Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　日本大使館の人たちの身分の問題も非常に重要なんですが、私はイラクにおける国内の情報を正確に伝えるという意味では、私どもが聞くのはアメリカの情報とそれからイラクから発表される情報。我が国がみずからの情報網を全く持たないということは、これは私は国連中心であるとともに、日本の自立的な外交として問われて
いるところじゃないかと思う。
　例えば一つの例で申し上げます。この間からイラクのいろいろなところで非戦闘要員が何人か殺傷されているという話があります。これは日本政府としてはいかなる方法で確認していますか。確認もしていない。
○政府委員（渡辺允君）　まず大使館の問題につきましては、現在のような状況になっておりますのは我が国だけではございませんで、むしろ世界のほとんどの国についてイラクには現在大使館員がおらない状況に残念ながらなっておるわけでございます。
　そういう状況のもとで、私どもといたしましてはなるべく諸般の情報を総合いたしまして事態の判断をいたしておりますけれども、最終的には現在のような状況のもとで情報の把握に一定の限界があることは事実であろうかと考えます。
○粟森喬君　今の戦争の状態の中で、一つは事実として武力がそこで行われているという問題と、宣伝戦とかいろいろなことが言われているわけですから、もう少し日本の政府としてもしっかりした情報とか事実を掌握するというような意味では今の態勢は欠けているんではないかと思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府としては外交関係は断絶していないわけでありますから、国際法的にはイラクとのまだ関係が現存していると。ただそこで、情報を収集するという機能は我が方の大使館の館員が国外に出ておりますから、我が国の外交官自身が情報を収集するということは、現実の問題としてバグダッドならバグダッド内での情報の収集というのは難しいという状況にあることは率直に申し上げなければならないと思います。
○粟森喬君　それでは次に、私は国連のことについてちょっとお尋ねをします。
　一つは、サダム・フセインが撤退する用意があると言ったんです。その後、国連の安保理なり国連の事務総長はその声明に対していかなる対応をしたんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先般金曜日にああいう発表が行われた後、ニューヨークにおきまして事務総長が新聞とのやりとりを行っております。それが報告されておりますけれども、記者の方々が執物にイラクの声明に対する事務総長の反応いかんということを何度も繰り返し迫ったのに対しまして事務総長は、この声明は自分は数時間前に知ったばかりで注意深く検討する必要がある、非常に慎重な検討に値する点である、それから今申し上げたように、提案については非常に慎重な検討を行う必要があるということを繰り返し述べておりまして、私の印象では事務総長は非常に慎重に扱っておるという印象でございます。
○粟森喬君　そこで、もう一度お尋ねをします。
　今報道関係の情報として聞いたのですが、国連大使はおるのでしょう。国連大使なり事務総長なり、日本から派遣している国連関係者というのはその部分に全然コメントしていないわけですか。
　国連中心主義だというふうに何遍も皆さんは言っておるのだけれども、周りの情報として注意深く事務総長は見ているということを言った。日本政府はそのことについて何らの提言も何もしていないわけですか。これは大臣にお尋ねします。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題でございますから、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　国連安保理の公式会合が二月十三日から十六日まで行われておりまして、特に十五日、十六日はイラクの声明を受けて各国の代表が演説しております。日本は現在安保理のメンバーではございませんけれども、強い要請をいたしまして、波多野大使が日本政府の考え方を表明しておるということで、一定のと申しますか、安保理におきますイラク情勢をめぐっての意見交換その他には日本政府もしっかりと加わっているという状況でございます。
○粟森喬君　どういうふうに言ったのかを聞いているので、言ったというだけでは答弁になっていないと思います。
○政府委員（丹波實君）　失礼申しました。先生のお時間を余りとってはいかぬと思いましたのであれしましたけれども、要旨以下のとおりの発言を行っております。
　日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。
　二、我が国は地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日は、中山外務大臣より在京イラク大使に、この旨強く要請している。
　三、我が国は、安保理決議六七八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し確固たる支持を表明、二十億米ドルの経済援助のほか多国籍軍に対し昨年二十億ドルの拠出を行い、本年一月九十億ドルの追加支援を拠出することとしている。
　四、国連決議に従った撤退が実現する場合には、その後の諸問題解決に対する国連の建設的役割を期待する。
　これ以上あれしますとますますお時間とりますので省略いたしますけれども、要旨以上のような発言を行っております。
○粟森喬君　私自身の意見を率直に申し上げますと、事態の解決の一つのきっかけであったにもかかわらず従来の発言を繰り返しているということで、本当にそれが国連中心の外交なのかどうかということです。
　外務大臣、この日本大使の演説に対して、日本政府の主張として当然大臣は何らかの格好でアグレマンしているはずですから、私のこういう意見に対してどう思いますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長が申しました安全保障理事会というのは、日本は御案内のように理事国でございませんから、本来はここで発言する機会がなかったわけでありますが、今回特別に発言する機会を得たわけでありまして、そこで日本政府としての意思を明確に伝達したということでございますが、私は事前にこの提案について承認いたしております。それで日本政府としての意思をそこで明確にあらわしたわけでございますが、いずれにいたしましても、国連中心の外交といいましても国連にはいろいろな国の外交官が、大使が集まっておりますし、いろんな国と接触しながら事態が一日も早く収拾できるように日本は日本なりの努力をやっているということを申し上げておきたいと思います。
○粟森喬君　今の答弁では、問題の解決を国連で本当に求めようとする気になっていないというふうに私は理解します。ただ、時間がございませんので、きょうはその辺でやめておきます。
