Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地政府委員　献体者の氏名については、もちろん記録を残すわけでございますし、お尋ねの第二点の文部大臣の感謝状の制度についても、私どもとしては引き続き実施をするという考え方でございます。
○湯山委員　それからこの法律案には、献体に対する礼意の保持というのが出ていないのですけれども、これは起草者に聞く筋合いでありませんので、私の考えを申し上げて、そうかどうかをお答え願いたいと思います。
　それは、遺体に対して礼意を保持すべしというのは、現行法の中にそういう言葉がありますね。したがって、当然、解剖する段階ではその死体解剖の法律がそこで生きておるから、その法律にあるから、ここへは遺体に対する礼意の保持というのがなくても適用されるのだというふうに私は解釈しておりますが、それでよろしいですか。
○宮地政府委員　その点は、先生御指摘のとおりに私ども理解をしております。
○湯山委員　次に、団体の活動に対して求めに応じて指導助言というのが文部大臣に任務づけられております。これは文部省としてはあるいは文部大臣としてはどういうことをお考えになられますか。
○宮地政府委員　法律案の第七条の規定に基づく指導助言についてのお尋ねでございますが、「文部大臣は、献体の意思を有する者が組織する団体に対し、その求めに応じ、その活動に関し指導又は助言をすることができる。」という規定があるわけでございまして、献体の意思を有する者が組織をしておりますいわゆる献体団体、いわばボランティアの活動でございますので、本来は関与はできるだけ抑制するということが基本的な姿勢であろうかと思っております。したがって規定においても、「求めに応じ、」という規定の趣旨は、いわば団体側から求められた場合には積極的にそういう対応をするという趣旨の規定であろうかと思っております。私どもとしては基本的にはそういう対応でまいりたいというぐあいに考えているわけでございまして、したがって、献体団体についても、求めがないときに指導助言というようなことで介入をするというようなことなどは極力抑制をすべきものだというぐあいに考えております。
○湯山委員　大ざっぱに、各党の方とお話しして、ぜひこういう点は確かめておいてほしいと言われた点を含めて、大体以上のような点でございました。
　ただ、最後に申し上げたいのは、質問で御指摘申し上げましたように、私、率直に感想を述べれば、文部省のこの件に対する対応は、法律が今日まで放置されておった問題といい、それから医学部あるいは医大の設置の認可に当たってそれに対する配慮が足りなかった点といい、あるいはまた個々に入ってくる憂慮すべき情報に対しての適切な対応が必ずしもなされていなかった点——と申しますのは、たとえば国公立については予算に組まれている解剖体謝金二億一千三百四十五万で一遺体当たり、いま何か三万かそこいらの香典でしょうか、そういうものをやっておったというのですけれども、国公立でなくてあるいは国立でなくて、私立で入手しにくいところでは、もう一つけたの違った謝金が出されているというようなことについても、御答弁要りません、文部省もその情報は入っておると思います。そういうことでございまして、今日までの文部省の対応から言えばかなり遺憾な点が多いので、この際法律ができて、そしてそれが施行されるに当たりましては、この正常解剖というものが医学教育、歯学教育の上で占める重要な使命ということをひとつもっと真剣に考えて、もっと積極的な対応をしていただかないとこれはきわめて重大な問題であるということを御指摘申し上げ、いままでの悪かった点をどうこう言う意味じゃなくて、遺憾な点はそれとして、そういう反省に立ってひとつ大いに今後御努力を願いたいということを申し上げたいわけです。その点について大臣から何か……。
○瀬戸山国務大臣　医学、歯学の研究には、人体の組織、構造、機能、この真理を突きとめなければ本当の医学、歯学の対応はできない、そういう意味で遺体が非常に必要だということは当然のことです。先ほど来湯山さんからいろいろ御指摘ありましたが、実は私もこの案の説明を先般来、数日前から事務当局から聞きまして、文部省としては対応が遅きに失するのじゃないかということを私自身が申し上げておるわけでございます。
　しかし考えてみますると、こうやって各党話し合いといいますか、御相談していただいて、全党挙げてこういう処理をしていただいたということは、生命はなくなったとはいいながら事人体の問題でございますから、政府がこういう方針を決めたとか、あるいは文部省が人体についての扱いを決めたというよりも、国民の代表の集まりである国会が全党挙げて、医学の進歩は全部国民の健康、医療に関係のあることでございますから、やはりその方がよかったなと率直にいま考えているわけでございます。そういう意味でわれわれとしては非常に感謝をしておるわけです。
　先ほど来各党を代表してという御指摘がありました、また御注意もありました。こういう点は十分踏まえて、啓蒙するところは啓蒙し、注意するところは注意するということで、今後十分そそうのないようにこの実行に当たりたい、かように考えておりますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
○湯山委員　以上で終わります。
○葉梨委員長　これにて湯山勇君の発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件調査のため、来る五月十三日、日本私学振興財団理事別府哲君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　この際、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員各位に申し上げます。
　小委員会は、委員会散会後、第十二委員室において開会いたしたいと小委員長より申し出がありますので、さよう御了承願います。
