Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　これに関する御意見が親御さんからいろいろ寄せられているのは、皆さん、政府の方はいろいろ調べて、いろいろな国民の皆さんの意見を聞いて御存じだとは思うんです。
　このエコーの検査、十数秒で終わってしまう検査だと。ほかの病院で調べたら、自分の子供はＡ２だったけれども、ほかの病院でセカンドオピニオンをとったらＢに上がったというような方もいらっしゃいますし、例えば、自分の子供がＢ判定をされて、その後二次検査を受けるまでの間に半年以上あって、自分の子供ががんなのか、そうじゃないのかという心配をしながら半年間過ごして、結局違う病院で先に受けて、がんじゃなかった、ほっとしたというような御意見もありますし、そういった御意見もいろいろあるんですよね。
　国として原子力政策というのを推し進めてきたというのは事実だと思うんですよ。学術的に根拠が確定できないからといって、今福島県で子供たちが三十三人がんだといって確定されたということと原発の影響は関係ないということを、今この場で本当にそこまで言い切ってしまって大丈夫なんですかね。それは、私は時期尚早だというふうに思うんですね。
　チェルノブイリでは四年から五年後に発症してきた、だから、今三年目だから、今発症している人たちはまだ発症が早過ぎるから影響ないんだというような御意見とかもいろいろ言われているようだけれども、私は本当にこの先、四年先、五年先になってきたときに、この三十三人がもっともっとふえてきたらどうしようと思いますよ。
　そういうことに対する懸念とか、あわせて、国の政策として、そういうお子さんたちに手を差し伸べようとか、そういう所見とか御意見とかというのは政府の中ではないんでしょうか。
○浮島大臣政務官　三木委員にお答えさせていただきます。
　今ございましたＢ判定等々、いろいろ御意見いただいているところでございますけれども、健康調査を、どこで、どのような内容で、またどのような方に行うかということを検討するに当たりましては、医学的な専門家の御意見を十分に尊重することが何よりも重要であると考えております。
　その中で、福島県におきまして実施している健康管理調査の内容については、原子放射線の影響に関する国連科学委員会の二〇〇八年の報告など、医学的専門家のコンセンサスとなっているさまざまな蓄積に基づきまして、地元の医師や専門家による会議が行われ、頻度も含めまして、必要と判断された健康調査が行われていると承知をいたしているところでございます。
　今御指摘のありました、Ｂ判定等ありましたけれども、この甲状腺検査につきましては、一巡目の甲状腺検査を計画どおり二十五年度内に終了いたしまして、二十六、二十七年度、二年間で二巡目を実施させていただき、それ以降、二十までは二年に一度、それ以降は五年に一度実施する予定とされていますけれども、二次検査が必要とされるＢ判定、またＣ判定の方に対しましては、これからも二年を待たずに医師による精密検査が行われまして、医学的な判断に応じ、適切な治療や適切な間隔での経過観察が行われるということでございます。
○三木委員　今、Ｂ判定、Ｃ判定に関しては、Ｃだともうがんだということだと思うので、すぐに手術なりなんなり、そういったことをしていかなければならない。違いますか、Ｃはかなり疑いが強いということですか。
　Ｂでも二年を待たずに再検査をしていくという御答弁だったと思うんですけれども、二年を待たずにというのは、どういう期間で、どういうサイクルで再検査されるんでしょうか。
○浮島大臣政務官　今も御答弁させていただきましたけれども、医学的な判断に応じまして、必要とされた場合にはしっかりと適切に対処してまいりたいと思っております。
○三木委員　ちょっと今の御答弁ではわからなかったんですけれども、やはりＢ判定と判定されたお子さん方をお持ちの親御さんは、二年を待つというのは非常に不安であると思いますので、そこはもう少し短い期間で、適切な期間で再検査などをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　私は、やはり常々、自分が子供を持って育ててきた母親の立場から、いつもいろいろなことを感じたりして、政治家としてもやってきたわけでございますけれども、この福島の原発の事故に関していつも思うことは、被災者・子ども支援法の中でも、科学的に、原子力というか、放射能の健康被害との影響というのはまだまだ未解明な部分が多いから、被災者・子ども支援法とかもあって、福島県内の子供だけじゃなくて、県外の子供にも同様の検査をするべきだとの意見もたくさんあって、ただ、今回、被災者・子ども支援法の基本方針が定まって、それが福島県内にとどまってしまっていることは非常に残念だと思います。
　こういった、今、甲状腺がんが三十三人に見つかったということに対して、百万人に一人から十七人と言われる甲状腺がんが、二十五万人に三十三人の高い割合で見つかってきたということは、非常にお母さん方は心配なさっていることだと私は思うんです。事故当時に外で遊ばせてしまったからうちの子供がＢ判定になってしまったんじゃないかとか、一刻も早く避難させるべきだったのにその手当てがおくれてしまったとか、そういったことで御自分を責めていらっしゃるお母さん方も大変多くいらっしゃいますし、この被災者・子ども支援法の関係からも、福島県外にもこういった御希望があれば検査をしていくということは決まっていることだとは思うんですけれども。
　まず、三十三人のがんが発症されたお子さん方には本当に気の毒だというふうに感じておりますし、また、福島県の医療制度も、がんの手術に関しては自己負担だということで、大変苦労もされている方が多いというふうに聞いております。
　こういったことについて、影響は学術的には検証はされないかもしれないけれども、やはり全く関係がないとは言い切れない部分もあるんじゃないかなと私は考えておりますので、例えば手術費の助成であるとか、そういったことについて国として支援をしていくというお気持ちはございますでしょうか。
○塚原政府参考人　今、医療費の支援というようなお話がございましたけれども、これにつきましては、現在、環境省の中で、子ども・被災者支援法に基づきます健康管理に関する部分が十三条で決まっておりますけれども、その施策を具体化していくための議論を、今、専門家の皆さん、委員会ということでお集まりいただいて議論していただいております。そういった専門家の議論も踏まえて適切に対処していきたいというように考えております。
○三木委員　それと、福島県の方からも医療費助成があるわけでございますけれども、県外に避難した子供たちには、住民票が福島県の中にあれば医療費は助成されるけれども、住民票をほかに移してしまえば医療費の助成は受けられないということなんですが、国として、そういった、マルチに、トータルで見て、やはり、福島県に住民票を置いている子供たちも、避難して県外に住民票を置いている子供たちも、一様に医療費の助成などが受けられるべきだというふうに私は考えますが、それは、福島県任せではなくて、国として対策を行うべきではないでしょうか。
