Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（萩本修君）　委員から今お尋ねのありました同和問題に関する人権侵犯事件の新規の救済手続開始件数ですが、過去五年間を申し上げますと、平成二十三年が百三十七件、平成二十四年が百十件、平成二十五年が八十五件、平成二十六年が百十七件、平成二十七年が九十三件でございまして、年間百件前後で推移している状況にございます。もちろん、これはあくまで法務局におきまして人権相談などを通じて把握している件数でして、全国の同和問題の実態を網羅的に把握しているものではございません。
　それから、その内訳になりますけれども、全てを申し上げるのではなく直近の平成二十七年の九十三件を見てみますと、内訳としましては、差別表現が六十一件、結婚、交際に関するものが十二件、雇用に関するものが一件、商品、サービス等の提供拒否に関するものが一件、その他十八件となっておりまして、他の年も大体同様の傾向が見られるところでございます。
　それから、こうした状況を踏まえました法務省における同和問題の解消に向けた取組ですけれども、法務省におきましては、人権啓発、それから人権の調査、救済と、その二本立てで様々な施策に取り組んでいるところですけれども、まず、啓発の側面におきましては、人権啓発の強調事項、すなわち特に強調して啓発すべき人権課題の一つとして掲げまして、講演会の開催、啓発冊子の配布など、広く国民一般を対象とする各種の啓発活動を実施しているところでございます。また、他方の同和問題をめぐる人権侵害事案につきましては、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じまして、その被害の救済及び予防を図ってきているところでございます。
　今後も引き続き同和問題に関する偏見や差別意識をなくすための啓発活動等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　人権侵犯事件の件数の推移については、まだまだ差別意識というのが残っている、根深いということが分かると思います。
　次に、各省庁に伺うところですが、高木委員のところで質問されて回答されておりますので、質問を一つ飛ばさせていただいて、ここで発議者に伺いたいんですが、本法案が成立することにより、これまでの政府の取組をより後押しするものになるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○衆議院議員（若狭勝君）　山口委員にお答えいたします。
　まさしく本法律案は、国民一人一人のやはり部落差別を解消しなければいけない必要性について理解を深めていただいて、よって部落差別がない社会を実現しようということをその理念としております。そうした理念を有しているこの法律案が成立することになれば、各省庁においてのこれまでの政策あるいは今後の施策について、その後押しすることになるというふうには考えております。
○山口和之君　今おっしゃった点で、これまでより前進するということだというふうに理解しました。更に加速的に各省庁が取り組みやすくなるというふうに理解させていただきます。
　そこで、法案にある具体的な施策ですが、第四条にある国や地方公共団体が相談に応ずるための体制の充実を図ることの必要性について伺いたいと思います。なぜ充実することが必要なのか、次に、国や地方での相談体制の充実という場合の具体的なイメージをどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（若狭勝君）　提案者としては、やはり部落差別の解消というのが極めて重要な課題であるというふうに思っているところでございますので、まさしく部落差別に関する相談に的確に応ずる、そうした体制が充実する、常に充実していくということが極めて大事だというふうに思っております。したがいまして、その必要性は十分にあると思うところでございますが、具体的には、国、地方公共団体の連携体制を強化するとか、あるいは効果的な相談対応のための職員研修の実施等、様々なものをどんどんどんどんと進めていくというようなことが考えられると思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　最後に、教育、啓発について、国及び地方公共団体に必要な取組を進めるようにとの内容になっておりますが、現行の人権教育・啓発推進法との関連をどのように考えているのか、お教え願いたいと思います。
○衆議院議員（若狭勝君）　既に、御指摘のように、法務省においては、人権教育及び人権啓発推進に関する法律というのがございまして、その下で人権教育、人権啓発の施策を推進、実施しているところでございますが、この部落差別解消が極めて重要な課題であるということを踏まえまして、特に、本法律案においてはそうしたきちんとした人権教育、人権啓発を推進する必要性についてうたったものでございます。
　したがいまして、個別法において改めてそういう、本法案において規定したわけでございますので、それを踏まえて、手法としては今までの法務省において行われている人権教育、人権啓発の推進等においては変わらないとは思うんですが、ただ、個別法においてそうしたことを理念として強く打ち出したことによって、更に関係省庁においていろいろと施策を推進していただけるものと思っておりますし、特に、今回、午前中からずっと審議していただいておりますが、何はともあれ、とにもかくにも、インターネットによる部落差別というのが今行われつつあると。これを放置すると、もう本当に手に負えないぐらいの状態になってしまうということを我々としては危惧しまして、それを何とか今の段階できちんと対応しておく必要を感じて本法律案を制定していただこうと思っている次第でございますので、その辺も、要するにインターネットの状況等を関係各省庁においても十分踏まえていただき、更に一層の部落差別の解消に向けての推進政策をしていただけるというふうに思っております。
○山口和之君　私の質問は以上で終わりますけれども、私自身の思いとしてですが、昨今は差別表現がより極端に激しくなっております。外国人へのヘイトスピーチ、そしてナチスの思想すら思い起こさせるような相模原の障害者施設での殺人事件など、差別がより攻撃的な装いを見せているようにも思います。
　そんな中で、この法務委員会からヘイトスピーチ解消法が五月に成立しました。今回は、部落差別解消法案を是非とも成立させ、部落差別の解消への取組を前進させる。このことは、この法務委員会が人権のとりでとして大きな役割を担っているという責任の重さについて、私自身も思いを新たにしているところを申し上げたいと思います。