　次回は、来る十三日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
本小委員会は昭和五十八年二月二十三日（水曜日
）委員会において、設置することに決した。
二月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中村　　靖君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　長谷川正三君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　河野　洋平君
二月二十三日
　中村靖君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
──────────────────────
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後三時二十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中村　　靖君
　　　　　　臼井日出男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　河野　洋平君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局審議官　　古村　澄一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
五月十一日
　小委員臼井日出男君、高村正彦君及び栗田翠君
　三月四日委員辞任につき、その補欠として臼井
　日出男君、高村正彦君及び栗田翠君が委員長の
　指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野上徹君三月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として野上徹君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員渡辺栄一君三月二十三日委員辞任につき
　、その補欠として渡辺栄一君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員河野洋平君四月二十七日委員辞任につき
　、その補欠として河野洋平君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員石橋一弥君同日小委員辞任につき、その
　補欠として三塚博君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員長谷川正三君同日委員辞任につき、その
　補欠として長谷川正三君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　義務教育諸学校等における育児休業に関する件
　　　　　────◇─────
○中村小委員長　これより義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御指導と御協力を得まして円満かつ適正に運営を行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、小委員各位に申し上げます。
　本日の理事会において、当小委員会の運営方針が次のように確認されましたので、御報告いたします。
　　　　小委員会の当面の運営方針
　一、原則として、小委員会は速記をつけず、懇談会形式で行うものとする。
　二、当面、小委員会の審査は、政府当局等からの説明聴取及び小委員間の意見交換で行うものとする。
　三、小委員会は、原則として、報道関係者も含めて傍聴は許可しないものとする。
以上でございます。
　義務教育諸学校等における育児休業に関する件について調査を進めます。
　まず、女子教育職員等の育児休業制度の内容とその実施状況等について説明を聴取いたします。中嶋文教委員会調査室長。
○中嶋専門員　それでは、まず全般的な問題といたしまして、わが国における育児休業制度の概況から御説明をいたしたいと思います。
　その前に、育児休業という言葉でございますけれども、これは相当早い時期から一部民間企業などにおきましては育児休暇あるいは育児休職というふうに呼ばれて実施されておりました。その後に至りまして、昭和四十二年でございますが、参議院の方におきまして議員立法として提案された法案、これは審査未了になりましたけれども、やはり女子教育職員育児休暇法案というふうなタイトルになっておりました。その後、昭和四十七年でございますが、御承知の勤労婦人福祉法という法律が成立いたしまして、その第十一条におきまして、民間企業は育児休業制度を取り入れることに努力せよというふうな規定がございまして、「育児休業」という文字の下に「（事業主が、乳児又は幼児を有する勤労婦人の申出により、その勤労婦人が育児のため一定期間休業することを認める措置をいう。）」というふうな括弧書きが入っておりまして、ここで育児休業という言葉が法律に規定されるようになったように承っております。同時に、育児休業とはこういうものであるというふうなことも示しておるのではないかと思います。こういうことから育児休業という名称が一般化してきているというふうに言われております。ただし、従前の名称を用いているものももちろんございます。
　次に、わが国の育児休業制度の概況について申し上げます。
　いつごろから民間の企業などでこういう育児休業もしくは休暇という制度が始まったかは明らかではありませんけれども、労働省が昭和四十七年に調査をいたしましたときに、すでに昭和二十年からやっておった企業があるというふうに資料に出ております。
　電電公社でございますけれども、これは昭和四十年から試験的に試行をいたしまして、それから四十三年五月から恒久制度として実施をいたしております。これは育児休職制度という名称のようでございます。休職期間は幼児が満三歳に達するまで、それから給与は無給でございます。
