Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　お尋ねの点につきまして、日本銀行の基本的な認識でございますけれども、東アジア諸国、アジア、特に東アジア諸国、これは日本も含んででございますけれども、世界全体の中で見ると、この東アジア諸国というのは最も成長率が高く、この先にわたっても潜在的な成長能力の高い地域でございます。かつまた、単に成長率が高いというだけではなくて、この地域に属する諸国間において分業関係がますます濃密に築かれてきていると、つまり、相互依存関係というのがますます濃密になってきているということがございます。日本もその中に入っておりまして、日本はやっぱりこうしたアジア諸国との相互依存関係抜きに今後の日本経済の健全な発展は期しがたいところまでもう来ているというふうに思います。
　それを前提として、今度はお金の面を考えたときに、また改めて世界を見渡しまして、この東アジア諸国というのはやはり世界の中で最も貯蓄率の高い地域でございます。今後、高齢化社会の進展の影響というのはアジアにだってあると思いますけれども、しかし、将来を見渡しても相対的に貯蓄率の高い地域であり続けるだろうと、こういう感じございますが、いかんながら、この貯蓄、せっかく高い貯蓄が域内で有効に活用されていないと。つまり、実体経済の面での成長、相互依存関係の強まりの割には持っているお金が十分域内で生かされていないという現実がございます。東アジアの九七年の危機にしても、持てる貯蓄を十分活用しないで、経済発展のための必要な資金をかなり大きく域外の資本に依存したと、そして、域内の経済に一たび問題が起こると外から入ってきた資本が不規則な出入りを起こすことによって傷口を一層大きくするというふうなことがあった。これは九七年の危機だと思います。
　したがいまして、そのときに、もう一つの命題としては、ＩＭＦがそういったときに重要な役割を果たしてくれるんですけれども、それをまた補完する域内の協力メカニズム、つまり通貨金融システム安定のための協力体制が要ると、こういう今二本立ての認識が基礎になっているというふうに思います。
　日本銀行といたしましては、この二つの中では、原点に返ってやっぱり域内の貯蓄を有効に活用していくというのがこれから最も重要な点だと思っておりまして、そのためには、この域内のマーケットがきちんと整備されることと信用仲介メカニズムがきちんと整っていくということが重要であり、なかんずく、やっぱり債券市場を、域内の債券市場をもっと機能度の高いものにしていくということは非常にかなめの部分を成すんではないかというふうな認識を持っております。
　したがいまして、日本銀行自身で今注力しておりますのは、東アジア、それから、これオセアニア、オーストラリア、ニュージーランドも含んでおりますけれども、十一の中央銀行をメンバーとする東アジア・オセアニア中央銀行役員会議というのを持っておりまして、ＥＭＥＡＰという俗称を付けておりますけれども、ここの活動にかなりウエートを置いております。
　この活動、このＥＭＥＡＰという会議は一九九一年に日本銀行が呼び掛けて設立したフォーラムでございますが、これは域内の経済情勢とか金融・為替市場、銀行監督、決済システム等のあらゆるテーマについて幅広く意見交換をし、考え方を共有するという場なんでございますけれども、最近は、アジアの債券市場育成を目指して、このすべてのメンバーがアジアの債券に共同して投資を行うというアジア・ボンド・ファンドというものを創設いたしました。このファンドがうまく機能することによってアジア各国の債券市場が発展する起爆剤にしようと、こういうファンドを作ったわけでございます。このプロジェクトを日本銀行が主導し、日本銀行自身もここに投資を行ってこの活動を今広げつつあるというところでございます。
　もちろん、今財務省からお話のありましたＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国によるＡＳＥＡＮプラス３の各種の会議にも参画をさしていただいておりまして、こちらの方は通貨危機の防止などを目的とするフレームワークに日本銀行も参加をさしていただいております。チェンマイ・イニシアチブとか、同じく、そちらのベースで債券市場育成を目指すアジア債券市場育成イニシアチブにも関与をさしていただいております。
　こういうわけで、この二つの大きなテーマ、今後とも積極的に推進したいと思いますけれども、もう一つは、アジア諸国の中央銀行の持っている様々な金融のノウハウのレベルも上げていく必要があるということで、日本銀行といたしましてはアジア諸国の中央銀行との間で個々に様々な技術協力を推進しているということもございます。基礎的な能力を高めながら、そういう大きなプロジェクトの成果を上げていこうと、こういう仕組みでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。学習会と申し上げましたけれども、時間が少ないんで、講演にならないように簡潔にお願いしたいと思います。
　いろいろ共通通貨、通貨バスケット、円の国際化、それぞれ聞きたいと思っているところでございますけれども、時間ないんで、共通通貨の可能性ですね。これはロバート・マンデルさんも、二十年後にはドルとユーロとアジア通貨圏ができるんではないかという話もありますが、二十年か五十年か分かりませんけれども、方向として、アジアの共通通貨の可能性といいますか、そういうものをどう見ておられるかというのと、もう通貨バスケットはややこしいから省きます。
　円の国際化の話もあります。これは、実はそれほど円の国際化が今現実味があると思いませんけれども、モルガン・スタンレーが経済レポートを出していますが、要するに、人民元が切上げをされてフロートに移れば、韓国のウォンと台湾ドルは人民元の方に連動していくだろうと、円の方には、円と連動は来ないだろうと、人民元が主導になっていくんじゃないかというのがありますし、中国科学院の何帆さんでしたか、の論文によると、人民元がこれからアジアのイニシアを取っていくんだと、そうしなければならないんだということも含めてですけれども、それは中国の経済発展といいますか、経済規模がこれからずっと大きくなるとそれの取引との関係で必ずそうなるという話もあります。
　ですから、共通通貨の問題と円の国際化というのがどこまで現実味があるのか、この二つの点を、もう時間、私は四十三分までですから、その範囲で教えてもらえればと思います。
○参考人（福井俊彦君）　それでは、極めて簡単に二つお答えを申し上げます。
