Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　企業側の安全確保のための警察の対応についてのお尋ねでございますが、警察におきましては、企業の役職員等に対する不法行為の未然防止を図るため、企業によって若干のばらつきはございますが、おおむね六月より、企業幹部等を保護対象者に指定をいたしまして、連絡を密にし、自主警戒の指導を行うとともに、身辺警戒やパトロールの強化など所要の措置を講じております。
　また、株主総会におきましても、企業からの要請を受け、積極的に臨場警戒を実施するなどして、会場における不法事案の防止に努めているところであります。
　今後とも、各都道府県警察に対しまして、設置をいたしました企業対象暴力対策本部を基軸とし、暴力団、総会屋等に対する取り締まりを徹底いたします。企業の暴力団、総会屋等の排除対策への支援を強化してまいる所存であります。
　株主総会が分散して開催され、しかも長時間に及ぶ総会がふえた場合の警察の対応についてお尋ねがございました。
　そのような場合でありましても、警察におきましては、所要の体制を確立して、引き続き積極的な取り組みにより株主総会会場の不法事案の防圧に努めていくものと承知をいたしております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　井上　喜一君　理事　高木　義明君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　中島　武敏君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　大口　善徳君　　　　　桝屋　敬悟君
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　桝屋　敬悟君　　　　　大口　善徳君
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
　として東中光雄君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
十月二十八日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（辻元清美君紹介）（第二七三号）
　同（中川智子君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員森中守義
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、永年在職議員として表彰された元議員森中守義君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに石炭対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等森中守義君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます

　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、下稲葉法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の上田勇君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　下稲葉耕吉君
　　　質疑通告
　　　　総、法、公安
　　　　委員長　　　　　　上田　　勇（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員森中守義先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例法の一部改正案につきまして、下稲葉法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成九年十月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　冬柴　鐵三君
　　　理事　高市　早苗君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　原田昇左右君　理事　穂積　良行君
　　　理事　大口　善徳君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　梶山　静六君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田邉　國男君　　　　山口　泰明君
　　　　　　草川　昭三君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　武村　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院検査
　　　　　　　　官　　　　　　　金子　　晃君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　谷口　隆義君
　　仙谷　由人君　　　　　生方　幸夫君
　　前田　武志君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　若松　謙維君
　　生方　幸夫君　　　　　仙谷　由人君
　　堀込　征雄君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任
　梶山静六君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○冬柴委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冬柴委員長　この際、検査官金子晃君から発言を求められておりますので、これを許します。金子検査官。
○金子検査官　八月一日付で会計検査院検査官に就任をいたしました金子でございます。検査官に任命されまして、三十数年間勤めておりました大学を退職いたしまして、検査官に就任をいたしました。
