Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　簡易裁判所は、言うまでもなく新憲法の発足とともに、戦後司法民主化措置の一環として司法の民主化と地域住民への奉仕を目的として設立されたものであります。この制度が司法の民主化に貢献するところ少なからざるものがあろう、と当時の司法大臣も高らかにその理想を強調しておったのであります。しかし、簡裁の発足当初から、この制度の拡充強化に裁判所が全力を傾けてきたかというと、必ずしもそうではないというのが残念ながら実情であります。
　最高裁は、法定されている簡裁のうち八庁を未開設庁のまま今日まで放置してきました。さらに、地元住民の反対を押し切って二十一庁を事務移転、こうして事実上廃庁処分にしたほか、裁判官不在の簡裁が百五十庁、職員が一人あるいは二人といわれるこういった二人庁、これも百数十庁あり、簡裁の充実強化に努力してきたとは到底言えない実情であります。
　今回、簡裁の適正配置と称して、実に百三十九庁を統廃合しようとしておりますが、これは現在の簡裁総数五百七十五庁を事実上半減させようというものであって、まさに一九六四年の臨司意見書に沿うとともに、臨調行革路線の裁判所版と言わざるを得ないのであります。すなわち、第二次臨調の最終答申に、「司法府においても自発的に改革の努力をされることを強く要望する。」、とこういう文言がありましたが、当時これに対して最高裁長官は、行革に対する裁判所の協力は簡易裁判所の統廃合である、こう明言しております。
　このような大量の簡裁の廃止は、簡裁設立当初の理念、地域住民への司法サービス、この問題を根本から切り崩し、国民の裁判を受ける権利をも奪いかねないという状況に至るものであります。
　今回、最高裁は一定の基準を定めて、これに適合するものは廃庁にするという方針を出しました。すなわち、一年間の受理事件数、統合庁への交通時間などがそれであります。
　私は幾つかの簡裁を現地調査しましたが、これの機械的適用は問題があります。例えば、岡山県の備前簡裁の例でありますが、これは質問で指摘しましたが、最高裁の示した資料によれば、年間受理件数は七十六件ということになっています。しかし、これには家裁出張所が併設されているにもかかわらず、この家裁事件は含まれていません。その他督促事件、略式命令は千件以上ありますが、これも顧慮されていません。簡裁独特の窓口相談、これについて正確な統計もないという状況でありますが、これも数十件はあるはずであります。合計いたしますと、年間相当数の事件を処理しているのでありまして、事件数七十六件といえば閑古鳥が鳴いておるというような状況に聞こえますけれども、決してそうではないのであります。
　また、一時間という隣接簡裁までの交通に要する時間の問題でありますが、これも機械的な適用は問題があります。先ほど指摘しました熊本県の矢部簡裁の例でも、曲がりくねった険阻な山道を越えて隣の簡裁にまで行くのに、時には一日がかりになるだろうという人もあるぐらいであります。このように具体的な交通事情を無視して、机上の計算で画一的に処理するということには地域の実情に合わない問題が出てくるのであります。
　さらに、このような簡裁の廃止に地元住民が強く反対しているにもかかわらず、これを強行しようとする姿勢に問題があります。
　矢部町議会は六回も反対の決議をしました。そしてまた、全司法労働組合が全国から請願署名、衆参国会に六十万人を超える請願を提出をしておりますが、全司法労働組合の呼びかけにこたえて、これだけたくさんの人が請願署名に応ずるということは、それぞれの地域の実情に応じて住民の反対がいかに強いかを示しております。
　最後に、大都市簡裁の一庁化の問題であります。
　人口の集中、住居の高層化、人間関係の複雑化など、一層これから都市機能と住民の生活構造は複雑になっていくでしょう。こういう中で事件の増加が予想されるときに、例えば、人口八百万の東京でさえこれをたった一庁にしてしまうというのは、時代の要求にさからい、余りにも行き過ぎではないでしょうか。簡裁は各地域の住民の身近なところに存在する、ここに簡裁制度の根幹があります。大都市においてもこれは変わりません。
　大阪における阿倍野、生野、西淀川簡裁は、住民の生活基盤に密着した機能を現に果たしていることを指摘しました。もしこれら三庁が廃止され、大阪簡裁に統合されるなら、今よりもっと裁判所が住民にとって遠いところになることは間違いありません。大都市の簡易裁判所を地裁併設一庁にしてしまうという構想は、簡裁制度の趣旨に反し、簡易裁判所の小型地裁化を大きく進める、こういう問題として私は賛成できないのであります。
　以上見てきたように、今回の改正案は簡裁設立当初の民衆の駆け込み裁判所という根本的理念から大きく遠ざかり、本来あるべき民衆裁判所を小型地裁化するとともに、憲法が定めている国民の裁判を受ける権利の強化を願う立場からは到底賛成できないものであることを指摘して、反対討論を終わります。
　以上です。
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三木忠雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、守住君から発言を求められておりますので、これを許します。守住君。
○守住有信君　私は、ただいま可決されました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派及び会派に属しない議員西川潔君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一、簡易裁判所の機能を充実、強化するため、その人的、物的施設の一層の整備を図ること。
　二、統廃合された簡易裁判所の存する地域について、住民の利便を十分に考慮し、出張による事件処理を行う等適切な措置を講ずること。
　三、廃止された簡易裁判所及び区検察庁等所属の職員については、その給与等の勤務条件に不利益が生ずることのないよう十分配慮すること。
　四、簡易裁判所の統廃合された地域においても、今後、人口の急増、事件の増加等著しい条件の変化が生じた場合は、簡易裁判所の新設を考慮すること。
　五、今後、裁判所法第三十八条による簡易裁判所の事務の全部又は一部の移転を行うに当たっては、同条の趣旨に則り慎重に行うよう配意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（三木忠雄君）　全会一致と認めます。よって、守住君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、遠藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠藤法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、皆さん方の御熱心な御討議をいただき、御可決をちょうだいいたしましたことを心から御礼申し上げます。
