Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　実態を見れば、例えば広島であれば、県と三市にしかセンターがありませんね。大阪府のセンターも小さいところへ縮小していきました。奈良県などでは、県のセンター自体をもうやめるかという議論その他も出ているようでありますが、いずれにしろ、地方自治体の方で本当に財政を理由にして後退があり、前進させなきゃいけないときに後退の動きがあり、そして、ＰＩＯ—ＮＥＴの話がありました。
　実際は、これを本当に生かそうと思ったときには、それぞれのところで相談員の方たちが受けた情報などを、これを入力する実務なども含めて全国的に充実させていかないと余り意味がないといいますか、効果が十分出ないわけですね。そういう点でも、今でも待遇は非常によくない中で頑張っていただいているわけですから、もっと待遇の改善とかしないとこれは前進しないんだ、私は、そういう実態というものをきちんと踏まえた上で考えていかなきゃならぬということを強く申し上げておきたいと思います。
　だからこそ大臣が、財政状況が厳しい、厳しいだけでなくて、本当にこれを財政面からも前進させるんだ、そのことを示さないと、消費者契約法、法律はつくっても、現実に生かしていくという点ではそんな明るいものになってこないという厳しさがあります。
　さて、国民生活センターについて見てみますと、理事長と理事一名は経済企画庁の確実な天下りの受け入れポストになっております。私、これは不思議に思ったんですけれども、経企庁を退職して天下った方が理事長になると、一時金合わせて年間二千二百万円ですね、最近八年間在職した方が受け取られた退職金が約六千四百万円ということを聞いておりますが、これは間違いございませんか。それで、現場で苦労していただいている消費生活相談員の方の待遇は一体どういう状況にあるのか、これもあわせて伺っておきたいと思います。
○金子政府参考人　国民生活センター理事長の給与でございますけれども、平成十年九月の閣議決定「特殊法人の役員の給与について」に基づく改定によりまして、平成十年度より年間で二千四百万円、平成十一年の退職金の実績額は四千二百万円、こうなっております。
　それから、生活相談員の待遇についての御質問であります。
　これはなかなか比較するのが難しいわけですけれども、生活センターで働いています消費生活相談員の報酬、これを平成十年度の経済企画庁の調査、これに基づきまして、いろいろなデータがあるわけですけれども、その最低額のものにつきまして、一日八時間、月十七日の労働時間と仮定しまして給与月額に相当する額に換算してみますと、十万円未満の自治体は一割強、十万円以上十五万円未満の自治体は五割強ということになっております。
　ただし、地域によって日給、月給等給与の支払い方法、一カ月当たりの勤務日数、今も仮定で推計したわけですけれども、勤務態様がいろいろ異なりますので単純な比較は困難であり、この結果については十分幅を持って見る必要があるのではないか、こう考えております。
○吉井委員　調査報告書がありますが、それによりますと、国民生活センター理事長や理事の給料の大体十分の一以下という消費生活相談員の方、これが圧倒的に多いわけですね。正規職員は皆無と言っていい状況で、みんな非常勤、パートという扱い。月十万未満の方が三割、月十万から十五万円未満の方が四割。ボーナスのある方が一七％で、時間外手当のある方が八％、通勤手当のある方が二五％。失業保険、厚生年金については六割の人がないという状態。実態としては、その待遇というのはこういう状況ではありませんか。これは、企画庁、つかんでおられますか。
○金子政府参考人　今御指摘の数字については、経済企画庁としては把握しておりません。（吉井委員「つかんでみえる」と呼ぶ）つかんでおりません。
○吉井委員　これは全国の相談員の方たちの調査報告書の中にきちんとありますから、そういうものはきちっと把握して、私は、本当にそんなことも知らないのかと今びっくりしましたが、これはそういうところからきちんと把握して取り組むということにしないと、この法律をつくっても魂を入れるということになっていかないと思いますね。
　そこで大臣、消費者契約法を実効性あるものにするには、私は、相談員の方の待遇の改善に、本当に抜本的な改善に真剣な努力を尽くすべきだと思うのですね。これは大臣に伺っておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘の点、私も、企画庁長官としてはほとんど初めてだと思いますが、大阪府の消費者センターも参りました。国民生活センターの施設も参りました。そして、相談員の方々、あるいはＡＣＡＰと言われる企業の方で消費者問題に対応しておられる方々、この方々とも既に何回もお目にかかって、消費者問題にはこれまでになく、特段に力を入れているつもりでございます。
　ただ、相談員の方々の待遇というのは自治体の方でお決めいただいておりますので、委員おっしゃるように、こういうものの重要性を自治体の方々にも深く理解していただいて、それにふさわしいようなものになればいいと思っておりますけれども、そのようにお願いしていきたいとは思います。
○吉井委員　自治体の方に基準財政需要額の中でカウントするだけということで、そのカウントも本当に待遇改善に生きてくるようなものになるのかとか、私は、そこはやはり国の方できちっと考えて、そして国の方の財政支援も含めてどういう形で現実的に待遇が改善されていくのか、そのことに本当に真剣でまじめな検討というものが国の方に求められると思います。ですから、地方に言っておきたいというだけじゃなしに、私はそういうことではもうだめだと思いますよ。
　経済企画庁の方は、国民生活センターへの天下りポストの確保には熱心なんですが、相談員の待遇改善には余り関心を向けてこなかった。実態を御存じないということで驚いたのですが、実は同様の問題は各省庁でも見られるわけですね。
　例えば、ここは商工委員会ですから商工分野について関係したところを聞いておきたいと思いますが、全国各地の自転車競技会へ通産官僚が天下りをしておりますが、通産省から届けてもらった近畿自転車競技会の名簿、全国みんな見ておったら大変ですから、近畿だけに絞って見ておきたいと思います。
　例えば、一九九六年七月現在、副会長は通産ＯＢの西泰次郎さん。次の副会長には、九八年に通産ＯＢで理事の吉村文一さんが就任される。九六年十月一日に通産ＯＢの小川幸治さんが参与で採用され、四カ月を経た後、翌年の九七年二月より監事に就任。また、九八年より通産ＯＢの橋本健氏が理事に任命される。会長は一貫して本省の方の通産ＯＢですから、九八年度以降、自転車競技会役員の中で通産省出身者は七名中四名がずっと維持されている。
　通産省の官房長、こういう状況にあるのじゃありませんか。
○佐野政府参考人　お答えをいたします。
　今、吉井委員御指摘の近畿自転車競技会の役員の構成でございますが、全体で、私たちの把握のところで平成八年度以降近畿通産局ＯＢで近畿自転車競技会に勤務する役職員は、平成八年度で四名、平成九年度、これは四月一日現在でございますが、二名、平成十年度は三名、平成十一年度三名で、十二年度三名という数字になっていると存じております。
