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○国務大臣（舛添要一君）　今、坂本委員がおっしゃったように、例えば児童虐待のように、やはりこの社会全体でみんなで守っていかないといけない子供たちは数が増えております。私は、今のこういう状況に対しての対応は十分であるというふうには思っておりません。したがって、こういうところにきめの細かい手当てをするべきだというふうに思っています。
　それで、この国会で児童福祉法等の改正法案を出そうというふうに思っていますが、三つぐらいその中に入れたいポイントがございます。
　一つは、里親制度の拡充とか小規模グループ形態の住居による新たな養育制度の創設など、いわゆる家庭的養護の拡充、これはもう虐待された場合にどこかでかくまってあげるということが必要ですから。それから、年長児の自立支援策が足りませんね。だから、自立支援活動の中で、特に年長児の自立ということを盛り込みたいと思っています。それから、やはりこの虐待を防止するためには見付けたら通告してもらわないといけない。したがって、通告義務などをこの児童養護施設においての虐待防止のために入れると。この児童福祉法の改正案を出したいというふうに思っております。
　それから、虐待を受けた子供を保護する施設においてのケアの現状が十分であるか。私は、何かいろんな問題がここにあるような気がしますので、これを調査をまず行いたいというふうに思います。その結果、次世代の育成支援策の再構築をやる。
　それから、今少しお触れになりましたけれども、財源の問題、これも考えないといけないと思いますけれども、今申し上げましたような虐待を受けた子のように、特別な社会的支援の必要な子供に対しても細かい支援の手を差し伸べたいと、そういうふうに思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。すべての子供が、特にこの社会に生まれたすべての子供たちが希望を持って育ち、人生を歩んでいけるようにしっかりとしたお取り組みを進めていただきたいというふうに思う次第です。
　次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
　先日、ＮＨＫでこの問題について放送されまして、御覧になった方も多くて、この問題大変なんだということを少しお分かりいただけたんではないかと思います。この予算委員会の場でも公明党の澤議員が随分熱心にこれまでもお取り上げくださっております。
　私も、やはりこの問題は、多くの国民にこういう問題があるんだということを理解していただいて、そして決して、しっかりとした対策を取ればいいんだ、混乱をしたりすることがないようにあらかじめきちっとした取組をしていくことが大事ではないかというふうに思うのであります。
　そこで、まず厚生労働大臣に、現在の世界の鳥インフルエンザの発生状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、坂本委員がおっしゃったように、ＮＨＫの特別番組は私も二晩にわたって見ました。
　厚生省としてもこの対策を十分取ってきているところでありますけれども、いわゆる高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１と、これが鳥から人への感染による死亡例も報告されているということでありまして、平成十五年十一月以降ですと、鳥から人への感染による患者は世界で三百五十七人、うち死亡者が二百二十三人で、インドネシア始め東南アジアの国々を中心に発生しております。
　これ、こういうのをパンデミックというふうに申しますけれども、委員御承知のように、一九一八年から一九年のスペインのインフルエンザで四千万人亡くなっています。それから、五七年から五八年のアジアのインフルエンザでは二百万人以上、それで六八年から六九年の香港インフルエンザでは百万人以上、こういう爆発的な死者の数が出るということでありまして、この新型インフルエンザに対して免疫を人間がまだ獲得していないために今のような爆発的な感染が起こるわけですけれども、我々はいろいろ行動計画を立てていますけれども、国内における被害の想定人数で、受診者数は最大二千五百万人、そして死亡者数が十七から六十四万人という想定の下に今着々とこの対策を立て、ワクチンを備蓄しというようなことをやっております。
○坂本由紀子君　東南アジアを中心にかなりの鳥インフルエンザによる人への発症、そして亡くなる方が出ておりますし、全世界に広がっているという大変危険な状態になってきているわけであります。この問題に対しては様々な対策を各国が取り始めています。日本も随分進んできたと思いますが、まだまだやるべきことはあるように思います。
　今般、この補正予算の中にも新型インフルエンザ対策が盛り込まれておるかと思いますが、これについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今一部申し上げましたけれども、具体的なこの新型インフルエンザ対策についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　これまで、厚生労働大臣、私を本部長とする対策推進本部や関係省庁の対策会議を設置しました。それから、発生時の具体的なガイドラインも策定しております。それから、抗インフルエンザウイルス薬の確保で、平成十九年度末で合計二千八百万人分です。それから、ワクチンの研究開発及び備蓄で一千万人備蓄するとともに新しい変異に対応した新たな原液を製造すると。それから、自治体における実地訓練も含めた総合訓練を行います。それから、国際協力のために専門家を海外に派遣をしております。さらに、検疫体制の水際対策の検証、それから発生時の混乱を防止するための国民や企業に対する情報提供、その他の点についても予算措置をとっていただきまして今準備を進めているところでございますし、与党におきましてもこの件に関するプロジェクトチームが立ち上がったというように聞いておりますので、そのチームとも連携を取りながら万全を期して新型インフルエンザ対応に当たりたいと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　全体の対策の御説明をいただきました。今回提出されている、今審議している補正予算におきましても、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に二十二億円、新型インフルエンザワクチンの備蓄に四十億円、それから感染症指定医療機関に従事する医療関係者のための個人防護具として六億円ということで必要な対策を講じていただいておりますので、この補正予算はそういう意味でしっかりと成立をして、早くに対策が取れるように、特にワクチン等につきましては整えるのに時間が掛かりますので、やっていただきたいと思います。
　ところで、私たち日本は地震国でございますので、私の地元の静岡も東海地震が心配されているところでございますが、地震につきましてはしっかりとした対策が取られていると思います。特に関係省庁や自治体が総合的に取り組むということについて行われていると思うんですが、このインフルエンザ対策に役立てるという意味でも、今地震対策として取られているものについて泉大臣から内容を伺いたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　首都直下型あるいは東海地震などにおきましては、地震の発生前の予防の段階、それから発生をした発災の段階、さらに復旧復興の段階、こういう各段階ごとにどうあるべきか、基本的な考え方を地震対策大綱というものにまとめさせていただいております。
