Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　結局、法令違反を犯した、法令違反をしたその銀行自身に調査をさせた、こういうことですね。
　つまり、私はなぜこれを問題にするかというと、調査そのものの適正性といいますか、正確な実態の把握がそれでできるのかどうかという点を問題にしたかったからなんです。
　つまり、銀行は、利用者から見ますと、中小企業から見ますと、大変力が強い、いわば優越的な地位を持っているわけです。その銀行が中小企業に対して、銀行が法令違反をしていますか、あるいは、優越的地位を濫用したとあなたは思っているのか、こういうふうな調査をしますと、現に取引がある、融資を受けているわけですから、そういう利用者はなかなか、法律に反したことをやられましたと言うのは非常に困難なわけです。はっきり物が言える中小企業というのは、ほかの銀行から融資が可能である、受けることが可能であるという、いわば比較的優良な中小企業であるというふうに言わざるを得ないわけです。
　したがって、その調査の限界性といいますかそこを十分に認識をして、金融庁としてやはり独自の調査、これは方法はいろいろあると思いますが、そういうものをやるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　先ほどお答えいたしましたような銀行法二十四条に基づく調査を行った趣旨をちょっと説明させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、銀行法に基づく報告徴求命令、これは虚偽報告があった場合には罰則がございます。必要に応じて当局検査の際に検証を行うといったことも組み合わせることが可能でございまして、こういったことで実効性は確保されるというふうに認識をいたしております。
　それから、三井住友銀行による調査の手法でございますけれども、この調査は三井住友銀行と顧問契約のない複数の外部弁護士が入った調査委員会において、公正取引委員会の排除措置命令も踏まえて実施、判定されたものというふうに承知をいたしております。
　調査票の発出につきましては、優越的地位濫用事案等を可能な限り把握すべく、金利スワップのすべての契約先を対象に実施したものでございますけれども、その際、調査の実効性を確保する観点から、取引を実際に行っている部署とは異なる部署で調査票を発信し、またその返信の受け付けをする、こういう仕組みによって対応いたしております。また、その調査票発出の際に、これにお答えいただくことによって不利益をこうむることは一切ないという点を明記した上で実施したというふうに承知をいたしております。こういったことで、それなりの工夫を行いつつ調査がなされたというふうに思っております。
　なお、同行におきましては、調査票を返信しなかった顧客について、新たな事実が判明すれば改めて調査することといたしているというふうに承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、そういうやり方が正しかったということを説明しただけであって、この調査の問題点というものをもう少しよく考えてみる必要があると私は思うんですよ。
　もちろん、虚偽報告をしたらそれに対する罰則があるのは当然ですが、その前の段階で、つまり中小企業の側が銀行に対して物を言うということが大変難しいという地位にあるということを理解しないと、たった十七という数字、あるいは合計でも、先ほど言ったように、二百五十件程度の数字しか出てこない。つまり、対象となるのは一万八千件なわけですから、私は余りにも少な過ぎるというふうに思うわけであります。
　それで、もう一つは、調査の対象ですけれども、金利スワップに限定をしたわけですね、一万八千件というのは。それ以外の、いろいろデリバティブの取引の商品というのはあるわけです。報道されているところなどを見ますと、それ以外にもいろいろやっている。そうなると、金利スワップだけに限定したということになりますと、では、ほかの商品はそういう違反はなかったのかということになるわけですね。他の金融商品については絶対に優越的地位の濫用はなかったということが言えますか。
○佐藤政府参考人　今般の報告徴求命令でございますけれども、御指摘のとおり、金利スワップを対象に調査をさせたということでございます。これは、公正取引委員会の排除命令措置を踏まえて金利スワップを対象に調査させた、そのことの緊急性にかんがみてこれを調査したということでございますが、その結果、優越的地位の濫用事案が多数認められたということのほか、経営管理体制、内部管理体制、そして法令遵守体制について基本的かつ重大な問題が認められたということでございまして、それらを踏まえて業務改善命令を発出させていただいたということでございます。
　この業務改善命令は、業務運営全般について顧客本位の体制を整備するということを求めておるわけでございまして、つまり、金利スワップ商品以外の商品を含めて適切な取引が行われるように、ガバナンス体制あるいはコンプライアンス体制の構築を求めているということでございます。
　同行が、今後、業務改善命令を受けまして業務改善計画というのを策定し、当局に提出してくることになります。この中で、金利スワップ以外の金融取引全般につきましても適切な対応を行う旨が盛り込まれてくるものというふうに想定をいたしておりまして、これが出てまいりましたらば、その後、改善計画について私どもで三カ月ごとのフォローアップをいたしますので、この改善計画に基づくフォローアップということを通じて、こういったことを通じて、金利スワップ以外の商品についての適切な業務運営の確保とそのことの実効性というのを期してまいりたいと思っております。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　金利スワップについてのみ調査をした、しかし、銀行の中のそれに対する仕組みというものがどうだったかということを通じてほかの商品にも影響を与えるような、そういう発想でやっていると。
　しかし、例えば金利キャップという言葉がマスコミでも使われておりまして、この金利キャップというのは似たような商品ですけれども、金利があるところまで行くとそれ以上上がらない、こういうものが組み込まれたものであります。それももっと大変な売り方がされているというんですね。つまり、優秀な中小企業ではなくて、非常に経営が困難な中小企業、これを対象にどんどん売り込んでいると。そこに行っても、いや、そんな危ない商品の契約はやりませんと断られる。そのときに、その従業員に今度は上司がついていって、最後は法人営業部の部長まで行って、どうしてもこれがないと融資が続けられない、だから契約してくれ、こういう形で押し込んで、そして被害を広げたと。この事例はほかにもたくさん言われております。
　したがって、金利スワップだけじゃない、金利キャップだとかそのほかのいろいろな商品について独自の調査をしなければ、被害が金利スワップだけに起こっているとは言えないわけであります。そういう意味で、ほかの商品も念頭に置いて被害の実態をぜひ調査していただきたい。
