Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　それから、後藤大臣始め、内閣府それから文部科学省からそれぞれ、黄川田、池田両副大臣、それから尾身先生も、今日も引き続きありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えまして、それから、尾身先生には、また適宜、いつものように専門家としてのコメントをちょっと求めさせていただきますので、よろしくお願いします。
　実は、子供、五歳から十一歳へのワクチン接種が本格化して、私と委員長の地元、同じ岡山県の方も、今月中旬から接種がスタートしていくと。ちなみに、私は小学校の娘、息子がおるんですが、二人とも対象でして、今週末は家族会議です。本当に、どの親御さんも迷っています。パパ友、ママ友からもたくさん問合せが来ています。そんな中で、この五歳から十一歳のワクチン接種の問題、三番目に通告していますが、これからちょっと入らせていただきたいと思うんですね。
　まず、昨日も堀内ワクチン担当大臣が現場視察に行かれるのはいいことなんですが、資料の五ページ目にもつけておりますが、非常に親御さんたちの考え方が割れています。割れているだけではなくて、ここの五ページ目には、昨年十月の野村総研の、子供のワクチン接種に対して、五歳から十一歳、どうさせたいかという。これは当然、子供さんとも相談をした上でのコメントも入っているかもしれませんが、この時点では、子供に接種させる意向が六六・四％、それから、させたくない、絶対させたくないを合わせると大体三三％で、倍ぐらい、させる方向、こういう調査なんです。
　実は、直近で、昨日も堀内大臣、視察に行かれていますけれども、例えば墨田区なんかでは、親御さんに対して、なるべく早い段階での接種を希望が三一％、逆に、様子を見て問題なければ接種したいということで、しばらく様子を見ようかなという方が四八・七％で、ほぼ半分。もっと言うと、これは私、かなり高い数字だなと思いましたが、江東区が実施した保護者へのアンケートでは、子供の接種に大いに不安があるが約四〇％、少し不安があるが約五〇％で、九〇％の親御さんが大いに若しくは不安があるとお答えになっています。
　そこで、私は、大変大事になってくるのは、もちろん私も、基礎疾患等があるお子さんなんかは、保護者、御家族、主治医さんとよく相談をして、接種されることで重症化リスクを防げるんだと思いますが、やはり副反応リスク等への心配で、子供がそばで御自身の親御さんの経験も見ている、そういった中で、慎重にしたいという声、私の地元の親御さんからもたくさん来ているんですね。
　そこで、まず後藤厚生労働大臣に伺いますが、接種を勧めたい、受けさせたいという親御さん、子供さん、あるいは、副反応が心配だ、ちょっと様子を見たいという親御さんや子供さん、それぞれに対する不安に対して、例えば私の地元岡山県では、副反応などの不安への二十四時間無料電話相談の窓口の設置、あるいは、副反応の出現頻度や程度に関して調査、公表していく、これもタイミング、適宜していく必要があると思いますが、こういうことをされているんですね。もちろん、ほかの自治体でもされている。どちらの立場の保護者や子供さんに対しても、不安を取り除き、安心していただくためのそういう対応を全国でお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の副反応等につきましては、今委員から御指摘いただいたように、各都道府県において、相談窓口の設置や、協力を依頼する専門的な医療機関の整備を進めるなど、住民からの相談に対応できる体制の整備を行っていただいているというふうに認識しております。
　こうした体制については、先日、二月二十一日に、各都道府県等に対しまして、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種にも対応していただくように、改めて依頼をしたところでございます。
　このほか、特に五歳から十一歳までの子供に関して、十二歳以上と同様に、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集して、定期的に開催している審議会においてしっかりと評価を行って、結果は速やかにホームページ等によりお示しすることといたしております。
　厚生労働省としては、引き続き、こうした取組等を通じまして、国民の皆さんが安心してワクチン接種が受けられるように、不安や心配にお応えできるように、体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。
　それで、これはちょっと今朝の報道で知ったので、大臣は多分御認識されていると思うので、ちょっと御見解をお述べいただければ、全国の自治体も安心すると思うので。
　今朝の朝日新聞の報道に、大阪の泉大津市が接種券を、厚生労働省は事務連絡を、私も拝見しましたが、各自治体に対して接種会場の確保や接種券の早期配送、住民への情報提供を求めているんですが、これは、きちんと情報提供がされている場合には、接種券は希望者のみに、つまり、お子さんが受けたいという希望者のみに送付するということを事前に、これは多分ホームページ等で告知をして、そういう方式を泉大津市は取っていて、当該市長は、そういうそれぞれの選択は尊重されるべきだ、啓発をやっていくのは接種主体者である市の責任、しっかり当該者にお伝えしていきたいと述べておられて。
　これは、そういうやり方で予防接種法や省令などにも抵触しない、つまり違反しないという認識で全国の自治体が御判断をいただいて大丈夫だということでよろしいんですかね、厚生労働省としては。
○後藤国務大臣　ちょっと私、泉大津市の事例については詳しく承知をいたしておりません。
　一般的に、ワクチン接種券を送るかどうかということについては、国としては地方公共団体に対して接種券を送っていただくようにお願いをいたしております。
○柚木委員　今、厚生労働省の担当者の見解ということで、きちんと情報提供がされていれば接種券を希望者のみに送るという方式も可能で、予防接種法や省令にも抵触しないということで、泉大津市としては、接種のメリット、デメリットを勘案した結果ということで。これは本当に、希望者のみに送る、あるいは全部に送るかによって、多分、接種率が大分変わってくると思うんですね。まさに十二歳以上とは違う、努力義務を課さなかったことも含めた、多分いろんな御判断の対応だと思いますので。
　これは後ほどでもいいので、ちゃんと全国に向けて、今、承知していないということでしたが、岡山なんかもこれからですから、中旬ですから、各自治体が参考にされる可能性もありますので、今の段階でなくてもいいので、これ以降で、厚生労働省としての見解をちゃんと発信していただいた方がいいと思いますので、いかがでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　各自治体において接種券を送らなくても、それはそれで、それぞれの御判断において認めるということについては、こちらの姿勢でございます。
　ただ、いずれにしても、適切な案内、情報提供、そうしたことはしっかりしていただく必要があるかなというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　それでは、蔓延防止等重点措置の解除、延期について、あしたにも関係閣僚会議を開いて岸田総理が会見というようなこともお聞きしておりますので今日の段階でほぼほぼ詰まってきているとは思いますが、是非、ちょっと尾身先生にも、専門家の立場から御見解をお述べいただきたいと思います。