　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも努力を重ねてまいる所存であり、最高裁判所にもその趣旨を伝え、遺憾なきを期してまいる所存でございます。
○委員長（三木忠雄君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、養子制度の充実等を図るため、従来の養子制度のほかに、子の利益のため特に必要がある場合に、家庭裁判所が、審判により、養父母との間に実の親子と同様な強固で安定した親子関係を成立させる特別養子制度を新設するとともに、従来の養子制度についても配偶者のある者が縁組をする要件を緩和し、あわせて、親族関係の変更に伴う氏の変更に関する規定を整備する等の目的から、民法、家事審判法及び戸籍法の一部を改正しようとするものであります。
　改正の要点を申し上げますと、まず、民法中、特別養子につきましては、第一に、この特別養子縁組は、家庭裁判所が審判によって成立させることができるものとし、その審判は養親となるべき者の請求に基づいてするものとしております。そして、家庭裁判所は、審判に先立ち、養親となる者が養子となるべき者を監護養育する状況を観察して、これを決すべきものとしております。
　第二に、特別養子縁組の実質的要件としましては、実親による監護が著しく困難または不適当である等の特別の事情のある子について、その利益のため特に必要があるときに限るものとし、原則として、養子となる者が六歳未満であること、養親となるべき者が二十五歳以上の夫婦であること、及び実親の同意があることを要するものとしておりますが、これらの要件については、いずれも実際の必要に応じ、特定の場合に若干の例外を認めております。
　第三に、縁組の成立によって、養子は養親の嫡出子の地位を取得するとともに、養子と実方の親族との親族関係は、婚姻障害を除き、終了するものとしております。
　第四に、離縁は原則としてこれを許さないものとしておりますが、養親に養子の利益を著しく害する事由があり、実親が相当の監護をすることができるときは、家庭裁判所は、実親等の請求に基づき、審判により離縁をさせることができるものとし、離縁により養子と実親との親族関係が従前に復するものとしております。
　次に、従来の養子制度等につきましては、第一に、現行法においては、夫婦は必ず共同で縁組をしなければならないものとされておりますが、これを改め、養子が未成年者である場合を除き、夫婦の一方でも、配偶者の同意を得て、単独で縁組をすることができるものとしております。
　第二に、現行法においては、十五歳未満の子について、離婚等の際親権者でない父母の一方が子の監護者とされているときでも、親権者は、監護者の意思にかかわりなく、その子の縁組の承諾をし得るものとされておりますが、これを改め、そのような場合には子の監護者の同意を得なければならないものとしております。
　第三に、子がその氏を父母の氏に変更するに当たって家庭裁判所の許可を要しない場合を認めるとともに、縁組後七年を経過した後に離縁をしたときは、養子は、戸籍の届け出によって離縁後も養親の氏を称することができることとするなど、親族関係の変更等に伴う氏の変更について、規定を整備することとしております。
　次に、家事審判法につきましては、前述の特別養子縁組及びその離縁に関する処分を、同法第九条第一項甲類の審判事項として、新たに規定することとしております。
　最後に、戸籍法につきましては、第一に、民法の改正により特別養子制度が新設されることに伴い、特別養子縁組の届け出及び届け出のあった場合の戸籍の取り扱いに関し所要の規定を設けるものとしております。
　第二に、民法の改正により氏の変更についての規定が整備されることに伴い、その届け出及び届け出のあった場合の新戸籍の編製等に関する規定について所要の整備をするものとしております。
　第三に、その他の民法の改正に伴い、届け出に関する規定について所要の整備をするものとしております。
　以上が、民法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十六年六月十八日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　末松　義規君
　　　理事　中川　正春君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　木村　　勉君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　池田　元久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高山　智司君
　　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　金子　恭之君　　　　　菅原　一秀君
　　近藤　基彦君　　　　　松島みどり君
　　桜井　郁三君　　　　　鈴木　恒夫君
　　谷本　龍哉君　　　　　松野　博一君
　　西川　京子君　　　　　宮下　一郎君
　　望月　義夫君　　　　　福井　　照君
　　達増　拓也君　　　　　高山　智司君
　　長島　昭久君　　　　　市村浩一郎君
　　原口　一博君　　　　　武正　公一君
　　松本　剛明君　　　　　手塚　仁雄君
　　山田　正彦君　　　　　神風　英男君
　　横路　孝弘君　　　　　大出　　彰君
　　赤松　正雄君　　　　　遠藤　乙彦君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　金子　恭之君
　　鈴木　恒夫君　　　　　桜井　郁三君
　　福井　　照君　　　　　望月　義夫君
　　松島みどり君　　　　　近藤　基彦君
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　宮下　一郎君　　　　　西川　京子君
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
　　市村浩一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　大出　　彰君　　　　　横路　孝弘君
　　神風　英男君　　　　　山田　正彦君
　　高山　智司君　　　　　達増　拓也君
　　武正　公一君　　　　　原口　一博君
　　手塚　仁雄君　　　　　松本　剛明君
