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○浜田和幸君　そういう意味で、イランが国際社会からの経済制裁を解除されて、国際社会の一員としてこの北朝鮮の問題にもいい方向で向き合うような、そういう動きを日本としても加速させる必要があると思っています。
　そういう観点でイランの軍事力というものを検討すると、経済制裁の影響下にあって、特にイランの空軍力というのは八〇％近くが新しい部品の供給がストップしていたのでほとんど機能できないような状況に置かれていると。今回、制裁が解除されたことによって、イランの国防軍、特に空軍力、そういうものを機動的に運用できるようにするために、海外からの技術移転ということに対して積極的に取り組むという姿勢を今イランが示しているんですね。ですから、そういう動きを加味して、今ロシアですとか中国がイランの新しい軍事マーケットに雪崩を打って入る動きが出ています。
　そういう中で、日本との投資協定も結ばれ、日本がそれだけ多く石油や天然ガスを依存しているイラン、イランからも日本に対する経済協力の話があるわけで、その流れの中で日本の防衛技術、装備技術といったものが今後イランに提供できる可能性があるのかどうか、その辺りについては、外務大臣、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、民生分野における技術協力を含めて、イランと伝統的友好関係を一層発展させていきたいと考えております。
　防衛技術分野については、これまでイランとの間で意見交換を実施したことはございません。現時点で具体的な協力を進めることは考えてはおりません。
○浜田和幸君　先ほどのオーストラリアに向けての日本の潜水艦技術の協議についてもいろんな議論がありました。やはり、せっかく日本がこれまでに培ってきた防衛技術、装備技術といったものも、その地域の安定という形で役立つのであれば、これは新しい成長産業として捉える必要もあるのではないかと思います。
　それとの関連で、イランがそういうものを外国から導入するに当たっての資金のよりどころとして、やはりイランというのは石油も天然ガスも豊富なわけですから、そういうところが財源としては大きく期待されているわけです。ところが、このところの世界的な原油価格の低迷という形で、このイランにとっても虎の子の石油収入といったものが以前と比べればかなり厳しい状況に置かれていると思うんですね。
　しかし、やはりここは、日本にとって、せっかく経済制裁も取れたわけですから、今後イランからの石油、天然ガスの輸入の拡大という方向に当然行くと思うんですが、石油や天然ガスの価格についてイランがどのような今後展開を考えているのか。
　ちょうど今年初めに、三月ですか、テヘランで世界の石油、天然ガスの展示会が開催されまして、三十八か国、日本を含む二千社がこの展示会に参加し、イラン側と様々な交渉をしたという具合に報道があるんですが、そういう中で、イラン原油、天然ガス価格の動向について、経済外交という観点から考えれば、どのような見通しを今立てておられるのか、その辺りについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　石油価格の見通しについて私の立場から何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないかもしれませんのでちょっと具体的なものは控えますが、ただ、委員御指摘のように、石油あるいはエネルギー価格がイランを始めとする多くの国の経済にとって大きな影響を及ぼす、こういった視点、認識、これは重要であると思います。
　こうしたエネルギー価格の動向が多くの国々の経済にどういった影響を及ぼすのか、またそれによって国際的な経済の動きあるいはエネルギーの動き、こういったものがどうなっていくのか、こういったことについてしっかり注視をしながら我が国として経済外交を進めていく、こういった視点は重要であると認識をいたします。
○浜田和幸君　そういう意味で、イランとすれば、これまで制裁の下で、原油市場で自分たちのシェアをどんどんどんどん下げてしまっていた経緯がありますよね。今回の制裁解除によって、元の言ってみればシェアを獲得したいという思いがあるわけですから、日本に対しても二百四十万バレル、日産ですね、提供する、輸出する用意があるというとても前向きな対応を今示しているわけですね。
　そういうことに対して、日本とすれば、そういうイランが抱えている精製施設ですとか輸出のそういった設備に対してやっぱり協力をしていくということも必要になってくると思うんですが、そういった広い観点でイランのエネルギー施設、エネルギー環境を整えるという意味での今後の協力の在り方、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうしたエネルギー、石油を始めとするエネルギーのやり取りについては、基本的には、これは民間ベースで採算も考えながらこうした商談、契約を考えていくということであると思います。そして、政府の立場から言うと、そうした民間ベースでのそういったやり取り、契約を進める上で好ましい環境整備に努めるというのが政府の立場であると考えます。
　この環境整備の一環がこうした投資協定の締結でもあるわけですし、またさらに、政府の立場から環境整備として考えていかなければならない点、これは民間のニーズ等もしっかり踏まえながらしっかり検討していきたいと考えます。
○浜田和幸君　時間が来ましたので終わりますけれども、是非、このイランが日本に対しても世界に対しても原油をこれまで以上に供給するという、そういうプラスの環境を日本経済の安定的な発展のためにも生かしていただきたいと思いますので、是非イランとの関係強化、今回の投資協定がきっかけになって更に一層深化するように期待しています。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。昔、私はリングの上でアックスボンバーという技を食らって舌が巻き込んでしまって、半年ぐらい言語障害で言葉がよくしゃべれないときがありました。昨日は実は決算委員会で、元気ですかは言わなかったんですが、大きな声で話をしないと伝わらないかなと思ったら、大きな声を出さないでくださいという委員長から注意を受けまして、だんだん俺も元気がなくなってしまうなというそんな思いですが、国会のルール、ここのルールというのには従わなきゃいけないなと思っています。郷に入っては郷に従え、でも、郷に入ったらひろみに従えと、そっちの方がいいかなと思っておりますが。
　本題に入りまして、今回の投資相互促進・相互保護に関する協定。
　まず、歴史的背景として、一九五九年、西ドイツとパキスタンとの間で最初の投資協定が締結されたとありますが、資料を読んでいく中で、パキスタンというとどうしても私もこだわりがあるというか、一九七六年にモハメド・アリと戦って、それが世界中に放送され、その年に最初に挑戦してきたのがパキスタンの英雄でアクラム・ペールワンという。本当にルールも決まらないで、お互いが殺し合いみたいな試合になってしまいましたが。その後、本当にパキスタンの人たちが私に対して尊敬の念を持っていただきまして、つい最近も、三年ぐらい前ですかね、行ったときも、本当に国を挙げてというと大げさかもしれませんが、そのぐらいの歓迎をしていただきました。