○吉井委員　それは会長以外のところでおっしゃったので、会長は一貫して本省のＯＢの方だということを先ほども通産省の方から聞かせていただきましたから、七名中四名ということになります。
　この天下りについて、近畿通産局と近畿自転車競技会の間で、何に基づいて、どんな取り決めによってこういう天下りというものがなされていっておるのですか。
○佐野政府参考人　自転車競技会では、その人材に、競輪実施のための審判や自転車の検査、選手管理など、現場で経験を積まれた方が大変多うございます。従来から、そういう中で、総務、管理部門等の分野では、幅広い経験を積み、また法令の解釈だとか運用に知見を有する通産局のＯＢを役員等として迎え入れることによって、これらの公務で培った知識、経験を有効活用して、競技会の円滑な運営が図られているものと理解をいたしております。
　御指摘の近畿通産局と近畿自転車競技会との間におきましては、平成八年の七月に、近畿自転車競技会の人事方針について了解事項に係る文書が残されているということを私たち承知いたしております。これは、近畿自転車競技会における当面の、先ほど申し上げました法令の解釈、運用に知見を有する通産局のＯＢ等の役員の受け入れに関しまして、両者で意見交換した内容について、当時近畿の自転車競技会の会長が交代を控えていたこともございまして、備忘録的に文書で残されたものだというふうに思われます。
　以上でございます。
○吉井委員　通産省は随分競輪がお好きなところだなと思いましたけれども、自転車競技会は自転車競技法第十三条に基づく法人なんですが、会長、副会長、監事は通産大臣の任命、理事は通産大臣認可、だから、通産局の意向で天下りポストを決めることができるということになってくると、これは全く通産省の天下りにとって都合のいいところだなと思いましたが、今の了解の相手方の会長も、先ほど通産省の方からお聞きすると通産省本省のＯＢだということですから、了解事項を交わした相手方も通産ＯＢなら、了解事項の片方の当事者は現役の通産の方、これで了解事項などという文書を交わして天下りを実現している。
　伺っておきたいのですが、これは全国の通産局で、こういう形でそれぞれの地域の自転車競技会に天下りをするという形になっているのですか。
○佐野政府参考人　まず、御指摘の近畿通産局と競技会との間の了解事項の中身でございますが、若干触れさせていただきますと、基本的には近畿通産局のＯＢの数を減らしてできるだけ競技会の出身者をふやしていこうという内容が盛り込まれているものでございます。それが第一点でございます。
　第二番目に、この了解事項というのが、競技会の中において通産省が認可をしたりするものであるから、結果的には押しつけのような形になっているのではないかという御疑念でございます。
　確かに、この競技会そのものは自転車競技法という法律に基づく法人でございますので、通産省がそこの部分について通産大臣の許認可に係らしめているところは事実でございますが、今押しつけではないかという御疑念を持たれていることについては、私たちとしては大変遺憾でございまして、近畿の自転車競技会に再就職している通産局の職員につきましては、これらの職員が通産局での長年の勤務を通じて培ってきた法令の解釈だとか運用に関する知見や総務、管理等の分野での幅広い経験が同競技会において評価された結果再就職されたものというふうに理解をしているところでございます。
　また、このような形のものの、競技会全体につきましては、私、先ほど申し上げたような形で、適材適所の考え方においてなされるべきであると考えておりますし、この観点から、通産局の職員につきましても、その能力、適性のいかんを問わず競技会の役員に任命させることをあらかじめ約束させたかの印象を与えるような、また誤解を招くような文書が作成されたことそのものにつきましては適切ではなかったというふうに思っております。
　なお、三番目の点でございますが、各通産局についてこういうことがあったのかということの御質問でございますが、昨晩、各通産局に対して個別に問い合わせをいたしました。その結果、今回御指摘のありましたような、近畿であった了解事項のような文書は存在しないということの報告を受けております。
　以上でございます。
○吉井委員　天下りについて、他の通産局はこういう証文をつくったところはない、大阪は異例というお話ですが、この異例な了解事項を文書にして、印鑑をつかれた通産局の方は、今の大阪の知事になっていらっしゃる方です。太田さんです。
　自転車競技会の会長、副会長、理事、監事の待遇ですね。会長は年収二千万で、副会長が年収千九百万で、理事が千六百万、監事が千四百万。
　官房長、いろいろ経験を生かしてというお話ですが、通産省が昨年夏に産業活力再生法、いわゆるリストラ支援法というのをつくりました。今これで日産の二万一千人のリストラ、東芝の九千人など、大量解雇、リストラ、雇用不安が進んでいるときです。失業率は四・九％になっていますが、このリストラ支援法をつくるのとあわせて、通産省の方で、リストラされる労働者の次の就職先をこのような了解事項を交わして確保して、働く皆さんの生活の保障を行ったという例はありますか。あったら聞かせてください。
○佐野政府参考人　今おっしゃった日産自動車等のリストラの件で、民間企業の御事例を挙げられたのかと存じますけれども、その点について、特に通産省がそのようなことをしたことはないと存じます。
　ただ、通産省といたしましては、産業再生法、それから、いろいろな意味において、新しい経済構造改革の中でできるだけ雇用不安のないように、協力できるところにつきましては、いろいろな形でそういう雇用の拡大または新しく雇用機会を生み出していくということについては努力をしている点については、大臣が再三申し上げているところでございます。
○吉井委員　通産省はこの自転車競技会、農水省は競馬の同様の競技会、運輸省は競艇の方の同様の競技会、こうして今、近畿のような証文を書いているかどうかは別にして、現実には天下りの方がどんどん行かれている。
　全国各地で、今場外車券売場とか馬券売場とか舟券売場が問題になっております。地域の生活環境や教育環境の悪化に反対する住民やＰＴＡの皆さんの運動が起こっているのですが、それを進めているこの自転車競技会の方、そこへ通産官僚が天下っていく。この団体の許認可は通産省が持っている。ですから、地域住民が、こういうところにつくっては困ると幾ら陳情に通産省なり農水省なり運輸省なりに行ったとしても、それはなかなか住民の声が受けとめられないということになるのは本当に当たり前のことかなと私は思いますね。
　そういう中で、九八年六月には伊勢崎市の場外車券場建設をめぐる通産ＯＢの汚職、逮捕もありましたが、こうした場外舟券、車券、馬券という問題は今も各地であります。私の方の東大阪市でも、舟券売場計画が出て住民の反対運動が起こっておりますが、天下り先の団体を持っているからなかなか住民の声にこたえられない。
