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○塩川委員　あの報償費で使い込みをやっていたような警察、あるいは外務省機密費で競馬馬を買っていたような外務省、また、天下り先確保のための官製談合をやったり、防衛事務次官の不祥事のあるような防衛省が、省益のために、秘密という形でみずからの不祥事を覆い隠すようなことにもなりかねないようなこういう秘密保全法制が、まさに事務局、官僚主導で行われているということこそが問われなければならない。
　秘密保全法制というのは、必然的に取材の自由や国民の知る権利を侵害し、民主主義を根本から脅かすものとならざるを得ないという点でも、秘密保全法制の具体化は直ちに取りやめるべきだということを強く申し上げ、次の質問に移ります。
　官房長官、ありがとうございました。
　川端大臣にお尋ねします。
　国の出先機関改革についてですが、先日、三月三日に地方を守る会の総会が行われました。全国の四百四十七の市町村長が会員となっている会で、全国の市町村の四分の一を超える市町村長が加入をしたこの地方を守る会は、拙速に国の出先機関廃止論を進めるなということを決議しております。
　この決議では、「今回の大震災では、発災直後から地方整備局や地方経済産業局と市町村が一体となって、迅速かつ懸命な救援活動やインフラ・産業の復旧が行われるなど、地域における国の出先の役割が改めて認識された。また、昨年、全国各地を襲った水害でも、こうした認識が持たれたところである。」
　そこで、大臣にお尋ねしますが、多くの市町村長は、今回の大震災や全国を襲った水害などで、地域における国の出先の役割が改めて認識されたと指摘をしております。この認識は大臣も共有されるでしょうか。
○川端国務大臣　東日本大震災という千年に一度という大災害、あるいは台風による災害も大変大きな規模でありました。こういう場合において、国あるいは地方自治体、民間を問わずに、いわゆる実動部隊としての自衛隊、警察、消防、電力、ガス等も含めて、こういうものを有する部隊が全国から連携して、その能力を最大に発揮して対応したということはそのとおりだというふうに思います。そういう中で、地方整備局や経済産業局等が国の出先機関としての役割をしっかり果たされたことは事実だというふうに思います。
　ただ、この決議文全体のことであえて申し上げれば、この権限、機能、能力が最大限発揮されたということは本当にそのとおりだと思うし、よくやられたと思いますが、これが国の出先機関であることも事実であります。私たちが国の出先機関を、アクション・プランに従って、まず初めはやりたいという意思のある広域自治体を受け皿として移管しようとしているのは、この機能、組織、事務権限、人員そのまま、その組織のまま移管をするということであって、そういう意味では、移管をされてもこの機能がなくなるということでは全くありません。
　その部分は少し、この決議文を読ませていただくと「東日本大震災などの教訓を全く鑑みることなく、」と書いてあるんですけれども、そうではなくて、こういう震災で役に立った機能をいかにしっかり維持するか。
　そして、千年に一度という災害もあれば、毎年起こるような災害もあります。そういう部分に、ここにもお触れになっていますけれども、国や地方自治体を含めて、こういうあらゆる機能がしっかりと緊急のときに対応できるという権能は極めて大事だと思って、そのことは極めて慎重に、そしてあらゆる対応ができるようにということで議論していることだけは、ぜひともに御理解をいただきたいと思っております。
○塩川委員　大臣も、この大震災などで国の出先機関が果たした役割を認めておられるわけであります。
　そうであるならば、これは地方を守る会に出席されていた首長さんもおっしゃっておられましたけれども、そもそも、例えば国土交通省の地方整備局、安心、安全という点で大きな役割を発揮した、この安心、安全という立場から見て、現行の地方整備局のどこに問題があるから改革するという話なんでしょうか。
○川端国務大臣　今、それぞれの役割を、責任を持って、誇りを持って、そして能力高くやっていただいていることは事実だと思います。そのときに、ここに欠点があるからということの発想ではありません。
　地域に身近な行政はできるだけ地域でやっていただこうという地域主権、そういう大きな流れの中で、この震災対応での決議文にも、表現的には出先と市町村が一体となってと書いてありますけれども、県も含めて、そういうことでいえば、より身近な地域、今回は広域連合を想定していますけれども、そういうところが一体的に組織を持ち、やるということ、そして全国と連携できるということを持つことによって、よりよい行政が実現できる。
　例えば、経済産業局で工業団地等々をやっていこうという計画と整備局における道路計画は、省庁が別ですから基本的には別々にやるというのが、広域連合のもとに一体的にやるということであれば、両方の計画を初めから組み合わせたプランができるというふうなことで、より具体的、身近な行政を進めようという理念のもとに取り組んでいることは御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　大臣の答弁にありましたように、安全、安心という立場から見て地方整備局のどこに問題があるのかということについては、欠点があるからという発想ではないということでいえば、欠点があるということではないというお話であります。
　地域の身近なことは地域でという話だということですけれども、こういういわば大災害、災害時、非常時において果たすという点においたときに、国の果たすべき役割がしっかりあるだろうというのが市町村側の要望となっているわけで、そういう意味でも、国の出先の果たす役割というのを認めるのであれば、現行の仕組みについて何らかの欠点があるというわけではないというのであれば、なぜ見直しをするのかという声が全国の市町村長から上がるというのは当然のことじゃないでしょうか。
○川端国務大臣　千年に一度のこういう災害というときに、総力を挙げて対応するときにどういう仕組みでやるかということにおいては、我々も、出先機関を移すときにその機能を失ってはいけないということは十二分に意識する中で、そういう非常時対応というのは考えなければいけない。千年に一度、百年に一度、十年に一度、それぞれあると思います。
　そういうときに、私たちは、その出先が今持っている組織や人員、権限、機能をそのまま移すということで、解体するということは一切考えているわけではありませんので、そういう意味では、そういう非常時対応はしっかりと確保するということは当然のことだと思っています。
　ただ、国の出先という形でいるのが大前提であるのかどうかということでいえば、その組織や権限、機能がそのまま移管をすれば、別にそれは国でなくてもいい、そして国との連携がしっかり図られればいい。そういう意味では、それを担保するならば、より地方自治体に近いところにあった方が、よりきめ細かく、現状に合った、そして省庁の壁を乗り越えた部分ができるという、前向きに取り組んでいることでありますので、欠点がなかったら移す必要はないという意味ではないことを改めて申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　もともと、九州や関西の方で受け皿という話がありますけれども、どこの区域をするのかということ自身も当然議論があるわけで、そのまま移管といっても実際にはそうならないというのが実態というところに多くの市町村長からの不安の声も上がっているわけで、こういう点について、都道府県と国が協議したからいいですよという話にはならないという声も含めて、批判の声になっているわけであります。
