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○中尾国務大臣　今政府委員も答弁いたしましたが、実は私の県にも幾つか工業団地と称するものがあります。確かに、考えてみますと、工業団地というのはハードな面だけを物語るような感を受ける、全くそのとおりかもしれません。そういう点では、広く産業という分野でとらえていくというのも一考かと思いますし、今政府委員も答弁しておりましたように、私どもでも一回そういうものを考慮に入れた形の討議もしてみたいと思いますから、またその後報告できればありがたい、こう思っております。
○東（順）委員　ぜひまた御報告のほどをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今工業団地という話が出ましたけれども、今日まで整備公団を初め関係方面で大変な努力を払われて、産炭地浮揚のために長い歳月をかけて努力をなさってこられた、これに対しては大変な敬意を私抱くわけでございますけれども、こうした努力の反面、現実としてなかなか浮揚が困難という現状があるわけでございます。したがって、こうした努力の上にもう一つ、これは古くて新しい問題なんでしょうけれども、地域それ自体の中から活力を生み出していく、育てていく、そういう地域おこしのマンパワーの醸成というのでしょうか結集というのでしょうか、こういったことがまた今後の産炭地域のもう一つの大きな柱ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　そこで、この二月の七日に、地域整備公団が通産省の委託で進めている、午前中も少しお話が出ていましたが、筑豊産炭地域拠点開発基礎調査の一環として「筑豊の未来を語ろう」という国際シンポジウムを直方市で開催されましたね。これは、フランスのアルザス公社理事長のアンドレ・クライン氏という人を招いて開いたようで、筑豊地域以外に、北九州あるいは周辺の中間、宗像、こういった町から、近隣からも千人ぐらいの人たちが集まって大変盛況であったということで、私も後から新聞等をしっかり読みまして、また参加した方たちのお話も伺いまして、これはすばらしいことだなというふうに実は思ったわけでございます。
　当日のパネリストの人たちあるいは参加者の声をちょっと紹介させていただきたいと思うのです。
　あるパネリストの方は、「筑豊はイメージが悪いと言われるが、恵まれている点もある。ゆとり、スペース、緑などこれから求められるものがあり、チャンスだ。自信を持とう。頼ったり、待ったり、うらやましがってはいけない。」「また首長の役割も大きい。難しく苦しいことだが夢を描き、若い人たちと考えをぶつけ合おう。そこからエネルギーが生まれる。」こういうことを言われておるようです。それからまた、「補助にばかり頼らず自立するため人づくりを進め、市民を舞台に上げ、脚光を浴びさせる受け皿づくりが施策には必要だ。住民に主役になってもらうことだ。」こんな発言がある。
　そうすると、今度は住民の側から、このシンポに参加した感想として、「シンポそのものが地域にインパクトを与えるとは思わないが、多くの人が地域のことを考える場づくりの契機になることを期待する。クライン氏の話を聞いて、子どもたちに手渡していける文化を、長い視点で醸成していく義務があることを感じた。」あるいはまた、「民間のボランティアだけでは、本当のムラおこし、町づくりにはならない。浮揚を具現化するためにはどうしたらいいか、行政内部の検討、勉強を求めたい。」こんな声が載っておるわけでございます。
　長々とちょっと引用させていただきましたけれども、こういう地域おこし、町おこしという雰囲気、意欲みたいなものは、旧産炭地とか産炭地であればこそなおさら必要であろう、私はこのように思うわけです。こういう意欲というものが地熱のように徐々に沸き上がってきて、そして国は国で、県は県で、当該市町村は市町村で的確な施策を打つ、この二つが上から下から見事にマッチして、私はこの十年間は勝負の十年と思っておるわけですが、この十年で本当に地域活性化というものが求められるのではないか、このように思うわけでございます。したがって、例えば通産省や整備公団が主催したこういうシンポジウムを断片的な一過性のものに終わらせることなく、定期的にしっかり開催をしていく、産炭地や旧産炭地をしっかりねらって定期的に開催をしていく。あるいは、マンパワーというものを育成していくための研修会みたいなものを企画をしていく。あるいは、いわき生活圏が指定都市を卒業されましたね、こういったところと現在の旧産炭地あるいは産炭地との意見交流の場づくりを考えていく。あるいはまた、産炭地と旧産炭地間の情報交換の場づくりというものを考えていく。こんなことをしっかり定期的に開催をしていくということを御検討されてはいかがか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○土居政府委員　今先生御指摘がありましたように、筑豊につきましては、地域振興整備公団の特定産炭地域拠点開発基礎調査によりまして国際シンポジウムが先日開催されたところでございますけれども、これ以外にも、実は筑豊地域におきましては福岡県の肝いりによりまして、例えば「田川を考える会」とかいろいろな形で、地元からのいろいろな意欲の盛り上がりが出つつあるところでございます。
　そういった面につきましては、いわゆる拠点開発基礎調査だけではなしに、これが実ってきたときには、産炭地域振興臨時交付金制度の中にありますような大規模プロジェクトの支援とか活性化事業の支援とか、次の段階へのステップを制度的には用意したいと考えておりますし、また、いろいろな情報交換等につきましては、例えば産炭地域に進出した企業につきましても全国産炭地域進出企業連合会というのが組織されておりまして、こういった中でも地域間の情報交換が始まっておるというふうに伺っております。あるいは産炭地ごとの、九州と北海道との交流なども自然発生的に今始まっておるというようなことを聞いておりまして、こういったソフト面での情報交換、人づくりといったものが産炭地振興の非常に重要なポイントであるというのは御指摘のとおりであると存じますので、こういった点を御支援する政策の枠組みというのをこれからつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
　先日の産炭地域振興審議会の答申で提言されております地域振興の中核的な事業主体、こういったものを地域のリーダーのもとに育成していくというのも一つの課題であるかというふうに考えております。
○東（順）委員　そうすると、例えばこういうものを企画したり推進する、そういう専門機関みたいなものが公団の中にもあるのでしょうか。どこがやっていらっしゃるのでしょうか。
○土居政府委員　こういったものについての相談窓口は、例えば通産局の商工部それから産炭地域振興課といったところ、あるいは福岡県等でも行っておりますし、地域公団でもそういった指導を行っておるところでございますが、基本的にはやはり地元の盛り上がりということでございますし、今御説明しましたような地域振興整備公団による出資事業として新たに、そういう情報交換あるいは地域の振興のためのいろいろな企画とか実施を行っていこうという、事業主体を地元がつくろうという場合には、地域公団が新しく出資制度を設けましてこれを支援していこうというような制度もできておりまして、こういった点につきましては地域振興整備公団が窓口になっていろいろと御援助申し上げていくということになっております。