　そこで、経済企画庁長官、国民生活センターだけじゃなしに、各省庁にまたがって多数こういうことが存在するわけですが、こうした天下りの実態というのは、本当にこういうことをやっておったのでは国民の支持や理解は得られないと私は思うのですよ。実際、消費生活相談員の待遇改善も考えない国民生活センターへの天下り問題。国民にはリストラ支援法をつくって持ってくるのだが、自分たちは天下りポスト獲得の証文づくり。私は、こういうやり方では本当に行政は信頼されないことになると思いますよ。
　せっかく消費者契約法をつくって、そして裁判外で解決する機能も強めよう、そして本当に相談員の方の待遇も改善し働いてもらおう、またセンターももっと身近なところへ、地域で活用しやすいようなところへということを考えているときに、実際には天下りの方にかすんでしまって、そこがそうならない。
　私は、この点では、これは単に通産省だ経企庁だという話じゃなくて、政府としてこういう問題については是正を図るべきだ、こういう天下りのやり方についてはやはり厳しくこれをやめるということで対処をしていくべきだというふうに思います。大臣に、最後にこの点について質問しておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　それぞれの官僚もその経験を積んでまいりまして、その人材、能力、経験というものはやはり社会のどこかで生かすべきだと考えております。それが、それぞれその場、例えば今委員が例に挙げられたようなところで適切かどうかという議論はもちろんあるでしょうが、やはり社会の人材として経験を積んだ人がそれ相応に一定の年齢まで働ける世の中、これは必要だろうと思います。
　そういう意味で、不適材不適所でなしに、適材適所であれば、これは十分生かしていくべきだ。それが度が過ぎているかどうか、このことについてはいろいろの具体的な例で議論がございますのでその具体的な方に譲らせていただきたいと思いますが、一般論としては、やはり役人として能力を積み経験を積んだ人もそれなりの人材として社会で役立っていくのが、悪いことではないと考えております。
○吉井委員　もう時間が参りましたのでこれで終わっておきますけれども、天下り問題について、そっちは心配するけれども、弁護するけれども、実際の相談員の方の待遇改善について真剣な取り組みがないということは、本当に許せないことだと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　最初に、自由党としての、議題になっております消費者契約法に対します基本的態度を申し上げたいと思います。
　消費者と業者との間におけるトラブルが非常に頻発しております。年間五十数万件にも上る苦情があり、また処理件数も数十万という中で、消費者のトラブルの多発に対する対策が必要であるということ、それから、個別規制の限界があり、包括ルールはどうしても必要であるという観点、そしてまたグローバルスタンダードとしての契約法という観点から、この消費者契約法が必要であるということを認識しておるところでございます。
　そして、情報の格差と交渉力、これが消費者の側は非常に劣っておりますので、その格差是正という観点からもいろいろな方策が必要であると考えております。取り消しの問題あるいはまた契約条項の無効といった法律の条文で今回提出されておるわけでございますが、これは必要なことだと考えております。
　また、従来の保護される消費者という観点から、行政ができるだけ立ち入らないで、権利の主体となる消費者という観点から、安全である権利、あるいは知らされる権利、あるいは選ぶ権利、意見が反映される権利、救済される権利、対等である権利、こういった観点からこの法案が構成されておるということにつきましては賛成をするものでございます。消費者の保護から消費者の自立へ、そして参加へと向かう、これは大きな前進であると考えておるところでございます。
　この法律案によりますと、商品、サービス、すべてにわたっての契約にこれが適用されるわけでございますが、労働契約については除かれておるところでございまして、これも適切なものと考えております。
　今、自由党は、現時点では野党という立場でございます。しかし、小渕総理が自由党の小沢党首と平成十年の十一月十九日にいわゆる自自連立の合意をいたしまして、それ以来、小渕総理の大変な御決断とすぐれた洞察力、また党内への説得等々、非常に御努力をされまして、その成果が上がってきたことを認めるものでございます。経済のみならず、政治の改革、国会の改革におきましても画期的なものが成果として得られたというふうに認識しておるところでございます。
　その小渕総理が、まだまだ山積する問題を残しながら急病に倒れられまして、入院加療中でございますが、一日も早い御回復をお祈りするものでございます。私も、個人的にも非常に尊敬をしておった小渕総理でございます。今日の状況を非常に心配しながら療養に努めておられることと存じます。
　そこで、この法案、また、次に出てまいります弁理士法案につきましても、連立合意の中で、予算につきましてもその編成に、また法案につきましても三党の協議をいたしまして、その議を経て、内閣、また閣内協力もしておりましたから、閣議でも決定され、国会に提出されておるその法案でございます。
　そういった立場から、この連立がいつまで続いておったかということでございますが、これは若干前にさかのぼりますけれども、自自公の連立政権になりましてからも、憲法調査会等もいろいろ協力によりましてこれが成立しているわけでございます。この自自公連立というのは、四月一日にいわゆる三党首の会談がございまして、そこでいろいろ議論されたわけでございますが、自由党といたしましては、四月三日の自由党全議員総会でもって、その結果を踏まえて協議をし、その結論を持って改めて三党首の会談に臨むというところで、残念ながら小渕総理の容体の異変があったわけでございまして、その三党首会談に持ち込む結論を出せないまま、また回答できないままに推移をしておったわけでございます。
　小沢党首にいたしましても、連立政権の離脱ということは、その三党首の会談の中でも、またその前にも後にも一切言っていないわけでございまして、その状態の中で連立政権がなお続き、合意が有効であるというふうに思っておるところでございます。
　これが自然に解消、消滅したのは、小渕内閣の総辞職、すなわち四月四日の総辞職、そして四月五日の森内閣の成立によって自然にこれが消滅したというふうに考えるところでございますが、それまでに、我々は、三党で法案も予算も審議をし、共同で作業をし、これをつくり上げてきたわけでございまして、この消費者契約法もその重要な一つの法案でございます。
　したがいまして、筋を通しまして、我々は与党としてこれを決定し、また国会に提出するという手続を経てこの法案が現在審議されておるわけでございますので、この法案の成立につきましては、我々自由党といたしましては責任を持っておる、このように考えております。先ほど申し上げました趣旨から、この消費者契約法をできるだけ早く成立させて、消費者のために実施されるように願うものでございます。
