Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　ちょっと驚きましたな。せめて一五％ぐらいの数字が返ってくるかと思ったんですけれども、八％ということになりますと、やっていないとは言わないけれども、やったということになるんでしょうかね、これは。世論調査と実は違うわけでして、世論調査ですとそれは一〇％ぐらいやれば数式によってかなり確実なということもあるんですけれども、個別の問題ですからなかなかそういかないでしょうね。これは検査体制の問題もあるんでしょうから別の議題で触れることにいたしますけれども、極めて私はそういう検査体制ではやはり問題だということを指摘しておきたい。
　そこで、跡地移転問題について触れたいと思います。
　まず、長官は大蔵省の御出身だそうでございまして、大蔵省というのは常に財布のひもはかたいわけですから、防衛庁ともいろいろ対立した御意見を持ったことがあるだろうと思うし、また実際にそういう場面にこの跡地移転問題でぶつかったことがあるんじゃないか、こう私は理解をいたしているわけですが、この跡地移転問題に対する長官としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本十郎君）　防衛庁の本庁庁舎、これが移転計画に入っております。これは防衛本庁、いわゆる防衛中枢がある檜町、御存じのようにあの周辺は商業地化が進んでおりまして、このために国土の有効利用という観点からこれを市谷地区に移転させて、これに伴いまして首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図ろう、こういう考えで進めております。
○及川一夫君　御質問したのはそうじゃなしに、今移転問題というのはどちらにしても、閣議決定をされたという経過がありますから、ただ商業都市云々の問題よりも、移転をすることによっていろいろ派生する問題が出てまいりますよね。ずばり言って、例えば中央指揮所の問題、大変な騒ぎをしてつくったのはいいんだけれども、移転をするということは中央指揮所も移転をされるわけでしょう。移転をすると一体どういうことになるんですか、残されたものは。ぶち壊すことになるんじゃないんですか。跡地をどう使うかの問題はこれからの問題としてあるでしょう。しかし、移転をすることによって、防衛庁長官として考えたときに、全く問題が起きないんでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　移転問題というのは、委員御承知のように、国土の多極分散化を図って東京一点集中を排除しよう、これがねらいでありまして、それをねらって各省庁、各機関をできるだけ地方に分散したらどうか、こういう考えで進めているわけでございまして、防衛庁というものもいろいろな施設がございますが、その観点から一番商業地化が進んでおる本庁を移さなければならないな、こういう方向に出たわけであります。
　そうしますと、これまた委員御指摘のような、せっかくつくったものをどうするんだということになりましょうが、それは確かにそういう点はございましょうが、全体としての政策にマッチして物を進めるという観点からすれば、どちらの方がプラスマイナス大きいかということで総合的に判断せざるを得ないというわけでございまして、そういう観点から思い切ってここは移転するということを決めたわけでございます。
　詳細は政府委員から少し説明をさせます。
○及川一夫君　その詳細は大体知っているんですよ。そんなことやると時間食うだけですからそれは必要ないんです、わかっていますから。具体的に、中央指揮所の問題は八十六億円かけてつくったはずですよね。まずこれがつくられたのはいつですか。
○政府委員（村田直昭君）　防衛庁の中央指揮所でございますけれども、昭和五十一年ですか、ミグ事件、ミグ２５が函館空港に着陸したという事件がございまして、それを受けて中央指揮所の必要性というものが主張されまして、昭和五十六年度から昭和五十八年度にかけて中央指揮所が整備をされたということでございます。経費は、先生今約八十六億円と申しましたが、建物について約三十六億円、内部の通信機器等について四十九億円、合わせて八十六億円でございます。
○及川一夫君　後段の八十六億円の中身を言うというのは、八十六億円じゃ問題かもしれませんけれども、三十六億円なら許されるんじゃないですかというそういう甘い、これは私はお受けできませんね。これは国税ですからね、どんなこと言ってみたって。ですから長官、五十六年から五十八年にかけて工事がされて要するにでき上がったわけですよ。そうして、ことしは平成元年ですから八年たっています。そうして、平成七年までに移転をするという計画だそうですから、ここまで使ったとしても十五年ということになるんでしょう。
　ところで、この種の建物については政府みずからがお決めになっている耐用年数というのがあるわけですね。六十五年だと私は理解しています。六十五年から十五年引いてごらんなさいよ。大変なむだ遣いをしたということになるんじゃないですか。それも決め方の問題も私はあると思いますよ。
　この問題が取り上げられたのは六十年の十二月ごろにマスコミから報じられていますよ、そういう構想があるという話が。それから、それに相呼応するように、六十一年、参議院の予算委員会で自民党の秦野さんが特特会計の問題について発言されていますね。そしてそれを受けて中曽根さんが、いや私も同じようなことを考えておった、ぜひ研究をしてみたい、こう言いながら、六十二年には移転をするということを閣議で決定がなされた、こういう経過になっていますよ。前段の方は、やっぱり火のないところには煙は立たないわけですから、あったと思いますよ、突然決まるわけじゃないんですから。そしてその時期は、過去にさかのぼってみたらリクルートだらけじゃないですか。しかも、民活ですか、あそこに防衛庁がいると商業発展に邪魔になるから活力を利用せい、どうのこうのというようなこともついていましたよ、当時は。あの中にはリクルート社というものがあそこに進出するかしないかという問題も実は報道されていましてね。
　ですから、私からいえば、どうも移転というよりも民活ということが先にある。そうして、防衛庁が邪魔だからこの際市谷に移そう、市谷を朝霞に移そう、こういう順序になっているのではないかと私は思わざるを得ません。なぜなら、市谷と六本木でどのぐらい違うんですか。市谷は高台になっているだけですよ。あそこは将来六本木のように若い連中が行ってわいわい騒ぐ、楽しむというようなことにはならないという保証がありますか。移転をするならもっと過疎地帯、まあ一極集中というのが問題だとすれば、長官あなたも発言された、そういう意味で思い切ったところに移転するというならまだ話はわかりますよ。東京都内ですよ。土地の値段としてどのぐらい違うんですか、市谷と六本木で。
　というふうに考えますと、この中央指揮所の問題というのは単なる中央指揮所の問題じゃない。したがって、会計検査院はまだこれ執行されてませんからそれは検査の対象になってないでしょう。しかし、現実にそのことが予測されるわけで、こういうものは指摘事項になりますか、なりませんか。検査院にお聞きしたい。
○説明員（澤井泰君）　お答えいたします。
