Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　条約上、端的に申し上げますと、延長五年ということだけがまずそこに書いてございます。それでは、さらに五年を延長して、その結果どうなるんだということにつきましては、条約自体はそのことについては何も言っておりません。
　私どもとしては、今ここで、それでは五年たったときにどうなるんだというふうなことを申し上げるのは、正直申し上げまして、余り適当ではなかろうかなと思っております。というのは、私ども、今同僚の内閣府の者からも御答弁申し上げましたように、最大限まずやっていくんだということで、仕事を促進していくというのが最優先というふうに心得ておりますので、この時点で、さらにその五年後のことについて申し上げるということについては、先ほど申し上げましたけれども、適当ではないのではないかと考えておる次第でございます。
○泉委員　今外務省の審議官が、五年先のことを申し上げるのは適当ではないんじゃないかというふうにおっしゃられたんですが、実は担当室の方では、それを暗にもう申し上げているというか、表現しているんですね。
　平成十八年の四月に担当室がつくった、いわゆる化学兵器処理事業の報告書がございます。もちろん、ことしの四月にもつくった同様の文書というのがあるんですね。そこで追加された項目がございます。今までは、「我が国が本事業を行う背景等」というところで（３）までいろいろ記されていました。今回、（４）というのが記されまして、「条約上の期限を念頭におきつつ、一日も早い廃棄の完了を目指して事業を推進。」という表現が新たにこの報告書の中に加わったわけなんですね。
　これはもう既に、私はこの表現を見る限りにおいて、もう二〇一二年の期限を守れない状況が生まれてきているということではないかというふうに考えざるを得ません。でなければ、こんな表現を書く必要はないでしょうし、事実、実際に今から建設をする、これから協議をする、それで本当に間に合うことがあり得るのか、二〇一二年までに計画が完了するということがあり得るのか。これはやはりお答えいただかなきゃならないと思うんですね。
　一日も早く、努力する、最大限努力する、それはわかりました。それは結構です。ですから、その上で、二〇一二年までにすべての事業が終わる可能性があるのかないのか、これをもう一度お答えください。
○松田政府参考人　今先生おっしゃいました、二〇一二年を念頭に置きというフレーズが加わったというところをちょっと今確認できておりませんが、少なくとも、二〇〇七年の期限切れの直前におきまして間に合うのかということよりも、その後の、これから五年弱、これはいろいろあるわけでございますので、その期間をにらんで、念頭に置いて最大限頑張るんだ、そういう趣旨で加わっているものと御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この事業は、本当に相手のある話、中国側と協力しつつ、ありとあらゆる協議、調整を行った上で、さらにハルバ嶺以外の地点でも新たに遺棄化学兵器がまた発見される可能性もあるので、不確定要素もあるわけでございます。そういった意味で、現時点では事業の進捗に明確な時間づけをするのはなかなか難しいわけでございますが、ただ、いずれにしましても、私どもといたしまして、我が国といたしまして、一日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を引き続き行っていく、こういうことになるわけでございます。
　今後とも、条約の廃棄期限を念頭に置きまして、中国側とも協力いたしまして、安全と環境に配慮しつつ、廃棄に係る作業をさらに推進してまいる所存でございます。
○泉委員　余り水かけ論になっても仕方がありませんので、こういった状況だということを大臣、よく御認識をいただきたいと思います。
　さらにちょっと詳しく審議官にお伺いしたいんですが、今事業、予算がどんどん執行されております。そういう中で、対中要請の事業の経費というものが、大体この数年ですと年間三十億円ずつぐらい消化をされております。これは中身は何なんでしょうか。
○松田政府参考人　いわゆる中国側に支払った対中要請事業経費というものでございます。
　これは、日本側が中国側に依頼したことによって生じる経費ということで、中国側に支払われるものでございまして、平成十七年度におきます……（泉委員「わかっています。それは当たり前じゃないですか。中身です」と呼ぶ）事業経費、精算額は、先生おっしゃいました三十五億強でございます。
　主な内訳は、各種の小規模発掘回収事業、敦化市蓮花泡あるいは広州市黄埔区、番禺区、それから黒竜江省……（泉委員「ゆっくり」と呼ぶ）はい。敦化市蓮花泡、それから広州市黄埔区……（泉委員「地名ですね」と呼ぶ）地名です。それから番禺区という地名、それから黒竜江省の伊春市、このために要しました経費、それからハルバ嶺の周辺の道路整備に要した経費等でございます。
　かかる経費の内訳等の開示につきまして、これ以上詳しくということでございますけれども、これを公にすることは、中国側との信頼関係が損なわれるおそれもあるということから、差し控えてきたところでございます。
　中国側に支払う経費の妥当性につきましては、今後とも、その内容につきまして十分精査を行って、御指摘のお考えも踏まえつつ、適切な執行に努めてまいる考えでございます。
○泉委員　いや、何か不透明なところがあるんでしょうか、よくわかりませんが。そんな、信頼関係が損なわれるような費用の使い方をされているわけじゃないと信じているわけですが。
　大臣、これは平成十七年でいうと三十五億四千万円、対中要請事業経費ということで、小規模事業ですとか道路整備に使われたということですが、その内訳を出せないというんですね。高市大臣、これは出せませんか。
○高市国務大臣　今答弁があったとおり、公にすることにより中国との信頼関係が損なわれるおそれがあるという状況でございます。
○泉委員　どうしてですか。
○松田政府参考人　今申し上げたことに尽きるわけでございます。
　金額等の内訳をこれ以上開示することにつきまして、公にすることにより信頼関係が損なわれるおそれがあり得るということで、差し控えてきたところでございます。
　日中間のこれまでの協議におきまして、中国側に対しまして、実際、政府といたしまして、経費の妥当性確保の重要性につきましていろいろ強調して、いろいろ資料請求をいたしまして、よく精査をして、私どもとして中国側に確認しつつ対応しておるところでございます。（発言する者あり）はい。そういうことで、私ども、内容の精査を行いつつ、適切に執行しておるところでございます。
