Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田家邦明君）　統計情報部長の田家でございます。
　御質問の三点、耕作放棄地につきましては、農業センサスによりますと、平成七年で十六万二千ヘクタールでございます。それから、農業従事者の高齢化でございますけれど、六十五歳以上は、七年のセンサスによりますと二八・四％ということになっております。
　なお、同じときのセンサスによる耕地利用率の統計はございません。センサスによってはとっておりません、調べておりませんけれど、別途耕地面積統計というものがございまして、耕地利用率は平成十一年で九四・四％ということになっております。
　それから、二点目の御質問でございますけれど、相互の関係でございますけれど、個々の耕作放棄地についての個別具体的な要因についての全国的調査というものをやってはおりませんけれど、一般的にマクロ的に言えば、耕作放棄の発生の理由というものは、就業者の高齢化あるいは担い手の不足、それから土地条件が平地に比べて不利とか、それから農地の整備率が低いというような、いろんな要因が地域ごとに発現して結果的には耕作放棄というような現象になっているのではないかと思います。
　なお、近々、平成十二年におけるセンサスの結果を発表すべく最終的に取りまとめ中でございます。そこで耕作放棄の面積が出てまいりますけれど、さらに今度は一つ一つ精査いたしまして、どういう状況になっているかということをよく調べまして、そして各地域における耕作放棄の抑制の取り組みに活用していただくように統計情報部としてもデータ提供に努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　今、部長からお答えをいただきましたように、それぞれの資料はでき上がっているわけでありますけれども、今回のこともかんがみて、このようなものが総合的に判断できるようなポジションというか部署がやっぱり農水省の中にあって企画を行うということが必要なんだろうというふうに思っております。
　今、部長からありましたように、多分に高齢化をする地域、中山間地が多いのではないか、そこにおいて離農が多く発生をし耕作放棄地が生まれ、そこでは同様に利用率の低下ということが当然これは起こってきているんだろうというふうに思います。
　そこで、この利用率でありますけれども、基本計画の中では一〇五％というようなことが出ておりまして、きのうの局長の答弁ですと四百四十万ぐらいの数字に下方に変わるかもしれないと。これが一一〇になるのと九〇になるのでは九十万ヘクタールぐらいの実質的な差が出てくると思いますので、それらも、今後その方策の中にこの利用率というものも十分に生かしていただきたいなというふうに思っております。
　それで、これは部長の方で、ちょっと通告になかったかもしれませんが、十年間のいただいた資料の中で、歴年大体下がってきておったんですけれども、十年から十一年にかけて耕地利用率が若干上がっておりますね。この主たる要因というものがわかればちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田家邦明君）　御承知のように、耕地利用率につきましては、五年が一〇〇で、六年が一〇〇を切りまして、一貫して十年まで九四・一％に下がっておりまして、十一年に九四・四％になっております。耕地利用率は定義からいって耕地面積分の延べ作付面積によります。したがいまして、耕地面積の動向とそれから耕地の作付面積の動向の相対関係によって決まるんですけれど、今回、特に延べ作付面積につきまして、麦、大豆等やはり水田を本作、麦、大豆等の水田を活用した水田農業の振興を図っていこうという動きもございまして、相対的に作付面積の幅は、絶対面積は減ってはおりますけれども、耕地面積の減りより相対的に少なくて、耕地利用率が上昇いたしております。
　なお、今後の、私ども、この傾向が続けば望ましいことではないかと思っておりますけれども、注意深く今後の推移を見て耕地利用率の向上ということに努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　次に、昨日、岩永委員の質問に答えまして構造改善局長、中山間地は待ったなしの状態である、今回の改正が地域の活性化につながるのではないかという答弁がございました。
　そこで、今回の法改正が中山間地にどのように寄与するかというような一般的なお答えとしていただいたかと思いますけれども、この中で、例えば耕作放棄地が多いところ、先ほど全体で十六万一千七百七十一ヘクタールということでございましたが、委員長のおひざ元でございます福島が一番多くて一万二千、その次が長野そして北海道、茨城、千葉ということで、大きく数字が減じているところがあるわけであります。
　このような地域に対して、例えば今後経済活動でございますから農水省が意図的に、あるいは指導という形は難しいのかもしれませんが、それなりの地域等あるいは形態等も含めて、基本的にこういう地域をまずこういう法人化をすべきではないかというような具体的な方策というものがあってしかるべきかなと思いますが、局長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　中山間地域において耕作放棄を極力起こさないようにする、そしてそこへの定住を図るという点では、やはり三つの課題があると思うんです。一つはやはり所得の機会がなければ人が住めない、それから二つ目には生活環境が中都市並みぐらいまでいかなければ人は住まない、そして多面的機能が発揮できるようなそういう支えがなければ人は住めない、農業生産活動が行えない、こういうことでございますので、その三つの目標に向かって、今総合対策というものを実は十三年度からやろうと思っております。いろいろな政策を重点的に中山間地域に落としていく、目標なり計画を立てますと、それに沿って事業を優先的に行っていくというふうなことを考えております。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
　ただ、農業生産法人制度の活用による中山間地域の対策というのは、今回の目標が選択肢の幅を広げるということでございますので、むしろ市町村の出資等によりまして下支えをするということの効果を待ちたいと思っております。もちろん、中山間地域というのは結局のところ条件が不利なわけですから、条件の不利の補正というものが一番重要な政策となります。中山間地域直接支払い、始まったばかりでございますので、その状況も見ながらそうした総合対策の中でさらに必要な手だては講じたいと思います。
○郡司彰君　今のようなお答えをいただくのではないかと思って、冒頭、昨日の答弁を改めて読まさせていただきました。今回の改正が地域の活性化につながるというような発言がございまして、だとすれば今のようなお答えではなくて、この生産法人そのものを意識的に例えば設置をしていく、そのようなことがなければ、これは具体的な進展というものがなかなか見られないのではないかというふうに思っております。
