Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　西本　勝子君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　藤井　勇治君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程制定の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程制定の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますけれども、これは、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料がこれらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　この法律は、平成二十二年四月一日から施行することといたしておりますが、インターネット資料の収集のための複製に係る著作権法の一部改正もあわせて行うことといたしております。
　第二に、国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程制定の件でありますが、これは、ただいま説明いたしましたインターネット資料の収集のための記録媒体への記録に関し必要な事項を定めるものであります。
　この規程につきましては、平成二十二年四月一日から施行することといたしております。
　御承認のほど、お願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法によるインターネット資料の記録に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員　動議を提出いたします。
　葉梨康弘君外二名提出の政党助成法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを、また、第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないことを望みます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、東経済産業委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案を緊急上程いたします。小坂議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　平成二十一年七月二日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　　午後一時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大高　松男君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　文明君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近江屋信広君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　土井　真樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　菅原　一秀君
　　稲田　朋美君　　　　　西本　勝子君
　　浮島　敏男君　　　　　大高　松男君
　　小里　泰弘君　　　　　江渡　聡徳君
　　木原　誠二君　　　　　安井潤一郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　山内　康一君
　　土井　　亨君　　　　　北村　茂男君
　　藤野真紀子君　　　　　井脇ノブ子君
　　高木　陽介君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　藤野真紀子君
　　江渡　聡徳君　　　　　小里　泰弘君
　　大高　松男君　　　　　浮島　敏男君
　　北村　茂男君　　　　　土井　　亨君
　　菅原　一秀君　　　　　伊藤　忠彦君
　　西本　勝子君　　　　　稲田　朋美君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　山内　康一君　　　　　棚橋　泰文君
　　大口　善徳君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
六月二十五日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外五名提出、衆法第三四号）
七月二日
　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出、衆法第二七号）
は本委員会に付託された。
三月三十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百七十回国会衆法第三号）の提出者「村田吉隆君外五名」は「村田吉隆君外四名」に訂正された。
六月三日
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（第百六十三回国会衆法第一四号）の提出者「井上義久君外一名」は「冬柴鐵三君外二名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外四名提出、第百七十回国会衆法第三号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び国民新党・大地・無所属の会所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくの間お待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ及び国民新党・大地・無所属の会所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。総務大臣佐藤勉君。
