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○馬淵委員　しかしながら、自治体においては、コールセンターの再設置だとか人員の再度の雇用だとかが生じるわけですよ。結局、地方任せということになりますので、自治体にお願いをするわけですから。国が直轄で給付をする仕組みにすれば、これは、おっしゃるように、自治体から一定の原簿が必要ですけれども、少なくとも、国が給付をするという仕組みにすれば、今申し上げたようなことは出てこないんです。
　テンポラリーだから、このように毎度毎度同じことを繰り返す。もうテンポラリーではないですよ。様々な形で、世界中の様々な情勢も含めて、経済がどうなるか分からない中では、給付という仕組みに関しては、真剣に、国が直轄で速やかにできる方策を考えるべきです。
　私は、一点提言をしたいと思っていたのが、実は、給付の仕組みの中で、源泉徴収という徴税の仕組みがあります。これは大抵が、財務省や国税は絶対にそれは認めないと言うんですが、源泉徴収の仕組みで、いわゆるサラリーマン、労働者、勤労者、こういった方々は、源泉徴収の仕組みの中で、市町村にいわゆる給与報告書も出ていますから、市町村はそれを把握しています。この源泉徴収の仕組みを逆に回す。集めるのではなくて、配る側に。当然ながら、会社が代わりにやっているわけですから、源泉徴収しているわけですから、口座も全部把握しています。世帯の概要も全部分かっています。このように、勤労者には、少なくとも、源泉徴収の仕組みを逆に回せば、お金が届きます。
　そして、いわゆる非課税世帯の方々で、年金や、あるいは生活保護の方々、こういった方々は、市町村がそのまま給付しています。さらには、確定申告者、自営業の方々、これは国税に確定申告でちゃんと申請します。
　つまり、国税に一定のデータがあり、市町村は、少なくとも、今申し上げたような自営業者あるいは非課税世帯の方々、これも把握している。給与報告書は、サラリーマンの部分も市町村に行く。つまり、市町村ワンストップで、お金を逆戻しで回すという方法はすぐにでも取れる。こういった議論や検討は政府で全くされていないんです。
　国税には、ｅＬＴＡＸという徴税の仕組みをシステム上で把握している大変大きなシステムがございます。これを今申し上げたような形で給付の仕組みに使えば、即座に、いつでもいわゆるプッシュ型の給付が可能になるんですよ。こういった検討が政府でなされていないということが私は問題だと思っているんです。
　新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　よい問題提起をしていただいていると思っています。
　私の方では、今それを一生懸命検討しております。政府の中で、徴税部局、それから地方自治を所管する総務省を含めて、どのようにすれば迅速に、しかも、委員がおっしゃるように、これはテンポラリーになってきました。ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。
　先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセンターや人を雇わなくて済む、地方自治体はそうなると思います。しかし一方で、国の方で、またそれを配るためのコールセンターや、本当にとんでもない事務費をかけて委託の業務が入ってくる。ですから、これはどっちに行っても、結局、一人一人にお配りするには更に新しい仕組みが必要だと思っています。それは、例えば電子的な手段をもっと効率よく使えるようになれば、申請も速やかに、そして給付も速やかに、そういった方法もできるじゃないかということを今いろいろ検討しています。
　できるだけ委員の問題意識に沿うような形で私どももやりたい、このように思っているわけです。
○馬淵委員　私が申し上げたコールセンターなんというのは、自治体に任せているので、それがまちまちだから余計時間がかかるんですよね。
　先ほど申し上げたように、徴税の仕組みを使って逆戻ししていくという給付の仕組みであれば、大変大きなシステムですけれども、ｅＬＴＡＸを使えば、徴税情報は全部そこにありますから、これは瞬時にできるはずです。
　ですから、こういった取組を、是非、新藤大臣、率先してやっていただきたいと思います。同じことをまたやったら、本当に、一体何をやっているんだという話になりますよ。
　そして、もう一問だけ、時間がありませんので、国民負担率について尋ねたいと思います。
　国民負担率については、総理が所信表明で、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです、その低下を確かなものとし、ちょっと略しますが、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、このように述べられました。
　国民負担率は二十年以上、お手元の資料を御覧いただきますと分かりますように、右肩上がりの上昇です。令和二年度四七・九、三年度が四八・一、そして四年度が四七・五、令和五年度が四六・八ということで、少し下がる見込みだということです。
　このような状況で、この低下を確かなものとするという点、これも新藤大臣はもう確認いただいていると思いますが、これはどれぐらいの数値を目指すのかということで、端的にお答えいただけますか。
○新藤国務大臣　これは、まさに総理が申し上げていますように、コロナ禍の水準に戻さない、そのことを意味している、このように御理解いただきたいと思います。
○馬淵委員　つまり、コロナ禍水準というのは、四七・五から四八・一、このような水準には戻さない。
　そして、数値目標というのはないんでしょうけれども、少なくとも、四六・八というのが令和五年度の見込みですから、この四六・八％の国民負担率、これが後戻りしないようにするということだと私は説明を受けています。今、そういう御答弁だったというふうに受け止めますが。
　国民負担率は、皆さん御存じのように、税負担と社会保障負担が分子です、この和が分子。そして、分母は国民所得です。ＧＤＰではありません。でも、ＧＤＰにほぼほぼ連動すると言われていますが。これを下げるということは、すなわち、分子を減らすか、分母、国民所得を高めるか、あるいはその両方ということになりますが、現状で、この十年、国民所得の成長推移というのはおよそ一・二％程度なんです。つまり、なかなか成長は難しいという状況。この五年だけ見れば、コロナもありましたから約〇・九八、一％ですね。
　このような状況の中で、四六・八％を維持しようとすると、必要な成長率は、計算すればすぐ出ます、一・三％ほどになります。この一・三％、これを維持していくということがどれほど大変かというのは、先ほど申し上げたように、この十年間を見ても、なかなかそこにたどり着かないような状況。そして今後は、社会保障負担、ここの部分は、当然ながら、高齢化が進みますから増えていきます。つまり、分子が増えていく方向になる。
