Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　最後に御紹介されましたそういう年金受給者の御発言というのに、まだ国民の中にそうした健全性というのが残っている証拠ではないかなというふうに思いますので、どうかひとつ財政再建といいましょうか、財政というものはそういう世代との連帯の中で初めて、何も年金だけじゃなくて、財政全体がそうなんだということを是非考えていただきたいし、財政構造改革のあれも、景気回復がどうとかいうことももちろんありますが、もっと長い目で見ると、そうしたふうな国民の世代間の連帯ということを、つまり日本の国というものの存続ということにかかわる問題であり、そうしたふうな国民の今、大臣が紹介されたような感覚にむしろ訴えていくといいましょうか、というふうな発想も是非必要なんではないかなということを申し添えておきたいと思います。
　それで、財務大臣にちょっとお尋ねしますが、ある種の、財政規律とよく言われますけれども、どうも言葉だけ財政規律財政規律と言われるような気もします。金庫番としての収支を合わせるというだけじゃなくて、もっと政治も、あるいは国民の御認識も、やはり収支そろって初めてまともな政策よというふうな物の考え方といいましょうか、言うことだけ言ってそれで終わりということじゃやっぱり、それは何のいいことを言っても駄目だよというふうなことが、もう少しやはり我々政治家も、特に政治家はそうですが、考えておかなきゃいかぬのじゃないかなという気がするわけです。
　そういう意味での、金庫番的な意味での財政規律じゃなくて、なくてと言ってはなんですけれども、それも含めての考え方ですけれども、我々の論議自体が、あるいは政治の中で展開されるいろんな政策論も、どちらか一つの収支バランスといいましょうか、当然のことですが、取らなきゃいかぬのだと思います。
　アメリカの言葉かもしれませんけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴーという言葉がございますね。何かいかにも金次第で非常に冷たいとかと言われますけれども、逆に言うと、そこのところをしっかりすることによって初めて本当の言わば豊かなというか優しいというか心のこもった政策ができるんだということは間違いないことでございますので、そこは無視するようなことは許されないということをむしろ考えるべきじゃないかと思います。
　私の知っている限りでは、ある国では政党が政策論争をやります、選挙のときに。そうすると、政策、その政党の政策論を、マニフェストというんでしょうか、というものが、収支バランスがどうなるんだということをある第三者の公的機関に評価をしてもらって国民に出さなきゃいかぬというふうな仕掛けもある国があるそうでございますけれども、どうも、そういう意味でこれからの財政構造を考えるときにも、それが金が足りなくなったからじゃなくて、本当の財政民主主義といいましょうか、というものを考えるときにそうしたふうな考え方というのを強調してもらいたいものだなというふうに思いますけれども、財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今おっしゃる問題点が、やっぱり一番重要な、財政を担当する者の心得だと思っております。
　私は、財務大臣になりましてから、財務省の中にプラン・ドゥー・シーという考え方を植え付けようと一生懸命やっておりまして、現在、その方向にだんだんと向いてきておることと思っておりますが、おっしゃるように、政策効果というものを全然考えないで次から次へと予算を組んでいる。これは金が、税金がどんどんどんどん勝手に入ってくるから、それを使うことのみ考えておると。そういうことでは駄目なんで、政策の効果がどうだったかということをこれは真剣に考えると。
　したがいまして、十四年度予算のときから、この政策評価を予算に反映させるということをいたしました。その一つの方向として、その制度が本当に社会的ニーズに合うておるかということを考えてみろということが一つ。それから、いろんな仕様書、やり方、こういうものが適正なのかどうか。例えば、道路の構築一つ見ましても、こんなに一キロ七十億、八十億掛けなきゃならぬのだろうか、もっと簡単な道路でいいんじゃないのかという、そういう評価もしてみたらどうだろうと。それから、制度につきましても、いろんな補助金制度ございますが、そういうようなものは本当に喜ばれておる制度なのか、それがあるためにかえって社会的に不公平が起こっておるのか、そういうようなものも考えてみろということになりました。
　これは今後、私は、経済財政諮問会議、総理が議長をやっております、これにかけて協議していただいて、その成果を確実なものにしたいと、制度的にどうしてやるかということをしたいと思っておりまして、阿部先生の要求も、私はそうおっしゃる気持ち、全く同様でございますので、それは実際やっていきたいと思っております。
○阿部正俊君　財政問題の最後にしたいと思うんでございますが、よく消費税というのが議論されます。私も、例えば、既に法律上も想定されております、基礎年金に対する、まあ消費税とは書いていませんけれども、財政の国庫負担を増やすというふうなことが書いてございます。
　そうなると、やはり税というのはどうなのかということを考えますと、確かに今、大臣もおっしゃられましたように、削減をするだとか効果の測定をちゃんとしてもっと歳出を減らすとか、当然のことだと思いますけれども、どうも今の財政規模からしますと、例えば、たとえ名経済学者と言われる竹中大臣にいたしましても、今の財政規模で将来のプライマリーバランスの回復及びその先を見通すことは果たしてできるのかなと。それをどう、不安の解消というより、何もしない、良くしてくれと言うほどの、日本の国民というのは私はそんな欲張りじゃないと思うんです。将来の見通しをどう付けるんですかねというところが言ってみれば不安だということなんでございまして、できるだけ安く済むようなことをしたいという、そういうけちな人ばかりではないと思いますよね。
　将来の見通しを国としてどう付けるんだということを今問われているんじゃないかと思いますと、財政規模というのは、どうも私の見たところ、特に消費税と、あとは個人所得税といいましょうか、この辺は外国に比べましても何か随分貧弱ではないかという感じがするわけです。専門的な議論よしますけれども。そう考えると、五百兆円を超える国民総生産を持つ我が国、世界的にも、どっちかといいますと昔に比べたら大きな国になっているはずでございます。その役目を果たし、世界の中で生きていくために、国が果たさなきゃならない役目のためにいただくのが税金でございますので、これをできるだけ少なくするのがいい政治だということじゃ私はないと思うんです。しかるべき役目を果たし、力強くこの日本を構築していくためには、それなりの規模の財政収入というのは当然に国民に理解してもらわにゃいかぬし、確保できるようなことをしなきゃいかぬと。逆に言うと、それが政治の信頼度なのかなという気もしないでもありません。
