Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　目標を持つということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、これもまた、整備をしていく、まだ一割しかできておりませんから、あとの九割をどういうふうに迅速に対応していくかということ、これは我々にとって大きな課題であるというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、課題ですから、どうするのかということなんですが、どうするんですか。
○山本国務大臣　今ほども申し上げましたけれども、しっかりと予算確保に努めて、そして、その結果として、早くにその責務を果たせるように、我々としては努力をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　そういう点でも、目標を持って整備計画をつくるということは強く求めたいと思っております。
　その上で、先ほど、冒頭で御紹介をいたしました豊島区の事故の事例ですけれども、夜間については音響信号機の音をとめるという対応になっているわけなんです。それは、近隣の住民の方への配慮ですとか、その辺の合意の話というのは当然あるんですが、しかし、先ほど言ったように、音で信号を判断するといったことを考えても、視覚障害者の団体の方などは、二十四時間対応をぜひやっていただきたいという強い要望があるわけですが、この点についてはどのように対応されるのか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、音響式信号機の設置につきましては、視覚障害者の方々の御要望、必要性があります一方で、付近住民の方々の御理解が必要でございます。
　警察におきましては、その稼働時間、あるいは音量、ボリュームの大きさというものにつきまして、交差点ごとに、地域住民の方々の生活環境への影響、また視覚障害者の方の通行の状況等を勘案しながら判断しているところでございますけれども、私ども警察庁といたしましては、視覚障害者の方々が安全に道路を利用できる環境の整備、これが重要でございますので、できる限り、可能な限り、付近住民の方々の御理解が得られる形で都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、先ほど、大臣の方から御説明ございましたけれども、街頭で大きな音が鳴るというものに加えまして、視覚障害者の方が手元に持つスマートフォンによりまして、視覚障害者の方々の手元で信号の表示を音声で知ることができるというシステムを新たに開発したところでございまして、今年度から整備を行ってまいりたい、そういう事業化を進めてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　スマホのお話があったんですけれども、これは、スマホ対応の信号機というのはどれぐらい設置されているんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在は、設置はされておりません。開発して、今年度から導入してまいろうということでございまして、平成三十一年度におきましては、三つの県におきまして、七十四カ所、三千万円の補助事業で実施をし、その機能についての検証を進めて、さらなる整備につなげてまいりたいと思ってございます。
○塩川委員　検証作業中ということで、現状ではないと。そういった新たな対応というのは、いろいろ研究もし、工夫もしていくということは必要だろうと思います。
　同時に、スマホの場合でも、手元で音が鳴るというんですよ。だけれども、視覚障害者の方は、信号機の渡る方向などは、その信号機から音が出ることによって、交差点と認識もできる、渡る方向というのも認識できると。よくピヨピヨ、カッコーの話がありますけれども、ピヨピヨ、カッコーのピヨピヨも、手前で鳴っているのと向こうで鳴っているのを変えるとかという、カッコーを含めて、いろいろ工夫して警察もやっているわけですよね。しかし、手元で鳴ると、それがわからないんですよ。
　そういったニーズも含めて、視覚障害者の方の要望をしっかり受けとめた対応というのをぜひとってもらいたいと思いますし、この音響式信号機についてですが、視覚障害者の方のための音というのは、騒音じゃありません、命にかかわる音なんです。そういった点でも、いろいろな地域では、例えば五段階の音の調整もしながら工夫したりもしているんですよ。全く切る必要はないんじゃないのか、全く切ってしまうということなしでも対応できるんじゃないか、これはいろいろやりようはあると思うんですけれども、そういう工夫はできるんじゃないですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁の中でも、稼働時間、音量について交差点ごとにと申し上げましたのは、ただいま委員御指摘のとおり、音を消す時間帯がなるべく少ないようにということでありますとか、あるいは音量を下げてでも運用できるようにということで地元の住民の方々の御理解を得ようという努力は進めているところでございまして、こうした努力につきましては継続してまいる必要があると考えてございます。
○塩川委員　関連して、シグナルエイドという発信受信装置があるわけです。ですから、手元にそういう装置を持っていると、押すことによって、信号機の音が出る、あるいは区役所の場所が確認できる。こういったシグナルエイドに対応する音響式信号機の設置というのをぜひ進めてほしいという要望も寄せられておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　シグナルエイドにつきましては、信号機の青時間が延長できるというものが基本的な機能となってございます。一部には、それに対応して音声が鳴るような設定に変わる、押しボタンを押したのと同じような形になるというものもございますが、こうしたものも含めまして、視覚障害者の方々の安全な通行の確保ということを進めていくことは大事であると考えてございます。
○塩川委員　ぜひ、その普及を図るということで取り組んでいただきたい。
　最後に視覚障害者の関係のことでお尋ねしたいのは、こういった障害者の声を道路交通安全対策にしっかりと反映できる、そういう仕組みというのを具体的にやっていただきたい。その点で、山本大臣の方からも旗を振っていただいて、障害者の声を道路交通安全対策に反映できる、そういう仕組みをしっかりとつくり、対応していく、その点についてお答えいただけないでしょうか。
○山本国務大臣　委員おっしゃるように、視覚障害者の方々に対しても交通安全という観点から我々警察としてできることは全てやっていく、そんな気持ちを持って、これからも対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　次に、生活道路における歩行者の安全確保対策の抜本的な強化を求めたいと思っております。