　　遠藤　乙彦君　　　　　赤松　正雄君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について政府から報告を求めます。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について御報告申し上げます。
　今月八日、国連安保理決議一五四六が全会一致で採択され、三十日をもってイラクに完全な主権が回復されることとなり、イラクの復興に向けた新たな局面が開かれました。今後、イラク暫定政府の要請のもとに、多国籍軍が国際社会の総意を反映してイラク支援のために駐留することとなり、国際協調体制が再構築されることとなります。
　これまで、我が国の自衛隊は、日本国憲法のもと、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画に基づき、イラクの人々のため、人道復興支援を中心とする活動を行ってきました。その活動は現地で高い評価を得ており、イラク暫定政府のヤーウェル大統領から小泉総理に対しても、自衛隊はイラクで駐留する外国部隊の中で最も歓迎されている旨、述べられているところであります。
　我が国の復興支援については、国際社会の責任ある一員として、イラクの完全な主権の回復後も、引き続き、イラク暫定政府からの同意と法的地位を確保した上で、イラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援を中心とした自衛隊の活動を継続することが極めて重要であります。
　その際、新たな決議において、これまで我が国の自衛隊が行ってきたような人道復興支援活動が多国籍軍の任務に含まれることが明らかになったこと、また、多国籍軍の中ではなく個別に活動を行う場合、さきに述べたイラク暫定政府からの同意と法的地位を確保することが事実上不可能であることなどを踏まえ、自衛隊は多国籍軍の中で今後とも活動を継続することとします。
　三十日以降、自衛隊は多国籍軍の中で活動しますが、統合された司令部の指揮下に入るものではありません。自衛隊は、引き続き、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画に基づき、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援活動等を行うものであり、この点については、米英両政府と我が国政府との間で了解に達しています。
　また、これまで同様、憲法の禁じる武力の行使に当たる活動を行うものではなく、いわゆる非戦闘地域要件を初め、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画の要件にのっとってこれまでと同様の活動を行うものであり、他国の武力の行使と一体化するものではありません。
　なお、これら方針にのっとった活動が困難となる場合、自衛隊は活動の中断、撤退等の措置をとることとなります。この点についても、米英両政府と我が国政府との間で了解に達しております。
　本件につきましては、関係省庁により検討を続けてきたところでありますが、安全保障会議の審議を経て、本日、以上に述べたような政府の見解を整理した閣議了解、また、基本計画及びイラク人道復興支援特措法施行令の所要の改正を行いました。
　そのうち、基本計画については、基本方針の部分に新たに、決議一五四六の採択を受け、イラクに完全な主権が回復され、イラクの本格的な復興に向けた新たな局面が開かれる中で我が国として一層の支援を継続することの必要性を規定するとともに、連合軍司令部施設の名称変更等、関連する部分についての所要の修正を行っています。
　また、施行令については、我が国が実施する人道復興支援活動及び安全確保支援活動の根拠となる国連安保理決議として、今般採択された決議一五四六を追加しています。
　今後も、政府が一体となってイラクの復興を支援し、国際社会の平和と安全のために貢献することができるよう、皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○斉藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣法制局長官秋山收君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房審議官吉川元偉君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマワの陸自部隊におきましては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のヒラル、サマワ及びマジッドにおける学校補修、ワルカ、サマワ、スウェイルにおける道路整備、病院における医療活動を引き続き実施しています。
　六月十三日には、サマワ総合病院、サマワ母子病院及びヒドル総合病院での活動に加え、ルメイサ総合病院において医療技術指導を実施いたしました。
　六月十五日には、サマワ市内にあるオリンピックスタジアムのグラウンドの補修工事を開始しております。
　また、三月二十五日に開始したダラージの学校補修につきましては、このたび工事を完了し、六月十三日に現地で竣工式を実施したところであります。
　このほか、五月十六日以降、人道復興支援活動としての給水に支障のない範囲でオランダ軍に対する給水を実施してまいりましたが、同軍の給水能力が回復したことから、六月十日をもって同軍への給水を終了いたしました。
　現地部隊からの報告によりますと、六月九日及び十日を中心に隊員の一部に下痢症状を訴える者が発生いたしましたが、いずれも症状は軽く、部隊の活動に影響は出ておりません。十五日以降新たな患者は発生しておらず、状況は終息した模様でございます。原因等につきましては、現在調査中であります。
　サマワ周辺の現況につきましては、前回の御報告以降、特に大きな事案は発生していないとのことでございます。
　現地部隊におきましては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　最後に、航空自衛隊の部隊については、六月十一日から六月十七日までの間、人道復興関連及び関係国、関係機関等関連の物資の輸送を計二回実施したところでございます。
　また、六月十五日にＣ１３０機の交代機二機がクウェートに到着いたしました。これに伴いまして、これまで任務に従事しておりましたＣ１３０機二機が近くクウェートを出発し、本邦に向かう予定でございます。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○堂道政府参考人　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの政治プロセスに関する最近の大きな動きとしましては、六月八日、国連安保理公式会合が開催され、イラク暫定政府設立の是認、占領の終了及びイラクの完全な主権の回復の歓迎、国連の役割の明確化、多国籍軍の任務の明確化等を内容とする安保理決議一五四六が全会一致で採択されました。
