Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川芳男君　ただいま議題となりました省庁改革施行関連六十一法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、さきの国会で成立した新たな府省の設置法などの中央省庁等改革関係法を施行するため、内閣法の一部を改正する法律の施行期日などを定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
　次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案等の独立行政法人個別法関係五十九法律案は、新たに設立される五十九の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲などに関する事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の一部の施行期日を定めるほか、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図るための関係法律の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六十一法律案を一括して議題とし質疑を行ったほか、特に独立行政法人個別法関係五十九法律案につきましては、再編後の府省に対応した三グループに分けて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、円滑な新省庁体制への移行方策、独立行政法人制度創設の目的と効果、独立行政法人化対象事務・事業の選定基準、国立青年の家など四独立行政法人を非公務員型とした根拠、政策評価制度導入の意義と評価方法、国立大学の独立行政法人化の検討状況などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より反対、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、省庁改革施行関連六十一法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより六十一案を一括して採決いたします。
　六十一案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、六十一案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六二　民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）
及び本日委員長から報告書が提出されました
　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法案は、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を図るため、現行和議法を廃止し、新たな再建型倒産処理手続の基本法を定めようとするものであり、手続開始前の保全制度の充実、履行確保手段の整備、手続の簡易・合理化など、現行和議法で問題とされていた点を大幅に改善する内容となっております。
　なお、本法律案は、衆議院において、再生債務者の営業等の全部または重要な一部の譲渡について、裁判所は、事業の再生のために必要であると認める場合に限り許可することができる旨を明文化する修正が行われております。
　委員会におきましては、現行倒産法制の問題点、中小企業が利用しやすいとされている民事再生手続の特徴、倒産法制全体の見直しにおける整合性の確保及び倒産法制における労働債権等の優先順位の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の橋本委員より、民事再生手続における労働組合等の関与を強化することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、コンピューター化された登記簿に記録されている不動産登記、商業登記等の登記情報を電気通信回線を使用して、閲覧希望者に提供するオンライン登記情報提供制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、登記情報提供業務を行う指定法人を一つに限定する理由、制度の運用に当たってプライバシーに十分配慮する必要性、利用料金の算定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、より一層の動物の愛護の推進等を図るため、動物販売業者の届け出義務その他の動物取扱業の規制、動物愛護担当職員の設置、動物愛護推進員の委嘱等について定めるとともに、愛護動物をみだりに殺傷した者に対する罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成九年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、一般職の職員を、期間を定めて民間企業の業務に従事させること、及び民間企業に雇用されていた者を、任期を定めて一般職の職員に採用すること等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、官民交流の規模とその効果、民間企業との交流に伴う官民癒着の懸念、効率性を追求する民間企業と公務の性格の相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時五十六分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案は、七本の中小企業関係法律等を改正し、中小企業発行の私募債への信用保証の付与、ベンチャー企業への資金供給制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案は、新事業分野開拓の事業活動を支援するため、ストックオプションの付与対象者の範囲拡大、無議決権株式の発行要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、私募債導入の是非、ベンチャー企業の技術を評価する目ききの育成、中小企業税制の見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時散会
