Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　郡和子議員より、勤務間インターバル規制についてのお尋ねがありました。
　働き方改革の目的は、労働者の健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくためのものであり、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことでもあります。勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。
　他方、日本では、導入している企業は二・二％であり、罰則つきのインターバル規制については、今直ちに導入する環境にはないものと考えられます。
　また、ＥＵ指令でも、農業や港湾、空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設けられていることなどからもわかるように、労務管理上の問題もございます。
　政府としては、勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、自主的な取り組みを推進し、勤務間インターバル規制導入についての環境整備を進めてまいります。
　いずれにせよ、勤務間インターバル規制を含め働き方改革については、現在、働き方改革実現会議において、今月末における実行計画の取りまとめに向け、議論を進めているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　今、若い人や女性、高齢者、障害者も含め、誰もが将来に明るい希望が持てる社会を実現する上で、ライフステージに応じた多様かつ柔軟な働き方を可能とする環境の整備など、働き方改革の早急な実行が求められております。
　公明党は、昨年十二月に、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言を安倍総理に提出いたしました。
　提言では、長時間労働の慣行を断ち切るために時間外労働の上限設定や、非正規労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の実現、さらに、女性や障害者、難病を抱える方が自立して働けるよう、さまざまな環境の整備を求めましたが、これら提言の内容の多くが、今般政府がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案、さらには今回の雇用保険法改正案に反映されていることをまず評価したいと思います。
　あくまでも、働く人の立場に立った働き方改革を実現するために、政府がイニシアチブを発揮して、大胆な改革を進めていく決意が何よりも求められております。このような立場から、以下質問をさせていただきます。
　アベノミクスの推進により、有効求人倍率は史上初めて四十七都道府県全てで一倍を超え、失業率は二十二年ぶりの低い水準まで下がるなど、雇用関係の指標も着実に改善しております。雇用情勢の好転を背景に、本改正案において、雇用保険料率を暫定的に引き下げる一方で、基本手当の賃金日額水準の引き上げなど、給付の拡充が盛り込まれております。
　このことについて、雇用保険料率は昨年改正で引き下げられたばかりであり、二年連続の引き下げとなりますが、今回再び引き下げを行う理由、また、平成三十一年度までの国庫負担率の引き下げについて、安定財源を確保した上で本則に戻すとしておりますが、今後どのように財源を確保していくのか、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　雇用情勢が改善する一方で、非正規の雇用形態で働いている方の中には、特にバブル崩壊以降のいわゆる就職氷河期世代を中心に、不本意ながら非正規で働いているという人が、平成二十八年労働力調査によれば二百九十六万人と依然として多数存在しており、不本意非正規労働者の希望する働き方への転換、正社員化の促進は、今なお大きな課題として残されています。
　本法案において、雇いどめされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産、解雇並みに手厚くする暫定措置の実施等が盛り込まれておりますが、雇用情勢が改善している今こそ、能力開発の充実も含め、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきと考えます。
　さらに、正社員転換の推進と並んで、働き方にかかわらず、同一の内容の労働に対しては同一の賃金を支払う同一労働同一賃金の実現も大きな課題です。正規雇用者の六割程度にとどまっている非正規雇用者の賃金引き上げとともに、教育訓練や福利厚生などの処遇についても同一の待遇の実現が急務です。
　そのためにも、政府の同一労働同一賃金ガイドライン案を実効性あるものにする法整備が求められますが、希望する働き方への転換の促進、同一労働同一賃金実現へ向けて、厚生労働大臣の見解を伺います。
　働く女性の六割近くがパートなど非正規雇用で、男性との賃金格差が大きく、また、正社員であった女性が出産、育児等で一旦離職すると非正規で働かざるを得ない場合が多い状況に対し、保育や介護の基盤整備を初め、家事、育児をしながらでも学びやすい教育プログラムの創設など、女性がライフステージに応じて再就職できる環境整備も強く求められております。
　本法案では、専門家実践教育訓練給付の拡充に伴い、子育て女性のための学び直し、リカレント教育の講座増設が期待されておりますが、現在開設されている講座は極めて少ないことから、国としても積極的に大学等に働きかけていくとともに、産業界との連携についても支援を講じていくことが必要と考えます。