　実は、私がちょっと気になっているのは、今日は山際大臣は内閣委員会ですから副大臣にお越しいただいていますが、解除、延長をそれぞれの判断で、医療逼迫とか新規感染者、重症者病床使用率、自宅療養者の数とか、そういうのはもちろん結構なんですが、昨日の会見ですか、こういうふうなことを述べられているんですね。
　地域一体性にこだわらず、例えば、東京でいえば首都圏、愛知、関西圏とか、近隣地域は大体同じようなこの間対応をすることが多かったんですが、そういったことにこだわらず、蔓延防止措置をどんどん解除できるところは解除していく、基本的に解除あるいは延長をそろえてもらう必要はない、こういうふうに述べていらっしゃって、自治体や国民の皆さんがそれをどう受け止めるのかというのもちょっと私心配で。
　尾身先生にこれは通告しているんですけれども、先行解除して感染再増加している沖縄県とか山形県、こういったところの、先行解除したことによって今の状況が起こっていることの分析とか評価も踏まえて、今回の解除とか延長にしていかないとですね。もちろん私も、経済活動との両立は大事ですから、岡山もたしか解除を申請するというような報道を今朝見ましたけれども、それはそれで解除されるのが可能であればいいんですけれども、また再増加してきて結局同じことになったり長引いたりするのであれば、むしろ一定のところまで延長した方がいいんじゃないかという判断にもなってしまうと思うので。
　尾身先生、再増加している自治体、こういったところが実際あるということを考えると、解除のタイミング、そして解除するかどうか、こういったことも大変大事になってくるので、どんどん解除していく、基本的に地域一体性にこだわらなくていい、そういう考えが分科会専門家の先生の中で共有されているのかどうなのか、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○尾身参考人　二点、申し上げたいと思います。
　一つは、先行して解除された県がありますよね。私は、これは沖縄なんかが典型的だと思いますけれども、沖縄で、重点措置が出されている間にどういう対応策を取った、それでどういう効果があった、そして解除した後にどういうことが起きつつあるのかということを参考にするということは非常に重要だと思います。
　その上で、今回、恐らく早晩、緊急事態宣言の延長あるいは解除という議論がなされると思いますけれども、そのときには、やはり、これは委員も御承知のように、新規の感染者数はもちろん重要ですけれども、今回の問題の一番の核心は、新規の感染者の動向に加えて、重症者、特に高齢者を中心とした重症者、しかも、元々持病がある人がコロナ感染を契機にぐぐっと状態が悪くなる、それで残念ながら一部の人は亡くなる、このことが今回の問題の重要な点なので。
　そういう高齢施設での感染対策等々、どうこれからやっていくのか、いかないのかという各自治体の計画なんかも当然、私は、新規の感染者、重症化率に加えて、これからどうするのかということも、沖縄などの経験を踏まえて決めていけばいいんじゃないかと思っております。
○柚木委員　そうすると、通告二の出口戦略の中でもちょっと事前通告を尾身先生にさせてもらっているんですが、先ほどの山井委員が以前予算委員会でマッターホルン形とか富士山形とかいう表現をされたんですが、現状、ある意味そのどちらでもなく高止まり形で、もっと言うと、その感染が減り切らずにもうすぐに第七波に行ってしまうんじゃないか。ＢＡ・２とかＢＡ・１・１とかいうのも何か昨日、私報道で見ましたけれども、いわゆるオミクロン亜種がそのまま今置き換わりつつあって、それが市中感染が拡大していけば、富士山形どころか高止まりしたままそのまま七波に行く、そういうようなことになってしまうと、もちろんそれは私も望まないんですが、やはり、それを想定した分科会専門家の先生方の対応をしっかり政府と共有していただいて。
　伺いたいのが、そのまさにオミクロン対策、オミクロン亜種対策、それから第七波対策として、もちろんこの後ちょっと高齢者接種の問題もやりますけれども、三回目接種が計画どおりいっていないからそれの前倒しをどんどんやることも必要なんだけれども、今後、例えば四回目接種とか、接種だけじゃなくてワクチンの確保ですよね。イギリスなんかでは年内も確保しているというような報道も見ましたけれども。
　やはり、オミクロンに効く、効かないはもちろんあるけれども、その亜種、ステルスオミクロン、さらに、第七波で更なる変異種、そういったものに効果のあるワクチン、あるいはその研究開発も進めていくんですけれども、それを確保、接種というところまで、もう既に分科会専門家の先生方の中では検討して対応を考えていかないと、昨年、一昨年の例なんかを考えても、また後手後手に回りかねないと思いますので。
　これは分科会の会長でもある尾身先生の御認識を伺いたいんですが、マッターホルン形でも富士山形でもなく高止まり形のまますぐに第七波に行ってしまう、そういう可能性、認識、危機感はおありでしょうか。また、それに対する対策はどのようにお考えでしょうか。
○尾身参考人　今の御質問ですけれども、今の富士山形かマッターホルンですか、以前から出ている新規感染者の数というのはもとより非常に重要なファクターですけれども、重点措置云々の最終的な判断は、私は、レベルの考え方を出したときもそうですけれども、新規の感染者の数に加えて、医療の逼迫、あるいはもう少し上流に言えば重症者の数、死亡者の数ということも非常に重要だと思います。
　したがって、今の出口戦略ということですけれども、私は、基本的な概念としては二つに分けた方がいいと思います。
　一つは、今起きている第六波の一番の課題は、新規の感染者が高止まりをしているということもそうですけれども、最も重要な、今我々が何とか早く解決しなくちゃいけないのは、特に高齢施設を中心に、重症者、重症者に行く前に中症者から亡くなる方もいるので、この高齢施設における感染対策をどうするかということを徹底的に私はやる必要があると思います。
　そういう中で、中長期の第四回目のワクチン等々という話は、今まだ三回目も打っていないわけですから、ここは一度この第六波というものを何とか乗り越えられた後に、これは文字どおり中長期、このウイルスは、残念ながら今回の第六波がある程度下火になってもそれでゼロになるということは決して私はないと思います。これからも必ずリバウンドというか、新しいウイルスの変異株が来るかどうか、そういう要素もある、不確定要素がかなりある。これが季節性インフルエンザと違って、このウイルスは今まだウイルスの変化が進行中で、季節性インフルエンザの変化が非常に連続性で穏やかな変化に比べて、このウイルスは極めて不連続性な変化が起きているということ。しかも、治療薬が、今、インフルエンザのようにすぐに誰でもというわけにはいかないわけですよね。
　そういう意味では、中長期の考え方というのはしっかりと第六波がある程度落ち着いた後に様々なことを考えるとして、我々専門家の方でも、その中長期な方もどうしたらいいかは今考えているところでございます。
