Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　矢野俊比古君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。矢野君。
○矢野俊比古君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、国際的協調特にガット・ウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じ、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、農産物輸入自由化等の貿易を巡る諸情勢の変動に対処するため、特に農林水産業及び中小企業の体質の改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に審与するよう努めること。
　一　輸出入貿易量及び出入国者数の伸長等に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲、不正商品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善、職場環境の充実及び中長期的展望に基づく定員の確保等に特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（梶原清君）　ただいま矢野俊比古君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、矢野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成元年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　成相　善十君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　及川　一夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三角　逸郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮崎科学技術庁長官。
○国務大臣（宮崎茂一君）　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもありませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備、充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
　このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてきたところであります。
　昭和五十四年の法改正以来九年を経過した現在、最近における原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び国の援助に係る期限を延長する等の措置が不可欠であります。
　これら諸点につきましては、原子力委員会におきまして鋭意検討が行われ、昨年十二月に本法の改正についての決定をいただいたところであり、これを受けまして改正案を取りまとめここに提出した次第であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、現在の賠償措置額百億円につきまして、諸外国の例や民間責任保険の引受能力といった点を総合勘案し、三百億円に引き上げることといたしております。
　第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定の適用を延長し、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用するものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木宮和彦君　それでは、私から、まずただいま提案されました原子力損害の賠償に関する法律の一部改正につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、原子力発電などをめぐる最近の情勢が大分いろいろ新聞にも出ておりますが、しかしながら、いろんな要素がたくさんあろうと思いますが、現在の日本の電力総量からいいますとまさに三割といいますか、三分の一は原子力発電に頼っていると思います。日本では原子炉が現在三十六基、二千八百七十万キロワットを原子力発電に頼っているわけでございますが、この原子力というものと我々国民の生活とは切っても切れない関係にあると思いますし、特に経済性あるいはエネルギーの安定性ということにつきましては、まさに我々がどうしてもこれをぬぐい去ることのできない事実でございます。
　しかしながら、この安定した安いエネルギーではありますけれども、しかしそれなりにまた危険もはらんでいることも事実でございまして、特にチェルノブイリの事故がございましたし、その前にアメリカでちょうど十年前にスリーマイル島の事故がございましたが、最近、それらを国民が非常に敏感に感じてそして危惧を抱いている点がたくさんあろうかと思います。最近の原子力の反対運動が今どういう状態でありますか、その辺をひとつお伺いをしたいと思いますのでお願いいたします。
○政府委員（平野拓也君）　原子力発電というものが現在国民生活の中に非常に深く浸透しているということは、委員の御指摘のとおりでございます。昨年来、主としてチェルノブイリの事故等の影響であろうかと思いますが、原子力に対する反対運動というものが非常に盛んになっているということでございます。これの原因は、先ほど申し上げましたようにチェルノブイリの事故、それによります一部輸入食料品に放射能等で若干のものが発見されたといったようなことがきっかけになったわけでございます。
　これは従来から反対という動きはあったわけでございますけれども、特に最近の特徴といたしましては、非常に横の広がりといいますか、従来は原子力発電所の所在地等が主として中心ということでございました。それに対しまして、最近は都市部に至るまで全国的な広がりという一つの特徴がございます。
