Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省では、盲聾児者本人やその御家族に対して、障害特性を考慮した専門性の高い支援が行われるように取組を進めているところですが、さらにその上で、盲聾児者本人やその御家族が社会参加に関する不安を持たれた場合であっても、その障害児者の福祉に関する各般の問題への相談に応じる障害者相談支援事業を全ての市町村において実施しているところです。この障害者総合支援事業におきましては、相談や必要な情報提供、助言等を行う際には、委員からの御指摘もありましたが、本人の力を高めていくエンパワーメントについても重視しているというところでございます。
　厚生労働省といたしましては、盲聾児者を含めた障害児者に対して社会生活を送る上で必要となる支援を行えるように、今後とも障害者相談支援事業を始めとした地域の相談支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　終わります。よろしくお願いします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、私は、初めに名古屋市立中の授業の調査、不当な介入問題について伺いたいと思います。
　前回、私、質疑の中で、二月二十二日から三月一日の間の経過について資料を要求いたしました。これについては、昨日の午後になって、通告の直前ようやく届いたわけですが、届いたのは紙一枚であります。
　読み上げますと、文部科学省初等中等教育局教育課程課において、名古屋市教育委員会の質問状の質問内容の検討を継続し、その案を作成するとともに、初等中等教育局長が確認を行った。なお、二月二十二日から三月一日の間、二月二十三日及び二十六日は国会審議が行われており、教育課程課から初等中等局長への相談を行うことができなかったと。以上なんですね。全く中身がないんです。
　午前中に神本議員の質問に対しては、この間、二月二十八日に案文が上がってきて局長に来たと、そういう回答もあったわけですけど、そのことすらこの御報告には書かれていないと。余りにひどいと思いませんか。与党の議員の問合せに対しては丁寧に対応するとお答えになられましたけど、野党の議員に対してはこんな対応で済むというのかと。
　しかも、私、問い合わせたのはこの中身、経過だけじゃないんですよ。十五項目にわたるメールの質問内容がどうしてそういうことになったのか、決定したのか、その経過が分かるものを出してくれと言いましたが、そのことについては何ら回答がなかったわけです。
　ただ、これ重要な過程なんですよ。そもそもこの問題については、社会的な問題でもあるんですけど、大臣ですらこの質問の書きぶりが誤解を招きかねないと問題視されていたわけでしょう。その十五項目の質問内容が決められた過程なんですよ。そこが全く白紙だと。それが分からない限りは再発防止できないじゃないですか。
　大臣に私伺いたいんですけれども、今回の件、再発防止する気ないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　度々ここで申し上げておりますように、今委員からも触れていただきましたが、表現ぶりについて誤解を招きかねないところがあったということで注意をしたところでございまして、当然この誤解を招きかねないようなことが起こらないようにしっかりとやっていくという意味でそういう注意をしております。
○吉良よし子君　注意しただけで終わりなのかと。やっぱり、なぜこういう質問が出されたのか、こんな調査がされたのか、何でこんな社会的な問題になっているのかということも含めてきちんと解明しなきゃ再発防止になると私、思えないんですよ。
　大体、今回の件は誤解を招いた程度のものじゃないわけです。調査項目というのは、読めばまさに前川氏を講師に招いたその判断の、学校や市教委の判断の是非を執拗に問うものであって、それは名古屋市のみならず全国で前川氏を招きたいと考えているかもしれない学校や教育委員会に対する圧力になり得る、そういうものなわけですよ。だから問題だと言っているのが本当に分かっていらっしゃるのかと。
　ちなみに、前回の質疑でも今日の質疑でもありましたけど、文科省は、今回の調査、前川氏が授業をするに当たって適切な教育的配慮が求められると、その配慮がなされているかの調査をしたとおっしゃっていましたけれども、じゃ、文科省の言う適切な教育的配慮とは何なのか、今回の件について現場が行うべき配慮とは何だったのか、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　中学生は、心身の発達が途上の段階にあるということに加えて、他方では、心身の発達上の変化が著しく、生徒の能力、適性、興味、関心等の多様化も一層進展する段階であること、さらに、知的な面では抽象的、論理的思考が発達するとともに、社会性なども発達していること、こういった中学生の特性を把握した上で、これらに配慮して学校の教育活動を行う必要があると。そういった意味で、適切な教育的配慮と申し上げているところでございます。
○吉良よし子君　全く何の配慮か分からないんですけれども、具体的にどういう配慮なんですか、どういう配慮をすればよかったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　これは前回の答弁とも重なりますが、例えば、前川前次官におきましては、国家公務員法に自ら違反して停職処分相当という重い懲戒相当になったということもございます。そういったような方を招くことについて、心身の発達の途上の段階にある中学生に対して適切な教育的配慮が行われたかどうか、この点を確認する必要があると考えたところでございます。
○吉良よし子君　いや、全然回答になっていないですよね。結局経歴が問題だとおっしゃっているだけなんですけど。何の配慮が必要だったか分からないです。
　名古屋市教委は一回目の回答で、生徒には先入観や思い込みなしで話を聞いてもらおうと意図した、だから事前に特定の事柄を詳しく説明する必要はないと考えたと、この方はどんな方だろうと、話の中身だけでなく話し方や振る舞いなどから感じさせたい、その感じ方は個々によって違うし、その違いを共有させることにとても意義があると考えていますと答えていらっしゃる。いや、本当に、私、こういった学校側の対応こそ本当の意味での教育的な配慮だと思うんですよ。
　一方で、文科省が送り付けた調査項目は、子供たちや学校関係者に対して、前川氏が天下り問題の非違的な行為を行ったとか出会い系バーの問題だとか、先入観や思い込みを植え付けようと迫るような中身じゃないですか。これこそ教育的配慮に欠ける調査であり、中身であります。教育内容に対する不当介入であり、これは絶対に許してはならない、そういう問題なんです。
　大臣、文科省には、事の経過、真相を明らかにする責任があるということを改めて申し上げたいですし、この問題の重大性を認識して、猛省するように強く求めます。
　そして、今日はもう一つ、別の問題について伺いたいと思います。ブラック校則の問題なんですけれども、生徒指導に関わる問題です。
　昨年秋、大阪の女子高校生が学校から度重なる黒髪強要を不服として裁判を起こしたことに端を発して、私も昨年十二月、当委員会で質問させていただきました。この十二月に、ちょうど質問に前後するときですけれども、子供に関する様々なＮＰＯ法人の代表若しくは著名人の皆さんなど有志によるブラック校則をなくそうプロジェクトというのが立ち上がりました。