　一つは、いずれの通貨がイニシアチブを取ることになるにせよ、土台として最適通貨圏の条件をアジア域内において整えていくということが大事だと。三つぐらいあえてその中身を申し上げれば、一つは、やっぱり日本を含むアジア各国の経済的な相互関係、相当濃密になってきていますけれども、これが最適分業などを通じて一層緊密になっていくと、これが第一です。第二は、今努力しているアジアにおける金融・資本市場が一層整備されて、これ域内の資本の移動がもっと自由になって資本が生きた形で使われるようになること。三つ目は、アジア諸国の経済運営に対する内外の信認がもっと確立していくこと。これが一つの通貨圏というものを意識されるようになっていく基礎的な土台だと思います。
　その中で、円か人民元かその他通貨かといういろんな問題があります。ここはいい意味で競争していけばいいと、こう思うんですけれども、円について言えば、国際的地位が更に高まっていく余地は十分あると。我々の努力次第だし、国民の認識次第だというふうに思います。円が国際的により広く使われるためと、それは何といってもこれから日本経済の信認をしっかり高めていく、そして効率的で安定した金融・資本市場をつくり上げていく。つまり、アジア全体の市場育成と言いましたけれども、その中でコアとなる機能は日本の金融・資本市場を通じてだと、そして金融市場全体に通ずるインフラを提供していく能力を日本が持ち続けると、これが非常に大事だと思います。その結果として、円の国際的利用に一たび弾みが付けば、我々は経済の活性化と相まっていい循環をつくっていくことができるだろうと。
　これからは大変チャレンジングな知的なゲームが始まる。経済の大きさだけで決まるというふうには、私は一切思っておりません。
○糸数慶子君　最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。無所属の糸数慶子です。
　まず、ここに来て日銀も政府も足並みをそろえて、景気は踊り場を脱した、回復しているとしております。マスコミも日銀の量的緩和政策の解除がいつかといったような論調が中心になっていますが、景気の回復、そしてデフレ脱却が当然であるというような印象を与えるのですが、感覚としてはまだまだ景気回復を実感できるところになっていないのではないかという思いがいたします。
　景気が回復していると言われても実感が伴わないという背景には、景気回復の効果が国民個人のレベルまでなかなか浸透していないのではないかという、そのような気がいたします。例えば、統計的な面でも、個人消費は緩やかに増加しているにすぎませんし、雇用者所得などは底を打ったというだけで、水準自体は全く回復しておりません。
　このような面からも、国民の実感からの乖離というのが表れているように思えてなりませんが、日本銀行では、先ほども御報告ございました、本日から秋の支店長会議が開催されて、総裁も午前中は会議に出席されていたということでございます。支店長方からは我が国の景気の現状に対してどのような報告があったのか、報告の雰囲気あるいは各地域の経済の印象と特徴的な点をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　午前中の支店長会議、もう綿密な議論をいたしましたけれども、改めて確認されましたことは、日本経済全体として眺めた場合に、決して派手ではないけれども着実に回復をしているということが一つ、それから物価の基調も次第にデフレ脱却の方向に向かって動いていると。大きく言えばこの二つの点が確認されたわけでありますけれども、ただいまの委員の御指摘に沿って少し付け加えさせていただきますと、過去の景気回復とは様相が非常に違うということでございます。
　幾つもありますが、二つだけ申し上げれば、一つは、グローバル化の著しい進展の中で、非常に強力な競争力を備えて新規参入をしてきたエマージング諸国、これとの激しいコスト競争に打ち勝ちながらの回復だと、そのための負担が企業にも家計にも強くのし掛かりながらの回復だということが一つ。それから、そうした競争に打ち勝っていくために国内で構造改革を進展させながらの回復と。したがいまして、構造改革の一環として従来の公共事業などについても大幅な見直しが進められている。したがって、結果としてかなりの地域格差を伴いながらの回復だと。ここに特徴があると思います。
　前者のエマージング諸国のローコストコンペティションに打ち勝ちながらの競争という点では、容易に賃金、雇用の回復につながらないと。それでも徐々につながってきていますけれども、そこが一気に賃金上昇につながるような回復ということであれば競争に負ける、そういう難しい競争になっているのが一つ。もう一つは、やっぱり地域格差というものは構造改革の中である程度避けられないと、しかしこれを打ち返していくための新しい努力がようやく始まったばかりと。地域ごとの新しい経済の、地域社会、地域経済の新しいつくり方というものが模索の段階から少し具体的な動きに今移り始めている段階。
　したがいまして、全体としてなかなか実感はわかないと。実感はわかないけれども、刻々と経済の歩みを計測してみると明らかに前進していると、こういう姿が確認されたということでございます。
○糸数慶子君　次に、量的緩和政策の解除の実施時期については三つの要件を満たすことがその条件であると示されていますが、新聞報道などを見ましても、量的緩和政策の解除の方法についてはいろいろな論調が見られます。
　例えば、水野審議委員は、九月十五日に同友クラブにおいて講演されて、量的緩和政策の解除について次のように非常に具体的に言及をされています。引用いたしますと、金融市場調節の誘導目標を量から金利へ移行する場合、一点目、当座預金残高目標を引き下げるプロセス、二点目、無担保コール翌日物金利をゼロ近傍に維持して短期金融市場の機能回復を待つプロセス、三点目、無担保コール翌日物金利をゼロ近傍から中立的な水準に近づけるプロセスという、この三つのプロセスを念頭に置いていますとおっしゃっていらっしゃいます。更に続けますと、当座預金目標を引き下げるプロセスをスタートさせる前に、日本銀行が量的緩和政策の枠組みから金利を中心とする枠組みへのシフトを宣言する可能性はありますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　そこで、現段階では、実際の解除の方法となるとお答えにくくなるかもしれませんが、選択肢として考えられる解除の方法と、その方法によってどのような違いが出てくるのか、総裁にお伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　まず、解除の時期そのものが来年、新年度にかけてということ、そういう判断にようやく至った段階でございまして、それ以上でもそれ以下でもない。したがって、時期がまだ特定しておりませんので、委員御指摘のような具体的な解除の仕方というものについては政策委員会の中であえてまだ議論は進めておりません。これから客観情勢がきちんと解除の条件に向かって更に進んでいくという過程の中で、これは政策委員会の中できちんと議論をして煮詰めていかなきゃいけない課題ということでございます。
