Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中山間地域は、我が国農業の中で重要な位置を占めますとともに、国土の保全、水資源の涵養など多様な役割を果たしているところと承知をしております。しかしながら、同時に、傾斜地が多くて農業生産条件が不利な状況にございまして、過疎化、高齢化が進行するとともに、担い手が不足いたしまして、耕作放棄地の増加、多面的機能の低下が特に懸念されているところでもございます。
　これらの課題を踏まえまして、農水省としましては、地域の実情に即しました農業生産基盤の整備、それから、中山間地域の条件不利を補正しますための直接支払い、さらには、平成十九年度からでございますけれども、農地、水、環境を保全します地域共同活動への支援、こういった施策を行っておりまして、中山間の農林水産業の振興だけではなくて、多面的機能の確保、農地の有効利用に向けた施策を総合的に行っているところでございます。
　さらには、営農面でも、病害虫に強い品種の育成、それから天敵の利用、こういった環境保全型の農業の開発普及等、基盤だけではなくて営農面での指導も行っているところでございます。
　また、平成十九年度から、農山漁村活性化法に基づきまして、農業だけではなくて居住者、滞在者の増加によります農山漁村の活性化といった面でも支援をしておりまして、まずはこれらの施策を着実に実施させていただきまして、十分な成果を出すことを目指す、あわせまして、現地の生の声を十分にお聞きしながら今後の中山間地域の総合的な振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○馬渡分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて馬渡龍治君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日は、このような機会をいただきましたことにお礼を申し上げまして、三十分間、質問をさせていただきます。
　初めに、畜産における飼料高騰と国内自給率の向上に関して、三点お伺いさせていただきます。
　今、国内飼料の自給率の引き上げについて検討されているところでありますが、特に、米国におけるトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産が急増したことや、さらに、二年連続のオーストラリアにおける大干ばつなどが原因で、国際的に穀物価格が高騰しております。国内飼料自給率が二五％という、飼料原料のほとんどを米国に依存している日本の畜産、酪農経営をこれは大変直撃し、全国の畜産農家や酪農家は、経営を維持することができず、離農することが急増しています。安全な国産畜産酪農製品を供給するという観点からも、国内飼料の自給率の向上は緊急課題と考えます。
　二〇〇六年十月には一トン当たり四万二千六百円だった飼料価格は、ことし一月に五万八千百円と、三六％も上昇いたしました。国内の配合飼料の消費量は年間二千四百万トンとも言われ、これは、一年間に換算すれば約三千七百二十億円もの負担増となる計算でもあります。国際的な飼料価格の高騰で、生産者の負担は前年同期に比べ一トン当たり約七千七百円もふえています。
　政府においては、平成二十七年までにこの国際飼料自給率を三五％へ上げるという数値目標を定めているとお聞きしておりますが、これについて、具体的に何を、どのぐらい、どのように上げることを見込まれているかについてお聞かせいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に三五％を目指しまして、食料自給率の目標を設定しているわけでございます。
　その達成のため、まず、粗飼料自給率を一〇〇％にすべく、耕畜連携の強化によります稲発酵粗飼料等の生産拡大、低・未利用地を活用した放牧、あるいはコントラクターや公共牧場の活用による飼料生産の外部化、組織化の推進を図っているところでございます。また、濃厚飼料の自給率の目標につきましては、一四％という目標を設定してございまして、食品残渣の飼料化、いわゆるエコフィードの推進等を進めているところでございます。
　さらに、飼料価格高騰、あるいは、それに伴いまして、自給飼料の増産がますます重要になってきているという状況を踏まえまして、平成二十年度予算案におきましては、新たに、すき込まれている緑肥作物の飼料利用、それから耕作放棄地の草地としての活用、水田裏作での飼料作物の生産、供給、地域の食品残渣飼料化業者と配合飼料メーカーが連携したエコフィードの増産などを支援するための対策を計上しております。また、先般決定しました二十年度の畜産・酪農緊急対策におきましては、栄養価の高い青刈りトウモロコシの作付拡大、あるいは飼料用米の利活用に対する緊急支援対策などを措置したところでございます。
○阿部（俊）分科員　ぜひとも、そのモデル地区に関しても、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、国内飼料自給率の目標年度の前倒しについてでございますが、配合飼料の高騰にもかかわらず価格転嫁が不十分な現状に対して、先日、畜産、酪農家の支援のための緊急対策として、先ほどもそちらから御説明いただきました家畜飼料特別支援資金、その融資の限度額の拡大、さらには、飼料用米導入定着化緊急対策として畜産側で取り組んでいるモデル実証を全国展開し、自給率向上のための対策が出されたところであります。
　しかしながら、今後も輸入穀物の価格動向は不透明な状況にあり、価格変動の読めないトウモロコシなど輸入の飼料に頼るだけではなく、輸入飼料原料の依存から脱却し、国内飼料自給率を向上させることが本当に喫緊の課題となっています。このため、この計画の目標年度をぜひとも前倒しして進めることが必要と思われますが、それについてお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　委員御指摘のように、輸入飼料価格の高騰に伴いまして、自給飼料の増産はますます重要となっているわけでございます。私どもも、先ほど御説明したさまざまな対策あるいは二十年度の緊急対策、こういったものを強力に推進しまして、飼料自給率目標の早期達成を図ってまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、飼料米のえさとしての配合率の研究の推進について御質問させていただきます。
　現在、トウモロコシの代替として、米の生産調整の一環として飼料米の生産が推奨されているところであります。米は、トウモロコシと比較して五倍以上コストが高いという課題はございますが、栄養価は変わらず、むしろたんぱく質などが多く含まれていると言われています。しかし、鳥や豚と異なり、草食類である牛にとっては、飼料米は消化吸収の点で問題があることが指摘されていまして、酪農家の間では、牛のえさとして飼料米を使用することについての懸念もあるようであります。
