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○清水貴之君　今大臣おっしゃったとおり、武力攻撃、日本がもう本当に攻撃される事態になった場合に様々な措置をとらなければ、それはもう当然だと思うんです。でも、今政府が言っているのは、存立危機、存立危機事態というのはもう本当に国の存立が脅かされる、国民の生命とか自由が脅かされる、そういった大変重大な状況になっているわけですね。でも、国内は、存立危機事態だけでしたら、武力攻撃事態になっていなければ国内はもう何にも対応を取らない、平和なままでいいというような状況なんです。ここに矛盾があるのではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、我々維新の案は、国民保護法の適用を可能にしました。政府案というのは、結局、他国の防衛、よそに行って防衛はするけど、でも国内は平和なままですよと。いや、でも維新案は違うんですと。維新案の場合は、必ず、自国にも何か大きな危機がある場合にのみ、こういった存立危機、武力攻撃事態と我々は言っていますけれども、こういったものを適用するというふうな法体系にしているんです。
　ですから、この辺りに非常に大きな矛盾があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ですから、武力攻撃事態に該当する場合におきましては、武力攻撃事態法を適用しまして国民保護を実施をすると。
　存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合においては、国民保護法を適用せずとも、生活関連物資等の安定的な供給などにつきましては現行の様々な法令がございます。それに基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして国民生活の保護に万全の措置をとるということで、例えば石油需給適正化法による石油販売の方法の制限とか、電気事業法による電力使用の制限令、また飛行場施設等の警備強化、交通規制、港湾の利用許可などがございますが、こういった存立危機事態におきまして、我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることから、政府として、既存の関連法令、こういうことに基づいて国民の生命及び権利の保護に万全の対応を取るということでございます。
　なお、武力攻撃事態等を併せて適用されるような状況もあるわけでございますので、それによって国民保護をするということでございます。
○清水貴之君　今大臣が例として挙げられました石油の問題とか、この辺りはもう基本的にはやはり経済的な問題でありますが、こういった事態に何で集団的自衛権、国内が平穏なときに何で集団的自衛権を適用しなきゃいけない、もうこの基本的なところからおかしいんじゃないかという、多分国民の皆さんも多くはそう思っているんじゃないかと思います。
　もう一点なんですけれども、自衛隊員の武器の不正使用の処罰規定、これ先日の委員会で水野委員から指摘がありました。自衛隊員が海外派遣中に正当な理由がなく武器を使った場合の処罰規定、これは現状の政府案には盛り込まれていないと思います。我々維新の案は盛り込んで提出をさせていただきましたが、これはなぜ入っていないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の不当な武器使用に対する罰則、これは、仮にその武器使用の結果何らの被害が発生していない場合であっても適用されるものでありまして、一年以下の懲役の法定刑とされております。
　また、刑法の国外犯処罰規定が適用される罪は基本的に三年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡、これを考慮すれば、これを国外犯処罰規定が適用される罪とすることは妥当ではないと考えまして、仮に国外において不当に武器が使用された場合は、個別具体的なケースに応じて、今般新設する上官命令への多数共同反抗、また部隊の不法指揮などの罰則に係る国外犯処罰規定や、殺人罪、傷害罪等の刑法の国外犯処罰規定も含めまして法的責任が検討されるものと考えておりまして、不当な武器使用に係る国外犯規定を設ける必要、これはないと考えておるわけでございます。
○清水貴之君　続いて、武器弾薬の提供、輸送についてもお聞きしたいと思います。
　現状の政府案では、自衛隊による弾薬の提供、そして武器弾薬の輸送というのが可能になっています。この弾薬には、核兵器、ミサイル、クラスター爆弾、これも分類されるということがこれまでの審議で明らかになりました。ということは、法律上は提供、輸送が可能だということなんです。我々の案では、弾薬の提供は禁止、運ぶのに適さないもの、これはもう政令で定めるということにしていますが、輸送の禁止ということにしています。
　こういった、本当に運んで大丈夫なの、提供して大丈夫なの、これを我々日本の自衛隊が関与してしまって大丈夫なのかというものも法律上は入ってしまって、できることになっている。これは、大臣、おかしくないですか。
○国務大臣（中谷元君）　例えば核兵器、せんだっても議論になりましたけれども、我が国は大量破壊兵器などの輸送を行わないということはこれはもう当然のことでございまして、また現実にも考えられないわけでありまして、そんなことまで全て法律に規定する必要はないと。
　例えば、これまでの周辺事態法や米軍行動関連措置法、ＰＫＯ法、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となるいずれの法律においても、法文上、核兵器を含む個別の武器弾薬の種類ごとにわざわざ一つ一つ輸送の対象から除外をしてこなかったということでございまして、このほかにも、生物化学兵器、これは禁止条約、これ批准をいたしておりますし、クラスターにしても劣化ウランにしても我が国は保有をしておりませんし、またそういうことを運ぶということは全く想定もしておりませんし、第一に輸送業務を行う場合には相手国と事前に調整をするわけでございますので、我が国はそういうものは運びませんという前提で調整をするわけでございますので、そういうことはあり得ないということでございますので、法律にあえて明記をする必要がなかったということでございます。
○清水貴之君　大臣、今もう自信を持ってそうやってやらないとおっしゃっている。だったら、法文に書いて、しっかりと法律上もやらないことを、これをはっきりした方が国民の皆さんは納得するし、理解できると思うんです。何で法文にこれを書かないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国として輸送をされない武器、これを想定してみますと様々なものがございまして、例えば技術革新によって今後いろいろとまた新しいタイプのものも出てくるわけでございます。したがいまして、これらの武器弾薬を法律上逐一列挙して除外をするということにつきましては非現実ではないかと考えまして、限定列挙をした場合、列挙されていないものは、じゃ反対解釈として輸送できるのかということにもなりかねず、かえって不適切になるのではないかと考えた次第でございます。
