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○平石委員　変形のところでもう一つお願いをしておきたいのですが、妊産婦です。これは先ほどの論議の中にも出ておりましたが、変形労働時間の中で時間数を大きくやっていくというような場合は、非常に婦人労働者に対してのしわ寄せといいますか、人たるに値する基準である労働法がまさにこういった方々にしわ寄せがかかるということでは、これは何のための改正か、こういったことにも相なろうかと思いますので、少なくともこの妊産婦については、前回の法改正の際に、男女雇用均等法の制定の際に労基法の改正がなされて、妊産婦については適用除外、こういったことがありましたけれども、今回の変形労働時間制では適用の除外になっておりません。こういうことから非常な不安が危惧されますし、また、こういうことでは今婦人労働に対する社会進出の多い状況の中でまさにさきの改定のことが空文化してくる、こういうおそれもありますので、これに対してはどのようにするつもりなのか、お答えを賜りたい。
○野崎政府委員　先生御指摘のとおり、妊産婦の方につきましては、先回の男女雇用機会均等法の制定に伴います労働基準法の改正の際に、妊産婦の方が請求をされました場合には時間外・休日労働、それから深夜業については適用除外するということに規定が設けられたところでございます。しかしその際にも、当時から存在しております四週間の範囲内での変形労働時間制を適用する規定、この規定については適用除外をされておりません。したがいまして、現在でもその変形制の規定は妊産婦の方にも適用になっているというのが実態でございます。そして、今回新たに設けることになっております変形労働時間制につきましては、その従来からございます変形労働時間制よりも所定労働時間を短くするとか労使協定を締結するとか、一層厳しい要件で認めるということになっておりますので、母性保護というのは非常に重要な問題であるということは十分認識しておりますけれども、そういったことをする必要があるかどうかという点については十分検討させていただく必要があるというふうに思っております。
○平石委員　これはひとつ十分検討していただかないと、婦人労働の方が大変困るという状況が出てまいります。
　それからもう一つ、三カ月単位の変形労働制について労使協定ということが要件になっております。要件になっておりますが、この届け出の義務がないということで、現実の場合に果たして適用がうまくいけるかどうか、こういった不安もございますし心配もあるわけですが、これは届け出にして、そして労働省の方で行政的にチェックをする、そして、変形労働時間が本当に労働者とそして使用者側の間でトラブルの起きないように、ちゃんと行政当局において届け出制をしいて指導すべきであると思うが、どうでしょうか。
○平賀政府委員　新しく導入する変形労働時間制について、労使協定の締結を要件としておるわけでございます。こうした変形制を採用する場合に、労使協定を締結した上で、さらに就業規則の改定が通常の場合は必要である、こう考えております。その場合に、通常就業規則については改定の場合に届け出が必要でございます。したがって私どもとしますれば、その際に、変形労働時間制の採用についての就業規則の改定の届け出の場合に労使協定を提示させるということで、十分指導が可能であると考えております。
○平石委員　それから一週間単位の非定型的な変形制について、使用者だけの都合でやられるということでも困りますので、本人の同意、少なくとも本人の意思の尊重ということを要件にすべきである、このように思うわけですが、お答えを賜りたい。
○野崎政府委員　お尋ねのとおり、一週単位の非定型的変形制につきましては、毎週毎週勤務割をつくっていくという形をとることになっております。その際には、業務の都合とそれから、いずれにせよ対象は小規模の事業場を予定しておりますので、そこでの従業員の方のいろいろな御都合、そういうものを総合勘案して勤務割がつくられていくものというふうに思っておりまして、御趣旨のようなことで制度が運用されますよう私どもとしても対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○平石委員　パートタイムについてでございますが、今回の改正でパートタイム労働者に対する年次有給休暇、これは比例付与制度が設けられる、こういうことのようでありますが、これは一つの前進だとは思うわけですけれども、具体的にはすべて命令にゆだねられておるという部分が多いわけでございまして、こういった立場が果たしてどうかというような懸念がございます。したがって、このことについては具体的にどのように命令で対処するのか。
　さらに、これからパートタイムというものが非常に多くなってまいります。そういうパートタイム労働者に対する対策と考え方、こういうことについてひとつお答えを賜りたい。特に対策については大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○平井国務大臣　このパートタイム労働者の労働条件の改善、また雇用の安定を図るわけでございますが、そのために、労働省としましては、労働基準法等の法令の履行確保、これに努めてまいらなければならぬ。また、昭和五十九年十二月にパートタイム労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づきまして労使に対し啓発活動を進めているところでございます。今後ともこれらの施策の充実に努めてまいりたい。
　さらに、昭和六十二年度からは、この啓発活動の一環として、パートタイム労働者を多数雇用しておる企業の人事または労務管理担当者、関係機関等を構成員とするパートタイム雇用・労務管理改善研究会を都道府県婦人少年室に設置いたしまして、パートタイム労働者の雇用・労務管理の適正化、また改善のための研究を行っておりまして、これを通じてその労働条件の改善を図ってまいりたい、かように考えております。
○松原説明員　パートタイム労働者など、週の所定労働日数が少ない者に対します年次有給休暇の比例付与の関係について御説明をさせていただきます。
　従来、このようなパートタイム労働者など、一週間の所定労働日数が通常の労働者の所定労働日数、六日でございますが、それに比べまして相当程度少ない者、具体的に申しますと週の所定労働日数が四日以下の者につきましては、労働基準法に定めます年次有給休暇を付与する義務はない、こういうふうに解釈、運用してまいったところでございます。
　今回の改正法案におきまして、これらの方につきましても、週所定労働日数が六日であります通常の労働者を基準といたしまして、それとの割合で比例計算された日数、例えば週の所定労働日数が四日のパートタイム労働者の方につきましては、通常の労働者六日に対します割合、つまり六分の四の割合でそれらの方にも年次有給休暇を付与すべきだ、こういう改正にいたしておるところでございます。
　なお、その他勤続年数あるいは出勤割合等の要件は、通常の労働者に対しますものと同じでございます。
○平石委員　以上で終わらせてもらいます。
○田中（慶）委員　労基法の一部改正問題について質問をいたします。