　それからもう一つは、この問題は三井住友銀行だけなのかという問題です。与謝野大臣にお伺いしますけれども、ほかの銀行はこういうことは一切ないというふうに断言できますか。
○与謝野国務大臣　念のためでございますが、本年一月五日付で、預金等取扱金融機関一般に対して、金融取引等の適切性について適切な対応を図るよう要請したところでございます。この要請を踏まえまして、通常の検査監督のサイクルの中で、必要に応じ適切に対応を行う所存でございます。
○佐々木（憲）委員　その結果というのは、調査の仕方というのは、結局は銀行に銀行の内部を調査させたということなんです。つまり、結果的には、自分自身を自分で調査するわけですから、なかなか違法していますということは出てこない。
　それで、例えばほかに私が聞いている事例でこういうのがあるんですよ。これはみずほ銀行の例であります。
　自宅を平成十年に住宅ローンで購入した、そしてずっと返済してきている。ところが、平成十五年に、自分が代表の会社の運転資金ということで、みずほ銀行のＡ支店と言っておきましょう、その支店が三千万円の融資を持ってきた。そのとき担当者は、二千万円は定期預金にし、二百万円はデリバティブ取引で購入して、残金八百万円は自由に使ってもよい、こういうふうに言われたので、そのまま、言われたまま契約しました。これはもう歩積み両建ての話になってきますよね。しかも、必要のない商品をワンセットで売りつける、こういうことをやっている。その間、使用できない借入分の高い金利を払い続けてきました。
　そんな中、平成十六年九月にがんになり、三カ月間入院していた。体が回復すれば復帰するつもりでしたので、借入返済を待ってくださいというふうにお願いした。しかし、平成十七年一月に清算するように迫られ、一方的に、定期預金した二千万円と五百万円を借り入れ返済させられましたと。
　考えてみますと、自分たちだけを守り、私ども消費者、弱者を切り捨てる行為だとしか思えません、また、みずほ銀行は、住宅ローン等についてみずほ保証会社に私どもが支払った保証料ですべて保証されているのだから何らの損失もこうむっておりません、このようなからくりを認めることはできません、こういう訴えがあるんです。
　これは、融資をする際に必要のない金融商品をワンセットで売りつける、こういうやり方をして、結局損をした、こういうことになっているわけです。これはたまたまこういう訴えがあったので私たちは知ったわけですけれども、似たようなことはこのように、三井住友銀行以外でも当然あり得るわけです。
　私が午前中の質問で申し上げましたように、現在のこれまでの政府の金融政策、不良債権処理、そして利益を出すようにという指導、このもとで銀行がどんどんどんどんそういう方向に走ってきているわけです。これは三井住友だけが走っているわけじゃないんです。すべての銀行が多かれ少なかれそういう方向に行っている。したがって、金融商品の売り方もこれは似たような売り方に当然なってくる、したがって、こういう問題がほかの銀行でも起きてくる。
　こういう点について、与謝野大臣、こういう特定の銀行だけではない、金融全体として大きな問題点が発生しているわけですから、もう少し幅の広い対応というものを考えるべきではないのかと思いますが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　御指摘のような可能性というものは全く排除できるものではないというふうに思います。
　そういったことも踏まえまして、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、一月五日に、すべての預金取扱金融機関に対して、優越的地位の濫用に当たるような独占禁止法上の問題が生じることがないよう、金融取引、金融商品・サービス販売等の適切性に万全を期すべく、要請を行ったということでございます。
　その要請の要点でございますけれども、一つは、金融機関が融資を通じて取引先に影響を及ぼし得る立場となりやすい、つまり、優越的な立場になりやすいということを踏まえた上で、取引の適切性ということの確保に努力しているかどうか。それから二つ目に、特にその観点から、融資等に関連して寄せられている相談、苦情につきまして、迅速かつ十分な分析、検討、改善が行われているか。この二点につきまして、みずから体制面を含めて検証を行うよう要請した。それに加えまして、問題があった場合にはそれを直ちに是正するよう、こういう要請をしたところでございます。
　ということで、まずは各金融機関が、この要請を受けまして取引等の適切性に万全を期すべく十分な検証を行っていただくことが重要だというふうに思います。その上で、金融庁といたしましては、通常の検査監督のサイクルの中で、問題が発見されれば必要に応じて対応を行い、適切な実効性の確保ということに努めていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今度の法案の内容について、もう時間がありませんので、一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　今度の金融商品取引法案は、商品先物取引、海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引などの商品デリバティブがその対象に含まれていないわけですね。その被害はこの分野では非常に多いわけです。対象に当然含めるべきだというふうに私は思います。
　不招請勧誘の禁止の問題も、前回私も触れましたけれども、これもやはり幅広くきちっと、すべての金融商品を対象にやるべきだというふうに思います。そうしなければ被害は防げないというふうに思います。
　先ほどの答弁の中で営業の自由という話がありました。これは業界側の論理なんですよ。営業の自由というのは何も消費者の自由ではないんですよ。営業の自由をやればやるほど消費者は不利益をこうむる場合が多いわけです、こういう金融商品については。しかも、不招請勧誘を禁止することに抵抗したのは業界の代表ですよ。審議会の議事録を見ても、業界関係はこういう不招請勧誘については小さく小さく、禁止は狭めていくべきだと。営業の自由の話もそこでやっている。それを、金融庁、政府はその考え方に基づいてこういう法律をつくってくるというのはとんでもない話であるということを、きょうは時間がないので次の機会に、金曜日にこれはまた議論しますけれども、その意見だけ今申し上げておきたいというふうに思います。
　終わります。
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　　　　—————————————
○小野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案及び両修正案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君　
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　川内　博史君
