Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松川るい君　ありがとうございます。
　次に、オーバーツーリズムについてちょっとお伺いしたいと思います。
　これ、本当に多くの外国の方が日本すばらしいといって訪れてくれて、お金を消費もしてくださって、それで観光の収入が上がるというのはいいことなんですが、他方において、ちょっと、例えばホテルなんか、もう日本の方が泊まろうと思っても泊まれない値段になっていると。すぐそこのアパホテルが三万円を超えているとかですね。ちょっと済みません、個別名出して申し訳なかったですけれども。本当に今までの二倍とか三倍になっているところもあって、同時に交通機関もそうなんですけれども、本当に、なかなか電車に乗ろうと思ってもきつきつでもう大変と。なので、やっぱりオーバーツーリズムと言われているいろんなそのしわ寄せが、実は日本人のこれまで活動していた皆さんに押し寄せているというのが現状があります。
　ただ、観光は大事なんです。問題は、来ていただく方がもう少し、いろんなところで高い、つまりこうやってしわ寄せが来ているわけですから、日本に。それを捉まえて、外国人の方だから通訳も要るとか、外国人の方だから文化的背景が違うので更なるこの手配、配慮が要るという面もあるわけですから、私は何らかの正当な立て付けで、外国人観光客の方に付加的なサービスを、例えばですよ、これ一例でありますけれども、ホテルなんかで徴収をするとか、そういうことがあってもいいんじゃないのかと。ありていに言うと、やっぱりということなんです。
　これは、いろんなその課題を乗り越えないといけない点はあるかもしれないんですが、しかし、やはりオーバーツーリズムに直面している中で、外国人の方も日本人の方も含めてコンフォタブルにその観光地を楽しむ。例えば、ベネチアは入場規制入れていますよね。入場規制入れているところなんかはいいんですけど、その規制だけじゃなくて、ある意味金銭面の方でたくさんお金を、プライスを付加的に徴収したり上げることによってそうしたコントロールを一定程度できるようにするという方策を、これ考えるべきだと思うんですね。これは、外国人に対してオーバーツーリズム付加金みたいなものを、若しくは追加料金とか、二〇パー上乗せとか、いろいろな方法あると思うんですが、合理的なやり方でこれを考えることができるのかについてお伺いしたいと思います。
　今回の一回きりで私これ終わると思っていないです。取りあえずお願いいたします。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者に対する合理的な価格設定に関しまして、ただいま御指摘のございました例えば宿泊料金について申し上げますと、各宿泊事業者におきまして、提供するサービスの内容ですとかその時々の需要動向等を踏まえまして、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。
　日本を訪れる外国人旅行者の皆さんから適切な対価をいただくことは、我が国として、経済波及効果を高める観点などから非常に重要だと認識しておりまして、先月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出ですとか、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域や事業者の皆さんの取組への支援を通じまして、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に努めるとともに、観光立国推進基本計画に掲げております訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成などの目標に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございました。更に議論させていただきたいと思います。
　済みません、残り時間少なくなりましたが、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。
　木原大臣、お越しでおられます。本当に装備移転については長らく取り組んでこられたと、御一緒に取り組ませていただき感謝しているところですけど、移転のガイドラインの話は、私は類型は撤廃せよというふうにこの委員会でもこれまでも御質問させていただいたところではありますが、今度はその司令塔ですね、これをどういうふうにつくっていくのかについて教えていただきたいと思います。
　まさに官民連携で推進していくというときに、官側の体制というのが非常に、まあ関係者が多いこともありますし民間的知識も必要ですし、どういう形の司令塔をつくっていくのかというのは非常に重要な点だと思います。まだプリミティブな段階かもしれませんが、大臣のお考えを教えていただければと思います。
○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。その上で、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等によって、官民一体となって防衛装備移転を進めることとしているわけであります。
　このような観点から、政府としては、さきの通常国会で成立させていただいた防衛生産基盤強化法に基づく装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的としたいわゆるＯＳＡなどの今年度から具体化した措置を活用していく考えであります。
　こうした措置の着実な実施も含め、松川委員もこの分野大変関心が高いというふうに承知しておりますが、そういった様々な御意見を受け止めながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、官民一体となった防衛装備移転の推進体制というのは強化してまいります。
　以上です。
○松川るい君　現時点ではまだ決まっていないという御答弁だと受け止めましたが、本当に装備移転、様々な関係者、装備庁ももちろんそうですし、経産省でエンゲージでそのチェックも要るでしょうし、民間の企業もあるし、もう本当にいろんな意味で、多様な能力というのを分かる、が分かる組織でないとなかなか動いていかないのかなというふうに思っております。是非、今後の検討になるかと、検討中かもしれませんが、良い司令塔をつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　最初に、先ほどの松川先生の御質問でもちょっと触れられているものでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの政治、経済そして安全保障、そうした多面的な協力を強化していくということは今本当に一層重要になってきているというふうに認識しています。
