○見学政府委員　昭和六十三年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千四百四億一千万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、六十七億三千六百万円、二％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額九百五十億八千三百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、四十七億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算は四千四百一億九千三百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、七十六億六千七百万円、一・八％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千四百九億二千五百万円、電源開発促進対策特別会計七百九十四億一千万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二千四百八十九億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を三百四十九億円とし、これに基づく借入金を使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術行政の総合的展開を図るための経費として九十五億三千万円を計上いたしました。
　まず、科学技術政策研究の強化充実を図るため、資源調査所を改組して科学技術政策研究所を設置することとし、これに必要な経費として二億五千二百万円を計上いたしました。
　また、科学技術会議の方針に沿って科学技術振興に必要な重要研究業務を総合的に推進するための科学技術振興調整費を拡充し、新たに外国人研究者の受け入れを含む国際流動基礎研究の推進を図るとともに、同会議の審議機能を充実するための経費等として九十二億七千八百万円を計上いたしました。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化のため、五十六億三千百万円を計上いたしました。
　まず、国際社会への貢献という観点をも踏まえたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに関する調査検討を進めることとし、科学技術振興調整費から三億円の充当を見込んでおります。
　次に、技術革新の根幹となる新しい科学的知見を発掘するため、多分野にまたがる領域における先端的基礎研究を、流動的で国際的にも開かれた体制のもとに長期的に行う国際フロンティア研究を充実することとし、これに必要な経費として十五億一千五百万円を計上いたしました。
　また、産学官の研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした研究を推進する創造科学技術推進制度を拡充することとし、これに必要な経費として三十八億一千六百万円を計上いたしました。
　第三に、科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、日米協力を初めとする先進諸国との協力、ＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として三百二十三億六千六百万円を計上いたしました。
　第四に、研究開発のための基盤の整備のため、百二億八千八百万円を計上いたしました。
　まず、地域における研究開発機能の高度化等、地域における科学技術の振興を図るための経費として一億六千二百万円を計上いたしました。
　次に、広範な分野の基礎研究に飛躍的な成果をもたらすことが期待される大型放射光施設について、所要の研究等を推進するために必要な経費として六億一千二百万円を計上いたしました。
　また、民間等との共同研究の促進、研究公務員等の国内及び海外研修への派遣、ハイテクコンソーシアム制度による先端的研究成果の展開、新技術の企業化の促進等に必要な経費として二十五億一千二百万円を計上いたしました。
　また、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する各種データベースの拡充、情報提供機能の向上のための新オンライン提供システムの開発、国際科学技術情報ネットワークの運用等内外にわたる科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として、一般会計に二十億六千九百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し四十七億円の出資を予定いたしております。
　また、遺伝子資源の収集、保存、提供体制の整備等に必要な経費として三億三千三百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、二千七百十四億九千万円を計上いたしました。このうち、一般会計予算において一千七百六十四億七百万円を計上しておりますが、その大略を御説明申し上げます。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応については、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故あるいは核物質防護をめぐる国際動向をも踏まえ、原子力利用における安全の確保等に一層の万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として十九億四千四百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、原子力施設等の安全性に関する試験研究、核融合の研究開発、高温工学試験研究炉の実施設計、放射線高度利用研究、原子力船に関する研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として九百七十三億一千万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転、高レベル放射性廃棄物処分技術開発等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として六百二十二億七千九百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線の医学利用に関する研究及び放射線の内部被曝に関する研究並びに国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究に必要な経費等として百四十八億七千四百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として九百五十億八千三百万円を計上しておりますが、その大略を御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定においては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十四億二千四百万円を計上いたしました。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため四十億八千八百万円を計上するほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として九十五億二千万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉用燃料開発施設の建設等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及び高性能遠心分離機の研究開発等ウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に七百五十八億六百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、レーザー法ウラン濃縮技術の開発等を推進する経費として四十二億四千五百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、九百八十四億七千万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、海洋観測衛星一号ｂ及び静止気象衛星五号の開発に着手するとともに、通信衛星三号、静止気象衛星四号、放送衛星三号、地球資源衛星一号及び技術試験衛星ＶＩ型の開発を進めるほか、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究等を行うこととしております。また、ＨＩロケット及びＨＩＩロケットの開発等宇宙輸送システムの研究開発を進めることとしております。さらに宇宙ステーション計画への参加の一環として我が国の実験モジュールの開発等を行うとともに、第一次材料実験システムの開発を行うこととしております。これらに必要な経費として九百六十五億三千四百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所におけるＨＩＩロケット用液酸液水ロケットエンジン要素の研究等宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるための経費等として十九億三千六百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、九十四億八千七百万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術センターにおいて、六千メートル級潜水調査船及びその支援母船の建造を進めるとともに、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査研究、海中作業実験船「かいよう」による水深三百メートルを目標とする潜水作業技術の実海域実験等を行うほか、新たに、海域総合利用技術について地方自治体等との共同研究を行うこととし、これらに必要な経費として九十二億七千七百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億一千万円を計上いたしました。
　第八に、物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、金属材料技術研究所、無機材質研究所における各種試験研究を進めることとし、特に、超電導材料研究については、本年度は、新たに超電導材料研究マルチコア・プロジェクトの推進を図ることとしております。これに創造科学技術推進制度及び国際フロンティア研究における材料研究の経費を加え八十八億七千百万円を計上いたしました。また、科学技術振興調整費からは二十三億円の充当を見込んでおります。
　第九に、ライフサイエンスの振興のため、百二十八億九百万円を計上いたしました。
　まず、理化学研究所において、前述の国際フロンティア研究の一環として老化の仕組みの解明のための研究等を推進するとともに、がん本態解明のための研究、脳・神経系及び免疫系科学技術の研究等を推進するほか、細胞・遺伝子の保存、提供事業等を行うための経費として二十七億九千九百万円を計上いたしました。
　次に、がん研究を支える共通基盤技術等についての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度から三十四億四千三百万円の充当を見込んでおりますほか、創造科学技術推進制度において植物情報物質に関する研究等を実施するための経費として十五億九千七百万円を計上いたしました。
　さらに、放射線医学総合研究所において、前述の重粒子線の医学利用に関する研究のほか、放射線によるがん診断、治療のための研究を進めることとし、このための経費等として四十九億七千万円を計上いたしました。
　第十に、地球科学技術の研究開発等の推進のため、百七十六億五千百万円を計上いたしました。
　まず、地球観測技術の研究開発等の推進については、海洋観測衛星一号ｂ、地球資源衛星一号、静止気象衛星四号及び五号の開発、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究等を実施するため、百五十億八千三百万円を計上いたしました。
　また、防災科学技術の推進については、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億六千八百万円を計上いたしました。
　最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため、百九十二億一千九百万円を計上いたしております。
　まず、航空宇宙技術研究所において、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」による飛行実験、革新航空宇宙輸送要素技術の研究開発等航空技術の研究開発を推進するための経費として八十七億一千万円を計上いたしております。
　次に、理化学研究所については、国際フロンティア研究及び原子力関係の経費のほか、ライフサイエンス研究、レーザー科学技術の研究等を推進するための経費として百二億三千六百万円を計上いたしております。
　また、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費として一億二千二百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十三年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。