　　　　　　河村たかし君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳澤　伯夫君　　　　　近藤　基彦君
　　細川　律夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　柳澤　伯夫君
　　川内　博史君　　　　　細川　律夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案及び平岡秀夫君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　前回、私は、四月二十八日でございましたけれども、民主党案につきまして質問をいたしました。しかし、時間の不足もあり、質問し残した点も幾つかありますし、また、この法案、特に共謀罪の制定について危惧の念を抱いておられるマスコミとか日弁連あるいは労働団体、市民団体などの皆さんに法案の意義を真正面からしっかり理解していただくため、あえて再度、主として民主党案に対しまして質問をさせていただきます。
　ガリレオ・ガリレイというのは中世で有名な名前でございますが、なぜ裁判にかけられたのかということであります。これは宗教裁判ではありましたが、当時は、内心の考えが表明されただけでその内心の考え自体が処罰の対象となり得た、そういう時代であったわけでございます。宗教裁判であれ、刑事裁判であれ、同様であったのでございます。
　これに対して、近代刑法においては、考えることの自由、思想の自由が基本的人権とされるに至ったがゆえに、内心の考えないしはその表明だけでは原則的には罰せられない、実行された行為、しかも、罪刑法定主義に基づいて構成要件に該当する行為だけが罰せられる、こういうことが原則になっておりまして、内心の考えの表明の合致、つまり共謀が処罰対象となるのは非常に例が少ないということでございます。
　もっとも、例が少ないとはいっても、日本にも二十一件でございましたか、ございます。また、イギリスには共謀罪というのが前からございますし、また、大陸法では、犯罪集団に参加をすること、参加罪、こういうものがある。つまり、必要に応じては共謀罪も、共謀という段階で罰せられることも必要に応じてはあるんだ、このことも銘記をすべきではないかな、こう思うわけでございます。
　ところで、近年、とみに国境を越える人々の交流が日常化して、しかも、それが全世界的な状況となってくるのに伴って、犯罪も国境を越える国際性を帯びるところとなってきましたため、被害が大きい国際的な犯罪組織による重要犯罪を計画段階で未然に防止するために、これを、内心の考えの表明の合致、すなわち共謀を対象とする処罰を各国で共通的に設けて、各国共同して国民の安全を確保する道を開く、こういう必要性が出てきているわけでございます。と同時に、一定の法定刑以上の犯罪については、各国共通して共謀段階で処罰できるようにすることによって、共同して実質的にも国際犯罪を防止しよう、こういう道を開く必要が出てきているわけでございます。
　そこで、民主党の提案者にお聞きしたいんですが、近年、今言いましたように、国境を越えた人々の交流が全世界的に、かつ日常的になっていることに伴って、犯罪も国際化してきているわけでございます。中でも、犯罪組織による重大な被害を伴う犯罪については各国が協力してその未然防止に当たろうという目的で、国際組織犯罪防止条約、これが国連で採択されたわけでございます。民主党も、その目的に賛成して、平成十五年五月に条約の締結に賛成されたのではないでしょうか。簡潔にお答え願います。
○平岡委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、民主党におきましても、暴力団などの組織的犯罪集団による犯罪を防止するための対策ということは講じなければいけないという考え方に立っておりまして、先生御指摘ありました国際組織犯罪防止条約につきましても、この条約の趣旨、目的には異論はないということでございまして、平成十五年の条約の締結に関する国会承認について賛成をさせていただいております。
　ただ、この賛成ということも、前にもちょっと議論がありましたけれども、国会における議決の方式としては留保つき賛成というのがあるわけではないということで、賛成なのか反対なのかというそういう位置づけの中で。ただ、この条約が持っている国内法制化の問題については、四月二十三日の衆議院の外務委員会で、同僚議員の方からも指摘をさせていただいておりまして、こういった共謀罪というものを国内法制化するに当たっては非常に謙抑的にやらなければいけないという点については指摘させていただいているということでございます。
○倉田委員　引き続きお聞きをいたしますけれども、民主党提案者にお答えいただきたい。
　各国が協力して未然防止に当たろう、こういうことでございますが、この未然防止の方法として、一定以上の法定刑の定めのある重い犯罪については計画段階で処罰しよう、すなわち共謀罪ですね、こういうものがこの条約の中に含まれることになっていたわけですが、この共謀罪を犯罪とするということ自体についても、条約を賛成されたということは民主党さんも賛成されたのではないか。イエス、ノーで簡単にお答え願いたい。
○平岡委員　イエス、ノーで答えるというほど単純な問題でもないので、少し説明させていただきたいと思います。
　そもそも、共謀罪と類似の、例えば陰謀罪とかそういうものが我が国の法体系の中にあることは、先ほど先生から御指摘されたとおりでありますけれども、二十一ある中で、その多くはギャンブルに関する、公正な競走を妨げるということを目的としたようなことを陰謀する、計画するというようなことが多くあるわけですね。それ以外について言えば、本当に刑法でも二つか三つとかという非常に限られたものでしかない。そういう原則に立ってみて、私たちとして考えてみれば、共謀罪という、内面の意思が発露された段階で、そこを犯罪としていくということについては、基本的に反対です。
　基本的に反対というところからスタートして、しかしながら、国際的ないろいろな協力の問題とかいうようなことも踏まえつつ、国内法の基本原則に沿って、ぎりぎりここまでなら何とか認めることもやむを得ないのではないか、そういう視点に立って今回の共謀罪を考えていきたいというスタンスに立っているということで御説明申し上げたいと思います。
○倉田委員　ぎりぎり限定した上で共謀罪もやむを得ない、このような御意見と伺いました。
　そこで、さらに民主党さんにお聞きしたいんですが、民主党の修正案では、政府案や与党修正案が長期四年以上の犯罪についての共謀を処罰することにしているのに対しまして、長期五年を超える犯罪に縮小しようとしていらっしゃる。また、処罰条件を、実行に資する行為から予備行為の段階にまで進めた段階のものにしようではないか、こういうぐあいになさっているわけでございます。
　しかしながら、処罰の対象自体は政府案や与党修正案と同じく共謀そのものであるということ、これは間違いないでしょうね。これはイエス、ノーでお答えできると思います。よろしくお願いします。