　市町村から見ての国の役割ということについてもきちんとした検証を行うべきだ、そういうことを求め、そもそも、こういった国の出先機関の原則廃止という議論が、大枠として、総人件費二割削減ということから出ていることがゆがみをつくり出している。私は、この総人件費二割削減方針そのものも撤回すべきだ、こういうことを強く求め、国の出先機関改革の議論そのものが今行うべき話ではないということを申し上げて、質問を終わります。
○荒井委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　民主党の玉城デニーです。
　きょうは、与党として唯一三十分、質問の時間をいただけたことをまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、地域主権改革、地域の活性化の本旨の質問に入らせていただく前に、一点、先にこちらをぜひ聞かせていただきたいと思います。きょうは渡辺副大臣に同席をしていただきました。
　このたび政府から、国家公務員人件費の平均七・八％削減案が出されております。復興対策のためを考えるといたし方ないという面もありますが、その国家公務員の特別職として自衛官がございます。
　自衛官には、この日曜日、三月十一日、発災から一年になります東日本大震災の現場において、発災直後から本当に想像を絶するような活動、活躍をしていただきました。まず、そのことに関して私は感謝と敬意を表したいという思いがございます。
　しかし、にもかかわらず、半年間猶予するとはいえ、やはり自衛官も給与削減の対象となっておりまして、そのことにも私は、個人的にはやはりじくじたる思いを抱かざるを得ないわけでございますが、ましてや、気になるのは、派遣された自衛官の方々のいわゆるメンタルヘルスといいますか、心のケアについてでございます。
　やはり心のケアについても、大変大事なところだと思いますので、国としてどのような対策をしているのか、渡辺副大臣にぜひお伺いしたいと思います。お願いします。
○渡辺副大臣　東日本の大震災で派遣をされました隊員のメンタルヘルスについて御質問をいただきました。
　昨日、現地、被災地に派遣をされました自衛官のメンタルヘルスのチェックの大体、概要が報告されましたので、申し上げますと、陸上自衛隊で五万八千五十人を帰隊後一カ月調査したところ、ＰＴＳＤ等の原因となる、高リスク者がおよそ三・三％、うつ病等の高リスク者がおよそ二・二％でございます。まだ実施中の調査もございますし、また、ちょうど先生御指摘の一年でございますので、またここで改めてメンタルヘルスチェックを行うこととしております。
　また、海上自衛隊については、六千百十二人を対象に調査したところ、ＰＴＳＤの高リスク者が四・三％でございます。うつ病の高リスク者の調査は未実施でございまして、今、この理由を問いただしているところでございます。もう既に五名の海上自衛隊の隊員がＰＴＳＤと確認をされておりまして、現在はケアを受けながら職場復帰をしているというところでございます。
　また、航空自衛隊においては、三千三百十九名のうち七・五％がＰＴＳＤの高リスク者、ちょっと対象人員が違うんですが、うつ病の高リスク者が二千八百二十九人中六・五％。ここではＰＴＳＤは確認をされておりません。
　防衛省といたしましては、この後もまたずっと継続をして、まさに国家的な危機に直面をして、本当に不眠不休で活動した自衛官のメンタルケアについては、二十四年度の予算でも、部外カウンセラーの招聘ですとか臨床心理士等の増員等で対応することとしておりますが、とにかく、長期にわたってしっかりと万全の対応、体制を尽くしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○玉城委員　ありがとうございました。
　国の安全保障にかかわるお仕事というのは想像を絶する苦労があると思いますので、ぜひ引き続き、隊員のケアに関しては、給与の削減以上のものをもって当たっていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　さて、それでは、地域主権改革、地域の活性化に関して、内閣提出の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、質問をしたいと思います。
　沖縄は、内閣府が予算なども一括計上してその予算措置も行われておりますし、また、最終年、今年度の三月で十年間の特措法が切れるということもございます。
　これは、一九七二年に沖縄の施政権がアメリカから日本に移る、いわゆる祖国復帰とも本土復帰とも言っておりますが、ことしで四十年を迎え、その間には、社会資本整備、経済振興などさまざまな点において国からも多額の予算をつけていただき、沖縄県の発展のために寄与していただきました。
　特に注目されるのは、この間、音楽や文化に注目される分野で、何度かの沖縄ブームというのがございました。そのはしりは、一九七五年に開催された海洋博覧会、今の美ら海水族館がある一帯での振興が最初ではなかったかと思いますが、今や、国会議員の同僚や先輩にも、それから省庁で働いていらっしゃる皆さんにも、沖縄で働いた、沖縄に関係しましたという方や、あるいは、三線とか泡盛とか、そういうファンが定着しているということを考えると、この間、沖縄の発展もある程度遂げてきたのかなというふうに思います。
　しかし、他方、実は、これまで沖縄県と県民が目指してきました自立経済の発展、あるいは、新しい基幹産業と位置づけられておりますが、観光立県政策など、あるいは、全国でも出生率の高い子育てと教育振興の充実などにはまだ道半ばの状況ではないかという県民の不安も内在しておりまして、それに加えて、米軍基地との共存社会ですから、国と国との課題をも抱えたままにあるというのは、これは過言ではないというふうに私は思います。
　そこで、提出されております沖縄県に関する振興特措法案及び軍用地の返還特措法について、今国会に提案するまでの経緯と、そして、この二つの特措法の今法案の主要なポイントについてまず伺いたいと思います。
○園田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員今御指摘をいただきましたように、ことしで沖縄が本土復帰四十年を迎えるという、大変記念すべきといいますか、ポイントになる年になったのではないかというふうに思っております。そういった意味では、私ども政府といたしましても、さらにここから十年間、沖縄を、今おっしゃっていただいたような自立型の経済の振興という面をさらに伸ばしていく必要があるという点で、まず今回のこの十年間の特措法をつくらせていただいたということでございます。
