Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　御引用になりました外務省の文書、私どもよく承知しております。にもかかわらず、こういうことをお願いしておりますのは、ミッドウェーが入ったから、こういうことでなしに、最近の横須賀地区におきます米海軍の住宅の不足の状況といったことにかんがみまして、どうしても今回のような約一千三百戸という不足数でございますが、それの解決をしてほしいということで今回のような話になったわけでございまして、個別の個々のどの船が入ったからどうということではございませんので、その点はひとつ御了承賜りたいと思います。
○岩垂分科員　それはごまかしなんですよ。アメリカからのさまざまな資料を見ますと、ミッドウェーの母港化以来、約一千戸の住宅不足がある、それを埋めなければならぬというふうに関連づけているのです。以来なんです。ようやく今ということなんです。これはつながっているのです。だから、ミッドウェーの母港化と関係ございません、それとは別ですから、改めて建てさせてくださいという理屈じゃないのです。その点はどう考えておりますか。
○塩田政府委員　米軍の住宅不足の問題は在日米軍全般に共通しまして、横須賀だけの問題ではないわけでございますけれども、その大きな理由としまして、先生御承知と思いますが、米軍がいわゆる徴兵制でなくなって志願制に切りかえまして、それ以後そういった海外に派遣しておる職員の住宅といった問題につきまして方針を変えたといいますか、住宅の需要は大きくなったといったような状況がございます。
　それからまた一方、横須賀地区につきましても民間の住宅を借り上げておるケースあるいは借り上げた場合に規格が十分でないといったような、あるいは古くなっているといったような事情がそれぞれございまして、そういうものをあわせまして、最初に申しましたようにバックとしましては徴兵制から志願制に切りかえたといったようなことから住宅需要が非常に強くなってきておりまして、そういうことを考えまして、今度の横須賀の場合約一千三百というのが出てまいったわけでございまして、その点は個々の船ということでなしに、全般的なそういう米軍の事情変更があるということを御理解いただきたいと思います。
○岩垂分科員　志願兵になったから、在任期間が長くなったから家族持ちでというケースが多くなって住宅が不足したと、そうじゃないのですよ。一千戸ずっとつながっているのです。今あなたがおっしゃったように志願制になったからというのは向こうの御事情でございまして、外務省が当該自治体に対して、あるいは神奈川県民に対して新しい施設の提供を必要としないと約束したからミッドウェーが現実に入ったのでしょう。入ってしまったら後は、新しくできましたよ、したがって建てさせてください、これでは住民はたまったものではございません。そのことをまず私は要求をしておきたいと思うのです。
　そこで伺うのですけれども、一月二十日に市長が「住宅建設後、住宅地以外の地区はどうするのか。」という質問をしたことに対して、防衛施設庁は三月二日に最終的に回答を示しています。その回答は、「現在、米軍は、弾薬を貯蔵せず補給品置場等として使用しており、今後とも引き続きそのような使用をするものであり、弾薬庫として使用する計画はないと承知している。」こう書いてございます。
　この文書も、実は私ども承知しているじゃ困るのです。皆さん方がアメリカからきちんと約束をとって、使いませんということでないと、自分だけ承知していたけれども、実は事情が変わりました。いまの話だ。したがって、また入れるかもしれませんといったようなことになったって、それは後の祭りになってしまいます。
　そこで念のために伺っておきますが、米軍は将来にわたって弾薬庫としては使わないという保証をしたのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○塩田政府委員　御指摘のように三月二日にそういう回答を申し上げまして、市長さんの方から、それではよく趣旨が十分のみ込めない、再度説明してほしいということがございまして、私の方から「現在、米軍は、弾薬を貯蔵せず補給品置場等として使用しており、今後とも引き続きそのような使用をするものであり、弾薬庫として使用する計画はないと承知している。」というふうにお答えをしまして、その際に、「補給品」とは弾薬を含まないんだという趣旨のお答えを補足させていただいて、市長さんに御説明をしたわけでございます。
○岩垂分科員　それでは一九八三年の八月の七日、池子の自然と子供を守る会の杉浦直子さんらに対して、横浜の防衛施設局長の発言がございます。それは、「我々は既に住宅建設計画を了承したので新たに弾薬庫跡地の返還を要求する理由は残されていない、アメリカは既に返還できる地域及び施設はすべて日本に返還してくれている、たとえ住宅計画がなかったとしても、又現在使用されていなくても池子丘陵地は返還されないというのは将来、例えばこれから五年から十年先に弾薬庫及び他の目的に用いられる可能性があるからである、」と断言しています。この言葉をはっきり施設庁長官、取り消しますね。
○塩田政府委員　今の、当時の横浜の防衛施設局長の言葉がどういう言葉だったか、私、今承知しておりませんけれども、あの地区に関する我々の見解は先ほど申し上げたとおりであります。
○岩垂分科員　知らないけれどもと言うけれども、約束、ちゃんと議事録に残っているのですよ。取り消しますね、それもしそうであったとすればという前提がついても結構です。
○塩田政府委員　もしそのような答弁を当時局長がいたしたとしましても、現在私が先ほどお答えしたのが私どもの見解でございます。
○岩垂分科員　五年ないし十年後に弾薬庫として使うことがあるかもしれないので返すわけにはいかないなどという言葉がどこから出てくるのですか。長い間住民が反対をし、運動をし、返還を求めてきた。この態度が、私は防衛施設庁の今度の態度の中に誠意のない態度として強調しなければならぬのです。
　そこで、続いて質問をいたしますが、今申し上げた池子の自然と子供を守る会あるいはアメリカの自然保護団体が、アメリカの関係機関に米軍住宅建設について直接、間接に質問や要望を行ってきました。それぞれ返事が届けられています。それによれば、ワインバーガー国防長官は、昨年の五月の十九日付の文書で、「池子は米海軍の弾薬庫ですが、ずっと使われないできました。日本政府との条約上の取り決めにより、遊休化した施設は日本の管轄になります。海軍は逗子に弾薬庫を必要としているわけではありません。しかし」云云ということになっています。これは公文書ですよ、アメリカのワインバーガーさんのサインが入っています。その文書があるのになぜ――皆さん方も知らぬはずはないのです。アメリカの国防長官が公文書で弾薬庫は必要がないと言っているのですから、それならばこれらについて住民の期待にこたえてほしいというようなことをおっしゃる機会がなかったのでしょうか。
