Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対して反対討論を行います。
　本法案は、原発の建設、バックエンド費用について国が別途必要な措置を講ずることを電力自由化推進の前提条件にして提出されたものです。その中身が不明のまま電力自由化を促進することは、将来に禍根を残すものであります。
　以下、反対理由を述べます。
　本法案に反対する第一の理由は、自由化の拡大は、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民、消費者に負担をさせるものだからです。
　電気の振替料金の廃止などは、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。その廃止にかかわる費用をすべての需要家の電気料金に上乗せし、一般家庭などに負担を押し付けることになります。また、新規参入の増加による送電網、導管網の増強、あるいは結果として過剰となる電力会社の発電設備の維持の費用は、総括原価方式の下で電力料金を押し上げ、一般家庭など小零細需要家に転嫁することは明らかであり、認められません。
　反対理由の第二は、自由化の拡大により大口需要家をめぐる新規参入者と電力会社、ガス会社間の競争が激しくなり、発電所や送電網、導管網など長期的設備投資が抑制され、将来的な安定供給基盤が確保されないおそれがあるからです。
　既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、あるいは修繕費まで抑制しています。この現状が更に拡大して、安定供給に危惧を持たざるを得ません。
　第三は、一般ガス事業者すべてに託送供給義務を課すことは、公営を含む中小ガス会社まで大手ガス会社や大口供給に参入している電力会社などとの競争にさらし、経営基盤を不安定にするからです。さらに、家庭の半数に供給しているプロパンガス業者を一方的に淘汰することにつながり、一般家庭を含む需要家にその負担を押し付けることになるからです。
　第四に、国家資金による発電所建設などを行ってきた電源開発を民営化し、自由化されている発電市場に投入することは、国民の財産を民間の営利企業とする電力版官業払下げと言うべきものであり、認められません。
　最後に、電力自由化で、いいとこ取り、クリームスキミングを進めれば、どこでもだれでも共通の条件で電力供給を受けられるユニバーサルサービス等の責任ある供給主体、送電一貫体制の崩壊につながりかねません。
　以上、反対理由といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　国民生活と経済活動の基盤となる電気事業及びガス事業の制度改革については、エネルギーの安定供給の確保や環境への適合を図りつつ、エネルギー需要者の利益を十分確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から、原子力発電を中核的な電源と位置付け、原子力発電の開発・利用を推進するため、優先給電指令制度の整備など電力供給システムの一層の整備を図ること。
　　　特に、原子力発電のバックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成十六年末までに必要な措置を講ずること。
　二　電力・ガス事業の将来の小売自由化範囲の拡大については、ユニバーサル・サービスや最終保障の在り方等の観点を踏まえ、今後、十分慎重に検討すること。
　三　電力・ガスの安定的かつ効率的供給を確保するため、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力・ガスの供給を行う「責任ある供給主体」が必要であることにかんがみ、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続させるとともに、本法施行後三年経過時に予定される本改正の検証の際も、当該制度を存続した趣旨を十分尊重すること。
　四　卸電力取引所の整備、託送制度の見直しなど本制度改正の具体的制度設計に当たっては、安定供給と環境適合を大前提に、公正かつ公平なルールに基づく市場環境の整備を行うこと。
　　　また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。
　　　なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
　五　送配電等業務支援機関については、いわゆる中立機関として送配電部門の公平性・透明性を確保するための機関であることにかんがみ、基本的な指針の策定等の支援業務の実施に当たっては、公平・透明な運用と安定供給の確保の観点に留意すること。
　六　地球環境問題への対応等の観点から、分散型電源の導入が、地球環境負荷を高める電源に偏ることのないように配慮するとともに、燃料電池や太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの開発・利用を推進すること。
　七　エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
　八　電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
　九　電源開発株式会社については、民間会社としての自立的な経営基盤を早期に確立して同社を効果的かつ積極的に活用するため、指定会社による財務基盤の強化のための措置を確実に達成するとともに、完全民営化の趣旨にかんがみ、資本、人事の面において一層自主的かつ責任ある経営体制の確立が図られるように努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　修正案提出者　　　城島　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（精神保健福祉の在り方に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、精神保健福祉の在り方に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　まず、冒頭に、今日こういう形で精神保健福祉の在り方に関する件について集中的に審議をする時間を作っていただいたことを委員長にお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、経過からすれば、私は本当は、今日用意させていただいた質問は法務委員会との連合審査の中でやる予定をしておりました。そういう点では、六月三日の段階で一方的に連合審査も含めて質疑が打ち切られたことについては、大変残念である、特にこういう法律であるからこそもっと丁寧な審議が必要であったんではないか、こんなふうに思います。