　今、生産法人、昨日の答弁の中でまた五千六百ぐらいという数字が出されまして、三、四万程度のものを将来的に見込んでいるということがございました。例えばで結構でございますが、三年とか五年とか今後の予測の中で、そのうち中山間地については三年後、五年後、どのぐらいの数字が先ほど言った地域の活性化に伴う法人として予測をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは昨日の答弁でもお話し申し上げたんですけれども、法人化、法人や生産組織で三万ないし四万ということでございますので、どういった形態をとるのかというのはいろいろな組織のあり方があります。集落営農、特定農業法人もあれば、この農業生産法人を使うやり方もあります。したがって、どの法人をどれだけということには数字は出ないわけでございますけれども、私の記憶では中山間地域で農地保全活動を行っている農業公社というのが現在でも既に百五十ぐらいの市町村でございます。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　したがって、そういうところは、もし必要があれば農地を取得してこの農業生産法人制度を活用しながらその保全活動を行うというふうな方向に行く可能性を持っているというふうに思います。
○郡司彰君　私はこれまでもこの委員会の中で、都度、この農水省が出してきた政策がそういう意味ではきちんとした総括がなされずに次々に新しい政策が打ち出されてきた。今回も今のその局長の答弁でまいりますと、結果は何年かたってみないとわからないよということにもなりかねない。そういう意味であえて質問をしたわけでありまして、意識的に、今回の政策は本当にもう正念場で、これをきちんとやるんだというような気持ちでもって取り組んでいただきたいということで質問させていただきました。
　次に、時間がございませんので、法人がどのような農業を行っていくかということについてお聞きをしたいと思いますけれども、基本法の中で環境保全型農業あるいは多面的な機能ということがうたわれてまいりました。日本の農業を、今例えば一部有機農法などが行われている、これは少数者の運動として守っていかなければならないという意見がございますけれども、私自身は、日本の農業そのものを環境保全型に切りかえていく、そちらがベースになるというような形をしなければ、これ対外的に国際的にも淘汰をされてしまうのではないか、そういうような認識を持っております。
　そういう意味につきまして、例えば昨日もセーフガードというような話がございました。畑作の関係一つを見ましても、ことしの特例的なものとしてセーフガードを考えるというような認識もあろうかと思いますけれども、私自身は相当構造的な形にまでなってきているのではないか、そういう認識がございますので、今後この法人を環境保全型農業を行うような法人に指導する、そのようなお考えがありますかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　今回の農地法改正による新たな要件が適用される農業生産法人についても、環境保全型農業への取り組みを推進することは重要と考えております。このため、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいた堆肥等による土づくりや化学肥料、農薬の低減に一体的に取り組む農業生産法人に対しても金融・税制上の支援措置を講ずるとともに、堆肥供給施設の整備等を推進してまいる考えであります。
○郡司彰君　私の方でちょっと調べさせていただいた中で、例えば中国は、これ御存じのことかと思いますけれども、一九九〇年に緑色食品の生産振興宣言、そして九二年の十一月からはそれをもとにした中国緑色食品発展センターというものを設立したと。現状はどうなっているかといいますと、緑色の栽培面積で二百二十六万ヘクタール、これは日本の畑作面積とほぼ匹敵をするような面積でありまして、生産量が約八百五十万トン程度、そのうち六割ぐらいの五百万ドルぐらいが日本の方に輸入をされている。
　一方、アメリカの方はといいますと、これもオーガニックという形で進めておりまして、日本については、気候が高温多湿、有機栽培は事実上極めて困難な地域だと、だからこそＪＡＳ法その他を制定させてというようなレポートがＦＡＳの方で出されているようでありますけれども、いずれにしましても、ここでも相当程度のものが日本に入ってくるような機会をねらっている。
　一方、オーストラリアは、米あるいはフルーツ等を中心だということでありますけれども、面積で約五百三十万ヘクタール、世界全体の有機農法の畑作の約半分近くをつくっているわけでありまして、またニュージーランドは、やはり同じように六〇％が日本に輸出といいますか輸入、日本からいえば輸入をされている。
　そういう現状の中で、日本についても昨年持続型の農業を目指す法案等ができ上がってまいりましたけれども、一方、同じように多面的機能という言葉をほかの国に発しております韓国においても新しく、これまでの環境農業育成法にかわりまして親環境農業育成法、これが施行されているというふうに聞いております。この韓国の多面的機能あるいはその環境保全型農業、これに対する新しい法律の特色についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話がございましたように、韓国では農薬及び肥料の投入を一定基準以下に抑えることによりまして、農業・農村の環境保全と安全な農産物の生産を行うことを目的といたしました親環境農業直接支払い制度を一九九九年、昨年から実施しているところでございます。
　これは、具体的に申し上げますと、自然公園の地域とか水道の上水源保護地域、こういうものを環境規制地域ということで定めまして、当該地域におきまして、一つは農薬及び肥料の使用に係る一定基準を満たす、一定量肥料、農薬を一定以下に抑えるということでございます。それからもう一つは、耕地面積が十アール以上の農業者という、こういう条件がございます。こういう農業者を対象といたしまして政府が一定額の直接支払いを行うものでございます。これは、五ヘクタールを上限といたしまして、一ヘクタール当たり五十二万四千ウォン、邦貨にいたしまして約五万円ということでございます。
　昨年からこの事業は実施されておりますが、昨年の事業計画は、事業規模が一万五百ヘクタール、それから事業費が五十五億四千万ウォン、邦貨で約五億三千万ということでございまして、これは二〇〇一年までの三年間継続して実施されることになっていると承知しております。
○郡司彰君　私自身の感覚かもしれませんが、同じように多面的機能という言葉を世界に発信する日本と韓国について、どうも韓国の方がフットワークが軽い。しかも、中身を見ますと、日本のでき上がってきたものを幾つかまとめたような総合的な法案にもなってきているのではないかなという感じがしております。
　結果として、先ほどの中国の野菜が韓国にも相当入る、韓国の方は、国内農業を守るということも含めてでありますけれども、押し出されるような形でもって韓国のものが日本の方にまた輸入といいますか輸出といいますか入ってきている現状があるんだろうと思います。この韓国のフットワークの軽さといいますか、セーフガードの発動にしても、結果としては、いろいろなことがございましたけれども、素早く行った。このような姿勢に対して、政務次官で結構でありますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　まず、中国から韓国へ製品が入って押し出されるように我が国へという御指摘がございましたが、その点につきましては、韓国側も生鮮野菜に関しては、野菜、果実すべてを植物防疫法上の観点から中国からの輸入禁止措置をとっていると聞いております。そういうことではないかと思っております。
