の前で十分な対応をしていかなきゃならぬ。その方式を進めて、当面四月から実施しております今の方式を十分効果あるものとし、その上で同僚の皆さん方から今いただいている問題等についても改めて審議会や我々の中で十分検討して、松各議員が非常に御心配になっておる諸点は対応してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　いずれにいたしましても、昨年の十二月に答申された基本的な方針は継承していくということでございますね。
○国務大臣（野坂浩賢君）　そのとおりです。
○松谷蒼一郎君　ところで、今建設大臣からも若干引用をされたんですが、また先ほど同僚の永田委員からも指摘がありましたけれども、本年の十月十四日の日経新聞に、今までの建設省がつい最近出したこういったいろいろな通達について修正をするというような記事が出ていた。それは連立与党の改革原案、こういうふうに書いてある。これは本当かどうかよくわかりませんが、中身については永田委員からも指摘されたのでちょうちょういたしませんが、しかしことしになって一月、六月というつい最近に歴史的な改革を入札制度について行いこれを通達したのに、さらにまたこれをひっくり返すような連立改革原案というのが出たのには我々はびっくりしたわけですが、建設経済局長としてはこれについてどういうふうに理解しておりますか。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘の改革案は十月の半ばに新聞報道されたものというふうに理解しておりますけれども、私どもとしては連立与党としてこのような案が決定されたということは承知いたしておりません。
　具体的な報道の内容でございますけれども、例えば一般競争方式の一億円までの拡大でございますとか、あるいは最低制限価格制度の廃止とか、あるいは入札ボンドの導入の検討というようないろいろな、あるいは予定価格制度の事前公表といったような問題もあるわけでございますけれども、私どもは、この改革原案が一つの公的なオーソライズを経て私ども政府ベースに例えばこういう方向でやったらどうかといったような御指示があったものというふうには理解をいたしておりません。
　ただ、いろいろなことの中で、いろいろな御意見があるということは私ども十分承知はいたしておりますけれども、私どもいたしましてはことし六月から始めました、今年度の予算が六月に成立を認めていただいたわけでございますので、実質的に新しい入札改革制度というのは七月からスタート、こういう御理解を賜りたいと思いますが、この新しい入札制度の改革を着実に進めることが最も大事なことというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　局長の言うとおりでありまして、今まで長年の間行われてきた指名競争入札制度が先ほど建設大臣からお話のあったように一部の地方公共団体の不祥事によって若干見直され、そして基本的にこのたびの一般競争入札を含めた新しい入札制度の実施ということになった。これについては確かに地域によっては大分混乱もあります。ありますが、これは国の大方針であるということでこれを実施していこうということで、公共工事の発注体、そしてまた建設業関係者、すべて心を一にしてやっていこうというときに、また再びこういうようなことがたとえ一部の人の意見であっても出るということに対しては大変危惧を感じているわけであります。
　建設省としてはそういうことはないということを伺いましたので安心はしておりますが、いずれにいたしましても、先ほど同僚の永田委員からもお話がありましたように、入札制度を全部オープンにしていけばいいんだと、それで最低価格制度も廃止するんだというようなことになれば必ずやダンピングが起こり、強者が弱者を排除していくいわゆる寡占化の方向になっていくことは火を見るよりも明らかであります。そうなると、地場の小さな建設業者はすべて排除されていく、こういうことにもなるわけでありますので、建設省としては、このたびのとにかく歴史的、改革的な入札制度の着実な実施を安定して、そしてまた緩やかであっても着実にステディーに実施していくということを強く希望しておきます。
　ところで、ただいま申し上げましたように、一般競争入札というものがかなりの部分に実施をされるようなことになってきたわけでございますが、こういう中で苦しい状況に追いやられるのが地場を中心とした中小の建設業者。特に、私が伺っているところによりますと、大手はかなり低い価格で落札をする。その部分をすべて下請に追いやっているわけですね。だから下請は、例えばサッシなんかでも聞きますと、設計価格では坪七千円、実際よくよく調べてみますと、二千円でそれを元請からやれと言われて、これは赤字はもちろんのことですが、泣く泣くやっているというのが状態であります。それはサッシだけでなくていろんな小さな業者が元請から厳しくしわ寄せを受けているわけです。
　こういうような状況で、本年二月以降、ダンピングの状況について把握できるところがありましたらその状況、それからまた下請業者等の倒産の推移、これらについて局長よりお願いしたい。
