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○小川敏夫君　では、また別のことについてお尋ねしますが、法務大臣のお考えをお聞かせいただきたいんですが、今、国民の中で夫婦別姓制度というものを求める声も大きいというふうに思いますが、この点について法務大臣としてはどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、男女共同参画推進本部の策定しました男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて検討を進めるということになっております。しかし、世論調査の結果等を見ますと国民の意見は今のところ大きく分かれている、こういうふうに認識しております。
　民法は基本法であります。特に、御指摘の問題のような社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼすような事柄につきましては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当である、このように考えております。したがって、この問題につきましては、国民各界各層や関係方面で御議論が深まることを期待したいと考えており、そのために法務省としても必要な努力をしてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　それでは、また話は変わりますが、破綻金融機関等の元経営者らに対する捜査が進んでいるというような面がございます。あるいはまた、これからもそういう事件が摘発されるかもしれませんが、そうした事件に対する法務大臣としての姿勢といいますか、考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現下の国政上の最重要課題は日本経済の再生であり、とりわけ金融システムの安定と不良債権の抜本的処理、これは極めて重要であると認識しております。もとより、金融機関の破綻に際し、その経営者等の刑事責任が可能な限り迅速かつ厳正に追及されるべきことは当然であります。
　検察当局においては、この種事犯に対し、かねてから厳正な捜査処理を行ってきたものでありまして、今後とも事態の推移に応じ、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するものと存じております。
○小川敏夫君　このような大型事件等を摘発するのは大変な労力が必要だというふうに思いますが、今、国民の中ではやはり政治家の不正事件とか、そういう経済事犯について検察が行動するということに対する期待も随分大きいかと思います。ただ、検察もなかなか人手が足らない、検事の数が足らないというようなこともございまして、必ずしも思う存分、十分にできていないのじゃないかという見方もございます。
　そこら辺、検察のそうした捜査活動をより充実するということについて、法務大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員御指摘のとおり、検察体制の充実のためには、検事の待遇を改善して士気の高揚を図ることが大事だと考えております。
　具体的措置といたしましては、複雑困難化あるいは大型化する刑事事件の捜査に対応するための検事の増員、個々の検事の各種事件への対応能力向上のための研修の充実強化、初任給、調整手当の引き上げ等による給与面の改善、執務環境改善のためのパソコン等の整備、あるいは庁舎、宿舎の整備などを図ってきたところでありますが、引き続き待遇改善に努めてまいりたいと思います。
○小川敏夫君　具体的な予定というか、計画というものはまだお持ちじゃないわけですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　何といいましても検察官の数、これが非常に重要でございます。おかげさまで平成十一年度の予算におきましては三十人の増員をしていただくことになりました。これまで平成八年、九年、十年と三年度にわたりまして合計で百一人、検事の増員が認められております。この三十人を加えますと百三十一人でございます。検察官につきましては、関係当局等ともいろいろ御協議いただきながら、なお一層充実を図っていきたいと思っております。
　そのほかに人的な問題といたしましては検察事務官の問題がございます。検察事務官は検察庁に約九千人ぐらいおりますが、今後検察の扱う事件が多種多様かつ量的にも恐らく拡大していく、ふえていくんだろうと思いますが、検察事務官の増員等についてもやはり非常な重要事項であると思っております。
　具体的に、例えば検察官の数につきましては、長期的には、今回設置が検討されております司法制度改革審議会の中で、司法の質的、量的な強化という大きな枠組みの中でお考えいただくことになろうかと思いますが、検察を所管しております刑事局としては、一人でも多くの検察官増員が将来図れるように希望しているところでございます。
○小川敏夫君　政治家の腐敗とかいった事件に対して国民の怒りは大きいものがございます。
　今、衆議院の方で議員提案で、政治家の地位利用収賄罪ですか、あっせん利得罪といいますか、これが提出されておりますが、こうした政治家の地位利用収賄等を禁止する法律について、法務大臣としてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の、いわゆるあっせん利得行為等を処罰する罪の新設を含む立法措置につきましては、かねてから自由民主党その他においても議論が行われてきたものと承知しております。
　法務大臣といたしましては、各党各会派が十分御議論いただくことが基本であると考えており、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○小川敏夫君　これは法務大臣に聞いても余り法務大臣の責任ではないことかもしれませんが、男女平等といいますか、男女共同参画社会を目指す中で、女性議員がこの政治の世界でも少ないのではないかというふうに思います。ここら辺は個人的な感想ということでも結構でございますが、法務大臣の所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする男女共同参画社会基本法案が今国会に提出されております。私はこの法案の担当大臣ではございませんけれども、せっかくの御質問で、あえて感想をということでございますれば、同法案に定める基本理念の一つである政策等の立案及び決定への共同参画は重要なことであって、今後とも女性議員がふえていかれることは大変結構なことだ、このように考えております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。きょうはほとんど大臣にお答えいただきたいと思います。
　新しい法務大臣が誕生いたしまして、まさに陣内法務大臣のリーダーシップが期待されているわけでございます。
　法務大臣は、大臣の任を受けられるときに、こういうお話があったときに、いろんなことを決意されたと思うんですけれども、自分が法務大臣になったならば在任中にこれだけは絶対やりたいという御決意が何かございましたでしょうか。ありましたら教えてください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私は、改革の時代における法務大臣として、そういう時代であればこそ、法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命を達成するために、法務行政のすべての分野につきまして適時適切な方策を講じて、新しい時代の要請にこたえていきたいと考えております。
