Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　二月九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　志村　哲良君　　　　　　中村　太郎君
　二月十日　
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中村　太郎君　　　　　　志村　哲良君
　二月二十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岩崎　純三君　　　　　　増岡　康治君
　二月二十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　志村　哲良君　　　　　　松浦　　功君
　二月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　松浦　　功君　　　　　　志村　哲良君
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　服部　信吾君　　　　　　白木義一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹下　　淳君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　国土政務次官　　　中川　秀直君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　安達　五郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　建設政務次官　　　糸山英太郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省計画局長　　台　　　健君
　　　　　　　建設省都市局長　　松原　青美君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
　また、昨二十六日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　岩崎純三君が委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に増岡康治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　この際、水野建設大臣及び稻村国土庁長官兼北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。水野建設大臣。
○国務大臣（水野清君）　昨年の第二次中曽根内閣発足に当たりまして、建設大臣を命ぜられました水野清でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　建設行政の推進のため専心努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　稻村国土庁長官兼北海道開発庁長官。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　国土庁並びに北海道開発庁の長官を拝命しております稻村佐近四郎でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りまして、国土行政並びに北海道開発行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存であります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　次に、糸山建設政務次官、中川国土政務次官及び高木北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。糸山建設政務次官。
○政府委員（糸山英太郎君）　建設政務次官を仰せつかりました糸山英太郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　以前、参議院議員におりましたので、もとより微力の点は御存じだと思いますが、水野大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　中川国土政務次官。
○政府委員（中川秀直君）　国土政務次官の中川秀直でございます。
　委員長初め委員の先生方の格別なる御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして国土行政の推進のために最善の努力を傾ける所存であります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　高木北海道開発政務次官。
○政府委員（高木正明君）　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました高木正明でございます。
　稻村長官のもとで北海道開発の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。水野建設大臣。
○委員長（青木薪次君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。稻村国土庁長官。
○委員長（青木薪次君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。稻村北海道開発庁長官。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　第百一回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十九年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
　今日、限られた国土において世界に比類のない高密度な経済社会を形成している我が国が、二十一世紀に向かってゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが基本的に重要な課題となっているのであります。
　このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また今日までの開発を通じて優れた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
　北海道開発行政の基本である現行の新北海道総合開発計画は、このような観点に立って昭和五十三年二月に策定したところでありますが、昭和五十九年度においても、この計画に沿って、道内各地域の特性を生かした生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、景気停滞が続く北海道経済の現況に配意しつつ、北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
　以下、主要施策について申し上げます。
　まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
　特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、大規模自転車道等の事業を促進する所存であります。
　さらに、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を促進することとしております。
　また、住宅対策といたしましては、公営住宅の建設、既成住宅の改善を進めるとともに、大都市等における住宅、宅地の供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進することとしております。
　このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
　また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
　さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
　以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。堀内君。
○委員長（青木薪次君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。稻村国土庁長官。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。
　このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十二年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。
　このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。
　第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。
　次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。
　以上が奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂本三十次君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局老人保険部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省医務局長　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口新一郎君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　社会保検庁年金
