Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局造船課長　　小川　健児君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　清水　傳雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（昭和六十二年度労働省予算要求の基本方針等に関する件）
　（最近の雇用・失業情勢と雇用対策に関する件）
　（男女雇用機会均等法及び労働者派遣法の施行をめぐる諸問題に関する件）
　（心身障害者の雇用対策に関する件）
　（勤労者財産形成促進制度に関する件）
　（我が国の労働者の賃金と生活実態に関する件）
　（造船業の不況下における雇用対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　大臣、就任おめでとうございました。
　大臣は、瀬戸内海の不況地域の御出身でございますから、当面する労働行政では相当関心を持っていらっしゃると思いますので、しっかりひとつ雇用対策等立派な労働行政をやっていただきますようにお願いしたいと思います。
　私は、きょうは、労働省の六十二年度の予算関連の問題と雇用問題などにつきまして質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、大臣に伺いたいと思いますが、六十二年度の労働省の予算要求の基本方針並びに六十二年度労働行政の重点、それからその背景になるような内容について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　経済情勢が非常に大きく変化してまいりますと、当然のことながらそれを取り巻く労働情勢、労働環境にも変化が出てまいる、それに的確に対応していかなきゃいかぬということでございますが、御案内のように現在の経済社会、何と申しましても非常に大きいのがこの対外貿易不均衡、言うなれば為替の切り上げによる円高と言われておるわけでございまして、この円高基調の中でさらには産業構造の転換を迫られておる。
　これに加えて急激な高齢化の進展、さらにはＭＥ等を中心にした技術革新ですね、これの進展、さらには女子の職場進出への増加、こういうふうに環境が非常に大きく変化しておるわけでございまして、これらを背景にきめ細かく適切に対処してまいらなきゃならぬということでございますから、やはり勤労者の何と申しましても雇用の安定、福祉の向上を図るとともに、さらには労使関係の安定を維持していくことが今後の労働行政に課せられたまさしく重点課題であろう、かように考えております。
○浜本万三君　先般、六十二年度の概算要求をなさいました労働省の予算要求の中で、特に目立ちます個々の政策課題につきまして順次お尋ねをしていきたい、かように思っております。
　まず最初は、精神薄弱者雇用対策の問題でございますが、この政策を取り上げて考えてみますと、すべての面で立ちおくれておるというふうに思います。
　労働省の方もそういうことを感じられまして、六十二年度の予算では、精薄者の雇用を促進するための条件整備対策を拡充するために、六十一年度予算に比べますると二億八千万円程度の増額をされておるように見受けられますが、その中身についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、六十一年度に比べまして概算要求額二億八千万の増額要求をいたしておりますが、それで予算要求総額は百九億七千四百万でございます。
　精神薄弱者の問題、いろいろ先生御指摘のように難しい面がございまして、我々としてもいろいろ努力をいたしているわけでございますけれども、増額の主な内容としましては、心身障害者職業センターにおきまして精神薄弱者に職業生活に必要な労働習慣等を付与するための精神薄弱者等職業準備事業の実施、これ六カ所に必要な経費として一億四千三百万の増額、それから精神薄弱者を雇い入れる事業主に対して支払った賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金に必要な経費として一億三千百万円の増額を図って、合わせて先ほどの額になっております。
○浜本万三君　またこの中身を拝見しますと、精神薄弱者を新たに法定雇用率にカウントすると同時に、雇用調整金あるいは奨励金の支給対象とする法的整備を図るというふうに見受けられるわけでございますが、私といたしましては、精神薄弱者については雇用率制度の適用を事業主に義務化すると同時に、障害者の職業リハビリテーションなども法的に明確化する等を内容とする身体障害者雇用促進法の改正などについて既に検討する時期ではないかと、かように思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　身体障害者の雇用促進法の問題、さらに今先生御指摘の、その中での精神薄弱者の問題につきましては、長い間いろいろと各関係の方々及び審議会において検討を進めていただいていたわけでございますが、先般、身体障害者雇用審議会におきまして意見書の提出を見たわけでございます。
　まず第一点、先生御指摘の雇用を義務づけるという点につきましては精神薄弱者の実態把握その他いろいろと問題点もあるわけでございまして、この意見書におきましては直接雇用率として義務づけることはまだ時期尚早である。しかしながら、精神薄弱者の雇用を促進するために、精神薄弱者が雇われた場合にその実雇用率の算定に当たってはカウントをしていく、それから調整金、報奨金の支給対象に加えるべきであるという意見書が出されたわけでございます。
　労働省といたしましてはこの意見書の趣旨を十分踏まえまして、次期通常国会において、先ほど先生御指摘のリハビリテーションの問題も含めまして、改正案が提出できるように現在準備を進めているところでございます。
○浜本万三君　全体的に精神薄弱者でありますとか、それから身体障害者等の雇用対策、それから職業訓練等あらゆる面で立ちおくれがあるようでございますので、今答弁されましたように、これからもひとつ積極的な政策を進めていただきますように要望をしておきたいと思います。
　それから次は、中途障害者の雇用対策の問題についてお尋ねするわけでございますが、まず資料として伺いたいと思いますのは、在職中に労働災害を受けた人あるいはまた交通事故で障害者になった者はどのぐらいおられるんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　最近の調査はなかなかないわけでございますけれども、我が方で把握いたしておりますものによりますと、昭和五十五年に行われました厚生省の調査で、労働災害が原因で障害者となった者が十七万七千人、また、企業に在職中の者とは限りませんが、交通事故が原因で身体障害者となった者は九万二千人となっております。それからもう一つ、これは五十八年の労働省の調査でございますが、労働災害、交通事故、その他原因を問わず、企業に在職中に障害者となった者のうち継続して常用で雇用されている者は七万七千人と推計されております。常用で雇用されている身体障害者三十一万四千人の二四・五％を占めております。