○清水貴之君　やはり、今の答弁を聞いていてもやっぱりはっきりしない、何かどんどんどんどん広がっていってしまう可能性を感じてしまう、この不安を多くの方が持っていらっしゃる。これを改めて指摘させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　統合幕僚監部の内部文書について聞きます。
　この文書は、五月十五日に大臣が指示して統合幕僚監部が作成をし、五月二十六日、衆議院本会議で総理が趣旨説明を行ったその日に三百五十人の自衛隊幹部を集めた会議で説明したことを防衛省は認めました。
　ところが、それから三か月後、八月十一日、当委員会で私がこの文書を示すまで大臣は内容を把握していなかったと答えた。しかも、大臣はこの委員会で、当初は、安保法案については国会の審議が第一、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものと言っていたのに、一週間後の委員会では、検討ではなく分析、研究だから問題はないと開き直ったわけです。
　総理に聞きます。検討ならば駄目だが研究ならば許される、こんな中谷大臣のでたらめな言い逃れを総理は許すんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制については、グレーゾーンから集団的自衛権に関わる事態まで、また国際平和協力に関するものなど広範な内容を含むものであります。部隊運用を担当する統合幕僚監部として、法案の内容や政府の方針について現場の部隊指揮官に対して丁寧に説明するとともに、今後具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行うことは当然のことと考えております。ましてや、今回の資料の作成は、防衛大臣の指示の下、その範囲内で行われたものであり、また防衛政策局など法案担当部局とも調整の上作成されたものと承知をしております。
　このようなことから、今回の資料の作成については、問題があるとは全く考えておりません。
○小池晃君　これに問題がないという発言は驚くべきですよ。（資料提示）
　一省庁の問題じゃないんですよ。自衛隊という実力組織ですよ。軍隊を独走させてはいけないというのは、戦前の教訓ですよ。しかも、単なる一法律ではない、従来の憲法解釈を大転換して出してきている重大法案。しかも、丁寧にと言うけれども、国民にはこんな丁寧な説明していないですよ。自衛隊の中でこれだけ丁寧にやっているんですよ。国会にも国民にも一切示していないような中身を出しているじゃありませんか。
　今総理は、この経過について問題ないと全部認めた。私は、この文書と同じ立場に総理も立っていると、国民と国会を愚弄するものだというふうに言わざるを得ないと思います。
　この文書、今言ったみたいに、例えば新ガイドラインにもあるいは法案にも書かれていないような中身がたくさん盛り込まれている。
　例えば、この文書にある自衛隊の部隊行動基準、武器使用基準とも言います、ＲＯＥ、これ六月の衆議院の審議で我が党の宮本徹議員がこの問題を取り上げました。先ほどは自衛隊法第九十五条の問題、ここでも議論になりました。米軍などの武器、武器といってもこれは何でもいいわけですよ、艦船でも航空機でも空母でも核兵器でもいいと、これを防護するようになるのであれば自衛隊のＲＯＥも改定することになるんではないかという質問だったんです。防衛省は、国会ではお答えすることは控えるというふうに言った。
　ところが、五月に作られたこの文書にはちゃんと策定と書いてあるじゃないですか。別の部分には「ＲＯＥ等の整備を行うことが必要」と書いてある。答弁と全く違う。
　大臣、国会では一切説明していませんね。そのことを確認と、米軍の武器防護のためにＲＯＥを策定するということになれば、これは共有することになりますね。お答えいただきたい。
○国務大臣（中谷元君）　まず、シビリアンコントロールにつきましては、これは法案が閣議決定されましたので、正しくこの内容を分析をし、研究をする、これは当然のことでもありますし、実施は自衛隊が行うわけです。
　それで、この委員会でもいろいろ、リスクとかいろんな御指摘がございますが、やはりこういったものが任務を受けた場合に、しっかり任務を果たすためには、事前によく問題点を整理をしたり、また研究、分析をしたり、そういうことをする必要もございますし、隊員にも周知徹底をする必要があるということで、これの説明する前は私に相談がありましたので、それはしっかりやってください、そしてその内容も見まして、私が指示をした範囲内であるということでございます。
　そこで、今回のお尋ねでございますが、御指摘の記述は、統合幕僚監部において、武器使用に係る手続等に関しまして、この法案の成立後に検討していくべき課題を整理すべく分析、研究を行ったということでありまして、部隊行動基準の詳細については、これはＲＯＥでございますので、自衛隊の任務に支障を生じるおそれがあるから公表は差し控えさせていただきますが、この詳細につきまして、お尋ねの記述については、法律の施行に関して必要となる事項の分析、研究の一環として、自衛隊の武器使用に関して細部事項について具体化し、また関連規則、ＲＯＥの策定等を行うことが必要ではないかと、統合幕僚監部として当然に有し得る課題の認識を示したものでございます。
○小池晃君　大臣、八月十一日まで三か月間知らなかったって言ったじゃないですか。それでシビリアンコントロールができているって、もう笑わせるんじゃないよという話ですよ。非常におかしい、無責任な答弁だと私は思う。
　しかも、これ、ＲＯＥの策定、私、ＲＯＥの中身のことを言っているんじゃないんですよ。ＲＯＥを策定するんですか、改定するんですかと言ったときに答えられないと言ったのに、五月にはちゃんと書いているじゃないかと言っているんですよ。おかしいじゃないですか。しかも、これは検討するかどうかじゃないんですよ。整備を行うことが必要と書いてあるじゃないですか。全然今のは答弁になっていない。
　結局、こんなことをやれば米軍と共有することになるんじゃないかということについても一切答えていない。私、これ結局、こんなことをやれば、米軍の武器防護のために武器使用基準作るわけですから、これは米軍と共有するのは明らかだと思いますよ、こんなことをやれば。
　さらに、国会審議で明らかにしてこなかったこと、もう一つある。ほかにもたくさんあるんですが、時間の関係でいうと今日は絞って、新ガイドラインで、同盟調整メカニズム、ＡＣＭが新たに設けられることになったわけです。この内部文書では、それが常設になることが明記をされて、「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」とあるわけですね。
　軍軍間の調整所について、中谷大臣は、軍軍というのは自衛隊と米軍だと認めた。総理、総理は自衛隊が軍を自認することをよしとするんですか、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軍軍間と、こう表現をされておりますが、これは自衛隊と米軍のことでありまして、まさにミリタリー・ツー・ミリタリー、ミリタリー・ツー・ミリタリーを日本語で軍軍間あるいは軍軍間の調整所と言うことがあります。