　この電電公社の制度導入というものがいわば他に先駆けて行われたというふうに言われておりまして、これを採用した理由は、女子職員の比率が非常に高い、それで熟練をした……
○中村小委員長　もう少し大きい声でお願いいたします。
○中村小委員長　これにて説明は終わりました。
　これより懇談に入ることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本小委員会は昭年五十八年五月十一日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
五月十一日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
五月十一日
　青木正久君が委員会において、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後三時二十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　青木　正久君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　野上　　徹君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁長官　　　佐野文一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　石橋　一弥君
　　　　　　　　文　教　委　員　鍛冶　　清君
　　　　─────────────
五月十一日
　小委員有島重武君同日委員辞任につき、その補
　欠として有島重武君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提出、第九十六回国会衆法第三七号）
　　　　　────◇─────
○青木小委員長　これより商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　先刻、私が当小委員会の小委員長に選任されました。
　商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為につきましては、種々の問題が指摘されておりますことを考えますと、当小委員会の使命はまことに重大なものと存じます。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御指導、御協力を得まして、円満かつ適正に運営を行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　この際、小委員各位に申し上げます。
　本日の理事会におきまして、当小委員会の審査方針が次のように確認されましたので御報告いたします。
　　　　小委員会の当面の審査方針
　一、原則として、小委員会は速記をつけず、懇談会形式で行うものとする。
　二、当面、小委員会の審査は、政府当局等からの説明聴取及び小委員間の意見交換で行うものとする。
　三、小委員会は、原則として、報道関係者も含めて傍聴は許可しないものとする。
以上でございます。
　本日の当小委員会の審査日程は、一、法案の提出者石橋一弥君から法案の提出経緯等について説明聴取。二、文化庁から補足説明聴取。三、小委員間における意見交換。以上でございます。
　なお、今後の当小委員会の審査日程につきましては、後刻御相談いたしたいと存じます。
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を議題とし、審査を進めます。
　まず、提出者石橋一弥君から説明を聴取いたします。石橋一弥君。
○青木小委員長　次に、文化庁から説明を聴取いたします。佐野文化庁長官。
○青木小委員長　これにて説明は終わりました。
　これより懇談に入ることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　昭和五十八年五月十一日
　　　午後一時開議
　第一　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　浄化槽法案（衆議院提出）
　第四　社会福祉事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、故元議員藤原道子君に対し弔詞贈呈の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員藤原道子君は、去る四月二十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに決算委員長交通安全対策特別委員長等の重任にあたられました元議員従三位勲一等藤原道子君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、科学技術会議議員に岡本道雄君、山下勇君を、
　社会保険審査会委員に河野共之君を、
　運輸審議会委員に渡辺芳男君を、
　日本放送協会経営委員会委員に阿部英一君、磯田一郎君、佐方信博君、白井修一郎君、田村祐造君を、
　労働保険審査会委員に田中清定君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員のうち磯田一郎君、佐方信博君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち阿部英一君、白井修一郎君、田村祐造君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。齋藤国務大臣。
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
　もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することは、きわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
　このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて、総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の
諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝又武一君。
　　　〔勝又武一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　勝又議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国民のための行革案を策定せよという御質問でございます。
　もちろんこのお考えにはわれわれも同感でございまして、行政全般にわたりまして聖域なき見直しを進めると同時に、社会経済全般の進展、内外の環境の変化に即応した全国民的な行政の体制を整えようとするものでございます。このような内閣の姿勢及び臨時行政調査会の方針につきましては、国民一般の御理解をいただいているものと考えております。
　今後とも政府は、各方面の御意見を聴取しつつ、簡素で効率的な行政の実現を目指して最大限の努力をしてまいるつもりでございます。目下、新行革大綱を策定しておるところでございまして、五月の中下旬までにはこの大綱を国民の皆様方にもお示しして御協力を願いたいと考えております。
　次に、具体的な実施計画を示せという御質問でございます。
　従来、第一次から第四次に至るまでの答申につきましては、大体一カ月前後でその方針をお示しいたし、あるいは閣議決定をし、あるいは実施の大綱をつくりましてお示しをし、また必要な法案もすでに国会に提出してきたところでございます。第五次答申につきましても、これまでと同様の方針によりまして、いわゆる新行革大綱を決定して改革のプログラムを明らかにし、逐次諸施策を計画的に実行していく予定でございます。
　機構改革等について御質問をいただきました。
　臨調答申におきましては、本省庁の内部部局の再編合理化、地方支分部局の整理合理化等種々の機構改革を指摘されておるところでございます。これらへの対応につきましては、今後その手順な含め、近く決定の新行革大綱へ盛り込むべく目下鋭意努力中であり、成案を得次第、逐次これを実施してまいりたいと考えております。
　次に、このいわゆる臨行審に対してどのような形の諮問を行うかという御質問でございます。
　行革を推進するということは政府のかねがねの強い熱意であり、基本政策でございますが、この施策の具体化につきましては、各界有識者の御意見を広く集める必要もあると思いましてこの法案の御提出を認めていただいた次第でございます。あくまでも臨調答申尊重の基本線の上に立ちまして、施策の具体化につきましていろいろ諮問してまいりたいと、このように考えております。これは八条機関でございまして、できるだけ広く国民各位の御意見を聴取しつつ行革を推進する、そういう考えに立った諮問機関であると御理解いただきたいと思うのでございます。
　いままでの審議会や諮問機関との食い違いがあった場合どうするかという御質問でございます。
　いままでの審議会等は、おのおのの分野においてその見識を政府にお示しいただいたものであり、それぞれ尊重されるべきものでございます。政府といたしましては、それぞれの審議会の任務と観点等の特質にも配慮いたしつつ、政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく最善の努力をして、これを統合実施していくという考えでございます。
　この臨行審の設置は議会制民主主義の原則を無視するものではないかという御質問でございますが、そのようには考えておりません。
　この審議会は、民間有識者の意見を聴取して、政府の行政改革を充実した内容にするための諮問機関であり、いわゆる八条機関に当たるものでございまして、最終的には政府の責任においてこれは実施すべきものであると考えております。
　赤字国債脱却の目標等について御質問をいただきました。
　この点につきましては、すでに申し上げましたが、現在政府は、新しい経済指針あるいは経済展望の策定をお願いいたしておりまして、大体八年を目途にする新しい長期経済展望をおつくりいただいているわけでございます。それに即応して財政改革案をおつくりいただきまして、経済と財政とを整合した形においてつくりたいと考えておるわけでございます。これらとの見合いにおきまして財政改革という構想も逐次展開されてくる問題でございまして、しばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。
　特例公債依存体質からの脱却につきましては、できるだけ早くその達成を図ることが望ましいと考えております。歳出歳入の見直しあるいは財政均衡の回復等を政府としては誠実に努力してまいるつもりでございます。
　韓国やＡＳＥＡＮ等に対する経済援助を約したが、一体財政再建との関係でいかんという御質問でございます。
　わが国の財政状況がきわめて厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。しかし、わが国が開かれた日本となり、また応分の国際的協力をいたすという立場から見ますと、この苦しい財政の中からもある程度のものを捻出して発展途上国に対して日本の誠意を示すことは、きわめて重大なことであると考えております。そういう観点に立ちまして、政府は、五十八年度予算におきましては、対前年度に対して約七％増と記憶しておりますが、経済協力等を増加したわけでございます。これらはやはり経済大国になりました日本としての国際的役割りを果たす上の一つの象徴的な行為として国際的にも御了解いただきたいと、このような熱意に燃えて計上した次第なのでございます。
　補助金の整理につきましては、従来いろいろ努力してまいりましたが、五十八年度におきましてはかなり厳しく、マイナスシーリングのもとに行いました。五十九年度以降におきましても、そのように各省別に具体的に厳しく検討いたしまして縮減を続けてまいるつもりでございます。
