Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤文生君）　専門家でございませんので詳しくは知りませんが、私は、アメリカの企業として宇宙産業、それから石油産業、それから航空機産業、こういうところはアメリカのやはり大きな柱の産業になっていくと思うんです。そして、ときどきアメリカに行って感ずることは、ソフトとハードの社会が今から産業界で生まれてくるわけですけれども、ソフトの面でアメリカは猛烈に先進国になっているような気がします、ソフト社会に。したがって、まだ日本の産業構造は五〇％前後のハードの面で産業社会が形成されており、アメリカがソフトの社会にどんどん入っていると思うんですから、そこにハードの輸出というものがアメリカとの経済摩擦になっているんだろう、こういうぐあいに専門家でないけれども私は考えております。
　しかし、日本も情報化社会に入っていきますというと、その五〇％前後のハードの社会構造が、やがては二十一世紀になった場合においては製造分野と農業と残りますというと二五％前後ぐらいが私はハードの社会になって、七五％の社会がいわゆる高度情報化社会という日本の産業構造になるんじゃなかろうか、こう思います。
　したがって、このように考えますというと、日米間における経済摩擦というものはこれはなかなか容易なことではない。したがってこの前ダンフォース議員とシンプソンという上院議員だと思いますが郵政省に参りまして、ＭＯＳＳ協議のおかげで通信機分野が先頭を切って、電気通信分野では革命的と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、東京の市場、日本の市場が先進のアメリカの市場とイギリスの市場と肩を並べて、少なくとも電気通信機器の市場としては自由に競争状態になりましたということで、ダンフォース議員が郵政省に来たときに、実は私は日本に対して強硬派と言われているけれども、別にそうじゃないんですよと、こういう表現で終始和気あいあいと、ＭＯＳＳ協議の後でしたもんですから、帰りましたが、しかし私はフォローしていくことが大切だと思うんです。やはり保護主義的な考え方がアメリカの上院、下院議員の中に依然としてありますので、フォローしていって、日本の理解協力、そういったような皆さん方とともに議員外交を展開しながらやっていくということだけは日米の経済摩擦の骨幹として常に考えていかなくちゃならぬのじゃなかろうかなと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○服部信吾君　たまたまダンフォースさんのお名前が出たんですけれども、一九八五年の通信機器貿易法案、いわゆるダンフォース法案ですね。これが米議会の上院あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで可決されておりますけれども、大臣としてはこれをどのように今受けとめておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘のとおり、ダンフォース法案は昨年の九月に上院の財政委員会で可決され、またワース・フロリオ法案が下院のエネルギー商業委員会で昨年の十一月に可決されております。いずれもまだそれぞれの本会議の方には上程されておりませんが、現在はワース・フロリオ法案が下院の歳入委員会で公聴会等が行われております。
　私どももことしに入りまして、アメリカの貿易赤字が五百億ドルに達するというようなことを背景に議会の保護主義の勢いがまた一段と強くなってまいりましたので、このダンフォース法案なり、ワース・フロリオ法案あるいはマツイ法案に対する措置を的確に行わなければならないということで、先ほど大臣もみずから言われましたように、ダンフォースその他の議会の要人にも会っていただきましたし、また在日米商工会議所あるいはアメリカにおける日本の電気通信市場の開放のキャラバン隊の派遣といったような手を尽くしまして、現在議会その他米国の各界各層に私どもの考え方をアピールしているところでございます。
　その結果、最近の状況といたしまして、もちろんまだ本会議には上程されておりませんが、例えば二月に行われました公聴会の中で、これまでと違いましてはっきりと政府側は、もしワース・フロリオ法案が可決されるような場合であっても、今のままであれば大統領の拒否権を使うであろうといったような発言も出てきたわけでございますので、私どももこうした地道な努力を積み重ねていって、米国のこうした保護主義法案が成立することのないように、さらに今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○服部信吾君　いろいろと郵政省としては御努力をされているようですけれども、大臣としては、今のままでいくと何とか大丈夫だというような気がするわけですけれども、大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤文生君）　簡単にこれは大丈夫だというぐあいに私もいきませんで、日米間のやはり相互無理解というものが増大していきますというと、やはり依然としてぎくしゃくしたものが生まれるということを一番恐れます。したがって政府の、我々の方も理解をし、協力し、また説得していくというような面も積極的にやっていくし、先生方の、皆さん方も議員外交を展開して、やはり日本の立場それからアメリカの立場、それぞれをお互いに披瀝し合うということがより必要になってくる時代が来るような気がします。特に、私、ダンフォースさんと一緒に来たシンプソンさんという十七年間上院議員をやっている方が、日本に来るのが初めてだそうでございます。初めて来た、そうして日本の実情が初めてわかった、こういうことでアメリカに帰ったならば、同僚の国会議員に日本の考えていることをよく話し、そして理解を求めることが新しい任務になりました、こう言って帰りました。十七年間議員をしておって日本に来たのが初めてだという、そういうところを見ても相互の無理解というものがやはり依然としてあるということを考えれば、さらに積極的に日米間のそういう理解の交流というものは続けていく必要がある、こういうぐあいに考えております。
○服部信吾君　大変郵政大臣は国際通でありまして、その面からいえば非常に心強く感じるわけでありまして、ひとつ大いに努力をしていただきたい、このように思います。
　そこで次に、日米間におけるＮＴＴの資材調達、この問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、三年間延長ということでこれがことしの十二月三十一日に切れるようでございますけれども、筋論から言いますと、日米の政府間協定ということのようでありますので、電電公社が民営化、こうなった場合はこれらの協定なんかからも外れてもいいんじゃないか、筋論的に言えば、そういう考えも浮かぶわけでありますけれども、この調達問題に対して郵政大臣並びに電電会社の基本的なお考えをお伺いしておきます。
