○守住有信君　白川大臣、こういうことは御承知でございますか。一方からは郵貯や簡保から大量に三十年間も低利で借りながら、各都道府県、市町村はもう省略します、シンボルが都道府県ですから、まず都道府県が模範を示さなきゃいかぬわけだ、市町村に向かって。それが六十三年から自治省がやっと制度は開いたけれども、わずか三県だけでございます。
　しかも、公金と一口に言いますけれども、申し上げますと二十何種類ございます。まず税金等から始まります。かつて大蔵省の方は国税当局、いわゆる国税の納入が国民への利便が十分でない、今までは銀行だけでございました。そこに法律改正までして郵便局を使える、全国オンラインでございますからね。そして、それはいわば住民のためなんですよ。郵便局のためではない、住民の利便なんです。それで、一番犬事な地方自治の原点は県民、市民の選択の自由だと私は思っております。銀行でも結構ですよ。しかし、銀行は第一地銀だけ。大都会は、東京とか大阪は都市銀行でございましたが他の県は御承知でございますか、皆さん方、足元は。第一地銀だけ、第二地銀も入らせておらぬ。これはかって野中自治大臣のときから実はここの委員会で申し上げたわけでございます。ところが自治大臣のお話では、もちろん地方自治の原点でございますから、これは三千三百の各県、市町村が決めると。実質は出納長、収入役のところでございます。
　かつて、この決算委員会として、私はかっても申し上げましたが東北地方に視察に参りました。青森県に行きました。浅虫温泉の一泊でございまして、夜、青森県知事とか財務局長とか、大蔵の、いろいろコミュニケーションをやる。
　それで、ホテルヘ入ってずっと行きましたら、大きな障子が延々並んだ大広間。それで、その端のところにみちのく銀行、青森県収入役協議会様御席とあったわけです。私は現認主義でございますから、かつて首切浅右衛門と言われていた。がらっと障子をあけて、ぬっとのぞき込みました。そうしたら、こっち側は銀行さん。青森県は六十幾つぐらい市町村がございます。収入役、浴衣がけでございます。浴衣がけで、女性がお酌をして回っていた。
　それで、調べましたら、各県に収入役協議会というのがあるんです。県の方は、九州なら九州、中国は中国で出納長協議会というのがございます。
　そこで、この前の九月だったかな、大蔵大臣にも、銀行ですから官官接待以外に銀官接待があると。それで、九月でございましたよ、ここで触れたことを思い出しますがその裏側。
　それで、独占なんだ。田舎の町村、農協を入れなさい、第二地銀も入れなさい、郵便局も入れなさい。選ぶのは住民なんですよ。この自由主義社会、住民の選択の自由なんです。それを上の方の収入役、出納長がぐっと握って、裏があって、第二の人生まで世話しておるんですよ。時間がないからあれですけれども、証拠もぼんぼんとある。
　私は、熊本県の福島知事とけんかをしまして出納長をやめさせたんです。ことしの三月、この問題で。ところが後はちゃんと熊本県中小企業信用保証協会の会長さん。理事長はおってですよ。こういうのを挙げたら切りがない。裏側は第一地銀中心に、そして民業とか何やかんや言うとる。一方じゃ自治体は金を借りる、三十年間も安定資金で毎年毎年。片や、こっちは閉ざしておる。
　今、三県だけ申し上げますけれども、調べましたら、これは東京都が模範を示しております。青島知事、議会でも問題になって突き上げられた。ただし、これ東京都は住宅使用料ですな、公営住宅。新潟県も住宅使用料、滋賀県も住宅使用料。東京都はちょっとこれにプラスしまして、個人事業税、固定資産税、都市計画税、国税と同じような地方税ですね。ただし、住民税が抜けております。個人事業税から始まって、住民税が抜けておる。それから新潟県、滋賀県は住宅使用料だけ。二十何項目あります。
　それで、三重県はなかなかおもしろい、母子及び寡婦福祉資金償還金。ますます福祉の時代に入っておりますから、自治体がこれを実行するわけですから、例えば給付金もありますよ。高齢者、身障者、いろいろあります。そういうのをどんどん厚生省も、厚生省の批判すべき点は別ですけれども、そういうものを自治体が機関委任とかいろいろやっておる。国民年金、機関委任。健康保険、これもやはり身近なところ、便利なところで掛金が入ってこぬと、こういう年金もどんどん低下しておるわけですよ。
　そういう住民の便利さ。自治省こそ住民福祉、選択の自由、県民、市民の自由。どっちを選んでもいいんですよ。銀行でもいいんですよ。そんなことを言っているんじゃないんだ。法人その他は銀行をどうぞお選びくださいと。そういう制度が自治省は指導力がないんだよ、はっきり言って。出納長会議とか、全国でやっておるでしょう。ブロックでやるときも出かけていっておるでしょう。特に財政局、行政局だ。こういう指導がない。