　　　　　─────・─────
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　松前　達郎君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　荒木　清寛君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　竹山　　裕君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　森山　　裕君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　佐々木知子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　続　　訓弘君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　荒木　清寛君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　益田　洋介君　　　　　高野　博師君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　海野　　徹君
　　　　　高野　博師君　　　　　益田　洋介君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　白浜　一良君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　白浜　一良君　　　　　荒木　清寛君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　森田　次夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　谷内正太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（村山訪朝団に関する件）
　（対北朝鮮に関する件）
　（情報収集衛星に関する件）
　（日ロ関係に関する件）
　（中国のＷＴＯ加盟に関する件）
　（ＰＫＯ・ＰＫＦに関する件）
　（上瀬谷通信基地返還に関する件）
　（空中給油機に関する件）
　（韓国済州島事件に関する件）
　（ＷＴＯ次期ラウンド交渉に関する件）
　（ペルーにおける日本人学生殺害事件に関する
　件）
　（ペルー国軍人による日本人学生殺害事件に関
　する決議の件）
〇核兵器の廃絶等に関する請願（第一号外三一件
　）
〇核兵器廃絶国際条約の締結に関する請願（第五
　号外二件）
〇陸上自衛隊宇都宮駐屯地への第六地対艦ミサイ
　ル連隊配備の撤回に関する請願（第三四号）
〇ＡＷＡＣＳの廃棄、空中給油機の導入中止に関
　する請願（第七二三号）
〇継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　また、昨日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣情報調査室長杉田和博君、外務省総合外交政策局長竹内行夫君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省条約局長谷内正太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田之久君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、主として河野外務大臣、部分的に瓦長官にも御質問をいたしたいと思う次第でございます。
　まず、十二月一日から三日にかけて、日本国政党代表訪朝団と朝鮮労働党代表団との合意文書に、それぞれが自国の政府に会談の早期再開を促すとありますけれども、この合意について日本政府に対する報告はどのようになされ、またその合意を外務大臣はどのように受けとめて対応されようとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの訪朝団の方々からの帰国後の御報告は、帰国直後にまず小渕総理にございました。小渕総理に対しましては、北朝鮮側との話し合いの模様あるいは共同発表の内容について、村山団長及び数人の方々から御報告があったと承知をしております。
　私はたまたま海外出張しておりまして、総理から帰国後直ちにお呼び出しがございまして、私も総理官邸に伺って、総理から、訪朝団の帰国報告を自分は直接聞いたけれども、外務大臣としても早急に帰国報告をよく聞いて、今後の取り組み方について十分検討するようにという御指示がございました。それを踏まえまして、私も直ちに村山団長及び野中代理に直接北朝鮮との話し合いの模様等をお伺いした次第でございます。
　政府といたしましては、今般の共同発表にございます政党間の協議を通じ政府間の日朝国交正常化を円滑に行うための環境整備を目的とする村山訪朝団の成果としてこの共同発表を重く受けとめて、このフォローと申しますか、この後の対応をしなければいけない、こう考えておりますが、どういう段取り、あるいはどういう環境のもとでこれが進め得るかということ等を慎重に検討いたしておりまして、きょう、なおこうした状況を進めるための検討をいたしております。