○政府委員（澤田茂生君）　電電公社の民営化に伴うガット政府調達協定、それと日米政府間取り決めの扱いでございますが、現行日米政府間取り決めの有効期限が本年末でございます。これは民営化に伴ってそこまでは現状どおりにしようということでございます。先生もおっしゃられましたように、ＮＴＴ、筋論と申しましょうか、民営化になったということから見れば、これは外されるという一つの理屈もございますが、ＮＴＴ自体が一つの特別法に基づく特殊法人であるということ、それから、その事業活動についての公共性の要請というようなこともございます。また、ＮＴＴ自身も民営化後も内外無差別の競争的な調達手続というものを確保していくという意向でもございます。いま一つは、この政府間調達協定といいますのが、各国でこの程度のものをという、政府調達額というもののバランスの上に成り立っているということもございまして、ＮＴＴが抜けるとその代償措置というものが必要であるというような問題もございます。
　こういうような問題がございまして、民営化に当たってはそのまま引き続くということにしたわけでございますが、この有効期限が来た後どう対応するかということでございますが、これにつきましては今後の電気通信事業分野の推移とか、あるいは先ほど申しましたオファー額のバランスという観点からの代償機関の問題、こういった点につきまして、いろいろ政府部内で検討を詰めていこうということでございます。
　　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○参考人（山口開生君）　私どもＮＴＴは、先生御承知のように、昭和五十六年から日米間の覚書に基づきまして新しい手続で電気通信設備の調達を行っております。途中で一回五十九年にこれはやっぱり改定されまして今日に至っているわけでございますが、その間にＮＴＴとしてもいろいろ努力をしてまいりました。
　一々申し上げるのは差し控えますが、私たちの努力は米国側でも評価されていると思っております。したがって、その間、年とともに調達額もふえてまいっておりまして、先生御承知のとおりでありますが、先ほど郵政省の方からもお話ありましたように、もともと民間になりますれば法的には恐らくなくてもいいということになろうかと思っておりますが、実態的に申し上げまして、この覚書に基づく以上に現在は開放されていると私どもは思っております。単に調達のみならず、これも私たちが必要上やっているわけでありますが、先端技術につきましては共同研究といった段階からアメリカの大学とか有名な研究所とは一緒に共同研究もやっておりますし、その点から申しますと、この覚書そのものは既に覚書以上のことをやっているというふうに私たちは存じております。したがって、覚書が実態上あってもなくてもと申し上げたいわけでありますが、一方ではやはりこれ外交的な政府間の協定でございますので、私どもは政府間の交渉の結果、御指導にまっていきたいと思っております。
○服部信吾君　今まで大変御努力されて、入札手続なんかも、トラックⅠ、トラックⅡ、トラックⅢですか、そういうふうな形でいろいろと御努力されてきている、これはわかりますし、今言われたとおり、制度的にはかなり開放もしているんだと。ところが、アメリカ側としては、今言われることもわかりますけれども、どうも議論がかみ合わない、電電会社としてはとにかくできるだけ制度的にそういうものをオープンにしておる。しかし、向こうの言うのは実績なんだと、こういうようなことで大変議論がかみ合わない面があるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○参考人（山口開生君）　私どもが存じておりますところでは、米側におきましても、例えばこれは機会均等に扱ってもらえばいいんだというような意見と、それからいや金額が上がらなければ意味がないんだと。主としてこれは企業サイドから出て、企業サイドから議会筋へ出ている意見だと思いますが、そういう意味が二つございまして、そのときどきでそういった向こうの表現が変わるんでありますけれども、基本的にはこの協定というか、覚書の精神は、機会均等であれば、それでお互いに日米間に均等になっていればいいんであって、あと成果が上がる上がらないということは両方の国の企業の努力によるんだと、こういうふうに理解をしております。
　そういう意味でいきますと、向こうが思ったように金額が上がらないということは、私どもから申し上げれば向こうの企業の努力がもうひとつ足りないんではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
○服部信吾君　この問題なかなか微妙なところですし、これから九月か秋ごろ、この問題どうするかということでいろいろとアメリカ側とも話し合いがあろうと思うんですね。どっちにしても、十二月三十一日には切れるわけですから。そういうことで、郵政大臣、この問題についてのお考えをお伺いしてこの問題を終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　本年の十二月にやはりその有効期限が到来するわけでございますが、今後の電気通信事業分野の推移とか、あるいはまた代償機関の問題等を踏まえつつ部内で鋭意検討してまいりたいと思います。
○服部信吾君　ひとつ大いに御努力をしていただきたいと思います。
　次に、テレホンカードについて若干お伺いをいたします。
　この数年来、大変増収対策としてテレホンカードの販売に力を入れているわけでありますけれども、これの状況はどのようになっておりますか。
○参考人（小川伸夫君）　ＮＴＴといたしましては、通話の促進ということで積極的にテレホンカードの販売を行っております。五十七年からカード公衆電話機を設けましてテレホンカードを売っておりますが、五十九年から六十年にかけまして大変に売れまして、現在六十年の販売総枚数といいますか、大体五千二百万枚程度の販売を行っております。
○服部信吾君　このテレホンカードについて、実用性は確かに便利だという面もあろうかと思いますし、ある面からいうと切手のように趣味と贈答品、こういうのにもかなり使われているということも聞いておりますけれども、ＮＴＴが電電公社時代にお客からの特注で発行した幻のカードというんですか、収集家の間では正価の五十倍だとか中には二百倍、こういう値段で取引をされておる、こういう話も聞いておるわけでありますけれども、この点についてある面からいうと、何ですか、財テクの新しい利殖の対象にもなっておる。こんなようにフィーバーしておる。非常にいい面、売れて大変いいと。かと思えば、こういうような投機の対象みたいになっておるという、こういう批判もあるようでありますけれども、この点についてはどのように把握しておられますか。
○参考人（小川伸夫君）　確かにフィーバーといいますか、若干市価が出まして、わずか五百円のカードが十倍もするということになっておることは承知しておりますけれども、これはＮＴＴといたしましてはこれに対して特にコントロールするとかというようなことをいたしておりませんので、フィーバー化といいますか、人気が大変出たということだというぐあいに私ども理解しておるところでございます。
○服部信吾君　このフィーバーで売れればいいんだということになると、またいろいろ問題が起きてくるんじゃないかと思いますよ、これはやっぱり。この点についてはどのようにお考えですか。