　防衛庁長官にもおいでいただいているんでちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、今ＰＫＯの準備を何らかの格好で私たちもやらなければならないというふうに思っているんですが、一つここだけははっきりしておいてほしいと思うんです。例えばＰＫＯ、北欧の例えばスウェーデンの国連平和維持軍のための待機軍、こういうものができたときに自衛隊は例の協力法と全く同じ格好なのか、それとも多少変化するのか、それとも全く参加しないのか。この三つで申し上げたらどの立場で検討されているのか、そこは明確にしてほしいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　国連ＰＫＯの活動につきましては、個々の事例によって目的や任務はいろいろ違うと思います。それでまた、これから日本がどういうふうにそういったものに対応するかにつきましては、政府部内あるいは国会も含めて広くこれからお考えいただく問題だと思うのでございます。
　したがいまして、今それと自衛隊との関係がどうなるかということは明確に申し上げられる段階でございませんけれども、一般的に申しますと、当該ＰＫＯの目的とか任務が武力行使を伴うものであれば、これは自衛隊の参加は憲法上許されないものだと考えております。武力行使を伴わないものであれば、これは憲法上許されないわけではございませんけれども、自衛隊が参加することに
なればやはりこれは法律上任務を付与するような規定が必要であろう、そういうふうに考えております。
○会長（中西一郎君）　簡単にしてください。
○粟森喬君　政令でやったことの賛否は別にして、自衛隊機の派遣などは新しいそういうものの中に含まれるようになるのかならないのか。この辺は想定したときに防衛庁としてはどういう見解ですか。
○会長（中西一郎君）　簡単に御答弁を。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、まだ全体像が見えませんのでその中で自衛隊がどうこうということはまだお答えのしようがない段階でございますけれども、ただ今回、私どもが考えております自衛隊機による避難民の輸送というのは、今回の個別具体的な事態に対応して現行の法体系の中で政府に授権されておる範囲内のことであるということで考えておるわけでございます。
○会長（中西一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成三年二月十六日（土曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　大石　千八君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　二階　俊博君
　　　理事　増岡　博之君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田邉　國男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　原田　義昭君
　　　　　　星野　行男君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　串原　義直君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山元　　勉君
　　　　　　和田　静夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　高木　義明君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席公述人
　　　　　　　　国立環境研究所
　　　　　　　　副所長
　　　　　　　　東京工業大学教
　　　　　　　　授　　　　　　　市川　惇信君
　　　　　　　　横浜国立大学経
　　　　　　　　済学部教授　　　岸本　重陳君
　　　　　　　　名古屋大学法学
　　　　　　　　部教授　　　　　森　　英樹君
　　　　　　　　立正大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　星野安三郎君
　　　　　　　　成蹊大学教授　　牟田口義郎君
　　　　　　　　中央大学教授　　一河　秀洋君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　　防衛政務次官　　江口　一雄君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　井出　正一君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　仲村　正治君
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　外務政務次官　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　文部政務次官　　中山　成彬君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　運輸政務次官　　今枝　敬雄君
　　　　　　　　郵政政務次官　　大野　功統君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　岡島　正之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　原田　義昭君
　　加藤　紘一君　　　　　中谷　　元君
　　戸井田三郎君　　　　　星野　行男君
　　串原　義直君　　　　　鈴木喜久子君
　　新盛　辰雄君　　　　　佐々木秀典君
　　辻　　一彦君　　　　　山元　　勉君
　　東中　光雄君　　　　　小沢　和秋君
　　中野　寛成君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　加藤　紘一君
　　原田　義昭君　　　　　粟屋　敏信君
　　星野　行男君　　　　　戸井田三郎君
　　佐々木秀典君　　　　　新盛　辰雄君
　　鈴木喜久子君　　　　　串原　義直君
　　山元　　勉君　　　　　辻　　一彦君
　　高木　義明君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず市川公述人、次に岸本公述人、続いて森公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、市川公述人にお願いいたします。
○渡部委員長　ありがとうございました。
　次に、岸本公述人にお願いいたします。
○岸本公述人　岸本でございます。あわや遅参という到着の仕方をいたしまして申しわけございません。ただ、委員長も冒頭私の名前を間違えてお読みになりましたので、これでチャラにしていただければありがたいと存じます。
○渡部委員長　御無礼をいたしました。
○渡部委員長　ありがとうございました。
