Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　今大蔵省から発表がございましたが、所得税、住民税減税につきましては、個人所得が増大をしておる中で、累進体系でございますから、減税をしていかなければいけないということを私どもは再三にわたって主張してまいったわけでございますが、それが今回行われた、こういう受けとめ方をしております。
　したがって、今大蔵省からも発表がございましたが、夫婦子供二人で有業者一人の場合、年収三百万の世帯で云々、それから七百万で云々という数字がございましたように、まさに高額所得者に対する高額な減税、こういう優遇措置が出ておるということは今大蔵省の発表どおりでございまして、私から具体的に申すまでもないと思います。
　さらに、今回提案されている年金改正案、これを見ますと厚生年金の保険料が上がりますから、年間給与三百万の世帯の場合には、大蔵省がさっき発表しましたが、逆に一万円程度の負担増になっておるのじゃないか、私はこう思います。
　さらに、高額商品が大変売れておるようでございますが、所得格差、生活格差が拡大してきておる、こういうふうに受けとめております。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お尋ねのありました所得税減税等の問題でございますけれども、私どももこの所得税減税につきましては一応の評価をしているということは先回も申し上げました。
　最近の政府広報で見てまいりますと、「かつてない規模の減税です。」と盛んに減税のＰＲをされているようでございます。実際は、先生もいろいろとお話しありましたように、減税の実感というのは非常に薄かった、消費税の重税感をやはり国民としては毎日感じていたんじゃないかと思うんです。
　最近の世論調査を見ましても、これは十一月四日あるいは九月十六日の世論調査でございますけれども、やはり国民の意識の上では、減税分と増税分を比べまして家計は苦しくなったという人は半数の四九％を占めている。あるいは余り変わらないというのは四〇％あるとか、楽になったという方はわずか一％にすぎない。特に地方では、苦しくなったと答えた人は五割を超えているということが九月十六日に発表されておりますし、十一月四日ではさらに、減税感は薄く痛税感は五三％という世論調査も出ているわけです。
　私たち公明党もいろいろと試算しました。政府の税制改革要綱に基づく家計負担への影響試算ということでいろいろとこの税制改革に入る前に、昨年の七月ですか、発表させていただきましたが、それによりますと、所得税、住民税は減税されても消費税の負担が大きいため、例えば一般的なサラリーマン世帯、夫婦子供二人、片稼ぎでは、年収約三百二十九万以下の家庭で増税になるということが一応明らかになっておるわけでございますし、さらに共稼ぎの家庭では消費税導入の影響をもろに受けるため、年収約八百八十万以下は増税になることがそのときに明らかになりました。またその試算では、会社勤めの単身女性の九割までが増税になり、独身サラリーマンのほとんどが増税になったという結果も出ておるわけでございます。いずれにしましても、所得税減税は必ずしも十分ではなかったと私たちは言えるわけでございます。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党といたしましても、六十二年度、六十三年度の税制改正による五兆五千億の所得税減税については評価をいたしております。しかし、この減税については我が民社党を初めとする野党の強い要求によってやはり実現したものであるというふうに考えております。また、このときの減税、六十二年度の改正で二兆二千億の規模の所得税減税が行われたわけでありますが、この減税についても評価をいたしておりますけれども、マル優廃止という言ってみれば大衆増税と抱き合わせで行われたことにやはり問題があったんじゃないかというふうにも思っております。
　また、昨年の税制改正で三兆三千億円の所得税減税が盛り込まれたわけでありますが、これも私どもの要求によって実現したわけでありまして、特に十二段階の所得税率を五段階に圧縮するという画期的なもの、またその他の諸控除の引き上げ等についても評価できるということで、これも長年私どもが主張してきたものであるというふうに思っております。
　したがいまして、これらの減税を見ますと、それだけを見ますと確かに消費あるいは景気の拡大ということで寄与をしているというふうに考えて高く評価はできるわけでございますが、ただ消費税という大衆増税とあわせてみますと、年金だけで細々と生活をする人とか、あるいは中小零細企業に勤め収入が低いままの人とか、そういった人々の家計をやはり直撃するなど悪い影響も出ているのではないかという感想を持っておるわけでございます。
　特に小野先生、女性の立場また子供の立場に関心をお持ちのようでございますので、そういう点から見ますと、残念ながらさきの政府による税制改革は女性に厳しい内容となっていたのではないかというふうに、そう受けとめておるわけでございまして、配偶者特別控除の大幅な引き上げという形で控除制度の拡充が行われたわけでございますが、これに比べまして基礎控除、配偶者控除、扶養のそれぞれの人的控除の引き上げ幅が低く抑えられておりまして、共働きの世帯あるいは単身者世帯だとかは、片働き世帯に比べまして相対的に不利な立場に置かれているというふうに私どもは判断をいたしております。
　その意味で、政府の税制改革は働く女性にとっては大変厳しい内容であって、問題があるというふうに考えておるわけでございます。男女雇用機会均等ということが保障されるように、税制面においてもより一層の配慮を講じなければならないというふうに考えております。
○小野清子君　大変厳しいお言葉ばかりをいただきました。私も共働きの人間がそばに多いものですから、共働きが税制面で不利であるというふうなことで勉強させていただきましたが、一人で働いた場合の所得に対する税からすると、共働きの方は絶対に優位であるということ、これは現実に数字の上からも出されますので、それは間違いだと思います。
　それから、重税感というのが四九％、変わらないというのが四〇％ですけれども、私もスーパーで買い物をすると最後のレジで総計が出ますから余り重税感というのは味わわなくて済むんですが、デパートなどに行きまして一回一回の買い物をしますと、特に消費税が開始された当時は消費税を三％という言葉を毎度言われたんですね。そうしますと、言葉というのはやはり一度はいいんですけれども、二度三度になってきますとだれにも、精神的重税感というんですか、具体的に税金も取られるわけですけれども、そういうものはあるという実感を私自身もそれは理解をしております。
