Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生から御質問の通告をいただきまして、この六歳のお嬢さんのことをいろいろ資料を取り寄せて、午前中の委員会にも私どもも呼ばれておりましたから、実はずっと新聞記事等を読んでおりました。
　正直言って、みんなで協力して、親御さんが、お父さんが仕事をやめて付き添って、それこそどなたかが人工呼吸を常に続けていく中で、養護学校でないいわゆる普通の小学校に一緒に通っておるというこの記事、そしていろいろな思いや感情を指等であらわしているというような話、私はこういうのに非常に弱い方でございまして、先ほど佐川さんに会ったことがありますかとかなんとかという質問が続いている間に実はこれを読んでおりまして涙が出てしまいまして、冒頭が熱くなってしまいました。
　今、先生からこの写真もお見せいただいて、みんなで本当にこうやって協力しておられる姿というものにはただひたすら大きな感動を覚えるわけでございまして、人間の幸せとは一体何だろうか、教育の機会均等とは何だろうかということをいま一度考え直さなければならないというような思いがいたしております。
　それは、御本人にしても健常児の皆さんと一緒に教育を受けるという中に、例えば新聞にも木琴をたたいている姿がありますが、大きな喜びや満足があると思いますし、また健常児のお子さんがこういうお子さんと一緒に、またそれを助けながら教育を受けるということはお子さんたちの心身障害者に対する理解を深めるという意味でも大きな意義がある。これがいわゆる統合教育とかインテグレーションの大きな効果だというふうに思っております。
　ですから、これはすばらしい一つの例として大いに参考にさせていただきますが、ただ、じゃ世の中すべてでこういうふうな方向に行けるかというと、これはさまざまな意見があると思いますし、それぞれの条件によって、このような非常に厳しいつらい病気でありながら、お父さんが一年じゅう付き添ってくれるというような条件がある場合もあるでしょうし、ない場合もあるでしょうし、その辺にこのインテグレーションという問題はこれから大いに議論をしなければならないことと思いますが、とにかく感動を持って記事も資料も読ませていただきましたし、写真も拝見しました。
○下村泰君　もう時間がありませんから、一言だけ言わせていただきますけれども、私は、別に養護学校というものを否定しているわけじゃございません。養護学校は養護学校で立派な務めを果たしてくれております。
　ただ、普通校を求めた場合、その子のＱＯＬとしてそれがふさわしいならば、ぜひその子にその希望をかなえさせてやりたいなと思うんです。
　大臣も終始おっしゃっておりまするけれども、「政治や行政がそういうお子さんに対してどれだけ温かいことをして差し上げることができるのか。」、「そういうようなところでどこまできちんと温かくできるかというのが文部省にとっても大きな課題」でありますというふうに先般お答えくださっております。
　ですから、一人の教員あるいは介助員が配置できる、あるいはエレベーターなどの施設整備の費用を国が負担するなどということができておれば財政力の弱い市町村に住んでいても希望がかなえられるわけなんです。
　こういったように、申し上げれば数限りございませんけれども、時間でございますのでここでやめることにいたしまするけれども、どうぞひとつこういった子供さんたちの面倒はきちんと見ていただくことをお願いしておきます。
　終わります。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明九日午前十時に開会し、本日に引き続き、全般的質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
平成四年九月三日（木曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　磯村　　修君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　淳君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　国務大臣
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　説明員
　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　管理局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　職員局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　長　　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　務課長　　　　　　西村　六善君
　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　事課長　　　　　　谷内正太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与及び勤務時間等について
の報告並びに給与の改定についての勧告に関する件）
　（佐川急便政治献金問題に対する内閣の政治姿勢に関する件）
　（国際平和協力隊のカンボジア派遣に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として磯村修君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与及び勤務時間等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月七日、国会と内閣に対し、公務員の給与、勤務時間等に関する報告及び給与に関する勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことを厚く御礼申し上げます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　まず第一に、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握することに努め、また、広く各界から御意見を拝聴し、これらをさまざまな角度から検討いたしました。
　本年の調査結果によりますと、景気が調整過程にあり企業の経営環境は悪化しているものの、民間企業の給与には相当程度の上昇が認められ、官民の給与の間にはかなりの較差が生じていることが判明をいたしました。これを踏まえ、諸事情をも総合的に勘案した結果、本年も、職員の給与について所要の改善を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年も四月時点における官民の給与を精密に調査し、相互の給与を比較いたしましたが、その結果、官民の給与の較差は金額で九千七十二円、率で二・八七％であることが判明をいたしました。
　この較差の配分につきましては、俸給に七千九百二十円、諸手当に六百五十一円、この改善の手当へのはね返り五百一円といたしました。