　その中で、今回の協定が、まず最初に、なぜ西ドイツとパキスタンが最初だったのかということで、その経緯についてお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　御質問の点は第三国間の協定に関するものでございまして、日本政府としてその詳細な経緯についてコメントする立場にはないということをまず御理解をいただければと存じます。
　その上で一般論として申し上げますれば、一九五〇年代当時、アジア、アフリカの植民地が独立をしていく中で、一部の旧植民地諸国が正当な補償なく外国人の財産を収用する事例が発生しておりました。こうした背景を踏まえまして、西欧諸国と旧植民地諸国との間で外国人の投資財産の保全を主な目的としまして多数の投資協定が締結されていったというふうに承知をしております。
　御指摘の西ドイツとパキスタンとの間の協定につきましては、戦後、ドイツの経済活動がアジア諸国にまで広がっていく中でドイツの投資家の財産の保全が必要とされ、早い段階でその必要性が認められ、締結されたものと理解をしてございます。
○アントニオ猪木君　次に、協定のメリットについてお聞きしたいと思いますが、今後、イラン、オマーンと投資協定を結ぶことにより最大のメリットは何かと。先ほど同僚議員からも、イランに関しては非常にこれからの可能性という部分で期待している部分が大きいと思います。
　私も、ちょうど湾岸危機の後、イラク戦争が始まる前にちょうどイランのテヘランからレンタカーを借りてホスラビというイラク・イラン戦争が激戦だったところを通りまして国境を越えたことがありましたが、当時は本当に閉鎖的で、何というのか、それがこういう状況に変わってきて、本当に国というのはある一瞬で変わるなと。前にもお話ししたとおり、中国の上海の三十五年前を知っている人、そういう意味では今の上海を見たら想像も付かないと。同じように北朝鮮も今大きく町並みが変わってきている。そういう意味では、本当に行ってみなきゃ分からないということがたくさん私はあると、自分の足で自分の目で確かめようというのが私のポリシーです。
　そこで、今投資協定結ぶことによってのメリット、これは何かということに分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、イラン及びオマーンとの投資協定、いずれにも投資の許可後の投資家及び投資財産にしかるべき保護を与える規定、これが盛り込まれています。これらの規定を締結することにより、相手国における投資環境の透明性、法的安定性、そして予見可能性が向上します。これらによって我が国からの投資の更なる促進、保護につながることも期待されます。これらが本協定締結の最大のメリットであるとまず考えます。
　イランは、先ほど来の議論の中にも出ておりますように、世界有数の資源国です。また、人口七千八百五十万の巨大市場であります。新規投資としての潜在性が極めて大きいわけですが、この度の包括的共同作業計画の履行の日が到来したことを受けて、各国の経済関係強化の動きが進んでいくことと思います。我が国の企業の投資を保護し、そして他国の企業との競争条件において劣後しないことを担保する、こうしたことを、この投資協定を結び投資を促進することを狙っている、こういったことであります。
　そして、オマーンの方につきましては、第八次五か年開発計画によって大規模なインフラ整備が進められています。日本企業の参画等も予想されます。こういったこの日・オマーンの経済関係を強化する、こういった意味で協定は重要であると考えております。
○アントニオ猪木君　石油以外の投資についても今お話を伺いましたが、今アメリカで活躍していますダルビッシュのお父さんはたしかイランだったと思いますが。彼の弟が事件を起こしましたが、格闘技やっていたものですから、これもスターにしようということでいろいろ話をしていたんですが、なかなか兄貴のようにはいかないようでかなり事件を起こしています。そんな中で、人的な交流というのも非常に大事だし、言葉の問題もあります。でも、非常にイランの人たちは親日的であるということを私も付き合いの中で感じております。
　次に、協定国の治安ということで、イランとオマーンはホルムズ海峡を結んで向かい合う位置にありますが、安保法案の審議で度々話題に上がりましたが、ホルムズ海峡が付近の海賊による犯罪が多発し危険だと認識している、そういう話が出ましたが。
　ちょうど私も、ソマリアに、たしかあれは九三年でしょうかね、行ったときに、アイディドという将軍がいましたが、本当に、この人に会うのに大変な迷路みたいなところを通って案内されて、その中の事情をよく分からないから、今になると、本当にこの人なら人を何人殺してもおかしくないなというような形相の、すごい雰囲気の人でしたが。あちらの人にアイディド将軍に会ったんだよと言うと、みんなびっくりするんですけどね。そんなホルムズ海峡のソマリアという問題、そして、今後、この協定が結ばれ、当然また日本人のビジネスマンが渡航増加が見込まれると思います。
　イランとオマーン、それぞれの国内治安について、分かる範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　まず、イランでは、二〇一三年に発足しましたローハニ政権、これが国際社会との対話路線を取りつつ、経済社会成長の鈍化、インフレ率の上昇、通貨リアルの大幅下落など、若年層の失業問題もございます、こうした社会不安に対して適切に対応してきております。
　イラク、アフガニスタン及びパキスタンとの国境地帯や地方の一部で確かに治安状況が依然として不安定でございますけれども、これらの地域を除きまして、首都テヘランを含めて治安状況はおおむね平穏に推移していると認識しております。
　また、オマーンにおきましては、一九七〇年代、カブース国王がオマーンの伝統及び慣習を尊重した内政を図って、経済開発にも積極的に取り組んでおられます。二〇一〇年十二月以降のアラブの春の影響を受けまして、オマーン国内でもやや不安定な動きが見られましたけれども、結果的に、様々な措置を発表することによりまして治安は比較的安定しております。
　もちろん、かように申し上げましても、御指摘のとおり、イラン、オマーン共に紛争地や不安定な地域に非常に近いところにもございます。また、盗難等の一般犯罪が散発的に発生していることも事実でございます。
　これらを踏まえまして、邦人の安全確保に向けましては、外務省の海外安全ホームページなど、あるいは大使館からの注意喚起などで適切に情報発信をして万全を期していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　質問が終わってしまいましたが。じゃ、質問のあれに入っておりませんが、私の体験だけちょっと話をさせてもらうと、さっきソマリアの話が出ましたが、ソマリアに自衛隊の皆さんが来る前だったんですが、ちょうど案内されたところが元大蔵大臣の自宅だった。大変豪邸でしたが、そこでフランスから来た料理人さん、それから各国から来た人たち、ちょうどあそこはマグロも捕れるしエビも捕れるし、大変、ボランティアというかそういうことで私が行ったにもかかわらず、初日からごちそうが出てきて、こんなのでいいのかなと。しかし、夜になると町では銃撃戦みたいな、本当にピストルの音が聞こえたり。
