Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　私、全てがだめだと言うつもりは全くありません。例えば、自動車の排出ガス規制の取り組みなんかは非常に評価をしている一つであります。
　大気汚染の健康影響を継続的に観察していくために実施することとなりました全国の三歳児健診、二〇〇四年からは六歳児健診で、ぜんそく有症率に関するサーベイランス調査は九六年から毎年実施されていること、この点については高く評価もしているところであります。
　当時、中曽根首相が答弁で、大気汚染の健康影響は灰色、調査を継続して関連性が明らかになれば所要の措置をとるというふうにお答えになっていらっしゃる。これは答弁書にもしっかりと書かれています。
　そこで、平成十九年以降、国は、この大気汚染とぜんそくの有意な正の関連が認められることが何回かあったんですけれども、一定の傾向として捉えられる状況にはない、因果関係が明らかではないというふうにしてこられました。こういうことを受けて、東京公害患者と家族の会や弁護団の皆さんは、サーベイランス調査は、そもそも調査の設計が大気汚染との関連性をはっきりさせるようなものではない、そして、公健制の全面復活ではなくて、明確な因果関係よりも、医療費救済制度の創設を求める運動を展開しようというふうに考えていらっしゃいます。
　どうも、被害者団体とそして環境省の間には、交わることのない、歩み寄ることのないようなそんな雰囲気が漂っているわけでありますけれども、今後、こうした患者と家族の会や弁護団の方からの要請等々についてどのように受けとめていこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　「そらプロジェクト」も受けて強化をされました環境保健サーベイランス調査でございますが、御指摘のとおり、一部有意な関連性が認められたこともありますけれども、全体の傾向としてそれが続いていくというような状況には今のところないという点も一方でございますので、今後とも注意深く観察する必要があろうかと思います。
　そして、医療費を何らかの形で支援するということについては、やはり一定の因果関係を持って、財源をどのように確保するかということが見通せるかと思いますので、私自身もぜんそくの患者でございますけれども、今後、調査の中でどのような結論が出てくるのかということを、しっかりと患者の一人としても確認をしてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　患者の一人であるならばなおのことですよね、大変だと思います。そういう方々がやはり大勢まだまだいらっしゃるんだということ、そしていろいろとこの調査や検討を重ねる中で、皆さん、本当に大変な御負担を抱えて、医療費等々の負担をなさっていらっしゃるということ、こうした直面されている課題というものを、やはり当事者であるだけに痛みもおわかりのはずですから、どうぞ、大臣という要職にいらっしゃる間に、ぜひいい形でその新たな救済制度の創設等々についても前向きに検討していただきたい、そのことを強くお願い申し上げて、大気汚染の健康被害についてはこれで終わりたいと思います。
　次に、アスベストの健康被害についての質問に移らせていただきたいと思います。
　ことしの三月で法施行から十年目を迎えたこの石綿健康被害救済法でありますが、今、中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会でこの救済法の見直し作業が進められているというふうに仄聞しております。
　これまで中環審ではあり得なかった、公害やそして環境問題における被害者、そしてその御家族の方が、当事者がこの小委員会の委員として初めて参画することになったことは大変喜ばしいことだと思っておりますし、その英断に私は心から敬意を表したいと思っているところでもあります。
　患者団体からは、それこそ法改正の事項ということで、救済給付の遺族年金の創設や、介護認定された石綿によるがんの介護保険自己負担の給付、労災時効救済に係る特別遺族給付制度の請求権の延長などが求められているというふうに聞いておりますし、また、政令改正事項として、石綿肺の合併症と胸水を指定疾病に追加すること、さらには、救済給付の肺がん判定基準の緩和などの要望も上がっているようであります。
　そもそも、この石綿救済法、成立をしてから十年と申し上げましたが、その間にも、二〇〇八年、そして二〇一一年に、私ども、議員立法で改正案を提出し、成立をさせてきたという経緯がございます。
　現在のこの見直し作業においても、この答申の内容によって立法での対応がこれから必要になってくるのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、今後、この小委員会の議論を受けた報告、どのような形のスケジュールで改正の方に進めていこうというふうにお考えなのか。今回の改正については、環境省、閣法としてお出しになられるつもりでお考えなのか。ぜひ、お考えをお聞かせください。
○北島政府参考人　第一回の御指摘の小委員会につきましては、四月二十日に会合を開催したところでございます。第二回につきましては、今のところ、六月中に開催したいという考え方で調整をしているところでございます。それ以降のスケジュールにつきましては、今後の議論の動向を踏まえまして調整してまいりたいと考えております。
　また、法改正等を考えているのかという御質問でございますけれども、この第一回におきまして議論を開始したところでございまして、その際、家族や患者の方々からいろいろな意見を頂戴しております。こういった御意見、そして今後の御意見を踏まえまして、どのようなことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　緒についたばかりだからというようなお話でありますが、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
　実は、私自身も幾つか、いろいろと問題点というのを意識して考えているところがありますので、その中の幾つかをちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　現在、元労働者に対しては、厚生労働省の方が、石綿暴露従事歴それから胸膜病変など一定の条件に基づいて健康管理手帳を交付して、制度として健康管理を図っていただいております。
　これは、早期の異常所見確認やリスク保有者の安心につながっているものと私も評価をしているところでもありますが、その一方で、法律上労働者とならない一人親方については、それこそ建築現場の先頭に立って石綿を吸引し、暴露したにもかかわらず、この健康管理手帳が支給されていないという点が問題としてクローズアップされています。
　そもそも、この法令上労働者とならない一人親方の健康管理手帳の不支給、不交付については、環境省はどのようにお考えなのか、お聞きかせをいただきたいと思います。
○北島政府参考人　労災補償制度は、労働基準法上の事業者の災害補償責任を保険の方式で担保することによりまして、療養、休業、遺族補償に係る給付等を行う制度でございます。
