Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横溝政府委員　豊田商事の破産宣告後の経過でございますが、御存じのとおり七月一日に大阪地裁から破産宣告を受けまして、破産手続が進んでおるわけでございます。
　七月十五日から八月三十一日までが豊田商事についての破産債務者の債権届け出期間とされました。八月三十一日が債権届け出の期限でございました。その後本年九月二十四日にこの破産事件についての第一回の債権者集会が開催されましたが、そのときの管財人の報告によりますと、届け出債権者数が二万九千二百三十七人でありますけれども、そのうちファミリー証券契約分については二万六千七百八十一人でございます。債権総額は千百四億円でございますが、そのうちファミリー証券契約分は千六十七億円であるとされております。第二回の債権者集会は十二月二日が予定をされております。大体大ざっぱな経過はそういうことでございます。
○田中（慶）委員　この物特においても、悪徳商法に対する被害者救済の道を含めて、六省庁連絡会議等々設けながら、それらに対する対策ということを含めて答弁をいただいているわけですけれども、その後六省庁会議はどのような形でこれらに対する対策を進められているか、お伺いしたいと思います。
○横溝政府委員　関係六省庁の会合でございますが、御存じのとおり、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通商産業省及び当庁の六省庁でございますが、ここで六月十日から四回にわたりまして協議の場を設けまして、豊田商事問題の問題点とか被害防止の方策について検討してきたわけでございます。
　第四回目は八月二十六日でございましたが、それまでの過程の中で、再発防止のために現行法の適用、法律的な問題について特に専門的に詰めて検討する必要があるという結論になりまして、六省庁会議は課長レベルの会議でございますけれども、その下に専門家会合というのを設けることにいたしまして、その後課長補佐レベルの専門家会合におきまして法律的な問題点を検討しております。これは、各省の専門家のみならず、学者さん、こういう豊田商事問題に関連する法律についての専門的な知識をお持ちの大学の教授なども招きまして、関係六省庁の専門家会合で検討を続けておるところでございます。
　　　　〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（慶）委員　いずれにしても、その後もいろいろな商法が今取りざたされているわけであります。再発防止というようなことを含めて、あの時点から、法規制に対する検討を具体的に進めますとこの席上で答弁をいただいているわけです。その答弁の日にちは六月二十日でありますけれども、もう既に今日まで七、八、九、十と約四カ月以上過ぎているわけであります。これらに対して今検討しているということであっては、現実に再発防止というのはなかなかできにくい問題ではないかと思うのです。あのときも早急に立法措置を含めて何らかの対策を検討したい、こんな答弁をいただいているわけでありますけれども、縦割り行政のひずみ的な問題を解決するために六省庁会議を設けたわけでありますから、やはりもっと突っ込んでやるべきではないかと思うのですが、その辺の見解をもう一度述べてください。
○横溝政府委員　この豊田商事問題につきましては、先生も御案内のとおりと存じますが、一方におきまして、現在警察当局あるいは検察当局において現行法令の適用につきまして捜査が続行中でございます。これの最終的な結論がまだ出ておりません。したがって、その現行法令の適用問題が捜査ということで進んでいるということが一方にございます。しかし、万が一現行法でうまく適用ができないというときのために、新しい法的整備、それは現行法の改正になりますか、新たな立法になりますか、いろいろあると思いますけれども、それを他方においては検討しておかなくてはいけないということは私ども認識しております。
　したがって、この十一月一日に行われました消費者保護会議におきましても、この金等の現物まがい取引に関しましては、各省庁連携のもとに、現行法令の厳格な適用及び迅速な情報提供に努めるということとともに、「更に、消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ということを、新たに今回の保護会議決定に取り込んで御決定いただいたわけでございます。したがって、一方で現行法令の適用の検討が進んでいる、他方では、いざというときのために、法制度の整備も含めて今検討を開始しているという段階でございます。
○田中（慶）委員　過去の審議経過でも明らかなように、現行の法令の盲点を突かれて、こういう問題ができたわけでしょう。それであのときの委員会でも、何らかの措置を含めて具体的な検討をしなければいけない、こういうことでお答えがあったわけです。それがいまだにそういうことを含めてやっているということであれば、少なくても被害者に対して申しわけないなという、こういう形になるのではないでしょうか。こういう問題は、再発防止を含めて、さらにまた今後の被害者の問題を含めてもっと精力的に行わなければいけない問題だろうと思うのです。そういう点で、十一月に改めて現行法の問題やら次の法的措置の問題を検討されたということであっては、この物特の権威の問題にもかかわってくるんじゃないか。ここで皆さんから答弁をいただいて、できるだけ早急にやっていただきたい、こういうことが各会派の委員のみんなの願いだったと思うし、それがまた国民に対する私たち物持としての誠意の問題だったと思うのです。それがいまだに検討されているという段階であっては、余りにも取り組み方が消極的ではないか、私は、こんなことを皆さんに強く申し上げる必要があろうと思います。
　この問題は古いわけではないわけです、現実に今そういうまがい問題を含めて起きているわけですから。先般来のいろいろな問題を含めて、最近もまた問題になっているわけでしょう。ですから、私たちはこういう問題を含めて、この物持で何回となく取り上げてきたのだと思うのです。参考人のお話を聞かせていただいたり、そして先般は、破産管財人の方にお聞きしたいということでありますけれども、現実には今法的にゆだねられているからということで——この問題は少なくても多くの皆さん方の関心の中にあるわけですけれども、しかし、今の当局の考え方では私は納得いきません。長官から答弁願いたいと思います。
○金子国務大臣　ちょうど今事案の処理が進んでおる最中でございますし、法的規制の手を打つ必要があることは皆異存がないわけでございますが、どこに問題点を絞るか、そういうことで関係各省が調整をしておる段階と御了承いただきたいと思うのでございます。いつまでもじんぜん日を重ねるつもりはございませんが、裁判所の扱い等も見ながらこの問題の結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、次々と法の網をくぐって今のような商売がされているわけですから、そういう点は何しろもっと精力的に取り組んでいただきたい。
