Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　私は、いま、死刑囚の確定判決を受けた者の不任意な自白調書がいかにして警察によってつくられたかというその苦しみ、これを申し上げたわけですが、しかし、これは本人一人にとどまらなくて、親族、親友、すべての人たちが、自分のうちから人殺しの犯人が出たということで社会的にどんなに非難を受け、どんなに肩身の狭い思いをしているか、それはあなた方に想像がつかないと思うのですよ。
　先ほどから身柄のことが問題になっていますが、そういう人は、たとえば免田事件のごときは、最高裁判所の方からは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が出ておると、ことに五十五年十二月十一日の最高裁の第一小法廷では、なお書きがついて「記録によれば請求人の提出にかかる証拠の新規性及び明白性を認め本件再審請求を認容すべきものとした原決定の判断は正当として認めることができる。」最高裁からこれまでの判断が示されているのに、三十年にわたってまだ本人の身柄がどうなるかわからない。こういう状態でいいかどうかということについて私はまずお尋ねしたいと思うのです。
　その前に裁判所にお尋ねしますが、再審の開始決定の理由に自白の任意性がないこと、もちろん鑑定のいろいろ絡んでいる事件もありますが、ことに死刑の確定判決を受けたもので、自白の任意性がないということで再審の開始決定をしたのは幾つありますか。それ以外の理由で再審決定をしたのがありますか。もちろん鑑定もありますけれども、ほとんどすべてが自白の任意性がないことが重要な要素として再審の開始決定がなっていると思いますが、どうですか。
○小野最高裁判所長官代理者　再審開始決定がなされた件数は非常に多うございます。（林（百）委員「死刑囚のだけ」と呼ぶ）死刑囚の場合はただいま五件かと思いますが、その中には任意性がないとはっきり言った分はなかったように記憶しております。
○林（百）委員　自白調書に任意性が感じられない、要するに任意性がないことが一つの理由になって再審の開始決定になったのはないのですか、あなた。そんなばかなことはないですよ。
○小野最高裁判所長官代理者　私の記憶しているところでは、任意性がないとはっきり言っているわけではなくて、自白の信用性の問題であると理解しております。
○林（百）委員　自白の信用性がないことが一つの要素になって再審の開始決定を見ているんだ、もちろんいろいろ違う要素もありますがね。
　そこで、先ほどから身柄のことが問題になっていますが、刑法十一条の二項の拘置というのは、だれの責任において身柄がこういう処置をされているのですか。これは法務省の刑事局、前田さんですか。だれが責任者かわからぬから、だれでも責任のある人答えてください。
○前田（宏）政府委員　午前中栂野委員のお尋ねにも同様な御質問があったように思います。だれが責任者かというお尋ねにはなかなかうまく答えにくいのでございますけれども、いま御指摘の刑法十一条によりますと、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」というふうにはっきり書かれているわけでございます。そして、死刑の判決が確定いたしました場合にはその執行が当然予定されているわけでございまして、そのために身柄を収監してさらに手続を進めて執行に至る、こういうことでございまして、その執行をするまでの間身柄の拘束をする、拘束をすべきであるというのが刑法そのものに書いてあると理解されるわけでございます。
○林（百）委員　刑法そのものに書いてあって、絞首刑を実施するまで拘置すると言うのですが、その基本であるそのために拘置されるという絞首刑の殺人犯ですか、それが無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されて、しかも最高裁判所からも検事の特別抗告についてもそういう決定がおりているというときに、なお拘置するというのはだれの責任でやるのですか。もう絞首刑を実行するという蓋然性は九九％なくなっていると見ていいと思うのですよ。再審で無罪判決が確定するのはまだだとしましても、再審の開始決定があってなお有罪になったという例は私の関知するところではないわけですね。
　拘置する前提である絞首刑の存在自体がもうほとんどなくなっていると言ってもいい状態になっているのになお刑務所に拘置しておくという場合、だれの責任でそれはやるのですか。
○前田（宏）政府委員　再審開始がなされまして現に再審の公判が行われている場合に、原確定判決の効力がどういうふうになるかという問題が前提にあるかと思うわけでございます。
　その場合に、林委員仰せのように、原確定判決による執行は考えられないじゃないかという見方もあるいはあり得るかもしれませんけれども、法律的に申しますならば、原確定判決は現に確定判決として存在しているわけでございまして、法律の規定のどこを見ましても確定判決が効力を失うというふうにはなっていないわけでございます。そうなりますと、原確定判決はそのまま確定判決として存在し、一方において再審の必要性があるということで再度の裁判が行われているという二重の形になっているわけでございまして、本来の拘置というものは現に存在している効力を失っていないと理解されている原確定判決に基づくものということになるわけでございます。
○林（百）委員　それじゃ前田さんにお聞きしますが、これは一体刑の執行なんですか、それとも刑事訴訟法の中における身柄の勾留の処置なんですか、それともそれ以外のものなんですか。
○前田（宏）政府委員　死刑の場合に執行というのは、申し上げるまでもないと思いますけれども、絞首そのもののことでございまして、刑訴法で言っております勾留とかいうものは、刑訴法による裁判確定前の身柄の拘束のことを言うわけでございます。死刑囚についての拘置と先ほど来申し上げております刑法による拘置というものは、それ自体独特のものと申しますか特別なものと申しますか、死刑確定判決による身柄の拘束という独自の性格のものと理解されるわけでございます。
○林（百）委員　では憲法三十四条の「何人も、正當な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその辯護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」憲法三十四条の中の拘禁に入りますか。
