Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　どうも御丁寧な説明ありがとうございます。
　非常に哲学的で、わかったようなわからないようなあれですが、いろんな人があると思うんですね。したがって、先ほど言いましたように、専業ばっかりでない、いろんなことをしっかりととらまえて、その実態がどうなのかということを考えてやっていただきたいということなんです。
　先ほどもちょっと風間先生の方からの御質問でもあったと思うんですけれども、やっぱりしっかり統計的な実態をつかんでおかなきゃだめなんですね。私が聞くところによりますと、これは本当かどうか知りませんが、昔の農林省の統計というのは、施策をやったその結果を見るための分野に限ってだけだったというような、だから、私は今一番大事なのは、農家という単位でつかまえると、農業だけじゃなくて農家という単位でつかまえるというのが必要じゃないかと思うんです。こういう意味で一度アプローチしたことあるんですけれども、農林省はその当時はやっておりませんでした。
　そういう意味で、いろんな、ちょっと長くなって申しわけございませんが、例えば農業経営なんというのも正規分布していませんから、両端で膨らんでいるようなあれですから、幾ら平均値出してやったって、そんな農家は余りいないんですね。そういう実態をよくお考えいただいて、まず実態をしっかりつかんでいただきたい。
　この辺についての取り組みを最後に大臣、一言だけよろしくお願いします。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生御指摘のように、統計といいましょうか、そういう実態の数字といいましょうか、そういうものをしっかりとつかんでいかなければ次の政策というのはなかなか出し切れないというふうに思うんですね。非常に大事だと。この点は先ほど風間先生からも御指摘があったとおりでございますので、私どもとしましては、統計情報部等からしっかりとしたそういう数字を掌握して、それをそしゃくして、それで政策をやらなきゃならぬというふうに考えておりますので、御指摘のとおりだろうというふうに考えております。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、農林漁業公庫法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本改正によって、公庫は財投機関債を発行できるようになり、市場評価による効率化と称して、公庫の運営に市場原理が持ち込まれることになります。
　市場原理の導入とは、財務の健全性の確保と返済可能な収益を上げるということであり、産業基盤の弱い農林漁業者に対し、低利かつ長期の貸し付けという、リスクの高い貸し出しとは両立できないものです。そのリスクの穴埋めを政府との一体性によるというのであれば、財投機関債を発行せず業務を継続すべきであります。市場原理の導入と公庫の目的とは両立し得ないものであり、公庫本来の役割が後退する危険性さえ持っています。
　実際、農協は、金融のグローバル化に対応し、市場原理の中で市中金融機関と対等に競争していける体制を構築する必要があるとして合併を進めていますが、この中で多額の負債を抱えた農家への離農勧告など深刻な事態が生まれています。農林公庫への市場原理の導入によって同じような問題が起こりかねません。
　新設される農業経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金の二つの資金は、現行の制度の使途、用途を拡充したもので、農家の負債軽減の強い要望に沿ったもので、反対するものではありません。しかし、現行の制度では貸し出しの前提としていない経営診断や経営相談等を受けなければ貸し付けを受けられず、必ずしも使いやすい制度になったとは言えません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○郡司彰君　私は、ただいま可決されました農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　食料・農業・農村基本法を踏まえ、農業経営に意欲と能力のある者を幅広く確保することにより、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成し、地域の特性に応じた望ましい農業構造を確立することが求められている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、我が国農業の持続的な発展に万全を期すべきである。
　一　農業経営資源活用総合支援対策において、意欲ある担い手が、経営環境の変化に対応しつつ、農業経営の改善を円滑に進められるよう、個々の経営の実情に応じた経営診断・相談を的確に実施するなど、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金等の農業経営資源活用総合融資が適切に融通されるための万全の体制を整えること。
　　　また、これら資金の貸付けに当たっては、迅速かつ適切な融資が行われるよう、融資手続の簡素化・合理化を図るとともに、物的担保や保証人の徴求について弾力的な運用に努めること。
　二　農業経営資源活用総合融資の資金の融通を受けた者等に対し、その実情に応じ着実な農業経営の改善が図られるよう、農業改良普及センター、農業協同組合等の指導に万全を期すること。
　三　農業経営資源活用総合融資の資金の融資枠については、今後の資金需要を踏まえつつ、適切に確保すること。
　四　意欲ある担い手を育成・確保するため、農地保有合理化事業を一層活用するとともに、経営を単位とした農業経営所得安定対策の確立に向けて検討を促進すること。
　五　農家負債の現状にかんがみ、農家に対して民事再生法の適用がある場合には、農林漁業金融公庫も農家の実情に応じて適切な対応をとること。
　六　農林漁業金融公庫債券を発行するに当たっては、農林漁業金融公庫の業務運営の一層の効率化及び財務内容の透明性を高めるためのディスクロージャーの充実を期するとともに、農林漁業者に対して一般の金融機関が融通することを困難とする長期かつ低利の資金を融通する公庫の使命が損なわれることのないようにすること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　全会一致と認めます。よって、郡司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷津農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷津農林水産大臣。
