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○加藤（孝）政府委員　最近の雇用失業情勢を概観してみますと、景気が拡大を続けております中で緩やかな改善を示してきております。
　内容を見ますと、求人が高水準で推移をする、一方、求職者の方が落ちついた動きをしておりまして余りふえないというような状況でございまして、五十八年の半ばごろには〇・五九、こういうようなことで〇・六を割っておりました有効求人倍率が現在〇・六八あるいは〇・六九、こういうようなところまで回復をしてきております。また、完全失業者につきましても、このところ前年水準を下回っておりまして、ことしの四月には百五十七万人ということで前年比十一万人の城となっておりますし、また完全失業率も二・四％、こういうことで、二・五％を割るような数字が出ております。雇用者につきましても、製造業あるいはサービス業を中心に増加を続けております。こんなような状況を踏まえまして、私どもとしては、今後の求人倍率というものにつきましても、五十九年度実績が〇・六六、こうなっておりましたものが、六十年度見通しといたしましては求人倍率〇・七二くらいのところに回復をしていくのではないか、こんなような見通しをいたしておるところでございます。
　しかしながら、今後中長期的に見ました場合に、労働市場においては、御存じのように高齢化の進展あるいはまた女子の職場進出、産業構造の転換等のいろいろな構造変化が進んでおるわけでございまして、こういった関係の指標につきましてはなかなか楽観を許さないものがございます。例えば失業率で見ましても、五十九年の失業率が二・七％ということでございますが、五十五歳以上ということになりますと三・三％の失業率、さらにまた六十歳から六十四歳層、こういうことになりますと四・七％の失業率、こういうような状況にございます。それからまた、若年者の離転職といいますか、そういうような関係がいろいろ進んでおりまして、十五歳から二十四歳層、こういうようなところでは五十九年で四・九％という非常に高い失業率にもなっておるわけでございます。
　さらにまた、女子の職場進出の背景を受けまして、男子の失業率が五十九年で二・七％であるのに対して女子の失業率が二・八、女子の方が男子の失業率を上回るような状況も出てきておる、こういうようなことでございますし、さらにまた、今後こういう技術革新の進展の中で、こういう求人の要求する技能とそれからまた求職者の持っておる技能というものとのいわばミスマッチ、乖離がいろいろ進みまして、せっかくの求人がありながらなかなか結合が進まないというような問題もひとつ大きな今後の我々の課題として取り組んでいかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
○塩田委員　今、雇用失業情勢につきまして概略を御説明いただいたわけでございますが、総じて眺めてみますと、一時低迷を続けておりました雇用失業情勢も何とか好転の方向に向かっておる、しかし、そう大幅に改善されるような状況にはない、同じような状況が高原状態で続いておるという状況ではないかと思います。
　つきましては、いろいろ問題の御指摘がございましたように、失業者の中にも、また雇用労働者の中にも、各層別に見ますといろいろな問題をはらんでいるということでございます。特にさきの国会から今国会にかけまして審議され、また成立を見ました男女雇用機会均等法、この影響が来年からどのように出てくるか。男女間の失業率あるいは雇用求人状況につきましての違いがあるということを言われましたけれども、これがなおどのような形で有効に働くかという問題が出てこようかと思います。
　また、技術革新の進展に伴う特に産業の情報化によりまして、特にその分野で多く見られますところのソフト労働者に大きく関連する問題といたしまして、今国会で成立いたしました労働者派遣事業法、これがどのように雇用労働市場に響いていくか。従来の我が国の雇用労働慣行、またそれをもとにしてでき上がっている労働市場が大きくこれらの要因によって変化する、その影響を受けるということが考えられるわけでございまして、これらのことを勘案しながら雇用失業情勢の推移を十分に把握をして、これらに適切に対処をしていただきたいと思います。
　ただいま私が指摘を申し上げました点、また局長がお答えになりましたいろいろな雇用失業情勢の中での問題点、これに対してどのような適切な対処をしようとしておられますか、お伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　今後の雇用失業情勢を見ました場合に、問題点として申し上げました第一は、高齢化の進展でございます。
　高齢化の進展に対しましては、現在六十歳までの定年延長というものを懸命に行政努力をいたしておりまして、これまで日本の雇用慣行としては五十五歳定年制というものが主流でございましたが、現在は五十五歳定年制は二九％程度まで落ちまして、逆に六十歳定年制が五二％というところまでまいっております。また、近く六十歳定年制をやるというところまで含めますと、六五％の企業が六十歳定年制というようなところまでまいっておりまして、そういう意味で、今や六十歳定年制が日本の主流になってきておるということは言えるかと思うわけでございます。さらに、こういう定年延長の法制化問題というものを現在雇用審議会において御論議をいただいておる段階でございまして、この審議結果を待ちましてまた必要な措置をとってまいりたい、こう考えております。
　さらにまた、六十歳から六十五歳という層につきましても、健康でなお働き続けたいという方が多数おられるわけでございまして、そういう方々につきましての雇用の継続、あるいはまた再就職、こういう面につきましても助成措置を講じまして、今六十歳台前半層の雇用問題ということを大きく事業主あるいは国民一般に呼びかけをしていくというようなことを進めておるところでございまして、こういった点につきましても、今後こういう雇用審議会あるいは中職審での御論議を踏まえて必要な措置を進めていきたいと思っております。さらにまた、そういう六十歳台前半層、あるいはまたそれ以降の方につきまして、いわゆるシルバー人材センターというような形で、今全国二百三、四十の市におきまして高齢者の任意就業の場の確保ということでの一つのシステムを進めておるところでございます。
　また次の、高齢化対策に続く問題としまして、女子の職場進出の問題でございます。これにつきましては、御指摘ございましたように、今後男女雇用均等法の施行というものと相まちまして、やはり女子の職場進出というものは一層進むであろうということは基本的に考えられるところでございまして、そのために、この均等法の中でもございますように、育児休業の制度の問題であるとかあるいはまた再就職の促進の制度であるとか、こういったようなものの活用の中で女子の職場進出あるいはまた職場の確保というものについての努力をしていかなければならぬ、こう思っておりますし、あるいはまたパートバンクというような形での女子のパート労働の機会の確保、そういったものについてもさらに取り組みを進めていかなければならぬ、こう考えております。