　環境に配慮しました農業生産を対象とする直接支払い制度につきましては、導入の必要性、対象の区域について国民の理解と支持を得ていくことが重要であると考えております。このため、環境保全型農業など自然生態系の保全に対する取り組みを対象とする直接支払いにつきましては、中山間地域等の条件不利地域を対象とした直接支払い制度の実施状況、諸外国の施策の動向や国際規律の動向等を踏まえつつ、十分な時間をかけて検討することが必要だと考えております。
○郡司彰君　いずれにしましても、日本の国において有機農法を行うというのはこれは大変な努力が必要だろうと思いますけれども、世界の流れとしてどうしてもそういうような形をきちんと行っていかなければならない、それについては今回の農地法の改正とも関連をして強力に推し進めていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。
　次に、担い手ということについてお聞かせをいただきたいと思いますが、いただいた資料の中で、担い手は規模拡大、資本整備の近代化等の経営改善をしていこうとする者だというふうに述べられておりまして、これは特に日本国籍を有する者というようなところの言及はないようであります。
　人口の今後の予測等もございますし、農業に対する労働力の確保という観点から、現在の、ちょっとこれは労働力という形では違うわけでありますけれども、例えば各国からの研修生の受け入れの実態、それから実習生という形でもって、これはまた新たに労働法制に関係するというようなことでございますから、より労働力としての質が違ってくるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、今後の予測として担い手というものが国内のそうした形だけで本当に賄えるというふうな形でお考えになっているのか、よしんばそれと違う形をとらざるを得ないとすれば、これは今、関係省庁がございますから農水省だけの問題で結論が出るわけではございませんが、考え方として、中長期的に農水省としての考え方をしっかりとしておく必要もあるのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生からまさに単なる労働力とは違うというお話が出ました。現在でも外国人研修、受け入れ研修生、農業分野に限っても三千三百名、実務に入っておられる方が千五百名というふうな状況であります。ただ、やはりこれは送り出しをしている国へ技術移転をする、それを通じて日本国が国際貢献をするというのが大きな目的でありますので、担い手の確保、育成とは観点が違うのかなというふうに思っております。出入国管理政策の観点からここは議論すべきものと思っておりまして、私たちも構造展望やその他でどれぐらい、言ってみると効率的、安定的な経営体をつくるかというふうなことも出しております。
　要は、それが実現するかしないかということは、結局、農業なり農業経営がそれだけの魅力を持つかどうかということにかかってくるわけでありますので、そこをしっかりと対策を拡充強化していくことで、担い手もまた私たちが展望した数が確保できるというふうに思っております。
○郡司彰君　局長の今の答弁で私自身は納得をしたいと思います。
　たまたま私自身は茨城の出身ということで、数字をいただいたものを見ますと、東京を例外として茨城だけが突出して多いということで、そのような中で、私自身は相当見聞きをしているというような認識がございました。それと同時に、今回この中でお答えをいただくわけにはいかないと思いますけれども、実はこれらの数字に含まれていない、現実的に労働力として農業を営んでいるといいますか、している外国人の労働力を提供している方がいらっしゃいます。これらも早晩いろんなところでもって問題が出てくるのではないか、そういうようなことを考えておりまして、これらについての対策というものは、これは農水委員会の範疇ではございませんけれども、そのようなことも今後の中で頭に入れておく必要があるのかなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、新しい基本法、そして農地法、間に基本計画等ができ上がってまいりました。残されている基本法に関連する法案というものが、どのような形のものが幾つほど残っていらっしゃるのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（竹中美晴君）　食料自給率の目標の実現という観点からは、生産、消費、両面にわたる各般の努力が必要でございます。そういう中で行政といたしましても、食生活の見直し・改善に向けた国民的な運動を展開いたしますとともに、これまで生産基盤の整備あるいは技術の開発普及、消費者のニーズに応じた生産の推進、また価格政策の見直しに伴う経営安定対策等の施策を推進してきているところでございます。
　特に消費面では、食生活の見直し・改善等に向けまして、厚生省、文部省とも一体となりまして食生活指針を策定したところでありますし、平成十二年度予算におきましても関連施策の充実等を図っております。
　また、生産面では、特に自給率の低い麦、大豆、飼料作物の本格的な生産に向けまして、麦につきましては新たな麦政策大綱に即しまして平成十二年度から、十二年産の麦から民間流通へ移行いたしますとともに、生産者の経営安定等を図るための麦作経営安定資金を創設いたしております。
　また、大豆につきましては、市場評価が生産者の手取りに適切に反映するようにするという観点から、さきの通常国会におきまして法律改正を行いまして、大豆交付金制度の見直しを行い、また大豆の経営安定対策を創設しているところでございます。
　こういった施策を着実に推進していきたいというふうに考えておりますが、今後必要に応じて制度、施策の見直し等も図りながら、食料自給率目標等の達成に向けて努力をしていきたいと考えております。
○郡司彰君　冒頭、耕地利用率が上がったという数字を聞きましたが、これは分子分母の関係で、実質的には面積としては減っているという話もございました。
　最後に、大臣の方にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、基本法が制定をして既に一年半ほどが経過をしているわけであります。今後、こうした施策が期するところは自給率の向上にどうつながっていくかということだろうと思いますが、こうした施策を積み重ねることによって、今現在まだ下降線をたどっているものが維持に、そしてそれから向上に向かうのはどの程度の時点、何年後ぐらい、どのような形でを想定していらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御質問につきましては、大変、我々が目標を持っていつまでにどうしてできるかということは難しい問題だと思います。
　ただ、我々は最善の努力を絶えず続けていくことが大事だと、こう考えておるようなことでございまして、いつどうしてできるのかということはちょっと今の段階ではなかなか難しい問題だと思います。
○郡司彰君　大臣、もう少し元気よく、もうこの辺ぐらいから上向きに転ずるぞというような御発言をいただきませんと、全国の農業者は大変苦労しておりますので、今後とも一層精励いただきますように。