○前田（宏）政府委員　拘禁という言葉は非常に広うございますから、身柄の拘束を広く含む言葉としても使われますけれども、いま御指摘の拘禁というのは、むしろ捜査段階における身柄の拘束を指している意味で使っているだろうと思います。
○林（百）委員　そうすると、憲法三十四条の拘禁には入らないと言うのですか。もしその拘禁を不当と考える者があって、異議の申し立てをしたいという場合にはどこへどうしたらいいのですか。黙ってあなたの言うようにがまんしていなければいけないのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来繰り返して申し上げておりますように、死刑の確定判決があってそれらの状態が変わっていないと申しますか、その場合の法的な救済手続は、まさしくいま再審の手続があるということでございまして、それ以外に現行法の規定として身柄そのものについて釈放せよということは刑事手続の面ではどうも見当たらないように思うわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、再審の開始決定があれば、四百五十一条ですか、普通の公判手続に移行しますね。この場合、まだ死刑囚として裁判を受けているのですか、あるいは被告人として裁判を受けているのですか。
○前田（宏）政府委員　その問題もしばしば御議論されているところでございますが、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、原確定判決が存在しておるということでございますと、そちらの面から言いますと、いわゆる死刑囚の身分といいますか、そういう地位にあるわけでございますが、一方、再審公判が再審開始決定によって行われているという、そちらの面から見ますと、まさしく被告人でございまして、一人が二重の性格を持っているというふうに申し上げるほかないと思います。
○林（百）委員　刑の執行でもない、勾留でもない、独自な拘禁の状態だ、だれが責任者だかわからないが、刑法に規定があるからそうしているのだ。一方では、確定判決を受けた死刑囚としての身分と同時に、被告人の身分を持っている、そんなことが法律的に成り立つのですかね。
　それなら、被告人としての立場に立って、憲法に基づく勾留理由開示の請求をできるわけですね、被告人の立場に立てば。
○前田（宏）政府委員　そういう二重の立場はおかしいじゃないかとおっしゃられるわけでございますが、現行の法律制度を見ます限り、そういう結論になるわけでございますが、もう一つ御指摘の勾留理由開示ということになりますと、その勾留は、捜査段階、さらには公判段階におけるいわゆる未決勾留と申しますか、そういう身柄の拘束でございますから、その勾留の状態にはないわけでございますので、対象外ということにならざるを得ないのではないかと思います。
○林（百）委員　どういうことか、よくわからないですね。被告人の身分なら、被告人を勾留するには勾留する理由がある。罪を犯したことを疑うに足る相当の理由がなければ、被告人の立場に立てば勾留できないわけでしょう。ところが、これは最高裁の判断ですでに無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されて、罪を犯したことを疑うに足る相当の理由なんかないわけなんですよ。だから、被告人の立場に立てば、もう身柄を勾留される理由はないじゃないですか。あなたは死刑囚の方の立場ばかり言うけれども、もう一つの被告人としての身分を持っている。被告人の方の立場の利益というものは全然無視されていいのですか。理論的に矛盾しているじゃないですか。
○前田（宏）政府委員　被告人としては被告人でございますが、いま申しましたように、勾留という裁判もないわけでございますから、そういう意味で前提を欠くという法律論を申し上げたわけでございます。確かに確定死刑囚といいますか、そういう立場にあり、片や再審の裁判を受けている、その面においては被告人ということは、二重性のようなことになるわけでございますけれども、現に再審制度というのはそういう構造でつくられていると申しますか、なっているわけでございますので、それがおかしいというふうに私から申し上げるのもいかがかと思うわけでございます。
○林（百）委員　それはあなた独自の解釈で、おかしいように解釈しているからおかしくなるので、ちっともおかしくないじゃないですか。罪を犯したことを疑うに足る相当の理由がない場合は、当然釈放されてしかるべきじゃないですか、被告人の立場に立てば。
　そこで、裁判所と検察庁両方に聞きますが、昭和五十六年六月五日の熊本地方裁判所八代支部のこの身柄についての判断で、こういうことがあるのですね。
　現行法上拘置は刑の執行でもなく、未決勾留でもない、死刑の確定判決の効力に基づいて刑法十一条二項が認めた独特の拘禁であり、死刑の執行停止がなされた場合に、右のような内容を持つ拘置をどうすべきかは立法政策の問題であって、その点について何らの規定を設けていない現行法の解釈としては前示のように確定判決の効力が存続していると解する以上、
云々と、こうあるのですね。
　要するに、「独特の拘禁であり、死刑の執行停止がなされた場合に、右のような内容を持つ拘置をどうすべきかは立法政策の問題」だ、こう言っていますね。この点は、裁判所も検察庁も認めるのですか、こういう判断がすでに下されていること。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘の熊本地裁八代支部の見解でも、先ほど林委員からおしかりを受けましたけれども、私が申し上げたと同様な見解を示しているわけでございます、現行法の解釈といたしましては。そして、あとは立法政策の問題だということに触れておられるわけでありまして、それについて、私どもとやかく言う立場にはないというふうに思います。
○小野最高裁判所長官代理者　熊本地裁八代支部が林委員御指摘のような見解を表明していることは、そのとおりでございます。
　この内容につきましては、ただいま免田事件の方で改めて弁護人の方からこの点についてまた主張がなされているようでございまして、また裁判所がこれについて見解を表明するというようなことでございますので、この点についての論評は差し控えさしていただきたいと思います。
○林（百）委員　この「独特の拘禁」というのは、どういう意味に解釈されるのですか。これは前田さんと裁判所と両方に聞きたいのです。何ですか、この「独特の拘禁」というのは。
