Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、お手元に配付をされております、昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
　政府提案の六十年度予算は、第一に、レーガン政権のＳＤＩ構想など核軍拡戦略を支持し、日米運命共同体路線を推進する軍事費大突出の軍拡最優先予算であります。第二に、いわゆる補助金一律カットに代表されるように、国の負担責任を自治体に転嫁し、地方自治と住民生活破壊を進める予算であります。第三に、臨調行革の四年間に進められた国民生活切り下げをさらに徹底させた上、年金など社会保障制度の抜本改悪を進める予算であります。第四に、国債が十兆円を超えて最大の歳出項目になるという財政破綻の新たな段階のもとで、巨額の利益を上げている大企業を優遇する政策を温存、拡大する予算であります。
　このように六十年度予算は、軍事費ＧＮＰ比一％枠の歯どめすら取り外す際限のない大軍拡と、財政破綻の国民へのツケ回しをねらった大型間接税導入の地ならしを図るものであります。これが国民の平和と生活向上の願いに全く反するものであることは明白であります。予算の抜本的な組み替えを求める理由はここにあります。
　次に、編成替えの主な内容について述べます。
　第一は、軍事費の大幅削減であります。
　Ｆ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、ミサイル護衛艦など新規装備購入費の全額削除、対米思いやり予算の全額削除などにより、軍事費は一兆四千億円削除すべきであります。
　一千海里シーレーン防衛の対米誓約、核抑止論にしがみつき、核軍拡競争を宇宙にまで拡大するＳＤＩ構想に協力の意向を示すなど、中曽根内閣の軍拡路線は、国民の安全に役立つものではないばかりか、我が国を核戦場化する危険をもたらすものであります。政府予算の軍事費はついに三兆円を突破し、ＧＮＰ比率は〇・九九七％と一％の天井ぎりぎりに追っております。今や、政府自身が歯どめと称してきたＧＮＰ比一％の年度内突破は必至であります。予算審議の中で、総理は一％を超えないことをめどとする方針を今後とも守りたいと発言し、自民党幹事長は一％枠を守ることに最善を尽くすと発言しております。しかし、具体的な軍事費削減の保証はありません。
　軍事費の大幅な削減なくしては、軍拡から軍縮への転換ができないばかりか、今やＧＮＰ一％枠すら守れないことは明白であります。
　臨調行革四年間で、農業、中小企業対策費は、大幅に削減されました。軍事費をこれと同率で削れば一兆円以上の削減となります。軍事費削減はやる気があるかどうかの問題であり、軍縮の立場に立ては、一兆四千億円の削減はすぐに実現できることは明白であります。
　第二は、地方自治と住民生活を守ることであります。補助金カット一括法案を撤回し、六千四百億円を追加し、補助金一律カット、小中学校教材費、旅費負担金の廃止をやめることとしております。
　第三は、福祉、教育の危機を打開するため、年金制度抜本改悪の中止、児童、老人、障害者福祉の確保、四十人学級制の実施、私学助成の充実を図るための予算の拡充を行うこととしております。
　第四は、財界奉仕をやめ、国民の生活と営業を守る緊急対策であります。
　大企業優遇の従来型景気対策をやめ、勤労者、農民の所得向上、中小企業の経営改善に直接働きかける景気対策を図るため、一兆円の所得減税、公共料金の値上げ中止、人事院勧告の完全実施を行い、農業、中小企業対策費の削減をやめることとしております。大企業への新たな助成、減税措置は中止することといたします。
　第五は、大型間接税導入は、いかなる名称、いかなる形態であれ行わないこととし、大企業の適正な負担で財政再建を図るということであります。このため大企業、大資産家について、優遇税制の是正、国債利子の軽減措置等を行うこととしております。
　以上が動議の概要であります。この方向で予算の優先順位を抜本的に転換して初めて平和と国民生活を守り、地方自治拡充、真の財政再建が図れるものと確信をし、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）
○天野委員長　これにて動議の趣旨弁明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これより討論に入ります。
　昭和六十年度予算三案及び松本善明君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。小泉純一郎君。
○小泉委員　私は昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
　六十年度予算においては三年連続して一般歳出を前年度以下に抑制、また、税負担の公平、適正化の推進、さらにこれらの努力の結果として公債発行額一兆円減額をなし遂げることができました。また、従来では例を見ない数々の補助金の廃止合理化が進められ、本予算案に織り込まれた高率補助金の引き下げを契機として、国と地方の役割分担及び費用負担の見直しが始められることとなった等、財政全般にわたる本格的見直しに大きく一歩を踏み込んだものと評価できます。また、日本電信電話株式会社等の株式については、売却可能分を国債整理基金に帰属させ、国債の償還財源の充実に資したことは財政の健全化に大きく寄与したものであります。
　一方、厳しい予算の中でも一般公共事業費について前年度を上回る水準の確保、基盤技術の研究促進、国民生活の充実等に対する細かな配慮がなされております。さらに、経済協力費と防衛費については一般歳出項目の中で最も高い伸び率を示したことは、我が国の国際社会の中における役割を自覚し、その責任を果たそうとする強い意欲をあらわしたものであり、評価されてしかるべきであります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど発想の基本が異なり、現実的な提案とは言いがたく反対であります。