　ただ今回は、女性に対して大変厳しい税であるということですが、いわゆる所得税、住民税の減税以外にも今回は税制改革の五本の大きな柱があるということですね。所得税、住民税の大幅な減税と消費税の創設により物品税の廃止、これがなされたわけですね。ですけれども、目に見えないところでのそういう減税というのは意外と実感がない。負担の公平の確保、国際的視点に立った法人税の軽減、それから相続税の軽減とかいろんなものがありまして、そういう意味では減税の実感がない理由は何だろうかということを私自身も考えてみました。
　特にパートに出ている方々は今回皆さんとともに免税点を百万円まで持ち上げるということもさしていただいたわけですけれども、実感がわかないというのは何しろ銀行振り込みになったということで、直接手にお金が来ないということ、それと源泉の票というものはほとんど見ていらっしゃらないということですね。さらに、何段階かにわたって給料を減税されているということと給料が上がっていくという両方で余り実感が、これというものが目に見えない。ですから、ある企業ではそれがはっきり明示できるようにしようという努力までされているところもあるわけです。さらに、だんな様たちは年末調整というものを奥様にどれくらい表示しているかということですね。私はいろんな会場に行きますけれども、年末調整というのは大体御主人の胸の中で温まっていたり、あるいは年末皆さんのお楽しみの中で消えたり、減税感の最も大きいところが主婦に渡っていないということ、これは非常に大きな問題点だと思います。
　ですから、こういうことがありまして、いわば指摘されますように消費税の存在感、痛税感というものは女性にとって非常に身近なわけです、毎度取られますし、毎日取られますからね。その重税感、いわば今までは所得税は働き手に対する税であったわけですから、それが奥様の方に移ってきたわけですね。そして減税感というものが非常に薄い、現実は行われていても薄いということ、このことはやはりそれぞれが一度胸に手を当てていただいたらわかることだと思います。
　今まではどちらかといいますと所得税は働き手である男性、女の人でも働いている方はそうですけれども、消費税は使い手に対する税であるということですね。ですから、今までの税というものの触れ方が全く変わったということですね。こういうことが家庭における使い手である女性にとってとにもかくにも精神的な重税ということもありますし、いわば重税感というもの、消費税を導入した税制改革というものは非常に重税感で感じてしまう。しかし、実態はどうかということをやはり掘り下げて、物品税あるいは電気、ガス、いろいろと安くなったものがあるわけです。ですから、減税プラス物品税の廃止ということも、これから徐々にやっていきたいと思いますけれども、私は非常に大きなものがあると思います。
　ですから、これを集約いたしますと、第一に消費税というものは、すぐれて女性の問題である高齢化時代に備えて直間比率を是正して消費税を導入したということ、これはいわば女性に対する一つのもの、高齢化に対して。これも後ほど申し上げます。
　それから第二に、男性中心の働き手に対する所得税中心の税から、使い手である女性の役割を高めたということです。ですから、使い方によって家計というものは非常に大きく女性にゆだねられているということ。もうだんな様が税金を払っていたときには、あるものの中で操作するということが、使い手である女性に非常に大きなウエートを占められるようになってきたということ。
　それから第三には、増加していく働く女性にとって、女性の働く方が非常に多くなりました、そういう観点からしますと、働いて得た所得税に対する負担の軽減になっているということも考えられないかということでございます。こうした点に関しまして、野党はもう一度その重税感というものに対する御意見を伺いたいと思います。一言で結構でございます。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　おっしゃる意味につきましては私どもよくわかるわけでございますが、サラリーマン全体から見ると、先ほど答弁しましたように、何か高額の皆さんが優遇減税で、三百万、四百万の労働者から見ると極めて、厚生年金の負担増とあわせて見るとまさに減税というのはどこに行ったのかといういら立ちが実感だと思いますから、その点は私は、小野さんがお聞きする声も、私どもが聞く声もそう変わりはないんじゃないかと。そして、消費税に対して何といっても、さっきから議論がございましたように、所得のない子供さんまで税金が追っかける、こういうことはやっぱり子供を持つ親から見るとそのたびに腹の立つ部分もあるということは私は今の世論に証明されておるような感じがしてなりません。そこら辺はぜひ御理解をもう一つ深めていただければ幸いだと、こう思っております。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　所得減税のことにつきましては、先ほど勝木発議者の方からもお話しありましたが、やはり五十九年以来減税もされておりません。所得税は累進的に増加しているわけですから、当然税の負担は中堅サラリーマンの方々に重くなっているわけです。それを減税されたわけでございまして、決して消費税導入とこれが抱き合わせになっているわけではない、私たちそのように思っております。
　したがいまして、所得税を減税したからその分消費税のいろんな重税感が緩和されているはずであるとおっしゃるのはちょっと私たちは違うんじゃないかと思いますし、やはり先ほどお話ししましたように、東京とか大都市では確かに消費税の負担感というのは地方に比べて低いわけです。それは、地方と大都市との所得格差が大分ございますから、地方の方ほど消費税の負担感が重いんじゃないでしょうか。そういう意味で先ほどお話しさせていただいたわけです。
○小野清子君　物品税の説明を、なくなったことを申し上げたんですが、肝心のそっちの方のお答えはくるまれてなかったように思います。
　女性の目から見た今回の税制改革ということは、高齢化社会を考える際に忘れてならないのは、高齢化社会というのはすぐれて女性の問題であるということ。笹野先生いかがでしょうか、平均寿命が今どんなぐあいになっているか、ちょっとお聞かせいただきたい。男女の平均寿命です。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　済みません、突然の御質問だったものですから正確な資料はありませんけれども、女性は約八十一歳、男性は約七十四、五歳だというふうに存じております。
○小野清子君　年々大変幸せなことに私どもは高齢化社会、高齢化時代というものに今直面をしながら、そしてまた一方、それを支える者との間で非常に大きな問題を抱えているわけでもございます。ですから、感覚論で新税は嫌だ、これはもうだれにとってもそうかもしれません。あるいは小銭は面倒くさいということもそうかもしれません。しかし、高齢化社会の費用をみんなでどう支えていくかということは、これはもう女性にとってまことに女性の問題そのものではないかと思いますし、いわゆる高齢化社会における女性の地位を考えますと二つの位置づけができると思います。
