○参考人（加藤博君）　私の方は、イスラム圏が非常に広いですので、私の専門であります中東、それも私が日ごろ接しております中東研究に関することに限って少しお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　レジュメに沿って話を進めていきますが、まず知っていただきたい第一点は、我が国の中東研究者は、ここへ来まして、好むと好まざるとにかかわりなく、学問の国際化の波をもろにかぶろうとしております。つまり、経済の世界に始まるグローバル化の流れは中東研究の世界にまで及んでおりまして、この流れは二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロ以降、急になりました。私が個人的に関係した中東研究のグローバル化だけを取り上げましても、レジュメに書きました二つの企画があります。つまり、第一回中東学会世界大会の開催、これは世界各国の中東学会に呼び掛けて開催されたものです。今年は、去年第一回で、今年はアメリカ、次は恐らく中東でなされると思います。
　第二番目が社会科学研究評議会、ソーシャル・サイエンス・リサーチ・カウンシル、略称皆さんはＳＳＲＣと呼んでおりますけれども、による中東・北アフリカのプログラムです。とりわけこのＳＳＲＣの企画というのは、現在中東研究においてどのようなグローバル化が進んでいるかということを端的に示す企画であると思います。
　ＳＳＲＣというのは、社会科学を振興、社会科学の振興を目的に一九二三年アメリカ合衆国に設立されました非利益、非政府系の独立団体です。これまでアメリカ合衆国の若い社会科学者を援助してきましたけれども、近年はその援助の対象を世界各国に広がりつつあります。このＳＳＲＣは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロを契機に中東・北アフリカ・プロジェクトを立ち上げ、中東研究の組織化に動き出したと。実はそれ以前においては、アメリカ政府の方針もあって、中東研究というものに対するお金もカットされぎみだったんですけれども、この同時多発テロ以降、急に予算が増えると同時に、この言わばＮＧＯ団体であるＳＳＲＣもそれに関係して企画を立てたということです。
　アメリカ合衆国という国における政治と学問、とりわけ国益に直接関係するような地域研究においては非常に微妙な関係があるということは、お配りしました新聞、朝日新聞の記事を見ていただくだけでもお分かりになると思います。とりわけ二段落目の最後の方、「法案の支持者によれば、米国の中東研究の多くは親アラブで反米的なバイアスがかかっており、国益を害する研究に税金を与える訳にはいかない」という、これは極端な例でありましょうけれども、アメリカ合衆国というのが国益に関する地域研究の場合にはこのような形での議論を行ってきているということを知っていただきたいというふうに思います。
　このＳＳＲＣですけれども、この企画の手始めとして、中東研究にとって重要と思われるフランス、ロシア、日本の三か国の研究者を招きまして、それぞれの国の中東研究の現状と今後の課題について意見を交換するという機会を何度も持っています。その目的は、北米中東学会、アメリカの場合には北アフリカ、カナダと一緒に学会を行っておりますので北米中東学会と言っておりますけれども、この学会が行ったと全く同じフォーマットでそれぞれの国の中東研究に対するアンケート調査を実施するように提案することでした。
　招集されたフランス、ロシア、日本というこの三か国の組合せというのは実に絶妙でありまして、中東研究の長い歴史を持ち、アメリカの中東研究に対しても一家言を持つフランス、東洋学の伝統を持ちながらも旧ソビエト連邦の崩壊によって一から中東研究を始めなければならなかったロシア、それから、中東から遠く離れているにもかかわらず中東研究に比較的多くの金を使っております日本という組合せだからです。
　何やら現在の国際関係の縮図みたいなことが展開されているわけでありますけれども、議論は当然予想されるように、中東研究のグローバル化、それもアメリカ主導のグローバル化は可能であるのか。あるいは、そもそもそのようなグローバル化は必要であるのかということをめぐって展開してきました。
　様々な意見がぶつかり合いましたけれども、この御時世にどこの国であってもアメリカの提案を拒否することはできないわけでして、結論として、三か国においてできる限りの統一的なフォーマットでアンケート調査を実施して、世界の中東研究関係の情報を共有しようということになりました。
　二番目に入りますけれども、じゃ、我が国の中東研究者はこのようなグローバル化の動きをただ手をこまねいて見ているかというと、そうでは決してありません。というのは、この流れの中で実は実にうまく立ち回ってきたと私は思っています。
　一九八五年には、地域研究の学会として日本中東学会が結成されました。それまで中東研究がなかったわけではありません。ないどころか、我が国の中東研究の水準と蓄積は大したものです。しかし、それは伝統的な東洋学の一環としてなされてきました。
　日本中東学会で目指されたのは、中東を一つの地域としてとらえ、地域としての中東を総合的に理解するということでした。こうして中東を総合的に理解するための人文・社会科学としては大掛りなプロジェクトが組織されることになりました。それは、詳しいことは省きますけれども、イスラムの都市性のプロジェクトというもの、あるいはイスラム地域研究プロジェクトというものでした。