　今回の決議は、イラクに主権を有する政府が設立され、政治プロセスが新たな局面に入ったことを明確に示し、イラク人自身による国家再建への努力を奨励するとともに、このようなイラク人の取り組みを支援する国際社会の結束強化に資するものであります。我が国としましては、この決議の採択を歓迎し、共同提案国である米国、英国、ルーマニアを初めとする安保理理事国のこれまでの努力を評価します。
　八日から十日まで開催されたシーアイランド・サミットに関連した動きは次のとおりであります。
　サミットの議長総括及び拡大中東・北アフリカ地域とのパートナーシップに関する政治宣言の中で、安保理決議一五四六の全会一致の採択を歓迎し、一致団結してイラク暫定政府を支援することが確認されました。サミットにおいて、総理よりは、イラクの復興はイラク人自身の手によってなし遂げられなければならないことを強調の上、我が国として引き続きイラクの復興を支援する用意があることを表明いたしました。
　八日、日米首脳会談におきまして、総理より、日本として、イラク暫定政府にも歓迎される形でイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を継続する考えであり、これとＯＤＡを活用した資金協力を車の両輪としてイラクの再建に努めていく考えである旨、表明し、ブッシュ大統領より、日本の貢献を高く評価する旨、発言がございました。
　また、サミット後の内外記者会見では、総理より、今後とも日本としては、全会一致の国連の新決議を受けて、国際社会の責任ある一員として日本に相ふさわしい支援、協力を検討していきたいと思っている、多国籍軍が形成されることと思うが、その中で日本にできること、いわゆる人道支援、復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思っている旨の発言を行っております。
　九日、総理は、ヤーウェル・イラク大統領と立ち話を行う機会がありましたところ、総理からは、イラク人自身が主体性を持ち復興に取り組む意欲を国際社会に示すことが重要であり、そうすれば国際社会は喜んで支援の手を差し伸べるであろう旨、述べられ、ヤーウェル大統領より、努力したい、自衛隊はイラクで駐留する外国部隊の中で最も歓迎されているとのやりとりがございました。
　イラク国内の動きにつきましては、十一日、シスターニ師は、安保理決議の採択を歓迎する意向を表明し、また、十一日、ムクタダ・サドル師は、暫定政府の発足は、過去のいさかいを水に流し、統一イラクの建設へ前進するよい機会となるとの趣旨の発言を行った、さらに、サドル師の側近は、サドル師は米軍の駐留を終わらせるとの条件つきで暫定政府と話し合う用意がある旨、述べたとの報道がございます。
　イラクの治安情勢につきましては、状況の緊迫化が見られ、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
　ファルージャにおきましては、小康状態が継続しておりますが、六月九日にはファルージャのイラク人治安部隊の基地に迫撃砲による攻撃があったとの報道もあり、今後とも注視が必要です。
　サドル師支持者への対応については、六月五日、セナーＣＰＡ報道官は、四日午後よりナジャフの状況は大きく改善され、現在、ナジャフ及びクーファからマフディ軍が撤退し、イラク警察が連合軍とともに共同パトロールを実施している旨、述べております。他方、七日、米中央軍は、同七日、クーファのモスクにおいて大きな爆発があった旨の発表を行っており、状況を注視していく必要があります。
　サマワにつきましては、六月に入りこれまでのところ大きな事案はありませんが、これまでサマワで生じている一連の事案も踏まえつつ、現地の情勢については、予断することなく、引き続き十分に注意を払っていく考えです。なお、十一日、オランダ政府は、七月中旬に終了期限が迫っていた同国軍のイラク派遣期間を八カ月延長することを決定しました。
　六月五日、ＣＰＡは、クルド民主党、クルド愛国同盟、イラク国民協約等の九つの主要な組織との間で、民兵組織の社会への統合に関する交渉が合意に達し、約十万人の民兵が市民生活に復帰、あるいは、国軍、警察等の国家治安要員になることとなる旨の発表がありました。なお、この合意の当事者にサドル師は含まれておりません。
　また、六月十二日にバッサム・クッバ外務次官、十三日にはカマル・ジャラハ教育省局長、十六日には国営北部石油会社幹部のガジ・タラバーニ氏が殺害されました。これとは別途、十三日にはバグダッド東部において車両が爆発し、イラク人十二名が死亡、十四名が負傷、十四日及び十七日にもバグダッドで車両が爆発し多数の犠牲者が発生する等の事案が発生しております。最近は石油パイプラインの爆破も相次いでおり、現地の治安状況については、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
　以上です。
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　官房長官、外務大臣、防衛庁長官、法制局長官並びに政府参考人に質問いたします。
　まず最初に、確認させていただきたいことがございます。六月十四日の政府・与党連絡会議で、我が党の神崎代表が確認を要請した点が四点ございます。
　以下、一、多国籍軍の指揮下に入るのかどうかという点で、日本の判断で活動を行い、撤収できるのか。その担保がとれているのか。二、活動地域は非戦闘地域に明確に限定されているのかどうか。三、活動内容は、人道復興支援と医薬品、食料などの輸送の安全確保とのイラク特措法の活動範囲に限定されているのかどうか。四、武力行使と一体化しない活動に限定されるかどうか。
　本日の閣議了解でどのように具体化されましたか、確認させていただきます。
○細田国務大臣　御指摘のように、総理が先週末サミットへ出席され、帰国された後、月曜日に政府・与党連絡会議が開かれ、そこで神崎代表が四点について確認を要請されました。その後、検討を経まして、そして本日、閣議了解が行われたわけでございます。
　そして、その閣議了解にもございますとおり、「六月三十日以降、自衛隊は、多国籍軍の中で、統合された司令部の下にあって、同司令部との間で連絡・調整を行う。しかしながら、同司令部の指揮下に入るわけではない。自衛隊は、引き続き、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画に基づき、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援活動等を行う」ものであります。