○平岡委員　共謀そのものであることは間違いがありませんけれども、では、その共謀はだれでも対象になるかというと、そうじゃないわけですね。どういう状況でも処罰の対象になるかというと、そうでもない。
　そういう意味においては、共謀そのものは確かに犯罪ということでの対象になっているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように非常に謙抑的に我々は物事を考えておりますので、先ほど先生から御指摘ありましたように、処罰できる状況というものについてはかなり限定して、犯罪組織性の問題とか国際性の問題であるとか、あるいは重大な犯罪というものが一体どの程度の量のものであるのかとか、あるいは合意されたものをさらに実行していくという段階の中で、合意を推進する行為というふうに条約に書いてありますけれども、それについては一体どういうものまでが含まれるのか、こういう点についてはかなり吟味をさせていただいて考えているということが、ここが私はポイントだろうというふうに思っています。
○倉田委員　謙抑的にというのは、与党も同じでございます。
　そこで、問題は、政府案、与党修正案並びに民主党修正案ともに共謀を処罰の対象とするということ、この点は同じなわけですよ。それについて、いかに、全面的な国際交流時代が到来している中で、重大な犯罪から国民の生活の安全を守るという目的を達しつつ、他方で、マスコミとか弁護士会を初めとする国民の一部が抱かれているような、共謀という他からは見えにくい対象が捜査の対象ともなることによって日常の市民生活の心の平穏が害されるおそれはないか、この懸念を払拭することが、平岡先生おっしゃったように謙抑的であるということに通ずるのではないか、こう思うわけでございます。
　しかしながら、条約を前提として、条文上の具体的な、条約の条文上の制約の中で、この懸念を払拭する条文を日本の法としてつくることができるか、これが共通の課題ではないかなと私は思うわけです。
　そこで、まず、非常に基本的な事柄から確認しておきたいんですが、法務当局にお答え願いたいと思います。
　共謀罪について、報道等においては、目くばせをしただけで共謀罪が成立するなんという報道もあるんですね。共謀の意義や組織性の要件からして、実際問題としてそのようなことは絶対ないと思うんですけれども、この点につきまして、法務当局としてしっかりしたお答えを願いたい。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　まず、現実の問題として、目くばせをしたということだけで法案の共謀罪が成立するということは考えられません。
　すなわち、法案の共謀罪が成立するためには、漠然とした相談では足りず、これから実行しようという犯罪の目的、対象、手段、実行に至るまでの手順等について具体的かつ現実的な合意がなされなければなりません。また、法案の共謀罪は、重大な犯罪のうち、厳格な組織性の要件、すなわち、団体の活動として当該犯罪行為を実行するための組織により行われるもの等の要件を満たすものに限って成立しますので、暴力団の殺傷事犯や、いわゆる組織ぐるみによる振り込め詐欺のように、犯罪を実行するための組織の構成や指揮命令の方法、各人の役割分担等についても具体的かつ現実的な合意がなされなければなりません。
　したがって、このような犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意が、目くばせという行為だけによって行われるということは考えられないところでございます。
○倉田委員　引き続いて法務当局にお答え願いますが、報道等においては、共謀罪につきまして、共謀した後に思いとどまって実行を取りやめても処罰されてしまうのではないか、こういう疑念も出されているわけでございます。
　処罰条件が整わなければ処罰されるはずがないんですけれども、そのように考えていいのか。もうイエス、ノーで答えてください、時間がありません。
○大林政府参考人　共謀があったと言えるためには、今申し上げたとおり、具体的かつ現実的な合意がなされなければならないということでございます。ですから、途中でやめたというのは、いろいろな証拠関係があると思います。それが途中で自然的に何もなくなってしまったというようなケースだって、これはそもそも共謀と言えるかどうかという問題があろうかと思います。
　また、仮に犯罪の実行について具体的かつ現実的な行為がなされた場合であっても、その実行までの間に捜査機関に自首したときは必ず刑が減刑または免除されることになっていますし、または与党の修正案によれば、共謀した後に、共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われなければ処罰されませんから、そのような行為が行われるまでに翻意して実行を取りやめた場合には処罰されることはないということになろうかと思います。
○倉田委員　与党の提案者に少しお聞きします。
　前回の審議で、与党の修正案のうち「団体の活動として、」という要件につきまして、ここに言う「団体」は、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体だけに限ることとした趣旨や、それから修正前との違いが質問され、明確に答弁をいただきました。
　この修正案の要件について、正当な目的を有する団体であっても共謀罪の対象になるのではないかという懸念をしている方々がいるわけでございますが、条文の解釈に当たってはその立法趣旨というものも十分考慮されなければならないところです。
　そこで、明確にしておきたいんですが、与党の修正案提出者として、一般の会社、労働組合、ＮＰＯ、ＮＧＯ、官公庁など、あるいはその他種々の団体でございますが、構成員の継続的な結びつきの基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体については、共謀罪の対象にはまず頭からならないだろうと私は思うんですが、その辺のことを明確に再度お答え願いたい。
○早川委員　まず、結論から申し上げますと、委員が指摘されましたとおり、いかなる種類、名称の団体であれ、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体につきましては、私どもが提案しております修正案によれば、およそ組織的な犯罪の共謀罪の対象とはならない。このことを改めて断言させていただきます。
　これまでの審議において御説明をしてまいりましたけれども、そもそも、今回の与党修正案は、法案が定めます組織的な犯罪の共謀罪が成立する範囲をさらに限定し、普通に活動している一般の団体の活動についてはおよそ対象にはならないということを法文上も明確にする趣旨から、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体に係る活動に限る旨の文言を政府案に加えることによりまして、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って組織的な犯罪の共謀罪の対象となり得ることを条文上もはっきりとさせたものであります。