○柚木委員　そうすると、ちょっと内閣府の黄川田副大臣に一つここで伺っておきたいんですけれども、山際大臣もいろいろな多分思いがあって、地域一体性にこだわらずどんどん解除していくんだ、基本的にそろえてもらう必要はないという会見のコメントは質問への答えかもしれませんが、どんどん解除していく、地域をそろえる必要はないんだという発信だけではなくて、これは是非、まだまだ高止まりでそのまま第七波に行くかもしれないというそういう危機感も、そして再増加をしている沖縄、山形のような状況もあるわけですから、極めてここは慎重に、やはり、安心してばっと解除してしまうことによってまた再増加にならないようなメッセージの発信も同時にしていただくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　分科会等でも、経済と医療、これをしっかりと両にらみしながら議論しておりまして、御指摘のとおり、ただ単に経済中心というわけではなくて、しっかりと医療の逼迫状況などの見通しも含めて考えているところでございます。
　また、地域、いろいろと御意見もありますから、一件一件丁寧に、そしてコミュニケーションを取りながら判断をしていくというところで進めていっております。
○柚木委員　是非、両立は私も必要だと思いますが、メッセージの発信が非常にやはり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっとこれも順番を変えて、先ほどから尾身先生が、高齢者接種、高齢者施設も含めてだと思いますが、これが非常に重要、本質と言われたので、ちょっと通告をしているそちらの方に行きたいと思うんですね。
　今朝の報道にも様々出ておりますが、実際、二月末までに接種対象者の九七・四％完了見込みと言っていたのが、実際には六割止まり、四割が未接種です。今年に入って、恐らく大半がオミクロンによる死者だと思いますが、分かっているだけでも五千五百人を超えています。
　厚生労働大臣、この結果を受けて、全体の接種の遅れが医療逼迫、死者の増大につながったことに対して、岸田首相も謝意を国民の皆さんに、申し訳ないということを述べられましたが、高齢者接種六割止まりで四割未接種、今年に入って五千五百人以上が、恐らく大半がオミクロンで亡くなっている、その多くが、高齢者施設クラスター、高齢者の方、持病のある方、こういったことを考えたときに、六割止まりというのはちょっと余りにもひどいんじゃないんですか。国民の皆さんにここで釈明いただけませんか。
○後藤国務大臣　まず、高齢者施設での三回目接種でございますけれども、昨年十二月より、医療従事者と同様に接種間隔を二か月前倒しするということで、これは最初から六か月ということで前倒しをしております。
　接種券なしの接種の実施や事務の簡素化など、これまで数次にわたりまして通知を繰り返し、周知してまいりましたけれども、実際に高齢者施設での接種が進んでいないという皆様の御指摘、我々もそういう実態を憂慮いたしまして、二月十八日に公表した調査結果も踏まえまして、確かに二五％近くがまだ接種していないということでしたので、十八日に早速にオンラインで会議を行いまして、一つ一つ丁寧に対応いたしておりました。
　今、二月末時点、何がネックになっているのかというのを一つずつ施設ごとに問いただして、それに対して対応ぶりを指示しておりまして、接種券は要らないとか、六か月経過していない人がいても何回かに分けられるとか、二千七十円以上に金がかかるときは金の支援も満額出るとか、そういう一つ一つのネックを取り除くということで、今、一件でも多くの高齢者施設に打てるようにということで取り組んでおりまして、昨日、再調査を行ったところでございまして、自治体別の結果も含めてしっかりと皆さんに御報告するとともに、一件でも多い、一施設でも多い高齢者施設での接種にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
○柚木委員　今の答弁の中で確認ですが、二月末までに接種完了したかを再調査ということですが、もう二月は終わっているわけですから、恐らく週内にも、結果をちゃんと公表して、そしてそれを踏まえて個別の、まさに遅れている都道府県等にはアプローチをして、あるいはその結果を公表していただく、そういうことが必要だと思うんですが、週内ぐらいには調査を行って、いつ公表していただけるんですか。
○後藤国務大臣　締切りは三月八日にしてございます。できる限り早く、集計をいたしまして、御報告できるようにしたいと思っています。
○柚木委員　お願いします。
　それで、より重要なのは、せんだっても参議院の予算委員会で小西委員と後藤大臣がやり取りされているみたいですが、これはやはり、目標設定なくして達成なしだと思うんですよね。六割、三月に入って目標再設定を是非いただいて、それに対して残り四割。じゃ、一週間にどれぐらい進んでいけば達成できる、いつまでに。締切りが三月八日って、調査にも締切りがあるんですよ。是非、目標なくして達成なし、命を救えないと思うんです。
　やはり私、菅政権のとき、菅首相が一日百万回のあの大号令で、河野大臣と、もちろんいろいろな無理もあったと思うし、現場も頑張っていただいたと思いますよ。でも、やはりああいうことがあって、ある意味退路を断つことになるわけですね、目標設定することは。
　後藤大臣、まさに、今度もう堀内大臣、退任されるんでしょう。後藤大臣、もっと重要ですよ。是非、後藤大臣がその音頭を取って目標再設定をして、じゃ、三月のいつまでに高齢者施設の接種を完了するのか、高齢者、対象者を完了するのか、そういうことの目標再設定をいただくことで救える命も増えると思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　総理の方からも、一日百万回接種といった目標を掲げております。
　今、ＶＲＳの入力ベースでしか把握ができない状況で、最終的に一日の接種数というのは、事後的に、少し入力が遅れる分、修正されていくわけでございます。そういうことではありますけれども、二月半ば以降、安定的に一日百万回程度の規模となっておりまして、直近では一日百三十万回程度というペースアップがおかげさまでできております。
　こうしたことから、一日百万回の目標はおおむね達成できているのではないかというふうには思っておりますけれども、全国の自治体や企業、医療関係者の懸命の努力に改めて心より感謝を申し上げるとともに、一日も早く、希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるように、政府を挙げて関係者の皆さんとともに全力を尽くしていきたいと思います。
○柚木委員　それでは危機感が伝わりません。やはり、目標設定してある意味退路を断って、そのことで自治体の方も大変だけれども応えていただける、現場も頑張ってくださる面があると思いますので、ちょっとこの問題ばかりやるわけにはいきませんが、是非、目標の再設定をお願いします。
　それから、ワクチンパスポートが新たに、三回接種で飲食制限緩和案というのが、尾身先生、議論されていると思うんですね。これも出口戦略に直結する話ですが、一方で、オミクロンの今の状況とかオミクロン亜種の今後の状況も踏まえた対応が必要になってくると思います。
　政府は、引き続き、いわゆる新ワクチンパッケージ制度というふうに言った方が分かりやすいと思いますが、開始時期、有効期限、子供への取扱いなど議論を進める方針、賛否両論あるために実は調整が難航しそうじゃないかという報道も、これは六ページ目につけております。あるいは、お店の負担、そもそもそういうことがやれるのか、ちょっと少し複雑だから、私、逆に混乱するんじゃないかという懸念も持っています。
