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○原田立君　経企庁は景気のかじ取り役ですから、まあ少しは明るいことも言わなきゃならないという意味でぱっぱっとおやりになる、その気持ちはわかりますよ。だけれども、余りちょっと枠を外しますと問題になると思いますので、その点は御注意願いたいと思うんです。
　経企庁は、景気は底を打った、あるいは先行きの見通しは明るい等々の発表をしておりますけれども、じゃその根拠と、今後の景気見通しについてどのように具体的に見ているのか。三年以上にも及ぶ長期不況下にあって、決して景気は底を打ったとは言えない。また、一部には設備投資の落ち込みから、景気は三番底に落ちる可能性すらある、こういう指摘もあるわけであります。長官の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、楽観的な意見ばかりを、見方ばかりを発表することは私どもも気をつけなければならないと思っております。まあしかし、余り悲観的な見方ばかりも、やはり国民に、何と申しますか、努力をお願いしなけりゃならない。つまり、経済というものは、多分に心理的な動機が作用するものでございますので、私は悲観的なことばかり言って、とにかくできる学校の生徒をできないできないと言って、成績が本当にできなくなるようなことがないようにやっていかなきゃいかぬというふうに思うぐらいでございますが、いまの御指摘の点につきましては、確かに十月—十二月の速報まではそのような傾向が示してある。しかしながら、一月の住宅投資、最近また二月もそのような傾向が続いているといっておりますが、住宅建設着工状況などは、数字的に見て大変好調のように見えますし、さらにまた、きょうの大型スーパーの売り上げの伸び等を見ますと、久しぶりで三％台に戻ってきたとか、こういうことが言われる。さらにまた、私はときどき聞くわけでございますが、これはまた伝聞だと言われるとそれきりでございましょうけれども、アメリカの在庫調整がだんだん進んでまいりました。日本への引き合いもふえてきて、鉄鋼の株式など価格が上がってくるというような明るい話も新聞紙上をにぎわしているのでございます。一方、しかし失業率がどうかとか、いろいろ暗い様相もございます。喜びも悲しみも両方あるような状況でございますが、私どもはもう大きく言いまして原油の値下がり、それから円高の傾向の定着、それからまた金利の引き下げの期待、これらから見て、私は何と申しますか、後半にいくにつれて経済の回復はだんだんと明らかになってくるということが言えると、こういうふうに考えております。
○原田立君　まあ、原油値下げの効果は、これは十分あると僕は思う。確かに朗報であります。しかし、現在の経済指標は、雇用面で完全失業率が二・七二％と、二・三％台から一挙に高まっていますし、所定外労働時間も月を追って減少しています。中小企業の設備投資も中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の調べでもわかるようにマイナス続きで上向きの気配は全く見られておりません。長官の言うように、やがてよくなると言われても、実は確証はないわけですな。個人消費が底がたいといっても、じゃ収入面で、問題のある人事院勧告案が凍結されている。その影響で今後の指標はもっと悪くなることはもうすでに言われていることであります。百歩譲って、長官の言うように景気がよくなっても、いわゆる内需不振のまま輸出増だけの回復になりやせぬかと心配するんですけれども、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　内需振興にならなくて、また輸出振興型になる経済の回復ではないかというような御指摘でございますが、御案内のようにアメリカとの間の貿易は、自動車にいたしましてもあるいは鉄鋼にいたしましても一つの自主的な規制がございます。こんなようなことがございますし、そう大幅に輸出が伸びていくことはないと思います。しかし、何と申しましても、これは非常に伸びは鈍化しておりまするけれども、消費支出の伸びが物価の安定に応じて相当なウエートを占めつつあって、やはり内需拡大というレッテルと申しますか、評価が私は今後とも当たるんでは
ないか。また、当たらなければ外国からまた貿易摩擦というような非難も受けるわけでございますので、私どもは何としても内需拡大の経済政策をとっていかなければならないと考えております。
○原田立君　何回も指摘しておりますが、経企庁の、特に長官の楽観的な見方が強いんじゃないかというこの思いは消えないわけでありますけれども、アメリカの景気回復は上向きになってきたからわが国もよくなる的な考え方が、僕は余りあってはならぬと思うんですよ。だけれども、密接な連係があることは、これは十分はっきりしている。だけれども、アメリカがよくならなきゃ日本もよくならない、アメリカが悪けりゃ日本も悪い、あたりまえなんだ、こういうふうな物の言い方をされると、これはもう問題になります。そんなことは決してないと思うのでありますが、アメリカを頼りにするのでなく、わが国独自の回復策を強力に推進すること、これ自体が先決じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　原田委員御指摘のように、私どもはやっぱり内需中心の振興策をとるならば、独自の政策で運営すべきであるということは、もう私も当然のことだと思っております。ただ、午前中、日銀総裁が言われましたように、これだけ世界が密接な経済関係に入ってきた、そしてまた、貿易の自由化のみならず、資本の自由化などが行われてまいりまして、アメリカの方が一〇％台の利回り、日本は八％台になるとすると、アメリカの方に長期資本がどんどんと流出していって、利回りの高さを求める余り長期資本の流出から円安の傾向が来る。これがまた日本の政策を縛っておるようなことを考えますと、なかなか一概に世界との関連を離れて独自の経済政策の運営をすることが大変むずかしくなってきておることも、ひとつぜひとも御理解を願いたいと思います。
○原田立君　原油価格引き下げは、わが国経済にとって、低迷からの脱出には大きな足がかりと考えておりますが、値下がりに伴う利益分の活用についていろんな意見がありますが、電気、ガス等公共料金の取り扱いについて基本的にはどう対処なさろうとお考えなのか、長官の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　一兆五千億から六千億円のボーナスが産油国から日本に贈られることになると見られるわけでございます。これは私どもは、国民経済の中に生かしていきたい、政策の上で活用したいと考えているところでございます。
　そこで、国民経済の中にどのような形でこれを実現するかと申しますと、一つは、市場経済の原理、需給のおもむくところに従って適正な競争のもとで行われるところの価格の低下、これがガソリンあるいは灯油等にあることはもう御案内のとおりでございます。