　所得税減税の話がありますが、今後増税ということが起きた場合には、この国民負担率をそれこそこれ以上大きくさせない、後戻りはさせないということについては、なかなか困難ではないかと考えられます。
　新藤大臣、これはすなわち、岸田総理はもう増税はしないという決意を持って発言しているということになるんでしょうか。新藤大臣はどうお考えですか。
○新藤国務大臣　大事なことは、今委員がお配りしていただいたものの中で、令和三年、四年はコロナ禍ですが、租税負担率が上がっているわけです。一方で、国民所得は、令和元年度は四百二兆円だったものが、令和三年は三百九十五兆円。結局、国民所得は下がってしまったんですけれども、でも、税は、別に税率は変更していませんが、税収が上がったんですね。だから結局、国民負担率が上がってしまった、こういうことになります。
　今私の一番大事なことは、三十年ぶりのチャンスを迎えている日本経済、このコストカット型の、デフレではないものを何としても実現しなきゃいけない。それは結果的に、国民所得が増えていく、分母を増やすことによってその負担率を上げないようにしていく、これが重要なことではないかなと思っています。
○馬淵委員　もう時間です。
　研究によると、二〇四〇年には六、七％国民負担率が上がるのではないか、社会保障の自然増がありますから。そして、成長を遂げるのはなかなか難しいです。過去十年を振り返ってもそうです。これからこれを二％なり上げていくことができればよろしいですが、なかなか厳しい。そういう状況の中で増税はできないという現状にあるんだということだけを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、ＣＰＴＰＰについてお尋ねいたします。
　このＣＰＴＰＰは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す協定であり、我が国にとっても非常に重要な協定であるということは言うまでもございません。
　このように重要なＣＰＴＰＰの閣僚級会合がサンフランシスコで行われ、そこに新藤大臣も参加されて、本日の早朝に帰国されたということで、大変お疲れさまでした。
　まずは、その成果と、また、大臣が出席された意義についてお伺いいたします。
○新藤国務大臣　この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。
　それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それから、新規加入の今後の展開について、こういったことが大きな議題になりました。
　ことごとく出席の方々から言っていただいたのは、発言の折々の中に、やはり日本のこれまでのイニシアチブに感謝するという声はとても多く出ました。ＴＰＰで進めてきたことが、米国が突如の離脱をして瓦解の危機にあったときに、日本のイニシアチブは、そのとき物すごくみんなで頑張って、一つにまとまろうということでＣＰＴＰＰになりました。
　それから、イギリスがＥＵから離脱して世界中に大きな衝撃が出たときに、いち早く日本とイギリスは二国間のＥＰＡを結び、そして、含めて、ＴＰＰへの加入を誘いました。そして、日本がイギリスの、加入国の検討をする議長国になりまして、また、そういうことに対する努力を、非常に各国が大臣同士での話の中で言っていただいた。
　そして、何よりも、これから世界で、ゴールドスタンダードと言われておりますけれども、とてもハイスタンダードなＴＰＰをどうやって拡大させていくか。その際に、やはり、原則を守って、ルールの中で進めていく、貿易的な威圧だとか経済威圧行為だとか、貿易の不均衡や貿易のルールが守れない中でこのＴＰＰをただ拡張することはできないんだということを、今回みんなで合意をしたわけであります。
　直接のお話合いをしながら、そして、結局二国間の会談も五か国とやったのでございますけれども、全ての国が、日本に対して、私に対して、今後ＴＰＰをどうするつもりなんだ、この部分はどう考えるかというふうに、向こうから私の方にどんどんと聞いていただく。ですから、そこに日本のイニシアチブがあるかということはお分かりいただけると思うんですけれども、大変な無理をしながらやってまいりました。（発言する者あり）
　御質問いただければ、お答えいたします。
○住吉委員　まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。
　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。
　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。
　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、理事の皆様にも更にお願いしたいのは、今後、外交等、国益の観点から、大臣不在の場合は副大臣での対応で委員会を開く、これも国会改革の一つだと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。（発言する者あり）いやいや、副大臣対応をするということでお願いしたいと思っております。
○星野委員長　やじは慎んでください。
○住吉委員　それでは、総合経済対策についてお尋ねいたします。
　今回の総合経済対策、十一月の二日に閣議決定されましたが、首相が、総理が表明したのは九月二十五日であり、減税の構想が伝わってきたのは十月の中旬頃でした。今年の初めにも、三月の二十二日に政府は二兆円超の物価高対策を決定し、三万円給付、これを行っております。
　ここで気になるのが、そのタイミングです。この時期に経済対策を行っても低所得者層が恩恵にあずかれるのはかなり遅く、もっと早く対応できなかったのでしょうか。また、春の物価高対策、これは、うがった見方をしますと、四月の統一地方選挙の前、また、今回の総合経済対策は衆参補欠選挙の前というタイミングから、一部ではこのような経済対策は選挙対策ではないかと称する声も聞かれております。
　今回の総合経済対策をなぜこの時期に打ち出したのか、念のため確認しておきますが、選挙対策というわけではございませんよね。大臣の見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　今、我が国経済は三十年ぶりの大きなチャンスを迎えているということ、株価が上がり、そして百兆円を超える投資が起こり、そして様々な指標が上向きになっている。でも、一方で、目の前の物価高対策に苦しむ社会があって、今後、構造的な賃上げという、物価上昇率を上回る賃金の上昇が確保できるか、非常に重要な時期に来ている。そして、政府は生活支援の対策をこれまでも打ってきましたけれども、それを、一応、夏までの間やろうとしていることを延長いたしました。暮れまでの様々な生活支援策、これが途切れる前に今回の対策を打つタイミングがあった、私はそのように思っております。