　ということは、ともかくそうしていかなきゃいかぬ。そのときに、どうしても着目されるのが私は個人所得税であり消費税なのかなというような気がしますけれども。どうもそういう意味で、今の財政規模、あるいは歳出削減はともかくといたしましても、どうしてもやはり本来の国の役目というのを果たしていくためには今のことでいいのかなということを考えると、どうも私は貧弱過ぎるんではないかというのは率直に思いますけれども、これは現職閣僚として財務大臣なり竹中大臣なりがなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、やはり将来への見通しをきちっと付けていくということからすると、今すぐはともかくとして、将来への課題の一つだということについての真剣な論議と、私は見通しと見解というものは持っていただいてしかるべきなんじゃないのかな、こんなふうな気がしますけれども、これは塩川大臣、ちょっとお答えいただければ有り難いと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私たちも実は大胆な改革案も提案してみたいと思っておりますが、しかし改革の過渡期というものはやっぱり調整ということで、ある程度、何といいましょうか、すっきりした姿が出てこないんです。
　例えば、今度の義務教育負担行為でございますね、これの芽出しをいたしました。この改革につきましても一歩前進いたしましたけれども、中身を見るとやっぱりその中には調整が含まれておりますので、すきっとした財源移譲の格好にはなっていないという格好になっております。
　私は、今回の問題として、国と地方との在り方というところに、今ちょうど阿部先生がおっしゃるような、一回すきっとした改革の実を出してもらいたいと。そうすることによって、これが一つのベースになって、国の全体的な行政の大改革が行われていくんではないかと思って期待しておるところです。
○阿部正俊君　今の点につきまして、消費税について経団連の奥田会長以下がまとめられたプロジェクトでは、毎年一％ずつ上げていって、一六％程度ですかということでという話がございましたが、ある意味じゃ、法人税を据え置いて個人にというふうな感じがある意味じゃないというふうに言えなくはないんでしょうけれども、一つの見識なんじゃないかなという気がしますけれども、それも含めまして、同じようなテーマについて、竹中大臣、一言でどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　阿部委員の指摘しておられる点は大変よく理解できる、またしっかりと我々が勉強しなきゃいけない重要な点であるというふうに思っております。一般論として、今後高齢化社会が進む中で消費税が果たすべき役割というのは私は当然大きいというふうに思いますし、そういうことはしっかりと念頭に置いていかなければいけないと思います。
　財務大臣の御答弁にもありましたけれども、基本的な小泉内閣の立場というのは、プライマリーバランスを回復させるために、まず歳出の規模を抑制していこう、大きくしないようにしていこう、そういう努力をまずしようと。しかし、これは「改革と展望」の中に明記しておりますけれども、二〇〇六年ぐらいまでについてはそういう方向で行って、しかしそれ以降についてどのような形で収支の改善をしていくかについては国民負担の在り方も含めて二〇〇六年度までに結論を得るようにしよう、そういう形になっております。
　総理は、そういう意味も含めて、議論はこの問題はしっかりとしろというふうに言っておられるというふうに理解をしておりますので、その議論の中で委員御指摘のような点を我々も深めていきますし、是非国民に広く議論をしていっていただきたい点であるというふうに思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、いったん財政問題について終えまして、その具体的な関連する問題の一番大きなものとして社会保障の問題について、年金と介護の話をちょっと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最初に、年金の話でございますが、今、年金制度についてかなり大胆な提案を厚生労働省も試案という形で出されておられます。新しい時代の年金改革、今までの発想ではなくて、正に世代間でどう支え合っていけるのか、長続きできる年金というのは何なのかというふうな視点からの提案だと思いますし、特に世代間のバランスということを一つの力点といいましょうか、ポイントに、柱にしたということは、私は評価といいましょうか、正当なことではないかなという気がするんですけれども、次期年金改革についての幾つかのこれから質問していきますが、まず大臣の基本的な考え方といいましょうか、ことについて確かめさせていただきたいと思います。どうでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　先生の御質問でございますけれども、御承知のように、来年度、平成十六年度に年金の財政再計算ということで法案が提出されるわけでございます。
　その中で、今回改正のポイントは、実は今まで五年ごとにこの再計算を行ってまいりました。そして、五年ごとに、簡単に言いますと、推計とどうも乖離が生じまして、そのたびにこんなに違うんじゃないかというような問題点がありました。それがやはり年金の信頼性というようなところにもつながりかねないわけでございます。そこで、今度の改正は、もうその五年ごとの再計算をしなくて済むような方法はないだろうかと、こういうところが一つの大きなポイントでございます。
　そして、そのためには、一番問題なのは、先生がおっしゃられたこの後の時代の方々の負担、これをどうするかと。これはやはり上限は決めようと。もうこれ以上はなかなか難しいんじゃないかという、その負担の上限ということを設定する必要があるだろうと。その上限といいますのは、大体欧米を見ていますと、大体一つの大きなポイントはやっぱり二〇％、この二〇％の上下においてどういう上限を設定するかと。その上限を設定いたしまして、そこであとは、その調整は給付のバランスを、給付と負担のバランスを図ると。と申しますのは、やはり少子化の進行状態とか経済の変動によってどうしても違ってまいります。その変動するところは、その給付と負担のバランスをその上限の範囲内で、組合せによってこの支給の点も決めていこうと、こういうような中身でもって今度の年金改正の中身を出していきたいと。
　そういう中で、一体幾らもらえるんだろうというようなことも、これも非常に国民の皆さんの関心事でございますので、その中で、いつでもこの受給者の方々、また今、保険料を納めている方々も、このまま納めていけばどのぐらいもらえるんだろうかというようなことが分かるようなポイント制も導入させていただきまして、今のこのままでいけば幾らもらえるというようなことも中身の中に入れてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○阿部正俊君　時間がなかなかないんで、ひとつ年金についてはあれですけれども、一つだけお聞きしておきます。
　世代間連帯ということで前提にしていきませんと、年金制度というのは大改革でございますのでうまくいかないと思うんですが、そういうときに、私は、被用者年金についての少なくとも共済組合の存在というのは、やはり連帯ということからするとどうも問題なんじゃないのかなという気がいたします。