　それからもう一つ、私は郵政省にも文句がある。貯金局長、これは貯蓄じゃないんですよ、サービスですよ。いいですか。営業課でやっておるが営業課じゃないんだよ、業務課の方なんだよ。住民サービスなんだよ。哲学が違う。
　それから、貯金局長みずから財政局長のところへ行きましたか、課長は行きましたか、行政課長とか何かあちこち。そして、地方の出先ほどんどんやらせておるけれども、県知事へ、出納長へ。野中大臣は個別にやってくださいと、地方自治の建前だからと。国税のように法律で一発でこうというわけにいきませんよと。そこで、個別にと。
　しかし、自治省は後ろで指導をすべき、その意味を指導すべきという役割がある。このアンフェアというものに私の妙な正義感がわっと一年半ぐらい前からね。国税は法律改正までして郵便局も使える、銀行はもちろん今まで使っておったと。ことしの一月からこの法の適用をやったんですよ。ところが自治体の方がさっぱりだと。税金だけじゃないんだな。上下水道から家賃から、もう山のように二十何項目もある。住民福祉、住民の利便、ここが一番大事だ自治省は。地方自治、それを指導すべき自治省だ。それは自治体よりも住民なんですよ。国民というのは即県民であり、市町村民なんです。その便利さに対して郵政省もちょっと腰が引けておる。
　わかるね、白川君、君はトップリーダーだ。事務次官以下、郵政大臣もだけれども。これは、長い間のテーマです。時間がございませんのでこのまま次のテーマに行っちゃうが、ちゃんとやってくれよ。
　その次がこの前もこれは大蔵省のときでございますけれども、国有財産の利活用、これはマルチメディア時代とかいろいろ言われて、いろいろなコンピューターシステムとか自治体がモデル的にもいろんな部分で普及し出しておりますけれども、もっと大衆的なものは何だ。いわゆる自動車電話、携帯電話でございます。都会地はＰＨＳから始まる。この携帯電話の利用のエリアが非常に限られておるんですよ。
　そこで、私はまず国有財産から始めた。今度、来年でき上がります。法務省の屋上にアンテナを立てるんです、国有財産の利活用、使用許可をとって。それで、国有財産一課長と法務省の官房長にお電話しまして、国有財産ですから使用許可が要る、国有財産審議会。大蔵省の国有財産一課長がこれを契機としまして、その後、全国の財務局長会議に、大蔵省のときの決算委員会の私の質問と前の社民党の大蔵大臣久保亘さんの答弁のコピーをとって、これを財務局長会議で知らせて、各省庁出先もありますから、国有財産の利活用、屋上に。土地の利用だといろいろごたごたがありますよ。そうじゃない、土地じゃない。ビルの屋上の一番隅っこのところにアンテナを、三、四メートルぐらいの受発信機を立てれば済む。それでだっとエリアが広がるんです。
　大蔵省はそういう姿勢で具体的に財務局長会議で話題にして、全国的に話題を広げておるわけです。ところが、この間も自治省は、おたくの行政局の部下、行政課長が通り一遍の答弁でしたよ。会議録をごらんください、この前のときの。こうも違うのか。大蔵大蔵と思って私はやっておったが全然違うんだな国有財産一課長は。もう総力、全国の財務局長の会議に会議録のコピーをみんなに配って、地方の国有財産をいかに国民に利便を与えるか、エリアが広がるか、これをやっておる。ところが自治省の方は通り一遍。
　みんな公有財産があるわけですよ。ここに書いてありますように、「国有、公有財産の利活用方策（移動通信の難聴解消、エリア拡大）」と。これを、やっぱり自治省提案で、命令はできないけれどもこういうあれがあるよと。それで各県知事もみんな――自治大臣の答弁はいいです。後で聞いてください、大事な会議のようでございますからどうぞ。
　どこの県知事も大きな市町村も、まず高齢化と言う。その次は国際化と言う。情報化と言う。観念論だ。自分のみずからのエリアの中で、せっかくビルが建っておるんだよ、市町村も。今度は郵便局だって屋上に立てますよ、来年度予算で。ところがこれは、三万八千全国にあるけれども、離れておるわけです。電波がそんな微弱電波なんか途中は届かぬわけです。途中にはいろんな市町村の公有財産がございます。その屋上でいいんですよ。土地利用じゃありませんよ。ちょっとひっつければいいんだ、これで広がる。このことを申し上げておきますよ。
　具体的に、具体例でいかぬとだめなんです。じゃないと、あごばっかりで、観念論ばっかりでただそういうやりとりして、ああ国会終わりましたと、こうなっちゃう。具体的によく御指導を願いたい。県を通じて市町村に、県自体もやらにゃいかぬ。
　具体例言いますと、御承知ですか、もう六年ぐらい前だ、私は熊本市の市役所の屋上に携帯電話のあれを立てさせたんです。使用許可ですよ、国有財産と同じように市有財産の審議会があります。一カ月半たったらさっと許可をとった。それで難聴解消とかエリアが広がるわけです。それは市民のためですよ。それをまず申し上げておきます。
　もう一つ、私が前から力を入れておるオフトーク通信というのは御承知ですか。