　山本大臣にお尋ねします。現在、春の全国交通安全運動の実施中でありますけれども、大津における事故というのは、歩行者の交通安全対策の抜本的な強化を求めるものであります。そういう点でも、交差点ですとか、通学路や生活道路の安全対策の必要性、まさに重要になっていると思いますが、この点についての大臣の認識を伺います。
○山本国務大臣　先日の大津での事故は、本当に痛ましいことになりました。二歳の園児の方が二人お亡くなりになりまして、御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　我が国の交通死亡事故、まさに、諸外国に比べますと、歩行者が犠牲になるということが大変多くなっておりまして、この対応、交通事故防止というものが極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　今、春の交通安全運動というようなお話がございましたけれども、我々といたしましても、歩行者が犠牲となる交通事故を防止するために、交通安全教育や広報啓発、それから、指導取締り、交通安全施設の整備等々、実施してきたところでございますけれども、依然として、交差点やあるいは通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状を重く受けとめているところでございます。
　今後、関係機関、団体と連携しつつ、歩行者の安全を守るための取組、これを強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○塩川委員　今大臣の答弁にありましたように、日本は、欧米主要国に比べて、歩行者が犠牲となる事故が大変多いという大きな特徴があるわけです。
　資料の一枚目に、国別、状態別の高齢者の三十日以内の死者数についてのグラフを載せました。左側が歩行中で、左から二番目が自転車乗用中ですけれども、そういった死亡事故というのが、日本でいえば、合わせて五〇・九％と。それに対して、フランスは合計で二〇・八％、ドイツは二七・二％、イギリスは三〇・五％、アメリカは一八・二％ということで、歩行中、自転車乗用中の死者数が欧米主要国は二割から三割台なのに、日本は五割を超えているということで、極めて高い。歩行中、自転車乗用中の死亡事故の割合は、Ｇ７で最下位だということも紹介をされているところです。
　あわせて、下のグラフですけれども、生活道路における交通死亡事故件数の推移ですけれども、車道の幅員が五・五メートル未満、車がやっとすれ違えるような、歩行者がよけなくちゃならないような、そういう道路を生活道路としていますけれども、この生活道路においての事故を見たときに、もちろん全体とすれば死亡事故件数は減っている。しかし、その中で、生活道路とその他の道路を切り分けると、全体に占める生活道路の割合というのが、緑の折れ線グラフにあるように、傾向としてずっと高まっている。つまり、生活道路における事故というのが全体の中に占める割合がどんどんどんどん高まっているという現状にあるわけなんです。
　そういう点でも、生活道路における交通死亡事故が、このグラフでいえば、二〇〇六年の一四・八％が、二〇一八年一六・七％と上がってきているという点で、生活道路に対する対策というのが極めて重要だということを指摘せざるを得ません。
　そこで警察庁にお尋ねしますが、このような生活道路における人口当たりの事故件数の特徴について説明をしていただきたい。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　幅員五・五メートル未満の道路を対象に、人口十万人当たりの事故発生件数を年代別に集計をいたしますと、平成二十九年の死傷事故件数については小学生が最も多く、人口十万人当たり二十五・二件、死亡事故件数につきましては七十五歳以上の高齢者が最も多く、人口十万人当たり〇・四四件となってございます。
○塩川委員　資料の二枚目に、そのことを示すグラフを紹介しておきました。
　死傷事故件数では小学生が飛び抜けて多いんですね。あわせて、死亡事故ではやはり高齢の方、七十五歳以上の方が大変高いという点でも、子供や高齢者が歩行中の事故というのは極めて高いということが、ここにも見てとることができるわけです。
　そこで、交通安全対策を担当する宮腰大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、交通安全対策基本法に基づき、交通の安全に関する総合的、長期的な施策の大綱である交通安全基本計画を作成し、各種施策を行っております。
　交通安全基本計画では、特に我が国では、欧米諸国と比較して交通事故に占める歩行者の割合が高くなっており、歩行者の安全確保を図ることが重要であると指摘をしております。
　生活道路の安全性を高めるという施策というのは道路交通安全施策の中でも最優先、最重点の課題ではないのか、この点についての大臣の認識をお伺いします。
○宮腰国務大臣　御指摘のとおり、我が国における交通事故死者数に占める歩行者あるいは自転車の割合は、一・五倍から二倍、欧米諸国と比較して高くなっております。このことを踏まえまして、現行の基本計画では、議員御指摘のとおり、「人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。」としております。
　その意義は、基本計画が、人命尊重の理念に基づき、交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指しているということにあります。
　生活道路を含めまして、今後とも、基本計画を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、歩行者の安全にかかわる施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　歩行者の安全確保策を重視をして取り組むということが必要だという点で、高齢者や子供たちの安全確保のために生活道路の交通安全対策が極めて重要で、対策としては、車両の速度を抑制する、車両の量そのものを、交通量を抑制する、歩車分離と言われるような、歩行空間をしっかりと確保する、交差点対策をしっかりと行うということが中心的な話だろうと思っております。
　そういうのも、やはり一つは車両の速度の抑制というのが重要だというのは、衝突時の自動車の走行速度が歩行者にとって致命傷となる、そういった傾向というのはどういうときなのか、この点について確認したいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年三月に警察庁における検討委員会が出しました報告書がございますけれども、その中では、自動車の走行速度が時速三十キロメートルを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まる結果となっているというふうにされてございます。