○東（順）委員　ひとつ積極的に推進方お願いしたいと思います。やはりどうしても地元からの盛り上がりを待つということになってくれば、盛り上がるところは盛り上がる、あるいはそのままのところはそのままというところが出てくるわけで、どこかがしっかりリードをして推進をしていくという、このエンジンの部分が必要になると思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、圏域指定の見直しについての確認でございますけれども、この基準の問題でございます。
　一つは、当該圏域の過半数の六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合、これがございます。これは、具体的には加重平均では〇・七五というようなことだろうと思います。それから二つ目に、すべての六条市町村の財政力指数が高いと認められる場合、これは単純平均で全国市町村の平均が〇・四三ということで、現時点でこの数字が財政力指数ということであるわけですけれども、この財政力指数そのものは変動性を持ったもので、変わるわけですね。したがって、この解除基準というものは、いつの時点の財政力指数というものをもとにして判断されるのか、この点はいかがでしょうか。
○土居政府委員　今御指摘になりました解除基準の財政力指数につきましては、具体的な指定の見直し基準につきましては、いずれにしてもこの法律が成立しました後、産炭地域振興審議会で審議して結論が出るということになっておりますので、結論を先取りするわけにはいきませんけれども、基本的に今考えられております財政力指数の用い方につきましては、今あります現行の指定解除基準と同様に、当該の見直し年度前三カ年の平均値を用いるというふうに現行はなっておりますけれども、これを踏襲することになると考えております。
○東（順）委員　わかりました。
　それから大臣、この十年間、さまざまに努力をして振興を図っていくということなんですけれども、不幸にも十年後、もしも卒業できない、指定解除できない圏域が生じた場合、本法の延長ということが考えられるのかどうか、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　その前に、私も先ほど来討論になっておりまする情報のネットワークの問題だとかその他の問題についても、ちょっと考え方もあるのでありますが、私の県にも一つの例がありまして、今は有名になっておりまするが、清里というところがあるのでございますね。これが、私がちょうど国会へ出たころといえば、二十四年くらい前でございましょうか、そのころには五万人くらいしか人が来たことがないんです。本当に山の奥の奥の八ケ岳の裏山脈みたいなところにございまして、一年間に五万人人が来たらいいというところで、そこの理事を私はずっとやっておりました。ところが、今二十四年を振り返ってみますると、二十四年の今日は、年間大体二百五十万という、青年男女だけで来るのでございますね。第二の軽井沢というよりも、軽井沢を追い越すんじゃないかと思います。それも、何とはなしに非常に閑静でいいということと、気候がいいばかりじゃなくて、夏にもまた場合によっては冬にも、スキー場なんか人工的につくっておりますから、そういうようなこととか、テニスとか、そんなふうな、リゾート開発が非常にうまくいった例でございましょうね。そういうような何か人知、知恵を出すと、いろいろ大きな意味の開発が生まれるんだなということを肌身にしみて感じたことがございました。
　そこで、ただいまの質問は、それとは関係なく、延長の十年を経過した場合に、段階的に疲弊が残っておる地域があった場合どうするのか、こういう問題でございますけれども、産炭地域の振興そのものに当たりましては、何にも増して地元の関係者を主体といたしました自立的努力が極めて重要なのではないか、こう考えるわけでございますが、政府としましては、各産炭地域の状況等を踏まえまして、今後十年の間に、関係省庁の緊密な連絡並びに協調のもとに従来にも増して総合的なおかつ強力な振興策を実施してまいることこそが必要なのではないか。そのためには、先ほど来いろいろと各委員から御指摘がありました各省庁、経済人、財界人あるいはまたマスコミ関係の方々、そういう御協力などを大いに賜る総合的な、何といいますか戦力になることが必要なのじゃないかなという感じがいたします。その結果、早期に産炭地域振興の目的が達成できることが私どもの一番大きな期待感として持ち得る要素ではないか、このように認識する次第でございます。
○東（順）委員　同じく見直しのことでございますけれども、六条市町村見直しの基準としまして、財政力指数が相当程度高い市町村、二番目に、財政力指数が高く、かつ財政力指数、人口ともに昭和三十五年の水準に回復したと認められる市町村、こうなっております。
　筑豊地域におきましては、六条から十条指定への移行をする対象として岡垣町という町が挙がっているやに伺っております。一つの例でございますけれども、この岡垣を例にとってみますと、この町の状況が、例えば失業率をとってみても、昭和六十年の国勢調査による完全失業率が全国平均三・四％に対して岡垣町は六・四％。また人口、特に高齢化ということを考えてみたときに、十年後は六十五歳以上の高齢者が総人口の二五％を超えるということを町として見込んでおるわけですね、これが二つ目。それからまた、生活保護なんでございますけれども、平成元年度末現在で全国平均の約四倍。それから工業出荷額なんですけれども、住民一人当たりの工業の出荷額が全国平均の約十五分の一。このほか鉱害認定が大変におくれている状況とか、あるいはまた炭住、現在町に三百七戸の炭鉱住宅があるけれども、このうち百七十九戸が老朽化している、こんな状況があるわけでございます。
　私は、ここで言うのは、岡垣について指定問題どうのこうのというよりも、それはまた後のことになると思いますので、今ここでは一つの例として紹介をさせていただいたわけでございますが、つまり、財政力指数、人口、この二つは確かに重要な基準ですけれども、やはり地域の実情を正確にはかっていく上で、もう一歩踏み込んで、外側の顔だけじゃなくて内側の顔というのでしょうか、内側から見た場合に、この財政力指数、人口に加えて、今挙げましたような失業率あるいは高齢化の問題あるいは基幹産業が欠如しているというような問題や住民一人当たりの工業出荷額等々、いろいろな諸条件というものをしっかり勘案をして、総合的にその市町村の見直しをするときに判断すべきではなかろうか、このように思うわけでございます。
