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○参考人（川原正人君）　衛星放送につきましては、実はほぼ二十年以上前にＮＨＫといたしまして、当時二百万前後はあったと思います難視聴世帯を解消するために、実はその当時毎年数十億円の難視聴対策費を投入しておりまして、これらの難視聴世帯を全部解消するためには恐らく千二百億円ぐらいの投下資金が要るのではないかということも予想されていたわけでございまして、そういう中で衛星というものから放送を始めれば、一つの衛星で日本全土を、しかもこれは離島を含めましてカバーできるということから、かつまたこの衛星というものは、そのほかに非常に広帯域の電波を使いますれば新しいメディア、つまりＰＣＭ放送という非常に音質のすぐれた放送もできますし、ハイビジョン放送もできますし、その他の利用度もずっと広がるということで、そういう難視聴の解消にあわせまして、新しいメディアとしての利用度もあるはずだということでこれを計画したわけでございます。実はその後二十年の間に私どもとしても地上の設備をかなり充実いたしましたし、またメーカーの努力によりまして受像機の性能も非常に高まりまして、実は難視聴の世帯が実際にはもう十万ぐらいまで減少してまいりました。もちろん今後とも都市においてはまだ別の形の難視聴が発生するかもしれません。そういう状況の中では、この衛星を難視聴の解消だけに使うというのではなくて、むしろこの衛星に新しい使命を持たせて新しいサービスを展開して、そして衛星独自の一つの事業として成り立つようにしむけるべきではないかというのが私の考え方でございます。そのために六十二年度の早い時期におきまして、いろんなまだ諸般の解決しなければならない手順もあると思いますけれども、それらの手順が解決されましたならば、二つのチャンネルのうち一つは新しいサービスに思い切って使ってみたい。そしてもう一つのチャンネルで、主としてこれは難視聴の解消ということに振り向けまして、二つのチャンネルを有効に使って難視聴の解消と新しく衛星放送の普及といいますか、それに全力を挙げてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　持ち時間がもう来ましたので、それでは二点だけこの衛星放送についてお聞きします。
　一点ですけれども、ＢＳ３が昭和六十五年夏に打ち上げられる予定にされておりますけれども、全国を衛星放送だと一波でカバーできるという、地上放送よりもはるかに効率的な衛星放送でございますので、利用方法の一つとして今やっている放送大学学園を利用したらどうかと、こういうふうにその検討をされたらいかがかなと、こういうように思うんですけれども、この点いかがお考えか、これが一点。
　それから、まあいずれにしても先ほどからこの衛星放送について郵政側、それからＮＨＫ側のお話を聞いておりますと、衛星放送については積極的に、また早急に実現をしたいと、またやっていきたいと、こう意欲、決意はうかがわれるわけでございます。しかし、それにはこれ先ほどお話があったように資金が大変必要であります。私がここで心配するのは、この資金の調達でございますけれども、それが今地上放送を視聴している視聴者のいわゆる受信料に覆いかぶさってくるというようなことになると、一部の人のために衛星放送というのは、もちろん受信者側にとればいわゆる受信設備、これはもうかかりますし、そういったことでＮＨＫももちろん設備がかかるわけですけれども、一遍に衛星放送が一般化した場合にでも、今地上放送を享受している方々がそれを受け入れる態勢はできないと思うんです。しかし金はかかる。じゃ、その金は受信料にと、こういうことになると、一部の人間のために一般の、全体の、大方の方の受信料負担ということになっては、これは困るんではないかなと、これを心配するわけです。こういう点について、この衛星放送の推進というのは、これは結構でございますけれども、この点とういうふうに考えておられるか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　まず放送大学による放送衛星の利用でございますが、放送衛星が一挙に全国をカバーできるという特徴からいたしまして、放送大学の利用というのには非常に適していると私ども考えますが、今開発中のＢＳ３、六十五年度に打ち上げ予定のＢＳ３につきましては、もう既にＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送が一チャンネル、こういうことで開発が進んでおるわけでございます。ただし、放送大学に対する将来の放送衛星の利用ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、積極的に考えるべきではないかと私ども思いますので、文部省ともよくこれから相談していきたいと思っております。
　次にお尋ねの第二点目の、衛星放送が受信者の便益という点ではごく限られたものでしかない状態でどうかと、こういうことでございますが、確かに当初の普及というのがなかなか難しい状態では、受信者にすぐその便益がはね返ってくるというような形の料金体系なり、衛星放送の全体のあり方というのが大変難しいわけでございますが、何にしましてもＮＨＫの放送に対する公共的な責務ということからしますと、やはり受信者が負担してＮＨＫを支えておるという中から、先導的な衛星放送に対して、ＮＨＫが効率的に衛星放送のための経費を使用していくということは、国民の理解も得られるんではないか、また理解を得られるように、いろいろな努力が私どももＮＨＫも必要なんではないか、こういうふうに思っております。
　それから、将来のあり方については、やはり先ほど来申し上げますように、ＮＨＫの事業規模、財源のあり方、そういった点から、大きな問題として早く方向づけが必要であろうと思っております。
○原田立君　今売上税の問題でありましたけれども、共通して大体同じような問題になりますので、重複する点はひとつ御容赦願って、丁重な答弁をしていただきたいと思います。
　ＮＨＫの受信料は非課税の取り扱いとなったが、ＮＨＫが外部から購入する物品等について新たに売上税が課税され、その分だけ販売上悪影響が出てくると思うんです。まだ政府から政令や省令が提出されていないから正確な額を算定することは困難であろうと思いますけれども、大体どのくらいの負担増となると試算しているのかまたどのような経営努力をして吸収していく考えなのか、その点をお伺いしたい。
○参考人（井上豊君）　私ども六十二年度の予算の中で協会が事業運営、あるいはいろいろ施設を建てていくという点で予定をしております額がおよそ三千五百五十億ございます。これもまた詳細を把握しているわけではございませんけれども、その中で課税されない部分が二千三百三十億程度あるであろう。これはあくまでも試算でございますけれども、そういたしますと、課税の対象額が千二百二十億程度、これに五％という今言われておりますこのパーセンテージを単純に割り掛けますと、平年度の影響が六十億程度になるであろうと、こういうことでございまして、来年の一月からということになりますと、その二五％、十五億円程度の影響になるであろうと、こういうふうに推計をしているわけでございます。
