Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年二月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　三木　　亨君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立高等専門学校
　　　　　　　機構富山高等専
　　　　　　　門学校長　　　　　賞雅　寛而君
　　　　　　　全日本海員組合
　　　　　　　組合長　　　　　　松浦　満晴君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本財団常務理事　　海野　光行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、次世代を担う海洋人材の確保及び海洋に関
　する国民の理解の増進について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「次世代を担う海洋人材の確保及び海洋に関する国民の理解の増進」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校長賞雅寛而君、全日本海員組合組合長松浦満晴君及び公益財団法人日本財団常務理事海野光行君でございます。
　この際、参考人の皆様に御一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、賞雅参考人、松浦参考人、海野参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず賞雅参考人からお願いをいたします。
○参考人（賞雅寛而君）　よろしいでしょうか。
○会長（鶴保庸介君）　挙手で。
　賞雅参考人、よろしくお願いいたします。賞雅参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、松浦参考人にお願いをいたしたいと思います。松浦参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、海野参考人にお願いをいたします。海野参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　今井絵理子君。
○今井絵理子君　参考人の皆さん、本日は貴重なお話、ありがとうございました。
　自由民主党の今井絵理子です。
　海事、海洋に携わる方々の人材育成についてお伺いしたいと思います。
　これまで、小中学生に対する海事体験などの取組がなされているということはとてもすばらしい取組だなと思います。ただ、実際にその進路に進むかどうかは教育の機会があるかどうかに懸かっているのかなとも感じます。具体的に、例えばこの住んでいる地域に海事・海洋教育を受けることができる学校があるかないかということも影響があるのではないのかなと思っています。例えば、賞雅先生が校長先生をしていらっしゃる富山高専がある富山の子供たちは、進路選択の際に現実的選択肢として海事に関わる職業への進路が開かれることになるかと思いますが、日本の大半の地域では海事教育を受けられる学校は決して多くないとお聞きしております。
　そこで、賞雅先生のお取組にもあるように、ＩＣＴを用いた遠隔講義はとても大きな可能性を秘めているなと感じました。他分野のことで恐縮なんですけれども、私の政治課題の一つに、障害のある子供たちの教育の場である特別支援学校の教員養成機関の拡充があります。その中で、先進的な取組として、群馬大学と宇都宮大学が設置した共同教育学部というものがございます。遠隔授業システムを用いて双方の学生が多様な教員免許状を取得できる取組なんです。
　海洋高校や高専など一定規模の専門的な学校ではなく、各地域の既存の高等学校などに海事科学コースのような小規模で設置して、それぞれが連携して遠隔授業で単位取得できる仕組みをつくればもっと広く人材を育成できるのではないかなと思いましたが、三名の先生方の御所見をお聞かせいただければと思います。
○会長（鶴保庸介君）　どなたから伺いますか。
○今井絵理子君　賞雅先生から順にお願いします。
○参考人（賞雅寛而君）　今井先生、どうもありがとうございます。
　富山高専も含めまして商船系の高専は、ＩＣＴに関しては先んじた取組をしていると思います。バーチャルリアリティーを利用した海洋の教育、それから船舶の中を案内するシステムですとか、そちらの方はホームページなりに公開されているんですけれども、それが今井先生おっしゃるような各教育機関ですね、高校ですとか、そういうところとの連携を図っているかというと、必ずしもそうではありません。
　やはり私どもは、小学校、中学校というのはターゲットしているんですけれども、高校さんはやはり指導要領が固まってしまいますので、なかなかそこにそういうような教育を入れていただくというのはなかなか難しいところがあって、私どもも各教育委員会の方から協力を受ければそういうことをやっているんですけれども、やはり小学校、中学校からは、富山県も岐阜県も、我々の周囲の県、それからほかの商船高専のある地区の周囲の県から要請があってそれに対応していますけれども、やはり高校クラスになりますとちょっと違ってしまって、なかなかそこに対応できていないというのが現状です。やはりそれは供給側の方と、それから受入れの側の方と、やっぱりマッチングがないとなかなか難しいことではないのかなと思っています。
　済みません、このぐらいしかお話ができなくて申し訳ないです。
○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　今、今井先生の方からお話がありましたけれども、私ども教育をしているような立場という部分ではございませんので、若干先ほどお話をさせていただいた中で、小学生だとか幼稚園の方々、それと中学生の方々という形で、教育というよりも、私どもは、そもそもの、何というんですかね、海それから船ということにどういうふうに小さい頃に親しんでいただいて、その生徒さんたちがどうやって船員を、いやむしろ船員という職業があるということをまず分かっていただいて、それを職業選択肢の一つにしていただきたいというような思いを込めて、体験乗船であるとか、先ほどちょっと説明をしましたけれども、地引き網体験だとかというものを実施をさせていただいて、その中から何人かの方々が船員を目指す学校に就業していただいて、その後に船員さんになっていただくということでやっておりますので、ちょっと先生の御質問に答えになったかどうかというのは分かりませんけれども、そういうことを進めてやっているというところでございます。