　御指摘の記述は、新ガイドラインの下でも日米の制服中心で構成する組織の設置を検討していることから、そのような日米間の組織を便宜的に軍軍間の調整所と表現したものと認識しておりますが、これはあくまでも便宜的な表現であり、問題があるものとは考えておりません。
○小池晃君　憲法で軍を持たないと言っている憲法を持っている国の首相が、軍と書くことを便宜的な問題だから構わない、こんなことが許されるんですか。
　しかも、ミリタリー・ツー・ミリタリーは、アメリカに向かって物を言っているから軍だと、国民に向かっては軍じゃないと、アメリカに向かっては軍だと、自衛隊の中では軍だと、こんなことが通用するんですか。総理は二月に我が軍と言った。結局、あなたは憲法もないがしろにしている。自衛隊の中でも憲法も国民も無視した議論が行われている、そういうことを示すものにほかならないんじゃないですか。
　大体、軍軍間の調整と、調整と言うけれども、圧倒的な情報量を持っているのは米軍であります。すると、どうなるか。元防衛庁幹部の柳澤協二さんは衆議院の参考人質疑でこう言っています。米艦防護にしても、どこから脅威が来ている、どの船のどのミサイルで対応するのが適当か、それはアメリカの情報ネットワークの一環として動かざるを得ない、情報を持って主導権を持っている方が主従関係からいえば主に決まっている、言い方を換えれば、より従属を深めていくと。
　総理、軍軍間の調整だと、調整と言うけれども、その実態は、柳澤さんが言うように、まさに米軍が主導権を持って、自衛隊が平時から共同司令部の下で米軍の指揮下に入る、そういうことをこれ示しているんじゃないですか。そうでないと言えるんですか。総理、総理、答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この軍軍という表現でございますが、これは現実的に今のガイドラインでも、ＢＣＣという共同調整所、日米のユニホーム・ツー・ユニホーム、これの場がありまして、これはやはり内局と、局長同士の話合いとはまた別にユニホームとユニホームの協議もありまして、ミリタリー・ツー・ミリタリーという言葉はもう既に使われておりまして、この国会でも、以前、民主党政権のときに前原外務大臣もミリタリー・ツー・ミリタリーの関係においてというようなことで、これはいわゆるそういう関係においてということで便宜的に部内において使っているところでございます。
　それから、共同調整所というのは、あくまでもこれはそれぞれの国の指揮系統に基づいて調整をするという意味でありまして、ガイドラインの中におきましても、日米両国の部隊がそれぞれの異なる国内法令等に基づき行動する以上、それぞれの指揮に従って行動するんだということは明記をいたしておりますし、また、同盟として調整をする場合におきましても、適時の情報共有、自衛隊及び米軍の活動に関する政策面及び運用面の調整を強化をしていくというようなことで、これも、この前提はそれぞれの主体的な判断の下に国際法及び国内法を含む我が国の国内法令に従って行われるというようなことでございますので、あくまでも自衛隊が米軍の指揮下に入るということは考えられないし、全く私も責任大臣としてそのようなことがないように、これはその運用については常に我が国の自衛隊の指揮をしっかりしていきたいと思っております。
○小池晃君　ミリタリー・ツー・ミリタリー、軍と軍ということが日常的に語られているということを認めているわけですよ。
　私、これは本当に重大だというふうに思うし、実際に中身、これはそれぞれの法律に従う、当たり前のことじゃないですか。しかし、その憲法解釈を変更して憲法違反の法案を強行しようとしているんですよ。それでこの実際の軍事行動を一緒にやっていくということだから、私は、今の説明では全く説明になっていない、結局、こんな仕組みをつくってしまえば、米軍の指揮下に入るということになるのは誰が見たってはっきりしているというふうに思います。
　さらに、内部文書には、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ、国連平和維持活動に関して、中部方面隊から出される第九次派遣隊は九月から準備訓練を実施し、年明けからは新法制に基づく運用を行うということが初めて書いてあるわけですよ、日程も含めて。これまで行わなかった宿営地の共同防衛及び駆け付け警護を法施行と同時に南スーダンでやるということが書かれているわけですね。
　大臣は、これ、派遣部隊は順番に入れ替わるのが通例だから問題ないんだと、次に派遣される部隊がその準備を行うのは当然だと言っていますけれども、そんな簡単に言っていいんでしょうか。南スーダン政府軍と反乱軍の停戦協議は、米国などが期限としてきた今月十七日になっても最終合意に至っておりません。
　国連ＰＫＯの専門家として世界各国の紛争解決に当たってきた伊勢崎賢治さんは、衆議院の参考人質疑で、自衛隊が今まで無事故で済んだのは奇跡だと、今回の安保法制で任務が拡大すれば奇跡で済む可能性は非常に薄くなると、こう言っているわけですよね。
　順番に入れ替わるからなどと計画を立てれば、派遣される自衛隊員の命が危険にさらされることになる。総理、こんなことが自衛隊の中で具体的に、国会で一切説明されていませんよ、南スーダンのＰＫＯに年明けから新法制の下で行くと、こんなことは説明されていないですよ。こんなことが自衛隊の中で準備をされているということを許していいんですか。総理、総理です。
○国務大臣（中谷元君）　事実関係から申し上げますが、そのようなことがないから私申し上げておりません。
　今回、ローテーションに基づいて部隊は交代しなきゃいけないわけでありますので、現時点において、次の部隊に対して、この派遣を準備をし、そして命令を掛けるわけでございますので、そのスケジュールを書いたわけでございまして、当然、この法案の閣議決定がありましたのでその点については研究をいたしますが、これ、やるかやらないかにつきましては、まず法案が成立してからその決定をいたしまして、これに計画をやるわけでございます。
　この点については、やはり隊員の安全に関わることでありますので、これは研究を行うわけでございますが、あくまでも、今回、事実、派遣命令を出しますけれども、現行の範囲内での任務として発出をするわけでございますし、また、せんだって官邸内でも、この期間、半年延長しました。これは、やはり現地の状況を見て、現地で平和が保たれているという前提で六か月延長したわけです、これはＮＳＣで。それに基づいて部隊を派遣するということで、これは通常の任務を継続するという意味でございます。
○小池晃君　でたらめ言っちゃいけません。
　この内部文書には、これは、「新法制に基づく運用」というふうにはっきり書いてあるじゃないですか。新法制に基づく運用ということは、今までと違うんですよ、これは。駆け付け警護もやる、そういうことになるわけですから、今の説明は全く事実に反する。そういったことが中で検討されているわけです。
　これまで、国会と国民には丁寧に説明すると総理はおっしゃってきた。しかし、どれも一度もまともに丁寧に説明していないことばかりですよ。この文書で初めて出たんですよ。丁寧に説明したのは自衛隊の中だけですよ。