　この移転計画という問題は全体で決められた問題でありまして、その移転計画そのものにつきましては必ずしも本院の検査対象にはならないものと思っております。
○及川一夫君　これは防衛庁予算じゃないんですか。これも時間の関係があるから、やりとりしていてもしようがないけれども、まだ執行していないから問題にはできないという意味の発言はあろうかと思っておったら、これは何か検査の対象にならないというふうに言われましたので、これはちょっと記録にとどめておきます。それで後でこれはお聞きしたいというふうに思います、この点は。
　いずれにしても、長官、このような問題がありますし、それからもう一つ、跡地利用の問題は確かに防衛庁長官じゃないでしょう、大蔵省でしょう。しかし、この跡地利用の問題について、当時の中曽根総理の発言をストレートに受けますと、やっぱり民間に対する払い下げですよ。そして、あの六本木をもっともっと近代的な都市にしてというきれいな言葉で、何か再開発するようなお話に我々は聞こえる。
　ところで、あの跡地というのは一体どのぐらいの値段だと長官お思いですか。
○政府委員（村田直昭君）　跡地の問題でございますが、跡地にどの程度の処分収入があるか、処分できるかということにつきましては、将来、八年先のことでございますので現時点ではお答えできないということでございます。本来大蔵省で処分なさることでございますので私どもが言える立場ではございませんけれども、私どもが聞いておるところでは、現時点では言えない、こういうことでございます。
○及川一夫君　余りとぼけた発言をしない方が私はいいと思いますがね。とにかく、七万六千八百七十二平米あるわけですから、坪数にすれば二万三千坪強の広さの土地ですよ、これは。私はここに公示価格が示された地図を、マップを用意してあるんですけれども、それは値段はまちまちです。しかし、この防衛庁のあるところは二千四百六十万という公示価格になっておるんですよ。これを平米掛けただけでも一兆九千億。時価は一・五倍だと言われているものですから、一坪にすると一億を超えちゃう。そういう値段のところを買うということになると、これはだれが買うんでしょうか。それは庶民はそう買えないんじゃないですか。私は、そういう意味合いで問題をとらえますと、本当にこの跡地の問題についてはまず払い下げをするかしないか、このことをまずもって考え直さなきゃいかぬと思います。
　それから、政府自身が提案されている土地基本法、これを今与野党間で論議をしています。継続審議になっています。そういうものから見ても、私はとてもじゃないが民間に払い下げるということはできないと思う。やるべきでないと思う。逆に国有地の利用をどう効率的に利用するかという立場から、政府自身やあるいは自治体との協議などを通じて、あるいは民間の人たちの知恵をかりてやるべきだというふうに思うんです。払い下げないということになりますと、やはりこれは特特会計という問題にも影響してきますから、私はそういう意味で抜本的にこの問題については考え直すべきじゃないか、移転そのものについて考え直すべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
　後で整理しますよ。（「議事進行が先じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、やります。（「今整理しなさいよ、今整理しなきゃだめだ。」と呼ぶ者あり）
○委員長（千葉景子君）　その点については、理事会で協議しますので、御発言はそこまでにしてください。（「いや、おかしい。議事進行が先じゃないのか」と呼ぶ者あり）
○政府委員（村田直昭君）　本防衛中枢の移転計画は、昭和六十三年度から既に予算化をされて執行しております。現在は平成元年度、二年度目ということで設計の委託等をしておる状況でございまして、これを逆戻りさせてやめるというわけにはいかないという状況にございます。
○及川一夫君　今の回答でございますけれども、あなたの立場ではそうしか答えられません。したがって、これは当然内閣の問題でしょうから、改めて要求することになりますけれども、大蔵省並びに防衛庁もこうした事態についてはぜひ国民的な次元で考えていただきたいということを強く要請いたしておきます。
　次の問題として、ＯＤＡの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、六十一年度計画の執行状況といいますか、実施状況、簡単でよろしいですからお答え願いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　外務省のＯＤＡの一般会計予算について御説明いたします。
　六十一年度の外務省のＯＤＡ一般会計予算は二千九百五十億円でございましたが、そのうち経済開発等援助費八百七十四億円が翌年に繰り越しております。
○及川一夫君　そういう話でなしにお聞きしたかったんです。金額じゃないんです。六十一年度たくさん計画がございますよね。その中で、これまでの報告によりますと、かくかくしかじか計画をされたけれども、日本側には実施の意思があるが相手側の都合で実施することができない、しかし何としてもこれはやりたい、したがって繰り越そう、それは何々である、こういうことが明示をされた、あるいは決算委員会で配られたという記憶があるんですけれども、そういう意味のものはありますか、ありませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が今申し上げましたのは、経済開発等援助費八百七十四億円が翌年度に繰り越されておりますけれども、これは案件は全体で百六十案件でございまして、今先生御指摘のように、どうしてこれが繰り越されたかと申しますと、まさに相手国の事情でございまして、資料がございましたらどういう事情か御説明いたしますけれども、いずれにいたしましても、相手国側のいろいろな事情、不測の準備日数を要しましたので翌年度に繰り越しまして、翌年度はほぼ一〇〇％執行しております。
　もし百六十余案件の状況について資料を出せということでございましたら、全部出します。
○及川一夫君　ぜひ出していただきたいと思います。
　それから、ＯＤＡ問題については、当院の調査会でかなり論議はされて提言並びに具体的な決議、こういったものがなされております。
問題はいかにこれを具現していくかということになってくるんですが、外務大臣、来年の予算編成あるいは予算という中で提言をされた七つの問題とか、そういうものを一つ一つ具体的に実施していく、そういう初年度と私は受けとめるんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　当院でたしか六月であったか、御決議をいただいておりまして、当院の御決議の御趣旨を十分尊重して明年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
○及川一夫君　ぜひ、せっかく調査会として提言を全党一致で出されておるわけですから、具体的な展開をひとつお願いをしておきたいと思います。
　次に、総務庁にお伺いしたいんですが、この前新聞に、十月二十三日だというふうに記憶いたしますが、ＮＴＴに関する勧告、予定という括弧づきなんですが、何か勧告案なるものが発表されましたけれども、これは具体的にもう作業を進められて勧告されるわけですか。