　それじゃどういうふうな努力かと、こういうことでございますけれども、これはまだ詳細がわからない部分が多うございますので、私どもといたしましてもできるだけ、これはもう日ごろの、予算編成についてもそうでございますけれども、日ごろの事業運営に当たりましても、また建設計画の実施にいたしましても、できるだけ節減に努めまして、これを経営努力で吸収をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　その節減に努力する、大変結構なんだけれども、それがもう精いっぱいなところで、無理なんじゃないかというのが各委員から指摘されている点なんです。実際政令や省令が出てないから、無理であろうと思うけれども、ただ単に努力だけでは無理なんじゃないかと、こう危惧するのですが、どうなのか。また、最悪な状態として心配するのは、今も鶴岡委員から指摘がありましたけれども、ＮＨＫの受信料は、言論、報道機関であるため非課税となった趣旨にかんがみ、その負担を受信料金の値上げという形で安易に転嫁はできないと、こう思うんです。会長の御見解をお伺いしたい。
○参考人（川原正人君）　予算はかなり切り詰めて、もちろんぎりぎりのところで私どもは編成しておりますし、これから先の展開はなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、しかし売上税につきましては、私ども何とか年度間の事業運営の中でこれは吸収してまいりたいというふうに考えております。もちろん、この売上税がかかったからといって、すぐそれを私どもは次の値上げの大きな理由にするというようなことは別に考えているわけではございません。そうではなくて、私ども全体の仕事の中でいろいろこれから必要とする支出がどこまで切り詰められるか、どれだけのものはどうしても必要なのかそれに対して収入の方も我々としてはまだまだ、受信料にしましてもその他の収入にしましても、まだ努力の余地はないかどうか、引き続き検討もいたしますし、新しい体制もとることにしておりますので、それら全体を勘案いたしまして、かつまた一年度だけではなくて、それを長い経営の見通しの中で、いつ料金の方でそれを補わなければならないかということを総体的に検討するわけでございます。この税金のことだけですぐに料金というふうに短絡しては考えておりません。
○原田立君　郵政省の方に聞きますけれども、民放においては貴重な収入源であるスポット放送料については全額課税対象とし、タイム放送料についてはその一割を広告とみなし課税されることになったようでありますが、広告費の伸び悩む中で、今後の民放経営に与える影響は非常に甚大であろうと思うんですが、その点はどんなふうに見ているんですか。
○政府委員（森島展一君）　民放につきましては先生おっしゃいますように、その放送番組の提供が公共性の高い、一般日刊新聞と同様、国民の日常生活に極めて密着したという点で広告放送にかかわる部分を除いて非課税、こういう扱いになっておりますが、課税部分につきまして、広告放送にかかる部分につきましては確かに売上税の影響が出てまいりますが、これは税額の円滑な転嫁ということを図るということによりまして、その影響を民放としても吸収していくということが必要であると思いまして、この点は関係者にその円滑な転嫁ということを図られるように働きかけていきたいと思っております。
○原田立君　非課税法人のＮＨＫですら売上税による影響は多大であろうと思うのであります。それ以上に民放においては、今も話のありましたように広告収入について原則課税扱いされ、経営に深刻な打撃を与える。放送行政を預かる郵政大臣として、売上税に対してどう考えているのか。政府・自民党内においても修正論とかあるいは導入延期とか、そういうふうな声が出てきておりますけれども、大臣は本当に導入なさるお考えなのかどうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今局長から御答弁申し上げましたように、放送についての売上税法案では、先生御高承のとおり、ＮＨＫの受信料は非課税になった。民放も広告放送にかかわる部分はこれは課税である。放送サービスの中で広告放送のものは課税であるけれども、その他は非課税という特別の配慮が払われたわけでございますが、これは放送番組の提供というものが国民の日常生活に極めて密着したものであって、公共性の高いものであるということが認められた措置であると理解をいたしております。
　それから今度の税制改革で、公平、公正、簡素、選択、効率化、国際化という観点から、国民から非常に御要望の強かった所得税、住民税の減税財源を確保するためには、私は個別の消費税制度の改革も必要であろうと考えております。ただ、今郵政大臣というお話がありましたが、実は明日の電気通信審議会で、ポケットベルに数字ですか、あれの出るものの御承認をいただこうと。また、ＮＴＴで開発されておりますポータブルの電話、自動車電話と同じ原理の。これも小型軽量型のあれを開発していただいて、今度これも審議をしていただこうということの予定にしております。
　また、先生方から今度の放送法の改正案を認めていただきますと、来年の一月一日からはＦＭ多重で、ステレオの受信機にも文字や数字が出るようになる。さらに、時々質疑の中に出ますテレビジョンの改良テレビで、ＥＤＴＶというのを民放が主となってやっておられる。さらに世界に冠たる技術と言われますハイビジョン、これも既にデモンストレーションできる段階になっております。これは国民に非常な関心を集めておるわけでございまして、非常にごく単純な計算をいたしまして、三千五百万世帯で五十万のハイビジョンをもしみんな入れたとしますと十七兆五千億になるわけですね。そうすると税制改正とか税率とかじゃなくて、だんだん景気がよくなって、自然増収でもって十七兆五千億になる。郵政大臣は内需拡大大臣で、そういうふうなことで私はそれは非常に大事なことだと思いまして、自然増収できるようにできるだけ努力をさせていただきたいと思っております。
○原田立君　僕の質問と大分離れた答弁だったんだが、あなた、中曽根派の出身の大臣のお一人として、そのぐらいしか言えないんだろうと思うんだ。全国民の売上税反対の声を無視して強行実施するようなことは、これはもう理解に苦しむ。また、あなた、大臣の地元の長野県議会においてすら売上税導入に対しては慎重な対処を求める意見書が提出されていますよ。また、これもいろんな話によりますと、岩手県の参議院選の前の段階で採決したから慎重な対処になったけれども、あの選挙の後だったらば、これは、導入は絶対反対ぐらいな採決がされたのじゃないかと思うんです。あなた、地元の国民の声を無視してやるというようなことはよくないと思うんだ。もう一遍お答えを願いたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　大変原田先生御心配いただいて、いろいろ御親切な御意見をいただきましたが、私の税制に関する意見は先ほど申し上げましたとおり、国民の皆様からぜひ簡素に徹して、公平、公正な税制の抜本改革を求めておられる、そして御希望の多かった所得税、住民税の減税をするための財源確保のためには個別消費税の改革はやむを得ないと思っておるわけでございます。また、少し方向がちょっと曲がってしまうと言われるかもしれませんが、やはり電気通信というものは高度情報社会を構築する上で先導的、中核的な役割を果たさなければなりませんし、やはり幾ら内需を喚起しようと思いましていろいろ努力をいたしましても、やはりそれではなかなか景気がよくならない。やっぱり勤労者一世帯で七百万の貯蓄がおありになるんですから、やはり魅力のある新商品が出ると、皆さんは黙っていてもお買いになる。これはやはり景気をよくすることが先でございまして、たまたま郵政省の関係にはそういう関係も多いわけでございますから、大いに開発をさせていただいて内需拡大を図って、自然増収ができるだけ多くなるように努力させていただきたいと思います。