　国家公務員共済、それから地方公務員共済、あるいは、非常に少ないんですが、私学共済というのがあります。この辺もやはり、国民連帯という、世代間連帯ということからしますと、公務員についてプラスアルファ、まあ何というかな、労使関係どうするかと、それは別の問題はあっているんですけれども、公的年金ということを考えますと、一元化というのは当然のことじゃないのかなと。それをしないと、何か自らしなければ人に言える話ではないんで、どうしてもそこのところをはっきりさせていただき、一元化の方法というのをはっきりさせて、いつからどうやるんだということ、前提なんじゃないかなという気がしますけれども、これについて一言、厚生労働大臣と財務大臣から一言ずつお伺いをしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　共済年金との一元化のことでございますけれども、実は先般も農林年金との一元化を、厚生年金との一元化を実現したところでございます。
　それから、これからでございますけれども、まず国家公務員共済と地方公務員共済、これは平成十六年度の改正におきましてこの両年金間の財政の一元化等を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、私学につきましては、まだまだこれ、私学は年齢構成が若いんでございまして、まだ危機感が多少ほかの年金との違いもありますものですから、これは検討の対象になるだろう、これから検討してまいりたいと、こういうふうに思っていますし、いずれにいたしましても、二十一世紀の初頭において、先生が御指摘になったこの年金の一元化、これが実現できるようにこれから取り組んでまいりたいなと、このように思っているような次第でございます。
○副大臣（小林興起君）　御承知のとおり、平成十三年三月の閣議決定におきまして、まず国と地方の共済制度について一体化が考えられないかと、こういうところからスタートをいたしまして、これは両方ともいわゆる公務員でございますので、まず国と地方の公務員というところの制度を一体化していこうというところからスタートをさせていただいたわけでございます。
　民間との、国との、公務員との問題につきましては、こういう問題が一段落しまして、それからいろいろと問題もございますのでその後に、先ほど厚労省の方から話ありましたとおり、それ以降、この民間と国の問題については議論をしていくということになっているところでございます。
○阿部正俊君　時間が制限されていますので、年金についてはそのくらいにいたしまして、最後に一、二問、介護問題について触れてみたいと思います。
　介護保険成立、スタートして三年程度だと思いますが、一つの問題点としては、在宅と施設入所とのバランスがそこに欠けているんではないかなという認識がいたします。したがって、せっかく要介護度の認定というのをやったわけですから、私は、施設入所を選ばれるのか在宅での生活というのを選ばれるのか、これはむしろ制度的にはどちらかのインセンティブを掛けるんじゃなくて中立的にやってもらいたいなと、こんなふうに思います。
　そういう意味で、この辺についてのこれからの改革の御認識をどうするのかということと、その際に、一つの案、考え方として、衣食住の負担、支払はむしろ個人が出しますよというようなことにして、介護保険はむしろ対象から外してみてみるということを考えて、これについては資料等ちょっとお配りをさせていただいておりますけれども、私の提案としては、むしろ払えない人については別途、個別的に代替支払基金制度というようなものをもって対応していくと。
　一律に、何か施設入所の場合には衣食住の給付はして、在宅の場合には一銭も見ていないとか、その逆な意味で、施設入所については、介護については評価するけれども、家族介護については、派遣された方については介護は見るけれども、家族がやったことについては一銭も評価しないというと、これまたバランスを欠くものじゃないかなということにつきまして、最後に厚生労働大臣の御見解をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　介護保険制度につきまして、三年が経過したところでございまして、ぼつぼつ見直しをやらなければならないということで、今、様々な角度から検討に入っているところでございますが、おかげさまでと申し上げるのがいいのかどうか分かりませんけれども、在宅介護というものを重視をしていかなければならないということで、制度開始当初九十七万人でありました在宅サービスの利用者が、平成十四年の十月には百九十一万人とほぼ倍増をいたしてまいりまして、かなり在宅介護の人も増えてまいりました。
　しかし、一方において、施設を利用したいという御家族の御希望が非常に多いことも事実でございます。その御希望がございます皆さん方のところにお邪魔をして詳しくいろいろとお聞きをしてみますと、本当に入らなければ、施設に入らなければならない人は比較的少ない。在宅で在宅介護をお受けいただくことで十分にやっていけるという人も多いわけでございます。
　本当に必要な人にお入りをいただく、そして在宅介護が必要な人は在宅介護でひとつやっていただくということにしていきたいというふうに思っているところでございますが、委員からも中立というお話が出ましたけれども、どちらかに余り偏り過ぎるというのではなくて、やはりそうした観点、バランスの取れた観点が必要ではないかというふうに私たちも思っております。
　中身の、衣食住につきましてのお話もございましたけれども、これから、在宅よりも施設に入っている方がうんと財政的にも楽だということになりますと、ほとんどの皆さんがやはり施設にということになってまいりますし、その辺のバランスも十分に考えてこれからやっていかなければならないと思っている次第でございます。
○阿部正俊君　じゃ、時間参りましたので私の……
○委員長（陣内孝雄君）　木村厚生労働副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　家族に対する現金給付の話が出ておりましたので若干補足をさせていただきますと、これは、御承知のように、発足当時から、この制度発足当時からいろんな議論のあったところでございまして、様々なメリット、デメリットございます。
　そういう中で、今日は、先生の御指摘でもございますので、この次期見直しのときにしっかりと議論ができるように、先生のお言葉を重く受け止めてまいりたいと、このように思っております。
○阿部正俊君　じゃ、関連質問です。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　まずもって、この機会をいただいたことに先輩各議員に感謝を申し上げます。我ながらちょっと緊張しておりまして、今日、うまくできるかというふうにどきどきしておるんですが、精一杯頑張って質問させていただきたいと思いますので、どうか御協力をよろしくお願いします。
　まずもって、基本的な認識をお伺いしたいと考えております。といいますのも、経済問題、いろいろ複雑な問題、またいろんな方々がいろんな意見をお持ち、十人いれば十人十色の意見をお持ちでございますので、自分自身それを分かりやすくというか簡単に、素人の考え方でございますけれども整理をしてみたいと思います。