　政府部内におきます検討あるいは与党内におきます検討、それぞれをいたしておりまして、この問題については私としては早急に結論を出していただきたいものというふうに考えているところでございます。
　一方、北朝鮮との協議の内容その他、引き続き私どもとしては分析をし吟味を続けているということも御報告申し上げたいと思っております。
○吉田之久君　そこで、若干お伺いいたしたいのでございますが、十二月三日の報道によりますと、村山訪朝団と金容淳書記ら朝鮮労働党との全体会議で、一九九二年以来中断している日朝国交正常化交渉を前提条件なしで十二月中に再開することで合意したと。政府交渉と並行して両国赤十字間で、一つは日本人の行方不明者の再調査、二つ目には食糧支援の実施、三つ目には日本人妻の一時帰国などを人道問題として協議していくことを確認した。交渉は北京、ピョンヤン、東京のいずれかで開催される。また来年早期の労働党代表団の訪日を招請し、金書記もこれを受諾されたというふうに伺っております。
　ところで、共同発表の全文では、一、日朝政府間会談の再開はそれぞれ自国の政府に早期開催を促す。二番目に、日朝両国が関心を持っている人道問題解決の重要性について合意し、それぞれの赤十字に対し協力するよう勧告する。三番目には、双方は両国間に存在する不信を解消し、相互理解と友好を発展させるための交流と往来を強化するということで、村山さんと金書記さんとが署名をなさっているようでございます。
　そこで気になりますのは、この正式な共同発表の中では、「人道問題解決の重要性について合意し、」という表現になっております。その中身については、日本人の行方不明者の再調査、食糧支援、日本人妻の一時帰国、これが人道問題に含まれているというふうに伝えられているのでございますけれども、しかし、果たしてこの拉致問題、日本人の行方不明者の再調査について、本当に先方がそれを認めてそして再調査しようとしているのかどうか。最終的には人道問題解決という言葉でくくられておりまして、その辺がいかにもあいまいな点を残しているように憶測されている部分が残っておるように思うわけでございます。この辺につきまして、外務大臣はどう御認識なさっておりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　まさに吉田議員が御指摘の問題が非常に重要だと思います。
　村山団長に私、お話を伺いましたときにも、共同発表の文章はこの文章だけれども、これをつくるまでにいろいろな議論があったに違いない、そしてそうした議論を集約してこういう文章をおつくりになったのであろうと思いますから、そうしたことについてもお話を伺っておきたいというふうに私は思いました。
　もっとも、この村山訪朝団は、各党の議員の方が参加しておられますから、恐らく各党議員の方々は各党にそれぞれ御報告もしておられると思いまして、私どもが伺いましたのよりもあるいはもっと深くあるいは違った視点で御報告を聞いておられるかとも思いますが、私どもは、今お尋ねの部分につきましては、まさに人道問題解決の重要性云々という第二の項目の中には今、吉田議員が指摘をなさった問題はすべて入っておると。というのは、この文章をつくるまでの間に具体的に食糧の問題あるいはいわゆる拉致事件と言われる問題等について双方で御発言があったということも伺っておりまして、それらを踏まえてこの第二項ができているというふうに伺っておりますので、この問題にはそうした問題がすべて含まれているというふうに私どもは了解をいたしております。
　もっとも、この部分、この共同発表の内容の、役人的な物の言い方で言えば、この文章の有権的解釈は外務省にはないわけでございまして、訪朝された方々にあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、御報告を伺いました私どもとしてはそういう解釈をしているところでございます。
○吉田之久君　この訪朝団には我が党の代表も加わっておりまして、その経過を伺いました点では、一九九二年十一月以降途絶えていた国交正常化交渉の再開のための環境準備としてはほぼその目的が達成されたと思うというふうには聞いておるわけでございます。しかし、北朝鮮側が九八年の六月に該当する行方不明者はいないとの調査結果を一時発表しておることが過去にございます。
　あるいは七日の日に、北京に駐在される中国駐在の朱昌駿大使の記事によりますと、日本人の拉致問題が日朝間交渉で話し合われることはない、我が国には拉致された人などいない、拉致問題は日朝間の関係改善を望まない右翼勢力による捏造だと日本側を非難なさっているようでございます。
　また、聞くところによると、大体拉致という言葉はまことにけしからぬ言葉遣いであると、そして、金大中さんが日本で拉致されたのをあなたたちは黙っていながら何を言うんだと。
　何か気にしているようでありながら、拉致はないないと言っておるあたりが非常に私どもも不可解に思うわけなんでございますが、こういうすぐに別のところから拉致問題はないんだと、人道問題にそんなものが含まれるはずはないと打ち返してくるあたり、大変私どもも釈然としません。また何か先方で巧みな操作をやっているのではないかと。
　結局、この問題は日赤に調べさせるとはいいながら、日赤がどの程度強権を行使して調べられるのかよくわかりませんし、結局は問題があるようなないような、そしてついにあいまいなままで送られはしないだろうかと、この点は日本国民のすべての非常に懸念しておるところでございまして、こういう他の大使あたりからのいろんな発言等をどう御解釈なさっておりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは我が国の捜査当局がこれまでの捜査結果を総合的に検討した結果、七件十名の事案については北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断をしているわけでございまして、私どもはこうした捜査当局の判断というものの上に立って発言をしているわけでございます。