　このプロジェクトの皆さんが先日、三月八日に問題校則、いわゆるブラック校則などの実態調査、この結果を公表いたしました。資料をお配りしました。一を御覧いただきたいと思います、これは一部抜粋ですけれども。この調査は全国の中高生、またその保護者など四千人、あらゆる世代の方対象に調べたもので、どういう校則、自分が経験した校則、あったかなかったかということを聞いたと、そういうものです。
　それによると、大阪の例のように髪を黒く染めるように学校から要求された中学生二％、高校生は六％、でも四十代、五十代の親世代が中高生だった頃にこんな校則ほとんどなかったと、現代になってこういう校則が増えてきたということなんですね。ほかにも、髪型が細かく決められているとか下着の色が決められている、マフラー、タイツなど防寒対策の禁止など、子供たちの了解なく一方的に決められている理不尽なブラック校則というのが全国にあって、これによって子供たちが傷ついているというようなこともこの調査によって明らかになっております。
　これら、いわゆるブラック校則なくそうという署名もプロジェクトの皆さんが今集めていらっしゃるんですが、現時点で全国三万人以上の方がこの署名に賛同を示していらっしゃいます。この署名は最終的には文科大臣のところにも届ける予定だと伺っておるわけですけれども、大臣はこうした声についてどう応えていくおつもりか。少なくとも、私、社会通念に照らして合理的ではない校則というのは見直しを進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたこのブラック校則をなくそうプロジェクト、これが全国の校則等の実態を調べた調査結果、これを発表されたことは報道等で承知をしておるところでございます。
　一般的に申し上げまして、校則については各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また、校則に基づいて具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において適切に判断をされるものと、そういうふうに考えております。
○吉良よし子君　合理的なことで学校長の権限で校則というのは決められると言っていますけれども、生徒指導の提要というところの校則の項目では、社会通念に照らして絶えず積極的に見直さなければなりませんと、こう書いてあるわけですけど、これは間違いないですよね。
○国務大臣（林芳正君）　今お話をいただきましたように、この校則の内容ですが、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じまして絶えず積極的に見直す必要があると、こういうふうに考えております。
　校則の見直しは、今お触れいただいたように、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄でありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者からの意見を聴取するなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するということが望ましいと、そういうふうに考えております。
○吉良よし子君　積極的に見直さなければならないし、保護者、そして生徒、子供たちが関わって校則決めていく、それが望ましいという答弁だった、これ本当に大事な答弁だと思うんですよ。
　一方で、この先ほどのプロジェクトの調査にはこんな声も寄せられているんです。黒タイツ禁止という校則を変えようと思って生徒総会で発議されたのに、学校からは認める理由がないと言われてしまったという声が寄せられたそうなんです。せっかく提案をしたにもかかわらず学校から取り合ってもらえなかったという、こういう事例だと思うんですけれども、これでは子供たち納得できるような校則にはならないと思うし、先ほどの大臣の答弁とも整合性が取れないと思うんですけれども、こうした子供たちから主体的に校則改正を求める声を理由なく学校側が握り潰すということはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　児童生徒を指導するに当たって、例えば先ほどちょっと御質問であったように、体罰とか不適切な言動、こういうことが許されないというのは当然のことでありますが、そこに至る手前でも、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うということは、先ほどもありましたけれども、児童生徒の自尊感情の低下等を招いて、児童生徒を精神的に追い詰めるということになりかねないと、こういうふうに思いますので、せっかくの校則のこういう提案があったときに、生徒会というようなところでしっかりと、言わば自分たちでしっかり考えてやっているんだという意味で、こういう自尊感情の低下等を招かないようにするということは大事なことではないかというふうに考えております。
○吉良よし子君　自尊感情の低下を招かないことが大事だと。だから、やっぱり、子供たちが校則変えようとせっかく学校内で声を上げたのだったら、それを潰すようなことはやっぱりあってはならないことだと私は思うわけですし、大臣もそうおっしゃったということだと思います。
　ところで、今回の調査結果を見て驚いたのは、この内容に移るんですけれども、下着の色が決められているという校則なんですよ。親世代の三十代、四十代、まあ今から二十年、三十年前にこのような校則があったというのは全体の一から三％なのに、今現在、中高生である十代の回答を見ると、中学校では約一六％、高校では約一二％が下着の色を指定する校則がある、あったと答えているわけですけど、大臣、こういう下着の色が決められる、決めている校則というのは、社会通念や学校や地域の実態に照らして合理的なものだとは私、言えないと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今の特定の御質問についてちょっと通告をいただいておりませんでしたので、私、この調査で見ると、五十代でございますので、下着の色が決められていたのが我々の代でもまだいたということに大変驚いておりますが。
　まあ、そういう社会通念上、どういう理由で、どういうプロセスで決められたのかということを存じ上げませんから一概に申し上げることはここでは差し控えたいと、こういうふうに思いますが、先ほど申し上げたように、自尊感情等しっかりと踏まえて判断がされるべきものと、こういうふうに考えております。
○吉良よし子君　大事な答弁だったと思うんですね。
　とりわけこの校則、問題なのは、じゃ、下着の色を指定した場合にその違反の有無をどうチェックするのかという問題なんですよ。この実態調査に寄せられた声でいくと、こうした校則がある学校では、例えば、服装検査のとき別室でブラウスの前を開けてスカートをめくって、まあ女性の教師ですけど、がチェックするとか、又は、女子生徒について男子教諭が違反チェックをやった例というのもあるそうで、今日、下着、青だったでしょう、駄目だよと男性の先生から言われて怖かったという声も寄せられているわけですね。これ、もはや生徒指導ではなくてセクハラであり、パワハラであり、人権侵害だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　児童生徒への指導に当たり、例えば体罰やあるいは不適切な言動が許されないのは当然です。そして、それらに至らなくても、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うことは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、児童生徒の自尊感情の低下を招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないと考えます。そういった点に指導に当たっては十分な配慮が必要であると考えております。