　優遇税制の是正について御質問がございましたが、租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の見地から、社会経済情勢の変化に対応して今後とも必要な見直しを行っていく予定でございます。
　残余の御質問は関係閣僚より御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　勝又議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。
　最初は、行革において国民のための行革案を策定せよという御質問でございますが、私も同感でございます。
　総理からもすでにお答え申し上げましたように、行政改革の目標は、行財政の全般にわたって聖域なき見直しを進めながら、国民一般の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に即応した行政の体制を整えようとするものでありまして、広く国民一般の御理解と御支持を得ているものと考えておる次第でございまして、防衛突出といったふうな御批判は当たらないと考えております。政府としては、今後とも各方面の御意見等を聴取しながら、簡素で効率的な行政の実現を目指し、最大限の努力を払う所存でございます。
　行革実施のためのプログラムにつきましては、先ほど総理からもお答えがありましたように、五月の中旬には新しい行政改革大綱を策定する予定でございます。
　次に、私に対する質問は、臨行審の三年の設置期限を決めておるが、果たしてそういうことでどこまで行革が進められるかといった趣旨のお尋ねでございます。
　臨時行政改革推進審議会は、臨調答申を受けて講ぜられる行政改革に関する政府施策のうち、重要事項に関する調査審議を中心とする機関でございまして、臨調のおのおのの答申は、比較的短期的な当面の実施課題もありますけれども、中長期的な観点から本格的な取り組みを要する課題に至るまで広範囲に及んでおりますが、三年程度の期間のうちには改革の方向についての見通しを得ることが必要であり、またそれは可能であると考えております。したがって、その設置期間を三年間とし、主要な改革課題についてはおおむねその間にめどを立てるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　その次は、官業の民営化に関する見解を述べよと、こういう御質問でございます。
　現業等の政府直営事業や公社、公団等公共目的のもとに国が独立の法人格を与えて独立の経営体として経営させる事業のあり方については、それぞれの事業に即した公共性の要請というものを踏まえながら、極力、企業経営的な効率性を重視するという観点が必要であると考えておるものであります。
　電電、専売の改革については、臨調第三次答申を受けて昨年の秋閣議決定した行革大綱に沿って、目下関係省庁を中心に所要の検討が進められているところでありますが、具体的な改革方向についての結論を見出すには、なお若干の期間をちょうだいしなければならないと考えております。いずれにせよ、臨調答申の趣旨に沿いつつ、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力していく考えであります。
　なお、郵政事業を含め第五次答申において提言された事項の取り扱いについては、答申の趣旨を尊重しながら、目下新しい行政改革大綱の立案作業を進めているところでございます。
　その次は、臨調の考え方に異論がある場合、どういう形で諮問や答申を求めようとするのかというお尋ねでございます。
　臨調からの各答申を尊重しつつ行政改革を推進することは政府の基本方針とするところであり、こうした政府の考え方については広く国民一般の支持を得ているものと考えております。
　臨調関連の行政改革に関する異論についてどう考えるかとのお尋ねでありますが、政府としては、答申尊重という基本線の上に立って、施策の具体化に当たっては極力各界各方面の声に耳を傾けていくつもりであり、新たな審議会の場もそのために最大限に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、臨調の答申と既存の審議会等の諮問あるいは検討課題、そういった問題について重複したり食い違いがあったらどう調整するのかというお尋ねでございます。
　この点につきましては総理からもすでにお答え申し上げたところでございますが、臨調答申については政府はこれを尊重するということを基本方針として行政改革を推進することとしておるのでありまして、その提言は各般の行政の上に十分に生かしていくべきものであると考えております。しかし、政府部内においては、各般の分野においてそれぞれ多くの専門的なかつ権威の高い調査諮問機関が置かれているところであり、審議会等相互間の審議の重複あるいは考え方の違い等の問題を生ずる場合もあろうと思いますけれども、一般論として言えば、政府としては、それぞれの審議会等の任務と観点等の特色等にも配慮しながら政府として総合的に判断し、最終的には政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく、最善の努力をいたす考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず
第一はいわゆる郵貯問題でございます。
　臨調答申で指摘しております郵貯問題、制度の改正についてでございますが、去る三月十八日、臨調の第四次と第五次答申に関して、これを最大限に尊重しつつ行政簡素化、効率化を推進することとして、引き続き所要の改革方策の調整、立案を進めて逐次実行に移す旨の対処方針をまず閣議決定をしたところであります。そうして、いわゆる行革大綱、目下これが鋭意検討、作成されつつあるところであります。したがって、政府部内におきまして引き続き検討を進めて、臨調の答申を尊重しながらこれに対処していきたいというふうに考えております。