　それから、小泉総理の構造改革、これは総理が昨日もおっしゃっていましたけれども、全く揺るぎはない、この方針に変化はないということでおっしゃっておりました。私自身も安心をしておるんですが、その構造改革の基本的認識について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ちょっと資料を配っていただけますか。もう配っておられるんですか。
　資料を見ていただきたいんですが、ちょっとこれパネル見にくいんですけれども、（図表掲示）これ日経平均、長期的な日経平均の推移のグラフでございます。構造改革どのような形になっているか自分自身もそれをひもといていくという過程で、このグラフをちょっとこの場で使わせていただきます。
　ずっと右肩上がりで来て、バブルがはじけて、これからもう下がっていると。右肩下がりの状態であるというグラフと見て取れるんですが、もうちょっと分かりやすく、これ二枚目を見ていただきたいんですが、こんな単純では経済はないと思うんですが、一応、左側ですね、この頂点の左側とまず対称的に点線を引いてみました。もし、何も手を打たなければ、このような状態になっているんじゃないかと。いや、これは単純に考えたんで、モデルとして考えてとらえていただきたい、事象をとらえていただきたい。
　いろいろな政府が政策を取りまして、この点線のとおりにはならなかった。というのは、基本的には財政出動だと思うんですけれども、それで景気刺激をするということで下支えをしてもってきたんだろうというふうに考えております、私自身の考え方ですけれども。
　ただ、この財政・景気刺激策のみでは右肩上がりに再び上がらない、それが結果として出たんじゃないか。その結果としてなんですが、最終的に、これも単純なモデルとして三枚目の斜線を引いてみたんですけれども、これが借金なんじゃないか、基本的にはですね。一生懸命刺激をしたんだけれども、構造が上向きにならないような構造になっているんで、結局、借金だけたまって上向きにはならなかったんじゃないか。これが、だからこそ構造改革が必要なんであろうと、私は基本的に認識をしております。
　景気の状態がどんどん悪くなってきて、だんだんいろんな意見が出てきておるんですが、やはり最初の方針はしっかりと貫いて、やるべきことをやらないと、過去の経験に学んでやるべきことをやらないと景気は本当に回復しないんじゃないかという認識であります。モデル化して単純に考えたんですけれども、この点の認識ですね、私自身の考え方に関して御意見を、基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、愛知委員の御指摘のとおり、やはり経済の地力といいますか、地力が正に構造だと私は思いますが、そこが弱くなってきている中で、しかしその九〇年代を通して経済を支えようとして財政を拡大させてきた。その結果として、地力そのものは必ずしも十分に回復しなくて、その時々の経済を支えるということには成功したんだけれども、結果として財政赤字が残ってしまった、そういう愛知委員の御認識は、私も実はそのとおりだというふうに思っております。
　繰り返しますが、この九〇年代の財政の拡大というのは、特に九八年の暮れから九九年にかけてとか、やっぱりそうせざるを得ないという非常に追い詰められた状況もあったのだと思います。
　しかし同時に、財政はいつまでも拡大できませんから、元に戻って、財政が元に引いてしまうと、また経済の地力の、実力の低いところに行ってしまって十年間やはり長期的な停滞感が抜けなかった。だからこそ、実力、地力を付けるための、回復させるための構造改革が必要なのだと、私も正にそのように認識をしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　構造改革、やっぱり必要だなと思うんですが、どうもぴんとこないというか、何をしているのかよく分からない部分がありまして、総論は賛成なんですが、各論の部分、どういうふうにひもといていったらいいんだろうというふうに思っていたんですが、この図を見て、基本的には右肩下がりになっちゃっている、この点線なんですが。この傾向、どういうことかなと思ったんですけれども、今、デフレということが盛んに言われております。そして、これを解決しなくちゃいけないということが声高に叫ばれておりますが、何のことはない、この右肩下がりの基調、デフレというのはこの右肩下がりの基調の単なる表れであると。それが明確に具体的に出てきた、その現象、事象が出てきたものだと私自身は認識をしております。
　だからこそ、そのデフレを解決することがこの構造改革に直結をするんではないか、そういう考え方を持っておるんですが、竹中大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　右肩上がり、右肩下がりの議論というのはいろいろなされているんだと思います。
　現実問題として、特に資産の価格に関していいますと、本当に委員の図の示すように極端に低下をしてきていると。しかし一方で、例えば我々の所得の合計であるところのＧＤＰについては、実は右肩、極端な右肩上がりではなかったけれども、九〇年代を通して決して右肩下がりにはなっていないわけです。その上がり方が、かつての四・五％ぐらいから一％ぐらいになってしまったということになる。ですから、やはり所得を上げていくということはやっぱり国民の生活を豊かにする意味で重要でありますから、そこはしっかりと私たちの言わば稼ぐ力、地力を高めて構造改革を進めていくということだと思っております。
　一方で、デフレというのは価格の動きでありますから、その価格をどのようにうまく運べるようにしていったらよいのかと。これはまた、やっぱりここは、どうしても価格は少しＧＤＰとは違う別の動きもありますので、複雑になってくるんですが、それでもやはり所得がどんどんどんどん上がっていけば物価もある程度上がってくる環境になる。したがって、経済活性化が重要である、そのためのやはり構造改革が重要であると。
　一方で、これは貨幣的な側面もありますので、マネーが、世の中に流通するお金の量がもっと増えるような、そういう金融面からの工夫も必要なのではないか、そういう形で私自身は問題を整理しております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと自分自身も素人なので、細かい話というか専門的なしっかりとした分析、なかなかできないんですが、まず単純に、ますます単純に考えたいと思うんですけれども、その物価の問題、まあ単純過ぎても困るんですが、物価の問題も、これは逆に、単純なもので価格一つだけではなくて、高いものもあれば低いものもある。一律に価格が上がればいいというものでは私自身はないとは考えておりますが、まあそれはおいておきまして。
　このデフレ、いずれにせよデフレは解決しなくちゃいけない。そのときに、分析をしたいんですが、デフレの要因ですね、基本的に言われていることはどういうことでしょうか、聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレの場合に、土地や株といういわゆる資産のデフレと、一般的な、我々が物を食べたり着たりする一般的な物価のデフレの問題がありますが、一般的なものに関して申し上げるならば、やはり三つあるということだと思います。