○参考人（海野光行君）　ありがとうございます。
　今井先生のその御関心に私たちが答えるとなると、多分、海と日本プロジェクトという全国的な展開しているプロジェクトがあって、それを説明しないといけなくなるんですが、これお話しするとちょっと長くなってしまうものですから、ちょっと個人的な意見かもしれませんが、少し事業の中にそういう思いを込めてやっているということをちょっとお話ししたいと思います。
　正直言って、私たちは学校教育にちょっと限界があるんじゃないかなというのも思っています、海のことを例えばするような場合にはですね。例えば、先生方も御存じかもしれません、今の現場では、人がいない、お金もない、暇がないというところで、新しい教育を更にここに何か上乗せするというのはちょっと無理な状況になってきておりますので、それを民間である程度補完する機能が必要なのであって、そういうときに、ここは先生と同じなんですけれども、バーチャルな形でのＩＣＴを使った教育というのは非常に有効だと思っています。
　実際、私たちも、子供たちを海に直接寄せるというところの事業を展開してまいりました。ただ、コロナでそれができなくなりました。よって、地方の各放送局さんと一緒になって、バーチャルな形で少し事業を展開できないとということを全国で考えました。それでも同等の効果があるというような形にもなってきましたので、まずバーチャルを使いながらの形は一つあるのかなと思います。
　実際に、あとは学校に頼らない教育というのも一つ、ちょっと戻りますけれども、それも少し考えるべきかなと思っていまして、今、例えば海の問題でいくと、今度シームレスな形で、子供の頃こういう、何というかな、課外活動を受けた、中学校ではこうだった、けど、高校で必ずなくなります。それで、大学で、じゃ、シームレスで海の方に向かっていくかというとなかなか難しい問題もあると。そこで、高校生にどうやって海のことを継続してやってもらうのかというところを少し考えました。
　それが、学校、いわゆる教育委員会とかそこを通さずに、いわゆる個人で研究をしているような子たちってたくさんいるんですね。例えば、これテレビ番組で博士ちゃんとかありますけど、ああいうところにも海の問題のことを扱っている子供はたくさんいる。こういう子たちって実は全国にたくさんいるんですね。これを募集掛けると全国から物すごい子が集まってくると。こういういわゆるトップをちょっと引き上げていく、それを今度一般の方々に見てもらうということだけでも、その思いというのがどんどんどんどんつながっていくと。
　これをバーチャルな形で少し、何というか、つないでいくというのがこれからの海の問題であったりとか教育の問題、少し一つの問題の解決にもなっていくのかなと私たち思っています。
　済みません、回答になっているかどうか分かりませんけど。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、小さいときはきっかけとして、海、そして親しみを持っていただいたその経験、その後やはり教育機関で、やはり高校であるとか高専などで専門的な知識ある人材を確保できるように頑張っていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　小沼巧君。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。今日はどうもありがとうございます。
　まず、松浦参考人にお伺いしたいと思います。
　私、実は海事振興連盟に所属している国会議員の一人でございまして、そういったことも踏まえながら今日の御意見も大変興味深く聞かせていただきました。本件、調査会議事録に、国会における議事録に残って後世に残されるということもありますので、御意見の内容を少し詳しく伺って議事録に残すということは意義があることだろうなと思いますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　一つお伺いしたいのは、要望事項の四つ目にございました海の日でございます。この点、七月二十日に固定化するということについて御要望を強く伺っているところでございますが、その意義についてもう少し詳しくこの際御言及いただければ幸いであります。
　実際、昭和十六年の海の記念日から始まり、振り返れば、明治九年のこともあれば、あるいは平成八年の国連の海洋法条約、平成十九年の海洋基本法などなど様々な意義があるということも伺っておりますし、更に言えば、今後の夏休み等々の関係も踏まえると、意義が、二十日に固定化するということの意義がどのようにあると考えておられるのかということについて、より詳しくこの際御意見を述べていただけますと幸いです。
○参考人（松浦満晴君）　小沼先生、どうもありがとうございます。
　海の日ということで、意義がということでございますけれども、そもそも海の日ということでありますと、海の記念日ということでまずは海の記念日というものが制定をされて、その後に海の日という形で祝日化をされたというふうな経緯がございます。
　この海の記念日の制定に当たりましては、明治天皇が東北や北海道を巡幸された後に明治丸で横浜港に御安着をされたこの七月二十日を記念日ということで制定をされた日にちでございます。この海の日を設立に当たって、その意義をしっかりと考えた上で七月二十日が制定をされております。それ以降に、祝日法の関係で、ハッピーマンデーということで観光業界も含めてこの日にちが、第三の月曜日という形で日にちが固定をされなくなったということがございます。
　この二十日に固定をすることによって、これを基点にしっかりと、海の日が何たるかということを国民の皆さんにしっかりと考える日ということで設定をしていただいて、そこからどういう事業、それからその、何というんですかね、それぞれの地域によって海の恩恵を感謝するというところをしっかりと小さい頃から意識をしていただいて、海が日本国民に何をもたらしているのかということを再度考える日にちという意味では一定の七月二十日というところに固定をすることが一番いいのではないかということで、私どもしっかりとそれを主張させてきていただいておりますので、これについては是非とも先生方の御理解をいただいて、その海の日ということの固定をする意義を先生方にも考えていただければというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに、我が国、国連加盟百九十三か国の中でいち早く海の日、国民の祝日とした唯一の国でありますので、そういった御意見、大事なことだろうなと思って、今回、国会の議事録として残ることというのは非常に意義があることだろうなと思っております。ありがとうございます。