　一方、いま御指摘の電気料金、ガス料金、これは独占会社であり、公益会社でございますので、認可料金制度になっておりますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、これからの問題として電力会社の経理に与える影響、さらにまた円レートの関係、さらにまた、省エネ設備投資、代替エネルギー開発投資、これらの必要性、それから電力会社の修繕費等の何と申しますか、費用の状況、これらを勘案して十分にしんしゃくをして長期安定料金を確立する方向で考えていきたい、こういうふうに思っております。
○原田立君　中長期的に料金安定の方向で考えるということ、わが党もそれはその方向が望ましいと思っております。実際、前回五十三年のときに円高差益を一家庭平均につき二百七十円程度割引したということがありますが、結局五十五年春には逆に五割の料金引き上げの要因になって苦い思いをしていることはわれわれも承知しております。今回のことについて、電力料金の引き下げでは勧告や命令もあり得るという山中通産大臣は景気のいいことを言っていますけれども、経企庁長官はこういう点はいかがなものか。
　それから、電気料引き下げ、秋には検討するということを平岩外四電気事業連合会の会長は述べておりますけれども、そういうようなこと等を踏まえて、今後の公共料金の引き下げあるいは原油値下がりの問題についての処置、どうお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま電力料金のお話がございましたが、電力料金につきましては、私どもは通産大臣ともども一つの監督権と申しますか、料金についての何と申しますか、認可権といいますか、そういう制度がございます。私どもは企画庁の立場から、この問題を先ほど申し上げましたような観点から取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
○原田立君　ちょっとダブって質問するようになるだろうと思いますが、大臣の所信表明の中で、公共事業について関係費の配分に当たっては経済効果が高い事業に重点を置くとうたっておりますけれども、これについてはさっき経済効果が高いものとか、あるいは土地代等の要らないもの等をやるとかいうような御答弁が一応あったけれども、いかなる事業に重点的に配分するつもりでいるのかをお示し願いたいし、また、経済効果の高い事業に重点配分するとして、その実行に際し効果を高めるための指示徹底についてはどう対応するつもりなのか。具体的に業界に対する通達を出すとか、いろいろと措置があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　繰り返してまた御答弁申し上げたいと思いますが、経済効果の高い事業に重点を置くという意味は、御案内のように、用地費が公共投資の中の大体二割ぐらいだというふうに昨今言われているようでございます。二割から二割五分ぐらいのウエートを占めておると言われておりますが、これもできる限り、このような財源の乏しいときに、せっかくの公共投資に割いた資源でございますから、用地費だけはひとつ経済効果が少ないものでございますから避けていきたい。一割節約しただけでも六千六百五十四億の公共投資の追加と同じような効果が生ずるではないか、こんな御指摘がございます。そういった意味で私どもはひとつ目を皿のごとくにして経済の効果の高い事業を選択していきたい、こういうふうに考えております。
　第二に、この事業の経済効果についての監視の問題でございますが、御案内のように、公共投資につきましても、ほとんどは中央団体の手を通じて補助金の形で行われている部面が多いわけでございます。したがいまして、地方団体にもこのような趣旨を徹底し、さらにまた、恐らく建設省は現場機関を持っておるわけでございますから、いろいろそのような観点からの指導が行われて、私は一層生産性の高い公共事業が施行されるようになる、このことを期待しておるところでございます。
○原田立君　経済効果の高い事業に対する重点配分と同時に、中小企業の建設業界に対してもっと受注機会を与えるよう配慮していただきたいと強く要望するのでありますが、実情は、長期の不況に伴い、大手の業者が中小の業界の枠にどんどん進出してきているというのが実態でありますし、なるがゆえに受注機会の拡大についての対策についてきちっとした指導をしてもらいたいと思うんですが、お考えはいかがなものでしょうか。それが一つ。
　それから、第一の柱の第二番目のところの「中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進」云々と、こうありますけれども、設備投資促進のための税制上の措置だけじゃなくて、大企業も苦しいだろうけれども、中小企業はもっと苦しいわけですから、何らかの手を打って活力をぐっと引き上げようというのが長官のお考えでしょう。二つこれはあるわけですから、私はこの二点について申し上げておるわけです。これについての御答弁をいただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　原田委員は、中小企業者のいまの大変苦しい状況に大変考えをいたされまして、中小企業対策の観点から公共投資、さらにまた、税制の問題を取り上げられたと私は理解するのでございます。私も中小企業問題ばかり勉強
さしていただきましたので全く同感でございまして、ゼロサム社会のように大企業の取り分だけがふえてきて、中小企業の取り分が減ってくるというようなことは大変残念なことでございます。これは具体的には建設省あるいは地方団体が発注する権限を持っておりますので、私どもといたしましてはそのような点を要望したいと思っておるところでございます。
　第二の投資減税も同じような観点でございます。このような観点からわざわざつくられたこれが、利用されることが一番望ましいと思っているのでございますが、まだまだこのような程度では、中小企業の利用の仕方が十分できないのだという話もございますが、私どもは、ひとつ宣伝もし、中小企業の方々の福音としてこの問題を進めていきたいと考えております。
○原田立君　それで十九日の日に景気対策、予算成立直後に六項目についておやりになると言うのだけれども、この六項目の中に雇用対策、中小企業対策とありますね。簡単なんで後ろの方を見落としてしまったんですけれども、特に中小企業の問題、しっかりと頭に置いてやっていただきたい、これはお願いであります。
　報道によりますと、経企庁では大型公共事業を民間業界に実施させる構想を固め、産業界、金融界に打診したとのことでありますが、業界の反応はどうであったか、あるいは通産省も検討、指示をしているのですけれども、これらについてどういうふうなお考えなのか。
　実はきのうの建設委員会で、経企庁長官はこういうふうなことを言って、たとえば東京湾横断道路をつくるとか何とかということを言っているけれども、建設大臣、あなたの方に問い合わせがあったんですかと言ったら、いやそんなことは何もありませんと、こういうお話なんですよ。じゃ経企庁長官ね、経企庁がぱあっと花火を上げたんだなと、こんなふうに理解したんだけれども、余り華々しい花火をやるとちょっとこう信用が薄くなるような心配をするんですけれども、そんなことでありますが、そういう横の連携はどうであったのか、業界の反応はどうであったのかお伺いします。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま、大型の公共事業を民間に実施させるというような構想が企画庁から出たというお話でございますが、この問題は特に具体的に大型の公共投資を民間に実施させるという形で企画庁で論議が行われておるわけじゃありません。現在政府も、特に中曽根総理は御熱心でございますが、各種の規制を緩和をしていくならば、最近の時代に応じて古い規制を新しい観点から見直して緩和していくならば、そこに民間投資がどんどん入ってくる可能性があるのではないかと、これをひとつ各省で一遍研究して、景気対策としても活用できるようにしたらどうかということで研究中でございます。企画庁も、ここに総合計画局長がおりますが、この問題を前々から研究しているところでございます。