　今までは、国が主導で行ってきた法体系でございました。それを、やはり沖縄県の皆さん方が自主的に、私たちでつくっていきたいんだという強い思いがございました。そういった面では、まず、今回の振興の特措法については、これまでの沖縄県とのさまざまな協議をさせていただく中で、やはり沖縄県が策定したい、振興計画をしっかりと沖縄県がその主体となってつくっていくという強い御要望をいただきました。今までの国がそれを決定するという仕組みから、県が策定主体となってつくっていただくといったところに、まずポイントになるものではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、もう御案内かもしれませんけれども、より自由度の高い一括交付金、これを、このたび、沖縄県、全国に先駆けて、さらに深化をさせていただいたこの一括交付金という制度を沖縄にとらせていただいたという点もございます。
　さらには、沖縄の優位性を生かした産業振興のための特別措置といった形で、財政面あるいは税制面の中から国が支援措置を拡充するという内容にさせていただいているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、まずこの特措法に関しましては、県の主体性といったものをより尊重する、そういう内容として、このたび政府からも提出をさせていただいております。
　それからもう一点、返還の特措法の改正でございますけれども、こちらは、現行法に比べまして、跡地利用の促進策、これを大幅に拡充していこうといった点で大きく寄与できるものではないかというふうに思っております。これもまたやはり沖縄県の皆さん方の御要望が大きく、十分に踏まえた内容という形でその法案を取りまとめさせていただいたところでございます。
　大きな点といたしましては、これは、今までの沖縄の返還の特措法と、それからあと沖縄振興の特別措置法の第七章の部分と、二つに分かれていたという点がございます。これを一元化するといった点で、駐留軍用地の跡地利用に関する制度、ここの一本化、一元化をさせていただきました。
　そして、給付金制度の拡充、さらには原状回復措置の徹底、そして駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置、そしてまた、今、土地利用の協議会を設置させていただくという形で、しっかりと地域の皆さん方の話し合いの中で跡地利用が促進をされるという点で、大きく寄与できるものではないかというふうに期待をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどおっしゃっていただきましたように、十年、両法律、制度とも、現行の法律、制度は今月の三月三十一日が期限でございます。そういった意味では、切れ目なく今後この措置法がしっかりと振興できるように私どもも努力をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、ぜひ国会での御審議のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに、今までは国が基本計画をつくって沖縄県が実施するというふうなことが、私も地域主権の本当に大きな第一歩になるというふうに、恐らく県民の皆さんもそう受けとめると思います。県が計画をつくって、国が基本的な方針さえ示せば、あとは地域の実情に合わせてぜひやってくれということが今回の改正法で提案されている法案の一番大きな中身、それを補うのが一括交付金だ、まさにそのように思っております。
　今、沖縄県の方でも、市町村の実情と合わせて、ではこの一括交付金をどのように利用していくべきかという本当に新しい仕組みについて、一生懸命議論をしているということも、連日新聞などでも報道されております。
　そういうこともありまして、本当に、地域主権の第一歩が、沖縄が全国のひな形になる、私はずっと心にその信念も持って、さまざま、沖縄を中心に日本全体をしっかりと、国の成長エンジンとするべく沖縄も振興計画をつくるべきだというふうに、その協議の中にも加わらせていただいております。
　ここで少し、ちょっと細かい点ですが、お聞かせいただきたいと思います。
　先ほど、財政面、税制面での支援をするということがございましたが、では、産業振興や、特に観光産業の振興についてどのような方向性を持っているのかという、この法案の中での性格をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの産業振興の関係ということで、どういうふうな改正内容にしているかというお尋ねでございました。
　具体的には、現在、特区制度というのがございまして、一つは、ＩＴ、金融関係とともに、自由貿易、特別自由貿易という特区制度がございます。自由貿易、特別自由貿易につきましては、これらを発展的に拡充するということで、今般、国際物流拠点産業集積地域という形で制度を改めまして、国際物流特区の創設とともに、先ほど申しましたＩＴ、金融を含めた各特区につきまして、税制措置を抜本的に拡充することとさせていただいております。
　御案内のとおり、これまでの特別措置法におきましては、これらの特区につきまして適用を受ける要件としまして、専ら要件というのがございました。こちらにつきましては、この特区内でしか事業所を持ってはならないというものでございましたけれども、それの緩和をするといったような内容が含まれてございます。
　また、残りの二つの地域制度で、観光面の関係あるいは産業高度化の関係の地域制度がございますけれども、こちらにつきましても、先ほどからお話がございましたように、地域主権の考え方を踏まえていくということで、県の自主性尊重の観点から、その地域の指定に当たりましては、これまで国の同意を求めておりましたけれども、知事による地域指定の仕組みに改めたというふうな内容が主なところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　やはり、税制の優遇面は、先ほどお話にもありましたとおり、国際物流拠点産業集積地域、ちょっと長い名前ではあるんですが、いわゆる沖縄の成長力をもっと高めていこうという意味で、アジア全体を視野に入れた、特に東南アジアを視野に入れて、しっかり沖縄が日本の文字どおり玄関となって、そのハブ機能を果たしていくための港湾の整備、空港の整備等々、いろいろ、これからも求められていくことになると思います。
　先ほど少しお話が出てまいりましたけれども、観光地形成促進地域を指定するというふうなことですが、それを審議官にもう少し説明をしていただきたいのですが、この観光振興の地域指定だけではなく、それ以外で資するものの内容等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　観光振興の関係で、地域税制上の措置以外の施策でどういうものが法律で盛り込まれているかということかと思いますが、まず一点、地域創設の関係以外では、通訳案内士法の特例の創設というのを盛り込んでございます。
　御承知のとおり、有償で外国語ガイドを行うためには、全国の仕組みにおきましては、試験を受けて資格を取らないといけないような制度になってございますけれども、今般、沖縄におきましては、県の方で仕組みを整えまして、研修を受講すれば同様の資格が取れるような仕組みとしまして、特例を創設するというのが一点でございます。
