Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　国民の皆様からの善意により寄せられる義援金は国の法令等に基づくものではございませんが、国民の皆様から寄せられた義援金が被災者の方々のお手元に速やかに届けられることが重要であるというふうに考えております。
　直近に熊本県の方に私どもの方から問合せをいたしました。熊本県からのお答えでは、四月二十八日十二時現在で、熊本県分だけでございますが、約二十五億円の資金が集まっているということでございますし、その配分方法や金額など基本ルールを決定するための県が設置する義援金分配委員会、これは、本日一時半、十三時三十分から開催する予定であるというふうに伺っております。
　先生の今御指摘ございましたような早期に届くようにというようなことも県の方にお伝えしながら、しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　有り難い情報でございます。
　そうした義援金の配分ですけれども、委員会によってこの配分額が決定するというわけでありますが、義援金の配分や被災者生活再建支援金の支給に当然必要になってくるのは罹災証明になってくるわけであります。
　そこで、先ほど来、この国会でもこの罹災証明の早期発行ということでさんざん質疑のやり取りもあるわけでありますけれども、今現時点で、本当に必要とされている世帯に、どのくらいの世帯にこの罹災証明が行き渡っているのか、なかなかこの全体像もよく分からないところではあります。しかし、そうした実態把握がなければ応援職員の効果的な配置もうまくいかないと私は考えておりまして、また、各自治体の要請もあると思いますが、国が前面に立ってプッシュ型の実効性のある職員の配置というものも今後調整していかなければならないんだと思います。
　改めて、この罹災証明の発行の現状、また早期発行に向けた取組について聞きたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　熊本市など、私ども、百棟以上の住家被害が報告されている市町村に対し直近の状況を確認いたしましたところ、申請受付件数は合計で約三万件、それから交付件数は合計で約七千五百件となってございます。また、新聞情報等によりまして順次受付が始まっておるということでございますので、まだこれ以上の数字が見込まれるものと考えております。
　内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のために、既に四月の二十日に熊本県、二十一日に大分県に職員を派遣いたしまして説明会を開催をいたしました。また、四月二十六日には通知を発出いたしまして、被害認定調査が終了したものから順次交付すること、あるいは計画の策定や体制の構築が困難な市町村に対して県が必要な支援を行うなど、迅速な交付のための取組を進めていただくようにお願いをしているところでございます。
　罹災証明書は、応急仮設住宅の供与等様々な支援の適用の判断基準となっていることから、政府として最優先での交付の迅速化に取り組んでまいります。
○政府参考人（北崎秀一君）　熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。
　具体的には、個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っておる、いわゆる対口支援方式を取っておるところでございます。この自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズについて、総務省が地方三団体、知事会、市長会、町村会と連携して全国的見地から対応をさせていただいております。
　罹災証明書の発行に向けた人的体制の確保については、安倍総理からも最優先で取り組むよう指示があったところでありまして、昨日、五月一日現在で十三団体に二百三十名の職員を派遣してございます。この結果、全ての団体で罹災証明書の交付申請に係る対応を開始したところであり、今後、交付が適切に実施されるよう、更に人的支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○谷合正明君　現場で業務に携わる職員の方も大変な思いをされているとは思います。その上で、国といたしましても、政策資源を総動員していただきまして、被災者の皆様にしっかりと寄り添った形でのバックアップ体制をしいていただきたいと思っております。
　続きまして、避難所においてのテントの活用について確認したいと思います。
　震源地でもあります益城町では、今もなお多くの方が避難所の例えば廊下とか、あるいは車中での不自由な避難生活というのも続いていると聞いております。
　この益城町では、そうした状況の中で少しでもプライバシーのある空間で、また足を伸ばして休んでもらいたいということで、実は、登山家の野口健さんと岡山県総社市が中心となった中四国の十の自治体、そして岡山に本部がある医療ＮＧＯのＡＭＤＡが連携して、登山用のテントを活用した緊急的な避難施設の提供を行っております。車中避難をしている人を優先に、二百張りのテントに五百人ほどの方が今避難しているということでありまして、ただ、我が国では、従来、体育館などを避難所にすることが多く、こうしたテントを活用した避難というのはなかなか具体的に想定されておりません。
　この総社市や実際に携わった野口健さんの報告によりますと、今後検証を行いまして、震災時には、例えばプライバシーの確保や足を伸ばせる空間の確保といった観点からも登山用のテントや寝袋を活用した避難というのも想定しておくべきではないかと、そうしないと、いざ設置するときにもどこの土地に設置するかなど混乱してしまうこともあるということであります。
　一時避難所から応急仮設住宅の入居までの時間が、どうしてもこれ物理的に掛かります。今、二次避難所として、私どもも、旅館やホテル、公営住宅の空き部屋など政府に対応していただきたい、フル活用していただきたいと、そのことを強く要請しているわけでありますが、その上で、それでもなお、被災者によっては、離れた地域には行きづらいとか同じ町内の方と一緒にいた方が心強いとか、様々な思い、理由があって避難所にとどまっている方もいらっしゃいます。そうした被災者のニーズに応じたきめ細やかな対応をするためにも、避難所に入り切れない、あるいは避難所の中で窮屈で避難生活をされている方々のためにテントを活用するということも一案なんだと私は思いました。