　というのも、岡垣町という町は、先ほども同僚議員から出ておりましたけれども、内陸部というよりもむしろ海に近い、立地的には鹿児島本線という大きな鉄道が走っておりまして、国道三号線という主幹道路が走っておりまして、それが上は北九州市、下は福岡市、両方とも百万都市ですが、この百万都市を結ぶ鹿児島本線、それから国道三号線、その中間地点ぐらいに、中間地点というか、ちょっと上の方ですが、その途中にある町で、つまり北九州や福岡から人々が土地を求めて移り住んでくる、家を建てる、人口がふえる、固定資産税がふえる、それからまた働きに北九州市へ、福岡市へ出ていくというような町なわけですね。したがって、岡垣町そのものが内側から豊かになってきて指定の移行の対象になるというよりも、つまりそういう外因的な条件で財政力指数等々が少しよくなってきた、こういう状況の町なんです。したがって、もう一歩深く踏み込んでその町をのぞいてみると、依然として先ほど申し上げたようなことがるるあるわけでございます。したがって、こういったものを総合的に勘案してこの見直しの判断をすべきではなかろうか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○土居政府委員　個別の指定地域の見直しの問題につきましては、いずれにしても法律延長後の審議会で議論するということになっておりますので、ここでは一般論ということで御勘弁いただきたいわけでございますが、いずれにしても今回の法延長に際しましては、産炭地域振興審議会において、現行の産炭地法につきましては一応期限が来る、その範囲内で対策を講ずるということであったものを延長するに際しまして、いわば十年延長の条件といいますか、そういったことから基本的に今の地域について見直しを行えということになったというふうに理解しておりまして、財政力指数が全国平均を超える、あるいは人口が指定当時から比べて回復したといったところについては少なくとも過疎対策とかその他の一般対策にゆだねていくべきではないか、そういう考え方が答申の背景にあるのだというふうに理解しております。
　そういったことでございますが、ただ、今先生御指摘ありましたように、何も財政力指数、人口だけじゃなしに、その他の失業率、生活保護率、工業出荷額、こういった指数も考えたらどうかという御指摘だと思いますけれども、これらについても産炭地域振興審議会の中では大分議論も行われまして、いずれにしても、六条市町村に対する対策もかなり自治体への財政支援対策が基本になっておるというようなことからいたしますと、やはり自治体の財政力を端的に示す財政力指数が全国平均以上という計数が一つ大きな指標になってくるのではないかいう議論があって、現在の答申になっておるのではないかというふうに理解いたすところでございます。
　いずれにしても、この法律が通りました後、審議会で最終的に基準を決めるということでございますので、国会の審議の経過等も踏まえながら審議会で議論をしていただくということになるわけでございますが、基準につきましては、自治体、特に筑豊の場合には福岡県の判断というのも非常に重要な判断になってくると思いますし、そういった定性的な地域の判断につきましては、計数化できない問題等も含めまして、県の判断ということも踏まえて審議会の議論がこれからなされていくものと考えております。いずれにしても、そういうことで実態を十分反映した基準づくりが行われるように事務局としても側面的に努力をしてまいりたいと思っております。
○東（順）委員　ぜひとも細やかな判断基準と申しますか、そういったところを努めていただきたいと思います。
　それから次に、これは基本的なことかもしれませんけれども、圏域の目標ということなんです。当然、財政力指数、人口というもの、今お話に出たようなそういったものを中心として、十年後を目指して産炭地振興のためのそういう目標設定というものが各圏域でなされるのだろうと思いますけれども、何事も明確な目標設定のもとに力は生まれてくるわけでございまして、何となく指定解除をただ心配しつつ地域の振興に取り組むということよりも、五年後あるいは十年後というように目標を明確に定めて進むことが当然大切なことだろうと私は思います。
　したがって、地元の住民の皆さんやあるいは学識経験者等を交えて、そういう人たちの意見もよく吸い上げて実施計画をつくる参考にしていく。そしてその上で、例えば五年たってここまで来た、さあ次の目標はまた五年後ここだというようなことをしっかりと幅広く、意識を広げて取り組んでいく。そういう中から地域活性への意欲というものが高まってくるし、生きた実施計画もまた生まれてくるし、同時に市町村の枠を超えた広域性への地域のコンセンサスというものも生まれてくるのだろうと思います。
　したがいまして、市町村でもない、かといって県でもない、圏域という、行政的には何となく中間的な、そういう中途半端な圏域というところにおける十年間の目標設定というようなことについて通産あるいは県でどのように指導し、あるいはその目標達成の進捗状況というものをきちっと確認をしていくことについてどのようになされるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○緒方政府委員　財政力指数あるいは人口等につきましては、産炭地域振興基本計画で定めます圏域の指定解除基準に反映をされることになろうかと思います。したがいまして、各圏域ごとに定めます実施計画につきましては、その中で目標として財政力指数あるいは人口等について定めるまでもなく、何といいましょうか、卒業基準で、指定解除基準として基本計画に定められるわけでありまして、各産炭地域というものはいわばそこから、指定地域から卒業して立派に活力を持って育っていくようになることを目標にしているわけでございますので、自然に努力目標としてそれがなり得るのではないかと考えております。
　各圏域ごとの実施計画につきましては、先ほど来お話をしておりますように、道県知事が関係市町村の意見を聞いて地域の実態、ニーズに合わせて計画をつくるわけでありまして、この計画をつくる段階で地元の市町村あるいは道県の関係者というものが積極的にこれに参画をしてまとめ上げていただく、そしてそれが目標として決められた後、その実態、ニーズに向けて積極的に御努力をいただくもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
○東（順）委員　そうすると、そういう目標に向かっての進捗状況みたいなものは、例えば何年単位ぐらいできちっと確認をされるということなんでしょうか。
○土居政府委員　ただいまの長官の答弁にありますように、指定の解除基準として設定されます財政力指数等の目標につきましては、これは計画の目標というよりも、要するに結果としての指標という要素が強いのではないかと考えます。産炭地域振興実施計画自身は、基本計画で定めます各項目、インフラ整備あるいは鉱工業の振興、こういった各事項についての個別具体的な目標を達成するということがこの実施計画の目標になるわけでございまして、そういった個々の事業の実施といったものが一つの達成管理の前提として各市町村なり各県の前提に置く事項になってくるのではないかというふうに考えております。
○東（順）委員　わかりました。
　最後に、炭住問題でございますけれども、今なお改良を必要とする炭住が一万八千五百六戸ですか、全体の四〇％を占めている状況で、特に福岡県におきましては約二万二千戸に及ぶ炭鉱住宅が存在して、そのうち六二％に当たる約一万四千戸が老朽化等のため改良を必要としているようでございます。財政状況の悪い市町村では改良のための財源確保が大変大きな問題となっているわけでございますけれども、今後の炭住の改良対策について御見解を伺いたい、このように思います。