　そして、前回の給付金、これについてはやはり、先ほど馬淵委員にもお答えしましたけれども、国が決めましたけれども、それを本当に御家庭にお届けするには地方自治体の手続が必要です。ですから、そういうところの手続の工夫をした上で、しかも現在できているルートを生かしながら、速やかにそうした効果が上げられるような、そういったことを盛り込んだ、それが今の時期です。
　それから、ここから来年度の新規の予算ができ上がって執行するまでに時間がかかります。ですから、この年度の途中で、ここで、先の、要するに経済の予見性を高める意味で、様々な、これからどんなふうに国が景気拡大、そして経済を強化していくのか、そういったメッセージを出す必要があって、ですから、目の前の給付に加えて、その先の投資や生産性を向上するための工夫をこの中に入れさせていただいた、こういうことでございます。
○住吉委員　もっと早くできたのではないかと思ったりもしますし、また、いろいろ報道がありました減税も来年の六月、給付も、先ほど馬淵委員の質問でもありましたが、非常に遅くなるんじゃないかというようなこともございます。そういった中で、やはりもっと早くに即効性のある対策が必要だと私は思っております。
　そして、この経済対策の効果についてもお尋ねしたいと思います。
　内閣府が十五日、先日発表した七―九月期のＧＤＰ速報値、これは、前期比〇・五％減、年率換算で二・一％となっております。マイナス成長は三四半期ぶりで、個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いていた、そういったことが要因と分析されております。
　この結果、ＧＤＰギャップ、これも埋まったと説明されておりましたが、これがマイナスに転じる可能性もあり、今回の経済対策の必要性というのは非常に高まったものだと思っております。
　しかし、第一の柱であります物価高から国民生活を守る、この施策の、先ほども申しましたが、減税と給付には即効性が欠けるものではないでしょうか。減税は来年六月頃と言われております。このような現状に対する対策である総合経済対策の効果をどのように見込んでいるのでしょうか。
　政府の資料によると、本経済対策の効果として、消費者物価の抑制としてマイナス一・〇％程度とされております。しかし、給付や減税を行い、消費を刺激するなら、物価はますます上昇するのではないでしょうか。物価高対策といいながら、正反対の施策を行っているのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　物価の抑制効果としては、特に燃油、それから電気代、こういったものが実際に物価の動向を見ますと数字に表れております。ですから、私どもが打っている対策によって一定の効果が出ている、このように御理解いただきたいと思います。
○住吉委員　ちょっと補正予算とも関連するので、今日は財務省にも参考人としてお越しいただいております。
　この経済対策において、財源として補正予算が組まれるということです。しかし、補正予算とは、財政法第二十九条、これを見ますと、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合、これの場合に編成ができると規定されております。
　今回の総合経済対策の五つの柱を見ておりますと、第一の柱である物価高から国民の生活を守る、これはまだ緊要であると言えるでしょうが、しかし、第二の柱から第五の柱は、地方の成長や社会変革、国土強靱化といった中長期的な対策であり、緊要とは決して言えるものではございません。そうであるならば、今回の補正予算は全体として特に緊要であるとは言えず、補正予算の趣旨を逸脱していると思いますが、財務省の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　補正予算につきましては、今先生から御紹介のございましたとおり、財政法第二十九条におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるというふうにされてございます。
　来週二十日に国会に提出を予定してございます今回の補正予算案でございますけれども、これはまさに、先般、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策という予算作成後に生じました事由に基づきまして、その総合経済対策に掲げられました物価高対策や賃上げ実現のための取組などを速やかに実行するための特に緊要となった経費の支出を予算計上したものでございます。
　したがいまして、財政法の求める補正予算の要件につきましては、これを満たすものというふうに考えてございます。
○住吉委員　満たすものということで、確認いたしました。
　それでは、そのような観点から、総合経済対策について確認させていただきますが、この第一の柱、物価高から国民の生活を守るという第一の柱に充当されているのは約二・七兆円であり、歳出約十三兆円の二割余りで、残り八割弱は国土強靱化や国内投資促進といった中長期的な対応に対する支出となっております。戦略産業への投資促進は、もちろん今後の雇用や所得の増加につながりますが、今求められている物価高に即効性があるわけではありません。
　我が党は、十月の二十三日に岸田内閣総理大臣に申し入れた緊急経済対策提言においても、今すぐ手当ての必要な対象、すなわち、物価高対策と生活困窮者支援に絞り込んだ対策が求められ、短期と長期の施策を明確に区別し、補正予算による実施分については、二〇二四年三月末までの期間を対象とした短期的措置としております。
　今回の総合経済対策の中長期的対応は、二〇二四年度本予算では間に合わないほど緊急なものなのでしょうか。一般的に、本予算より補正予算の方が審議日程がタイトで国会によるチェックが緩い傾向にありますが、毎年のようにこの時期になると巨額の補正予算が組まれております。
　今回の総合経済対策に短期的対応と中長期的対応を混在させたことについての大臣の見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　まさに先ほど委員が御指摘いただきましたように、ＧＤＰギャップ、プラスにぎりぎり乗ったかと思えば、そこが弱含みになっている、ＧＤＰ成長率も安定成長とは言えない、そういう状態に来ています。
　ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。