　この労働基準法上の労働者でない一人親方につきましても、労災制度の給付が受けられるよう、厚生労働省において労災の特別加入制度を設けているものと承知をしております。
　これに対しまして、石綿健康被害救済制度は、労災制度の対象とならない石綿による健康被害について、特別、個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性に鑑み、民事上の責任とは切り離して、事業者、国、地方公共団体の全体の費用負担により被害者の迅速な救済を図る制度でございます。
　こういったことから、石綿健康被害救済制度におきましては、被害者の損害を填補することを目的とした労災制度とは異なるものでありまして、厚生労働省と役割分担をしながら、この制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　しっかり連携をやはりとっていただきたいんですね。これだけはくれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、アスベスト被害は、元労働者だけではなく、クボタ・ショックで御存じの兵庫県の尼崎に代表されるように、石綿工場の周辺の住民にも大きな被害が確認されていることは、もう皆さん既に御承知のことだと思っております。
　発症に至らずとも、リスクを保有している方もいらっしゃいます。しかしながら、この元労働者以外のリスク保有者の健康管理がなかなか制度として保障されていないというのが、これまた現状であります。
　現在、環境省では、尼崎や大阪の泉南地域などの自治体で、石綿の健康影響に関する試行調査を実施していただき、制度化に向けた検討をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、これによって、以前実施されていたリスク調査とあわせて、この当該地域の住民の健康管理というのは一定保障されたというふうに思っておりますが、今後、リスクが相対的に高いと思われる地域住民に加えて、石綿関連の肺病変を抱える方に対しても、地域を限定しないで手帳を交付するというような制度構築というものが必要になってくるのではないかと考えますけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○北島政府参考人　試行調査でございますけれども、全国の各自治体に呼びかけまして、特にリスクが高いことが懸念されるような自治体さんには、できるだけこの調査に参加をいただくよう呼びかけているところでございます。
　この試行調査を通じまして、今後どのような形で健康管理をしていくかということを整理し、検討してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　二〇一四年十月の大阪・泉南アスベスト国賠訴訟判決について、被害者への和解方針を国はお示しいただきました。
　この方針を簡単に申し上げますと、昭和三十三年五月二十六日から昭和四十六年四月二十八日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において石綿粉じんに暴露する作業に従事したこと、二つ目が、その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと、三つ目が、提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること、この三点に当てはまる方とは迅速に和解を図っていくというふうにされていらっしゃいます。
　この方針を受けまして、これまでに十数件に及ぶ形式上の提訴がされているわけでありますけれども、労災認定されている被災者が、さらに詳細な証拠の提出を求められているという驚くような事実が明らかになりました。
　一例を挙げますと、粉じんが発生していた機械から何メートル離れたところで作業していたんですかであるとか、作業工程ごとの機械の役割と粉じん発生の程度、さらには、扱っていた製品の原材料名などを提出するように執拗に求められているという話であります。
　実際に仕事に従事されていた当事者ならばまだしも、同様の証拠提出を亡くなられた当事者の御遺族にまで求められていて、常識的に考えると、現場にも入ったことのないような原告にこの立証を求めることというのは、極めて理不尽なことだと私は思います。原告側から複数の同僚の陳述書というのを添えて提出されたとしても、一緒に働いていたのかどうかが不明だなどというようなへ理屈を立てて、さらに詳細な立証を国から求められているというような悲鳴も届いております。
　一体、こんなふうにまでしてこれから過度な立証を被害者や遺族に求めていくことが本当にいいのかどうか、それをしなければだめなのかどうか。それこそ、少なくとも労災認定されている石綿製品製造業の元労働者であったらば、そのようなものは普通求めなくてもいいのではないかと私は考えるんですけれども、どのような御認識なのか、お答えください。
○北島政府参考人　お尋ねの建設アスベスト訴訟につきましては、環境関係法規について争われておらず、所管事務の範囲外であることから、コメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、一方では、私ども環境省では、因果関係を問わずに広く救済するという救済制度を設けておりますので、そういったさまざまな方々を漏れなく救済できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　所管でないから答えにくい、それは当然なのかもしれませんけれども、同じ政府の中で、環境省は、すべからく広く、何とか健康被害に手を打っていこう、差し伸べていこうとしているにもかかわらず、こうした一人親方の方々については非常におかしな立証まで求められているというような事態があるんですね。
　どうぞ、閣僚会合で、ぜひこうした問題点をしっかりと対応していただきたい、私、このことだけ大臣に強く要望しておきたいと思っております。
　残すところあと五分となりました。最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　健康被害の中で、まだまだこれからグレーな部分がたくさんあるとおぼしき化学物質対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　北島部長、済みませんね。きょうは集中攻撃しているみたいで、本当に申しわけないです。
　皆さんも報道でお聞きになられていらっしゃるかと思いますけれども、韓国のオキシー・レキット・ベンキーザー社の殺菌剤オキシーサクサクによる死亡事故。加湿器で、本来ならば化学物質オキシーサクサクを洗浄目的で使用するように許可されていたものが、人の呼吸器が直接暴露する加湿器殺菌剤にかえて使用されていたという事件であり、多くの方々が命を落とされたという報道がありました。
　お隣韓国のことで、日本にはこの同製品が流通していなかったので、このような事故はあり得ないというふうに思いたいところでありますけれども、果たして日本におけるこうした化学物質の対策というのは本当に万全なのかどうか。ここもやはりもう一度点検をするタイミングだと私は思っております。