　それから、反対される方々も、従来はどちらかといえば専門家に近いような方々が中心でございましたけれども、最近は一般の主婦の方々とかあるいは若年層の方々、そういう方々が反対運動の中核になっていらっしゃるというふうに私どもも感じているわけでございます。それから、従来はともすれば技術的な論争という色が強かったわけでございます。したがいまして、同じような科学的な認識のもとにこれを賛成、反対を議論するというふうなことでございましたけれども、最近はどちらかといえば、情緒的といいますか、ムード的といいますか、そういうふうな動きがあるというふうなことでございます。それから、一部大変科学的には正しくないような知識をもとに反対をされるというふうな動きもあるということでございまして、私どもいろいろ議論があることはこれはまた健全な社会として当然であろうと思いますけれども、ぜひ科学的、技術的に正しい認識のもとにいろんな議論が闘わされるということを願っております。
　そういう意味で、そういうものに対しまして、やはり私どもとしてもできるだけパブリックアクセプタンスという観点でいろいろな広報活動を行っているというのが現状でございます。
○木宮和彦君　ただいまの答弁のとおりだと思いますが、我が国が原子力の開発利用に着手してからちょうど三十年たちます。また、商業用のいわゆる原子力発電所が運転開始してからちょうど二十年近くなると思いますが、この間の関西電力高浜発電所に対するＩＡＥＡのＯＳＡＲＴでもわかりますように、大変にいい成績である。同時にまた、諸外国に比べても日本は原子炉等規制法が非常に厳しくて、今まで非常に高レベルの安全性を保ってきたと思います。
　しかし、最近日本におきましても、幾つかの原子炉の中の漏れがあったり、あるいは一部、再循環ポンプが故障して金属片が原子炉の中にまで侵入したというような事実が報道されております。そういう意味からいきまして、この原子炉の事故というものは絶対にあってはならないことなんで、これを絶対になくすということはなかなか困難なことかもしれませんが、しかし私は絶対にできないわけではないと思うのです。特に、何といいますか、扱うのは人間でございますので、やはりそこに携わる人たちが常にダブルチェックといいますか、新幹線ももう既に三十年近くのキャリアを持っておりますが大きな事故が一回もないというのは、やはりダブルチェックでもって運転席の制御装置と、それから中央制御装置と両方でもって確かに、しかも事前に何かあればすぐとめるという、そういう姿勢を貫いてきたからこそ今日大きな事故につながっていないんだろうと思うのです。
　やっぱりこの原子力発電所もしかりでありまして、心の緩みが一番大きな原因であろうかと思いますが、それらについて、原子力発電の利用について国民の理解を得るための根本的な安全の実績を積み重ねることが一番私は大事だと思うんですが、その辺、安全確保に対する基本的な科学技術庁当局のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　原子力の研究開発等利用を進めるに当たりましては、今先生御指摘のとおり、安全性の確保に万全を期すことが大前提でございます。このため、御案内のとおり原子力施設の設計、建設、運転等の各段階におきまして、原子炉等規制法等に基づきます厳しい安全規制を実施してきているところでございます。
　特にその設置等に当たりましては、まず行政庁が安全審査を行いまして、その結果について、きょうここに委員長もお見えになっておりますが、原子力安全委員会がさらにダブルチェックを実施することによりまして安全性の確保に万全を期しているところでございます。
　また、内外の原子力発電所の事故、故障等の経験をも十分踏まえ、安全対策には万全の措置を講じてきたところでございます。
　以上のことから、我が国の原子力施設の安全性は十分確保されているものと考えておりますが、今後とも原子力の安全確保につきましては最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ口だけじゃなくて現実に、現場がしかるべき体制が組めますように今後一層の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　次にお伺いしますが、ついこの間の東京電力の福島原子力発電所の再循環ポンプの事故ですけれども、新聞の発表によりますと、私それしか知りませんが、警報が鳴ったんだけれども、出力を落としたらそれがなくなって、振動もわずかに、近く定期検査があるので、全部とめないでまた出力を上げたらまたブザーが鳴った、こういうふうに私は理解をしておるのでございますが、最初にランプがついて、出力が下がろうがとにかく一応とめて、そして全部ある程度点検すればあそこまでの事故にならなくて済んだんじゃないかなという、これは素人考えでございますが、その福島第二原子力発電所三号機のトラブル、原子力安全委員会はどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（内田秀雄君）　今回の福島第二発電所の三号機の事故につきましては、原子炉施設の冷却材の再循環系におきますポンプの破損に伴う事故でございまして、非常に重大な事故と認識しております。特に、その結果住民の方々の不安を引き起こしましたことをまことに残念に思っておるところでございます。
　原子力安全委員会は、今回のトラブルに関しまして行政庁から数回にわたり報告を受けてきたところでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、何か異常の前兆があったときに早目に対策をとるということが非常に大事なことでありますが、また、どのようなトラブルに対しましても、同様の事象の発生を二度と起こしてはならないと考えているところでございます。このため、今回の事故につきましても、徹底した原因の究明が一番重要と認識しておりまして、行政庁に対し、破損部品の回収作業と原因の調査の徹底を要請しているところであります。
　今後、原因の究明にはまだ時間がかかると思いますが、調査の最終結果の報告を待ちまして原因を確定し、適切な対策を立てるよう行政庁を指導する所存でございます。
○木宮和彦君　大変残念な事故だと思いますが、今後二度とこういうことがないように徹底的な調査と、それからまた、地元の自治体あるいは地元の住民とのコンセンサスといいますか、信頼関係がいち早く取り戻せますように一層の御指導とそれから御協力をぜひ賜りたいと思います。
　さて、こういう問題が起こったことも一因はあると思いますが、最近原子力に対する反対運動が非常に盛んになり、しかもそれが、私も素人でございますから余り大きなことも申し上げられませんが、やや誤解によるものやら、あるいは非常に原子力そのものについての、何といいますか漠然とした不安といいますか、あれはもうだめだというような概念が特に若い人とか、あるいは女性の方々に非常に多いんじゃないか。非常に情緒的と申しますか、感情的にどうも反対している、理論的なものが全くないにもかかわらず反対しているというような嫌いが、決して私の考えを押しつける気持ちは毛頭ございませんが、私が見る目ではそんな気がいたしてしようがないんです。しかし、不安を除くということがやはり当事者の責務であろうかと思いますので、ぜひ今後その人たちにわかるような、わかりやすい、しかも科学的な知識を冷静に理解していただくようなことが私は不可欠ではないかと思うんです。