○吉良よし子君　十分な配慮かどうかじゃなくて、やっぱりそういう下着の調査をするということ自体がセクハラになるんじゃないんですか、人権侵害じゃないですかと、そういうことを聞いているんですけれども、お答えいただけませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　個々の事例については、やはりその背景等がございますので一概に申し上げられませんが、児童生徒の自尊感情の低下を招くような、そういったような生徒指導については、それは好ましくないと考えております。
○吉良よし子君　自尊感情の低下を招くような指導はあってはならないというお話だったと思いますけど、もう本当、こういう人権侵害につながる指導というのはもう絶対にあってはならないと思うんです、学校現場において。やっぱりこれは各学校にもう徹底するべきと思いますが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、こういった、自尊感情の低下等を招き、児童生徒を精神的に追い詰めるということにつながりかねないということは、そういうことがないようにしていかなきゃいけないと、こういうふうに考えておりますので、生徒指導に当たっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向、よく理解をし、個々の児童生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行う必要があると、こういうふうに思っておりますので、引き続きこの点については周知徹底してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　是非周知徹底してほしいし、やっぱり個性は尊重されるべきだし、人格、もう絶対に侵してはならないんだと、人権侵害なんてとんでもないんだと、そういうことを是非徹底してほしいと思います。そして、ブラック校則もやっぱり見直していくべきだということも強く訴えたいと思います。
　ところで、この生徒指導ということでいうと、このプロジェクトの調査、後段の方を見ていただきたいんですけれども、この間、やはり理不尽な指導というのが増えてきている傾向にあるんです。例えば、人前で叱責されたとか、みんなの前で謝らされたとか、反省文を書かされた等々なんですけれども、こうした本当に理不尽とも言えるような厳しい指導をされたということを答える割合というのが、中学、高校共に十年前に比べてこの十年間の間に急激に増えている、そういう傾向があるのが分かると思うんです。これは一体なぜなのかと。
　この背景にあるのが、私、二〇〇六年第一次安倍政権の当時ですけれども、に出された児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実についてという通知があると思います。いわゆるゼロトレランス方式を参考にするとした通知なんですけれども、このゼロトレランス、直訳すると寛容ゼロということなんですが、文科省は毅然とした対応というふうに訳されております。
　じゃ、このゼロトレランスとは一体何なのか、二〇〇六年一月三十一日付けの生徒指導メールマガジンに、そこ書いてありますので、該当部分、五段落目ですか、を御紹介ください。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきました生徒指導メールマガジンは、各関係者間の意思疎通の緊密化を図り、施策の効果が円滑に子供まで届くようにすることを目指して、平成十六年から十八年まで文科省のホームページで配信されたものでございます。
　今御指摘の点のところを読み上げますと、「「ゼロトレランス方式」とは、クリントン政権以来、米国の学校現場に導入されている教育理念及び教育実践を表現したもので、学校規律の違反行為に対するペナルティーの適用を基準化し、これを厳格に適用することで学校規律の維持を図ろうとする考え方であり、軽微な違反行為を放置すればより重大な違反行為に発展するという「破れ窓理論」による説明も見られます。」、このような記述がございます。
○吉良よし子君　つまり、ゼロトレランスというのは、違反行為にペナルティーを与えるというのが基本的なスタンスなんです。それは、このメールマガジンの中でも、我が国の生徒指導の在り方を考える上でも参考にすべき点が少なくないと考えるとおっしゃっていて、事実、二〇〇六年の通知の中には、体系的で一貫した指導方法を確立して、学校内の決まり等を守れない児童生徒に対して毅然とした粘り強い指導をするようにというふうに書いています。
　また、この通知の中では、同じく二〇〇六年に取りまとめられた生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書を参考にするようにということで添付資料として付いているわけですけど、この報告書のⅡの２、生徒指導の運営方針の見直しの（４）、懲戒処分及び回復措置についてのところには何と書いてあるか、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員に御指摘いただきました文書は、平成十八年五月に国立教育政策研究所の生徒指導研究センターが取りまとめた生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書の概要の部分でございます。その２の（４）のところについては、「指導を通じても事態が改善されない場合には、あらかじめ定められた罰則に基づき、懲戒を与えることを通じて、学校の秩序の維持を図るとともに、子ども自身の自己指導力を育成することは、教育上有意義なことである。」、このように記述をされております。
○吉良よし子君　要するに、あらかじめ定められた罰則に基づき懲戒を与えるということがここに書かれているわけですね。これがゼロトレランス方式に基づく指導の中身なわけです。
　このゼロトレランスに基づく生徒指導というのが広く適用されているのが広島県福山市なんです。この文科省の通知を受けて、二〇一一年の夏に福山市内の小中学校において生徒指導規定というものが一斉に作られました。これは、保護者らに対しては校則の詳細版だよというふうに説明されているということですが、ほかの校則と違うのは、問題行動の内容によって段階的に説諭や反省文とか、服装や頭髪違反などのその場での改善とか、保護者引取りや警察等関係機関と連携などを示した特別な指導とか、若しくは、別室指導などの罰則が細かく定められているということなんです。