　このことは、今、議員お話しのように、我が国の多くの国民の大変な関心事であると同時に、心配事でございます。この問題を我々はよけて通るわけにはいかないというふうに私は考えておりまして、この問題は極めて重要だという認識を持っております。
　ただ、これは私、正確にはわかりませんけれども、日本とか中国とか韓国とか、北朝鮮もそうだと思いますけれども、同じような字句を使いながら必ずしも受け取る意味といいますか受けとめ方が違う場合も中にはあって、このことがそれに当てはまるかどうかはわかりませんけれども、我々は拉致の疑いがあるという捜査結果を踏まえて発言をするのに対して、先方がそうした言葉の意味について非常に日本と違った意味を持っているというふうにいって、それは行方不明者と言うべきだと先方はおっしゃっておられるということであるとすれば、我々とすればこの問題をとにかく解決するということが何より大事なことでありますから、我々は北朝鮮による拉致の疑いが極めて強いというこの問題を解決するためにこう発言をしても、先方がその問題についてどういう字句で受けとめるかということについてまでやりとりをしないというのも、一つの交渉のやり方であったのかもしれないと。
　つまり、今度の共同発表の文章を見る限り、もしそういうことであるとすれば、それはこの共同発表の中に含まれている問題は我々の関心事がきちんと含まれていると考えていいと思っております。
○吉田之久君　今、外務大臣から大変心強い御見解を聞きましてうれしく思う次第でございますが、しかし今日までの経過を見ますと、とかくこの拉致問題はぼやかされて、そして我が方からも余りいきなり急所に触れないでまずはいろいろと外交を取り戻していこうというような姿勢が見え隠れいたしております。
　現に行方不明になった人たちがおるわけでございます。それが韓国が拉致したわけでもロシアが拉致したわけでもないとするならば、想定される国は北の国しかない。この辺をいつまでもあいまいにされたままでは、肝心の共同発表の中に書かれております「両国間に存在する不信を解消し、」とか、あるいは相互理解を深めようとかいうことには全くならないと思うのでございます。だから、拉致という言葉を適当に向こうがどういうふうに変えられてもそれは向こうの勝手でございましょうが、もし何かそのような間違いがあったとするならば、それは大変でございますから我が国としても精いっぱい早急に徹底調査をいたしますというぐらいのことは返ってこないと話にならぬと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、今回の村山訪朝団の御努力によって、両国間で正規の話し合いと申しますか、政府間の話し合いをする環境を整えていただいたわけで、これからそうした話し合いの場で、今、議員御心配の点あるいは御指摘の点は、赤十字によります会談あるいは政府の直接の会談、二つのルートがこれから出てくると思います。
　さらには、もちろん政府間の会談の前には予備会談ということも考えられると思いますが、そうした場を通じて問題は確認をされたり整理をされたりということになっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉田之久君　次に、食糧支援の問題について、時間が大分なくなってきましたので簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　要するに、この時点で凍結を解除しようと積極的に外務大臣がお考えのようにもうかがえますし、やっぱりその点は今申しましたようないろんな前提条件がありますから、それをクリアしてからでないとそう簡単に解除すべきではないという慎重な御意見もお持ちのようでございまして、そういう揣摩憶測が走っておるわけでございますが、率直に今日の時点で外務大臣はこの食糧支援の問題についてどうお考えでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮との交渉といいますか接触といいますか、ということを始めようとすれば、それなりに我が方は心づもりをつくり、手続をきちっと踏んで、そして交渉に臨まなければならないのは当然だと思います。しかし一方で、食糧支援につきましては、仮に、支援を今まで停止していたものを仮に解除するという状況になったとしても、それが直ちに食糧支援を始めるということとは違うということだけははっきり申し上げておいていいと思います。
○吉田之久君　次に、ちょっと問題を変えまして、情報収集衛星推進委員会の問題につきまして内閣情報調査室長にお伺いをしたいと思うわけでございます。
　二〇〇〇年度じゅうに設置される予定の情報収集衛星センターや二〇〇二年度じゅうに導入を目指している情報収集衛星に関連して、その進捗状況等についてお伺いしたいのでございますが、ＨⅡロケットがうまくいっていない現状において、二〇〇二年に必ず完璧にその衛星を打ち上げることができる見通しなのかどうかという点。
　それから、そういうことが仮に成功したとして、それが例えば防衛庁などに、もちろん外務省にも大いに関係あり各省庁に関係あると思うのでございますけれども、どのような情報をおろそうとしているのかという点について、お伺いいたします。
○政府参考人（杉田和博君）　まず、情報収集衛星の導入作業の進捗状況についてでございますけれども、現時点ではいわゆる研究段階でございますけれども、今年度中にはこれを本格的な開発段階に移行すべく、現在、衛星本体のシステム及び地上システムにつきまして概念設計、基本設計を行っておるところでございます。今後はこれがいわゆる詳細設計、さらにまた製作、施設の建設、こういうところに移行してまいる、こういうことでございます。
　また、これと並行いたしまして、平成十四年度末に衛星が予定どおり打ち上げられた場合に直ちにこれが運用できますように、いわゆる衛星の管制または分析、やはりこういった要員の訓練にかかる必要があるということで、これは来年の春から要員を確保して訓練を進めていく予定でございます。