○塩田政府委員　当時ワインバーガー長官あるいは米側のいろいろな方が日本側のいろいろな人に会われましてどういうことをおっしゃったというような報道は、私どもも報道としては承知しておりますけれども、この問題についてのいわゆる残った地域を弾薬庫に使うかどうかという問題についての私どもの見解としましては、先ほど来申し上げているような見解につきまして米側と折衝しました上でお答えをしておるわけでございます。
○岩垂分科員　ワインバーガー国防長官がここまではっきり言っているのに、わざわざ三月の初めになって市長さんに、いや実はそう承知をいたしておりますというようなことを言いに来て、そしてクリアをしようなどという態度にも、市民の中では、何ということはない、最初から話は決まっているのに、それじゃそれを担保しておいて、クリアするために言い始めたんじゃないだろうかというふうに受け取っているのです。
　面積の問題でも同じです。これはワインバーガー長官の、いわば基地内の住宅の面積、書簡によれば、用地の八％ないし一〇％が使用されるだけでしょう。それからアメリカ海軍省の回答は、百二十五エーカー、つまり一七・八％と文書回答をしています。国防総省は、一〇％以下の用地を使用することになるでしょうと書いてある。在日米海軍横須賀基地のマッコイ少将は、二〇％以内（住宅は一七％、共同施設三％）と言っています。これに対して防衛施設庁は、八十ヘクタールつまり二七・六％ということを主張しているんです。アメリカが二〇％以下だということを強調しているにもかかわらず、何で日本側が二七・六％ということを言わなければならないのですか。どっちの政府次代表しているんですか。はっきりしてくださいよ。
○塩田政府委員　特にその面積の問題につきましてはいろいろ報道が当時ございまして、私どもも米側にその点につきましてただしたわけでございますけれども、私ども従来から申し上げておるように、米側との間の折衝を踏まえました上で約八十ヘクタールを使うということで参っておりますので、この点、米側のいろんな数字が、今御指摘のような数字が出たのが私どもには解せないということで実は照会もしたわけでございます。ただ、どうしてこういうことがいろいろ出たのかということでございますが、二百九十ヘクタールのうちの約八十ヘクタールでございますが、その四〇％はこれは緑地として残すということになっておりますので、それのとり方の問題等がございますと多少――八十ヘクタールというのはあくまでもこれは計画区域でございますから、その点で緑地として残す分がどれだけのパーセントになるかというようなことについて、あるいは多少見解の相違があったかもしれませんが、私どもの方としましては、今度の計画区域としては八十ヘクタール、その中でさらに四〇％は緑地として残す、こういう考え方で進めておるわけでございます。
○岩垂分科員　見解が違うからというようなことでごまかされないのですよ。市民はやっぱりそこのところをきちんと見ているんですよ。私は立派だと思うのは、一々やっぱり公文書でアメリカが逐一返事をよこしているということですよ。それはやっぱり市民にしてみれば信用しますよ。あなた方が言っているのが水増ししているんじゃないかと思うのはそれは当たり前じゃないですか。
　戸数でもそうですよ。在日米海軍司令官、横須賀基地の責任者マッコイ少将ですが、三百戸ずつ三年で九百戸ですと。それからアメリカ大使館も、はっきり九百戸だと言っているんです。にもかかわらず施設庁は、何となく最初は千三百戸不足しているからこれを建ててほしい。そのうちに千五十六戸で結構ですと言い始めた。これは何か談合しているみたいな感じがするのですよ、国民から見ると。最初から落とすところが決まっているのに、何となく高い値段で努力したからまけました、だから納得してください、こういうことをやってはいけないと私は思うのです、長い計画なんですから。だから、戸数は本当のところ何戸なんですか。
○塩田政府委員　全体的に横須賀地区で千三百戸不足しておるということは毎々申し上げておりますが、その中で池子の地区に何戸ぐらい考えるかということにつきましては、我々は初めから米側と約一千戸という話でスタートしまして、ちょっと今先生のお言葉の中にございましたが、千五十六戸という基本計画を立てたわけでございます。それはもちろん米側とよく調整の上での話でございまして、決して談合とかといったような意味のものではございません。ただそれを、今度市長さんとの折衝の中で一千戸以内にしてもらえないかという御要望がございまして、その点も米側とよく調整しまして、一千戸以内に抑えるということで現在作業しているところでございます。
○岩垂分科員　じゃ何戸なんですか。
○塩田政府委員　今の時点で一千戸以内ということを決めておりまして、具体的に何戸というところまでまだ決めておりません。
○岩垂分科員　それじゃ具体的に市長とのやりとり、あなた方の回答についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは念のために申し上げておきますが、私は実は今度の市長の態度変更というものを認めることはできません。そのことをはっきり申し上げた上で、しかしなおかつ何となくわけがわからぬのです、言っていることが。それが市民の疑問に答える意味で誠意を持って答えていただきたいと思うのですが、三項目のところの運動施設の問題がございます。
　返還はできないということを前に置いて「この地域の全体計画を踏まえて運動施設を設置し、逗子市民も利用できるよう関係機関と調整することとしたい。」と書いてあります。これはアメリカの運動施設を逗子の市民が日を決めて使わせていただくというふうに調整するという意味ですか。それからその法的な根拠は何ですか。イエスかノーか、答えてください。
○塩田政府委員　この点は、まさに今市長さんとの話し合いの中で、こういう方向で考えていこうということを話し合っているわけでございます。
　具体的に今の使用形態、例えば市民がどのくらいの割合で、どういう形のもとで使うのかといったようなことを含めまして、具体的な話は今から検討していきたいと思っておりますが、方向としまして、この地区に運動施設をつくって共同して使えるようにしようということについて、米側と調整の上で、市長さんにそういう回答をしたわけでございます。
○岩垂分科員　だからあいまいなんですよ。あいまいなものを市会で議論しておったって、あるいは市民の中でそのことについて検討しろったって無理なんですよ。
　それから、続いて伺いますけれども、「調整池を設置するよう努力したい。」と書いてある。これは先ほどとは人がかわりましたけれども、横浜の防衛施設局長鮫島さんは、宅造を前提として調整池をつくるんだ、擁壁をつくったりなんかして、こう言っていますね、そのとおりですね。
○岩垂分科員　それならば、県のアセスメントが出ない間はその工事は着工しないと約束できますか。
○塩田政府委員　それは、そのように考えております。
○岩垂分科員　ではこの五項目目の「全体計画を踏まえ、関係機関と調整の上御要望に沿うように努力したい。」と言っている例の医療機関と地域公民館の建設確保の――返還ですよ。これは十二ヘクタール全部返すということなのか、それとも医療機関、公民館の敷地だけを返すということなのか、どっちですか。
○塩田政府委員　この五項の意味は、十二ヘクタール全部じゃございませんで、当該敷地の部分という意味でございます。
