Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立大臣政務官　ちょっと内容が多岐にわたっておりましたので、私の方から申し上げることは、十月十六日のお話が先ほどの指摘でありましたけれども、その前日か前々日に事務方の方から話があったときに、我々政務三役としては公務が重なっておりまして出られないということを言っておったので、素早く概要をまとめて教えていただきたいということを申し上げたわけです。
　それから二回目の会合の中で、先ほどから尾身先生のお話がありますけれども、妊婦さんあるいは中高生に対しては臨床試験をやって、やるべきではないのかと、私がその会合に出ていて発言されたのがまさに尾身先生で、これは全会一致といいますか皆さんが、やはりそれは多少数が少なくても、尾身先生は五十人でもいいからやるべきだという発言をされて、十九日の段階では、その方針についてはみんな同じ考えであったと私は思います。
　それから、スケジュールが早くなるのではないかと。それは多少早くなると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、二週間に一回出荷される、百十八万、十月九日が一回目、それから百三十四万、三百六十四万。これは、いたずらにどんどん前倒しをしても出荷量が追いつかないわけでございます。
　ですから、我々がいつも通知を出しているのは、出荷の予定の一週間ぐらい前に都道府県に、次の出荷の分はこういう方々にやっていただきたいんだという通知を出しておって、実際に届くのが三週間後、そのタイムラグがある関係で現場との混乱が生じているんじゃないかと私はとらえております。
○大村委員　現場の都道府県の担当者、私も何人かから聞きました。そうしたら、先ほども話がありましたが、こうやってマスコミ報道が先行する、それからころころ変わる、通達がぼこぼこ出てくる、そんなことをやられると非常に困るんだということを言われています。そういったことはぜひ真摯に受けとめて対応をしていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　もう時間が来ちゃったので申し上げたいと思いますが、そういうことも含めて、医療体制の整備とかそういったものも通達を出されていますが、これも都道府県とか医療機関に丸投げしているんじゃないか、もうちょっと国が、助成、支援するとかいろいろな体制をやるべきだということを申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、ワクチンの価格についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、その前に、先ほども菅原さんが一言触れましたが、今回輸入されるＧＳＫとノバルティス、特にＧＳＫについては、足立政務官はお医者さんでございますから、いろいろなおつき合い等々はあられると思いますが、これまでにＧＳＫと足立政務官、いろいろな勉強会とかそういったことでおつき合いとかはあったかどうか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
○足立大臣政務官　主に、これは民主党のがん医療を考えるという議連だったと思うんですが、子宮頸がんの予防ワクチンの件で一度ないし二度ぐらい勉強会を開いたことがありますし、超党派の議員連盟の中でも、ＧＳＫの子宮頸がんの予防ワクチンの件が取り上げられたという記憶がございます。
○大村委員　それぐらいのことですか。（足立大臣政務官「はい」と呼ぶ）わかりました。それは、それだけのことかなということで、またさらに引き続き詰めます。
　それで、ここでお聞きしたいのは、もう時間がないのであれですが、国内ワクチンの購入費用が二百五十九億円で二千七百万人分、一人当たり九百六十円、外国ワクチンの購入費用が一千百二十六億円で四千九百五十万人分、一人二千二百七十五円、要は外国のものが倍以上するわけですね。個々のメーカーの単価は言えないということですが、それは割り戻せばそういうことになるので、事務方に、これは何でだと聞いても、さあ、アジュバントが入っているから高いんじゃないですかぐらいのことしか答えが返ってこないんですね。要領を得ない。
　この価格は本当に適正と言えるのか、だれがどのようにチェックするのか、どうしたら適正だと言えるのかということで、要は、一たんは国が税金で買ってあれするものですから、これは一体だれがどういうふうにチェックするのか、どう考えるのかということなんですね。
　倍半分というのはちょっと、普通、常識的にはなかなか理解に苦しむところかなと思います。というのは、逆に言うと、国内メーカーが九百六十円でいいのに、何で外国メーカーは二千二百七十五円なんだということは、率直にそういうふうに思うので、その点も含めて、これはどう考えたらいいのか。大臣、いかがですか。この点については全くお考えはありませんか。
○足立大臣政務官　大村委員に直接的なお答えにならないかもしれないんですけれども、私どもが契約する中で、五月からスタートして七月に交渉してということの中で決まってきた話であろう。そして、我々が国内で国の事業として費用を計算する際は、先ほども申し上げましたように、保険医療ではありませんので、通常の初診料とか問診料を勘案、それからワクチンの値段も国内と国外とを加重平均した平均という形で、一律な金額にするためにそういう計算をしたということでございます。
　実際の海外のワクチンの値段については契約の過程、交渉の過程で、我々はその結果の報告を受けているということでございます。
○大村委員　この点について、率直に言って国民の目から見て、だれがどういうふうに判断をするのかということも含めて、やはりそこは検証していく必要があるんだろうというふうに思います。このことはこれからの課題かもしれません。ですから、これはよくよく中で御議論いただいて、どういうふうにやっていくかはまた御返答いただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、このインフルエンザ対策について、冒頭私が申し上げましたように、今回一連の動きを見ていても、やはり国内の対策、対応が非常にぶれている、揺れているということ、それから医療体制の整備にしても、厚生労働省が、国の方が責任を持って都道府県とか医療機関を指導したという形跡も余り見られない。この間、何か報告書をちょっと細かい字のものを見ましたけれども、要は、医療機関に対してちゃんとやっているかというデータ、マスクを配っている県が何県あって、いろいろな施設整備にまで助成しているのはほんの数県だとか、そういう程度の状況なんですよ。
　ですから、そういったものは丸投げするんじゃなくて、やはりインフルエンザ対策は責任を持って国家的事業、プロジェクトとして、国家の危機管理だという姿勢でもってやっていただくように強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○藤村委員長　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、まず冒頭、先ほど大村理事からもお話がありました、十一月二十日、当委員会としては大変残念な一日だというふうに私は思っております。