　そこで、あのときも問題になったのは被害者救済の問題だと思います。先ほど来お話しのような円高によって起こる日本経済の今後の厳しい環境の中で、特に世の中の弱者と言われている人たち、さらにはまた、こういう形で被害を受けた人たちが改めて被害の救済を求められるのは当然だと思います。あのときも長官から、苦しい生活者に対する援護の問題やあるいは別途これらに対する対策の問題を考えて、現実には生活の問題について困らないように検討したいという大変前向きな御答弁をいただいていたわけでありますけれども、現在、生活保護の問題やら医療保護の問題、あるいはまた病気療養に対するそれぞれの援助の問題を含めて、大変お困りになっておる人たちが多い。生活保護の問題について各窓口に行ってみれば、こういう形の被害があったからといって生活保護を現実に受けられないという結果で、私どもの方にも話が来ているわけであります。こういうことを含めて、これらに対する考え方を明確にしていただきたいと思います。
○横溝政府委員　被害者救済と申しますか、豊田商事問題の契約者の債権の確保につきましては、先生も御案内のとおり破産手続で債権が確保されていく民事上の手続で進んでいることは御存じのとおりでございます。経済企画庁といたしましても、そういう格好で被害者の債権ができるだけ確保できるように豊田商事関連一一〇番というものを設けまして、債権の確保ができるように大いに努めておるところでございます。
　それから今御質問の、それはそれとして、これによって生活に困っている人たちに対する被害者の救済というのがあるではないかということはおっしゃるとおりでございまして、それは生活扶助とか医療扶助とか現行制度のもとで適用が円滑に行われる必要があるわけでありまして、これは私ども厚生省等にお願いしておりますし、厚生省等もそのつもりで都道府県等にも御連絡しておりますので、現行制度のもとにおける生活困窮者への救助につきましてはできるだけの努力を払っておるつもりでございます。
○田中（慶）委員　私もそのように理解をしておりました。しかし現実には、そういう形の被害ということで生活保護や医療保護を受けられない人も出ておるようです。そういう点は議事録も持ってきているのですが、この席で皆さん答弁され、長官からも答弁しているのです。ですからそれはちゃんと明確に、もう一度厚生省なり、それぞれ都道府県に今おっしゃられた考え方を徹底して、この年の瀬を迎えようとしているときに、より困っている人たちの救済のためにも、そういうことを心配のないような形をとるように、もう一度答弁願いたいと思います。
○横溝政府委員　もし先生のおっしゃっていますようなことでありますと問題でございますので、私どもといたしましては再度関係省庁あるいは地方公共団体と連絡をとりまして、遺漏なきように対処いたしたいと存じます。
○田中（慶）委員　次に、貿易摩擦の一環、すなわちアクションプログラムの問題等について質問させていただきたいと思います。
　まず、このアクションプログラム、すなわち市場開放行動計画でありますけれども、これらについて先ほど来論議をされておりますが、我が国の市場開放に対する不満というものはまだ多くの国から寄せられている。その結果、先般来のＥＣの問題のようなことが起きているのではないかと思います。そういう点で、外国からどのように評価をされているかということを含めて、これらに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○海野政府委員　アクションプログラムに関します諸外国の評価でございますが、国によりあるいは地域によってそれぞれ若干ニュアンスが異なりますけれども、概して言えば、我が国の市場開放に関する積極的な姿勢はある程度評価していただいていると思っております。ただ、彼らの一様な評価の一つとして、問題は成果である、あるいは結果である。つまり、貿易収支あるいは経常収支の大幅な黒字が、これによってどれだけ減っていくのか、あるいは我が国の輸入がどれだけふえていくのかということが問題であるという評価が一般的なように思われます。私どもとしましては、今回のアクションプログラムは市場アクセスの改善にかかわるアクションプログラムでございますが、この内容につきましては引き続き各国に文書等を通じまして、あるいは会議等を通じまして十分説明をし、納得していただいていこうと思っております。
○田中（慶）委員　私も実は九月にアメリカに行って、うちの民社党の塚本委員長と同行しながら、この貿易摩擦の問題でアメリカの政府首脳と会談をしてきたわけであります。そこで問題になってくるのは、要するに日本の国情なり日本の国の表現とアメリカの表現が全然違う。すなわち、アクションプログラムというのは市場開放行動計画なんだから、すぐに行動を起こすような計画でなければいけない。日本のように三年がかりでやるとか、それを前倒しにするとか、こういうことの期待ではないわけでありまして、そういう点ではそのとらえ方が全然違う。ですから、幾ら説明をしようがその辺のニュアンスというのは全然すれ違いになってくる可能性が出てくるわけですから、そういう点でそれぞれの項目について、検討しますとかそういうことじゃなくて、これは行いますという明確な表現が一番望まれていたような気がします。そういう点ではニュアンスの違いというのは国柄の違いという形の中で非常に肌で感じてまいりました。各国にそれぞれ今から理解を求めるのであれば、そういうことも考慮に入れてやらなければ逆に弁解みたいな形でとられる心配も出てきておりますので、そういうことは明確にしておいた方がいいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、この行動計画の実施に伴う黒字減らし等はどのくらいに考えられているのか、あるいはまた、これらによって行われるであろう現実の経済的な効果をどのように試算をされているのかをお伺いしたいと思います。
○土志田説明員　お答えいたします。
　今回のアクションプログラムでございますが、これは我が国の市場アクセスを改善するということで、それによって外国からの輸入が増加すると期待しております。ただし、その効果につきましては、実際の輸入は、諸外国がどの程度輸出努力をするか、あるいはそのときの為替相場がどうなるか、また外国と日本の景気がどうなっているかということによって影響されますし、今回のアクションプログラムは制度面の改善もございますので、直接的に輸入拡大がどの程度になるかというのはなかなか把握しにくいという面があると思っておりまして、今回のアクションプログラムによって効果が具体的に何億ドルということの試算はしておりません。
○田中（慶）委員　十月三十一日もこの実行推進委員会を開いて行動計画の実施状況について点検されたと思います。私は、数値のとらえ方なりそういうことを含めて現実には試算というものができるように伺っておりますし、統計学上もできるのではないか、推定であろうと思いますけれども。それをしないで、こういうものをやります、やりますと、バナナのたたき売りじゃありませんけれども、ただ並べて、私たちは市場開放をこういう形で行っていますと言ったところで、それぞれ外国の理解や協力は得られないと思います。そういう点で、少なくとも日本とすればこれだけの行動計画を行います、それについては今問題になっておる、例えば日米の想定される貿易収支について、日本の黒字をどのくらいに減らしますとか、ＥＣにおける問題についてはどういう形、そういうことを明確にしない限りは、結果として理解をされないのではないか、こういうことを心配しているのですけれども、それはどういうふうに考えていますか。