　まず冒頭に、政府は昭和五十五年、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定され、この中で、年間総実労働時間を昭和六十年までに二千時間とするということを打ち出しました。しかし、この計画も思うように進まなかったわけてあります。その後六十年六月、「労働時間短縮の展望と指針」を改めて策定をされ、六十五年までに二千時間にするということを打ち出したのであります。あわせて、昭和六十年十月十五日に経済対策閣僚会議で決定しました「内需拡大に関する対策」として、週休日等の年間休日日数を今後五年間で十日程度ふやし、欧米主要先進国並みに近づける等々、具体的な労働政策を打ち出したわけでありますが、現実問題として、これらに対して時短や休日の問題は遅々として進まなかったわけであります。そういう一連の労働環境を含めて本年の四月二十三日、いわゆる新前川レポートが、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早い時期に年間総労働時間千八百時間に短縮を進めるべきだ、こういうことを打ち出されました。そのことは、いわゆる今日の国際社会における日本の国際的公約として受けとめられておりますし、私はまたそれをそのように感じているわけであります。
　冒頭に、大臣にこれらに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　先ほど来御議論をいただいておる中で出ております新前川レポートでございますが、この要点は、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、」実現するということで提言をされておるわけでございます。年間総労働時間千八百時間程度の目標につきまして、労働時間短縮の重要性、緊急性にかんがみて、目標達成までの期間を二〇〇〇年よりも早く「できるだけ早期に、」としながらも、具体的な年限についてあえて明らかにしなかったものと私は考えるわけでございますが、関係者の間では一応一九九〇年代半ばが念頭に置かれておったと私は理解いたしております。したがって、労働省といたしましても、その趣旨を体して、できるだけ早期にこの目標を達成できるように努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　大臣、私が申し上げた国際公約の面はどうでしょう。
○平井国務大臣　そういう国際公約という意味から申しましても、できるだけ早期に実現するのが至極当然のことである、また、ぜひとも関係者の御努力、国民の御理解をいただいて達成しなければならぬと考えております。
○田中（慶）委員　新前川レポートでも具体的なプログラムが発表はされてなかった、そして今大臣は、一九九〇年代のできるだけ早い時期にということが、その経過として審議され、その精神が生かされているというふうに承ってよろしいですか。
○平賀政府委員　四十時間、完全週休二日制を達成する一つの努力目標について、新前川レポートに書いてあります一九九〇年代のできるだけ早い時期にというのを仕切るためには、今大臣が言ったような関係者の考え方も十分参照しつつ考慮すべきだと思います。
○田中（慶）委員　千八百時間、できるだけ早い時期に、こうしてまいりますと、この週休二日あるいは週四十時間というものはいつからやれば実現できるのですか。
○平賀政府委員　ただいまの新前川レポートの趣旨を達成するために、制度的な問題等も考慮すべきだと存じます。
○田中（慶）委員　だめだね、そんな抽象的なことを私は聞いているのではないのです。私は具体的に、新前川レポートで千八百時間ということを打ち出され、週休二日制、週四十時間、こういう形でなっていくと、いつからすればこれが実現できるのか。まして、一九九〇年代の早い時期にということになりますと、だれしもが一九九五年以前ということになるわけであります。そんなことを考えてみますと、その時点に千八百時間に到達するためにはどのようにすればできるかということを明確に答えていただきたい。
○平賀政府委員　大臣も、一九九〇年代半ばに関係者がいろいろなことを想定している。したがって、その時期までに到達するということになろうかと思います。
○田中（慶）委員　何か知らないけれども、あなたとしゃべっていると精神状態がおかしくなるね。私は今具体的に申し上げているのです。はっきり申し上げている。ですから、少なくとも四十時間、週休二日制というものが一九九〇年代前半、こういうことであるならばもっと明確にするべきだろう。まして、これが国際公約だということも大臣が認めている。具体的には、今労働環境その他のことを考え、貿易摩擦のことも考え、これから日本が生きていく道としてこのことをちゃんとしておかなければ、私はまた日本があらゆる面で、今度は労働環境の問題を含めて袋たたきに遭う、このことを憂えているのです。ですから、こういう問題を含めて明確にすべきであろう、こういうことを申し上げているので、その辺をはっきりしてください。
○平賀政府委員　新前川レポートでは、一九九〇年代のできるだけ早い時期にということを言っております。それをさらに明確に仕切るとすれば、先生ただいまおっしゃった一九九〇年代前半というのは努力目標として適当な考え方だと存じます。
○田中（慶）委員　局長が「適当な考え方」ということで、さらに念を押してみたいと思います。
　早い時期にということでありますから、できるだけ早い時期に、これはそれぞれ政府と我々の見解があろうかと思います。三年も早いことは早い、五年も早いことは早い、こんなふうに理解するわけでありますけれども、いずれにしても、一九九〇年代の早い時期ということは、少なくとも一九九五年以前、こういう理解を私はしたいと思うのです。そういう点では一九九三年とか二年とか、こういう形になろうかと思いますけれども、この辺を私どもの理解という形で受けとめてよろしいですか。
○平賀政府委員　できるだけ早い時期にということでございますので、努力目標としてはやはり早い方が望ましいと考えております。
○田中（慶）委員　何か先ほどよりも答弁が逆戻りしたようでございまして、今前向きに進める、――いずれにしても局長、これは四十年ぶりでやるんだし、世界的にもいろいろな形で注目を浴びているわけですから、その辺はやはりあなたも局長として、このことをやってよかったと自信を持って、後世から評価をされる意味で、その辺は明確にしておく必要があるだろう。私は少なくとも、今具体的に早い時期というのは一九九〇年代のその中でも九二年とか九三年とか、こんな形も一つの早い時期ということはとれるのではないかということで、そのように理解してよろしいかということを申し上げたわけですから、その辺をもう一度答弁としてお願いしたいと思います。
○平井国務大臣　大変厳しい御質問でございまして、確かに一九九〇年代半ばごろというのを念頭に置いて関係者がやられたものと私、先ほど御答弁申し上げた、事実そうであろうかと思うわけでございます。そういう早い時期に、委員のおっしゃるのは、千八百時間を達成するというのにはいつから四十時間ということを想定すればいいんだという御質問でございますが、これは委員も御案内のように、なかなか過去十年間進まなかったこの時間短縮の実態に照らして考えましても、今後の経済情勢、さらには公務員等の完全週休二日制の進行、さらには金融機関、国民的合意等々、総合的な判断に立たなければなりませんので、いつからこういう体制に入るというふうな具体的なプログラム、スケジュールというのが、明確に非常に申し上げにくいのがこの時短の実態ではなかろうかというふうに、これは正直なところ申し上げたところでございまして、いずれにいたしましても、一九九〇年代の半ばを想定いたしました場合には、これは一九九〇年代に入りました段階でできるだけ早い時期にそうありたいものと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この辺は、これからの労働時間千八百時間という問題やこの国際公約の問題あるいは貿易摩擦等々を含めて、それなりの少なくとも労働環境にあろうというふうに理解をしておりますし、また、そうすることがこれからの日本が生きていく道だ、こんなふうに思っております。