　一つは、高齢者の中でも男性より多い女子高齢者ということでございます。どうしても女性の方が長生きをしてしまいますので、女性の高齢者が多いという問題、もう一つは高齢者を介護していく女性の立場、この両面があるのではないかと思います。ですから、女性の立場から今回の税制改革を見ますと、所得税の面できめ細かい減税が行われているということが明らかなんですけれども、消費税の導入があって物品税も廃止され、あるいは精神的負担は多かったかもしれないけれども、しかし現実には家計の負担は意外なところで軽減されているということがわかっていない。しかし実際に生活者であればこれはおわかりになることではないか、そんなふうに考えます。
　それで、所得税減税について見ますと、今回の税制改革で高齢者としての女性、介護者としての女性、家庭を守る女性、そういう女性にとって朗報となるようなきめ細かな減税措置がとられているわけでございます。公的年金で暮らしている方々の課税最低限の引き上げとか、寝たきり老人を抱えていらっしゃる家庭への減税とか、御主人を亡くされ女手一つで子供を養育している家庭への減税、御主人に先立たれて相続をされた未亡人への減税、いろんなものがさらにあるわけです。この点、政府よりまた御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　お答えを申し上げます前に、先ほど小野先生からお尋ねいただきました点で、私が収入別のサラリーマン世帯におきましての減税額を申し上げましたけれども、御議論を伺っておりまして一つ重要な点は、その減税率につきまして申し上げておく必要があったと存じた次第でございます。
　年収五百万円の世帯でございますと、六十二年九月の改正前の所得税、住民税の負担に対しまして今回の改正後のレベルで申しますと約四割の減税になっておるという点、それが年収三百万円の世帯になりますと、実に八九％の減税になっておる点、八九％の減税の世帯で見ますと、所得税は既に払う必要はなくなっておりまして、残っておりますのは住民税であるという状態になっておるということをお答え申し上げておきます。
　それからただいまのお尋ねでございますけれども、いろいろな立場の女性に対する配慮というものが今回の税制改革において具体的にどのようになされたか、少し細かく述べてみるという御趣旨かと存じますが、今回の減税は、すべての納税者一般に及びます一般的な減税と、それからそれぞれの方々の立場に配慮した減税と、二種類のものが組み合わさっております。もちろん一般的な減税は、すべての女性の方にもそれなりに及んでいるわけでございますけれども、やや立場ごとに具体的に申し上げてみます。
　まず、公的年金で暮らしておられるような方々の課税最低限の引き上げ、この点につきましては、公的年金等控除というものを新しく創設いたしました。年金のための控除というものを新しく創設いたしました。それから老年者の控除が今まで二十五万円だったのでございますけれども、これが倍の五十万円に上がっております。それから昨年十二月の基礎控除等の諸控除の引き上げが行われたこと等によりまして、合わせて見ますと、その公的年金控除の創設と老年者控除の引き上げ、これらが含まれる結果、六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限というのは、従来二百四十一万八千円でございましたものが三百一万八千円に引き上がります。
　それから次に、寝たきり老人を抱えておられます家庭の場合を見てみましょう。この場合は、寝たきり老親を在宅で介護しておられる場合で考えてみますと、従来八十万円の控除でございましたものが百二十万円の控除になる。つまり介護を要する寝たきり老人を抱えておられる家庭の場合には、百二十万円が恩恵として施されることになるということでございます。
　それから次に、御主人を亡くされまして、例えば女手一つでお子さんを養育されておられるような家庭の場合を考えてみます。この場合は、その未亡人の方が年所得どれくらいかにもよりますけれども、例えば三百万円以下の方で見ますと、通常の二十七万円の寡婦控除に加えまして八万円の特別加算制度を創設いたしました。その結果、これらを合計しますと三十五万円が新規に控除されることになります。
　それから主婦がパートに出られましたり、あるいは内職をしておられます家庭の場合を考えてみますと、従来指摘されておりましたいわゆるパート問題、つまり配偶者特別控除の創設が行われます前は、パートに出られて収入がふえますと、その結果夫人にも税金がかかってくる、それから御主人の方の控除が減ってしまうということで、世帯としての所得が逆転するという問題がございました。これは今回解消をされました。
　それから内職所得者に対しましても必要経費の最低保障制度を新たに創設いたしました。これに加えまして、ことしの十一月に既にお認めいただきましたようにパート収入、それから内職収入の非課税限度を所得税で九十二万円から百万円に引き上げることになりました。
　このようないろいろな施策というものの上に、最初に申し上げました一般の所得減税につきましても、例えば高校生、大学生を抱えておられまして生活のやりくりが大変でいらっしゃるそういう家庭に対しまして重点的な減税が行われた結果、例えば十六歳から二十二歳までのお子さんを抱えておられますような家庭の場合には、通常の扶養控除に加えましてさらに十万円の控除が加算されるということになるわけでございまして、広い意味で家庭の主婦の皆さん方への配慮としてはかなり行き渡ったという感じをお持ちいただけるのではないかと思います。
○小野清子君　今大変細やかに御説明をいただいたわけでございますが、いわゆる毎日支払われます消費税というものに対する腹立たしさということはわからないでもないわけでございますが、やはり国会議員はこういう実際面の正しい内容を伝達する義務があるのではないかと思います。そういった点を考えますと、ただ単に消費税廃止だけをうたって、じゃその財源はどうするのか、そのあたりが非常にこれまでの議論の中でも定かではなかったりすることを考えますと、やはり責任政党という立場に立ったときにはどうなるのだろうかと、私自身も大変不安な気持ちになったのは正直なところでございます。
　そういうことで所得税減税、法人税減税、さらにそれぞれ女性の立場におけるこのような、いわゆる野党の皆さん方が弱い者いじめであるという言葉をよく吐かれますが、これだけの優遇措置、きめ細やかな減税措置がとられているということの実際に対しまして笹野議員いかがでしょうか。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　減税がよいというよりも、公平で公正な税制というのはこれは好ましいことだというふうに思います。所得税にしても女性の控除にしても、これが他の税制から見て公平公正であるならば、これは私も大いに賛成だというふうに思います。しかし、私も随分若いときから働いておりますけれども、女性に対するこれらの税制上の優遇とか控除というのはもっと早くにやるべきであって、私に言わせると非常に遅きに失したというような感じがいたしております。ですから、そういう控除があるから消費税はいいんだというような、そういう抱き合わせの論理ではやっぱり女性の問題というのは片づいていかないわけですから、そういう点ではやはり女性というのは、女性として働く権利を全うするための公平な税制、生活を守るため不公平な消費税というのは、これは厳然と分けて考えなければいけないというふうに思います。