　冒頭、そのことを申し上げて、もう一つ、連合審査の場においても、あるいは法務委員会の場においても、そしてこの厚生労働委員会の場においても、日本精神科病院協会の仙波会長に是非参考人として御出席をいただきたいと、こういうお願いをさせていただいて、理事会の方でもそのようなお取り計らいをしていただいたと伺っていますが、残念ながら今日も御出席いただいておりません。是非これは、多少一工夫する必要もあるのかと思いますが、引き続き委員長の方で御努力をお願いしたいということを冒頭にお願いを申し上げたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（金田勝年君）　仙波会長の参考人招致の件については、当委員会として努力を重ねてきておるところであります。また、今後の扱いについては、理事会等で協議させていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　それでは、質問に入ります。
　まず第一番目は、六月三日の法務委員会における質問の残りといいますか、この点について改めて大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　若干説明をしますと、六月三日の法務委員会の場で私はこういうお尋ねをしました。新しい法律、心神喪失者等医療観察法案に基づく指定入院医療機関において、入院している患者さんあるいはその代理人から治療等に関して処遇の改善を要求をしたいという場合には、どこにその処遇改善要求を提出することになるのか、そしてどんなふうに扱われることになるのかという点についてお尋ねをしました。お答えは、それは厚生労働大臣に要求として提出をしていただき、具体的にはというか、実質的には社会保障審議会の場で審査をさせていただくと、こういうお話、答弁でありました。
　しかし、私は、具体的にこの社会保障審議会がちゃんと機能するんですかと。この間、大臣も御承知のとおり、審議会というのは全体に再編成、統合されてむしろ審議会の機能は限定していくというふうになってきていますし、しかも、それゆえにということでしょうか、一つの審議会にいろんな部会とか分科会とか入って、大変に従来の審議会の機能と比べるとその機能はやはり限定的になってきているというふうに、それが一つの、いいか悪いかは別にして、行政改革の一つの流れだったというふうに思うんですね。
　そういう中で、この大変重要な機能、患者さん自身からの、あるいはその代理人からの処遇改善要求をきちんと受け止めて適切に改善命令を出すというようなことを、果たして社会保障審議会に求めて実質的にそれ本当にできるんだろうか、ここがどうしても納得いかなかったんですね。
　そこで、政府参考人に、具体的にどういうふうにして、どういう仕組みで、例えばチームはどんなふうに作るのかとか、その中でメンバー構成はどうするのかとかいうことについてお尋ねをしたんですが、いや、それは法律に基づいて本法施行後政令で定めると、こうなっておりますという答弁しかいただけなかったんです。確かに手続上はそういうことなのかもしれませんが、私はそれではどうしても納得がいきません、この点については是非大臣のお答えをお伺いしたい、こういうことで終わっておりました。
　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、御存じだと思いますが、現行の精神保健福祉法の中でも措置入院制度という強制入院制度があって、そういう強制入院制度があるということもありますから、入院中の患者さんの処遇改善要求について、それぞれ都道府県に精神医療審査会というのを作ってそこがきちんと受け止めてやりましょう、こういう仕組みを大論争の上、作り上げたわけで、その精神医療審査会についてはどういうメンバー構成にするのか、細かい点は政令で決めるということになっていますけれども、その組織の原則は、例えば精神医療にかかわる専門家が三名とか、もう一つは法律家が一名は加わってチームでやってくださいとか、そういう規定が法律にあるんですよ。精神保健福祉法の中に精神医療審査会の構成に関する、あるいは基本的な事項に関することが法律で定められている。
　ところが、この新しい心神喪失者等医療観察法案では、丸ごとそれ政令にゆだねると、こういう形になってしまっていて、一体どういう中身の審査会が、あるいは審査機能が担保されるのか、どうも不安でならない。私は、むしろこういう制度の下における処遇改善を受け止めるための仕組みというのはよほどきちっとしなきゃいけないと、こう思っているので、ここでひとつ具体的な中身について、手続的には法律が成立して以降政令で定めるということは理解できるわけですけれども、基本的な考え方としてどうなのかという点をひとつ大臣からお答えをいただいて、なるほどそうなのかということであれば良し、それでなければまた意見を申し上げたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話ございましたように、審議会というのが今までたくさんありましたのを少なくいたしまして、もう本当に厚生労働省も大変少ない審議会になってしまいました。ところが、現実問題としてはそれではやっていけないものですから、その下に幾つかのブランチを作って、そしてやっているというのが現実でございまして、これよかったのかどうか、これも反省もちょっとしなきゃならないわけでございますが、今回、御指摘をいただきましたこの心神喪失者等医療観察法案のいわゆる指定入院医療機関に入院中の人の処遇改善要求というものが出たとき、これどうするかという話でございます。
　これは現在あります社会保障審議会の範疇でやる以外にはないと思うんですが、この社会保障審議会のメンバーというのは、御承知のとおり、幅広い社会保障のことをやっているこれはところでございますから、そこでこの議論をできるということでは決してないと私も思います。そういたしますと、この社会保障審議会の中に特別にこの問題に関する検討会と申すか委員会というのを作って、そしてそこで議論をしていただく以外に方法としては今ないというふうに思っている次第でございます。