　例えば、大臣、フランス、西ドイツ等で失業率の問題を含めながら厳しい環境にあったわけであります。そういうときにワークシェアリングを導入しながら、時間短縮、雇用という問題について拡大をされたわけであります。こういうことを考えてみますと、我が国ももう既に失業率三・二％に達するという厳しい環境であります。こんなことを含めて考えてみますと、時短もその一つであろうし、さらにはまたワークシェアリングの必要性というものが今日高まっている。それは雇用の創出ということから考えても、このような問題だと思います。
　そこで、大臣に具体的にお伺いしたいのは、ワークシェアリングをどのような形で導入をされ、具体的に雇用の拡大という問題についてこの辺を検討されているかどうか、この辺を明確に答弁をしていただきたいと思います。
○平井国務大臣　時間短縮を行うことによって、長期的に見た場合、雇用の拡大効果につながるということはかねて言われておるところでございますが、その中で、さらに今後取り組むべきワークシェアリングということになりますと、なかなか現在のところ我が国に余りなじみがないところでございまして、一見、時間短縮すれば雇用がふえるかなというふうなことでございますけれども、これは今申し上げましたように、かなり長期に見ませんと、他のヨーロッパ諸国等々で相当切り込んだ時間短縮が行われておる中で、ではワークシェアリングと称する実態はどうか、どのような具体的な姿で、どの分野でどう進んでおるかというふうなことまでに切り込んでまいりますと、これはなかなか御答弁いたしにくい問題でございまして、今後取り組むべき、私は労働省としてはこのワークシェアリングの問題は極めて重要な、目を外せない問題であるというふうに考えております。
○田中（慶）委員　実例として、もう既にドイツもあるいはフランスでもこういう問題に積極的に取り組んでおります。また先般、たまたま社労の中でヨーロッパ視察の機会をいただきました。そういうときに、労働時間の短縮、もう既に過労働時間三十時間台を検討されているわけでありますから、そういう点を含めて、日本は必ずこれからの世界から、労働時間あるいはまた賃金、こういう問題を含めて、今回の労基法の問題というものが相当注目をされてくると思います。いずれにしても、こういう一連の問題を含めて労働省が積極的に取り組んでいただく、またそうしなければ今後日本が生きていけないであろう、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、実は、中央労働基準審議会の建議で、週四十時間を今回の労基法の入り口にするように、こんな形で明記をされ、なるべく早い時期に四十時間移行を、こういうことを明記をされたわけでありますが、政府として、これらについて当面どのような形でこれに取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたい。
○野崎政府委員　当面の法定労働時間につきましては、先生御承知のとおり、中央労働基準審議会の建議におきまして、当面四十六時間からスタートし、なるべく早い時期に四十四時間に移行するというふうにされているところでございます。この点につきましては、四十四時間からスタートすることはできないかという御意見がございますことは十分承知しておりますけれども、中小企業の実態等を考えますと、やはり四十六時間からスタートをさせていただきたいというふうに思っております。しかしながら、これも建議の趣旨に即しましてなるべく早い時期に四十四時間に移行する、そういうことで努力してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　これは、あなたはそういうふうにおっしゃいますけれども、週四十六時間制に実施される場合、年間労働時間の短縮時間数をまず幾つとして前提を置いているのか。現在二千百六十八時間、こういうことですね。これを前提として具体的に取り組んでいくならば、すぐ四十時間という問題あるいは四十四時間という問題に取り組んでいかなければ、少なくとも今の千八百時間、ここに達するためには、今の年間労働時間の二千百六十八時間を前提とすれば、来年から実施してもそういう点では四十六時間を実施するならば二一〇〇年を超えても千八百時間にならないんじゃないでしょうか。審議官、どんな計算をされているのですか。
○野崎政府委員　ただいまの先生のお尋ねは、当面昭和六十五年度、今から三年後に二千時間にするという「展望と指針」の目標のことを御指摘されているのかと思います。そして、現時点での全産業の平均の年間の総労働時間は二千百時間でございます。先生の御指摘の二千百六十時間程度というのはその中の製造業の労働時間でございます。したがいまして、全産業平均でございますと二千百時間である。したがって、これを三年間で百時間短縮するというのが当面の課題ということになるわけでございます。そして、この法改正によって直接短縮される時間というのは、これも先生御指摘のとおりいろいろな計算の仕方はございますけれども、比較的少な目に計算しましても、五十五時間程度は直接的に短縮されるのではないかというふうに思っております。そして、法律による直接効果だけではなくて、先ほど来お答え申し上げておりますように、週四十時間労働制というのが労働基準法に明記され、政府全体の目標としてもそれがなるということに伴う自主的な努力の効果ということもかなり計算できるのではないか。さらにもう一つ、時間外労働の問題につきましても、最近の経済情勢から勘案いたしますと、将来的にはやはり減少傾向で推移するのではないか。
　それやこれや考え合わせますと、六十五年度二千時間という目標は十分達成可能であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この目標を達成することが、先生御指摘のとおり、その次の目標である千八百時間への大事な第一歩でございますので、当面の目標の達成に全力を挙げてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしてもこれはそれぞれの積み重ねによってできるわけでありますから、例えば四十八時間を四十六時間にするという入り口の問題、そして具体的には四十四時間、四十時間、こういう形のものが想像できるわけであります。そういう点では、この四十四時間、私どもが入り口論として少なくとも四十四時間を今日まで主張してきたことが、やがて千八百時間台に達する、いわゆるこの新前川レポートと同じ一九九〇年代の早期にこれが実現をするようにという、その早期ということは四十四時間から入っていかなければできないんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどのように具体的に考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　この法案につきまして労働側等からいろいろ御意見をいただきました中で、四十四時間からスタートできないかという非常に強い御指摘があったことは十分承知しているわけでございます。