　このいわゆるワクチン検査制度、新ワクチンパッケージ制度は、今後どういう形で出口戦略に向けて議論がなされていくのか、尾身先生、お答えください。
○尾身参考人　前回の、たしか二月二十五日のコロナの分科会でこの議論が始まりまして、最終的な、これからの感染症に対してワクチンあるいは検査をどのように活用していくかというのは非常に重要な問題で、この前もいろいろな課題が出ました。例えば、どういう時期になったらいわゆるワクチン検査パッケージを始めるのか、あるいは、いつまでに始めるのか、どのような場所でこれを適用するのか。これは非常に極めて重要な問題でしたので、この前の会議では結論が出ませんでした。むしろ、どういう問題を議論すべきかということは明らかになりました。
　したがって、これからそれほど時間をかけずに、具体的な問題提起があったので、ただ議論を続けるなんということじゃなくて、そのいろいろな問題提起に対して幾つか選択肢があるわけですから、それについてなるべく早く結論を出すべきだと私は思っております。
○柚木委員　よろしくお願いします。
　それで、治療薬、塩野義のコロナの新薬、飲み薬が出ていますが、これは一般論として伺います、今後の様々なまた新薬のこともありますので。
　薬事当局は、まさにオミクロンなどの流行株の違いによる影響、結果の臨床的意義、熱が下がるとか、せきが止まるとかいうことだと思いますが、慎重に審査すると。ただ、そのときに条件付早期承認が適用されたとしても、実際の実用化後の、つまり、処方されて国民の方が飲まれるその後の対応がより重要になるという現場の医師のコメント、これは今日の資料の中にもつけておりますが、実用化後の対応というのはどういうことを皆さんは認識していて、それにどう対応していくということも含めて、どういうふうに今後審査が、この塩野義の飲み薬だけじゃなくて今後も新しい国産のいろいろな新薬が出てくるときに、例えばこの塩野義のような飲み薬が出てきたときに、昨日閣議決定された薬機法の緊急承認が可能な対象になっていくのかも含めて御答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　塩野義製薬の経口薬については、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされました。まずは、ＰＭＤＡ及び薬事・食品衛生審議会におきまして、条件付承認制度への該当性について評価をしていくことになります。
　本剤につきましては、現在、評価中であるため、私どもの方からその内容についてお答えすることはできませんが、塩野義製薬が発表している臨床成績、プレス発表においては、抗ウイルス効果については示されているものの、実際に患者の症状が改善するかどうかについて統計学的な有意の差が認められないという結果が発表されていること等もありまして、今御指摘のあるようなことも含めまして、いろいろな御意見をおっしゃる専門家がいることも承知いたしております。
　しかし、我々としては、早期実用化に向けまして、提出されたデータに基づき、専門家の意見もしっかり聞きつつ、優先かつ迅速に評価と審査をしっかり進めていきたいと思っております。
○柚木委員　ごめんなさい、文科副大臣、お越しいただいていたんですが、ちょっと時間切れで申し訳ありませんでした。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　私は、昨年の十月の選挙で四年ぶりに議席を与えていただきまして、鹿児島三区から選出をさせていただきました。
　私は、四年間の浪人中、落選中、ほぼ毎朝、地元の地域で、高齢者の方に非常に人気のあるスポーツ、グラウンドゴルフがありまして、これをずっと、この四年間、ほぼ毎朝回っておりました。六十代から七十代、八十代、九十代の方まで、少ないところで二、三十名、多いところですと三百人、四百人の方が集まって大会などを開いておりました。そこにほぼ毎日行って高齢者の方のお話を聞いてきたんですけれども、これは五人、十人じゃないですね、百人、数千人の方から必ず出る話が、野間さん、年金がこんなに少なくて私らは生活できませんよと。
　ある女性の方は、こういう方は多いんですけれども、十五年前に主人、お父さんを亡くして、主人がいたときは何とか老齢基礎年金だけでやってきたけれども、もう今、十五年もたって、預金も取り崩して、本当に暮らせませんよ、一生懸命農業をやって頑張ってきたけれども、これだけが今は収入の頼りなんだ、国は私たちのことをどう考えているんですかねと、口々にこれを訴えられました。
　大臣の御地元も、あるいは委員の皆さんも、高齢化、少子化が進む中で、こういう声をよく聞いておられると思うんですけれども、今、日本全国で老齢基礎年金のみを受給している方は一体何人おられるのか、そして、こういった皆さんが平均で月に幾ら年金をもらっているんでしょうか。お答えください。
○高橋政府参考人　令和二年度末におきます老齢厚生年金を受給していない基礎年金のみの受給者につきまして、老齢年金と統計上呼んでおります、新法老齢基礎年金の原則二十五年以上の受給資格期間を有する方に、旧法国民年金の老齢年金受給者を合わせた数で申し上げますと、受給者数は約五百四十三万人、平均年金月額が五万千二百七十六円となってございます。
○野間委員　そうですね、月五万一千二百七十六円、これでは生活できませんよね。総務省の家計調査でも、大体、独り暮らしだと十五万円ぐらい、月にかかると言われています。
　もちろん、この基礎年金全てで高齢者の生活を賄う、そういう制度趣旨ではないということも分かっておりますけれども、どうなんでしょうか、こういう高齢者の、老齢者の、これしか収入がない方に対する支援というのはされているんでしょうね。お答え願います。
○後藤国務大臣　私の地元も、木曽郡を始め山の中の選挙区を抱えておりまして、先生のおっしゃっていることについてもよく理解をいたします。
　しかし、基礎年金というものについて少し考えさせていただくと、基礎年金というのは、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築しました生活基盤、あるいは貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計を行っているということについては、制度的な議論としてまず申し上げたいと思います。
　そして、その上で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であると考えております。
　そうした観点から、医療、介護の保険料負担軽減だとか、年金生活者支援給付金の支給といった支援措置を行うということで、これまで対応しております。
　こうした様々な施策によりまして、できる限り高齢者の暮らしが安定するように支援してまいりたいと思っております。
○野間委員　今大臣がおっしゃったように、確かに、基礎年金、老齢年金だけで暮らせるようにという趣旨ではないということはもうよく承知しているところでありますけれども。