　今後のリカレント教育の充実についてどのように取り組んでいくのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　改正案では、保育所等に入れないなどの理由で離職せざるを得ないなど、働き続けることに支障が出る事態を防ぐため、育児休業期間を最長二年に延長できるようにする措置が盛り込まれているほか、事業主に、休業に関する定めを労働者に対して周知するよう、努力義務を新たに規定しておりますが、育児をしながらでも希望する働き方を続けるためには、待機児童解消に向けた保育所等の受け皿整備を力強く推し進めることが何よりも重要なことは言うまでもありません。
　その上で、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めることも重要と考えます。
　職場におけるマタニティーハラスメント等の防止措置の徹底とともに、育児休業取得率を見ても二％台にとどまっている男性の育児参加促進に向けた事業主への指導、啓発などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、女性が働きやすい環境づくりに向けての厚生労働大臣の見解を伺います。
　障害や病気を抱えていても、持てる能力を活用して、生きがいを持って働くことのできる環境づくりも重要な課題と考えます。
　本法案では、雇用保険二事業、雇用安定事業と能力開発事業について、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする旨を明記することとしております。
　これら事業で実施されている、障害者など就職困難者を雇い入れた場合の助成を初め、雇用安定や能力開発も含めて、働きやすい環境づくりのための支援の充実をさらに進めていくべきと考えますが、これらは必ずしも生産性向上に直接結びつくものではありません。
　生産性要件は必須要件ではないとのことですが、生産性向上が強調されることによって、結果として障害者等の働き方改革が停滞するようなことがあってはならないと考えます。生産性を明記する理由、今後の障害者等が活躍しやすい環境づくりの推進について、厚労大臣の見解を伺います。
　今月は、自殺対策強化月間です。一年ほど前、希望に胸を膨らませて大手企業に就職した女性社員が、過重労働によってみずから命を絶つという痛ましい事件が起きました。過労死や過労自殺といった働き方に起因する悲劇をこれ以上繰り返してはなりません。そのためにも、大胆な働き方改革の実行は、政治が最優先で取り組むべき課題と考えます。
　目指されるべき第一は、働く人の心身の健康がしっかり守られる働き方改革の実現であり、その意味からも、長時間労働の是正は急務でありますが、加えて、健康の保持増進対策の推進も極めて重要です。
　特に、最近では、心の健康の保持増進が大きな課題になっていることに対応して、ストレスチェック制度の義務づけなど、職場でのメンタルヘルス対策の推進が図られようとしておりますが、将来の見通しが立たず強いストレスにさらされている、失業中、求職中の方へのメンタルヘルス対策にも力を入れていく必要があると考えます。今後のメンタルヘルス対策の取り組みについて、厚生労働大臣に伺います。
　前途ある若い人たち、女性や高齢者、障害や病気を抱えている方々、誰もが未来に希望を持って生き生きと活躍できる社会を実現するため、公明党はこれからも、国、地方を通じたネットワークを駆使して、庶民目線に立った改革の推進に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　角田秀穂議員にお答え申し上げます。
　まず、保険料率引き下げの理由と国庫負担の本則復帰の財源についてのお尋ねがございました。
　近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者が減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。
　これを踏まえ、制度の安定的な運営を確保できることを前提として、三年間に限定した上で保険料率の引き下げを行うこととしたものでございます。
　また、国庫負担の本則復帰につきましては、本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方が変わるものではなく、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。
　今後、その実現に向け、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。
　非正規で働く方の正社員化と同一労働同一賃金の実現についてのお尋ねがございました。
　平成二十九年度予算案においても、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金を拡充するなど、企業における正社員転換や待遇改善の強化を進めてまいります。
　同一労働同一賃金については、ガイドライン案を実効性あるものにするよう、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備や、非正規で働く方と正規で働く方との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、法改正の検討を進めていきます。今月に取りまとめられる働き方改革実行計画も踏まえながら、法改正案の早期の国会提出を目指してまいります。
　女性が働きやすい環境づくりについてお尋ねがありました。
　保育の受け皿については、平成二十九年度末までの五年間で五十万人を超える整備を進めることとしております。
　また、ことし一月から、育児休業取得に対するハラスメント防止措置が義務づけられましたが、これに加え、今回の法案では、事業主が育児休業対象者に育児休業の取得を個別に勧奨する仕組みを盛り込んでおります。
　こうした取り組みを進め、男女ともに仕事と育児を両立しやすい職場環境を実現してまいります。
　生産性向上を明記する理由と、障害者等が活躍しやすい環境づくりについてのお尋ねをいただきました。