私どもとしましても、審議会で十分検討したことではございますが、そういった新しい見地に立ってもう一度四十四時間スタートの可能性についても検討してみたわけでございますが、結局先ほど来申し上げておりますように、中小企業の労働時間の実態というのが、四十四時間スタートということになりますと、実態が非常におくれておりますために、大きな例外規定をつくらざるを得ない。そういたしますと、これも先ほど来申し上げておりますように、労働基準法は最低基準を定めた法律でございまして、その基準に対する例外というのが非常に多いというのはどうか、そういったことを考えますと、例外をある程度の数以下に抑えるためにも、やはりスタートは四十六時間でさせていただきたい、しかしながら、次のステップの四十四時間の移行については、環境整備その他について努力をさせていただきまして、なるべく早い時期に移行させていただくようにしたい、そう思っております。
○田中（慶）委員　四十四時間もなるべく早い時期に、四十時間についてもなるべく早い時期に、「なるべく」という日本語、それぞれの解釈によって非常に便利に解釈できるわけでありますけれども、私どもは少なくとも入り口論を四十四時間を主張してきょうまでまいりましたし、また労働団体もそのように考えておりますし、アンケートあるいはまたそれぞれの今日の実労働時間の実態からしても、もう既に四十四時間台になってきているわけでありますから、それは平均値でありますから、中小企業の問題もあろうかと思いますが、そういうことを含めてもっとこの辺は積極的に進んでいかないと、なかなかその千八百時間というものに対する道のりというのは非常に遠くなってくる。こういうことを含めて、ぜひこの辺ももっと具体的な取り組みをしていただきたい、こんなふうに思います。
　ところで、中小企業という定めを労働省は三百人の事業所という規模でされていますね。これは業種別によって三百人というのは大変な大きなファクターがあるのではないかと思うのです。例えば商店で三百人といったらどうでしょう、大企業じゃないでしょうか。製造業の三百人というのは確かに中小企業かもしれない。ところがお店で三百人といったら大手じゃないでしょうか。事業所で三百人といったらどうなんでしょう。そういうことも含めて考えていくと、ただここで事業規模三百人というのは余りにも乱暴じゃないかと思うのですが、その辺どうですか。
○野崎政府委員　先生御指摘のとおり、当面の法定労働時間の適用を猶予する企業としてどのような範囲のものを考えるかということが審議会で議論されました場合に、規模三百人以下というのが一つの目安になったことは事実でございます。しかしながら、その時点ではまだ業種別に細かく詰めた議論はいたしておりませんで、あくまでもこの三百人というのは、その規模のところで所定労働時間が非常に大きく差異がございますので、この辺が一つの目安になるだろうという議論があったというふうに理解しております。したがいまして、具体的に猶予期間を定めます場合には、御指摘のような点を考慮いたしまして、規模別、業種別に労働時間の実態を調べまして、その実態に即しまして規模、業種ごとに猶予期間を設ける必要があるかどうかということを判断してまいる必要がある、そういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　猶予期間を設けることを検討するということでありますけれども、私は、はっきり申し上げて、少なくとも業種別、規模別にこういうことを含めて検討されて当たり前だと思うのです。製造業であれば三百人というのは決して多い規模じゃないと思いますけれども、それぞれ商業であるとか営業所の事業所であるとか、いろいろなことを考えてみますと、一つの事業所単位で考えていくならば三百人というのはそういう点では非常に多い方に入るのではなかろうか。ですから、経過措置云々の問題の中でもこういうことを含めてもっときめの細かい形にしていく必要があるだろう、こういうふうに思いますけれども、その辺をもう一度考え方を明確に詰めておきたいと思います。
○野崎政府委員　御指摘のとおり業種別、規模別にきめ細かく検討いたしまして、かつ、例外でございますので、なるべく限定的にその範囲を定めるように検討してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　特に中小零細企業という問題を含めて、例えばイタリーはどうだったでしょう。イタリーは日本と大体同じなのですね。中小企業が非常に多いわけなのです。ああいうところで考えてみますと、三百人なんて企業はありませんね。中小になるとほとんど三十人とか二十人を指して中小と言っております。日本の場合においてもやはりそういうことを含めて中小零細という規定をもっと明確にする必要がある、私はそんなふうに思いますので、そういうことの一考をぜひ含めて、例外ですから、例外規定というものはもっとその辺を含めてやっておく必要があろう、こんなふうに思いますので、ぜひこの辺も含めてちゃんとしておく必要があるだろう、こういうふうに思います。ですから、あくまでもこれは例外規定という問題が関連してきますから、その辺を含めてぜひこれをもう一度明確にする必要があるだろうと私は思いますので、その辺を含めて再度答弁をいただきたい。
○野崎政府委員　この具体的な取り扱いは、法案が成立いたしました後、政令で定めることにいたしております。そして、政令の案を審議会にお諮りいたしまして御意見を承った上で決めてまいるわけでございますが、その政令の案をつくります場合には、先ほど来お答え申し上げておりますような先生御指摘のような点を十分念頭に置いて対処してまいりたいというふうに思います。
○田中（慶）委員　政令、省令というものは一番目の届かないところになってまいりますから、その辺をちゃんとしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　そこで、実は、労働時間短縮が今日までなぜできなかったのだろう、こういうことを考えたときに、日本の時間外労働というところに触れてみなければいけないのではないかと思います。日本の時間外労働というのは、少なくともアメリカやイギリス、フランス等々を含めて考えても、先進国の方はむしろこの十年来時間外というのは非常に低下の一途をたどっているのですけれども、日本は時短をしなければいけないという環境にあるにもかかわらず、時間外は逆にふえているというような実態、こういうことではないかと思います。これらについてどのように認識して、今後どのように指導されるつもりなのか、お考えをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　我が国の時間外労働の時間は欧米諸国に比べまして長目であることは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、我が国におきましては時間外労働というのが雇用調整の重要な手段となっておりまして、そのことがまた雇用の安定に役立っているという面もあるわけでございます。そういった特別の要素はございますが、いずれにいたしましてもこの時間外労働時間数につきましても減少を図っていく必要がある。確かに景気の変動によりまして長目になる時期もございますし、また最近は、円高というような問題もございまして、一時期よりずっと減少してきております。将来につきましても、やはり今後は少な目に減少傾向で推移するのではないかというふうに期待をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、行政といたしましては、特にそういう景気変動の必要性に基づくものでない恒常的な時間外労働というものについてはぜひやめていただきたいということで、行政指導に努めておるところでございます。