○浜本万三君　継続雇用の数も後で伺おうと思ったんですが、答弁がありましたので、そういう条件であることがよくわかりましたんですが、今回の労働省の予算要求の内容を見ますと、中途障害者の雇用安定等を図るために雇用継続助成金制度を設けるということなんでございますが、具体的にはどういうことをお考えになっておるんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　中途障害者の問題につきましては、企業に採用された後に労働災害、交通事故等のために障害を有するに至った者になるわけでございますが、この継続雇用は従来から公共職業安定所におきまして指導を進めていっているところではございますけれども、企業の負担が非常に大きくなるというようなことから、離職を余儀なくされている場合が少なくないと見受けられます。
　このために今回考えましたのは、事業主がこれら中途障害者を継続雇用するに際しまして、作業施設、設備の改善を図るとか、それから職務開発や能力開発等の職場への適応を促進するためのいろいろな措置を行う、そういうような場合に必要な費用の一部を助成することによりまして、中途障害者が継続して雇用されるようにしていくということで、中途障害者雇用継続助成金の新設を新規に検討いたしているところでございます。
○浜本万三君　今までよりも政策が前進したことですから、私は評価をいたしたいと思うんですが、少しやっぱり落ちている点があるんじゃないかと思いますので、その点を申し上げたいと思います。
　これは特に大臣に要望を兼ねて申し上げたいのですが、その場合でも問題になりますのは、重度の障害者でございます。重度の障害者は、今お答えいただきました制度ではその恩典に浴することができないんじゃないかという心配がございます。その点、重度の障害者にも積極的な政策をとる必要があると思うのでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　障害者の方々に対するこういう援助方針と申しましょうか、一口に申し上げて、こういう方々の社会復帰、さらには経済活動に対する参加というのは、これはあくまでも大原則は社会的連帯において行われなければならぬということでございまして、何も現行制度がすべて私は十分だとは考えておりませんが、順次進んでまいっておると理解をいたしております。
　今御指摘ございました重度障害者については、従来より障害者雇用対策の最重点課題として取り組んできたところでございまして、今回の中途障害者雇用継続助成金の新設に当たりましては、職場適応の助成については重度障害者のみを対象とするなど、特段の配慮を払うことといたしておるところであります。
　労働省としましては、重度障害者の雇用の継続が図れますように公共職業安定所において十分に指導してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　私が思いますのは、せっかく労働省も中途障害者の雇用安定策を今回打ち出されたわけなんでございますが、これを一歩さらに進められまして、労働者災害補償保険法とかあるいは身体障害者雇用促進法などの中に積極的な政策を明文化するというような措置を講ずる時期に来ておるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　この中途障害者雇用継続助成金は、現在六十二年度予算要求として大蔵と折衝中でございますので、この新設ができるように努力してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、その中身が確定いたしました場合には、現在、身体障害者雇用納付金制度に基づきまして、先生御存じのとおり、身体障害者雇用促進協会から障害者の新規雇い入れに際しまして助成金を支給いたしております。これと非常に類似いたしております制度でございますので、身体障害者雇用促進協会に支給業務を行わせ、さらに必要な経費は国から協会に対して交付金として支給するというような方法を検討しているところでございます。
　そのような制度、手続に持ってまいりますには法律上のしかるべき規定も必要だというふうに考えておりますので、先ほどいろいろお話に出ました身体障害者雇用促進法の改正案の中にできれば盛り込んでまいりたいというふうに検討いたしているところでございます。
○浜本万三君　来年度、私どもが期待する方向の法律改正があるようでございますから、大変期待をいたしております。
　次は、中小企業で働く労働者の労働対策について伺うわけなんですが、日本の全体の労働者の中で、中小企業で働く労働者は八〇％を占めるんじゃないかというように言われておるわけでございます。したがって、この中小企業で働く労働者に対する対策は非常に重要であろうと思います。労働省の労働行政の中心になってもよろしいんじゃないかと思っております。そういう意味かどうか知りませんけれども、労働省の六十二年度の重点政策の中で若干中小企業の問題が取り上げられておるようでございますが、その中身について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のように、中小企業に働く労働者が八割に達するような数になっておるわけでございます。特に私どもが問題として見ておりますのは、大企業と中小企業を比べた場合の労働条件の面でのいろんな格差、例えば賃金面であるとか、労働時間であるとか、あるいは退職金その他の福利厚生面、そうした面の格差が従来からも存在すると言われてきておりましたが、その格差が開く傾向にあることに一つの問題意識を強く持っておるわけでございます。と同時に、一方で、労働組合の組織率を見ましても、大企業の場合はそれなりに労働組合があって労使でいろいろ話し合いを進めているわけでございますが、中小企業の場合には、そうした労働組合も組織されていないいわゆる未組織労働者が大半を占めるといった中で労働条件の改善はなかなか難しいといった面もございます。
　こうした点を考えまして、従来から労働行政全般がむしろ中小企業対策と言ってもいいぐらいな形で展開をされてきているわけですが、今申し上げた格差拡大の傾向といった点を見ますと、さらにこうした中小企業対策をもっと強く進めていかなければいけない、こういう観点で来年度もそのための幾つかの施策を考えたいというふうに思っております。
　具体的な内容としましては、最近大企業と中小企業の格差問題の中でも、特にいわゆる福利厚生面の格差が広がっているというふうに言われております。退職金もその一つでございますが、それ以外に従業員がけがあるいは業務上、外を問わず休んだ場合のいろんな対応策についても、大企業でしたら健康保険組合を通じていろんな給付がなされるけれども、中小企業の場合にはそうしたものもないといった面もございます。
