○参考人（灘本昌久君）　京都産業大学の灘本です。よろしくお願いいたします。
　本日は、自由同和会の御推薦をいただきましてここに参上いたしました。私は、現在六十歳ですけれども、一九七二、三年、高校時代ぐらいからこの同和問題に関わってきておりまして、一九七八年頃、大学生の学部の頃から同和問題の研究をずっとやって現在に至っております。本日は、ここで審議されている法案について、今までの同和問題、同和事業の経過を少し私なりのお話をさせていただいて、この法律をどうするかということについての意見を申し述べたいと思います。
　皆様御存じのように、一九六九年に同和対策事業特別措置法というのができておりまして、それまでは国が本格的に大規模に予算を投入して、同和問題の解決を図るには至っておりませんでした。確かに、戦前から中央融和事業協会という政府系の外郭団体があっていろいろと努力はしてきたんですけれども、同和地区の抱える非常に低位な生活実態を根本的に変えるには至っていないと。それに対して、部落解放同盟を中心とした同和問題を解決する声が政府をつき動かしまして、一九六九年に同和対策事業特別措置法ができた。
　この法律は、同和事業、同和地区の生活改善とか環境改善をするときに、住宅を建てたり道路を直したりするときに、その三分の二を国が面倒を見る、残りの三分の一のうちの八割を地方交付税交付金で見る、残りのちょっと残った部分を地方自治体が見るという、当時、財政事情の非常に厳しいところに同和地区というのは概してあるわけですけれども、そういう自治体が全然手を着けられなかったところを財政的に国が本格的にバックアップして同和事業を進めるという点で、非常に画期的な法律だったと思うんですね。
　ただ、今日から振り返りまして、当時、じゃ、同和事業の法律ができましたと、で、財政の乏しい地方自治体もこうやって同和事業できますよという法律ができたんですが、じゃ、すぐに同和事業が推進されたかといいますと、これはなかなか大変なことでありまして、当時、解放同盟が旗を振って太鼓をたたいて同和事業を推進しようとしたんですが、同和地区の住民はもう総スカンで、解放同盟に対して、同和事業なんかしてくれるなと、そんなことをしたらここは部落やとばれるからそっとしておいてくれという、いわゆる寝た子を起こすな論というのがもう大勢でありまして、当時は部落解放同盟は、そういう寝た子を起こすなを一生懸命話をして、懇々と話をして、個々人が隠したいのは分かるけれども、全体としては、これ同和地区を根本的に改善して、生活を向上し教育を振興していかないと百年待っても差別はなくならないと、こういうことを言って同和事業を推進したわけです。
　その点、ですから、一九六九年から最初の十年間の時限立法でありましたこの同和事業、立ち上げに当たっての解放同盟の運動というのは非常に、地域の側からの、受け手の側からの働きかけということで、その功績は大いに認められなくてはいけないというふうに私は思います。
　今、地域住民は反対だったというふうに言いましたけれども、当時の生活というのは本当に悲惨で、もうとても放置できないような状態だったことは事実なんですね。
　例えば、先ほど発言されました西島さんの地元の同和地区でも、学校の先生が、小学校の先生が夜家庭訪問に行ったら、家は小さい、六畳一間に数人が住んでいる、雨漏りがするとかそういう生易しいものじゃなくて、行ったらもう屋根の一部が腐り落ちて星が見えているという、そういう悲惨な状態だったんですね。足下で何かごそごそ動くものがいるなと思ったら、小さい子が蚊帳にくるまって寝ていて、寝具がないと、そういう状態であったわけですね。
　そんな悲惨な状態があっても、地域の人は部落がばれるから同和事業はやめておいてくれと言う時代だったわけですね。そこをこじ開けて同和事業が推進されたと。だから、最初の十年、時限立法で十年だったわけですが、その十年で非常に、同和事業が立ち上がって順調に同和事業が推進されて部落の生活が一変したということは事実であろうと思います。
　それで、最初の十年が過ぎまして、時限立法、恒久法でやろうという意見も最初あったんですが、当時の部落解放運動の指導者が、こういうのは長々とやるべきものじゃない、十年で集中して一挙に解決するんだという意見が強かったわけなんですね。ですから、当時、若い解放運動の活動家が大きな集会に出て、わあ、すごい大きな集会だなと言って、あと十年したらこれより何倍もすごい大集会になりますねと言って、ある運動の幹部にその話をしたら、その運動の幹部は、何を言っておるか、そんないつまでも我々はやるつもりはないんだ、もう早急に片付けて解放同盟を解散するのが我々の目的であるというふうに言ったというんですね。当時の一般的な意見として、部落解放運動というのはそんな長々やるべきものではなくて、集中的にやって早く我々は解散するんだというのが、私が高校時代ぐらいの運動家の、まともな運動家の一般的な意見だったと私は思っております。
　そういう形で十年で集中的にやろうとしてやったわけですが、さすがに最初は地域の総スカンで始まっておりますので、十年掛かりでやっとこさ軌道に乗ったということだったんですね。それで、最初の十年が終わって、三年間は延長しましょうということでしたが、それでもなかなか片付かないというので地域改善対策特別措置法と名前は変えまして五年間延長された。
　その頃になりますと、しかし、同和事業によって同和問題を解決する、部落差別を解消するという、そういう考え方がちょっと逆、本末転倒になってきまして、同和事業というのは非常に地域住民にとってのおいしい話であると、個人給付とかいろんな奨学金とか様々な個人給付もありますし、それから、余り表には出ませんけれども税の大幅減免がありまして、同和地区の人が土地とか建物を売って不動産を売却したときに掛かる税金もほとんどもうただ同然ぐらいにですね。だから、そういう場合は数百万の、あるいはもう一千万を超えるぐらいの減免があるということもありましたし、それから、同和地区の企業者も大幅な税が減免されていた。そういうもろもろの、余りにも同和事業をめぐる経済的便宜が大きかったもので、これが、何というんですか、同和地区からはもう離せなくなった点があると思うんですね。ですから、とにかくこの法律を続けてもらいたいと。