　続けて、松浦参考人にもう一つだけお伺いしてまいりたいのが、今回は人材育成ということの関係でございますので、要望事項の一つ目にございました船員養成教育機関の拡充という点についてお伺いしたいと思います。
　附帯決議について御言及なさっていただきましたが、察するに、平成二十七年の第百八十九回国会、閣法は四八号の独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関連法案の整備に関する法律ということに関する附帯決議のことを言及なさっていたのではないかと思います。
　その前提で、まさに「日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。」ということの附帯決議の文言は、衆議院及び参議院それぞれの附帯決議案で盛り込まれているところでございます。他方で、人材不足が大変になっているという状況を鑑みると、果たしてこれまでの政府の取組というものはこの附帯決議の趣旨に沿って適切に守られていると言えるものなのかどうなのか。この点について参考人の御意見としてどのように感じておられるのか、ここについてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　今の小沼先生からの話で附帯決議が守られているかどうかということで考えますと、先ほど話をさせていただいた中にも若干説明の中で話はしてありますけれども、予算が少なくなっているということは拡充が図られていないと言うべきであるというふうに私は思っております。
　いろいろな問題があると思いますけれども、実際に船員を養成していく中では、先ほど校長先生の方からもちょっと話がありましたけれども、実際には、学校で教育をして、それにはたくさんの資金が必要になります。教育するには箱物である学校が必要ですし、教育される先生方が必要ですし、その生徒は授業料は払いますけれども、それが全てではございません。そうしますと、どうしても事業を運営するに当たって予算が必要になります。
　定員数を増やそうとすれば、間違いなくその予算が増えなければ無理です。定員を増やしていこうという数字を掲げておいて予算が減っていったら、何によってそれを拡充していくんだということになります。それを考えると、定員数が若干増えてはきておりますけれども、元々で五百人という形で機構では定員数を明記しておりますけれども、その定員にはなっておりません。これ以降その定員数を増やそうとすれば、どうしてもそれに関わる予算を上げていかなければ定員数を増やせるわけがございません。それであれば、確実に拡充をしていっていただけなければいけませんので、今の状況では拡充されていないというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思います。
○小沼巧君　率直な御意見、ありがとうございました。ごもっともだと思います。
　その上で、時間が限られてございますが、最後に賞雅参考人に一問だけお伺いしたいと思います。
　今の話がございました。実際、定員や予算の関係等も不足しているのではないかというような話でございましたが、実際、現場で考えられているところからすると、今のような御意見というのはそのとおりだなと思われるのか、いや、こうなんじゃないかと思われるのか、現場の感覚としてはどのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
○参考人（賞雅寛而君）　小沼先生、どうもありがとうございます。
　商船高専は、幸い文科省の方から十分なサポートをいただいておりますし、それから、先ほどありました海技教育機構さんとの連携もしっかりやられています。ただし、やはり海技教育機構さんは船舶の実習を一手に担っている機関でございますので、そちらの方の予算が削減されているということは、基本的に私ども商船高専それから商船大学の船員養成に響いているということは否めないと思います。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　高橋光男君。
○高橋光男君　三人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
　公明党の高橋光男と申します。
　まさに今、日本がほぼ一〇〇％輸出入を海上輸送担っている中で、いかにその人材を確保していくのか、育成していくのかって本当に喫緊の課題だというふうに思っております。
　その中で、私は、やはりまず若手を始めとするそうした人材を育成していくということも重要であるということを考えると同時に、より幅広く、広い世代に対しても海洋教育を提供していくことは大変重要だというふうに考えます。
　その観点で、まず賞雅参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどもございましたようなＩＣＴ教育、遠隔教育のような環境をもう既に富山高専の方でお持ちだという中で、例えばそのリカレント教育であったりとか、また、シルバー教育と言っていいのか分かりませんが、社会人を経験した方たちに対してそういう人材育成を行っていく、この可能性についてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
　二点目は、やはり技術力でそういった不足を補っていくという観点も大変重要だというふうに思っております。その観点から海野参考人にお伺いしたいんですが、最後に無人運航船プロジェクト、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇、御紹介いただきました。この海洋開発の技術育成、技術者を育成していくと同時に、こういう運航の部分でのこういう技術を更に深めていく、こういったことも大変重要だというふうに考えておりまして、ある記事を拝見しましたら、国交省と海上保安庁との協力の下でこれ実証事業を進められているということですけれども、特に海域の利用について制度改革が必要だというふうにお考えになられていますようですが、どのようなことを期待されているのかについてお伺いしたいと思います。