　そして、この共同の目的とは、構成員の継続的な結合関係を基礎づけている、その根本となる目的をいうことから、御指摘のような、構成員の継続的な結びつきの基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体は、結局は、その共同の目的が正当な活動を行うことにある団体にほかならないことになります。修正後の組織的な犯罪の共謀罪の成立要件であります、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体には当然に当たらないことになるのでありまして、このような団体については、それがいかなる種類、名称のものであれ、組織的な犯罪の共謀罪の対象とはなり得ません。
　以上であります。
○倉田委員　明快なお答えをありがとうございました。
　その組織的な犯罪集団ということの定義の問題があるんですけれども、今回の民主党の修正案では、組織的犯罪集団の定義につきまして、一定の犯罪を実行することを主たる目的または活動とする団体と民主党さんの案は決めているんですね。そうしますと、犯罪実行目的が認められない団体でも、一定の犯罪を実行することが主たる活動ということになっておれば、そのような団体も含まれてしまう。こういう点で与党の修正案よりも団体の定義の範囲がかなり広くなるのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○平岡委員　まず与党案について言うと、共同の目的という言葉を使って、その共同というのは何についての共同なのかというのが私ははっきりしていないと思うんですよね。
　つまり、我々、今から目的ということを言おうとしていますけれども、もともとの解説書では、共同の目的というのは、「結合体の構成員が共通して有し、その達成又は保持のために構成員が結合している目的」というふうに組織的犯罪処罰法の解説書の中で書いてあります。先ほど与党修正案提案者が、継続的結合関係の基礎となっている目的が共同の目的なんだ、こういうふうに言われておりましたけれども、そこはどこにも、その継続的結合関係の基礎となっている目的という言葉はどこにもあらわれていない、勝手にそうやって思い込んでいるだけということでありますし、共同の目的というときの共同というのは、むしろ多数人が共同して持っている目的があって団体というのができるということでありますから、先ほども明確にお答えをされたというふうに質問者が言われましたけれども、全然明確になっていない。むしろ、曲解しつつ言葉を違えて言っているということであって、全然明確になっていないというふうに私は思っております。
　そこで、御指摘の民主党案についてでありますけれども、まず、主たる目的という場合の目的というのは、基本的には、一般に法令用語において用いられている場合の目的と同趣旨の意味内容のものでありまして、当該団体の本来企図している業務の範囲を意味するものと考えております。そして、これに対して、主たる活動という場合の活動というのは、そのような目的のもとにおいて当該団体が実際に行っている行為をとらえたものということであります。すなわち、目的または活動という表現をとることによりまして、その当該団体の本来企図している業務及び現に行っている行為というものを実態に即してとらえようということで考えたものであります。
　そのような理解に立って、民主党の修正案では、重大犯罪を実行することを主たる目的または活動、この場合の活動は主たる活動ということの意味ですけれども、とする組織的犯罪集団に限定することによって、その本来企図した業務の大半、あるいは現に行っている行為を分量的に観察した場合の大半が重大犯罪行為である場合に限って共謀罪の対象にしようとしたということでございます。
　このような法形式をとっている国としては、国際的組織犯罪防止条約を締結しているノルウェーにおいても、組織犯罪集団については「三人以上の者の組織的な集団で、その主たる目的が三年以上の期間の自由刑で処罰され得る行為を行うことであるもの又はその活動が主としてそのような行為を行うことであるもの」というふうに定義しているということでございますので、条約上の問題もないと思いますし、先ほど言われた概念からいえば、与党の話については私も質問させてもらいましたけれども、共同の目的というものがたった一つならまだしも、幾つかある中で、その中の一つに例えば重大な犯罪を行うことが含まれているというような場合はどうするのか、あるいは、目的には掲げていないけれども、実際行っている活動の中に重大な犯罪がある場合は一体どうなるのか、こういう点については条文上もほとんどわからないという状態に陥っているというふうに思っております。
　そういう意味で、我々の表現について言えば、そこのところを、先ほど申し上げましたように、本来企図した業務の大半、あるいは現に行っている行為を分量的に観察した場合の大半が重大な犯罪行為である場合に限って対象とするということで明確にさせていただいたところでございます。
○倉田委員　民主党のお答えでは、ノルウェーの規定を参考にしたとおっしゃるんですね。ところで、そのノルウェーなんですけれども、「三人以上の者の組織的な集団で、その主たる目的が三年以上の期間の自由刑で処罰され得る行為を行うことであるもの又はその活動が主としてそのような行為を行うことであるもの」をいう、ノルウェーは犯罪集団をそういうふうに規定しているんですね。
　つまり、ノルウェーのは条約よりもはるかに広いんですよ。期間の方も三年以上ということであります。そして、条約よりもさらに、条約は「目的」ということでやっているんですけれども、「又はその活動が主として」と、これも条約よりも広いんですよ。ということは、せっかく民主党さんが対象を絞ろうとなさっている意図に反して、このノルウェーの規定を持ってきちゃったということは、逆に広くなっているんじゃないかと私は思うわけでございます。
　ちなみに、条約の方ですけれども、犯罪集団の定義として「一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」これは条約の二条なんですけれども、そんなぐあいに規定しておりますよ。すなわち、条約上は重大な犯罪等を実行することを目的とする団体だけに限定しているんですね。もっと言えば、重大な犯罪等を実行する活動を行っている団体というのは条約上は対象になっていない。つまり、民主党案の方が条約よりも対象範囲が広い、そのように考えるわけです。
　そこで、質問していきますけれども、一定の犯罪を実行することを主たる活動とする団体を共謀罪の対象とする、つまり、活動ということを入れることによって、どのような目的で結成された団体であってもこれに当たることになってしまう。つまり、正当な目的で結成された会社であろうと市民団体であろうと、一定の犯罪を実行することを主たる活動としている以上は適用対象になってしまう。これはもう与党案よりもはるかに危険な案文ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平岡委員　この点については、この委員会でもかなり議論をされてきたところであります。正当に誕生した、例えば会社とかあるいは団体というものが、だんだんやっていることが重大な犯罪を行うようなことになってしまったものについてどうするのかということについては、政府の答弁では、総合的な判断でやっていくんだという答弁にしかなっていないということであります。
