Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　まず、経済財政諮問会議に置かれました労働市場改革専門調査会、これにつきましては、今御指摘のように第一次報告というものが出まして、特に数値目標ということで、関心がその面に高いところから、高齢者の就業率とかフルタイム労働者の年間総実労働時間とかあるいは年次有給休暇の取得率などについて目標値が掲げられているということは承知をいたしております。
　ここの議論というのは、今後十年程度の期間を視野に置いた中長期的な改革の基本的方向というものについて御議論をいただいておるというふうに承知をいたしております。私ども、もちろんこういう中長期的な目標というものを掲げていただいていることは、それはそれとして重く受けとめるわけでございます。
　同時に、具体の法律にするとかあるいは具体の施策に結びつける話については、これは強く経済財政諮問会議でも私から申し上げてある点でございますけれども、やはり、今労働省に置かれている労働政策審議会等、要するに公労使の三者構成の審議会で結論が出されるということのフレームワークについては、これは尊重してもらいたいということを申し上げてあるわけでございます。
　したがいまして、こうした中期的な目標値についていろいろ論じられるということは、そういう手続的な考慮のもとで行われているということでひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
　そういう中で、ワークライフバランスについては、そちらの方でも大きく取り上げられているんだから、よくその点を考えて厚労省としての取り組みにも生かしたらどうかという御提案については、私どももそれは非常に重要というふうに考えております。
　ただ、私は、実はこの点については、検証ということで高々とかがり火をたくということは、非常に必要だと思っておりますが、同時に、先ほど委員とのお話の中で、モデル、つまりワークライフバランスというものを考えたときに、恐らく一律、画一的なモデルでないのだろうと私は思っているわけでございまして、そういう幾つかの典型的なモデルというものを調査したらどうかということを実は申しているわけでございます。
　これは、フランスのモデルとかオランダのモデルとか、いろいろ、ワークライフバランス、クオリティー・オブ・ライフを追求したモデルが世界でもやや多様化しているというふうに思うわけでございまして、片や日本の労働者なぞは、一体どういう生き方がこれから我々のものになるんだろうか、あるいは自分の選択肢になるんだろうかということについて、ちょっと模索をしているということもあるのではないかということから、私は、むしろそういう幾つかのモデルを提示するというようなこともあっていいのではないかと。
　もちろん、この検証と一緒になることが十分あり得ると思うんですけれども、ワークライフバランスだよということに加えて、やや具体化したモデルを提示するということができれば、非常に難しいということで大変な努力をさせているわけですけれども、そういったことも実はプロセスとして申し上げておきたいというふうに考えるわけでございます。
　なお、雇用の質につきましては、私、先ほども、この御提案申し上げている雇用対策法の一部改正におきまして、四条の第九号ということも申し上げたところでございますし、また十二号についても御理解を賜りたいということで、ちょっと先ほど、余分なことも含めて申し上げたんですけれども、そのあたりのことで、私どもとしては、非正規雇用であるとか、均衡処遇であるとか、男女機会均等法であるとか、あるいは育児休業等について、実はそうした九号ないしは十二号でもってここに記させていただいておるということを御理解賜りたいと思います。
○園田（康）委員　さまざまな生き方もあるだろうし、そして私自身も、まさか東京でこういう仕事に携わるというふうには思っていなかったわけでございまして、本来ならば田舎、田舎と言ったらちょっとおしかりを受けるかもしれませんが、大変住環境のいいところに住み、大変おいしい水とおいしい空気に周りを囲まれ、心豊かに、静かに暮らしながら、そして私は研究者を志しておりましたので、今、インターネット等も含めて、いわば、田舎にいてもさまざまな形で大学とのやりとりができたりというような形を夢見ていた人間の一人でございましたので、そういった部分もさまざまな形で、ここに人間がいるだけのクオリティー・オブ・ライフというものは持っているんだろうなというふうに思っております。
　だからこそ、大臣おっしゃるように、まず研究、検討というものを積極的に行っていただきたいなと。そうしなければ、恐らくヨーロッパであるとかアメリカもそうでありますけれども、そういう先進諸国の中には、もっともっと人間らしさ、先ほど一番最初に申し上げた、人間らしさとはどういうものであるのかというものをしっかりと追求している、その中で一つの理念を立ち上げて、そこに向かってさまざまな施策を打っていくという順番がしっかりと立ち上がっていくんだろうなというふうに思うわけでございます。厚生労働省としても、そういう実現に向けて、ぜひとも取り組みをいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、少し順番を飛ばしてといいますか、用意させていただいたものを飛ばさせていただくんですが、先にこの法律の十条関係のお話を少し具体的にお伺いしたいと思っております。
　きょうの午前中の議論にもありました、募集、採用に係る年齢制限の禁止の部分でございますけれども、今回、募集、採用に係る年齢制限の禁止については、いわば経済活動の自由の一種である採用の自由というものを制約することになりはしないかというような危惧があるわけでございます。そういった中に、いわゆる合憲性というものを厚生労働省の中でどのように整理されているのかということを少しお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　先生おっしゃいますように、企業の採用の自由、これは一つの権利でございます。しかしながら、その採用の自由というのは、すべて自由かということになりますと、必ずしもそうではないだろう、いろいろな政策的あるいは公共の福祉その他の関係から必要な制約はあり得る、こういうふうに考えています。例えば、既に男女雇用機会均等法という法律がありますが、あの法律の中では、性別を理由として募集、採用で差別をしてはいかぬ、こういうことになっています。
　したがいまして、そういうふうに、いろいろな政策というか、あるいは公共の福祉等々の観点から、やはり採用の自由といいましても、考慮してはいけない事項とか、そういったものはあるのではないか。現在、年齢ということを考えますと、これまで私ども、努力義務という中でやってきたわけでございますが、年齢不問求人が五〇％となっているという状況のもと、それから、今後の高齢化その他を考えていった場合には、現時点の政策判断として、年齢による採用の禁止をするということにつきまして、これはそういうことを企業に求めたとしても、合憲性その他問題はないだろう、こういうふうに判断しているということでございます。
