○井奥貞雄君　私は、新進党を代表して、ただいま御提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、村山総理並びに関係大臣に質問を行います。
　初めに、阪神大震災でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。さらに、救援、復旧のため不眠不休で頑張っていただいている関係者の皆さんに感謝の意を表するものであります。
　申すまでもなく、現在政治に求められている緊急課題は、阪神大震災対策のための平成六年度第二次補正予算を一日も早く編成し、速やかに成立させることであります。あわせて、税制改正においても、この阪神大震災で被災された方々の生活を守るため、抜本的な税の優遇措置を早急に実施することが求められております。甚大な被害を考えますと、現行の災害対策税制では甚だ不十分と言わざるを得ません。例えば、平成六年分の所得について損失を控除できない、災害減免法は所得六百万円以下の人しか対象にしていないなどの問題があります。
　我々の要求にこたえ、ようやく政府も、家屋倒壊などの損失を平成六年分の所得から控除する特例、災害減免措置を認める所得上限の引き上げなどを柱にした改革案をまとめたと聞いておりますが、遅きに失したとはいえ、当然の措置と考える次第であります。ただいま審議に入った本法案はひとまず棚上げしてでも、政府は阪神大震災対策のための税制改正を速やかに成立させるべきと考えますが、村山総理及び武村大蔵大臣の決意のほどを伺いたい。
　なお、政府が本年一月十三日に決定をした平成七年度税制改正要綱には、地震防災対策用資産の特別償却の廃止が盛り込まれておりました。阪神大震災が生じた時点でこの措置を直ちに取りやめるのが筋でありましたが、政府・与党の動きは全く鈍く、我が党がこの点を厳しく指摘をして政府が重い腰を上げ、大震災発生から二週間もたった一月三十一日にようやく取り消しに踏み切ったことは、大失態と言わざるを得ません。そもそも、かかる事態を念頭に置いて慎重に審議する必要があったのではないかと思うわけであります。これらの点について、総理及び大蔵大臣はどう釈明をされるのか。
　さらに、阪神大震災を機に、この際、電気通信システム信頼性向上促進税制及び電線地中化設備に係る特別償却制度の拡充、被災者の方々が財形貯蓄を取り崩した際はさかのぼって課税をしない、このような措置などを初めとして、さらにきめ細かな税制を講じていく必要があります。これらの措置についても積極的に取り組んでいくのか、総理及び武村大蔵大臣の答弁をいただきたい。
　このたびの阪神大震災は、天災ではありますが、その対応のまずさはまさに人災と呼べるものであります。本当に求められるときに十分な対応ができないのであれば、総理としてその責任を果たしたということは言えないのではないでありましょうか。
　次に、抜本税制改革についてお尋ねをいたします。
　さきの臨時国会で成立をした税制改革法は、抜本と称しながらその内実を伴わず、高齢化社会を支える基盤づくりという当初の改革目標からも大きく外れ、単に小手先の所得減税、消費税率引き上げに矮小化された限定的議論に終始するという極めて不満足なものに終わってしまいました。
　特に、政府は、我々が課題とした高齢・少子社会への移行と国民負担との関係、二十一世紀に向けた福祉計画や社会資本の充実、そして活力ある経済社会の構築などにつき財政が今果たすべき役割を明確に示すことをせず、すべて見直し条項に課題を先送りするという無責任な手法を税制に持ち込み、今回の税制改革を、理念も哲学も見えない、まるで自社両党の利害の折衷案に書きかえてしまったのであります。（拍手）
　所得減税を二階建て・二段階とし、消費税率を五％と仮置きをして、後から様子を見てもう一度決めるというびほう策をとるなど、法治国家にあるまじき無責任な内容が盛り込まれているということは言語道断であります。
　高齢社会の福祉を充実すると口では言っておきながら、具体的な財源の裏づけも全くなく、私どもは、かかるずさんな村山税制改革に対して修正案を提出し、第一に、税制改革の絶対条件として、具体的な行財政改革及び福祉ビジョンを平成七年三月三十一日までに提出するよう政府に求め、その上で消費税率等について結論を出すよう義務づけること、第二に、中堅所得者を中心にして税負担の累増感を解消するため、所得減税が制度改正として恒久的に実施されるよう、この道を確立することが主な柱であります。
　残念ながら、村山税制改革は原案のまま成立をしてしまいました。この税制改革が、社会全体、国民一人一人の生活からも活力を奪い、内外ともに我が国の信頼を損ねることは必至であります。今日においても、我々が指摘をした点は重要な意味を持っていると考えます。改めて、政府に対し、速やかに行革と福祉ビジョンを取りまとめるよう、来年度以降も五兆五千億円規模の所得減税を実施するよう求めるものであります。総理及び武村大蔵大臣にこの場で確たる約束をしていただきたい。
　次に、行政改革についてお尋ねをいたします。
　平成九年四月の消費税率引き上げの前に、まず政府みずからが最大限汗をかく必要があること、戦後の日本のシステムを根本から改革するために、政治改革、経済構造改革と並んで三位一体で行革を断行することが不可欠であること、数次にわたって阪神大震災対策を実施するためにも行革で相当の財源を捻出する必要があることなどを考えれば、行革は絶対に手を抜くことのできない最重要課題の一つだと考えます。村山総理も、施政方針演説で、「言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存であります。」と、はっきりと述べておられるわけであります。
　政府がまとめる特殊法人見直し案にしても、事業を温存したまま統合するケースがほとんどになると聞いております。村山総理は、一体この事態をどう国民に説明をされるのか。いつになったら、政府は、中央省庁の再編、規制の緩和、公務員の定員削減、特殊法人の見直しなどについて抜本的、具体的な行政改革案をまとめられるのか。結局、行革も公約違反に終わることとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、武村大蔵大臣が所属をされておられますさきがけは、昨年九月、行財政改革により平成十一年度までに平年度約二兆四千億円の歳出効果を上げる、このことを発表されておられます。今のままでは、これも公約不履行になるおそれがあります。また、武村大臣所管の大蔵省の特殊法人につきましては、率先をして廃止するぐらいの大胆な案がまとまらなければ国民に対して示しかつかないものと考えております。（拍手）
　以上の諸点について、武村大蔵大臣の見解をお伺いいたしたい。
　最後に、本法案に盛り込まれている具体的項目についてお尋ねをいたします。
　この案も、先ほど申し上げました税制改革と同じく、理念を欠いた小手先だけの内容にとどまっており、かかる改正では景気の回復や日本経済の空洞化の進行に対応できるとは到底思えないのであります。
　土地税制については、地価税などの保有課税について見直しか不十分であります。また、証券・金融市場が極度の不振にあるときに、有価証券取引税の廃止を断行できなかったことは問題と考えます。さらには、景気対策として行われてきた投資減税が廃止されることは時期尚早と言わなければなりません。住宅取得促進税制の縮減も国民生活や景気対策の点から問題であり、単純な財源探しであると言わざるを得ません。
　これらの問題に対して政府はどのように考えておられるのか、村山総理、武村大蔵大臣の御見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