　特に、これは総理大臣からも御指示がありましたけれども、司法制度改革につきましては、政府全体で取り組むべき最重要課題である、このように考えております。
○大森礼子君　今、司法制度改革については、政府全体で取り組む最重要課題であるというふうにおっしゃったわけですね。その具体的なあらわれというのが、先ほど来出ています審議会の設置ということになるのでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そのとおりでございます。
○大森礼子君　そうしますと、司法制度改革審議会となるんでしょうか、先ほど民主党の委員の方からも質問がありましたので、これを先にお伺いしようと思うんです。
　この審議会というのは、十三人の委員を任命して、それで二年間でいろいろ審議するわけですね。その間、政府は何をしておられることになるのでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この審議会で審議されますいろいろな検討事項につきましては、法務省としても、この審議に協力する一方で、そのテーマにつきまして、緊急を要するもの等につきましては適時適切にこれを行政に取り込んでいくというふうな考えでございます。
○大森礼子君　確かに、所信の中でも大臣は、表現を見ますと、「国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、この動きに沿って積極的に取り組んでまいりたい」というふうに述べられたわけです。「この動きに沿って」というのが実はよくわからないのです。一方で、こういう審議会ができて何を御審議いただくかということはお任せすると。それで国民のニーズにこたえられる司法制度をというわけなんです。その審議会の動きと並行して、法務省も独自にそういう司法制度改革に向けて何かやるということなのか。それとも、あくまで審議会が主であって、今のように協力義務は果たしていかれるんでしょうが、審議会の結果を待って、その結果を受けて実現に向けて頑張っていく御趣旨なのか。ここら辺はどういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この審議会は、国民により身近な司法制度を構築するために、二十一世紀の司法のあるべき姿、改革、あるいは基盤整備等について基本的なものを御審議いただくということでございますので、その審議の過程で出てくる中で、当面、法務省として政策に取り入れていくべきものは取り入れ、またこの審議会で十分議論が必要なものについてはその審議を見守っていくという、その両面があろうかと思います。
○大森礼子君　だから、結局この審議委員の人選によると思うんです。先ほど来他の委員も質問しておられましたけれども、これは本当にわかったようで全然わからないんです。審議会で何をするんですかと言ったら、これはその審議会の委員に決めていただくというわけでしょう。国民のニーズという非常に大きなテーマです。大体こういうことを検討していただくということがわからなければ、一体どうやって人選をするんですか。すべての分野にわたり全部知り尽くしているオールマイティーな人間がそんなにたくさんいらっしゃるのかなという気もするわけです。
　いずれにしましても、どういうことをやるのかという大きな項目もないのに、何を審議するかその中で決めていただくと。それではどうやって人選をするのかという素朴な疑問なんです。
　人選をどうするかというふうに質問しましたら、これは内閣が任命する、国会の御同意ですと言うが、国会に同意を求められましても、私、どういう基準でこれを判断すればいいのか、こういう素朴な疑問があるわけですが、大臣、そこら辺、おかしいと思われませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　大きな方向としては、国民により身近な司法制度を国民的視点に立って基本的な問題について論議いただくということでございますが、その中には、法曹の拡大といいますか、法曹の人的な拡充とかあるいは国民の司法への参加、こういった幾つかの論点が予想されるところだと思っております。
○大森礼子君　全体で広く話し合わなきゃいけないテーマもあると思うんですが、国民のニーズにこたえる司法制度の改革というのは、これまでこの法務委員会でもずっとやってきたわけですね。例えば、法律扶助の問題一つにしてもそうなんです。一応憲法四十三条で国民を代表するとされておりますので、これは擬制かもしれませんけれども、いろんな場で私はいろんな意見を言っておるんです。ところが、なかなか法務省の方では先送り先送りになりまして、結局こういう形にしないと法務省は変わらないのかなという気もするわけです。
　端的にお尋ねしますが、一方でそういう審議会、テーマもそれから決まるというのではちょっとどう考えていいかわかりませんが、そちらで議論していただくテーマもあると思います。法務省も、例えばこれまでこの法務委員会で出たいろんな諸問題とか、これを独自に改革していくという姿勢はあるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この司法制度改革審議会は総合的な政策を中心に御議論いただくわけでございますが、例えば先ほど来議論になっておりました法律扶助の研究会の成果、これは今、法務省の中でこういう研究会を設けて取り組んでおるところでございますので、事柄によってそれぞれ取り組み方が定まってくるんじゃないか、このように思います。
○大森礼子君　何を審議するかも審議会で決めてもらって、それに適切な人選をするというのは、何か堂々めぐりで私はよくわかりません。だから、何が問題かというのをピックアップしていただいて、その問題について議論するならまた別の審議委員とか、そうすれば人選もうまくいくのかなと思うんですが、これはまた法案の審議のときにしたいと思います。
　司法改革の必要性はこの法務委員会でもいろんな委員の方が今まで話されたわけですから、問題点の指摘まではむしろ国会の方でできるのではないかという気がいたします。これはまたいずれ質問いたします。
　それから、先ほど海野委員も質問されたのですが、所信中に「第三の改革」という言葉を大臣は使っておられます。「我が国にとっては、明治維新、第二次世界大戦に続く第三の改革の時期なのであります。」と。何かわかったようでよくわからないのですが、この第三の改革、これはいかなる意味で述べておられるんでしょうか。先ほどの海野委員の質問と同じになりますが、もう一度お尋ねいたします。明治維新、これは第一の改革なんでしょうか。第二次世界大戦、これは第二の改革なんでしょうか。その上で平成十一年、これを第三の改革の時期と意義づけておられるんだと思いますが、それぞれどういう改革ととらえておられるのか。この第三の改革についてもう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは小渕総理大臣の施政方針に基づく考え方でございまして、今委員が御指摘になりましたように、第一の改革というのは明治維新、第二の改革というのは第二次世界大戦、こういうことで、このたびを第三の改革、このように位置づけております。