○政府委員（小野邦久君）　今、建設投資の減少等のためいわゆるダンピング受注が大変横行しているという懸念がございまして、これは下請の疲弊あるいは先生御指摘のとおり労働条件の悪化、あるいは特に安全対策の不徹底等、大変大きな懸念があるわけでございます。
　私どもでやっております直轄工事等につきまして、低入札価格調査制度というのがある意味ではいわゆるダンピング受注の防止対策としてあるわけでございます。会計法に定めがございますが、制度が発足をしてから、五十一年度から平成四年度までの十七年間で、調査の対象となりました工事の件数は五十六件ということでございます。それから六十二年度を除いて平均数件しかなかったわけでございますけれども、確かに平成五年度には七十件、本年度は九月末までに三十四件発生をしておりまして、全体として低価格による入札、いわゆるダンピング入札でございますが、これが増加しているのではないかということが懸念される、こういう状況でございます。
○松谷蒼一郎君　これは規制緩和とも関係があるんですけれども、いろいろな見方はありますが、かつて、一九七八年と言いますから約十五年ぐらい前、アメリカで航空自由法が施行をされました。その結果、中小企業が何と百十七社が倒産に追いやられた。七八年時点では航空関係の会社は二十八社しかなかったわけですから、航空自由法が施行されたことによっていろんな新規産業が参入したけれども、そのほとんどははじき出されてしまった。それで大混乱に陥って多数の失業者を生んできた。
　その状態は最近の文芸春秋の八月号に詳しく書いてありますが、結果として何があったかと言いますと、寡占化が進んで、今までは業界の協調体制の中で安全管理等々も行われていたし、失業というような悲惨な状態も余りなかったんですが、それがこういった航空自由法に当時のカーター大統領がサインをして、これからは運賃も下がりますよ云々というようなえらい高らかな宣言をしたんですが、結果は全く裏目に出た。寡占化の状態も大手五社で八〇％になった。要するに強い者が勝っていったんですね。そして、また運賃についても、運賃についてはいろんな参入のやり方があるそうですけれども、結果としては下がらなかったんです、むしろ高くなった。
　したがいまして規制緩和についても、せんだってＮＨＫの規制緩和についての特集も聞いておりましたが、非常に一般論ばかり言って、やはり具体的にこの問題については果たして規制緩和すべきかどうかというようなことをきちっとやっていかなければ何の意味もないというふうに思いましたけれども、この航空自由法の問題についても見方によっていろいろあるようではありますが、実際にはそういうような悲惨な状態になったというふうに聞いているわけです。
　これは建設業の場合にも当てはまる。建設業を全部オープンに自由化して一般競争入札にしてしまえばいいじゃないかと言うんですが、結果としては私は、必ず弱者が倒産をして非常に悲惨な状態になっていく、地場産業は本当に大手の前にひれ伏していってしまうというようなことになるんじゃないかというふうに危惧をしております。
　そういうようなことが現にイギリスにおいても起こったからこそ、イギリスは一般競争入札に一たん踏み切ったんですが、余りにも弊害が多いために再び指名競争入札に返った、こういうようなことであります。
　大臣として、こういうような状態についていかがお考えでありますか。その決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生の質問のねらいは中小企業をどう守っていくかというふうに思われるわけでありますが、お説のとおりに一般競争入札にすればどういう現象が起きるのか。今でも都会の方では仕事はだんだんなくなってきて大手の皆さんが地方におりてくる。それを一般競争入札にすれば、しばらくの間ですからダンピングをして仕事は全部とっていくということになって、あとは中小企業の下請ということになれば、この次には何とか考えるからこれをやれというような姿で、自分の方は余り損をしないで下の方に下の方におろしていけば孫請の孫請労働者というのは容易なことにはなってこない、こういうふうに思います。
　したがって、今一億円というのが友党の皆さんからも個人的には出ておりますけれども、そういうところまでくるというと中小企業には大混乱を起こすのではなかろうかな、こういう心配がございます。
　ただ、五十三万業者というのが適正な規模かどうかというのはこれは一考するところがあろうかと思いますけれども、共存共栄といいますか、自由経済という姿ですべての規制を取っていくということになればやっぱり弱者と強者の違いが明確に出てまいりますので、その辺を我々がどう政治の力で、全般的に仕事ができ、そして国民から疑惑の目で見られないような公正な、しかも談合等の不正な行為ができないようなシステムをつくって全体の業者が伸びていくかということを考えていかなきゃならない。