○国務大臣（谷津義男君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後最善の努力をいたしてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　松村　龍二君
　　　　　星野　朋市君　　　　　扇　　千景君
　　　　　森下　博之君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　阿南　一成君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小林　　元君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　千葉　景子君
　　　　日下部禧代子君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合
　センター法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、星野朋市君、鹿熊安正君、森下博之君、吉村剛太郎君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君、松村龍二君、柳川覺治君、阿南一成君及び小林元君が選任されました。
　また、昨日、小林元君及び日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び山本正和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松村龍二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　当文教科学委員会は、きょうは扇大臣を委員にお迎えしまして、またかつての文部大臣もたくさんおられるわけでございます。そのような強力なメンバーの中で質問をさせていただくことを大変光栄に存じます。
　このたびの独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案、この法案について審議するわけですが、一口に言ってきょう審議する内容は、センターの業務に青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を追加するというようなことで、青少年のうち十八歳以下の者の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動を第一、子供を対象とする読書会の開催その他の子供の読書活動の振興を図る活動が第二、第三はインターネットその他のソフト、子供向けの教材の開発というようなことを業務に追加、またこれに必要な基金をセンター内に設ける、こういう内容と承知するわけであります。
　昨今、私ども地元におりまして、土日になりますと車を走らせて県内を飛び回るわけですけれども、余り子供の姿というのを見たことがないというのが実感であります。道路を走るときに、当然に子供が道路を横切るのではないかというようなことから注意しないといかぬというふうに思うんですが、子供がそもそも横切らない。交差点すら子供の姿を見ることができないというようなことを感じます。過般、三年ほど前ですけれども、エジプトに視察に行きましたときに、大人も子供も道路を勝手気ままに横切ってにぎやかなのに比べて、日本は何と静かなんだろうなというような感じです。
　それから、土曜日、日曜日にしましても、それではグラウンドで野球でもやって遊んでいるのかなというと、そういう子供の姿も見たことがないというふうな感じです。そうしますと、日曜日に子供は何をしているのかなと。塾でも行っているのか、あるいは家に閉じこもってファミコンでもやっているんだろうかなと、こんなような昨今の日本の風景でございます。
　また、受験勉強といいますか、そういう知的なことばかりやっておりますと体を鍛えることがない。先般、松あきら先生から側わん症の子供が多いというお話がございましたけれども、やっぱりこういうのも、青少年がスポーツといいましょうか体育に親しんでいない、自然活動に遠ざかっておるというようなことからくるのかなと、こんな感じもするわけでございます。
　そういう中にありまして、子どもゆめ基金の創設を中心としまして、このような事業がオリンピックセンターに追加されるということは非常に時宜を得たことかなというふうに思います。ただ、子どもゆめ基金というと、余りきれいな名前なので、夢千代日記とかいろいろありますけれども、文部省にしてはえらいでき過ぎた名前だなという感じもするわけでございますが、質問させていただきます。
　今回、基金を設置する国立オリンピック記念青少年総合センターは、昭和四十年に、オリンピックの後だと思いますが、特殊法人として発足しまして、その後、昭和五十五年に国の直轄機関となった経緯を有していると承知しております。平成十三年四月をもって独立行政法人へ移行したと聞くわけでありますが、そこで実施している業務の内容は具体的にどのようなことか、スポーツ・青少年局長に伺います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　オリンピック総合センターは一貫しまして青少年教育のナショナルセンターとしての役割を担ってきたところでございます。
　その具体的な業務内容でございますが、一つは国公立の青少年教育施設の職員に対する研修、あるいは子ども工作教室等々の主催事業を実施するというのが一つございます。それからもう一つは、青少年教育関係の団体やグループの自主的な学習・交流活動、スポーツ活動、文化活動等に対します場を提供するということで、平成十一年度の延べの利用者数で約九十五万人が利用している、団体数にいたしまして一万四千余の団体が利用している、こういうふうな状況がございます。
　それから、近年では子ども情報センターや子ども放送局の運営などもしておりますし、そのほか青少年教育に関する専門的な調査研究なども行っている、こういうような状況にございます。