　これで終わらせていただきます。
○委員長（太田豊秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農地法の一部を改正する法律案について質問を行いたいと思います。
　まず最初に、農地の確保等農地制度についてお伺いをしたいと思います。これまでいろいろな質疑の中で、重複するところもあるかもしれませんが、公明党としては最初でございますので、その分どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、谷農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の農地は昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに年々減少を続けておりまして、平成九年には五百万ヘクタールを割り込み、そして近年も年間二万ヘクタールぐらいずつ減少しております。そして、平成十二年では四百三十八万ヘクタールとなっております。
　本年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では平成二十二年の農地面積を四百七十万ヘクタールと見込んでおりますけれども、このペースで維持ができるのかどうか、若干危惧の念を抱いております。
　そこで、まず谷農林水産大臣に、今後の農地の確保と有効利用についてどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（谷洋一君）　農地の確保の問題でございますが、我が国の経済の成長に伴いまして工場群があちこちにでき、農地を減少させたという大きな原因になりました。その後、今度は住宅事情がどんどんよくなってまいりましたので、その住宅地にも提供されるようになりました。そういうことから、都市を中心として農地がどんどん減ったわけでございますが、一方、山村、農村の地域におきましては過疎化の現象がすこぶる顕著になりまして、また高齢化率が高くなると、こういうことからだんだんと、農地を手放すというよりも放置するというふうな傾向が強くなってまいりました。
　そういうことから、農地は一年一年減ってきたようなことでございますが、今のところ、やはり農地をほかの使用目的に転ずるということと、それから放棄田をつくるというふうな傾向と、それが相半ばしておるというのが今の現状でございます。
　そういう点、何としてでも今後は優良農地を確保することによって農地を減らさないように努力しなきゃならない。今度の新しい農業基本法におきましては自給率を高めようと、こういうことを強く言っておりますけれども、自給率を高めるためにはやはり農地の確保ということが絶対条件でございますので、その点、我々としては最善の努力をして優良農地の確保を図っていきたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　確かに、自給率の向上のためには優良農地をきちんと確保していくということが非常に大事であると、そのように私も思います。
　農地の減少というものが日本だけの特有なものなのかどうか、私、ちょっとその辺もお聞きしたいと思うんですけれども、世界のレベルで農地というものが減少しているのか、それとも例えば英国、フランス、米国の方、それからオーストラリア等で、そのような主要諸国で農地はふえているのか減っているのか、その辺をお伺いしたいということと、もし欧米諸国において農地の減少を防ぐためにいろいろな施策がとられているとすれば、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　まず私の方から、世界及び欧米の主要国での農地の増減の状況につきましてお答え申し上げます。
　世界全体の農地面積は、二十年前、一九七八年の約四十六億九千万ヘクタールに対しまして、一九九八年は四十九億四千万ヘクタールとなっておりまして、二十年間で約五％増加しているということでございます。
　これを主要各国別に見てみますと、英国では約一千八百五十万ヘクタールから約一千七百五十万ヘクタールに約五％の減少、それからフランスでは約三千二百万ヘクタールから約三千万ヘクタールに約六％の減少、そして米国では約四億三千万ヘクタールから約四億二千万ヘクタールに約二％の減少、そして最後に豪州では約四億八千万ヘクタールから約四億七千万ヘクタールに約一％の減少と、いずれも減少ということになっております。
　なお、世界全体がふえておりますのは、中国、ブラジル等がふえていることによるものでございます。
○政府参考人（渡辺好明君）　二点目の御質問でありますけれども、農地の減少に歯どめをかけるという意味で、欧米における規制のあり方でありますけれども、一言で申しまして、特にヨーロッパの規制のあり方というのは、ゾーニングとそれから計画に基づく開発、あるいはそれ以外の地域の保全という制度になっております。個別の転用許可というふうな政策はとられておりません。これは、それぞれの国が歴史的な背景を持っているからではないかと思います。
　我が国では、御承知のとおり、戦後、農地解放が行われて、各農家にそれぞれ、言ってみれば平等に小規模な農地が分散をされたというふうないきさつもございまして、農地の移動そのものを転用とゾーニング、つまり農振法と農地法でやっているわけでございます。
　いずれにしても、参考になるべきはやはりドイツでやっておりますような計画なければ開発なしと、こういった精神は学ぶべきものであるというふうに思います。
○渡辺孝男君　去る十一月二十一日に、本委員会では参考人の意見を聴取したわけでございますけれども、おいでいただきました全国農業会議所専務理事の中村裕参考人は、いただいた資料の中で、農地の確保、有効利用あるいは担い手の確保を進める上でゾーニング手法の活用が有効であると述べられております。具体的な案としては、三つのゾーンに分けてそれらについて検討してはどうかと、そのような提案をしておられました。
　第一、三つのゾーンの一つは、効率的な生産を図る区域としまして、ここでは圃場整備が済みまとまった農地で、認定農業者等担い手への利用集積を通じて有効利用を図る優良農地の区域と。そこで、どのような経営体が担っていくかを含め区域を明確にするというような考えを述べております。
　第二番目のゾーンとしましては、自給的農業利用の区域というふうに定めておりまして、高齢農家や兼業農家が自家の食べる米や野菜などを確保したり、あるいは市民農園などで都市との交流を図る、そうしながら、一定の生産を継続しながら農地として保全、確保し、将来的には有効利用につなげられるように、そういう幅の広い考え方を持った区域ということであります。
　三つ目のゾーンとしましては、環境保全の区域というふうに考えておりまして、生産・生活環境や景観を保全するために生産基盤と生活基盤を一体的に整備するとともに、景観作物を計画的に植栽するなど多面的利用を図る区域と、そのように考えておられまして、ここでは場合によっては広葉樹などの林地化も可能とすると。そのように三つのゾーンに分けてやっていったらどうかと、そのような提案をされておったわけであります。
