Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤石清美君　ありがとうございました。
　そういうことで、かなりの地域で被害を受けていて、今応急処置で初期の沈殿処置だけして放流をしているという状況だというふうに聞いております。今、簡易処理しか結果としてできないわけですけれども、簡易処理であってもやっぱり放流するわけですから、その水質についてはちゃんと担保しなきゃいけないわけでありまして、こういう簡易処理における水質のこれからの改善についてお尋ねをしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○政府参考人（松井正樹君）　御指摘のとおり、これからは、今応急対応というのをやってございますが、それを従前の機能に回復させるために本格的な復旧という道に進んでいく必要があろうかと思ってございます。
　ただ、本格的な復旧まで時間を要するケース、たくさんのケースそういう場合が多いんですが、そういう場合は周辺環境や放流先の状況等を見ながら簡易処理の処理のレベルを段階的に向上させていく、そういうようなことが必要ではないかというふうに考えてございます。
　国交省におきましては、四月十二日に有識者に集まってもらいまして下水道地震・津波対策技術検討委員会というものをつくりました。その中におきましても、簡易処理の段階的なレベルアップの考え方、その方法等について提言をいただいてございます。自治体には周知してございますが、これからも国交省といたしまして技術的な助言等を強めてまいりたいと思います。
○赤石清美君　ありがとうございます。しっかりとした対応をこれからステップアップをして、できるだけ早く下水の処理の完璧さを追求していただきたいと思っております。
　それからもう一つの問題は、この下水処理で発生する汚泥ですね。これも私、仙台に行ったときに、そのときもう既に二万トンの汚泥が堆積している、この処理に非常に困っているということを言っていました。なかなかその処理の指針が出ないということもあってずっと今ためているという状態なので、ほかの施設もそうかもしれませんけれども、この汚泥の処理について今後どのように対応していくのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（松井正樹君）　御指摘の簡易処理に伴って発生する汚泥の処理でございますけれども、例えば南蒲生浄化センターの場合で申し上げますと、これは四月中旬から、仮設の脱水機というものがございまして、脱水機を導入してございます。これによりまして脱水の処理をしておりまして、汚泥処理の一つの道筋が立ったというふうに考えてございます。現在、日平均で八十トン程度の汚泥処理を実施しているというふうに伺ってございます。現在、そのような脱水汚泥はケーキ状に脱水をいたしますが、その生成物は産業廃棄物処理場等で処理をしているというふうに伺ってございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。これからもしっかりとした下水処理体制の構築をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、自殺の問題でありますけれども、これも私、被災地へ行って、非常に自殺者が増えているような気がすると首長さんが言っていまして、実際に数字を見てみました。そうしましたら、この五月、六月は、震災が発生してから異常に自殺者が増えているということが数字上出ております。ただ、それが本当に被災が原因なのか、被災によっていろんな経済的な疲弊が原因なのか、その辺がよく分かりませんけれども、今のこの自殺の実態、あるいはこの震災との関係、五月は何でこんな急増しているのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（市川正樹君）　最近の自殺者数の推移を見ますと、発見日ベースで五月は三千三百二十九人、これ前年同期比で一九・七％増でございます。六月は二千九百九十六人、これも前年同月比で七・八％増でございます。このところ前年を上回る厳しい水準となっております。
　一般に自殺は社会的な要因も含め複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものでございますけれども、東日本大震災に関する自殺の実態を把握することは重要であると認識しております。このため、警察庁から内閣府に提供される六月のデータから、一定の定義の下に東日本大震災に関連する自殺、これを特定することになっておりまして、今後それらのデータを活用いたしまして、自殺に関する分析を進めてまいりたいと考えております。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　自殺のやっぱり原因をしっかり把握することが対策に多分つながっていくことだろうと思うんで、その原因を究明するというのは、なかなか個人情報保護法の問題もあって手に入れにくいこともあるかと思うんですけれども、やっぱりしっかりとした分析をして、そして次への対策、これは菅総理も以前、自殺の対策については真剣に取り組んでやるんだということをどこかで答弁していたようなこともありますので、今後の自殺の低減対策について今何か考えていることがあればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（太田裕之君）　先ほど来出ておりますとおり、五月に自殺者数が急増いたしまして、また六月も五月より減少はしたものの前年を上回っているという大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　このような状況に対しまして、政府としては、七月四日に関係閣僚らから成ります自殺対策タスクフォースを緊急に開催をいたしまして、また被災県であります岩手県からもヒアリングを行うとともに、各府省庁におきまして相談窓口の強化等の対応策の実施を検討したところであります。また、被災県を始め全国の自治体において、地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、被災者、支援者に対する心のケアなどに対する相談事業を実施していただいているところであります。
　今後とも、経済社会総合研究所におきましては分析班において月別の自殺動向等について詳細に分析をすることとしておりますので、その結果を踏まえながら、関係府省で連携しつつ、一人でも多くの方々の命を救うため、適切な対策を迅速に推進してまいりたいと考えております。
○赤石清美君　ひとつよろしく対策をお願いしたいと思います。このままでいきますとまた過去を上回るということになるので、とにかく、もう十三年間にわたって三万人を超えているという実態でありますので、一向に、まあいろんな対策は打っているんでしょうけれども、減らないというのはやっぱり社会的な問題だと思いますので、是非、これは政府一体となって是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、最近発生しました、牛から発生いたしましたセシウムの検出された問題でありますけれども、これは福島県の南相馬市の畜産農家が出荷いたしました牛十一頭から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたということになっておりまして、これはまず、なぜこういうことになったかという原因究明が一番重要だと思いますけれども、この検出された牛の摂取原因等はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　四月初旬ごろまで屋外にあった稲わら、これを摂取したのが原因ではないか、こう考えております。
