○公述人（蛯名保彦君）　私、公述人の蛯名でございます。
　それでは、私は、本日の主題でございます値上げ案に対して反対、それからその緩和法案に対しても反対、こういう立場に立って公述をしたい、こういうふうに思います。
　まず、最初の値上げ反対の件ですが、その理由はおおよそ二つある。一つは、国民生活への影響の問題、それから第二点は、郵便事業の経営に及ぼす効果が果たしてあるか、この問題でございます。
　前者につきまして最初に申し上げますが、郵便料金の家計に占める割合は〇・一二％で非常に低い、こういうふうにお配りになっている郵政省の資料では御指摘で、したがって国民生活への影響も大したことにはならぬ、こういう御指摘ですが、しかし同じようにお配りいただいた資料を見ますと、「郵便物の私人・事業所間の交流状況」というのによりますと、私人というのは全体の二〇％にしかすぎない。したがって、家計に占める割合だけを言ったのでは全体の二割しかカバーしていないわけで、残りの八〇％、つまり事業所に対する影響、これをどういうふうなお考えになっているのか。これも含めて、つまり大部分であります事業所への影響を含めて考えますと、やはりこれはかなり大きな影響となって国民生活には直接、間接及ぶというふうに考えざるを得ない。その点やはり国民生活への影響を若干過小評価されているというふうに考えるわけです。
　それから同じく国民生活への影響に関して、今回の料金改定案に伴う値上げ率は、手元に御配付いただきました資料によりますと、五十六年度には三九・三％−三六・五％をいま御訂正いただきましたが、と計算されているわけですが、その結果消費者物価への影響は年平均で〇・〇七％と計算されているわけです。しかし五十六年度の消費者物価の上昇率というのは、私の見通しでは八％を超えるというふうに考えた方がいい。これは各種のいろんな調査機関の見通しを見ましてもこういう見通しがすでに五十六年度について出されている。したがって、政府としては当然公共料金抑制ということを五十六年度には施策として講じなきゃいかぬ。その中にあって郵便料金を引き上げるということは、これは消費者物価上昇への影響という点からもはなはだ好ましくないというふうに申し上げるべきだ、こういうふうに思うわけです。以上が国民生活への影響でございます。
　それから二点目は、問題は、郵便事業との関連で今回の料金値上げが果たしてプラスの効果があるのかという点でございます。この点が最もむずかしい問題でございまして、たとえば今回の料金改定による「郵便事業損益計算見込」という資料、これも手元に御配付いただいた本逓信委員会の資料ですが、これによりますと、収益率の推移を見ますと、私ちょっと計算してみますと、五十五年度が前年度に対して一一・二％増、五十六年度が一八・五％増、五十七年度が四・〇％増、五十八年度が三・六％増、こういう収益の伸び率を見込まれているわけです。
　ところが、果たしてこれだけの増収率を見込めるのかという点が問題でございます。たとえば過去の例、つまり五十一年度にも約二倍の改定が行われたわけですが、その場合のデータを見ますと、これも手元に御配付いただいた資料に基づきますが、第一種が数量では大幅に減少しているわけです。それからこれは五十一年度のみならず、つまりその当該年度のみならず、それ以降もたしか四、五年にわたって平均で見ても全体としては減少をしている。つまり、いまだに第一種の減少という状態が続いているわけです。これは無論数量ベースですが。そういった点を考慮する。さらにまた郵便物数そのものも最近は非常に停滞的である。たとえば三十年度から五十四年度にかけての郵便物数の年平均増加率は四・九％であった、ところが五十年度から五十四年度にかけてはそれが二・〇％に鈍化しておるということです。
　したがって問題は、今回の値上げによる歩どまりは一応見ておられるのですが、ここで御指摘の歩どまりで果たして済むか。少なくとも数量で見て前回のように絶対的に減少するというような事態だって考えられないわけじゃない。そうなってきますと、先ほどの収益率の見通し、これは少し甘いというふうにもこれは言える。たとえば五十六年度一八・五、それから五十七年度四・〇、五十八年度三・六、ここら辺の数字についてはこれはやはり再検討する必要があるのじゃないか。私の感触ではもう少しやはり低下する可能性はこれはあり得るというふうに考えられる。したがって、値上げは今回も約三九％強値上げされているのですが、むしろ経営上は必ずしもプラスの効果というものが期待できないということを十分お考えになる必要がある、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、この経営上の問題がどこへ結局問題が帰着するかと申しますと、費用の側面がございますが、これまたお配りいただいた費用という項目を見ますと、人件費が実質約九割を占めておるわけです。したがって、その人件費を結局抑制することによって費用をやはり抑えていく、こういう危険性が非常に強いと私は思うわけです。たとえば、すでにそういった試算が手元にお配りいただいた損益見込みの中にもされておる。費用の伸びのうち人件費が六・七％、物件費が五・〇％の上昇を見込んでおられる、これは五十八年度までの見通しですが。