○松村龍二君　この法律でクリアしておかないといけない点がただ一点あると思うんですが、それは子どもゆめ基金の助成事業の一つに子ども向けソフト制作・普及事業というのがあるわけですけれども、営利企業であるＩＴ関係の会社が助成対象団体であるのかどうか、また企業が営利目的で販売するためにソフトを開発する行為がこの基金の助成対象事業となるのかどうか。先ほどのお話を伺いますと、今までそのような色彩のものがなかったように思うわけですけれども、そのような営利目的で販売するためにソフトを開発する行為はこの基金の助成対象事業となるのか。
　こういう時代ですから、当然にノウハウを持って高度なものをつくるということになると営利企業の方がつくるということが必要にもなろうかと思いますが、もしも企業が応募できるとするならば、助成事業の採択に当たっては高い透明性を確保することが不可欠である、特定の方だけがある政治家と仲がいいからこの仕事にありついているということではぐあいが悪いわけでありまして、高い透明性を確保することが不可欠と考えます。
　そこで、オリンピックセンターでは基金の運営に当たって透明性をどのように確保するつもりなのか、見解を伺います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　子ども向けソフト制作・普及事業の助成対象団体でございますが、法文上は青少年教育に関する団体と規定されておりまして、いわゆる青少年団体、ＮＰＯ法人、あるいはいろんなグループが一緒になって行います実行委員会のような組織、さらには民間企業など、青少年教育に関する事業を行う団体でありますればすべて対象になってくる、こう理解しておるところでございます。
　助成対象として開発されますソフトは社会教育の分野で活用される子供向けのソフトでございまして、この分野では採算ベースに乗らないということもございまして、優秀なソフトが少ないという状況にもあるわけでございます。したがいまして、優良なソフトであれば企業が開発するというものも含まれる、こういうふうに考えるわけでございます。
　ただ、企業が行うソフトの開発も当然この基金による助成対象となるわけでございますが、その際、例えば今私ども学校教育の場面におきまして、文部科学省が企業等に委嘱をしまして教育用コンテンツ開発事業というような事業も行っておりますけれども、そこでの扱いとしましては、開発したコンテンツというのは最低三年間は無償でインターネットで提供する、こういうような条件を付しながら委嘱をしているということがございます。したがいまして、この基金で助成をいたしますソフトにつきましても、同様に無料あるいは実費程度の廉価で利用者に提供するといったような形で助成をするということになろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、透明性についてのお尋ねでございますけれども、審査に当たりましては、学識経験者や経済人など外部の有識者から組織をします審査委員会を設置いたしまして、客観性、透明性の担保をされた厳正な審査体制を整えまして、助成基準に沿いまして適正かつ公平な審査を行うことによりまして、事業を実施するのに真にふさわしい団体を採択していく必要がある、こう考えておるところでございます。
○松村龍二君　平成十三年度予算には、子どもゆめ基金関連予算として、さきの予算が成立しまして百億円の出資金が決まったのかと思いますが、そのほかに二十億円の事業費が計上されているわけであります。本当はこの出資金の果実で運用されなければならないわけですが、昨今の低金利ということで二十億円の事業費が計上されております。日本じゅうの少年の野外になじむ仕事、いろんな団体があると思うんですけれども、これに分配すれば各団体に渡る金額は非常に微細な金額になるんではないかなというふうにも思うわけですが、一方、この二十億円の事業費も、昨今の財政状況を見ますと、二十億円が事業費として将来ずっと確保され、あるいは膨らんでいくというのは難しいんではないか。
　国と民間から資金を出して基金を造成し、社会全体で子供の夢を育てていくという子どもゆめ基金の創設の趣旨にかんがみますれば、本来、そのような年度ごとの事業費の措置に頼るのではなく、基金本体の果実で運営するということで、基金本体の早急な拡充が必要であると考えますが、どのような造成計画を立てているのか、局長に伺います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、基金の創設に当たりまして、政府として百億円を出資するということにしてございます。ただ、この金額ではその運用益だけで基金の事業を行うということができないということで、当面、運営費交付金のうち二十億円を基金の事業に充てる、こういうことを予定しているわけでございます。
　これも御指摘のように、基金の事業に必要な経費につきましては、本来、基金の運用益だけで賄うのが望ましいと考えられるわけでございまして、民間からの幅広い協力を求めるという基金創設の趣旨にかんがみまして、基金に関する広報活動や普及啓発活動の充実を図りまして、民間から幅広く寄附を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、基金の事業につきましては、運用益を含めて年間二十億円程度の事業が毎年確保されるよう努めてまいりたい、こう考えております。
○松村龍二君　ちょっと質問の方向を変えまして、スポーツについてお伺いするわけですが、今日、我が国において、経済や科学技術が発展する一方で、青少年の体力の低下、コンビニの前でべたっと座り込んだり、体力の低下という指摘がされます。また、心の健康問題、協調性といいますか社会のためというんでなくて、利己主義というんでしょうか、自分のためというがちがちの青少年が育っておるというふうに心配されるわけであります。このような中で、心豊かでたくましい青少年を育てるために、スポーツを通じて体を動かし、仲間と触れ合いの機会を持つことが大変重要であると思います。
　私は、ラグビーをいたしませんが、総理はラグビーが好きなようでありまして、ラグビーの言葉に、オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール、すべての選手はチームのために心を一つにし、またチームあればこそ選手も生きる、こういう言葉があるそうであります。教場において道徳その他を教えるということも大事かと思いますけれども、そういう自然なスポーツを通じて社会性がはぐくまれ、協調性がはぐくまれる、またいろいろ困難な時代に立ち行く体力を国民が身につけるということが大切だと思います。また、オリンピックなど国際舞台での日本選手の活躍は子供たちに夢や感動を与え、将来に向かって生きる希望を与えるものであります。