　東京湾横断道路というような問題は、私どもも余り具体的に聞いたことはございませんが、民間の方々の中には道路をひとつ有料にし、国だけが独占するんじゃなくして、民間にやらすならば東京湾横断道路でもできるのではないかというような、まあ何と申しますか、話というふうなところがまだあるんで、具体的にこのような計画があるということも聞いておりません。あるいはまた国鉄の施設、これはもう膨大な施設があって、もう貨物の操車場がどうかというような意見がありますが、これをひとつ活用さしてくれとかいろいろ聞くところでございますので、そのような場合に民間投資が果たして何らの制限なくして入れるかどうか、こんなような問題をひとつあらゆる角度からいま検討しているところでございます。
○原田立君　所得税減税の問題については、以前から各方面で論議され、検討されてきたわけでありますが、減税実施については合意を得ているものの具体的実施については一歩も前進していないというのが現実であります。で、景気浮揚策の一環として、どうしても早急に実施すべきであると、こう私は思うんであります。この六項目の中の最後のところにも所得税減税の実施ということが載せてあります。ところが、いろいろと報道を見てみると、大蔵省なんかは財源がないんだからそんなものはできませんよとにべもない、ないそでは振れないという式なことを言っているやに聞いております。そうすると、公的に約束したことを、肝心の財布のひもを握っている大蔵省がやらぬと、こうなったら、一体経企庁長官はどういうふうになさるおつもりなのか。それから、われわれは所得税一兆円と住民税四千億円の計一兆四千億円の大規模減税は、与野党代表責任者会議でも合意しており、ぜひ実現させなければならないと、こう私は思っているんです。政府間じゃなくて各党間の代表者会議の席でありますから政府にまで及ぶかどうか、及ぶのがあたりまえだろうと僕は思うんですよ。ところが、いま言ったように、大蔵省あたりでは、ないそでは振れぬ式の返事をしている。これではどうもちょっとこうはぐらかされているような感じがするんですけれども、経企庁長官はそんなことはないと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　経企庁長官というよりも、これは自民党の幹事長まで参加されてでき上がりました国会の申し合わせ事項でございます。政府はそれに対して最大限に尊重すると言っておりますから、私はこれはもう最大限に尊重される、そして今度の景気対策の中でも検討項目の中に入るのではないかと、こういうふうに考えております。
○原田立君　以上で終わります。
○神谷信之助君　先ほども経済成長率三・四をめぐって議論がありまして、長官も有利な条件といいますかね、そういう客観的な見通し、いろいろ申されながらも、しかし運任せみたいなところで終わったんですがね。私は経済成長率を達成するかどうかというのは、言うなれば政治的に考えればそれは手段の問題であって、目的は国民生活の向上であるというように思いますね。それを国民生活の向上を図る上での一つの物差しとして、経済成長率がどうかというのが一つの指標ではある。ところが、これがいつの間にか手段が目的になっているような感じがするので、少なくとも私のこれからの長官との議論のやりとりというのは、そういう国民生活の向上をどうやって図っていくかという角度から進めていきたいというように思うんです。
　そこで、先ほどからもよく話が出ていますが、去る十九日に政府・自民党の首脳の間で景気対策について検討されて、長官もこれに出席をされたようでありますが、そういう報道がある。その一つに、原油価格の引き下げ効果を浸透させるという、そういう項目が報道されています。これは具体的にはどういうことをお考えになっておるか、また考えられるのか、この辺をちょっと長官にまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　まだ、この問題は景気対策として政府で決定するに至らない前の、何と申しますか、項目を取り上げたというところでございますので、具体的にこれをどのようにやっていくかということは全く決まっておりません。先ほど来もお話がございましたが、ことに石油製品などは市場原理でございます。したがって、市場原理によってこれが自然に原油の値下がりが反映するというなら、特に人為的な政策は必要ないというふうに言われるかもわかりませんが、それでもやはりいろいろの面においてこれをキャンペーンをする、そしてまた、何と申しますか、変な形での競争を阻害することによって、コストが下がっているのに下がらなかったということがありますれば、またいろいろ干渉をするということにもなろうかと思っております。
　それからもう一つ、電力、ガスの料金は、たびたびここで申し上げておりますように、これは政府が一つの、何と申しますか、アクションをとらなければならない一つの行為でございます。これは、いま先ほど申し上げましたような数多くのいろいろの要素を考慮して、長期安定料金の形で国
民に還元する方向でやっていきたい、こんなところがまあ考えられるこれからの方向ではないかと考えております。
○神谷信之助君　まあ、いまの長官の御答弁、石油の方の価格については市場原理でいくにしても、市場原理が貫かれない場合にはしかるべき措置をしなければならぬだろうということですね。これは当然だと思います。問題は電力料金の問題です。これは、先ほども長官いろいろ景気に対する影響その他、状況をお述べになっています。その料金の扱いについては非常に慎重なんですがね。逆にこの間三月の二十日のＮＨＫの放送討論会で長官がお述べになった中で、原油値下がりのメリットは電気料金の値下げよりも設備投資を重視をする方がいいんじゃないかという趣旨の発言があったように思うんですが、これはどうなんでしょうかね。電力需要の現在の状況から見て、設備投資に回す必要があるのかどうか、それよりも電気料金の値下げの方に振り向けた方がいいんではないかというように思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように両方の考え方があると思います。しかし、これまでは電力会社が設備投資の大きな主力を担ってきた、それは省エネ投資、代替エネルギー投資であったからでございます。昨今の電力の需給の状況から見て、果たしてそのような長期にわたるところの電力の供給力が増大するようなことはどうかというような考え方が電力会社の中にも出てまいりましたので、これらの点はひとつよほど慎重に見守っていかなければならない点だと思います。しかしながら、私は、省エネ態勢、代替エネルギー開発態勢はやはり堅持していく。電力料金の引き下げで単純に電力消費がふえるというようなことになってはまずいと思うんですね。依然として政府は、これは市場原理に任せないエネルギー対策なんですから、省エネ態勢、代替エネルギー開発態勢は続けていく。電力料金が仮に下がったとしても、私は電力の消費量がふえ、それが石油の輸入になるというようなことは好ましくない、こんなふうに考えております。
