Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　それでは次に、今の安全を守るという立場から若干の御質問をいたします。
　最初に、水道水の問題でございます。現在わが国では一億二千万人の人口の九〇％が水道の水を飲んでいると言われております。その水道水が最近いろんな疑問が提示をされておりまして、安全なのかという、危険が問われているわけでございまして、六年前、アメリカで水道水の中に発がん性物質が含まれているという調査結果が出ました。その後、厚生省としても何らかの対応をなされたのかどうかまず伺います。
○政府委員（山村勝美君）　お答えいたします。
　四十九年十一月にアメリカ環境保護庁から水道水中に各種の発がん性物質が含まれておるという指摘がございまして、アメリカは自来検討を、いろんな調査研究をしてまいりました。日本といたしましても、五十一年、予算化等の関係で若干ずれておりますが直ちに対応をいたしまして、五十一年以降分析方法の確立でありますとか、生体影響の研究でありますとか、除去技術の研究等に着手をいたしてきたところでございます。
○渡部通子君　報道によりますと、日本の水道水にもトリハロメタンという発がん性の疑いのある有機化合物が入っていると言われていますが、本当ですか。
○政府委員（山村勝美君）　トリハロメタンの含有量は非常に低いレベルでございまして、先ほどちょっと申し上げました分析方法の確立を待って統一的に日本でやる必要があるという認識から、実際に国として調査を始めましたのが昨年に入ってからでございまして、まだその成果は出ておりません。ただ、統一されない方法と申しますか、それぞれの学校の先生方あるいは研究所の方々が独自の立場から種々の研究をされておるということは承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
○渡部通子君　アメリカで発がん性が指摘されているトリハロメタンの発がん性に対する御見解はいかがですか。
○政府委員（山村勝美君）　飲料水中のトリハロメタンの毒性については、世界内外、日本及び世界各国で各種の調査研究が行われてきておるところでありますが、人体にどのような影響があるのかにつきましては、発がん性を含めてまだ十分にわかっていないというのが実情のようでございます。言いかえますと、まだ発がん物質として断定するにはデータが不足であるというような状況かと承知いたしております。しかしながら、米国等の動物実験におきまして、きわめて高い濃度のトリハロメタンを投与したような実験におきまして、発がん性の可能性が発表されておりまして、それが直ちに人間の発がん性に結びつくかどうかについてはなお今後の課題でございますが、こういった発がん性の疑いを持たれる物質につきましては、慎重かつ抜かりなく対処していかなければならないというふうに考えております。
○渡部通子君　生活環境審議会の水道部会水質専門委員会、これがトリハロメタンの規制について年間平均の暫定基準を濃度は〇・一ｐｐｍ以下が妥当と、こういう報告をまとめましたが、厚生省はこれを受けてどういう処置をおとりでございましょうか。
○政府委員（山村勝美君）　一つは、一つの目標ができましたので、実態調査をいたしまして、わが国の汚染状況等の実態をよく調べたいということでございます。現在一部の水道について実施いたしておる段階でございます。もしそれが目標として定めました一〇〇ｐｐｂというレベルを超した場合、これにつきましては、まあそれなりの除去方法を考えていかなければならないわけですが、それを除去する、低減化するといいますか、方法といたしましては、トリハロメタンは御案内のとおり水中の有機物質等と消毒用の塩素が結合して生成されるというようなものでございますので、その生成される前段階で生成を抑制する方式、あるいはそれができた後のトリハロメタンそのものを除去する方法、そういったことがいろいろ研究、検討された結果、むしろ前段階で抑えることが効果的であろうというような審議会の答申をいただいております。
　具体的には、現在の浄水施設の管理を改善していくこと。たとえば、塩素、強塩素でいたしておったのを減らすとか、あるいは浄水操作を効率化していくとかというような努力をまずしてみる。その次には、原因物質、有機汚染の激しいような河川については前塩素処理というのが行われておりますが、そういったものを有機物質の多い段階で行わないでもっと後で行う。つまり中間塩素処理というふうなのに切りかえるとか、そのほかその塩素を入れることにかえて過マンガン酸カリウムとか等の酸化処理に切りかえるとか、最後は粉末あるいは粒状の活性炭で吸着除去するとか、そういったことが具体的に指示されておりまして、これらをその状況に応じまして適宜対策を講ずるよう指導していきたいと思っております。
○渡部通子君　聞いておりますと、六年前に発がん性の指摘がアメリカであったわけでございますが、それを昨年から日本では研究を始めたと。いつになったらその結果が出てくるのかということが非常にまどろっこい感じで、最近の新聞投書などを見てもおわかりのように、水道水に対する苦情というものは非常に多い。東京都内の保健所あたりへ行ってみますと、その苦情の申し入れというものは後を絶たないというような実情でございます。そういうことに対して私は対応がのろ過ぎるのではないかと、こう思うわけです。したがって、〇・一ｐｐｍという暫定基準も出たことでございますし、水質基準の中にトリハロメタンの規制値を加えるべきだと思いますが、それに対する見解を伺いたい。
　それから、厚生大臣にも、こういう発がん性が心配されるようなもの、これに対してはもっと緊張して早くやってもらわなければ困りますので、ひとつ督励方をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山村勝美君）　御指摘のように一〇〇ｐｐｂといういうのは、水道法に基づく水質基準として定めたものでございませんで、当面の水質管理目標と申しますか、そういうものとして決めておるわけでございます。と言いますのは、先ほども若干触れましたように、トリハロメタンの毒性そのものについてはっきりしていない、言いかえればそれに基づく基準というものがきちっとした値で設定しがたいという実情にございますので、その前段階として水質管理目標というものを定めたわけでございます。
○渡部通子君　管理基準の中に……。
○政府委員（山村勝美君）　管理基準につきましては、答申の中にも書いてございますように、トリハロメタンの原因物質、またはトリハロメタンそのものを除去する対策を講じていくという指導を全国に対して行いたいと思っております。
○渡部通子君　私がお尋ねしたのは、水質基準の中にトリハロメタンの規制値を加えるべきだと申し上げたのです。
○政府委員（山村勝美君）　なお引き続き毒性の調査等を継続いたしておりますので、それらのデータがそろい次第、基準化を図ってまいりたというふうに考えております。