　昔は同和問題を解決し部落差別をなくすためにいろんな施策をするんだということだったんですが、もう施策そのものが自己目的化されて、解放同盟自体もそこにいろんな獲得物を分配しないと運動として推進できなくなったという、そういう本末転倒なことに一九八〇年代半ばからはなってきたかなと私は思います。
　その頃に、五年ずつ延長され延長されてずっと三十二年間来たわけですけれども、後半、一九八〇年代の後半から以降は、果たしてその同和事業の法律が本当に同和問題解決に有効だったかどうかというのは、私はちょっと疑問の点が多々当時からありました。その点は、共産党さんが批判する解放同盟の腐敗、堕落だという、そういう問題は、一面私は当たっていたというふうには考えております。
　当時、私、一九八〇年代半ばからは何を考えていたかといいますと、部落問題だけに特化してやるんではなくて、そろそろもう少し幅を広げて、同和問題は中心に、あるいは重要課題としては認識しつつ、いろんな本人の責に帰せられないような貧困とか差別をもう少し広く救済するような、社会的公正を期するような法律に徐々に転換していって、同和事業をめぐる法律そのものは軟着陸していくべきではないかなと思っておりました。
　ところが、運動自体は、解放同盟と政府の間で、自民党の間で綱引きみたいなことになりまして、よこせ、よこさないみたいなことを延々と一九八五年から十数年間続けてしまって、大事な時期を十何年間、僕は無駄に費やしてしまったと思いますが、ともかく部落解放基本法を作れと、これで同和事業をますます推進していけと解放同盟は要求する、政府の方は、自民党の方はもうそんなことはできないといって、綱引きがずっと十何年続いてきたわけですね。
　僕は、軟着陸してもうちょっと社会的公正を期すべきだと思いましたけれども、結局、二〇〇二年の三月でばさっと同和事業の法律が切れてしまった、まさしくハードランディングで、もう同和事業の法律が吹っ飛んでしまったと。辛うじて二〇〇〇年に人権教育・啓発推進法というのが残りまして、いろんな人権問題の課題を解決するための教育、啓発を進めましょうと、そのうちの一つのテーマとして同和問題がありますよ程度の残り方をして現在に至っているわけなんですね。
　私は、二〇〇二年の三月に切れたときに、これでもう部落解放運動の命脈は尽きて、後はもう野たれ死にしていくしかないと、もうそれは、私も含めてそういう運動に関わってきた者の自業自得だとも思いましたけれども。どうこの運動なりその施策が推移していくかなと、しかし、まあまあやろうという気のある人が頑張ればいいんじゃないかぐらいに思っていたんですが、人権教育・啓発推進法という大きい人権の網を掛けた中の一項目だけで同和問題をほっておくと、意外にもう全然扱われなくなったという感じが私としては今しております。
　ですから、思いのほか切れたことの悪影響というのは大きくて、同和問題というのはもうほとんど忘れ去られていて、例えば学校の教育現場で心ある先生がそれを扱おうとしても、もう何か今更そんなことをという空気が蔓延してしまって、なかなかそういう啓発そのものも進められないということが起こってきていると思うんですね。
　私は、それでも、昔の古い、何か物取り運動みたいなのがよみがえってくるよりは、新たな時代を切り開くための産みの苦しみで、同和問題に関する法律はなしでいいんじゃないかとずっと思ってきましたが、人権という包括的、抽象的な概念で余りぎゅうぎゅうこの事柄を推し進めるというのもちょっとどうかなというのが最近の考え、感想でして、ヨーロッパやアメリカでいろんな、物すごく、従来だったら言えないようなことを口走る人が多数出てきて、しかも、その人が大統領になったり首相になったりみたいなことが最近目に付いてくるのを見ていますと、やっぱり個別法でそれなりにしっかりしたことをやりつつ、その個別の課題をきっちり押さえた上での人権という網を掛けないと、個別の問題を余りしっかり片付けないで人権という刀だけ振りかざしてやると、結局、ヨーロッパみたいに、あるときに一挙にそれが反動で吹き飛んでしまうようなことがあるというおそれもありますので。
　私は、この際、今更の感じはありますけれども、同和問題に関する象徴的意味合いになるかもしれませんけれども、同和問題の法律を作っていただいて、もうあと少し片付けようじゃないかという人がもう少し動きやすい、あるいは教育現場で啓発教育をしやすい状況をつくっていただければなということを思っております。
　ただし、啓発だけで私はこの問題を片付けられるとは思っておりませんで、実際には、地域の町づくり、自治会運動的、町内会運動的ですね、そういう運動を強化して、日々の生活のいろんな諸問題、高齢化の問題とか一人親家庭への支援とか、そういうもろもろのを、同和地区でも一生懸命それを支える運動をした中で、同和問題というのは地域社会の理解を得ていけるものだというふうに考えておりますので、今回の法律ではちょっとその町づくりの方は余りカバーできないような内容ですので、今回の法律ができたら同和問題が大幅に前進するかというと、やや心もとない感じはしないではありませんけれども、しかし、ないよりましと言ったら申し訳ないんですが、今回の法律で少しでも人権の中の同和問題というのが忘れられずに扱っていただければなというふうに考えております。
　ちょっと冗長な話で申し訳ありません。以上で発言を終わりたいと思います。