○秋葉委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。塚原部長。
○塚原政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、現在、環境省の中で専門家における議論をしているところでございますので、その議論を踏まえて対処したいというように考えております。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたのでこれで質問を終わりますけれども、私は、やはり三十三人見つかったということは、決して低くない、影響も、絶対に影響がないんだということは言えないと私は思っておりますので、今後の経過も見守りながら、国としては誠実な対応をしていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　今、同僚の三木委員の、甲状腺の検査、私の子供も小学生が三人いますから、ある日、家に帰ったときに、甲状腺の検査の申込書が置いてあったときは、一瞬、えも言われぬ感情に襲われたのも事実であります。
　私は原発から遠く離れた会津ではありますけれども、全県の子供が対象ということでやっていますが、とりわけ浜通りの子供たち、相馬市の方でも、リスクコミュニケーションをしっかりして、女子中学生に放射線の授業を行った後でも、アンケートをとれば、結婚のときに何らかの不利益が出るんじゃないか、そういう答えをした生徒が四割に上ったという事例もあります。
　事実をしっかり積み上げていくことも重要でありながら、やはり心の部分にもしっかり立ち入っていかなければいけないというふうに思っています。
　そうしたさなかで、非常に複雑な県内の背景がある中で、今、汚染水の課題に対しては国が前面に立つということで対応しているわけでありますけれども、事あるごとに汚染水のトラブルが起きているということは、大変遺憾なことでもあります。
　あり得ないことが起きました、想定していませんでした、その言葉は、この震災以来三年ではなくて、この委員会でも何度も申し述べましたけれども、十年前の東電の事故隠し、データ改ざん、そのときから我々福島県民は、事あるごとに、新たな事実が出ました、想定をしていませんでした、今後気をつけます、そんなことの繰り返しなんですね。
　改善をされているところがあるんでしょうけれども、トラブルが続いていることで、本当に感情的にも解決をできないところまで行っているというふうに私は思います。それでも、さはさりながら、このトラブルのために、事故を克服するためにしっかりやっていかなければならないんです。
　今、汚染水の処理をしているところですが、トリチウムは除去ができないということでタンクにためています。今、四十万トン前後たまっているわけでありますけれども、計画では八十万トンまでというふうになっています。恐らく、今までの計算でいけば、ここ三年、四年ぐらいのところでこの八十万トンもいっぱいになってしまう。
　このトリチウムの扱いについて、政府でも、昨年、トリチウム水のタスクフォースをつくって検討に入って、今年度中に結論を出すということではありますけれども、まず初めに、このタスクフォースの取り組みについて御説明を求めます。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、多核種除去設備で汚染水を処理した後に残るトリチウム水の扱いが汚染水対策の最重要課題の一つでございます。
　セシウムについては随分理解は深まったけれども、トリチウムについてはよくわからないというようなことをいろいろな方に言われます。トリチウムの貯蔵、放出等のリスクについて、そうした共通の理解、認識が得られていない状況であるというふうに考えております。
　したがいまして、重要なことは、まず、これまでの科学的知見にリスク評価の視点も加味をいたしまして、トリチウムについての情報を整理、分析する必要があると考えております。
　去年十一月末に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の調査団が来日しましたが、その報告書の中でも、あらゆる選択肢を検証するべきという助言をいただいております。
　これを踏まえまして、トリチウムの分離技術に加えまして、大量のトリチウムの長期間の貯蔵ですとか放出をした場合のリスク、それから、環境への影響、費用対効果なども含めて総合的に評価を行うべく、汚染水処理対策委員会のもとにトリチウム水のタスクフォースを設置し、専門家による議論を昨年十二月二十五日から開始したところでございます。
　これまで計三回の会議を開催しておりまして、トリチウムの物性ですとか分離技術、貯蔵技術に関する情報、それから、評価項目や留意事項、トリチウムについての規制基準、トリチウムの環境動態や影響などについて専門的に検討を行っていただいております。
　さまざまな選択肢について、そのメリット、デメリットについて共通の理解を得ることは、合意を形成していく上での基盤だというふうに考えてございます。
　このタスクフォースで検討をする中で、今後、さまざまな選択肢を検討、提示をした上で、地元を初めとして国民の皆様方に、それぞれの選択肢の意義ですとか効果といったことをわかりやすく御説明するなど、必要な取り組みを行ってまいりたい、その上で、どういう取り扱いをするかということの決定につなげてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　これまで、本来であれば、汚染水からトリチウムを取り除く、そういった技術の検討もしてきたんですけれども、なかなか現実的な、今、現時点の技術ではできないということで、さまざまな選択肢、六つ、分離、タンク貯蔵、洋上貯蔵、地下貯蔵、大気放出、海洋放出、大ざっぱに六つぐらいだというふうに私は理解をしているんです。
　いずれにしても、住民との合意形成ということになれば、先ほどの三木議員の甲状腺の議論でもそうでしたけれども、やはり、科学的な議論と精神的な部分というのはまた少し変わってくるということであれば、なかなか今の状況で、まして、先ほど、前段に言ったとおり、トラブルが続いている中で、信頼が醸成されていないわけですよ。そういう中での受けとめ手の冷静な判断というのは、なかなか現実的には難しいということを考えれば、八十万トン、たまることはもう目に見えているわけですよ。となると、これは、しっかり時限を切って今後の工程表をつくっていかなければいけないと思うんです。
　この八十万トン、たまった後、またさらに何十万トンかためるタンクをつくりますという選択肢もありますけれども、そうした時間軸というのは意識していますか。
○糟谷政府参考人　八十万トンのタンクをつくる計画を今持っております。
　といいますのは、それだけ持っていれば、それまでに、今、凍土遮水壁など地下水の流入をとめる対策を並行して講じておりますので、そういう対策の効果が出てくれば、汚染水の量に上限、歯どめがかかるということ、それを目指して対策を講じております。
