Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　自衛隊と米軍については、これまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面で共同訓練を多数実施をしております。
　一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
　日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談においても、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところでございます。
　防衛省・自衛隊としても、先般の日米２プラス２や防衛相会談を踏まえながら、引き続き、各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動するという姿を示してまいりたいと考えています。
○西銘委員　大臣、日米以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、これらも含めた合同訓練をするという予定はありますか。お伺いします。
○岸国務大臣　近年、我が国と諸外国との防衛協力は進展をしてきております。各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。
　このような防衛協力の進展において、これも一例を挙げますと、本年二月、日英２プラス２において、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるように協力していくことを確認しました。この機会に共同訓練の実施に向けて調整をしていくことで一致をしたところでございます。
　防衛省・自衛隊として、各国との防衛協力、交流の進展の中で、各種の共同訓練の実施に積極的に取り組んでいく考えであります。共同訓練を実施するに当たっては、相手方の事情等も踏まえつつ、訓練の内容や実施の時期や場所、規模といったものをじっくり検討してまいりたいと考えます。
○西銘委員　尖閣周辺の台湾海峡を含めたこの地域は非常に危険度が高まっていると私は認識をしております。
　この委員会の場で、この状況に対する何らかの決議を取れないものか。委員長にお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○西銘委員　私の友人で、尖閣に十二月に行き、二月に行き、つい先日、四月にも行った、過去十五、六回行っている友人の話を聞きますと、かつて中国の船は、尖閣に向かっても、船の甲板の上から手を振ったり写真を撮ったり、非常にのんびり感があったと言っておりますが、最近は、衛星で察知しているのか、接続水域に入る時点でピンポイントで待ち構えている、統制が非常に取れていて、かつてのような甲板上に出てきているような状況は全くないという危機意識を訴えてきております。
　さらには、宮古島の漁船なども、尖閣の海域に漁業に行って本当に危機感を感じている、こういう厳しい状況にあるということを是非認識して、現場の海保の皆さんには大変心から敬意を表しますが、絶対に中国を上陸させないということを守っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、重徳和彦君。
○若宮委員長　どうぞ。
○重徳委員　三月五日の防衛大臣、外務大臣の所信への質疑を、今申し述べました私の所信を踏まえて行いたいと思います。
　まず初めに、日米二大国時代ということを申し上げましたけれども、そういう新しい時代において、日本の立ち位置をしっかりしなきゃいけないというふうに思っております。
　ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の２プラス２会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。その後、アメリカの両高官は韓国、中国と２プラス２を続けたわけなんですけれども、真っ先に日本との２プラス２を設定したというのは、対日重視の表れだということで素直に喜ぶ向きもありますけれども、日本を重視するから会談を急ぐ、それにはやはり理由があって、世界で見て、台湾海峡とか日本周辺というのが一番危ないんだ、こういうふうに見られている、こういうことでもあると思います。
　現に、今月に入って、中国の空母遼寧が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た。そして、今朝もニュースでやっていましたけれども、台湾周辺の海域で訓練を行ったということも報じられております。
　そういう中で、三月三日にバイデン大統領が国家安全保障戦略の暫定指針を発表しました。アメリカから見た中国については、デモクラシー対オートクラシーということで、これは民主主義対専制主義ということで、非常に強い対抗意識をあらわにしております。
　一方で、日本を始めとする同盟国に対しましては、これまでのバードンシェアリング、負担を分かち合うという感覚から、シェア・レスポンシビリティー・エクイタブリー、公平に責任を分担するんだ、こういう表現も用いられています。
　こうなりますと、これまで主に経費負担を中心に、まあ中心ということもないですけれども、経費負担が常に問題になりながら日米関係というのは続いてきたと思いますけれども、両大臣にお聞きしたいんですが、まず茂木外務大臣には、経費負担、いわゆる日米地位協定二十四条に基づくもの、特別協定に基づくものによる経費負担の在り方も含めて、今後のレスポンシビリティーシェアリングというものについてどうお考えか。
　また続いて、岸防衛大臣には、今後の負担の在り方、負担というか責任の分担の仕方に伴って、我が国の防衛大綱、中期防といったものも見直すことも視野に含めた、何かしら今後の検討に入っておられるかどうか。この辺りをお聞かせください。
○茂木国務大臣　重徳委員の方から、外交、安全保障に関する、まさに委員おっしゃった所信表明、大体、私の所信表明の倍のボリュームがあったかと思うんですが、興味深く伺ったところであります。
　まず、バイデン新政権の外交政策の特徴でありますけれども、恐らく、トランプ前政権と比べた場合に、強固な日米同盟、これに対するコミットメントというのは全く変わっておりません。ただ、スタイルとすると、トランプ大統領が、一対一、米中とが、こういった中での交渉、こういったものを選好したのに対して、バイデン新政権は、同盟国、同志国、この結束の下で、共通の価値観の下で様々な問題に対処をしていく、対峙をしていく、こういう姿勢を取っている。同時に、一つ一つ物事を積み上げながらゴールに向けて進めていく。
　北朝鮮についても、トランプ大統領のときは、ワンショットで金正恩委員長と会う、こういう形でしたけれども、今回の一連のブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官の外遊を見ましても、まずは日本との間で、同盟関係であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の問題、また中国を含む地域情勢について認識をしっかりと確認をして、また韓国に渡り、その後アラスカで、これは２プラス２とは呼ばないと思うんですけれども、少なくとも二人と二人で議論をした、こういう形だと思っておりますが。