　そして、給付金については、所得の厳しい、物価高の影響を強く受ける層に対しては、可及的速やかに、できれば補正予算成立後に最大限のスピードでお配りできるような、こういったものをまず物価高で苦しんでいる皆さんにはすぐ届けるようにしようということをやります。
　その上で、今度は、この補正予算によって、結局それを究極的に、安定的な、物価上昇とともにそれを上回る賃金上昇を果たさなければ、ＧＤＰも上がりませんし、国民所得も上がっていきません。ですから、それには、目の前のコストプッシュに対する対策に加えて、先の投資を誘引する、そして生産性をもっと向上させるための工夫が必要だ。だから、労働供給力を増やそうという意味において、リスキリングや、それからジョブ型の、賃金をきちんと受け取れる、自分の能力に応じて賃金が受け取れる、そういう働き方に変えていこうということをやるわけです。
　そういう人たちに給料をきちんと払うためには、企業が今度は省力化、今、人手不足の中で生産性を上げるためには、人を増やすことがなかなか難しい中では、企業の生産性を上げるための新しい設備投資が必要だ。だから、今回、このタイミングで、省力化のための施設を入れるならば、あらかじめ、こういう機械を入れたらば幾らの補助金が出るということが分かるような、カタログ式の補助金という今までにない仕組みを入れて、中小企業の皆さんが申請しやすくしました。
　それは、投資をもっと拡大させようということでございます。その中から経済が循環していって、安定成長軌道に乗せるためには、これは一刻の猶予もならない。したがって、今回の補正はそうした二面性を持つといいましょうか、短期の、今お手伝いをしなきゃいけないことと、先に向けての動きを力強く後押しするための対策を今度は組んだ、そういうことでございます。
○住吉委員　本当に丁寧に御答弁いただきました。
　一つ一つの施策自体は、それはやった方がいい施策が盛り込まれていると思っております。もちろん方向性としては賛同しますが、手法一つ一つについてはもっといろいろあるんじゃないかとか、そういう意見もたくさんありますが、一つ一つの施策については、方向性としては我々もそう思うところでございます。
　ただ、これを補正予算でやるということに対して、先ほど財務省の方に確認しましたが、緊要であるということにしか使えないはずなわけでございます。そういった中で、これは本予算にしっかりと盛り込んで長期的にやっていくものというのが非常に多く紛れ込んでいるのではないかということは、私も指摘させていただきたいと思っております。
　そして、予備費についても財務省の方にお尋ねしたいと思います。
　今回の補正予算において、コロナと物価高対策の予備費を二兆円減額、そしてウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これを五千億円減額して、その減額分を補正予算の財源に充てていくと聞いております。喫緊に対応が必要な対策でいうと、先ほどでいうと約二・七兆円ですので、本来この予備費を活用することでより迅速に経済対策が行えたのではないかと考えておりますが、しかし、私が問題にしたいのは、予備費の使途の変更について財務省の方にお伺いしたいと思います。
　この予備費制度は、憲法第八十六条で定める予算の事前議決の原則の例外であり、具体的な使い道は予算成立時に決まっておらず、政府が閣議で決めることとなっております。これも度々指摘しておりますが、そのため国会の監視が及びにくく、財政民主主義に反するとの批判が根強いわけでございます。
　鈴木財務大臣も、令和四年十一月二十八日の予算委員会において、「財政規律の観点から、予備費は濫用されるべきでなく、その使用に当たっては、必要性や緊急性等についてよく所管省庁との間で議論、検討を行った上で、憲法や財政法の規定に従って適切に使用を判断していくことが必要であると考えております。」このように発言しております。
　このように、予備費の使途を途中で変更できるとするならば、ますます政府が好きなようにお金を使うことができるようになり、財政規律に重大な悪影響を及ぼすことは目に見えております。
　今回のように予備費の使途を途中で変更すること、これは妥当であるか、政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の経済対策及びこれに基づき編成をいたします補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況などを踏まえまして、重点化、明確化を図ることとしたいと考えてございます。
　具体的には、令和五年度当初予算に計上いたしましたコロナ、物価予備費につきまして、コロナ禍から平時への移行等を受けまして、本予備費の目的からコロナ対策を外し重点化、そして、物価高に賃金上昇が追いつかない中で、物価と賃金の好循環に向けました足下の賃上げ促進の環境整備のために必要な経費につきまして、予期せぬ不足が生じた場合にも物価高騰対策として機動的に対応できることを明確化することとしてございます。
　この使途の重点化、明確化でございますけれども、これも来週国会に御提出する予定でございます令和五年度補正予算案におきまして、これは予算総則の補正を予定をしてございますことから、妥当なものであろうと考えてございます。
　なお、当然のことながら、この予算総則の補正を含めまして、補正予算案につきましては、今後国会で御審議をいただく、御審議をお願いするということになってございます。
○住吉委員　国会の方で審議していくということですが、この重点化、明確化、重点化は確かにそうだと思います。一方で、物価高対策に賃上げ促進、これが含まれているような御答弁でしたが、物価高対策というのはある程度突発的なことに対することだと思いますし、賃上げというのは長期的な視点で取り組むべきものだと思っております。そういう意味で、物価高対策の中に賃上げというのが、私は後からくっつけたような、そこの用途が広がってしまっている、そういう印象を受けております。
　今般、莫大な予備費を積んでいる、これ自体もいろいろ批判があるわけなんですが、鈴木財務大臣も、用途をしっかりと限定しているんだ、これがある意味、首の皮一枚つながったような答弁だったと思いますが、その根底がずれてしまっている。これはこれ以上質問はしませんが、その点だけ指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、この経済対策の中に含まれております基金についてお尋ねしたいと思います。
　補正予算案を見ると、基金向けに、計三十一基金、そして約四・三兆円ほどございます。うち新設は、宇宙開発や小中学校のデジタル端末の更新、ワクチンの臨床試験、漫画やアニメなどに関する人材育成のための、この四つの基金、計約六千七百億円計上されております。また、既存の二十七基金に資金を積み増すわけでございます。
