○参考人（篠崎次男君）　篠崎です。
　私は、長い間、日本生活協同組合連合会というところで医療や福祉の事業の事務局を担当してきておりますが、現在、七十二歳で無職で、いわゆる年金生活を送っております。ただ、日本高齢者大会の実行委員会ですとか、国連に登録されているＮＧＯ組織の事務局をボランティアで担っております。そんな立場から今回の法案に意見を述べさせていただこうと思います。
　一番最初に、率直に申しまして、内容が複雑で庶民には理解しにくい内容です。特に、年金問題が他の問題と何で一括してここで審議されるのか、三位一体の構造改革とも余り関係ないような問題も感じて、すごく不思議に思っております。やはり、法案というのは国民に分かりやすい形にということは必要ではないかなと、これはまず率直な感想です。
　それから二つ目に、この厚生労働委員会の調査室が出されている参考資料を目を通しておりましたら、国と地方自治体との間で大きな意見の隔たりがあるように思います。その一端は先ほど浅野さんから鋭く指摘がありましたけれども、この中で、地方自治体への交付金その他の削減額に比して税財源の移譲というものが極端に少ないと。そういうところからいろいろな意見の乖離が起こってきているのかなと、こう思います。
　特に私が注目したのは、昨年の十一月に、国と地方の歩み寄りのない状況の打破を目指して、何か官房長官の関係七省庁に対する補助金の個別削減額の提示がなされていて、厚生労働省関係ではその削減額の八割に及ぶ五千四十億円が割り当てられたと、その中のうち、生活保護費で三千億円の削減を含む五千億円の削減額を示されたと。これに対して地方団体は、生活保護事務の返上であるとか生活保護世帯に関するデータの提示を拒否すると、こういうような、言ってみれば労働者がストライキするようなそういう鋭い反発を政府に対して示しているという、これは一庶民としてどう理解していいか非常に戸惑います。
　そういう深刻な対立を背景にしながら、今回のこの法案がやはりこの委員会で淡々と、淡々かどうか分かりませんけど、議論されて、やがて通ろうとしているということについて、私たちは、自治体の市長さんや知事さんにも私たちの切実な民意を託しております。そういう民意がないがしろにされているようでいて、非常にこれは理解に苦しむということがあります。その辺がこの委員会でどんな議論をなされたのか、そんなふうな思いが一杯であります。
　それから二つ目に、この法案は、個々のこういう制度について国の交付金なり補助金なりを減額するというそういう法案になっておりますけれども、庶民の立場から自治体の行政を見ますと、自治体に対する国の交付金その他が減らされるということが満遍なく福祉に跳ね返ってくる、それで全体の生活にかかわる費用が切り詰められると、こういう傾向があるように思います。
　私は、幾つかの特養ホームその他を運営している福祉法人に、中に設けられている苦情と所内で発生した事故の調査委員会に参加しております。それで、毎月、冷やり事故まで含めて詳細に施設内のヘルパーたちの報告を聞く、あるいは利用者やその家族からの苦情を聞くと。一つ一つその背景を探っていきますけど、率直に言って、今の介護費用で事故が起きないと、これはもう起きて当たり前という、そういう非常に福祉の現場では切実な労働環境であくせく働いております。もうほとんどの問題が、それは、事故はあってはいけませんけれども、その事故が個人の責任にのみ押し付けていいのかどうか、もう毎月悩みながらその苦情と事故の報告書を読んでおります。
　それで、その中で、もう既に実施されている特養ホームへの運営費等の補助金の減額が現場の福祉施設でどういう影響を与えているかということです。
　確かに、介護保険というのは混合保険で、規定の介護報酬で不足が生じたらば利用者から徴収してよいということにはなっております。しかし、例えば受診の付添い料を幾らいただきます、外出の付添い料を幾らいただきます、それで小遣いの管理費を幾らいただきますと、ひげをそったら幾ら、洗濯をしたら幾ら、もうありとあらゆるものをちょびちょびちょびちょび上乗せしてきております。それに、昨年の十月からは食費と部屋代の一部負担がそれに付け加わるという形、もうだんだんと福祉の事業とは縁遠くなっていきます。
　したがって、特養ホーム等の運営費等の補助金の削減がやっぱり最終的には福祉施設の運営費の削減につながります。運営費といったらその大半が人件費ですから、サービス残業をあうんの呼吸で強要するとか、それから数少ない常勤職員を時間雇いに切り替えるとか、もうこれはそのままサービスの質に、低下につながるだろうと思います。
　それから、もう介護保険がスタートしてから大分たちますから、厨房の設備であるとか電気設備であるとか、あるいは防火、避難の設備であるとか、そういう建物の機械類の設備更新の時期を迎えております。これをいろんな形で引き延ばしを始めているという相当悲惨な状況が今福祉事業所の現場に起こっていると。その上で、これからいろんな補助率が下がるということについては非常に大きな問題があるんではないかと思います。
　国保の事務費の削減についても、これを契機に自治体では資格証明書の発行が急増していると思います。特に高齢者、これは、高血圧は恐ろしいですから治療に行くと、だけど、二週間分の投薬を三週間分ぐらいに飲み延ばして受領の機会を節約すると。慢性疾患ではこういう自己調節ができますけど、血圧の薬をもらいに行きたいんだけれども今日は風邪を引いたから通院しないという、こういう年寄りが随分増えてきております。やはり、一割負担がいろんな形でしわ寄せされると。しかも、高齢者の多くが国保ですから、国保の保険料滞納、そういうところからくる初期医療がないがしろにされている傾向というのは非常に大きな問題があろうかと思います。
　保育園です。補助金の削減によってどんどん民間に公的保育園が移し替えられていっております。地域によっては、もう民間の保育園は教会かお寺さんの経営するものしかなくなってくると、自分の信仰する宗教との関係で入園をちゅうちょせざるを得ないと、こんな事態が起こりつつあるという。これまたいろんな意味で深刻だろうと、こんなふうに思います。
　最後に、今度の法案で直接出されてきている問題に児童手当法の一部改正と児童福祉手当法、この問題ではまさしく自治体の負担が増えるわけですね。これは恐らくいろんな形で自治体の母子福祉に影響を与えてくるんではないかなと、こんなふうに思います。この委員会の調査室で作った参考資料の中にも、保育サービスの拡充などを中心にいろいろやってきたけれども少子化に歯止めが掛からないというふうに、こう言われております。こういう状況を打破するために、多くの市町村では多様な独自事業を展開していると思います。特に子供の医療費の無料化、これは子育て中の若い世帯の大きな励ましになっております。こういうものに制限が加えられないかどうか、非常に気になるところであります。
　それから、負担金と補助金の廃止の問題では、やはり公的介護施設、これが強行されると恐らくもう市町村や都道府県立の公的な介護施設というのは皆無に近くなるんではないかなと、こう思います。公的施設に対しては、低年金者がまだ圧倒的に多い後期高齢者の中では一番頼りになる施設であります。さらに、今回の医療構造改革の中では、介護保険用の病床が全面的に廃止されるということも出てきております。確かに在宅というのは一番人間らしい生活が保障されるところで理屈としては分かりますけれども、独り暮らし、二人暮らしが年々増えていくということ、それから若者世代も核家族が定着している、家庭の介護力には限界があります。そういう点でも最後のよりどころとなる公的介護施設が絶無に近いような状況になるということについては私はうなずくことができません。
　いずれにしましても、国の負担を減らして市町村の負担を重くすることは、結果として市民への市町村による社会サービスの後退につながるんではないかと。市民の生活福祉はやっぱり後退していくと思います。
　このことを強く申し述べて、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。