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○副大臣（吉川貴盛君）　雪国秋田県御出身の委員ならではのお気持ちだろうと、こう思っております。私も北海道でありますから、想定を超えるような雪が降る場合もございますので、お気持ちはよく御理解はさせていただいております。
　この度の雪害につきましては、通常降雪量が少ない地域を中心に、地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けられた、そういう状況を踏まえて、産地の営農再開と食料の安定供給に万全を期するために、被災農業者向けの経営体育成支援事業を始めとする特例措置を講じたところでございます。もう御承知をいただいているとおりであろうかと思います。
　今後、雪国であっても豪雪により想定を超える被害が出ることは十分に今御指摘のように考えられますので、個々の災害に対する対策につきましては、その被害状況を踏まえて適切に対応しなければならないだろうと、こう思っております。委員御指摘のことを踏まえながらしっかりと、雪国であったとしても、その豪雪に対する、想定外の豪雪があったとした場合にはしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○中泉松司君　今回、雪の怖さというものがかなりの国民の方にも知っていただいたという機会でもあったのかなというふうに思います。
　私もこの政治に関わってまだ日がそんなに長いわけではありませんけれども、この数年間、六年間ぐらいの地方政治に関わった経験の中でも、例えば、雪が予想されている、大雪が降ると予想されている、予報がそうなっている、そして親子でその農業資材の周りを一生懸命除雪をして対応を夜通しでしている、だけれども、その対応を上回るような大雪が降って、目の前でハウスが潰れていく、そのような経験をされたという方もいらっしゃいます。
　ですから、今回のように特に山梨なんかは、雪が降るという想定自体、予報自体が雨に変わるというような話もあったようでありますけれども。想定を超えるような災害という意味では非常に今回すばらしい対応をしていただいたと思うんですが、想定を超えるではなくて、対応をも上回るぐらいのゲリラ的な豪雪というものは最近見受けられるように、ゲリラ豪雨と同じようにゲリラ豪雪みたいなものが見受けられるようになっていると思います。是非ともそういったところに御留意をいただいて適切に対応いただけますように、改めてお願い申し上げる次第です。
　次に、日本型直接支払について幾つか確認をさせていただきます。
　様々な議論を経て方向付けをされたこの今後の農政でありまして、是非ともしっかりと各地域にマッチングをして、そしてランディングをした上で、今後の農政の未来を切り開いていけるように進めていかなければいけないと私も感じております。
　そんな中で、地元を回っていますと、現場では、この要綱、要領や申請の書式といった記載例等も示されておらず、現場で心配をする声が上がっております。現状と今後の見通し、スケジュールといったところに関して確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　日本型直接支払に関しましては、昨年十一月以降、農村振興局として、あるいは農林水産省として、ブロック別、都道府県別、さらには市町村段階の説明会を行いまして、現場へのきめ細かな情報提供を図ってきているところでございます。また、パンフレットですとか、制度の説明資料、あるいは現場での御質問や御意見も反映したＱアンドＡといった資料を広く配付するなどいたしまして、現場での御理解を深めていただけるような取組を進めているところでございます。
　制度の具体的な詳細につきましては、こうした取組を通じて得られました現場からの御意見等も踏まえまして検討を進めているところでありまして、予算成立後できるだけ速やかに要綱、要領等によって通知をしたいと考えております。
　今後とも、現場へのきめ細かな情報提供を行いますとともに、説明会に国の職員を派遣して丁寧で分かりやすい説明を行うことなどによりまして、現場で安心して取り組んでいただけるように本制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○中泉松司君　よろしくお願いをいたしたいと思いますが、以前もお伺いをしていますし、きめ細やかに対応をしていただくということで丁寧な説明をいただいているとは思うんですが、キャッチボールがしたいのではないかなと思うんです。
　現場では、この制度が嫌だとかいう話じゃなくて、やっぱり不安ある中で、私たちの声も聞いてほしい、できるだけ簡素なものにしてほしい、参加しやすいものにしてほしい、そういうふうなことをやり取りを早くした上で自分たちも積極的に参加できるような状況をつくってほしいというような思いがあっての様々な声だと私は理解をしています。
　そういった意味では、できるだけ速やかにそういったやり取りをした上で、お互いが納得できる、まあ納得できるといいますか、お互いが理解し合えるような制度をつくっていけるようにできるだけ速やかにしていただきたいと思いますし、早くそういうのをやりたいという思いもあるでしょうし、できるだけ簡素にしていただきたいという思いもやはり強く、様々回っていますと、伺います。できるだけ簡素なものにしていただきたいということも付け加えて要望させていただきたいと思います。
　また、積極的にそういったところに取り組める地域であればいいんですが、非常に過疎が進んでいて担い手が少なく、そういった事務処理的なものも非常につらいというような地域も見受けられます。そういったところで、例えば土地改良区に事務を委託できないかとか様々アイデアをいただくのですが、人手不足や事務処理になかなか苦労するということで二の足を踏むような地域に関して、そういったことが可能なのかどうか、どのようにして対応していくべきなのか、お考えを伺います。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　まず、先生からキャッチボールというお話がございました。私どもも、現場での説明会等で出た御意見につきまして、既存のＱアンドＡ等で触れていないというようなことがありましたらＱアンドＡに随時付け加えて再度配付したりホームページに掲載したりということも進めているところでございます。更に努めてまいりたいと思います。
　それから、事務の件でございます。まず、事務処理の簡素化についてでございますけれども、これも説明会等におきまして大変多くの御意見、御要望等をいただいております。先生のお話にありましたとおり、高齢化等が進む中で、さらに今般初めて取り組むといった地域があるということにも配慮いたしまして、事務負担の軽減を図るということが大変重要であると考えております。このための現場での御意見、御要望等も踏まえまして、事務手続、多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましては、交付金の交付手続ですとか書類の簡素化を図る、それから書類作成のひな形を示して、併せてその該当項目にチェックを入れればいいというような様式を取り入れるですとか、あるいは実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類ですとか市町村の確認事務の簡素化を図るといったことを行うこととしております。