　このように、青少年の健全育成にとって極めて重要なスポーツの振興につきまして今後どのように取り組むのか、大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、松村委員から御指摘をいただいたように、スポーツの意義は大変大きなものがあると思っております。
　ちょうど今、折しも選抜高校野球が開会中でございます。ああいうものを見たりいたしますと、やっぱり国民が感動し、子供たちが夢を持てる最高の舞台なんだろうなと、こう思っております。
　また他方、今、委員御指摘のように、子供の体力低下ということを私は大変心配をしております。これだけ豊かになり、栄養もとれるようになり、それでいて体力が年々低下をしていくというのは本当にゆゆしき事態だろう。これにどう対応していくのか、なかなか決め手が見つからないで、実は近々、中央教育審議会の方にも、この子供たちの体力低下問題というのをどうしたらいいかということを諮問したいなと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昨年の九月にスポーツ振興基本計画、平成十三年度から二十二年度までの十カ年計画を策定いたしました。今年度からこれに沿いまして、一つは、国民がだれでも身近にスポーツに親しめるように、そうした生涯スポーツ社会の実現をするためにいろいろなことをやっていこうというのが一つ。それからもう一つは、今、委員御指摘になったオリンピック等々の国際競技大会で日本選手が堂々の活躍ができるように、できれば金メダルを一つでも多くとれるようにということで、この二つのことを目的にした基本計画をつくったわけでございまして、特に身近なスポーツに親しむことができるという意味で、市町村ごとに総合地域スポーツクラブというものを整備していきたい。余りとらぬタヌキの皮算用を言ってはまずいのでありますが、今売り出されましたｔｏｔｏの収益金などがもし予定どおり入ってくれば、こうした地域スポーツクラブの整備等にも充てられればいいなと期待をしているわけでございますが、こうしたことをやると同時に、才能あるジュニアの選手をまだ小さいときからきちんきちんと一貫した指導理念に基づいて育成をしていく、そんなことも始めたい、こう思っております。
　さらに、ことしの秋にスポーツ医学、スポーツ科学の研究推進の中枢機関として国立スポーツ科学センターというものを開設する予定にしてございまして、これは都内の西が丘でございますけれども、ここができますと、これはいわゆるナショナルトレーニングセンターとは違いますけれども、これはこれで別途これから検討していきたいと思っておりますが、まずこのスポーツの医学、科学の成果を活用した科学的なトレーニング方法の開発などをやれるのではないだろうか、こう思っているところでありまして、こうしたことをさまざま組み合わせることによって我が国のスポーツを大いに振興していきたい、かように考えているところでございます。
○松村龍二君　文部科学省を英語に翻訳しますと、エデュケーション・サイエンス・ミニストリーじゃなくてスポーツなんとかと、こうちゃんとわざわざ英訳に言葉があるわけでありまして、文部大臣、そのようにお力を入れていただくということで安心するわけであります。
　ところで、ただいまお話もございましたように、昨年のシドニー・オリンピックは我々とすると大変楽しい成果だったと思います。金メダルを五つとったということで、また団体競技で野球、女子ソフトボールあるいはシンクロナイズドスイミングと、一人だけの成果ではいい成績がおさめられないようなチーム競技においても立派な成績をおさめたということで、非常によかったと思います。
　私、実は、四年前ですか八年前ですか、オリンピックの後、イギリスへ行きましたときに、大使館の方から、イギリスもオリンピックの成績が日本と同様惨たんたるものだったので、イギリスではナショナルトレーニングセンターをつくって今対応し始めましたよ、日本も急がないと最近の世界レベルの成績を出す超高度なアスリートが育ちませんと、こんな話も聞いたことがあります。
　そういう意味におきまして、私は、さっき申しましたように、昨年のオリンピックは思った以上に立派な成績だったのでほっとしたわけですけれども、しかしもう今オリンピックは三年半後に控えているわけですから、本格的なトレーニング拠点というものをやはり先ほどの科学センター的なものとほかにつくる必要があると。そしてまた、昨今不景気で企業がどんどんスポーツから手を引いていくということもありまして、国の方で力を入れるということも必要かと思いますが、トレーニング拠点の整備についてどのようになっているのか、局長にお伺いします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、昨年のシドニー・オリンピックにおきましてもメダル獲得数が上位の国のほとんどがナショナルレベルのトレーニング施設を有している、こういう状況にございまして、かねてからその必要性が委員御指摘のように指摘されていたところでございます。
　先ほど大臣から御答弁をいたしましたけれども、我が国におきましても、ナショナルトレーニングセンターそのものではございませんが、平成九年にスポーツ医科学の研究成果を踏まえた科学的トレーニングを行う施設としまして国立スポーツ科学センターの建設に着手をしまして、この秋に開所をするという運びになっているわけでございます。
　この施設は、我が国の国際競技力向上に向けたスポーツ医科学研究推進の中枢機関としての役割を担うとともに、これらの研究成果を踏まえた科学的トレーニング方法の開発やスポーツ障害等に対する医学的サポート、スポーツに関する各種情報の収集、蓄積、提供などを一体的に行うものとして関係者から期待されているところでございます。