　だから、この工事は我々は七億三千万円というのは一応適当なところで、アメリカ等の入札があっても結構、しかし一億五千万円や八千万円というようなものまで一般競争にするのは問題で、やっぱり地元の業者を育てていくことがその県にとっても、地域の均衡ある発展にもつながっていくわけでありますから、その点は十分配慮した方法で中小企業の育成強化、こういうことは正しい意味で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今、大臣から大変力強い建設業行政についての方向、決意を伺いまして、大変ありがとうございました。
　それでは、次に道路関係の質問に移りたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいんですが、このたび高速自動車国道の料金の値上げに際しまして前政権において公共料金改定実施の年内凍結というのが行われました日これについては私どもは一律というのはいかがかなという思いでありましたが、それはそれといたしまして、こういった年内凍結、要するに料金の値上げの時期がおくれてきた、あるいは若干値上げの幅が圧縮されてきた、こういうことによっていろいろな影響があったと思われますが、建設省の対応方針はいかがでありますか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　松谷委員のおっしゃるとおりでありますが、御承知のとおりに昨年の十一月に当時の建設大臣は千百八十四キロメートルの施行命令を出しております。全体で我々としては二十一世紀初頭までに一万一千五百二十キロをやるということになっておるわけですが、現在では五千六百十四キロ、約四九％の実施状況でございます。
　したがいましてこの点については、事業は遂行しなければならぬ、しかし前内閣が決められた年内凍結ということは大事にしなきゃならぬ、そしてそれ以後公共料金を引き上げてもその間だけはオンしてはならぬ、上乗せはしてはいかぬ、こういうふうな基本的な考え方に立っていろいろと検討してまいりました。できるだけ今は公共料金を抑えなきゃならぬというのが国民の声であります。しかし、一極集中排除をしてできるだけの道路を設定しながら交通の整理なり、公害というものを排除していかなきゃならぬという地域の要請もございます。
　そこで、両々相まって私どもはいろいろと検討した結果、七月二十六日に経済閣僚懇談会でこれからの内容について一つ一つ検討してあるということでございましたから、おいでの日本道路公団に対して、私は六月三十日に就任して七月六日においでいただきまして、ぜひ国民の声にこたえるようにリストラをやり合理化を図ってほしいということで一カ月後に出てまいりましたのがいわゆるこの四百八十億円の建設費の節減、年間の維持費は四十一億円、これだけぎりぎりやって出てまいりました。四月二十六日に出されましたいわゆる一〇・六％の公共料金の引き上げは、これらの詰めによりまして我々としては七・二％で発足をすべし、こういうふうに考えました。したがいまして、九月二十日の日に経済閣僚懇談会で了承を受けて直ちに工事に着工せよという指示をいたしました。
　そして、料金はいつ上げるか、新年度がいい。四月十日ということに提案をいたしましたら、いろいろと四月十日というのは半端だから一日というような意見もございましたけれども、考えてみますと、皆さんの子供さんやお孫さんが大学に入って引っ越しがあるだろう、転勤の時期は四月である、したがって十日までは今までの料金であり、十日からは七・二％の引き上げはやむを得ない、こういう考え方に立って、喜んでやったわけではありませんが、断腸の思いでそういうことをいたしました。業者の皆さんにはこう言いました。例えば、一極集中排除で三日かかるところは一日で行けるんだ、燃費も節約できる、荷物も傷まない、自動車も傷まないじゃないか、だから三十年で償還するところを四十年規模にして償還をするということになれば七・二になる、この程度ならば許容できるのではないか。また、地域の皆さん方の要望にもこたえ得るというふうに判断をいたしまして、そのような措置をとったところでございます。
○松谷蒼一郎君　村山内閣が発足をして、村山総理はこれまで行政的な経験がなかった、果たして予算委員会、本会議等々でどのような答弁ができるのだろうか、実は私どもも関心を持って聞いていたわけでございますが、大変すばらしい答弁でありました。名総理であると思います。このたび建設大臣に野坂先生がなられまして、今の答弁を聞いていて、さすがは村山総理の盟友だけあって非常にすばらしい答弁であったと本当に感心をした次第です。道路行政というのは単に高速道路だけではなくて地域全体の活発な活動のためにも重要な行政でありますので、今後ともどうかよろしく重ねて熱心にその実施に努めていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　ところで、今後の高速道路等の整備については依然として全国的に非常に大きな要望があるわけでありますが、これらについて現在建設省関係道路関係四公団でいろいろ実施をしているわけです。その四公団がどういうような形で内容も含めて地域とのつながりを重視しながらやっているのか、道路局長の方から答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　我が国の道路整備というのは非常におくれておりまして、おくれている道路整備をやはりできるだけ早く進めていかなければいけないというようなことで、その整備の促進を図るために二つのやり方をやっています。一つは、道路の特定財源という、財源をきっちり確保するために受益者に御負担をお願いする仕組み。それからもう一つは、やはり利用者の方に御負担をお願いするわけですが、有料道路制度というもの、この二つの制度を活用して道路の整備の促進を図っているところでございます。