　急速な少子高齢化が進展する中では、働く方々の能力を向上させ、生産性を高めることが職業の安定にもつながることから、生産性の向上を後押しする理念を雇用保険法に明記することといたしました。しかしながら、障害のある方の就労支援策等、生産性向上を求めることが必ずしもなじまないものにつきましては、これを要件とすることは考えておりません。
　また、障害のある方も病気の方も、希望や能力、適性などに応じて、活躍しやすい環境を整備していくことが重要でございます。このため、御本人の障害と傷病の特性に応じ、治療や通院等と仕事との両立を可能にする制度を導入する事業主を支援するなど、障害のある方などが安定的に働き続けられる環境を整えてまいります。
　失業者、求職者を含めた今後のメンタルヘルス対策の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　働く方の心身の健康の確保は、過労死等の防止にとどまらず、働く方のやる気と能力を発揮していただくための基盤となるものであります。
　働く方のメンタルヘルス対策については、新たに義務づけたストレスチェック制度の履行確保に努めております。また、精神障害の労災認定が複数あった企業本社に対する指導や、長時間働いた方に関する情報等を産業医に提供することを義務づけるなど、取り組みの強化を図ることといたしました。
　仕事をお探しの方のメンタルヘルス対策については、ハローワークにおいて、臨床心理士による心の健康相談や、みずからがストレスチェックシートで心の健康状態を把握し、必要に応じ、メールによるカウンセリングを受けられる体制の整備等に取り組んでおります。
　今後も、これらのメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　角田議員から、リカレント教育の充実についてお尋ねがありました。
　出産や育児を機に離職した女性が転職、再就職をするための環境整備のためにも、大学等における女性のリカレント教育の充実は重要と考えております。
　文部科学省では、リカレント教育の充実も含め、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援の推進のため、関係省庁とも連携し、大学等に働きかけるとともに、大学等と自治体、産業界が連携した、女性の学び直しをサポートする地域モデルの構築と普及を図り、実践的な能力を身につけられ、再就職につながる短期プログラムの認定制度の創設に向けた検討を行います。
　女性が、いつでもどんな状況からでも再出発できるよう、大学等における女性のためのリカレント教育の充実に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　助田　重義君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　中川　郁子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　美樹君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今津　　寛君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高木　　毅君　　　　辻　　清人君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　松田　直久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤拉致問題担当大臣、岸田外務大臣及び松本国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年、家族会が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現しておらず、多くの方々がいまだに取り残されていることは痛恨のきわみであります。
　一方で、北朝鮮が、核実験や昨日の四発の弾道ミサイル発射も含め、たび重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。我が国は、安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調して独自の措置を着実に実施するなど、断固たる姿勢で臨んでいるところです。先月の十二日の弾道ミサイル発射に対しても、安倍総理はトランプ大統領とともに記者会見を行い、日米の強い結束を全世界に対して示しました。
　国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。
　昨年十二月、国連総会において、北朝鮮に対し、拉致被害者の即時帰国を含め、全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が採択され、国連安保理においては、拉致問題を含む北朝鮮の状況が三年連続で取り上げられました。
　日本政府は、現在ジュネーブで開催中の国連人権理事会にも、北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同提出する予定です。
　今次人権理事会には、キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者及び北朝鮮の人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家による報告書も提出される予定です。
　また、先月の日米首脳会談では、両首脳間で拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致し、日米共同声明という文書の形で初めて確認するに至りました。