　ですから科学技術庁も、あるいは電力会社も通産省も、これからテレビとかあるいはラジオとか、放送とか新聞とかいうマスメディアを十分利用されて、直接国民一人一人に原子力というものは安全で、しかも安全な実績を積みながら啓蒙をしていくという、俗に草の根運動と申しますけれども、何かそういう地道な理解を得るような努力をやっぱりしていく必要があるんじゃないか、私はそう思うのでございますが、それらにつきまして何かお考えがありましたらひとつお述べいただきたい、こう思います。
○政府委員（平野拓也君）　原子力につきまして国民の皆様方の御理解をいただくということは、これは大変大事なことでございます。私どもは、科学技術庁に限りませず、資源エネルギー庁あるいは電力事業者ともども従来からそういう意味での広報活動といったことは、できるだけのことはやってきておるつもりでございますけれども、昨年でございましたですか、ある新聞の世論調査等によりますれば、国ないし事業者が十分やっているかという問いに対しましては、ほとんどがまだ不十分であるというふうな世論調査の結果も出ておるというようなことも私ども非常に反省をいたしまして、昨年来より一層こういう努力を続けているわけでございます。
　特にパンフレットとかあるいはテレビ、ラジオ等でやりますいわゆるマスメディアを使ってやるような広報ということは在来からやっておるわけでございますが、昨年の秋から新しい試みといたしまして、私どもの若手の職員でございますとか、それから関係の研究機関の研究者の方々、そういう専門家を数十名選抜いたしまして、各地に出かけてまいりまして、これは賛成反対を問わずお話を聞いていただけるサークルといいますかグループの会合に出かけていきまして、講演をしたり対話をしたりというふうないわゆる草の根といいますか肉声で話し合う、そういう試みをやっておるわけでございます。既に現在まで三十数回そういうところへ出かけていっておりますし、その結果はこれはもう立場がいろいろありますけれども、とにかく生の声で話し合えたことはよかったというのが大方の評価であると私どもは受けとめております。
　したがいまして、今後ともこれは大変人手と時間、費用もかかるわけで、なかなか苦しい点もございますけれども、やはりこういう時期でございますし、息長くこういう活動を続けていきたいというふうに今考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ。それから、できましたらやっぱりわかりやすいように漫画を利用するとか、いろいろな意味で親しんでいただけるような方策もお考えになることが大事じゃないかな、こう思います。
　それから、長官、ちょっとお伺いいたしますけれども、長官もこの雑誌に書いてございますが、「最近、政党の中でも原子力は不要との主張がありますね。これらの人々に対しては、現在原子力は総電力の三十％を供給している。三割減のエネルギーで日本の経済はどうなるんですかと問い返して、原子力に頼らざるを得ない日本の資源状態を理解してもらうようにしています。資源の乏しい我が国では、石油依存度を低減しなければなりません。」云々と、こう書いていますね。二酸化炭素がふえるということも書いてございます。
　日本にとってエネルギーの問題として原子力発電がどうしても必要であるということ、それから、今局長が述べられたように、これから国民に安全性を訴えていくというそういう意味で、長官みずから御決意といいますか所感がございましたら、ひとつお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（宮崎茂一君）　御承知のように、日本は非常に資源のない国でございまして、化石燃料もほとんどが輸入でございます。そういった不安定な輸入のものに頼らなきゃならぬ。そしてまた、化石燃料は最近の地球の温暖化の原因の一部になるんじゃないかというような懸念もあるようでございますので、そういった意味、あるいはまた、ほかに水力とか潮力とか太陽熱とかいろいろエネルギー源はあるわけでございますが、まだ経済的に大規模な発電をするに至っておりません。したがいまして、これから十年ぐらいの間はどうしても原子力に頼らざるを得ないんじゃないか。
　日本のエネルギーの需要の方は二、三％ぐらいずつふえてまいりますので、この需要をどう対処するかということを考えてみますというと、やはり原子力に頼らざるを得ない。したがいまして、今電力需要の中の三割ぐらいでございますが、十年もすると四割ぐらいになるんじゃないかというような御意見が多数でございまして、私どももそのように考えております。
　しかしながら、今委員のお話のように原子力は安全性ということが大前提でございますので、いろんな意味からひとつ安全性につきましては万全の努力をいたしたいと先ほども安全局長から話がございました。そういった意味でこの安全性に対する国民の皆さん方の御意見、これは謙虚にひとつ受けとめまして、一つ一つそういった安全性に対する不安を解消してまいりたい。そのためには、電力会社もあるいはエネ庁も私どもも関係者、国民の御理解と御協力を得るために最大の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。これからも安全が大前提でございます。この点につきまして一生懸命やる覚悟でございます。
○木宮和彦君　ありがとうございました。
　ひとつ、ただいま長官述べられましたように、やはり国民が不安を持っていることを少しでも除去していただいて、しかも、安全が積み重ねられていくような運転を心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、今度は核燃料サイクル施設についてちょっとお伺いしたいんですが、青森県六ケ所村における日本原燃産業株式会社及び日本原燃サービス株式会社による核燃料サイクル施設の建設計画は順調に進んでいるように聞いておりますが、昨年の十二月二十九日ですか、青森県の農協あるいは農業者団体の大会において反対決議が行われた。地元では必ずしもこの核燃料サイクル施設の建設に賛成ではないという意見が多いというふうに聞いておりますが、この際、それらの施設がどうなっているか。
　私は、大いにこれを進捗していただきたいという立場から、現在の施設建設の意義と進捗状況、それからこれからどういうふうになっていくのか、ひとつこの際お伺いをしたいと思います。