　今月上旬には岸田総理がフィリピン及びマレーシアを訪問されて、大きな成果が上がったものだというふうに思っております。また、今月末にはベトナムの国家主席の来日、あるいは、その後、先ほども言及がありましたけれども、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催など、こうした取組は時宜にかなったものだというふうに評価をいたしております。
　総理のフィリピン訪問の際には、マルコス大統領との首脳会談のほか、フィリピン議会でのスピーチを行うなど、実り多いものだったというふうに思っております。その中で総理は、安全保障、防衛協力の重要性を強調されています。こうした協力というのは、これはフィリピンの安全保障の強化というだけではなくて、我が国の安全保障にも有益なものだというふうに思っております。
　実は、これまでも日本とフィリピンの間では、用途廃止になった自衛隊機を無償で譲渡するなどいろんな協力はしてきているんですが、そうした実績踏まえて、今の日本とフィリピンとの間の安全保障、防衛における協力を更に深化をしていく、深めていく、そうした意義について御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　先般の岸田総理のフィリピン訪問においては、安全保障分野では政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる最初の協力案件である沿岸監視レーダーシステム供与の決定や、部隊間協力円滑化協定、いわゆるＲＡＡの交渉開始の決定などの具体的な成果を上げることができました。
　フィリピンは、我が国と同じく海洋国家であり、基本的な原則や価値を共有する戦略パートナーであります。フィリピンとの間で、今回の訪問成果も踏まえ、安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。
　東シナ海、南シナ海情勢を始め、国際情勢がますます厳しく複雑化する中、こうした取組を通じ、日本、フィリピン両国が、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保すべく緊密に連携していくことは、大きな意義があるものと考えているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございました。
　今答弁の中でも具体的な協力の内容についても言及がありましたけれども、このＲＡＡの交渉開始だとか、それから２プラス２の実施についても合意をされたということであります。これも非常に重要な前進だというふうに考えております。
　また、防衛装備品の協力についても、沿岸監視レーダーシステムの政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる最初の案件としてこの沿岸監視レーダーシステムの供与について合意をされたわけであります。そこで、このＯＳＡ、この制度の意義と概要について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。
　こうした観点から、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的に、新たな無償による資金協力の枠組みとしてＯＳＡを導入したものでございます。
○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、今までは、従来のＯＤＡというのは軍事関係は協力の対象としてこなかった。そこにいろんな問題や限界があったので、こういう新しい仕組みをつくって、今そういう防衛や安全保障の分野でも協力をしていこうという趣旨でありますし、本年度は予算の総額は約二十億円というふうに聞いております。民生品を主体とした協力が多いということでありますけれども、これからバングラデシュであるとか何か国か想定されているというふうに聞いておりますので、そうすると、大体おおむね一件当たり五億とか十億とかという単位での協力になるんじゃないかというふうに推察をいたします。
　そういうＯＳＡ、これからも重要なツールだというふうに考えておりますが、また、フィリピンに対する防衛装備品の移転については、先月、我が国企業から警戒管制レーダー一基が納入をされました。契約は四基で金額は約一億ドルでありますので、ＯＳＡで供与される沿岸監視レーダーシステムよりはかなり大きな規模の案件であります。
　フィリピン国防省と我が国企業との商業ベースでの取引ということでありますけれども、内閣として決めた国家安全保障戦略においても、政府としてもそれを後押しをしていこうということがあるわけでありますので、政府としてこれまでこの案件についてどういうような後押しをしてきたのか、そういった取組を防衛省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、まさに先月末にフィリピンに一基目の警戒管制のレーダーの移転、納入が実現したところでございます。フィリピンに対しましては、これも先ほど委員から言及ございましたけれども、平成二十九年から実施をいたしました海上自衛隊の練習機、これの無償譲渡、また、この無償譲渡に伴う機体の操縦訓練であるとか整備支援、こういったようなことによって信頼関係を深め、今回のそのレーダー移転の下地になったのではないかと。さらに、このレーダー完成品の移転によって防衛協力を深化することができたのではないかと、このように考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、また、防衛装備移転の推進のために様々な取組を進めてきておりまして、例えば、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行うフィージビリティースタディーの実施でありますとか、国際装備展示会場等において相手国のニーズを踏まえた情報発信、こういったものに努力をしてきたところでございます。
　今後とも、国家安全保障戦略に記載しておりますとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段でございますので、政府一体となって、官民連携の下、活動を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今答弁にもあったとおり、やはり、政府と民間とか連携協力をして推進をしてきた成果であって、これからも是非そういった取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
　今お伺いしたように、防衛装備品の移転については、ＯＳＡによる供与と今あったような装備品の移転という二つの方法が取られているわけであります。いずれの制度による移転についても、防衛装備品移転三原則、それからその運用指針に基づいて、国家安全保障会議での審議を経て、そして、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づいて輸出許可の可否を判断をすると、そういう同じ、ある意味丁寧な手続が実施をされているものだというふうに承知をしておりますが、外務省、防衛省、それぞれその点御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　まず、外務省よりＯＳＡについてお答え申し上げます。