　　　　　　　保険部長兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　朝本　信明君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年度労働省関係予算に関する件）
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年度厚生省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き五十九年度予算の説明を聴取いたします。
　予算説明につきましては、その概略を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　まず、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○委員長（石本茂君）　次に、厚生大臣から厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
○委員長（石本茂君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
○委員長（石本茂君）　先般、当委員会が行いました社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。佐々木満君。
○委員長（石本茂君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、佐々木君の報告中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　上田　　稔君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　石井　一二君
　　　　　山本　富雄君　　　　　岡部　三郎君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　山本　富雄君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　河本　敏夫君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　奥村　栄一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画政務次　　　
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎武三郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　遠山　仁人君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　工業技術院長　　　川田　裕郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　特許庁長官　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年における公正取引委員会の業務
　概略に関する件）
　（三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害
　に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し通商産業大臣から所信を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○委員長（斎藤栄三郎君）　小此木通産大臣退席されて結構でございます。
　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　私、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましてはさきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　激動する内外経済情勢のもとで我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実、向上を図るとともに、世界経済に積極的に貢献することであります。
　このためには、我が国経済の潜在的な活力を十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高い貯蓄率等の好条件に恵まれており、経済政策のよろしきを得れば、我が国経済の活力を一層引き出すことは十分可能と考えております。またこのことによっ
て行財政改革の円滑な推進も、対外経済摩擦問題の基本的解決もより容易になるものと考えます。特に現在は、世界経済も我が国経済も回復基調にあり、我が国経済の潜在的な活力を引き出していくまさにその好機であると考えます。さて、世界経済は、総じて第二次石油危機を契機とした三年続きの不況から脱却しつつあります。その原動力はアメリカを中心とした先進諸国の景気回復であります。しかし、欧州諸国を中心とした高水準の失業、アメリカの金利の高とまり、発展途上国の債務累積等の困難は続いており、保護貿易主義的傾向は衰えを見せておりません。
　このような中で我が国経済は、昨年春以降、緩やかながら着実な回復過程にあります。しかし、対外面では経常収支は大幅な黒字が続いております。
　このような内外経済情勢のもと、昭和五十九年度の経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
　第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
　昭和五十九年度の我が国経済は、実質で四・一％程度成長することを見込んでおりますが、今後の内外経済情勢いかんによっては、我が国の民間経済もさらに勢いを増す可能性もあり、引き続き民間経済の活力を最大限に生かすような適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　財政面では多くを期待し得ない現状でありますが、今後とも景気情勢に即応して、適切かつ機動的な財政運営を図るべきことは言うまでもありません。さらに、国内需要の拡大を図るためには、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境の整備を行うことが重要であります。このためには特に金融政策について現在なお存在する種々の制約条件の改善を図り、その機動的運営が確保されるよう努めていく必要があります。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　経済政策を進める前提条件として物価の安定は絶対に必要なものであり、また、物価の安定なくして活力ある福祉社会の実現は望めません。最近の我が国の消費者物価は、前年度比上昇率二％前後と近年にない安定ぶりを示しております。政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な政策運営に努め、公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。
　この結果、昭和五十九年度は、卸売物価一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　また、国民生活の安定と向上を図るため、各種商品、サービスの安全性の確保、消費者取引の適正化、その他消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めてまいる所存であります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。
　保護貿易主義の高まりが懸念される中で、我が国は率先して自由貿易体制の維持、強化を図り、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への貢献を図っていく必要があります。
　このような状況のもと、我が国は内需の拡大による輸入の増加を図って世界経済を相互に拡大していくとともに、円の適切な対外価値の維持に努めることが重要であります。
　こうした観点から政府は一連の市場開放対策を決定し、関税率の引き下げ、輸入検査手続等の改善、輸入の促進等の努力を払ってきたところであります。また、資本の流入の促進、円による国際取引の促進、金融・資本市場の環境整備にも努めることとしております。
　また、我が国が平和国家として国際社会へ積極的に貢献していくためには経済協力の推進が肝要であり、新中期目標のもとにその一層の充実と効率、効果的推進に努めてまいります。
　今後の我が国経済社会は、国際環境、経済活動、国民生活の各面で、多重的に変化していくものと考えられますが、これらの変化に対し積極的、創造的に対応していくことにより、経済社会の安定と発展を目指していかなければなりません。
　このため、中長期の経済運営については、昨年八月に決定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をよりどころとして、経済環境の変化に即応した諸般の施策を適切に推進していく必要があります。
　以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べました。
　我が国経済は解決すべき幾多の困難を抱えておりますが、困難を克服していく旺盛な活力を有しており、戦後三十有余年、すぐれた適応力を発揮し多くの困難を乗り切ってまいりました。
　昭和五十九年度は、物価の安定、世界経済の回復等の条件を生かし、創意と工夫を重ねることにより、持続的安定成長への道を切り開くことが可能な年であると確信をいたします。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いをする次第であります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　ありがとうございました。
　河本経済企画庁長官退席されて結構でございます。