　国の行政の範囲が拡大し、他方で行財政改革が進行するという中で、会計検査院の役割がますます重要になってきていると認識しております。微力ではありますけれども、誠心誠意職務に励むつもりでございますので、よろしく御指導、御鞭撻いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○冬柴委員長　次回は、来る十一月五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました両案件審査のため、来る十一月四日火曜日午前、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○中川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　まず、質問に先立ちまして、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　昨日、ニューヨークでは、ブラックマンデー以来の事態といたしまして、前日比五百五十四・二六ドル、香港では六四六・一四ポイントの大幅な下落をいたしました。それを受けまして、本日の東京株式市場も、前引けで前日比六百二十一・一八円も下落をいたしております。
　ニューヨークの下落についてルービン財務長官も声明を発しておりますが、日本の大蔵大臣として三塚大臣はこの状況をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。
○三塚国務大臣　御指摘のように、市場が暴落と言っていい形になっております。これは、香港に端を発しまして、ニューヨーク市場、東京市場に波及をしてまいったものでございます。
　私どもは、アジア経済の安定が基本であり、我が国の経済の安定が国益の問題につながる大事なポイントでありますので、ただいま財務官をしてアメリカ等各国と連携をとらせていただいておるところでございます。
　今後も、重大な関心を持ち、諸状況を分析をしながら対応していかなければならないものと考えております。
○大野（松）委員　極めて大事な事態でございますので、こうした局面に対するところの施策をしっかりと講じていただきますことが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について、地方財政の立場からお尋ねをいたします。
　財政構造改革、財政再建の目的は、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くための将来世代への約束であり、そのために現在の世代に痛みを求めるものと私は思っております。現段階においては、こうした厳しい財政事情が国民の皆さん方にはなかなか御理解をいただいていない、このようにも思うところでございますが、何のための改革か、その理念を国民に示して、行財政システム改革を断行することが肝要である、こう思っております。
　我が国の初めてとも言える本法案でございますが、深刻な財政状況を打開するため必要な手段であり、とにかく個別の歳出分野で削減の数値目標を設定するところまでこぎつけましたことは評価できるものと認識をいたしております。
　そのようなことの中から、まず公共事業に関連して何点かお尋ねをいたします。
　初めに、厚生大臣は参議院だそうでございますので政府委員にお尋ねをいたしますが、近年、廃棄物問題を取り巻く情勢は極めて深刻な事態になっておりまして、適正処理を確保するための施策の充実が強く求められると同時に、地方自治体においても大きな課題となっております。
　本法案の第十五条によりますと、公共事業関係長期計画とあわせて、廃棄物処理施設整備五カ年計画についても計画期間を二年延長し、投資規模の実質的な縮減を図ることとしております。一方、地方団体の廃棄物処理施設整備のニーズは極めて高いものがあるわけでございますが、そのようなニーズにこたえていけるのかどうか。
　殊に、さきの厚生省の全国一般廃棄物焼却施設のダイオキシン調査におきましては、ダイオキシン濃度八十ナノグラム以上が検出されました、言うなれば緊急対策を要する施設が全国で百七カ所も報告をされております。こうしたダイオキシン問題が住民に大きな不安を与えておりますし、施設の改修は地方団体にとって喫緊の課題でございます。これらの実態の中で、十分にその対応をすることができるのかをあわせてお尋ねいたします。
○小野（昭）政府委員　現行の第八次廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、近年の廃棄物をめぐります状況等を踏まえまして、投資規模を前回計画に比べまして約一・八倍としておりまして、公共事業長期計画の中で最も高い伸び率となっているところでございます。御指摘の、計画を二年延長いたしましても、その施設整備の投資規模は他の長期計画に比べて最も高い伸びであるということには変わりはございません。
　また、ダイオキシン問題についてでございますが、国民の生命、健康に関係いたします大変重要な問題でございまして、ダイオキシン対策のための施設整備事業は優先的に実施しなければならないものというふうに認識をいたしております。
　第八次廃棄物処理施設整備計画につきましては、施設の建てかえのほかに、完全燃焼のための助燃装置の設置あるいは集じん効率の高いバグィルターの設置など、ダイオキシンの排出削減に有効と思われる施設を整備する場合の費用を勘案いたしまして策定をしたところでございます。
　厚生省といたしましては、御指摘も踏まえまして、国庫補助対象の重点化あるいは効率化といったようなことに努めまして、今後とも、市町村の要望に適切に対処し、ダイオキシン対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大野（松）委員　このダイオキシン対策につきましては、例えば最近産業廃棄物の焼却施設につきましても、改修に向けて財政的な援助が欲しいという声も現地に非常に大きいわけでもございますので、しっかりとこれらについての対応もお願いいたします。
　次に、建設大臣にお伺いいたしますが、本委員会におきましても公共事業につきましては多くの指摘がございました。道路などの公共事業について費用対効果、この観点から見直すべきとの議論もございます。
　さきに、日本自動車工業会で、将来の維持管理費を含めて、今後行われるすべての道路整備にかかる費用と、その道路が国民生活にどの程度の直接間接のよい効果をもたらすかを分析することを求める、こうした提言が実はあったわけでございます。
　事業の効果をすべて計量化することは非常に困難である、こうも考えますが、事業の費用と効果を確認しながら道路等の必要な公共事業を進めていくこともまた重要な視点であると思っております。ただ、その一方では、そのことによって地方への配分が少なくなりはしないかと懸念するところも多いわけでございます。財政構造改革との関連で地方の公共事業に大きく影響が出てくるという声が既に出ております。この点についてどうお考えになりますか。
　また、来年度からの新たな道路整備五カ年計画の策定に当たりまして、費用対効果、こうした費用効果分析をどのように取り込まれていくのかをお尋ねいたします。
○瓦国務大臣　大野委員にお答えいたします。