○佐藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　次に、第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました葉梨康弘君外二名提出、政党助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。村田吉隆君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村田議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党並びに公明党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本文に入る前に、本日この倫選特におきまして、民主党並びに国民新党の委員が欠席をされたということは、私ども大変に遺憾に思っております。みずから提出された政治資金規正法の改正案について、答弁者が出席せず、かつまた委員が出席しないというのは、みずからの提出した法律案について説明する機会を返上するのみか、今最大の問題となっている鳩山献金問題を中心にこの委員会で質疑をしなければいけない時期にあるときに、私どもとしては大変遺憾な思いでこの審議に入りたいと思っております。
　公職選挙法は昭和二十五年に制定され、その後累次の改正を経て今日に至っていることは、各位御高承のとおりでございます。
　しかしながら、その骨格部分は、大正十四年の男子普通選挙導入時の枠組みを維持しており、今日の社会経済情勢、国民意識の成熟、候補者意識の変化などを十分に反映しているとは言いがたいことから、選挙運動規制のあり方を見直す必要があるとの声が強いように思われます。
　今回の改正は、このような考え方を基本としつつ、近年における選挙の実情にかんがみ、選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化等、候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等、供託金の額及び没収点の引き下げ並びに投票した旨を証する書面の交付の禁止を図ろうとするものであります。
　本法律案の主な内容は、第一に、選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化等についてでありますが、公職の候補者が選挙運動のために使用することができる自動車については、現行公選法上、複雑な車種制限、構造制限があり、規制の緩和と簡素化を図る観点から、その規格を、すべての選挙について、乗車定員十人以下で車両総重量五トン未満とすることといたしております。
　また、選挙運動のために使用される自動車または船舶に取りつけて使用することができる文書図画についても、現行法上、ポスター、立て札及び看板の類並びにちょうちんの類一個に限られており、規格の制限も設けられていますが、その規制を撤廃することといたしております。ただし、ネオンサイン、電光による表示など、映写等の類を掲示することは引き続き禁止することといたしております。
　第二に、候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一についてでありますが、公職の候補者の選挙運動用ポスターについては、現行法上、衆議院小選挙区、参議院選挙区及び都道府県知事の選挙において、公職の候補者が公営掲示場に掲示することができる選挙運動用ポスターは、長さ四十二センチ、幅四十センチ以内、このうち長さ四十二センチ、幅十センチは個人演説会告知用ポスターとされている一方、参議院名簿登載者、都道府県議会議員や市町村の選挙における選挙運動用ポスターは、長さ四十二センチ、幅三十センチ以内とされ、規格が異なっています。
　そこで、公職の候補者が使用する選挙運動用ポスターの規格を、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ四十二センチ、幅四十センチ以内に統一することといたしております。これに伴い、個人演説会告知用ポスターを廃止することといたしております。
　第三に、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等についてでありますが、現行法上、出納責任者は、選挙の期日から十五日以内に第一回目の選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会に提出しなければならないとされています。しかし、会計帳簿の整理や領収書の整理等に相当の時間を要しているのが実態であり、また、光熱水費など期間内に請求書が送付されない場合もあります。
　そこで、正確な報告書の提出、公表の観点から、この提出期限を、選挙の期日から三十日以内に延長することといたしております。
　また、平成十九年の政治資金規正法改正により、政治資金収支報告書に添付すべき領収書等の写しが「複写機により複写したものに限る」とされたことを踏まえ、選挙運動費用収支報告書に添付すべき領収書等の写しについても、複写機により複写したものに限ることといたしております。
　第四に、供託金の額及び没収点の引き下げについてでありますが、現行法上、選挙に立候補する場合には、町村の議員の選挙を除き、法定の額の供託金を供託しなければならないこととされており、選挙の結果一定の得票数を得られなかった候補者や政党は供託金を没収されることとなっております。このような供託金制度には、選挙公営による候補者に対する公費投入がある以上、単なる売名目的の候補者の乱立を防ぐという合理性がありますが、近年における国政選挙の実態を見ると、公職選挙法、政治資金規正法における政党要件を満たす政党の届け出候補者であっても、多くの候補者が供託金を没収されているという実態があります。
　そこで、こうした実態と制度の趣旨を踏まえ、国政選挙における供託金の額及び没収点を引き下げることといたしております。
　まず、供託金の額の引き下げについてでありますが、衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の額を、候補者一人につき、現行三百万円から二百万円に引き下げるとともに、衆議院比例代表選出議員選挙の供託金の額を、衆議院名簿登載者一人につき、現行六百万円から四百万円、重複立候補者については、現行三百万円から二百万円に引き下げることとしております。また、参議院選挙区選出議員選挙の供託金の額を、候補者一人につき、現行三百万円から二百万円に引き下げるとともに、参議院比例代表選出議員選挙の供託金の額を、参議院名簿登載者一人につき、現行六百万円から四百万円に引き下げることとしています。