　ＯＳＡは、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としております。
　この観点から、実施方針における実施上の原則の一つとして、供与する資機材、整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うことを定めております。また、実際の輸出が外為法の対象となる場合には、法令にのっとって必要な手続が行われることとなります。
○政府参考人（坂本大祐君）　防衛装備品の移転について申し上げます。
　防衛装備品の移転につきましては、防衛装備移転三原則及びこれに基づく同運用指針によりまして厳格な審議を行いました後に外為法に基づく輸出許可を得た上で実施されるものでございまして、今般のフィリピン空軍に対する警戒管制レーダーの移転も同様の手順で行われたものでございます。
○上田勇君　いずれも同じ、防衛装備品移転三原則、そして関係法令に沿って実施をされているということであります。
　先ほどちょっと、ＯＳＡで供与される装備品というのは民生品が中心であるということでありましたけれども、それでも、こうした外国為替及び外国貿易法が定義する武器には該当しないという場合であっても、相手国の軍等に供与するという点では従来のＯＤＡと異なるという意味から慎重な手続が定められているものだというふうに理解をいたします。
　そこで、今ずっとお話を伺って、ＯＳＡによる供与と装備品移転、二つの方法があるということであります。協力の性質であるとか装備品の性能や価格、事業規模等が異なるということが分かったわけでありますけれども、その上で、二つの方法があって、我が国の安全保障協力をもっと効果的に、より効果的に実施をしていくためには、二つの方法との間でよく連携を取って、そして適切なある意味使い分けも必要ではないかというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、ＯＳＡの枠組みや防衛装備・技術協力の枠組みを含め、議員御指摘のとおり、様々な手段を組み合わせて同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。その観点から、ＯＳＡの実施方針でも、ＯＳＡの案件形成に当たっては、関係省庁で連携し、必要に応じ防衛装備・技術協力の枠組みとの連携を図ることとしております。
　具体的には、双方の連携の可能性も含め、ＯＳＡの目的に資するより有意義な案件となるよう、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接に議論を行いつつ、ＯＳＡの案件形成、実施を進めております。引き続きこのような取組を続けていきたいと考えております。
○上田勇君　その連携協力はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ＯＳＡにおいては、先ほどからお話がありましたように、民生品が中心であって比較的金額も規模の小さいというか、ものが中心でありますし、ある意味そういった協力を通じて信頼を積み重ねることによって更にその強力な発展をしていくということも考えられますし、その場合には比較的規模の大きいというか事業規模の大きい防衛装備品の移転ということも可能になってくるわけでありますので、そういった協力、使い分けは非常に重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それで、装備品の件についてはそのぐらいにさせていただきまして、先般決定をされました総合経済対策の中には、自衛隊の災害への対処能力の強化ということがあります。もちろん、自衛隊の本来の使命というのは我が国の防衛であることは間違いがありませんけれども、災害時にはやっぱり自衛隊が一番頼りになるというのも事実でありますし、国民の多くがやっぱり身近なところで自衛隊の活動に接する機会でもあります。そういった意味で、この自衛隊の災害時の活動というのは、やっぱり国民にとっても非常に関心も高いし期待も大きいというふうに思っております。
　今回、この総合経済対策の中で決定をしております災害への対処能力の強化、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　全国的に自然災害が多発しており、自衛隊の災害対処能力の強化を速やかに図ることが必要であります。このため、今般の総合経済対策においては自衛隊の災害への対処能力の強化が事業として挙げられております。
　具体的には、山林火災への対処に使用する空中消火器材や、洋上捜索、海中捜索の実施に使用する潜水服、ゴムボートといった人命救助用器材の取得等、駐屯地、基地等における非常用発電機や電源装置等の整備、災害時の機動展開に必要となる空輸器材や気象観測装置といった災害対処器材等の整備等を想定しております。
　防衛省・自衛隊は、各地で多発する災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも不断に災害対処能力の強化を進めてまいります。
○上田勇君　今答弁にもあったとおり、最近は、やっぱり近年災害が多発をしておりますし、しかも激甚化しているというのは、もう私たちも実感をしているところであります。そして、大きな災害が発生したときに、やっぱり一番最初に初動で本当に対応してもらえるのが自衛隊でありますし、その自衛隊に対する、もう本当に頼りにしているというのが実際でありますので、そういった機能を、こういう災害もいろいろと形態や規模も変わってきておりますので、それに的確に対処できる能力というのを常に整備をしていただくようにまたお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　特に、やはり、そしてもう一点、今度は、やはりこの総合経済対策の中に、今度は外務省の方にお伺いをいたしますけれども、日本人学校に対する支援の拡充というのが含まれております。どういうようなニーズがあり、それに対して今回のこの総合経済対策においてはどういうふうな対応をしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　外務省は、文部科学省とも役割分担しつつ、日本人学校を始めとする在外教育施設への支援を行ってきてございます。特に外務省におきましては、これまで校舎の借料支援、そして安全対策に対する支援などを行ってきてございますが、新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少、これに伴います収入減ですとか世界的な物価高、これらを受けまして、各国において日本人学校は総じて厳しい運営状況にございます。