　また、「自衛隊は、これまで同様、憲法の禁じる武力の行使に当たる活動を行うものではなく、イラク人道復興支援特措法に基づき、いわゆる「非戦闘地域」において活動するものであり、他国の武力の行使と一体化するものではない。」とも明記されております。
　したがいまして、御指摘の四項目、すなわち、第一に、日本独自の判断で活動、撤収できること、第二に、活動地域を非戦闘地域に限定すること、第三に、活動内容をイラク特措法及び基本計画の範囲に限定すること、第四に、武力行使と一体化しない活動に限定することのいずれもが確保されております。
　御指摘の点はすべてこのように閣議了解においても明確に述べられており、政府としては、このような立場に従いまして、今後とも人道復興支援活動を中心とした活動を継続していく所存であります。
○河合委員　大変ありがとうございます。多国籍軍に参加する四原則が明確になったと思います。
　法制局長官にお伺いいたします。
　従来、多国籍軍に参加しないという政府見解については、今回の閣議了解はどのような整合性を持たせたとお考えでしょうか。
○秋山政府参考人　従来、累次の政府答弁におきまして、多国籍軍につきましては、まず、目的、任務に武力の行使を伴う多国籍軍につきましては、自衛隊がこれに参加することは憲法との関係で問題がある、ただ、この場合の参加とは、当該多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動をとるという意味であるというふうに述べてきてまいりました。
　この理由は、ただいま申し上げたような意味で当該多国籍軍に参加することは、たとえ自衛隊が直接に武力の行使を任務としない場合でありましても、まさに当該多国籍軍の司令官の指揮下で、その命ずるところに従い、武力の行使に関連する行動をとるという意味におきまして、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり、他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であるというふうに考えたためであります。
　ところで、これまたかねて一般論として申し上げてきておりますが、いわゆる多国籍軍にも、かつての湾岸型のもののように軍事的手段により平和と秩序の回復を図るというだけのものではなく、いろいろな類型のものが考えられるし、現に出てきているわけでございます。
　個々の事例によりその目的や任務が異なりますので、我が国がその中で活動することができるかどうか、これを一律に論ずることは難しく、国連決議の内容、多国籍軍の目的、任務、編成など具体的な事実関係に沿って、我が国として武力の行使を行わず、また、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化しないことがいかに確保されるかということを基本として、その中に入って活動することができるかどうかを検討すべきものであるというふうに考えてまいりました。
　今回、自衛隊は、先ほど報告がありましたように、六月三十日以後も引き続きイラクにおきまして人道復興支援などの活動を行うことが決定されましたが、このような自衛隊の活動は、多国籍軍の中で司令部との間で連絡調整を行いつつも、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク人道復興支援特措法に基づいて行われるものであります。
　この法律は、御承知のように、我が国として武力の行使を行わず、また、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化することがないということを仕組みとして確保しているものでございますので、このような活動を自衛隊が行うことが憲法との関係で問題を生ずることはないものと考えております。
○河合委員　ただいまの官房長官、法制局長官の御見解を承りました。
　これに対しまして、各方面からの異論、反論がさまざまございます。そういう異論、反論を踏まえまして質問させていただきたいと思います。
　まず、イラク特措法を根拠とする理由につきまして、今回のケースは、従来と違いまして、イラク暫定政権からの要請に基づくものであります。特措法が前提としております状況と正当性の根拠が少し異なるのではないか。
　といいますのは、イラク特措法におきましては、第一条に、イラク特別事態を受けて、イラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとしておりますけれども、イラク暫定政権が主権を移譲された段階におきましては、それが正当性の非常に強い根拠になり得るはずでございます。そうであるならば特措法は本来改正すべきであって、政令の修正で読み取れるとした理由につきまして官房長官からお答えいただきたいと存じます。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　イラク特措法に基づきまして自衛隊がイラクにおいて活動を継続するに当たりましては、イラク暫定政府の同意と法的地位の確保が不可欠でありますが、自衛隊が多国籍軍の中ではなく個別に活動を行う場合、我が国が独自にこれらを確保することは、イラク暫定政府にかかわるさまざまな不確定要素の存在によりまして、現実問題として不可能であります。
　また、イラク暫定政府の要請に基づき、国連安保理が全会一致で採択した新たな決議に基づく多国籍軍は、国際社会の総意を反映しているものと考えられ、我が国の自衛隊が多国籍軍の一員とならずに個別に活動を行うこととすれば、イラク暫定政府の理解や国際協調体制のもとで、我が国としてふさわしい活動ができなくなるおそれがございます。
　したがいまして、我が国としては、人道復興支援を中心とする活動を行う自衛隊がその能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要であります。
　以上のような観点から、政府として十分な検討を行った結果、国際社会の責任ある一員として引き続きイラクの復興支援活動を続けるためには、多国籍軍の中で活動することが適切であると判断したわけでございます。
