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○青山委員　この問題は極めて重要な問題ですから、私も実は党内で十分検討していきたいと思いますし、これから政策の立案や実施についていろいろと皆さん方と協議をしていきたいと思っております。特に、そういう意味では、我々が望む方向と、現実に我々はこうなっていくであろうということも考慮に入れながら、幅広い思考の中できちんとしたルールづくりをしていかないと、国際的にも日本はなかなか厳しい状況になっていくのではないかと私は思います。これは改めてまたやりましょう。
　さて、小規模企業共済法の改正について、私の方からちょっとお尋ねします。
　我が国の小規模企業者は、推計で約五百六万くらいということでありますが、この小規模企業者の共済制度への加入率はまだ二二・四％にすぎない。極めて低い水準にある。大多数の我が国の小規模企業者がまだ加入しておらない、こういう状況であろうと思います。そこで、引き続き加入の促進を図っていくための取り組み、方針をこの機会にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○松尾政府委員　御指摘のように、小規模企業共済制度につきましては、鋭意加入の促進を図ってまいっておりまして、私どもの最近手元にございます六十三年度末現在の数字ですと百二十万人でございまして、対象となる小規模事業者に対しまして約二四％が加入したということになるわけでございます。
　私どもとしては、かねてから推進してまいっております長期加入促進計画に従いまして、鋭意加入の拡大を図ってまいるつもりでございますけれども、特に最近の五カ年間にわたります第五次長期加入促進計画におきましては、都市部における加入促進の強化を図る、あるいは有望な業種の発掘、さらには制度の普及のおくれておる業種、例えば卸、小売とかサービス業に対する加入促進の強化を図る、さらにはまた業務の円滑な処理を図るために業務委託団体あるいは金融機関との連携を強化してまいるというようなことによりまして、御趣旨の線をぜひとも強力に進めてまいりたいと考えております。
○青山委員　貸し付けの手続が煩雑であったりということは、中小企業にとっては苦手なんですね。また、金利もそんなに安くはない。あるいは、今度は教養施設の設置等を進めていかれるというようなことで新たな加入の促進のために取り組まれる。内部の事情で苦しんでいかれることも実はよく存じ上げてはいるのですけれども、ぜひひとつこの共済制度に小規模企業者の幅広い理解が得られるような取り組みをもっと進めていただきたい。余りたくさん進めていくと、手数料をたくさん払わねばならぬから運営に苦しむという側面もあるかもしれませんが、小規模企業のためだと思ってひとつ取り組んでいただきたい。
　次は、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお尋ねします。
　最近の新規設立企業の動向を見てまいりますと、設立件数は、先ほども御答弁いただきましたが、日本は今、年間十万件前後、十年前の水準とほぼ同程度である。余り変わっておらない。しかし、アメリカの場合を見てまいりますと、人口は我々の倍の国ですけれども、年間六十万から七十万くらい、十年前の水準に比較すると約二倍、こういう状況でありますが、日本はいささか停滞した形で推移してきているのではないかと思われます。
　日本において会社設立の問題点というのを一体どのようだと受けとめておられるか、ひとつ整理して御答弁いただきたい。
○三上政府委員　今御指摘のございました開業率の低下につきましては、種々の経済的、社会的要因が総合されたものというふうに考えられておりまして、その要因を確定的に判断することはなかなか困難でございます。ただ、先ほど申し上げました私どもの中小企業白書等におきます分析によりますと、創業時あるいは事業拡大時の問題点に関しますアンケート調査によりますと、一つは技術者、研究者などの人材の不足、それから資金調達の困難性、市場開拓、情報収集力の不足、こうした点を問題として挙げておられるケースが多いわけでございまして、開業に際しましては、資金調達の円滑化あるいは今申しましたような技術、人材、情報などのいわゆるソフトな経営資源の強化、こうしたものが大変重要な問題であるということが浮き彫りになっているわけでございまして、昨年ここで制定させていただきました融合化法でありますとか、あるいは今ここで審議いただいております各種の法律は、こうした観点に立ちまして、今申しましたような問題点の解消にぜひ少しでも役立つようにという認識に立っております。
○青山委員　今申されましたように資金調達が困難である、中小企業者にとっては、ここは最初から終わりまで苦しんでいく問題であります。ただ、中小企業者の資金調達に重要な役割を果たしてきたいわゆる民間のベンチャーキャピタルの状況は一体どうなっておるのか。日米欧ではどのような状況だと受けとめておられるのか。いかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　我が国では昨年末時点で約九十社のべンチャーキャピタルがございます。その中の主要四十二社と、これが参加しております投資事業組合について見ますと、昨年末現在で投資残高が約二千六百十億円、普通社債引き受け及び融資残高は約五千億円に達しております。
　我が国のベンチャーキャピタルは、本来事業であります投資事業に加えまして、営業のいわば補完策といたしまして短期の融資とか債務保証等を非常に盛んにやっております。また、投資につきましても、株式の早期公開を念頭に置きまして、創業期にある企業ではなく、ある程度成熟いたしました企業を投資先として選ぶといった特色を有しているかと思います。
　海外の事情でございますが、米国は、ベンチャーキャピタルの第一号が生まれましたのは一九四六年でございまして、もう非常に長い歴史を有しているわけでございます。一九八七年末現在のベンチャーキャピタル数は六百二十七社にも達しております。このベンチャーキャピタルの投資残高は、これも八七年末で見ますと、当時の円で約四兆二千億円になりますが、こういうベンチャーキャピタルは、スタートアップ段階での企業に対する投資が全体の二〇％と非常に高率を占めておりますところが特徴でございまして、先ほど御説明申し上げております我が国のベンチャーキャピタルとは異なるところかと思われます。
