Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今までもここでお話をさせていただいておりますように、こうしたこちら側には知り得ない寄附というのはあるわけでございます。
　そして、その上において、さらには、先ほど枝野委員もおっしゃっていましたが、岡田さんに行った献金については、これは明白に収益性がない、こう枝野さんはおっしゃっている。私も、指摘された、該当しているところについては、そういう企業もあるというふうに先ほど申し上げているわけでございまして、そこで、しかし、そもそも知らなかったということについては実際知らなかったわけでございますから、これ以上言いようがないわけでございます。
　その上において、私どもの事務所で行っている努力について申し上げたわけでございまして、しっかりと規約に書き込んでいること、そしてまた、口頭においては、正確に申し上げますと、企業の献金について制約される場合がありますよということについて、先方に言っているということでございまして、ただ、そこについては、紙において先方に渡してはいないわけでございますし、また、企業においては、国の補助金はだめで地方の補助金はいいと思って、誤解しているところもあるわけでございます。
　そうしたことから、私どもの自民党としての努力においては、例えば、しっかりと、紙において、必ず献金を受ける際には相手方にそれを送付するということを行うことによってこうした出来事を防ぐことができるということも可能ではないかと思います。
　また同時に、企業・団体献金についてどうするかということはたびたびこの委員会でも取り上げられたところでございますが、まさに民主主義のコストをどう我々は担っていくのかということなんだろう、このように思います。
　先ほど我が党を代表して質問に立った萩生田議員は、まさに何もないところから自分で地盤をつくり、当選を果たしてきた。これは、まさに多くの方々のいわば寄附等によってその活動は支えられているわけでございまして、その中において、個人であるか、あるいは法人であるか、これは、要は誰かに頼まれて、仕事を頼まれて、お金の見返りに政治的な力を使って何かをやるかどうかということが、これは問題であろうと思います。
　いずれにせよ、私は、企業・団体献金そのものがいけないとは考えておりませんが、しかし、枝野議員が提案されたことについて、これは、こうした国民の疑惑を払拭していく、疑問を持たれないためにもどうしたらいいかという観点から、各党各会派において議論をしていくということについては、当然そうした議論は常に行っていくべきだろう、このように思うところでございます。
○枝野委員　最後のところを言っていただければいいのでありまして、これは、別に自民党だけのせいと言うつもりはありませんが、今いわゆる補助金等を受けている企業からの寄附という問題は、その原資は、基本的に国民の皆さんの税金であります。お金に色はついていませんから、その税金がぐるっと回って、結果的に政治家の献金のところに行っているのではないかということについて、国民の皆さんは、やはり政治不信を持たれて当然なんだと思うので、そうしたことに対して、まず真摯に受けとめて、できるだけ疑義を生じないように、何が最大限できるのか、そういう姿勢が、私は、なかなか、今不足をしているのではないかというふうに思っています。
　後ほど当事者が午後の質問でお尋ねしますが、下村文部科学大臣も、国会で堂々と答弁をしていたことが、実は全く事実と違っていたというようなことも明らかになってきております。まずは指摘されたことに対して真摯に受けとめるという姿勢、その中で、どうしたら信頼を回復できるのかということに向けては真摯な努力を。今、最終的には各党間で協議をと言っていただきましたので、与党自民党から建設的なボールが、我が党に対して、あるいは各党に対してなされることを期待をしたいというふうに思います。
　それでは、きょうの本題に入りたいというふうに思います。
　横畠長官、おいでいただいていると思います。法制局長官にまずお尋ねします。
　昨年の七月十四日、予算委員会での横畠法制局長官の答弁です。
　閣議決定でいわゆる新三要件と称するものが出されておりますが、この新三要件の第一要件、集団的自衛権、一部が行使できる要件として、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるのはどういった場合であるのかという問いに対して、このパネルの上段、「武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものと解されます。」とお答えになっています。
　これが政府の公式見解でよろしいですね。
○横畠政府特別補佐人　同じ趣旨は総理も御答弁されているとおりでございまして、その意味で政府の公式見解であると理解しております。
○枝野委員　それで、今度は総理の答弁です。
　同趣旨の答弁、いろいろなところであるんですが、一番明快なのかなと思うので、昨年の十月三日の予算委員会における答弁を引用しました。「石油価格も高騰し、経済は壊滅的な被害を受ける可能性は高いわけであります。経済の状況が厳しければ、」「命にかかわってくる問題にもなるわけであります。　そういう意味におきまして、我が国の国民の生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、まさに国民の命や自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態は生じ得る」、これはいわゆるホルムズ海峡の機雷掃海が含まれ得るかということに対するお答えでありますが、この考え方は変わっておられませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　その答弁はその答弁のとおりでございまして、現在もその考え方に変わりはございません。
○枝野委員　ホルムズ海峡が封鎖された場合には、武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害に当たり得る、そういうことが生じ得ると考えている、こういうことでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　いわば、どういう事態かによります。もちろん、これは新三要件に合致するかどうかということが大前提でございまして、では、新三要件に絶対に合致しないんだということは言えないだろう。その中で、当たり得ることも当然生起し得る、このように答弁したわけでございまして、そういう考え方に立っております。
　同時に、この新三要件に、例えば、ホルムズ海峡が機雷封鎖された、それは自動的になるものではないわけでございまして、その中において、新三要件に当たるという状況であれば、これは今申し上げましたように、集団的自衛権の一部行使容認の武力行使に、武力行使といってもこれは非常に受動的、限定的なものでございますが、それは起こり得る、このように考えているところでございます。