○神谷信之助君　電力料金の値下げが、いわゆるエネルギーの節約を今度は逆に歯どめをなくしてむだな消費がどんどんふえていくというようなことは、これは当然困るわけで、抑えなきゃならぬ問題だというように思うんですが、問題は政策の問題になってきますね。
　そこで、具体的にいまの現実の問題として通産省に聞きたいんですけれども、昨年四月に改定をした長期エネルギーの見通し、これは一年足らずの間に再改定するということになったと聞いておりますが、そうせざるを得ない原因はどこにあるのか、この辺についてまずお聞きしたい。
○説明員（雨貝二郎君）　御指摘のとおり、昨年四月に策定されました長期エネルギー需給見通しについては、最近のエネルギー状況に照らして相当現実の姿と乖離が顕著になりつつある、こういうふうに判断しておりますが、その理由は第二次石油危機以降のエネルギー価格の上昇というのが非常に大きく、その結果、経済全般にも影響が及んでおりますし、また産業構造の面でも基礎素材産業の生産が停滞するといった産業構造の変化もかなりあったのではないかと。さらには、省エネルギーというのが予想以上に進展したと。こうした事態を反映して需要が停滞したのではないか、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　そこで、再改定、全面的にそういう点で見直さなきゃならぬということのようですが、その方向というのは、結局需給全体を下方修正せざるを得ないということになるわけでしょうか。
○説明員（雨貝二郎君）　将来の需要については、御指摘のとおり相当程度の下方修正が必要ではないかと考えております。
○神谷信之助君　そこで、需給状況の問題ですが、電力の需要というのはこの二、三年伸び悩んでいると、先ほどおっしゃったような理由があるわけですが、今年度の実績というのは現在まで前年比でほとんど伸びていないんではないかというように思うんですが、状況はどうでしょう。
○説明員（渡辺光夫君）　五十七年度の電力需要につきましては、まだ年度が終了いたしておりませんので確たることを申し上げられないわけでございますが、まず五十七年度上期について申し上げますと、電灯、電力を合計した量といたしましては二千六百二十三億キロワットアワーでございまして、前年同期比で見ますとマイナス〇・五という数字になっております。その後、下期に入りましても、基本的には需要の伸びが余り大きくないという姿になっておりますので、年度を通じてもほとんど伸びない状態じゃないかというふうに考えております。
○神谷信之助君　先ほどおっしゃったような理由で、大体需要の方はそう伸びないという状況になる。
　そこで、さらにもう一つ聞きたいんですが、発電所全体の設備利用率と、それから予備力、これは最近の状況はどうなっていますか。
○説明員（渡辺光夫君）　まず発電所の設備利用率でございますが、これは発電所の場合には、先生御案内のように需要の構造に応じましてベースロードで動きますものとか、あるいはピークロードだけ動きますものとかいろいろございまして、余り私どもは稼働率というような数字を持っていないのでございますが、御参考までにベースロードで主として使います原子力発電所でございますとか、石炭の火力発電所というものを例にとりますと、五十六年度の数字で申しますと大体五四、五％でございます。
　もう一つ予備率のお尋ねがございましたが、五十七年度、これは現在は夏場が最高需要が出る季節でございますが、その数字で申し上げますと一八・二％でございました。
○神谷信之助君　結局、稼働率といいますか設備利用率、これもそうふえているわけでもなし、逆に予備力という方はふえてきている、そういう状況にあるということですね。
　それから、先ほど長官もおっしゃいましたけれども、電力九社の方の設備投資計画、これを見ると、昭和五十七年度の設備投資実績見込みは、当初計画に比べて九％の減だと、それから五十八年度の計画は、その九％減に比べて一・一％増というところで控え目に見ていますね。そういう状況になっていると思うんです。そこで、通産省の方には、現在電力各社の施設計画を集約をされているというように思いますが、その計画はどういう傾向になっているか、この辺はいかがですか。
○説明員（渡辺光夫君）　電気事業者の五十八年度におきます設備投資計画につきましては、現在私どもの方で調査中でございまして、本日の段階でその姿をまだ御報告できない状況にございます。
　考え方といたしましては、電力の設備投資は電力の安定供給を図るということが一番大事な点でございますので、私どもは中長期的に安定した供給が確保できるということを設備投資策定の上での一番の重要なポイントに考えておるわけでございます。
　それから、もう一つ大事な点といたしましては、先ほど企画庁長官からも御答弁ございましたように、日本のエネルギー構造を強固なものにするという意味から、石油代替の電源をできるだけ確保していかなければいけないという点があるわけでございますので、こういう点もあわせて考慮に入れなければならない。それから、いま申しましたような現実の需給動向というものがあるわけでございますので、こういうものも十分に反映されるような形で設備投資計画をつくっていく必要があると、こういう考え方で対処してまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　いま需給状況の問題、それから電力九社の設備投資の意欲の問題という問題をなにしているんですが、もう一つは、今度は設備投資そのものについてなんですが、従来企業の行う設備投資というのが、言うならば大企業の利益隠しに使われるという傾向が多いし、問題点があるという点はわが党もいろいろ指摘をしてきたわけ
ですね。電力会社の場合は、これは単なる利益隠しじゃなしに、別の問題も含まれているというふうに私どもは思うんですよ。それはどういうことかというと、電気事業は公益事業として電気事業法に基づいて料金その他一定の規制が行われていますね。ですから、安定供給の義務と引きかえに景気の動向と関係なく一定の報酬率というものが確保されると、こうなんです。現在それは八％でありますがね。この八％の基準になる数字には、固定資産税とか核燃料などのほかに、建設中の資産ですね、設備投資した部分もこれも半分ではありますけれども含まれるわけですよ。このことが需要の低迷期にはコストアップの要因になっている、経費のコストの方がね。そうして電力会社の経理を圧迫するという状況になっている、いわゆるコストに入れられますから。つまり設備投資によって電力会社の赤字をつくって、それが電気料金の引き上げに連動するという状況が生まれてくるという、そういう関連が国民生活との関連では出てくるんですよね。需要がずっと落ちてくる、片っ方ではコストアップする、だから電力料金を引き上げるという、そういう関係が出てくるんですよ。こういう特殊な状況が電力にはある。こういう点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま電力料金の計算方式について御指摘が神谷委員からございましたが、私はいまの建設仮勘定の半分分の八％を一つのコストに見る、これはもう当然のことで、すべての原価計算でこの方式が間違っているとは思いません。
