Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な状況が存在しており、日米安保条約を堅持し、米軍の抑止力の下で我が国の安全を確保する必要があります。一方で、在日米軍施設・区域の七五％が集中することにより、沖縄県民の方が多くの負担を抱えていることは認識をしております。
　普天間飛行場については、沖縄県民がその県外移設を希望していることを念頭に置きつつ、抑止力の維持と地元の負担の軽減の観点から日米間で精力的に協議を行いました。その結果、沖縄に駐留する海兵隊の即応能力の維持の観点から、代替施設は沖縄県内に建設する必要があるとの認識に至ったものであります。
　政府としては、今後とも沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組むとともに、普天間飛行場の移設・返還、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還を始めとする米軍再編を着実に進めることを通じ、沖縄の負担の軽減に努めてまいります。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほど外務大臣の方からお話がありましたけれども、私も自分の地元の隣町が三沢市でありまして、米軍の基地を抱えております。ですからこそ、委員の御指摘のこと、十二分に分かっているつもりでございます。
　ですからこそ、今外務大臣の方からもお話がありましたとおり、政府といたしましては、この普天間飛行場代替施設の建設に関する基本合意をできるだけ地元の方々に丁寧に丁寧に説明をさせていただきながら、そして御理解をいただけるように誠意を持って対応したいと思っているところでございます。これからも沖縄県民並びに地元の方々の御理解を得られるように努力してまいりたいと思います。
○山内徳信君　時間でございますから、この件につきましてもまた後日、是非事務所にもお伺いしてゆっくり話合いをさせていただきたいと思います。
　そして、防衛省に一言だけ申し上げておきますが、ああいうふうな欠陥だらけの、違法とも言えるああいうアセスメントで基地を造るということは大変なことです。アメリカ側からもこれはアセスの名に値しないと、こういう指摘を受けておるようなことを平然とやってのける、そういうふうな防衛省の体質は、正にその姿が、守屋さんがやってのけたああいう不祥事であります。そういう体質を直してほしいと思います。
　以上です。
○委員長（市川一朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・日本一人十五分、自由民主党・無所属の会及び公明党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、町村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤田幸久君、佐藤昭郎君、西田実仁君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第六を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第二及び第六を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四及び第五を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　山本　孝史君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　大久保潔重君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　津田弥太郎君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　轟木　利治君
　　　　　広中和歌子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　山本　孝史君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　山下　栄一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　平岡　英治君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　石橋　幹夫君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　米岡　修一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第十三回
　締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合閣
　僚準備会合に関する件）
　（気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
　第四次評価報告書に関する件）
　（森林吸収源対策に関する件）
　（海洋環境の保全に関する件）
　（環境国債、環境会計、環境金融に関する件）
　（気候変動と保険制度の在り方に関する件）
　（電力分野の二酸化炭素排出源対策に関する件
　）
　（六ヶ所村核燃料再処理工場の安全性に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、米長晴信君、友近聡朗君、山下栄一君及び広中和歌子君が委員を辞任をされ、その補欠として梅村聡君、大久保潔重君、木庭健太郎君及び加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官私市光生君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十三回締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合閣僚準備会合に関する件について鴨下環境大臣から報告を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　十月二十四日から二十五日にボゴールで開催された気候変動枠組条約第十三回締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合の閣僚準備会合に出席いたしました。
