○盛田公述人　盛田でございます。
　私は、この五十八年度の政府予算案に対しまして賛成の立場から所見を述べさせていただきたいと思います。
　特に私には、景気とか貿易の問題について意見をというようなお話でございます。これに関しましては、個々の問題に入りますと非常に大きな、また多くの問題をはらんでおりますので、限られた時間でございますので、私の考えますもう少し根本的な問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　そもそも私どもが生活をしております自由経済機構の中で、自由経済を成り立たせるための一番大事な要素と申しますか、要因と申しますのは、お互いに取引をする際、相互の間に存在をする信用だと私は考えております。信用がなくしては経済は成り立たないわけでございます。
　国内で見ますと、われわれの経済の信用の基盤をなすものは通貨でございます。取引をいたします対価としての通貨でございます。したがいまして、この通貨の安定、通貨に対する信用というものをいかに確保するかということは、これは日本政府の長くとってきた伝統的な政策でございまして、金融機関を十分に監視し、またウォッチし、保護し、また必要があれば、企業の困難の場合には、日本銀行まで出動して通貨不安を守るという姿勢をとってまいったのは、いかにこの通貨というものが大事かということを示しておるのでございます。これが経済の基盤でございますし、私どもも商売をしておりますときに、われわれがつくりました製品が幾らで売れるかということによって利益が出るか出ないかということが決まるわけでございまして、利益が出なければ法人税も納められないということで、また歳入欠陥がふえてくるということになるわけでございます。いま私どもがここで一番大きな問題は、これだけ世界が小さくなり、貿易が非常に大きくなっておりまして、貿易摩擦も起きておるわけでございますが、それはなぜかと申しますと、国際的な取引の上におきましては、われわれが商売をいたしますときの対価としての通貨が、全く信頼のおけない状況にあるというのが現実問題でございます。
　これにはいろいろ理由もございまして、昔はいわゆる固定レートであったわけでございますが、これが一九七一年以来、ニクソン・ショック以来いまのフロート制に変わったわけでございます。
　このフロート制に変わった一つの原因は、国際的な貿易摩擦を少しでもなくするためには、各国がその経済競争力にマッチした通貨の強さにしなければならない。卑近な例をとりますとゴルフのハンディキャップのようなものでございまして、強い人はハンディキャップが少ない。弱い人は、ビギナーはハンディキャップをたくさんもらう。それでお互いにフェアプレーをしようという考えからいまの通貨制度が出てきたわけでございまして、その強弱の変化によりましてフロートによって多少そこを変えていく。ゴルフがうまくなればハンディキャップを下げていく、年をとってくればまたふやしてもらうというようなぐあいになるはずであったわけでございます。
　ところが、その後いわゆるオイルショックが起きまして油の値段が非常に上がってきたために、非常に大きな、多額なお金がＯＰＥＣ諸国へ集まっていきました。それからアメリカのドルの弱さというような問題が出てまいりまして、世界の経済情勢というのは大変さま変わりをしてまいったわけでございます。
　その結果といたしましていまどういうことが起きておるかと申しますと、いまの通貨の交換レートというものは決して一つ一つの国の産業の競争力をあらわしておるものではなくなっておるわけでございまして、それ以上に非常に大きな通貨が国と国との間を動いております。それはいわゆる健全――健全という言葉を使ってはいけませんかもしれませんが、物を対価とした貿易に伴っての通貨の動きよりもはるかに大きなお金が、投資とか投機とかいう形で非常に動いておるわけであります。アメリカが高金利政策をとれば、アメリカの高金利を目がけて非常に大きな通貨が出ていく、それがＯＰＥＣ諸国の金、ユーロダラー、その上に日本の余った資金というものまでアメリカに流出をしてしまいまして、日本の円が急速に弱くなる、こういう状況が起きておるわけでございます。そうなれば、今度は外国から見れば日本へ物を売りにくくなる、日本からは売りよくなるわけですから、日本は、政府が日本の貿易をふやすために円をわざわざ安くしておるのではないかというような状況でございます。しかも、その大きなお金が左右に動きますものですから、そのために、円の場合を見ましても交換レートというのは非常に大きく変わっておりまして、ひどいときには一カ月に三十円も四十円も変わるわけであります。一割も一割五分も変わるということが起きてきております。