○小野清子君　男女雇用機会均等法が施行されて三年目でございます。そういう観点から考えますと働く女性は、先生もそうですし、私もそうですし、そのほか昔から大勢の働く女性がいたわけです。しかし、歴史は一歩一歩その方々の御努力で今ここに男女機会均等法、男女差別撤廃、いろいろな問題が法律化され、そして進んできているわけですね。ですから、私どもはそういう先人たちの御苦労に対して敬意を表しながら、しかし、やはり現実に行われたこの改正というものを素直に受けとめながら、そしてそれを広めていくということが必要で、消費税が反対であれば何を恩典にしてもそれが公平か不公平かということでは、何か非常に私自身、素直でないな、そんな感じがするわけでございます。
　今、男女の平均初婚年齢というものが大分従来よりは上がってきているようですが、これも別に通告をしておりませんので私の方から申し上げたいと思いますが、大正時代ですと、女の人は二十一歳、男の人は二十五歳、これが初婚年齢だったようです。現在は男性が二十八・四歳、女性が二十五・七歳。先ほど笹野議員から言っていただきましたように、平均寿命というものが七十五歳、八十一歳と上がっていっているわけです。そうなりますと、男性より女性の方が長くいわば生を全うするというこの現実。試算をいたしますと、女性は男性と年齢が一緒じゃなくて若く添い合うわけですから、大体男性が先立たれてから約七、八年この世に生を楽しむということになります。そうなってきますと、相続税の問題というのは非常に大きな女性の未来に対する問題ではないか、私はそのように思います。
　十一月十四日の委員会におきまして、この税制特別委員会が開催された当初、笹野議員は今回の相続税における配偶者に対する配慮の強化について、女性は働かないで夫の相続だけを当てにするという考え方は余り評価できないとおっしゃっておられますけれども、私はこれを聞いて実はびっくりしたわけです。
　今回、相続税の改正というものも大幅に行われたわけですけれども、その実態についてこれは大蔵の方からちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　今回の税制改革は消費税の導入、それから所得税の減税といったいろいろな施策と一つながりの一環の施策といたしまして、相続税につきましても相当思い切った見直しを行ったわけでございまして、例えば課税最低限を従来の二倍に引き上げる、それから小規模事業用の宅地の課税の特例というのがございますけれども、この減額割合も大幅に引き上げるといったような施策を講じました結果、六十二年度の相続税で、半分とは申しませんけれども、約四割に当たります七千億円に達する減税を相続税において行ったということでございます。特に配偶者の生活の安定に対しましては格段の配慮が払われておりまして、従来御主人が亡くなりますと、遺産額の二分の一相当額までは非課税ということになっておりましたけれども、これを改めまして遺産額のうちで配偶者の法定相続分までを非課税にする、さらに最低保障額も従来四千万円でございましたものを八千万円に引き上げるといったような措置がとられたわけでございます。
○小野清子君　東京などに住まいをしておりますと、一平方メートル、千代田、中央、あの辺はひどいところ六、七、八千万とか一億とか大変な額になるわけです。そうしますと、本当に小さなたばこ屋さんが何十億という、こういう現状にさらされますといわばこの問題は、いわゆる東京の悲劇とも言われる問題ですけれども、やはり相続税というものが妻に対してどういう考え方を国が持つかということは大変大きな問題だと思います。
　今の説明から明らかになりますように、女性が家庭にいるということは、ただ単に家でごろごろして何もしないということではなくて、配偶者も家庭という場で家事、育児、私は子育てのときには教育だと思いますし、また家の中をきちんとなさる、これは文化的なことにもありますし、またレジャー時代をどうしようかというと企画からいろんなものをやる。ですから、そういう意味では、国で言えば各種大臣と総理大臣まで、山の神という言葉もありますので、いくのかなと思うほど女性というものは非常に大きな役割を持っているものだと思います。
　そういう観点から考えますと、笹野議員の「女半分、男も半分」という本をちょっと拝見させていただきましたが、家事、育児の労働についてはその重要性は認めておられますけれども、一方で働き方が問題であると。本質は自立できる働き方かどうかが問われていると書いていらっしゃいますね。大勢のために働ける母親、つまり外に出て働いている母親の方が一人のためにしか働けない専業主婦より社会的に影響があるので子供には尊敬されると、こう書いていらっしゃるわけです。これを読み続けますと、夫一人のために働いている姿よりも社会に出てばりばりやっている母親が子供には鮮明に映るはずである、こういう決め方をしていらっしゃることに私はこれもまた、そうなのかなと実は驚いたんです。男性社会というのは勤労権の自由と喜び、これを自分たちはとるけれども女性には持たせない。だから、勤労権としての働きではなく奴隷としての働きを強いたと。そうすると私も奴隷かなと、そんな感じがしてこれを読ましていただいたんですが、家事、育児がその代表であると。家事、育児が女性にとって奴隷という理解は私はちょっと不思議だなと思いました。
　長い歴史の中で男性は、家事、育児は無報酬なもので、美しい働き方はお金と関係のないものだという考え方を女性に植えつけてしまったと、こういう内容でしたね。これからの女性が経済的に自立するに当たって、その近代性と資本主義経済の資本原理という二つをしっかりマスターしないで美しい働き方という変な言葉にだまされ続けますとと、こういうふうに笹野議員にとっては女性の自立とは外に出て働いてお金を稼がないとだめだ、こんなふうに書いていらっしゃる。こんなふうな考えでいらっしゃるから、いわば相続税における配偶者への配慮の強化という改正を積極的に評価できないのかなと。
　妻が外へ出て働くかどうかということ、これは夫婦の問題だと思います。まことに家族いわゆる二人の問題だと思います。やはり夫婦というのは二人協力して財産の形成を行っているのであって、たとえ妻が家庭にいても、経済的な報酬を得ていないとしても、単に夫に扶養され、あるいは夫の相続だけを目当てにしているというわけではないということを、これは家庭にいる主婦を代表して申し上げたいと思いますけれども、今回の相続税における配偶者に対する配慮につきまして評価してよいのではないかと思います。