○赤石清美君　その稲わらというのが原因だということなんですけれども、この稲わらを食べて体内あるいは食用の肉にどうやってこれが堆積していくのか、そういうメカニズムについては把握されているんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　沃素も基本的にはそうでございますが、ただ沃素の場合には甲状腺に結構集中するというふうに言われておりますが、今回のセシウムは、一部は体外に排出されて、一部は内臓等で吸収されて体内に分布する、こういうふうに聞いております。そして、この稲わらの放射線量、セシウムの量が七万五千ベクレル、キログラム当たりですね、極めて高いものでございましたから、それらが体内に分布したもの、こういうふうに考えております。
○赤石清美君　そういうことで、かなり高レベルの稲わらを摂取したということが原因だろうと今のところ推測されるわけですけれども、やはり農水省にもいろんな研究機関があるわけですので、畜産研究所だとか、そういうところでもうちょっと科学的にやっぱりしっかりと原因を突き止めていくと。そして、そういうふうに起こらないように予防するということが大事なわけでありまして、稲わらの、もし高いとするならば、その食用とするときに事前の検査をするとか、そういう体制も整えていかなきゃいけないと思いますので、もう少し、健康な人に口から入らないように、そういうことの対策をしっかり取っていただきたいと思うわけですけれども、今は外部被曝だけを一応チェックして出荷されているということですけれども、この内部被曝についてはチェックされていないということで、今後についてはどのようにこのチェックをする予定でしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　牛肉そのものについてのモニタリング調査をやっているわけでございますが、それらを更に強化しなければいけないというふうに農水省としても考えております。全頭ではなくて全戸検査、これを準備していたところでございますが、福島県の方で全頭検査をしたいという意向をお持ちでございまして、この方が確かにしっかりと全部検査するわけでございますから、その福島県の意向に沿って農水省としても協力して、早急にその体制を打ち立てていきたいというふうに今準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○赤石清美君　私は、内部被曝を人間でいえば血液とか尿で調べるわけですので、それ、そこで大体出てくるわけですけれども、動物も多分そういうことをいろいろ研究すれば事前にチェックする方法論が生まれてくると思うんですね。その辺のところをもう少しそれぞれの研究機関で助成したりなんかして、これからもずっと発生する問題ですので、事前に内部被曝を検査をする方法論をきちっと考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、今その事業をやっているところでございます。先生がおっしゃった排せつ物と血液とさらには体表、体の外の表面、この三つから内部被曝を推定するその事業、研究事業を今行っているところでございまして、早急にこれも確立していきたいというふうに考えております。
○赤石清美君　ありがとうございます。しっかりと対応をお願いしたいと思っております。
　続きまして、対中国との食の輸出入のことですけれども、前回も筒井副大臣にお伺いしたわけですけれども、その後、温家宝さんが来られて、そしてその壁を一応取り除くと。それで、一都十一県が、山形県と山梨県外れて、その他も証明書がなくても輸入できますよというふうな、要するに向こうとの協定がなされたと聞いていたんですけれども、実は私、ずっと被災地回ってみたら、いや、実はそんな全然なっていないと、前と全然変わっていないということがあったので、その後、温家宝さんとのその締結したことについてどのように進展するのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　これも先生のおっしゃるとおりで、以前は十二都県については輸出停止、要するに輸入禁止ですよね。それ以外の県については、放射能適合証明書と産地証明書と二つを要求されていたわけでございます。しかし、温家宝総理が日本に来られた際に、その十二都県から山形県と山梨県を除く、そしてそれ以外の県については、飲用乳とか野菜は別ですが、それ以外は産地証明書だけでいいというふうな形で、規制外したわけではありませんが、緩和をしてくれたわけでございます。
　しかし、現在、それが実際上、今先生がおっしゃったとおりに、じゃ輸入実務として全然、変わってきたかというと変わっていないわけでございまして、その最大の理由は、その証明書の様式がまだ完全にセットされていない、これが一番大きな理由で、実態上はそんなに変わっていないという状況でございます。
　農水省としては、もう何回も事務方を中国に派遣いたしまして、それらを早急にしてほしいという要請をしているわけでございますが、なかなかそれが進んでいないというのが実態でございます。
○赤石清美君　いや是非、もう国と国とが約束したわけですから、実務レベルでしっかりと対応するように、副大臣も自ら飛んでいって交渉して、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、それが被災地に対する愛情だと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、続きまして、まさにこの厚生労働委員会のテーマに入りますけれども、診療報酬の改定についてでありますけれども、これは来年度、診療報酬と介護報酬が六年に一遍改定されるということになっているわけでありますけれども、その改定の前段階として医療経済実態調査というのをやるわけですけれども、これは、中医協の判断で一応やりましょうということで実はその調査をやったわけですけれども、これはやるときに被災地に配慮をするという前提でやるということだったんですが、実はその調査票が誤送付が相当数あったというふうに聞いて、中医協の先生もかなりお怒りになっているということを聞きましたけれども、この実態についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました第十八回医療経済実態調査については、被災地への配慮が必要であり、中医協においても真摯な議論が行われたにもかかわらず、調査票の誤送付がありました。
　その実態はどうかということでありますけれども、六月三日に開催された中医協総会において、医療経済実態調査の調査票の発送に当たり配慮を行った上で調査を実施することを決定したところでございますが、六月七日以降に順次発送された調査票について誤送付されていたことが判明し、六月十日に調査対象施設の関係者の方々におわびをするとともに、その段階で把握し得た状況について公表したところでございます。
　第一報で誤送付対象施設数について市町村単位の施設をまとめて計上した損保全損地域等発送対象外医療機関等を町丁目単位に精査し十八件とし、また、要事前連絡被災地域医療機関等、これも八百九十五件になると、こういうことで公表したところでございます。