　御案内のように、社会が相当成熟化してまいりました。そして、国際化、情報化、こういうものが進んでいく中で、社会のシステムを大きく見直していく必要に迫られておる。これからの二十一世紀の新しい活力を生み出すために、今二十世紀が終わるこの時期に新たな認識のもとに二十世紀を総括し、二十一世紀へのかけ橋を必要とするという意味で、第三の改革という言葉を使いながらあらゆるものの変革を未来へ向けて構築していきたい、このような気持ちで私は総理の言葉を改めて使わせていただいたつもりでございます。
○大森礼子君　先ほど海野委員に対するお答えのときに、過去の有効なシステムが今や足かせとなっている、そういう足かせを壊すような改革、こういう言葉もあったと思うのです。しかし、別の見方をしますと、古い人権感覚というものが時代の要請する新しい価値観を取り入れることを拒んできた、こういうところも改革する必要があるのではないかという気がするわけです。
　二十一世紀を見据えなくてはいけないわけですが、一方でよく二十一世紀は人権の世紀である、こういう言われ方もするわけですが、大臣はこの点についてどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人権擁護というのは憲法の柱でありまして、民主政治の基本でもありますので、人権が尊重されるというのは当然のことでございます。
　二十一世紀は人権の世紀という言われ方は、これまでに地域改善対策協議会意見具申の中、あるいはまた人権教育のための国連十年に関する国内行動計画の中にこのような表現がございます。
　二十一世紀に向けて、人権擁護機関として各種の啓発活動によって国民の間に広く人権思想が普及徹底するように努めるとともに、人権侵害事件の審判、調査、処理を通じて関係者に人権尊重の思想を啓発し被害者の救済に努めるなど、人権擁護行政の一層の充実強化を図っていく、こういうことで人権に十分配慮してまいりたいと考えております。
○大森礼子君　繰り返しになるかもしれませんが、大臣は所信中で新しい時代の要請にこたえるということをおっしゃっておられます。人権の世紀であるということをお認めであるのならば、法務省というものは人権擁護の任に当たる省として内外に積極的な姿勢を打ち出すべきではないかと思います。
　先ほど、リーダーの資質について質問を受けまして、大臣は見識を高めることではないか、歴史、文化、伝統を十分身につけた上での行動規範を確立すべきである、こういうリーダーの資質の要件をおっしゃいました。特に法務大臣にあっては、これに加えましてすぐれた人権感覚というものが必要なのではないかと思います。
　二十一世紀に向けまして、法務省は、人権擁護の任に当たる省として人権擁護の積極的な姿勢を内外ともに示すべきであると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務省の施策全般にわたりまして、人権に十分配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えます。
○大森礼子君　では次に、所信中で少年審判のあり方についてもお述べになっておられます。「近時の少年犯罪及び少年審判をめぐる諸問題を契機として、国民の間にも見直しの声が出ているところでありますが、」というふうに述べられたわけですが、契機となった諸問題というのは何か具体的な事件を想定しておられるのか。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　近時、いわゆる山形マット死事件や草加事件など、少年審判手続における事実認定が問題となった事件が発生しております。現行の少年審判手続が事実認定機能の面において制度的限界を示しているのではないか、こういう指摘がなされております。
　少年審判における事実認定手続のあり方が問われるようになり、現行少年審判制度の問題点として、一つは少年審判が単独の裁判官による審理しかできないこと、二番目に検察官が少年審判に関与せず抗告権がないこと、三番目に観護措置期間が最長四週間に限定され、多数の証拠調べが必要であるなど相当の審理日数を要する事件においては審理に困難を来していること、こういうことが挙げられます。これについては現場の裁判官からも問題が指摘されているところなど、こういうものを私としては指摘したつもりでございます。
○大森礼子君　これについてはまた少年法の審議のときに質問しようと思うのですが、少年審判での事実認定の適正化とおっしゃるのですが、少年法第一条では、保護主義の原則を踏まえた上で、その範囲内での事実認定の適正化ということになると思うんです。
　ただ、普通の一般の刑事事件と違いまして、少年法第一条で保護主義というのをとりましたときに、例えば普通の刑事訴訟法の刑事事件のように証拠法則の採用がございませんね。それから、事実の認定に厳格な証明も要らないということで、ということは、保護主義を掲げたときに一般の刑事事件と同じ真相解明を望むのはもう無理なんだということをこの法自体が認めていると私は思います。
　また、今少年法改正の中に入っているような検察官立ち会いとか抗告を認めるとか、そういうことになりました場合、保護主義というのが本当に維持できるのかどうか。例えば、少年審判規則一条二項の中には、「調査及び審判その他保護事件の取扱に際しては、常に懇切にして誠意ある態度をもつて少年の情操の保護に心がけ、おのずから少年及び保護者等の信頼を受けるように努めなければならない。」、こういう規定があるんですけれども、ここも変えざるを得ないのではないかという気がいたします。
　それから、山形マット死事件等の事実認定が問題となった事案を引用されましたけれども、厳格な証明を要求している一般の刑事事件でありましても事実認定というのは常に問題を起こすわけでございます、無罪事件ということでありましてね。だから、少年法特有のものではない。少年法だけを特に問題とするのはいかがなものかという考えを持っています。それはまた改めて少年法改正案の審議のときにお聞きします。
　そしてもう一つ、少年法でいろんな問題になりましたときによく言われましたことは、要するに少年だと少年院へ送られてもすぐ出てくるじゃないかという批判の方がむしろ大きかったんじゃないかと思うんです、一般の国民の方としましては審判のあり方とかよくわからないと思いますので。それにつきましては、少年院法の運用にむしろ問題があったのではないかと私は思います。
　少年院法一条で、少年院というのは「保護処分として送致された者を収容し、これに矯正教育を授ける施設とする。」、こう規定してございます。それで、いつどういうときに退院できるのかといいますと、十二条一項で「少年院の長は、在院者に対して矯正の目的を達したと認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院の申請をしなければならない。」、それから十一条一項で「在院者が二十歳に達したときは、少年院の長は、これを退院させなければならない。」、ただし例外もございます。それから、二十歳に達したような場合であってもまだ犯罪傾向が矯正されていない場合には、その少年「本人を送致した裁判所に対して、その収容を継続すべき旨の決定の申請をしなければならない。」、これは十一条二項の方です。
　そうしますと、一たん少年院の施設に送りますと、やはり出るのは矯正の目的を達したときでありますから、大体最初からどのくらいで出られると決めること自体がおかしいことだと思うのです。私は、この少年院法の矯正の目的を達するかどうか、退院の時期をきちんと運用すれば少年院へ入ってもすぐ出てくるという批判は余り出てこないのではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　少年院においては旧来から一人一人の少年に最もふさわしい処遇の実施に努めてきたところでございますが、最近における少年非行の動向等を踏まえ、平成九年九月に矯正局長の依命通達を一部改正するなどして被収容少年の個別の問題性等により一層柔軟に対応する体制を整えたところでございます。