　まず、確認でありますけれども、避難所における行政によるテントの活用は災害救助法適用となることの確認と、今後の教訓として、こうしたテントを活用した避難も想定しておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　まず、災害救助法の適用でございますけれども、災害救助法におきましても、既存の建物に入っていただくのはもちろんよろしいわけでございますが、それが得られないという場合にはテント等を設営することも可能になってございますので、災害救助法の対応は可能であるということでございます。
　それから、テントの活用でございますけれども、現在も、今、谷合先生から御指摘のありましたような点を踏まえまして活用がなされているところでございますし、私ども政府といたしましても、まずプッシュ型で幾つかテントを用意して、自治体の御要望があれば提供できるような体制も整えているところでございます。
　また、益城町におきましては、自衛隊が今後無償貸与するような予定もあるところでございまして、そういう取組が今後進んでいくものと思いますし、そういうことも踏まえましてこれからの避難所の在り方等も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　私ども公明党の緊急要請の中にも、テントの無償提供ということも政府に要請をさせていただいたところでございます。どうぞ、将来的な課題のみならず、今現時点での対応というのもしっかりとしていただきたいと思います。
　それでは、最後、質問をちょっと入れ替えますが、先に農業の分野についての質問をいたしたいと思います。佐藤政務官、お越しいただいております。
　熊本県は、これは全国有数の農業県でもあります。園芸作物、畜産、また水稲など土地利用型の作物、また農業用水路などハードにも被害が出ております。今後、梅雨期を迎えるに当たりまして大変心配をしております。農水省においては万全の対応をしてほしいわけでありますが、現時点での被害状況とその対応について確認をさせてください。また、政務官としての決意も聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　農林水産省としましては、地震発生直後から、九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところでございます。
　特に食料支援につきましては、食料供給の担当責任者であります櫻庭食料産業局長を現地に派遣しまして、関係機関や業界の御協力を得ながら、被災された皆様のお手元に確実に届くように努めてきたところであり、引き続き、ニーズにしっかりと応えてまいりたいと思います。
　また、交通網の復旧が進んできたことに伴いまして、ただいま委員御指摘のとおり、農業用施設の損壊や死亡牛の発生など農林水産業への被害も明らかとなってきているところでございます。特に、現時点では、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業用ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、死亡牛の発生、一部のため池のひび割れ、林地の荒廃、林道施設の損壊等の被害が生じているとの報告を受けているところでございます。
　農林水産省としましては、本省の担当課長、農業土木技術職員、森林土木技術職員、水産庁職員を現地に派遣するとともに、本日は農林水産大臣が熊本県に出張しまして、農地や林地、共同利用施設、ため池などについて被害状況を調査しているところでございます。
　今後、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、今般の激甚災害の指定を受け、関係自治体も連携して、一日も早い経営再開に向けて迅速かつ的確な復旧を図ってまいる所存でございます。
○谷合正明君　この度の震災の犠牲になった方々の中には、農業に対して希望を抱いて学んでいた九州東海大学の農学部の学生も含まれております。その意味では、農水省におかれましても、そうした学生の思いをしっかり酌んで、こうした農業再生について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今日は、避難所での、また車上生活における健康維持についての政府の対応ということについても質問通告させていただきましたけれども、時間の関係上、健康維持について政府として万全な体制をしいていただくことを要請させていただくということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私も、本震翌日の四月の十七日、また二十四日、二十九日、そして昨日五月一日と、延べ四日にわたって熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、大津町、菊池市、また甲佐町などを訪ねまして、被災者の皆さんの声を伺い、また、各自治体の対策本部の皆さんや関係団体の皆さんの御要望を受け止めて、その実現のための活動を続けております。
　そうした中で、大臣に、まず避難生活の改善は急務だという、この問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　十万人を超えるという避難者の数が大きく減っているというような報道があり、先ほども二万七千人ほどという数字が示されたのですけれども、例えば、政府の災害報でも二十九日のお昼十三時三十分の時点で三万人を超えると。これは、夜避難所に宿泊をされるという方でいうと相当な数に膨れ上がるわけですよね。実際、避難所をお訪ねしますと、自宅が危険で帰れない、あるいは恐怖で帰れないという方々が大勢いらっしゃいます。
　加えて、身寄りをたどって、例えば娘さん、息子さんのところに身を寄せているという被災者の方々がいらっしゃるんだけれども、そうした身寄りがない、あるいは民間の不動産屋さんで言わば転居先を探して何とか暮らしているという方々がいらっしゃるんだけれども、そうした経済的な資力がないといった、これからの避難生活が長期化するという特に災害弱者の方々が多くなっているように思うんですね。