　さらに、地震が発生をしましたときに、各省庁や各地方公共団体が効果的な連携を取る、連係プレーがうまくいくように、あるいは効率的に的確に行われるような、どういう物資を投入するか、どういう人的配置をするかというような活動内容や手続、あるいは役割分担等を定めました応急対策活動要領というものを定めております。
　この応急対策活動要領に基づきまして、国は速やかに緊急災害対策本部を設置いたしますとともに、現地に災害対策、応急対策の調整等を行わしめる現地対策本部を設置し、国と地方公共団体等が連携して対応する、地方自治体は地方自治体としてまたそれぞれの計画を持ち合わせ、三重、四重の体制を整えさせていただいておるところでございます。
○坂本由紀子君　体制はつくっても、いざというときに動かないというのではこれまた困りますので、日常的な訓練、しっかりと実のあるものにしていくことが大事だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のとおりに、地震発生時に備えて平素からの実践的な訓練が大変重要であることは申すまでもありません。国におきましても、地方公共団体とその関係機関と連携をして毎年総合訓練をさせていただいておるわけでございます。
　九月一日の防災の日、これは総理大臣以下全閣僚が参加しまして、東海地震等の大規模地震を想定をし、政府本部の運営訓練を行いますとともに、自衛隊や消防、警察、そうした広域な応援部隊、さらには災害派遣医療チームの連携等、現地訓練を実施いたしております。
　また、毎年一月には、各省庁の職員が参加をいたしまして、政府本部事務局の実践的な対応の向上を目指した図上訓練をいたしております。今年もつい先日、官邸で約二百名の職員が約六時間程度の図上訓練をいたしました。通行予定の道路が突然通れなくなる、あるいは紙おむつが足りなくなったと、こういう具体的な事例の中で今年は初めて東南海・南海地震を想定をしながら訓練を行ったところでございます。
　さらに、地域の力を高めるという意味では、それぞれの集落がお互いに連係プレーができるような訓練をやっていただいておりますし、個人におきましても災害の場合は必ず決断を求められる。逃げるのかそれともとどまるのか、逃げる場合は東西南北どこに逃げるのか、上に逃げるのか下に行くのかといった、こうした判断を求められるわけでありまして、そうした訓練も常日ごろからやっていただけるように我々としては広報活動なども通じて実際に備えていただいておるところでございます。
○坂本由紀子君　先日のテレビの中でも、その封じ込めをすること等々について行政が決断できないというようなことが、なかなか決断できないというような場面が出ていたりしましたが、こういう問題が起きたときに直ちに封じ込めをするとか、あるいは決断を逡巡しないということはとても大事でございます。
　あるいは、様々なツールがそろっているということも大事です。例えば自衛隊法では、災害派遣については自衛隊の派遣が規定をされておるんですが、この災害の中には、新型インフルエンザが発生したときに行けるかというと、ここで言う災害の定義には恐らく入っていません。それから放送法でも、災害の場合の放送ということで、災害が起きたら放送するということが書かれているけれど、恐らくここの災害には新型インフルエンザの発生の事態というのは法律上は想定されていないんじゃないかと思うんですね。
　それで、厚生労働大臣に伺いたいのですが、もし人―人で世界的な大流行という事態になったときに、直ちにワクチンを製造してできるだけ早くにワクチンを国民に提供できるようにしなければいけない等々の課題がありますが、今の事態で、ワクチン、卵に植え付けて一年も掛かってというのではもうとても間に合わないというようなことがあります。こういう急いでやらなきゃいけないんだけれどもお金がない、あるいは人がいないということでできていない部分がたくさんあるんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のワクチンの製造方法ですけど、鶏の卵を用いる方法に加えまして、今、細胞培養から製造する方法を鋭意研究開発していまして、これだと時間が短縮できます。そのような手を取りたいと思いますし、それからもう一つは、感染症でこの新しいウイルスに対してどうするかというので、この国会で感染症の予防法、検疫法、これの改正にこのＨ５Ｎ１を加えて、水際作戦が徹底できるようなかなりの強制力を持った形でやっていきたいと思いますし、できる限りのパンデミック対策というのをやっていきたいと思います。
○坂本由紀子君　先ほど厚生労働大臣がおっしゃった患者の推計でも、二千五百万人の人が病院を受診する必要があるんじゃないかと、あるいは亡くなる方が十七万人から六十四万人もこの日本で出るんではないかということになると、これはもう大変なことでございまして、そういう意味では、これは総理の強力なリーダーシップの下で内閣挙げてやっていただかなければならないのではないかと思うのです。
　本当に各省庁がそれぞれのところでしっかりとしたことができているかどうか大臣自ら検証していただいて、あるいは地方自治体が特に大事でございますので、知事自らこの問題について本当に自分の地域がちゃんとできているかどうかということを確認して体制を立てていただかなきゃいけないと思うのですが、総理にこの問題についての決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　新型インフルエンザに対しましては、もう御指摘のとおり、極めて迅速性、そしてその規模の拡大とかいったようなそういうような観点。そしてまた、いったん発生して蔓延するようなことがあれば、これはもう物すごい被害を及ぼす、また甚大なる社会問題になるといったようなことも考えまして、この新型インフルエンザ、発生する、またしたときには、これはもう私を本部長とする危機管理対応ということになっております。そして、各行政機関を総動員するとかいったようなことはやることになっておりますので、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。
○坂本由紀子君　ただ、先ほど泉大臣がおっしゃったような訓練も全省庁挙げて総理をトップにしてこの問題についてなされているかといえば、本当に厚生労働省の一部の組織が細々とやっているというのが今の現状でございますので、是非この問題について、今日は各大臣に伺いませんでしたが、それぞれのところでまた御検討いただく、お取り組みいただくことを重ねてお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて坂本由紀子君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で椎名一保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　この度の補正予算は、災害対策あるいは原油高騰対策、さらには中国残留孤児の給付の制度、そしてまた高齢者医療制度への移行の激変緩和など所要の経費、これを臨時的なものあるいは緊急の必要のあるもの等について手当てをしておりまして、一日も早い成立とその実施を期していかなければならないと思います。
