Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　私が主張したいのは、放送法という大きな法律、前国会からこの委員会でもけんけんがくがく議論をされた、いろいろな経過がある重要な法律であります。この法律の改正については、今言うこういうフォーラムが検討されている、そういうものに対する答申が当然出てくるんだろうと思うんですが、その答申を受けてからじっくり議論してもいいのではないかというふうに私は思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、この放送法に対する大臣の構えであります。前国会の経緯があるということは大臣も、当時は当事者ではなかったんですが、その後、経過は十分承知をしていると思うのでありますが、そういう経過があり、私は、やはりこの法案はこの委員会でしっかり議論をしてもらう、そういう構えを大臣は持つべきではないのか。そういう議論を尽くした中で結論を出していくんだ、そういうこの法案に対する大臣の構えというものを私は強く求めておきたいと思うんですが、この点について大臣の考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　一つは、このＩＣＴの権利保障フォーラムの結論といいますか方針を受けてから放送法の改正をやったらいいんではないかという御趣旨でありますが、どういう報告が出てくるかによりますけれども、報告の内容によっては放送法などの改正に結びつくものもあるかもしれません。
　ただ、今回出しておりますのは、これは御承知のことと思いますけれども、それとは関係のない、とりあえず急ぐものが幾つかありまして、放送の参入に係る制度の整理統合、弾力化でありますとか、通信・放送両用無線局の制度の整備でありますとか、そういうものがありまして、これらについては早く御審議をいただいて結論を得たいということであります。
　その際に、今議員がおっしゃいましたように、よく議論していただきたい。これは当然であります。これは議論していただくために国会に出しているわけでありますから、その議論によってこの法案の決着といいますか行方も決まると思いますので、当然、所管大臣としてはそれに従いたいと思います。
○重野委員　最後に、ＫＤＤＩ国際オペレータ通話廃止問題。
　これは、私はずっと原口大臣にもお願いをし、大臣もしっかり受けとめて頑張ってくれたという点については、原口前大臣に私は敬意を表したいと思うんですが、残念ながら、ＫＤＤＩはこの十月で廃止をするということになっております。
　そこで、私たちはここに働く皆さんといろいろな交渉の橋渡し役を務めているのでありますが、なかなか話がうまく進んでいない、意見が食い違っているんですね。
　ただ、私は、やはりこのことによって、相手国での番号調べあるいは言語援助、こういうふうなものが著しく制約されているというふうに聞いている。これは利用者にはね返ってくる問題ですから、そこ辺はどのように受けとめて、どういう対策を講じようとしているのかということが一つ。
　それから、国際通話の保障のために国の補助をもっとやるべきじゃないかという提案をした。これについては、下支えができるという立場において検討をさせてもらいたい、これが私と原口大臣とのやりとりでございました。そこ辺についてはどういうふうに検討されているのか。
　その二点、お伺いします。
○片山国務大臣　これは、私が大臣に就任してからも一部、関係の方からお話を伺いました。伺いましたが、例えば外国オペレータへの言語援助などでありますけれども、著しいサービス低下を招くことはない。もし非常に著しいサービス低下を招くようなことがありましたら所管官庁として何か物を申し上げるということもありますけれども、今のところそういうことはないというふうに伺っております。
　それから、先ほどの下支えということについても、原口前大臣との間にやりとりがあったということでありますけれども、現時点で、私の認識としては、とりあえず国としてサービスの維持、継続について下支えをする必要性が今あるとは考えておりません。
○重野委員　今の点については、極めて私は不満な回答である。今後いろいろな場でこの問題については要請してまいりますので、よろしく対応のほどお願いいたします。
　以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　片山大臣、また政務三役の皆さん、御就任まことにおめでとうございます。総務行政、特に地方自治等々に大変高い見識を持つ片山大臣の就任は、ある意味では大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　また、私たちの目から見ると、この一年間、現政権、民主党中心のこの政権は、例えば公務員制度の改革一つをとってみても、いわば間違った方針を推し進めてきたというふうに認識をしております。こういうこれまでの方針を大きく転換していくためには、同じ政権内で責任を共有してきた立場の方が就任をしていてはなかなか否定ができない、そういうことになると思いますので、今回、ある意味政権の外側から、知事を経験した立場で片山大臣が就任をされたということで、これからの民主党政権の施策が根本的に変わっていくことを期待したいというふうに思っております。
　まず、公務員の天下り、裏下りの問題について少し触れたいというふうに思います。
　この間、国家公務員法の改正案の審議などを通常国会で行ってきて、さまざまな事実が明らかになってまいりました。とりわけ、政権交代をしてからもう今や十三カ月になりますが、ことし八月の時点で、現政権になってから既に千五百九十人もの人に退職勧奨を行って、そしてこの退職勧奨を拒否した人がたった二人だ、こういう事実が明らかにされております。
　今まで、政権内の政務三役の皆さんも例えば国会で答弁をされて、天下りがなくなれば、肩たたきを行って、退職勧奨に応じて退職をしていくという人は極めて限定的になるはずだ、こういう話をしてこられたはずなんですが、結果として、天下りは根絶をしたと言いながら、千五百九十人もの人に肩たたきを行って、ほとんどの人が、ほぼ一〇〇％応じて退職をされておられる。これは、結果的には水面下でさまざまな天下りのあっせんに相当する行為があったのではないかということを常識的に考えると推認せざるを得ない、私たちの立場から見ればそのように思っているわけです。