○岩垂分科員　それはどのくらいの面積になるのですか。
○塩田政府委員　これも、具体的に今どのくらいの面積というふうに、そこまで決まっておるわけではございません。
○岩垂分科員　みんなあいまいなんですよ。これはもう防衛庁長官に私はお尋ねはしませんが、昭和の初めから今日まで、市域の十何％という地域が弾薬庫に接収されている。海軍が強制的に押さえたんです。戦争が終わったから返ってくるんだろうと思った。そうしたらアメリカがそのままです。弾薬庫というのは、多くの市民が危険負担を覚悟しなければならぬ。したがって、逗子には四百メートルのトラックがないんです。私は、何回か国会でこの問題を取り上げてきた。ちっとも誠意を持って答えてくれなかった。市民からしてみれば、使ってないんだからいつ返ってくるか、これは期待を持つのは当たり前でしょう。それにもかかわらず、住宅をつくる。それには、もし皆さん方が誠意があるならば、逗子の市民にどういうメリットがあるのかということを示した上で、さていかがなものでしょうかというふうに持ち出すのが筋だ。ところが全然そんなこと関係なしに、建てるぞ、これは国の方針だからしょうがない、言うことを聞け、しかし、何か注文があるなら言ってこいよ、こんな態度で地域住民の協力を得られると思いますか。そんな態度でそこに住んでいるアメリカの人たちと地域の住民というものが溶け込むことができると思いますか。私は、ここのところが、何としても防衛施設庁の誠意のない態度として追及をせざるを得ないと思います。
　それでは伺いますけれども、弾薬庫の用地の中に十五筆、建設用地内だけでも相当な、十筆かもしれませんが、市の所有地がある。知っていますか。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　そのように承知しております。
○岩垂分科員　これは地代を払っていますか。
○千秋政府委員　この土地は実は未登記財産と我我は呼んでおりますが、旧当時代に買収したといいますか、それの手続が、登記を終わっていないというペンディング事項になっております。我々としましては一応国有財産として引き継いておりますので、借料等はお払いしてはおりません。
○岩垂分科員　市の所有地なんですよ。最新、昭和三十八年まで登記済みなんですよ。知らないんでしょう。
○千秋政府委員　私どもが承知しておりますのは、未登記財産ということでございます。
○岩垂分科員　米軍住宅建設の法的根拠を、ちょっと塩田さん、教えておいてほしいのです。あなたがおっしゃった言葉がありますけれども、ちょっと私、頭が悪いものですから、ようわからぬものですから、地位協定との関連ではっきりさせておいてください。
○塩田政府委員　法的根拠ということになりますと、協定二十四条になろうかと思います。（岩垂分科員「何項ですか」と呼ぶ）一項、二項ともに関係をするわけでございます。つまり、一項で米軍の負担するもの以外は日本が負担するというのが二項でございますから、直接的には二項ということになると思います。
○岩垂分科員　あなたじゃないけれどもあなたの部下は、あるいはアメリカの方も、最初からボランティア、つまり思いやりと言っていたのです。途中から、あなた答弁が変わりました。いろんな団体との話し合いの中で変わりまして、思いやりではなくて義務だというふうに言い直しているのですね。これはどっちなんですか。
○塩田政府委員　最初、俗に言う思いやりという言葉が出たことは承知しておりますけれども、実はその時点でも法的根拠ということになりますと、やはり地位協定二十四条に基づく提供であって、全くの思いやり、別な意味での、別な意味といいますか、全くの思いやりということではなくて、根拠としてはその時点から、やはり私は二十四条であったというふうに……（岩垂分科員「二十四条はわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、二十四条による提供であって、いわゆるボランティアではないということでございます。
○岩垂分科員　今逗子ではこういう問題を決めるに当たって、市民がその決定に参加できるような住民投票などをやるべきではないかということを含めた条例制定の動きがございまして、市民三人に一人です、一万三千人ですから、それだけの署名が集まっているのですよ。こういう重大な関心を持っているということについて、ぜひ防衛庁長官は注目をいただきたい、このことを私はお願いしたいものだと思いますが、きょうはあえて御答弁を求めません。しかし大臣が熱意があるならば、住民の皆さんとじっくり話をするというような機会を保障していただくように、私はお願いをしておきます。
　もう時間がなくなってしまいましたから、ちょっと最後に、実は軍転法、旧軍港市転換法という法律がございまして、議員立法の法律なんですが、その制定をした三日後に逗子が独立しちゃったのです。それで、逗子には軍転法の適用が今日までされていません。だけれども、私は住民投票を通して立法行為に参加したということ、地域も一つだということ、一緒だったわけですから。それからもう一つは、何といいましょうか、基地の機能という点でも一体なんですね。それが横須賀だけは軍転法の適用を受けるけれども逗子はだめというのは、ちょっと私は均衡を失すると思うのですが、この辺の判断というものをどなたに求めたらいいのかな。内閣法制局、おられますか、一点聞いておきたいと思います。
○前田（正）政府委員　旧軍港市転換法は、旧軍港市を対象とする法律ではございますけれども、旧軍港市につきましては横須賀市等と定めるにとどまっておりまして、これらの市につきまして境界変更等がありました場合の取り扱いについては特に定めるところがないわけでございます。したがいまして、旧軍港市転換法第一条に規定します「横須賀市」と言いました場合には、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市というふうに解するほかはないと思いますので、現行の旧軍港市転換法のもとにおきましては、逗子市を同法の対象にあるというふうに解することはできないのではないかというふうに考えます。
○岩垂分科員　しかし、実際問題として行政運用にかかわる部分などについては配慮があってしかるべきだと思うけれども、その点いかがですか。法制局の答弁をいただきたいと思います、もう時間ですからこれでやめますが。
○前田（正）政府委員　運用の問題になりますと、私どもの所管というふうに申すわけにまいりませんので、関係省の方にお聞き取りをいただきたいと思います。
○岩垂分科員　自治省お見えになっていただいているのですけれども、時間が来てしまいましたので、大変恐縮ですが、失礼をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○上村主査　これにて岩垂寿喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に中村巖君。
○中村（巖）分科員　私は、防衛庁に都内の自衛隊の施設についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、東京都内にある自衛隊の施設のうちいわゆる駐屯地というものについて、二十三区内だけで結構でございますけれども、どのようなものがございましょうか。その所在地と面積をお答え願いたいと思います。