　先日の日米の２プラス２におきましても、厳しい安全保障環境を踏まえて、役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことで一致をいたしました。また、日本側から、国防及び同盟の更なる強化に向けて、自らの能力を向上させる決意を表明し、米側からは、拡大抑止へのコミットメントの再確認というのがあったところであります。
　バードンシェアリングからシェアレスポンシビリティーに急に変わったかというと、そういう必ずしも認識ではありませんが、ホスト・ネーション・サポートについて申し上げますと、私は、日米の負担割合、これを論じる前に、まずは我が国の平和と安全を確保する上で、日米がいかなる役割とか任務、これを分担していくか、また、その下で我が国の負担規模というものが適切か否かと考えることが大事だと思っております。
　その上で、我が国のホスト・ネーション・サポートの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるホスト・ネーション・サポートというものが引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境、間違いなく厳しさを増しているわけでありまして、そういった各種要素を総合的に考慮して、主体的に判断してまいります。
　そして、二〇二二年、来年の四月一日以降の新たな複数年度の特別協定については、まさに今後の交渉次第でありまして、その内容であったりとか進め方、これは今後の交渉に影響するものでありますから控えたいと思いますが、いずれにしても、交渉に当たって、今申し上げたような一層厳しさを増す地域の安全保障環境、そして我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸国務大臣　まず、重徳委員の立憲民主党安全保障部会長としてのお考えを大変関心を持って拝聴させていただきました。様々な論点について、考えを同じくするものも多々あったかと思います。今後、我が国の平和と安全をしっかり守っていくために、また貴重な御意見を賜ることができれば、このように考えております。
　お尋ねの点でございますが、政府として、現行の大綱、中期防の下で、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的、自主的に強化していくことが何よりも不可欠である、こういう前提と考えております。その上で、日米２プラス２の共同発表においても、「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させることを決意した。」としています。
　今回の２プラス２において、日米の共同訓練の実施、宇宙・サイバー領域を含む全ての領域における協力の深化、拡大抑止の強化などの様々な議論がなされております。かかる分野を含む能力の向上を通じて、引き続き、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、日米同盟の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
　大綱、中期防の見直しについては予断を持ってお話しすることは差し控えたいと思いますけれども、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて、引き続き米国と緊密に連携をしてまいりたいと考えます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　茂木大臣からは、役割と任務というのをまずしっかりと定めた上での経費負担の考え方だというような趣旨の話もございました。岸大臣からは、日米間で能力向上の決意、そして、共に共同訓練をやったりして協力をしていくということであろうというふうに受け止めさせていただきました。
　そういう中で、やはり今、中国に対する意識というものが非常に、我が国ももちろんそうですが、アメリカが非常に強く打ち出しているというふうに見ているわけなんですが、そういうふうに私もいろいろな資料を見ていたところ、最近気になる新聞記事がございました。今日、配付させていただいておりますが、これは日経新聞の電子版では三月十五日となっております。コメンテーターの秋田浩之氏の論説の中で引用されたデータであります。「対中国、崩れた米軍優位　日米２＋２立て直しが急務」という表題の論説でございます。
　この配付させていただいた数字は、秋田さんが引用している、作った資料ということと思いますけれども、アジア前方展開の主な海空の戦力においてはもう中国軍が圧倒しているという数字なんですね。
　現在においても、例えば主力戦闘機は、アメリカ二百五十機に対して中国が千二百五十機となっております。これから四年後の二〇二五年には千九百五十機にまで増えるんだ、こういう見通しが示されています。それから、空母については、米軍は一隻でありますが、中国は現在二隻ですね、先ほど紹介しました遼寧を含めて二隻、これが四年後には三隻に増える。それから、主力戦闘艦艇も米軍は十二隻ですが、中国は六十隻、更に百八隻に増える。潜水艦もアメリカは十隻ですが、中国軍は五十六隻、これから六十四隻になるということで、この数字を見ると、もう本当に圧倒的な差があるように見えます。
　そこで、ちょっと通告順が変わるかもしれませんが、岸大臣にお尋ねしたいと思います。
　いわゆる通常戦力においてアメリカよりも中国が優位にあるというような認識については、防衛大臣としてどのように捉えておられますか。
○岸国務大臣　軍事力の水準につきましては、様々な要素を勘案する必要がございますので、一概に数だけをもって比較をすることはできないと思いますが、その上で、中国は今世紀中葉までに世界一流の軍隊の建設をかち取る、こういう目標を掲げております。継続的に高い水準で国防費を増やしておりますし、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。こうした中国の軍事力に関して、米国の国防省では、昨年九月に公表した年次報告書において、艦船数、地上発射型弾道・巡航ミサイルの数など、一部の分野において米国を既に上回っている、こういう指摘がございます。
　一方で、米国は、本年三月に公表した国家安全保障の暫定的戦略指針において、中国を国際システムに対して持続的に挑戦する潜在的能力を持つ唯一の競争相手として位置づけて、軍事力の近代化、同盟関係等の再活性化を含む方策によって米国の優位性を再構築する、このようにしております。
　いずれにしましても、米中の両国の軍事動向については、防衛省としても引き続き重大な関心を持って注視してまいりたいと思います。
○重徳委員　今、恐らく岸大臣は全世界における見立てについて御答弁されたと思うんですけれども、特にこの記事そのものがそうなんですが、アジアの前方展開の主な戦略というような観点で見たときに特に如実にその差が表れているという指摘なんですが、アジアにおける通常戦力についてはどのように捉えておられますか。