　そうした皆さんは、水道や電気、ガスといったインフラが通ったとしても、地震で壊れた調理器具などの買換えも困難で、実際、技術者も回ってこないという状況がありますから、自宅で温かいものを作って食べるということがそもそも到底不可能、外食やあるいはスーパー、コンビニで買って食べるということも経済的には余裕がないというそうした方々が私は本当に大変なんじゃないかと思うんですね。
　大臣は、前回の御報告の中でも、被災者生活支援チームを設置され、その活動をリードしておられると思うんです。その避難生活の目標とする水準というのは何なのかと。
　皆さんのお手元に四月十五日付けで発せられている内閣府の通知をお配りしていますけれども、良好な生活環境の確保が目標であって、プライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保など生活環境の改善対策を講じるという目標を掲げて、具体的に、例えば簡易ベッドなど、あるいは炊き出しでいうとメニューの多様化、適温食の提供、高齢者や病弱者に対する配慮などがうたわれているわけですね。
　ところが、大臣、私が訪ねた昨日の朝も夜も、おにぎり一個だけ、パンが届くだけと、そうした避難所が多くあるんですよ。この四月十五日付けの通知の考え方に基づいて、今改善のための課題は何なのか、どう打開をしていこうとされているのか、この点についてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　発災直後は、なかなか自治体の機能の回復というわけにはいきませんから、国から物資あるいは水などをプッシュ型で送るというオペレーションを続けてまいりました。それと同時に、コンビニやスーパーが一般的な物流を回復できるよう、警察が車両を先導するなどということもやってまいりました。
　ようやく一般経済、物流は回復の兆しが見えておりますし、それなりに物資、水が行き渡っているという報告を受けておりますので、先週から、避難所支援システムを搭載をしたタブレット型端末を各避難所にお配りをして、避難所ごとに細かいニーズを上げてもらう、そういうオペレーションに順次切り替えております。そこから上がってくる要望のある物資のほとんどは現地あるいは現地の近くで今調達ができるようになっているというふうに伺っておりますので、国といたしましては、災害救助法でしっかりと財政的なバックアップをしながら、避難所のニーズに基づいたきめ細かなプル型の支援ということをやってまいりたいというふうに思っております。
　ただ、委員おっしゃるように、余震などがあるものですから、昼間と夜の避難所の数というのが、避難されている方の数というのがやはり大きく振れているのが現状でございます。政府といたしましては、高齢者ですとかあるいは障害を持っていらっしゃる方、妊産婦、そのほか支援が必要な方につきましてはなるべく早く二次避難をしていただきたいというふうに思っております。
　熊本県、大分県だけでなく近隣の各県からホテル、旅館の提供のお申出をいただいております。佐賀県、長崎県などは、要支援者に限らず一般の方でも二次避難所としてホテル、旅館を提供するというお話をいただいております。今日現在、そうしたところに約千五百名の方が二次避難として受入れをお願いをするということになっておりますので、まず、支援が必要な方から早急に二次避難をしていただいて、避難所の中でしっかりとしたスペースをつくり、状況を改善をさせて、そして避難所ごとにしっかりと個別のニーズに合った対応ができる体制を取ってまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　今お話のあったプル型の保護、支援、それから二次避難所の活用で避難所の状況を改善すると、極めて大事な方向性だと思うんです。
　加えて、物資が届くだけじゃなくて、温かいものを提供するということになったときに、例えば共同自炊ができるように調理室や調理設備を確保を、これはしようと思えばできるはず。あるいは自衛隊の給食支援が行われていますけれども、私どもが現場で伺うと、おにぎりだけというふうにしておられて、だけれども、自衛隊は調理の施設は持っておられるんですね。これ使えないのかというふうに被災者が尋ねると、指示を受けていないというふうな返答があって、使わせてくれたらいいのに、あるいは温かいものを作ってくれたらいいのにと。これは調整をすれば、自治体も含めて、可能だと思うんですよね。
　ですから、一つ一つの避難所ごとにニーズを把握しようとしておられるというそのお立場をもう一歩進めて、この通知の求める水準が現実にはできていないという上でのそれぞれの避難所ごとの課題、これを一つ一つ国が県と協力してつかんで解決していくという、そういう取組を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　なかなか自治体だけでは避難所の運営が難しいというところは、積極的に専門的なＮＧＯに入っていただいて避難所の管理運営をやっていただく、そんな試みもしておりますので、あらゆる使えるリソースはしっかりと使えるようにしてまいりたいと思っております。
　今、ＪＭＡＴですとか看護師さんのチームですとか様々なチームが避難所を回っております。各県警からの支援をいただいて、女性警察官も避難所を回っております。そうしたチームが吸い上げてきた要望を現地の対策本部で的確につかんで、おっしゃるように、可能な支援はしっかりと今後やってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いいたします。
　農業被害についての通告をしておりましたが、ちょっと残り時間との関係で次回に譲らせていただいて、先ほど大臣が触れられた二次避難所の提供に関して少し御提案があります。
　せんだって、阿蘇の阿蘇温泉観光旅館協同組合の役員さんたちと懇談をさせていただく機会がございました。
　御存じのとおり、阿蘇も大きな地割れが起こって泉源が壊れている、ですから一時的に温泉が出なくなっているというような深刻な状況があり、このゴールデンウイークだけで十万人を超えるキャンセルが生まれているということなんだけれども、実際に建物の安全性を確認をして、そして水、電気、ガス、このライフラインがちゃんと届くということが確認をされれば、被災をしておられる方々の二次避難所として、あるいはみなし仮設として、阿蘇だけで四千人のキャパシティーがあるんだそうです、これを是非実現をできるように調整を願いたいと。