　次が、大蔵省所管であります専売公社の問題であります。
　いま御指摘がございましたとおり、十万五千という耕作者の問題、また二十六万余にわたります小売店の問題、そういうことが問題として内包しておるということは、私どもも十分承知をしております。企業性の発揮が可能なものでなければならないという考え方に立って、それらの点にも十分配慮しながら関係方面と調整を図って、そしてこれに対処していきたいというふうに考えております。
　それから審議会の問題につきましては、ただいま齋藤行管庁長官から基本的なお答えがございました。確かに私どもの方といたしまして、具体的に御指摘になりましたとおり、臨調とそして税調との問題がございます。しかし、今日まで指摘された点を精査いたしてみますと、いわゆる臨調から指摘された税制そのものに対するあり方、そして税調そのものが今日までたびたび提言しておりますところの税制に対するあり方の検討、これについて大きな違いはございません。あくまでも私どもといたしましては、増税なき財政再建、これを理念としてこれから対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。
　それから行革と財政再建問題について、まず目標年次という問題につきましては総理から正確な答弁がございました。経済展望と整合性を持ちながら、これから部内で懸命な検討を続けて答えを出していくべき課題であるというふうに考えております。
　それから増税なき財政再建、これはたびたび申し上げておりますように、行革のまさに理念でございます。あくまでも私どもといたしましてはこの考え方を基本に堅持して、そしていままで以上に制度、施策の根源にまでさかのぼりまして、各方面の意見を十分に伺いながらこれに対処していきたいというふうに考えておるところであります。
　それから補助金問題についての御指摘がございました。
　この補助金問題につきましても総理から御答弁がございました。これから、それこそ個人、家庭の自助努力に期待して、また民間部門の活力にゆだねるべきものであるかないか、そしてまた国と地方の役割り分担、こういうことについて幅広い検討を続けてまいりたいと思っております。
　統合メニュー化方式等についての御批判、これもございました。この統合メニュー化方式によりまして、補助目的が従来より包括的になったことによって内容が判別しがたくなったということもあると思われます。しかし、類似目的の補助金について、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用、そして事務の簡素化の見地から今日まで進めてきたところでございますので、これからも整理合理化のための努力は不断に行っていかなければならないというふうに考えております。
　そして、いわゆる不公平税制という点についても総理からお答えがありました。昭和五十一年以来、年々厳しい見直しを行ってきております。昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行ったほか、各種特別償却や準備金についての縮減を行ったところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して、これらに対しては絶えず見直しをしていくという考え方を堅持しながら対処していきたいというふうに考えておるところであります。
　それから大型間接税、こういうことの導入について、今日検討しておることもございませんし、指示をいただいたこともございません。（拍手）
　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　勝又議員の御質問についてお答えをいたします。
　まず、郵便貯金につきまして、臨調答申は各種の指摘、提言を含んでいるのでございますが、なかんずく定額郵便貯金の見直しに関する臨調答申の指摘につきましては、利用者国民に深くかかわる問題でもありますので、今後、関係方面の御意見を伺いながら十分慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
　次に、電電公社の改革につきましては、昨年秋、閣議決定されました行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされております。郵政省といたしましては、この行革大綱に沿って対処することとしておりますが、現在まだ調整が整っていない状況であります。臨調答申には各般にわたる要素について提言が盛り込まれておりました。いずれも電気通信政策上重要な問題であると考えております。
　したがいまして、電電公社の改革に当たりましては、第一に、国民生活に不可欠となっている電話を中心とした公衆電気通信サービスを、あまねく公平に低廉な料金で安定的に供給すること、第二に、今後の情報化社会の進展の中で電気通信の果たす役割りがきわめて大きいことを十分認識し、需要に応じた高度かつ多彩なサービスの提供が可能となるよう電気通信の健全な発展を図ること等を基本として対処してまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）
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○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました臨時行政改革推進審議会設置法案に関連して、中曽根内閣の行政改革に取り組む基本姿勢をただしつつ、総理並びに行政管理庁長官の見解を伺いたいと思います。
　昭和五十六年三月、社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行政の実現を目指して発足した第二次臨時行政調査会は、去る三月十四日、最終答申を政府に提出し、すべての任務を終了いたしました。この第二臨調が所期の目的を十分果たしたかどうかは議論の分かれるところでありますが、二年間の短期間で広範な分野に及ぶ行革と取り組み、五次にわたる貴重な答申をまとめられた土光会長初め関係各位に敬意を表するものであります。
