Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（柳川覺治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本君。
○山本正和君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一、北陸先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育・研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。また、新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分生かされるように努めること。
　二、高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
　三、大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
　四、大学、大学院の新増設及び改組に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
　五、大学入学者選抜の在り方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。また、社会人の大学、大学院への積極的な受入れに必要な諸条件の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（柳川覺治君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳川覺治君）　多数と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、ありがとうございました。ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成二年六月十一日（月曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十六号
　　平成二年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
　　　　─────────────
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔柿澤弘治君登壇〕
○柿澤弘治君　ただいま議題となりました日仏原子力協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国とフランスとの間には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されておりますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約及び国際原子力機関との保障措置協定を締結し、また、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定をそれぞれ締結いたしました。さらに、国際的にも、インドの核爆発実験を契機に核不拡散強化の動きが見られるようになるなどの事情を踏まえて、我が国政府は、昭和六十三年七月以来、現行協定を改正するため、フランス政府と交渉を行った結果、本議定書は、平成二年四月九日パリにおいて署名されたものであります。
　本議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、新たに、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定などが設けられております。
　本件は、四月十三日に提出され、五月十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十四日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日及び八日の両日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、商法等の一部を改正する法律案、日程第三、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長小澤潔君。
　　　　─────────────
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小澤潔君登壇〕
○小澤潔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、小規模かつ閉鎖的な株式会社及び有限会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化する等のため、商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株式会社、有限会社の設立につきましては、発起人または社員の員数の下限の制限を廃止するほか、少額の財産等の現物出資については検査役の調査を不要とする。
　第二に、株式会社の最低資本金額を一千万円、有限会社の最低資本金額を三百万円とし、既存会社については、施行の日から五年間はその適用を猶予する。
　第三に、配当優先株式等の発行手続を合理化するとともに、議決権のない株式の発行限度を緩和する。
　第四に、端株券は発行しないことができるものとし、その場合は、会社に対する端株の買い取り請求権を端株主に認めるものとする。
　第五に、株式配当を利益の資本組み入れと株式分割とに分離して、利益の資本組み入れを単独で行い得るものとし、また、株式会社及び有限会社における利益準備金の積立基準を拡充する。
　第六に、社債の発行限度に関する制限を純資産額によるものとするとともに、新株引受権付社債についても社債発行限度暫定措置法を適用する。
　第七に、株式会社と有限会社の間の組織変更の要件を緩和する