○政府委員（鈴木昭雄君）　電気通信事業に関する行政監察は、一つはＮＴＴの経営の効率化の問題、それからもう一つは有効競争条件の整備の問題、この辺を主なねらいとして実施しているものでございますが、地方レベルの調査といたしましては本年一月から六月、それから本省あるいはＮＴＴ本社レベルの調査といたしましては並行して行っておりましたが、これが八月までかかったというものでございます。現在それらの調査結果を整理、分析しているという段階でございます。したがいまして、新聞の報道にございましたように、予定勧告事項が固まりつつあるようなことでございますが、そういうような段階には至っておらないということでございます。
○及川一夫君　ということになりますと、一体総務庁としての情報管理というのはどうなっているんだろう。率直に申し上げて、きのう衆議院の大蔵委員会でも株価との関係から問題をとらえまして、結果的に迷惑をこうむっているのは株主ではないか、国民ではないか、こういう議論が展開されたようですね。
　そう考えてまいりますと、この行政監察というのは確かに法律上、法律がありますから、会社自体が要するにこの対象になるということはそれなりに理解できるんですが、行政監察をする場合の考え方ですよね。つまり各省庁をやる場合にはずばりそのもので、それこそいろんな意味で踏み込んでいいんでしょうけれども、相手が民間企業だ、株を発行している、こういう企業の場合、法律行為による企業の場合、全く省庁と同じような考え方だけでいわば監察に行くということがいいのかどうか、正しいのか正しくないのか、一体その辺のけじめというものはもうまさしくなくていいのかどうか、こんなことが頭に実は浮かぶわけなんですよ。
　自民党の玉置先生が、お亡くなりになりましたけれども、かつて農協という言葉を挙げられてそれでいきましたですな。あれでもう国民的世論が、農協には問題があるんじゃないかということが何となしに世論的に形成されて、行政管理庁としてはやはりその辺も、補助金を出しているから責任を持たなきゃならぬということで監察をする、こういう発言をされた経韓になっているんですよ。非常に慎重な発言の経韓があるんですけれども、仮にそういうものに当てはまるとすれば、その監察のあり方といいますか、そういうものについてもう一度振り返って見直しをして、こうあるべきだというものがつくられてしかるべきじゃないかなという感じがするんですが、どうでしょうか、これは。
○政府委員（鈴木昭雄君）　このたびの電気通信事業に関する行政監察は、監察といたしましては郵政省の指導監督行政を見るという建前になっております。ただし、私どもの設置法によりまして、いわゆる特殊法人と言われるものにつきましては監察に関連して調査をすることができるというような規定になっております。そういう観点から、ＮＴＴにつきましては、会社化されましたが特殊法人であることは間違いございませんので、そういう観点から調査をいたしているわけでございます。
　なお、民営化されたということでございますが、行政改革の一環として行われたわけでございますが、改革の定着状況とか、あるいは何が残されている問題があるかというようなことは、やはり行政監察としても十分関心を持つべき事項であるという判断でこのような監察を計画し、実施しているところでございます。
○及川一夫君　それ自身はわかるんですよ。私もまた、手心を加えるとかそんな意味で言っているんじゃないんですよ。ただ、民間企業という場合には生きた企業だし、競争の原理も入っているんだし、また市場原理に応じてさまざまなことをやっていかなきゃいかぬという中で、当時の電電公社と同じような意味合いで物を見、判断をし、それでやるということは、果たして民営化されたという実情に合うということになるんだろうかどうだろうか、こういう疑問なんですよ。ですから、これはもっともっと議論をしなけりゃならぬ問題だと思いますけれども、行監の方でも我々が理解できるようなお考えというものが示されればこれはまた別ですけれども、ぜひ検討していただきたい、こういうふうに思うんです。
　さらに、時間の関係で政府広報の問題については後にします。
　官房長官ちょっと欠席しておるんですけれども、問題だけを指摘して次回にひとつ譲りたいというふうに思います。
　というのは、検査官の任命の問題であります。法律によりまして検査官の任命は内閣ということになっていますから、内閣総理大臣ということになると思います。したがって官房長官にお聞きしなけりゃならぬのですが、実態の問題として、検査官が三名おられる。そしてずっと四十年代を見てみますと、一つには検査院から検査官になられる方、それから国会の事務総長、衆参両院からなられる方、それに大蔵省からなられる方、これが定着しておるわけですね。どこからどこまで行政屋さんで、どこからどこまで民間人あるいは立法府を代表するというふうに言えるのかということは、個々人によっていろいろ難しい問題があるというふうに思われるのでありますけれども、いずれにしても、内閣からそれこそ独立した地位が明確になっているわけですから、それにふさわしい体制をつくるべきだということになりますと、なぜそのように、戦後一貫してと言ってもいいんじゃないでしょうか、私が調べたのは四十六年からですけれども、とにかくそれが固定化されているということについて私としては極めて問題ではないのかな、この辺をどういうふうに我々は受けとめればいいのか。内閣の方がおられましたらお答えいただきたいと思います。
○説明員（浅見喜紀君）　お答えをいたします。
　会計検査院における主要な事項の意思決定というのは、先生御承知のとおり、三人の検査官で構成される検査官会議において合議制によって行われております。それでこういったことが検査官会議の判断の公正とかあるいは中立性を確保しているというふうに考えております。
　そこで、検査官会議の構成員でございます検査官につきましては、行財政あるいは法律関係について豊富な知識と経験に基づいた公正な判断力を備えているということが強く要請されております。このため、検査官の任命に当たりましては、これらの要件を十分考慮いたしまして、両議院の同意を経て内閣が任命しております。このように検査官にふさわしい方を実質的に選任し、現在のような構成になっているものというふうに認識しております。
○及川一夫君　終わりたいと思いますが、戦前の国の財政に関する検査体制と戦後の検査体制は全く大きな変わり方をしていることは御存じのとおりだと思います。したがって、それにふさわしい体制ということになると、行政の経験者だけで検査官を構成するというのはいかがなものか。俗な言葉で言えば、国民の目というものが直接反映できる、そういう意味での検査官の登用というものが必要ではないか。
　同時にまた、先ほど答弁いただきましたように、検査院の体制の問題についても十分というお答えはどこでも聞いたことがない。不十分だけれども、しかしどこまでいったら十分かということも出てこない。そういう中でとにかく必死に頑張っていますと、こういうお答えしか出てこないわけですが、財政規模が大きくなればなるほどやはりいろんな問題が出てきかねない。そういうものに対して阻止をするために、問題を起こさないために体制の確立が必要だという意味で、検査官の任命についても検討しなければならない、こういうことだということを最後に申し上げて終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、総務庁、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　この際、御報告申し上げます。