　ただ、そのためには、今、水道の技術者などが阿蘇ですごく不足をしていて、旅館のそれぞれのところの水漏れがないかなんというのをチェックができないという現状にあるんですね。ですから、せっかくの旅館なんですから、これからの復興の力にしていく上でも、この旅館の安全点検などを急いで二次避難所としての活用を進めてはどうかと。ここに保健師さんだとかあるいは介護士さんだとか、救助法の特別基準を適用したりしながら高齢者や障害者の見守りをすることができるという、そうした避難施設をつくればみんなが安心できるようになるのではないかと思うんですが、大臣、そうした方向はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、水道の復旧は厚労省関係団体で一生懸命やっていただいているところでございますが、益城あるいは南阿蘇といったところはまだまだ時間が掛かりそうでございます。
　しかし、水に関して言えば、様々な給水車を利用すればいいわけでございますから、避難所の人数が多くてなかなかいい環境を保つことができないような場合は、御提案のように、空いている旅館、ホテルの施設に移っていただくということは非常に有効だと思っておりますので、そこはしっかり調整をして進めさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　農業施設についてちょっとだけ、一問だけ伺える時間がありそうです。
　私、訪ねて、地割れあるいは深い亀裂がちょっと気の遠くなるような規模で起こっていると。少し山間地の田んぼを見せてもらいましたけれども、山から地すべりを起こさんとしているんだが、これがどういうふうになっているのか、まだ調査はこれからだと思うんですね。
　水が来るか、水を張って漏れないか、実際に二次災害は起こらないかと、やっぱりここは国が本当に乗り出して調査をしないと、自治体ではつかみようがないというのが現状だと思うんですね。この全容把握を自治体任せにせずに国が乗り出してしっかりつかむ、作付け、田植の時期も迫っているわけですから、営農再開に向けたあらゆる支援を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたとおり、熊本県阿蘇の地域ではこれから田植の時期を迎えるところでございます。本日も、森山大臣が現地を訪れて調査を行っているところでございます。これまでのところ、水路やパイプラインの損壊、水田の地割れやのり面の崩壊などなどの被害が確認されておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、これから本格化する田植に向けまして、査定前着工制度の活用により水路や農地等の早期復旧を支援してまいりたいと思っております。
　また、地域によっては、今御指摘があったとおりでございますが、水の確保ができなかったり水田に水を張るということができず、水稲の作付けが困難となる地域が出てくる可能性がございます。そのような地域においては、大豆やソバといった他の品目への転換などにより営農ができますよう、熊本県と連携して最大限支援を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　被災者の住まいとなりわい、この復旧復興に向けていく生活の基盤を何としても取り戻すために、政府、皆さん、是非力を尽くしていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井邦彦です。
　私も、四月十五日に益城の方に、熊本空港から益城町の方に、しっかりと現場を視察、また見てまいりましたけれども、私が翌日、熊本空港から益城町まで約八キロほどあるわけでありますけれども、空港から一キロほどは車が進んだわけでありますけれども、約七キロほどは、もう渋滞で全く、自衛隊の車、救急隊の車、渋滞で前に進みませんでした。我々はそこを六キロ、七キロ歩いて益城の現場を、益城だけでありましたけれども、視察をしてまいりましたけれども。
　私も、阪神・淡路大震災、これの被災者でもございますし、我が家も中壊ということで公費解体ということになりましたけれども、現状、やはりすごい悲惨な状態でありましたし、そこにお住まいの、五十年も六十年も住んでおられる高齢者の方は、もう余震が来ると家が恐らく倒壊するだろうと分かっていてもその家から出ようとされないというそのお気持ち、これもよく、私も阪神大震災で見てまいりましたし、理解もするところであります。本当に悲惨な状態で、悲しい状況を再び見てまいりましたけれども。
　ちょっと大臣には申し上げていないのでお答えいただく必要はないんですけれども、私が今日テレビで見ていますと、千百三十九回ということでありました、余震が、震度一以上が。事務所に入ったのが八時過ぎですか、そうすると、千百今度は四十三回ということで、私が今質問している間にまた余震か何か起きているのかなという、非常に不安な思いでもありますし、馬場議員の心配な悲壮な思いを私も手にとって理解できる立場の者でありますが。
　原発は一旦稼働するともう止められないのか。四十年で停止ということを言っておられて、また再稼働されておられますけれども、一番九州の方々に安心感を与えるためには、ちょっと様子を見て、川内原発は止めるというふうにしてあげた方が、非常に九州の方々はこの不安定な思いの中で、またどのような大きな余震が来るのかも分からないという、そういう不安の中で、もう体が揺れを覚えていますので、ちょっとした地震でもさっと察知するというか自然体に体で揺れを覚えるという、こういうことになります。
　私も随分、一年間、二年間、いまだに、麹町の大きな建物でありますけれども、揺れが来ると、もうトラウマになっておりまして、あのときの記憶がよみがえるわけでありますけれども。むしろ、そのように一時様子を見る、止めると、そしてまた落ち着けば、終息すれば再稼働されてもいいんじゃないのかなという、そんな思いがあります。一言申し上げておきたいなということで、質問に入ります。