　これで質問は終わらせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　部落差別の解消の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
令和四年十月三十一日（月曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　山本　剛正君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石原　正敬君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　徳永　久志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　斎藤アレックス君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　志田　文毅君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　若林　健太君
　　川崎ひでと君　　　　　平沼正二郎君
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　斎藤　洋明君　　　　　深澤　陽一君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　佐藤　公治君　　　　　後藤　祐一君
　　輿水　恵一君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　熊田　裕通君
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
　　深澤　陽一君　　　　　斎藤　洋明君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
　　若林　健太君　　　　　土田　　慎君
　　後藤　祐一君　　　　　佐藤　公治君
　　日下　正喜君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　勝目　　康君
　　西野　太亮君　　　　　古川　直季君
同日
　理事山本剛正君同日理事辞任につき、その補欠として浦野靖人君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山本剛正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に浦野靖人君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。寺田総務大臣。
○寺田国務大臣　当委員会におけます十月二十六日の後藤祐一委員の御質問に対する答弁において、宣誓書は、政治資金規正法第二十五条第一項第三号に定める報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当し、同法第二十五条の罰則の対象となる趣旨の答弁をいたしました。
　しかしながら、同法第二十九条において、収支報告書を提出する者は、真実の記載がされていることを誓う旨の宣誓書を添えなければならないとする旨の規定がございますが、収支報告書に併せて提出すべき書面としては、同法第十二条第二項において領収書等の写しと規定をされており、宣誓書は、収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当せず、同法第二十五条の罰則の対象とならないと答弁すべきでございました。
　さきの答弁が不正確であるものとし、訂正をし、おわびをいたします。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国税庁課税部長堀内斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回の委員会で、寺田稔竹原後援会の亡くなられた元の会計責任者のお名前を岡田ミネユキ様と申し上げましたが、岡田タカユキ様と読まれるようです。おわび申し上げたいと思います。
　なお、本件は岡田峯幸様御自身には何の問題もないということを、本人の名誉のために申し上げます。
　大臣から今、訂正、おわびの発言がありましたけれども、もう一度確認します。
　亡くなってしまった方が会計責任者であったことは、政治資金規正法上、罰則の対象にならないということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　そのように理解をいたしております。
○後藤（祐）委員　配付資料一ページ目と三ページ目を御覧いただければと思います。
　これは収支報告書の一枚目でございますが、ここの四という欄には、会計責任者の氏名として岡田峯幸さんのお名前が挙がっております。これは収支報告書そのものが虚偽記載だと思いますが、これは罰則の対象になるんじゃないですか。
○寺田国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の会計責任者、これは、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、選管又は総務大臣に提出をしなければならないということでございまして、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
○後藤（祐）委員　先ほど私は、亡くなってしまった方が会計責任者であったことは、政治資金規正法上、罰則の対象にならないということですかと聞いたら、そのように解しておりますという答弁がありましたが、これは間違いじゃないですか。答弁を訂正していただけますか。
○平口委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○平口委員長　速記を起こしてください。
　総務大臣。
○寺田国務大臣　確認をいたしましたところ、会計責任者が欠けた場合には、その職務代行者がその職務を行うということでございまして、後段の御質問は、この収支報告書の記入の問題の御質問だったかと思います。その点については、虚偽記入について、故意又は重過失についての罰則の定めがあるということでございます。
○後藤（祐）委員　よく分かりませんが、この一ページ目の会計責任者の氏名として、お亡くなりになった方の名前が書いてあるというのは、二十五条の対象となり、罰則の対象になるということでよろしいですか、大臣。はっきり答えてください。