○園田（康）委員　いわば、職業選択の自由の中から出てくる営業の自由とともに、この採用の自由というものもうたわれているわけでありますけれども、一方で二十七条、二十八条、勤労権、そして団結権という労働者の権利というものもあり、そして公共の福祉の概念の中から、そういったものも合憲的に扱われるものであろうというふうに思っております。
　では、更問で申しわけないんですが、お答えできる範囲でお願いをいたしたいと思います。
　そういった場合に、経済的自由権の一般的な概念からいきますと、私は大学で学び、そして教えている段階の中においては、いわゆる三種の違憲審査基準というものが、三重と言ってもいいでしょう、アメリカから派生したいわゆるダブルスタンダード、厳格な基準と緩やかな基準と中間基準、厳格な合理性の審査というものが間に入ってくるんだろうというふうに思っております。
　そういった場合に、この募集に係る年齢制限の禁止を争う事案として、もし裁判過程なんかに入った場合は、いわばこれに関して審査基準でいくならば、我々が決めるわけではないのかもしれませんが、厳格なる合理性の審査に服すのか、緩やかな審査に服すのか。経済的自由権の中のどちら側に当てはまるというふうに考えて、想定をされていらっしゃるか、少しお伺いできればなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　厳格か緩やかかということにつきましては、そこまできちっと詰めたわけではございませんけれども、現在のいろいろな雇用の状況等を考えてきた中で、年齢というものがどういう意味を持っているか、年齢を採用の基準にすることがどういう意味を持っているか、こういうことを考えますと、やはり企業活動の自由というよりは、そういう部分というのは強い価値を持っているのではないか、こういうふうに思っておりますので、もし仮に裁判で争われるとしても、法律に根拠を持たせたということもありますけれども、そういう中で裁判所も判断していただけるのではないかな、こういうふうに考えております。
○園田（康）委員　三菱樹脂事件のときも、その他の法令で定める場合を除きというふうになっていたわけでありますので、判例上は、恐らくこういう形で法定化すれば問題はないであろうというふうに私も思っております。ただ、厳格な合理性の審査、もしそこに立脚をするということであるならば、立法事実の吟味をきちっとしておかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、ちょっとそのことも含めてお伺いをしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　もう一問。それに係る年齢制限を禁止するということでありますけれども、省令で定める除外事由というものを考えていらっしゃるというふうに伺っておりますが、今の段階で具体的にどのようなものを想定されておられるのか、もしあれば聞かせていただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　先生御承知のように、現在の努力義務の中で、指針で十項目が定まっております。ただこれは、今回義務化するに当たって、この十項目をそのまま省令にするというのはいささか広過ぎる、こういうふうに考えております。これから法律が成立すれば、審議会の意見を聞きながら定めていくということにしておりますが、特に現在の企業の雇用慣行その他から見て本当に必要なものに限定していく、こういうことでやっていきたい、こういうふうに考えております。
○園田（康）委員　恐らく、今の指針の中、ガイドラインに基づいて行っていくんだろうというふうに思いますが、私としてはなるべくきちっとこの委員会の中で審議をさせていただきたい。先ほどの外国人の情報提供の部分もそうでありますけれども、すべてこの後の議論に付するというのはいかがなものなのかなというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問にいたしたいというふうに思います。
　地域雇用開発促進法の分野でございますが、今回、地域のさまざまな雇用情勢というものを見ていきますと、やはりまだまだ大変厳しい状況のところ、そしてまた有効求人倍率だけで見れば、かなりの格差が生まれているというのが現状であろうというふうに思っております。
　私の住んでいる東海地域、愛知県を中心といたしまして大変今好調を期しているという部分があり、一方、東北、北海道、青森、そして沖縄という形で、地域によっては大変低迷をしていて、そこからなかなか抜け出せないという地域があるというふうに思っております。すなわち、やはり雇用の情勢も二極化が進んでしまっているなという印象があるわけでございます。
　したがって、大きな、相当な開きが出てしまっているということに対する認識として、なぜこのような地域間格差が生まれてしまったのかということに対して、厚生労働省としてどのような分析をされていらっしゃるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　雇用情勢におきます地域の差、地域格差、これがかなり広がっているんじゃないか、この原因というお尋ねでございます。
　なかなか一概にはその原因を申し上げるというのは難しい面がございますが、ただ、幾つか言える点といたしまして、今回の景気回復を牽引いたしておりますＩＴ関連産業でありますとか、それから自動車関連産業といったような、こうした産業の地域別の集積状況の違いということが一つ指摘できるのではないか。また、かつて地域を支えておりました製造業の幾つかの分野については、やはり競争力等の面で海外に多く進出をしてしまった。さらに申し上げますれば、現在においても減少が続いております公共事業への依存度、地域によっての依存度の違いといったようなこととか、そうしたもろもろの要因が複合的に影響しているのではないかというふうに理解をいたしております。
○園田（康）委員　そうすると、これまで雇用情勢の厳しい、いわば七道県というふうに言われておりますけれども、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄というふうに名前が挙がっております。これに対して雇用対策を重点的に行っているということでありましたけれども、まず、簡潔で結構でございますが、具体的にどのような対策を行ってきたかということを少し検証したいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　七道県に対しましては、各所の地域に対します雇用施策につきまして、配分比率等を決めるなどして対応してきております。例えば、地域で雇用創造のためにいろいろ研究をする事業、これにつきましては、七道県に対しまして五割、半分を配分いたしました。
　それから、いわゆるパッケージ事業、地域で雇用創造をするためのいろいろな事業を行う、これにつきましても、七道県に対しまして五〇％を配分してきております。