　それからまた今後の技術革新の進展に伴います雇用の問題でございますが、これについては、現状においては技術革新、ＭＥ化といったもの、これがむしろ経済の発展につながる、こういうような形において、マクロとしては雇用はむしろこのＭＥ化が拡大をしてきている、こういう事情にはございますが、ミクロ的に見れば、もちろんこれは大きな省力化効果を持つものでございますので、導入された職場職場での配置転換の問題あるいは再訓練の問題というものについては的確な対応が必要である、こういうことでございますし、さらにまた、技術革新の進展に対応いたしまして、これが失業を増大をしないように、あるいはまた技術革新というものがむしろ労働者の労働条件の向上、福祉の向上につながるような形での導入が図られるべきものであるとか、さらにはまた、技術革新の導入によって労働者がそれにちゃんと適応できるように、職業訓練等能力開発というものを進めていく。あるいはまた、この導入について、円滑な導入を図るために産業、職場レベルにおける労使の意思疎通というものを積極的に図っていく。さらにはまた国際的な観点からの対応を進めていく。
　こういうようなことで、いわゆるＭＥ化五原則というもののいわば国民的コンセンサスにこれを高めていくというためのまた努力というものを進めていくということで、現在いろいろな国際シンポジウムであるとか、あるいはまた地域レベルの産業別労使会議であるとかというようなもののコンセンサスづくりをそういう形で進めるべく努力をいたしておる。
　こういうようなことが現段階での対策の主なるものでございます。
○塩田委員　ただいま加藤職安局長から詳細に御説明がございました。我が国の高齢化社会への対応、また女子の職場進出に対する雇用対策あるいは技術革新、ＭＥ化に伴う失業防止、あるいは労使の意思疎通、国際化の問題等々各般にわたってその対策を御説明いただいたわけでございます。
　私は、この問題に加えまして、特に先ほど情勢の中で説明がございました若年労働者の定着率が非常に低くなっておる、逆に流動化が進んでおる、離職率が高くなっておる。この問題につきましては、まだまだ諸外国に比べては低い段階ではございますけれども、我が国の特徴は若い労働力がほとんど失業することなく、むしろ一時は人手不足で金の卵と言われておった状況の中で、若年労働者というものが完全雇用だというところに大きな特徴があったと思うのです。
　その点から見ますと、先ほどの御説明のような状況あるいは兆候があらわれているということは注目すべきことだと思うのです。したがいまして、これらの若年労働者層に対する定着対策、なぜそうなのか、求人求職に合わないのはなぜなのか、あるいは、どうして早期に離職をして、そんなにして転職をしていくのか、こういったことはよく調査されまして適切な手を打たれることが必要だと思います。
　私は、日本の現在の社会が政治を含めまして安定した社会であるという一番の根本は、完全雇用政策、これも完全雇用というところまでにはなかなか言い切れないところがありますが、ほぼそれに近いところに、労働省を初めとして国民的努力、労使の努力によりまして、地道ではありますけれども、これが雇用の面において非常に適切にいっている。諸外国から比べて、この点が日本の安定社会をもたらす最も大きな力になっておるものだと思いまして、この面について、皆さん方の御努力に対しまして敬意を表しますとともに、しかし、今あらわれようとしているそういった問題、将来危険になるかもわからない状況につきましては、早目にその状況をつかみ、そして適切な対策を早期にやっていくことによって、現在まで来ました安定した社会、そして繁栄する経済、こういったものを支えていかなければならない、このように思いますので、ひとつ手抜かりのないよう今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、労働時間の短縮と連続休暇の推進の問題でございます。
　これにつきましては、御承知のとおりことしの四月四日、国会におきまして各党、特に与野党五党でもっていわゆる時短懇を発足いたしまして、これらの問題をどのようにして有効に推進するか、精力的に協議を重ねてきたところでございます。ゴールデンウイークを前にいたしまして、四月二十五日には、御承知のとおり政府に対しまして、連続休暇の促進を図るための企業なりあるいは都道府県、政府関係機関に対しましての趣旨徹底の働きかけをしたところでございますし、また五月九日におきましては、関係各党の幹事長・書記長会談で合意されました連休等休日の増加の問題については、法的措置を含めてその実現を図るように努める、こういう申し合わせがありまして、この線に沿いまして、自民党からは丹羽雄哉議員、また日本社会党からは阿部未喜男議員、公明党からは大橋敏雄議員、民社党から私、塩田晋、そして社会民主連合からは菅直人議員が出まして、参議院の大坪健一郎議員を座長といたしまして鋭意協議を重ねてまいりました。
　そして、この五党の間でまとまりましたのは、労働者福祉の観点から、また内需拡大という当面の要請、経済の持続的成長のためにはそれが必要だという観点から、また貿易摩擦の解消という観点から、そしてまたいわゆるワークシェアリングという形で雇用機会を確保していくという観点から、労働時間の短縮あるいは休日の増加というものは避けて通れない国際的あるいは国内的傾向である、このように把握をし、これに対する適切な措置をすべきであるという結論に達しました。
　しかも、家族がそろってゆとりのある生活をする、こういう観点から、五月の連休を実現する、ゴールデンウイークは花と緑と太陽の週間として大型連休を実現するという方向に向かって議論を重ねてきたところでございますが、とりあえず祝日と祝日に挟まれた平日の五月四日については法制化によって休日として、そして三連休を実現するということを合意したところでございます。実際には、六十二年以降有効に働く法的措置をしようとして、今各党でその法制化に向かいまして取り扱いを鋭意協議して、きょうも与野党の政調・政審会長会議が行われる、また、せんだっても国対委員長会議が行われておる、こういう状況で具体的に進んできておるわけでございます。
　今後、このような方向で関係方面挙げて一層努力をする必要がある、週休二日制を含めた労働時間の短縮、また年次有給休暇の完全消化といったことをなお一層進めていく必要があると思います。例えば、夏には一定期間連続した休暇を思い切ってとるといったことを含めまして、政府が率先してこういった措置をとり、積極的な行政指導あるいはまた閣議決定等によって国民全般に行き渡るように時間短縮を進めていく、休日増加を進めていく必要があると思いますが、これにつきましてどのように労働省は対処しようとしておられますか、お伺いいたします。