　現在は、各委員がそれぞれ頭の中で概念整理をしている段階と。今、水野委員の指摘というふうにしておっしゃいました中身につきましても、私が受け取っておりますのは、一つの概念整理の仕方。これは水野委員に限らず、この量的緩和から金利をターゲットとする通常の金融政策に移っていく過程で頭の中で概念を整理すれば、当然、量を圧縮する過程、そして金利だけを見れば、まずゼロから出発する過程、その後どういうペースで金利を上げるかと、こういう過程に分解されることだけはどなたがなさっても同じじゃないかというふうに思います。
　現実にそういうふうに概念整理ができるものを実際の政策にどういうふうに組み立てていくかというところが、これからの情勢変化に寸分の狂いもなく適合した政策としてこれを肉付けしていくかという過程に入ります。したがいまして、今は単に概念整理をしている段階であって、組立ての作業はまだ始まっていないということでございます。
　ただ、私が今の段階でもはっきり申し上げられますことは、何か個々別々の部品を順次取り出していくことによって、その間のつなぎがどうなるんだろうというふうな不思議な疑問を皆さんに抱かせながら今後の政策運営をやっていくということは絶対ないということでございます。これ、有機的なつながりを付けて、先ほどからも申し上げておりますとおり、実態的な緩和、引締めの度合いについては、段差を設けることなく、あくまで連続線上の変化と、しかも、その変化のプロセスについてできる限り予見可能性を皆さんに持っていただきながらやっていくと、ここまではお約束できるというふうに思っています。
○糸数慶子君　次に、十月十六日付けの日経新聞のコラムにこういうのがありました。「量的緩和　出口の哲学」というタイトルですが、日銀が振りかざしているのは物価論だがインフレ論ではない、むしろ金利機能を殺してしまうなどの副作用を強調して解除を正当化しようとしている、問題となるのはこうした副作用を取り除くことと改革加速のどっちかを優先するか、この時期に副作用と財政改革の軽重を日銀が独立性の名の下に決めていいのかどうかだと述べているくだりがありますが、こうした批判に対して福井総裁は何とお答えになりますか。お伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　全く批判に値しない内容ではないかというふうに思っております。
　二つの点申し上げますと、日本銀行としては経済、物価の認識について十分、市場参加者、国民の一般の方々と意見のすり合わせをさせていただきたい。皆さんの認識と違うことを、日本銀行は無理やり自己を正当化するための様々な論理を駆使して政策に踏み切るというふうな考えは持っていないということであります。そのために、コミュニケーションは今後とも十分続け、情勢判断に忠実な政策をやりたいと、こういうふうに思っていることが一つでございます。
　もう一つは、構造改革と金融政策との関係でございますが、既にもう何回も申し上げておりますとおり、今回の景気回復というのは、日本経済全体として構造改革を促し、前向きの力を内在的なものとして新しく生み出しながら、金融政策がそれをバックアップするという形で運営してきております。今後とも民間部門の更なる構造改革が要りますし、公的部門の構造改革はまだこれからの課題の方が多いという状況でございます。
　日本銀行としては、経済全体の構造改革が更に促進されていく、より活力の強い経済に変質していく姿をきちんとバックアップしていけるような金融政策をしたい。もちろん、金融政策でございますので、その過程できちんと物価の安定が保たれ、そして人々が十分先々の予見可能性を持って構造改革を自ら施し、新しいリスクにチャレンジしていける、そういう環境を用意したいというのが私どもの政策運営の本音でございまして、構造改革と矛盾するようなことをやりたいと、そのためにまた別の論理を用いて自己を正当化したい、そういう考えは毛頭ございません。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、今年四月のペイオフ全面解禁は、我が国の金融システムの変化のその象徴という意味で大変大きなものだったと思います。政府、金融庁もこれに合わせて金融政策プログラムを提示いたしましたし、また日銀においても中期経営戦略、業務運営方針を策定し、新たな施策を打ち出しておられます。特に、その中でもサービスの高度化に向けた取組として経済、市場の動向分析やモニタリングの強化にも努めておられます。その成果を共有するという観点から、この四月以降、地域経済レポート、金融市場レポート、金融システムレポートなど、各種のレポートが公表されておりますが、これらの成果が今後の日銀による金融システムの安定、金融の高度化支援に向けた取組に反映されていくことになると思いますが、この四月以降のレポートの公表、そして市場動向の分析やモニタリングの強化に向けた取組の概要について伺います。またあわせて、分析結果としての金融システムの現状に対する評価、今後の課題についても御所見をお伺いいたします。
○参考人（武藤英二君）　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行では、本年四月に地域経済報告、この公表を開始させていただきました。また、七月には金融市場レポートを公表いたしまして、我が国金融市場の動向あるいは中期的に見ました相場の趨勢、こういったものを整理したところでございます。また、八月には金融システムレポートを発表いたしました。ここでは、金融システムに関する分析評価を行いますとともに、金融システム面における日本銀行の施策の概要や考え方などを取りまとめてございます。
　このほか、組織面では、七月に信用機構局と考査局を統合いたしまして金融機構局を発足させました。この金融機構局は、金融の安定に関する事務を一元的に担うとともに、金融システムの機能度向上に向けた取組を進めております。また、この金融機構局の内部には新たに金融高度化センターを設けまして、金融サービスの高度化に向けた金融機関への働き掛け、セミナーの開催や高度な考査、モニタリング手法の開発に向けた調査研究等を進めております。
　ところで、お尋ねの金融システムの現状に対する評価でございますが、私どもでは、我が国の金融システムは不良債権問題の解決にめどを付けまして安定を取り戻しつつあると、このように評価をしております。
　今後の課題といたしましては、各金融機関がそれぞれの特性を生かしつつ、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図るとともに、リスク管理や経営管理の高度化など、金融の高度化に向けた取組を強化していくことが重要と考えております。私どもといたしましては、金融システムの安定性を確保しながら、こうした金融機関の取組をサポートしていきたい、このように念じておるところでございます。
○糸数慶子君　次に、データの捏造と、それから具体的な再発防止策についてお伺いしたいと思います。