　そういう形の中でどういう議論をしていただくかということについては、それはもう先生御指摘のとおりでございまして、専門的な立場からこれ議論をしていただかなければならないわけでございますから、それぞれの専門的な先生方もお入りをいただきますし、これはまた人権等の問題にも配慮をしなければならないわけでございますから、そうした立場から法律的な専門家の皆さん方もお入りをいただくといったようなことで、精神医学の専門家だけではなくて、そうした法律的な専門家の皆さんもお入りをいただくということによって機能をさせていただく以外にないのかなというふうに今は思っているわけでございます。
　問題はそれで十分に機能するのかどうかということだろうというふうに思いますが、それに対して十分機能できるような裏付けをどう作っていくのか、政令なら政令の中で定めるというだけで十分にそれがやっていけるのかどうかという問題はあるというふうに思いますが、今のところは政令でそこは定めるということにせざるを得ないというふうに思っているところでございます。
　処遇の改善、それから様々な請求を審査をする上で、これは精神保健の指定医の先生方あるいはまた法律の専門家、その他学識経験者から構成をするといったようなことでおやりをいただく以外に道筋としてはない、ないのかなというふうに思っているわけでございまして、その中に入っていただく方の人選をどうするかということはよくこれはまたひとつ検討をしなければならないというふうに思っているところでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今のお話は、私が今ちょっと申し上げた精神保健福祉法の中に定められている精神医療審査会とある意味では似たようなというか同様の機能というか、を果たさなければいけないという意味で、その精神医療審査会の在り方を念頭に置きつつ、具体的なそれぞれの分野からの専門家にも入っていただいて特別に審査をするための会を作っていきたいと、こういうふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　そのように御理解をいただいていいというふうに思います。そうしたことを一つ前例として見習いながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○朝日俊弘君　もう一つ確認したいんですが、社会保障審議会は中央に一つしかありません。先ほど申し上げた精神医療審査会は都道府県に少なくとも一つはあって、しかも必要ならばチームを複数作るということになっています。
　この問題で、例えば措置入院の患者さんよりは例数は少ないとは思いますが、しかし、かなり年数がたてばたつほど私はこの制度に基づいて入院する人が徐々に増えてくるのではないかというふうに心配をしますので、中央の社会保障審議会にたった一か所そういう審査をするための委員会が設けられたというだけでは決定的に不十分ではないかと思うんですが、その量的な面についてはどういうお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　これよく検討させていただきますが、この指定病院というのがこれからどれぐらいな規模で増えていくのかということもまだ今きちっといたしておりません。
　日本の中、幾つかのブロック別と申しますか、そうしたところにまず作りながら、そして最終的にはこれは都道府県ということにもなっていくんだろうというふうに思いますけれども、まずそうしたところで作りますその新しくできましたところを中心にしながら、例えば東京地方なら東京を中心にして、そこにそうしたことを御議論をいただく、まあ作るという。
　ですから、一つだけ作るということではございませんで、複数作り上げていくということにしたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　ある意味では当然でして、きちんと対応をできるような形で複数のチームを作るということは是非検討をしていただきたいと思いますが、ただ、今、大臣、ちょっと気になることを言われたんで、ちょっとその部分について念のため確認をさせてください。
　この制度に基づく指定入院医療機関を当初はブロックに一つぐらいだろうけれども、行く行くは都道府県に一つぐらい作るというような言い方をおっしゃったんですが、それは本当ですか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと大きなことを言い過ぎましたが、初めは二、三か所、あちらこちらに作っていく、ブロックで作っていくということだろうというふうに思いますが、それは、そうはいいますものの、それぞれの地域でそれだけのものが必要なのかどうかということによってこれは決まってくるというふうに思います。
　例えば、私の東海地方なら東海地方に一つ、名古屋なら名古屋に作りまして、そして全体にそれを見ていくというふうなことになるだろうというふうに思いますけれども、将来それが十分なのかどうかということはあり得る。ですから、都道府県というのは少し言い過ぎでございますけれども、複数ということはそれは考え得るわけでございます。
　しかし、現在考えております常識からいきますと、そんなに増えるわけではないというふうに思っておりまして、全体の人数もせいぜい千人ぐらい、まあ千人も行くか行かないかというような人数を想定しておるわけでございますから、そんなには増えないというふうに思っております。
○朝日俊弘君　くれぐれもこれ、どんどん増やせばいい施設ではないんでして、むしろ非常に対象というのは厳正な手続で限定的に運用しなければいけないというふうに私、基本的に思っていますから、一般的な医療施設あるいは精神科病院で、しかも一定の条件を整った病院だからどんどん都道府県単位で作ったらよろしいというたぐいのものではない。むしろ、それならそれで現在ある都道府県の例えば県立精神病院をどうするかということの方がより大事でありまして、そこは大臣、ちょっとごっちゃにしないでいただきたいし、厳密に考えていただくことが必要だということをあえてこれは申し上げておきます。
　しばしばこの制度そのものについての大臣の理解がやや甘いような感じがしてなりませんので、医療だからいいことだ、だから増やそうという単純にはいかないということだけはきちっと押さえておいていただきたいというふうに思います。