　改善の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず、俸給表については、将来の給与体系の方向をも念頭に置きながら、初任給のほか中堅層職員の改善に配慮して、全俸給表にわたって改定を行うこととしております。各俸給表の改定に当たっては、昇格制度の改善措置の効果を考慮しながら行うこととしております。なお、昨年に引き続いて看護婦の処遇改善に配慮するとともに、これまで同様、刑務官、少年院教官、若手研究員等に配慮した改善を行うこととしております。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況及び大学生等を扶養する職員の家計負担の実情を考慮し、扶養手当について子等の支給年齢の上限の引き上げを行うこととしているほか、通勤手当、住居手当、医師に対する初任給調整手当及び宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。
　調整手当については、平成元年度の支給地域の見直しに引き続き、支給地域における民間賃金、物価、生計費等の実情に応じて一部の地域につき支給割合の適正化を図ることとしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしておりますが、宿日直手当の改定につきましては平成五年一月から、調整手当の支給割合の改定については平成五年四月からとしております。
　このほか、報告におきまして、人材確保のため、勤務条件の着実な改善、多面的評価のための試験方法の見直しなどを進めることを表明しております。
　第二に、職員の勤務時間等の報告の内容について御説明いたします。
　初めに、本年五月から国家公務員の完全週休二日制が実施の運びとなりましたことにつきまして、改めて御礼申し上げます。今後とも公務能率の一層の向上や行政運営の改善に留意し、広く国民の負託にこたえてまいることが必要であると考えております。
　さて、本年の報告におきましては、まず、国の試験研究機関について創造的な研究活動の促進を図るため、民間における導入の状況をも考慮し、平成五年四月から、研究職職員について研究業務に応じた弾力的な勤務時間の設定ができるようフレックスタイム制を導入することとしております。
　次に、効率的かつ健康に配慮した執務の推進といたしまして、本省庁等特定部署における長時間超過勤務を改善するためにも、事務の簡素化・合理化についての管理者及び職員の努力はもとより、予算、法令、政策調整等のいわゆる省際業務や国会関係業務につき、政府全体としての取り組み強化を要請するとともに、年次休暇の計画的な使用についても言及しております。
　また、勤務時間、休暇等の現行法制につきまして、これをわかりやすく整備するとともに、今後の社会の変化への対応も考慮いたしまして、勤務時間等に関する法制の体系的な整備の検討に着手することを表明いたしております。
　第三に、公務における高齢対策の報告の内容について御説明いたします。
　我が国は、世界に類を見ない速さで本格的な高齢社会を迎えつつありますが、この高齢社会を活力あるものとするために、官民を問わず六十歳代前半層の雇用を促進していくことが求められております。このような中で、公務においても各部門の特性や職員の人生設計にも留意しつつ、働く意欲と能力のある高齢職員を長年公務で培った経験等を生かせる公務内で活用する道を目指していく必要があると考えまして、その旨表明をしております。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取いたしました。表明された意見によりますと、人事院勧告に基づき民間給与に準拠して公務員給与を決定する方法は、納得性のある妥当なものであるとの理解を得ていることが認められる中で、公務に有為な人材を確保するため給与を初めとする勤務条件の改善を進めるとともに、職務の実情や勤務地などを考慮した適切な給与配分を一層推進する必要があるとする意見が多く出されております。また、より一層の能率の向上や適正な時間管理が図られるべきであるとの意見や、行政サービスと行政運営の改善を求める声も寄せられております。
　以上、給与、勤務時間等に関する報告及び給与に関する勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、有為な人材の確保を可能にし、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、また、給与勧告の内容が情勢適応の原則に従い四月分給与からの官民均衡を図るものであることを念頭に置かれまして、何とぞこの勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（守住有信君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜岡淳君　社会党の喜岡です。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、人事院勧告についての質疑ということになっております。この人事院勧告は、もう言うまでもありませんけれども、労働基本権の代償措置として行われておりますが、この人事院勧告の制度がつつがなく実行されるかどうか、これはひとえに政府に対する信頼という問題がひっかかっておるわけです。もしこれがうまくやられなければ、信頼に大きなひびが入ってしまうわけであります。そういう意味では、政府に対する信頼という問題を考えたときに、今国民の中にある一つの不信感というものは、言うまでもなくリクルート、共和、こういった問題が解決もしないまま再び佐川問題が大きくクローズアップされてきておる、これに対する大きな不信感というものは皆さん同じ考えだろうというふうに思います。私どもは、臨時国会の早期召集を求めますとともに、真相の解明、そして再発防止のための徹底的な政治改革、このために頑張っていく決意でございます。
　きょうは、とりあえず内閣委員会でありますから、閣僚とその周辺のところに限定した質問をさせていただきたいと思います。
　私は、きょう実は官房副長官に対して質問をしたい、こう通告をいたしておりましたが、残念ながら副長官は出られない、そういうことで官房長官が引き取って、責任を持った発言をしていただける、そういうような私は印象を持っておるわけであります。
　さて、官房長官にお尋ねをいたしますが、副長官の政治資金収支報告、その中に金子新潟県知事の届け出政治団体の一つであります「清新で活力ある県政をすすめる会」から一千万円の寄附を受けておった、こういう記載がございますけれども、この件について官房長官はどういうふうに御理解をされておりますか。官房長官と官房副長官というのは切っても切り離せない一心同体であると思いますので、このあたりについての事実をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま御質問をいただきましたことは、近藤副長官の一議員としての個人的な問題でございまして、その事実関係等につきまして私が今お答えするのは適当ではないと存じます。