　当日、六つの委員会がありまして、この委員会を含めて三つの委員会では強行採決まで至りました。しかし、他の委員会はそこまで至らずに終わっているわけであります。加えて、さらに独法の地域医療機構法の趣旨説明まで行うという大変な委員会運営がなされたということは、本当に残念なことだと思います。
　特に、このインフルエンザに関する法案は、ほかの法案が軽いという意味ではありませんけれども、国民の健康、そして関心が非常に高い。そういったものを、しかも本当にわずかな質疑時間しか設定せずに断固採決してしまう。私は、まずこのことを強く委員長に申し上げたいと思いますが、もし委員長の御見解があればお示しいただきたいと思います。
○藤村委員長　特にございませんが、理事間で協議をいただきたいと存じます。
○加藤（勝）委員　判で押したような対応で、大変残念でありますけれども、それでは、そのことをまず申し上げて、最初の質問に入らせていただきたいと思います。
　今、地方自治体等からの要望をどういう形で処理するかということで、いわば新しい試みだということでございます。
　先日、私どもの地元の岡山県でも、民主党の県連の皆さん方が、自分たちの県連を通じて各省への要求を上げてほしい、そして、いわんや直接行くようなことになりますと逆効果になりますといって、いわばおどしに近いことまでおっしゃっておられる。地方自治体の首長さん初め、大変強い反発が出ているわけであります。
　厚生労働省の対応について大臣にお伺いしたいんですけれども、厚生労働省においては、そうした都道府県あるいは市町村長からの御要望について、役所においてお受けする、そういうお考えを持っているのかいないのか、まず教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これはほかの省庁もそうですけれども、厚生労働省も幅広い皆さんの御協力なしには運営できない役所でありますので、多くの皆様方の御意見を広くお伺いする、こういう姿勢は持っているつもりですけれども、例えばすべての皆様に私がお目にかかるということは物理的にもできませんし、そういう意味では、意見書等々の通知をいただくというようなこと等の判断は我々の方でもしているところであります。
○加藤（勝）委員　もちろん、大臣、政務三役が直接お聞きいただくのは一番いいことだとは思いますけれども、そうはいったってなかなか時間があるわけではないわけであります。
　そうなると、そのかわりに例えば局長さんやその他の局の幹部さんがお話を聞くというのも当然あってしかるべきだと思いますけれども、そういった対応についてはどうお考えですか。
○長妻国務大臣　どの段階でどういうような対応をするのかというのは、厚生労働省、私の判断も含めて、政務三役の判断も含めて、あるいは党とも御相談をして決めていくということであります。
○加藤（勝）委員　いや、今、大臣としての御判断、厚生労働省に関しては大臣が一番最終責任者ですから、大臣として。しかも、ケース・バイ・ケースといっても、それはまた、ではだれに一体話を上げていけばケース・バイ・ケースで判断していただけるかわからないわけでありますから、厚生労働大臣として、あるいは厚生労働省として、地方からのそうした要望について政務三役の方が直接お聞き取れない場合にはかわりに局長等々においてお受けいただけると明言いただけますか。
○足立大臣政務官　今の、直接厚生労働省へということは、当然これはあり得る話で……（加藤（勝）委員「いや、大臣に聞いているんですよ」と呼ぶ）実は、私が今なぜ出てきたかというと、政務三役の中で私がその窓口になるというような設定になっております。これは、党に行くものと、直接、この場合は厚生労働省に行く場合の窓口で、それは私の判断で、大臣に行く場合もありますれば、あるいは事務方の方でということもあり得る話だと思っております。
○加藤（勝）委員　ということは、足立政務官のところで、まず電話というか接触をして、その内容についてまさに仕分けをされる、こういうことですか。
○足立大臣政務官　私のところに来るのは、党からの依頼のものもありますし、直接のものもあるというところでございます。
○加藤（勝）委員　申しわけないけれども、党経由の話をしているのではなくて、直接厚生労働省に対して持ち込まれる話に限ってちょっと私は聞いておりますから、それについて。
　ではどうすれば、今お話があったように、政務官のところに全部集約させるということですか。
○長妻国務大臣　厚生労働省にそういう御依頼が直接あった場合は、政務三役で判断をして、しかるべき方々の対応をするのか、あるいは文書でいただくのか、私が会うのか、それを判断させていただくということです。
○加藤（勝）委員　いや、ですから、その判断をするときにどなたにお聞きすればいいんですか。それを一々大臣室に持ち込まなきゃできないということですか。
○長妻国務大臣　いろいろな、厚生労働省、出先機関もありますし、あるいは政治家経由でそういう取り次ぎがある場合もありますけれども、最終的には政務三役で集約をして判断するということでありますから、直接私の方に言わなければならないとか、直接足立政務官に言わなければならないとか、そういうものではございません。
○加藤（勝）委員　よくわからないんですけれども、要するに、地方の首長さんたちはどうしたらいいかということに本当に今混乱をしているわけであります。
　厚生労働行政に関して、あるいは所掌の分野に関して、では例えば直接局長や課長に、要するに政務三役には、もちろん上げてくれという意味でありますけれども、説明をするということについては大臣としてお認めになられますか。
○長妻国務大臣　これは、そういう結びつきの中で御依頼を受けるということもありましょう。実際、私も就任して多くの首長さんや団体の方とお会いしていますので、基本的にはそういう形が厚生労働省が受ける分についてはあるということであります。
○加藤（勝）委員　そういうというところがあれですけれども、確認させていただきます。要するに、政務三役はもちろんお受けいただけるし、場合によっては局長以下の方にかわって聞いていただくということになるんでしょうか。そういったことも含めて、オープンで受け入れますよ、こういうことでよろしいですか。確認させてください。（発言する者あり）
○長妻国務大臣　従来がどういう形かというのは、自民党、自公政権時代の手法を私も十分確認しているわけではありませんけれども、政治の世界あるいは役所に直接いろいろな御要望をいただくということは、もちろん今でも一般の方も含めてそれはあるわけでございまして、基本的には、役所に直接来た分は、繰り返しになりますが、政務三役が判断をして、そして対応を決めていくということであります。前政権がどういう形で、変わらないのか変わるのかと言われても、前政権のやり方というのを全部承知しているわけではありませんが、原則論は今申し上げたとおりでございます。
○加藤（勝）委員　いや、私は前政権と変わるか変わらないかという質問の仕方はしていないつもりでありますけれども、いずれにしてもそういう形で受けとめていただけるということで、そのことは確認をさせていただきたいと思います。
　また、地元でありますように、直接持っていったら逆効果だ、こういうことはありませんね。