　最近、国勢調査をめぐって偽調査員が現れたりして問題になっておりますが、日銀が委託実施している生活意識に関するアンケート調査についても、そのデータが捏造されたということが見付かりました。この調査の委託先である新情報センターでは、このほかにも内閣府や総務省の調査などの委託を受けており、ＧＤＰ推計などにも用いられる家計消費状況調査などでも不正な調査が発覚しております。
　金融経済運営の基礎となる統計データに誤りがあるということでは、政策の信頼性が失われることになることになりかねません。再発防止に向けた取組、委託先に対する処分等についてお伺いいたします。
　また、新聞報道によりますと、この捏造の事実を把握した後も、日銀は従来のデータをホームページ上に掲載し続けたということでありますが、不正があった時点で訂正の可能性を含めて事実を公表するというのが本来のやり方ではなかったでしょうか。事実把握と訂正、公表に至る過程についてもお伺いしたいと思います。
○参考人（武藤英二君）　委員御指摘のように、本年六月に実施いたしました第二十三回の生活意識に関するアンケート調査におきまして、調査委託先におきまして不適切な取扱いがございました。この結果、結果といたしまして、公表済み計数の訂正に至りましたことは大変に遺憾でありまして、調査結果の公表主体といたしまして、ユーザーの皆様方に御心配をお掛けし、大変に申し訳ないと思っております。委託先に対しましては損害賠償を請求をいたしますとともに、次回以降の調査の委託先の選定からも外す、こういった厳正な措置を講じております。
　私どもでは、先月、次回と次々回であります二十四回、二十五回調査の委託先を決定いたしました。その際には、今回の反省も踏まえまして、厳格な再発防止策を取ったところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、第一に、契約締結に当たりまして、調査員の管理を含め、当方が期待するような正確な事務処理体制を組めることを委託先に詳細に確認しております。第二に、調査期間中も随時必要な資料の提供を受けまして、委託先の調査事務の実施状況をモニタリングする体制を組んでおります。また、第三といたしまして、調査実施後の社内監査に関しましても、他の部署から独立しました監査部署による監査を厳格に行わせる、このようにしております。
　また、委員の方から、この公表計数の発表が遅れたという御批判がございました。
　この点に関して申し上げますと、本件は元々、外部からの一件の問い合わせから始まったものでございます。私どもといたしましては、前例が全くない話でございまして、一体委託先がどのような仕事をしたのか、またあるいはどの程度の広がりを持つ問題なのか、この辺が皆目見当が付かないといった状況でございました。言わば、このように極めて異例とも言える状況の中で慎重を期しまして、悉皆調査に近い再調査も行い、問題を正確に把握した上で公表させていただいたものでございます。
　全体としての影響度を十分に把握できないうちに対外公表を行いますと、かえって利用者の方々に無用の混乱とか御迷惑をお掛けする問題がございます。そういった問題が大きいというふうに考えましただけに、全容の正確な解明をまず優先し、その上で極力早期に公表し得るよう、できる限りの努力を払ったつもりでございます。その点、何とぞ御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○糸数慶子君　やはり、金融経済運営の基礎となる統計データでございます。数字に間違いがあるというのは、そういう政策の信頼性が損なわれることにもなりかねません。今後、是非とも慎重に危機管理をしていただくように要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本孝史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　山本　順三君
　　　　　荻原　健司君　　　　　中川　雅治君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　小林　正夫君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　船渡　享向君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　永井多惠子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　原田　豊彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小林　良介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　衣奈　丈二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石村英二郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　西山　博一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十六回国会提出）
○日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百五十九回国会提出）
○日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百六十二回国会提出）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会の再生に向けた改革に関する決
　議の件）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林正夫君、岡田広君、荻原健司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、山本順三君、中川雅治君及び矢野哲朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件について、まず政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十四年三月三十一日現在、資産合計六千九百八十一億円、負債合計二千六百九十八億円、資本合計は四千二百八十二億円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千九百三十九億円、固定資産四千八百九十三億円、特定資産百四十八億円であり、負債の内容は、流動負債二千五億円、固定負債六百九十三億円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千五百九十二億円、積立金五百五十九億円、当期事業収支差金百三十一億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千六百七十六億円、経常事業支出は六千四百四十六億円となっており、経常事業収支差金は二百三十億円となっております。