　ただ、開示ということになりますと、中国側との信頼関係を損なうということで、これ以上、内容開示は行っていないところということを御理解いただきたいと存じます。
○泉委員　その秘密主義は何なんですか。そうしたら、国民との信頼関係はどうなるんですか。これは国民の税金でしょう。三十五億四千万円の内訳がわからない、教えてもらえない、これはどういうことですか。中国との信頼関係は、それは大事にしてください。国民との信頼関係はどうなるんですか。これはおかしいですよ。
　私は、資料の要求をさせていただきたいと思います。この三十五億四千万円、十七年度を初めとして、これまでに対中要請事業経費として使われたこの予算の中身、内訳について、資料の請求をお願いしたいと思います。理事会で協議をお願いしたいと思います。
○泉委員　さらに質問を続けていきたいと思いますけれども、ハルバ嶺の事業でございます。
　このハルバ嶺の事業については、当初、我が国では七百八十億円の予算の基本設計をしていたわけですが、それが、中国側で資格を持つ方が設計をしないと中国では建設できないとか、向こうの法律に合わせなきゃならないとか、いろいろな理由で、結局、九百七十三億円になりました。ですから、我が国で設計をしたものよりも約二百億円増額をしたということでございます。
　これは、改めて言いますと、ハルバ嶺における発掘回収施設の建設費用であります。これがなぜ二百億円もふえたのか。そこの何がふえたかという部分を教えていただきたいと思います。
○松田政府参考人　今御質問ございましたハルバ嶺におきまして、三、四十万と想定されます、埋設されていると推定をされております化学兵器を、安全と環境に十分配慮しつつ、中国の法律に従いまして迅速に発掘回収をし廃棄するために、いわゆる発掘回収施設、それから無害化処理施設を建設する予定でございまして、このうち、いわゆる発掘回収の施設に要する費用、これをいろいろ見積もりまして、九百四十億と見積もっておるところでございまして、さらに、これ以外に無害化処理施設につきまして別途あるわけでございまして、これは技術や設計につきまして作業を進めてきているところでございますが、具体的にどこまでどのような施設整備とするか、なお不確定な要素が多いことから、そこまではちょっと確たるところは申し上げられない状況でございまして、そうした状況に今、総経費の状況になってございます。
○泉委員　会話になっていませんよね。審議官、できたら会話をさせていただきたいんですけれども、議論を。
　要求したことにお答えいただきたいんですが、まず、我が国で行った、ＰＣＩという日本側のコンサルタント業務の会社で行ったものは七百八十億だったと思います。そして、それが中国側の、中国の建設基準に基づいて初歩設計をすると、たしか九百七十三億になったというふうに認識をしております。そのふえた分の二百億というのは、どんなものの二百億なんですか。簡単な質問じゃないですか。お願いします。
○松田政府参考人　御説明申し上げます。
　十八年度予算におきましては、発掘回収施設のうち、契約が見込まれる発掘施設それから発掘装置、回収装置、建設装置等の建設等に要する費用として、十八年度から二十二年度までの五年間で四百四十六億円の予算措置がなされ、その間、ハルバ嶺事業を実施するための日中間の協議に相当時間を要して、スケジュールを見直すこととなったことから、十九年度概算要求におきまして、十八年度予算で措置されたもののうち、十八年度内に契約が見込まれる発掘装置につきましては、年割額を変更、それ以外の発掘施設、回収装置、建設装置等につきまして、十九年度内に契約が見込まれることから、新たに要求することとしたものでございます。そういった今回の要求により、発掘回収施設全体に要する費用が九百六十億余ということになったものでございます。
○泉委員　九百四十億という数字が出てきたり、九百六十億という数字が出てきたり、もう何かさっぱり理解ができません。
　改めて、これも資料の要求をお願いしたいと思いますが、日本側の基本設計、そして中国側の初歩設計、その差額がございます。ここで具体的な数字が間違っているといけませんので、その差額について、どのような違いがあってこの差額が生まれたのか、それがわかる資料の提出をお願いしたいと思います。
○泉委員　続きまして、今回、ニュースで報道されました移動処理設備というものについてであります。
　移動処理設備、これはどのようなものを指すかというのは、新聞情報でしか私も存じ上げないんですが、何となく、トレーラーにプラントみたいなものを載っけて現地に行って、小規模化学兵器を現地で無害化する、それをどこか最終処分場みたいなところに搬送していくのかなというイメージを持っておりますが、これは今、どこまで具体的な中身がわかっているんでしょうか。例えば、予算、台数、あるいはいつから使うという、その辺をお答えいただければと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　長期間、地中等に埋設されました化学兵器は、変形、腐食等見られて、非常に不安定な状況にあるわけでございまして、これを輸送するということになりますと、やはり化学剤の漏えいリスク等々を伴う、あるいは交通規制、住民対策等が要るというようなことがわかってまいりました。そうであれば、ハルバ嶺に近いところはともかく、その他のところにつきまして、遺棄化学兵器の処理を加速するために移動式処理設備を導入することが望ましい、こういう判断で、導入するということで日中が合意したわけでございます。
　具体的に、この移動式処理設備は、遺棄化学兵器の処理に必要な各設備をコンテナに収納できる大きさにユニット化しまして、これをトレーラー等に搭載いたしまして、各地を巡回しながら化学砲弾等を処理するものでございます。移動式処理設備のこの具体的な運用方法等々につきましては、今後、中国側とも事業計画等につきまして調整しつつ、検討を進めていく所存でございまして、経費の点、御質問ございましたけれども、今まさに、二十年度概算要求の形にどのように盛り込めるのかといったことにつきまして、現在検討をしているところでございます。
○泉委員　これは大きな点の確認なんですが、日中の覚書のところでは、これまで見つかった日本の化学兵器、そして今後見つかる日本の化学兵器を処理するということですけれども、これは禁止条約にかかわらず例えば二〇一二年以降も、その移動処理設備、今後、中国のいろいろなところで開発が行われていくと思います。その都度、小規模にこういった日本の化学兵器が見つかるというケースは、都市を限らず、これからもずっと続いていくことも予想されると思うんですね。