　そこで、今までこの商工委員会におきまして、各党各派の議員の皆さん方から質問がほとんど出尽くすぐらいに熱心に討議されておりますので、あえて重複を避けて、若干残っている問題、あるいは確認をすべきと考えております問題につきまして御質問をし、また意見を申し述べたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、消費者契約法の中で、いろいろと国民生活審議会で六年にわたりまして審議をしてこられた結果がここに集約され、関係者の大方の同意を得てこれが法案として提出されておるわけでございます。その審議会の審議の過程でも議論になったと聞いておりますが、まず医療の関係、お医者さんの関係でございますが、その消費者契約法との関係についてお伺いをしたいと思います。
　医療における契約、患者とお医者さんとの間の契約というのはいつ始まるのか。
　それから、その契約の内容につきましてもいろいろと問題があると思うのですね。
　消費者契約法の問題になる医療のトラブルというのが、医療ミスといいますか手術ミスといったことについては民法上の問題等で損害賠償等の問題になってまいりますけれども、例えば、消費者契約法にも出てくる文言で、将来における不確実な事項につきまして断定的判断を提供するようなことが、あるいはあるのではないかと思います。
　例えば、この手術をすれば必ず治りますよとか、あるいは、この薬を投与すれば痛みはなくなりますとか、そういういろいろな話が患者とお医者さんとの間であると思うのですね、あるいは家族を含めまして。そういったことにつきましては、この消費者契約法の取り消し、無効等の問題、例えば手術ミスがあって亡くなっても損害賠償しませんとか、そういったことも消費者契約法の関連ではあり得ると思うのです。
　そういったいろいろな医療における契約の問題で、消費者契約法との関係はどうなっているか、包括的に御説明をいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　自由党さんの消費者契約法に対する態度を御説明いただきまして、ありがとうございました。提出時に与党であったということで、御賛同いただけるのはまことにありがたいことだと考えております。
　消費者契約法と医療との関係でございますけれども、この消費者契約法は民事ルールでございまして、委員御指摘がございましたように、労働関係を除いてすべて消費者契約の対象としております。したがいまして、医療関係者も事業者であり、患者が消費者ということで、その対象になろうかと思います。したがって、医療についても、伝染病とか患者が入院を強制される行政処分のようなものはちょっと違うようでございますけれども、医療機関と患者との間には契約が存在するということでございます。
　その契約はいつできるかということでございますが、医療関係者におかれましては応招義務などがございます。通常の医療におきましては、受け付けの終了時点で、医療機関が医学界のその時点その時点の一般水準に従って患者の疾患に最適の治療方法を選択し実施するということを内容とした一個の抽象的かつ包括的な診療契約、すなわち民法の上で申します準委任契約が成立するというふうに考えております。
　このことから、本法の第四条の規定による取り消しの原因となる行為は、受け付けまでの医療機関の行為、受け付けまでの行為というふうに考えております。したがいまして、医療の過誤あるいはインフォームド・コンセントの問題は契約を締結した後の問題でございますので本法とは関係がない、こう考えております。
　さらにいろいろ御質問ございましたら、医療の点につきまして、もう少し分けて聞いていただいた方が答えやすいと思います。今、契約の問題で申し上げますと、まずそういうことでございます。
○塩田委員　将来における不確実な事項につきまして断定的判断を提供するような場合、例えば先ほど申し上げましたような事例ですけれども、こういった問題については、ちょっと細かいでしょうか。お答えいただきたいと思いますが。
○堺屋国務大臣　一般に第四条の断定的判断というのは、価格変動による利得、例えば、この株を買ったら上がるよとか、この商品先物取引をしたら確実にもうかるよとか、そういうようなものを前提としております。したがいまして、お医者さんがこういう治療をすれば多分治るよというようなことをおっしゃった、それが患者の側に断定的に聞こえたといたしましても、それは受け付けまでに結びました医療契約の取り消しにはならないと考えております。
○塩田委員　それはそうだと思いますが、もし医療のミスがあったり治らなくても損害賠償しませんとかといった契約は、もちろんこの消費者契約法で無効ということになるのでしょうか。
○堺屋国務大臣　契約条項につきまして、例えば、医療によって生じた結果に対して一切異議は申しませんと一筆書くことがよくございますが、そういう承諾を患者からとられるような場合がございますけれども、こういう場合は、本法第八条第一項第一号もしくは第三号の規定により、その条項は無効になります。つまり、故意、過失があるということになれば、これは話は別だということになります。
○塩田委員　ありがとうございました。
　それでは次の質問でございますが、本法の諸外国における法制はどのようになっているか、これは重要な項目についてで結構でございます。例えば不実告知とか、あるいは断定的判断、不利益事実の不告知、不当条項等につきまして、諸外国の例と比較してどのようになっているか、お伺いいたします。
○堺屋国務大臣　これは各国法制がそれぞれ違いまして、慣習法によるところ、あるいは判例法によるところ、いろいろございます。
　その中で拾っていきますと、本法案の第四条第一項第一号に規定しております、事実と異なることを告げる、いわゆる不実告知によって契約の取り消しを規定されている例としては、イギリスに不実表示法というのがございます。これは一九六七年につくられた法律でございます。
　それに対しまして、御審議いただいておりますこの法案の第四条第一項第二号において規定しております断定的判断、ただいま話題になったところでございますが、それから第四条第二項において規定しております不利益事実の不告知、片一方でもうかる可能性が高いと言いながら、値下がりすることがあるものをあえて言わなかったというようなことについては、実体法上の取り消しを規定している例が外国にはあると承知しておりますが、これはあくまでも実体法上の取り消し規定でございます。
　また、この法案の第八条から第十条で規定している契約条項につきまして、こういう契約は無効というような条項を並べておりますが、西欧諸国、西ヨーロッパ諸国においては、不公正な契約条項の効力を否定するルールが広く立法化されております。一九九三年に、ヨーロッパユニオン、ＥＵ指令によりまして、その内容の整合性が図られました。