　この自然災害というのは、もちろん想定外のことが、人間には想像できない想定外のことが起きるということは、我々も大きな地震を経験して教訓を得ました。しかし、なかなかその教訓を生かされていないな、こんな思いもありますし、その原因は、やっぱり国と地方との情報交換のパイプといいますかそういうことを、いわゆる自然大国といいますか、活動している火山が百以上まだあるという現状で、日本列島の中には、二千という方もおられるし二千五百の活断層が走っているということも言われていますし、島国だからいつ海外から大きな地震で津波が襲ってくるかも分からないという、三百六十五日そういう構えをしておかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私はもうそう思っております。
　そう考えたときに、やはり国と地方との情報交換、パイプというものがまだまだなされていない、徹底されていないんだなと。くどいようでありますけれども、想定外のことが起きると、この自然災害は、それを十分にまた踏まえていただきたい、このように被災者の経験者としてくどく申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回も、このようなことがありまして、本庁舎を司令塔としておったんだが全く機能していない、機能しなかったということで、庁舎機能を移すということまで思ってもしていなかったし考えてもしていなかったという、こういう話がありました。
　そこで、国交省としてというか、国交省じゃございません、お聞きしたいんですけれども、市町村において、非常時あらゆる事態を想定したところで業務継続を可能とするという、その体制の準備を考えておられるのか、されるのか、そういうことを考えたときにどのような整備状況であるのか、その辺を、加藤内閣府政策統括官がお答えするということになっておりますけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　大規模災害が発生した際は市町村が主体的な役割を担ってもらうということになってございます。災害時に庁舎等が被災した場合でも災害対応業務を的確に行えるように、業務継続計画を策定して、その対策を事前に準備しておくということが重要であるというふうに認識をしております。
　この計画におきましては、業務継続計画の策定に当たって、少なくとも本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について定めておくべきものというふうにされてございます。
　また、今年の二月に改定いたしました手引におきましては、国や県の被害想定にかかわらず庁舎が使用できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で代替庁舎を特定すること、それから、今回もガラス等の飛散がございますけれども、庁舎の執務環境についても、ロッカーなどの什器類の転倒防止対策、ガラスの落下・飛散防止対策を実施することということを求めておるところでございます。
　現在のそういう業務継続計画の策定状況でございますが、都道府県の方はかなり進んでございますけれども、市町村、二十五年時点で一三％、それで二十七年度末で半分弱というようなことでございますので、しっかりと業務継続計画の策定を国としても働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○室井邦彦君　東日本大震災のときは、御承知のとおり、被災者がどこに逃げればいいか分からなかったということが非常に多かったわけですね。で、二〇一四年の四月に施行された改正災害対策基本法において避難所の指定が義務化されたと。
　もちろん、そういうことでいいと思いますし、是非そういうまた再確認をしていただきたいと思っておりますが、この益城町の指定避難所は十六か所ということを聞いておりまして、しかしながら、崩壊、建物の壁や天井が剥がれ落ちるなど非常に危険性が高くなって、結局九か所は開設できなかったというのが現状であったようです。その結果、高齢者の皆さん方が、約百人ほどの皆さん方が避難した公民館には町の職員も派遣されずに食料も十分に届かない状況が続き、結局、ここの館長が町の対策本部に直談判をして、六日後の二十二日にようやく町の職員が派遣をされたというような、もういわゆる混乱をするわけでありますよね。
　こういう現状の中で指定されていない場所に避難した場合、地域防災計画において市町村の災害対応はどのようになっているのか、国として十分に把握されておられるのか、今後そういう対応に対してどう取ろうとされておられるのか、お聞かせを。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今、食料のお話ございましたけれども、市町村におきましては、ボランティア等と連携いたしまして、指定された避難所はもちろんでございますが、それ以外の被災者にも食料等の物資の配布を行うということが重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、防災基本計画におきましては、市町村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施など、生活環境の確保が図られるように努めることというふうにされてございます。
　今回の熊本の地震におきましては、現地対策本部を中心に、地域と連携して、指定の有無に関わりなく避難所を巡回し、必要な物資の配送等を実施をしてございます。また、公園や駐車場等避難所以外の場所におきましても、可能な限り状況を把握して必要な情報提供に努めているところでございます。
　今後とも、指定避難所以外の被災者にも十分な被災者支援が実施できるよう、関係省庁とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○室井邦彦君　くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　時間もございませんので、最後、河野防災大臣からお答えいただけるようでありますので御質問をいたしたいと思いますが、この熊本県の地域防災計画では、今回のこの震源となった二つの断層帯でマグニチュード七・九の地震が起きた場合ということを想定して、死者九百六十人、全壊建物が二万八千件に及ぶと被害想定をまとめておられまして、そして二十五日の、蒲島熊本知事は、起こり得る想定で対応を考えておくのが理想だが、実際はそこまで至らなかったと、このような記者会見をされておられますが、想定外の災害が起きた場合においても機動的に対応できる体制を構築する、こういう必要が絶対にあるというふうに思っております。