　そのほか、地域創業助成金という、当該地域で創業したところに対します助成制度があるわけでございます。これは一般の府県におきましては三分の一補助でございますが、この助成率を五割にする。そういったような重点的、あるいは基準を上増しするというような形で七道県におきます雇用開発を支援してきている、こういう状況でございます。
○園田（康）委員　そうしますと、今回の地域雇用開発促進法の改正というもので、いわば今までの、既存の四つのスキームがございましたけれども、雇用機会増大促進地域というものと、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域、そして高度技能活用雇用安定地域というふうに四つのスキームを立ててやってきたわけであります。今回からは、これがいわば二つのスキームになるわけですが、雇用開発促進地域というのと自発雇用創造地域というふうに二つに重点化するというふうになっております。
　この二つのスキームで行うということでありますけれども、これは新しい制度で、これについてどのような予算配分をし、そしてどこに重点化をしていくのかというのがまだちょっと伝わってきていないんですけれども、具体的にどのようなことをやろうというふうにしているんですか。ちょっと簡潔に教えていただきたいんです。
○岡崎政府参考人　従来の四地域の中には、例えば求職活動援助地域等、これは、当該地域の雇用状況がいい悪いということではなくて、いい地域であっても情報ミスマッチがあるような地域は対象にしていたというようなことがございましたが、今回は、雇用情勢が特に悪い地域としまして雇用開発促進地域、それから、そこまで悪くはないですが、比較的悪くて雇用創造に向けた意欲が高い地域ということで、少なくとも全国的な平均よりは求人倍率等を見て雇用状況が悪い地域を対象にした施策に重点化する、こういうことを考えております。
　具体的には、雇用開発促進地域におきましては、当該地域で事業を始めます事業主等の方に必要な助成を行っていくということを考えておりますし、自発雇用創造地域におきましては、当該地域におきまして市町村等が経済団体等と協力しながら雇用創造のために行う事業に対しまして、事業を委託するという形で支援していくということを考えているということでございます。
○園田（康）委員　そうすると、先ほど少し、悪い地域の中で公共事業に頼っている部分もあったのではないかというふうなお話が出ておりましたけれども、実際に、青森の方からのお話でいきますと、やはり今までそういったところに頼っていたという部分は否めない、したがって、これからは地域で、もっとさまざまな部署、産業界、経済界あるいは農業界、さまざまなところと連携をしながらこれから取り組んでいきたいというようなことをおっしゃっておられるところもあるというふうに伺っております。すなわち、雇用政策と産業政策の連携というものが極めてこれから重要になってくるというふうに思っておりまして、その施策の第一弾としてこれがスキームとして出てきているのかなというふうに考えているわけです。
　きょう、経済産業省さんもお越しをいただいているわけでありますけれども、地域間格差が生まれて、そこからの連携を今後どのように考えて、そして厚生労働省とのパッケージ的な推進といいますか、地域政策振興というか、そういったことを具体的にどのように考えていらっしゃるか、お話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川原田政府参考人　雇用政策の観点からいたしますと、雇用の場づくりというのが重要であるというふうには認識をしております。また、当方が所管しております産業政策の観点からいたしますと、企業の人材確保というのは重要な課題でございます。
　このように、雇用政策と産業政策というのは表裏一体の関係にあるというふうに認識しておりまして、地域の活性化を図るためには、経済産業省と厚生労働省が緊密に連携していくことが必要不可欠だというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、本通常国会に、地域の強みを生かした企業立地の促進をするための地域産業活性化法案を提出しております。これで厚生労働省の地域雇用開発促進法改正法案と緊密な連携を行うという方針であります。
　両省のこれらに基づく支援措置が相乗効果を発揮いたしまして、企業の立地と雇用の創出を効果的に進めまして、地域活性化が図られるよう取り組んでいきたいというふうに承知しております。
○園田（康）委員　いわば地域協議会というものを設置して、その中で、労働部局と労働局それから産業局とがきちっと連携してさまざまな施策をこれから打っていくというふうに伺っております。ぜひその枠組みをしっかりと連携をとっていただきたいなというふうに思うと同時に、ただ、厚生労働省に私は一つ、最後、提言といいますか心配事をお話しさせていただきたいというふうに思っているんです。
　これから、地域の時代、地方の時代と、確かに私も、地方主権の時代をつくり上げていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、今回のこの法案の全体を眺めていきますと、地域のことは地域でやってくれ、そして自発的に行うところは、それは地域からしっかりと行ってくれ、どんどん言ってきなさいよというふうにおっしゃっておられるわけでございます。
　しかしながら、果たして、地域にすべて任せてしまって本当に、大丈夫という言い方はおかしいかもしれません、しっかりとしたものが出てくるかというと、まだまだ、それでもばらつきが出てくるのではないのかな。すなわち、部局によっては、大人数で地域の実情をとらえて、そして積極的に施策を打っているところ、さっき申し上げたような青森県の知事も、これからは物づくりの技術を持った人材育成を進めていきたいというふうに明確に指針を持って行っているところ、そしてそれを支えている部局があるところはしっかりと行っていけるんだろうなというふうに思うわけでございますが、そこに重点配置をしていないような部分は、どうしても施策的に薄くなってしまうという部分は否めないのかなというふうに心配はしております。
　したがって、国の役割として、それがきちっとした形で推進ができるというところに至るまでは、まだまだ国がさまざまな分野の、いわば地方には六百以上のハローワークというものもまだあるわけでございまして、ここを中心として、さまざまな地域の実情に合った、あるいは、先ほど申し上げた経済産業省との地域協議会というものをしっかりと活用しながら、もっともっと情報収集と発信、そしてそこの中から新たな施策を見出していくという方向性というものはこれから打ち出していくべきだろうなというふうに思うのでございますが、厚生労働省からの御意見として、最後、どのようにその辺も考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、厳しい状況にある地域の問題の背景には、なかなか構造的な問題というものも当然あるわけでございまして、地域だけで自主的に何事かをやるというだけでは限界がある。それだけに、国としても必要な支援を行っていく責務があるというふうに私ども受けとめております。