　そういうような状況も踏まえまして、確かに、委員の御指摘のとおり、団体が当初正当な目的で結成されたとしても、その団体の性質が一変して、その主たる活動が重大な犯罪等を実行することにある団体ということになれば、共謀罪の適用対象とされるというふうにしています。
　ただ、先ほども申し上げましたように、ここは主たる活動というものが一体どういうものなのかというところが大事だろうと思いますけれども、民主党修正案では、正当な目的で結成された団体が共謀罪の適用対象とされる状況というのは、その主たる活動が重大な犯罪等を実行することにあると認められる場合、すなわち、現に行っている行為を分量的に換算した場合の大半が重大犯罪行為である場合でなければならないという形で、正当に結成された団体が容易に共謀罪の適用対象とされてしまうということを明文上も限定するということになっています。
　逆に言うと、与党の、共同の目的が重大な犯罪行為をすることにある団体というのは、この目的というものが、先ほど与党の修正案の方が言われたようなことにはなっていないんですよね。なっていないところでそういう表現をとってしまえば、幾つかある中での目的の中にそういうものが含まれていれば、当然対象になる。その団体というのがいかに正当なことをずっとやっていても、その目的の中に一つの重大な犯罪を行うというようなことが行われているならばそれが対象になってしまうという意味においては、私は、これはほとんど制約はできていないんじゃないかというふうに思います。
○倉田委員　いずれにせよ、私は、主たる活動という言葉があることによって、民主党案の方が、活動という要素を持ってくることによって、目的だけに絞る与党案より広くなる懸念をどうも禁じ得ない、そう思います。
　まだまだたくさんあるんですけれども、時間が来てしまいましたので、これで質問を終了させていただきます。
○川内委員　おはようございます。民主党の川内博史と申します。
　大臣、私も、暴力団やあるいはテロ集団など国際的かつ組織的な犯罪集団による重大な犯罪行為に対処するために、我が国も国際組織犯罪防止条約を締結され、国内法整備を行っていくという方針あるいは趣旨というものに関しては、反対をするものではないわけであります。
　しかし、それはあくまでも暴力団やあるいはテロリスト集団などの国際的かつ組織的犯罪集団の重大な犯罪行為にのみ対処するべきものであって、間違っても我が国の、これまでこの委員会でも議論をされてきたように、刑事法の原則を崩すような、一般の団体あるいは一般市民の自由な活動あるいは表現の自由というものを規制するものであっては絶対にならないというふうに思います。このことは、政府の皆さんも、あるいは与党の皆さんも、そして私ども野党も、共通の認識である、ここまでは共通だというふうに思っております。
　その観点から、きょうは、委員長や与野党の理事の先生方にお許しをいただいて、幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、与党の修正案提出者にお伺いをさせていただきますが、与党修正案では犯罪目的の団体によるものに限定するということでありますが、これは、政府案と比べて具体的にどのように限定されるのか。例えば、このような団体は政府案では対象となっているかもしれないが与党修正案では対象とはならないんだというような形で、わかりやすい御説明をいただきたいというふうに思います。
○漆原委員　政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省の方から答弁がありましたとおり、普通に活動しております一般の団体の活動が組織的な犯罪の共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えます。
　ただ、政府案では、条文上、この点が必ずしも明確であるとは言えないというふうに思っております。また、団体の共同の目的それ自体が、重大な犯罪行為等を実行することにあるという限定がなされているわけではございません。このようなことから、政府案に対しては、これまで、一般の労働組合や民間団体の活動がその対象となってしまうのではないかという強い御懸念が当委員会でも示されてきたところでございます。
　そこで、今回の修正案は、このような御懸念なども踏まえて、法案の組織的な犯罪の共謀罪が成立するのは、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体、すなわち犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものについてだけであるということ、そして、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにあるとは認められないような団体については、条文上、組織的な犯罪の共謀罪は成立しないということとしております。
　このように、今回の修正案は、政府案に比べて法案の組織的な犯罪の共謀罪が成立する範囲を条文上より明確にしたとともに、これをさらに限定するということにあるわけでございます。
○川内委員　今の御説明を聞かせていただいておりまして、条文上より明確にされたということでありますが、この説明を国民の皆様がお聞きになられて、おお、明確になっている、よくわかったという人は恐らくだれもいないのではないかというふうに思われます。
　では、そもそもなぜこういうわかりにくいことになってしまうのかなということを考えたときに、政府案でもあるいは与党修正案でも、この共謀罪なるものの対象になる犯罪というものが長期四年以上の刑罰のある犯罪ということで、合計六百十九もの犯罪が対象となるわけであります。なぜ六百十九もの犯罪に共謀罪を適用する必要があるのか、なぜ六百十九もの犯罪に共謀罪が適用されてしまうおそれがあるような法律をこの国会がつくらなければならないのかということに、国民の皆さんは大きな疑問を抱いていらっしゃるんだというふうに思うんですね。
　私、ここでちょっと条約の文言について確認をさせていただきたいんですが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の第二条、用語の解説のところに、（ｂ）として「「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。」と書いてあります。重大な犯罪とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為のすべて、あるいは犯罪を構成するすべての行為をいうとは書いていない、すべてとは書いていない。