○赤石清美君　失礼しました。農水副大臣、退席して結構ですので。どうも、言うのを忘れました、済みませんでした。
　今、岡本政務官から報告がありましたけれども、やっぱりこういうことは被災地の皆さんから見たら大変苦痛なことであるし、一体政府は何をしているのかということになりかねない問題ですので、今後の、やっぱり次回から調査をするときにはもう少ししっかりとした体制でもってやっていただきたいと、それがまた信頼性を高めることだろうというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことを実態調査をやるということは、来年度の診療報酬の改定もやるよというメッセージだというふうに私は受け止めておりますけれども、大臣、これは来年予定どおり介護報酬と診療報酬については改定をする予定でございますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　二十四年度に予定をいたしております診療報酬と介護報酬の同時改定、これは六年に一回ということでありまして、政府の社会保障の改革におけます大きなテーマでございます。
　次回の改定につきましては、医療、介護施設の機能分化の推進及び地域におけます連携体制の構築、そしてまた、地域包括ケアの実現に向けました在宅医療、介護の充実というような、そういう重要なテーマがございます。したがって、私といたしましては、従来の方針どおり改定をしてまいりたいと、このように考えております。
○赤石清美君　分かりました。
　その際、被災地の医療機関は多分改定に本当にスピーディーな対応ができないんだろうと思うんですね。私も臨床検査技師として経験ありますけれども、これ変えるともうデータをいじるのが大変な作業が要って、それを支払基金に請求するまでの作業が皆さん大変なプログラムの開発をしなきゃならないという実態がありますので、この被災地に対するそういう意味での配慮というのは何かお考えでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘になられました被災地の医療機関への配慮につきましては、この八月にも中医協の委員による被災地視察があるということも聞いておりますし、また、各種データの検証を行っていく中で、そのデータを活用しつつ中医協において議論が進んでいくものと思っております。
　現地の実態を把握した上で診療報酬における対応が必要と考えられることもあるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、先ほど大臣からお話がありましたとおり、こういった次回改定に向けての議論を見守っていきたいと思っております。
○赤石清美君　例えば半年間、その期間は据え置くとか、三か月間、まあ選挙じゃありませんけれども、今被災地については選挙は半年間延ばしているわけでありまして、そういう何か配慮を是非考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　時間もなくなってきましたので、続きまして、特定健診のことについてでありますけれども、この特定健診は本当にメタボ健診と言われて、もう国民には広く周知をされているところでありまして、元々これをスタートするときには国民の医療費を抜本的に減少することができるということでスタートしたわけですけれども、依然として受診率が低いという問題がありまして、昨年でも四〇％行くか行かないか、その前は三十数％だと思いますけれども、元々七〇％を目標にして進めているわけでありますけれども、何でこんなにこの特定健診の受診率が上がらないのか、今実態はどうなっているのかについてお知らせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました特定健診の実施率でありますけれども、現実的な数字としまして、平成二十年度の特定健診の実施状況、これを少し御紹介しますと、いわゆる被保険者と被扶養者で分けると、被用者健保の場合ですね、協会けんぽで被用者が三五・九、被扶養者が一一・二、健保組合で被保険者が七五・〇％、被扶養者が三二・五％、国共済で被保険者が八〇・六％、被扶養者が二一・二％と、こういった具合に、ほかにも地共済、私学共済等ありますけれども、いずれにしましても、被保険者についてはその事業所で健診が受けられる一方で、被扶養者におきましては、なかなか事業所でというわけにいかない関係で、地元での健診を受けたいという希望があるというふうに聞いております。
　したがいまして、なかなか地元でのいわゆる健診のニーズにこたえ切れていないのではないかということで、現在、保険者による健診・保健指導に関する検討会で今後の特定健診等の在り方について検討を行っておるところでございまして、被扶養者の実施率向上のための取組といたしまして、被用者保険の被扶養者の市町村国保への委託による対応やがん検診等との同時実施に向けた更なる対応、こういったものについて検討をいただいているところでありまして、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○赤石清美君　やっぱり上がらない原因が、今言ったように、保険者によって随分違ってくる、あるいは地域によって違ってくるということがあるんで、もう少し簡便に受診でき、特に扶養者の問題については簡便に受けられるような体制を是非考えて、このまま行ったら多分なかなか上がらないという状態が続くんだろうと思いますが、本来のやっぱり目的を達成するためにはしっかりとしたそういう取組が必要だと思います。
　もう一つは、当初はこの特定健診実施率と保険者にインセンティブを与えるという、これは後期高齢者医療制度か何かだったと思いますけれども、そのインセンティブが働けばもっと上がるということだったと思うんですけれども、このインセンティブについてはまだ実態としてはやられていないということを聞いていますけれども、今はどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　特定健診の実施率の高い上位保険者と他の保険者を比較をしつつ、その取組を行っていくという中でそういうお話をいただいているところでございますけれども、我々といたしましては、先ほどお話をしましたように、でき得る限り被扶養者の健診率を上げていくという取組が重要だというふうに考えておりまして、先ほどお話をしましたような取組を行っていると、こういうことでございます。
○赤石清美君　いずれにしても、私は、特定健診だけではなくて、ほかのがん検診、それから若年者の健診、パピローマウイルスのワクチンの検診の問題含めて、健診そのものが本当に効果があってやっているのかということを疑問に感じるぐらい受診率が低いと。ここについてはもっと、特定健診のみならず、総合的に健康管理について施策を打ち出す必要があるんではないかというふうに思っておりますので、是非検討を省内でしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、時間もありませんので、原発事故現場の労働衛生問題でありますけれども、私はここでもう三回ぐらい言ってきたと思うんですけれども、一向に改善されない、で、後追いでいろんなことが出てくる。
　例えば、六月十四日、朝日新聞に、被曝限度二百五十ミリを超えた人が八人になった。六月二十二日、被曝調査したら東電のずさん管理が分かって偽名登録もあった。そして七月一日、東電作業員千二百九十五人所在不明、どこに行ったか分からない、健康管理ができない状態にあると。