　これを踏まえまして、令和五年度補正予算案におきまして日本人学校の校舎借料及び安全対策に対する支援を拡充することにより、国内同等の教育環境を担保すべく努め、駐在員の円滑な赴任を後押しし、ひいては日本企業の経済活動を支援していくと、いきたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やはり、私たちも各地から、今の日本人学校の状況についてはいろんなお話も伺っておりまして、やはり今そうした対策を強化していくということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、是非、この経済対策にも計上されたことでありますので、着実な実施をお願いしたいというふうに思います。
　以上、今日、通告をさせていただきました質問、これで以上でございますので、若干時間は早いですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私は今年の七月、沖縄県与那国町を訪れました。委員の皆さんの中にも行かれたことがあるという方はいらっしゃるかと思います。放牧された馬が車道を歩くような大変自然豊かな国境の島です。
　戦後、米軍も自衛隊も配備されてきませんでしたが、二〇一六年に沿岸監視隊が開設され、レーダー塔が山に林立しています。地元への説明もなく基地拡張の予算が盛り込まれ、政府は今年になって、敵の通信を妨害する電子戦部隊の配備を明らかにし、五月には地対空誘導弾、ミサイル部隊の配備も明言しました。
　これは大臣に伺います。
　敵基地攻撃能力となるスタンドオフミサイルも、この与那国配備を検討しているんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や、また上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしています。
　他方、一二式の地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備場所につきましては、その与那国島、御指摘の島も含めまして、現在、様々検討中でありまして、現時点でお答えすることは困難でございます。
○山添拓君　答えようとされないわけですね。
　在職中に自衛隊を誘致した外間守吉前町長は、沿岸監視隊だから誘致した、ミサイルが配備されるとは想像もしなかった、どうしても阻止しなければならないと言い、穏やかな島の生活が壊されそうになっていると訴えています。誘致に反対した人はもちろんですが、経済活性化のために自衛隊誘致に賛成した人も、ミサイルは聞いていない、こんなはずではなかったというのが住民に共通する声です。
　大臣、もう一度伺いますけれども、検討するとおっしゃっていて、配備しないとはおっしゃらないわけですね。しかし、住民の皆さんには、ミサイルの配備は前提としては伝えられてこなかったわけです。住民を欺くつもりですか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、部隊の改編等に当たりまして、丁寧な説明や、また適切な情報提供を行っていくことは大変重要と考えておりまして、これからも、関係自治体とは調整を行いながら、様々な形で情報提供させていただくなど、丁寧に対応していく所存であります。
○山添拓君　これまでも丁寧な説明などされてこなかったわけです。
　やはり誘致賛成だった前西原武三前議長は、ミサイル部隊の配備で現実に与那国が攻撃対象になり得る危険は増すと述べています。七月、官房長官が石垣市、与那国町、竹富町を訪れ、避難計画やシェルター整備の検討を表明したのも、島が標的となるのを想定しているからにほかならないと思うんですね。
　内閣官房に伺います。
　なぜ先島諸島は標的になるんですか。どのような状況で避難が必要な攻撃を受けると想定しているんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　特定の島がどのような形で攻撃をされるのかというようなことにつきましての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、防衛力強化と併せまして、総合的な防衛体制の強化を通じ、あらゆる事態に対処ができる体制を強化していくということを通じまして、全体として国家としての抑止力を強化し、そもそも攻撃自体を抑止していくと、こういう発想に基づいて様々な取組を行わせていただいているところでございます。
○山添拓君　攻撃を抑止する抑止力のためにといってミサイル配備を進めながら、一方では攻撃に備えた避難だシェルターだと、こうおっしゃるんですね。これは矛盾していますよ。しかも、どちらもまともな説明はないわけです。
　資料をお配りしています。
　与那国町では、この間、武力攻撃事態を想定した避難実施要領を策定するために住民説明会が開かれています。住民からは、戦争がある前提なのか、家も捨て、畑も捨て、墓も捨て、島を出るには納得が必要だが、それが全くない、こういう憤りの声が上がったといいます。この記事の写真では、頭を抱えておられる参加者の姿もあります。
　これ、所管は消防庁だというんですね。伺いますけれども、こうした住民の疑問に消防庁は答えられるんでしょうか。
○政府参考人（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。
　消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。
○山添拓君　いや、私が伺ったのは、こういう計画を策定するのは戦争がある前提なのかと、その住民の皆さんの声に応えられるのかということなんですよ。
　消防庁の皆さんは、避難を望まない人に対してはどのように説明しているんですか。
○政府参考人（小谷敦君）　御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。
　現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。
　消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。
○山添拓君　避難を望まない人はどうするのかと説明会でも意見が出たはずです。お答えがありません。
　牛や豚や馬、家畜はどうするんでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で、検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　お答えがないんですよ。自治体任せですか。
　政府は、避難した後、その生活を保障するのですか。