　十一月の十一日、十二日に行われました秋の行政事業レビューにおいても、基金について、公正な目標がなかったり、終わりの、エンド期がなかったり、効果検証が十分なされていない等の問題点が指摘され、河野大臣も、秋のレビュー実施後記者会見において、今ある全ての基金について横串を通した点検、見直しをやっていきたいというふうに思います、そのために、まず次回のデジタル行財政改革会議で総理に報告した上で、横串の点検、見直しのためのルールを作り、成案を得て点検、見直しというものを始めていきたいというふうに思います、このように発言しております。
　現在、既にいろいろ問題があるんじゃないかと指摘されている基金ですが、そもそも基金というのは年度をまたいで執行することが可能であり、この国会の監視の目も届きにくい。コロナ禍で一気に濫用されている印象を受けますが、今回の経済対策において約四・三兆円もの基金を新設又は積み増すことについて、大臣の見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらない仕事についてはこういったものを進めていこうということが、これは有効に活用していくべき部分もございます。
　御指摘いただきました宇宙戦略基金は、まさにこれからのフロンティアです。世界が競争していく中で、予見可能性を高めて、単一年度で終わる仕事では全くありませんので、そういったものに関して、世界との競争に打ちかつためにも、これは今回、法改正、ＪＡＸＡ法の改正も含めて、新しい枠組みをつくらせていただきました。
　子供たちのＧＩＧＡスクールの端末の更新も、これは来年から向こう三年間が本格的になるのでございますけれども、こういったものを安定的にしてもらうためには、しかも、工夫をして、今回は、基金は国ではなくて県に、四十七都道府県に、県に基金を積んで、そこで共同調達をしてもらおうと。市町村による様々な調達の格差がございました。こういったものも向上させるという様々な工夫をするためのことがございます。
　そして、この基金の執行は、補助金等適正化法というのがございます。その施行令において、そもそもこれが、あらかじめ各年度の所要額を見込み難い事業であるか、また弾力的な支出が必要かといった、こういったものを審査しなさいということが法律に定めてあります。
　そして、この執行に当たりましては、所管官庁において、基金事業の運営及び管理に関する基本的事項を公表し、そして、毎年度、基金の額及び基金事業の実施状況を各省庁の長に報告させるといった中で、適正な管理をできるだけさせるように枠組みがあります。
　それに加えて、様々な工夫、またチェックをしていく中で基金の有効性を高める、この努力が必要だ、このように思っております。
○星野委員長　住吉寛紀君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○住吉委員　はい。
　もう時間がないので終わりますが、るる説明いただきましたこの基金、別に基金を否定しているわけではございません。ただ、補正予算で基金を積むという、さらには、二〇二二年度末時点では二十九事業の残高が一・四兆円に上る、こういうことも、ずさんな使われ方がされている可能性も指摘されている中で、補正予算で基金を積んでいく、これは果たして本当にいいのか、また今後議論していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速質問に入りたいんですが、十一月の二日に内閣が提示された総合経済対策について、来週から予算委員会なりなんなりが始まる予定があると聞いておりますので、大枠の考え方について今日は大臣に質問をしたいと思います。
　一つ目は、過去にバブルがはじけた後、いろいろな経済対策を打ってきたと思うんですね。直接の補助金を出したり融資の枠を増やしたり、コロナのときは利子補給をして、政府系の金融機関だとか民間系の金融機関を介して融資をしてコロナ対策をしてきたと思うんですけれども、今まで、政府の支出又は財政支出を増加させることで、ＧＤＰの増加の原因ではないというふうに言う方もいれば、増加すると言う方もいらっしゃるんですね。大臣は後者だと推察するんですけれども、まず初めに、簡単にお答えいただきたいんですが。
○新藤国務大臣　当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。
　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　今回の総合経済対策の中に、インフラや技術の投資が多く散見されるんです。ペーパーをいただいた中で、があっといろいろなことが書いてありますけれども。
　この投資がＧＤＰ成長に与える効果は、表れるまでに時間がかかるんじゃないかというふうに思うんです。そういうふうにも言われています。例えば、一千億何かに投資をしたからといって、すぐにＧＤＰがぱっと上がるものじゃないんだと思うんですね。二年先、三年先。
　そうなってくると、今回の物価高に対する総合経済対策からいくと、ちょっとかけ離れたことがいっぱい入り過ぎているんじゃないかという考え方ですね。それについて御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　今お答えしましたように、公共事業ですとか、それから家計消費、企業設備投資、こういったものの促進はＧＤＰに反映がなされることになります。一方で、委員が御指摘されたように、投資を促進する、そうした中長期の効果、こういったものを狙っているものもございます。
　結局のところ、これは、両方がうまく循環していかなければならない。そういう意味において、まず、今、経済を新しく、ステージをつくれるチャンスを迎えていますが、一方で、それはまだ、確実なものにするためには様々な工夫が必要だと。
　ですから、賃上げも始めとして、生産性の向上、設備投資、そして労働供給力の強化、こういったものをやっていくわけでありますけれども、そうしたものも含めて、究極は、潜在成長率を上げていくということにつながっていかなきゃいけないわけです。その潜在成長力の引上げをするためには、労働投入と資本投入、そして生産性の向上、こういった要素があると言われています。
　ですから、今度の経済対策は、目の前のことをやりながら、そして、直接の事業でもって需要を喚起する、こういったものもあり、その上に、今申し上げましたが、労働の柔軟性とか資本の投入、そして生産性の向上、こういう要素を入れて、効果を出しつつ次の効果も見出していく。経済の成長予見性をきちんとつくりながら、世の中が循環していく、そして民需主導の自立型経済をつくる、これがやはり大事なことでございますから、そのための、よい効果が出るようなもの、これを盛り込んだつもりでございます。
○鈴木（義）委員　例えば、これは内閣府の方からいただいた資料なんですけれども、近年の経済対策の中で、二〇一九年十二月に出している安心と成長の未来を拓く総合経済対策、これが、財政支出が十三・二兆円というふうに当時出しているんですね。事業規模が二十六兆円、こう見込んでいるという一覧表です。