　本委員会休憩中、理事会を開き、午前中の及川一夫君の自民党に関する発言について協議を行いました。その際、及川君から委員長に対し、本日の委員会における同君の発言中、不穏当と思われる部分のあったことについて遺憾の意を表し、当該部分に関して取り消しの申し出がありました。よって、理事会はこれを了承することといたしました。後刻委員長におきまして当該部分につき速記録を調査の上、処置することといたします。
　以上、御了承願います。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　官房長官にまずお尋ねしたいと思いますけれども、長官におかれましては、参議院議員でございますので、参議院の決算委員会の重要性については十分な御認識をお持ちだと思いますけれども、改めてこの場でまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も参議院議員といたしまして決算委員会に籍を置いたこともございまして、決算委員会の重要性については十分認識しているつもりでございます。決算は予算の執行の実績でありまして、決算委員会における審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものでありまして、極めて重要なものであるということを繰り返し申し上げたいと存じます。
○一井淳治君　そういう御認識に立ちまして、この参議院の決算委員会の審議の充実について、政府側の御協力がいただけないとこの決算委員会の審議は十分に果たすことはできないわけでございますけれども、最大限の御協力を賜りたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま申し上げましたとおり、決算委員会の審議は極めて重要なものでございますので、政府といたしましても従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきており、予算編成に当たっても決算の成果を十分反映させるよう努めているところでございます。今後とも、決算審査の重要性を十分認識いたしまして、その審査につきましてはできる限りの協力を行うという基本姿勢のもとに、なお一層の努力をしてまいる考えでございます。
○一井淳治君　そして、決算委員会は日取りをとるということが非常に困難を来すわけでございますけれども、総括の場合の総理大臣の御出席、それからまた各担当大臣の御出席の確保ということについて御協力を賜らなければならないわけでございますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　決算委員会に対します各大臣の出席につきましては、委員会から御要求がありますればできる限り応ずるという姿勢でやってまいりましたし、今後ともその線で努力してまいりたいと思います。
　なお、総理大臣の出席につきましても、できる限り御協力申し上げるべきものと考えておりますが、与野党の御協議もありますので、その御協議に従いましてできるだけの努力をいたすという考えでございます。
○一井淳治君　これを一般論とすれば、あるいは総論とすれば皆様方全員のお考え方が一致するわけでございますけれども、具体的な質疑に対する答弁とかあるいは資料の提出要求に対する御協力というふうになりますと、これはなかなか現実の各官公庁の利害とか伝統とかありまして難しい問題があるわけでございます。例えば午前中の同僚の及川委員の要望しておりました財団法人の計算処理の問題等がございますけれども、仮にこれがもっと早く及川委員の手元に入っておればきょうの決算委員会の審議がより充実したんじゃないかというふうに思いますけれども、質疑に対する答弁あるいは資料の提出要求があった場合の御協力について、ぜひとも積極的にこれまで以上に御協力を賜りたいと思います。
　その点の積極的なお考えをぜひとも聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大臣の出席あるいは資料の御提出その他いろいろな御要求があろうかと思いますが、できる限り応じたいという考えに変わりはございません。そして、与野党の御協議もございますから、その御協議に従って努力いたしたいというふうに思っております。
○一井淳治君　私は後に、労働省に対してあるいは文部省に対して要望しております資料に関してまた質問をさしていただきたいと思っておりますけれども、資料の提出要求に対する御協力と、そして委員の質問に対する誠意あるポイント、的を射た答弁というのが非常に大事であると思いますので、閣議の場でも他の閣僚の方を通して今の官房長官のお考えが各省に伝達されるようによろしくお願いしたいと要望を申し上げておきます。
　次に、女子差別撤廃条約との関係について質問をさしていただきます。
　この条約を締結してことしで四年目になります。また、いわゆる新国内行動計画が決められてから二年目になるわけでございますけれども、非常に多くの方向づけが新国内行動計画の中ではなされております。官房長官もたしか婦人問題企画推進本部の副本部長でいらっしゃるというふうに思いますので、この点を特にお尋ねしたいわけでございます。
　「国の政策・方針決定の過程への婦人の参加の拡大」という大きな項目がございます。これは具体的に言いますと、昭和六十五年度までに、現在は平成でございますけれども、婦人委員の割合を一〇％に持っていく、そして西暦二〇〇〇年までに一五％を目指すということがこの新国内行動計画で決められているわけでございます。しかし残念なことに、実績を見ますと、平成元年度はちょっと不明でございますけれども、六十三年三月三十一日の報告を見ますと六・六％という状況でございまして、毎年〇・三％ぐらいしか前進していない。現在のままでは来年までの一〇％はもちろん、西暦二〇〇〇年までの一五％の目標もとても追っつかないという心配があるわけでございますけれども、ぜひとも強力にこの点を推進していただきたいと思うわけでございますが、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　仰せのとおり、新国内行動計画におきましては、国の審議会などにおきます婦人委員の登用の促進につきまして、平成二年度末までに政府全体として一〇％、さらに西暦二〇〇〇年末までに一五％という具体的な目標を設定いたしておりまして、その目標の達成が本部の重要な課題となっているわけでございます。
　しかし、具体的に実績として上がってまいりましたものは、おっしゃいますとおり、昨年昭和六十三年の三月三十一日で六・六％、本年、平成元年の三月三十一日の数字がここにございますが、これも六・七％とわずかずつの前進でございまして、もう少しここで力を入れなければいけないというふうに考えた次第でございまして、このため、去る七月十日に婦人問題企画推進本部の参与会が同本部長に提出されました提言を踏まえまして、