○枝野委員　確かに、我が国にとって石油は生命線と言えるのかもしれません。特に、中東からの原油に我が国のエネルギーの相当部分が依存をしています。
　しかしながら、我が国には石油の備蓄もあります。国際状況によっては、もちろん、中東以外のところからも石油はとれる部分はあるわけであります。
　それから、武力攻撃を受けた場合と同様のと言っているところを私は申し上げているんです。相当な経済的な打撃を受けることにはなるでしょう。でも、いわゆる日米戦争のときも、石油の備蓄やあるいは確保が困難になっているということに対して、東南アジアに進出をして石油を確保しなきゃならないといったことが要因の一つになったという歴史的な事実もあります。
　これは詳細通告していませんが、当然、法制局長官は御存じだと思いますが、昭和二十九年の四月五日の内閣委員会で、木村国務大臣が、海上封鎖も個別的自衛権行使の対象になり得るとの答弁をしておりますが、これは生きていますか。
○横畠政府特別補佐人　御指摘の、木村当時保安庁長官でございますけれども、答弁がございまして、「この周囲海に包まれておる日本を武力をもつて海上封鎖をし、日本の国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当するものと私は考えております。」という答弁がございます。
○枝野委員　だから、その考え方は生きていますかとお尋ねしているんです。
○横畠政府特別補佐人　当時、政府として責任を持って大臣が答弁しておりますので、それは現在も同様であると考えております。
○枝野委員　私も、その答弁は同感なんです。
　つまり、当時の軍事的な国際的な状況の中で、特に日本が置かれている状況の中で、日本全体を海上封鎖して、海外から貨物の輸送を一切できないように海上封鎖をしてしまう、日本近海の制海権を他国に押さえられてしまうというようなことが生じれば、我が国の領土、領海に直接的な武力攻撃がなかったとしても、残念ながら日本は、ある段階で国民の相当な人たちが餓死の危機に陥るということは、我が国が島国である中で論理的にあり得るし、そうした場合には、領土、領海に対する武力攻撃ではなかったとしても、それは我が国に対する武力行使として個別的自衛権の行使が可能になるという考え方、昭和二十九年の国会での答弁は、私はあり得る、当然の考え方だと思うんですが、そういう考え方でよろしいですか、横畠長官。
○横畠政府特別補佐人　結局はその事態の判断ということになるわけでございますけれども、理屈としてはそのとおりであると私も考えております。
○枝野委員　ペルシャ湾あるいはホルムズ海峡での海上封鎖が、例えば日本の周辺の海域を、完全に制海権をどこかの国に押さえられて、我が国に対して貨物の搬入が全くできないような状況が一定程度継続するというのと同視できるほどの状況を生み出すのかといえば、それは、中東の原油は我が国にとって大変重要ではありますけれども、我が国に対する貨物等の運送、運搬が全て封鎖された状況、これはまさに我が国に対する武力行使と同視できると思いますが、それとはやはり相当違うんじゃないですか。中谷大臣、どうですか。
○中谷国務大臣　かつて石油危機というのがありましたが、あのときは本当に国民生活が混乱した状況が出てきたと思います。確かに備蓄は六カ月ありますが、機雷が敷設された状態が長期間続きますと、かつての石油ショック以上に我が国に深刻なエネルギー危機が発生します。例えば、車が走れないとか、電力が供給できないとか。
　そういうことで、枝野委員も官房長官をやられていたと思いますけれども、やはり、国として、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、この状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害、これが及ぶことが明らかな状況に当たり得る場合もありますので、先ほど法制局長官がお答えした状況と私は一緒に考えてよろしいかと思います。
○枝野委員　石油危機のような状況で国民生活が大変な影響を受けるのは、それは間違いありません。
　しかしながら、では、中東からの油がとまっただけで我が国で大量の餓死者が出るというような状況になるのかといえば、それはむしろ、仮にそういう状況が生じたとしても、それ以外の外交的な努力によって、日本近海の制海権を押さえられているのでなければ、いろいろなものを輸入することも可能であります。そうしたケースが集団的自衛権行使の例として出すようなケースかといえば、論理的に全くないとまでは言い切れないというところまで仮に同意したとしても、少なくとも集団的自衛権の行使の例示として出すようなケースでは私は全くないと思います。
　あえて聞きますが、機雷というのはどこの国の船に対しても爆発します。我が国が個別的自衛権行使ができるような状況、つまり、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶようなペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖で機雷をまいたケースというのは、少なくとも、我が国が、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及んでも仕方がないという未必の故意に基づいて、我が国に対する武力攻撃として個別的自衛権を行使できるんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、外形的に、国際法上、これは個別的自衛権なのか、集団的自衛権と見られるかという話でございます。
　そこで、我々も検討してきたわけでございますが、もちろん、日本近海に日本を攻撃するという目的を持って機雷を敷設されたら、これは、いわば我々は個別的自衛権を発動することができる、こう考えているわけでございますが、ホルムズ海峡に敷設した機雷については、それは我が国の船も触雷することもありますが、これは船籍の問題もあるわけでありまして、多くは外国船籍であったりとかいうこともあるわけでありますし、外国の船に対してもそうでありますし、敷設された機雷を掃海することは、外形的にはいわば集団的自衛権の行使であるという判断が国際法上なされているところでございますので、我々は、これは集団的自衛権の行使である、しかし、それは極めて限定的であり、受動的なものである、こう考えているところでございます。
　もちろん、我が国事態と集団的自衛権を行使するという事態は事態としては別の事態でございますが、しかし、それが三要件にかかるか、かからないかということでありますし、今、枝野議員も、論理的にはあり得る、こうおっしゃった。我々は、論理的にあり得ると同時に現実的にもそれは絶対ないとは言い切れない中においては、私たちは国民の命と幸せな暮らしを守っていく上においてはそれを可能にしておくということでありまして、あしたからそこに行くということではなくて、もしそういう事態があって、かつ、三要件にそれが適しているということになって、さらには、恐らく、今与党で協議をしているわけでありますが、当然、国会の関与もございます。そういう中において判断をしていくということではないか、こう考えております。