　さて、その上で少し、じゃ、新しい法律の問題からちょっと離れまして、改めて今私が申し上げた点について復習をしておきたいと思うんです。
　つまり、精神衛生法という従来の法律から精神保健法へと一九八七年、昭和六十二年でしたか、大改正がありました。実はこのときに全く新たな機関として今例として申し上げた精神医療審査会というのを設置すると。そこで退院請求の問題とかあるいは処遇改善要求とかいうのを患者さん自身から持ち込むことができるようにしよう、そこできちっとそれぞれの専門家が対応して審査をし、必要があらば改善命令を出そう、こういうことで精神医療審査会が設置されたわけですね。
　ですから、ここちょっと、なぜその時点でそれまでには設置されていなかった精神医療審査会というものがそれぞれの都道府県に設置されることになったのか、その趣旨、さらには目的等について少しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　昭和六十二年、当時、精神病院における人権侵害事件などを契機に、精神障害者の人権に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保する必要性が強く認識されました。このために、精神病院に入院中の者等から退院請求ですとかあるいは処遇改善請求を審査するなどの目的で昭和六十二年の精神保健法改正の際に精神医療審査会を設けたものでございます。
○朝日俊弘君　今極めて簡潔に御説明をいただきましたけれども、こういうことなんです。
　もうその当時のことを一々振り返りませんけれども、やっぱり精神病院というのはどうしても閉鎖構造にある。閉鎖的構造の中に入院させられている、あるいは入院している患者さんは、閉鎖構造、密室であるがゆえに人権侵害をしばしば引き起こす、その被害者となる、そういう実例があちこちで新聞で報道される、国連の段階でもそのことが問題になる、こういう事態があって、これじゃ駄目だということで、何とかそこをチェックするための仕組みとして精神医療審査会という、これ本来は行政よりもっと独立をした第三者機関として作ってほしいという主張もあったんですけれども、そこは今のような形で取りあえず作りましょうと精神医療審査会というのができたわけであります。
　そこで、申し上げたかったのは、結局、刑務所の問題もしかりですし、これから作られるであろう指定入院医療機関、特別病棟も、そういう意味ではある種、収容所的、閉鎖的空間を形成するであろう、とすればそこにおける様々な人権侵害をきちっとチェックする仕組みはよほどきちんと作っておかなければいけない、そういう観点、問題意識が是非とも必要だというふうに私は思います。
　ただ、率直に言って、そういう仕組みで作られた精神医療審査会、例えば三年前には厚生科学研究の研究班がこういうパンフレットを作って、「精神病院に入院中のあなたへ」と、要するにイラスト入りで患者さんたちにパンフレットを配って、精神医療審査会というのができました、処遇改善求める場合にはこういうふうにしてください、こういうパンフレットまで作って人権侵害をチェックする、あるいは病院における処遇改善を一歩でも二歩でも進めていく、こういう努力をしていただいたわけですが、実はなかなかこういうこの精神医療審査会というのは十分に機能し切れない日本的風土があるというか、あるいは医療の環境があるというか、そういう事実も一方で明らかになってきています。
　例えば、これは大臣、御存じでしょうか。その精神医療審査会に退院請求をすることができる、あるいは処遇改善請求をすることができる、こうなっているわけですが、平成十二年でいきますと、実は退院請求は全国で一年間に約千三百件しかない。もっと驚くのは、処遇改善要求は百三件しかない。もちろん、多くあればあるほどいいと言うつもりはありませんが、必ずしも十分にこの精神医療審査会が機能しているのかどうか。しかも、その審査の結果を見ますと、千三百件の退院請求があったんだけれども、入院形態について検討を要するというのがわずか四十三件、処遇改善請求については百三件の請求があったんだけれども、処遇改善について検討すべしというふうになったのがたった三件ということで、果たしてこの精神医療審査会、十分に機能しているんだろうか、こういう心配もまた一方で出てきているんですね。何年か前に、その精神医療審査会の事務局機能ももっと強化すべきではないか、こんな議論もございました。
　念のため、この大改正において設置された精神医療審査会が果たしてその後十分に機能してきているのかどうか、その後の運用状況なり問題点なり、あるいは今後の改善の課題なりについて御説明ください。
○政府参考人（上田茂君）　まず初めに、精神医療審査会の審査状況につきまして、私ども、平成十三年度の衛生行政報告例からその状況を御報告いたしますと、退院請求の審査件数は千四百二十三件ありまして、審査の結果、入院又は処遇が適当とされたものが千三百十件、不適当とされたものが八十三件、審査中のものが二十八件でございました。また、処遇改善請求の審査件数は百件でありまして、審査の結果、入院又は処遇が適当とされたものが九十件、不適当とされたものが五件、審査中のものが二件となっております。
　お尋ねの精神医療審査会の機能でございますが、精神保健福祉法の平成十一年の改正におきまして、委員数に関する上限の規定を削減するなど、地域の実情に応じて迅速かつ適切な審査が実施できるよう対応してきたところでございます。
　しかしながら、平成十三年に厚生労働省がこの審査会の状況を調査したところによりますと、退院請求、処遇改善請求があってから結果を通知するまでの平均的な日数が一か月を超えるとか、あるいは意見聴取を複数の委員で行っていないなどのこういった問題点が見られたところでございます。
　このために、平成十三年十月に適正な運営を促す通知、この表題は「精神医療審査会の申請処理状況調査結果について」と、このような通知を発出するとともに、全国課長会議等を通じて指導を行ってきたところでありまして、今後とも精神医療審査会の迅速かつ適正な審査体制の確保のために自治体に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一点付け加えますと、平成十四年四月から、審査会の独立性をより強化するために、都道府県の担当課とは別の機関として組織され、職務遂行においてより独立性が高い精神保健福祉センターでこの審査会の事務を行うこととしたところでございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　今るる御説明をいただいたのは、是非大臣も念頭に置いていただきたいんですが、これから新しく作られる審査会機能を持った組織について検討するに当たって、この精神医療審査会の運用状況というか実効性というか、こういうところは十分に参考にしながら仕組みを作っていただきたい、こういう意味で今幾つか御説明をいただいているわけであります。是非、仕組みだけ作って魂がなかなか入らないということがよくあるので、そういう点では十分にこれまでの状況は総括をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