○土居政府委員　炭住の改良につきましては、先生御指摘のとおり、自治体の財政力の問題もありまして十分な進捗を見ていないという点があるかと存じますが、産炭地域振興対策におきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の中で、こういった自治体の炭住改良事業を応援いたしますとともに、今年度から新たに産炭地域街づくり基盤整備事業を設けまして、自治体がこういった炭住を含めた炭鉱跡地の再整備を行おうとする場合に、その計画づくりを支援する、あるいはそういった跡地の購入資金あるいはその土地の造成資金を借りるという場合の財政支援措置を平成三年度から講ずることとした次第でございます。
○東（順）委員　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原委員　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
　過日、趣旨説明におきまして大臣からも、産炭地域の非常に疲弊した状況の認識の上に立ちまして諸施策を講じなければならぬ、これは大臣の所信表明にも、また過日の趣旨説明におきましても、そういう認識の上に立ちましてできるだけの法改正を伴うバックアップをしたいという意思のお話がございました。
　私も、十年間の延長ということや産炭地域振興実施計画の策定スキーム変更とか地方税の減免補てんの対象業種の追加とかいうことを大きな柱といたしますこのたびの法改正につきましては、まことに時宜を得たものであり、また、今日まで関係者の方々が心から願っておられたことを実施することになったという点では評価をいたしておるところでございます。
　しかし、過日の大臣のお話にありましたように、産炭地におきましては、どちらかというと都市から離れておるところにおきましては、新しい町づくりということで大変に疲弊といいますか苦悩いたしております。そういう観点からいいますと、さらにこれらのものを着実に進めるということとともに、産炭地域振興に対しましてさまざまなお力添えをいただかなければならぬと思います。そういう点から何点かお話を申し上げたいと思う次第でございます。
　先ほどもお話がございましたように、このたび産炭地域振興審議会の答申、四月に諮問いたしまして、それが暮れに答申という形になって出ておるわけでありますが、これに沿った形で出されておるわけであります。
　この中にもいろいろなことがございますが、その中の主な緊急を要する諸問題についての改正、一番大事なことは十年間の延長ということだろうと思うわけでありますが、この中で、具体的な問題になりますと地域見直しの手順とか段取りをどう考えるかということになるのでありますけれども、そのことの前に、三十年この方、地域振興のいろいろな施策をしてまいりました。それはなかなか卒業し得ない地域が非常に多かったわけであります。いわきは、私は何度も行ってよく存じておりますが、これは都市の中にあると言っても過言でない、都市に非常に隣接したところでありまして、環境は非常に恵まれておったという感じを持つわけでありますが、それからいたしますと、石炭というのは都市の近接というよりも山村といいますか、そういうところが多いのではないか。いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、この三十数年の間、三十年代から閉山が始まりまして、その地域の産炭地振興のためのいろいろな施策を講じてきたわけでありますが、今日、この三十年近く施策を講じながら地域指定から卒業する町村がなかなかなかったということにつきましては、通産省としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。
　そういう中で、このたび、この地域指定の見直しをしようということでありますが、それは条件がある程度整ったといいますか、財政力指数とか人口とか、そういう一つの数字的なもので見ていくというのは一つの物差しとしてはわかるのでありますけれども、そういう基盤とかいうものができたというふうに、そうでなければそういう見直しはできないのだろうと思います。具体的な見直しの作業というのはいろいろ答申の中でも言われておることは存じておりますけれども、概括的なことで、三十年たって今日までなかなか卒業し得なかった産炭地域の振興策というものが、ここへ来て見直す、こういうことは、見直すべきだという文言が入って、そしてその作業が進められる、こういうことは通産省としてどうお受け取りになっていらっしゃるかということと、地域見直しの手順とか段取りとか、これからどういうように進めていくのか、この間のことについて御説明いただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地振興対策につきましては、先生御指摘のように昭和三十年代以来三十年間ということでございます。この三十年間につきましては、御承知のように昭和三十年代、四十年代、特に四十年代の石炭の合理化は非常に規模が大きいものでございまして、四十年代全体で四千五百万トンを超える閉山が行われてきて、年平均の閉山規模も昭和四十年代は四百五十万トンという時代であったわけでございます。したがいまして、産炭地対策はいろいろと講じられましたけれども、三十年代、四十年代はむしろ産炭地域は大きく言って疲弊に向かうという方向だったわけでございますが、昭和五十年代に入りまして、石油価格の高騰等もございまして石炭価格と石油価格の関係も改善するということから、五十年代は一応平穏な時代に入ったわけでございまして、昭和五十年代における閉山の発生というのは非常に少ないわけでございます。
　したがいまして産炭地全体も、昭和五十年代に入りまして人口の面でもその他の指数の面でも全般的には回復基調というのが状況でございます。したがいまして、そういう状況を受けまして昭和五十六年、前回の改正のときには、最後の十年の改正ということで解除基準を設けて、いわき産炭地が卒業するという経緯に至ったわけでございます。
　今回の延長に際しましては、そういう経緯にかんがみまして、旧産炭地における炭鉱の閉山というのは二十年以上のところがかなりございまして、そういった意味では炭鉱閉山のつめ跡というものも、地域の振興との関係ではかなり相対的な関係が薄れてきたということから、今回の延長に際しては崖炭地域振興審議会においてもかなり厳しい意見が出されたわけでございます。ただ、午前中来御指摘がありましたように、昭和六十年に入りまして六十二年からの第八次石炭政策、これは五年間でかなり厳しい生産の合理化が行われました関係がありまして、こういった八次策影響地域を中心としてやはりこの産炭地対策についてはなお十年の延長が必要だということになったわけでございますけれども、一方、旧産炭地域につきましては、そういった過去の長い経過等も踏まえまして地域の見直しを行うべきである、そういう答申に至った次第であると考えられます。
　次の、地域指定の見直しの手順、段取りについてでございますけれども、これは今国会に提出をしておりますこの法案の成立後、産炭地域振興審議会の審議を経まして、産炭地域振興基本計画の中で指定見直しの基準を確定して実施する、そういう段取りになっている次第でございます。