　そうしたことを踏まえて、今回の地域雇用開発促進法では、本当に厳しい地域といったところに支援というものを重点化していく。そういう中で、例えば、特に非常に厳しい地域である雇用開発促進地域に対するさまざまな支援措置に加えまして、そうした地域が企業立地等々を進める中で、必要な人材を確保していかなきゃならない、その場合にハローワークがそのお手伝いを十分やっていくということを我々も心がけていきたいと思います。それから、地域によっては、自分たちの地域を何とかしたい、しかし、なかなかノウハウがないという地域もあるわけでございまして、そうした地域に対して、私どもも、労働局が中心となって、都道府県、市町村あるいは商工会等々地域関係者が集まった雇用対策の検討を行う場を積極的につくっていく。また、専門家を派遣して助言するスキームというものも考えていきたいというふうに思っておるところでございまして、こうしたことを通じまして、私どもも、地域の取り組みというものに国として十分支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来の議論もありまして、最初はおさらいになるかもしれませんが、確認をしたいと思います。
　雇用対策法一部改正の趣旨において、大臣は、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化すると説明されました。この点は当然賛成するものでありますが、現在第九次となっている雇用対策基本計画が廃止をされます。
　そこで、今後、雇用対策の基本方針がどのように決められるのか、まず伺います。
○柳澤国務大臣　先ほど来の議論をいわば確認するという意味のことになるわけでございますけれども、雇用対策基本計画につきましては、親の計画ともいうべき経済全体にわたる中期経済計画が廃止をされるということの中で、私どもとしても、この計画をそのまま維持するということはやはり適切でないというふうに考えまして、これを今度は削らせていただいたわけでございます。
　しからば、今後はそういう中期的な目標なしでいくのかといえば、それはそうではないわけでございまして、現在の「進路と戦略」を踏まえまして、私どもとしても中期的な雇用政策のビジョンというものを、これは仮称でございますが、策定いたしまして、公表し、これを道標として今後の中期的な雇用政策、労働政策を進めていくということでございます。
○高橋委員　今、親の計画という表現を使われましたけれども、親の計画が目まぐるしく変わるので、長期的な視野での計画というのがなかなか持ちにくくなったということなのかと思うんですね。
　その上でですけれども、雇用対策法が昭和四十一年、一九六六年に成立をしておりますが、佐藤栄作首相の当時だったと思います。国会の議論の中で、経済計画に従属して雇用計画が策定されるようなことはあってはならない、そういう指摘がありました。私は、この指摘が非常に大事だと思っているんです。
　というのは、毎年決められる骨太方針、あるいは今「進路と戦略」と言われておりますが、官邸主導で、経済界の要請に沿った方針に雇用対策を合わせる流れが一層強まるのではないか、厚労省が本来雇用の所管でありますけれども、そういう親の計画待ちの姿勢になってしまうのかということに非常に懸念を持つわけであります。
　憲法二十七条における国民の勤労権を保障する、この基本的な立場が確保されるのか、この点を確認したいと思います。
○柳澤国務大臣　今の御指摘でございますけれども、労働政策あるいは雇用政策といえども、経済全体の運営と全く無関係に独立に運営できるというものではないと思います。
　もとより、雇用というものは、先ほど来のお話にありますように、国民にとって最も大事な経済行為である雇用ということに非常に関係をするものでございますので、場合によっては、経済計画がかくかくしかじかであるけれども、その中にあってもなお、こういう目標を追求していくというようなことがないというわけではありませんけれども、基本的には整合性を持った計画ということが大事だろう、このように思うわけでございます。
　新しいビジョンというものにつきましては、私どもとしては、労働あるいは雇用の他に別して大切な側面があるということを十分に心得て、そういう心得のもとで策定していくという考え方でございます。
○高橋委員　ちょっと最後の質問にお答えをいただいていないと思うんです。
　時々の経済にどうしても雇用の情勢が影響を受ける、引きずられるということは避けられないと思うんです。しかし、そういう中で、先ほど来ディーセントワークなどという議論もされておりますけれども、いわゆる労働者が犠牲になってもいいのかという点では、やはりそれは違うんだと思うんですね。
　二十七条における国民の勤労権、これを保障するために、厚労省はきちんとその点を中心に据えて仕事をするんだということは確保されますねということを確認したかったんです。
○柳澤国務大臣　私の答弁も、高橋委員の御質疑あるいは立脚点を理解した上での答弁ということであった、このように考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　二〇〇一年、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するためとして雇用対策法が改正されましたが、我が党は、労働力流動化の名のもとに企業の大量リストラを合理化するものだと反対をいたしました。その年、三十人以上の大量雇用変動届を出した事業所は三千八十四事業所、離職者数は二十三万九千六百一人に上ります。これは前年比で倍加、一気に失業者を生み出し、完全失業率を五％台に押し上げました。
　当時の改正では、事業所が再就職援助計画を出せば大量雇用変動届を出したとみなされるとされていますが、どの程度この計画が出され、そして、どのくらい再就職に結びついたのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありました再就職援助計画の認定状況の推移と申しますか、十三年十月以来どういう状況だったのかということでございますけれども、例えば、十三年は十月からの集計でございますけれども、十三年度で再就職援助計画の認定事業所数が二千三百三十六事業所、このうち、大量雇用変動の対象になります対象労働者が三十人以上の事業所が一千百七十四ということでございます。
　以下、十四年度以降の数字を申し上げますと、再就職援助計画の認定事業所数としては、十四年度が二千八百十七、十五年度が二千四百六、十六年度が一千七百、平成十七年度が一千六百十八、平成十八年度で一千百四十四事業所と相なってございます。
○高橋委員　今、計画の事業所数を述べていただきましたけれども、例えば、十三年度が十月からの集計でありながら二千三百三十六の事業所が認定計画を認定されまして、十二万九千二十六人が対象労働者になっているわけです。ただ、その内容については、計画を出しただけということで後追いはできていませんよね、例えば再就職ができたかどうか。
