Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　時間がありませんので、今おっしゃられました後方施策のうち次の二つを一括して御質問いたします。
　まず、隊員の隊舎でございますが、隊舎における生活様式は隊外の生活様式と全くかけ離れておることはごらんのとおりでありまして、こういうことでは隊員は余り楽しい生活じゃないので募集も困難であろうと、こういうふうに思われるわけでありますが、例えば小部屋方式に転換していくというような構想、これは将来の構想になるかと思いますが、そういうことを少なくも検討するぐらいのことを始めてはいかがかと思いますが、いかがですかということが一つ。
　それから幹部等の宿舎についていろいろと、不足の問題でありますとか、これは一般に公務員全体も規格が余りよくないわけでありますが、規格の問題等ありますけれども、いずれにしろ特に東京圏といいますか首都圏といいますか、宿舎事情はよくないと承っておりますが、これは事実でありますか。どうやら事実のようであると私は見ておりますが、事実とすれば今後の改善策をどうなさるか、承ります。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねの隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実でございますけれども、これは隊員の士気を高く保つということと、先ほど来出ております資質のすぐれた隊員を確保するということで非常に重要なものと私どもは考えて従来から整備に力を入れておるわけでございます。次期防におきましても、さらに自衛隊を若者にとって魅力ある職場とするための施策の一つとして、営内隊員の生活の場である隊舎については快適な生活とくつろぎのある施設として整備を推進する必要があると考えております。
　具体的には、若者のニーズ、すなわち私的時間を過ごせる空間の確保でありますとか私物が持ち込める空間の確保、あるいはゆとり、くつろぎのある空間の確保というようなことを踏まえました隊員居室のあり方について現在検討をしているところでありますが、いずれにしてもまだ個々の具体策について申し上げる段階にはないわけでございますが、そのような方向で今検討しておるということでございます。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の第二点の首都圏におきます宿舎事情の改善の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり特に首都圏地域におきましては最近持ち家の減少あるいは借家の経済負担の増大等によりまして公務員宿舎を必要とする隊員の数が急増をいたしておりまして、特に首都圏地域において厳しい事情になっていることは事実でございます。そこで、防衛庁といたしまして従来から既にそういった実情を踏まえた努力を逐年重ねてきたところでありますが、特に平成二年度の、これは概算要求ベースでございますけれども、全国での宿舎の純増戸数分の約半数以上のものを首都圏地域に充てたいということで要求を申し上げているところでございます。
　なお、平成三年度以降につきましても、それら首都圏地域を含む各地域の実情を踏まえまして、きめ細かい配慮をしながら宿舎について特段の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○永野茂門君　次は人事施策ないしは隊員の処遇改善施策について承りますが、任期制隊員が再就職に対しては自衛隊に勤務したことがプラスになるといいますか、恩典あるいは利益は一般的には全くないと言っていいほどでありますし、修得した教養でありますとか技術が必ずしも新しい再就職先で有用とは言いがたい状況であります。
　しかも、自衛官の給与は、かつてはかなり一般の外の、自衛隊外の職業に比べて優位性があったわけでありますが、今や全くそれはなくなっておりまして、全く任期制隊員については魅力がない職場になっておる。しかも、二年とか四年とかあるいは三年とか六年とかということでやめていかなきゃいけない、こういう状況でありますが、したがって隊員募集というのは非常に難しくなってきており、ますます難しくなるわけでありますが、これを改善するために抜本的に任期制隊員の配置数を制限してしまう、それで一たん入ったら定年まで一般の職場と同じように進むことができるんだというような体制をとるというようなことを検討しておるはずだと思いますけれども、この検討の状況と問題点をお伺いしたいと思います。
　それから、もう時間がありませんのでもう一つ最後の問題として、募集でありますが、人材確保難を救うという見地から、今までは自衛隊みずからで行っているような業務のうち、例えば補給、整備業務などで部外委託が可能なものについては民間に委託するのがいいんじゃないかと。以前から随分いろんな意見があったわけでありますが、その辺について検討されておりますところの構想あるいはその問題点というようなものを承ります。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の第一点の任期制の問題についての抜本的検討という点でございますが、委員よく御承知のとおり、これまで任期制がとられてきておりましたのは、常に活気ある自衛隊員を確保して、よって精強精鋭の自衛隊を維持編成するというところにポイントがあったわけでございますが、他方におきまして、御指摘のとおり二年ないし三年の任期を設定したままにしておくといたしますと、当然毎年多数の採用と退職を余儀なくされるということになりまして、この面からいいますと必ずしも教育効果なり教育投資効果あるいは人材の有効活用といった面から効率的ではないという面もございますし、それから将来とも引き続き安定的に働けるという職場の安定性という観点から見たときにも、そういう目からは必ずしも魅力的な職場ではないということもございます。
　したがいまして、そういう今委員御指摘のとおりの問題意識を私ども持ちまして、その点について検討をしているところでございます。任期制の現在の利点を生かしつつ、可能な限り准尉、曹まで生涯管理するような点について検討しているところでございますが、現段階ではなおまだそこについて結論を得られていない状況でございまして、結論の方向についておおよそのことは今のとおりでございますけれども、さらに具体的な問題としては控えさせていただきたいと思います。
○永野茂門君　時間が参りましたので長官の御決意を承りますが、隊員の処遇改善あるいは士気高揚について長官の御決意を承ります。
　その中に、既に年金問題等について委員会をつくって検討がかなり進んでおりますが、これをさ
らに拡大して給与等にまで拡大するというようなことについて公的機関を設定するというようなことを構想されてはいかがかと思うわけでありますが、そういうことも含めまして、もしそういうことは局長の方に答えさせるというんだったらその分だけ除いていただいて結構でございますが、お願いします。
○国務大臣（松本十郎君）　隊員の士気を高めるためには何としましても処遇改善は喫緊の課題でございまして、従来ともすれば正面装備を備えることに熱心にやっておりましたために、ともすれば後方、特に人事面、処遇面がおくれていることはもう委員御指摘のとおりでありまして、これから量的な正面装備の確保が見通される段階になりますので、今後は挙げて後方の充実に努力したいと思います。