　先日の予算委員会で片山大臣もこの点を問われまして、何らかの以心伝心、問わず語りはあったのではないか、こういう御答弁をされておられました。この点は私たちも率直に評価をしたいというふうに思いますけれども、これまでの政府の答弁としては、例えば国家公務員法の改正案の審議における総務大臣政務官の階委員の御答弁で、「いろいろ役所の慣行で、声をかける、肩をたたく際に、この人だったら応じてくれるかなというところをまず大体見た上で声をかける。また、声をかけられる人も、自分の先輩とかを見ながら、そろそろ自分も声がかかりそうだということは何となくわかるんだそうです。そういう中で退職勧奨というのが行われるので、必然的に断る人は少なくなる、」こういうことをおっしゃられていて、要するに、事実上、水面下の天下りあっせん、こうしたことについてはなかった、なかった中で千五百九十人中千五百八十八人が勧奨退職に応じている、こういう御答弁を繰り返されてきたんですけれども、この考え方を片山大臣は引き継がれるのかどうか、ぜひまずお伺いをしたいというふうに思うんです。
○片山国務大臣　新政権になってから勧奨退職に応じた人が千五百数十人ということで、これを私もちょっと調べてみましたら、過去に比べるとかなり減っています。やはり天下りをさせないということで、新しい政権でそういう方針が出ましたので、勧奨退職、肩たたきの数は相当減っている。しかも、千五百人の中で実は七百人近くは社保庁の廃止に伴う退職でありまして、これを引くと千人未満になるわけです。なおかつ、これも、私も調べてみましたら、地方の出先機関の例えば女性の職員などで、定年まで働かなくて、もうやめるという人も結構おられるんです。
　ですから、改めて調べてみましたら、昔に比べると本当の意味の肩たたきというのは随分減っているなというのは言えると思います。
　では、しからば、さりとてそういう人たちが全部政府の天下り禁止の方針にそぐっているかどうか、これは常に私は点検しなければいけないと思うんです。表面的な天下りはやめている、これは確かであります。あと、別のルートで何か天下りらしきものがあるのではないかというのは、これは今のところないということになっていますからそうだと思いますけれども、でも、ありはしないかという懸念を持って常に当たっておかなければいけないと私は思うのであります。そういう意味で、必要な調査などもこれからやっていきたいと思います。
○柿澤委員　点検はやっていかなければいけない、こういうお話でありました。
　結果的に、片山大臣も予算委員会の御答弁でお話しになられたとおり、問わず語りはあったのかもしれないと。なかったということにはなっているけれども、しかし、こうしたことがないのかどうかしっかりと不断の監視をしていかなければいけない、こういう御答弁をいただいたんだと思います。
　そうであるとすると、国家公務員の再就職規制に関する違反行為についての調査、勧告権限を有する国家公務員法上の機関として再就職等監視委員会いうものがあるわけです。ここの権限を行使して、例えばいわゆる裏下りが疑われるケースについて、しっかりと調査を行い、必要ならば勧告を行う、こうした体制が整っていなければいけないというふうに思うんですけれども、鳩山内閣発足以降、この間、この再就職等監視委員会については立ち上がっていない状況、また今回国会に提出された同意人事案にも再就職等監視委員会の委員長及び委員の人事案は含まれていない、こういう状況になってしまっているわけです。
　なぜこの再就職等監視委員会を立ち上げないままこれだけの期間放置をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは私の直接の所管ではございませんので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○柿澤委員　きょうは内閣府の大臣政務官もお見えになられていると思いますので、では内閣府の見解をお伺いします。
○園田大臣政務官　柿澤委員にお答えを申し上げます。
　再就職等の規制の適正な運営のためには、委員御指摘のとおり、規制違反行為や脱法的行為、これについて監視する中立公正な第三者機関というものを立ち上げる必要があるということは、私どももしっかりと認識をさせていただいています。
　そのために、さきの通常国会で提出をさせていただいておりました国家公務員法等の一部を改正する法律案、この中で、現行の国公法の再就職等監視委員会は廃止をさせていただいて、新たに、監視機能を強化した再就職等監視・適正化委員会、これを立ち上げて設置したいということで提案させていただいておりました。残念ながら、審議未了で、この法案につきましては廃案という形になってしまったわけでございますので、私どもとしては、引き続きこの法案を次期通常国会に提出するということを考えているところでございます。そこにおいて、先般の法案と同様に、監視機能を強化したこの第三者機関というものを立ち上げてまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　通常国会に法案を出すということなので今立ち上げなくてもいいんだというのは、私は余り理由にならないというふうに思います。また、私たちの立場からすれば、この国家公務員法の改正案自体も、私たちも議員立法を提出したいというふうに思っているんですが、この臨時国会でやはり一日でも早く議論を行うべきだということを呼びかけてきた立場でもあります。こうした中で、これまでずっと長期間、法的には位置づけられているものが立ち上がっていないという状況が続いている。いわばこれは、違法状態が続いていると言っても過言ではないと思います。
　前通常国会でも、階総務大臣政務官は、またお名前を引き合いに出してしまいましたが、この再就職等監視委員会について、委員長及び委員を任命しないで実質的に委員会を設置しない状態が長期間続けば違法状態になるかと思います、こういうふうに答弁をされておられます。
　国家公務員法を所管するのは総務大臣でありますので、こういう形で長期間にわたってこの再就職等監視委員会が立ち上がらないまま放置されている、この状態についてどのように認識をしておられるのか、これだけはお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　内閣全体でそういうことを方針として決められておりますので、私は途中から入って、私自身がどうしろこうしろと言う立場には私はないと思っております。
○柿澤委員　最初の答弁でいみじくもおっしゃられたとおり、国家公務員の勧奨退職、その後の再就職に関して、いわゆる水面下のあっせんや裏下りと推認されるような状況があったのかなかったのかということについて、片山大臣は、相当減っているというデータを踏まえた印象論を語っていただいたわけですけれども、しかし、明確な責任を持った答えは、残念ながら、この状況では出てくることができないんだと思うんです。
　やはりこういう公的な機関を立ち上げて、そこにおいてしっかりとした調査権限を有した形での調査を行うということがなければ、結果として、あったのかなかったのかわからないグレーゾーンの状況が続くことになってしまう。こうした状態を一刻も早く解消し、実態を徹底究明してオープンにする、これは、片山大臣の日ごろからおっしゃられている透明性と説明責任、こういう考えにも合致をすることだと思っております。