　戦後、歴代内閣は、行政改革を目指して幾度か審議会、調査会等を設置し、その答申または勧告を受けているのでありますが、その実効はほとんど見るべきものがなかったことは御承知のとおりであります。しかし、わが国が置かれている現状は、もはや前車の轍を繰り返すことは許されない状況にあり、過去の経緯を厳しく反省し、真に行政改革を断行しようとするならば、まず行政府の長である総理の確固たる決意とリーダーシップが何よりも必要であることは言うまでもありません。
　そこで、私はまず、中曽根総理の行政改革に取り組む基本姿勢についてお伺いします。
　第一は、総理の行革に対する決意についてであります。
　総理は、施政方針演説で行政改革に取り組む決意を表明し、また再三にわたって臨調答申の尊重を言明しているのでありますが、今日までの政府の対応は、総理の発言とは大きく食い違っていると言わざるを得ないのであります。すなわち、行
政の簡素化、合理化に通ずる改革課題は棚上げしたまま答申をつまみ食いし、行政改革の名のもとに福祉、文教政策を後退させているのが実情であります。
　真の行政改革は、不要不急の行政組織や事務事業に徹底したメスを入れ、仕事減らし、器減らし、人減らしをしていかなければならないと考えるのであります。もし総理があくまでも行政改革をやり抜くという強い決意であるならば、臨調答申を受けて、このような視点に立った具体的改革を進めるべきであると思うのでありますが、この際、改めて、総理の行政改革に対する基本的見解と行政改革に取り組む決意を承りたいのであります。
　第二に、行政改革と表裏の関係にある財政再建についてお伺いいたします。
　臨調答申では、増税なき財政再建の基本方針を引き続き堅持するよう政府に厳しく迫っているのでありますが、政府は、この臨調の増税なき財政再建は理念として尊重すべきものであり、直間比率の見直しまではあながち臨調答申の趣旨から逸脱したものではないとして、増税もあり得ることを示唆しているのであります。多くの国民は、政府が、直間比率の見直しを理由に、大型間接税導入による増税を考えているのではないかと危惧の念を抱いているのであります。政府が直間比率の見直しを口実に増税なき財政再建をあいまいにするならば、簡素で効率的な真の行政改革は不可能となることは必至であります。
　総理、あなたは、臨調答申どおり増税なき財政再建を堅持する決意があるのかどうか、大型間接税の導入を初めとした大衆増税を行わないことを確約できるのかどうか、お答えをいただきたいのであります。
　私は、増税なき財政再建を実現するには、過般提出された財政の中期試算のようなものではなく、徹底した歳出削減の具体的方途と手順を盛り込み、財政運営の目標を明確にした中期財政計画を策定すべきであると考えますが、あわせて総理の見解を伺いたいのであります。
　第三に、行革大綱について伺います。
　政府は、昨年九月、第三次基本答申を受けて行革大綱を閣議決定し、答申で提起された改革課題の一部について具体策を決めているのでありますが、最終答申が出された今日、五次にわたる答申内容をしさいに分析して、緊急に改革を必要とするもの、中長期にわたって改革を推進するもの等に分類し、答申実行のプログラムを早急に国民の前に示し、その計画的実行を図るべきであると思いますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　なお、臨調答申の実施に当たっては、官僚や圧力団体、さらに自民党内の強い抵抗がつきまとうことは必至でありますが、これらをどう排除して対処されるのか、あわせて総理の見解を承りたいと思います。
　次に、本法案の内容について三点お伺いいたします。
　申し上げるまでもなく、第一次臨調答申の実施を監視するために設置された行政監理委員会は、多くの意見、勧告を出したにもかかわらず、その機能を十分に発揮することができなかったのであります。したがって、政府による行政改革を強力に推進する機関の設置は、この反省を生かしたものでなければならないことは当然のことであります。
　しかるに、今回の法律案は、第四次答申の「行政改革推進委員会」を「推進審議会」とした上、その任務についても、答申に盛られた「幅広い提言機能」を落とし、臨調答申の実施状況を監視するだけに限定されているのでありますが、なぜ答申の内容に沿って法制化されなかったのか、まず行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。
　次に、今回設置しようとしております推進審議会が有効に機能するためには、何よりも総理がこの審議会の答申または意見を尊重するかどうかにかかっていると思うのであります。このような見地から、本法律案第三条には、内閣総理大臣は推進審議会の答申または意見を尊重しなければならないと規定されているのでありますが、総理はこの規定を遵守することを確約できるかどうか、御所見を承りたいのであります。
　さらに重要なのは、審議会の委員の人選についてであります。この委員の人選が審議会の成否を決定すると言っても過言ではないと思うのでありますが、委員の人選に当たっては、行革に熱意を持った民間各層の有識者の中から力ある人材を登用すべきであると思うのであります。総理の方針を伺いたいのであります。
　なお、審議会を支える事務局体制の整備も必要だと思うのでありますが、その強化についてもあわせて見解をお聞きしておきたいと思います。
　最後に、減税問題について伺います。
　政府は、去る三月一日の議長見解を受け、共産党を除く与野党間で合意した、五十八年度中に所得税、住民税の大幅減税を実施するとの確約を尊重することを明言しているのでありますが、五十八年度減税の対応につきましては、税制調査会に諮問するということで、これまで総理みずからの減税に対する姿勢を、税制調査会を隠れみのとして明らかにしていないことはきわめて遺憾であります。