○喜岡淳君　私は、個人の問題だという感覚は納得できません。官房副長官という内閣を預かる要職の人であります。
　調べておられますか、この事実について聞きましたか。心配されているでしょう、報道されておるんですから。相棒でしょう、相棒と言ったら言葉は失礼ですけれども。貴重な人じゃないですか、長官のかわりにいつでもかわっていかれるわけですから、副長官は。その大事な方についてこういう問題が起きたときに聞かないんですか、どうなっているんだと。聞いておられるでしょう。聞いておられないんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　近藤副長官は、私の本当に右腕でございます。本当に仕事上毎日一緒にすべての仕事をしておりますけれども、しかし、今お聞きいただきましたことは官房副長官近藤さんの個人の話でございまして、私がここでいろいろ御答弁申し上げる十分な私も知識ありませんし、私がいろいろ一部をお聞きしてここで責任持ってお答えして、それによってまた誤解を生ずるようなこともよろしくないと存じます。
　私は、ここに参りましたのは内閣官房長官として、内閣官房及び政府のことにつきましてはいろいろ責任を持ってお答えいたしたいと存じておりますけれども、個人のことにつきましては、今お答えするのは適当ではないんじゃないか、こう思っております。
○喜岡淳君　では、官房長官、この副長官の問題については事実を調べていただきたいと思いますが、そのおつもりはありますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろ新聞に報道されております。しかし、それは仮に報道されておりましても、それぞれ政府部内担当のところで調査するものに該当するのかどうかさえも明確ではないことでございますので、私が一人一人の議員の方について聞き取り調査したりいたすことは適当ではないのではないかと存じております。これは他の閣僚についても同じでございます。
○喜岡淳君　私は、副長官の問題も含めて官房長官にお願いをしたいと思いますが、すべての閣僚に対して、私は事実を調べていただきたいと思います。そういうおつもりはありますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　どの点について御質問なさっているのかよくわかりませんが、先ほど喜岡委員がおっしゃいましたように、佐川急便問題ということで言及されているのだと思いますけれども、佐川急便問題は御承知のように現在東京地検において厳正なる捜査を行っているところでありまして、政府としてはその推移を見守っていきたい、こう思っております。政府として調べるとなれば、その厳正なる正規の機関での調査というものが一番重要であり、その推移を厳正中立、客観的に行われるよう見守っていくというのがまた内閣官房としての筋であろうと思っております。
○喜岡淳君　それはもう全然筋が違います。私は筋が違うと思いますね。司法の方は司法の方で調査するでしょう。官房長官は官房長官としての政治上の道義というものを感じておられないんですか。あなたの内閣じゃないですか。責任持って一人一人調べて、潔白なら潔白、そのことによって自分の内閣は清潔なんだと、国民に対して信頼を呼びかけるくらいの態度が普通じゃないんですか。人ごとのような言い方じゃないですか、それは。私は納得できません。調べてください。
○国務大臣（加藤紘一君）　事実関係というものが一番重要だと思いますので、その点につきましては厳正中立に調査されることが一番重要であろうと思っております。そういう意味で、私は今新聞紙上で言われております佐川急便問題につきましては、現在東京地検で捜査をしていると承知しておりますので、その中で客観的、厳正中立に行われるべきであり、我々内閣としては、それが厳正中立に行われるという状況をしっかり確保するということが一番重要なことなんではないかと、こう思っております。
○喜岡淳君　官房長官は、政治倫理綱領についてどういう御理解を持っておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政治倫理綱領といいますと、いろいろ、党のものもございますし、個人のものもございますし、院のものもございます。したがって、どの点をお指しになっておられるのかよくわかりませんけれども、しかし、私たちとしては、政治というものは国民の信頼を得られるようにしっかりと襟を正した姿勢で臨まなければならないということであろうと思います。
○喜岡淳君　この政治倫理綱領の中には、言うまでもありませんが、こういう一文がございます。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういうことが書かれておりますので、ぜひこれは官房長官においても当然踏まえていただいておるものだと思っております。
　前にリクルートの問題があったときに、小渕官房長官はすべての閣僚について調査をされたはずであります。
　一九八八年の十二月二十九日だったと思います。全閣僚に対して調査をする、こう記者会見をされました。そして、翌年の八九年一月二十四日にその結果を再び記者会見して公表されております。十二月二十九日にやると言って一月二十四日には結果が発表されております。こういうふうに官房長官自身が内閣のかなめとしての責任ある態度をとったことに対して加藤長官はどういうふうに思われますか。やろうという気にならないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　答弁が繰り返しになるかと存じますけれども、閣僚につきましてはそれぞれもう既に、それぞれの省の記者会見等で、ある意味では国民の意見を代弁した各社の記者さんからの質問に対してそれぞれお答えになっておられます。それはその閣僚がみずからの政治責任でもってそこでお答えになっておるわけでございます。そのことは御当人が直接記者会見を通じて国民の前におっしゃるのが一番正確に伝わることであろうと思います。
　また、政府として、より客観的に調べる必要があるのではないかという喜岡委員の御指摘でございますけれども、その点につきましては、極めて客観的、公正に、そしてまた厳粛に司法当局が今調査いたしておりますので、その調査というものが極めて客観的な中で行われるようにするということが一番重要で、その調査をずっと見守っていくということが最も正確な調査になるのではないのかなと思っております。
○喜岡淳君　私は、極めて残念です、そういうお答えが。官房長官として泥をかぶって自分の責務を果たそう、そういう積極的な姿勢は一切聞かれませんね、今のお話では。あなたは何ですか、官房長官は何するんですか、そうしたら、内閣のこんなに大きな問題抱えて。金額からいったって、従来の共和とかリクルートとかロッキードとか問題にならない金額じゃないですか、今度は。現職閣僚、名前まで報道されておるでしょう。あなた、ちゃんと調べて違うなら違うと、官房長官としてやってくださいよ。調べなければそれはわからないですよ。既に外電が書き始めたじゃないですか、日本の汚い政治改まらず、外電がどんどん書き始めました。