　そういう意味で、私は途中から総務大臣になったので、こういうことではなくて、まさに国家公務員法という法律に規定をされたれっきとした、もう既に立ち上がっていなければならない機関なわけですから、片山大臣も、ぜひここのところ、問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　時間もなくなってきてしまったんですけれども、地域主権改革について一点だけお伺いをいたします。
　もともと片山大臣は、さまざまな論文などを拝見しているところによると、現政権の進む地域主権改革は総務省主導の改革であるということで、非常に批判的な立場をとってこられたというふうに思います。
　とりわけ、原口前総務大臣がお出しになられた原口プランの内容についても、これは週刊ダイヤモンドのインタビューですけれども、総務省官僚がつくった自民党時代の麻生プラン、鳩山プランなど歴代の総務大臣のプランの延長線上でできたもので、基本的に中身は同じだ、政権がかわっても同じ流儀で、本質は何も変わっていない、総務省の権限に手をつけないで、他省庁の関与を排除するような部分ばかりを先行して地域主権改革として行っている、こういうことをおっしゃられています。
　こうした考え方に立っておられるはずの片山大臣でありますけれども、地域主権戦略会議の進め方については、この出されたペーパーを見ると、基本的に、これまでいわば批判をしてきた総務省主導の改革における優先事項に優先的に取り組む、そうした工程表になっているわけです。こうしたことで果たして本当にいいのかというふうに思うんです。
　片山大臣は、このような優先順位で地域主権改革に取り組んでいくことが正しい方向だと思っているのか、あるいは新任の大臣なので当面やむを得ないと思ってこういうふうにしているのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　同時並行で今やっております、やりつつあります。
　同時並行という意味は、私が就任する前の方針として、地域主権改革というのは、まず、地域主権改革三法案を国会で成立させていただきたいということ、それから、いろいろ大綱の中に書いてありますけれども、要するに、先ほど来も言いましたけれども、団体自治を強化する。団体の権限とか自治体の権限とか、自治体の自由度を高くする、そういうものが中心であります。それが従来からの方針でありますので、それは踏襲して進めていく。
　プラス、私が大臣になりましてから、住民自治の改革というのはひとつ急がなければいけないということで、これは地方自治法の改正。先ほど来出ました議会の改革でありますとか、補完的な意味での住民投票などの住民の直接参政権を高めるということ、それとあわせて、さっきおっしゃいました総務省の持っている関与、これは団体自治の改革、団体自治の強化ということになるんですけれども、総務省が持っている、例えば地方債の関与などについて改革をするということ、これを今もう既に省内で始めておりまして、従来のものだけを進めていくということではなくて、同時並行的にやっているということであります。
○柿澤委員　そうだとすると、同時並行の、片山大臣がみずからのリーダーシップで進めようとされている部分についても、包括的にワンパッケージにした、片山プランといいますか、地域主権改革の片山大臣なりの工程表というものが明らかにされなければいけないというふうに思いますが、最後に、そうしたものをいずれかの時期に明らかにして、全体像を示しながら進めていくというお考えがあるかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　後段の部分といいますか、私が大臣になって、同時並行的に進めるべくつけ加えたものについては、方向は決まっているんですけれども、具体的にどういうものを取り上げていくか、その優先順位などを今模索中でありまして、それが大体整った段階で、当面の進むべき、やるべき全体像というのを示せると思います。
　ただ、そのときに片山プランとつけるかどうかはちょっとわかりません、片山プランというのはもう何年も前につけられた方がおられますので。そういう名前にするかどうかは別でありますけれども、何らかの全体像はお示ししたいと思います。
○柿澤委員　何らかの全体像は示したいということですので、片山善博プランがいずれ公になることを期待したいというふうに思います。
　時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　去る八月十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月十日の一般職の職員の給与等についての報告、給与の改定についての勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁江利川毅君。
○原口委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　仲野　博子君
　　　理事　森本　哲生君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高松　和夫君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　皆吉　稲生君
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　京野　公子君　　　　　高松　和夫君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田衣里子君
　　野田　国義君　　　　　中屋　大介君
　　伊東　良孝君　　　　　赤澤　亮正君
　　北村　誠吾君　　　　　徳田　　毅君
　　谷川　弥一君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高松　和夫君　　　　　山岡　達丸君
　　中屋　大介君　　　　　野田　国義君
　　福田衣里子君　　　　　玉木雄一郎君
　　皆吉　稲生君　　　　　網屋　信介君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　赤澤　亮正君　　　　　伊東　良孝君
　　柴山　昌彦君　　　　　谷川　弥一君