○枝野委員　ですから、その三要件に当てはまり得るのかと。
　先ほどの昭和二十九年の政府の国会答弁、日本が海上封鎖を完全にされてしまって、海外から物資が全く入らなくて、国民の多くの人たちが餓死するような状況に類するようなことが生じなければ、私は、武力攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害とは言えないと思います。
　それには、ホルムズ海峡が封鎖をされていても、外交的努力等を通じて他の地域から、そういった備蓄もあるし、少なくとも国民が餓死しないようないろいろな手段が確保されている限りはこれにはやはり当たらないと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　直ちに、多くが餓死をしなければこの要件に当たらないとは我々は考えておりません。
　と同時に、備蓄もあるし外交努力という、私は、それほど簡単なことではない、こう思っております。備蓄があったとしても、そこに機雷があれば、どこかがこれを掃海しなければそこにあり続けるわけであります。そして、そのショックは相当のショックになるわけでありますし、あるいは、石油の八割はこのホルムズ海峡を通ってくるわけでありますから、それを直ちにつけかえるというのもそう簡単なことではございません。
　もちろん、我々は、原油の輸入ルートを多角化するための努力もしておりますし、ホルムズ海峡の周辺国との関係、あるいは、機雷を敷設し得るかもしれないという可能性のある国々との関係についても、良好な関係を維持すべく外交努力をしていくのは当然のことであろうと思います。
　今の段階から、当然、そうした事態にならないように最大限の努力を払っていくのは言うまでもないわけでございますが、想定外は許されないわけでありますから、万々が一の際にそういう状況がもし起こり得た場合、そういう影響がある、三要件に当てはまるような影響がある。これは石油が突然どんと遮断されるわけでありますから、相当のパニックになるわけでありまして、ちゃんと備蓄がありますよという説明をしても、これは一時的にパニックになるというのは今まで我々は経験をしてきていることでございます。
　そういう中において、私たちは、そういう事態にも切れ目のない対応を可能にしていこう、こういう考え方でございます。
○枝野委員　今の答弁のような答弁だから問題なんですよ。
　一時的なパニックが起こるかもしれないけれども、一時的なパニックが、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況と言えるのか。我が国が武力攻撃を受けるというのは、まさに武力攻撃によってダイレクトにたくさんの方が亡くなる、そういう状況が我が国が武力を受けた場合ですよ。
　それは確かに、石油が急にあした来ませんということになったら、それは経済的にも社会的にも大変な問題が生じますよ。でも、それは武力攻撃を受けた場合と同視できるような話なのかと言えば、それは明らかに次元が違うと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それはいわば、石油が入ってこない、これはもう電力のいわば供給に基本的な、死活的な打撃を与えるのも事実でございます。そこで、当然、命にかかわることも起こり得ると私は考えているわけでございます。それが絶対に起こり得ないと言うほど、いわば全能の神のような判断を我々はすべきではない。そういう判断をしてきて、実際そういうことが起こったときに、政治は右往左往することがあってはならない、こう考えているわけであります。
　再三申し上げておりますように、三要件というのは、この三要件に当てはまらなければ、これは行わないんですから。ですから、今、枝野委員はそうおっしゃっている。しかし、それは私どもはあり得る。でも、それはあり得るか、あり得ないかという今議論をしているわけでございます。
　しかし、我々はあり得ると考えているわけでございますし、その段階で、三要件に当たるか当たらないかというのは、冷静に、客観的に判断をしていくわけでありますし、国会においても、当然、それは関与ということも我々も今議論をしているところでございます。その上において判断する。
　我々は、まさに今申し上げましたように、三要件に当てはまるということはあり得るということを、これは今お答えとして申し上げているわけでございます。
　再三申し上げているわけでありますが、そういう……（発言する者あり）いや、しゃべりにくいものですから。継続的にやじられますと、単発的だったらまだしも、継続的に言われるとちょっとしゃべりにくいものでありますから、少し静かにしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、大切なことは、私たちは国民の命をしっかりと守っていく、幸せな生活を守っていくということでございます。まさにエネルギー源を失うというのは、我々の生活の基盤を失っていくことにつながるわけでございます。
　そこで、根底から覆されるといういわば可能性ということについて申し上げているわけでございまして、そういう可能性がある中においては、当然、それは法的な対応を可能にしておこうというのが、むしろ政治の責任に当たる者の立場ではないか、このように思うわけでございます。
○枝野委員　やはりずらしているんですが、可能性があるかないかじゃなくて、あなたがおっしゃっている新たな三要件に該当するかどうか。
　その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
　それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
　そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
　確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
　石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。
○中谷国務大臣　そのまま機雷が除去されなければ、危険はなくならないんです。石油の供給が回復しなければ、我が国の国民生活に重大な、死活的な影響が出る場合もあり得るわけでありまして、その際には、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻な、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でございます。