　とりわけ隊員の士気を上げるための処遇改善、勤務環境あるいは生活環境をよくすることが一つでもありましょうし、さらにまた若くして定年になって退職する者を考えますと、仰せのとおり現在の年金ではとても十分ではないということでございまして、後ほどまた政府委員から答弁するとは思いますが、できれば給与体系を考えるべきではないか。年金という言葉になりますとやはり年金全般の枠に縛られまして、自衛隊員の特殊性というものが十分加味しがたいという要素がありますので、これらも踏まえまして今後努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（畠山蕃君）　給与制度について公的な機関を設けてという点でございますけれども、現在自衛官の給与の決定の仕方は御承知のとおり一般職の例に準じた形で決められておりまして、それなりに均衡がとられた形になっているというふうに理解をいたしております。
　御提言の公的機関をつくるかどうかということにつきましては、これは他の特別職の国家公務員との関連もございますし、高度の政治判断によるべきものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私ども現行の制度の枠内で、自衛官の職務の特殊性を勘案しながら、他方一般職の給与との均衡を考慮しながら適正な処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　質問いたします。
　総務庁長官と官房長官が時間の都合がありますので、防衛問題を一番最後に持っていきたいと思います。
　まず、公文書の保存、それからアーキビスト等専門官の養成について伺います。
　公文書の保存、閲覧等につきましては欧米諸国初め世界各国で大変力を入れております。それに比べて我が国では法律の制定も一昨年ということで、国際的に見てかなりおくれていると言わなくてはなりません。私は公文書館法の制定の直後、昭和六十三年の三月にこの問題について一度質問しましたが、きょうはその後の進展状況等について伺います。
　まず、国立公文書館というのがございますが、これは国の各行政機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書等を長く保存し、閲覧、展示などに供する機関として一九七一年、すなわち公文書館法成立の十六年前に発足をしたわけなんです。
　そこでまず、この公文書の保存の実態について伺いますが、昭和五十五年の十二月二十五日付各省庁連絡協議会申し合わせにより各省庁の公文書が国立公文書館に移管されることになっているんですけれども、その申し合わせ以前はどうなっていたんですか。
○説明員（溝口喜久君）　お尋ねの昭和五十五年十二月二十五日各省連絡会議申し合わせ事項によりましてただいま各省から移管している基準ができたわけでございますが、それ以前につきましては、各省庁ごとにそれぞれ相談をいたしまして連絡をとり移管をしていたのでございます。
○吉川春子君　それ以前については統一的な基準すらなかったということのようです。
　そして、その五十五年の申し合わせによりますと永久保存の公文書については一〇〇％移管されることになっていますが、有効期限の定められているもの、それから保存期間の定められていないものについては移管の必要があると認められるものが国立公文書館の方に移管されるということで、基本的には各省庁の判断にゆだねられていることになっているわけですね。だから、移管するもしないも各省の自由ということですね。
○説明員（溝口喜久君）　今御指摘のとおりでございまして、この申し合わせによりますと、各省庁で行政事務を遂行するに当たりましてなお関連があるということで国立公文書館に移管するのが適当でないというものにつきましては移管をしないということになってございます。
○吉川春子君　その永久保存の公文書については一〇〇％移管されているんですか。
○説明員（溝口喜久君）　永久保存のものにつきましては当該文書が作成された後三十年経過した時点をめどとしまして移管することになってございますが、その時期につきましても、そのめど、期限につきましても、各省庁におかれまして必要があるということを判断された場合はこれは移管されずに各省庁において依然として保管されているということになってございます。
○吉川春子君　つまり、永久保存の文書も含めて国立公文書館に移管される公文書というのは全く各省庁の自由判断にゆだねられていて、本当に歴史資料として重要な公文書が漏れなく国立公文書館に集まるというシステムにはなっていないわけですね。アメリカの公文書館等に行きますとかなり重要な資料を発見することもありまして大変活用価値があるわけですけれども、日本の国立公文書館というのは全くそういう意味で中途半端ですよね。
　官房長官、私お願いしたいんですけれども、やはり国立公文書館というものがあって、しかも公文書の保存というのは欧米諸国に限らずインドとかその他の国々においてもきちんと行われているわけですよ。それが日本が非常にそういうことで不十分だということが現状なので、この点についてぜひ改善の措置をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生仰せのとおり、この公文書館法というのができましたのが昭和六十三年、ごく最近でございますし、おっしゃるとおり以前のものについては非常に十分でないことは確かだと思いますが、この法律ができまして、国が有する歴史資料として重要な公文書などの保存及び利用に関する責務を果たす施設として正式に位置づけられたわけでございますし、国民の共通の財産である歴史資料としての公文書などを後代に継続して伝えるという重要な役割をきちっと決められたわけでございますので、これらの責任を果たしますために各省庁との連携を一層強化いたしまして、歴史資料としての公文書等の移管、公開の促進を図り、専門職員の充実を進めるなど内外の要請にこたえ得る施設として充実してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　それで、公文書が永久保存であるかどうか、それからそうでないものも含めてお役所においてはその省庁の必要度によって永久保存とか何年保存と決まっているわけですね。ところが、国立公文書館で今度は歴史資料として学術研究その他に利用する場合にはまたそのランクと違って、お役所では余り価値がないとされる文書でも歴史資料としては大変貴重なものがあるわけなんです。だから、そういう役所のランクでもって必要度が決まらないことはもちろんなんです。
　国立公文書館にお伺いしますけれども、どういう文書が重要でどういう文書が保存する必要がないと、そういうような判断は今どういうふうになさっているんですか。
○説明員（溝口喜久君）　国立公文書館の業務といたしましては、各省から移管を受けました文書の歴史的な重要性を十分判断し、それを分類し、研究者を初めとする一般の利用に供することが任務でございます。
　そこで、公文書の歴史的な価値の判断につきましては、やはり専門的な職員を十分に養成いたしまして各種文書をいろいろ研究を進めるということが必要だろうと思っております。その意味におきまして専門職員の充実ということが重要な課題であると考えております。現在におきましてもその面の活動はいろいろと努力を続けているわけでございますが、今後の問題としてはなおそのような必要性が生じてくるものだろうと考えております。