　こういうことが続いて、ますます私はこの東電の労働衛生管理については問題があるんではないかと思うんですけれども、まず最初に、作業員の所在不明者等のことについて、その後のフォローについてはどのようにされているんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　作業員の所在不明の件については数字が二つ報道等されております。
　一つは、三月中に緊急作業に従事した方のうち、連絡が取れない方が六十九人いらっしゃったということが六月二十日の東京電力からの報告で判明をいたしました。これは大変ゆゆしき事態でございますので、東京電力に直ちに確認をさせておりますが、その後、連絡が分かったり、退職していたことが分かったことなどにより、連絡が取れない方の数は現時点では三十人弱まで減っておりますが、これはしっかり更にトレースをいたします。
　それから、もう一つ報道されておりますのは、四月に新たに作業に従事した方について千二百九十五人が所在不明ということがございました。この千二百九十五人については、東京電力が個人ごとの外部被曝履歴を協力会社に通知し、その内容の確認やホール・ボディー・カウンター検査実施の調整を依頼したものの、六月三十日の時点で各社から回答のない、そういう方々の合計値であります。
　東京電力からは、明日でございますが、七月の十三日を期限として、これらの方について、その後の状況について報告を受けることになっておりますので、また改めて公表をさせていただきたいと思っております。
○赤石清美君　今報告がありましたように、依然として問題解決に至っていないわけでありまして、やはりどこかでけじめを付けてしっかりとした今後の体制をつくっていただきたいというふうに思っておりまして、私はこの東電という会社にそういう意味では非常に不信感を抱いておりまして、ほかの原発でも同じことをやっているんじゃないかなということさえ思って、で、今日最後に、この福島原発でこのようなことが起こっている東電の管内であと柏崎刈羽原発とありますけれども、ここは本当にきちっと管理されているんでしょうか。そのことについてお答え願いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、原子力発電所全体、東京電力に限らず全体についてどのような労働者管理が行われているか、これは国全体の大きな課題としてしっかり実態を解明しなくてはならないと、私どももそう思っております。
　その上で、柏崎刈羽原発の労働者の被曝状況については毎年定期報告を受けております。ちなみに、平成二十一年度の放射線業務従事労働者は一万五百八十六人、平均被曝線量は〇・五ミリシーベルト、最高被曝線量は十八・二ミリシーベルトということになっております。ただし、これが、今委員も御懸念のとおり、例えば、今回の福島でそこで働いていらっしゃった方々のその後のトレースができないということが同様に柏崎刈羽で起きていないかどうかも含めて、しっかり確認をしなければならないというふうに思っております。
○委員長（津田弥太郎君）　時間です。
○赤石清美君　本当にこの原発の問題は今後もずっと続く問題ですので、是非健康管理上についてしっかりと対応していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。国民の皆様のお役に立てるよう、質疑に入ります。
　まず、難病対策について伺います。
　先日、変容性骨異形成症候群という病気と闘う大騎君という少年にお宅を訪ねました。八歳、九歳になったかもしれませんが、大騎君の骨は成長するにつれて曲がっていくことから、関節や軟骨にも異常を来し、大騎君の体は大きくなることができず、横から見るとぐにゃぐにゃ曲がったような形で、小さくいらっしゃいます。それでも将来はサッカー選手になりたいということで、大人がびっくりするような努力を続けて、階段を必死にはい上がっていく大騎君。
　主治医の先生によりますと、この疾患は世界でも二十数例しか確認がされていないということから、疾患概念も周知をされておらず、治療法も、そして管理の方法も、生活をどのようにしていったらいいかということも誰もアドバイスができない状況が続いており、養護学校に行くことを勧められておりますが、頑張って普通学校に通う大騎君をサポートする体制というのはいまだに整っておりません。
　一方で、難治性疾患克服研究事業では、研究奨励分野つくっていただきまして、たくさんの難病について研究が行われているところでありますが、同じ骨異形成症候群の中でも致死性骨異形成症候群という病気については順調にこの奨励分野の方で研究が進んでいるということも聞いておりまして、何とか世界で二十数例しかいらっしゃらないような患者がかかっているこの病気についてもその研究班の中であるいは既存の研究班の中で研究をしていただくことができないか、厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　希少な難治性疾患は五千から七千もあると言われておりますけれども、その中には国内の患者数が数人から数十人という非常に患者数の少ない疾患もあり、これらの患者さんについても何らかの形で医学の進歩を享受していただけるように国の研究を進めていくことが重要な課題だと認識しております。
　御指摘の件につきましては、一般的には、厚生労働科学研究費補助金における研究につきましては、研究者からの申請に基づき、その申請内容を専門家から成る評価委員会が審査した結果、採択の可否が決定されると、こういった仕組みとなっております。
　変容性骨異形成症につきましては厚生労働科学研究が行われたことはございませんけれども、これと比較的近い関係にある疾患である致死性骨異形成症につきましては、平成二十二年度に難治性疾患克服研究事業の研究奨励分野の対象疾患として研究を実施したところでございます。しかし、一年間のフィージビリティースタディーの結果、二十三年度の継続については不採択となっております。
　御要望の件につきましては、あくまで研究者の申請が必要でございますけれども、例えばこれと近い関係にある疾患も含めて幅広い疾患を研究の対象とすることにより研究を行うことができる場合もあることから、そのような効率的、効果的な研究を行うことができるよう検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかマッチする研究班等、よろしくお願いをいたします。
　その難病の研究奨励分野でも同様に研究が進んでおりますウェルナー症候群、早老症、早く老いる病気でありますけれども、寿命が延びてきているというのは非常にいいことでありますが、その一方で早く高齢化に直面をしますので、高齢者がぶつかっている問題に人生の早期から直面をすることになります。私がお会いをした方は、かかとが骨化をする、石灰化をすることによって何度も何度も手術が必要になった結果、今では歩くことが困難な状況になってしまったということであり、こういったこともなかなか周知されていない。それでも研究が進捗していることが患者さんにとっても希望であり、その研究の成果を少しずつ多くのドクターの方も共有していただきながらそういった医療体制というのは整備していくものだと思っています。