　また、一方で大企業と中小企業の格差の根底にありますのはやはり生産性の格差があるわけですが、それをカバーしていくためには何といってもすぐれた人材が中小企業で確保できるようにしていかなければいけない。そのためにはいわゆる中小企業における人事、労務管理についてもっときめ細かい配慮が加えられなければならない、こういった点に着目しまして、いわゆる福利厚生対策と人事、労務管理の改善と、二つの面に力を入れて中小企業労働対策を進めていきたいと思っております。
○浜本万三君　今福利厚生面と、それから人事、労務管理の面で積極的な政策を進めるというお話がございましたが、中身はどういうことになるんですかね。
○政府委員（小粥義朗君）　まず福利厚生面でございますが、現在民間保険会社でいろんな共済制度をつくっているケースがあるわけでございますが、個々の中小企業ごとにはスケールメリットがありませんので、必ずしもそうしたものが活用できないといった面がございます。そのために現在、従来から労政行政として都道府県の中小企業の集団に対する育成事業をやってまいりましたが、そうした集団の連合組織が各都道府県において今つくられつつございます。こうした連合組織を核にしまして、いわゆる一定のスケールメリットが持てるわけでございますから、それを単位としてのいわゆる福祉共済制度的なものを中小企業に幅広く広げていくための福祉推進員、あるいはそういう企業に対する福利厚生面の指導事業、こういったものを考えていきたい。
　また一方、人事管理、労務管理の問題としてはやはり中小企業の経営者にこの人事、労務管理の問題の重要性というものを知っていただかなくてはなりませんので、そうした企業に対する講習会の開催であるとかといったようなことも新しく企画をしているわけでございます。
○浜本万三君　多分そのためだろうと思うんですが、労政局労政課の中に中小企業労働対策室というのが設置されておるんですが、そうだとすればこの対策室はどういう陣容で、どういう目的の、あるいはどういう業務を遂行されようとしておるのか、もうちょっとその辺詳しくひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　正式にはこの十月一日から中小企業労働対策室が発足を見ているわけでございます。定員事情が厳しい中ですから陣容は必ずしも十分とは言えませんが、二つの係を設けて業務を進めることにしております。
　その主たる役割と申しますのは、一つには労働省の各局で所管しております業務の中でいわゆる中小企業の労働対策にかかわる事項の調整を図っていく、同時に都道府県で中小企業労働対策を進めておりますから、そちらに対する窓口としての役割を持つと同時に、もう一つは、関係各省庁で中小企業対策をいろいろ進めておりますけれども、そうしたところへのむしろいろんな要請をしていく問題もございましょうし、他省庁からのいろんな要請を受けて、我が省の中小企業の労働対策をまとめていくといった役割もまた必要なわけでございまして、それらのものをこの中小企業労働対策室で推進していこうということに考えております。
○浜本万三君　次は、今度新しくどうも出ておるようなんですが、ハイテクカレッジというんですか、そういうものが何か新設されるという計画になっておるんですが、確かに考えてみますと技術革新の進展に対応いたしまして、高度の技術訓練を行うハイテクカレッジというのは当面必要ではないかと思っております。特にホワイトカラーの高度の職業能力開発システムの検討というふうに文書の中には言われておりますから、私は大変結構だと思っておりますが、なおその内容について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　最近におきます技術革新の進展が非常に目覚ましく進んでおりまして、これに伴いまして労働者に必要とされる職業能力もかなり大きく変わってきている。特にマイクロエレクトロニクス化ですとか、あるいは新素材の導入といった面で現場におります労働者にとっても幅広い知識あるいは適応力あるいは情報等に裏づけられました技能が必要になってくるということでございます。こういう技術につきましては、現場におきまして新しい技術が次々と入ってまいりますので、入職するときに技術を覚えればいいということではなくて、入職した後、在職中に計画的に技能を磨いていかなければいけないという状況であろうというふうに思っております。
　また一方、現在の技能開発センター等におきましても、在職労働者に対するＭＥを中心とする向上訓練等も行っておりますが、最近の技術は特にまた変化が激しい、あるいは高度なものが要求されてくるということでございますので、私どもとしては従来の訓練に加えまして、特に企業の中核的な人材になっております中堅技術者あるいは高度な技能者、私どもテクニシャンと申しておりますが、こういう人たちに対して急速な技術変化に対応して必要となってきた技術、技能を中心に高度な訓練を専門的に行う施設が必要ではないかというふうに考えまして、このたび高度の技術を専門的に行う高度技能開発センター、私どもは通称ハイテクカレッジと申しておりますが、こういう構想を実現していきたいということを考えているわけでございます。
○浜本万三君　役所がおやりになる場合に、えてして大企業好みであるとか、要するに企業好みの訓練が行われるのではないかという心配があるわけなんですが、私が心配するのは、むしろ中小企業、零細企業で働く労働者の皆さん、それから高年齢者の皆さん、それから離職者の皆さんの訓練を含んだハイテクカレッジでなくてはならぬ、かように思いますが、そういうものも対象にされておるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　最近のこの技術変化、必ずしも大企業だけではなくて中小企業にも広く浸透していることは事実でございます。こういう関係から企業の現場で中核的な人材として働いている中堅技術者、高度技能者につきましては新しい技術の付加が必要でございますが、大企業におきましては比較的自前の施設あるいは自前の力で教育訓練が可能でございますが、中小企業におきましてはそのノーハウが必ずしも十分でないとか、あるいは指導する人がいないといったような組織体制が欠けていることは事実でございます。
　したがいまして、私どもとして今度考えておりますハイテクカレッジにおきましては、むしろ中心は中小企業で働く中堅技術者、技能者、こういう人たちに対する高度教育訓練をやりたい、そして大企業との技術格差、最近広がっている各種の格差の中でも技能面における格差も広がってきておりますので、これをぜひ私どもとしても中小企業の中核労働者に対する教育訓練をしていきたい、かように考えているわけでございまして、そういった意味で中小企業の労働者に対するハード及びソフト面における技術、技能の付与をしていくというための訓練をしていきたいと思っております。