　これにつきまして、国内の飼料自給率を上げるためにも、飼料米の生産拡大を含めて利用を促進していく必要があり、そのためには、具体的に実際どの程度の混合なら牛のえさとして可能なのか、酪農家や農家が安心して飼料米の生産や使用を進めていくことができるよう、えさの配合率についての研究を進めていくことが必要であると考えますが、この研究の進捗状況と今後の方針についてお聞かせください。
○内藤政府参考人　飼料米につきましては、委員御指摘のように、栄養価で見た場合にはトウモロコシとほぼ同程度でございますけれども、牛の場合は、米の消化が早過ぎるため代謝異常が発生する、あるいは、豚の場合、脂肪の融点が下降することによる軟脂が発生する、採卵鶏では、黄色色素が少ないために卵の黄身の色が薄くなるなどの事例が報告されているところでございます。
　こういうことを踏まえますと、米をどれだけ飼料として配合できるかについて畜種ごとに考える必要がございまして、現時点で明確に判断することは難しいわけでございます。
　農林水産省では、こういった事例も踏まえながら、現在、飼料米を利用した畜産物の付加価値化、あるいは配合割合はどの程度がいいのかということについての給与方法のモデル実証を推進しております。例えば、我々の把握しているところでは、一〇％ぐらいの例で配合しております。まだ畜産物ができていないという事例もございますので、こういったモデル実証を進めながら、その結果を活用して、飼料米の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、飲用乳の減少と価格下落について、三点お伺いをさせていただきます。
　初めに、飲用乳の消費拡大についてお伺いいたします。
　飲用牛乳の消費は、その他飲料との競合が激しくなったことから、おおむね減少傾向が続いておりまして、平成十八年度の飲用牛乳等向け処理量は、四年連続減少し、四百六十一万九千トンと二・五％減少しています。大手スーパーの安売りの目玉として時には一リットル当たり百円前後で小売されることで、酪農家に大きなひずみが出ているものと思います。
　牛乳・乳製品は国民のいわゆる基礎的な食料でもございますし、牛乳・乳製品の消費拡大を図る観点から、国内消費の拡大対策について国を挙げて取り組んでいく必要があり、さらには、生産者団体などが実施している消費拡大のさまざまな取り組みについて一層の支援をお願いしたいと思いますが、今どのような対策を立てていらっしゃるのか、お聞かせください。
○内藤政府参考人　飲用牛乳は生乳の最大の仕向け先でございます。そういった意味からも、我々、その消費拡大が非常に重要だと考えているわけでございます。
　具体的にどのように消費拡大を図っているかということにつきましては、まず、消費者の牛乳・乳製品を購入していただく際の着眼点が、例えば、体にいいですとか、商品に魅力があるとか、酪農と牛乳へのイメージがいいとか、こういったことがわかっておりますので、こういった着眼点に注目しまして、例えば、牛乳・乳製品の機能性、有用性の普及啓発、あるいは消費者にとって魅力のある新商品の開発促進、それからイメージの問題としまして、酪農触れ合い体験、あるいは料理への牛乳・乳製品の活用を推進するとともに、学校給食を通じました牛乳の普及啓発を進めているところでございます。
　また、生産者団体が、御案内のとおり、中高生を対象にしました「牛乳に相談だ。」というキャンペーンを行っているところでございます。生産者団体あるいはまた消費者団体もいろいろな取り組みをしていただいておりますので、こういった取り組みとの連携を図りながら、今後とも、牛乳・乳製品の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　国内需要の拡大に関しては大変お願いしたいところでございますが、そうはいいましても、今後、少子高齢化でますます小さくなるばかりの日本の胃袋に対しましては、国内消費の拡大を図るとともに、海外からの外需を喚起するということが必要ではないかという議論もされているところであります。
　中国では牛乳が不足し、九州から輸出をしているということも聞いています。国内の乳製品需要に限りがありますが、経済成長が著しいインドや中国などのアジア諸国では乳製品の需要が拡大しています。今後、アジアの富裕層を中心としたチーズ、バターなどの需要を初めとする海外需要は一層拡大されるのではないかと言われているところでもございます。
　今後の乳製品の輸出拡大に対してどのような政策をお考えで、どのぐらいの需要が喚起できると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○内藤政府参考人　牛乳・乳製品の輸出につきましては、現在、香港、台湾を中心にしまして、中国に対しても輸出の取り組みが始まったところでございます。これらの地域は特に、品質や安全性に関心の高い富裕層が急速に拡大しております。私ども、今後さらに輸出を拡大する余地が、可能性が高いというふうに考えております。
　このため、生産者、乳業者など関係者から構成されます、牛乳乳製品輸出促進検討委員会を十八年の六月に設立しまして、情報の収集、技術開発を進めながら、この輸出促進に取り組んでいきたいと思っております。
　なお、輸出の内容を見ますと、やはり牛乳の形ではなかなか難しいわけでございますけれども、乳製品という形で今後伸びることが期待されておりますので、私どもも、こういった方々のニーズに合う乳製品の開発、それから輸送の工夫などを進めていきたいと考えております。
　以上です。
○阿部（俊）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、価格対策に関してお伺いさせてください。
　今回、平成二十年度畜産・酪農緊急対策として、飲用乳が主体の都府県の酪農に対して、生乳一キロ当たり二円十銭相当の緊急対策を実施し、加工原料乳生産者補給金単価を前年度より一キロ一円ふやし、十一円五十五銭とすることなどが決定されました。これに対しては、私ども大変評価しているところでございます。
　しかしながら、このように輸入飼料価格が高騰する状況におきましては、生産費用を考えますと、一時的な対策だけでは焼け石に水とも考えます。安定経営のためにはこの価格対策を継続していくことが不可欠でございますが、今後の見通しについてぜひともお聞かせください。
○内藤政府参考人　乳価の関係でございますけれども、二十年度の飲用牛乳向けの乳価は、生産者団体と乳業メーカーが交渉で決めるわけでございまして、昨年十二月に三円の引き上げで合意したと聞いております。
　しかしながら、農水省が試算しますと、やはり、配合飼料価格が高騰しまして、生産コストを見ましても、この一年半で約五円の上昇ということでございますので、酪農家の生産者の方々は、そのコストの増加分をカバーするために乳価をさらに引き上げたいということで、引き続き交渉をしていきたいという意向があると承知しております。
　このような生産コストの上昇に対しまして、委員御指摘のように、二十年度緊急対策としまして、都府県におきましては、飼料価格の高騰が乳価に反映されていない分を実質的に措置する対策としましての、一頭当たり一万六千五百円の生産性向上支援の助成金を交付することを決めたわけでございます。