　そして、一言加えますと、確かに、個別的自衛権に関してのような答弁があるわけでありますが、今回、新たに新三要件を設けたのは、我が国に対する武力攻撃を前提としたものではなくて、新三要件に言う「明白な危険がある場合」とは、他国に対する武力攻撃を前提としたわけでございますので、両者はその前提を異にするわけでございますが、他国が攻撃を受けた、我が国はまだ武力攻撃を受けていない、そういう状況もあり得るということでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答弁をさせていただいた、「自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」ということでありまして、つまり、そういう意味においては、今、枝野議員がおっしゃったように、文化的な生活がこれはもう営めないということであれば、これはまさに幸福の追求の権利、あるいは自由に移動することも難しいということにもなってくるわけでございます。
　これはまた、そういう観点から鑑みて、そこに機雷があり続ける限り、ホルムズ海峡を通って多くは日本にやってくるわけでありまして、多くは日本にやってくるのに機雷を除去しないということであれば、日本が除去しなければ、日本のかわりにどこかやってくれる国があるかないかということであります。
　どこかやってくださいということは、そういう努力はするということもあるかもしれませんが、基本的に、この海峡を通って多くの石油は日本にやってくるわけでございまして、日本がその除去をしない、しかも、機雷の除去というのは、事実上これは、そこでは戦闘行為は行われていないという状況になっているときに行うものでございまして、受動的に、制限的なものでございます。
　いわばそれを行う上において、かつ三要件に当てはまるということになって初めて我々は機雷の除去を行うという考え方であるということは、繰り返し申し上げているところでございます。
○枝野委員　だから、その三要件に、ホルムズ海峡が封鎖されて石油がとまりましたという状況が、本当に、三要件のまさに意味はこういうことですと、武力攻撃を受けた場合と同様の状況にならないんじゃないかということを申し上げて、まあ、大変重要なお答えですよ。
　要するに、今のような快適で文化的な生活、これが営めなくなることも避けたいですけれども、でも、武力攻撃を受けたのとは質的に我々は違うと思う。少なくとも、今のような非常に快適な生活を仮に営めないとしても、国民の生命を守るというところであれば最小限の武力攻撃はやむを得ないと思いますが、しかしながら、今と同じような快適な生活が守られないからといって集団的自衛権を行使するというのは、我々はとても容認できないと思いますし、さらにもう一つ申し上げましょう、今の答弁から。
　受動的とおっしゃいました。でも、そこに機雷があるという状況が長期に継続するという状況の場合は、多くの場合、当該海域の制海権と制空権を他国に押さえられているケースが当然想定できます。他国が制海権、制空権を押さえているから、ホルムズ海峡を通って石油が、タンカーが外に出てこれない、こういうケースが考えられます。
　こういうケースはやらないんですか。（発言する者あり）やれないんですか。なぜやれないんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは既に何回も申し上げておりますように、いわば武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣する、いわゆる派兵については、これは一般的に行わないということは、今まで答弁しているとおりでございます。
　まさに戦争が行われているという状況の中において、海外に出かけていって、他国の領土、領海に入っていって、そうしたいわば一般的な派兵は我々は行わない、こう言ってきているのは、答弁をしてきているとおりでございますが、ホルムズ海峡については、なぜ受動的かといえば、機雷が敷設をされている、しかし、戦闘行為が現状に行われているという状況であれば、我々は掃海艇を出すことはそもそもこれはできないですし、掃海行為もこれは事実上できませんから、極めてデリケートな作業になるわけでございますので、それは事実上ほとんどできないと言っていい。
　しかし、ただ、これは、形式的に停戦がなされていないけれども、事実上ここには戦闘行為は行われていないという状況の中で機雷掃海を行うという意味において受動的、制限的ないわば武力、機雷の掃海についても、これは国際法的には武力の行使に当たり、集団的自衛権の行使に当たるから、我々はそれを可能にしよう、こういうことでございます。
○枝野委員　いいですか、機雷掃海をするのは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況の場合、だから機雷掃海をすると皆さんはおっしゃっているんですよ。
　機雷がまかれていて、戦闘行為が終わっているときだけは出ていきますと。では、機雷がまかれて、そこが制海権、制空権を押さえられていて、その押さえられている状況が半年、一年、二年と続きます、こういう状況が二年、三年続けば、皆さんのロジックでいえば、武力攻撃を受けたのと同様な事態が生じるじゃないですか。それを放置するんですね。
○中谷国務大臣　二年、三年待たなくても、電力の供給がとまることによって、まさに生命の危機に陥るというようなケースもあるわけでございます。そういった点においては、お答えしたとおり、国民生活に重大な影響を及ぼす、いわゆる武力攻撃を受けた場合と同様な事態に陥るというふうに思います。
○枝野委員　繰り返し同じことを申し上げますが、皆さんの理屈では、ホルムズ海峡を封鎖されて石油がとまった、それはいろいろな混乱が生じるけれども、私たちは武力攻撃を受けたのと同様な深刻な重大な事態、国民の生命がたくさん失われるという事態とは違うと思いますが、もしそれが武力攻撃を受けたのと同様だと解するならば、戦闘行為が終わった状況じゃなくても、そこが封鎖され続けている状況が二年三年と続いていけば、武力攻撃を受けたのと同様な事態が生じるんでしょう。それは放置をしている。でも、戦闘行為が終わった、機雷掃海だけはする。それは国民の生命財産を守るための集団的自衛権なんですか。
○中谷国務大臣　今回新たに新三要件を求めたのは、我が国に対する武力攻撃を前提としたものではなくて、明白な危険がある場合ということで、他国に対する武力攻撃を前提とする場合の対応が可能とするものでございますので、こういった認定において、我が国の危機を回避するという場合にその手段を用いるということでございます。
○枝野委員　全くお答えになっていない。（発言する者あり）
　ちょっと時計をとめて。理事も言っていますし、最後、きょう五時までなんだから、ＮＨＫ、五分や十分延ばせるんですから。とめてください。
○大島委員長　枝野君。（発言する者あり）
　総理が今帰ってきましたから、もう一度、枝野さん、質問。
○枝野委員　もう一度総理にお尋ねしますが、ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