　その意味では、今のところ、政府が予定している、今後予定されている発掘回収事業の小規模なものでいえば三カ所しかないわけでして、今後も見つかるということを見越して言っていくと、これは、今後もずっと、中国国内で見つかっていく化学兵器については、日本のものであれば、化学兵器禁止条約にかかわらず処理をし続けていく。ある意味、そのためのこの移動処理設備とも言えるんでしょうか。
○松田政府参考人　移動処理設備でございますが、申し上げましたとおり、これまで三万八千発の、いわゆる既に発見されまして回収された兵器が各地で臨時保管されておるわけでございまして、これをハルバ嶺に持ってきて処理する、こういうことでなくて、移動処理装置でもって処理をする、これが基本でございまして、さらに……（泉委員「今後もずっと」と呼ぶ）その先、期限切れの先まで見込んでおるのかということにつきましては、今まさに、基本的には期限内でやるということで今考えておりますが、その後どうするかということにつきましては、まだお答え申し上げられる状態にないということで、それも含めまして、来年度要求におきましてまたしかるべく、明らかにできるものは明らかになっていくというふうに考えております。
○泉委員　もうとてもとても、今まだ満足できる状態ではありません。ほとんど明らかになっておりません。両大臣、どうか御認識をいただきたいと思います。
　そして、なぜこの問題を扱うかといいますと、やはりまず第一に、我が国の国民の多額の公金が、税金が使われている事業である、それが、対中国ということで、大変国民の目が行き届きにくい状態であります。そういった意味で、予算が膨らんでいくということは私は看過できません。
　もう最後になりますけれども、例えば一つ例を申し上げますと、この遺棄化学兵器の処理を行うコンサル業務を行うＰＣＩという会社がございますけれども、今、機構に対して一〇〇％の出資をしております。その機構から、さらにコンサルティング事業として、またＰＣＩという会社が再委託を受ける形になっております。ややこしいので、一度パネルか何かで御説明をしたいと思いますけれども、これは随意契約でして、二、三十億円規模でこのコンサルティングの業務が随意契約で発注されているということであります。
　その意味では、実は、事業が長く続けば続くほど、そういった随意契約のコンサルティング料というのも長く発生するような仕組みにも今なっているという状況でありまして、これはやはり、いろいろと不透明なことが指摘をされてはいけない。日中友好のかけ橋になるべきこの処理事業だということも、以前、担当室の方からは聞いておりますので、ぜひやはりその趣旨で頑張っていただかなくてはならないと思っております。
　きょうは、両大臣に対して直接御質問する時間は少なかったですけれども、また改めて時間をとらせていただきますので、どうか、それまでに資料をよく精査して、よく研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これまで、公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分活用されているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては、国民の強い批判があります。
　このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のため支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法等を定めることを明確にしております。
　第二に、能力本位の任用制度を確立させるため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任または転任の判断基準とすることとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
　第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が、職員または職員であった者について、営利企業等に対し離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が、みずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制しております。さらに、離職後に営利企業等の地位についた職員が、一定の国の機関の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約または処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働きかけを行うことを規制しております。
　第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
　第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役職員について、国家公務員法と同様の規定を適用することとしております。
　このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等についての所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重な御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○河本委員長　次に、提出者馬淵澄夫君。
　　　　—————————————
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馬淵議員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の天下り根絶関連法案の提案の理由を説明いたします。
　民主党が行った予備的調査によれば、公益法人など四千五百七十六法人に二万七千八百八十二人もの国家公務員が天下り、公務員が天下った団体に対して平成十八年度の上半期だけで約五兆九千二百億円もの税金が流れています。
　また、防衛施設庁や道路公団の談合事件など、天下りに起因する悪質な事件も後を絶ちません。