○政府委員（平野拓也君）　核燃料サイクルにつきましては、先ほど来お話が出ておりますように、我が国の電力供給の三割を占める原子力発電を今後ますます進めていくためにもどうしてもやはり必要な施設であると私どもは考えております。と申しますのは、現在のいわゆる核燃料サイクルのほとんど大部分は海外に依存しているということでございますので、やはりセキュリティーという関係からも国内である程度の設備を持ちましてこういう仕事をするということがどうしても必要であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　現在の進捗状況でございますけれども、まずウラン濃縮施設でございます。これは昨年の八月に事業の許可がされておりまして、秋からもう建設に入っているという段階でございます。
　それから、低レベルの放射性廃棄物の埋設の事業でございますが、これにつきましては昨年の四月に事業の許可の申請がなされたわけでございまして、現在、科学技術庁におきましてその安全の審査を行っているということでございます。
　それから、再処理につきましては、現在、事業者におきまして事業指定の申請のための準備を進めておるという段階でございまして、近々そういう申請が出てまいるのじゃなかろうかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも安全の確保を大前提に地元の御理解をいただくべくいろいろ努力をするということでございまして、昨年暮れの県内の農業者の団体の方で反対の決議がなされたことは大変残念でございますけれども、これにつきましてもいろいろ御理解をいただくべく事業者あるいは県も含めまして、私どももそのために努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　これは大事な不可欠な問題でございますので、国においてもこの事業が成功するように、今後ひとつ万全の支援をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、最近国民の一部の中に、非常に不安が広がっている原因の一つの中に、放射性廃棄物、どうしても原子力発電が行われれば放射性廃棄物というものが出るのは当然なんでして、それについての不安が非常に多いように聞いております。その放射性廃棄物は原子力の開発利用にどうしてもこれは今私が申し上げましたように不可避のものでございまして、この発生した廃棄物をどうするか、これが原子力推進の国是としてはどうしても欠くことのできない大事な問題だと思います。
　ただいま低レベルの廃棄物についてはお伺いしたとおりだと思いますが、これからは低レベルだけではなくて高レベルのもの、あるいは埋設事業化が進められたときにその対策はどうなるのか、またどういうふうにこれから進めていくのか、またそれら放射性廃棄物対策をより一層積極的に進め、しかも国民の不安をなくしていくということが大事だと思いますので、この際、放射性廃棄物に対する国の対応策はどんなふうになっているか、ひとつ詳しくお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○政府委員（平野拓也君）　委員仰せのとおり、放射性廃棄物の問題というのは、原子力の開発利用を進めるに当たってこれをきちんとするということがぜひ必要なことでございます。そういう意味におきまして、国といたしましても従来からこれにつきましての研究開発を初めさまざまな施策を進めてまいっているところでございます。
　まず、低レベルにつきましては先ほどもお答え申し上げましたように、今下北半島におきまして処分をするための事業の準備が進んでいるということでございますが、高レベル、これは再処理工場から出てまいります、量は少のうございますけれども、比較的といいますか非常にレベルの高い廃棄物でございますので、これをどうするかということが大きな課題でございます。私どもは、最終的にはこれはガラスで固化をいたしまして、地下数百メートル以下の深地層に処分をするという基本的な方針を立てておりまして、これにつきましてのさまざまな技術開発を現在進めているというところでございます。
　具体的には、現在動力炉・核燃料開発事業団の東海の再処理工場に、そこで発生いたしました高レベルの放射性廃棄物があるわけでございますが、これをガラスに固めるためのプラントの建設を進めておるということでございます。
　さらに、これを埋設処分するのは、このガラス固化体ができましてから三十年ないし五十年間冷却をするわけでございますが、具体的に埋設処理はその後でございますけれども、その埋設処理するための地層の条件その他につきましての研究開発というものを現在進めておるわけでございます。北海道の幌延におきまして貯蔵工学センターというものを建設したいと私どもが考えておりますのは、研究開発の一つのセンターとしてそういうものを建設したいということで、今地元といろいろ御相談を申し上げている、こういう段階でございます。
○木宮和彦君　きのう、テレビ見ておりましたら、ちょうど昨日がスリーマイル島のあの事故が起こってから十年という日、しかもなおその原子炉がそのまま今も水取り作業を少しずつやっている。どうしてこれを放射能漏れがないように封じ込むかということが非常な課題であるというようなテレビの報道もございましたけれども、商業用の原子力発電所というものの寿命は、聞くところによりますと大体三十年から四十年くらいだというふうに聞いております。ですから、海外では既に原子炉の廃止措置が行われた事例もあると聞いておりますけれども、日本でも一九九〇年代後半にはもう既に御用済みといいますか、寿命が終わった原子炉をいよいよ廃止措置しなきゃならないということが現実的に起こってくると私は思います。
　この際放射性廃棄物が相当出ると聞いているその原子炉の廃止を、国民の中に不安を感じている人が非常に多いと思うんですけれども、この寿命が終わった原子炉の廃止措置について関心を持っておるんですが、これから原子炉を安全に廃止する技術、それから廃止する措置について生ずる放射性廃棄物の処理あるいは処分、それから原子力推進に当たって非常に重要な課題であるということで、ひとつこの際国の対応策、もうお考えだとは思いますけれども、ぜひひとつお述べいただきたい、こう思います。
○政府委員（平野拓也君）　原子炉の寿命が終わった後の措置でございます。これの考え方は大きく分けまして三つぐらいございます。
　一つは、原子炉の中の燃料といったようなものを抜き取りまして、ほぼそのままで閉鎖をして管理する、こういうやり方が一番簡単なやり方でございますが、そういう方法が一つ考えられます。これは密閉管理というような言い方をしておりますが、そういうことが一つあります。