　委員御指摘のように、社会資本の整備は、費用対効果分析等の経済評価の結果のみで事業の可否を判断するのではなくて、地方も見渡しながら、いわゆるシビルミニマムの確保など、社会資本が国民生活を支える上で果たしている広範な役割を総合的に勘案して取り組んでまいる、そのことが必要であろう、こう考えておるものであります。
　明年から道路五計も始まるわけでありますが、格別、地域経済への配慮、こうしたことも踏まえ、加えて、地域間格差の是正という問題にも留意をしながら公共事業を適切に執行してまいる、そういう心得が必要だ、かように考えておるところであります。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　こうした背景の中で、大蔵大臣にお尋ねをするところでございますが、公共事業一つをとりましても、地方はさまざまな懸念を実は今持っております。地方六団体の要望などからも痛切にそれらの要望を感じるところでございますが、地方の財政事情を非常に厳しく、そして地方の財政構造改革もあわせて推進する重要な課題でありますだけに、国の財政構造改革による補助金などの見直しによって、国の負担を地方に押しつけられはしないか、国の負担が地方に単に転嫁されるようになるならば大きな問題である、このような指摘もあるわけでございますが、御見解を承りたいと思います。
○三塚国務大臣　地方財政の健全化、ツケ回し、負担の地方への増というようなことのないようにという御趣旨かと思いますが、地方財政も国の財政と並ぶ公経済の車の両輪でございます。さはさりながら、厳しい状況にありますことも、国も地方も同じであります。よって、地方財政についても、その赤字を縮小し、財政構造改革を推進しなければならぬという前提はおわかりをいただけるものと存じます。
　そのような観点から、地方も徹底した歳出の抑制が必要でございます。今回の法案に基づきまして、地方財政計画の作成に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、地方財政上の地方一般歳出についても国と同様の基調で進まなければならぬだろうと思っております。
　そういう観点から、地方財政健全化に向けて、自治大臣、さらには地方公共団体におかれて最大限の努力をされることを期待しつつ、車の両輪という基本に立ちまして、その前進のために相協調、相補いながら取り組んでまいらなければならぬと思っております。
○大野（松）委員　くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　続いて、自治大臣にお尋ねをするところでございますが、率直に言って、従来から地方行政は、都道府県、市町村、すべての歳出の事々が国において厳しく制限されております。その限られた裁量の範囲で行う各種サービスについても、コスト削減の努力が重ねられてまいりました。
　財政構造改革の推進に当たっては、地方公共団体の責務を三十九条に規定をしているところでもございますが、四十一条におきましては、「政府は、財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、地方一般歳出の額が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずるもの」、こう規定をしております。具体的にはどのような措置をお考えでおられるか、お尋ねいたします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　たびたび質問にお答えいたしておりますが、地方財政の健全化は国とともに進めてまいらなければなりません。地方の歳出を抑制するという必要がそこにはあるわけでございます。個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法というか、やり方は、とるべきでないと考えております。
　今回の法案につきましては、地方財政計画ベースで地方一般歳出の抑制をそのような形でやる、こういうことでございます。その抑制に当たりましては、国の施策や予算と密接に関連をいたしております。公共投資、社会保障、教育の三分野が地方一般歳出の七割、七〇％を占めておるわけでございまして、そのような状況のもとで、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるということにいたしておるわけでございます。
　したがって、地方もこれに合わせまして施策の見直しをする、あわせまして、さらに地方単独施策の抑制を図るなど、地方一般歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○大野（松）委員　十年度の地方一般歳出をマイナスとしていくためには地方単独事業の抑制に踏み込まざるを得ないのではないか、こう思っております。数年前までは、バブル経済が崩壊した後も、景気対策あるいは公共投資基本計画の推進の要請の立場から、国は、実は地方単独事業を推奨して、地方の特色づくりとしての評価をされたところでもございますが、地方単独事業の抑制については、国の抑制方針に対してどのようになされるのか、お尋ねします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、国の財政運営が国債に依存しております体質から脱却できない現状では、地方単独事業は地方の公共団体によりまして財源措置をしなければなりません。さらにまたもう一つ、補助事業があるわけでございまして、足りない財源については、これも財源措置をしなければならないという、この財政の仕組み上からくる、地方の団体の一つの宿命的な財政問題があるわけでございます。もう御承知のとおりでございます。
　そこで、地方全体の公共事業は約二十兆一千億でございますが、七％カットということになりますと、総体で一兆四千億余のマイナスにせざるを得ない、こういうことでございます。このようなマイナス幅につきましてどうするかということが、お尋ねの基本的な問題だと考えておるわけです。
　その一つは地方公共団体におけるニーズ、それから二つ目が地域経済への影響、三つ目が、公共事業予算の削減に伴う、例えばごみ処理施設等の国庫補助事業において、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げというのがなされるわけでございますが、こういうものが行われる場合はその具体的内容を十分見きわめまして、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決定をしてまいりたい、このように考えております。