　そんな一つの、ＮＰＯというか、いろんな世界中の人たちが、本当に善意でそういうものに立ち向かって頑張っている人たちとそうじゃない部分、いろいろなものを見てまいりましたが、本当に私も、ソマリアの経験というのは、難民基地に行ったときに、もう本当に、お母さんが乳も抱く力もなくて、子供が地べたに寝て、それを抱く力がなく、そしてそれをお父さんらしい人がぼうっと見ている。それで、国連の職員が来て、脈を取って、白い敷布みたいなあれを、くるくるっとくるんでそのまま持っていくという、そういう場面を見て、写真機は持っていったんですが、写真機のシャッターが切れないような、まさにこの世の生き地獄というのはこういうものかなというものを見させてもらいました。
　持っていった医薬品を、今でいう赤チンはありませんが、消毒薬やなんかを、かきむしった肌が、黒人ですけど、下から脂肪が出ていて血が出ない、そのかきむしったところをその薬品を付けてくれと言うので、はいずりながら寄ってくる姿を見まして、本当に、もっと言えば国連の皆さんもいろいろやられていると思いますが、なかなか手が回らないのも分かりますが、その辺の本当に、もっともっと世界各地に今そういう状況が起きているということも我々は、他人事じゃなくて、そういうことも知っておくということも大事かなと。
　テレビが今本当に普及されて、毎日とは言いませんが、そういうような放送も流れています。そういうメディアを通じるだけじゃなくて、なかなか危険地帯の訪問は難しいんですが、できる範囲内で、我々も自分の肌で、身で、足で、目で見てきたいと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　日本国とオマーン国、それから日本国とイラン・イスラム共和国とのこの協定の締結につきましては、いずれも賛成の立場を表明し、質問に入ります。
　まず、在沖米軍基地周辺の学校への空調維持費補助の廃止についてお伺いをいたします。
　二〇一六年の実施設計分から、沖縄県内の一部の学校、保育所で防音事業の空調維持費が、その補助が廃止されるということですが、空調維持費補助はこれまでどのような考え方の下に行われてきた政策であるのかをまず御説明いただきまして、その廃止の決定に至った経緯、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づきまして、米軍機等の騒音による影響を防止又は軽減するために、学校等に対し空調機の設置を含めた防音工事の助成を行っております。また、防音工事実施後、経年によりまして空調機の機能が低下したものにつきましては、空調機能復旧工事といたしまして、空調機の更新、これを実施をいたしております。さらに、騒音の防止等のために、防音工事により学校等に設置されている空調機を稼働させ、また稼働し得るよう維持する事業といたしまして、予算措置によって電気料金等の維持費の助成を行っております。
　このように、空調機に係る助成制度は騒音防止を目的としているところ、近年、公立学校施設における空調機の設置率が騒音の発生いかんにかかわらず全国的に向上していることを踏まえまして、防衛省としては、昨今の厳しい財政状況にも鑑みまして、空調機に係る助成制度の見直しを行うということにいたしました。
　この見直しに当たりましては、これまでの助成対象としてきた施設への影響を考慮いたしまして、騒音区分のうち比較的騒音の影響が小さい三級、四級の学校等につきまして、平成二十八年度以降に設計、設置、更新工事を実施する空調機の維持費から順次補助対象外とすることといたしておりますが、他方で、それ以前に設計をし、設置、更新された空調機の維持費につきましては、更新等がなされるまで引き続き助成をしてまいります。
　また、自治体等への影響を緩和するために、助成制度の見直しにおきましては、三級、四級、この学校等に対しまして、平成二十八年度以降に実施する空調機能の復旧工事の補助率を最大一割引き上げるということといたしておりまして、空調機設置に係る初度経費、これの軽減が図られます。
　例えば三級につきましては、本土におきましては十分の六・五を十分の七・五に、沖縄においては十分の八・五を十分の九に、四級につきましては、本土は十分の五・五を十分の六・五に、沖縄におきましては十分の七・五を十分の八・五、これに一割引き上げるということにいたして、空調機の設置に係る初度経費の軽減を図るわけでございます。
　このように、防衛省といたしましては、助成制度の見直しに当たっては地元自治体への影響等に最大限配慮をいたしまして、できる限り財政負担が最小限となるように措置したものでございます。
○糸数慶子君　空調維持費の補助に関しては、例えば普天間飛行場、嘉手納基地、そしてキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、その周辺、そして米軍機の飛行ルートとなっている学校が対象になっています。
　この補助の内容はうるささの度合いによって、今も御説明ありましたけれども、四等級に分かれており、今回は三級と四級への補助が廃止されるとのことですが、等級分けの基準をお示しください。
○国務大臣（中谷元君）　学校等の防音工事につきましては、一授業の単位時間において一定の強度の音響が一定の回数を超える場合に、そのような授業単位時間の総数が一週間において二〇％以上あり、かつこの状態が通常継続していると認められる場合に補助の対象となるものでございます。なお、一授業単位時間は五十分の場合を標準といたしております。
　この補助の内容につきましては、一授業単位時間における音の強さと回数によりまして四等級に分かれております。例えば、同じ十回以上という回数を前提とする場合の音の強さについては、一級は八十五デシベル以上、二級は八十デシベル以上、三級は七十五デシベル以上、四級は七十デシベル以上となっているところでございます。
　今般の空調機に係る助成制度の見直しにおきましては、このうち比較的騒音の影響が小さい三級及び四級の学校等を対象とするということにいたしております。
○糸数慶子君　今回、三級と四級を補助対象から外したわけですが、これまで補助対象としていたところをなぜ今回対象から外すのでしょうか。
　例えば、昨年まで、三級、四級の騒音に対して、限度を超えたうるささなので補助対象としますとしていました。昨年と変わらない同じレベルの騒音や頻度でも今年から急にうるさくなくなったかのように扱われるのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、全国的にクーラー、空調機を教室に設置するというのはもう常識になってまいりまして、公立学校の施設における空調機の設置率、これが騒音の発生いかんにかかわらず全国的に向上いたしました。この昨今の厳しい財政状況に鑑みまして、この空調機に係る助成制度、これを見直しを行ったわけでございますが、その中で、この影響を考慮いたしまして、比較的騒音の影響の小さい三級、四級の学校につきましては、二十八年度以降に設計して設置、更新工事を実施する空調機の維持費から順次補助の対象外とすることといたしておりますが、それ以前に設計した空調機の維持費につきまして、更新がなされるまでは引き続き助成をされるものでございます。