　時間軸は当然意識をしながら、万一にもタンクが足りないということにはならないように常に気をつけながら、今の時点では八十万トンのタンクを速やかに建設していくということで、タンクが足りないという事態にならない、そこは確実に確保しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　さまざまな専門家の提言を私も拝見しましたけれども、放出という選択肢を、これはちゃんとした手続とやり方というのは検討しなければいけないんですけれども、そういうことの提案をされていますが、この放出に関して、どんな方法でしっかりやるかというのを明らかにしなければなりません。大気放出、海洋放出、それも、濃度をどうするのか、どのぐらいの量でやっていくのか、希釈してやるのか、そういった部分も含めて詳細に詰めなければいけないというふうに思います。その放出の仕方によって、どのぐらいの年月がかかっていくのかということも想定していかなければいけないわけであります。
　あとは、実際、放出するということで決定はしていないということはわかっていますよ。しかし、放出という選択肢も、これは全ての選択肢を入れるということですから、入っているんですが、想定として、放出の場合、事故の起きたあのタンクの近くからそのまま出すという方法ももちろんあります、何らかの、基準に合わせて濃度を下げたり。
　一方で、違うところに持っていって放出するという選択肢も実はあるんですね。そこまで選択肢に入っていますか。つまり、船なんかに積んで福島県沖ではないところにやるという選択肢は含んでいますか。あくまでも、放出の場合は福島県というエリアだけですか。どうですか。
○糟谷政府参考人　このタスクフォースでは、選択肢をどれか一つに絞り込むということは行いません。考えられる選択肢について、メリット、デメリット、それを行った場合のさまざまな影響等を整理いたします。
　先ほど六つとおっしゃいましたけれども、これも今、六つで決定しているものではございません。大気に蒸発をさせるということですとか、海に流すということですとか、それから地中に埋めるということですとか、さまざまな選択肢についての考え方がございます。
　現段階で、選択肢の範囲がここまでということをまだ確定もできておりませんが、今いただいた意見も含めて検討をしたいというふうに考えております。
○小熊委員　済みません、私の質問の仕方が悪かったです。選択肢はいっぱいあるというのはわかっているんです。これでということじゃない。
　放出の場合に、どこで放出するかというのも、またこれは選択肢の一つに入れなきゃいけない。それは福島県沖以外というのも選択肢に入ってくるんですかということです。それを検討していますかということです。
○糟谷政府参考人　これまで、トリチウムタスクフォースを三回開いた中では、そういう議論はまだありませんけれども、論理的には、どこで放出するかということも含めて選択肢の議論というのは行われる、そういうことになろうかと思っております。
○小熊委員　そうなれば、地元の合意形成というのは、福島県だけでしゃべっていてもしようがない話になってくるんですね。そこも想定してやってください。福島県が前提ということでなく、今言ったんですから、選択肢の中で、どこで放出するかというのはいろいろな選択肢があると言いましたから。そうなると、本当に全国民を挙げて、これはしっかりとリスクコミュニケーションをとっていかなきゃいけないということです。
　これは多分、専門家も、現実的には放出というのを言っている人が本当に多いですよ。やる場合には、本当に理解を求めなければいけませんし、どこで放出するか、福島県沖なのか、それ以外なのかということも、しっかりとした理由づけが必要になってきます。
　あらゆる選択肢ということは、あらゆることを決めないということではなくて、あらゆる方策をしっかり詰めておいて、どれでもいけるということをやっておかなきゃいけないんですよ、受け手の側というか、住民合意に至っては。技術的なメリット、デメリットだけではなくて、どの場合でも住民合意が必要ですから。そういう意味では、放出の場合、福島県沖というのが普通想定されることなんですけれども、でも、実はそうではないんです、本当は。どこで放出するかというのは、それは運んでいけばどこでもできるんですから。
　と考えると、しっかりと合意形成に向けて、いろいろな選択肢の中ででも、とりわけどう合意をとっていくかということは重点的に対策をとっていくことを求めて、次の質問に移ります。
　昨日の予算委員会でもやった件なんですけれども、いわゆる指定廃棄物の中間貯蔵、これは福島県内に今、取り組んでいるところでありますけれども、きのうの質問の後も、何人かまだ、そんなものなのかなと思うんですけれども、使用済み燃料の最終処分場化という話も出たり。それとこれとは別なんですね。
　きのう、これまでもずっと言ってきた話ではあるんですが、決められないのであれば、もうこれは、県外なんということは、根本大臣も地元ですからおわかりのとおり、それは本当は理想は県外なんですけれども、県外に本当にできるのか。本当にできるなんて思っている人は今ほとんどいないですよ、福島県内で、誰としゃべっても。それは根本大臣も地元に帰ればわかるとおりだというふうに思います。
　それは、県外にできれば県外につくってもらったらいいんですが、中間貯蔵が恒久化されてしまう、政治が何も決めないということであれば、ますます不信感につながります。
　中間貯蔵みたいなものであれば、逆に、最終処分場みたいなものを、しっかりしたものを管理して、福島県内の原発事故の周辺地域はしっかりと利活用していこうという、利活用というのは、そこの土地にどうするかというんじゃなくて、いろいろな原発事故処理の施設を持ってきたり、もしくは、事故の跡をしっかり管理して、いろいろな人に見ていただいて、今後の、後世の反省に生かそう、そんな提案も今出てきているところであります。中間貯蔵みたいな中途半端なもの、中途半端ではない、ちゃんとしたものなんでしょうけれども、それよりグレードの高い最終処分場をつくって、しっかり管理をして、後世の知見のためにそれを生かしていこうというような意見もあるわけですよ。
　でも、いや、あくまでも、最終処分場を県外につくりますよというのなら、では、法制化をしてくださいというのが福島県の要望になってきているんですけれども、きのうの予算委員会では、まずは中間貯蔵と言っていますよね。でも、何でこれを、分離という言葉を使ったのは私はそれは訂正をして、並行して進められないのか、最終処分場の法制化。
　これは、つくるといったって大変です、最終処分場をほかのところにつくるといっても。中間貯蔵を福島県内につくることでさえ大変な時間を使ってきたわけです。それは今でも最終決定はしていませんから。となると、この最終処分場を、とりあえず中間貯蔵をつくって、そしてそれからですといっても、なかなかこれは進まないんじゃないですか。今からでも並行してやっていくという選択肢は、きのう環境大臣は示しませんでしたけれども、並行して取り組んでいくということはどうでしょうか。改めてお聞きします。
