Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　総枠として五十万トンアメリカから入れるということを約束しているじゃないですか。何で必要のない米を入れなきゃならない。総枠変わらないと言うけれども、結局アメリカから入れるというのはちゃんと確保しているわけですよね。
　今の生産コストって六十キロ当たり一万六千円ですよ。今年の概算金は、いわゆる農家の手元に約一万円なわけですよね。赤字なわけですよ。生産費で一万六千円ですよ。手に来るのは一万だから、赤字なわけですよ。
　輸入拡大による影響分析でも、これ政府の分析ですけれども、国産米全体の価格水準が下がる懸念があると言っているじゃないですか。農家は、米価が暴落しているから政府が買い取るなどして米を市場から隔離してほしい。これ、農家の皆さん再三要求してきたんですよ、隔離してほしいと。それを絶対に聞かないで、全く対応しないできたのに、今アメリカから言われて輸入するとなったら、買い取ると。余りにもこれ、アメリカ言いなりじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカ言いなりって、アメリカの要求ははるかに高い数字だったわけですよ。その中で、日本は相当厳しい交渉をしたわけであります。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　その厳しい交渉の末に、アメリカ側の要求とは相当少ない総枠に抑えた。しかも、それが市場に出回っていくということに対して農家は不安を持っていたわけであります。市場に出回っているものに対して、プラスアルファでそれが出ることはそれが影響をするかと。ということで、それが市場に出ないような工夫をしているわけであります。最大限の対応はしているというふうに思います。
○紙智子君　いろいろ言われますけど、やっぱりアメリカ言いなりとしか言いようがないんですね。
　さらに、牛肉についても聞くんですけれども、もう一度ちょっとパネル見てください。
　牛肉は、現行税率が三八・五％を十六年目以降九％に削減と。結局、これも酪農家にとっては、北海道は基幹産業なわけですよね。それで、ホルスタインの乳牛から生まれる雄牛は肉牛に回ると。輸入牛と肉質が競合するわけです。北海道の肉牛の肥育頭数が二十五万六千頭ですけれども、このうちホルスタインの雄は九万二千頭と三六％を占めるんです。
　ＴＰＰの大筋合意について、全国の畜産、酪農団体でつくる日本の畜産ネットワーク、非常に深刻な影響を受けると言っています。全国肉牛の事業組合は現場に報告する言葉が出ないと言ったんですよ。十勝地方でホルスタインを育成している農家は、牛を育てるには病気とか天候のことを気にしなきゃいけない、だけどＴＰＰという人的な原因で仕事ができなくなるというのは情けないと嘆いているわけです。
　輸入が急増したらセーフガードがあると言うかもしれませんけれども、十六年目以降は四年間発動しなきゃ廃止ですよね。これも国会決議で除外する、十年を超える期間を掛けた段階的な関税撤廃は認めないとなっていたんじゃないですか。これに対しても違反じゃありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、関税撤廃はしないわけであります。そして、セーフガードについてもきちんとダブルで効くようにしています。
　それから、新しい視点を、日本の誇る農産物は攻勢を掛けて外に打って出るんだという発想を持たなきゃいけないと思うんです。守るだけでは現状維持以下です。ガット・ウルグアイ・ラウンドでかなりお金を掛けて守った、まあ余計な金も使ったという話もありましたけれども、そういうばらまきはしませんけれども、しかし、農業対策として守った結果、十兆円が生産額八兆円に落ちていったわけです。我々は増やしたいんですよね、八兆円を十兆とか十五兆に増やしていきたい。だから農産物の輸出作戦もやっています。これは功を奏して、五割、六割もう既に増えているわけであります。
　日本の和牛だってもっと自信を持っていいと思うんですね。アメリカへの輸出、たしか二百トンの枠がありますけれども、今、百六十何トン使って、もういっぱいいっぱいになります。それ以上増やせません。ですから、アメリカはいきなり無税、アメリカ側の輸入枠というのを二千トンから四千トン、三千トンから六千トンだったでしたか、いきなり二十倍から四十倍にすると、そして最終的には和牛の関税を撤廃すると。これは攻める姿勢であります。
　あるいは、国内で不安をお持ちの方、ホルスタインの雄牛が輸入牛肉と脂質でバッティングすると。そこは技術開発で和牛の受精卵をホルスタインに着床させると、そしてホルスタインから和牛を産ませると。そういう技術開発も日本の力を使ってやっているわけです。
　守る方とそれから攻める方と、あらゆる努力を通じて取り組んでいきたいと思いますし、我々は日本の農業をブランドにしたいと思っております。
○紙智子君　輸出について否定するつもりはありません。ただ、現状を見てほしいんですよ。実際上は、もう続けられないかって瀬戸際に立たされているわけですよ。
　それで、北海道の酪農の話ししましたけれども、飼養頭数は減少を続けているんですから、もう生産基盤が減ってきていて、ぎりぎりのところで頑張っているんですよ。それなのに更に打撃を受けることになると。
　北海道が最近行った影響調査を見ても、輸入牛肉の価格が低下することによって、肉質面で競合する乳用種や交雑種の価格低下が懸念されると書いているわけですよ。酪農家にとっては、乳製品で打撃を受け、更にこの副収入で支えてきた肥育の雄牛まで駄目になったら、これはもう崩壊ですよ。そういうことを分かっていらっしゃらないんじゃないかと言いたいんですね。
　総理にまた聞きますけれども、畑作も大きな影響が出るわけです。
　小麦は五百七十四万トンのＷＴＯ枠に加えて二十五・三万トンのＴＰＰ枠が新設されると。砂糖の原料になるてん菜は、調整制度は維持されるけれども、新たにまた枠が新設されると。でん粉用のバレイショもそうです。
　北海道の十勝やオホーツクでは、てん菜やジャガイモや小麦などは連作障害を避けるために輪作体系というのを組んでいるんですよ、小麦とか豆とかね。順々にやって障害出ないようにして、長年それでやってきたんですよ。これ、一つでも作れなくなったらその体系が崩れるんですね。
　十勝地方のある町長さんは、我々の先人はこの厳寒な地域で百二十年から百三十年掛けて今の十勝をつくってきたんだ、冬になれば零下三十度以下になる、それでも冬が終わると必ず春が来る、春が来るから頑張れると、しかし、ＴＰＰでその希望がそがれる、この地域は崩壊する、子供の未来がなくなるというふうに言われているんですよ。こういう地域経済と子供の未来を奪うことになるんじゃないかというふうにも思います。