○神谷信之助君　いや、八％は報酬率ですよ。
○国務大臣（塩崎潤君）　報酬率です。それに対して八％掛けてそれがコストに入る、こういう意味で申し上げて……
○神谷信之助君　そうそう、八％の中に、その基礎にあるわけね。
○国務大臣（塩崎潤君）　もちろん建設仮勘定を入れる……
○神谷信之助君　それの八％。
○国務大臣（塩崎潤君）　それは私は間違った考え方とは思わないんです。それを消化するだけの料金じゃないと投資も行われませんし、将来料金から回収ができないから、それは当然私は適正なる計算方式だと思っております。
○神谷信之助君　いや、料金は、いつも回収できるようになっているんです、赤字にならぬようになっているから。
○国務大臣（塩崎潤君）　それはもう私は別に間違っているとは思いません。
○神谷信之助君　間違っているとかの問題じゃない。
○国務大臣（塩崎潤君）　そういったことが今度の何と申しますか、原油の値下がりによってその部分が保証されるんなら、建設仮勘定であるところの投資に向ける部分が保証されるわけでございますから、これは私は別に差し支えないことだと。電力料金の引き上げのコストとして計算される際には、消費者保護の見地から考えますと、何と申しますか、大変痛く感ずるところがあるかもしれません。しかし、そういう計算方式は、設備投資を基礎として事業を営む会社には当然あるべきではないか。ただ、おっしゃる点は、だんだん設備過剰のときである、そういったときにもう一つ投資をさせて、それをまた建設仮勘定の八％を料金に入れていくことはどうかと、こんなのはでき上がってから八％でいいじゃないかというお考えがあるかもしれませんが、私はやっぱり継続性の原理で考えるべきではございますし、ただ問題は、設備過剰の今日、将来のまた供給力を増すような設備投資をやらすことがいいかどうか、この判断にかかると思います。
○神谷信之助君　私が言っているのは、いまの長官の最後のところなんですよ。報酬率の基礎に設備投資の資産の半分を計上するということを問題にしているんじゃない。そういうことになるから、結局設備投資に充当するということは、コストアップを引き起こし、電力料金を下げるのを抑えるというか、逆に上げる要因にさえなり得る。だから、現在必要なのは不況が長引いているとき、しかも家計支出を見ますと、御承知のように税金と社会保険料と、それからこういう公共料金と、これは必需品ですからね、電気・ガス代というのは。それから教育費、これが家計費の大部分を占めるというのがＮＨＫの朝の奥さんの時間でもしょっちゅう言われていますね。だから、そういう状況にあるんですから、問題は電力料金の方に振り向ける方がいいんではないか。いま長官おっしゃったように、過剰ぎみがあり、電力九社自身もそういう状況、設備を控え目にしているという状況、そういうことを考えれば、その方が国民生活の向上という見地からはいいじゃないのかというのを私は言っているんです。
　それから同時に、そういう意味で、電力会社の方は逆にいわゆる省エネといいますか、エネルギーの節約よりも、いまはエネルギー消費の運動をやっておるぐらいでしょう、よけい使うてくれと、こういうことを言っているんですから。これはもう僕は、長官も先ほどおっしゃったように間違ったことですよ。こんなむだな浪費をやってもらっては、これは原材料の少ない日本なんかはたまったものじゃないというように思いますね、石油を外国に頼っている日本で。ですから、その点では、こういう考え方は私は間違いだと思うのです。しかし、そうであっても、やっぱり電力料金の値下げに回す方が私はメリットが大きい。いままた、そういう意味では中小零細企業なり、そういうところにも影響してくるわけですから。そういう点をひとつ長官どうお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も、いま設備投資に回すべきか、電力料金の引き下げの方に回すべきか、この原油の値下がり分についての判断は大所高所から決められるべきだと、こういうふうに思うところでございます。そのあたりは、やはりこれから十分な検討が必要でございますし、いまのままでいきますと、電力会社ですらおっしゃるように電力を使ってくれというようなことを言われておる。私は、景気が回復することによって電力の消費量が自然にふえるならいいんですけれども、消費が下がったから使えということになると、私は、将来また原油が値上がりになるということはもうすべての人が言っているところでございますから、こういう点を政府ははっきりしなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　それから、今度また通産省にお伺いしますが、報道によりますと、通産省は原油の値下げを契機に、アルミとか石灰など一部の産業用ですね、いまの不況産業に対し電力料金を家庭用の電力料金に先行して引き下げる検討をしているという報道があるんですが、これは一体事実かどうか、いかがですか。
○説明員（黒田直樹君）　午前中の当委員会の審議でも御答弁申し上げましたように、原油価格の引き下げに伴います電力料金の取り扱いにつきましては、いろいろな要因を考慮しながら今度慎重に判断していきたいというのが私どもの基本的な考えでございます。いま先生御指摘になりましたような一部の新聞報道におきまして、この値下げを一部の産業について先行的に行うというふうな報道があったことは私ども承知いたしておりますけれども、そういう検討を行っているという事実はございません。
○神谷信之助君　いずれにしても、電力料金の値下げ問題というのは喫緊の課題になってくるので、そういうときに私は考えてもらいたい、特に長官にも御検討いただきたいと思うのですが、電力料金の内容といいますか、これが産業用の電力料金と家庭用の電灯料金といいますか、これとの格差というのがずっとあるわけですね。現行の五十五年改定で九社平均でいきますと、産業用電力料金を一〇〇とすれば家庭用は一三六なんですね。四十九年の改定、それから五十一年の改定、それから五十五年の改定でだんだん格差は減らしてきていますけれども、いまなおまだ一〇〇対一三六で家庭用の方が高くなっている。これは先ほど長官おっしゃったように、エネルギーを節約す
るんじゃなしに使うてくれと呼ばわっているわけでしょう。こういうのを抑える上では、産業用の方だけ安くしておるという必要はないわけですよ。逆に知恵を働かして、電力の消費を節約をするというためにも、この辺の価格の体系というものは、ぜひこういうゆがみを直してもらいたいというように思うのですが、この辺長官いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　所管は私の方でもないようでございますけれども、私の聞いておりますところは、とにかく家庭用の方がコストが、発電から変電設備を通り、かかっておるから高いんだと、こういうふうに聞いております。産業用は卸売価格といいますか、大量に使い、変電設備も要らないようなことでございますから安くなる。コスト上の問題としてあるわけです。神谷委員のは、少し政策的な観点が入り過ぎる料金のように聞こえて、私は家庭用の方を下げるべきだというお話に伺ったんでございますが、いまのようなコストは何としても差があることは厳然たる事実とすれば、これはやっぱり家庭用の方が高くなる、こういうふうに思います。