　今回のデフレ脱却のための総合対策、これが二十一・八兆円で、事業規模が三十七・四兆円という数字が示されているんです。自分が作った数字じゃありませんから、内閣府の方で頂戴した資料。
　それと、もう一枚、不思議だなと思うのは、資料要求しているわけじゃないので、私が手持ちの資料で使わせてもらうんですけれども、この総合経済対策、今申し上げましたように二十一・八兆円を、何らかの形で税金を投入するに当たって、実質ＧＤＰの換算が十九兆円伸びるというふうに、二十一・八兆円を使っていながら十九兆円しかＧＤＰが伸びないというんじゃ、冒頭お尋ねした、財政出動をするからＧＤＰが上がるのかということにつながらないんじゃないかと、この数字を見る限り、これも、私が積算した数字じゃないんです。内閣府の方で出してきた数字なんです。
　その件についてお尋ねしたいと思うんですけれども、大臣でよろしいんですか。
○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経済対策全体の事業の規模を示してございます。
　それからもう一つの、内閣府の経済押し上げ効果のＧＤＰ換算でありますけれども、これにつきましては、この経済対策がＧＤＰをどの程度直接的に押し上げる効果があるか、そういうことを試算したものでございます。
　ですから、ＧＤＰの構成項目ではない、単なる資金の移転、例えば、資金繰り支援ですとか国際機関への拠出金、そういった資金の移転は控除してＧＤＰの押し上げ効果を試算しているため、少し数字が、十九兆円という数字になっているということでございます。
○鈴木（義）委員　先ほどもお尋ねしたように、二十一・八兆円税金を使っていて十九兆円しかＧＤＰが上がらない、これはおかしいじゃない、誰が聞いても。おかしくないんですか。
○新藤国務大臣　まず、そのときの、今、二〇一九年の経済対策という御指摘をされました。だとすると、その年に当初予算で仕事を始めていますよね。しかも、委員が先ほど御指摘されたように、目の前ですぐ効果が出るものと先のものが入っているんじゃないかと。
　ですから、まさに、そのときに効果が出せる、要するに公共事業だとか、そういった直接の数字が出るものと、それから、将来に、次のタイミングで出てくるものもあるわけです。しかも、今のＧＤＰを測る場合は、それ以前の予算や経済対策もずっと加味しているわけです。
　ですから、一個ずつを重ねることは、しかも出した数字の帳尻が合うか合わないかではなくて、いかに今度の対策で直近のＧＤＰにどう影響を与えるかということを政府が行っている経済計算で出しているわけでありまして、私たち政治が考えるのは、それを前提にしながら、タイミングとしてどういう状況で何の対策を打つべきか。
　二〇一九年のときは、これはコロナの本当に厳しいときでございますから、そういうときに、やはり資金繰りの支援だとか雇用の維持、そういったものを含めて事業を手助けしなきゃいけない。そういうときの内容と、それに伴うＧＤＰの効果と、今回のように、まずは目の前の物価高対策をするとともに、先の生産性を向上させるための仕掛けを組む、それから、確実に物価上昇をもたらす、安定的な物価上昇を超える賃金上昇をさせるためには、そのための対策を打たなければならない。
　様々な施策が、そのときのタイミング、時期を見ながら総合的に組まれている、このように御理解いただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　それであれば、金融システム不安の対応で金融安定化特別保証というのは、まあ、ちょっと古い話です、これは、平成十年の十月から平成十三年の三月の倒産件数全体の二万八千四百八十七件のうち約九千六百件、また、平成二十年十月から二十三年の三月のリーマン・ショックへの対応で景気対応緊急保証として、倒産件数全体の三万六千八十件のうち約一万六千百件の倒産が回避されたというふうに推計されているわけです。これは中小企業庁が出している数字。ですから、今回、大臣がおっしゃったように、今出しているお金がすぐに利く場合もあるが、中長期になるときもあるだろうと。
　内閣府に照会をかけたわけです。今まで経済対策をいっぱいやってきたけれども、ＧＤＰに対するどれだけの効果があったのか検証したんだったら数字を出してくれと。ないと言うんですよ。計算のしようがないのか、でも、中小企業庁ではこういう、推計かもしれませんけれども、何をやったらどうなったのかというのを、今回もそうですけれども、やはり検証して、それが経済効果として利いていたのか利いていないのか、どこで誰が判断するのかということだと思うんです。
　最後に、その検証するというところだけ、大臣、御答弁いただきたいんですが。
○新藤国務大臣　先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。
　ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは必要なものにピンポイントでやるときもございました。でも、今のように、まだ経済が不安定な状態、コロナのときはもう話になりませんでした、コロナのときは国民を救わなきゃならない、そういうときのために、機動的に、迅速に対応できるための予算を組まざるを得なかった。
　今回は、そこから脱して、新しいものをつくろうという中で、今までの対策を打った結果として現状の経済があって、それを分析して、また次の必要な、検証した上で次の対策が打たれていく、私たちはそのように考えているわけであります。
　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　もう一点だけ。
　過去に経済再生担当大臣にも質問したんですけれども、経済指標のＧＤＰ、円で示すのはいいんですけれども、やはりドルベースで示すのも一つだと思うんです。
　世界的に見て、ＧＤＰの比較をするときは必ずＵＳドルを使いますから、そうすると、今回のＧＤＰが上がっているというのが、輸出もあって輸入もあるわけです。そこはドルで決済していますから、海外で稼いで入ってくれば、そこで為替の換算をして、百十円の時代と百五十一円の時代は全然違う。何もしなくても二割、三割、ＧＤＰは増えちゃうんです。それでいいんだといえばそれで終わってしまう話なんですけれども、どこをベンチマークで比べていくかというのを示していくのが、やはり経済波及効果がどれだけあったということにつながるんじゃないかと思うんです。
　その辺についてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　各国のＧＤＰ比較は、これは全世界共通でドルベースでやろうと。一方で、自国の経済がどのように動いているか、それは自国の通貨でもって換算していく、これには合理性があると思っています。