　お配りした資料二がその一例なわけですけれども、同じような規定というのが各学校で作られているわけですけど、例えば別室指導というところでいえば、普通教室を区切った反省室に最短でも一日、最長で一週間からそれ以上入れられて、その間授業は一切受けられないと。代わりに学習活動をするということになっていると。この学習指導の内容は何かというと、例えば漢字八百字書くとか教科書の書写をするなど、それも規定に書いているような学校もあるわけなんですけれども、だから、授業と全く関係ない、そういう学習活動をさせられるということなんですね。
　ある学校のある生徒、この別室指導させられたわけですけど、その指導中にやらされたプリントで数学の問題が分からぬと言ったと。そうしたら、いや、そこはもう習ったはずだと教師から言われて、それで終わり。何ら補講もなかった。教室に戻してほしいと、そうしたらまた頑張るからと教師に訴えても、そんなことしたらルールが崩れる、取り合ってもらえない。そのまま不登校になってしまったということを保護者の方から伺いました。
　大臣、これは子供にとっては学ぶ権利の侵害になると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった通知でございますが、学校内の決まり及びこれに対する指導の基準、これあらかじめ明確にしておいて、そして、こういうことになったらこうなりますよということをちゃんとあらかじめ知っておいてもらうということだというふうに思います。
　その際に、今ゼロトレランス方式というのがございましたが、ここはゼロトレランス方式を取り入れろということではなくて、ゼロトレランス方式にも取り入れられている段階的指導、最初から頭ごなしに駄目だというのではなくて、最初は、ここにありますように、家庭連絡を行い今後の指導について協議するとか、その辺から入っていってということが、実はゼロトレランス方式の中に段階的指導ということで方法としてあるということで、この段階的指導等の方法を参考とするなどして、体系的で一貫した指導方法の確立に努めることなどに留意しつつ、各学校における生徒指導の一層の充実を図るように示したということでございます。
○吉良よし子君　段階的と言いますけど、もちろん段階を踏む指導というのは一定必要だと思いますけど、最終的に、先ほど言ったような事例では、別室指導を行われた結果、授業を受けられない、学ぶ権利が侵害されているんじゃないですかと、そこを伺っているんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　お配りいただいたこの福山の、福山市立Ａ中学校ですか、ここで、先ほどの一番から行って五番ぐらいですか、特別室にて別室指導を実施すると、こういうルールが書いてございますので、これは見させていただきましたが、こういうルールの下で実際にどういう運用されておられるかというのは、今委員からの御指摘があってそういう事例があるという御発言でございましたけれども、その事例事例に基づいてちゃんと判断をされなければいけない問題であろうというふうに思っております。
○吉良よし子君　二〇〇六年の後、二〇〇七年にも通知出されているんですけど、でも、子供を教室に入れない場合であっても授業に代わる指導を行わなきゃいけないというふうなことも書いてあるわけですよ。若しくは、生徒指導提要の中にも、反省指導中に教科指導を行うことは大切だって、そういうことも書いてあるわけですよ。私が今紹介した事例というのはそれに反する事例だと言わざるを得ないと思うんです。
　問題は、別室指導だけじゃないんです、規定の中にある特別指導の中には警察等関係機関との連携という項目もあるわけなんですけれども、これに関わる事例も紹介したいと思います。
　現在中学三年生のある女子生徒は、化粧をしているということを疑われました。日頃からこの子は校則違反を繰り返し疑われている状況で、そういうことからの不信感から指導を避けたいと校内を逃げ回ったと。その是非は置いておいて、女子トイレの個室にこもったところ、女子教諭二人がドアをこじ開けて無理やりこの子を引きずり出したと。一人の教師が女子生徒の手をつかんだので、その手を振り払っただけなのに、それだけで対教師暴力だということで警察に通報されて逮捕されたんです。
　ひどいのは、逮捕されただけじゃなくて、手を振り払っただけなのに、学校側は警察に対し、教師の首を絞めて壁に教師を押し付けた、そういうふうに話したというんです。本人は、事実とは違う、手を振り払っただけだと一生懸命警察で訴えたんですけど、二晩留置された挙げ句、手を振り払っても首を絞めた場合でもどちらも傷害罪だから同じだと、認めなければ帰さないと言われて自白を強要されて、サインをさせられて帰ったというんです。
　実は、これ横で見ていたほかの生徒がいまして、いや、手振り払っただけだよと、首絞めたりなんかしていないよと、そのお友達が経過を話そうとしたのに、学校側はそれについても全く聞く耳を持たなかったというんですね。これはもう女子生徒本人もその友人も、そして保護者にとっても屈辱そのものだし、まさに保護者の皆さん、生徒たちもこの事件で学校に不信感を持ったと話されていました。
　私、当然だと思うんですけれども、人格の完成を目指すべき学校でこのようなひどい対応が許されるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　個別のケースで、今御紹介がありましたけれども、先生の方の御主張とか生徒さん方の御主張とかいろんな御主張があるんだろうと、こういうふうに思いますので、個別のケースについて私がここで何らかの判断や見解を示すというのは差し控えたいと思いますが、先ほどお話のありました通知でございますが、生徒指導に当たっては、やはり個々の児童生徒の状況に応じて問題行動の背景や程度、それぞれの児童生徒が抱える問題などをきめ細かく把握して対応するように求めておるところでございますので、一人一人の児童生徒の人格を尊重して、個性の伸長を図るためにしっかりと指導をしていただければというふうに思っておるところでございます。
○吉良よし子君　個性の伸長を図ってきめ細やかな対応が必要だって、これは二〇〇六年の通知だけじゃなくて、そもそも生徒指導提要にもきちっと書かれていることなんですよね。しかし、やっぱり通知の中で一番に訴えられているのは厳格な指導なわけですよ。厳格にあらかじめ定められた罰則に基づき懲戒を与える、問答無用でと、そういう形になっている下で、きめ細かな、そういう背景を把握する対応が取れなくなっているのが今福山で起きている事例だということを私申し上げたいと思うんです。
　この福山で起きているこの規定の背景には、実際にこの二〇〇六年の先ほど来ある通知があるということは市議会で福山市の教育委員会が答弁しているわけです、この規定の背景にこの通知があると。やっぱりゼロトレランスに基づいたこの二〇〇六年の通知に基づいて、子供たちに対しては、規範意識が醸成されるどころか、子供と教師の信頼関係や関係性が崩されて、学ぶ権利まで奪われている、そういう事態が起きてしまっている。もう通知は撤回するしかないんじゃないでしょうか。大臣、いかがか、お答えください。
○委員長（高階恵美子君）　時間が参っております。簡潔に答弁願います。
○国務大臣（林芳正君）　ゼロトレランスとそれから段階的指導と通知の関係については、先ほど御答弁したとおりでございます。