　また、第二のお尋ねの、いわゆるＨⅡロケットが先般失敗をしたということでございますけれども、これにつきましては、委員御案内のとおり、現在、宇宙開発委員会におきまして今後の宇宙開発の見直しということをなさっておられます。こういう中でもこの情報収集衛星につきましては予定どおり平成十四年度末に打ち上げるということは、今のところその方針を変更する必要はないというふうに考えております。
　最後に、委員お尋ねの運用についてでございますけれども、全体の運用につきましては今後なお検討すべき事柄でございますけれども、現時点で考えておりますのは、まさに委員が御指摘なさったように、基本的には、まず内閣の官房に衛星の運営を管理するそういう委員会をつくりたい。そこでこの衛星のどういうところをとるかという画像対象、さらにまた優先順位をどういうふうにつけるか、そういうことを決定してセンターにおろして、そして所要の作業をさせる。そこから得られた画像の情報については、その委員会においてそこで最終的な評価をする。その評価をした結果を直ちにまたは随時に官房長官、総理に報告をする。
　そうしますと、その段階でこうした画像の情報とその他のもろもろの集約された情報というものが総理のところで一つになります。そこで最終的な重要施策の判断をされる、こういうふうな形で今回の情報収集衛星が運用できればいいなというふうに考えております。
○吉田之久君　そういう状況を受けて、瓦長官、防衛庁としてこの情報収集衛星をいかに活用なさるべきであるかという点は私どもの大変深い関心事でございますが、その点についてお考えがあればお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　吉田先生から私に対しましては、具体的にどのような情報が得られるかということにつきましての御質問でございます。
　我が国の防衛政策は、御案内のとおり専守防衛を旨としておるわけでございまして、各種情報機能の充実は極めて重要でありますことから、我が国独自の衛星から得られる画像情報は極めて意義のあるものだと、こう考えております。
　なお、政府が導入に取り組んでおります情報収集衛星でございますが、御承知のとおり光学センサーの分解能が一メートルと非常に精密でございますし、夜間や悪天候におきましてもデータの入手が可能な合成開口レーダー、分析能一メートルから三メートル、これを搭載する予定と、こうなっておるわけであります。
　防衛庁としては、このような能力を持つ情報収集衛星を利用することによりまして、夜間や悪天候時も含め、弾道ミサイルサイトや艦艇、航空機の状況等につきましてより詳細な情報が得られる、入手できる可能性があることに期待をいたしておるところでございます。
○吉田之久君　ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　何点か通告させていただいてありますが、数が多いものですから多分すべてできないと思いますが、外務大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、今、日本というのは大変危機的状況にあると。いろんな意味で、要するに改革が進み、しかも同時に解決されなくちゃいけないというような状況というのは、ある意味ではそれが改革できなくなったらこれはもう衰退しますよということのメッセージだろうなと私は思っているわけなんですが、じゃ日本の危機というのは何でそんなふうに起きたのかなといいますと、やはりわずかながらある程度の蓄えがありながら、国頼み、親頼みになって危機感というのが非常にある意味では弱いんじゃないかと、それが一つ。
　もう一つは、タブーを回避しているんではないかと。タブーに挑戦してないということが思考停止を生んでしまって、それが危機感を欠落させている。もう一つは、戦後、ある意味では歴史の偶然性といいますか、時間の経過とともに我々、戦争がない状態が来たと、それが数十年続いたというような中で、私はやはりある意味では危機的な状況に陥ったのは今日が初めてじゃないかな、そういう意味での欠落があるのかなという思いがあるわけなんです。そういうような非常に危機的な状況にありながら、じゃいろんな諸外国とのやりとりを、どう見て分析して評価していくという作業を我々はやらなくちゃいけない。
　そういう中で今回、訪朝団が合意文書を交わしたということなんですが、昨年の十二月の末に政府が金正日体制を容認したという記事が載りました。これは東京新聞で十二月二十九日だと思うんです。私はそのときおやっと思ったんですよね。
　というのは、八月にテポドンが発射されている。それが冷めやらぬうち、というより、むしろある意味では防衛論議が非常に盛んになってきて、その脅威がますます増しているという状況の中でそれが容認された。それが今日、訪朝団が行くまで約一年あるわけなんですが、その間に不審船の問題があった。ペリー調整官が訪朝して、ペリー・プロセスというのが発表されるようなことになってきた。八月に北朝鮮の政府声明が出た。そして九月に凍結しますと、ミサイルの凍結の表明がされた。それで今日の訪朝団を迎えた。
　そういう事実関係をずっと続けてきますと、あの防衛論議が非常に盛んであった時期にあの政府声明が出たという、しかも北朝鮮が外国に対する政府声明を出すということは極めて異例だと新聞にも発表されているわけなんですが、その持つ意味合いあるいは目的とか背景、今日の訪朝団に当然つながっていると私は思うわけなんですが、一九九九年、ことしの八月に北朝鮮政府が日朝関係に関する政府声明を出したことの意味合いあるいは目的、背景、それを大臣としてはどのように分析されていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今日の北朝鮮を取り巻く状況というものは、必ずしも北朝鮮にとって心地よい状態ではないというふうに私は思います。日米韓、この三国は政策を協調して統合して北朝鮮政策というものをつくり上げた、いわゆるペリー・プロセスというものをつくり上げておりますし、ロシアも中国も必ずしもかつてのように北朝鮮を積極的に支援をするという状況ではないと私は見ています。