○寺田国務大臣　御質問は、この収支報告書の記載ということでございますよね。
　この収支報告書の様式その一、表紙に記載をされる会計責任者の氏名につきましては、政治資金規正法に基づき届出をされている会計責任者の氏名を記載をするということとなっておりまして、政治資金規正法においては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しない又は虚偽の記入をした者については、罰則の対象となります。
　個別の事案についての判断は差し控えますが、規定上はそのようなことでございます。
○後藤（祐）委員　罰則の対象になるということですね。
　そうしますと、最初の答弁は間違っているじゃないですか。訂正してください。
○寺田国務大臣　最初の問いというのが、死んだ方が会計責任者である場合ということでございますね。
　それについては、必ずしも規定上は明らかでないということでございます。
○後藤（祐）委員　何を言っているか分かりませんが、私はこう言ったんですよ。亡くなってしまった方が会計責任者であったことは、政治資金規正法上、罰則の対象にならないということですかと聞いて、そのとおりと答えたんですよ。
　収支報告書の一枚目は、どう考えたって収支報告書ですよ。罰則の対象になると先ほどお答えになったじゃないですか。
　そうすると、最初の答弁が虚偽答弁じゃないですか。答弁を訂正してください。
○寺田国務大臣　収支報告書の一枚目にどう書くかどうかということと、会計責任者が亡くなった場合の会計処理というのは、ちょっと私、今分けて考えておりまして、収支報告書の表紙の記載については、先ほど申し上げたとおりです、規定があるわけでございますが。
　会計責任者が亡くなった場合の会計処理については、これは職務代行者が行うわけですが、そのことについては、罰則上、明文の規定はないということでございます。
○後藤（祐）委員　先ほど罰則の対象になると答えましたけれども、罰則の対象にならないということですか。どっちなんですか。
○寺田国務大臣　罰則の対象になるというのは、収支報告書の表紙の記載において、故意又は重過失により正しい記載が行われなかった、虚偽の記入をした者について罰則の対象になるという答えでございます。
○後藤（祐）委員　岡田峯幸様がお亡くなりになっていたことは、大臣は、次の年の新盆参りのときには知っていたとおっしゃいました。令和元年分はちょっと微妙ですが、少なくとも令和二年分については、もう当然知っていたわけですから、重過失は少なくともあったんじゃないんですか。罰則の対象じゃないですか。
○寺田国務大臣　私自身が直接管理している団体でもございませんし、私自身が後援会の収支報告についてチェックすべき立場でもございません。
　したがって、今言われているのは私自身に対してという意味ですよね、それについてはそういうことでございますが、収支報告の表面の記載については、個別の判断となるわけでございますが、亡くなった後の収支報告書の記載については瑕疵があったということでございます。
○後藤（祐）委員　瑕疵があったということは、過失は少なくともあったわけで、これが重過失だったら罰則の対象じゃないですか。
　重過失か軽過失かというのはいろいろな判断があり得るでしょうから、重過失の場合には、虚偽記載で罰則の対象になるということで、もう一度、よろしいですね、本件についてですよ。
○寺田国務大臣　規定上は、政治資金規正法上は、故意又は重大な過失により虚偽の記入をした場合については罰則の対象となりますが、個別の事案については、その判断は控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　大臣、昨日のパーティーでも、しっかり説明していくとか言った割には説明しませんね。
　時間がないので、もう一つ聞きますが、配付資料の五ページ目、これは、寺田慶子様が寺田稔呉後援会の方に家賃の領収証として百二十万円の領収証を切っているわけですが、これは、令和元年と、あと二年もあるんですが、こちらには収入印紙がついていますが、平成三十年のものについては収入印紙がついていません。
　ちょっと時間がないので財務省の答弁は省略して、印紙税法八条では、当該課税文書、領収証ですね、の作成のときまでに、文書に貼り付ける方法により、印紙税を納付しなければならないというふうにありますが、これは印紙税法違反ではありませんか。
　この収入印紙、まだ貼り付けていないんですか。貼り付けたとすれば、いつ貼り付けたんですか。
○寺田国務大臣　昨日行われたのは、パーティーではございません。講演会でございます。
　御指摘の平成三十年の領収証です、これは、収入印紙を貼付していない時点でコピーがなされ、そのコピーを選管に提出しております。事務担当者に確認しましたところ、提出期限との関係でそのようにしたということでありますが、その後、当日速やかに四百円の収入印紙が貼付をされ、貼付をされたものとして保管をされているところでございます。
○後藤（祐）委員　国税庁に伺いますが、収入印紙はいつまでにつけなきゃいけないんですか。作成のときまでと条文上はなっていますが、これは、領収書を相手方に渡すときまでということでよろしいですか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　印紙税法上、印紙税の納税義務は、課税文書を作成したときに成立することとされております。
　例えば、領収書のように相手方に交付する目的で作成される課税文書につきましては、交付のときが作成のときとなります。したがって、領収書を相手方に交付するときまでに収入印紙を貼り付けて印紙税を納入する必要がございます。
○平口委員長　後藤君に申し上げます。
　申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力を願います。
○後藤（祐）委員　はい。
　これで終わりますが、大臣は、相手方に領収証を渡す前のものを収支報告書として添付して選管に提出したということですか、今の話を聞くと。
　そろそろ、もうお辞めになったらどうですか、大臣。
　以上、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省政治資金適正化委員会事務局長志田文毅君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之です。
　時間の関係上、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　統一地方選特例法案について質問いたします。