　この二つのプロジェクトの担い手は、主として中東研究者でした。しかし、ともにイスラムを標語にしていることが示しますように、この十年、二十年で中東研究の地域的な重点は中東からイスラム世界へとシフトしてきました。その背景には、当時の指導的中東研究者が次のような二つの時代の流れに敏感で、それに鋭く反応したからだと思います。
　第一は、一九八〇年代になりまして、それまでの政治イデオロギーでありましたアラブ民族主義など世俗的な民族主義がその権威を失墜させまして、それに代わってイスラム運動が国際政治経済の場で注目を集めるようになったということです。
　第二は、ほぼ時を同じくして、我が国において自然科学研究のみならず、人文・社会科学研究においてもプロジェクト単位の学際的研究活動の必要性が自覚されるようになったということです。その結果として、近年における我が国の中東研究は量的にも質的にも飛躍的な発展をし、研究の国際化もまた大いに進捗したと思っています。
　また、我が国の中東研究者は、さきに指摘しましたようなアメリカ主導の中東研究のグローバル化に対処しつつ、独自の研究のネットワークを作るということも試みてまいりました。
　その一つが外務省の主催する日本とイスラム諸国の知識人との間の文明間の対話プロジェクトへの参加でありますけれども、こうした個人レベルの活動のほか組織レベルでも、日本中東学会はさきに指摘した中東学会世界大会への参加のほか、アジア中東学会連合を八年前に組織いたしまして、東アジア三国、日本、中国、韓国における研究者の交流を図っております。誠に残念なことなんですけれども、さきの第一回中東学会世界大会に非欧米の学会で公式に参加を申し込んだのは日本中東学会だけでありました。これは、これから二十一世紀にとってアジアが重要なことを考えると非常に残念なことでありますけれども、現実に今の世界の中東研究の現状ではそういうことになっています。
　その我が国における中東研究の特徴というのは、時間の関係上詳しく申し上げませんけれども、レジュメに挙げた三点です。
　第一は、好んで地理的、客観的空間としての定義の困難なイスラム世界を一つの地域として設定し、研究対象とするということです。二番目は、イスラム世界から、現代まで、長いタイムスパンの中で事象を研究対象としているということです。三番目は、地域密着型の人文社会研究が多いということです。
　この特徴は、お配りしました日本中東学会会員構成からも読み取れると思います。時間がないので解説しませんけれども、歴史家が多いだとか、それからアカデミシャンが多いだとか等々、いろいろありますけれども、もし時間があれば見ていただければと思います。
　これは、ＳＳＲＣ、さきに述べましたＳＳＲＣの会合のために私の親しい研究者が作成した資料の一部です。現在、日本中東学会のメンバー数は約六百五十名、ここ数年、毎年四十名程度の新規加入があります。ですから、地域研究学会としては比較的活発に活動している部類ではないかというふうに思っています。
　そこから我が国の中東研究ならではの多くの成果が生み出されてまいりました。その最大の貢献は、我田引水的な発言でありますけれども、言わば現実には存在していないとも言えるイスラム世界という地域単位を設定することによって、従来の地域研究では無視あるいは軽視される嫌いのありました国家を超えるグローバルな問題群に光を当てたということです。
　今、橋爪先生が日本とイスラム世界の理解の困難を御指摘くださいましたけれども、正にそのとおりでありますけれども、日本はどうして文明だとかイスラムに興味を持つのかというのも、恐らくこのような研究者のありようと深く関係していることではないかというふうに思われます。
　次に、三番目に参りますけれども、よくあることでありますが、長所と短所というのはコインの裏表のようなものでありまして、時として長所というのは短所となったり、あるいは短所を映し出す鏡となります。つまり、これまで述べてきた我が国の中東研究の特徴は、同時に我が国の中東研究に何が足りないかをもよく示しています。
　それを一言で述べれば、地域研究に対する評価としては誠に逆説的なんでありますけれども、なぜならば、地域研究と称しているわけでありますけれども、我が国の中東研究には地域性が極めて希薄だということです。
　このことをもっと具体的に整理したのがレジュメで指摘した三点でして、第一番目として、基礎研究が多くて応用あるいは政策提言的志向の研究が少ないということです。第二は、現代関係の研究が少ないということです。三番目は、社会科学関係の研究が少ないということであります。
　確かに、これからの我々の社会というのは国家の枠組みを超えたグローバルな圏域で大きく変容するものと予想されます。しかし、だからといって国家が消えるわけではありませんし、これからも政治経済はもちろん、文化交流でさえ依然として国家単位でなされるに違いありません。にもかかわらず、イスラム世界という地域を設定し、イスラムという宗教を研究の中心に置くならば、国家権力の磁場で生じている中東における現実の政治経済・社会問題をぼやけさせ、分析し損なうのではないかというわけです。
　こうして、善きにつけあしきにつけ、我が国の中東研究の特徴を成してきましたイスラム世界という地域単位で研究することに対する批判は、とりわけ現代研究を志す若い世代の研究者の間で最近強まっています。恐らく、それに対して我々シニアの方も対応しなければならないというふうに考えているわけです。