○渡部通子君　私は、ここでいたずらに水道水の危険を論ずるつもりではないのです。ただ発がん性が指摘されるようなものが水道の中にあるという不安に対して、これは大変な問題だと。したがって。厚生省の対応をお願いしているわけでございまして、大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題、普通のことではなくて朝から晩まで使っていることでありますから、薬には単なる数字の害と蓄積作用というのがございまして、単位では大したことなくても蓄積をしてきている、人体に及ぼす健康というのは非常に大きな問題等があります。したがいまして、いまの問題以外の有機物についても早急にそれぞれ個所を選定をし、研究いたしますが、とりあえず暫定基準でやっておいて、データがそろい次第これに対して対処いたしますが、これに対する対応の処置が非常に緩慢であるということは反省をいたしております。
○渡部通子君　そこで受水槽の実態について伺います。
　いまもトリハロメタン以前の問題だと言われた。こうなりますと、受水槽の清掃とか、底の汚物の問題というのが大変大きな問題になると思うのですが、一般的なビルやマンション、この飲料用水についてはどんな法律でチェックされているのか。また、その内容も伺います。
○政府委員（榊孝悌君）　お尋ねの件でございますが、受水槽につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、略称ビル管理法と言っておりますが、その法律と、さらに水道法に基づきます簡易特定水道といいますか、そういう形で、両法によりましてその衛生上の問題、こういうものが指導されております。
○渡部通子君　内容。
○政府委員（榊孝悌君）　内容につきましては、ビル管理法におきましては、六カ月に一回の水質検査、それから七日に一遍の残留塩素の検査。それからさらに、給水栓での水の色、濁りあるいは味といったような異常なもの、これは日常検査でございます。それからさらに、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため必要な措置がとられているかどうか。それから清掃につきましては、一年以内に一回は清掃しなければならない。それからまた、緊急時の場合の給水停止というふうなことが定められております。それから簡易専用水道の設置者の責務としては、一年以内の清掃、それからさらに、いま申し上げましたような汚水等の混入のおそれがないような措置、そういうふうなこともこの中で一応指導することになっております。
○渡部通子君　五十二年の水道法改正の際に、二十トン以上の受水槽を持つビルということで線引きをなさっておりますが、この理由はなぜですか。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○政府委員（榊孝悌君）　お答えいたします。
　おおむね百名程度の方が利用するというふうなことで、一応二十トンというふうに決めております。
○渡部通子君　そうすると、その受水槽を持つビルというものは、全体のビルの中で、二十トン以上の受水槽を持つビルというのは何％ぐらいになるものですか。
○政府委員（榊孝悌君）　何％ということについてちょっといまあれがございませんが、全国で約四万二千カ所程度あるというふうに……
○渡部通子君　ビル全体は三十万ぐらいですか。——それじゃ、それは私の方で調べでありますが、大体一四％ぐらいなんです。大臣にもお聞きいただきたいんですが、ビル管法並びに水道法でカバーされているこの受水槽というもの、これは大体全ビルの一四％ぐらいしかカバーはできていないと、こういうことでございます。この二十トン以上の受水槽でありましても、それに検査が確実に行われているか、いまの内容のような検査が行われているかというと、もう気の遠くなるような結論が出てくるのです。これは東京のある都心の保健所でございますけれども、四〇％が定期的な水質検査をしていない。一六％が受水槽内の清掃をしていない。この霞が関近辺におきましても、五十五年度、法務省の第一、第二別館、本館、霞が関の合同庁舎三号館、これはやっておりません。大手町合同庁舎の二号館、三号館、これあたりはやってないんです。ですから、この行政のトップの場にある省庁ですらかくのごとしてございますので、一般においておやと、こう思うわけでございまして、この点をどうなさろうとするおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府委員（榊孝悌君）　ただいまのお尋ねでございますが、ビル管理法あるいは水道法適用以外のいろいろなそういう問題もあるわけでございますが、現在のビル管法では、適用以外のものにつきましても、多数の者が使用するものにつきましては、一応行政指導の対象とすると、これは法律上そういう保健所の指導という形で行える仕組みになっております。
　いまお尋ねの、十分そういった清掃とか、そういうものが行われていないということにつきましては、私どもも今後いろいろの、これはビルの所有者あるいは管理者、あるいはその清掃等についていろいろ携わっておられる方々、そういう方々のやはり啓発を図るということも、非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、地方公共団体、あるいは先ほど申し上げました関係者のやはり積極的な協力を得るというふうなことで、何か建築物の環境衛生の推進を図るための、まあ運動と申しますとあれなんですが、そういったようなことも将来は考えていきたい。できるだけこれの適正な管理というふうなものを積極的に進めていきたいと、このように思っております。
○渡部通子君　法律で義務づけられていてもそれがほとんどやられていない、まして行政指導においておやと、こういうことになるわけです。そして、法律の網のかぶらない二十トン以下のもう無数にあるビル、雑居ビルとか、共同住宅とか、そういうところの水道の実態がどうなっているかということは、いまここに私ちょっとパネルを持ってまいりましたのでお見せをいたしますが、これはマンホールに石けん水、石けんのあわがそのまま流れ込んでしまうという、こういう実態でございます。それから、これは赤さびが手でざくざくというほど出ている。上は削り取っているところでございます。それから、たくさんあるんですけど代表的なもの、これはもうずさんな管理のタンク内ということで、タンクの中にこういう異物、お弁当箱だか、茶わんだか何だか、鉄のような何だかいっぱい汚物が浮いている。それから、これは配管内部の腐食状況といって、やっぱりこの配管の中にこれだけさびがある。人間で言えば重症のコレステロール患者と言わなきゃならないと思うのですね。
　これが実態でございまして、ほとんどこの網のかぶらない無数に放置されたビルの中の水道管の実態、受水槽の実態というものがこういう状況でございます。ちょっと大臣、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　なかなか大事な問題でありますが、非常に広範であります。まず、何といっても、いまの御意見を伺いましても、法規制の対象を拡大することが大事だと考えます。次には、施設の改善、それから点検、これを頻繁にすると同時に、これに従事する清掃業者の方々に対する指導や研修、こういうものもそれぞれの団体と協力してやる必要があると考えております。
　なおまた、いまの最後に出された布設管というのは、どうしてもああいうさびがついたりあるいは水ごけがかたまるものでありますから、この管をかけかえる工事があるわけでありますが、五十五年だと思いますが、五十五年から小規模の水道のかけかえには補助金制度をつくっております、農村、漁村その他の問題。大都市のやつは水道事業が独立採算制になっておりますから、いまのところ助成金は出しておりませんが、そういう諸般の問題をなべて見直しをし、検討をしたいと考えます。