○寺園政府委員　先生るるお述べになりましたように、いわゆる時短懇におきまして各会派の責任者により協議がなされ、塩田先生を初め各先生方、大変御熱心に御協議をいただき合意を見られたということは、私ども、かねてから時間短縮を進めておる者といたしまして大変意義深いものと受け取っておるところでございます。
　かねてから私どもが申し上げておりますように、時間短縮を進めていくに当たりましては、当事者であります労使だけではなくて、国民全体の労働時間問題についての意識というものが時間短縮を進めていく上に大きな要素になるというふうに思っておるわけでございますけれども、国権の最高機関であり、世論を代表されます国会におきまして、お述べになりましたような合意が見られたということは大変意義深く、また、私どもがこれから行政を進めていくに当たりまして大きなよりどころと申しますか、よすがになるものだというふうに考えておるところでございます。
　今後、週休二日制の普及促進、年次有給休暇の計画的な消化、あるいは恒常的にあります所定外労働時間の短縮などを柱にして、業種業態に応じ、きめの細かな行政を展開してまいりたいというふうに考えております。それの一つの材料といたしまして、本日、中央労働基準審議会において御了承を得ました「労働時間短縮の展望と指針」を近く地方に通達をいたし、それを柱にしながら今後の行政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○塩田委員　世界の大勢でございますし、大国としての、先進国の仲間入りをした日本として恥ずかしくない労働時間短縮をぜひとも強力に労働省が主導権を持って積極的に進めていただきたいと思います。
　それから、内需の拡大に関連いたしまして、これは賃金の問題でございます。
　賃金というものは、もちろん労使間の話し合いで決めていくべきものであり、また、そのように行われてきているところでございますが、賃金は低ければ低いほどいいというような考え方に立たないで、やはり適正な賃金、しかももう少し上向きの賃金を実現しないと、国内需要の増加あるいはまた経済バランスからいいましても、あるいは貿易摩擦の問題からいいましても、この問題は重要なことでございますので、コストが少なければいい、合理化の方向で賃金にしわ寄せをして賃金が安ければ安いほどいいんだという考え方に立たないように、これは労使間の問題ではございますけれども、私はそのように痛感しておるわけでございます。
　そこで、仲裁裁定につきましても、出されました仲裁裁定、また公務員につきましての人事院勧告、これらのものは完全に実施すべきものである。公務員の労働基本権制限についての代償措置でありますから、こういったものを政府が値切るようなことのないように、ひとつ政務次官、政府部内におきまして関係のところと十分に連携を密にされまして、完全実施を実現していただきます、しかも早期にやっていただきますように、これは要望いたしておきます。
　続きまして、労災保険の関係でございますが、この診療報酬の関係につきましては今までにもいろいろと要望し、また実現をしていっていただいておるところでございます。特にその中で柔道整復施術料金の改定につきまして、今までにも改善方を求めてまいりました。また、これに応じて改善をしてきていただいておるというところでございます。
　先ほど当社会労働委員会におきまして、厚生省の関係で質問をいたしましたところ、厚生省の関係の健保につきましては、診療報酬の改定は三月一日から実施されて三・三％の診療報酬の改定が行われております。また、柔道整復師の関係におきましても、厚生省関係は三・一％の増額で六月一日から実施がされたところであり、またこの増額とあわせまして、従来のものよりも、再検料とかあるいは冷罨法等につきましての新設が行われたところでございます。これは先ほど厚生省当局から答弁があったところでございますが、労働省の労災の関係におきましても、従来もやってきていただいておりますが、健保の標準報酬の改定に準拠いたしまして柔整の関係につきましてもできるだけ御努力をいただきたい、このことを要望いたします。
　続きまして、最後に地方事務官制についてでございますが、かねてから問題となっております地方事務官制のあり方につきまして、その後情勢の変化があったのかどうか。労働省としてはこの問題にどのように対処しようとしておられますか、お尋ねをいたします。
○小粥政府委員　地方事務官制度の問題につきましては、先生御承知のとおり臨時行政調査会の答申をいただきましてから、その趣旨にのっとって地方事務官制度の廃止、さらに労働省の地方支分部局の再編統合といった内容を織り込みました法案をさきの通常国会に提出をさしていただきましたが、廃案になりましたので、今国会に再提出をさしていただいております。
　その意味では、法案提出時点以降、特に事態は変わったということはないわけでございますが、昨年の国会に提出して以来、廃案あるいは再提出という形を繰り返しておりますので、該当する職員等の心理的な問題とか、あるいは今後の庁舎の、いわゆる地方労働局をつくるという構想になっておりますので、その辺の庁舎の確保の対応をどういうふうに進めていったらいいかということを従来考えて進めてきておりますけれども、そういうものにそごを来さないように、今後ともさらに何とか法案の成立をお願いして、その実効を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺園政府委員　労災保険におきます柔道整復師の施術料金につきましては、健保におきます料金に準拠して従来改定を行ってきたところでございます。今般六月一日をもちまして健保の関係が改正されましたことに伴いまして、労災保険におきましても改定すべく現在改定作業を進めておるところでございます。
○塩田委員　いつからその関係は実施されますか、予定を……。
○寺園政府委員　実施時期は七月一日を予定いたしております。
○小沢（和）委員　きょうは国鉄の問題を中心にしてお尋ねをいたします。
　七月に予定されております国鉄の民営・分割の答申を強行するための職場での地ならしが今激しく行われております。私も、あちこちで問題が起こっていると聞いたので、国鉄の職場を調査してみたわけでありますけれども、こういう民営・分割に反対して闘う国労や全勤労などをたたきつぶして、何でも当局の思うとおりになるような職場の状態をつくり上げようと、不当労働行為やあるいは労働基準法違反などがやりたいほうだいにやられているという印象を受けました。
　まず、労働省にその点でお尋ねをしたいのでありますが、組合が幾つかある場合に、当局がその所属の違いによって処遇を差別することは均等待遇を定めた労働基準法の第三条違反、あるいは同時に労組法第七条で禁止されている不当労働行為違反になるのではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○菊地説明員　基準法第三条では、御承知のように均等待遇の規定が罰則をもって規定されておりまして、その中に信条を理由としてという条項がございます。したがいまして、御指摘のようなことがあるといたしますれば、第一二条の問題ということは出てくるかと存じます。