○長妻国務大臣　その持っていったらの中身にもよるんだと思いますけれども、普通、通常の御意見、御提言ということは、これはいただくということはありがたいことでありますので、通常の範囲内の御意見や、あるいは広く厚生労働省、厚生労働行政に対する御指摘等々は、ありがたい御意見としてちょうだいをするということであります。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。そういう形でまた私どもの地元の方、県やまた市町村にもお話をさせておいていただきたいというふうに思います。
　それから次に、前回ちょっと中医協の関係で中途半端に終わりましたので、お手元に社会保険医療協議会法というのが、あえてコピーを出しました。下線のところは私がつけたので、法律に下線があるわけではないことをまずお断りしておきたいと思います。
　この協議会法の関係で、前回もちょっと大臣から答弁をいただいておりますが、確認をさせていただきます。
　今回の中医協任命に当たっての基本的な考えを簡単に述べていただけますか。
○長妻国務大臣　中医協といいますのは、三十四兆円に上る医療費の配分を御議論いただくというような大変大きな役割を果たす審議会であるというふうに考えておりまして、これについては、医療政策を大きく左右する、そういう差配もできるところでもございまして、この人選というのは非常に重要である。
　そこで、今回ちょうど任期が切れる方々がおられたということで、私どもといたしましては、地域医療を立て直す、そして外科、産科、小児科、急性期の医療も立て直していく、国民の皆様から医療崩壊などと言われないような医療体制を構築するというさまざまな観点から人選を進めさせていただいたということであります。
○加藤（勝）委員　マスコミ等では、むしろ政治的な思惑によるのではないかとかいろいろな指摘がなされているんですが、ちょっとその辺の、はっきりというか確認するために、この第三条第一項第二号に「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」、こういうふうに書いておるわけでありますけれども、今回新たに任命された四人の方はどういう意味で代表する委員なのか、教えていただきたいと思います。
○足立大臣政務官　まず、第三条第一項第二号「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」とはどういうことなのかということにつきましては、見解といたしましては、保険医療の担い手である医師、歯科医師及び薬剤師を代表して意見を述べることができる者を指すというふうに解釈をしております。
　そこで、今四名とおっしゃった、新任という意味で。
　その中で、まず、歯科医師そして薬剤師を代表して意見を述べる方々というのは、やはり歯科医師の方そして薬剤師の方が適任であろうということで、これは一名ずつということになったわけでございますね。
　それから次は、医師を代表するという形は五名であろうということになったわけでございます。
　そして、日本の今の医師の分布といいますか、どういう就労形態であるかということを考えた場合に、まず、二十八万人いる医師のうち、勤務医が十八万強、そして開業されている方々が九万強という形になっている。約二対一という形になっているんだと思います。
　そこで、五人の方々をどういうふうに代表していただくのがいいのかということで、今、勤務医という形を代表するのが三名で、いわゆる地域医療を担っておって、診療所、開業されている方々というのが二名ではなかろうかという選考の中で、三対二という形になっていったわけです。
　そして、勤務医を代表する方々三名ということについては、今まで大学病院から代表する方がいなかったわけですけれども、研修機能あるいは昔の医局機能等も考えると、大学病院が占める意見を代表する者というのは非常に大きいものがあるのではないかということで、大学病院を代表する方という形で一名。そしてもう一つ、選び方としては、公立病院、民間病院、そして病院の規模、つまり、設立の母体が公立であるのか民間であるのか、そしてその規模が大規模病院であるのか中小病院であるのかという観点から二名を選ばせていただいた。
　そして、地域医療を代表する診療所の方、あるいは開業されている方ということで、地域性や医師の過不足状況等を勘案して選ばせていただいた、それを原案とさせていただいたということでございます。
○加藤（勝）委員　今の政務官の御説明では、単にそのグループの中にいる方であればそれでいい、それがこの「代表する」という意味に聞き取れるんですけれども、やはり、ここで言っている代表というのは、わざわざ代表と書いているのは、そうしたグループの意見をある意味では組織的にといいますか集約できる、そういうポジションにある方を、それは今、勤務医とかいろいろカテゴリーを分けて、同じ医師の中にもいろいろあると思いますけれども、少なくともその分野の方々の意見を組織的に集約でき得るポジションにある方、一人とは限らないと思いますけれども、そういう方を代表とこの法文上使っているのじゃないかと私は思いますが、その辺の見解はいかがですか。
○足立大臣政務官　先ほどの説明は、医師五人という形の中で、日本の医師をさまざまな観点から代表しているという趣旨を申し上げたわけで、その選び方については、例えば大学については大学の医学部長病院長会議の会長の方に推薦を依頼するという形をとりました。そして、残る公立・大規模、民間・中小規模ということに関しては、それぞれ協会というものがありますので、そこの方々に意見を伺いながら依頼をしたという形になっております。
○加藤（勝）委員　ちょっとよくわからなかったんですが、新しく任命された方についてだけお聞きをしておるんです。それ以外の方は、今回は任命されていないので、そういう選考はされていないのじゃないかと思います。もう一度お願いいたします。
○足立大臣政務官　四名の方のうち、大学病院の方は今私が説明したとおりだと思います。
　そして、恐らく、開業されている方のことがまず必要だと思うんですけれども、ここにつきましては、我々は、地域性だとか医師の過不足状態、いわゆる都市部と医療過疎と言われている地域の代表がいいのではないかという考えを持って、日本医師会の方に、この方々でいかがでしょうかという文書を送らせていただきました。そして、それに対する御返事があって、再考願えないだろうかということがありましたので、我々はこういう観点からこの方々がいいのではないかということで考えておるのですというお手紙、文書をまた送らせていただいたということで、その後は返事はありませんでしたが、それで理解を求めた。
　もう一人、薬剤師の方々については、最近、病院における服薬指導等、病院における薬剤師の役割というのはまた重要になってきておりますので、それから、来年からは六年制に基づいた長期実習も始まるということもあって、病院薬剤師の経験の長い方で薬剤師会に所属されている方を推薦していただけないかということでお願いしたわけです。
○加藤（勝）委員　そうすると、薬剤師会には、こういうカテゴリーをお出しして、その中から名前を出してくれと。医師会に対してはそうじゃなくて、この人と。そういうやり方をされたということですか。