　また、アメリカにおいても、第二次契約法リステートメントというのがございまして、これが一九七九年に確立されております。ここで確立されました非良心性の法理に反する契約条項の適用が裁判所によって制限されております。これは判例集でございますが、判例に言う非良心的な法理により特定の契約条項が裁判所によって制限されております。また、故意または重過失により引き起こされた損害に対する不法行為責任を一方的に免除する条項等は強行できないこととされているものと承知しております。
　このように、欧米諸国におきまして、総じて消費者契約の適正化のための民事ルールは整備されてきているわけでございますけれども、各国の置かれている状況を反映いたしましてそれぞれ特徴があり、基本的にはそれぞれの国のトラブルの状況、取引の実情を踏まえて整備されているものと承知しております。
　本法の非常に特徴なのは、契約条項、契約の段階の問題と、それから無効条項、この両方を体系的に備えている。この点では諸外国の法律よりもきちんとした法体系を持った立法になっている、その意味で世界に冠たるものだと私は考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　最後に、通産省の関係についてお伺いをいたします。
　最近のことでございますが、衣料関係、繊維関係でございますが、いわゆる原産地表示を虚偽の表示をする。すなわち、海外から輸入した衣料品につきまして、日本でメード・イン・ジャパンというふうに張りかえたり書きかえて、消費者に錯誤を与えるというか誤認をさせる、そういう取引が消費者との間に、小売店、百貨店等で行われている場合があると聞いておるわけでございますが、そういう場合に、この消費者契約法の関係はどうなのか、それ以外の法律でもって規制されている問題かどうか。
　それから、これに関連しまして、消費者契約法の問題だと思うのですが、例えば、そういう原産地表示はしていない、メード・イン・ジャパンとも書いていないけれども、これは国産品ですよと言って売る。随分安いなと思いながら買っていく。こういうケースもある。
　あるいは、大売り出しで、国産品大量入荷、激安でというようなことが後ろに書いてあるといった場合、これは国産品ですねと消費者が言った場合に、ここに書いてあるとおりですよ、国産品です、表示はしていなくてもそういう説明をした。そう思って帰ったところ、事実は海外からの輸入品であった。こういったこと。
　消費者の利益の擁護という面から、いいものはいいわけでしょうけれども、そういったことが行われているとすれば、これは消費者契約法上はどうなのか、他の法律との関係はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　先ほど私言い間違えたらしい、言ったことと思っていたことと違ったようでございますので、ひとつ修正をさせていただきます。
　不利益事実の不告知について、実体法上取り消しを規定している例が海外にあるとは承知していると言ったそうでありますが、承知していないということでございまして、ちょっとそこは逆でございますので、訂正させていただきます。
　今の御質問でございますが、輸入品を国産品と表示していても、これは単に陳列、並んでいるというだけの場合でございましたら勧誘という行為にはならない。したがいまして、それだけでは第四条第一項の要件に該当しないので、取り消しは認められない。単に置いてあるだけだったらそうだと思います。
　ただし、委員が今おっしゃいましたように、それを、事業者、売り手の方が虚偽表示を用いて、生産国、例えば国産品と誤認させるような形で消費者に説明をして販売する場合には勧誘に当たりますので、重要事項、国産品というのが重要事項でございますと、真実に異なることを告げた、そういう意味で取り消しが認められる。これは、書いてあるだけじゃなしに、確かに国産品だよとわざわざ言った場合は不実告知になるから取り消しになる、こう考えております。
○塩田委員　通産省の関係、御説明をお願いします。
○横川政府参考人　通産省の生活産業局長でございます。
　消費者契約法以外の部分につきまして答弁をさせていただきます。
　衣料品の原産地の虚偽表示につきましては、これを規制するものといたしまして二つの法律がございまして、虚偽表示の是正のための法律上の措置がとられております。
　一つは、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景表法でございます。それからもう一つが、不正競争防止法でございます。前者、景表法に基づきまして、公正取引委員会によります排除命令でございますとか警告、これらに従わない場合の懲役、罰金等が規定をされております。また、不正競争防止法におきましては、司法的な措置といたしまして、差しとめ請求、損害賠償、罰則、こういったものが定められておるわけでございます。
　通産省といたしましても、具体的な虚偽表示の事例がございました場合には、公正取引委員会など関係機関との密接な連携のもとで十分な対応を図ってまいる所存でございます。
○塩田委員　通産省としては、繊維関係の所管省庁として、十分にその辺を配慮して指導していただきたい。指導という言葉は中小企業基本法の関係から大きく転換ということですから、消費者利益の擁護という立場からひとつ支援をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○中山委員長　知久馬二三子さん。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　私は、さきの委員会で積み残しとなりました部分についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、司法制度を消費者のために利用しやすいものにするということで、少額訴訟事件手続ができるようになりまして、その実績をお伺いしたところなんですけれども、利用件数も、十年よりか十一年と事件の数が上がっております。この実績から見ますと、消費者は簡単で早く解決することを望んでいると思うのでございます。
　そこで、司法制度改革の検討状況についてどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。くどいようですが、消費者が本当に利用しやすい司法制度改革という視点から検討すべきだと思うのでございます。どのように進められているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○樋渡政府参考人　司法制度改革審議会事務局長の樋渡でございます。
　司法制度改革審議会は、昨年十二月に司法制度改革に向けて論点整理を決定、公表し、検討すべき論点項目を明らかにしているところでございます。その中の、国民が利用しやすい司法の実現等につきまして、本年一月の審議会におきまして、今後重点的に検討すべき論点が確認されましたが、先日来委員が御指摘されております消費者に密接に関連するさまざまな論点といたしましては、例えば訴訟費用負担の軽減、法律扶助の充実、裁判利用相談窓口の設置、証拠収集手続、証拠方法等に関する手続法等の見直しの要否等も取り上げられているところでございます。