　ヨーロッパでございますが、ここではベンチャーキャピタルの歴史は比較的浅うございまして、一九七〇年代前半から起こり始めたものでございます。八六年末の社数は西欧全体で二百六十七社、投資残高は、これは少し古くて恐縮でございますが、八五年末で円で約四千九百億円ということになっておりますが、特徴といたしましてはハイテクの分野への投資の比率が高いということのようでございます。
○青山委員　創業期の融資というのはなかなか難しくて、やはりどうしても採算性の見通しが立ってからということにならざるを得ませんので、そこではひとつ中小企業投資育成会社が大いに役割を果たしていただきたいと思います。
　それから、中小企業事業団法の一部改正についてでありますが、高度化助成制度についてどういうように評価をしておられるのか。高度化助成制度が中小企業の体質強化のために果たしてきた役割、またその時代その時代によって経済環境が変わってきておる、中小企業にとってはそうした経済環境の変化に適応していく力が非常に弱い、それを強めていかなければいけない、そういう意味では一定の役割を果たしてきている。しかし、率直に申し上げて、反省点も踏まえて、この高度化助成制度に対する評価をどう受けとめておられるのかが一点。
　それから、中小企業の高度化、特に中小企業のソフトな経営資源を強化していくために、今回経営資源の強化を図るための事業に対して出融資制度を設けるということになりましたが、この出融資制度を運用していく基本的な姿勢を明らかにしていただきたい。
○高島（章）政府委員　まず第一点でございますが、高度化事業の評価についてでございます。
　最初に少し数字を申し上げさせていただきたいと思います。高度化資金の貸付件数は六十二年度末までで約一万七千五百件、貸付金額中の事業団負担分累計は約一兆七千億円、貸付残高は約九千四百億円に上っておりまして、こういう数字からも御理解賜りますように、我が国中小企業の振興に非常に大きな役割を果たしてきたものと考えます。
　しかしながら、御指摘もございますように、最近中小企業をめぐる経済環境は非常に変化をしてきております。したがいまして、高度化事業に対しましても新たなニーズが生じてきておりまして、これまでの制度だけでは必ずしもこれにこたえられないケースも見られるようになっていることは事実でございます。御指摘のとおりでございます。特に最近の急激な技術革新とかあるいは情報化の進展、さらには消費者ニーズの多様化等々の環境変化の中で、各地域で活躍しています中小企業というのは、いろいろな創意工夫を生かして、きめ細かな対応をする必要に迫られているわけでありますが、その際に重要なのは、従来の建物といったハードだけではなくて、むしろ研究開発とか商品開発とか、さらには販路開拓といった、能力を必要とするソフトな経営資源でございます。また、商店街におきましても、いろいろなたくさんのお客様を集めるような消費者ニーズにこたえる場、豊かな町をつくっていく必要に迫られているわけでございます。こういった各地におけるいろいろな中小企業のニーズに対応いたしまして、さまざまのサービスを提供する場とかあるいはそういう人たちにお役に立つようないろいろな事業を行うことが必要になってきておりますし、商店街においても必要なコミュニティー施設等を設置して管理運営しようといったような要望も強まってきておりますので、こういった事業に対しまして高度化制度を用いまして適切な支援を行っていくことが不可欠であろうかと思います。こういった観点から、今回の中小企業事業団法の改正によりまして、こういった中小企業構造の高度化を支援する事業、お手伝いする事業を行う者に対しまして事業団が出融資を行えるようにして、地域の中小企業の育成を強力に推進しようとするものでございます。
　二点目、御指摘ございました今回創設の出融資制度についてでございます。現在、産地とか企業城下町を初めとするいろいろな地域におきまして、地元の産業界や自治体が中心となって、地域の中小企業者が商品開発能力や販路の開拓能力等の向上を図れるように、そういった支援をすることによって、その地域の特色を生かした自前の産業興しを推進していこうという動きが非常に活発になってきております。今回の中小企業事業団法の一部改正法案は、このような地域の動きを積極的に支援いたしまして、地域中小企業の発展と地域経済の成長を図るということを目的とするものでございます。したがいまして、まさに、御指摘いただきましたように、いろいろな実態や特質を踏まえました非常に柔軟で弾力的な運用を図ることができて初めて政策目的は達成されるものと考えております。新制度の実施に当たりましては、今後こういう点に十分に配慮いたしまして、中小企業構造の高度化に真に資するものにしてまいりたいと思います。
○青山委員　最後に一点。今回この中小企業事業団が第三セクターへ出資することになります。第三セクターへ出資することによって、中小企業事業団の経営参加によって第三セクターのみずからの創意工夫や自主性、そういうものが阻害されるのではないかという声も実はあります。出資に当たっての基本的な考え方を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○松尾政府委員　地方自治体あるいは地域の経済界が自主的に地域の経済の活性化を図る観点から大変意欲的な計画を幾つも出してきておられますけれども、今度私どもが中小企業事業団の出資によりこれを助成しようとする趣旨は、御趣旨のように地域の特性を生かすと同時に、地域みずからの創意工夫をぜひ私どもとして支援したいという気持ちから出ているものでございまして、第三セクターに出資するからと申しまして、地方自治体のあるいは地域経済のみずからの創意工夫あるいは自主性を制約するようなつもりはいささかもなく、むしろそのような創意、自主性を大いに推進するためのお手伝いをするように心がけて運用してまいりたいと思っております。
○青山委員　ありがとうございました。
○藤原（ひ）委員　政府は、景気は順調に回復している、中小企業も同様だというふうにおっしゃっておりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意から昨年の十二月までの中小企業産地におきます転業、休業、廃業は、倒産件数の実に二〇・九倍、中小企業の経営が大変厳しい状態にあるということが示されております。その上、四月から消費税の導入ということで、今中小企業は本当に大変です。