　そういった活動組織が行う事務につきましては、例えば土地改良区ですとかＪＡ等の団体、あるいは地方公共団体やそういった団体の職員のＯＢの方、こういった事務処理を適切に行える方に委託をするということもできるようにしております。こういったことにつきまして現場で周知徹底いたしまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
○中泉松司君　次に、中間管理機構について少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど舞立委員からも似たような質問があったかと思うんですが、中間管理機構に関しても、これから耕作放棄地をこれ以上増やさないように、そして担い手に集約していくという意味では大きな意味を持つものだと思っておりますし、是非これも成功していただきたいものだと思っております。ただ、様々これも御不安をお持ちの方がいらっしゃるというのは当然のことでありましょうけれども、その不安を解消しながら進めていかなければいけないと思っております。
　まず一番最初に、各県、全国の準備状況といいますか、どの程度その準備が進んでいるのかについてお話を伺えればと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構につきましては、昨年、臨時国会におきまして関係法を成立させていただきまして、これが本年の三月一日から施行されているところでございます。
　この機構につきましては、これまでも、制度設計の段階から関係の都道府県それから農業公社との意見交換を行ってまいりましたし、法律案の閣議決定の直後に都道府県に対して制度の説明を行っております。さらに、法案が成立した後、それから予算案が決定した後にも都道府県、関係団体への詳細な説明を行っておりまして、都道府県におきまして機構の立ち上げについての準備が進んでいるところでございます。
　このために各都道府県とも非常に前向きに御検討いただいておりまして、本日までに既に三つの県では機構が指定をされております。ほかのところにつきましても、この三月から四月にかけまして相当数の都道府県で機構が立ち上がるというふうに見込んでいるところでございます。
○中泉松司君　是非速やかにスタートができるようにこれからも御対応をお願いいたしたいと思います。
　先ほども中山間地等の話もありましたけれども、中山間地等では、やはり担い手の集約数が非常に低いというところもありますし、担い手不足というのも課題であります。そういった中で、そういった方々が持たれるイメージとしては、非常に条件のいい地域であれば今回の制度によって集約化は進むのかもしれないね、ただ、その代わり、我々のような中山間地というのは誰がやるんだいというような声も率直な声としてございます。
　特に、私が若干危惧をするのは、数年間そこで機構が預かりますよ、預かって数年間たったときに借り手がいませんでしたよとなってしまうと、そこは条件が悪くて向かない地域なんだというふうなレッテルを貼られることになりかねないというような心配もしております。そうならないためにしっかりとマッチングをしていくということも大切だと思うんですが、様々な策を講じていかなければいけないんだと思います。そこら辺の対応について、是非とも意欲的なお答えをお願いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　先生の御指摘のとおりだと思います。やはり平地に比べて中山間地域の方が農地の流動化は非常に難しい状況にあるというふうに認識をしております。特に中山間地域におきましては、担い手の方が十分いらっしゃらない、それから公募をしたときにも借受けの希望者が十分出てくるとは限らないといった状況もございます。そういう意味で、農地を本当にうまく流動化をさせるためには、借受け希望者のところをいかにうまく発掘をしていくかと、ここのところがやっぱり最大のポイントでございまして、機構と都道府県あるいは市町村が一体となってそこのところの創意工夫をいろいろ凝らしていく必要があるというふうに考えております。
　例えば、ほかの地域の法人経営の方ですとか、あるいはリースで参入したい企業の方の積極的な誘致に努めるですとか、それから、これうまくいっている地域では放牧地として中山間地域を活用していただいているところもございます。この場合には管理コストがほとんど掛からないでその地域の農地が兼ねてきているということもございまして、これも一つの方法かと思っております。
　それから、場合によっては、県庁所在地のような都市住民の方の市民農園としての活用ができないかとか、それから新規就農者の方、若い方の研修農場としてその地域の農地が使えないかとか、いろんな工夫をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、国としても都道府県ともよく相談をしながら進めていきたいと考えております。
○中泉松司君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間がどんどんなくなってきておりまして焦っておりますので、若干はしょりますけれども、この中間管理機構に関して言わせていただくと、今後の農業を考えた上では、中間管理機構に限らずなんですが、地域のそれぞれの皆さんに自分たちの地域としっかり向き合っていただくということが大切なんだと思っております。人・農地プランもそうなんでしょうけれども、しっかりと自分たちの地域と向き合っていただいて、誰が担い手になるのか、その上でどのようにして私たちの農地を引き継いでいくべきかということを考えた上で結論を出していただかないと、そういう話をしっかりしないうちに話がどんどん進んでいくと、じゃ外から入ってくるのかと、横から来るのかというようなところも、横というか隣から来るのかみたいなところも否定的な意見が出やすいのかと思います。
　しっかりと自分たちで話し合った上で、やっぱりこれは私たちの地域をつないでいくためにはそういうことも考えなければいけないねというような話になればそういったところも可能性としては出てくるのかもしれませんけれども、その話なしには多分進んでいかないんだろうと思っております。是非とも、そういったところも含めてスムーズに機能するように、そしてしっかりと皆さんの意図した機能が発揮できるように進めていただきたいと思います。
　次に、飼料用米についてお話をさせていただきます。
　米政策の大きな転換を図る上でこの飼料用米というものが大きくクローズアップをされておりまして、可能性も非常に大きいものがあるかと思います。特に、秋田県のような水田県に関しては、水田のフル活用という考え方というのは非常に有り難いところでありまして、そこがしっかりと満足のいく収入が得られるようなものにしていければ可能性としても非常に大きいものがあるんだと思っております。
　主食用米の需要がどんどん減っている中で主食用米がどんどん植え付けられなくなっていく、そして転作の可能性も雪国であったりという様々な条件もありますので難しいところもある。そういったところにあっては、是非とも、様々なその場面場面によるミックスが必要だとは思いますけれども、可能性を切り開いていっていただきたいと思います。