○友藤政府委員　それでは、都内二十三区にございます駐屯地と所在部隊、土地の面積について申し上げたいと思います。
　まず、練馬区の北町に練馬駐屯地がございます。第一師団司令部、第一普通科連隊等が所在いたしておりまして、土地は二十二万四千平方メートルでございます。それから新宿区の市ヶ谷には御案内のとおり市ヶ谷駐屯地がございます。ここには東部方面総監部、第三十二普通科連隊、通信団本部、あるいは幹部学校、その他航空自衛隊の補給本部でございますとか海上自衛隊の需給統制隊等が所在をいたしておりまして、土地は二十二万五千平方メートルでございます。それから港区の港南四丁目に芝浦分屯地、これは市ヶ谷の分屯地でございますが、保安中隊でございますとか東部方面の音楽隊が所在をいたしております。面積は一万九千平方メートルでございます。それから世田谷区の池尻でございますが、三宿駐屯地がございまして、陸上自衛隊の衛生学校、それから自衛隊中央病院、そのほか機関としましては技術研究本部あるいはそれの第二研究所が所在をいたしております。土地の面積は十一万二千平方メートルでございます。それから北区の十条台一丁目、それから同じく北区の赤羽西五丁目にまたがっておりますが、十条駐屯地がございまして、これは武器補給処の十条支処が所在をいたしております。面積は二カ所合わせて二十四万一千平方メートルでございます。それから世田谷区の上用賀でございますが、こちらには用賀駐屯地がございまして、陸上自衛隊の衛生補給処等が所在をいたしております。面積は二万五千平方メートルでございます。それから練馬区大泉学園町には朝霞駐屯地がございまして、陸上自衛隊の体育学校、輸送学校、中央音楽隊、それから第一施設団本部あるいは三十一普通科連隊等が所在をいたしております。土地は七十二万九千平方メートルでございます。そのほか陸上自衛隊の隊ではございませんけれども、目黒区には第一研究所あるいは防衛研修所の所在するエリアがございます。それから御案内のとおり港区赤坂九丁目、檜町でございますが、六本木の防衛庁の内局あるいは防衛施設庁が所在する場所がございます。
○中村（巖）分科員　練馬とか市ヶ谷とかあるいは朝霞、これは大きな駐屯地であるわけでありまして、相当数の隊員も駐屯をしておって、かなり重要な機能を果たしているというふうに思うわけでありますけれども、練馬、市ヶ谷、朝霞、これにはどのくらいの隊員が駐屯をしておられるのでございましょうか。
○友藤政府委員　概略の数字を申し上げますと、練馬駐屯地は約二千名駐屯いたしております。市ヶ谷には五千五百名でございます。それから朝霞でございますが、約三千五百名でございます。
○中村（巖）分科員　北区の十条に自衛隊の駐屯地があるということは今お答えをいただいたわけでありますけれども、これは私ども承知をしているところによりますと、赤羽地区と十条地区という二つから成っておって両者は約二キロぐらい離れている。それぞれ旧軍の施設であって、面積が十条地区では約十三万平方メートル、赤羽地区で十一万平方メートルぐらいあるのではないか、こういうことでありますが、そのとおり間違いないでしょうか。
○友藤政府委員　今先生おっしゃったとおりでございます。
○中村（巖）分科員　ここの十条の二つの地域の利用関係でありますけれども、これは先ほどもちょっとお答えをしていただきましたが、霞ケ浦の武器補給処の十条支処であるというふうに聞いておりますし、そのほかに一部高射直接支援隊というものが駐屯をしているということも言われております。この点はいかがでございましょう。
○木下政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○中村（巖）分科員　高射直接支援隊というものは、東部方面隊のどこかの師団に属する一部隊である、こういうことでございましょうか。
○木下政府委員　高射直接支援隊は、松戸にあります第二高射特科群のホークの整備支援を行っている部隊でございます。
○中村（巖）分科員　補給処についてお伺いをいたすわけでありますけれども、陸上自衛隊のもとにあって方面隊とは別に学校とか病院とかと並んで補給処があるということで、補給処は今のところ九つあって、需品補給処だとか武器補給処といった品目別のものと、北海道、東北といった地区別のものとがあるということであって、この十条地区のは霞ケ浦にある武器補給処の支処として利用されている、こういうように聞いておるわけでありますけれども、それが事実かどうか。武器補給処の支処としてそれぞれの地域にどのくらいの人員が駐屯をしているかということについてお答えをいただきたいと思います。
○木下政府委員　十条支処の機能でございますが、今おっしゃいましたように武器補給処の支処という役割と東部方面隊の補給整備を行う役割という両方の役割を担って仕事をしているわけでございまして、十条支処には人数が約七百二十名、それから高射支援隊の人数が九十名、その他が二十名ほどおりまして、それ以外に霞ケ浦の武器補給処の補給部等から約百四十名が派遣されて仕事をしております。
○中村（巖）分科員　霞ケ浦に武器補給処の本処というものがあるということでありますけれども、武器補給処は恐らく火器だとか車両、戦車を含めてですけれども、そういうもの、さらにはホーク等の修理をやる、こういう役割を持っていると思いますけれども、この霞ヶ浦自体にある武器補給処の本処のエリア、ヤードはどのくらいあるものでしょうか。
○木下政府委員　ちょっと手元に霞ケ浦の面積の資料を持ち合わせておりませんので、別途御説明申し上げます。
○中村（巖）分科員　それを私どもが聞いておるのは、結局霞ケ浦に相当程度のエリアがあるのだとすれば、その支処としての十条は必ずしも必要ではないのではないか。どういうことで、このように東京都の二十三区内で武器の修理をあえてやらなければならないのか、こういうことをお伺いしたいわけでございまして、この点いかがでございましょう。
○木下政府委員　十条支処では、先ほど申し上げたように武器補給処の仕事の一部をやっておるわけでございまして、その一番主なものはホークの整備でございまして、このホークにつきましては、全国一円の仕事を全部十条に持ってきて仕事をしておるわけでございます。
　それから、ちょっとここでお答え申し上げますが、先ほど御質問ございました霞ケ浦の補給処の面積でございますが、四十七万平方メートルでございます。
○中村（巖）分科員　ホークの修理を主にやっているということでありましたけれども、私たちの承知しておる限りでは、ホークというよりもむしろ車両の整備を中心にやっておるのではないかと思うわけでございまして、ホークにいたしましても車両にいたしましても、何でこの東京都の二十三区の中でそれをやらなければならないのか。こういうものは霞ケ浦に本処がある以上、その本処なりその至近のところでやればいいと思われるわけでございまして、あえて東京都内にその種の修理の場所を設けている理由をお尋ねいたしているわけでございます。
