○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。
　損失補てん、暴力団との取引、株価操縦もどきの行為など、証券業界による一連の不祥事は、国内の個人投資家の怒りを買っただけではなく、世界に対する日本の証券市場の信頼を失墜させるということになりました。大口投資家に対する損失補でんぽ、自己責任という株式取引の大原則を侵し、たけなしの資金によって取引を行う一般投資家を不当に冷遇するゆゆしき行為と断ぜざるを得ません。
　また、この事件が、単に民間企業だけのスキャンダルではなく、損失補てんを事実上容認し、これに目をつぶってきた大蔵省証券局の姿勢にも原因があったことに憤りを感じます。さらに、大手銀行の不正融資だと、利益至上主義に偏り、社会的責任を欠いた金融業界の不祥事が次から次へと明るみに出たことは、遺憾にたえないところであります。
　我が党が強く求めてきた特別委員会における審議、証人喚問、参考人質疑を通じて不祥事の実態が明らかにたったことは、一歩前進と言えるかとほ思います。我々が厳しく政府を追及するのも、証人を尋問するのも、日本の証券市場の将来を思ってのことであります。そのためにも、実効ある再発防止策を速やかに講じなければなりません。世界に通用する自由、公正、健全な証券市場をどう確立していくのかという視点から、以下、政府にお尋ねをするものであります。（拍手）。質問の第一は、検査・監視機関の創設についてであります。
　今月十三日、臨時行政改革推進審議会は、証券不祥事再発防止策について海部総理に答申を行い、最大の焦点となっていた検査・監視機関については、大蔵省に附属する証券・金融検査委員会の設置を打ち出しました。しかし、この委員会は、調査、告発はできるものの、独自の行政処分権が与えられず、大蔵省証券局にその権限をゆだねることとなっております。また、大蔵省に証券会社等の経営検査をする検査部門を残すこととなっておりますが、日常の検査こそ不祥事摘発の第一歩であり、摘発検査と一元化することがなくては意味がないのではないでしょうか。
　結局のところ、行革審が提言したこの委員会に実効ある検査・監視を期待することは到底不可能だと強調せずにはおられません。こんな機関のもとでは損失補てんの禁止、罰則等を盛り込んだこの証券取引法等の改正が効力を発揮せず、不祥事が再発することほ目に見えております。
　日本が世界に冠たる経済大国となり、国際社会における日本の行動様式、貢献のあり方が厳しく問われる今日、経済活動に関しても、まずフェアかアンフェアかが問題であって、先進国の欧米諸国ではこの原則こそが最重要視されております。民間企業の活動はあくまでも自由であり、直接行政府が業界の保護育成、秩序づくりに関与することは絶対に避けなければなりません。しかし、自由を認めるかわりに厳しいルールを定めて、これを破った者ほ容赦なく罰するというのが自由社会の鉄則ではなかろうかと思います。大蔵省から完全に独立をした行政機関、いわゆる日本ＳＥＣを創設することが肝要であります。
　行革審の答申に対しては自民党内にも異論があり、検査機能をすべて大蔵省から移管するなど、やり方があったはずなどの批判があったかのように聞いております。取引法改正を口にする以前に、検査・監視機関のあり方を決めることが優先するのではありますまいか。日本の証券市場を世界に通用するものにするためには、大蔵省から完全に独立をした検査・監視機関をつくるという総理の決断が求められると考えますが、いかがか。
　以上の諸点につき、海部総理の明快たる御所見を求めます。
　また、橋本大蔵大臣が行革審を所管する総務庁の局長を呼びつけ、さらには官房長が鈴木会長に直訴するなど、大蔵省は行革審に徹底的に圧力をかけたとの報道も聞いておりますが、これが事実だとすれば大変なことである、こう考えます。公正な証券市場を育成することより、大蔵官僚の権益を守ることにこだわるのか、大蔵大臣の答弁を求める次第であります。
　質問の第二は、損失補てんの禁止、罰則についてであります。
　証券取引法を改正し、損失補てんを禁止し、その罰則を盛り込むことは当然のことであります。損失補てんは証券会社及び顧客の間の関係で生ずるものであり、双方が罰則の対象となることは当然であると考えます。
　ところで、当初の大蔵省案では、顧客が、証券会社が損失補てんをする目的を持って財産上の利益を提供していることを知りながら、これを受け取った場合にも罰則の対象とたるとの内容でありました。しかし、自民党内の論議でこの項目が骨抜きにされ、顧客がみずから補てんを要求するか、第三者に要求させた場合にのみ罰則を適用するというなまぬるいものに変わってしまったのであります。これは、自己責任の原則をないがしろにし、補てんの生まれる土壌を温存させるものであり、当初の中身に戻すべきだと考えます。