　しかしながら、これだけでは本格的なトレーニング拠点としてはまだまだ不十分であるということもございまして、トップレベルの競技者が同一の活動拠点で集中的、継続的にスポーツ医科学に基づいた高度なトレーニングを行う環境を整備するという観点から、昨年九月に策定しましたスポーツ振興基本計画におきましても本格的なトレーニング拠点の整備を行うということが掲げられているわけでございます。この計画に基づきまして、文部科学省としまして、平成十三年度予算にナショナルトレーニングセンターの設置等のあり方に関する調査研究につきまして予算を計上したところでございまして、今後、外部有識者の意見を聞きながら、我が国におけるナショナルトレーニングセンターの設置に向けて必要とする施設及び設置等のあり方について研究を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○松村龍二君　その推進するということが非常に重要なわけですが、一面、スポーツをやり過ぎて体を傷めると。昨今、サッカーとか野球、少年野球とか非常に華々しいものがありますけれども、一部の成功者の陰に、死屍累々と言ってはちょっと言葉が過ぎるかと思いますけれども、スポーツで体を傷めてしまうという人、子供たちも大勢いるというようなことをスポーツ医学の詳しい方から聞いたことがあります。
　このようなことがあってはぐあいが悪いので、やはり科学的に、昔はウサギ跳びなんというのはやった方がいいと、こう言ってみんな一生懸命やっていたんですが、あれはよくないということで今はだれもやりませんけれども、そのようにスポーツを医学的、科学的にしっかり導いていくということも大変重要なことかと思いますが、そのことについて局長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　子供のスポーツ活動につきましては、体力の向上のみならず、子供の自主性や連帯感をはぐくむなど大きな教育的意義を有しているわけでございまして、運動部活動の参加率も、平成八年度の調査では中学生で七四％、高校生で四九％と、こうなっておるわけでございます。
　一方で、御指摘のように、一部におきまして、目先の勝敗にとらわれたり、指導者が子供の発達段階に注意が行き届かず、行き過ぎた練習をさせることなどで子供の心身に疲労が蓄積されましてスポーツ障害などの原因となっている状況が見られるわけでございます。
　これも、統計によりますと、例えば中学校の運動部員では一割強の人がスポーツ障害の経験があるというような統計もあるわけでございまして、スポーツ障害で一番多いのはオスグッド病というもので、何かひざのお皿のところに障害が出てくる、こういうようなものとか、あるいは野球ひじとかテニスひじ、そういったようなことも見られるわけでございます。
　こうしたことから、子供がスポーツ活動に極端に偏らず、バランスのとれた生活を送ったり、スポーツ障害を予防するため、指導者が子供の発達段階に深い理解を持ち、年間を通じた練習日数や一日当たりの練習時間を適切に設定するということが重要になってくるわけでございます。
　そういうことでございまして、この学校の運動部活動につきましては、平成十年に体育局長の通知を出しまして教育委員会等に注意を促すというようなことを行いましたり、さらには運動部活動の指導者に対して各種の研修を行うというようなこと、それと、これはもう本年の六月を目途に準備中でございますが、全国の学校にコンピューターネットワークを通じてスポーツ等に関するコンテンツを提供する学校スポーツ・健康教育情報システムにおきましてスポーツ障害等の情報を提供するというような予定にもしているところでございます。
○松村龍二君　あと一分時間がありますのであれですが、今、科学的に、組織的に取り組んでおられるという話ですが、ひざのお皿がおかしくなるとかひじがおかしくなるという程度ならどうということはないと思うんですけれども、例えば剣道なんかでも、面と面でがんとぶつかると背骨、脊椎に障害が起きるとか、剣道の好きな方も政治家でもおられますけれども、そういうようなことで、その後の人生を歩むについての障害になるような重大なことがあろうかと思いますので、十二分に科学的に取り組んでいただきたいということを御要望させていただきます。
　以上で終わります。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介です。よろしくお願いします。
　冒頭に、質問通告をしておりませんけれども、私も十分にまだ中身を読んだわけではございませんけれども、けさ、ある紙に「核燃が裏金二百五十四億円」というような記事が載りました。要約しますと、文部科学省の特殊法人核燃料サイクル開発機構が、二十年にわたって社内調整費と呼ばれる裏金を捻出していた。その額は最近五年間だけで二百五十四億円に上り、一部は職員の給与の水増し分に事実上充てられていた疑いがあると報道されています。この報道の中では、二重帳簿ともいえるシステムすらつくり上げて虚偽の報告を国会に提出していたことになるというようなことを私も読ませていただきました。
　事実かどうかとここで聞いても、多分、調査しますという答えになるんだろうと思いますけれども、国民から見ればまたかという、非常にそういう不信を買う。事実でないかもしれませんけれども、国民から見ればまたかという印象を大変強く皆さんは持たれるんではないかと思いますので、文部科学省としてこれに対して今後どのような事実確認をされていくのか、あるいはどのような調査をされていくのか、また大臣もお手元にお持ちのようでございますので、それを読まれてどんな印象、感想を持たれたのか、まず冒頭お伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　私もけさのこの新聞の詳細をまだ一言一句読んだわけじゃございませんが、まあ大体今斜めに読んでみますと、委員が御指摘のような疑問を私自身も感じております。こういう調査がある新聞社によって行われているということも聞いたものですから、あらかじめこのサイクル機構、特殊法人でございますが、どんなことをやっているのかというのは、あらあらはちょっと聞いてみたところでございますけれども、まだはっきりしたことはよくわかりません。
　要するに、国がこの特殊法人に対して負託をした業務を国が認可した予算と定員の範囲内で責任を持って進めていく、これはどこでもそういうことだろうと思いますので、この予算、定員の管理は基本的にはそこのサイクル機構の裁量の範囲内に属することであろうとは思っております。これはあくまで一般論でございます。