　会議では、米国、中国、インドなど約三十五か国から閣僚などが出席し、次期国際枠組みに関して、それを構成する主な事項や交渉スケジュール等について活発に意見交換を行いました。私からは、次期枠組みの検討に当たり、すべての国が参加する新たな交渉の場の創設の必要性について主張しました。
　また、次期枠組みに関して、すべての主要排出国が参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながることが重要であり、我が国は来年のＧ８議長国として、そうした枠組みの実現に積極的に貢献していくことも主張してまいりました。
　さらに、会議の開催期間中、中国の解振華国家発展改革委員会副主任、英国のウーラス環境・食糧・農村地域省閣外大臣と今後の国際交渉の進め方等について意見交換を行いました。
　このような訪問の成果も踏まえ、地球温暖化対策に今後とも一層積極的に取り組んでまいります。
○委員長（松山政司君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　バリで行われますＣＯＰ13の開催が来月に迫りました。これに先立ちまして、十月二十三日から二十五日までボゴールで大臣が参加された、気候変動に関する非公式閣僚会合に出席をされたということで、ただいま御報告をいただきました。ボゴールでの会議の後、日米首脳会談や東アジア・サミットなどの場でも温暖化問題が大きなテーマとして扱われました。
　今日は、これらの会合や会談などについて質問をしながら、ＣＯＰ13に向けた政府、大臣の対応、決意ということについてお聞きしたいと思います。
　その前に、ＩＰＣＣの統合報告書、十七日に出されたわけですけれども、この採択について聞いておきたいと思います。
　この統合報告書は、科学者が積み重ねたその研究に対して各国政府が意見を言うという、更に議論を重ねた成果で、今後の議論のベースになるものでありますけれども、これを受けてどういう行動を取るのか、各国の政府関係者あるいは政策担当者が問われているというふうに思います。
　大臣はこの統合報告書の意義をどうとらえておいでか、日本政府としてこれを踏まえてどう行動をしようと考えているのか、今日の議論の最初に伺っておきたいと思います。
○委員長（松山政司君）　南川地球環境局長。
○岡崎トミ子君　大臣です、大臣。
○政府参考人（南川秀樹君）　大臣から決意の方はお話しいただきますが、ちょっと、まず中身についての注目すべき点だけお答えさせていただきます。
　私ども、今回のＩＰＣＣ報告書でございますが、統合報告書ということで、春に出たものを科学的な部分を中心にまとめたということではございます。ただ、その中で幾つか、特に政策に影響を与える重要な示唆があると考えております。
　具体的には、適応と緩和のオプションという中で、緩和策を推進するための国際的枠組みの確立における気候変動条約及び京都議定書の役割は将来に向けた緩和努力の基礎を築いたと評価されるということで、一定の評価を各国の了解の下に得たということが大きいと思っております。
　また、その既存技術及び今後数十年間で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化が可能である、今後二、三十年間の緩和努力と投資がかぎとなると、こういった自然科学的なこと以外に社会科学的な観点から非常に大きな位置付けがなされたというふうに感じております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、ＩＰＣＣの統合報告書の中で、まずは人為的なことが今回の気候変動の主たる原因だということと、加えて、二、三十年の間に我々が対応しなければ、ある意味で不可逆的ないろんな問題が起こると、こういうようなことと、さらには、パチャウリさんが最後に、これから先はポリシーメーカーの行動なんだと、こういうような話がございました。これを我々は重く受け止めまして、これから、例えばバリあるいはその後の国際会議の中で我々としても反映をしてまいりたいと、かように思っております。
○岡崎トミ子君　それでは、そのボゴールの非公式閣僚会合についてお聞きしたいと思いますが、来年から始まります京都議定書の第一約束期間から途切れることなく次の約束期間を始めるためには、各国の国内手続に必要な期間を含めまして二〇〇九年までに次の制度について合意をしなくてはなりませんが、そのためには何としましても来月のＣＯＰ13では京都議定書後の温暖化対策の枠組みを話し合う公式協議を始めたいという、こういう状況であろうと思いますが、そのためのＣＯＰ13に向けた準備のために行われた会合だと理解しております。
　一般的に国際会議というのは政府の主張が国を代表して行われるということですから、国民の方にも十分にその内容についても分かっていただくということが大変重要だと思いますけれども、その点がなかなか共有されにくいというふうに思います。それは、政府の主張とか立場の形成過程が必ずしも透明とは言えないことが多いということがありますし、事後の報告も不十分なためにそういうことが国民に共有されないのではないかというふうに思うわけなんですが、この温暖化問題は本当に、国のやるべきこと、地方自治体のやるべきこと、そして民間のやるべきこと、家庭で個人がやるべきこと、いろいろありまして、大変重要な問題だというふうに思います。そして、日本政府の立場を国会が正確に把握しておくということが非常に大切なので、出発をされたその日にも質問をさせていただき、今日もまた御報告をいただくということなわけなんですけれども、今大臣からいただきましたこの報告を見ますと、大臣の発言内容の骨子のごく一部、それから中国とイギリスとバイ会談を行ったという事実のみでございましたが、大臣が主張された内容をもう少し具体的に、会合の成果ですね、それから会合の中で明らかになったことについて、また各国の姿勢というものについてお伺いしたいと思いますが、会合の成果を確認したいと思います。
　まず、二〇〇九年末の合意を目指すことで合意をしたと言われておりますけれども、この点どうだったのか、一つですね。