○小沢（和）委員　そこで、まず東京とその周辺の幾つかの職場を例にしてお尋ねをしたいと思います。
　新鶴見とか東京などの各機関区あるいは三鷹とか池袋などの各電車区には、御存じのとおり国労と勤労の組合員がいるわけであります。その列車や電車の乗務割りつけ、いわゆる交番をめぐって重大な差別が起こっているわけであります。当局は五月から、これまで長年やってきた乗務の割りつけのやり方を大きく変えたわけであります。どういうふうに変えたかというと、今まではこういう乗務員ができるだけ公平に乗務の機会を得られるようにするために、大体順番で交番とそれから予備に割りつけられてきたわけでありますけれども、この五月から当局が勤務成績などを加味した運用を行うということにして、事実上当局のおめがねにかなわないというと乗務ができないというような事態になって、中には三カ月ずっと乗務している人もおれば、今度は三カ月ずっとおろされっ放しという人もいる、こういうような不公平な事態が生まれているわけであります。一体どういうような成績査定を行っているのか、その内容を示していただきたい。
○葛西説明員　乗務割の交番の決定につきましては、従来より単純な機械的なローテーションという形はとっておりません。我々の方では、これは各管理局の権限になっておりますし、管理局は各現場にその権限を行使させておるわけでありますが、現場ごとに要員の需給状態等を勘案する、また勤務成績あるいは健康状態、もろもろの状況を総合的に勘案いたしまして、効率のいい勤務が遂行できるように交番を決めております。
　その場合、勤務成績等につきましては、個々人にわたって詳細に把握するように本社から指導しておりますが、個々の勤務の成績の把握の形態、様式等につきましては、これは管理局の権限に任されておりまして、具体的な各項目等については全国一律という形にはなっておりませんので、ここでお答えできないということでございます。
○小沢（和）委員　五月から新しい考え方に立ってやるということは、もうどの機関区とか電車区などでも掲示して、こういうようなのはプラスの要素として数えますとか、はっきりやっているわけでしょう。今のあなたの話では、何かほとんど別に変化はないというようにしか聞こえないわけですが、この変化が非常に重大な意味を持っているから、私はその内容を出しなさいと言うのですよ。それは全国一律でないというふうに言うけれども、私は東京を今問題にしているわけですよ。だから、この三局の関係の具体的な、どういう成績の査定を五月からやるようになったかということを明らかにしてください。
○葛西説明員　先ほど申し上げたのは、本質的に交番を組む考え方の基本が変わったということではないということでありまして、具体的に言いますと、実態面で変化が出てきております。それは、大量の余剰人員を抱えているという状況になったわけでありまして、従来、要員需給の状態が欠員である場合あるいはとんとんである場合、もろもろの状況に基づきまして、その状況に適した要員の運用というものを考えなければならないというのは当然のことでありますが、今回は六〇・三のダイヤ改正等合理化が進捗したことに伴い、乗務員の余剰人員が非常にふえたわけでございます。
　そういたしますと、当然のことでありますが、その中で乗務をさせる者、それから予備に回す者、いろいろな形で選別をしなければならないという状況が出てまいります。そういう場合に、先ほど申し上げましたように、勤務成績というものを当然一つの大きな要素として、最も効率のよい勤務を遂行できるような交番を組んでいくということを申し上げたわけであります。
○小沢（和）委員　それでは答弁になりませんけれども、では、私の方はもう一歩立ち入ってお伺いするけれども、二十項目ぐらい勤務成績のチェックの項目があるというふうに私聞いているのです。そのトップに、労働組合などが例えば国鉄の分割・民営化反対というようなワッペンをつけるように指示している、そういうワッペンをつけているかどうかというようなことが第一の項目に挙がっている。あるいは上司に対する態度というようなことが第二番目に挙がっておる。こういうようなことを聞くのですけれども、そのとおりですか。
○葛西説明員　先ほど申し上げましたように、個々の勤務成績の把握の方法、様式等につきましては、これは各管理局あるいは現場によりまして一律に決まっておるわけではございません。ただ、今御指摘ありましたワッペンの問題あるいは上司に対する態度というものは、当然勤務成績把握の重要な要素になるということは、私もそのとおりだと思いますから、そういう意味でその項目が入っておるということはむしろ当然であるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、そういう項目で査定をするとどういうような結果が生まれてくるかということです。これはあなた方の方もよくおわかりでしょうけれども、国鉄労働組合などは、そういうワッペンを組合員につけなさいと言って指示しているわけですから、それがイの一番に査定をされるということになれば、初めから国労の組合員は非常に不利になって、おろされる人がいっぱい出てくるということにこれはならざるを得ないわけですね。
　私が新鶴見機関区で調べたところでは、機関士がＥＬ、ＤＬ合わせて百五十二名、内、国労五十名、勤労百二名。ところが予備に回された人数はといえば、国労二十七名、勤労十二名で、予備では圧倒的に国労が多いということになる。ここだけでなく、ほかの機関区や電車区なども私調べてみたけれども、例外なしにこういうような状況になっている。これは明らかに組合の所属による差別が歴然どここに出てきているのじゃないですか、こういう成績査定項目を設けることによってですね。
○葛西説明員　まず国鉄職員が勤務につく場合、定められた正しい服装をしてつくことが当然であるというふうに我々は考えておりますし、そうでなければならないというふうに理解しております。したがいまして、これは組合の所属による問題ではなくて、職員個々の勤務につく姿勢として、ワッペンをつけてはいけないという指示に逆らってワッペンをつければ、この点についての勤務の評価にマイナスがつくというのは当然であります。また、交番を作成する場合につきましては、もろもろの要素を総合的に勘案しているわけでありまして、決して組合の所属によって交番をつくっているわけではないということを御理解いただきたいと存じます。
○小沢（和）委員　組合の所属によって差別をしているのではないというふうにあなたおっしゃるけれども、一方の組合がこういうワッペンをつけるという方針をとっているときに、そのワッペンをつけているかどうかということが成績査定のトップに来るような、そういうチェックリストを適用したら、その国労の組合員の人たちが決定的に不利に扱われるということは明らかじゃないですか。あなたの方は服装が正しいかどうかというふうに言われたけれども、ワッペンなどというのは小さいものですよ。ここにワッペンをつけるということが、あなた方が指示している勤務の内容を具体的に遂行していく上で、それが一体何の影響があるわけですか。