　でも、もしホルムズ海峡が封鎖されて原油が入ってこないという状況が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻な状況を及ぼすというのであれば、戦闘行為が終わって機雷を掃海する前の段階、つまり、そこで戦闘行為が激しく行われていたり、敵国に制海権、制空権を押さえられているという状況、そういう状況が長く続いていたら、武力攻撃を受けた場合と同様、深刻な被害が及ぶことが明らかな状況になってしまうじゃないですか。そうした場合に、国民の生命財産を守るために何かしないんですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、最初、先ほど私、もう答弁をしていると思いますが、武力行使を目的として自衛隊を派遣するということは、戦闘行為を目的として、武力行使を目的として海外に自衛隊を出すことはしないということは、これはもう明確になっています。ですから、そういう状況の中で、今、枝野委員がおっしゃったような状況の中においては、それはしないというのは、もうこれは何回も答弁をしているとおりでございます。
　と同時にまた、そこで機雷掃海するということは、これはそもそも実際の任務としてはあり得ない。では、機雷は受動的なものだからやるかどうかということなんですが、戦闘行為が行われているところでは、機雷の掃海というのはできません。
　そもそも、機雷掃海艇というのは木でできた船で、脆弱性を持っているわけでございまして、そこからいわば潜水士が海に入ってこれは非常に微妙な作業をする。線を一本一本抜いてそこでカットするということをするわけで……（発言する者あり）しかし、これは国民の皆様に大事なところですから説明をしなければいけないんですよ。国民の皆様が見ておられますから、掃海はどういう行為かというと、そういう行為なんですよ。
　ですから、これは切ってはいけない線を切ったらそこで爆発するわけですから、そういう行為をするということでありますから、いわば、そこで戦闘行為が行われているところで掃海をするということはそもそもないということは申し上げておきたいと思います。
○枝野委員　戦闘行為が行われていない場所であるならば、それは停戦合意がなされているかどうかという問題はありますけれども、そこで掃海作業ということだけを行うなら、わざわざ集団的自衛権だなんという議論をする必要はない。
　むしろ、先ほどのお話のとおり、このロジックを突き詰めていけば、では、石油がちゃんと通れるようにするためにそこで戦闘行為を行いに行かないと、我が国は武力攻撃を受けた場合と同様な深刻な影響を受けることになるじゃないか。あるいは、制空権をちゃんと押さえるためには、地上の空軍基地を爆撃しなきゃならないじゃないか。間違いなくこのロジックでいったら行きますよと。
　逆に言えば、戦闘行為が行われていない地域で今のようなことを行うんだったら集団的自衛権ということをやる必要はないということを申し上げておいて、もう一つこの話をしたかったんですが、中谷大臣、残りの時間で簡単に聞きたいんですが、二月二十七日の記者会見、報道によると、文官統制の根拠とされてきた防衛省設置法十二条の規定が云々とあって、これができたのは一九五四年、私はその後生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかはわからないと述べたと報道されていますが、まさかこんなお話はされていませんよね。
○中谷国務大臣　この報道は、私の発言の一部だけ取り上げられたものでございます。
　申し上げたいのは、文民統制と文官統制という言葉がありますけれども、文民統制というのは、これはまさにシビリアンコントロールの制度を採用しているということで、これは政治が軍事組織をコントロールするという意味でございます。
　そこで、これはさきの大戦の教訓で設けられたものでありますが、文官統制というのは、いろいろな意味がありますけれども、いわゆる官僚が自衛隊や軍隊をコントロールという意味でございまして、その規定でこの十二条ですね、これの質問がありました。
　この防衛省設置法の十二条においては、長官官房と内局、そして幕僚監部というものの位置づけを規定したものでありますが、私はそのときにきちんと説明しております。
　防衛省設置法十二条の趣旨は、政策的な見地からの大臣の補佐と軍事的専門見地からの大臣の補佐の調整、吻合、これを行うものと二回お答えをしておりますし、また、その後もシビリアンコントロールの趣旨等を申し上げましたが、この文官統制という言葉は、政府としてその考えをとっておりません。
　ですから、その文官統制というものについていかなるものであるのか、そういうものは、質問者が当時の政治家がどう考えていたのかという点についてそうお答えしたものでございまして、私としては、政府の考え方はそのとき適切にお答えをしたものでございます。
○枝野委員　言葉の使い間違い、あるいは説明の仕方が足りなかったと言うならば、目くじら立ててそのことだけを取り上げよう、揚げ足をとろうとは思いませんが、やはり誤解を招く発言ですよね。生まれる前だからわからないという趣旨のことはあったんですね、今のお話だと。
　生まれる前だからわからないではなくて、今の話を善意で解釈すれば、当時の立法者の意思はわからない、当時の政治家の意思はわからないとお答えすべき趣旨のことだったんじゃないんですか。違いますか。
○中谷国務大臣　その私の答弁の後に、わからないがと言いまして、それで、いろいろシビリアンコントロールの本来の意味を説明いたしております。
　政府としては、その文官統制という考え方は今まで持ったことがありませんので、質問者が、それはどうであったかということを聞かれても、私はわかりませんというふうにお答えしたわけでございます。
○枝野委員　ごめんなさい、報道を否定されているのか何かちょっとはっきりしないんですが、その後生まれたわけで、わからないという趣旨は、これはあり得ないわけですよ。つまり、それは政府としてとってきた考え方ではないから答えられないとか、当時の立法者の内心はわからないだったらわかるんですが、生まれていないからわからないというところが切り取られているわけで、これは、切り取り方が間違っているのか、それとも生まれる前だからという部分が余計だったのか。そこはきちっと整理してお答えいただけませんか。
○中谷国務大臣　お答えいたします。
　この質問は、いわゆる文官統制という規定が、戦前軍部が独走してしまった反省から、先人の政治家たちがつくった規定だというふうに考えるかということで、文官統制ですよ、官僚が軍事をコントロールする。
　これに対して、私は、防衛省設置法十二条においては、いわゆる政策的見地からと軍事的見地からの補佐を調整、吻合するものというふうに二回お答えをして、その後繰り返し質問をされたので、戦後までの経緯に対する反省もあって、自衛隊が国民の意思によって運用されることを確保するために、旧憲法の体制と全く異なり、厳格な文民統制を採用していること、そして、民主主義で選ばれた国民の代表がしっかりと自衛隊をコントロールしていくこと、また、政府として文官が自衛官をコントロールするという文官統制をするという考え方をとっていないということは、そのとき申し上げております。