○参考人（小川伸夫君）　売れればいいんだというぐあいには必ずしも思っておりませんで、私どもとしてはやはり経営の基盤というものを確立するためには通話の確保ということが大変大事なものでございますので、その中の有力な手段としてこのテレホンカードの販売を行っておるわけでございます。そのほかにいわゆる民間の方が自分でやっていただきますデザインカードだとかモデル・デザイン・カードというような制度は私どもの方で御用意しておりますけれども、それを民間の方が大変使っていただけるということでございます。
○服部信吾君　大分どんどんフィーバーして、大変販売促進にも役立っておる。それは大いに結構だと思います。と同時に、これが使える緑の公衆電話というんですか、売れている割には意外と、せっかく買って喜んでいるんだけれどもなかなか余り設置されていない、こういうこともあるわけでありますけれども、この点について緑の公衆電話、このテレホンカードの設置ですね、今後の計画、こういうものについて伺っておきます。
○参考人（小川伸夫君）　先ほども申しましたように、五十七年十二月からカード公衆を始めまして、公衆電話機もそのころからつけ始めたわけでございますが、大体ボックス公衆電話を中心に逐次増設してまいりまして、この三月末でございますが、全国で大体約六万台になる予定でございます。これは大体全国にありますボックス公衆電話の三分の一がカード公衆化されるというペースであります。
　今後も地域の要望だとか使用状況等を勘案いたしまして積極的な増設を図っていきたいということでございまして、六十一年度は全国で約七万台の増設をする予定でございますので合計で十三万台、したがいまして、ボックス公衆でいいますと六割強のものがカード公衆化されるというぐあいに踏んでおります。
○服部信吾君　六十一年度で十三万台ですか。大体これは地域的にはやっぱり大都会とかそういうところになるわけですか。
○参考人（小川伸夫君）　設置につきまして、先生御指摘ように当初必ずしも十分でございませんので、例えば空港だとか、それから人の多く集まる商店街とか公共の場所だとかというところに重点設置をしていきまして配置をしております。総支社別といいますか地域別に見まして、やはり大都会それからそうでないところといろいろ若干の差がございますが、地域的に見れば大体平均して入っております。
○服部信吾君　これは新聞報道によりますと、例えば東京都を担当する東京総支社と残りの関東六県を持つ関東総支社、これが別々に存在しておる、お互いが発行するテレホンカードはそれぞれの管内でないと購入できない、こういうような報道があるようでありますけれども、この報道についてはどのようにお考えですか。
○参考人（小川伸夫君）　ちょっと申しわけありませんが……。
○服部信吾君　新聞報道ですけれども、東京都を担当する東京総支社と残りの関東六県を持つ関東総支社が別々に存在しているために、お互いが発行するテレホンカードはそれぞれの管内でないと購入できないとのこういう批判があるわけでありますけれども、こういった批判についてはどのようにお考えですか。
○参考人（小川伸夫君）　関東と東京が地域的に別になっておりますが、それぞれの発行するカードがお互いに、例えば東京で発行したものが関東で買えないとか、その逆だとかということはないと理解しておりますが。
○服部信吾君　これは新聞等で読んでちょっとお伺いしただけですけれども、実は私もこれつくったんですよ。このテレホンカード私もつくりましたが、大変皆さんに喜ばれておるようですけれども、これからどんどんどんどん恐らく伸びていくんじゃないか、こう思いますし、中にはいろんな批判も出ておりますので、ひとつそういうことを大いに考慮しながらやはり販売促進に努めていただきたい、こう思います。
　それで、郵政大臣のこのテレホンカードについてのお考えをお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　今先生の御意見を聞きながら、私も実はテレホンカードが自宅に十二、三枚、何かいろんな種類のものが、贈り物やら友達からもらったのなんかありまして、これを使うのに苦慮するような現状でございまして、使う方はもう本当に使っているんだと思いますが、私のように十枚ほどもらっておって一年間も使わぬで置いておくという人もあるというので、これはどうすればいいか、いろいろと便利がいいということは間違いないんですけれども、将来私自身としても研究させていただきます。
○山中郁子君　初めに、郵政省で働いておられます非常勤職員、団地ママさんとかヘルパーさんとかと言われている方も含めてですけれども、そうした方々の待遇の改善の問題についてお尋ねもし、また実現方も要求したいと思います。
　それで初めに、ちょっとお尋ねしたいんですが、給与法の改正を受けて郵政省が労働組合に勤務時間の規定等その他改定を提起されて、それぞれの労働組合との交渉はこれから始まるということなんだと思いますけれども、その中で私がちょっと調べたところによりますと、この非常勤職員の問題に関係する部分のみ注目をして申し上げるんですが、非常勤職員の休暇制度というところで、年次休暇が従来一週間の勤務日が六日の非常勤職員がその対象であったけれども、今般その範囲を一週間の勤務日が五日以上の者にまで拡大したという項がございますね、給与法の改正の中で。それが労働組合の方に協約の問題として提起されていないと私は把握するんですけれども、それは何か理由があって提起をされておられないのですか。つまりこれを改善する御意思がないんだということにはならないと思うんですけれども、給与法でそうなっているわけですから。
○政府委員（櫻井國臣君）　給与法の改正あるいは労働基準法の改正に伴いまして、職員の勤務条件の改正を現在、関係労働組合に提案をいたしているところでございます。その中で今の休暇問題につきまして、私の方は、非常勤職員に対する休暇制度としては労働基準法を上回っている条件を今適用いたしておりますので、特段その部分については組合側には提案をしておらないというのが実情でございます。
○山中郁子君　そうすると、今回の給与法の改定に伴う待遇の問題については既に郵政省としては実施をしている、さらにそれを上回って実施をしているということだというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（櫻井國臣君）　今、給与法との関係について私どもそれを上回っているかどうかについては、まことに申しわけありませんが、つまびらかにいたしておりませんが、少なくとも現在、労基法の六日の最低の休暇日数に対して、私どもの方は一年を超える勤務の者についてはさらに四日を加えて年次有給休暇を発給するというふうにいたしておりますので、それでもって事が足りるというふうに思っております。
○山中郁子君　ちょっと違うのよね。私が言っているのは、給与法のこれに準じて労働組合に労働協約の変更についてお示しになっているわけね。その中で、私が言うのは、非常勤職員の休暇制度について、今までは一週間の勤務日が六日の非常勤職員がその対象であったけれども、それが五日であってもいいようになったよというのが、この給与法の、国の改正の部分があるんですよ。その部分はおたくの方が労働組合に提示されている中にないわけね。だから、何か非常勤の問題についてはそういうのをちゃんとおやりになる気がないのか、それとも何かうっかり忘れて落としたのか、どういう理由ですかって伺っているわけ。