　衆参両院の大蔵委員会におきましても、景気に役立つ規模の減税を速やかに実施すべきであるとの附帯決議を行っているのでありまして、総理の減税実施に向けての前向きな決意を示すことこそ必要であると思うのでありますが、いつ、いかなる方法で、また、どのくらいの規模により減税を実施されようとするおつもりなのか、その財源対策をどのように考えておられるのか、総理の決意と見解をお尋ねして、私の質問を終えたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、行革に関する基本的見解、決意について御質問をいただきました。
　政府は、すでにこれまで五次にわたる臨調答申を受けまして、行革全般にわたる推進を行ってきておるところでございます。これらの推進に当たりましては、従来言明申し上げていますように、不退転の決意を持って引き続き実行していくつもりでございます。
　昨年九月末に行革大綱をつくりましたが、これも一部いま実施しておるところであり、また、第五次の最終答申も受けまして、現在、新行革大綱を立案中でございます。これらの成案を得次第、同じく強い決意を持って逐次実行してまいる所存でございます。
　次に、増税なき財政再建等について御質問をいただきました。
　増税なき財政再建という理念をもちまして行革を、あるいは財政改革をあくまでも貫いてまいる決意であることは変わりありません。いずれにいたしましても、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討もしておらなければ、指示もしておりません。
　さらに、財政運営の目標を明確にした中期財政計画を策定すべきではないかという御質問でございます。
　本年度の予算編成及び御審議に当たりまして、本年度予算を前提といたしましていわわる財政の中期試算というものを御提出申し上げましたが、これは一定の仮定のもとに財政の姿を将来に投影することによって中期的にどうなるかという、そういう試算をお示ししたものでございます。
　政府といたしましては、いま経済審議会にいわゆる長期的な大体八年を目途にする経済展望あるいは経済指針をおつくり願っておりまして、これと相前後していわゆる財政計画案というものを策定すべく努力しつつあるところでございます。これらによりまして、今後の中期的な財政再建あるいは財政改革の姿をいずれお示しいたしたいと考
えております。
　次に、臨調答申の中で緊急を要するものと中長期にわたるものと分類して、確実にプログラムを示せという御質問でございました。
　この点は同感でございます。すでに第一次から第四次にわたりまして、その都度その方向と手順を明示して閣議決定を行い、所要の法律改正案を提出し、また所要の予算手続も実行しておるところでございますが、第五次答申事項につきましても、同様、逐次所要の改革を実施に移すとの基本方針のもとに、政府として目下大綱を策定しておるところでございます。
　次に、官僚や圧力団体あるいは党の強い抵抗を排除して行えという御質問でございます。
　まことに同感でございまして、行革につきましては、いわゆる総論賛成、各論反対という傾向が非常に強いのはまことに遺憾でございます。戦後の政治の中で今回の行革ぐらい全国民的支持をいただいている政治事項はないと確信しておりまして、国民の皆さんのこれらの強い御支援におこたえしなければならないと考えておるところでございます。
　なお、本推進審議会の法律第三条に従ってこの答申を尊重遵守することを約束せよという御質問でございますが、最大限に尊重するという基本方針をもって今回も対処してまいりたいと考えております。
　次に、委員の人選について御質問をいただきました。
　この委員の人選につきましては、国民的視野を持った、そして見識を持つ、かつ行革に熱意を持たれる人材を網羅して人選を行いたいと、このように考えております。いずれ、法律案成立の上、これらにつきましては国会の皆様方にも御相談申し上げるときがあると思っております。
　最後に、税制問題で御質問がございました。
　これらにつきましては、各党間におきまして本年度の所得税減税については合意が成立されております。この与野党の合意を尊重いたしまして、今後税収動向も見きわめ、国会における御論議も踏まえまして、財源問題等も含め、税制調査会にも検討をお願いしておるところでございます。いずれ五十七年度の税収の情勢がわかる七月以降におきまして、それらの具体化について真剣に検討してまいりたいと考えております。
　残余の御質問は関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　峯山議員の私に対するお尋ねは、第四次答申では「行政改革推進委員会（仮称）」となっていたのを法律では「推進審議会」となぜ直したか、答申には「幅広い提言機能」とあるのを、答申の実施状況を監視するだけに限定しているような法律になっているが、これはどういうことかと、こういうお尋ねであったと思います。
　そこで、お答え申し上げますと、第四次答申の提言は「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されたことはそのとおりでございます。しかし、その性格は、その中にもありますように、調査諮問的機関とされております。したがいまして、答申の実質的趣旨に照らせば、国家行政組織法のたてまえから見て審議会の類型に入る、こういうことでございますので審議会の名称を用いることとしたものでありまして、提言の趣旨の性格を弱めたものではございません。
　また、臨調答申というものの答申の範囲は非常に広範にわたっておるものでございまして、その目的、所掌事務も、いずれも答申の趣旨に沿ったものでございまして、実質的にも臨調によって取り扱われた行政改革全般を審議対象とするということにされておるものでございますので、その機能発揮には特段の支障はないと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　佐藤昭夫君。
　　　〔佐藤昭夫君登壇、拍手〕