　他山の石として、韓国でのこの事案、韓国内では、このオキシーサクサクの問題で一気に化学物質管理についての対策が進んできたことは、恐らく大臣会合等々でもお聞きになっていらっしゃることだと思います。韓国のことだからで終わらせない、日本ではどうなんだろうかということをやはりしっかりと受けとめていただきたい。この日本ではどうなのかという点についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　まずは、大臣、今回の韓国でのオキシーサクサクの、多くの方々が命を落とされていたという事案、どのように受けとめていらっしゃるのか、御感想を聞かせてください。
○丸川国務大臣　先日の日中韓三カ国環境大臣会合の場においても、韓国が化学物質管理に極めて熱心に取り組んでいるということについての御披露がございました。
　私どもの国で、今、その場面場面において適用される法律において管理しているということは現状としてあるわけですが、やはり関係省庁が縦割りになっては、これはいけないということだと思います。
　今、化学品の表示に関して、世界的に統一されたルールであるＧＨＳの導入推進については、連絡会議を設置しているところでございますが、私どもとしても、ほかの分野にまたがってしっかり連携をとっていくことは重要であると思いますし、委員がかねてより御指摘の横串という視点ということは、横串をもって化学物質管理に当たるということは世界的にも重要な視点であろうと思いますので、今後とも、できることから取り組んでまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　問題意識は共有できているんだろうなというふうに、今答弁で思いましたけれども、でも、やはり動きがないんですね。本当に、縦割りであってはならないと今大臣は御答弁されましたけれども、やはり縦割りなんですよ。本当に縦割りですよ。
　一度、そっくり全部洗ってみてください。化学物質関係の法律、それこそ、化審法、化管法、労働安全衛生法、家庭用品品質表示法、医薬品医療機器法などなど、本当に多岐にまたがっています。省庁もまたがっています。
　その省庁がまたがり、また法律もまたがっている中で、同じ成分の化学物質であっても、それぞれの法律に基づいて、表示するべき名前も全部異なっていたりするものがいっぱいあるんですね。こうした整理がまだこの日本ではついていない。
　これがいわゆるオキシーサクサクであったとしても、本来ならば殺菌剤として使わなきゃいけないものを直接人体に暴露するものにまで使ってしまった。殺菌剤としてだったらオーケーだったのに、それを使途目的が違うもので使われたということが、結果的には、私は、この延長線上で、日本も同じ問題を多分抱えているんだと思うんですね。
　そのためには、省庁横断のテーマをやはり一つにくくる、化学物質に関する基本法なるものをきちっと据えて、そのもとにおいて各省庁の化管法や化審法などなどでしっかりと対応していくという方が本当に望ましいと思っているんですけれども、政府で、環境省で、化学物質基本法をおつくりになられる御予定はありますか。
○北島政府参考人　議員御指摘のとおり、化学物質対策は、省庁連携で取り組むべき重要な課題であると考えております。
　このため、環境基本計画、あるいはＳＡＩＣＭやＧＨＳの関係省庁連絡会議といった仕組みを活用いたしまして、各省庁と密に連携して取り組んでいるところでございますけれども、今後も、どのような連携方法がとれるのか、しっかり考えてまいりたいと思います。
○田島（一）委員　時間が参りましたが、省庁によってはもう温度差が本当に激しいですよ。十数年間全くホームページもいじっていない役所もありますよ、本当に。
　全くその温度差が違う中で、各省庁連携をとってと、耳ざわりはいいんですけれども、どうぞリーダーシップをとってください。やれないんだったら私たちがやります。その覚悟を表明申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民進党の馬淵でございます。
　昨年の十二月の十八日以来の質疑になります。きょうは、政府の閣議決定がございました地球温暖化対策計画、並びに、温暖化に伴う被害を減らすというその対応策をまとめた適応計画、これにつきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今国会で、地球温暖化対策法が成立いたしました。また、昨年の十二月のパリ協定を受けて、政府は、温暖化対策計画を先日、五月十三日に閣議決定をされたわけであります。これによって、地球温暖化の緩和策を進めていくこと、これは当然重要でありますが、緩和策とあわせて、懸念される悪影響に備えるためのいわゆる適応策、これをより一層進めていかなければならないということはもう御承知のとおりだと思います。
　この緩和策と適応策というのは、これはいわゆる車の両輪だと言われているわけであります。もう皆さん御承知のとおりでありますが、この地球温暖化の中で、同時展開をしていく必要がある。しかしながら、現状では、この適応策については、法定化した地球温暖化対策法のようなものはない。したがって、基礎法となるべき法律が存在しない状況の中で、大臣にまずお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　この適応計画策定と実施の根拠となる法律は、現在、存在しません。各省庁は、どのような形で、どのようにしてこの適応計画の策定、実施に取り組んでいるのかということの大臣の御認識を伺いたいと思いますが、各省、きょう私は呼んでおります。したがって、各省の中身について大臣からお答えいただく必要はありません。この適応計画の策定、各省の取り組みについて、大臣の御所感というので結構です。具体は各省から私はしっかりと答弁をとりますので、お答えいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　昨年十一月に、我が国で初めて気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。
　この対応についてでございますが、各府省連携でまずこの計画を決めてまいったところでございまして、今後の適応の推進については、予算をとってくることも含めて、各関係府省庁において必要な検討がなされると理解をしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　閣議決定をして、もちろん、それまでに連携会議を進めてきたということでありますが、しかしながら、これは各省ごとにやっているということなんですね。さまざまな表現はあるかもしれません、私からすれば、ばらばらに取り組んでいるということだというふうに理解をしております。
　そこで、事務方に確認します。
　この適応計画実施の取り組みに関して、このための新しい予算を各省は確保しているのかどうか、これを事務的に端的にお答えください。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　適応につきましては、農業あるいは防災など非常に幅広い分野にわたっております。そして、その中では、これまでにも取り組みが行われているものはございますし、また、知見の足りない分野もございまして、今後、調査研究を行うといったようなさまざまなレベルにあると思っております。