○前田（宏）政府委員　先ほどお尋ねを受けて申し上げたことと同じことになるかと思いますが、刑の執行でもないし、また、いわゆる刑訴法に言う勾留でもない。つまり刑法そのものによる死刑判決による拘置という独特のものであるということをそういう言葉で表現したものと私が申し上げたのと同様の趣旨ではないかというふうに理解しております。
○小野最高裁判所長官代理者　その点は、ただいま法務省の前田刑事局長がお答えになったとおりであると私も考えております。
○林（百）委員　法務大臣、ここに八代支部の名で「死刑の執行停止がなされた場合に、右のような内容を持つ拘置をどうすべきかは立法政策の問題」だ、立法政策の問題だと言って裁判所が問題を投げかけているのですね。これに対して法務省としては、これを受けてこたえる用意はあるのですか、ないのですか。
○秦野国務大臣　問題の投げかけ自体はわかります。しかし、だからと言って、立法政策の問題だということは、立法すべきだというふうに即解釈しなくても間に合うかもしれませんね、十分検討を要するとは思いますけれども。
○林（百）委員　間に合っていないから、新たな立法の必要があると、こう言っているんじゃないですかな。私は、現行法でも当然拘置は解かれるべきである、検事の要求によっても、あるいは裁判所の決定によっても。絞首刑を停止するのだから、停止して、それで無罪の判決が出ることは一〇〇％間違いない再審の公判手続が続けられているときに、なお、ありもしない絞首刑を前提としての拘置というようなことを、しかも三十年もの長きにわたって、本人はもちろん、親族の苦しみをさておいてそのままにしておく。立法措置が必要だというのに、それは何も立法措置をしろということじゃありませんなんて、そんな答えをしているような法務省や裁判所は、国民は信頼しませんよ。
　それからもう一つ、この八代支部でこうも言っているのですね。「また同一事件について同一人が受刑者であると同時に被告人であるといういわば不安定な状態は、審理の促進によって明確にするの他なしと思料されるところである。」一人の身分が、受刑者であると同時に被告人だというのですね。こんなことは現在の刑事訴訟法では考えられないことですよ。受刑者でありながら、同じ事件について被告人であるということは、どういうことなんですかね。いわば不安定な状態だ、これは前田さん認めますか。裁判所はこれをどう考えますか。
○前田（宏）政府委員　この八代支部のいま御指摘の見解は、前提としては、やはり私が申し上げているように、その当該の人が受刑者であると同時に被告人であるという二面性を持っているということを認めておられるわけでございまして、しかし、それはなるべく早く解消すべきである、審理を促進して解消すべきである、これはまた、そのとおりであろうと思っております。
○小野最高裁判所長官代理者　このようなことがいいか悪いかということにつきましては、私の方ではちょっと立場上申し上げにくいわけでございます。ただ、この点につきましては、従来からいろいろ説がございまして、学説上は従来はこれが大体多数説であったように理解しているわけでございます。その後、これについていろいろな批判がありまして、いろいろな見解が述べられているということは、私も十分承知しているところでございます。
○林（百）委員　刑訴の三百四十五条ですと「無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状は、その効力を失う。」要するに刑の執行猶予ですね。罪を犯したということを前提としても、執行猶予の判決が告知されれば勾留は解かれるというのですね。
　ところが、本件のような死刑囚のような場合に、再審があって仮に一審の判決が無罪の判決があったとしても、罪を犯した者でありながら刑の執行を猶予するという判決の告知があっただけでも身柄が釈放されるというのに、無罪だという判決があってもこの拘置という措置はこのまま継続されるのですか、どうですか。これは裁判所と刑事局長にやはり聞きたいのです。
○前田（宏）政府委員　その点も、先ほど栂野委員の御質問があったところでございますが、御指摘の三百四十五条は再審の場合ではございませんで、通常の裁判の審理が行われて、無罪の裁判あるいは御指摘のように刑の執行猶予の裁判があった場合に勾留状が効力を失うということでございますが、いま問題になっておりますのは、一方において確定判決というものが存在し、現に存在しているわけでございまして、そういうことを無視してといいますか、論外にして論ずるわけにはいかないわけでございまして、三百四十五条はそういう場合の問題ではないというふうに考えております。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいま法務省の前田刑事局長がお述べになったことが大体通常の一般説と申しますか、多数説であろうかと思います。その点につきましてもいろいろな批判があるということは承知しておりますが、その是非についてはここでお答えすることは差し控えさせていただきます。
○林（百）委員　私は、拘置のことについて聞いている。取り扱いの公正さからいって不条理じゃないか。たとえばいま私が挙げました例は「裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。」勾留状というのは、罪を疑うに足りる相当の理由があって出ているわけでしょう。ところが、再審による無罪の一審の判決というのは、もう罪を犯したことを疑うに足る相当の理由もないのですよ。勾留状なんかよりもっと自由が保障されなければならない身分にあるのに、なお拘置という制度があるから身柄は拘置するんだということですね。こういうことが身分の取り扱い上許されるかどうかということなんですよ。それはどういうようにお考えになるのですか。あるいは将来そういう点は改善するとか、そういう点については考慮するとかということでなければ、そんな矛盾はいつまでも続いていいとお考えになるのですか。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えになるかと思いますが、この問題についてはもちろん真剣に検討し、取り組まなければならないと思っておりますけれども、いまのお尋ねに即して申しますと、勾留状というのは、起訴をされ、身柄の拘束について勾留状が出ているということでございまして、まさしく罪を犯した疑いがある、相当な理由があるというわけでございますけれども、その程度というと失礼でございますが、再審の場合には確定判決というものがあって、それによって死刑の判決がなされ、確定しているということでございますから、いまのお尋ねに即して言えば、むしろそれ以上に強いいわば根拠があるとも言い得るような場合でございますので、勾留状の失効の問題とは別ではないかというふうに思うわけでございます。