○河合委員　ただいま官房長官から二点にわたりまして理由を述べられました。国際社会の総意であるという点はおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、もう一つの点、自衛隊の法的地位のみを理由として多国籍軍に参加するということでありましたならば、例えば、来年一月にイラクで正式な選挙によって選ばれた政権が誕生する予定でございますが、そこと地位協定を個別に結ぶまで、暫定的に多国籍軍に参加するという選択肢はあり得るのか。もしそれが可能であるとするならば、これはイラク特措法が想定した要件どおりでございますし、国民にもわかりやすい。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃったように、これは法的な地位の確保、もちろん政府の同意ということもそうですが、が必要であるということでございまして、そうして、これについては、イラクの暫定政府ですけれども、これが、イラクでの政治プロセスを決める基本法、これに従いまして、完全な主権の回復後に活動する軍隊については多国籍軍のパートナーであるということを前提としていろいろな調整を行ってきたわけでございます。そして、そのような調整を経て、イラクの暫定政府から多国籍軍の駐留が要請をされまして、これが安保理決議一五四六、これでも確認をされたという経緯があったわけでございます。
　それで、そのようなイラクの暫定政府や国際社会の努力にもかかわらず、我が国の自衛隊に限って個別の同意や法的な地位の確保を六月三十日までにしかるべく行うということは、これはイラクの暫定政府にかかわるさまざまな不確定要素がございますので、現実問題として不可能であるというふうに考えております。
　したがいまして、自衛隊が多国籍軍の中で活動すると整理をして、所要の同意及び法的な地位に関する問題を解決するということが必要であると考えたわけでございます。
○河合委員　次に、アンダー・ユニファイドコマンドという文言の解釈につきまして、従来は統一された指揮、指図と解釈してまいりましたけれども、今回、「統合された司令部」ということで説明されておりますけれども、この点につきまして御説明いただきたいと存じます。
○川口国務大臣　この解釈でございますけれども、そもそも、昨年の十月に安保理で決議がございまして、これは一五一一ですけれども、そこにおきまして、一五四六と同様にユニファイドコマンドという言葉がございまして、それを「統合された司令部」というふうに訳したわけでございます。ということでございまして、今回変えたということではございません。これまで「統合された司令部」というふうに訳してきておりますのは、米側に照会をいたしましたところ、これがＣＪＴＦ７、これを指しているという説明を踏まえたものでございます。
　また、安保理決議の一五四六が採択をされて、改めて米側に照会をいたしました。それによりますと、従前のＣＪＴＦ７より組織改編されたＭＮＦＩ等が統合された司令部に当たる、そういうことなどを踏まえまして、統合された司令部という訳を行ったということでございます。
　いずれにしても、各国の軍隊が、統合された司令部からそれぞれの国内法に反することを行うことを求められるということではない。我が国としては、新たな決議のもとで国際社会がイラクの復興支援等々の各種の支援を行う中で、イラク暫定政府に歓迎される形で、自衛隊が、引き続き、我が国の主体的な判断のもと、我が国の指揮に従いまして、イラク人道復興支援特措法に基づいて、いわゆる非戦闘地域におきまして人道復興支援を中心としました活動を継続するということは適切であると考えております。
○河合委員　そこで、自衛隊は統合された司令部の傘下に入るのか、指揮下に入るのか。司令部にどのような形でかかわるのでしょうか。
　また、統合された司令部の指揮下に入らないということにつきまして米英側の了解を取りつけたということを聞いておりますけれども、これはどういうことなのか、具体的にお伺いしたいと存じます。
○石破国務大臣　後段につきましては外務大臣から答弁がございます。
　前段についてでございますが、多国籍軍との関係につきましては、先ほど法制局長官からお答えを申し上げたとおりでございます。指揮下に入ることはございません。これは、連絡調整ということは行います。
　私どもが行います活動は、これは今までと何ら異なるものではございません。今までも指揮下に入ったことはございません。これから先も指揮下に入ることはございません。我が国の主体的な判断のもとで、我が国の指揮命令のもとに行動するのでございまして、多国籍軍の指揮に入るということは一切ございません。
○川口国務大臣　了解について御質問がございましたので、その部分についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方につきましては、六月八日、我が方の在英国大使館公使と英国外務省高官との間で、そして六月九日、我が方の在米国大使館公使と米国国務省高官との間で了解に達しております。
　この了解につきましては、これが政府間の公式な了解として確立するように、事前にそれぞれの政府部内で正式な検討が行われたものでございます。また、米英両政府は、我が国がこの了解を公表することについても異存なしというふうにしております。
　ということでございまして、以上のとおり、この了解は、外交慣例にのっとりまして、政府間で公式に確認をされた了解でございます。
○河合委員　次に、非戦闘地域の要件を満たさなくなった場合及びそのほか政治的な理由から撤退をする場合も含めまして、日本が主体的に判断できるというのは何によって担保されているわけでございますか。
○石破国務大臣　先生の質問の根幹は、要は何によって担保されるんだということであろうと思います。これは、まさしくこの国会において御審議いただき成立をし、そして、それに基づいて我が国が活動しておるところのイラク特措法が担保をしているのだということでございます。
　日本国の自衛隊は、日本国の法令に従って、それのみに従って行動しておるのでございまして、それ以外の活動はいかなる場合もできません。したがいまして、要件を満たさなくなった場合、それは当然活動を続けることができません。したがいまして、担保をしておりますのはこの特措法ということでございます。
　あるいは、政治的な判断ということもございますが、これはまさしく我が国の主体的な判断、いろいろな、これは法的な要件と重複する場合も多々あろうかと思いますけれども、国内的に見て、これはもう継続はできない、もう復興支援の目的を果たし得ないというふうに判断をされました場合も、これは我が国が主権国家として判断を行うものでございまして、私は、担保というふうに先生がおとりになるとするならば、それは主権国家としての我が国の立場が担保だというふうに考えております。
○河合委員　そもそも国民にとって非常にわかりづらい点がございます。それは、そもそも多国籍軍というのは一体何なのか。
　これは、ペルシャ湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争、コソボ、それから東ティモール、ハイチ、一口に多国籍軍と言いましてもさまざまな形態がございますけれども、それぞれについて、概略で結構でございますが、大臣から御説明をお願いいたします。
○川口国務大臣　そもそも多国籍軍とは何かわかりにくいということでございます。