　と同時に、今先生御指摘の高齢者あるいは離職者等につきましても、もちろんこの高度な技術訓練についての対象にはなるわけでございますが、同時に離職者等につきましては、もう既に従来から技能開発センターあるいは職業訓練校におきまして、最近特にＭＥ関連の技術訓練も導入しておりますし、そういった面の訓練もさらに強力に進めていきたいと思いますし、特に最近の厳しい雇用情勢の中でございますので、これらの離転職者に対する新しい技術に適応するための訓練についてもさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○浜本万三君　労働省も少ない予算の中でいろいろ知恵を出して、当面の情勢に対応する政策もやられようとしておることはわかるわけでございます。しかし、労働省が国民のために、構造不況、円高不況という深刻な雇用問題、失業問題が起きておるときに、初めて本来の労働省の力を発揮してもらわなきゃならぬと思いますので、六十二年度の予算はもちろん、引き続きひとつ労働行政を積極的に展開していただけるように努力をしていただくことを要望いたしまして、予算関連に対する質問は終わりたいと思います。
　それから次は、最近の雇用失業情勢に関連する諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、失業情勢の基本的な性格についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般、労働省の方から資料をいただいた中に、八月の労働力調査というのがございましたが、それによりますと完全失業率が二・九％、対前年同月に比べまして二十一万人ふえまして、完全失業者は百六十九万人というふうになっております。このうち、非自発的離職者というのが五十二万人、前年同月に比べまして十一万人ふえて、全体の失業者の約三一％という数字になっております。それから、有効求人倍率も〇・六一倍。さらにまた深刻に思いましたのは、新規求人数、それから有効求人数とも前年同期に比べ減少幅というのが広がっておるように見受けておるわけでございます。
　こういう状況になっておりますのは、最近の構造不況に加えまして円高不況、そういう中で雇用失業情勢に本格的な影響が、陰りが出ておるためではないかと思っております。しかも、その影響というのは構造的、長期的なものになっておるのではないかという心配がございます。私どもはそういう心配を持っておるんですが、この問題についての労働省の基本的な認識について伺いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　最近の雇用失業情勢は、今先生御指摘のように円高の進展等を背景にいたしまして生産活動が停滞しているところから、昨年の後半あたりからまず製造業中心に求人の減少が見られまして、それから、ことしに入りまして失業者の増加が見られるというようなことで、数字的にも先ほどおっしゃったとおりの悪化の動きが見られます。さらにその上に、特に輸出関連産地や、造船、非鉄金属などの構造不況業種における解雇等の今後幅広い雇用調整が実施されるというような状況にございますので、これらの業種、地域を中心としまして雇用失業情勢は厳しさを増していくものであろうというふうに懸念をいたしているところでございます。
　構造的な問題かどうかということでございますが、雇用失業の状況というものは経済の動きに非常に関連するわけでございまして、これはもう言わずもがなのことでございますが、しかし経済の動きから若干タイムラグをもって推移いたしますので、今後景気浮揚施策その他図られたといたしましても、一定のタイムラグでやはりことしの暮れから来年にかけては深刻な状態ではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、構造問題かどうかということにつきましては、最近の労働市場全体の状況では、まず労働力の供給の面から見ますと非常に高齢化してきているという問題がございますし、それから雇用労働者の三分の一以上が女性労働者ということで、女性の職場進出が非常にふえてきている。一方、技術革新や産業構造の変化等を伴いながら、需要の面では出向とかパートとか派遣というような多様な雇用形態が見られますように、多様な需給面での要求があるということでございます。
　このような面で、短期的な就労もふえてまいっておりますし、労働市場への出入りまたは需給面でのミスマッチを伴いますいろんなマッチの問題等ございまして、一般的には高度成長期に一％台または二％そこそこであった完全失業率というものは労働市場全体の構造としましてはそれよりやや高いところで今後推移していくのではないか、決してこれは失業が深刻な状態でふえていくというものではなくて、構造的にそういうふうな背景があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　しかし、現在の状況はそれに加えまして円高、その他経済の停滞に伴います失業者が出てきているということで、これに対する雇用対策はもちろん重要なわけでございまして、そういうものがそれに加わっているというのが現在の状況だというふうに考えております。
○浜本万三君　性格をはっきりさせるために、これからのことは深刻になるだろうという見通しが今答弁されたわけですが、過去にもいろいろな経験がありますので、例えば昭和三十年前後と昭和六十年、今日の状態ですね、これを比較してお答えをいただきたいと思うんですが、例えば昭和三十年ごろは完全失業率が一・九から二・五、それから三十年後半の高度成長期には一・一から一・四、それから五十年代の石油危機時代は二％ぐらい、それから六十年前後になると二・六、二・七というふうに推移しておるわけなんですが、三十年ごろの一・九とか二・五、それから今日の二・六とか二・七、今は二・九ということなんでしょうが、この二つの時期を比べまして失業率の構造的な背景で、あるいは要因でもいいんですが、同じようなこととあるいは異なることがあるのじゃないかというふうに思うんですが、何か比較してもう少し性格がはっきりわかるような材料はございませんか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと構造的な問題にも触れてしまったわけでございますが、今先生御指摘の三十年前後と現在の状況でどうだということでございますが、昭和三十年前後は我が国経済が、これはもう言わずもがなですが、戦争による生産能力が非常に低下いたしまして、ようやく戦前の水準に向かっていこうという時期でございます。まずそこに戦後の復員、引揚者等が非常に増加いたしまして労働力供給面で非常に圧力があった、需要が十分な水準ではなかったということが言えるのではないかと思います。このために二・五％という三十年の失業率でございますが、さらに労働力過剰な状態の中で、こういう失業者のみならず低い労働条件で就業している不完全就業者が多かったのではないかというふうに考えております。