○足立大臣政務官　薬剤師会の方については、おっしゃったように、こういう条件の方はいらっしゃらないかということでお願いしたのは事実でございます。それから、医師会の方々については、我々としては、こういう条件のもとに、東日本、西日本と、先ほど言いました、繰り返しませんけれども、それで、この方がよろしいのではなかろうかと思いますということをお伝えしたということです。
○加藤（勝）委員　どうしてそれぞれ違うのですか。同じように医師会に対して、東、西とか、都市、過疎地域とか、そういうカテゴリーで出してくれ、これはわかります。ただ、片一方は固有名詞を挙げられて、片一方はそういう一種の条件を掲げられてお聞きになった、これはどうしてですか。
○足立大臣政務官　これは、いろいろ候補者を考える段階で、割と数が広く出たということも実はあるんですね。例えば薬剤師会の方に関しては、それに合うような条件の方というのは、正直、私たちが余り具体的に絞り込めなかったところも実際あるんです。
　医師会の方に関しては、先ほど来申し上げているように、こういう条件でこういう方はいかがですか、それで御返事が、一人一人に関してはコメントは余りなかったような気がしますが、再考をお願いしたいという返事でございまして、それに対して、我々はこういう考え方で選考したいと思っているんですとそれについて理解を求めて、それに対しては御返事がいただけなかったということでございます。
○加藤（勝）委員　今の答弁を聞いても、それぞれやり方が違うわけですし、非常に恣意的な決定をされている、こういう印象をどうしても持たざるを得ないというふうに思います。
　その中で、もう一つ、第五項の方に下線を出していただいた。ここは、この間大臣がちょっと誤解をされて答弁されたと私は認識しているんです。
　この第五項の下線部において、「同項第二号」すなわち、さっきの医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員の「任命に当たつては地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に、それぞれ配慮するもの」、こういうふうになっているわけであります。
　そうすると、今の四名の方を任命するに当たって、この地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者として、どういう者に対してその意見を聞き、そしてどういう形で配慮されたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　先ほどちょっと先行して私が答弁したような感じになっていると思いますが、二名の方々ともどちらも、地域医療、開業されている方というふうに表現させていただきましたが、一番近いところにいる、地域医療を担っている方々ということの中で、その条件で、東日本や西日本、都市部や医療過疎と言われている地域、そういう形で提示をさせていただきました。
　その後は、今の御質問にあるように、医師会に対して、この方々はいかがですかという配慮をして、その回答を待ち、そしてまた我々の考えをもう一度理解をお願いしたいという形で理解を求め、その後二時間ぐらいだったと思うんですが、その返事をお待ちしたという形の配慮をとっている、その過程の中で私はそういうふうに理解しております。
○加藤（勝）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、この条文の中で、地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者を任命しろと書いてあるわけじゃなくて、者の意見に配慮しろと書いてあるわけですから、ここには何か、それぞれ代表するような、適切に代表し得ると認められる者の団体とか機関とか組織とかいうものの意見に配慮しろ、こういうことではないかと思いますが、違いますか。
○足立大臣政務官　先ほど申し上げたところの、まず提示をして、そのことに対する意見を求めて、再考できないかという御返事でした。それに対して我々が、こうこうこういう理由でこのお二方が適任ではないかと思いますという理解を求めて、それに対して御返事がなかったということで、理解を求めた結果、その後時間を置いて発表したということで、その点については私は配慮はされているというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　済みません、まずその配慮する前のところで、例えば四名の任命をしました、その任命に当たって、お二人は医師会に聞きました、あとのお一人は、たしか薬剤師会の方もおられました、もう一人は、大学病院関係ですか大学の附属病院の方だったと思いますが、そうすると、それぞれについてだれに聞いたんですか。最初のお二人は医師会の方に一応意見を聞いた、薬剤師会に意見を聞いた、そして、あともう一つわかりませんが、聞いた、そういうプロセスを踏んでいるということですか。
○足立大臣政務官　今の御質問は、具体的にどこの会のだれという指定、特定を求めているということでしょうか。
○加藤（勝）委員　いや、だれとは聞いておりません。どういう組織に対して、ここで「者」というのは個人じゃなくて組織とかそういう意味だと思いますから、どういう組織や団体に対して意見を求めたんですかということをまず聞いているんです。
○足立大臣政務官　先ほど来もう何度かお答えしておりますように、まず大学病院については、医学部長病院長会議、それの会長という表現でいいのかどうかちょっとわかりませんが、会長さん。それから、地域医療を守る、地域医療を担っている方々という代表で、これは複数にわたって、日本医師会、都道府県医師会あるいは市町村の郡市医師会、全部ではありませんけれども複数お聞きしました。そして、薬剤師会は、病院薬剤師会さんの意見、それから薬剤師会さんの意見等もお聞きをいたしました。
　ただ、お聞きをしましたというのは、省として意見を聞いているわけですから、私や政務三役が全部聞いたというのではなくて、事務方の方から意見を聞いているということも相当数あります。
○加藤（勝）委員　そうすると、最後に「配慮する」という言葉がありますけれども、これはさっきの御説明では何か文書のやりとりがあったようにお話がありました。要するに、厚生労働省としてはこう考えるんだよとどんと通知をすれば、それで配慮したというふうにお考えなんですね。
○足立大臣政務官　加藤委員の今の表現がそのままいいのかどうかわかりませんが、まずは、我々はこう考えておりますがいかがですかという文書を送って、多分一回ずつ二時間ぐらいの間隔が、ごめんなさい、最初は丸々二日ぐらいあったかと思うんですが、それで御意見を伺って、そして再考していただきたいという旨の文書が届いた。
　ですから、どんと突きつけて、それで配慮したというふうには言っていないわけでございまして、少なくとも二度、最後のところは理解を求めて、それから返事がいただけなかったということがあるんですけれども、少なくとも二往復分の試みは最低限やっているということが正しい認識だと思います。
○加藤（勝）委員　御理解を求めるということでお願いをした、それで打ち切った、そういうことが厚労省、厚労大臣の配慮ということ、こういうふうにお聞きをいたしました。
　次に、新型インフルエンザのことに触れさせていただきたいと思います。