○大野（松）委員　いずれにいたしましても、地方と国との相互信頼の中で行財政改革は実現されるものと思っております。自治大臣の今後のお取り組みに大きな期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　財政構造改革を推し進めるに当たりましては、時間的制約に私たちは今直面している、こう思っております。急速な社会の高齢化を控えまして、財政再建は急務であることは申し上げるまでもないことでありますが、景気が回復するまで財政再建を先延ばしすれば手おくれになるというリスクがあるはずであります。現在の財政赤字削減の機運を逃すと、言うなれば財政再建の政治的チャンスはいつめぐってくるかわからないとも思います。
　今、景気の低迷など、財政構造改革を進めるに当たって懸念される要因は数々ありますが、財政構造改革は今まさに行うべき最重要、最優先課題であると私どもは認識をいたしております。最後に、大蔵大臣の御決意をお願いいたします。
○三塚国務大臣　大野議員の言われるとおりでございます。このまま放置いたしますと、我が国の経済の展望が開けてまいりません。特に、将来世代に対し背負い切れない負担を累増させる結果となりまして、永年にわたり築き上げてまいりました我が国のよき伝統と文化、家庭生活等、崩壊に追い込まれかねないという危機感を持っております。一刻の猶予も許されない構造改革であるというゆえんはそこにあります。
　このようなことで、国民各位にも痛みを分かち合っていただくことに相なるわけですが、まず政府がこれに取り組まなければならぬということで、思い切った行政改革を断行することといたしておりますし、予算編成に当たりましても、法律にありますとおり、量的縮減目標を設定することにより、各種制度改革の検討、見直しを進めていくことといたしておるところであります。
　速やかな法律案の制定のために格段の御努力を賜ることにより、この再建に全力を尽くす機会をお与え賜りたい、こう思っております。
○大野（松）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳であります。
　質問時間が二十分という極めて限られた時間でございますので、多くの大臣にお越しをいただいておりますけれども、場合によっては失礼をすることがあるかもしれませんが、お許しを賜りたいと思っております。質問もやや答えづらい点があろうと思いますけれども、ぜひひとつ、限られた時間でありますのでなるべく短く明快な御答弁をお願いできれば、このように申し上げておきます。
　橋本政権も、六つの改革を掲げ、財政再建の構造改革ということで取り組んで、力の限り今努力をしておられるところであります。本特別委員会においても、精力的かつ真剣な議論が毎日繰り広げられておりまして、各政党の考え方も出尽くした感がある、このように私は認識しております。特に、財政構造改革が、景気対策か財政構造改革か、二者択一の議論もありますが、ここは何といっても双方が並び立つ政治こそ国益につながるものである、このような認識をしておりまして、何としてもその方向に速やかに決定していく責務が国会に課せられた使命と考えるのであります。
　欧米各国と比較した場合に、各種の要因はあるものの、その大きい一つは、我が国は高齢化社会へ移行した時期が遅かったため、財政構造改革の必要性に追られその実現に着手した時期も遅く、日本にとって欧米諸国は財政構造改革実現のためのよきお手本ではなかろうか、このように私は考えております。
　特に、アメリカの八年間の財政の方針を定めた九〇年、九三年のＯＢＲＡに続き、ことしになって財政収支均衡法を定めるなど、着実に、しかも予想以上のスピードで財政構造改革を推進してきました。そして、その改革の進展と歩調を合わせたかのようなアメリカの好景気の持続は、アメリカのとった財政改革の手法が非常に効果的であったことを結果的に証明したと言えると思うのであります。だとしたら、アメリカがとった一連の財政構造改革の手法の特徴を明らかにし、今後日本がとるべき方向性を決める上で大いに参考にしていくべきだと考えます。
　そこで、アメリカの財政構造改革に関連してお伺いをいたしますが、米国においてはＯＢＲＡを初めとする財政健全化への取り組みがなされていますが、政府はそれをどのように評価しているのか。また、予算制度の違いもあり、ＯＢＲＡの手法をそのまま取り込むことはできないとは思いますが、我が国の今回の財政構造改革特別措置法案のお手本としてどのような点を反映させたのか、まずお伺いをさせていただきます。
○三塚国務大臣　双子の赤字を克服いたしまして、アメリカ経済、順調な成長を遂げて、世界経済のリーダー国としていよいよその実を上げておるという中であります。
　田中議員御指摘のとおり、ＯＢＲＡ、包括財政調整法、これを制定することによりまして、義務的経費と裁量的経費について、特に裁量的経費については十三本の法律等がございますが、この法律によって歳出が決まるわけでございます。それがオーバーいたしました際には、新たな財源が必要になります。あるいは、その財源を生む努力が成果として提示をいただかなければなりません。その場合には、全体の裁量的経費の一律削減を行う、ペイ・アズ・ユー・ゴーと言っておりますが、歳出あるところに歳入が確保されておらなければならない、歳入の確保なくして歳出はあり得ない、この原則が守られてきたところに基本がある。そのよき点は十二分に参考としながら、今後の我が国の財政運営に資していかなければならない、こう思っております。
○田中（和）委員　現在審議している財革法案は、当初予算のキャップをかぶせるのみで、補正予算にはかぶせない。しかしながら、二〇〇三年までの年次が決まっていますから、極めて慎重な扱いが予算編成上求められるのは当然でありますけれども、そういうことであります。しかしながら、アメリカは、当初と補正すべて合わせて一年間の支出にキャップをかぶせてあるということで、日本の今回の制度と違いがあるわけでございます。
　また、ＯＢＲＡが法律の中で具体的に諸制度の改革を明示しているのと違いまして、今回の我が国の法案には各分野の歳出縮減の抽象的な指針しか示していないことなど、先日も議論がありましたけれども、必ずしもＯＢＲＡがお手本として十分に生かされていない点も私はある、否めない、このようにも思います。
　今回の法案に反映させるために、今大臣から御答弁いただいたのですが、どんな議論がこの法案をつくるまでにあったのか、ひとつお聞かせをいただければと思います。
○三塚国務大臣　予算は一年の政策決定の中で取り組むという、この基本は大事にしよう、こういうこともありました。
　それともう一つは、歳出カットというのは、それだけを目指すのではなく、諸制度、時にそれを裏打ちをいたして、義務づけをいたしております法律のあり方を見直すなどすることによりまして、事実上の歳出カットは国民生活に基本的に寄与する、日本経済に、そのベースづくりに寄与するということでなければならぬ。
　もっとあるのでありますが、限られた時間で短くというのでありますから、基本だけ申し上げさせていただきます。