　笹野議員は、十一月二十七日に谷川先生の質問に関して、控除の拡大は評価するとおっしゃっていらっしゃる。十四日のお答えとこれはどういうふうな関係になるのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさしていただきます。
　私の本を読んでいただきまして大変ありがとうございました。時々取り違えて読んでいらっしゃるようですので、というのは私も家庭で仕事をしていますし、外でも仕事をしている。小野議員もそうだというふうに思いますから、そう一方的に決めつけてはおりませんので、どうぞその点をもう一度読み直していただければ大変幸せだというふうに思います。
　さて、相続税の問題に触れさしていただきますけれども、相続税は第一次石油危機の後、昭和五十年に改正されて以来十年も本格的見直しが行われませんでした。その後の物価上昇、近年の地価の高騰などを踏まえて、さきの税制改革では負担軽減のための措置が大幅に拡充されたものと受けとめております。定額控除が二千万円、比例控除が相続人一人当たり四百万だったのが、それぞれ四千万円と八百万円に増加されたことを評価しております。また、税率の適用区分が拡大されたことは評価しておりますが、最高税率を七五％から七〇％に下げたことに対しては反対だということです。今回の我々の案ではもとの七五％に戻しております。
　さて、配偶者控除についても拡充が盛り込まれております。すなわち配偶者の法定相続分以内かまたは八千万円以下には相続税が課税されないことになりました。女性の方が一般的に男性よりも長生きであるということを考えると、この措置は妻の立場に配慮したものと評価することができるのではないかというふうに評価しております。しかし、近年資産格差がますます拡大しつつある状況を忘れてはならないと思っております。夫が財産をたくさん持っている場合とそうでない場合とでは、未亡人の生活に大きな差が生じるということは明らかです。夫の地位によって残された妻の老後の生活が左右されるということは、これはやっぱり極力避けなければならないものであります。
　いずれにせよ、今後相続税のあり方についても議論していかなくてはなりませんが、女性の立場への配慮、資産格差の拡大の是正などさまざまな点から検討を重ねていきたいと思っております。
○小野清子君　大体は賛成をしてくださるということですけれども、夫に財産があったから、その夫が亡くなってその夫の財産をたくさんもらえるのはおかしいというふうな言い方というのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。財産というのは二人が協力して財産の形成を行うわけですから、これは女性を差別しているというふうに私は思うんですけれども、非常にそこの理屈は合わないと思います。
　それでは、物品税の廃止の方に参りたいと思います。
　どうでしょうか。お砂糖など一キロ当たりどれくらい減税になったでしょうか、笹野議員。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　小野先生、物品税を私にやれと、こう言われておりますからちょっと。通告いただいておりませんので面食らいましたけれども。
○小野清子君　物品税、これは通告をしております。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　砂糖は、黒砂糖甲類一キロにつき基本税率が一円、それから乙類が三円でしたね。これがなくなって消費税に統合された。直接砂糖を買っていないものですから、よくわからないんです。
○小野清子君　買い物をされるので笹野議員にお願いしたわけですが。
　白いちょうど四角いビニールに入った、一キログラム二百五十四円、その販売をする店によってもこの辺は少し違いがあるかもしれません。大体キロ当たり九円安くなっております。
　勝木先生。ビール大瓶、どれくらい安くなっているでしょう。
○委員以外の議員（勝木健司君）　十円安くなっておるそうです。
○小野清子君　ありがとうございます。瓶の方で十円、缶の方で五円という数字があります。ですから、これは夏場ですと、毎日一本ずつ飲むと三百円という数字も出てくるのではないかと思います。所得税、住民税、こういうものと同時に、いわゆる物品税の廃止というものが生活の中に、特にお砂糖などはこれからきんとんを煮たり、なますをつくったりとお正月に向けて大変大量に使うわけですから、こういったところも違ってこようかと思います。
　私は、消費税消費税というあらしが吹き荒れましたときに、息子に、あなたたちはどういう話をしているのか、そんなことを聞きましたら、いや、我々が買う物は大体安くなっているから、怒っているのは、私を指さしてですよ、おばさんたちじゃないのと、二十数歳になる息子はそう言ったわけです。見てみますと、ＣＤなどは一枚につき百八十八円安くなっております。それからフィルム、これは二十四枚撮りで三十五円安くなっております。ガス、電気、二百二十円、三十七円、これは平均してですけれども安くなって、こういう物品税の廃止が意外なところで家計の支出を随分軽くしている。いわゆる消費税廃止というこの五文字は大変わかりやすいんですけれども、所得税、住民税は振り込みでわかりにくい。また、減税感覚が年末調整などといって自分の手に来ないからわかりにくい。それから、ボーナスのときの減税も何かわかったようでわからない。
　そして、物品税もそんなままでだれも説明しないということになりますと、これは国民の生活が本当にマイナス面に向かうということを私ども胸を張ってやれるということはあり得ないわけでございまして、この辺は物品税の廃止が意外なところで家庭の出費を随分軽くしているということがおわかりいただけるだろうと思います。ですから、物品税の廃止の効果が注目されずに、消費税の負担ばかりが指摘されるということは大変残念なことだと思います。それで、女性の一円玉ばかりがとかく話題になって、百円のアイスクリームが三円だと、この方にだけ気持ちの重みが実際にいくということ、そういうことは私はやはり指導的立場にある者としていかがなものかなと、そんな気持ちになるわけでございます。
　男性たちが大変好まれるゴルフも、ゴルフ用品は三〇％かかっていたわけですから、ゴルフボール一個につき八十五円という物品税が取り除かれているということもつけ添えさせていただきたいと思います。
　それで、さっきからぜいたくぜいたくという言葉がたくさん言われました。ぜいたくというその言葉ですけれども、中流意識というものがどうかという国民生活に関する世論調査というものがありまして、これを見てみましたら、中の中というのが五二・一％。これは元年の数字でございます。それから、中の下というのが二八・五％。中の上というのが六・七％。これを全部合わせますと、中流意識というのが八七％になっているわけです。
　ぜいたく品というのはどういう基準で考えられるのか、やっぱり笹野議員につい伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　先生、私で済みません。