　また、自治体の影響を緩和するために、三級、四級の学校等に対して、平成二十八年度以降に実施する空調機の機能復旧工事の補助率、これは先ほど申し上げましたけれども、最大一割引上げをいたしまして、空調機の設置に係る初期の費用の軽減が図られるということで、これはやはりトータル、セットでお考えをいただきまして、このような助成措置に際しまして、特に三級、四級の学校につきましては、防音工事自体を廃止するものではなくて、米軍機による一定の騒音が発生する場合につきましては引き続き当該の学校等に対しまして必要な防音工事、これは実施してまいるというふうに区分をして考えているところでございます。
○糸数慶子君　沖縄防衛局が出したこの学校等の防音工事のあらましにはこのように書かれております。
　防音工事とはというその章の中で、国は、地方公共団体その他の者が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施そのほか政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、又は軽減するため、次に挙げる施設について必要な工事を行うときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものというふうにしています。また、補足として、補助は、音響の強度及び頻度がそれぞれ防衛大臣が定める限度を超える場合に行うものというふうにしているわけです。
　例えば、三級では一授業当たり七十五デシベル以上の騒音が十回又は八十デシベル以上の騒音が五回以上測定される学校と報道されていますが、七十五デシベルという音は、例えば七十デシベルが電話のベルの音、八十デシベルが窓を開けた状態での地下鉄車内の音ですから、その中間でかなりうるさいわけです。これが十回程度授業中に起こって、そして授業が中断され生徒の集中力をそぐという、こういうふうな問題が発生しているわけですけれども、こうした状況の中で、政府の対応というのは、在日米軍には思いやり予算と称して莫大な予算を割く一方で、沖縄県の子供たちにはこの対応であれば思いやりがないと言わざるを得ません。
　中谷大臣、この件についてどのように感じられるか、お示しください。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明させていただきました、等級によって区分をいたしておりまして、例えば一授業単位時間において八十デシベル、これが十回以上発生する場合にはこのような授業単位時間の総数が一週間において二〇％以上あり、かつこの状態が通常継続をしていると認められる場合には、騒音の区分において二級の施設として防音工事の補助の対象となるわけでございます。
　比較的騒音の影響が小さいと分類をしております三級、四級の学校につきましては、空調機に係る助成制度の見直しを行うということにしたものでありますが、これらの施設におきましても、防音工事自体を廃止したわけではなくて、米軍機による一定の騒音が発生する場合には引き続き当該の学校に対して必要な防音工事、これを実施をしていく考えでございます。
　また、空調機の復旧工事の補助率の引上げ、これは行いました。空調機の設置に係る初度費用の軽減が図られたということで、今後設置される空調機につきましては従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなっておりまして、ランニングコスト、これが一定程度軽減されるものと考えておりまして、地元の自治体等の財政負担が最小限になるというふうに措置をして考えたものでございます。
○糸数慶子君　今回補助が打ち切られる学校、それは宜野座村、そして恩納村、伊江村、中城村、浦添市、西原町、那覇市とされているわけですが、その補助が廃止されるそれぞれの学校そして保育所などでは今後、米軍機の騒音はないというふうに言い切れるのでしょうか。米軍が飛行ルートを守るという前提でこれまでもお話をされておりましたけれども、そもそも防衛省は米軍機の運用ルートを把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、飛行場の周辺の騒音軽減対策、これは重要な課題であると認識しておりまして、米側に対しては、累次の機会に、航空機の運用に当たりまして安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置等の遵守を徹底をして周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れをいたしております。
　こういった形で、一般に、米軍機の飛行経路につきましては米軍の運用に関わるということで全容を把握することは困難でございますが、防衛省といたしましては、毎年、普天間飛行場において目視、撮影することによりまして回転翼機やオスプレイのルートを調査するなど、できる限りの把握に努めているところでございます。
　そのような苦情や御要望がありました場合には、その都度、米軍に対して申入れ等を行って是正を求めているところでございます。
○糸数慶子君　今御答弁の中で、例えばオスプレイの飛行ルートなど、あるいはその騒音の内容など絶えず定点観測をしてちゃんとやっているとおっしゃいますけれども、これ、地元の自治体が調査したのと防衛省が調査したのとはかなり乖離があります。
　今おっしゃったように、米軍機の運用ルート、あるいはまた、それは軍事機密なので言えないということがこれまでの答弁の中でも数々出てまいりましたけれども、しかし沖縄は、御存じのとおり沖縄本島の一八％が米軍の基地であるわけです。そして、そこは昼夜を問わず米軍機は県民の頭上を飛んでいるのであります。
　例えば、地上の方から私たちが目測をしても、まるっきり飛行ルートを外れてオスプレイが飛ぶというのは通常であり、しかも、夜の十時以降も随分住宅地をオスプレイが飛んでいるという、そういうふうな状況から考えていきますと、本来の約束を全く守らない状況で飛行しているというのが実態であります。住宅地のその上空を軍用機が飛ぶこと自体まさに許し難いことでありますし、それから、米軍用の住宅地、そこの上空を低空飛行しないというのはよく聞くわけでございます。
　ですから、これを考えますと、飛行ルート一つ考えましてもちゃんと政府が本当に把握してチェックしているかどうか甚だ疑問でありますが、日本の安全を守るためといって沖縄の子供たちの頭上を米軍機が低空飛行する、そのことは絶対にあってはならないと思いますし、またもう一つ、今回のこの空調設備をこうやって等級ごとにカットしていくということは、沖縄の立場からすると本当に許し難いものです。