なお一層努力するという旨の本部の申し合わせを行ったところでございます。そして、副本部長であります私から労使の団体、その他審議会の委員を推薦していただくことに関係のある二百十八の団体の長に対しまして、提言の趣旨に沿いました協力方を要請する文書をもってお願いをいたしましたり、できるだけ実効を期して努力をしていきたい、そういうふうに考えております。
　今後とも、目標達成のために一層努力を重ねてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　ただいま平成元年三月三十一日の数字をお教えいただいて私初めて知ったわけでございます。そういたしますと、それまでの一年間が〇・一％前進、さらにその前の年が〇・三％前進、その前の年が〇・五％前進ということで、三年間急速に伸び率が低下しているという状況がはっきり出てきたように思うわけでございます。
　婦人の地位向上といいましても、政策決定の場に婦人が出るということは非常に重要なのでございますけれども、そのためには、今おっしゃいましたようになお一層努力するというふうな抽象的な方法とか、あるいは各推薦団体にお願いをしてまいるということではとてもとてもこのカーブを上向きに急カーブに上げていくということはできないと思います。やはり具体的な委員会ごとに、特に国の委員会につきましては、その委員会は婦人が少ないからこうしなさいとかいう具体的な御指導をいただかないとどうにもならないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　全くおっしゃるとおりだと思いますが、なぜ婦人の委員が登用できないかという理由を各委員会を対象にして調査いたしてみますと、その委員会に委員を出していただくためのそれぞれの母体、組織というようなところの御理解をまだ十分いただいていないところがある。該当者がいないということで、十分御調査をいただかないまま従来どおりというふうなことでやっていただいているところがまだあるようでございますので、そういうところをまず考え直していただくようにというのが先ほど申し上げた副本部長からの手紙でございます。
　もちろんそのほかにも、政府といたしましてできるだけの努力、一つ一つの審議会の任期が来まして新たな委員をお願いする場合にはそのことを常に留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　委員を出すということはある程度推薦母体の利害にも関係いたしますし、また既に委員になっておられる方について他の委員にかわってもらうとなれば、その委員は余り楽しくないということもありまして、非常に難しい問題だと思いますけれども、これは上から相当強力な指導をしない限りはどうにもならないと思いますので、一層の御努力を要望させていただきたいというふうに思います。
　それから、それ以外に女子差別撤廃条約の国内での実効性を期していくというためには多々方策があるわけでございますけれども、官房長官のそれ以外の、今申し上げました婦人の審議会委員の問題以外にどのような御抱負をお持ちなのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　審議会の委員というのも一つの数としてあらわすことのできる目安になりますけれども、実際問題といたしまして、女性の地位の向上あるいは社会への進出をさらに進めていくということは、基本的には女性自身の自覚と努力ということがまず必要ではなかろうかと思います。それを御理解いただき、また御援助いただく社会の仕組み、また男性の御協力といろいろな条件が必要でございますが、まず女性自身が努力をしていく、挑戦していくということが重要ではなかろうかと考える次第でございます。
　幸い、最近の若い女性の皆さん方は教育の機会も均等に得ておられまして、いろいろな分野で勉強し、専門知識、資格を身につけられた方がたくさんおられまして、そういう方々が職場に進出され、さまざまな社会活動をしておられて実績を積み重ねていかれるということが、必ず女性の地位向上、社会進出に結びついていくものと期待している次第でございます。
○一井淳治君　女性の官房長官として私どもも大いに腕を振るってくださることを期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外務省の方にお尋ねしたいんですが、この女子差別撤廃条約の六条を見ますと、いわゆる売春による搾取の禁止という条項がございます。それとの関係でいわゆる出稼ぎアジア人の女性対策という問題、これはもう前々から繰り返し繰り返し言われていることでございますけれども、依然として性風俗関係への就労が多くていろんな問題が起こっているわけでございます。そういったことについての外務省の最近の施策と実施状況というものについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（久米邦貞君）　フィリピンを初めとしましてアジア各国から外国の女性が多数日本に不法入国いたしまして、売春をさせられているということは御指摘のとおりでございまして、外務省としましても人道的な見地からも、あるいはその相手国との関係という見地からも極めてゆゆしき問題であるというふうに考えております。
　この問題に対しましては、国内においても関係各省庁で種々防止のための措置を講じられておると承知しておりますけれども、外務省といたしましてもこうした女性の多くが観光査証を取得して入国し、そのまま不法滞在をしているという状況にかんがみまして、先方政府とも協力しつつ、まずこの査証の発給の段階で慎重に審査を行うということを在外公館においてやっております。その上で、在外公館におきましては、特に観光査証を発給するに当たって、観光査証を取得して我が国に入国しそのまま就労することがないように必要に応じて指導をしております。また、昨年の七月以来は、特に公開興行者につきましては、小規模なバーとかキャバレーで就労することを目的として入国することは認めないという方針をとっておりまして、これも在外公館でそういう指導を行い、査証を出さないような措置をとっております。
　今後とも、この問題につきましては、人道的見地あるいは二国間関係、友好関係を維持するという見地から可能な限りの努力を進めていく所存でございます。
○一井淳治君　六十二年の八月三十一日に、こういった問題を含めまして日比の政府間の第一回の協議が行われた。そして、竹下首相がフィリピンを訪問したときに、同じ年の十二月の十六日にアキノ大統領との会談が行われまして、この種の問題についてアキノ大統領から強い要請があったということを聞いております。それについて、このいわゆるじゃぱゆきさんの問題についてはどういうふうな取り決めといいますか、政府間の協議がまとまっておるんでしょうか。
○政府委員（久米邦貞君）　委員御指摘の日本とフィリピンの間での協議というのは、当時の倉成外務大臣が昭和六十二年の六月に訪比をされましてアキノ大統領を表敬した際に、大統領との間にじゃぱゆきさんの問題について話をされ、日本側としては査証審査の厳正化等に取り組んでいくという方針を述べられるとともに、ただ、この問題の解決のためには日比双方の協力が必要であるということから、日比間の協力の必要性を述べられたわけでございます。