　政府としては、今後も、米国や韓国などの関係国との連携強化や国連人権プロセスの活用を通じて、北朝鮮に対し、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けた具体的な行動をとるよう強く求めてまいります。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、問題解決につながる国際連携について議論を深めたところです。
　このほか、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや授業を行っております。引き続き、さまざまな広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、短波ラジオ放送を配信しております。来年度からは、聴取される機会をふやすことを目的として周波数増を図るべく、現在、国会において予算案を御審議いただいているところです。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図ってまいります。
　長い年月を経る中で、拉致被害者の方々そして御家族の方々も一年一年と年を重ね、御高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されません。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。政府としては、御家族とその思いを共有しながら、今後とも対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮に対する一連の厳しい措置をてことし、対話を通じて、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを引き出すべく、あらゆる施策を駆使する決意で当たってまいります。
　城内委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○岸田国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　昨日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域に落下しました。我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて示すものです。
　昨日の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対して、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難しました。また、米国及び韓国と外相電話会談を行い、日米、日韓、日米韓で緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し断固たる姿勢を示し、さらなる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていくことを確認しました。
　我が国は、米国、韓国及び関係国と緊密に連携しながら、安保理決議の実効性を確保し、独自の措置を着実に実施するなど、断固たる対応をとっていきます。さらに、北朝鮮の脅威に対処するため、日米韓の連携を主導し、日米及び日米韓の安全保障協力など、これまでの取り組みをさらに前進させていきます。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
　北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されません。政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請していきます。
　先月の日米首脳会談では、両首脳の間で、拉致問題の早期解決の重要性について完全に一致しました。拉致問題について早期解決の重要性を確認したのは、日米首脳間の文書としては初めてであり、拉致問題に対するトランプ政権の理解と支持を示すものとして高く評価しています。また、同月の日米韓外相会合においても、私から拉致問題について引き続き理解と協力を求め、米韓両国から支持を得ました。
　昨年十二月には、安保理において、人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。現在開催中の第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題の早期解決や国際社会との協力に向けた具体的な行動をとるよう強く求める決議が採択されるよう取り組んでいきます。
　我が国としては、こうした国連の枠組みも活用しつつ、国際社会と連携しながら、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動をとるよう強く求めていく考えです。
　今後とも、城内委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松本国務大臣　国家公安委員会委員長の松本純でございます。
　拉致問題に関する警察の取り組みについて御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、北朝鮮が、核実験及び昨日の四発の弾道ミサイル発射も含め、たび重なる弾道ミサイル発射を強行していることは、断じて容認できません。
　我が国は、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議に基づく措置及び独自の対北朝鮮措置を着実に実施してきたところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取り締まりを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取り締まりを推進します。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取り組みにしっかり貢献します。