　そこで、まず伺いますが、学校の耐震化の促進についてであります。平成十七年十一月の建築物耐震改修促進法の制定以来、全国の公立小中学校の耐震診断、耐震改修を進めてきておりまして、昨年の補正予算から重点的に手当てをして、今回の補正予算でも、財政事情が極めて厳しい中、昨年度と同程度の額を確保したところであります。これから迎える春休みに集中工事等を行うことが望ましいわけでありますが、一日も早い成立と執行を期待したいと思います。
　しかし、耐震化への取組というのはかなり地域差があることも事実であります。例えば、昨年、中越沖地震に見舞われた新潟県がこれまでどのように取り組んできたか、そしてまたその地震の被害と耐震化との関係がどのようなものであったか、これについてまずお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　新潟における公立小中学校の耐震状況についてお尋ねがございました。
　平成十九年四月一日現在で新潟は耐震診断率が六三・〇、これは全国で四十七位という状況でございます。これは前回の地震の影響もあったのかなという思いがいたしますが、また耐震化率が五〇・二％で三十二位、全国平均が五八・六％でございますから、そういう意味ではなかなかこの取組はまだまだ進んでいないというふうに見るべきであろうと思っております。
　この前の新潟中越沖地震、最近の方でございますけれども、この中で公立学校施設の被害は、ちょうど学校数は二百七十校であったわけでございますけれども、これらのうちで構造的な被害を受けたものは二棟でございました。ただ、主な構造部分にこれは耐震補強すれば大丈夫ということで、建て替えをするというところまでは至っておりません。
　そして、耐震化との関係でございますが、ちょうどその被害を受けた二棟のすぐ近くに前回の新潟県の中越地震、平成十六年十月の地震でございますけれども、被害を受けた以降に耐震補強を行った校舎というのがありましたけれども、この度の地震では当該学校は被害がなく、耐震補強というのは非常に有効であるということが証明をされたというふうに言っていいと思います。
　いずれにいたしましても、今日、椎名議員の質問でもお答えをいたしましたが、やっぱり工事の非常に騒音を発するとか、また重機を持ち込むとか、こういう場合は休みをうまく使わなきゃいけないということで、この春休みが非常に有効に使えると思いますので、一日も早いこの補正予算の執行が待ち望まれているというふうに思っております。
○山口那津男君　今、新潟県の例を挙げていただきましたけど、確かに耐震化を進めれば効果があるということが実証されているわけであります。しかしまた、現場の方々の意識の問題もあるでしょうし、多額の費用も掛かるし、一気にできないということもあります。そうした意味で支援が必要だろうと、こう思うわけであります。
　そんな中で、防災機能も併せて強化をしていくということも課題となっております。さらに、優先順位をきちっと明確にした上で計画的に進めていくということも必要であります。大臣おっしゃられましたように、春休みは絶好の機会でありますし、また来る夏休みも同様でありまして、こういった時期の制約やあるいは適切な工事単価を設定するとか、こういったところにも配慮をしていかないと、実際予算だけ付けても工事は進まないと思います。
　これから公立学校のみならず、国立やあるいは私立の学校も含めてこの耐震化にどう取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員が御指摘をいただきましたように、この工事の時期がある程度制約されるということもあります。それからまた、地域の状況で、この地元の状況がどういうふうになっているかということを的確にやっぱり把握をして進める、計画的に進めるということが大事であろうと思っております。
　当面、危険度が高いと言われております、約一万棟あるわけでございますが、この建物を今後五年間をめどに耐震化の推進を図るという計画を立てておりまして、先ほど御指摘がございました単価の適正化といったようなことにも目配りをしながら計画的に耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　地域にとりましても、また子供たちにとりましても安全、安心のよりどころでありますので、是非積極的にお願いしたいと思います。
　さて、原油高騰対策についてお伺いしようと思いましたが、同僚委員の質問等で制度の内容については既に御議論がありました。
　一点だけ伺いたいと思います。
　特に高騰で苦しんでいる方々、地域、こういうところへの配慮をやっぱり十分行き届かせて実効性のある使い方をしていただきたいと思うんですね。特に離島の漁業者、東京にも離島、伊豆七島等たくさんあります。
　つい先日、一月二十九日に神津島というところ、実態の調査をいたしました。そうしましたら、三年前、漁船の軽油、漁船に使う軽油が一リットル当たり四十七円であったものが現在百一円、倍以上になっているんですね。また、一日当たりの出漁の経費ですね、これは軽油代もありますし、えさ代とか氷代とかいろいろあります。これも、かつて一万五千円程度であったものが今二万五千円以上掛かると。こういうことで大変苦しい、出漁しても漁獲と合わずに赤字になると。そんな中で、約百八十人近くの漁業者の方が、出漁しないで緊急雇用ということで役場の用意した仕事に就いて取りあえずしのいでいると、こういう声も聞かれたところであります。
　ですから、それぞれ全国のこの離島の漁業者の皆さん、同様の苦しい立場にあられると思います。そういう実情をよく調査をしていただいて、優先順位を付けて支援の手を差し伸べていただきたいと思うんですね。そのためには、やっぱり制度の内容を周知する、そして相談できる機会を多くする、こういうことも含めて、その運用上の配慮についてもお願いしたいと思うんですが、農水大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員からは、神津島の具体的な例をお話しいただきながら、現地漁業者が大変苦労しながら工夫を凝らしている状況のお話がございました。御承知のように、この燃油価格の高騰によって各漁村、浜は大変な状況になっているということで認識を共有させていただいているところでございます。
　委員御承知のとおり、この平成十九年度の補正予算案では、漁業対策として百二億円の予算を盛り込んでいるところでございますが、これによりまして、省エネ施設などへの転換やグループ操業への支援、あるいはまた地域やグループでの一斉の省エネ型操業形態への転換への支援を実施することに加えまして、燃油高騰の影響で輪番制の休漁を行う。ちょうどこの神津島の方でも工夫を凝らしているようでございますけれども、そういう輪番制で休漁することになる漁業者に対しまして何らかの所得の支援をしていかなきゃいけないという問題意識を持っておりまして、藻場でありますとか干潟の整備でありますとか、陸上におきましては魚付林の整備でありますとか、そして漂流・漂着ごみの除去など漁場の整備といったことなど、漁業生産力の向上に取り組んでいくような場合、これらの活動に伴う人件費などを支援したいというふうに考えているところでございまして、これらの支援によりまして、休漁によるコストの削減や魚価の向上等による生産額の上昇を通じて操業における収益性が改善されるほか、漁を休んでも一定の収入が確保されることが期待されるところでございます。