　これをフォローアップして、先ほど御指摘のありました六十二年の六月にマニラで第一回目の事務レベルの協議というものが在フィリピンの我が方大使館とフィリピン側との関係当局との間に行われております。この結果、このような協議をその後も随時行うということで合意がされておりまして、既にこれまでに、六十二年の八月に一回、それから六十三年に入りまして二月、六月、七月と三回にわたって先方との協議をやっておりますけれども、これは一般的な合意をするという場ではございませんで、随時その時点で生じた問題について先方の関係当局と我が方の出先の大使館が話し合うという形の話し合いの場でございまして、これによって御指摘の査証発給に当たっての不法入国の防止ということに何がしかの寄与をしていると考えております。
○一井淳治君　ことしの十月に法務省の入国管理局の方でつくられた資料を見ますと、トップがフィリピンにかわってパキスタンがふえたということが書いてありますが、依然としてフィリピンが高水準にあるということは変わりないようでございますけれども、何とか入国の段階でもう少し処置ができないものだろうか。
　といいますのは、フィリピンの新聞を見ると、フィリピンの女性が日本の暴力団のえじきになったり、あるいは賃金不払いとか暴行を受けるとか、ひどい目に遭わされているということがフィリピンの新聞には載って、日本とフィリピンの友好関係の妨げになっているというところもございます。それからまた、そもそも日本に来られる女性の方の人権問題であるというふうに思いますが、フィリピンから女性が多くおいでになるようでございますけれども、何とか今のような残念な状況をなくする方策はないものでしょうか。もし少し具体的に、今まで抽象的に、あるいは外務省なりにおやりになっておったことはわかるんですけれども、あれから相当時間がたっておって依然として状況は変わらないというところがありますので、重ねて質問する次第でございます。
○政府委員（久米邦貞君）　本件の対策といたしましては、国内での取り締まりの強化と並んで、入国段階での審査を強化するということが非常に重要であるということは委員御指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、現地で観光査証を発給するに当たって、その申請者の申請の背景その他についてなるべく的確に把握した上で、適切でない者については査証を発給しないという努力を続けているわけでございまして、今後ともこういう努力は継続していく所存でございます。
○一井淳治君　具体的な成果が上がるように一層の御努力を、細かい配慮をお願いしたいと思います。
　次に、人事院勧告に関連して要望をさせていただきたいと思います。
　八月の四日に人事院の方から公務員の給与等に関しまして勧告が出されたわけでございますけれども、きょうまで相当長期間が経過いたしまして、全国の国家公務員あるいは関連する地方公務員の人たちはできるだけ早く完全実施の御決定をいただきたいということで待ち望んでおるわけでございます。ことしは、国家公務員の人たちについては共済掛金が十月から上がるというふうなこともございまして、特別の御配慮をお願いしたいわけでございますけれども、総務庁長官の公務員の立場を配慮された温かい御発言を期待して質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府といたしましては、御要望の趣旨を踏まえまして、できるだけ早急に結論を得ますよう最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　閣議の開催等は総務庁長官の御権限というふうに聞いておりますけれども、同じような趣旨とお聞きしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（水野清君）　ただいま官房長官からお話がございましたが、しきたりとしましては給与関係の閣僚会議がございます。それを経て閣議を行うわけでございますが、私どもの方も、極めて近い時期に実現できるというふうに思っておりますが、まだ、いつということまで申し上げられませんので、なるべく早い時期にと、こういうふうに申し上げて御容赦をいただきたいと思います。
○一井淳治君　できるだけ早い機会に人事院勧告完全実施の方向に向けて御決定いただき、執行いただくように要望申し上げたいと思います。
　官房長官に対する質問はありませんので、どうぞ御退席ください。
　次に、身体障害者の雇用率の関係で質問をいたしますが、現在の法規制からいきますと、国あるいは地方公共団体も法に定める一定水準以上の雇用率を達成しなくちゃならないという取り決めになっているところでございます。官公庁や地方公共団体の雇用率の達成状況を見ますと、個別の機関によって相当ばらつきがございます。また、官公庁はやはり民間に率先して垂範する立場にあるわけでございまして、法定雇用率の達成だけでなく、それ以上の雇用の達成ということが期待されているというふうに思いますけれども、残念なことに、具体的にどの省庁がどのような雇用率の達成をしているのか、あるいは都道府県別の雇用率の資料、そういった資料が国会議員が質問のために要望しても出してもらえないというふうな状況がかねてからあるわけでございます。これは、労働省の立場もよくわかるわけでございますが、しかし国会にその雇用率についての資料が出ないというようなことでは、本当に雇用率達成への熱意が疑われるということが言えると思うわけですし、雇用率のような問題を隠し隠し進めるというのは非常にいかぬではなかろうかというふうに思います。
　そこで、ここで改めてそういった資料の提出を要望するわけでございますけれども、労働省の方はいかがでございましょうか。
○説明員（小泉南男君）　お答えいたします。
　官公庁の雇用の状況につきましてでございますが、本年六月一日現在の国あるいは地方公共団体におきます雇用率について見てまいりますと、御案内のとおり、雇用率二％が適用される非現業的機関と一・九％が適用される現業的機関があるわけでございますが、この二％が適用される非現業的機関における実際の雇用率は一・九六％となっております。また、一・九％が適用されます現業的機関の実際の雇用率は二・一％ということに相なっておりまして、いずれもおおむね平均的には法定の雇用率を達成しているという状況にございますし、また昨年と比較いたしましても、それぞれ〇・〇一ポイントずつではございますが、雇用率がアップし、雇用の改善が図られているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、こういった平均的な状況ではございますが、それぞれ個別に見てまいりますとかなりばらつきがあるのは事実でございます。したがいまして、もとより官公庁は民間に率先いたしまして障害者の雇用を図るべき立場にあるわけでございますから、単に雇用率を達成するだけではなくて、さらにそれ以上の、より多くの障害者を雇用すべきであろうというふうに私どもも考えているところでございます。したがいまして、労働省といたしましても、各省庁の人事担当者会議等、あるいは各省庁幹部の方々への障害者雇用への要請等、さまざまな方法を用いて障害者の雇用の促進についての御理解と御協力を求めているところでございます。