　ただ、こういう指摘もあるわけでございますし、またサイクル機構は大変重要な仕事をやっておる関係上、したがって国民の信頼なくしてこうした重要な仕事をこれからもやっていけなくなりますから、まずきちっとした調査をやる必要があるだろうと、こう思っておりまして、改めてきょうこのサイクル機構に対してしっかりとした厳正な調査をするように指示をしたところでございます。とりあえず二週間程度を目途に調査結果を取りまとめるようにということで指示をいたしまして、その結果を見た上で、さらに問題があれば必要な措置を今後とっていきたいし、また国会にもそうしたことについてきちんと御報告をしてまいりたいし、国民の皆さん方にもきちんと説明ができるようにしなければいけない、かように考えているところでございます。
○佐藤泰介君　非常に積極的な姿勢を示されて、評価をさせていただきます。
　とはいえ、先ほども申し上げましたが、積み重なってきておりますので、国民サイドからすると非常に不信が募ることにつながっていくというふうに思います。二週間程度で何とか十分に、やっぱり調査の期間が長くなりますとなお不信が募りますので、できるだけ短期間で調査をしていただいて事実関係を明らかにして、当然、言われた国民、国会に御報告をいただいて、また疑義があれば取り上げさせていただきたい。
　私もこれはきょうぱっと読んだだけでございまして、質問通告にもありませんので、この問題はこの程度にさせていただいて、オリセン、どうもオリセンという法案の略で呼ばれるようでございますのでオリセンと言わせていただきますけれども、オリセンの方に入らせていただきたいというふうに思います。
　先週の東京は桜が満開の後に雪が降るというあいにくの天候でしたが、日曜日にはようやく晴れて、花見の行楽客もどっと花の名所に繰り出したようです。
　私は、この季節になると、何かの新聞にも書かれておりましたけれども、落語の熊さん、八つぁんが花見に繰り出す「長屋の花見」の話を私自身の生活体験とオーバーラップさせながら思い出すわけでございます。貧しい生活の中でも、何々のつもりという料理であっても、来る春をみんなで楽しむ感性を大人も子供も持つことの必要性が再認識されなければならない、そんな社会になっているのに、そうした感覚がどこかに消えてしまっている。そのことについて寂しさというか悲しさというか、そんなことを感じるときがあるわけでございます。私はそのどこかに消えてしまった感覚が伝統とか文化とも言えるものではないかというふうに思っております。
　しかし、私どもが育った社会状況と今の子供たちの置かれている社会状況とには大きな隔たりがあり、先ほど述べました季節感や家族、地域社会等に接する体験すらなかなか持てない子供たちにさまざまな体験の機会を与える試みがこの法律案であり、今回、基金を設けるとしたと私は理解をさせていただいております。
　今申し上げましたことを含めながら、大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおりでございまして、昔は貧しかったけれどもいろんな体験ができたということはあろうかと思いますが、最近、豊かになったから逆にいろいろな体験ができないという、何か皮肉な、豊かさの中の貧しさみたいなそんな感じすら持つわけでございまして、子供たちがさまざまな体験をすることの重要性はまさに委員が御指摘のとおりだと、私もそう考えております。
　何でもインターネットの画面で、バーチャルリアリティーといいましょうか疑似体験で済ませてしまうというのではなくて、やっぱり実際に体験をすること、それをできるだけ促進するために今回この子どもゆめ基金というものをつくり、さまざまな団体がいろいろな体験活動を推進しておりますが、それのお手伝いをしようというのがこの基金の趣旨でございます。
　自然体験活動のみならず、例えば田植えをしたり、あるいは森林の下刈りをする、そういった農林業の体験でありますとか、あるいは商店街の方に出ていって実際に物を売ってみるという、商売といいましょうかそんな職場体験も大切でしょうし、さらに特別養護老人ホームに行ったりなどなど、そうした社会奉仕体験というものも必要でありましょう。
　いろいろな体験をしてもらうことを促進するために今回のこのゆめ基金をぜひつくりたいということになりまして、委員御指摘のとおりの趣旨でこの基金の構想をつくらせていただいた次第でございます。
○佐藤泰介君　今、大臣がお答えをいただいた点は、私も、今の子供たちにこれから大変必要な部分であり、そしてそのことが今、文部科学省が打ち出してみえる心の教育にもつながっていくというふうに考えておりますので、民主党としてはこの法案には賛成をしておるわけでございます。
　そんな立場をまず申し上げて、次に子どもゆめ基金の内容について一、二伺いたいと思いますけれども、法律案によれば三つの活動に必要な資金を助成することとされています。この三つの助成対象のうち、一つは大臣が今言われた田植えとか森林の下刈り等々さまざまな体験活動、あるいは奉仕活動もつけ加えられたように思います。二つ目は読書活動が重要であることが挙げられております。私は、この体験活動と読書活動については恐らくここにお見えの委員の皆さん方も議論の余地がないものと、そういうふうに思っております。
　しかし、私がちょっと疑問に思いますのは、インターネット用子供向け教材の開発についてはどうでしょうか。松村理事の方からも先ほどちょっと出されましたけれども、教材を開発することはそれはそれで意義のあることかもしれません。しかしながら、これがこの子どもゆめ基金の本来の趣旨に沿うものなんだろうかという疑問を私は持っております。持っておりました。
　そして今、松村理事の質問に対して遠藤局長さんでしたかがお答えになられましたけれども、聞き方が間違っておったら修正をしていただきたいですけれども、営利目的の企業が行うそういうインターネットの教材開発にも助成できる、子どもゆめ基金が営利目的の企業のインターネットの教材開発に助成されていくということが本当に日本のこれからの子供政策拡充に向けて必要なんだろうか。
　必要ないとは言いませんけれども、もっともっと違う部分に重点を移していく。まだまだ欧米その他に比べて日本の子供政策が十分だとは私は言い切れない。例えば、先ほどスポーツの話もございましたけれども、地域にスポーツ活動があって、学校が終わったらそこへ子供たちが行って自由にサッカーをやったりいろんなことをやったりというような状況が欧米等ではある。
　そういう状況を踏まえたときに、そして大臣も今非常に体験活動の重要性を言われました。というときに、この財政事情厳しき折、インターネットのソフトを営利目的にもなる企業に助成していくということが本当にこの子どもゆめ基金の本来的な三つの助成業務の中の一つに加えられた。なぜ加えられたのか。