○海野政府委員　先ほど御説明いたしましたように各国の評価は、日本の政府の積極的な姿勢というものは評価するものの、いわば問題は成果である、どれだけ輸入がふえ、経常収支あるいは貿易収支の黒字が減るかというところにあるというふうな見方をしておりますけれども、今回のアクションプログラムと申しますのは市場アクセス改善のためのアクションプログラムということでございまして、いわば門戸を広げた、外国の商品が日本の市場に入りやすくしたということでありますので、それだけでは直ちに効果が出るということではなくて、内需の拡大あるいは外国の輸出業者の輸出努力あるいは為替レートといったようなものが当然影響いたしますので、市場アクセス改善のためのアクションプログラムだけでどれだけの改善効果があるかということはお答えできない、計算できない、こういう御説明をしたわけでございます。
○田中（慶）委員　私は、物というのは一つの理論的な構成があろうと思います。そういう点では少なくともアクションプログラムの各項目について想定される数字というものが出てきてしかるべきだと思います。それは主体的な要因もあろうかと思いますけれども、あるいはまた他動的な要因もあろうと思います。しかし、そういう中で物を論じるときに、この計画を立てるときに、ただ門戸を開いたということだけでは当然理解ができないと思う、そうでしょう。例えば皆さんのところでは門戸を開いたと言ったところで、この基準・認証制度の問題だってそうでしょう、廃止ということで総理みずからがこの廃止に対する努力をしている。しかし、総理が指示したにもかかわらず、この廃止に対して消極的に、そしてまた報道機関やいろいろなところにおいては、例えば来年の三月までには当然無理であろうとか、あるいはまた廃止するかどうかについても非常に消極的であるとか、こういうことで現在皆さんのところで行われている。こういうことを一つとっても、現実にはそれぞれの効果というものはただ一つのスローガンとして挙げたにすぎなくなってしまう、こういう心配すら出てきていることは事実だと思う。そういう点で例えば基準・認証の廃止について、総理の指示にもかかわらず廃止できないのはなぜなのか、この辺を明確に答えていただきたいと思います。
○海野政府委員　基準・認証制度、輸入プロセスの改善に関しまして、今回私ども八十八項目の措置をとることを決定いたしたわけでございますけれども、この措置に関しましては、先ほど御指摘のように十月三十一日にアクション・プログラム実行推進委員会におきまして、七月三十日以降のいわば実施状況というものを報告いたしまして、六十五項目を一年以内にやる。それから既に七月から十月までの間に二十五項目を実施したということでありますし、それ以外の関税その他のアクションプログラムに関しましては、例えば関税でありますれば、現在この臨時国会に審議をお願いして、来年早々にも実施できるように今努力、検討しているというふうに聞いておりますけれども、そういうことで、決めたことにつきましては着実に実施をしておりますが、御指摘の、総理が決められて実施ができないものというものは八十八項目の中にはございませんでして、恐らく先生の御指摘の点は、基準・認証制度の中で、我々は法令に基づく基準・認証制度の改善措置を中心に行ったわけでございますけれども、法令に基づかない、根拠を持たない政府の各省内においてだけの権限で告示、通達をしております、それに係る基準・認証制度というのがございます。これは法令に基づく基準・認証制度を改善してできるだけ政府の介入を減らすという観点から措置をとろうとしているわけでございますので、法令に根拠を持たない、告示、通達だけに根拠を持つようなものについては原則として廃止の方向で検討しようではないかという一項目がこの八十八項目以外のところに決めてあるわけでございます。
　これは八十八項目の措置以外でございますが、そういうことでこれについて私ども検討いたしましたところ、この告示、通達に根拠を持ちますいわば基準・認証制度、これが内容はどういうものであるかということを検討しましたところ、大半が過去五年間輸入実績がない、あるいは外国からのクレームが出ていないということでございましたので、法令に基づく基準・認証制度を検討した際にも、外国からクレームがなくて、かつ過去五年間に輸入実績のない基準・認証制度は検討の対象から外しておりました関係上、仮に法令に基づかない告示、通達だけに根拠を持つ基準・認証制度も同じように扱うべきではないかという議論も一方にありまして、そして他方、そういう意味では法令に基づくものが検討対象外としたわけでございますので、告示、通達に基づくだけのものであっても検討の対象外にすべきかもしれませんけれども、ただ、一方私どもは、法令といういわば国会の承認等を得ましたものでない独自の政府部内だけの考え方で通達を出しているものについては、基本的には廃止の方向で行くべきだという考え方で検討をお願いしておりましたけれども、他方対外経済上の問題はなくても国内的な行政目的が他にあるものですから、それとの兼ね合いで行政の介入をできるだけ減らすべきだという一方の考え方と、それから他の行政目的との兼ね合いということがございますので、しばらく検討期間を置きたいということで、この点だけが一つ残っているということでございまして、これは三月三十一日までに結論を出したいということを前回決めていただいたということでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても法令以外に省令、政令、通達を含めて、これは当然基準・認証制度の問題としてとらえているわけですから、それは当然やるべきであって、それぞれ旗を振る人が幾ら振ったところで、皆さんのところでやらなければしようがないわけです。外国で指摘をしているのは、アメリカでもＥＣでも日本の品物を買わないと言っているのじゃないのです。逆に日本が品物を買いやすいようにしてくれと言っているわけです。そうでしょう。アメリカの製品を買ってもらいたい、ＥＣの製品を買ってもらいたい、こういうことを言っているわけです。ところが、そこに生まれてくるのが今のようなそれぞれ多くの制度の障害やいろいろなものがあって、現実にスムーズな日本で言えば輸入ができない。そういうところに見直しを含めてやろうとしておるわけですから、いろいろなことを含めて輸出、輸入という問題についてこういうものが具体的に提言をされているときは、やはりそれは積極的に省令であろうが政令であろうが通達であろうが、スクラップ・アンド・ビルドという精神でやらなければ、幾らたったって何も進まないと思う。ですから省庁の抵抗が、あるいは官僚の抵抗が、結束がかたいからこういうものが現実にできない、こういう指摘をされるようになってくるのじゃないですか。それは日本じゃないですよ、外国でそういうことを日本に対して指摘するのです。ですから、そういうことを含めてこういう問題をちゃんと具体的に取り除いていかなければ、幾ら立派な構想を打ち出したところでそれが弊害になることが出てきておると私は思うのです。これについて具体的に長官の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　先般決めました基準・認証の改正の問題、アクションプログラムの問題は、文字どおり誠実に、しかもなるべく早い期間に、三年を待たずして実行するつもりでおります。今、告示、通達で押さえておるものがあるという御指摘がございましたが、まだそんなものが残っておるとすればこれは不可思議千万なのでございまして、早急に片づけたいと考えております。