　その間、それ以後高度成長期に入りまして完全失業率も一・一％と非常に低くなってきたわけでございますが、これは日本が本当に求人難に当たったのは開闢以来、歴史始まって以来じゃないかというように思うわけでございますが、初めてそういう求人難という状態になってきたというふうに考えるところでございます。
　しかし、石油ショック以後安定成長に入ってまいりまして、最近の状況では失業者が増加してきているという状況になってきているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の状況は円高等に伴います生産活動の停滞から労働力の需要が供給の伸びに追いつかないという面もあると思います。さらに構造的には、先ほどこれも申し上げましたけれども、労働力の高齢化、女性の職場進出、それから技術革新の進展、産業構造の変化等に伴います労働力需要の方の雇用形態その他の変化、そういうようなことで両面にわたりまして多様な変化をしてきている。したがって、日本経済が安定成長の普通の状態にあっても、労働力の需給という面で、短期雇用、それから就業形態のいろいろな多様化ということの中で、失業率はやはり構造的に高い状態で推移するのではないかというふうに考えている次第でございます。
○浜本万三君　構造的な問題の中で特に私が気にかかることが二つございます。それは若年労働者の失業率が非常に高くなっておるということと、それから高年齢者の失業率が非常に高くなっておるということでございます。
　まず若年労働者の失業問題について、過去の実情を思い出しながら現状について申し上げますと、四十八年ごろは十五歳から二十四歳までのいわゆる若い人の失業率が二・二％だったように思います。石油ショックを越えて五十五年になりますとそれが三％になり、五十六年が四％、五十九年が四・九％、六十年も四・八％というふうに、大体若年労働者の失業率が五％に近くなっておると思います。これはさっき局長が言われましたように、産業構造の変化というものが大きな影響を及ぼしておるということはよくわかるわけでございます。しかし私は、若年労働者の失業率が高くなったというのは、第三次産業やサービス業で働く労働者の雇用不安というものが相当深刻になっておるのではないか、またそれらの企業の労働条件の整備というのが立ちおくれておるところに大きな原因があるのではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、若年労働者の失業率を改善するためには、雇用を改善するためには、第三次産業、サービス業等の雇用不安を解消し、労働条件の整備の立ちおくれを改善することが非常に重要な事柄ではないか、こう思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、若年層の労働力調査によりますと、十五歳から二十四歳層の完全失業率でございますが、御指摘のとおり上がってきております。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その若年層の失業の中身を見ますと、これも御指摘の中にございましたが、非自発的な離職と自発的な離職に分けますと、その中心は自発的な離職を中心とした失業の割合が高いということでございまして、自分の意思で離転職を、よりよいところを求めていく、いろいろな原因があると思いますが、図っているということでございます。これはそれぞれいろいろ原因があると思いますが、今いろいろ御指摘なさいました地域、職種等におきます労働力需給の不均衡の問題、またサービス産業等におきます雇用拡大分野の雇用環境改善の立ちおくれ、またこの非常に豊かな社会、情報化社会になりまして、若年労働者の勤労観や価値観の意識の多様化というようないろいろな原因があるかと思います。
　これらに対応いたしまして、労働省としましては、職業情報の提供や職業指導の充実を図りますとともに、全国的に見ますと、Ｕターンの希望者その他が非常に多いわけでございますが、それらを公共職業安定所のネットワークを通じまして公共職業紹介の実施をいたしますとか、それから新規学卒者を対象としました養成訓練の実施、能力開発に重点を置きますとともに、また具体的には職業ガイダンスセンター等を設けまして若年労働者に対する職業選択、職場適応のためのカウンセリング等専門的な援助等を実施いたし、先ほど中小企業対策でもございましたが、サービス産業等における雇用環境の改善指導等を総合的に図っているところでございます。
　今後、若年労働者のそういういろいろなニーズを把握しながら、非常に変化の激しい経済社会情勢に対応いたしまして、これらの本当に適する職業に安定して就職できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　高齢者の失業率の問題なんですが、昭和四十八年ごろは五十五歳以上の失業率は一・三％であったという数字があるんですが、五十八年、五十九年になりますと、三％を超えて三・二、三％に悪化しておるわけでございます。最近労働省の指導や、それから労使関係の交渉の中で定年がだんだん延長される傾向にあると思うのでございますが、にもかかわらず高齢者の失業率が悪化しておるという傾向は一体どういう背景なんだろうか、調査してもしおわかりになっておればお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　昭和四十八年の失業率が五十五歳以上一・三％でございましたが、このときの全体の失業率も一・三％でございまして、高度成長期最後の求人難の年にこの四十八年、四十九年等は当たっているというふうに思います。
　そういう経済全体の状況も雇用失業情勢全体の状況もございますし、最近の状況は非常に急速に労働力の高齢化が進んでいるということは、これはもう先生御存じのとおりでございまして、高齢者の失業率の上昇は全体の失業率の上昇の中で、さらに一つには労働力の高齢化が進展して五十五歳以上の労働力人口が非常に増加している。それから、こうした中で二度の石油危機を経まして経済成長率が低下して高齢者の労働力需給がさらに緩和してきているというようなところで高齢者の雇用環境が悪化していることが原因ではないかというふうに考えております。
○浜本万三君　四十八年ごろが完全失業率も一・三、高齢者も一・三でほぼ同じようだったと、今も全体の完全失業率が三％前後、高齢者もその程度だから余り高齢者が特別に多いとは思わぬという意味の話に僕はとれたわけなんですが、もしそうであったとするとこれは大変なことになるわけでございます。