　何よりも、私ども、こういった生産コストの上昇に対しましては、生産性の向上、それから自給飼料の増産に努めまして、経営体質の強化を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどの緊急対策の一環としまして、畜産経営の生産性向上に必要な機械等を個人向けに補助つきでリースする畜産経営生産性向上支援リース事業なども盛り込んだところでございます。
　こういった事業を活用しまして、都府県酪農の経営安定が図られるよう、我々も支援をしていきたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、森林の保全対策に関しまして、二点お伺いをしたいというふうに思います。
　まず初めに、間伐の問題についてお伺いいたします。
　戦後、林野政策に関しましては、荒廃林地の復旧のために植林を促進し、植林が進んだため、現在、日本の国土の七割が森林面積となっています。私の地元岡山県では、昔からヒノキを中心に熱心に植林を行ってまいりました。この結果、森林面積の四〇％以上が人工林となり、これは全国で二十番目ということでもあります。
　現在のヒノキの価格は一万一千二十四円、平成十八年のころでございますが、昭和三十八年当時と同じ値段となりまして、一番高かった時期、これは昭和五十五年当時でございますが、その四分の一の価格まで下落いたしました。
　人工林は天然林と異なり、その維持管理には間伐などの手入れが欠かせませんが、実際に間伐が必要な森林の約半分で間伐が実施されていない状態でございまして、手入れ不足の森林となっていると言われています。
　去る二月八日、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が閣議決定され、今国会に提出されました。これによって、十齢級以上の森林の間伐についての助成や、七から九齢級の森林についての補助が実施される新しい制度、措置が検討されています。
　今後、間伐については、森林の多様性を保持するということが重要で、いわゆる長伐期や短伐期を組み合わせた間伐、複層林、皆伐など、森林のステージに応じた間伐で山の活性化を図っていくことが重要であると考えています。
　各地域に応じた間伐の推進について、今後の方策をお聞かせください。
○井出政府参考人　今委員からお話がございましたように、我が国の森林につきましては、戦後造成された人工林資源が充実しつつある中で、一方、多面的機能の発揮を図るために、間伐の実施によりまして森林の健全性を確保するとともに、長期的な視点に立って、広葉樹林でありますとか複層林でありますとか多様な森林に誘導していくことも重要となってきております。
　こうした中、ことしからは、京都議定書第一約束期間が開始されまして、ＣＯ2を森林吸収で三・八％吸収するということになっております。このため、平成十九年度から二十四年度までの六年間、毎年、従来の三十五万ヘクタール程度の間伐に加えまして、さらに追加的に二十万ヘクタールの間伐の実施が必要となっております。
　この目標を達成するために、間伐等の実施に必要な予算につきましては、補正予算も加味しまして、しっかりと確保をしているところであります。また、今お話のありました間伐促進の特別措置法も提案をさせていただいておりまして、地域における間伐実施に必要な地方財政措置の充実も図っております。また、森林組合等の森林施業の集約化を通じて、林業生産コストをさらに低減していくなどの取り組みも総合的に展開をいたしまして、その地域の森林の状況に合った形で間伐の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　間伐も重要でございますが、一方で、現在、私有林の四分の一が不在森林であることを考えたときには、不在村の森林所有者への働きかけを含めた対応が必要であるというふうに考えています。不在森林対策に関しましては、森林の持ち主を明確にするなど、森林情報の整備が大変有効であると考えますが、現在、一部の地域ではそのデータがきちんと整備されていないという指摘もあるところであります。
　ＧＩＳ、地理情報システム、どこの山にどのような木があるのか、いつ間伐を行ったかなどの情報を一元的に管理することができ、現在、これは平成十七年度末でございますが、約百五十三の森林組合や約半数の都道府県で導入されているというこのＧＩＳでありますが、今後、不在村森林所有者対策として、また、地籍調査も含めた森林情報の整備が必要であるという観点から、これに関してのお考えをお聞かせください。
○井出政府参考人　森林整備を計画的かつ適切に進めるためにも、この森林情報システムの整備が必要であると考えております。
　このため、各都道府県におきましては、森林所有者や樹種、面積などの情報を明らかにしました森林簿というものが既に整備をされておりますが、さらに、都道府県に対しまして、森林簿と地図情報を一元化した森林ＧＩＳの導入について支援を行っているところでございます。
　現在、森林ＧＩＳそのものは、ほとんどの都道府県、四十五府県で導入が進められておりまして、各種森林計画の策定ですとか、森林の所有界の把握、さらには間伐などの森林整備に活用されつつあるところでございます。
　今後とも、このシステム等の整備をさらにしっかり進めまして、計画的かつ効率的な森林整備に努めていく考えでございます。
　　　　〔杉浦主査代理退席、主査着席〕
○阿部（俊）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、森林国営保険についてお伺いをいたします。
　森林国営保険については、安全で安心な森林経営を支える仕組みとして、森林組合や山主にとっては大変重要な保険でございます。
　しかしながら、災害の発生から損害状況調査、事務処理まで要する時間が長く、保険金の支払いまでに長期間を要することが指摘されています。平成十六年に発生いたしました台風二十三号の影響で、私の地元の岡山県でも大きな風倒木の被害が発生いたしました。この被害の発生から保険金の支払いまでは、実に約三年間ぐらいがかかっています。
　この年は災害が多く、査定や事務処理に特に時間を要したとのことを伺っておりますが、保険金の支払い金額が長期間確定しない状況においては、災害復旧計画も立てることも困難であり、なかなか復旧作業に踏み切ることができず、放置された風倒木により二次災害が発生し、その処理に当たっていた三名の方々が亡くなられたという痛ましい事態が生じました。
　森林国営保険に関しましては、今後、その保険の機能を充実させるためにも、保険金の支払いを被害の届け出からせめて一年程度に早めることが必要であるというふうに考えます。これは若い担い手に希望を与えるためにも必要だと思いますが、それが非常に無理でございましたら、保険にかわるセーフティーネット、これが現在あると聞いていますが、このことに関してもぜひとも御検討を進めていただけたらと思います。このお考えをぜひともお聞かせください。