○田中（和）委員　時間の関係で次に移ってまいります。
　財政構造改革の断行のために何をなすべきなのか、大変重要なことでありますが、まず今後の地方分権を考えるときに、基礎自治体の規模、特に政令指定都市についてどうあるべきなのかという点に的を絞ってお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
　財政構造改革の理念は、歳出を徹底的に洗い直して、むだな歳出をぎりぎりまで削減することにあると思います。その際、改めて言うまでもないことですが、中央と地方の関係について言えば、行政をスリム化し、地方の自立と活性化を促進するために、地方分権の断行が不可欠であります。
　そこで、当然のことながら、人口構造がやはり今後の日本は変化をしていくわけでありますけれども、地方分権の受け皿である地方自治体を今後どのような人口規模を基準として国全体の中で位置づけていくのか、適切に方向づけをしておく必要があると思います。当然、面積の問題もあるかもしれません。今の衆議院の小選挙区三百を基礎自治体にすべきという話だとか、道州制の議論はまたの機会にさせていただきまして、基礎自治体の規模、特に政令指定都市の問題をお伺いをするわけであります。
　今は、議論としては、小さい自治体をあわせて大きくしょう、こういう話は出ております。ですが、政令指定都市は、現在我が国に十二あるわけでありますけれども、人口も、横浜は三百三十万、ニュージーランドの三百五十九万と並ぶわけでありますし、予算面でももう数年前から、大阪市は四兆円、横浜市は三兆円をはるかに超えております。国では、スイスとかトルコの国家予算と同じです。タイなんというのは二兆五千億円ぐらいでございまして、アジアでは大変大きい国だと思いますけれども、こういう数字が出てまいります。
　政令指定都市を予算面や人口面で都道府県の中にランクしてみますと、ちょっと急な質問でありましたから資料が不十分でありますけれども、都道府県と政令指定都市十二合わせまして順番をつけてみますと、大体、二十番以内に政令指定都市がほとんど入ってくるんですね。東京都が一番大きいのはそうですが、二番目に大きいのは大阪市とか横浜市とか、こんな感じで出てきますし、ほとんどの都市が二十番以内に入ってくるわけでございます。
　しかしながら、当然、公選の市長は一人でしかありませんし、まあ私の川崎市も同じですけれども、厳しい選挙をやりましたけれども、市長をほとんどの政党が支持しているケースが多いものですから、やや市政の運営には緊張感が欠如する部分もあるかな、このようにも思うわけでございます。都道府県のように、市町村も、市町村の議会もないわけでありますし、非常に特殊な自治体ということになります。東京都は特別区ということでございますが、政令指定都市は、区長さんというのは役人が就任をして、人事権は市長、こういうことでありますから。
　神奈川県と福岡県は二つの政令指定都市がありますが、特に私の神奈川県は、横浜市が三兆二千四百六十二億、川崎市が一兆一千五百四十八億、県が二兆三千百二億、こんな感じでございまして、予算の数字上も、それから県の行政の権限も、実は大変いびつな形になっておるわけであります。
　私は、川崎の市会議員も神奈川県の県会議員も両方やった立場ですから、実に微妙な関係というのか、身をもって感じておるわけでございますが、その上に神奈川県では、相模原市のように大きい市は、また政令指定都市を目指して頑張ろう、こういう決意を市長さんも述べておられる状況にあるわけであります。埼玉県でも、浦和、大宮、与野などが政令指定都市を目指して今努力をしておられますけれども、全国的に見ればもっとふえるかもしれません。
　こういう傾向を政府としては奨励する立場にあるのかどうなのか。私は、やはりここで一度きちっと見直して二十一世紀に備えるべきではないかな、このように思っておるわけでございまして、基礎自治体のあり方、ぜひひとつ教えていただければと、御答弁をお願いいたします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　まず、行財政改革と地方分権の推進と地方の行政体制の整備というのは一体的なものであると認識をいたしております。
　仰せのとおり、人口で、例えば十万とか十五万とか三十万とか、そこで切って、そういう末端行政区を三百にしたらいいという御意見があることも承知いたしております。しかし、三千三百の地方団体にはそれぞれ違った個性のもの、例えば人口の構成も違うし、地理的な条件、あるいは都市部や農山村の多いところ少ないところ、いろいろな違いがあり、また個性もあるわけでございまして、人口で一概にどうだというわけにはまいらぬだろうと思っております。
　それから、御指摘の政令都市の問題でございますが、地方分権を推進していく上でも、基礎的な地方公共団体の体力をつけることは望ましいという考え方はこれはあるわけでございます。しかし、御指摘のように、政令都市によっても相当なばらつきがございます。例えば、一番大きい横浜市、三百三十万七千という人口です。次に大阪市、二百六十万二千という人口であります。一番小さな千葉市が八十五万でございますから、その中にいろいろと差があるわけです。八十五万七千といえども、これよりか小さな県もあることも事実でございます。
　このようなばらつきがあり、御指摘もありましたせっかくのことでございますから、政令都市の今後の対応というものはどうしたらいいのか、これは行財政改革の中で十分検討させていただきたい、このように考えるわけでございます。十分勉強いたしてみたいと考えます。
　しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
　また、都道府県と政令都市を含む市町村が、ともにそれぞれの地域におきまして、行政を主体として相互の緊密な連携をとりまして、共同関係のもとに望ましい地方行政が展開されるものと考えております。
　なお、政令都市の具体的な指定に当たっては、行政を円滑に進めていく、方向づけしていく、そのために当該都市の意向はもちろん、その都市を含む都道府県の意向にも十分配慮して処理すべきものと考えております。
○田中（和）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実は、時計を見ておりますと、あと二分しかございません。
　実は、私はきょうは商店街の活性化、何としても行財政改革を進めなければなりませんけれども、やはり中心市街地の活性化対策、政府・自民党挙げて今取り組んでおるわけでございますけれども、特に今甘利先生がここにお見えでございますけれども、大変事務総長御活躍でございますが、なかなかこの点だけでは商店街の心、商店の人たちの御苦労に伝わらない部分があります。