○原田立君　ＮＨＫの方に聞きますけれども、二月下旬に行った世論調査によりますと、売上税の仕組みなどがよくわからないと回答をした方が七割以上に上っております。調査表をちょうだいしておりますので、この数は間違いないと思うんでありますが、まさにこのようなとき、国民が広く知りたがっている問題について、政治討論会という形だけでなく、売上税が抱えている問題点とか、それまでの経緯とか、生活に及ぼす影響などを報道するべきである、こう考える、ＮＨＫとしても。先ほどからＮＨＫは公共放送として信用度が非常に高いんだと、こういうふうな指摘がありました。私もそう思います。だけれども、一部の意見は、政府に都合のよいものしか報道しない、そういう体質がＮＨＫにあるんではないかと、こういうふうな意見もある。今後ぜひ実施して、この政治討論会というような形だけじゃなしに、もっとわかるような範囲内において施策、内容をもっと充実すべきである、こういうように考えるんですが、いかがですか。
○参考人（尾西清重君）　世論調査の結果につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　税制改革、売上税の問題については私が申し上げるまでもありませんが、国民生活に深くかかわる重要な問題でございます。我々もそういう認識を持っております。したがいまして、昨年夏以来ニュース、定時番組あるいは特別番組などを適宜編成して、その内容、影響、各界の動きその他を詳細に報道してまいっているつもりでございます。
　最近では三月二十二日午前九時からおよそ三時間にわたって徹底インタビューをして、税制改革の中身というものをお知らせしたつもりでございます。また、統一地方選挙につきましても最大のテーマというふうになっておりまして、我々としては、選挙期間中に各種のニュース番組において、選挙戦報道の中で、選挙の最も大きな争点でございましょうこういう問題を遅滞なく伝えてまいりたい、こう思っております、
　それから、世論調査の結果、政府・与党にぐあいの悪いものは伝えないんじゃないかというお話でございましたけれども、そんなことはございません。三月一日に調査をいたしまして、三月十日に結果を発表いたしました。その中で内閣の支持率、あるいは各政党の支持率の変化、そういったことも詳細に伝えております。
○原田立君　ニューメディアの中でも最も早く私たちの生活の中に入ってくると期待されているのが文字多重放送でありますが、実用化試験放送として聴力障害者向けにスタートしたもので、専用のアダプターをテレビに接続して見ることができますが、その後文字放送局の全国ネット化、あるいは番組内容の充実等によって利用者がふえてきていると聞いておりますが、受信機の普及の現状はどうなっておりますか。
○参考人（林乙也君）　アダプター型につきましては公式な数字が出ておりますけれども、受信機に内蔵する内蔵型の受信機につきましては公式な数字がございませんで、各種情報からの推計に相なるわけでございますが、アダプター型、内蔵型合わせまして六十二年一月末現在で約二万四千台から二万五千台というところではなかろうかというように推計いたしております。
○原田立君　だから、そんな状態では非常に進行度が遅いんじゃないですか。ヨーロッパなどのように国境を接している国では衛星を使って文字放送の相互乗り入れも盛んに行われているそうでありますが、またＮＨＫも、民放本体と関連文字放送会社の合同調査団がヨーロッパ五カ国を訪問されたと伺っておりますけれども、ヨーロッパの文字放送の現状はどうなっておりますか。
○参考人（林乙也君）　日本で正式に文字放送が開始されまして一年たちました機会に、各文字放送会社を中心といたしました視察団が一月末にヨーロッパを視察いたしてまいったようでございます。これによりますと、文字放送につきましての先進国ヨーロッパにおきましては、文字放送が着実に普及し、日常生活に必要な情報源として定着いたしておるようでございます。
　もともとヨーロッパは、文字放送につきましては早期に着手してまいったということもございますし、また日本語と外国語の文字の性格からいたしましても比較的定着が進んでおると、普及が進んでおるということではなかろうかと思われますが、受像機につきまして、イギリスにおきまして約四百万台、西ドイツで三百五十万台、そういうような状況というように聞いております。
○原田立君　ときどきテレビで文字多重放送の宣伝の画面を見ることがあるんです。その機械を何か特殊なものを買ってつければそれが利用できるんだそうでありますけれども、そこら辺のところの懇切な説明は私はまだ聞いたことがない。文字多重放送にこういうのがありますよというのはありますよ。だけれども、これはこういう機械をつければ見えるんですよという説明は、ＮＨＫの方はちょっと一言足りないんではないですか。私は何回かその画面を見てそう思うんです。
　文字多重放送の内容、利用者を多くしていこうとするには、その受信機の一層の低廉化ということが大事な問題であろうと思うんでありますが、そこら辺の関係をお伺いいたしたい。
○参考人（中村有光君）　おっしゃるとおり、アダプターをつけていただいて文字の多重放送を見ていただくわけでございます。アダプター、大体十五万弱という状況でありますが、一方、テレビの中にあらかじめ組み込んでしまうということであれば、普通のテレビの値段に対して二、三万円のアップでできると。事実その商品が昨年末から出始めております。私どもとしては、このタイプのものを各社ができるだけ安くつくって普及をさせるということが、普及を促進する道であるというふうに思っております。
○原田立君　文字放送は本来使用されていない電波のすき間を有効に使って放送しているわけでありますが、まだ利用されていない走査線の開放は文字放送の将来を大きく決定するものであると思います。どのような計画を立てているのかお伺いしたい。