　もう既に年金も六十五歳から支給開始にするという法律もでき上がって、暫定的に六十になっておるような状態でございますので、高齢者の失業率が高くなればそれだけ生活の不安、ひいては社会不安に通ずることになると、かように思いますので、高齢者の失業問題についてはもう少し労働省も真剣にひとつ取り組んでもらうように希望しておきたいと思うんですが、何かありましたら……。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　いや、ちょっとそういうふうに受け取られたとすれば私の答弁が舌足らずだったわけでございますが、経済情勢全体の背景を申し上げたのでございまして、高度成長期の一・三％と六十年の三・二％はまず背景にはそういうものがあるということでございますが、高齢者問題が非常に深刻化してきているということはもちろん我々も十分認識しておりますし、その原因としましては、高齢化がますます進んできている、それから高度成長期以後二度の石油危機を経まして経済成長率が低下する中で、高年齢者の労働力の需要が非常に減少して需給が緩和してきているということを深刻にとらえているわけでございます。
　それで、先般の通常国会におきましても高年齢者のための雇用安定の法律を先生方全体、各党の御賛成を得まして通させていただいているわけでございますので、これは十月から施行されておりますが、六十年定年を柱としながら、さらに六十歳代前半層の就職促進、それからシルバー人材センター等の活用によります後半の過程のいろいろな就業に対する援助措置等を柱としているわけでございまして、これらの法律の施策を十分活用しながら高齢者対策に懸命の努力を進めてまいりたい、またそういうふうに決心いたしている次第でございます。
○浜本万三君　ひとつ高齢者の問題は特に力を入れて政策を推進していただきたいと思います。
　それから、次は円高不況等の問題についてお尋ねするんですが、先般中小企業庁が発表いたしました資料によりますと、円高の影響がたくさんの企業に出ておるということが報告をされておりました。産地にも企業城下町にもいろんな形で円高不況の影響が出ておるという報告があるわけでございます。そういう深刻な状態の中で、恐らく雇用の面でも失業の面でも重大な事態が発生しつつあるのではないかと、かように思います。
　そこで、労働省の方で、例えば雇用保険の受給者がどの程度ふえておるか、雇用調整給付金の支給状態がどうなっておるか、解雇者はどういうふうな数字になっておるかというような点について説明してもらいたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　中小企業庁の現地調査ももちろん承知いたしておりますが、それらの調査も参考にしながら、労働省としましては、円高の影響を受けやすい輸出比率の高い産地を四十一産地とらえまして、少なくとも毎月、随時その状況を把握いたしているところでございます。これらの産地の状況は、雇用の面からは、円高に伴います雇用調整は現在はないけれども、雇用の先行きはまだ不明確であるというような産地、これは七産地ございますが、それから現在調整はないけれども、先行き非常に雇用に影響を受け得ると見られるというような産地十二産地、それから主に円高による雇用調整を実施しているケースの産地が十三産地、従来から構造不況的要因その他でその産地が非常に困っているけれども、さらに円高が加わって雇用調整を実施している産地、そういう産地が九産地というふうなとらえ方で、四つの区分にしながら産地の状況をとらえております。
　現在のところ、雇用に影響のございますのは、先ほど挙げました四つのうち終わりから二つのケースの産地でございますが、これらの産地に相当するものが二十二産地ございまして、ここでの解雇者数は約二千六百七十二名、それから残業規制を行っている事業所が百三十八事業所、それから一時休業を行っている事業所は百四十九事業所というふうに八月時点でとらえております。
　さらに、雇用調整金や雇用保険の受給の問題でございますが、これはこの産地を含めましてそのほか造船、鉄鋼その他に伴います業種での企業もとらえておりますので、全体の数で申し上げたいと思いますが、雇用調整助成金につきましては、六十一年四月から八月まで約四十五億円、対前年に比べますと二・二倍の支給の決定をいたしております。
　それから、雇用保険受給者実員につきましては、六十一年度に入りまして、それまで横ばいないし低下傾向であったわけでございますけれども、八月で七十一万五千人、七十万台になっております。
　それから、雇用保険の被保険者資格を喪失した者のうちの解雇者について見ますと、六十一年八月で約四万人ということになっております。
○浜本万三君　今、局長から伺いましても、もうこれは相当深刻な状態であるということがよくわかるわけでございます。
　もう一つお尋ねするんですが、まだ雇用調整給付金であるとか雇用保険の受給者ではないけれども、あるいは解雇されてはいないけれども、例えば石川島播磨造船所のように既に希望退職を募っておる造船企業であるとかいうようなものも相当あるんではないかと思うわけでございます、これは炭鉱は除きますが。特に造船だけで言えば、造船企業なんか特に今は解雇されていないけれども、解雇が予定されておるような企業があるんじゃないかと思いますが、その点もし把握されておれば御報告願いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　これは個々の企業での情報等はいろいろとらえておりますが、個別に一つ一つ申し上げるのも時間の都合その他ございますので、業種別に申し上げますと、今まず御指摘になりました造船業につきましては、大手を中心に一万六千人を超す余剰人員が発生しているというふうに見ております。そして、配転、出向その他行っておりますが、六十一年の状況でも六千人近い人が離職者として発生しているというような状況でございます。しかし、これは今後二〇％の設備廃棄を伴います措置が行われますので、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
その場合にはさらに一万人の余剰人員が見込まれるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、非常に構造不況業種として打撃を受けております非鉄金属につきましては、鉱山、製錬所の閉鎖等が見込まれ、全国的には千五百人程度の希望退職者の募集が予定されるというふうにつかまえております。それから、合板製造業では今後二千人程度の離職者の発生が予定されております。さらに海運業におきましては、円高その他の影響を受けまして、明確に把握されるものでも二千人程度の離職者の発生が懸念されるというような状況になっております。
　石炭は別にいたしまして、その他の問題としましては、漁業で約三千五百人の離職者が今後見込まれるという状況でございます。