　ただ、今為替は、特に自分たちの国の政策を超えた要素というのも出てきます。ですから、そちらは要らないというのではなくて、様々な要素は常に見ながら、総合的な検討が必要だ、このように思います。
○鈴木（義）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、新しい資本主義におけるＧＸに位置づけられた原子力の利用に関連して質問をいたします。
　首都圏に所在する原発であります日本原電の東海第二原発の防潮堤、鋼製防護壁を支える地中連続壁基礎の工事施工不良について質問をいたします。
　工事関係者の内部告発をきっかけに、我が党の県議団などが原電等にただすことで明らかになったものであります。地震、津波対策として不可欠の防潮堤工事に施工不良が明らかになったことは極めて重大であります。
　配付資料を御覧いただきたいのですが、ここにもありますように、津波対策として要となる防潮堤において、取水口部分というのは一番弱い部分ですよね。その上にこういった鋼製防護壁を設けるんですが、鋼製防護壁だけだと倒れちゃうものですから両脇の柱でそれを固定をするといった、その南基礎、北基礎において不具合があった、施工不良があったということですので、極めて重大な問題であります。
　原子力規制庁にお尋ねします。
　この件について、四月、六月、八月と原電が原子力規制庁に対して説明を行っていると思うんですが、その不具合の内容について明らかにしていただけますか。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　本件につきまして、私ども原子力規制庁は、四月でございますけれども、現地の検査官が事業者からコンディションレポート、これを拝見いたしまして、その中に、東海第二発電所の防潮堤工事の鋼製防護壁の北基礎で地中連続部の鉄筋籠を沈設した際に、計画していた高さよりも上方で、上の方で高止まりした事案というものがあるということを確認したということでございます。
　また、六月及び八月には、同じく現地の検査官でございますけれども、また同じくコンディションレポートにおきまして、東海第二発電所の防潮堤工事の、今度は南基礎ですね、そちら、それと同じく北基礎の露出した地中連続壁部の側面におきまして、コンクリートの未充填、それから一部の鉄筋が変形していたというような事案があったというふうに聞いてございます。
○塩川委員　四月に北基礎に鉄筋籠の高止まりがあった、六月と八月で南基礎と北基礎でコンクリートの未充填及び鉄筋の変形が確認をされたということなんですが、私は、六月に南基礎で確認され、八月に北基礎で確認されたというふうに承知していたんですが、違いますか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　六月にまず聞いたのが、議員おっしゃるように南基礎でございます。八月の方に聞いたのが北基礎ということでございます。
○塩川委員　南基礎についてのコンクリートの未充填及び鉄筋の変形が確認をされ、北基礎については、鉄筋籠の高止まりが四月、コンクリートの未充填及び鉄筋の変形が八月に確認されたということです。
　規制庁に伺いますけれども、原電がこの件についての公表というのは十月十六日に行ったと承知しているんですけれども、十月十六日の原電の公表資料を見ると、南基礎のことしか記載をされていないんです。原電の公表資料では北基礎の不具合は記載されていないと承知しているんですが、それでよろしいですか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力発電が十月十六日に公表した資料でございますけれども、委員御指摘のとおり、北基礎に関する記載はないというふうに承知しております。
○塩川委員　原子力規制庁、現場の検査官には当然そういった不具合について、コンディションレポートということを確認するということで把握もしていた、つまり原電側についてはそういう問題が起こっているということを当然分かっていたわけであります。
　それなのに、六月に分かったこのようなコンクリートの未充填とか鉄筋の変形ということについても、やっと公表したのは、我が党がこの問題を原電側に問合せをし、記者会見をするというタイミングの十月十六日になっている。そういう点でも、四か月も後なんですよ。それでも、そこで認めたのは南基礎の話だけなんです。北基礎の方にあった鉄筋籠の高止まりとコンクリートの未充填、鉄筋の変形ということについては、四月、八月と分かっていたのに十月のときにも公表していないんですよ。これはやはり原電の姿勢としておかしいと思いませんか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的に、公表するしないという判断は事業者の判断だというふうに思っておりますけれども、やはり社会的に影響があるものについては速やかに公表するということが本事案に限らず望ましい行為だというふうに考えられます。
○塩川委員　つまり、同じ、場所は違うけれどもコンクリートの未充填、鉄筋の変形というのは南基礎でも確認をし、北基礎でも確認をした。その南基礎だけ公表しているんですよ。北基礎を隠しているんですよ。これはやはり、どう考えてもおかしいですよね。この件としておかしいと思いませんか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案について、我々として、これは事業者が独自判断するということでございますので、その点について我々としてコメントするということは差し控えたいと思いますが、同じ十月十六日に、我々、日本原子力発電と面談をしております。その面談録及びそのときに事業者が提出した資料がございます。これは公表しておりますけれども、その中には、北基礎についても若干の記載をしてございます。
○塩川委員　確かに、原電が規制庁に説明をした、そのことについて、原子力規制庁が公表している資料の中には、南基礎と同様の不具合について北基礎にもあったということは原電側が触れているんだけれども、それは原電として公表していないですよね。そこがおかしいと思いませんか。規制庁の方には言っているのに、何で公表しないんですか。おかしいと思いませんか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じ答えになりますけれども、こういった件の、公表するしないというところについては、一義的には事業者の方が判断すべきものというふうに考えております。
○塩川委員　極めて原電側の対応というのは不誠実で、隠蔽だと言われても仕方がないということを言わなければなりません。