　次に、森公述人にお願いいたします。
○渡部委員長　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　市川、岸本、森先生におかれましては、本日は、委員会におきましてそれぞれ大変御示唆に富んだ御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。
　自民党を代表して、公述人の皆様方に二、三質問をさせていただきます。
　まず、市川公述人につきましてお伺いします。
　先ほど地球環境問題につきまして、この問題は人類の英知であり、ほかの動物と区別される人間にとって必要なものとしてとらえるべきだ、特にこれは非常に気づきにくい、わかりにくい問題であるので、それが目に見えて、体に異常が発生したときではもう遅い問題で、やはり人類の英知というのは、そういうほどを知るという崇高な英知であるというふうな御意見に同調をさせていただきます。
　そこで、我が国は、大いにこれから先進国としてまた経済大国として、人類のそういった環境問題に取り組んでいかなければなりません。特に緊要な問題として温暖化現象もございますけれども、中東紛争の方も収拾の糸口も見え始めてきたという段階で、せんだって起きましたイラクの原油流出事件について、何らかの形で日本が貢献できるんじゃないかというふうなことを私なりにも考えております。
　報道によりますと、流出した油は海水とまざって帯状に分かれて湾内を移動しておりまして、アメリカ政府が派遣した顧問団を率いる沿岸警備隊の調査によりますと、現在の技術では流出原油の一〇％から一五％を除去するのが精いっぱいで、これが時間がたちますと多くの生態系に異常が起きるというふうな指摘もございます。
　そこで、我が国政府として、この環境問題について大いに国際社会に貢献していかなければなりませんが、環境的な見地で我が国がこの中東の原油流出事故にとり得る役割それからその手段について、先生の御見識から御意見を拝聴したいと思っております。
○市川公述人　お答えいたします。
　我が国の環境研究あるいは対処の技術といいますものは、各方面において世界の第一級の水準にございます。しかしながら、原油流出ということに関して申し上げますと、我が国の経験は極めて少ないものでございます。御案内のとおり、瀬戸内海水島コンビナートにおきまして原油タンクからの流出事故がございましたが、我が国のこの点に関連する研究者あるいは技術者が触れた唯一の例である、こう考えてよろしいかと思います。したがいまして、御案内の、例えばアラスカのル・バルディス号、二十六万バレルといったような流出事故その他、大変多くの体験を持った世界のこの面での技術者の持っておりますノーハウに比べまして、我が国のこの面でのノーハウというのは残念ながら少ないと言わざるを得ないと思います。私は、あえて言いますが、これは少ないノーハウであればあるほどいいのであって、もしこれが我が国の周辺で非常に技術水準が高くなっているようでございますと、これは大変なことでございます。
　さて、そういたしますと、我が国がこの問題に対して対処できる範囲というのはかなり限定されてまいります。ただ、具体的にどういうことができるかということを考えてみますと、それについて何か言えるだけの情報は、少なくとも私ども研究者のところまでは届いておりません。
　まず、流出原油量につきましても、少なくとも私どもの耳に入るところでは諸説紛々でございまして、五十万バレルから、大きい方は千百万バレルでございますから、一体そのどの辺にあるのか、あるいは流出油が漂っている面積等についてはいろいろデータがあるようでございますが、一体それがどれだけの深さのものであるかというようなことについても、どうも一致した観測値はないようでございます。
　加えまして、それがどういうふうに挙動していくかということを考えるといたしますと、少なくともあの付近における潮流、ペルシャ湾というのは、御案内のとおり奥行きが八百キロか九百キロぐらいでございますか、幅が二、三百キロ、狭いホルムズ海峡で数十キロというところかと思いますが、海の干満といいましょうか潮汐によって流れを生じておりますし、それから一番奥には例のチグリス、ユーフラテスが合体した川が注いでおるというようなそういう地理的条件でございますのですが、そこでの潮汐流といいましょうか潮の流れ、この辺のデータが必要でございますし、それからまた風の方向等もかなり詳細なデータが必要になるわけでございます。そのようなところを完全に我々が把握できる状況にございません。
　これは妙な言い方でございますが、我が国がああいう地点においてそういう研究といいますか調査をある権限を持って実施できるような状況にこれまでなかったというところにあるわけでございまして、決して怠慢であるということではございませんのですが、そういうものが十分そろっておりません。したがいまして、そういうものがそろいますと何かのことが言えるのでございますが、現在のところ、何ができるかあるいはどういう結果になるかということについては何も言えないというのが一番間違いのない答えだと思います。
　ただ、そう申しますと、例えば市川、ここに何のために立っているんだということになるかと思いますので、やや冒険でございますが、私として踏み込んだ意見をお差し支えなければ申し上げさせていただきたいと思います。これは、しかしながら、私が申し上げましたからそのとおりになるとか外れたとかということが問題になるようなことではございませんでして、私のこれまでの環境に関連いたしましての知識というものからできるだけ概要をつかみたいということで申し上げるわけでございます。
　まず、全貌を私なりにつかんでいきたい、こう考えますと、流出量は最悪の場合で約千万バレル。御存じのとおり、我が国の一日の原油の処理量というのは三百七十万バレルでございます。したがいまして、我が国の消費量からすれば三日分。もちろん、かつて体験した最大の原油流出が二十六万ですから、それをはるかに超えた大きなものであることは間違いございませんが、少なくとも量自体を日本の消費量を升としてはかってみますと三杯分ということでございます。
　そうしますと、環境負荷として問題になります、例えばでございますが二酸化炭素の出てくる量ということを考えますと、これは日本の三日分に相当するわけでございますので、それが直ちに温暖化に寄与するというようなことは、これは考えにくい話になるわけでございます。今は全部燃えたというお話でございますが、もちろんそれが全部燃えるわけではございませんので、その部分が燃えるわけでございますけれども、仮に全部燃えたとして大気に対してはそういう負荷がかかる。