　そこで、中小企業事業団法の改正案について質問をするわけですが、今度の改正というのは、地域経済の活性化を図るという目的で、中小企業の高度化を支援しようという地元産業界や自治体がつくる第三セクターに対して、出資及び融資を行えるようにしよう、こういうものであるわけです。しかし、今回第三セクターでやろうとしている施設の建設などは、先ほどから答弁していらっしゃいますように国がお手伝いしようというのではなくて、本来中小企業振興のために国や自治体がやるべきことではないだろうか、こういうふうに思うのです。それを地域の中小企業者に肩がわりさせるものではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○高島（章）政府委員　現行の中小企業事業団法におきましては、事業協同組合等を主体とする各種の共同化、集団化事業等を、中小企業構造の高度化に寄与する事業として中小企業事業団による助成の対象としているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在のように経済環境が複雑化いたしましてかつ変化が非常に加速化している状況のもとでは、従来のような事業協同組合等を中心とする事業の共同化等のみでは、これに十分対応できない事態がたくさん生じてきているわけでございます。このため、事業の共同化等のための施設整備やニーズの把握、共同事業の円滑な継続のための調整等の支援を行う、地域ごとの適切な主体に対する助成を通じまして、事業の共同化等を効果的に進め得るようにすることが必要であろうかと思われます。
　このような趣旨にかんがみまして、平成元年度に創設を予定している事業の実施主体としては、従来の組合等の組織にかわって、各地域で地方公共団体及び民間の出資、出損する第三セクターを予定しているものでございまして、これによって最も効率的に中小企業構造の高度化が図れるものと考えている次第でございます。中小企業事業団としては、今後とも、地方公共団体と密接な協力のもとに、第三セクターの事業が円滑に遂行されますように強力な支援を行っていく所存でございます。
○藤原（ひ）委員　続いて高度化融資の実績をお聞きする予定にしておりましたが、時間がありませんので、これは省きたいと思います。
　いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。中小企業者にとりましてこんなに有利な融資制度でありながら、このように貸付件数が減っているというのは、設備の近代化をしたくてもそれどころではないというのが実態ではないでしょうか。第三セクターに参加をして施設を利用したり研究や開発などを行えるのは、ある程度余裕のある中小企業者でなければ難しいのではないかというふうに思うわけです。今でさえ中小企業者が高度化事業に取り組むのも大変になっているというときなのに、これではごく一部しか参加できないということになるのではないでしょうか。
　さらに申し上げるならば、東京を中心とした狂乱地価、この地価は今や全国に広がっております。大変な問題になっているところです。私は京都府にお話を聞いたのですが、地価が上がっている京都では、第三セクターがコミュニティーホールなどをつくろうと思ってもとってもできない、こういうふうにおっしゃっているわけです。まさにそのとおりだと思うのですが、こういう点についても、どう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○松尾政府委員　御指摘になりましたように、最近の高度化融資が、必ずしも拡大しているというわけではなく、低迷ぎみであることはそのとおりでございます。しかし、これにはいろいろな事情があろうかと思います。御指摘の地価の高騰もその一つかとは思いますし、また、最近まで続いておりました急激な円高に伴います中小企業の景気停滞、こういったこともあったかと思いますけれども、忘れてならない大事なことといたしまして、高度化融資制度と最近の経済情勢の変化との関係について、必ずしも適合しない面が高度化融資制度の中にあったのではないかというふうにも考えるわけでございまして、この点が私ども今般法改正をお願いいたしたゆえんでもあるわけでございます。つまり、最近の経済環境については改めて申し上げるまでもないことですけれども、消費者ニーズの多様化、個性化を初めとしていろいろなことが起こっております。そういう環境変化の中で中小企業が対応していくためには、いわゆるソフトな経営資源の強化を図ることが必要なわけでございます。そのようなソフトな経営資源を中小企業一人一人がみずから充実してまいるということは必ずしも容易なことではございません。したがいまして、そのような経営資源を強化するために中小企業が努力されるのを側面から支援するために、新たな出資制度あるいは支援主体に対する融資制度を設けることにいたしたいと考えた次第でございます。したがいまして、困難な状態に置かれました中小企業者が、その体力のいかんにかかわらず経営力の強化を図れるように支援するという趣旨が私どもの法改正のねらいでございまして、むしろ御懸念の点にも配慮した結果の施策ではないかと思うわけでございます。
　地価の問題は、御指摘のとおり、中小企業にとってさまざまな影響を与えておりますし、商店街のコミュニティー施設の整備等にも大きな問題点であろうかと思います。しかし、私どもがこのように御提案申し上げております第三セクター方式によります施設の整備というのは、むしろ中小企業者にとりましてはこの問題の解決のための一つの方法にもなり得るものと考えている次第でございます。さらにまた、商店街の振興の問題点につきましては、今般発表いたしました九〇年代の流通ビジョンにおきましても、いろいろな形でいろいろな制約要因を乗り越えて新しい町づくり、暮らしの広場づくりを進めるよう考えておるところでございます。
○藤原（ひ）委員　できるだけ多くの中小企業者が参加できるように、また第三セクターが整備した施設など、多くの中小企業者、住民が利用できるように法律を運用し指導していただきたいと強く要望させていただきます。
　次に、小規模企業共済制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　掛金限度額の引き上げ、共済金の分割支給制度の導入というのは中小企業者の要求でありまして、今回の改正は、その皆さんの要求が反映されたものと言えます。また、限度額の引き上げに伴う掛金の全額所得控除の拡大、分割支給金に対する公的年金控除の新設が行われていて、中小企業者にとりましては有利な内容となっているというふうに思われます。しかし、この小規模企業共済制度の加入者を見てみますと、昨年十二月末で全国では百十七万六千八百八十七人です。対象となる小規模事業者の二割強という方しか加入をしておられないわけです。また、私の地元の京都を初め、お隣りの大阪など大都市部は、加入率が全国平均に比べて一層低くなっているという状況があります。