　それから、アメリカや中国については反対の意向は表明されなかったとか、消極的な賛成だったというふうな報道がされておりました。これ、ちょっと心配をしております。アメリカについては、十六日の日米首脳会談の後で発表されたファクトシートですね、この内容なんですけれども、国連気候変動枠組条約の下での二〇〇九年までの全地球的な合意に対する貢献をもって完結するプロセスというふうにこの主要経済国のプロセスについて書いてあるわけなんですけれども、アメリカはこの二〇〇九年までにきちんとした合意を目指しているという、この点について、これで大丈夫ですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先月のボゴールでのＣＯＰ13の閣僚準備会合、これにおいては、すべての参加国の中での、まあ合意というような形までは至りませんでしたけれども、少なくともバリに向けて我々それぞれが自分の意見を開陳しました。その中では、二〇〇九年というのは我々は非常に難航するかというふうに思っていたんですけれども、現実の中では、各国ほぼ二〇〇九年までにある意味で次期枠組みについての議論をしようということについての異論はなかったというのが現実だと思います。
　その中では、先生おっしゃるように、例えば途上国あるいは島嶼国の中にはいろんな削減目標等についてもそれぞれの思いがあるわけですし、例えばあとは、適応などについても例えば先進国がもっと支援をするべきとか、こういうような話はありましたけれども、少なくともポスト京都に向けての方向性については異論がなかったと、合意ができたじゃなくて、異論がなかったというのが現時点だろうというふうに思います。
　ただ、そこから、じゃスタートですから、これから始まるバリでのＣＯＰ13の中で多分激しいいろんな議論があると思いますけれども、全体的には、二〇〇九年に向けて全体的に合意形成をしていこうという機運はあったと、こういうことだけは申し上げられると思います。
○岡崎トミ子君　今はアメリカのことについてだけお伺いしましたけれども、中国についてはどうかですね。
　それから、十二月一日に一応、日中ハイレベル経済対話に大臣も出席されるという御意向をお持ちだということでございますが、国会でまた決めていく方向ですけれども、二〇〇九年に合意を目指すということ、これは当然そこに中国も加わるということで、その働き掛けをきっちりとされるのかどうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　中国は、もう既に主要排出国の中でもあるいはアメリカを超えているかも分からないというような速報があります。ですから、中国が参加をしてもらうというようなことは非常に重要ですし、中国もそういう意味では積極的にこの条約下での交渉にかかわるというようなことについての姿勢はあるんだろうというふうに思います。
　ただ、やはり具体的な話になりますと、じゃ先進国との間でどういうふうに共通な部分を見いだすのか、あるいは差異はどこにあるのかと、こういうようなことについては多分、中国はいろんなことを言うだろうと思います。そういうことでいうと、今先生おっしゃるように、十二月の早々には日中のハイレベルの経済対話がございます。その中で初めて環境大臣も参加をすると、こういうようなことになりましたので、中国側のカウンターパートと、是非これバリに向けてこれから中国も主要な役割を担ってもらいたいと、こういうようなことについては積極的に私からも働き掛けたいと思います。
　加えて、これ日本と中国の間のこれからの議論でありますけれども、中国はもう現在、例えば北京も含めて大都市の中では大気汚染あるいは水質の問題、こういうような問題で非常に直面する公害問題がございますので、こういう問題に対しての日本の技術的な供与あるいは様々な資金メカニズムをどういうふうに駆使するか、こういうふうなことについて申し上げつつ、それと同時に地球温暖化のことにもかかわってもらう。我々、それコーベネフィットアプローチというふうにも言っていますが、そういうふうなことについてもお互いにある程度合意をしつつ、最終的にバリに向けて中国をより積極的にかかわってもらう方向で私としても汗をかきたいと、こういうふうに思っております
○岡崎トミ子君　ポスト京都に向けて、当面の課題としてはバリでロードマップを作るという目標があるわけなんですけれども、これはあらゆる機会を戦略的に生かすべきだというふうに思います。
　今回の日中ハイレベル経済対話には、大臣の最大の目標というのは何ですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　バリでの最大の目標ですか。
○岡崎トミ子君　バリでロードマップを作るということを目標にしまして行くわけですから、あらゆる会合を生かす意味でこの日中ハイレベル対話も。
○国務大臣（鴨下一郎君）　バリではやはり、何度も申し上げますけれども、すべての国が参加をする交渉の場をつくるということが日本にとって、あるいは私にとっても重要な役割だというふうに思っています。その中で、更に踏み込んだ問題が合意ができればいいんでしょうけれども、国際交渉ですから、一部の途上国は交渉はしない、対話だけだと、こういうふうに言っているところもあるくらいな中で、すべての国が参加をして交渉のできる場をつくるというのが一つと、それから、今もう既にあるあのＡＷＧについては、これはまた更に深掘りをした地球温暖化対策の議論ができると、こういうようなことで、ある意味でツートラックアプローチがきちんとした形で合意ができるということがよろしいんじゃないかなというふうに思います。
　我々は、理想型は申し上げています。理想型としては、すべての国が参加して、削減目標も議論をし、交渉もできる場をつくろうと言っていますけれども、なかなか乗らない国もたくさんありますので、そういう意味でツートラックアプローチをきちんとした形で合意し、それをこれから着々と進めていくロードマップを作ると、こういうようなことが今回のＣＯＰ13の一つの我々の目標といいますか、現実的な目標と、こういうふうに考えています。