　ところが、産業界はおきましては、特にこれから世界の活性化のために貢献をしていかなければならない高度技術を必要とする産業におきましては、一つの技術開発にもう五年も十年もの時間をかけて開発をしていきます。しかも開発費は増大するばかりでございます。その大きな開発をして、そしてそれで新しい製品をつくり出して、そして新しくマーケットをつくって世界の経済を拡張していこうという努力をしておるわけでございますが、そのためには非常に多くの技術者、労働者が努力をしておるわけでございますが、そのときに原価を一％、二％下げるという努力というのは大変な努力でございます。ところが、売り値の方はもう通貨変動によりまして一割、一割五分というのが全く自分たちのコントロールの外で変わってしまっておるわけでございます。いわばいまでは通貨は、ちょうど株式のように投機とか投資の対象として通貨の値段が決まっておるわけでございます。ですから、私どもの立場から見ますと、ちょうど株式を対価として商売をしろと言われておるようなものでございまして、いまこの会社の株を対価として商売をしろと言われれば、会社の株式の価格というのは、ときにはその会社の実力だけでなくて、その会社の人気とか将来性とかいろいろなことで、社長が死んだら下がるとか、そういう全く違った理由で上がり下がりするわけでございますから、そういう変動の多い、しかも全く違った影響力によって変動の多いものを対価として産業を行えということは、これは私は産業人に意欲をなくする最大の原因だと思うわけでございます。いまは通貨は投機とか投資としての対象として考えられて、むしろそちらの力の方が大きいわけですから、いまむしろそれで利益を上げておる人たち――利益を必ず上げておるというのは言い過ぎかもしれませんが、座っておりまして世界の為替を見て電報一本でお金を動かしておる人たちは、通貨変動というのは非常に楽しい、またおもしろい商売だと思いますけれども、私は、日本の経済を活性化し、世界の経済を活性化し、雇用をふやすというためには、どうしても産業、工業というものが健全にならなければこの世界経済は直っていかないと思うわけであります。そのためには、その人たちに勤労意欲と、それから将来に目がけて投資をする意欲を持たせなければ、経済は活性化するはずはないと思うのであります。
　その投資を促進をするためにいろいろな税制が考えられている。アメリカでも考えられておりますし、ヨーロッパでも考えられておりますし、日本でも話題に上っております。しかし減税をしてもらっても、投資をしてそのリターンがなければ企業として投資ができるはずがないわけであります。リターンがあるかないかということを決めるのは、そこで生産した物がその投資をしたものをリターンできるだけの利益を得て売れるかどうかという見通しがなければ、投資ができないわけであります。ところが、いま国内においては、この通貨をこれだけ大事にしておる政府が、対外的な問題になりますと、いまのフローティングシステムにそのままもう任しておるということは、われわれ産業人にとってはこれは重大な問題でございますし、このような状況が続く限り産業の活性化というものは期待できない、私はこういうふうに思うのであります。
　そのために私たちはやはり、この新しい通貨体制というのは、要するにお互いの経済力にマッチした、経済競争力にマッチした交換レートをもう一遍つくる努力をし、そして一回決まったらそれはそんなに大きな変動のないような制度というものを世界的に考えなければ、私は世界の経済は活性化できないと思うのであります。
　貿易摩擦にいたしましても、いままでのフリートレードということから、最近はフェアトレードと言われております。フェアトレードと言われながら、事実は、おれのところの産業が困るし失業者が多いから日本の輸出を自粛しろという形で、すでに繊維からテレビから、それから自動車から、またいまはＶＴＲから、日本の輸出を自粛しろという圧力になってきております。これは、幾らいま自粛をして解決をいたしましても、企業というもの、また技術というものはまた新しく進んでまいりますから、その次にはまたその次のものが出てきて、またそれを自粛しろということの繰り返しになりまして、貿易摩擦は終わらない、私はこう思うのであります。