○小林政府参考人　この問題につきましては、かねてから先生から御指摘のある点でございます。きのうの委員会でも大臣からもお答えを申し上げました。
　中間貯蔵施設自体の建設は非常に重要でございますので、これは大臣からも申しましたが、大変地元に対しては心苦しい面があるということを考えながら、ぜひとも必要ということで、今受け入れのお願いをしているところでございます。
　それで、施設受け入れの要請の際にも、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図りますということをこれまで大臣がしっかり言明をしております。これについては、ぜひ法制化を進めてほしいという地元の声と、また一方で、施設の設置を前提とするような法案提出ということはいかがかということを考え合わせてやっているということでございます。
　そういうことでございますが、具体的な法制化のあり方につきましては、現在、政府部内で検討を進めているところでございますので、速やかに、環境が整えば手続に着手できるようにということで進めてまいりたいと思っております。
　また、最終処分をどうしていくかというのも大変大きな課題でございます。中間貯蔵施設をまず、今いろいろな地元の御意見もございますので、そこをしっかり詰めた上で今後検討していく必要があるというように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○小熊委員　この法制化に関して、具体的な場所じゃなくても、その選定に至るスキームとか、実際、住民合意をとらなきゃいけないんですけれども、住民合意の定量的な仕組みもできていないんですよ。何をもって設置する場所の住民合意とするのか。町長さん、村長さん、市長さんがオーケーとすればいいのか、議会の過半数なのか、住民投票をかけるのかも。
　最終処分場の設置地域には住民合意が必要ですよね。それは当たり前のことですよね。何をもってそれを定量化していくのかというのもやっていない。そのスキーム、工程表、そのぐらいの法制化はできるんじゃないですか、具体的にどこにつくるという法制化ではなくて。どうですか。
○小林政府参考人　地元に対しまして法制化についてお話をしましたのは、中間貯蔵施設を受けていただきたいというお願いをする中で、最終処分につきましては、もう平成二十四年の段階で、閣議決定で「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」こういうことを申し上げているわけでございますが、それをさらに明確にするという意味で、法制化を図ります、こういうことを申し上げております。その具体的な中身は、今検討しているところでございます。
　中間貯蔵をどうしていくかということもいろいろお尋ねがございますが、まずは、今、中間貯蔵自体もどういう形で地元に御納得をいただくかということ、今知事からのお申し出もいただいておりますので、これに対して返答し、さらに地元に説明をしていかなければなりません。そういう中で中間貯蔵自体の具体的な形というものも決まってまいりますので、そういうものを見ながら最終処分についても検討していくというように考えているところでございます。
○小熊委員　大臣の答弁だと、まずは中間貯蔵という言葉しか出てこないんですよね。そうではないんでしょう、実際は。ちゃんと並行してやっていくわけでしょう、選定に当たっては。今も作業しているわけですよね、今の説明にあるとおり。きのうのは、ちょっと、余りいい答弁ではなかったと私は思うんですよ。局長が大臣の答弁を越えることはできないけれども。
　根本大臣、どう思いますか、きのうの件については。
○根本国務大臣　私は、まずは中間貯蔵施設だと思います。
○小熊委員　それはそれで大臣の考えですよ。でも、それによって、だから、最終処分場は結局できなくて、大臣、つまらない顔をしていないで。わかるでしょう、地元でも。それだと中間貯蔵が恒久化されてしまうという不信は払拭できないんですよ。どうやってそれを払拭していくんですか、大臣。まずは中間貯蔵だけで、ゴールがない、それだけで。どうやって理解を求めるんですか。教えてくださいよ。
○根本国務大臣　やはり、私は、段階を追って説明をして、納得していただくということが大事だと思います。
　今、福島の復興にとっても、あるいは除染の促進にとっても、中間貯蔵施設がいかに必要か、それは委員も地元なんだからおわかりだと思います。
　そして、最終処分場については、福島再生基本方針において閣議決定していますから、もう方針は明確なんですね。ですから、今、大事なのは中間貯蔵施設で、大変心苦しいですが、中間貯蔵施設をここの場所に設置させてくださいと我々お願いしている段階ですから、その意味では、中間貯蔵施設をまず進めさせていただくということが私は第一だと思います。
○小熊委員　その説明を福島県でしても、法制化をしてくださいという要望書が上がってくるんですよ。結局、理解、納得していないということなんです、それでは。していますって、それはしているでしょう。していないと言っていませんよ。しているでしょうけれども、それがちゃんと伝わっていないんですよ。なおかつ、県民の間では、結局は恒久化されてしまうんでしょう、三十年後、中間貯蔵がまたそのままでしょう、半減期も迎えて、まあまあ、これでいいのかとなっちゃうのかななんて、そんな話になっているじゃないですか。大臣、わかるでしょう。
　ここは一歩踏み込んで、中間貯蔵のままなのか、それが四十年、五十年と続くのかによっても、住民の帰るか帰らないかという意識が変わってくるんですよ。これは本当に重要な問題ですよ。
　大体、三十年以内に決めるというやり方が私は間違っていると思うんですよ。しっかり時限を切って、例えば、あと五年以内に決めるとか、最終処分場についてはしっかり決めますとやらない限り、ずるずるずるずるいきますよ。そういう問題、いっぱいあるじゃないですか。ここに決める政治がなかったら何の信頼もないんですよ。
　まさに、中間貯蔵施設をつくることによって除染を進める。今除染は進んでいませんから、それは必要性はわかりますよ。ただ、福島県民の意識としては、中間貯蔵でさえ、仮置き場なんだろうという意識じゃないですよ、これがずっと恒久化されるという意識なんですよ。それを払拭しなきゃいけないけれども、払拭できていないということです。
　であるならば、逆に、ここは英断をして、しっかりとした、これは指定廃棄物ですよ。最終処分場、最終処分場と言うと、福島県の副知事にも怒られましたよ、こんなことを言っていたら。何で怒られたかわかりますか、大臣。中間貯蔵に保管された指定廃棄物の最終処分場を県外でなく福島県でもいいと言ってしまったら、それは使用済み核燃料の最終処分場も福島にという議論になるから、最終処分場は県外にしなきゃいけないんだというふうに言われたんですよ。それで怒られたんですよ。三十年後なんか最終処分場は決まっていないでしょう、副知事と言ったら、いや、三十年後は三十年後考えればいいんだなんと言ったから、私もそれはおかしいなと思ったんです。