　私ども環境省といたしましても、例えば、気候変動適応情報プラットフォームにかかわる予算の構築等の……（馬淵委員「各省ね、各省」と呼ぶ）
　各省につきましては、実は、昨年十一月に閣議決定をしたということで、ことしの予算要求が、計画策定後初めての予算要求の年に当たります。私どもとしても、適応計画の推進のための必要な予算を要求してまいります。そして、各省におきましても必要な検討がなされるものと考えておるところでございます。
○馬淵委員　局長、質問にちゃんと答えてくださいね。私、ちゃんと通告していますから。各省は新たな予算の確保はしていませんね。他の省のことですから、なかなか言いにくいのかもしれません。各省、予算は確保していないんです。
　こういう状況の中で、それぞれの、後ほど各省から聞きますが、この適応計画実施のための予算、これは既存の枠内で進めておられます。各省です。そういう状況であります。すなわち、計画についてはばらばらに取り組んでおり、既存の枠内の予算で行っている、こういう形です。
　一方、環境省。環境省は、当然ながら、これは具体的な取り組みとして予算措置もしておられますが、これにつきまして、簡潔で結構です、大臣、環境省としての適応計画実施に向けた具体的な取り組みについてお答えいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　環境省としては、まず、地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで適応に関するさまざまな情報を提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。
　また、モデル事業で、地方公共団体において気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き、これはもう以前から行っておりましたけれども、やってまいります。
　それから、途上国の適応計画策定や気候変動影響評価への支援を行うということと、知見共有ネットワークの強化の取り組みを進めていくということに取り組んでおります。
○馬淵委員　環境省としては、これは当然、まずプラットホームをつくる、また海外との連携、そして研究者との連携、さらに自治体との連携、予算措置をしながら進めていただいているということであります。
　しかし、各省が個別対応している、こうなりますと、どうしても、個々の所管事項に対応した短期的な視点での計画が進められがちではないか。連携による相乗効果、長期的な視点に立った取り組み、こういったものが不足するおそれがあります。各省庁が既存の予算の枠内で適応計画に個別に対応していくということになればなおさらではないかというふうに考えられます。
　こうした状況で、やはり、各省所管しているものについて横断的に取り組まなければならないというふうに考えられ、また、各省庁との連携を強めるためにも、統一的な指針となるべき根拠法、これが必要ではないか、こんなふうに考えるわけであります。
　たびたび、この法制化に関しましては、この委員会でも質疑で上げられておりました。
　ちなみに、海外においては、イギリスで二〇〇八年十一月に気候変動法が成立しました。この施行の中に、ＣＣＲＡ、英国全体の気候変動リスク評価を行うということで、五年置きに実施するＣＣＲＡに基づいて、国家適応計画、これも五年置きに策定をするということが法定されています。これはイギリスの例であります。
　このように、やはり、自治体あるいは各省それぞれ縦割りにならないように法制化によってしっかりとくくっていく、これが諸外国でも行われているわけであります。
　また、環境省が実施しようとされています全国的に進めるためのプラットホーム、あるいは自治体への作成支援ということでありますが、環境省がさまざまな形でお手伝いをしてくださるということでありますが、やはり、これは、法律で整備されていないと自治体というのは非常にやりにくい、こういう問題があるというのも、これもたびたび指摘をされているところであります。
　国立環境研究所の亀山室長なども、計画づくりは多数の部署にまたがって時間と手間がかかる、こんな指摘もされておられる。あるいは、中環審の部会での意見の中でも、自治体は、法的な、制度的な裏づけがないと取り組みにくい、これは三村委員がこのように発言をされています。さまざまな形でこの法制化というのは識者からも指摘をされている、こういう状況であるわけであります。
　そこで、大臣に改めて問いますが、各省庁が計画を独自に定めて実行していくよりも、法制化によって、法律に基づいて、くくる、計画が定期的に作成され見直されるという、こうした形にしていくということが十分必要だと考えますが、現時点において、この適応計画、法制化を行うということの検討は行っておられますでしょうか、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　現時点においては、まず、この計画の実施状況がどうなるかということを拝見しているというか、各省どのぐらい取り組んでいただけるかということを注視している状況です。
○馬淵委員　前にも、中島委員の質問にもそのようにお答えをされていますね。また、参議院でも、直嶋さんにもそのようなお答えをいただいているというふうに承知をしておりますが、まずは実施を見きわめてということであるということであります。
　では、その実施の状況はどうかということを確認していきたいんですが、これは、各省の事務方にきょうお越しをいただいております。
　国土交通省、事務方にお尋ねをします。
　環境省が中心になって各省実施を行っていく中で、適応計画、これは当然今進めておられるということでありますが、この適応計画の法制化の議論ということについては、実施を行いながら何らかの議論というのは、国交省、行っておられますでしょうか、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　国土交通省でございます。
　私ども、適応策にかかわる分野が多岐にわたりますことから、政府の適応計画の策定に関係省庁としても取り組んでまいりました。また、推進についても現在取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの政府の適応計画の法制化につきましては、当省においては行われてはおりません。
○馬淵委員　各省においては、実施は行っているということでありますが、法制化についての議論は行っていない、こういうことでありました。
　国交省の気候変動適応計画については、自然災害、水資源分野の調査研究、技術開発、これについて計画を立てて進めている、法制化は議論をしていないということでありますが、重ねてお尋ねします。
　国交省は、現在、法制化の議論はしていないということでありますが、では、将来においてこの法制化の議論については、国交省の立場として否定されるものでしょうか、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省は、政府の適応計画の中で多くの分野の諸施策を所掌しておりまして、将来、適応計画に関する法制化の議論がなされる場合には、これら適応策の実行に取り組んでまいります観点から、適切に議論してまいりたいというふうに存じます。
