○浜本万三君　私は、日本社会党を代表し、先般の総理所信演説に関して、総理並びに関係大臣に対して若干の質問をいたします。
　まず、核兵器廃絶のための外交の展開と被爆者対策についてただしたいと思います。
　現在、世界には広島原爆の百万倍もの破壊力を持つ核兵器が存在すると言われ、人類はまさに破滅の危機に瀕しております。核軍縮、核廃絶は全人類緊急の課題であります。諸国民の切実な願いであります。昨年十一月、ジュネーブで開かれた米ソ首脳会談に引き続き、ことしは国際平和年でもあり、核軍縮を目指す米ソ首脳会談開催への期待が高まっております。
　去る七月二十八日、ソ連のゴルバチョフ書記長が、アジア・太平洋地域の緊張緩和のため全欧安保会議と同様の会議を広島で開催することを提案しております。八月六日、広島の平和記念式典においては、広島市長が核軍縮のための米ソ首脳会談を広島で開催するよう呼びかけました。総理、あなたも軍縮のために米ソ間の実りある対話と交渉の実現に努力すると言われておりまするが、国民は言葉よりも実行を求めておるのであります。総理、幸いあなたはアメリカ大統領とは特別に親しい間柄であると言われていますので、大統領に働きかけられまして、歴史的な両首脳の広島会談実現に向けて努力してほしいと思いますが、決意のほどを承りたいと思います。
　さらに、総理、平和憲法を持つ被爆国日本の総理大臣として、あなたは一体、核兵器の廃絶と世界の恒久平和確立に向けて国際外交上どのような役割を果たしていこうとお考えなのか、この際、国民の前に明確にしていただきたいと思います。
　次に、被爆者援護対策について触れたいと思います。
　被爆後四十一年を経過しましたが、今日まで国は原爆で亡くなられましたすべての方々やその遺族に対して心からなる弔意を表しておりません。先般実施された念願の死没者調査によって一日も早く死没者の実態が明らかにされ、その遺族に対しても必要な補償措置を講ずべきであります。そして、今なお病苦、貧困、孤独の三重苦に悩み続けている多くの被爆者の実態を直視されまして、早急に国家補償に基づく被爆者援護法を制定すべきであると思いますが、総理並びに厚生大臣の御答弁を求めたいと思います。
　次に、円高不況下の中小企業対策について伺います。
　昨年来の円高不況の影響は日増しに深刻さを加えており、特に輸出型中小企業においては、輸出成約の大幅減少やアジアＮＩＣＳからの競合輸入品に押され、円高倒産が続くなど中小企業者間には危機感が非常に強まっております。しかしながら、政府がこれまでとってきた中小企業対策は、いずれも不徹底のため実効が少なく、中曽根内閣みずからの責任で招いた円高の影響に対して責任ある対策を講じたものとは到底言えないのであります。当面の具体策として、明日発表される総合経済対策の中でいかなる円高対策を盛り込もうとしているのか。中小企業者の塗炭の苦しみを察するならば、この臨時国会において速やかに必要な補正予算案を組んで中小企業対策を一層強化するとともに、下請企業保護のため必要な立法措置を講じてその徹底を期す必要があると考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　また、最近の円高は、造船、鉄鋼など構造不況業種にも一段と深刻な影響を及ぼしておるのであります。特に造船業界においては、これまでも構造不況の中で過去十年間に労働者が半分以下に切り捨てられているのであります。加えて、最近の円高の中でさらに大幅な人員整理が打ち出されております。それは、単にそこに働く労働者の雇用不安を一層高めるのみならず、疲弊しているその地域の経済全体に追い打ちをかけることになるのであります。したがって、造船など構造不況への緊急対策を講ずる必要があると考えますが、総理並びに関係大臣から政府の具体的な案をお示しいただきたいと思います。
　また、政府は落ち込んでいる地域経済の活性化を図るためにどのような施策を講じようとしておられるのか。さらに、これに関連して、雇用情勢はますます悪化しております。完全失業率は最高水準を記録しているのでありますが、この状況を改善するため、一体どのような具体策を考えておられるのか、総理並びに関係大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、内需拡大、減税などの問題につきましては、既に同僚議員から質問が行われておりますので、私は、内需拡大に関する税制改正問題について一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　今、内需の六割を占める個人消費の拡大という観点からも、所得税を中心とした大幅減税の必要性が叫ばれております。しかるに、最近ある雑誌で、ある有力財界人の一人が独身税の導入を提唱しているようであります。まさか総理がこのような提案にくみされるとは思いませんが、土井新委員長のもとで若者と連帯する我が社会党として、特に総理に御注意を喚起しておきたいと思うのであります。確かに親元にいる若年層などは多少購買力は高いかもしれませんが、だからといって若年層の税負担を強めることは、今求められている個人消費の拡大に逆行するものとして断じて容認することはできないのであります。中堅所得層の減税はもちろん、あわせて課税最低限度額の引き上げこそ実現すべきものであると思いますが、いかがでございましょうか、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、今求められている内需拡大問題に関連して、労働時間短縮について質問をいたします。