　具体的な今御説明があった問題点については、今日は質問は省略をします。
　そこで、私は、まず第一にそういう審査機能を持った精神医療審査会というようなものが是非とも必要だということを押さえた上で、しかしなおかつそれではカバーできないというか救い切れないというか、手が回り切らないというか、そういう分野がどうしても残るんではないか。そこで、その精神医療審査会的な機能の強化に加えて、例えばペーシェントアドボカシー、患者の権利擁護者制度というような、これはこの言葉にこだわりませんが、患者さんあるいは収容されている方たちの権利を擁護するための機関ないしシステムを導入すべきではないかと、こういうふうに常々思っています。
　実は、部分的には精神医療の人権センターとか、あるいは当事者の皆さんが集まって作っておられるピアサポート活動などで部分的にはそういう機能は果たされているところもあるやに聞いていますが、これは極めて限定的あるいは地域的、そして量的にも極めて不十分な状況で、もう少しこういう活動も含めて患者さんの、あるいは被収容者の権利をもう少し積極的に守っていく、あるいはその作業を通じてむしろ積極的に改革していく、こういう方向につなげていけるような制度ないし仕組みの検討を是非してほしいと思っているんです。
　これは念のために申し上げますと、必ずしもすぐに審査そして改善命令とかという、そういう硬い、そして裁判の場合だったら有罪で判決と、こうなるわけですが、そういうことではなくて、ある意味では当事者と医療提供側との間に立って様々な交渉というかネゴシエーションというか、そういうことをして、けりが付く話は当事者同士でけりを付けていく、付かない場合は審査会に持ち込む、あるいは裁判に持ち込む、そうすると案外十のうち七、八ぐらいまではそういうレベルでけりが付いていくという実例があるんですね、諸外国の方で。
　ですから、そういう制度を、仕組みを是非検討してほしいなと。それは今の精神医療の状況にも、そしてこれから新たに作られるであろう特別病棟の部分においてもそういうものが是非必要だというふうに思っているんですが、これはすぐにお答えをいただきにくいかもしれませんが、基本的な考え方として大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど部長の方からこの審議会の話をさせていただいたわけでございますが、私も聞きながら、その挙がっております人数、まあ現実の実感からいたしますと少し少ないなというふうに思った次第でございます。母集団の方が十万なり十一万なりぐらいの数字になっているようでございますから、その中での数字としては少し少ないんではないかというふうに思います。
　それで、今お話しをいただきました話は大変大事な話で、これは民間のそうした皆さん方のお手伝いもいただくことも含めて考えていった方がいいのかなというふうに思うわけでございます。公的な、いわゆる四角四面の制度だけではやはりうまく回り切らない、やはり柔軟な皆さん方の対応というものがやはり必要になる可能性もあるというふうに思っておりまして、ただし、その皆さん方がそういうふうにお手伝いいただく、あるいはそういうことをおやりをいただく皆さん方がおみえになります場合、そこをうまい具合に官民で協力をして、そしてそれが実効あるものにしていくということは、これは官の方がかなり注意をしていかないといけない。皆さん方にただおやりをいただく、それをただ傍観をしているというようなことではいけないわけで、そこの仕組みというものにつきましては、少しこれはよく考えてやっていかないといけないのかなというふうにお聞きをしながら思ったような次第でございます。よく一遍考えさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○朝日俊弘君　是非、例えば検討会なり研究班を作るなりということも含めて、これは是非検討していただきたい。そのことによって、言わば硬い制度とは違うソフトな制度、仕組みが一定程度有効に働くだろうというふうに私確信しておりますので、是非検討をお願いしたいと思います。
　さて、時間がどんどん過ぎてきましたので、ちょっと後の質問はたくさんあるんですけれども飛ばしまして、最後の質問に移ります。
　最後の質問は、実はつい昨日の夕方の朝日新聞、それから一昨日の日曜日の朝の毎日新聞、それぞれに報道された件について、まず新聞報道の真偽のほどを確かめたいというふうに思います。
　皆さんもごらんになったかと思いますが、今年から新しい障害者プランがスタートする。その言わば第一年度でもありますし、この新しい法案の審議を通じて、しばしば七万二千人の社会復帰ということを上田部長は繰り返し御説明をされました。さて、具体的に社会復帰を促進していくためにどういう仕組みが作られるのかなというのが、一つは障害者プランの具体的な実践、推進状況であります。ところが、今年、約百四十八ですか、精神障害者のための社会復帰施設について是非作りたいというふうに要望を出したら、何と三十五件しか認められなかった。実に、毎日新聞の報道では約二割しか要望が達成できなかった、朝日新聞は二五％だけと。
　これは一体何だと。あれだけ声高に社会復帰、社会復帰と言っておきながら、実際には百五十近くの皆さんが手を挙げてやらせてくれと言っているのに、たった三十五件しか認めないというのは一体何だと言いたいわけですが、これはどうなっていますか。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　精神障害者社会復帰施設の施設整備費につきましては、保健衛生施設等施設整備費補助金のメニュー予算として計上されておりまして、これは、今回このような報道があったわけでございますが、例えば十三年度あるいは十四年度の状況をまず御説明いたしますと、それぞれの十三年度、十四年度におきましては、前年度からの繰越予算や補正予算と合わせて、十三年度においては百三十八件の三十四億円、十四年度におきましては百六十一件の約三十四億七千万円を補助してきたところでございます。