　そういう中に、きょうちょっと新聞を、コピーがここにありますけれども、大型店の、大店法の規制撤廃、こういう方向で通産省は話が進んでいるというような記事でございます。フランスのように、規制を一回撤廃した国が、やはり再び規制をした方が国のためによろしかろうということで、そういうことの新しい主張もあるわけでありますし、この苦しいときに、厳しいときに、やはり町も本当にこれは、ただ商いをしているだけではなくて、町内会の役員からＰＴＡの役員から、祭りのときのみこし出しがら、日本の社会のまさしく基本を支えている方たちですから、こういう人たちがいなくなった場合は大変なことになるわけでありますし、伝統も文化も台なしになってしまいます。
　ですから、こういう面で、ぜひひとつ商店街の活力のために大店法をもう一回規制の方向で検討してみるべきではないか、場合によっては時限でやってもよろしかろう、このように思っておりますが、もう時間がありませんので、一言だけ、大臣、ひとつお答えをいただければと思います。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　一言だけと申しましても、もう少し話させていただきますが、先生のおっしゃるとおり、今までの中心市街地の問題については非常に御不満の点も多かったと思いますが、今回の通産省の中心市街地対策というものは、大変総合的に、十一の省庁をまとめて、その中で活性化をしながら成果を上げていこうということで、大変力強いものをやっておりますので、その点はひとつ御評価をいただきたいと思います。
　もう一つの大店法につきましては、昨日も大店法の審議会をいたしております。ことしになって七回目でございます。あと二回、十二月までに行うことになっておりまして、その中には、廃止からこれ以上の規制は反対という非常に幅の広い御意見が両方から出ております。
　そういうものの見直しにつきまして、本年中に結論を得ることにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議によって行っておる審議をしっかり見きわめながら、見直しに際しては、消費者の方々や小売業の方々や学識経験者の方々の御意見を十分承りながら、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐田委員長代理　上杉自治大臣。簡略にお願いいたします。
○上杉国務大臣　時間が来ておりますが、一口申し上げますが、私、自治大臣に就任しまして、市街化中心地の活性化構想をまとめるプロジェクトチームの設置を指示いたしまして、今協議を自治省でもいたしておるところでございます。まとまったらまた御報告申し上げ、御協議をいただきたいと思っております。
○田中（和）委員　どうもありがとうございました。
○佐田委員長代理　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　新進党の西川知雄でございます。
　まず、「世界株式動揺続く」ということで、この点について御意見をお聞きしたいと思います。
　きょうの一時二十分現在で日経二二五は、多分御存じであると思いますが、一万六千三百十三円、七百二十四円の安値でございます。これは、気配株がございますので最終的には確定しておりませんので、最も重要な先物、先物と申しますのは、十二月の第二金曜日、これが目途の日でございますが、九百六十円安ということで、一万六千九十円ということになっております。このまま続きますと、十二月には株は一万六千円になるであろう、こういうことでございます。
　経済のかじ取りが全然できていないということを市場が的確に把握した、こういうことでございまして、基本的にこういう底なし沼の状況になっているわけでございます。率直に申しまして、マーケットも、こういうような内閣、そしてこういうような財政構造の改革案、こういうものをもってしてはとても市況は一景気はよくならない、こういうことを言っているのでございます。
　また、ニューヨークの株も七千百六十一ドル、五百五十四ドル安、ロンドンは四八四〇ポイント、一二九・五ポイント安、香港は、先ほどの自民党の方よりも最新の情報でございますが、ハンセン指数が八七五五ということで、一七二二ポイント下落をしております。
　こういうことで、世界市況も、もう株がそろって非常に大暴落をしている。また、日本も、一時は二万円にいくんじゃないかと言われていたものが、逆方向で一万六千円、こんなふうになっております。
　この間、私が総理に対して質問をいたしましたときに、例えば湾岸戦争のような予期せぬ事態が起きた場合には、これは今のこの法律を改正して、そしてそのときの状況に合わせた法律または法律案にすべきである、こういうふうな発言をされました。今、この法案を審議中でございますけれども、その審議をしている間に、予期せぬ状況、世界株式の大暴落という状況がもう起きているわけです。こういうときは、もうこの法案をこのままで通してはとんでもないことになるということを、市況もそのとおりあらわしておりますし、この間の内閣総理大臣の発言もこの線に沿っている次第でございます。
　したがって、そもそもこの法案を今出すことはもう遅い、もっと違う形の法案を出すなり、もっと違う方法をするよりほかないというふうに私は考えますが、この点、大蔵大臣、今の株の状況についてのコメントと、そして、今こういう世界的な不況に、株の大暴落に陥っているわけです。これは、総理が言われるように、この法律を改正してその状況に合ったような法案をつくる、そういう時期に来ているということと合致しないかどうか、その点について簡単に、簡略に、そして要点よく御説明をしていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　いろいろ言われましたけれども、お答えを申し上げますが、株式市場はさまざまな要素によって異動することは、あなた自身もよくおわかりのとおりであろうと思います。今回の株式市場の急落は、一国二制度の中で繁栄を約束されました香港市場から発しまして、ニューヨーク、東京、その他各国市場に波及をいたしておる事実はおわかりのとおりであります。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
　現在、私どもは、国際的視野をもって各国市場の動きを注視しながら分析をいたしておるところであります。アジア経済の安定ということが我が国にとりまして極めて重要なことであります。また、我が国の安定ということも極めて重要なことでございます。よって、各国とも密接に連絡をとりながら、特にアメリカとの連携を密にしながら、アジア経済の安定に向けて適切な処置を、対応をしていきますことが我が国の責任であろうかと思います。もちろん、大前提は国の安定であります。