　ちょっと歴史を振り返りますと、いわゆるこういう近代的な社会保障というのは、十九世紀、ドイツの鉄血宰相と言われたビスマルクが、社会政策としてこういう制度を取り入れた。近代社会保障の創始者、ビスマルクと言われていますけれども、当時、もう釈迦に説法で恐縮ですけれども、近代資本主義が勃興期で、様々な工場の労働者が生まれ、経営者、資本家と労働者のひどい格差があり、またいろいろな劣悪な労働条件の問題等で、これでは国がやっていけないということで、社会政策として年金や保険、障害に対する様々な近代的な保険制度、保障制度ができてきたと言われておりますけれども、やはり当時の資本主義の状況に合わせて、そういった保険制度が生まれたわけですけれども。
　今、岸田総理は、新しい資本主義ということを言われていますね。やはり今また、安倍政権あるいは小泉政権以来の新自由主義によって様々な格差が生まれ、また高齢化という問題もあって、大きく資本主義の在り方が今変わろうとしている中で、岸田総理も新しい資本主義を訴えられていると思うんですけれども、こういう社会保障の姿もまた新しく変わっていかなきゃいけないと思います。
　もちろん、今、政府がやられている財政検証、また今度、令和の六年にも新しい財政検証が年金、社会保障について出てくるんでしょうけれども、これが従来の枠組みの考えだけでやられていくと、本当にこれは高齢者も助からないですし、先ほど申しましたけれども、従来の現役時代の様々な貯蓄等をやりくりして老後をやっていきなさいということも、もうこれだけ高齢化が進めば成り立っていかないのが現状だと思います。
　そういった中で、国民年金の制度、国民年金法の第一条には、憲法二十五条第二項に規定する理念に基づいて、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とすると。やはり、こういった大きな目標を掲げているわけですから、これが実効性あるものにしていただきたいということです。
　今、高齢者の皆さん、先ほども言いましたけれども、ガソリン代も上がる、それから電気代、食品代、もう様々上がっています。この十年間で、実質、実は六％ぐらい受給は下がっているということも出てきておりますので、これから私は、是非、大臣始め政治の力で、新しい枠組みで、まあ私がちょっと計算したところ、例えば、じゃ、あと十万円この五百四十万人の方にプラスするとすれば、年間六兆四千八百億円ぐらいかかる。国費を、半分ということで三兆幾ら、それぐらいは何らかの形で捻出していただいて、高齢者に安心して老後を送ってもらえるような仕組みを従来の枠組みを超えてつくっていただきたいというのが多くの高齢者の願いだと思いますので、今明確なお答えはいただけないでしょうけれども、大臣の新しい資本主義の中の決意を述べていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　新しい資本主義、イノベーションの世界だとかそういう産業政策を抜きにいたしましても、厚生労働省で所管している社会保障制度あるいは雇用政策、非常に重要な意味があると思っています。
　それで、社会保障制度をしっかりと持続可能なものにすることによって一人一人の国民の生活をしっかりと守っていくこと、また、適切な所得再分配機能を働かせることによってしっかりとした分厚い中間層を守っていく。そうした格差を固定化しない社会をつくるような、そういう社会をつくっていくということによって、やはり、安定した内需あるいは消費につながる所得の向上につながっていくと思っていますし、また、所得を給料アップということで増やしていくために、的確な雇用政策、しっかりと労働生産性も高めながら就業構造の変化等に対応していく、そういう支えをすることによって、しっかりとした成長につなげていくという任務を持っているというふうに思っています。しっかりとそういう形での政策に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、あくまで考え方については、先ほど申し上げたように、高齢者の生活の全てを基礎年金で支えることは制度的には難しいというふうに考えておりますけれども、令和六年に予定されている次期財政検証の結果等も踏まえて、令和二年改正で指摘された公的年金制度の所得再分配機能の強化、これは与野党の修正協議によって附則に入れた条文でございますけれども、それをしっかりと、そうした問題も始めとして、様々な問題について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○野間委員　是非、新しい発想でお願いいたしたいと思います。
　続いて、これは歯科、歯医者さんの問題です。
　歯科で、歯医者さんで、詰め物といいますか、金や銀、パラジウムという貴金属を多用するわけですけれども、こういった金や銀やパラジウムというのは、投機の対象にもなりますし、希少金属でありますので、非常に相場が上下します。
　ところが、歯科でこれを使うときに非常に相場が上がっている、しかし、それが保険の価格に反映されていない、歯科医の皆さんが非常に赤字を負ってまで材料を買って医療に当たっているという大きな問題があって、御承知のとおりなんですけれども、これの改善について今どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　歯科用貴金属の告示価格につきましては、その素材のパラジウムや金が市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとの診療報酬改定以外にも、随時改定を行っております。
　令和二年度診療報酬改定におきましては、それまで年二回の随時改定を、四月と十月は、平均素材価格から算出した変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合、それから一月と七月に、その変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス一五％を超えた場合の、最大年四回の改定としたところでございます。
　その後、またパラジウム等の価格が急に上昇したことから、中医協においても御議論いただきまして、令和四年度の診療報酬改定におきましては、変動幅にかかわらず、四月、七月、十月、一月の年四回の改定を実施いたします。
　また、より直近の平均素材価格を告示価格に反映する観点から、計算に用いる平均素材価格を、随時改定の、これは従来は三か月前までのものから、二か月前までのものとするといった見直しも行うことといたしております。
○野間委員　是非、そういった実勢価格に近い改定をしていただきたいと思います。
　今、ロシアのウクライナ侵攻で様々な、我が国も経済制裁をするということになっておりますけれども、とりわけこの歯科の材料、あるいは自動車用で使うパラジウムが、ロシアは世界の四割の産出量を占めているということなんですけれども、これは歯科の問題にも影響してくるわけですが、我が国の経済制裁、そしてパラジウムが今後入ってくるのかどうなのか、その辺りについて教えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚労省におきましては、輸入の状況については把握しておりませんけれども、歯科用金銀パラジウム合金等の製造販売業者に聞き取りをいたしましたところ、現在のところでございますけれども、安定供給が困難になるといった報告は受けておりません。
　引き続き、状況について注視をしてまいりたいと考えております。