　それから、重要五品目以外の品目も追加で公表されましたよね。これ、小豆とかコンニャクの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、それから鳥肉などの畜産品、それから建築用木工品などの林産物、それから水産物、もう多岐にわたりますよ。八割ですよね。ほとんどの品目がこれ関税撤廃だと、削減じゃありませんか。ですから、全国の農家でこれ衝撃が走って、ある方は青天のへきれきだというふうに言っていましたよ。これで約束を守ったなんてどうして言えるのかというふうに思うんですね。
　安倍総理は、自民党には強い外交力があるんだと、聖域を守れるからＴＰＰに参加するんだというふうに言われましたけれども、そもそも、与党自民党の選挙公約というのは六つあったんですよね。これ、全て今破綻してしまっているんじゃないかと思うんですよ。自動車の目標数値は受け入れると。それから、全国の郵便局の窓口で、アフラックですか、保険の販売をやると。ＢＳＥの検査、食品の安全基準も緩和していくと。ＩＳＤＳは賛成すると。国民に守ると言って約束したことは全面的にこれ破綻しているじゃありませんか。それなのに、それなのにこのＴＰＰの署名後の国会で批准なんという、簡単に言ってもらったら困るなというふうに思うんです。
　アメリカは、国内手続で署名の九十日前までは議会に通知することになっています。オバマ大統領は十一月五日に議会に通知したので、大統領の署名は二月上旬になるわけですよね。既に来年の大統領選挙に突入をすると。選挙戦の争点にもなってくるわけです。議会での審議は簡単ではありません。オバマ政権下で国内手続を完了するのは困難になるというふうに言われています。
　総理はこの大筋合意が大きな成果と言われていますけれども、これ最終合意ではないし、日本でもほかの国でも国内の批判というのは出ているわけですよ。今まで秘密だったわけですから、明らかにされて出てくるわけです。
　米国では、米国最大の労働組合が声明を出したと。多国籍企業が政府を相手に賠償請求の訴訟を起こせるルールなどを挙げて、雇用、民主主義、手頃な値段の薬、消費者の安全、環境といった利益よりも脅威の方が大きい、ＴＰＰ打倒のためほかの組織と連携するとしています。それから、市民団体のパブリック・シチズンも、国民を犠牲にして企業の利益を代表する者の要求を盛り込んでいると批判しています。それから、全国看護師組合ってあるんですね、アメリカの。そこは、大手製薬会社が求めてきた医薬品の特許の保護期間の長期化に、世界中で安価な薬を必要としている無数の患者への死刑宣告だと、物すごく厳しい批判をしていますよ。
　こうした米国国内の反対の世論と運動もあるということですけれども、これに対してどういう御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一番最後の言わば医薬品についてですが、これは保護期間だと思いますが、この保護期間については、米国が十二年という長い期間を主張していたわけでございます、日本は八年なんですが。そこで、日本と米国は新しい薬を作る、新薬を、画期的な新薬も含めて作る能力を持っておりますが、ほかの国々は違いますから、これはなるべく短い方がいいという主張をしておりました。そしてそれが、十二年が八年になったわけでありまして、日本は、これは変わりがないわけでありますが、しかし、このＴＰＰやらなければアメリカはもう十二年のままなんですから、ですから、それがせめて十二年は八年になったということで、私は改善されたんではないかなと、そういう観点からいえばですよ、と思います。
　そしてまた、これは様々なこの変化に対して不安を持っている方々については、我々、しっかりとこのＴＰＰが今後どのような影響を及ぼすかということについて精査をしていきたいと。特に農林水産業の方々にとっても大変な御心配があるんだろうと、このように思いますので、十一月下旬を目途に政府全体で国内対策を取りまとめて、交渉で獲得した措置と併せて万全な措置を講じてまいりますし、そして、ＴＰＰ協定によって何が変わり、それが品目ごとにどのような影響をもたらすかを踏まえて、どのような支援策を活用できるかなどについて農家の方々が十分に理解し、活用していただけるように丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○紙智子君　最後、もう一つだけ聞きたいんですけれども、発効の要件についてです。
　ＴＰＰは、二年間に批准が間に合わない国があったとしても、六か国で、ＧＤＰ八五％を超える国で批准すればできるとしていますけれども、ＧＤＰ八五％ですから、日本とアメリカ、どちらかが批准しなければ発効しないと。日本が批准しなければ発効できないということですよね。
　これ、一言でお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　日米で七十何パーで、日本は一七パーぐらいですから……（発言する者あり）ええ、日本が入っていないとできません、一五パーを超えますから。
○紙智子君　じゃ、時間ですのでまとめますけれども、日本が批准しない場合発効しないと。
　私は、今アメリカの例も出しましたけれども、日本の国内もたくさんの意見があるわけです。知れば知るほど、これは日本で批准するというのは難しくなると思いますし、その点での日本の国会の議員の役割というのは本当に大事だというふうに思います。
　断固としてこの撤廃を求めて頑張るということを決意を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、井上義行君の質疑を行います。井上義行君。
○井上義行君　井上義行でございます。
　私は、ＴＰＰ参加を訴えて当選をした数少ない政治家として今日は質問をしたいというふうに思っております。したがって、ＴＰＰ合意は、私にとっては訴えてきたことが正しいということで、大変評価をしております。そこで、ＴＰＰのこの成功は、その影響を受ける対策をしっかり取ることが成功に結び付くというふうに思っております。
　そこで、農家でも、農家専任の方とそして兼業農家がおります。私の住んでいる小田原、足柄上郡とか下郡は兼業農家がすごく多いんですね。兼業農家の人が地域を支えているんです。この兼業農家をどのように救っていくのか。これは、ＴＰＰに限らず、地方創生でもそうですし、あるいは総理が訴えている一億総活躍、これをパッケージとして私は考えた方がいいんではないかというふうに思っています。例えば、私も内閣委員会のときに甘利大臣に、三世代同居税、同居減税みたいなことを訴えてきましたし、こうしたＴＰＰの対策というのは、やはり地方創生とか一億総活躍、こうしたパッケージとして兼業農家の在り方をやはりしっかり考えていく、こういうことが必要だろうというふうに思っています。
　そこで、この兼業農家に対する対策、あるいは小規模農家、あるいは漁業、このような分野をどのような対策でしっかりと守っていくのか、総理、お答えを願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる兼業農家でありますが、私の地元にも二種兼の方々がたくさんおられます。主な仕事はどこかに、役所に勤めていたり会社に勤めていて、しかし代々の農地もありますねと、これも大切にしていきたいということであります。