等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、五月二十五日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等、慎重審査を行い、去る八日質疑を終了し、討論に付したところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、両案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
　　　　─────────────
　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、大都市地域において居住環境の良好な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、大都市地域において住宅及び住宅地の計画的な供給の促進を図るため、建設大臣が大都市地域の各圏域ごとに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定し、また、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においては住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならないこととし、あわせて、宅地開発協議会、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、市街地における適正かつ合理的な土地利用及び住宅建設の促進を図るため、良好な中高層の住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を創設するとともに、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対して、六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、先般の税制改革は、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
　この税制改革は国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しており、新しい税制の一層の定着を図ることが重要な課題であると考えております。
　先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納付などの状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、一方、この間において、国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただきました。本法律案は、そのような情勢を背景として、消費税に対する国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から、所要の見直しを行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実するなどの観点から、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講ずることとしております。
　具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることといたしております。さらに、学校教育にかかる父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書などを非課税とすることとしております。
　また、すべての飲食料品についての小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保するなどの観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費などの支出及び乗用自動車の購入費、賃借料等に係る課税仕入れなどについては、仕入れ税額控除を制限する措置などを講ずることとしております。
　第三に、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえ、消費税収のうち国分については、国民福祉のための経費に優先して充てることとしております。
　その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して、中小事業者などの特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長するなどの措置を講ずることとしております。
　以上、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　提出者伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩川正十郎君。
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　塩川君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○塩川正十郎君　（続）　自由民主党は、国家国民に対し責任を持った政策を実施する政党であると同時に、時には最も革新的な改革をなし遂げてきた政党でもあります。最近の野党も、姿勢に現実的
な変化が見られつつあることは、まことに結構であります。反対のための反対に終始することなく、国民に責任を示す野党として、税制のあり方について、国会における真剣な論議への参画を強く望むものであります。そうして、これこそ現在及び将来の国家国民に責任を持つ政治家、ステーツマンとしてのあるべき態度だと確信していることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　塩川議員にお答えを申し上げます。
　消費税につきましては、国民各層からいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、一層の定着を図るとの観点から、御指摘を受けた点はすべて検討の対象として、その結果として、最善と信ずる見直し法案を国会に提出しておるところであります。