　城内委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○城内委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの郡和子君、公明党の角田秀穂君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、郡和子君は十五分以内、角田秀穂君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　郡　　和子君（民進）　15分以内　厚労、加藤国務（働き方改革）
　角田　秀穂君（公明）　10分以内　厚労、文科
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　田中　光史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　稲澤　　徹君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　小林　史明君　　　　　前田　一男君
　　高木　宏壽君　　　　　和田　義明君
　　谷　　公一君　　　　　武部　　新君
　　長坂　康正君　　　　　福山　　守君
　　武藤　容治君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　大見　　正君　　　　　武藤　容治君
　　武部　　新君　　　　　谷　　公一君
　　福山　　守君　　　　　長坂　康正君
　　前田　一男君　　　　　福田　達夫君
　　和田　義明君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事坂本忠宣君及び日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国税庁徴収部長田中光史君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君及び大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進についてでございます。
　これは、人口減少や高齢化が著しい地域においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制の確立、いわゆる地域運営組織の形成を図る必要がある、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営等に必要な経費も計上しているんだというわけでございます。
　私の地元も、過疎地域において、地域力といいますか、低下をしている、高齢者のひとり暮らしの深刻な問題に直面しております。大臣も御認識のとおり、買い物もできないような、雪おろしもできないような、そんな状況にもあるわけでございますので、高齢者の暮らしを守るということでは、高齢者支援の取り組み、高齢者交流、声かけ、見守り、買い物支援、弁当配達、配給食、雪おろし等に係る経費を計上しているということでありますから、私は大変この対策については期待をしておりますし、大いにこれを発展していただきたい、このように思うわけであります。
　この政策の大きな課題を考えてみますと、各市町村が主体的に前向きに取り組む、そういう意思といいますか、これがまず重要であろうと思いますとともに、この地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成をされる、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づいて、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織である。地域課題の多様化、広域化により自治会、町内会では対応が困難な課題について、既存の自治会、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させるための新たな仕組みとして、主に小学校区で形成をするんだというわけでありますから、やはりこれは地元の方々のそういう前向きな取り組みも必要だ、このように私は思うわけでございますので、その点を踏まえながら何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域運営組織の形成に取り組んでいる実際の地方自治体の現状、数といいますか、また、国として目指す目標についてお示しをいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域運営組織の形成に取り組む地方公共団体でございますが、平成二十七年度に当省が調査を実施しております。その調査によりますと、地域運営組織があると回答した市町村は四百九十四団体でございます。
　こうした取り組み団体数に関して目標は設定をしておりませんけれども、人口減少、高齢化が進展する中で、日常生活機能の低下は都市部においても中山間地と同様の課題でございまして、地域運営組織の形成に向けた取り組みが全国各地で進むように努めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　四百九十四ですから、どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　地方自治体への周知の徹底、あるいは国との連携を図って、これは積極的に推進をしていただきたい、このように思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
○高市国務大臣　地域運営組織の形成には、地方公共団体の果たす役割が大変重要だと考えております。そこで、先進事例の紹介ですとか、地域運営組織の形成のためのワークショップの開催、持続的運営のための人材確保、育成などに関する具体策の調査研究結果の周知を地方公共団体に対して実施をしております。