　ただ、当初のホワイトハウスと私どもとの話では、アメリカ市場が日本品を迎えると同じような環境に日本の市場を置いてくれればそれで満足だ、後は自分たちの努力で日本市場を開拓するのだ、こう言っておったのですよ。ところが、なかなか黒字が減らないし、業界の突き上げが厳しいものですから、議会人が先頭に立ってやあやあ言ってくる、それにＥＣあたりまでがつられた、こういう格好でございます。やはり現実問題として失業者が出、産業が日本に抑え込まれるような事態になれば、そういう気持ちを起こすのは無理はないと思いますので、私どもといたしましては、できるだけお互いに国際協力をやりながら世界経済の活性化を図っていかなければいかぬのですから、極力努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　やはり日本というのは全世界のＧＮＰの一割を超えている、その責任というものも当然果たさなければいけないし、私が痛切に感じたことは、その中でお互いに信頼と理解が欠けているのではないか。私たちは日本の立場ですから、当然日本の立場で物を言ってまいりました。営業努力が足りないじゃないか、日本の車がアメリカにいくときはみんな左ハンドルになっている。アメリカの車が日本に入ってくるときはそのまま逆に左ハンドル。右ハンドルになってないじゃないか、こんな指摘までしましたけれども、そういう一つの経験を踏まえて私たちも、それはそれなりにここでやっていかなければいけない問題だろう、それがやはり国際的な責任ではないか、こんなふうに考えておりますので、認証やあるいはそれぞれの問題で弊害になっているものは取り除く必要があるだろう、こんなふうに思います。幾ら大臣が、あるいはまた総理がやろうとしたところで、そういう問題が現実に底辺にあったのではできないので、そういうことを踏まえてぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、実は貿易摩擦といいますかドル高とは逆な立場で、この二カ月ぐらいの間にドル高から一転して円高になったわけでありまして、この円高対策というものは、先ほど来いろいろな論議の過程でも明らかになっているわけでありますけれども、現時点において二百四十五円から、きのうあたりでは二百二円台ですか、この短期的な急騰は日本の経済に大変大きな問題を起こす要因があると思いますし、例えば当初の経済成長率の修正の問題まで出てきはせぬかな、こんなふうに思っております。御案内のように輸出が鈍化をするわけですし、輸出の鈍化によって国内の設備投資等々を含めて大変な影響が出てくるのではないか、こういう心配が出てきます。去年経済成長率の上方修正をしたのは、輸出が伸びて、そしてその原因となったのは設備投資がふえたからだという御答弁をいだだいているわけですね。そういう点では、輸出が鈍化すればすなわちこの設備投資も大きく後退をする。そういう設備投資が非常に後退をしている、こういうデータも出ているわけでございまして、これらに対して、先ほど来の審議でもそれぞれ御答弁をいただいておりますが、この二カ月余りの中での円の急騰というものは、そういう点ではあらゆるところにもっと弊害が出てくる、こういう心配が出てきておるのですが、この辺、どうでしょうか。
○金子国務大臣　年内の日本経済の動きは、先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、すぐ落ち込むという筋合いのものではないと考えております。中小企業関係の設備投資は多少落ちましても、全体としての設備投資は拡大傾向にございますし、消費も緩やかながら伸びておるということでございます。ただ、先行きに対する不安感を各企業が持つようになりますると、各企業は来年になったら一体どうするか、手控えるのじゃなかろうか、そこら辺の見通しをこれからしっかり立てることが必要だろうと思うのです。
　それからまた、円高が定着いたしますと、各企業が抱え込んでいる在庫品の値段が下がって、これまた大きな重荷になってくるとか、いろいろな影響が出てきますから、私どもは全体としてこれからの円高の動き、それから企業の動きを十分に見きわめまして必要な対策を講じてまいりたい。それでは今すぐ経済成長率をどうこうするということの前に、もう少しそういった点をしっかりとつかんでこれからの対策を講じてまいりたい、もう訂正はしなくたっていいというような経済政策、対策をやはり打っていく必要があるのだろうと考えております。
○田中（慶）委員　私はそういうことはぜひ期待をしたいわけでありますけれども、現時点でそれぞれの、中小企業を含めて当然障害が出ておりますし、例えば今車を一台とってもそうでしょう。百八十万台アメリカに輸出しておりましたよね、ことしの目標がそうですね。そこで円が二百四十五円台、今日ではもう二百二円台でしょう。ここで収益の問題が大幅に狂ってくる。それは当然企業体質の改善もするでしょうけれども、しかし限度があると思う。ところが、その系列傘下の人たちがもっと厳しいのではないか、こんなふうに思います。そういう点で、長官の経済成長率を安易に修正しなくてもいいような話は大変期待したいけれども、しかし私はそういうことではなく、今の状態を考えると大変厳しい環境にあるということを、私たちは国会だけではなく、それぞれ地域現場を歩いてみてはっきり肌で感じておるのです。もう仕事がなくなってきている、何とかしてくれぬか、こういう声が出ているわけですよ。ですから、そういう問題を含めて、数字のマジックじゃなく現実問題としてこういう問題と真剣に対応していかなければえらいことになっていくのじゃないか、こんなふうに私は思うのです。もう一度この辺を見通しとして明確にしておく必要があるのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　先生の御指摘の点は大変大事なことでございますので、これからの経済政策の運営に誤りなきを期していきたい、そう考えております。
○田中（慶）委員　そこで、実は円高で地場産地、特に中小企業が輸出の競争力が落ちて、輸出商談が停止をされている。現在輸出の見合わせ、そういうものの実態というもの、中小企業庁あるいは通産省の方で具体的なまとめやあるいは取り組みを行っていると思うのですけれども、特にこれらに対する実態把握とその対策はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、円高の進展によります中小企業への影響につきまして現在その動向を注視しておるところでございます。既に十月初旬の時点におきまして輸出関連中小企業、これは企業ベースでございますが調査を実施いたしました。それに加えまして十月下旬から十一月上旬にかけまして輸出依存度の高い産地四十産地ばかりを選びまして、これに対しても調査を実施いたしたところでございます。その結果、次のような実態が判明しております。