　当審議会におきましては、本年中の中間意見の公表を目指しまして、各論点につき、国民的見地に立った調査審議を進めているところでありまして、来年七月には最終意見を取りまとめる予定でございます。
　また、当審議会の委員は国民各層から選ばれておりまして、消費者問題に詳しい有識者の方も含まれておりますことから、委員御指摘の観点からも十分な検討がなされるものというふうに考えております。
　以上であります。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　特に利用者である国民の視点に立って多角的視点から司法の現状を調査分析し、今後の方策を検討するとおっしゃいました。やはり、利用者である国民、消費者の視点に立って、利用しやすい制度改正をお願いしておきたいと思います。
　続きましては、契約法案の第七条の取り消し権の行使についてお伺いするものでございます。
　まず最初に、この第七条では取り消し権の行使期間の制限について、「追認をすることができる時から六箇月」とされています。この件につきましては多くの方から質問があったと思いますけれども、この「追認をすることができる時」というのはどの時点を指すのでしょうか。そして、不退去、監禁の場合、誤認の場合と具体的に説明をいただきたいのです。
　なぜかといいますと、この基本的なことをしっかり認識していないと、本当に消費者が泣き寝入りする場合が出てくるのではないかと思いますので、この点につきまして、具体的に、よく理解できるように説明をお願いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　まず、追認することができるときということでございますが、本法におきましてこう書いておりますのは、短期の取り消し権の行使期間の起算点を定めました民法第百二十六条に倣いまして、「追認をすることができる時」こう書いたわけです。この意味は、民法百二十四条第一項により、取り消しの原因である状況がやんだとき、例えば監禁状態、威迫の状態、誤認の状態が終わったときであります。
　だから、これは値上がりするよと言われたとかいうときでございますと、それが間違ったと気がつくまでにかなりかかるときもあります。それに気がついたとき、この状況がやんだときと考えていただいて結構だと思います。
　具体的に、本法第四条の取り消しは、消費者が、事業者の重要事項について事実と異なることを告げたことにより誤認していたことに気がついたとき、または、事業者が消費者の住居または業務を行っている場所から退去しないこともしくは事業者が勧誘をしている場所から消費者を退去させないこと、家へ来て帰らないとかあるいはお店へ連れ込んで帰さないとかそういったことで消費者が困惑をしているとき、それから脱したとき、家から帰ったときですね、そういったときにこれが始まると考えられます。
　それで、消費者が誤認したままでその代金を払った、そういうことは関係なしに、はっきりとうそをつかれていた、あるいは帰されなかったということが外れたときが始まりのときと考えていただいて結構だと思います。
○知久馬委員　ありがとうございました。では、こういうことですね。消費者が誤認したままお金を払うことは追認にはなりませんということですね。それで、普通で考えれば、消費者がお金を払うという行為は商品、サービスの対価を支払うのであり、契約の単なる履行で、法案で言う追認とは誤認に気づいたときと考えてよいですね。確認のために。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、自分がだまされていた、間違えていた、監禁されていたとはっきり気づいたときでございます。
○知久馬委員　そこで、消費者が追認したことの立証責任は事業者側にあると考えますが、その点についてはどうでしょうか。また、消費者にとってこのことの持つ意味はどうでしょうか。それをお伺いしたいのです。
○堺屋国務大臣　消費者が追認したことの立証については、その立証責任は事業者側にあると考えております。
○知久馬委員　それで、消費者にとってこのことの持つ意味というのはどういう意味かということについて、ちょっともう一度。
○金子政府参考人　トートロジーになるかもしれませんけれども、消費者が追認できるようになったかどうかということについて、自分で証明するわけじゃありませんから、そういう面で、それは事業者側の証明責任になるということでありますから、消費者側の立証責任は非常に軽いということであります。
○知久馬委員　では次に、追認できるときから六カ月間では短いという声が非常に強いわけでして、消費者団体やここの各委員さん方の中でもその点については指摘があったと思いますけれども、私も、なぜ六カ月間にされたかというその根拠等があればお聞かせ願いたいと思います。
○堺屋国務大臣　この消費者契約法は契約一般ではなく消費者契約、つまり事業者が必ず一方の当事者であり、一方が消費者という契約を前提としておるわけでございます。
　このため、短期の行使期間をどのようにするかにつきまして、まず第一には、民法にいろいろの意思表示の場合を想定しておりますが、取引社会の実情において、比較的短期間のうちにその請求、弁済がなされていることから、早急に法律関係を安定させる必要がある。例えば、事業者と消費者の間には、大変金額の張るものもございますけれども、物事が変化する、あるいは商品が劣化するというようなものもございます。そういうものまで含めて考えますと、六カ月というのは、これは通告だけすればいいわけですから、決してそれほど短くない期間だと思っております。
　第二番目に、消費者契約においては、みずからの誤認に気がついたときもしくは困惑の状態から免れたときより六カ月でございますので、これは特に内容証明とかそういうことじゃなしに、その意思を通知していただければいいわけでございますから、決して短過ぎる期間ではないと思います。
　第三番目に、関係法といたしまして民法百五十三条というところがございますが、そこに債権者の催告後、その効力を確定させるために必要な裁判上の請求期間を六カ月以内としているため、裁判外で行使できる形成権たる取り消し権については、短期の行使期間と同程度にすべきではないか。
　こういうようないろいろな配慮から、六カ月ぐらいでこれをとめておかないと、取引関係の安定性というのを一般的に損なう部分がかなり出てくるのじゃないか。そういうことで、追認してから六カ月以内に、決してそんな難しい手続ではなしに、通知をしていただければいいということにしております。
○知久馬委員　今、三点についてお話があったのですけれども、やはり本当にうっかりしたとかということもありますし、その間にそれがわかったにしても、手続をするのに半年間ではやはり短いような気がいたします。
　それはそれとして承っておきますけれども、それでまた次は、同じように取り消しの行使期間を契約締結から五年とされました。これについても具体的な根拠になるところを教えていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　本法案の対象となる消費者契約におきまして、契約当事者の一方は事業者でございますが、事業者の行う取引は反復継続して行われる性格がございます。したがいまして、これが非常に長引いてまいりますといろいろとその事業者に支障を来すというようなことがございまして、早期に安定する方がいい、しかし、余り早期にしますと消費者の権利が守れない、その間でどの点をとればいいかということでございます。