　そういうことで、その上で、あくまでも政府としてとっていない考え方であるいわゆる文官統制の経緯については承知をしていないという旨をお答えしたところでございまして、その言葉だけが報道で取り上げられているのでございまして、その言葉は、今説明したように、私の発言の一部であったということでございます。
○枝野委員　恐らく、生まれていないから知らないよというようなことをおっしゃるような方でないのは、中谷さんと私、意見は違いますが、信頼をしたいと思うんですが、これはやはり誤解を招きかねない切り取られ方をしています。
　そして、やはり問題なのは、生まれる前のことを含めてしっかりと認識した上でいろいろなことをやらないと、特に安全保障についてはいけないと思います。
　そこで、中谷大臣に聞きます。
　統帥権干犯問題とそれから軍部大臣現役武官制の復活というのが、我が国が国策を誤った一つの大きなきっかけだと思いますが、どう思いますか。
○中谷国務大臣　そのとおりだと思います。
　大臣が軍人でなければならないというのが統帥権の軍事専門性でありますし、軍令と軍政というのがありまして、軍令の場合は内閣のコントロールになかったという点は非常に大きな反省点でありまして、やはりシビリアンコントロールで、国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールするというふうに改めたわけで、これは大事な原則であると思っております。
○枝野委員　軍部大臣現役武官制というのは昭和十一年に広田内閣が復活させたんですが、実はその復活前も原則としてやはり現役武官が軍部大臣をやっていたということであります。しかし、それを制度として復活させたことによって、その後、宇垣内閣の成立を阻止したり、米内内閣を倒すなど、軍部が強い影響力を行使する原因になりました。
　それから、軍令と軍政のバランスというのも、いわゆる統帥権干犯問題、ロンドン海軍条約をめぐる昭和五年の論争を契機として、やはり軍令が軍政に対してより強い影響力を持つようになっていった。このことが、軍の独走をとめにくくなった一つの原因だと思うんですね。
　今回、防衛省設置法十二条の改正の議論がなされていると承知をしております。どういう中身なのかと聞いたら、まだ閣議決定前なのでお伝えできませんというのが防衛省からのお答えでした。
　これは、今の段階で、だめですと言うつもりはありません。いろいろと運用を効率化するために、防衛省内局、いわゆる背広組と制服組とのいろいろな関係を整理してよりよくすること自体は私はあり得ることだと思いますが、少なくともこうした過去の歴史を踏まえれば、単なる組織改編ではない。本当にそのことが予期せぬ弊害、問題を生じさせないかということは相当慎重な議論をしないと、繰り返しますが、軍部大臣現役武官制だって、もともとほとんど現役の陸海軍大将が軍部大臣をやっていたけれども、制度にしたことが、その後大きな禍根を残しました。
　そうしたことを考えれば、これは単なる組織改編ではない。もうちょっとしっかりと慎重な議論が必要だと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　おっしゃるような趣旨で、新しい制度、法律の改正を今検討しているところでございます。
　大事なところは、シビリアンコントロールというのは、政治家、政治が軍をコントロールするという意味でありますが、これが正しく判断できるためにも、やはり政策的見地の補佐と軍事的専門家の補佐と両方を調整、吻合して、そしてそれが相まって正しい判断ができるということで、特にオペレーションの面におきましてやはり緊急に対応しなければならないとか、まさに的確に行動する場合等におきまして新たな組織を立ち上げるわけでございますが、枝野委員がおっしゃったような趣旨で、きちんとコントロールできるような、シビリアンコントロールがむしろ積極的に活用、強化できるような内容にしているわけでございます。
○枝野委員　同僚議員の御了解をいただいて、ちょっと食い込ませていただきます。
　あえて申し上げるならば、大臣も退役武官なわけです、昔で言えば。そうしたことの中では……（発言する者あり）昔で言えば。戦前で、類似したことを言えば。
　そうした構造の中で、過去にこういった、戦前に問題があったことを考えれば、今おっしゃられた趣旨だと、大臣が思っていらっしゃることはいいんですが、しかし、本当にそれで弊害、問題が生じないかということはかなり慎重に国会でも時間をかけて議論させていただきたいし、これは組織改編だけだから、国会に出したらすぐに通せ、そういう性質ではないですよねということを申し上げました。
　最後に、総理、今の統帥権干犯問題と軍部大臣現役武官制の復活というのは我が国が大変重要な教訓としなきゃならないことだと思っていますが、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　それはそのとおりだと思います。
○枝野委員　だとすれば、今の防衛省設置法の話も、きちっといろいろなところからのチェックを受けて、万が一の弊害も生じさせないような慎重な対応を、我が党としても、具体的な中身が出てきたら、決して初めから否定するつもりはありません、建設的、かつ、ただし慎重に議論させていただくということを申し上げて、仲間の質問者に時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　辻元清美です。
　私は、集団的自衛権の行使をめぐっての先般の政府の閣議決定、これに関して今与党協議が行われていますけれども、この与党協議が、どうも閣議決定の範囲を超えてどんどんエスカレートしているんじゃないかという不安が広がっていますし、そもそも国民の中には、この閣議決定の変更によって日本が戦争ができる国になってしまうんじゃないかという不安が広がっていることも事実です。
　ですから、ここは、何ができるようになって何が変わったのか、一つ一つ確認したいと思うんです。
　その前に、今の枝野さんと中谷さんのやりとりを聞いておりまして、中谷さんは生まれた前だったので知らないという言葉だけが切り取られてというお話でしたが、中谷さん、生年月日はいつですか。
○中谷国務大臣　昭和三十二年、一九五七年十月十四日です。
○辻元委員　私よりちょっと上ということになりますが、中谷さんは今、文民統制というのは文官が統制するといったことを政府としては言っていないというような御答弁をされた。実は、いろいろな総理、歴代総理がよく似たことをおっしゃっているんですね。
　どういうことかというと、佐藤栄作総理が、これは昭和四十五年四月七日ですが、本会議で言っています。これが主に定義みたいになっているわけです。これは、中谷さんは生まれていたと思うんです。まだ子供だったかもしれませんが。「自衛隊は政治優先のシビリアンコントロールの原則が貫かれております。そしてその背景には、戦前の苦い経験があることを忘れてはなりません。現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されているものでございまして、この点では不安はない」。