　平成二十一年に始まりましたこの研究奨励分野の研究は、今後どのように展開をしていくお考えでしょうか。研究が更に必要なものもあれば、十分に進捗をしまして、疾患概念の整理も終えて既存の臨床調査研究分野とは変わらない状況まで追い付いてくるようなものも三年間たった現状では出てくることも予想されますと、そういった臨床調査研究事業と変わらないレベルまで追い付いてきたものは臨床調査研究事業の方に移してフォローをしていくべきであると私は考えますが、厚労省の考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　難治性疾患克服研究事業につきましては、平成二十一年度から研究奨励分野を新たに設け、希少性、これはおおむね五万人未満、それから原因不明、それから効果的な治療方法未確立、そして生活面への長期にわたる支障という四要素を満たす疾患であり、それまで組織的、体系的に研究が行われてこなかった疾患を対象として研究を推進してきているところでございます。
　研究奨励分野の研究班につきましては、疾患の診断基準や治療指針の作成等に関しまして、一年間フィージビリティースタディーとして研究を実施した上で、その研究評価の結果により更に二年間の研究が可能となる仕組みとなっております。
　平成二十一年度にフィージビリティースタディーとして開始された研究班の中には、先生御指摘のウェルナー症のように今年度終了するものも数多くあるわけでございますけれども、次のステップをどう展開していくかということに関しましては、この研究奨励分野や、それから臨床調査研究分野等といった現行の研究分野の枠組みについての実態を踏まえつつ、また疾患の関連性といった観点にも着目した研究推進の方法等も含めまして、今後、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会等におきまして、専門家などの御議論を十分いただきながら検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　この奨励分野の研究の中には、創薬に結び付くような、すなわち治療が試みられ始めるような、そういった展開のところまで進んでいる研究も出てきているという意味で、本当にこの研究奨励分野を拡充していただいたということはすばらしかったと思っていますが、縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチーの研究、正確に申し上げますと、国立精神・神経センターの西野部長の研究班で、今は障害者対策研究事業に移っていますが、意欲のある製薬会社と治験が続行中で、創薬へ順調に向けて進んでいるということでいえば聞こえはいいかもしれませんが、実態は、三百人から四百人しかいないと言われる患者さんの創薬のために、これまではＮＥＤＯの研究費を使って、今度は文科省の研究費に予算の申請をいたしまして、採択されなかったらこの創薬の流れは終わりというような形で共有が患者さんたちや製薬会社やあるいは研究者の方々となされているようでありますが、せっかく整備された希少疾病用医薬品研究開発促進制度が使われていないというのは非常に残念なことであります。
　この制度は、これまで百六十三の医薬品の承認につなげており、制度としては成功しているはずでありまして、アメリカでは二十万人という縛りの中で、我が国は五万人といったような対象とした制度の趣旨を踏まえると、五万人と三百人から四百人の患者の薬を使う上では差もありましょうから、このオーファンドラッグを支援する制度は、一律な支援ではなく、より細分化をしまして、特に少ない対象の患者さんのときには創薬に対して手厚い支援が行われるよう、例えばウルトラオーファンドラッグ制度みたいな制度をつくっていただいて後押しをする、そのような考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この御指摘のオーファンドラッグ研究開発促進制度、これは、御紹介もありましたように、患者数が大変少なく、医療上特にその必要性が高い医薬品の研究開発の促進を目的に、補助金の交付とかあるいは承認申請の場合の優先審査の実施等に支援を行っている制度でございます。
　オーファンドラッグは対象の患者数が五万人未満ということを要件といたしておりますけれども、患者数が極端に少ない、さっきの大騎君の御紹介もありましたけれども、大変患者さんが少ないわけですね。そういう特に治療薬等の開発が困難な分野については、開発に着手しやすくするために、厚生労働省としても更なる環境整備が必要ではないかというふうに認識をいたしております。
　そこで、現在、厚生科学審議会の制度改正部会におきまして、補助金の在り方など、更なるオーファンドラッグの開発支援策について御審議をいただいているところでございますけれども、この部会の御意見も踏まえつつ、御指摘のように、めり張りのある対応を今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　一方で、同じ障害の分野では、障害福祉サービスの体系が平成二十四年の三月までに新体系に移行することを踏まえ、心配の声も若干上がっているところです。
　一つを紹介をしますと、この新サービスが訪問系以外に日中活動系と居住系に分けられることにより、これまで施設に入っていた特に重度の障害者の方を見ていた施設の経営が合わなくなって、重度の障害者を預かる施設がなくなってしまうのではないかという不安であります。
　訓練等の給付を組み合わせて給付を受けることができないような極めて重度な障害者の方々をこれまで施設に預かることが、新システム移行後に経営に影響を与えないか、伺いたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の今の新体系サービスと言われていますものは、これは従来の入所施設のような二十四時間を同じ施設の中で過ごすということではなくて、日中の活動の支援、日中の活動の場所と、それから夜間の居住の支援ということを組み合わせて利用できるようにする、昼夜の分離を進めていこうと。障害のある当事者の方が、御自分の希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できることを可能として、できるだけ地域の生活への移行を進めることを目指して進められておるものでございます。
　先生御指摘いただきましたように、この新体系サービスへ移行していただく期限というのは法律上二十四年三月末ということで、今段階的に移っていただいておりますが、直近の二十三年の四月一日現在で見ますと、全国のこの施設の平均見ますと、約七〇％の施設が新体系の方に移行を済まされておる状況にございます。
　他方で、新体系サービスに移行する前からその施設を御利用いただいている入所されている方、この方々は、先生御指摘のように、重い、軽い、これを問わずその場所で生活なさっているわけでございますので、その障害の程度にかかわらずに、新体系サービスの移行後についても引き続き入所して御利用いただけるという措置は既にとっております。
　それから、新規の場合でも、新規にまた入所して御利用される場合でも、重い障害をお持ち、例えば程度区分でいいますと四以上というような場合には、施設の中で夜間の支援と昼間の支援ということを一体的に御利用いただけるという仕組みを取っておるところでもございます。
　さらに、経営の面でございますけれども、その報酬上、障害が高い方には高い報酬という仕組みで設定をされておりますけれども、特に重度の障害がある方が入所される場合にはその重度の支援の加算というようなものを設けるなどして、それぞれの障害のある方に必要な支援が提供されるようにしております。