　具体的には、国民から最も強く要望のあった食料品に対する特例措置に加え、住宅家賃や出産費、入学金、福祉関係等の非課税化などによって逆進性の緩和及び社会政策的配慮の充実を図るとともに、消費者の立場から指摘された運用益の問題の是正など、さまざまな措置を講じておるところであります。
　また、歳出面では、消費税の使途の明確化とともに、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実を図ることといたしております。
　今回の見直し案は、まさに国民の皆さんが指摘された事柄について、その実現を目指そうとするものであります。多くの人々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと私も考えております。政府としては、この見直し法案が十分国会で御論議を尽くされ、一日も早く成立するよう最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
　なお、簡易課税制度等の中小事業者に対する特例措置のあり方については、実態の把握が前提となりますために、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか、十分検討の上提示することといたしております。
　国会の構成についてはかってない状況ではありますが、野党の皆さんも間接税の必要性自体はお認めになっておられるわけでありますから、単に廃止といったことだけではなくて、さまざまな具体案もお示しいただきつつ、長期的、全体的な利益を追求するという高い次元から御議論が深まっていくことを心から期待をしておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　塩川議員からお尋ねがございましたが、私どもは、消費税につきまして、国民各層からいただきました御指摘や御要望というものを一生懸命に検討した上で、今回、最善と信ずる見直し案を国会に提出をいたしております。政府としては、この見直し法案を国会で十分御審議をいただきまして、一日も早く成立するよう最大限の努力を引き続き傾けてまいりたいと考えております。
　消費税は、現在及び将来の我が国で不可欠の税制である、私どもはそう信じておりますので、消費税の廃止といったことではなく、あくまでもその存続、定着という前提に立ち、我が国の現在及び将来にとって望ましい税制のあり方について、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの御議論が深まることを心から願っております。（拍手）
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○伊藤茂君　先ほどの提案理由の説明の中で、税制再改革基本法の施行に必要な費用を八千億円と申し上げましたが、八千万円の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。
　塩川議員にお答えを申し上げます。
　社会党は形を変えた大型間接税ならばいいのかという御質問でございました。
　税制再改革基本法の趣旨といたしまして、消費税の創設を中心とするさきの税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとは言いがたい状況にかんがみまして、また、消費税が廃止されることを踏まえまして、改めて我が国の現在及び将来の国民生活、国民経済の安定及び向上の基盤となる税制を確立するために行うものとしております。したがいまして、どのような形であれ、大型間接税は広く国民の理解と信頼を得た上で行われることはないという基本的な立場に立って提案をしているのであります。提案者八名は、この認識で一致しているところでございます。
　それでは、税制再改革基本法にあるサービス、流通に関する適正な課税とはどのようなものかという重ねてのお尋ねでございましたが、税制再改革基本法第五条の中で、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としてございます。これは、消費税の廃止によってサービス課税がなくなることなどから、それにかわって必要となる課税のあり方を言っております。
　一般的な課税とするか個別のサービスに対する課税とするかということを含めまして、広く国民的レベルで議論をしていくため、国民税制改革協議会を設置し、その報告をいただくということであります。不公平是正を初め国民が強く求めていることをなおざりにしたまま、予断を持ってまずそれから決めるという態度はとらないということでございます。
　なお、塩川議員は、社会党の土井委員長の党首会談における発言に言及をされました。何か反対と廃止と違うようなお話でございましたが、私たちは、もちろん消費税に対して反対であり、したがって、当然のこととしてそれを廃止、再改革を主張しているのであります。反対だから廃止を要求するのは理の当然ということでございます。（拍手）
　地方交付税法に賛成したのはおかしいではないかという御質問でございましたが、与党税調会長の御質問としてはいかがなことかと当惑をいたしております。
　地方交付税につきましては、その原資に消費税は確かに含まれているが、今回の改正は消費税に直接かかわらない改正であるから賛成してほしいというのがこれまでの政府・自民党の一貫した態度であったと理解しております。また、今回の改正法案は、自由民主党と我々四会派共同で附則を加筆修正し、さらに、来年度以降の国庫補助負担制度及び交付税制度の運営について単独決議を採択し、本院を通過してこれから参議院で審議される運びとなっております。何か交付税法を修正し
て賛成したのが理解しがたいというお言葉がございましたが、既に与野党合意の上で処理しているものについて、おかしいと言われましても、いかがかと存じます。
　特定の団体について社会党はどう考えるのかというお尋ねがございましたが、御質問の趣旨がよくわかりませんので的確なお答えはいたしかねますが、今日、国民の皆様から批判と不満が寄せられておりますのは、まず第一に、不公平税制是正という制度の問題であろうと理解をいたしております。自由民主党の税制調査会長として、塩川議員も、土地税制を初め、日夜御苦労を重ねておられることと存じます。不公平税制の是正、また、税制の的確な運用につきましては、私たちも積極的に取り組んでいく考えでございます。