　まず、輸出向け新規成約につきましては、円高模様眺めなどから成約がほとんど全面的にストップした産地も出ているということでございます。それから受注残が適正水準を下回っている産地も多数あるということでございます。三番目に現在大体二百円近くで推移しておるわけでございますが、採算レートは二百二十円から二百三十円ぐらいとする産地が大宗を占めているわけでございます。それから現時点で何が困っているかという点でございますが、円高による成約の減少等によりまして既に一部に資金繰りに影響が出ているという産地もございますし、また年末までに資金繰りが苦しくなるという産地も多数ございます。こういった点から見まして、総じて申しますと輸出型産地中小企業への円高の影響は相当程度出ているのではないかと判断しております。
○田中（慶）委員　今の御答弁からも明らかなように、確かに円の価値というのは急激に上がったものですし、そしてことしの夏の際でもこの見通しが立たなかったわけです。そういう点では、どの辺が一番ベターかということで、それが二百二十円から二百三十円台で計画されたものですから、中小企業にとっては大きな打撃になることは事実だと思います。そういう点では、先ほど来いろいろなことをやられておりますけれども、例えば国民金融公庫、信用保証協会あるいはまた中小企業の、それぞれの公庫等を含めて、もっとこれらに対して、現実には貸し出しを含めて手続も簡素化して、そしてもっと真剣にこの辺が相談に乗っていただけるようにしなければいかぬと思うのです。私のところに毎日二、三の相談があるのですけれども、それで電話でいろんなことをやっても一〇〇％いきませんね。わかりましたということで、お金というかそういう形で融資をしていただけるのは大体半分ぐらい。ですから、皆さんが何とかそういう対策を立てますということを現実に言ったところで、出先の窓口は、在庫がこれだけあるんじゃないかとか過去の経理状態がおかしいとか、そういうことを含めて、幾ら前向きにやろうとしても現実にはその壁が厚くてなかなかできないというのが実態なんです。ですから、やはりこういう円高によって起きる障害というものは、当然自分の努力とは違って他動的なものですから、そういう点ではこの問題に積極的な政府としての考え方を政策として打ち出して、そしてそれが末端まで浸透するような形をとらなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○金子国務大臣　これは中小企業庁がいろいろな案をまとめておる最中でございまするけれども、政府全体として、しかも早急に取り組まなければいかぬことでございますので、私どもも通商産業大臣といろいろ相談をしながらやっておりますが、政府金融機関を中心に、融資の増額あるいは貸出条件の緩和はもちろんでございますけれども、こういう円高による被害に対する特別の融資の制度をつくったらどうかとか、あるいは過去の貸付金の返済猶予についてどう考えるかとか、いろいろな問題をずっと今取り上げて整理をしておる最中であることを申し上げます。機を逸せずこれもやってまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　先ほどの通産省の答弁のように、現時点でもう資金に困っている、あるいはまた年末で困る、こういうことが具体的に調査の結果で明らかなんですから、そういう点でもう少し回転を早く対応してやる必要があるだろう。これがショートしたら関連でずっと出てきますから、そういうことを含めて、円高によって、ショートでそれぞれ被害が出ないように一ぜひ積極的な取り組みを行っていただきたい、こういうことを私たちは強く要望しておきたいと思います。
　そこで、また前後しますけれども、輸出の問題、貿易摩擦。現実に今までの行動計画あるいはまた内需等、そしてまた円高等を含めて輸出の減少が少なくとも明らかになってきていると思います。そういう点では経済効果をあらわす言葉のＪカーブ効果、そのＪカーブ効果で、円高によっても輸出はすぐには減らないということをよく言っているのですけれども、それはドルベース輸出がふえるということが起因をしているのではないかと思いますが、このＪカーブ効果はどのくらいの経過を待てばその影響が出てくるのか、御答弁いただきたいと思います。
○丸茂政府委員　Ｊカーブ効果がどのくらい続くのかという御質問でございますが、これはそのときどきの経済情勢によって必ずしも一定の期間でということはなかなかはっきり言えないわけでございます。前回、五十二、三年ごろにやはり円がかなり急速に高くなったことは御記憶のとおりでございますが、このときの円高によるＪカーブ効果がどのくらい続いたのかということを私どもでその当時計算をしてみたことがございます。そのときの計算といいますか調査の結果では、大体出尽くすのが一年半ぐらいでございました。ただ、これはそのときの情勢でございますので、今回もそれだけかかるとかあるいは大体そうなるだろうということは申し上げにくいわけでございます。それから外国での研究といいますか、調査の結果等もございます。
　日本では今一年半と申し上げましたが、これは誤解のないように申し上げますと、全部出尽くすということでございますから、その点は、日本の場合はほかの国、アメリカなどに比べるとやや早い。これはやはり企業その他の活力があるというのですか、反応が早いということを意味しているのだと思います。しかし、日本の過去の経験から申しますと大体そのくらいは出尽くすまでにはかかると思っております。
○田中（慶）委員　Ｊカーブ効果についてはそういうことでありますけれども、そこでお伺いしたいのは、今回の貿易摩擦の問題やあらゆる関係の円高の問題、さらには政府が今行っておる規制緩和の問題等々を含めて、経済に波及的に及ぼす数字的なことが出ると私は思うのです。政府は何か数字を出すのを嫌がっているような気がするのですが、今Ｊカーブ効果の問題は出ましたけれども、そうではなくして、努力をされているあらゆる総合的な形の中での数字というものは出てしかるべきじゃないか。外国ではそれを必ず統計的に数字で出しております。日本の場合なぜ出ないのか、そんなことを含めて御答弁をいただきたいと思うのです。
○丸茂政府委員　今の円高の効果がどのくらいあるか。例えば最近、この二カ月近くで約二〇％円高になったわけでございますが、その効果がどのくらいあるかという点でございます。これにつきましてはいろいろな計算のやり方がございまして、試算を全くできないということではございません。ただ、いろいろな条件が重なりますので、義的に、例えば十円の円高であるとこのくらいということを数字的に計算することは大変困難でございます。今先生、外国ではそういうのがあるとおっしゃいました。確かにございます。ただ、例えばフェルドシュタインと申します当時のアメリカの経済諮問委員会の議長が、去年、ドル安の影響について、議会だったと思いますが、委員会で話をしておられますけれども、やはりこの場合にもはっきりした数字はなかなか難しいというようなことを言っております。だからいいということではございません、私ども内部ではいろいろと検討しておりますけれども、いろいろな条件、と申しますのは日本だけの問題ではなくて、外国でどういう動きに出るかということもございますのへで、私ども企画庁といたしまして、責任を持ってこの程度であろうということを言うのはなかなか難しい状況でございます。