○岡崎トミ子君　ボゴールのメーンテーマの一つは、二〇〇九年までにその合意をきちんとつくっていくということが大変大事だというふうに思うんですけれども、日本はこれまですべての国が参加する、枠組みづくりと今大臣はおっしゃられましたけれども、そこでずっと、今もその立場でやっておられるということなんですけれども、アメリカ、オーストラリア、中国、インド、そのほかの途上国が温暖化対策に積極的に取り組まなければならないのはこれ当然だと思うんですね。そのための努力は必要なんですけれども、再三これまでも、委員会でも指摘してまいりましたけれども、すべての国が参加するということが次期枠組みの実効性を損なうということがあってはならないというふうに思います。
　今回、京都議定書の下での検討の場に加えて気候変動枠組条約の下に新たな検討の場を立ち上げる、将来的にはそれを一本化するということを提案されているんですけれども、このことについて、今のアメリカ、ブッシュ政権下に気を遣って新しい検討の場をつくって、そして京都議定書の下での検討の場を統合するということになりますと、アメリカに引きずられないかという、そういう心配、それで削減目標が認定というか、それが設定が甘くなる、そういうおそれがないのか。本当は、引き続きアメリカには京都議定書の方に戻ってきてもらいたいという気持ちが大臣の中にもおありになるのではないかなと私は思うんですけれども、特に先進国の排出削減について今議定書の下で検討しているわけですけれども、このテーマまで拙速に、新しい場一本で議論をするということにいたしますと、現実的な問題としては実効性ある枠組みづくりという意味でかなり交渉が難しくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　いろいろ折衝しています立場で若干御説明させていただきたいと思いますけれども、まずアメリカにつきましては、メジャーエコノミーの主要経済国会合などを開いておりますけれども、アメリカの現在のブッシュ政権のスタンスは、基本的には長期、二〇五〇年を目指して世界がどのような削減をすべきか、またその中でアメリカは何をすべきかということが中心になっております。したがって、さほど賛成も反対もしませんが、二〇一三年以降の具体的枠組みについてブッシュ政権が具体的なコミットをするというスタンスは全く見えておりません。これはいい意味でも悪い意味でもコミットしないということに比較的徹底しているように私には見えるところでございます。
　したがって、現状で申しますと、二〇一三年以降の枠組みを話し合うアメリカが入る場がないわけでございますので、是非、傍観者、当面は傍観者であるかもしれませんけれども、アメリカにも入ってもらって、また中国、インドにも入ってもらって話合いの場をつくるということは大変意味があると思います。また、それと同時に、バイでもいろんな話合いの場を持っていくということが必要だと思っております。
○岡崎トミ子君　今のアメリカは大きく変わりつつあるというふうに思います。殊に、ブッシュ後で変わるというふうに思います。
　それで、大臣も記者会見の中でわざわざそういうことをおっしゃっておいででございますよね。今のアメリカに入ってもらうこと、そのこと自体を目的化して実効性を犠牲にすることがあってはならないというふうに思うわけなんですけれども、今回の日米首脳会談で、例えばこのファクトシートの文言を見ますと、主要経済国のプロセスを進め、アプローチの柔軟性と多様性を許容し、環境面で効果的で、かつ経済的に持続可能な合意を追求する、こういうふうになっておりまして、警戒心を呼び起こすものであるというふうに思いますけれども、筋を通して議論すべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今の御質問の前の話も含めましてですけれども、アメリカも民主主義の国ですから、そういう意味でいうと、世論の中には非常に気候変動について御関心があり、なおかつ、これからずっとそういう方向に変わっていくんだろうと私も信じておりますけれども、そういう中での話ですから、アメリカに引きずられて日本が低めの目標でというようなことではなく、すべての国が入ってもらうというようなことの中にもちろんアメリカが入らなかったら意味がないわけですから、是非、そういう意味での、我々はアメリカに言われたからやらないとかということじゃなくて、むしろアメリカをどういうふうにかかわってもらうか、かかわらせるかと、こういうようなことで努力をしているわけでありまして、是非そこのところは御理解をいただきたいと思います。
　そして、これはＣＯＰ13の中でも、決してアメリカの意見に全体の会合、会議が引きずられるというような雰囲気はありません。むしろ、アメリカは非常に肩身の狭いような状況が現実には準備会合の中でもございましたので、そういう意味でいうと、これから多分、アメリカの国内でもいろんな議論はあると思います。そういう中で、是非我々が当初考えているような枠組みの中に入ってきてもらうと、こういうような方向で我々は常に働き掛けていますし、これからもそうしたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　いずれにいたしましても、その目標というのは次期枠組みをしっかりとつくるということなわけで、それには日本自身がしっかりとした考え方、戦略を持っていなくてはならないわけです。いろんな対話の場にいたしましても交渉するにしましても、明確な目標を持つ、戦略を持つということでなければ混乱を招きますし、どんどん目線が、目標が低くなってしまいます。
　このバリに向けての日本の主張、立場、これをどのように準備、調整しているのかお聞きしたいと思います。大臣そして総理は、こういうプロセスにはどうかかわっておいでなんでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ＣＯＰ13に向けて、日本の立場あるいは主張を環境大臣としてどういうふうにやっていくのかという話でありますけれども、再三申し上げておりますけれども、この次期枠組みの交渉の在り方については、日本が提案をした唯一の国になっているわけでありまして、この提案はＣＯＰ13のバリ会合における合意の土台になると、こういうふうに我々は確信しています。
　そういう意味で、今後多くの国の賛同を得まして、主要排出国の参加ができる交渉の場、こういうようなものを条約の下に創設するという日本の提案に沿ってバリの会合が合意が得られるよう、こういうふうなことで今現在も水面下でいろいろと各国と交渉しているところでありますが。