○政府委員（櫻井國臣君）　どうも失礼いたしました。
　非常勤の勤務時間の問題につきましては、原則として一般職員の勤務に準ずるというような形をとりまして、特に事情のある者については非常勤特有の定め方をさしていただいているところでございます。それで、今一週間の勤務のうち六日、それが五日という問題について、非常勤職員については一応日々雇用いたしておるというそういう状況もございまして、私どもも非常勤職員について六日を五日にこの際改めるということについては提案を申し上げておりません。
○山中郁子君　日々雇用だなんというんじゃないんですよね、あなた方のは。その問題はさらに明らかに後にしますけれどね。
　つまり、今皆さん方のところで非常勤の職員の方がたくさんいらっしゃるけれども、大体実態から言うと、二カ月更新でしょう。同じ職場で二カ月でもって契約して、そして切れると何日かあけてまた同じ人を雇用するわけですよね。転がしと俗に言いますね。そういうことが大体ほとんどの実態ではないかと私は見ていますけれども、実情はどうなんですか。
　つまり、六十年でしたかの予算委員会への提出資料によりますと、六十年度で年間延べ八百五十三万四千人を非常勤職員として雇用しているという報告になっているんですよね、資料があるんですけれども。まあ年末年始の、本当のそれは臨時ですね。それは別といたしまして、そうすると、ルーチンの仕事に組み込まれている非常勤職員、実際上そういう人たちは大体どのくらいなのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（櫻井國臣君）　今先生の御指摘のとおり、非常勤の総延べ数はおっしゃったとおり八百五十三万人ということになっておりますが、これは年末年始の臨時的な職員も含まれておりますので、これを除きますと五百六十二万人程度というふうに承知いたしております。
○山中郁子君　もう一度、ちょっとごめんなさい。
○政府委員（櫻井國臣君）　五百六十二万人、延べ人員でございます。
○山中郁子君　そうしますと、かなりな人数になるわけなのですけれども、先ほど日々雇用だからというふうにおっしゃったけど、そうじゃないでしょう。二カ月雇用でしょう。二カ月でもって転がしているのが実態でしょう。このことも問題だと思いますから後であれしますけど、日々雇用だから云々ということではなくて、二カ月雇用であるのにもかかわらず、さっきの協約との関係でそのことをお入れになってないのはどういう意味ですかということに戻るんだけれども。そうでしょう、日々雇用ってみんな日々雇用なんですか、この延べで五百六十二万人というのは。
○政府委員（櫻井國臣君）　私どもの非常勤の雇用システムは、今先生がおっしゃったように、原則日々雇用ということにいたしております。ただし、その雇用は日々更新をしていくというものではございませんで、二カ月ないしは場合によっては四カ月ということで予定雇用期間というものを定めまして採用いたしておるものでございます。したがいまして、予定採用期間という点から見ますと、おっしゃったように二カ月という者もおります。
○山中郁子君　あんまり変な理屈を言わないで、ちゃんとわかるように答えてほしいんですけれどもね。
　要するに、だから二カ月なり三カ月なり四カ月なり、そういうことで雇用しているわけでしょう。それでそれを転がしていっているわけだわね。大体多いのは二カ月だと、私、調査の上ではそういうふうに把握していますけどね。だから、当然のことながら非常勤職員の休暇の六日間というのが五日間になりましたと、だけど郵政の場合にはほかの職員と同じようにちゃんともうそういうふうにやっていますよ、だからあえて出さなかったのですというふうにおっしゃったから、それならそういう実態としては既にそうした水準を上回って郵政省としては休暇も与えていると、だからここへ書かなかったんですよとおっしゃったんですねと私は今確認を求めた。それならそれでよろしいわけ。時間がかかるようだったら、ちょっとそれ後で報告してください、何か時間が足りなくなりますので。
　それで、そのこととだから関係が出てくるのですけれども、延べ五百万を超える人々が非常勤で働いていると。そしてかなりやっぱり通常の業務に組み込まれているわけです。局内の区分作業でも非常勤がいないと全く仕事にならない局がたくさんありますよね。
　具体的に一つ例を申し上げますと、東京中郵第三普通郵便課の区分の仕事ね、これは全部非常勤ですって。一人も本務者いないそうですよ。それは違うなら違うでちょっと教えてください。何人いて何人は本務者がいるということなら、わかるんなら教えていただきたい。つまり、そういうふうにたくさんの人がルーチンの仕事に、普通の通常業務に組み込まれているわけです。で、そういう人たちの労働なしにはもう郵便業務ができない状態になっている。配達だってそうでしょう。団地のママさん配達だとかそれからヘルパーさんだとかと言われるような人々の局内の作業もあります。
　それで、私が今一応お約束もしたいし改善もしてもらいたいと思うのは、そういう方たちが二カ月刻みで間を四、五日あけて、そしてまた雇用すると。同じ職場、同じ仕事、そして同じ人、その人がそういう形で非常勤だ臨時だパートだということで一年働いても、二年働いても、三年働いても有給休暇が出ない、年休が出ない。それから、例えば一般の職員との関係で言えば最もせつない差別を感じるのがやっぱりボーナスですよね。そういうところはやっぱりこの際きちんと改めていただかなければいけない。労働基準法に照らしても、あなたもさっきおっしゃったように出すことになっているわけでしょう。そういう点はちゃんと約束していただけますね。
○政府委員（櫻井國臣君）　今、年次有給休暇の問題、それからボーナスの問題、御指摘がございましたが、年次有給休暇の問題につきましては、労働基準法の精神にのっとって職員には年次有給休暇の発給をし、かつまたとっていただくというようなことにしたい。現にいたしておりますし、またなおその徹底を図りたいというふうに思います。
　それから、ボーナスの関係につきまして、確かに一般職員とこういう非常勤の職員の皆さん方との間に大きな差があるということは事実でございます。しかし、これは作業の態様あるいは長期雇用の実態、あるいは将来の勤務の態様がどのように続いていくかというようなことを総合的に勘案をしまして私ども考えているわけでございまして、この点につきましては関係労働組合とも話し合いを進めながら年次有給休暇をも含め労働協約を締結し、それによって運用していくということでございます。
○山中郁子君　ちょっと一つずつ確認をします。