　なお、野党も、国政に責任を果たす政党として、税制のあり方について国会における真剣な議論への参加を強く期待するというお言葉がございました。
　当然の御主張かと存じます。日本社会党を初め四会派は、国会に議席を占める責任ある立場から、昨年も税制改革案を提案させていただき、参議院においては八十四時間余の御審議を賜りました。ただいまも、四会派提出の税制改革案を議題として御審議を願っております。昨年の参議院にも倍する熱心かつ慎重な御審議を心からお願いし、また、私たちも、政府の消費税見直し法案につきましては、昨年同様の熱心かつ建設的な審議の姿勢をもって臨みまして、国民の皆様の御期待にこたえたいと決意をいたしております。
　このほかの御質問につきましては、神崎提出者からお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○神崎武法君　塩川議員にお答えいたします。
　初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。
　消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この五法案は、参議院で可決された後、衆議院に送付されたという経緯があることは御存じのとおりでございます。
　私どもは、基本的には、昨年の代替財源案を踏襲することとしております。今回は、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもって代替財源の基本的考え方を明らかにしたところであります。政府におかれましても、消費税見直し法案を提案しておりますが、特に代替財源案は提示されておりません。したがいまして、消費税廃止法案が成立した時点で、代替財源については与野党の責任のもとに措置されるべきと考えるものであります。
　また、意見調整の経緯はどうであったかという点でありますが、四野党は共同で平成二年度予算に対する組み替え要求を行ったところでもおわかりのように、代替財源対策についても考えを一つにしており、消費税廃止という国民の強い要求にこたえるために協力し合っているところであります。（拍手）
　次に、納税環境の整備についてであります。
　私どもが共同提出しました平成二年度政府予算に対する組み替え要求における納税環境の整備では、税務職員の処遇改善、税務執行体制の整備などをうたっております。税務職員の増員も含まれるものであります。
　二千億円の増収見込み額については、決して無理な数字ではないと考えております。例えば、政府の資料によっても、昭和六十三年度のいわゆる申告漏れ所得金額は、個人、法人を合わせて二兆二千百五十九億円であります。また、昭和六十三年度の申告所得税、法人税についての調査件数、追徴税額を見てみますと、申告所得税では、調査件数十六万九千件、追徴税額千九百五億円、法人税では、調査件数十九万八千件、追徴税額六千百六十四億円となっており、納税環境を整備することによって、少なくとも私どもが示したような増収が見込まれると考えるものであります。
　次に、税制再改革における具体的内容について、国民税制改革協議会任せでは議会制民主主義を否定するものではないかとの御意見でありますが、国民税制改革協議会は、国家行政組織法八条で定める機関であり、現在設置されている各種審議会と同じ性格を持つものであります。税制改革の成案を得るための調査審議を行っていただき、国民の理解と納得を得たいと考えております。したがいまして、国民税制改革協議会における調査審議については、税制問題等に関し広い知識と経験を有する方々の御意見をいただくこととしているのであります。
　また、その委員の選任に当たっても、あくまでも民主的な手続によって行われるべきものであることから、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。議会制民主主義を否定するなどということはあり得ないと考えるものであります。（拍手）
　また、税制再改革基本法では、税制再改革の基本原則及び基本方針を明記しております。そこでは、税負担の公平、公正の確保を第一義とし、総合課税の再構築、所得、消費、資産等に対する課税の適正化などを掲げております。これらの基本原則及び基本方針を踏まえまして、税制再改革の具体的内容については国民税制改革協議会において自由な立場で調査審議していただき、国民の理解と納得を得られるものを答申していただくことといたしたところでございます。
　以上で塩川議員に対する答弁を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　嶋崎議員にお答え申し上げます。
　お尋ねいただきました福岡県補欠選挙の結果につきましては、現実を率直に受けとめます。今後一層内外の各般にわたる国政の重要課題の解決に取り組んでまいりたいと考えます。
　政府は、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るためにも最も重要な理念の一つと考えて、従来からそのための努力を重ねてきているところであります。
　先般の税制改革におきましても、負担の公平を確保することを基本理念の一つに掲げ、所得課税の負担を軽減するとともに、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設することによって、給与所得に税負担が偏り、サラリーマンの重税感、不公平感が募っていた従来の税負担の構造を改めて、消費にも応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高めるための措置を講じたところであります。
　消費税の創設を含む先般の税制改革は、所得税、法人税の減税などとあわせて、税負担の公平や我が国の将来展望から見て必要不可欠であると考えております。
　このような見地から、今回消費税の見直し案を提出いたしましたが、その内容は、国民の皆さんからいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、消費税の一層の定着を図るとの観点から、現行消費税を思い切って見直し、最善と信ずるものを国会に提出しておるところであります。