　さらに、地域運営組織の形成、運営を支援するための地方財政措置を講じることによりまして、地域運営組織と地方公共団体の連携を促進しています。
　引き続き、しっかりとこの大切な地域運営組織の普及、もっともっと全国に広がっていくように努力を続けてまいります。
○菅家委員　大いに御期待申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる地域運営組織の形成の成果についてでありますけれども、現状、どのような数になっているのかとともに、今後の目標ですか、これもお聞きしたいと思います。
　この地域運営組織も、地元の熱意というんですか、よし、やろうじゃないかということが重要なので、市町村任せではなくて、やはり国として何らかの支援をしていく、情報提供とか、推し進めていただきたいと思いますが、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　地域運営組織の形成状況でございます。当省で二十七年度に実施した調査によりますと、全国で千六百八十団体でございます。
　地域運営組織の形成の目標につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、二〇二〇年までに三千団体を目指すということとされております。
　私どもも、こうした三千団体を目指してということで、各地域で取り組みが進むようにということでさまざまなことをやっております。先ほど大臣が申し上げましたように、研究会を設置しながら、例えば先進事例を紹介する、あるいは、人材確保、財政基盤、市町村との連携などの課題も結構ございますので、こういった課題に対してどういうふうに解決していったらいいかということも含めて、研究会等を設置して、市町村に対して情報提供しているところでございます。
○菅家委員　どうか積極的に対応していただきたい、このように思います。
　次に、高齢者の暮らしを守る経費についてであります。
　普通交付税で対応しているわけでありますが、恐らく地方自治体においては、途中ではしごが外されるんじゃないかとか、途中でこの事業が終わっちゃうんじゃないかとか、前向きに取り組むのにそんな慎重に考えられると進まないものですから、やはりこの事業は始まった以上は継続して充実、発展していくんだということが私は必要だと思いますが、その辺のお考え。
　さらに、経費が措置されているわけでありますけれども、地域運営組織もやはり財源がないと継続も発展もできないものですから、地方自治体が前向きに取り組むとともに、地域運営組織の事業主体の方々も財源的な裏づけも必要だし、そういった意味では、いわゆるまち・ひと・しごと、総合的な戦略の中に組み込まれているわけでありますから、各省庁の支援策といいますか、そういったものも総合的に生かしながら推進をすべきだ、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お尋ねのありました地域運営組織の取り組みにつきましては、私どもも継続して取り組んでいく必要があるんだというふうに考えております。
　お尋ねの地方財政措置につきましては、地方公共団体の地域の実情あるいは財政需要を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、各省庁との連携でございます。
　委員も御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生本部を中心に、政府一体として取り組んでいるところでございます。
　その中で、各省庁におきましても、さまざまな事業、支援が行われております。私どもの取り組みも含めまして、各省庁の支援につきましては、内閣府において取りまとめを行っているほか、都道府県個別説明会等で周知をするなど、府省横断的な対応をしているところでございます。
　私どもといたしましても、関係各省と連携をしながら、地域運営組織の形成及び持続的な運営を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○菅家委員　どうかきめ細かな情報提供と国としての財政的な支援を、情報提供だと思いますが、ネットワークを持って、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　次は、郵便局ネットワークの活用についてであります。
　今のように人口減少地域、地域力が低下している地域への対応の一環として、私は、郵便局ネットワークの活用をすべきじゃないか。
　これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、平成十九年十月一日に施行され、これに基づいて、当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができるんですね。各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういったものがサービスメニューとして挙がっている。証明書交付事務においては、二十八年十一月末現在で、市区町村が百七十、郵便局は五百九十九が取り組んでいるわけであります。
　また、郵便外務員を活用した取り組み、この中には、ひまわりサービス、地方公共団体受託業務というのもあるわけですね。これも私は生かして前向きに取り組むべきだと思うんですが、やはりここも各当該地方公共団体の前向きな取り組みが課題だというふうに思うんです。
　ですから、まずは、この法律もあるし、郵便局ネットワークを活用して積極的に推進するんだという前向きな国の方針があって、そして今度は、各地方公共団体と郵便局が連携を図っていく必要がある。そこに国としては、ある意味、マイナンバーカードもこれから発行されてくる、そういったものをまず生かしながら連携を図って、そこにやはり財政支援もしながら、結果的に住民サービスが向上する、地域住民の生活を守り、行政サービスを向上していくというものに活用すべきではないか、このように考えるわけでありますが、大臣の御所見を頂戴したいと存じます。