　例えば、私の事務所に勤めている秘書はほとんどみんな農家もやっていますから実は兼業農家なんですが、しかし同時に、専業で頑張っている人たちもいます。こういう人たちみんなで、コミュニティーで農業というのは成り立っていくわけでありまして、地域を形成をしていくわけであります。ですから、専業農家は、生産性を上げて頑張っていくぞという人も頑張ってもらわなければいけませんが、一方、兼業農家の人たちも成り立つようにしていく必要もあるんだろうと、こう思います。
　一方、やはり時代の要請の中において、兼業農家の方々の中でも、もうこれは誰かに任せたいという人たちもいるのも事実であります。その中で、農地を集約をしていくという方向もしっかりと進めていきたい。どうしても小規模でやっておりますと、小規模の中ではなかなかこれはコストは高くなるのは当然のことなんだろうと、こう思うわけでありまして、基本的には、大規模化を進めていく中において協力をしていただくという方向ではないだろうか。
　また、漁業においても、沿岸漁業と遠洋漁業等々が、いろいろこれは観点は違うわけでございますが、しかし、なるべく低コスト化していく上においては我々も支援をしていきたい。漁業においては、漁船のこれは一時燃費が上がったときがありましたが、あのときに支援をしてきました、なるべく消費効率を上げるように。
　そうしたことも支援をしながら、小規模農家の方々、兼業の方々もこれはしっかりと成り立っていく中において、しかし、全体としてはやはり大規模化を進めていく、あるいは高品質化、ブランド化を進めていく中において農家の収入を上げていく方向をこれは進めていきたいと、このように思っております。
○井上義行君　大規模農家に進んでいくというのは理解できるんですが、やはり私は、地方というのは産業をつくるのがなかなか難しいというふうに思っていまして、お金というよりも、やはり産業を残しながらそこに住み着いていただける方をつくっていく必要があるんだろうと。
　そこで、兼業農家の生き方として、先ほど総理もブランド化というのがありました。やはり品質のいい、例えば最近では一個イチゴ四百円とか五百円、もうこれが飛ぶように売れている、そういうことも聞いております。やはり、こうしたブランド力を高めていく。じゃ、そのブランド力ってどうやってつくったらいいんだろうかということになるかと思います。このブランド力をやはり推進していくためにしっかりと指導していく、そういうようなことをしてもらいたいということも思っております。
　そこで、私は、前からの持論なんですが、ファンドみたいのをつくって一定の基準に達したもの、これは海外に非常に売れるイチゴだ、リンゴだ、あるいはお米だという品質のいいものを作り出して、そしてそのファンドを活用して買い取り、そして輸出をしていくと。そして、最初の方は税金掛かるかもしれません。しかし、値段が二倍にも三倍にも売れていけば、その分入ってくるわけですね。たしか私の記憶では、第一次のときに中国にお米を輸出したら三倍で、三倍の価格で売れたということを記憶しております。ですから、こうしたブランド力を生かしたお米あるいは野菜、こうした果物を輸出することによってやはり日本に富を得る、その富をまた兼業の農家の人とかあるいは市場価格に循環をしていく、こういう方が私はいいのではないかと。
　そのために、やはり市場のＩＴ化というのも必要だというふうに思っておりまして、例えば中古自動車、あるいはほかの、家でも瞬間的にどこに何が足りないというのがすぐ分かる。しかし、農産物というのはなかなかそれがまだ確立していない。だったら、ＩＴ化を進めてどこに何が足らないということが瞬時に分かることによってブランド化を進め、更に輸出を進めることができるというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ブランド化を進めていく、これは付加価値を高めていく上においては極めて重要であります。
　しかし、ここで大切なことは、ブランド化を進めていくというのはやはりプロの農家でなければならないわけであります。プロの農家でなければ、ブランド化を進めたものを、かつ単収を上げていくということがこれなかなかできないんですね。素人であれば、掛ける時間も少ないということになれば、ブランドのものを作るといってもなかなかこれはできなかったり、あるいは単収が半減していくということになるわけでありますから。そこで、兼業農家の方は主たる収入は別にあるわけでありますから、そうすると、果たしてブランドの主力になるのは、やはりこれは専業農家なんだろうと私は思います。専業農家の方々がやはりブランド化の中心になっていく。
　しかし同時に、この兼業農家の方たちも一緒にそれに参加をしていくという形式はあるんだろうと思いますが、やっぱり農業というのはそう簡単ではありませんから、ブランド化をして高品質のものを作って、かつこれはコストを下げていくという努力は、相当の努力は必要なんだろうと思いますが、しかし、日本人はそれが得意でずっとやってきたことでありますし、我々は今その意味において常に今これを海外に紹介をしているわけでありますが、高く評価をされていて、実際に、なかなか輸出は難しいと言われていたわけでありますが、先ほど農林水産大臣から、牛においても直近、足下で三割増えているという数字も出ております。こうした努力をきっちりとやっていきたい。
　いずれにいたしましても、残念ながら日本の人口は減少していくわけであります。現在でもある程度厳しい状況に直面しているわけでありますが、これはこのままであればじり貧になっていくわけでありますが、言わば新しいＴＰＰによるマーケットが、八億人というマーケットができますし、アジア太平洋地域にはより質の高い食品を求める、食べ物を求めるというマーケットがどんどん成長をしている。ここでしっかりと日本は販路を拡大していくことこそ農家の収入を増やしていくことにつながっていくのではないかと、このように思います。
○井上義行君　そこで、ＴＰＰが、日本がどのような国になっていくんだろうかということだろうというふうに思っております。
　私は、ＴＰＰを機に日本をハブの国にして生きていけばいいんではないかというふうに思っております。こうしたそのハブをしていくためには、二十四時間の港であるとか、あるいは空港の整備であるとか、そういうことも必要です。
　しかし、ハブにすることによって、例えば麻生大臣が好きなアニメだとか、総理が好きな映画とか、あるいはファッションが、日本に来れば一番最初に見ることができる、あるいは手にすることができる、こういうことを生かし、あるいは発信をする。あるいは金融として、様々ないろんな世界各国から日本の金融にお金が集まるとか、あるいは日本には優れた文化であるとか自然を満喫する観光があります。こうした、人々が、いろんなもの、人、様々なことが、日本にとっては、島国であるエネルギーがない中で生きていくためには必要だろうというふうに思っております。