　次に、供託金の没収点の引き下げについてでありますが、衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点を、現行の有効投票総数の十分の一から二十分の一に引き下げるとともに、参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点を、現行の通常選挙における当該選挙区内の議員定数をもって有効投票総数を除して得た数の八分の一から十六分の一に引き下げることとしています。
　第五に、投票した旨を証する書面の交付の禁止等についてでありますが、現在、市町村において、投票者に対して投票したことを証する投票済証、投票済証明書等の書面を交付しているところがあり、特定の団体等によっては、構成員等に対して当該書面の提示を求めるなど、いわゆる駆り出し投票の手段として使用したりするなど、当該書面が悪用されているとの意見があります。
　そこで、投票した旨を証する書面の悪用を未然に防止する観点から、市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、投票した選挙人に対し、当該選挙人が投票した旨を証する書面を交付してはならないこととするとともに、市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、選挙人に対し当該書面以外のものを交付する場合においては、これが当該選挙人が投票した旨を明らかにするものとなることがないようにしなければならないことといたしております。
　第六に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から施行することといたしております。ただし、第一及び第二につきましては、一定の周知期間を置く必要があるため、公布の日から一月を経過した日から施行することとしています。
　また、新法の規定は、それぞれ施行日以後に公示または告示される選挙から適用することといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重にかつ早期に審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○河本委員長　次に、葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨議員　ただいま議題となりました政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐ場合を除き、その残額を国庫に返納することとなっております。これは、政党交付金が国民の税金を原資とするものであることから、当然のことであります。
　しかしながら、政党が解散の直前に政党交付金の残額を他の政治団体等に寄附することにより、いわば返納逃れをするという、法の趣旨を没却する事態が現実に起こったとの指摘があります。こうした返納逃れのような脱法行為を防止するためには、政党が解散を決定した日後は、政党交付金による支出として寄附をすることができないこととする必要があります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　この法律案は、去る四月三十日本院に提出、早期の審議入りを求めてまいりましたが、民主党の反対により委員会付託の合意が調わず、ようやく本日、議院運営委員会での採決により本委員会に付託されました。
　政治家が税金を原資とする政党交付金のいわゆる返納逃れ行為を行うことは、政治に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、我々としては一刻も早い審議入りを望んでおりました。法案提出後二月以上もこの法案をたなざらしにし、政治への信頼回復の議論を拒んできた民主党の諸氏に対しては、おりませんが、法案提出者として、猛省を促したいと考えます。
　そして、本委員会付託が実現した以上、法案の成立を期すため、法案提出者としては、本委員会の求めに応じ、積極的に法案についての説明を行う義務があり、私としてもその義務を全うしてまいりたいと考えております。
　一方、民主党からは、政治と金に関する法案が提出され、既に本委員会に付託されていると仄聞しておりますが、民主党の法案提出者自体が委員会での審議を拒否し、法案についての説明をなされないことは、民主主義政治の常識から見ると異常であり、民主党はみずから提出した法案を成立させる意思があるのか否か、疑念を挟まれてもいたし方ないものと考えます。
　私としては、一刻も早く民主党の方々が法案や民主党幹部の政治と金の問題について国会の場における説明責任を果たすことを望むものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　この法律案では、政党またはその支部は、政党が解散等を決定した日後は、政党交付金による支出または支部政党交付金による支出として寄附をすることは、国会議員の選挙に関し、候補者または候補者の後援団体に対して行われるものを除き、することができないものとしております。
　施行期日については、この法律は公布の日から施行することとしております。
　また、過去の寄附についてでありますが、政党またはその支部から改正後の政党助成法で制限されることとなる寄附を施行日前に受けた者が、当該寄附の金額に相当する金額の全部または一部を国庫に寄附する場合には、公職選挙法の寄附の禁止の規定を適用しないこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ慎重にかつ早期に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君及び国税庁課税部長荒井英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　ただいま議題に上がりました法案へ質問する前に、どうしてもただしておきたいことがございます。
　今日、巨額な政治資金問題あるいは政治家のあり方を疑わせる行為など、まさに国民の視点と離れたところで政治と金の問題が生じております。このような時期に、民主党は、政治と金をめぐる不祥事の続発に対して、三年後の企業献金を廃止するということを打ち出し、法案を国会に提出されました。
　我々政治家が政治資金の透明化について議論をしていくということは大変意義のあること、そのように思っておりました。しかし、今まさに政治の自浄力を発揮しなければならないときにあって、民主党委員が本委員会に出席しないのは一体どういうことなのでしょうか。極めて遺憾なことであります。ましてや、民主党は、政治資金規正法の改正案を提案されているにもかかわらず、審議をボイコットするということはどういうことなのでしょうか。国民の政治への信頼を失わせる、大変悲しむべき行為であると厳重に抗議をしたいと思っております。