　最後に、松浦参考人にお伺いしたいんですけれども、これから、やはりそれだけでも補えない海洋人材と考えたときに、外国人の登用というのは大変国内運送においても私は必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。国内においてはその輸送については自国船籍に限るとするカボタージュ制度、これ堅持すべきだと私も思いますけど、船員の補完人材をやはり外国人を受け入れるということで補っていくということも重要じゃないか。特に、水産業ではもう既に技能実習生を始めとする外国人の労働者の存在が欠かせなくなっているということ等考えると整合性が取れなくなってくるんじゃないかなというふうに考えますけれども、特に国内運送の中での外国人の登用についてどのようにお考えになっているかについてお伺いしたいと思います。
　それぞれ簡潔にお願いいたします。
○参考人（賞雅寛而君）　高橋先生、どうもありがとうございます。
　リカレント教育は大学、高専の方で、各教育分野の方で行われているところでございますけれども、船員養成に関しては非常に遅れていると私も思っています。
　それは、やはり陸上の会社から大学それから高専に対してリカレント教育の要請があって、県なり国なりの補助を受けてリカレント教育をやっているところなんですけれども、商船系の船会社の方はちょっと対応がばらばらで、なかなか県や国からの要請というのがつながっていないと私は感じています。リカレント教育をこれから、例えば三十代、四十代でこれから船をやりたいという方に対してなかなかいい道がないんですね。そこのところで私どもが、ＩＣＴですとかバーチャルリアリティーですとか、そういうものを使って遠隔の講義をするということは十分できます。ただし、そのところの道筋がまだ構築されていないんで、それをどこで構築するかということが一番の大きな問題ではないかと思います。
　以上です。
○参考人（海野光行君）　高橋先生、ありがとうございます。
　今、私ども、実証実験、無人運航船の実証実験続けておりますが、一番小さいものだと小型の旅客船から二百二十メートルを超えるようなカーフェリーで長時間の運航できています。ただ、実際に、じゃ、これですぐに導入できるかというと、実際そうではなくて、今技術者のいろんな意見を聞いていくと、今は五合目だと。で、これからこの月末に東京湾のふくそう海域を走らせるんですけれども、もしこれができれば六合目までやっと行けるだろうというぐらいの技術水準なので、まだ法的な部分の検討というのはちょっと先かなというふうに思っております。
　ただ、もしこれが七合目、八合目ぐらいになったときにはある程度の形で、言わば実証実験というよりも、実際に運航の中で走らせるような海域ですね、いわゆる特区みたいな形でそういうものを設けられるといいのかなというふうに思っております。例えば、一番やりやすいものだとやはり、来月の月曜日、苫小牧から大洗まで走らせるような長距離のものあるんですが、これはちょっと無理だと思いますので、一番いいのはやはり離島ですね。離島の航路の短いところが幾つかあると思いますので、そういった航路を一つモデルにしてこういった海域の利用というものを進めていくやり方というのは一つあるんじゃないかなと思っております。
○参考人（松浦満晴君）　高橋先生、どうもありがとうございます。
　先ほどお聞きになった内容が、まず、国内物流という形で、国内の中での外国人の登用という問題と、先ほど先生がちょっとおっしゃられました水産業で技能実習生等々ですね、外国人の方が入ってこられているということについては、これは一つでは語れないものがあるだろうというふうに考えております。
　先ほど私も話をしましたように、外航海運それとか水産関係では、もう既にパートナーという形で外国人、私どもの組合でも六万人規模の外国人の方と一緒に仕事をしております。ただし、国内海運の問題については、少なくとも日本国籍船であって、日本人がその運航を担うという形で法律もしっかりしております。
　その海運業を担う船社の方々もカボタージュ規制の堅持は、是非ともこれは堅持してくれという考え方でやっているわけですから、少なくとも、外国人がその船に乗り込むということではなくて、その船を動かすだけの日本人の船員を養成していくということに重きを置いていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　賞雅参考人のお話、大変参考になりました。特に、お伺いしていると、負担もなぜか航海と機関士で、まあ何か機関士の養成については何か一部助成があるようなんですけど、航海の方は何かそれがなくて自己負担になっているというような、ちょっと制度のひずみもあるようですので、やっぱりそういったところにもきちっと国として対応していくようなことも大変重要かなというふうに思いました。
　あと、無人運航船のお話もありがとうございます。離島航路について、私も離島振興推進本部というのを党の中でやらせていただいている中で、やっぱりそういったようなことも、モデルの航路として、今の実証事業がうまくいけば、その先の展開も是非考えさせていただきたいなというふうに思いました。
　最後に、カボタージュ制度は私も堅持すべきだというふうに考えております。ただ、本当に今人材が足らない中でどういった対応ができるのか。おっしゃるとおり、まず日本人の育成を幅広くやっていくということは大変重要だというふうに思っておりますけれども、一方で、諸外国でそういうような例のないのかとか、補う部分で、そういった知恵はないのかというようなことも一応検討はすることもできないのかなという観点でお伺いした次第でございまして、引き続きまたいろいろと教えていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続きます。
　川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。
　お三方の参考人には大変参考になるお話を頂戴しまして、ありがとうございました。
　恥ずかしながら、私自身は海のことに関してはほとんど素人でございますので、そういう意味では素朴に、率直に専門家である先生方から御意見を承りたいと思います。
　まず、賞雅参考人の御説明資料の中で、いわゆる練習船のいわゆる使用期限というか耐用年数のことをお触れいただいておりましたが、おおむね十五年から二十年ぐらいが耐用年数であるということを御紹介いただいた上で、現在この練習船として運用されている五隻について見ましたところ、とっくの昔に耐用年数を超えているところで竣工されているということになっておるんですけど、この練習船のいわゆる新造というか新しい船を導入するということについての見通しが立っているのかどうか、まず教えていただきたいと思います。
○参考人（賞雅寛而君）　どうもありがとうございます。