　以上申し述べ、政府予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○天野委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度政府予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行います。
　戦後四十年、一九八五年は一つの時代の分岐点であることをだれもが実感しております。国会は希望に満ちた未来に向けて確かな道筋を開かなければなりません。このとき政府予算案は進歩に逆行し、国民の期待を裏切り、露骨にしかもたけだけしく極めて危険な道へ踏み出すものであります。到底うべない得るものではありません。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、まず何よりもこの予算案が我が身知らずの過大な軍拡をもくろみ、このため最後の歯どめであるＧＮＰ比一％枠を突き破ろうとする点であります。
　これは、中曽根首相が日米軍事同盟体制を運命共同体の基軸として強調する立場から、日本列島を不沈空母と呼び、シーレーン防衛と称する北西太平洋の海域分担をもってアメリカ核戦略の補完軍事力となることを目指して以来、既に避けられない道筋であります。これこそ一％枠撤廃の実質であります。総理のにわかに主張される「防衛計画の大綱」と一％の切り離しなどは、牽強付会も甚だしいのみであります。
　もとより一％といえども巨額ではありますが、既に非核三原則、武器輸出三原則などが空洞化されている今日、この最後の歯どめを失うときは、もはやこの後政府の思いのままの膨張の目標を一方的に引き上げるのみとなるのであります。一％枠厳守を支持する八割の国論にこたえ、金丸幹事長の約束された「最善の努力」を、具体的に六十年度予算内で最低二百億円規模の節減を人件費以外で行うよう、しかと求めておきます。
　反対理由の第二は、この予算案が財政破綻を決定的にしている点であります。
　六十年度末の国債発行残高百三十三兆円、この重圧の中での財政再建は、政府自身の財政収支試算によっても、その公約とする六十五年度までに赤字財政の脱却が不可能なのは明らかであります。五年間も物価の上昇をまるで見込まない試算などがあり得るでありましょうか。しかも、審議の中で明らかになった「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の政府内部試算によって、六十五年度の国民の租税、社会保障費の総負担率は四〇％と見込まれているなど、将来へ向けての財政破綻が一層明らかとなりました。
　政府は、ここで国民の切実な要求である所得税、住民税の減税を見送り、あまつさえ野党要求の修正案に真摯にこたえず、かえって逆に大型間接税の導入を進めようとしています。まさに「増税なき財政再建」の土光臨調をさえ裏切るものであり、断固として許容できません。
　第三に、以上の結果として、これらのしわ寄せが社会保障費、教育関係費、地方財政へと向けられている点を見逃すことはできません。
　厚生年金の国庫負担率の削減、生活保護費補助率の一割削減、児童扶養手当ての新たな制限、義務教育での旅費や教材費まで国庫負担から外してしまうことなど、これらはすべて本来受け持つべき国と地方の役割分担の論議をあいまいにし、憲法に背き、国の責任を放棄して弱者に犠牲を強いるものであります。それはもはや政治の原点を失うものとして極めて不当であります。
　以上が反対理由の概要でありますが、最後に、この月余の審議期間を通じて、政府側の姿勢には、資料の提出、答弁の不誠意など目に余るものがありました。議会主義は、一党独裁の横暴によって滅びます。反省を促すところであります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の組み替え動議につきましては、この種の作業として実現可能な施策を積み上げるべき過程のあり方と、予算の質的転換を目指すための現実的対応策の観点から、多々疑問のあるところであり、賛成できません。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
○天野委員長　池田克也君。
○池田（克）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度政府予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　昭和六十年度予算案の修正を目指して、共産党を除く四野党が緊急課題に絞って、共同で予算修正を迫ったことは御存じのとおりであります。
　今、国民は生活防衛と平和軍縮の推進、そして清潔な政治を心から願っております。私は、この際、確約された政策減税の実施はもちろんのこと、政府・自民党が六十年中における所得税減税の実施を初め、「防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守ることに最善を尽くす」とした与野党書記長・幹事長会談における自民党の回答を誠意を持って実行されるよう強く要望するものであります。
　以下、反対の理由の主なものを申し述べます。
　その第一は、税制の抜本改革の名のもとに大型間接税の導入をもくろんでいることであります。中曽根内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためという理由で今日まで福祉、文教関係予算の伸び率を圧縮し、国民生活に多大の負担と犠牲を強いてきたのであります。こうした経過をも顧みず、直間比率の是正を柱とする税制の抜本的見直しを政府税調、党税調に諮問することは、「増税なき財政再建」の公約破棄であり、大型間接税の導入に道を開くものであることは明らかであります。
　我が党の矢野書記長は本予算委員会において大型間接税をほのめかす発言を繰り返す総理を糾弾し、大型間接税の導入は中曽根内閣としてはとりたくないとの約束を取りつけております。私は、政府・自民党が大型間接税に関する政府見解を誠実に守り、その導入を断念するよう強く求めるものであります。
　反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。