○渡部通子君　大臣から大要が御回答がございましたので、その法規制を広げなきゃならないという、この二十トンという線引きをお取りになるおつもりがあるかどうかだけを事務当局に伺っておきます。
○政府委員（山村勝美君）　規制の対象にすることによって、そのビルの持ち生その他にかなりの負担なり、義務がかかってまいります。まあ自分の問題ですから当然と言えばそれまででございますが、なお行政サイドといたしましても、監視体制の整備など、いろんな裏づけの点からも検討をする必要があると思いますので、それらを含めましてあわせて検討さしていただきたいと思います。
○渡部通子君　どうか、それしっかりお願いをしたいと思います。
　それから漏水ですが、漏水というのが非常にあって年間二十四億トン、こう言われています。そうしますと、先般長期の水不足に見舞われた福岡市の十七年分、これが漏れているわけでございますが、この水道管の老朽化問題をどう受けとめていらっしゃいますか、厚生省は。
○政府委員（山村勝美君）　御指摘のように明治以来布設されたようなパイプの入っておるところもあるわけでございまして、老朽化した部分あるいは技術的にも漏水しやすい構造の施設、そういうものがまだ相当残っておることは事実でございます。御指摘のようにまだ相当の漏水を持っておる。ここ数年相当改善されてまいりましたが、なお漏水がかなりの部分残っておる。最近、とりわけ御案内のような道路事情、舗装状況等からその修復その他も困難でありますし、経費もかかるということからなかなか円滑には進んでいないというのが実情でございます。本来、各水道はそれなりに、たとえば赤い水の問題が出るとかいうような水質上のトラブルもありますし、破裂事故等の問題もございますので、計画的にそういった老朽管の布設がえ工事を実施しているという実情にあろうかと思っております。
○渡部通子君　これ時間がないのでちょっと申しますが、東京都の実情を見ますと、いまおっしゃったように明治年間からの配水管がまだ延々と残っておりまして、明治から昭和三十年以前に配置されたものが四〇％、実に三千キロに及んでいるわけです。百五十キロメートルずつ毎年取りかえていくというので三十年以前のだけを取りかえるのにも二十年かかると、こういう本当にこれも遠い話になってしまって、これは困った問題だと言わざるを得ない。ため息の出るような話ですが、どうかこういう実情にあるということを御承知の上で鋭意早急に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして航空機の中の問題、この飲料水につきましても伺っておきます。いわゆる公共輸送機関ですね、この中の船舶、鉄道、航空機等の飲料水が一体チェックできているのかどうかということでございますが、これは根拠法はございますですか。
○政府委員（石月昭二君）　お答え申し上げます。
　各交通機関の使います飲料水につきましては、それぞれの事業者におきまして食品衛生法あるいは検疫法等に基づきまして適正な管理に努めているところでございます。今後とも各事業所を十分指導してまいりまして、保健所または検疫所等の監督のもとに適正な管理に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○渡部通子君　いままで航空機について水質検査は行っておりますか。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えいたします。
　いま手元に持っております資料でございますけれども、一昨々年から昨年までの間成田の空港で調べたデータがございます。これによりますと、国内の航空機の場合はこれは衛生上の問題余りございませんけれども、国際線関係のデータは日本の基準で見ますと不適合のものが相当あるというふうな結果が出ております。
○渡部通子君　相当でなくて、はっきりした数字言えませんか。
○政府委員（榊孝悌君）　このデータですと四六・二％が基準に不適合だというふうな、これは五十三年の五月から五十五年の三月までのデータでございますが、そういうデータが出ております。
○渡部通子君　これ厚生大臣と運輸大臣に伺いますが、航空機の水についてチェックがほとんどなされていないんです。成田の検疫所でやりましたいまの報告は、たまたま検疫所の積極的な姿勢によって行われたということでこの結果が出てきて四六％、まあ半分ぐらいが適当ではないという結果が出たわけでございます。これは国際的にも大変な問題だと思いますので、一体これは責任はどちらがおとりになるんでしょうか。運輸大臣と厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　鉄道はもちろんでありますが、船舶、航空機、国内のものはこれは食品衛生の見地から指導、監査を行っておりますが、不十分であることは十分認めます。外国から来る船や航空機は検疫法でやっておりますので、どちらの責任かということになりますと、やっぱり食品衛生でありますから、どちらにいたしましても私の方が主になってこういうことはやらなきゃならぬことだと考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど厚生大臣のお答えになったとおりでございますが、さりとてわれわれ、やはり航空業で水を供給する仕事に携わっております者はやはり常時十分な注意をしなきゃならぬと思っております。
○渡部通子君　ほとんど自主検査に任されているというのが実情でございます。航空機あるいは鉄道などは、根拠法というのはいま食品衛生法というふうに厚生省はお引き受けになったけれども、実際問題は根拠法はいままで考えられなかったというような状態でございました。したがって、航空機、船舶、鉄道、こういったものの水というものが実質的には業者が持ってきたのを検査する。持ってくる割合などというものはもう一％とか、よくいっても一〇％、しかもその中で半分が不適であるなどという材料が保健所には出ているわけです、東京都、港湾を管理する保健所のデータを見ますと。したがって、いまからでも結構でございますから、航空機、船舶、こういう公共輸送機関に対して水のチェックを厚生省だけに任せないで、ひとつ運輸省の方でも積極的に持っていくことを義務づけるとか、あるいは訪船、訪れていって船をチェックするというようなことに対して、厚生省とタイアップしてもう少し協力体制をつくっていただけるかどうかもあわせて伺います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御指摘ごもっともだと思います。私も就任以来この点についてはうっかりしておったと思っております。直ちに関係当局、国鉄なりあるいは航空局あるいは船員局、こういうところへ指示いたしまして十分な点検をいたさせます。
○渡部通子君　養殖業に使われているマラカイトグリーンについて伺います。
　通産省、この用途、どういう物質なのか、それを説明してください。
○政府委員（小松国男君）　先生お尋ねのマラカイトグリーンでございますけれども、これは塩基性の緑色合成染料でございまして、日本では現在大体年間六百トン前後の生産が行われております。