　したがって、こういう状況の中で北朝鮮は北朝鮮なりに積極的に外交問題について活路を見出すといいますか、積極的な姿勢を示していくということが一つ考えられると思うんです。
　今、議員お話しのように、あの政府声明は、北朝鮮が、昨今いろいろな動きがありますけれども、極めて異例な形で政府声明が出されたというふうに思います。この政府声明は、一九九三年三月以来出していなかった政府声明を今回出したものであって、かなり積極的な意図というものがあるだろうというふうに思うわけでございます。その声明の中は、今御質問はございませんから中身については申し上げませんが、こうした声明に対して我々がどう対応するかということは、やはりしっかり考えていかなければならないと思います。
　北朝鮮は、アメリカとの間には米朝協議を行い、韓国との間には民間の経済活動が盛んになりつつあります。そういう中で日本との関係をどういうふうに考えるかということを北朝鮮側も非常に慎重に見ていると思いますし、我々もそういう中でこの問題、この政府声明にどう対応するか、政府声明をどう読むかということには相当なしっかりとした検討を加えるべきものというふうに思っているわけでございます。
○海野徹君　大臣、その内容が持つ意味合い、内容をどう分析するか、どう読むかということの重要性を大変認識していらっしゃるということだったんですけれども、私は、その意味、目的、背景というものをすべてお答えいただきたいという話をしたんです。
　それで、読んでみますと、どうも関係改善とか正常化に対してそう積極的ではないんですね。大臣がおっしゃられた一九九三年の後の作業に向けて何かシグナルを送ってきているような意味にとれて、それはまさに補償と謝罪、それがすべてじゃないかなというような私は意味合いが込められていると考えているんですけれども、その点、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮が発出しました政府声明は、三つのポイントが示されております。一つは、日本は対朝鮮圧殺政策を放棄すべきだということが一つ。二つ目は、日本は誠実な謝罪と徹底的な補償を行うべきだということが二つ。三つ目は、日本が最終的に力の対決へと進むならそれ相応の対応策を選択するしかない。こういう三つを北朝鮮は政府声明で言っているわけであります。
　それで、私はこの三つの中からどういうヒントと申しますか、我々が手がかりを見つけ出すかということが今極めて重要だと。これから政府間交渉をやるに当たっても、どういうことを読み取り、政府間交渉のときに我々がどういう主張をするかということは極めて重要だというふうには考えているわけでございますが、これから政府間交渉を始める前に、政府間交渉が仮にできるとすればどう対応するかということをここで申し上げることは、しばらくの間御勘弁をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私の個人的な見解を申し上げれば、この第一、第二、第三は、いずれも日本にとって考えるべき手がかりがその中にはたくさんあって、我々の主張はもちろん我々の主張としてきちんと述べる、そして先方との話し合いができる部分もかなり多く含まれているのではないかというふうには考えております。
○海野徹君　ここで政府の意見を述べることは遠慮したいという話だったんですが、私はどう考えてもこの中で読み取れるのは謝罪と補償しかあり得ない。関係改善あるいは正常化に対してそんな積極的なニュアンスが伝わってこないんですね。それはやはり今、北朝鮮の置かれている国情とか金正日体制にもその原因があるんではないかなと私は思います。
　歴史の本なんかをずっと読んでいますと、十九世紀後半、一八六〇年代の李朝の外交政策に同じような政策があるんですよね。それを考えますと、やはり私は、どうもよほど我々が分析して深く読んでいかないと政治家交渉まで行けないんではないか、入り口だけでもうとまってしまうんではないかな、そんな気がしてしようがないんですが、今、外務大臣としては、北朝鮮の国情とか金正日体制がどういう体制なのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の事情は、一言で言えば不透明な部分が非常に多くて、他の透明度の高い国と比較するデータその他が十分ございません。
　しかし、一般論と申しますか総論的に申し上げれば、金正日総書記が国政全般をきちんと掌握しておられるというふうに我々は見ております。さらに、同書記のもとで恐らく引き続き軍が重視されて、経済の改革、開放という面には他国のような政策はとられていないというふうに見受けられます。したがって、最近では経済やエネルギーの面の政策というもののおくれというものが目立って、この点に力を入れなければならぬという状況が出ているというふうに思います。
　全体に、依然としてかなり困難な、経済面において困難な状況が続いているというふうに見るのが一般的な見方だろうと思います。
○海野徹君　確かに不透明でなかなか我々の方へ情報が入ってこない国であることは事実なんですが、我々の情報はかなり向こうへ届いていると思うんですね。相当の分析をしているはずなんです。先軍政治ですから、軍事政権下にあります。
　本来、経済を立て直すとしたら改革、開放をやらなくちゃいけないけれども、今の体制の崩壊につながるということで、それは選択肢としてとれないという状況にあるのではないか。としたら、やっぱり補償とか賠償という問題に当然行き着くんではないかなと。通常兵力は大したことないというような話もありますし、としたら核の開発、ミサイルに特化した予算の使い方をしていくんではないかというような話も当然出てくるわけなんですね。その国とのつき合いですから、当然大変慎重にも慎重を重ねた検討が必要ではないかなと思うわけなんです。