○吉良よし子君　時間来ていますけど、午前の質疑では、先ほどもあったけど、個人の尊厳、自己肯定感、大事だっておっしゃっていたわけです。しかし、今起きているのは、それが踏みにじられている、この通知の下で。そういう事態だと、それはもう絶対に許してはならないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。本日は大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　所信質疑に入る前に、先般、二十三日の委嘱審査のときにもお伺いをいたしました、文部科学省が名古屋市教育委員会に問合せを行った件について何点かお伺いをしたいと思います。
　今回は、教育現場への介入と。政治的中立を担保しなければいけない教育現場への介入ということが問題になっていますけれども、二十三日のこの委員会で、文部科学省が公立中学校の授業内容を調査するということはまあよくあることだという発言があったかと思います。
　先日、過去に文部科学省が教育委員会又は学校に問い合わせた例、そういったことをお示しをいただきまして、それが三事例あったかと思います。高等学校の数学科における事例ですとか、また特別活動に関すること、それから中学校の理科における実験に関する事例と、三つ提示をしていただきましたけれども、これ以外にはなかったのか。また、この三つがどういった形で問合せをしたのか、例えばメールですとか電話ですとか、そういった点を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　前回は取りあえず、その段階で問合せが確認できた三つの事例について報告をさせていただきました。それ以外についても幾つかありますけど、ちょっとまだ整理ができておりませんが、問合せは電話でするものもありますし、中にはメールで確認をするものもあります。あるいは、電話で入ったものが途中からメールのやり取りになることもあって、そこは多様でございます。
○高木かおり君　昨日、ちょっと聞き取りといいますかレクをさせていただきましたときに、そのときには、この理科の実験事故の事例、これはメールで確認をしたというふうにお聞きをしておりまして、そのほかはまだちょっと確認が取れていないということだったので、それがメールだったのか、電話で問合せだったのか、またファクス等だったのかということが分からないということで、現時点でまだ確認ができていないということでよろしいんでしょうか。
　そうしましたら、分かっているこの理科の実験事故の件ですけれども、これを出していただきまして、私も見させていただいたんですけれども、要は、これをどうして出してほしいと言ったかといいますと、前川氏の調査の文言と、それからほかの事例とどういった違いがあるのかということを比較検証したかったからなんですけれども、今回見せていただきまして、率直に比較すると、本当に確認したい事項ということで、五点、記者会見内容、実験概要、発生原因、生徒の容体、括弧随時、今後の対応策、方針、これだけが書かれているんですね。明らかに今回の前川氏への文言と、事例はもちろん個別の案件ということで違うとおっしゃられるかもしれませんけれども、明らかに分量等も違いますし、書きぶりも違うということで、大変私も驚いたということで、これは一つの事例ですので、ほかにどういった形でメールで残っているのかということを是非ともお聞きをしたかったので、ほかにはないのでしょうかということをお聞きを昨日の時点でさせていただいたんですけれども、それは把握をしていないということでございました。これは私、本当に信じ難いお答えだなというふうに率直に思いました。このメールがすぐ出てこないというのは、以前に、今回以外でもこのような高圧的な文言で送っていたことがあるのか、それとも本当にすぐに出てこない効率の余りよくない方法で保存がされているのか、一体どちらなのか、今の時点では本当に私自身も分からない中で大変困惑をしているわけであります。
　そういったことを是非とも調べていただきたいということを求め、提出を求めたいと思いますが、ただ、実は私、これをすぐさま、昨日の時点でも求めなかったのは、ちょっとこの前川さんの問題から少し論点がずれてしまうんですけれども、この保存の方法というのが本当にどういうふうに部局、そしてまた一つの個別の係等でも保存がされているのかというのが、大変私自身が文科行政の中で疑問に感じているわけです。今、先ほどちょっと働き方改革の問題も出てきました。その中で、事務の効率化という点も、今回の件とは少し違いますけれども、文科省の方で是非とも検討をいただきたいと思います。
　これは、本当にすぐに出てこないのが、先ほど、繰り返しになりますが、ほかにもあったのかと疑われても仕方がない。これは時間を数日置けば出てくるのかというふうにお伺いすると、もうこれはかなり時間が掛かるというような印象とも取れるようなお答えでしたので、大変お忙しい中、こういったことを余りにも求めるのはということで前回は言わなかったんですけれども、是非ともこの辺りは、もしそういう過去にあったということではないということであれば、是非ともそこの部分を、事務のやり方等も検討していただきたいというふうに私は強く申しておきたいと思います。
　そういうことで、ちょっと前川氏の件からは少しずれてしまいましたけれども、本当に、先ほど御紹介したように、非常にあっさりとした書きぶりでございました。こういったこと、今私がお話をさせていただいた点につきまして、どのように思ったか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、今回の名古屋市教育委員会への問合せにつきましては、林大臣からは、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分留意するべきことは当然であり、そのような観点から、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分留意する必要がある旨の注意をいただきました。その注意を真摯に受け止めて、今後、教育現場において誤解が生じないよう、その表現ぶり等について十分留意し、丁寧な対応に心掛けたいと思っております。
　それから、それぞれの部署においては、様々な態様の業務を扱っておりますのでなかなか一概に申し上げることは困難でございますけれども、業務効率化の観点、それから教育委員会の負担なども踏まえて、問合せの必要性については、やはり丁寧な対応を心掛ける必要があると考えているところでございます。
○高木かおり君　その事務の効率化に関しては、今日もう時間がないですので細かく指摘はここではしませんけれども、是非この機会にそういったところの見直しも一度やっていただけたらなというふうに思います。
　今回の文科省の対応というのは、本当に先ほどからも出ていますように、教育界だけではなく、広く社会一般の関心を大変呼んでいると思います。まずはその状況をしっかりと認識をしていただいて、自らの対応についてどのように評価をし、どのように信頼回復していくのか、具体的な方策、立てなければいけない時期にやはり来ているのではないかと思います。省内の体制、先ほど申し上げた調査の方法など、いま一度外部の指摘を真摯に受け止めていただきまして、改善すべきところは是非改善していっていただきたいと思います。
　この件に関してはこれで終わります。
　それでは、所信の質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　前回の質問のときに少し時間がなかったので、今日に回させていただきました。公設民営の中高一貫教育校についてお伺いをしていきたいと思います。