　この見直し案においては、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品についての特例措置を講ずるとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施しておるところであります。
　歳出面においては、高齢者保健福祉十カ年戦略を策定し、その着実な実現を図ることとしております。
　このような諸措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性はさらに緩和されるものと考えております。
　次に、御指摘になった簡易課税制度等中小企業者に対する特例措置のあり方につきましては、実態把握が前提となるため、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示することとしており、政府として適切に対応していく考えであります。
　今回の見直し案は、まさに国民の皆様御自身が指摘された事項についてその実現を目指そうとするものであり、多くの方々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと考えますので、政府としては、この法案が国会の御審議をいただき、一日も早く成立しますように最大限の努力を傾けていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税が高齢化社会に備えるため導入されましたことを踏まえ、今回の消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降消費税収のうちの国分につきまして、「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こうした趣旨規定を定めることにいたしましたが、これは消費税の使途についての国の姿勢を明確化したという意義があるものと私どもは考えております。
　この規定の趣旨を踏まえ、消費税収のうち国分につきまして、社会福祉、社会保障などの国民福祉のための経費に今後とも優先的に充当してまいりたいと考えております。
　また、非課税範囲の見直しについての御指摘がございました。
　消費に負担を求める間接税につきましては、所得に対し逆進的であるという性格があることは事実であります。しかし、この所得に対する逆進性の問題は、一つの税目のみを取り上げて判断するべきものではありません。所得税をも含めました税制全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断されるべきものであります。消費税の導入に当たりましては、他方で大幅な所得減税や、また、真に手を差し伸べるべき方々に対する各種の配慮を行ってまいりました。
　今回の消費税の見直しに当たりましては、逆進性の緩和などという観点から、消費税そのものにおきましても、飲食料品の負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅家賃、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税といたしますほかに、年金生活の方々に対しまして、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施したところであります。これによりまして、年金受給者の所得税の最低限、六十五歳以上の夫婦世帯の場合、従来の三百一万八千円から三百二十一万八千円に上昇いたしております。
　さらに、歳出面におきましては、高齢者の保健福祉政策を飛躍的に充実させるために、在宅福祉や施設福祉などの事業につき今世紀中に実現を図るべき十カ年間の目標を掲げ、その強力な推進を図ることとしておるわけでありまして、平成二年度予算におきましても、こうした点についての努力をいたしておるところであります。
　こうした措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性は大きく緩和されてまいりました。
　また、食料品などに係る見直しは、御指摘のように小売段階を非課税にし、流通段階は一・五％の特別低税率を適用するものであります。そして、この特例措置は、飲食料品の小売販売場の取引に該当すればすべて非課税、それ以外の飲食料品の取引はすべて特別低税率ということであります。
　消費者の立場からの強い国民の御要望がありましたものにこたえるため、飲食料品について特別な措置をとるといたしますと、その結果、事業者の方々に何らかの事務的な負担をお願いをすることになるのは事実であります。
　しかし、特別低税率制度というものは、価格の引き下げを図ると同時に、まさに事業者の事務負担という観点をも考慮した結果導入したものでありまして、また、この特例措置に伴う事業者の事務負担をできるだけ軽減をいたしますために、一定のレジスターや小型電子計算機の取得費用につき一時に損金算入できる措置を、平成三年九月三十日まで一年延長いたすと同時に、消費税の納税に関する事務を処理するために支出したソフトウエアの開発費用について任意償却できる期限を、平成三年三月三十一日まで一年間延長いたしました。
　なお、飲食料品の小売段階を非課税とする以上、売り上げには課税をされず、仕入れに含まれている税額分はコストとなるだけでありますから、個々の商品に税額を明示することができなくなるという御指摘は事実であります。しかし、これは食料品に限らず、一般的に物品、サービスを非課税にする場合、必然的に生ずることでありますから、今回の措置は国民の強い御要望を実現するために行うべきであるという観点からとらえていただきたいと思うのであります。
　また、簡易課税、限界控除、免税点等についての御指摘がございました。
　税制が国民経済の中で機能いたしますためには、国民各層の御協力が必要であり、その意味で、税制における公平性と簡素性はともに重要な要請であります。