　具体例で申し上げますと、一つの試算ですが、身体の障害の重い方、入所療護施設というのがありますけれども、これらが新しい支援施設へ移行して、五十人規模で見ますと、最重度の方で比べてみますと、従来の施設の場合、一日当たりお一人で千百四十四単位、一単位十円でございますけれども、千百四十四単位というのが報酬として出ます。これが新しい体系でございますと、土日の支援ということも含めて平均を取って一日当たりが千百五十七単位で、十三単位、若干増える程度でございますけれども、報酬上は旧体系での支援と新しい新体系での支援はほぼ同程度の支援の報酬が払われるということになっております。
　このような仕組みでございますので、先般、六月三十日に行いました全国の課長会議におきましても、各県に対しまして、全ての施設が円滑に新体系の御利用をいただけますように支援を続けるようにお願いをしたところでございます。
○秋野公造君　大丈夫ということですね。
　精神障害も統合されましたが、精神疾患が四疾病から五疾病に位置付けられるという方向の中で、確かに福祉サービスは一元化されましたが、それを上乗せする部分、すなわち精神障害者にとっても社会参加が進むように、例えばＪＲとかいった移動手段など、移動についてもほかの障害者との横並びを確保して社会参加が推進するよう取り組む必要があると思っておりますが、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　精神障害のある方の保健福祉手帳制度というのがございますけれども、この手帳制度に比べましては、スタートを切りました時期が身体障害の手帳であるとかそれから知的障害の療育手帳であるとかと比べまして、平成七年からこの手帳制度がスタートを切ったということで、まだその活用ということが進んでいない状況にあると思っております。また、もう一つは、精神障害者の保健福祉手帳については写真の貼付までは求めておりませんでして本人確認がなかなか難しかったということもありましたが、これにつきましては、当事者の方々の御理解も得まして写真の貼付も進めるということで今やっております。
　しかしながら、そういう背景の中で、身体障害者手帳あるいは療育手帳に比べまして、先生御指摘のような公共交通機関の割引等のサービスがまだまだ御理解が進んでいないという点があろうかというふうに我々も認識しております。こうしたことを踏まえまして、この手帳に写真を貼付することにしました十八年十月から、公共交通機関等の御指導をいただいております国土交通省に対しましても、我々の方からも公共交通機関での割引制度の理解ということを更に進めていただくような協力の要請もお願いしております。
　直近の国土交通省の方の調査によりますと、精神障害者に対する割引を実施している事業者の数、十年前の平成十三年の時点では全国で三百四十七事業者であったということですが、この十年間で特にタクシー分野、個人タクシー等も広く利用できるようになりまして、二十二年、去年の四月現在におきましては、鉄道の軌道事業者で五十社、乗り合いバスの事業者で二百八十八社など、全国で二万四千七百八十五社の利用可能というふうなことも報告があります。
　厚生労働省といたしましては、今先生御指摘のようなＪＲでありますとか航空運賃というものについて、身体障害や知的障害のような制度、まだ割引制度が認められていないということもございます。これにつきましては、精神障害のある方あるいは自治体の方々から広く御要望もいただいているところでございますので、引き続きましてこのような分野での実現に向けまして国土交通省にも協力要請をお願いしていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　週末、ヤクルトの事業所を伺いました。女性が多い職場でありまして、職員にとっても経営者にとってももはや病児保育の充実なしには仕事はできないという悲痛な声をたくさん伺いました。子供が病気になると休まざるを得ない、一方、休まれるとお客さんの元へ商品を届けることができないといったようなことで、今後、新システムの移行等、様々検討はなさっているとは思いますが、病児保育、どのように充実させていくおつもりか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の病児・病後児保育でございますけれども、保護者の就労等によりまして病気の子供を家庭で保育することが困難な場合、保護者に代わって安心、安全な体制で一時的に保育してくれる環境を整備していくことが必要と考えております。
　このため、二十二年一月に閣議決定した子ども・子育てビジョンにおいて、病児・病後児保育の目標値を設定して子育て支援サービスの充実に取り組んでおります。また、このビジョンに沿いまして、二十三年度予算におきましては約三十七億円を計上してサービスの充実を図ることとしているところでございます。
　また、現在、政府において検討している子ども・子育て新システムでは、病児・病後児保育についても市町村が地域のニーズ調査に基づき提供体制を計画的に確保していくこととしておりまして、このようなことで今後とも安心して働きながら子供を産み育てる環境が整備できるように病児・病後児保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　とはいっても、数値目標は平成二十六年二百万人ということで、今三十万人台でありますから、とてもこのままでは間に合いませんので、三分の一という補助率が低いのか、それとも人や場所の問題なのか、精査をいただきまして、対応をお願いしたいと思います。
　沖縄の戦没者遺骨収容について伺います。
　昨年十一月に沖縄県の西原町に、切り立った斜面に戦没者の遺骨収容に伺いました。私も実際に遺骨収容させていただきましたが、非常に大変な作業でありまして、本当に遺骨がありました。遺品もありました。現状を担当の方にお伝えをさせていただき、早急に国の責任でやっていただけますようお願いをいたしましたが、その後どのようになりましたでしょうか。
○政府参考人（森岡雅人君）　御指摘の沖縄西原町の御遺骨につきましては、厚生労働省といたしましても、昨年十月以降、数回にわたりまして現地に職員を派遣しまして、現場の状況の確認、また調査を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましても早期に収容したいというように考えておりまして、御遺骨の収容に向けまして関係機関等と協議を進めているところでございます。
○秋野公造君　これは確認ですが、国が対応していただくということでよろしいでしょうか。一般論として、遺骨に関する確度の高い情報が国に届いた場合、今後どのように対応なさいますか。今後とも責任を持って取り組んでいただきますことをお願いしたいと思います。
○政府参考人（森岡雅人君）　沖縄県におきます遺骨収容につきましては、ＮＰＯ団体等から遺骨情報が沖縄県等に寄せられているところでございます。こういった情報が入りました場合、沖縄県とも連携いたしまして、現地に厚生労働省の職員を派遣しまして調査を実施しますとともに、市町村とも調整の上、地盤の確認、また地権者の了解を得るなどしまして、収容可能と判断されました場合には積極的に収容を実施しているところでございます。
　また、御指摘等を踏まえまして、平成二十三年度におきましては、沖縄県の委託事業を六百万円から千五百万円に増額しまして、新たにＮＰＯ団体等の情報収集のための経費を県の委託事業に盛り込むなど、沖縄における遺骨収容の経費を拡充しているところでございます。