　それから、圧力容器といったものをコンクリートで封じ込めてしまうということで、これは遮へい隔離という言い方をしておりますが、そういう方法もございます。
　それから三つ目は、原子炉を完全にきれいに解体してしまうという解体撤去、こういう方法があるわけでございます。
　それで、我が国におきましては、昭和五十七年に原子力委員会が長期計画を策定したわけでございますが、それにおきましては、「敷地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用することが重要」、そういう認識のもとに、「運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則」とする、こういう方針を立てているわけでございます。これに基づきまして、政府といたしましてもこの廃止措置が安全にかつ円滑に実施できるように技術開発を現在進めているということでございます。
　具体的には、日本原子力研究所で我が国で初めて原子力発電を行いましたＪＰＤＲという炉がございますが、それをモデルにいたしまして昭和五十六年度よりその解体技術というものの研究を行いまして、その解体のためのいろんな測定技術なり、あるいは解体をするための切り刻むような技術とか、あるいはコンクリートを上手にはがす技術とか、そういう技術開発を進めてまいりまして、六十一年度からはそういう技術開発をもとに実際にこのＪＰＤＲを解体するという仕事を今続けておるわけでございます。こういう成果をまとめまして、今後実際の大型の商業用の発電炉の解体のために役立てたいというのが私どもの方針でございます。
　それから、この解体に伴いまして放射性廃棄物がたくさん出るんではないかということでございますが、確かに量的には、レベルは非常に低いものでございますけれども、たくさん出るということは当然考えられるわけでございまして、こういうものにつきましてはレベルに応じた合理的な処分を行うというふうな必要が出ようかと思いますが、そういう基準等につきましては、現在原子力安全委員会において検討を進めてくだすっておるというふうな状況でございます。
　それから、小さな炉の解体というのは、これは試験研究炉で幾つかの事例がございますので、我が国の解体技術は現在の技術でも相当程度のことはもう十分に対応できるというふうなのが現状でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、これからの問題でございますが、現実にやってくるわけでございますので、なお一層対策を御検討いただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。
　時間も半分以上過ぎてしまいましたので、きょう上程されました原賠法につきましてお尋ねをしたいと思います。
　この原賠法は、昭和三十六年に制定された法律でございますし、当時としては非常に画期的ないわゆる被害者保護を図るための立派な法律だと思います。この原賠法が今までに果たしてきた役割について政府の所見をお伺いしたいと思いますし、またその確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮崎茂一君）　原子力の研究開発を進めるに当たりましては、先ほど来いろいろ御議論がございますように、国民の理解と協力を得るということが必要でありますし、そして安全確保が大前提である、そういう立場から申し上げますと、この法律の被害者保護を図るために万全の備えが重要でございますし、この法律によりましてそういったことが十分確保されていくんじゃないかというような考え方、そしてまた原子力産業の事業の健全な発達の基盤をつくるというような意味からいたしましても、原賠法が今まで果たしてきた役割というものは大きいものだと考えております。
　今まではこれを適用した例はございませんけれども、しかしながらこの法律があるということによりまして安心が得られ、そしてまたそういったような役割も果たしていると考えますので、これからも一応この制度の、何と申しますか、整備充実と申しますか、そういう方向に向かって努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　今長官がお話しくださいましたように、この原賠法の意義というものは非常に大きいと思います。特に民法の枠を超えて、昭和三十六年は我妻栄先生などが健闘されて、こういう世界に冠たるといいますか、世界に例のない被害者保護に万全を期する立派な法律だとこう思いますが、この被害者保護の観点から我が国の原賠法はどのような制度になっているのか、また諸外国の制度と比べてどうであるかということをひとつこの際御説明いただきたいと思います。
○政府委員（平野拓也君）　我が国の原賠法でございますが、これはまず無過失責任というものを原子力事業者に課しております。それから賠償責任を原子力事業者のみに集中する責任の集中という考え方をとっておるわけでございます。それから損害賠償措置を原子力事業者に強制をしているということ、それから損害措置額を超える損害につきまして、必要があれば国の援助もできるような規定が定められている、これが基本的な枠組みでございます。
　それで、海外でもほぼこれと同様な枠組みでございますけれども、ただ賠償の無限責任という考え方は、西ドイツあるいはスイスそれから韓国以外の国はそういう考え方じゃなくて有限責任という考え方をとっているわけでございまして、そういう意味では、我が国の原賠法は事業者に対して無限の賠償責任を課しているという意味で被害者保護には非常に十分配慮している内容になっているというふうに考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　ただいま無過失責任を課しているということでございますが、そうすると例えば大地震、天変地異があって原子炉が不幸にして漏れたというような場合でも当然電力会社が責任を持つと。我々の常識でいきますと、損保の場合にはいわゆる責任賠償、責任があって初めて出すので、責任がないものについては出さないわけなんですが、その補償がないわけなんですが、この法律によりましてはそれがあるということ、そういうふうに理解していいんでございますか。
○政府委員（平野拓也君）　委員仰せのとおりでございまして、天災でございましても、これはやはり事業者に賠償責任があるということでございます。
○木宮和彦君　そうすると、例えば第三者が、電力会社とは全く無関係な例えばの話で大変恐縮でございますが、民間飛行機が上を通っておって、天候が悪くてちょうどそれがぶつかったところが原子炉であった、そして原子炉漏れしたとか、あるいはアメリカの戦闘機が練習をしておってたまたま失敗して、それがちょうどうまくぶつかっちゃった、それで原子炉漏れしたというような場合、これはもう電力会社ではどうしようもないんですけれども、その場合も第三者の責任じゃなくて電力会社が賠償責任を負う、こういうふうに理解すべきなんですか。