　もとより、これらの事業の実施に当たっては現場で活用されるような仕組みでなければならないと、そういうふうに考えておりまして、今後とも、おっしゃいますように、現場の漁業者との対話を重視いたしまして、意見交換をしていくなどによりまして各地域の実情をできるだけ反映したような現実的な運営が図れるようにすると。緊急度につきましても、地域の状況をよく把握した上できちっとした対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○山口那津男君　また別途、軽油やガソリンの運賃補助という仕組みが十分じゃないものですから、やっぱりこの価格が島で非常に高騰していると。例えば、三宅島ではリッター当たり二百十円超えて、小笠原ではこれは二百六十円を超えていると、こういう話もありました。ですから、これらも含めて、自治体との役割分担も含めて是非実効性のある支援をお願いしたいと思います。
　さて、次に道路特定財源、様々な角度から議論がありましたけれども、ちょっと視点を変えて、この地域から見たらどうなるか、住民の目から見たら、その自分の地域で道路特定財源がどこに使われてどういう事業が行われているのか、それが果たして自分たちにとって必要なものなのかどうか、こういう視野で考えるということは大事なことだろうと思います。
　私は東京選出でありますから東京の例を挙げながらお話ししますが、昨年は東京大気汚染訴訟というのが高等裁判所で和解になりました。これは補償や医療費の助成のみならず、道路や交通やあるいは環境、こういった行政施策も含めて和解の内容にしていると、こういう画期的なものであります。冬柴国土交通大臣におきましても、解決に御尽力をいただきまして大変敬意を表するところでありますが、大事なことは、こういった視点から考えたときに様々な施策が具体例としてもう動いているということですね。
　例えば、道路の関係でいえば中央環状線、これが順次足立から板橋へ、そしてまた新宿へ、これから渋谷あるいは品川へ延びようとしております。今新宿まで開通しましたが、流れが相当スムーズになりました。これはドライバーの皆さん、実感しているところであります。これから品川線を造るわけでありますが、この事業に道路特定財源がどれだけ使われて、そしてどういう効果が期待されているのか、これについて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これはまだ、今おっしゃった部分については予定路線でございますから、これから国幹協議会において決めていただくことになると思います。しかし、東京そのものを考えたときに本当に大きな、今までは地方のことをたくさん言っていましたけれども、一つ、東京には物すごく開かずの踏切が多いですね。このことについて具体的にちょっと。（資料提示）
　これを見てください。これはお数珠ではないんでして、この赤色、赤点、これ一つが、一つずつここに書いてある開かずの踏切なんです。一時間のうち四十分閉まっているんです。それで、こちらの黄色の方は交通が集中する踏切でございまして、やはり大変、車だけではなし、人も自転車も殺到する踏切、こんなにたくさんあるんです。
　これは見ていただいたら分かりますけれども、東京二十三区だけで開かずの踏切が二百三十か所、そしてまた集中するところが、こんなところは、パリの十四それからロンドンの十というのと比べたらもうとんでもない数字です。これは恐らく連続立体交差をするということでやらなければならないわけでして、大変莫大なお金が掛かるわけですね。こういうものが止まってしまうということ。
　それ以外にも、言われたような首都高速の中央環状線ですね、品川までのところとか、あるいは圏央道ですね、こういうものについてもなかなか難しくなってくる。それから、今新宿駅南口の再開発事業やっていますけれども、町づくり事業、こういう重要な対策が極めて困難、極めて困難になります。
　そういうことを申し上げまして、お尋ねの品川線でどれぐらいということはまだちょっと早いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○山口那津男君　委員長、制止をお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛にお願いいたします。
○山口那津男君　今開かずの踏切について詳しい説明がありました。地方のことが話題になってきましたけど、東京はやっぱりいろんなものが集中しているだけにこういった集中、集積の不利益部分というのはいっぱいあるんですね。開かずの踏切は先ほどの説明のようにたくさんの数、しかも全国の半数を東京が占めている。これを解消するには至難の業であります。多額のお金が掛かり時間も掛かります。しかし、これをやることによって渋滞が解消される、あるいは線路で分断されている両側の町が一体化できると、そしてまた渋滞による公害、大気汚染、これを和らげることができる、あるいは込み入った町並みに救急車や消防車が入れるようになる、様々な効果が期待されているわけですね。
　今二十三区のことをお示しいただきましたけれども、例えば今ＪＲの中央線、ここで連続立体化やっているわけですね。ここには開かずの踏切が、今図には出てこなかったものが、それこそ全国で高い順位にあるものがたくさんあるんじゃないんですか。これについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう多摩の方まで入れますと物すごい数になります。
　私は、地方の部分が随分切れているということで申し上げましたけれども、東京は東京で今言ったような大変な問題を抱えておりまして、それには莫大な経費が必要でありまして、これを道路特定財源に仰いでいる現状を見れば、もう四月一日からそれが止まる、あるいは、今やっている工事の代金ですら国は六千六百億も工事をやっている業者に借金しているわけでございます。
　そういう状態の中で、二十三区だけではなしに多摩の地区も、東京都というのは、まあ島もありますけれども、非常に広い範囲で同じような状況が起こっているわけでございまして、急がれると思います。
○山口那津男君　東京足立区の竹ノ塚という踏切では残念ながら大きな事故がありました。死亡者が二人、大けがした方が二人、これを解消するために今立体化をしようということで作業が進んでいるところでありますけれども、ここには区が、足立区が事業の施行者になりまして国が支援をすると。普通だったら東京都がやるんですが、これ足立区でやります。ですから、もし国からの道路特定財源を基にした補助等が来なければ、これは区単独では到底この事業はできない。しかし、地域においては待ち望まれる非常に緊急性のある事業なわけですね。