○木下政府委員　先ほど申し上げましたように、東部方面隊には地区の補給処がございませんので、この十条支処がその役割を果たしているわけでございます。したがいまして、十条支処におきましては装軌車、装輪車及び部隊ではできないような非常に大きな火砲の整備あるいはオーバーホール等を行っておりまして、それ以外に、先ほど申し上げましたように、全国のホークの整備を行っておるわけでございます。したがいまして、その仕事は従来からこの地区でやっておりましたので、今後も東部方面隊の地区補給処としてそういう仕事を続けていく必要があるというふうに考えております。
○中村（巖）分科員　十条の補給処の支処があるところは都内二十三区で、しかも大変に人口の過密な北区内であるわけでございまして、私どもが考えますに、ここはもともと旧軍の施設であったわけでありますから、それをそのまま承継をして今日なお使っておるというような状態で、あえてそこを使う必要は本来ないのだ。例えば、もっと用地が豊富にあるようなそういう関東近県であっても、東部方面の部隊の兵器の修理をするのに一向差し支えないのではないか、こういうふうに思いますが、この点についてさらに重ねてお尋ねをいたします。
○友藤政府委員　今先生からお話ございましたように、ここは旧当時代は陸軍造兵廠として設置をされまして、それを米軍が接収いたしまして、同じような用途に使用いたしておったわけでございます。三十一年にこれが解除になりまして、三十四年から私どもが使用するということになっておるわけでございますが、当時から建物それから中の機材、エリア、そういったものは兵器の手入れをするのにぐあいよくつくってございまして、米軍もそれから私どもも、もともとある施設を活用して有効に利用することで、できるだけお金をかけないで効率的に利用していきたいということで今日まで来ておるわけでございます。新規にこういうものをつくるということになりますと、大変お金もかかりますし、場所も相当程度大きなものも必要とするということでございますので、私どもとしましては、この施設を今後さらに有効に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
○中村（巖）分科員　この十条の支処のうちの二つの地域の一方である赤羽のことについてお尋ねをいたしますけれども、私どもがこの施設を外部から見ておりますと、全く利用されていないというか、大変にわずかしか利用されていないということがあるわけでございまして、建物それ自体もわずかの建物が施設の一部に建っている。そしてそのほかの相当広大な部分、全体で十二万平方メートルからあるわけでありますから、その中の六〇％以上の部分が荒れ地のままに放置されているというか、そういう状態に見受けられるわけでありますけれども、この赤羽の部分を今現在どういうふうに利用しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○木下政府委員　十条支処のうち赤羽地区におきましては、車両、装軌車両と装輪車両、両方の車体の整備に関する仕事をやっております。それ以外に、従来テストコースがありましたところを整備を行った車両のテストに使うということのほか、東部方面隊で使っておりました米軍から無償供与された火砲類、車両類、そういうもので使えなくなった、不要になったものを米軍に返還しますまでその中に保管して、米軍がそれを受領しましたときにはそれを出していくというような形の保管場所に使っているわけでございます。
○中村（巖）分科員　米軍から無償供与された武器を返還するまでの保管所に使っているといっても、現実に見てみますれば全く何年にもわたってスクラップ化して、赤さびだらけの車両であるとか、そういうようなものをただただ雨ざらしに放置をしているというような状態でありますし、テストロードという部分があるといいましても、その部分も草ぼうぼうで現実に使えるような状況でないし、また使うところをだれも見ておらないわけです。さらにまた、深い堀があって、その中にヘリコプターの着陸地のようなものがありますけれども、そこも一回も利用されていない。そういう意味で六〇％から七〇％の土地というものは未利用のままに放置されている、そういうのが実態であるというふうに私どもは思います。その多くの部分は未使用であって、車両の修理を仮にしているとしましても、それはその赤羽地区の中のほんの五分の一あるいは四分の一程度の土地を利用すればできることではないか、今現実の実態はそういうことではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○友藤政府委員　先生御指摘のように、赤羽地区につきましては、北側の部分、テストロードがございまして、そのあたりが車両の集積場になっておって余りテストロードも利用していないではないか、あるいはヘリコプターもめったにおりぬではないか、非常に遊休化しておるというようなお話でございますが、実はテストロードにつきましては、ここはもともと今お話がございましたように車両の修理等やっておったわけですが、修理をしたものをこのテストロードへ持ち出しまして試験走行して修理ができたかどうか確認をするということで、米当時代もずっと使っておったわけでございますけれども、あたりが相当市街化をしてまいりました時点で、大変周りも住宅が建ってまいりまして、これは戦車、装軌車等が走るわけですから相当の騒音、振動がする、あるいはヘリが出入りするたびにほこりが立つということで国会でもたびたび御指摘をいただきまして、四十三年にテストロードは中止をしたというようなことで、事実上使わないということで一見遊休化したような形に実はなっておるわけでございます。ただ、この場所の東側につきましては、ぜひグラウンド等に開放してほしいという地元の強い御要望がございまして、それを受けまして、四十五年から北区長さんのお申し出に従いましてグラウンドを造成しまして、地元に一部御利用いただいておるという状況でございます。
　それからその後、実はこの近くに地下鉄の七号線、これは桐ケ丘から目黒という区間の路線だそうでございますけれども、これについて地元並びに営団の方からその場所を地下鉄の車庫に使用したいという御要請が出てまいりまして、私ども当時いろいろ検討いたしまして、山中長官のときでございますか、やはり地元のこういった御要望の趣旨にはある程度沿って検討すべきだろうということで内々準備はいたしておったわけでございますが、現在まだ路線認可等がございませんので、そのままになっておるわけでございます。最近私どもが営団の方へ聞き合わせましたところ、やはりぜひここは車庫に使用いたしたいというようなお話がございまして、こういった観点から、車庫用地として将来ここをお渡しするということに仮になりました場合には、そういった整備を今私どもやることが二重投資ということになりますと、やはり手控えざるを得ないということで、将来こういった地下鉄車庫等の整備の話が具体化しますれば、相当程度私どもとしても整備のめどが立ってくるのではないかと思いますが、現段階では、現在ある建物をできるだけ活用して車両等の整備等の仕事を続けて一層高度な利用に持ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中村（巖）分科員　今お話ありましたように、あの地域では昭和四十五年の四月から一部約一万四百平方メートルを少年野球場として国有地使用ということで北区で使わせていただいておるということと、昭和三十七年に地下鉄七号線の営業申請が運輸省に出されましたときに、あそこの地域、その少年野球場のさらに隣でありますけれども、それを車庫用地に使用するということで自衛隊の内諾を得ている、こういうようなことでございます。