○政府委員（平野拓也君）　責任の集中ということでございますので、その場合も仰せのとおり賠償責任があるわけでございます。
○木宮和彦君　そうすると、結局無過失でも責任を負うからこそ次に出てくる問題があるんですが、賠償措置額というものが百億と今まで決められたものが三百億になるというふうな理解でいいんでございますか、その辺はいかがですか。
○政府委員（平野拓也君）　賠償措置額というのは現在百億、今お願いしております案では三百億ということでございますが、これは無過失賠償責任という責任を課しておるわけでございますけれども、実際上それを実行確実にたらしめる、それから迅速にそれを実行せしめるという意味で非常に流動性の高い資金をあらかじめ用意しておく、こういう趣旨で百億ないし三百億という責任の賠償措置額というものが考えられているわけでございまして、これをもちまして事業者の責任が終わりということではございませんので、あくまでも全額賠償するというのが建前といいますか、そういうのがこの制度でございます。
○木宮和彦君　そうすると、三百億を超した損害が仮にあったとすると、あっちゃ困りますけれども、五百億あったとすると、三百億まではその措置額、言ってみれば保険みたいなものでそれで払う。あとの二百億もそれもその電力会社が当然支払う義務がある。しかしながら、その二百億に対してはもし払えない場合には国が融資するなり、あるいは一時払いというか、それを肩がわりしてあげるというふうな理解でいいんでございますか。
○政府委員（平野拓也君）　仰せのとおりでございまして、これは三百億を超えた場合は必ずやるということではございませんので、その状況に応じまして支払い能力のある限りこれは事業者が負担するわけでございますけれども、被害者の保護の観点からどうしてもそれが負担し切れないような状況が仮にありますれば、これは政府がその内容、状況に応じてしかるべき措置をとる。その場合の措置は、ただいま仰せのように融資のあっせんをするとか、あるいは利子補給をするとか、あるいは場合によっては補助金を出すとか、いろいろなことが考えられますけれども、いずれもこれは国会の議決をいただいた範囲内で政府が措置する、そういう仕組みになっているわけでございます。
○木宮和彦君　念のためにもう一回お伺いしますが、それは無過失の場合、例えば天変地異とか、あるいは第三者がやった場合でも同じことなんですね。
○政府委員（平野拓也君）　同じでございます。
　ただ、天変地異の場合は民間の責任保険ではなくて、政府の補償契約という仕組みの中から保険金に当たる額は出す、そういう仕組みになっているわけでございます。
○木宮和彦君　もう一つお伺いしますが、そういうことじゃなくて、例えば故意に破壊してやろう、名前挙げていいか悪いか知りませんが、例えば過激な分子がおって、あんなものは要らないというのでロケット砲を撃ち込んで、たまたまぶつかってこうなっちゃったというような場合はどうなんですか。これもやっぱり電力会社の責任なんですか。
○政府委員（平野拓也君）　故意にそういう事態が、まあないと思いますけれども仮にあった場合も、被害者救済という意味からは電力会社が第三者、被害を受けた方々には賠償をいたします。故意の場合は、そういうことをやった今おっしゃったような過激な分子に対して事業者は請求権というのが当然あるわけでございますけれども、第三者に対しては事業者が責任を負う、こういう形になっているわけでございます。
○木宮和彦君　そうすると、それでも電力会社は被害をこうむった人に対しては賠償する、これはこの法律の趣旨でございますね。ただ、民事的に請求権は持っている、だが現実には何もとれないということが多いと思いますけれども、その場合は結局は最終的には電力会社がかぶるというふうにならざるを得ないですね。そうですね。
○政府委員（平野拓也君）　そういうことになろうかと思います。
○木宮和彦君　そういう意味で私も理解いたしましたが、しかしこれは被害者にとりましては大変頼もしい法律ではございますが、しかし逆に言いますと電力会社に対しては非常に過酷な法律のようにも思われますが、今回の賠償措置額を三百億に引き上げた理由、それからまた、三百億という一つの根拠は何でございますか。
○政府委員（平野拓也君）　この法律は、三十年前にできたわけでございますが、過去二回ばかり見直しを行っておるわけでございます。ほぼ十年おきにやっているわけでございます。ことしは九年目ということでこの見直しをやっているわけでございますが、その際の考え方といたしましては、まず一つは国際的な水準がどうかということを考えているわけでございます。この改正に当たりましては、原子力委員会に専門部会を設置いたしまして、各方面の専門家の方々にお集まりいただきまして種々検討をいただいたわけでございますが、その際におきましてはやはり非常に高いレベルの国際水準に、できるだけこれに合わせたいということが一つございました。
　それから、賠償措置の中心になっておりますのは民間の責任保険でございますが、これも引受能力ということも考慮しなければならぬということが第二点目にあるわけでございます。この責任保険は、国内だけじゃなくて世界に、約二十五カ国に二十六の保険プールというものがございまして、それに再保険に出すということでございます。それは実際上七割ないし八割ぐらいは海外に出るわけでございますから、そういう世界の保険プールの引受能力ということも考慮しなければならない。この二つの要素を総合的に勘案いたしまして、ぎりぎりの線ということで三百億という数字が出たわけでございます。
　ちなみに、日本と同じ制度、無過失賠償責任をとっております国で一番高いところは、西ドイツの約三百六十億円弱、それからスイスの三百四十億円強といったような数字がございます。そういうものを参考にしたということでございます。
○木宮和彦君　原子力損害の発生が非常に広範囲でしかも金額的にもかなり大きくなるということもチェルノブイリの例を見ればわかるわけでございまして、果たして三百億で足りるかどうか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（平野拓也君）　原子力の施設につきましてはそういうことを起こさないということが大前提でございまして、私どもはこういう大きな被害が起こるとは考えておらないわけでございますが、仮にそういう被害が出たといたしますれば、まず事業者としてはその三百億の範囲で払えるものは払う。それからそれを超した分につきましてもその能力に応じて全額補償する、賠償するというのが原則でございますから、できるだけ支払うということになっておるわけでございますが、事業者のいろんな経済状態その他によりましてこれは払い切れないということになりますれば、被害者が泣き寝入りしないように国は事業者に対して援助をする、こういう規定になっているわけでございまして、そのときの具体的な状況に応じて政府として必要な援助を行うということによりまして被害者の救済のために遺漏ないような措置を講ずる、こういうことになっているわけでございます。