　これ、仮に暫定税率を廃止して国から来るお金が制限された場合に別な手段で調達してくれるんですか、大臣、どうなんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二兆六千億という大きなものを失うわけですね。それで、そのうちの一兆七千が国に配分されてきた分です。その上、残った一兆六千の国の取り分のうち一兆二千まで地方に補助金として渡している。民主党の案では、今まで渡していた補助金はそのまま渡すということになりますと、国の手元に四千億しか残らないんです。そうなりますと、除雪と、それから二万二千キロに及ぶ国道の維持管理に年間約四千億が掛かっていますので、それ以外全くなくなってしまう。さっき言ったように、六千六百の借金も私の方は残るわけでございます。
　じゃ、一般会計から出したらいいと、どこから、どこから仰ぐのか。二兆六千というのはもう大変な金額です。我々はその財源をどこから求めるのか。今でももう本当に公共事業切り詰めてきました。合理化できるところは本当に合理化してきました。それ以上、私どもがそんな二兆数千億というようなものをどこから出すのか。その財源の手当てというのは考えられません。
○山口那津男君　その足立区を選挙区とする鴨下環境大臣、公害健康補償法という法律で補償事業をやっていますね。これは公害の患者さんを認定をして補償金を払うという仕組みですね。ここにも自動車重量税が使われているんですね。幾らぐらい使われて、全国でその認定された患者さんがどれぐらいいらっしゃって、そのうち東京にお住まいの方はどれぐらいいるか、これお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も足立区を住まいにしておりますので、いわゆる開かずの踏切で尊い命が奪われたということを非常に深刻に受け止めまして、特に住民の皆さんが本当に一致団結して頑張っていらっしゃるというようなことは、本当に我々もある意味で心を打たれるものがございます。
　今、御質問をいただきましたのは、大気汚染によるぜんそく等の認定患者さん、これは全国に四万七千人いらっしゃいます。そして、東京都には一万八千人おいでになられる。これらの患者さんの方々に対しまして、公健法に基づく医療費や障害補償費等の給付が行われているわけでありまして、これ、財源につきましては汚染者負担の原則に基づきまして大気汚染の原因者から徴収することになっております。これには、例えば工場からの賦課金を徴収するほか、自動車に係る負担として、制度創設以来三十年余にわたって自動車重量税の税収を引き当てていると、こういうようなことでございまして、この自動車重量税の税収が十全に確保されると、こういうようなことがこの自動車重量税引き当て方式による補償給付の安定的な実施に資することはもう言うまでもないわけでありまして、この税率水準の維持、これが不可欠であると、こういうようなことを申し上げたいというふうに思います。
○山口那津男君　東京だけでも一万八千人の患者さんいらっしゃるんですよ。高齢化しています、ほかに収入がなくて、これを頼りにしている人がいます。暫定税率廃止で影響を受けたらたちまち生活困るんですよ。是非ともこれは確保していただきたいと思います。
　さて、次に伺いますが、これをお示ししますが、（資料提示）これはクラスター爆弾と言われるものの子爆弾であります。ＵＮＭＡＣＡというアフガニスタンの地雷除去活動、国連の地雷除去活動をやっていたダン・ケリーさんという所長さんからこれをいただきました。これは不発弾で火薬を抜いたものでありますけれども、この子爆弾がたくさんアフガニスタンには散乱しているわけですね。それが放置されている。このままですとやっぱりけがをする人がたくさん出る、中には命を失う人もいるわけです。そうした状態に置かれたこの子爆弾というものは、遺棄された地雷と同じようにやっぱり人道的な被害をもたらすということで、今この規制の在り方をめぐっていろいろ議論をされているわけですね。
　二つの議論の場があります。いわゆるＣＣＷというこの大きな国際的な枠組みの下での議論と、それからオスロ・プロセスという、これは大国を含まない、このクラスター爆弾の製造・保有国の一部を含まないグループで議論が同時並行で進んでいるわけであります。
　まず、このＣＣＷ締約国会議、ここで議論が近年、昨年あるいは今年に入ってからいろいろ議論が進んで日本も提言をしていると思います。この枠組みの中で大事なことは、その大量に製造する国あるいは持っている国、こういう国々を巻き込んで条約、制限条約を作らないと、これ実効性がないということなんですね。これは地球温暖化防止のための国際的な枠組みと似たような構造にあります。大量の排出国を取り込まなければ効果的な仕事というのはできないわけですね。ですから、このＣＣＷ締約国会議、この枠組みで合意を作り出すということが私はまず大事な目標だろうと思うんですが、外務大臣、日本としてはどう取り組んでおられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、ＣＣＷの枠組みというのは主要な生産国、保有国が入っているわけでありますから、ここで国際約束を作るということが重要であると、こういうふうに思っております。
　今年、本年一月、第一回のＣＣＷ政府専門家会合が開催されたわけでありますが、この中で、日本とすればこのＣＣＷの枠組みにおいて国際約束を作りましょうと、こういうことを申し上げました。その内容でありますが、信頼性又は正確性の低いクラスター弾については一定の移行期間の後に使用を禁止すると、そして開発、生産、取得、移譲については即時に禁止すべきだ、そういう主張を行いました。
　政府としては、このＣＣＷの枠組みで実効的な国際約束を作成する取組に積極的に貢献していきたい、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　しかし、このＣＣＷで大量製造国、保有国が合意に賛同しないということになりますと進展しません。その場合には、オスロ・プロセスの方が禁止条約に向けて動き出す可能性もあるわけですね。かつて対人地雷禁止に関するオタワ条約締結のときも、そういう動きでオタワ条約の方が先に進んだわけであります。
　我が国としては、このオスロ・プロセスに対応した方がかえってクラスター弾の反人道的な側面を取り除いていくということに効果があると、こういう可能性も排除できないと思うんですね。ですから、今後成り行きを見ながら、努力をしながら、オスロ・プロセスでの合意形成に踏み切る場合もあり得るのではないかと思うわけでありますが、外務大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　オスロ・プロセスには主要生産国あるいは保有国、アメリカだとかロシアだとか中国、これは参加してないんですね。ですから、このオスロ・プロセスも活用しながら、その意思を反映させながら、そしてあくまで最終的にはＣＣＷの枠組みで実効的な国際約束を作りたい、このために日本政府としては一生懸命取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　対人地雷禁止のときもＣＣＷでなかなか進まなかったから、大量の製造国、保有国を除いたそのオタワ条約の枠組みで我が国はそっちに参加して合意をしたわけですよね。ですから、その辺はよく考えながら今後検討していただきたいと思います。