　そういうことの中で、この法律を途中でやめたらどうだ、これはできません。（西川（知）委員「今やめるのですよ」と呼ぶ）今やめるということでありましても、有事に備えて平時の訓練、そして結束を強めるというのが孫子の兵法であります。こういうことから、基盤づくりは一瞬の休みなくこれを行っていかなければならぬもの、変える必要はありません。
○西川（知）委員　ちょっと経企庁長官にお尋ねしたいと思います。
　内閣総理大臣は、十月二十一日の私の質問にお答えになりまして、全く現時点において予想し得ない事態が起きた、例えば湾岸戦争ということをおっしゃいましたが、それは具体例で、現時点において予想し得ないこういういろいろな状況が起きた場合には、この法律を変えないといけない、変える義務がある、そんなことをおっしゃいました。
　現在の、今私が申しました、日本を初めアメリカ、ヨーロッパ、香港、この株式大不況というものは、これは全く予想できないような事態だったのでしょうか、それとも予想できた事態だったのでしょうか、お答えください。
○尾身国務大臣　株の問題でございますから、将来上がるだろうとか下がるだろうとか、いろいろな予想を立てながら世界各国の投資家あるいは投機家が動いているわけでございまして、私自身の個人的な予想を申し上げる立場にはございません。あるいは、今まで私自身がどう考えているかということを申し上げる立場にはございません。
　ただ、はっきり申し上げられますことは、日本経済自身のファンダメンタルズはそう悪くはないということでございまして、そういう状況を踏まえ、そして財政構造改革を進める中で、民間需要中心の経済活力を生かして、経済の正常な回復軌道に乗せることに全力を尽くしてまいりたい。そして現在、ただいまも、総理から、ことしじゅうのできるだけ早期に経済政策をまとめろという御指示がございます。そういう財政構造改革の必要性、経済の現状、すべてを踏まえて、しっかりとした対策を立てることが私の仕事だと考えております。
○西川（知）委員　ということは、確認をいたしますと、今の株価の暴落というものは、この法律が例えば成立をしたとしても、将来にこういう事態が起きた場合には別に法律を変える必要がない、こういうことは全く現時点において予想できない事態ではない、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、確認だけお願いします。経企庁長官。
○尾身国務大臣　現在の経済のファンダメンタルズは、先ほども申しましたとおり、緩やかな回復基調の中で足踏みを続けているということでございまして、私自身は、その日本経済のファンダメンタルズの状況から見て、先ほど申しました、財政再建をしっかりと進めながら、民間需要中心の経済活力を活性化して、しっかりとした回復軌道に乗せていく、このことが大事であると考えている次第でございます。
○西川（知）委員　ちょっとこの間の質問の続きというか、問題点を明らかにしたいところがございますので、質問をさせていただきます。
　私が十月二十一日に質問をした議事録を、何回も何回も、十回以上読み直させていただきました。大蔵省の涌井政府委員それから法制局長官に、私が、この法律、特に第三条、第四条に違反して、というよりも、この第四条の目的が達成できなかった場合、どういうような法律上の、また法的な責任があるかということをお尋ねいたしました。そのときの回答として、まず、一義的に法律的な責任はない、そして、法律的な責任がない場合には政治的な責任が発生するというふうに回答をされたわけです。
　しかしながら、そこには隠された前提がございました。例えば、涌井政府委員、大蔵省の政府委員の発言によりますと、これは三％の点についてのコメントでございますが、分母となるＧＤＰというものは政府がいろいろ努力をしてもコントロールできない要素が極めて大きい、そういう意味では政府の責任には限界がある、だから、結果として三％の目標ができなかったことをもってそれが違法とは言えないというふうに言っておられます。
　ということはどういうことかというと、財政赤字の対国内総生産比、ＧＤＰ比ですが、ＧＤＰというのはそもそも政府だけではコントロールすることができないのは、これはだれだってわかっています。ということは、政府がＧＤＰをコントロールできないんだから、それによって三％が達成できなくても、この法律上の責任は一切ないという発言をしているわけです。
　また、内閣法制局長官の発言も、法律案に定める目標が達成されず、かつ――これは与党の方もよく聞いていただきたい、政府の責めに帰するという場合にのみ職責、責務を果たさなかったということになる。だから、どういうことかというと、政府の責めに帰して、そして目標が達成できなかった場合にのみ政治責任を負う、法的責任は当然に負わない、こんなことを言っているわけです。
　ということは、このＧＤＰとかいろいろなものがどんどんどんどん、これは政府がコントロールできないところで動いていくわけですから、これは、言いわけとして今ここで政府がおっしゃっていることは、我々は目標が達成できなくても一切の責任を負いません、こういうことを言っているに等しいというふうに私は思いますが、これについて、大蔵大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　主計局長及び法制局長官の、法律上の文面の中での責任問題についての言及が披露されました。
　法律的には、予測できないことが起きてそこが達成できないという場合は、法律的にはそのとおりであろうと思うし、また、ＧＤＰという、経済、生き物の中で計算をされる数値も、それはそれとして各種の要件によって決まってまいるわけでございますから、これも法律的には責任を問われるものではない、こういうことであろうと思います。
　議会制民主主義下における内閣と立法府の関係ということになりますと、最終的には院の決定によりまして、すべてがそこからスタートを切る、こういうことであります。
　責任を問うということであれば、その問うに値することがみずから判断をして行うということであれば、それはそれで決着をする問題でありますけれども、想定されることはよくわかりませんけれども、議員の想定されて責任をとれということの意味はわかりませんけれども、仮に、局限をして責任をとれということで幾つか並べられたということでありましても、それは、それに対する十二分な反論がなされるということであれば、意見の衝突で帰することができません。よって、政治的な、議会政治の中で許される範囲で行う、それを問うということであろうかと思います。
○西川（知）委員　私は政治責任のことを聞いたわけで、法律的な責任がないということは法制局長官もおっしゃっていますから、論点が違うのです。
　そこで、もう一問。きのうの我が党の北脇議員の質問で、三％の内訳という質問がありました。これで、回答として、どなたが回答されたか私忘れたのですが、国が一・九％、地方が一・一％、こういう回答が政府の方からありました。大蔵大臣ですか。大蔵大臣からありました。