　さらに、当然御心配があるかと思いますけれども、硫黄酸化物あるいは窒素酸化物を考えてみます。硫黄酸化物は、これは燃えますとそれなりに出てまいりますが、窒素酸化物の場合には御案内のように燃焼温度が高いと大量に発生いたしますが、ああいう状況で仮に火がついたということを考えますと、それほど高い燃焼温度にならないとしますと、窒素酸化物等は余り、もちろん出るわけでございますけれども、そんなに多くはないというふうに考えられる。そういたしますと、あれが燃えたという状況を考えてみまして、日本の三日分に対応するものが燃えて、確かに脱硫操作あるいは脱硝操作がないわけで、裸で燃しているわけでございますから、その影響というのはあるのでございますが、世界のいろいろな国を見まして、あれぐらいの量を脱硫、脱硝がそれほど十分でなしに燃している国というのはございまして、したがいましてあれが硫黄酸化物、窒素酸化物を出したとしても直ちにどうこうという量には達しないのではないかという気がいたします。
　もう一つ心配になりますのがブラックスモーク、いわゆるすすでございますけれども、これが非常に高層まで上がりますといろいろ気になることが起こりますが、成層圏に達しないで対流圏にとどまっている、一言で言えば雲の下にいるということでございますといずれ地上に落ちてくるということから、直ちにいわゆる地球規模での温暖化その他の大問題につながる心配はないのではないかというふうに考えられます。
　以上が……
○中谷委員　簡潔で結構です。
○市川公述人　今度は海の中でございますと、これは率直に言いましてよくわかりません。と申しますのは、ペルシャ湾と申しますのは生態系が非常に活発であるということが衛星観測なんかで見られておりますので、その生態系の強さがまさってあれを消化するのか、あるいは生態系を超えて、あれが強くてあそこの生態系を破壊するのか、これは今のところでは直ちに結論を出すことは難しいと思います。言えますことは、できるだけよく掃除をするということでございます。
○中谷委員　どうもありがとうございました。
　続きまして森先生に対して、九十億ドルの使い道は軍備費に使えないんじゃないかという反論でございますけれども、九条の私なりの解釈によりますと、九条で禁止しておりますのは国権の発動たる戦争であって、国連の決議に基づく武力行使に協力することまでは禁止はしていないと思います。それから、陸海空軍その他の戦力は持たないというのも、芦田修正によりまして、この「前項の目的を達成するため、」すなわち国がやる戦争の目的を達成するための陸海空軍及びその他の戦力でありまして、国連の決議に基づく武力行使に協力するということはこの九条に違反をしてないんじゃないかと思います。
　ここで、国連憲章の第一条によりますと、国連憲章は、自衛行動と国連の強制措置のほかは武力行動はすべて禁止され、その他の侵略国の制裁のためすべての加盟国は協力するということになっておりますし、したがって、国連のもとでは中立ということはあり得ないし、国際連合としては加盟国の中立ということは認めないというのが建前にもなっておりますので、今回は安全保障理事会で拒否権を発動されたわけでもないわけでありまして、明らかに侵略国はイラクと断定をされておりますので、こういう面で国連の決議を尊重するということは日本の憲法には違反しないんじゃないかというふうな見解を持っております。
　それから、あくまでも中立とすべきだというふうなことでありますけれども、もしこの日本が中立をしてみますと、海外における日本の経済行動も、各国との貿易等も非常に中断をしなければならないわけでありまして、第二次世界大戦中、ノルウェーが中立を宣言したわけでありますけれども、ドイツはこの中立違反は実行に訴えるというふうにノルウェーに通告し、これに対してイギリスはノルウェーの鉄鋼がドイツに輸送されたという事実を知ってノルウェーの沿岸に機雷を敷設したことについて、ドイツがノルウェーに空挺部隊を進攻させたというふうな事例もありますので、あくまでも中立をしたいならば、その国の経済は犠牲にし、そして戦争が終わるまで中立を守らなければかえって侵略される危険性も持っておりますけれども、この点について、先生のもう一度の御見解を求めたいと思います。
○森公述人　お答えいたします。
　たくさんの問題を出されたので、的確に全部お答えするにはかなり時間がかかろうかと思いますので、ポイントだけをお答えさせていただきます。
　今回の湾岸戦争が国連決議に基づいてなされている多国籍軍の行動である、こういう御理解でありますが、私が申し述べましたことは、国連決議に基づいているかどうかという点についての問題ではなくて、法的な主体の問題として、今戦っている多国籍軍というのは、国際法主体としてはあくまでも国連ではないということを申し述べたにすぎないわけでありまして、その意味で言うならば、今回はこの決議に基づいているというふうに言われておりますが、国連軍が行っているいわゆる制裁戦争ではございませんので、それに協力をするということが規範論理的に直ちに国連加盟国である日本に求められてきている筋合いの問題ではないということがポイントであろうかというふうに思います。
　それから、中立宣言をすると弊害が起こるかどうかという点につきまして、私はその筋の専門家ではありませんのでお答えする能力を持っておりませんで、私が申し述べましたことは、そのような、つまり国連軍が動いているわけではないという前提からしますと、あくまでも国際法的には、これは多国籍軍という主権国家とそれからイラクという主権国家の間のいわば軍事的紛争であるということからすると、日本は第三者に法論理的になるということを申し述べたわけで、そのことを中立という表現で申し述べました。もう一つは、日本の軍事的な中立は憲法上から要請される、こういうことを申し上げたにすぎないのでありまして、それ以上のことは申し述べておりません。
　お答えになりましたかどうか……。
○中谷委員　以上で質問を終わります。
○渡部委員長　次に、野坂浩賢君。
○野坂委員　先生方には、御多忙のところ公述をしていただきまして、大変ありがとうございました。
　時間が余りありませんので、ごく簡潔に質問をいたしますので、できるだけ手短に御答弁をいただきたいと思っております。
　岸本先生、それと森先生にお尋ねをいたします。
　まず岸本先生にお尋ねをしたいと思っておりますのは、御案内のように、これからの経済の見通しについてお伺いをしたいと思っております。
　今度、湾岸戦争で九十億ドルというものを支出をするというのが国会で議論されております。これが与える経済成長への影響ですね。現在三・八％というのが予算として出されておりますが、経済的にはどういう影響があるだろうか、これが一点。
　それから、Ｇ７でいろいろ会議がございましたが、アメリカは公定歩合を〇・五％引き下げた、イギリスもそれをやった、逆にドイツの場合は〇・五％引き上げた、こういう図になっておるわけでありますが、最近、日本でも公定歩合を引き下げるというようなことがテレビニュース等で流れましたけれども、消費者物価は年推定二・四％というふうに政府は関係書類から出しております。
　そういうことと、去年の今ごろから余り消費者物価は上がっていなかったのですが、最近東京等では四％台になっている、卸売物価の指数は二・四％上がってきておるという状況下でございますので、これの金融対策、アメリカ、イギリスとの関連や、日本国内における消費者物価、卸売物価の状況、こういうものを考えて、どのような方策が必要なのかということを一点伺っておきたいと思っております。