○馬淵委員　確認しますよ。いいですか、もう一点確認します。簡潔にお答えくださいね。では、すなわち、将来的な法制化の議論は排除するものではないということでよろしいですか。
○長谷川政府参考人　排除するものではございません。
○馬淵委員　法制化の議論は国交省は排除しない、このように答えていますね。
　では、農水省、お願いします。農水省にも同様のお尋ねをします。
　農水省は、農水省の気候変動適応計画策定ということで、影響評価の実施ということをやっておられる。水稲、果樹、病害虫、自然災害等々、農林水産分野における計画を策定して推進を行っているということであります。
　こうした食料にかかわるところに大きく責任を持っていただいているわけでありますが、農水省も同様に、この実施の過程の中で、この法制化ということについては省内の議論を行われていますでしょうか、簡潔にお答えください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、平成二十六年四月、省内に大臣政務官を本部長とする農林水産省気候変動適応計画推進本部を設置し、適応計画の策定に関する議論を重ね、昨年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定いたしました。その議論の中では法制化に関する議論は行われておりません。
　また、推進本部に加え、省の適応計画の策定に当たっては、農林水産分野の有識者等を構成員とする審議会を開催し、委員から意見を聴取いたしましたが、その中では政府の適応計画の法制化に関する議論は行われておりません。
○馬淵委員　農水省も、あくまでも、所管をする食料の安全、保全のための計画の策定、実施という立場ですから、それを法制化するという議論は行われていない、こういう答弁です。
　同じように農水省にもう一度聞きますが、では、この法制化の議論は行われていないということでありますが、将来的に法制化の議論を排除するものではありませんか、いかがですか。お答えください。
○井上政府参考人　農林水産省といたしましては、適応計画に基づく施策を確実に実施していくこととしておりまして、法制化については政府全体として検討していくものと認識しておりますが、適切に対処したいと考えております。
○馬淵委員　すなわち、政府全体の方針とこれは歩調を合わせていきたいということでありますから、議論を排除するものではない、反対の立場をとる立場ではないということだ、今こういう御答弁をいただきました。
　経済産業省もお尋ねします。
　経産省としてお尋ねしますが、法制化の議論は行われていますでしょうか、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで経済産業省といたしましても、昨年十一月の気候変動の影響への適応計画の策定に尽力を申し上げてきたところでございますが、本計画を法制化するということに関しましては、これまでのところ、議論はなされておりません。
○馬淵委員　経産省は、国交省や農水省と違って、気候変動適応計画というものについて大枠の策定はされていません。しかしながら、中小企業やあるいは開発途上国への支援、こういった活動を施策として具体的に取り組んでおられる、エネルギー分野、製造業分野に対する取り組みということでありますが、こうした中で法制化の議論は行われていないというお答えをいただきました。
　同じようにお尋ねしますが、経産省はこの法制化の議論は必ずしも排除するものではないということでよろしいでしょうか、お答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしまして、気候変動の影響への適応というものは、御指摘のとおり、製造業、エネルギー需給、商業等の当省所管の各分野において、現時点での影響の研究事例が少ないため、計画に基づきまして、今後、科学的知見の集積を図ってまいりたいと考えてございます。
　お尋ねの適応計画の法制化につきましては、昨年策定いたしましたこの計画の実施状況、課題、それから今申し上げました科学的知見等々を踏まえて検討されるべきものと認識しておりまして、経済産業省といたしましても、関係府省庁連絡会議での議論を通じ、法制化の必要性、その内容も含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○馬淵委員　ぐだぐだと説明いただきましたが、これは要は排除しないというお答えだったというふうに理解しますが、経産省、それでよろしいですね。
　では、はいと言ってもらいましょうか、答弁で。
○星野政府参考人　はい、適切に対応してまいります。
○馬淵委員　この現場各省は、法制化に対しては議論を排除しないと言っています。
　私は、なぜきょう各省にお話を聞かなきゃいけないかというと、幾ら環境省の皆さん方が旗を振っても、現場レベルの折衝で、申しわけないですが、なかなか簡単にいかないんですよ。私も国交省を所管していたのでよくわかります。
　各省は、それぞれ自省の予算の枠内で、そしてそれぞれの権限の中で物事を進めたい。したがって、適応計画を策定する中で何らかの権限が制限される、あるいは、予算がそれによって既存の枠組みからそれこそ横串の予算に移ったときに背丈が変わってしまう、これは大変嫌がるんですよ。だから、今、答弁を私はちゃんととりましたが、各省、前向きになかなかやってもらえないことが多いんです。
　今、議論を排除しないと三省は答えました。国会ではこれは初めて確認しました。その上で、どのように進めるかということはやはり重要なんです。
　今、適応計画の法制化は、各省、現時点で検討していない、否定するものではないということでありましたが、やはりここは、将来的な法制化に向けては、環境省がイニシアチブをとらなきゃいけない。大臣ですよ。あるいは、政権の中で環境省をつかさどる方が、今後も含めてです、イニシアチブをとっていかなければならないんです。
　今後の姿勢について少しお尋ねをしたいんですが、過去の議事録を見ますと、平成二十五年の三月の二十六日に環境委員会で、中島克仁委員、今現在我が党の中島さんが質問をされました。このときは、政府参考人の関さんが、「今後は、適応につきましても、別途本格的に法制上の位置づけ等について検討が必要だ、このように考えております。」と答弁されています。この答弁から三年が経過しました。
　平成二十六年の四月の八日、環境委員会で自民党の小倉さんが質問されました。同じように適応計画についてです。このときは当時の北川環境副大臣がこのように述べられています。「適応計画の法定化につきましては、適応策をより確実に実施する上では有効であるとも考えられるのでありますが、まずは、既存の関係府省連絡会議を最大限活用して、適応計画の策定を急いでいきたいと考えております。」と答弁されています。すなわち、適応計画自体の策定が終わった段階、すなわち今ですね、今は実施の段階ですから、今のステップがまさに法制化に進むべきだということがこのときの答弁でうかがい知れるわけです。