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○委員長（斎藤栄三郎君）　この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業政務次官佐藤信二君。
○政府委員（佐藤信二君）　昨年末通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
　小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、微力ではございますが通産行政政策に努力していく所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御支援と御鞭撻を心からお願いいたします。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（斎藤栄三郎君）　佐藤政務次官退席されて結構です。
　同じく大木浩君。
○政府委員（大木浩君）　大木浩でございます。
　ただいまごあいさつございました佐藤政務次官ともどもに昨年末から通産政務次官を仰せつかっております。
　実は、この商工委員会は、私もかつて席を置かせていただきまして大変諸先生方に御指導をいただいておりましたわけでありますが、今回は通産省の一員として委員会の御審議に出席をさせていただきたいと思っております。
　小此木大臣、佐藤政務次官ともどもに全力を尽くして職務の遂行に努めたいと思いますのでよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に経済企画政務次官山崎武三郎君。
○政府委員（山崎武三郎君）　昨年末経済企画政務次官を拝命いたしました山崎武三郎であります。
　我が国の経済政策の運営に当たる責任の重さを痛感しております。
　我が国の経済運営は、景気の持続的拡大を図ること、物価の安定を図ること、調和ある対外経済関係を形成することの課題がございます。
　経済企画庁長官を補佐する立場としてこれらの課題に全力で取り組んでまいりたいと思いますから、先生方の御指導、鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（斎藤栄三郎君）　山崎武三郎政務次官どうぞ退席されて結構です。
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○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、昭和五十八年における公正取引委員会の業務の概略について公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十八年における公正取引委員会の業務につきましてその概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出や生産が伸びを見せるなど、緩やかながら着実に回復してまいりましたで。また、中長期的に見ますと、技術革新とともに経済のソフト化、サービス化が進展するなど経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動や業界に対する指導等により予防行政を推進いたしました。また、貿易摩擦問題に関係した各種の実態調査を行いその結果を広く内外に説明したほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十八年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百四十四件であり、同年中に審査を終了した事件は二百四十五件であります。このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十二件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは百二十九件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十五件であり、合計二百三十五名に対し、総額十七億九千百八十六万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十八年中に、それぞれ一千五十七件、七百九件、合わせて千七百六十六件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十八年中に成立居等一千三百七十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに。相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和五十八年中に四千二百六十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十三業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、鋼材六品目、バター、溶接棒、ビール及びウイスキーの計十品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産集中度調査、企業集団調査等を行いました。また、流通分野においては、医療用医薬品、腕時計等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして所要の改善指導を行いました。
　さらに、近年、貿易摩擦問題の一環として、我が国市場が閉鎖的ないし排他的であるとの諸外国からの批判があることにかんがみ、輸入品の流通実態、輸入総代理店や総合商社の事業活動の実態等につきまして独占禁止法の観点から調査を行い、昭和五十八年四月、その結果を公表いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、エチレン、石綿スレート及びセメントの三品目について認可いたしましたが、昭和五十八年末までに終了しております。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十八年末現在で四百六十八件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため一千六の親事業者に対し、下請代金の支払い改善等の措置を指導いたしました。特に不当な値引き等の案件につきましては、値引き額を下請事業者に返還させるなど重点的に取り組みました。また、親事業者及び親事業者団体に対して下請取引の適正化の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十八年中に同法違反の疑いで調査した事件は三千五百四十六件であり、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは千二百八十二件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和五十八年一月から九月末までで四千九百四十三件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条の規定に基づき、家庭用合成洗剤及び家庭用石けん業並びに不動産業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、雑誌業における景品類の提供の制限に関する規約など十三件を認定し、昭和五十八年末現在における公正競争規約の総数は百十三件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（斎藤栄三郎君）　以上で政府の所信及び説明は終了いたしました。委員長退席なさって結構でございます。
　なお、昭和五十九年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
　この際、政府から報告を聴取いたします。石井立地公害局長。
○政府委員（石井賢吾君）　大臣のごあいさつにもございました三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の中間報告及び同鉱有明区域の操業再開につきまして御報告を申し上げます。
　去る一月十八日発生いたしました三井三池炭鉱有明区域の坑内火災事故の原因を調査するため、通産大臣の諮問機関といたしまして東大の伊木名誉教授を委員長とし、学識経験者から成る事故調査委員会が設けられたわけでございますが、同委員会は現地調査数回を含めまして非常に精力的に検討を進められまして、三月の十二日中間報告を取りまとめまして、これを通産大臣に提出したわけでございます。同報告書及びその要旨につきましてはお手元に配付いたしてございますが、この骨子を申し上げますと以下のとおりでございます。
　まず、報告書は三点から構成されておりまして、第一が火災発生の原因、第二が被害の拡大要因、第三がこれらに対応する当面の保安対策という三点から構成されておるわけでございます。
　第一点の火災の原因でございますが、まず火災の発生箇所につきましては、有明鉱がマイナス二百二十メーターレベルとマイナス三百二十メーターレベルの主要坑道から成っておるわけでござい
ますが、この二つをつなぎます二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑の坑底付近で第三調量門というのがございます。これは通気を調節いたします戸門でございますが、第三調量門またはそのごく近辺ということが火災発生箇所として特定されたわけでございまして、火源といたしましては、ベルトコンベヤー施設等の摩擦熱によって蓄熱発火したものというふうにいたしてございます。
　また、第二に被害の拡大要因といたしましては、火災発見のおくれあるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったようないろいろな要因が複雑に絡み合いまして大災害となったものというふうに報告をいたしてございます。
　第三といたしまして、これらの原因究明を踏まえまして当面の保安対策事項といたしまして、ベルトコンベヤーの保守管理あるいはその監視の強化、連絡指令体制の強化、避難設備等の整備、教育訓練の徹底等が指摘されております。