　次に、平成十四年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十五年三月三十一日現在、資産合計七千百十二億円、負債合計二千七百二十六億円、資本合計は四千三百八十五億円となっております。
　資産の内容は、流動資産二千二百二十五億円、固定資産四千八百五十五億円、特定資産三十二億円であり、負債の内容は、流動負債二千七十八億円、固定負債六百四十八億円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千七百三十四億円、積立金五百四十七億円、当期事業収支差金百二億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千五百五十六億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となります。
　続いて、平成十五年度についてでありますが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十六年三月三十一日現在、資産合計は七千二百二十五億円、負債合計二千七百二十四億円、資本合計は四千五百億円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千二百六十六億円、固定資産五千八百九十四億円、特定資産六十四億円であり、負債の内容は、流動負債二千八十一億円、固定負債六百四十二億円となっております。
　また、資本の内容は、資本四千二十三億円、積立金三百六十二億円、当期事業収支差金百十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千八百二億円、経常事業支出は六千五百九十二億円となっており、経常事業収支差金は二百九億円となります。
　以上につきまして、監事の意見書におきまして、監査の結果、平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の財務諸表は、いずれも、当該年度の日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度、平成十四年度、平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成十三年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は六千九百八十一億五千六百万円、一方、これに対する負債総額は二千六百九十八億七千四百万円、また資本総額は四千二百八十二億八千二百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百七十六億二千六百万円、経常事業支出は六千四百四十六億一千八百万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百三十億七百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十一億二千八百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は八十九億八千五百万円、建設積立金繰入れは三十七億四千四百万円であり、事業収支剰余金は三億九千八百万円でございます。
　次に、平成十四年度について御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千百十二億五千九百万円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十六億九千六百万円、また資本総額は四千三百八十五億六千二百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億九千九百万円、経常事業支出は六千五百五十六億三百万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億九千五百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百二億八千万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は八十三億九千二百万円であり、事業収支剰余金は十八億八千八百万円でございます。
　次に、平成十五年度について御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百二十五億一千百万円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十四億二千七百万円、また資本総額は四千五百億八千四百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百二億五千七百万円、経常事業支出は六千五百九十二億八千万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百九億七千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百十五億二千百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は七十七億六千百万円であり、事業収支剰余金は三十七億六千万円でございます。
　なお、各年度における事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上について、監事の意見書では、平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の貸借対照表等とも、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（木村仁君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。船渡会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（船渡享向君）　日本放送協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十三年度につきましては十四年六月十一日、十四年度につきましては十五年六月十日、十五年度につきましては十六年六月十六日にそれぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えてそれぞれ十四年十一月二十九日、十五年十一月二十八日、十六年十一月九日内閣に回付いたしたところでございます。