○高橋政府参考人　確かに、再就職援助計画に基づいてどれくらい再就職がかなったかということについては把握はいたしておりませんが、私ども、ハローワークにおきまして、再就職援助計画を策定した事業所からのいろいろな協力依頼等々があった場合、また、大量雇用変動の届け出を受けました場合には、必要に応じて、ハローワークが、隣接する他の地域のハローワークとも連携をとりながら離職した方々の再就職の促進に努めておるところでございます。
○高橋委員　今、どのくらいというのはわからないというお答えだったと思います。
　ですから、さまざまな計画がつくられて、また改組される、そして奨励金もさまざま出されるんですけれども、それが本当に雇用の安定あるいは再就職に結びついたということがわからないままにまた新たな施策にいくんだという点では、非常に危惧されるものがあるんですね。
　今回、地域雇用開発促進法の改正によって、雇用情勢の地域格差是正として、特に雇用情勢が厳しい地域における事業所の設置、雇い入れに助成金を出す仕組みをつくるわけです。
　助成金をもらえる要件についてですけれども、これは例えばやはり正規雇用ということをすべきではないか、あるいは、雇用の継続という点についても、当然、一定、雇用の安定が保たれるということが審査されるべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　今御指摘のございました地域雇用開発促進法に基づきます助成金制度のみならず、その他さまざまな雇い入れ等にかかわる各種助成金というものがあるわけでございます。
　こうした助成金については、まず基本的に、受給のできる事業所、事業主に関しましては、解雇による離職者を生じさせた事業主ではないということをまずはその条件といたしておるところでございます。
　また、助成の対象になります雇い入れにかかわる雇用の中身といたしましては、常用雇用というものを前提にして助成金というものを支給いたしておるところでございます。
○高橋委員　ですから、私は、常用雇用だけではなく、常用雇用というのは常用派遣というのもありですので、その点も含めて検討してほしいということを言ったわけです。今のお答えでは、多分今すぐには答えが出ないだろうということで、それを踏まえて、要望として受け取っていただいて、次の質問に入りたいと思うんです。
　地域雇用対策といいながら、地方で自治体が各種補助金あるいは税制措置での優遇をやっております。それが結局、安上がりの労働力の確保に企業が乗り出す、その一方で勝手な撤退や閉鎖で失業を大量に生み出す、こうしたことにはやはり歯どめが必要だと思うんですね。このことをぜひ考えていただきたい。
　まず、少し具体的な話をしてみたいと思うんです。宮城県の三陸ハーネスという会社であります。八八年十月に宮城県の指定誘致企業として志津川町、現在の南三陸町に設立をされ、株式会社協立ハイパーツの直営会社として日産自動車のワイヤーハーネスの製造を行っていました。このワイヤーハーネスというのは電線の束のことをいうそうで、自動車にとっては血管と神経に当たるんだというコマーシャルがあります。
　関連会社を含めて二百人が働いていました。〇五年一月に、突然、親会社である協立ハイパーツがワイヤーハーネスの生産拠点を中国へ移転することに伴い、同年九月三十日をもって工場を閉鎖すると告げられました。同会社は住友電装の一〇〇％出資子会社であり、三陸ハーネスは孫会社に当たりますけれども、長期債務も赤字もゼロであります。労働者は住友グループ内の技能オリンピックで二年連続代表となるくらい、大変労働者も優良な会社だった。それが一転、全員解雇となりました。
　志津川町は人口一万三千五百三十五人、今合併しましたが、それでも一万九千人余りです。この小さい町で二百人がリストラというのはどれほど大きな影響か、容易に想像できると思うんです。町議会は、九月十二日に全会一致で工場存続と雇用の確保を求める決議を採択しております。中小企業といっても、親会社である住友電装、あるいはその上の住友電工は世界第三位のシェアを誇る大企業であります。使用者としての責任が問われると思いますが、見解を伺います。
○高橋政府参考人　今の御指摘の具体的な事案にかかわっての話でございますが、この事業所からは、親会社の生産拠点の海外移転に伴って事業を撤退する、こういうことで、それまで雇っておりました従業員に対しまして、解雇せざるを得ない、こういうことで、先ほど来お話のございました再就職援助計画というものが提出をされたわけでございます。
　この計画に基づきまして、事業主として再就職のためのさまざまな措置というものをこの計画の中で盛り込み、実施をしてきたというふうに承知をいたしているものでございまして、こういうようなことで、事業の大規模な縮小もしくは閉鎖というものがやむを得ない形で行われた、それに対して、一定の離職者を出さざるを得ない、この離職者に対する再就職の支援というものも取り組んでいただいているというふうに承知をいたしております。
○高橋委員　今の御説明いただいた、まず再就職支援なんですけれども、会社の求職支援で再就職にこぎつけたのは九名にすぎません。もともと受け皿のない地域であり、困難な中で従業員をほうり出し、再就職支援の努力も十分に尽くしたとは到底言えません。
　しかも、問題なのは、生産拠点を海外に移す、だからそれはもう企業の経済活動の一環だからやむを得ないんだというふうな解釈が一定成り立つように思えるんですね。ところが、一方、この協立ハイパーツのある岩手県では、下請工場を岩手県内に八カ所も増設し、三十七名の求人を行っているんです。つまり、撤退するといって首を切っておきながら、ちゃっかり隣の県に工場を増設している。車で三十分から四十分の距離であります、十分通勤可能なところでありますね。労働者は非常に悔しい思いをしているわけです。この間、労働者は宮城一般労組に加盟し、裁判闘争を闘ってきましたが、そのうち労働者が一名みずから命を絶つ、そういう事態さえ生まれております。
　私は、解雇のときは事業が大変だからなどと理由を述べて、一方では、新たな工場増設あるいは新たな求人、こういうことがそのまま許されるのか、企業の勝手な振る舞いについて、労働行政において何らかの歯どめがないのか、このことを伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは、労働行政で会社の経営の方針についてチェックを加えるというのは、やはり一般的にはかなり難しいことであろう、このように考えるわけでございます。
　現に、ここの事件は司法の方でも判断をされたようですけれども、いずれもやむを得ないというようなことになっているようでございまして、こうした経営上の判断というものは、私どもの経済のシステムでは尊重される。そして、雇用あるいは労働の政策というのは、そういう与えられた条件の中で労働者の雇用を図っていく、雇用機会の確保に努めていくということでありまして、経営判断そのものについて、これの自由というものを制約していくということは一般的には難しい、このように思います。