　今回、十五年度における同じこの補助金全体の当初の予算額は、対前年度比約六億円の増の百十七億六千万円でございましたが、精神障害者社会復帰施設に充当する前年度からの繰越予算がないこと、こういったことから、執行可能な予算額は平成十四年度に比べまして約百億円の減額となっております。
　このために、要望件数百六十八件、そしてその額が三十八億円がございましたが、新規と継続、合わせまして五十五件の約十一億円の採択を行ったところでございます。
○朝日俊弘君　いや、だから、新聞報道はそのとおりでございますということですね。新聞報道に間違いはないですね。
○政府参考人（上田茂君）　はい、そのような状況でございまして、またその状況についてただいま御説明申し上げたところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっとひどいじゃないですか。
　一つは、私はこれ厚生労働省の担当部局だけを責めるわけにはいかないと思っている節があるんですけれども、というのは、全体の保健衛生施設等施設整備費補助金と、こういう大きな枠があるのであなた一人をいじめるつもりはないんですけれども、ただそのトータルの額が、ずっと見ますと、トータルの額、当初予算そのものはそんなには変わっていない、ただ正直言って当初予算そのものも下がっているんですね。全体の枠がそうなっていて、じゃ、今までどうやってきたかといったら、補正予算で何とかやりくりしてきたんですよ、実に。
　今年も補正予算期待の予算ですか、当初予算というのは。そんな予算作っていいんですか。しかも、総枠の中で精神障害者のための社会復帰関係に充てる予算は、実はこの間でいくと三十四億。三十四億。そして、今年が十億なんですよ。三分の一ですよ。だから、それは百五十も申請が来るけれども三十五しか認められないということになっちゃう。これで本当に社会復帰がちゃんと促進できるんですか。具体的にそういうことをやっていって、一人一人ちゃんと地域で生活できるようにしていく、それが社会復帰活動じゃないですか。どうするんですか、これ。
　最後に、大臣のこれからのお考えについてお尋ねをして、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　私も、何度かここは聞いたわけでございますが、全体の予算の額としては、全体の厚生省の予算は三・八％の伸びで、そしてその中で精神保健福祉対策は一〇・一％の伸びになっていると、こういうわけであります。じゃ、その伸びた分どこへ行ったのと、こう言っているわけでございますが、確かにグループホームでありますとかそうしたところは倍以上になっておりまして、ここは増えていることは間違いないんですが、しかし、それにいたしましても、新聞に出ましたようなことが起こっている。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これは今もう御指摘になりましたとおりで、これは悪い習慣でございますけれども、補正予算でいつもやっているんですね。それの連続になってきているわけで、これは少し改善をして、そして、これは当初予算で本来やるべきものはちゃんとやるというふうにしていかないと、いつまでかこういうことをやっていてはいけないと私も実は思った次第でございまして、ここは改正を行うように是非していきたいというふうに思いますし、今年の後半どうなるのかよく分かりませんけれども、何とかこのいわゆる精神保健の分野、これから大々的にやっていかなきゃならないわけでありますから、そのことに対して、やはりきちんと予算措置につきましてもスケジュールもちゃんと立てて、そして大きな枠組みを立てて、そして毎年毎年それをどういうふうな手順でどういうことを順番としてやっていくかということも明らかにしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
　省内に検討委員会も作っておりますから、その中で、この十年間なら十年間の大枠、そしてその中の優先順位、そしてどういうふうに人の、人材の問題どうしていくかといったようなことも含めて明確にしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　質問は終わりますが、是非改めて要望しておきたいと思います。
　当然推察されることですが、それぞれのいろんなグループ、団体がある種そういう予定でいろいろの準備をしてきているわけであります。ところが、甘かったといえば甘かったのかもしれませんが、前年度あるいは前々年度のようにはいかずに、今年はほとんどがノーという返事をいただいて、はてどうしたものかと相当具体的な問題も含めて困っておられる皆さんが多い。それを受けて、今度は市町村、都道府県ではたと困っている人たちが出てきています。
　是非、具体的な問題も幾つか今後生じてくる可能性もあります、これまでの取組方を十分反省した上で、社会復帰の対策についてはこれだけの金を掛けてちゃんとやっていますと言えるような今後の対応をしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、委員会運営について一言申し上げたいと思うんですが、五月の二十七日の委員会で、私は、十二月十八日の保険局医療課の課内の内部文書開示資料、これは、ないと言っていたのが、あるという答弁がありまして、あるなら出してほしいというふうに言いましたところ、厚労省は駄目だというふうに言ったわけであります。このこと自体、ないものを出せというのであれば、それは出せないということはあったとしても、あるものを出せと言って、出さないということ自体、これはけしからぬことだと思うんですが、大臣は委員会の指示があれば出すというふうに言ったわけであります。
　そういう点でいえば、国会の国政調査権がやっぱり私は問われる問題だというふうに思っておりますので、是非、委員会として、これは資料を要求するということを理事会で協議、お願いしたいというふうに思います。その点いかがでしょうか。
○委員長（金田勝年君）　その点につきましては、現在、理事会等の場において協議中でございます。
○小池晃君　これは、本当、国会の責任問われる問題だというふうに思いますので、あの場で本来は出してもらわなきゃいけない問題だとも思うんで、ここまで引き延ばすということは私は許されないと思いますので、直ちに結論出していただきたいというふうに思います。