○井出政府参考人　森林国営保険についてのお尋ねでございます。
　森林国営保険におきましては、従来、平年ベースでありますと、年間大体八億円程度の保険金の支払いだったわけでありますが、平成十六年度に多発した台風等による被害によりまして、十六年度については、平年の十倍以上の約八十一億円に上る保険金支払いが発生いたしております。
　今委員から御指摘がありましたように、林野庁としても、人員配置の強化等によって支払い事務の迅速化に努めてまいりましたが、当該十六年災については、非常に大きな災害でございまして、林道等が被災しまして現地への立ち入りが困難になったこと等から、被保険者等からの損害発生通知書もなかなか出てこないというような状況もございましたし、その十倍に及ぶ保険金支払いのため事務処理が集中したというようなことで、時間を要してまいりました。
　今後におきましては、この森林国営保険の損害調査のあり方を検討しておりまして、損害調査をどうやって簡素化するかとか、手続の電子化を一層促進することによる事務の効率化を図るといったことによりまして、保険金支払いの迅速化にさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○阿部（俊）分科員　保険が迅速化を図られるということは、これはぜひとも必要であると思いますが、また、セーフティーネットの制度があったにもかかわらず、それが森林組合、山主の方に知られていなかったということも一つ大きな問題であると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、私の地元岡山県で力を入れております木質バイオマスの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　石油燃料の高騰や二酸化炭素の排出削減の必要性から、バイオエタノールの開発は、エネルギー資源の少ない日本にとって緊急課題でございます。
　しかしながら、世界では主食であるトウモロコシなどバイオエタノールの使用が進められていることでトウモロコシの価格が高騰し、これが途上国での食料危機を喚起しています。また、初めに質問させていただきましたが、トウモロコシのバイオエタノールへの利用の増加で輸入飼料が高騰し、日本の酪農家、畜産家に大きな打撃を与えています。
　このように、世界の食料問題を考えたときには、バイオ燃料は、非食料、非飼料である廃材や間伐材を利用した木質バイオマスを主流にしていく必要があると考えます。間伐材や廃材の有効利用は、化石燃料由来の二酸化炭素削減になる上、健全な森を育てることやごみの減量にもつながります。
　木質バイオマスについては、現在、幾つかの施設で実証実験が行われていますが、トウモロコシなどのいわゆる糖質のバイオマスと異なり、セルロースを分解する工程が課題となるほか、コストの面で採算がとれないなど、依然として多くの課題を残していますが、ぜひとも国策として積極的に進めていただきたいと思っています。その意気込みをお聞かせください。
○井出政府参考人　委員御指摘のように、非食料であります間伐材や林地残材などの木質バイオマスの利用につきましては、地球温暖化防止はもちろんのこと、林業、木材産業の活性化でありますとか、ひいては森林整備の推進につながる極めて重要な課題でございます。
　このため、林野庁といたしましては、今お話がございましたように、現在のシステムでは非常にコストがかかり過ぎるということもございまして、どうやってセルロースを安定的に、大量に糖に変換できるか、あるいは、セルロースを取り出すときに邪魔者扱いされていますリグニンというものがございますが、このリグニンを変質させないで取り出して、このリグニンそのものも資源としてマテリアル利用をするというようなことで、全体のコストを下げつつ、それから生産物の価値も高めるという両方向でこの木質バイオマスの推進をしていきたいということで、現在、今年度においては、そういった技術開発の加速化を図るための低コストで効率的な製造システムの設計に取り組んでおります。
　二十年度においては、さらに全国の民間企業、研究機関、大学等が持っております研究成果を総合いたしまして、この木質バイオマスからエタノールを製造するシステムをさらに実証実験に進めていきたいと考えております。
　委員御指摘のように、将来のある資源というふうに考えておりますので、力を入れて頑張っていきたいと思っております。
○阿部（俊）分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　岡山県真庭市は、バイオマスタウンとして今Ｅ３を走らせているところでございますが、ぜひともＥ10の導入が、今新しい自動車では問題がないと言われているところでございますが、これは経産省マターの部分でもございますが、品確法によってこのＥ10が促進されないということを私どもバイオマスを進める議員としては非常に懸念しているところでありますので、ぜひとも御一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございました。
○遠藤主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤主査　環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。広津素子君。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　最初に、二十一世紀の日本をどうつくるか及びその財源について御質問します。
　二十一世紀になり、私たちの住む地球環境は、人類の活動により、地球温暖化や環境汚染、野生動物の絶滅などの事態を生じており、その解決は待ったなしの状況です。そのため、私たちは、人類が地球に持続的に住むことができるようにするため、生態系を維持し、環境を守って、持続可能な社会をつくることを真剣に考えなければならないときに来ております。
　そこで、二十一世紀の日本は、今後十年から三十年かけてどういう形にしたいのかについて考えてみました。夢のある話になりましたが、この夢は、意識の高い皆様方のアイデアを入れて膨らませながら、ぜひ現実にしたいと思っております。
　まず、我が国は、ものづくりが得意な国ですから、工業の盛んな国であり続けたいと思いますが、どす黒く汚れた工業地帯ではなく、クリーンで木々がそよぎ、緑や花が多く、再利用できる浄化された水を排出する工業エリアでありたいと思います。
　家は、庭のある一戸建てに住むことが可能なくらいのゆとりが欲しく、ショッピングや病院、学校など、必要な場所には道路や鉄道を使ってすぐにアクセスできる、美しいまちづくりであってほしいと思います。そして、これは、都市への極端な人口集中をしなければ可能なことです。
　また、食料自給率は、現在三九％になっておりますが、三十年後には八〇％、できれば一〇〇％にしたいと思います。