　そこで、質問通告をしておりませんけれども、本日、民主党さんのこのような行為に対して、大臣がおいでになっておりますものですから、大臣、いかなる御感想をお持ちでしょうか。
○佐藤国務大臣　大変恐縮でございますけれども、まことに残念であろうというふうに申し上げたいと思います。政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えておりまして、各党各会派で十分御論議をいただきたいというふうに思っております。
○江渡委員　大臣もそのような思いを持っておられる。まさに、きょうここにおいでの各党委員の方々、同じ思いではないのかなというふうに思っております。ですからこそ、民主党の方々には一刻も早く出ていただきたい、そしてしっかりとした審議をしていただきたい、そのように思っております。
　このように民主党党首が相次いで政治と金の疑惑にまみれ、そして、こうした姿勢というものが、果たして、民主党の提出法案のように、真に透明化を図る目的で出された法案と言えるのかな、そのように私自身は疑問を持っているところであります。
　特に、今回の鳩山代表の政治資金管理団体、友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記載というものは、大変大きな問題と言えるわけであります。民主党の鳩山代表の資金管理団体が収支報告書を訂正したというふうに言われております。しかし、そもそも、この報告書というものは虚偽記載に該当するのではないのかな、そのように考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　総務省として個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、政治資金規正法においては、故意または重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
○江渡委員　今大臣の方からお答えがあったように、政治資金報告書の虚偽記載を犯した者につきましては、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するとされております。さらに、重大な過失によって虚偽記載の罪を犯した者についてもこれを処罰する規定が設けられておりまして、政治資金規正法の中でも大変重いものであるわけであります。
　長期間にわたって事実と異なる記載を放置してきた鳩山代表の責任というものは非常に重いものでありまして、また、言わずもがなのことでありますけれども、資金管理団体そしてまた政党支部の代表というものは政治家本人であるわけであります。領収書の多重使用は事務的なミスということで割り切れるものではないわけであります。秘書が独断でやったことと鳩山代表はおっしゃられておりますけれども、このことを私は素直に信じるわけにはいかないのであります。ましてや、党の問題ではなく個人の問題とおっしゃられていました。しかし、法案を出している政党の代表としての責任というものは非常に重いものではないのかな、このように私は考えています。
　特に、事実でない献金額が、調べの中でわかったものとして、鳩山代表が報告していますけれども、四年間で二千百万を超え、名義が使われた人は約九十人、そして百九十三件に上るわけであります。鳩山代表は、個人献金を多く見せるために経理担当秘書が操作をした、そのように説明をしているわけでありますけれども、なぜ、これだけ大がかりに、しかも構造的に虚偽記載をしなければならなかったのでしょうか。疑問は深まるばかりであります。
　鳩山代表は、虚偽の個人献金につきまして、経理担当者に任せていた、その任せていた普通預金から埋め合わせに使われた、原資はすべて鳩山氏個人の資金で、やみ献金ではないというふうにしているわけでありますけれども、では、普通預金から毎年四百万から七百万も勝手に秘書に使わせておいて、鳩山代表は、自分の個人通帳にもかかわらずチェックをしなかったのでしょうか。また、普通預金の金の入りというのは一体どうなっていたのでしょうか。幾らの預金が入っていたのか、本当にはっきりしないわけであります。疑惑はますます増すばかりであります。
　また、私自身、鳩山代表の個人献金を調べさせていただきました。
　平成十五年から平成十九年の五年間で総額約三億七千万に上り、国会議員の中でも突出して多いわけであります。修正前の平成十五年から平成十九年の収支報告書によれば、鳩山代表が集める個人献金は年間約五千五百万円から約一億一千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても突出しているわけであります。また、匿名の小口献金である五万円以下のその他の献金は、平成十五年は約八千万、平成十六年は約四千六百万、平成十七年は約四千万、平成十八年は約三千七百万、平成十九年は約二千八百万と、平均しますと年約四千六百万に上るわけであります。
　そこで、私は総務省にお聞きしたいと思うんですけれども、民主党鳩山代表の資金管理団体の収支報告書で寄附者が明らかになっていない五万円以下の献金額は非常に多い、そしてまた大きいと考えるわけでありますけれども、その金額と個人献金全体に占める割合をお聞かせいただければありがたいと思います。またあわせて、与党の麻生総理、そしてまた公明党の太田代表の資金管理団体についていかがかということもお聞かせいただければありがたいと思っております。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　鳩山代表の資金管理団体であります友愛政経懇話会の平成十九年分の収支報告書を確認いたしましたところ、個人からの寄附金額でございますが、これが四千九百九十二万六千円でございます。そのうち、御指摘のございました五万円以下の寄附金額の合計額は二千七百七十九万一千円でありまして、割合といたしましては五五・七％でございます。
　あわせてお尋ねのございました麻生総理の資金管理団体でございますが、素淮会の平成十九年分の収支報告書を確認いたしましたところ、個人からの寄附金額は九千六百六十万円でございまして、そのうち五万円以下の寄附金額の合計は四百六十万円、割合にいたしますと四・八％でございました。