　そういったことを踏まえまして、この取り消し権の行使期間を具体的にどれぐらいにすればいいか。これは国民生活審議会でも学者の方々、消費者の方々、事業者の方々、いろいろなケースを挙げて議論がございました。その結果、「当該消費者契約の締結の時から五年」という定めをしたものでございます。
　商取引の安定化という本法案と同様の趣旨を持っております商法におきましては、商事債権にかかわる消滅時効を五年と定めております。同法の五百二十二条も参考にいたしまして、商契約が五年ならこっちもそのぐらいで切れなきゃいかぬだろうということでつくったものでございます。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　では次に、最後の質問になりますけれども、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴの拡充についてお尋ねいたします。
　消費者契約法の施行状況についてしっかりと把握するために、国民生活センターと消費生活センターを結ぶオンラインネットワークシステムであるこの全国消費生活情報ネットワークシステムの拡充を図ることの必要性は言うまでもないことだと思います。
　五日の及川参考人の意見陳述の中にも、契約法のフォローアップ体制ということをしっかりとしていかなければならないということをおっしゃっておりました。このＰＩＯ—ＮＥＴの情報入力の仕方も消費者契約法の内容にあわせて改定すべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　ＰＩＯ—ＮＥＴは、消費者契約法の施行に伴ってますます重要なものになっていくと思われます。そういう形で、消費者契約法が制定された後には、ＰＩＯ—ＮＥＴは、今申し上げた消費者契約法の施行状況のフォローアップを行うということでも当然重要ですけれども、消費者契約法に基づいた紛争解決、それが適切に行われるということでもまた非常に重要でありますし、さらには、消費者契約法にかかわらず、契約に係るトラブルが非常にふえているわけですから、そういうトラブルを防止するための適切な施策を実施するという、いろいろな面においてＰＩＯ—ＮＥＴの役割は一層高まっていく、こう考えます。
　そうして、こうしたＰＩＯ—ＮＥＴがこのような役割を適切に果たしていくためには、おっしゃるように情報入力について、契約に係るトラブルの把握、分析がより的確にできるように検討すべきものではないか、こう考えております。
○知久馬委員　そこで、市町村レベルでは、ＰＩＯ—ＮＥＴに入力することの財政負担があるという原因で入力を意図的に減らすという動きもあると聞いておりますが、実情はどうなっているのでしょうか。把握なさっていらっしゃいますでしょうか。その点についてお聞かせください。
○金子政府参考人　私どもの知る限り、消費生活センターにおけるＰＩＯ—ＮＥＴへの情報入力は適切に行われるものと承知しております。
○知久馬委員　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報入力は消費生活センターの消費生活相談員が当たっていると思いますが、四日の質問でも明らかになったように、この待遇は決して十分ではありません。ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、消費者契約法を初め立法作業の資料にもなるものでありますから、これは国の仕事を地方にお願いするものではないかと思うのであります。
　そこで、現状はどうなっておりますのでしょうか。国として、地方に仕事をお願いする以上、十分な負担、補助ですけれども、それを行うべきではないかと思うのです。少なくとも情報入力のための人件費は国がすべて負担すべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○金子政府参考人　ここで、ＰＩＯ—ＮＥＴの機能について十分な御理解をしていただくことが必要だと思います。
　これは、一つは、収集された苦情情報が国において消費者保護施策の実施のいろいろなデータとして用いられるということは当然ありますが、また地方にとっても、先ほど御説明しましたように、地方消費生活センターでの苦情処理に活用され、十分に役に立っているということだと思います。そういう面で、このＰＩＯ—ＮＥＴというものは、国と地方が協力をし合って維持管理していくべきシステムではないか、こう考えているわけであります。
　それで、現在、国、私どもといたしましては、ＰＩＯ—ＮＥＴのためにはコンピューターが必要なわけですけれども、そのコンピューターの経費、まず国、ホストコンピューターがありますから、それは当然私どもの経費として見ているわけですけれども、地方もコンピューターの端末が必要ですから、その借料を負担しておりますし、それから相談情報の伝送料というものも負担しています。それのみならず、今おっしゃったような情報入力のための経費、これも交付対象としております。
○知久馬委員　ただいま交付対象というのは、国が何分の一か、県が何分の一とか町が何ぼというような形の中での負担になるわけでしょうか。その辺、もう一度ちょっと。
○金子政府参考人　現在整備しております事業の中で、市町村に対する交付金があるわけですけれども、それにつきましては、今申し上げたものについて二分の一の補助をしているということであります。
　ただ、申し上げたように、このシステムというのは国と地方が協力して維持管理していくシステム、つまり、それは国にとっても役に立ちますし地方にとっても役に立つということですから、そういう面で費用負担もまたそういうことであるかな、こう考えております。
○知久馬委員　いずれにいたしましても、やはり消費者が本当に守られるという法律でなければならないと思いますので、その点を要望しておいて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案について、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可することと決しました。
　　　　—————————————
○中山委員長　内閣提出、消費者契約法案について議事を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○中山委員長　この際、本案に対し、吉田治君外二名から、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