　なぜならば、この軍事費、かなり大変だとおっしゃいますけれども、しかし、五兆五百四十一億円の軍事費、それを今、日本が自衛隊あるいは米軍両方に使用するということから考えていきますと、さらには、辺野古新基地に伴う費用も過去最高の五百九十五億円……
○委員長（佐藤正久君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○糸数慶子君　というふうに考えていきますと、米軍に対する、自衛隊に対するその思いやりがある中で、なぜ沖縄県内の子供たちに対するこういう空調施設をカットしていくのか、これ、改めて再考していただくことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・オマーン投資協定及び日本・イラン投資協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　二つの協定は、いずれも相手国への投資を促進するために、投資設立後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであり、安倍内閣が経済政策の柱と位置付ける大企業優先の成長戦略の下、日本の多国籍企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。
　日本の財界は、国内では法人税減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。安倍政権の日本再興戦略は、財界の強い要請と一体となって、積極的に世界市場に展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並び、投資協定の締結拡大に取り組むことを明示しております。中東二か国を対象とする本二つの協定は、まさにこの一環であります。
　さらに、質疑で指摘したように、首相や外相を先頭に、安倍内閣の閣僚による企業の海外進出のためのトップセールスが展開をされております。こうした下で、大企業は史上最高益を上げる一方、実質賃金の低下や消費増税で景気と国民生活は悪化をしております。今求められているのは、一層の大企業支援や海外進出の後押しではなくて、国民生活支援への抜本的転換であり、格差を正し、公正な社会を実現をすることであります。
　また、二つの協定にはＩＳＤＳ条項が含まれております。一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながることが懸念をされます。
　以上を指摘し、討論を終わります。
○委員長（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官大菅岳史君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福山哲郎君　福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　防衛大臣とは安保法案以来でございまして、なかなか質問するのも、どういう立場で質問するか難しいなと思いながら今立たせていただいておりますが、北朝鮮情勢が、三十六年ぶりに党大会が開催されたと。金正恩氏が責任ある核保有国を明言した、自衛的な核戦力を質的、量的に強化をしていくと強調したと。これは国際社会、特にＮＰＴ、核不拡散に対する非常に大きな挑戦で、僕は大問題だというふうに思っておりまして、一方で、核拡散防止義務を誠実に履行して世界の非核化を実現するため努力すると、よく言ったものだなというふうに考えております。
　外交防衛委員会でございますから、直近、この発言等について、防衛大臣、そして外務大臣の見解をまず御披瀝をいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今月六日に、第七回の朝鮮労働党大会において、核保有について大きく三つのことを言いました。まず一つは、経済建設と核武力の建設の並進路線、これは一時的な対応策ではなくて恒久的に堅持すべき戦略的路線であるということ、第二に、北朝鮮は責任ある核保有国であるということ、第三に、自衛的な核武力を質量共に更に強化していくという一方的な主張、これを行ったものと承知をしております。
　北朝鮮は、二〇〇三年にＮＰＴを脱退をしまして、これまで四回核実験をし、憲法においても自ら核保有国である旨を明記をし、そして国際社会に自ら核保有国としての地位を認知させるための動きを繰り返しておりまして、こうした一連の動向につきましては、安保理決議の違反、また六者協議の共同声明を遵守することなく、自らの核兵器開発を今後とも継続をする意思を示したものでありまして、我が国としては到底受け止めることはできないと考えております。
　また、北朝鮮のこのような核兵器の開発の進展は、ミサイルの増強と相まちまして、我が国及び地域の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をしておりまして、我が国としましては、北朝鮮がこのように一方的に主張を行う前に、安保理決議を遵守をして、自らの非核化、これを実現する必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　五月の六日から九日にかけて開催されました朝鮮労働党の第七回党大会ですが、大会の全体、さらには詳細については今引き続き情報収集をし、分析をしているところです。
　ただ、委員御指摘のこの発言につきましては、こうした核開発、そしてミサイル開発、これを続けるということでありますので、これは累次の安保理決議、六者会合声明、そして日朝平壌宣言、こうしたものに反するものであり、これは断じて容認することはできないと考えます。
　また、あわせて、朝鮮半島に対する再侵略野望というような、日本に対する全く根拠のない発言も行われたという報道を聞いております。こうした発言も全く受け入れることができない、このように考えます。
○福山哲郎君　お二人の大臣の御答弁は本当にごもっともだと思います。
　岸田大臣が重要なことを言われまして、これは日朝平壌宣言に明確に違反するというのが日本国政府の立場でよろしいんですね。先ほど反するとおっしゃったので。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、核開発あるいはミサイル開発、これは日朝平壌宣言に反すると考えます。
○福山哲郎君　引き続き、北朝鮮の動向については注視をしていただいて、先ほど大臣言われました分析も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、これは岸田外務大臣と関心が僕はずっと共通しているというふうに思っておりまして、これは応援も含めての質疑でございますが、グローバルファンドについてでございます。
　二〇〇〇年に我が国の沖縄サミットで小渕総理、また森総理に引き継がれてできたグローバルファンドがエイズ、結核、マラリアの三大感染症について非常に大きな貢献をこの十五年余りしてきました。約千七百万人の命をこの三大感染症から救済をしてくれました。