　さて、防衛省も自衛隊でクラスター弾は爆弾だけではなくて砲弾も含めて保有しているわけですね。こういった国際社会の動きの中では、仮に防衛政策上の有用性があるとしても、不発の子爆弾が残るとすればやっぱり国民に被害をもたらす、そういう非人道的な側面は否定できません。ですから、不発弾を発生させないような技術開発をするとか、あるいは代替兵器を開発するとか、そのようなことを検討する段階に来ているのではないかと思いますが、防衛大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、私どものクラスター、保有を確かにいたしております。これは専守防衛でございますから外国で使うものではございません。我が国に対しまして急迫不正の武力攻撃あったときに、我が国は縦深性が非常に短いですから、水際でたたかねばならぬ。水際でたたいて何とか国内における被害を少なくせねばならぬ。私は、クラスターの有用性というものはそれは我が国においてはやっぱり消えないのだろうと思っています。
　その場合にどうするか。まず、国民に、無辜の民に被害を生じさせないように、ここで使いますよということをきちんと事前に警告をして避難をさせる、敵を面的に制圧をした後にまた住民が戻る場合には不発弾を除去するということが基本的にあるというふうに考えております。
　しかしながら、それでもなお不発弾というものは残るとするならば、委員御指摘のようにどうやって正確性を上げるか、信頼性を高めるか。私どものクラスターには、輸入、そしてライセンス国産、国産と、三つございますが、国産のものは信頼性を高めるために様々な工夫をいたしております。私どもとしてどういうような技術がこれから先、深めることができるか、国際協調ができるか、それは真剣に検討していかねばならないことだと思っております。
　ただ、対人地雷のときに指向性散弾というものがございました。代替兵器としてそういうものを考えたのでございますが、クラスターの場合に何か代わるものがあるかということになると、なかなか今いいアイデアがあるわけではございません。今後とも、人道的、そしてまた安全保障、両方のバランスを取るために真剣に考えていくことが必要だと考えております。
○山口那津男君　総理に日中環境基金構想について伺います。
　本会議の代表質問で、総理は、これを検討すると、こういう御答弁でありました。昨年末、中国に行かれたとき、温家宝総理の方から、逆にあちらから提案があったとも伺っております。中国側も資金提供の用意があるとすれば、我が国としても資金と優れた技術あるいは人材、経験等を提供して、このような基金を創設、生かしていく努力をすべきだと、こう思います。
　胡錦濤主席が訪日すると、こういう外交日程も予定されておりますので、こういった機会をとらえて、是非御尽力いただきたいと思います。
　総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘の件につきましては、昨年、私が十二月に訪中したときに温家宝総理ともその件についてお話をしました。
　環境問題については、戦略的互恵関係という、その一環として取り組む格好のテーマではなかろうかと、こういうふうな観点からの話でございますけれども、このことについて私どもも前向きに、どのようにこういう基金をつくり上げることができるか、いろいろな角度から検討いたしております。
　まだ結論が出てないんですけれども、今御指摘のような中国首脳の来訪というようなこともございますので、そういうようなことも含めて総合的に考えてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　中国産ギョーザ、冷凍ギョーザの事案が発生しておりますけれども、これについてはやっぱり政府全体として取り組む必要があると思うんですね。そういった中で厚生労働大臣が中心的な役割を担うかもしれません。まずはその被害の拡大を防止する、そしてまた原因をしっかりと究明する、そして再発防止策を打ち立てる、これは当然のことですが。また、中国側にそういう知識や経験、日本の制度、こういったものを協力する用意があるということでやっぱり中国側の姿勢というものも改めていただきたいと、こう思うんですね。
　そういった観点から全体的な取組が必要だと思いますが、総理、どのようにこれから取り組まれますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この問題も、私が訪中したときに温家宝総理と話合いをしました。そして、食品の安全は両国共通の課題であると、こういうふうな観点から、残留農薬、検査技術に関する研修を実施したいというように表明いたしました。それで、今月の中旬でございますけれども、この問題をフォローするというために調査団を中国に派遣をいたしておるところでございます。まだその報告は聞いておりませんけれども、そういう前向きの取組をいたしておるところでございます。
　この問題につきましても、今回の食品の中毒問題についても、そういう枠組みの中でも話合いを進められるんではないかというふうに考えているところでございます。
○山口那津男君　最後に、厚生労働大臣に伺います。
　Ｃ型肝炎、これについて薬害肝炎救済法を作りました。実施が大事であります。一月十七日に新聞広告が出まして、無料で検査できますとか、使用した医療機関は以下のとおりですと大変大量に出たわけでありますが、都内調べてみましたら、まだ無料で実施してない区が二十三区のうち半分近くあるんですね。無料でやっているところも国の制度を利用したものではないんですね。
　葛飾区は、例を挙げますけれども、無料の制度ありませんでした。ところが、新聞広告見て相談に来られた方がたくさんいまして、四月以降つくる準備をしていますと言ったら、そこまで待ちますと、こう答えた方が百五十人いらっしゃった。そこで、区長さんや議会の皆さんと相談をして、これはもう百五十人もの皆さんを待たせるのは本当に気の毒だと、すぐやってほしいということで、実はあした二月一日から実施することになったわけですね。
　ですから、こういう制度についても、やっぱり周知徹底が足りない、国としてもっと全国的にこれをやっていただくように促す、そういうことをお願いしたいと思うんです。
　それと、大量に使った医療機関にはやっぱり調査を依頼する相談が殺到しているわけですね。しかし、急に押し寄せてきていますから、それに対応するマンパワーあるいはコスト、準備がありません。非常にしわ寄せが行っているところもあるわけですね。
　これらについて厚生労働省としてもっと支援の在り方を考えていただきたいと思うんですが、二つの点についてどうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず最初のこの肝炎のウイルス検査でございますけれども、これ昨年末に通達を出して周知徹底したわけでございますけれども、この一月から委託先医療機関での実施について無料とするということをまず措置をいたしました。
　それから、今おっしゃったように、いまだ有償となっているところもございますんで、こういう自治体に対して引き続き積極的に協力するように、また国としても支援していきたいというふうに思います。
　それから、例の、医療機関に今本当に殺到しております。その負担が大変だということを聞いております。本当にこれは国民的な課題ですから重ねて協力を医療機関にお願いいたしますとともに、今委員が御指摘のような問題点について国として何かできるか、今検討しているところでございます。