○岸国務大臣　アジアにおいて、中国と米国との対立ということでございますが、米国と中国が安定的な関係を構築していくということが何よりも国際社会の平和と安定の観点から極めて重要である、このように考えております。
　防衛省としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応し、意思疎通を図ってまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、中国の近年の軍事力の急速な伸びということに関しては、様々なバランスに変化を生じている、こうしたことに関して高い関心を持って注視してまいりたいと考えています。
○重徳委員　アジア地域における通常戦力の配備状況についてはお答えできないということですか。
○岸国務大臣　一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。
　先ほど申しましたけれども、米国も、一つ一つの装備について、中国が既に上回っているものもあるということでございます。その上で、同盟の強化等を通じて安定を確保してまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　兵力というのは数だけじゃないということも大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、やはりそれはベースとなるものだと思いますので、少しこの点については今後私の方でもいろいろと調べてみたいと思いますので、もう少しいろいろなデータに基づいて議論させていただきたいと思います。非常に重要なところだと思いますので、お願いいたします。
　それから、ちょっと関連したような話なんですが、茂木外務大臣に質問というか提案をしたいんですが、中国に対しまして、私、先ほど戦略的国際協調主義ということを申し上げましたが、やはり、日米同盟だけじゃなくて、様々な国々との連携、協調というものが必要だと思います。
　台湾以前に、今、中国側から見れば国内問題だと言うのかもしれませんが、香港の問題があるわけです。この点については、特にイギリスは一九九七年に香港を中国に返還したという経緯がありますし、そのときに、今後五十年間は高度な香港の自治というものを約束したはずだということで、大変関心と懸念をイギリス自身が持っているだろうと思われます。
　三月十六日に、イギリスが、今後のＥＵ離脱後の安全保障などについての考え方を示した指針として統合レビューというものを発表していまして、そこに、かなり、中国の軍事力増強とか強硬な対外姿勢というものが英国にとってもリスクであるという指摘をしているところであります。今後、空母を東アジアに派遣するというような方針も示されております。
　そこで、今度の六月にイギリスでＧ７が行われます。イギリスとしては、Ｇ７に加えて、民主主義国家であります韓国、オーストラリア、インドも加えてＤ10という、デモクラティック10でしょうか、の枠組みを強化したい、こういう思いもあるようですが、是非、議長国イギリスに対して、我が国にとっても非常に大きな問題であります中国をめぐる安全保障政策、これを議題とすべきだというふうに提案をしてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、Ｇ７まで二か月以上あるわけでありまして、これは毎年のＧ７でもそうですが、この段階で、恐らくこういったテーマを扱うであろうというのは決まっていても、完全にフィックスしてこういう形でやるという段階には至っていないと思っておりまして、今年のＧ７で扱う議題についても、現在議長国である英国が調整中でありますが、その上で申し上げますと、二月十九日のＧ７の首脳テレビ会議で菅総理から、中国との関係について主張すべきは主張し、中国側の具体的行動を求めていくとの日本の基本的な考え方を説明するとともに、東シナ海及び南シナ海での一方的な現状変更の試みについての我が国の懸念についてもしっかりその場で伝えたところであります。
　また、英国の三月十六日の話をされましたが、その前、三月十三日にＧ７の外相間でも香港情勢に関するＧ７の外相声明発出をいたしまして、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、結束して重大な懸念を表明したところであります。
　民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値、これを共有するＧ７の六月のサミットでは、地域情勢であったりとかコロナ対策、気候変動など国際社会の重要課題について、こうした今申し上げたようなやり取りも踏まえた議論が首脳間で行われることになると考えておりまして、我が国としても、同サミットに向けて積極的に貢献していきたいと考えております。
　なお、Ｄ10というお話がありましたが、基本的に、Ｇ７のどの国も、Ｇ７の枠組み自体、これを今変更するという意図は全くありません。ただ、それぞれの議長国の裁量によりまして、いわゆるアウトリーチという形で様々なテーマについて招待国を呼ぶことはできますので、恐らく今年のＧ７におきましても、テーマによって幾つかの国を招待する、こういったことは十分あり得るのではないかな、そんなふうに思っております。
　そして、先ほど重徳委員の方から、中国軍と米軍のアジア前方展開の主な戦力、この表をいただきましたけれども、優れた分析者は数字を見て分析はしません。自分で仮説を立てて、それに合った数字を探して分析を裏づける、これが一般的なんじゃないかなと思っております。
　もちろん、米中の間でも、エスカレーションを起こさずに、軍事的な衝突を避けるための外交努力、これを行っていくということが基本でありまして、そういった中で解決策を見出したいと思っておりますが、仮に何らかの形で衝突が起きた場合も、どの地域でどれだけの規模の衝突が起きるか、またその衝突の性格がどういうものか、これによって軍事力の相対的な力というのは決まってまいりますので、この一つの表だけでどちらが上だと判断することは極めて困難だ、そのように思っております。
○重徳委員　Ｇ７の件、そして今の通常戦力の件、大臣の御見解は分かりました。更にこれは深めていきたいというふうに思っているんです。
　残り十分切りました。私、今ほど申し上げました所信の中で提案したのが、この安全保障委員会を中心とした国会の場でもっと我が国の防衛装備品の予算配分の議論を深めていくべきだ、内容的にも深めていくべきだということを申し上げております。
　岸大臣に質問なんですけれども、中期防を見ますと別表があるんですけれども、これはこの間柿沢委員も質問されていました、別表を見ると、例えば護衛艦に関して言うと、護衛艦十隻と書いてあるだけなんですね。どういう船なのかも、そして今後どうしていくのかということも何も書いてないわけであります。
　それで、実際には、これから、先ほどちょっと申し上げました米海軍のバトルフォース二〇四五、これも中国のＡ２ＡＤを意識して、無人艦艇を導入したり、小型化したり、軽空母を導入したり、全体的には戦力を分散させていくんだ、こういう方針が出ている。