　それが何に使われているかということでございますけれども、用途は主としてアクリル繊維とか蚊取り線香の染色用、これが主要なものでございます。諸外国でも大体アクリル繊維等の染色用に広く使われている状況でございます。
○渡部通子君　厚生省はどういう御認識ですか。
○国務大臣（園田直君）　私の関係から言えば、養殖業にこれは使われておりますので、魚に対するこの薬品の残留その他について十分注意をしてやりたいと思います。
○渡部通子君　農水省は、これについてはどういう御用途をお持ちですか。
○政府委員（山内静夫君）　マラカイトグリーンにつきましては、現在養魚関係におきまして、主としてミズカビの防止用といたしまして、卵の消毒であるとか、あるいは稚魚期における消毒、こういう用途で使われているわけでございます。大体その量は年間約一トンと、こういうぐあいに推定されるわけでございます。成魚につきましてはミズカビの発生がきわめて少ない、こういうことから、成魚として出荷される以前の段階においてはほとんど使用されていない、こういう実態になっております。
○渡部通子君　そこで、養殖魚に使われているということなんですが、アメリカで、内務省が発行しております政府刊行物ですが、これに「進歩的養魚家」という本がありますが、そこでがん原性が指摘され、食用魚への使用は認められていないのを御存じでしょうか。
○政府委員（山内静夫君）　ただいまの件については承知しております。
○渡部通子君　承知して使ってるんですか。厚生省はいかがですか。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、養殖魚に使用されるマラカイトグリーン、これが、私どもとしては、食品になる時点での魚に残留しているということは、これは食品衛生上好ましいことではないというふうに考えております。したがって、少なくとも食品になる段階ではこれが含まれないという形の使い方をしてほしいというふうに考えております。
○渡部通子君　ドイツの医薬品研究及びドイツ科学アカデミーでも同様の指摘がありますが、それも御存じですか。
○政府委員（榊孝悌君）　いまのお話につきましてはちょっと存じておりませんでした。
○渡部通子君　それは、ドイツにも同様の発がん性の指摘がありますので、これは承知をしていただきたいと思う。
　農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、こういう劇物というものが何の制約もなく河川や海中に投入されてきて、しかも水産庁が急病診断指針というパンフレットでこの使用を非常に勧めているわけでございます。これについて農水大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は最近、養魚が盛んになってまいりまして、魚もかぜを引いたり下痢をしたり、いわゆる急病が非常に発見をされてきておるわけであります。この魚を治すお医者さん——獣医さんがいまやっておるわけでありますが、そういう意味におきまして、これらの病気に、魚の病気に対する治療法と申しますか、そういう、対症療法と申しますか、たまたまこの染料を使ってみたところが大変ぐあいがいいということで使い始められたようでございます。しかし、御指摘のような点が学界から言われてきておりますので、農林水産省といたしましても、急病対策総合検討会というものを設置いたしまして、専門家——非常に魚の病気の専門家というと少ないわけでございますが、厚生省等ともいろいろ相談をいたしまして、この検討会において、代替薬の開発というような方面にやはり力を入れなきゃいかぬということで、いま努力をいたしておるところでございます。先ほど水産庁の次長から申し上げましたように、年間全国で一トンということで、量は非常に微々たるものということになるわけでありますけれども、しかし、やはり事、発がん物質の指摘等を受けておることにもかんがみまして、慎重な、しかも早急な対策をとらにゃいかぬということで、手配をいたしておるところでございます。
○渡部通子君　しかも、これは生物組織内の残留を検出することはできないと、こうアメリカの文献にあるわけですね。したがって、厚生省の分野に入ってこないんです。残留が食品の中に検出できると厚生省の網に引っかかりますが、検出方法がない。使うのは自由。これだとどうしようもないわけです。その毒性というのはどこかの宙に浮いたままで人体に入ってくるという危険性が十分にあるわけでございまして、これはどうしても使う方を規制してもらう以外にはないわけでございます。微量だとおっしゃいますけれども、八グラムを入れれば二十五トンの水槽が滅菌効果を発するというほどの劇物でございますので、ぜひとも使用規制に踏み切っていただきたいと思いますが、もう一度農水大臣のお気持ち、お考えを……。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど申し上げましたように、これ以外の治療薬というものがいまのところ見つかっておらないわけであります。したがいまして、十分に注意をしてできるだけ最小限にとどめて、そして、しかもこの対策検討会でいまいろいろ検討をいたしているところでございますから、早目に結論を出してもろうて処置をしたい、こう考えております。
○渡部通子君　事故が起きてからということにならないようにお願いをしたい。
　薬づけ漁業につきまして私も毎度やかましく言っているんですが、動物に対しては要指示薬であるものが魚になると野方図になる、これはまことに矛盾でありまして、魚も要指示薬にすべきだ、こう主張してまいりましたが、その後の対応はどうなっておりますか。
○政府委員（山内静夫君）　魚の薬づけの問題でございますが、水産用の医薬品の使用に当たりましては、最大の問題点と考えられるところは、医薬品を投与した動物を通しまして人体に悪影響を及ぼすおそれがある、こういう点だと考えているわけでございます。この点につきましては、この四月一日から施行されます薬事法の改正等に基づく水産用医薬品の使用規制により十分解決される、こう考えているわけでございます。したがいまして、当面はその使用基準を厳重に養殖魚家に守らせる、こういう方向でわが方といたしましてはできるだけの指導を続けてまいりたい、こう考えているわけでございます。
　要指示薬の問題でございますが、要指示薬の問題につきましては、一般的に言いまして急病の対策と、こういうものにつきましては魚の病気を治療をすれば足りる、こういう考え方ではなくて、適正な管理、養殖管理、要するに魚に病気を発生させないようにと、こういうような解決の方法が一番肝心であろう、こう考えているわけでございます。したがいまして、急病の治療もそれを基盤としてなされるべきである、こう考えられるわけでございます。
　仮に要指示薬制度を導入するとした場合におきまして、現在のところ医薬品の指示する資格者は、単に、急病の知識とか医薬品の知識だけでなく、養殖全般の管理ができるように、あるいは魚類の生理、生態についても十分知識を有している者、こういう必要性があるわけでございます。現在のところ医薬品の指示資格を有する者で魚類に関する十分な知識を持っている者は非常に少ない、こういう考え方がある一方、魚類に関する知識を有している者の中で医薬品の指示資格を持つことができないと、こういう現状から当面水産用の医薬品を要指示薬と、こういうかっこうで実行することにはなかなか問題がある、こう考えているわけでございます。水産庁といたしましても、昭和四十八年から都道府県の水産試験場の職員等に対しまして、水産用の医薬品とか、あるいは急病に関する研修を行いまして、何とかこの制度に近づけようと、こう努力しているわけでございます。