○木宮和彦君　それではわかる範囲で結構でございますが、諸外国の原賠法みたいなものでいわゆる有限の国と無限の国とあると思いますし、それと金額がどういう状況になってあるのか教えていただければと思います。もしおわかりでしたら。
○政府委員（平野拓也君）　まず無限責任の国では、先ほど申し上げましたようにこれは昨年の末のレートでございますが、西ドイツで三百五十七億円、それからスイスで三百四十一億円ということでございます。それからもう一つ無限責任をとっております韓国の場合はこれが約十億円程度だったと思うんです。それから有限責任をとっておりますのでは、例えばイギリスの場合が四十五億円程度でございます。それからフランスが十億円程度ということでございます。それからスウェーデンが百六十五億円というふうなことでございます。
　それからアメリカの場合が、ちょっとこれは制度が全く違うわけでございまして、保険では大体二百億程度でございますが、事業者間の相互扶助制度という全く日本の場合とシステムが違うわけでございます。しかもこれは有限でございますが、その場合は昨年のプライス・アンダーソン法というアメリカのいわゆる原賠法の改正によりまして全体で約八千八百億ぐらいの上限値といいますか、そういうものをとっているという国もございます。
○木宮和彦君　今ちょっとお伺いしますと、やっぱり日本と様子の違う国もありますし、ヨーロッパは国が接しているという点もあると思いますが、大分有限無限も違うようでございます。国際的にこれら何といいますか、原賠法を統一するというとおかしいですが、そういう動きは現にあるんですかないんですか。それとも現在あるパリ条約あるいはウィーン条約というもの、日本は加盟しておりませんけれども、加盟しないには加盟しない理由があろうかと思いますが、国際的な問題にどうしてもならざるを得ない一面があると思いますが、その辺は政府としてはどのように今後対策をしていらっしゃるかあるいはするつもりがあるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（平野拓也君）　国際的な枠組みといいますか仕組みでございますけれども、委員仰せのようにパリ条約、ウィーン条約という二つの条約がございます。パリ条約というのはＯＥＣＤが中心でございまして、主として先進国、原子力発電所を持っている国々が中心となりましてつくったものでございます。それからもう一つのウィーン条約というのはそれより後にできたものでございまして、十カ国が入っておるわけでございます。これはＩＡＥＡが中心となってまとめたものでございまして、その中ではアルゼンチン、ユーゴスラビア以外は原子力発電は現在やっていない国、例えばキューバとかボリビアとかエジプトとかニジェールとか、あるいはペルーといったような国が入っておるわけでございます。この二つの国際条約というのは非常に類似はいたしております。責任限度額というのは当然決まっておりまして、有限責任でございます。
　これに対して我が国がこれに参加しないということは、一つは地域性の問題がございまして、パリ条約の場合は主としてほとんど今はヨーロッパの国でございます。それからＩＡＥＡの方のウィーン条約の方も、アジアではフィリピンが入っておりますけれども、これは原子力発電所を持っておらないわけでございまして、日本の近隣諸国の中で、例えば韓国、それから中国、台湾、ソ連と発電所を持っているところがあるわけでございますけれども、そういうところは加盟していないということでございます。したがいまして、今のところ我が国としてこれに加盟する実益が実はないということでございます。
　それからもう一つは、やはり我が国は無限責任の制度をとっておりますから、有限責任を前提とするこれらの条約に加盟するということにつきましてはその整合性の問題が当然ありまして、現時点におきましては直ちにこれに加盟するというふうなことにはちょっとならないというふうに考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　この間のチェルノブイリのときにソ連が大気汚染から農産物に、近隣の国にかなり被害を及ぼしたと思いますが、その損害については請求をソ連にして取ったんですか、取らないんですか。それとも請求していないんですか。あるいはもし農民の損害があれば、終局的にはどこがそれを補償したんでしょうか。その辺おわかりでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（平野拓也君）　ソビエトは、今申し上げましたような二つの条約にも入っておりませんし、それから被害を受けました国々、主としてヨーロッパの国でございますが、請求をするかどうかということで、請求権を留保するということでソ連と交渉した国もございましたけれども、ソ連がそういう申し入れ書の受け取りを拒否したというような話も聞いておりまして、具体的に国として請求したということは現在のところないというふうに承知しております。ただ個人的に、オーストリアの個人がソ連の裁判所に訴えたというようなこと、あるいは多分あれはノルウェーのラップ人だったと思いますが、やはり個人が訴えたということは承知しておりますけれども、その結果がどうなったかということはまだ私ども把握しておりません。そんな現状でございます。
　それから、実際上ヨーロッパ諸国でかなり被害が出たわけでございますが、これはそれぞれの国でそれぞれの国の政府が一種の災害対策みたいな形で国費を支出して被害者を救済したというふうな事実はございます。
○木宮和彦君　これも仮の話で恐縮で、お答えできないかもしれません。仮に日本でもし原子力のあれがあって、日本じゃなく外国に、例えばアメリカとか隣国の韓国に損害をもたらしたという場合が、あっちゃいけませんよ、あっちゃいけません、仮の問題ですから。その場合は、政府としてはそういう仮説の話にはお答えできないかもしれませんが、この条約から見るとそれはやはり賠償責任あるんですか、無限に。
○政府委員（平野拓也君）　我が国は先ほど申し上げましたようにその条約に加盟しておりませんから条約上の責任ということではございません。ただし、我が国が、そういうことがあっちゃいけないし、ないと思いますが、仮定の問題として、我が国の原子力事故で外国に被害を及ぼしたということが仮にあった場合、これは国際私法の原則で日本の法律が準拠法になる、こういう場合には我が国の原賠法が適用になりまして、外国の被害者に対して賠償するということになるということでございます。