　一つは、景気が悪いという言葉に集約されるんですが、需要が弱くて、需要が弱い、消費が弱い、そういう中で供給力に対して需要が弱いんで物価が下がるというような一つの要因。二つ目は、これは物を作る側の要因。中国で良い安いものが作られて日本に入ってくる、パソコンの値段が技術進歩でどんどん安くなってくる、そういう供給側の要因、これが二つ目だと思います。三つ目が、先ほど申し上げましたお金の要因、マネーの要因。お金が出回る量がいろんな要因から少ないので物価が弱くなっていく、弱含みと言ったらちょっと怒られるのかもしれませんのですけれども、そういう要因が重なり合っているというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　三つあると、一般的な、私自身もそういうふうに認識をしております。需要が変化してきておるということと、内外価格差の問題ですよね、外的要因、それから金融、これはシステムの問題も含めて金融全般の問題であると。これを一つ一つクリアをしていかなくちゃいけないというふうに考えまして、小泉内閣の方針どおりに、自分自身として検証してみましたが、確かに頑張られておられるんだな、そのとおりの方向性であるのだなというふうに基本的には考えております。
　まず、需要の変化なんですが、これはやはり変化に対応するためにはいろいろな施策を講じなくちゃいけない。その一環として、一番のメーンなんですが、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、民間活力とか地方の活力を活用することでこの需要の変化、社会の変化に対応していこう、この路線は間違いないんだろう、確かにそのとおりだろうと思います。
　この中身についてちょっとお伺いをしたいんですが、基本的に、民間、官から民へ、中央から地方へという流れ、いわゆる規制改革であるとか地方分権の流れだと思うんですが、その施策の、大きな一つの施策として構造改革特区というのがありますが、この点について、進捗状況というか進行状況を大臣にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの委員の御質問の中で、構造改革いかなるものか、こういうことであります。構造改革の中の非常に大事な部分、ただいまの御発言のとおり、官から民へ、あるいは中央から地方へと、こういうことであります。これはなかなか進まない、だから特区という構想をもって進めようというのが小泉内閣の一つの方針でありました。私も、担当をさせていただきましてつくづく感じましたのは、官から民へ行かない努力をいろんな方がされる、中央から地方へ行かない規制が随分あるということをつくづく感じました。
　その中で、八月三十日の御提案、これはもう既に御存じのとおり、我々がこうしてほしい、ああしてほしい、あるいは財政措置をする、あるいは税制についてこうするといったことは全くなくて、民間から、地方からのアイデアをちょうだいして、そして規制を緩和していただいたら、規制を撤廃していただいたらこのように元気になるといったような御提案をいただきました。これが第一次、八月三十日に四百二十六の提案をいただきました。一月十五日、第二次で六百五十一。これはやはり構造特区というものについての御関心が随分高まった結果だと、このように思っております。
　その中におきまして、第一次では、特区で実施をいたしました規制緩和九十三、また、第二次で、特区で実施をいたします規制が四十七、これは推進本部、政府で決定をいたしました。ここに思わぬ副産物が出てまいりました、いい意味で。これは全国で実施しますというものが、特区ではなく全国でやりますよというものが、前回は百十一、今回は七十七出てまいりましたので、合計で三百二十八の規制改革というものが進んだということであります。半年の間にこれだけ進んだということは決して暗い話ではないと、このように思っておりますので、今後も引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もう積極的にどんどんやっていただきたいと考えております。是非頑張ってください。
　ただ、一点だけちょっと不安な部分もあるんですが、特区というのは、全国でいきなりやるにはちょっとリスクが大き過ぎるだろうとか、試しにやろうというところもあるので、特区の話をしたときに危惧する声が聞かれて、私自身聞いておるんですが、もし実験的にやって、いきなり、先ほどおっしゃいましたけれども、すぐ全国に広がって、それが当たり前のようになるのが怖いと。それは実験なので、いい悪いはそこで、特区の中でまずやってみて、それで成功するというか、すごくいい結果が得られたら全国でやろうというのが筋だと思うんですが、不安の声を聞いたときに、いきなりもう全面的にそれを、規制を取り払ってしまうのが怖いと、だから一歩目が踏み出せないということも聞かれました。
　その点で、今後のことなんですが、一つ一つ特区やられて、全国的なのは別ですけれども、特区の中でやられたことに関してはしっかりと検証をして、その後に全国でやるか、どういうふうにするかやっていかなくちゃいけないんですが、その点についての説明というか、少ししていただけますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　全国にどう広がっていくのか心配の向きもあるという、これはこの特区の話が進んでおりますとき、ほとんどそういうことでありました。
　今、委員が御指摘ございましたように、これをどう評価していくか、それをどうするかということにつきましては、夏ぐらいをめどに評価委員会というのを立ち上げたいと思っております。これも、役所ではなく民間の有識者という形で人選をさせていただいて、そして特区がどのように進んでおるかということの評価をお願いをするつもりでおります。
　そして、これがいいものであれば、この評価を経なくても恐らくいい意味で飛び火をしていくものだと思いますし、評価委員会がこれを極めてまずいものであると、実験的にやってみたけれども、やめる方がいいというような評価が出れば、これについてはすぐさまそのような措置を取らなければならないと思っております。あくまでも特区というのは一つの出島の試み、あるいは楽市楽座の試みでございますので、そのように全国的に御理解をいただきたいと。どうしても役所の方は、これ全国で行ってもらったら困る、いいものだけれども全国で行ってもらったら困るという省庁があります。だけれども、いいものであれば全国でやればいいんであって、悪いものであればそこでとどめればいいと、こういう極めて単純な感覚でやっておるところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。大変心強いお話でしたし、分かりやすかったので、これからもどんどん積極的に発信して進めていっていただきたいと考えております。
　もう一つ、この需要の変化に対応して、官から民への、それから中央から地方への流れについての一例として、農業の問題についてお伺いをいたします。
　大臣、いろいろ大変な時期だとは思いますけれども、今、私自身、農業をちょっと勉強しておるんですが、本当に本当に大事な過渡期であるということが実感であります。そして、少なくとも農業を見たときに、後継者、担い手はどんどんいなくなってきているし、農地もどんどん放棄されている、このままではもう破壊してしまうんじゃないか、それだけの危機的な状況にあるという意識を持っております。