　ロシアの人も来られますよ。月がかわれば今度訪中の問題もある。年末にはアメリカで大統領選挙。またお会いされるんでしょう、新しく選ばれた大統領に。ＰＫＯだって世界に貢献する日本の立場、世界から信頼される日本とおっしゃったのはだれですか。今こそやっぱり官房長官が宮澤内閣のかなめとして、閣僚に対する調査をして、内閣はこうだとはっきりした姿勢を示していただきたい。私は強く調査を要求しておきたいと思います。
　さて、そういう政府に対する信頼の中で大きな問題となっておりますもう一つの問題は人事院勧告の問題であります。
　去る八月七日、人事院は、平均二・八七％ですか、九千七十二円の給与の引き上げなど、ことしの勧告を行いました。
　総務庁長官と官房長官にお尋ねをいたしますが、早期完全実施というのは当然だと考えておりますけれども、この点について官房長官、総務庁長官、それぞれ決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　先ほど先生の冒頭の御質問の中で、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものである、このように申されました。私ども総務庁といたしましても、人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながら、労使関係の安定、さらには職員の士気の向上、生活への影響等々配慮いたしまして、人事院勧告の早期実現に今日まで最善の努力をいたしてまいりました。
　今回の公務員給与にかかわる問題につきましては、財政上極めて厳しい状況にあると思われるところでございますが、人事院の勧告を早期に完全実施するという基本的な考え方に立って、同様に最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま総務庁長官から申されましたように、また、さっき人事院の総裁が申されましたように、公務員にとりましてはただ一つとも言えるほどの処遇改善のための一つの仕組みであるということを我々も十分に踏まえております。そういうことを頭に入れながら、その制度を基本的に尊重するという基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しつつ、引き続き最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○喜岡淳君　ことしの四月十三日に宮澤総理が労働団体の方とお会いをしたときにも次のような約束が行われております。宮澤総理がおっしゃったことは、人事院勧告については、基本的に人勧尊重という立場に立っているので、国政全般とのかかわりもあるが、それよりも適正に対処してまいりたい、こういうことが強調されております。人勧の早期完全実施は基本的には一種の常識になっている。したがって、財政事情もあるが、人勧制度をつくった理念に忠実にやっていくという基本線に変わりはない。こちらが強調されておるわけであります。
　そこで問題になってくるのは、今後の閣議決定の日程とか、そういった今後のスケジュールになってくるわけですが、その閣議決定についてはどういうふうにめどを持っておられますか、官房長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　去る八月七日に人事院総裁から給与に関する報告をいただきました。政府といたしましては、当日早速給与関係閣僚会議を開催いたしまして、早急に着手をいたしたところでございます。
　総務庁長官といたしましては、できるだけ早い時期に結論を得たいという考え方はもとよりでございますけれども、国民の理解を得て公務員の給与の問題について検討していきたいという立場から、関係閣僚会議におきまして人事院勧告の趣旨を踏まえ、先ほどもお話にございましたとおり国政全般との関連をも考慮しながら、人事院勧告制度の趣旨に基づきまして十分に論議を尽くす必要もあり、また検討いたす必要もございますので、残念ながら今のところ閣議決定の時期あるいはその後のスケジュールについて定かなことを申し上げる状況にない、このように申し上げざるを得ません。
○国務大臣（加藤紘一君）　内閣官房といたしましても、今、総務庁長官がお答えされたとおりでございます。
○喜岡淳君　大変残念なお答えであります。国政全般を見ながらということが、ともすれば政争の具に使われるなどということがないように強く要望しておきたいと思います。勧告が出た以上は、代償措置でございますから直ちにやるというのが私は本筋だろうというふうに理解をいたしております。
　そこで、臨時国会の召集の問題でありますが、官房長官、いつごろ臨時国会を召集しようというふうなお考えでしょうか。この臨時国会の召集日がいろいろ報道されております。十月末だと言う人もあれば、十一月にずれ込むという報道も行われていたり、どのあたりに臨時国会のことを考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　臨時国会の召集につきましては、政府としては、召集をお願いする最大の理由に補正予算の審議を考えております。いずれ適当な時期に、この召集につきましては内閣の方の方針も決め、また、それに基づいて国会の方に御相談申し上げなければならない、こう思っております。
　しかしながら、補正予算の編成作業というものは、一つに税収の見通しにつきましてしっかりとしたものを立てなければならないという大前提がございます。特に本年度は御承知のような経済情勢でございますので、税収見通しにつきましてはかなり当初の予想と違った変動があり得るものと考えておりまして、その点につきましてはかなり正確に把握しておかなければ国会の審議にたえるものにならないと思っております。その作業はかなりおくれそうでございますので、極めて近い時期に審議をお願いできる状況にはないということを申し上げざるを得ないと思います。
○喜岡淳君　官房長官は景気の回復に対して急いで措置をとるというお考えでしょうか。緊急性を感じておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　景気の回復ということは非常に重要なことでございまして、正直言いますと、昨年の十一月冒頭の宮澤内閣成立以来、この点は我々内閣の最大の仕事の一つだと思っております。
　いかにバブル経済の後遺症から日本経済を健全一な道に回復させ、軟着陸させながら回復させるか、これが最大のテーマであろうと思っておりますし、もちろん株価等の問題をきっかけにいろいろな国内経済についての御議論がありますので、我々としては緊急に手を打たなければならないということを考えておりまして、先般来金融行政に関する八月十八日の指針、それから十兆七千億にわたりますいわゆる景気対策のパッケージを出しましたのも、その緊急性を感じているからこそ必死になってみんなで考えて発表したものでございます。
　もちろんその前に、数次にわたる公定歩合の引き下げ等も日銀の方がやってくださいましたし、また三月、六月、それぞれ景気対策を打ってきているところでございます。