　今後とも積極的な収容に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　硫黄島だけでなく、どうかよろしくお願いいたします。
　終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、五月二十四日に厚生労働省から発表されたイレッサ訴訟問題検証チームの報告書について質問いたします。
　これは、イレッサ訴訟の和解勧告を国が拒否する時期に複数の学会が和解を受け入れるべきではないとした声明を発表しましたが、その下書きを厚生労働省が書いていたという問題に関する検証の報告書です。
　震災の前日、三月十日の予算委員会で、この問題に対する私の質問に細川大臣は、それが事実ならばもうとんでもないことだと、私もその話を聞きまして本当に怒りが込み上げてきたところでしたと。このことは、私も本当にこんなことはあってはならないと思っておりますとおっしゃっていますが、私も同じ思いです。
　これ、大臣、震災前ですが、覚えていらっしゃるでしょうか。これ、震災前ですが、ちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この件につきましては、委員会で指摘をされましてそれに対して私が答弁をした、そういう内容で、よく覚えております。
○川田龍平君　しかし、この報告書をよく読んでみますと、不十分な内容で、本当に二度と同じようなことを起こしてはならないという決意が全く見られない。大変残念です。
　まず、報告書の認定事実の、政務官が和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう医薬食品局に指示した日時がこれは書かれていませんが、いつ指示したのでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただいた政務官というのは私のことだと思いますが、イレッサの訴訟で和解勧告が一月七日に裁判所から出まして、それでその和解勧告への対応をどうしていくかということが議論になりましたが、当然のことでありまして、それを受けて、この一月七日以降、対処方針を検討するために医薬食品局と打合せを行ってまいりまして、その過程で世間の様々な意見を広く収集することをするべきではないかということで話をしたと、こういうことであります。
○川田龍平君　それはいつですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　いつかということでお話をさせていただきますと、なかなか正確にこの日だということまで私も今明確に覚えているわけではありませんが、この和解勧告が出て以降にこういった話をしたということであります。
○川田龍平君　これは一月十九日の読売新聞の夕刊で、厚生省のＯＢが、薬系技官トップだった土井氏がイレッサ被害を防げたはずというふうに述べている記事が出た後にこれはやったのではないでしょうか。そうだとすれば、様々な意見とは、この和解拒否をすべきという意見のみの収集を指示したのではないでしょうか。これを厚生労働省の世論操作と言わずして何と言えばよいのでしょうか。
　この読売新聞の記事が出た後、医薬食品局主宰の局議がなされ、メディア対策として学会に見解発表の要請をし、そのためにやれることは何でもやるべきとの方針がまとまったとされますが、この局議の出席者は誰だったのでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　少なくとも私が記憶をしている範囲では、私はその局議には出席をしておりませんが、事務方の方で開催をされたというふうなことがあったということを多分委員今御指摘になられているんだと思いますが、今話をさせていただきましたように、私が直接出席をしたものではございません。
○川田龍平君　出席していなかったとするならば、この方針についての報告は受けたのでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　局議が開催されたことも私は承知をしておりません。
○川田龍平君　この聴取結果の記録や関係資料をなぜ開示しないのでしょうか。そうでなければ都合の悪いことが報告書にきちんと報告されているかどうかチェックのしようがなくて、こうして委員会の場で再度質問しなければならない、真相が解明されなくなってしまいますが、なぜ全部開示しないのでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認すること、これが一番求められたことでございます。その意味で、公表を前提とせず任意で協力をいただいたものである、こういうことでございます。このため、ヒアリング結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい。また、関係資料については、学会関係者の個人名が特定できるもの等を除いて、報告書に添付し、既に公表しているところでございます。
○川田龍平君　このＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会とＦ学会については分かるんですけれども、この資料のＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会、Ｆ学会、それからＣ学会のオ氏というのは分かるんですが、このＤ学会、Ｅ学会、それからＡ学会のア氏とか、このアというのは誰なんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど言ったように、公表を前提とせず任意で協力をいただいたということですので、こういう調査報告、御理解いただきたいと思います。
○川田龍平君　これ、一月二十八日の、厚生省が和解勧告を受け入れられない旨のこのイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方を公表するに当たって、各省の政務三役の説明のためにこの学会見解というのを利用したのでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　報告書では、大臣政務官から和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するように、こういう指示を受けて個別に意見収集を始めた等々認定をしております。
　このことから、和解勧告への対処方針を検討するに当たり学会等の意見を聞くべきということについては、政務三役も事務方も共通認識だと考えております。したがって、事務方が政務三役の説得のために学会の見解を利用したというような状況にはなかったものと考えております。
○川田龍平君　これ、厚労省は、自分の主張を書いた下書きを学会に渡して、そのとおりの内容を学会見解として公表させた上で、それを利用して自ら和解勧告を批判するとともに、学会に異論があることを和解勧告拒否の理由としてこれ利用しているんですね。
　これ、自分たちで要請しておいてそれを説得のために使うというのは、まるで自作自演じゃないですか。九州電力のやらせメール問題と同じ構図か、よりひどいですよ、下書きまで書いてそれを使っていると。