○浜本万三君　今局長から報告いただいただけでも、これは相当な数の失業者ということがわかるわけでございます。将来の問題は、これは積極的な対策を講ずる以外に方法はないと思うんでございますが、とりあえず今まで行った労働省の対策について伺いたいんですが、例えば円高不況対策などいろいろ実施されたと思うんですが、労働省で実施された不況対策の内容と、それからその効果はどういうふうになっておるでしょうか。その点説明していただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働省としましては、そのような状況を踏まえまして、業種、地域の雇用の実態を的確に把握しながら対策を講じているわけでございますが、対策としましては、今先生も御指摘になりましたけれども、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を図りながら、業種の範囲を広げて機動的な活用を図る、こういうことによって失業の予防を図っていく、また、特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進していく等の対策を図っているわけでございます。さらにまた、先般決定されました総合経済対策におきまして、これらの雇用調整助成金の率の改善等を行ってその運用を強化いたしているところでございます。
　これらによって早急な実施を図るということで、十月二十日からこれを実施いたしておりますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、雇用調整助成金の利用が急増しているというような状況、それによって失業の予防が少なくとも図られているのではないかというようなことでございますし、機動的な雇用対策の実施を今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜本万三君　きょうのテレビでもちょっと拝見をしたんですが、炭鉱のことなんですが、第八次答申を目前にいたしまして、長崎県の三菱高島炭鉱が閉山をする、それに反対する炭鉱労働者がストライキに入ったという報道がございました。これに類似することも他に何かいろいろあるようにも伺っておりまするし、炭鉱労働者の離職状況について何か把握しておられることがあれば御報告願いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　離職状況というのは、今まで長い経緯でいろいろと炭鉱離職者の離職状況その他ございましたが、今先生が御指摘の、今回の第八次計画が出るだろうという形での離職というものは、いろいろと今予想されてはおりますけれども、現在のところはっきり確定した状況にはなっておりません。現在二万四千人の炭鉱離職者がいるわけでございますので、この第八次のいわゆる国内炭の計画がどういうふうになるかというようなことが今後影響してまいるというふうに考えております。
○浜本万三君　二十八日の中央紙の夕刊に載っておったんですが、今後炭鉱の閉山などが予想されるので、労働省は雇用対策本部を設置いたしまして、通産省とも緊密な連絡をとりながら具体的な対策を進めていくんだという旨の新聞報道があったわけですが、通産省とどういうふうなことを御相談なさろうとしておられるのか。また、労働省が考えられておる炭鉱の閉山問題等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今の新聞報道につきましては、大臣が二十八日の日に、今後炭鉱の閉山などに伴い特定地域に多数の離職者が発生する場合には、労働省に対策本部を置きまして所要の措置をとって、その雇用対策に万全を期していくということをおっしゃったのが新聞記事となったものでございます。
　それから通産省との問題は、事務的には現在の八次計画につきましていろいろと折衝を進めておりますし、炭鉱に限らず全体の問題といたしまして、事務次官レベル以下の会合を開いたりするような形で、常に連絡を取り合っているところでございます。
○浜本万三君　いずれにしましても、炭鉱の問題は単に炭鉱の閉山ということにとどまらず、そこで働く労働者の解雇問題も、しかも大量に出るということでもあるし、またその地域の経済にも重大な影響を及ぼすということでございますので、通産大臣と労働大臣でよく御協議をしていただきまして、問題の起きないように対処をしてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
　次は、地域の雇用対策の現状についてお尋ねをするんですが、労働省が実施しております四つの地域雇用対策の内容について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　現在実施している対策でございますか。
○浜本万三君　はい。
○政府委員（白井晋太郎君）　地域対策といたしましては、労働省におきまして現在までいろいろな対策を講じてきてまいっているわけでございますが、一つは非常に基本的な地域対策といたしまして、職業安定法の十九条の二というのがございますが、職業紹介は一応はなるべく居住地域に近いところへ紹介するという原則になっておりますけれども、非常に雇用情勢の悪い地域はこれを指定いたしまして、広域的な職業紹介に乗せていくという広域職業紹介のための指定を行っております。
　それから特定不況地域につきましては、これは昭和五十年当初の特定不況業種、特定不況地域の問題がオイルショック以後問題になりましたときに、特別の措置法として特定不況地域を指定して、ここで所要の対策を講じていくという施策を行っております。
　それから三番目には、これは予算措置でございますが、昭和五十七年度からモデル事業としまして地域雇用開発推進事業というのを実施いたしておりまして、毎年地域指定をふやしながら、現在五十カ所、各都道府県一カ所程度の地域を指定いたしまして、ここでいろいろな市町村中心の計画を練りますとともに、地域雇用対策の推進を図っていただくという措置、それからそれに対する援助措置等を講じているところでございます。
　主なものは以上の三つだったと思います。
○浜本万三君　これは広島県でも適用されておる地域があるんでございますが、実は実情に合わなくなっておるんではないかと思うところがございますからちょっと申し上げますが、例えば呉地区でございますが、これは最近鉄鋼並びに造船等が不況になりまして、深刻な不況地域だと私たちは考えておるわけなんです。ことしになりまして、先般石川島播磨造船所が千人前後の希望退職者を募るんではないかという情報が伝わっております。しかし、現在の基準からいえば、不況地域に指定されていないという状況になっております。また、同じく不況地域として指定されていないところが、三原地区というのがあるんですが、ここも大きい造船所がございまして、今大変不況な状態になっておるわけなんですが、二つとも適用地域になっていないというので、地元の方たちは大変不安に思っておるわけでございます。どういう点が基準に照らして指定されないのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　特定不況地域は、現在三十幾つ指定されているわけでございますが、中央職業安定審議会に諮って定めました基準によりまして、特定不況業種の集積度の高いところで事業規模縮小の状況、さらに地域全体の雇用状況を配慮して行うこととされております。