○藤原委員　先ほども同僚委員からもお話ございましたが、今度地域振興の計画をいろいろ立てるわけであります。この計画につきましては、さっきお話ございましたように産炭地域振興実施計画を策定するに当たりましては、私も一言言っておきたいと思いますのは、やはり今まではどっちかというとハードの面に非常に偏り過ぎたということで、先ほど音楽とか文化面のことはお話ございましたが、夕張に象徴されますように、産炭地ということから本当に思いを一新するようないろいろな計画が立てられたりなどしております。これは生き残り策として必死に、そういう人が地域におりますと、文化面のことや、それから最近、特に産炭地におきまして若い人たちをとどめておくためにはやはり文化面のこととかレクリエーションの施設とかこういうものが相伴っておりませんと若い人をなかなかとどめられないということがよく言われるわけであります。産炭地の振興策としまして、やはりそういうソフト面、情報を初めとしますそういうことも十分に勘案しまして、いろいろな対象品目とかいろいろなものの検討の中でぜひ緩和条項を加えていただきたいものだ、こう思うわけであります。
　確かに今部長のおっしゃるようにこの八次策の影響というのは非常に大きかったと思います。夕張などでも二十幾つか炭鉱があったのが全部なくなるという最後のとどめみたいな、八次策というのは本当に炭都が一遍に石炭の山が一つもなくなる、上砂川にいたしましても三笠にいたしましても、そういうことからしますとその影響というのは非常に大きかったと思います。しかし、それが今までの法体系の中での施策だけではなかなか大変だということで、通産省の皆さん方にも大変に御努力いただきましていろいろなバックアップをしていただいたことに対しましては心から感謝を申し上げる次第でありますが、やはり八次策で影響を受けた地域がこれからどう立ち直っていくかということになりますと、これは非常に難しいいろいろなことがあろうかと思います。
　それらの地域振興策ということで、これはいつも同僚委員からも言われ、私もいつも指摘してまいりましたが、やはり三笠などを見ますと、道路一本、高速道路一本できますと非常に地域の利便性というのが変わってくる。北海道も今企業誘致ということで道庁の東京事務所にも窓口を置きまして一生懸命やっておるわけでありますけれども、まず聞かれますことは、千歳飛行場まで何分ですかとか、旭川の飛行場までは何分ですか、こういうことから始まりまして、山紫水明とかそういうことではなくして交通の便という、そういうことからいいますと、高速道路、道路網、こういうものが非常に――ですから、今まで通産省が中心になってまいりました産炭地振興策、こういうものとともに他省庁との連携といいますかそういうことで、道路網のことやダムの建設、こういうインフラに関係するようなことで随分要望いたしましたし、またそういうことについて大変御努力いただきましたが、工業団地の建設ということとあわせまして、地域振興のためには、そういう他省庁との連携の上に、これは同僚委員も先ほど来いろいろお話ございましたけれども、そういう形が必要だ。
　そういうことからいいまして、ぜひ通産大臣、公共投資とタイアップした地域の振興策、これなくして地域の発展はないだろうと思います。きめ細かな地域振興ということでありますが、それとやはり他地域との結びつき、こういうことからいいますと交通網、特に夕張は横断道が今計画されておるわけでありますが、これが千歳からできますと、本当に今までは袋小路みたいな地形でありましたが、これは飛行場まで三十分足らずで行くようになる、こんなことも言われております。こういうことからいいまして、ぜひ各省庁間で連携をとり合って協議する、協議の上に地域の振興策というものを進める手だてをひとつお伺いいたしたい。
　これは、予算要望とか、また閉山になったとき我々がその地域をどうするかという苦し紛れにいろいろなことで御要望申し上げ、大臣も一生懸命やっていただきまして何カ所かはやはりそういう形をとっていただきましたけれども、この産炭地域振興というのは、何も夕張や三笠のことだけではございませんで、地域振興のためには道路網、こういう公共投資、インフラを整備するということはもう当然のことでありますが、こういう連携というものを恒常的な形で進めるシステムといいますか、そういうことをぜひひとつお伺いしたいと思います。いかがでしょう、大臣。
○緒方政府委員　産炭地域の振興を図ります上で、道路でありますとかダムでありますとか鉄道でありますとか、いわゆるインフラの整備が非常に重要であることは先生御指摘のとおりでございます。昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、道路等の産業基盤の整備のための公共事業の推進とそのための関係省庁間の連絡協調の一層の緊密化の必要性というものが指摘されているところでございます。
　そこで、通産省といたしましては、この審議会の答申の趣旨を踏まえまして、今後とも産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、関係省庁との連絡協調を一層緊密化をいたしまして、産炭地域の振興に資する公共事業等の推進を図るように努めてまいりたいと考えております。
○中尾国務大臣　先ほど来同僚議員からもいろいろと御質問を受けましたが、まず、先ほどのようなインフラの振興策というものも極めて大事である。それからまた同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、横、縦の連絡、これの官庁同士の連携の密度ということもこれまた大きな要素になるのじゃないか。そういうようなことも踏まえまして、先ほどエネルギー庁長官から答弁したとおり、それを確実に私どもも実のある形で実行していく。一つ一つをこれは丹念にやっていきませんと、いかような形で審議会の答申が出ましてもこれはただ画餅に終わってしまうというのではなく、一歩一歩かたくなに私ども討議の上で、できるものから実行さしていただくということを念頭に置きながら、これをただいま委員の発言を尊重しながらやっていきたい、このように思っておる次第でございます。
　財源の問題もそれにあわせて当然付加される問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、財政当局とも、先ほど言った関連官庁とも連動しながらこの問題を討議していきたい、このように考えておる次第でございます。
○藤原委員　山村それから産炭地それぞれ、この産業といいますか、今均衡ある国土の発展ということからいいますと、なさねばならないことがたくさんあるかと思います。それらのことも結局、主要幹線道路といいますかそのネットが張られますとその距離が縮まり、そしてまた地域の大きな発展につながっていく。こういうことで、今まではどちらかというと日本列島の背骨、それをどうつくるかということで、大きなところは大体できておると思います。それからきめ細かにどうするかということでございますが、北海道はようやく室蘭から旭川まで高速道路が通るようになったということでありまして、これからこの主要幹線が進む。こういうことを考えますと、それに隣接する産炭地域につきましては非常に企業誘致がしやすいといいますか、企業の方々もやはり関心を持っていらっしゃる。芦別、赤平なんかに参りますと、あの地域ですと旭川の飛行場まで何分で行けるか、こんなことがよく言われるわけであります。確かに最近は、長大な産業ということよりも軽薄短小なものをつくる企業が非常に多うございます。飛行場まで何分かかるか、こういうことが非常に大きなあれになるだろうと思うのです。