○吉川春子君　随分先のことまで御答弁いただいたんですが、要するに入ってくる公文書の重要性ということについてはやはり各省庁で判断するよりも専門機関である公文書館で判断された方がいいのではありませんか。
○説明員（溝口喜久君）　各省庁との関係におきましては毎年定期的に連絡会議を持ちまして、公文書館の業務でありますところの歴史的な公文書を移管されるようにいろいろと要請をしているわけでございます。
　このたび公文書館法ができましたのでございますので、その趣旨が十分に徹底されますように、なお公文書館法の趣旨を各省庁において十分御理解いただくように連絡をさらに密にいたしまして、各省庁におかれましても行政目的による書類の文書の管理、分類ということと同時に、やはり公文書館法の趣旨に沿ったような形で御判断いただいて、そういった歴史的に重要な公文書が多数私どもの館に移管されますように引き続き御協力をお願いしていきたいと思っております。
○吉川春子君　私の質問に端的に短くお答えいただきたいと思うんです。
　アメリカの国立公文書館法では、「アメリカ合衆国の政府に属するすべての公文書または記録は、」「文書保管官」、これは翻訳ですからこういうふうに呼んでますけれども、「文書保管官が担当し、監督する。」とされて、この文書保管官はすべての機関のいかなる記録も閲覧でき、国家公文書委員会が移管を承認する公文書または記録を国立公文書館へ移管するように強制する権限を持っているわけなんですね。だから、防衛庁のは入らないとか外務省のは入らないとか警察のは入らないとか、アメリカはそういうんじゃないんですよ。一切のものが収集できる強力な権限を持って公文書の保管というものをやっているわけなんですね。こういう点はアメリカを見習ってほしいと思うんです。そういう場合に、今のお話ですと各省にひたすらお願いして、話し合いをしてということなんですけれども、政府が決意をすればそれはもう集められるわけですから、そういうことをきちっとおやりになって、必要なものを公文書館に集めるということをされるように私は強く要求します。
　そして、その集まった膨大な資料をどれを保管しどれを破棄するか、この判断をするのが専門官ですね。さっきからのお話では専門官がいないと。今まで十六年間どういう形であの膨大な処理をされてきたのか、あるいは実際処理をされてきている専門的な知識のある方をどのように処遇してきたのか、非常に疑問なんです。
　埼玉県におきましては埼玉県立の文書館におきましては五人の職員で作業してて、司書とか学芸員とか、そういう資格を持った者もその中にいるわけなんです。捨てる文書は九〇％、残す文書は一〇％、こういう取捨選択をしているんですけれども、これをやるには相当な力量のある、学歴で言えば大学卒よりは大学院卒で、さらに訓練を受けたような人が当たらないとなかなか難しいという問題もあります。法律ができたためにというか、それが一層各県の公文書館の建設に拍車をかけていますが、今一番悩んでいるのは専門官がいないわけですよ。養成の制度がないわけですね。だからそういう問題があるわけなんです。だから、そういうアーキビストといいますか、文書司といいますか、いろんな翻訳の方法があると思うんですけれども、そういう専門官養成のためにやっぱり国は基準づくり、養成機関をどうするかとか、そういう専門職員をどうふさわしい待遇にするかとか、そういう問題を含めて早急に取り組んでいただきたい、そのことを私、官房長官にこの問題の最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　公文書館法の施行に際しまして、各省庁連絡会議を開催しましてその趣旨及び運用のあり方の徹底に努めましたほか、内閣官房副長官名をもちまして各省庁の事務次官あて通知をしているところでございます。協力方を要請しております。
　地方との関係につきましては、公文書館法の趣旨を踏まえまして、都道府県文書主管課長会議、地方公文書館長会議、及び公文書館等職員研修会なども開催いたしておりまして、今後とも公文書館の充実のために努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　日本は最初に申し上げましたようにかなりおくれてこの問題に取り組み始めたわけですが、早急にぜひ充実させていただきたいと要望しておきます。
　二番目に、私は国家公務員の中の女性の公務員の問題について取り上げたいと思います。
　日本の女性の地位がまだまだ低い実態の一つに、本来国が率先して行うべき女性の地位向上、これがなかなか進まない、政府が十分にやってこなかった。決して女性が男性より能力が劣っているということではないわけです。
　私は先日新宿にあります統計局に伺ったんですけれども、日本の統計事業というのは国際的に随分高く評価されているんだそうで、トップレベルにあるというお話を伺いました。各国からも研修に訪れている。これは行政からの独立と同時に、そこで働いておられる職員の皆さんが専門的に非常に技能が高い。系統性、正確性、こういうものを持っておられるわけです。しかも、この統計局で働いている職員の八割が女性なんですね。私は、こういう女性職員も含めて、統計局の職員の高い能力、これに日本の統計業務が負うところが多いんじゃないかと思いますが、まずこの辺の御認識はいかがですか。これは大臣にお伺いします。
○国務大臣（水野清君）　今先生のお話のように、私の役所で統計局を所管としておりますが、確かに仰せのように日本の統計の水準の高さというのは国際的にも非常に認められておりまして、アジア各国あるいはその他の国々から研修生その他を多く受け入れております。
　そして、私も先般見てまいりましたけれども、大勢の女子の職員の方々が働いておられます。
○吉川春子君　そこで働いておられる女子の職員の方がいろいろな意味で差別をされている、この問題について伺います。
　国家公務員の雇用、昇格、昇進、研修などに当たってはもちろん男女差別などあってはならないわけですが、統計局統計センターの女子の職員の中で四級、つまり係長以上の方は何人いますか。それから、課長、課長補佐、係長、主任、この数を男女別に言っていただけませんでしょうか。
○政府委員（井出満君）　お答えいたします。
　課長等は総数で十七人、男子が十六人、女子が一人。それから、係長等は総数が二百八人、男子が百四十四名、女子が六十四名。それから、主任は総数で三百七十九人、男性が六名、女性が三百七十三名となっております。
○吉川春子君　今の数字のように係長以上が全体で三百十五人いるわけですね。男性の職員の中で五八％以上が係長以上の役付です。女性は五・四％の人がこの地位についているにすぎません。大臣、こんなアンバランスがあってよろしいものでしょうか。
○国務大臣（水野清君）　職員のポスト、任用につきましては、職務の複雑な問題あるいは困難度及び責任度合いあるいは本人の能力、勤務成績等を総合勘案して成績主義でやっております。
　今、男女差別があるのではないか、こういう御質問でございましたが、総務庁におきましては男女の差別による人事管理は行っておりません。
　以上でございます。