　　徳田　　毅君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　川口　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　小林　正枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　京野　公子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょうは、主に、この十一月に開催をされますアジア太平洋経済協力、いわゆるＡＰＥＣの会議にかかわって何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、ＡＰＥＣの課題、それと、今後のＥＰＡの取り組みについてお伺いをいたします。
　二〇一〇年十一月、本年の十一月でありますが、ＡＰＥＣ首脳会議が横浜で開催される予定でございます。一つ目にお伺いしたいのは、二〇一〇年ＡＰＥＣの主な課題についてであります。きょうは外務省にもおいでをいただいてございます。
　ＡＰＥＣの主な課題は、一つには、ボゴール目標達成の評価、そして二つ目には、アジア太平洋自由貿易、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現に向けた具体的な取り組み、三つ目には、ＡＰＥＣの成長戦略の策定、そして四つ目には、人間の安全保障の促進というふうに承知をしているわけでありますが、まずこの点について外務省に確認をさせていただきます。
　そして、その上で、現在、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が停滞あるいは長期化をしているわけでありますが、ＷＴＯの例外措置ともいうべき二国間によるＥＰＡあるいはＦＴＡが各国で締結をされています。我が国も、昨日インドと大筋合意をしたのを初め、十一カ国と締結、発効、四カ国との交渉中であるというふうに承知をいたしておりますが、我が国の発展のために、国を開き、特に世界の成長センターでありますアジアの活力を積極的に取り込んでいくことは喫緊の課題であります。そのためにもＥＰＡの推進は重要であると認識をいたしております。
　しかし、ここで重要なのは、ＡＰＥＣの基本理念であります多様性への配慮と、各国の持続的発展であるというふうに考えます。
　まず、歴史、地理の観点から世界の農業を見てみますと、アメリカ、カナダ、豪州は大規模な農業が展開されており、特にこの三国で、アメリカは一戸当たり百八十ヘクタール、カナダは百五十七ヘクタール、オーストラリアに至っては三千四百二十三ヘクタールであります。こうした大規模、輸出型の農業が展開されております。また、この三国は、いずれも独立してからの日が浅くて、アメリカは独立から二百三十四年、カナダは独立から百四十三年、オーストラリアは独立から百九年であります。こうした歴史の浅さから考えると、ある意味では収奪可能な農業が展開中であると考えることもできるのではないかというふうに思います。
　ＥＵについて見ますと、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の一九八五年ごろから、デカップリング政策へ大きく転換をいたしております。ドイツ、スイス、フランスなどを初めとして、多面的機能の発揮あるいはハンディキャップ助成など、いわゆる地域共生型の農政が展開をされているわけであります。
　一方、日本を含むアジアでありますが、これは、温暖多湿のいわゆるモンスーン気候のもとで、水田中心の自然共生型の農業で歴史を重ねてきたというふうに私は解釈をしております。
　いわゆる輸出産業型の農業と自然共生型の農業と、そして地域共生型の農業、それぞれの地域によってそれぞれの特徴があるということをまず我々は認識しなければいけないのではないかというふうに思ってございます。
　もう一つの観点でありますが、例えば農業の自由化が進んだとしても、この国から農業が消えることはないというふうに私は思います。それはどこの大資本が入ってくるかはわかりませんが、農業がなくなることはない。しかし、村は確実になくなります。この十年間で見ても、二〇〇〇年に十三万五千あった集落が五千集落も消滅をしております。
　あわせて、食料安保の視点からでありますが、安い農産物を入れて備蓄を確保すればいいではないかという考え方の方もおられるようでありますが、しかし、その保証もありません。さらに、食の安全が約束されるという保証もありません。
　ＥＰＡ交渉では、こうした、歴史、風土、あるいはその違い、あるいは多様性、多面的機能の発揮、あるいは村や地域社会の観点、あるいは食の安全というような観点に立って十分に論議をされなければならないというふうに思うわけであります。現在、産業という側面だけで論議がされているということに私は危惧を持っている者の一人であります。
　以上のように、今後日本が目指すべきＥＰＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋となるべきであって、過剰な競争によって、ＥＰＡの理念である各国の多様性を失わせるようなものであってはならないというふうに思うわけであります。
　十一月のＡＰＥＣの首脳会議で、菅総理にはぜひ、ＦＴＡＡＰ構想の実現に向けて、米国のみならず中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などＡＰＥＣの参加国の地理的、歴史的、産業構造的な多様性を認め合うアジア型モデルを世界に提唱すべきである、私風に言わせていただければ提唱型外交への転換をすべきであるというふうに考えるわけであります。
　以上を踏まえて、政府は今後の経済連携協定に対してＡＰＥＣの議長国としてどのように取り組もうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　ＥＰＡに関しては農水大臣にもお伺いをいたします。
○伴野副大臣　佐々木委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、最初の御質問でございました、ことしのＡＰＥＣの課題いかんということでございましたが、もう委員既に御承知のとおり、その主要論点につきまして、四つあるという御指摘もいただきました。
　そうした中で、本年は、ＡＰＥＣ先進国・地域にとりましてボゴール目標の達成の年でございます。ボゴール目標、もう既に御存じかと思いますが、改めて申し上げますれば、先進国・地域は二〇一〇年までに、途上国・地域は二〇年までに自由で開かれた貿易及び投資を達成するという目標でございまして、これは一九九四年の十一月、インドネシア・ＡＰＥＣ首脳会議にて採択されたものでございますが、これを評価する年でございまして、重要な節目の年でございます。その評価作業の土台に立ちまして、今後のアジア太平洋の将来像を共有したいという会議でございます。
　また、地域経済統合や成長戦略につきまして議論を行う上で、議長としての指導力を発揮したいということでございます。さらに、日米で人間の安全保障など具体的な協力を推進することで、来年の米国議長年につなげていきたい、かように思っている次第でございます。