○高橋委員　司法の場では、確かにやむを得ないという判断が出ました。しかし、これはまだ争っておりますし、労働委員会でも今係争中であるということですので、そこを覆せとか、その中身に踏み込むつもりはないんです。なぜかというと、その中で争われている話はたくさんありますので、事実をもっともっと突き詰めていかないと判断できない話がございます。
　ですから、そこを今求めているのではなくて、一般論として、大量に解雇をする、そのときはやむを得ないと言っている、しかしその後で大変また多くの求人を出している、そうしたことに対しては、やはりおかしいのではないかということを言ってしかるべきだということを私は主張したいんですが、もう一度お願いいたします。
○柳澤国務大臣　今、私も一般論でお答えを申し上げているわけでございますが。先ほども職安局長からお答え申し上げましたとおり、助成の対象としてのお答えでございましたけれども、同じ企業がそうした再雇用をするというようなことの計画では困るという趣旨の答弁があったかと思いますけれども、いずれにしても、一般論として言えば、やはり経営上のいろいろな判断というものの自由は確保しながら、その中で労働者の保護に当たっていくという立場が私どもの立場ではないか、このように考えます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　やはり、同じ会社が、ほかの形で解雇した後にまた大量に再雇用というのはうまくないんじゃないかという判断だったと思います。やはり労働者の保護という点での行政のかかわり方が期待されるんだろうというふうに今のお話を聞いて思っておりました。
　残された時間で、このことを踏まえて、先ほど来少し議論になっているハローワークの問題についてお話をしたいなと思うんです。
　今回、女性、障害者、高齢者、青年、外国人など、各分野の雇用における施策を法律に明記いたしました。例えば、均等法、高齢法、職業能力開発法など、個々の法律をこの間改正してきたわけですけれども、いずれの分野においても、企業の義務違反などに対しハローワークの勧告だとか適切な指導が求められていると思うし、そういうやりとりがあったんですね。答弁の中で、きちんと勧告をしていきます、そういうふうなことがあったと思います。
　あるいは、各種助成金もさまざま出されているわけですけれども、これらの不正受給を未然に防ぐ問題、求職票の受け付けに当たって差別禁止や義務違反の徹底、今のような事態も含めて、期待される仕事は非常に多いと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
○柳澤国務大臣　ハローワークの仕事の重要性について御指摘をいただきました。
　私どもといたしましても、ハローワークと申しますのは非常に、就職困難者というもののセーフティーネットという位置づけだろうと思うわけでございまして、そういう意味で、現在も、高齢者、障害者あるいはお子さんを持っているお母さん、こういうような方々につきまして特別ないろいろな手だてを講じまして、その方々の就職の機会の確保に努めているということであります。
○高橋委員　私は、この間のハローワークとＩＬＯ条約についての懇談会あるいは経済財政諮問会議の議論の中で、ＩＬＯ条約に合わないなら破棄すればいいなどという議論がされていることに対して、非常に承服できない思いがあります。また、少なくない新聞報道においても、厚労省が条約を盾にとり抵抗しているというふうに描いているというのも非常に問題があるのではないかと思うんですね。
　やはり、コストで官の仕事と民の仕事を競争するという次元の問題ではないんだろう、最初に指摘をした、国民の勤労権を守るという本来の仕事からいって、コストではかれない国民の権利を守る大事な役割をハローワークが果たしているのであり、さらにもっと頑張ってほしいと私は思っているのだということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、私の予告してございます質問以外に一問、冒頭、柳澤大臣にお願いいたします。
　先ほど細川委員もお取り上げでありましたが、昨夕刻、長崎市長伊藤氏が狙撃され、けさお亡くなりでありました。この第一報に接したときに、私は、安倍総理がおっしゃったことというのが、本当にこれでいいんだろうかと思うことでありました。
　総理は、捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望むと、まあ、これは当然のことであります。しかし、私は、事がやはり選挙期間中で、先ほど細川委員もおっしゃいました、政治活動中の狙撃という事態を、その理由とか背景とか真相とか以前に、事実として、政治活動への暴力による封殺であるときっちり認識された場合には、当然第一声は違う言葉であるべきだと思います。
　そして、けさになって安倍総理は、民主主義への挑戦は許さないという御発言でありましたが、やはり以前にも自民党の加藤紘一さんの御自宅が放火されるという事案がございましたし、実は、ことしに入って、私どもの福島党首が宮城県で街宣を行おうといたしましたときに、右翼団体から妨害の予告があり、実際に党の事務所に来られる等々の事案が相次いでおります。また、糸川議員には銃弾が送られる等の事案もございます。
　私は、今の社会風土を非常に危機的に感じております。非常に暴力的になっておりますし、実際にそうしたさまざまな政治活動の、議員の発言を実力で、殺してでもとめていいとするような風潮が広がることを大きく懸念します。
　そこで、大臣には、この事案の後、閣議は行われたのか、また、何かの、閣議としての、内閣の重要な方々の確認事項はあったのかどうか、冒頭お伺いいたします。
○柳澤国務大臣　この件につきまして、現在段階で閣議が招集されたということはございません。また、どういう方々がお集まりになって、そして問題の協議が行われたかということ、大変恐縮ですが、私は現在つまびらかにいたしておりません。
　いずれにいたしましても、私は、先ほど御答弁申し上げましたように、民主政治の運営ということについて大変重大な挑戦だし、決して許されないというふうに考えております。
○阿部（知）委員　大臣の大臣としての見解はお伺いいたしましたし、私も、そのように思っていただいて、本当に重要なことと思います。しかし、さらに、これは政府を挙げて、そのような認識を当然ながら一にして、国民に向けても発信なさるくらいの覚悟がないと、本当にこうしたことは、アリの一穴ではございませんが、一つ一つをないがしろにすることによって私どもの社会は非常に危機に直面するんだと思います。ある種の危機管理でもあると思いますので、本日の委員会でそうした指摘が委員からあったことも含めて、大臣としては行動もしていただきたいと思います。
　では、引き続きまして、予定された質問に入らせていただきます。
　実は、今回の雇用対策法の改正が、いわゆる大きな人口構成の変動、すなわち、少子化そして高齢化、私たちの次の時代をどのような労働力の確保をもって、本当に働く者の人間らしい労働と、そして社会の活力を持ち続けるかという観点からの法改正というふうには理解しております。