　ということで、私は、この重大な犯罪というのは、条約の締約国それぞれに、何を重大な犯罪とするかということについては任されているのではないかというふうに思ったりもするんですが、私は条約については素人なので、条約についてのプロでいらっしゃいます外務省の方に来ていただいておりますから、この重大な犯罪という言葉の定義は、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を構成するすべての行為をいうというふうに読むのかということを教えていただきたいですし、すべてだとおっしゃるのであれば、これは、聞くところによると、解釈ノートとか、何かいろいろな解説があるそうですから、その根拠もあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問がございました、いわゆる重大な犯罪というものは長期四年以上すべてを含むかどうか、こういう御質問でございます。
　この点につきましては、共謀罪の対象範囲をどういうふうにするかということで、どう理解するかということで、この委員会においても随分御議論をいただいてきたところだと理解してございます。
　今、共謀罪との関係で申し上げますれば、五条におきましては、共謀罪は重大な犯罪を行うことを合意することとされておりまして、重大な犯罪というのは、今委員もおっしゃるとおり、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為、こういうふうにされております。
　したがいまして、この重大な犯罪に該当する犯罪については共謀罪を設けることがこの条約上の義務ということについては、先般来御説明申し上げているとおりでございます。
　この規定におきまして、この重大な犯罪について、その一部の犯罪を除外し得るとされておらず、条約上の規定におきまして、今委員もリファーされましたとおり、極めて、もう長期四年以上ということとされておりますので、この点については除外を設けることは条約上認められていないというふうに理解されるものでございます。
　この点につきましては、条約の交渉経緯におきましても、重大な犯罪の定義に関する議論の中では、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪ということで議論されておりましたので、そういう意味でも一部の除外を設けることはできない、そういうふうに理解しております。
　以上でございます。
○川内委員　今の御説明はちょっと私には不十分なような気がするんですが、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い罪のすべてを重大な犯罪とするということの御説明としては、何とおっしゃいましたか、除外してはいけないと書いていないから除外してはいけないんだと。（発言する者あり）除外していいと書いていないから除外してはいけないんだという御説明だったんですかね。
○辻政府参考人　若干、もし説明が足りなければ申し上げます。補足させていただきますけれども、まず、条約上の規定として、今委員が御指摘の点、すなわち、私が申し上げた、一部除外を認める規定になっているかどうかという文言上の問題でございますけれども、それにつきましては、条約二条（ｂ）に書いてございますとおり、一部を除外することを認めている規定になっておりません。したがいまして、この条文の当然の解釈として、除外することはできない、こういうふうに理解しておるのが一点でございます。
　それから、若干、簡潔に御説明したので少し敷衍して申し上げます。
　条約の交渉経緯でございますけれども、この点はさんざん当委員会でも御議論になったところでございますけれども、重大な犯罪をどういうふうに定義づけるかということについては、条約の交渉経緯におきまして随分議論になったところでございます。その過程におきまして、長期三年以上という主張をする国と長期四年以上を主張する国との間で意見が対立しておって、実際には、アドホック委員会の第七回会合におきまして、両者の間で妥協が図られまして長期四年以上というふうに明示的に合意がされたところでございますので、例外を設けることは非常に難しいというか、認められておらない、そういうふうに理解しております。
○川内委員　理解しておられるというのは、日本政府として理解しているということであって、この重大な犯罪という言葉の定義が、条約を締結するに当たって国際社会の共通の解釈になっているということではないということですか。
○辻政府参考人　理解をしておると申し上げましたのは私ども政府としての理解を申し上げまして、当然、その前提にございますのは、条約の交渉経緯等を踏まえまして、各国の共通の理解が四年以上ということであるという理解を踏まえたものでございます。
○川内委員　いや、四年以上というのは別にだれも否定していないわけで、その長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてが重大な犯罪なんだということが国際社会の共通の理解なのか。私は、この重大な犯罪ということに関して、長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてを重大な犯罪とせよ、するんだということを書いていないので、すべてでなくてもいいのではないかということを主張しているわけですが、川内の主張は間違いだ、ここはすべてなんだというのであれば、その根拠をあわせて示していただきたいということを先ほどから申し上げているわけですけれども。
○辻政府参考人　今、委員の言葉をかりますならば、例外を設けていいというふうに理解していいかということであれば、そう理解はできないということでございます。したがいまして、四年以上にプラス、加えまして例外を設けることはできるかという要件につきましても、それはできないと理解してございます。一点目。
　それから二点目。根拠につきましては、条約と申しますのは、条約の交渉時の交渉、それから何よりも文言そのものをまず第一義的に解釈すべきものでございまして、条約の文言をごらんになってわかるとおり、例外は認めておりません。したがいまして例外を認めることはできない、そういうふうに理解しております。
○川内委員　そうすると、条約第五条の三項、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」というところの三項に、「１（ａ）（ｉ）」、これは共謀罪ですね、共謀罪の「規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。」と書いてあります。
　そうすると、わざわざ五条の３で「犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪」、すべてというふうに、すべてという言葉をここで使う必要は全くないわけですよね。重大な犯罪という言葉の定義が、長期四年以上の刑のすべてが重大な犯罪であるということであれば、もう一度ここですべてという言葉を使う必要は一切ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘にございました第五条３の前段につきましては、五条１（ａ）（ｉ）に定める行為を犯罪化するに当たって、組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、組織犯罪集団の関与する重大な犯罪をやることの合意をすべて犯罪とする義務を負うことを確認した規定でございます。