　私は、この質問をするに当たりまして、何人かの中小企業者の方々に小規模企業共済制度についてお尋ねをしてみたんですが、そんな制度があるということは知らないという方が多いのに大変驚いたわけです。そこで、京都府へ参りましてお話を聞きますと、特定の都市において期間を定めて集中的に加入促進をするというピックアップ運動、こういうのを一九八六年度に京都で取り組みましたところ、当番が当たったわけですね、一年間で二千七百七十八人、いつもの年よりも千人近くも上回る人が加入をした、こういうことですね。こうしますと、やはりＰＲの差だというふうに私は思うわけです。中小企業経営者の皆さんにとって大変有利な制度なのですから、多くの方々が利用できるようにもっとＰＲを強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○関野政府委員　小規模企業共済制度の加入促進につきましては、長期加入促進計画を定期的に策定しまして、さらに年度ごとの加入促進計画も定めまして、普及浸透を図っているところでございまして、六十二年度から平成三年度までの第五次長期加入促進計画、これにつきましては加入目標を七十万件ということに置きまして、先生御指摘の特に大都市部における加入促進の強化を図るということを一つの大きなテーマにして進めているところでございます。
　特に、大都市における加入促進運動につきましては、今先生お話のありました、特定の都道府県の県庁所在地あるいは一定の人口を有する商工会議所地区から幾つかの都市を選びまして、集中的に加入促進運動を実施している、これがいわゆるピックアップ運動でございます。これは六十三年度におきまして全国で二十四の大きな商工会議所を選んで実施しております。こういうことのほか、政令指定都市におきましては、毎年一つか二つの政令指定都市を選びまして、広報誌でありますとかラジオのコマーシャルを使うとかいうことで特別加入促進運動を実施しているわけでございまして、六十三年度につきましては、先ほどのお話の大阪市をその対象に選定しております。
　このような、いろいろ加入促進のための事業をやっておりまして、六十二年度につきましては目標が十三万件に対して約十七万件、六十三年度につきましても目標が十四万件に対して約十八万件の加入を得るというふうに、私どもは最近かなり加入が順調に増加しているというふうに考えておりまして、御指摘のように、さらに一層のＰＲに努めまして、できるだけ多くの小規模企業者が本制度に加入していただけるように、今後とも努力したいと思っております。
○藤原（ひ）委員　広く中小企業者の皆さん方が利用できるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、休業補償制度についてお聞きをしたいと思います。
　私どもは、この間、やむにやまれず休業に追い込まれた中小企業者あるいは小規模事業者の皆さんの休業補償制度、この実現を繰り返し要求をしてまいりました。ところが、中政審の共済制度小委員会報告、これを見せていただきますと、「休業時の所得補償については、」「今後さらに時間をかけた検討が必要」、こういうことで、今回の改正案では導入が見送られたわけですね。私は大変残念に思っております。
　労働者の場合に、雇用保険で失業した場合の給付制度というのがあるわけですね。ところが、中小企業者の皆さんは一生懸命まじめに営業に努力をされていて、自分たちは何の責任もないのに、突然政府の手によって、あの八五年九月のプラザ合意で全国の皆さんが直下型地震だと悲鳴を上げられた円高がつくり出されたわけです。そして、たくさんの皆さんが休業に追い込まれたわけです。こういう異常な事態に追い込まれた中小企業者の皆さんに、緊急措置として所得補償制度を設けるというのは、私は国がやらなくてはならない当然の責務、責任だと思うわけです。
　この例のように、政府の政策選択によって経営が重大な影響を受けた場合であるとか、あるいは災害に遭ったとか、事業者が長期療養をしている場合とか、このような特別な場合に給付を限定すれば、そして都道府県の協力も得るというふうにすれば、国が必要な措置を講じて小規模企業共済制度の一環として休業補償制度は十分できるというふうに思うわけです。これは中小企業の皆さんの切実な願いでもあるわけです。休業補償制度を一日も早く実現するために、もっと本腰を入れた検討を進めていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○関野政府委員　昨年十一月に、私ども、中小企業政策審議会共済制度小委員会でこの問題を御議論いただきまして、先生御指摘のように、その際には、その導入の可能性について検討を続けてきたが、制度運用、共済数理の観点等から依然として問題点が多数残されているので、今後さらに時間をかけた検討が必要であるという御報告をいただいているところでございます。
　この導入の可能性ということになりますと、業種、年齢、地域別の複雑な数理設計が必要となるということが第一点。それから、休業をこの制度に導入いたしますと、休業の認定ということについてかなり難しい問題が生ずるのではないかということ等、制度の運用あるいは共済数理の観点から依然として問題が多数残されているのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。したがいまして、休業時の所得補償制度をこの小規模企業共済制度に導入するということにつきましては、今後さらに時間をかけた検討が必要であるというふうに考えております。
　ただ、一時的に病気とか災害によりまして資金が必要だというニーズが存在するわけでございますから、こういうケースにつきましては、具体的には今私どもの傷病災害時貸付制度という制度がございますので、その貸付金利の引き下げでありますとかあるいは貸し付け手続の簡素化を図るというようなことを早急に実施いたしまして、とりあえず当面これらのニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　一時的災害や傷病などに対しては積極的にやりたいということはもちろん進めていただきながら、いつまでも認定は難しいとか問題が多数残されているとか、そういうことで終わりにしないで、今置かれている中小企業、零細企業の皆さんの立場、必死になって生き、地域経済も大きく支えている、ここがつぶれたら日本経済が困るわけですから、本当に真剣に検討をしていただきたいというふうに強く要望をしたいと思います。