　ワッペンをつけているために現に列車がおくれたとかいうような何か影響が出てきているのですか。こういう何の影響もないような問題を持ち出してあなた方が勤務の査定の尺度にして乗せない。乗せないということはどういうことかといったら、今の場合収入に七万、八万という決定的な差がつくということにもこれはつながっているんですよ。そういうような過酷な、しかも何カ月も乗せられない。ワッペンというのはそういう状態を引き起こさなければならないような問題なんですか。
○葛西説明員　先ほどから御説明申し上げましたように、交番に乗せるか乗せないかの決定は、もろもろの要素を加味した勤務評価、勤務成績プラス要員需給、健康状態あるいは年齢、経験といったものを総合的に評価して決めておるわけでありまして、ワッペンがついているから直ちに乗せないというふうに直線的に結びついているものではございません。ただ、ワッペンにつきましては、これは国鉄の就業規則にも定めてございますが、総裁の命ずる正しい服装をもって勤務につくということは就業規則のまず第一の基本でございます。ほかにもいろいろございますが、その一つの要素でありますので、そういう問題について勤務成績評価の要素としてこれを加味していくのは当然であると考えております。
○小沢（和）委員　私は、ワッペンをつけるなどという勤務に何の差し支えもないような問題をさえ一切許さぬということによって、職場の中で労働組合の活動そのものを完全にあなた方が踏みつぶしてしまうという姿勢をむき出しにしているんだと思うのです。私の地元の北九州地方でもそういうような状況があるんですが、特に東京とその周辺は激しいですね。私、あちこちの職場を見て回ってみたけれども、川崎駅などでは、ワッペンをつけている労働者を一々駅長室に呼びつけて、駅長や助役が多数で取り巻いてワッペンを外せ外せと言って長時間つるし上げるというような状況も生まれている。
　それから、隅田川客貨車区というところからも私に声がかかったので、私は行ってみたのです。そうしたら、東京北局の日高運転部長という人が先日来てこういうあいさつをしたと言って、テープを起こした全文を私ここでいただいているのですが、これを見ますと、そこの職場は「仕事の面では必ずしもそう下位にあるというふうには私は思っておりません。」つまり仕事では悪いと思っていないけれども、この部長が問題にしているのは、この前来たときもリボンをつけていた、今度も今来たら胸のポケットにこういうようなものが差さっている、これは労働組合の人権侵害、不当労働行為等の点検、摘発メモ帳なんです。こういうようなものを胸につけているような労働者はやがて過員問題をどうするかということが問題になっていくときにかばってあげませんよということも露骨に言って脅迫しているわけですね。
　私は、こういう労働組合が行う職場の就労には何ら関係のないような単なる意思表示のものを衣服に着用することさえこういう異常な攻撃をするということは、全く不当労働行為だとしか考えられないわけでありますけれども、労働省のこの点についての見解はいかがですか。
○谷口（隆）政府委員　リボンとかワッペンの着用がどうかという問題でございますが、一般的には労働者は就業時間中は使用者の指揮命令に従いまして契約の本旨にのっとって労務を提供すべき義務を負っているわけでございまして、いわゆるリボンとかワッペンの就業時間内の着用は職務専念義務に矛盾、抵触する、組合活動として行います場合はそういう職務専念義務に矛盾、抵触する組合活動と考えられるわけでございまして、正当な組合活動ではないというふうに解されるわけでございます。
○小沢（和）委員　このリボンの問題について直接基礎になるような条文というのはないわけですよ。あなたが言っておられるのは恐らく判例などにはそういう判例があるという話でしょう。逆に別のことを言っている判例だって、あるいは中労委や地労委の命令だってあるんですよ。だから、私はそのどちらをとるかということについても労働省としても真に中立の立場から判断をしていただきたいと思うのです。
　それで、きょうはこのことを特にやろうと思っているわけではありませんから、私、このことはこれ以上は触れませんけれども、もう一つ申し上げたいと思いますのは、このような団結権の侵害と並んで今回のダイヤの改正で大変な労働強化があらわれているということであります。これは愛知県の稲沢機関区の例でありますけれども、一人一日平均乗務キロ数が五十九年のダイヤ改正では百十九・一キロだったのを今回の改正では一挙に百六十八・二キロに上げたわけであります。この結果、私たちのところには、これでは食事やトイレの時間がないというような訴えが寄せられております。
　特に私が大変だと思うのは、寝る時間が十分に保障されていない。そのために睡魔との闘いに必死になっている。「いすから立ち、体を動かし、大声で喚呼する、窓を開いて外気を入れる、顔を外に出して外気に触れる、ガム、あめ、茶をかむ、なめる、飲むなどしても、なお睡魔が襲ってくるのです。職場では、これから夏になったらもっとひどくなるぞと話し合っています。」こういうような訴えが寄せられておりますけれども、多数の乗客の生命を預かる乗務員にこういうような危険な労働条件を押しつけているということは私は許されないのじゃないかと思うのです。即刻改善すべきじゃありませんか。
○小西説明員　ただいま御指摘ありましたように、言うまでもなく動力車乗務員については多くの生命と財産を預っているということで、そういう職種であることを我々は強く認識しております。その作業負担に当然留意し、休養の確保等に務めることも重要だと思っております。したがいまして、今回の勤務の改正に当たりましても、新しい勤務制度ですけれども、仕業、交番作成に当たりまして労働組合と十分に協議いたしまして協約をつくり、それを基準といたしまして一勤務労働時間の減と深夜乗務の制限、それから在宅休養時間の確保、これらのものを考慮しまして乗務員の作業負担なり休養の確保というものを十分とるように努めてやってまいっております。
○小沢（和）委員　十分そういうことを配慮しているというふうに言うけれども、今のような訴えが現に出てきているんです。私の地元の直方車掌区からも、同じように今度のダイヤ改正によって食事も満足にとれないという訴えがやはり来ているんですよ。それで私は、九州総局にこういう訴えが来ているというふうに言ったら何と言ったかというと、いや、休憩時間はなくても何とかなっていると思います、こういう話ですね。何とかならないから我々のところに言ってきているのに、何とかなっているだろうと思いますということで調べもしないというようなことでは、私はいかぬと思うのです。