　あと、二点目としましては、現在、特定免税店制度というものがございます。これは、本土から那覇空港に来られた空路客に対しまして関税分を免税するということでございます。引き続き、この延長措置をお願いするとともに、空路だけではなくて、クルーズ船等でいらっしゃった海路客も対象に拡充するということでお願いできればと思っております。
　また、三番目でございますけれども、航空機燃料税につきましての軽減措置もこれまでとっていただいておるところでございます。これまでは本土と那覇空港を結ぶ間についてが対象になってございますけれども、その延長とともに、加えて、本土と宮古島、石垣島、久米島とを結ぶ路線も対象に追加するという形で拡充をお願いできればと思っております。
　以上でございます。
○玉城委員　今お話にありましたとおり、これからは、インバウンドといいますか、外国人の方が沖縄を経由して、どんどん日本国内での、特に観光面で振興していきたいということで、通訳の養成事業などが入っているというのは、まさに時宜を得たといいますか、少し遅過ぎるぐらいではあると思うんですが、何しろ沖縄には三十以上の国と地域の方々が住んでおりますので、その全ての言語の通訳はどうかとはいっても、せめて、例えば、英語は当然のことですが、北京語ですとかあるいはポルトガル語、スペイン語などなど、世界のウチナーンチュ大会が開催されている土地柄もあわせると、その人材育成のためにこれからも、日本国内全体のその方向性を示すためには、この振興計画の中で沖縄県が策定する計画に国がしっかり後押しをしていただきたいということが、やはり国の成長エンジンになり得る沖縄の最も魅力ある潜在力ではないかなというふうに思います。
　ぜひこれからも、細かいことはいろいろありますけれども、十年間しっかり、この法案を、野党の皆さんの御提案などもしっかりと審議をさせていただいて、まとめることができれば、また新しい時代の幕あけになると思いますので、御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、もう一本の軍用地返還特措法ですが、先ほど給付金制度の拡充ということがございました。その給付金制度。
　これまでにもやはり、多くの軍用地主の方々が国の安全保障のために提供している米軍用地の施設あるいは自衛隊用地の施設などなど、全国と沖縄が最も違うのは、公有地ではなくて私有地が多いということなんですね。ですから、基地の跡地利用については、実は、返還して後、物すごく時間がかかってきた。平均すると十五年、最も長いので十九年、二十年と言われておりますので、やはり地主の皆さんの不安は、給付金制度の拡充といいますか、見直しも大きなポイントだったと思います。
　そこのポイントを少し丁寧に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○藤本政府参考人　給付金制度の拡充に関してのお尋ねに対しまして、お答えさせていただきたいと思います。
　現行の制度におきましては、給付金の支給開始日というのが、返還日から三年以内という形で規定されているところでございます。
　今般、沖縄県の強い要望を踏まえまして、返還された後、原状回復されて引き渡されるというステップがあるわけでございますけれども、引き渡された後の翌日から三年以内というふうに、その支給日を後ろにずらすような内容で改正案を提出させていただいておるところでございます。
　また、給付金の終期の関係でございますけれども、現行の制度におきましては、先ほど申しました三年を超えて給付をするようなケースが法律で定められております。具体的には、特定跡地給付金だとか、あるいは大規模跡地給付金という制度でございますけれども、そちらの終期につきまして、支給の限度となる期間を明確化するということで、今般、改正法案の中では、当該土地の利用が可能と見込まれる時期の見通しを勘案して定めるということで、終期につきましても明確になるようにさせていただいているということでございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実は、返還してから引き渡すまでの間が最も、これまでに不発弾のことですとか、十分な事前の調査ができなかったがために、原状回復に至るまでは物すごく問題がずっと残ったままになっていたということ、これに今回踏み込んでいただいたということは、これが最も原状回復の原点ではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味では、これからも地域の声をしっかりと聞いていただいて、特に不発弾などの処理に関しては迅速に、全面的に、公共事業だけでなく、一般の工事についても必ず国の責務で磁気探査を行うということはぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　先週の日曜日、実は首里高校のグラウンドの中で、そこで不発弾を爆破して処理をする、そういう処理がありました。この日曜日、十一日には、私の近所でもやはり不発弾の処理が行われます。毎週というぐらい不発弾の処理が行われている沖縄の民間地域ですので、殊のほか、この基地の跡地というのは、占領下で占領されたままになっていて、そこに何があるのかがわからない。文化財の調査も含めて、しっかり、土地の返還に関しては十分な国の責務をとっていただきたいと思いますが、政務官、その件についてぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○園田大臣政務官　先週の不発弾の処理に関しましても、住民の皆さん方には大変御不安をお与えしてしまっていたものではないかというふうに考えておったところでございまして、また、不発弾処理、調査も含めてまだまだたくさんあるという状況がございます。
　そういった面では、私どもも、こういったところも含めて、今回の法改正がしっかりと、沖縄の皆さん方の、住民の皆さん方の不安を少しでも解消できるような状況になっていくべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ぜひまた玉城議員を通じても、さらにはさまざまな御意見を頂戴しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　陸上自衛隊、海上自衛隊それぞれが年間二十トンから三十トン不発弾を処理している、そして、計算ではそれがあと七十年とも八十年とも言われている、そういう状況ですので、ぜひ国を挙げて、総力でこの問題については取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、あと五分少々の質問時間になりましたけれども、振興と跡地利用に関連して、懸案であります米軍基地に関しての現状を、少しお話を伺いたいと思います。
　これまでにも、ＳＡＣＯ合意での土地の返還、それから２プラス２、日米合同委員会での基地及び土地の返還ということが合意されておりますが、先般二月八日に、日米共同報道発表で、また新たな米軍の再編見直しが発表になっております。そのことについて、これまでの計画がどうなるのかということの不安も一抹感じている県民もやはり多いと思いますので、その件に関して、これまでの日米合意と今後の状況について、基地の返還など少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○藤本政府参考人　今、二月八日の日米共同発表の件の関連でお尋ねがございました。