　ところが、今後の消費者物価の上昇を考えますと、この人件費の上昇率というのは少し低過ぎると思うわけです。無論、物件費の上昇率も少し低目ではありますが、九割を占めている人件費が最大の大きな構成要素ですので、これにしぼってみますと、明らかにこれは非常に低い伸びである。これで済むかと申しますと、たとえば、これは暦年で申し上げますが、一九八〇年から八五年の日本経済の見通しは、これは世界経済との関連で幾つか見通しが出されています。たとえば日本経済新聞社、それから日本経済研究センター、国民経済研究協会、幾つか日本の代表的な研究機関から見通しが出されておるわけですが、それによれば、たとえば日本経済新聞社は、消費者物価の上昇率を六・三％、それから一人当たり雇用者所得の伸びを七・九％、それから日本経済研究センターは、消費者物価の上昇率を八・九％——これはすべて年平均です。それから一人当たり雇用者所得の伸び率を一一・一％、それから国民経済研究協会は、消費者物価上昇率を六・六％、それから賃金ですが、賃金の伸び率をこの間九・〇％、こういうふうにいずれもかなりの物価上昇を前提として雇用者所得ないし賃金はどうしてもやはりかなり大幅に伸びざるを得ない、こういうふうに見ておるわけです。
　ところが、この原案では、損益見込みにおける費用項目の人件費の伸び率は、先ほど申し上げましたように六・七％にしかすぎないということです。したがって、こういった低い人件費の伸び率で果たして済むのかというふうにやはり疑問を呈せざるを得ない。実際は、したがってもう少しやはり人件費の伸びを中心に費用の伸びはこの原案の見込みよりも上回って伸びる可能性というのは十分あるというふうに私は考えるわけです。したがって、結論としては、今回の値上げによる増収見込みというのはきわめて郵政省のお見込みになっているのは楽観的に過ぎる。しかも費用は郵政省が見込まれているものを少なくとも上回って伸びる可能性がある。こういうふうに考えますと、やはり今後値上げを見込んでも郵政事業の経営というのははなはだ芳しくない、こういうふうに考えられるわけです。
　この経営問題というのは非常にむずかしい問題でありまして、これは手元にお配りいただいた郵政省の資料にもございますように、やはり電話との代替関係というのがはっきり出てきておる。したがって、郵便事業というのがかなり構造的な停滞化という局面にいまあるというふうに考えられるわけです。したがって、やはりこのままでは値上げによる減収あるいは値上げによる収益の鈍化、それから人件費の抑制というパターンをこれからも繰り返していく。恐らく、今回の値上げを前提としても五十八年度には少なくとも郵政省の原案でも再び赤字に、二百億ですか、赤字に転ずるというお見込みですので、私が申し上げましたように、それで済まないとすれば再びまた再度大幅な値上げということをたとえば五十八年度にお考えになるのか。そうだとすると、ますますこういう構造的な郵便事業の危機を深めるにすぎないというふうに私は考えられる。したがって、やはり抜本的な構造改善策というのをどうしても構ずる必要があるのであって、安易な値上げによる経営問題の解決というものは私はとるべきでないというふうに考えるわけです。以上が値上げに対する反対の理由でございます。
　それから緩和法案でございますが、問題は、緩和した場合にその料金決定を郵政審議会にゆだねる、こういうふうになっておるわけですが、問題は、現在の郵政審議会が必ずしも民主化されておらない。これは郵便事業、郵政事業全体について言えることでもあるかもわかりませんが、特に今回の緩和法案との関係で言いますと、やはり郵政審議会の問題をどうしても指摘せざるを得ない。この点は何も私の意見だけじゃなしに、たとえば四十六年四月二十七日の参議院逓信委員会の郵便法改正案に対する附帯決議にすでに指摘されておるわけです。たとえばこういう文章がございます。「郵政審議会の任務のいよいよ重要性を加えつつあることにかんがみ、その機能を強化するため必要な措置を講ずること。」というふうに決議されておる。
　問題は、その後そういう努力が果たしてされたのかと申しますと、遺憾ながらそういった努力がされたとは必ずしも言えないのではないか、私はそう思うわけです。たとえば現在の郵政審議会は非公開でございます。審議の結果が公表されておらない。この問題は、やはり郵政審議会の民主化の前提として当然問題になるわけです。こういう非公開の郵政審議会にいわば値上げの決定権を一定の制限をつけるとはいえゆだねるということは、さきの参議院の逓信委員会の四十六年四月二十七日の決議にももとるというふうに考えざるを得ないと私は思うわけです。そういった点から、この緩和法案にはこういう郵政審議会の非民主化の現状を前提としては反対せざるを得ない、こういうふうに私は考えております。
　なお、審議会の公開制だけではなく、やはり今回の値上げ問題にも絡みますが、料金そのものについても、受益者負担の原則をとっておられるわけですから、当然、定期的にかつ積極的に原価を公開される必要がある。郵政審議会の審議の公開だけじゃなしに、あるいは郵政審議会の民主化だけじゃなしに、やはり料金そのものにもかなり非公開な部分がございまして、原価——これは単位当たりのコストだとか若干の資料はございますが、私がきょう調べた範囲内でもきわめて資料が不十分で、少なくとも公表された資料が不十分で、どうも判定、分析しにくい、こういった問題がございます。したがって、やはり受益者負担の原則をとる以上は、そういった問題に対してきちっと国民に原価を公開するというようなことは当然必要になるのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。したがって、審議会の民主化と並んで郵政事業全体の民主化、つまり国民に開かれた郵政事業への転換がどうしても必要になるということを最後に一言つけ加えまして、緩和法案に対する反対という私の説明にかえさしていただきたいと思います。
　以上。