　さらに、公明党の太田代表の資金管理団体でございますビジョン21につきましては、これは東京都選挙管理委員会所管の政治団体でございますために、平成十九年分につきまして東京都選挙管理委員会に確認いたしましたところ、個人からの寄附金額は六千四百八十万円でありまして、そのうち五万円以下の寄附金額の合計は三百八十万円、その割合は五・九％との回答があったところでございます。
　なお、政治資金規正法上、政治団体が同一の者から年間五万円を超えて寄附を受けていた場合につきましては、寄附した者の氏名等につきまして当該政治団体の収支報告書に記載するとされているところでございます。
○江渡委員　もしよろしければ、その前の年の平成十八年度、また前々年の平成十七年のことについてもお聞かせいただければありがたいなと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　鳩山代表の資金管理団体であります友愛政経懇話会の平成十七年分及び平成十八年分の収支報告書を確認いたしましたところ、個人からの寄附金額でございますが、平成十七年分は六千六十九万八千円、平成十八年分は五千六百九十三万三千円でございまして、そのうち五万円以下の寄附金額の合計でございますが、平成十七年分が三千九百六十九万三千円、平成十八年分は三千六百八十二万五千円であります。割合につきましては、それぞれ、平成十七年分は六五・四％、平成十八年分は六四・七％でございます。
　それから、麻生総理の資金管理団体であります素淮会につきましては、平成十七年分、十八年分の収支報告書を確認いたしましたところでは、個人からの寄附金額、平成十七年分は七千百九十万円、平成十八年分は二千万円であります。そのうち五万円以下の寄附金額の合計は、平成十七年分は四百九十万円、平成十八年分はゼロ円となっております。割合につきましては、平成十七年分は六・八％、平成十八年分は、ゼロ円でございますので、ゼロ％でございます。
　さらに、太田代表の資金管理団体でありますビジョン21につきまして、東京都選挙管理委員会に確認いたしましたところ、個人からの寄附金額は、平成十七年は七千五十五万円、平成十八年分は五千七百二十万円であります。そのうち五万円以下の寄附金額の合計でありますが、平成十七年分は三百五十五万円、平成十八年分は二百九十万円でありまして、その割合といたしましては、平成十八年分は五・〇％、平成十八年分は五・一％という回答があったところでございます。
○江渡委員　今お答えをいただいたわけでございますけれども、五万円以下ということで氏名がわからない、そういう寄附者のパーセンテージ、余りにも鳩山代表のパーセンテージというのは極端に違い過ぎるのではないのかなと思っております。個人献金全体の五五％から六五％も占めている。もしこの割合の方々の中身というものが虚偽のような場合であったらどうなのか、いろいろなことを考えさせられてしまうわけであります。
　そこで、民主党は、今後三年間で企業・団体献金を禁止し、個人献金を中心とするというような考えであるみたいですけれども、その民主党の鳩山代表みずからの個人献金に関してこのように国民が疑惑を抱いている状況、そういう中で、今後個人献金が果たして増加するのでしょうか。総務省はいかがお考えでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　済みません、その前に、一点訂正でございます。
　太田代表の個人献金のうち、五万円以下の金額の割合につきまして、十七年分五・〇％、十八年分五・一％と申し上げるべきところを、十八年、十八年と申し上げたようでございます。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
　ただいまお尋ねのございました、今後の個人献金の増加についてどう考えるかということでございますが、今後の見通しについてはなかなか難しいわけでございますけれども、直近三カ年の全政治団体に対します個人献金の推移というものを見てみますと、平成十七年分で約四百八億円、十八年分で三百六十九億円、平成十九年分で四百四十三億円というのがおおよその数字でございます。これをどう見るかということでございますが、直近ではこんな動きになっているということ。
　それからまた、制度といたしまして個人献金を奨励するために、個人が拠出する政治活動に関する寄附につきましては所得税の優遇措置が設けられているということで、基本的には増加のための措置がとられているということかと存じます。
○江渡委員　今そのようなお答えをいただきましたけれども、やはりこのような形で国民に疑惑を持たれているような状況で果たして、私は、素直にふえていくような形はあり得ないだろうというふうに思っているところでございます。
　鳩山代表がこれだけ個人献金でいろいろ集められたということは、ある意味、鳩山代表の努力であり、また鳩山事務所の秘書の方々の努力によって多額に上ったというふうにも言えるわけでございますけれども、先ほど御指摘させていただいたように、どうしても納得がいかないというところがございます。
　また、鳩山代表が政治資金管理団体に毎年約九百万円の寄附、あるいは一千万円ぐらいの寄附をしておりますけれども、これらの事実ということも考えていきますと、どうしても、寄附の上限制限逃れとか、あるいは何らかの意図があって虚偽記載したのではないのかなというふうにも考えてしまいます。
　なぜならば、鳩山代表の所得等報告書によりますと、平成十五年五千七百三十五万円、平成十六年二千三百六十万円、平成十七年三千五百六十四万円、平成十八年三千十万円、平成十九年二千九百四十五万円となっており、その中から毎年九百万円の寄附、そしてまた、虚偽記載分の個人献金を四百万から七百万入れているということがあるわけであります。このような状況の中で、一体鳩山代表はどんな生活をしていたのかなと疑問に思ってしまうわけであります。
　今、鳩山代表のことについてこれだけいろいろな疑問があるわけでございますので、委員長、お願いがございます。民主党の鳩山代表の参考人招致、これを求めるものであります。政党代表者としてしっかり説明責任を果たしていただきたい、かように存じておりますけれども、委員長、お願いします。
○河本委員長　後で理事会で協議します。
○江渡委員　しっかりと理事会で協議していただいて、出ていただければありがたいなと思います。
　さて、一九八九年の十二月に「永田町下級武士たちの決起」という本が講談社から出版されております。この中で、編者であります鳩山代表はこのように書いておられます。