○喜岡淳君　緊急に手を打つことの必要性を今官房長官はおっしゃいました。緊急に手を打つためには、早く臨時国会を召集するというのが、これはもう当然のことだろうと思います。
　もし、いろいろな政治事情などを考え過ぎて、ずるずるといくならば、それは逆に日本経済を悪化させているということを自覚していただきたいと思うんです。早く召集してください。いいですか、お願いします。
　私が一番心配しておりますのは、例えば臨時国会の召集がずるずるいくようになった場合、間違いなく年内にはあるのかどうかですね。まさか年内に臨時国会が開かれないなどということはあり得ないですね。それは間違いないですね。官房長官、間違いないと思っていいですね、そのことは。
○国務大臣（加藤紘一君）　補正予算の御審議もいただかなければなりませんので、現在のところ年内には必ず臨時国会でその審議をお願いしなければならないと考えております。
○喜岡淳君　それでは、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　人勧制度の理念については、代償措置だということで今お聞きをいたしました。従来からも差額支給の問題が議論されてまいりましたが、通常国会が一月召集になっております。そういう意味では給与法の改正が一体どの時点で行われるのか。今までは臨時国会の話をしてきたわけでありますが、一般的な議論を今からお尋ねをいたします。
　人事院勧告が出たら差額は必ず年内に支給するのだ、そして勧告は直ちに早期に完全実施するのだ、こういう決意を今まで述べられたわけでありますけれども、それを具体的にこうすればいい、そのようなお考えは何かお持ちでしょうか。従来からもそれについては検討するということが言われてまいりましたけれども、具体的なことは何か検討されておるでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の給与改定につきましては、従来から給与改定に係る差額が生じました場合には差額の年内支給について努力をいたしてまいりました。
　そうしたこれまでの長い経験と実績、それを踏まえまして国民の納得を得られる結論を早急に得まして、年内支給に向かって今後も真剣に努力をいたしていきたい、このように考えております。
　それから、給与法の改定の問題でございますが、この取り扱いがまとまった段階において、給与法の改正の作業を進め、成案を得ましたならば直ちに国会においてその段階で御相談を申し上げ、その上で本法案の成立を見たい、このような仕組みで進ませていただきたいと考えております。
○喜岡淳君　総務庁長官にお尋ねいたしますが、十二月通常国会が一月常会に変わりまして、やはり年内支給というものがどうなるのだろうか、そういう心配は各地で聞かれております。と同時に、私たち心配しますのは、これまでの議論の中にも出てきたように、この佐川問題の成り行きとか、いつも言われるのは一般論、抽象的な言葉では、そのときそのときの国政全般を考えてみて、あるいは財政的事情を見てみて、財政論とか政治事情論が台頭してくるわけでありますが、私は何があってもこれは代償措置である以上、年内に速やかに完全実施することが原則だというのは長官も大臣も同じだろうと思うんです。
　そこで、給与法が国会を通過しなければならないわけです。ですから、給与法を国会で通過させることを考えるならば、その枠の中で考えてもなかなかいい方法は私はないと思いますけれども、この枠を取っ払って抜本的に考え方をめぐらしてみようという御決意は総務庁長官、おありでしょうか。もっと根本的な考えの、発想の転換です。
○国務大臣（岩崎純三君）　総務庁の基本的な考え方、人事院勧告に対する尊重、さらには差額の支給の問題における今日までの年内支給を行った経緯と実績、そういった多年の蓄積があるわけでございますから、まずそれを土台にして総務庁としては問題に一つは取り組んでいきたい、このように考えております。
　それからもう一点は、給与改善の問題について、仮に総務庁が差額の支給も年内支給も完全にできるんだ、そのための一つの方法としては、総務庁が年度当初に予算を計上してきちっと予算を押さえておくことが必要であろう、こんな考え方もあろうかと思います。いっか本委員会におきましてそのことも議論になりました。その際、私は、総務庁が予算を要求するということになりますると、その年の給与改定率に予断を与える結果になってしまうんじゃなかろうか。あるいはまた、人事院が勧告をした場合に政府の給与改定に対する取り扱い、この件についていろいろな影響を与える、そうした問題も生みはしなかろうかというようなことで、それは財政当局にお任せをし、人事院勧告を代償措置として十分に今まで尊重してまいった。そして、少なくとも昭和六十一年以降は完全実施を行ってきた。この実績と経緯を大切にして完全実施の問題に対応していきたい、このように考えておるところです。
○喜岡淳君　年内完全実施、年内支給のための仕組みづくりとしては、やっぱり今おっしゃったように財源問題は避けて通れません。その際に、財源を当初から組んでおったからといって、それで果たして予断を与えるでしょうか。人事院は独立した組織として科学的なデータ分析、収集を行います。そして、データに基づく科学的調査、分析の結果、勧告がされるわけでありまして、私は人事院が独立した組織である以上、予断を与えるなどということはあり得ないと確信をいたしておりますし、もしそんなことがあるならば人事院制度そのものが崩れるじゃないですか。したがって、そういうことは私はないと思いますから、ぜひ総務庁長官御自身が積極的に年内支給のために私一肌脱いであげようという姿勢で大蔵省にかけ合っていただきたい、これが私の気持ちであります。
　もう一つ、ぜひ検討していただきたい問題は国家公務員の国公法の問題です。私、いろいろ法律を調べてみますと、勧告等に対して尊重義務というものがいろんな法律の中には存在いたしております。しかし、人事院勧告については、内閣と政府に勧告はするものの、拘束力が法律的にはございません。
　そこで問題なんですが、例えば電波法なんかを見てみますと、電波法の中でも、「電波監理審議会は」「郵政大臣に」「必要な勧告をすることができる。」これを受けて「これを尊重して必要な措置をしなければならない。」と、尊重義務が課せられております。
　宇宙開発委員会設置法だって、「内閣総理大臣は」「意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」と、意見尊重が明文化されております。
　電気事業法においても、通商産業大臣に対して審議会から「建議があったときは、これを尊重しなければならない。」と、これまた尊重義務が明文化されております。
　選挙制度審議会設置法においても、「政府は、審議会から答申又は意見の申し出があったときは、これを尊重しなければならない。」こういう規定が盛り込まれております。
　ぜひ、この人事院勧告におきましても、国公法の二十八条、「情勢適応の原則」の中に、人事院勧告を速やかに実施するように、速やかに完全実施するように努力しなければならない、こういった努力規定あるいは尊重の規定を盛り込むということについて、お考え願えないでしょうか。総務庁長官、どうでしょうか。この人勧の場合だけなんですよ、勧告に対して裏の歯どめがかかっていないのは、他の法律と比べて。