　それからまた、産業用と家庭用とどちらが経済原理が働くかといえば、これはやっぱりコストの競争で世界じゅうで闘っている企業の方が、私はやっぱり節約の原理はよく働く、こういうふうに思うんでございます。
　ともあれ、いまのこれは、通産省がおられるからなお気をつけていただきたいのは、もうガソリンでもこの間から、何と申しますか過剰だからというような話、原油が下がるからと安売りしていく、それを歓迎して消費をふやすような傾向が見られる。せっかく省エネのためにスタンドを日曜日は輪番制度にしたのをまたもとに返す。いまや、まさしく市場原理という形で原油の消費がもとへ——もとというのはありませんけれども、下がっただけもとへ、下がった分ぐらいはふやすぐらいな気持ちがあるんではないかというふうに企画庁長官は心配しているわけでございまして、むしろやっぱり省エネ態勢は堅持して、とにかく三割節約をしてやっと二・三倍に上がった油を耐えてきた。それで三割節約したからアラブの人たちも、産油国の人たちも、このような五ドル下げなきゃやっていけないというところへ来たんでございます。この態勢は維持しないと大変だと思っております。
○神谷信之助君　電力料金の価格差の問題は、これはいずれまた通産省とやりますが、コストのとり方の問題というのはいろいろ問題あるんです。
　だからそういう点で、四十九年改定は一〇〇に対し一五六だったのが、五十一年には一五〇になり、五十五年の改定では一三六にまで縮まってきているんですね。これは所管の通産省と議論をいたしますが、そういう問題があるということは、コストがイコールということにならないでしょう。それはわかります。しかし、コストをどうとるかというのは議論のあるところです。
　それから、大体長官のお考えというのはわかりましたが、先般の予算の総括で、私の質問に対して山中通産大臣は、天の恵みだから国民全体に戻すべきだと、いわゆる企業努力によって得た収益ならば企業に還元ということもあるけれども、今度は天の恵みだからこれは国民全体に返す。したがって、これは電力料金の値下げを勧告をする、それに従わなきゃやっぱり命令もあり得る、電気事業法の二十三条の発動もあり得るという答弁をなさっているんですけれども、ただ問題は、いわゆる長期安定料金という考え方ですね。確かにしょっちゅう変動するのは困るでしょう。しかし、得てきた利益を企業の電力会社でじっと持っているのか、国民の暮らしに早く返して、国民のふところをふやして、内需を刺激をしていくのかという問題になりますと、私はやっぱりそれは、通産大臣が言ったように国民の方へ早く返せと。大企業は持っていれば持っているだけそれは利益は保証され、安心ができるかもしれぬけれども、しかしいまの不況の時期、そして先ほど言いました家計簿の状況からいっても、この点はひとつ速やかに料金値下げをすべきだというように私は思うんです。この点を最後に申し上げて、長官のお考えを伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　いろいろの角度の御意見が出てくると思います。所得税減税と公共投資とが、どちらが乗数効果が大きいかという話に似たような話もあるかと思います。設備投資でも、しかも省エネ態勢、省エネ設備投資、代替エネルギー開発投資というようなものも、私は国民に返る一つの還元の仕方だと考えているところでございます。ただ、そんな投資はいま必要ないんだということなら別でございます。私は、その問題がなくてやっぱり省エネ態勢はやるべきだというなら、そういった形で国民に還元する仕方も私は間違っていない、こういうふうに思っております。
○木島則夫君　経企庁長官を中心にお伺いをしたいと思います。
　昨今のわが国の経済は、第二次石油ショックが尾を引いておりまして、不況感が一掃されておりません。実質経済成長率も年々低下の一途をたどっている。これは世界不況の余波による側面も確かにあるとは思いますけれども、私は、政府が第二次石油ショックのときに打ち出された五十九年度赤字国債脱却の方針に固執をされて、財政が持っております景気調整機能というものを殺した経済運営を続けてきたところに大きな要因があったというふうに考えております。
　つまり、所得減税であるとか、公共投資の拡大といった積極的な景気対策を講じなかっただけじゃなくて、景気の回復に逆行をする増税も、より大きく日本経済の低迷に寄与したと、このように私どもは考えております。したがって、はっきり言わしていただければ、政府の対応のまずさから生まれた政策不況である、このように考えてまいりました。同時に、今日の景気の低迷というものは、経企庁自身がお認めになっておりますように、政府が今後の経済運営であるとか、あるいは財政運営をいかに進めていくかについての方向性を示されずに、国民が抱いている将来に対する不安感あるいは不透明感というものを取り除こうと努力をしないために、民間の経済活動というものが必要以上に萎縮をすることによって経済不況あるいは低迷に拍車がかかったんではないだろうか、私は大きな要因であろうとも思うわけでございます。
　財政が景気調整機能を果たす上で大きな役割りを担う公共事業費は、当初予算では五年連続の横ばいということになっておりますけれども、来年度は、五十七年度補正によって先取りをされた分があることや、また物価上昇分などを考えますと、実質では大幅なマイナスということになります。これを反映して政府の経済見通しでも、政府支出全体は実質〇・七％のマイナスと、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となっているというふうに受け取ってよろしいと思うんですね。不況のときにはえてして考えがちでございますけれど、財源がないからといって増税をする、あるいは公共投資を抑制し続けていたんでは不況は一層激しくなって、結果的には税収が減って、かえって財政赤字が拡大をするんじゃないだろうか。来年度におきましては、少なくとも政府支出を名目経済成長率と同程度に伸ばす財政運営を講ずることが、わが国経済の安定的発展のためにも、また国際経済摩擦の緩和のためにも必要不可欠であるんだという、これは私どもの経済、財政に関する基本的な考え方。これは事あるごとに、機会あるごとに発言もし、政府に対して御提言もしてきたわけでございます。
　政府は、以上の政策不況の事実を認識されて、いまからでも積極的な経済運営への転換を図るべきではないかと私ども考えておりますけれど、長官の率直な御所見をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　木島委員の御質問は、私もそのような角度から見れば確かに政策不況というふうに表現ができると思うんでございます。確かに、財政赤字解消に力を入れ過ぎて、したがってケインズ政策の逆でありますところの不況のと