○吉川春子君　私は数字を挙げて、こういうアンバランスがあっていいものかどうかというふうにお伺いしたわけですけれども。
　人事院にお伺いいたしますが、国家公務員の女子の労働者の昇格、昇進の実態について伺います。
　本省の女性の係長、課長補佐、課長の人数と全体に占める割合、おのおのどうなっていますか。わかりますね。
○政府委員（森園幸男君）　本省につきまして特にデータとして持っておりませんが、公務員全体について申し上げます。
　行（一）でございますが、まず男女計でございますが、行（一）全体で二十三万四千七百二十九名でございまして、うち男が八五・五、女が一四・五％でございます。内訳でございますけれども、十一級が千四百二十名中、女子で申しますが、女子が一・一％。十級が千六百八十六名中、女子〇・六％。九級、三千七百三十名中、女子〇・七％。八級、一万七千四十名中、女子一・〇％。七級、一万五千九百六十七名中、女子一・九％。六級、三万四千三百十名中、女子八・三％。五級、二万四千八十二名中、女子一五・三％。四級、四万三千五百三十名中、女子一七・四％。三級、四万四千七百九十七名中、女子二四・二％。二級、二万八千百七十三名中、女子一六・一％。一級、一万九千九百九十四名中、女子二〇・五％。これは六十三年三月三十一日現在の数字でございまして、締めて冒頭に申しましたとおり女子の構成比が一四・五％、こういうふうになっております。
○吉川春子君　公務員全体も女子の公務員の昇格、昇進の実態というのは非常に低いわけですね。それに比べてさらに統計局統計センターは低い位置にあるわけなんです。
　人事院総裁にお伺いいたしますけれども、公務員の中で女性の地位の、地位といいますか係長以上の比率の低さ、そういうものについて本当に徹底して改善していただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（水野清君）　統計局において女性の職員が多いが管理職その他の昇進が少ないという仰せでございますが、私ども総務庁が設置した昭和五十年七月から比べますと六十人も増加をしております。これはいろいろ職員の採用、上級職とか中級職とか、それぞれ国家公務員には最初受験をしたときからの比較があろうと思います。そういうことにかんがみて、それから男女雇用平等法というものが施行されてからの歴史もあると思いますし、最近において全くそういう男女の差別をしている事実はございません。
○吉川春子君　これだけの数字を示して、数字にアンバランスがあるじゃないですか。男女の差別をしていないというんだったらば、じゃ女性は能力かないからそのパーセンテージが低いとでもおっしゃるんですか、どうですか。
○政府委員（井出満君）　統計局統計センターでは職員の役付への昇任は、国公法第三十三条、それから人事院規則の九の八の級別資格基準に基づきまして、経験年数または在級年数を満たすことを要件とするほか……
○吉川春子君　数字のアンバランスについてどう思うんですか。基準は聞いていませんよ。
○政府委員（井出満君）　級別定数の枠内において職員の能力、勤務成績等を勘案して行っており、その運用は国公法の「平等取扱の原則」を踏まえ、成績主義を基本としております。したがって、そういう男女の差別ということは一切行っておりません。
○吉川春子君　それでは主任についてお伺いします。主任は男性はほとんどいないんですね。女性が九八％占めているんです。その中で、勤続二十年の人が二百人以上、三十年の人が百六十名近くいると私は承知していますが、そうですね。
○政府委員（井出満君）　主任の数は全体で三百七十九名でございます。男子が六名、女子が三百七十三名、こういうことでございまして、勤続年数二十年以上がこの全体のほとんどでございます。それから、三十年以上はその半分ぐらいと承知しております。
○吉川春子君　ですから、今の御答弁のように主任の二十年、三十年勤続した女性が圧倒的にこういう低い地位に置かれているということは明らかじゃないですか。女性の職場で女性の係長が非常に少ない、そしてベテラン職員の多くが主任になっているわけですね。
　係長職、それと組長主任、いわゆるリーダーというふうに呼んでいるんですか、その職務の内容の比較について伺いますけれども、リーダーの実質的な職務と係長の職務はどこが違うんですか。リーダーというのはむしろ係長相当の仕事をしている、こういうふうに見てもよろしいんじゃないですか。
○政府委員（井出満君）　統計局の統計センターとしましては、主任は係の業務の一部を分担処理することを職務としております。したがいまして、係長とは職務の複雑さ、困難度、責任の度合いは異なっておるわけであります。したがって、単に処遇のためだけに主任から係長に格上げするとか、こういうことはできないわけでございます。
○吉川春子君　女性の二十年、三十年勤めたベテランの方が例えば研修会の講師までおやりになる、後から入ってきた男性の職員の方よりもいろいろ仕事も知っているので最初は指導する、そのうちにその若い男性の方が追い抜いて係長、それ以上の職にどんどん行くと、こういう中で長年黙々と世界最高水準の統計局の仕事を支えてきている女性の悔しさというのはわかりますか。大臣、どうですか。
○国務大臣（水野清君）　ただいま統計局長が申し上げましたように、総務庁が発足しまして以来、私はなるべく女性の職員の主任、係長、課長等の登用を進めているというふうに思っております。もちろん、今後優秀な人があれば私は統計局長でも何でもするつもりでございます。決して差別をしているような事実はございません。
○吉川春子君　百歩譲って、差別はないとおっしゃるとしても、今の数字のアンバランスはおわかりいただけますよね。係長の数の男女の差、主任の数の男女の差、そして長年勤めた人が主任という地位にたくさんいる、女性の方が。そういうアンバランスはやっぱり直していく方向が、女性の公務員の昇進、昇格を平等にするということに照らして、そういうことが望ましいということはおわかりになりますでしょうね。
○国務大臣（水野清君）　おっしゃるとおり原則としては望ましいのでありますが、必ずしも経験年数だけで職員を登用する、こういうわけにはいかないだろうと思います。
○吉川春子君　実質的にいろんな仕事ができても、ポストがないとかという問題もありまして女性の主任から係長に昇格する道というのはほとんど閉ざされているんですね。主任から係長に昇格した人数というのはこの五年間でどれぐらいいるんですか。
○政府委員（井出満君）　この五年間に主任から係長に昇任した数についてはちょっと手元に数字がございません。
○吉川春子君　根本的には女性の能力の向上対策、職場の実態に適したポストの配置、こういうものに問題があるようですね。
　さっきも言いましたけれども、三十年も勤続しているベテランの職員がリーダーとして研修の講師すらやっている、こういうことも私は聞いていますが、そういう方でも係長にはなれないというのは本当に不合理だというふうに思うわけですね。いわゆるリーダーと言われる方々、組長主任、そういう方々はやっぱり全員係長もしくは相当の専門職に昇格させるべきじゃないか。ポストが足りないという問題を解決するためにはやはりそういうポストをつくっていただきたいと思うんです。これは総務庁じゃなくて人事院にお伺いしますが、いかがですか。
○政府委員（森園幸男君）　各省庁の組織づくりでございますけれども、やはり仕事の性質等を勘案されまして、能率的な業務運営のためにはどのような組織が適当かというような視点と、職員が意