　また、文字放送がスタートした原点は、先ほども話がありましたが、聴力障害者向けに実施されたわけでありますが、現状を見ると、再放送分を含めても週五時間しかならず、まだまだ十分とは言えない。聴力障害者の皆さんにテレビを楽しんでいただくためにも、ドラマに関してはすべて字幕番組をつけるようなことも積極的な姿勢として考えていいんじゃないかと思いますが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　お尋ねの第一点のテレビジョン電波にはまだすき間があって、文字放送のために使えるところがあるんではないかということでございますが、確かに走査線が今の文字放送では四つ使っておりますが、四Ｈと称しておりますが、これがすき間から言いますと八Ｈまでは使える、まだあと四つ使えるという可能性があるんでございますが、技術的に検討しました結果、現時点では受像機の方に妨害の問題があるので、四Ｈまでということになっておりますが、その受像機の問題が解決しますれば、将来的にまだこのすき間を利用してもっと文字放送のための情報をたくさん送るということもできるわけでございますので、この辺の技術的検討はさらに進めてまいりたいと思っております。
　それからお尋ねの第二点の、文字放送でもっと耳の不自由な方等のために出す番組をふやすことができないかと、こういうことで、これは五十七年の放送法改正のときにも、このテレビジョンの主番組に関連してその内容を豊かにし、またその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない、こういう規定が入っておりまして、この趣旨は、おっしゃるように、耳の不自由な方でも文字放送を見ることによってテレビを非常に楽しむことができるようにすると、こういう趣旨も含まれておりまして、私どももこの辺、放送事業者の方でさらに一層努力していただくように指導してまいりたいと思っております。
○原田立君　衛星放送のことで聞きたいんですけれども、衛星放送を受像するにはパラボラアンテナですか、おわんみたいなアンテナをつけないと受像できない。これ一台つけるのに何か三十万とか三十五万ぐらいかかるとかいうような話を聞いておりますけれども、それは聞いているだけの話であって、じゃそういうようなことを、衛星放送をもう少し内容を充実するためにそういう施設が必要なんですというようなことの宣伝は、ＰＲは余りなさっておりませんね。ＮＨＫで余り聞いていませんよ。今後も高いお金をかけて打ち上げた衛星の有効な利用に資するためにも内容を充実、普及した方がいいんでしょう。だからそれにはこうすることが必要なんですという、そういうことのまだＰＲ不足が非常に目立っていると感じるんですが、いかがですか。
○参考人（中村有光君）　先生おっしゃるとおり、衛星を受信するためにはアンテナ、チューナーというものが必要でございます。約二十万円から二十五万円ぐらいのおっしゃる値段でございます。そのほかにそれを取りつけるための工事の値段が、そのお家の格好とか、マンションの格好とかということによって違うわけでございますけれども、この辺についての私どもの番組を通しての説明並びに電機メーカー、小売店にお願いしての説明というものは、衛星の始まった所より続けていたしておるつもりでございますけれども、なおそういうものを十分周知をしていくようにしたいというふうに思います。
○原田立君　ソウル・オリンピックのことを聞こうと思いましたけれども、大分やってありますから、この問題は割愛します。
　今の問題の引き続きなんですけれども、三月十八日、日向灘を震源とする地震の発生に伴って、福岡、大阪両管区気象台から出された津波警報を受け、午後零時四十九分五十七秒、平常の番組を中断し、初めての緊急警報放送を実施したわけでありますけれども、これに対する住民の反応は一体どうだったのか、それは調べてますか。
　ちょうどこのとき、この放送があったときに私福岡におって、テレビを見ておった。だからすぐわかったんですけれども、これもいわゆるもしスイッチが入ってない場合に緊急の情報を聴取できるようにするためには、それなりの機械を取りつけなければ聞けないわけでしょう。そこら辺のところのＰＲも大分不足していますよ。まだ私もどういう機械をつけたならば、切ってあるときにぱっとなるのかということなんか余りよく知らない。私が勉強不足だから知らないのだろうと思うけれども、多くの人も知らないんじゃないかと思うんですが、それをもう少し充実した方がいいんじゃないかという点と、二点お伺いします。
○参考人（尾西清重君）　津波警報が出ましたとき、ちょうど連続テレビ小説「都の風」を放映しておりましたので、全部で五百二十九件の電話反響などがございました。そのうち緊急警報放送についてのお問い合わせは二十二件でございます。それから二十八件は地震の被害状況についてのお問い合わせでございます。この五十件を除いた全部のものは「都の風」の再放送についてのお問い合わせでございます。この二十二件の緊急警報放送に関するお問い合わせのうち、私どもが伺った限りでいえば八件がうまく作動した、五件が作動しなかったという御返事をいただいております。作動しなかったのは、ＮＨＫに周波数が合っていなかったというのが一つ、それから電源が切ってあったというのがもう一つの理由でございます。
　今回初めて緊急警報放送が出たわけでございますけれども、先生のおっしゃるように、必ずしもまだ十分周知徹底しているとは思いません。全国的に四万台程度ですが、この機会になるべく普及に努めるように、また受信機を買われた方にはその取り扱い方について周知徹底したいと思っております。
○原田立君　ＮＨＫが日曜日に放送した「今、テレビに何が求められているか」というのを拝見したわけでありますが、そこで強く感じたことは、イギリスのチャンネル四が実施している、広く視聴者に番組を批判する場所を提供している点でありました。ＮＨＫも現在、毎月一回有識者による「わたしの番組批評」を行っているそうでありますが、新聞の「声」の欄に当たる番組のようなものを考えられたならばいかがなものだろうか。この有識者による「わたしの番組批評」というのは、何か毎月一人ずつ人がかわって、だから一カ月一人だから年に十二名、これもしかも午後の九時四十五分から五十五分までの十分間、それも各月の月中の日曜日の日にちょこちょことやっているだけなんですね、実際は。こういうようなことでは、いわゆる視聴者の声を放送に反映していくということにはまだまだ遠いんじゃないか、こう思うんでありますが、そこいら辺についてのお考えをお聞きしたい。
○参考人（尾西清重君）　先生お話のとおり、月に一回「わたしの番組批評」というのを放送しておりますが、いわゆるアクセス番組と呼んでおりますが、こういった番組につきましては、かなりその国の社会あるいは歴史的背景、国民性というようなものもありまして、必ずしも各国共通というようなものでもないようでございます。我々もラジオの時代からいろんな形でアクセス番組を試みてやってまいりました。そういった積み重ねの上に、特にＮＨＫの放送番組について御意見をいただく番組としてこの「わたしの番組批評」というのを始めたわけでございますが、現在はおっしゃるとおり月一回でございます。しかし、最近になりまして「私のテレビタイム」という二分のミニ番組でございますけれども、これを年間二十本ばかり制作いたしまして放送を開始いたしております。なるべく私どもは視聴者のさまざまな声、さまざまな要望を放送に反映したいと思いますし、また視聴者の方々の中には、やはり同じ認識を持っておられる方もおありでしょうから、我々としてはそういう声をできる限り広く吸収して番組編成に生かしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○原田立君　これで終わりにしますけれども、外国電波による混信の問題であります。