　そういうことからしますと、今大臣お話ありましたように、ぜひこれは主要幹線という国土の基本的なことから取り組んでいかなければならないことじゃないか。その町に道路をつくるということよりも、一つの大きな地域づくりということからいいましても、こういうことを中心としまして道路網というものについてぜひひとつ深い関心をお持ちになって、国土庁、建設省、こういうところに対して、いろいろな計画を立てる段階から、また予算づけの段階から、通産省としましてはこの産炭地振興という観点の上からひとつ関心を持って推進していただく、こういう考え方をひとつ強烈に持っていただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○緒方政府委員　御指摘の点を踏まえまして関係省庁と十分調整をしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　それから工業団地ですね。これは昨年も予算を閉山後いろいろ御努力いただきまして、中空知、空知地域につきましてはやっていただきましたが、中長期的な取り組みによってこの団地の造成ということについてもこれは手順を踏んで進めていかなければならないことだろうと思います。地元の方々がそれぞれアイデアを出していかに生き延びるかということで一生懸命取り組んでいる中で、やはりこの道路網ということやそれから工業団地というものの整備、こういうことが地元にとりまして一つの大きな企業誘致のケースになるわけであります。これらのことにつきましても、産炭地域に対します、八次策影響下はもちろんのことでありますが、全体観の上に立って、こういうことについてもいろいろ御推進いただいておると思うのですけれども、これらのことについてのお考えをちょっと聞いておきたいと思います。
○土居政府委員　今先生御指摘になりましたように、工業団地の計画的な造成それから道路網の整備その他産業基盤施設の整備につきましては、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の産炭地振興の中での極めて重要事項であるということで、これを実施計画に明示して各省庁との協調体制を一層強化して推進しろということになっておりまして、そういった方向で、答申を受けて一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　午前中から同僚委員からも地域振興の諸施策についていろいろお話がありましたが、過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしましても、地域の振興ということで国または都道府県、こういうところが携わるところと、やはり具体的にその地域に対して責任を持って後始末をちゃんとするのは地方自治体です。こういうことからいうと自治省の方に来ていただかなければならないのかもしれませんが、これは政務次官もいらっしゃることですから、ただ自治省の方々の説明ということじゃなくて、これは政治的なレベルでちゃんと政治決断をしていかなければならぬことだろうと思うのです。
　私が長々申し上げるまでもなく、今日まで地方自治体には固有のいろいろな事業があるわけでありますが、こういう固有の事業とそれから公共事業と地域振興のためにいろいろな施策をしなければならぬ。この公共事業をするに当たりましては大体裏負担ということで地方自治体は負担を強いられる。こういうことからいいまして、地方自治体への財政支援措置ということが非常に大事なことでありますし、この答申の中にもその辺のことについては抽象的でありますけれども書いておるわけであります。この地方自治体への財政支援措置、このことについては、通産省としてはよくわかりますということなのかもしれません、どうするかということになると、これは自治省かもしれません。しかし、その認識のほど、そしてまたこれらに対しまして、自治省とよく検討しながら今日までもやってきたことだろうと思いますし、その辺のことについて事務当局からお話を聞きたいと思いますし、ぜひこれは政治的な立場から、政務次官からも今後の取り組みについてお話をいただきたいと思うのです。
○土居政府委員　産炭地域の地方自治体の財政援助につきましては、産炭地域振興審議会の答申の中でも最重点事項として答申されておりまして、これにつきましては、午前中来審議がありますように、自治省におかれます交付税の特別措置の問題、あるいは法律に基づきます関係公共事業についての各種予算のかさ上げの問題、これは建設省その他関係公共事業を所管しております関係各省の予算になります。こういったことで、当省以外の各省にお願いしなければならぬところが非常に多いわけでございまして、これらについてはいろいろと関係各省にもお願いしていくということでございます。
　と同時に、通産省自身といたしましても、石炭勘定の中で産炭地域振興臨時交付金制度という形で直接自治体の財政を支援する制度を持っておりますので、こういったものの拡充という形で積極的に地方自治体の財政支援を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○自見政府委員　今先生からのお尋ねでございますけれども、私は、まさに地方自治体が今度の産炭地域振興法でも主役になるべきだと思うわけでございまして、御存じのように、この産炭地域振興法の基本計画あるいは実施計画の中でも、県知事は要するに町村の意見を聞かねばならないということで原案をつくっていただくわけでございまして、それを通産省に上げてくるということでございます。
　殊に何よりも、今申し上げましたように地方財政支援策というのは産炭地域振興対策の大変重要な柱でございまして、従来もこれらに係る各般の施策が講じられたところでございまして、今も石炭部長が申されたとおりでございますが、こういった方向性を積極的に、自治体の財政に対して通産省としても支援をしてまいるというふうな考えでございます。
○藤原委員　前の委員会にも自治省の方にも来ていただきまして、いろいろな――時間がありませんから詳しい論議はできませんが、閉山になりますと急激に人口が減る、それに対しての補正措置とか、自治省でも交付税につきましてはそれなりの係数は持っておるようであります。しかし、現場的に言いますと、地方自治体の固有の事務量ということからしますと、確かにいろいろなそういうことを計算して算入されておるのかもしれませんが、今まで継続的にやっておりました事業は事業として取り組まなければならぬ。そこへ、急激な人口減や、また民生的な支出、こういうものについても急増するわけでありますし、さらにまた次の段階として、地域振興のために何をどうするかという基盤づくりをしなければならぬ、こういうことで、閉山時点というのは、現在の法律的なことからいいますと確かにそれは精いっぱいいろいろなことを考えながらやっておるということなのかもしれませんけれども、去年の七月ですか、私ども北海道班は視察に参りましたが、やはり地方自治体から、それからまた各種それぞれの陳情する団体から言われますことは、地方自治体に対する財政援助ということについて非常にお話があり、特に地方自治体の首長さん方からは、極端な話、今まで炭鉱に交付をしておったお金をそっくり二年なり三年なり地方自治体にいただければ我々はこの難局を何とか乗り切る基盤をつくることができる、そう言うぐらい、この法律の制度、今の法体系の中でそんなことができるかどうか難しいことでありますけれども、そのぐらい閉山時点というのはなすべき、しなければならない財政需要というのは非常に多いということであります。行政的にはそれに急に対応する、そういう手だてというのはなかなかないということで、大変に苦労なさっていらっしゃる。