　同協会の十三年度の決算につきまして検査いたしました結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして「日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況について」を平成十三年度決算検査報告に掲記いたしました。
　内容を簡単に御説明いたしますと、以下のとおりでございます。
　日本放送協会では、放送事業を実施するため必要な放送会館、放送所等の不動産を受信料等により取得しておりますけれども、これらの不動産のうち、建物の老朽化等により事業用として使用しなくなった放送所等の跡地を非現用不動産として管理しております。そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることとしているわけでございます。
　本部ほか十五放送局が管理しております非現用不動産につきまして、管理体制が整備されているか、また処分が適切に行われているかなどを検査いたしましたところ、現状では売却の可能性が低いと思料されるもののほか、売却のための条件整備が済んでいないものや売却のための条件整備はなされているが売却に至っていないものがございました。
　協会では非現用不動産の管理及び処分に当たりましては様々な取組を行っておるところでございますけれども、なお一層、売却のための条件整備等の促進に努めることが望まれることから、本院といたしましても、非現用不動産の管理が適切に行われているかなどについて注視していくということといたしまして、特定検査対象に対する検査状況として掲記したものでございます。
　十四年度の決算につきましては、特に法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項はございませんでした。
　十五年度の決算につきまして、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件でございます。
　これらは職員の不正行為による損害が生じたものでございまして、主な三件を御説明いたしますと、検査報告番号二一七号は、放送番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、番組制作費の支払決定に関する事務に従事中、知人と共謀し自己の担当する番組において仕事をさせたこととして知人の銀行口座に振り込ませ、番組制作費を領得するなどして損害を与えたもの、それからまた検査報告番号二一八号でございますけれども、これは、営業担当の職員が、受信料収納の事務に従事中、訪問集金で支払を受けた受信料を領得したものでございます。そして、検査報告番号二一九号でございますけれども、これは、経理担当の職員が、現金及び預金の出納事務に従事中、協会の銀行口座から不正に現金を引き出すなどいたしまして、これを領得したものでございます。
　なお、このうち二一八号及び二一九号につきましては、十六年九月末までに損害額のすべての補てんが終わっているところとなっているところでございます。
　以上をもちまして概要の説明を終わります。
○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、ＮＨＫをめぐる諸問題に関して橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫの決算を御審議いただく委員会ではございますが、この場をおかりしまして、先月二十日に公表しましたＮＨＫ新生プランと、ＮＨＫの財政の現状について簡潔に御報告させていただきます。
　ＮＨＫ新生プランは、昨年来の一連の不祥事などで失った視聴者の皆様からの信頼を一日も早く回復させ、ＮＨＫの財政を再建すること、そしてデジタル時代にふさわしい公共放送としての役割をしっかりと果たせるよう、ＮＨＫを脱皮させることを目的とした改革の方針でございます。今後はこの方針に沿った事業運営を着実に実行し、公共放送の責務と使命をしっかりと果たしていく所存でございます。
　一方、平成十七年度九月末の収支状況は、受信料の収入予定額に対して二百三十四億円の不足となり、財政運営は極めて厳しい状況です。しかし、新生プランを公表して以来、受信料の支払拒否・保留の増加は大分少なくなっております。九月末の段階で、不祥事に伴う受信料の支払拒否・保留は百三十万件を見込んでおりましたが、実際には百二十六万六千件にとどまりました。また、支払を再開していただいた方は、八月から九月の二か月間で三万件と見込んでいたものが、三万五千件に増えております。
　新生プランをてこに、今年度内には支払拒否・保留の増加を止め、来年度以降、受信料収入を回復基調に乗せていきたいと考えております。
　会長である私が先頭に立ち、あらゆる改革を進め、新生ＮＨＫを築き上げる決意でございます。
　ＮＨＫへの格段の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（木村仁君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　自由民主党の山崎でございます。
　今回のＮＨＫの決算の審議に当たりまして、今、橋本会長の方からお話ございましたけれども、そちらの方がどうしても目は行かざるを得ないという実情であることは皆様方御同意していただけるものと思っております。
　しかしながら、この決算、十三年度から十五年度までの三年間につきまして一応の点は洗わなくてはいけないということがございまして、まず、年度ごとに今までの決算ずうっとやってきておりますが、この三年間にわたって大きな変化があるかどうか、収支その他、その辺のところをまず簡単に概略御説明願えればと思います。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　十三年度から十五年度の決算の主な特徴としまして、収入面では、受信料収入が景気低迷などの影響により、各年度予算に対しおよそ五十億円程度の減収となっております。
　支出面では、予算で見込んでいなかった事項としまして、十三年度ではアメリカ同時多発テロ関連放送、十四年度ではイラク戦争関係放送、十五年度では第四十三回衆議院議員総選挙放送、これらがございました。その他、各年度の特徴的な事項としましては、十三年度では冬季オリンピック・ソルトレークシティー大会放送、第十九回参議院議員通常選挙放送、十四年度ではワールドカップサッカー放送、十五年度では東名阪の三大都市圏での地上デジタルの放送の開始等に取り組んできたことが挙げられます。
　なお、受信料収入の減収につきましては、各年度とも効率的な業務の実施による経費削減等で事業運営費等を削減して、収入の範囲内で支出を賄ってきております。ＮＨＫでは、平成二年度以降、受信料収入の確保に努めるとともに、業務改革、経費削減を行い、収入の範囲内で支出を賄ってきております。十三年度から十五年度の決算の構造も同様でございます。