　私は個人献金をふやそうという考え方もいいと思いますが、企業献金と同じような感じの献金もかなりあるのではないか、特に中小企業の方々ですと、企業と個人が一体化しておりますから、その中での個人献金が純粋であるという結論を下していいのかというのはまさに疑問であります、そうなったときに、果たしてそれで理想的なものに本当に近づいたのかということは検証しなければならないことであって、早急に結論は出せないと思います、このようなことも本に書かれているんです。
　果たして、今回民主党が出された法案、このことと鳩山代表は考え方が変わってしまったのかなと。
　さらに、私自身、企業もある意味で一つの社会的存在であると思っています。ですからこそ政治活動の自由を有するというふうにされているわけでありますけれども、法的に、強制的に企業・団体献金を禁止することに問題はないのでしょうか。特に地方議員については私はかなり影響が大きいと思うんですけれども、総務省、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○門山政府参考人　企業・団体献金についてのお尋ねでございます。
　企業・団体献金につきましては、昭和四十五年の最高裁判所の判決におきましても、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するということが認められているものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、国政及び地方政治におきます政治資金のあり方といいますのは、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点からの大きな問題でございますので、各党各会派におかれまして御議論いただくべき問題だというふうに考えているところでございます。
○江渡委員　総務省ではそのような見解しか出せないんだろうなというふうに思っていますけれども、やはりこの場において民主党の方々に出ていただきながらしっかりとこの辺のところを議論していかなければよりよい形にならないのではないのかな、そのように考えております。
　本来、民主党さんが出ていただければ、民主党提出法案についてしっかりと質問させていただきたいと思っておりますけれども、本日は、悲しいかな、出席を拒んでおるわけでありまして、ですからこそ、与党の提出法案に移らせていただいて、質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、時間の関係もあるものですから、公職選挙法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今回、改正を行うということを決めたわけでありますけれども、その概要をもう一度教えていただければありがたいと思います。
○村田議員　今回の改正のポイントでございますが、大まかに分けて五ポイントあります。
　一つは、選挙運動に使う自動車に関する規制の緩和でございます。もう一つは、選挙運動用ポスターの規格を統一するということ。三つ目は、選挙運動費用の収支報告書の提出期限を延長すること。それから、供託金の引き下げと並びまして供託金の没収点の引き下げでございます。最後に、投票済証の交付を選管が行うことを禁止する。こういう内容になっているわけでございます。
○江渡委員　今五つのポイントについてお聞かせいただいたわけでございますけれども、そのポイントの中で、今回ある意味目玉になるのではないのかなと思っていますのは、供託金の額及び没収点の引き下げの部分ではないかなと思っています。
　ですからこそ、ここの部分においての改正概要、どのようなものでしょうか。もう少し詳しく教えていただければありがたいと思います。
○村田議員　供託金の額と没収点の引き下げについてでございますが、我が国の選挙は、公営選挙をやるということで費用もかなり国が支弁する、こういう形になっております。そういう意味で、それと裏腹にありますが、立候補者から一定の額の供託金をちょうだいする、かつまた、供託金をいただく場合の没収点、そういうものが設けられております。
　一方、選挙の費用を公営選挙として差し上げることのない町村会議員の場合の選挙につきましては、供託金は存在しない、こういう形になっているわけです。
　今回、そういう供託金の制度の中で、国の衆参の立候補者の供託金についての額及び没収点の引き下げを行いたい、こういうものでございます。
　まず、衆議院の小選挙区選挙につきまして、現行三百万円供託金がございますが、それを百万円下げて二百万円にする。比例選挙については、名簿登載者一人ごとの供託金額を、現在六百万円、ただし重複立候補者については半分の三百万円でございますが、これを四百万円に引き下げる。重複立候補者についても、三百万円を二百万円に引き下げるというものでございます。
　参議院選挙の選挙区選挙につきましては、現行の三百万円を二百万円に引き下げる。参議院の比例選挙については、名簿登載者一人ごとの供託金額を六百万円から四百万円に引き下げたい、こういうこととするものであります。
　それから、供託金の没収点についてでございますが、衆議院の小選挙区選挙については、現行の有効投票の総数の十分の一から二十分の一に引き下げる。参議院選挙区選挙については、現行の有効投票の総数を当該選挙区内の議員の定数で除した数の八分の一から十六分の一に引き下げたい、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、よろしく御審議いただきたいと思います。
○江渡委員　供託金を下げる、あるいは没収点も引き下げるということ、私は非常にいいことではないのかなと思っております。というのは、国民の多くの方々が選挙に出る機会が広がるという形になるわけでございますからこそ、そしてその場において、多くの方々が自分の考えを国民の方々に訴えながら選挙を戦うということは大変すばらしいことであろうと思っております。
　続きまして、この法案におきまして、投票した旨を証する書面、いわゆる投票済証でありますけれども、このことの禁止ということがうたってあるわけであります。この投票済証につきましては、いわゆる駆り出し投票の手段として使用されている、そういう悪用されている問題というものも今まで何度も何度も指摘されてきたわけでありますけれども、ここの部分について、この改正の概要というものもお聞かせいただければありがたいなと思っています。
○土井（真）議員　現在、市町村においては、投票所において投票を終えた選挙人に対して、市町村選管等がいわゆる投票済証を交付することが行われているところがございます。この投票済証については、今お話がございました、いわゆる駆り出し投票の手段として使用されるなど、悪用されているという意見もございます。