○田中（慶）委員　少なくとも経企庁として、もう既に二百円台に来ているわけですから、そういう点では、適正な円の価値はどのぐらいかということは別問題としても、数字として出すのが当たり前だと私は思うのです。例えば、それでは二百円のときはどうだ、二百五円のときはどうだ、二百十円、せいぜいこの辺を今いろいろな形で皆さんが模索をしているのですから、その辺は明確にしてやることが今後の経済活動において一番重要なことではないかなと思うのですけれども、いかがなんでしょう。
○丸茂政府委員　おっしゃるとおり、大体こういうことが確実に、比較的確度を持って予想できるということでございましたら、私どもとしましてもそういう計算をしてなるべく出すようにしたいと思っておりますが、今申し上げましたようなことでございまして、概略の数字でございましても、この程度というのがなかなかはっきりと計算しにくいわけでございます。
○田中（慶）委員　外国でできて日本ができない、そんなばかなことはないと思うのです。それぞれのファクターを掛けていけばできるのですから、方程式があるのですから。そういうことが、今中小企業の人たちやいろいろな人たちが戸惑っている原因なんです。極端なことを言えば、アメリカのコロンビア大学の教授が、あるいはまた向こうの銀行のエコノミスト等の連中が、日本が本格的に貿易摩擦やあるいはまた不均衡を解消する、そのためには円の価値はどのくらいが妥当か、もう既に百四十円台とか百六十円台、こんなことまで言っているのでしょう。そういうときに、日本として二百円台の円の価値に対する取り扱い、その効果、こういうことさえ出ないというのはちょっとおかしいと思うのだな。やはり、そういうことを明確にして、それぞれの活動がちゃんとできるようにしなければいかぬと思う。あなたが答弁できなければ、長官、答弁してください。
○金子国務大臣　むしろ私ども、そういった計算が簡単にできることを望んでおるのですが、やはりなかなか経済官庁としての経企庁が、材料不足で、すぐ計算できるかというと、それは簡単にいかないと思うのです。
　特に、先ほど来御説明申し上げておりますように、アクションプログラムの中の関税障壁の撤廃は実行して来年の一月だ、あるいは非関税障壁の幾つかの規制緩和は来年の三月だ、六月だというようなことのずれもございます。ごく大づかみに、もうＧＮＰはこれぐらい上がりますよとか、何円になればこれぐらい下がりますよとか、正直言って、私どもも一つの目安が欲しいくらいに思っているのですが、なかなかにアメリカなんかとは材料が違う。アメリカはいろいろな資料が過去の経験からそろっているようでございます。それが日本にはないものですから、正直言ってできないというのが現状でございますけれども、ひとつ私ども、中小企業の皆さんも一つの目安にできるような何らかの手がかりを早く見つけたいと考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　私は、できないのではないと思うのです。日本にも四十八年のオイルショックがあるでしょう。五十三年の第二次オイルショックもあるのです。そういう貴重な経験もファクターとして使うことは十分できるわけですから、はっきり申し上げて、やれないのじゃなく、やる気があるかどうかの問題だけだと思う。まして今これだけ深刻になっている。そしてまた来年以降こういう問題があるわけです。今アメリカが言われている黒字減らしをそのとおり約二百億ドルするということになると、それだけでも大体四兆円ぐらい、日本の輸出産業に従事する人たちに影響が出てくるだろう、こんなことが言われているわけでしょう。ですから、そういうことを含めてこの辺は積極的にやっていただかないとだめだと思うのです。やれないのじゃなく、やる姿勢とそういう方針を出さないといかぬじゃないかと私は思うのです。
　そんなことを含めて、時間も来ましたので、最後にその辺についての決意を述べていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　大変難しい御注文をいただきまして、正直言って自信がございませんけれども、しかし、日本経済の先行きに不安を与えないような経済政策だけはしっかりこれからも裏づけしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初にジャパンライフの問題についてお伺いをしたいと思います。
　ジャパンライフの問題を、ある人は東のジャパンライフ、西のベルギーダイヤモンド、こういうふうに言っています。あるいはまた豊田商事の次にジャパンライフ、こういうふうにも言われております。ジャパンライフは健康布団を中心にいたしまして、マルチまがい商法と催眠商法を一体化させて急速に成長してきましたけれども、ここに来てマルチ特有の限界性から販社を中心に倒産が続出してきております。経企庁及び通産省はそれらの実態をどのようにつかみ、どう対策を立て、どう指導しようとしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○横溝政府委員　国民生活センターの相談窓口に寄せられましたジャパンライフに関する相談件数は五十九年度二十七件、六十年度は九月末現在で二十六件でございますが、生活センターに寄せられている苦情相談の中身といたしましては、今のところ苦情より問い合わせ的なものが多うございまして、苦情につきましても、センターのあっせん等で大体解決がついておるという状況でございます。
　今後の対応ということでございますが、近年の消費者取引形態の多様化、消費者ニーズの多様化等の中で、消費者取引における消費者トラブルが多発しているわけでありまして、政府といたしましては、消費者被害の未然防止を図る観点から、去る十一月一日の消費者保護会議におきましても、悪質な商取引の防止等を重点項目の一つとして掲げておるわけでありまして、この消費者取引に的確に対応するため、実態の究明に努めるとともに、悪質な事犯の取り締まり体制をさらに強化することを決定したところでございます。
　経済企画庁といたしましても、国民生活センター等を通じまして、今後とも積極的に啓発活動を推進する等、消費者被害の防止に努めてまいりたいと存じております。
○山下説明員　通産省の方に参っておりますジャパンライフ関係の相談、苦情の件数でございますけれども、五十九年度二十八件というふうに承知しております。そのうちの半分以上は単純な相談あるいは問い合わせという性格のものでございまして、ジャパンライフのシステムがマルチ商法ではないか、私どもの訪販法の連鎖取引に該当するのではないかというような問い合わせがほとんどでございます。一部、数件でございますけれども、商品を買ったけれどもこれを解約したいというような話が参っておりまして、それにつきましては私どもの相談窓口でジャパンライフの方につないで処理をしてきておるところでございます。