　私も、農業・農村の持つ多面的機能をやはり配慮しまして、このような考え方に基づいてゾーニングをして、公的支援もそれに基づいて行うことがよいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、農水省としては、このようなゾーニングの考え方等、どのように考えておられるか、また今後それを取り入れてどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありました中村参考人がお配りになった会議所の提言でありますけれども、これは新しい、ある意味では望ましい方向だというふうに私ども思っております。
　これまで農用地区域内の土地につきましては、農業上の効率的利用という観点から、農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地という四つの用途だったんですけれども、昨年の農振法の改正で、もう少しその各地域の特性にふさわしい農業の振興を図るという観点から、市町村の判断でさらにきめ細かい区分をして指定をすることができるというふうになっております。中村参考人のことと共通をするわけでありますが、例えて言いますと、大規模な農業経営に適する土地、それから都市と農村の交流に資する土地、それから棚田として保全・整備をする土地などに細分化が可能でございます。現在、市町村がその作業中でありますので、これもどういう用途というふうに定めますとまた前と同じでありますから、地域ごとに特性を出した再区分ということで、その区分の状況を待ちたいなと思っております。
○渡辺孝男君　やはり今おっしゃいましたように、地域でいろいろな考え方もございますし、それに適した農地というものもあると考えますので、今後そのようなゾーニングの考え方を取り入れながら優良農地を確保していく、あるいは多面的機能を発揮するためのそういう農地のあり方等を検討していただきたいなと、そのように思っております。
　二番目に、法人化推進の目的についてお伺いしたいと思います。
　最初、大臣にお伺いしたいんですが、今回の農地法改正は、日本の農業の持続的発展を図るために、自立できる農業の担い手を育成するという最重要課題への取り組みの一環として農業生産法人の活性化を図ろうとするものであろうと、そのように思っております。
　そこで、まず谷農林水産大臣に農業経営の法人化を推進するねらいについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　新しい農業基本法に基づきまして、何よりも足腰の強い農業をやっていただくような人をふやしていきたい、こう考えておりますし、ふやすことによってまたその地域の活性化にも農業の活性化にもなると、こういう考えでございます。そのためには、やはり農業法人をどんどんつくって規模を拡大し、また経営を拡大するというふうなことを考えていただくことが一番いいじゃなかろうかと、そこに今回の農地法改正の意義があると、こう思っておるようなことでございます。
○渡辺孝男君　この点に関しましていろんな、法人化する、あるいは株式会社が参入することによって投機的な土地の取得等も心配されるというようなこともありますが、この点に関しまして、まず三浦政務次官にお伺いしたいんですけれども、この本改正が農地耕作者主義という農地法の根幹の考え方に反するものでないという、そういう根拠についてお伺いをしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　農地法は、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという、いわゆる耕作者主義の考え方をとっております。このため、農地の権利取得が認められる要件としまして、取得後のすべての農地について耕作または養畜の事業を行うこと、二番目に、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うこと、三番目に、個人による取得の場合には本人またはその世帯員が必要な農作業に従事することを規定しておりますが、一方で、法人による取得の場合には農作業に従事する構成員が役員の中で一定の比重を占めること等を規定しているところでございます。
　今回の農地法改正におきましても、このような基本的な枠組みは維持をすることとしておりまして、耕作者主義の考え方に沿ったものと考えております。
○渡辺孝男君　いろいろ耕作放棄の農地が出てきている、あるいは担い手が少なくなってどうしても耕作を続けていけないというようなところもあるわけでございますけれども、日本ではそういう状況にあるということで今回の法改正にもつながってきたわけでありますが、欧米諸国でこういう法人形態による農業生産の状況というものがどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　欧米諸国における法人経営の実態でありますけれども、アメリカの場合とフランスの場合をお話をしたいと思うんですけれども、アメリカの場合は大部分は個人・家族経営、あるいはその共同経営ということになっていますが、法人の経営体は数でいいますと約四％です。ただ、その四％でありますけれども、そのほとんどがファミリー・ヘルド・コーポレーションということで、まあ言ってみると家族会社であります。ですから、純粋な意味での法人、会社といいますと〇・四％ぐらいという状況にございます。ただ、この両者を合わせまして、法人が面積でいいますと約一二％、農業総生産額では二七％を占めているというのがアメリカの実態でございます。
　フランスは、やはり個人経営が中心でありますけれども、最近増加をしてきておりまして、経営体の数でいいますと全体の約一三％、それで一農場当たりの平均経営規模は八十ヘクタールですからかなり大きいですけれども、どういう作目をやっているかといいますと、やはり畜産と大規模畑作、これは麦が中心ですが、それとブドウなどの永年性作物、そういう分野に法人経営が率が高いという状況にございます。
○渡辺孝男君　欧米諸国でもフランスと米国の例を引いていただきましたけれども、法人形態、米国においてはまだまだ家族形態の延長という形でやっておられるということで、日本とそういう意味では似ているのかなと、ただ、かなり規模の面では大きいというような今印象を受けました。
　今後の農業の経済構造がどのようになっていくのかという点で次に質問をさせていただきたいんですが、三浦政務次官にお伺いいたします。
　農業経営の法人化は、農業の担い手の確保、育成の観点から今後ますます重要な課題であると思います。一方で、我が国の農業はこれまで家族経営を中心に行われてきましたし、今後もしばらくその傾向というものは変わらないのではないかというふうに私も思っております。食料・農業・農村基本法でも、第二十二条で、「家族農業経営の活性化を図る」というふうに規定をしております。
　我が国の農業の維持発展のために、一方では法人化の推進、またもう一方では家族農業の農業経営の活性化ということが大事だと思うんですが、それをどう今後位置づけていこうとして、考えを持っているのか、農水省の考え方をお聞きしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　家族経営は今後とも我が国農業の主流であると考えております。同時に、家族経営でありましても、その経営の近代化を図るためには、今後は家計と経営の分離や、あるいはまた休日や給料の取り決めなどが必要であると考えております。