　まず、接種費用、先ほどからもいろいろありますけれども、この三千六百円は一体どこから出てきた数字ですか。それから、もう一つ聞かせていただきたいのは、すべての医療機関、診療所はこの接種について三千六百円取るということで委託契約をしていると思いますが、その認識に間違いがないのか、教えていただきたいと思います。
○足立大臣政務官　先ほど来お答えしておりますように、これは保険診療ではないので、値段の決め方というのが、実際は明確なものが、基準がないんですね。
　そこで参考にしたのは、先ほど来議論がありました、まずワクチン費。これは国内と輸入予定のものを、平均といってしまえばあれですけれども、平均の値。それから、注射の手技料というものも、診療報酬に基づいて手技というものも必要である。それから、保険診療ではありませんから消費税の部分が入る。そしてあとは、一回目は、通常の保険診療であれば初診料があります。二回目以降は再診料というのがあります。これをどういうふうな形で反映させるかで、問診費という形で設定させていただいた。その結果、一回目は、通常初診料の方が高いですから三千六百円という形で、再診料と思われるところは普通下がりますから、二回目を二千五百五十円という形で総合して計算させていただいたということです。
○加藤（勝）委員　今回の場合、例えば国内のワクチンのメーカーから国が一応買い上げて、それを多分、卸というんでしょうか、流通の方にまた払い下げて、その方々が配分計画に基づいてそれぞれ診療所、診療機関にいわば販売をする、こういう姿になっていると思うんです。
　では実際、今のお話で、医療機関や診療所は三千六百円お取りになる、わかりました。そうすると、医療機関は、国内ワクチンの流通に携わっている方に対する金額も固定されているんですか。
　わかりませんか、言っている意味が。要するに、国が最初に買い上げましたね。それを今度は流通する方にもう一回売り卸すというか、同じ金額で、まあ、多分平均値で売って、それを流通されている方々がそれぞれの医療機関等に今度は卸すわけですね。その卸値については固定されているんですか。
○足立大臣政務官　金額が幾らかということをちょっと今調べておりまして、固定されているかどうかだけ最初にお答えしますけれども、固定されております。
○加藤（勝）委員　今のお話、間違いないですね。私が聞いている範囲では、かなりいろいろあるようなお話も実際聞くのであります。まあ、私は聞いただけの話でありますが。
　というのは、そこをきちんと固定していないと、真ん中ずるずる。国の売り渡しは決まっている金額があるんだと思います。そして、接種費用、我々が負担する金額も固定されている。しかし、中がぐずぐずであるとすれば、これは三千六百円という設定そのものが非常に、何といいますか、適正なものでなかった。
　御承知のように、季節性インフルエンザの場合には相当幅がありますね。安いところと高いところ、接種費用が千円以上違います。だから、それと同じことになって、結果的にその分の内部留保が、どなたかわかりませんけれども、そこへ行ってしまう。こういうことになると思うんですが、そこは間違いないですか。
○足立大臣政務官　先週、一部報道で、例えば十ミリバイアルの値段が、我々は二万五千円云々と固定してあるんです、そういうことを話の中で、いや、もっと高く買わされているところがあるやの報道がありましたように、そのことと近い話だと思うんです。
　一回接種料、二回接種料というものは当然固定しておりますし、先ほどの卸のところも固定しております。それは間違いありません。
○加藤（勝）委員　今回、国が一応買い上げる、それを流通業者というんですか、流通ルートに卸す。これは一社独占じゃないと思うんですね。複数の流通業者さんがおられるはずだと思うんですが、こういう皆さんに対してどういう形で配分されているんですか。
　何かそこには入札というのかな、非常にオープンな形でやられているんですか。それとも、随契的な形でされているんですか。
○足立大臣政務官　都道府県に出荷する数のことでしょうか。ごめんなさい、今少し後ろを向いておったので。
○加藤（勝）委員　価格であります。国から流通業者、流通される方に対して多分払い下げるような、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、要するに、国が買ってそれを払い渡すわけですから、そこについて業者さんが、一社じゃないと思います、複数おられると思いますけれども、その業者さんごとに、では、どのぐらいだけの量を割り振るかというのは一体どうやって決めているんですか。
　要するに、当然、この金額の中にはそれぞれの企業の利益とかいろいろなものが含まれているわけですから、逆に、これだけのものを優先的に出せばほかの薬も売りやすくなるかもしれない、そういったことを考えたときに、それは適正に分配しないとおかしなことになると思いますが、そこの適正な分配にどういう配慮をされているんですか。
○足立大臣政務官　四社の話がありまして、それぞれが今までそのワクチンを売ることによってどういう、考え方も違うだろうという前提のお話がありましたが、先ほど来、価格は固定しておりますというのは、具体的に申し上げますと、これは製剤の形で〇・五ミリリットルのものと、一ミリリットルのものと、十ミリリットルのものがございまして、会社に関係なく、〇・五ミリリットル製剤は千四百六十八円、一ミリ製剤は二千九百三十六円、十ミリ製剤は先ほど申し上げました二万五千七百五十一円というふうに固定されているということでございます。
○加藤（勝）委員　いやいや、価格の話をしているのではなくて、それはさっきお聞きいたしました。そうではなくて、四社なら四社、五社なら五社に対して国が買った量をどう仕分けしているんですか。どこどこについては五十万とか百万とか、オーダーはわかりませんが、それはきちんと適正にやっていただいているんでしょうね。そういう質問です。
○足立大臣政務官　ワクチンが供給できる、さっき出荷すると申しましたが、その時々の出荷できる量というのはそれぞれ四社でできる量を出してくるような形で、これは国が買い取る際の話だと思います。
　その後、どう供給するかという点については、まず、優先順位が一番高かった医療従事者については、病院報告等でその人数を出して、それを都道府県ごとに比例で配分してという形にしています。それから、妊婦さんや小児の数、高齢者の数等も人口割りで都道府県で割って、供給する形にしております。
○加藤（勝）委員　いやいや、その間に流通ルートが入るんでしょう。薬の卸売業者さんが入るんでしょう。その薬の卸売業者さんにどうやって国が購入した分を分けるのかという質問をしているんです。私の認識が違ったら、訂正してください。
○足立大臣政務官　これははっきりした数が、今、事務方の方等聞いているんですけれども、四社が製造ですね、それから国が買い取ったものを次の段階で七社にという話があり、そして卸を通ってという話がありますので、これはきっちり整理しなきゃいけないことだと思いますので、議員にそれが説明できるようにしっかり数値をあらわしたものを用意したいと思います。
○加藤（勝）委員　私が聞きたかったのは、結果ではなくて、どういうプロセスでその七社は七社なりにシェアを分けるのか、そしてそれはどういう根拠に基づいているのか。