　さらに、さら問いでございましたが、私から申し上げるまでもなく、国際社会は年々さまざまな、安全保障面でも経済面でも大きく変化しております。そうした中で、アジア太平洋地域におきましては新興国の台頭が著しく、ＡＰＥＣに参加するエコノミーのＧＤＰの総計は今や世界全体の約五割に達しております。そうした中で、我が国の平和と繁栄を確保する上でＡＰＥＣの重要性はますます高まっておりまして、ＡＰＥＣとの関係でも主体的で能動的な外交を展開していく所存でございます。
　このような中、我が国が、十一月に横浜で開催されるＡＰＥＣ閣僚会議の、これは十一月の十日、十一日が予定されておりますが、その議長を務める国といたしまして、歴史的意義を有しており、議長として指導力を発揮し、アジア太平洋地域の将来に向けたビジョンを示すよう努力したいと思っております。具体的には、地域経済統合について、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰのあり得べき道筋を示すとともに、ＡＰＥＣで初めて包括的成長戦略を策定したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今、佐々木委員からお話ありましたＥＰＡの推進につきましては、我が国のこれからの経済成長というものを考えたときには、やはりアジアの国々と連携をしていくということは重要なことでありまして、ＥＰＡの推進を図っていかなきゃならない、全くそのとおりであります。
　しかし、同時に、我が国の農業というものをこれからもしっかりと振興を図っていかなきゃならないということを考えたときに、このＥＰＡの推進と、農業の振興、農村の振興、そして閣議決定もいたしております、将来にわたる自給率の向上、こういうふうなものの両立を図っていくということが不可欠である、このような認識を持っておるところであります。
○佐々木（隆）委員　今、外務省の方からも答弁をいただきました。
　ＡＰＥＣでは、日本が、とりわけことしは議長国でありますから、どういう主体的な役割を果たすかということが問われているわけでありますし、もう一つは、ＡＳＥＡＮという地域の代表者でもあるというふうに思いますので、そうした意味での日本の役割というのは極めて私は大きいと思います。
　そういった意味で、今回のＡＰＥＣの議長国として何を発言し、世界に何を発信するのかという意味でも非常に重要なポイントに今立たされているんだというふうに思ってございます。そういった意味で、ぜひ政府一体となって、そうしたことのお取り組みを要望させていただく次第であります。
　次に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　菅総理は、十月の初めの、第百七十六国会における所信表明演説において、関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの構築を目指すという旨、表明をされました。
　しかし、ＴＰＰについては幾つかの課題があります。四つほどの課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一つ目は、ＴＰＰ交渉への新規の参加については、特定セクターの自由化をあらかじめ排除した形での交渉参加は認められておらず、その上で、交渉において例外措置を求めることの可能性についての理解が分かれております。共通認識が醸成されていない状況にあるということや、ＴＰＰへの参加の是非を判断するに当たって必要とされる情報が提供されていないというようなこと、つまり、参加のための条件以前の問題として、参加を検討するための条件すらまだ十分にそろっていないというふうに私は思ってございます。
　二つ目の課題は、交渉参加の意思を明らかにしたからといって、参加が認められるためには、現在交渉に参加している九カ国の同意を取りつける必要があります。とりわけ米国との交渉については、米国産牛肉の月齢撤廃あるいは政府調達などの規制改革が求められるということが予想されます。
　三つ目に、ＴＰＰへの参加表明は我が国が原則関税撤廃を世界に宣言することにほかならないわけで、既に日本がＥＰＡを締結している国々を初め、現在交渉している諸国からも同様に関税撤廃を求められるということになります。
　そして、四つ目に、我が国が原則関税撤廃を世界に宣言すれば、これまでＷＴＯドーハ・ラウンド交渉において我が国が主張してきた重要品目に対する関税削減の例外措置の要求について、その根拠が失われることになります。
　以上の課題が存在していることから、ＴＰＰへの参加については、拙速に判断することは差し控えて慎重に検討すべきものと考えますが、政府の対応について農水大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今、佐々木委員からお触れになられましたことは、非常に重要なことを提起されたと思っております。
　その中で、菅総理から、ＴＰＰにつきましては参加を検討する、こういうような所信でありましたが、このＴＰＰという協定、環太平洋パートナーシップ協定という協定そのものがどういう協定なのか、おっしゃるとおりに、情報もまだ不確かなところもあるわけであります。
　また、どういう交渉になっていくのか、そして、このことによって我が国の国内にどういう影響を及ぼすのかというようなこと等々については当然検討しなきゃならないわけでありますので、今、そういう、問題提起されたことも含めて検討をいたしておる、こういうことでございます。
○山田委員長　今の質問について、伴野副大臣、お答えできますか。（発言する者あり）では、結構です。
　佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ＴＰＰについては、農水大臣のお答え、私も、ぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、ＡＰＥＣの理念は多様性を認め合うということが基本理念なのでありますから、そういった意味では、ただ経済の側面だけではなくて、それぞれの国が、今日に至る歴史とか置かれている地理条件とか産業構造とか、それぞれ違うわけでありまして、その多様性を認め合う中でどうやって共生をしていくかということだと思います。だからこそＷＴＯもなかなか難しいわけです。だから例外規定であるＦＴＡやＥＰＡを認めているわけですね。
　その中で、中にあるもう一つ小さい枠ですが、ＡＰＥＣという枠も結局今同じようなところに立ち至っているわけでありますが、そのためにはやはり同じように多様性を認め合うということをまず原則にしていかなければならないのではないかというふうに思ってございます。