きにむしろ増税をする、あるいは公共事業をふやさない、こんなことは、見方によりますれば、私は経済学的にも間違った政策ということはよく指摘される方がおられますし、木島委員の御指摘は、それを政策不況ということに言われているんじゃないかと思うんでございます。まあ、しかしながら、私は事ここまでに至りますと、財政再建も経済対策、景気対策として大事なことだと、こういうふうに思うんでございます。それはアメリカでよく言われておりますように、財政の赤字が利子を引き上げて設備投資や住宅投資、自動車投資を阻害しておる。鶏と卵みたいな関係かと思うんでございます。私どもの、わが国でもいま貯蓄過剰で、その貯蓄が何で消化されるかと申しますと、ほとんどが国債で消化されているから、やっと預金者に対して金利が払えている。その他の民間の企業設備投資は、中小企業は特にそうでございますが、大企業でもだんだん減ってきたと、こういうことが言われております。やっぱり赤字国債がここまでふえてまいりますと弊害ももたらしてくる。やはり財政再建は必要なことだと思います。
　それからもう一つ、いま増税のお話が出ました。今度レーガンは、あの増税嫌いのレーガン大統領が、わずか四セントのガソリン税を今度は逆に九セント、倍以上に上げまして、その五セントで道路事業を目的税的にやっていくという、珍しく失業対策を中心とする政策をとりました。私は増税が必ずしも景気対策に逆行するというふうには思わないわけでございます。国民に任しておけば貯蓄になるもの、貯蓄と投資が見合わないようなときに貯蓄の部分をいただいて、そして需要をつくっていくということは、これは経済学としてあり得ることと思います。ただ、所得税増税みたいなことをやりますれば、あるいは法人税増税みたいなところは、いろいろ確かに経済運営の主体に対する直撃でございますから弊害もございましょうけれども、確かにまた心理的な萎縮面もございましょうが、それじゃこの貯蓄をどのように事業投資につなげ、そして経済の、何と申しますか、回復につなげていくか。これはよほど研究しなきゃなりませんし、いろいろの見方があろうかと思うのであります。
　ともあれ、私は財政再建ということは、やっぱり企画庁のような経済の、何と申しますか、活性化、景気対策を主管とするところとしても、やはり重点を置かないと、とにかく順送りにしていく、これまで財政金融政策を活用し過ぎたからこのような赤字が生じた、いまこそこれを挽回しなきゃならぬ、こういう点もあるかと思います。
○木島則夫君　個々の問題について細かく議論をいたしますと、これは際限がございませんけれど、いまお話にございました増税と貯蓄の問題、なぜ貯蓄をするかということになりますと、これは後で私、御質問しようと思ったんでありますけれど、やっぱり先行きの不安感とか不透明感、こういうものが国民の中にございましてね、特に民間がなかなか手が出ない。いわゆる経済の活性化につながる行動を起こしてくれない。やっぱりその辺が一つ問題点であろうと思います。これだけ変動きわまりない世界情勢、経済の中で、先をはっきりさせろと、一分の狂いも許さないなんということを私は言っているんじゃない。それがある程度の目安となるようなものをやっぱり方向づけをしないところにもう一つ何か低迷があるんではないかと。この辺は長官、どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は木島委員のいまの御指摘はごもっともだと思います。そしてまた、国民が将来に対して不安を感じているから貯蓄をしていくんだというふうに言われた点もごもっともだと思いますし、この点は御意見のとおりだと考えております。
○木島則夫君　五十八年度の公共事業について、先ほどからもこの委員会で議論をされておりますけれど、一般会計における公共事業費が六兆六千五百五十四億円であって、これは五十五年度以来当初予算では四年連続横ばい、それから五十四年度も六兆五千四百六十八億円でありますからほぼ五年連続横ばいと。これは物価上昇分を考慮いたしますと、実質かなりのマイナスになる。さらに、五十八年度は、さっきも申し上げたように、五十七年度補正によって先取りをされた分がございますから、予算額としてもマイナス、実質ではそれ以上のマイナス、これは当然だろうと思いますね。私はまた、公共事業費としては、ほぼ五年連続横ばいでありますけれど、一般会計予算投資部門の歳出で見ますと、五十四年度の八兆九千二十一億円から五十八年度の八兆三千五百八十九億円まで、これは減少する一方でございます。で、長官は他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業費については前年度同額の予算額を確保されたと、こう述べているわけでございますけれど、投資部門歳出が減少を続けていることはいま指摘をしたとおりでございます。これを反映して政府の五十八年度経済見通しでも、公的固定資本形成は名目でも一・六％のマイナス、実質では二％程度のマイナスと。また、政府の支出は名目で〇・四％増、実質では〇・七％のマイナスで、これは実質経済成長率を〇・一％引き下げるものと考えられる。で、当初、これは私どもが仄聞をしているところでございますけれど、経済企画庁としては、財政が景気の足を引っ張らないようにするために、公共事業費を四千億円上積みすべきだと考えていらしたようだ。しかし、行政改革再優先の現内閣のもとでは、経企庁みずからの考えを公式に表明する機会さえなかったというようなことも仄聞をいたしておりますけれど、これはどうでしょうか。
　それから、五十八年度の公共事業の前倒しと二兆円程度の追加を行うべきではないだろうか。これはかねがね私どもが主張してまいりましたところでございますが、再度ひとつ長官から御確認をいただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　木島委員が御指摘されました数値はおっしゃるとおりだと思います。正しく御計算をされて御指摘されたと思います。四年あるいは実質五年横ばいということもまた事実でございますが、しかしこれは当初予算の数字でございまして、いつもは何らかの形で災害あるいは補正予算の形で追加されておりますので、全体と合わせてまいりますと必ずしもそのようになっておりません。六兆六千五百五十四億円を上回っていることが実情でございます。ただ、五十八年度は六兆六千五百五十四億はそのままでございます。しかしながら、御指摘のように、政府の財投関係の投資まで入れますと四千億ばかり減っておりますことは事実でございますが、それは電電公社、国鉄が投資することがむずかしい、投資需要がないということが大きな原因でございます。そういった観点から私は、財政上の理由もございましたけれども、このような財政で何とかひとつやっていかなければならない、こういうふうに考えてきたわけでございます。もちろん四千億の追加も願った方がいいことはいいわけでございますけれども、マイナスシーリングのときに果たしてどうかというようなことも働いたと思いますが、このような予算になっておるわけでございます。
　これから考えられますことは、まず前倒しは五十六年、五十七年度やってきたことでございますので、これはぜひともいまの経済情勢のもとではやっていただきたいと私は考えております。