　二番目に、農業経営の法人化につきましては、家族経営の経営改善を促進する有効な手段の一つであると考えております。まず、経営管理能力や雇用者の福祉の向上を図ることができると思っておりますし、もう一点は、新規就農の受け皿、経営の円滑な継承を図るという点等におきまして、そのメリットもあることから、農業経営の改善と農村社会の活性化がより一層図られるものと考えております。
○渡辺孝男君　今回、農業生産法人に株式会社形態の導入を認めることになるわけでありますけれども、その株式会社形態の導入に関しましてはこれまでもいろいろな議論が行われ、そして今回の法改正に至ったわけですが、その背景について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御案内のとおり、昭和一けた代の農業の担い手というのはもうそろそろリタイアの時期が近づいております。各地でやはり高齢化と担い手不足という状況が深刻であります。もう一方で、やはり国民の食生活の向上等によってマーケットは非常に活発な動きをしております。消費者が非常に多様なものを求める傾向にございますので、そのマーケットに対して鋭敏に反応し、そのシグナルを受けてみずからの生産や流通や加工をダイナミックにやっていく、機動的にやっていくということが必要になってまいりました。
　今、政務次官からもお話し申し上げましたように、いろいろなメリットを株式会社といった形態は持っております。もちろん制約つきでありますけれども、株式会社自身が持っておりますメリットというのは依然としてあるわけでありますので、それを生かすことによって農業者自身も経営が効率化をいたしますし、地域農業も担い手ができてくるということで活性化をするということであります。また同時に、これと結びついた、今回構成員要件の変更をいたしますので、生協など消費者グループにとってみれば有機栽培あるいは無農薬栽培、安心、安全な食料を安定的に確保できる、それから加工・販売業者にとってみればみずからの商材の確保というふうなこともございまして、それぞれこういう一定の活発なマーケットを前提にした生産、流通、加工の面で大きなメリットが生ずる、恩恵が出ると思っております。
○渡辺孝男君　株式会社形態の農業生産法人への導入ということに関しましては、本当にこれまで長い間議論が行われてまいりまして、どうしても土地の投機的な取得にかかわってくるのではないかというような疑念もまだ残っているところでございますので、今後法改正がされた暁には、そういう農地がきちんと有効利用できるように、耕作者主義というこれまでの根幹の精神を保ちながら運営できるように、農林水産省としてもしっかりこの点は見ていっていただきたいなと、そのように思っております。
　次に、今もお話にありましたように、株式会社形態、こういうものの導入もやはり新規就農者の獲得にも資するのではないかというような話もありましたが、新規就農者の確保、育成について次にお伺いしたいと思います。
　日本の農業が持続的に発展するためには、法人化による農業経営の円滑な継承、家族農業経営の後継者の育成、そしてまた農外からの就農希望者など、新規就農者の確保・育成対策を強化することが必要ではないかと、そのように思われるわけでございます。
　そこで、新規就農者の現状についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　新規就農者の現状でございますけれども、まず相談件数について見ますと、全国段階の全国新規就農ガイドセンターがございますけれども、これが大体三千六百人、十一年度の実績でございます。また、このほかに都道府県段階でもガイドセンターがございますけれども、それが一万四千四百人ということで、十一年度全体で見ますと一万八千人余りの方が相談に訪れたという状況でございます。
　また、新規就農の数でございますけれども、このような相談活動あるいは技術研修などを受け実際に就農した三十九歳以下の新規就農者の数でございますけれども、近年増加傾向で推移いたしておりまして、平成十年には一万一千人というような状況でございます。この中で女性の数は三千百人ということで、三〇％弱という水準でございます。
　また、就農された方がどういうような形態かということについて調査いたしておりますけれども、農家としての就農は約九割、それから先ほど話題になってございます法人等農業事業体への就職が約一割というような状況でございます。
　また、就農後の経営内容でございますけれども、施設野菜が一八％、また露地野菜が一四、花卉・花木が一四ということで、野菜あるいは花卉農業につく人が多いというような状況でございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　このように新規就農者もふえてきているということでありまして、新規就農者がそのまま農業に従事されて、その後そのまま継続されている方も多いとは思うんですけれども、その後継続できないで違う方面に行った方というのもあるとは思うんです。
　そういう意味で、新規就農者を支援するために、また就農後の課題の克服に向けて今後政府としてどのような取り組みを行っていくのか。また、もし地方自治体でもこういう試みが、いろんな試みをしていると思うんですが、そういう代表的な試みの状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまおっしゃいました農業の持続性を高めるということは、何といっても後継者がしっかりやってもらわなきゃいけないということは言うまでもございません。その意味におきまして、本年の天皇杯を受賞された方もやはり、九名のグループの方でございますが、そのうち二名は都市からの入ってこられたと。全く農業を知らなかった人が意欲的に皆さんのやっていらっしゃるところを見て、そして新しい農業に取り組もうと、こういう気概を込めてやっていらっしゃると。私は、最近の都市から農村に入ってこられる方々は相当意欲を燃やしてやっていらっしゃるというふうに思いまして、いい傾向になっておるなというふうに見ております。
○政府参考人（木下寛之君）　渡辺委員からの御質問の中で地方自治体での取り組みについてのお尋ねがございました。
　私ども、各県あるいは市町村でどのような取り組みが行われているかということについて調査をいたしておりますけれども、まず一つが研修を受ける際の研修費の助成を行っている市町村が相当ございます。それから第二点目といたしまして、それぞれの市町村への定住促進対策という点もございますけれども、実際に就農した場合の助成金の交付、それから地域外から転居してくる人のための住居等の手当て等々につきまして、それぞれの自治体の状況等を踏まえた施策が講じられているというふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君　先ほど谷農林水産大臣から新規参入者が非常に頑張っているというような御紹介もありまして、本当にそういう意味では大変うれしく思っているわけであります。
　先ほど御紹介いただいた新規就農者の中で女性が三〇％弱あるというようなお話もございました。女性の新規就農者もそのように非常に大事でありまして、今後とも農業分野での女性の就業者は現在も含めまして多いというふうに推測されるわけであります。