　お聞きしたいことは、日本精神科病院協会のことですが、日本精神科病院協会の、最初に厚労省にお聞きしたいんですが、住所と電話番号と代表者名をお願いします。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　社団法人日本精神科病院協会の主たる事務所の所在地は、東京都港区芝浦三丁目十五番十四号でございます。代表者である会長の氏名は、仙波恒雄でございます。電話番号は、〇三—五二三二—三三一一であると承知しております。
○小池晃君　総務省選挙部長、いらっしゃいますね。
　日本精神病院協会政治連盟の住所、電話番号、代表者名はどうなっていますか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘の日本精神病院協会政治連盟につきまして、平成十三年の収支報告書を確認いたしましたところ、主たる事務所の所在地は港区芝浦三の十五の十四、代表者、仙波恒雄、電話番号、〇三—五二三二—三三一一と記載されているところでございました。
○小池晃君　これは、公益法人と政治団体が住所も代表者名も電話番号も全く同じわけですね。これでいいんだろうかと。公益法人と政治団体が正にこれ一心同体。電話を掛ければ、多分、日精協ですと言うんでしょう。そこが政治連盟の事務所でもあるということなわけですよ。
　政府参考人にお伺いしたいんですが、これは、公益法人を監督されている担当者として、公益法人と政治連盟の活動、これ峻別すべきではありませんか。
○政府参考人（上田茂君）　私どもは社団法人日本精神科病院協会に対しまして指導をさせていただいているところでございまして、政治連盟につきましては私どもが業務として立ち入るところではございませんので……
○小池晃君　公益法人に対してどういう指導をされているのかと聞いているんです。
　だから、公益法人に対する指導監督の責任なんですから、そういうところが自分たちの持っている政治連盟を、同じ場所で、同じ電話番号で、同じ代表者でやっていると。答弁では、違うんだ、政治団体がやっているんだというふうに木村副大臣は一生懸命言っているわけですけれども、全く一心同体なわけですから、そういうことに対して厚生省として指導しなくていいんですかとお聞きしているんです。どうですか。
○政府参考人（上田茂君）　ですから、先ほど申し上げましたように、社団法人たる日本精神科病院協会に対して私ども指導いたしておりますけれども、政治連盟につきましては私どもが関与する立場でございませんので、その点御理解いただきたいと申し上げているところでございます。
○小池晃君　それはかつての、過去の国会答弁に照らしても大問題なんですよ。
　私、ＫＳＤの問題の事件のときにこういう問題取り上げたわけですよ。そのときに、当時、例えば医政局長、こう言っているんです。医師会と医師連盟が同じような活動をしていると誤解を与える文書を出したりすることについては、県に対して指導監督徹底していきたいという答弁もしているんです。大臣も、医師会が自民党の活動の支援を行っているような誤解を与えることについては、政治連盟と区分を明確にすべきものだというふうに答弁しているんですよ。
　私は、過去の答弁に照らしてみても、こういう関係というのについては問題があるというふうに思うんです。そのことについて厚生労働省として、私は、これは適切な要請する、指導する、当然やらなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま議員御指摘の点につきましても、私ども、そういった懸念がないように、あくまでも社団法人日本精神科病院協会は本来の社団法人としての業務を的確に行うべく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　私はこういう在り方は大変問題があるというふうに思いますので、厚生省として、公益法人を指導している立場として徹底的にやっぱり調査すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　更にお伺いしたいんですが、七万二千人の社会的入院、早期社会復帰ということがずっと言われてまいりました。それをやるんだと言いながらああいう法案を強行採決したということについては、本当にひどい話だ、許し難い行為だったというふうに思うんですが、一方で、非常に大事なこの精神障害者の社会復帰の展望というのは全く見えてこないという現状があるわけです。
　この点で幾つかお伺いしたいんですが、先ほど議論がありました、今年度で補助金が二割しか内示されていないという問題であります。
　これは、都道府県、政令市が計画をして要望した精神障害者の社会復帰施設のうち、これは国の予算、二割しか認められていないという先ほどのちょっと数字をもう一回確認したいんですが、私、確認したいのは、自治体からの精神障害者の社会復帰施設についての今年度の要望額は幾らで、何件あって幾らだったのか、そして内示額は一体何件で幾らだったのかということについて、この数字をお答え願いたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お答え申し上げます。
　社会復帰施設の関係でございますが、まず要望額が三十七億五千万でございまして、うち新規分が、失礼しました、三十三億でございます。失礼しました。済みません。
　全体のまず社会復帰施設の要望額が三十八億でございまして、このうち新規分が三十三億七千万でございます。そして、今回の内示につきましては、継続分を含めまして十一億の内示を行ったところでございます。
○小池晃君　新規分の内示は十一億じゃないはずですよ。六億九千万ということでよろしいんですか。
○政府参考人（上田茂君）　新規分の社会復帰施設の関係は六億九千万でございまして、三十五件でございます。
○小池晃君　要するに、百四十八件、三十三億七千万円の要望に対して、三十五件、六億九千万円しか下りていないと。
　今後、当初予算でというお話は大臣からあったんですが、この今年の分についてどうするのかということについてなんですよ。これ、どうするんですか。この三十三億に対して七億しか補助金下りていない。まさか、これでおしまいです、もう我慢してくださいね、残念でしたというわけにいかないと思うんです。これ、どうするんですか。