　さらに、刑事罰については、証券業者側が一年以下の懲役またほ百万円以下の罰金、顧客側は六カ月以下の懲役またほ五十万円以下の罰金で、損失補てんなどの財産上の利益は没収、追徴されることとなっております。しかし、この刑罰は余りにも軽過ぎないでしょうか、殊に、法人そのものは懲役刑を受けず罰金だけとなるのに、その額がわずか五十万円とか百万円では、犯罪の抑止に資するものでないことは、明々白々であると断言せざるを得ません。
　現在、法務省は法制審議会で、財産刑のあり方などを検討する一環として、行為者への罰則と法人等への罰則とを切り離し、法人等に対する罰金を重くする法改正の方針を打ち出そうとしていると聞いておりますが、今回のなまぬるい罰則はこの動きにも反するものではありますまいか。むしろ、企業が利潤を追求する存在であることを冷厳に見詰め、補てんを行った証券会社、補てんを受けた企業には、経営が脅かされるほどの多額の罰金を科した方が効果的だと主張したいのであります。（拍手）日本的温情主義はこの際捨て去り、企業に倫理やモラルを求めるより、悪いことをすれば利潤がなくなるという経済原理に訴えるというドライな考え方に発想を転換する時期が来ていると考えます。
　さらに、損失補てんの定義を確実なものにするために、日本証券業協会や証券取引所などの自主規制団体が、大蔵省や法務省と相談をして自主ルールを策定することとなっておりますが、損失補てんなどの不祥事を見逃し、厳しい措置をとれなかった証券取引所や証券業協会に自主ルールをつくらせるのは問題であり、政府が責任を持って細かな損失補てんの定義を定めるべきだと考えます。
　以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の答弁を伺います。
　質問の第三は、新規参入、手数料の自由化についてであります。
　行革審は免許制の見直しや手数料の自由化の方向を示しましたが、当然のことと考えます。大手証券会社が世界的な規模に達し、一方では株価操縦と疑われる行為や損失補てんなどの不公正取引を行い、株式市場の秩序を乱しているのに、新規参入を制限することで事実上の補助金を与えることは、もはや全く正当性がないと言っても過言ではありません。いきなり米国のように登録制にしないまでも、ある程度の条件を満たせば認可する方式にすべきではありますまいか。
　また、手数料についても固定化され、これが補てんの温床となったという見方があります。委託手数料は、現在、制度上も固定化され、証券取引所で決定することになっておりますが、小口投資家の負担に配慮しつつ、原則自由化すべきであると思います。また、引受手数料についても、制度上は自由化されておりますが、実質上は固定化されております。諸外国に比べ、我が国の大手企業は安定株主に恵まれ、その企業の幹事証券会社にはさほどリスクはありません。にもかかわらず、証券会社が話し合りて高い水準に引受手数料を固定していることは、競争経済原理に反し、カルテルの疑いが強いと言わざるを得ません。引受手数料についても、実質上自由化されるよう、所要の措置を講じるべきと考えます。
　これらの点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、行政と証券業界の癒着是正策についてお尋ねをいたします。
　今回の一連の不祥事が官民なれ合いで行われたことを示す何よりの証拠は、大蔵省出身の社長や監査役がいる証券会社でも損失補てんが行われたという事実であります。野村証券の田淵義久前社長は株主総会の席上で、損失補てんは大蔵省の承認のもとで行ったという旨の発言を行いましたが、これはまさしく本音を述べたものと、こう我々は受けとめております。
　職業選択の自由は保障されねばなりません於、大蔵省の金融業界に対する保護育成行政が完全に改められない限りは、原則として大蔵官僚の金融機関への天下りは禁止すべきと考えます。さらに、不透明な行政をなくすため、口頭での指導は一切なくし、仮名取引や推奨銘柄の自粛を初めとする通達はすべて法令化すべきであります。
　なお、監視・検査機関については、さきに述べたように、我が党はあくまでも大蔵省から完全独立した機関の設置を求めますが、なれ合い防止のため、委員はすべて大蔵省とは無関係の、例えば学識経験者等から選ぶべきだと考えます。
　以上、我が党の提言にどうこたえるのか、総理及び大蔵大臣の答弁をお伺いいたしたい。とりわけ不透明な口頭での行政指導については、大蔵省のみならず全省庁にわたってこれを廃止するとの約束を総理に求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