○国務大臣（岩崎純三君）　今の勧告制度尊重の規定の問題についてでございますけれども、総務庁といたしましては、先ほども申し上げたように、予算の計上の有無にかかわらず、人事院勧告の制度を最大限に尊重して完全実施をする、予算が計上されてもされなくても、あるいはその多寡にかかわらず、完全実施を今日まで鋭意積み上げてまいったところでございます。
　そうした考え方に立てば、むしろ総理がおっしゃったように、国全体との関係もあるが、人事院の勧告を最大限に尊重していくんだ、こういうことで、しかも過去の実績の積み上げがある。それを踏まえて、総務庁長官である私といたしましては、精いっぱい努力をいたしていきたい、こう考えておるところでございますので、御信頼のほどお願い申し上げたいと存じます。
○喜岡淳君　十分、総務庁長官に対して信頼をして尊敬いたしております。
　ただ、毎年毎年、同じ質問と同じ答えが繰り返されていく。言えば、書いてしまえば終わることなんですね。言うことなんですから書けるはずでしょう。同じことをいつも聞いて、答えて、それならもうちゃんと明文化しておく。他の法律と比較をしても、今引用しましたように、他の勧告等々については尊重あるいは努力すべし、そういうことが法的に明文化されております。人事院勧告の場合だけそれが抜けておるわけですから。そういう意味ではぜひこれについて御検討いただきたい。
　いずれにしましても、総務庁長官の今の決意とお立場というのはよくわかりましたけれども、財源の確保と法的な担保、これはやはり法治国家としては当然やるべき問題だろうというふうに思いますから、完全実施をやるという限りは、それが目に見える形できちんとやっていただきたい。それがやはり具体的な信頼の措置ではないかというふうに思います。
　それから次の問題は、人事院にお尋ねをいたします。去年のこの委員会でも質疑が行われておりますが、民間準拠の問題につきましてです。
　例えば、現行の官民比較方式について、改善すべきところがあるのかないのか、こういう意見が出始めております。特に、私は今の官民給与の均衡は崩れておると思います。それは初任給のところに一番典型的にあらわれておったからがゆえに、初任給に対しては大幅な引き上げが行われたというふうに理解をいたしております。
　そこで、お尋ねをする一つは、官民較差の比較方法、私はそれに問題があると思うんです。
　一つは、民間企業と国家公務員を比べる場合、一体民間のどのような企業と国家公務員の賃金を比べるのか。大きな企業と比べるのと小さな企業と比べるのとでは民間の給与水準は変わってくるんですね、大きな企業ほど賃金は相対的に高いわけですから。小さいところと比べると民間の賃金水準は低く出てきて、国家公務員に対する勧告というのは下がってくるということになるわけですね。現在百人というところで線を引かれておりますが、私はこの百人ということではなくて、人数の問題というよりもとのような民間企業と国家公務員を比べるかが問題だと思うんです。言うまでもなく人勧は争議権の代償措置でございますから、民間企業においても労使が集団交渉によって賃金を決定しておる、そういう企業と国家公務員とを比べるというのならば、私はつじつまが合うと思います。ただ単に百人というところの人数で比べるというのは、私はちょっと理に合わないんではないかというふうに思います。
　それから、官民比較のもう一つの問題は、経験年数の比較方法についてぜひ検討を加えていただきたいと思います。民間企業の特徴は、中途採用の方が多いということであります。国家公務員の特徴は、中途採用が比較的少ない、大学、高校を卒業してずっとその道を行くという方が多いというのが特徴でございますので、そういった民間の方と公務員の方との違いを考慮した比較方法、これをぜひ検討していただきたい。
　それから、三つ目のことでございますが、今度のフレックスタイムの導入に当たっては、ぜひ職員団体との十分な意見調整の上で臨んでいただきたい、このことをまとめてお聞きをいたしますが、人事院総裁の方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　民間企業の調査対象事業所規模、これをどの程度にするかというお話が第一問でございました。これは、大企業と比較すべきであるというような御意見もあり、あるいはもう少し小規模の企業まで含めるべきではないかという意見など、従来からさまざまあったことは承知をいたしております。現行は、今御指摘ございましたように、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上という規模でございまして、これは会社組織の民間企業の常雇いの従業員の約六割をカバーしているというふうに承知をいたしておりまして、ただいまの方式は大方の納得が得られているのではないかというふうに考えております。
　なお、調査対象の企業規模をもっと大きなものにしろというお話でございますが、これは県によりあるいは地方によって対象となる企業の数が極端に少なくなるというようなことも相当あるのではないかというふうに思います。また、国の官署というのは県内の郡部等にもいろいろ多く立地をいたしておりまして、そこにおいて対象企業が仮に五百人ぐらいだとすれば、ちょっとそういう大規模な企業がないところと比較しました公務員の給与が、そこの民間の賃金と比べた場合果たしてどうなるかなというようなことも考えなければいけませんので、これはやはり公務員給与の基本に関係する問題でございます。慎重に対処していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　それから、労使交渉によって賃金改定している企業はどのくらいか。また、そういう企業と比較したらどうかというようなお話でございますが、御承知のとおりに、今は無作為の抽出法によりまして七千七百ばかりの企業を調査いたしております。特に、労働組合云々、それは今のところやっておりません。
　また、フレックスタイムでございますが、これをとります場合に、関係職員団体や職員の意見を十分に聞くべきであるということでございます。そのとおりでございまして、今回の提言に際しましても、関係省庁や試験研究機関、職員団体と数次にわたる話し合いを持ちまして、その要望を十分に考慮した上で制度の枠組みを固めたつもりでございます。今後ともそのようにやってまいりたい、かように考える次第でございます。
○翫正敏君　翫正敏です。
　今ほど喜岡委員の質問の中で、臨時国会の早期の開会を要求するという官房長官に対する質問がありました。それに対して官房長官のお答えは、佐川問題は検察で厳正に調べているところである、内閣としてそれをさらにするというのは考えていない、こういうこと。それから、補正予算の審議のために今年中に臨時国会の開催を考えているが、税収についての見通しがまだ立っていないので、これから詰めていかなきゃならないのでその開会がおくれそうだと、こういうお答えだったんですけれども、私はこれは非常によろしくないと思うんですね。早期の開会をすべきだ、こう思うんです。