　九州においては、地理的に隣国とも近く混信が発生しやすい地域なんであります。特にこれからは混信障害が起こりやすい季節でもありますし、九州でまだ改善措置がとられていない件数は一体どれぐらい残っているのか。混信の問題は、改善措置を行えばそれでよいというものではなく、近隣諸国の局を設置する置局の進展に伴い今後混信地域がふえていくと予想されるため、郵政省としても近隣諸国との折衝などによる適切な措置を行っていくべきであろうと思うんでありますが、現在までの交渉の経過、今後の方針、それらをお伺いしたい。
○参考人（中村有光君）　外国電波の混信、特にテレビの混信は近くの国から来るということで、九州地区が最も大きく混信を受けるという状況で、六十一年度末約十四万の混信を受けている世帯があるというふうに認識しております。
○原田立君　だから、どういうふうに交渉しているのよ。
○参考人（中村有光君）　この十四万の混信の状況というのは、電波の混信で、しま状の妨害波が入るということが季節的にふえてくるわけでございます。ただ、これにつきましては六十二年度にこのような混信に対しては解消すべく計画を進めでございます。
　ただ、外国電波の混信と申しますのは、相手側の波によって起こるものでありますので、今わかっておりますものについては対策を講じてできるだけ早く解消するわけでございますけれども、これから出てくるという危険性が決してないわけではないと思います。こういうことにつきましては、やはり適切な要するに電波上の措置というのを国のレベルでもお願いしたいというふうに思っておりますし、私どもとしましても混信を排除する新しい機械の導入ということなどをいたしまして、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○原田立君　郵政省どうですか。
○政府委員（森島展一君）　外国混信によりますテレビの被害といたしましては、ＮＨＫにつきましては全国で七十万、そのうち技師長が言われました十四万が九州地区の件数というふうに理解しておりますが、そのほか民放でも四十万の外国混信によるテレビの混信がございます。これはやはり隣国に近い九州、山陰地方、こういったところに集中しておりまして、特に季節的だけの混信というものも相当ございます。
　それで、これは私どもも韓国等の電波の主管庁と定期的に協議もして、お互いに混信のないような方法を考えようじゃないかということをやってはおりますが、なかなか難しい問題で、その話し合いだけによって解決を図るというわけにもいきませんので、我が方だけでとれる措置もＮＨＫ、民放の両方にいろいろ御指導してお願いしているわけですが、それはチャンネルをかえるとか新しい局を設けるとか、こういったことで相当の解消は図られてきております。さらにこれから韓国との協議もできるだけ頻繁に行って、こういった混信の解決に努めたいと思っております。
○山中郁子君　六十二年度のＮＨＫ予算案の審議に当たりまして、私は三つの点についてＮＨＫのお考えを伺い、それから私どもの見解も述べ、また改善すべきことは改善していただきたいという要求、要望を申し上げたいと思います。
　第一点は、二月の三日に高検宮が死去された際の放送のあり方についてであります。
　この日に高松宮が死去された以降の番組などにあらわれたＮＨＫの放送は、まさに私は異常という状態があったと思います。ＮＨＫだけではありません。他の民放もそうでありますし、またこの問題に関して言うならば、マスコミ一般についてそれらのことが言えると私どもは考えていますけれども、きょうはＮＨＫの予算の審議の委員会でありますので、そのように申し上げるわけであります。
　まず、通常番組を切りかえて、予定した番組をやめて別な番組を流しました。それからラジオでも歌謡曲やポップスをクラシックにかえる。それからアナウンサーの方が黒いネクタイをして登場していらしたり、また喪服を着て登場した方もあった。事実私も見た方もありますし、そのように見た方の話を聞くということもできます。
　それから、高松宮の死去に伴うそれに関する特別ニュースを小刻みに何回も多く流しまして、その結果一つの例として、当日参議院で行われておりました代表質問が細切れになった部分がありました。
　私は、まず第一に、なぜこのような特別な措置をおとりになったのかということをお尋ねいたします。こういうふうに人の死去によって、このような特別な措置を行うという基準があるのか。私の記憶によれば、かつて大平さんが現職の総理大臣のときに亡くなられた。その際もそのようなニュースを除けば、特別な措置は行われなかったと思います。そのことについてまずお伺いをいたします。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもありませんが、高松宮は天皇の弟宮でいらっしゃいますし、
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
スポーツなど多方面に御活躍をなすって、国民にも親しまれた方でございますので、私どもとしては、国民感情を考慮してこのような編成を行いました。
○山中郁子君　天皇の弟であっても、一私人であることには何の変わりもありません。多くの影響を持ったというふうに仮におっしゃるならば、総理大臣などは大変大きな影響を持った、活動をされた方だと思います。視聴者の国民の気持ちを考えてと、あなた方がそのようなことを押しつける必要は何にもないじゃありませんか。何の根拠もないと私は思います。
　ＮＨＫから、この問題について、どういう番組をどういうふうに変更したのかということで資料をいただきました。その中で、ＮＨＫはこういうことをメモしていらっしゃるんです。「予定を変更する」ということは、断りを言ったけれども、その断りの中で、「〝高松宮ご逝去のため〟と言わなかったのは、視聴者に対してＮＨＫが〝追悼の意〟を押しつけることをさけようとの配慮である。」このようにちゃんとメモに書いてある。にもかかわらず、今あなたが御答弁なすったように、その根本は、明らかにそのような問題を国民、視聴者に押しつけるという以外の何物でもないと私は思いますし、日本共産党は国民主権の立場から、このような特別扱いには絶対に反対をするものでありますけれども、この点について私は、ＮＨＫにやはり公共放送の機関たる責任ある立場から、きちんとした立場に立っていただかなければならない重要な今時期にあるということを申し上げたいと思います。