　昭和二十二年四月に、戦後初めて地方公共団体の議会議員、首長の選挙が執行されました。任期が満了する四年ごとに、選挙期日を統一して執行する統一地方選挙が実施され、国民の地方選挙に対する関心を高めた上で、重要な意義を有するものと考えています。
　しかしながら、おおむね昭和四十年代までは七〇％から八〇％を超えていた投票率が、近年の投票率の低下は著しく、五〇％を下回る状況も見られるようになりました。選挙は民主主義の根底を成すものであり、国民、住民が関心を持って選挙に参加することが健全な民主主義の第一歩であると考えます。
　統一地方選挙における投票率の状況について、総務省はどのように認識し、どのような対処が必要と考えているかをお答え願います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　投票率につきましては、例えば天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、その要因を一概に申し上げることは難しいですが、統一地方選挙の投票率が低下傾向にあることは残念であり、民主主義の根幹である選挙にできるだけ多くの有権者の方に投票いただくことが大切であると考えております。
　前回の統一地方選挙に際しまして、明るい選挙推進協会が実施しました選挙に関する意識調査の結果によりますと、投票に行かなかった理由として、選挙に余り関心がなかったから、仕事、用事があったから、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったからとの回答が多くなっております。
　このうち、選挙への関心や政策への理解に関して言えば、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育の取組が重要と考えており、文部科学省とも協力しながら取り組んでまいります。
　また、仕事や用事のある方に関しては、通勤通学や買物の際などに投票できるようにするため、ショッピングセンター、駅、大学などへ期日前投票所の設置、期日前投票所の開設時間を弾力的に運用することなどの投票環境の向上に資する取組が有効となるものと考えております。
○冨樫委員　次に、なり手不足対策について質問させていただきます。
　地方選挙については、有権者側の低投票率という課題のほか、候補者側にもなり手不足という問題が指摘されています。市町村合併等の影響で議員数が減少するなど、人口減少、高齢化とも相まって、議員のなり手不足が深刻化しています。
　総務省の研究会の報告によると、前回、平成三十一年の統一地方議会選挙における無投票当選者の割合は都道府県議会議員で増加傾向にあるとともに、立候補者数が定数割れになった団体もあったとされています。
　地方議員のなり手不足には、選挙制度のみならず、様々な角度からのアプローチが必要であると考えています。地方自治法に規定する地方議会制度を所管する総務省には、様々な対策を講じることができるのではないかと思います。
　地方議員のなり手不足について、総務省はどのように認識し、どのような取組を考えているかをお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、無投票当選が増加し、また、一部の団体において定数割れも発生しておりまして、地方議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。
　なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要と考えておりますことから、総務省といたしまして、これまでも、地方議会活性化のためのシンポジウムを行うなどいたしまして、先進事例の共有や議論の促進に努めますとともに、議長会と連携し、議会における旧姓使用や、会議規則における育児、介護の取扱いの明確化などに取り組んでおります。
　また、現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、議会の位置づけや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について調査審議が進められておりまして、審議の状況を踏まえ、総務省として必要な対応を検討してまいります。
○冨樫委員　次に、地方議員のなり手不足については、我が党においても真摯な議論を重ねてきたところであります。私もメンバーでありましたけれども、地方議会の課題に関するプロジェクトチームにおいて、地方議会を取り巻く様々な課題について、地方六団体から意見を聴取し、また、総務省や学識経験者などからもヒアリングを行ってきたところであります。
　その中で、請負禁止の緩和については、第三十二次地方制度調査会においても議論がなされたものと承知していますが、請負禁止の緩和についての総務省の見解をお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方議員の請負禁止につきましては、令和二年六月の第三十二次地方制度調査会の答申におきまして、議員のなり手不足への対応として、禁止の対象となる請負の範囲を明確化する必要があること、個人の請負に関する規制の緩和について検討する必要があることなどが提言されております。
　また、自民党におかれまして、請負禁止の範囲の明確化や緩和等について御議論いただいていることも承知しておりますが、総務省といたしましては、各党における議論の状況も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
○冨樫委員　地方議員のなり手不足対策に関し、町村の選挙における立候補の環境の改善を図る見地から、令和二年、この倫選特委において議員提出の法案を審査し、この法案が成立したことにより、町村議会議員の選挙において、ビラの解禁や、町村長、町村議会議員の選挙公営の拡大が図られることになりました。
　選挙運動に係る費用を選挙公営の対象とすることで、立候補に関する環境を改善し、公営制度導入によって、議員のなり手不足の解消や、立候補しようとする人材の裾野が広がることが期待できると思います。来年の統一地方選挙には、この法改正後初めての統一地方選挙であることから、その成果が注目されています。
　この法改正に伴う町村選挙の選挙公営は、条例を制定することにより行われますが、現時点における公営条例の制定状況はどのようになっているのか。