　佐川問題につきましては、真相の究明ということについてはもちろんですけれども、政治倫理の確立のための立法措置を求める、こういう声は国民の間にほうはいとして起こっていると思います。それを内閣として、また国会としてしなければならないわけでありますし、さらに次に、私、質問の準備をしてきておりますが、この間の国会で強行成立をいたしましたＰＫＯ法の運用というものが始まりつつあります。そういうこともありますし、さらには国民の中で大きな関心を持っております日中国交回復二十周年ということで、天皇訪中問題というようなことが大きな議論になって賛否の議論が起こっております。
　等々考えてみますと、やはり早期の国会の開催というものは必要不可欠である、こう私は思って先ほどの喜岡委員の質問と加藤官房長官の答弁を聞いておったんですが、いかがなものなんでしょうか、早期開会はぜひ必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろな御議論、御意見があろうかと存じます。我々といたしましても、できるだけ早く補正予算の基本となります税収見通し等を立てまして、そしてまた御議論をいただく、御審議いただくということも重要だと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、経済の状況がかなりいろいろ変動いたしておりますので、明確な税収見積もり等を立てるためにはしばらくのお時間をいただく必要があるのではないかなと思っております。
　佐川問題等につきましては、本当に厳正中立、そしてまた正確な司法当局の調査を待っていきたい、こう思っております。
　また、その他の問題等につきましては、いろいろ本日もここでまた御議論いただくことであろうと思っております。
○翫正敏君　国会を開催するというのは、政府の都合で開催するという場合もありますけれども、国会議員が要求をすれば開かなければならないというふうに憲法の第五十三条にも書いてございますので、内閣は開かなければならない、召集を決定しなければならないというふうになっております。国民の開催要求の声があり、それを受けて国会議員の中にも今各党の中から、私は社会党に所属しておりますが、社会党からも強く早期開催要求しておりますし、他の党のことは今からいろいろ出るからわかりませんが、そういうのを受ければ、当然、税収見通しがまだ立ってないのでいつ開けるかわからないという内閣の方の都合だけで国会の開催をおくらせていいというものではないと私は考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　国会の方でどういう御意思をお決めになられるかは、これは政府の方で余り申し上げることではないと思います。
○翫正敏君　それはつまり、国会の方で先ほどの憲法の規定に従って要求があれば当然内閣として早期に、極端に言えば一週間後でも開催する、こういうことであると、こう承ってよろしいわけですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　国会でどういう御意思をお決めになるか、それは政府がとやかく申していいことではございませんし、その前提の上でどういう判断になりますかはその状況によるのであろうと思っております。
○翫正敏君　国会議員の方から国会の開催の要求を強めていきながら、内閣に対して国会の召集をしてもらうようにぜひ働きかけていきたいというふうに思っています。
　質問を準備してきたＰＫＯ協力法の問題について、運用が始まりつつありますので、この点についてお聞きをします。
　まず具体的なことではなくて、ＰＫＯ協力法の法律そのものの問題についてと及び憲法を踏まえてまず最初に数点伺っておきたいと思います。
　まず、憲法及びＰＫＯ協力法に基づいて我が国の自衛隊が湾岸戦争型の多国籍軍に参加をしたり協力したりするというそういうことについて、後方支援ということも含めてどのようになっているのか、法律の責任者である官房長官の方からお答えください。
○説明員（柳井俊二君）　国際平和協力本部の所管の法律でございます国際平和協力法につきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま憲法についてもお尋ねございましたが、これについても私直接の所管ではございませんけれども、知る限りのところについて触れさせていただきたいと存じます。
　先生御案内のように、国際平和協力法は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に協力するということを目的とする法律でございます。したがいまして、特にいわゆる国際連合の平和維持活動ということになりますと、停戦の合意が成立した上で、このような合意を確実なものにするという活動でございます。関係国の同意、紛争当事者の同意というものが基本になっておりまして、また活動自身も中立的に行われるというものでございます。
　先ほどお尋ねの多国籍軍、これは湾岸危機の際の多国籍軍という御趣旨でございますが、そのようなものに参加することはこの法律では想定しておりません。したがいまして、このようなものに参加するということはできないわけでございます。
　なお、憲法の問題につきましては、これは法制局の方の所管でございますが、私の承知している限り、湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍に参加をするということは我が国の憲法上許されないものであったというふうに考えております。ただ、いろいろ憲法の範囲内で協力をし得るという分野はあったと承知しております。
○翫正敏君　官房長官に念のため尋ねますが、憲法及びＰＫＯ協力法に基づいて湾岸戦争型の多国籍軍への我が国自衛隊の協力、後方支援なら協力できるんですか。
○説明員（柳井俊二君）　ちょっと実質的な点につきまして私の方から官房長官のお答えの前にお答えしたいと思います。
　先生御案内のように、多国籍軍に対する支援につきましては、一昨年から昨年大変に国内で議論になりまして国会でも随分論議が重ねられたわけでございます。時間の関係もございますので詳しくは申し上げるのを避けますが、基本的には先ほど申し上げましたように我が国の自衛隊等が多国籍軍そのものに参加する、その一員になって武力の行使をする、それによって侵略を押し返すということはできないということでございますが、それ以外の協力につきましては武力行使と一体となるようなものでない限りこれはできるということで、当時物資協力その他の協力を行った、もちろん資金の協力も行ったということでございます。
○翫正敏君　官房長官、それでいいですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　当時、廃案になりましたけれども、衆議院で国連平和協力法という名の法案を審議いたしましたとき私委員長をしておりまして、約七十時間この議論をお聞きし、またその司会をしていたわけでございます。そのとき大変議論になりましたけれども、武力行使と一体とならない限り後方支援は可能であるし資金面の援助は可能である。その武力行使と一体というのはどういうところで定義づけるかということについてはケース・バイ・ケースであるということが当時の議論の中核であり、今申し上げたことが、また我が政府の見解であったし、今でもあります。