　私は、そのことの大前提、大前段といたしまして、実は三月の下旬に武見副大臣に質問を予告してございました少子化の事案について、冒頭、法案外のことですが、伺わせていただきます。
　きょう皆さんのお手元に配らせていただきました資料をごらんいただきたいと思いますが、ここには、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携についてという三月三十日発令の厚生労働省医政局長の名による各都道府県知事にあてた文章がございます。この文章の意味いたしますところは、私がこの間この委員会で何回も取り上げさせていただきました助産、分娩の現状について、非常にマンパワーも不足しておりますし、一方で安全性ということも重要な国民的関心事になっているという中で、さて、厚生労働行政がどうあるべきかという非常に重要なテーマだと思っております。
　この文面は、大きく分けますと三つのことがここには述べられております。
　第一段が、いわゆる内診と申しまして、赤ちゃんがおなかの中から生まれてくるときに、だんだん頭が下降してきて、そして子宮口が開いて生まれ出るという段階、これに、例えば看護師さんはかかわれるのかどうかとこの間ずっと問題になってまいりました。
　この発令の中では、一応これまでの保助看法、皆さんのお手元の三ページに載せてございますが、保助看法によれば、看護師さん自身は、傷病者もしくは褥婦、お産の後の褥婦に対する療養上の世話はできますが、内診業務というものは、一応、保助看法上は看護師さんの業務とはされておらないものであります。しかし、これが特に現場の助産師さんの不足あるいは医師の不足等々において、現実には診療現場で行われておったということが明らかになり、この間、厚生労働省もいろいろなお取り組みの中で適正に是正していただきたいということを発信されてはおると思うのです。
　この発令も基本的にはそれにのっとったものと理解いたしますが、しかし、３で、非常に現場にとっては混乱を来す文章がございます。ここには、一番目、医師の役割、二番目、助産師の役割、三番目、看護師の役割というところで、看護師の役割のところの最後段に、「助産の補助を担い、産婦の看護を行う。」というふうになっております。この「助産の補助」というところが、例えば先ほどのいわゆる内診行為に当たる部分までを許可したものであるのかどうか、先ほどの子宮口の開大、赤ちゃんの頭がどこまで来ているか、内診と申しますのはお産の一連の行為ですので、そこだけ取り出して否やはもちろん言えないものですが、この部分が非常に人々によって理解が違います。このことが混乱になっております。
　そして、私は、わざわざと申しますと恐縮ですが、武見副大臣に御答弁をいただきますのは、副大臣がずっとこの事案というのは、医療分野の御出身でもありますし、さまざまな御見識もお持ちですし、またなぜこういう事態に立ち至ってまいったかという歴史も御存じの上と思いまして、あえて御質問をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○武見副大臣　委員御承知のとおり、直接の担当ではございませんけれども、御指名でございますのでお答えをさせていただきます。
　今回の通知は、これは、看護師等はみずから分娩の進行管理を行うのではなく、医師、助産師、看護師などがお互いの業を尊重した上で、適切な役割分担と連携のもとで出産の支援に当たるべきであるとの考えのもと、それぞれの役割分担を具体的に示したものであると承知をしております。
　また、御指摘の「助産の補助」という文言でございますが、それは、そうした役割分担を具体的に示すという通知の趣旨にかんがみ、看護師などが正常産の補助を担うことができることを明確にするために入念的に盛り込んだものであり、従来からの保助看法の業務分担の解釈に特段の変更はないというふうに聞いております。
○阿部（知）委員　明確な御答弁をありがとうございます。
　実は、皆さんの資料の四枚目につけさせていただいたのは、「無資格助産問題の経緯」というふうに書いてございます。実は、一九六〇年代、このときもやはり助産師さんも不足という状態でありましたが、そこで、日本産婦人科医会というところが産科看護学院というものをつくられて、不足する産科医療の現場を何とか実際に運営していけるようにということで始められたシステムがございます。しかし、このシステムの中で、実は私が質問主意書を出させていただきましたが、二〇〇一年に出させていただいた主意書ですが、この産科学院の中には看護師さんでも助産師さんでもない、いわゆる医療現場では看護助手と言われている方々が、この看護学院に入られて、実際には、卒業されて、内診を行い、助産を行うということが多発いたしました。
　そして、その結果、ここには載せてございませんが、一九八八年でしたが、静岡県で出血多量で亡くなったお母さんがいて、その産院では、いらしたスタッフ全員がみんないわゆる看護助手さんで、それがナースキャップをかぶり内診をしていたという事案があって、非常に深刻な社会問題化いたしました。自来、厚生労働省でも、この助産という行為、特に内診は生命的危機にかかわるということで厳密に管理していただいてきておりますし、副大臣の御答弁もそうでありました。
　そのことは重く受けとめた上で、さて、柳澤大臣、済みません、これもきちんとは通告してございませんでしたが、しかし、また現状において、例えば先だって問題になった堀産婦人科の問題でも、実はこの堀産婦人科では、この下の方に書いてございますけれども、神奈川県の最大のお産の取り扱い分娩施設で、年間三千件を扱う医療施設でありますが、ここでもまた実は看護師さんが内診をしておられたということで、家宅捜索等々が入りました。私は、何度も申しますが、警察が医療現場に来るということは本当に避けたい、なくしていただきたい、そのための厚生労働行政であります。
　では、何でそんなことが起こるのかというと、ここでも大多数は准看護師さんをお使いで、助産師さんは四、五名で、その助産師さんは、助産にかかわらず、授乳指導等々をやっていたと。何でそんなことになるのかというと、一つは、実際に働いておられる助産師さんの数が足りないということに大きく起因しています。
　しかし、厚生労働省がいろいろ数を挙げられる中の集計を見ますと、助産師さんの数についても、現状、平成十八年度、厚生労働省がお出しになった需給見通しについては、いわゆる需要は二万七千七百、供給は二万六千人で、一千七百人の不足しかないと。少しは不足と言っているんですから、医師の場合よりはいいかもしれません。一千七百人の不足しかないと。ところが、先ほど言った産婦人科医会の方で、実際に診療所でどのくらいの数が足りていないのかというのを現場レベルで、現場ベースで調べましたら、何と六千七百十八人も足りないと。そして、もしも労働基準法を守って働いた場合には、何と二万三千四百六十六人も足りないと。もう圧倒的なダブルスコアの不足なんだという数値が出ておるんですね。