　年次有給休暇については労働基準法――労働基準法というのは最低の基準ですけれども、それの年間就労すべき八割の就労をした者については与えるというその問題ですね。それは、日数は労働基準法よりもさらに上回って私たちは与えていますとあなた方はおっしゃっていらっしゃる。だけれども、私の調査によると、出ていないところが随分あるんです。だから、その人たちにはこれからすぐに出るというふうにしていただかなければいけないし、してくださるのだと思うのですけれども、私も全部調査がまだできているわけじゃないのですけれども、例えば具体的に言いますと、あなたの方でもちょっと調べてほしいのですが、東京の場合、練馬は半年以上雇用されている非常勤が七人いるのですけれども、その内訳として一年以上が六人いるのだけれども、年休もないし一時金、つまりボーナスもないという実態です。同じようにして麹町、豊島、玉川、これは東京だけを見たのですけれども、ほかにもかなりあります。確かに出ているところもあるのですよ、私たちの調べでね。だから、これ一体どうなっているのかなと思うのですけれども、考え方としては当然のことながらそれは出るということだし、出していないのだとすれば今後はちゃんと出す、何らかの今までの分ももらわなきゃいけないのじゃないかなと私は思うのですけれども、今はそこまでにしておいて、それはそれじゃいいですね、ひとつそういう点で各局全部お調べください。
　それから、ボーナスのことにつきましては、金額が差があってせつない思いをさせているじゃないかと私が言ったように、お受け取りになっているのだけれども、それはもちろんありますけれども、それよりも何よりも、今言ったようにボーナスが出ないのよ。今のところ、みんなそうなんですよ。ほかにもボーナスは出ないというところもあるし、年休だけは小しもらえるけれどもボーナスがない、ボーナスはちょっとスズメの涙ほどもらえるけれども年休はない、両方ともないというようなところ、いろいろあるのですよ。だから、これはやっぱり郵政省としては随分いいかげんなことをやっているなという感じがどうしてもするのですね、これだけパートが問題になっていて。金額の問題につきましては、それもちょっとばらばらですね、出ているところも。私は金額もやっぱりそう差別感を感じさせるようなそういうものであってはならないというふうに思います。
　だから、そういう点ではそういう主張もし要求もし、郵政省としての改善方の御努力をお願いしたいと思いますけれども、まず最初の出ている出ていないという問題、付与されているされていないという問題、この二つの問題については今後早急に、直ちにと言ってもいいですわね。少なくとも労働基準法違反なんだから、年次有給休暇の問題に関しては。だから、直ちに少なくとも改善する。ボーナス分なんていうのは何年かさかのぼって出さなきゃいけないのじゃないかなと私思いますけれども、その問題はこれ以上は今現在では詰めません。それでその二つ、それで私は大臣にそのことはもちろん人事部長がそういう立場からはっきりお約束をなさったわけだから、大臣ももちろん御異存はないと思いますけれども、もう一つあわせて大臣にこういう形で、つまり二カ月とか一大体二カ月のようですけれども、二カ月で転がして臨時で本当にもうそれで十年も二十年も、場合によると何かそれは例外的に少ない人数だとは思うのですけれども、二十年以上三十年、そういうことでずっと働いている人がいるんですって。それがいないとおっしゃるなら今度実際のケースを突き合わせますよ。まだこれから委員会たくさんあるからそういうふうにしますけれども、とにかくそういうことはやはり雇用の形態としてあるべきではないということも含めて大臣の御見解と、それから先ほど人事部長がお約束された改善方についてのお約束をあわせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　今お話をずっと私聞きまして、人事部長が言ったこと、それから現地で先生がお調べになったこと、実態のそごがあるかもしれません。したがって、それは人事部長のところで積極的によく調べて、その実態をしっかりつかんで、そして部長の言ったようなそういうことが的確に行われるように私は指導していきたい、こう思います。
○山中郁子君　雇用の形態の問題ですね、このことについてもちょっと解決する方向に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間の制限がありますので、これはまた別な機会にさらに詰めたいと思います。
　これは五十六年四月二十三日の衆議院の逓信委員会で、当時の共産党の藤原議員の質問に答えまして、これも当時の郵務局長だった魚津さん、魚津郵務局長が改善すべきことがあればもちろんためらうことなく直ちに改善をするのは当然だと、こう答えていらっしゃるのですけれどもね。何か随分長いことためらっていらっしゃったのかなと思うけれども、今伺ったら何か全然実態を御存じないみたいなので、これはやっぱりちょっと怠慢と言う以外の何物でもないと思うのです。
　それからもう一つ、その当時一時間当たり六百五十円の時給だったケースが、これはだからもう五年以上過ぎているわけでしょう。五年前のことよね。これが今でも一時間当たり大阪中郵の場合六百円なんですよ。それで交通費も支給されない。私は今ここで別に労働組合で団交しているわけじゃありませんから幾らにしろとは言いませんけれども、五年前に六百五十円だったのが五年たってまた減っちゃって六百円になっちゃっているというのも、これも余りよそで聞かない話ですし、こうした意味でも改善については早急に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（櫻井國臣君）　今、極めて具体的な事例をお挙げいただいたわけでありますが、率直に申し上げて心当たりがないような感じがいたす問題でございます。と申しますのは、私どもは同じ態様の同じような業務についております場合に、一般的に五十六年当時から現在にかけて少しずつ全体の職員の労働条件がよくなると同じように、この非常勤職員の労働条件の改善に努めてまいったつもりでございまして、そういう点では同じような業務、同じような労働時間、そうした状況のもとではそういうふうに下がるということは考えられないわけでございます。
　ただ、少しく調べましたところによりますと年末の大変端境期と申しまして、こういう非常勤職員の雇用が大変困難な時期、例えば学生アルバイトがなかなか確保できない、そういう時期には例えば大阪中央郵便局におきましては機動的にそれぞれ仕事のてきたところに次々と回っていくという、そういう勤務場所を変更するという条件のもとに採用しておる非常勤職員については単価を少し高目にいたしておりまして、その後、恒常的に同じ仕事につくというようなところのアルバイトに切りかわった場合には単価が下がるというような現実的な対応をしておるというケースはございますが、長期にわたって単価が下がっていくというふうな、そういう事例は私はないというふうに判断をいたしております。
○山中郁子君　この当時一時間当たり全国平均で六百五十円だったのが今私が六百円になっているんじゃないかというのは大阪中郵で、現在の大阪中郵では時給六百円。だけど五年前の時点で全国平均六百五十円というのが私どもの調査であり、その時点での認識なんです。ですからお調べいただき、具体的なケースとして大阪中郵の場合に、五十六年、五十五年ぐらいからどういう職種が時給幾らで、それが現在どういうふうに推移しているかということをお示しいただきたいと思います。後ほど資料として出していただくことで結構でございますけれども、そういうことはないんだ片言うわけでしょう、要するに、みんな上がっているはずだと。そのことについてお調べください。