○藤田（ス）委員　きのうもジャパンライフは販売方法の是正を決めたという報道をしております。私は、あれはあくまでも世間の批判をかわすためであるというふうに思っております。同時に私は、国民生活センターも通産省もこの問題に対して実態をもっとよく把握していただきたいと思うわけです。
　そこで、私はあらかじめ大臣に販売促進資料、いわゆる「販促資料」と書いた資料をお渡ししております。どうかこれをごらんいただきたいわけですが、訪問販売法の第三条には「販売業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称及び商品の種類を明らかにしなければならない。」こういうふうに書いておりますね。だから私が販売業者だとしたら、まず訪問をして、私はジャパンライフから参りました、そして健康布団を売りに参りましたというふうにあいさつをしなければいけないと書いているわけです。
　ところが、この「販促資料」というのを見てみますと、これは言ってみれば訪問販売員の教科書のようなものをジャパンライフがつくっているわけですが、大臣、この「販促資料」の二枚目、「紹介の仕方」というところをごらんください。ここではこういうふうになるわけです。Ａというのは訪問販売員です。Ｂは紹介者です。Ｃはお客さんです。そしてこう書いてあるのです。Ａはお客さんを絶対に見ない、我関せずの顔をしていればよい、客に訪問の予告をする必要はない、大分略して言っていますが、それから訪問販売員は一緒にお茶でもと誘われない限り車にいるか庭を見ていればよい、仮にお茶をよばれても静かに座ってＢとＣの話に入らない方がよい、黙っている、そして紹介者と客と話をするのが一段落するのをじっと待て、名刺は出さないこと、こういうふうに書いています。これは明らかに訪問販売法の第三条に抵触するのではないでしょうか。
○山下説明員　先生御指摘のとおり、寝具の販売にも訪問販売法適用がございますけれども、この三条には御指摘のような条項がございます。相手方に対して業者の氏名あるいは名称、商品の種類を明らかにしろ、罰則はございませんけれども、そういう規定で訪問販売の適正化を位置づけております。
○藤田（ス）委員　そうするとこれは第三条違反の行為ということになりますね。
○山下説明員　私どもの相談窓口で承知しておる限りでは必ずしもそういう苦情を受けておりませんのであれでございますけれども、そういう事実が行われておれば御指摘のとおり三条違反ということだと思います。
○藤田（ス）委員　さらにこの「販促資料」によりましたら、これは二枚目の下の方に書いておりますが、親戚の人に紹介されて使ってみらよく眠れたわ、便秘は治るし、腰痛は治るし、結構調子がいいので友達に話したら、ぜひ紹介してくれと言われて今説明して届けてきたところなの、こういうふうに言えというふうに書いているわけです。
　さらにこれの五枚目のところをめくっていただきましたらわかりますが、心臓の弱い人、血圧の高い人、冷え症の人、ぜんそくの人、気管の弱い人、エトセトラなどには最高ですね。口から出ほうだいに何でも治るというふうに宣伝してこい。これが「販促資料」の効能書きになっているわけです。これは明らかに羽毛布団、健康布団の薬効をうたっている。薬事法からして違反ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森説明員　ただいまお尋ねにありましたような効能、効果とおぼしきことにつきまして、これらにつきましてはいずれも薬事法に基づきます承認された効能、効果には入っておりませんので、そのような効能、効果を標榜するということがありますと、これは医療用具でございますヘルスパットを販売するその時点において薬事法に違反すると考えております。
○藤田（ス）委員　ということになりましたら、これは当然業者に対して指導するべきであります。このような「販促資料」をやって、そして訪問販売員を指導するというようなことはやめさせるようにするべきだと思いすが、その点はやっていただけますね。
○山下説明員　先生先ほど御指摘がございましたように、昨日ジャパンライフ社の方で従来の販売の方式を改めるというようなことを発表いたしております。そういうようなこととも絡みまして私どもも今御指摘のようなことが行われないように、ジャパンライフの方に申し入れをしておきたいというふうに思っております。
○森説明員　私どもも既にその指示を東京都にいたしておりまして、東京都からの報告によりますと、その販売員用のテキストの回収、それから販売員がそのようなことを、仮にテキストがないにしましても申すことのないよう、担当者に対しまして厳重な注意をするという措置を既にとっておりまして、報告によりますと販売員用のテキストは既に回収が終わっておるというように聞いております。
○藤田（ス）委員　私どもは、このように法に反する行為を公然と行って、そして巧みに法の網をくぐり抜けながら今日数多くの被害者を出してきている、こういう業者に政治家が数多く関与しているというところに非常に大きなもう一つの問題点があると思うのです。
　大臣、そこで私がお渡しをしておりました二つ目の資料「日本ヘルスカウンセラー協会互助会の皆様へ」ということでジャパンライフ株式会社代表取締役社長相川氏が出している文書をごらんください。ここの中にこういうふうに書いています。弊社の健康産業を新しい日本の基幹産業とすべく、政界において多大のご協力をいただき、また日頃より何かとご指導をいただいております自由民主党防衛政務次官、参議院議員・村上正邦先生を応援するため、弊社といたしましても党員・党友の拡大に協力いたしたいと考えております。
　つきましては、日本ヘルスカウンセラー協会互助会の会員の中より、貴方様を自由国民会議の党友に推薦し、併せて入会していただきましたので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。また、会員（党友）になられました貴方様には、様々な特典がございますので、是非ともご利用いただきますようご案内申し上げます。
　いずれ近いうちに、自由国民会議より会員証等が貴方様宛に送付されますので、大切に保管下さい。
　尚、年会費一万円につきましては、皆様にはご負担をおかけいたしませんので、併せてご承知いただきたいと存じます。もう一枚の方は山口淑子参議院議員を支援するためのものであります。
　また、現職大臣で山口労働大臣がジャパンライフのヘリコプターを使って選挙区入りをしたということはまだ記憶に新しいところですけれども、ジャパンライフが強制的に政治献金を集め、そして政治団体としてつくった健康産業政治連盟というものがありますが、その政治連盟が献金した政治家、これも非常に数多く言われております。
　私はここにその一つ、中曽根総理に対して行われた政治献金の一覧を、官報によってこういう資料を持っておりますが、近代経営問題調査会、近代政治研究会、昭和文化協会並びに創造文化研究会、朋友会、それぞれ二百万円ずつ、一千万円の政治献金を受けております。これは四十九年の三月三十一日報告ですから、ほんの氷山の一角かもしれません。そして、中曽根総理だけではなく、数多くの政治家の名前が、しかも、そうそうたるメンバーが並んでいらっしゃる。