　時間が二十分しかございませんでしたので十分な論議ができませんけれども、ぜひそうしたことにしっかりと配慮をいただきながら、この国の国益というときに、経済の側面だけではなくて、いろいろな側面をやはり考慮していただくように強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
○山田委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　皆さん、おはようございます。
　農林水産委員会では初めての質問に立たせていただきます。私、今まで培ってきたことも踏まえながらお話をさせていただければというふうに思います。
　今、日本の農業の置かれた状況を見ますと、いろいろな原因はあるんだろうというふうに思いますけれども、私は、今、基本計画の中に、日本の食料は日本の国策でしっかり守るんだとか、国家戦略だとか、国民全体で支持しているんだ、そういうことをまずうたわなければならないところに非常に大きな問題があるんだというふうに思っております。
　私、代議士になる前に、実は、千葉の鴨川の棚田で、都会の人たちと一緒に、棚田オーナー制度を通しながら、都会の人たちに農業の大切さあるいは食料の大切さというものを伝える活動をずっとしてまいりました。そういった中で、そういった体験を通して非常に理解が進んでいる。農業、お米をつくるのは大変だね、お米ってこんなに安いのかいというような話も伺います。また、子供たちに対して農業体験も進めてまいりましたけれども、子供たちに、御飯茶わん一杯のお米が二十四円なんだよという話をしますと、えっ、そんなに安いの。ふだん食べているお米の一膳の価値がわからない、伝わっていない。そういった中に今の日本の農業が置かれているということだろうというふうに私は思っています。
　一体、子供たちにしっかり食料、農業、農村の大切さを伝えてきたんだろうか、また、消費者に対してもそういったことをしっかり伝えてきたんだろうかということが非常に私は危惧される。これが大きな問題だったのではないかなと。いわゆる国民全体の理解が進んでいなかったということだろうというふうに思います。
　食料・農業・農村基本計画の中で、食料安全保障という観点から、食料の安定供給を国家の基本的責務として、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として、国民全体で農業、農村を支えていく、そういった社会をつくるとうたっています。これをしっかり伝えない限り、幾ら農村政策をやっても絵にかいたもちになってしまうのではないでしょうか。
　今、世界の人口は爆発的に増加をしていると言われています。二〇五〇年には一・三倍の九十一億人。そして、おかしな話ですが、世界では十六億人が肥満で、十億人が栄養不足、そして毎日二万五千人が餓死しているという状況であります。地球温暖化の影響もあり、食料生産が非常に不安定な状況に置かれている中で、いわゆる輸出国が自国の食料を守るために輸出を規制していく、そういった事実があるわけでございます。命をつないでいくという食料に対しても、そんな簡単に流通はしない、お金では動かないんだということだろうということであります。
　我が国が十年後に食料自給率五〇％を確保しようという計画を立てました。私は、これは一つの道筋だろうというふうに思っていますけれども、前政権下でも自給率を下げていいという政策はなかったはずです。その中でも下がってきたという現実を踏まえながら、とにかくここで下がるのをやめ、五〇％確保という目標に向けて進んでいかなければならないんだというふうに思っています。
　ここで、鹿野大臣にお伺いいたします。食料自給率五〇％を確保するんだという強い御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、石田先生からの御見識をお聞きしている中で改めて認識をいたしたわけでありますけれども、私たちが次の世代に何を残していくか、いろいろあると思います。
　しかし、少なくとも、この大事な中には、食料の安定供給、どのような状況になっても、少なくとも国内生産は半分くらいはやっていくんだよという、やはりこの考え方に立って、次の世代に安心感を持ってもらうようなことを今のうちから準備しておかなきゃならない。これは非常に大事なことではないかと思っております。
　過般、ＡＰＥＣの食料担当大臣会議がありました。新潟でありますけれども、十月の十六、十七日だったと思いますが、その中で初めて食料担当大臣会議が開かれたわけでありますけれども、そこで合意に至ったのは、食料の輸入国も輸出国も含めて食料を増産していかなきゃならない。それは、二〇五〇年の年には一・七倍の食料が必要になってくる、こういうような考え方から合意がなされたということであります。
　新しい、一つの、今までになかった合意というふうなものがＡＰＥＣの二十一カ国の農業担当大臣においてもなされたということからいたしまして、私たちは、この五〇％、十年後にはどうしても食料自給率を、きちっとした形で次の世代のためにも実現していかなきゃならない、こんな思いをいたしているところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　十年で一〇％ということは基本的には一年一％アップでございますので、年々その成果を確認しながらぜひ進んでいただきたいというふうに思います。
　次に、生産基盤の確保。要するに、一〇％アップをうたいつつ、それを実現するために、私は二つの大きな問題があるんだろうというふうに考えています。それは、生産基盤の確保と担い手であります。その二つについてお伺いをしたいと思います。
　一つは、農地の問題でありますけれども、今、日本の農地は四百六十万ヘクタールだと言われております。都市部では宅地化が進み、農村部では耕作放棄が進んでいるというのが現状であろうと思います。この耕作放棄地をもう一度農地に戻していかなければいけない。これをしっかりやらない限り、私は五〇％確保というのは難しいんだろうというふうに思っています。
　農林省が二十一年度で耕作放棄地の調査をされていると思いますので、その現状と、再生に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、自給率五〇％を達成するためには、まさに農地を四百六十万ヘクタールぐらいはきちんと確保しなければいけない。そして、耕作放棄地となることを抑制して、既に耕作放棄地になっている約四十万ヘクタールぐらいを何とか少しずつでも再生していく、この努力が必要であるというふうに思っております。そのために、耕作放棄地の現状というのを農水省は調査いたしました。
　当面、まず、その耕作放棄地のうち、もうほとんど森林化して再生不可能な部分もありますが、そうでない部分を何としてでも再生していく、このための支援措置として、一つは、今年度において約五十五億円の予算措置をとっているわけでございます。これが直接的な再生のための支援措置でございます。