　私が官房副長官のときに当時国連で第三次のプレッジ会合が開かれまして、五年間で総額八億ドルの増資の表明をし、菅当時の総理に演説をしていただきました。その演説の草稿を私も検討させていただいたことも含めて、このグローバルファンドについてはずっと注視をしていき、政治家としてはずっと与野党関係なく応援をしていきたいと考えてきています。
　昨年来、ＳＤＧｓへとＭＤＧｓが変化していく中で、グローバルファンドも四月の理事会でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、つまり全ての人に必要な医療を、我々の日本は、ずっと保健、特に母子保健等について大変な貢献を国際的にしてきたわけですが、グローバルファンドも今後五年間、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを一つの柱にしていただいています。
　これは、安倍政権でも我々民主党政権でも同様のことを国際社会に訴えてきたはずでございますが、今年の九月に再度のプレッジ会合があります。Ｇ７の外相会議で岸田外務大臣は引き続き支援していくと合意をされましたが、伊勢志摩サミットではこのグローバルファンドへの支援の位置付けはどうなるのか、何らかのコミットを発出する予定があるのか、そして増資会合についてどのような決意で臨まれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本年の伊勢志摩サミットにおきましては、かの感染症対策やこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を含む保健分野を優先アジェンダの一つとしてしっかり光を当てる、こうした考えでおります。
　そして、グローバルファンドとの関係ですが、具体的に次回プレッジに向けたコミット等については引き続き今調整を続けておりますし、どういった内容にするのかまだ調整中でありますが、しかし議長国として日本はしっかりと議論をリードしていかなければならない、このように考えております。
　我が国はこのグローバルファンド設立に際してリード役を務めたということを自負しております。言わば生みの親であり、引き続き相当の貢献を行っていくべきであるという考えの下、前向きに取り組んでいきたいと考えます。
○福山哲郎君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　実は、九日、カナダのトリュード首相が記者会見を行っておりまして、本年の九月の増資会合をケベックで行うということを発表し、カナダとしては三年間のプレッジとして七億八千五百万カナダ・ドル、プレッジ額としては二一％増やす、これは増資会合を開催する国としての責任を果たすというような類いの発言を九日、つい最近されたところでございます。
　日本も、今大臣言われたようにサミットの議長国でございますし、グローバルファンドの生みの親でございます。確かに国内の財政状況は厳しいですが、だけれども、やっぱりしっかりこの分野については日本は責任を果たしていくんだという強い意思表示を大臣にお願いしたいと思いますし、日本のこれまでの貢献に対して国際社会も大変評価をしていただいておりまして、ビル・ゲイツ、サミュエル・エトー、これは元カメルーン代表のサッカー選手ですし、エルトン・ジョン、こういった歌手とかも含めてこのグローバルファンドについての期待感が表されていますので、是非大臣、もう一言、金額の面も含めて頑張るとおっしゃっていただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　グローバルファンドにつきましては、委員が御指摘のように国際社会からもこれは評価されていると思っておりますし、我が国としてもしっかり取り組まなければならないものであると思っています。
　確かに財政など様々な課題は存在いたしますが、新規プレッジの額あるいは対応、こういったものについて国際的な三大感染症対策に対してしかるべき貢献を行う、こうした思いで前向きに取り組んでいきたいと私は考えます。
○福山哲郎君　それ以上答弁しにくいと思いますので、これ以上申し上げません。
　ただ、もう一個、実は課題が残っています。
　前回、大臣がコミットしていただいた八億ドルのコミットメント、三年間の増資ですが、本年の二〇一六年十二月が期限となっているのですが、日本はコミットした八億ドルのうち一億四千二百万ドルがまだ未払の状況です。残っています。残っている状況で増資会合があります。
　ですから、この残っている増資の分も含めてどういう議論になるのか。もちろん、熊本の震災もあり、補正予算を組まなければいけないということで財政的に厳しいのは重々よく分かっておりますが、それは国際社会への約束も含めて、この残っているものについて、大臣、今どういう見解でいらっしゃるのか、御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、残っている分ですが、我が国は二〇一三年十二月に当面八億ドルの拠出をプレッジしましたが、これは当面の間については拠出の年限は区切っていないというのが基本的な考え方であります。残り一・四億ドルほどの金額になるわけでありますが、それも一応念頭に置きながら、新規のプレッジについても、様々な条件はありますが、しっかりと前向きに検討していきたいと考えます。
○福山哲郎君　もう前向きに御答弁いただいていると受け止めて、是非、調整大変だと思いますし、財務省との交渉も大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。これで救われている本当に多くの三大感染症の方々がたくさんいらっしゃいます、僕は現場も見に行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、日本人の戦没者の遺骨の収集についてお伺いします。
　太平洋戦争で亡くなった戦没者の遺骨収集を加速する法律が先月四月一日から施行されました。これは良かったと思っております。いまだにまだ百十三万人もの遺骨が収容されておりません。御遺族の高齢化も進んでいて、一日も早く一人でも多くの御遺骨をお返ししていかなければいけないということだというふうに思っております。
　戦没者遺骨収集推進法では国の責務でこのことを行うことを明記しておりまして、厚生労働省は、海外の事業で相手政府との関係もありますし、外務省との協力が欠かせないというふうに考えておりまして、厚生労働省も御苦労いただいていると思います。
　そのうち、フィリピンは、何と百十三万人のうち三十七万人の御遺骨がフィリピンにあると見られています。残念ながら、フィリピンにおける遺骨収集をめぐっては、二〇一〇年十月、我々が政権を担わしていただいているときでございますが、ＮＨＫで、いわゆるこれは日本人の遺骨ですよという宣誓供述書の内容が虚偽であるとか、他の国の遺骨が混じっているのではないかというようなＮＨＫの報道があって、それ以来、若干これ止まっている部分がありますが、結果として検証が行われました。検証結果について御報告いただけますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　今委員御指摘のようなことに基づきまして、私ども二〇一一年十月にその検証を行った報告書を出しております。この中では、持ち帰った御遺骨の方に日本人以外の御遺骨が混入しているという事実は認められなかったわけでございますが、このときに遺骨収集事業を中断をいたしましたので、これを進めるためには、このフィリピンにおける遺骨収集事業の在り方を再検討する必要があるということで、その方向性についてもこの中で触れております。