　こうしたハブの国にしていくという考えは、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍政権のときに、我々はゲートウェイ構想というものを掲げたわけであります。日本に来て、日本からアジアに行くと。日本に来ればもういろんなアジアのものが全部そろっていると。あるいはまた、アジアの人々は日本に来れば世界の様々な情報が集まっているということにしていきたいと、こう思うわけであります。
　その中におきましても、ハブ化していく、航空路もそうでございますし、あるいは様々な人の流れもそうでありますし、そして映画とか、先ほどアニメとか言われました、そういう様々なコンテンツにおいても日本がハブとなっていく、そうした言わば日本のグローバル化が進んでいく中において日本の存在を高めていきたいと、こう思っております。
○井上義行君　そこで、オープンな国、総理の言葉で言うとオープン・アンド・イノベーションということだと思いますが、こうした国を目指していくためには、やはり教育の充実というのが不可欠だというふうに思っております。
　私は、我々の会派というのは非常に数が少ないので、高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案を何回も出しているんですが、なかなか審議してもらえない状況でございますけれども、やはり今、家庭の収入が、現実として高等教育に進学できない子供もいる。全ての子供がしっかり高等教育を受ける環境をつくっていくことこそやはり日本の進むべき道だというふうに思っております。必ずしも、大学に行く、これだけが人生ではありません。専門学校で技術を磨く、技術やそして高い能力を身に付けるために、国を挙げて今こそやはり高等教育にしっかりと取り組むべきだというふうに思っております。
　これは再三総理には質問をしておりますけれども、以前、そしてその前にも、私が提出をしたこの法案についての評価をいただきました。いま一層、そろそろ受験のシーズンになります、これから大学を目指そう、あるいは専門学校を目指そう、そして来年の参議院選挙は十八歳から投票が始まります。やはりこうした多くの学生に対してしっかりと、安倍内閣、高等教育に力を入れていくということを是非この場で言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家庭の経済状況によって大学への進学が妨げられるようなことがあってはならないと考えています。学生の経済負担の軽減に取り組むことが重要と思います。
　御指摘の法案の趣旨は、高等教育に係る家計負担の軽減を図るため、給付付き税額控除、大学等への寄附の促進、奨学金の返還免除の拡充等を政府に求めるものであったと承知をしております。
　政府としても、これまで無利子の奨学金や授業料の減免を充実するとともに、成績の優秀な大学院生については奨学金の返還を免除しております。また、税制や奨学金制度の改善にも取り組んでいます。さらに、民間団体等においても、個人や企業から寄附金等を原資として、給付型も含め奨学金事業が実施されています。
　また、本年七月に取りまとめた教育再生実行会議の第八次提言でも、財源の確保等の課題について検討しつつ、高等教育段階における教育費の負担軽減に優先的に取り組む必要があるとの提言をいただいているところでありまして、今後とも、財源を確保しつつ、高等教育に係る学生の経済負担の軽減に取り組んでいく考えであります。
○井上義行君　是非財源を確保して、こうした多くの若者が家庭の事情で高等教育に学ぶことができない、そんな日本では、本当にこのＧＤＰが何位だとかいうような自慢にはならないというふうに思っております。やはり、こうしたことをしっかりやることが将来、国家百年の計になるというふうに思っております。
　そして、最後に拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　いまだ多くの方々がまだ帰国を果たされておりません。ストックホルムの合意から一年たちました。その間、様々ないろんな取組がされました。私は、その中で一番評価しているのは、やっぱり安保理にこの拉致問題が議題となった、そのことによって北朝鮮は動きを出し始めた、私はそう見ています。
　そこで、昨年十二月に国連総会が、我が国及びＥＵの共同提出により、これまでより強い内容の北朝鮮人権状況決議を採択されたわけです。この決議は、安保理理事会に対して、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所への付託の検討を含む適切な行動を取るよう勧告をしているわけです。私は、北朝鮮がいまだ拉致被害者を解放しなければ、こうした国際刑事裁判所へしっかり我々は訴えるぞと、そしてそこに北朝鮮は出てこいというような強い意思をする必要が私はあるというふうに思っています。
　こうした国際刑事裁判所への付託というのはやはり大きな拉致問題の進展を促すというふうに思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国連では、先月、拉致問題の早期解決を求める北朝鮮人権状況決議案をＥＵと御指摘のように共同で国連総会に提出をし、各国に支持を精力的に働きかけているわけでございますし、私も首脳会談をやるたびにこの案に対しての支持を訴えて、多くの国々から支持をいただいているところでございます。大切なことは、やはり国際社会、国連の場においてしっかりと北朝鮮に圧力を掛けていく、対話と圧力、そしてまた行動対行動の原則にのっとって拉致問題の最終的な解決を図る決意であります。
○委員長（岸宏一君）　以上で井上義行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、アントニオ猪木君の質疑を行います。アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　引き続き質問をさせていただきますが、危なく元気ですかと言いそうになって、今止めました。毎日何十回とこの挨拶をしているものですからね。まあ、ここのルールですから。
　ところで、ミャンマーの選挙が連日報道されていますが、ちょうど、私の友人であります前議員の阪口直人さんも、選挙監視員ですかね、行っております。選挙も無事に今のところは終わったようですが。
　先日、総理がモンゴルと中央アジア五か国を歴訪されまして、私もこの五月、ナザロフという選手が世界チャンピオンになった、ボクシングで、ちょうど九〇年の最初に旧ソ連からスカウトしてきまして金平ジムに預けて、その後、本国に帰って世界チャンピオンになって、そして国民的英雄になりまして、国会議員にもなりましたが、彼の招待もありまして、キルギスの国際マラソンということでスターターを頼まれて行ってきました。大変、イシク・クル湖とか、今回総理もそこまで行っている暇がなかったんじゃないかなと思いますが、すばらしい湖でしたが。