　そこで、私の質問ですが、もし国が、一・九％じゃなくて、その赤字比率、赤字とＧＤＰの比率が目標を達成して一・八％であった、ところが地方はうまくいかなかった、したがって地方は一・五％だった、合計して三・三％だったとした場合に、政府は責任ありますか、どうですか。
○三塚国務大臣　ですから、三％達成に向けて全力を尽くす、こういうことです。
○西川（知）委員　私の質問をもう一度繰り返しますから、よく聞いてください。
　私が申し上げたのは、この第四条で、財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にしなければならない、もしこれを破った場合はどうなりますかというときに、政府の答弁は、政府の責めに帰するものであれば政治責任をとります、こういう話だったわけですね。
　そこで、私の質問は、政府の責めに帰さない、例えば国の責めに帰せない、そういうことによって三％以下にならなければ、私の聞いた範囲では政府は責任を負わない、政治責任を負わないというふうに御説明があったと思います。その例として私が申し上げたいのは、国が一・九％、地方が一・一％ということで目標を立てている。ところが、国は目標を達成した、一・八％で目標を達成した。ところが、地方財政がうまくいかなくて一・五％であった。そうすると、合計は三・三％です。これは三％の目標を達成していません。ところが、この原因は国にあるわけじゃなくて地方にあるわけですね。
　そこで、十月二十三日の自治大臣の穂積委員に対する答えとして、法的に地方自治体を拘束することはできない、第三十九条についてこういうふうにおっしゃいました。ですから、今の論拠でいうと、この一・五％になったことについて、政府はコントロールできなかったわけです。また、できないわけです。したがって、今の大蔵大臣の論理からいうと、三・三％になった場合でも、その場合は国の責任でなくて地方の責任だからこの法律違反にはならない、こういう結論になると思うのですが、それでいいか悪いか、どっちか答えてください。
○三塚国務大臣　私が分析をして申し上げましたのは、機械的計算の中で一・九、一・一で申し上げました。この法律では、三％を達成する、こういうことでありまして、その内容は、国及び地方の財政赤字について、国内総生産といいますＧＤＰ、それの三％以下を目指す、こういうことでありますから、三％に達する努力を、全力を尽くすと申し上げたのは、そういう意味です。
○西川（知）委員　大蔵大臣、やはり十月二十三日の穂積委員に対するお答えで、本法案にかける政治的責任ということについて大蔵大臣が発言をされているのです。これは、政治責任すべてをかけてやり抜く、こういうふうにおっしゃったのです。
　そこで、一つお尋ねしますが、もし三％が達成できなかった、こういった場合に、これがわかるのは平成十七年の二月ですから、そのときまで大蔵大臣をやっていらっしゃるか、そのときはどういうポジションにあるか私は全然知りませんが、それが三％にならなかった場合、大蔵大臣は、当然大蔵大臣としての地位を今言うわけじゃありませんが、これは議員辞職されますか、どうされます。すべてをかけてやるということは議員じゃなくなるということだと思うのですが、どういう御回答ですか。
○三塚国務大臣　何を目指して言われておるのか存じませんが、政治的責任というのはとりょうが幾つもあります。それの決意を持って事に臨む、それだけの気迫を持って、私がやめても次の大蔵大臣はやり抜くという決意表明です。
○西川（知）委員　もとに戻ります。政治責任の話はもう一度聞きますけれども。
　先ほどの国、地方、国は目標を達成したけれども地方は目標を達成しなかった、こういう場合には、国として、政府として責任があるのかどうか。これについて、内閣法制局長官、お答えください。
○大森政府委員　私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。
　先ほどから伺っておりまして、この三％の内訳は一・九％と一・一％の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、定かなところは存じません。
　しかしながら、私の感ずるところでは、要するに合計して三％というのが法案上の数値でございまして、その内訳が一・九と一・一の足して三％であるかどうか、そしてその一・九に対して達成率がどうか、あるいは一・一％について達成値がどうかという問題は、法律上の問題ではなかろうというわけでございます。したがいまして、結果として三％以下に達しなかったといった場合に一体どうなるのかということを考えれば、要するにそういうことだろうと思います。
　その場合に、前回の委員のお尋ねに対して申し上げましたように、要するに政府が努力に努力を重ねてなお結果として三％をクリアできなかったという場合には、この三条との関係では特に法律上責務を果たさなかったという非難を受けることはなかろうということになるわけでございます。したがいまして、逆に言いますと、その目標を達成できなかった、しかもそれがその責務を果たさなかったことに起因するという場合に、初めて法律との関係で問題が生ずるわけでございます。
　しかも、この規定の性格上、その違反に対して刑罰とかあるいはその他の制裁が科されるというようなことは規定もされておりませんし、性質上もそういうことは考えられない事柄でございますので、その場合の責務を果たさなかった責任というのは、強いて言えば政治的な責任ということになろうということを申し上げたわけでございます。
○西川（知）委員　私は、今の御説明、これは当然、法律は三％としか書いておりませんので、それを国分一・九、地方分一・一というふうに分けてないということは重々に承知しておりますが、私の論点というのは、内閣法制局長官そして大蔵省が、政府の責めに帰する理由によって三％を達成できなかった場合に初めて、強いて言えば法律上の責任は発生しない、そして強いて言えば、何かわからない、辞任するかどうかも何にもわからない、決意表明の裏返しとしての、何かはわっとした、国民には何とも説明のできない、そういう責任だけが発生すると言われたので、私はそれを、今の一・九％というものが国としては達成できたけれども、地方は国がコントロールできないのだから、三・三％という数字になったとしても、この場合は強いて言うところの政治責任も発生しないのですねということを確認したかったわけです。
　ですから、今の回答では、そういうことです、国は一生懸命やったけれども、地方がうまくいかなくてＧＤＰ比三％を達成できなかったとしてもだれも何も責任を負わない、こういうことであるということを私はこの委員会で国民の前に明らかにしておきたいということでございます。