○田中（慶）委員　時間外等の問題で、例えば三六協定というものがありますね。こういう三六協定を結んでいる率、今おわかりでしょうか、大体どのぐらいになっているのでしょう。
○野崎政府委員　御承知のとおり、時間外労働をいたします場合には当然三六協定を結ばなければならないわけでございます。その三六協定は監督署に届け出をしていただくことになっておりますので、その件数については今調べましてお答え申し上げたいと思いますが、残業をしないということを前提にいたしまして三六協定を締結していない事業場も相当数あるのではないかと承知しております。
○田中（慶）委員　例えば変形労働時間等の問題が今度の法案でも提案をされているわけであります。そういう点では、届け出の義務とかこういう問題を含めて考えてみますと、三六協定等々を含めながら全体的に労働時間の短縮、あるいは労働時間を今議論されている労基法の改正に伴って縮小する、こういうことの努力が必要だ、こんなふうに思っておりますので、三六協定の問題を申し上げたわけでありますけれども、今すぐわからなければ結構です。いずれにしても、これからそういうことを含めて時代とともに変わっていかなければいけないであろう、こんなふうに思っているわけであります。
　そこで、実は、変形労働時間の問題についてお伺いをしたいと思います。現在、四週間単位の変形労働時間に関しては就業規則等に定めることを要件としておりますけれども、新しい変形労働時間を導入するという際に、労使協定に基づくもので使用者が一方的に就業規則を変更する場合もあるので、これらについて、一日単位、一週単位、あるいはまた一カ月単位の原則的な変形労働時間についても労使協定の締結、労使協定の経過、就業規則の変更届け出を定めるべきであろう、こんなふうに考えておりますけれども、いわゆる労使協定の締結を要件として定める方がよりベターだと思いますけれども、この辺はどのように指導される御予定ですか。
○野崎政府委員　お尋ねの点は、原則的な現在ございます変形制についても労使協定の締結を要件とすべきではないかということではないかというふうに考えますが、この点につきましてはこれまでのところ労使協定の締結を要件としてきておりませんけれども、それによって格別問題が生じているということはないというふうに承知しております。また、もう一つ理由がございまして、原則的な変形労働時間制というのは、これまでは例えば二十四時間連続操業の化学、電力というような職場でございますとか交通・運輸業とか、非常に限られた職場だけで利用されていたわけでございますけれども、今後は四十六時間制のもとで四週五休制をとることにいたしますと、これは第一週目が四十八時間、次の週も四十八時間、三週目も四十八時間、最後の週が四十時間ということになりまして、法定労働時間の四十六時間を超える週が出ますので、これも変形労働時間制ということになるわけでございます。こういうことで、今後はこの変形労働時間制を使う事業場が非常にふえるというふうに考えますし、またそういう形で週休二日制が進んでいくということが望ましいというふうに考えますので、この点につきましては今以上に厳しい要件をつけるということはいかがかというふうに思っております。
○田中（慶）委員　そこでお伺いしたいのは、今回の新しい変形労働時間といいますか、三カ月単位の変形労働時間、そこで明確にしておかなければいけないのは一日単位の労働時間の上限をどうすべきか、一週間単位はどうあるべきか、一カ月の上限をどうすべきか、この辺を明確にして労使協定の中で届け出の義務を課す、こういうことをする必要があろうと思いますし、またそれをしない限りはこの変形労働時間がやがてひとり歩きをする等々を含めて、使用者の一方的な考え方によってこの変形労働時間三カ月というものがそんな形でとらえられていくとこの乱用につながる、こういうふうにも心配されるわけでありますけれども、この辺はどのようにお考えになっておりますか。
○平井国務大臣　今般の労基法改正の中で、この三カ月単位の変形労働時間制、これについての御議論が大変あるわけでございますが、一つには御指摘のように先ほど来出ました上限規制という問題、これは政府側としては、私が先ほど申し上げましたように従来よりも要件が非常に厳しくなっておる。労働協約の締結もさることながら、週四十時間という縛りもございますし、現行法でやっております四週単位の変形労働時間制の導入、過去の経過を見まして決して乱用されたというふうなことはございませんし、御懸念の向きにつきましては各事業所をさらに厳しく指導するということで御答弁申し上げておるわけでございますが、それでもやはり懸念されるというふうな御議論もございまして、そういう意味では、当委員会において十分に御主張をお聞きした上で、なおかつ法的措置が必要かどうかという判断をいたしたいと考えております。
○田中（慶）委員　いろいろな議論をされていろいろなことが想像され、その結果による法的措置というものであろう、こんなふうに答弁をいただいたわけでありますが、この辺は今明確にしておく必要があろうと思うのですよ、大臣。
　ということは、今いろいろな団体を含めて、新しいこの三カ月単位の変形労働時間制というものに対していろいろな心配、極端なことを言えばこんなことまで心配されているわけですよ。例えば残業の問題。こんなことは私はないと思いますけれども、この残業そのものが一日二時間とか一週何時間、しかし変形労働時間が施行されて三カ月目で結果的に週四十時間、こんな形でトータルして平均されて残業手当がつかなかった、こんなことも、取り越し苦労かもわかりませんけれども、心配されていることもはっきり申し上げて現実なのです。労働環境が今いろいろな形で変わってきている。時短もしなければいけない、こういうことになってくると、少なくともこの変形労働時間というのは使用者にとりましてはいろいろな角度で魅力あるものだろうし、また使いようによっては今のような心配の出てくることも事実だと思います。そういう点では、三カ月変形労働時間といっても、一日の問題、一週の問題、一カ月の問題を必ず上限を明確にして、労使協定の中で届け出の義務を課すことによって、今後この変形労働時間というのが日本の中に大変うまく定着するのじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣、あなたが今我々の審議あるいは我々のいろいろな話を聞いて何とかしたいという意欲ある答弁をされたわけですから、もう一度突っ込んで、わかりましたと言えるぐらいに答弁をしてください。