　それでは次にＮＴＴの問題に入りたいと思うのですが、先ほども御議論があったんですけど、これちょっと郵政大臣もぜひ聞いていただきたいんだけど、私も前の委員会でも申し上げましたし、また佐藤昭夫議員も関連委員会でいろいろ申し上げたし、衆議院でも実態を申し上げているんですけれども、ＮＴＴになってどういう仕組みでどういうふうに売り上げを競い合わせていらっしゃるのかわからないけれども、やっぱりちょっと目に余るものがありますね。
　私もこの前言いましたけど、子供をターゲットにしたテレホンサービスだとか、あるいは何とかして祝電を打つにしても五文字余計につくれと、そうすると料金が高くなるというようなことだとか、プレミアムつきのテレホンカードの販売ですね。職員に販売のノルマを課す。そして管理職なんか特にそうですね、係長だとか課長だとか、そういういわゆる下級管理職の人たちなんかは四苦八苦していて、サラ金から借金して買わなきゃならないみたいな人も、そうたくさんいるわけではないでしょうけれども、実際あるんですね。そういうことをこの前も指摘しまして一部改善されている面も確かにありますけれども、基本的にはやっぱり同じなんですね。
　例えばある名古屋の電話局の業務課長の言ですけれども、私の言うのみんなだから実際にそういうことがあったということなんですよ。私、あそこたくさん知人も友人もいますし、直接そういう人たちから実際に資料も証言も得られるんですけれども、その業務課長は、全職員を集めて、せこい話だがと、そういう言葉を使ったそうです。せこい話だがということで前置きをして、テレホンカードは使いたくなくなるようなものを売れと、こう言っているんです。どういう意味だかわかりますか。要するに、テレホンカードを買ってもこういうふうに収集、さっきフィーバーしているという話で、ちょっともうそれを使うのはもったいないから取っとくというようなふうなものをつくれと、使わせるなということですよね。売っておいて使わせないようにしろと、こういうことですね。それから、しかも駅や繁華街などで利用者の多いところには、使えないようにカード公衆電話は置くなと、そう言ったと。問題になっていますでしょう、テレホンカードすごくみんな買わされるけれども実際に使える電話機がないじゃないかということが問題になっているんで、ＮＴＴはそれを増設しますってさっきも何かおっしゃっていたけれども、一方でそういうことを管理者が言っているのよね。そういうものは駅前なんかの繁華街に、利用度の高いところにはつくるなと言っているわけね、そうすれば十円や百円の金を入れて電話がけてくれるんだと。カードはカードで買って、それを自分が持っている。大臣みたいに何か何十枚ももらってそれで使いようがなくて持っている。その分電電会社はあぶく銭だって実際言っているんですよ。そしてあぶく銭を吸い上げろ。この人、そういうせりふもちゃんとキャッチされているの。これはこの前私も指摘したんですが、関東総支社の幹部が豊田商事の商法に学べと言って檄を飛ばしている。だから私もそのとき言ったんだけれども、これは商法じゃないというのね。詐欺じゃないか、犯罪じゃないかというの。それを学べと言って檄を飛ばして、ＮＴＴの社員にハッパかけているわけですよ。こういう実態について、先日はＮＴＴ関係の方も良識の範囲を超えていないはずだし、良識の範囲を超えないでやっておりますの一点張りだったんですけど、幾らでもこういう問題は上がってくるんです。ＮＴＴとしても自粛することは少なくとも最低自粛するということについては、ひとつぜひ反省の色を示していただきたいし、それから大臣からもそうした趣旨での御発言をいただきたいと思います。
○参考人（小川伸夫君）　先日来御指摘を受けましたような例がありまして、先ほどちょっとお話が出ましたが、プレミアムカード、プレミアムのついているテレホンカードをうちが販売しているような誤解を与えたということがありまして、これは善意からプレミアムカードをあっせんした経緯がありまして、その後その差額をうちがポケットに入れたということではございませんですけれども、それがあたかもプレミアムカードをＮＴＴが売ったようにとられたという残念な誤解を受けたということがございます。これらにつきましては厳に行動を戒めるように今全国指導を徹底しておるところでございます。
　そのほか営業活動の推進ということで、句さま通話料というものが収入の大半を占めるという実態において、競争下における経営規模の確立という意味から営業活動の推進を図っているところでございます。そういうところで職員のやる気をますます起こさせる、起こるという中で、かつお客様によりよいサービスを御提供申し上げるという趣旨からいろいろ頑張っておるところでございますが、世間常識から見ておかしい、行き過ぎたという例が若干御指摘を受けました。これらにつきましては直ちに直すということを実行していきます。
○国務大臣（佐藤文生君）　ひとつ良識と節度のある販売の営業活動が行われるようにＮＴＴの方にも指導していきたい、こういうぐあいに思っております。
○山中郁子君　本当にひどい実態ですので、よくＮＴＴは誠意を持ってちゃんとあれしていただくし、郵政省にもしかるべき役割を果たしていただかなければならないと思います。
　それで、きょうはＮＴＴが新たに民営化されてから売り出している電話機についてやっぱりかなり欠陥商品が出ているんですよね。もう余り時間がありませんので、私ちょっと一まとめにして言いますから、それについてお答えをいただきたいのです。
　一つは、大分明らかになってきているものとしてホームテレホンＳの欠陥、これは熱を持ってしまうということで、線路課に命じて巡回して問題機種のダイオードをつけかえるという作業をされているようですけれども、こういうものはもっと買って、つまりおたくの方が売り切り制が導入されたんで一生懸命あの手この手で売っているわけよね。このことは前に問題になりましたよね。だけれども、そういうふうにして買わされた人たちがいっぱいいるから、もらとちゃんとした責任ある周知をして、それを故障があるからといって取りかえるなり、三洋のファンヒーターの事件じゃありませんけれども、ああいうように直ちに人命に影響があるとか、そういうことにならないにしても、やはりそういうことが必要ではないかと思います。
　それで、そのほかに私の方で把握しているので昨年の十月から売り切りでやっぱり販売を始めた百円ピンク電話、これについても加入者宅の物は出張修理をしているんですけれども、それも結局、ときどき発信不能になるという欠陥があるんです。それからビジネスホンＥカスタム・シリーズ、いろんなのがあるからわからないんだけれども、これね。これも着信音が鳴らないという事態が起きるという欠陥がある。さっきのはこれですね、ハウディ・ホームテレホンＳというのね。それで、もう一つカクテルボンというのがある。カクテルホンというのもまた私どういう電話機なのかわからなくてこれもらったんだけれども、カクテルホンというのも通話がとぎれるという欠陥が出ているんですね。
　まあいろんなものがあるんですけれども、とりあえず私はまず手元にその四点についてそういう実態を、欠陥があるということについて知っておりますから、このそれぞれのメーカー、それからこういう欠陥があるものについては直ちに周知をして、誠意を持って取りかえるとかあるいは欠陥箇所を直すとか、そういうふうな手だてをとるべきであろうということについてまとめて簡潔にお答えをいただきたい。