　しかし、同時に、何で耕作放棄地が出てくるかというと、高齢化それから労働力不足が原因でございまして、何で高齢化して労働力不足が起こるかというと、農業は、まさにそこで生活できないという、赤字という状態になっている。これを、何としてでも、そこで生活できるという、赤字補てんを最低限しなければ新しい担い手が出てくるはずがないので、それは耕作放棄地解消のためにも必要だということから、所得補償政策、これも耕作放棄地の解消のための一つの大きな手段であるというふうに考えております。
　結論的に言えば、所得補償政策と、直接の耕作放棄地の再生についての個々の支援、この二つでもって解消を目指していきたいというふうに考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　多分、耕作放棄をされている中で農地として利用すべき耕作放棄地、これは十五万ヘクタールぐらいあると思うんですが、これを十年で解消していくということになりますと、平均でも一年に一万五千ヘクタールやっていかなきゃいけない。昨年度、耕作放棄地を農地へ戻していったのは多分六千ヘクタールぐらいだと思うんですね。ですから、かなりスピード感を持ちながら進めていかないと、多分これは十年間では無理だろうということでございますので、スピード感を持ちながら計画を立てて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、二つ目の条件でございますけれども、担い手でございます。
　これも皆さん御存じのように、今、六十五歳以上が七〇％であります。十年後にこの人たちがどれだけ農業を担っていただけるのかということは大変疑問でもあります。
　先日、長野にちょっと視察に行ってまいりました。この本を書いた方なんですが、事業家でありますが、事業を進める中で、研修制度をしっかり持ちながら、三年から六年研修をしている間に農地を、就農をするところをしっかり探して、そこで三年から六年研修してもらうということを進めている。彼は、いみじくも言いました、私は後継者対策をしているんだ、担い手づくりをしているんだ、これは国の仕事ではありませんかというようなことを言われましたけれども、民間のそういった努力もあるんだということ。
　またこういった力も知恵もかりながら、ありとあらゆる方策の中で担い手づくりをしていかなきゃいけないんだろう。無論、農家の跡取りもあるでしょうし、都会からのＩターンもある、そういった中で、いろいろな、間口を広げた担い手対策をしなきゃいけない。
　十月の十七日、土と平和の祭典というのが日比谷公園でありました。四万人の参加があったんですね。これは、新しいライフスタイルを農に求める若い人たちの集まりだと言っても間違いない。そういった新しい流れが一つできているということもしっかり踏まえながら、政策の中に生かしていかなければならないんだろうというふうに思っています。
　自給率五〇％を確保する、これは大変なことでございます。それに向けた担い手確保の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　担い手は、面積要件をつけたりしないで、多様な担い手、多様な農業経営者、これをやはり多面的に育成していく必要がある。だから、大規模農家でも、それから集落営農も、あるいは家族経営も、これら全体をやはり育成していくという観点から今の所得補償制度は組み立てられているわけでございまして、まさに所得補償制度そのものが担い手育成のための大きな手段であるというふうに考えております。
　その中で、全国一律の、全国の標準の生産費と全国標準の販売価格との差額を原則補てんする、こういう仕組みとなっていることも、その担い手の皆さんが努力すれば、コスト削減の努力とかあるいは販売価格の上昇の努力とか、これらの努力をすればその分利益がプラスになるという仕組みにもなっている。これは意欲のある担い手が努力をすることに対するインセンティブをそこで組み込んでいるわけでございますから、これがやはり意欲のある担い手を育成するために大きな意味を持っているというふうに思っているわけです。
　さらにプラスして、所得補償制度以外にも、低利融資の制度とか、それから農地集積についての支援とか、あるいは機械等々の購入、用意に対する支援とか、これらも所得補償制度以外にも一部しているわけでございますが、これも担い手育成のためのものになっているというふうに思っているわけです。
　何回も強調するようですが、今まさに高齢化して後継者もいないという状況、何で出てきているのかといったら、やはりそこで生活できないからですよ、赤字だからですよ。これを、何とか、そこで生活できるような、そういう農業にしていくことが担い手育成のために絶対の条件であるというふうに考えております。
○石田（三）委員　地域の農村文化を守っていくという観点からも集落の維持ということが求められていると思います。地域ごとの担い手づくりとともに、集落営農に向けた誘導、これがまた必要になると思いますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間もありませんので、最後に鳥獣害対策についてお伺いをしたいと思います。
　私、最初の質問のときに鳥獣害対策を質問させていただきましたので、今年度の概算要求で百十三億盛り込んでいただいたことを大変うれしく思っております。せっかくこの事業でございますので、有効的にぜひ生かしたいというふうに思います。
　単にさくだけではなくて、これは、各市町村が駆除に対して助成金を出しているんですね。私の、千葉の鴨川市でも一千五百万ぐらいの税金を投入しております。それでも数は減らないんです。ですから、これを維持するためにはずっと出し続けなきゃいけないという状況があるわけでございます。ぜひこれをどこかで切らなきゃいけない。
　これは、私は、とった害獣を有効利用していくというスタンスに立たなければ無理だろうというふうに思っています。そういった中で、今回の事業の中で加工処理施設が盛り込まれているわけでございますけれども、これは積極的に進めていただきたいということがあります。
　その中で、地元にこういう話をしますと、イノシシだとかシカは大丈夫なの、安全性の問題ですとか、それから経営、製品にして順調に売れていくのというようなことをよく言われます。この辺を解決して、それを捕らえてある程度商売にしていって、減らしていく、そういったインセンティブが働くような事業にしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、処理加工場設置や鳥獣の利活用、またその安全性の確保についてお伺いをしたいと思います。
○田名部大臣政務官　石田委員にお答えいたします。
　石田委員には環境委員会でも以前お世話になりました。またよろしくお願いいたします。