　この通達の改正は、第一に、少年院の収容期間について少年院法の定める範囲内において一層弾力的な運用が可能となるようにしました。また、その問題性が極めて複雑、深刻な少年については、非行の重大性を深く認識させ罪の意識に目覚めさせるための指導、被害者及びその家族に対して謝罪する意識を涵養するための指導、こういったものを十分な期間をかけて行うようにしたものでございます。
○大森礼子君　今、少年院のことについてお尋ねしたわけですが、少年院施設の整備拡充の必要性について大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、法務委員会の方でも愛光女子学園という女子少年院を視察いたしました。実はこの女子学園を私は修習生のころに見学したことがございまして、非常に古くて、もう入っただけで、収容されただけで気がめいるんじゃないかという建物でありましたが、今回視察しましたら本当にすばらしい建物になっておりました。建物が新しくなったというだけではなくて、いろいろ説明をいただいたわけですけれども、やっぱり女の子だからといいますか、壁の色も明るくしてとか、それから絵を飾りたいとか、あれはピクチャーレールというんでしょうか、そういうものをしていたりとか、それから女の子だから部屋も明るくしてとか、こういう配慮といいますか自分の娘に対する気持ちといいますか、こういうのが非常にあらわれておりました。
　これからの特に少年院等の矯正施設には、こういう大人の思いやりというのが必要なのではないかと思います。やはり老朽化した建物では十分な矯正目的を達し得ないのではないかと思いますので、特にまず少年院施設の整備といいますか、建てかえとか含めまして、これを大臣にぜひお願いしたいわけですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員仰せのとおりだと私も思っております。少年院施設に送致された少年の更生を期するためには、その立地条件をよくする、あるいは物的な環境整備の充実を図るということが極めて大事だと考えております。そこで、少年院施設の改築に当たっては、明るく開放的で清潔な生活環境とするとともに、実習や学習など教育活動が適切に行える処遇環境を確保することに配慮しております。
　法務省といたしましては、予算の許す限り、引き続き未整備の少年院施設の早期改築に努め、収容少年の生活環境及び処遇環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
○大森礼子君　少年法改正につきまして、事実認定の一層の適正化ということが今問題になっているわけであります。原則保護主義の少年審判でも事実認定手続の適正化を図ろうとするのならば、一般の刑事事件、つまり刑事訴訟法一条で事案の真相を明らかにする、これが目的であると明示する一般刑事事件の事実認定の適正化というのは、もっとより大きく問題になるだろうと私は思います。
　何を言いたいかといいますと、いわゆる外国人事件における司法通訳の問題でございます。私はもうこれは繰り返し繰り返し言っているのですが、要するに刑事事件の法廷では日本語を使わなくてはいけない、だから調書も日本語のものが出ますし、それから法廷における供述というものも通訳が訳した日本語を基準として裁判が行われるわけであります。そうであるならば、本当に正しい事実認定に至るためには、本人がしゃべったことと通訳された日本語というものが一致しているということが前提なわけですけれども、そこのところが今の制度では十分担保されていないと思うのです。
　そこで、私は、やはり外国人事件につきましてはこの司法通訳問題をもういいかげんに真剣に取り組むべきだというふうに考えているのですけれども、大臣はこの問題をどうお考えでしょうか。少年法で事実認定の一層の適正化というのであれば、もっとそれ以上の必要性をもって司法通訳問題についても何らかの積極的な姿勢を示さなくてはいけないのではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　事実認定のための有能な通訳の確保と、正確公平な通訳が適正迅速にできた捜査、裁判の実現と、被疑者、被告の権利の保障をできるようにするということは大変重要なことでございます。
　御指摘の司法通訳の問題につきましては、これまでもたびたび先生から御指摘になっているものを私も読ませていただきました。特に、地方都市における通訳人の確保やいわゆる少数言語の通訳人の絶対数の確保がまずもって必要である、このように考えております。これらの点を踏まえまして十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○大森礼子君　次に、所信の中ではオウム真理教についても触れておられます。また、これまで他の委員の方も質問なさいました。
　三月二十日で地下鉄サリン事件から四年目が訪れたわけであります。このオウムへのこれからの取り組みをどうするか、こういうことばかり問題になるんですが、私は本当に一つ大事なことが忘れられているのではないかと思います。
　これまでも繰り返し述べたのですが、オウム事件の総括は一体なされたのだろうかということなんです。例えば、検察行政の国会に対するアカウンタビリティーというものが司法制度改革の検討事項といって挙げられて新聞に出ているわけですけれども、これは検察庁みずからが国会に対して説明責任を負うべきではないかということで、これは多分、国会の予算委員会の答弁で、今係っている事件について聞くとき、もっと積極的に答えてもいいのではないかという趣旨なのかなという気もするわけです。
　このオウム事件につきましては、一体あれはどういう事件だったのか、何があったのかということをきっちりと国民に、例えば国会でよろしいわけですが、報告書という形で示すということもアカウンタビリティーの非常に基本的な問題だろうと思います。
　アメリカでは、オウム摘発後に上院政府活動委員会の調査小委員会がすぐに調査に着手いたしまして、その年の平成七年十月三十一日には調査報告書をもとにして公聴会等開いております。ところが、当の日本では、国民は新聞情報以上のものを知らないわけであります。国会もそうであると思います。
　オウム事件が起きたということを強調しまして、こんな凶悪な事犯が起きたんだから、こんな凶悪なんだから、取り締まるために取り締まるべき法令を用意しなくてはいけない、こういうふうに言われましても、何か説得力がないという気がいたします。きちんとオウム捜査等の報告をしまして、例えば組織犯罪対策法にしても、こういう理由でこういう捜査方法が必要なんだ、こういう説明の仕方をしていただきたいと思うわけです。
　ことしの三月十九日の日経新聞の夕刊に記事が出ておりました。「地下鉄サリン被害者の会　国・都に救済求める」、こういう見出しでございます。国、都に賠償を求めるという記事でありまして、それによると、「事件を起こしたオウム真理教の反社会的な活動を事前にけん制していれば、事件は阻止できた」、こういうことを理由とするものらしいです。