　大きなところで申し上げますと、一つは、遺骨の収集はフィリピン国立博物館職員の同行の下でのみ実施するとともに骨学等の研修を受けた当省の職員を現場に派遣すること、それから、遺骨の鑑定はフィリピン側専門家と日本側関係者が合同で実施することなどの改善策を取りまとめました。
　そして、この改善策を外交ルートを通じてフィリピン政府の方に今提示しております。覚書の締結に向けて協議を行っているところでありまして、できるだけ早期に遺骨収集事業を再開したいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　宣誓供述書の内容も虚偽であることは確認されなかったし、先ほど太田政務官が言われたとおりだったと思います。ただ、このことでフィリピンの遺骨帰還事業が止まっています。
　先ほど、見直しをして覚書を締結と言われていますが、実はこのときに、報道されて止まって、フィリピンの国立博物館にはまだ日本に送られず一時保管されたままの御遺骨があります。一体どのぐらいの数ありますか。
○大臣政務官（太田房江君）　失礼いたしました。
　今、フィリピン国立博物館で一時保管していただいております御遺骨は二百四十八箱、柱の数は不明でございますけれども、箱の数で二百四十六ということでございます。
○福山哲郎君　これ、二百四十箱の、ある意味箱にずっと保管をされています。普通、このレベルでいうと、柱の数は一般的にはどの程度になりますか、政務官。
○大臣政務官（太田房江君）　正確にお答えしなくてはならないので、現時点では分からないというふうにお答えしておきたいと思います。
○福山哲郎君　これ、一般的に言うと、推定三千柱なんですね。
　これ一体、じゃ、何年間もう国立博物館に保管をお願いしていますか。
○大臣政務官（太田房江君）　一度中断をいたしましたのが、今御指摘のように二〇一〇年でございます。
　そして、現在、二十八年三月現在で先ほど申し上げたような数字でございます。（発言する者あり）
○大臣政務官（太田房江君）　失礼をいたしました。
　先ほどお答え申し上げましたように、二十二年十月にフィリピンでの遺骨収集帰還事業を中断し、その後、フィリピン国立博物館の方に一時保管をしていただいている御遺骨が、先ほど申し上げた二百四十六箱でございます。
　この保管につきましては毎年更新をいたしまして、現在に至っているということでございます。
○福山哲郎君　これね、中断したときはしようがないんです、検証しなきゃいけないから。でも、検証は二〇一一年の十月に行われているんです。それから実はもう五年以上たっています。何で五年以上国立博物館にこの遺骨が保管をされたまま、ある意味でいうとほったらかしなんでしょうか。先ほど覚書の締結という話がありましたが、覚書の締結は一体どこで誰が交渉していたんでしょうか。そして今後、この覚書の締結は誰がどこでやるんでしょうか。
　法律が施行、四月、されました。他の国にもある遺骨収集をやることも重要だと思いますが、まず目の前に、ここに保管されたまま放置されている国立博物館のこの遺骨があります。これも誤報だということ、先ほど政務官認めていただきました。メディアの誤報によって止まって、検証したけれどもそのまま放置されている。
　このことは早くやるべきだと思いますし、これ外務省がどの程度協力できているのか僕よく分かりませんが、これはやっぱり外務省と厚生労働省の連携をしっかりやってフィリピン政府と早急に覚書を交わして、この二百四十箱の遺骨のまずだびに付することをしっかりやらないと、これ放置したままでは、遺族も含めて、遺骨来ているのに、そこ置いたまま五年ほったらかしですよ。このことについて政務官、大臣、いかがですか。
○大臣政務官（太田房江君）　先ほども申し上げましたように、こちらから既に改善策を提示し、覚書の締結に向けて協議を行っている最中でございますが、この点については外務省の御協力を是非お願いしたいと思っております。
　さらに、この間どうして放置したのかと、こういう御指摘ごもっともでございますけれども、実は私どもが一度提示をいたしましたのが平成二十三年でございましたけれども、その後、フィリピンの政府の側からフィリピンの国内の事情、すなわち我が国のみならず世界各国から、アメリカを始めとして、あると言われている御遺骨に対して、その遺骨収集事業についてのガイドラインの策定をしたいという申出もございましたので、この中断が続いたということであり、現在鋭意早期再開に向けて努力をしておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　覚書の方について答弁させていただきます。
　まず、覚書は、我が国の厚生労働省と先方の関係当局との間で結ぶものでありますが、外務省としてもしっかり支援しなければならないということで、日本側としましては今年三月に覚書の案文を提示いたしました。これを基にフィリピン側と今鋭意協議を進めております。
　そして、総理親書の発出あるいは外相会談等での申入れを通じましてフィリピン側にこの協議の加速化、これを申し入れているということであります。一日も早く、これ作業を進めたいと考えます。
○福山哲郎君　私は早くやっていただきたいので、詰めはしません。じゃ、この五年間、交渉本当に何回、誰がフィリピン政府側に言って、本当にフィリピン政府側に交渉が進むように促したのかとこれ詰めていったら、ほとんど何もやっていない。今の御答弁ですと、フィリピン側が何か理由があって止めていたように見えますが、じゃ日本側から何かの働きかけをしたのかと。ましてや、その分、一年一年更新して、実はこれ保管料を支払っています。別に保管料の多寡を言っているわけではありません。その都度ちゃんと交渉できる余地はあったはずです。そのことは僕は詰めませんが、とにかく早くこのことは、日本に遺骨を御帰還いただいて、御遺族にお渡しするなり、しっかりだびに付すというようなことが必要だと思いますので、早急に交渉を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　大臣、もしよければ御決意だけお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは一日も早く覚書の締結に向けて努力しなければならないと考えておりますし、結果として一日も早い事業再開に結び付けなければなりません。外務省としましても、しっかり厚生労働省を支援して作業を加速化させます。
○福山哲郎君　続いて、もう非常に気分の悪い質疑をしたいと思います。
　藤丸政務官の佐賀の講演の発言についてでございます。