　天皇主権をうたった戦前の帝国憲法下であるならばいざ知らず、主権が国民に存することを宣言している現行憲法のもとで、一皇族の死去を一大事件として扱って、しかもその葬儀を国家的行事のようにとり行うこと自体時代錯誤も甚だしい。その葬儀についても、たしかＮＨＫは一時間にわたって長々と放映いたしました。もっと長く放映したところもあります。その葬儀では、島津司祭長の弔詞は、高松宮が「海軍大佐をつとめはげみたまいぬ」などと述べていて、侵略戦争を推進した行為をたたえた上で、「総理大臣はじめ百々の仕え人ども」という言い方で、中曽根総理を初め葬儀への参列者はすべて臣民扱いにしている。これは、戦前同様の天皇主権とそのもとでの軍国主義の立場に立つものであって、現行憲法の主権在民、軍国主義否定、恒久平和の原則とは絶対に相入れないものであります。しかも、今申し上げましたように、この葬儀の状況を長々と一時間にわたって放映をされている。私は、ＮＨＫのみならず、民放各社、新聞等も同様でありましたこの事態は、日本のマスコミの目に余る不見識をさらけ出したものであると思います。そして、これらのマスコミの論調の中で、高松宮が平和のために努力したかのように描き出すことが横行しておりました。この点についても、戦争中に皇族が果たした役割を歴史に照らして冷静に考えれば何ら根拠のないものであるばかりか、終結に当たっての行動も、天皇の戦争責任の回避や、あるいはいわゆる国体護持の立場に立ったものであることははっきりしています。私は時間の関係で、それらの論証を多くの史実に基づく資料を使ってここですることができませんが、こんなことは常識として明らかになっているところです。これをあたかも侵略戦争に反対したかのように伝え、まさに歴史を偽るものと言わなければならないと私たちは考えています。
　日本のマスコミは、戦前、天皇絶対化と、そして侵略戦争推進のお先棒を担いだという、取り返しのつかない重大な誤りを犯した歴史を持っている。ＮＨＫの方々、皆さんよくそのことは知っていらっしゃる。戦後、日本のジャーナリズムは、そのことに対する根本的な反省を原点として再出発したはずであります。戦後四十二年を経た今、その立場にしっかりと立脚することがますます重要になっていると思います。今後も同様なケースは出てくる。私はこの際、きっぱりとした見識ある放送人としての御見解を会長から伺っておきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもは全国民の支持を受けて放送を、すぐれた番組を提供しなければならないという使命を持っておりますし、国民の方々の中にはいろんな異なった意見のある方がいらっしゃることはもちろん承知しておりますけれども、やはり私どもが大多数の国民の方々のお気持ちを察して、番組につきましてもあるいは報道につきましても一応妥当と思われる判断のもとに放送を続けているわけでございます。今御指摘の番組につきましても、私どもは大きな間違いを犯したとは思っておりません。
○山中郁子君　私は、あなた方が勝手に国民の心情を察してとかとおっしゃるけれども、そこの客観的な保障はどこにあるんですか。そういうものはないから世論調査いろいろなすったりするわけでしょう。しかも、何ら法律的に特別な位置にないんですよ。一人の人間なの。私人なの。総理大臣だって一私人。大平さんが亡くなったときだって、きっとたくさんの人々が大平さんの死を悼んだということはＮＨＫだってお考えになったんじゃないですか。それは、政党の方でなければなおさらのこと、偉大な足跡を残した芸術家や、そのような方々がたくさんの方に親しまれて、そして大往生を遂げられたというようなときだって、あなた方はたくさんの国民が、視聴者がその死を悼んで、そういう心情を持っているというのは容易に、その限りで言うならばお察しがつくことじゃないですか。私はこのことについて繰り返して申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、まさにＮＨＫの放送人たる、ジャーナリズムの大変重要なところにあるあなた方のその姿勢が今歴史的に問われているところであるということを重ねて申し上げまして、大いなる自戒、今後の自重、そして御研究をいただくべきことだということを重ねて指摘をいたしまして、次の問題に入ります。
　次には、根っこを流れる問題としては今のこととも多少関係があるのですけれども、ＮＨＫが自民党の方たちとの間で非公式に行っておられる放送懇談会なるものについてであります。これは既に我が党の機関紙赤旗でもかなり詳しく報道してまいりましたけれども、自民党調査局の非公式活動として位置づけられているものの一つだというふうに明らかになっております。時事問題研究会とか関係政府機関との連絡会議とか、ビジョン二十一世紀の会とか、そのようなものが調査局の非公式活動としてあり、その中の時事問題研究会の放送懇談会、マスコミ研究会という二つのものがあって、その放送懇談会です。数年来、ＮＨＫはこの放送懇談会に出席されてきたということを先日の衆議院の逓信委員会の我が党の佐藤議員の質問でお認めになったと聞きましたけれども、もう一度確認をしておきたい。いずれにしても、この私が今申し上げました自民党との放送懇談会なるものにＮＨＫの幹部の方たちが今まで出席をなすっていたことは事実でありますか。そして、その中身はどのようなことが話し合われてきたのですか。二点をお答えいただきたい。
○参考人（川原正人君）　自民党の有志の議員の方々からいろいろ放送のこと、ＮＨＫのことについて懇談したいというお話があって、そういう会合に出席したことはございます。何回というところまでは私はよく覚えておりませんけれども、何回かごの数年の間にあったことは事実でございます。その名称が放送懇談会と言ったかどうか、そこまではっきり覚えておりません。まして、自民党調査局云々のことは私ども全く存じておりません。内容につきましては、事の趣旨が全く非公式の私的なお話し合いということで私どもがそれに応じたものでございまして、そういうものは公のものでも公式のものでもございませんので、ここで私から御答弁するのは差し控えたいと思います。
○山中郁子君　公のものでも公式のものでもない、特定の政党、しかも政権党ですよ。そこの政党とＮＨＫの幹部が話をされて、そしてその中身は言うことができないということは一体何を意味するのでしょうか。そんなことがあっていいのでしょうか。まず、私はその問題の持つ根の深いところをやはり考えていただかなければならない。
　自民党は、私が今手元に持つておりますのは、昨年の十一月十一日に案内状として出しておりますが、放送懇談会として、奥田さん、佐藤さん、お二人とも郵政大臣の経験者でいらっしゃる。その方たちが世話人ということで、「放送懇談会開催のご案内」ということをされています。この文面によりますと、ＮＨＫの幹部との懇談は済んだ、これから先、次のように懇談をしたいのでぜひ出席してほしい。テレビ東京、日本テレビ放送網、東京放送、全国朝日放送、フジテレビジョンと、民放各社です。これが一つ明らかに、自民党の放送懇談会からの放送事業者への懇談の申し入れ。昨年は十一月五日にＮＨＫと行って、その後今申し上げましたものにより十一月二十六日テレビ東京、十二月三日日本テレビ放送網、十二月四日東京放送、十二月十日全国朝日放送、十二月十一日フジテレビジョンと、こういうふうに案内を出している。それで、そのホテルには個人の世話人のお名前だけ出して、公式の何の会議をやるのか、そういうものは出ていない。まさに会長がおっしゃったように非公式、というよりはむしろ秘密に行われる、そのような性格を察せられるような実際の開き方でした。これは、その前の年は、ＮＨＫとは十二月五日、赤坂プリンスホテルでこれをおやりになっているはずです。会長は御記憶があるはずです。そしてそこで交わされた懇談の内容として、自民党が自身報告書として取りまとめられていらっしゃる。