　防衛費を六・九％もふやした結果、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇し、六十年度の人事院勧告による公務員給与引き上げによって、政府公約である一％枠が突破されることは必至の状況になっております。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めてもＧＮＰ比一％枠内におさまるよう他の経費を削減することを改めて強く求めるものであります。
　反対理由の第三は、内需拡大と国民生活の防衛という観点から欠くことのできない所得税、住民税減税を見送っていることであります。
　内需の拡大による安定成長の実現は、財政再建の推進の上からも、また著しい対外貿易不均衡を是正するためにも当面の最大課題であります。ところが政府予算案は、一般会計の公共事業費の伸び率をマイナスにしたのみならず、国民の期待する所得税減税、住民税減税を見送ってしまったのであります。サラリーマンを中心に所得が伸び悩み、個人消費も停滞している状況下にあって、六十年度における所得税、住民税減税は最も重要な施策であり、これを見送ることは到底容認できません。
　反対理由の第四は、財政再建の名のもとに福祉、文教予算を後退させ、国民生活に負担と犠牲を押しつけていることであります。
　特に、国の責務ともいえる生活保護費、義務教育費など地方自治体向け補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁し、実質的に福祉、文教施策を後退させていることは見過ごしにできないのであります。また、国鉄運賃の値上げなど安易な公共料金の値上げについても納得できないのであります。
　反対する第五の理由は、行政改革への取り組みが一時しのぎであるということであります。
　国民が期待している中央省庁、特殊法人の統廃合による行政機構の簡素化、補助金の整理合理化など、本来的な行政改革については見るべき成果が全くありません。また、国家公務員の定員削減も十分とは言えないのであります。しかも、総理が強調される地方行財政改革は、行政事務の再配分、自主財源の拡充など地方自治の確立への取り組みがなされないままに財政負担のみを一方的に地方に転嫁させており、本末転倒と言わざるを得ません。
　以上、政府予算案に反対する主な理由を申し述べましたが、最後に、総理に重ねて与野党書記長・幹事長会談での自民党の回答を誠意を持って実行されますよう要求するものであります。
　なお、日本共産党提出の組み替え動議については、いささか考えを異にいたしますので、反対を表明するものであります。
　これをもって私の反対討論を終わります。（拍手）
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　我が党は、かねてより政府・自民党に対し、既に破綻が立証されたこれまでの縮小均衡型経済運営を早急に転換し、その第一歩として来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。しかるに、政府・自民党が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、公共事業費の抑制など、内需主導による適正成長に反する対応をとり、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは極めて遺憾であります。
　このような政策運営によっては、「増税なき財政再建」を達成し、福祉社会の基盤となる社会資本を整備し、福祉の計画的向上を実現していくことは望むべくもありません。これが我が党が反対する第一の理由であります。
　第二の理由は、政府・自民党がこれまでの「増税なき財政再建」の方針にもかかわらず、来年度予算を起点として直間比率の見直しの名のもとに大型間接税導入の準備を着々と進めていることであります。
　我が党は、国民に増税を求める以前になされるべき政府・与党の政策努力、すなわち行財政改革による歳出削減、経済政策の転換による税の大幅自然増収確保、現行税制の不公正是正のいずれもが極めて不十分である現時点において、仕組み自体にも懸念をはらんだ大型間接税を導入することには強く反対することをこの際明らかにしておきたいと思います。
　反対する第三の理由は、一律削減によらない政策判断に基づいた補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
　行革の断行は現内閣の生命線とまで言われた中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めます。
　反対する第四の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的計画と対処方針を全く明らかにしていないことであります。
　我が党は、政府に対し、当面「財政の中期展望」の主要経費別内訳を明らかにするとともに、早急に今後のあるべき経済、財政指標の目標値や政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を策定するよう強く求めます。
　なお、この点については、藤尾自民党政調会長も前向きの検討を約されていることを政府は特に銘記すべきであります。
　第五の理由は、政管健保の国庫補助削減、児童扶養手当制度の改悪などの福祉政策の後退を図るとともに、我が党の要求した単身赴任減税などの政策減税を見送るなど、国民生活の安定、向上に反するものであることであります。
　今後、政府が活力ある福祉社会の建設に向けて確たる哲学に立脚した福祉政策を推進するとともに、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、もって国民生活の計画的向上を図るよう強く求めます。
　反対する第六の理由は、臨調答申の指摘に反して住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の未計上、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