　道路関係の四公団につきましては、その有料道路制度の仕組みを活用して道路の整備をやっておるわけでございますが、その有料道路事業を担当してやっているということでございます。
　それぞれ特色があるわけでございますが、日本道路公団につきましては、全国的なネットワークを形成いたしております高速自動車国道、これは国土の均衡ある発展に資するわけでございますし、また全国土にやはり同じようなサービスを提供する必要があるわけでございますが、そういう高速自動車国道の整備あるいは維持管理を担当しているということでございます。この日本道路公団は本来国がやらなければいけない仕事を国にかわってやっているということでございまして、この公団等への出資につきましては国が全額出資するという形になっております。
　それから、首都高速道路公団、阪神高速道路公団につきましては、それぞれ首都圏あるいは阪神圏という大変諸機能が集積している地域の中で、そういう地域に発生、集中してまいります交通量というのは大変大きいわけでございますが、そういう交通量を効果的に円滑に利用するような形に持っていきたい。そういう中で、それぞれ首都圏とか阪神圏域内のそういう交通需要を効果的に処理するための幹線ネットワークの整備をそれぞれ担当しているわけでございます。大変地域性が強いということもございまして、この首都公団、阪神公団につきましてはその出資につきまして国と地方がそれぞれ同額出資するというような形になっております。
　それから、本州四国連絡橋公団につきましては、長大橋の架橋ということでございますが、その架橋によりまして瀬戸内海地域、四国、中国、近畿地方、それをやはり一体的に開発、地域振興させていこうじゃないかということでスタートいたしましたプロジェクトでございます。国家的なプロジェクトというふうに考えておりまして、大変な長大架橋でございますので、世界の最先端レベルの技術を開発し活用しながらその建設を進めているということでございます。
　国家的なプロジェクトではございますけれども、やはり地域のメリットというのも大変大きいということでございまして、そういう地域性というか特色があるということもございまして、この公団への出資につきましては国とそれから関係する地方自治体が出資をしておりまして、出資の比率は二対一というような比率になっているということでございます。
　今も申し上げましたように、この首都公団それから阪神高速道路公団、本四公団というのは大変地域との関係が深いということでございまして、地方公共団体と連携、協調しながら、それぞれ役割分担を果たしながら事業を進めているということでございまして、今後ともそういう役割分担の中で緊密な連携を保ちながら事業を進めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各公団とも大変重要な役割を担っているところでございまして、各公団とも責任を持ってそれぞれの道路の建設、維持管理を行うことが必要であるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　先ほど永田委員からも質問がありましたが、ソウルの聖水大橋の落橋事故で多数の犠牲者が出た。これについては、私どもも我が国の長大橋は大丈夫だろうかという気がするわけでありますが、これは永田委員から質疑がありましたので省略をしますが、いずれにしても、今後長大橋の建設それから維持管理、特に維持管理についてその重要性がますます増大しているというように思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、国民が安全に通勤、通学をし生活を営んでいくという上で道路、長大橋、こういったものが非常に重要であります。本四公団等の公的な主体による責任ある体制が不可欠であると考えますが、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　委員がおっしゃるように、ソウルで聖水大橋が落下して大きな事故が起きました。我々は他山の石として十分に注目をしなければならない、こういうふうに思っております。
　先生のお話の中にありましたように、アメリカでも全門橋等長大橋がございますけれども、あれが終わったらその事業団は解散をしている。今や長大橋の技術力というのは、大変失礼ではございますが日本が世界第一位を占めておる、それだけの技術力を持っておるということは御案内のとおりでございます。