　私たち民主党は、政官業の癒着や談合の温床となっている天下りを根絶して、税金の無駄遣いをなくすため、天下り根絶関連法案を提出いたしました。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、国家公務員法改正案では、天下りを生み出す原因である、中央官庁の早期退職勧奨、すなわち、肩たたきと再就職のあっせんを禁止します。
　そして、抜け穴だらけの現行の天下り規制を大幅に強化します。すなわち、天下りを原則禁止とする期間を現行の二年間から五年間とするとともに、規制の対象となる天下り先も、特殊法人、独立行政法人、公益法人等に拡大します。
　また、中央省庁からの天下り規制に加えて、特殊法人等の役職員の天下りについても、国家公務員と基本的には同様の規制を課すこととします。
　さらに、営利企業や団体等に天下った元公務員が、現職の公務員に契約や許認可等について働きかけるといった行為を規制します。
　公務員制度改革の目的は、公務の公正を確保し、公務への国民の信頼を回復するとともに、公務員がやりがいを持って公務に従事する環境を整備することで、公共サービスの質を高め、国民の生活をよりよいものにすることにあります。
　そこで、国家公務員法改正案では、政府が平成二十年中に抜本的な公務員制度改革実行計画を策定するよう規定しています。
　実行計画の中では、公務員に労働基本権を回復するほか、能力及び実績に応じた処遇を可能とする人事管理制度を導入し、政治任用制度を大幅に取り入れ、現在のキャリア制度は廃止します。
　次に、独立行政法人通則法改正案について御説明します。
　独立行政法人は、国からの運営費交付金を使って非効率的な事業運営を行い、所管省庁から天下りを受け入れるなど、税金の無駄遣いの温床となっています。
　独立行政法人の体質を改めるため、独立行政法人の長の公募、各府省の独立行政法人評価委員会委員や各独立行政法人の監事の独立性向上等の改正を行います。
　最後に、肩たたきを温存し、天下りバンクで公然とあっせんを行う内容の政府案は羊頭狗肉の改革案であることを強く申し上げ、私ども民主党の天下りの根絶関連法案に御賛同を賜らんことをお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
○河本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　中井　　洽君　　　　細川　律夫君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君

　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　大塚　　拓君
　　河村たかし君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　後藤田正純君
　　細川　律夫君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
五月十五日
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送付）
同月十六日
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（平将明君紹介）（第九〇二号）
　同（小川友一君紹介）（第九一四号）
　同（木原誠二君紹介）（第九一五号）
　同（越智隆雄君紹介）（第九四一号）
　同（島村宜伸君紹介）（第九四二号）
　同（松本洋平君紹介）（第九四三号）
　同（小杉隆君紹介）（第九八一号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第一〇二六号）
　共謀罪の新設反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第九四〇号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実強化に関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇三九号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法の改正に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一〇四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君、国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　おはようございます。民主党の細川律夫でございます。
　まず、トップバッターとして質問をさせていただきます。
　この交通事犯に関します法改正につきましては、私たちは、かなり以前から、超党派の交通事故問題を考える国会議員の会というのがありまして、この会を中心に議論をしてまいりました。交通事故被害者あるいは遺族の皆さんからも意見をお聞きしながら、特に、飲酒、ひき逃げなどの悪質な交通事犯に対しては、法律を改正して厳罰化すべきではないかというような意見が多数を占めまして、昨年春から議員立法の準備もしていたところでございます。
　そのさなか、昨年八月に、福岡で三人のお子さんが飲酒運転で死亡するという事件が起きまして、法案の策定を急ぎまして、昨年の臨時国会に提出をしたところでございます。新聞、マスコミ等では民主党案というようなことで報道もされましたように、結果的には民主党の単独提出ということになりましたけれども、しかし、この法案は他党の皆さんとも一緒に相談をして、議連の提案というような側面の大変大きなものでもございました。
　そして、この国会に、刑法と道路交通法の改正ということで、法務省と警察庁の方から法案が提案をされまして、その内容は私たちが意図する内容とほぼ同様の内容が入れられたということで、私たちの法案は継続をしておりましたけれども取り下げの予定、こういうことがこの間の経緯でございます。
　この間、政府の御努力は私どもも十分評価いたしたいと思いますけれども、一言申し上げれば、こういった改正をもっと迅速にできなかったものか、こういう点でございます。危険運転致死傷罪の問題点は法律の施行直後から大変強く指摘もされておりましたし、飲酒、ひき逃げに対する世論は大変厳しいものでございました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、こういう法案はもっと早く私は提案をしていただくべきだったというふうに思っておりますが、大臣の方はどのようにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　自動車運転、特に飲酒、ひき逃げ等による事故に対して国民の皆さんに安心をいただくということは、かねてからの大変な議論でありまして、先生におかれましても大変御苦労いただいてきたことに敬意を表しております。