　私はこれは不必要だというふうに思っておりますけれども、なぜそうなって遠藤局長のような答弁になったのか、局長に聞けばまた同じ答えになるかもしれませんので、大臣の方から今私の言わんとすることについて御答弁がいただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この子ども向けソフト制作・普及事業がなぜこのゆめ基金の対象事業としてあるのかということでございますけれども、基本的に、子供向けのいいソフトというものが私は日本ではまだまだ不足をしている、こう思っております。俗悪なソフトはもうどんどん営利ベースでできてくるわけでございますが、本当の意味で良質なものが少ない、こういう実態を見たときに、私どもは、この法律に書いてございますように、青少年団体あるいはＮＰＯあるいはいろいろな実行委員会的なものでつくる組織、さらには民間企業などが行いますこうした子ども向けソフト制作・普及事業は一応全部対象にして考えていいのではないのかなと。
　もちろん、営利のためにやるものをお手伝いする必要はございません。あくまでもこの基金の趣旨に沿った優良なソフト開発でございまして、したがって、先ほどちょっと局長が申し上げましたように、他の例を見ると、やっぱりそれは無料で使わせるとか、あるいはせいぜい実費程度の非常に安い値段で利用者に提供することを義務づけるといったようなことでやっていく必要があるんだろうと。
　その辺をはっきりさせるためにも審査基準というものをあらかじめつくっておいて、そしてその審査基準に沿って外部の有識者などから構成をされます審査委員会を設置して、そこでふさわしい事業であるかどうか、ふさわしいソフトであるかどうかということを判断していただいて採択していくということなんだろうと思います。
　ですから、ある程度日本国内で優良なソフトウエアが開発をされて普及するようになれば、いつまでもこの事業をやる必要があるとは私も率直に言って思っておりません。ある期間、そういったものができ上がる間の事業なのかなという認識を持っているところでございます。
○佐藤泰介君　最後のところでちょっとほっといたしました。ある期間でという部分でちょっとほっといたしました。
　森総理をどうのこうのと言うつもりは私ございませんけれども、今、予算を立てる、あるいは予算の審議の中でもＩＴとかインターネットとか言えばどんどん予算がついちゃって、本当につけなきゃいかぬところが削られていくような感じを私は持っておりましたので、子どもゆめ基金までＩＴ、インターネットを持ってきて体験活動の部分がＩＴで削られていくことを若干心配し、また営利目的に使われたりするとというようなことも考えておりましたのでそんな質問をさせていただきましたけれども、最後の部分で、十分なものがないので、非常に有用な、役に立つ、そういうものを手がけて、それはそう長期間はやらないんだというようなことの答弁をいただいて、最後の部分でちょっとほっとはいたしました。
　国の財政状況が大変厳しい。先回、三十人学級をやったときには、非常に財政事情が厳しくて何にもできぬ、できぬ、できぬ、できぬと、こういう答弁が政府答弁だったように思いますので、これからこの資金の運用益といえどもやっぱり効率的に使われるべき、これは独立行政法人への移行のときにも言われたことでございます。そしてまた、資金の目的を明確化する意味でも、助成事業は政府の審議会等でも、私が記憶する範囲では、その必要性が強調されたのは体験活動を中心にしたものであったように記憶いたしております。
　したがって、できますればそういったものに限定すべきだと、この点は今後の、独立行政法人ですから中期目標を立案されていくんだろうと思いますので、その中でぜひ時期を見ながら検討を加えていっていただきたい、そんな御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと話を変えさせていただいて、これまで体験活動の必要性が言われる中、年間三十億の予算をもって平成十一年度より緊急三カ年戦略、全国子どもプランと銘打って、先ほど大臣が言われた文部科学省独自の企画や森林の下刈りというような話、各省連携事業としてさまざまな取り組みがされてきております。
　本年度はその最終年度になっておりますが、これまでどのような実績を上げられたと大臣は認識をされておみえでございましょうか。また、今年度で、十一、十二、十三で終わる、緊急のものは終わるんだろうと思いますけれども、各省と連携した企画を今後はどのように考えられておるのかという点、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、学校週五日制が平成十四年度から始まるわけでございまして、これに向けまして今いろいろな準備をしておりますが、その中の一つの重要な準備が今御指摘のあった全国子どもプラン緊急三カ年戦略でございまして、地域で子供たちを育てる環境をできる限り整備をしておこうという趣旨でございました。もちろん、これは文部科学省だけではできませんので、委員の御指摘になった関係省庁の協力を得ながら推進をしてきたところでございます。
　例えばどういう施策をやってきたかといいますと、親や子供たちにさまざまな体験活動とか家庭教育支援に関する情報提供を地域ごとに行う子どもセンターを全国展開する、あるいは衛星通信により学校休業の土曜日に全国の子供たちにスポーツ選手、有名なオリンピック選手等々やあるいは科学者が直接語りかけるような子ども放送局を設置するというようなことをやってまいりました。また、各省と連携……
○佐藤泰介君　その辺、資料をもらって読んでおりますので簡単に。
○国務大臣（町村信孝君）　そうですか。では簡単にいたしますが、各省庁と連携するものも、農水省、経済産業省等々もやっておりますし、子どもセンターも、先ほど申し上げましたが、全国千カ所程度を目標に進んでおりましたが、平成十二年度で七百二十五カ所ということで、それなりの整備も進んできたかなと。
　今後どうするかというお尋ねでございましたけれども、さらにこの一年間があるわけでございまして、今この一年の終わりに目がけまして、この三カ年の実績というものを評価し、踏まえながら、私は大変有意義なプロジェクトが次々立ち上がったと思っておりますから、引き続き継続できるような方向で関係省庁とも話し合って、土日の充実といいましょうか、こうしたものあるいは体験活動の充実を今後ともできる限り進めてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　これもまた最後のところでほっといたしました。