○翫正敏君　ＰＫＯ協力法の中に、今の湾岸戦争型の多国籍軍への後方支援の協力ということを規定した部分はあるんですか。
○説明員（柳井俊二君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、国際平和協力法の対象としておりますことは大きく分けまして二つでございまして、第一は国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございます。それからもう一つは人道的な国際救援活動というものでございまして、いわゆる湾岸危機のときのような多国籍軍に対する協力というものは規定しておりません。
○翫正敏君　防衛白書などにはわかりやすくということで図解というんですか、絵をかいて説明していただいておりますが、国際平和協力業務というこのＰＫＯ協力法の中には、国連平和維持活動というのと人道的な国際救援活動というのと大きく分けて二つがあってということで分けられているわけなんです。
　官房長官にお尋ねしますが、人道的な国際救援活動への自衛隊の参加、これにつきましても次のページのところに法律から抜き出して、ＰＫＯ協力法から抜き出していわゆる五原則というものが色刷りして書いてあるんですね。これは念のために読んでおきます。
　Ⅰ　紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。
　Ⅱ　当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
　Ⅲ　当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること。
　Ⅳ　上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること。
　Ⅴ　武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。こういうふうに法律を五項目にまとめてあるんですが、いわゆるこの五原則は国連平和維持活動はもとより人道的な国際救援活動という下のところにも当然適用されるものと、こう理解してよろしいんですか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点でございますが、国際平和協力法に規定されておりますところの停戦の合意、受け入れ側の同意、中立性等のいわゆる五原則、基本方針とも言っておりましたが、これらの五原則は、元来は経緯的には先生御案内のとおりいわゆるＰＫＯについて議論され、出てきた原則ではございます。したがいまして、この法律の中でも国連平和維持活動として行われる国際平和協力業務の実施に当たって適用されるものでございます。
　他方、人道的な国際救援活動として行われる国際平和協力業務の実施につきましても、この法律のもとで行う人道的な活動と申しますのは、これは平たく言えば紛争絡みの問題でございます。紛争に関連して国連を中心とした人的な面での活動が行われる、そしてそれに対する協力をするということでございますので、いわゆる基本方針、あるいは五原則の趣旨はこの人道的精神にのっとった活動という本来的な性格から若干の差異はございますが、基本的にはこの法律に反映されているということは言えると思います。
○翫正敏君　官房長官、若干の差異があるということなんですが、若干の差異はどこにあるのかということも含めて官房長官の方からお答えください。五原則はこの人道援助にも適用されるのか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま私が若干の差異と申し上げました、この点多少敷衍させていただきたいと存じます。
　この五原則が人道的な国際救援活動についてどのように反映されているかということは、一々挙げますと時間がかかりますので、特に目立った差異ということを強いて申し上げれば、国連の平和維持活動につきましては、中立、普遍性ということを規定しておりますが、人道的な国際救援活動の場合には、その性格上、中立、普遍的なものとして行われることは当然でございますので、条文上特にその点は規定していないというようなことが例えばございます。
○翫正敏君　官房長官、要するに若干の差異というのは、法律の条文を見ると分けてあって、そしてこの五原則の方は平和維持隊への参加についての五原則となっているということであって、その差異というのも条文を見ると全く同じに書いてあるわけではないけれども、こういうふうに表に例えば五原則とまとめて見るならば、当然これは人道的な国際救援活動にも適用されるものだと、そういうふうに柳井さんお答えになったと思うんですが、それでよろしいですか。
○翫正敏君　わかりました。
　次に、この五原則の二の紛争当事者が我が国の参加に同意していることということについてお聞きをしますが、この五原則の二の参加の同意の原則ですけれども、これは国連のＰＫＯ活動が当該国ないし紛争当事者の同意を得て展開をされているということと同義ではありませんね。これはあくまで我が国が参加をすることの同意であると、こういうふうにこの法律を理解すればよろしいですね。
○説明員（柳井俊二君）　この法律上二つの同意が書いてあるわけでございまして、ただいま仰せになりましたとおり、国連自体の平和維持活動に対する同意と、それから具体的な参加国がその国に行って活動すると、この場合には我が国でございますが、我が国がこのような活動をするということに対する同意と、二つの同意があるということでございます。
○翫正敏君　官房長官、よろしいですね。
○翫正敏君　そこで、紛争とか戦争というものが停戦するというわけなんですけれども、停戦した場合にこの活動が行われるわけですが、それをあえて分けると、複数国間での紛争とか戦争というものがあって、それが停戦した場合、それから一国内での紛争が、国内紛争が停戦した場合、その複合したような場合というのもあるかもしれませんけれども、そういうように分けることができると思うんですが、それぞれの場合について、同意の対象者というものは法律上だれということになるんでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　いろいろな場合があると思います。国同士の紛争、あるいは国とその国内の一部の反乱分子との紛争、あるいはそのような一部の分子というものが複数あるというようなもの等々あると存じます。
　いずれにいたしましても、武力紛争の当事者間の停戦の合意、それから先ほどの同意につきましては、紛争当事者の同意という両方が法律上要件になっているということでございます。法律第六条の「実施計画」という規定におきましても、これは御案内のとおりでございますが、実施計画の決定をするときの要件といたしまして、第一号の方で「国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意」が必要である、こう規定しております。