　この中で、先生も御懸念のように、アメリカ、中国、インド、こういうような主要な排出国がすべてが参加してもらうと、こういうような実効ある枠組みにしていかないといけないわけで、我々もノンペーパーの中で、一つは、条約の下に新たな枠組みをしっかりとつくって、そこで交渉をすると、それから、二〇〇九年までに合意を得ると、それから、加えて、その中で議論をする構成要素として九つの構成要素についても提案し、これについてもいろいろと議論はありました。そして、日本に対してそういうことについての異論もありましたけれども、でも、全体的にはそういう方向に向けて我々は頑張っていきたいと、こういうふうに考えています。
○岡崎トミ子君　今、総理について、プロセスに入っているのかどうかについてはちょっとお答えになられませんでしたけれども。
　総理も随分積極的に温暖化問題について発言をしておいでなわけなんですけれども、日米、日中、日韓、日印、東アジア・サミット、ＡＳＥＡＮと、会談や会議で参加を重ねておられまして、温暖化についても様々な議論をされてきたわけですけれども、鴨下大臣は総理とはどういう連携をしておられるのか。閣議の後など、政治家同士そういう問題についてきちんと話し合われているのかどうか。
　どうも、例えば日米の会談で帰ってこられる、いろんな参加をされる、そのほとんどを外務省が対応されていると、環境省ではなく外務省だということになると、何か私は、環境省が対応して、環境省が責任を持って総理にもいろいろな働き掛けをされておいでなのかなと思ったら、そうではないということなんですけれども、その辺の連携はきちんとされて、プロセスにも、まあ方向性は間違いなく同じ方向を向いているというふうに思うんですけれども、もっとしっかり連携してやっていただきたいなという意味も含めまして、環境省を総理にもしっかり使っていただきたいというか、そういう意味も込めまして大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生のお話は、これは我々に対しての応援というふうに受け止めさせていただきますが、現実的には、総理とも、閣議の後、あるいは例えば四大臣会合のときにお隣に座られますから、そういうときにどういうふうな形でというような御指示もいただきますし、我々もちょっと提案をさせていただいたりと、こういうようなことで連携はさせてもらっています。
　ただ、外交交渉ですから前面に立つのは外務省であるわけでありまして、そういうような中で、我々は専門的な、あるいは環境の問題についての全体像についてはあらゆる場面で提案もし、それから我々が主導してやるべきことは主導すると、こういうようなことはさせていただいています。
　ですから、決して外務省だけがやっているわけではないし、内容についてはしっかりと環境省がグリップをして、そしてやらせてもらうと、こういうふうに考えておりますので、是非応援もいただきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　ごめんなさい、今のを正確に知りたいんですけれども、ボゴールの後は七大臣会合、四大臣会合、そこのところを開いて、きちんとそれが生かされているということでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まず、四大臣会合は国際的な戦略のための会合でありますから、ですから外務大臣も含めて、国際的な枠組みをどういうふうに日本がリードするか、こういうようなことについての議論をします。
　七大臣会合はむしろ国内向けの、マイナス六％をどう実現するかと、こういうようなことも含めた国内の対応についての議論をすると、こういうふうに位置付けをしておりますので、いずれのところにも総理御出席をいただいて、環境問題について非常に関心……
○岡崎トミ子君　ボゴールの後、やったかどうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ボゴールの後は、ですから、そういうような会合を早速開きまして……
○岡崎トミ子君　これからですね。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ええ。そして、対応をさせていただきたいと、こういうふうに思っておりまして、官房長官も非常に関心を持っていらっしゃいますので、近々開く予定でございます。
○岡崎トミ子君　それをお伺いしたかったのでございます。
　では、大臣が目標としているその中身についてなんですけれども、次期枠組みも国別の総量削減目標を設けるという意味で、基本的には京都議定書を踏襲して、そこにいかに今のお話のように、アメリカや中国を巻き込んで他の途上国をどういう形で参加させるかという方向で考えるべきだというふうに私も思いますが、この二十三日の委員会で大臣は、最終的には国別の目標を立てて、そして日本はそれはもうＥＵには負けないような目標をきちんと設定していきたいというふうな発言をされました。
　確認なんですけれども、これは当然、総量削減の目標を立てるべき、義務を伴う目標であるべき、こういうお考えだと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　交渉の過程では、いつのタイミングで何％というのを言うべきか言わざるべきかということについては、これは最優先は、私はすべての国が入るということが最優先だろうというふうに今の段階では思っています。
　ですから、その枠組みができた段階で、日本はＥＵと比べて遜色のない、あるいはそれ以上の目標をできるだけ掲げたいというようなことについて、これは環境省だけではできませんから、産業界あるいは様々なセクターにも協力をしていただかなければできない部分でありますから、それについては今正に厳しいいろんな反論もあるわけで、それを交渉をしつつ、しっかりとした形を作りたいと思います。
　そして、できたことについてはこれは当然義務は負うべき話でありますから、最終的には、ある程度といいますか、ほとんどの人たちが合意ができた段階ではこれは義務を負うべきと、こういうふうに考えます。