　この経緯を明らかにする上でも、原電が作成をしているコンディションレポートについて是非出していただきたいと思うんですが、そういうことを規制庁として取り計らってもらえませんか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　コンディションレポート、これにつきましては、事業者の所有しているものでございます。私ども、これは検査の中で、現場の検査官が随時閲覧はしてございますけれども、我々がこれを文書として入手しているものではございませんので、これ自身、我々として御提出するということは困難でございます。
○塩川委員　事業者が所有するということですけれども、まさにトラブルについての記録になっているわけで、これは、事業者が出すということについて、何か特段差し障りというのはあるんですか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの原子力規制という観点におきましては、特に公表することについて問題があるというふうには考えてございません。
○塩川委員　問題がないということですから、原電としてしっかり出すということも求めたいと思いますし、是非その点についても規制庁の方からも原電にも働きかけをしてもらいたい、このことを申し上げておくものであります。
　南基礎、北基礎のコンクリートの未充填や鉄筋の変形について、規制庁としては現場の確認は行っているんでしょうか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案につきましては、現時点、工事中という状況でございますので、まずは事業者の方でしっかり対応する、これは耐震性能等にも問題があるかもしれませんので、そういう意味では、事業者がしっかり対応する必要があるというふうに認識してございます。
　我々といたしましては、やはり、こういった工事において発生した不具合、そういったものが、是正が確実になされているかということも含めまして、事業者の設備が法令上の要求に適合しているかどうか、適合していることを、我々、使用前検査等において今後確認していくということを考えてございます。
○塩川委員　二枚目に写真もあるように、こういった不具合が撮れるわけですから、確認のしようもあるわけで、やはり規制庁としてしっかりと現場の確認が求められていると思います。
　それと、北基礎工事において、鉄筋籠が高止まりして、予定した深さまで沈まなかったということは事実でしょうか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった事実があるというふうに私どもも認識してございます。
○塩川委員　工事において、曖昧にできない問題ではないかと考えますが、いかがですか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、我々としても、本件については、耐震性能等の観点から、しっかりと対応が必要な問題というふうに認識してございますので、こういったものについて、今後、我々としても使用前検査等で確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　十一月の八日に、東海第二原発の立地自治体である東海村議会の全員協議会が行われた場で、原電は、鉄筋籠の高止まりは問題ないので工事を再開していると発言をしておりますけれども、原子力規制庁は了解しているんですか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、当然のことながら、運転再開に当たっては、技術基準、法令上の要求に適合しているかどうかというものを使用前検査等で確認してまいります。
　一つ一つの工事について、我々として、やるかやらないかというところについて確認をして、オーケーを出すというようなところまでは私どもはやっておりませんが、当然、最終的に、使用開始前には、基準への適合性、法令要件への適合性というものは確認していくということでございます。
○塩川委員　そうしますと、この議会の場で、了解もしていないような話を了解しているかのようなニュアンスで、工事を再開しているという問題があるわけですけれども、そういったことについて、今、規制庁の方が、個別のことについて了承するものではない、最終的には使用前検査で判断をするというお話ですから、そういった点でも、今の原電の対応というのが改めて問われているわけで、重大な施工不良を住民にも知らせずに工事を進めるということは認められないことであります。
　安全対策よりも工期最優先の原電の姿勢が厳しく問われているところで、原子力規制庁がお墨つきを与えるようなことが決してあってはならないと申し上げます。
　大臣にお尋ねしますけれども、ＧＸで原子力の利用と言いますけれども、そもそも、こういった安全対策を施す際に、きちんとした対応が取られているのか。問題があったときに、まさにその地域の住民に知らせることも必要であるにもかかわらず、この点をずっと先延ばし、あるいは隠蔽と取られるようなことが行われる。こういった問題があるときに、原電自身が、工期最優先で、来年には動かしたいんだ、そういう腹でやっているのであれば極めて重大であるわけで、こんなことで原子力の利用などと言えないと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　原子力発電所に関係する、原子力に関係する事業、これについては、担当省庁の方できちんと、法令にのっとって、またそれは対応されるものと承知をしておりますし、今委員、いろいろな問題点も指摘されました。それに対する政府からのお答えがございました。これも踏まえた上で適切に運営していただきたい、このように思います。
○星野委員長　塩川鉄也君、時間が経過しておりますので、おまとめください。
○塩川委員　はい。
　この安全協定を結んでいる地元の自治体、住民に説明もありませんし、水戸地裁は、こういった避難体制の不備を理由に運転差止めの判決も行っているときであります。
　老朽原発の東海第二は、再稼働は中止、廃炉こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○星野委員長　次に、大石あきこ君。
○大石委員　イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。
　それで、日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いはせめて言えないのかというのに対しても、コメントは控えると、そんな恥ずかしいことを言っているんですよ。
　これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るな。国際社会は共犯なんです。岸田政権の……（発言する者あり）静かにしてもらっていいですか。これ、どうなんですか。
○星野委員長　御静粛にお願いします。