　それから、この際ですから御両氏にお願いしたいと思いますが、湾岸戦争問題をめぐりまして、戦費とはいかなるものかということが議論されております。森先生からも今お話があったところでありますが、正面装備、前線で戦うもの、あるいは後方支援、こういうのがあります。これらは一体のものであるから我々は戦費ではないか、こういうふうに規定づけておりますけれども、政府側は、いや、あれは輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、そして事務関連と、だから武器弾薬には関係がないから、言うなれば平和回復活動資金だ、こういうことで戦費とは言わないわけでありますが、我々は、前方も後方もあわせてやらなければ戦いにならぬ、戦闘行為にはならぬ、そういう意味で戦費であるというふうな認識をいたしておりますが、大学の先生でありますから、それらの点については理論的に明快にこの際お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○森公述人　お答えいたします。
　私の述べました中でも既に触れたことでもありますが、今の岸本先生のお話をやや法学部的に言い直しますと、刑法に用法上の凶器というのと性質上の凶器という概念が、法学部で勉強された方は御存じのように基礎的な知識としてございまして、先ほどの例ですと、例えば出刃包丁というのは用法上の凶器だけれども、殺人用のジャックナイフというのですか、ジャックナイフがどうかは知りませんが、要するに人を殺すための、殺傷のための道具というのは、これは性質上の凶器というふうに一応概念的に区分されますが、いずれも凶器概念として含まれるというのが刑法上のイロハとしてございます。
　私も申し上げましたように、そのことを念頭に置いてお話ししますと、戦力というのは、それ自体物的標識として武器弾薬が戦力かどうかというような議論をするべき性質の問題ではなく、先ほど岸本先生もおっしゃいましたように、それで私が申し述べた限りでは、これはもうどんな教科書にも憲法では書いてあるわけですが、例えば東京大学の樋口さんが書いておられる「注釈日本国憲法」という中にも書いてありますように、外敵との戦争、戦闘を目的とした人的、物的手段の組織体のことを戦力と呼ぶわけでありまして、それ自体が武器弾薬かそうでないかということの区分をすることが意味のある概念では戦力という概念はございません。したがいまして、さきに例も引きましたように、恵庭事件で通信線が、言ってみればその意味では「防衛の用に供する物」に含まれるがゆえに起訴されてきたといういきさつは参照になるかということで紹介をさしていただきました。その種の意味でそういったものを、したがって外敵との戦争、戦闘を目的とした人的、物的手段の組織体を支えるものはすべて戦費である、こういうふうに言わざるを得ないのが憲法解釈論としては当然のことであろうかと思います。それが自国である我が国においても憲法上禁止されている。
　先ほど中谷先生から、「前項の目的を達するため、」という限定があるんだという御議論がございましたが、それは憲法学界では大変少数説でございまして、それはいわゆる芦田理論というものでありますが、これら政府の有権的解釈でもそういう理解をしておりませんでして、戦力に至らざる云々という形で戦力すべてが禁止されているという立場は、これは政府の立場でもありまして、その中身の標識は私ども憲法学界の通説とは違うというだけのことですが、いずれにしましても、そのように憲法で自国で禁止されている戦力、それを支えるのが戦費、それはしたがって最も広い意味で私の言うウオーポテンシャルに含まれてくる、こういうことになろうかと思います。したがいまして、自国で禁止されているものを他国のためにあてがっていいということにはならない。
　問題はそうすると、今回の多国籍軍がいわゆる主権国家としての多国であるのか、それとも全く新たに登場してきた、いわゆる国連活動として出されているのかという標識が一つ問題になろうかと思いますが、私はあくまでもこれは、主権国家としてのアメリカを中心とする二十八カ国なら二十八カ国の主権国家が多国籍軍というのを構成し、主権国家連合としてイラクという主権国家と戦闘行為に入っている、国際社会においては、法形式論でいえばあくまでも私的、その意味では私的な、国連を公的としますと私的な戦闘行為である、こういうふうに理解をしております。
　ただ、仮にですが、仮にこれが国連活動であるというふうに措定いたしましたとしても、御存じのように国連に日本が加盟する際、あるいは憲法が制定される際、そしてこの間の協力法の議論の際にも、日本が国連軍なるものが創設された場合にそれに加盟する義務を負うのかどうかという点についてはかなり御議論がございまして、学界の方でも相当議論をしましたが、歴史的な経過等々から、日本は憲法を制定した当初から、国連軍が仮に創設されたとしても我が国はそれに加盟の義務を負う立場にないということ、つまり、仮に義務だとしてもその義務を履行できる立場にないということを内外に宣明し続けてきたといういきさつがございました。そのことを少し念頭に置きますと、仮にこれが国連の活動であると仮定いたしましても、それを支える戦費というものは自国の憲法上の規制から出せない、そういう国なんだいうことを国際社会に憲法は制定当初から訴え続けてきた、そういう立場は憲法の規範からして崩すわけにはいかないということを申し述べた、そういうことです。
○野坂委員　ありがとうございました。
　市川先生にお尋ねをしますが、時間がありませんので一言でお答えをいただければありがたいと思います。
　今のペルシャ湾岸の原油流出、千百万バレルと言われておりますね。我が国でもオイルフェンス等を送ってはおるのですけれども、そういう点については早急に対処、対応するというのが我が党の願いでもあるわけですが、先生が今お話しになって、環境の変動を人類は監視しなきゃならぬ、しかしその人類が対応する速度よりも二酸化炭素その他の方の汚染物質がそれを超えていくという場合には重大問題であるというお話があった。例えば西丸震哉先生なんかは、この調子でいくと二〇三五年ごろには寿命が短くなるぞというお話でありますが、今の現状維持をするために対応が完全にできておるのかどうか、できる見通しか。そして、ペルシャ湾岸の百四十キロ、五十キロの幅で流れておる原油を早期に排除をしなければ、人類に与える影響、生体物に与える影響、そういうものはたとえ費用がかかっても積極的に日本は対応しなきゃならぬじゃないか。こういうことについて、あと五分しかありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○市川公述人　お答えいたします。
　人類が対応できる速度を超えて環境が変わっていることに対して我々として最大限のことをなすべきである、これは先生の言われるとおりでございまして、我々研究者を含めましてその方向に向かって努力をしているところでございます。