　やはり、十年後、二十年後を決めちゃいけないんですよ、今。早く決めなきゃいけない、最終処分場も。県外が本当に難しいのであれば、もうこれは県で受けましょうと。それを背負う覚悟は福島県民としては持っていると思うんですよ。中途半端にしていくことこそ、自立する復興につながらない。
　もし、副知事が言うように、指定廃棄物の最終処分場をつくることによって、全国から使用済み核燃料の最終処分場も福島になんという議論が起きるということは私はないとは思うんですけれども、そんな意識があるんだったら、それは徹底的に闘わなければいけませんし、ましてや、茨城、栃木、宮城、そこで発生した指定廃棄物はそこで最終処分場をつくらなきゃいけない。でも、大臣が説明に行かないで副大臣が行っているぐらいですから、本当に真剣かなと思いますけれども。
　だから、私は、最終処分場をもし県外でというのであれば、時限を切るべきだと思うんですけれども、この件についてはどうですか。それによって、本当に帰るか帰らないかという意識も変わりますよ。信頼も変わるんですよ。今大臣が言ったとおり、中間貯蔵はこうやってやっていますと言ったところで、除染の処理に関しては、それは保管施設は必要なんです。だけれども、結局はというところは全然答えになっていないんですよ。理解されていないんですよ。大臣、答弁を求めます。
○根本国務大臣　委員の話を聞いていると、我々は中間貯蔵施設ということでお願いしたい、しかも、最終処分場は、前政権のときから、三十年以内の県外最終処分ということは明確です。ですから、委員はそれを最終処分場にしろとおっしゃるけれども、やはりそこは丁寧な議論が必要なんだと思いますよ。福島県の皆さんの気持ちもあるし、苦しみだってあるでしょう。それは、そう簡単に、あの地域を最終処分場にしろなんて私は言えません。
　今言えるのは、最終処分場を三十年以内に県外に、これは閣議決定でされている。そして、中間貯蔵施設については、今申し入れをさせていただいている。我々は、現実の、目の前にある課題を一つ一つ解決して、そして、いかに福島を復興させるかということだと私は思いますよ。
○小熊委員　前政権からもちろんそれはありますよ。でも、移住、生活支援ということも、新たな提案を、逆に、民主党とは違った形でやりましたよね。
　今言ったように、最終処分場を福島になんというのはとんでもないことなんですよ。だけれども、それを県外にということもとんでもないことです。それを言うのであれば、皆さんのところででも、地元ででも、受け入れるという議論が今起きているんですか。今この時点で議論が全国で起きていなければ、十年後、二十年後なんて風化するんですよ。今もう風化も始まっていますよ、いろいろなことで。
　まずは除染は進めなきゃいけない、それは全然私も否定はしていませんよ。問題点は、さっき言ったとおり、中間貯蔵が恒久化してしまうんじゃないかという疑念が晴れていません、どうやって晴らすんですかということなんです。
　そこで、法制化を求めているんですから、場所の具体的な選定じゃなくても、その手続や選定に至る経緯とか、閣議決定しているからいいですといったって、それは納得していないから法制化というのが出てくるんでしょう、要望として。もっとちゃんとしたいから、その言葉を信頼したいからですよ。だから求めているんですよ、法制化を。なぜできないのか。
　大臣、それだけちゃんと県外につくるという意識があれば、それを形に変えていかなきゃいけない、それで納得させていかなきゃいけない、もう要望が出ているんですから。法制化以外で、中間貯蔵は三十年以内に県外に持っていくという信頼を得ることはできないと思うんです。それで、三十年後、やはりできませんでしたと言うぐらいだったら、とんでもないという意見もあるのも事実ですけれども、こういう意見を言ったって、福島県内で何回か質問しましたけれども、クレームは全然来ませんし、よく言ってくれたというのもありました。今、さまざまあります。本当に断腸の思いですよ。
　大変な施設ですよ、これは。では、格好よく福島県外と言ったって、福島県以外で受ける地域だって、これは大変な決断なんですよ、誰かが受けるというのであれば。その簡単じゃないことを、あえて選択肢を示しているんですよ。格好いいことを言うんだったら、では、示してください、本当に県外というのを。ロードマップもつくってくださいよ。
　結局、このままだと、十年、二十年たっても何にも決まらないですよ。この中途半端な状態が一番よくないと言っているんですよ。五十年後に解決したってしようがないんですよ。今この時点で百点をとれなくても、点数を出していかなきゃいけないんですよ。
　最終処分場は県外と大臣が強くおっしゃるのであれば、閣議決定以上の形を示さないと福島の県民は納得しないと思いますが、大臣の今の答弁であれば、それでもとにかく同じような口ぶりで理解を求めていく、それで説明をしていくということの連続をしていくということだけでいいですか、今後の対策としては。
○根本国務大臣　委員は、私の言っていることを勝手に解釈でおっしゃっていますが、またこれでいろいろなやりとりになると思うけれども、法制化については、小林局長から答弁している、そして、環境大臣もきのう答弁していますよ。ですから、私も同じ判断に立っているということですね、法制化については。既に答弁したとおりです。
○小熊委員　これは引き続きやっていきますけれども、きのう言っていた環境省の資料では、中間貯蔵をつくったら法制化しますという表現ぶりになっていますから、そこはちょっと表現ぶりを改めていただかないと、大臣の真意も伝わりませんから、要検討をお願いいたします。
　質問を終わります。
○西村（明）委員長代理　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、改めて大臣発言を読ませていただきました。大臣の言葉に、「復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みの三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。」こう言われております。
　私も、環境委員会におりまして、除染をすれどもすれども除染が必要だということで、実は除染には本当に時間がかかるという実態もあって、こういうことについては丁寧に御理解をいただいていくことも私は必要だと思いますし、一方で、今、小熊議員とのやりとりもありましたけれども、加速化を進めていただくこともやはり重要だと思っております。
　そんな意味から、例としてはいいかどうかわかりませんが、社会保障の関係のプログラム法というのがさきの国会で決まりました。言い方は悪いですが、言いわけ法だなんという言い方もされますけれども、ある意味で、加速を進めていく上で、社会保障の面でスケジューリングを組んだという部分があったと思います。
　そんな意味からも、これは要望でしかありませんけれども、福島並びに東北全体、東日本の復興について、プログラムといったものも考えていく必要があるのではないかということを提案させていただきます。