　国連憲章上、集団安全保障制度の一環として、憲章七章の四十二条、四十三条ですけれども、これに基づいて国連軍が編成をされるということになっているわけですけれども、憲章七章に基づいて編成される本来の意味での国連軍というのは、いまだに設けられたことがないわけでございます。一方、現実的には、いわゆる多国籍軍、これが安保理決議等に基づいて設置をされまして、国際の平和と安定のために対応してきているということでございます。
　おっしゃったように、いわゆる多国籍軍につきましては、これは、目的、任務、編成等さまざまであります。その概念というのは必ずしも明確ではないということですが、湾岸戦争当時の多国籍軍のように、専ら武力の行使、これ自体を目的、任務とするものから、近年で、例えば東ティモールやハイチの多国籍軍のように人道復興支援活動に関する活動も任務として規定される多国籍軍、これも設立されるようになってきております。そして、今回の一五四六によりまして、これは、多国籍軍の任務としまして、治安維持活動と並んで人道復興支援そのものも含むということが明確化されたわけでございます。
　ということで、おっしゃいましたように、多国籍軍の目的、任務、これは多様化をしてきているということを申し上げられると思います。
○河合委員　ありがとうございます。ただいまの御説明にありました東ティモール、ハイチにおきましては、人道支援、復興支援がその目的に入っていた。
　それでは、なぜここに日本の自衛隊は参加しなかったのかについてお伺いさせていただきます。
○川口国務大臣　なぜしなかったかということですけれども、実際に、ある多国籍軍の活動に我が国として関与するかどうかということにつきましては、これは、国連決議の内容ですとか多国籍軍の目的、任務、編成等、それから、それのみならず、国際社会が当該事案に対応する上で我が国として果たすべき役割、責任、また、その当該事案が我が国に対して与える影響、そういった外交政策上の考え方といったものを含めた総合的な判断が必要であるというふうに考えております。
　一般的に申し上げてそういうことでございますけれども、今回について言いますと、そういう意味で、これは、イラク暫定政府の要請のもとで、多国籍軍が国際社会の総意を反映して駐留をするということになったわけでして、国際協調体制が再構築をされたということがあったわけでございます。したがって、人道復興支援を中心とした活動を自衛隊がするということは極めて重要であるというふうに考えたということでございます。
○河合委員　もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
　ウェストファリア条約以来、国際法におきましては、主権国家は平等である、したがって、その国内問題については干渉しないという非常に大きなルールがございます。しかし、そうだからといって、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナで起きたような、隣の国で虐殺が行われているという場合に、それを不介入でいいのかという大変根本的な問題に今国際社会は直面しているわけでございますけれども、我が国が行っているイラクへの人道復興支援というのは、そもそも、我が国の国益を中心に据えた立場から考えているのか、それとも、国際社会全体が関与する責任があるとする立場なのか。支援の位置づけにつきまして、我が国のスタンスについてお伺いさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、主権国家間の平等あるいは主権の尊重というのは国際関係の中で基本的な原則であって、この考え方は国連憲章等にも反映をされているということでございます。
　そういった中で、ある国で例えば人道上の問題が発生をした、そういったときに、他の国あるいは国際機関が支援をするに当たっては、これは基本的に領域国の同意を得る必要があるというふうに考えられている。したがいまして、国連決議の要請にこたえてイラクにおいて我が国やほかの国が人道復興支援活動を行う、あるいはほかの活動を行うといった場合に当たっても、イラクの同意を得るということが必要になっているということでございます。
　それで、我が国の国益か国際社会の一員としての責任かということでございますけれども、国益にとって重要である、国益に直結をしているということは論をまたないと思います。これは、例えば石油資源ということを考えてもそうでございますし、イラクが平和的な、民主的な国家として再建をされるということが、中東地域の平和と安定にも、それはひいては国際社会の平和と安定ということにも重要であるということですから、国益という観点からも論をまたない。
　それから、国際社会全体における我が国の責任という観点から考えましても、イラクが破綻国家となりテロの温床となるというようなことになりますと、これは大変に大きな問題でして、国際協調をしてこれに対応していかなければいけない、取り組んでいかなければいけないということであって、であればこそ、国際社会が今まで、例えばマドリッド会合というものを開きまして国際協調を訴えてきたということで、我が国としては、世界の中でも大きな国でございますから、その一員としてしかるべき責任を果たしていくということであろうかと思います。
○河合委員　この点につきまして、私どもの政務調査会が先ごろ開きました政策懇談会に緒方貞子さんをお招きいたしました。そこで緒方さんはこういうことをおっしゃっております。
　人間の安全保障を考えることを前提として、その前提として、急速にグローバル化しつつある世界の実態、その中では脅威を国境線でとめることはできないと考えています。人もお金も物も情報も、交流が国境を越えて行われているからです。日本にアフリカから帰ってまいりまして、国益論が盛んですけれども、相互依存の世界の中の一部としての国益ということが日本の国内でどれくらい認識されているのか、非常に疑問を感じました。相互依存の世界では、国家だけでなく個人も常に、自己の行動が他者にどういう影響を与えるのかということについて十分配慮しなければなりません。こういうことを述べられております。
　次に、ハワイ大学の国際コミュニケーション学部の教授でありますマジッド・テヘラニアン教授は、その著作「文明間の対話」の中でかねてから次のように述べております。
　世界的なテロリズムに対する戦争には、一つ、アメリカの単独主義、二つ、ＮＡＴＯの多国主義、三つ、国連の多国主義、こういう三つの異なる戦略上の選択肢があり得る。しかし、アメリカの単独主義につきましては、アメリカの友好国も敵対国も、ともどもに批判的である。それから、ＮＡＴＯの多国主義に対しましては、これは、国連の多国主義的対応と協調しない場合、ＮＡＴＯの行動は、西洋世界対イスラム世界の戦争、もっと悪いことに、世界の富裕諸国対貧困諸国の戦争といったイメージになるおそれがある。したがって、新たなテロリズムの原因も結果も、今や世界の全体に及ぶ規模のものであるから、対応策も世界の全体に及ぶものでなくてはならない。国連は、不備な点があることは確かであるけれども、それでも大変有用な組織であり、この組織のもとで用意周到に計画された方策があれば、暴力、テロリズム、貧困を撲滅する戦いが可能である。