　そのためには、環境、農林漁業、国土交通、厚生労働など、さまざまな視点から新しい施策が行われなければなりませんが、現在、その財源が十分あるかについて御質問いたします。
○鴨下国務大臣　今先生が国のあり方、あるいは今後の十年から三十年にかけてどういうような形にしたいか、こういうようなことでおっしゃられたわけでありますけれども、私どもも、例えて言えば工業、そういうようなことについては、できれば持続可能な形でのあり方、さらに住まい方につきましても、今お話しになりましたように、できるだけ環境負荷の少ない住まい方。
　そういう趣旨においては、例えば今、道路や鉄道を使ってすぐアクセスできる、こういうようなお話がありましたけれども、できれば歩いてでもアクセスできる、こういうような町をつくっていくということが、多分、環境の問題もそうですけれども、これから高齢化しますから、高齢化した方々が便利に暮らせる、こういうようなコンパクトな町をつくっていくということも重要なことなんだろうというふうに思います。
　そういう趣旨においては、私たち環境省の中では、おっしゃるように、財源も含めて、まちづくり、あるいはこれから新しいエネルギーを創出していかないといけませんから、その自然エネルギーに重点を置く上においても、十分ないわば財政的な裏打ちは必要だろう、こういうふうに考えているところであります。
　こういうようなことの中で、環境省は、具体的な話としましては、環境立国日本として、我が国のすぐれた環境・エネルギー技術や豊富な人材を生かして、自然の恵み豊かな美しい国づくりを目指す、こういうようなことを一番重要な施策に置いて、今努力をしているところであります。
　特に、先生もお触れになりましたけれども、地球温暖化問題、こういうようなことは人類においても共通の課題でありますから、これについても世界を挙げて、そしてさらに日本がリーダーシップをとらなければいけない、こういうような課題であるわけであります。そして、足元で言えば、ことしから京都議定書の第一約束期間に入りました。そういう中で、あらゆる分野で対策を加速する、こういうようなことのために我々はしっかりと取り組まなければいけないと思います。
　そして、今お話ありましたように、私たちは、コンパクトなまちづくりを含めて、できるだけ化石燃料を使わないで、これから国が経済的にも豊かでいられる、国民が生活をする実際も、実感として豊かでいられる、こういうような意味において、低炭素社会というようなことを進めよう、こういうふうに考えているわけであります。そういうようなことの中で、今、平成二十年度の予算の中で環境保全経費の総額は二兆二千百四十一億円となっておりますけれども、持続可能な社会を本当に実現するためには、これは環境省ももっともっと頑張らないといけないわけでありまして、しっかりと、先生の御趣旨に沿った形で我々も取り組んでまいりたい、こういうふうに考えます。
○広津分科員　どうもありがとうございます。全く同感で、協力させていただきたいと思っております。
　次に、結論から申しますと、私は、道路特定財源の暫定税率部分を環境税とし、一般財源化してはどうかと思っております。
　現在、道路特定財源の暫定税率に関して、これを十年延長するか否かが大きな争点になっております。道路特定財源は、国税には、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税があり、地方税には、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税、軽油引取税などがあります。
　しかしながら、そもそも、自動車やガソリン取引に税をかけたのは、まだ自動車がぜいたく品であったころが始まりで、自動車保有者は担税力があったために課税したものです。現在では、自動車は地方においては国民の足となっており、必需品であってぜいたくではないため、自動車保有者に担税力があるということもありません。そのため、当初の目的で自動車の取得やガソリンの購入に税をかけるということは、地方の人に多くの負担をかけ、現代にそぐわないと思います。
　このような中、もし自動車の重量に応じて税をかけることに合理性があるとすれば、道路に負荷をかける度合いに応じて道路整備の費用を負担すると考えれば納得できます。けれども、自動車を購入するときに、自動車取得税をかけ、さらに消費税をかけることは、妥当ではないと思います。
　また、もしガソリンの購入に税をかける合理性があるとすれば、これは環境という観点から考えたときに、自動車の排気ガスがＣＯ2、ＮＯx、ＳＯxを排出し地球環境に迷惑をかけているため、それを回復するために使用する資金としてであれば納得できます。つまり、二酸化炭素の吸収源となる森林、農地、藻場を整備して、自動車が排出する二酸化炭素やその他の有毒物質を回収するためにこれらの税を使うのであれば納得できるわけです。
　つまり、道路特定財源については、一つ一つの項目について、徴税することの妥当性と徴税金額の妥当性に関する見直しが必要であると思いますし、見直した結果は、暫定税率の部分くらいは環境税として一般財源化するのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　なお、環境税に関しましては、将来的には、乗用車のみではなく、環境に負荷をかけている他のものからも徴収するということでよいと思いますが、この機会に、揮発油税、石油ガス税、石油ガス譲与税、軽油引取税から始めるのが現実的でよいのではないかと思っております。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車関係諸税は、御指摘がございましたが、それぞれ創設の経緯や課税に根拠がございまして、現状で国、地方それぞれの貴重な財源となっております。一方で、ＯＥＣＤの統計を見ますと、これらの税は、税の名称ですとか課税の目的、あるいは税収の使途といったことを問いませんで、燃料課税、車体課税、双方を含めて環境関連税制ということで位置づけられております。
　御指摘のエネルギー関係諸税につきましては、環境面への影響を踏まえまして、そのあり方を検討する必要があることは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　この自動車関係諸税につきましては、昨年十二月七日の道路特定財源の見直しについての政府・与党合意におきまして、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革に合わせて、そのあり方を総合的に検討するというふうにされております。具体的には、今後、抜本的な税制改革の議論が進みます中で検討をしていくことになると思いますけれども、自動車関係諸税それぞれの課税の趣旨、性格を踏まえまして、私どもといたしましても、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　次に、それでは道路整備は要らないのかということにつきまして、国土交通省に御質問いたします。