　あわせて、人手不足や物価高騰の中で、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員やドライバーの確保が困難な状況等にもあり、報酬を含め、実態に合った、大勢に合わせていく工夫も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　最新の調査結果である令和三年十二月三十一日現在における公営条例の制定状況について申し上げますと、町村九百二十六団体のうち、町村長の選挙では、選挙運動用自動車の使用に係るものが七百五十六団体、八二％、選挙運動用ビラの作成に係るものが七百五十二団体、八一％、選挙運動用ポスターの作成に係るものが七百六十団体、八二％となっております。
　また、町村議会議員の選挙では、町村九百二十六団体のうち、選挙運動用自動車の使用に係るものが七百五十四団体、八一％、選挙運動用ビラの作成に係るものが七百五十団体、八一％、選挙運動用ポスターの作成に係るものが七百五十九団体、八二％となっております。
　次に、報酬の基準額の在り方についてでございますが、選挙運動員等への報酬の支給等について定めた公職選挙法第百九十七条の二の規定は議員立法により創設されたものであること、報酬の基準額については、金のかからない選挙の実現という観点も踏まえる必要があることから、各党各派において御議論いただき、その意思を受けて総務省として対応することとなるものと考えております。
○冨樫委員　時間になりましたけれども、在外国民審査法案については、最高裁の判決を受け、速やかに在外国民が在外国民審査できるよう進めていただければというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○平口委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間が十分と短いため、早速質問に入らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、統一地方選挙特例法について質問をさせていただきます。
　二十六日に行われました当委員会でも質疑がありましたが、統一地方選挙の統一率は低下傾向にあり、平成十九年に行われた第十六回以降の統一地方選挙では三割を下回っております。特に、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生により、同年四月の統一地方選挙として予定されていた被災地域の五十二団体の選挙が執行を延期されたことなどもあり、前回の統一地方選挙、第十九回、平成三十一年でございますけれども、最終的な統一率は二七・五％にとどまりました。
　このような状況の中で、地方選挙を統一して行う意義及び統一することの効果はどのようなものであるとお考えでしょうか。例えば、本法律案の提出の理由の一つである、選挙の円滑かつ効率的な執行に、選挙期日の統一はどの程度寄与するとお考えでしょうか。総務省内で統計、地方行政を御担当されております、地元でも大変お世話になっております尾身副大臣に御見解をお伺いいたします。
○尾身副大臣　福重委員にお答えいたします。
　統一地方選挙は、国民の選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行を図ろうとするものです。
　多くの選挙が全国で同日に行われるため、マスコミの報道も多く、国民の関心が高まり、また、選挙啓発を効率的かつ効果的に行うことができると考えております。
　選挙の円滑かつ効率的な執行としては、同一団体の長と議員の選挙が同日に行われる場合、投票所や開票所が一つにできる、投票立会人や事務従事者も兼ねることができるなど、事務の軽減や経費の節減を図ることができる等の効果があると考えております。
　前回の統一地方選挙の統一率は、委員御指摘のとおり三割弱となっておりますが、都道府県の議会の議員の選挙については八七％、指定都市の議会の議員の選挙については八五％と、引き続き極めて高い統一率となっており、こうした統一地方選挙の意義や効果はなお大きいと考えております。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと任期満了の期間の延長などの質問に関しましては、時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思っております。
　それとまた、今回、提出理由の一つではございます投票率の向上の施策に関しましては、今の冨樫委員さんの方からも質問がありましたので、重複を避ける意味から割愛をさせていただきます。
　ただ、この中で、若年層の投票率の向上と選挙啓発について、ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
　前回の統一地方選挙に関しまして、総務省、公益財団法人明るい選挙推進協会がまとめた第十九回統一地方選挙全国意識調査によりますと、新聞広告等の選挙啓発媒体について、見聞きしなかったとの回答の割合が平成二十七年の統一地方選挙の調査から一・五倍以上に上昇しており、特に、Ｚ世代と言われる十八歳から二十歳代の回答者で、選挙の啓発媒体を見聞きしなかった割合が高いというふうに伺っております。
　若年層の投票率が低迷していることに鑑みれば、若年層を対象とした啓発活用が必要であり、もっとＳＮＳ等を積極的に使うべきと考えますが、いかがでしょうか。そのほかにも、具体的にどのような施策を考えておりますでしょうか。お伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、若年層を対象とする選挙啓発については、ＳＮＳ等インターネットを用いることが有効と考えられ、総務省としては、国政選挙の際には、特設ホームページの設置、インターネット広告やＳＮＳを活用した啓発を行っております。来年の統一地方選挙においても、総務省ホームページやＳＮＳのほか、インターネット広告を含めた政府広報の活用などにより、周知啓発を行いたいと考えております。
　また、各選挙管理委員会におきましても、ホームページやＳＮＳ等を用いて工夫を凝らした啓発を実施していると承知しておりまして、来年の統一地方選挙についても、若年層に対する積極的な周知啓発を要請してまいります。
　さらに、若者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率の向上を図るには、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えております。