　その中で、大臣が今回大きな大きな改革の方向性を示していただきました。これは、本当に重要な時期でありますし、重大な責任のある仕事でありますので、是非頑張って、責任を持って頑張っていただきたいんですが、この点について、米改革大綱というのが出されました。この詳細についてちょっとお伺いをしたいのですが。
○国務大臣（大島理森君）　日本の農業は内外に大きな状況の変化がございます。特に、外においてはＷＴＯ国際ルールの問題とＦＴＡの問題がございます。そして、国内においては、環境という面もございますし、また、今、愛知委員がお話しされたように担い手、あるいはまた放棄地、そういうものが増えております。そういう状況の中で、日本の農業の大宗でございます米、これをどうするかという問題は、もう愛知委員も大変党内で御議論に参加していただきました。
　で、結論から言いますと、おかげさまで、今日、閣議を終えまして、法案を提出させていただきました。その概要について明確にお答えをしてまいりたいと思っております。
　米は、ずばり言えば、消費者、生産者ともに閉塞感があったと。これを打破するに一体どうしたらいいだろうかということが最大のポイントであったろうと思います。
　そこで、まず第一は、需給調整はどうあるべきかということが一点、それから流通がどうあるべきかということが一点、そして、それに伴う関連施策の整合性をどうするかということでございます。先ほども特区の議論がございましたように、官がどこまでこの問題にコミットすることがいいのかということが基本論としてあったと思います。
　戦後、食管制度、そして食管制度を廃止しながらも、米の調整に関しては国、地方団体が直接関与してまいりました。そこには、一般的な米生産者は、お上に頼るという気持ちが私はあったと思うんでございます。
　そういう中で、まず第一点は、遅くとも平成二十年度に農業者及び農業者団体による自主的、主体的需給調整体制に転換する。これは、まず根本的に大変な私は改革ではないかと、このように思います。それと、今までは米を作らない調整をした。そうではなくて、今度は米を作る調整をすると言っていいんでございましょうか。そういうふうな意味で、需要に即応した生産を推進していくということが一つ目の大きなポイントだと思います。
　二つ目でございますが、助成体系でございます。今までは、米を作らないことによってすべての人に言わば平等として助成金、補助金あるいはまた減反奨励金とかそういうふうな形でやってきたんですが、今度は、全国一律の方式ではなくて、地域自らの発想で構造改革に取り組む、そのための助成方式に変えるということでございます。したがって、地域間の競争、あるいは地域間の競争も生まれますし、構想、アイデア、創造性が問われていく。そういう、地域でこういうふうな集落営農を作っていきたい、地域農業を作っていきたいというプランニングをしていただいた上で、それに一括して助成を行う。細かい具体的な補助金ではなくて、そういう一括的な助成方式に変えるということでございます。
　そして、その三点目として、結果としてやはり流通規制を大幅に緩和してまいりたい、こう思っております。そうすることによって、作る側も言わば意欲的でなければいけませんし、あるいは売る努力もいたさなければなりません。そのことによって、自分の米がだれに食べてもらっているんだろうか、どういう米の質で勝負したらいいんだろうか、考える米生産体系にもなっていくんだろうと思います。
　また一方、実需者の方からすると、多様な米がそこに、市場に出回ってくるという意味で、そういうことを基本にして昨年来、もうすさまじい御議論をいただいて、そして与党とも調整をさしていただいて、今日、閣議決定をさしていただいたということは、ある意味ではこれから国会で大いに御議論をいただきたい。そして、成立を期して新しい米生産体制、流通体制、こういうものを作ってまいりたいと、こう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　いろいろ細かく詳しく説明をしていただいたんですが、基本的な方向性としては、農業においても一律の、官が中央集権的にですね、一律に農業政策決めるんではなくて、官から民へ、それから中央から地方へという流れの改革でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　国が押さえなければならないところはきちっと押さえていくということが、特に食糧の安全、安心の供給という大きな宿題を担っている我々としては必要だと思います。
　しかし、基本的には、やはり中央から地方へ、地方が考えて、そして戦略性を持って地域農業を作る時代になったし、もうそうしないと、国際化でも、あるいは消費者のこういう多様な選択が行われる時代においてやっていけない農業。そういう意味で、国から地方というのは私は正しい認識だと思っております。
　官から民へというのは、正にこれも、そういうふうな意味で、言わば作らない作る、その細かいところまで国が差配をしていくという時代ではないと、自主的に物を考えるという意味で民の時代に私はなっていくと、このように思っております。
　しかし、基本的な食糧の自給、自給率も含めて、自給体制も含めて一億二千万の国民の皆さんに安全と安心の食糧を供給するというベーシックなこの責務は国にあると。ここを押さえながらそういう方向性を持ってまいることが今度の農政改革の基本だと、こうお考えいただければと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　本当にその方向で農業の明るい未来が開けることを心から切望しておるとともに、また、農水大臣の責任も物すごく大きく、役割も重大でございますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　また、もう一点だけ、とても不安に思っていることがあります。
　民間に任せるとか地方に任せるという部分はとてもいいんですが、ただ、日本農業全体から見ると、やはりすごく脆弱というか、過渡期でもありますし、しっかりとした保護政策を取っていかなくちゃいけないだろうと。いきなり手を離されて勝手にしろと言われてしまえば、これはもう崩壊してしまうので、その点、不安に思っておられる方がとても大勢いますし、私自身もそう考えておりますので、その点、予算の裏付けというかを基にしっかりとした保護政策を取っていかれるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　私どもは、先ほど申し上げましたように、助成体系一つ取りましても、地域自らの発想で構造改革に取り組む仕組みは作ります。しかし、そういうふうなことをしっかりとやれるためにも、今国会出さしていただくこの法案を成立した暁には、平成十六年度の概算要求から、皆様方と議論しながらそういう予算を塩川大臣に御理解をいただいて、しっかりと私どもは努力していかなきゃならぬと思います。
　さらに、もう一つ申し上げさせていただきますことは、今度の米改革におきましても、かなりマーケットに任せた形になりますけれども、いわゆる価格低落が起こり得る可能性がある。そこに対するアメリカで言うローンレート的な発想でございますが、ぎりぎりの価格の最低限のところは押さえるというシステムを作っております。