○岡崎トミ子君　美しい星50の中で、次期枠組みについては京都議定書を超えるものとすべきというふうにございます。この京都議定書を超えるという意味ですね。アメリカが入れば京都議定書を超えたことになるのか、途上国が参加する、あるいは科学的根拠に基づいた目標設定の在り方とか、京都議定書に改善すべき点があるかどうかですね、これらをクリアして京都議定書を超えるものにしてほしいというふうに思いますけれども、少なくとも、もう後退しては超えたことにはなりません。それは、総量削減は外さないという、このことが美しい星50の言う京都議定書を超えるという意味ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　いろんな形で京都議定書を超えないといけないわけでありまして、これは我々、京都議定書は先ほどの話でＩＰＣＣも評価してくれていると、こういうような意味では大変意義があったと思いますが、反省もしなければいけません。それは、アメリカそれからオーストラリア含めて、そういうような国が参加しなかったということでありますから、これについては、すべての国が入るという意味において、先生おっしゃるように、アメリカというのは何といったって主要排出国の中では一番あるいは二番ですから、必ず入ってもらわなければ、これはある意味で京都議定書を超えるということの一つの大きなことだろうと思います。加えて、そういう主要排出国が削減義務を負うということになれば、これはトータルでいうと世界全体での排出削減につながるわけですから、そういう意味では京都議定書を超えると、こういうようなことなんだろうと思います。
　ですから、それは両方です。結果的にはすべての世界の中の排出の削減ができると、こういうようなことのためには主要排出国にそれなりの義務も負ってもらうと、こういうことでありますから、単純に言えばアメリカだけじゃありません、主要排出国の中では新興国もありますから、そういうような国も含めて削減を実現すると、こういうことが京都議定書を超えることだというふうに私なりには考えております。
○岡崎トミ子君　是非、今の御希望と目標を持ってなさるということについて受け止めましたので、私たちもその面については応援をしていきたいというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会・日本の小川勝也でございます。
　大臣、ボゴール、お疲れさまでございました。岡崎筆頭理事を先頭に、我々は、大臣のそういう部分での活躍を大変期待をしておりますし、できる限りの後押しをしたいというふうに思っております。
　国際公約をしっかり果たす、あるいは地球環境問題について日本が世界の中でリーダーシップを発揮していくことは大変重要なことであります。しかし、今日は国内対策について、まずお伺いをしなければなりません。
　目標が定められております。そんな中で産業面は割と私はしっかり頑張ってきているのかなというふうに思っております。そしてもう一点、今の政府の対応についてまだまだだなというふうに思う点は、環境税とか炭素税とかいう議論、あるいはこれがなかなか進んでいかないことに歯がゆい思いを持っています。
　そして、今日はお伺いしたいのは、森林吸収源対策の問題であります。過大な期待を我が国の森林に課しているにもかかわらず、これは環境大臣お一人のせいではありませんけれども、しっかりとその部分の予算配分が政府として、内閣として、森林、林業の部分になされていないということ、これは地球環境問題に対する責任者であります環境大臣もしっかりとその責任を認識していただきたい、そのことをまずお訴え申し上げたいというふうに思っています。
　森林吸収源で三・八％を何とか確保しろという割り振りがなされているようであります。まず、林野庁にお伺いをいたしますけれども、その目標を達成するために必要な予算はどのくらいなのか、そして現在までのその進捗状況あるいは達成見込みはどういう状況なのか。
　余計なことを申し上げますと、最近は地域が崩壊をしそうな、そんな状況にも陥っておりますし、もっともっと深い問題があります。地域、農山村の疲弊、林業労働力の確保が難しい、あるいは代々築いてまいりました林業及び森林環境対策の施術、この技術が伝承しにくい、大変大きな課題があるやにも聞いておりますけれども、併せて林野庁から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　委員御指摘のとおり、京都議定書における温室効果ガスの削減目標六％でございますが、そのうち森林吸収源三・八％でございます。それを達成するためには毎年千三百万炭素トンを森林吸収量で確保する必要がございます。
　しかしながら、現状の森林整備水準で推移いたしました場合に百十万炭素トン分が不足する、百十万炭素トンが不足するということになっておりまして、平成十九年度以降六年間にわたりまして毎年二十万ヘクタールの追加的な整備、現在の予算では三十五万ヘクタールの整備をしておりますが、プラス二十万ヘクタールの追加的な整備が必要な状況にございます。
　このような中、平成十九年度、今年度におきましては、十八年度の補正予算も合わせまして、総額七百六十五億円の追加的な予算を措置したところでございます。これは追加分二十三万ヘクタールに相当いたします。平成二十年度の概算要求でございますが、平成十九年度で措置いたしました農業なり水産の予算の投入などを含めた各種の取組の継続に加えまして、民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用する新たな整備手法を導入するなどの意欲的な要求を行っております。
　今後とも、この追加的な森林整備を実施していくことが重要な課題でございます。平成二十年度から京都議定書の第一約束期間が始まるということもございますので、必要な予算が確保されるよう、林野庁としても努力してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　大臣にお答えをいただくわけでありますけれども、基本的に人工林は施業をして何ぼのものでありまして、特に森林吸収源としての役割をしっかり森林に果たしてもらいたいというふうに思い願うならば、しっかりと施業をしなければならない、そういう宿命に置かれています。
　そして、国際会議やあるいは締約国の中で日本がしっかりと発言をするためには、日本国内での対策を十分にというのは必須の要件であろうというふうに思っているところであります。