○林（百）委員　あなたの論理通らないですよ。受刑者であると同時に被告人だというのでしょう。被告人という部分はどうしたのですか。あなた刑法十一条の部分だけ強調していますが、被告人という身分の面から言えば、罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があるということで勾留状が出ている場合でも、罪を犯したということを前提としての執行猶予の裁判の告知があれば身柄は釈放されるのですよ。
　ところが本件の場合は、罪を犯したことを疑う相当の理由もない。そして、しかも無罪の判決が出ている。ところが、そういう場合でも、一方では確定判決があって絞首刑が行われるということが前提の受刑者だから、その面で言えば受刑者だから、だから拘置しておくんだ、論理が成り立たないじゃないですか。被告人としての立場に立てばどうなんですか。一方では、罪を犯したことを疑う相当の理由があって勾留状が出る、それが解ける、執行猶予だ。一方では、無罪の判決が告知されている。それでも拘置という措置がとられるということは論理が通らぬじゃないですか。
○前田（宏）政府委員　そのことは、先ほど申し上げておりますように、一人の人間が二面性を持っているというところからくる、まあおかしさと言えばおかしさであるかもしれませんけれども、林委員は、私は確定判決の方ばかり言うとおっしゃいますけれども、私の方から逆に申し上げるとすれば、被告人の方ばかりおっしゃっているような気もするわけでございまして、その場合にやはり死列の確定判決があるということを無視はできないでありましょう。それはやはり現に存在しているものを無視して被告人という立場だけで事は考えるわけにいかないでしょうということを申し上げているつもりでございます。
○林（百）委員　あなた、再審の制度が全然頭に入ってないのです。再審の制度というのは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されたときですよ。
　それじゃ、いままで再審の開始決定があって、そして最終的に無罪にならなかったという例がありますか。
　しかも、本件の免田事件の場合は最高裁までが「尚、記録によれば請求人の提出にかかる証拠の新規性及び明白性を認め本件の再審請求を認容すべきものとした原決定の判断は正当として認めることができる。」原決定というのは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されたときだ。最高裁までがなお書きでこれを言っているときに、私がこの立場に立って物を言うのが何でへんぱだと言うんですか。あなたの方こそへんぱじゃないですか。最高裁がそんな判断を下したって、法務省の方では死刑囚の立場を固持します、そんなことで人権が保護されますか。
○前田（宏）政府委員　再審制度について理解が不十分だというおしかりでございますが、私は私なりに理解しているつもりでございまして、現在再審公判中であるということは、無罪の判決が確定したわけではないわけでございます。最高裁の決定のことも御引用になりますけれども、そこでこれは無罪であるという本案の判決があったというなら別でございますけれども、要するに、再審を開始するということが決まったわけでございまして、その再審の結果どうなるかは再審公判の結果によるわけでございますから、その点はそのように理解するのが正しいんじゃないかというふうに思っております。
○林（百）委員　再審の開始決定があって、再審の判決で有罪にまた戻ったというのはありますか、裁判所。
○小野最高裁判所長官代理者　昭和五十二年以降に開始決定のありました百二十名かにつきましては、有罪になった者はございません。それ以前の分はちょっとわかりません。
○林（百）委員　刑事局長、そういうんですよ。再審の開始決定があった以上は昭和五十二年以降全部無罪なんですよ、あなた。それを私が無罪になるという立場で物を言うときに、林委員は被告人の立場からだけ物を言う、私は刑事局長として死刑囚の立場に立つ、そんな論理が通りますか。現実を無視した論理じゃないですか、あなた。それであなた刑事局長という責任がとれますか。
　刑事局長というのは、それは人を罪にすることも重要ですよ。悪いことをした者を罪にすることはね。しかし、罪を犯しておらない者をいつまでも罪人として扱うことに対して救済の方法を講ずることだって、これは法務省の義務なんですよ。刑事局長は罪になることばかり考えて、どうしたら首絞めることができるか、死刑囚の判決が確定している以上、どうしたら首絞めることができるか、そんなことしかあなたの頭にないんじゃないですか、きょうの答弁を聞いてみれば。そんなことで公正な法務行政はとれませんよ、あなた。
○前田（宏）政府委員　私は決してそのようなことを申しているつもりはございませんで、死刑の確定判決があるということを無視はできないでありましょうということを重ねて申したわけでございます。
　それから、ただいま罪を犯していないのにかかわらずとおっしゃいましたけれども、現に再審公判中でございまして、裁判所がどのような判決をされるかは裁判所の問題でございまして、それを私から無罪になるということをあらかじめ申し上げるわけにはいきませんし、先ほど申し上げましたように、最高裁で無罪の判決がなされたということとはまた別問題でございまして、そういうことを繰り返し申し上げているつもりでございます。
○林（百）委員　私は裁判のことを言っているんじゃないですよ。身柄のことを言っているんですよ、身柄を拘置する。もう刑の執行は停止する、それから殺人の罪は無罪になる可能性が一〇〇％ある、それでもなお絞首刑を実行することを前提としての身柄の拘置という必要がどこにあるかということですよ。それは解いてやっていいじゃないですか。また、召喚なりあるいはそういう手続が刑事訴訟法にちゃんとあるんですから、それがどうしてできないんですか。あるいはあなたに権限がないんなら、どこに権限があるんですか。そういうことはどこへ言っていったらいいんですか。