　それならばどうするかといいましたら、これはお互いの国の産業力にマッチした交換レートを決めて、そうしてアメリカの自動車も日本の自動車もお互いに競争しようじゃないか。最後にどれを買うかと決めるのは一般大衆なんですから、一般大衆が本当に対価とその商品とが一番合ったものを選んでくれるようなフェアな競争をしようじゃないかということに持っていかなければならない。
　いまそういうことを申しますと、そういうふうな交換レートにするためにはいまの資金の動きを制限しなければならない、いわゆる為替管理をしなければならないから、これはやるべきことではないという説がございます。しかし、私から申し上げますと、全く物を伴わない投機、投資のためのお金の動きを制限することの方が、産業の製品である貿易の数量制限とか自粛とかいうことをすることよりははるかに罪が軽いと思うのであります。全国の、また世界じゅうの産業人は一生懸命働こうと思っておるわけであります。その人たちに勤労意欲を与え、その経営者に投資意欲を与えてこそ、世界の経済は基盤的に本当に活性化をしてくるわけでございますから、私たちは、その人たち、その産業の製品の貿易を制限をすることはなるべくしない方がいい。ところがそれをやるためには、一方においては無用な――私が無用と言うと非常にしかられるかもしれませんけれども、投機とか投資とかいう形の資金の動きに多少の制限を与えなければならないかもしれない、為替管理もしなければならないかもしれない。しかし、産業というものが経済の基盤であるというふうに見た以上は、産業の活性化のためには物の動きに制限を加えるよりは、ただ投機のための資金に制限は加えてもよいのではないかと私は思うのであります。
　ところが、この問題はなかなか皆さん方専門家に受け入れられるところではないのでございまして、世界の国際金融制度の討議が行われる場は、またその討議をなさる方々は金融の専門家であります、また金融界の方々であります。金融界の方方と私ども産業人とは、お金というものに対する考え方が違うわけであります。金融界の方々はお金が商品であるわけです。株屋さんの株式と同じであります。ですから、その株屋さんに株の値段を固定しようとか株の値段の動きをとめようと言えば、株屋さんは全部反対するのは当然であります。しかし、私ら産業人は、経済の根本として自分たちのつくった物を売るときにもらう対価というものが浮動しておっては、本当に産業が成り立つはずがないということは自明の理だと思うのであります。したがいまして、この国際金融、国際の通貨制度というものに対する見方は、産業人と金融界とではおのずから見方が違ってくる。
　しかし、いま何が大事かといいますと、私は世界の経済が活性化すること。世界の経済が活性化しなければ日本の経済の活性化もできません。また、日本の経済が活性化しなければ、日本の国の予算、また大きな歳入歳出というような問題も根本的に解決ができない。どうしても世界の経済を活性化をしなければならない。本当に活性化をするためには、いま私の申し上げました産業人が売買をする、商売をするときの対価というものをはっきり信頼の置けるものにするということが、ちょうど国内におきます日本の円の通貨というものに日本政府が非常な重点を置いておられると同じように、国際的にそういうものが必要だと思うのであります。
　そのためには、どうしても各国に相当経済政策を変えさせなければならない。変えてもらわなければならない。特に自由主義を標榜しておりますアメリカの態度には相当な注文をつけなければならないと思うわけでございますけれども、いまは日本の経済力の強さによって、日本が貿易摩擦のスケープゴートになっている。しかし、一方には、日本はこれだけ強力な産業人を持っておるわけでございますから、先ほど宝田公述人もおっしゃいましたけれども、世界のために強い経済を持った日本の役割りというものは、私は日本がここでリーダーシップをとって、何か新しい通貨制度、また産業人に意欲を与えるような通貨制度というものを世界的に研究をする。そのときには、お金を商品として扱われる金融専門家だけの意見で決められては私は困ります。やはりそれで生活をしております産業人の意見も十分取り入れて新しい通貨制度というものをつくり上げる指導的立場をひとつ日本がとっていただきたい。サミットも近づいてまいります。それを解決をしなければ、また世界じゅうで新しい道を開かなければ、日本の経済、景気というものも回復してまいりませんし、貿易摩擦も減らしていくことができないと私は考えますので、私の意見として申し上げさせていただきます。
　御清聴いただきましてどうもありがとうございました。（拍手）