　ただ、日本海側には飼料用米工場というのは新潟ぐらいにしかないはずでありまして、かつては日本海側にも結構あったはずでありますけれども、コスト面等々で実際に今はないというのが現状でありまして、そういった現状が、チャレンジをしてみようと思う農家の皆さん、そしてそれを背中を押さなければいけない農協の皆さんといったところにためらい、ちゅうちょをさせているのも現実なのかなというふうに感じております。
　震災のときには、日本海側から太平洋側で飼料工場が被災したところに飼料を運んでいって家畜の飢餓を防いだですとか、そういったところもありまして、リスク分散の観点から、そういったところは分散設置や飼料工場の計画的な再配備みたいなものも観点としては必要なのかなというふうに思っておりますし、政策の後押しとしてそういった考え方も必要ではないかと思っておりますが、そこら辺の考え方をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、飼料用米の本作化、流通体制の整備等ということでございますが、この整備をいろんな面でしなければいけないと、こういうことだと思います。
　今、地域で直接供給してほしいという要望がある畜産農家、これは新たに七万トンの利用の要望が寄せられているということでございまして、こういう耕種農家との、こういう方とマッチング活動を行っていくと。それから、飼料工場を通じて供給する場合には、全国生産者団体、これが地域の飼料用米を集荷して広域的に工場へ持っていくと、こういうことが確立をされておりますので、各地の配合飼料メーカーと調整しつつ受け入れられる体制が整っている、こういうことをやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　例えば、秋田県で生産された飼料用米が、青森県の八戸ですとか茨城県の神栖市及び鹿児島県の出水市の配合飼料工場へ配送されると、こういうところまで来ているということでございまして、いろんなことを考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　今後、主食用米の需要が今おっしゃっていただいたように減っておりますので、一方で、やっぱり水田をフル活用していくという意味では、加工用米やこの餌米、それから小麦、大豆等々で水田のフル活用、ひいては食料自給率、自給力の向上、これが大事だと、こういうふうに思っております。
　潜在的には餌米四百五十万トンの需要があると、こういうふうに見込まれておりまして、まず主食用米と同じ作り方や機械が使える、それから、先ほど申し上げましたように耕種と畜産の地域内での結び付きもできる、それから全国への供給ができると。こういうことで、実は東北地方でも平成二十年では八百ヘクタールだったのが二十五年で七千八百ヘクタールとかなり増加傾向になっております。
　いろんなこの米生産の、需要に見合った米生産の実現のための政策をより細かくやっていこうと、こういうふうに思っておりまして、そういう今回決めた米政策の見直しの中で目指すべき姿というものは、生産者の皆さんが主体的な経営判断によって最適な作物生産をすると。そのベースにはさっき言っていただいた人・農地プラン等の集落での話合いというのは基礎にあるんだと思いますが、そういうことをしていく中で、バランスよく需要に応じた生産、主食用米であれ飼料用米等であれ、こういうことが実現をしていく、これを目指していくと、こういうふうに考えておるところでございます。
○中泉松司君　まさにバランスよく、国としてこういう方向を決めて進めていくということであれば、国としてそれに誘導するような様々な策を講じていくべきなんだと私は思います。
　なかなか民間の配合センターが立地できないということなのであれば、そこは、例えば皆さんの立場であれば、いや、強い農業づくり交付金等もありますのでという話になるのかもしれませんが、民間がそのコストを考えると成り立たないというところに、そういうことをやってくださいという話ではなくて、やはりそういうことを国が主導して進めていくことによって、もっと効率よくやっていけるんですよと、だから参加をしてくださいというふうな姿勢というものが必要なのではないかなと私は思っております。
　これは、この後のいわゆる作付け等のバランスを見ていきながらの対応になるのかと思っておりますけれども、是非とも適切な対応をお願いしたいと思っておりますし、現状、やはり先ほど申し上げましたように、例えば秋田県でも、一次的な加工だけでも、一次的な作業だけでもできるようなものがあれば大分話がしやすくなるんだけどなというような声も行政からも伺っております。そういった要望も強いところであると思いますので、是非とも前向きに御検討いただけますようにお願いを申し上げます。
　まだまだ聞きたいことがたくさんあったんですが、時間が来てしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、また今後とも率直に意見交換ができますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日も、まずはＴＰＰからお伺いをしたいと思います。
　二〇〇八年ぐらいから水面下で動いていたＴＰＰですけれども、ＴＰＰ交渉参加検討表明が国会であってからもう三年以上が過ぎました。ＴＰＰのことを知れば知るほど、国益を守るとずっと言い続けてきておられますが、国益とは一体何なんだろうか。攻めるものは攻める、守るものは守ると言いながら、何を攻めているのか、何を守ろうとしているのかもよく分からない。ＴＰＰのメリットというのがどんどん分からなくなってくる。特に、農業にとってＴＰＰはデメリットしかないと、私はそう感じています。農産物を加工して輸出を増やしていくということもあるのかもしれませんが、果たして農家の所得が増えるのかというと、そこは大きな疑問であります。そして、後ほどまたお話をさせていただこうと思いますけれども、ＴＰＰ交渉に参加したことだけでも、実は北海道はもう大きな影響を受けています、ダメージです。
　政府は、昨年中にこのＴＰＰを妥結したいと妥結を目指していました。しかし、昨年はシンガポール交渉会合、不調に終わりました。恐らく、このまま新興国の抵抗もありますし、難しい分野もありますし、関税はなかなかまとまらないということで漂流するんじゃないかと、年明けは思っておりました。それが、二月になって甘利ＴＰＰ担当大臣が譲歩案を持って渡米するということを聞いて、また緊張いたしました。もしかしたら、重要五品目、関税の引下げ、これをするのかなと。
　私も二月の二十三日から二十六日まで玉木衆議院議員とともに党派遣でシンガポール交渉会合に行ってまいりました。本当に緊張して行ってきました。ただ、交渉会合が行われている会場に入った瞬間に、各国の交渉官の方々に全く緊張したムードが見られず、また日本からも農業関係の団体の方が多く行っておられたんですけれども、その方々を見ていても、今回はこれはまとまらないなという印象を受けまして、少し行った瞬間にほっといたしました。
　ただ、甘利ＴＰＰ担当大臣は相当にタフな交渉をなさったと思います。米国のＵＳＴＲのフロマン代表と二十二日と二十四日と日米の会談をいたしておりますけれども、二十二日は新聞にはけんか別れと書かれました。フロマン代表も大きな声を上げたそうですし、甘利ＴＰＰ担当大臣も相当お怒りになっていたということも聞こえてきています。二十四日の会談の後は、記者のぶら下がりに対して甘利大臣が一言目、珍しく、疲れたと。二言目に何を言うかなとマイクを向けていたら、二言目も疲れる交渉だとおっしゃったそうです。