　一か月ほど前、二月二十五日ですけれども、大阪市教育委員会が開きました国際バカロレア教育についての講演会及び大阪市立水都国際中学校・高等学校の学校説明会、これ非常に多くの方が集まりまして、関心の高さをうかがわせました。四百人の定員の中、二千六百人の応募があったということでございます。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　この大阪市立水都国際中学校・高等学校は、大阪市の教育委員会が平成三十一年四月の開校に向けて今準備を進めているところなんですけれども、この公設民営の手法による中高一貫校、この教育校として開設することになっていますが、この公設民営、これまで文科省が担ってきた教育行政を民間の運営に委ねる、これは国家戦略特区ならではの試みということですけれども、文科省はこの試みについてどのように捉えているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　国家戦略特別区域法に基づく公設民営学校は、公立学校の管理を非営利法人に行わせるものですが、学校教育法に位置付けられる学校として、日本の教員免許状を持った教員が文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うことが前提であり、その上で国際理解教育及び外国語教育等に重点を置いた教育を行うものです。
　また、学校の設置者である地方公共団体は、学校の管理に関する基本的な方針や、入学、卒業、退学等の処分に関する手続、基準等について条例で定めるとともに、毎年度事業報告書を提出させ、必要がある場合には是正の指示や指定の取消しを行うなど、地方公共団体が公設民営学校の管理に大きく関与する仕組みとしております。
　大阪市においては、このような国家戦略特別区域法等の関係法令等を踏まえ、公設民営学校の運営が適切に行われるよう、設置者としての責任を果たしていただきたいと考えております。
○高木かおり君　これなかなかハードルも高くて、特区だからできたということがあるかもしれませんけれども、ただ、これは動き出しているものでございます。
　今、世間では、国際化とかグローバル化とかそういったことが言われているけれども、なかなか、この国際バカロレア教育、こういった資格を取得できる学校が多くはありません。全国でも大体、私立合わせて十五校ぐらいというふうにお聞きしておりますし、やはりこれ、どうしてなかなか増えないかといいますと、設置基準がやっぱり厳しいということであるかと思います。基本的には、母国語以外で主要教科の授業を行ったりですとか、複数の言語能力が必要であるなど、教員、指導教員の資格とか資質、指導成果の測定方法、そういったことが細かい基準を満たさないといけないということで、そこで今回、大阪市は、公設民営という形でその部分を、難しい部分、これを民間に委託するという方法で前へ動き出したということでございます。
　この水都国際中学校・高等学校は公設民営ということで、是非とも注視をしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり、この国際社会でリーダーシップを発揮しながら活躍するための英語による優れたコミュニケーション能力、こういったものを習得するですとか、自国の伝統文化に根差したような国際理解教育、こういったことにも是非とも重点を置いたものを、こういったものを通してやはり行動するための態度、能力、こういったものを育成して、その地域に根差した、今回は大阪ですけれども、大阪の産業の国際競争力の強化並びに大阪における国際的な経済活動、こういった拠点の形成に寄与する人材を育てるという意味では、大変注目の集まっているというのも理解ができると思っています。
　英語教育、大阪は特に、今インバウンドということで外国の方も、また外国から職を求めて大阪に来るというパターンもあります。国際バカロレア資格、大阪という地域ならではの人材を育てる教育という点で私自身ももちろん期待をしていますし、是非、これが平成三十一年度からということで、この試みがいい成果を上げるように、そして成功すればもっと横に広げていけるように御指導と御支援をお願いをしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに入らせていただきたいと思います。
　次が、リカレント教育に関してですけれども、前回、委嘱審査のときにも私はキャリア教育についてもお伺いをしました。それと関連することもあるかとは思いますけれども、大臣は所信の中で、リカレント教育や実践的な職業教育を拡充し、生涯にわたって学び続け、新しいチャレンジができる機会の確保を目指しますとおっしゃっておられましたし、安倍内閣では人生百年時代、学び直しという言葉をよくお聞きをいたします。
　リカレント教育というのは、私、キャリア教育と並んで大変重要なことだというふうに思っているんですけれども、社会人のキャリアアップもありますし、子育てが終わった女性が社会復帰をする、そういったときにも用いられると思いますし、また、例えばリタイアされた方々が趣味のような意味合いで生涯教育といった観点から、そういった意味合いもあるというふうに、大変幅広い言葉だというふうに思っているんですけれども、まず文科省が政策として考えている上でのこのリカレント教育の定義というのをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　リカレント教育は、職業人を中心とした社会人が、学校教育を終了し、一旦社会に出た後に行われる教育ということでございまして、社会的な活動と学び等を交互に行う循環型の教育の在り方だと、こういうふうに認識をしております。
　今、委員からお話がありましたように、キャリアアップであるとか、子育てが終わった後であるとか、趣味に近いところとか、いろんなことがあると思いますが、実は私も三十過ぎてから留学をいたしましたので、そのコースは三十歳以上が入学の要件になっているようなミッドキャリアというコースでございましたが、やはりそういうところへ行きますと大学の先生よりも年上の生徒もたくさんいて、いろんな、あそこは行政大学院でございましたので、各国の政府で大統領経験者も含めて生徒でいると、こういうところでございましたので、実はそういう方が自分の経験を体系付ける。それから、今度は学校の方もそういう方の生きた経験、知見等をこの体系の中にまた位置付けていくということで、単に一方向的に生徒が先生から学ぶということにとどまらずに、双方向でいろんなことをうまくやっているなということを、まあ学生時代はそんなことを考える余裕はございませんでしたが、今振り返ってみるとそういうことであったというふうに思っております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　人生百年時代ということになりますと、今まで我々が経験していたような、教育が終わって就職をいたしまして、現役時代が終わると、何といいますかリタイアメントと、こういうスリーステージということがなかなかなくなってくるというふうに言われておりますし、それからＡＩとかＩｏＴとかよく言われておりますけれども、この進捗が非常に早いものですから、一旦学んだ後、何年かたつと最新のものをやはり学び直さなければいけないと、こういうことも出てくるわけでございますので、そういった意味で、個人が主体的に人生を再設計できるように、誰もが幾つになっても学び直しができる社会、これを築いていくことが重要だというふうに考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　御自分の御経験を踏まえて、本当にリカレント教育に精通し、そしてリカレント教育の意義等も含めてお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　かなり幅広く網羅されているというふうに思いましたけれども、今回、大学と社会との循環、社会人が大学で学び直して、それをまた社会に還元をしていくというところに私は今回ちょっと焦点を当てて質問をしたいなというふうに思っておりますけれども、リカレント教育が当たり前になっている諸外国、社会人になって一定の時間を経過した後に正規の学生として学校に戻ることも珍しくないという風景だと。