　そしてまた、私は後から別な課題で申し上げようと思っておりますけれども、私たちの国の行政というのは、ここ何十年も縦割り行政の弊害が出ていると。環境省は環境省の縄張の部分だけやる、そして森林の部分は林野庁だから林野庁に任せっ放しという流れが反省すべき材料として私たちの大きな課題だろうというふうに思っています。
　地球温暖化問題に対する責任者として、この森林の分野にも環境大臣としてしっかりとイニシアチブを発揮していただきたい。そして、岡崎筆頭理事からは、あらゆる部分で総理の力もかりて、いろんな施策を環境大臣として進めていくべきだというお話もありましたが、私は、この森林の部分、正に今、森林整備部長が答弁のあったとおりにすべきと申し上げるつもりはありませんけれども、環境大臣の立場から、森林及び森林吸収源対策、大変重要な課題でありますので、内閣の中でしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたい、このように考えますけれども、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるとおり、京都議定書の目標達成計画では、これはもう森林経営による吸収量として基準年総排出量比で三・八％ですから、これは全体からいうと大変大きなウエートを占めるわけでありまして、そういうようなことを確保するということは、今先生おっしゃったように、並大抵のことじゃない。
　それで、特に林野庁は一生懸命やってくださっているんでしょうけれども、これから予算も含めて様々な意味でなかなか困難な部分もあります。ですから、我々は直接的にはなかなか関与できないというちょっと隔靴掻痒の感があって、つらい部分もあるわけでありますけれども、全体的な削減目標を約束を果たすと、こういうような意味においては森林吸収というのは実に重要な役割を果たしますので、おっしゃるとおり、総理にも、それから環境大臣としてもそのことについては国民の皆さんにも訴えて、森林の言わば手入れ、間伐、こういうものは重要なんだというようなことについて環境省としてもどんどんまた国民の皆さんに訴えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　大臣の活躍に期待をするところであります。
　歴代環境大臣が御苦労されてきたことも、あるいは林野庁が御苦労してきたことも分かっているつもりであります。
　来年は北海道洞爺湖サミットの年であります。橋本理事のふるさとからも近いところで行われるわけでありますけれども、私たちは、この京都議定書という、あるいは京都会議というこのことによって、私たちの国の中においての地球環境問題への意識、認識が大変大きくなったというふうに認識をしております。
　そして、来年、北海道洞爺湖サミットが環境問題を主要のテーマとして開催されるということは、これは千載一遇のチャンスであるというふうに思っています。世界から首脳を招いて環境を議題としておきながら、その環境の最たるものであります森林環境の整備にお金が使えないんだというのでは、ホスト国として恥ずかしい限りであります。これから年末の予算編成に向かうわけでありますので、来年、北海道で行われます北海道洞爺湖サミットを大きな有効なる手だてとして、環境問題及び地球環境問題、そして今話題としております森林吸収源対策、大いに利用すべきだと考えております。
　このことも踏まえまして、来年の北海道洞爺湖サミットに向けてのホスト国の環境大臣の御決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　来年の北海道洞爺湖サミットにおいては、地球温暖化を始めとする環境問題、これは最も重要なテーマの一つになると思います。そういう意味では、御指摘のような環境における国際的なイニシアチブ、これを発揮する絶好の機会でもありますし、加えて、先ほどからお話をいただいていますように、京都議定書の議長国でもあったわけでありますので、是非そういう意味で環境を一番の重要な課題の一つとしてしっかりと日本としても訴えていくべきだろうというふうに思っています。
　私の方の環境省としては、これはハイリゲンダムのサミットでも議論をされたわけでありまして、非常に国際的には評価されました。こういうようなことを踏まえまして、地球温暖化あるいは生物多様性、そして３Ｒ、この三分野を中心に国際的な対応の進展に向けた、より前向きなメッセージを世界に発信していく、こういうようなきっかけにしたいというふうに考えているわけであります。
　そのためにも、来年の三月には千葉で開催予定の、これはＧ20のグレンイーグルズから受けた閣僚級会合、それから五月に神戸でＧ８の環境大臣会合、こういうようなことをあらゆる機会で今先生がおっしゃったようなことを議題にしつつ、それを最終的にＧ８の洞爺湖サミットにインプットしていく、こういうような一連の作業を今しているところでありますけれども、加えて、御指摘いただきましたんで、さらに森林の問題についてもしっかりと配慮をしつつやっていきたいと、こういうふうに思います。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　もう一点、今日は御確認をいただきたい課題、短時間でありますけれども、大臣に御認識をいただきたいというふうに思います。それは北海道のやや北にありますサハリンにおきまして、油田、ガス田、エネルギーの開発が行われているということであります。その海域、すなわちオホーツク海あるいは宗谷海峡に油あるいはエネルギーを積んだ船が航行する機会が多くなるということであります。
　ナホトカ号が日本海に油濁事件を起こしたということは記憶からぬぐい去れないわけでありまして、私たちの、その近くに住む沿岸住民や漁業関係者、自治体関係者はその危機あるいは対策というものに大変高い関心を持っています。先ほど申し上げましたとおり、様々な関係省庁が絡む問題でありますので、どちらかというと、自分たちの役所のテリトリーはここまでだという縄張争いが強過ぎまして一つの大きな課題としてとらまえられないという、隔靴掻痒という言葉を大臣使われましたけれども、私どももその思いを同じくしております。海洋環境という言葉もあるとおり、油濁問題や海洋環境の保全というのは正に、省庁の定款がどうなっているか分かりませんけれども、環境大臣に大きな関心を持っていただかなければならない、そういう部分だろうというふうに思います。