　まあこれが現実なんだと思いますけれども、恐らく林大臣もこのシンガポール交渉会合でどういうことがあったのか、報告は受けていると思います。そして、ＵＳＴＲのフロマン代表の対応が大変に強硬であるということでありますが、シンガポール交渉会合、そしてフロマン代表のこの対応、林農水大臣はどうお感じになっておられるのか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、徳永先生から現場に行かれた実感に基づいてお話があったところでございますので、あるいはこちらで聞いているだけの私よりも臨場感があるんではないかなと思いながら聞かせていただきましたが。二十二日から二十五日のシンガポールの閣僚会合、これはルール分野、御案内のように、関税アクセス以外の、二十一引く一ですから二十分野では、いろんな進展があったというふうに聞いておりますし、それから市場アクセスでも、まさに今おっしゃっていただいたように、特に日米間の二国間交渉、二度にわたって大臣とフロマン代表はバイ会談をやられたということを承知しております。
　まさに一回目はかなり激しいやり取りがあって、その後、余りの激しいやり取りだったんで、甘利大臣は寝付きが悪くて余り十分な睡眠も取れなかったと、こういうこともおっしゃっておられるぐらい激しいやり取りがあったと、こういうことではないかと、こういうふうに思っておりますが。
　いずれにしても、双方の主張はまだ隔たりが残っているということでございますので、事務レベル等々で作業を継続しながら、双方が受入れ可能な合意を目指すと。それはどういうことかといえば、これはもう繰り返しになりますが、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえて対応すると、このことは変わらずにやっていきたいと考えております。
○徳永エリ君　シンガポール交渉会合、いつものように、政府から発表されることは余り重要な情報ではないわけでありまして、私たちはいつものように国際ＮＧＯの方と意見交換をさせていただいたり、今回は自民党の先生方とも一時間ほど意見交換をさせていただきました。大変にいい話ができました。
　その中で、ＴＰＰ馬車論という話が出てきました。馬がどのくらいの力があるのか、何頭立てかによってどれだけの積荷を積めるかということが決まってくるということが言われているそうで、その馬の部分が物品市場アクセスだと。特に、アメリカと日本の間でどうなるかと。ですから、今そのルールに関して進展があったということでありますが、この物品市場アクセスの部分が、特に日米間がはっきりしないことには荷を積めないというような話を多くの方がなさっているようであります。
　十一日からワシントンでＴＰＰの日米実務者会議が始まりました。四月のオバマ大統領の来日時まで交渉がどうなるのか、ＴＰＰ断固反対の私たちにとっては本当に気が抜けないような状況なんですが、シンガポールでの交渉会合に臨む前に、甘利大臣が、重要五品目について、一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならないとおっしゃっていました。
　日本政府は閣僚会合を前に、米国が最も重視している牛肉そして豚肉、この関税を引き下げるなど、ぎりぎりの譲歩案を準備していたというふうに報道では言われておりますが、この点に関してはどうなんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　日米間で隔たりが残っていると先ほど申し上げたこの懸案の中には、牛肉・豚肉を含む重要五品目への対応、これが含まれておるわけでございまして、このことについても議論を行っておるわけでございますが、具体的な中身、これは交渉そのものでございますので、ここではお答えを控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、牛・豚を含む重要五品目の聖域の確保、これはやはりこの農林水産委員会の決議がございますので、これを踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　具体的なことはさておいて、譲歩案を持って渡米された、あるいはシンガポール交渉会合でも譲歩案を提示されたということは事実ですね。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、その譲歩案なるものがあるのかないのか、それを持っていったのか提示したのかということが、まさにこの交渉の中身ということになりますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　新聞では牛肉の三八・五％を二〇％台まで引き下げるとか、いろんな話が出ておりまして、ステークホルダー会合というか、政府発表の席でも、農業関係の団体の方から具体的な数字に大変に懸念する声が上がっておりました。
　もしこの譲歩案を持って交渉に臨んでいるのであるとすれば、国会決議の中では重要五品目についての関税撤廃の対象からの除外や再協議の対象とすること、その聖域が確保できない場合は脱退も辞さないもの、十年超の期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないとしています。さらに、自民党のＪ—ファイルでは、ＴＰＰについて重要五品目などの聖域を確保するとしています。となると、もし譲歩ということがあれば、これ国会決議違反でありますし、自民党の公約違反でもあると思います。
　そして、菅官房長官は二月十八日の記者会見で、関税の引下げ譲歩に関して国会決議や公約違反には当たらないとおっしゃいました。絶対これ当たりますよ。これ大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これもこの委員会でも何回も実は御議論を重ねてきたわけでございますが、この決議はこの委員会それから衆議院の農林水産委員会で行われておりまして、いわゆる米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目の聖域を確保するということなどが決議をされておられるのは今委員がおっしゃったとおりであります。
　これも何度か答弁をさせていただいておるんですが、まさにこの決議は立法府である両委員会の意思表示でありまして、この決議の意味するところについては両委員会でお作りになったので両委員会で御判断をいただくと、こういうことになりますので、政府の方で具体的に解釈をこの文言について示すというのは我々出過ぎではないかと、こういうふうに思っております。
　また、公約のお話がございましたけれども、さきの参議院選挙では国益にかなう最善の道を追求するということをお約束をして選挙を戦ってきたわけでございますので、この選挙でお約束したことをたがえてはならないと、こういうふうにも考えておるところでございます。
○徳永エリ君　林農林水産大臣は農業者の味方だと思っておりますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　この国会決議ですけれども、関税の問題だけではないということを確認しておきたいと思います。
　食の安全と安心の問題もあります。ＴＰＡ法案の中でも、紙議員が予算委員会の中でおっしゃっていましたけれども、遺伝子組換え食品の表示をなくせというような話もありますので、大変心配であります。