　そういうことで、いろいろな施策はしていただくけれども、裏負担とか、それから自分たちの地方自治体から支出をする、そういうもののない形で、そっくり国が来て何かしていただく、そういうことなら歓迎するけれども、事業に対して地方自治体が負担になりまたそれに対する支出を要請されるようなことですと、非常に広範な今までの継続的な仕事とともに、閉山時点で支出の多くなったものをカバーするということは非常に厳しい。自治省はその後についていろいろ検討しましょうとかなんとか言うのですけれども、そういうことを初めとしまして、閉山時点におきます対応ということや、それからその後の地域振興ということになりますと、これは少しぐらいのお金でできるわけじゃございませんし、公共事業投資を初めとしましていろいろな投資の金額はかさむわけであります。そこへ、ぜひしなければならないということで、当然増経費として投下しなければならないいろいろなものが出てくる。こういうことから地方自治体の財政というのは、閉山時点と、その後もずっと尾を引いて鉱産税や人口減、こういうことで交付税また税収が非常に減る中にありまして、需要が非常に大きい、こういうことですね。
　これは自治省の管轄なのかもしれませんけれども、しかしそういうこと等もあわせて対応していきませんと、先ほど申し上げましたように各省庁間の連携といいますか、こういうものをしっかりしていきませんと、通産ベースでいろいろな対応を考えておりましても、地方自治体としましては、財政ということで思うことの何割かは実行できない、こういう現実が出てくる。
　それから、芦別なんかもいろいろなことを計画してやっておるのですけれども、それにはやはり起債とかいろいろなことで、民間との第三セクターとかいろいろな形を組みましても、財政的にはその後非常に苦しい思いをしておるのが現実でありまして、財政面につきまして地方自治体レベルでの対応といいますか、こういうものをよく検討しなければならぬ。対応策をいたしませんと、先ほど来お話ございましたけれども、大体もう炭鉱といえば山間部にありますから、都市のように新しい産業によって蘇生する、こういうことはなかなか難しいことだろうと思いますが、それとともに、新しい産業が起きるまでの間というのは、地方自治体にとりまして財政ということで非常な負担を強いられ、その運営ということの苦しさの中におる、こういう現実は、今日までもいろいろ議論になっておりましたし、皆さん方もよく御存じのことだと思うのですけれども、それらのことについてはぜひひとつまた深い理解と対応策、こういうことについて御検討いただき、さらにまた自治省などに詰めるところは政治レベルでぜひひとつまたやっていただく。
　そういたしませんと、八次策影響地域はもちろんのこと、現在地方税でのいろいろな措置もあるわけでございますけれども、なかなか卒業でき得ない。長きにわたって少しずつ面倒を見ているということ、それから、今閉山になって、そこから何とかしようというときに手をかす、財政的な支援をする、それによって一つの方向性が見出される、こういう二者択一のどっちをとるかということですけれども、行政的にはやはりそんなに急激な援助というのはできない、そういう仕組みの中にあるわけですから、地方自治体の首長というのは大変な苦労の中で財政運営を強いられておる。そういう現状等をひとつ踏まえまして、ぜひ地方自治体の財政ということについて、この法案は法案としまして、今後考えなければならない重要課題だろうと私は思うのですけれども、通産当局としてどうお考えになっていらっしゃるのか、今後のことについてひとつお伺いしておきたいと思います。
○緒方政府委員　地方自治体の財政運営そのものにつきましては、午前中の御質疑でございましたか、出ておりましたように、主として交付税の問題であろうかとは思います。
　御指摘のように、地方財政の大変難しい問題に直面しているということであろうかと思いますので、私ども自治省にお願いすべき点はお願いをし、また御協力できる点は何かお手伝いをするということでやらしていただきたいと思っております。また公共事業等につきましては、先ほど来出ておりますように、道路等のインフラの整備につきまして、また関係の省庁と緊密な連絡をとって進めてまいりたいと思っております。
　ただ、さらに一点つけ加えさしていただきますと、そのようにいろいろ財政の基本あるいは公共事業のような大型の投資というのもあるわけでありますけれども、やはり地域振興を考えていく上で非常に重要なことは地元自治体の主体的な努力ということでありまして、そのために、例えば地方自治体でハードの大きな設備をつくるだけではなくて、先ほど来出ておりますようなソフト、例えば地域のビジョンをつくるとか企業化の調査をするとかイベントを行うというようなことをおやりになる場合に、これは通産省としても、産炭地域活性化支援事業調整額あるいは大規模プロジェクト事業化促進調整額等の予算措置を通じまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。また平成三年度の予算では、例えば地元の地方自治体が産炭地域の街づくり基盤整備の計画をつくるというようなことを自発的におやりになる場合には、これを財政的に支援をするための、ボタ山、炭鉱跡地等の地域開発の計画を支援するための予算措置を織り込んだところでございます。
　今後とも私ども、地方自治体が中心になりまして地域振興を主体的に図っていく場合に、積極的にこれを推進していくということでやらしていただきたいと考えております。
○藤原委員　もう時間ですからこれで終わりますが、確かにことしの予算の中にそういういろいろなことがあることも知っておりますけれども、イベントや何かにしましても、一回やってそれでいいというわけではございませんから、やはり継続的に見なきゃならぬということや、他省庁とのいろいろな連携とか、こういうこともございまして、通産省が一つの窓口になってまた地方自治体との連携をとりながら、地方自治体は地方自治体としてのこの交付税を初めとします諸問題についての検討をする、こういうふうになるんだと思います。政務次官、ひとつ地方自治体の財政運営ということを念頭に置いた今後の運営をしっかりお願いしたいと思いますが、一言。
○自見政府委員　今先生から大変的確な御指摘があったわけでございますけれども、先ほどからお話しになっておりますいわゆる道路、鉄道等のインフラ整備の実行計画に当たりましては、各関係省庁の連絡協調が重要であるということは言うまでもございません。私も旧産炭地の出身でございますけれども、いろいろな省庁に行きましても、今までも連携がよくなかったような点もあるわけでございますから、まさにこの地方自治体の自主性が非常に大事でございますけれども、今後とも産炭地域振興関係各省庁等の連絡会を、従来からあるわけでございますが、この機能を十分高めまして、地元の地方自治体が各省庁のはざまにはまらないように、やはり私も政治家としてきちっと、こういった法律が通れば督励をさしていただきたい、そしてそのためにはひとついろいろ御指導いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○小沢（和）委員　質問に入る前に、議事進行上ちょっと確認しておきたいことがあるのです。