　少年法改正問題では、要するに被害者の救済、被害者の人権が非常に大きな問題となっております。これをサリン事件の被害者の方あるいは御遺族の方に当てはめてみれば、その方たちが一番強く思うのは、なぜサリン事件なんかに遭遇したのだろうかということだと思います。国はオウムに対して一体どういうふうに対処していたのか、こういう思いが非常に強いであろうと私は思います。そしてまた、オウム事件については国がオウムを放置したという声も非常に強かったわけであります。
　そういう点については答えないで、情報も開示しないで、国の責任あるいは自治体の責任の有無についての検証をされないまま、ただこういう凶悪事犯が発生しましたから、これに対する対策としてこういう法案を成立させてくださいというのでは、私たち国民としましてはその前にちゃんとすることがあるのじゃございませんかというふうに言い返したくなるわけでございます。
　平成十年四月十四日の法務委員会で、私は法務省としてこの事件について総括、検証して国会で報告しようという考えがあるのでしょうかと質問したところ、官房長の方から、「仮に国会から御要請があれば、法務省はそれに対して真摯に対応するということになろうと思います。」という答弁をいただいております。
　改めて大臣に要請したいのですが、やはりオウム事件の総括報告書のようなものを作成して、国会で配付していただきたいと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　公判係属中の事件でございますので、法務大臣が総括を行ってこれを国民の前に報告するということは裁判所に予断を与え、裁判の進行に影響を及ぼしかねないなどのおそれがあることから、慎重に判断すべき事柄である、このように考えております。
　しかし、国民や被害者に対するアカウンタビリティーの重要性、これは今御指摘ございましたけれども、国民に対する説明は重要であり、国会での御議論の過程における報告の御要請に対しましては、法令の範囲内でできる限り協力すべきものと考えております。その一方で、刑事訴訟法四十七条は、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合」を除き、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」としておりますので、こうした法の趣旨も考慮しまして、捜査終了時に国会に報告すべきかどうか具体的事案ごとに慎重に検討すべきものである、このように考えております。
○大森礼子君　よく公判に影響があるからということで、例えば予算委員会なんかでいろいろ質問があっても、それは捜査上の秘密という形で今まで意見を言わなかったわけですね。まさにそれではだめなんじゃないかというのが国会に対するアカウンタビリティー、説明責任の明確化で、ここをやっぱり新しく変えていこうじゃないかという動きだと思うんです。
　それから、今大臣は四十七条をお読みになりましたね、訴訟書類の公開禁止。「公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」とあるわけです。確かに最終的に真実が何であるかということは裁判の結果を待たなければわからないわけです。裁判の判決が出るまで、そんな公判上の事情とか言っていましたら、あのオウム事件は何年かかるんですか、二十年、三十年たつ、その後にこうでしたと言うのでしょうか。それでは対策等も講じられないと思うんです。
　検察庁としては冒頭陳述というのを行います。冒頭陳述というのは、検事が公判でこれから証拠により立証しようとする事実は以下のとおりですという、証拠の裏づけがあって立証しようとする事実を掲げる、これが冒頭陳述なわけですから、一応そこまでやれば、あとそんなに公判がどうのこうのという問題は起きないのではないか。それはもちろん検察側の立証が事実かどうかわかりませんけれども、訴訟とはそういうものですし、検察庁、法務省側としてはその時点のことしか言えないと思うんです。だから、それについて仮に違っていても責任は問わないということがあれば、そういうことは報告書にまとめていただいてもいいのではないかというふうに思います。これについては時間の関係もありますので、また改めて質問させていただきます。
　それから、所信の第七で出入国管理行政の充実強化という点を挙げておられます。もう時間がないので端的に申し上げます。
　所信の中では、「外国人登録法についても、平成四年の同法の改正時における衆議院、参議院両院法務委員会の附帯決議を踏まえ、」と書いてあるわけですが、申し上げたいのは、外国人登録証の常時携帯義務のところで、常時携帯義務はあるし、それから不携帯については刑罰を科せられる。ここのところが全く生かされていないと思うのですが、これはなぜこうなったのでしょうか。
　それから、なぜ携帯することを刑罰の威嚇をもってしなくてはいけないのか、何で行政罰であってはいけないのか。
　この二点についてお答えください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今御指摘の点でございますけれども、登録証明書の常時携帯義務違反につきましては、平成四年の外国人登録法の改正時における衆議院、参議院両院法務委員会の附帯決議を踏まえまして常識的かつ弾力的な運用がなされている、このように承知しております。
　不法入国や不法残留者が多数存在しております今日の状況の中でございますので、外国人が合法的な在留者であるか否か等、あるいはその居住関係及び身分関係を即時に把握するためには登録証明書の常時携帯制度は依然として必要なものである、こういうふうに考えておりまして、制度としてこれを廃止することは相当でなく、制度の目的を達成するためには、この違反に対し罰則による担保が必要である、このように考えております。
○大森礼子君　この点につきましては、法案の審議のとき、また大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　今お述べになったその感覚自体がまさに古い。古い人権感覚というのを変えていくというのが第三の改革ではないかというふうに私は思っておりまして、この点については法案審査のときにまた質問したいと思います。
　あと一問、これは確認ということで大臣にお尋ねします。
　平成十年十二月三日の法務委員会で、私は売春防止法の規定の中にある婦人補導院の実態について質問いたしました。これは、売春防止法十七条に規定してある補導処分を受けた人が入る施設なんですけれども、平成元年から十年までの収容者が十名、一年一人の割合です。十年間の予算総額六億九千二百五十五万円、施設は八王子に一つだけということで、一名の収容者に約七千万円の税金というのはいかがなものか、この規定自体が時代おくれの規定ではないか、こういう質問をいたしました。そうしたら、中村前法務大臣が、「率直に言えば検討を要する事項だと思います。」と。改正を含めて、つまり補導処分をどうするかということですが、法の改正を含めて検討すべきことじゃないかと思っておりますとお答えいただいて、非常に私は期待を持ったんですが、大臣かわられてこれは一体どうなっちゃったんだろうか、この大臣の発言は継続性があるんだろうか、これをぜひ確認させていただきたいんです。陣内法務大臣も中村前法務大臣と同じようなお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の問題につきましては、昨年十二月、中村前法務大臣が法改正も含めて検討すべきとの見解を示されております。私も十分承知しております。基本的な考えは私も同様でございます。