　それから、四項目めの漁業補助金の問題なんですが、これに関しても、いつも私、政府説明会で質問したいと思いながらも、言わないでくれと、寝た子を起こさないでくれみたいな話がありまして、いつも質問ができなくていらいらしているんですけれども、環境分野も非常に難航しているということも聞いておりまして、漁業補助金、特に北海道、ＩＱがしっかり守られるんだろうかということが大変心配ですので、ここもしっかりお願いしたいと思います。
　それから、ＩＳＤ条項について。これは鶴岡首席交渉官にブルネイ会合に行ったときに直接お聞きしました。日本はＩＳＤ条項には賛成であると、これ入ったという情報もあるので、これも国会決議違反になるのではないかと心配しております。
　それから、七項目めです。これが大事だと思います。交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。これ情報提供全然されておりませんし、国民的議論なんか何もされていません。
　いつも私が持って歩いているものがここに手元にあるんですけれども、これですね、平成二十三年の十月十七日、民主党が政権時代に経済連携ＰＴで配付された資料なんですけれども、当時は二十一分野二十四章でした。今二十一分野二十九章と言われていますけれども、どういうことが交渉の中身になっているのか、項目とそれから政府として特にこの辺りを考慮しなければいけないというポイントも整理されているんですね。少なくとも、こういうものぐらいは国民の皆さんにも提示をして、例えばＴＢＴとはどういうものであるかとか、政府調達とはどういうことであるかとか、難航している環境の分野はなぜ難航するのかとか。交渉の中でどんな話があるかはさておいて、そのくらい、ＴＰＰは農業の関税の問題だけではないということぐらいはきちんと国民的議論をするべきなんではないかというふうに私は思います。
　それから、以前もこの農林水産委員会の中で、アメリカの議会においては、特定の議員が職員を全部排除した中でこの協定書を見ることができると。メモもできない、写真も撮れない、持ち出すこともできないけれども、見ることはできるという話もしました。それから、インドネシアではコーカスというものがある、秘密会議があるということはお話もしました、あっ、マレーシアですね。最近ではマレーシア政府がＴＰＰの資料を公表したという農業新聞の記事がありました。ホームページの中で、これマレーシアの国際貿易産業省のホームページだそうですけれども、ここで、難航分野に対する同国の懸念、そういったものをきちんと載せているということでありまして、まあこれは秘密会議ですから、絶対に秘密を漏らしてはいけないということを首席交渉官が署名をして始まっているものですけれども、こういった動きが出てきている。
　米国の中でも、ＴＰＡ法案に書かれていますけれども、一部の国会議員ではなくて全ての国会議員に情報開示するべきだと。さらには、六百の企業の顧問はＵＳＴＲのホームページにパスワードを持っていてアクセスできるという情報もあります。
　これはいろんなところから聞いたので本当かどうかという確認ができませんから、本当はファクトをお伝えしなければいけないんですが、そういう話も聞こえてきておりますので、日本もどのようにして情報公開していくかということをそろそろ検討しなければいけないのではないかと思いますが、この点に関しては、林大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ここの部分については、私よりも本当なら内閣府の責任ある方にお答えをいただいた方がより正確だと、こういうふうに思いますが、私の知り得る範囲でお話しすれば、まず、交渉に実際に参加するに当たって、たしか守秘義務を参加する場合にはあると。ここがお出しいただいたときと少し状況が変わっているということは一つあるのかなと思っておりますが。一方でこの二十一分野があって、先ほど申し上げたように市場アクセスの分野、これもルール交渉とそれからアクセスと両方あるわけですね。それ以外にこういう分野があって、かつ今回のシンガポールではなくてその前のシンガポール前後で、大体整理が付き始めているところ、それからまだ難航しているところ、例えば知的財産ですとか今の漁業の補助金も含まれた環境ですとかというのが四つか五つぐらいだったと思いますが、こういうようになっていると。
　こういうことは公表をきちっとホームページ等でしていると思いますし、私も講演等ではそういう説明をするように努めておるわけでございますし、また、現地でもステークホルダーの会合というようなことがあったというお話がありましたけれども、そういうところで直接交渉に当たっている者から情報供給をさせていただいていると。
　こういうことで工夫をしてきているわけでございますので、更にどういう工夫ができるのかということは常に考えていかなければいけない問題だと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　民主党としては、この国会決議の七番目をしっかり守ってもらいたいということと、情報公開をしてもらいたいということで、何か法案でも出そうかということを検討させていただいておりますことをお伝えしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　それからＴＰＡ法案に関してなんですけれども、各国から、オバマ大統領がＴＰＡを取得することができなければ、妥結、署名後に米国議会にかけられて修正や再交渉が求められるということを大変に懸念しているという声が上がっているそうであります。
　一月二十九日にＣＳＩＳ、米戦略国際問題研究所の会議で日本の佐々江駐米大使が、ＴＰＡがないと日本は協定にサインしないとおっしゃったということです。さらに、ベトナムやマレーシアも同じことを言っている。それから、これは自民党の先生から聞いたお話でございますが、カナダの首席交渉官も、ＴＰＡなしのアメリカと合意をして信頼できるかと聞かれて、ノーと答えたそうであります。
　しかし、ＴＰＡに関しては、米国議会の民主党の百六十六名、共和党の二十八名が反対の書簡をオバマ大統領に送っているということで、これはＵＳＴＲのフロマン代表としては、まあオバマさんもそうですけれども、何としてでもこのＴＰＡを取得しなければならないと思っているはずなんですね。ですから、フロマン代表としては、米国からＴＰＡを付与されるために米国議会の要求を一〇〇％もう日本にのませるしかないと、百点満点じゃなければならないということでシンガポール交渉会合は大変にタフになったんだというふうに考えておりますけれども。日本政府としても、どうしてもこのＴＰＰを妥結させなければならない、妥結させたいということになれば、今の状況は、日本の一〇〇％関税撤廃以外はあり得ないというふうに私は思っております。
　これ、ＴＰＰ妥結のためにアメリカの要求を全て受け入れるという可能性はあるんでしょうか。林大臣はどうお考えになりますか。日本政府が要求を全て受け入れる可能性について、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　交渉の中身でございますから、具体的にどうこうということではありませんが、一般論で言っても、交渉というのはお互いが歩み寄るということですから、これはアメリカに限らずどこの国でも、マルチでもそうですけれども、誰かの言い分が一〇〇％通って、誰かの言い分はもう全く通らないということは通常考えにくいというふうに思います。