　今大臣が予算委員会に呼ばれて席を外しております。先ほどの連絡では私の質問終了の十分前までには必ず帰ってくるというお話でした。朝の理事会で私は、十年ぶりの法延長というのに大臣抜きでは困ると強く申し上げたわけでありますし、こういう無理な審議をすること自体が問題だと思いますけれども、それはこれ以上余り言いませんが、少なくとも私が十分間は大臣に間違いなく質問できるように保証していただくという点だけよろしくお願いします。
○麻生委員長　理事会で各党からの理事の方の御指摘のもとにお約束をしておりますので、そのとおりにさせていただきます。
○小沢（和）委員　では、質問させていただきます。
　産振法が制定されてからもう何回も振興基本計画とか実施計画がつくられたわけであります。特に前回は、今度こそ絵にかいたもちに終わらせないためにということで、実施計画をブロックごとにつくり、さらにそれを一層地域に具体化するために知事に発展計画をつくらせたわけであります。しかし、それでも結果は非常に不十分だったと思います。何が原因だったのか、また前回改善したはずの手法のどこに欠陥があったと考えているのか、まずその点をお尋ねします。
○土居政府委員　産炭地域振興計画につきましては、今委員御指摘のように、この十年間、圏域ごとに各道県によりまして発展計画がつくられまして、その道県の発展計画に基づきますというか、その発展計画をベースとして国が実施計画をつくるというような手順を踏んできたのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この発展計画と実施計画との関係につきましては、法律上もリンクしておりませんし、実質面でも必ずしも調整がとれていたとは言いがたい面がございます。一方基本計画、実施計画を通産大臣が定めるということになっていた関係からいって、何といいますか、雰囲気としましても地元の自主性が損なわれた面があるのではないかという感じもいたしまして、この発展計画が絵にかいたもちに終わったというような御指摘をされる方もおられますけれども、そういった面で県がつくった発展計画が十分生かされなかったという面はあるかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今回の改正で、産炭地域振興実施計画を作成する場合には、事前に知事が市町村長の意見を聞いて原案をつくり、これに基づいて審議して決めていくということになっております。これは私も従来より一歩前進した手法だと思います。しかし、地元がつくった原案をどの程度尊重するのか、これが先ほどから議論されておりまして、私も一生懸命聞いておるのですが、いま一つはっきりしないところがあります。
　そこで、確認の意味でお尋ねをしたいと思うのですが、地元から出された原案を変えようという場合には少なくとも地元と協議をして決めていただきたい、こういうことを運営上やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　今御指摘ありましたように道県が原案を作成するわけでございますが、それについても市町村長の意見を聞かなければいけないということになっておりまして、当然道県と市町村との間でもそういう意見調整がされるというふうに考えられますが、この原案に基づいて国が計画をつくる場合にも、当然そういう意味では道県との意見調整が進められるというふうに考えられるところでございます。
○小沢（和）委員　だから、くどいようですけれども、いわゆる実施計画の原案を地元が上げてきた、それと違うような計画にしようという場合には地元と協議をしますね。そういう運営をしてくれますね。
○土居政府委員　具体的な手続につきましてはまだこれからでございますので定かではない面がございますが、道県がつくりました原案につきまして、通産省は関係各省に投げて、関係各省とも協議をしなきゃいけませんし、そういった意味で、国のそれぞれの行政体系、予算措置との関係で、いずれにしても国の方からも自治体の方とは相談しなければいけない事態になるのではないかと考えております。
○小沢（和）委員　建設省お見えでしょうか。建設省に一問お尋ねしたいと思うのです。
　地元で私たちが計画よりおくれているといつも言われるのが道路の問題なんです。特に、幹線道路である国道二百号、二百一号あるいは三百二十二号の整備がなかなか進まない、こういう経済的な大動脈がこれだけ時間がかかっても進まないということに非常に不満が大きいわけですが、どうして進まないのか、これからどういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。
○藤田説明員　お答えをします。
　筑豊地域を通ります国道は、先生今御指摘のように、二百号、二百一号、三百二十二号というようなものがございます。いずれも、例えば二百号ですと直方市、飯塚市と北九州市それから筑紫野市を結ぶもの、あるいは二百一号ですと飯塚市、田川市と福岡市あるいは苅田臨海工業地帯を結ぶ、こういうようなことで非常に重要な路線でございます。
　そのうち、現在の整備の進捗状況をかいつまんで申し上げますと、例えば直方バイパスにつきましては、周辺部の交通混雑の緩和ということで、全体計画七・二キロのバイパスでございますが、これの北九州市側につきましては四・二キロほど直轄事業で実施しております。それから筑紫野市の側につきましては三キロほど、これは福岡県で施工するということで補助事業で実施しておる、こういうことで、県と直轄と一緒になりまして事業を進めてまいっております。それで、既に北九州市内側の一キロ部分につきましては高速道路との関係で一部供用している部分もございますが、残りにつきましては現在鋭意用地買収を進めておるというところでございます。なかなか地元の皆さんに御理解が得られなかったところもございまして、なかなか用地買収も進まない状態であったわけですが、構造、立体交差等の計画の変更も行いましてやっと進めることができるようになったということで、これから鋭意用地買収を促進したいと思っているところでございます。
　そのほかの部分につきましても、例えば二百一号で仲哀局改というのがございますが、これは平成二年度から事業に着手したところでございます。この仲哀局改と申しますのは、香春町と勝山町の間の仲哀トンネルというのが非常に幅員が狭かったものですから交通の隘路となっておりまして、これを解消しようということで、新しいトンネルを建設するというようなことで延長二キロの改良工事に平成二年度から着手した、こういうような状態でございます。
　こういうことで、現在用地買収を進めながら部分的には工事も並行してやるというようなことで鋭意努力してやっておるところでございますが、筑豊地域の産業の振興、生活基盤の充実、こういうことに果たしている役割が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、今後も地元の皆様の協力を得ながら整備を進めてまいりたい、かように思っております。