　基本的には、防衛省と外務省が中心となってこの間については対応されているということでございます。
　御指摘のとおり、平成七年ですか、ＳＡＣＯ合意と、あと、その後のロードマップという形で、沖縄の基地の返還についてのいろいろな合意がこれまでになされておるところでございます。
　御承知のとおり、嘉手納基地以南につきましては、六施設・区域の返還がその中で合意されておりまして、今般の共同記者発表のところでは、嘉手納以南の土地の返還につきましては、「グアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」と報道発表がされたというふうに私どもとしては承知しているところでございます。
　いずれにしましても、その二月八日の日米共同報道発表後におきましても、日米両政府は、普天間飛行場を辺野古に移設するとの方針が引き続き最善だと考えておるということで、この方針には変わりないと承知しておりまして、そういう意味で、この返還の動向、今後、進展に応じまして、新たに今般提出させていただきました返還特別措置法の改正が成立いたしますと、それに基づきました対応を適切に対応させていただきたいと思っております。
　よろしゅうございますか。
○玉城委員　ありがとうございます。
　これまでの方針をそのまま継続していただく、ＳＡＣＯ合意、それからロードマップ、その合意を継続していただくということ。
　なぜ私が最後にこれを聞いたかというと、実は、やはり地域の活性化は、継続的な計画によるものと、その方向性が明確になっていることが大切だと思います。ですから、沖縄県の百四十万人の人口の八割が中南部、いわゆる嘉手納以南の基地が集中しているところに生活しているということを考えると、やはりしっかりとその跡地利用を促進させていただくということが必要です。
　ぜひとも、三月で法案がもう日切れになりますので、それをしっかり成立していただいて、これからも地域振興にしっかり取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○藤本政府参考人　失礼いたします。
　先ほど、ＳＡＣＯ合意を平成七年と申し上げましたけれども、平成八年でございました。どうも失礼いたしました。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　岡田大臣と初めて議論させていただきます。今まで機会がなかったんですが、ぜひ聞いてみたいことがたくさんありましたので、きょうはよろしくお願いいたします。
　まず最初に、民主党マニフェストについてお伺いをしたいんですが、我々が選挙を戦ったこの民主党マニフェスト二〇〇九年でありますけれども、私は当時一期生でありましたが、財政の合理性といったところには、これはかなり無理があるなと正直思いました。
　岡田大臣は、私は、政治家になる前からの印象でいくと、物すごく誠実で、実務能力が高い方だという認識を持っていたんですが、そもそも、岡田大臣は、このマニフェストは読まれて選挙に臨みましたか。
○岡田国務大臣　当時、私は幹事長でした。二〇〇九年の五月に幹事長になりまして、選挙まで三カ月ないし四カ月ございました。この間、マニフェストの作成にもかかわっておりますので、当然中身は読んでおります。
○平（将）委員　今、この実現できる、できないといったところがかなり問題になっておりますが、それでは、きのうの予算委員会でもやりとりがあったと思いますが、このマニフェスト、どのぐらいできているという感触をお持ちでしょうか。
○岡田国務大臣　これはなかなか数字で言うことは難しいんですけれども、我々、私、三回目の幹事長を去年やりましたので、そのときに中間評価というのをいたしました。
　その中で、具体的項目についてもいろいろ申し上げましたが、金額でいいますと、二〇一〇年度は、マニフェスト実施目標額が七・一兆円ということでしたが、それに対して財源の捻出は九・九兆円と、むしろそれを上回った。しかし、実は、リーマン・ショックで税収の大幅な減がございましたので、マニフェストの実行に充てたお金は三・一兆円であるということであります。
　二〇一一年度は、目標額が十二・六兆円に対して、六・九兆円を捻出いたしましたが、マニフェストに充てられたお金は三・三兆円ということでございます。
○平（将）委員　そういう話を聞くと、そうかなと国民の人は思ってしまうと思うんですが、まさに我々は、本来民間でできないところ、国家もしくは公がやるべきところを、税金をいただいて、そして、その必要な政策に予算を充てていく、プライオリティーをつけて全体のマネジメントをしていくということだと思うんですね。足りない分は国債を出して。それで今問題になっているのは、その国債が、では、いつまでこのような構造的な赤字の中で、累積赤字の中で信頼を得られ、市場で消化ができるのかというところが問題だと思うんです。
　まずは、マニフェストといったものは、今まで政権公約といって、ぼやっとこういうことをやりますと言っていたけれども、そこに期限の設定もないし、財源も示されてこなかった。結果として、守られたのかもよくわからない。そういった中でマニフェストの議論になってきたと思うんです。
　今岡田大臣がお話をした部分というのは、マニフェストのところで財源の項があります。平成二十五年度までには十六・八兆円出します。その支出先は、子ども手当であったり農家の戸別補償であったりいたします。
　しかしながら、これを見てまず真っ先に思うのは、民主党政権が約束をした政策というのは毎年毎年の支出ですから、その財源はフローでなければいけないと思います。ですから、そこにストックを、いわゆる埋蔵金のような税外収入を一時的に持ってきても、まあ税外収入はフローもありますけれども、大きな単位はほとんどストックだと思います。ですから、そういった意味からいけば、この十六・八兆の財源の中にそもそもストックが入っていること自体、私は無理があると思います。
　この十六・八兆を国民の人が見ると、ああ、細かく書いてある、なるほどそうか、できるかもしれないと、多分、余り細かいことがわからなければ、そう思うと思うんですよね。しかしながら、ここには、プライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化のために、そのギャップをどう埋めていくかといった財源の議論も入っていませんし、最低保障年金、実現するのは何十年後かというふうに言っておりますが、マニフェストを見た人は、民主党が政権をとればすぐにでもできる、もしくは、すぐにはできなくても四年のうちにはできると多分思っていたんだと思います。しかしながら、それも大変大きな財源が必要になってくる。
　そういったものがすっぽり抜け落ちていて、さらに、今おっしゃったのはその十六・八兆円の約束の部分、それは経年でふえていくわけでありますけれども、さらに、そこにはフローではなくてストックで持ってきた部分も入っているということで、私は、そもそもこれは財政上は破綻していると思います。