　先ほど先生御指摘の公表の問題でございますが、これは御案内のとおり、官公庁の雇用率の達成の方法といたしましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に従いまして、身体障害者である職員の採用計画、こういったものをつくっていただくことになっているわけでございますが、これの適正な実施の勧告という方法もあるわけでございます。この適正な実施の勧告に正当な理由なく従わないという場合は公表もあり得べしということで、私どもそれぞれ関係機関等にいろいろな御協力をいただいておるわけでございますが、そういった場合以外の個別の機関の雇用状況の報告ということは、いわば公表というようなことにつながってまいるわけでございますので、それはいたさないという考えでおります。
　今申しましたようなそういった法律の趣旨に従って今後とも対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○一井淳治君　今法律の趣旨と言われたんですけれども、法律の趣旨というのは、結論として身体障害者の雇用率が向上するようにということでありまして、向上しないというのは法律の趣旨に背いておるんじゃないかというふうに思います。
　私が今要望しておりますのは、公表しなさいということではなくて、決算委員会なりあるいは予算委員会の審議のために必要な場合には資料を出してほしいというふうに言っているわけです。労働省の立場も、雇用率を上げるように頼みに行っているんだから、頼みに行った先の了解も得られないのに公表するわけにはいかないというそれはわかるんですけれども、しかし、最近では大体雇用率達成の状態になってきておりまして、雇用率を公表しても、あるいは国会審議の場に出しても別にぐあいが悪いような状態はほとんどないような状況になっている。よっぽど誠意のない人たちだけが残っているという状態になっているわけでございます。ですから私は、公表しろというのではなくて、国会議員が議会の審議で必要な場合には出したらどうかというふうに言っているわけですけれども、どうでしょうか。
○説明員（小泉南男君）　公表の問題につきましての考え方は今御説明を申し上げたとおりでございまして、労働省として独自の判断で各省庁の雇用状況を御報告するというのは困難であるという点につきましては改めて御理解をいただきたいと存じておるわけでございますが、ただ、例えば各省庁それぞれがお答えすべき内容を便宜労働省が取りまとめて御報告申し上げるというような方法も考えられますので、これにつきましてはなお検討させていただきたいと思っております。
○一井淳治君　あと都道府県の関係のことがあるんですが、これは十月二十五日午後五時が解禁という「身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況について」という職業安定局の資料ですけれども、この五ページを見ますと、都道府県の機関は、雇用率二％が適用されるべきところが一・五九％にしか及んでいない、達成していない。都道府県がこういう状態では非常に残念なわけで、こういうふうなおくれをなくするためにも国会の審議でこういったものは対象にさらされなければいけないというふうに思うわけですけれども、もう一遍どうでしょうか。この都道府県の分は出されませんね。国の分は、関係省庁の御了解をいただいたということで、結果的には出したものを関係省庁の了解をいただいた場合には見られるわけですけれども、都道府県の場合には見られないわけです。
○説明員（小泉南男君）　御指摘のとおり、本年六月一日現在の雇用状況を見てまいりますと、都道府県の機関の雇用率が、二％が適用されます非現業的機関の実際の雇用率は一・五九％と相なっておりまして、法律で定められた雇用率をかなり下回っている状況にございます。これは一つには、実はこの都道府県の機関の中には教育委員会が入っておりまして、御案内のとおり、中学校、高校の先生はそれぞれ資格免許制度に基づいて採用されるわけでございまして、障害者の方でその試験をパスする方が非常に少ないというような状況にございまして、なかなか教育委員会の雇用率が上がらないというような状況にございます。そういったことで、都道府県の機関全体といたしましては一・五九％ということで、少しずつ改善はなされていますが、なお法定の雇用率との差がかなり見られるという状況でございます。
　先生御指摘の、こういったものも含めて御報告すべきではないかという点につきましても、都道府県は都道府県の独自の判断で各県におきまして各県の雇用状況等の報告をしているところでございます。したがいまして、先ほど中央省庁の場合で申し上げましたような形で御報告することも一つの方法として考えられるだろうということでございますので、これも含めましてなお検討をさせていただければというふうに存じております。
○一井淳治君　先ほどお話がありました教育委員会部門でございますけれども、この部門についても、現実には試験には通るけれども採用してもらえないという身体障害者の方々が多々おりまして、非常に不満に思っているわけですが、今の御説明を聞いて初めて問題点も多少はわかったわけです。しかし、今まで労働省からいただいておったものは、教育委員会部門を除いた相当高率の雇用率を達成したような資料がたまに出てきたりというふうな状況もあったわけですけれども、やはりこの身体障害者の雇用というのはちょっとやそっとでは済まない非常に困難な問題を含んでいるわけですから、国会ぐらいには出していただいて問題点を国会で遠慮なく論議するというふうにした方が雇用率が前進すると思います。また、労働省におかれましても、実際に雇用率の状態というものは役所の仕事として把握しておられるわけですから、これを隠すというのはやはり正しいとは言えぬのじゃないかというふうに思いますので、一層の御検討をいただきたいというふうに思います。
　先ほど及川委員が午前中に、後で資料の提出について理事会でというふうなお話もありましたけれども、私はこの書類の提出の問題も理事会でお諮りいただきたいというふうに思っております。
　次に、文部省の方に質問を変えさせていただきますが、六十三年六月十日に退職されました高石邦男前文部事務次官の退職金額と計算根拠について御説明をいただきたいんですが。
○説明員（岡村豊君）　高石前次官は、昭和六十三年六月十日に御指摘のとおり退職いたしておりまして、その退職手当の額は、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして計算されました所定の額を支給しております。
　なお具体的な金額につきましては、これは個人の事情に属するものでございますので、一般的に公表する扱いはしておりませんので、お答えすることを御容赦いただきたいと存じます。
○一井淳治君　その計算ですけれども、法律にも条文がたくさんありますけれども、特に私が関心を持っておるのは勧奨の適用をしているかどうかという点ですけれども。
○説明員（岡村豊君）　高石前次官は就任が昭和六十一年の六月でございまして、昭和六十三年の六月の時点では在任約二年ということでございまして、かつ通例の人事異動の時期が参りましたので、人事を刷新し、行政能率の維持向上を図るという趣旨で、後進に道を譲ってもらうよう慫慂し、本人もこれに応じまして勧奨退職の扱いをいたしております。