○塩川委員　答弁にありましたように、資料の二枚目にＷＨＯを出典とするグラフがあります。三十キロを境にして致命傷を受ける確率が非常に高まるという点で、速度抑制をしっかり図る。その場合に、その速度抑制というのを交通規制だけではなくて物理的なデバイスによって、物理的な手段によって確保するということがあわせて重要なわけです。
　そういう意味でも、きょうはもう時間がないのでこれ以上質問はできないわけですが、ハンプとか狭窄といった、資料の三枚目に紹介しているような、こういう物理的なデバイスをしっかりと設置をする。私は、そういった点でも予算の使い方を変えるべきだ、大型公共事業としての道路をどんどんつくるといったことを見直して、こういった生活道路についての交通安全対策に振り向けていく、安倍麻生道路なんかもうきっぱりとやめて、こういった生活道路の交通安全対策の予算措置を行えということを求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　次に、第百九十六回国会、内閣提出、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
　　　　—————————————
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰国務大臣　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的としたものです。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに、所要の規定を整備するものです。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る八日、議長より本委員会に送付されました、議員辻元清美君外百二十四名からの国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、昨十四日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　森山　浩行君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　黄川田仁志君
　　藤井比早之君　　　　　務台　俊介君
　　神谷　　裕君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　福山　　守君
　　務台　俊介君　　　　　藤井比早之君
　　森山　浩行君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、林野庁長官牧元幸司君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。
　昨日の参考人質疑に続き、質問の機会に立たせていただくこと、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　私、実は、佐賀の古川康委員とともに、自民党若手で林政勉強会というのを開催させていただいておりまして、林業というとなかなか、農業と比べるとですが、関心を持つ議員の数が少ないんじゃないかという危機感、これがありまして、古川委員とともに開催させていただいているんですが、そのかいあってか、こうやって質問の機会をいただけたのではないかなと思っておりまして、政策はやはり勉強するものだなと改めて思っているところでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日、参考人の皆様にもお伺いいたしました。この林業をめぐる状況というのは、平成二十三年、そして二十八年、森林法が改正され、そして昨年、森林経営管理法が成立しまして、長年の念願であった森林環境税の導入も決まりまして、大きく動いているわけでありますが、大きく動いているからには当然理由があって、それはやはり、我が国の林業が抱える課題があるからこそ大きく変えていかなければならないということなんだろうと思います。
　昨日、参考人四人の皆様にもお伺いいたしました。
　野口参考人は、やはり採算性が確保できない、その背景には、路網の整備がまだ十分ではない等々ある。自給率もやはり、最近上昇しているとはいえ、五割にも満たない、三六％程度だということで、そこも課題だという御認識でありました。
　また、立花参考人、こちらは、立木価格の安さ、それは素材生産の生産性が低いことに起因するものだということでありました。需要の開拓、需要の増大が必要だという見解でありました。
　また、日高参考人、こちらは、素材生産にかかわられている、まさに現場で汗を流されている方でありますが、やはり、これまでの日本の林業の面積が小さい、集約化が必要だということ。それによって、複数年にわたって計画的に投資をし、林業経営を行っていく必要がある。一方で、その投資の結果、大型機械を導入すればこそ、やはりそれに見合った林地面積の集積が必要であるという話であったかと思います。あるいは、現場で従事されている方ですから、やはり、足場の草刈り含めて、林業従事者の置かれている厳しい労働環境についても言及があったかと思っております。
　そしてまた、土屋参考人、こちらはちょっと視点を変えて、国民の木材に対する意識の涵養が必要だというような発言だったかと思います。森林認証制度等あれども、それが付加価値につながっていない、欧米各国に比べて林業に対する国民の意識がまだまだ高揚を図っていく必要があるのではないかということであったかと思います。
　それを前提にして、改めて、国として、今日の我が国林業が抱える課題は何なのかということをどう把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　我が国の森林は、戦中戦後の木材需要を受けた過剰な伐採による荒廃期を経て、その後、昭和四十年代にかけて積極的に植栽を行い、近年、ようやく資源の造成期から主伐期を迎えつつあります。この間、資源造成のため、林業は、間伐を中心に行われてきたことに加えまして、木材価格の低下などの厳しい状況が続きました。林業の発展のみならず、森林の公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念される事態となっているところでもございます。
　このため、森林・林業の現状を抜本的に改善をいたしまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることが喫緊の課題となっていると承知をいたしております。