　これが出てきて私は非常に不思議に思ったのは、民主党には岡田先生のような先生がいながら、なぜこのようなできもしないものを出して、そして国民から票をとったのか、その辺が全く理解できない。岡田大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の中で、確かにプライマリーバランスを黒字化していくための費用とか、それから社会保障費が毎年一兆円ずつ、このマニフェストの期間後に増額になっていくこととか、そういったことはマニフェストの視野には入っておりません。これは、むしろこの四年の後の話として考えていたということでございます。
　年金については、これはマニフェスト上も制度設計ということにしてあるんですね、四年間は。ですから、お金は出ていかないということで、そこは整合性がとれた説明にはなっていると思います。
　我々は、このマニフェストの中で、年金制度の改革については、記録問題の集中的対応にまず最初の二年間は充てます、後半の二年間は新たな年金制度の制度設計に充てますということで、お金の面で実際に動き出すのはもう少し先というふうに考えていたということでございます。
○平（将）委員　私は、民主党が政権をとったのは、期待を受けたのは、やはり民主党というのは誠実な政党だと多くの人が思っていたと思います。岡田先生のような誠実そうに見える、政策通に見える先生方がいて、こういう数字も出してきて。
　今確かに、細かく見れば、年金については制度設計をしますと書いてあります。しかしながら、その字の大きさと、このページに書いてある「年金制度を一元化し、月額七万円の最低保障年金を実現します。」というこの字の大きさから見て、それは、国民の人はこっちをぱっと見ますよね。それで票につながるんだと思います。
　よく悪徳商法で、ちっちゃく何か都合の悪いことは書いてあるようなことがありますよね。民主党は消費者問題に熱心だと思いますけれども、そういうパンフレットと変わらないじゃないですか。
　そこはどうですか、幹事長をやられていた。
○岡田国務大臣　このマニフェストの工程表というのは非常に大きなもので、皆さんがごらんになるところだと思いますが、その中にはっきり、制度設計が平成二十四年度、二十五年度であるというふうに書いているわけでございます。
　ですから、そこをごらんいただいた方には、これはすぐスタートするものではないということはおわかりいただいたと思いますし、国会の答弁の中でも何度も我々は、これがフルに動き出すのは四十年後であるということは、いろいろな場で、この国会も含めて申し上げてきておりますので、もし選挙のときに、すぐ動くようなことを言った候補者がいたとすれば、それは事実に反するわけですが、基本的に党としてはそういうことは申し上げていないということでございます。
　もう一つだけ。
　実は、私、幹事長になりましたときに、このマニフェスト、もうかなりでき上がっていたんですが、もう一回見直そうということで、当初は、これは二十兆円と言っていたんですね。それを、全体を十六・八兆に圧縮いたしました。
　そして、これは歳入のところでは十六・八兆ということですが、実は歳出の方で、そのうちの一部については、つまり三・六兆円部分については、ペイ・アズ・ユー・ゴー、つまり、具体的に財源を確保しつつ順次実施をするというふうにこの工程表の中でも書いておりまして、実際にお金を使うものとしては十六・八兆から三・六兆を引いた十三・二兆円について、これは子ども手当とか高校無償化とか暫定税率の廃止とか戸別補償とか、そういうことに充てるということにして、いわば三兆円ぐらいのバッファーをとっておくことにいたしました。
　つまり、我々が予想する十六・八兆の歳入改革が全部はできないかもしれないということで、そういった書き方にしたということでございます。
○平（将）委員　繰り返しますけれども、マニフェストを見る人は、これは町で配ったわけですよ。それで、いろいろな多くの国民の人に、これを見てもらって判断をしてください、その人とおつき合いがあるからとかそういうことじゃなくて、政策で選んでくださいと。中には、お年寄りもいるし、それほど政治に興味のない人もいるわけですよ。だったら、年金制度一元化、月額七万円最低保障年金を実現します（四十年後）と見出しに入れなきゃだめじゃないですか。そう私は思います。
　さらに言えば、ペイ・アズ・ユー・ゴーとおっしゃられたけれども、一般会計予算を見れば、サブプライムというちょっと特殊な事情がありましたが、それまでも自民党は、それなりに歳出削減、プライマリーバランスの黒字化に取り組んできました。一般会計でいえばアベレージで十兆円ぐらいふえちゃっていますから、ペイ・アズ・ユー・ゴーでここはイコールだと言ったところで、マクロで見れば支出がふえている。
　さらに言えば、フローは、いろいろな議論があるかと思いますが、私も事業仕分けとか一生懸命やっていたので、私の計算では三兆弱ですよ、フローで出ているのは。だから、十六・八兆に対して、片やこっちは三兆円。そこには、プライマリーバランスの黒字化はその先だといって入っていない。最低保障年金七万円やりますと信じた人は多かったけれども、その財源も入っていない。
　プライマリーバランスも、その四年の後だというお話がありましたが、この国家財政、政治家を一年もやっていれば、このプライマリーバランスを二〇二〇年度にはバランスさせなければいけないというのは大きな課題であるというのは、普通に政治家をやっている人間なら当然わかっていたはずで、自由民主党の人間だって、プライマリーバランスがあるから、あれもこれもやる約束できないよねと。
　例えばガソリンの暫定税率、二・五兆円ぐらいあると思うんです。それは下げられるなら下げられるにこしたことはないけれども、二〇二〇年のプライマリーバランスもある、毎年社会保障も一兆上がっていくというのは、政治家同士としては基本的な知識として入っているから、なかなかいろいろな約束ができないところに、民主党さんは、ほとんど、こんなむちゃくちゃなマニフェストを出さなくても政権はとれたと私は思いますよ。にもかかわらず、プライマリーバランスのことは後回し、最低保障年金の財源は示していない、そしてこの十六・八兆も、結果としては三兆弱しか出ていない。
　今、税と社会保障の一体改革で、消費税の部分は一緒にやりましょうよと言われていて、我々も参議院選挙で消費税を増税すべきだというのは挙げていますから、そこは一緒なんですよ。しかし、歳入と歳出で見なければいけないので、これをまだまだ諦めていません、我々はいつかこれをやるんですという歳出のところが十兆、二十兆、三十兆の単位で変動する可能性があって、歳入の五％消費税のところだけ一緒にやりましょうと言っても、これはなかなかできません。
　もう、マニフェスト、リアリティーがないんですから、破棄したらどうですか、大臣。
○岡田国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、マニフェストの中でも、もちろん実現できたこともたくさんあります。ですから、全体ができていないということは、それは全くございません。