　そういうことからするならば、あえて自衛隊がその赤羽の地域のうちの相当部分を使わないでも済むということではないか、使わなくても十分に仕事ができるということで外部に対して使用させてもよろしいということになるのではないかというふうに思うわけでありまして、あの赤羽の場所の一部あるいは全体を今後公共用地として開放する、あるいは払い下げをする、そういう御意思が防衛庁におありになるのかどうか、お尋ねをいたします。
○友藤政府委員　確かに先生御指摘のとおり、車庫に将来予定するならば要らないのではないか、こういう御疑問があろうかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、もともとここは、車両の整備をしてそれを走らせてみて、そのできぐあいをいろいろチェックしてみるということが必要な業務としてあるわけでございまして、地下鉄の車庫にある程度お譲りをするという場合には、そういった機能にかわるものを何かスペース等を工夫をいたしまして整備をしてまいりたいというふうに内々聞いておるわけでございます。
○中村（巖）分科員　最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、ただいまお脚き及びのとおり、東京都の二十三区の中の北区の中に本当に練馬や市ヶ谷に匹敵するような広大な地域がいわゆる補給処として、つまり車両を主体とするそういう兵器というのですか、そういうものの修理工場という形で使われているわけでございます。北区は大変に人口が過密でございまして、その中で公共施設というものもなかなかとりにくい。広場とか公園であるとか、あるいはそのほかの公共建物というものをつくる場所がないという状況でございます。その中でほとんど高度の利用がなされていないような用地を自衛隊があえて保有しているということは、大変に私どもとしてはおかしなことである、奇妙なことであるというふうに申し上げるほかはないわけでございまして、こういう今国が所有しておりますところの不要不急の財産は公共用地として他の用途に転換をして、あるいは民間に払い下げて、高度利用を図らなければならない、こういうことがこの緊縮財政の中で言われているわけでございます。そういう点で、この土地を何とか将来公共用地として北区民に開放をしていただく方向でお考えを願えないかどうか、その点長官にお尋ねを申し上げます。
○栗原国務大臣　今いろいろお話を承りました。正直言って、私自身がまだ現地をつぶさに見ておりません。承知をしておりませんから、ここで確たることは申し上げられませんが、いろいろ御指摘のような点が問題になっておるということは確かに承りました。
　ただ同時に、私、まだ長官に就任してわずかでございますけれども、この東京都というところは非常に過密なところだ、いろいろこれから俗に言う大きな事件なりあるいは事態が起きた場合にどうするんだということも考えておかなければならぬ。その場合に、今ございまする自衛隊やあるいは防衛庁の持っておる敷地、こういうものの活用もあるのではないか。ですから、これは余り性急にここでどうこうということよりも、そういう立場からもいろいろ総合的に考えなければならぬのじゃないかなという気持ちもしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ただいまの御意見を十分に検討いたしまして対処をしてまいりたい、こう考えております。
○中村（巖）分科員　時間が参りましたので終わります。
○上村主査　これにて中村巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　極めて限られた時間でありますので、端的に二、三点ばかりお伺いをしたいと思います。
　まず、ＡＣＭＩ、いわゆる戦闘機戦技訓練評価装置の件ですが、御承知のように、この問題はたしか八〇年の半ばごろから持ち上がって、八一年、昭和五十六年の第五百六回日米合同委員会で正式に米側から問題提起がなされて、今日に至っていると思います。
　実は、この件につきましては、米軍への新たな排他的な空域の提供であり、沖縄の民間航空路に重大な支障なり危険を与えるものだということで、我々はかねてから運輸省、防衛庁、外務省等に、新たな空域の提供というものはやるべきでないという立場で問題点を指摘をし、政府の御見解をお尋ねしてまいりました。かれこれ四、五年が経過しようといたしておるわけでございますが、運輸省あるいは防衛庁、防衛施設庁に資料提供を要求してもなかなか出していただけない。その点も遺憾と言わざるを得ません。
　そこで、最初にお尋ねしたいことは、このＡＣＭＩの件については、これまでのマスコミ報道なりあるいは運輸省や防衛庁等の動きを見てみますと、総合的に判断をして、日米合同委員会のいわゆる民間航空分科委員会等で既に合意を見ているのではなかろうかという感がしてなりません。一体この合同委員会の決定がなされたのか、あるいはその前段の日米合同委員会民間航空分科委員会での合意を見ておるのか、そこいらの件についてぜひ明快にお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　まだ日米間の合意がなされておるわけではございません。防衛施設庁としましては、なお関係機関あるいは関係漁協等との調整を行っておる段階でございます。
○上原分科員　それでは運輸省にお尋ねします。
　私が資料提供を求めたら、非常に簡単なメモ程度のものしか渡しておりませんが、運輸省はこう言っているわけですね。「五十八年十二月、一応の技術的な検討を終了した。検討結果については、昭和五十九年一月、防衛施設庁に対して連絡した。」こうなっていますね。さらに、先ほど指摘をしましたように、一説には、八三年十二月十六日、日米合同委員会民間航空分科委員会で日米間の合意を見たという報道もなされている。どうなんですか。これははっきりしてくださいよ。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、一応私ども、十二月に米軍との間に技術的な検討を終了いたしまして、お互いに了解に達しております。そしてその結果は防衛施設庁の方に連絡しているところでございます。最終的な合意というのはやはり日米合同委員会でなされるものというふうに私ども考えております。
○上原分科員　その合意の中身はどうですか。お答えください。