欲を持って働くためにはその昇進等の処遇はどうあるべきかという双方を考えて配慮されることと思いますが、私どもの方から組織のあり方について直接どうこうあるべきだということはちょっと申し上げられないかと思います。
○吉川春子君　総務庁にやはりこういう問題についてぜひ改善していただきたいと思いますし、それから非常に積極的に研修も受けたい、そういう意欲的な女性の職員もたくさんいるわけですね。半年の研修その他を含めて、そういうものについてもぜひ差別なしに女性にもちゃんとチャンスを与えていただきたいと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（水野清君）　先生の仰せのとおり研修その他むしろ平等にチャンスもつくることにいたしますし、それぞれ能力があり立派な御経験があれば、また公務員法上の資格の問題もそこに加わってくると思いますが、登用をしていきたい、かように思っております。
○吉川春子君　この問題の最後に官房長官にお伺いいたします。
　政府の婦人問題企画推進本部では女性を一割以上審議会委員に任命するという方針も決定されているわけです。この問題とちょっと性格は違うんですけれども、女性を政策決定の場に積極的に登用する、こういうことで政府は御努力をされているわけなんですね。日本も批准した女子差別撤廃条約にもこのことは重視されているわけです。政府は女性の公務員をもっと登用することを要請されているわけなんです。だから、こういう趣旨に沿って女性の地位向上のために——国家公務員の女性の差別というものはないとおっしゃるのだけれども、そういう歴然とした数字の実態があります。そういうことを解消するためにもやっぱり一定割合以上の管理職を女性で占めるとか、そういう方向に向かってぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も長い間女子の公務員としてやっておりました経験がございますので、吉川先生のおっしゃらんとする意味はよくわかるつもりでございます。
　私自身の経験から申しますと、特に昭和五十年の国際婦人年以降大変事態が改善されてまいりまして、今日のような状況にまでようやくまいったという感じがするわけでございまして、これからも女性が公務について大いに活躍できますように一層努力をしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　それでは、防衛問題に移らせていただきます。
　まず最初に、潜水艦「なだしお」の航泊日誌の改ざん問題についてお伺いいたしますが、昨年の七月、潜水艦「なだしお」が釣り船第一富士丸と衝突して三十名の命を奪った事件で、潜水艦「なだしお」の事故当時の日誌、海図が改ざんされていたと、こういう重大な実態が、事実が明らかになりました。このことは、潜水艦「なだしお」の山下啓介元艦長はもとより、自衛隊の組織ぐるみの改ざん工作が明らかになったということであり、政府が一体になって弁護をしてきたことではないかと、許しがたい行為であるということを私は最初に申し上げて質問に入ります。
　まず、八八年七月二十三日午後三時三十八分衝突というふうに、私たちはずっとそういうことでやってきたんですけれども、四十一分ですね、護衛艦「ちとせ」に対して最初の事故通報で十五時三十八分漁船に衝突したと、救助を依頼するというふうに打電してます。同時刻にほぼ同じ電文を第二潜水隊群司令部にも打電してますが、これは山下艦長の決裁を受けて打電しているんじゃありませんか。
○政府委員（米山市郎君）　事故の第一報につきましては、艦長といたしましてできるだけ早く関係方面に通報をしたいということで、十五時三十八分というはっきりした時刻を今おっしゃられましたが、一応十五時三十八分ごろということで通報をいたしております。それはもちろん山下艦長の責任において行ったものでございます。
　ただ、その十五時三十八分ごろというのが必ずしも鑑内のいろいろあらゆるデータを総合しての結論ということではございませんで、とにかく第一報はそのころであったということで至急通報をしたというふうに私どもは理解しております。
○吉川春子君　最初事実を確認させていただきます。
　五十五分、護衛艦「くらま」、「ちとせ」及び横須賀通信隊に対して十五時三十八分第一富士丸と衝突、十五時四十分同船沈没などの公式の事故通報を海上幕僚長、自衛艦隊司令官及び潜水艦隊司令官ほかあてにそれぞれ打電しているわけですね。公式の打電で、これはうそを打ったとなったら大問題でしょう。どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　そういう通報をいたしております。
○吉川春子君　十五時四十一分時点で、十五時三十八分衝突、これは自衛艦「なだしお」の公式通報の内容であって、衝突直後の通報ですので衝突時間を殊さら早めたり遅めたりする必要もないし、またその時間的余裕もなかったと思われるわけですね。
　それなのになぜその後変化が起こったのかということなんですけれども、同五時ごろ「せとしお」から「ちよだ」の作業船で山下艦長の直属の上官である高原第二潜水隊群司令官が現場に到着したわけですね。それで、新聞報道によりますと八時過ぎに「なだしお」艦内の士官室で乗組員十人を集めて会議をしたと。ここで、航泊日誌に記載されていた衝突時刻三時三十八分を速力通信受信簿にあった午後三時四十分に改ざんしたということなんですけれども、この乗組員約十名を集めた会議に高原司令官は参加されたんですか。
○政府委員（米山市郎君）　高原司令はその当時は乗艦をしていなかったと承知をしております。
○吉川春子君　高原司令官はその会議に参加しましたか。
○政府委員（米山市郎君）　乗艦をしておりませんでしたので、その会議には参加をいたしていないと承知しています。
○吉川春子君　上級現場指揮官であったというふうにおっしゃるわけですね。
○政府委員（米山市郎君）　「なだしお」が衝突をいたしまして、高原第二潜水隊群司令官の指揮監督のもとに現場付近の海面での遭難者の発見に努めております。十七時四分、同群司令が「なだしお」に移乗をいたしまして状況報告を受けた後、外力等から衝突地点を中心に一マイル圏内の南西側で溺者の捜索及び救助に当たれという指示を出しまして、司令はその後退艦を、離艦をいたしております。
○吉川春子君　そうすると、十人を集めて会議をしたときにはもう潜水艦からは離れていたと、こういうことなんですか。
○政府委員（米山市郎君）　そのように承知いたしております。
○吉川春子君　現場の指揮官としてその鑑に赴いて、そしていろいろ指揮したり相談したりする人がこの会議に参加していないということはおかしい。何で帰っちゃったんですか。
○政府委員（米山市郎君）　群司令は「なだしお」事故の発生に伴います行方不明者の捜索、これが第一ということで、そのような指示を行い、群司令の事務所に帰ったというふうに私は承知をいたしております。
○吉川春子君　人命救助が第一というふうに行動したかどうかということは、さんざんいろいろな委員会でやりましたよね。
　じゃ、そういう方がわざわざ潜水艦に行って、そしてそういう会議も出ずに帰ったと、そういう中で航泊日誌その他の改ざんがその後行われたとなると、その前に何らかの指示なり相談なり、直すについてのそういうことを山下艦長から相談を受けたり話し合ったりしたという可能性はこの間にあるんじゃないですか、会議に出てないとしても。