○平井国務大臣　当委員会における御審議の実態に即して判断をいたしたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　その辺は審議の実態、きょうだけでなくということであろうかと思いますが、いずれにしてもこういう変形労働時間についてはあらゆるところから心配をされているわけであります。特に婦人労働者の皆さんは大変な心配をされておりますね。
　例えば、今八時間労働が二時間で上限十時間になる等々を含めて、朝の八時から十時間であればともかくも、変形によって大きく時間が左右される。それが一日の上限を明確にしていれば、そういう問題についても多少不安が解消できると思います。一週間の問題も全くそうであります。やがては自分たちがその職場を離れなければいけないのじゃないか、こういう問題も心配の一つにあるわけであります。この変形労働時間はそういう点ではいま少し法的な規制というものが特に中小企業等においては必要ではないか、こんなふうに考えております。
　例えばこの協定を結ぶに当たっても、それぞれの労働者の代表ということにはなっております。しかし、労働組合がなかったらその辺は一体どうなるのでしょう。そういう点で、この辺がもっと具体的に例えばルールの確立も必要であろう。例えば使用者あるいはまた労働者の中における協定を結ぶための人格的なものを考えても、代表ということでありますから、使用者が一方的に自分の意の通る人をこれが代表だと言って届け出をされる。そういうことが明確になっていない時点ではこういう不安もあるのじゃないかと思いますが、この辺はどうですか。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○野崎政府委員　三カ月単位の変形労働時間制等の労使協定の締結当事者となります労働者代表につきましては、御指摘のように、労働組合のない事業所の場合に適正に選ばれるようにすることは大変重要なことであると思っております。この点につきましては、今同建議をいただきました中央労働審議会でも、十分指導するようにという建議になっております。具体的に、これはそれほどないと思いますけれども、例えば使用者の側に立つような方が代表に選ばれることがないように、あるいは必ず選挙とまでは言えませんけれども何らかの形で労働者全員の意思がその代表の選出に反映されているというような方法をとる、そういったような点につきまして私ども行政指導に努めてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　今審議官から御答弁をいただきましたけれども、この問題はもっと法的に位置づけておく必要があるであろう。例えば一週間単位の問題についても、本人の意思尊重という問題もあろうと思います。こういう一連の問題は労使協定によって届け出を明確にする必要がある、こういうふうに思うわけであります。例えば繁忙期でこの変形労働時間導入に対して、忙しい時期に朝の九時から夜の八時まで働いておる人は十一時間になりますね。ところが三カ月トータルしてそれが四十時間の中におさまっていた、こんなことも具体的には一つの想像としてできるわけであります。こういう一連の問題を考えてみますと、一日、一週、一カ月というものをもっと明確にして法的根拠をここに定めておいた方がよかろう、こんなふうに私は思います。大臣、そういう点を含めて本当によろしいですね。これは届け出の義務というものを付加するようにちゃんとしておいていただきたい。特に妊産婦の問題も、今日本は出生率がだんだん落ちていますね。そんなことを考えても、もっともっと妊産婦を初めとするこういう一連の労働環境や、あるいはまたこの人たちの社会における労働参加等々を考えても、変形労働時間においては妊産婦の適用除外というものをひとつ明確にすべきだ、こんなふうに思います。この辺を含めて、大臣、聞いているのかな、ちゃんと答弁をしていただきたい。
○平井国務大臣　大変いろいろ御心配いただきまして、また厳しい御指摘があったわけでございますが、先ほど来答弁申し上げておりますように、まず一般論として申し上げますと、政府側としては、本委員会で申し上げておりますようにそう御懸念なさることはないのではないか。これは決して当てずっぽうで申し上げておるのではございませんで、やはり過去の実績、経過等を見てみまするとそういうことはない、さらに御懸念の向きについては各事業所に対して十分に指導してまいる、こういう答弁で申し上げておるわけでございますが、なおかつ、それでも、おっしゃいますように理論上はかくかくすれば一日十一時間というふうなことにもなるのではないかという御懸念、御指摘があったわけでございますが、そういう点につきましては、先ほども申し上げましたように、委員の御趣旨を踏まえた上で、本委員会の審議の実態に照らして、それなりの判断をいたしたいということで御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　こればかりをやっていてもあれですけれども、今の大臣の答弁でこれからの質疑をまたさせていただくわけでありますから、そういう点では今後とも前向きに検討していただきたいし、特に妊産婦の変形労働時間からの適用除外というものは今の時点でちゃんとしておいた方がいいと私は思うのです。というのは、先ほど出生率のことも申し上げましたが、それからまた、――それは今まで四週間の時点においてはそういう一連の問題が言われたわけでありますけれども、そういう心配はなかったということでありますけれども、そういう一連の問題を含めて考えてみますと、三カ月の変形労働時間ということを今回新しく提案されるわけですから、そういう妊産婦の心配というものについては、初めの時点から適用除外をしていた方が、これからの変形労働時間というものが社会において認知をされる意味からも、そういう点では今の時点で明確にしておいた方がいい、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○平井国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますが、これは実際の運用ということになりますと、やはり御趣旨の方向で配慮すべき問題もございます。したがって、一連の関係省令の制定に当たりましては、中央労働基準審議会の御意見もお聞きしながら、そういう方向で考えてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　恐らく適用除外の方向でということで、適用除外されるものと受けとめて、大臣の答弁を了としたいと思います。
　そこで次は、年次有給休暇の問題に若干触れてみたいと思います。
　時間が余りありませんが、しかし、今のＩＬＯ条約の批准を見てみますと、日本が先進国の中で一番悪い。百六十二のうち、現在三十九しか批准をされておりません。そういう点を含めて私は、年次有給休暇そのものが六日から十日に引き上げられたという点は評価をいたしますけれども、しかしＩＬＯでは明確に最低基準を三労働週としている、それに現在は及んでいないわけでありますから、そういう点を含めて、全体の千八百時間等にできるだけ早い時期に到達させる、そしてまた、日本のこれからの労働福祉の面や高齢化社会の問題等々含めても、また外国に比較するとレジャーやバカンスというものが非常に少ない、こういう一連のことを考えてみても、有給休暇というものを国際的な日本としてもっと、十日ということではなくして十五日、あるいはＩＬＯ基準に近づけるように具体的な努力と計画を示してほしいものだと思いますが、いかがでしょう。