　今年度から設置をされた「公共」などの授業で、文部科学省と連携し、作成、配付している高校生向け副教材を活用いただいたり、学校における模擬選挙などの実践的な取組を推進するとともに、主権者教育に知見のあるアドバイザーの全国派遣、若者啓発イベントのインターネット配信などを通じ、主権者教育の更なる充実を図ってまいりたいと存じます。
○福重委員　ありがとうございました。
　私は、昨年までは十八年間、群馬の県会議員をさせていただいていたんですけれども、若者の啓発ということで、県会議員が高校に赴いて、そういった政治意識を上げていくためにはどうしたらいいかということで、ガチでいろいろな意見交換をさせていただきました。やはり、そういった主権者教育というものもしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、在外国民審査制度の創設についての質問ですが、時間がございませんので、創設に当たっての背景等については詳細を割愛させていただきますけれども、この場では、在外邦人のインターネットの投票のことについて質問をさせていただきます。
　今もお話がございましたけれども、本年の五月二十五日に、最高裁判所は、最高裁判所裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反であるとの判断を下されました。この判決を機に、在外邦人に対するインターネットによる投票及び国民審査を求める声が多くなっていると伺っております。
　というのも、在外邦人が投票する場合には、居住する国の大使館や領事館など在外公館で行うこととなりますが、居住地が遠隔地になる場合には、日本国内での投票と違い、時間と費用がかかることになります。
　ほかにも、郵便投票等も可能でありますが、コロナ禍で諸外国ではまだ混乱が続いている国もあります。さらには、二〇二一年の衆院選では、投票用紙の送付が間に合わなかった例もあると聞いております。
　また、郵便投票以外では、長期間外洋を航行する船員や南極観測隊員など、ファクシミリによる投票が行われていると伺っております。
　現在、総務省の有識者研究会においては、在外投票に限りインターネット投票を導入できるとの報告書をまとめ、これを受け、総務省内では調査研究を続けていると思いますが、これまでの進捗及び課題についてお伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。
　引き続き、こうした論点の方向性や、システムに必要な機能、システム構成などについての検討を行うこととしております。
　導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について、確実な対応を行うことが必要となります。
　また、現在認められていない新たな投票方法を導入することが選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと存じます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今幾つかの論点がお話しされましたけれども、ネット等を見てみますと、やはり課題として、今おっしゃられたシステムへの不安、それから成り済まし投票、こういったことをどう未然に防いでいくかということが大事だというふうに言われておりました。
　そういった中で、マイナンバーの今御指摘がございましたけれども、是非、私も、このマイナンバーを活用して、成り済まし投票等ができないようなシステムというのをしっかりと考えていただければというふうに思っております。
　そういった意味で、もう一つだけ。
　やはり、今こういった時代ですから、サイバー攻撃等があって選挙の公平性というものが失われてはいけないと思うんですけれども、そういったことに対しましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　今おっしゃられたようなサイバーセキュリティーの問題、これにつきましては、具体の実際の導入の際に、その時点における最新の知見なども踏まえる必要があるというふうに思っております。導入をする際の最新のセキュリティー対策が講じられるような形で検討を進めてまいりたいと存じます。
○福重委員　海外におけるこういった投票の機会が奪われないように、是非、インターネットを活用してこういったものが進めばというふうに思っております。
　また、そういったことがやはり国内における投票率の向上というものにもつながるのではないかというふうに思いますので、しっかりとした議論を進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　先ほどの後藤祐一議員の補充質問について、加えて質問をさせていただきたいと思います。
　大臣はこれまでも、会計責任者が亡くなられていた、それは新盆で回られてお分かりになったと。もう何度も同じ質問は繰り返しませんけれども、そうしますと、一体どなたがこの事務の手伝いをしていた、事務担当者の方はしていたのだろうか。
　十月二十七日の総務委員会、奥野委員からの質問で、当該会計責任者の方はその事務担当者、亡くなられた方ですね、その事務担当者の方に判こなどもお預けになっておられたというふうなことも聞いておりますということでございます。
　言ってしまえば、名義だけを借りて、普通に考えれば、会計責任を任せる方ですから、相当な信頼関係があって、亡くなられたら一大事なんですね。亡くなられたら慌てて飛んでいくぐらいの、把握をされているぐらいの方だと思います。しかし、そうではなかったと。もうその辺からして非常に分かりにくい話でございますけれども。
　答弁にもあります、「事務担当者の者は、事務的なお手伝いを必要が生ずればするということで、私と雇用関係のある者もおりますが、その者が本件について関与したということは確認ができておりません。」と。
　そうしますと、一体誰が亡くなった方のお名前でこの収支報告書を提出したのか、その点について確認をしたいと思います。この竹原後援会では、代表者の方がなさっていたんですか。それとも、その方が事務処理等を管轄していたのかどうか、その点について改めて確認をしたいと思います。
○寺田国務大臣　御指摘の竹原後援会についてでございますが、私が直接管理する政治団体ではなく、収支報告を含め、事務処理の詳細は承知をしていないところでございます。
　今回、この御指摘も踏まえ、令和元年分以降の収支報告書等につき、御指摘の令和元年十月に会計責任者がお亡くなりになったということでございます、職務代行者というものを届け出ております。この職務代行者、それと、収支報告書の事務を行う者、これらが事務処理を行っていたというふうなことでお聞きをいたしております。