　そういった中で、日本が昨年、テポドン以降、防衛に対する大変盛んな議論をするようになった。ペリー調整官、わざわざ調整官という新しい任務を帯びて、アメリカが、クリントン政権が北朝鮮へ訪問させて、それでペリー・プロセスを発表させた。今までもある意味ではクリントン政権のソフトランディング政策について点検をしたと思うんです。非常に厳しい報告書が出ていると思うんですね。そういう状況を考えますと総合的に、そして韓国がとってきた太陽政策、これも陰りが出ているというような報告書も結構ありまして、来年の国会議員選挙に向けてこの辺が争点になってくるんではないかなというような話もあります。
　となると、我々がこれから国交を正常化する、あるいは政府間交渉を始める中で、基本的に入り口の問題としてとらえていかなくちゃならない問題が、一九九三年当時と同じ問題がまだあると思うんですが、その辺の問題点を具体的に外務大臣の方で整理していただいて御答弁いただきたいと思います。四つほど問題があると思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝の政府間交渉が現在七年近く途絶えているわけでございますが、途絶える以前に双方で四つの問題というふうに問題を整理して考えていたわけでございます。
　四つの問題は、一つは基本問題、一つは経済的諸問題、三つ目は国際問題、四つ目はその他というふうに四つに整理をして議論をしようとしていたわけでございます。この問題は引き続き、これは双方の主張がございまして、その双方の主張を整理して四つにくくったわけでございますから、今回もまた恐らく双方の主張をそれぞれが述べ合って、どういうふうにしていくかという議論がまず最初に行われることに、行われるとすれば、予備会談を始めるとすればそういうことも想定できると思います。
　しかし、今我々はいかなる予断も持ちたくない、持つべきでないと。いかなる条件、前提もつけずにテーブルに着くという気持ちで現在考えております。余り予断を持って席に臨むということではなくて、前提を持たずに会談に出席をした方がいいというふうに考えているわけです。
　しかし、そうは申しましても、それは何といっても日朝会談で、日本の国を代表して席に臨むわけでございますから、我が国の国益というものを踏まえて席に臨むのはこれはもう当然のことでございますが、新たに整えていただいた環境の中で我が国の手順、手続、考え方が整理されればと、そんな気持ちで会談に臨むべきだというふうに思います。
○海野徹君　予断を持たないで、要するに前提をつけないでという話だったんですが、やはり当然、再開ということになれば、その当時の問題認識、交渉の入り口として整理をする必要が私はあるんではないかなと。特に北朝鮮の今の体制を考えればその必要性は私はあると思うんです。
　基本問題とか経済問題というのは彼らの主張であるわけです。国際問題あるいはその他の問題というのは、これは日本の、我々側の問題なんです。我々側の問題は、ミサイルであり核であり、南北対話、緊張緩和、あるいはその他の問題としては拉致疑惑というのがあるわけなんです。それをきちっと伝えて、この問題が交渉の入り口にありますよということを伝える必要が私はあるんではないかと思うんです。特に対話と抑止ということで言ってきたわけですが、対話があっても抑止が機能していなかったんではないかなというような話も私はよく耳にしますし、私も同感するところがあるものですから、この辺の問題はやっぱりきちっと整理して交渉に臨むべきだと。
　交渉を再開することはこれは非常にいいことでありますから、そういうことを私は考えておりますが、いま一度、大臣の御答弁を聞きたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　村山訪朝団の共同発表には、両国が関心を持っている人道問題解決の重要性について合意をし、それぞれの政府の協力のもとで赤十字に対してこのためにお互い協力していくように勧告をするというくだりもありますし、それから国交正常化のための日朝政府間会談再開の重要性について合意して、この早期再開を促すというくだりもあって、いずれも政府の協力のもとで赤十字がお互いに協力をするための話し合いをする。それからもう一つ、国交正常化のための政府間の交渉を行う。この二つを早期にやれ、こういう共同発表になっているわけで、この共同発表を受けて我が方としては対応をするわけでございますから、今、議員がお話しのように、我々としては正常化交渉に臨む体制をつくるために今どういう問題点の整理をするかということは政府部内の最も重要な部分でございます。
　いずれにせよ、この共同発表を受けて我々としては作業はしたい、こう考えておるわけでございまして、そのための準備の段階でございますから、まだその先のことまでここで申し上げることはしばらく猶予をいただきたいというふうに思います。
○海野徹君　最後に。これは私見を交えての御質問になるかと思うんですが、私は、長い道のりの中で正常化交渉がされるべきだと思いますし、結果として正常化になったという状態を早く迎えたいなと思います。
　いろんな意味で、今回空中給油機を、近隣諸国の懸念だという話なんですが、我々は、ある意味では食糧とエネルギーと軍事力というのは近代国家の安全保障上三大原則でありまして、相手が持っていれば我々もある程度の準備をする必要があるんではないかなと私は思うものですから。
　そういうことを考えますと、正常化になった状態というのは、やはり主権侵害であった拉致というもの、拉致されていると思われる人たちがすべて日本で正常な暮らしができるような状態に戻って初めて正常化という時期を迎えるんじゃないかなと私は思うんです。
　そういった意味では、何人か向こうで元気に暮らしていらっしゃるという情報もあるわけなんで、その人たちが日本に帰ってきて、そして何年か、精神的な問題も全部片づけて、正常に暮らせるような状態になって初めて正常化が終わったと私は考えたいなと思いますが、その辺が正常化交渉の出口だなと思っていますが、大臣、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のおっしゃるのは、それはもう非常に完璧な姿と言っていいかもわかりませんが、そういう状況をつくるためにも正常化交渉が必要だと思いますし、そういう状況をつくるための土台をどうやってつくるかということも必要ではないかと思います。