　大臣は現場主義ということであられますし、ちょっと先走って私がこういうことを言うのは御無礼かもしれませんが、今国会閉会後、内閣改造も議論されるやにあります。しかし、現地の、福島出身の議員でいらっしゃる大臣ということであるので、恐らく、余人をもってかえがたいということで、大きく問題が進展していくまでは、大臣のもとで物事が進んでいくという決意のもとに御尽力をいただきたいなと、僣越ですが、お願い申し上げつつ、また、現場主義ということでございます。大臣も地元ですから何度も入られているのは当然でございますし、谷副大臣も相当数入っておられるし、また、小泉政務官も青年局のときに毎月のように入っておられることは、前国会等含めて、十分存じ上げております。
　手前みそですが、みんなの党も、ＡＣＴＩＯＮ11ということで、毎月十一日に現地に入って、できれば解決策をということで、見るということに加えて答えを求めていくということで、宮城に本部を置いて提言を進めていくという形で和田青年局長のもとに活動しておりますので、御協力できるところは御協力させていただき、復興を加速させていきたいと思っております。
　ちょっと質問が相前後するかもしれないし、多くの政府委員の方に来ていただいているので、ちょっと質問の順序を変えて恐縮なんですが、まず、確定申告の時期になりました。そして、私自身も、二カ所以上の給与をいただいている関係もあって、確定申告をやってみようとすると、二・一％の復興特別所得税というのがかかっております。計算してみると結構重たいなという感じがいたしますが、日本国民として応分の負担をするのは当然であるという認識もしております。
　この特別所得税、法人税の方はいろいろ議論があって引っ込んだということもありますけれども、復興特別所得税について、現在の徴税方法、徴税状況、今後の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田（則）政府参考人　お答えをいたします。
　所得税につきましては、みずから申告、納付する場合と、源泉徴収の形で納付される場合とがございます。
　所得税をみずから申告、納付する場合、典型的には、今回の確定申告で事業者の方が納付するような場合におきましては、確定申告の場で所得税と復興特別所得税をあわせて申告、納付していただくという形になっております。
　一方、サラリーマンの場合には源泉徴収という形で納付することになっておりますので、その所得税の源泉徴収義務者、要するに、事業主の方が、給与その他源泉徴収すべき所得を支払う際に復興特別所得税を徴収して、所得税と復興特別所得税をあわせた形で徴収、納付するという形になっております。
　現在の徴収状況でございますけれども、平成二十五年度税収について、十二月末の累計のところまで出ております。ここで、復興特別所得税は、十二月末累計で二千七十五億円という数字になっております。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国民全体で東日本の復興を支えるということで、引き続き徴税の方も頑張っていただきたいと思います。
　次に、三木議員の方で質疑がもう既にあったので、できるだけ重複は避けたいと思うんですけれども、福島県民の健康調査、健康診断状況、それと、まさしくＦ１と言われる福島第一原発での作業従事者の健康管理状況、被曝管理状況、こういったものの現在の状況と、今後どう定期的に進めていくか、あるいはいつまで続けていくか、こういった点を確認させてください。
○塚原政府参考人　お答えします。
　福島県民の中長期的な健康管理を可能にするため、国では、福島県が創設をいたしました県民健康管理基金に交付金を拠出し、全面的に県を支援しております。
　福島県は、この基金を活用しまして健康管理調査を実施しております。全県民を対象とした外部被曝線量の把握ですとか、事故時に十八歳以下であった方を対象とした甲状腺超音波検査などを実施しております。また、子供や妊婦を対象としたホール・ボディー・カウンター検査による内部被曝検査も実施をしております。
　外部被曝の基本調査の結果につきましては、これまで全県民二百六万人のうち約四十六万人の推計が行われておりまして、九九・九％以上の方が最初の発災直後の四カ月間で十ミリシーベルト以下という結果になっております。また、ホール・ボディー・カウンターの検査につきましては、これまでに十八万人が検査を受けまして、これはほぼお子さんなんでありますけれども、約九九・九％の方は一ミリシーベルト未満ということで、相当低い結果が得られております。
　いずれも、福島県の健康管理検討委員会によりますと、放射線による健康影響があるとは考えにくいとしております。国としては、県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要と考えており、今後も引き続き、必要な支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○山本政府参考人　福島第一原子力発電所におきます被曝線量の管理についてお答えを申し上げます。
　福島第一につきましては、東京電力それから協力企業を含めまして、放射線従事者という資格を付与いたしまして管理を行っているところでございます。
　具体的な線量管理につきましては、日々の被曝線量につきましては、電子式の線量計、ＡＰＤと呼んでおりますけれども、これによりまして日々管理を行います。さらに、三カ月に一度、ホール・ボディー・カウンター、これは体内に吸引いたしました放射性物質の量を測定するものでございます。これらによりまして、法令で定めます被曝線量限度の値以内に入っているかどうか、これをしっかり管理するというのが基本的なやり方でございます。
　それから、もちろん、作業の中では非常に線量の高いところで作業をせざるを得ない場合もございます。こういったところにつきましては、あらかじめ計画を立て、どれぐらいの被曝をするのか、それに必要な時間をどの程度制限するか、こういったことを計画的にやっているところでございますし、それから、発電所内はいまだに多くの瓦れき等が散乱しておりまして線量が高うございますので、発電所内の線量を下げていくような行為、こういったことも促しているところでございます。
　規制委員会としましては、こういう東京電力の取り組みがしっかり行われているかどうかをしっかり確認している、こういう状況でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、この七日に福島県の県民健康管理調査検討委員会、そして、去る二十三日に環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会というのが開かれておりまして、福島のお子さんたちの甲状腺がんについて、放射線の影響は考えにくいといった結論づけがなされたやに報道がされております。
　こういった結論に至った根拠と、それから、可能性を全否定しているのか、そうではなくて、可能性はまだ残っているという確認がとれるのか、こういった点をお伺いしたいと思います。