○前田（宏）政府委員　繰り返して同じことになるかもしれませんけれども、確定判決の効力はすでに失効しているという前提に立ちますれば、当然釈放という問題も起こるわけでございますけれども、確定判決の効力が現に存在しているということであれば、その確定判決に伴う法律的な手続を行うのはむしろ私どもの義務でもあるわけでございまして、それを軽々に放棄するわけにはいかないという理屈を申し上げているわけでございまして、それが議論としていろいろと御議論があるということを否定するものではございません。
○林（百）委員　そうすれば、被告人としての立場に立ってはどうなるんですか。
○前田（宏）政府委員　毎々同じことで恐縮でございますが、被告人の立場としては被告人の立場があることは否定しておりません。しかしそれだけではなくて、確定判決があるということからくる制約ということを申し上げているつもりでございます。
○林（百）委員　だから、被告人としての立場を否定するものでないというなら、それでは被告人の立場に立ってみましょう。被告人の立場に立てば、無罪の判決があれば身柄は釈放されるんですか。被告人の立場に立って物を言ってみてください。
○前田（宏）政府委員　そうでございますから、先ほど来申し上げておりますように、一方だけの立場では議論ができないということを申し上げているわけでございます。（林（百）委員「一方だけの立場に立って言ってみてくださいと言ってるんだ」と呼ぶ）被告人の立場に立てば、被告人は勾留されておりませんから、勾留の失効という問題も前提を欠くというふうに法律的に申し上げているわけでございまして、現在身柄が拘置されているのは死刑の確定判決による独自の拘置という状態で身柄の拘束を受けているわけでございますから、それについて立法論その他いろいろありましょうけれども、現行法上はその拘置というものを当然に解かなければならないというふうな形になっていないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
○林（百）委員　その点はあなたと繰り返していても限りがない。あなたはどこまでも絞首刑を実行したいという立場で物を言っているし、われわれの方はもう無罪が一〇〇％確定しているものをなぜいつまでも拘置しておくんだという立場で物を言っているんですから、それはもうあなたとこれ以上その点で議論を繰り返しはいたしません。
　そこで、矯正局は来ていますか。この死刑囚の拘置の処置というのは、だれの命令でどういうように処置しているんですか。
○鈴木（義）政府委員　先ほど刑事局長がお答えいたしましたように、死刑の確定判決の効果として拘置が行われるものと理解しておりますが、実際の手続といたしましては、検察官からその死刑の言い渡しを受けた者の拘置されております監獄に対し、死刑確定通知書というのをいただいておりますので、それを根拠と申しますか、それを基源として拘置としての執行を行っておるわけでございます。
○林（百）委員　検察官がそうやっているのですか。その通知は、検察官はどこからその権限を与えられておるのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、刑法で死刑の判決が確定しますと、執行に至るまでは拘置するということが明定されているわけでございますから、そのことを確定したということをその身柄を預かるべき関係機関に通知をするというのはむしろ当然のことではないかというふうに考えます。
○林（百）委員　当然のことですが、拘置しろという権限を検察官に与えたというのは、法律的な根拠はどこにあるのですか。刑法ではただ拘置することができるとあるだけで、検察官はそれを通知しろとも何にもないじゃないですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申しておると思いますけれども、死刑判決の場合には、その判決が確定し、それを執行する手続を行う立場にあるわけでございまして、その執行するまでの手続として、刑法にも明文がありますように「執行ニ至ルマテ」ということがございますから、その執行の過程としてそういう手続が当然法律上も予定されており、明文で規定されているということでございます。
○林（百）委員　絞首刑を執行するのは法務大臣でしょう。検事がやるのですか。
○前田（宏）政府委員　死刑の執行そのものは大臣の命令によるわけでございますけれども、刑法、刑訴のいまの関係規定を通じて申しますと、結局その執行そのものに至るまでは明文上拘置せざるを得ないわけでございます。そうなりますと、通常の場合は身柄が勾留の状態で裁判を受けておりまして、その状態で判決が確定するわけでございますから、その時点から拘置状態に移行するというふうになるわけでございまして、その移行の時点を明確にするという段取りになるわけでございます。
○林（百）委員　勾留の状態は裁判所が責任を持っているわけでしょう、勾留状を出して。その権限がいつ、どのようにして裁判所から検事に移行するのですか。
○前田（宏）政府委員　同じことで恐縮でございますけれども、刑法の十一条で死刑の場合には執行に至るまで拘置するというのが根拠でございまして、そういう状態になったということを検事が身柄を勾留している拘置所なら拘置所の方に通知をするということでございまして、いわばその権限というか根拠は刑法の規定そのものにあるということでございます。
○林（百）委員　刑訴の何条に検事はそういう権限を持っているとあるのですか。
○前田（宏）政府委員　権限のことは申しているわけじゃございませんで……（林（百）委員「私はそれを聞いているのです」と呼ぶ）拘置の根拠は刑法にあるわけでございまして、そういう状態に置くのは刑の執行全体をつかさどる検察官としてそういう通知をする立場にあるということを申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　絞首刑の刑の執行を検事がやるとどこにあるのですか。全然法律的な根拠がないじゃないですか。それは内部規定か何かでやっているのでしょう。そんなことはわれわれも研究して知っていますよ。法律で決めてなくてあなた方はそんなことをやっているのです、
○前田（宏）政府委員　同じようなことで恐縮ですけれども、通常は在宅ということは死刑囚の場合には考えにくいわけでございますが、現に刑事訴訟法でも、仮に在宅の場合にはそれを収監するということによって執行の前提状態をつくるということが明文で規定されているわけでございます。