　法務省におきましても、今お話しの危険運転致死傷罪を新設するなど、従来からもその問題に取り組んできたところでございます。しかし、その後もなお、かつ、重大な事件が頻発をしておるわけでございまして、さらなる法整備ということが先生方を初め各方面から出されてきた、こういう経過の中でありますし、また、現行の業務上過失致死傷罪の科刑状況も、運転に関するものについては相当上限近くに張りついてきているという状況もありまして、今回の改正になったところでございます。
　もっと早くできないのかという御意見もよくわかるわけでございますが、何といっても、刑法体系というものの社会の基本的性質、これは余りおろそかにはできませんし、そういう中での議論を尽くして整合的な制度をつくるということもありまして、若干先生から見れば遅かったんじゃないかというおしかりはごもっともかと思いますが、我々としても一生懸命努力をして提出させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
○細川委員　それでは、内容について入ってまいりたいと思いますが、既に参議院先議で、審議を参議院でされておりますので、なるべく重複を避けて簡潔に伺いたいと思います。
　先ほど大臣の方から危険運転致死傷罪についてもお話がありましたけれども、この危険運転致死傷罪につきましては幾つかの批判が起こったところでございます。
　一つは、まず有期の最高刑、現在は二十年ですけれども、こういう厳罰に処すためには故意性を重視しなければならない、したがって立件のためのハードルが大変高くなった、例えば飲酒の場合に、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者」、こういうふうに規定されておりますので、正常な運転が困難な状態というのを立証しなければならない、こういうことでございます。もし立証できなければ業務上過失致死傷罪の適用となって、他の罪との併合罪としても上限が七年六月にしかならない、こういうことで、この危険運転致死傷罪とのアンバランスが指摘をされていたところでございます。
　そして二つ目に、この危険運転致死傷罪で問題になりましたのは、大変厳しい罪であります危険運転致死傷罪を免れるといいますか、そのために現場から逃走する、つまり、ひき逃げを誘発するという指摘でございまして、実際、交通事故で亡くなる方は減っておりますけれども、ひき逃げの数は増加している、こういうことでございます。
　そういう二つの問題点がございまして、この第一の点、アンバランスの件につきましては、併合罪で十年六月になるということで一歩前進をした。それから、第二のひき逃げの問題については、これは道路交通法が今回改正をされる、そこでひき逃げの最高刑が十年ということになりますから、若干抑止効果が期待をされております。
　しかし、今回のこの法律でつくられます自動車運転過失致死傷罪、これは過失を問うわけです。そして、故意性を問う、あるいは要件としております危険運転致死傷罪、このアンバランスというものは解決はしていないというふうに私は思います。被害者とか遺族の中からは、もっと重罰にすべきだという声が強いのも、これは御承知のことかと思います。危険運転の立件が難しいために、二十年と七年という大きい差があるわけでございます。
　昨年の九月には、埼玉の川口で園児四人が死亡するという大変悲惨な事件が起こりまして、そのときの判決の中で、裁判官は次のように述べたんです。多数が死亡するなどの過失やあるいは結果が重大なケースでは、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である懲役五年では罪を十分に評価できない状況にある、こういうことを述べまして、現行法の不備を指摘いたしております。
　そこでお伺いしますけれども、この点、五年から七年に引き上げられたから、それで十分だということにはならないんではないか、したがって、今度改正されました内容を実施して、その実施状況を見て、これで妥当なのかどうか、七年でよかったのか、もっと上げなきゃいかぬのか、こういうことについても検討をしていくべきではないか、これからのことですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○長勢国務大臣　危険運転致死傷罪と業務上過失致死傷罪の差の問題、あるいは今回案にしてもっと重罰化すべきではないかという御意見があるということは重々承っております。ただ、刑罰法規において、過失と故意というものを厳然と区別するというのはなしというわけにはいかないということが原則だろうと思います。そういう中で、今回七年に過失の中を上げたわけでございますが、これとてもいろいろな御意見があったところであります。
　今先生おっしゃるように、ほかの罪との加重という問題もあって、相当差は縮めたとはいうものの、なお、事件によっては一般に納得できないなと思うものもないわけではないかなとは一応思いますが、しかし、ここまで御議論いただいておりますので、また、これから交通事情というものも変わっていくと思います。そういうことも踏まえて、今回の改正を、施行状況等々を見ながら、さらに必要があれば検討するということで、我々も頑張っていきたいというふうに思っております。
○細川委員　今、故意と過失は区別せざるを得ない、こういうようなお話でございましたが、私は、交通事犯というのは、傷害とかあるいは殺人などの一般の刑事事件と比べまして、故意と過失を分けるのは非常に難しいというふうに思っております。
　例えば、飲酒は死亡事故を起こします可能性が高まるという点で故意性が指摘されるわけですけれども、運転手が携帯電話で話すことも同様に事故の危険性が増す、スピードについても同じでございます。この交通事犯については、故意と過失で刑罰に大きな差を設けること自体が難しい、そういった指摘がずっとされているわけですけれども、例えば海外では、イギリスなんかは、交通事犯は交通事犯として、そこで刑罰法規を体系化している、実際にそういう事例がございます。交通事犯として独立の法律をつくって刑罰を科していく、こういうこともやっているわけでございます。