○政府委員（米山市郎君）　今先生が会議ということをおっしゃっておられますが、私どももどういう形で集まったかということについては正確に承
知をいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても高原群司令が——私どもが承知いたしておりますのは、艦長を中心としてより正確な時刻を確定をしようということで、艦長を中心にした話し合いといいますか、があったやに聞いておりますけれども、その場には群司令は居合わせていないというふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　そうすると、ちょっとはっきりしたいんですけれども、会議というふうには言わないけれども、集まって、何人かの人を集めて話はしたと、いろいろな指示もしたと、現場の指揮官ですからね。当然救助についてだけだっていろいろな指揮をするわけでしょう。そういうような会議はしたと。——じゃ会議じゃない、話し合いは集めてしたり、指示はしたと、こういうことですね。
○政府委員（米山市郎君）　まあ事実関係の微に入り細に入ったお話というのは私どもも十分承知をしていない面もございます。また、現在海難審判の場でもそういった点についても十分当事者の方から御説明を申し上げている問題でございますので、余り会議がどうだとかというようなことについてぎりぎりした点については私の方からもはっきりと申し上げかねる点もございますが、いずれにいたしましても、午前中に御答弁申し上げましたように、諸種のデータと申しますか、別の、航泊日誌以外に速力通信受信簿といったデータもございますので、そういったものに書き込まれていた数字であるとかあるいは状況説明を関係の者から聞いて総合的に判断をしたということを申し上げたわけでございますが、そういう場がどういう形で行われたか詳しくは存じませんけれども、あったというふうには認識はいたしております。
○吉川春子君　事故当初、「なだしお」は三時三十八分衝突と打電したわけですね。にもかかわらず、現場指揮官である高原第二潜水隊群司令が現場に到着した後、士官室で会議をして、そして三時四十分というふうに改ざんした、海上保安部の捜査官はその改ざん作業が終わってから現場に到着した、こういうことなんですよね。だから、高原さんが現場に乗り込んでデータの改ざんを指揮したということはもう疑いのない事実だし、私たちはそのことを厳しく指摘します。
　ですから、今度の問題は単に山下さん云々ということではなくて自衛隊の組織ぐるみのデータの改ざんじゃないですか。隠ぺい工作じゃないですか。重大問題だと思いますよ。
○政府委員（米山市郎君）　午前中にも御説明申し上げましたとおり、データの改ざんということではなしに、より正確な時刻を確定したいということで総合的な判断が艦長のもとでなされたというふうに理解をいたしております。
○吉川春子君　航泊日誌を改ざんした根拠として山下元艦長は速力通信受信簿の記録を挙げていますね。その通信受信簿には具体的にどのように書いてあったんですか。
○政府委員（米山市郎君）　速力通信受信簿には、衝突の近辺のことだけ申し上げますが、十五時三十六分停止、十五時三十七分前進強速、十五時三十八分停止、後進原速、後進いっぱい、十五時四十分停止、衝突警報、これだけのことが書いてありました。
○吉川春子君　衝突の時刻の記載なんかないじゃないですか。
○政府委員（米山市郎君）　この速力通信受信簿と申しますのは艦艇の速力、前後進の別等についての記録をいたすものでございます。運転員が記録をするものでございますが、そういうことで機関の動きあるいは変化を記載、記述するものでございますので、衝突というようなものは本来的にそこに記載をするというものではないのではないかと私は推測はいたしております。
　ただ、十五時四十分停止と衝突警報、衝突警報が鳴っております。その衝突警報と停止がほとんど四十分ということで同一分の中に書き込まれておりますので、衝突はその寸前にあったものという判断をしたものと思っております。
○吉川春子君　だから、その衝突の時刻をこの受信簿に記載してないわけですよね。それなのに四十分衝突ということで改ざんしたと。しかも、その衝突警報というのはもう三十八、九分ごろからずっと鳴っているわけですよね。鳴り続けているわけでしょう。そういうものをとらえてこのときに衝突したということは言えない。この記述から衝突の時刻を推測したということなんですか。
○政府委員（米山市郎君）　今申し上げましたように速力通信受信簿に衝突時刻そのものの記載がないことは事実でございますけれども、衝突警報の時刻及び衝突警報と衝突との前後関係、こういったものから衝突時刻を判断しているというふうに考えております。
○吉川春子君　最初十五時三十八分と打電して、その後この記録を見て衝突時刻を書き直すなんというのはとんでもないことです。
　防衛庁長官に伺いますけれども、これは大変重大な事件だと思うんですね。この問題についてどうお考えか、まず伺います。
○国務大臣（松本十郎君）　先ほどから政府委員がるる答弁しているとおりでございまして、私はそのような報告を受け、今のところそれを信じております。
○吉川春子君　何を信じていらっしゃるんですか。
○国務大臣（松本十郎君）　政府委員の説明その他を信じておるわけです。
○吉川春子君　政府委員の説明を信じているんですね。山下艦長のこういう改ざんをしたと、こういう事実についてどう受けとめておられるんですか。
○国務大臣（松本十郎君）　私は事実そばにおったわけでもございませんし、その場でどんなことがあったかも知りませんから、そういう経緯でございましたと言われたのを聞いて、そうだなといって信じているわけです。
○吉川春子君　大変なことを山下艦長はやったわけです。衝突ということがまず大変重大なミスですよ。それに加えて今度は時間の改ざんまでやった。その改ざんの根拠になっているその受信簿には衝突の時刻の記載などはないわけです。幾重にもうそを塗り固めているわけですね。そういうようなことについて、ただこの場で政府委員の答弁を信じているというんじゃなくて、こういう重大な事態をどう受けとめて、どう対処されようとしているのかということを伺いたいわけです。
○国務大臣（松本十郎君）　委員御指摘の点は委員のいろいろな何かに基づく御発言でございましょうが、これは最終的には検察庁なりあるいは海難審判ではっきりするわけでございまして、我々は我々の組織の上で報告があったことをそうだなと信ずるわけでございまして、今後のそれは第三者機関による判断によって決まるということであって、今ここであなたの言われることが全部真実であるということはとても信じられません。
○吉川春子君　私のことを信じなさいと言っているんじゃなくて、新聞の情報その他に基づいて質問しているわけです。
　いずれにしても、これまでの国会への報告が正確でなかったということは事実ですよね。だから、私たちはこういうものについてやっぱり国会の場でもちゃんと明らかにして今後この問題について追及していきたいというふうに思います。