　殊に、チェルノブイリは、先ほども議論がありましたけれども、事故後四、五年経過してから甲状腺がんが増加したということで、まだ丸三年に至っていない状況ということを鑑みますと、先ほど、外されております政務官の答弁では、二年を待たずに経過観察を行うという答弁がありましたけれども、今後、定期的に、二年という期間を置かずに、しっかりと経過観察、フォローアップをしていくかどうかも含め、ちょっと質問が重複したかもしれませんが、放射線の影響は考えにくいといった結論づけの根拠並びに全否定ではないという答弁をいただければと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　福島県の健康管理調査では、事故時十八歳以下の全県民を対象に超音波検査をしておるわけでございますけれども、二月七日に開催されました直近の検討委員会におきまして、甲状腺がんと診断された方がこれまで三十三名であるという報告がなされております。
　また、環境省と福島県立医大では、去る二月二十一日から二十三日にかけまして、ＯＥＣＤの原子力機関と共同いたしまして、放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップを開催いたしました。現在福島県の健康調査において見つかっている甲状腺がんにつきまして、国内外の専門家により、最新の知見に基づき評価をいただいたところでございます。
　その中で、甲状腺がんが見つかっている理由といたしまして、国内外の専門家は、今回のように精度の高い検査を無症状の子供に実施した例がほかにないこと、最新の機器を用いて熟練した医師、技士により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性があるというふうに分析をされております。
　原発事故によるものと考えにくい理由といたしまして、これまでに行った調査によりますと、原発周辺地域の子供たちの放射線被曝線量は総じて少ないこと、それから、小児甲状腺がんの潜伏期間は最短でも四、五年と言われていること、今回の検査結果は、原発事故後間もない時期である受診者からの発生であることから、原発事故によるものとは考えにくいのではないか。
　さらに、がんが見つかったときの年齢でございますけれども、放射線に対する感受性が高いのは幼児期ということが言われておりまして、チェルノブイリの場合も幼児期のお子さん方にがんが多発しているという状況だったわけでありますけれども、今回の福島の事例については、幼児期の方は一例だけで、あとは十代の方、それも十代も後半の方のお子さん方が中心であるということから、年齢的にも放射線の影響ということは考えにくいのではないかというような議論がなされております。
　これが全否定なのかどうかということになりますと、これは、非常に低線量の被曝というものに関する評価というのは必ずしも十分なされていない面もございますし、まだ発災後三年を経過した時点ということでございますので、今後も引き続き、専門家による議論あるいは健康診断、健康調査のフォローアップ、こういうものをきちっとしていくことで福島県の県民の健康状況についてはフォローアップをしていくということが重要だというように考えております。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　潜伏期間が四、五年ということで、今回該当した三十三名以外の方にもまた可能性が当然あるわけでございますので、そういったことについて予断を持たずに、緊張感を持って、引き続き地域の方々の健康チェックをぜひともお願いしたいと申し上げます。
　次に、福島第一原発の五号機、六号機のことについて伺いますが、去年の十二月十八日に廃炉を決定したということになっておりますけれども、実際、五号機、六号機がどういう状況にあるかというのを改めてこの国会を通じて確認したいと思いますし、今後は実証実験を計画しているということでありますけれども、また、廃炉に向けての工程等、今後のあり方、この点について、五号機、六号機についての現況を改めてお聞かせください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故処理に集中するという現場体制を構築するという観点から、昨年九月に総理の方から、五、六号について廃炉することを要請いたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしてございます。
　福島第一の五、六号につきましては、当然のことながら、一号機—四号機のすぐ横にあるということもありまして、そのスペースが活用できるということで廃炉の加速化に資するというふうに我々としては認識をしております。
　今後の具体的な五、六号の廃止措置についての計画というものにつきましては、現在、東京電力において具体的な中身について検討をしているというふうに聞いております。
　もう少し具体的にということでございますけれども、その一つの案といたしましては、先生もちょっと先ほど触れられましたけれども、一号機から四号機の廃炉作業に向けて研究をやっているその一つといたしましての遠隔操作ロボット、そういったものを実証するというような場に活用していくといったことも含めて検討しているというふうに聞いておりますので、引き続き、我々といたしましても、適切な形でこの五、六号の廃炉が進むことをしっかりとフォローしていきたいと思ってございます。
○杉本委員　再度確認したいんですが、五、六号機は三月十一日の日においては運転を停止していた状態だと思いますけれども、ここについての被害は、地震による被害、津波はなかったと思いますけれども、そういった被害は存在していないという認識でよろしいんでしょうか。この点について確認させてください。
○山本政府参考人　福島第一の五号機、六号機につきましては、先生御指摘のとき、地震といいますか発災のときには、停止状態でありました。
　ただ、原子炉内に燃料がございましたので、これの冷却を安定的に継続するということがやはり極めて大事でございまして、当時冷却機能が失われたものですから、これを復旧させて、安定的な冷却、技術的には冷温停止と呼んでおりますけれども、そういう状態を維持したということでございます。
　それで、あと、地震の影響につきましては、まだ詳細は、調査はこれからでございますけれども、私どもの以前の組織、旧保安院時代にも、地震の影響については少し調査してございます。
　福島第一、二を襲いました地震動の大きさから、大きな、重要な設備についての影響は小さいだろうという評価を得ているところでございますが、ただ、まだ現場には十分入れておりませんので、今後、研究施設としても使われるかもしれませんけれども、今後、そういう事故分析のためにも、そういった調査もやっていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　五号機、六号機について、いろいろな形でこれから使われていくようでありますが、むしろ、実態として今どうあるのかとか、あるいはどうだったのかということも、疑いたくはないんですけれども、やはりオープンにしていただくことによって、地域の皆さんの信頼あるいは国民の皆様の信頼が得られると思いますので、この五、六号機についての開示を積極的に進めていただくことをお願い申し上げます。