　したがって、今お話がございましたように、日常の維持管理、修繕、そういう点については常に目を光らせていかなければ国民の安全と安定、今の保証ができない、こういうことでございますから、先生方も見かけられると思いますが、常に黄色いパトロールが走っております。そういうふうに一つ一つ点検をし、この辺はどうか、このあたりはどうかということについては事前の対処をしておるというのが現状でございますので、我々は責任ある体制でこれらの長大橋というものの保護育成をしていかなければならぬ、そういう任務を持っております。
　したがって、この技術力をどう生かしていくか、どのようにこれから育てていくかということを深刻に考えなければなりませんが、今や行政改革の波の中で大きく揺れておるだろうと思いますけれども、これらのことも十分考えて、私のところにも長江に橋をかけるのでぜひ中国にノウハウをというような話も参っておりますし、世界に対してそういうことの貢献を我々はしなければならぬという一面も持っておりますし、今後の日本のいわゆる道路、橋梁、こういうものについても自信と確信を持った、安全と安心なそういうものをつくっていきたい、こういうふうに考えておりますので、我々は適切な体制を持ちまして維持管理に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今大臣からお話しのように、本四公団は非常にすばらしい技術陣を有し、世界で最高の技術者集団であるというように私どもも理解をしております。こういった長大橋についてこれだけのスタッフが集まっているところはないわけでありますので、これは十分に活用していただきたいと重ねてお願いをする次第であります。
　最後に一道路関係の重点施策について局長に伺いますが、来年度の重点施策あるいは予算要求等いろいろと伺っておりまして、今までの道路行政からかなり幅広い分野に展開がされてきたなという思いがいたします。そういう意味で、ただ橋をつくり道路をつくるだけではなくて、社会の進展とともにその社会の中に道路にしても住宅にしても都市にしても展開をしていくという行政、政策、そういうものは非常に価値のあることだと思うんです。
　その中でも例えば、情報ハイウェーの考え方、それからまたタイトルとして「木の香る道づくり事業」と言われておりますがそういった事業、さらに、今まででもインターチェンジの周辺については地域との一体的な取り組みが若干行われておりましたが、さらに道路と周辺の地域との融合を目指したサービスエリアの開発、こういうものはもう既に遅きに失したぐらいでありますが、来年度の施策として大変すばらしい施策であると私は考えておるのですが、こういったことについて今後どういうように具体的に政策の展開を図っていくのか、局長よりその方針について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　今御指摘がございましたように、道路というのは本当に地域と密接にかかわっている基盤施設でございます。そういう意味で、やはり地域の方に本当に喜んでいただけるようなそういう道づくりというのを私どもはやっていかなければいけないだろうということで、地域の方からいろんな御要望がございますが、そういうものにできるだけこたえるようないろんな施策を打ち出そうということで私ども努力しているところでございます。
　今具体的なお話がございましたが、情報ハイウエーということでございますが、今後二十一世紀に向けて、いわゆる高度情報化社会が到来するんじゃないかということでございます。そういう高度情報化社会の到来に向けて、光ファイバー等のネットワークの整備というものがこれから相当なスピードで進んでくるだろうというふうに考えております。そういう中で、光ファイバーというのはどうしてもいろんな形で道路を占用するようになってくるだろうということでございまして、今までのように電線という形で占用していただきますといろいろ問題がございますので、私どもとしてはこの光ファイバーにつきましては地中化をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
　この光ファイバー、いわゆる通信線でございますが、それから一方では電力線等も含めた電線類を都市の中ではなくしてほしい、地中化してほしいという要請も非常に強うございますので、この通信線あるいは電力線をあわせて収容する新しい道路空間でございますが、私ども電線共同溝というふうに呼んでおりますけれども、この電線共同溝をやはり光ファイバーのこれからの普及スピードに合わせて積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　今まで電線の地中化等も進めていたわけでございますが、大変建設費がかかってなかなか延長が延びなかったというようなところもございましたので、この電線共同溝につきましてはできるだけコンパクトにして建設費を安価にする、そういう中でできるだけ延長が延びるような工夫をしていきたいというふうに考えているところでございまして、平成七年度にこの電線共同溝の整備事業を新たに創設したいというような要求、それから必要な法制度、それから事業者に対する税の優遇措置、融資制度等を要求させていただいているところでございます。