　時間の関係で次にＰＡＣＥＸの問題を質問いたしますが、八月の下旬から十月の末までＰＡＣＥＸ８９がアメリカの太平洋軍にとって初めての陸海空海兵隊四軍統合演習で、空母四隻、八万人が参加して行われたわけです。カナダ、オーストラリア、フィリピン、タイ、シンガポール、日本、韓国、こういう太平洋周辺各国も参加したかつてない大規模な統合実動演習として行われたわけですね。
　その中で私は特に伺いたいのは、横須賀と大湊の護衛艦が米海兵師団を乗せた沖縄からの揚陸艦船団、また佐世保の護衛艦がグアムからの事前集積船の航路を護衛して苫小牧沖まで北上した。九月の三十日に、続いて米第七艦隊の旗艦ブルーリッジなど米艦八隻、ヘリ搭載船「しらね」など海上自衛隊護衛艦八隻が横須賀を出港。北上した日
本とアメリカの主力艦隊が十月二日、千島列島沿いに南下したと推定される空母エンタープライズ戦闘群と北海道根室南方と岩手宮古東方を結ぶ海上で合流した、大体そういうことですか。
○政府委員（米山市郎君）　今回海上自衛隊演習、それからＰＡＣＥＸの参加部隊の一部との日米共同訓練、海上自衛隊との日米共同訓練におきまして、米軍の輸送艦等と海上自衛隊の一部の艦艇との共同訓練、これが行われたことは事実でございます。これはあくまでも安全に兵力や物資の輸送を達成することを目的といたしまして、潜水艦等の脅威を撃退し、あるいは空からの、航空機からの攻撃を回避するということを目的とした訓練でございます。
○吉川春子君　要するに護衛したわけですね。
○政府委員（米山市郎君）　護衛という言葉が適当かどうかわかりませんが、有事に際しまして我が国に必要な物資、日本国民の食糧であるとかあるいは生活に必要な諸物資、そういったものを輸送してくる商船などを、その輸送の目的を完全に達成するということは当然必要なことでございまして、そのための訓練を必要に応じて行うということは当然なことだろうと思っております。
○吉川春子君　護衛じゃないとすれば、護衛の定義を言ってみてください。
○政府委員（米山市郎君）　あえて護衛と言うか言わないかは別といたしまして、輸送目的を達成する、護衛といいますか、輸送艦それ自体は武力を持っていない場合が多いわけでございますので、そういう輸送艦の目的を達成するために、その周辺で潜水艦からの脅威あるいは経空脅威を排除する、そういう訓練でございます。
○吉川春子君　実際に護衛したわけですね。日米共同演習として米海兵隊の輸送を護衛、また米空母を護衛したわけですね。
　この海兵隊というのは、他国への強襲上陸部隊、通称殴り込み部隊、こういうふうに言われているわけですけれども、これを我が国の自衛隊が護衛するということはどういうことなんですか。自衛隊の任務として米空母の護衛をやるということはまたどういうことなのですか。
○政府委員（米山市郎君）　たまたま海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が北海道で実施をされたわけでございまして、その要員として沖縄から沖縄に勤務をいたします米海兵隊を輸送する必要があるわけでございます。米軍の両用艇でそれを輸送をするという事実がございました。先ほど来申し上げておりますように、それに合わせて自衛隊といたしましても輸送目的を達成するための輸送訓練を実施するのが適当であろうという判断に立って実施をしたものでございます。
○吉川春子君　従来、政府は専ら米艦を守る、護衛を主目的とする行為はできない、こういう見解を持っていたわけですけれども、これを変更なさったわけですね。
○政府委員（米山市郎君）　自衛隊はあくまでも我が国を防衛するための必要な限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内において行動をするものでございまして、今るる申し上げております輸送訓練と申しますのも、有事に際しまして我が国を防衛する、我が国の国民を守り、国民の生活を守り、我が国を防衛するために必要なその限度においての輸送訓練というものであります。
○吉川春子君　防衛庁長官に伺いますけれども、海兵隊というのは要するに強襲上陸部隊ですけれども、これは日本有事のときに必要あるんでしょうかね。サハリンかなんかに上陸するために輸送したのかどうか、その辺はシナリオが明らかでありませんのでわかりませんが、そういうことをやりながら、今まではできないということまでじりじりと変えて、そして米艦の護衛もできると、そういうようなふうにどんどん拡大していくということは大変危険なことじゃないですか。その点について防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　先般の共同訓練はあくまで日本の本土の、本土といいますか、日本の領土であります北海道へ行くときの護衛でございまして、先生御指摘のような他国を意識したものでは毛頭ございません。あくまでも日米有事の際の範囲内における輸送でございます、護衛であります。
○吉川春子君　アメリカは日本とだけ共同訓練をしたのではありませんで、さっき申し上げましたようなさまざまな国と共同訓練をしながら日本へやってきたわけですね。それぞれの国はアメリカと軍事同盟を結びまして集団自衛権の行使というようなことも当然できると。そういうようなところとずっとやりながら日本に来て、日本の政府だけ、いやこれは個別自衛権だと、日本はこういうふうに思っていると言っても、客観的にアメリカの描いているシナリオが、公表していませんけれども、私たちに見えるシナリオが、これは日本有事ということではなくて、もうはるかにそういう域を超えたものだということはだれの目にも明らかだと思うんです。それを自衛隊だけがそういうふうに言っているというのは、裸の王様という童話もありましたけれども、そんな感じがするわけなんですね。
　私はこの問題は非常に重要だと、ＰＡＣＥＸへの我が国の参加、その一環としての日米共同演習はまさにアメリカの対ソ封じ込め戦略に基づいたものなんですね。時間がないのでそういう質問できませんでしたけれども、日本をアジア・太平洋戦略に一層深く組み込み、米国有事に日本が自動的に参戦する集団自衛権行使に直結することを意味するものです。私たちの国がアメリカの戦略にかかわっている限り、日本周辺海域での役割を果たせということをアメリカから強制される、そのことを今回のことは示していると思うんですね。
　だから、アメリカの戦争行為にいや応なく日本を引きずり込もうとするそういう日米軍事同盟、安保体制、こういうものの危険性を改めて浮き彫りにしたと思います。私たちはそういう同盟の破棄ということを強く要求して、時間ですので質問を終わります。
○中川嘉美君　海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事故につきましては、午前中そしてただいまも各委員からの質問があったわけですが、我が党としても基本的な問題について二、三点ここでただしておきたい、このように思います。
　本件に関しては、山下前艦長が十分な救助活動もしないで、部下に指示をして航海の記録簿である航泊日誌あるいはまた海図まで書きかえさせて、しかももとの記録を事もあろうに原紙を破棄させるという、こういう事態が明らかになったわけですけれども、このような弁明のしようのない事態、三十人もの犠牲者、とうとい人命を失った遺族の方々の思いを考えるときに、こんなことがあっては断じてならないと、このように考えるわけですけれども、今回の新事実とあわせて衝突事故に関する責任の所在というものをここで明らかにしていただきたい、こう思います。