　現在、政府の方は男女共同参画社会の推進に努力しているわけでありますけれども、今後、女性の農業経営者の役割を適正に評価するために政府はどのような取り組みをしていく方針か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　農業就業人口の中で女性が既に六割を占めているという状況でございます。そういう意味で、農業経営の重要な担い手でございますし、女性が意欲を持って農業に取り組めるという環境づくりが重要だというふうに考えております。
　私ども、こういうような観点から、一つは十一年度、昨年度でございますけれども、各都道府県の中で農業委員あるいは農業協同組合の役員への女性の参画目標を策定したところでございます。現在、各県で策定されました参画目標を踏まえまして、市町村レベルで女性の参画目標の策定あるいは達成に向けてのいろいろな啓発活動を行っているところでございます。また、女性の経営におきます役割分担あるいは休日等の就業条件につきまして文書により取り決める家族経営協定、もう既に一万を超えているような状況でございますけれども、このような家族経営協定を推進している。また第三点といたしましては、女性農業経営者としての能力の開発あるいは労働環境の改善など男女共同参画社会の形成に向けた普及活動の効果的な展開を進めているところでございます。
　このような結果、例えば女性農業委員でございますけれども、まだ全体のレベルは低いわけでございますけれども、平成九年が四百五十一名というところが昨年の改選によりまして九百八十四名ということで倍増したというわけでございます。
　私ども、このような取り組みを踏まえながら、女性の参画促進を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　私も参議院の方の共生社会の調査会の一員でございまして、調査に行ったときに農業委員の方、女性の方がおられまして、まだ数は少ないんですが、農業委員に女性の方が選ばれて活動に参加している中で農業委員会の方も活性化してきたというような、そういうお話も聞いておりまして、今後ともそういう意味では女性の役割を適正に評価していくように進めていただきたいと、そのように思います。
　次に、先ほども中村裕参考人のお話をしましたけれども、中村裕参考人からいただいた資料の中で、農業者と地域住民が協力して農地の確保、保全、有効利用を図っていくことの重要性を述べられておられまして、その中で、中村さんの言葉では、地域における「ふるさとの農地を活かす国民運動」、仮称でございますが、これを進めていったらどうかというような提唱もございました。その具体例としましては、農業体験の場としての市民農園や園芸療法等を行う福祉農園を挙げておられました。
　そこで、市民農園の普及状況について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　市民農園整備促進法等に基づいて開設されました農園でありますけれども、平成十二年三月現在で約二千三百ございます。この二千三百という数字は、大体一年間に二百ずつふえてここまで来たということで、まだこれからも私たちは、都市住民の需要が高まっておりますのでふえていくというふうに思っております。
　もちろん、農作業に親しみたいというニーズがあって、農業に対する理解を深めてもらって、そして都市と農村が交流することによって農村地域も活性化をすると、こういういい循環に入ればなと思いまして、いろいろ助成もしているところでございます。
○渡辺孝男君　また、先ほども挙げましたけれども、福祉農園というのも盛んになってきているようなお話も聞いておるんですが、この福祉農園の現状についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　福祉農園というのは、先ほどの市民農園のように明確な法律上の定義があるわけじゃありませんが、一般的には、土に親しんで農作業を行うことが人間の心身をいやす効果があるというセラピー、これに着目をして園芸作業を通じた療養を行うということを一つの概念といたしますと、この概念で全国農業会議所が平成十一年に調査をいたしておりますが、二百九市町村、五百三十八農園と、こういう状況にございます。
○渡辺孝男君　きょう、厚生省の方からも来ていただいておるんですが、こういう園芸療法を行ってどういう治療効果が得られているのか、そういう検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　委員御指摘の園芸療法でありますけれども、精神的、身体的あるいは社会的にリハビリテーションが必要な方々に、園芸を行いながらみずからの心をいやし、あるいは病を回復し、あるいは社会復帰を目指す、こういった形で取り組まれている、このように承知をいたしております。これらについては、身体障害者、知的障害者あるいは老人等におかれても活用されているわけでありますが、精神病院などにおきましても、患者の社会性の回復といったことから作業療法の一部として取り入れられております。
　この園芸を用いたいわゆる医学的な意味での作業療法でありますが、専門性あるいは適応、それから具体的なプログラムなどについてはまだ医学的な評価が必ずしも十分に行われていない現況にございます。したがいまして、今後その実施状況あるいは研究実績などの基本的な事項についてその治験の集積をしていきたいと、このように考えている状況であります。
○渡辺孝男君　福祉農園というものも盛んになってきているということでありますので、我々、やはりいろんな植物等が育っていくということで、生きる喜びとか生きる強さといいますか力強さ等をやはり目の当たりにすることによって自分も生きていく力というのが出てくるというようなことも非常に、自分としてはそういう体験もあるわけでございまして、それはやはりそういういろんな方々にも共通するものではないかというふうに思います。
　そういう意味では、園芸療法等でそういう農地を利用していくということも非常に大事な流れでありまして、そういう中でやはり人々の心身をいやす効果がやはりあるのではないかというふうに私は考えておりますので、その点、厚生省もそういう園芸療法等をきちんと評価していただいて、もしそういう、確かにそういう効果があるということであれば、農林水産省とも連携してこういう農地の利用法というものも推進していただきたい、そのように思っております。
　次に、農業生産法人はそれ自体が多様な担い手の一つでありますが、同時に、農家の後継者、また後継者でない学卒あるいは定年後の方などの就農者が、将来独立に向けて研修をする場あるいは雇用の場としての役割も担っていると思います。農業生産法人にとって新規就農者の育成にはやはり多くの時間と経費がかかるというのが現実ではないかというふうに思っております。これら新規就農者への教育訓練について、そういう国がどのような支援をしていく方針なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生から御指摘がありましたように、この法人というのは、みずからの経営の改善と同時に、雇用の受け皿であったり、あるいは新規就農の第一ステップというふうにも位置づけられるわけであります。
　先ごろ誕生した日本農業法人協会、ことしの三月に「ビジョンと提案」という形で取りまとめをしておりますが、その中でも、就農・担い手の受け入れ、育成基盤の確立といったことを言っておりまして、私たちもこの法人協会の活動を支援していきたいと思っております。