○木宮和彦君　もう時間も大分過ぎましたので、今回の改正点の第二の適用期限の延長でございます。法第二十条の適用期限の延長について質問いたしたいと思いますが、政府補償契約及び国の援助をさらに十年間存続させることについての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（平野拓也君）　まず十年間の延長でございますけれども、政府補償契約の担保範囲というものは、現在のいわゆる民間の保険では引き受けてもらえない、担保することが困難なそういうものを補償契約でカバーするということで被害者の保護に万全を期する、そういう観点からこういう規定があるわけでございまして、これはやはり賠償措置の中の一方の柱でございますからぜひこれは延長しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　それから、国の援助の規定につきましても先ほどからるる申し上げておりますように、万一の際にやはり被害者救済の観点からどうしてもこういうバックアップの規定をつくっておくということは必要でございますし、また国民の皆様にも御安心いただくという観点からもぜひこの規定は必要であるということで十年間の延長をお願いしているということでございます。
○木宮和彦君　それでは最後に、長官に今回の法改正を踏まえてこれから日本の原子力行政につきましての所信並びに御決意といいますか、それからなお、賠償に対する、あっちゃいけませんけれども、この法律を踏まえてひとつ御所見がございましたら披瀝していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮崎茂一君）　この法律は今までの法律を拡充整備したものでございまして、これからも万が一というその被害者の損害賠償制度を整備充実した点、そしてまた原子力の事業者の健全な発達に資する、その二つの意味から今後とも拡充していきたいと思いますし、初めに申し上げましたように、我が国のエネルギーの事情から見て原子力に頼らざるを得ない現状にございます。
　しかしながら、原子力というのは安全性ということが大前提でございますので、国内における国民の方々のいろんな御意見を承りましてこれからも万全を期してまいりたい、安全性を大前提にいたしまして万全を期して努力をいたしたいと考えている次第でございます。
○千葉景子君　本日はただいま審議されております原賠法について、またそれに付随する安全性あるいは事故などについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、原賠法につきましては、その目的あるいは法律の概要、改正点、こういうものについて基本的な御答弁をいただきました。それを私もお聞きしておりますので、それを踏まえて、若干重なる面もあろうかと思いますけれども質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正の大きな内容の一つが賠償措置額の引き上げということでございます。今お聞きしたところによりますと、賠償措置額につきましてはその基準の設定の根拠といいましょうか、それはほぼ国際水準、あるいは民間の保険の引き受け能力等を勘案して賠償措置額が決定をされるというようなお話でございますけれども、これは実際に、これもあってはならないことですけれども、これが適用されるということは万が一ですけれども事故の発生があった場合ということになりますが、この賠償措置額の設定などに当たっては、実際に具体的な事故の想定、あるいはそれに伴う被害予測というようなもの、こういうものはなされていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（平野拓也君）　結論から申しますと、事故の想定というのはいたしておりません。と申しますのは、無限責任という原則でございますので、そういう被害額がどれぐらいであるからということで賠償措置額を決めるという必要はないということでございます。
　それから、措置額百億あるいは三百億というものは、これはそれでもって賠償は打ち切りということではございませんので、とりあえずの流動性の高い資金を確保する、こういう趣旨でございますから、これを設定するに当たりまして必ずしも事故の想定というのは必要はないという観点でそういう事故想定は行っておらないということでございます。
○千葉景子君　この法律が、原子力事業者は原子力損害について無過失責任を負うということになっておりますので、確かにどれぐらいの事故があろうとも責任はどこまでも負わなければならない、これはわかります。しかしながら、それに備えて賠償措置額というものが決定をされる。賠償措置額を超えた場合には政府の援助というようなことにもなってくるわけですね。それが必要な場合も出てくる。そういうことを考えますと、やはりできるだけ事業者の責任を集中させるという趣旨からいえば、やはりどこまで事業者に基本的な責任を負わせるかということは大変重要なことだというふうに思うんですね。
　賠償措置額が百億円から三百億円に引き上げられた。これは今のお話から伺いますと、例えば想定されるような事故が、その規模が拡大をしてきた、施設の巨大化とか実績も長期化しておりますけれども、そういう観点で被害も拡大されることが想定される、こういうようなことから賠償措置額が上げられたというようなことは全くないわけですね。
○政府委員（平野拓也君）　そういうことではございませんで、言うなればほぼ十年おきに定期的に見直しをしているというときに、一番アップ・ツー・デートでこういう措置額を考えていこう、こういう観点でございまして、何か危険性が高まったからやるとか、そういう趣旨では全くございません。
○千葉景子君　御説明はわかるんですけれども、この額を決定するに当たって、どうも全くそういう事故の想定とか被害の予測等も要素にないというのは、私はちょっと理解に苦しむところなわけなんですね。
　仮に、今回は三百億円の賠償措置額ということになりますけれども、三百億の賠償で足りるような事故、あるいは場合によっては政府の援助も必要なような、三百億円を超えるような賠償が必要な事故、こういうものをやはり一定予測をする。それによって各事業者の責任感といいますか、安全管理、こういうものもしっかりしてもらうということも被害者の保護あるいは責任の集中という趣旨からも必要なことではないかというふうに思うんですが、三百億円の賠償で足りるような事故あるいはそれを超えるような事故も可能性があるというようなことは全く検討はなさっておりませんか。