　制度の根本的な改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう求めます。
　以上が反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した単身赴任減税などの政策減税の実施、所得税減税についての検討、時間短縮並びに連休等休日の増加の実現のための協議機関の設置については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、共産党提出の動議にも反対の意を表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
　政府予算案に反対する理由の第一は、本予算案が日本をアメリカの核戦略に一層深く組み入れる大軍拡予算であることです。
　軍事費は前年度比六・九％増と五年連続の異常突出を示し、ついに三兆円の大台を突破しました。対ＧＮＰ比一％以内という枠組みのもとでさえ、二兆三千億円もの後年度負担のからくりによって米核戦略に直結する正面装備費が四年間で実に五七％も急増するという大軍拡を強行しようとしているのであります。軍事費大幅削減を求める国民の世論と我が党の組み替え要求に耳をかさず、軍拡路線に固執する中曽根内閣と自民党の態度を心からの怒りを込めて糾弾するものであります。
　反対理由の第二は、本予算案が露骨な財界奉仕、国民犠牲、地方自治破壊の予算であることです。
　財政破綻を理由に地方自治体への補助金一律カットの強行を企て、また福祉、教育、中小企業、農林漁業予算をとことん削り込んで国民生活に重圧を加えておきながら、一方大企業に対しては、民間活力活用の名による国有地の民間払い下げや各種規制の緩和を推進し、ハイテク減税や新電電の政府持ち株の配当を利用した無利子融資などの新たな優遇制度を新設してまで大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません。
　第三の理由は、財政破綻をさらに新たな段階に進行させながら、それを口実に大型間接税を導入しようとしていることであります。
　本予算案では、国債費がついに十兆円を突破し、社会保障費を抜いて最大の歳出項目となり、予算編成上の決定的な障害となってきているのであります。中曽根内閣は新たに赤字国債の借りかえを強行しようとしていますが、これは財政を破局に導く暴挙であります。今や政府は財政の正常な管理運営能力を喪失しているとしか言いようがありません。しかも、財政破綻を逆手にとって大型間接税の導入を打ち出してきたのは言語道断であり、我が党は、いかなる名目、形態であれ、断固反対であります。
　私はここで議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題について指摘しておきます。
　一つは、予算修正協議に関連してあらわれた予算委員会の運営問題です。
　ことしの予算委員会の運営は、二月二十七日までは正常に理事会中心の協議が行われ、昨年までに比べてあるべき姿に是正されつつありました。ところが、自民党は二十七日の理事会で突然予算修正問題を国会対策委員会に上げることを提案、予算委員長も過去の慣例は無視できないとして、裁断の形で予算修正協議を国対委員会にゆだね、我が党以外の各党もこれに同調したのであります。しかも、我が党がその場合でも国会の運営にかかわる問題は全会派で行うべきだと当然の主張をしたにもかかわらず、特定の政党間の協議で国会運営までが事実上左右される結果となったことは、国権の最高機関である国会の上に特定の政党間協議を置くものであり、絶対に許されないことを改めて強く指摘しておきます。
　もう一つは、テレビ放映質問の時間設定の問題です。
　予算委員会総括質問のテレビ中継は、各党と政府の主張を国民が直接見聞することができる数少ない機会であり、特定の政党の質問を視聴することが著しく困難であるような事態は、政党間の公平に反するばかりでなく、国民主権の原則にもかかわる問題であります。特にＮＨＫの国内放送の番組編成については、放送法で政治的に公平であることを定めているのであります。ところが、ここ十数年、特定の党の質問が深夜の録画放映に回される異常な事態が続いており、今回、私は予算委員長とＮＨＫに対して改善を申し入れ、理事会ではその必要性が確認され、関係者の間で一定の努力が払われたものの、結局具体的な解決に至らなかったことはまことに遺憾であります。放映の公平を確保するように各党の質問時間を設定することは、第一義的には予算委員会の責務であり、早急に解決を図るよう、重ねて予算委員長に要求するものであります。
　私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが日本の平和と民主主義、国民生活を守る唯一の道であることを力を込めて強調するとともに、政府提出の予算案には重ねて断固反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）
○天野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これより採決に入ります。
　まず、松本善明君外二名提出の昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○天野委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、昭和六十年度予算三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○天野委員長　起立多数。よって、昭和六十年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これにて昭和六十年度総予算に対する議事はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月三十日の審査開始以来、補正予算の審査を含め、長期間にわたる審議を行ってきたのでありますが、その間、若干の審議渋滞を見ましたものの、終始真剣なる論議を重ね、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに各党理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと考えております。委員長といたしまして衷心より感謝の意を表す各次第でございます。