　それでは、要らないのかといえば、既に十分に言い尽くされておりますように、地域の自立や活性化のためには、高規格幹線道路の整備、生活道路の拡幅、歩道の整備やバリアフリー化、市町村合併後の一体化の促進、あかずの踏切の解消など、やるべきことが数多くあります。また、点在する都市から必要な場所に便利にアクセスでき、物を運ぶことができるためには、それらをつなぐ道路、鉄道、空港、港湾のネットワークが必要です。
　そのため、二十一世紀に真に必要な交通ネットワークについての方針をつくり、それに応じて、それぞれの箇所に必要となる予算を積算根拠を持って見積もり、迅速に整備していくべきであると考えます。つまり、必要なものは、道路だけではなく他のすべてを含む交通体系ですから、まず、あるべき国の姿をイメージし、それを地図に落とし込んで、それをつくるために必要な費用を算出すべきであると考えるわけです。
　もちろん、三十年後の目標が、今見通したままとは言えませんが、それは変化するたびに少しずつ修正すればいいわけで、少なくとも、目標が見えないと、今何をやっているのかがわからないと思います。
　そのため、現在のように、積算根拠がなく十年間五十九兆円を固定するというのではなく、多方面に迷惑をかけないために、一年間だけは道路特定財源の暫定税率を延長し、その後、道路特定財源を項目ごとに整理し、少なくとも暫定税率の部分は、環境税として一般財源化することも視野に、見直しを行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。環境税になっても環境関連の道路の整備の費用には使えるわけで、環境税になったから道路ができないということではないと思います。いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生、道路を初めとします交通ネットワークについての御質問がまずございました。
　二十一世紀に向けて、交通ネットワーク、もちろん、道路だけではなく他の鉄道、港湾、空港、それぞれあるわけでございまして、我々としましては、これからの日本を担っていく交通というのは、まずやはり、これだけグローバルな時代ですから、国際性、特にアジアを中心とするグローバルな時代にこたえられる交通ネットワーク。地域の活性化に直接的に役立つようなネットワーク。きょうのテーマでもございます環境に優しい交通ネットワークをつくっていく。さらに、高齢者等のことを考えれば、バリアフリーを初めとする利用者に優しい交通ネットワークをつくっていくというふうなことを思っておりまして、我々も、道路だけではなく他の交通機関も、選択と集中によって、重点的に今の要請にこたえていくような整備を進めていきたいと思っております。
　環境についていいますと、日本の交通というのは、鉄道が、諸外国に比べると、トンキロベースでたしか三割を超えていたと思いますけれども、現状でも諸外国に比べれば環境に優しい部分があるとそれなりに自負はしておりますけれども、ＣＯ2問題を考えていく上では、やはりもっともっと努力が要る、先生の御指摘のとおりだと思います。
　今の財源等の問題につきましては、先ほど財務省の方から御答弁がございましたし、我々としましても、政府全体の中で、必要な見直しを随時行いながら、全体として、二十一世紀にふさわしい、そして環境にも配慮された交通ネットワークの整備に向けてさらに努力を重ねていきたいと思っております。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　それも、やはり私も同感でございますので、協力していきたいと思っております。
　次に、ガソリンにかかる諸外国の税負担につきまして、環境省と財務省にお聞きします。
　日本は、ＯＥＣＤ二十九カ国中、ガソリン価格は二十五番目、税負担額は二十四番目であり、諸外国に比べてガソリンにかかる税負担は低く、またガソリン価格も低いと言われております。
　例えば、イギリスでは、ガソリン価格は二百三十三円で、そのうち税額が百五十円、ドイツでは二百二十九円、税額百四十三円、フランスでは二百十六円、税額百三十四円、韓国では百九十三円、税額百十一円であり、税目は、環境税、炭素税です。韓国も日本より高いというのは、正直言って驚きました。そして、イギリス、フランス、ドイツは、近年、税率を逐次引き上げております。世界各国がこのように地球温暖化を防ぐために努力している中、サミット議長国である日本は、洞爺湖サミットで環境税の導入を呼びかけたいと思います。
　環境税を賦課すれば次のような効果があると考えられます。
　まず、エコカーへの購買意欲が上がり、環境によい効果が与えられる。次に、省エネ機器への買いかえが進む。また、それらを後押しするための補助金の原資ができる。二酸化炭素吸収源である森林、田畑、藻場の造成にかかわる補助金の原資がつくれる。そのほか、道路環境やまちづくりなどの生活環境、教育環境、福祉環境をよくするための費用も出せる。一般財源であるため、その他のことにも使える。いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　先生御指摘のとおりに、欧州主要国では、温暖化対策などのために、エネルギーにかかわる課税の改革などが行われ、ガソリン等の燃料課税についても大幅な税率の引き上げなどが行われてきたところでございます。
　環境省といたしましても、せっかく環境税を検討いたしておりますが、これは炭素に価格をつけるといったようなことで、市場メカニズムを通じて低炭素社会を実現する極めて重要な政策手段であると考えております。
　その効果につきましても御指摘いただきました。一つには、課税による排出抑制効果があります。税収を温暖化対策に充当するという効果もございます。国民各層の意識改革も大変に促進されるものではないか。こういう三つの側面から効果のある環境税の創設を検討していくことは必要と考えておりますが、これにつきましては、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえまして、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていく、そのような課題として取り組んでまいりたいと存じております。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　私どもといたしましても、地球温暖化問題につきましては、環境と経済の両立という考え方に立ちまして、多様な政策手段を適切に講じていくことが必要であると考えております。
　いわゆる環境税もこうした経済的手法の一つと位置づけられていると認識しておりますけれども、道路特定財源諸税につきまして、環境負荷を課税根拠とした税に見直すべきではないかという先生の御指摘につきましては、現行でも、これらの課税がＣＯ2抑制上果たしている役割は無視し得ないというふうに考えておりまして、既に広い意味では、ＯＥＣＤでの位置づけにもございますように、環境に関連する税制であると言えるのではないかという認識を持っております。