　この消費税における事業者免税点制度や簡易課税などの中小零細事業者に対する特別措置は、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考え、この二つの重要な要請の中でどのようなバランスをとっていくかについてのぎりぎりの政策的判断の結果として設けたものでありますし、また、この種の制度は、諸外国の付加価値税においても広く採用されているものでありますから、制度の存在自体が、私は御指摘のような構造的欠陥とは考えておりません。
　しかし、これらの制度につき、消費者を中心として、公平性の観点からさまざまな御意見があることはよく承知をいたしております。同時に、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正により追加されました税制改革法第十七条三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実情等を踏まえ、見直すことが国会の意思として示されております。
　政府といたしましては、こうした点を踏まえ、これらの制度のあり方を今回見直すこととし、消費税の申告・納付の一巡する平成二年五月まで実態把握を行った上、これらの制度をどう見直すか十分検討することを既に閣議で決定をいたしておるわけであります。今後誠実に対応する所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　嶋崎議員にお答えいたします。
　消費税の使途について、消費税の約四割は地方固有財源として地方に交付されることになっていることについての私の見解いかんということでございました。
　消費税収入の国分については、もう議員御承知のとおり、国の福祉のための経費に優先して充てるということにいたしております。しかし、消費税のうち地方分は、使途の特定されない地方の固有財源であることは御指摘のとおりであります。この財源は、住民福祉の充実、ふるさとおこしのための貴重な財源となるものであります。
　この地方分は、さきの税制改革に当たりまして、地方一般財源である電気ガス税等の地方間接税及び地方交付税の減収を補てんするために一般財源として措置された経緯があります。
　また、小規模で財政力の弱小な地方団体ほど財政の弾力性を欠くことになることなどから、その使途を特定化することは適当でないと考えております。
　なお、自治大臣といたしましては、消費税が貴重な地方財源であることにかんがみまして、消費税見直しの定着に一層努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬治君。
　　　　〔佐藤敬治君登壇〕
○宮地正介君　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、昨年の第百十六回臨時国会におきまして、参議院に共同提出し、可決された消費税廃止関連法案を基本的に踏襲し、再び消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由をお尋ねでございます。
　消費税廃止問題を大きな争点といたしました昨年の参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫し、過半数を大幅に割り込むに至ったことは御承知のとおりでございます。この選挙で明確に示された消費税廃止の国民の審判にこたえるため、四党と連合参議院は消費税廃止法案などの九法案を作成し、参議院に提出したのであります。これが参議院で可決された意義の大きさ、我が国議会制民主主義の歴史に残した足跡の重さについては今さら申すまでもありません。
　それでは、先般の衆議院総選挙の結果自民党が過半数を維持したことをもって、消費税の存続を国民は容認したと言えるのでありましょうか。私どもは、それは間違いであると考えております。
　総選挙で、自民党は、選挙争点から消費税廃止問題をそらそうと躍起になっておりましたし、自民党の一部首脳からは、消費税の再見直しにとどまらず、凍結の声さえ聞かれたのであります。廃止を公約して当選した自民党議員もおります。参議院選挙の結果は消費税廃止の審判ではない、衆議院総選挙の結果は消費税信任を意味するという自民党の強弁は、御都合主義以外の何物でもございません。（拍手）
　依然として消費税に対する国民の反対の声には根強いものがあります。そして、何よりも問題なのは、消費税は、所得に対する逆進性など根本的な欠陥を有する税制であり、政府・自民党の小手先の見直しによってこの欠陥を是正することはできないということであります。また、消費税導入後の今日、予想を大幅に上回る物価上昇をも引き起こしております。
　税制改革は、国民の理解と信頼を得て行わなければなりません。しかしながら、消費税導入は、国民の理解を得たものとは言えず、国民は強い不満を持っております。したがいまして、消費税を廃止し、国民の理解を得て、税制再改革を実施するため、消費税廃止法案等を提出した次第でございます。
　次に、消費税廃止に伴う代替財源に係る法案の未提出の理由についてお答えいたします。
　確かに、昨年参議院に提出したいわゆる代替財源法案は、今回提出しておりません。しかし、昨年と条件が大変異なっていることを勘案すれば、非難されるに当たらないと考えております。
　まず、昨年の第百十六回国会におきまして、参議院に提出された代替財源に関係する五法案が参議院で可決され、本院に送付され、趣旨説明がなされていることであります。その内容は周知のことと思われます。
　また、政府の消費税見直し法案が今回は提出されておりますが、減税超過分については財源措置が特に示されておりません。それは、事実上、予算編成の中で吸収されることが前提とされているのであります。
　四会派は、既に、平成二年度予算に対する予算組み替え共同要求におきまして、九月三十日をもって消費税を廃止すると同時に、財政運営に支障が起こらないよう提案しております。我々の組み替え要求を無視しておいて、代替財源法案が提出されていないと非難するのは当を得ておりません。今年度の政府予算案が参議院では否決された事実をいまだに全く反省しない姿勢、相変わらずのおごりの態度と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　私どもは、消費税の廃止が決定された場合、参議院で可決された財源法案を踏まえた立法措置だけでも十分対処できると考えますが、財政運営に責任を有する政府は言うに及ばず、与野党の共同責任において混乱が起こらないよう措置されるものと考えております。