　御存じのとおり、現在人類が出しております二酸化炭素あるいはメタンさらにフロン等々、いろいろな環境負荷の物質が現実に人類が対応できないような速度の環境変化を起こすのか起こさないのかというところがこの研究として一番のポイントでございまして、現在のところ我々が知り得る範囲において早急な結論はまだ出せない、もう少し詰めていかなきゃならないという事情にございます。この辺が、例えば二酸化炭素の排出に関しましても意見の分かれているところでございます。疑わしきは規制するという行き方と、まだその影響によるものかどうかはっきりしていないということで対処しない国と、二つあることは先生も御案内のとおりでございますが、一方が誤りであるという断定を今の時点ではできません。ですから、それを今後とも積み上げていく必要があるわけでございます。
　ただ言えますことは、できます努力は最大限にしていくということが重要なポイントでございますので、先生御指摘のように、ペルシャ湾におきましてあのような原油流出がある、あれはもう間違いなしに環境に負荷を与えます。その大きさは別といたしまして、それが相対的に現在人類が出している総量に対してどういう割合を持つかということは別といたしまして、間違いなしに負荷になります。したがいまして、その負荷を幾分でも軽減するように現在最大限の回収をするということでございます。そして、その影響を分析するということになりますと、その影響は長期にわたりますので、現在よりはむしろ平和が訪れましてから十分な探索をするという面で我が国の貢献ができるというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡部委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党・国民会議の石田祝稔でございます。本日は、公述人の皆様におかれましては、御多用中のところわざわざお越しいただきまして貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。公述人の皆様にそれぞれお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、森先生にお伺いをしたいと思います。
　我が党は自衛隊機派遣には反対でありまして、その撤回を求めております。さて、先ほどその例政令の無効決議を国会ですればいい、こういうお話がございました。例えばこの決議がなされた場合にどういうふうに行政を拘束するのか、またそれが事実可能であるかということもあわせましてお伺いをしたいと思います。
○森公述人　大変難しい質問でございまして、私が例に引きましたイギリスの例というのも、それぞれの実定法、各委任命令を認めているそれぞれの法におきまして、それぞれの法ごとに議会による統制の筋道を、例えば我が国でいいますと災害対策基本法の百九条の四項にございますようなものを設けているということが一つの法的な根拠になっております。
　ただ、私が申し上げましたのは、したがいまして、原理的に議会制民主主義と議院内閣制をとっている我が憲法構造において、議会が委任をした政令がその範囲を逸脱して命令を出してしまった場合に、議会の側にそれを正す何らの根拠もないということは言えないだろう。したがいまして、私が申し上げたのは、正すという妙な言い方をいたしましたが、それが実効的にどのような効果を及ぼすのかということが法的、規則的に言い切れる問題でないこともまた事実であろうかと私は考えております。ちょうどそれは、先ほど例として挙げましたように裁判所による統制というのもございますが、裁判所による統制もまたその意味では同じでありまして、裁判所は一件こっきりでやるわけでありますから、そのような、例えば当該の政令が憲法違反であるということを仮に裁判所が判断をいたしましたとしても、その無効は直ちに発効するのではなくて、当該の政令を発しましたところの広い意味での立法者、今回の場合は内閣ということになりましょうか、そこが取り消さない限りは永遠に残っていくという性質とその意味ではパラレルの問題として考えていいのではないだろうかというふうに申し上げたわけでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、岸本先生にお伺いをしたいと思います。
　私は、真の豊かさということについてお伺いをしたいと思いますが、先ほど先生は、九〇年代の目標として、歳出部門においていわゆる生活基盤を他の先進諸国と同程度の水準にまで引き上げることが大事ではないか、こういうお話がございました。私ども、全くそのとおりであろうと思います。しかしながら、その大きな阻害要因として土地の問題、端的に言えば土地の価格の問題というものが私は大きな阻害要因になるのではないかと思います。先生も、公共投資の四百三十兆円、これの大宗がひょっとしたら土地の価格の方で食われてしまうのじゃないか、その意味のお話もあったと思いますが、豊かさと土地の価格の問題、それと関連づけて今回出ております地価税の問題、これについてちょっと簡単に御意見をお伺いをしたいと思います。
○岸本公述人　真の豊かさを実現するためには、やはり住居というものが人間的なさまざまな必要を満たせるだけの広さがなきゃいかぬわけですね。例えば近所あるいは友達づき合いを我が家でやる。欧米でしたらパーティーをよく自宅で開きます。しかし日本では、二、三十人集まってパーティーを開けるような住居を持つということはよほどの限られた人でございますね。そういう人間的なさまざまな活動を可能にする住居というのがポイントであって、その住居の下には土地がなきゃいけないから、当然土地の問題が絡んでくるわけでございますが、土地の価格の問題とある意味ではもう切り離して住宅政策を考えていく、こんな必要が生じているのじゃないかと思いますね。土地価格を下げて、普通のサラリーマンが、まじめに働いている人が土地を入手しやすくする、これは口で言うのは簡単だけれども、先ほど言ったように、九倍も開きが出てきたやつをどうやってもう一遍一対一のところまで戻すか、これをどれくらいの期間をかけてやるか、なかなか容易なことではないですね。そうなりますと、土地価格の問題と切り離して住宅供給、快適なしかるべき住宅供給を行う方策、これはやっぱり真剣に考えていく必要がある。これは例えば、それだけでいいとは私申しませんが、公的な賃貸住宅というものの供給を本格的にふやしていくというようなことが必要でしょうね。しかし、公的賃貸住宅が、家賃が二十七万円だ、四十二万円だとなっちゃったら、これはまた入れる人が限られちゃうわけで、そういうときに、例えば傾斜家賃制度なり応能負担の制度なりというのが考えられてもいいのではないかと思います。