　こうした現行の税制を、さらに幅広く国民に負担を求めていくいわゆる環境税ということで議論していくことにつきましては、先ほど環境省の方から御答弁ございましたように、温暖化対策全体の中で総合的に検討していく必要があるというふうに私どもも認識をしてございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　私としては、ぜひそういうふうになればいいなと思っておりましてこの質問をした次第でございます。
　これで私の質問を終わります。
○遠藤主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山本　幸三君
　　　　　　片山さつき君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土井　真樹君　　　　原田　憲治君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　大西　珠枝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　神谷　俊広君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　土井　真樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　片山さつき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　斉藤斗志二君
同日
　第一分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○山本主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）分科員　おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。
　大臣におかれましては、連日、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは、経済関係について、特に経済成長戦略並びに今現場の実態である、中小企業について、大きく二つに分かれて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成十八年にいわゆる経済成長戦略大綱というものを政府が策定しまして、それに基づいて、ここ二年、経済政策を進められているというふうに考えておりますが、私は、我が国の国のあり方として、一つは富国有徳、昔は富国強兵と言いましたけれども、富国有徳という国のあり方を目指すべきであるというふうに考えております。その中で、明治も、今もそうですけれども、富国、国を富ますということで、豊かで強く魅力ある日本経済、この戦略大綱の中にも書いてございますが、そういう日本経済を我々はしっかりと目指していかなければならないということは、大綱に書いてあるとおりであると私も認識しております。
　まず、この大綱ができてからこの二年間で、経済政策、どういう成果が上がっているか。まずは大臣の評価をお伺いさせていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　経済成長戦略大綱は、イノベーションの加速、そして生産性の向上を通じまして、持続的で安定的な経済成長を実現すること、これを目指しているわけであります。
　これまでの間の経済成長戦略大綱に基づく具体的な成果として申し上げますれば、例えば、減価償却制度というのを抜本的に改正いたしました。四十年ぶりの改正と言われておりますが、これによりまして、明白に企業の設備投資が促進をされたわけであります。今の景気は設備投資と輸出が担っている、その一翼を担っているんだと思います。
　それから、国際的な企業間競争の進展に対応をした企業結合ガイドライン、この見直しが行われたということであります。国際競争が激化をしている中で、この競争に勝ち抜いていくためにどう手だてをとっていくかということで、現下の国際競争の激化に見合った見直しが行われたというふうに思っております。
　それからもう一点、これも大きな効果でありますが、成長戦略枠というのをつくりまして、そこの予算はプライオリティーを上げて確保していくということですから、投資効果の高い予算となるような仕組みができたんだというふうに思っております。
　もちろん、この大綱は、毎年度その進捗状況を検討いたしまして、ローリングして改定をする、よりいいものに、チェンジ・フォー・ザ・ベターといいますか、いい方に見直しを常にしていくということであります。これらを通じまして、我が国経済の成長力の強化に貢献をしてきているというふうに理解をいたしております。
○土井（真）分科員　私も今お話しいただきました減価償却制度並びに企業結合のガイドライン、具体的な政策は大きな効果があるというふうに思っております。特に減価償却制度は長年私もいろいろと疑問並びに矛盾を感じていた制度でございますので、かなり画期的な一歩ではないかなというふうに思っております。
　さらに大綱を読みますと、今大臣がお話ありましたように、国際競争力の強化と生産性の向上とともに、地域中小企業の活性化というものも三本柱の一つに入っております。
　そういう柱の政策を行ってきたわけでございますが、実質経済成長率は、平成十八年で二・四％、平成十九年で一・三％と推移しております。この経済成長戦略大綱の中を読ませていただきますと、「今後十年間で、年率二・二％以上の実質経済成長を視野に、本大綱の政策を実行する。」というふうに書いております。目標ではなくて視野という言い方をしております。目標でなく視野ということと同時に、そもそも二・二％というのがもう少し高くできないかなというふうに私は感じております。
　と申しますのも、つい先日就任しましたお隣の韓国の新しい大統領が、七四七戦略というんですか、成長率七％、そして、一人当たりＧＤＰ四万ドルを目標にして政策を行っていくということをはっきりと旗を立てて、目標をしっかり明示して、そして国民の力を結集して経済を成長させていこうということをやっております。七％ですから、これから十年たてばすごい成長をするということが想定されますし、さらに、いわゆるＯＥＣＤの他の先進国の実質成長率と比較しても、我が国の成長率はやや低いんではないかというふうに思います。
　ですから、もう少し高目の成長率を目標というか視野に入れつつ、さらに、お隣の大統領ではないですけれども、そういう大胆なビジョン、夢のあるビジョンを目標に掲げて戦略をつくっていくということは、大臣の方は考えていらっしゃらないでしょうか。その辺の見解をお伺いできますでしょうか。
○甘利国務大臣　かつて我が国も所得倍増計画とか、具体的な目標を国民に示して夢を提示して、それに向かって一丸となって邁進をしていくという推進力になったということも事実であります。経済が成熟をしてきますと、なかなか高目の成長力を確保するのが難しくなってくる。かつて日本も二けた近い成長をなし得た時期も、高度成長期はあったわけでありますが、成熟期に入っていま一つ高い成長は望めないと。