○林（百）委員　収監と拘置とは違うじゃないですか。拘置をしろということを検察官か刑務所の矯正関係に通知をする権限は、あなたは刑法と刑事訴訟法によって与えられていると言うが、刑法にはそんなこと何も書いてない。刑事訴訟法の何条にあるかと聞いているのですよ。いまのは収監じゃないですか、外に出ている者の。
○前田（宏）政府委員　収監の場合を例に申しましたのは、収監して身柄が拘禁されますと、その後の状態は、根拠が刑法にあるわけでございますから身柄の拘束状態がそのまま続くということになるわけでございまして、その着手というのが収監であるというふうに理解されるわけでございます。
○林（百）委員　法務大臣、聞いてみれば何が何だかちっともわからないですよ。死刑囚というのはその人の命が抹殺されるのでしょう。しかも、その一家、親族の苦悩というのは並み大抵なものじゃないのですよ。それが、言ってみればもう均衡は破られている、どういう手続きでやられているかもはっきりしない、それから、一体だれに言っていったらそれが矯正されるかということもわからないというような状態ですね。法務大臣としてはそこのところを国民が納得するような整理と措置をしなければいかぬ段階だと思うのです。率直に言って、いままで死刑囚が再審によって無罪になるということは恐らく刑事訴訟法の場合も考えていなかったのじゃないかと思うのです。しかし、そういう事態が新しく出てきて非常に不公正な措置がなされており、裁判所自体でも、これは立法上の問題だとか、独特の拘禁だとか、あるいは同一人で刑事被告人と受刑者というような不安定な状態にあるとか、措置についてあれこれ迷っているわけなんですよ。それはやはり法務省としては整理をして措置をする必要があると思うのですよ、この段階では。それはどうですか。
○秦野国務大臣　死刑が確定するまでにとにかく一審、二審、三審、多くの裁判官が関与して最終的に、普通の状態の最終的に判決をして死刑が確定した。その死刑が確定したという状態は、再審請求が始まっても、始まっただけではまだその確定が除かれていないのですよね。それまでの、つまり裁判のやったことがでたらめだったということが簡単に言えればいいけれども、そこらの問題を考えたときに、私は理論的にはいま刑事局長がるる説明したことが正しいものというふうに考えています。
　さっき、刑事政策を示唆しておるという話も聞きましたが、示唆されぬでもそういう問題は論議の余地はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、目下の状況では、近く裁判が予定されるという問題について、いまはしなくも林先生は、恐らく無罪であろうと、恐らくという言葉を使われました。恐らく無罪かもしらぬが、絶対無罪だと言うわけにもいかぬのですよ、先の話だから。そういう意味におきまして検討の余地はわれわれも十分勉強したいと思いますけれども、いままで述べた限りにおいては私は刑事局長の言ったことは正しいものと、こう支持せざるを得ないのでございます。
○林（百）委員　大事をとって、恐らく無罪だと言いましたが、無罪でないといったって、身柄は自由に、保釈をしているわけですよ、執行猶予の場合だとかあるいは一審で判決が確定しなければ。確定しなければ死刑囚だけどうして身柄が自由にならないのですか。その辺のところを考慮する必要があるのではないか。罪を犯したことがはっきりしていて、しかもその刑の執行を猶予するということだけで、そういう判決の告知があっただけで身柄が自由になっているのだから、それをなぜ身柄をいつまでも拘置しておくか。
　私は万一の場合を言いましたけれども、さっきも裁判所が言ったように五十二年から全部無罪ですよ。私は無罪と断言してもいいです。七月十五日の免田事件の裁判は、第一審の判決は無罪ですよ。それじゃ聞きますが、無罪になって、弁護人の方が、憲法の条項からいってもあるいは刑事訴訟法の条文からいっても身柄は自由にしてもらいますと言って連れていこうとした場合、それはだれがどういうふうに規制するのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、いま大臣も仰せになりましたが、裁判はこれからのことでございまして、今後のことを想定してどういうことが起こるかということを申し上げるのは、現段階では適当でないというふうに考えております。
○林（百）委員　一般論として、無罪の判決があった場合に、弁護人の方が当然憲法の諸法条あるいは刑事訴訟法の諸法条からいって身柄は釈放されるべきだから私は連れてまいりますと言っていった場合に、それをとめる権限はだれにあるんですか。
○前田（宏）政府委員　一般論と申しましても、現実に御指摘になっている事件を想定してのお答えでございますから、その場合にああするこうすると言いますと、一般論でも当該事件についての扱いを申し述べたようなことに受け取られるわけでございますので、そういう意味で差し控えさしていただきたいわけでございます。
○林（百）委員　矯正局長にお聞きしますが、死刑囚の拘置の状態ですね。免田栄君のごときは三十年の長きにわたっていますが、これは普通の刑の受刑者あるいは未決勾留者と精神的状態あるいは肉体的な状態は、どういう状態にあるんですか、違うところあるんですか、ないんですか。
○鈴木（義）政府委員　現在の監獄法におきましては、受刑者には受刑者としての扱い、未決の勾留者については未決の勾留者についての扱い、さらに死刑確定者についてはその者としての扱いということを考えておるわけでございまして、拘禁、身体の拘束を受けるという点は同じでございますけれども、それぞれの扱いについては、たとえば被告人につきましては防御の準備ということが必要になっておりますし、受刑者については作業をさせなければいかぬということもございますし、教育を行うという面もあります。それから死刑の確定者につきましては、身柄の確保ということが大変重要になりますし、また死刑を前にしていろいろ精神的な不安、動揺というものもございますので、そういうことをなくする、あるいはそういうことが生じないようにということを配慮した処遇を行うわけでございます。
　個々のそれぞれの立場に置かれる人は、死刑確定者は比較的少ないわけでございますが、勾留にしろ、刑の執行にしろ、数はたくさんあるわけでございまして、そのそれぞれになったからどういう気持ちであるのかということは必ずしも一概に言えないわけで、これは人によっていろいろ違いが出てくるわけでございます。
○林（百）委員　無罪の判決が間違いなく下るというように一般的に考えられた場合には、矯正行政としてはなるべく早く身柄を自由にしてやりたい、長い間死刑と対面して苦しんでいるのは気の毒だというように矯正行政としては考えられますか。