○山口那津男君　よろしくお願いしまして、私は終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　山口委員の質問に関連しまして、救急医療対策、そしてまた情報通信技術を活用した遠隔医療について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、救急医療ですけれども、公明党は、昨年の十一月から一か月を掛けまして、主として入院を要する救急患者を受け入れる二次救急病院の全国一千百四十病院の実態調査を行いました。（資料提示）パネルですけれども、調査項目の一つに、空床情報を消防に提供するシステムはできているのか、そういう問いに対しまして、なしとの回答が四百十病院、全体の三六・三％もあることが分かったわけであります。
　公明党は、この空床情報など救急情報の受入れシステム、これをきちんと整えていく、これが救急患者をスムーズに搬送するために大変重要であろうと、そのように考えておりまして、これまで厚生労働大臣や総務大臣に申入れをさせていただいたわけであります。
　そこで、舛添厚生労働大臣に対しましては救急患者受入れ情報の整備状況と今後の取組について、また増田総務大臣には救急患者受入れ情報の活用状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今日現在で四十四都道府県で導入済みでございますけれども、まだ山形、島根、沖縄、この三県が未整備でございます。早急にこれを整備するように要請するとともに、国としても支援をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この利用状況、活用状況でございますけれども、私どもの方で全国の七百四十五本部について照会をして聞きましたところ、主たる手段なのか補完的な手段かは別にして、こういったものを利用しているというのが四七％、それからほとんど利用していない、あるいは全く利用していないというのが五三％、半々という状況でございました。
　じゃ、なぜシステムがあるのに利用が半分程度なのかということでその理由を聞きましたところ、そこに入っている情報がどうもリアルタイムの情報ではなくて情報の信憑性が低いといったものが一番理由が多くて、これは二七％。それから、あとは他の手段とか、あるいは病院が一つだということでもうそこと相対の連絡網ができていると、まあこういうのはいいんだろうと思うんですが、そういう状況でございましたので、特にこのリアルタイムの情報が入っていないというところが大変問題だというふうに思います。
　そこで、こういった情報が常に迅速かつ正確に更新をしていくために、今日も、昨日、公明党の方からも私も直接いろいろお話を、御要望がございましたので、今朝ほども消防庁長官を厚労省の方に行かせまして向こうの次官にもお願いをして、各病院の方にこうしたリアルタイムの情報を更新するようにというお願いを是非徹底していただくようにということをいたしまして、今後も、厚労省さんの方でもいろいろとこのシステムの整備等を行っておりますので、向こうとも連携をしてこのシステムの改善を含めた受入れ体制の整備に取り組んでいきたいと思います。
○渡辺孝男君　二次救急医療機関あるいは三次救急医療機関で救急患者の受入れ情報を提供できないというのは余りにも救急のスタッフが忙し過ぎる、あるいは財政的な意味で人材を確保できないということでありまして、今診療報酬改定の議論が進んでおりますが、これメディカルクラークという、医師補助をする方ですけれども、これを活用してはいかがかと思っておりますが、舛添厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの公明党の皆さんがおやりになったアンケートを見てちょっとこの三六％というのは多いなと思ったのは、先ほど私申し上げましたように、四十四都道府県でシステムはできています。しかし、今委員が御指摘のように、あるんだけれども、ベッドが空いている情報を入力する、その人手が足りない。
　今般、診療報酬改定におきまして、この事務の補助をやっていただいて、お医者さんがお医者さんの本来の仕事ができるようにということでメディカルクラーク、この方々が今の情報をインプットする、これは十分できるわけでありますんで、この情報入力も含まれますんで、これを活用していただいて、いわゆる宝の持ち腐れということがないように全面的にこれはサポートしてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　総理に、この救急患者、きちんとスムーズに受け入れられるように体制整備したいと思うわけでありますが、総理の決意についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昨今、この救急医療に関する問題というのが度々起こるというようなそういう状況というのは、これは私も非常に重要な問題、重大な問題だというふうに認識をいたしております。
　今、厚生労働大臣説明申し上げましたように、これから情報をしっかりと伝達できるような、また共有できるようなそういうシステム、ＩＴの活用とかいったようなものを徹底して行うとかいったようなことも含めて検討していかなければいけない、早急に手当てしたいと思っております。
○渡辺孝男君　先日、岩手の方に行きまして、産科医療についての勉強会に参加をさせていただきました。そのときに、遠野市では遠隔医療を使った妊婦健診というのをやっているんですね。これはすばらしいシステムだと、そのように私は思いました。
　これを推進している経済産業省そして厚生労働省、両大臣にこの推進についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃった岩手県の遠野市の例、これは釜石市のお医者さんが遠隔操作というか、ＩＴでいろいろ指示を出している。私が就任してすぐ、奈良県でいわゆるたらい回しで妊婦さんの問題が起こりました。あのときに健診してなかったんですね。
　ですから、健診を促進するために、例えば無料健診券を五枚まで配るというような、そういうようなことも、無料化と、健診券無料化と、こういうこともやっているわけでありますから、遠隔地であっていわゆるへき地というようなところで、お医者さんがいないから健診できないと、こういうことを避けるために、今ＩＴを活用しました地域医療情報連携システムの標準化及び実証実験ということをこれ、やっているわけでありますんで、これは早急に成果をまとめて具体的なものとしていきたいと思いますんで、今、経済産業省の方で現実にこの取組をやっておりますんで、厚生労働省といたしましても、その委員会にオブザーバーを派遣して各省庁と連携を取りながら是非実現させたいと、そういうふうに思っております。大変有効な手段だと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの話でありますが、具体的には、自宅等で計測した胎児の心拍等のデータを遠く離れた産婦人科医に携帯電話を通じまして送信をしまして、胎児の健康状況を遠隔で把握、管理することでありまして、香川、東京、千葉、岩手の四地域で実証を今進めているところであります。
　平成十八年度から三年間こうしたことを、実証事業を推進して、今のところ大変に成果が上がっていると承知しております。
○渡辺孝男君　地域では産科医が少なくなっておりまして、こういう技術を使いながらそれを少しでも補っていただければと思います。
　次に、日本はＩＴを使った遠隔医療も推進をしているわけでありますが、これをやはり地域医療の格差に、これの解消に応用すべきだと、そのように思っております。