　私は、統幕の内部文書から見えてくるものは、自衛隊と米軍が軍軍間の調整所を設置をして、武器使用基準も共通のものを作り、共同作戦計画の下で行動すると、まさに自衛隊が米軍と肩を並べて海外で戦争する集団に変えようとする中身が極めて分かりやすく示されているのがこの文書だと思う。
　実力組織の暴走と受け取られることがあれば、平和国家の土台は崩れ去る、一点の曇りもあってはならない。東京新聞の社説です。総理はこの指摘をどう受け止めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさにそのとおりであって、実力組織の暴走があってはならないわけでありまして、これは、まさにシビリアンコントロール、文民統制は完遂されているわけでありまして、中谷大臣の指示の下に分析、研究を行っているわけでありますし、ここに書いてあるのは、言わば法律ができたときに検討する項目が書いてあって、そして、その検討に向けて分析、研究するのは、これは至極当たり前のことではないかと、このように思うところでございます。
○小池晃君　今、総理が示された文書、その中身、国会で一度も説明していないんですよ。それが自衛隊の中では議論されているわけですよ。しかも、シビリアンコントロールだ、大臣の指示の下にと言うけれども、大臣は指示した結果を三か月間知らなかったと言っているじゃないですか。丸投げじゃないですか。こういうのは指示とは言わないんですよ。これを暴走と言わずして何を暴走と言うんですか。暴走以外の何物でもないというふうに思う。私、中谷大臣の責任は極めて重大だと、そして総理もこれを全面的に認めた、その責任、重大だと思います。
　内部文書の作成に責任を持っている河野克俊統合幕僚長、当委員会に証人喚問を求めます。委員長、いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　今の件につきましては、後の理事会で諮ることといたします。
○小池晃君　改めて、この内部文書で今度の法案が憲法違反の戦争法案であるということが極めてはっきりしたというふうに思います。
　廃案しかないということを申し上げて、質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　総理は、国民とのコミュニケーションにツイッターを使われていますよね。私も、総理ほどではありませんが、十数万人のフォロワー数をいただいておりまして、日々、考え方であったり政治理念、政策についてをツイッターを通じて発信をさせていただいている次第です。
　本日は、礒崎補佐官の問題発言、法的安定性は関係ないというものが一つの議題となっているわけですけれども、私、礒崎さんのツイッターなんかも拝見させていただいて、いろいろと問題発言されているなというふうに感じているわけですね。
　例えば、これが私、一番驚いたんですが、少し前のものですけれども、こんなツイートなんですね。「時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、ウィキペディアにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。」と。このときも炎上して、礒崎さんは後日、「「立憲主義」を知らないのは、私の不徳の致すところです」、「意味は、分かっています。」と弁明されています。
　本当に知らなかったのか、若しくは知っていて嫌みが言いたくてこのようなツイートをされたのか、本人じゃないと今となっては分からないと思いますが、そもそも、意味は分かっていますよと後で弁明していますけれども、その後の言動を見て、本当に意味を理解されているのかなということは甚だ疑問に感じるところなんですね。法的安定性は関係ないという発言をされたのは実はその後のことですから。
　私はコーヒーチェーンを経営していて、例えばコーヒー豆の品質と安定性は大変重要ですという発言をしている横で、私の右腕がコーヒー豆の品質と安定性は関係ない、コーヒー豆の意味が分からないなんという発言をされたら、もう私は間違いなくその方を首か降格にするだろうなというふうに思うんですね。降格に少なくともしないと、社長の考え方が一緒なんじゃないかとか、会社全体のイメージがそうなんじゃないかというふうに思われてしまうからだと思うんです。
　総理、身内をかばうだけじゃなくて、やはり毅然とした態度で人事を私は遂行するべきだと思っておりまして、礒崎補佐官、更迭するべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官の発言については、これまで繰り返し申し上げているとおり、先日、礒崎補佐官自身が国会において説明、おわびをしたところであり、私自身も礒崎補佐官に対して誤解をされるような発言は慎むべきであるとの注意をしているところであります。礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないという部分の発言は取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励する旨説明しており、引き続き職務に当たってもらいたいと考えております。
　今回の平和安全法制は、自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められないとの従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されているわけでありますし、先ほど佐々木議員とのやり取りの中でも、昨年七月一日の閣議決定の中におきましても法的安定性の重要性が明記されているところでございます。
○松田公太君　私はあえて民間企業の例を出しましたが、これは国の話ですから、殊更その重大性というのは比較にならない。当たり前のことですけれども。ですから、今の総理のちょっと態度ではなかなか国民の理解を得られないんじゃないかなというふうに思ってしまいますね。
　最近の自民党からは、もちろん礒崎さん以外にも耳を疑うような私は発言が続いているなというふうに感じています。マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番、経団連などに働きかけてほしいとか、ナチスの手口に学べとか、デモを行っている若者に対して、彼らの主張は、だって戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく等々、今の発言をした方々の真意が本当にどこにあるかというのは分かりません。後日でしたら幾らでもこれは弁明ができるわけですから、ただの軽口だったとその後で言うかもしれません。
　しかし、怖いのは、やはりそのような発言の中に真実が隠されている、真剣にそう考えている人たちもいるということじゃないかなと思うんですね。私が大変危惧しておりますのは、そのような危険な考え方や思想を持った方が自民党には最近私は増えていると思っておりまして、いずれはそういった方々がステップアップをしていって権力を握ったり、総理大臣になってしまう可能性すらあるというふうに考えているわけです。