　この課題に対しまして、本年四月から施行をされた森林経営管理法によって、経営管理が十分に行われていない森林の経営管理が集積、集約する仕組みを導入をしたところでございますけれども、この仕組みを円滑に実施していくためには、意欲と能力のある林業経営者をしっかりと育成していくことが重要であると考えております。
○宮路委員　先般の森林経営管理法、今大臣からの御答弁にもございました。そこでもやはりキーワードになっていたのは意欲と能力のある経営者ということで、やはり、人口が減少する中で、一人一人の生産性を高めていかないといけない中において、意欲と能力を持った方にどれだけ活躍していただけるのか、これは、林業にとどまらず、あるいは農林水産業にとどまらず、あらゆる産業において言えることかと思います。
　やはり、林業、先ほど経緯も御説明をいただきました。間伐中心で、木材価格が低下した中で、産業としての魅力が減退をしていき、人がなかなか集まらなくなった、投資もされなくなった、そうした中で、しかし、これから林業を発展させていくためには、その中でも意欲と能力を持った方に頑張っていただく必要がある、これは非常に真っ当な考えであろうかと思います。
　そうした課題を認識されている中で、今般、森林経営管理法に続き、国有林野の管理経営法の改正を行うということでございますが、改めて、法案質疑でございますので、今回の改正法の、課題を解決する中での法的な位置づけ、法律の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の森林につきましては、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えているわけでございまして、この森林資源を切って、使って、植えるというような形で循環利用していくことが今後の森林・林業施策の主要課題であるということでございます。
　昨年成立をいたしました森林経営管理法に基づく森林経営管理制度が本年四月から施行されているところでございます。このシステムを円滑に機能させるためには、システムのかなめでございます意欲と能力のある林業経営者の育成というものが不可欠となっているということでございます。
　このため、国有林が民有林を補完する形で、長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給いたしますとともに、国産材の需要拡大に向けて、川上、川中、川下の事業者との連携強化を図ることが有効でございます。
　そのような目的で、できるだけ早期に仕組みを整備するために、今回この法案を提出することとしたところでございます。
○宮路委員　これまで本委員会でも質疑をされてきましたので、法案の内容については大分、委員の皆様方の質問により、詳細についてまで掘り下げて議論がされてきているところかと思いますが、私が地元で林業に関してその従事者あるいは関係者の方々と意見交換する中で、今般の国有林野管理経営法改正に対して若干の懸念の声も上がっているところでありまして、それについて、実際、今回の法案でその懸念は当たるのか当たらないのか、そこについて改めて確認をさせていただきたいと思います。
　その懸念と申しますのは、今回の、国有林野にそういう形で新しい意欲と能力のある経営者が入っていき、木材がそれによって供給されることによって、逆に、昨年の森林経営管理法で育成をするということにしております民有林の経営者、その経営を圧迫するのではないか、国有林から多くの木材が供給されることで民有林の方を圧迫してしまうのではないかということも懸念されているところであります。
　これについて、どのような考えで今般の法改正がなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　樹木採取区から木材が供給されることによりまして民有林からの木材の供給を圧迫しないようにするためには、やはり木材の新規の需要先が確保されているということが重要であると考えているところでございます。
　このため、権利の設定を受けようとする者に対しましては、川中、川下事業者との協定などによりまして木材の安定的な取引関係を確立するということを確認するとしているところでございます。
　このような安定的な取引関係によりまして木材の新規の需要先が確保されていれば、民有林からの木材の供給を圧迫することはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　取引関係の安定的確保を今般の権利設定の前提条件とするということでありますが、そもそも、取引関係の安定的確保は、それは需要先を確保するということなんだと思いますが、需要が今より拡大しないと、国有林から搬出されるいわば素材の増加分を、ある意味、受皿がないということになってしまいます。
　したがいまして、取引関係の安定的確保の前提には、そもそも需要自体がこれまで以上に創出されないといけないということになろうかと思いますが、その需要創出に向けた政府の取組、考え方についてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　需要創出についてのお問合せでございます。
　戦後造成をされました人工林が本格的な利用期を迎えた中におきまして、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林・林業基本計画に基づきまして、国産材の利用量を、二〇一五年の二千五百万立米から、二〇二五年、令和七年になるところでございますけれども、令和七年には四千万立米まで引き上げることを目標としているところでございます。
　この目標の達成に向けまして、具体的には、一つには、住宅につきましては、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るため、横架材でございますとか羽柄材、あるいは国産材ツーバイフォー部材等に関する部材の開発、普及でございますとか、あるいは、これまで余り木材が使用されてこなかった中大規模建築物等につきまして、それに利用可能な木質耐火部材でございますとかＣＬＴの利用促進によります他資材からの代替、それに、施主や設計者による木材の利用促進を図るため、民間企業のネットワーク構築による木材利用の情報共有の促進、さらには木質バイオマスのエネルギー利用でございますとか、あるいは付加価値の高い木材製品の輸出拡大、さらに、木材のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信、木育などの普及啓発など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　こうした施策の推進によりまして、新たな木材需要を創出いたしまして、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　需要創出とともに大事だと言われているのが、先ほどの冒頭の質問にもありますが、課題として挙げられるのが、やはり効率的なサプライチェーンの構築も必要だと言われております。