　今や我が国は経済大国になったと言われておりますが、それを支えておる労働者の実態を見ますと、欧米諸国の水準に達しているとは言えません。特に我が国の労働者は欧米諸国の労働者に比べ、年間二百ないし五百時間も多く働いているのであります。西ドイツやフランスの労働者と比べれば実に三カ月分も多く働いております。しかも、我が国の労働者の年間総実労働時間はここ十年来少しも改善されていないのであります。日本の長時間労働の改善は、近年大きな問題となっております経済摩擦の解消や、深刻化する雇用失業情勢への対応などの観点からも強く要求されているわけでありますが、同時に、スポーツやレジャーなど、ゆとりのある生活を保障することを通じて個人消費の拡大を促進するためにも求められているのであります。
　政府は、金融機関や官公庁も含め、完全週休二日制、週四十時間労働制を早急に実現するための法的措置を含む着実かつ実効性のある施策を講じるべきだと考えますが、総理並びに労働大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、高齢者福祉の問題と老人保健制度の見直
しについて伺いたいと思います。
　政府は、この四月に高齢者対策企画推進本部報告をまとめました。これによると、自立自助を強調しながら、例えば年金支給開始年齢は六十五歳、医療保険の給付率を八割で一元化するなど、言ってみれば福祉切り捨ての総集編となっておるのであります。自助努力の根拠として、高齢者本人も長寿社会の主体的構成員であることや、高齢者の生き方が長寿社会の活力に大きな影響を及ぼすということでありますが、そうであるとすれば、総理、なぜ住民自治による福祉を基本としないのでありましょうか。
　例えば、公的な制度及び施設の運営は、その利用者を中心とした委員会にゆだねる、行政はその事務を取り扱うといった関係で、初めて関係者の合意による負担のあり方が明確になるわけであります。またサービスの改善に利用者が参加するシステムも確立することになるのではないでしょうか。私は、自立自助の基盤は患者や利用者の実態に即した情報と運営をもとにし、高齢者を主体にした自治でなければならないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
　また、政府構想の老人保健施設は百人程度の規模と説明されておりまずが、これを四、五人のミニホームにして、小学校区ごとにつくることはできないでしょうか。総理並びに厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、老人保健制度の見直しに当たって、財政面の問題についてただしたいと思います。
　今回の制度の見直しによる患者負担は、通院で二・五倍、入院費は月額約一・七倍、さらに限度期間廃止という大幅な引き上げであります。一年間を通じて入院をいたしました場合は、現行の十倍の入院費を要するというものであります。そうでなくとも、入院をすれば入院費用だけでなくお世話料など、いわゆる保険外負担が大きな負担となっているのが実態ではありませんか。また、いまだ年金額が少ない受給者層が多く、今回の患者負担引き上げは受診の抑制につながるものではないかと憂慮されるものであります。
　さらに、老人医療費の各制度が負担している拠出金に関する改正でありますが、今回の改正はこれまでの国民合意の原則を放棄するもので、全く安易な国庫負担削減策であり、場当たりの国保財政対策と言わざるを得ません。この案分率改正による被用者側拠出金の増額分は、六十二年度約四千億円、料率にして千分の五にも相当すると試算され、サラリーマンに対する事実上の増税とも言い得るのであります。したがって、見直しに当たっては、もう一度老人医療無料化の原点に立ち戻って検討すべきであります。
　以上の立場から、私はこの際、重ねて政府提出案の撤回を強く求めるものであります。
　最後に、部落差別問題についてお伺いをいたします。
　ことしは、日本国憲法施行四十年の年に当たっております。この中で基本的人権の保障が高らかにうたわれ、差別は明確に否定されたわけであります。しかし、我が国最大の人権問題である部落問題を見る場合、その取り組みは憲法施行から大きく立ちおくれ、一九六五年の同対審答申以降ようやく始められたにすぎません。そして今日、部落差別の現実を見るとき、今なお経済的、社会的関係において差別は存在をしております。殊に、職業、産業、教育及び結婚などにおいて厳しい差別が存在しておることは明白な事実であります。特に昨今、露骨な差別行為を行いながら開き直るという、悪質きわまりない差別事件も多発しておることを見逃すわけにはいかないのであります。こうした現実の上に立って、憲法施行四十年を振り返り、憲法の精神に立脚して、何人も否定することのできない基本的人権を被差別部落大衆に保障することが国の責務であると考えるのでありますが、総理の御見解と御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