　中小企業の問題に関連をしてさらに質問をしたいと思うのですが、私は、この中小三法を審議するに当たりまして、いろいろな方にお話を聞いたわけです。その一つに、京都市の染織試験場というのがございますね、そこへ参りました。これは一九八七年度の実績だそうですが、例えば伝統的工芸品産業の技術後継者育成事業では五種類の研修や講習があり、合計千百二十二人が受講をしているとか、染織業関係者に対しては、分析試験をやったり、あるいは鑑定などを含めまして七千五十九件もの相談に乗っているということでした。大変よくやっておられるというふうに思うのですね。そして多くの方から利用されているというふうに思うわけです。したがって、地域中小企業者の皆さんから大変頼りにされているのが染織試験場だというふうに思うのですね。ところが、昨年度の国からの補助というのは、中小企業技術者研修補助金として二百七万六千円、また、技術開発研究費補助も七百八万三千円しか出ておりません。
　そこで、昨年度の中小企業庁の技術力向上対策予算というのを私は調べてみたのですが、びっくりしたのです。何と中小企業技術者研修の事業費補助金というのは一億三千三百万円、また、技術開発研究費補助金も四億六百万円しかないのですね。全国の中小企業に対する技術力の向上予算というのは全体でも六十億一千五百万円にしかなっていないわけです。これでは各都道府県や市に対しまして、ほんのちょっぴりしか補助金が行かない。一生懸命やっているのに、このような補助金しか行かないというのは、大もとが足らないわけですね。したがって、スズメの涙となるのは当たり前のことだ、こう思うわけです。
　中小企業の分野でも技術力向上対策は切実な要求となっております。ですから、もっとこういうところに対して予算を大幅にふやして、施策を充実させるように努力をすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○村田（憲）政府委員　技術開発関係の中小企業予算を充実させるべきだという御指摘でございますけれども、私ども中小企業庁といたしましても、技術革新の進展でございますとかあるいは国民ニーズの多様化、高度化といったそういう経済環境の変化の中で、中小企業が持っております機動性、創造性を生かして対応していくためには、技術力を向上させ、新しい製品や高度な技術に基づく製品を開発したり、あるいはそれに基づいた新しい分野に進出したりするということが重要であるというように認識しておるところでございます。
　こういった観点から、従来から、先生御指摘のような補助金あるいは補助事業といったものを初めといたしまして、いろいろの技術指導、技術開発関係の施策の充実に力を入れてきたところでございまして、先生も御案内と思いますけれども、昭和五十五年度から平成元年度にかけまして、技術力向上対策予算は、一般会計分をとってみますと二倍ぐらいにはふえておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、全体でもまだ六十億ぐらいということでございまして、今後とも、いろいろ中小企業者の方のニーズ、それから都道府県等の関係各方面の方々の御要望といったものも十分勘案しながら、こういう従来やってまいりました事業が成果が上がるように進めてまいりたいというように考えているところでございます。今後とも、いろいろ中小企業者のニーズ等を踏まえながら、新しいニーズに応じた内容の技術開発関係予算というものを獲得すべく頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原（ひ）委員　では次に、大店法の規制緩和の問題について質問をいたします。
　産構審と中政審は九日、合同で会議を開きまして、計画から出店までの期間短縮、地元の同意がなくても一定期間さえ過ぎれば見切り発車で出店を許可するなど、大店法の骨抜き等を内容とする「九〇年代流通ビジョン」なるものを決定をいたしました。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　小売業は七百万人近くが従事しております。そのほとんどが中小の小売業者によって占められているわけです。中小小売業は、国民生活を支えるとともに、地域経済、地域文化の担い手として重要な役割を果たしておられます。ところが、大手のスーパーなどは、大店法の規制緩和を見越して、八八年度には大型店の出店届け出を急増させております。それは大型店出店抑制策をとった一九八二年度以降で最高の水準というふうな状態に達しております。
　十日の日経新聞によりますと、全国のショッピングセンターの総数は六月末時点で千三百七十九店、年内に四十店前後の開店が予定されているにもかかわらず、そのほか千五百店のショッピングセンターの建設に弾みがつくのではないか、こういう報道をいたしております。
　私は、これまでにも大型店出店問題について、京都のイズミヤの問題あるいは二条駅周辺開発で大規模な商業施設計画があるという問題など、地域の住民や商店街の皆さんが心配をしておられる問題をこの委員会で取り上げてまいったわけですが、四月からの消費税導入強行に続いて大店法の規制緩和が強行されれば、中小企業者への重ねての大打撃ということになるだけでなくて、地域住民の暮らしにも影響を与えることは明らかです。中小企業者の営業と暮らしを守るためにも、ビジョンを見直して、大店法の規制緩和をやめるべきだ、こういうふうに主張をいたしたいわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、いわゆる大店法の問題につきましては、六月九日に御答申をいただきましたいわゆる九〇年代の流通ビジョンの中で一定の提言がなされていることにつきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、内容といたしましては、当然ながら、現在の流通構造の特質というものに評価を加えまして、その現実の中で、大店法の法の枠組みというものは維持する必要があるという結論になっております。ただ、十五年ぐらいこの大店法制定後たっているわけでございまして、そういう中で、法本来の趣旨から逸脱した運用の実態等があるのではないかということで、ごれを是正するべきであるという、そういう御答申でございまして、いわゆる適正化という観点からの答申という内容になっているわけでございまして、ただいま委員のお話がございましたように、見切り発車をするとか、そういう内容にはなっていないというふうに私どもは理解をしております。