　私は、これは余りにも現状認識に差があり過ぎる、厚生労働省がいつまでも、例えば、千七百人の不足だ、だんだんふえてくるからいいよと言っていたのでは、いつまでもこの不幸な繰り返しは途切れることがないんだと思うんです。私は、ぜひこれから、今大臣は四月いっぱいかけて全国の各産科施設あるいは助産師さんの数等々をきちんと集計してくださるということでお進めいただいているようですが、実際に、ではそこで、看護師さん八時間労働というよりは二交代という場合もありますけれども、常勤換算して、頭数で、例えば、六時間働くとかじゃなくて、八時間ないし十二時間働くとして、一体幾ら必要で幾ら不足であるのか、これをきっちりデータ化していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　厚生労働省では、かねて医師確保の問題を深刻に受けとめておりまして、この点について、私ども、いろいろな施策を立てさせていただいておるところでございます。
　去る三月九日付で、地域医療に関する関係省庁連絡会議という会議のもとに地域ごとの担当者を決めた医師確保等支援チームというものを発足させました。そして、まずこのチームは、各診療科目が問題なのでございますけれども、とにかく一番真っ先にこの産科の問題に取り組もうということで、最優先でまずこの問題に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、地方厚生局とも連携をしまして、当該都道府県からのヒアリング等を行いまして問題状況についての認識の共有化を図る、また解決方策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うということに取り組んでいるところでございます。
　各種の取り組みを行うわけですが、それは、まず第一に、基礎的なデータを詳細に把握する必要があるということでございまして、今、阿部委員の御指摘のように、現在、各都道府県の医療圏ごとに、病院、診療所、助産所別の分娩数、それから、産婦人科のお医者さんの数また助産師の数、さらに三番目に、ハイリスク時等の主な紹介、搬送先病院などを調査しているところでございます。
　その場合に、産婦人科医師数や助産師数の把握に当たりましては、より実質的な把握ができますよう、常勤数だけでなく、常勤数にさらに非常勤を常勤換算して加算した数値ということで調査をしているところでございまして、委員の御指摘になられた常勤換算での実質的な数の把握に努めているところでございます。
○阿部（知）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　それから、さっきの発令の二段目は、これは大臣にお願いいたしました結果、各地で、助産師さんと病院のネットワーク、あるいは開業の先生のネットワークに御尽力いただきたいという発令ですので、大臣のやってくださったことに感謝いたします。
　では、本来の質問に移らせていただきますが、私は、きょうも委員会を拝聴いたしておりまして、やはり、全体の法体系の中にぜひ外国人問題というのをきちんと、本当の意味で私どもの国が対応していけるように組み入れていただきたいということを冒頭、質問させていただきます。
　提案の趣旨説明のところにもございますが、そもそも今回の法改正は、「人口減少等の経済社会情勢の変化に対応した就業の促進を図る」とされております。そして、その「人口減少等」に続く後に、「青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策を追加する」としております。あえて申しませば、ここには外国人という言葉は入っておりません。さらに、「働く希望を持つすべての人の就業の実現を図る」という文言もございますが、大臣に伺います。
　この「働く希望を持つすべての人」というところに外国人は当然含まれるのであるか、また、「青少年、女性、高齢者、障害者等」の「等」には外国人が含まれるのであるか。含まれるのであれば、「等」としないで外国人と書いていただきたいですが、どうでしょうか。
○柳澤国務大臣　私どもの労働政策あるいは雇用政策の面で外国人という方々がどういう位置づけであるかと申しますと、労働力としてここに何か依存をしていくというようなことは基本的にございません。
　したがいまして、私どもは、労働力の不足という問題に直面する場合にも、実は、日本の国民の中の、女性であるとか高齢者であるとかというような方々の労働力率というものの引き上げを図っていくことによってこの問題に対処したいというのが基本でございます。
　しからば、この雇用対策法でどのようなことをもって外国人労働者に対しているかということでございますが、それは、基本的には、不法就労をやめていただくというようなこととか、さらに、外国人労働者が社会保険に未加入であるとか、あるいは、非常に厳しい労働条件にあるとかというようなことに対処して、しっかりした雇用管理の改善を行うということが我々の基本の立場でございます。
○阿部（知）委員　今のような大臣の御答弁で本当にいいのかどうか、私はとても、柳澤大臣のために、本当に失礼な言い方ですが、懸念いたします。
　実は、日本は、さまざまな国際人権関連条約の中でも批准していない大きなものがございまして、移住労働者の権利条約というものは批准しておりません。しかし、これからグローバル化経済の時代です。大臣も経済にお強い。そうすれば、当然、グローバル化の中で、バリアフリー、国境は越えられていくわけです。その中にあって、どこの国で働いても、働くということ、これは例えば日本の憲法にも、憲法は国民主義ですが、労働は権利であり、義務である等々ございます。また、大臣が例をお引きになった坂口元厚生労働大臣の、労働基準法の一条一項は確かに人間らしく働くですが、三条にございますところの文面、大臣、労働基準法は、今度三条まで読んでいただきたいんですが、さっき、坂口元大臣は一条だと、本当にいい御意見でした。三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」実にこのような規定がございます。
　もし、今みたいな大臣の答弁ですと、外国人は労働力としては期待していないと。しかし、労働基準法には、国籍をもって差別はしてはいけないと。すなわち、労働基準法の体系の中に、人間らしく働くことと外国人の方もきちんとそこで差別されることなく働くというベースはあるわけです。それすらなくしてしまうような御発言に聞こえますので、私はとても懸念します。
　そして、角度を変えて伺わせていただきますが、大臣は静岡であるのでもう御存じかもしれませんと思って、大臣の答えが前向きになるようにお伺いいたしますが、外国人集住都市会議というのがございまして、浜松宣言とか、よっかいち宣言とかございます。
　外国人集住都市宣言とは、集住会議とは、既にたくさんの外国人が、不法か合法かは問わず働いておられて、これは日本の将来にとって、多文化共生、バリアフリー、グローバル化、本当に進むべき道を十八自治体が提言してございます。
　大臣にはまず、外国人集住都市会議を御存じか、あるいは、よっかいち宣言を御存じか、その提言を政府としてはどう受けとめているか、これをお願いいたします。