　御指摘の呉、三原両市につきましては、現在のところ特定不況地域の指定が行われておりませんが——呉は一時行われていたわけでございますけれども、再指定、継続のときに指定が外されたわけでございますが、これは、これらの指定の基準に合致しないということであったわけでございます。これらの要件、その他についてはそういう要件で進んでいるわけでございますけれども、現在の実情その他を考えながら弾力的な措置がとれるところは十分にとってまいりたいというふうに考えておりますが、当該地域につきましても造船業等の事業規模の縮小等が懸念されていることは十分承知いたしておりますので、今後それらの指標の動きを十分注意深く見守りながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　何か聞くところによりますと、六十二年度の労働省の新しい政策として四事業を統合的に、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の整備充実ということで整備をされる予定だということを伺っておるわけなんでございますが、それはどういうふうに整備されたらどういうふうに条件が変わるわけなんですか、その点ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　条件等につきましては今現在検討中でございまして、その条件がどういうふうに変わるかということは現在のところ明らかではございませんが、先ほどのいろんな地域対策等を含めまして、これらの地域対策が全般的に継承できるように、さらにそれに加えて対策が強化できるように、現在検討を進めているところでございます。
○浜本万三君　検討を進められておる内容の文章もいただいたわけでございますが、これで大臣にちょっと要望しておくんですが、今申しましたように、不況地域といたしましては、今日の不況を非常に深刻にとらえておりまして、積極的な政策を望んでおるわけでございます。ですから、恐らく次の通常国会に提案されると思うんでございますが、中身のいい政策を提案をしていただきまして、不況地域の方々に安心をしてもらうような労働行政をやっていただきたいということを第一に要望しておきたいと思います。
　それからその次には、今局長からも答弁をいただいたわけでございますが、これまで不況地域として指定されておりました呉地区が、基準に少し足りないというので外されたと。新しい政策の中では必ずひとつ不況地域に指定していただきまして、皆さんに安心をしてもらうようにぜひ努力をいただきたいと思いますが、この二点について大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　この当面の不況対策、また雇用の確保という問題は、日本経済に非常に大きな課題であろうかと思っております。私は、各委員会でも申し上げておるんでございますが、やはり抜本的には内需を拡大して雇用の増加を図るという基本政策、総合政策がございませんと、御案内のように労働省として現行制度の中であらゆる細かい対策を講じたといたしましても、それだけで雇用の確保は非常に難しい。しかしながら、現在の内閣も既に総合経済対策、これを決定いたしたわけでございまして、ここで内需の喚起を徹底的に図っていかなけりゃいかぬ。
　そこで、労働省として当面非常に深刻化しておりますのが、今先生御指摘の特定地域の非常に不況が深刻化してまいるということでございまして、それらに対する手当てとしてやっぱりきめ細かい施策をやっていかなけりゃいかぬ、かように考えております。言うなれば、地域の雇用の促進であり開発であるということでございまして、まあ現在のところ、ただいま御指摘いただきましたけれども、中央職業安定審議会等の意見を踏まえまして、成案ができましたらできるだけ早く御提案をまた申し上げたい。
　また、今御質問のございました三原、呉、この両市の今後の不況地域の指定というふうな将来の問題でございますけれども、この新たな地域雇用対策につきましては中身を今詰めておりますけれども、どのような地域について所要の施策を講ずる対象とすべきかという問題も含めまして、ただいま審議会の意見も聞きながら検討を行っておるところでございます。
　いずれにしましても、地域の実情を的確に把握して、状況に有効に対応するものでなければ意味がございませんので、そういうことを勘案しながら雇用の安定に努めてまいりたいと、かように考えております。
○浜本万三君　時間が来ましたので、最後に一つだけ要望しておきたいと思いますのは、今後の失業、雇用の問題ですが、先ほど局長も、これから深刻になるんじゃないかというお話があったんですが、私が考えてみましても非常に深刻になることが予想されます。今でも完全失業率が二・九％ということなんですが、日本の経済成長もお話があったように二％台に終わるのではないか。その上、季節的な失業者が増加する来年の一—三月等を考えますと、完全失業者は二百万を超えるんではないかという心配もあるわけでございます。それから、少し長期的な見通しで言えば、貿易摩擦で日本の企業が諸外国に積極的に進出をする、それで失う雇用の量も相当大きくなるんではないかと思いますと、この失業、雇用問題というのは非常に重要な局面を迎えようとしておると思います。
　そういう意味で、労働省の方でもこういう問題についてさらに詳細に事情を分析していただきまして、状況に対応するような施策を積極的に展開してもらいたい、かように思いますので、そういう点について大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまも申し上げましたように、非常に雇用情勢は厳しくなるだろうという予想、これはもう御指摘のとおりでございます。労働省としても、どうしても基本的に雇用の安定ということに全力を挙げなければならぬ。先ほど申し上げましたように、一つの総合政策としてはもうあくまでも内需喚起を中心にした景気浮揚、総需要量をふやして雇用の増加を図る。それに対応すべく労働省は諸般の施策をきめ細かく進めていかなければいかぬ。先ほど来局長が答弁申し上げましたように、当然現行の雇用調整助成金等々の助成率の拡充また弾力的適用、出向等の活用による産業間の労働移動の促進、対策の充実強化、あらゆることを総合的にきめ細かく今後詰めてまいりたい。
　いま一つ、先ほど私ちょっと御答弁申し上げなかったわけでございますが、全般的に産業政策をやっております通産省ともさらに連携を密にいたしまして、雇用不安が大きくなりますとひとり労働省のみですべての対策ができるというわけでございませんので、関係各省庁間とも十分な意見の交換、調整等をしながら全力を尽くして万全を期したい、かように考えております。
○糸久八重子君　労働大臣御就任おめでとうございます。御活躍を期待いたしております。
　きょう私は、ことしになりましてから施行されました男女雇用機会均等法と労働者派遣法に関連をして質問をさせていただきたいと存じます。
　最初に、男女雇用機会均等法についてなのですけれども、本法律が施行されて半年、六カ月経過をいたしましたが、実際の施行状況はどうなっておりますでしょうか。改善とか反省すべき点とかがあれば、そしてまた今後の運用方針等も含めて御説明をいただきたいと思います。