　じゃ、日本はどうするのかということ。そういう戦略があって、その上で、今茂木大臣も言われましたけれども、そういう戦略があった上で、じゃ、どういう船を何隻整備するのかという方針が出てくると思うんですね。
　中期防は、本当に、別表に関して言えば非常にさらっと書いてあるだけであります。もっと具体的なポートフォリオを作って、これは提案なんですが、これを国会に提出をして、そこで、非常に大きな予算が絡む話でもありますので、国会に説明いただき、それを審議する、こういうことをやってはいかがかと思うんですけれども、大臣はどのように思われますか。
○岸国務大臣　大綱、中期防においてどこまで詳細に我が国の保有すべき防衛力の水準や装備品の整備数量について規定するかについては、装備品の果たす役割や安全保障環境、透明性の確保の観点を総合的に勘案して判断をしているところでございます。
　自衛隊の防衛力整備は、大綱、中期防の整備計画に基づいて、毎年、毎年度の予算要求及び必要となる法律の改正に係る国会での審議や決議を通して実施をしていることから、国会の民主的な統制を確保した形で行われています。
　いずれにしましても、国会に対して、我々として説明責任を果たしてまいりたいと考えます。
○重徳委員　いずれにしてもでくくられると何もお答えにならないので、ちょっとこちらからも提案してみたいと思いますけれども、今後。
　それから、もう一、二点伺いたいと思います。
　ドローンなんですね。宇宙、サイバー、電磁波はよく言われるんですが、ドローンに関する整備計画というものがちょっとよく分からないです。
　私が今所信で申し上げましたのは、ドローンは偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情であるというふうに申し上げております。
　そこで、現状として、今、ドローン、どんなものを保有しているのか。それから、攻撃用のドローンというものは保有していないと認識しておりますけれども、今後どのように考えておられるのか。お答えください。
○岸国務大臣　ドローンについては、現在、約八百機のドローンを保有をしております。偵察、災害対処などの各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しているところであります。
　今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。
　防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。
　いずれにせよ、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえて、技術動向や各国の運用状況も踏まえながら、必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進めてまいりたいと考えます。
○重徳委員　お聞きのとおり、大変遅れております。攻撃型を配備していないというのはもちろんですが、他国から、あるいは国とは限らないですね、国家なのか民間なのか個人なのか分からない、そういうドローン攻撃に対する防御についてはどのようにお考えなんでしょうか、現実問題として。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンによる攻撃ということでございますけれども、従来から、無人機による攻撃ということが各国で考えられている、あるいは、多数の小型無人機を使うといったようなことをテストしているようなところもある、そういった技術開発の動きもあるということで、経空脅威が非常に多様化してきているんだというふうに私どもとしては思っております。
　そうしたものに対して、ミサイル等による対処能力の向上であるとか、あるいは高出力エネルギー技術の研究といったことも含めて、総合ミサイル防空能力の強化の取組を進めることによって効果的、効率的に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○重徳委員　ドローンにミサイルでは対応できないと思うんですよね。
　時間も来ているので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　通告していないんですけれども、茂木大臣に一問質問というか、お願いをさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
　今日もちょっと委員会室で聞いていて気になったんですけれども、尖閣諸島の読み方なんですが、私の聞き間違いだったら申し訳ないんですけれども、ずっと他の委員会でも聞いていて、茂木大臣と、それからもっと問題だと思うのは菅総理が、センガクと濁って割と言われているように私は聞こえているんです。
　漢字で書けば読み方が違って、そういうことで読める日本語もありますが、ローマ字表記や外国語表記にしますと全然違う言葉になっちゃうおそれもありますので、いろいろ調べてみてもセンガクと読んでいる解説書がないので、是非、センカクと明確に、濁らずに発音していただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　そのように聞こえるようでありましたら、私の発音、若干北関東なまりもあるのかもしれませんが、気をつけるようにいたします。
○本多委員　機会がありましたら、菅総理にもお伝えをいただければ幸いです。是非よろしくお願いします。
　それでは、予定の質問に行きたいと思うんですが、まず、岸大臣、私の今日の問題意識の一番目は、大体五兆円弱、毎年伸ばしていることの是非は今日はしませんが、この限られた防衛予算をちょっとミサイル防衛に偏重して配分をする傾向が強まっているんだけれども、これは本当にいいのかということを議論をしたいと思います。若干、通告は細かい話をしていたんですけれども、その細かい、射程がどうとかという話をするよりも、ちょっと大きく、本当にこれでいいのか、今ちょうどイージス・アショアが中止されたタイミングでこの問題を考えるべきじゃないかという問題意識で議論をさせていただきたいと思うんですね。
　実は、安倍前総理の九月十一日の談話を改めてじっくり読ませていただきました。私、先入観があったので余りちゃんと読んでいなかったんですけれども、きちんと読んだら相当私と認識が一致する点もあったんです。
　それは、安倍前総理の問題意識は、北朝鮮の高度化された技術がより既に高度化されて非常に迎撃が難しくなっているということを正直にお認めになっているわけです。それを総理談話という形で出すというのは、ある意味大きな決断だったと思うんですよね。かつ、それが射程の長いミサイルに応用されることも懸念されております、そしてさらに、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかと。非常に真剣な問題意識で、ここから後が僕は違うんですが。