　昨日の参考人質疑でも申し上げましたが、日本の丸太の価格ですね。丸太価格のコスト比較をした資料がありますが、先日も申し上げました、日本と地形や森林所有規模等の条件が類似するオーストリアと比べた場合、コストは同等であったとしても、そのコストの中に占める割合、流通コストと搬出コストが高いということであります。
　搬出コストにつきましては、林地の集約化であるとか、そこに意欲と能力のある経営者が入っていって投資を行い、機械導入、新技術の導入を図る等、まだまだ路網整備も含めてやることはありますが、こちらの流通コストを下げることも非常に大事でありまして、それは同時に、川上、川中、川下の連携を図ることにより、新たな需要創出、例えば、我が九州におきましても、ツーバイフォー部材の生産を川上から川下まで連携したサプライチェーンで提供している例がございます。
　このことについては、需要の創出に加え、流通の効率化という点もあろうかと思いまして、コスト構造比較で明らかなように、ここにもまだ改善の余地があるということでありますので、その点について政府がどのような取組を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　川上、川中、川下事業者の連携によります流通コストの削減についてのお問合せでございます。
　木材の需要創出に向けては、需給のミスマッチを起こさないように、生産、加工等の事業者が実需者のニーズに応じたマーケットインの考え方に基づきまして安定的な供給体制を構築することが重要であると認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省では、一つには、川上、川中、川下の各段階の事業者を集めましたサプライチェーンマネジメント推進フォーラムの設置、また、効率的なサプライチェーンの構築に向けまして、ＩＣＴを活用した需給データの共有化などの取組を支援しているところでございます。
　さらに、本法案では、まず、国有林野の管理経営に関する法律の改正案におきまして、樹木採取権の設定を受ける者の要件といたしまして、川中、川下事業者との連携によりまして木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められていることを求めておりますほか、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案の中で、川上、川中、川下事業者が連携して行います木材の需要の開拓等の取組に対しまして、独立行政法人農林漁業信用基金が資金の貸付け及び債務の保証を行うといった措置を盛り込んでいるところでございます。
　このような取組を通じまして、川上から川下までの流通全体の効率化を図り、木材需要の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　続いて、ちょっと視点を変えまして、どちらかというと国有林は東日本に多いという、質疑の中でもこれまで言及がなされてきたところでありますが、当然、我が鹿児島においても国有林はございます。
　そうした国有林の仕事をこれまで受けてきた地元事業者の方々ともお話をする機会があるんですが、今般、改正案が出されるのではないかと、大分さかのぼっての話になります、昨年の話になりますが、そうした話が聞こえてきたときに、やはり懸念されたのが、かなめという言葉も出てまいりましたが、意欲と能力のある林業経営者、これがどうも、大資本、東京の大資本の会社が、今般の法改正後、その制度に乗ってやってきて我々の仕事を奪ってしまうのではないか、そこは大丈夫なのかという心配の声も寄せられたところであります。やはり、それについてはしっかり、そうではないんだよということを説明していく必要があろうかと思います。
　改めて、この場において、その点についてどのような手当てがなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回の新たな仕組みにつきましては、現行の入札方式を引き続き基本とした上で、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について導入することとしているところでございます。
　したがいまして、現行の入札による方式につきましては、まさに地元の中小の事業者の皆様がほとんど受注しているところでございますので、そこは、そういうことを基本にしながら、今後供給量の増加が見込まれる材の一部について導入ということでございます。
　また、地域の産業の振興につながるように、樹木採取区につきましては、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とするということとしております。また、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能といたしますとともに、樹木採取権者の選定に当たりましては、地域の産業振興への寄与の観点から、樹木料の高低だけではなく、地域への貢献度合いなどを総合的に評価することとしております。
　以上の点から、本法案は、大企業を優先するというようなものではなくて、地域の林業経営者の育成につながるものであると考えているところでございます。
○宮路委員　この点についてはやはり地元において心配の声が寄せられておりますので、最近は、農林水産行政において、しっかりと国の方から、直接現地に行って、そして現場の方々に説明をされるということを丁寧にやっていただいているというふうに私としては認識しております。今般のこの改正についても、成立した暁には、しっかりとその点の懸念等に応えられるように、各現場に赴いていただいて、その説明をしっかりとしていただければというふうに考えております。
　続きまして、法案の延長線上にあるかもしれません、先ほど大臣からも、林業全体が抱える課題についての認識について御答弁をいただいたところであります。やはり、林業の生産性を向上させるということが非常に大事であろうと思います。それによって産業自体が魅力あるものとなる。
　きのうの参考人質疑でも申し上げましたが、やはり、これまで、産業としての魅力が薄れてきていたから、あるいは失われていたからこそ、林業従事者の数も減っていき、それが、これは全ての産業にわたる話かもしれませんが、林業においても例に漏れず、人手不足、労働力不足の問題が叫ばれているところであります。
　やはり、そうした状況を打破するためには、少しでも魅力ある産業に、それすなわち、林業の生産性を高め、林業経営者、林業従事者の所得を高めていく必要があろうかと思います。そのためには、ありとあらゆる手段を講じ、政策を立案していかなければならない。
　その中で、生産性向上、やはり、先ほど多少言及しましたが、これまで導入されていなかった我が国の誇る物づくりの技術等をいかに活用していくかが今後の林業経営において非常に重要な点であろうと思っております。