　ですから、中谷さんが防衛大臣ですけれども、ここではっきり、防衛庁内部における文官統制もシビリアンコントロールの大事な一部であると先人たちはおっしゃってきた。これは、竹下総理はもっとはっきりおっしゃっていますよ、その後。防衛庁設置法をつくった中曽根さんも、私がつくったんだということで、大東亜戦争の悲劇から、これはいわゆる内局問題についてもちゃんとしたんだということを答弁されているんですよ。
　中谷さん、防衛大臣として、今実際に安保法制の議論があって、先ほど言ったみたいに、日本は、過去の日本みたいに戻っちゃったらどうしようという不安もあることはあるんです。ということは、やはり、過去の戦争、戦後七十年だから、過去の反省とか、歴代の総理を含めてどういう議論をしてきたのか。
　中谷防衛大臣は防衛大学校も卒業されている、そして自衛隊も経験されている。こういうことは学んでこられなかったんですか。はっきり言っているじゃないですか。どうですか。
○中谷国務大臣　私、防衛大学校で、シビリアンコントロールのことはしっかり学んだつもりでございます。特に、当時の学校長からは、自衛官である以前によき市民たれというような言葉も聞かせていただきました。
　やはり、シビリアンコントロールというのは、国民の統制を受ける、それは国民の代表である政治家がしっかりコントロールするということでございますので、そういう意味で、それぞれのシビリアンコントロールの仕組みがつくられております。国会、内閣、総理、防衛大臣、そして、防衛省の中においても、政治任用である防衛副大臣、防衛大臣政務官、これ等が防衛大臣を補佐するということで、厳格な文民統制の制度が採用されていると思っております。
○辻元委員　いや、先ほど、文民統制というのは文官が統制するということを政府として言ったことはないとおっしゃっているので、実際に佐藤総理が、これも、要するに、文民統制の一つの重要なファクターであると答弁されているわけですから、先ほどの発言は間違いだった、過去にあったということじゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　先ほどは、そういう考え方をとったことはないというふうに申し述べました。
○辻元委員　そうすると、もう一度聞きますよ。佐藤首相が、防衛庁内部における文官統制。それで、竹下さんはこう言っているんですよ、防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる、このシビリアンコントロールというのは、何重にもそういうコントロールという枠がかかっておりましてということで、この文官統制についても大事なシビリアンコントロールの一つであると答弁されているわけですが、中谷さんは、これはそうではないとさっきおっしゃったので、発言を訂正された方がいいんじゃないですか。中谷さんに聞いています。
○中谷国務大臣　シビリアンコントロールというのは、まさに政治家がコントロールするということであります。
　確かに、防衛省には事務官、そして自衛官がいるわけでありますが、それぞれの仕事の分野を分類したというのが防衛省設置法の十二条でありまして、そこには文官たる事務官のやることが書かれていますが、片や、同時にできた自衛隊法においても、幕僚監部ということで、軍事的見地から大臣を補佐するという規定がありまして、この両者が、まさに車の両輪のごとく調整、吻合して大臣を支えていくという意味の補佐でありまして、あくまでもシビリアンコントロールというのは、政治家たる防衛大臣、またそれを補佐する防衛副大臣、そして政務官、これが行っていくものだと認識しております。
○辻元委員　いや、私は、政治家がコントロールすることはとても大事だと思っていて、ただ、今の現状は、政治家がちょっと勇ましいことをおっしゃる方もいらっしゃるので、懸念しています。そういうときに、むしろ自衛隊の隊員の方の方が現場をよく知っていて、そういうことはできないよとブレーキをかける役をされてきたことも存じ上げております。
　私が聞いておりますのは、今おっしゃった、まさしくシビリアンコントロールは、佐藤栄作首相を初め、文官統制も一つの大きな重要な役割だ、シビリアンコントロールの一つの要素をなしていると歴代の首相が言ってきているから、このことは認めますねと言っているわけです。
○中谷国務大臣　確かにそういう言葉はありますが、ですが、この文官統制というのは、官僚が自衛隊をコントロールするという意味ではありません。その内容についても、こういう考え方であるということでお話をされたということではないと思います。
○辻元委員　私は、中谷大臣と安保委員会などでかなり議論をしてきて、このことにずっとこだわってこられていることはよく存じ上げているんですよ。
　しかし、やはり過去の歴代の総理大臣も答弁されて、一つは過去の反省、それから、いわゆる文民統制、シビリアンコントロールの中の一つがやはり文官統制として構成されていると。これはつくられたんです。しかし、これの運用に当たっていろいろ問題があるという点を指摘されてきたことは存じ上げているんです。
　なぜこれを言うかというと、やはり私たちは歴史に学ぶ、これが今しっかりと、戦後七十年で談話のことも言われていますが、二度と繰り返さないということをしっかり肝に銘じて、防衛大臣として、今、安保法制が議論されているわけですから、していただかないと、心もとないわけです。ですから申し上げているわけです。
　それで、これはまたちょっと引き続き後でやりますが、今、安保法制懇の報告書から始まりまして、与党協議があります。その中で、どうも前の閣議決定のときに出てきていないような、船舶検査の話とか後方支援での武器弾薬の輸送とかという話まで飛び出てきて懸念が広がっていますので、これを一、二確認しておきたいと思います。
　船舶検査については、今まで、要するに、平時の場合、いきなり自衛隊が出ていって、それから武器使用もできるようにして強制的にするのはその後トラブルになるからということで、これは国際的にもそうですけれども、その船の旗国の同意や船長の同意をしてやりましょうということだったですよね。これを何か強制的にできるように変えたいというような御提案をされているようなんですけれども、何か強制的にしなければならないような具体的な事案が発生したから言っているんですか、どうなんですか。
○中谷国務大臣　今から十五年前に周辺事態法ができたわけですが、思い出すと、辻元さんは、当時自社さ政権で、私も自民……（辻元委員「周辺事態のときはもう自社さじゃなかったです」と呼ぶ）その議論のときに、自社さ……
○大島委員長　勝手にそこで会話するのはやめなさい。
○中谷国務大臣　ともに議論をいたしました。それはもう十五年経ていますので、この間の安全保障環境、我が国をめぐる状況は大きく変わっております。