　そして、昨年の五月の二十九日、前任の望月環境大臣。中島委員が適応計画の法制化について再度質問をされています。この質問に対して望月大臣は、「法制上の措置にいたしましても、これはそういう御指摘もございました、検討していきたいな、こんなふうに思います。」と発言されています。この大臣答弁から一年がたちました。
　このように、三年以上前から、この適応計画の法制化については何度も、検討するという答弁がなされてきたわけです。そして、現在、適応計画が策定をされた。そして、これは今後数十年にわたる長期的な計画、これをもって各省に取り組んでもらわなきゃならない。その場の、一年間一年間、予算は単年度主義ですよ。しかし、これは今後長期にわたる課題なんです。
　もうよく御理解いただいているように、気候変動が及ぼす食料やあるいは自然災害に対しての現場の対応、これは、すぐに起きるわけではない、関連性がなかなかわかりにくいからこそ、今日、世界的な取り組みになっているわけですよ。この状況の中で検討していきたいと前大臣もおっしゃった、望月さん。
　では、丸川大臣、実施を見てからというお話はもうさんざん聞いております、承知しております。いつまでに検討し、そしていつまでに結果を出そうという御意思なのか、お答えください。
○丸川国務大臣　適応の法制化について、馬淵委員初めさまざまな委員から御指摘をいただいておりまして、環境省としては、温かい御支援をいただいているという認識でございます。改めて、本日の御質問にも感謝を申し上げたいと存じます。
　その上で、法制化を進める前に、まず計画ができたことは、ひとまずＣＯＰ21に向かって望ましいことであったかと思いますが、引き続き、実際にもう既に始まっている気候変動の影響をどのように受けとめていくかということにおいては、やはり各分野、濃淡があるのだなということを改めてきょうの各省答弁でも確認したわけでございますが、この変化のスピード等にしっかりと我々が先んじる形で対応していくことは極めて重要であろうかと思います。
　そうした感度を持っていただくためにも、引き続き、法制化ということについては、各省、事務的にでも議論をする機会を持てたら望ましいなと思っているところでございます。
　また、いつまでにということは、国会の状況もございますし、また、パリ協定を受けた議論が今後本格的に始まってまいりますので、こうした議論の進展も受ける中で、途上国を支援する一方で自分の国の中でなかなか進まないというわけにもいかないと思いますので、こうした議論の進展も踏まえつつ、政府を挙げてより積極的な取り組みをするためにも、議論を深めてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　お立場的にそれ以上の答弁は出ないのはよく承知をしておりますが、私はちょっと提案をしていきたいと思います。
　事務方にお尋ねしたいと思います。
　ごめんなさい、ちょっときのう細かいところの通告をしていなかったので、お答えできなければ私の方で言いますが、気候変動の影響に対して関係府省との連絡、これについては、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議というものが設置をされていますね。この会議の目的、これはどのようになっていますでしょうか。お答えいただけるのであればお答えください。通告なしですが、大丈夫ですね。では、お願いします。
○梶原政府参考人　設置の目的でございますけれども、気候変動の影響への対応に関し、関係府省庁が緊密な連携のもと、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、設置されるものでございます。
○馬淵委員　局長、ちゃんと読んでください。対応じゃなくて適応に関しですからね。いいですか。（梶原政府参考人「はい」と呼ぶ）間違えないように。
　すなわち、この設置会議がまさに関係府省庁の連携をつかさどる会議なんですよ。この会議が設置されているわけです。
　そして、この会議、開催状況はどうなっていますか。
○梶原政府参考人　開催状況でございますけれども、適応計画の閣議決定に至るまで三回開催をしております。（馬淵委員「最後はいつですか」と呼ぶ）最後は、昨年の十一月の二十五日でございます。
○馬淵委員　過去三回なんですね。これは、計画の策定というところで過去三回行われたということで、十一月の二十五日でしたか、これが最後ということであります。
　すなわち、計画の策定というところで、それをつくるまでの連携を図ったわけですが、先ほど局長に目的を読んでいただいたように、これは計画をつくるためだけの会議じゃないんです。これは推進をするということも含めてこの会議体に所管されているんです。
　大臣、私は、適時適切に対応してまいるじゃなくて、具体的に申し上げますよ。
　大臣、この気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議、あなたは、招集をかけて、しっかりと総理ともお話をされて、ビークルとしてこれを動かすべきですよ。
　先ほど来申し上げたように、結果を見てからよりも、同時並行可能なんです。同時並行を逆にしていかなければならない。もう実施に入っているわけですから、実施の状況というものを各省と連携をとりながら情報共有すべきですよ。
　環境省は所管をする立場で、プラットホームづくりや国際連携、あるいは研究者、地方自治体の支援、これは三百六十度やっている。現場レベルの国交省、農水省、経産省、具体の状況はどういうことなのかということを、大臣はこの会議体を使って情報を共有することができるんです、連携を図ることができるんです。
　大臣、だから提案なんですが、目的は合致していますよ。法制化という言葉を今出すとまた関係省庁がわあっと言うのであれば、言わなくてもいいですよ。この会議、開催をしてください。招集はあなたの権限ですよ。会議を招集して、実施の段階の連携も図るんだと。これは、ほっておいたらこの十一月のままになりますよ。大臣、いかがですか。
○丸川国務大臣　関係府省庁連絡会議は、この先、未来永劫開かないというものではないので、しっかりと時期を捉えて開催をしたいと思います。
　一方で、各省で予算をとっていただくというお話がございました。環境省が予算を見るときには、各省で環境の面でどのように取り組んでいただいていますかということを確認する作業が必ずあるわけでございますが、こうしたものを通じて、少なくとも各府省が十一月の閣議決定以降どのようにお取り組みいただいているかということは確認をするべきであろうと思っておりますので、こうした場はつくってまいりたいと思います。
○馬淵委員　大臣、再度確認します。
　私、応援する立場で今言っていますよ。わかりますか。もし国のためにならない施策にそれこそ動くのであれば、これは野党として断固厳しく質問しますけれども。
　大臣、このビークルを使うべきです。繰り返し今おっしゃっていただきましたが、確認です。この適応計画連絡会議の開催、これを行うということでよろしいですか。今申し上げた法制化、言葉は使わなくても結構です。各省の連携を深めるために開催を行っていく、この場ではっきりとお答えください。