○徳永エリ君　でも、恐らく米国側は歩み寄ってこないと思います。フロマン代表はもうかたくなです。絶対に歩み寄らないと思います。ですから、一〇〇％関税撤廃なんてこと万が一にもなったら、これ与党内も大変なことになりますよ。もう農村も黙っていないと思います。今ちょっと静かにしておりますけれども、本当に大変なことになると思いますので、慎重に御対応をお願いしたいと思います。
　そして、シンガポールでは、西川公也ＴＰＰ対策委員長が、この国会決議文を各国の首席交渉官に自らお配りになったというお話も聞きましたけれども、いろんなところに西川対策委員長が登場してくるんですが、さらに豪州のロブ貿易大臣と会談もなさいましたよね。ロブ貿易大臣は、日豪ＥＰＡが四月に合意し、七月に批准したいとの日程感を示したという報道がありました。
　オーストラリアの政権は昨年交代したわけですけれども、日豪ＥＰＡ交渉がスタートして七年がたったわけなんですが、現在の日豪ＥＰＡの進捗状況と今後の日本政府の方針を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、四月、七月というのは報道ということでございますので、アボット首相が四月に来日されると。これはそういう方向で調整中であるというふうに申し上げておきたいと思いますが、その後、安倍総理が今度は訪豪される、オーストラリアへ行かれるということについてはまだ何ら決まっていないと、こういう段階であるというふうに聞いております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　日豪ＥＰＡについては、実は第一次安倍政権でスタートして、やはりそのとき、相手は大きな農業輸出国でございますので、今回のＴＰＰの決議と極めて近い、ほぼ同じと言っていいと思いますが、そういう決議をしていただいた上で、ずっと双方に利益となる協定を実現すべく交渉を進めてきたところでございます。
　昨年も、五月だったと思いますが、私も、当時のまだ労働党政権でございましたがエマーソンという貿易大臣とパリのＯＥＣＤの閣僚会合の場を利用してお話合いをしたということも含めて、ずっとやってきたわけでございますが、どこまでに妥結をするというふうに時期を定めて交渉をしているということではないということは申し上げておきたいと思います。
○徳永エリ君　ＴＰＰじゃなくて日豪ＥＰＡだったらいいという話では絶対ないので、非常に日豪ＥＰＡも私の地元北海道にも大きな影響がありまして、反対運動も大変に大きかったわけでありますので、ここも慎重にお願いしたいと思いますが。
　先ほどエマーソン当時の貿易大臣にお会いになったというお話がありましたけれども、その際に、林大臣の方から、牛肉の関税を三八・五％からおよそ三〇％に下げるという案が出て、協議されたんだけれどもまとまらなかったという話も聞いています。
　そして、先日、栃木県で開かれた講演で西川委員長が、日豪間の交渉は先月再開し、今春の妥結を目指している、関税の引下げ率については、国内牛肉への影響が出るかもしれない、出ないかもしれないのぎりぎりの交渉をやっているのは現実だというふうにおっしゃっています。
　これ、西川ＴＰＰ対策委員長は交渉官でも何でもないわけで、どうしてこういう発言をするのか不思議で仕方がないんですが、ぎりぎりの交渉をしているのは現実だというのは現実なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも何回かこの委員会で答弁させていただいておるわけでございますが、この西川先生、今おっしゃっていただいたように、自民党の中のＴＰＰ対策委員長ということでございますので、今お触れになったところの報道、私も承知をしておりますが、党としての立場で行動をされておると。当然、おっしゃるように、ですから交渉そのものをやっておられるわけではないということでございますので、このコメントの一々についてコメントは差し控えたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　ＴＰＰでもそうですけれども、以前も西川さんがタリフラインの細目を検証すると言い出したりとか、今回もこの西川発言というのは現場は物すごく混乱するんですよ。大臣が今、そういう発言に一々反応していられないというふうにおっしゃっていましたけれども、現場は反応するので、この辺、与党の中できちんと整理をしていただけると有り難いなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、この関税の問題、ＴＰＰでは二国間で協議をしていて、米国の場合にはＴＰＰより以前に結んだＦＴＡを踏襲するというふうに聞いていますけれども、日本がこのＴＰＰが妥結するまでに日豪ＥＰＡを妥結して批准をして、そうなった場合には、やはり同じように踏襲するということになるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったものですから、一般論ということでお許しいただきたいと思いますが、いずれにしても、例えばアメリカと豪州もＦＴＡ結んでいるわけでございますが、そっくりそのまま、もうそれはＴＰＰに何も議論せずにすっぽり入るかということではなくて、ＴＰＰの方でこういうＦＴＡを踏まえてどうするかという調整は行われるのではないかと、こういうふうに思います。
○徳永エリ君　じゃ、この日豪ＥＰＡが浮上してきたのは、ここで、そのＴＰＰで米国に圧力を掛けるためなんじゃないかというような話もありますけれども、じゃそういうことではないということ、全く別のものというふうに捉えてよろしいんですね。
○国務大臣（林芳正君）　これは日豪に限らず、例えば日中韓ですとかＲＣＥＰですとか、あるいはＥＵとも交渉をやっておりますので、やはりいろんな開かれた自由貿易の体制というものをこういうものを通じて更に強くしていくということにおいてそれぞれが大事であると、こう進めてきておりますので、どれをやったらどれにどう影響するかというのはそれぞれいろんな分析が可能かと思いますけれども、基本的にはこれ七年もずっとやってきたということでありますので、ＴＰＰにどう影響するかということを離れて、しっかりとこの日豪ＥＰＡはＥＰＡとして対応していきたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　牛肉の二〇一三年の輸入量を見てみますと、豪州が二十八万六千五百四十六トン、そしてアメリカが十八万六千二十八トン、相変わらず豪州がトップなわけですけれども、ただ、豪州は一〇・一％輸入量が減少しているんですね。アメリカは四一・〇％、四一％増えているんですね。そういう中で、これ去年の米国産牛肉の輸入規制の緩和が影響しているんだと思いますけれども、豪州、オーストラリアも相当タフな交渉をしてくると思いますので、しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　そして、この関税の引下げの影響なんですけれども、畜産だけではなくて、乳製品、酪農といえば乳製品と思うかもしれませんけれども、やはりこの畜産の関税が下がると酪農にも非常に大きな影響が出るんですね。
　北海道の場合は、特にホルスタインの雄に影響が出ます。北海道の十勝清水などでは、十勝若牛として地域で飼料の配合などを統一して、十三か月で出荷する取組を行っているんです、ブランド牛という形なんですが。この関税の引下げ率によっては、安価な輸入牛肉と競争にならずに壊滅してしまいます。