　今審議されておりますこの安保法案がこのまま通ってしまえば、独善的な方が首相になったときに、もうあれもこれも存立危機事態だといって集団的自衛権を行使したり、自衛隊を海外派遣させてしまったり、そういうことがどんどん起こってしまうんじゃないかなということを心配しているわけです。
　何度か総理とはこの件についてお話合いをさせていただいておりますが、私の考え方は今も変わらず、この原案、法案については反対なんです。特に、拙速に今国会で私は進めるべきではないというふうに思っておりますし、どの世論調査でも国民の過半がこれは反対しているということなんですね。
　しかし、今までの法案審議の流れ、衆院でのプロセス、こういったものを見ていますと、総理はやはり並々ならぬ勢いでこの法案を通されようとしている。そして、残念ながら、今の国会の現状を見ますと、議席を圧倒的に押さえられているわけですから、我々野党がそれに対抗するすべというのは非常に少ないんだと、それが現実を直視したときの我々の立場なんだというふうに思っているわけです。
　だとしても、我々、日本を元気にする会、少数政党でありますが、何かこの法案に対してすることができないかということで所属議員とも何回も何回も話合いをさせていただいたわけですけれども、その結果、修正案、これを提出させていただこうというふうに考えております。これができれば、シビリアンコントロール、これが格段と利かせることができるようになると思っているわけです。
　今日はもう時間がありませんので、詳しくは次回の委員会のときに続けさせていただきますが、本修正案に関しては今週の水曜日に新党改革さんとも合意に達しましたので、共同して進めさせていただきたいというふうに思っております。修正案は、入口、中口、出口のところで大幅に国会のチェック機能を持たせるというものでございます。
　概要を簡単に説明させていただきますと、入口の部分、つまり自衛隊の海外派遣を決めるに当たっては必ず国会の承認を必要とするということ、ここが一つですね。ただし、切迫した状況にある武力攻撃事態においては今までどおり政府の専権事項といたします。
　中口、途中のチェックのことですけれども、国会から承認を得て存立危機事態における防衛出動があったとします。しかし、それを九十日後には必ずチェックをして見ていきましょうというものですね。新たな情報が入ったり、状況が変わって撤退するべきだという判断がなされた場合はもちろん撤退をしていただくというものです。
　そして、出口、これは終わった後のことですけれども、全てが終了した後に国会でしっかりとした検証を行うということですね。今までのような生ぬるい検証ではなくて、その当該活動に対する政府としての評価はいかがなものかということもしっかり入れていくような内容にしたいと思っております。
　総理、いかがでしょうか。この入口、中口、出口、これが入ればシビリアンコントロールがやはり格段と上がるようになると思っております。御感想をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制の策定に当たっては、自衛隊の活動について民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要であると考えています。国会の関与が必要な活動については原則として事前承認としておりますが、あくまでも例外として事後承認を認めているものであります。
　例えば、存立危機事態や重要影響事態における活動の実施は緊急時の事後承認を認めておりますが、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があります。また、ＰＫＯに基づく活動については、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないことも想定されるわけでありまして、このように、やむを得ない場合には事後承認となることもありますが、原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでございます。
○松田公太君　私どもは、可能な限りでは駄目だと思っていまして、これは必ず、もうどんな状況でも国会の承認が必要だというふうに考えております。
　それでは、引き続きこの議論を膨らまさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、統合幕僚監部作成の資料についてお聞きします。通告ございませんけれども、軍軍間という用語について取り上げておりますので、これについてお聞きしたいというふうに思いますけれども。
　総理の答弁にもありましたように、ミリタリー・ツー・ミリタリー、国際的には防衛協力において普通に使われる用語で、ミリミリ間とも言われますけれども、これ、直訳してしまったわけですね。これは私は注意を払うべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この組織というのは、２プラス２という両大臣、そして防衛局長、シビリアン、そして事務方の下に設けられた制服同士の関係ということで、便宜上ミリタリー・ツー・ミリタリーということで、略語でＭＭと呼んでおりますが、そういう意味で部内で使ったわけでございますが、ミリタリー・ツー・ミリタリーというようなことは常時、協議のときでも話したりすることはございます。
○和田政宗君　国際的に普通に使われる用語でありますけれども、やはり丁寧に、文書でありましたら自衛隊と米軍でありますとか、そういったことが私は必要であったというふうに思っております。
　そして、念のためにお聞きしますけれども、この統合幕僚監部作成の資料ですけれども、閣議決定後、法案成立を前提として部隊の装備を増やしたり訓練のやり方を変えたりしていれば問題になるわけですけれども、まさかそういったことはしていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　予算におきましては、まだそういったことも決定しておりませんので、全く要求もいたしておりませんし、また、これは通常の我が国の防衛の一環として行うわけでございますので、あくまでも現中期防、そして大綱に基づいて実施をしていくという考えでございます。
○和田政宗君　ということであれば、今回の資料は必要な分析、研究の範疇であるのではないかということで現時点では考えることができるというふうに思っております。
　次に、集団的自衛権の考え方についてお聞きします。
　集団的自衛権については、全く何もないところから、昨年、政府解釈により集団的自衛権が生み出されたというような誤解をしている方もいます。しかし、集団的自衛権は我が国が保有することは一貫して政府も認めてきておりまして、昭和四十七年の政府見解によって、行使についてはできないとしたわけです。つまり、キャップをかぶせて制限をしたわけです。それを、昨年、政府解釈の変更によって、キャップを外して行使できるとしたわけで、我が国の防衛のため、過度の制限を外して適正化をしたわけです。