　今までは労働組合などとこの点で話し合いが行われて、そういう苦情などが起こらないようにした上でいわゆる乗務の決定が行われていたけれども、今度はそういうことを余りやってないから、こういう問題がいろいろ起こっているのじゃないですか。だから、今からでもこういう特に苦情が出ているようなものについては調査をして、手直しをするというようなことも含めて真剣に対処しないと、場合によっては大変な危険と結びついているわけですから、その点、私は特にお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○葛西説明員　今回のダイヤ改正につきましては、約一年にわたりまして政策の協議から労働条件の協議を各組合といたしまして、組合と十分話をし、合意を得た上で実施いたしております。したがいまして、今お話しございましたように、組合との話し合いがなかったのではないかということは……（小沢（和）委員「いや、十分なですよ」と呼ぶ）合意を得ておりますので、当然十分な話し合いをしたものであると私どもは考えております。
　また、勤務につきましては、これは昨年の三月三十一日に新しい勤務に改正いたしたわけでございますが、これも組合と十分な協議を重ね、これは五十七年に提案して五十九年に妥結いたしましたので、九二年の協議期間を経て協定化したものであります。それをもとに新しい規程をつくったわけでありますが、この勤務を適用してなお民鉄との勤務の効率の差はまだ幾分か残っておるというのが実態でありまして、決して過酷な勤務になってはいないと確信いたしております。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　いや、あなた方はそう思っているでしょう。初めからそんな危険なものだと思いながら組むはずはないのですよ。ただ、実際に実施する中で、今までそういう苦情や陳情が我々のところに来たことないのです。それが今度来るから、特にそういうふうに言っているのですから、あなた方の方でもその点、実態がそういうことがあれば十分考えたいということでやってもらいたいと思うのです。
　それで、もう一つこの機会に申し上げたいと思いますのは、一方で余剰人員がいると言いながら、今度は実乗務率を引き上げたりあるいは一部の労働者に非常に厳しい労働強化を押しつけて、そういうところには時間外賃金まで支払うようにしている。そしてさらにたくさんの人が余ったというふうに言っている。そういうふうに人がいるなら、そんな無理をして特定の人たちに超過勤務手当を払ってまで勤務が集中するようなダイヤを組むのではなくて、みんなが公平に仕事をやって、そして一人でも過員がないようにということを配慮するのが当然じゃないかと私は思うのです。この点はどうですか。
○葛西説明員　国鉄の再建といいますか、今後の経営を考える場合に、効率のよい勤務体制を一刻も早くつくるというのは至上の命題であると考えております。したがいまして、動力車乗務員につきましても、私鉄の勤務に比べて非常にレベルが低いというふうにずっと御指摘を受けてきたわけでございますが、一歩でもこれに近づけるということを進めてまいったわけであります。そして、一方で余剰が出た場合には、この活用あるいは派遣等による調整を考えていくということで、トータルの効率をよくしていくというのが正しい道であると考えております。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　初めに基準法違反もいろいろ出ているというふうに申し上げましたので、その実例も一つ取り上げてみたいと思うのです。
　これは福岡県の直方気動車区の労働者が本年三月五日に直方労基署に申告した事件でありますけれども、仕事の終了直前に、故障した車両に乗り込んで修理をするように指示を受けまして超過勤務をしたわけです。修理が終わって気動車区に帰ってくるまでに約三時間の残業をしたわけですけれども、実際の修理に要した時間しか残業と認めず、一時間しか支払われなかった。これでは、帰る時間を全く超過勤務と認めないのはけしからぬということで労基署に申告がなされたものでありますけれども、この点、どのような指導が行われたでしょうか。
○菊地説明員　御指摘の点は、場所から次の場所へ移る移動時間が使用者の指揮命令下に入っている、つまり、指定された経路、手段をとれということになっておれば、労働時間として評価されると考えております。
　御指摘の点につきましては、本社の見解を踏まえて対処するとの報告を受けているところでありまして、今後国鉄内の検討を督促して早急に改善を図っていきたい、かように考えているところであります。
○小沢（和）委員　早急に改善を図るということですから、私は見守っておきたいと思います。
　それで、時間も参りましたので、最後にもう一問だけしたいのですが、私が今度国鉄の職場調査に入って、さっきもいろいろ申し上げましたけれども、こういう中で当局の側から、おい、こらとか、おまえあほかとか、呼び捨てにされたとか、そういう種類の話を随分聞かされたのです。労働者も人であり、あなた方もちゃんと一人前の人格として取り扱うように日ごろ現場の第一線の監督者を指導しているとは思うのですけれども、こういう話をいろいろ聞かされると疑問に思うから、その点どういうような指導をしているか、どう呼ぶべきだとあなた方お考えか、その点、一言お尋ねして終わります。
○葛西説明員　いろいろな情勢の中で多少厳しい言葉も出るケースはあり得るとはと思いますが、私、具体的にどういう呼び方か、（小沢「和」委員「今、具体的に言ったじゃないか」と呼ぶ）コンテキストがわかりませんと、どういう脈絡の中でそういう言葉が使われたのかはちょっとわからないところがありますが、おまえはばかかというような言葉は、めったに使われることはないと私どもは確信をしております。（小沢（和）委員「いや、現に使われたから、そういうふうに言っているのですよ」と呼ぶ）コンテキスト、どういう状況だったのかというのがちょっとわかりかねますので、妥当であるか妥当でないかの判断はここではしかねますが、通常のケースにおいておまえばかかということは言われるべきではないと思いますし、言ってもいないと考えております。
○小沢（和）委員　やめようと思ったけれども、そういうようなことが言われることは、どういうような状況のもとでも、上司が職員をつかまえてそんなことを言うのは私はおかしいと思うのですよ。だから、それは指導するということぐらい約束してくださいよ。
○葛西説明員　妥当でない言葉を使わないようには当然指導すべきだと思いますし、そのようにいたしてきております。
○小沢（和）委員　じゃ、終わります。
○菅委員　きょうは、午前中の厚生省への質問、そして午後の労働省への質問ということで最終バッターになっておりますが、定年制の問題について幾つか労働省の姿勢をお聞きしたいと思います。
　まず、この間、定年の延長に向けていろいろな議論がなされあるいは施策がなされていると理解しておりますが、現在、労働省として定年の延長に向けて具体的にどのような施策をとっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　現在、昭和六十年六十歳定年の一般化、こういうことを目標に行政指導を続けてきたわけでございます。そのために、一人当たり、大企業は三十万、中小企業は四十万の定年延長奨励金というものを設けまして、そういう六十歳定年延長を図るところに対しての助成をしてきたわけでございます。こういう行政指導、さらに加えまして、労働省のいわゆる本省レベルにおきましても、この定年延長をテーマといたしまして、労使の業種別の会合を持つとか、あるいはまた、各都道府県レベルでは、やはりその地域のレベルでのそういう会合等を持ちまして、知事あるいはまた労働関係部長というようなのを先頭にいろいろ定年延長についての呼びかけ等を進めてきたわけでございます。