　なお、この問題につきましては従来から事務当局において検討を重ねてきたところでありますが、昨年の十二月、新たに検討委員会を組織し、補導処分や緊急保護を要する女性の動向や実態、仮に何らかの法整備を行うとした場合の対象となる法令、建物構造の問題等について、現在あらゆる角度から検討を行っておるところでございます。
○大森礼子君　時間が来ましたので終わります。
　運輸省の方、通告しておりましたが、ちょっと時間がなくて申しわけございません。また次の機会に質問させていただきます。
　以上です。
○橋本敦君　大臣は、中村法務大臣の後を受けて御就任になったわけでございますが、中村法務大臣が憲法九条敵視発言、あるいは指揮権発動をめぐる疑惑、さらには私的公的分別がはっきりつかないような職務執行の問題、こういうことで退陣を余儀なくされたわけでございます。その後を受けた法務大臣としては、法の厳正な執行、職務の厳正な執行はもちろん、政治的な行為においても厳正を期して国民の信頼を確保しなければならぬ、そういった強い決意と覚悟で大臣をお引き受けになったと理解しておりますが、間違いございませんね。
○橋本敦君　ところで私は、大臣の政治資金に関連する問題で二、三きょうはお伺いしたいのであります。
　公取委員会は、ことしに入りましてダクタイル鋳鉄管のやみカルテル問題、これについて検事総長に対して告発をいたしました。告発をされたのは業界最大手のクボタ、それから第二の大きな会社であります栗本鉄工、そして日本ダクタイル鉄管協会、こういったところでございまして、日本鋳鉄管もそうであります。
　刑事局長に伺いますが、この公取の告発がいつ行われ、これを受けて検事総長は当然捜査を指揮されて、この問題については既に起訴されたと思いますが、その経過、日時等、正確にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの事件につきましては、本年の二月四日、検察当局において公正取引委員会から株式会社クボタ、株式会社栗本鉄工所、日本鋳鉄管株式会社の三社につきまして独占禁止法違反、これは不当な取引制限の罪とのことでございますが、告発を受けまして、二月五日、捜索に着手、二月八日、被告発会社の営業担当従業者十名を同じ罪名で逮捕いたしまして、所要の捜査を遂げまして、本年三月一日、逮捕した十名について公正取引委員会から追加告発を受けた上、被告発会社三社及び被告発人十名を東京高等裁判所に公判請求して、現在、同裁判所に公判係属中であります。
○橋本敦君　公取が告発するというその問題については、公取の方針としては、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案であること、それからさらには行政処分だけではこれは容喙できない、独占禁止法の目的がそれだけでは達成できないと考えられる重大な事案、こういった事案について告発するという方針を公取はとっているわけですが、これは間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　公正取引委員会と告発を受けます検察庁との間で、個々の事案につきましてそれぞれ告発問題協議会がございます。そこの中で話し合いをしまして、告発をするあるいはそれを受けるということになっているわけでございます。
○橋本敦君　その話し合いはいいです。今、私が指摘したような重大な事案について処理するという方針であることは間違いないでしょう。
○政府委員（松尾邦弘君）　おっしゃるとおりだと思います。
○橋本敦君　資料の配付をお願いしたいのであります。
　　　〔資料配付〕
○橋本敦君　きょうはわざわざ建設省に来ていただきましたが、その資料で一番下に栗本鉄工所、これが鋳鉄管販売における独禁法違反でもって佐賀県及び佐賀市からそれぞれ指名停止処分を受けております。この事実については間違いございませんね。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の契約に関する事務につきまして直接私どもが指揮監督するという立場にはないわけでございますが、いただきました資料について佐賀県及び佐賀市に問い合わせをいたしましたところ、事実関係に間違いはないとの回答を得ているところでございます。
○橋本敦君　私の手元に官報がございますが、陣政会、そこによりますと、資金管理団体の届け出をした者の氏名は陣内孝雄法務大臣でございます。資金管理団体の届け出に係る公職の種類は参議院議員、こうなっております。
　この陣政会が受けました今起訴された栗本鉄工という会社からの政治献金は、一九九五年から毎年最高限度額五十万に近い四十八万が九五年、九六年、九七年、このように入ってきております。
　刑事局長に伺いますが、起訴されたのは今の日時ですが、この栗本鉄工等がやみカルテルで鋳鉄管のこういった協定を結んできたのは、新聞報道によれば、十年以上も前からシェアを分け合ってきた、そういう状況であるということが報道されております。捜査の結果、このやみカルテルはかなり前から行われていたという事実は間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　今回の公訴事実の中を見ますと、この被告会社三社は、共謀の上、平成八年度及び平成九年度の二度にわたり、それぞれの年度において先ほど申し上げましたような取引の不当な制限をしたということで、独占禁止法違反であるという内容になっております。
○橋本敦君　公訴事実は私もいただいて知っております。
　起訴されたのは平成八年度以降でございますが、こういったやみカルテルをこれらの三社がやっていたという事実は新聞でごらんください、十年前からとか七、八年前からとか出ているじゃありませんか。
　そういった以前からの状況であったという事実を検察庁はつかんでいないんですか、調べていないんですか。正直に言ってくださいよ。間違いないでしょう。
○政府委員（松尾邦弘君）　今回の捜査でいかなる内容について捜査をして、どういう事実認定をしたかということになりますと、エッセンスはただいま申し上げた公訴事実よりございます。また、公判において検察官の冒頭陳述ということで立証すべき事項の詳細をまず陳述することになっておりますが、ただいま手元に冒頭陳述書そのものがございません。
　先生御指摘のような内容になっているかどうか、私ちょっと確認をしたいと思いますので、追ってまた御答弁したいと思います。
○橋本敦君　では、確認しておいてください。
　陣内大臣、いかがでしょうか。検察庁は、これからこの問題について公判請求をして裁判所で刑事責任の厳正な追及をする責任があるわけですね。その厳正な追及をする検察官がやらなきゃならないこの栗本鉄工等の事件について、この会社から過去毎年あなたは陣政会に政治献金を受けていらっしゃるわけですよ。一体これで示しがつくだろうか、大臣としてこの点どうお考えでしょうか。国民から見れば、検事が厳正に刑事責任を追及する、ところがその追及される会社から大臣が毎年政治献金を受け取っていらっしゃった、一体どうかという国民の疑惑と疑問が起こるのは当然だと思いますよ。
　大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、御指摘のように、栗本鉄工から一九九五年、九六年、九七年、御指摘のような形での政治献金を受けておったと思います。