　先ほど大臣も外国での御経験をお話をいただきましたけれども、文科省の調査によると、お手元に配付をさせていただいた資料にありますように、大学入学者のうち二十五歳以上の割合はＯＥＣＤ各国平均で約二割弱に達しております。社会人学生も相当数含まれるんですが、一方、日本人の社会人学生比率は僅か二・五％というふうに大変低い数値となっています。さらに、社会人と学生のための大学・大学院選び二〇一七年度版によりますと、社会人学生は人数的には毎年一万六千人強で伸び悩んできました。日本ではリカレント教育がまだまだ定着していないというのが実情であります。人材開発というのは会社が行う学びに依存していて、終身雇用だったり年功序列の風習にのっとって、階層別、入社年次別に役割を理解するための教育プログラム、こういったことが今はまだ中心だというふうな感じです。
　このような状況の中で、大学におけるリカレント教育を充実させることについてはこれ大変意義のあることだというふうに私は思っているんですが、働きながら学び直しするということ、これには幾つかの障害があるわけです。一つはまず時間がない、二つ目が金銭的な問題、それから三つ目が適切な、そのときに学びたいというプログラムが、適切なプログラムがないということでございます。これから、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、世の中がＡＩの時代ですとか、そういったどんどん社会が変わっていく中で、そのときに合った、その人が求める適切なプログラムというもの、これも大変重要だというふうに思っているわけです。
　例えば、学費に関して、お金のですね、学費に関して言えば、海外の大学院で学ぶとなれば一千万以上掛かると言われています。そこまでいかないとしても、入学初年度には入学金も含めて百万くらいの費用が必要になります。内閣府の調査によりますと、社会人が大学院などの教育機関で学びやすくするためには、学費の負担などに対する経済的な支援が必要と挙げた人の割合、これが四六・一％と最も高くなっているわけです。働きながら学び直していく、学び直したくても学費の工面というのは簡単ではないということがこれでよく分かります。
　また、大学に戻るとなれば、今の現状の中、授業に出席するためには会社を休まないといけないですとか、休職期間が二年間ともなりますと復職できるのかどうか、学んだことを生かすことができるのだろうかと。また、限られたこの時間の中でキャリアアップにつながるようなプログラムが、先ほど申し上げましたけど、あるのかどうかとか、いろいろな不安があるわけです。
　このような不安が大きいために、先ほどお示ししました図のように日本ではリカレント教育が進んでいかないというふうに思うわけですけれども、文科省はこの課題をどう乗り越えていこうとしていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　一括採用でそのままずっとそこの会社にいて、会社の方は若い頃は社内研修をしてしっかりと育てるということが当たり前のように行われた時代から、今先生からお話のあったような時代になってきておりますので、一朝一夕ですぐ全部変わるということはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、今先生がお話しになられたような課題をクリアしていくことによって、しっかりとこのリカレント教育というのを拡充をしていかなければならないと思っておりますので、社会人や企業の抱える課題、そして次の職業、就職といいましょうか、これにつながる社会人向けの教育プログラムの充実等に取り組む必要があると、こういうふうに考えております。
　文科省一省にとどまらず、関係省庁としっかりと連携をすることが大事だと思っておりまして、例えばこの教育プログラム、実践的なプログラムが不足していると、こういう声があるわけでございますが、経済産業省と連携をしながら、産業界の参画も得て、こういうプログラムをやってもらえると企業の方も採用しやすいと、こういうような意見交換もしながら、実践的なプログラムの開発を図ってまいりたいと思っております。また、社会人向けプログラムと雇用保険制度、これ職業訓練やっておりますので、給付で、そういったところとの連携も進めてまいらなければならないというふうに思っております。
　まさに今、厚労大臣も私も入って人生百年時代の構想会議というのをやっておりまして、前回はまさにこのリカレントの、今先生から御指摘のあったようなことを議題としてやったわけでございますが、ここに引き続き積極的に参画しながら具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　先ほど、やはり文科省でできること、そしてまた他省庁と連携をしていくということが重要だというお話もいただきました。本当にこの問題は、やはりリカレント教育で学んでその後どうするのかというところも重要なわけでありまして、文科省だけで解決できない面も多く含まれているというふうに思います。教育費の場面では厚労省、教育プログラムの場面では経産省、そして再雇用の場面では厚労省及び経産省との連携というのがもう不可欠だというふうに思うわけです。
　厚労省、経産省ではリカレント教育についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、どのような連携が可能なのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。まずは経産省の方から、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（平木大作君）　いわゆる第四次産業革命が進展する中におきまして、付加価値を付けていく競争力の源泉というものが、これまでの金や物から人、いわゆる人材に今大きくシフトしつつあるということが言われております。こうした背景の中で迎えます人生百年時代というのは、やはり人材への再投資、これを通じまして、働き手のスキルを産業構造の変化ですとかそういったものにきちっと合わせ、生産性を向上させていくことが何よりも必要であると考えております。特に、今後の高等教育におきましては産業界のニーズに十分に対応していくことが重要であると考えております。
　このような問題意識の下、先ほど林大臣からも御紹介少しいただきましたが、文科省と経産省で今協力をいたしまして、ＩＴを始めとした分野における教育プログラム、この構築を実施するための大学協議体を昨年末に設立をいたしまして、これ実は今日初めて産業界とこの大学協議体との連携の第一回目の会議を開かせていただく予定でございます。こういった場を活用いたしまして、産業界との連携、きちっとこれからも充実をさせていただきたいと考えております。