　その結果、五十九年の一月現在におきまして、六十歳定年制というのを採用しておりますのが五二％、また、近く定年を六十歳にするというところを含めますと、六五％の企業において六十歳定年制というものが実現をされつつあるというような状況にございます。
○菅委員　我々としては、六十五歳定年制を目指して努力をすべきであろうし、あるいは法制化も含めて考えていく必要があると思っておるわけですけれども、今の局長の話で、六十歳定年制が近く六五％程度定着をするであろう、そういう状況の報告がありましたが、さらに今後、この六十歳定年制の一般化の目標が、一応ことし、六十年ということですから、今後の目標、次の段階の設定等については、労働省としてはどんなふうに考えられておりますか。
○加藤（孝）政府委員　六十歳定年制というものについての努力をしてきておるわけでございますが、やはりこの六十歳定年制というものについて法制化をするかどうか、こういうことで、現在雇用審議会において御論議をいただいておるわけでございまして、その検討結果を受けまして必要な措置を進めていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　また、六十歳定年を過ぎた方につきましても、なお健康で働きたいという方々ももちろん多数おられるわけでございますので、今後は六十歳から六十五歳、いわゆる六十歳台前半層の方々の雇用就業の場の確保というものが一つ大きな重要課題であると考えておるわけでございまして、そのために、現在六十歳台前半層についての雇用の延長あるいはまた再就職というようなことにつきましての助成、さらにはまた、体力、能力は人によって違いますので、あるいは一日交代の勤務であるとか、あるいはまたパート的な勤務であるとか、こういうような方につきましても、助成制度をつくるというようなことでの行政措置を今進めておるところでございますが、一挙に先生おっしゃるような六十五歳定年というのには、いろいろまだ企業側の事情等々問題があるわけでございますが、基本的には、こういう六十五歳までというものについて、さらに雇用就業の場の一層の拡大を今後図っていかなければならぬ。
　そのためにどうすべきかということについても、先ほど申し上げました雇用審議会あるいはまた中央職業安定審議会でも御審議を願っておるところでございまして、この六十歳定年制の問題、そしてまた、六十五歳までの雇用就業の問題等を含めまして、できるだけ早い機会に、その審議結果を待って法制化を含む必要な対策を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○菅委員　六十歳台前半層というものの雇用の延長あるいは再就職、今局長がまさに言われたとおり、この六十歳台前半層に対して積極的な雇用機会を提供するということが、今後ますます重要になってくると私も認識をしているわけですが、そういう場合に、先ほどの六十歳までへの定年制のための奨励金などいろいろと財源措置が、さらに今度は六十歳以降のいわゆる六十歳台前半層の雇用機会をつくっていくためにも必要かと思われるわけですが、そうした高齢者雇用助成の財源確保のために、現在のところ雇用保険、それと労災保険というものを労働省が所管をされているわけですが、そうしたものを一元的に運用して、そうした雇用機会創出のための施策に向けての新たな給付を行うべきじゃないかというふうに考えるのですが、それについてはどのように考えられていますか。
○寺園政府委員　先生御承知のとおり、雇用保険は労働者が失業いたしました場合に必要な給付を行いますとともに、失業の予防、雇用機会の増大等を図りますために、雇用安定事業等のいわゆる四事業を実施しているところでございます。
　これに対しまして労災保険は業務災害や通勤災害に対する補償を中心といたしまして、被災労働者や遺族に対する援護等を労働福祉事業として実施をいたしておるところでございます。
　このように雇用保険と労災保険はそれぞれ別個、独自の保険目的に沿って実施をされているものでありますので、労働者にかかわる保険制度という点では共通性がございますけれども、その保険の仕組みあるいは財源負担等の面においてかなり差異がございます。したがいまして、この両保険の会計を一本化するということにつきましては、制度的にいろいろ大きな問題があり、困難な問題があるというふうに考えておるところでございます。
○菅委員　確かに制度の趣旨がそれぞれ独立した目的を持っているわけですから、それなりの問題点はあろうと思いますが、いわゆる雇用機会を確保していくという側面においては、雇用保険はもちろんですけれども、労災の場合も、それに広い意味では関連をした施策もあるいは既に含まれているかとも思いますし、そういう点では効率的な運用という意味を含めて、そういった方向もひとつ検討に値するのではないかと思っておりますので、今後の検討をお願いをしておきたいと思います。
　次に、この高齢者の雇用対策について、例えば近く閣僚会議などができるというふうに報道されているようですが、そういった閣僚会議あるいはそういう会議の中で議論をした上で高齢者対策基本法あるいは高齢者雇用対策基本法といったようなものの制定なども、これは今後の問題として十分検討されるべきではないかと思いますが、それらについては労働省としてはどういうふうに考えられていますか。
○加藤（孝）政府委員　今後二十一世紀へ向けての高齢化社会の進展を考えます場合に、やはり活力ある高齢化社会というものを考えていかなければならないであろう。その場合、やはり高齢者の方々の雇用就業の場を確保していくことが非常に大きな課題、意味のあることであると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後の高齢者対策、例えば厚生省サイドのいろいろ政策もあると思いますが、私ども労働省のサイドといたしましては、ぜひとも二十一世紀へ向けての高齢者対策の一つの基本といたしまして、今後高齢者の雇用対策について総合的な対策というものを樹立すべく取り組んでいかなければならぬ。その場合、もちろん法的な措置等もあわせて検討していかなければならぬと考えておるわけでございまして、現在既に総理大臣の諮問機関であり、また労働大臣の諮問機関である雇用審議会、それからまた労働大臣の諮問機関である中央職業安定審議会、この両審議会におきましてこのテーマに積極的にお取り組みをいただいておるということでございます。