　また、一方におきまして、養殖技術その他急病に関する十分な知識を有する獣医師もだんだん育ってくる、こういうことも予想されるわけでございます。
　したがいまして、今後これらの推移を十分見ながら、なおかつ関係者の意見を十分聞きながらこの問題について検討をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○渡部通子君　省令四十二号で対応したとおっしゃいますが、そうしますと、牛と馬と豚と鶏は要指示薬で、ブリやマダイやコイやウナギやニジマスは要指示薬ではなくていいということに相変わらずなるんですよ。おかしいでしょう。
○政府委員（山内静夫君）　お答えいたします。
　要指示薬でなくても使用基準におきまして特定の魚種につきまして残留性の強いやつであるとか、あるいは耐菌性のある薬につきましては使用についての規制を加える、こういうことから魚体には要するに薬が残留しない、こういう前提のもとの使用規制でございますから、われわれが食べる魚につきましては薬品の残留性はない、こう理解しているわけでございます。
○渡部通子君　農林大臣、聞いてください。
　相変わらず水産用だと使用規制だけで縛ったというんです。薬を手に入れるときの要指示薬であるかどうかということについては、相変わらず動物用、水産用——水産用は野方図ということになるわけですね。ですから、私毎度主張しておりますように、薬事法四十九条の適用、すなわち要指示薬の中に魚介類も入れる、こうはっきりしていただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　薬事法四十九条のこの制度の目的は、御承知のように医薬品を投与された個体に副作用が生ずる、そのおそれを防止するためにこの要指示薬制度というものをつくってある。ところが先ほど来のお話のとおり、魚類の場合には表示された医薬品の用法、用量を守る限りはその副作用がない、残留もしない、こういうふうになっておりますので、この制度をこのままで適用するということは大変困難ではないか、こんな議論をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、この魚類関係等についてのこういう方面の検討をもっともっと積み重ねて勉強していかにゃならぬ面が多々あるわけでございますので、先ほど申し上げたように検討会を設けまして、いま専門家によっていろいろな範囲から検討を急いでいただいておる、その結論の出次第、それに従って処置をしてまいりたい、こう考えております。
○渡部通子君　あわせてもう一点。獣医師法十七条の獣医師診療対象動物の中に魚介類を追加すべきです。これは前武藤大臣も十分前向きでということで御確約をいただいておりますが、これを検討していただけますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいまも申し上げましたとおり、十分検討をいたしまして御趣旨に沿う方向に整備をしていかなけりゃならぬ、こう考えております。
○渡部通子君　魚病対策の予算は畜産局、水産庁、どうなっていますか。
○政府委員（山内静夫君）　急病関係の予算につきましては、各方面からのいろいろ御指弾を受けまして、水産庁といたしましては五十三年度から五十六年度にかけて大幅増、こういうかっこうで予算を認めていただいているわけでございます。
　五十三年度につきましては四千三百万円、五十四年度が四億三千六百万、約十倍の予算になっているわけでございます。五十六年度につきましては五億六千五百万、こういう予算でできる限りの急病対策あるいは検討会等の予算等につきまして運用しているところでございます。
○渡部通子君　畜産局いらっしゃいませんか。——いなければ結構です、ゼロでございますから。
　この予算配分は非常におかしいと思うんですね。五十二年五月、衆参両院農水委員会の決議した獣医師法一部改正案に対する附帯決議の中でも急病の診療ができる獣医師を養成しなさい、急病の研究体制をつくりなさいということになっておる。そうしますれば、やはり畜産局でこれは扱うべきものでありまして、もう二、三年たつと急病を対象とした獣医師さんも育ってくる。そういう国が方針をとっておきながら予算の方は六億も水産庁につけている、これは少し筋違いではないか、私はこう指摘せざるを得ません。これに対する大臣の御見解も伺います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いずれにいたしましても御指摘のように魚類関係の病気対策ということでございますので、どうしてもその基礎が固まるまでは、これは実際に魚のお医者さんというのが少ないわけでございますから、獣医さんがいままでそういう面カバーをしていただいておるわけでございます。そうして国会の方で御指摘いただいて水産庁が予算化をして五十二年から五十三年、五十四年と、まだまことに期間が浅いわけでございますので、そういう面についての、どういう行政的な方法で将来、これは大事な大事なやはり一千万トンに及ぶ魚類資源のもとをなす問題でもありますので、その点については十分検討をさしていただいて適正な処置をとらなければいかぬ、こう考えておりまして、これもやはり専門家の検討会にいま御検討をちょうだいしておる、こういうことでござ、います。
○渡部通子君　じゃ、この問題はこの程度にします、申し上げたいことはたくさんあるんですが。
　次に、薬価でございますが、厚生省はいわゆる第二薬局についての調査結果を発表されましたが、それの特徴をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　昨年の秋の国会で先生から御指摘あるいは御要求がございまして、それに基づきまして今回実態調査を行ったわけでございますが、その際にも申し上げましたが、第二薬局と申しましても、一般に医療機関の関係者が開設している薬局、そういうふうに考えられておりまするけれども、必ずしもいままでの経緯、背景がございまして、その定義でいいかどうかというようなことはいろいろと議論があるところでございます。そういう意味では今回の調査では、試みにまず第二薬局の範囲を医療機関に近接して設立された薬局でありまして、かつ、薬局の開設者がその医療機関の開設者なりあるいは配偶者である、あるいはお子さんである、父母であるというような親族であるということ、あるいはまた病院の職員互助会等の組織になっている、そういう薬局だと、こう仮に定義をいたしました。その結果によりまするとこういう特徴が見られると思います。
　一つは、総数でございますが、昨年の十二月末現在で一千七軒と掌握しております。それで、その特徴点といたしましてはここ二、三年に許可を受けたといいますか、この許可を受けたのがここ二、三年の間に増加している、増加が目立っている。つまり五十四年、五十五年に許可されたものが全体で約六割に及んでいるということが一つ。それから第二薬局を設置しております医療機関の種類につきましては、個人の医療機関が最も多く、約七百六十軒でございます。次いで医療法人立の医療機関が百六十軒、両者で全体の九割ということになろうかと思います。