　念のために追加させていただきますが、しばしば日本では国土が狭いから土地の値段が高いのはやむを得ないという考え方がございますが、これはやはり根本的に間違っていると言わざるを得ません。なぜならば、現在三十八万平方キロの国土を、一億二千三百四十五万六千七百八十九人、去年日本の人口はこの数字を記録しているわけですが、この人口で割りまして一人当たり国土面積を出せば三千三百平米、千坪。国民一人当たり千坪の国土というのは狭いといえば狭い。しかし、現にその中から二十九坪を住宅地に使っているわけでありまして、したがいまして、標準世帯、四人家族で考えますと、一世帯当たり百十六坪の宅地が現に存在するというわけであります。したがって、地域的な分散あるいは人と人の間での分配よろしきを得れば、日本で現状一世帯当たり百十六坪の宅地は利用可能である。そういうふうに考えますと、住宅問題の、あるいは土地問題の解決は決して絶望ではないはずだというふうに言えると思います。国土の狭さをどこかで口実にして、まあ日本の土地の値段高くても仕方がないやという、そういう認識を持っているとやっぱり対策がぐずぐずになりはしないかというふうに申し上げたいと存じます。
　それと、さらにつけ加えますならば、我々は内外価格差という問題をアメリカからも突きつけられ、かつ日本の国内からも問題状況の自覚として厳しい声が上がっておりますが、言うまでもなく内外価格差の筆頭は土地価格でありまして、内外価格差の解消、土地以外のさまざまな価格面についても内外価格差の解消の必要はあるわけですが、それの大宗はやはり土地価格の内外価格差の解消であらざるを得ないと思います。その意味でも、解決できるという確信の上で対策を御工夫いただきたいと強く申し上げたいと存じます。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　最後に、市川先生にお伺いしたいと思いますが、先生の本を一冊読ませていただきまして、いわゆる自律分散システムということを本の中で言っていらっしゃいました。それは、離散した要素がそれぞれ自律的に行動をして全体としてうまく協調していくシステムだ、こういうふうにおっしゃいました。我が党も平和と人権と環境ということについて非常に大事だ、こういうことで今一生懸命行動しておるわけでありますけれども、例えばＯＤＡ一つとりましても、全地球的に見ましたときに、国というものが一つの離散した要素だと私はとらえられると思うのです。それが自律的に行動してというふうにおっしゃっておりましたけれども、それぞれの国に日本が大変な金額を援助をして開発等やっておるわけであります。ですから、日本の立場から見たときに、本来その国の自律性というものに対してある一定の、ＯＤＡというものを通して、行動の制限を加えるような形になっているのではないか。本来のその国のリズムではなくて、我が国のリズムなりがある部分押しつけられる形になっているのではないかと思うのですね。そのときに、このＯＤＡというものが結局どういう形で本来、そういう環境の面から見たときですね、運営されていくべきなのか。このＯＤＡの基本というものを、開発また環境の点からちょっとお願いをしたいと思います。
○市川公述人　お答えいたします。
　私の本をお読みいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまおっしゃいましたことはまことにそのとおりでございまして、国がこれは当然自律権を持っております。と同時に、私の本の中で言っております自律はみずから律するということでございまして、嫌な言い方でございますが、カントの言い方によれば、みずからみずからの行動を定めていく規範をつくり上げるということでございます。
　さて、この現在の世界の状況を見ましたときに、それぞれの国がみずからの行動を律する基準をつくり上げて行動をしていく、その上でしかるべき国が力の足りない国へ援助をするということはまさにぴったりしておるわけでございますが、あの本の中にもございますように、自律分散システムの場合には必ず協調の場というものが必要でございます。日本はそういった意味の協調の場を用意するということで非常に大きな貢献を世界にしていけると思います。
　問題は、それではみずからの行動を律する規範、それをつくる上での根本はどこにあるかといいますと、それぞれが存在し得るというところにあるわけでございます。それぞれが生き残っていけるということにあるわけでございます。問題は、地球環境の有限性によりまして、そこのところに影響が出てきているわけでございます。言いかえますと、ちょうど普通の人間社会でいいますと、お互いの生存がかかった状況でみずからの行動を決めるという、その協調を日本がとるということでございます。
　先ほど一例として私は申し上げました。日本のＯＤＡというのは、それぞれの被援助国が行いたいと思う開発に対して援助をするということが基本になっております。そのこと自体はまことに結構でございます。しかし、今地球の有限性があるわけでございますから、そこに観点を置いて、その点に関してだけはしかるべく配慮をすべきである。アプロプリエートテクノロジーについて私は公述に申しましたけれども、その辺は一つの大きな問題ではないかと考えております。
　お答えになりましたでしょうか。
○石田（祝）委員　若干、一、二分あると思いますので、もう一度市川先生にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる環境の南北問題と申しましょうか、例えば今二酸化炭素の問題、オゾンの問題等ございますけれども、発展途上国からいいますと、先進諸国はもう十二分に発展した段階でそういうのを我々に押しつけられても困る、こういうふうな意見もあるやに伺っておりますが、そこの部分のいわゆる南北問題、環境にも南北問題があるんではないかという気がしますが、その解決方法というか、ありましたらひとつ御示唆をお願いしたいと思います。
○市川公述人　お答えいたします。
　現在の人間の生活の快適さを生み出す上での技術と申しましょうか、それを固定して考えますと、今後いわゆる南北の南側の生活水準が上がるにつれて大変なことが起こるというふうに思われるわけでございますが、私は技術屋といたしましてやや技術楽観主義に立っておりますけれども、先ほど申し上げました対ＧＮＰで十八倍の開きのある国の状況、日本の場合ですと一ドル当たり約百グラム、ある国の場合には千八百グラム、そこを技術的に改善することが可能であれば、現在の環境負荷を保ったまま現在低位にある国を引き上げていくことが可能でございまして、日本はその力を提供するのが義務ではないか、貢献の道ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤（祐）委員　きょうは先生方どうもありがとうございます。日本共産党の佐藤でございます。
　森先生にお尋ねをいたします。
　先生は、本予算委員会の審議の重要な焦点の一つとなっております自衛隊法百条の五と特例政令の問題についてお述べになりました。私たちも、今回の特例政令は明らかに立法の趣旨、範囲、目的、そういうものを逸脱している、制定時の立法府と行政府の合意に反し、そういう意味では国権の最高機関である国会を政府がいわばだまし討ちにするといったようなもので許されないものだというふうに考えております。