　あくまでも、そうはいっても国が買ったものですから、それを卸すわけですから、しかも固定価格ですから、やはりそれに対しては慎重にしていただかなければならない、私はそういうふうに思います。それから、多分それは季節性のインフルワクチンの前例を踏まえてやっておられるんじゃないかと思いますが、では輸入分はどうするんですか。そういういろいろな問題が出てくると思いますから、やはりこういったところもきっちりと配分を適正な形でやっていただきたい。
　そのことを強く申し上げて、終わらせていただきます。
○藤村委員長　次に、坂口力君。
○坂口（力）委員　久しぶりに質問をさせていただくことになりました。
　長妻大臣には初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一人、山井政務官におかれましては、私は随分たくさん質問をしていただきました経緯がございます。江戸のかたきを長崎で討つというような、そんな失礼なことを決して思ってはおりませんし、申し上げません。何度か質問していただいたことに感謝をしつつ、きょうは一、二お聞きをいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　インフルエンザに対する法律をずっと過去のを見ておりましたら、前回は第百五十三回の国会におきまして、予防接種法の一部を改正する法律案が内閣から提出をされております。これは私がやらせていただいたときの法律でございまして、この法案に対して民主党からどなたが質問していただいているかを見ましたら、トップバッターは金田誠一さん、今回おやめになりましたが、それから家西さん、参議院へ行かれました、そして三番目が山井政務官がお聞きをいただいております。
　山井さんはどんなことを私に聞いてくれているのかと思ってずっと読みましたら、一番最初にインフルエンザとは全然関係のないことを一問お聞きをいただいております。どんなことかといいますと、今、中医協の話がございましたけれども、中医協絡みの話であります。看護師さんを中医協のメンバーに入れよというお話でありまして、それはその必要性があると私も答えまして、偶然にもそのときは意見の一致を見たわけであります。
　しかし、私はその後何回か意見を省内でも言いましたけれども、なかなかうまくいきませんでした。実現をようしなかったわけでありますが、くしくも今回またこの中医協の問題が出ておりまして、メンバーの編成が行われております。山井さんがおみえになるから今度は中に入っているかなと思って見ましたら、やはり看護師さんはメンバーの中に選ばれておりません。
　先ほど加藤議員が示されました法律の中にも入っておりませんから、入れようと思ったらその辺から変えなきゃならないのかもしれませんが、山井政務官に、今回のときにその看護師さんのことについてどんな発言をされてどういう経過で決まったかということを、一言だけまず最初に、私もこれは唐突に聞かれておりますので、きょうは唐突に聞くわけでありますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○山井大臣政務官　坂口元大臣に質問していただいて、非常に光栄であります。厚生労働委員会の仏様として、二期も続いて本当に坂口大臣には御指導をいただきました。
　それで、専門委員に坂本すがさん、日本看護協会の副会長さんが入っておられます。
　私も昔、二年間、スウェーデンに福祉と医療の研究のために留学しまして、そのとき、やはり日本でしたら医師の方がやっていられるようなことをかなり看護師の方がやっていられるということで、日本でも医師不足が深刻化しておりますけれども、本当に、医師の指導のもと、より多くの権限と責任というのを、もちろん十分な研修を受けた上ででありますけれども、看護師さんが持っていく、そういうふうなことが必要だというふうに思っておりますので、もちろんこの中医協のみならず、より多くの力というか発言権プラス責任というものを看護師の方々が持っていくべきだというふうに考えております。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（力）委員　正式のメンバーではない、こういうことですね。
　それから、ついででございますが、今、加藤議員とそれから政務官との間のやりとりを聞いておりましたら、だんだんだんだんこちらの方が息苦しくなってくる。そんな難しいことを言わずに、民主党を応援してもらった人の中から選びましたと言うたらそれで済む話じゃないですか。みんなわかっておるんですから。みんなわかって、じっとわからぬような顔をして聞いてなきゃならないそのつらさというのは、これはそう言うてしまえばそれで済む話であります。ただ、そのときに、この法律の中とどう整合性を持たすかということは考えてもらわなきゃいけないわけでありますけれども、そんな感じを持ちながら聞いていたということをひとつお聞きをいただいておいたらと思います。
　さて、もう聞かないです、これで。この問題はもうこれ以上聞きません。
　インフルエンザのお話に入りたいと思います。
　今回、先ほどからも多くの皆さん方からお話がありましたように、ＧＳＫですか、この会社の製品について、カナダにおいて副作用が出たというニュースが流れ、そして、それに対してどうするかということで、大臣以下皆さん御苦労をいただいている、こういうニュースが流れているわけであります。
　それで、アレルギー反応が出たということなのか、それとももう少し重篤な症状が多かったということなのか。きのうも説明をお聞きしたわけですけれども、はっきりしたことがわからないといってなかなか具体的なことを教えてくれなかったものですから、今のは私はよくわかっておりません。このＧＳＫの方のワクチンの副作用というのはどういう内容であって、重篤なのが非常に多かったのか、それとも一般的な、少しはれたりというような反応を含めて多かったのか、それとも亡くなる人が多かったのか、その辺のところをもう少し詳細に教えていただけませんか。
○足立大臣政務官　私が初当選したときの厚生労働大臣の坂口委員に答弁する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今のことにつきましては、これから現地に行ってしっかり調べるということがまず大前提でございます。
　今までに私のところに入っている報告によりますと、全体の頻度、副反応、小さなものから全身反応まで含めてどれぐらいあって、それがほかのものと比較してどうなのかというデータは私のところは持ち合わせておりません。
　ただ、今回、非常に話題性が多く、そしてまた使用を差し控えるようにと会社の方から要請したことについては、アナフィラキシーというアレルギー反応が極めて、先ほど私も申しましたが、十万人当たり三・五と、通常よりも三・五倍の頻度であったということでございました。しかし、その六名の方々は既にもう全例回復されておられるということもあって、死亡の数がどうで、全体の副反応の出現率がどうで、重症化がどうでというそこまでの詳細な報告につきましては、私のところにはまだ入っておりません。
○坂口（力）委員　わかりました。アナフィラキシーを起こした人が、先ほどおっしゃった十万対で三・五人ということでございますか。