○参考人（山本千治君）　山本でございます。
　御説明申し上げます。
　今先生のお話にありましたようなそれぞれの品物は、ホームテレホンＳではお客様のところにつきましたものが一件、ピンクの百円は五件、ビジネスホンＥカスタム・シリーズでは八件、こういったものがお客さんのところに取りついた段階で、先生が欠陥――故障ということで私ども一一三番で受け付けております。
　これはいろいろのこういった仕事の進め方があるんでございますが、機械というものには故障というものがどうしても避けられない宿命がございますので、私ども今は所定の検査を行った後、売り出して半年、特に最初の一カ月、三月、半年、このポイントにおきまして、お客さんのお使いいただいている商品の情報というもの、クレーム情報というものを細大漏らさず私の手元まで即刻報告されてくるようになっております。
　今申し上げましたようなそれぞれのものも、例えば発売して取りつけまして二、三日後にわかった、例えばホームテレホンＳの場合はそんな状況でわかっておるわけでございますが、そういったものに対しまして、私どもでこれはどうも全体をもう一回チェックし直した方が内容がよさそうなのかどうか、あるいはこれはこれ一個だけの問題なのかというようなことにつきまして速やかに勉強いたしまして、そして、これは少し影響の範囲が大きくなる可能性も場合によってはあるからもっと徹底した調査なり手を打とうというようなことで、現場に対しましてファクトに対します指導をしております。そういった中に、先生のおっしゃいましたような、ホームＳの場合にはダイオード、いわゆる雷サージをよけますダイオードに一部取り違えがあったというようなことがございますんですが、いずれにいたしましても、こういったものは初期障害というものは製品の中ではどうしても避けられないものでございますので、そういったものに対しまして十分私たちは警戒と注意をし、またあれば事実を現場まで正しく伝えまして、お客さんに絶対御迷惑をかけないようにしているつもりでございます。
　そういったことで、欠陥といいますか、私たち通常保全管理方式でやっておりますところの、加入当たり何ぼというような管理の中でこの問題をとらえているところでございます。したがいまして、お客さんのところにこういったもので御迷惑をおかけしているということにつきましては、一一三番にそういった苦情をいただいたというその時点におきましてでございますけれども、これは速やかに対処しているつもりでございます。
○山中郁子君　何かもうちょっとはっきりちゃんとおっしゃっていただければわかるんですけれども、要するに、今私は四つの機種を特定しました。これについては、やっぱりそういう欠陥があって加入者から苦情が来ているということについてはお認めになったわけですね。
○参考人（山本千治君）　欠陥といいますか、私どもは故障と、初期障害というぐあいに考えておりますけれども、ちょっと私どもよく先生のおっしゃっていることわからないんですが、実はカクテルホンというのは、私どもが直接研究をせずにメーカーさんの品物をそのままいただきまして、通称ＯＥＭと称していますけれども、ＯＥＭと称しているもので売っている品物の中に、ブランチをとりますと、高抵抗回路を使っているためにブランチがうまくいかないという機種があります。それは事前に私どもはわかっておりますので、販売するに当たりまして、この電話はうちの標準電話機とつなぐときはこういう抵抗を入れて、ちゃんと抵抗を合わせて使うようにという指導をしているつもりでございまして、特にカクテルホンにおいてはないと思います。ただ、それも一般電話機でございますから故障したとかそういったことは当然あるかと思いますけれども、そういった意味でございます。
○山中郁子君　私、例えば「カクテルホンの保守にかかるトラブルの防止について」というのでこういうおたくで文書をちゃんと出しているんですよ。そして、そういうもので「修理期間中に代替機の設置により対応すること。」としているけれども、別な物をつけるということになるわけでしょう。そういう周知文書を、特に、例えば「カクテルホンの保守にかかるトラブルの防止について」といってまず出している。それから「１００円ピンク電話機の故障について」ということで具体的に中身が、こういうふうに故障がある。これはもう欠陥商品以外の何物でもないですよね。「ビジネスホンＥカスタム・シリーズの一部不良対策について」ということで、こういう一部不良が、ビジネスホンＥカスタム・シリーズの電話機について「輸送時の振動等による不良が一部に発見されましたので、下記により措置願います。」として、全体にこういう措置をしろという文書をおたくの方で出しているわけよね。
　だから、単なる故障という扱いだというふうにあなたおっしゃるけれども、やっぱりハウディですか、ハウディの場合もそうだし、そういう点での欠陥商品というものが、欠陥の度合いはいろいろあるけれども、こういうふうに新しくわっと売り出して、もう売り切りだということで、みんなに買った方が得だ買った方が得だといって問題になるようなやり方をしていて、それでその中からぽんぽんぽんぽんそういう故障なりトラブルなり欠陥なりが出てきているということについて、私は今四つの機種をとりあえず申し上げましたけれども、さっき御答弁が漏れていましたので、その四つの機種のメーカーを後でちょっと教えていただくと同時に、今後会社が売る電話機の検査の基準、この基準が、さきの日米交渉の関係で技術基準、検査項目が引き下げられて緩和されているわけでしょう。そういうこととの間で関係が私は出てきているというふうに十分考えられるわけなんですけれども、そのこともあわせて伺っておきたいと思います。
　それで、この基準の引き下げとか緩和というのは、やっぱりアメリカから電話機を買えと、こういう政治状況下で会社も随分お買いになったんだと思うんですけれども、そうしたらそれがもうどうにもならなくって、押したらボタンが入ったきり出てこないみたいな電話機があって、ＮＴＴの人がみんな、その人たち自身がどうにも使い物にならないといってお蔵の中にたまっているみたいな状況もいっぱいあるようなんですけれども、一体米国製の電話機は昨年何台ＮＴＴは購入をしたのか、そしてそれはどのくらい販売されているのか、販売実績はどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　忘れないうちに、最初にその四つのメーカーを教えてください。
○参考人（山本千治君）　メーカーにつきましては、もしお許しいただけるならばと思うんでございますけれども、これは私どもが買った物は私たちの責任でございまして、私たちが提供しているものでございます。メーカーとの問題というのは、私たちがこれからそのメーカーからその物を買うに当たっての上での技術上の大変な参考になるものでございます。故障が起きて――故障が起きてといいますか、そういった故障が起こることによりまして、機械、こういう設備というものはそれをもとにしてどんどん進歩していくわけでございますので、できるだけないにこしたことはございませんけれども、どうしてもこういった初期障害というものは避けられないということでございます。それで御勘弁いただければと思います。