　そこで、私は、この交通事犯というのを、今は刑法とそれから行政法である道路交通法、こういう二本立てで刑罰を科する、こういう体系になっているわけなんですけれども、これは交通事犯の特殊性ということから、交通事犯に係る独立の法制を検討していってもいいんではないかというふうに考えておりますけれども、この点について大臣のお考えはいかがか、お伺いをしたいと思います。
○長勢国務大臣　先生の御趣旨はわかるような気もいたします。
　ただ、これはやはり法律でございますから、仮に自動車関係の法律に一本化をしたとしても、故意犯と過失犯を分けなくて一本の刑罰法規にできるかというと、これもなかなか議論のあるところだろうと思います。今の時点で軽々に、おっしゃるとおりですねと言うわけにもなかなかまいりませんが、これから議論をしなきゃならぬことだと思いますし、いずれにしても、今後の罪のあり方、また事故の実態等々を踏まえて、必要な検討を行っていきたいと思います。
○細川委員　ぜひ長勢大臣のときに検討を少し深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと具体的な点で一点尋ねておきますが、これは道交法の方でございます。私たちが提案した法案の中で、政府案にほとんど取り入れたんですけれども、取り上げられなかったことが一つありますので、これをちょっとお聞きしたいと思います。
　私たちは、車の中に開栓済み、栓をあけたアルコールの持ち込みを禁止する、こういう法律の内容を提案しておりました。これは、罰則つきではないんですけれども。それはなぜかといいますと、特に長距離のトラックの運転手が車内で飲酒をする、これを予防するということが目的でございましたけれども、こういう点もさらに今後検討をしていただきたいということがあるんですけれども、この点について、警察庁、どのようにお考えでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの論点は、一つのもっともな御意見であろうかと思います。私ども検討いたしまして、道路交通法は交通事故防止のために幾つかの危険な行為を禁止する、制裁を科す、こういうことでやっておりますので、その一つの類型として、飲酒をして運転する行為は危険である、こういうことでございます。
　そこで、その前段階の、酒を車内に持ち込んでの行為ですが、予備的な段階でございますけれども具体化しておらないものにつきまして、これを制裁の対象にするのはいかがかなというふうに思いまして、現実の問題といたしましても、飲酒運転として取り締まれば足るわけでございますので、車の中に酒を持ち込むなどということは言語道断でございまして、まことにけしからぬことでございますが、これは情状として評価されていくものであろう、こう考えております。
　したがいまして、今回私どもが御提案申し上げている中には、そのほかにも、周辺者対策として、酒を飲ませないですとか、あるいは車を提供しないなどのものを盛り込んでおりますが、こういうものを含めまして、制裁の強化によりまして予防効果は上がるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○細川委員　アメリカなど、海外ではこういうのを法制化しているところもありますので、今後、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　次に、参議院の審議を見ましても、交通事故についての刑罰を厳罰化するだけでは交通事故をなくすことができない、さまざまな施策が必要ではないか、こういうことが各委員からも指摘をされておりました。
　例えば、ことし二月に吹田市でスキーバスがコンクリートの柱に激突した事件がありまして、一昨日、この事故につきまして、社長、専務らが逮捕されまして、マスコミで大きく報道されておりました。この事件の背後には、過当競争による過労運転の日常化といった、貸し切りバスの運行に関してのさまざまな問題があるわけでございます。
　そこでちょっと何点か、交通事故を防止する、そのための課題について伺っておきたいと思います。
　参議院の方ではインターロックシステムについては議論があったようでございますから、もう一つ、私がちょっと申し上げたいのは、ドライブレコーダーの普及でございます。
　車の中から常時周囲の状況を録画するというシステムは、事故状況が的確に把握できるだけではなくて、装着自体が事故の抑止になると言われておりまして、タクシーなどにはもう既にドライブレコーダーがある程度装着をされているというふうに聞いております。
　そこで、現在、タクシーにはどれだけドライブレコーダーが普及をしているのか、国交省の方では、一部事業者に協力をしてもらって、ドライブレコーダーを装着したときの効果などについての調査を実施しているというふうに聞いておりますけれども、その調査結果はどうだったのか、こういうことについてお聞きをいたしたいと思います。
　これは、国交省の自動車交通局に質問をいたします。
○桝野政府参考人　委員御指摘のように、ドライブレコーダーが安全に対して寄与するというような評価を私ども持っております。
　現在のところの普及状況でございますが、全国の法人タクシー二十二万七千台のうち、十七年度の調査、一年ちょっと前でございますが、三万四千台、一五％ぐらいの普及でございます。
　それとは別に、ドライブレコーダーの製作会社に、どのぐらい出荷しているか、これは同じ車に二回つけたり三回つけたりするものですから、何台とはっきりわからないんですが、この出荷台数を聞きました。十八年度末で、十万台ぐらい出しているということでございます。
　また、私どもの調査でございますが、二十四社にお願いいたしまして、アンケート等の調査をいたしました。結果として、事故率が五割ぐらい減った、かなり減ったという会社が八社、それから二割以上減ったという会社が五社ございまして、大体二割以上の事故減少をしたと答えた会社が六割ぐらいございました。かなり効果があったと思っております。ただ、二十四社のうち、つけたけれども減らなかったという会社も四社ございまして、いわゆるばらつきがあるという評価をいたしております。
　このことは、結局、ドライブレコーダーをつけるだけではなくて、つけた後の結果を検証して分析をし、これを安全教育に生かすということが必要である、ソフトと一体にならなければ意味がないが、一体になればかなり効果がある、こういう評価をいたしております。
○細川委員　私は、ドライブレコーダーの装置というのは、さまざまな面で事故の予防あるいは事故の分析と再発防止に役に立つんではないかというふうに思っております。そういう意味では、タクシーだけではなくてトラックとかあるいはバスを含めて、将来、すべて営業車には装着する、そういうような方向で検討をすべきではないかというふうに考えているところでございます。