　残余の質問につきましては、別の提案者から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　佐藤敬治議員の御質問にお答えを申し上げます。
　さすがに見識のある御質問に敬意を表したいと思います。
　さて、税制再改革の具体的内容については、税制再改革基本法案にある国民税制改革協議会に逃げており無責任であるとの指摘にどう答えるかとの御質問でありますが、確かに自民党の一部の皆様からはそのようないわれなき非難を受けております。しかし、本当は具体的内容を示していないところにこそ意味があるのであります。それを前もって明らかにすることは、逆に私どもが主張する租税民主主義の精神に反するおそれがあると考えております。すなわち、私どもが再改革の内容までも決定したとしたら、消費税を国民の理解もないまま押しつけた政府・自民党のあしき前例を繰り返すことになるからであります。
　国民の根強い不満の的である消費税を廃止し、国民とともに理解と信頼に基づく税制改革をやり直そうというのが私どもの法案提出の趣旨であります。それは、税制再改革基本法の第二条に、「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、改めて我が国の現在及び将来の国民生活及び国民経済の安定及び向上の基盤となる税制を確立するために行うもの」であると明記しております。
　また、佐藤議員御高承のとおり、基本法という枠組みの中で税制再改革の基本原則と基本方針をできる限り明確にしておりまして、私どもの考える税制改革の方向を明らかにするため最大限努力をしております。この具体化に向け、国民の意見を広く反映させるための機関として国民税制改革協議会が設けられるのでありまして、決して責任回避と非難されることではないと私どもも考えております。（拍手）
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　佐藤議員より物品税の問題などを含めた間接税のあり方についての御質問がございました。
　間接税問題が、この間、活発に論議をされ、国民の強い関心を集めております。政府や自民党の考え方は、簡単に申しますと、物品税などは時代おくれ、広く薄く課税する消費税の方がよい、このように言うものです。しかし、こうした独断専行こそが国民の反発を招いた最大の原因であります。（拍手）
　私どもは、税制再改革基本法第四条の基本原則でも明らかにいたしておりますように、直接税を主とし間接税を従とする、こういった税制を目指すことといたしております。また、第五条の基本方針では、「所得、消費、資産等に対する課税が適正に行われていること。」を明示しております。税制全体のあり方が検討される中で、あるべき間接税の具体的な姿についても決定されることになりますが、消費税のような大型間接税を実施することは全く考えておりません。
　税制再改革基本法第五条に、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加える」と明記しておりますように、物品税や酒税などの個別的な間接税を含め広く再検討しつつ、諸外国の状況を慎重に検討し、この間の論議の経過をも踏まえて、間接税の改革を行っていきたいと考えております。予断を持って、ある特定の間接税を国民に押しつけるようなことがないよう十分配慮する考えであります。（拍手）
　　　　〔中村正男君登壇〕
○中村正男君　佐藤議員の質問に引き続いてお答えをいたします。
　バランスのとれた課税と直間比率についての御質問をいただきました。
　これは、御指摘のとおり、所得、消費、資産等に対する課税のバランスや直間比率の是正が政府・自民党の税制改革のうたい文句でありました。しかし、これらの割合の数値で税制のよしあしが判断できるものではないことは申すまでもありません。税制改革の結果として出てくるものであります。とりわけ、よく使われます直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきたことの結果であり、直接税の比率の
高まりそれ自体が国民の不公平感の原因なのではございません。
　私どもの提案いたしております税制再改革は、これまでの税制の欠陥、不公平の一掃を図り、税制の持つ所得、資産の健全な社会的再配分機能の向上による公正、公平の確保と、経済構造、国民生活の変化に対応した均衡ある税体系の確立を目指すものでございます。
　こうした税制を確立するためには、応能負担原則、すなわち能力に応じて負担するということを重視をした総合課税主義を基本に置かなければなりません。この総合課税主義に基づく応能負担を実現するためには、直接税を主とし間接税を従とした税制を構築する考えであります。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（村山喜一君）　山田英介君。
　　　　〔山田英介君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　消費税は、従来の我が国税制が抱えていたさまざまなゆがみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な歳入構造の構築を目標として行われた先般の税制改革の一環として創設されたものでございます。この改革によって、我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら、豊かな長
寿・福祉社会をつくるにふさわしい公平な税体系の構築が図られるものと確信いたしており、消費税の創設を含む税制改革全体は正しかったと考えております。