　法人へ就職しますと、農地の取得なり資金調達なり技術習得というのが一時的に緩和をされて、なだらかに次の農業展開につながるというわけでございますので、そこは大いに意義もありますし、支援をしたいと思っております。
　やはり法人側にとって一定の負担がありますから、ここを緩和するという意味で、就農の可能性のある大学生と農業法人の間を農業インターンシップというふうな形で結びつけをしたり、あるいはどの法人でどれだけ受け入れの可能性があるというのを希望を持つ方の方に伝える、あるいは経営体の中でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか経営内研修といったことに対し、会議所とも連携をしながら支援をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　やはり農業を自分もやってみたいという方はこれからも多く出てくるんではないかと。しかし、やはり現実に農業に従事するとなると、今までの自分の描いていたものとまた違うという面もいろいろ出てくると思うんです。
　そういう意味では、現実に就職をするためにはさまざまな教育訓練というのが必要であるということは論をまたないところでありまして、これが余りそういう農業法人等に大きな負担になり過ぎないように、そういう意味では政府としてもきちんと支援をしていくことが大事だなというふうに私は思っておりますので、この点も十分考慮していただきたい、そのように思います。
　次に、今回、法改正に伴いまして農業委員会が非常に大きな役割を果たしてまいりますので、その点に関しましてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正に伴いまして、農業委員会は、農業生産法人が農地を獲得する段階での審査や活動段階での調査、勧告、場合によってはあっせんなど、ますます重要な役割を担うことになってまいります。この農業委員会の機能強化や委員の人材育成を含めまして、農林水産省としてどのような支援を行っていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま農業委員会のことに関しまして御質問がございましたが、私どもは今農業委員会の改革に取りかかりたい、こういう考えのもとに鋭意努めております。
　私は、率直なことを申し上げますと、きょうもいろいろと委員の皆さん方からの御質問がございましたが、一町に一農業委員会という形態をとっておること自身が間違っておったんじゃないか。一時、それは了解できた行為としてこれはよかったけれども、今のような農業情勢になってくると、一市町村で一農業委員会を持つというよりも、もっと大きい立場でやる方が本当の農業の振興になるんじゃないかということも思うんです。そういうことを含めまして、農業委員会の実質的な力をつけるようなことをやりたい。優良農地の確保ということが、先ほど来私も言っておりますけれども、その条件は何といっても農業委員会がしっかりしてもらわなきゃ困るわけです。
　そういう意味で、教育委員会の場合は郡で一つの教育委員会をつくって、そして一町村に一中学と一小学校で教育委員会をつくるというよりも、郡でつくった方がいいという見解のもとにやっていらっしゃるところもございます。そういうことを考えますと、町村によりましては、小さい町村であっても農業委員会を持つ、そうすれば職員が二名か三名というふうなことではなかなか本来の農業委員会の活動がしにくいというふうなこともございますので、私は、今回の農業委員会の改正に当たっては、広く大勢の方々の御意見を聞きながら、また農業者の意見も聞きながら、そして先駆的な役割で新しい農業委員会をつくり上げたいなと、こう思っております。
○渡辺孝男君　補足があれば。
○政府参考人（石原葵君）　農業委員会全体の問題は今大臣からお答えしたとおりでございますけれども、少し細かな問題といたしましては、農業委員の人材育成の問題が御指摘ございました。
　この点につきましては、今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が農業生産法人に関する要件のチェック、こういう活動をきちっとできるようにということで、農業生産法人に対する指導・審査等の研修、巡回指導の増加等を図ってまいる必要があると考えております。十三年度予算要求におきましても、この点、各種研修の充実を図ってまいる考えでございます。
○渡辺孝男君　どうもありがとうございました。
　次に、今回の法改正の一つとして小作料の定額金納義務づけの廃止があるわけでございますけれども、この小作料について定額金納を義務づける規定を廃止する理由について三浦政務次官にお伺いをしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　農地法においては小作料の支払いは定額金納を原則とし、農業委員会の承認を得た場合にその例外が認められることとなっていますが、今回の改正におきまして、この定額金納を義務づける規定を廃止することといたしております。
　定額金納の義務づけは、第二次大戦前における大地主のもとで、零細小作農が米などの現物形態の支払いにより著しく高い小作料に苦しんでいた状態を解消するため創設されたものであります。今日ではこのような状態は見られなくなっております。
　また、貸し手農家には、自家消費用の米は自分の水田から得たいなどさまざまな意向がございまして、このような意向に担い手農家が小作料という形でこたえられるようにすることが重要であると考えております。
　さらに、農地の賃貸借の部分は、定額金納を義務づける規定の対象外である農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画により行われておりまして、実際にも物納などが広範に現状として行われていることから、この規定を廃止しても特に問題は生じないものと考えております。
○渡辺孝男君　これまでも、先ほどお述べになられたように、農業委員会が認めれば例外的に定額金納以外の形で小作料支払いが許可されていたということでありますが、これまでそのような形で小作料が支払われていたのはどの程度あったんでしょうか。また、もしそういう形の方でよかったというような効果があれば、効果の面についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　原則定額金納制ということで、例外は二つあります。
　一つは、今先生がおっしゃられた農業委員会の承認ということですが、この農業委員会の承認は、この平成十年の賃借権の設定の中で約一八％、これは主力は米で払われているということでございます。
　ところが、この賃借権の世界というのは比較的小さくて、今は農業経営基盤強化促進法に基づく賃借権の設定ですから、ここはそもそも定額金納制の対象外ということで、トータルしますと、全賃借権設定件数の中で承認を得て、失礼、逆にその定額金納が義務づけられているという裏側からいいますと、定額金納の世界というのは四％にすぎないわけでございます。その残りはいわば物納その他でありますけれども、主力は、やはり自分の田んぼでできた米が、貸してはいるけれども、自分の田んぼでできた米を食べたいということでございます。