○丸川国務大臣　適応計画の進捗状況を確認する等の目的を持って、ぜひ、関係府省庁連絡会議は今後、適時適切に開催をしてまいりたいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　こうしたさまざまな設置された会議体、時にはこれが大体、置き去りにされている場合がよくあるんです。目的が合致していれば、これは各省もあらがうことはできません。こういったビークルを使いながら、申しわけないですが、予算の小さな省というのはなかなか権限が届かないというふうに見られがちです。建制順という言葉もあるように、役所の中の力関係があるんです。
　しかし、あなたは環境の政策責任者ですから、堂々と胸を張って、各省に呼びかけて、これはあらがえませんから、そして意見をまとめて、法制化は、繰り返し申し上げますが、イギリスも同様に法定している、世界じゅうの流れです。いつまでも自治体にそれぞれやってもらうなんというレベルの話じゃありません。リーダーシップをとっていただきたい。そのためにビークルを使ってください。そのことを最後に私はお伝えをして、きょうの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　きょうは、多分、今通常国会最後の質疑となりますので、どうしても確認しておきたい件につきまして政府の考えをただしてまいりますので、大臣初め、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、バイオマスの環づくり交付金、株式会社エコシティ宇都宮の返還問題について、農水省の考え方をお伺いしたいと思います。
　一つ目は、事情は全て農水省は知っていると思いますので説明しませんけれども、栃木県知事は、補助金適正化法第二十二条の範囲が宇都宮市や株式会社エコシティ宇都宮に及ばないと裁判で判示されたとして、不当利得返還請求権に基づき、国に返還を求めておりますけれども、国はなぜ返還をしないのか、その理由を教えてください。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、四月二十六日付で、栃木県知事から関東農政局長に対しまして、栃木県から国へ返還した補助金相当額の返還請求がございました。これに対しまして、五月十二日付で、関東農政局長より、栃木県の請求には理由がないため受け入れられない旨回答したところでございます。
　国といたしましては、栃木県から国への補助金相当額の返還は、平成十七年に関東農政局が栃木県に本補助金を交付する際に、栃木県知事は関東農政局長の承認を受けないで財産処分の承認をしてはならないこと、また、栃木県から宇都宮市、さらには宇都宮市からエコシティ宇都宮に補助金を交付する際、栃木県に付した条件と同一の条件を付すること等の条件を付していること、その上で、平成二十三年に関東農政局長が栃木県知事に財産処分の承認をする際に国庫補助金相当額の納付を条件としていることから、法的根拠があると考えております。
　このため、栃木県に対しましては、国への補助金相当額の返還については法的根拠があることを丁寧に説明し、理解を得ていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　今の答弁ですと、民法第七百三条には「不当利得の返還義務」というのがございますけれども、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とありますけれども、この規定されてあります法律上の原因はないじゃなくて、法律上の原因はちゃんとあるということですね。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、国としましては、栃木県から国への補助金相当額の返還につきましては、国が栃木県に補助金を交付する際に付した条件等に基づくものでございまして、法的根拠はあるものと考えております。
○福田（昭）委員　それでは二つ目でありますが、二つ目は、栃木県知事は、昨日五月二十三日までに国が納付するよう督促状を出しております。国が返還に応じない場合は法的措置をとると言っておりますけれども、裁判になるということでありますが、裁判になっても国は勝てるのか。裁判に臨む国の考え方を教えていただきたいと思います。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判につきましては、仮定のお話となりますので基本的にはお答えできませんけれども、これも繰り返しになりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、法的根拠はあるというふうに考えておりますので、そのような基本的な考え方に基づいて対応してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　この件については、これからの裁判の結果や、あるいは国と地方が対等、協力の関係になったことなどを踏まえて、私は、補助金の適正化に関する法律自体の見直しが必要になってきているのではないかというふうに考えておりますので、引き続き政府の考え方をただしてまいりますので、農水省としてもぜひよく研究をしておいていただきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性廃棄物の最終処分について、今国会としての総括的な質問をしてまいりたいと思います。
　一つ目は、原子力発電所の廃炉に伴う放射性廃棄物の最終処分の責任者についてであります。
　先日の話では、廃炉に伴う放射性廃棄物の最終処分責任者は原子力事業者だということでありますが、それは何という法律の何条で決められているのか、教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お尋ねの法律的根拠でございますけれども、原子炉等規制法第四十三条の三の三十三第一項に基づき、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等の措置を講じなければならないというふうに規定をされてございます。
○福田（昭）委員　そうすると、原子炉規制法に規定されているということですね。
　経産省の方からは、こういう資料もいただきました。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十三条の三の三十三「発電用原子炉の廃止に伴う措置」ということで、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、燃料用物質によって汚染されたものの廃棄その他の原子力規制委員会の規則で定める措置を講じなければならないということで、こうした法律に基づいて申請をして許可を受けて処分をしていく、こういうことになるんですかね。はい。
　それでは、そうしたことに基づいて、原子力規制委員会は、先日の新聞報道ですと、原子炉の廃炉に伴う放射性廃棄物の処理方針をこれから具体的に、二〇一六年中に定めるという報道がありましたけれども、その具体化というのは進んでいるんですか。
○山田政府参考人　お尋ねの点につきましては、原子炉を廃止する際に出てきます少し放射性物質の濃度の高い廃棄物の廃棄をする際の基準のことだと認識をしておりますけれども、それについては、原子力規制委員会の方に検討チームを設けまして、ただいま基準についての検討を進めているところでございます。