　いずれにいたしましても、当省としましても、この御答申を踏まえまして、大店法の運用の適正化を実施してまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の流通構造の特質、これはやはり私どもの政策の中でも十分に念頭に置いて進めていかなければいけない問題でございます。でありますから、総合的な流通対策を推進するという観点から、中小小売業の体質強化あるいは商店街の活性化等々、これまでこの委員会でも、また、ただいま御議論がなされているような観点につきましても、あわせて推進してまいる所存でございます。
　なお、委員から御指摘のございました出店状況でございますが、確かに最近ちょっと数がふえておりますけれども、これは私どもがいろいろ聞いてみますると、むしろ地元側が来てほしいというような地元側の要請によるものもかなりあるようでございまして、そういう意味では、いわゆる法律の手続に入ります前の事前説明というものが手間が省ける、そういうことで結果的に多くなっているというような状況かと認識しておりまして、特に大型店の方で出店ラッシュが行われているという認識にはないわけでございます。
　なお、新聞の件につきましても言及なさいましたけれども、確かに六月十日の新聞の一部報道に「千五百店、建設に弾み」というのがございます。私どもがショッピングセンター協会に確かめてみましたところ、大体千三百店ぐらいショッピングセンターの計画があるそうでございます。ただ、これはデータ的には、ショッピングセンター協会が自分で調べるのではなくて、新聞や何かのそういった情報をもとに件数を固めたということでございまして、その中には多分既にもう調整が済んでいるものも入っているということでございます。
　いずれにしましても、中小企業のことも考えながら十分にやってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○藤原（ひ）委員　今の御答弁なんですけれども、計画、出店まで二年弱でやれるとか、あるいは大型店の営業時間を延長するとか、休日の問題など、いろいろあるわけで、時間がありませんのできょうは申し上げませんが、とにかく中小零細企業者は大変な打撃を受けるのが大型店の出店ですね。事前説明なんかも手間が省けるんだとおっしゃいましたけれども、地域住民の合意がなくても出発できるというふうな状態は、やはり見切り発車と言わざるを得ないと思います。
　いろいろありますが、この論議をしていますと時間がありませんので、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思うのですが、アメリカの言いなりに日本の独特の生活慣行や産業構造まで変更して中小小売業に打撃を与えるというようなことは、私は認められないと思うのですね。中小企業対策の予算は一九八二年をピークにしまして七年連続削減されております。一般会計総額に占める割合も今年度は〇・三二％と史上最低という比率になっております。本日私が取り上げたほんの幾つかの施策を見ましても、中小企業政策がいかに不十分かは明らかだと思うのです。私は、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業だと言っても過言ではないと思うのです。
　先日、私は、京都の皆さんから厳しい現実の訴えを聞いたのです。一つは写真材料店、現像やプリント、いわゆるＤＰ分野への大企業のすさまじい参入問題です。このために経営難でついには廃業せざるを得ないということです。二つ目は米穀販売業、お米屋さんですね。これも全く同じで、大スーパーの進出などで圧迫をされて、もう息子らに店を継いでくれとはよう言いませんわと、こうおっしゃっているわけです。
　政府の言う地域経済活性化のためにも、中小企業対策を、その予算を大幅に増額するとともに、中小企業つぶしだけではなくて、中小企業を振興させるというためにもつときめ細かな施策を手厚く実施すべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国経済社会の基盤であり、地域経済の発展にも大きな役割を果たしている中小企業対策に全力を挙げて取り組む所存であります。
○与謝野委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○与謝野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○与謝野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○与謝野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中山　利生君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　吉井　光照君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　椿原　正博君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　井坂　武彦君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　吉池　昭夫君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　大澤　幸夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　高橋　健文君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　—————————————
　　　　　　　　　　
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　草野　　威君
　　　　—————————————
六月九日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内関
　提出第三〇号）
同月十二日