　そうなると、畜産だけはなくて、今も酪農に影響出るとお話をしましたけれども、ホルスタインの雄牛に影響が出る、つまりぬれ子に影響が出てくるわけですね。ぬれ子というのは酪農家の方々の副収入であります。このぬれ子の価格の推移を見てみますと、一九九五年には四万二千円台、一九九八年には一万九千五百円台、これＢＳＥの影響なんかもあるんですね。二〇一二年には三万一千九百九十一円、そして二〇一三年、去年の四月には五万八千二百五十八円と、もう価格が非常に大きく動いているんですね。これが関税撤廃になると、ぬれ子の価格も大きく下がるのではないかと。そうすると、酪農家の方々の収入が大きく減るということになります。
　実は、先週、中標津に行きまして、酪農家の方々に十名ぐらい集まっていただきまして意見交換をさせていただきました。
　今日はお手元に資料を配らせていただきましたけれども、北海道内の受託酪農家戸数であります。平成二十五年一月末の数字と平成二十六年一月末の数字を記載してあります。帯広、北見、釧路、中標津、この辺りは北海道でも有数の酪農地帯であります。増減の数を見てください。帯広、マイナス四十八、北見、マイナス四十二、釧路、マイナス二十四、中標津、マイナス三十一。一年間で全体では二百戸以上の酪農家が離農しているということであります。小規模の酪農家ではありません。中堅の酪農家です。
　ＴＰＰでこれから先どうなるかという将来不安によって、投資マインドが冷え込んでしまったということもあります。それから、資材や飼料費、燃油代が高騰して、生産コストが上がってしまったということもあります。それから、四月から消費税も上がるということもあります。さらには、北海道は最近、夏、大変に気温が高く湿度も高い。そういう中で、乳牛がばててしまいまして、生乳を搾り切れていないということもあります。いろんな悪条件が重なっている。さらに、直接自分たちには関係ないんですけれども、水田農家の減反の廃止とか戸別所得補償制度の見直しとか、農政が大きく動くんだといういろんなことが影響して、私もＴＰＰの勉強会で毎週末、全道各地二、三か所でお話をさせていただいておりますけれども、本当に北海道の中は久しぶりに今暗いです。農業地帯のムードが暗い。
　もちろん、規模を拡大していって効率性を上げていく、競争に勝てる農業にしていく、強い農業にしていくという目標はあるかもしれませんけれども、そこまでの間にこんな勢いで離農が進んでしまったら、気が付いたら強くする前に農家がなくなっていると、極端な話、私はそんなこともあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　さらに、今、中国などの新興国の経済発展に伴って乳製品や乳飲料などの需要が大変増えていて、脱脂粉乳価格の国際相場も上がっていて、今チャンスなんですよ。チャンスが目の前にあるのに、生産は減産という深刻な状況であります。
　ですから、何とかして酪農家の離農を食い止める対策や支援というものを早急に立てなければいけないというふうに思いますが、大臣にもこの状況は耳に入っていると思います。どのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　徳永先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からお話ございましたように、北海道の酪農家の戸数でございますが、近年においては毎年二％程度ずつ減少するというような傾向にございまして、また、この生乳生産につきましても伸び悩んでいるといったようなことで、非常に生産基盤の強化といったことが大事かというふうに思っております。
　このため、十二月のこの委員会でも御議論いただきましたが、畜産物価格の決定に当たりましては加工原料乳の生産者補給金制度、この対象にチーズといったものを加えまして、できるだけ安定的にしていくといったような措置をとらさせていただいたのがまず一点ございます。
　それともう一つは、やはり離農の原因としましては後継者不足あるいは労働力不足と。非常に労働負担が酪農の場合は大きゅうございますので、やはりそれを支援していく組織といったものは非常に大事かと思っておりますので、酪農ヘルパーの充実、あるいはコントラクター組織、ＴＭＲセンターの強化といったようなことで、飼料自給力強化支援事業といった事業、これが百二十七億円あったわけでございますが、これを見直しまして、こうした労働負担の軽減、省力化のための対策等を始めまして各般の対策を講じることによって生産基盤の強化、これを図ることとしているところでございます。
○徳永エリ君　労働力の軽減という意味ではヘルパーさんも大変重要なんですけれども、ヘルパーさんを雇うだけの人件費も出てこないという声も上がっています。
　それと皆さんが共通して言っていたのは、やっぱり規模拡大は良くなかったと言っているんですね。あの一九九一年の牛肉の自由化のときに、あれまでは、もうお乳が搾れなかった廃用牛を少し太らせて売れば、一頭三十万、五十万になった時代があったそうです。ところが、自由化以降、足一本五千円という言い方をしていましたけれども、もう極端に価格が落ちてしまって収入が激減してしまったと。だから、乳牛の頭数を増やして、もう搾れるだけ搾らなきゃいけないと思って頑張ってきたんだけれども、若くて力があって意欲があったときはよかったと。でも、だんだん高齢化してきている中で、家族の中で一人が病気で倒れたりすると、もう経営が立ち行かなくなると。どのくらいが適正規模というのはなかなか難しいんですけれども、今の政府は規模拡大を目指しているけれども、やっぱり家族経営の農業を守っていこうと思ったときには適正な規模を維持していくと。家族みんなで額に汗して働いて食べていける規模というものをきちんと守っていくのが営農の維持、継続につながっていくのではないかと、そういう声が上がっておりました。
　二〇一四年は実は国連が定めた国際家族農業年であります。これも大臣に通告していなかったんですが、この国際家族農業年において、我々が何を確認しなければいけないのかというところをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この間、ＢＳフジに出演させていただいたときに、その私の一時間の前が先ほどお話のあった西川先生とそれから御党の篠原先生が御出演されておられまして、篠原先生、昔からの御持論なんですが、今年は家族農業年だと。実はその前が協同組合年だったわけでございますが、やはり世界の、ベルリン等でも農相サミットというのがございましたけれども、そういうところでほかのいろんな、ヨーロッパにとどまらずほかの地域の農業の政策担当者ともお話をしておりますと、やはりいろんな要素をきちっとバランス良くやっていくということの大切さということを皆さんおっしゃいます。