　それともう一つは、九三年でしょうかね、トルクメニスタンが旧ソ連からやはり独立した直後、私も訪問したんですが、当時、外務省の佐藤優さんがいろいろ私の世話を焼いてくれて、それで、飛行場に向かう途中にはっと気が付いたら、ホテルのセーフティーボックスにパスポートを忘れてしまいまして、引き返しても間に合わないしどうしようかということで飛行場に着いてしまって、で、佐藤さんが、猪木先生、何かカードはありませんかと言うんで財布を出したら、カードを勝手に一枚抜き取って向こうのカウンターと話をしたら、パスポートもなしでトルクメニスタンに入ったという前代未聞の話だったんですが、非常に向こうも厚く歓迎してくれまして、イスラム圏ですから、本当にこういうじゅうたんの上で、結構お酒も飲んだんですけれども、そんな中でキャビアが朝から昼から晩、丼いっぱいキャビアが出てきて、トーストの同じ厚さぐらいキャビアが出るので、さすがにキャビアはあれだったんですが、本当に当時のトルクメニスタンも相当変わったと思います。
　中国、インドも非常に積極的に外交関係を結んで、特に中国は九一年の独立後すぐに中央アジアへ飛んで外交関係を結んでいるということで、今回、総理が行かれたことは大変意義深いことかなと思います。
　今回質問させていただく分には、本当に当時そんな資源が眠っているというのも報道されていなかったものですから、今回は、トルクメニスタンの場合は中国に四〇％も天然ガスを輸出しているということもちょっとネットで調べました。そんな中で、今回総理が行かれた意義とまた成果というんでしょうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中央アジアは、まさにこのアジアの真ん中にあって、東西の結節点であります。そしてまた同時に、今委員が紹介をしていただきましたように、豊富な天然資源に恵まれておりまして、大変日本にとっても戦略的にも重要な地域であろうと思います。
　私もこの五か国を訪問いたしまして、五か国全てを訪問したのは日本の総理大臣として初めてとなるわけでありますが、大変これは親日的であり、かつ日本への信頼が高いんですね。なぜそうなっているかということの一つの大きな理由は、実はかつて、戦後、当時のソ連にたくさんの日本人の兵士が抑留をされまして、この五か国、特にウズベキスタンを中心にこの場で強制労働をさせられていたんですが、強制労働をさせられていた日本人たちが一生懸命いろんなものを造ったんですね。
　強制下にあるにもかかわらず、例えばウズベキスタンにおいては、ナボイ劇場というすばらしいオペラハウスができました。私も見てきたんですが、このナボイ劇場は、実はその後、ウズベキスタンを襲った大きな地震でほとんどの建物が倒壊した中これだけが残ったということでありまして、大統領から、大統領が子供の頃、両親に連れられて、日本人の抑留者が仕事をさせられている姿を見せられて、強制的であるにもかかわらず、こんなに一生懸命物づくりに励んでいると、この勤勉さをおまえも学べと言われたということでございます。
　であるからこそ日本に対して圧倒的な信頼を持っていまして、そしてこの中央アジアの多くの国は天然資源の輸出に頼っていたのでございますが、これからは付加価値のあるものを出したいと、そのためにインフラ整備をしたい。インフラ整備をするんだったら、やっぱりそのときのことをみんな頭にありますので、やっぱり日本だということになったわけであります。この貴重な資産を私たちは生かしていかなければならないと、このように感じたわけでございます。
　今回の訪問におきましては経済界の皆さんにも同行をしていただきまして、今後三兆円を超えるビジネスチャンスを生み出すことができました。そして、各国との友好協力関係を発展させていくことができたのではないかと思います。
　今回の訪問の成果を踏まえまして、しっかりとフォローアップを行うために、関係省庁の次官、局長レベルで具体案の検討に着手をしたところでございます。
○アントニオ猪木君　まだ本当に、日本の抑留された人たちが造った校舎でしょうか、ビルがあの当時も残っておりましたが。
　次に、オリンピック関係でまた、前回も質問させてもらいましたが、今回、馳文科大臣が就任されたということで、おめでとうございます。何かこの前食事をしたときに、おい、おまえ、いつ大臣になるんだよと言ったら、そのうちになりますという。そのときに、なったら猪木さんに最初に質問を受けますということで、こんなに早く実現すると思わなかったですが。いっぱいスキャンダルも集めてきたんですけど、今日はやめにしますけど。
　最初の私の八九年の選挙のときも一緒に走ってもらって、本当に楽しいあの当時の選挙をさせてもらいましたが。北朝鮮も、九五年ですか、行って、十九万人、二日間で三十八万人というイベントで、初日は私が出られないので、代わりに元気ですかとリングの上から挨拶をしてもらいました。でも、本当にこれからの役割は大変だと思いますが。
　今日は一つ、体罰でちょっといろいろ言われているようですが、体罰に関してですね。
　時代の背景が違いますので、もう前にも委員会でも話したとおり、私どもの修業時代は体罰も何もそれが当たり前だと思っていたんですが、時代の背景が変わってきたというか。それで一つ、前から質問しようと思っていたんですが、ゆとり教育ということで、ゴールするときにみんなが手をつないでゴールするという、大分前の話だったと思いますが。そのときに私もいろんなところからインタビューを受けて、どう思いますかと。ばかやろうと、それこそどなったことを思い出しますが。逆に今度は、今は百メートルをどうやって走るかという、速く走れるかみたいな塾までできたという。
　本当に教師も大変だと思います、何かあればすぐマスコミが取り上げて。一つ私が申し上げたいことは、やっぱり指導者がちゃんとした立場等を守ってあげないと、何かがあるたびに教師が袋だたきになってしまって、その実は知りませんけど、どういう体罰をしたのかは。でも、そのような危機感もあって、調査をしてあげなければ、情熱のある先生たちも、またそういう熱さを感じる生徒たちもだんだん育っていかないんじゃないかなと思います。そういうことで、是非その辺を、国民あるいはマスコミに受けることだけじゃなくて本音を語ってもらいたいと思います。
　話は変わりますが、以前も委員会でオリンピック・パラリンピックのことで質問させてもらいましたが、ここにあります、大会コンセプトというものがありましたけど、この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる理想的な気候だと。ちょうど今年の夏、同じ時期に質問をさせてもらいましたが、本当に大臣の皆さん、一周走ってみたらどうですかと。本当に四十度近い、また、地熱まで計算すると四十五度ぐらいになるんです。誰が作ったか知らないんですけど、ここにもちゃんとありますが、このようなことで、誰も体験者というか、そういう人たちがこういうコンセプトに関わっていないのでこんな文章ができたんじゃないかなと思います。
　そこで、文科大臣、この文章を読んでどう思われるか、感想を聞かせてください。