○野間委員　直ちには影響ないということですけれども、いずれ経済制裁など長引けば当然影響が出てくると思いますので、こういう投機とか、あるいはそういったロシアなどで産出するもの、なるべくそういったものに依存するというのを減らしていくのがやはり本筋ではないかと思います。そういった意味で、投機の対象等の貴金属から、なるべく入手しやすいものに変更していくべきだと思います。
　よく歯科医の皆さんから、ジルコニアという、いわゆる人工ダイヤなどでも使う非常に硬度の高い、また経年劣化がない、そういった素材も使われているということでありますが、まだこれが保険に収載されていないということでありますので、またそういったものの奨励もお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、学童保育、放課後児童クラブの問題について御質問したいと思います。
　平成三十一年に、現在の放課後児童クラブ、学童保育の様々な基準の見直し等が行われました。一つの、四十名という児童の単位に対して二人指導員さんがつくという従来の基準から、それは参考基準でいいんだ、従うべき基準ではない、二人ではなくて一人でも構わないというふうに基準の変更がなされたわけですけれども、これによって多くの現場からは、一人で四十人の子供を見るのは大変なんですね。ちょっと外からお客さんが来たら、離れて、子供の対応ができなくなったり、あるいは、病気などの子供にかかり切りだとほかの子供たちのお世話ができないということで問題があったんですけれども、この基準を緩めたことでの何か問題等は起きていないんでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました放課後児童クラブの人員配置等に関する基準の参酌化、これにつきましては、この基準が従うべき基準ということであったことによりまして、なかなか人材確保が難しい、そういった地方からの声、要望というものを踏まえまして、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によって、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うということを可能にするために、地方分権一括法による改正が行われまして、令和二年度から当該基準を参酌すべき基準というふうな形に変えたわけでございます。
　この参酌化につきまして、令和二年九月三十日現在でこれを受けての条例改正の状況等を調べましたところ、まず、放課後児童支援員等の員数に関する条例改正を行った自治体は、全体の約二％程度に当たる三十二の市町村ということでございました。その上で、参酌化による影響の有無ということにつきましては、この三十二市町村を含めました条例改正を実施済みと回答した五百七十五の市区町村のうち、その五五・三％に当たる三百十八市町村の方で影響があったというふうな回答でございます。
　その影響の具体的な内容でございますけれども、人材確保が困難なこと等から事業の継続が困難な状況だったが事業の継続が可能になったというふうな回答が八五・八％に当たる二百七十三市町村、それから、利用児童の少ない夕方の時間帯等の開所時間を延長するなど、より保護者のニーズに応える対応が可能になったという回答が四・七％に当たります十五市町村、こういった回答が寄せられているところでございまして、こういったことを見ますと、地域の実情に合った運営に資する効果があったものというふうに考えてございます。
　この調査につきましては、令和四年度も引き続き実施することといたしておりますので、改正を行いました自治体における運用状況につきましてフォローアップをしてまいりたいと思います。
　これらによりまして施行状況をしっかり把握をし、放課後児童クラブの人員配置等に関する基準の参酌化に関するいわゆる三年後の見直しということに向けまして、必要な対応について検討させていただきたいと思っております。
○野間委員　その人数の、二人から一人というところまで条例改正しているところは非常に少ないということで安心したわけですけれども、次の三年の見直し、令和四年に見直しがあると思いますけれども、この際は、是非これを、参酌化ではなく、もう一度、従うべき基準に戻していただきたいというのが多くの関係者の声であります。
　なぜならば、やはり、先ほど申し上げましたように、二人では、いろいろな様々なことが起きたときに本当に対応できません。一昨年、コロナで一斉休校というのが小学校など行われましたけれども、この際も、子供たちは結局学童に来る、親御さんが連れてくる方が非常に多かったんですね。ですから、学童はある意味で地域の子供さんたちの最後のとりでのようになっております。そういった中で基準を緩めていくと、もしも何か事故が起きたとき対応できないという声も聞きますので、是非、次の見直しでは、もう一度、従うべき基準に戻していただきたいと思います。
　それともう一つ。いわゆる支援員さんは、認定資格の研修を受けて、これを修了して認定資格を取るということにはなっているわけですけれども、このとき、前回のこの基準を緩めたとき、経過措置として、何年間かは認定がない人でも補助員なり支援員とみなすということでずっと行われてきて、これも、この令和二年九月の調査ですと、資格を取らなくてもやっていいという期間を三年、四年と延ばしている自治体も、条例で認めているところも出てきております。
　これは、確かに、研修を受ける時間がない、もろもろの事情があると思うんですけれども、やはり速やかに皆さん認定の資格を取ってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、この三年、四年も延ばしている実態について、どう対処されるか。そして、今後、やはり研修を、自治体によっては年一回しか研修を受けられないところもあるようですけれども、年数回は受けられるようにして、また、学童は今どんどんどんどんまだ増えていますし、支援員さんもこれから増えていくと思いますので、こういった認定研修を受ける機会を更に増やしていただけるように望みたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　放課後児童支援員につきましては、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となりますように、自主性、社会性、創造性の向上等を職務としておりますので、大変専門性が求められるものというふうに考えております。
　このため、国の方で定めます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、放課後児童支援員につきましては、保育士等の基礎資格に加えて、都道府県知事等が行う研修を修了した者でなければならないというふうに定めておるわけでございます。
　令和三年五月一日現在におきまして、この放課後児童支援員の認定資格研修の修了状況でございますが、この修了者数が約九・一万人ということでございまして、修了率ということでいいますと九一・六％という状況でございます。
　国の基準に定めます放課後児童支援員の基礎資格を有する全ての方が認定資格研修を受講できるように、厚生労働省といたしましても、都道府県等が認定資格研修を実施するために必要な費用を補助させていただいておりますので、こういった取組を通じて、引き続き、研修受講機会の確保等の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、研修の機会を多く設けていただきますようにお願いいたします。