　いずれにしても、主業農家あるいは中核農家が頑張って、あるいは地域農業を確立して頑張るというその姿を応援していくために、農業者の皆さん、あるいは生産者の皆さん、あるいは消費者の皆さんにも、安心できるようにこの仕組みの説明をし、理解を求めると同時に、それなりのしっかりとした財政措置を図りながら、そして、なるほどこういうふうな姿になっていくんだと、意識改革も必要でございますから、まず平成二十年度を目指して私どもはソフトランディングの姿でやっていくわけでございますけれども、そういうふうなことをしっかりと、失礼しました、平成二十年ではなくて──平成二十年ですね、平成二十年をまず第一段階としてそこを目指してやるわけでございますが、急激に、農業政策というのは柔軟性があるものではありません、産業そのものが。硬直性のある産業なわけです、一年一遍ですから。そういう意味で、農業者の皆さんにも安心というか理解をしっかりしていただきながら、予算措置もしながら努力してまいりたいと、こう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もう一点だけ、この農業の問題なんですが、水田の多面的機能という話がございます。この点私自身は、農業問題、農業政策だけでカバーできる範囲のものではないと。例えば、多面的機能ですから、国土計画の中でしっかりと議論すべきだと思うし、また環境問題ということもございます。その点の考え方、連携してやっていくべきじゃないかと私自身は思うんですが、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（大島理森君）　多面的機能という言葉は、正にＷＴＯの世界においてもこの点をお互いに評価して、非貿易的関心事項の中の大きな一項目としてあるわけでございます。
　この概念、この考え方は、ある意味ではＷＴＯのルールの中にその思いの差はこんなにありとしても、農業にはそういう機能があるということは共通した認識になっているということが言えると思います。
　加えて、水田の持つ多面的機能という問題については、私は、例えば水源の涵養、それから国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成という意味で、日本の水田の国民あるいは国に果たしている役割というものは大変大きなものがあると、このように認識しております。
　したがって、この水田問題、お米の問題を議論していくときに、そういう面においても私どもはきちっと評価をしながら、国民の皆さんに理解をいただきながら、守るべきものは守っていかなきゃいかぬ。
　特に中山間の水田というものの在り方については、そういう側面における応援の仕方あるいは守り方というものを考えていかなきゃならぬと思いますけれども、例えば、先般、一体日本の水田機能というのは多面的機能でお金に換算するとどのぐらいの機能があるんだと、平成十二年に学術会議にお願いをして調べていただきましたが、それからのいただいたお答えは、洪水防止機能が三兆五千億、水源涵養機能が一兆五千億、そういう定量的な評価の試算がございます。
　したがって、そういう多面的機能を農業者だけでなくて都会に住む人々、あるいは町に住む人々にも理解してもらうという、そういう中で国民全体として多面的機能を理解していただいて、そしてその上に立って様々な施策、又は触れ合う場も作ったりして、私どもはその評価を国民の一致した評価としていただくことから努力していかなきゃなるまい。そういうことに立って、多面的機能を踏まえた水田の言わば守り方あるいは位置付けというものを更にしっかりとしていかなきゃならぬ、このように思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　この問題、本当に重要な問題です。できればというか、是非専念をしていただいて、ほかのいろんな問題に惑わされることなくしっかりと農業政策に当たっていただきたいと。激励でございます。頑張ってください。
　デフレの問題三つ、ちょっと遠回りをしましたが、需要の変化の部分、もう一つ内外価格差、外的要因の部分についての政策についてお伺いしたいんですが、これちょっと事前通告をしなかったのでお答えいただけなくても結構なんですが。
　内外価格差、いわゆる物価なんですけれども、基本的に中国、安い人件費によって物すごい中国から安い製品が入ってきて、それが物価を下げる要因とはなっております。それがデフレの要因とも言われているわけですが、一方で、これは産業政策なんですけれども、平沼大臣、日本がこれからじゃ生き残っていくのには、その外国、中国に企業が進出していくのを止めるわけにはなかなかいかないと思うんですが、この国が生き残って産業をしっかり育成していくためにはやはり高付加価値を付けなければいけない。安い、これは物価の問題でまた微妙な問題なんですが、一概に物価を、物価というのはすべて一くくりに考えることができないので、下がるものがあれば上がるものもある。いろんな多様性が出てくると思うので、日本の国内ではやはり高付加価値を求めていくべきじゃないかと思うんですが、その点についてどのような政策を取られているか、お聞かせください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、私どもは、例えば生産拠点の移転率というのが、一九九〇年にはわずか六％台だったわけですけれども、最近はそれが一六％を超えるというようなことになってきています。そういう意味では、人件費が二十分の一とか三十分の一、そういう形で空洞化が起こり、安い製品が入ってきて、それがデフレの一つの要因になっているということは私は事実だと思います。
　そういう観点から、経済産業省といたしましても、やはり一歩二歩先を行くそういうイノベーションを起こして、そして付加価値を付けて、一歩二歩先を行くそういう政策を取らなきゃいかぬ、こういうことで政策的には四つの重点分野というものに絞らさせていただきました。
　一つは、これから非常に大きく伸びが予想され、日本が得意な分野でございますバイオテクノロジーの分野です。ここにやはり税制の面ですとか、あるいは補助金の問題あるいは支援体制、こういうことも特化させていただいて、ここを高付加価値化して競争力を付けていく。
　それからもう一つは、やはり今、一とんざしておりますけれども、第二ステージというものが見込まれるＩＴ、情報通信の分野、ここも私どもは重要な分野として、ここにやはり競争力を付けて高付加価値を生み出して、そして日本の優位性を保っていこう。
　それから三つ目は、これはもう日本は非常に優位性を持っておりますけれども、いわゆる環境の制約に関して、環境というのはどっちかというと今までは制約の要因だと言われていましたけれども、これをむしろ成長の要因としてとらえて、一九七三年のオイルショック以降、日本は努力をして大変技術的にも潜在的なものを持っておりますから、このエネルギー、環境の分野でやはり高付加価値化を進めて競争力を付けて、ここをしっかりしてやっていきたい。
　それから四つ目は、これは日本の得意中の得意の分野ですけれども、ナノテクノロジー、材料。