○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの答弁になりますけれども、自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を踏まえまして、市町村、沖縄県の御意見、ニーズを踏まえながら、政府として検討、訓練を進めることによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　全くお答えがないんですよ。
　では、避難せよと言うと、九州への避難をとおっしゃっています。いつまで避難せよということになるんですか。
○政府参考人（門前浩司君）　現在の訓練、検討会を進めながら、また、今年の一月に再度訓練を行う中でそういったことを詰めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　つまり、お答えはないわけですね。今の段階で答えはなく、しかし避難せよと、あるいはシェルターに逃げ込めと。元々、消防庁が所管と言われるんですけれども、消防庁にお答えいただけるような内容ではないと思うんですよ。説明できないわけですから、理解など得られるはずがないと私は思います。
　台湾有事のシミュレーションを行った元陸上幕僚長の岩田清文氏は、座談会でこう述べています。台湾の在留邦人が二万五千名プラス旅行者、台湾からの邦人輸送が必要になるのは先島島民の避難と全く同じ時期だと、非常に多くの外務省職員、陸空自衛隊の隊員を台湾に派遣して業務させないと救出できないと、非常に大掛かりな作戦になる、同時に約十数万人の先島諸島の人たちの避難も実施しなければならない、率直に言ってこれは不可能と。ですから、避難は初めから荒唐無稽な話だともうはっきりしていると思うんですね。
　しかも、航空機や船舶によって避難をと政府は計画を立てようとしていますが、むしろ空港や港湾の軍事利用を進めようとしているのが現状です。
　資料の二枚目を御覧ください。
　沖縄、九州、四国など、全国約四十の民間空港、港湾のデュアルユース、軍民共用化を狙って、滑走路の延長や岸壁の増築などを進めるといいます。
　内閣官房に伺います。
　特定重要拠点空港、港湾にどこを指定するつもりですか。また、これまでにこの整備を求めて説明に訪れた自治体はどこですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　まず、公共インフラにつきましてでございますけれども、民生の港、空港におきまして、民生のニーズに加えまして、自衛隊のみならず、海上保安庁も含めまして、国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備をするために、自衛隊、海保庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化等を図っていくとともに、有事の際の対応も見据えまして、空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行っていくと、これを地方公共団体、住民等の協力を得つつ推進していくと、こういう取組でございます。
　御質問で、どこの空港、港湾についてそれを指定するのかということでございますが、私ども、様々今検討を進めております。南西方面を中心とするようになってまいりますけれども、幾つかの可能な候補になるところにつきましては、自治体を訪れさせていただきまして、様々な御説明あるいは相談等をさせていただいていると、こういうところでございます。
　どこかという具体的な御指摘でございますけれども、現在、実は幾つかの自治体からは、現状においては静かな環境の下で協議を進めたいという要望がなされておりますので、幾つか報道も出ているところもございますけれども、現時点におきましては、私どもの方からこことこことここの自治体を回っておりますという御説明につきましては差し控えさせていただいているというところでございます。
○山添拓君　差し控えるべきではないと思います。
　九月二十九日に宮古島、十月五日石垣市、竹富町、十一日与那国町、二十三日高知県、十一月六日沖縄県を訪れ説明したと報道がされています。
　政府としては答えを差し控えるということなんですが、自治体の側が公にするのを政府として禁止しているわけではないですね。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　自治体の側におきまして政府の者が来たということをマスコミ等の皆様にお答えするということについて、特に止めているということはございません。
○山添拓君　九月には財務大臣が石垣を訪れています。政府も公表をすべきです。
　計画の概要、既に訪問をし説明をした自治体の状況について、委員会に資料提出を求めたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　これは、有事の際、自衛隊や海上保安庁が使いやすくするためだといいます。
　具体的にいかなる有事を想定してインフラ整備を進めるのですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。
　その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。
○山添拓君　有事の際に軍事利用する空港や港湾は、相手に対して攻撃の口実を与え、標的とされるのではありませんか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。
　そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。
○山添拓君　お答えになりませんが、軍事利用を初めから想定しているということは、これは相手にとっては格好の標的ですよ。航空機や船舶を使って住民を避難させるというわけですが、それどころではないということになってしまいます。
　現在でも、自衛隊機や艦艇が民間の空港、港湾を利用する場合があり、管理者に申請し、許可を得て、個別に対応しているはずです。
　今回、有事の際の対応も見据えた平時からの利活用に関するルール作りを行うとしています。現状とはどのように違ったルールにしようとしているのでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。
　より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの管理者との間におきましてあらかじめ利用調整の枠組みを設けて、より円滑に調整ができるようにしていくと、これを目指しているということでございます。
○山添拓君　今お話しだったように、従来は、自衛隊は、他の一般の利用者、ユーザーと同じように、その都度の申請をし、許可を得て利用すると、こういう枠内にいたわけですが、今度は管理者側の立場で利用調整の側に回るということです。
　ですから、自衛隊などが優先的に使えるようになるわけではないと、こうおっしゃいますが、現状では認められないような、自衛隊の都合を優先した利用を、運用を平時から行えるようにしようと、このために、つまり、今できないことがあるから新たなルールを作ろうとしているわけですから、そういうことになると思うんですね。