○一井淳治君　勧奨されたら退職勧奨の記録に関する総理府令によって記録が残るはずでございますけれども、この記録を提出していただけますか。
○説明員（岡村豊君）　最初にお答え申し上げましたように、高石前次官の具体の退職金額につきましては、個人の事情に属するものでございますので、従来からお答えを差し控えさしていただいてきておりますので、御要求につきましてもそのようなことで御容赦をいただきたいと考えている次第でございます。
○一井淳治君　プライバシーであるという一つの根拠をお立てになるわけですけれども、他方では計算すればわかるというふうなことも言われるわけでありまして、そうすれば別にプライバシーでもなんでもない。国民がいろいろ疑問を持っているんだからあっさりお出しになればすっきりしてよろしいでしょうし、それからまた、まさに勧奨が行われておるのかどうかというところが問題でありまして、これはもうその記録を出してみないとどういうふうな勧奨があったかもわからないわけですから、ぜひとも出していただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（岡村豊君）　御指摘のとおり、国家公務員退職手当法に基づきまして計算をいたしますれば所定の金額が出てまいるわけでございますが、繰り返しで恐縮でございますが、私どもの口からは、個人の事情に属するものでございますので具体の金額については答弁を御容赦さしていただきたいと考えている次第でございます。
　なお、高石前次官は、先ほども答弁いたしましたけれども、勧奨退職の扱いをいたしております。これは申し上げておきます。
○一井淳治君　先ほど森山官房長官にもお願いしたわけでございますけれども、プライバシーと言われても、わかり切っているようなことを隠されるというのは結局はお役所の思い切りが悪い。思い切りさえすれば、何ら悪いことが出るわけでもありませんし、もう公になっていることが裏づけられる。ただ、公になっているところが果たしてこれは妥当かどうかという点がその記録が出ることによってまた論議されることになって、悪ければ改めてもらわなくちゃいけないし、よければ国民が納得するということで、当然出してもらうべきことだと思いますけれども、お出しにならないんでしたら、また私もこの点は後に書類を出してもらうように理事会に諮らせていただきたいというふうに思います。
　それから、総務庁の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、高石前文部事務次官の場合は今言われたように勧奨退職になるというふうになりますと、いわゆる国家公務員退職手当法の運用方針第三条関係の四、これは立候補退職の場合には退職割り増しをしないということを定めた条項でございますけれども、高石前文部事務次官の場合はまさにこの立候補退職の典型であって、これが該当しないとなれば、この運用方針第三条関係の四というものは空文になってしまう。それでいいのかという問題ですけれども、どのようなお考えでございましょうか。
　私は、これを条項を変えて、高石前文部事務次官のような場合には退職勧奨金が払われないようにもう少しこの条項の訂正ということも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　一般的に申し上げまして、退職勧奨というものは、人事の刷新であるとかあるいは組織の活性化を図るために、任命権者あるいはその委任を受けた者が事実上の行為といたしまして職員の自発的な退職意思を形成せしめるために行うものと考えておるわけでございます。職員がこのような勧奨を受けて後進に道を譲るために退職した場合には退職手当法上の勧奨退職に該当することになるわけでございます。
　ただ、特に選挙への立候補と退職手当の取り扱いにつきましては、国会等においてもいろいろ御議論がございました。そのような御議論も踏まえまして、昭和六十年四月に通達を発しまして、「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わない」ということにいたしたわけでございまして、以後このような通達に基づきまして各省庁を指導しているところでございます。ただ、具体的に退職事由が勧奨退職に該当するかどうかということにつきましては、基本的には事実認定の問題でございまして、各省庁が判断するところでございます。
　ただ、この選挙と退職手当の問題につきましては非常に重要な問題を含んでおりますので、職員が退職後選挙に立候補するような場合に当たりましては、国民の疑念を招くことがないよう、私どもといたしましても引き続き通達の趣旨の徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　勧奨退職の場合は大変割り増し金額が高いわけでありまして、国家公務員の方に言えば申しわけないんですけれども、一般の零細中小企業、これは国民の大部分でございますけれども、そういった人たちから見れば割り増しによって得る金額だけでも夢みたいな金額であるわけでございます。勧奨されて退職したというそれだけで、勧奨があったというだけで高額の退職金が払われるわけではありませんで、勧奨退職というのは、やめさせられて次の適当な職場がなくてなかなか給料も入らない、非常に不利益な立場に立たされた、これに対して補償の意味もあって勧奨退職金が相当大幅に増額されるというところがあるわけでございまして、仮に次の職場がさらに給料が上がるとか、新しい職場が残っておるような場合に、ただ単に勧奨があったから、はい、たくさんの割り増し金を上げましょうというのは非常によろしくないことであろうというふうに思います。
　そういったことで、国会議員に出るのはやはり次の職場がちゃんと確保されておると同じでありますから、まあそれは同じではないかもしれませんけれども、結果として勧奨金を払うというのは、非常に私は本来の勧奨退職の割り増しにそぐわないというふうに思うわけです。
　ただ、本件の場合は、そこまで言うのではなくて、現実に退職時点では、その前一年間に地元へ十三回も帰って運動をしておるし、あるいは国会でも非常に問題になっているわけです。そういった人たちにあえて退職金を割り増して払うというのは、これはどうしても国民としては納得いかないということがあるわけです。にもかかわらず、そういったような問題の中で割り増し退職金が払われたわけでございますけれども、やはりその原因は、国家公務員退職手当法施行令の第三条関係の四ですね、今御説明あった条項が余り規定が緩やか過ぎるのであって、もう少しこれを変えたら各省庁とも本件のような場合には割り増し退職金を払わずに済むんじゃないかというふうに思いますので、あえてもう一度質問をさせていただく次第でございます。
○政府委員（勝又博明君）　選挙への立候補と勧奨退職あるいは退職手当とのあり方につきましていろいろと細かに定めたらどうかという御指摘でございますが、いろいろなケースも想定されるところでございまして、具体的な構成要件を区々に定めることは非常に困難だと思います。要は、この規定の趣旨を遵守してもらうことが大事でございますので、私どもとしても今後ともこの趣旨の徹底には十分努めてまいりたい、かように考えるところでございます。