○高市国務大臣　菅家委員がおっしゃっていただきましたとおり、日本郵便、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局ネットワークを活用しながら、地方公共団体と連携していただいて、証明書交付事務やひまわりサービスを実施していただきました。
　やはり郵便局が公益性と地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能を果たしていただいているものでございますので、その維持強化を図っていくというのは大変重要なことでございます。
　地方公共団体と郵便局とのさらなる連携につきましてですが、昨年末に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムというのを取りまとめました。この中に、郵便局への証明書交付端末の設置の検討ということについても盛り込みまして、現在、日本郵便において、市区町村への設置スペースの無償提供や日本郵便による試行設置について検討をいただいております。
　また、今国会で御審議いただいております平成二十九年度の予算案でございますが、これを成立させていただきましたなら、地域の暮らしサポート事業ということで実証事業を展開してまいります。その担い手、主体としても、私自身は郵便局に大変期待をいたしております。
○菅家委員　私の地元の会津も、南会津などは過疎地域でどんどん、人口減が甚だしい。そういった地域の住民の生活を守るためにも、今ほどいろいろ御提言申し上げた政策を、前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる災害、昨年もそうですね、地震とか風水害に見舞われたわけであり、将来的には南海トラフ、首都直下型地震等を踏まえた対策を今考えているわけでありますが、この点について、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化について若干お聞きしたいと存じます。
　私は、これから想定される、されない、いかなる災害においても、やはり人命を救助する、当然な国の使命でありますから、そういった意味で、高度な機能を備えた特殊車両、消防ロボットの研究開発を積極的に進めるべきだ。最新のそういった資機材、ロボット等も、やはり隊員の皆様方の訓練というか、オペレーター、オペレーションの訓練というのも必要だし、いざというときにそれを迅速に、的確に活用して人命をお救いするんだ、一人の国民の犠牲も出さないみたいな、そういった取り組みが必要だと思いますが、この点についてひとつお考えをお示しいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防活動のための特殊車両や資機材につきましては、消防庁の消防研究センターにおいて研究開発を行ってきております。
　これまでは、可燃性ガスの存在する環境下においても人命検索が行える検索ロボットや、土砂崩れなどにおいて物資の搬送などを行います水陸両用バギーを開発いたしまして、消防本部に配備しているところでございます。
　また、現在は、消防隊が近づけないような石油コンビナート等の火災に対応するため、複数のロボットが自律、連携して活動する消防ロボットを開発中であり、平成三十年度までに開発することを予定いたしております。
○菅家委員　実は、福島イノベーション・コースト構想の中に、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業があるわけでございます。私は、ここで災害等のロボットの研究開発が一つの対策として研究されてくる、そして、施設そのものが、ある意味ではディザスターというような位置づけの施設にも考えられるのではないか。
　ですから、一方では、やはりこれは経産省と消防庁が連携を図って、こういったロボットテストフィールド、これらを活用して最新の資機材の研究開発を進める、これらをうまく生かした訓練にする、こういった連携を図って対応した方がよろしいんじゃないか、活用すべきじゃないか、このように思いますが、この点についてのお考えをお示ししていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　済みません。先ほど訓練のことについても若干お触れいただきましたが、訓練につきましては、緊急消防援助隊としまして、地域ブロックの訓練を毎年行っているほか、全国訓練を五年に一度行っております。
　また、先ほどの福島の施設の活用につきましては、現在のところは平成三十年度までに消防ロボットを開発中でございますが、今後開発される特殊災害対応車両等につきましては、おのおのの特別な機能に応じて、その訓練施設についても、その特性を見きわめつつ、活用の可能性について検討していくべきものと考えております。
○菅家委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、自治体クラウドの推進並びにサイバーセキュリティーについて伺いたいと思います。
　今、高市大臣と顔が合いまして、きょうはお誕生日だということで、大変におめでとうございます。
　私たち、本当に、今総務省の取り組んでいるＩＣＴ技術、これが地域のあらゆる課題を大きく解決する、そういった希望の大きな大きな星である、このように思っているわけでございます。
　そんな中で、公明党は、ＩＣＴ社会推進本部というものを立ち上げさせていただき、その中に幾つか委員会をつくらせていただいております。その中の地方自治体ＩＣＴ化推進委員会、この中で、自治体クラウドをしっかりと進めていこうじゃないか、そういう取り組みを今やっています。