　念のため伺いますが、このスキームは米軍による利活用も想定しているんでしょうか。例えば、日米が共同で訓練によって使うような場合、これは含まれるのでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。
　したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。
○山添拓君　昨日は大分空港で航空自衛隊Ｆ２戦闘機の離着陸訓練が行われました。奄美、徳之島、岡山もこの先使うとされております。既に、米軍機についても民間空港を離着陸で使うと、訓練と称して使うと、こういう事態が相次いできております。こうして米軍やあるいは自衛隊、その運用を優先するような使い方を枠組みとしてつくっていこうということになりかねないと私は危惧をしております。
　このインフラ整備のために、どのぐらいの予算規模を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。
○山添拓君　蓋を開けてみないと分からないと、青天井ですよ。
　全国で滑走路の延長や岸壁の整備を進めていけば莫大な公共投資になります。ところが、どこを指定するつもりか説明がありません。既に働きかけを行っている自治体も明かしません。予算もブラックボックスです。
　しかし、平時から自衛隊機が離着陸するようになれば、民間機以上に騒音や振動が発生し、暮らしに影響を及ぼします。自衛隊の艦船が日常的に寄港することによる港湾の環境や民間の利用への影響もあるだろうと思います。
　民間の空港、港湾とは質的に異なるインフラに変えるというのであれば、その計画策定や事業の推進に当たって住民の理解は必須というべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点空港、港湾の取組につきましては、現在、関係自治体にも御説明をしながら、丁寧に検討、調整を進めているところでございます。
　まずは、これらの関係自治体のお考えをしっかりと伺いつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　住民の理解は関係なしということですか。
○政府参考人（英浩道君）　まずは、関係自治体のお考えを踏まえつつ対処していくということを申し上げております。
○山添拓君　国交省が、周辺住民の影響を考えずに、その理解についてもお構いなしに、自治体との秘密の交渉だけで進めていって、よしとするのですか。
○政府参考人（英浩道君）　一般論として申し上げますが、まず港湾につきましては、地方自治体や港湾利用者を始めとする地元関係者で構成される地方港湾審議会の意見を聴く、こういったことによって港湾計画を定めた上で、利用ニーズなどを勘案して事業化をしていくというのが通例でございます。
　また、空港につきましても、対象施設によっては、事業着手前にパブリックインボルブメントの実施や公聴会の実施など、関係住民の意見を聞く機会を設ける場合がございます。
　したがって、こういった手続が必要でまだ終わっていないものについては、こういった手続を進めていくということと考えております。
○山添拓君　それは通常の民間の空港や港湾の場合なんですよ。今度は軍事利用を強要していこうとするわけですから、それに当たっては住民の理解は当然必要だと思うんですが、国交省はお答えにならない。これは驚くべきことだと思うんですよ。
　私、この問題、質問するに当たって通告をし、レクもしましたが、責任持っている役所がどこなのかということすらはっきりしない。ですから、今日も誰が答弁するか顔を見合わせるという場面が何度もありました。そういう下で、理解もなく進めていこうというのでしょうか。
　元与那国町議で今は畜産業を営んでいる小嶺博泉さんにお話を伺いました。与那国町では二〇〇五年、与那国・自立へのビジョンを策定しました。アジアへの玄関口、交流の島として飛躍する可能性を多くの住民が共有し、国の交付金頼みから転換を目指そうというものでした。ところが、それは生かされずに、自衛隊誘致で国依存の町政に変質した、その経過を伺いました。いつの間にか中国は怖いと町内の世論を誘導され、配備の口実にされた、与那国は駒に使われたと主張されています。
　住民置き去りで軍事要塞化を進める、こういうことをやらしちゃいけないと思うんですよ。戦争が始まれば住民を守るのは不可能だというのが沖縄戦の教訓です。危機と脅威をあおり、ミサイル配備や避難、軍事要塞化を押し付けるのではなく、有事、戦争が起きることのないよう外交努力を尽くすことこそ政治の役割だということを強調し……
○山添拓君　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に続いて、敵基地攻撃ミサイルについて伺います。
　二〇二三年二月十六日の衆議院予算委員会では公述した拓殖大学の川上高司教授は、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねない。」と強い懸念を表明されています。
　前回、防衛省は、衛星コンステレーションによるニアリアルタイム情報収集能力の整備は二〇二七年まで掛かる、と答弁されました。二五年度からトマホークを前倒しして配備しても、少なくとも自衛隊による情報分析から成果、評価までの我が国独自の情報収集能力が整備される二七年度までの間は、米軍の情報に頼って敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような危険な状況に追い詰められる、追い込まれるのではありませんか。
　木原大臣は部隊に届いたらすぐ運用できるようにするとおっしゃっていますが、何か勘違いではないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　反撃能力につきましては、その情報収集は非常に大事であります。日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することというふうにしておりますけれども、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであります。
　先月、私はワシントンＤＣを訪ね日米防衛相会談行いましたが、その場においても、新たな戦略三文書の下で同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくことを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め、同盟としての役割、任務、能力に係る議論を加速することを確認したところです。事務レベルでは既に様々な議論を今進めているところでありますが、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるための極めて重要な取組であることに鑑み、検討を加速してまいります。