　物品税のことになりますが、要するに、もう一回繰り返させていただきたいんですが、消費税廃止をすると五兆九千億、そしてそこで一体代替財源をどうするかという、その中で今までありました一種、二種、物品税八十五品目をそのまま復元をする。しかし、税率は約半分にトータルで調整をする、税額で言いますとね。そういう考え方でございまして、ぜいたく品と言われているのは第一種の十品目、ただし、これはことしの四月まで適用しておりました国の考え方、大蔵省の考え方そのものを踏襲しているわけですからね。今後何が一体ぜいたく品で、一体何を物品税を払う品物にするかどうかというような問題については、何度も申し上げておりますが、これからの検討課題になる、いろいろのアンバランスを解消しなきゃならないだろう、このように考えております。
○小野清子君　十一月十一日の日経新聞にこんな記事が書かれておりました。
　この前同僚議員の方から、三種の神器とかいろんなお話が出されたところですけれども、「高所得・高まる快適生活志向　薄れるぜいたく意識　一万円の食事も六割平然」、「「ぜいたくと思わない」人の比率」というものもパーセンテージでずっと出ておりまして、
　「ビデオカメラの購入」は七割強、「レストランでの一人一万円の食事」は六割の消費者がぜいたくとは考えていない――。所得水準の向上、快適生活志向の高まりとともに、従来ぜいたくだと思われていた商品・サービスをぜいたくと思わない消費者が増えていることが、日本経済新聞社のアンケート調査で明らかになった。消費税の廃止・見直し論議に関連して、ぜいたく品に課税する物品税の復活が国会での論点の一つになっているが、国民のぜいたく意識はかなり変化してきているようだ。
ここが問題だと思います。要するに戦中の我々のぜいたく意識と今の方々のぜいたく意識というのは全然違ってきている。
　調査は、十月下旬に首都圏五十キロ圏内に住む二十歳から六十九歳までの男女千六百人を無作為に選び電話で行った（回答率五八・九％）。
　　十六の商品、サービスの購入をぜいたくと思うかどうかたずねたところ、商品では、普及率が一割を超えたばかりのビデオカメラで七四％、三十インチくらいの大型テレビで四八％、三百万円くらいの乗用車で三九％がぜいたくと思われていなかった。
　　サービスについても「音楽会や芝居でいちばん良い席のチケットを買うこと」を七五％がぜいたくでないと答えたほか、「個人の旅行に新幹線のグリーン車を使うこと」では六〇％、「海外の保養地に一週間以上滞在すること」についても、四三％がぜいたくと感じていない。
というこの数字を見まして、私なんかもちょっとびっくりした一人ですけれども、要するにこのごろは価値観が全くばらばらで、我々がぜいたくと思うことがぜいたくでなかったり、そういうことがいわゆる物品税を外し、だから消費税ということになるのではないかと、私はそのように思うわけでございます。
　たまたまその消費税という問題に関して裏づけをするような記事が、これは日経新聞で十一月十一日にとってくれた記事でございまして、私が頼んでとったわけではありませんので、一応こういうデータもあるというこの実感ですね、これはやはり政策にかかわる者が、我々はこう思うといっても一般の人間はそう思わないということであれば、政府の考え方はじゃどうなのかということを問いただされるということにもつながってくるのではないかと思うのです。だから、今や多様化、価値観がばらばら、こういう時代の中で公平とは何かという、この公平論ということは非常に大きな問題であると私自身考えるわけでございます。
　ですから、最近は三種の神器から３Ｃ、クーラー、車、カラーテレビ、日本人には毎日買い物をするという習慣がありながら、大型冷蔵庫が抜群に売れているわけです。しかし一方、大型冷蔵庫が買えるような家をなどという言葉もあるんですけれども、実態は大型冷蔵庫が非常に爆発的に売れている。そしてＶＴＲ、電子レンジ、音声多重テレビと、このように日本人の意識というものが非常に価値観がばらばら、そして国民の中で統一されにくいという現状を私どもは押さえておく必要がないだろうかと、そんなふうに思うわけでございます。ですから、こういった現状を踏まえまして、どうしても考え方として消費税の方が物品税よりは時代に合った税制だと、私も心からそう確信をするわけでございます。
　野党の方は、サービス税というものを今後取り入れるというお話でございます。「「新鋭制改革」への挑戦」という日本社会党の本の中に、いわゆる就業構造の変化というものが図式になっておりまして、昭和二十五年は第一次産業五〇・七、第二次産業二二・二、第三次産業二六・六というこの表が、六十一年、第一次産業八・五、第二次産業三三・九、第三次産業五七・二と大変大きな差に、このように御自身たちの「「新鋭制改革」への挑戦」の中でも図表にして出されているわけですけれども、現在日本はいわゆる経済のソフト化あるいはサービス化が急速に進んで、第三次産業の比率が大変多くなってきている。社会党のデータでこのように示されておりますように、産業構造の変化というものは大変大きなものが今現在あるのに、なぜこれが今回の物品税復活の折に考慮されなかったのか。特にこのサービス税というものは、私自身も言葉では何となくわかったような感じがしたんですけれども現実的な姿が見えなかったんです。どうでしょうか、梶原先生、サービス税というものはどんなものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　小野先生、先ほどたくさん言われまして少しお答えして、私の考え、これは一晩たっても立場が違いますから議論は一致しないと思いますが、先生からさっきずっと言われました中流意識の問題ですね、確かに数字はそのような数字が出ておるんですが、東京の人は、東京に住んでみないから余りよくわかりませんが、東京のほとんど多くの家なしの勤労者世帯というのはもう住宅を取得できなくなっている。だからその他の物品に手を出す、まあ外で食事でもするかと。それも一カ月に一回かそこらじゃないでしょうか、家族で一万円を超えて夕食を食べられるというのは、そのように思います。私ども地方に住んでおりますと、もっと地方は所得が低いわけで、非常に厳しい現実になっております。
　そこら辺の問題はたくさん反論といいますか、申し上げたいことが多いんですが、一体何が公平なのかということを言われました。私はたびたび言っておりますが、今度の三％の消費税の導入に当たりまして大蔵省がまとめた国税、地方税の六十三年度ベースによる減税と増税の計算があるわけですね。それを見ますと、直接税の減税、すなわち所得税の減税が三兆三千億円、相続税減税が七千億円、それから法人税の減税が一兆八千億円、それから既存間接税の廃止が三兆四千億円、合計いたしまして九兆二千億円、これに対して増収の方は、課税の適正化等、これはマル優の廃止等が入っておると思うんですが一兆二千億、消費税の創設で五兆四千億、これが五兆九千億とこう言われておるんですが、要するに三％の消費税の分は所得税の減税と相続税、法人税の減税に行っているんですね。だから、非常に弱い層のところに財源が回っていないんですよ、一つは。だから、高齢化社会、こう言われるけれども、これは三％を六にしたり一〇にしたりするとどっとそっちへ行くかもしれないけれども、今言われている三％は動かさない、こう言ってみれば比較的強い層に財源が回っている、こういう現実から見て公平公正ということは口では言えるけれどもなかなか実態はそうなっていない、このように見ております。