○山崎力君　中身について今会計検査院の方からも報告があって、例年のことですけれども、大きな間違いはないという形で決算が出されているということでございますけれども、ただ、その決算の、厳密に言えば、決算の中身について、十三年度になるんでしょうか、芸能プロデューサーによる番組制作費の着服が行われていたという不祥事がございました。そういったことが決算でチェックできなかったというのもこれ事実でございまして、そういう意味でいえば、予算の執行が適正に行われていなかったと、こういうことだと思います。
　こういう不祥事を見逃すということは、大きな数字、埋もれてしまう数字かもしれませんが、積もり積もれば大きなことになり得ると、こういうことになろうかと思うんですが、その辺のところをＮＨＫとしてはどう受け止めて、今後の再発防止、こういうことが起きないようにしているのか、この際、お示し願いたいと思います。
○参考人（衣奈丈二君）　経理担当の衣奈でございます。
　御指摘のとおり、芸能番組制作費の不正支出問題など、結果的に不祥事を見過ごしたという事態、大変重く受け止めて、今後とも職員の倫理意識を高め不正を根絶する、あるいは透明性、説明責任を重視する事業運営に推進していくということに取り組んでいる最中でございます。
　具体的には、体制の強化の面では、現場の制作部局ですとかあるいは海外の総支局等へ経理担当管理職を配置、増員すること、あるいは経理の、経理局に中央審査センターを設置して全部局に対する審査の指導を強化すること、また内部監査の面で、外部監査法人と連携して内部監査を強化していくなどの体制強化を行っております。それ以外にも、経理処理の手続、ルールについて様々な部分について内部統制の考え方をより強めていく見直しを種々行っております。
　以上でございます。
○山崎力君　そういったことで、先ほどちりも積もればと言ったんですが、この一連の不祥事が発覚して、これまでの決算と、十五年度までの決算と違った数字が恐らく十六年度には出てくるであろうと。そちらの対策の方が現時点では非常に重要で、そういう意味では、今までの十三年度—十五年度、今審議している決算というのは今のＮＨＫの経営状況から見ると参考にならないといいますか、それを基にどうこうするというのはできない状況になったというのは、関係者の皆様方は御納得いただけると思うんですが、当然、そのちりも積もってというのは一人一人の受信料の不払、拒否、そういったものの積み重ねが膨大な数になって山となっていると。
　聞くところによりますと、本年度、十七年度末に予算に比べてこの事業料収入が五百億くらい、五百億円くらい減るんではないかという今までの実績から予想になっているわけですね。それで、今までのこの実績、決算額から見ると、例年、大体この受信料の収入というのは六千五百億をちょっと切るくらいで推移している、六千五百億弱と。その点から見ると、一割に近づくというこれもう膨大な数になっているわけです。本当に深刻な状態だろうというふうになっているんですが、この事態に対して経費の削減とかいろいろやっていると思うんですが、具体的なこの減収対策についてお伺いしておきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　大変視聴者の皆さんから寄せられている信頼を損ね、また大幅な減収が見込まれる大変厳しい状況を重く受け止めております。我々、組織の総力を挙げて信頼回復、財政安定に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかし、一方、収入に見合った支出の削減を当然ながらしなければいけないというふうに、おっしゃるとおり努力しているところでありますが、一方では、やはり放送のサービスの質の低下を来さない、あるいは事業の骨格を崩さないというふうなことございます。その中で、我々もう事業の隅々に至るまで節約のチェックをしております。
　具体的に申し上げますと、主なもので言いますと、いろいろ設備の機器の補修関係、こういう設備関係の経費、あるいはいろいろシステムのプログラム開発経費、あるいは事業管理経費など、管理間接的な経費を対象として削減に努めております。本年秋に予定していました人事の採用も中止しております。また、番組制作費の削減につきましても、いろいろ番組の質の低下を来さないよう現場の知恵、工夫などを結集してはおりますが、回線費、通信回線費でございますが、こういうものの間接経費等も優先的に削減するなど努力しているところでございます。
○山崎力君　この問題というのは非常に厄介でございまして、努力されて節約されるその中で今まで気が付かなかったことを切っていったということもありますし、それから、先ほどもお話ありましたけれども、質は何とか保たないかぬと、こういうことなんですが、それは分かります。それから、設備がいろいろとか言われていました。人件費の問題もあると思うんですが、これ削れると、それで我々テレビ等を見ているあるいはラジオを聴いている者からして、質が変わらなければ、その分今まで無駄に使っていたんじゃないかと、こういうふうにも取れるわけですね。
　もちろん、今身を削る思いで削減に取り組んでいる立場からすれば非常にきつい言葉になるかもしれませんが、逆に言えば、それを同情的に言えば、もうぎりぎりのところまで削っているんだけれども余裕がどんどんなくなってきている、あるいは何年かで本当は変えなきゃいかぬ設備を補修しながら本当は新しいのにしたいのを延ばすと、先延ばしすると、そういったことでやっていたとしても、これはいつかその分は支払わなきゃいかぬ、やらなきゃいかぬと。その辺のところは非常に削る段になっても、確かにこういう事態だからみんな何か知恵出して削れるところないかと。ふだん気が付かなかったところで削れるという部分であればこれはいいんですが、これだけの額になるとそうはいかないだろうと思うんで、その辺のところも少し御説明願えませんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃるとおり、もう本当に身を削る、身を絞るような削減の努力でございます。非常に細かいところまで点検して、そういうものを積み重ねて全体を大きくつくっていくということでございます。しかし一方、やはり我々の日ごろの努力というものを、いかに節約、努力を積み重ねるか、現場の工夫というものを行うかということで努力しています。
　確かに余裕というものはだんだんだんだんなくなっていく中、具体的に言うと、使っているＶＴＲテープ、これまで三回とか四回使い回しをしていたものを五回、六回、そういうふうな形で非常に緻密なところですることによって、こういうふうな努力を積み重ねていますし、それから特に通信回線というものを大変よく使いますけれども、こういうものもきめ細かに時間配分をするというふうなことで、余裕は大変なくなってまいりますけれども、そういうところで、我々きめ細かな動作で、運用方法でカバーしてまいっていくということで考えております。