　ここまでのミサイル防衛、今まで頑張ってきたし、私も実は、イージス艦に積んでいるミサイル防衛、これは一定必要だと。アショアはちょっとやり過ぎじゃないか、場所もおかしいんじゃないかということで議論してきましたけれども、今、海上自衛隊の皆さんが頑張っている、イージス艦でやっているようなミサイル防衛を決して否定してこなかったのは大臣にも御理解いただけると思うんですが、ここは一度立ち止まって、しっかり、今いろいろな議員からも指摘があるように、中国の東シナ海での動きなど、我々が真剣に対処しなきゃいけない、重点を置いて防衛費をかけなきゃいけない分野があるんじゃないか。
　それから、予算委員会でも議論しましたけれども、残念ながら、三年前に指摘したトイレットペーパーの問題一つ、まだ若干解決できていなかった。さすがに岸大臣の任期中にはしっかり解決してもらいますけれども。一方では、私はあくまでトイレットペーパーは一番分かりやすい例として、こんなのはひど過ぎるじゃないかと言っていますけれども、もうちょっと言えば、訓練の弾薬が足りないとか、それから、発射装置は買ったけれども、なかなか予算が下りなくて、撃ち落とすためのミサイルがそんなに数がそろっていない、古くなった飛行機はなかなか改修が進まない、こういういろいろな問題があるわけです。
　その中で、ミサイル防衛にだけ、北朝鮮はどんどんどんどん技術を進化させて、我々、幾らお金をかけてもなかなか迎撃が難しく、あちらは簡単なわけですよね、どんどん攻撃するだけの兵器ですから。それを撃ち落とすのを後追いで開発をしていくことの非常に難しさ。
　だから、ここにこれからも、つまり、今皆さんが検討している代替策、イージス・アショアの代替策というのは、総経費、大きく見積もれば、当然五千億を超えて、一兆円という話さえあるような巨額のものであります。
　この細かい数字は今は分からないということになるので、水かけ論をする気はないんです。ただ、本当にこれ、ちょっと大きな話として、ミサイル防衛というものを、一定のものを持つこと、持ち続けることを否定はしませんが、この先も、ここにのみこの巨額な資金を投じていくという日本の在り方、いかがお考えでしょうか。
○岸国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、まず防衛費、総額五兆余り、これは大きいか少ないかは別として、いずれにしても限りがあります。そうした財源の限りある中で有効に使っていかなければいけない、これはまさに委員御指摘のとおりであって、その中で、国民の平和と安全、そうしたものをしっかり守り抜ける体制を構築していってやらなければいけないと思います。
　ミサイル防衛、またその他の中国等々の脅威に対してどういうふうな対処をしていくか、これは様々な、この場でも議論をいただいているところでございますけれども、いずれにしても、バランスを取った形、防衛力の整備というものが必要になります。
　ミサイル防衛は、まず北朝鮮ですね、北朝鮮が実際にミサイルを撃ってくる。その中で、先般のミサイルも、これもまた技術的に新しいもの、パレードでも出されたような系統の、また新たな脅威にもなってきかねない。そうした中で、更に将来的には技術がどんどん進んでくる、そうしたことに対してどうやって我が国の国民をしっかり守っていくか、これは大変難しいことだと思います。
　それで、通常の弾道ミサイルに対する守りとしての、いわゆるＢＭＤの体制をこれまでしっかり築き上げてきて、更に対処できるように、イージス・アショア、あるいはその代替品、こうしたものを今進めているところであります。それは、お金は確かにかかるものです。金はかかるものだけれども、ミサイルという目の前の課題に対してしっかり対処をしていかなければいけない、これは現実であるというふうにも思います。
　それに対して、安倍総理の談話ですね、そこにも述べられているとおり、確かに、ミサイルに対して、そのミサイルを撃ち落としていく、これは高い技術も必要ですし、金もかかる話、経済的な面だけを考えたら非常に厳しいところはあるというふうに思います。その中で対処をしながら、米軍との同盟関係の強化によってここに対処していく。もちろん、これ、撃たせないためにやっているわけですね。そのための能力を常に向上させていかなければいけないという現実はあるんだと思います。
　バランスというものについて、最近、近年、中国の軍事的な強化、質、量ともですね、そういうものに対して実際に対処していかなければいけない、こういう状況もございます。あるいは、尖閣を含む南西諸島の防衛、こういったことにも、これまでと違った脅威、幅が広がった経空脅威も含めて、そういったものに対処していくためにも、当然ながら資金も必要になってくる。ここに対して、バランスよくやっていくということが何より肝腎なんだろうというふうには思います。
○本多委員　ありがとうございます。バランスという言葉は、共通の認識に立たせていただいたと思います。
　実は、ただ、ここから先の話になると、私、安倍前総理と順番がちょっと違うと思うんですよね。なかなかミサイル防衛だけじゃ駄目なので抑止力を強化すると、次の話になっているんですけれども。
　実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなったら、日本への攻撃に対しても共同で対応していただける。特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんには面積の割に過重な負担をお願いし、日米安全保障条約を維持して、いざというときのために備えていて、世界でも、例えばベトナムやフィリピンはそんなのないですよね、中国から、北朝鮮から何かされても。でも、我々はそれを、犠牲も払いながら抑止力を確保してきた。だから、普通に考えたら撃たないわけですよ、アメリカがついているんですから。
　だけれども、万が一、合理的な判断を失ったときなどのために、撃たれて国民の命に犠牲が出たら困るから、共通の理解の一定のミサイル防衛は持ちましょうという考えだったと思うんですよ。
　ところが、何かそれが逆転をして、ミサイル防衛、完璧じゃなかったときにはもっと抑止力を強化しようという、ちょっと逆転をしているように感じるんですけれども、これはいかがですか。
○岸国務大臣　委員おっしゃるとおり、日米同盟の強化、そのこと自体が大きな抑止力になっているというふうに思いますし、そのことがあるからこそ、２プラス２や防衛相会談等々で、日米の関係強化に対する方策等々についても深めてきているところでございます。
　順番がどっちか、これはなかなか難しいところだと思うんですが、北朝鮮に対しても、あなたがもしミサイルで狙ってきても、我々は確実にその一発目を落としますよ、その後は米軍が反撃をしますよ、こういう姿勢がはっきりしているということ自体が抑止力につながるんだろう、こういうふうに思います。
　ですから、一発一発を落としていったって切りがない話であるわけですから、そこはやはり最終的には日米同盟の強固なものをしっかり見せていくということが必要であるというふうに考えます。
○本多委員　非常に今日は岸大臣と認識が共有できてよかったなと思います。
　非常に我々も、本土に米軍基地を、本土、もちろん沖縄にも、これだけ置いて、負担を受けながら日米安全保障条約を維持して、抑止力を、世界のどの国にも負けない抑止力だと思いますよ、これは。これを余り軽々しく、何か目的を持っているかのように、もちろん自分でもしっかりやらなきゃいけないんだけれども、何かアメリカを疑っているかのようなことを大々的な文言でやっていくというのは、僕は余りいいことじゃないんじゃないかなという問題意識を指摘をしておきたいと思います。