○渡辺（周）委員　この方々に今秘書さんを通して確認をしているということで答弁されておりますが、一週間前のこの委員会で後藤委員が質疑に立つということで、通告をされてからもう一週間たっているんですね。一体どれぐらい確認はされたんですか。
○寺田国務大臣　今、総務委員会の方の理事会協議事項とはなっておりますが、地元秘書などを通じ確認を行ったところ、先ほども申し上げましたとおり、令和元年十月にお亡くなりになったと。
　秘書がその関係者の聞き取りを行ったところ、本来、会計責任者がお亡くなりになり、その職務の代行をするときは、収支報告書の会計責任者の宣誓書等には職務代行者の名前やあるいは印を記すべきところ、収支報告書の事務を行う者が、その事務処理を誤ったということでございます。これは、その死亡情報が事務的な連絡ミスにより事務を行う者に伝わっていなかったことが確認をされております。
　なお、その事務を行った者というのは、私が代表を務める政治団体とは雇用関係にある者ではないことが確認をされておりまして、現在、既に是正の手続、すなわち竹原後援会の、正式な政治団体の異動届を終えたところでございます。
　なお、事務担当者は、非常に、今回については事務的ミスで申し訳なかったというふうなことを申しておったようでございます。
○渡辺（周）委員　この質問はまた、後に続く方にもお任せしたいと思いますけれども。
　今日配付された資料では黒塗りになっていますけれども、これは収支、資金報告書というのは公開されているものでございます。私どもが入手した中では、事務担当者の氏名として松島さんという女性の方、それから熊沢さんという男性の方のお二人の名前が書かれているんですね。このお二人は、事務担当者はどういう方でいらっしゃいますか。また、この方々には、竹原後援会あるいは第五支部から何らかの報酬の支払いをしているんでしょうか。
○寺田国務大臣　今御指摘の二名の、この収支報告書、表紙に出ております事務担当者、これはいずれも女性でございます。いずれも女性でございますが、雇用関係について申し上げますと、一名は第五支部職員、すなわち常勤職員であります、もう一名はそうではございません。請負に基づく報酬支払い者でありますが、この両名とも、何か必要があったら手伝うというふうな意味で名前の記載はいたしておりますが、今回、今申し上げたような事務処理を行った者にはいずれも該当しません。
○渡辺（周）委員　失礼しました。配付された資料には黒塗りでありますので、あえてフルネームは申し上げませんでしたから、男性か女性かということについてはちょっと私も誤認していたかもしれませんが。
　先ほど申し上げた松島さんと熊沢さん、職員の方、松島さんが職員の方なんですか、それとも熊沢さんが職員の方なんですか。
○寺田国務大臣　いずれか一名が職員でございます、おっしゃるとおり。どちらかは、ちょっとこれは個人情報ですので差し控えたいと思います。
○渡辺（周）委員　会計責任者が亡くなっていた方で、そして、それを事務担当の方が、いろいろな不手際があったかもしれませんが、そのまま、預かっていた判こや、恐らくこの収支報告書のひな形もろくに見ないで記載されたのかもしれませんが。今おっしゃったような、事務の職員であるのはどちらがですかと言って、御本人は知らないということなんですか。今のはちょっとびっくりしたんですけれども。
　どちらが第五支部の職員さんとしていらっしゃるのかと聞いただけなので、松島さんですか熊沢さんですかというふうに聞いただけなんですけれども。それもお答え、何か、さっき大臣は後ろを振り向いておられてびっくりしたんですが、御自身の資金管理団体の事務を取り扱う方のことは、事務方に確認しないと分からないんですか。
○寺田国務大臣　いや、もちろん私自身は、どちらが自分の職員であり、どちらがそうでないかはもちろん知っております。知っておりますが、ちょっとこれは個人情報になりますのでお控えをしたいということでございます。
○渡辺（周）委員　少なくとも、政党支部の職員の方は、もう既に、しかも収支でありまして、当然、公的な立場にいる方でもありますし、収支報告書に事務担当者の氏名として、ここには連絡先も記載されているんですね。ですから、これは公開されている話ですから、個人情報だというようなことでお答えできないというのは非常に不誠実だと思うんですけれども、ちょっとその点についてもう一回確認します。
　この女性事務員で事務担当者をされた松島さん、この方は報酬を得ているのかどうなのか、それだけ、では確認をします。松島さんは第五支部から職員報酬を得ているのか、あるいは竹原後援会から報酬を得ているのか。つまり、大臣がここでおっしゃるような、私と雇用関係のある者もおりますがという方に入っているかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○寺田国務大臣　今御指摘の者は、第五支部からも報酬を受けておりませんし、竹原後援会からも報酬を受けておりません。
○渡辺（周）委員　今日は法案の質疑でございますので、法案の質問も用意していますが、この点については、この後の議員からも追及があるかもしれませんので、その点につきましては答弁を整理しておくようにお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと、一つだけ法案の中身についてお尋ねをいたします。
　この国民審査法の手段として、これは、在外投票、先ほども与党委員から質疑がありましたけれども、この在外投票は、大体、十八歳以上の在外邦人が百万人いる。しかし、有権者として登録されているのが、十分の一のほぼ十万人しかいない。この点については、また改めて議論しますが、非常に、この権利を行使できないというのは大変もったいない話だなというふうに思うわけでございます。
　その中で、これまでも議論をされてきました、投票環境の向上方策等に関する研究会というのが総務省で研究される中で、やはり、在外選挙人のことについては、投票の機会向上、利便性を向上させるためにネット投票を行うべきではないかと。今回の国民審査については、通常の政党名や名前を投票する選挙と違いまして、いわゆる罷免をしたい裁判官の名前にバツをつけるという制度でございます。
　どういう選挙制度に、これを導入するとなると、導入を前提に、当然、今法案審議していますが、この点については、どういう投票方法が今検討されていますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在検討をしております在外インターネット選挙なりの、その投票方法というふうに承ってお答えをさせていただきますけれども、このことにつきましては、具体的には、記名ということではなくて、記号式と申しますか……（渡辺（周）委員「いや、だから、それ、今言いました。委員長」と呼ぶ）