　それからまた処方せんの受け入れ状況で見ますると、第二薬局の数は御案内のように薬局数は全国で三万軒ございますが、そのうちの一千軒でございますけれども、保険調剤を行っている薬局に比べますと約八％でございますが、受け入れている処方せんの枚数は院外処方せんの総枚数の約三割に当たっている、こういう傾向が見られるということでございます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　この際、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この際、お許しを得まして、公定歩合の引き下げ及びそれに関連して一、二申し上げたいと存じます。
　本日、日本銀行は、午後の政策委員会におきまして公定歩合の一％の引き下げを決定し、明三月十八日から実施する旨を三時三十分発表いたしました。
　この結果、公定歩合は六・二五％となります。これに伴いまして、大蔵省といたしましては、預貯金金利につきましても引き下げる方向で考えており、本日、日銀の政策委員会に対しまして発議を行いました。なお、預金準備率の引き下げも同時に日銀政策委員会で決定されており、大蔵大臣の認可を受けた後実施されることになっております。
　以上、とりあえず御報告を申し上げます。
　　　　—————————————
○渡部通子君　医薬分業の精神から見て厚生大臣の御感想を伺います。
○国務大臣（園田直君）　いわゆる第二薬局と言われるものは、定義はいろいろございますけれども、私から言えば、医療機関の経営上所得その他の問題で第二薬局をつくられておる。これは医薬分業の精神にも反しまするし、かえってこれは阻害するものでありますから、今後十分注意していきたいと考えております。
○渡部通子君　これが五十四年の医師税制の改定後急増していることについて、大蔵大臣の御感想を伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは恐らく高額所得のお医者さんだろうと思いますが、いわゆる医師特例というものを、七二％控除を五千万円以上の収入のある者についてやめましたから、したがって結局それは高額の税率を受ける。それからもう一つは、所得がうんと高いと税率が非常に、六割とか七割とかという所得税率を適用されますから、したがって結局青色申告をやっても所得がたくさん出る。したがって、その所得を減らすために薬品会社を同族でこしらえて、そこで調整——調整をしていると言っちゃ何ですが、節税のためにやっているんじゃないかというように推測、推測ですよ、推測されます。
○渡部通子君　それは好ましいことですか、いかがなものですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう要するに実勢の薬価と薬価基準が余りにも開きがあるというために出てくる現象である。好ましいとは思っておりません。
○渡部通子君　公認会計士が書いた論文を私は見たのですが、この中で、いかに第二薬局を開設すれば節税になるかということを微に入り細に入り勧めている、こういうものがあるわけでございますね。これは節税の立場からいけばそうかもしれませんけれども、厚生大臣の御方針からいくとまことに矛盾をすることである。このことにつきまして両大臣の御感想をまた伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先ほども申し上げましたが、第二薬局はどうも正直に言うと所得隠しの手段に使われている可能性も多々あるわけでありまして、これは医療の問題から言っても、保険薬局の面から言っても好ましくないことでございますから、今後十分検討をして監視をしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ、公認会計士がそういう指導をすることが好ましいとは思っておりません。おりませんが、違法であるとも断定できないというところに問題があるわけであって、やっぱり根源を絶たないとなかなか後を絶たないのじゃないかという気がいたします。
○渡部通子君　先ほど大蔵大臣は、根源は一つは薬価にあると、薬価基準にあると、こう仰せでありまして、私もそれは同感でございます。したがって、現在の薬価基準を抜本的に改めることが何よりも肝要であると思いますけれども、この点について延び延びになっている薬価基準の改定及び引き下げ幅、あわせて厚生大臣に伺います。
○国務大臣（園田直君）　薬価改定については、渡部議員からしばしば物価の問題とも関連をして強く発言をされておるところでございます。私の方でも極力作業を急ぎまして、ぜひ年度内にこれを実施できるようにしたいといま作業を必死に進めておりますが、もう少しすれば判明するわけでありますが、その幅は過去に比べて大幅なものになると考えております。
○渡部通子君　一部新聞で大々的に報じられましたのは、一八％、五月一日以降と、こういうことでございますが、これは本当ですか。
○国務大臣（園田直君）　この新聞については関係はございません。
○渡部通子君　この基準をどう思われますか。
○国務大臣（園田直君）　まだもう少し作業を進めないとわかりません。しかしながら、五月のどうだとか、何％かということはいまだ決定していないところでございます。
○渡部通子君　大蔵大臣は大変医療問題にもお詳しい方でありますので、この新聞報道の薬価基準引き下げ一八％というのをどういうふうにお受けとめになるか。高いと思われるか低いと思われるか、その辺の御感想を承りたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は目下所管が違いますから、厚生大臣に聞いていただきたいと思います。
○渡部通子君　ともかく薬価基準というものを急いでいただかなきゃ困ります、引き下げの問題につきましてね。
　今度の基準下げが二〇％にもなるとなりますと、薬剤投与の多い内科、一部の病院、診療所、これは経営が厳しくなるという意見も当然出ております。こうした点についてはどう厚生大臣は対応されますか。
○国務大臣（園田直君）　簡単なようで非常にむつかしい答弁でございますが、薬価が大幅に改定されるとなると、そういう面についてもいろいろ響いてくると存じます。
○渡部通子君　国内の薬価基準、実勢価格との比較も目に余るものがありますけれども、外国と比べてもわが国の薬価基準は高過ぎると思います。米国のＭＡＣとの比較はいかがでございますか。
○政府委員（大和田潔君）　お答え申し上げます。
　ＭＡＣとの比較ということでございますが、具体的に品目を申し上げますと、確かにＭＡＣというのは日本の薬に比べて低いことになっておるわけでございますが、御承知のように、ＭＡＣ制度というのは、アメリカにおける老人、低所得階層、これはメディケア、メディケードでございますが、これに限定いたしまして、ここの制度におきまして調剤されました薬剤の価格を保険薬局の薬剤師が政府に請求できる、その上限を決めたものである。これを見ますと、そのシェアの問題を見ますと、先生御承知のように、メディケードで使用されます医薬品は、医薬品総生産額の約一一％。ＭＡＣは品日は四十、それでこの医薬品の総生産額を見ますと、やはり二、三％ということでございます。日本の場合は八十数％というのがこれは医家向けのシェアになっておるということで、その規模自身が非常に違っておるということが一つあります。