　そこで、私は今、事の重大さに照らして幾つかのことをＮＨＫにもあえて申し上げます。これはないしょであなた方が自民党と話をして、それで国民に隠して済ませるようなものじゃないからです。「懇談要旨」として自民党がまとめたものは、ＮＨＫとの懇談の中身はこうこうこういうものである、これを民放の各社に回覧をさせて、社長だけが閲覧をするという種類の文書として配っている。例えば「”天皇御在位六十年記念式典の報道”をネグレクトしたのはどういうわけか」、やらなかったのは。それから終戦記念番組について、「最近は反戦・反米に力点が置かれている。」。基地反対報道については、「報道する記者自身が反対の立場に立っているばかりか、知事・市長など反対の立場の人の意見ばかり流し、外務省・防衛庁の責任者の意見をきちんと伝えない。これは「偏向放送」ではないか。あるいは、基地反対運動に対する肩入れだ。」。裁判報道については、「公害、政治色の濃い裁判の判決当日の現場報道は、係争中の一方だけをクローズアップし、記者の解説も公平とは程遠い。」。これらのことについて、ＮＨＫはこう答えたと自民党は報告書をまとめています。「数年前から偏向は正そうとしているが、まだ直らない部分もある。（基地反対運動の肩入れたとの指摘に対し）そのように受け取られる所がある。人選はきちんとしていきたい。」何というだらしのない、なんという卑劣な態度ですか。ＮＨＫ特集については、「全体としての評価は高いが、中には「その日、一九九五年の日本」、「世界の科学者は予見する、核戦争後の地球」のように、情緒的で危機感が過度に強調されていたり、「核戦争後の地球」のように、国会で”国民に恐怖を抱かせ、国防意欲を失わせる偏向番組一だと批判されるようなものもある。」、これに対しては、「記者の報道に一部情緒的でバランスを欠いているというような点はあるかもしれない。」、そのようにＮＨＫは答えた。ドラマの偏向内容。「ドラマに、反戦・反核・反安保・日本人の残虐性などを不自然に強調した部分が目につくという指摘があり、「おしん」「炎熱商人」「山河燃ゆ」「心はいつもラムネ色」「富士山麓」などの内容の一部が例としてあげられている。」。まだたくさんあります。
　このようなことが懇談会の中身で、そして自民党が取りまとめておられるんです。そして自民党とＮＨＫがこのように話し合いをする。そしてＮＨＫが、私はあえて申し上げますけれども、毅然とした態度を維持することなく卑屈に、政権与党のこのような干渉です、放送への。それに屈しているさまというのは、まさに日本の表現の自由、放送、言論の問題の根っこのところを脅かす大変重要な事態だと思わざるを得ないので、私は今あえてＮＨＫにこのことをお伺いをしているわけです。まさに政権党のＮＨＫ、公共放送たるＮＨＫへの干渉じゃないですか。民放各社の懇談にもそういうことがたくさん出てくるんです。きょうはそれを御紹介する時間がありません。
　川原さん、これは自民党からそういう申し入れがあったから、嫌だと言うわけにいかないから行った。それで行って、非公式だというから外に出すわけにはいかないと、そういうふうにおっしゃっておいて、例えばことしの事業計画見ますでしょう、たくさんいろんなこと書いてありますよ。一つだけ例挙げれば、「放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公共放送の使命に徹し、国際的視野と社会的連帯感を基調に、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努める。」。こうした類のことはいっぱい書いてあるわけです。そして何回もの委員会の中であなた方はそのように答えていらして、私どもも当然のことながらそういうことを要望し、期待もしてきているわけ。私は国民に対して二枚舌であってはならないと思います。率直にお考えを聞かせていただきたい。
○参考人（川原正人君）　先ほども申し上げましたように、私どもはこの懇談会と称するものは全く私的なものでありまして公のものとは考えておりません。本来私どもはいろんな方の、私どもの事業に対する国民の各界各層の御意見は率直に承ろうと。かなり、場合によりますと結論が最初からわかっているような御意見の場合でも、あるいは多少場所によると、まあ危険を感ずるというと大げさですけれども、相当あらかじめ御意見のわかっているような方の会合であっても、私どもは意見があるというお話があれば、率直に承るうとしております。電話でかかってくる視聴者の御意見に対しても、私は電話に出た者に、絶対こちらから電話を切ってはいけない、相手の方が十分に御意見を言われるまで最後まで聞きなさいということを申し上げて、夜の夜中に、本当に二時間、三時間にわたって電話をかけてこられる方もおりますけれども、それでもなお忍耐をして、我慢をして聞きなさいということを申しておりますし、いろんな場所で、その会合の性質によっては出席をお断りすることもありますけれども、できるだけ幅広くお伺いしようという気持ちでいるわけでございます。
　しかも、この有志の議員のお集まりのときは、全く非公式のプライベートなものだということでお話をしに行ったものでございまして、もとよりその内容につきましても、全く私はそれは責任を負いません。そのような文書によって報告書ができているなんてことは全く私の知らないことでございますし、その内容の正確さについても、むしろそこに私が今いろんなことを言うこと自体、私、非常に私の立場で不見識だと思っておりますし、その内容のことについては、一切コメントする立場ではございません。
○山中郁子君　だから伺っているんです。どういう話をなさったんですか。私は、自民党がこういう報告書を書いているからといって、ＮＨＫが本当にこのとおり言っただろうと言ってないですよ、そんなことは。でも自民党はそのようにまとめていらっしゃるの。だったらあなたは、ＮＨＫとしては、我々はそんなことしてないと、あのとき話し合った内容はこういうことで、自分たちはこういう主張をしたんだと、そういうことをおっしゃるべきじゃないですか。私はそのことを申し上げている。
　で、時間の制約もありますから、この問題に関して、私は最低お約束をいただきたい。これは川原さんも先ほど出たということをお認めになりましたけれども、会長以下副会長、技師長、放送総局長、専務理事、理事などなど、主要なメンバーがみんなお出になっているんです。それもちゃんと、もう出席した人々の名前もみんなちゃんと記録されているの。こういうことが自民党から話があったとしても、公に国民の前で、またあるいは国会で堂々と報告ができないようなこういう会合については、あなた方はやはり受けるべきではないと私は思います。そのことは今後ぜひともお約束をしていただきたい。だってそうでしょう、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という言葉があるけれども、政権党と放送事業者、しかも公共放送、ＮＨＫのこんな最高幹部が国民に隠れて、結局隠れてです、秘密に、内緒に話し合って、その話し合った内容もだれにも報告できないなんていうことは、一体何が行われているのか。それはみんな思いますよ、ああ自民党がどうせきっと干渉したに違いない。こういうことはやめるべきです。公然と、どの政党とでも公然と国民の皆さんの前に明らかにできないような話し合いは、政党とだけの問題ではありません、今あなたがおっしゃったようにいろんな懇談会ありますね。それからまた、こういう国会の場でやればいいんです。私どもはＮＨＫの問題についてはここでいろいろ議論します。各党ともここで議論できるんです。政党とやるんだったら公式に、公におやりになったらいい、そういう政党の申し入れがあったらね。だから私は、何も自民党がこういうふうに申し入れたからといって、そのように国民に明らかにできないような内容の話し合いにＮＨＫが応ずること自体が、これが誤りである。自民党やっていることが誤りだということは当然のことですよ。それは、今はＮＨＫの審議をしていますからそのように申し上げています。これはぜひお約束してください、これからはそういうことはやめると。