　そうした意味では、高性能林業機械の導入、あるいはまたドローン、ＡＩ、あるいはロボティクス、そういったものの活用を図っていく必要があると考えております。
　農林水産省として、この新技術、機械の導入をどう図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○小里副大臣　林業の成長産業化を図って、また、所得の向上を図っていく、そのためには、林業の生産性の向上が極めて重要であると認識をしております。
　御指摘のとおり、ＩＣＴ等の先端技術を活用をし、また、高性能林業機械の開発等を進めることが求められております。このため、農水省としましては、航空レーザー等のリモートセンシング技術により得られた地形データを用いて路網を自動設計する先進的な地域に対する支援、急傾斜地での作業の安全性、生産性を向上させる架線系の搬出機械や苗木植栽ロボットなど、伐採、造林の各作業に対応した機械の開発等を行っているところであります。
　このような取組を進めて、林業における技術革新を促して、林業の生産性、安全性の向上等を図ってまいりたいと思います。
○宮路委員　私のかつての選挙区、そして今、小里農林副大臣の選挙区にも、主伐期を迎えたすばらしい民有林あるいは国有林がございます。そこにおいて、若者にも魅力があるということは、それは労働環境の問題もありますが、そうした新しい技術が導入されている、それは、その産業自体がしっかりと注目をされている、世間からここはしっかり投資をする価値があるんだというふうに見られているということ、これは、やはりその産業に従事する方に対して誇りを持っていただく非常に重要な部分であろうと思います。
　林業というと、農業と比べて規模という面では劣るところがあるかもしれませんが、ここは、だからこそ農林水産省挙げて、国として、そうした高性能林業機械の開発等々、これはやはり欧米の方が先行していっているという現状もあろうかと思いますが、やはり、日本の物づくりの力をここで発揮せずしてどこで発揮するという、そういう気概を持って開発あるいはその支援を行っていただければというふうに考えております。
　続いて、先ほど来ありますとおり、人工林の多くが主伐期を迎える中、先ほど御答弁にもありました、切って、使って、植えるというサイクルを確立していくことが、今後、持続可能な林業経営、つまり、森林資源の適切な利用、それによる公益的機能の発揮をしっかり確保しながら成長産業化をしていき、それが永続的に続く、そういう持続可能なサイクルを確立するためには、林業経営者、民間の力だけではやはり足りない部分もあろうかと思います。
　当然、そこには公の、国の、あるいは県の、市の、しっかりと力を発揮すべき分野もあるわけでありまして、それすなわち、林道整備あるいは再造林ということに対して森林整備事業をしっかりと、国としても、行政としても推進していくべきと考えておりますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後造成をした人工林が本格的な利用期を迎えている中で、今委員からも御指摘ございました、切って、使って、植えるという、こういったサイクルを確立をいたしまして、林業の成長産業化、また森林資源の適切な管理を実現するためには、御指摘のとおり、林道整備とかあるいは主伐後の再造林というものを確実にやっていくということが大変重要であると認識をしているところでございます。
　このため、林道整備に当たりましては、一つには、平成三十年度からは、大量の木材運搬等に対応できます幹線林道の整備を実施をいたしますとともに、令和元年度、本年度からは、効率的な路網設計等が可能となる航空レーザー計測等を新たに措置するなど、その他、加速化に取り組んでいるところでございます。
　また、主伐後の再造林を着実に実施をするために、一つには、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて約七割を補助いたしますとともに、再造林コストの低減に向けた伐採と造林の一貫作業でございますとか、これに必要なコンテナ苗生産への支援などを行っておりまして、さらに、令和元年度予算においては、新たに、成長が早く造林、保育費用の低減にもつながります早生樹のモデル的造林への支援も開始をしたところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、所要の予算を確保しつつ、このような取組によりまして林道整備や主伐後の再造林を確実に進めまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮路委員　これまで質問させていただきましたとおり、法改正によりまして、意欲と能力のある経営者に林地を集積し、そしてスケールメリットを働かせる。そして、その経営者がより計画性を持って林業経営を行っていけるように投資が必要なわけでありますが、その点については、高性能林業機械の開発支援を行い、また、ＩＣＴを始めとする技術の導入を図り、生産性を高めていく。そして、それによって産業の魅力を高め、それが人が集まる産業になっていくということであります。
　これはちょっと質問通告はしておりませんが、やはり、その先にあるのが、しっかりとした人がこの産業に入ってくることであろうと思います。その意味では、今後、林業従事者の人づくりの観点、国全体で人手不足が叫ばれている中で、女性あるいは高齢者の活用、あるいは障害者がより活躍していただくとともに、先般の外国人労働者の問題もありましたけれども、ありとあらゆる手段をとっていかなければなりません。
　これは林業においても同様のことが言えるかと思いますけれども、林業における人づくりについて、農林水産省として今後どのような施策をとっていかれるのか、お伺いをできればと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、林業従事者、林業に携わる人材の確保というものは大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、従来から、一つには、緑の雇用というような取組を行っておりまして、森林組合でありますとか素材生産業者の皆様方が都会から来るような若い方々を雇用するというようなときに必要な支援を行っているところでございますし、また、林業大学校等で学ぶ若者に対しまして支援の給付金を給付をするといったような支援も行ってきたところでございます。
　こういった取組によりまして、引き続きまして、林業従事者の確保をしっかり図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、委員から御指摘いただきました外国人労働者の問題につきましては、実は、林業の現場におきましては、まだ外国人労働者がほとんど存在しないというような実態にあるわけでございます。