　そうしますと、日本で今までずっと日本製のワクチンが既に接種されておりますね。ここで起こっておりますものとの比較で見るとどうなりますか。どれだけ多いのか。
○足立大臣政務官　坂口委員、誤解のないようになんですが、先ほどの十万人対三・五というのは、あるロットだけなんですね。それで、七百五十万回分があるのですけれども、それらの頻度はアナフィラキシーについては十万人に一人以下だということでございます。
　我が国と比べてどうなのかということにつきまして、これは毎週毎週集計をいたしておりますけれども、重篤なものあるいは軽微なものというようなくくりにしておりまして、アナフィラキシーの発生というものは、一般的に言われる十万人に一人よりもさらに少ない頻度という感じの印象を持っておりますが、正確な数値は今ちょっと用意しますので、またお答えさせていただきたいと思います。
○坂口（力）委員　今回の外国からの輸入につきまして、特徴的なことが二つございます。特例承認をするということが一つ。そして、企業側からの申し出で、免責を求められているということがございます。特例承認と免責というこの二つが非常に特徴的なことだというふうに思います。
　今回質問させていただくので、インターネットをあちこち見ておりましたら、アメリカでは一九七六年に、これは軍隊でだということですけれども、豚由来のＨ１Ｎ１のインフルエンザが見つかって流行したということが出ております。これは正式な論文ではありませんので、どこまで真実かということはよくわかりませんけれども、小児科の先生が書いておみえになりますので、多分確かではないかというふうに思います。そして、アメリカでそのワクチンがつくられて、多くの方に接種をした。そうしましたら、そのときにギラン・バレー症候群が多く出て、社会問題になったという記録があるということが書かれております。
　私、このことは初めて知ったんですけれども、製薬会社としては急いでつくったこともある、ただし、そのころに比較をしたら、それはもう比べ物にならないほど技術も進歩しておりますし、内容も充実をしているんだというふうに思いますけれども、過去にそういうこともあったので、免責を求めるということを強く言ったのかなという気がしないでもありません。
　ここは念には念を入れて少し検討しなきゃいけないわけですが、これも阿部議員の御議論の中で、百例ぐらいは調べるというお話でございましたが、百例で大丈夫かなという、ちょっと心配がないわけではありません。
　そこで、外国から輸入を受け入れるに当たりまして、免責を求めてきたことに対して、日本政府がどういうふうにこれを受け取ったかということだと思います。一つは、企業は自信がなさそうだ、しかし、日本の中で必要なんだからそんなこと言っておれない、日本で流行するインフルエンザがどれほど毒性の強いものかもその当時よくわからない、だから、これはもう受ける以外にないということだったのか。あるいは、国際的な慣行として、他の国々もそういうふうにしているから、日本の国もそれに右へ倣えしていこうということだったのか。
　これは、ひょっとしたら皆さんが政権につかれる前の話であったかもしれませんので、今聞くのは少しぐあいが悪いかなという気もいたしますけれども、何かその辺のところの記録があるとか、わかっていることはございますか。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　契約の話ですので、最初に私がお答えして、後で大臣から補足があればと思います。
　まずその前に、先ほどの具体的な数を申し上げたいと思うんですが、日本の国産ワクチンの副反応報告というのをやっていると先ほど話をしました。これで、十一月十九日現在、アナフィラキシーの報告は十六例。これが四百五十万人分の十六例という形になるかと思いますが、百万人当たりに直すと四人。つまり、二十五万人に一人。これは一般的に言われている十万人に一人よりも頻度は低いのかなと。まあ、有意差がどうこうという話にはならないと思いますが、そういうことでございます。
　それから、契約の過程の中で、本音はどっちなんだろうということがございましたが、これは私の方からなかなか答えかねることでございますので、申し上げますが、先ほど、午前中の質疑からありますように、二十カ国が同様な契約を結んでおる。これは、未知の新型インフルエンザに対して我々が対処し得る予防ということについてはワクチンしかないということで、できるだけ多くそろえたいということの中で、皆さんが契約に踏み切ったのであろう。ただし、アメリカについては、製造販売業者のみならず医療機関や医師に対しても免責がもう既に法律で認められておるので、その免責条項は必要ないというふうに判断されたんだろう。他の諸国は、この免責条項はのんでも購入する必要があるというふうに判断したんだろうと私は思っております。
○長妻国務大臣　この輸入の二社、グラクソ・スミスクライン社、ＧＳＫと、ノバルティス社との契約は、正式契約が十月六日付でございまして、その中で、免責条項というのも盛り込まれているところであります。
　その意味で、この契約前にも役所の方が調査をして、私の方に報告が参りましたのは、他国とも同様の条項が入っている、それについては会社にも確認し、大使館経由でも実態も確認をした、そういうような報告をいただきまして、その免責条項について、今回は法案の中でも皆様方に御理解を求めているところであります。
　いずれにいたしましても、ワクチンの安全性というのは、もちろん安全第一でございますので、輸入ワクチンについても、現地に調査を派遣いたしまして、怠りなきよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○坂口（力）委員　この契約のことでありますが、契約の内容というのはオープンになっていないんだろうというふうに思いますが、この契約をいたしましたときに、どういうことが起こったらその免責の項目に入る、どんなときには入らないといったようなことがこの契約の中に具体的に書かれているんでしょうか。その辺のところを、言える範囲で言っていただけませんか。
○足立大臣政務官　阿部議員だったと思いますが、先ほどの質問の中で、補償をしない場合のことを若干申し上げました。それは、製造過程で明らかな不備がある場合、あるいは故意の場合というようなことを申し上げましたが、契約書の内容については、これは大変申しわけございませんが、秘密事項でございます。
　それで、今、口頭で述べられるだけ、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、述べ上げさせていただいてよろしいでしょうか。
　まず、数量の件です。これはもう御案内のとおりでございます。これはもう詳しくは申し上げません。そして、その数量に対する契約額でございます。それから、ワクチンの概要。つまり、抗原は何を使って、抗原のつくり方は何なのかということ。それから、ワクチンの供給予定。日本の場合は、国立感染症研究所で国家検定を終えた後に出荷するという段取りをとるということ。そして、先ほど来あります補償条項ですね。ワクチンを原因として企業に生じるあらゆる損失を国が補償する契約を締結する。そして最後に、契約の解除について。これは、期限を切って、法律案が成立しない場合は企業は契約を解除できるというような内容も含まれております。