　もう一つ、木島委員は大変大胆な二兆円の投資追加を言われておられます。財源さえあればですね、私はもう大変なこれは朗報だと思います。しかしながら、もう御案内のように日本の利子の高さを考えてみますと、二兆円の八％、これはどう考えてみましても千六百億円の国債費の利払いだけで要るわけでございます。私は、通説によれば、一兆円投資すればその八％の八百億円ぐらいの税収、自然増収の増加を生んでと言いたいんですけれども、いまの租税の収入状況を見ておりますと、決して生めないような構造になっている、こういうふうに考えるわけでございます。そうなりますと、私は、利子が高いか、成長率が低くて自然増収の出方が少ない、どっちかを直していかな
ければいけないと思っているところでございますが、いまの状況では、私は単純に建設公債を多くして追加をしていくのは大変な危険を伴う、また財政再建が大変深刻な問題になるであろう。これは別途の観点から、私はやはり有効需要の拡大としては公共投資だと、しかも社会資本の整備のおくれた日本では絶対に必要なことだと思っておりますが、赤字公債でやることはどうでしょうか。赤字公債と申しますか、建設公債でやることは、いまの金利の高さ等から見てまた大変な危険性を伴うものではないかと思います。
○木島則夫君　その辺が政権を担当されている当事者としての御苦労でもあるということは私よくわかります。しかし、こういうときだけに、反面大胆な発想も必要だという意味で私ども申し上げてきたわけでございます。
　減税についてもしばしば論議をされておりますけれど、一兆円の個人減税がＧＮＰを〇・一五％引き上げる、経企庁は丸めて〇・二％というふうにおっしゃっております。景気浮揚に役立つとは、少なくとも〇・一％程度の景気浮揚効果が望めるものでなくてはなるまい、数字の上から申しますと七千億円程度のものがこの〇・一％の浮揚効果を持つ数字でございます。それゆえに、景気浮揚に役立つ相当規模の減税とは、少なくとも七千億円以上のものでなくてはならないというふうに私ども考えております。これについての御所見と——現在予算の審議中でございますから、その辺の御事情も私はよく承知をいたしております。それから二番目に、ＮＥＥＤＳマクロ経済モデルによる景気の波及効果の試算——私どもの試算によりました結果は、間接税の増税によって減税を行いますと、何もしなかった場合よりもむしろ景気を悪くさせる、それから赤字国債の発行によって減税を行った場合には景気をよくする、こういうことを示しております。また、一橋大学の石先生も、景気対策をあくまで支持するのならば、赤字国債でやるのが一番いいともおっしゃっておりますね。赤字国債に安易に頼るのは絶対いけないことは、私どもはその前提としてよく承知をしているものでありますけれど、ある程度弾力的に考えてもいいんじゃないだろうか。経企庁といたしましては、減税財源は自然増収も含めた増収か、歳出カットか、赤字国債か、二者択一的な物の言い方はちょっと大胆かもしれませんけれど、この二点について長官のひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　いずれも大変答えるのがむずかしい御質問でございますが、まず第一の景気浮揚に役立つ所得税減税、その減税の規模はどの程度かということでございます。七千億が〇・一とすれば七千億が最低限度じゃないかというお話でございますが、景気浮揚というのは、私はいつも答えておりますのは、量的な、数量で表現できる概念ではないと思いますし、景気浮揚は景気浮揚という、経済学的な、経済的な観点から見るべきであろう。しかし、常識的に、おっしゃるようなことは当然出てくることかと思いますので、これはひとつ、幾らかということは言えませんけれども、腹の中に入れて、常識的なところを、そしてまた経済の状況を見て考えらるべきだと、こういうふうに第一点は思います。
　第二点は、まさしく経済学者が言われておるような方向で御指摘されたと思います。大型間接税のような消費を直撃する税は、選択性がないというものだけに、しかも、物価を直ちに引き上げるだけに、はるかに所得税の減税よりもオフセットするだけの、景気にマイナスの効果がある。所得税の減税は、御案内のように、消費もふえますが貯蓄もふえるわけでございます。したがって、公共投資よりも景気浮揚効果は少ないと言われるのは、貯蓄部分があるからだと。ところが、貯蓄部分も何もない、消費税という、消費を直撃する税は、これはやはりマイナスの効果を生む。したがって、石先生言われるように、景気効果を生むんなら赤字公債でやった方がいいということは、私は当然言えるかと思うんでございますが、しかし、いま赤字公債を起こすことは、先ほど来申し上げております、私どもにとっても、これは私が大蔵省出身だから言うわけじゃありません、しかし、これまでの財政政策を私どもが使い過ぎた結果ここに困っておるんだから、やはり赤字公債は削減の方向でいかざるを得ぬのではなかろうか。そうすると、歳出に求めるか、自然増収を含めての、経済に悪影響を及ぼさないところの増収措置というようなことになるんじゃないでしょうか。こんなことを考えながら、ひとつ慎重にやっていくべきだ、こういうように思います。
○木島則夫君　その辺はもう少し詰めたいところでございますけれど、何せ与えられた制約、時間がございます。
　せんだっての九十八回国会における塩崎経企庁長官の演説の中に、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。」こうおっしゃっているわけでございます。また「昭和五十七年経済の回顧と課題」では、「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていないことである。このことが、民間の経済活動に対し一つの足枷となっていることは否めない。」こうも述べております。財界でも、政府には財政再建や景気政策について、三年先あるいは五年先のビジョン、正確でなくてもいいから方向を示してもらいたい、こういう要望が多いようでございますね。
　そこでお伺いをしたいんでありますけれど、経済計画の決定がおくれております。この辺はどういうふうになっておるか。不透明感を払拭することが景気低迷からの脱出に不可欠の要件であると私は考えておりますけれど、この辺のはっきりした御所見を長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も木島委員の御主張のとおり、やはり、自由経済社会でも、将来、日本経済というものはどうなっていくんだという見通し、ビジョンを与えることは、私は大変必要なことだと思いますし、御指摘のように、経済界の大抵の方々は期待されているようでございます。経済審議会に諮問いたしました新計画の策定がおくれておりますので、そのような非難を受けておることは大変申しわけなく思うところでございますが、先般、新計画に移るに当たりまして、これまで、去年の七月から御検討をいただいたその検討の経過報告がございまして、ここしばらくの経済成長率は、名目では五％から七％程度、それから実質では三％から四％の範囲内ではなかろうか、しかも今後の経済運営がうまくいくならば四％の方向にいくのではないかというような見通しを一応出したわけでございます。しかし、それが「経過報告」という大変謙虚なるタイトルのせいか余り着目をされておりませんが、先般の大蔵省から出されました中期試算でしたか、財政赤字の取り扱いに関しますところの中期試算ではこのような数値が活用されて、名目の成長率は六％、これで将来をずうっと計算しておるようでございます。