　そこで、想定外の災害に対する市町村の災害対応はどのようにしようとしているのか、なっているのか、その辺は国としてどのように対応されているのか、されようとするのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　想定外のことを想定しておくというのは非常に大事なことなんだと思います。
　最新の科学的な知見を用いて、大体これぐらいの被害になるんだということは分かるわけでございますから、まず、それに対してしっかりと備えをしていただくというのが大事なんだと思います。残念ながら、今の市町村ではそこまで行っていないというところもあるんだろうというふうに思います。
　先ほどお話もありましたが、例えば、いざというときの司令塔になる市庁舎がこういう状況の中で使えない状況になってしまうというようなことも起こるわけでございますから、まず市町村には、最新の科学的知見に基づいた、被害が起きたときにきちんと対応できるその計画を作っていただき、その能力を養っていただくということが大事だと思いますが、今回のように、実はその想定の範囲を超えた災害というのは起こり得るわけでございますから、想定外のことが起きたときにもしっかりと対応するためにどうしたらいいのかということを常に市町村には考えていただかなければならないというふうに思っておりますし、それは、それをバックアップする都道府県、国も同じでございます。
　防災に携わる者として、常に想定を超えたものが起きたとき、あるいは想定がないものが起きたときに柔軟に対応できる、そういう能力をしっかり市町村と一緒に高めてまいりたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　終わりますが、この八百四十二人のリエゾン、そしてまたテックフォース、彼らが随分活躍したということも聞いております。
　今後とも、そういう体制をしっかりと是非組んでいただきたいということを要望して、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も一日も早い復旧を望んでおりますけれども、まず最初に、女性の問題から入ってまいりたいと思います。
　大変残念なことに、前回の東北でもそうでしたけれども、今回の熊本におきましても、やっぱり女性の皆様方が避難所で大層困っていらっしゃるという報道が相次いでおります。資料にお配りをいたしておりますけれども、これは、東北の後に内閣府が作りまして、避難所におきましても女性、子供、そして高齢者の皆様方、そして障害者といういわゆる災害弱者の皆様方もしっかりとケアされるべきだということで、チェックリストを分かりやすく作ったものでございました。しかし、こういうものが一切まだ活用がなされていない、女性の視点が全く入っていない避難所運営の中でこれ以上苦労というものを強いられるわけには、私は本当に女性として、何としてでも今回のこの質疑を通しまして最後にしていただきたいという願いがございます。
　避難所のトイレにいわゆる衛生用品を捨てるところがなかったり、衛生用品自体がぜいたく品だといって配布がなされなかったり、着替えるときには、全く仕切りもないので十五分ほど歩いて家に帰っているだとか、夜間、真っ暗なトイレの中で、怖くてトイレにも行けない、様々な声が今集められております。
　このような中で、女性の、そして子供、障害者などの災害弱者に対しての配慮というものを早急に確立をして、しっかりと皆様方が安心して避難所にいていただけるような環境整備をお願いしたいんですけれども、加藤政策統括官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。高木政務官でも。
○大臣政務官（高木宏壽君）　委員御指摘のとおり、女性や子育て家庭が避難所で少しでも安心、安全に避難生活を送って精神的、肉体的負担を緩和するということは極めて重要でありますし、そのためにも、東日本大震災の経験等から、男女共同参画の視点というのは絶対に欠かせないと考えております。
　内閣府では、発災翌日の四月十五日に熊本県と熊本市に対して通知を発出し、避難所運営の災害対応について、これも委員御指摘の、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、そして避難所チェックシートを活用して女性や子育て家庭等の災害弱者に配慮した適切な対応を講じていただくことと併せて、民間団体等との連携にも留意されるよう要請したところであります。発出した通知は、熊本県災害対策本部においての説明の上、被災市町村に周知されたものと承知をしております。
　その後、熊本県では、四月二十六日から男女共同参画センターや男女共同参画担当者が避難所を巡回して、チェックシートに基づき女性や子育てニーズ等に配慮した対応が講じられているかチェックをしております。
　内閣府としても、四月の二十九日に男女共同参画局の職員を被災地に派遣して、県の巡回に同行して必要な助言を行ってきております。これまでに巡回を行った避難所、避難者が百名以上のところを中心に三十三か所余りでありますけれども、おおむね男女別トイレや授乳室、更衣室の設置等、女性等の視点に配慮した運営がなされておりますが、一部の避難所では更衣室がないなど、配慮が十分でない避難所も一部ございます。避難所ごとに状況は様々であるとの報告を受けております。
　この報告を踏まえて、今後も引き続き、男女共同参画センター、災害ボランティアとして現地で支援を行っている民間団体等から被災地における女性や子育て家庭のニーズ、これらに配慮した好事例やノウハウの情報を収集し、被災地に向けて情報発信を行うとともに、各避難所での取組を促してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう私も胸が痛みました。車椅子で生活していらっしゃる皆様方が運動場にいる、こんなことがあっては絶対になりません。特に、これからますますこういった男女共同参画の視点であったり災害弱者の視点というものがすぐに避難所に反映されるように努力をお願いをして、私からはお願いに代えさせていただきます。