　次に、いわゆる地域医療構想の問題について質問させていただきたいと思います。
　二〇一九年、令和元年の九月に、厚労省の地域医療構想に関するワーキングチームから、再編統合の議論が必要な病院ということで、全国四百二十四の公立、公的な医療機関の病院名が発表されました。
　私どもの地元の病院も、これはなくなってしまうのか、どこかと合併する、統合するんじゃないかということで、非常に地域の皆さんが心配をされていたわけですけれども、今、コロナの問題で病床は逼迫しているということは多くの皆さんが分かってきているわけであります。しかし、二〇年度ですか、コロナの中ですけれども、三千四百床削減がされた、この構想に基づいて削減されているわけです。
　確かに、高齢化や人口減少で、地域地域の医療機関のサイズを縮めていこうとか、そういう考え方、構想はもちろん理解できるところではあるんですけれども、それは一つ、平時の、何もないときの発想であって、今、有事になって、コロナの問題で病床が逼迫しているという、要請もあります。なかなか、この相矛盾する要請を実現していかなきゃいけないわけですけれども、有事の対応、そして平時の対応、これはどういうふうにこれからされていくんでしょうか、質問です。
○後藤国務大臣　今、野間委員から御指摘がありましたように、まず、足下の新型コロナ対応におきましては、しっかりと病床の確保を図って、国民の命、暮らしを守っていくことが大切だというふうに思っております。
　全体像に基づきまして整備を進めてきた医療提供体制をしっかりと動かしていく、入院患者について、重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等に切り替えるなど、オミクロン株の知見も踏まえながら、必要な改善を行うことで入院を要する患者に対応可能な体制を図っていく、そういうことに全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　その上で、将来にわたりまして質の高い効率的な医療体制を確保していくという観点から、人口構造の変化を踏まえた地域の医療ニーズに応じた医療体制の確保をするために、地域医療構想の取組を着実に進めるということは必要だというふうに考えております。
　そして、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時において機動的に対応できるような、あらかじめ体制を、しっかり準備を整えておくことが重要だという御指摘も、そのとおりだというふうに思っております。
　このため、地域医療構想においては、病床削減や統廃合ありきという、ダウンサイジングありきということでは決してなくて、地域での合意を前提として、病床の減少を伴う取組を含めて、医療機関の役割分担と連携に向けた取組を支援をしていきたい。そして、昨年の改正医療法に基づきまして、第八次医療計画から新興感染症等への対応を盛り込むということにしておりますので、感染拡大時に機動的に病床や人材を確保できるように必要な取組を進めていきたい、そのように思っております。
○野間委員　総論に反対する人はそんなにいないと思うんですけれども、やはり各論になりますと、地域の医療機関がなくなってしまう、削減される、これは大きな、大問題であります。特に高齢化で病院に行く方が本当に多いと思いますので、そこはやはり地域と丁寧に対話や議論を重ねながらやっていただければと思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎三区の山田勝彦です。
　それでは、後藤大臣への所信の質疑に入ります。まず、小児ワクチンについてお尋ねいたします。
　先日、私の地元長崎県の医師会で説明会がありました。今回のワクチンについて、これまでのデルタ株までと違い、オミクロン株に対しては感染阻止効果はほぼない、ただし重症化を防ぐ阻止効果は十分に期待できる、そういった説明がありました。この点に関しては厚生労働省の担当部局の見解もほぼ同じでした。
　その上で、五歳から十一歳の子供たちへ小児ワクチンの接種が始まっていきます。基礎疾患のあるお子さん、そして医療的ケアの必要な子供たちは、重症化リスクがあるため、ワクチンを推奨されるのは理解できます。しかし、重症化リスクの少ない健康な子供たちにとって、ワクチンを接種するメリットとは一体どういったことになるんでしょうか。教えてください。
○後藤国務大臣　オミクロン株に対する新型コロナワクチンの感染予防効果は、十八歳以上の方において一部報告があるものの、五歳から十一歳までの子供においては明らかではないということは御指摘のとおりでございます。
　ただし、十八歳以上の方に対する新型コロナワクチンの効果も踏まえまして、五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンにつきましても、発症予防効果や重症化予防効果といった有効性が一定程度期待できるとの専門家の意見が出ております。
　こうした効果等を考えまして、引き続き、子供に使用するワクチンのオミクロン株に対する効果についてもしっかりと知見の収集に努めてまいりたいと思いますが、最新の情報を丁寧に国民に発信して進めていきたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　オミクロン株へのワクチン有効性について安全性が十分に確認できていないという理由から、今回の五歳から十一歳、新たに接種対象に加わった小児ワクチンについては努力義務としない、そういう方針が厚生労働省から出されました。
　そんな中、全国各地で接種券の一斉送付が始まっています。接種券が実際に行政から自宅に届いた場合、どうしても接種義務があると感じてしまう方々が多くいらっしゃいます。大臣も御承知のとおり、一斉送付をやめてほしいという市民運動が各地で起こっています。一斉送付、最終判断はあくまで自治体であると、先ほどの柚木議員の質疑に対して、そういう御答弁があられました。
　改めて確認させていただきます。つまり、自治体が判断すれば、一斉送付ではなく希望者のみへ送付することが可能である、そういう理解でよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　接種券というのは、接種を実施する医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものであるというふうに考えておりまして、接種対象者が速やかに、かつ、円滑に接種を受けることができるようにする観点から、国は市町村に対しては接種対象者に接種券を送付することを求めております。
　仮に接種券を接種対象者に送付しない場合は、今度は逆に、接種対象者は市町村に対して接種券の交付を求める必要が生じてきたり、接種対象者の利便性を損なうことになるという面もあると思います。
　接種券が届いたとしても、新型コロナワクチン接種はあくまでも任意のものでありまして、接種するかどうかは本人や保護者の判断するものであることに変わりはないというふうに思っておりまして、そのことも含めて、しっかりと国民の皆さんにメリットを御説明するだけでなく、そうしたことも含めて考えていきたいと思っています。