　その点に関連して、森先生は、国会は授権範囲を明確に逸脱した政令については無効と議決して正すことができるということもおっしゃいました。そうした国会の権限を制度的に確保しているイギリスの例を挙げられたわけでありますが、非常に御示唆に富んだ御意見だと拝聴いたしました。このイギリスの例をもう少し詳しくお聞きをしたい。どういういきさつの中でそういうものが生まれたのか、また他にも何かそういう例があればお聞かせをいただきたいと思います。
○森公述人　お答えいたします。
　私があえてイギリスの例を引きましたのは、申し述べましたように、日本の憲法の統治機構の構造の原理が、国会を国権の最高機関にしており、同時に唯一の立法機関にしているという議会中心主義であるということ、そのことを原理的に、歴史的にずっと積み重ねてきたのがむしろイギリスであって、イギリスは、御存じのように議会主権という言葉が通用しておりますように、その意味では権力分離をとらずに議会中心主義を日本よりははるかに徹底させてやっている国でございますが、そのイギリスが議会が中心であるということは、現に議院内閣制を持っている中で行政府がどういう政令を出すと議会がどういうふうに対応するのかという例としてはふさわしいかと思って取り上げさせていただきました。
　もともと議院内閣制をとるということは、議会の意向に反して内閣は動かない、あるいは議会の意向を逸脱しては動かないということが論理的にも前提にされているのが本来の構造の趣旨でありまして、したがって、いわば執行権といいますか執行する機関が内閣を頂点とする行政府である、こういう構造になっておるわけなんですが、御存じのように、現代国家においては行政権の肥大化ということが先進国一般の共通の事象として立ちあらわれてまいりました。その行政権の肥大化を議会が国権の中心機関としてどのようにいわばコントロールするのかという行政統制の問題として一般的に論じられて、その文脈の中で登場してきているのがイギリスを例にして紹介したあの制度でございまして、繰り返し紹介することはいたしません。イギリスに似たような議会による統制を行っているところに、実は統一したドイツ、旧西ドイツでありますが、がございます。
　申しおくれました。どういういきさつでというのはそういうことなんですが、したがいまして、イギリスは御存じのように慣習法の国でございますので、歴史的にはかなり古いかと思います。御紹介いたしましたスタチュトリー・インストルメント・アクトというのは、そういった議会慣行、行政慣行等々が積み重ねられてきたのを法制度的に文書として整備したもので、戦後一九四七年に生まれたものでありますが、事実はそれよりかなり古くからイギリスでは慣行的につくり上げられてきたものであるというふうに御了解いただきたいと思います。
　同じように西ドイツも、これは西ドイツの場合には特殊にやはりナチス支配の、あの例の授権法の経験を強く持っておりますので、授権法に対する警戒心というのは戦後非常に強い中で、その行政府に対する授権を議会がどのように統制するのかということで戦後、制度的に生まれてきたものが幾つかございます。
　大体四つの範疇がございまして、そういった行政府が出します命令に対し、同意、聴聞、単純提示、特別提示という四つのカテゴリーで議会はアプローチすることができる。同意というのは、言うまでもなく議会が同意しない限りそれが効力を持たない政令。それから、聴聞というのはヒアリングでございますから、これを公布するに当たって議会が事前に行政府からそれをヒアリングすることが権限として認められている場合。それから単純提示というのは、いわばヒアリングもなしに置いていくだけという、あのイギリスの第一の例で挙げました単なるレイイングというカテゴリー。それから特別提示というのは、これは議会が法規命令の公布後一定の期間内にこれを廃止する権限を権限として留保している、そういう手続でございます。
　いずれにしましても、それはさまざまな政令について現実に運用されている仕組みでありまして、先ほど言いました現代行政権の肥大化の中で生まれてきたということを一般的前提としつつ、イギリスにはイギリスの特殊な歴史から、国会主権の歴史から、それからドイツの場合には授権法の歴史的反省から、いずれにしましても、議会による政令に対するさまざまな統制というのは各国が苦労しながら幾つか実現を見続けている領域でございます。
　そのようなことの目で見ますと、実は日本は大変特殊な国でございまして、先ほどちょっと紹介しましたように、実定法上、公布された政令が事後的に議会の承認を要するというふうに明示的に定めておりますのは災害対策基本法の百九条の四項だけでありまして、最近ですか改正されました国家行政組織法で、省庁の内部編成を改正するに当たりまして国家行政組織法の七条では、内部部局の設置につきさまざまな分野で政令に委任している部分がありますが、この部分、これはかなり重要な部分かと思いますが、これはかつて法律事項であったのが政令事項に切りかえられたことに伴い改正された国家行政組織法の二十二条では、それでも国会に対する報告を義務づけている。この二つぐらいが唯一国会がアプローチし得る行政に対する政令事項の手法であろうかと思いますが、この一つないし二つしかないというのは大変特殊な国であると言っても過言ではないと思います。
　本来、議院内閣制をとる場合には、議会がそういった政令の逸脱を正す制度的担保がやはりないと、議会から見まして、国会から見まして内閣の独走ということに歯どめがきかないということになるわけで、今般このように出された政令というのはその典型的な例ではないかと私は危惧をいたしまして、この種の現代国家の悩みの中から出てきた制度的な試みを十分我が国会においても組み込みながら、少なくもこの一件については議会がこれを正すがごときさまざまな手法を積極的にとることは、国権の最高機関たる国会としての権限としてやはり潜在的に持っているというふうに理解できるかと思っております。
○佐藤（祐）委員　もう一点、森先生にお伺いいたします。
　多国籍軍支援のための九十億ドルの財政支出、それから自衛隊機の派遣、これについて海部総理は、これこそが憲法の理念に合致しているんだということを強調しておられるわけです。憲法の前文を引用して、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ということを宣言しているじゃありませんか、こういうふうに言われて、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、そういうことをしないと日本は孤立していくんだというように強調しておられるわけですが、こういう海部首相のいわば憲法論について、憲法学者としての森先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。