　これ、一月二十四日に見解を発表したＡ学会とＢ学会にこの文案を提供しなかったとしていますが、この日本臨床腫瘍学会に文案の提供はなかったということでよいですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　個別の学会名についてのお答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
　ただ、Ａ学会とＢ学会に対しては、それぞれメールにて、和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を求める趣旨で課長名義の要請書と資料を送付したことを認定していまして、厚生労働省から声明文案を提供した事実は確認できませんでした。
○川田龍平君　この配付しました資料のＡ４の横の表にありますように、日本腫瘍学会の見解と厚労省の文案というのはそっくりです。黒い部分もそうですけれども、赤い字の部分というのはもうそっくりそのままで、ほとんどそっくり、たくさんそっくりな場所があるんですけれども、文案提供がなかったのに、なぜこういうそっくりなのかという原因を調べるべきですが、調べたんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　個別の学会名についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　厚生労働省が声明文案を提供した事実が認定できなかったある学会関係者のヒアリングでは、同じ学会の別の関係者が何らかの経路により厚生労働省が作成した声明文案を入手しており、この関係者が学会の見解を作成するに当たり厚生労働省が作成した声明文案を参考にしていたということは確認できました。なお、この声明文案を入手したとされている学会関係者と厚生労働省が接触した事実は確認できず、入手経路は明らかになっておりません。
　また、厚生労働省が作成した声明文案とＡ学会が公表した声明文案の比較についてもお触れになりましたけれども、両文章が冒頭、患者への哀悼の表明から始まって、抗がん剤治療に対する患者の期待、和解勧告の問題点の指摘、結論といった構成、論旨である点は同じだと、このように認識をしております。他方、Ａ学会の声明は厚生労働省の文案の約二倍の量があり、分量が大きく異なっている、表現ぶりについて全く同じ表現を用いているのはごく一部で、ほとんどが独自の表現となっているなど必ずしもそっくりとは言い切れない違いも多く存在している、このように認識をしております。
○川田龍平君　この報告書にはその他の団体というのが出てくるんですけれども、その他の団体というのは、これはアストラゼネカじゃないんですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　その点については確認しておりません。
○川田龍平君　これ、二月一日に見解を発表したＦ学会というのが日本血液学会ですが、これもお配りした資料のＡ３の縦のこの文案を御覧いただきたいんですが、この文案と色が付いている部分以外の白地の部分というのは全く同じです。それなのに、これは公表された見解に不当な影響力が及んでいないとなぜ言い切れるんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　声明文案を提供した学会等の見解の中には、声明文案の文言の一部がそのまま採用されている事実は確認されました。
　しかしながら、Ｆ学会の関係者に対するヒアリングですけれども、次のような内容が確認できております。一月末ごろ、学会の中からイレッサ問題についてはちゃんと考えた方がよいのではないかという話があった、声明文案は厚生労働省が学会側に配慮して作ってくれたものだと思う、厚生労働省としてはこれで出してほしいというわけではなかった、学会としては違和感がなければ使おうという認識だった、学会は独立した学術団体なので厚生労働省から出されたものをそのまま出すことはない、学会内の委員会で委員が一月末に集まって見解の掲載や可否について文案の構成を協議し、役員にメールで確認した上、二月一日に掲載をした。
　こうしたヒアリングの結果などを踏まえて、Ｆ学会について、接触した学会は元々和解勧告の受諾に慎重な意見が多数を占めていたこと、学会側も特段圧力と意識していなかったことから、不当な影響力ないし圧力が及んでいたとまでは認められないと認定したものでございます。
○川田龍平君　これ、不当な圧力とか不当な影響とかそういうことではなくて、これ、全く同じじゃないですか、ほとんど。一部と言うけれども、一部というのの、ちょっと色が見にくいですけれども、黄色の上にあるところだけが違うだけで、黄色だってほとんど言い換えているだけなんですよ。ほとんど一緒なんですよ。こういったものを出させておいて、これ、ここで、このようなことが起きないようにしてやっぱり再発を防止するということですが、これふだんもやっている通常の業務だということなんですね。これ、ふだんも通常の業務としてこういうことをやっているということで終えてしまったら、これまた起きますよね。これ、厳重注意で済む問題なのかどうかということなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このイレッサ訴訟問題の件については、私の方でこれを検証するようにということで、検証チームができまして、そこで報告を、五月二十四日にその報告書を私が提出を受けました。
　この報告書におきましてはこういうふうに書かれて、イレッサ訴訟について、国民に多様な意見が存在することを示そうと和解勧告の受諾に慎重な学会等に見解の表明を要請したこと自体は通常の職務の執行で範囲内であるというふうにされております。しかしながら、その過程で声明文案の提供を行ったことについては、これは公務員として行き過ぎた行為であると、こういう報告でありまして、私もこの点については大変遺憾に思っているところでございます。
　そのために、五月の二十四日付けで関係職員に対しては訓告及び厳重注意を行うとともに、私としても、今回の事例を真摯に受け止めて、今後、公務の信頼を損ねることがないように、このことを徹底してまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　これで終わりますが、この報告書を読むと、事務次官もそれから平山審議官もかかわっていたんですね。こういったことを組織全体としてやっていたということが、大臣、副大臣、政務官、やっぱり真剣にこれ考えてくださいよ。これは予算委員会でも言いましたけれども、こういう見解が学会から発表された後に患者に山のように嫌がらせの電話とかメールが来たんですよ。厚生省がこういうやり方で被害者を更に社会的に追い込んで、新薬を必要としているがん患者へのアクセスを阻害するという批判を学会にさせることで、被害者とがん患者の不要な対立をあおるような世論誘導を行ったんですよ。こんなことをやっぱり許していてはいけないんですよ。こういう人たちをそのまま審議官や事務次官として、これ人事異動もしないということですから、これまた同じようなこと起きますよ。
　イレッサの問題、これでほっといて、和解、結局しないで、判決が出てもそれも控訴して、時間だけただ引き延ばして、結局こういう問題について解決しようとしないで、時間だけただ過ぎるのを待つだけなんですか。本当に、この問題で訴訟にばっかり時間掛けたり予算掛けたり人を掛けるんじゃなくて、本当に医薬品の安全を守るための業務をしっかりやってくださいよ。そのための厚生労働省なんですから、そのための役職を是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。