○菅委員　時間もあとわずかになってきましたけれども、とにかく二十一世紀に向けて、労働大臣は、人生は一世紀時代を迎えると言われておりますけれども、百歳まで生きれるかどうかは別としても、ちょうどそのころには六十五歳以降の老齢年齢が大変比率の中でも大きくなっていくし、それだけに六十歳から六十五歳、あるいは六十五歳からさらに七十歳、七十五歳と、元気で意欲のある人には雇用機会を十分確保することは、そういった長い目で見ても、大変必要なことだと思いますので、今後も労働省の政策の中で、これまでもかなり重要な位置づけで取り組まれてきたと思いますが、これから先一層この点についてウエートを置いて取り組んでいただくことを私の方からもお願いいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○丹羽（雄）委員長代理　次回は、来る二十四日月曜日正午理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案　
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。
　長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることとしております。また、その給付額は、平均給料月額を基準として算定することとしております。
　第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
　年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
　次に、退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することとしております。なお、受給資格期間等については、必要な経過措置を講ずることとしております。
　また、当分の間、退職共済年金の受給資格期間を満たしている者が、六十歳に達した後に退職したとき等には、退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
　さらに、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することとしております。
　障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
　遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
　このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
　第三は、給付に関するその他の事項についてであります。
　退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
　また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
　さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一の年金を支給することとしております。
　第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
　既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。この場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定後の年金額とすることとしております。
　第五は、費用負担に関する事項についてであります。
　長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
　第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
　団体組合員につきましては、新たに、地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
　第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
　地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
　最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することとし、この法律により国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平林鴻三君。
○平林委員　ただいま趣旨説明を伺いました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますが、この法律案は、いわゆる年金制度の改革の一環をなすものであります。
　ところで、最近社会問題として新聞等に大きく取り上げられておりますし、また犯罪事件として警察庁でも捜査に当たっておりますいわゆる豊田商事事件であります。この事件は、年金生活にかかわりのある方がたくさんあるという話でありますし、この際、法案の内容の質疑に入ります前に、豊田商事事件につきまして、国家公安委員長及び警察庁当局に対しまして若干の質問をいたしたいと存じます。
　豊田商事グループなる企業が、金やレジャー会員権のいわゆる現物取引を種にしまして、現物取引と言いながら現物を客に渡さずに、預り証券なるものを客に渡すという豊田商法なるものを編み出して、多くの人たちから金を集めていた、このいわゆる豊田商法が社会問題として取り上げられ、同時に刑事事件としても捜査が進行しておりましたが、そのさなかに、豊田商事の永野一男会長が、六月十八日の夕刻に大阪市内の自宅で二人の男に殺害されるというまことに衝撃的な事件が起こった、しかもその殺害事件は報道陣が詰めかけておるいわば衆人環視の中で起こったということで、まことに驚くべきことであったわけであります。
　この豊田商法というものについては、詐欺まがいのやり方について、これに対して取り締まりの方法がないのか、あるいはまた被害者救済の方法がないのかというような問題が従来から厳しく提起をされ、国会でも論議をされておったところであります。そのさなかに中心人物が惨殺されるという事態が発生をいたしたわけでありますが、このような事態にかんがみまして、従来の警察の捜査が遅きに失したのではないかという指摘が巷間あるようにも思います。例えば既に証拠の隠滅が図られておって、一体何をしておったんだというような話まで伝わってくるような事態でもありますし、また中心人物である会長が殺害されるというようなことは、警察側の監視、警戒が甘かったのではないかというような話もあるわけであります。
　今日までの捜査状況、まだ捜査進行中でありましょうからその詳細を公にすることは難しいかと思いますけれども、今日までの経過なり捜査状況について、この際警察庁当局から報告をいただきたいと思います。また、公安委員長からこの事件に対する所信と今後に対する方針を明らかにしていただきたいと存じます。