　このため、投票済証の悪用を未然に防止する観点から、この投票済証の交付を禁止し、市町村選管等は、投票をした選挙人に対して、当該選挙人が投票をした旨を証する書面、いわゆる投票済証を交付してはならないこととしています。
　なお、投票済証を交付しない場合でも、例えばポケットティッシュ等の啓発グッズを投票所に限って交付している、それが投票済証のかわり、代用となってしまうおそれがございます。
　そこで、本改正案では、市町村選管等は、投票所で投票をした選挙人に対し啓発グッズ等を交付する場合には、例えば同じものを投票所以外の場所でも配付する等により、その啓発グッズを持っていることによってその選挙人が投票をしたことが明らかになることがないようにしなければならないこととしています。
○江渡委員　この投票済証、いろいろな形で問題があるわけでありますから、しっかりと禁止していただければありがたいなというふうに思っています。
　続きまして、政党助成法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　まず、本改正法案の提出理由はどのようなものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○近江屋議員　政党助成法の一部を改正する法律案の提出者の一人として、お答えいたします。
　現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除きまして、その残額を国庫に返納するということとなっております。
　政党交付金というものは、政党の政治活動に充てるために国民の貴重な税金を原資として政党に対して交付されたものであります。したがって、政党が解散する、すなわちその活動を終える際に、残額があればこれを国庫に返納すべきなのは余りにも当然のことであります。
　しかし、過去の事例といたしまして、政党が解散の直前に政党交付金の残額を他の政治団体等に寄附することによりまして、いわば返納逃れをするという、法の趣旨を没却する事態が現実に起こったという指摘がございます。
　もちろん、現行法のもとではこのような寄附は法律に違反するものではありません。ありませんが、しかし、およそ法が想定すらしていない脱法行為であることは明白であります。仮にこのような指摘が事実であるとするならば、政党助成制度ひいては政党政治に対する国民の信頼を揺るがしかねない、看過しがたい重大な事態であると言わざるを得ません。
　したがって、我々与党といたしましては、こうした返納逃れのような脱法行為を防止いたしまして、政党助成制度に対する国民の信頼を回復するために、早急に法改正を行うべきものと判断いたしました。そして、その具体的な方策といたしまして、現行法を改正して、政党が解散を決定した日後は政党交付金による支出として寄附をすることができないこととする必要があると考えました。
　このような理由でこの法律案を提出することとした次第であります。
　以上です。
○江渡委員　続きまして、本法案におきまして、解散決定後の寄附を禁止するということにしているわけでございますけれども、その理由はどのようなものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○近江屋議員　解散決定後は政党交付金による支出として寄附はすることができない。解散決定はすなわちそれぞれの政党の意思決定機関で決定する、自民党だったら総務会ですが、その決定した日後、翌日以降は政党交付金による支出として寄附をすることができないというものであります。政党助成金は国民の貴重な税金であります。それを原資としているものでありますから、残金があったら国庫に返す、これは当然のこととして、そういう政党の解散を決定するという対外的な表示があった日の翌日以降は国庫に返すということは当然のことではないかと思っております。
　以上です。
○江渡委員　以上で私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、再度、重ねて委員長にお願いがございます。
　やはりこの場に、この委員会に民主党の鳩山代表を参考人招致、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河本委員長　この際、総務省自治行政局選挙部長門山君から発言を求められているので、これを許します。
○門山政府参考人　先ほど御説明いたしました重要な数字で、けた間違いがございましたので、申しわけございません、訂正させていただきます。
　麻生総理と太田代表の資金管理団体それぞれに対します個人献金の額並びに五万円以下の寄附金額について御説明申し上げたわけでございますが、その際、数字を一けた多く御説明してしまいました。大変失礼いたしました。それぞれもう一度確認させていただきます。
　十九年分、麻生総理の個人寄附の金額は九百六十六万円で、五万円以下が四十六万円でございました。太田代表につきましては、六百四十八万円の個人寄附のうち三十八万円が五万円以下ということでございます。同様に、麻生総理の場合、十七年分につきましては七百十九万円、十八年が二百万円、そのうち五万円以下が四十九万円とゼロ円。それから、太田代表につきましては、十七年が七百五万円、十八年が五百七十万円、そのうち五万円以下が、十七年が三十五万円、十八年が二十九万円でございました。
　大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
○河本委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　きょうこの倫選特委で質問をさせていただくことを大変にありがたく思います。
　通称倫選特、倫選特と言いますが、正式名称は政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会、まさに国民が今最も政治倫理の確立を求めている、その当委員会に、先ほど来お話がありますように、民主党が全員、また国民新党が全員欠席をしている。ましてや、民主党さん御自身が企業・団体献金禁止法案、この法律をみずから出しているにもかかわらず、その審議をしようとしない。ある意味では大変自分勝手な御都合主義政党、こういう指摘も今巷間あるわけでございまして、自分が大変なときはほおかぶりをして出てこない、そして人の非は徹底して責める。こういうことで果たしていいんだろうか、この点をまず冒頭申し上げておきたいと思っております。