○国務大臣（馳浩君）　猪木さん、いろいろと御指導ありがとうございました。おかげでこうして答弁をする立場に立たせていただきましたので、改めてこれまでの御指導に感謝申し上げますし、これからもまたよろしくお願いしたいと思います。
　この文章については、そもそも、オリンピックの会期については二〇一二年の五月のＩＯＣの理事会で期間が設定されていて、その中において我が国の招致委員会が開催期間を設定した、そして二〇二〇年の東京大会の立候補ファイルにおいてこういうふうな開催日程を設定した理由として用いられたものだと、こういうふうに認識をしております。したがって、与えられた環境、日程の中において最高のパフォーマンスを発揮するような取組を推進していくことが必要であると、こういうふうに考えております。
　今年の五月に、内閣官房のオリパラ推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議を設置をいたしまして、道路の暑さ対策を始め、関係府省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を行ってまいりまして、九月には中間取りまとめを発表したところであります。
　したがって、アスリートだけではなく観客への配慮も重要でありますから、組織委員会と協力し、また、オリパラ担当には遠藤利明大臣もいらっしゃるので、協力して、より最高のオリンピック競技大会を開催できるように努力してまいりたいと思いますので、また協力よろしくお願いします。（発言する者あり）
○アントニオ猪木君　まんじ固めはうまいよ。
　いまだ本当にはっきりしない会場の問題やエンブレムのマークの問題であるとか、様々な問題がまだそのままになっているようですが、ひとつ私の提案として聞いてもらってもいいんですが、今言われたように、もう決まってしまったものを変えることができないんじゃなくて、総理が言われている、ゼロベースからのスタートということも言われていますので、もう一回、許す限りの部分でゼロベースでいろんなものを検討していく。
　一つには、このオリンピックの元々の起源というのは平和ということですから、東京オリンピックという名前が付いていますが、東京オリンピックじゃなく、今回、埼玉あるいは千葉、神奈川、いろんなところの会場を使うという話も一部聞いております。東京オリンピックの名前はいいと思いますが、日本全土で、これは地方創生にもなりますし、例えばマラソンなんというのは、本当に四十度近いところで選手たちの本当に生命の問題にも関わってくるし、そういう意味では、広島という、平和を標榜し、日本が毎年あれがありますが、広島で男子を走ってもらう、例えば女子の場合は長崎で走ってもらう、そういうような提案で、それで世界にアピールをするということで考えてもらったらどうかなと思います。
　それで一つ問題は、選手たちが閉会式に戻れないんじゃないかと、そういう心配をされるようですが、多分、マラソンは早朝からスタートだと思いますし、午前中にはもう終わって、十分東京に戻ってくる時間もあると思います。
　そういう意味で、思い切った見直しというか日程の変更を申し出る勇気、あるいは東京集中から地方分散型にするという、その辺の検討をする考えがあるかどうか、聞かせてください。
○国務大臣（馳浩君）　既に昨年の十二月のＩＯＣ総会におきまして、トーマス・バッハ会長の下でオリンピックのアジェンダ二〇二〇が、既存施設の活用を促すとともに、地理的要因や持続可能性の理由から開催都市以外での競技の実施が認められるということで、これは全会一致でアジェンダが採択をされております。
　この方針に従って、森喜朗組織委員会の会長の下で、既に六月のＩＯＣの理事会においては、札幌ドーム、宮城スタジアム、江の島ヨットハーバー及び幕張メッセ等の地方会場を含むほぼ全ての競技会場について了承を得たと、こういうふうに認識をしております。
　したがって、このルールの中においての取組を我々は応援していくことが必要であり、やっぱりスポーツの祭典ですから、ルールに基づいて決められた条件の中で最大のパフォーマンスを発揮していただく、このことを我々は政府としても一体となって応援していく必要があると思っています。
○アントニオ猪木君　是非自分の意見を、今聞いているとどうも役所が作ったような感じがしますけど、自分の意見を聞かせてもらうように。
　あとちょっとありますので。
　十八歳に、今度は選挙制度の問題がありますが、本当に、進学している子供たちは学校からそういう指導もあると思いますが、就職している子供たちからの一つあれがあったので。自分は今年十八歳になったけど、中学を出て就職したので選挙権が十八になったことを知りませんでした、何をどうすればよいのかという、こういうような、これからの、何でしょう、指導というか、一人でも多くの子供たちが理解できるような。これは誰に、もう時間ないんですけど。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼します。
　本年六月に、明るい選挙推進協会が十五歳から二十四歳までの方にインターネット調査をしましたら、十八歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことを知っていたという方が約九割おられたんですけれども、猪木委員が残り一割ほどの方の声をしっかり受け止めていただいたということを受けまして、更に啓発活動をしてまいります。
　特に経済団体などを通じて事業所にもしっかりとお伝えいただき、事業所の中でお伝えいただくということ、それから、全国九都市で人気のラジオ番組とタイアップをしてシンポジウムをするなど、様々な啓発活動をしっかり行ってまいります。
　ありがとうございます。
○アントニオ猪木君　時間が来ました。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　維新の片山虎之助でございます。
　私は、党はおおさか維新の会なんですが、参議院の会派は維新の党になっておりまして、両方に共通する維新と言わせていただきましたが、私どもの党のことで国民の皆さんにいろいろな御迷惑、御心配を掛けておりますけれども、できるだけ早い時期にすっきりした形にいたしたいと思っておりますので、どうか引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、順次質問いたします。毎回同じことを言いますけれども、どうか答弁は簡潔明快、分かりやすく是非お願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　まず、南シナ海の南沙諸島でアメリカが航行の自由作戦を始めました。日本は直ちにこれを支持したわけでございますけれども、当面はこれに加わらない、まあ将来は場合によってはと、こういうことでございますが、いろんな情報によりますと、それじゃ中国は工事をやめるか、恐らくやめないと思います。アメリカは数週間、数か月作戦を続行するということを言っておりますから、事は長期戦になる、持久戦になるおそれがあると思いますけれども、総理、我が国は、支持は支持ですよ、どういう立場で今後振る舞われるか、御所見を賜りたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しており、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーン安全確保、重要な関心事項であります。