○参考人（川原正人君）　繰り返し申し上げますけれども、私は自民党とお話をしたつもりはないんです。自民党の有志の議員の方からいろいろお話をしたいということで、どういうお話かなと思って毎回出ているわけでございます。私が出なかったことも正直ございます。それから、全部の役員が出るわけではございません。どのようなお話があるかもわかりませんから、時によれば技術のことがわかる人間も出ているわけでございますけれども、そういう趣旨でございます。もちろん一番国民世論を聞く場としては、この国会であるということは私はよく承知しております。まさに、この参議院なり衆議院なりの逓信委員会の場こそ国民の代表の方の御意見を、その権限と資格において十分御開陳なされる場所でございますし、私どももまた、ここで正式な立場において御意見を承っておるわけでございます。これが一番の最高の場であるということはよくわかっております。したがいまして、非公式な場におけるいろいろのお話し合いについては、私どももちろんいろんな角度で慎重に対処すべきだと思いますけれども、状況、場所に応じまして、そのときの私どもの自主的な判断であくまで対処してまいりたいというふうに思っております。
○山中郁子君　あなたが自民党としてであるのか、私人、組織じゃなくて有志だと、どういうふうに仮におっしゃっても、お考えになっても、自民党の政治家の多数の人たちとそういう話をなすったことはこれは事実で、そして現に私は、だから私どもが把握した事実に基づいて、これは自民党の中のそのような組織的なものですよということも申し上げているんです。ですから、本当にその点では、放送事業者としての死命を制しかねないそうした行動は大いに慎むべきであるし、絶対に今後そのような形で国民に公にできないような、しかも政権与党の人々とのないしょの話し合い、そういうことはおやめになっていただきたいという、私は割合わかりやすいことを申し上げています。
　私、ＮＨＫの会長に申し上げるのもどうかと思いますけれども、放送法の第一条にはこう書いてありますでしょう。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」、自律、みずから律することですよね。何ら権力の干渉やそういうものを受けてはいけないということが、これが生命線なんですよね。そのことを重ねて私は申し上げます。やはりそれでもあれですか、そういう私人、有志の人とだったら、プライベートに話もやっぱりするというふうなことをおっしゃいますか。それはぜひともやはり視聴者に対して、国民に対して、そういうふうなことについては自重していくというお約束はしていただきたい。
○参考人（川原正人君）　私どもやはりこういうジャーナリズムとしての立場として、およそ権力のある方々、あるいは一つの権限をお持ちの方々、あるいは大変失礼ですけれども、ある意味では行政当局の方々とも、およそ一定の距離を保っておかなきゃならぬということは、それはもうそのとおりだと思っております。ただ、やっぱり私どもも生きた人間の社会で仕事をしておりますし、生きた人間の関係ということもございますし、そのときどきに応じて、やはりいつも逃げ回ってはかりいることも能ではないと思います。こちらの態度はもちろん毅然としたものを持たなければならないと思いますし、放送法のことは重々承知しております。法律による権限に基づく場合でなければ、いかなる者も干渉してはいけないということもきちんと放送法の三条にも書いてあります。そういう法律に書いてあろうとなかろうと、およそジャーナリズムというものが、番組の編集なり企画なりに対して毅然とした自主的な立場を持っていかなきゃならぬということは、もう百も承知でございます。それがなければ、ＮＨＫの存在価値も私はないだろうと思っております。そのことは重々踏まえた上で今後のことに対処してまいりたいと思います。
○山中郁子君　逃げろとか、そういうことを私は申し上げてないの。要するに、国民にないしょにしなきゃならないようなことはおやりにならない方がいいし、またそうあってはならない。今放送法の理念として申し上げましたけれども、それがやはり放送事業者の生命線である。事実の問題として、言論、表現の自由を守るその大きな日本の国民の権利の生命線であるということを重ねて申し上げます。
　次の問題に移ります。
　先ほど原田先生の御議論、その他の委員の方の御議論にもありましたけれども、売上税やマル優廃止の当面する問題との関進であります。これは目下最大の政治問題でありますけれども、したがって、ＮＨＫ自体の経営にこの売上税の問題がどのような影響が与えられるかということは、それ自体池大変重要な問題で、けさほど来からの質疑があったところだと思います。私は、それをやはりもう一つ全体的な問題としてぜひこれを考えていただいて、地方選の最大の争点になっているわけですから、国民の皆さんからも、ＮＨＫのアンケートでもわからない、もっと知りたいことがあるということが出ているというのは先ほど原田委員からもお話がありました。今後の国の財政や経済、国民の暮らし、これを左右する大変重要な問題でありますから、こうした声にこたえて、やはりＮＨＫがもっと積極的にこの中身について国民に、視聴者がわからないと思うことについて、わかるように問題点をきちんと正確に詳しく深く情報を提供するということにもっと積極的である必要があると私は考えます。
　それで、先ほどの御答弁の中にも、一生懸命やっている、こんなにたくさんやっていますという御答弁がありましたんですけれども、私もどうも、私自身テレビを見ていても感ずるんですけれども、問題点は、どの程度的確でどの程度正確かということを別にすれば、民放の方がやはり取り上げ方が多いと思いますし、ユニークな、また視聴者のニーズにこたえた取り上げ方をしているというケースもあるということを私感じていました。したがいまして、ＮＨＫの方にどれくらい取り上げていらしたかということを知らせてほしいということで資料をいただきましたら、二月一日以降「国会討論会」だけなんですよね。さっき御答弁があった「徹底インタビュー」ですか、三月二十二日の。それだけなんです。そのほかは二月一日以降「国会討論会」だけなんです。関連するとすれば、予算委員会の放映とかそういうものがありましょう。だから私、やっぱり取り上げ方は、ＮＨＫとしては視聴者のニーズにこたえているとは言いがたいということは事実だと思います。したがいまして、今後より積極的にそれらの問題についてこたえていただきたいと思いますけれども、今後の計画というか考え方、姿勢についてお伺いいたします。