　それから、先ほどから出ておりますように、いわゆる車中泊の問題、これからも、ますます暑い中、環境が悪化してくる、いわゆる脱水症などにも大変悪い環境でございます。被災地の皆様方、もう既に新幹線も開通がなされたり高速道路も開通がなされたりということで被災地外へ移動をする、いわゆるそういった策というものも私は積極的に働きかけ、考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今般の平成二十八年熊本地震とその後の地震活動に伴いまして、依然として多くの被災者が避難所などで不自由かつ不安な生活を余儀なくされておるところというふうに承知をいたしております。
　今先生から御指摘のございました、通常の避難所での生活が困難で一定の配慮が必要と見込まれるような高齢者の方あるいは病弱者の方々への対応といたしましては、もちろん被災者の御意思、この尊重が一番でございますけれども、その上で、福祉避難所の設置された地域においては当然そこへの移動を呼びかけるほか、より生活のしやすいホテル、旅館なども福祉避難所として提供するということも周知を図っておるところでございます。
　また、車中のお話がございました。車中に避難されている方が多数いらっしゃることは承知をしておるところでございまして、このような方には、エコノミークラス症候群として民間から提供されているテントが活用されているほか、現場の状況から自治体が必要というふうに判断をいたしましたら仮設テントの設置も救助法の対象としているところでございまして、活用いただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
　さらに、熊本県を中心に公営住宅、仮設住宅の一刻も早い提供に努めておるところでございまして、内閣府といたしましては、県等と緊密に連携をしながら、避難者の方々の生活環境の改善、住まい等の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり心理的な負担というものにも配慮しなければなりませんけれども、まさか自分がと皆さん思うんですね。エコノミークラス症候群などはやっぱり若い方もなられますし、そういった注意喚起というものをますますしていただかなければ、これからまた暑い時期になりまして被害者が続発するようなことになってはならないということもお願いをしておきます。
　それから、今日は太田政務官にもいらしていただいておりますので、一つ問題点を提起をさせていただくと、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴなど様々な医療チームの皆様方が緊急に入っていただいたのはとても私どもとしても有り難かったことだと思います。しかし、地域医療の現状、そして地域医療を担っていらっしゃる医療者の皆様方とのコミュニケーションが大変悪く、そこで様々なトラブルが起こったということも私の耳に入ってまいりました。
　これは大変残念なことでございまして、本当に、善意がなかなか善意のように映っていなかったという現状、さらに、これからゴールデンウイークにかけまして様々な医療者の皆様方も、我先にということで、何か役に立ちたいと思って現地に入られてまいります。そういうときに、どこの避難所にどういう皆様方がいらっしゃってどういうケアが必要なんだということをしっかり見える化をしていただかなければ、避難所に行ったとしても、あなたは必要がないですと言われて、多くのドクターはほとんど余り休みがない中で自分の休みを使って善意でいらしていただいたり、看護師の皆様方、介護士の皆様方、行ったからには何かしっかりと役に立ちたいと、この思いを果たすためにも見える化をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　被災地の現場におきましては、この医療分野においても様々なトラブルや混乱、これはある程度は致し方ないと私も思うのですけれども、今の薬師寺委員の御指摘にはしっかり耳を傾けなくてはならないと思います。
　厚労省は、今御指摘ありましたように、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴと、段階を追うごとにそれぞれ得意分野を持ちます医療チームを派遣して、現場の方々の医療ニーズに沿うように活動をしてまいったわけでございます。急性期においてはＤＭＡＴ調整本部というのが全体のＤＭＡＴの、全国から集まってきますＤＭＡＴの調整を行いました。そして、少し落ち着いてきた段階では県の方の医療救護調整本部が調整機能を引き継ぎまして、現場の保健所等からの情報を集約して、今度はＪＭＡＴに活動していただけるように情報の集約、調整を図っていただきました。
　今回、発災当初、基幹病院に救急患者がたくさん集中したこと、それから、複数の病院で入院患者の大量搬送が生じるなどのことで、現場の対応において十分な情報共有や連携が困難な局面があり、おっしゃるようなトラブルもございましたということは確かでございます。
　厚生労働省は、そのことに対応するために、これまで培ってまいりました二つの事業を今回初めて活動に移しました。一つはＤＭＡＴロジスティックチームといいまして、これは、たくさんのＤＭＡＴの方々からの情報を集約し、また調整を迅速化するチームでございますが、これを平成二十六年度につくりまして初めて派遣をいたしました。それからもう一つは災害医療コーディネート研修といいまして、全国から被災地に集まる医療チームを適切に配置できる人材養成を、これも平成二十六年度から行ってまいりましたけれども、熊本県でそのコーディネーターの登録をしておられる方七名全員に活動をしていただきました。
　しかし、それでもやはり先生御指摘のようなことが起こっているのはまだ続いていることかと思いますので、厚労省としては、これから熊本県の医療救護調整本部、ここが情報収集の核になってまいりますので、こことしっかりと連携を取って支援を続けていくということ、そして、今御指摘の見える化等の調整機能の改善につきましては、今回の地震における対応を逐次検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も期待をいたしております。