○政府委員（米山市郎君）　午前中からもるる申し上げておりますように、「なだしお」と第一富士丸の衝突時刻につきまして、より正確を期そうというその努力の結果といたしまして航泊日誌の当初の記載を三十八分というものを四十分に直した、そういう事実は事実として私どもも承知をいたしております。
　ただ、るる申し上げておりますように、これはたまたま錯綜した状況の中で、鉛筆書きでメモ書き的に書いていたものをさらに航泊日誌として完成させるためペン書きにする際に種々の状況あるいはデータ等を総合的に判断して四十分がより正しいものであろうと。実際問題として現実に衝突時刻というものを確定をするというのはそうした混乱の中でなかなか難しい問題だろうとは思いますが、艦長を中心として種々の状況をいろいろ総合的に判断してそういうふうにしたわけでございまして、私どもといたしましてはそういうこと自体を改ざんというふうには考えておりません。
　ただ、午前中にも申し上げましたように、非常に関心を持たれる事項であるだけに、このような形でもともとの鉛筆書きのものがなくなってしまっているということは非常に残念なことだと思っ
ています。
○中川嘉美君　どうもけさほど来の御答弁の内容、大変失礼かもしれませんけれども、責任回避というか真剣味あるいは誠実さに欠けているような気がしてならないわけですけれども、この問題で第一富士丸側としては海難審判の次回の審理冒頭で取り上げる方針と聞いていますけれども、防衛庁としてどのような姿勢で臨まれるか、この点も伺いたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　審理の場において事実をありのままに御説明してまいりたいと思っています。
○中川嘉美君　海上保安庁の対応ですけれども、具体的にどう対処していかれるか。特に日誌改ざんの事実関係について、さらにはこの事実が明確になったときにはどうするか。報道によると再捜査もあり得る、こういうふうに言っているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○説明員（中島健三君）　お答えいたします。
　私どもの調べに対しまして当時「なだしお」の艦長は航泊日誌の修正を行った旨申し立てておりまして、「なだしお」側に証拠を隠滅しようとか文書を偽造しようとする意図があったことは認められませんので、証拠隠滅とか公文書偽造というような犯罪が成立するというふうには考えておりません。したがいまして、今後この件につきまして再捜査等を行うことは考えておりません。
○中川嘉美君　一定の時間内でこれを詰め切っていくということも非常に厳しいわけですが、この衝突事故に関してはきょうはこの程度にとどめて、機会を改めてまた具体的な詰めを行っていきたい、このように思います。
　先ほど当委員会による派遣報告が行われたわけですけれども、私どもが北海道の自衛隊を視察した際に、陸上自衛隊の第二師団あるいは第五師団、これらの駐屯地内で感じた点についてここで一、二点伺っておきたい、こう思います。
　それは先ほども若干論議がなされていたようですけれども、これら駐屯地内の隊舎あるいは整備工場といった施設の整備、これが非常におくれているということを私たちは認識して帰ってきたわけですが、隊舎については二段ベッドがいまだに数多く使用されている、あるいは娯楽施設もかなり乏しい状態であることも事実でした。また、整備工場については暖房設備がない。非常に厳しい北海道の地域性ということを考えますと、隊員は非常に厳しい作業を強いられている、こういうことでありまして、このような状態はもう当然北海道だけではなくて全国的にも言えることかと思います。
　そこで、二段ベッドの解消の見通しですけれども、これは隊員とも直接話しましたが、非常に切実に希望しておられる。これがどんなものか。
　また、現在暖房を必要とする整備工場でありながら満足な設備がない、これは何棟ぐらいあるのか。そしてまた、それらの暖房施設の設備計画、これがどうなっているのか。車両整備工場、中を見ましたけれども、要するに真冬になれば手袋をはめたんじゃ用をなさない、じゃ手袋をとって素手で作業したらこれは短時間でも若い隊員も勤まらない、こういうような現状でございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘のように、自衛隊の施設はごらんになっていただいたようにまだ大変悪い状態にありますので、先ほども御答弁したように次期防にかけても大いに力を入れて直していきたいと考えております。
　今御指摘のまず隊舎でございますが、二段ベッドがあるということでこれの解消を図るということでございます。これにつきましては、現在隊舎の増設所要、いわゆる二段ベッドを解消するための整備所要でございますが、六万平米ほど全国に残っておりまして、平成二年度の今の概算要求でこれを解消すべく六万平米の要求を現在出しておるところでございます。
　それからなお、暖房化あるいは整備工場等の暖房化の所要数でございますけれども、ちょっと今私手元に資料を持っておりませんが、これも勤務環境の改善ということで鋭意進めておるわけでございますが、なおこれについては一挙にとなかなかいかない状態でございますので、次期防にかけてさらに充実を図っていきたい、こう考えております。
○中川嘉美君　我が党は従来から正面装備そしてまた後方装備、このバランスといったものをぜひともとるべきであるということを主張してきているわけですけれども、最近やっと防衛庁も後方を重視するようになってきた、こんな感じがいたします。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいと思いますが、特に今申し上げた隊員施策ですね、これは今後の人材確保の面でも極めて重要であるんじゃないかと。先ほど来の施設の充実等に関しても、人道的な立場とかあるいは作業効率の向上、こういったことの立場を踏まえて今後どうあるべきか。北海道について特に今申し上げているわけですが、大いに努力をいたしますという御答弁が返っていますが、もうちょっと具体的な取り組みといったものを踏まえて、長官の御見解あるいは御決意をここで一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　後方の充実についてはこれから鋭意努力する決意でございまして、委員御指摘のとおり隊舎はいまだに明治時代のものまであるのが実情でありまして、一番寒冷地であります気象条件の悪い北海道を優先的にやってはおりますが、これもまず二段ベッドの解消に向かって努力もいたします。
　私もきのう先生の行かれた整備工場の暖房のないのを見ましたが、まあ全体の中では二割程度かと思いますが、こういうものを一日も早く解消したいと思いますし、全体として、隊員の士気向上を図るためにも、また若い方々に魅力を持たせるためにもやはり隊内生活の環境というものが、自宅においては個室を持ってゆとりを持ってやっているのが、隊に入って途端に共同の狭いところで二段ベッドに住み、なかなかゆっくりテレビもラジオも聞けないということではやはり今の若い方々にとっては全然生活様式も変わりますので、そういう社会情勢の変化も踏まえまして、それに追いつき追い越せるような方向で鋭意これから努力してまいりたいと私どもは考えております。