　御心配いただいた校内練習船については、昨年度からようやっと予算が付きまして、五隻、五校の練習船を逐次令和六年、七年までですね、七年までに完成するというところで進んでいるところでございます。
　これにつきましては、国会議員の先生方に非常に御尽力いただきまして、大変ありがとうございました。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　もう一点、賞雅参考人にお伺いしたいんですが、近年、いわゆる高専からの海上への就職率が上昇している、向上しているということについての資料がございますけれども、このいわゆる海上就職率が上昇している理由をどのように捉えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（賞雅寛而君）　どうもありがとうございます。
　これは、ひとえに、やはり広報をして、船乗りが重要だということを関連企業の方々、海員組合を含めてですね、そういうような学校での社会教育が非常に充実してきたということだと思います。
　先ほど説明した資料の中で一番最後に、十六年前から関連機関さんの御協力を得て、実際に船乗り何をやっているのかと、こういうことがあってこういうことを勉強しなきゃあかんというようなところを五校でしっかりとやっておりますので、それで、商船学校入っても船に合わないとか、そういうような学生も前はいたんですけれども、それが徐々に少なくなってきて船会社への就職が多くなってきたということだと思います。
　それから、内航、外航を含めまして女子の、女性船員を採用していただいているというのも大きなところだと思います。徐々に商船学科、女性の、女子学生が増えてまいっておりまして、それに対応して内航の会社、それから外航の会社、それから官公庁も、女性船員に対してだんだんハードルが低くなって採用していただいているということも大きなところだと思います。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　続きまして、松浦参考人にお伺いしたいんですが、御説明の中で船員の働き方改革という、船員の働き方改革というフレーズが出てまいりましたが、具体的にどういった改革を進めようとしていらっしゃるのか、かいつまんでお教えいただけますでしょうか。
○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　川合先生、今働き方改革で具体的にどういうことを進めようとされているのかということですけれども、私ども、これについては、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会の中でこの働き方改革ということを、先ほど話をしたように、船員さんに特化して、どういう形で、まずは船員がどういう労働条件でどういう形で働いているのかということをまず調べて、それがどういう問題があって、どういうことを変えていかなきゃいけないんだと、船員を目指していただくためにどういう条件を改善をしていくべきかということで進めているんですけれども。
　まず第一点は、労働環境の整備、まずこれが一つでございます。この整備については、労働時間の範囲の明確化をしまして、労働時間の管理をしっかりしていくということがまず一つございます。それから、船員の健康確保の部分で、メンタルヘルスの対応とか、まずその船員さんの健康をどう図っていくかということがもう一つの問題。それから最後に、船員の働き方の改革実現に向けた環境を今度はその整備をしていくのに当たってどういうことをしていくんだということですね。その法律も変えていかなきゃいけませんし、政令として変えていかなきゃいけないということで、三段階の流れで、今もう取りまとめは終わった段階で、今後どういうふうに進めていくかということを今実際にやっているところだというふうに考えていただければというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　時間が来ておりますので、もう一点だけ。これは賞雅参考人と松浦参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海野参考人の御説明の中で無人運航のお話がありました。人材育成ということ、いわゆる海員をどう確保していくのかということと、ある意味この無人運航というのは相反する側面というのもあるわけでございまして、こうしたテクノロジーの進展というか、イノベーションが進んでいく中で、どうこの問題へは向き合って海員の確保というものを図っていくおつもりなのかということについて、時間がございますので手短にで結構でございます。まず賞雅参考人からお願いします。
○参考人（賞雅寛而君）　どうもありがとうございます。
　無人運航は四十年前から研究されている、特に日本でおいて研究されている課題でございます。このところＩＴ技術ですとかそういうところが進んでまいりまして、一挙に実現化しているところでございます。
　これは、ほかの産業と同じようにその職業人をサポートするというふうに考えておりまして、これが、先ほど海野さんからもお話がありましたように、これが完全に無人化するということはここ三十年、四十年はないんではないかと思っています。
　乗っている船員の労働環境をサポートしてくれるツールであるというふうに我々は考えておりますし、特に航海系、機関系の技術といいますか、機械の発達は目覚ましいものがありますので、そちらの方と対応しながら私どもも教育を進めていかなければいけないと思っております。
　以上です。
○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　川合先生、今の無人運航船の件についてですけれども、これは今、賞雅校長がおっしゃられたように、まずは船員の労働の負担を軽減するための問題だろうというふうに考えております。
　これによって、今の運航定員、船舶の運航定員を減らすという方向に行っては断じてならないというふうに思っておりますし、まずは安全をしっかり保証された中で、その船員の労働の負担を軽減するための開発であって、それに対してどれだけのその労働力が減らせるのかというところではありますけれども、まずは安全をしっかり確認をして、どういう形でそのＩＴを使っていけるかという方向で話を進めていかれるものだろうというふうに考えております。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　これで終わりにしたいと思いますが、実は私自身、企業勤めをしておりました折に、かつて八千人から一万人の従業員で回していた工場が技術革新によって百人弱で動かせるようになっていると、そういった実は産業がたくさん今はございます。そうした状況の中、今回の無人運航といったような議論が本格的に進んでいくことによって、我々、皆さんもやっぱりそのことを想定しながらどう人材育成するのかといったようなことについて、やっぱり今からその問題とも向き合わなければいけないんじゃないかなとちょっと私自身思ったものですから質問させていただきました。大変勉強になりました。