　しかし、先生御指摘のとおり、成熟した先進国であっても、ヨーロッパの中あるいはアメリカでは三、四％の成長を確保しているというのは事実でありますから、それに比して、経済成長戦略大綱でも、今後十年間で年率二・二％以上ということにはなっていますが、それを視野に入れと、ちょっと決意が弱いんではないかという御指摘だと思います。なぜ日本が低成長なのかという原因分析を今しているところであります。
　そして、これからは人口減少に入りますから、成長の三要素の一つがマイナスになっていくわけでありますから、そういった中でどう成長を確保していくかというさらなる厳しい課題に取り組んでいかなければなりません。
　そこで、福田政権下では、次の三点というのを重視した成長戦略大綱になっているわけであります。
　一つは、世界の成長センターたるアジアの成長に日本が関与しつつ、一緒に伸びていくということであります。日本の強みといえば、世界の成長センターたるアジアに位置しているというのはほかの国にはできないことでありますから、これをフルに活用していくということであります。そして、アジアの成長とつながると同時に、従来の地域の産業の成長力を高めていくつながり力というのを発揮していく、その一つに農商工連携というのがあるわけであります。従来はつながっていない異業種の分野の連携を通じて、成長力に寄与するということであります。
　それから二点目としては、日本が本来持っている強みにさらにドライブをかけていくということであります。これは、先端技術というのは日本のお家芸、あるいは環境技術もお家芸、そして最近は、感性の力といいますか、文化の力というのがありますから、これらにドライブをかけていくということであります。
　三点目は、どうやって需要を掘り起こしていくかということになりますが、アジアでは新たな中産階級が勃興しているわけであります。その需要に向けてアピールをしていくということ、あるいは、同じくアジアにおいて環境と成長というものをどう両立させていくか。そこには、日本の省エネ技術を初めとする環境力というのがありますから、そこを使ってその需要にこたえていく、あるいはそういう需要を起こしていくということで、新たな需要を積極的に生み出して、そこに日本が供給を図っていく。
　そういう三点を通じて、福田成長戦略では日本の成長を図るということであります。
○土井（真）分科員　よくわかりました。ありがとうございます。
　いずれにしても、今、三点に留意して成長戦略を進めていくということでございます。確かに、先ほど申し上げた、平成十八年に二・四％ありましたけれども、昨年には一・三％に下がっている。そしてまた、恐らくことしも十九年と同じようにそんなに高くないのではないかというような現場的な感覚がございます。
　と申しますのも、私の選挙区は豊田市でございますので、大きな巨大企業が一個ありますけれども、実は、大きな企業はそれだけでございまして、それ以外は全部中小企業ないしは零細企業がたくさんございます。
　地元に帰りまして、よくそういう中小企業並びに零細企業の皆さんとお話ししていると、そんなに景気がいい、経済が成長しているというような実感は、まだら模様ですけれども、一部はまだ厳しいところがあるというのがよく感じるところでございます。確かに、大企業の方は決算を見てもいい数字が出ていますし、その波及効果はあるんですけれども、中小企業ではまだそういう波及効果が来ないとか、あるいは違った業種では厳しいと。
　といいますのも、去年から大きな問題になっているのは二つ。中小企業にとって大きく影響を受けているのが、一つは、昨年の建築基準法の改正により住宅着工件数が激減していると思います。現場では、悲鳴のような声が上がっております。建築業者だけでなく、その周辺の、例えば建材の業者であるとかあるいは建築士さんとか設計をする人たちとか、そういういろいろな皆さんから、私はこの件については、大変だ、何とかしてほしいというようなことを何度も何度も言われております。
　さらに、昨年から原油が高騰しております。ガソリン価格あるいは重油の価格が高騰しまして、運送関係とか、重油を使うような業界は、ボイラーをたくような業界は、みんなやはり原材料費が高くなって利益が出ない、中には赤字のときもあるというような声を非常によく聞いております。
　先ほどの成長率の話もございますが、今現在の、特に最近において、住宅着工件数の減少とかあるいは原油高騰、こういった課題によって中小企業が大変厳しい状況に直面しているという点をどのように把握していらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　私ども中小企業庁でも、全国の中小企業一万九千社を対象に四半期ごとに調査をやっております。業況調査でございますが、これによりますと、二〇〇六年の四—六から七期連続で業況感は悪くなってきているというふうな状況がございますし、政府系金融機関の調査を見ても、同じような傾向が特に最近出てきておる。
　その原因につきましては、委員御指摘のとおり、一つは原材料価格、これにつきましても、一万九千社に仕入れ単価の状況はどうかということをお聞きすると、これは毎年上昇が厳しいという方の割合が多くなってきているということでございます。
　加えまして、住宅着工につきましては、六月に改正されまして、七—九、十—十二と、マイナス三七・一、マイナス二七・三というように住宅着工件数も落ち込んでおりまして、そういう意味では、建築関連業種はそういう厳しさが続いておる、そんな状況かと思っております。
○土井（真）分科員　今お話しいただきましたように、原材料価格もそうです、あるいは原油の高騰もそうです、それぞれについて、やはり国として、政府として、できることは対策をしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そして、それぞれ順番にその対策について幾つかお聞きしていきたいというふうに思っております。
　まず、大きな企業、中小企業でもそこそこの規模の企業であれば、それなりの内部留保があったり、いろいろ金融機関からの支援を受けたりして、こういう厳しい状況でも何とか耐えて、また状況がよくなったときまで我慢しながら今の企業を継続していくことができるというふうに思いますけれども、それより以下の中小、小ですね、小企業とか個人企業とかいうような本当の中小の企業の方については、こういう状況になりますと、資金ショート、資金不足になってくるというのが今現実で、非常にその辺の相談あるいは苦情等がたくさん来ております。
　特に、中小企業は、金融機関、地元の信用金庫さんとか地元の金融機関、さらには国金、国民金融公庫であるとかあるいは信用保証協会であるとか、そういうようなところを一生懸命活用しながら今資金繰りを、資金対策をやりながら生き延びている、利益は出ないんだけれども何とか生き延びているというような状況が、あるいは業種の会社さんがたくさんございます。
　それらの会社に対して、どのような金融対策並びに、今こういう時期ですので、税制上の対策等を実施しているあるいは予定しているのか、具体的に詳しく教えていただけますでしょうか。