　大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私も、先ほど太田政務官からのお話ございました、いろいろな医療チームをコーディネートするロジスティックのチームの方にお話も伺いました。そうしましたら、二、三日不眠不休だった、食べる物もなく、やはりしっかりと患者様方の声に応えようということで揺れながら頑張ってきたという声もいただいたんですけれども、やはり被災地内にそういった現地対策本部というものを置くこともいかがなものなのかと。やっぱりそうやって司令塔にならなければならない方が不眠不休で本当にまともな、正常な判断ができるのかどうなのかと、私自身が大変心配になりました。ですから、被災地内に今回も支援物資の集積所を持つからこそ、とても交通が渋滞をしてしまったり、やはり被災地内に皆様が押しかけることによって様々な困難も生じたのではないのかなという、私なりのこれは考えでございます。
　例えば、集積所のようなものは被災地外につくって、情報を収集した上で分配をするというふうな仕組みをつくったり、現地対策本部も、被災地の真ん真ん中につくるのではなく、少しそれほど揺れないところなどに集約をできるような情報基地をつくり、そこからしっかりと指令を送るようなそういったシステムをつくるべきではないかと思うんですけれども、二問まとめて、済みません、お答えいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回は、東日本の大震災と比べまして、被災をした地域がどちらかというと比較的小さかったわけでございます。
　そこで、物資につきましては、佐賀県鳥栖市にあります日通の鳥栖の物流センターをお借りをいたしまして、まずそこに集積をする、そこで仕分をして自衛隊あるいは民間の輸送業者にお願いをして避難所にダイレクトに運び入れるというオペレーションをやらせていただきました。物資を運んでいる車両については、必要な場合には警察が先導をするということをやりまして、四月末までに二百三十三万食を運び入れることができました。これは、比較的プッシュ型としてうまくいったのではないかというふうに思っております。
　他方、現地の対策本部は、こうした場合に現地の責任者になります県知事さんがいらっしゃる県庁で、当初、松本副大臣に対策本部長として現地に行っていただきまして、国と県の対策本部を一緒に開催をする、あるいは松本本部長の声掛けでインフラの関係企業にもそこへ入っていただくというようなことをやって、今回も比較的立ち上がりはスムーズにいけたのではないかというふうに思っております。
　やはり国と被災した自治体、あるいはその間にあります都道府県、ここが緊密に連携をするというのが大事だと思っておりますので、やはり原則的には、こうした場合、司令塔は県庁、あるいは県庁が被災をしているあるいは何らかの理由で県庁が使えない場合には合同庁舎なりなんなりのバックアップを決めておく必要があると思いますが、やはりそこが司令塔役をしっかり果たさなければならないし、それが果たせるような施設というのを平時からきちんと用意をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　時間が参りましたので終わりますけれども、前回私が指摘をいたしました福祉避難所の件につきましては、しっかりとこれから周知徹底をお願いしたいということを最後お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長沢広明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成九年十二月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部精
　　　　　　　神保健福祉課長　　田中　慶司君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局製品安全
　　　　　　　課長　　　　　　　古賀　洋一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部電波環
　　　　　　　境課長　　　　　　松井　房樹君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社テレビ
　　　　　　　東京代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　一木　　豊君
　　　　　　　株式会社テレビ
　　　　　　　東京専務取締役
　　　　　　　編成総局長　　　　岡　　哲男君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　酒井　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（アニメ番組「ポケットモンスター」問題に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊さん、株式会社テレビ東京専務取締役編成総局長岡哲男さん、日本放送協会専務理事河野尚行さん及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭さんを参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、アニメ番組「ポケットモンスター」問題に関する件を議題といたします。
　初めに、参考人及び政府から意見及び説明を聴取いたしたいと思います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会の審議が有意義なものとなりますように参考人各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますけれども、まず最初に、テレビ東京の一木参考人、次いで郵政省、ＮＨＫの河野参考人、民放連の酒井参考人、厚生省及び通産省の順番でそれぞれ十分以内でできるだけ簡潔に要点をつく説明をいただきたいと思います。その後、九十分程度、委員と答弁者との間の自由討議形式によります質疑応答を行いたいと思います。
　それでは最初に、テレビ東京一木参考人から説明をお願いいたします。一木豊さん。