○石井説明員　私どもは、あくまでも技術的な検討を終了しまして了解に達したわけでございますけれども、その了解いたしました主な点は、現在の沖縄の基本的な航空交通の流れは変えない。そして民間航空交通に支障は与えないということ。さらに、現在私ども、沖縄にＶＯＲ航空路の編成を検討してございますけれども、そのＶＯＲ航空路の編成に際して支障となるような空域は削減する。それからさらに、仮に現在のＷ１７３以上のところに面積が出っ張る場合には、その面積以上のものを訓練空域から返還してもらうというようなことを基本的に話し合っております。
○上原分科員　今お答えになったことについては米側は合意したのですか。
○石井説明員　基本的に了解しております。
○上原分科員　それではもう一度確認をしておきたいわけです。
　今内容について若干お答えがあったのですが、要するに嘉手納基地からＡＣＭＩ空域に入るＦ15あるいはその他、機種はＦ15に限られるかどうか、それもお答えいただきたいのですが、Ｆ15戦闘機のルートを民間航空路とのふくそう関係について調整をしたのかどうか。二点目は、米側の戦闘訓練の時間帯、使用高度、民間のダイヤなどとの調整がどうなっているのか。この二点を中心とした安全性あるいは危険性はないのかどうか、安全確保というのは保障できるのか、こういうことが依然として不明にされているのじゃなかろうかと思うのですが、この点いかがですか。
○小山説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問のありましたこの訓練空域の高度につきましては、大体三千フィートから六万フィートまでを使用するというぐあいに開いております。
　それから時間帯につきましては、午前の六時から午後の八時ぐらいというぐあいに承っております。
　なお、戦闘機等の機種その他の内容等につきましては私どもはまだ承知いたしておりません。
　それから民間航空機とＡＣＭＩ空域へ訓練に参る米軍の航空機との安全問題につきましては、これは民間航空機の航空路をちょうど横切ることになるわけでございますが、これは米軍との間に、基本的にこの安全問題は十分考慮するというようなことを得ておりまして、特にこの経路だとか高度等を十分設定いたしまして、レーダーによって十分な監視を行うということによって、この間の安全間隔を設定したいというぐあいに考えております。また、詳細につきましては、今後具体的になったときさらに詰めを行いまして、民間航空機の安全に万全を期したい、このように考えております。
○上原分科員　そうは言っても、時間がないので細かい議論までできませんが、民間航空路からわずか北側五マイルですよ、余裕のあるのは。西側はわずか十マイルでしょう。そういう袋小路の中で果たして安全性が確保できるかという問題は依然として残っているわけなんですよ。
　それともう一点は、さっき局長がだれか答弁があったのですが、ＶＯＲ航空路の改善についても同時に決着をつけるということをこれまでも国会でも運輸省は答弁してきましたね。この点はどうなっているのか。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　ＶＯＲ航空路の編成につきましても、米軍はこれに対しまして一応基本的に理解を示し、了解しております。
○上原分科員　後ほど、具体的にどういう面が改善されて編成するのか、資料等提出してください。
　それで、このＡＣＭＩ空域、新たに四千平方キロの提供になるということが言われているわけですが、これはＷ173空域と重複する部分なのか、それともＷ173からはみ出る部分が四千平方キロなのか、この点明らかにしていただきたい。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　はみ出る部分でございます。
○上原分科員　はみ出る部分だけで四千平方キロ、本当にこれは大変な空域。そのはみ出る部分は運輸省は削除するように米側に取りつける、それはやるのですか。
○千秋政府委員　ただいまの点は、そういう線で民間航空分科委員会で運愉省と米軍の方で基本的に技術的な検討をされて了解されておると聞いておりますが、私どもはその結果をいただいておりますので、今後提供に当たってそういう点を米側と詰めてまいりたいと思います。
○上原分科員　まさに雲の中の論議みたいじゃないですか。そうしますと、四千平方キロでしょう、はみ出る部分は。全部では幾らなんですか。ＡＣＭＩに使用する空域、海、空域を含めて面積を言ってください。
○千秋政府委員　ただいまいろいろ議論されておるとおりでございまして、ホテル・ホテル空域にかかって設定するように考えておるわけでございますが、そういうことで既存の空域の中にかかっておりますので、その部分の計算はしておりません。
○上原分科員　防衛庁長官、沖縄の空の、ただでさえ那覇空港は民間専用にするというのは復帰の当時の約束だったのですが、まさにひさしを貸して母屋をとられるの例えです。自衛隊専用飛行場になっているような感を受ける。その中にこういう新たな排他的なＡＣＭＩ訓練空域を設置をする、提供する、まさに踏んだりけったりですよ。一体重大な事故でも起きたらどうなるのですか。そのことは、細かいことは後ほどいろいろ疑問がありますので、どこかでお尋ねします。
　今、空の部門についてあったのですが、これは当初日米間で話してこられたことと、新たな施設提供が出てきていますね。いわゆる米軍施設、区域である慶佐次の通信所からマスターズテーションまで海底ケーブルを敷設する、これに伴い領海内の一部、幅二百メートルの水域について操業制限を受ける、これは新たな区域の提供。一体慶佐次からマスターズテーションまでの距離は幾らなのか。幅二百メートルの制限水域の距離、面積はどのくらいか。漁業制限の時間、内容はどういうふうになっているのか、お答えいただきたい。
○千秋政府委員　沖縄の慶佐次の通信所からマスターズテーションのブイまでの距離は約百六十キロでございますが、これはすべて制限の対象になるわけではございません。先生今御指摘ありましたように、領海内の一部、慶佐次の通信所の地先を海底ケーブルが上がってまいりますので、その辺のところが今後対象に、なるわけでございまして、それについては現在調査検討をしておりまして、沖合い何メートルにわたりましてそういう操業制限をするかどうか、これは今後まだ詰める問題になっております。
○上原分科員　いつまでに結論を出すのですか。
○千秋政府委員　現在いろいろな問題、空域の問題、水域の問題、また漁業制限の問題等総合的に詰めておりますので、なるべく早くその辺も詰めてまいりたいと思っております。
○上原分科員　そうしますと、このＡＣＭＩと慶佐次は海底ケーブルで結ぶ、これも問題ですよね、今まだ詰めているということですが。漁業組合は明らかに反対していますね。そういう意向を全く無視して強行するのですか。そうすると、慶佐次と嘉手納のオペレーションセンターは何で結ぶのですか。これは新たな区域の提供があるのかどうか、どういうふうにするのですか。
○千秋政府委員　沖縄の漁業組合の組合長会がこれに対して反対という意思表示をされたことは承知しております。その後、私ども那覇防衛施設局の方で漁業組合の方に正式にといいますか、この面の御協力を得るべく申し入れまして、現在お話し合いをさしていただいているというところでございます。