　このように、消費税は現在及び将来の我が国にとって不可欠な税制でありますので、具体的な代案がないのにこれを廃止してしまうということは考えられないところでございます。税の負担は確かに痛みを伴うものでありますけれども、消費税は我が国の二十一世紀を支えるための必要なものと考えており、引き続きその一層の定着に全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　住宅、社会資本の整備や土地問題は、政府の重要な政策課題と認識して、放置しておったわけでなく、真剣に取り組んでおるところであります。すなわち、社会資本整備については、ＮＴＴ事業をも活用しつつ、引き続き高水準の公共事業関係予算を確保して、着実にその整備を進めておるところでありますし、また、土地問題についても、昨年末に土地基本法を制定したところであり、これに従って各般の施策のより一層の強力な推進を図りつつあるところであります。
　今回の消費税の見直し案においては、逆進性の緩和などの観点から、飲食料品についての特例措置を講じますとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活者の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施したところであります。
　歳出面においては、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」を策定し、その着実な実施を図ることといたしております。
　また、値下がりの保証がないとの御指摘でありましたが、飲食料品については、一・五％の特別低税率の設定によって卸売業者が小売業者へ販売する段階で負担は確実に半分となるわけでありますし、小売段階の譲渡が非課税となることにより小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要となるので、相当程度の価格引き下げが可能になると私は信じております。政府としては、こうした税負担の軽減分が売り値の低下という形で消費者に還元されるよう、今後関係省庁間で緊密な連携をとりつつ、最大限に努力をしていく所存でございます。
　なお、一般に物やサービスを非課税としますれば必然的に個々の商品に税額を明示することができなくなりますが、これは飲食料品については非課税にという国民の皆さんの強い要望にこたえて行うものでありますから、どうぞその観点からの御検討も賜りたいと思いますし、総額表示方式については、最終消費者との取引における価格表示は個々の商品の最終的な支払い総額が何らかの形で明示されることが消費者の利益に資するものと考えられるところから、事業者の方々に対し総額表示方式についての御理解と御協力をお願いしたいと考えておるところであります。
　なお、国会の構成は御指摘いただいたようにかつてない状況であり、また、見直し法案も廃止法案もともに不成立になるという前提もここで懸念をされましたが、野党の皆様も間接税の必要性自体はお認めになっておられるわけであり、流通とサービスに対する課税の必要性も提出法案で述べられておるわけでありますから、単に廃止といったことだけではなくて、さまざまな具体案もお示しいただきつつ、国の長期的、全体的な利益を追求する高い次元から御議論が深まっていきますことを心から期待をさせていただく次第であります。（拍手）
　　　　〔元信堯君登壇〕
○元信堯君　山田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、消費税に関する国民の声をどのように受けとめているかという点であります。
　私どもは、消費税廃止こそ国民の声であるとの思いで消費税廃止法案を提出し、その審議をお願いしているところであります。
　また、廃止法案の提出と関連して、議員立法の持つ意味についてのお尋ねでありますが、現在の国会の法律案審議は、内閣提出法案が中心となっております。国会が立法府本来の役割を果たすためには、議員提出法案が全国会議員の出席のもとで審議されることが望ましいと考えるのであります。特に、衆参両院の構成からいって自民党一党では国政運営が不可能になっている今こそ、日常的に与野党が攻守所を変え、議論を繰り広げることが新しい国会運営であるべきであります。その意味からも、今回の四野党の廃止法案の提出は、極めて大きな意味があると考えるのであります。
　次に、四野党が消費税廃止法案を提出した真意、法案提出の経緯並びに総選挙にあらわれた民意についてのお尋ねであります。
　申すまでもなく、税は国家が課税権により国民から徴収するものであります。したがいまして、このような税の定義に照らしてみますと、新たな税制度を導入する場合はもとより、大きな変更を行う場合には、国民の理解と納得を得ることが原則であります。しかし、消費税の導入は、こうした原則が全く踏みにじられているのであります。消費税はこの際一たん廃止し、二十一世紀を展望し、国民の理解と納得を得て税制改革をやり直さなければならないというのが、消費税廃止法案を提出した我々の率直な考えであります。
　私どもは、昨年の第百十六国会において消費税廃止関連九法案が参議院を通過した事実を極めて重く受けとめております。また、本年二月の衆議院選挙を野党四党は消費税廃止を公約として掲げて戦ったのであります。こうした経緯を受けて、昨年の参議院での審議の結果を踏まえ、さらに法律案の内容を再検討し、本院に提出した次第であります。
　総選挙の結果は、自民党が多数を獲得したのではありますが、自民党の得票率を見ても、消費税についてはかなりの批判があったことは事実であります。自民党が議席の多数を占めたからといって消費税の存続が認められたものではないと考えております。これは、衆院選後に行われた各種の世論調査の結果を見ても明らかであります。すなわち、選挙一カ月後に実施されたある新聞社の世論調査によっても、自民党の多数議席は消費税見直しを支持したものと見るかという問いに対し、そうは思わないと答えた人が半分以上の五六％、支持されたと答えた人はわずかに三六％となっており、政治の安定は望むが消費税は別問題であるとの回答であります。他の世論調査においても同様の傾向が示されているのであります。こうした世論調査からも、衆院選の結果は消費税の存続が認められたものでないことは明らかであります。
　税制改革は、国民の理解と納得を得ることが原則であります。したがって、半数以上の国民が反対する消費税は、まず廃止をするのが筋と考えるものであります。
　以上で私からの御答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔中野寛成君登壇〕