○野崎政府委員　年次有給休暇につきましては、今回の中央労働基準審議会におきましても非常に議論になりました焦点の一つでございます。結局六日から十日に引き上げるという結論になったわけでございますが、そういうことになりましたのは、やはりこれも中小企業の実態の問題がございまして、御承知と思いますが、最低付与日数である六日にとどまっている労働者というのが現在六一％ございます。特に中小規模の事業場では、百人未満のところでございますと七、八割が六日でございます。百人から二百九十九人のところでも約半数が六日であるということでございます。なお、平均の取得日数は七・五日、取得率は五〇％という実態でございます。このような実態でございますので、当面は六日から十日の引き上げでやむを得ないという御建議をいただいているところでございます。
　しかしながら、これも先ほど来御指摘がございますように、新前川レポートでは年間二十日の年次有給休暇を消化するということが基礎にございますので、そういった新前川レポートの目標が実現されますよう、年休の問題につきましても、将来の問題としてはいろいろな角度から検討してまいる必要があるというふうに思っております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（慶）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、いずれにしても、時間短縮なりあるいはまた年次有給休暇等も、新前川レポートと今回の考え方には若干隔たりがありますね。時短についてはそちらの方を進んでとられていく、こういうことを考えてみますと、年次有給休暇というものをいま少し突っ込んでやる必要があると思うのです。だから、ここでは大変難しいかもわからないけれども、五月一日のメーデーの問題とか五月二日とか、太陽と緑の週間をここにがっちりとつくるのだとか、その辺、労働省が発想をそういう点に持っていって、全体的な休日・休暇をつくられるように努力していただきたいと思いますし、例えば銀行等への働きかけ、まさしく私は、時短や休日という問題は銀行、金融機関と官庁にあると思うのです、はっきり申し上げて。ですから、金融機関をちゃんとそういう形にさせる。四週六休、あるいはまた土曜閉庁、こういう問題をそれぞれ人事院勧告で具体的にされてまいりましたし、そういう方向が恐らくむしろ早目になってくると思いますから、労働省としてこの問題についても前向きに検討していただきたい。そしてまた、そのことが今回の労基法の改正に大きな目標となって成果が上げられる、こんなふうに思っておりますので、そういうことを含めて、皆さんの見解を述べていただきたい。
○平井国務大臣　いずれにいたしましても委員のおっしゃるところ、政府側が考えておるところ、時間短縮をすることにおいてやはり国民の生活の質の向上というところが目標でございますので、公務員関係、当然でございますが、総務庁さらに中小企業庁等々関係省庁とも十分に協議を重ねまして、実態に即して有効に時間短縮が図れますように努力を重ねていく決意であります。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○児玉委員　私は、この審議を始めるに当たりまして、労働基準法の改正案、非常に重要な内容を持っておりますし、日本の労働者に及ぼす影響も極めて大きい。それだけに今回の審議は、十分な時間をかけて審議を尽くすことを冒頭に強く望みたいと思います。日本の労働者の労働時間短縮を速やかに実現したい。誤りなくそれをやるために、間違っても審議時間の短縮をやってはならない。このことを私は強く言いたいのです。
　そこでまず、多岐にわたるこの問題の中で、私は第一回の質問として二、三のことをきょうは取り上げたいと思います。そして、その質問に入るに当たって、私は、こういう重要な問題を論議するときに私たちの先輩がどういう努力をされたのか、その点について少し当たってみました。
　昭和二十二年の三月に、社会労働委員会ではなくて労働基準法案委員会というのがつくられました。これは皆さん御存じのとおりです。そこでは厚生大臣河合良成さん、司法大臣木村篤太郎さん、商工大臣石井光次郎さん、皆さん御存じの名前がありますし、この審議には今も議員として大いに活動されている江崎真澄さんのお名前も見ることができます。そして、この会議録を読んでみると、随分詰めた論議をしております。例えば一日八時間労働制について、それが実働八時間なのか休憩を含んだ八時間なのか、どちらが好ましいかということについて真剣な論議がなされております。私は、この会議録で一番深い感銘を受けたのは椎熊三郎委員、年配の方々は御存じの方です。私は、札幌に住んでおりますが、この方はたしか小樽の方です。椎熊三郎委員が委員会の終わりに臨んでこのように述べられております。「われわれ新憲法をつくったこの議員によって、この法案を審議決定することのできることを、私は非常に光榮と思ふ」、新しい憲法をつくった我々が労働基準法をつくることができる、非常に光栄だと言っている。それから四十年たちました。そういった先輩議員に対する私たち後輩議員の責任は非常に重要だと思うし、当時労働省はございませんでしたが、司法省、厚生省、通産省、そういったものに対する現在の労働省の負っている責任は大きいと思います。そのことについてまず私は大臣の所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　労働基準法という法律、各国さまざまではございますが、今委員がお述べになりましたように、先輩諸公が大変な御熱意でやられましたことについてはそれなりの御見識と敬意を表する次第であります。
○児玉委員　そこで私は、まずこの労働時間の短縮を考えるときに、一日の労働時間の問題を考えるのが何よりもの原則になる、この点から御質問をいたしたいと思います。
　言うまでもなく、私たちの労働力は日々再生産されます。私たちは寝だめもできませんし、休みだめもできません。これは単純なことですが、一つの真理だ、私たちはそう考えます。したがって、世界の大きな流れでも日本の流れでも、労働時間の短縮は一日の拘束労働時間をいかに短くしていくか、そこが原則になっております。
　ちょっとこういう場でなんですが、一つの歌を皆さんに紹介したい。「おれたちは太陽の光を浴びたい　おれたちは花の香りをかぎたい　神様だってきっとそうおっしゃっている　仕事に八時間を　眠りに八時間を　おれたちがやりたいことに八時間を」御存じの方も多いと思いますが、これはメーデーの出発点になったときのアメリカの労働者の「八時間ソング」の一節です。「仕事に八時間を　眠りに八時間を　おれたちがやりたいことに八時間を」そうやって、今日の八時間労働制が一つの歴史的な到達点として現存しております。私たちは、もちろん七時間、六時間労働制に向けて歴史を進めていかなければならないと思いますが、一日八時間労働制が世界と日本の労働者の努力の歴史的な到達点である、この点について労働省の基本的なお考えを伺います。
○野崎政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、確かに歴史的には労働時間の規制は一日の労働時間の規制から始まったわけでございますけれども、週四十時間労働制が一般化するにつれまして、一日の労働時間と一週の労働時間とのウエートという問題になりますと、今や一週の労働時間を短縮する。一日については否定をするわけではございませんけれども、ウェートは一週の労働時間短縮よりも低くなっている。そういうふうに見てよろしいのではないかと思います。現実にも、欧米諸国で一日の労働時間の規制がなくなった国、あるいはそれを八時間ではなくて十時間というようにしている国等、フランスでございますけれども、たくさんございます。