　そういうことではありますが、去年の中間検証の中では、歳入改革について一部甘い見通しがあったということは認めて、私は、幹事長としてその点について国民の皆さんにおわびを申し上げたいというふうに申し上げたところでございます。しかし他方で、東日本大震災とか予想しない事態もあります。そういったことで実現できていないものもある。もちろん、実現できたものもあるということです。
　このマニフェストについて、これから、また次の総選挙も、そう遠くない将来、少なくとも一年半の間にはあるわけですけれども、やはり各党それぞれ、よりいいものをきちんとつくって、お互い訴えていく選挙をしなければいけないというふうに思っています。
　これは言いわけで言うつもりはないし、悪口ではないんですが、実は、二〇〇五年、私、代表をしておりましたが、あのときの郵政選挙の自民党さんのマニフェストも、郵政民営化すれば地方もよくなるし、そして外交もよくなる、こういうふうに言われたわけで、お互い、有権者に対してより誠実な政策の訴えをしていかなければいけないんじゃないか、そういうふうに思っているところです。
○平（将）委員　私は、自民党のマニフェストはもっとリアリティーのあるものにしていく必要があると思います。しかし、その反面、小泉政権は消費税を一％も上げずにプライマリーバランスは劇的に改善をしています。
　それと、岡田大臣にぜひ申し上げたいのは、厳しいことを言うと、そうはいったって自民党はという答弁をよくされますけれども、確かにここは自民党、民主党の議論の場であると同時に、我々は国民から選ばれて議員としてこの場にいて、政府・与党が国民に約束したことと違うことをやっているのか、やっていないのかというチェックをする場面でもありますから、ですから、そういう立場で質問をしていることに対してはしっかり答えてもらわなければいけません。
　そして、さらに言えば、このマニフェストは、さっきも言ったようにフローでいったら三兆じゃないですか。それは、できたものもあるし、できないものもある。あと、サブプライムを言っていますが、確かに税収は落ちました。落ちましたが、それは税外収入の埋蔵金で持ってきているじゃないですか。さらには、復興は当然やらなければいけません。しかしながら、復興の財源は特別会計と復興債で持ってきているじゃないですか。
　あなたたちが約束したのは、僕はこれが二兆、三兆なら言いませんよ。十六・八兆約束をしておいて、しかも、最低保障年金も、もう普通の人が見たらすぐでもやるように見えていて、その財源も書いていなくて、プライマリーバランス黒字化は国家的な課題だというのは普通の政治家なら誰でもわかることを、それも入れていなくて、そしてバラ色の未来を示して票をとってしまった。
　しかしながら、今やらなければいけないのは税と社会保障の一体改革だというのであれば、これは、リアリティーのある議論をするために、歳出面を、リアリティーのないものをまだまだやると言われていたんじゃできない。
　もう一つは、私は、一番罪が重いのは、岡田さんのようなタイプの政治家が罪が重いと思っているんですよ。岡田さんみたいな人がいるから、みんな信じるんですよ。あの人は絶対政策をわかっているし、言うことは間違いないと思うんですよ。だから、そういう政治家がいながらこういういいかげんなマニフェストを出したということに対して、私は非常に怒りを感じます。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　それでは、いろいろあるんですが、まず事業仕分けについてお伺いをします。
　ちょっと時間も足りませんので、事業仕分け、今後どうするのか、端的にお答えください。
○岡田国務大臣　事業仕分けは今まで非常に効果を上げてきたというふうに思います。ただ一方で、我々、各府省が本気になって仕分けをしてもらう必要があるというふうに考えて、各府省における事業仕分けともいうべき行政事業レビューの取り組みも、他方で推進してまいりました。
　ですから、これを軸にしながら、その取り組みにいろいろ問題、課題が出てくれば、事業仕分けでそれを補完するという基本的な考え方で今後進めていきたいというふうに考えております。
○平（将）委員　行政事業レビューは、私はすごく評価をしていて、あれだけの、フローで歳出削減をしていますので評価をしています。
　その一方で、やはり後ろに、政府として、全体として事業仕分けをやるというのがあって、世の中の、総理も含めて、政権として事業仕分けをやるんだというような背景があって初めて、私は行政が各省庁でやる行政事業レビューが、実効性が生まれてくると思うんです。
　ですから、本体はやらない、役所にやらせるんだとなれば、これは時間とともに、また、世の中が興味を失っていくのにつれて、私は形骸化してくると思うんです。
　ですから、これは、行政事業レビューをちゃんと機能させるためにも、問題があったらやるではなくて、事業仕分けはやるんだという日程化が必要だというのを、蓮舫大臣とも議論をさせていただきましたし、枝野大臣とも議論をさせていただきました。去年は、東日本大震災があるからできないかもしれないけれども、確かにその指摘はそのとおりだという答弁もいただいております。
　問題があったらやるではなくて、やはり、最後に事業仕分けをしっかり、これは提言型じゃないですよ、従来型の、歳出削減型の事業仕分けをちゃんと政権が情熱を持ってやるんだという背景がなければ、私は行政事業レビューは形骸化するおそれがあると思いますが、大臣はいかがですか。
○岡田国務大臣　まず、事業仕分けについて御評価いただき、そのことはありがたく思います。
　事業仕分けということになると、与党を何年か続けた後の事業仕分けの位置づけというのはなかなか難しいところもございます。それから、国会においても同様のこと、取り組みがスタートしているということもあります。そういったこと全体を見ながら、どういうやり方がいいかということはしっかりと考えていきたいと思います。
　それから、行政事業レビューにつきましては、これは、行政刷新会議できちんとフォローアップをいたしまして、そこで指摘されたことが果たしてどれだけできているかということは、行政刷新会議で指摘をし、目を光らせていきたいというふうに考えているところです。
○平（将）委員　今、岡田大臣から、与党を長く続けるとなかなか事業仕分けは難しいという指摘がありましたが、私は逆だと思っているんです。
　というのは、今まで民主党さんは野党でした。今、与党です。税金の仕組みも変えられるし、予算もつけられます。そうすると、民主党議員、いわゆる与党議員にはさまざまな働きかけが出てきます。今まで民主党が持っているしがらみとは別の、新たなしがらみも出てくるかもしれません。
　ですから、政治的に敵対する自公政権がつくった予算を事業仕分けでばさばさ切るというのは、ある意味、誰でもできるんです。しかしながら、民主党政権がつくった予算といえども、事業仕分けを使って、活用して切り込んでいくというのが大事で、これはもし民主党が与党が続けばの話ですよ。政権交代すればまた違うのかもしれませんけれども。
　ですから、そういった意味では、日程化をして、民主党政権が何年か続けてつくった予算といえども、事業仕分けの感性を使ってやるのが大事だと私は思っているので、それを、自公政権がやった予算は大抵もう切った、あとは俺たちがつくった予算だと、無謬性みたいなことで事業仕分けをやめてしまってはいけないと思うし、まさに今大臣が答弁されたように、行政刷新会議の事務局が各事業レビューをしっかりグリップするということと、大臣がそれを情熱を持って見ている。どうも何か、岡田大臣は余り事業仕分けに興味がなさそうに見えるので、そこはやはり情熱を持って見ていかないと、やはりこれは形骸化すると思いますので、ぜひその辺はそういう認識でお願いをしたいと思います。