　しかしながら、今後の人手不足というものを考えますれば、将来的には検討すべき課題ではないかという認識が関係団体に広がっておりまして、そのため、森林組合系統組織などを中心として、技能検定の二号指定、実はまだ林業は技能検定の二号の指定を受けていないわけでございますので、そういう技能検定二号の指定を目指して、いろいろな勉強会が団体において開催されているというふうに承知をしておるところでございます。
　林野庁といたしましても、そのような団体の動きをしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　人づくりについては、行政においても、フォレスターの取組などをやっていただいているところでありますが、ぜひ外国人労働者の問題、これは、今まで林業というのは、事故発生率も高く、言語のコミュニケーションがとれない中で外国の方が入ってきたらその安全が確保されるんだろうか等々、いろいろな懸念があってこれまで議論がなかなか進んでいなかった面もあろうかと思いますが、今の御答弁で、業界としても、外国人の活用の必要性については十分に認識をしているところであろうかと思います。
　一方で、その懸念というのは別に解消したわけではありませんで、危険な作業と言われている中でいかに事故を起こさずに林業に従事していくかというのは、これは非常に大事な問題であろうかと思います。
　そのためにも、やはり高性能機械等を導入して、なるべく危険な作業を人手がかからないようにすることが重要なわけでありまして、魅力ある産業とするためには、本当にありとあらゆる手段を講じていかなければいけないということでありまして、今後、農水省としても、今般のこの法改正がなされてよしとせずに、しっかりと、森林整備予算の確保であるとか、あるいは地道な人づくりの取組等に当たっていただければと思います。
　その点において、やはり、国だけではなくて、都道府県あるいは市町村の果たす役割も大変重要であろうと思います。さきの森林経営管理法におきましても、今般四月に施行したわけでありますが、その施行状況、この委員会の質疑の中でも、各委員の皆様より、その状況について質問があったところでありますが、都道府県にしても、しっかりと公募の手続に入っているところがある、あるいは、市町村によっては、その専門の課、組織を置いたところもあるということでありますが、引き続き、国のしっかりとした後押しが必要かと思います。
　特に、市町村におきましては、なかなか林業専従職員というのがいない、あるいは一人の職員がそれを兼務しているという状況もありますので、都道府県、市町村に対して、国として今後どのような後押しができるか、もしお答えできるところがあれば、お願いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　四月に森林経営管理法が施行され、また、森林環境譲与税もスタートをしたということでございまして、御指摘のように、都道府県なり市町村との連携というものが大変重要かというふうに考えているところでございます。
　特に、御指摘ございましたように、市町村につきましては、林業専門の職員が乏しいというような状況もございますので、そういうところをしっかり体制の整備も図っていく必要があろうかというふうに思います。
　現状といたしましては、都道府県や市町村においては一定の理解が進んでいるというふうに考えておりまして、委員から御指摘いただきましたように、事務を行う新たな組織を立ち上げた市町村でございますとか、あるいは、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の公表に向けまして、既に公募を開始した都道府県もあるというふうに承知をしているところでございます。
　引き続きまして、農水省といたしましても、しっかり都道府県、市町村と連携をいたしまして、この新たな森林管理システムの円滑な運用等に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　これまで質疑を通じて述べさせていただいたとおり、林業の抱える課題に対して、農林水産省としても、その要因を分析して、それぞれのフェーズに応じた対応策を講じているところであろうと思います。
　全国の林業関係者が、昨年の森林環境税の創設、非常に注目をし、そして、その創設が成ったことに対して大きな喜びの声が届いたところであります。その声をこれからしっかりと地に足のついたものにしていくことが、これからの林業政策に求められるところであろうと思います。
　私も、引き続きしっかりと政策を勉強し、また、政府に対して提言等していければと考えております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従って質問させていただきますが、最初に、大臣にぜひ御発言いただきたいと思っておりますが、本題に入ります前で一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　それは、先般新潟市で開催されましたＧ20の農林水産大臣の会合でございますね。この会合においては、もう御案内のとおり、資源の持続可能性確保と生産性向上を目指す二〇一九年のＧ20の農相の宣言ということが採択をされました。議長を務めた吉川大臣におかれましては、大変御苦労さまでございました。また、極めて多くの成果と、また意義深いそうした会議になったということで、関係者の方々からも高い評価をいただいている、このように思っていますし、私も同感でございます。
　特に、世界の農業、あるいは食品産業における、いわゆる、これからさまざまあるであろう、現在もある課題について、それを解消していく、あるいはまた、それを乗り越えて次世代の農業の発展につなげていくということで、日本のスマート農業の取組というものが非常に高い評価を得ていることから、こうしたことを更に世界に貢献、寄与させていくという意味でも、私は、そうしたことも盛り込まれ、大きな意義があったと思っています。
　また、食品ロスについても、これが一つの大きなテーマになりまして、各国からも共感の声が寄せられたということで、こうしたことも大変意義深いと思っています。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今私が申し上げましたように、技術革新、スマート農業、こうしたことに関して私も関心を持って聞いておりましたけれども、大臣として、率直に、今回議長として会議を開催した所感、思い、振り返っていただいてお話しいただきたいのと、それから、この宣言が採択されたわけですけれども、これを今後推進していくということに当たっての大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　五月の十一日及び十二日に開催をされましたＧ20新潟農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて　新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、世界三十四の国や国際機関の代表等が集まりまして、それぞれの抱える農業や食料に対する諸課題について、率直な意見の交換を行わせていただきました。