　アルコール依存症の人の飲酒運転、再発防止などについてもこの中で質問をしてみようと思っておりましたけれども、もう時間がありませんから、簡単にちょっとお聞きします。
　アルコール依存症の人は、飲酒運転で再犯といいますか、そういうのが非常に高い、そういうことでしっかりとこの点の対策を立てていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、どういうようなことが考えられるか、簡単で結構ですけれども、ちょっと答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○梶木政府参考人　今委員が御指摘になりました交通事犯者、特に飲酒運転による事故について、我々、矯正施設の中でプログラムを組んで改善指導しておるところでございます。大きく分けますと、交通事犯者に対しまして、交通安全指導、それから被害者の視点を取り入れた教育、そして酒害教育というのを行っておるところでございます。
　今委員が御指摘になりました酒害教育について焦点を当てて御説明をいたしますと、昨年から三十七庁でこれを実施しております。民間のグループであります断酒会あるいは病院等の御協力を得まして、グループワークを取り入れて、まず酒の害について理解をさせること、そして飲酒が周囲にいる人に及ぼすさまざまな影響や、それから断酒に向けた具体的な方策、御本人の取り組み、こういうことを考えさせる指導を実施しておるところでございます。
　この指導も、昨年から本格的に内容を考えて実施を始めたものでございますから、引き続き内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　飲酒運転をした場合には、これは免許を取り消して交通の場から排除するというのが大原則でございますが、さらに、これを治療あるいは矯正していくということは交通安全上非常に重要なことでございまして、現在、内閣府におきまして各省庁が寄って検討しております。それで、何ができるのか、何をすべきかということで検討を進めておりますので、その中から具体的な対策を見出して、各省で分担してやっていきたいと考えております。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　初めに、先日、四月二十七日、こちらで質問の時間をいただいてさせていただいたんですが、この部分の残を少しやらせていただきたいと思います。電車内の強姦事件についてということで、答弁の中で少し不分明な部分があり、十分に準備をしていただいて、きょう御答弁をいただければというふうに思います。
　まず、この経緯について、植園貴光被告、この方については、報道によると公判中であったということで、公判中の人が勾留をされていないのはどういうことなんだ、だれに責任があるんだということで私はお尋ねをしたんですが、その後、雑誌等にもやはり公判中というふうに記述があるということですが、担当の方に伺うとそういうことではないというようなこともあり、はっきりとどういう状態にこの被告がいたのかということ、関係する事件は幾つかありますが、これの経緯というのを簡明にお答えをいただきたいと思います。
○小津政府参考人　先日お尋ねのございましたときには手元に資料がございませんで、失礼いたしました。
　お尋ねの事件は、平成十八年の八月三日に、電車の中で女性客に対して、大声を出すな、殺すぞと申し向けて脅迫して、わいせつな行為をするなどした上で、車内の男性用のトイレ等に連れ込んで強姦をしたというものでございまして、平成十九年五月十一日に裁判所に公判請求したものでございます。この被告人につきましては、今回の公判請求の前にも、平成十八年の十二月に起こした二件の強姦事件と平成十九年一月に起こした傷害事件によりまして、既に大津の地方裁判所に公判請求されておりました。その事件について、現在も公判係属中でございます。
　この被告人の身体の拘束の状況について申しますと、被告人は、この傷害事件で本年の一月七日に逮捕されまして、それ以降はその傷害事件や他の強姦事件による身柄拘束が続きまして、四月二十一日には、御指摘の、つまり、平成十八年八月三日に起こした強姦事件で大阪府警に逮捕されて、身柄拘束中ではありますけれども、別の事件で改めて逮捕の手続がとられた、こういう意味でございます。そして、その後検察庁に送致をされまして、五月十一日に公判請求をしたということでございます。
　したがいまして、御指摘の平成十八年八月の電車内での強姦事件は、別の事件で起訴されたけれども在宅のままだったとか保釈中だったということではないということでございます。
○石関委員　今、特定してこの記事というふうにはお持ちをしておりませんし、事前にも出してありませんが、新聞の報道でも、それからその後の雑誌にも幾つか出ました。これはすべて、以前に強姦事件で逮捕されて公判中の植園被告が、あたかも自由に行動している中でまた犯した、こういう報道ぶりなんですね。
　これは当局の方も大臣もそのように御理解をされていると思うんですが、これは何なんだ、警察も法務省もこんな犯罪者を野放しにしていいのか、私自身も記事の範囲ではそういう印象を受けましたし、もし事実と違うのであれば、そうじゃないんだ、こういう危ない人についてはしっかり身柄も拘束して、手続の中で今こういう位置にいるんだということで、報道には間違いないようにしていただかないと困るというふうに思うんです。
　これは、私は何らかの、もし報道の方で事実誤認とかされているとすれば、当局の方からお話をされた方がいいのかと思うんですが、これについては何かアクションを起こされているのか、今後また事実と違ったり誤解をされるような報道はしないでくれ、このようなことをそれぞれ報道機関に申し述べる、このような御用意はありますか。
○小津政府参考人　現時点で個別の記事について個別の措置をとっているということはございませんけれども、今後どのようにして、委員御指摘のように、そのような誤解が一般の方、そのもととなっている記者の方の中にあるとすれば、どういうやり方できちんとした御説明をしていくのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○石関委員　特に、裁判員制度というのも始まる直前でございますし、一般の国民の方々に、今、刑事の手続とかそれからこういった被告人の扱い、そういったものがどうなっているか、報道の自由というものはもちろんありながら、正確に知っていただくということは必要だと思いますので、特に重大なものについては、当局の方からもそういった配意を今後ますますお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、やはり先日お尋ねをした件ですが、性犯罪者についての専門的な処遇プログラムというものがあって、先日のお尋ねの際には、百ページぐらいのプログラムの本というかそういうものがあって、ちょっと通告もできない状況にもあり、なかなか今すぐはわからないということだったんですが、具体的に、またこれも簡略に、こういうプログラムを実施しているんだ、例えばこういうビデオを見せているとか、あるいはこれこれこういうものを実際に受講させているんだ、これについて教えてください。