　ここに、連日審査に精励されました委員並びに関係各位の御労苦に対し深く敬意を表し、感謝の意を申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和六十年三月九日（土曜日）
　　　　午後四時五分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・新自由国民連合の小泉純一郎君、日本社会党・護憲共同の上田哲君、公明党・国民会議の池田克也君、民社党・国民連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の瀬崎博義君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第三、法人税法の一部を改正する法律案及び第四、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の田並胤明君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、予算三案を緊急上程いたします。天野予算委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の上田さんから反対、自民党の小泉さんから賛成、公明党の池田さん、民社党の安倍さん、共産党の瀬崎さんから、それぞれ反対の討論がございました後に、三案を一括して採決をいたします。記名投票でございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して、片岡法務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決をいたします。共産党が反対でございます。次いで日程第二につき採決をいたします。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五を一括して、越智大蔵委員長の報告がございます。次いで日程第三及び第四につき、社会党の田並さんから反対の討論が行われます。採決は二回になります。まず日程第三及び第四を一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第五につき採決をいたします。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　昭和六十年三月九日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　供託法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和六十年三月八日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　中小企業倒産防止共済法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　るの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
　意を求めるの件
　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの
　件
　日程第一　中小企業倒産防止共済法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時四十五分開議
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　玉沢徳一郎君から、海外旅行のため、三月十二日から二十三日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に向坂正男君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　日本銀行政策委員会委員に川出千速君及び村本周三君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を、
　商品取引所審議会会長に別府正夫君を、
　同委員に神崎克郎君、久保田晃君、酒巻俊雄君及び杉山克己君を、
　鉄道建設審議会委員に上山善紀君、山田明吉君、宮崎輝君、宇野收君、大和田啓氣君、川勝堅二君、八十島義之助君及び山口真弘君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び鉄道建設審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
　　　　—————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粕谷茂君登壇〕
○粕谷茂君　ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度であります。
　本案は、最近、企業倒産件数が高水準で推移している実情等にかんがみ、共済契約者の利便を増進し、共済事業への加入者の増加を促進するため、制度の改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、掛金月額の限度を現行の五万円から八万円に引き上げるとともに、掛金積立限度額を二百十万円から三百二十万円に、共済金の貸付限度額を三千二百万円にそれぞれ引き上げること、
　第二に、掛金の掛けどめができる場合を、掛金月額の四十二倍から四十倍に短縮すること、
　第三に、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の額の範囲内で貸し付けを受けられる一時貸付金制度を創設すること、