　法務大臣の立場でございますので、委員御指摘のような、国民から法務行政に信頼を欠くようなことがあってはなりませんので、十分自粛してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　受け取った事実をお認めになりましたが、信頼を損なうことがあってはならないということで、最後の言葉が聞き取りにくかったんですが、どう対処されるということですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現在、一九九八年にどういう政治献金を受けておるのかちょっと存じておりませんので、そういうものをよく調べながらこういう形での政治献金は御辞退申し上げたいと思います。
○橋本敦君　辞退をするとはっきりおっしゃったわけですね。
　それで、建設省にお伺いいたしますが、今、一覧表でお配りしたように、これ以外に私が調べたところでは、その表の一番上段の上滝建設というんですか、その会社は九六年八月に三週間の指名停止処分を受けました。それから次の深町建設という会社は九六年十二月から同じく指名停止処分を受けました。その他、内山組、丸福建設、建設センター、ライト工業、東興建設、日本舗道というのが私の調べでは佐賀県及び佐賀市からそれぞれ入札停止を受けていますが、その理由を含めてこの私の調査に間違いないでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　先生からいただきました資料を先ほども県、市に問い合わせてお答えをいたしましたけれども、今先生御提示の表の中で上滝建設、深町建設云々とおっしゃいまして、今照らし合わせているわけでございますが、指名停止期間等に間違いはないものと思います。
○橋本敦君　大臣、表の一番上をごらんいただきますと、九六年八月に指名停止処分を受けましたが、九七年に五十万円政治献金を受け取っていらっしゃるんです。指名停止処分を受けた会社から毎年受け取って、指名停止処分後も受け取っていらっしゃるんですよ。その次の深町建設、これも九六年に処分を受けましたが、九七年に最高限度額の五十万を受け取っていらっしゃるわけでしょう。その他を見ますと、競売入札妨害、贈賄の容疑あるいは独禁法違反、こういったことで指名停止処分を受けた会社から毎年政治献金を政治資金管理団体の陣政会が受け取っていらっしゃる。
　なるほど大臣は、建設業界においては、九州地方建設局長をお務めになり、あるいは河川局長をお務めになって、建設業界の重鎮だと言われるでしょう。それだけに建設業界からの献金も多いということも事情にあるでしょう。
　しかし、指名停止処分を受ける、そういった会社から指名停止処分後も政治献金を受け取ったというこの責任は重いんじゃありませんか。あるいはそういう指名停止処分を受けた会社から毎年政治献金を受け取っているという事実、これも深く反省しなきゃならないんじゃないですか。
　私は、この点で大臣に重ねて、政治資金と大臣の公正な職務執行との関係で明快な御答弁をいただきたいと思います。指名停止処分を受けた会社からなぜ政治献金を受け取りになったんですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、この表を見て御指摘のような事実を私は知った面もあるわけでございます。
　それぞれの事情があったかと思いますが、私といたしましては、一応政治資金規正法に基づいて献金をいただいたということで処理してきておったわけでございます。これからのあり方としては、十分こういうことも注意しながら疑念を招かないような配慮が必要であると改めて感じておるところでございます。
○橋本敦君　政治資金規正法による手続をおとりになったことは間違いありません、公報にちゃんとあるんですから。その手続が間違っていると私は言っていないですよ。指名停止処分まで受けた会社から政治献金を受け取りになっている、それをこのようにお届けになっている、表に出ているわけですよ。
　指名停止処分まで受けた会社から政治献金を受け取るというそのことについて、そんなことでいいんでしょうか。もっと厳密に注意をし、そういう会社からは政治献金を受け取らない、そういう姿勢を貫かなければ、政治家として責任は逃れられないんじゃありませんか。そこのところをどうお考えか、こう聞いているんですよ。規正法に基づいて届けたということを聞いているんじゃないんです。これは問題ですよ。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今申し上げたかったのは、政治資金規正法上には問題はなかったのではないか、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
　結果、こういう指名停止等を受けた業者から政治資金をいただいておるということについては、今後十分慎重に対応していかなければならないということをお答えしました。
○橋本敦君　受けたということについては、やはり政治家として政治的、道義的責任はお感じになる、そのことははっきり認識されているわけですね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　こういう過去に指名停止等を受けた会社から政治資金をちょうだいすることが法務大臣としてはいかがかなということについては、今深く考えておるところでございます。
○橋本敦君　法務大臣としていかがかなと深く考えておるとおっしゃいましたが、法務大臣でなくても私は問題だと思います。
　御存じのように、政治改革が大きく論議されたときに、企業・団体からの政治献金は禁止すべきだという大きな国民世論がございました。そういう中で、政治資金の企業からの受け入れは政治資金管理団体一つに限るということが決まりました。そこのところがきちんと管理をされ、政治家の責任で不正な政治献金や不当な政治献金、政治的責任を伴うような献金はもらわないという、そのことを貫かなければ全く法の趣旨に合わぬじゃありませんか。そういうようなしり抜け行為が行われるということは許せないことだと思います。しかも、一方では政党助成金をもらう、だから政治献金をなくしていこう、これがその当時の基本的な考え方でした。
　ですから、政治資金規正法の第十条でも、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、」、まさにことしの十二月にその経過の日が来ます。「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」、ここまで決められているわけです。いよいよこの十二月が来ますが、こういうことが起こるわけですから、私は、企業・団体からの政治献金はきっぱり禁止するのが本来政治の清潔を担保する大事な道だということを厳しく指摘して、時間が参りましたから質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。陣内法務大臣にまずお聞きしたいと思います。
　佐賀市長選に立候補するということを表明した農水省の若手官僚のところに出向いたということは事実ですね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これはちょっと説明をする必要があろうかと思います。
　恐らく一月の十二日ごろだったと思います、年明けて一月六日に、同じ佐賀市の出身者で農政の改革について大変苦労をしていた人がおりまして、その人が栄転をして別の部長になっていたものですから、年明け早々でございますので、その人にお祝いを言いに行ったと。それからまた、その部署で新しい制度として田園空間博物館という、これから都市と田舎の交流をしていこうと……