　これを推進していってそういう成果を世界に貢献するような形で提供していただければと思いますが、この点に関しまして福田総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　遠隔医療につきましては、離島とかへき地とか、また在宅における医療の確保というような、そういう目的でもって医療機関にＩＴ機器を導入する際の補助とか、それから研究への助成の実施ということを通じまして普及促進を図っております。これは欧米等の諸外国でも今遠隔医療、非常に活発に行われていまして、普及、広くされているというように承知しております。
　そこで、アジアなどの国々との連携につきましては、現在、一部大学病院等が中心となりまして遠隔医療を活用した医療技術指導やシンポジウムを開催するなんということがあるようでございまして、御指摘のとおり、遠隔医療が国際協力に役に立つという面もありますので、今後一層の普及推進に努めてまいりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて渡辺孝男君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　原油高が国民の暮らしを直撃をいたしております。（資料提示）灯油代だけでも、東北の宮城県では昨年の三割増し、北海道では昨年の四割増しの負担増になっております。先ほど総務大臣から、いわゆる福祉灯油について御説明ございました。もう一度詳しく説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　このいわゆる福祉灯油でございますけれども、今の原油高騰、こういうことを受けまして、生活困窮者の皆様方に灯油購入費について助成をすると。これは自治体がこうした助成、どういう内容で助成をするかというのは一番身近な自治体が判断に適するだろうということでそれぞれ取り組んでいるわけでございますが、そうした取組に対して国でそれに要する経費の二分の一、これを特別交付税で支援をすると、こういうことにいたしました。
　こうした福祉灯油というもの、従来、北海道で行われてきたというふうに聞いておりますけれども、今回かなり全国的にこういう御要望がございまして、特にこういう原油高の中での財政需要ということでございますので、これは特別交付税という措置がいいだろうということで周知徹底をいたしているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今回の国の助成、特別交付税措置は生活保護世帯の福祉灯油にも措置されるということになっております。ところが、北海道では約九割の自治体が生活保護世帯を福祉灯油の対象から除外をしています。理由はなぜかというふうに聞きますと、生活保護世帯には冬季加算があるから出さないんだと、こういうことを言う自治体多いわけですけれども、冬季加算というのは通常の冬場の対策でございまして、今回のような原油高は織り込まれておりません。だからこそ、厚生労働省は、福祉灯油を生活保護世帯の収入にカウントしないと、そういう通知までわざわざ出されたんだというふうに思います。
　舛添大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、今回の生活困窮者に対する灯油購入費の助成と生活保護の中の冬季加算、これが全く別のものでございます。したがいまして、この新たな措置を生活保護世帯が受けたから、じゃそれを理由にして冬季加算を減らすと、そういうことはいたさないということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　総理にお聞きいたします。
　お聞きのように、今回の国の緊急対策は、生活保護世帯も含めて生活困窮者の方々に少しでも、ささやかかも分かりませんが、暖かい思いをしてもらおうというふうな対策だというふうに思います。寒冷地では灯油代の節約というのはもうほとんど難しい話になっておりますので、生活保護世帯が除かれているというのは私、大変おかしいというふうに思っているところです。
　例えば、北海道の蘭越という町があります。これはニセコのそばの大変美しい町でございますけれども、そこの町長さんが、予算に余裕はないけれども、苦しいけれども、憲法の精神から行政の当然の責任として生活保護世帯への支給を決めたと、苦労して決められたという話も大変立派な判断だと私は思います。
　総理に伺いますけれども、せっかく国がこういう措置をしたんだから、それぞれの自治体が努力をして、出す方向で努力をしてもらいたいと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　このいわゆる福祉灯油でございますけれども、これは各自治体のいろいろな御判断をできるだけ優先したいというふうに思っておりまして、要はその助成の内容等についても、今まさにお話がございましたとおり、大変厳しい財政状況の中でいろいろ工面をしながらその内容等をそれぞれの自治体吟味をしているんだというふうに理解をしております。
　したがって、この内容について、私どもはそれぞれの自治体、一番身近な自治体の判断を優先したいというふうに思いますし、北海道で今例がございましたけれども、それはそれとして、道庁の方でもいろいろ厳しい財政状況の中で、これ北海道というのは昨年もこうした制度もございましたし、そういう中で、今年も非常に多くの、百七十幾つの自治体が今回これに取り組んでいたかと思いますが、そういう中で道としてもいろいろ御判断をされたんだというふうに思います。
　私どもは、こういう制度で二分の一、特交での支援があるということを繰り返し周知をいたしているところでございますので、そうした上でそれぞれの自治体の御判断、そうしたものを是非優先をしたいと、こういうふうに考えております。
○大門実紀史君　私は、努力をしてほしいと、そういうことを言うのが国として当たり前ではないかと思うんですね。総務省がそういう中途半端なことを言うから、ぐちゃぐちゃしたことを言うから、やらなくていいのかと思っている自治体が多いわけです。そんなことを言っている間に冬が終わったらどうするんですか。今手当てしなきゃいけない問題でしょう。
　だから、総理にお伺いしたいということで通告してありますからお願いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今回の特別交付税措置につきまして、各自治体が地域の実情に応じて自主的に灯油購入費の補助を行うと、こういうことを前提といたしております。ですから、助成を実施するかどうか、その対象者等については各市町村において判断していただくということになりますけれども、この措置が地域の実情に応じ、そして広く活用されるように、その仕組みや意義については丁寧に説明をしておるところでございます。
○大門実紀史君　私は、国の趣旨からいって、いろいろあるかも分かりませんが、できるだけ努力をしてもらいたいと、これは当たり前のことだと思うんですが、もう一言お願いいたします。努力しなくていいんですか、せっかく出しておいて。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　徹底していないところがあれば、更に努力したいと思います。