　交渉でございますから、どういう状況になるかわかりませんが、私も今、議員がお話しのような、本当に人道的な問題は解決をしなければならないという強い気持ちを私は持っております。そのために努力をしたいというふうに考えておりますが、これは双方ともども人道問題と、こういう主張を持っているわけでございますから、我々としては我々の主張する人道も解決をしたいし、先方の言う人道問題についても、これはまた我々として協力できる部分があれば協力をするということも、時に必要ではないかというふうに考えております。
○益田洋介君　まず私は、最初に日ロ外交について外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　橋本前政権の対ロ外交によりまして、御努力によって日ロ関係は大きく前進するのではないかと国民の方々の期待を集めたわけでございますが、その過程として、一昨年、九七年ロシアのクラスノヤルスクでの日ロ首脳会談、そして引き続き昨年、九八年春の川奈会談、ここで、特に領土問題を中心として外交交渉が大きく前進をして、エリツィン大統領はみずから二〇〇〇年の平和条約の締結に向けて全力を尽くすんだというふうな声明まで発表されて、ここで一気に積年の北方領土問題を中心とした日ロの外交関係が大きく前進する、飛躍的に前進するのではないかと見られていたわけでございます。
　しかし、ことしに入りまして四月に橋本前総理がロシアを訪れまして、その際予定されていたエリツィン大統領との会談が破談になったといいますか、実現をしなかった。電話での会談におきまして、エリツィン大統領は年内に再び訪日して、そしてさらに平和条約締結に向けての交渉を進めたいという約束を橋本前総理にされたわけでございますが、実際には訪日はほごにされたわけでございます。かわりに急遽訪中をした。中国の首脳とエリツィン大統領が、さしでさまざまな国際問題あるいは中国とロシアとの外交問題について話し合いを行った。
　この背景には、当然のことながら、反米といいますか、対米政策に共同歩調をとろうとするロシアのそうした外交姿勢の変化というのが見られるわけでございますが、結果的にしてみると、日本の領土問題はまた大きく後退をしてしまったわけでございます。
　この問題について、外務大臣はどのようにお考えなのか、そしてさらには、今後我が国政府として対ロ外交をどういうふうな姿勢で、また具体的な手段を持って臨んでいかれるのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　クラスノヤルスクにおきます日ロ首脳会談を初めとして、エリツィン大統領と橋本総理との話し合いは非常に積極的かつ前向きなものであったというふうに承知をいたしております。我々は、こうした話し合いの延長線上に問題の解決があるのではないかというふうに考えて、そういう努力をしてきたわけでございます。
　今、委員御指摘のように、エリツィン大統領の年内訪日という私どもの心づもりが、残念ながら、ロシア側の説明によればさまざまな国内事情などあって困難になったという報道を受けまして、実は正直大変残念な思いをしておったわけです。しかし、そのエリツィン大統領の訪日が難しくなったという報道の後に、イスタンブールにおきまして、エリツィン大統領と我が政府代表との接触がありまして、ごく短時間の話だと聞いておりますけれども、その際にエリツィン大統領からは、来年春には日本を訪問したいという趣旨の言葉を聞いたということがございまして、私どもは年内訪日は実現しなかったけれども、それは来春に日程が延びたというふうに認識をしているわけでございます。
　我が方とロシアの事務当局との間でいろいろな話し合いをいたしておりますが、ロシア側からは、終始大統領は訪日に強い意欲を持っておる、そしてそのためには周到な訪日のための準備を進めるように指示が出ているということの説明がございまして、それに対して我が方としても準備をしっかり進めなければならぬ、こう考えていたところでございます。
　一方、ロシアのイワノフ外務大臣は、明年一月の二十五、二十六の二日間、日本を訪問するということを言ってきておりまして、私といたしましては、明年早々、一月には外相会談を行って、大統領の訪日に向けての地固めと申しますか準備といいますか、そうしたものをぜひつくりたいものだと、こう考えているわけでございます。
　議員御指摘でございましたが、エリツィン大統領は日本訪問をやめて急遽中国を訪問したという御指摘がございましたけれども、これは、私どもといたしましては、エリツィン大統領の外国訪問については、ロシア政府内部において訪中、訪日の順で実現するということをかねてから考えていたというふうに私ども承知をしておりまして、日本訪問が年内に実現しないという報道の後、訪中をされたということで、大変残念な思いをする中で、また極めて近い国を訪問されたということで、これまたなぜだという思いを持たれた方も多いと思いますが、これはロシア政府内部での考え方は、日本訪問の前に中国を訪問する予定を持っておるというふうに私どもは承知をしておりまして、逆に中国訪問が終われば、次は必ずアジアにおける大統領の外国訪問は日本ということになるであろうという期待も高まっているということを申し上げていいと思います。
　大統領の訪日は、繰り返して申し上げるようになりますが、日ロ間にございます問題を解決するためには、今やもう両国首脳の話し合い以外にないだろうと。とりわけエリツィン大統領の決断が両国に横たわる問題を解決する上で最も重要だというふうに考えておりまして、大統領の訪日、そしてその際行われるであろう問題点の処理について、私どもとしてはさらに事務的な詰めを進めたい、こう考えているところでございます。