　こういう見解を示されておりまして、まさに今回の国連決議を中心とする取り組みというのはこの方向に沿っていると私は思います。
　これに対しまして、野党、特に私は民主党の一部のお考えが理解に苦しむところでございますけれども、アナン事務総長との会見におきましては、国連決議がある多国籍軍には参加する用意があるとまで発言された前党首のいらっしゃるところで、撤退論がそこにもあるということにつきまして、私は、これは果たして国際社会の中で是認されるのかどうか、この点につきまして川口大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃるように、イラクを平和で安全な国にしていくということは、テロの問題あるいはいろいろな問題を含めて全部これは国際社会全体の問題である。今、国連で決議をまとめて、そして、これから国連、国際社会が一体としてこのイラクの復興支援に貢献をしていこう、取り組んでいこうということで、その利益はそれぞれの国にも及ぶわけでございます。そういった中で、これだけ中東地域と大きな関係を持っている我が国、そこから大きな利益を得ている国が、ここで自衛隊を撤退させるということは適切ではないというふうに考えております。
○河合委員　大変ありがとうございました。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　私は、質問に入る前に、ひとつ、きょうの委員会について大枠の話をしておきたいというふうに思うんですが、本来は総理大臣が国会に対して説明責任を負うべきところであるということ、これは、国民だれしもあるいは国会もそういう意向でありました。ですから、この委員会も理事会でそのことを皆で確認し、また、国会の国対の方もそういう意味合いで、官邸に対しても、総理大臣がこの委員会に出席をしなさい、そういう話を持っていったはずであります。
　これについて、総理大臣、逃げちゃったんですけれども、これはどういうことだったんですか。官房長官、まずそこからお答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　各党の国会対策委員会あるいは委員会において御協議があったことは仄聞しておりますけれども、御指示に基づいて対応しておるわけでございます。
○中川（正）委員　いや、御指示に基づいてじゃないでしょう。総理大臣が、きのうの党首会談、これをもって説明としたい、あるいは、日曜日を含めてこれからテレビでしっかり説明するので、それでいいだろうということを言っていますよと私の方に返事が返ってきていますよ。
　これは、総理大臣自身も全く大きな間違いをしている。我々は国会に対する説明責任を問うているんですよ。まずそれがあってすべてがスタートをする。今回は特に、総理大臣が勝手に言って、もうどうしても断り切れないようなそういう状況に自分自身を追い込んでいきながら、こうした勝手な決断をせざるを得なかった。それに対して与党そのものも反発をしていたじゃないですか。だからこそ、改めて国会での説明責任ということを言っているわけです。
　さっきの話では返事になりません。もう一度答えてください。
○細田国務大臣　中川先生の御意見は拝聴してよく総理大臣にもお伝えいたしますが、私どもは、委員長、委員会の御指示に従い、また、国会対策の調整を経て、閉会後でございますが本日この審議に私どもが誠実に対応しておるつもりでございます。
○中川（正）委員　こんな話ですから、委員長、もう一度私たちはこの委員会を開催する必要があるんだろうというふうに思うんです。それで、その上で総理大臣が出席をして改めて議論をしていくということ、このことを、実はこの委員会が始まる理事会の中でも、私たちはそのような提案をさせていただきました。
　これは委員長において、改めて理事会の中で相談をしながら、ぜひ対処をしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○斉藤委員長　ただいま質問者の中川委員から御発言がございまして、総理の出席を求めて委員会を開催したらいかがかというお話がございますが、その件については、理事会で協議をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、その前段で、本日の開会につきまして、理事懇また理事会においてそれぞれ協議を重ねてきたところでもございますが、総理の出席については、努力をするということが私の理解だったかなというふうに思います。したがいまして、委員会として出席を確約したということではなかったというふうに私は理解をいたしております。
○中川（正）委員　その答弁で十分だと思うんです、委員長。努力をするということは、我々の意思としては、総理、出てきなさいよということだったんですよ。だから、それは調っているんです。それをさっきのような話で、こちらのせいにして出てこなかったというふうなこと、これは間違いです。そのことを指摘しておきたいと思います。これは、総理の意思で出てこなかったんですよ。そのことを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、質問に入っていきたいというふうに思います。
　先ほども河合委員の方から少し話が出ましたが、これまで、東ティモールやハイチなんかは、その決議の中に、いわゆる国連の決議の中に人道支援等々も含まれておったということ。それで、さまざまな形で今回のようないわゆる多国籍軍への参加——後でこの「参加」という言葉についてはもう一度確認していきます。さっきの話だと、同じ人が言っているのに、参加と、加わると、それから、またそれは別個なんだというのと、同じ自衛隊の立場が、その局面、局面によって言葉の使い方まで違うという、そんなばかな話はないと思うんですが、そこについてはまた後でお話しします。
　そういうことで、いわゆる多国籍軍への関与、こういう枠組みの国連決議が幾つもあった、特に最近そういう形の包括的な動きになってきたということなんですが、これまではそれには参加をしてこなかった。そのことについて、今回は参加をする、参加という言葉なのか、これは後で定義をもう一度統一してもらわなきゃ困るんですが、今回は多国籍軍の中でやるということになったわけですね。そこがこれまでとどう違うのか。さっきの答弁だと、これまでとどう違うのかというのは答えていなかったんですよ。何が変わったのか、それを答えてください。