○梶木政府参考人　今委員がお尋ねになりました性犯罪者処遇プログラムでございますが、平成十六年十一月に奈良の女児の悲惨な事件がございました。それをきっかけに、平成十七年四月に保護局と矯正局とで勉強会を立ち上げまして、精神医学、心理学の専門家八名に構成員として入っていただきました。そこでプログラムの中身の検討をすると同時に、諸外国で実施をしておりますプログラムを取り寄せ、あるいは海外調査等を行って検討いたしました。
　我々のところで主として使わせていただいているのは、カナダのプログラムを中心としたものでございます。認知行動療法を基礎としたものということでございます。
　認知行動療法と申しますのは、問題行動の発現の原因となるみずからの認知の誤り、つまり物事の理解あるいはとらえ方の誤り、これにまず気づかせる、そしてこれを変化させることによって問題行動自体を変容させ、改善させようとする心理療法の一種であります。
　我々のところでやっておりますプログラムは、対象者八名程度で、二名の指導者が入ります。そういったグループワークが中心となっておりまして、さまざまな状況設定の中で、相手はどう考えているんだろうか、あなたはどう感じるのか、そういったやりとりをお互いにするというのがまず中心になっております。
　そして、それに加えまして、各自がグループワーク以外に個別に取り組みますワークブックというものも活用しております。このワークブック、平たく言いますと宿題のようなものでございます。グループワークで行ったことを前提として、あなたはその後何を考えたのか、そういったことを自分で反省させ、書かせるといったものでございます。
　さらに、八名の受講者もそれぞれ生い立ちあるいは問題の深さが異なりますので、その間に個別の面接を入れて問題点を吸収していく、こういうことでやっております。
　また、このグループワークの中では、参加者自身が自分の生い立ちを振り返って語る、いわゆる自分史を作成するというような言葉を使っておりますが、これを発表することによって望ましい対人関係のあり方を理解させる、あるいはそのためのロールプレーイングを実施するというようなことをしておりまして、再犯防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石関委員　ありがとうございます。概要についてよくわかりました。
　今、カナダのプログラムを参考に導入したということなんですが、同じようなプログラム、先進各国でこのようなプログラムがあるという具体例を幾つか教えていただきたいのと、この処遇プログラム、また一歩進んで、国によっては、やはりそういった学習ではなかなか認知、行動が変わらないということで、ホルモンの注射を打つとかといった措置をとってそういった衝動を起こさせないようにする、こういう国もあるやに聞いているんですが、そういった例があるのかということ、この二点をお尋ねします。
　またもう一点、日本においてそこまでの議論が過去にされた経緯があるかどうか。というのは、先日お尋ねをいたしましたら、性犯罪者の犯罪、再犯率ということで、平成十六年のお答えをいただきました。仮釈放者の中で三〇・八％と、極めて高いということでありましたので、これはいろいろなプログラムが導入される前のことですが、なかなか性犯罪においてはその衝動を抑えることができない方が非常に多いというふうに私は理解をしております。
　こういった問題意識から、以上の三点、お答えをお願いします。
○梶木政府参考人　まず、諸外国の関係を簡単に説明させていただきます。
　今、カナダの説明、カナダのプログラムを中心として我々がつくってきたプログラムについて御説明させていただきました。イギリスも同じようなプログラムを実施しております。イギリスは、どちらかというとカナダのプログラムを発展させたようなものであるということでございます。それから同じようなプログラム、これはやはり今申しました認知行動療法というヨーロッパ、アメリカで発展をしたものが基礎になっておりますために、オーストラリアあるいは香港等でも同じような手法によるプログラムが実施されているということでございます。
　それから薬物の療法でございます。
　アメリカ等でそういった試みがなされていることは承知しております。我々の施設の中でこれをやるかというようなことでございますけれども、薬物の施用についてはさまざまな副作用があるということ、それから御本人の了解をどうするんだというような問題もございます。そういうこともありまして、勉強はさせていただいておりますが、やはり今直ちに我々の施設でこういった療法をやろうということは考えておりません。
○石関委員　処遇プログラムについてもまだ始まったばかりですから、これからいろいろ研究をして実効性のあるものにしていただきたいというのがあるのと同時に、薬物についてはいろいろな議論があると思いますし、大変難しい副作用もあるということですが、もし自分の家族がそういう目に遭ったらということもあり、感情で支配されてはいけませんが、実効性のある、再犯をできるだけ低く抑えるという観点から、いろいろな研究をますます進めていただきたいというふうに思います。
　それと同じように、同僚の大串委員はアメリカ経験が長く、彼に聞いたり、また自分でもちょっと調べたところによると、特にアメリカなどでは、保釈をされた後の性犯罪者あるいは刑期を終えて満期で出ていった人たち、アメリカも州や郡によってもいろいろ制度が違うようですが、ホームページで、性犯罪を犯した人がどこに住んでいるというのがわかる地域もあるということなんですね。日本においてはそういうことはないし、人権の問題がありますから大変難しいんですが、そういう危険性を考えて人権が抑制されるというのがアメリカの一部ではあるというふうに聞いているんですが、このような性犯罪者の釈放後の身柄についての各国のこういったような種類の例というのを御教示いただきたいと思います。