　第四に、解約手当金の取り扱い及び掛金滞納者に関する共済金の算定方法等について所要の規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、同月二十二日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致して審査を行い、三月六日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、本制度への加入促進と一時貸付金の使途の弾力的運用等についての附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山中　末治君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵箱証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　冨尾　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　遠藤　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢追　秀彦君　　　　　神崎　武法君
　　玉置　一弥君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　矢追　秀彦君
　　大内　啓伍君　　　　　玉置　一弥君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　鍵田忠三郎君
　　藤田　高敏君　　　　　山中　末治君
　　玉置　一弥君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　山中　貞則君
　　山中　末治君　　　　　藤田　高敏君
　　吉田　之久君　　　　　玉置　一弥君
　　　　—————————————
三月七日
　あへん特別会計法を廃止する法律案（内閣提出
　第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一六号）
　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三三号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。一法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　同僚委員の時間をいただきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一昨日の当委員会における大臣の御答弁に関係をしてお伺いをしたいと思います。
　去る六日の本委員会で、私の先輩議員である川崎さんの質問に対して大臣の御答弁がございました。五十四年十二月の衆参本会議における財政再建に関する決議という内容であります。それに関しまして大変な文言の答弁がございまして、一般消費税（仮称）について国民の理解が得られないので否定をされた、国民の理解が得られるならば今後導入の検討の対象となり得る、恐らくは仮定のお話だと思いますし、国民の理解が得られたという今日段階での確たる証拠物件はないわけでありますから、全くの言葉の論理として述べられたというふうなことではないかと思います。
　率直にこれは大臣のお気持ちを伺いたいのでありますが、実は私は、それらの議論、予算委員会以来の議論を伺っておりまして、非常にやりきれない思いがいたします。本年の大蔵委員会にも数数の法案が付託をされておりますし、審議に当たっておりますが、それ以上に税制の大きな転換期になっているわけでありまして、それにふさわしい、あるいはまた国民に語りかけ、国民に納得を得られるような議論をするのが今国会における大蔵委員会や議会の使命であろう、ひとしくこれは私ども思っているところであります。ところが、今までの税制に関する議論でも、いろいろなところから御批判もこうむっておりますが、総理から、シャウプ以来の抜本的見直しをやりたい、税制のプリンシプルは公平、公正、簡素、選択であるというふうな大上段の話がありまして、しかし、それから後は総理の言われる多段階、包括的、ほか、ほか、投網をかけるようなという全くあいまいもことした発言、また竹下さんの今までの御説明でも、肝心なこと、具体論になりますとそれは権威ある政府税調に御審議を願います、国会のさまざまな御意見は予断を交えずそちらの方に報告をしたいというところで実は全部終わっているわけであります。そういうことの繰り返しで来ているわけであります。私は、今の段階で税の専門委員会である我が大蔵委員会の議論がそんなせこい話でいいのだろうかということを実はこのところ思わざるを得ないわけでありまして、この際、大臣に大所高所に立った御見解を伺いたいのでありますが、その前に実は二つ申し上げたいと思います。最近読みまして関心を持った文章がございまして、二つ申し上げたいわけであります。
　その一つは、かつて答弁席にも何遍も座っておりました福田幸弘君が「税とデモクラシー」という本を出しています。内容には私ども賛成、反対いろいろあります。本をばっと本屋で読みましたら、英語の図案が書いてあります。ＴＡＸＡＮＤＤＥＭＯＣＲＡＣＹという言葉がずっと並んでいます。そんな装丁になっています。彼らしいなと実は思ったところであります。
　その冒頭のところに、「われわれ国民が「税」を考える場合の基本は、「税は民主国家と一体である」ことを認識することである。」「この思想は一二一五年のマグナ・カルタまで遡る。国が何をやるのかということと、それに必要な財源とは、国民が選んだ代表者による国会で定めなければならない。予算以上に国は金を使えないし、税法によってのみ国民に税を課すことができる。」ということからこの本が始まっております。中身はいろいろありますが、私はそういう発想は大変大事なことだろうと思います。
　そして、その中でこういうことが書いてあります。「歴史的にいって、現在ほど、税金問題が国民各階にわたって活発に論議された時代はなかったのではなかろうか。」「先進諸国のように国民の間に、税と一体となった真の民主主義を根づかせなかったといえよう。税の不平、不満が世上がまびすしい今日こそ、民主主議の原点としての税の本質を、国民全体がはじめて認識することになる好機であり、そういう意味で、現在、日本の歴史になかった民主革命が、税を通して静かに進行していると理解すべきであろう。」こういうことが冒頭部分に言われております。これは、大臣もそうでありますし、主税局長もそういう哲学は常に念頭に置かれていることだろうと思います。