○政府参考人（上田茂君）　実は、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、十三、十四年度については、繰越金ですとか補正予算の額を合わせて、そういった中での対応を行ったわけでございます。しかしながら、十五年度におきましては、執行可能な予算額が平成十四年度に比べて百億円の減となっております。十四年度は二百八十二億、今回が百八十四億ということで、こういうような状況で、そして先ほど申し上げたような新規、継続合わせて五十五件、十一億円の採択を行ったところでございまして、私どもとしましては、確かに今回、各都道府県の要望にこたえられないというような状況でございましたが、私どもとしましては、その限られた予算、あるいはそれぞれの中でこのように対応せざるを得なかったということで、そういう意味ではそういうふうに考えております。
　なかなかおこたえできなかったということで、今後は、先ほど大臣からもお話ございましたが、今後、こういった社会復帰施設等の整備というものを今回のこういった状況を十分踏まえながら考えていかなくちゃいけないということで、考えていかないとということで思っております。
○小池晃君　そういう私、気の長い話しているんじゃなくて、取りあえず、これ大変なことになっているんですよ。百か所下りなかったわけですよ。それをどうするのかと。言い訳聞いているんじゃないんです。
　これは、ちょっと確認したいんですが、要するに全体の予算の問題であって、この百か所については、例えば不適格であるとか必要ないというふうに判断して下りなかったというわけじゃないんですね。それはもうイエスかノーかで結構です。これをお答え願いたい。
○政府参考人（上田茂君）　全体の枠に限りがあって対応できなかったところでございます。
○小池晃君　不適格だとか問題があるということで内示されなかったわけじゃないんです。全体の枠だということであれば、これ何らかの追加措置、緊急に必要じゃないですか。
　だって、これは自治体としては国に要望を出す際には予算化しているところも多いと思うんです。用地取得のめども立たせて、それで要望しているというケースもたくさんあると思うんです。そういうところにとってみれば、前の年、前の前の年が大体、十三年度で三十四億、十四年度で三十四億七千万出ているわけですから、これは取れるだろうと思ってやっているわけですから、だから本当にはしご外されたという声が上がっているのは私は当然だと思うんですよね。こういうことをやっておいて、一方でああいう法案を強行採決するというのは、本当に国民的理解も、精神障害者の皆さんだって断じて許されないと思うんですよ。
　私、これ、これから先どうするか。当初予算でちゃんと獲得していきますと、当たり前のことでありますけれども、それはそれとして、今年のこの百か所の分についてやはり何らかの手だてを打たないと、二十七自治体で一件も認められないというこういう事態になっているわけですからね。しかも、今年、新障害者プランの最初の年でしょう。こういう年にこういうことをやって、果たして、じゃ、これから先、社会復帰政策、厚生労働省として責任持って進めていきますと言ったって、最初の年にこんなことをやっていたらだれも信用できないということになるじゃないですか。私、そう思うんです。
　大臣、先ほどお答えありましたが、私、これはとにかく緊急の手段ででも特別にやはり手だてを打って、何とかこの認められなかった部分、百か所を超える施設について、私は手当てをするということを大臣の口からお約束いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いわく言い難い話でございまして、この計画をできるだけやっていきたいというふうには思っておりますけれども、財政上の話は、これは補正予算やりますとは今この段階で言うにもならず、それはなかなか難しい話でございますから、委員の御趣旨だけは十分に心の中に入れておきたいと思っております。
○小池晃君　私は、これ放置するということは許されないと思うんですね。こういう形で進めるということは許されないというふうに思います。これは直ちに何らかの手を打つということを、内容をどうするかは是非御検討いただいて、求めてまいりたいというふうに思います。
　それから、幾つか細かいこともお伺いしたいんですが、社会的入院七万二千人の数について、これは実際もっと多いんじゃないかという指摘もあります。
　連合審査のとき、私、この問題、先ほどの日精協に委託したことを取り上げたんですけれども、そのときの答弁で、委託金額ちょっと間違っていたと思うんですね。改めてちょっと確認したいと思うんですが、委託金額幾らだったのか、この集計結果はいつ明らかになるんですか、調査結果は。
○政府参考人（上田茂君）　前回、大変失礼いたしました。もう一度お答え申し上げたいと思います。
　精神障害者サービスニーズ調査の委託金額は、平成十四年度当初予算額で八千六百九十二万八千円でございます。
　今後の公表についてのお尋ねでございますが、調査につきましては、現在入力しましたデータのチェックを行っておりまして、今後は外部の専門家を含む評価委員会、仮称でございますが、こういった評価委員会を厚生労働省で開催いたしまして、そしてこの委員会の中でこれらのデータの分析、そして報告書の取りまとめを行いたいというふうに考えておりまして、こういったことを検討を行った結果、速やかに結果を公表することとしております。
○小池晃君　これ昨年度予算による調査ですけれども、いまだに結果出ていないわけで、これはできるだけ早くやはり明らかにすべきだというふうに思います。
　それから、社会復帰施設の整備の問題、全体の問題、ちょっとプランとの関係でお伺いしたいんです。
　これ法律に明記されてから十五年が経過をいたしました。さきの障害者プランでは、これは基盤整備を政策目標に整備が行われましたが、新プランで改めて今後十年で七万二千人の社会復帰の実現というふうにされております。
　これまでの基盤整備の遅れは明らかだと思うんですが、お聞きしたいのは、そもそも全国の市町村の中で精神障害者の社会復帰施設が一つでもいいから設置をされているという市町村の数は幾つで、全体の何％になるんでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　生活訓練施設、授産施設あるいは地域生活支援センター等、こういった精神障害者社会復帰施設につきましては、平成十四年四月におきまして三百六十の市町村に設置されておりまして、これは全市町村の約一一・二％に相当いたします。