　この場合にすべてと書いておりまして、今、他方で、比較におきまして、二条におきましてすべてと書いていないということで、反対解釈ということで今委員は御指摘をされたんだろうと思いますけれども、その点につきましては、異なる規定について書いてあるものでございますから、直接的に反対解釈ということが適用されるものとは理解しておりません。
　したがいまして、私が申し上げましたとおり、二条につきましては例外は認められないということにおいては変わりはないと思っております。
○川内委員　ちょっと、今の説明もよくわからなかったんですが、条約において、条文上、自国の政府にとって、あるいは政府にとってというより国民にとって、有利な解釈をとっていくということは政府として当然あり得べき態度であるというふうに私は思いますが、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、六百十九もの犯罪が共謀罪の対象になってしまうということによる不安感が国民の皆さんに広がっている。
　であるとするならば、条約の書きぶりの中で、日本にとって国民に不安を与えない形の条約の解釈というものができるのであれば、その解釈をとり、そして国内法化していくということが、私は、政府としてのとるべき、あり得べき態度であるというふうに思いますが、重大な犯罪とは長期四年以上の犯罪であるとは書いてあるが、長期四年以上のすべての犯罪とはこの条約に書いていないので、何でそんな、すべてすべてと自分の方から言わなきゃいけないのかなと私は思いますね。
　では、他方、この国際連合条約を締結している国において共謀罪の規定ぶりがどのようになっているのかということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、例えば、共謀罪を採用している国は先進各国の中で、アメリカ、イギリス、カナダというふうに聞いております。参加罪がイタリア、フランス、ドイツ、ロシアというふうに聞いております。これは、我が党の修正案の提出者である平岡秀夫筆頭からも質問主意書が提出をされておりますが、この先進諸国、Ｇ８の中において共謀罪を採用している国の対象犯罪というものが数として幾つあるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が言及されました質問主意書においてもお答えしたとおりでございますので、恐縮でございますが、各国の国内法における犯罪について、組織犯罪防止条約に規定する重大な犯罪に該当するものの数を網羅的に把握することは極めて困難であると考えておりまして、その数について具体的に申し上げることは、申しわけありませんが、できません。
○川内委員　大臣、済みません。対象犯罪が六百十九もあることで、みんなおびえるわけですよね。条約上の重大な犯罪に該当する罰則一覧、これは衆議院の調査室がおつくりになられた資料でありますが、この中に、六百十九の犯罪がだあっと書いてあるわけです。例えば水道毒物混入致死とか、あるいは営利目的による覚せい剤の輸出入等とか、化学兵器使用による毒性物質等の発散とか、こういうものは共謀罪の対象として、犯罪が実行される前にこれは取り締まってもらった方が、市民生活が安心して暮らせるというふうに思いますよ。
　しかし、例えば、ぱっと見ただけでも、我々政治家に関するものでいえば、政治資金規正法、報告書不提出等とか、あるいは投資信託及び投資法人に関する法律でいえば設立企画人等の特別背任とか、あるいは独立行政法人国際観光振興機構法、役員等による収賄とか、もうさまざまな犯罪がこの共謀罪の重大な犯罪に該当するということで、一覧表として出ております。
　ほかの国も本当にこういうことになっているのかということは、国民の皆さんの重大な関心事だと思いますよ。アメリカでもイギリスでもカナダでも、あるいは共謀罪を採用する国々がすべて、こういう犯罪がすべて共謀罪の対象になっているのか、どのくらい共謀罪の対象犯罪というものがあるのかということについては、大変国民の皆さんが知りたい、あるいは、この共謀罪を議論する上で基礎的なデータになるものであるというふうに思います。
　そもそも、平岡先生が随分前に質問主意書を提出しているわけです。それについて、今外務省は、わかりませんとお答えになられるわけですね。
　では、外務省に重ねてお伺いしますが、この平岡質問主意書に基づいて、各国の状況をどのような形で、いつ、だれが、どういう人に対して尋ねたのか、口頭なのか文書なのか、文書で尋ねたのであれば、その文書の写しがあるというようなことまでしっかりと御答弁をいただき、どのような回答があったのかということを含めて御回答いただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話のございました米国、英国及びカナダが、Ｇ８の中では共謀罪の規定を有していると承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、とりあえず簡潔にお答え申し上げましたけれども、網羅的に把握することは困難である、こういうお答えを申し上げました。その理由といたしましては、昨年の十月末に平岡委員からの質問主意書を得まして、各国にそれぞれ調査訓令を打ちまして調査をいたしました。それぞれ、それは口頭で答えをいただいております。具体的には、それぞれの大使館の書記官から、担当者から、いわゆる相手国政府の担当部局にお答えをお聞きしました。
　具体的なお答えぶりを申し上げますと、米国につきましては、重大な犯罪に該当する犯罪の数は、連邦刑法だけを見ても膨大な数に上り、また、特別法や各州の刑法において重大な犯罪に該当する膨大な数の犯罪が規定されている、したがって、全米で重大な犯罪に該当する犯罪の数について把握していないし、把握することもできない、こういう回答を得ております。また、英国及びカナダからは、重大な犯罪に該当する犯罪の数は把握していない、こういう回答を得ておりますので、そうお答えしたところでございます。
　以上でございます。
○川内委員　いや、共謀罪の対象になる重大な犯罪の数を聞いているわけです。共謀罪の対象となる重大な犯罪を聞いているわけでありまして、今のお答えはちょっと違うんじゃないですか。
○辻政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが調査をいたしましたのは、共謀罪の規定があることを前提に重大な犯罪というものは何かということをお聞きしましたので、そういうお答えだったということです。したがいまして、共謀罪の対象となる重大な犯罪そのものの数について、それについては把握をしていないという各国政府のお答えでございました。
　以上でございます。