○鈴木（義）政府委員　個人個人としてはいろいろなことが考えられると思いますけれども、矯正という立場からいたしますと、私どもは司法的な判断を経て身柄を拘束すべきであると認められた者を拘束し、それから釈放すべきであると認められた者を釈放する立場にあるわけでございますので、単に同情するとかしないとかいうことで身柄の拘束を始めたりあるいは解いたりということは全く考えていないわけでございまして、権限のある司法上の決定あるいはそれの執行と申しますか実施ということについて指揮あるいは通知を受けて動くということでございます。
○林（百）委員　法務大臣、最後にお聞きしますが、刑法や刑事訴訟法の中では、まさか死刑の判決が確定した者が再審で無罪になるということを考慮してのいろいろの立法措置はしてないと思うのですよ。外国の例から見たって、再審の決定がおりた、あるいは再審で一審の判決がおりたのにまだ身柄が拘置されるなんという例は、私たちの調べた範囲ではないのですよ。もちろん、第一死刑がない国もたくさんありますが、そういうときにわれわれがいままで考えられなかったような事態が新しく起きてきているという場合に、この問題を根本的に法務省としては考える時期が来ているのじゃないか。これは弁護士連合会の方でもそういうことを深く考えていろいろまた助言もすると思いますし、申し入れもあるのじゃないかと思いますが、法務大臣、あなたそういうことを真剣に考えませんか。どうですか。首を縦に振っているようですけれども、ここへ出てひとつ。
○秦野国務大臣　無罪の方向の再審なんかが出るという事態は、最近ちょっと目立ちますけれども、この事件が発生した時期を率直に考えますと、戦後の混乱期があって、正直言って警察の捜査なんかも多少荒っぽかったということも事実なのでしょうね。しかし、また犯罪を犯す方もかなり荒っぽいこともあった。世の中が荒れておったという、その中の捜査だから私はいまの時期とは大分違うような感じがするのです。
　再審で無罪の決定が出るというような事態が出てくる可能性はそうなかろう。とにかく裁判所が一審、二審、三審と丹念に裁判をやって、そこで決着ができたものはまあまあ大方まずもって間違いないものとしなければ、世の中の秩序が成り立たないという面もあるわけです。しかし、それにもかかわらず、ここのところ再審、免田事件のようなものができたということは、その背景の社会状況というものが若干影響しているような感じが私はいたしますので、再審の問題について、いま先生おっしゃるように制度として果たしてこれに対応するものをつくることがいいのかどうなのかという問題については、もちろん検討の余地はありますけれども、私は、いま前田君がいろいろ法理論を述べましたけれども、あのオーソドックスの議論で普通はいけるのだというふうに思っているのです。
　ただ、今度の場合のような問題については、まだ具体的な問題については判決が出なければわれわれはどうにも、どういう対応をするかということを言うことは適切ではありませんから申し上げられませんけれども、若干、これからの将来を展望して過去と同じようなことだというふうに断定するようなことはちょっとしにくいというふうに思っております。
○林（百）委員　それじゃ最後に、これで終わります。
　きょうのあなた方の答弁を聞いておりまして、私は非常に落胆しているのですよ。あなた方はここで、国会で答弁をなさっているからそういうことが平気で言えると思いますが、実際死刑と対面して三十年も無実の罪で刑務所に入れられている者の気持ち、それからそれを取り巻く身内の者のその世間の狭さの苦しみというもの、これは並み大抵のものじゃないですよ。私がきょうここで言ったことは、ほんのつめのあかほどのことなんですよ。それを前田刑事局長の言うように、刑法の十一条の二項があるからいいんだということだけで通せるものじゃないと私は思うのです。これは真剣に考えなければいかぬと思うのです。
　だから、現行法だって、検事の措置で、あるいは裁判所の措置で身柄を出す理由、釈放する理由もあるし、また身柄を拘置しておく理由も現行法の解釈でもあり得ないという解釈が成り立つですよ。だから、その点を十分考慮して、七月十五日までには国民が納得するような措置をとることを強く要望しまして、私の質問はこれで終わります。
○太田委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
昭和五十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　昭和五十八年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書
　第三　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
　第一二　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　中小企業対策に関する請願
　第一五　景気対策に関する請願
　第一六　中小企業振興対策に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　江島淳君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第一　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、昭和五十四年度決算を是認すること、昭和五十五年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、昭和五十四年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、昭和五十五年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第三及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第四及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決い
たします。
　四件は委員長報告のとおりいずれも異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、四件は委員長報告のとおりいずれも異議がないと決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