　続いて、公務員制度改革についてお伺いします。
　公務員の定年延長の問題が出ておりましたが、報道等では、定年延長は断念をして、再雇用で拡充をする方向だというふうに私は聞いておりますが、それはその認識でよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　これは、まさしく今、政府の中で議論をしているところです。先般、外部の有識者の皆さんにお集まりいただいて、第一回目の議論をしていただきました。もう一回議論が必要だというふうに考えております。
　そういった議論も踏まえながら、定年延長でいくのか、それとも再雇用という形でいくのか、結論をなるべく月内には出したいというふうに考えております。
○平（将）委員　私は、定年延長はやはり民間と足並みをそろえていく必要があると思っています。公務員制度改革の肝は何かというと、どうも民間と比べて公務員の方が優遇されているんじゃないかというような背景もあって、公務員だけ定年延長するということはあり得ないんだと私は思います。それはやはり再雇用で、普通の企業もほとんどそれで対応していますので、再雇用で対応すべきだ。
　もし定年延長するのであれば、大企業だけではなくて、中小企業も大方そういう定年延長で対応しているねという状況が生まれて初めて、公務員の定年延長をすべきであって、まずは国が率先してやるんだといって公務員の定年延長をやるというのは筋が違うというふうに私は思います。
　私は、もう定年延長は断念したとばかり思っていましたが、やはり、公務員制度改革、これから人件費も削っていくという話もありますし、そういった中で、これは定年延長ではなくて再雇用でやるべきだと私は思いますけれども、もう一度、大臣、答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　人事院の方からは、六十五歳までの定年延長、そして退職金は七〇％程度という御意見をいただいているところです。他方で、委員御指摘のように、民間の多くは再雇用という形で対応しておられるということであります。
　先般の有識者会議でも、多くの有識者の皆さんからは、やはり定年延長ではなく再雇用が民間では一般的である、そういう御指摘が出ました。そういった議論も踏まえつつ、これは政府の中で今意思決定をする過程にありますから、余り私が先走りして言うべきではないと思いますが、なるべく月内にはきちんと結論を出していきたいというふうに思っております。
○平（将）委員　まさに岡田大臣が行革を担当されるというのは、やはり歳出削減は待ったなしだ、そこの一般管理費、人件費のところを切り込んでいかなければいけない。後でまた議論させてもらいますけれども、人件費を二割削減するというマニフェストもあります。
　これはどう考えても、定年延長じゃなくて再雇用。そのときに、厳しく、全員をそのまま再雇用するのではなくて、基本的には年金の肩がわりですから、低い給料に抑えて、必要なだけを再雇用すべきだと思いますし、公務員だけ定年延長で対応するというのは、これはもう全く国民の理解を得られないと思うし、行革の観点からも、私はこれはそぐわない。
　また、人事院のお話がありましたけれども、人事院、言うこと聞いたり聞かなかったりの状態の中で、それで人事院を出されても困る話なので、これはもう少し突っ込んだ答弁をしていただかないと、この先の議論へ進めないので、大臣、もう一回答弁してください。
○岡田国務大臣　現段階では、先ほど申し上げましたように、月内になるべく結論を出すということで議論を行っているところです。有識者の中では委員の御指摘のような声が強かったということだけは申し上げておきたいと思います。
○平（将）委員　私の意見を言わせてもらいますけれども、定年延長はあり得ないと思います。再雇用だと思います。再雇用も、全員そのままオートマチックに再雇用することも私はあり得ないと思います。そのときは厳しく能力を審査すべきであると思いますし、年金代替ですから、給与の水準もおのずと決まってくるんだと思います。
　きのうの新聞で、新規採用を抑制する、〇九年度比四割削減という報道がありましたが、これはこういう理解でよろしいんでしょうか。公務員の新規採用。
○岡田国務大臣　昨日、行政改革実行本部を開きまして、私と総理の方から新規採用についてお願いをいたしました。総務大臣からもお話をいただいたところでございます。
　四割とかいう数字が一部報道されておりますが、それは正しくございません。申し上げたことは、二十三年度の採用は二十一年度比四割弱、それから二十四年度は三割弱、これらを大幅に超える削減をお願いしたい、抑制をお願いしたいということを申し上げたところでございます。
○平（将）委員　これは仕事量にもよると思うんですが、人件費を全体で抑えていこうということにも資する政策だと思いますが、このことによってどのぐらい人件費は抑制されるんでしょうか。
○岡田国務大臣　特に計算しておりませんが、一年間で限ればそう大した額ではございません。
　全体の人件費を削るためには、やはり定員を減らさなければいけないので、この結果も、実員は減りますからその分の予算は減るんですけれども、やはり全体の定員をどう考えていくか。そこはやはり短期ではなくてもう少し中長期の視点を持って、そして、必要がない仕事はどこにあって、どこでどのぐらい減らせるかということをしっかり議論いたしませんと、本来、政府というのは一定の仕事をすることが期待されておりますので、そこに支障が出てもいけない。しかし、無駄はたくさんまだ残っている。そこはきちんと削らなきゃいけない。
　今回の新規採用の抑制は、応急措置といいますか、まずそういった議論の前提としてできることをやろうということで、来年度、そして再来年度もそれに準じて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○平（将）委員　会社経営が厳しくなってトータルの人件費をコントロールしなければいけないというときに、そこそこ優秀な会社は何をやるかというと、若い人を減らすよりは、給料の高い層に、早期退職者制度みたいなものをつくって多少割り増しの退職金を払って、給料の高い人にやめてもらう、若い人は入ってもらう。
　そうしないと、上だけ詰まっちゃって、若い人は入れない。今いる若手は、部下は入ってこない、上司はやめない。さらに言えば、再雇用になんてなった日には、若いやつは入ってこない、ずっと上司はい続ける。これだと組織は停滞しますよ。やるべき順番が違うんじゃないですかね。
　まずは、幹部職員、給料の高い職員の早期退職者制度をつくって、減らして、さらには、その次に新規採用を削る。さらに言えば、定年延長なんてあり得ないですよ。再雇用にして、そこはぎゅっとコントロールをして人件費を下げる。これは一体だと思うんですよね。だから、逆に、若い人を採るのを減らして、これから将来を担う連中を減らして、それでじいさんたちは定年延長、私はあり得ないと思いますよ。これはどうですか、大臣。