　例えば、大量破壊兵器、弾道ミサイルが拡散して、国際社会においては、イランの核関連物資の禁輸、またテロ関連の物資の移動防止、こういうことが行われるなど、船舶検査の重要性は高まってきているということです。
　そして、この変化と船舶検査の重要性の高まりを踏まえて、我が国の平和、安全に加えて、国際社会の平和及び安定にも寄与する船舶検査のあり方について現在検討をいたしておりますが、趣旨は、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制でありまして、そういう観点で検討し、また、現在、与党で議論をしていただいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○辻元委員　今、安全保障環境が変わったとおっしゃって、いろいろ事例をおっしゃられたんですが、当時、約二十年ほど前に議論したときも同じような議論があったんです。船舶検査を強制的にするかどうかとさんざん議論したわけです。同じように、あのときも必要じゃないかという声もあったわけです、今おっしゃったように。
　しかし、例えば、日本の船が不審船ということでもしもどこかで捕まって、いきなり軍隊が、相手が出てきて、そして武器も使用して強制的にされたら、これは何なんだと。そこで小競り合いになって、そして武力行使をしてしまって、それが国際問題にも発展する、これは日本だけじゃなくて世界じゅうで。
　その大きな原因になるから、第一義的にはもちろん海上保安庁がやって、自衛隊が出ていくときには抑制的であらねばならぬから、やはり船舶検査は、今みたいな議論をさんざんしたんですよ、あのときも。でも、やはり船舶検査は同意が必要だね、平時はと。有事じゃないですよ、平時はということだったわけですよ。
　何だか、見ていると、当時出てきた議論をまた同じように、国際環境が変わった、あのときも言っていましたよ。あのときは朝鮮半島危機だったわけですよ。同じことですよ。何か、閣議決定を法制化するどさくさに紛れてと言ったら悪いですけれども、在庫セールじゃないけれども、今までできなかったことを全部やってしまえというように思えるんですよ。
　あのときも同じ議論をして、船舶検査は、やはり平時は、大きな国際紛争やちょっとした小競り合いから大きな武力行使につながることがあるから抑制的にしようねという議論があった。これは変わっていないと思いますよ。そうなる可能性は同じですよ、中谷さん。ここはよく考えていただきたい。
　昔のこともおっしゃいました、そのころから議論してきたと。ですから、この本質は変わらないわけですよ。抑制的にすべきだと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　当時から辻元委員とこういう議論はしてきました。
　しかし、安全保障に思考停止はできないんですね。状況が変わっているんです、日本を取り巻く国際情勢も、世界の情勢も。こういった点で、いかにして日本の国の安全、そして世界の安定を考える、その中で我が国が何ができるのか。
　現に、こういった視点で法整備をどうするか、あの当時も議論されておりましたけれども、こういった状況も変化しておりますので、そういった点で、国の安全や世界の平和の安定のために日本が何ができるかという観点で、あらゆる事態に切れ目のない対応ができることは何なのかということで検討されているということです。
○辻元委員　立法事実といいますか、それでこの二十年間物すごく困った、強制的に船舶検査ができなくて、我が国に何か危害が及ぼされそうになったとかがあれば別なんですよ。
　今、中谷さんがおっしゃった答弁は、二十年前にも同じことをおっしゃっていた。状況が変わったと、朝鮮半島の。あのときはそうでしたよ。同じなんですよ。でも、本質は変わらないんですよ。
　もう一つお聞きしたいと思いますが、先ほど、後方支援における武器弾薬、それから発進準備中の航空機への給油の問題も問題になりましたね。それは武力行使との一体に当たるおそれがある。
　なので、これはちょっと内閣法制局長官にお聞きしたいと思います。
　大森長官が昔このことを問われて、もうこれもずっと議論しているんですけれども、戦闘行為との密接な関係があるのではないかということで慎重になるべきだ、これは武器弾薬も航空機への給油もそうですけれども、そのような発言をされています。大いに憲法上の適否については疑念があるから慎重にやりなさいという趣旨の発言をされているんですね。これは変わっていないですね。
○横畠政府特別補佐人　この一体化の問題につきましては、提供する物資が武器弾薬であるか、あるいは食料、水等であるか、その物によって結論が異なる、そういう考え方は基本的にとってはおりません。
　例えば、前線、戦場におきまして食料、水を提供する、それもまさに戦う力を補強する、現場で補強するということになりますので、それは一体化し得るというふうに考えております。武器弾薬でありましても、離れた場所で提供する場合には、いずれそれが戦場で使われるかもしれませんけれども、それは一体化するものではないというふうに整理しております。
　それから、発進準備中の戦闘機に対する給油等でございますけれども、これにつきましては、明確にそれ自体が一体化するものであるから避けるという整理ではございませんで、そういうニーズはないだろうということでこれまで取り上げていないというふうに理解しております。
○辻元委員　今、発進準備中の戦闘機、ニーズがないという発言をされて、中谷さんも、当時のガイドラインのときにそういう発言をされていたと思うんですが、大臣も。結局、今の法制局長官とのやりとりみたいなのをあのときもまた延々やったんです。その結果、ガイドラインの、別表に、わざわざ備考として、物資の供給には、「武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。」そして「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」と、もうややこしいから書いておこうねということになったと思いますよ。これは覚えていらっしゃると思いますよ。でしょう。
　何かニーズがあったんですか、今。例えばアメリカから、武器弾薬を提供しろとか、発進準備中の航空機に給油してくれとか、あったんですか。
○中谷国務大臣　当時はニーズがなかったという結論でございました。
　今検討しておりますのは、閣議決定にも書いていますけれども、我が国の安全の確保、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めるということでありまして、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から検討を進めております。
　法律というのは、それがなければ自衛隊は支援も活動もできません。そして、そういった事態が発生してから新たに法律をつくるということでは間に合わない場合もございますので、ありとあらゆる事態を想定して法律を定めるという観点で今検討をしているところでございます。