　できるだけ私どもとしても、高度情報化社会というのはこれから訪れるわけでございますが、そういうものの進展をいわゆる基盤施設をつくっていくという面からお手伝いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、「木の香る道づくり事業」でございますが、道路というのはどうしてもハードな建設を伴うということでございまして、この建設に伴って周辺のいわゆる自然環境、例えば切り上等が出てきたりいたしますが、そういう中で周辺の自然環境との問題が出てくるわけでございます。私どもとしては、やはりそういう例えば切り土ののり面ができても、そういうところについてはできるだけもとあった緑を復元するようなことを考えてやろうと。しかも、できるだけそういう地域では、特に地方では現在木材の使用というのが大変重要になっておりますので、できるだけ間伐材等を利用した形で植生を復元するようなことを考えようということで、そういうけ伐材等を使いまして小段をつくって客土をする。そこに地域の周辺の自然植生に合わせました樹木を植えていくというようなことをこれから積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　それが木の香る道づくりということでございまして、やはり自然との共生という意味でこの事業につきましても積極的に進めて、できるだけそういう道路についてはのり面が周辺の緑と同じような状況で復元するようなことを考えていきたいということで、これも来年度の重点事業の一つとして要求させていただいているところでございます。
　それからあと、インターチェンジとかサービスエリア、パーキングエリアとそれから地域との連携ということでございますが、これにつきましても、高速道路そのものが大変地域の振興、活性化に寄与するところがあるわけでございますが、やはり何といってもインターチェンジというのが中心になっていろんな開発等の行為がなされるわけでございます。このインターチェンジにつきましても、周辺と一体的に整備する開発インターチェンジという制度を設けているわけでございますが、そういう制度をできるだけ活用しながら、その周辺が高速道路の整備とあわせて具体的な地域づくりがなされるように努力していかなければいけないというふうに考えております。
　また、サービスエリア、パーキングエリアにつきましては、今までは高速道路を利用される方がそこに駐車して休憩されるようなそういう施設でございましたが、やはり地域との交流というのも大変重要なことではないかというふうに考えておりまして、このサービスエリア、パーキングエリアに隣接した周辺地域に、地域が主体になって文化施設とかあるいは観光施設とか商業施設とかいろんな施設をおつくりいただいて、パーキングエリアあるいはサービスエリアから自由にそういう周辺の隣り合った地域に出入りができるような、そういうものをやはりつくってあげれば、いわゆる地域との連携が大変強化されますし、高速道路を利用していただくお客様にもいろんな面でプラスになるところが大変大きいんじゃないかということでございます。
　これも平成七年度の重点施策でございますが、サービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業というふうに言っておりますけれども、これも新たな施策として要求をさせていただいておりまして、こういう施設について私どもとしても積極的につくっていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今後とも幅広い道路施策の展開について努めていただきたいと思います。
　次に、渇水対策について伺います。
　ことしは非常に暑い夏と渇水状況に全国が見舞われたわけでございますが、現在におきましてもさらに渇水状況が続いている地域があると思います。これについて国土庁の方から簡単に御説明願います。
○政府委員（山田俊郎君）　本年、東日本から西日本にかけまして、かつてないほど広い範囲で厳しい渇水が続きました。このような渇水状況にかんがみまして、政府におきましては、関係十三閣僚による会合あるいは国土庁を事務局とします関係省庁渇水連絡会議を適時開催しまして水源の確保、節水の指導等に努めてきたわけでございます。その後の九月以降の降雨等によりまして、東北から中国地方につきましては取水制限が解除あるいは緩和される一方で、先生御指摘のとおり今なお四国の愛媛県あるいは九州の福岡県、長崎県等におきましては依然として厳しい状況にあると認識しております。
　こうした厳しい状況にあるこれらの地域におきましても、関係省庁渇水連絡会議で取りまとめられました対策に沿いまして用途間、地域間の緊急的な水の融通や水源の確保あるいは水の有効利用と節水の促進が講じられてきているところでございます。特に長崎県につきましては、佐世保市あるいは長崎市等で大変厳しい状況が続いております。こういうことで県内全域にわたります広域的な水の融通、節水こまと節水機器の設置、こうしたことが講じられているというふうに聞いております。