　また、社会人が生涯学び続けるためのリカレント教育、この場としても大学や大学院といった高等教育機関、これを更に活用していくことが極めて重要であるというふうにも考えております。大学などと連携をしながら、産業界のニーズですとか産業構造の変化、こういったものに対応したリカレント教育、人材育成、こういったものを充実させるべく、人生百年時代構想会議などの場を通じて、文科省また関係する省庁としっかり連携しながら具体的な取組進めてまいりたいと考えております。
○副大臣（牧原秀樹君）　厚生労働省といたしましては、人生百年時代を見据えた労働者の職業能力の開発、向上を促進するということが大事だと思っております。そのためには、キャリアプランの再設計、リカレント教育、その成果を生かしたキャリアアップや雇用機会の確保といった一連のプロセスを総合的に支援することが重要だと考えております。
　先ほど大臣の方から御紹介いただいた総理をヘッドとした人生百年時代構想会議におきましては、厚労省からは、労働者がキャリアコンサルティングを定期的に受けられる仕組みの普及、専門実践教育訓練給付の対象に専門職大学等を追加する、また、キャリアアップ効果の高い講座を対象に一般教育訓練給付の給付率を引き上げるなど教育訓練給付の拡充、長期の教育訓練休暇制度の導入支援や、多様なニーズに応える教育訓練プログラムの開発などを文部科学省等と連携しつつ精力的に取り組んでいく旨をお示しいたしました。
　また、雇用の確保という点で、転職が不利にならない柔軟な労働市場や労働慣行の確立に向けて企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した、年齢に関わりない転職、再就職者の受入れ促進のための指針を年度内に策定し、経済界への要請を行っていくこととしております。
　いずれにしても、リカレント教育については、人生百年時代構想会議における基本構想の取りまとめに向けて、引き続き文部科学省を始めとする関係省庁と連携しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。是非とも関係省庁としっかりと連携をして進めていっていただきたいなというふうに思います。
　日本では公的な補助や支援制度、関係機関の連携というのは本当に未発達な部分がまだまだ多い上に情報も少ないというような状態だと思っています。
　人づくり革命のキーとなる学び直し、リカレント教育、こういったものを進めるためにはこの点をしっかりと早急に整備する必要があるかと思います。
　今回議論をさせていただきましたこのリカレント教育は、キャリアアップの点でのリカレント教育でありましたけれども、しかしながら最初の定義のところでお答えをいただきましたように、本来のリカレント教育についてはキャリアアップだけでなくキャリアチェンジ、すなわち社会に出て働いてみたい、方向転換したい、そのために学び直しをしたいという人もいれば、主婦として家庭に入っていたけれども、もう一度社会で働きたい、そのための学び直しをしたいというような方もいらっしゃいます。
　また、この日本では大卒と非大卒者の生涯給与の差が非常に大きいということで、非大卒者がリカレント教育によって大卒者として働き直せばまた本人の給与が上がって、ひいては税収入の増加にもつながるといった、こういったこともあるわけです。十八歳ばかりではなく、これから大人が大学に進学する、大学が普遍的に開かれていく、そういった大学の姿そのものを考えてみる時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
　時間の制約もありますので、この問題はまだまだこれからということですので、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　私からも、まずは文科省による名古屋市立中の授業調査について何点か確認をさせていただきます。
　先ほど来質疑があるわけですけれども、今回の文科省の対応、大きな問題があると我々は認識をいたしております。しかし、その認識が文科省、そして大臣とその溝が埋まらないところ、そこに一番の危機感を感じるところであります。文科省の主体的判断、法令に基づいてやった、一般論として、文科省が必要に応じて教育委員会等に対して問合せや事実関係の確認等を行うということはある、また、大臣は、行政に与党として御意見を申し上げることはあると、こういったところから不当な介入とは言えないというふうに導かれているわけですけれども、こういったことが繰り返されていくことでどんどんどんどんハードルが下がっていくのではないかと、そのような危機感を覚えるわけです。
　改めてお伺いいたしますけれども、大臣に、教育現場においてやはり誤解が生じないように十分留意すべきということ、再三議論があるところですが、改めてこの誤解についてどこがどのように誤解が生じるかということ、そのことについて注意をしたのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ここで何度か申し上げておりますが、私からは、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないように十分に留意するべきことは当然であり、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えるため、このような事実関係を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨の注意をしたところでございます。
　会見でも申し上げたことがあると思いますが、処分自体は文科省として行ったことでございますが、いわゆるバー等に出入りをしていたという部分は報道に基づいたところということでございましたので、そういうところについてはやはり表現ぶりは注意をしなければならないんじゃないかと思っております。
○木戸口英司君　やはり、これ聞いても、不当な介入ではないか、あるいは教育現場への圧力ではないかという誤解を受けるのではないかという、そういう誤解ではないという、そういう解釈だというふうに聞こえてきます。
　そういう中で、平成二十六年、教育委員会の改革が行われました。地教行法改正ですね。教育行政における責任体制の明確化と。新教育長の設置、総合教育会議を設置、教育に関する大綱を首長が策定ということで、首長の教育行政への関与、こういうことが強まったということが言えると思います。そういう中で、各地域また自治体においては、こういった首長行政とまた教育行政、非常に慎重に抑制的に今行われていることだと私は理解しております。
　そういう中で、先ほどお話ありましたけれども、やはり愛知県知事あるいは名古屋市長が大変このことに対して批判をしていると。やはり不当な介入、教育現場への圧力だということで今回の事案を受け取っているということが言えると思います。そういう意味では、やはり文科省には説明責任があるのではないでしょうか。誤解だというのであれば、誤解を解く責任ということも言えると思います。
　調査の結果も問題ないということだということであれば、そのことも含めて、各自治体あるいは教委に対する説明責任ということをどのように捉えておりますでしょうか。