　いずれにしましても、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法あるいは国内の法令等に従って行われておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。この点は反撃能力においても変わることはございません。
○伊波洋一君　実際に、安保三文書に先立って政府が実施したというシミュレーションの概要の資料には米軍は登場していません。米国の戦略では、有事の兆候を察知すると、米軍の主力は第二列島線であるグアムより東に撤収することが予定されています。
　今年一月に公表されたＣＳＩＳの台湾有事シミュレーションでも、配付資料①のように、核戦争へのエスカレーションを考慮して、米国は中国の領土、領海への攻撃はしない、と明記されています。
　また、前統合幕僚長の河野克俊氏は、バイデン米大統領がウクライナ戦争に軍事介入しないと宣言したことを受けて、米国がウクライナに軍事介入すればロシアと直接ぶつかることになり、核戦争へのエスカレートする可能性があるためだ、として、米国は核保有国との直接的な軍事紛争を戦わない、と度々おっしゃっています。
　核戦争へのエスカレーションを考えて直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻撃を受けていないのに、日本の国土を戦場にして自衛隊が戦うことになります。その戦端を開くのが米軍の情報、米軍の言いなりで自衛隊がミサイルを撃つというのはおかしくないですか。
○国務大臣（木原稔君）　様々な仮定の話をいただきましたけれども、一般論として申し上げると、存立危機事態におきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、これは無条件で認定されるものではなくて、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されるわけであります。
　したがいまして、直接軍事介入しない米軍に代わって、日本が攻撃を受けていないのに日本の国土をいわゆる戦場にして自衛隊が戦うという、そういうことには当たらないということと思います。
○伊波洋一君　前回質疑をしましたけれども、二〇一五年の新ガイドラインの中のＤ項にきちんと書かれているわけです。日本が攻撃されていなくても、第三国が、関係の深い第三国が攻撃された場合には、自衛隊は武力をもって戦うと。武力を行使すると書いてあるんですよ。合意してあるわけです。しかし同時に、そのときに合意したものは、米軍は日本のために武力を使わないということもまた合意されているんですよね。つまり、日本だけが戦う話になってしまうじゃないですか。そのことを再度確認をしていただきたいと思いますが。
　岸田政権による反撃能力の整備は、対中抑止という米国の戦略には沿っても、日本にとっては、自衛隊が代理戦争を戦わされ、日本の国土が戦場にされ、日本の国民が犠牲を引き受けるというものでしかありません。あした十一月十五日には米中首脳会談が行われ、翌日には日中首脳会談も開催されると言われています。日本の国益を考えれば、戦争をしない、戦争を起こさないという外交努力こそが最優先されるべきです。
　軍拡ではなくて対話と外交で東アジアの緊張緩和を図るべきであり、増税を含む五年で四十三兆円もの軍拡計画は撤回すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　今お尋ねにございました二〇一五年の日米ガイドラインのＤ項でございますけれども、このＤ節につきましては、日米両国が各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないときに日米が緊密に協力をするということを規定しているものでございます。
　この場合におけます我が国の武力の行使といいますのは、事態対処法で規定される存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、いわゆる国際法上の基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございますけれども、各々の憲法上の規定に従ってということでございまして、今し方大臣から御答弁を申し上げましたとおり、そういった事態が起きれば直ちに我が国が武力の行使をするということになるわけではないということが前提でございます。
○伊波洋一君　次に、辺野古新基地問題について伺います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　公有水面埋立法に基づく沖縄防衛局の設計変更を沖縄県知事が技術的、客観的に不承認としたことについて、国土交通大臣は現在、知事に代わって承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。
　多くの皆さんが誤解していますが、この代執行訴訟に先行する訴訟では、県の不承認処分に沖縄防衛局が私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行うという、いわゆる裁定的関与によって国が県の不承認を覆したことについて、裁判所は、県は行政不服審査における審査庁の裁決の適法性を争うことができないと判断したにすぎません。
　二〇二〇年三月から最高裁判事を務める行政法学者の宇賀克也氏は、地方公共団体側の出訴が法律上明示的に保障されていないことは、地方自治の保障の観点から問題だ、と述べています。都道府県が自治権の問題として処分した事案について審査庁の裁決の適法性を争うことができないという裁定的関与の問題は、いずれ憲法に反するという判断が示されるはずです。裁判所は、決して技術的に大浦湾の軟弱地盤を埋め立てて新基地を造ることができるというお墨付きを与えてくれたわけではありません。
　一方、沖縄県民の辺野古反対の民意は固く、大浦湾の軟弱地盤問題は技術的にも全く解決していません。いずれにせよ、沖縄県知事の不承認処分の理由が正しかったことは証明されると思います。その中心的な問題が、Ｃ１護岸直下で水深九十メートルまで軟弱地盤が広がるＢ27地点の問題です。このような場所に護岸を設置すれば、震度一以上で完成後に、震度三以上で施工中に護岸が崩壊する可能性があると指摘されています。
　防衛省は、Ｂ27地点に関して、コーン貫入試験、ＣＰＴによって得られた地盤の力学的強度を示す非排水剪断強度のデータについて全て棄却し、七百五十メートル離れたＢ58、三百メートル離れたＳ20、百五十メートル離れたＳ３という三地点のデータからＢ27地点の地盤の固さを類推して埋立てできるという結論を導いています。