　終わります。
○会長（鶴保庸介君）　引き続きたいと思います。
　柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬でございます。
　お三方、大変貴重なお話をありがとうございました。
　私からもちょっとベーシックなことを端的にお伺いしていきたいと思うんですけれども、まずは賞雅参考人にお伺いしたいと思います。
　これ、この表からちょっと読み取れなかったところなんですけど、この入学希望者というのは、増減の推移というのはどういうふうになっているのかということと、あと、その学生さんの入ってくる意識、モチベーションといいますか、どういう目的意識を持って入ってこられるような、だんだん変わってきているのかなというふうに思うんですけれども、その辺をどのようにお感じになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（賞雅寛而君）　柳ヶ瀬先生、済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど、もう一回。
○柳ヶ瀬裕文君　はい。入学希望者の増減の推移と、あと、その入学希望者の皆さんの意識の変遷、何を目的として入ってこられているのかどうかと、この辺をお聞かせいただければと。
○参考人（賞雅寛而君）　よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございます。
　やはり、少子高齢化ということで十五歳人口がどんどん減っておりますので、これは商船学科を目指してくれる学生さん、受験生は減っているのは確かでございます。現在、定員に対して一・四倍とか一・五倍程度しかございません。ただ、入ってくる学生さんはやはり海に憧れを持っているというところで、そこのところは昔と変わっていないのかなと思います。
　ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、やはり大事に育てられているお子さんが多いものですから、なかなか商船の教育に対しての準備期間が昔に比べればちょっと手間が掛かっているということですね。やはり危険な作業をするための準備が、前は一こまとか二こまとかそういう時間で済んだのが、それを四こまとか五こまやって、それをしっかりした準備をやらないとなかなか実験実習ができないというようなところで、少しそこら辺のところの学生の気質が変わってきていますけれども、やはり船員になりたいというようなところを意識を持っている学生のパーセンテージは二十年前、三十年前とほとんど変わらないと思っております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　意識は変わらないというのはなかなか貴重な御意見をお伺いしたというふうに思うんですけど。
　これ、カリキュラムが五年半という話がございました。これ、私なんか、こらえ性のない人間からすると結構長いなという感じがするんですけれども、これ他国の船員の教育と比してこの五年半というのは極めて標準的なものなのか、他国とのその教育の違いというのを、どのようなものがあるのかということを、もし御存じであれば教えてください。
○参考人（賞雅寛而君）　よろしいでしょうか。
　他国は、この実習ということに関しては社船といいますか、会社の船に任せているところが多いです。ほとんどの国の船員養成は座学中心に三年から四年、これは短大と大学、それから高校とかいろいろなシステムありますけれども、三年から四年やって、三年なりを会社の船で実習をやって、それで免状をもらうというシステムが、ところが多いです。フィリピンですとかそういうところはもう日本と同じような教育をしているところはありますけれども、ほとんどの国はそういう形だと思います。
　ですから、海技免状をきちっと取るという形になりますと、やはり大学ですと四年半、日本の大学ですと四年半、高専だと五年半ですけれども、海外ですと船会社の社船の実習を含めますとやっぱり七年とかそのぐらい掛かっておりますので、それほど日本の教育が海技免状を取るのに時間が掛かっているというわけではないと思っております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　続いて、松浦参考人にお伺いしたいと思いますけれども、せっかく育てた人材が辞めていってしまうということは避けなければいけないということで、働き方改革は極めて重要だなというふうに思うんですけれども、その中で、先ほど情報通信インフラの話がございました。今、外とちゃんとスマホでつながっているというのは極めて重要だというふうに思うんですけれども、この環境は、多分、今極めて脆弱なんだろうなというふうに思いますけれども、その現状と、あと、それをどういうふうに改善するということを今お考えで要望されているのかという点についてお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（松浦満晴君）　柳ヶ瀬先生、どうもありがとうございます。
　先ほど若干説明ができなかった部分がございますけれども、資料で若干その状況について、先生方のところには若干資料を差し上げているところがありますけれども、今現在、やっぱり電波の届くところ、何が主体かというと陸上が主体になっておりますので、船舶にどれだけの電波が届いて陸上と同じような形で電波が使えるかということを考えると、ほとんど沿岸に限られておりまして、それ以上のところで電波を取ろうとすると、衛星を使う以外にありません。その衛星については、今現在、陸上で通信量を考えますと、大変先生がおっしゃったように脆弱でございます。今現在、少しずつ衛星の容量等々が増えてきて、打ち上げる予定も出てきておりますけれども、いまだにその部分というのはまだ急激に進むというふうには考えられません、どうしても衛星を打ち上げなければいけませんので。