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　消費者契約法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田（治）委員　私は、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の消費者契約法案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年における消費者トラブルの増加、経済のサービス化、国際化の進展、高齢成熟社会の到来などの動向にかんがみ、個別法による対応や行政指導型の規制ではなく、消費取引における契約締結過程及び契約条項についての包括的な民事ルールの立法化が必要であり、消費者契約法を成立させることには積極的意義があります。
　しかしながら、政府提出の法案の以下の諸点を勘案し、より実効性があり、国民にとって意義のある制度とするために、修正案を提出するものです。
　政府提出の法案の問題点は、一つ、消費者にも理解努力義務を課しており、場合によっては消費者が不利になるおそれがあること。二つ、契約取り消しの対象となる契約締結過程に関して、誤認類型については、不利益事実の不告知を故意としたり、消費者が通常考えるべきものに限るなどと限定を狭めていること。三つ、困惑類型については、不退去、監禁に限定していること。四つ、取り消し権の行使期間が追認可能時から六カ月、契約締結時からの消滅期間が五年と、ともに短くなっていること。五つ、今後の検討条項を欠いていること。
　次に、修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、消費者に対する理解努力義務は削除することとします。
　第二に、第四条関連の不当な勧誘による契約の取り消しについては、消費者が理解できる範囲での重要事項の不提供、威迫、消費者の私生活や業務の平穏を害すること、消費者の判断力不足に乗じることなど幅広い規定を設けています。
　第三に、取り消し権の行使期間が追認可能時から三年、契約締結時からの消滅期間を十年にすることとしています。
　第四に、三年後を目途として検討を行い、裁判外紛争処理機関の強化など必要な措置を講ずる旨の規定を附則に盛り込みます。
　以上が、修正案の提案理由及びその要旨であります。
　委員各位の御賛同のお願いを申し上げて、提案理由説明を終わります。
○中山委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　私は、民主党を代表して、野党三会派提出の修正案を含め、政府提出の消費者契約法案に対する賛成討論を行います。
　民主党は、結党から四カ月後の一九九八年八月、消費者保護プロジェクトチームを設置し、消費取引における契約締結過程及び契約条項についての包括的な民事ルールの立法化作業を進めてまいりました。党独自の消費者契約法案を取りまとめ、昨年十二月十日、第百四十六国会に提出するに至りました。
　その後、本委員会におきまして、政府がおくれて提出した法案と同時に審議をいたしました結果、政府案が民主党案を参考にしてつくられたという認識も得ました。民主党案に触発されて、消費者と事業者の情報力、交渉力の格差の存在が明記されたこと、適用除外がないこと、不当条項に一般条項が入ったことは妥当と考えます。このような審議の経緯を踏まえ、民主党案を撤回し、他党の方々とともに政府案の修正案を提出することといたしました。
　政府提出の法案を成立させることは一歩前進ではありますが、問題点も幾つかあります。民主党の対案を踏まえてつくられた野党会派提案の修正案を実現することにより、一層実効ある制度になると考えます。
　例えば、消費者に対する努力義務規定を削除することによって、消費者がいたずらに不利な状況に陥ることはなくなり、裁判などにもよい影響を与えるものと考えます。
　また、消費者の私生活や業務の平穏を害し、困惑させる言動を契約取り消しの対象となる不当勧誘の一つにしたことは、電話によるしつこい勧誘行為を抑制することに通じると受けとめています。
　さらに、三年を目途として検討を行い、裁判外紛争処理機関の強化などの必要な措置を講ずる旨の規定を盛り込んだ附則条項を追加しており、実施状況を見ながら法律を再構築していく道を開いていることは有意義だと考えます。
　以上が、野党会派の修正案を含め、政府原案に賛成する理由でありますが、政府・与党に対して幾つかの苦言、注文を述べさせていただきます。
　繰り返しになりますが、民主党が独自の法案を提出して、三カ月もおくれてやっと政府案が提出されたことは、政府・与党の政策決定能力のなさを如実に示しているものと言わざるを得ません。民主党案が先に出たなら、それをすぐに審議して、昨年中にでも成立させるのが筋だったと考えます。与党に意見があるのなら、堂々と民主党案に対する修正案を出すべきだったと私は強く申し上げます。
　我が党の質問でも取り上げましたが、政府案に文句が出ないように経済企画庁が関係団体に圧力をかけたとの疑いが出ています。経企庁は法案の説明でむっつり大工の例ばかり挙げていましたが、経企庁によってむっつりを強いられた人たちがいたということがあれば、ゆゆしき事態だと考えます。
　最後に、団体訴権の検討等を盛り込んだ附帯決議について、政府が誠実に取り組むように注文し、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、消費者契約法案に対する野党三党派提出の修正案及び修正部分を除く政府原案に対する賛成の討論を行います。
　日本共産党は、本会議及び本委員会での質疑において、消費者契約法が実効性あるものとなるために、
　法の目的として、事業者と消費者の情報等の格差是正を明確にすること、
　消費者に対する情報提供義務と書面の交付を事業者に義務づけ、消費者の理解努力規定を削除すること、
　契約取り消し要件は、重要事項の不実告知や監禁などに狭く限定せず、広く適用できるものとすること、
　不当勧誘行為は、被害の実態に合わせて、威迫、困惑行為を広くとらえ、法律が活用しやすいものとなるようにすること、
　無効条項に、日弁連などの示しているブラックリスト、グレーリストを盛り込むこと、
　契約取り消しができる時効は、不実告知や不当勧誘行為などに気づいたときから三年、契約したときから十年とするべきこと、
　被害の未然防止のために、団体訴権等を盛り込むこと、
　裁判外での紛争を解決する機関を拡充すること
などを主張してまいりました。
　これらは、実際に被害の相談や解決に当たっている消費者団体や弁護士の皆さんの主張とも一致するものです。
　消費者契約法が、こうした消費者や日弁連などの声にこたえた積極的なものになるよう、野党三党共同の修正案がぜひとも全会派一致で可決されるよう、与党並びに自由党の皆さんの御賛同をお願いいたします。
　以上で、修正案及び修正部分を除く政府原案に対する賛成討論とします。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉田治君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