　アメリカのような規模が大きいところでもいろんな動きが出てきて、オーガニックと遺伝子組換えとどうなのかと、こういう議論があるように、どんどんどんどん、向こうでは工業化という言葉を使っているようですが、大規模にして工場のように生産していく農業だけでいいんだろうかと。こういう動きが出てきているということでありますので、やはりいろんな農業の持つ産業としての側面と、それから多面的機能、集落維持といった機能、何よりも食料を作るという大事な機能がございますので、こういった多面的な、多面的なというのは多面的機能の多面的なという意味もあるんですが、複眼的なやはり心構えでもって物を見ていくということは大変大事ではないかと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　国際家族農業年というのは、食料の生産や安全保障、飢餓の根絶などに貢献できる家族農業の経営体を国際的に認識しよう、しっかり守っていこうと。地球規模での持続可能な農業の未来を切り開くのは家族農業だということでありまして、現政権の考え方に沿って大規模な集約化農業、それから企業農業に転換することを目指すのではなくて、やはり家族農業を含めた多様な農業経営体をしっかりと守っていくということは大変大事なことでありますし、そこが今危なくなってきているので、何としてでもこの離農を食い止める努力をしていただくこと。それから食料自給率をどう向上させるか、あるいは高齢化、担い手不足という中で、担い手をどのようにして育てていくかということを一番にやはり考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、私だけかもしれませんが、いや、この委員会の中の皆さんは同じかと思いますけれども、果たして今の政府が目指している農業政策というのが本当に大丈夫なんだろうか、もっと多くの方の現場の声を聞いて、もっと細やかな調査をして、そして将来的な農業の在り方の設計をしていく必要があるのではないかというふうに考えますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そして、もう時間がなくなりましたけれども、今日はもう一つ、水田農業政策が変わるということで、私が心配しているのは、作り過ぎて米が余って価格が下がるんではないかということを心配しておりまして、生産と同時に米の消費をしっかり伸ばしていかなければいけないなと思っているんです。
　一つだけ伺いたいと思いますが、今、米の消費、どのくらい落ちているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　佐藤生産局長、時間が来ておりますので、まとめてください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　昭和三十七年をピーク、一人年間百十八キログラムだったんですが、平成二十四年では半分程度の一人年間五十六キロと相なっておるところでございます。
○徳永エリ君　かつては二俵ぐらい食べていたのが今もう一俵ぐらいしか食べていないということで、やはりもっともっと国民がお米をしっかり消費するという対策をしっかり考えていかなければいけないと思います。ここにはいろいろ私も提案やアイデアがありましたので、また次回これについてお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。時間になりましたので、終わらせていただきます。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成二十六年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○小川勝也君　午前中に引き続きまして、民主党・新緑風会小川勝也でございます。
　前回の六年間の任期ではほとんど質問しませんでしたので罰が当たったのか、今日と来週の月曜日、質問の機会をいただくことになりました。また、先週でしたか、予算委員会でも林大臣と若干の議論をさせていただくことができました。今日もお付き合いをいただければというふうに思います。
　当参議院農林水産委員会には北海道ネタという言葉がありまして、自民党さんからは今委員さんはおられません。紙さんは北海道、徳永さん北海道、横山政務官はこっちから向こうに行かれましたので、今日は横山政務官の思いを代弁して質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、水産に関わる海獣の被害であります。トド、アザラシ、いろいろあるわけでありますけれども、万般、いわゆる道漁連の関係団体の主催によります大変大規模な集会が札幌で行われまして、依然被害が深刻ということであります。
　水産庁としても様々お取組をいただいているのは重々承知しておりますけれども、中間報告というか、取組、そして結果、どういうふうに改善されているのか、万般お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　北海道庁によりますと、平成二十四年度におきまして、漁具の破損あるいは漁獲物の食害によりまして、トドで約十六億円、アザラシで約四億円、オットセイで約三億円、合計で約二十三億円の漁業被害が報告されております。
　水産庁としましては、トドを含む有害生物に対しまして有害生物漁業被害防止総合対策事業というのを実施をしておりまして、トドに関して申し上げれば、集中的に駆除を行うといったようなこと、それから一斉に追い払いをする、それから強化網を用意をさせていただいてそれを大規模に実証するといったようなことについて支援をさせていただいております。
　さらに、トドの頭数が回復傾向にあるということでございますので、今後その捕獲頭数を見直していくということを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　引き続き、深刻な被害と。まあ漁師さんの気持ちはよく分かるんですね、網は破られる、漁獲物は食われる、おいしいところだけ持っていかれる。さんざん横山政務官も御理解をいただいておりますので、引き続き、大変御苦労いただいておるのは承知しておりますけれども、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　それから、襟裳岬を中心にゼニガタアザラシ、これは環境省との様々な折衝が必要という、またより一層深刻な案件であります。民主党政権から自民党政権に替わって、いわゆる現地の人たちの思いは施策が後退をしたということになっているところであります。
　省庁間の交渉もこれあり、大変だとは思いますけれども、この海獣被害の中でもゼニガタアザラシについては現在どういう状況になっておられるでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　ゼニガタアザラシにつきましては環境省が所管をしておりまして、農林水産省としましては協力をするという立場になるわけでありますけれども、環境省が保護管理対策を実施をしているという状況にございます。
　昨年、それまで計画をしていた試験捕獲が中止になるという、そうしたことから現場においては混乱を生じたということでございまして、私自身もそちら側にいたときは質問させていただいたという経緯もございますが、農林水産省としましては、地元の漁業者の懸念を十分に踏まえて、これまで蓄積をしてまいりましたトド等の被害対策、あるいは被害防除技術に関する情報提供をする、あるいは専門家の派遣をするなどして環境省に協力をしてきたところでございます。環境省からは、ゼニガタアザラシの生息数などのデータ収集と分析を進め、結果次第では絶滅危惧種選定を解除して個体数管理ができる可能性があるというふうに聞いております。
　今後とも、環境省と連携しながら海獣被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。