　私はそういうベースで考えますと、今この国会でも最大の問題が税の将来というときに、さっき申し上げたようなあいまいもことした内容、あるいは言葉じりをとらえられないようにガードを固める、少しずつ本音を出していく、一昨日の御答弁はまさしくそういうことだと思いますが、そんなことでいいのだろうかというふうな気がするわけであります。
　もう一つ申し上げたいのでありますが、これはアメリカのことであります。総理も大変関心を示されていたようでありますけれども、アメリカの昨年暮れの財務省報告、税制改革についてのレポートが出されております。それを、全部は無論読めませんので総括部分だけ読んだわけでありますけれども、読むと、非常にこれは率直であります。その書き出しが、「現在の米国の税制は、緊急に簡素化と改正を必要としている。複雑であり過ぎるし、不公平である。また、貯蓄、投資、経済成長を妨げている。」この財務省の「提案は、全国的に行われたいくつかの公聴会で示されたたくさんの国民の声を反映している。」云々というようなことが書いてあります。要するに、現状は不公平であり、金持ち優遇であり、直さなければならない、単刀直入にそういうことを言っておるわけであります。
　また、内容は全部賛成でありませんが、先般二月の初めにアメリカ大統領の一般教書が発表されました。その税制のところを見てみますと、例えば「税制改革であり得べからざることの一つは、それが姿を変えた増税であってはならないということである。」云々と書いてあります。あるいはまた、「ともに本年、公平と簡素と成長を目指す税制法案を成立させ、わが国経済をわれわれの夢の原動力とするとともに、アメリカを世界の投資の中心地とするようにしたい。さあ、ともに始めようではないか。」まあレーガン流ですね。内容の是非はともかく、私は非常に率直に事態を語っていると思います。
　大臣、そういうことを考えますと、私は、この国会決議の言葉の位置づけあるいはとらえ方という問題でも、言葉の論理学の問題ではないと思います。やはり率直に政治家として今国民に将来をどう語るのかということが必要な段階ではないだろうかと思うわけでありまして、そういう意味でいいますと、今までたくさんの波乱と、あるいは大平さんの時代を含みましたさまざまの大きな税に関する大変な論議の時代がございます。そういうことの経過をきちんと踏まえながら、そうして現状の問題点を明確にしながら、国民に向けてどのようにしていくのかということを語っていく、それが今日問われなければならないことではないだろうかと思うわけであります。
　そういう気持ちでおりますと、先般の御答弁の言い方その他についても、聞いておりましてけしからぬということと同時に、私は非常にやりきれない思いが実はするわけであります。そういう意味で、きちんと経過をとらえ、国民全体は忘れていないわけですから、そういう厳粛なる事実認識の上に立って将来を考えるという角度からの大臣のとらえ方があるべきであろう、言葉の論理の問題ではないというふうに思うわけでありまして、そういう意味で、せこい意味ではない御見解を財政再建に関する決議につきましてまずお伺いをしたい。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　私も伊藤さんの、税は民主国家そのものである、そうした物の考え方は賛成でございます。
　そこでまず最初に、先般私が川崎委員にお答えいたしましたことについて、テレビ、ラジオの報道あるいは一部新聞の報道につきまして大変な誤解を与えた点があると思いますので、その点についてまず申し述べます。
　詳細に速記録を取り寄せて読んでみますと、五十四年十二月の国会決議について「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらずこという趣旨が書かれてあるわけであります。そして、それにこたえて政府税調等においても、十分の理解を得られなかった、したがって、財政再建は歳出歳入に当たり幅広い観点から、というようなことが後追いして意見として申し述べられておるわけであります。したがって、当時本委員会で、当時の我が党の山中税制調査会長を初めとしてここで例の決議をおつくりになりましたときに、時々顔を出させていただいておりましたので、ここから正確に読み上げますと、「国民の理解を得ることができなかった、よって、この手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はと、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えて本当はあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに、私自身は当時印象を持っておりましたがこここのところが問題でございます。
　したがいまして、私もまず反省をしてみまして、既に一般消費税（仮称）の手法はとらないということの国会決議が生きており、また、総理もこのような答弁をされておりますので、私が当時の印象を申し述べましたことも誤解を与えることとなれば、後日協議して、このことは川崎委員の了解も得て、取り消したが適当だと思われるところは取り消したがいい、こんな感じを率直に持っております。
　それからもう一つ、やはり国会議員として私いけなかったなと思いますのは、どうも議員であり行政府の立場にありますと、その立場を混交する嫌いがございます。あくまでも国会決議の有権解釈は国会にありますから、それを政府の一員の私が、当時の印象としたといたしましても申し上げるというのは、私の節度を越したことではなかろうか、この辺は遺憾の意を表すべきであるというふうに、大体きのうから整理をしてまいりました。