○渡辺（周）委員　いや、だから、今度、これはもう違憲判決が出ているわけですよ。次の衆議院選挙でやらなければいけない、併せて。となると、どういう投票方法が今検討されていますかと聞いている。
○森政府参考人　大変失礼をいたしました。
　今般の国民審査につきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票というのが現在採用されておりまして、今回は、その裁判官の氏名のところが、あらかじめ印刷した投票用紙が準備できない、こういうことでございます。
　したがいまして、そこのところにつきまして、分離記号式という形で、番号を投票用紙に印刷をした上で在外公館に配置をしておき、あとは、氏名掲示などで、何番の方が誰であるというようなことが分かるようにしておいて、その対応関係を見ながら投票していただく、こんな方式を想定しているものでございます。
○渡辺（周）委員　それに、そういう手法が取られていることは、これは確定、ある程度もう決まっているんですか。もう確立されている、もう決まっているんですか。
　つまり、違憲判決が出て、次の選挙でやらなかったら、これはもう違憲であると。だからこそ、この法案が出てきているわけですけれども、それは、今みたいに、番号を書いて、名前は記載されていないけれども、まず番号だけが書かれるということになるんですか。どういう方式を考えているか、端的に答えてください。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、本法律案の中で、分離記号式投票という形での投票方法を明示をさせていただいているところでございます。
　これは、今般の訴訟に係る東京高裁の判決においても言及をされておるものでございまして、投票用紙に裁判官の氏名に代えて一から十五までの数字を印刷をしておる、こういうものでございます。このため、投票用紙の事前の調製が可能である上に、また、従来の記号式投票と同様にバツの記号を記載する方式であり、審査人の意思表示が容易であることなどを踏まえて採用することとしたものでございます。こうしたものを法案の中に盛り込んでおります。
○渡辺（周）委員　いずれにしても、この点について、どういう方法が一番投票機会の向上、利便性の向上につながるかをまた改めて議論したいと思います。
　それから、法案に関して、ではもう一点。
　統一地方選挙の期日は決まるにしても、この統一地方選挙の毎回毎回の投票率を見ていきますと、直近の大体五回、平成十五年県議選挙で五二・四八％、平成十九年が五二・二五％、平成二十三年が四八・一五、平成二十七年で四五・〇五、平成三十一年で四四・〇二と、投票率が、もうこの過去三回は五〇を、過半数を割っているというような投票率でございます。
　市議選についても、もう一々数字は申し上げませんけれども、市議会議員選挙、一般の市議ですね、指定市を除く、これも過去二回、平成二十七年、四八・六二、そして平成三十一年が四五・五七。最も身近な代弁者である地方議員の選挙においても、これはもちろん、政党間、政党の擁立状況であるとか、あるいは候補者の、様々な魅力ある候補者が多数いたかそうでないか、はなから結果が見えているような選挙であったか、いろいろなこともあるとは思いますが、いずれにしても、もう五〇％を切っているということがほぼ平均化してきています。
　いろいろ、先ほども、投票意識の向上、啓発活動の推進等々出ていますけれども、やはり一つ私は、効果的なのは、駅や商業施設における期日前投票の設置を促す、あるいは共通投票所、投票日に自分の選挙人名簿が登録されている最寄りの投票所でなくとも投票に行くことができるということが、やはり一つには解決策だろうと思います。
　そこで、ちょっと共通投票所の設置状況も申し上げますと、令和元年の参議院議員選挙では十三団体四十五か所、令和三年の、昨年の衆院選では十八団体六十八か所、そして、今年の参議院選挙では二十八団体百四十三か所。少しずつ増えてはいるんですけれども、なかなかこの共通投票所というものが広がっていかない。
　これは、共通投票所の必要性というのはこれまでも研究会等で識者から指摘をされているんですが、やはりここでなかなか進まないのは、よく言われるように、いわゆる二重投票を防ぐための、投票のいわゆる公正性の確保であるとか、あるいはシステムを結ぶ経費の問題だとか、いろいろ言われます。
　一体、この共通投票所あるいは期日前投票での、駅や商業施設でのこうした投票の設置がなかなか進まないということについては、今どのような問題点を持っていて、それを改善するためにどうするか、その点について総務省に伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、投票環境を向上させる取組としては、買物や通学の際に投票できるようにするための共通投票所あるいは期日前投票所のショッピングセンターや大学などへの設置とか、こういったことが有効であるというふうに考えております。
　期日前投票所の方はかなり進んできておるかとも思うのでございますけれども、特に共通投票所の方がいま一つ進んでいないという御指摘かと存じます。
　この共通投票所につきましては、投票日当日、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる投票所でございますので、選挙人が自身の投票区の投票所と共通投票所のどちらでも投票できることから、二重投票を防止する措置を講じなければならないことになります。
　そのため、共通投票所と学校、公民館、集会施設など、様々な場所に設置をされる当日投票所の全てをネットワークで結んで投票済情報を一元的に管理する必要があり、このためのシステムを導入する必要があることが団体にとっての課題となっていると承知をしております。
　総務省におきましては、ネットワーク回線について、回線工事に期間がかかってコストも高い有線の専用回線だけではなく、データの暗号化等一定のセキュリティー対策を講じた上で、比較的安価な無線の専用回線を用いることも可能である旨の技術面での助言を行っております。
　また、このシステムの導入経費については、国政選挙においては国費により措置し、地方選挙においては特別交付税措置を講じておるところでございます。
　また、共通投票所の取組事例をまとめた事例集を作成しておりますので、どういったことをやっているかということを自治体の方にもよく知っていただく、これを活用した周知も行っております。
　こうした取組で、積極的に設置できるように支援をしてまいりたいと存じます。