　国土庁としましても、引き続き関係省庁と一体となりまして渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　私も長崎県の出身でありますが、特に佐世保の渇水状況というのは大変厳しくて、この夏以来ずっと四時間給水、現在でも五時間ないし六時間の給水というような状況にある。一時は長崎市から佐世保に水を持っていったりしていたんです。今度は長崎市も非常に厳しい状況に追いやられた。恐らく全国でも一番渇水状況としては厳しいところではないかと思うんですが、これに対して、その後雨が降るような見込みは余りないんですね。奇妙なことに、毎年二個か三個ぐらいは台風が九州、特に北九州方面には来ていたんですが、ことしに限って一個も来ないんです。それは余り台風が来てもらっては困るんだけれども、一方、水は欲しいわけです。だからといって手をこまねいているわけにもまいりませんので、何か即効的に手を打っていくような方策というものが、例えば佐世保なら佐世保という狭い地域についてないものかどうか、これは国土庁並びに建設省にも伺いたいと思います。
○政府委員（山田俊郎君）　佐世保につきましては、先ほども申し上げましたように、小さな河川、それから専用の水道ダムということで対応しておりますが、非常にそういうことで力がないものですから、渇水に陥りやすいような状況の地域でございます。
　そこで、当面やれるということでありますと、やはり先ほど申し上げましたような県内からの水の融通ということでございまして、ただいま陸上もしくは海上輸送をもちまして佐世保あるいはまた厳しくなってきつつあります長崎、こういったところに水を持っていくということを現在考えて、進めていこうとしているところでございます。
○政府委員（豊田高司君）　今先生お尋ねの、当面どうするのかというようなことにつきましては国土庁の方からお答えになりましたが、私どもの方ではやや中長期的に物を考えるに当たりまして御答弁をいたしますと、長崎県というところは、先生御案内のとおり、地理的条件から非常に流域面積が小さいという特性があるわけでありまして、さらに離島も大変多いということで、全国的に見ますと安定的な水資源に恵まれていないということになるわけでございます。したがいまして、これまでにも長崎市、佐世保市を中心といたしまして、例えば昭和三十九年、四十二年、四十四年というような大渇水を経験しておりまして、水資源開発施設の整備によります抜本的な対策が必要な地域というふうに考えておるわけでございます。
　そのうち、特に県北部の佐世保周辺について見てみますと、この地域はさらに地形、地質的にダムの適地が非常に少ない、大型のダムが少ないというようなこともございまして、勢い不安定な河川の表流水と小規模な水道ダムに依存しておるというのが御案内のとおり現状でございます。四十二年のほかに、近くは五十三年の渇水も経験しておるところでございます。
　そのために、長崎県におかれましてはどうするかということで、佐世保市に隣接しております川棚町におきまして、この地域では一番大きいと言ってもいいわけでありますが、二級水系の川棚川という川がございまして、ここに洪水調節と流水の正常な機能の維持とを合わせまして、佐世保市の水道用水六万トンぐらいの供給を目的といたします多目的ダムであります石木ダムというのを県の方で計画されました。四十八年から実施計画調査に入りまして、五十年より何とか建設に着手できないかということで予算上の措置をされたわけでございますが、この石木ダムは実は水没が県のダムとしては一番大きい五十戸というような、水没戸数が大変多いということ。しかも、その水の持っていき先が自分の川棚町ではなしに隣の町だというようなことも相まちまして、当初からダム建設、移転には反対だというようなことが大変強く出てまいりました。
　さらに、県におきましても過去において土地収用法に基づく立入調査というようなことも行われまして、この水没者の皆さんと県との間で話し合いがその後円満に行われていないというような状況で現在に至っておるわけでございます。このために、関係者のうちまだ約三分の一から了解が得られていない。三分の二の人はやむを得ないかなというような感じだと聞いておるわけでありますが、三分の一の方にはまだ十分理解が得られていないという状況であるわけであります。
　ところが、先生今御質問にありましたように、佐世保市は大変な渇水の状況なものでありますから、県といたしましてもこの石木ダムをどうしても早期建設したいということで、目下地元関係者との信頼関係を一刻も早く回復したいということで最大限の努力をされておるわけでありまして、私ども建設省といたしましても、話し合いを精力的に進めて水没者の了解を得られて、早くこのダムが建設されるように県を指導してまいりたいと思っております。