　そういう部分に関して先生方の御協力、御理解をいただいて、何というんですかね、衛星を打ち上げて、船でも安くその電波が使えるという形を進めていただければというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　ちょっとスマホがないことを考えるとかなり大変なんだろうなというふうに思いますので、その点はよく要望してまいりたいというふうに思いますけれども。
　最後に、海野参考人にお伺いしたいと思いますが、海洋開発技術者の需要予測ということで、ここまで洋上風力が、どこまで進むのかということは別として、この人材の、具体的にどういうスキルを持った人がこの海洋開発技術者というふうに想定されているのか、それはどういった課程で養成されると。例えば、大学の例えば建築学科なんですとか土木関係なんですとか、何かその辺の目当てがあればちょっと教えていただければと思いますけど。
○参考人（海野光行君）　ありがとうございます。
　これは、どういうところで育成されるのかというところについては、各大学においてこれ違ってきます。早稲田大学だと理学系のところにこういうのが置いてあったりとか、あと工学系のところでこういう授業があったりとか、今、あとは造船を扱っていたところで、やっぱり親和性が高いものですから、そういったところで技術を学べるような場所もあると思います。
　ですので、これ一概にこういったところというのはなかなか言えないところがございますが、先ほどの八ページにあります大学ですね、協力大学がございますけれども、この大学には海洋開発を講座として置く、若しくは科目として置く、やっていきたいというところが入っているところがこういう形で参画をしているというところになっております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　ちょっと時間がないので最後の質問で、海野さんにちょっと聞きたかったんですけど、海底地形の解明ということで、かなりわくわくする話なんですけど、これが一〇〇％になる今見通しがあるのか。三〇年に一〇〇％というお話がございました。それが一〇〇％になったらどういったことが可能になるのかということをちょっと端的に教えていただければと思いますけど、いかがですか。
○参考人（海野光行君）　一〇〇％を目指そうということで、三〇年一〇〇％になるかというと、なかなか難しい状況です。現時点で二一％だと思います。それでも六％からここまで増えてきました。
　どういうところに役立つかというところですけれども、今の状況ですと、この海底地形図を持って、今の状況の海底地形図を持って、じゃ、海底地形に散歩へ出たとすると、突然富士山級の山が現れたりとか、突然マリアナ海溝級の谷底が現れるとか、そういう次元のものになってきています。そのぐらい何も分かっていないというところがあります。
　ですので、これが分かってくると何が起こるかというと、生態系の把握というのがまず分かってきます。科学者の要は研究のベースになると思います。これがまず分かってくるということがあります。
　それと、一時期、オーストラリアからマレーシア航空機がたしか中国に行く途中に、オーストラリアのあの海域で墜落したことがあったと思います。そのときになかなか捜索ができなかったと、見付からなかったというところがあります。あの原因は何かというと、実はあの地域は海底地形図がほとんど整備されていなかったというところなんです。
　ですから、海難のその捜索にもこれ使えますし、あとは、もう一つは、日本で関係するところでいくと、地形が分かると津波の到達もある程度流れが分かってくるというところもありますので、こういったところに一〇〇％になってくるとある程度科学的な解明が進むのではないかというふうに思っております。あとはロマンです。
○柳ヶ瀬裕文君　貴重な御意見、ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　参考人の皆さん、今日は貴重なお話、ありがとうございました。実は私のひいおじいちゃんが船乗りでして、後を継がずに申し訳ないなというふうに思いながら話を聞かせていただきました。
　松浦参考人のお話の中に、後継者の確保、育成に向けた要望、提言として、船員養成教育機関の拡充、その中に練習船の老朽化の問題もありましたし、賞雅参考人のお話の中では練習船の老朽化の話がありました。実は昨年の五月のこの調査会でも、来られた参考人の方々が練習船の財政的支援を求めておられました。
　船員養成教育において練習船の持つ役割、重要性、先ほど賞雅参考人のお話からすると、船員教育においては必ず持たなきゃいけない設備、まあ義務教育であれば体育館だとか図書館と同じような位置付けなのかなと思いましたが、そういう認識でいいのかどうかということと、また、練習船の老朽化。富山高専の場合は令和七年度から予算が付いたということでありますが、しかし三年後ですし、今日のお話聞きますと、何ですか、これ、ストップだけど前進三とか、これちょっと意味分かりませんけど、外板補修はこれ生徒さんがやっているんですかね。ちょっとその写真ではそんなふうにお見受けしましたが、そんな状況、具体的な状況もちょっともう少しお聞きしたいし、国への更なる要望などありましたらお聞かせいただきたい。
　これ、松浦参考人、賞雅参考人、お二人にお聞きしたいと思います。まず、賞雅参考人、お願いします。
○参考人（賞雅寛而君）　伊藤先生、どうもありがとうございます。
　練習船、校内練習船は商船教育には欠かせないものだと思っています。それは、昔より重要性を増しているというのは、先ほどから申していましたように、やはり大事に育てられているお子さんが多いものですから、徐々に、一か月乗せて様子を見て、また三か月、四か月乗せて様子を見てというようなことをしていかないと、なかなか商船教育の熟成ができない状況になっているんです。
　実は、二十年ほど前は座学を全部終わってから一年間練習船に乗せるというようなことをやっていたんですけれども、やはりそれではやめてしまうというか、いきなりショックでなかなか海に対応できないというところがありまして、現在は校内練習船を使って習熟させてから大型の練習船に乗せるというようなところをきめ細かくやらないとなかなか学生さんの性質に合っていないということで、そこら辺は非常に丁寧に各商船高専、そこは大学もそうですけれども、やっていると思います。ですから、練習船の教育というのが非常に重要になっているというのは、昔に比べれば重要性は増えているのかなと思っています。