　留置施設法案の廃案に関する請願（伊藤茂君紹
　介）（第二四六三号）
　同（清水勇君紹介）（第二四六四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二四九一号）
　自治体労働者の生活改善等に関する請願（経塚
　幸夫君紹介）（第二四九〇号）
同月十四日
　交差点事故防止に関する請願（中路雅弘君紹介
　）（第二六一七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二七二五号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（山原健二郎
　君紹介）（第二七二二号）
　留置施設法案反対に関する請願（金子満広君紹
　介）（第二七二三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三〇号）
　地方財政に関する件（平成元年度地方財政計画
　）
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成元年度地方財政計画について説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
○坂野国務大臣　平成元年度の地方財政計画の血要についてまず御説明申し上げます。
　平成元年度の地方財政につきましては、累積た多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保ら図り、歳出面においては、限られた財源の重点品配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上することとしております。
　以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとつくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行桁経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し、四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
　以上が、平成元年度の地方財政計画の概要で徹ります。
○小澤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂野国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況等にかんがみ、今回の国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とし、あわせて、平成元年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　地方交付税の総額については、地方交付税法第六条を改め、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えることとしております。
　平成元年度分にあっては、この改正後の第六条第二項の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払い額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とすることとしております。
　また、平成三年度分から平成十三年度分までの地方交付税の総額については、新たに六千八百四億円を加算することとしております。
　次に、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・清掃施設・下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進・長寿社会対策の充実等高齢化への対応・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費、消防救急対策等に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の見直しに伴う所要経費、消費税導入に伴い必要となる経費の財源を措置し、あわせて、投資的経費について地方債への振りかえ措置を廃止することに伴う所要経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り、財源対策債償還基金費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　ただいま大臣からの御説明にもございましたとおり、これから地方の時代というのは、地域の特性を生かした地域づくり、ふるさとづくりというのが大変大切なことでありますけれども、地方の時代と言いましたときに、国際的な感覚あるいは外国のことは全く関係ないのではないか、こういうことがどうも問題になっているのではないかと私は思うわけであります。
　地方におりますと、外国のことは東京でやればいい、地方は無関係である、こういうような感じでありますけれども、私は香川県で選出されているのでありますけれども、香川県にも瀬戸大橋ができましてどんどん外国人がやってくる。それから姉妹都市計画も随分進んできております。香川県から外国旅行をやる人間もふえてきている。こういう時代でありますから、これから国際化という問題も考えていかなければいけない。
　地方の時代というのは、まさに今申し上げましたとおり特色を出すということであります。私の香川県と坂野大臣の鳥取県は違うんだ、大臣の鳥取県と小澤委員長の武蔵野は違うんだ、こういうことであると同時に、国際化というのは、私はやはり違った人間がいるんだ、違った考え方を持っている人間がいるんだ、こういうことを理解することであると思うのです。日本人というのはどうも均質的な、同質的な人間でありますから、違った人間というのは世の中にいないんじゃないか、こういう感じがするわけであります。