　それからもう一つは、やはり制度的に、たとえば薬剤代替法というようなのが御承知のように米国にはございます。医師の処方におきます薬剤のシェアというものを変えるというようなことが権限にございますが、そういったような医薬制度をもとにいたしましてこのＭＡＣというものが成り立っておるという意味で、なかなか日本のそれとは比較できない問題があるということをつけ加えさしていただきたいと思います。
○渡部通子君　それでも経済的にもなお成り立つ価格であることも事実であります。何よりも、日本の実際の流通価格がＭＡＣ価格と同程度で流通しているということも事実でございますから、その二、三の品目について価格を比較してください。
○政府委員（大和田潔君）　比較いたします。
　たとえば塩酸テトラサイクリンカプセル、これが二百五十ミリカプセルで、ＭＡＣは五円五十銭、日本における薬価基準は三十一円ないし三十四円ということで、かなり相違があることは事実でございます。
　それからアンピシリンカプセルの二百五十ミリカプセル、これがＭＡＣでは十三円、わが方では八十円から百八円という、こういう差があるということも事実でございます。
○渡部通子君　資料でお配りしてありますからおわかりと思いますけれども、ひどいところになると四倍から八倍、こういう形でＭＡＣ価格との比較ができるわけでございまして、どうかこれによりまして、抗生物質というものは薬価基準の改定に当たっては大幅に下げる必要があると私は主張させていただきたいわけです。厚生大臣の御見解を伺っておきます。
○政府委員（大和田潔君）　目下実勢価格を十分把握をいたしておるところでございますので、その結果を待ちたいということでございます。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃいましたＭＡＣというのは、日本語に直せば最大許容価格とでも言うべきものと思います。品目が少なくて、個十品目、日本の方は一万五千ぐらいございます。その品目の多寡ではなくて、最大限の価格を抑えているというところに問題があるわけでありまして、そういう関係上、いま保険局長が言いました一部の薬を取り上げてみましても十倍、多いのは二十倍の差があるわけでありますから、薬価改定についてはこういう点は十分考慮をして今後やるべきだと考えております。
○渡部通子君　参考人に大変お待たせをいたしまして申しわけありませんでした。婦人問題に移りたいと思います。
　目下、婦人問題では、差別撤廃条約の批准へ向けてさまざまな角度からの取り組みが要求されているわけでございますが、ここでは特に婦人の政策及びその他の意思決定過程への参加という点に視点をしぼりまして、農村婦人に焦点を当てながらお伺いをいたします。
　まず、全般的に、婦人の審議会等への参加状況はどのくらい進んでおりますか。総理府に今後の見通しもあわせて伺います。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　審議会等への婦人の方々の登用状態、これはまだはっきり申し上げて全般的に高い数字を示してはおりません。
　具体的に申し上げますと、国の審議会における婦人委員の割合は、昭和五十年の二・四％から五十四年の四・一％と上昇をいたしております。国家公務員採用試験のうち、女子の受験を制限している職種につきましては、一般職に関し五十年度十二職種から五十五年度四職種に減少をいたしました。さらに、五十六年度から国家公務員初級税務、入国警備官及び警務官の三職種について女子の受験を認める方針が決定をされております。したがって、五十六年度に女子の受験が制限をされているという職種に関しましては、一般職の初級郵政事務Ｂ、特別職の防衛大学校の学生、防衛医科大学校の学生となっております。
　以上でございます。
○渡部通子君　婦人年の行動計画の中でも、農村婦人の問題というのは大きな柱の一つとなっておりますが、農村婦人に対する地位向上、こういったことをどう受けとめ、認識をされているか、推進本部の副本部長である総理府長官と農林大臣に伺います。
○国務大国（中山太郎君）　お答えをいたします。
　二月十七日に内閣総理大臣あてに婦人問題企画推進会議から意見が出されておりますが、この国連婦人十年の後半期における活動の中で、農村婦人の政策参加というものを積極的に進めるべきだというふうな御意見が出ておりまして、本部といたしましてもそのような趣旨を十分体して今後努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農村婦人の農村振興並びに農業経営、並びに農村の生活改善あるいは社会活動、あらゆる面に果たしております役割りというものは非常に大きい。しかし、その大きいわりあいに、何と申しましょうか、先ほど総務長官からお話のありましたとおり、政策決定と申しますか、方向決定と申しますか、地域社会のそういう相談に乗って意思決定をしていく場における婦人のチャンスというものが非常に低いという事実は、これは認めざるを得ません。したがいまして、差別撤廃と、こういう条約署名をいたしましたわけでございますので、いま農林水産省といたしましては、終戦直後農業改良助長法という法律によって生活改良普及員というものを全国の農村に配置をいたしまして、そうして農村の婦人の健康並びに生活改善、さらに社会活動参加というような面を通じて農村婦人の教育普及に努めてきておるわけでございますが、だんだん成果は上がっておりますけれども、いまだしという感なきにしもあらず、こういうことでございますので、昨年差別撤廃の条約署名を機といたしましていろいろ世論も高まってきておりますので、この機会を契機といたしまして、一層の努力をして、農村婦人の地位の向上、特に、やはり地域社会のいろいろな公的なあるいは社会的な意思決定の場に参加できるような方向に持っていきたい、こう考えております。
○渡部通子君　いまも大臣から、そのおくれている特殊性についてお話がありましたけれども、その背景といいますか、農村社会の特殊性について参考人から御意見をいただきたい。
○参考人（矢口光子君）　いま御指摘ございました農村婦人の問題の実情でございますけれども、昨年国際婦人年世界会議が持たれました際にも、二百八十項目の世界じゅうの婦人問題の事項の、まあ三百近い項目の中の十項目に農村婦人の問題が取り上げられておりますが、それを受けましてわが国でも、数多くの項目の中で、また、国内行動計画の後半期の重点事項の十項目の中に入ったわけでございます。その農村婦人の問題が特に重点課題になっております理由は、特殊性の問題でございますが、一般勤労婦人とか専業主婦とかいう方々、これまた非常に問題を抱えていらっしゃる立場にございますが、農村婦人はとりわけ特殊な事情にあることをなかなか一般に認識されないところでございます。
　それで、どういう特殊性があるかということを御説明申し上げたいと思うわけでございますが、農業就業人口の六二％が婦人によって支えられておりまして、また農業の基幹労働力の五四％が婦人によって支えられているわけでございます。いまや日本の農業は婦人の手によってといいますか、また、ちょうど戦争中の銃後の守りのような様相を呈している婦人の働きでございます。