　今、委員から御指摘ありましたけれども、鳥獣被害が減っていないということ。一つの取り組みとして、やはり市町村の区域を越えて被害というものがありますので、広域的な被害対策というか、広域的に取り組みをするところに優先的に予算をつける、支援をするということを一つ行っております。
　そして、今委員からお話がありました、捕まえた、捕獲をした鳥獣をどう活用するかということでありますけれども、委員からお話がありましたように、確かに、安定供給であるとか、衛生面についてこれをどうきちんと守っていくかということ、そして、その販路の拡大ということが課題と考えております。また、一つ、消費者の理解ということも非常に重要だと思っています。
　ですから、私どもといたしましては、この課題をしっかりと踏まえて、処理技術であるとか、また衛生管理、このことについてのマニュアルの作成であるとか研修の開催をしっかり行っていきたいということ、そして、処理加工施設の整備、また商品開発、こういったこともしっかりと推進していくように今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をください。
○梅田政府参考人　野生鳥獣の処理加工についてでございますが、これを業として行う場合には食品衛生法の規制対象となりまして、都道府県知事等が国の指針に沿って条例で定めた施設基準及び管理運営基準を遵守する必要がございます。具体的には、基準に適合する施設を設けて、都道府県知事等から食肉処理業として営業許可を受け、管理運営基準に従って衛生的に処理加工を行わなければなりません。
　さらに、都道府県等におきましては、食品衛生監視指導計画を定めまして、食肉処理業を含む食品等事業者に対して立入検査等の監視、指導を計画的に行っております。
　これらの方策により安全性の確保に努めておるところでございます。
○石田（三）委員　百十三億盛り込んでいただきましたので、ぜひ成果が上がるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山田委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川三区選出の近藤和也と申します。私も、この臨時国会から初めて当委員会に所属をすることになりました。早速質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　農林水産委員会は、まさしく今、前門のＴＰＰ、そして後門の米価の下落、そして側面のイノシシやクマ、そういった大変厳しい状況に囲まれている。私もその一面に対してしっかりと戦力になっていけたらという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
　私の選挙区は金沢市から北の、能登半島すべての地域になりますが、就業人口の割合でいえば一次産業に携わる方が一番多い。全国的にもそういった地域の一つでございます。私の両親の家も当然のように農家でございまして、私を見ていただければおわかりいただけるかと思いますが、おおらかな、のんびりとした、そういった地域でございます。そういった地域で、私は議員になろうとして能登半島に戻って活動をしてきたわけでございますが、やはり、多くの方々から伺う話は、農林水産業の地位の低下や苦しみについて、そういった話が本当に今でも多いという状況でございます。
　以前は、田舎に帰って農業でもしようか、漁業でもしようか、そういった言葉がよく言われていましたけれども、いわばぜいたくはできなくても生活はやっていける、一次産業に携われば飯は食っていける、そういう状況ではありましたけれども、現在では、この農業でも漁業でもの、でもが成り立たないという状況になってきています。
　こういった中でございますけれども、この一カ月の間で非常にうれしいことがございました。それは何かといいますと、菅第二次内閣がスタートをいたしました。山田委員長の前では非常に言いにくいことなんですけれども、鹿野大臣が総理の隣に位置するところに座られまして、実はこれは私の地元で随分と言われました、総理大臣の次に偉いのは外務大臣や財務大臣じゃなくて農水大臣なんだ、農水大臣を横に持ってこいということを随分言われまして、その念願がかなった。私が何かしたわけでもないんですけれども、少し菅内閣が、今の内閣がそういう姿勢に変わってくれたのかなというささやかな喜びを持っているところでございます。
　この件につきまして、大臣、思いを聞かせていただけたらと思います。
○鹿野国務大臣　激励をいただくということなんでありましょうけれども、私としては、菅総理の隣にというのは当選回数ということじゃないかな、こういうふうな認識であります。
　しかし、いずれにしても、今委員がおっしゃったとおりに、農林水産業というものは非常に重要な役割を果たしているというようなことについて、私は、農林水産大臣を拝命した限りは、国民のより多くの人にこのことを承知してもらう、認識してもらう、改めて再確認してもらうというようなことにおいて、次の世代に向かって責任ある農林水産行政をやっていくことができるんじゃないかなと思いますので、多くの方々の御協力をいただきながら懸命に努力をしていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　当選回数等々はあるかもしれませんけれども、一次産業は一番大事なんだというメッセージを、その産業に従事されている方だけではなくて、消費者の皆様に対して、日本国の皆様に対して、そういうメッセージが発せられればなという思いでございますので、本当に、大臣も政務三役の皆さんも、私たち委員の皆さんでも一生懸命頑張っていけたらと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　きょうは、その中でも、収穫があらかた終わりまして、大変な不安を抱えていらっしゃいます米作農家の皆様に向けて、政府の皆様から、私の質問を通じて、安心をしていただきたい、そういうお言葉をいろいろ答弁の中からいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今は秋祭りの季節でございます。私も、呼ばれていない祭りにもずうずうしく顔を出していますけれども、これはやはり有権者の皆様からの声をいただきたい、そういう思いで祭りに参加させていただいております。ただ、やはり秋祭りは収穫の祭りでありますから、農家の方々が大多数その祭りを運営されていますが、その祭りで出てくる皆様の言葉はもうはっきりとしています。米の値段が下がったのはあんたらっちゃのせいやということを必ずと言っていいほど私も言われます。
　これは大変痛い言葉ではございますが、この米価の下落についてどうとらえていらっしゃるか、御所見をお願いいたします。