　　　〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
○矢追秀彦君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる
船員の離職の日に関する期限を、昭和六十三年六月三十日まで延長するものであります。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書が本年十月二日に発効するのに伴い、国内法を整備するものでありまして、その主な内容は、第一に、新たに、軽質油の排出についても車質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規則を行う等船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には国際海洋汚染防止証書等を交付すること等であります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第九　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。
　　　〔亀井久興君登壇、拍手〕
○亀井久興君　ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における国際経済情勢の推移にかんがみ、貿易の均衡的拡大に資するため、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するため、消費生活用製品安全法等十六法律を一括して改正し、外国の製造事業者がわが国の各種製品の型式の承認等を取得するための手続等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法案提出の背景とその実効性、貿易政策のあり方、基準の国際化の推進、食品添加物・医薬品等の使用者の安全確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、委員会では、輸入製品の使用者に対する安全の確保等に関する附帯決議が行われましたことを申し添えまして、御報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第一〇　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一一　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
　　　〔堀内俊夫君登壇、拍手〕
○堀内俊夫君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告します。
　まず、学校教育法の一部を改正する法律案は、大学において獣医学を履修する課程の修業年限を現行の四年から六年に延長することによって獣医学教育の改善充実を図るとともに、これに伴って、現在、獣医師法において、大学院修士課程を修了した者とされております獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者に改めようとするものであります。
　次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案は、衆議院文教委員長提出によるものでありまして、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体の意思の尊重、献体に係る死体の解剖要件の緩和、献体の意義について国民の理解を深めるための措置等献体に関して必要な事項を定めることにより、解剖体の確保を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、まず学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、六年制一貫教育の実施に伴う獣医学教育の充実策、国立大学における獣医学科の統廃合の見通し、獣医師の需給関係、資質向上策及び処遇の改善などの問題が、また、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案につきましては、医学部及び歯学部における解剖体の不足の実態とその原因、国が行う啓発普及活動充実の必要性などの問題がそれぞれ取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、両案とも討論はなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第一二　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案
　日程第一三　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、両案の主な内容を御報告申し上げます。
　沿岸漁場整備開発法改正案は、最近における沿岸漁業を取り巻く諸情勢の推移にかんがみ、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進する措置を講ずるとともに、沿岸漁場における漁業と遊漁の安定的な利用関係の確保を図る措置を講じようとするものであります。
　また、漁業法及び水産資源保護法改正案は、両法の罰金の額が、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておらず、その間の経済事情の変動等に必ずしも適合したものとなっていない等のため、両法の罰金の額をそれぞれ十倍に引き上げるとともに、両法の規定に違反した者に科する没収対象範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審査を行いました。
　質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
　質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　商工委員長から報告書が提出されました日程第一四より第一六までの請願を一括して議題といたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会