　全参加国の合意のもとで、二〇一九年Ｇ20新潟農業大臣宣言を採択をいたしまして、農業の未来のため、各国間で知見を共有することの重要性を確認することができましたことは、大変有意義であったと考えております。
　また、欧州やアジアにおいて発生が拡大をしているアフリカ豚コレラへの対処につきまして、国際社会が一致団結して対処することの重要性に関し認識を共有できましたことは、極めて意義深いものと考えているところでございます。
　会議の議論のほかにも、レセプション等で、東日本大震災の被災地や地元新潟等で生産をされました食材を使用した料理も提供をさせていただきまして、世界各国からも高い評価を得たことも、東日本大震災の風化を防ぎ、国内外で被災地を支援する機運を高め、また、我が国の高品質でおいしい農林水産物、食品の輸出促進の観点からも、非常に重要な意味を持つものと考えております。
　今後は、この農業大臣宣言に盛り込まれました世界の食料問題の解決につながる重要なメッセージを各国や国際機関と協力をして実現をすることができますように、議長国である我が国としても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　本当に、いろいろな意味で大きな成果があったと思っております。
　今、大臣が最後にお話しされた、今後に向けての、この宣言を推進していく決意の一端をお伺いしましたけれども、非常に大事なことだと思っておりまして、これから世界の趨勢としては、やはり食料危機を迎えている国もあります。どうやって、持続可能な、そういう地域、社会、世界をつくっていくかということで、特に、国連が定めた開発目標、ＳＤＧｓの達成についてもありましたが、私もこのバッジをつけて、ふだんからそういうことを心がけて努めてはいるんですけれども、ぜひ、今の御決意のもとに、今後のこの宣言の推進、展開を図っていただきたいことを心からお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、本題に入って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、国産材の供給量の目標等についてお伺いしておきたいと思います。
　我が国の森林資源、これは、戦後植林された人工林、これを中心に本格的な利用期を迎えているということ、その意味で、資源の充実した今こそ、先ほど宮路委員も触れた、いわゆる切って、使って、植える、そういう循環利用ということを確立をしていかなければいけない、このように思っております。
　その上で、林業の成長産業化、それから森林資源の適切な管理、これを両立をさせて、次の世代に豊かな森林を引き継いでいく必要がある。これはまさにＳＤＧｓの精神にもかなっていくことだと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、平成二十八年に閣議決定をした現行の森林・林業基本計画において、国産材の供給量について大変意欲的な目標を示しております。四千万立方メートル。私は、ぜひ実現をしていただきたいと思っていますし、それは十分可能であろうというふうにも思っております。それで、実現の見通しがどうなのかということがまず一つ。
　それから、次期計画がありますが、そこにおいても更に意欲的な目標を示すことが必要ではないか、こう考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年に閣議決定をいたしました現行の森林・林業基本計画におきましては、国産材供給量の目標は、二〇二〇年に三千二百万立米、また、御指摘いただきましたように、二〇二五年には四千万立米というような目標となっているところでございます。
　これは、需要側の国産材安定供給への要請に対処いたしまして各地で始まっている直送、協定取引あるいは原木市場による広域集荷などの取組の進展、また、木質バイオマスのエネルギー利用の進展に加えまして、ＣＬＴ等新たな製品の開発、普及、木材輸出の増加などによります国産材の需要の拡大などの見通しを踏まえて立てられた目標でございます。
　これらの見通しに対しまして、その後、伐採現場から製材工場等への直送取引でございますとか、ＣＬＴを活用した建築物の件数、あるいは木材輸出額等が増加したことによりまして、国産材の供給量は、二〇一四年の約二千四百万立米から二〇一七年には約三千万立米まで増加をしているところでございまして、順調に推移をしているところというふうに認識をしております。
　引き続きまして、この四千万立米の目標達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次期計画についてはどうかということでございますが、この次期基本計画は、二〇二一年、令和三年の策定を予定をしているものでございまして、森林経営管理法によります森林の経営管理の集積、集約化の状況でございますとか、あるいは我が国の木材需要動向の見通し等を分析をいたしまして、今後適切な目標値の設定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　今御答弁いただきましたけれども、直送の取引が進められる等々、大変いい傾向に向かっていて、目標の四千万立米に対して三千万立米を超えてきているということで、十分可能性はあると思っています。
　それから、今、二〇二一年策定の次期計画について触れていただきましたが、私は、林業の成長産業化とか、本当の意味で循環利用させていくということを考えていったときに、ぜひこうした目標の設定ということを強く意識して、それを反映されるべきだ、こう思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、次は、木材の需要拡大の具体的な取組についてということでお伺いをしておきたいと思います。
　これは、昨日の参考人質疑の中で参考人からの御意見もありましたが、今後更に木材の需要を拡大していくためには、やはり世の中のニーズというか傾向をしっかり把握をして、その上で、各需要分野ごとの戦略的な取組が必要だろう、このように考えています。
　例えば住宅の着工の件数というのは、これは減少傾向でずっと来たんですけれども、しかし、近年は回復傾向にある。これも、一つのトレンドの方向というかニーズがやはり変化してきているというのがあると思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、木材の需要拡大に今後具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。