　我が国としては、開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要であると考えています。今般の米国の取組については、国際法にのっとったものであり、かかる国際社会の先頭に立つものとして、我が国として支持をしております。我が国としても、これまでにフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援や南シナ海における海上自衛隊と米海軍の共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできておりまして、今後とも、二国間、多国間による共同訓練・演習等を推進することとしております。
　他方、現時点では、自衛隊は南シナ海において常続的な警戒監視活動は行ってはおらず、またそのような具体的な計画も有していないわけでありまして、いずれにせよ、南シナ海における自衛隊の活動については、南シナ海情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていくべき課題であると考えております。
○片山虎之助君　私は、次の質問で自衛隊についてお聞きしようと思ったんですが、私も総理の言われるとおりだと思うんです。国際的な連携で対中抑止ネットワークをつくって、圧力を掛けるというんでしょうかね、抑止していくと。それからもう一つは、やっぱり関係国、周辺国のいろんな意味での支援だと思いますね。人材の育成だとか、技術、装備、作戦その他。
　何か、ベトナムの何とか湾ですね、何とか港か、カムラン、そこで海上自衛隊が寄港して一種の基地にする、そこでいろんな共同で訓練その他をやると。こういうことを積み重ねることが私は正しいと思いますが、しかし、事によっては国民の理解と納得を得て自衛隊も共同活動をする。もちろん、平和安全法制が施行になってこれに適合するということは、そうでなきゃいけませんけれども、そうでないこともできるわけですよね。訓練をするとかパトロールを一緒にやるとか、あるいは一緒に船が進むだけとかいろんなことがあると思いますが、その辺は、総理、どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に、現在も我々、米海軍とともに共同訓練等は実行しているわけでございます。そして、先ほども少し申し上げましたが、まさに片山委員が御指摘をされたように、ベトナムやフィリピンからも能力向上の協力を依頼されておりまして、我々も能力向上の協力を行っているところでございます。そして、今後も二国間や多国間による共同訓練や演習等は行っていくわけでございます。
　今後、いずれにいたしましても、この南シナ海は重要な海域でありますから、この海域の自由な航行、そして法の支配が貫徹をするように、我々も様々な選択肢を念頭に置きながら検討を、十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　私は、持久戦になろうとも、こういう国際法を無視した無法は許しちゃ駄目だと思いますね。幾ら時間が掛かろうが、いろんな難しいことがあろうとも、是非アメリカとともに頑張っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　それからまた、そういうホットな問題なんですが、普天間基地の辺野古移設は、私も長年の検討による唯一の現実的な選択肢だと、こう思っておりますし、それに、前の知事が十分に検証、検討してオーケーを出した、法的にですよ、それが知事が替われば瑕疵が出てくるというのも、私は、法律の解釈、運用としていかがかなという感じは確かにするわけでございます。
　事は法的な有効性の議論になりましたから、これはいろいろな手続に従って、私だって場合によっては法廷でということもやむを得ないと思いますが、基本的にはそういうお考えですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方としては、まずは、沖縄において大きな基地負担を負っていただいている、このような現状は是認できるものではなくて、その負担を軽減することは政府の大きな責任であると思っております。
　そして、その中でも最も大切なことは、住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければいけないと、これが原点でございます。その中において普天間基地の辺野古移設ということが決定されたわけでございます。
　その後、見直しも、例えば民主党政権で見直しを行うということになったわけでありますが、いろんな場所を探して結局辺野古しかないという結論に至ったわけでございまして、普天間のこの危険の除去は辺野古しかないというのが我々の認識でございます。
　そして、そのために住民の生活や環境への影響に配慮しながら辺野古への移設をしっかりと進めていきたい。普天間の返還については、日米合意をして以来今日まで、これはもう片山先生よく御承知のように、十九年間全く動かなかったわけでありまして、多くの負担の軽減ですら、他の軽減も全然これは動いてこなかったのであります。大切なことは、一つ一つ着実に負担軽減をしていくということではないかと思います。
　これは、十八年越しの課題であった空中給油機十五機も岩国への移駐がこの三年間で完了しましたし、嘉手納以南の返還計画も、これは日米で七年越しの課題でありましたが、一昨年、大統領と直接これは話合いをしまして合意に至り、本年三月に東京ドーム十一個分の西普天間住宅地区が返され、そしてグアムへの移転についても、これは予算が凍結されていたものをこれ動かすことができたわけでございます。
　そこで、五年たって、これ、建設を進めて五年たてばこれは完成するわけでありますが、完成しなければ移設ができないわけであります。そうしたことを念頭に、我々はしっかりと法に、法令に従って作業を進めていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　総理、それはそうなんですが、ここでもう一つ大きい問題があるんです。民意ということなんですよ。これは、民主主義あるいは政治にとって、この民意尊重ということは錦の御旗ですよね。この一連の何年間の民意はノーですよね。いい悪いの私は議論じゃなくて、そういうことがある。それからもう一つは、国の利害と地方の利害のぶつかり合いなんですよ。