　当省といたしましては、この報告を受けまして、とりあえず鉱山保安局部に対しまして通達を発しまして管内鉱山に周知徹底をするとともに、同報告書に盛り込まれましたラインに沿って保安監督指導をいたすようにその周知徹底方を図ったわけでございます。
　第二が、三井三池炭鉱有明区域の操業再開でございます。三月の十二日に三池鉱業所長より福岡鉱山保安監督局長に対しまして、操業再開願が提出されました。これは有明区域のうち今回の災害に関連いたします掘進部内を除きました採炭部内についての操業再開でございます。これを受けまして鉱務監督官八名を派遣いたしまして、十二、十四日の両日入坑検査あるいは事情聴取等の保安点検を実施したわけでございます。その結果今回の中間報告の指摘に盛られておりますような対策を含めて所要の保安対策が講ぜられているという判断に達しましたので、十四日の二十三時四十分福岡鉱山保安監督局長より操業再開を了承する旨鉱業所長に通達をいたしたわけでございます。
　これを受けまして会社側は三月の十五日よりならし採炭を開始いたしまして、三月の十九日より全面再開に移行いたしたわけで、今月に至っておるわけでございます。
　今回の災害に関連いたします掘進部内の操業再開に関しましては、今後の司法捜査の状況あるいは会社の保安対策の進捗状況等を勘案して、改めて検討いたす所存でございます。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　どうも御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
　去る二月一日及び二日の両日、本委員会が行いました三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害の実情調査のための委員派遣につきまして報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後三時三十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　上田　　稔君
　　　　　志村　哲良君　　　　　松浦　　功君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　稲村　稔夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　小山　一平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、海江田鶴造君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君及び松浦功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の状況及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予制度の廃止、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行い、あわせて地方道路譲与税等について譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額の変更を行い、並びに日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を延長するほか、所要の規定の整備を図る必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　まず、個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、国民の強い期待にこたえ、平年度三千億円余の本格的な減税を実施することとし、基礎控除等の所得控除の額の引き上げを行うほか、障害者等の非課税限度額の引き上げ、個人年金保険料に係る別枠の控除制度の創設、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整等を行うとともに、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額を引き上げることといたしております。
　また、みなし法人課税を選択した場合の課税の特例措置の適用期間を延長すること等の措置を講ずることといたしております。
　次に、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案して、均等割の税率の引き上げを行うことといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅の供給の促進等に資するため、一定の新築住宅について、その取得がなされたものとみなされる日を当該住宅が新築された日から九カ月を経過する日とし、現行の六カ月から三カ月延長することといたしております。
　また、土地区画整理事業において換地不交付となったことにより清算金を受けて取得した代替不動産について課税標準の特例措置を講ずることとするほか、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得した農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、自動車税及び軽自動車税についての改正であります。自動車税及び軽自動車税につきましては、最近における所得、物価水準の推移等を考慮して税率の調整を行うこととし、自動車税についてはおおむね一五％、軽自動車税についてはおおむね一〇％引き上げることといたしております。なお、営業用の自動車及び軽自動車については、その引き上げ率をおおむね五％といたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を廃止する等、特例措置の整理合理化を行うほか、公害防止設備に係る非課税措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、電気税についての改正であります。電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。特別土地保有税につきましては、地方公共団体、森林組合等の法人が、分収育林契約に基づいて行う育林の用に供する一定の土地の保有またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その七は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、地域住民の生活に必要な路線で運行の維持が困難になっているものの用に供するため政府の補助を受けて取得した一定のバスに係る非課税措置の適用期限を延長することといたしております。
　その八は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物に対する事業に係る事業所税の非課税措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その九は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、他の医療保険制度との均衡等を勘案して、課税限度額を現行の二十八万円から三十五万円に引き上げるとともに、減額の基準のうち基礎控除額相当額を、昭和五十九年度にあっては二十六万円とすることといたしております。
　その十は、国際科学技術博覧会の開催に伴う特例措置についてであります。明年三月から国際科学技術博覧会が開催されることに伴い、国際科学技術博覧会協会等に対する住民税及び事業税、旅館における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対する料理飲食等消費税、国際科学技術博覧会の用に供する家屋等に対する固定資産税等を非課税とする特例措置を講ずることといたしております。
　その十一は、徴収猶予制度の廃止及び納税環境の整備についての改正であります。
　まず、道府県民税及び市町村民税の法人税割並びに法人の事業税について、一部納付後の徴収猶予制度を廃止することといたしております。
　また、地方税における納税環境の整備を図るため、官公署等への協力要請等に関する規定を設けることとするほか、更正等によって増加した税額のうち一定の部分に係る過少申告加算金については、現行の百分の五にかえて百分の十の割合を乗じて計算した額とすることといたしております。
　第二は、地方道路譲与税法、石油ガス譲与税法、自動車重量譲与税法及び航空機燃料譲与税法の改正に関する事項であります。
　これらの譲与税法につきましては、所要の経過措置を講じた上、譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額の変更を行うことといたしております。
　第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道の公害防止設備に係る非納付措置の適用期限を延長することといたしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により三千百二十九億円の減収となる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整等により二千七百七十三億円の増収が見込まれ、差し引き三百五十六億円の減収となる見込みであります。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。関根税務局長。
○委員長（大河原太一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　去る二月に当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はしれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
　　　　　—————・—————