　一点は、油濁をまず防止をするため、すなわちタンカーの安全航行に対するルール化ができないだろうか、もっと発展した形が取れないだろうかという点が一点。そしてもう一点は、万が一、何らかの事故が起きて海域に油がまみれてしまったときの除去対策、関連対策はどうなっているのか、関係省庁が綿密に連携を取っていただきたい。そして、できることを速やかにやる体制をハード面、ソフト面併せてやっていただきたいということでございます。
　まず、環境大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、こういう海洋環境の保全ということに対しての環境省の関心は高いでしょうか、薄いでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　薄いわけはないわけでありまして、特に、環境省のやれる範囲というのは、今おっしゃったように、限定的である部分もあって私も面映ゆいところがあるわけでありますけれども、一つは、これは油等汚染事件に対する準備及び対応のための国家的な緊急時計画、こういうようなことに基づきまして、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護のため迅速かつ効果的に対応すると、こういうようなことが閣議決定をされているわけでありますけれども、環境省はその中で、この計画に基づきまして、特に緊急時に防除地域を決定するための判断材料となります脆弱性沿岸海域図というようなものを作成しまして、地形あるいは生態区分をベースに作らせていただいているわけでありますけれども。また、今お話しになったように、例えばウミドリ、こういうのの救護に関しましても、地方公共団体の職員や獣医師等を対象とした研修、こういうようなものも行っているところでありまして、まあ関心を持ちつつ、各、他関連省庁としっかりと連携を取って、そして特に自然あるいはその自然の中にいる動植物、こういうものの保護を中心に環境省としてもしっかりと取り組んでいくと、こういうようなことを申し上げます。
○小川勝也君　関係省庁に来ていただいていますけれども、すべてにお答えをいただける時間がありませんが、海上保安庁に先ほどのタンカー等の運航管理の工夫、そして油濁除去の装置とかハード面、どういう対策が今なされておられるのか、二点お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（米岡修一君）　お答え申し上げます。
　サハリン油田に関連しまして、タンカー等に対する海難防止策がどのようなものがあるかについて御答弁申し上げます。
　委員御承知かと思いますが、宗谷海峡は大半が我が国領海外の公海に当たりまして、一般的には、公海上における外国船舶の安全対策につきましては、旗国主義の原則により、当該旗国において所要の措置を講ずるものであるものと承知しております。
　海上保安庁としましても、宗谷海峡を通峡します外国船舶に対して、航行警報や沿岸域情報提供システムなどによりまして、流氷の状況、気象、海象の状況、障害物等について所要の船舶交通の安全のための必要な情報提供を実施しているところでございます。
　また、船舶が航行する際の国際的なルールにつきましては、条約による海上における衝突予防のための国際規則というのがございまして、そこにおいては所要の規定が設けられております。例えば、状況に応じた安全な速力で運航し、機関を直ちに操作できる状況にあること、他船をレーダーのみにより探知した場合には、近接、衝突のおそれの有無を判断し、余裕のある時期に回避行動を取ること、回避行動を取る場合の針路の変更に関する禁止事項等がございまして、所要の安全が、航行が保たれるような定めがされております。
○政府参考人（石橋幹夫君）　油流出事故に備えるための資機材につきまして、海上保安庁では、稚内それから紋別海上保安部、それと網走海上保安署に大型真空式油回収装置などの大型油回収資機材をそれぞれ一基ずつ配備するとともに、これらの大型油回収資機材を運用することができる大型巡視船を稚内海上保安部等に配備しております。また、北海道に所在します海上保安部署に油処理剤や油吸着剤等の資機材を配備しているところであります。
　油流出事故が発生した場合には、海上保安庁では油を流出させた原因者に適切な油防除活動を行うよう指導等を行うとともに、原因者が適切な防除措置を行っていない場合には、必要に応じて巡視船艇及び航空機を出動させ、配備している資機材等を活用して油の防除活動に当たります。
　また、現地レベルにおいて排出油等の防除に関する協議会などを開催するとともに、中央レベルにおいても、油等汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議を通じて事故や汚染の状況を把握し、情報の共有化を図ることとしております。さらに、関係機関等においても大型油回収装置や大型しゅんせつ兼油回収船等を配備していることから、これら関係機関等とも連携の上、防除措置を実施することとしています。
○小川勝也君　資源エネルギー庁や水産庁には御答弁をいただく時間なくなりましたけれども、御案内の水産業が大変重要な地位を占める海域でもありますし、地元住民の皆さんの不安も募っているようであります。今御答弁をいただきましたけれども、環境大臣にもしっかり御関心をいただいているようでございますので、関係各省が連携を密にして、まずは事故を未然に防ぐという工夫をしていただく、そして万が一のときの対策も、迅速に効果的な対策が取られますように、今まで以上に連携を密にしていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の大久保潔重です。
　小川先生は日本の最北端、私は日本の最西端、そして離島、半島を多く抱えた海洋県、長崎県選出の議員として、本日初めての質問をさせていただきます。
　我が国も四方八方を海に囲まれている正に海洋国であります。古来から国内外の人、物、また文化の交流、物流のルートとして海が存在をしてきました。また、自然の恵み豊かな海には多様な魚介類が生息をして、人々に大きな恩恵をこれまでもたらしてきました。
　しかしながら、近年、国内の近辺の海洋汚染が進んでおり、特に閉鎖性の海域の水質汚濁が進んでいるというふうに聞き及んでおりますが、今この国内の閉鎖性水域の状況とその水質保全対策について、まずお尋ねしたいと思います。