　最後、大きなことは言えませんけれども、個人的な観点から、日本におけるイスラム世界理解の促進に何が必要なのであろうかということを簡単に五分ばかりで述べさせていただきます。
　それでは、どうすれば中東を少しでも理解できるようになるかということでありますけれども、中東理解の手段としてすぐに思い付くのは、レジュメで挙げました対話と情報収集ということです。
　対話については、これは先ほどの橋爪先生と正に同じことを言おうとしているわけでありますけれども、現在進められている文明間の対話を含めて様々なレベルで一層推進してもらいたいと思いますし、しなければいけないと思います。
　しかし、対費用効果を考えると、対話は大変だろうなと人ごとながら思います。というのも、中東は第一に、国家と社会が乖離している、国家で考えていることと社会、人々が考えていることが必ずしも一致していない、あるいは非常に離れているということです。第二に、様々な民族、宗教、宗派から成る複合社会であるということです。そして第三に、住民、多数住民の宗教であるイスラムは、イスラムには中央集権的な権威が存在しないということです。
　この三つを考えると、一体だれと対話をするのかということを慎重に見極めないと、その効果が期待できないということです。現実に、イラクの統治の問題においても、一体だれというのは、この三つの点において非常に重要であって、かえって対話する相手を間違えると事を複雑にしてしまうということが中東にはよくあります。
　第二の情報収集については、これは全くの個人的な体験をしゃべらせていただきます。
　ここでの情報というのは、我が国の中東学会で欠けていると思われる社会科学関係の情報です。人文科学関係の情報については、既に述べた我が国の中東学会の特徴を反映しまして大変な蓄積があります。したがって、ここでは述べません。更に一層蓄積が進むことを私は望んでおります。
　私は、経済学部に所属しておりまして経済史を担当しております。しかし、私の経済史というのは経済というよりも歴史に重点が置かれたものでありまして、実際、個人的には、ほこりにまみれた文書を解読してこれまで知られなかった世界を復元することに喜びを感じるようなたぐいの人間です。
　しかし、五十を過ぎまして、自分の楽しみだけの研究もあるまいと思いまして、少しは人様に、なるためにも、何かをと思って思い付いたのが、さきに挙げた我が国では欠けている社会科学的中東研究にどう道筋を付けるかということです。そして、社会科学的な研究といえば、何よりも経験的なデータ、情報、それも自ら得るデータと情報の収集が不可欠です。ところが、この出発点で私は暗礁に乗り上げてしまった。
　まず、アメリカ、フランス、エジプトの研究機関、とりわけ体系立った研究システムを持つアメリカとフランスの研究機関にまずアプローチをしました。既に現地での社会調査を始めとした情報収集の経験を積んでおります欧米研究機関に共同研究を持ち掛けて、研究のための収集した情報を共有しようと提案したんです。ところが、共同研究はともかく、情報の共有はことごとく拒否されました。お金を出してくれれば調査報告書は与えますけれども、分析の基になったデータ、情報は参照させないというわけです。
　彼らの主張も分からないわけではありませんで、現在でも、エジプトでは自由にエジプト研究者でさえ社会調査等々ができません。したがって、外国人研究者が社会調査をするためには長い時間を掛けて国から調査許可証を得なければならない。このようにして得たデータ、情報を、共同研究者として金を出すからといって、そうやすやすと日本人研究者に与えるわけがないというふうに思います。
　そこで、私は頭を切り替えまして、欧米の研究機関に頼りに、欧米機関を頼りにせずに何とか日本独自のチャンネルでエジプト当局に直接働き掛けてデータ、情報を得ることができないものかと思ったわけです。
　行ったことは二つでして、第一は、日本大使館の文化センター、日本学術振興会、日本国際交流基金、ＪＩＣＡなど、カイロにある研究に関係する日本の機関に助力を求めることです。第二は、エジプトでの社会調査の許可証を出す中央統計局に直接掛け合うということでした。
　結果としては、多くの偶然も重なって、その一つは、アメリカと、アメリカ人研究者としては、一緒に研究をしたくないという何か面白い理由もあったんでありますけれども、日本人研究者としては初めてエジプトでの社会調査の許可を得て、一昨年より中央統計局との合同研究という形で、エジプト都市部、農村部での大規模な世帯調査を行うことができるようになりまして、現在でも行っています。その過程で接触した日本の諸機関から様々な援助、助けをいただきました。
　そして、そのときに強く感じましたのが、もう時間がありませんけれども、レジュメで指摘した三点でありまして、日本独自の情報収集が是非必要である、二番目は、連携した、日本の諸機関で連携した情報収集システムが是非とも必要である、三番目は、社会との接触の中での情報収集が必要であるということです。是非とも国を挙げて日本独自の情報を収集するチャンネルやシステムを作っていただきたいというふうに私は思います。
　パレスチナ・イスラエル紛争だとか石油だとかイスラム、この三つのある中東は恐らく今後の世界政治経済において最も戦略的に取り組まねばならない地域の一つであると思いますので、そのことが日本の国益にもつながると思いますので、是非考えていただければというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間が長くなりましたけれども、以上で私の報告を終わります。