○福田（昭）委員　先日の質問の中で、原子力規制委員会が廃炉に伴う廃棄物をどういうふうに処分するかという表を出してお聞きいたしましたけれども、あれでまだ具体的なものは何も決まっていないわけですよ。
　ですから、具体的なものをしっかり決めないと、これからどんどん廃炉作業が、東海第一原発の廃炉作業もスタートしている、そして、この福島第一原発の廃棄物もしっかり処分していかなくちゃならないということですから、これはやはり早急に決める必要があると思います。
　これ以上お聞きしませんが、ぜひ早急に規制委員会としては廃炉に伴う放射性廃棄物の処分の具体的な考え方、方針を定めるよう要請をしておきたいと思います。
　それでは二つ目でありますが、二つ目は、福島第一原発事故と放射性物質汚染対処特措法の制定についてであります。
　先日、東京電力の社長に確認をいたしましたら、事故当時の社長が福島県議会で約束したこと、つまり、放射性廃棄物を原発敷地内を含めた東電関連施設で受け入れるということを約束したわけでありますが、しかし、そのことが実現しなかったのは、特措法ができたから特措法にお任せすることになったということで答えがありました。
　そのときに、やはり特措法で、原子力事業者、つまり今回は東電でありますけれども、東電の責任が相当曖昧になったのではないかと考えておりますが、このことについて環境省はどう考えているんですか。
○丸川国務大臣　放射性物質汚染対処特措法は、議員立法により制定された法律でございますが、立法府としては、事故の原因企業である東電とともに、これまで原子力政策を推進してきた国も社会的責任を負っていることに鑑み、東京電力とともに国も責任を持って汚染廃棄物の処理に当たるべきという考えであったという認識をしております。
　このため、指定廃棄物の処理は国が実施をしつつ、その費用を東京電力が負担することとし、双方がそれぞれの立場で責任を果たすという枠組みになったと認識をしております。
○福田（昭）委員　私は、特措法ができたことを非難するわけでもありません。あれだけの混乱の時期ですから、やむを得なかったのかな、東京電力も存続できるかどうかわからないような状況の中での法律でありましたから、やむを得なかったかなと思っております。
　しかし、この特措法ができたことによって、実は、放射性指定廃棄物の最終処分場の問題が、五県から受け入れられない、そういう大きな原因をつくったのではないか。つまり、特措法によってこの放射性指定廃棄物の最終処分を各県処分に決めたということが、実は混乱をさせた大きな原因だったのではないかと考えております。
　そこで、三つ目の質問でありますが、新潟県知事の放射性指定廃棄物の東京電力への引き取り要請についてであります。
　資料の一をごらんください。
　これは環境省がまとめている指定廃棄物の指定状況でありますが、下から三行目、新潟県は、浄水発生土が四件で、千十七・九トン保管をしております。この千トン以上というのは、実は群馬県とほぼ変わらない。群馬県が千百八十六・七トンということで、群馬県とほぼ変わらない量だけ実は新潟県も保管をしているわけでありますが、しかし、新潟県はこの特措法の枠組みに乗ってこなかったんですね。
　指定廃棄物の最終処分場をつくるということに乗ってこなかったんですが、それはなぜですか。その理由を教えてください。
○鎌形政府参考人　新潟県に関するお尋ねでございますが、まず、指定廃棄物の処理方針につきましては、平成二十四年三月三十日に公表いたしました指定廃棄物の今後の処理の方針で示してございまして、その中では、「国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、」「指定廃棄物に相当する八千ベクレル・パー・キログラムを超過する廃棄物が多量に発生し、施設において保管状況がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場等を確保することを目指す。」としております。
　この方針に基づき、指定廃棄物を保管している新潟県を含む関係県と相談をいたしました。その結果、国が施設を確保することに理解をいただき、国からの協力要請に応じていただいたのが、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の五県でございます。この五県において長期管理施設の設置の検討を進めているところです。
　一方、新潟県におきましては、放射性物質を含む廃棄物について、東京電力が引き取って管理することを求めておりまして、国による長期管理施設の設置に御理解をいただいていない、こういう状況でございます。
○福田（昭）委員　新潟県の泉田知事は、経産省出身ですから、先ほど原子力規制委員会からの答弁がありましたけれども、放射性廃棄物の最終処分責任者は原子力事業者だ、つまり東電にあるということを知っていたから、最終処分場が逼迫していないんじゃなくて、あるんだけれども、東電に責任があるということを泉田知事は知っていたから、環境省がやろうとしたこれに乗ってこなかったんじゃないんですか。違いますか。
○鎌形政府参考人　私ども、泉田知事から、例えば、原子力事業者が責任を負うべき範囲についてのものについて、あるからというようなことを具体的に承ったことはございません。御相談いたしたところ、長期管理施設の設置について御理解いただけなかったということに尽きるところでございます。
○福田（昭）委員　それは新潟の知事は大人ですから、そういう答えはしなかったと思いますけれども、しかし、新潟の知事は、私がお聞きしたところ、特措法ができたのが平成二十四年一月一日施行でありましたが、何と、その年の、平成二十四年十二月から平成二十八年三月まで十回にわたり、東京電力に対して浄水発生土の引き取りを要請しているわけですが、これをどう思われますか。
○丸川国務大臣　この件に関しては、東京電力がその御要請を受けて、放射能濃度が再利用できるレベル以下の汚泥であれば、再利用を視野に引き取る意向であることを回答して、現在、どのような対応ができるか検討中であると承知をしております。
○福田（昭）委員　ですから、再利用できるということになると、もしかして八千ベクレルを下回って、全く一般廃棄物あるいは産業廃棄物になっちゃうわけですから、指定廃棄物を引き取るという答えはないわけですよ。実は、これは特措法が邪魔しているわけですよ。ですから、そういう認識を環境省も持つべきだと思います。
　そこで、次の質問に入りたいと思います。
　四つ目は、福島県内の中間貯蔵施設の貯蔵廃棄物と指定廃棄物の違いについてであります。
　基本的に、この違いはどこにあるんですか、お答えください。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物は、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物で、環境大臣が指定するものでございまして、焼却灰、下水汚泥、稲わらなどがございます。
　また、中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物などのほか、放射能濃度が十万ベクレル・パー・キログラムを超える焼却灰などの廃棄物を貯蔵することとしてございます。
　以上でございます。