　全体につきましては、秘密事項でございますので御勘弁願いたいと思います。
○坂口（力）委員　この額でありますが、数量があって、どれだけの額であると額が決まっている。この額についてはいろいろなことが流れておりますけれども、これは諸外国と比べて大体横並びの額だというふうに理解してよろしいか、それとも日本のは少々割高だったというふうに理解できるんでしょうか。その辺のところはどうですか。
○足立大臣政務官　何カ国でどのように調べたかということは、ちょっと全部今つまびらかにはできないところがあるんですが、外国の状況の問い合わせを事務方の方からしておりまして、契約額につきましてはほぼ同様であるというような報告を受けております。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　副作用がどの程度のものなのか、それが一つのロットだけの話なのか、それとも全体に及ぶ話なのか、そうしたこともまだわかりません。これから調べてもらわなければならないところですが、もしもその頻度がかなり高い、先ほどのアナフィラキシーを起こした人が十万人に対して三・五人、それが全体的にそういうふうだというようなことになってきたときには、日本の百万に対して四人と比較をいたしますと、かなり率が高いわけですね。そういうことが明らかになったときには、これはどうなりますか。契約を破棄することになりますか、それとも、そんなことを言っていたらワクチンが足りないので、それでもなおかつ初めの予定どおりこれは購入するということになりますか。
　これはてんびんの話だと思うんですね。インフルエンザによって死亡事故が起こるということと、それからワクチンによっていろいろなことが起こるということとの両てんびんの話になってくるわけでありますけれども、少なくとも、私たちは、ワクチンを打つことによって重症の人が少なくなる、罹患はしてもほとんど全部の人が助かるといったようなことを前提にしてワクチンを購入するわけでありますが、もし仮にそこが、しかし、そうはいうものの頻度がかなり高いというようなことになったときにどうするかという問題は、これは直面される話だというふうに思いますが、その辺の話し合いというのはある程度中でできているんでしょうか。
○足立大臣政務官　今委員がおっしゃったことは、二つあると思います。
　これは、承認の取り消しと今表現されましたが、つまり、今カナダの件が出ておりますが、ＧＳＫのものがカナダで承認されて実際に使われている。これが、もし先ほどのような頻度で副反応が生じた場合に、仮に取り消しになった場合、日本は特例承認する場合の条件として、ドイツ、イギリス、フランス、カナダで承認された場合というふうになっておりますから、仮に承認が取り消されるようなことになったら、それはもう日本としても特例承認が恐らくできなくなってくる話だと思います。しかし、この点については、今まで契約された内容についてどう取り扱うという取り決めはありません。ですから、これはもうそういうふうな事態になったときに交渉するしかない話だと思います。
　それから二点目が、日本が特例承認しなかった場合でございます。これは、治験の段階のデータ、そして臨床試験、今いろいろな国で使われておりますので、その臨床試験のデータ、そして我が国でも、先ほど百人という、少ない数という御指摘がありましたけれども、その臨床試験の結果等も含めて、これは特例承認すべきではないという結論もあり得るわけでございます。もしそうなった場合は、結ばれた契約上で、これをこちら側から破棄することはできない状況というふうになっております。
　この二点で、どちら側の承認が、日本の場合と海外の場合の承認がどうなるかということで、二点に分けて御説明いたしました。
○坂口（力）委員　そうすると、それは破棄できないということですね。そういう契約になっていると。わかりました。
　では、ここはこれから早急に、カナダあるいはまたスイス、各国の状況というものを早く把握していただいて、対策を考えていただく以外にありませんので、お願いをしたいと思います。
　それから、インフルエンザの話をするに当たりましてもう一つ大事なことは何かといいますと、幸いにしてと申しますか、現在流行しております新型インフルエンザは、初め予想をされておりましたものよりも毒性が非常に弱くて、感染性はかなり強いようですけれども、しかし毒性は弱くて、ほとんどの場合は二、三日で治っていく、そういうものでありますから、皆が少し胸をなでおろしている状況ではないかというふうに思います。しかし、もう一つ考えておかなきゃならないのは鳥の方であります。
　鳥インフルエンザがこれで来ないとは限らないわけですね。豚由来のものが今はやっているから、これが終わるまでは鳥が来ないだろうというわけにはいかないのだそうであります。これは、豚の方といいますか、Ｈ１Ｎ１ですね、現在のインフルエンザがはやっていても、あわせてＨ５の方が来ないという保証はないということだそうでありますので、これに対する備えというのが大事になってくるのじゃないかというふうに思います。
　こちらの方は、これも毒性との間の関係でありますし、計算の仕方は、統計のとり方はいろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも六十四万人とか、多ければ二百十万人とか、そういう死者が出るのではないかというようなことが言われたりいたしております。こちらの方のパンデミックワクチンの方の問題も、これは捨てておけない話ではないかというふうに思います。
　現在は、いわゆる季節型のインフルエンザと、それから現在はやっております新型のインフルエンザ、この二つのワクチンを一体どうしていくかということが中心に話をされておりますけれども、あってはならないことでございますけれども、一番怖いのは、Ｈ５の方の鳥インフルエンザが来たときに日本としても混乱をすることになる。こちらの方のワクチンを一体どうしていくか。
　日本の中の、いわゆる四社と言われておりますワクチンの製造業者の皆さん方にしてみれば、季節型をやらなきゃならない。新型を一番先にやって、残りのところで季節もやって、そういうことを今おやりになっていて、なかなかＨ５の方まで手が回らないというのが現実ではないかというふうに思います。
　プレパンデミックワクチンを整備するというので、平成十八年、十九年、二十年と三年間で約三千万人分の準備ができているというふうに思います。これはしかし、この中で、ことしもこれを積み上げていくということになっておりましたけれども、なかなかことしも積み上げる余裕がなくなっておりますが、そこがどうなっているかということを一つお聞きしたい。
　それから、十八年の分というのは、これは一応三年ということになっておるものですから、十八、十九、二十で、ことし期限切れを迎えるわけであります。せっかく備蓄をしておりましたものを使わずに、一千万人分放棄しなきゃならないというようなことになりかねない状況だと思います。使わなければですよ。一説には、三年というけれども四年ぐらいは大丈夫だというような話もあったりいたしますから、多少のゆとりはあるのかもしれませんけれども、しかし、早々にここは使わざるを得ない状況になってきているというふうに思います。ここのところをどうするのかということ。
　この二つ、ちょっとお聞かせいただけませんか。よろしいですか。