　さて、であるからなんですよね、であるから、一定のミサイル防衛は反対じゃないです。ただ、ここから、私はちょっとこれは党内でも意見が完全に一致しているかどうか分からないけれども、アショアでさえちょっとやり過ぎなんじゃないか、そこまでお金かけてやらなくても、イージス艦の今ある程度でいいんじゃないかと、僕の思いでしたけれども。
　しかし、アショアをやめた。アショアのよさは全部消えた。海上自衛隊の人繰りとか、大変さはなくなる。しかし、このまま、今検討をされているイージス・アショアの代替策というのが、幅がある検討をされているわけです。
　今、防衛省の方に聞いても、この案、一番ちっちゃくなると、何かとにかく余り能力のない船のようなものを浮かべて、そこにイージス・アショアを載っける、これが一番安い案ですよね。一番高い案は、イージス・アショアの機能もあるけれども、ちゃんといろいろなほかのものも撃ち落とせるような、今のイージス艦にプラスしたような一番強いもの。これは自民党の一部の先生たちなんかが主張されていますよね、どうせ造るんだったらそうした方がいいんじゃないかと。
　いやいや、お金がないという観点からいうと、一番安いパターンまで、これはどっちを。十二月末に閣議決定されましたけれども、こんな全然違う幅のあるものを検討中ですと言われて、私たちは全く説明を受けていない、議論もできない状態なんですよ、大臣。
　それで、この検討はどこでやっているのかと昨日事務方に聞いたら、整備計画局という一つの局と、海自が持つわけだから海幕が検討しているということなんですけれども、ちょっと大臣、せっかく岸さん、大臣されているんだから、こういう小さな局で検討することなのかと。
　私、これ、河野大臣の判断が本当にどうだったのかというのはよく分からないですけれども、今の段階では。せっかく一つ区切りがついて、総理大臣も替わられて、談話は残されたけれども、私は、総理の談話から閣議決定まで短過ぎると思います、やはり。九月に出されて、こんな大きな、一兆円かかるかもしれない、日本の防衛装備でも多分最高、高くなる可能性があるんですよ、一番高いスペックにすると。安くしたら安くしたで中途半端で、何だと批判が出るようなものなんですよ。こんな大きな検討を、もうちょっと幅の狭い検討だったら事務方任せでいいですよ、こんな幅の広い検討を事務方任せでいいのかということなんですよ。
　少なくとも、私は、国家安全保障局というのが本来絡んでこういう大きなことをやるべきだと思いますが、ずっとここ何年か見ていると、国家安全保障局というのは全く信頼できないので。防衛省に、少なくとも、この何とか局じゃなくて、大臣が先頭に立って。こんな全然違うものを造ろうとしているわけですよ。どっちか分からない。もう内部的にはほぼ決まっているのかもしれない。私が知らないだけで、長島先生はもう知っているのかもしれないが、こういう検討を事務方で事務的にやっていいのか。どうですか、大臣。
○岸国務大臣　決して事務方に任せているということではなくて、技術的な問題等々についてはもちろん事務方で検討する部分はありますけれども、これは、私を含めて全省を挙げてやっている問題です。それぞれの時点で私にもちゃんと報告が上がってきております。その中で様々な判断もしているような状況でございます。
　ですから、御指摘にあったような局だけでやっているとか、そういうことではございません。ある意味、最も大きなプロジェクトでもありますから、しっかり省を挙げてやっているところでございます。
○本多委員　大臣、今年はどこかで衆議院の選挙があります。概算要求もあります。私は、これ、抜本的に、せっかくアショアをやめたんだから、この際、時間をかけても、本格的にミサイル防衛の在り方そのものから見直すべきだと思っています。見直した上でやはり必要だということをしっかり考えてやるべきだと思うので、時間が要ると思うので、私は時間をかけるべきだと思っています。ですから、そうお願いしたいと思いますが、一方で、事あるごとに北朝鮮の脅威だ脅威だ、早くやらなきゃいけないと言っているのに、実はこれは自民党側とか政府はよく言うわけですよ。ところが、皆さんがやっていることは何かというと、逆なんですね。
　河野さんがぼんと中止をした。そこは僕は一致しますけれども、その後、検討検討で、十二月にまた検討と。いつこれは、イージス艦にちゃんとアショアの機能も載っけたようなフルスペックでいくのか、単に海に浮かんでいるイージス・アショアにするのか、一番安い。この話はいつ結論を出されますか。
○岸国務大臣　まず、北朝鮮のミサイル、もう既にそこにあるわけですよね。それに対して、できるだけ早期に我が方のミサイル防衛の体制を更に充実させていかなければいけないという状況ではございます。
　その上で、防衛省として、早期導入ということについてですけれども、艦の詳細については、日米間での議論、あるいは民間業者も含めて、実際に船を造っていくに際してやはり十分検討していかなきゃいけない。
　それから、搭載艦一つ造るにしても、これは時間のかかる話であります、元々、そもそも。ですから、ある程度時間のかかる中で、できるだけ早期に完成ができるように、プロセスを短くできるように今努めているところでございます。
○本多委員　日本には、概算要求、単年度予算のプロセスがあります。これは、もし概算要求に間に合うように方向性を出されても、来年度予算が通って、そこから開発費が出て始まっていく。その開発も、少なくとも五年。これは全然新しい船のようなものですから、多分五年以上かかる。
　こういうものを、概算要求、私は慎重でいいんですけれども、危機があるあると言っている皆さんが、概算要求までに出せるかどうかということも、めども示されないというのは、どういうスケジュール感でいるのかというのは、私は甚だ疑問です。そのことを指摘をしておきたいと思います。
　この安倍談話にちょっと戻りますけれども、安倍談話の前半、北朝鮮のミサイルが、性能がどんどんどんどん向上をしてきて、なかなか迎撃が難しくなっている。今でも、九州の北部や大臣の御地元あたりは届いちゃうかもしれない。しかし、もっと長くなってくると、高性能のものが日本の中央部にも届くようになる、そのことの危機感は一緒なんですね。
　その後の、どうそれを防いでいくかというものの、抑止力の向上、これは総理談話ですからマイルドにされたと思いますけれども、安倍前総理の本意は、敵基地攻撃能力を持つべきじゃないかという含意が入っているということは、大臣もお認めになりますよね。
○岸国務大臣　談話には、敵基地攻撃能力というような言葉は入っておりません。
　いずれにしましても、抑止力をいかに高めていくか、その中で様々な方策があると思いますけれども、そうしたものを総合的に見ながらやっていくということになると思います。今、その検討を、政府内で検討を続けているところであります。
○本多委員　敵基地攻撃能力について少し。私、今、さすがに選挙の前にこの方針は出してこないと思っているんですけれども、数少ない議論の機会ですので。