○山田（勝）委員　済みません、大臣、明確に答えていただきたいんですが。つまり、自治体の判断で、一斉送付はしなくてもいい、希望者のみの送付にすることは可能かということに対して御答弁ください。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたと思いますけれども、接種券を送付していなくても、案内を送付していればいいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　つまりそれは、自治体の判断で、一斉送付ではなくて希望者のみの送付でいいということでよろしいでしょうか。
○橋本委員長　多分、主語を明確にされた方がよいと思いますが。
○後藤国務大臣　済みませんでした。
　接種券については、おっしゃるとおりで結構でございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　その上で、大臣から大変重要な御指摘がありました。一斉送付になるにしても、大変、柚木議員の質疑の中でもあったとおり、多くの方々が不安に感じていらっしゃいます。今回の小児ワクチンに関する十分な、メリットとリスクについて親御さんが判断できるような、そういった情報の提供、これが重要になってくると思っております。
　厚生労働省の資料によれば、これまでコロナにより命を失った子供の数が六人、一方、ワクチン接種により亡くなった子供の報告数が五人となっています。
　重症化リスクの少ない健康な子供たちに対し、ワクチンを打たせるかどうか親御さんが判断に迷うのは当然だと思います。そして、新技術であるコロナワクチンであるがゆえに、五年先、十年先がどうなるのか、子供たちの未来にどのような影響があるのか、全国各地で多くのママさんたちが不安に感じ、市民運動が展開されています。
　小児ワクチンはあくまで努力義務ではなく個人の選択である、そして、それぞれの判断が尊重されるべきであり、それによる差別があってはならない、同調圧力があってはならない、そのように強く思っています。
　小児ワクチンについて多くの国民の皆さんが今不安を感じていらっしゃいます。改めて後藤大臣から国民の皆さんに対してメッセージをお願いいたします。
○後藤国務大臣　厚生労働省といたしましては、本人や保護者が接種の意義を踏まえた上で安心して接種を受けられるように、しっかりとメッセージを発して、ワクチンの有効性、安全性等を丁寧に説明するとともに、接種が任意によるものであることや、ワクチン接種の有無によって社会で差別が行われないように、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣から力強く、差別や圧力があってはならない、こういったこと、大変重要なことですので、あらゆる場面で是非大臣から発信していただきたいと思っております。
　続きまして、雇用保険法の改正についてお尋ねいたします。
　失業手当の給付、それに当たる国庫負担が原則四分の一から四十分の一へと改定されてしまいます。なぜ、このコロナ禍で多くの国民の皆さんの中に雇用不安があるこのときに、国庫負担率を大幅に引き下げる改定をされるのでしょうか。
○田中政府参考人　雇用保険財政につきましては、雇用情勢が良好に推移してきたこと等から、暫定的に、現在、雇用保険料及び国庫負担の引下げを行ってきておりますけれども、コロナ禍の中で、雇調金特例などの対応をしたことによりまして多額の財政支出が生じまして、雇用保険財政は極めて厳しい状況にございます。
　このため、雇用保険の安定運営を図るために、一昨年成立をさせていただきました雇用保険臨時特例法に基づきまして、先般の令和三年度補正予算において一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施するとともに、今般の法案におきましては、保険料、国庫負担の両面からの見直しを行うこととしております。
　具体的には、雇用保険料率は、原則千分の八であるところ、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とし、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化するものでございます。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、このような仕組みにより雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　雇用情勢の様々な環境に対応していくために機動的に国庫から繰り入れられる、そのための改定であるという御答弁でした。
　つまり、大切なことは、多くの国民の皆さんが、今回の法改正により、万が一失業してしまった場合、職を失ってしまった場合、失業手当が、国からもらえるお金が下がってしまうのではないか、そういう多くの不安が国民の皆さんに生じてしまうのは当然だと思います。
　失業手当の減額、本当にないのでしょうか。明確にお答えください。
○後藤国務大臣　今般の法案におきましては、コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえまして、雇い止めの方の失業手当の給付日数の拡充措置の継続など、令和三年度末で期限を迎える暫定措置の更なる延長を含め、給付内容は維持することといたしております。
　また、今般の改正によりまして雇用保険財政の安定的な運営を確保することを通じて、今後とも雇用保険制度のセーフティー機能が十分に果たされるように対応してまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣から明確に、失業手当の給付額、維持するという御答弁をいただきました。今回の改正の趣旨は、あくまで国民の皆さんの雇用を守る、そして万が一仕事を失うことがあっても従来どおりの公的支援を継続する、そのような趣旨のお話をいただきました。
　是非とも国民の皆様との約束を守っていただくよう心からお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。
　保育士や介護職員などの賃上げについてお尋ねいたします。
　人への投資。私たち立憲民主党が、何年も前から議員立法も提出し、保育士や介護職員の賃上げを訴えてまいりました。政府もようやく動いていただき、大変歓迎いたします。
　しかしながら、月額九千円という額が、私たちの提案内容に比べ、極めて不十分であると言わざるを得ません。
　その上で、いざ試算すれば、多くの介護施設や障害福祉事業所において、その不十分な九千円を更に下回る交付額となっている現実が明らかになってきました。私自身、長崎県内で、各地域十三か所、障害福祉事業所を運営しております。その全てにおいて、一人当たり九千円の交付額には至りませんでした。
　さらに、理解に苦しむのが、社会保険料の事業者負担についてです。
　保育園の場合、社会保険料相当額が今回の交付額にプラスで上乗せされている、事業者の負担の社会保険料が。一方、介護施設や障害福祉事業所には、今回の交付額の中に事業所が負担する社会保険料が含まれている。こういう設計になっていることに強い違和感を覚えます。
　なぜ同じ社会福祉事業においてこのような差別を行うのでしょうか。即刻改善を求めます。至急、保育園と同様の制度に改めるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。