　それから、六二％が農村婦人で、三八％が男性が担っている農業でございますが、では残りの婦人たちは何もしないかといいますと、そうではなくて、高齢者あるいは乳幼児を持つ母親でございますし、また農業経営と無関係な婦人はいないわけでございます。
　この農業と他産業の違いでございますが、これをぜひお聞き取りいただきたいわけでございますが、農業は、他産業——工業とか商業は、つくる職業、あるいはそのつくったものを売る職業でございますが、農業はつくる職業ではなくて育てる職業でございます。したがって、生物——植物、動物を育てるということで速度も制限されますし、また自然環境の中での労働でございます。そういうような特殊性がございまして、いろいろな投機性とか拘束性とか不合理性があるわけでございます。また一方、生活を担っているのが農村婦人でございますが、生産と生活が表裏一体でございまして、生活構造の面から言いましても、時間の面とか空間の面、それから経済とか労働の面、一々一般勤労者と比較するわけにはいかない非常な特殊性がございまして、生活と生産を分離することは不可能でございます。
　たとえば、一般勤労婦人の場合には、生産と生活が分かれておりまして、八時間労働、八時間睡眠あるいは八時間生活時間となっておりますけれども、農村婦人の場合にはやはり生産と生活のはざまにありますので、たとえば動物、飼っている牛や豚に勤務時間中にお産をしてくださいとか病気をしてくださいと言うわけにはまいりませんし、また、ひでりとか干ばつ、積雪、いつ起こるかわかりません。ビニールハウスが寝ている間にもつぶれることが間々あることしの雪害などのようなことで御推察いただけると思いますが、要するに職住、生活と職業が分離できないところに非常に拘束性がございますのが農村婦人でございますので、労働基準法が適用できないというような状況にございます。そういうようなこと、そのほかに生活環境は非常に便益性、快適性、保健性、安全性に欠けまして、また、その他学習の機会も乏しく、学習環境もないわけでございます。
　また、加えまして、高齢化が非常に進んでおりまして、御承知でございますけれども、ただいま農村部は都市部の二倍の速度で高齢化が進んでおります。ただいま平均寿命は男女あわせて七十五歳でございますが、これから先、二十五年先、三十年先になりますと、平均寿命が八十五歳になると言われておりますが、その際に農村部の高齢化ははなはだしいものがございます。
　こういうような環境にありながら、また後継者育成というものが婦人に背負わされていることがございます。また特に、ただいま婦人に背負わされていると申しましたけれども、性による固定観念がございまして、一般的に家事労働は女だとか、老人の扶養は女とか、あるいは後継者育成は女とかいうふうに思われている。そういう固定観念がございます点を御認識いただきまして、こういういろいろな状況は両性による負担に基づいて解決していただきたいことをお聞き取りいただきたいわけでございます。
　その他、血縁、地縁によります縦と横の社会、そのはざまの中に交差している点に婦人はおりまして、農村婦人は職業の選択をするわけにいかない、そういうところに位置づけられているところに多々問題を背負っているわけでございます。
　大変抽象的でございますが、とりあえずの御説明で御了解いただきたいと思います。
○渡部通子君　いまもお聞きのとおりでありまして、そういう実情の中から政策決定の場への参加などというのはまことにほど遠いという感がいたします。
　審議会等への農村関係の部分の進出が非常におくれていると思いますが、実情はどうなっておりますか。また、大臣のこれに対する段取り、計画等をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ何といっても農家一戸二戸の生活水準の向上ということを図ってまいらなければならぬわけであります。それがためには農政全般の水準を上げなければならない。しかるところ、昨年も国会において、農村に対する配慮を十分にいたさなければならない、食糧自給力強化をしなけりゃいかぬ、そのためには農業政策に対してもっともっと政府は関心を持てと、国会からそういう御決議をちょうだいしたわけであります。それらの問題、さらには昨年農政審議会から答申のありました、八〇年代の日本農業の構想並びに十カ年後における日本の生産と需要の長期見通しといったようなものを踏まえまして、農村をよくする、地域社会をよくするということがやはり私は基本であろうと。そうすることによって経営の安定を図り、婦人のやはり生活に余裕を持ってもらうというその農業政策が基本でなければならないと、こう思うわけでございます。
　私もその問題に関心を持ち、農村をしょっちゅう回っておるわけでありますけれども、最近この農村婦人の地位というものは年々私は向上しておると、こういうふうに私自身の体験から言うことができるわけでありますが、いかんせん、ただいまも矢口参考人から御指摘のありましたとおり、農村の労働力の半分以上は婦人である、六十数％が農業に直接従事をしておる、こういう点のよって来る原因も究明いたしまして、そうしてやはり農村婦人にも憩いの時間、憩いのと申しますか勉強の時間を持つことができるような、また、集落あるいは部落あるいは町等の婦人の会合をできるだけ多く持てるようなチャンスをつくるための農村婦人の生活推進のための仕事も農林水産省としては年々充実をしておると、こういうことで今後もこの線を充実してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　事務当局に、総理府ですか、農林水産省関係審議会の婦人の参加の状況はどうですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　五十二年六月当時におきまして、農林水産省所管の審議会の委員総数四百五十九人でございまして、そのうち婦人の委員は九人、二・〇％でございました。その後新たに婦人の委員の任命をいたしまして、この五十六年三月現在で委員総数四百四十二人のうち婦人委員が十五人、割合にいたしまして三・四％になっておりますが、なお引き続き私どもとしては要綱の趣旨に従って広げていきたいと考えております。
○渡部通子君　非常におくれているわけですけれども、推進会議等でも提言されておりますが、農村社会の古い慣習が婦人の進出を大きく妨げていると、これはもう事実だと思います。
　農林大臣、尻助金という言葉は御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、私ども子供のころに、よく婦人が部落の道路直しとかあるいはドブさらいとか河川改修とかに協力してやります。その際、主人が出ないで奥さんが出ますと、その奥さんは何がしかのお金を出さないと一人前じゃないんだよと、こういうことでお金を出させられる、そのことだろうと思うんです。私はそういうことはもういまないのかなと思っておったところ、まだそういうことがやはり日本の何カ所かに残っておるということを農林水産大臣になってから説明を受けたわけでございます。そういう点で、十分そういうことの早くなくなるようにしなければいかぬと、こう思っております。
○渡部通子君　尻助金なんというのは、もうこっけいというか、けったいというか、失敬な言葉でありまして、この言葉に象徴されるような農村の悪習について、これも参考人から多少伺っておきたいと思います。