　こういう場合に、それじゃ法律はこうだ、権限はこうだということで、安全保障は国の責任、国の責任分野だと、だから、もうどういう意見があろうが民意がどうであろうが切って捨てるということが果たして正しいのかどうかというもう一つの問題がありますが、何か御所見ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、地元の皆様の理解が大切であります。まだ沖縄において厳しい御批判をいただいておりますし、移転先の名護においても、選挙において、言わばこれは慎重な方が選挙で勝利を収めたという現実も我々はよく理解をしております。
　他方、沖縄の負担の軽減を進めていく上において、今申し上げたこと、グアムへの移設の予算が凍結を例えばされていた、岩国への移駐が進まなかった、そして西普天間住宅地区の返還が全くこれ進まなかったのは事実でありますが、それはやはり、普天間から辺野古が全く動かなくなれば、米側はこうしたことについて実際に出てこないわけでありますから、こうした負担軽減を進めていくためには、我々は、しっかりとこの米国との関係において、辺野古への移設を進めていくということを示す中において、今申し上げたことは全てこれは実現してきたわけでございます。
　岩国への移駐についても、山口県においても、これは辺野古に移っていくという中、大きな米軍再編の中において沖縄の負担の軽減が進んでいく、そして県内の中で普天間から辺野古に変わるという中において、じゃ、岩国も十五機受け入れようということになったわけでございますので、そうしたことを進めているということについてもまだ十二分に御理解をいただいていないところもあるかもしれませんので、我々もしっかりと丁寧に説明を続けていきたいと、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　私は、国が相当な沖縄の基地負担の軽減のため努力しているということは認めますよ。しかし、本土の方も、本土と言ったらいかぬのかもしれませんが、こちらの方もなかなか難しいですよね、いろんなその経緯がある。
　私が非常に心配なのは、今や相互不信になっていますよね。禁じ手とは言いませんが、禁じ手的なことを、例えば国連の人権理事会で人権問題にしていろいろ訴えられる、私はいかがかと思いますけれども。そうしたら、名護市の町内会で、区ですか、それを官邸に呼んで直接交付金を渡すというのも、これもいかがかな。私は、言い分はあると思いますよ、共に言い分はあると思うけれども、お互いそんなことをやり合ってどういうことになるんだろうかと、同じ日本人、同じ日本の中で。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　だから、私は、相互不信の解消といいますか、そこは何かが要るんですよね。ここまで長い時間掛けてこうなったものに、いい知恵ありませんけれども、私は、謙虚な誠意を持った話合いの続行、あるいは負担軽減について、今までも努力されておりますけれども、更に全体のビジョンというんでしょうかね、全体像を示しながら、具体的な工程を示して粘り強く話し合うしかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我々も話合いで決着をしたいと考えております。
　事実、八月から一か月間、工事を停止をいたしまして話合いの場を持ったわけでございまして、官房長官も何回か沖縄側と話合いをされまして、私もお目にかかってお話をしてきたところでございますが、残念ながら、この普天間の辺野古への移設は認めない、認めないと同時に、これは工事を続けるのであれば法的措置をとるということでありました。
　そこで、そうしますと、これずっとこの期間を、そういう期間を延ばせば延ばすほど完成は遅れるわけでありまして、そう言って十九年間実はたってしまったわけであります。どこかでやはり決断をしなければいけないわけでありますし、今のこの普天間の状況を、ではそのままじっとほっておくというのは政治の責任の私は放棄ではないかと、こう思いますので、しかし、これからも粘り強くお話をさせていただきたい。
　また、翁長知事も元々は自民党の幹事長を務められた方でもございますし、我々は何とか話合いによって解決をしていきたいと。仲井眞知事も、先般、各新聞社のインタビューにおいてそういうことを書いておられたんだろうと、このように思います。
○片山虎之助君　是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、私は最近あちこちに行ってみまして、東京圏一極集中が加速していますね。本当に、普通の田舎、普通の田舎というのはおかしいんですけれども、それは人間いません、年寄りばっかり、地方は。たまにいたらお年寄りで、若い人がいない。車は動いていますよ、車はあります。それから、空き家がどんどん増えて、耕作放棄地が増えていますよね。
　そこで、調べてもらいましたら、平成二十六年というと去年ですよね、十月一日時点で、統計によると日本は大体、今二十万人台人が減っているんですよ。多いときが二十八万から九万、一年間に。大体二十万以上、去年が二十一万五、六千人減っている。ところが、東京圏だけが十三万人増えているんですよ。名古屋も減っているんですよ、名古屋圏も。それから、大阪圏はもう四万人減っているんです。
　いや、東京一極集中が加速している。今や首都圏、東京圏の四県、東京に神奈川に埼玉に千葉は人口が三千六百万人です。日本の人口の二八％なんです。世界の首都圏でこんな三割近い人口を持っている国はありません。平均は一五％なんです。私は、やっぱりこのままじゃ、本当に若者であふれる東京圏とそれ以外のお年寄りだけの地方圏に分かれると思いますよ。
　ところが、首都機能の移転というのは、かなり騒ぎましたけれども、結局国民的合意にならずに、できていませんわね。それから、いろんな国土計画で多極分散、多極分散と耳が痛いほど言いましたけれども、全然できていない。そこで、一方で、東京は直下型地震が来る可能性がこれから三十年の間に七割の確率だというんでしょう。マグニチュード七ですか、八ですか。それから、世界の大都市のいろんな指数を見ると、ずば抜けて危険度が高いんです。
　だから、そうなると、本気で一極集中を直すことを私は考えないといかぬ、そのために我々は副首都というものを考えるべきだと。これも一時、議員連盟でかなり盛り上がったんですよ。首都のバックアップ機能をきちっとしたところにつくる、場合によっては幾つかの行政機関もそこに持っていく、それを一つの拠点にしていくと、こういうことは私はあってもいいと思うんですけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　副首都構想でございますね。副首都構想については、確かに、かつて遷都についても議論なされたわけでございますが、当時かなり活発な議論があったというふうに記憶をしております。
　今後、この東京にある、集中している首都機能の、また行政機能のバックアップをどのように考えていくかということについては研究していくことも必要であろうと、こんなようにも思うところでございます。