　自治体クラウド。今までは、さまざまな税務だとか住民情報あるいは国民健康保険等の基幹的な情報、これを自治体の持っているハードで、またその中のアプリケーションで管理運用、運営をしてきた。そのデータを外部のデータセンターに移して、通信を使いながらデータの保管とか管理運営をしていく。
　これが自治体クラウド、そういうものだと私たちは考えながら、その中で、何がどんなメリットがあるのか。それは、各自治体が持っているハードを複数の自治体で共有していく、そういったことによって維持管理費の削減が相当できる。あるいは、アプリケーションを自分のところでカスタマイズしてしまう、何か変化するときに一回一回自分のところだけで変えなければならない、そういったものを共有していくことによって、その分散化もできる。
　また、最近、さまざまな震災あるいは水害等が起こる中で、そういった災害に強い対応として、堅牢なデータセンターにそういったものをしっかりと持たせて、そして何かのときにいろいろなところで活用できる、バックアップができる。そういった取り組みというのが非常に大事であり、きっちり進めていく必要があると考えているわけでございます。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　この自治体におけるデータクラウド化のメリットについて、改めて、総務省としてどのように御認識をされているのか、また、現在、全国でのこの自治体クラウドの導入、進捗状況、どのようになっているのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。
　さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用した業務処理を行っている地方公共団体は七百八十七団体であり、このうち三百十二団体が他の団体と共同でクラウドを導入しておるところでございます。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同で自治体クラウドの導入を検討している状況にございます。
　総務省といたしましては、自治体クラウドの推進には大きな可能性があると考えており、今後とも、コストの削減と住民サービスの向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、自治体クラウドを適切に進めていく、そういった必要性、またメリットも相当あるということも確認できたわけでございますけれども、着実に進んでいるものの、まだまだクラウド化していない自治体も相当あるわけでございます。
　この中で、一度ここで確認をしたいんですけれども、今具体的に、自治体クラウドを進めていく、また進めている中で、新たなグループを立ち上げる、ほかにも、グループ同士の合併や、既存のグループに入って自治体クラウド化していく、そういったさまざまなやり方というのがあると思うんですけれども、その進め方についての現状、どのようになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現在、複数の地方公共団体で共同化を行っているクラウドの導入は、五十六グループ、三百十二団体ございます。
　新しい動きといたしまして、自治体クラウドの導入に向けて最終の調整段階にある市町村といたしまして、三十二団体が七つの新しいグループを形成する、そして十六団体が既存の五グループに加入するといった動きもございます。そのほか、二百五十弱の地方公共団体がクラウドの導入を検討中ということでございます。また、これらの動きとは別に、既存の二グループを一つのグループに統合いたしまして、グループの規模が拡大するという動きもございます。
　私どもといたしましては、このような事例を広く周知しまして、さまざまな形で自治体クラウドが導入できるということにつきまして、地方公共団体の理解を深め、取り組みを推進していきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この自治体クラウド、距離の離れた自治体同士でもそういったことは可能になる。そして今、単独でやるケースと、グループ、一緒になるケース、また既存のグループに入ってクラウド化を進めていく、そういったさまざまな形態があるわけですけれども、なかなか進まない。そういった現状、どんなことが原因なのかということをちょっと考えていきたいと思います。
　総務省の方で、自治体クラウド導入の推進方策ということで、手順がある程度ホームページに載っているわけでございまして、まず、事前検討。どういった業務範囲でどんな形の経費の削減効果があって進めるのかといった検討をしていく。そして次に、計画立案をしていく。いつまでにどのように進めていくか、その中で具体的な仕様とかシステム変更の内容を決めていく。
　しかし、私は、これらのことというのは、もう自治体の先行事例がある、やっているところがある、また、もう既にそこに入るということであれば、これらの検討、立案、また仕様の中身というものは、ある程度そういったものの情報の中から推進が可能ではないのかと思うわけでございますが、ここの次の段階で結構ネックになっている。
　これは導入、移行で、ここで、今自治体が自分のところで抱えているデータを、一回共有化するようにデータを移行する。移行しようとしたときに、その自治体で今いろいろなシステムをやっているベンダーさんが、移行には大変お金がかかりますよ、難しいですよと言った瞬間に、ここまではせっかくスムーズに進んでくるにもかかわらず、そこからなかなかその先に進めない、そういった現状、現実があるのではないか、このように感じるわけでございます。
　そこで、この自治体クラウド、ちゃんとしっかり進めるために、準備も含めて、データの移転等の経費などといった支援など、地方公共団体へしっかりとした支援策が必要である、このように考えるわけでございますが、総務省の現状、またどのような支援策が用意されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。