　私は、ヨーロッパで世界地図を見てびっくりしたことがあるのです。なぜかといいますと、我々がなれ親しんでいる世界地図というのは、真ん中に堂々と日本が赤く塗られてあるわけでありますけれども、ヨーロッパで見た世界地図というのは、ヨーロッパが真ん中でありますから、日本の世界地図というのはアメリカが右側でありますけれども、ヨーロッパの世界地図はアメリカが左側、日本なんというのは地図の右端の方にこぼれ落ちそうになって乗っかっている。ああ、やはり考え方、見方が違うと世界地図までこんなに違ってくるんだな、こういうことを思ったことがありますけれども、今やまさに地方が、あるいは私どもの香川県が直接ニューヨークと結びついていく時代になってきているんじゃないか。世の中には違った人がいるんだということを認識することが、これすなわち地方の特性を出していくということとつながってくると私は信じております。そういう意味で、地方の時代というのは国際化の時代と同義語ではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　このような観点からいたしますと、最近、六十二年度からだと思いますが、六十二年度から実行されておりますＪＥＴ計画というのはそういう意味ですばらしい計画だと私は思っているわけでありますが、ＪＥＴ計画の目的、今何人くらい来てやっているのか、現状を簡単に御説明いただければありがたいと思います。
○小林（実）政府委員　御指摘のように、国際交流も政府レベルの国際交流から地域レベルの国際交流が重視されるようになってまいりました。自治省といたしましては、そういった地域レベルの国際交流と、それから外国語教育の充実を図るために、御質問がございましたＪＥＴプログラムを六十二年度から実施をいたしております。外務省、文部省、それから自治省、さらに地方団体が組織いたしました国際化推進自治体協議会と協力して実施いたしております。
　初年度は八百四十八人でございましたが、六十三年度は千四百四十三人の外国青年を招致いたしておるわけでございます。対象の国も、六十二年度はアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの四カ国でございましたが、六十三年度にはカナダ、アイルランドを加えまして六カ国となっておるわけでございます。平成元年度につきましてもその一層の拡充を図りたいと考えておりまして、新たにフランス、西ドイツを加えまして、人数も千九百八十九人を予定をいたしておるところでございます。招致いたしました青年は、各地域におきましてすばらしい国際交流活動や語学指導を行っていただいておるわけでございます。
○大野（功）委員　ただいま招聘しておる青年、だんだん毎年ふえていく、こういう大変心強い御説明を受けたわけでありますが、今御説明のとおり、これは国際化という精神を植えつけると同時に、やはり語学という観点から大変有効な手段だと私は思うのであります。香川県の例をとってみますと、中学校の数が九十校、それから高等学校の数が四十四校、合わせて百三十から百四十ぐらいの中・高等学校があるわけでございますが、私の理解では、香川県へ六十二年には八人、それから六十三年には十四人しか来ていないわけであります。すなわち、十校に一人くらい割り当てておいて国際化時代のＪＥＴ計画だというのはちょっとおこがましいような気がする。もっともっと、一校に一人ずつくらい割り当てるような広大なる気宇を持ってこの計画を実行してもらいたい。だとすれば、今の十倍くらいの人数を呼んでもらわないと、これからの日本人の国際化並びに語学——語学の方は、日本人は中学校で三年、高等学校で三年、合わせて六年は英語を勉強しているのにちっともしゃべれない、こんな恥ずかしいことはないわけでありまして、ＪＥＴ計画で招請される外国人青年を少なくとも一校に一人ぐらい招請してもらいたい。このくらいの気持ちを持って今後ＪＥＴ計画を進めてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○坂野国務大臣　大野委員の御指摘、全く私も同感でございまして、通信情報網が発達いたしまして、世界、地球というものが非常に狭くなったわけでございます。そういう中で、地方の発展というものを考えますときに、やはり国際交流というものがいかに大事かというのを私自身もかねて痛感しておるわけでございます。先生の御指摘の趣旨に沿って、自治省としても極力今のＪＥＴ計画というものの拡張を図ってまいりたいと思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　言うまでもなく、地方の時代、これはまさに多極分散型国土形成を推進する、地方が特色を生かして発展していく、こういうことであります。ところが、先ほども申し上げましたとおり、どうしても日本の場合には、同じような人間なんだ、同じ考え方を持っている人でなければ安心できない、だからどこへ行ってもお土産物はまんじゅうとせんべいである、こういう状態になっておるわけでありますが、例えばフランスを旅行してみますと、どの小さな地域へ行ってもその土地の名産であるブドウ酒の銘柄がある。こういうふうに持りていかなければいけない。それぞれの地方が多様化していかなければいけないわけであります。そういう意味で私は、地方が考え中央が援助する例のふるさと創生の一億円というのは大変すばらしい計画であると思いますけれども、問題の根本はやはり、中央が金は出しても余り口を出さないということであると思います。
　そういう意味で、地方が自主的な判断でお金を使える、いわゆる一般財源のここ三十年くらいの推移を見てみますと、自主財源である地方税収入は、昭和二十九年には三三・四％、これが五十一年には三二・四％、六十二年には四二・一％というふうにだんだんと上がっておりますから、これはもう自治省といたしましては大変御苦労なさって推進しておられるのだなということがよくわかるわけであります。一方、交付税の方でありますが、交付税は昭和二十九年には一一・五％、五十一年には一七・六％、六十二年はちょっと減って一六・三％、こうなっております。これを合わせて一般財源として見た場合には、二十九年には四七・〇％、六十二年には五九％、大体六割くらいは自分の判断でお金を使える、こういう格好になってきております。
　そこでお伺いしたいのですが、自分の判断で使えるお金が全体の六割ぐらいで、果たして地方自治と言えるのであろうか。交付税の方は所得、法人、酒税、三税の三二％、それから前回に消費税から譲与税を引いた分の残りの二四％というものが交付税の財源になってきた。今回は先ほど大臣から御説明がありましたとおり、たばこ税の二五％を財源としていこう、こういう格好でありますけれども、果たして大臣、六割くらいのお金が自分で判断できるという格好が地方自治の名にふさわしいものかどうか、今後この点は将来どう考えていくべきなのであろうか。こういう点について展望をお示しいただければありがたいと思います。