　憲法論からもいろいろあるんですけれども、今日は、憲法論、日本に憲法九条がないとして、憲法論を抜きにしても、敵基地攻撃能力を持つというのは、先ほど言った限られた防衛能力、ましてや、我々は日米安全保障条約というものを大きな基地負担を一方で抱えながら維持していて、今のところ、この関係に私は問題性があるとは感じていません。この中で、ここに資源を割くのがいいのかどうかということで、ちょっと大臣のお考えを聞きたいんですね。
　つまり、これは別に私、妄想で言っているんじゃなくて、自由民主党は何度も提言しているのは御存じですよね、大臣に。きちんとした、敵基地反撃能力などの言葉で、こういうのを持つべきだ、与党がそういう提言をしているわけです。
　私は、二つの観点から、この敵基地反撃能力というのは日本にとっては合理的じゃないということについて、大臣の見解をお聞きしたいんです。
　まず、北朝鮮に対してです。北朝鮮に対しては、発射地というのが移動式であること、非常に数が多いということです。これは前も申し上げましたけれども、イラク戦争などでも、あの米軍をもってしてすら、イラクの発射基地を全てたたくことはできなかった。発射地を全て、まして移動式のものをたたくことというのはなかなか現実的ではないので、ここに資源を割り振ることは合理的ではないというのが一点です。
　それから二点目、対中国に関してです。中国は、日本の全土を射程に収めている中距離ミサイルを多数保持しています。このこと自体、非常にけしからぬことだと私は思っていますが、これが現実であります。そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。こういう国の、何かをあちらがやらかしたときにきちんと反撃をするということは当然、そのために自衛隊に頑張ってもらっているというつもりでありますが、この国と対峙するときに、日米安保で米軍が行動するということはもちろん当然お願いをしていることでありますが、日本が中途半端に敵基地攻撃などをしたら大規模な反撃を受けるおそれがあると私は考えます。
　この大規模な反撃を日本の中心部に、こういうことまで覚悟して、今米軍といい関係を築いている中で、わざわざなぜ、ほかにもっと議論することがある。どうやって尖閣をしっかり守るのか、どうやって基礎的な、今日はどうも時間がなくなりそうなので、Ｆ15もアメリカ側のＦＭＳでまた遅れている、それからＦ15の改良も遅れている、それからイージス艦に本当は積みたいＳＭ６という最新鋭のミサイルもなぜかアメリカには売っていただけない、こういういろいろな本当に取り組まなきゃいけない防衛課題がある中で、なぜ私がここで敵基地攻撃能力について議論しなきゃいけないのかというのは、もう甚だ不満なんですよ。合理的じゃない。
　だから、北朝鮮の場合は戦術的に現実性がない、中国の場合は、本当に大きな、大局的に、その能力を持ったら日本の受ける被害の方が大きくなるんじゃないか、この二点から検討せよと安倍前総理はおっしゃり、閣議決定でも引き続き検討となっていますが、本当にこんなことを検討していいのか、これについての大臣の率直な思いをお聞かせをいただきたいと思います。
○岸国務大臣　いわゆる敵基地攻撃能力については、党でも様々な議論がされています。そのほかでも議論があることは承知をしておるところでございます。
　まず、談話にありますのは、あくまで抑止力をいかにして高めるかということであって、敵基地攻撃能力ということではないんですね。
　私が言いたいのは、目的は抑止である、相手を攻撃することじゃなくて、撃たせないということの抑止である、その抑止力を働かせるために我々は何をしたらいいか、何をすべきか、そういうことを更に議論していく必要があるのではないか、こういうことだと思っております。
　敵基地攻撃能力と一言で言っても、それは簡単にできることではないと思いますし、ミサイルが飛んでいけばいいじゃないかというようなことでもないと思いますね。ターゲットをどうするか等々も含めて相当な積み上げがないと、これはまたその後どうなるかということも含めて、そういうことも議論しないとなかなか敵基地攻撃ということにはならないと思うんですが。
　その中で、日本と米国の役割分担の中で、我々は、日本は日本のすべき役割をしっかり果たしていくということが必要なんだと思います。役割分担を変えるということではなくて、我が国の安全を守るために自国の努力としてしっかり進めていかなければいけないところがある、こういうふうに考えております。
　その中で、米国の拡大抑止、これをしっかり利かせつつ、国土を守るという決意をしっかり示していくことが大切なのではないかなというふうに思っています。
○本多委員　ありがとうございます。
　Ｆ15の改修問題やスタンドオフミサイルについても通告をしていて、事務局の方には準備をさせてしまって大変申し訳なかったんですが、その分、大臣からは、今日、紙を読むだけじゃなくて、御自分の言葉でいろいろお考えを聞けて大変よかったと思います。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。
　質問をさせていただきます。今日は、南シナ海情勢、尖閣諸島、そして中国の問題といったところでお話を聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。これに対して、フィリピン政府は中国に抗議をしたということでございます。
　これは明らかに、中国政府が力で現状を変えようとしている、つまり、係争海域に居座って既成事実を積み重ねて、実効支配を図ろうとする意図があっての行為であると考えます。
　政府はこの事実をどの程度深刻に受け止めているのか、そして、このことについて何らかの声明などを発表する予定があるのかについて、まず外務大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結をし、南シナ海を利用する日本を含む国際社会の正当な関心事項でありまして、これは単に面している面していないではなくて、通航とかも含めて、これに関係する国際社会の正当な関心事項でありまして、日本としても、力を背景とした一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとともに、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。
　日本は、これまで一貫して、海における法の支配の貫徹を強く支持をしておりまして、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向け努力することの重要性、強調しております。
　日本としてどう発信しているかということでありますが、御指摘の事案についても懸念を持って注視をしておりまして、三月二十二日の官房長官の記者会見におきましても、懸念を表明するとともに、日本政府の立場、今申し上げたような形でありますが、改めて発信しております。