　こういう四つの分野を重点の柱として、そして日本の競争力を付けていくと。こういうことで、私どもは日本の経済の活性化を図っていこうと。
　それから、もう一つの発想としては、中国というものと、御指摘のようにもう補完関係にありまして、ここをもうストップするということはできません。ですから、いかに中国との補完関係をこれから構築をしていくか。それからもう一つの発想としては、経済成長率が高くて、人口十三億の国ですから十三億の大きな市場があると、こういう発想も私は必要だと思います。
　ですから、そういう中で日本の高付加価値化といわゆる共存共栄と、こういう形で私どもはやっぱり今政策を展開をしていると、こういうことでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もう一つ、その端的な例として、今回、総理も言っていましたけれども、余り評価されていない、みんな見てくれていないと思うんですが、税制について研究開発税制と、あとはＩＴのお話ありましたけれども、ＩＴ投資促進税制、これは大幅な減税をしておられる。今おっしゃられた高付加価値化のための政策の一つとして考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それはおっしゃるとおりでございまして、今回の政策減税の中でも今御指摘のＩＴそれから研究開発、それから投資、こういった形で政策減税をやらせていただきました。これは非常に減税としては大きなものでございまして、例えば研究開発と投資を合わせますと一兆二千億と、こういうものでございます。ですから、一環として、やっぱり競争力を高めて、そして潜在力を高めていくという、そういう意味での一つのパッケージのそういう政策、こういうふうに御理解をいただければと、こういうふうに思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　デフレの問題、三、四野あったのを二つしっかりと取り組まれているということでございますが。
　最後の一点、金融問題。やはりデフレの一番の要因はお金の巡りが悪い、このことについてしっかりと取り組まなくちゃいけない。それは、私自身はやはり金融のシステムそのもの、構造そのものに問題があるんじゃないかと思うんですが、竹中大臣、金融構造改革、この点について御所見をお伺いしたいのですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融システムの責任は大きいと思います。非常にたくさんのことをやはりやって改革をしていかなければいけないと思っています。中心になるのは銀行部門なわけでありますけれども、銀行に関しましては不良債権処理というものを当面急ぐ、その中でしかし決して不良債権をあぶり出してオフバランスすればいいというだけではなくて、資産査定をきちんとした上で自己資本を充実させる、何よりも銀行の経営をしっかりとやって収益力を上げていただくという意味での銀行経営のガバナンスをしっかりとしたものにしていく、そういう三つの視点からあの金融の再生プログラムをかなり丹念に作ったつもりでおります。
　しかし、加えてより広い立場から言いますと、これは間接金融から直接金融への流れを作るためのやはり制度も必要でございましょう。今回、検討しております税制、改革を検討しております税制というのは、個人の投資家を市場に呼び込むための様々な施策というものも盛り込んでいる。
　その意味では、やはり正に、血液に例えられますけれども、その部分の循環をきちっとしていけるように、これはかなり総合的な対応策がもちろん必要でありまして、そのための対応策を骨太の方針以来、これは金融再生プログラムという形できっちりとまとめて、今その実行に全力を尽くしているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと詳しい、細部というか専門的な話は分からないんですが、一点だけ腑に落ちないというか、今までのこの流れ全部、構造改革なくして成長なしのその筋が合っているというか、その方向性で来ているんですが、ここだけはちょっと分からない。
　というのは、金融システムはやはり改革しなくちゃいけないんですが、不良債権も処理しなくちゃいけない、それは結果が求められている。構造改革なくして成長なし、この路線からいうと金融に関しても同じことが言えると思うんです。これは私自身の個人的な考え方なんですが、これこそ正に金融構造改革なくして不良債権処理なしではないんだろうかと。
　というのは、不良債権、今あるのが、調べて聞いた話ですが、バブルのときの処理はもう終わっている、今あるのは新たに発生した不良債権だということを聞いております。それから、それは処理しなくちゃいけないんですけれども、処理をしたところで本当にお金が市場に押し出されるようになるのかどうか、それがなくなったからといって。やはり金融の構造自体をしっかりと直してからでないと本当の抜本的な不良債権の処理にはならないし、経済に対する問題解決にはならないんじゃないかと私自身考えているんですが、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘ないしは念頭にありますのは、民間でできることは民間にと、そういう流れの中で、不良債権処理に関しては、むしろ従来より厳しいルールできちっとやっていきましょうと。そういうところとの整合性を取りながら、いかにして本当に金融システムを健全化していけるんだろうか、そういう点であろうかというふうに思います。
　これに関しては、私もやはり、これは先ほど申し上げました銀行経営のガバナンスの問題に尽きると思います。ルールをきっちりとやはり作る。特に、不良債権という言わば負の遺産を背負って走っているわけでありますので、それに関しては、それが先延ばしにならないようにしっかりとしたルールを作る。しかし、それ以降の問題に関しては、これはもう本当に銀行に思う存分力を発揮してもらって、ただし、その成果についてはこれはしっかりと監督をしていきますよと。その意味では、やはり民間に正にここで民間の活力を発揮してもらって、それをしっかりと監督していくということにこれはもう尽きるのではないかと思っています。
　一つ金融について特に申し上げれば、金融再生プログラムの中に、これはやはり銀行に対して新規参入をしっかりと我々としては促したいと。実は、不良債権を持っていない不良債権ゼロの銀行が出てきたとすれば、それはかなり魅力的な私は銀行であろうかと思います。そういうことも実は再生プログラムの中の重要な部分を占めておりまして、これは正にその意味では構造改革の中核としての金融再生であるというふうに位置付けております。
○愛知治郎君　今、新規参入というお話がありまして、私自身もその点については大賛成でございます。というのは、安定化を図るというのは確かに大事なんですが、やはり競争原理をどんどん導入していかなくちゃいけないんじゃないかと。その点については全くそのとおりだと考えておりますが。
　もう一点、これは手法の問題なんですが、査定を厳しくして、自己資本比率を上げろという方向性だと思うんですが、結果として、銀行は自己資本比率を上げるために一生懸命資金回収をしてしまった、その方向に動いてしまった。このことについてはどのようにお考えになりますか。