○福島瑞穂君　済みません、ちょっと短目で結構です。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そういう事業がスタートするということで、これを吉野ケ里を中心にしたところで展開するのは大変すばらしいモデルになるんじゃないか、こういう気持ちがありましたので、その二つがあって伺ったわけでございます。
　ただ、当日、聞くところによると、現市長に当選した人がどうも農林省をやめて市長選挙に動いているというような話もございましたので、どんな人だろうかという関心があって、ついでにその人についての人柄なり今の活躍ぶりなんかを伺ったことは事実でございます。
○福島瑞穂君　その後、その担当者が現市長になっている人に対して、出ないようにというふうに言ったという事実はお聞きになられましたか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは、さきの衆議院での質疑の中でその辺について論議がありましたけれども、私が会った本人はそういうことは一切なかったというふうに答えておりました。
○福島瑞穂君　では、今後この点については調査します。
　死刑についてお聞きします。
　陣内法務大臣は死刑の執行はされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法治国家でございますので、確定した裁判の執行は厳正に行われなければならない、このように考えております。
　しかし、死刑というのは人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しては特に慎重な態度で臨む必要がある、このように考えます。
○福島瑞穂君　死刑執行の事前通知をなすべきだと考えております。昭和三十年代、かつて事前通知をやっておりましたけれども、これはぜひやっていただきたいことですが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これにつきましては、大変受刑者に対する心理的な影響、家族に対する影響、いろいろな問題がございます。その辺のことを考えますと、私はそういうつもりはございません。
○福島瑞穂君　以前、実際に刑務所の所長さんが書いている御本やいろんなものの中に、家族、母親に対して電報を打つ、あるいは何がしたいかを聞くというように、非常にきめ細やかな対話が行われている事実を私はこの法務委員会で読み上げたことがあります。そのようにうまくいっていたにもかかわらず、なぜ事前通知をやめたのでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　お尋ねのように、かつてそういうことがあったことは承知しておりますけれども、逆に申しますと、そういうことをしたためにいろんな弊害も出てきて、端的に言いますと死刑囚が死亡するというようなこともございますし、それから現場の感覚からすると、やはり事前に告知するということは心理的負担が大き過ぎるということで、むしろそういうことからやめていったというふうに我々は承知しております。
○福島瑞穂君　家族にも知らされず、何の連絡をすることもなく、その日の朝突然連れていかれるわけです。自殺をするんだったら私はそれは仕方ないというふうに本当に思います。検討の余地はないんでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　先生は仕方がないとおっしゃられますけれども、矯正の立場からするとそれは仕方がないで済む問題ではないと私どもは思っておりますし、将来に向かってどうかと言われるとなかなか難しいところがありますけれども、現在のところ、事前に告知するということについては御勘弁いただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　家族、弁護人以外との面会ができていないんですが、それについて、友人、知人まで、少なくとも一般被疑者、被告人と同じように扱っていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　面会につきましては、御承知のとおり、家族との面会、それから訴訟がある収容者につきまして弁護士との面会、これは当然に認めておりますけれども、それ以外につきましては、教誨師さんであるとか篤志面接委員の人であるとか、そういう心情の安定に資するような人の面会はともかく、それ以外の方についてはかなり厳格に制限させていただいているというのが現状でございます。
○福島瑞穂君　友人、知人との面会はむしろその人の心を安らげるというふうに思います。
　菊田幸一さんという学者が最近十五人の死刑確定囚についてアンケートをとりました。面会の相手は、家族との面会、できる十四名、無記入一名。友人、知人との面会、できない十四名、無記名一人。友人、知人との面会はできておりません。
　それで、みんなの声は、友人、知人との面会がしたい、どうせ死ぬのだから好きな人に会わせてほしい、弁護士との立ち会いで訴訟の打ち合わせも十分にできない、弁護人とは三十分では足りない、妻子とは最小限六十分は話したい、妻子とは仕切りのない部屋で会いたい、というような声が出ております。
　こういう声を坂井矯正局長はどうお受けとめになられますか。
○政府委員（坂井一郎君）　私はそれを拝見しておりませんので、今のアンケートについて批評することは差し控えさせていただきますけれども、一般的に申し上げますと、要するに死刑囚の方たちがそういうことを言われたということでございますけれども、その後を処遇しているのも矯正の職員でございます。矯正の職員の人たちは、その後の経過を見ながら、事前に告知することだけではなくて、面会させることはかなり心理的な動揺を来す場合があり得るという経験的な観点から、今申し上げたような措置が現状ではやはり一番いいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今のアンケートがどうであったかは私が批評する限りではございませんけれども、現場の感覚からすると、必ずしも先生が今おっしゃられたアンケートのとおりの実情であるとは我々は思っていないところでございます。
○福島瑞穂君　友人、知人との面会を現状で一切許していないというのはやはり理解に苦しみます。
○政府委員（坂井一郎君）　いや、もちろん一切許していないというわけではございませんし、特殊な例としましては、事件の被害者と面会をさせたこともございますし、それから遺言の関係で面会させたこともございますし、場合によればそういう問題については弁護士さんを通じて面会して相談することも可能でございますので、家族と弁護士以外は一切会わせないと申し上げている趣旨ではございません。
○福島瑞穂君　でも、原則として禁止ですよね。教誨師や特別の場合では認めておりますけれども、原則として禁止です。
　私は、拘束されている人間は自由に人と行き来ができないわけですから、友人、知人や一般社会にできるだけ近づけるようにしないと本当に全く寂しい人生になってしまうというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　逆に言いますと、本来、死刑囚というのは死を待つ身でございますから、周りからはそっとしておくのがむしろ人情に沿うといいますか、余り周りが騒ぎ立てないでそっとしてやるというのが我々としてはあるべき姿だろうと思っておりまして、そういう観点からすると、もちろんすべて会わせないわけではございませんけれども、それにはかなりの制限があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。