　あと、私も結構現地に入らせていただいて、ちょっと時間がたったので状況が今進展していればいいなと思っているんですが、広野町に入ったときに、昼の人口と夜の人口が違っていて、昼間、子供たちは学校に来るけれども、夜になるといわきに帰っちゃうというような状況だったり、町の復興という意味で、商店がなかったり、お医者さんも一軒やっているかやっていないかというような状況で、買い物難民だって言っていらっしゃることがあったんです。
　町のにぎわいを復活させていくということも、特に周辺自治体においては必要なことだと思っているんですけれども、こういった点についての、医師不足なんかは先ほど質問があったようでございますけれども、現在、町のにぎわいの回復という点でどういった配慮がなされているか、確認させてください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの産業の機能の復旧あるいはなりわいの回復、それを通じた被災地のにぎわいの回復、これは非常に重要な課題と認識をしております。
　経産省といたしましては、町のにぎわい回復の前提条件となります商業機能の回復に向けまして、中小企業等グループ補助金によります共同店舗の設置、あるいは、付随して、コミュニティー施設等の共同施設の整備、あるいは中小機構によります仮設店舗の整備などを行ってまいりました。引き続き、このグループ補助金によります商業機能の復旧を支援してまいります。
　さらに、津波、原子力災害による甚大な被害を受けた地域において、住民の帰還あるいは産業の立地を重点的に促進するために、平成二十五年度補正予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充いたしまして、商業施設整備に対します支援措置を盛り込んでおります。
　これらの支援措置を適切に執行いたしますことにより、被災地域のにぎわいを回復して、被災地の復興を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
○杉本委員　時間となりましたが、残余の質問、政府委員の方、お呼びして、御無礼ながら、申しわけなく存じます。
　一つだけお願いを申し上げておきますけれども、今、宮城の亘理地区で、イチゴ農園だったあたりが塩害で全く厳しい状況になって、そんな中で、一つの例として、マイファーム亘理という、ＮＰＯと協力した、今仮設住宅にお住まいの方々がトマトをつくったり、あるいはトマトがうまくいかなかったのでミニ大根に挑んだりということをされておられることをテレビで大臣もごらんになっているかもしれないんですけれども、私もテレビで見た内容でございますけれども、そういったＮＰＯの活動も積極的に支援をして、地域の復興にお力をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○西村（明）委員長代理　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　まずは、冒頭、こちらの東日本大震災復興特別委員会におきましても我が結いの党に議席をいただけましたこと、関係各位の皆様に深く御礼を申し上げます。
　私も、宮城をふるさととする人間といたしまして、この復興特別委員会で改めて、地元宮城を含む東北地方の復興のために全力を尽くすという決意をするとともに、大臣、副大臣、政務官、そして委員長以下委員の皆様に、この委員会は党派を超えてという意思で運営されている委員会だということですので、引き続き東北の復興にお力添えをいただきたく、お願いを申し上げます。
　私自身も、この一年間、議員という立場で、地元宮城とそれから東京を行ったり来たりしながら、復興、具体的にどういったことがこれから加速するためにやっていけるのかなということを考えながら活動させていただいた一年間だったなというふうに振り返っております。
　私が議員になる前から、当時は野党という立場でございましたが、例えば、今、私の地元ですと、さまざまな議員の先輩方が野党時代からいろいろな提言を当時の政権にされていて、非常に全力かつ真摯な取り組みだったというところで、そういったところを議事録でも確認させていただいております。
　ただ、一方で、当時、地元にいながら、そういったところで期待感というものを非常に私自身も持っていたので、では一体、今与党にいらっしゃる皆さんが野党時代にやるべきだというふうに主張されていたこと、それを与党になってからどのぐらい取り組まれているのかというところも、私も野党の立場ですので、いろいろとチェックをさせていただきたいなというふうに僣越ながら考えて、活動させていただいているところがあります。
　去年は、当時の秋葉副大臣に、もともと復興庁は仙台に持ってくるべきだと野党時代に主張されておりましたので、その話はその後どうなったんでしょうかという質疑もさせていただきました。
　私自身は、今でも、仙台に復興庁のかなりの機能を移転してもいいんじゃないか、そのように考えているところもありますが、当時の御答弁から、それができない、それをやるよりも今の体制の方がいいんだよという御答弁もありましたので、それはそれで理解しております。
　地元に行けば、復興庁の皆さんの、働きぶりと言ったらちょっと失礼ですが、評価も大変地元の自治体では高い。ただ、やはり東京と地元を往復していますと、東京では大分この復興というものに、意識が風化してきているような雰囲気、これを感じざるを得ないなというのが正直なところです。ですからこそ、野党の時代におっしゃられていたこと、それが今どのぐらいなされているのか、あるいはなそうとされていたのか、それをぜひお伺いしたいなと思います。
　そういうことで、これは前の政権でも問題になりまして、ただ、今になっても被災地に残る問題ということで、移転補償費のお話を再確認の意味でさせていただきたいと思います。
　この移転補償費、皆さん御存じのお話だと思いますから余り詳しくは申し上げませんが、簡単に言えば、津波によって、家、中身も含めて全て流失してしまった方と建物が一部残った方、そこが危険区域になり移転をしなければならないといったときに、建物が残っていれば、その分の移転補償費、お金が出る。しかしながら、津波であろうが何だろうが、解体をしても、建物が残っていなければ補償費は出ませんよ、こういう問題なわけです。
　これにつきまして、当時野党でいらっしゃいました谷副大臣が平成二十四年三月に質疑をされています、この復興特別委員会で。これはやはり問題なので、こういうことを解決するのが政治主導じゃないのかというような問いをされていますが、谷副大臣、改めて今、与党、そして今は副大臣というお立場になられていますので、この点についてどのようにお考えなのか、また、与党になって、これを何とか前に進めようという、どういった議論がなされてきたのかを教えていただきたいと思います。