　また慶佐次から嘉手納までどういうふうにするかということでございますが、現在のところの計画では、慶佐次からマイクロウエーブで電波を飛ばすということで、新たな施設の提供は伴わないで済むというふうに承知しております。
○上原分科員　そこで防衛庁長官、今ちょっとやりとりしてきましたように、これはたしか八〇年の六月段階の当時の防衛庁長官がアメリカへ行ったときにいろいろ話が出て今日に至っているわけですが、当初の計画から若干変更はなされてきているのですが、新たな空域の提供あるいは海域の提供というふうに、いまだ現地には非常に問題を残しているわけですね。まだ安全性の確保ということについては解明されていない。しかも、これまでの歴代の防衛庁長官、二名ぐらいですか、将来、自衛隊も共同使用をやっていきたいという意向を持っている。
　私がいろいろ調べてみると、このＡＣＭＩ空域では最大二十機の戦闘機が同時に訓練できるようになっている。少なくとも八機は特定をしてドッグ・アンド・キャットのいろいろな位置とか方向とかやり方をつぶさに点検できるようにするという、非常に実戦さながらの訓練をやるわけですね、その空域でそうしますと、今でも過密の航空路になっておって、しかも、自衛隊との共同使用ということで事故も頻繁に起きている。これは人命尊重という立場からしても極めて問題が大きいわけですよね。いかに皆さんが安保を優先するとか安保を認めている、あるいは日米の防衛協力体制と言ってみたって、これは人命にはかえられません。
　そういう面からして、今指摘をした問題等についてぜひ――我々はあくまでそれは提供すべきでないという立場をとりますが、これまでも皆さんはいろいろ事故が起きるたびに事故再発防止をやると言うのだが、次から次へと新たな問題が起きている。しかも、大量輸送機関という民間航空機に何らかの影響を与えたという場合には取り返しのつかない最悪事態と言わざるを得ない。このことについて防衛庁長官として、まだ日米合同委員会では最終的な結論は出していないと言うのだが、私は十中八、九日米間の合意は達しているものと見ざるを得ない。今後の自衛隊の共同使用の問題を含めて、この点についての長官の御見解を聞いておきたいと思うのです。
○栗原国務大臣　このＡＣＭＩ、エアー・コンバット・マニューハリング・インスタレーションというやつですね。私は私なりにいろいろ辞書など引いて理解したのですが、俗に言う航空機戦技訓練評価装置というふうに訳す向きもあるようですね。これは安保条約の目的を達成する、米軍の練度というものが高まるということは、我が国の安全にも非常に重要だという意味合いから、私はこういうような装置というものはそれなりに評価していいのじゃないか、こう考えております。
　もちろん今お話のありましたとおり、このために沖縄の過密がさらに増加される、非常に人命を傷つける確率が多くなるじゃないか、その点とうだ、この点についてはまさに十分に人命の配慮と住民側の不安を除くような措置というものが講ぜられなきゃならないと思います。その点については同感でございますが、やはり日米安保というのは大きな意味で日本の国を守っていくという立場のものでございますから、そこら辺とよく調整をして、現地の住民の方々に対しましても不安を与えないような最大の努力をしていく、そういうことでアメリカ側と折衝していくべきだ、こう考えております。
○上原分科員　そういうお答えでは身もふたもないあれになって、それを優先してしまえば必要性の面だけが防衛費みたいに突出することになるわけで、それでは納得できませんよ。漁業面にしてもいろいろな面で大きな制約を、被害を与えているわけだからね。それはあなたがおっしゃるようにそう生易しい問題じゃないと思う。特に運輸省の方もこれまでいろいろ努力をしている向きはわからぬわけじゃないのだが、すべてアメリカ側の意向が入れられた形で押し切られているというふうにしか見えない。我々は新たな提供についてはどうしても納得しかねる。同意できません。
　そこで、いつごろまでに最終的に日米間で結論を出すのですか。これをはっきりさせてください。
○塩田政府委員　先ほど千秋部長からもお答えしましたが、なるべく早くということで今努力しております。今この時点でいつごろということをまだ申し上げる段階ではございませんが、なるべく早くという考え方で努力してみます。
○上原分科員　運輸省としては、この件についてはすべて技術的な面あるいは安全性の面については結論を出した、こういう理解をしていいわけですか。まだペンディングになっている面がありますか。
○石井説明員　米軍から提案のございました空域については、ただいまのところ私どもといたしましては技術的な検討は終了しておるというふうに考えております。
○上原分科員　近々結論が出るということですので、その段階に至るまでもう少し別の委員会でも取り上げてみたいと思うのですが、ぜひ特に安全の面、あるいは被害をこうむるであろう漁業関係者のことについては、十分反対している立場というものを踏まえて問題解決に当たっていただくことを強く要求しておきたいと思います。
　そこであと一点ですが、このＡＣＭＩのこととも関連するのですが、実は最近全国的に日米の共同演習なり共同訓練、いろいろ活発というか強化されてきているし、また基地そのものも非常に火を噴いている。まさに有時即応体制というものが着々と進められつつあると見ていいと思うのです。その点遺憾のきわみなんですが、いわゆる航空自衛隊は救難訓練という名目で落下傘降下訓練を那覇空港周辺において、隣接する訓練場でやる。これは先ほどの防衛庁長官の答弁からすると、練度を高めるに必要だから当たり前だと言うかもしれませんが、今でも過密であり、同時に軍民共用になっておって、まさに母屋そのものを運輸省も取られておる。どんどん自衛隊施設だけが膨れて、あとは民間航空機はどこかへ引っ込んでしまう、追いやられて、いないという状況。
　一体運輸省の空港管理権というのは何たるかと言いたい。そういう状況でこの計画があるということが現地でなされているわけですが、幸いなるかなというか、防衛庁の西廣参事官ですか、降下訓練を沖縄でやるといった具体的な計画は今のところないと本庁は言っている。しかし現地はやると言っておる。本庁ではそういう計画がないのに、いわゆる制服がどんどん先走りをしていく。いわゆるシビリアンコントロールの面からこれは問題だね。この件はどうなっておるのか。まさに那覇空港地域でこういう新たな降下訓練、たとえバートルヘリであろうが問題だ。こういうことについてはもう少し那覇市なりあるいは地域住民の意向も聞いて慎重にやるべきであるし、この計画があれば撤回すべきだと私は思うのです。この点どうなのか。
　さらにあと一点は、これもまた降ってわいたような問題ですが、読谷補助飛行場での落下傘訓練に加えて、今度は黙認耕作地、一応提供施設ではあっても、そこに新たな米軍の保養施設をつくろうという動きが出てきているわけでしょう、ビーチの使用施設。しかもこういうものについても村当局や関係者とは全く調整もせずに米軍が独自に強行しようとしている。これも非常に問題である。
　この二点についてぜひ再検討を、撤回をすべきだと思うのですが、そういう立場で、那覇空港の問題については一応本庁の見解は明らかにされているようではありますが、改めて御見解を聞いておきたいと思います。