　去る五月十二日の予算委員会におきまして、民主党の岡田現幹事長は、企業・団体献金について、我々も法案を出すからぜひ賛成をしていただきたい、議論しましょう、こうおっしゃったわけであります。そういう意味で、せっかくこの貴重な時間があるにもかかわらず出てこないということは、極めてその説明責任がつかないのではないかな、こう率直に思うわけであります。
　ましてや、政権交代、政権交代、こうした声がかまびすしい中で、これが本当に政権を担おうとしている、あるいはそう思っている政党のやることなのかなと。総選挙も控えている中で、国民の皆様に、まさにこの問題についてしっかりと赤裸々にすべてをオープンにして、その上で政権を選んでいただく、そういう次の総選挙になることが望ましいと私は思っております。
　ましてや、民主党は、税金の無駄を省く、いろいろとおっしゃっています。今、一日に、衆参合わせてこの国会は三億円もの人件費を含む経費が連日かかっている。その状況において、税金の無駄を省くというのであれば、まずこの委員会に出てくることが当然のことでありまして、国会に出てこないで朝から晩までテレビに出てパフォーマンスをしている方も一部いらっしゃいます、自民党にも一部おりますが。
　いずれにしましても、そういうことではなく、しっかりこの委員会に出てきて審議をしていくことが大事ではないか、こう思っているわけであります。あした以降は早くこの審議に戻っていただきたい、こう重ねて申し上げる次第でございます。
　さて、二つの法案が与党から出されておりますが、政党助成法改正案、このことについてお尋ねをしたいと思います。
　政党助成金は、言うまでもなく、国民一人当たり二百五十円、そして、その税金を原資として、いわば、それゆえに国民から疑念を持たれないようにしなければいけない。そういう意味では、自民党においても、党内で一つのきっちりとした規約をつくりながらこれまで対応してきたわけでありますが、この法案が、政党が解散する際の政党助成金の返金逃れを防止するというふうに、先ほどの江渡委員からの質問にもございました。
　そこでお尋ねをしたいのは、過去に解散直前に政党交付金をほかの政治団体に寄附をした事例があるのかどうか、この点を把握していれば、与党案提案者にお伺いをしたいと思います。
○近江屋議員　今ほど菅原議員から、政党助成金、これは自民党としては規約をつくって非常にきちんとやっているというお話でした。自民党としては、政党助成金は国民の貴重な税金を原資にしておりますから、その使途については非常に厳格にしている、厳格の上にも厳格を期しているというのはそのとおりでございます。
　御質問の、過去の事例についてであります。
　平成十五年九月二十六日、自由党の解党ですが、これは小沢一郎さんが党首だったんですが、自由党の解党当日に約五億六千万の政党交付金が、当時自由党の政治資金団体でありました改革国民会議に対しまして寄附されたとの報道がなされていると承知いたしております。
　なお、この改革国民会議は現在、小沢一郎氏の関連団体となっているものと伝えられておりまして、仮に事実が報道のとおりであるとするならば、本来国庫に返納されるはずのお金が一議員の団体の資産となっていると言えるのであります。また、官報を調べてみると、同種の行為が複数ある可能性があります。本来国庫に返さなければならない政党交付金を他の政治団体に移しかえるということは、政党助成制度の趣旨を没却したものではないかとの指摘を受けているところであります。
　仮にこのような事実があるとするならば、政党助成制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない、看過しがたい重大な事態であると言わざるを得ません。そのことをお答えいたします。
　以上です。
○菅原委員　今提案者から御説明がありましたように、平成十五年に五億六千万、こうした多額のお金が、その党が解散したにもかかわらず、一人の政治家の方、今小沢さんとおっしゃいましたが、その団体に寄附をされたということであります。いわば法律の抜け穴ともいうべきでしょうが、それを通して助成金をみずからの政治団体に私物化したという指摘もあるやに聞いております、これは報道ベースでございますが。
　問題は、こういったことを今後なくしていこう、つまり、国民の税金、一人二百五十円、コーヒー一杯と言われていますが、その額のお金を投じた助成金、そこがマネロン的な動きをとっているということは、この点がやはり今回与党の提案者の皆さんの法改正の趣旨なのではないかと思いますが、この点、附則の三条の趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○大口議員　菅原委員にお答えをいたします。
　本改正により、今後、解散時の返納逃れのような脱法行為は、マネロンのようなこういうものは禁止されることになるわけであります。ただ、残念ながら、この改正後の法律の規定を、法改正前になされた寄附について、さかのぼって遡及的に適用するということは、これは不利益の遡及ということで、できないわけでございます。これは法律の原則でございます。
　しかし、政党交付金が国民の貴重な税金を原資とするものであるということにかんがみますと、本改正により禁止されることとなる、この返納逃れの脱法行為と言わざるを得ないような寄附を過去に受けた者の中には、政治家の良心に基づいて、おくればせながら国庫に返納したい、こういうふうに考えられる方もいらっしゃると思います。
　とりわけ、現在の厳しい財政状況に思いをいたすならば、そしてまた、税金の使い道を厳格にしろ、無駄遣いを省け、こういうふうに強く強く主張されているわけでございます。与野党、党派を超えてそういう状況にあるわけでございます。そういうことからいきますと、財政再建にも資すべく、かつて脱法行為により受け、まだ手元に残っているお金を国庫に返したいと考える者があらわれるだろうと容易に想定できるところでございます。
　ただ、現行公職選挙法のもとでは、その際、その寄附を受けた者が政治家や後援団体であった場合には、このような国庫への返納もまた公職選挙法の寄附の禁止規定に違反することになってしまい、結果として国庫への寄附ができないこととなってしまうのであります。
　そこで、附則三条を設け、おくればせながら過去に受けた寄附についても返納したいという良心的な方については、これが違反とならないように、公職選挙法の寄附を禁止する規定を適用しないということにしたわけでございます。この規定を活用し、自主的に国庫への返納をしてくれる良心的な方があらわれることを強く強く期待するものでございます。