　そういうことではございますけれども、今回の改正におきましては、我が国においてはやはり一日八時間も一つの基本原則とすべきだという強い御意見がございましたので、今回の法案におきましても一日八時間の原則は厳然として残されているわけでございます。しかしながら、労働時間短縮をさらに進めていくという見地に立ちますと、一日八時間の原則だけにこだわっておりますと労働時間短縮が難しくなる。もっと圧縮された労働時間というような考え方もあっていいのではないか。そういう幅広い見地の中で検討すべき問題だと思っております。
○児玉委員　十分時間をかけて審議しますから懇篤な御答弁大歓迎ですが、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。
　先ほどの同僚議員に対する大臣のお答えの中でアメリカのことが出てきて、今も審議官がおっしゃいましたけれども、そのことを一つはっきりさせておきましょう。
　アメリカでは今一週間の労働時間は何時間ですか。既に一週四十時間ですよ。これは立法によって既にそのようになっております。そして年間の労働時間は、先ほども議論があったけれども、千九百二十四時間。そして一週という場合も一日の上限というのは日本みたいに青天井で十四時間、十五時間なんというとんでもないことは全くありません。それを引き合いに出すのだったら、あなた、すぐ日本の労働時間を週四十時間にしたらどうですか。それを言わずにそんなことを言うのは、これはすりかえですよ。その点をまず一つ、はっきり言っておきます。
　そこで、審議官のお話は後段の部分は非常に率直で明快なんです。一日八時間労働制、それが原則だと私たちは考えておりますが、現行の労働基準法ももちろんその立場に立っております。
　そこでお聞きしたいのですが、第三十二条の一項で、現行の労働基準法は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない。」こうなっております。皆さんが提案された今回の改正案、まず週の労働時間を出して、その次に「一週間の各日については」「八時間を超えて、労働させてはならない。」こういうふうに言っている。これは審議官もよく御存じの労働基準法研究会報告の、「今後の労働時間法制の基本的方向としては、労働時間の規制は一週間単位の規制を基本として一週の労働時間を短縮し、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振る場合の基準として」考える。言ってみれば、労基法の立法体系の大きな転換をあなたたちは今なさろうとしていますね。その点について明快に答えてください。
○野崎政府委員　先ほど来申しておりますような労働時間短縮に伴う重点の推移ということを念頭に置き、また、具体的にはただいま先生御指摘のとおり、労働基準法研究会の報告あるいは中央労働基準審議会の審議結果等を踏まえまして、現在の法案のような形にさせていただいたわけでございます。
○児玉委員　そこに今回の労働基準法改正案の最大の問題点があり、改正案の一番本質的な部分が潜んでいると私は考えます。なぜ、そうまでして、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振るための基準でしかない、こういうふうに立法思想を転換したのか。それは労働時間の弾力化、一カ月、三カ月の変形労働時間制を導入するために皆さんはそれをなさった。
　そこで、時間もないから、まず三カ月単位の変形労働時間について私は御質問したいと思います。
　念のために伺いますが、これは企業にとって最も魅力的な労働時間制ですよ。労働者にとって最も厳しい犠牲を強いる制度ですよ。この制度について、私はある研究者から、ある経済団体は三カ月でなくて一年の変形労働制を要望しているという話も聞いたと私は伺ったのですが、労働省、この審議の過程でそういう要望が出たことはありますか。
○野崎政府委員　議論の過程での個人的な御発言としてどのようなことがあったかまでは正確に記憶しておりませんが、正規の御提案としてはそういうものは承知しておりません。
○児玉委員　さて、三カ月単位の変形労働時間制、それが労働時間の割り振りをどのようにするかということについて、きょうの午後来さまざまな議論がありました。
　私は、時間がないから、一つの事例として三カ月単位の変形労働時間制で休日の問題がどうなるのか、この点について取り上げてみたいのです。それらが婦人の労働者の生活をどのように困難にし、家庭や教育をどうするか、この点については次の機会に十分時間をいただいて、田中委員が質問いたします。
　労働省にお伺いしたいのですが、現行の労基法の三十五条、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」こう書いてございますね。そして、皆さん方のコメンタールではそれを変形休日制とお呼びになっております。この変形休日制は三カ月の変形労働時間制でも適用されるのですか。いかがですか。
○野崎政府委員　労働時間制度と休日制度はそれぞれ別な制度でございますので、両方が適用になる余地はあると思います。
○児玉委員　そうだとすると、三カ月の変形労働時間制が引き出す一つの可能性として私がここに持ってきたのは、ジュリストの一九八七年二月十五日号でございます。論文をお書きになったのは東京学芸大学教授渡辺章先生です。
　この先生は、三カ月の変形労働時間制に限らず変形労働時間制全体がそうだが、労働時間の集中と分散をもたらす、これは同時に休日の集中と分散をもたらす、こういうふうにお述べになって、具体的な三カ月の変形労働時間制、それを週四十時間の場合と四十四時間の場合にお分けになって、変形休日制で最長期間の連続労働日を確保する場合として、ことしの二月一日から五月一日の三カ月を例におとりになって、四十時間変形制の場合四十二日間の連続労働日が可能になる、週四十四時間の変形制の場合は四十五日の連続労働が可能になる。しかも、もしその間に設定されている休日に休日出勤をさせるとすれば、週四十時間変形制の場合は実に六十四日、二カ月以上にわたって一日も休みがない。四十四時間の場合は七十日の連続労働日が可能になる。このようにこの中で具体的に指摘されております。
　そこでお伺いしたいのですが、改正案はこういう連日労働日に道をあけるものであることをお認めになりますね。
○野崎政府委員　御指摘のジュリストについては私も拝見いたしましたけれども、変形労働時間制は今回初めて導入されるものではなくて、現在も四週間の変形労働時間制がございます。そして四週四休制ももちろんございます。その両方を組み合わせれば御指摘に近いような事態が生じ得るのではないかというふうに思いますけれども、そのような事態は私ども寡聞にしてほとんど聞いたことがございません。
　それに加えまして、今回は、その三カ月単位の変形労働時間制は労使協定の締結というような一層厳しい要件のもとに認められておりますので、御指摘のようなことは机の上での議論としては成り立つかもしれませんけれども、現実には起こり得ないことだと思っております。