　昭和三十五年三月三十一日の参議院予算委員会において、林修三内閣法制局長官は、集団的自衛権については幅のある解釈があると答弁し、岸総理は、集団的自衛権という内容の最も典型的なものは他国に行ってこれを守るということだが、それに尽きるものではないと答弁しています。
　集団的自衛権には幅のある解釈がある。すなわち、昭和四十七年以前は、他国まで出かけていってその国を一緒に戦闘を行って防衛をする集団的自衛権は認められないけれども、それ以外の集団的自衛権については行使し得るという考え方があったと理解してよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前の自衛権発動の三要件というのは、自衛隊発足当時から一貫してきたものでございます、昨年七月まででございます。
　御指摘の集団的自衛権という概念につきましては、国連憲章において初めて登場したものでございまして、昭和三十年代におきましては、その内容等につきなお議論があったことから、当時の岸総理の答弁等では、他国の領域に出かけていってその国を守ることをその最も典型的な行為であり憲法上許されないとする一方、他国に対する基地の提供や経済的援助など、実力の行使に当たらないものも集団的自衛権と呼ぶのであれば呼べないこともないという旨を述べたものがあると理解してございます。
　その後、個別的自衛権、集団的自衛権というものは、そのような基地の提供や経済的援助の根拠ではなく、実力の行使に係る概念、すなわち武力を行使する場合の要件、国際法上の違法性阻却事由ということになりますが、そのようなものであると整理され、そのような理解が定着していると理解しております。
○和田政宗君　これは法制局の一貫した答弁なんですけれども、これ、基地提供や経済援助が集団的自衛権というならばという前提条件で述べたのにすぎないと言う人もいますけれども、基地提供や経済援助が集団的自衛権に当たるというのは慣習国際法上当たり前のことでして、昭和四十七年以前にはそのような見解を取っているというふうに見られるわけですね。その後、その解釈を変えてきているというふうに私は考えているわけですけれども。
　すなわち、去年の政府解釈の変更も過度な制限を外して以前の考え方に戻ったと言えるわけで、日本国や国際情勢の変化に合わせて、本来できることができなくなっていたものをできるように戻したというふうに考えるべきであるというふうに思います。
　次に、戦後七十年の内閣総理大臣談話についてお聞きします。
　今回の談話は、不戦の誓いを改めて強く述べているとともに、歴史的事実を丁寧に述べている点で評価できます。今回の談話は、これまでの戦後五十年談話や六十年談話で使われてきた、侵略や植民地支配といった定義できない歴史的事実から飛躍した曖昧な用語で安易に片付けるのではなく、歴史的事実に沿った説明が行われています。さらに、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」と述べられており、これらの文言が指す女性には、満州、朝鮮、樺太、千島列島などにおいてソ連軍による暴行等、悲惨な体験をした日本人女性が当然含まれるはずだと私は当委員会で政府に問いましたけれども、これに対して官房長官は、戦争の中での全ての女性であると答弁し、当然にそうした日本人女性も含まれるということであり、戦後七十年談話は戦時下で弱い立場に置かれた全ての女性の苦難を忘れてはならないという決意と不戦の誓いを強くしているわけです。
　そして、今日お聞きしたいのは、七十年談話の「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」、「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」という文言についてです。
　この文言について考えた場合、今、中国は、尖閣周辺で繰り返している我が国への領海侵犯に加え、明確な国際法違反である南シナ海の暗礁の埋立てを行って力による変更を続けており、特にウイグルやチベットなどでの民族弾圧、人権弾圧は苛烈なものがあります。平和なデモに対して無差別に発砲、射殺するといったあり得ない民族弾圧が行われているわけです。
　政府は、ウイグルやチベットなどの民族に対する中国政府による弾圧についてどう考え、どう行動していきますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、中国においても国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えておりまして、ウイグル自治区やチベットについても関心を持って人権状況を注視しております。
　中国との間では人権対話等の対話の枠組みもあり、今後も中国に対して様々な機会を捉え、我が国の立場と関心を伝えていきたいと考えております。
○和田政宗君　時間が参りましたので。
　すなわち、法の支配を尊重せずに力によって解決しようとする国が近くにあった場合、備えがないと守れないわけですね。昨日は北朝鮮軍による韓国側への砲撃もありました。国民の命を守るために必要な手を打つことは重要であると考えます。
　終わります。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　まず、総理にお伺いしますけれども、先日、台湾の李登輝元総統が来日した際に総理とひそかに会談したという報道がありますが、その真偽について教えていただきたいと思います。誤解のないように付言しますけれども、台湾は重要な隣人ですから、私は会談することが問題だと言っているわけではありませんし、むしろ公職から離れている方と面会するかどうかまで周辺国にあれこれ言われる筋合いはないと思っていますけれども、会ったかどうかの事実関係だけまず確認をしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのような事実はございません。
○水野賢一君　さて、法案の中身に入りますけれども、ちょっと通告とは違うんですけれども、中谷大臣に基本的な質問をさせてください。
　まず、集団的自衛権の行使の前提となる存立危機事態ですけれども、存立危機事態だというふうに認定をするには、別に、国連決議が必要だとかそんなことじゃなくて、国連決議がなかろうと日本政府として存立危機事態だと判断できるという理解でいいですよね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。三要件、これに入る範囲におきまして認定をするということでございます。
○水野賢一君　では、その存立危機事態と認定をする際には、これは集団的自衛権の行使じゃないですよ、存立危機事態の認定をする際には、密接な関係にある他国からの要請というのはこの認定には必要なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生をし、またその国から要請があるということで、必要だと私は思っております。
○水野賢一君　必要なんですか。要するに、武力行使じゃなくて、存立危機事態の認定そのものにも、認定をするということに対しても密接な関係のある他国からの要請は、これは必要なんですか。そうだとしたら、その法律のどこに、法律の中に書いてあるのか、その根拠を示してください。