　また、昨日、中国の王毅国務委員と一時間半にわたって外相会談を行いましたが、その際も私から直接、王毅国務委員に対して、南シナ海に関する問題、もちろん東シナ海とかほかの話もしたんですが、これに関する深刻な懸念、伝達をしたところであります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。昨日もしっかりと伝えていただいたということで、安心をしているところでありますが、同じような状況が二〇一九年にも発生したということがありました。
　これは何かというと、南沙諸島のフィリピンが実効支配をするパグアサ島付近に、漁業を目的とせずに約二百七十五隻、多いですよね、二百七十五隻、この間は二百二十隻です、の中国武装漁船と軍用沿岸警備船が集結した事件がありました。
　中国は、これまで、スービ礁に、これはパグアサ島から十二海里ほどしか離れていないところですけれども、ここに、人工島にして、灯台を始めとする交通管制や三千メートル級の滑走路を引いたりして、問題になったことが以前ありました。
　この間に、実はその後に自然に三つ砂州ができたんです、この十二海里の間に。十二海里の間に砂州ができて、パグアサにフィリピンが軍港を造ろうとして、そういうことも考えていたのかもしれないので、そこで、近い十二海里の間でその砂州をどうするかという問題があって、このとき二百七十五隻の船が到来したんです。
　ところが、これ、実は引き揚げたんです。そのまま、これまでは通ってきているんですけれども、引き揚げているということになりまして、フィリピンに圧力をかけたんだけれども、このときは引き揚げた。
　このことについての評価を外務省としてどういうふうにされているかということ、この中国の動きについて聞かせていただければと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　南シナ海の動向などにつきましては、政府として重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますが、個別の事案に関する分析について断定的に申し上げることは控えたいと存じます。
　その上で申し上げますと、一九九〇年代に中国が事実上支配したミスチーフ礁及び二〇一二年に中国が事実上支配したスカボロー礁と、二〇一九年のパグアサ島の事案とでは、その間に南シナ海に関する情勢が変化していることが指摘できると存じます。具体的には、二〇一六年に比中仲裁判断がなされたこと、そして、南シナ海に関する我が国を含む各国の働きかけや国際社会の関心の拡大などが考えられると思います。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今後とも、自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き、米国やＡＳＥＡＮ各国を始めとする国際社会と連携していく考えでございます。
○篠原（豪）委員　そうですね。九五年のミスチーフ礁と二〇一二年のスカボロー礁のときとは違うんですね、行動が。なので、それはなぜなのかということだと思うんですが、これは、状況が少しずつ変わってきているんじゃないかということだと思います、大きかったのかもしれませんけれども。私は、その背景として、中国の基本戦略、つまり、強制外交が関係していると考えています。
　中国が軍事的な圧力を加えることはあっても、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設に、あるいはその艦船に攻撃を加えたりといった軍事攻撃をいきなり加えることは想定していないという基本方針があって、多分、そこまで来て、圧力を加えて、それで強制外交でもって、だから、船を使って圧力で持っていって、ある程度のところ、プレッシャーをかけて、引いてきたんだと思います。
　中国の海洋進出は、西太平洋の覇権を確立するためです。大規模な海戦でそれを別に達成しようとしているわけではないということを理解することも大切だと思います。
　つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
　これが中国の、いわゆる戦わずして勝つ作戦、戦略だというふうに思っていまして、我が国がこれを考えるときにも、中国の海洋進出に対処するためにも、この戦わずして勝つという戦略に対抗する必要があるんじゃないかというふうに思いまして、今この島の話をしました。
　ここから本題に入ります。海上民兵の問題です。
　去年九月に発表された米国防省の年次報告には、第三の海軍と言われる海上民兵について、米国防総省の年次報告にあるんですけれども、戦わずに中国の政治目標を達成する強制的な活動で、主要な役割を果たしていると断定しているんです。私は、むしろ、だから、軍事衝突を避けるための戦略的手段として、海上民兵で武装した漁船群を活用していると言った方が正確なんじゃないかというふうにも考えられると思っているんですけれども。
　もちろん、海上民兵は定期的に軍事訓練を受けていますし、自動小銃、これはＡＫ47と、対戦車擲弾発射器、これはＲＰＧ―７ですか、だけでなくて、中には、船舶への攻撃に、携帯式防空ミサイルシステムや携帯式対戦車ミサイルシステムまで保有しているものもあると言われています。
　しかし、そういう武装があっても、例えば中東を見たときに、航行するタンカー等が海賊対処用に武装することがあるように、民間船であることには変わりませんね、タンカー、民間船のときは。したがって、漁船から攻撃を受けることなく先制的に何かあって武力攻撃をすれば、国際的な非難が出てくるんだというふうに思いますし、中国側に正規軍を投入する格好の口実を与えることになるんだと思っています。
　したがって、中国のこういった戦略に乗らないためにも、海上民兵が搭乗している漁船への対応は国際法上軍隊とみなされる自衛隊ではなくて警察機関である海上保安庁に任せるのかどうかということ、政府はこのことについてどのようにお考えかをお伺いします。これは多省庁にわたりますので、今日は官房副長官にも来ていただいていますので、お話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○坂井内閣官房副長官　個別のケースは総合的に判断すべきであるので、あくまで一般論として申し上げたいと思いますが、武力攻撃に至らない侵害への対処につきまして、領土、領海の治安の維持は、御指摘のように、警察機関、海の上であれば海保ということになろうかと思いますが、が一義的な対応の責任を有しております。その上で、海保だけではなかなか難しいといった事態の場合には、海上警備行動や治安出動の発令を受けた自衛隊が警察機関、海保と連携をしつつ対処するということにしております。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、このように警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上保安庁法や自衛隊法等の既存の法制の下で、海上警備行動等の発令手続の迅速化も図ったところでございます。さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を進めております。
　政府としては、切れ目のない十分な対応を行うため、引き続き、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。