　また、アメリカの電話機につきまして、基準ということにつきましては私はさように承知しておりません。国内のメーカーの場合にも私たちが買っておりますメーカーのほとんどが私たち以上に自分たちでいろいろと販売をなさっているわけでございますので、そういったメーカーさんからお買いしている品物でございますから、当然検査というものも、一つ一つの品物を直接やっていくというものよりは社内検査を重視した間接的なものに移っているというのがこれは当然のことだと思います。ただし、故障等が起きますと、私ども再び直接検査という方向に切りかえましてかなりな検査をさせていただくことにしております。
　ただ、いずれにいたしましても、検査ということを厳しくやりますと、厳しいだけ費用がかかってコストが高くなるというのが仕組みでございます。ということで、私どもは引き続きお客さんから喜んでいただけるような、お客さんにいい品物を売るための先ほど申し上げました検査と、それから初期障害というものがどうしても起こりがちでございますので、そういったものをカバーするクレーム処理体制というものをベースにして今後もやっていくつもりでございます。
　また、お尋ねのアメリカの電話機でございますが、五十九年、六十年と合わせまして十四万台購入をしておりまして、二万五千程度販売をいたしたところでございます。
○山中郁子君　勘弁できないですが、与えられた時間がきょうは参りましたので、引き続き、この検査の問題、それからメーカーの問題などについては次の機会に譲っていきたいと思いますので、最後に一つだけ確認しますが、二年間に十四万台買ったけれども、そのうち二万五千しか売れてないということですね、そういうことですね。
○参考人（山本千治君）　二万五千です。
○中村鋭一君　まず最初に、ことしの予算の中で、一般会計と特別会計に分けまして、その最も重点とされている点を大臣にお伺いをいたします。
○政府委員（成川富彦君）　まず、一般会計の関係でございますが、高度情報社会を構築していくことが我が国にとって重要な課題でございます。その実現のために電気通信は先導的中核的な役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。そういうことから、電気通信行政といたしましては、一般会計予算で五項目、それから財政投融資関係で二項目を重点に取り組んでいくこととしております。
　以下、項目を申し上げますと、一般会計予算の五項目としては、第一、ニューメディア・先端技術の開発・振興がございます。それから国際協調・国際協力の推進、放送行政の推進、四番目に電波資源の開発、五番目に宇宙通信政策の推進がございます。以上が一般会計予算の重点施策でございまして、財政投融資関係といたしましてはテレコム基盤技術研究の促進と、それからニューメディアの育成振興がございます。
　次に特別会計の重点施策でございますが、重点施策としては四項目を考えでございます。第一点は郵便サービスの改善と需要の拡大でございます。二点目が郵便貯金の推進。三点目が簡易保険・郵便年金の制度改善と普及・推進でございます。四点目が郵便局舎等施設の整備及び機械化の推進でございます。
　郵便関係では、お客様のニーズに応じたサービスの提供に努めていくということで、努めて積極的に需要の拡大を図っていきたいということでございますが、具体的な施策といたしましては電子郵便サービスの拡充、それから営業活動の強化あるいは広報・宣伝活動の充実等をこの中でやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　郵便貯金関係では増加目標額が七兆円でございまして、これの達成のための諸施策を推進していきたいということでございます。
　それから保険関係でございますが、保険関係では新規募集目標額、第一回保険料五百六十億円といたしまして、それを目標にその達成に向けて諸施策を推進していきたいということでございます。
　年金関係でございますが、年金関係は新規募集目標額として第一回掛金額で三十五億円定めておりまして、その達成のための諸施策を推進していきたいということでございます。それと同時に、いろいろと制度改善に努力してまいりましたんですが、簡易保険の加入限度額の引き上げにつきまして、一定の条件で引き上げることがまとまりまして御審議いただいているわけでございますが、その関係のことを重点として考えておるところでございます。
　それから、郵便局舎等施設につきましても、引き続きその整備充実を図るとともに、事業経営効率化のための機械化の推進を図ることとしております。
　以上が重点的に取り組む課題と私ども考えているところでございます。
○中村鋭一君　大臣の所信でもお伺いしたんですけれども、今非常にわかりやすく端的にお教え願いまして、一々肯定に値する立派な施策でございますが、しかし中にははっきり金額的な目標も明示された施策もございますね。全部やり遂げるのは大変なことだと思うんですが、大臣どうです、自信ございますか、一言。
○国務大臣（佐藤文生君）　短期間のことでございますが、自信を持たしていただきました。
○中村鋭一君　ひとつ大いに奮闘努力してください。
　しかし、現実は厳しゅうございまして、郵政事業一つ見ても、ついこの間は大変な黒字があったと思っていたら急にまた苦しくなってきて、ちょうど円高を見ているような感じで、この間二百四十円していたのがもう百七十円になろうというような感じで郵政省も随分大変だなと思うんですが、この赤字の増大を防ぐためには端的にどのような手を打っていかれるおつもりでございますか。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように郵便事業を取り巻く情勢というものを私どもは非常に厳しいという受けとめ方をしております。そのために事業経営の健全化をどうしても果たさなければいかぬというふうに考えているところでございますが、そのためには、やはりお客さんのニーズに即したサービスの提供という点と、これによりまして需要の拡大を図っていくという点、さらにもう一点といたしましては事業運営の効率化を推進いたしまして経費の削減を図っていく、この二つの点に心がけなければならないだろうというふうに考えております。これまで、私どもサービス改善施策といたしまして、例えば超特急郵便サービスの実施であるとか、あるいは五十九年の二月に郵便輸送システムの変更をいたしまして、同一府県あるいは隣接府県はできるだけ翌日配達というふうなスピードアップの点、また小包郵便のサービス改善等を心がけたわけでございますし。また効率化施策といたしまして機械化、郵便番号自動読み取り区分機の新しい機種の開発導入、また取り集め・運送などの外部委託等、業務の運営の効率化という点に努めているところでございます。しかし、今後、御指摘のように、六十年度におきまして三百五十五億円の予算上の赤字を計上している。六十一年度の予算案におきまして、単年度でございますが四百三十三億の赤字を計上せざるを得なかったという実情にございます。私どもこの需要の拡大、また事業運営の効率化という点を一層推進いたしまして事業経営の健全化を図っていきたいというふうに考えております。