　それから、やはり富山高専の練習船におきますともう二十七年たっているわけですけれども、海水の腐食というのは幾ら整備をしてもなかなかやっぱり止まるものではございませんので、外板が、日本海は海が荒いものですから、それで剥がれてしまって、これは学生が直すわけではなくて、やはりプロの造船のところに行って、造船所に行って直さないとそれは危険でございますので、内部のところは学生が少し手を入れたりいろいろしているんですけれども、構造に関しては造船所で直させていただいて、何とか、だましだましと言うとまた語弊があるんですけれども、使っているという状況です。
　ただし、やはり今回見込みが付いて、何とか練習船を、五校の練習船を、富山は四番目でございますけれども、一番船と二番船は予算がめどが付いたということを伺っていますので、非常に有り難いことかなと思っています。
　以上です。
○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます、先生。
　今、賞雅委員の方からもお話がありましたように、じゃ練習船がどれだけ必要なのかということでございますけれども、まず、先ほど外国ではどういう教育なのかとかというお話も先生方から質問がございましたけれども、日本の教育という中でいいますと、座学があって、それから乗船実習という船に乗っての学習があった上で卒業をするというようなカリキュラムになっております。
　船員の免状というものは、乗船をした上でその免状を受けれるようになっております。実際に、座学だけでは免状として通用いたしません。車のように、少しの期間座学をやって、実地をやってすぐに免許が出るというような問題ではございませんので、どうしても船での実習が今のカリキュラムの中にでも必要でございます。
　逆に言うと、今現在、それと併せて企業での乗船実習というものも今徐々に進んできております。
　ただ、企業での乗船実習ということになりますと、どうしても事業として船を動かす中で実習をしていきますので、少なくとも教育の場で乗船をして、座学が終わって免許にしてから社会に出ていくという形が一番理想だというふうに思っておりますので、是非ともこの学校での乗船教育というのは日本の教育の関係からすると必要だというふうに思います。
　以上でございます。
○伊藤岳君　非常に練習船の持つ意味、よく分かりました。その練習船がだましだましで使うような状況じゃ良くないと思いますので、国の対応をしっかり求めていきたいと思います。
　海洋基本法の第二十八条では、国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進のために必要な措置を講ずるとしています。
　海野参考人にお聞きしたいんですが、学校教育における海洋に関する教育の推進のために必要な国の施策、また、誰もが海洋教育にアプローチできる、例えば水族館ですとか博物館ですとか、そういう社会教育施設の維持、発展、継続のために必要な国の施策など、参考人のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海野光行君）　ありがとうございます。
　まず、学校教育の中で必要なことというのは、先ほども申し上げましたが、海離れが今すごく進んでおります。
　具体的に申し上げますと、昔、私たち、先生方もそうかもですが、子供の頃というのは臨海学校って割とあったと思います。今、ほとんどないんです。何が原因か。やっぱり海危険だ、危ないからというところがありますし、まず海水浴に行く方もどんどんどんどん少なくなっているという状況の中で、まずは子供たちを海に寄せる活動というのを復活させる、これがまず第一かなと思っています。まずはそこからだと思っております。そのためには、親御さんが安心して子供を出していただけるような安全体制の構築だとか、あと、ノウハウも我々自身の中にちゃんと蓄えた中でそれを進めていくことが必要だと思っています。
　そのときに、学校教育というお話されましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり学校教育の中に新しいものを何か付け加えようとすると、なかなか難しいところがあります。これ、現実問題、無理と言ってもいいのかもしれません。
　ですので、これは一つ、私たちの施策の一つではあるんですけれども、民間でも学校に対して直接の助成を付け始めました。必要なその海洋教育を行ってくれるところに対して、要は、先生方の知見がなければ、その知見を例えば博物館だったりとか水族館だったりとか、その知見を寄せる、そのための予算だとか、あるいは、先ほどのＩＣＴの話もありましたけれども、ああいう形での機材の提供だとか、そういったものも今進めているところです。
　国でやっていただきたいことは何かというところもあるんですけれども、私たちが今そういうふうな取組をモデル的に少し進めておりますので、その辺りを少し、ちょっと見ていただけると有り難いなというところは思います。
　以上です。
○伊藤岳君　ありがとうございました。
　終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄ですね、日本は海洋国家といいますけれども、排他的経済水域の広さからいうと一番大きい沖縄と思います。
　今日、テーマが海洋人材ということが一つ、教育、ありましたけれども、昨日ちょっと読んでいて、船員の教育がメーンかなと、今日お話をお聞きしてですね、そう思ったんですけれども、賞雅参考人にお聞きしたいんですけれども、この高専の中で、富山の場合に、国際ビジネスという学科があって、これは必ずしも船員だけにではなくて、いろんなもっと幅広いのかなという感じを受けましたので、この国際ビジネスの中身というのを少し教えていただけますか。
○参考人（賞雅寛而君）　国際ビジネス学科は、高専では工業高専が主体なんですけれども、本校では文系の国際ビジネス学科を持っています。これは二十五年ぐらい前ですか、国際ビジネス学科ができたときでございますけれども、それは船長のコースから、船長を養成するコースから、やはり国際的な知見と、それから語学力、それから経済の知識を持たないと船長として十分できないということを陸上の方に転換しましょうということで、海技免状を取らずにそういうものを教えるということで始めました。
　　　〔会長退席、理事柘植芳文君着席〕
　国際ビジネス学科は、現在、ＭＯＴ、マネジメントテクノロジーですとか、そちらの方のことをやっていただいて、工学系それから商船系のマネジメントですね、こちらの方の授業をやっていただいているところです。国際ビジネス学科は文系ということで非常に人気が高くて、女子学生、特に女子学生が集まってきて、女子学生率が九五％とか、そのぐらいの学科でございます。
　以上です。