　それからもう一つは、この前から言っておりますが、給与所得者の昭和六十二年度の平均を見ますと、対象人員三千七百六十七万人、男子が二千四百七十万人、女子が千二百九十七万人、しかも男子の勤続年数は十二・四年で……
○小野清子君　簡単にお願いします。先生、サービス税についてのお話……
○委員以外の議員（梶原敬義君）　ちょっと、じゃ結論だけ言いますと、男子の平均所得というのは全部込み込みで年間四百五十二万円、女子は二百十九万円。だから非常に先生の周りにおる人は、比較的高い人との接触が多いんじゃないですか。私ども地方におりますと、本当にもうお互いに貧しい、どうかならないか、こういうような人たちと一緒にやっぱりよく見ておりますからね。だから、公平か公平ではないかという点については、考え方はもう朝まで言ったってこれは結論は出ないと思いますが、その点は御理解をお願い申し上げたいと思います。
　それから、ぜいたくと思うかどうか、ぜいたく品かどうかという定義の仕方についても今いろいろおっしゃられましたけれども、それは旅行する、あるいは高いものを買う、あるいは高い夕食を食べる、それがぜいたくかどうかということは、思うのはそれはぜいたくじゃないと思うかもしれない。じゃ自分が本当に海外旅行、あるいは高いものを買えるような力があるかどうかという現実との差は、やっぱり思うことと差のずれはあるのではないか、このように思います。
　さて、サービス税でございますが、随分短く言ったつもりなんですが：：：。どういうのが実際にあるかということですが、国税においては通行税、入場税、印紙税、有価証券取引税等が今あります。地方税においては料理飲食税や娯楽施設利用税、電気・ガス税などがサービス税と、このように言われております。この前からどなたでしたか、先生から質問がありましたが、政府・自民党としては広告代に対して一体課税をするのかしないのか随分検討されたけれどもなかなか業界の抵抗もあって難しかった、できなかった、こういう部類も入ると思います。
○小野清子君　要点だけぜひお答えをいただきたいと思います。
　この前、同僚の松浦議員が車のことで、地方ではもう車はぜいたくではない、庶民の足になって高齢者が病院に通ったりするというお話を聞きますと、物品税を復活して、物品税はいいんだという考え方の中に、やはり物品税そのものが問題になるということがこの前も出てきたわけです。いろいろ問題点はそれぞれ持っているかと思いますが、しかしこれから五七、六〇％近くふえるサービス税というものを今回なぜ外したんだろうか、それを今お伺いさせていただいたんですけれども、まさにこちらの方は生活を豊かにする、ぜいたくという言葉が当たっているかどうかは別にしまして、便利、ぜいたくすべてにかかってくると思います。ちょっと御紹介させていただきますと、美容サロン、それから家政婦サービス、カルチャーセンター、スポーツクラブ、宅急便関係、ビデオレンタル、先ほど先生がおっしゃいました交通機関、電話、ホテル、外食産業、引っ越しサービス、クリーニング、このごろ引っ越し何とかパックなどというものもありますし、ルームクリーニングなどというのはこれは単身赴任の男性陣には大いに何か年末にはお歳暮のかわりをなしているというお話があります。
　このようにこれからの時代というのはいわば豊かさというもの、あるいは外で働く女性が多くなってきますと従来主婦の行っていた家事が外に委託をされるという傾向も出てきて、これがサービス産業というものを非常に大きく広げていくわけですね。こういうものがなぜ今回取り入れられなかったのかということも私は不思議だなと。これから大いにふえていくこういうものこそ担税力のあるあかしではないか、私はそんなふうに思うわけです。ですからそこを今お伺いしたのに、ちょっと御説明の方が長過ぎた感じがするわけでございます。ところが、いずれサービスに課税をするというふうにおっしゃっているわけですね。課税をするというふうに考えた場合にはいわば自由民主党が考えている現在の消費税と同じことになるのではないか、そんなこともつけ加えさせていただきます。
　これからは余暇時代とか、労働と余暇、これは国民生活に関する調査会でも私も委員として勉強させていただきましたけれども、これからは週休二日、夏季休暇、年次休暇、そういうものを大いに使って、移動の時代であり、大いに交通を使い、そして料理飲食、こういうものも豊かさの一つになろうかと思いますけれども、なぜ料理飲食税を復活されたのか、こういうのは逆に言うと余暇生活の障害に値するのではないか、この辺は私はそのように思います。ですから、庶民のゆとりとか豊かさの上からも復活を図るよりは、いわば宿泊と飲食をねらい撃ちして課税した、何かそんなふうに不公平感を訴える声が私のところにも大変多くあるんですね。そういう声があるということで。これでまた御意見を聞くとちょっと長くなりますので。
　宿泊客は一人当たり平均宿泊料を今回五千円から一万円に上げたとか二千五百円から五千円に上げた、そちらの方はそのままで、それでいわゆる物品税でも最高税率の一〇％をここへなぜ持ってきたかという、こういうことですね。そういうことで、宝石や毛皮となぜ同率のものをここへ持ってこられたのか。現状としては宿泊が大体八千円から一万円くらいですから、それに飲食が入ると合計するとほとんど一万円を超すそうです。そうすると一〇％というのは大変重いのではないか。――この辺は結構でございます。
　それでは、これから高齢化が進展をしていきますと、高齢化の問題というのは本当に介護等で受け手となることは女性自身の問題になってくるわけです。女性が家庭内介護の担い手であるということは、高齢化社会の進展の負担をまず負うのは女性であるということ、この認識は今回の税制改革の中で私は本当に心からそう思いますし、そのことを国民の皆様にわかっていただかなければ消費税の論議というものはできないと思うんですね。ただただ消費税廃止廃止ばかりで、そして将来廃止されて、いざ未来に対する自分の生活基盤をなす財源がございませんではこれはまことに悲しいことで、そうなったときに、なぜあのときみんなは正しく説明してくれなかったのかと、こう言われると私は女性として耐えられない。だから、私はあえて高齢化時代というのは女性の問題である、このように考え、そして消費税問題というものを税制改革とした観点でとらえさせていただきたいと訴え続け、これからもそうしていきたいと、そう思っております。