　そして、この政治家の皆さんは、それではジャパンライフに対してどういう役割を果たしておられるのかということは、これは「経営者月報」、ジャパンライフが毎月出しております。これはコピーですから白黒ですけれども、カラフルの大変きれいな雑誌になっています。このジャパンライフ発行の「経営者月報」の中には、大臣にも一枚渡しておりますが、これは山口淑子参議院議員です。見開きになっておりまして、これはちょっととじが悪いですからあれですけれども、見開きになっておりまして、大変丁寧に山口淑子議員は非常にいろいろと言っておられるわけですね。
　もう一つの、武道館で何か大会をやられた「その記念大会に駆けつけてくれた来賓の方々」というのをごらんください。私は見ていて、日ごろ本当に親しくしておられる方もおられて、げっそりしましたよ。現在の増岡厚生大臣、前厚生大臣の名前もここに出ておりますね。山口淑子参議院議員、先ほど党友会を集めてもらっていた村上正邦参議院議員も出ております。塩川正十郎という元運輸大臣もあります。どういうわけか民社党の委員長もここにあいさつに行っておられます。そのほか、おなじみの方ばかりでしょう。一体こういうふうな政治家と業者との持ちつ持たれつの関係、こういうのは政治家の倫理としてどういうふうに思われますか。被害者の一人は、会社を信用させ、宣伝に一役買った政治家の責任は重大である、こういうふうに訴えておられますけれども、長官はこの問題をどういうふうに受けとめられますか。御見解をお聞かせください。
○金子国務大臣　私も、きょう初めて先生の御指摘の今の写真なり記事を拝見いたしまして、こんなことがあったかなという驚きをもって拝見した次第でございます。
　そこに名前の上がった方の大部分は、恐らく善意をもって、それこそだれかの紹介で、おい入ってやってくれよぐらいの頼まれ方をして軽く引き受けた人が多かったのじゃなかろうかと思うのでございまするけれども、少なくともこういう商法に名前を利用されるようなことは、政治家としてあってはならないことでございまして、お互い身を正さなければいかぬなという感じがしみじみといたした次第でございます。
○藤田（ス）委員　このジャパンライフ山口会長ですね、きのうやめられたということですが、ジャパンライフの会長は、五十一年ごろに国会でマルチ商法と非常に批判されたジェッカーチェーンの社長であったわけです。そして公取の行政指導を受けまして、そしてその後、会員の人から損害賠償の請求の訴訟も受けております。それから彼はジャパンライフを五十四年に設立しているわけですが、五十八年の三月に二億六千万円の脱税で、懲役二年、執行猶予四年の判決も受けていると言われているんです。その後この人は、さすがに社長を辞任しまして会長になりましたけれども、オーナーとして経営に当たっているわけです。だから、世に知られた、まあ言ってみたら世に知られた前科のある人、こういうふうに言っても言い過ぎでないような人なんです。
　私はたから、軽く引き受けた、まあ軽くにもいろいろありますけれども、これは余り軽過ぎるじゃないかというふうに思うのです。この人自身こう言っているんですよ。これは私が言っているのじゃなしにこの人自身が言っている言葉ですが、この金は共産党を除く政党の政治家に配るのが目的だ、政治家にまいておくからこそ、いろんな取り締まりにひっかからず皆さんの販売活動がスムーズにいくんだ、それを考えれば当然の金であって、これぐらいのものは安いものだ。随分なめられた話じゃありませんか。
　だからこそ私は、今この被害者の皆さんが借金地獄で行方不明になったり自殺者まで出ている、そういうこの被害者の皆さんの声をもっと通産省もよく聞いて、そうして少なくとも在庫清算には応ずるように厳しく徹底した指導をするとともに、法違反は直ちに正していくように断固とした指導をしていかなければならないと思いますが、最後にもう一度長官の決意とともに通産省、厚手省の御意見を聞いてこの問題は終わります。
○山下説明員　ただいまの販売方式の変更に伴います既存の販売会社が持っております商品の取り扱いにつきましては、私どももそれの円滑な処理ということが大変大事なことであるということでジャパンライフにも指摘をしてございます。委託販売ということで私ども理解しておりますので、問題なく処理されるべきであるという立場で引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
○森説明員　私ども、薬事法を通しまして国民の健康という点を守ってきておるわけでございます。その意味で今後も厳しい目をもって動きを見詰めたいと考えております。
○金子国務大臣　今それぞれの関係省からの責任者の答弁がございましたが、私どももこういう商法をまかり通すわけにはまいりません。十分緊密な連絡をとりながら営業の姿勢を正させたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それでは次の問題に移ります。
　円高差益の還元問題についてお伺いをいたします。
　まず経企庁長官にお伺いをいたしますが、円高差益というものは、日本の経済が通貨面で評価され、円の評価が上がり、それによって得る利益であって、円高差益を受ける企業にとってはまさに不労所得であります。そしてその利益の性格上、全国民的に還元されなければならないものであるというふうに考えますが、一企業がみずからの経営体質を強化するためにだけ円高差益をため込むというようなことはあってはならない、私はそういうふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますが、石油連盟の会長が十一月の十三日の記者会見で、年内は円安時に輸入した原油を原料とする灯油が出回っているので、円高差益が効果をあらわすのは来年度になるというふうに言いまして、当面の値下げを否定いたしました。ところが、石油連盟の会長の会社であります日本石油精製の常務取締役は、五十六年の十月のある雑誌で「一月一日に原油価格が値上がりした場合には、その時点で製品価格も値上げすべきだと思います。」こういうふうに言っているわけです。つまり、原油価格が上がったら即刻値上げをすると言い、そして円高差益が出たら効果が出るまで待ちます、こういうふうに言う、これは企業のエゴだと言えないか。これではいつまでたっても円高差益は還元できないんじゃないかというふうに私は思いますが、長官の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○金子国務大臣　基本的には私ども消費者保護の立場を貫いておりますから、円高差益は消費者に還元していくのが筋だ、そういうことで、各方面にもいろいろ要請をいたしておる次第でございます。
　やはり業界は、円が下がればもうすぐ値段に反映させようという動きも出ておるわけでございますから、そこら辺は機を逸せず必要な手を打つことが必要だと思っているのですけれども、業界によっては先生も御指摘のように、過去のいろいろなストックの関係等で、ある程度猶予をくれというような業界もあるだろうと思うのでございます。いずれにいたしましても、関係省庁と十分連絡をとりながら消費者の利益を保護してまいりたいと考えております。