　しかし、コーン貫入試験は、港湾の基準にも示された粘性土の剪断強さを、強度を調査する一般的な方法です。防衛省のこの恣意的なデータの棄却、調査結果の改ざんは、Ｂ27を含む大浦湾側でコーン貫入試験を実施した結果、埋立ては技術的にできない、不可能だという結論が出てしまったので、慌ててコーン貫入試験のデータを棄却して、遠く離れた三地点から類推するという非科学的、不自然な調査に落ち着いたということだと考えられます。
　今回、防衛省からボーリング調査及びコーン貫入試験にどの程度の税金が投入されているかについて資料を提供していただきました。配付資料②が防衛省資料で、大浦湾側の土質調査に係る工事及び業務です。資料②の上の四つの調査業務について、合計四十本のボーリングが行われたという理解でよろしいですね。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、埋立承認後に施工段階におけるボーリング調査等の土質調査を実施しております。
　十一月八日に伊波委員に手交させていただいた資料、ここに記載されておりますもののうち、シュワブＨ二十五地質調査その二、シュワブＨ二十六地質調査、シュワブＨ二十九土質調査その一、シュワブＨ二十九土質調査その二の四件の業務では、ボーリング調査を御指摘のように計四十地点で行ってございます。
○伊波洋一君　コーン貫入試験には、次のシュワブ平成二十六年ケーソン新設工事一工区に全て含まれていると考えていいですね。
○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業における土質調査につきましては、複数の契約で行ってございますけれども、このうち、委員お尋ねの電気式コーン貫入試験、ＣＰＴと申しますけれども、これを行った工事についてはシュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区のみでございます。
○伊波洋一君　このコーン貫入試験の調査は、調査業務ではなく工事契約という、あたかも何だか構造物を製作したかのような契約に紛れ込ませているのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、埋立承認を得た後、沖縄防衛局が二〇一四年から二〇一六年にかけて二十四本のボーリング調査を行いました。
　他方で、当該調査の結果のみでは施工段階における地盤の強度等を評価するには十分でないと判断いたしまして、更に追加して土質調査を実施することにより、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価することとしたものと承知してございます。
　その上で、この追加の土質調査を速やかに実施する観点から、既に契約を締結していたシュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これに電気式コーン貫入試験、ＣＰＴ等の土質調査を追加する変更契約、これを行いまして、二〇一七年二月から実施したものでございます。これらの追加調査を踏まえた検討の結果、地盤改良工事が必要であることが判明したことから、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これにおきましては当初予定していたケーソン護岸工事は実施いたしませんでした。
　結果として、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これについては、契約の内容からケーソン護岸工事を減じた上で、ボーリング調査十四本、電気式コーン貫入試験十五本などに要した費用として計約五十八億円を支出したということでございます。
○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、五十八億円もこの十四本のボーリングと十五本のコーン貫入試験に掛かっているわけです。上の四つと比べても極めて大きい額だということが分かります。それは、それだけの内容があるからですね。
　つまり、このケーソン新設工事第一工区、五十八億円というのは、極めて重要な検査だったということが分かります。
　この配付資料、その次の配付資料③を見てください。およそこの状況というのが、ボーリングの、私たちの試算ですけれども、こんな感じで出ております。
　上の四つはおよそ五千万円、五千二百五十万円ぐらいの、一本当たりの工事。で、コーン貫入試験になりますと、およそ一億九千三百万円なんですね。もう一つのボーリング調査はおよそ一億六千万円、一本につきですよ。そういうものになっています。
　四つの調査業務とこの平成二十六年ケーソン新設工事一工区の工事契約に関して、見積りの基礎として作成された積算価格内訳明細書では、ボーリング調査とコーン貫入試験は、それぞれの費用は幾らと設定されていますか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　御指摘の四件の調査業務につきましてはボーリング調査を実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算価格は今これから申し上げるとおりでございまして、シュワブＨ二十五地質調査その二、これは約五億円、シュワブＨ二十六地質調査、約三億円、シュワブＨ二十九土質調査その一、約十二億円、シュワブＨ二十九土質調査その二、これは約一億円でございます。
　また、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これにつきましてはボーリング調査と電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算費用は約二十三億円、ＣＰＴに係る積算価格は約二十九億円でございます。
　なお、ただいま申し上げた金額はあくまでも積算価格でございまして、実際の支出額とは異なるものでございます。
○伊波洋一君　しかし、計算しますと、先ほど申し上げたように、このケーソン新設工事契約でのコアサンプリングとコーン貫入試験は十五か所で二十九億円。つまり、一億九千三百万円なんですね、一本につき。一方、上の四つは五千万円なんです、平均すれば。
　つまり、いかにこのコーン貫入試験やあるいはボーリング調査が極めて重要だったかというのは、この圧密検査、ボーリング調査は圧密検査とかいろいろあって、その沈み具合とか全部細かく出るようにしてあるわけですよ。また、コーン貫入試験は、軟弱地盤の中で一番へりなんですよ。護岸の調査なんです。護岸の下でどの程度本当に軟弱地盤があるかということをきちんと調査したんです。
　一方、三年半前の当委員会での質疑では、防衛省は、ＣＰＴについて、応力解放などと言って、あたかも調査方法に不備があるかのように言って、非排水剪断強度のデータを使用しないとしていました。
　今回、極めて多額の費用が、一本につき二億近くのお金を掛けているものを全く棄却したんですね。やはりそういうことは極めて大きな問題だと思います。
　当時何の目的で、先行する四調査、ボーリングの価格と比較して四倍に上るコーン貫入試験調査を実施したのはなぜでしょうか、どういう目的でこれを調査したんでしょうか。