　一方、水資源施設の促進と同時にやっぱり節水ということも大事でありまして、節水と水資源開発の促進、これが両輪ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今豊田河川局長から説明を受けましたが、ダムを建設するということになれば国としても四割ぐらいの補助はいたしたわけですから、そういう意味では地元だけではなくて国と県、市、町、一体となっての事業でありますから、こういうような状況が再現しないように、何とか地元と一体となって強力にいろいろなそういう渇水対策としての給水事業を推進していただきたいと思います。
　また、現在の水飢鐘に対する対策としては、比較的水に余裕がある地域から救援活動をするということのお話でありましたが、何とかそれを国土庁としても陣頭指揮をして給水救援対策を具体的に地元と協議しながらやっていただきたいと思います。
　それから、厚生省に来ていただいたんですが、海水の淡水化事業、これも大型になってやれば大変時間がかかるし費用もかかるんだけれども、二百トンぐらいであれば現在ある浄化装置をもって比較的可能であるというように聞いております。したがいまして、例えば二百トンの淡水化装置を幾つか持ってくればこれも即効薬としては期待できるわけですから、こういった点についてもぜひひとつ地元と協議の上、何とか渇水対策に具体的な実施の先鞭をつけていただきたいと思うわけでございます。もう時間がありませんので答弁は要りません。
　最後に、実は住宅関係、都市問題について二、三十分質問したいと思っておりましたが、もう全然時間がなくなってしまいましたのでこれは後に譲ることにいたしますが、大蔵省の銀行局の方に来ていただいていると思いますが、民間住宅ローンの金利の問題であります。これについてちょっとだけ時間をいただきたいと思います。
○委員長（合馬敬君）　時間ですので簡潔に。
○松谷蒼一郎君　はい。
　民間住宅ローンの貸し出しについては、たしか昭和五十九年だったと思いますが、従来は銀行が住宅ローンを貸し出すに当たりましては固定金利をもって貸し出していた。ところが、変動金利制を導入したいということでいろいろ大蔵省、建設省等々関係省庁間で協議の上、変動金利制を導入することもやむを得ないんだが、しかし必ずそれは消費者に対する選択を自由にしろと、そういう通達を出していただいたはずです。
　したがって、窓口に行けば変動金利制もあれば固定金利制もあります、両方の商品がありますということを示す、そういうような通達を銀行局長より通達していただいたはずですが、現実にはほとんどの銀行では住宅ローンの貸し出しに当たっては変動金利制しか消費者には示されない。したがって、消費者の方では、もう変動金利でないとローンが借りられないんだろうかというようなことでほとんどの人が変動金利で借りているわけですが、これはいろいろな問題があって、今は金利が安いんですが将来はまた高くなる可能性も非常に高いわけでありますから、社会的な問題になることもあると思うんです。
　そういう意味で、ことしの七月二十九日に大蔵省の銀行局長通達で、民間住宅ローンの自由化をされたというような通達が出されたとは聞きましたが、しかし実際にはローンの主力はすべて変動金利なんです。
　こういうようなことでは、住宅というのは、やはり庶民が営々として貯蓄した資産をもってやっと一生に一度住宅を建設できるかどうかのものでありますので……
○委員長（合馬敬君）　松谷委員、時間ですので簡潔に聞いてください。
○松谷蒼一郎君　はい。
　ぜひこの変動金利制の導入についてもよろしくお願いをいたしたいと思いますが、最後に大蔵省より答弁をいただいて終わりたいと思います。
○説明員（木下信行君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点につきましては、本年七月二十九日に、住宅ローンの取り扱いにおいて、金利及び商品性が自由であるということを改めて明確にする通達を発出したところでございます。
　ただその場合、私どもといたしまして、民間金融機関はその業務の公共性にかんがみ、公共的、社会的役割を自覚した業務運営を行う必要があると考えているところでございまして、本年六月におきましても委員より御指摘いただいているところでもございますので、当該通達におきまして、「各金融機関においては住宅ローンの商品内容について、顧客への周知徹底を図るとともに、住宅ローンの金利及び商品性が自由であることを踏まえ、自らの経営判断により顧客利便に配意した住宅ローンの取扱いを行われたいので、申し添える。」、こういう通達を出しております。
　各金融機関におきましても、私どものこういった通達を受けまして、顧客利便に配意して、固定金利制の住宅ローンの取り扱いを含めまして多様な商品を提供していると承知しているところでございます。
○委員長（合馬敬君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
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　　　午後一時二十分開会