　私も出回っている藤丸政務官の発言録を拝見しました。まあ政務官という立場でよくこれだけのことをお話しになられましたね。これ、各委員会の議事録も全部拝見しました。皆さん、これ、この中身を伝えるのをちゅうちょされているんです。なぜか。この中にひょっとしたら、特定秘密が入っていたら、この委員会で追及した自分が逮捕されるんじゃないかと思うからです。そのぐらい本当にいろんなことを言われましたよ。これ一個一個やっていったら、私、多分二時間ぐらいできると思います。
　これ、申し訳ありませんけど、政務官、あなた防衛省の政務官ですよ。あなた、自衛隊のナンバースリーですよ。どこに自覚があるんですか。国会の審議では、不徳の致すところだとか、間違っていましたとか、政務でしたからと。じゃ、大臣が自分の地域やほか全国行って発言したものを、大臣が政務でしたと言って通用するんですか。そんな使い分けが通用するんですか、本当に。
　一個だけ焦点絞ってお伺いします。
　あなたは、北朝鮮のミサイルの発射について、私、言いません、これ、どういう秘密の類いか分からないから。○時○分に撃ったんですが、○分後の○時○分の段階では何とかのレーダーが捉えるんですという発言があります。
　これ、お伺いします。藤丸政務官、この発言はなぜ秘密に当たらないんですか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　お答えさせていただきます。
　佐賀県での講演において、私は、我が国防衛、周辺の、国周辺の安全保障環境の厳しさと自衛隊の活動を紹介する中で、北朝鮮における発射の対応について言及いたしました。
　その発言の、その防衛省の公式の説明を行おうとしたものの、その発言中の表現や数値が必ずしも正確ではなくて、間違えて発言してしまったことでありまして、これが不適切な発言であったと大変反省しているところであります。
　具体的に、北朝鮮によるミサイル発射への自衛隊の対応に関する私の発言については、公になっても運用に、若しくは、公にしておりまして運用に支障のない情報であり、例えば特定秘密等に該当するような情報は含まれておりません。ただし、正確さを欠く表現や数値が発言されたことについては、間違いであったとしても誤解を招きかねませんので、不適切であったと思っております。
　国会議員として行う政務の一環とはいえ、関係者の方々をいたずらに混乱させたことは極めて遺憾であります。既に防衛大臣から私に対して、今後、公の場における言動を慎むよう厳しく注意を受けたところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、防衛大臣、お伺いします。
　日本のレーダーが、ＳＥＷ情報じゃありませんよ、日本のレーダーが北朝鮮の発射についていつ捕捉したのか、ここでお答えできますか。今、政務官は、自分の発言は一切防衛の秘密には関わらないから大丈夫だと、公表したものだとおっしゃったので、あえて大臣にお伺いします。大臣、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　発言につきまして、レーダーで捉えた時間を言ったような気がすると述べておりますが、公表では、二月の七日午前九時三十一分、北朝鮮西岸の東倉里付近から南方に向け人工衛星と称する弾道ミサイルが発射され、防衛省としては、九時三十三分頃にレーダー情報を入手をし官邸の危機管理センターに連絡したと公表をいたしております。
　このように、防衛省としては、秘密保全には非常に厳に大事な問題として捉えているわけでありますが、その一方で、国民等に与える情報につきまして、必要なものにつきましては自衛隊の部隊の運用に支障のない範囲で公表する一方で、手のうちを明らかにする場合は秘密に指定をいたしておりますが、このレーダーの情報につきましては、当時の状況等に鑑みまして、九時三十三分頃にレーダー情報を入手をして危機管理センターに連絡したというふうに公表しております。
○福山哲郎君　大臣、ごまかしちゃ駄目ですよ。
　ＳＥＷ情報を入手して、どのアセットで入手したかは明確にしなくて、公表情報は官邸からの公表情報しか出ていなくて、そこには、防衛省からレーダーによる情報を入手なんです。何のレーダーか、何かについて、どこが主体としてレーダーで捕捉したかは何の公表情報には出ていないんです。今防衛大臣は微妙な表現をしましたが、微妙な表現をしましたが、それ絶対に違うんです。
　ましてや、二〇一二年、我々の政権のときも同じことがありました。あのときも、我々はどのレーダーで何で捕捉したかは一切外には出していません。今回の公表情報にも一切出てきません。ＳＥＷ情報から入手したという一般論としては公表していますが、どこで捕捉したかは何も発表していないんです。
　ところが、僕がさっき申し上げたとおり、政務官の発言はそれがしっかり言われている。これは問題じゃないですかと。さっき、そのことは秘密だと大臣おっしゃった。だけれども、今までは秘密じゃないとか省秘じゃないと委員会で答弁されている。これどういうことですか、大臣。
○政府参考人（辰己昌良君）　この日に、二月七日に公表している情報の中には、九時三十三分頃、防衛省からレーダーによる情報を入手というのも公表しておりますので、そのことを政務官は間違えて説明したということでございます。
○福山哲郎君　そんなの通じるわけないじゃないか。時間も違うんだよ。ましてや、防衛省からという話だって言っていないんですよ、政務官は。大臣は見事に、今回の記者会見、発射直後の記者会見で、自衛隊の各レーダーによりまして必要な情報収集も行っておりましてと言っているんですが、それ以上のことは言われていないんです。どのアセットで探知したのかにつきましては、具体的な探知状況については、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることによって、お答えの方は差し控えさせていただきますと言っているんですよ。ところが、政務官は言っているんですよ。
　もしそれが情報じゃないというんだったら、いいですよ、我々は何が特定秘密かどうか分からないんだから、どこのレーダーでどういう形で探知したものか、特定秘密かどうか、二〇一二年、我々のときにはもう秘密指定しているはずですから、情報審査会を開いて秘密かどうかを確認しましょう。
　委員長にお願いします。理事会において、情報審査会を開会して、この問題について特定秘密かどうかについて確認するように理事会で協議いただきたいと思います。
○委員長（佐藤正久君）　後刻理事会で協議をいたします。
○福山哲郎君　という話を詰めていくと、政務官、駄目なんです、これ、アウト。アウトなんですよ。
　それで、実は防衛省の中に、情報管理者等義務違反についてのちゃんとあれがあるんですよ、処罰規定があるんです。これ、実は三役じゃないんです、管理者、つまり官僚の皆さんです。官僚の皆さんが、部下が秘密漏えいしたときには、みんなそれを隠蔽したりそれを隠そうとしたら、当然免職処分なんです。
　いいですか。特定秘密保護法案を安倍政権が強硬に作った。管理もそして開示も曖昧でまずいと我々は主張したけれども、作った。それを最初に公で漏らしたのが防衛大臣政務官なんて、笑い話にもなりませんよ。
　いや、認識がなかった、それが問題なんですよ、あなた。じゃ、何か反論できるなら反論してみてください、政務官。