○国務大臣（中谷元君）　事態の認定そのものには必要ございませんが、国際法上このような要請があるということは求められているところでございます。
○水野賢一君　いや、今、最初の答弁と違って、集団的自衛権としての武力の行使にその国からの要請、他国からの要請があるのは必要ということは再三再四答弁していらっしゃるから、これは分かるんだけれども、認定をすることが他国からの要請は必要なのかということに対しては、最初は必要だとおっしゃったんですよね。今は必要じゃないとおっしゃったんですよね。どっちが正しいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　三要件でございますが、これは法案に生かされておりまして、その中にあり、法案の中に国際法に従うということが書かれていると思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　三要件につきましては認定は必要ありませんが、行使には要請が必要でありまして、その際、対処基本方針、これを作成しなければなりませんけれども、認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられておりまして、また、こういった対処方針を作る場合におきましては、当然これ国際法、これに従うということでございます。
○水野賢一君　要は、集団的自衛権を行使するというので武力行使をするときに、要請もないのに日本が勝手に武力行使することはないというのは、再三再四答弁しているから分かるんですよ。
　日本としてこれは存立危機事態なんだということを認定するときには、その当該他国、密接な関係の他国からの要請というのはなくても、日本独自で存立危機なんだと認定できるのかということを聞いているんですけど、答えがよく分からないんですけど。
○国務大臣（中谷元君）　実際やるときには対処基本方針に書くことになるわけでありますが、攻撃国を受けた国の要請又は同意というのは、我が国が独自に法律で規定するまでもなくて、国際法上の明確な要件であると。このため、存立危機事態の要件として重ねて規定する必要はないと考えておりますが、存立危機事態に至ったときは、政府は対処基本方針を策定をして国会の承認を求めることになりますけど、この方針の中に存立危機事態の認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられているわけでありまして、攻撃国を、攻撃を受けた要請又は同意について、この認定の前提となった事実として明記することになると考えるわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　認定の必要はございませんが、攻撃を受けた国の要請又は同意は、我が国が独自に法律で規定するまでもなく、国際法上の明確な要件となっております。
　その認定につきましては、三要件に合致するかでございますが、それに基づいて作成する対処基本方針には認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられておりまして、その事実の中に書き込むということでございます。
○水野賢一君　意味がよく分からないんですけど、認定の必要がないとか言ったり、若しくは、要するにこれでしょう、認定をするときは三要件を満たしているということなわけですよね、認定するときは。三要件には当該国からの要請ということは書いてないわけですよね。ということは、別に、当該国からの要請は認定をするに当たっては不要だということじゃないですか。
　これ、きちんと統一見解みたいなことを出してもらわないと、基本的な話ですから、極めて基本的な話のところで右往左往されたら、これ質疑できないですよ。統一見解を出してもらいたいというふうに思います。
　委員長に、統一見解を求めたいというふうに思います。
○水野賢一君　ただ、ちょっとこれ、答弁をきちんとここでも、見解は後で出してもらいますけれども、きちんとした答弁をしてもらいたいというふうに改めて思います。
○国務大臣（中谷元君）　一番最初に答弁いたしましたが、認定できるかどうか、これは三要件でございます。
　ただし、攻撃を受けた国の要請又は同意、これは国際法上の明確な要件でございまして、実際に政府がその事態に至ったときは対処基本方針、これを策定をしまして国会に承認を求めますけれども、この対処方針の中に認定の前提となった事実、これを明記することが法律上義務付けられておりまして、その要請、同意につきましては、この前提となった事実として明記をするということになるわけでございます。
○水野賢一君　これだけでもう質疑時間を終えてしまった形になるんですが、じゃ、最後に伺います。これは、重要な関係にある密接な国からそういう要請がないときは防衛出動はできるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは国会の承認がないとできませんし、またそれを求める前提の対処基本方針、この中に認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられますので、この認定の前提となった事実として、こういった要請、同意、これは明記することになると考えております。
○水野賢一君　質疑時間終わったので、もう終えますけれども、この基本的な、極めて基本的な、存立危機事態の認定という極めて基本的なところで全く答弁がまとまっていないということを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、礒崎発言について改めて伺います。
　礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないと講演で述べたのは、安全保障環境の変化を十分踏まえる必要があるという認識を示したもので、法的安定性を否定したものではないというふうにこの委員会に来て説明をされて、おわびをされた、一部取り消した。
　総理はこれを了として、職務を全うするようにかばっておられるわけですが、総理は、この発言自身は取消しとおわびで済む程度の問題、そういうふうに御理解されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官の発言については、これまで繰り返し申し上げているとおり、先日、礒崎補佐官自身が国会において説明、おわびをしたところであり、私自身も礒崎補佐官に対して、誤解をされるような発言は慎むべきであるとの注意をしております。礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないという部分の発言は取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励する旨説明をしており、引き続き職務に当たってもらいたいと考えております。
○又市征治君　しかし、今そのようにおっしゃったが、礒崎さんは自分自身のホームページでも、日本を取り巻く国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず、従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式的論議に終始している、このことは国家にとって有益ではありません、こんなふうにホームページで述べるなど、何か、七月の二十六日でしたか、この問題だけじゃないんですよ。まさに確信犯じゃありませんか。