　そこで、今度は伊藤さんの政治哲学に関するアメリカと比較しての問題でございますが、私は、その手法はいずれが可ということは、これはあるいはいろいろな評価のあるところであろうと思います。すなわちアメリカの場合は、いわゆる一般教書あるいは提言というようなものが国会においてそのまま取り上げられて制度化していくということは、日本の国会よりもはるかに少ないわけであります。あるいは各党で投票の自由が個人にあるということもあるわけでありましょう。だから日本の場合は、国会の議論等を正確に審議会等にお伝えして、そこで出た結論に対して採択すべきかどうかという判断を政府が下して、そしていわゆるかなりの根回しを行った後国会に提出していくという手法をとっておるわけであります。したがって、いずれが民主主義のあり方としていいかということになりますと、私は評価の分かれるところではなかろうかという感じは持っております。
　ただ、私どもも今伊藤さんがおっしゃったように、いわゆる言葉じりをとらえた議論をいたしますと、国民に呼びかけておるという印象がなくなって、このハウスを構成するプロ同士の話、問答だけに終始していくという印象は、これは私も国会議員の一人として気をつけなければならぬことだという認識はひとしくいたしております。
　以上、先般の答弁に対する私の考え方並びに協議いたしまして、誤解を与えた点はあるいは理事会でお願いして速記録を見た上で削除させてもらいたいという気持ちを持っておることを申し上げたわけであります。
○伊藤（茂）委員　大臣の御答弁の前半分の方は、また委員長にお願いでありますが、当委員会の理事会その他ででも、国会の機関にふさわしい取り扱いをきちんとするようにお願いをしたいと思います。
　後半の部分の方は、率直な気持ちのお話はございましたが、何も私ども野党が大臣要求するだけというふうには私は思っておりません。先般も申し上げましたが、大変な大きな転換期であります。ですから、税の専門審議機関である政府税調、これも国民の意見を聞き、国民の合意を形成し、そして立派な政策論をつくる、あるべき、やはり今日の時代にふさわしい、あるいは三十五年前のシャウプ使節団以上のさまざまの御努力をしなければならぬと思います。それにふさわしい行動も必要だと思います。政府の方でもあいまいもこではない率直な御意見の御披瀝があって当然でございましょうし、私どもは議会人として、国民の意向を代表したそういう論議の場でどのようにプロダクティブな議論をし、完全に一致するのは難しいと思いますが、何か新しい形の努力をしなければならないということもいつも感じているところであります。
　もう一つ、これは大臣にお伺いしたいのでありますけれども、大局的観点に立ったときに、こういうことも必要だろうと私は思います。というのは、シャウプ以来の抜本的見直しが必要であるという御見解と、税制改革の四つのプリンシプルとして公平、公正、簡素、選択というものが提起をされております。それから先はあいまいもことしているというのが世上論評をされているところであります。私は思うのですけれども、その上にもう一つ、政治家として、政府として加えるものがあるべきじゃないだろうかと思うわけであります。アメリカの報告の場合も、単純に日本と比較する問題ではないと思いますけれども、経済成長のためのということが三つのうちの一つの標語になっております。そして、その解説あるいはレーガン大統領の一般教書などを見ましても、そういう政策的あるいは社会の将来に向けてどうするのかという判断がベースになって税制の問題が論じられているという状況につながっているわけであります。
　私は思いますけれども、税負担をどうするのかということは大事な一つの分野であります。しかし、それだけでは国民全体が納得されないと思います。その分野だけの議論では国民はついていかないと思います。高齢化社会、広域化社会、世界と日本の責任、いろいろ大きな変化が起きます。その中で、どのような社会が必要であり、どのような社会ニーズがあり、そのためにはどのような公平な負担が必要なのか、そういう前提としての社会目標というのかビジョンというのか政策的な判断というのか、そういうものがあって、その上に立って税制の議論がされる、そうでなければ国民はついていかないと私は思います。そういう点が欠落しているということではないかと思います。
　政治家の大先輩の竹下さんには大変恐縮なんですが、正月に新聞を読んで、この間は言語明瞭でいきますというところを申し上げましたが、もう一つ、読みましたらがっかりしたのですけれども、ことしの抱負はと記者団に聞かれて、大蔵大臣をやめることという何かお話をなさったそうでありまして、今非常に重大なときに立たれている大蔵大臣竹下さん、政治家竹下さんが、大蔵大臣をこの時代にふさわしいように目覚ましく立派にやって次の大きな発展ということではないだろうかということも実は個人的には思うわけであります。税制を狭い意味で語る前提に、そのような政策的視点というものを政府として研究され、国民に語られるべきではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　およそよって立つ政党基盤の相違はございましょうとも、将来の我が国はいかにあるべきかということは、それぞれ政治家として胸の中に持っておられるであろうと思います。ただ、現在私が担当しておる分野はその中のいわば大蔵行政であり、そして大きな課題として税制改革というものを抱えております。その際、税制は、中曽根総理の言葉をかりますならば、公平、公正、簡素、選択という四つの柱で、それも長い間行われてきた我が国税制の中に、長いだけにいろいろなひずみができてきた、したがってこの際、抜本改正を検討すべき時期に到達しておるという税制調査会の異例の答申を受けて、そのような決意を内閣全体としてしたわけであります。
　そうなりますと、かつての一般消費税（仮称）の際の議論にもございましたように、いかに立派な政策といえども、国民の理解と協力を得なければ実行に移すことはできない。したがって、国民のコンセンサスが那辺にあるかということの国会の論議、そしてさらには各方面の議論、これらを専門諸門機関である政府税調に正確にお伝えし、そこでまずは議論をしていただくというのが一番穏当な筋ではないかという考え方に立って、できるだけ私どもとしてはみずからの考え方を表に出さないように気をつけて対応しておるというのが偽らざる私の心境でございます。