　私もいろんな意味で、これで終わってしまうと非常に限られた子供が体験したというだけで終わってしまうような気がいたしますので、ぜひこれを継続していっていただいて、もっともっとこれが体験できる児童生徒の数がふえていくことがこれからの土日休みに対してもあるいは親子の触れ合いにしても体験学習についても非常にいいことだというふうに思っておりますので、三年できょうは打ち切られるというような答えを想定しておりましたが、継続できるように努力をされるということですと、もう一度文部科学大臣を務めていただかぬといかぬなというふうに思うております。
　私が心配したのは、百億だとしても運用益は多分一億円ぐらいじゃないかなと今では思うわけですよ。そうすると、三十億積んできたのが、事業費二十億入れたって二十一億ということは、どおんと来年度この予算が縮小されるという、間違っておったら指摘してください、私はそう感じたわけでございます。三十億、三十億と来たのが、百億の基金になって二十億の事業費ですから、直接その体験学習に使えるお金が、予算規模が大変縮小すると。そんなことなら、基金を積まずに、百億の基金と事業費を合わせて百二十億ですから、これを三十億で割れば四年間三十億ずつ使っていけるなということも方法としてあるんではないかということを考えたものですから、こんな質問をしました。
　これも松村理事も質問されましたけれども、遠藤局長は努力目標を言われました。しかし、独立法人ではございませんけれども、スポーツ振興基金は政府からの出資金が二百五十億、民間から四十四億でしょう、いただいた資料が間違いなければ。芸術文化振興基金、これも特殊法人ですけれども、政府から五百億、民間から百十二億ということは、努力目標は言われましても、百億を積まれて、民間からこの程度の割合で来れば、ほんのわずかしか民間も今出せないという状況だとすると、非常に予算が縮小されてしまうんではないかということをちょっと心配したわけでございます。
　したがって、継続をされていくということで、体験活動、冒頭に申し上げたように、今の子供たちに欠けている部分、豊かさの中でと大臣も言われましたので、ぜひ継続できるような方向でさらに御努力をいただきたいというふうに思います。時間もなくなってまいりましたので、これは意見だけにさせていただきます。
　次に、全国子どもプランのときは、できたのかもしれませんけれども、地域に根づいた青少年育成を対象としたＮＰＯの活動に援助をすることがなかなか困難であったけれども、今回はかなりできるように法律的にはなるんではないかというふうに考えます。その点は私は大変評価していいんではないかと思っております。
　今後、これらの組織の日常的な活動に対するとはいえ、まだまだいろんなＮＰＯもありますので、今後これらの組織の日常的な活動に対する継続的な援助も必要となり、さまざまでより細かな要望に対しての受け入れ体制についてどのように現時点で考えられているのか、この点について大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ＮＰＯも、本当に小さいローカルな地域に根差したものから、数県にまたがるもの、あるいは全国レベルのもの、いろいろなものがあろうかと思いますので、またそれらのすべてをこの基金で全部把握するということも現実に難しい面もあろうかと思います。しかしながら、いろいろなＮＰＯや市民グループ等がやっておりますこうした体験活動あるいは読書活動支援、こうしたものについてはできる限りの応援をしていきたい、こう思っているところでございます。
　幅広く説明会を開催をしたり、あるいはマスコミを活用した広報でありますとか、あるいは基金のホームページによる広報、さらにはいろいろな体験活動や読書活動を推進する団体もございますので、そうした団体の連合組織を通じてのＰＲ活動などなど、あるいは場合によったら、各自治体の御協力も、余り手間暇かけると自治体も仕事がお忙しいでしょうけれども、できる限り御協力をいただいて、そうした地域の御要望にもできる限りこたえられるような努力はしてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　私は、大臣が今言われたように、この基金は大きくても多分これから目指していくのは市区町村ぐらいの単位で、現実にはさまざまなグループが中心となるものだと思うし、そうなっていかないと効果は上がっていかないんだろうというふうに私も考えております。そして、この基金がきっかけとなって、これらの単位の活動を呼び起こすことができる可能性も十分にあるというふうに考えております。そのためには、やはり自治体への助成が基金を積むことによって圧迫されるということでは困るわけですし、さらにそうした自治体への、健全育成、体験活動への助成もさらに拡充していくことも大変重要であろうと思います。
　体験活動について、今オリセンで行われようとしているのとは別に、自治体への助成については大臣はどのようにお考えになっておみえになるでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　このゆめ基金のみならず、いろいろな形でのＮＰＯへの支援が実際にはあるわけでございます。例えば、環境関係については環境省がやっております環境関係のＮＰＯへの助成というのが一つ思い浮かぶわけでございますが、いろいろな形があろうと思います。あとはそれぞれの自治体レベルで、自治体としてそうしたＮＰＯの活動が非常に有益であると考えた場合には自治体独自でまたさまざまな支援をする。介護関係でこうしたものも今各地区に生まれつつあります。
　そういう意味で、国もお手伝いをする、自治体もお手伝いをする。そこで余り屋上屋にならないように、重複にならないように一定の交通整理はしておく必要があるんだろうと思いますが、その辺、少しある程度実は動き出してみないとどういう交通整理ができるか、率直に言って頭の中でいろいろ考えても整理し切れない部分があるということを御理解賜ればと思いますが、ある種の仕分けをしながら、やっぱりできるだけ効率的な予算の活用に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（市川一朗君）　佐藤泰介君、時間です。
○佐藤泰介君　もう一問聞きたかったですけれども、隣で委員長がにらんで時間ですということでございますので、委員長の指示に従って、これで終わります。
　ありがとうございました。