　憲法の何たるかをわきまえぬ発言を繰り返して、こうした委員会の審議も遅らすなど、こういう政治家を総理はかばっておいでになる。国民は、結局は総理も同じじゃないのか、こういう見方が広がっていますよ。
　改めて罷免を求めたいと思いますが、もう一度御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法的安定性につきましては、今回の平和安全法制は、自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められないとの従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されているわけでありまして、先ほども答弁いたしましたが、昨年の七月の一日の閣議決定におきましても法的安定性の重要性について閣議決定の中で明記されているとおりでございまして、法的安定性は関係ないとの認識に立っているとの御指摘は全く当たらないと、このように考えております。
○又市征治君　大変残念な答弁であります。
　時間がありませんから次に移りますが、この安全保障環境の変化について、この立法の、結局は原因といいますか、それには繰り返し、北朝鮮のミサイル開発や核開発、あるいは中国の領海侵犯や南シナ海での埋立て、そして国際テロの頻発などを政府側は挙げておられるわけですが、結局、この日本周辺でのこのような事態というものについて言うならば、これは個別的自衛権の範疇であって、集団的自衛権の行使には当たらないというのが歴代政権がずっと言ってきたことですよね。
　そこで、その問題以上に、政府は、北朝鮮や中国が日本やあるいは密接な関係にあるアメリカを攻撃する可能性が高まった、あるいは脅威だ、こういうふうに分析をされているのか、そしてまたアメリカもそのような判断に立っているというふうに認識されているのか、この点いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法案については、特定の国を対象としているものではない、念頭に置いたものではないということは累次申し上げているとおりでありますし、そもそも、まずもっては外交を通じて解決をしていくのが基本姿勢でございます。
　その上で申し上げますと、北朝鮮につきましては、四十七年見解を取りまとめた当時は弾道ミサイルを持っていなかった、そしてまた、その弾道ミサイルに搭載できる核の開発も行っていなかったわけであります。現在は、数百発の弾道ミサイルを持っているという状況がございます。
　同時に、この弾道ミサイルの日本への到達を阻止するためのミサイル防衛も当時は全く考えられていなかったのでございますが、現在は日米が協力して、もし弾道ミサイルが発射されても、日本人の命を守るために弾道ミサイルでそれを迎撃することが可能になっているわけでありますが、そこにおいては、まさに日米の協力、共同対処によって対応が可能となってくるわけでありまして、その一角が崩れる、つまり、米国の例えばイージス艦が攻撃をされた際、それは米国への攻撃であったとしても、事実上、日本の存立に関わることにつながっていく、日本人の命につながっていくという状況が今は生まれているわけでありまして、そういう状況に対処するためには、まさに限定的な、日本の存立が脅かされる、あるいは日本人の命が、あるいは自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときには行使を認めるという限定的な解釈をする必要がある、国民の命を守るために必要な自衛の措置のための範囲に入ると、このように考えたところでございます。
○又市征治君　アメリカもそのような認識に立っているのか、脅威だというふうに取っているのかということについてはお答えがない。脅威がなければ、この法案の大体立法事実はないということになるわけでありまして、なぜ名指しで、今、中国や北朝鮮の動向、総理は今、特定の国を想定しているわけじゃないとおっしゃるが、防衛大臣なんかずっとそのことを何回もおっしゃっているじゃないですか。両国から見れば、こういう指摘をされるということは、結局は外交関係を悪化させてしまう、こういうことになるわけであって、この点は大変に問題があるということを指摘しておかなきゃいかぬと思います。
　時間がありませんから、次に移ります。
　十四日に安倍談話を発表されました。談話の内容とこの法案とは大変私は乖離していると思います。
　談話では、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的、外交的に解決するべきである、こういうふうに表明されているわけですが、この法案は集団的自衛権の行使を容認するものであって、この談話の表明とは真逆、こういうふうに言わざるを得ません。
　圧倒的多数の憲法学者やあるいは内閣法制局長官ＯＢ、そして日弁連など、この法案は憲法違反だ、こうずっと言って撤回を求めているわけですが、法理的にはもう憲法違反で決着済みだというふうに私は思うんですね。また、審議が進むほどに法案反対の国民世論が増えて、優に過半数を超えて、さらには内閣の不支持率が支持率を上回ってくる、こういう事態が起こっているわけでしょう。
　つまり、この戦争法案は、法理上も政策的にももう無理がある、国民が拒否をしている、むしろ潔く法案を撤回すべきだと、このように思いますが、改めて総理の見解をお聞きしましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命を守るため、平和な暮らしを守るためにはこの平和安全法制は必要であると、このように確信をしているところでございます。
　まさに、法の遵守、これは国際法をしっかりと各国が守っていくべきだと、こう申し上げているわけでありまして、力による現状変更は認めない、これを基に国際社会が協力していくことが今まさに求められているわけでありまして、そうした協力の下に法が遵守される世界、平和な世界をつくっていくためにも、この法案を是非とも成立をさせたいと、こう確信をしているところでございます。
○又市征治君　改めて撤回を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　本日の質疑、八分しかございません。全て総理への質問です。よろしくお願いいたします。
　国民の皆さんの理解を深めるために自ら説明したいとおっしゃっていた今回の安保法案、総理自身、国民の理解は深まったなと思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世論調査等によると、残念ながらまだまだ国民の皆様の理解が進んでいると言えない状況であろう、また様々な点で誤解もされているんだろうと、こう思うところでございまして、こうした審議等を通じまして、そうした誤解を解きながら、国民の皆様の御理解を得るべく努力をしていきたいと、このように思っております。