　ここで、高原経済企画庁長官は「女は三度老いを生きる」という本を書いておられます。日本の高齢化社会の厳しさというものは特に女性の上に強くのしかかってくるということを書いておられるわけでございますけれども、この本の中で一番おっしゃりたかったことをぜひ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　私はいつも女は三度老いを生きるというふうに申し上げているわけで、それを本のタイトルにしたわけでございます。
　私ごとを申し上げまして恐縮なんですけれども、実は一昨年亡くなりました私の実の母は十五年以上も寝たきりでございました。その介護が非常に大変だった経験をもとにして「女は三度老いを生きる」という本をまとめたものでございます。
　男女雇用機会均等法などが施行されまして、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担は意識の上ではなくなってきておりますけれども、先ほど小野先生も言っておられますように、現実には家庭の中では女性の担当する分野というのが非常に多いというこの現実は否定できないと思います。そういたしますと、寝たきりとか弱い老人の介護というのは主に女性の分担となります。実際に数字を見ましても、在宅で介護を受けております寝たきりの老人をだれが介護しているかといいますと、九割までが嫁、妻、娘といった女性でございます。この介護というのは私の経験からいいましても非常に大変なものです。そこで女性は、中年になると親が弱くなってその親を介護するということで、一度目の老いにぶつかるわけでございます。
　次に、高年になりますと、男性の方が平均寿命が短く、また、夫婦の年齢差を考えますと夫の年齢の方が高いために夫が先に亡くなるというケースが多いものでございますので、高年になると夫の老後を見るという二度目の老いにぶつかります。そして三度目には、女性の方がはるかに寿命が長いわけですので、この自分自身の長い老後に対応しなければならないということで、女性は三度老いにぶつかる場合が多く、高齢化社会というのは女性にとって男性よりも深刻な事態だというふうに思います。もちろん寝たきりのお年寄りをなくすといった対策も必要ですけれども、一方で、もし社会保障とか老人福祉が確立されておりませんと、介護といったような高齢化社会の重荷を女性の肩にだけ背負わせて乗り切っていくということになりかねないわけでございます。
　そこで、女性の重荷を少しでも軽くしたいという意味を込めまして「女は三度老いを生きる」という本を書き、同時に女性が高齢化の重荷に泣くことなく大変な高齢化社会を乗り切っていくためには、そのためにぜひ安定的な財源が必要であるというふうに思っております。
○小野清子君　長官、ありがとうございました。結構でございます。
　ただいまお話しをいただきましたが、まさに到来する高齢化社会というものを先見性を持ってお書きになられた文章であり、私も大変感銘を受けて拝読させていただきました。女性の社会進出の進展を考えますと、働き手として高齢化社会を支える女性の負担も忘れてはならない問題であるわけですし、しかし高齢化社会は女性にとって既に直面している深刻な問題となっておりまして、高齢化社会の到来がまだ先のことだという主張は、私は女性の抱えている現在の問題を全く認識していない時代錯誤、認識不足だというふうに考えさせられるわけでございます。ですから、高齢化社会の負担のツケをいわば女性に負わせないためにも、もう既に進んでいる高齢化社会の各般にわたり対応していくということ、なかんずく高齢化社会を支える税制、税制に関してきちんとしたものを実現していくことが責任ある政党として当然のことであり、私は、二年も待っているということはどれだけ多くの方々に問題を残すかということを、その深刻さというものを全く理解していないというふうな感じにとれてならないわけでございます。
　そこで、今回の税制改革の趣旨、高齢化社会との関係をもう一度確認したいわけですが、今回の税制改革は、高齢化社会の負担が所得税を払う働き手に偏らないように、広く薄く分かち合える税制をつくることが目的であったわけでございます。現在は、現役の働き手二十歳から六十四歳六人で高齢者一人を支えております。平成十二年には三・七人で一人、平成三十二年には二・三人で、私が八十歳を超しますと二・三人にお世話になる、こういうことになるわけですが、その現役世代の負担ということを考えた場合に、やはり直間比率を見直しして間接税のウエートを高めるということが私はぜひ必要であろうかと思います。
　ここで政府にお伺いをしたいのですけれども、寝たきり老人の問題について、いわば介護を要する老人の数というものは今どうなっておりますか。ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　お答えいたします。
　寝たきり老人など介護を要するお年寄りの数ですが、六十一年現在で約六十万人おられるわけでございまして、そのうち在宅におられる方が約四割弱になっております。
○小野清子君　現在の在宅老人の介護者はだれがそれを担っているわけでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　在宅老人を介護しておられます方でございますけれども、昭和六十一年の国民生活基礎調査によりますと大部分が同居の親族によるわけでございまして、そのうち九三・三％が同居の親族などと。そのうち、女性の方が八六％を占めております。
　内訳としましては、息子のお嫁さん三四・三％、それから寝たきりの方の奥さん二六・一％、寝たきりの方の娘さん一九・八％、その他五・八％、以上になっております。
○小野清子君　私の周囲でこのごろ結婚式をやりますと、長男長女というカップルが非常に多いんですね。子供の数が非常に減少している。そうしますと、夫婦から一人ずつ生まれて長男長女、ちょっと極端かもしれません。その長男長女が結婚して一人また子供を生んだ。この一人の子供は何人を世話しなければならないかというのが、いわば日本のこれからの高齢化社会そのままの図式のような気がするわけでございます。出生率がこれだけ減ってきますと、いわば国に頼む頼むといっても、国というのはこの一人一人の国民の働き手によって支えられているわけですから、国が支えるというのはいわば自分たちの子供、孫が支えるということになってくるわけです。そうすると、このような図式は、まさに男女雇用機会均等法で外で働く女性がふえるとどうしても子供は少なくという傾向になっていったときに、その働き手というものも先細りをするという心配を私自身も感じているわけです。
　高齢化という言葉が盛んに言われますけれども、笹野議員、高齢化とはどういう定義か、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　突然の御質問なのでちょっと資料がありませんけれども、六十五歳以上の老人が七％からいかにパーセントを上げていくかというデータが高齢化のあれでございます。