○山崎力君　貧すれば鈍するということにならないように、しっかり質の確保はしていただきたいと思いますが。
　それと同時に、これだけ事業収入が不足するというか減収した場合、当然今年度の予算との、お金の使い方、五百億というあれですから、使い方が違ってくるだろうと、予算と決算の乖離が相当進むんではないかということが考えられるわけですが、そういった点で、予算を組み替えて、この新しい事態に対応するＮＨＫの予算を組み替えた形で、国会で、こういうふうにお金を使うのでこれだけの減収に対応できますということまでやってはどうかと、やるべきではないかという意見があるんですが、その辺についてのＮＨＫのお考えをお聞かせください。
○参考人（衣奈丈二君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介いたしましたとおり、あらゆる面にわたる経費の削減を行う一方で、収入の増、減収を食い止めるということにも努力をしておりまして、御案内のとおり、膨大な件数に上っております受信料の支払拒否・保留、この件数を年度内食い止めて、そして大幅と見込まれている減収見込みをより改善させていくということの努力も図っておりますし、あわせて、これは来年度以降の話にはなりますが、十八年度以降受信料収入を何とか回復させていくということも、いわゆる私どもの言葉で営業努力という部分を必死に図っているところでございます。
　その上で、そのような収支両面にわたる自助努力によりまして、全体の十七年度の収支を不足を来さないよう今努力中でございます。その上で、十七年度予算に事業計画として国会を通じお約束をしております様々な計画、例えば地上デジタル放送の放送局の開局、あるいは今年はオリンピック、冬季オリンピックの年でございます、トリノ五輪放送の実施、あるいはそのほか改革、再生のさまざまな取組など着実に実施をしたいと考えております。
　したがいまして、予算の補正をお願いすることなく、現行の予算で業務を着実に実施していきたいと考えております。
○山崎力君　先のことなのでこちらの方から今のお答えに対してどうこう言うつもりありませんが、その決算のときに、十七年度の決算のとき、将来ですけれども、当初の予算と決算がこれだけ違っていたと、これじゃやっぱり最初の予算の意味がなくなった、補正で改めて途中でも報告した方がよかったというような、結果を出すようにしていただかないと、これは何年か後のことですけれども、そうしないと予算と決算の意味がなくなりますんでね、その辺のところをよろしくお願いしたいと思っております。
　こういった形で御努力中だと。それで、今お話、こちらもちょっとお聞きしようかなと思ったデジタル計画も予定どおりやると、こういうことなんですが、何とか受信料の収入減を食い止めるという今表現がございましたけれども、これ、食い止めたところで、前年まで、今決算審議しているところの収入から減った現状を食い止めるだけで、将来どれだけ回復するかというめどは全然立ってないわけですよね。
　それで、粘り強く説得続けたり、場合によっては民事手続を活用して支払催促も検討していくというような発言をお聞きしているわけですが、今のままの受信料制度の下で幾ら努力しても、できるんだろうかというのと、もう一点言えば、払わない人がこれだけ多くなっていると、これは年金でもそういったことをよく言われる、健康保険でもよく言われるんですけれども、払わなくても何とかなるという人の比率がある程度達しますと、制度自体、これいかがなものかと、払った人が損するんじゃないかと、払わなくても同じ利便性を受けるんであれば払わなくてもいいというモラルハザードを起こすと。これは社会である一定程度の数字は出るんですけれども、その数字が、ある数字、これはいろいろな制度によって違うと思いますが、それが出てきちゃうと、これはもう社会的な大きな問題になるということは皆さん御承知のことだと思うんですが。
　今の受信制度でやっていけるのかどうか。コマーシャルを入れるとか強制的に罰則を付けるとか、あるいはデジタル化されたときのスクランブルで見れないようにするとか、いろいろアイデアはあるんでしょうが、その辺のところはそろそろ内部的にはきちっと検討していって、駄目になりました、このままではやれませんから、これから対応策検討しますというふうにならないように、もうある程度の結論が出たら、さっとこちらでいきますというふうなことを、説得といいますか説明できるような形を取っていただかねばならないと思うんですが、来年度以降の見通しと併せて御認識を伺っておきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃられるとおり、大変厳しい状況の中で、確かに一挙に現在の状況から窮状を回復するということは大変難しいと考えております。
　我々、今年度、まずは支払拒否・保留の増加をとどめた上、来年度以降、段階的にこの受信料収入を増収に転換させる、そういう流れをつくっていくわけでございますけれども、おっしゃるとおり、受信料制度という中で、大変厳しい状況ではありますが、我々、現段階でこの受信料制度に基づく公共放送というのは守っていきたいというふうに思って、最大限これに向けて努力をしてまいりたい。その上で、次の段階、新しいメディア状況というのが当然ながら考えられます。そういう社会に即した財源の在り方等も今後は検討してまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　お立場で現時点ではそういうお答えが妥当だろうという感じはするんですけれども、この不祥事が問題になって、受信料の収入がダウンするという数字を見ていたときのこれは大変なことになるんじゃないかといったときと、もうあれから半年くらいたちまして、現状はもうあのときの予想以上に厳しいダウンになっているというふうに認識しておりますので、その辺のところは非常に危惧を持っているということをお伝えしておかなければいけないと思います。
　その意味で、経営委員会委員長おいでになっていると思いますが、そちらの方からすれば、むしろ現場サイドというのは、私もマスコミにいたから分かるんですけれども、どうしてもいいものをつくりたいという、コスト意識がない人がかえっていい仕事をするというのが、これどこでも同じだと思うんです。これはもう報道にしろ制作番組にしろ、そういうふうな形というのはある。それをいかにお金でコントロールするかというのが、これがマスコミでいえば偉くなる人の資質だと、こういうふうなことも言われているわけですが、そういう意味で石原委員長、どのようにこの事態を見て、まあ最終的な経営上の責任はそちらの方にもあると言えるわけですので、お考えを伺いたいと思います。