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○国務大臣（浜本万三君）　審査請求における資料の開示につきましては、第一にプライバシー等の問題もあり第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、それから第二は資料提供者の同意を得られないもの、こういう二つの点につきましては開示が適当でないと考えております。したがって、それを除きまして、できるだけ開示することにいたしておるところでございます。
　今後とも、資料開示を含めまして審査請求事案の適正な処理に努めてまいりたいと思います。
○武田節子君　ありがとうございます。終わります。
○古川太三郎君　新緑風会の古川です。
　労災保険の財政についてちょっと伺いたいんですが、平成元年には積立金累計というのが一兆一千五百億円、平成五年では三兆八千九百八十億円、非常に多くなっているんですが、そういう意味で、随分予算的には余るというようにも考えられるんです。聞くところによりますと、これは充足賦課方式ですか、その年の労災認定、これが二十年ほどお金がかかるという分では、その年の保険料で支払うんだという趣旨のことはわかります。わかるんですけれども、しかし、いかにも予算額からすれば累積の繰り越しが多過ぎると私は思うんです。それならば今まで議論されました労災をもっと厚く、手厚く保護してもいいんじゃないか、あるいはまた広く適用してもいいんではないか、そのくらいの余裕があるんではないかなという気持ちがいたします。
　このあたり、大臣はいかがお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　労災保険の積立金は、既に発生した労災事故により年金受給者となっておられる方々の将来の給付のために積み立てているものでございます。
　委員御指摘のように、平成五年度末で約三兆九千億円となっておりますが、この額は現在約二十万五千人いる年金受給者に対する将来にわたる給付には必ずしも十分とは言えない状況でございます。
　したがいまして、今後ともなお積み増しが必要であるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○古川太三郎君　その二十万五千人ですか、大体どのぐらいになるのか見当はちょっとつきかねますけれども、それにしても随分と累積が多くなってくるので、この平成七年度にいろいろと改正がされますけれども、そういうのは一応は予算的な余裕を見込んでの手厚い、ちょっとずつ前進していることは大変評価するんですが、その前進は保険料を同じくしながら前進しているということで、その分だけ予算的な余裕があるんではないかなと思ったりもするんです。
　だから、どこまでが余裕なのか。今の大臣の答弁ではなかなかそういう資力はないんだとおっしゃいますけれども、今までよりも厚く、手厚く保護する、あるいはその範囲も広げたという前進を認めるならば、本当にそれでいいのかどうか。もう一度突っ込んで大きく前進をしていただきたいと、このように思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生お尋ねの点でございますが、確かに五年度末で積立金約三兆九千億ございます。
　しかし、大臣が申し上げましたようなことで、既に二十万五千人の年金受給者の方がおられるという状況になりますと、この方に今後支払っていくべきものは既に一定の予測がある程度つくわけでございまして、それはそれとして確保しておく必要がある。これからいろんな形で発生する災害、そこから出てこられる被災労働者の方、これに対する給付につきましてはその都度保険料として徴収させていただく、基本的にはこういう考え方になっておるわけでございます。
　そこで、少し長期的に見てみますと、確かに労働災害は減少してきております。これは事業主の方の努力、あるいは労働災害防止等の行政努力、そういうものが相まってそういう結果になっているんだろうと考えております。したがいまして、保険料につきましても、今私ども三年間の状況を検討いたしまして、今般新たに改定いたします保険料率は、平均的には千分の一・一ほど下がるということになってまいります。千分の一・一で下がる保険料収入の減は千七百億円余という形になっております。
　今後とも、全般的には労働災害が減少する、また減少させる努力を我々もしていきたい。そういうことの前提で、例えば先ほど来から申し上げておりますような、今回提案させていただいている法改正に基づきます保険給付等の内容の改善につきましては、新たに保険料の増ということをしない範囲内において災害の減少等によるもので対応できるのではなかろうか、このように考えております。
　ただ、既に発生いたしました年金受給者に対する今後のかなり長期にわたっての数兆円規模で見込まれるもの、これは新しく保険料として事業主の方からいただくということにはできませんので、それはそのときそのときの計算をして一定のものを用意していく必要がある、こういうことでございますので、この三兆九千億はそのためのものであるし、また、現在まだ必ずしもそれで十分ではない額でございます。こういうふうに御理解いただければ大変ありがたいと、このように思っております。
○古川太三郎君　私としては、保険料を安くしろとか言うつもりは一つもないんで、むしろ手厚くこの適用範囲を広げるとか、あるいは手厚く保護するとかいう方向に進んでいただければありがたいと、こう思っております。
　それと、それに関連するんですけれども、この労働委員会の今までの経過を見ておりますと、附帯決議で、また先ほどもお話が出ました迅速な処理をしなきゃならぬというようなことから、職員の不足があるんではないかなと。これはもう附帯決議に何回も出ているんですね。そういうようなところでどのような考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘いただきましたように、労災保険制度全体を適切に的確に運用していくためには、一定の職員数の確保、これは大変重要な問題であるというふうに私ども考えております。そういう意味で、従来からも一定の職員、要員の確保ということで努力してきたつもりでございます。
　来年度に向けましても、一定の体制の充実というものも図りながら労災保険制度の的確な運用に努力していきたい、このように思っております。
　例えば、労災の問題に限って申し上げれば、十九の監督署におきまして労災の課長制を新たに設けると同時に、いろいろな相談体制の充実、複雑な事案への対処等も考えまして、監督署に労災問題を主として担当する次長も新しく設ける、こういうような措置も予定いたしております。
○古川太三郎君　そういう予算の関連から、いずれにしても労災をなくしていくという方向は大変必要なことであることも事実でございます。そういう意味から、大臣に、労働災害の防止に向けての今後の決意をお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（浜本万三君）　先ほども申し上げましたように、労働災害に今なお多くの方々が被災をしておられまするし、とりわけ二千人を超える方々が亡くなられておる現状を見ますと、まことに遺憾であるというふうに存じております。働きがいがあり、安心して働ける勤労者生活の実現は労働省の使命でございます。この中でも労働災害の防止は最も重要な基本的な課題であると思っております。
　労働災害をさらに減少させるためには、今後、特に災害が多発している中小企業の安全衛生水準の向上を図りますことが大きな課題であろうと思います。このため、今回メリット制の活用を含め、特に中小企業の労働災害防止対策を積極的に促進することといたした次第でございますが、これらの対策を含め安全衛生対策を総合的に推進いたしまして、労働災害の防止を図ってまいりたいと思っております。
○古川太三郎君　次に、労災の事故なんですけれども、大きなものになればなるほど安全衛生、こういった法律による責任があるという部分もありますが、また社会的責任を追及される。また、今度のメリット制の拡大というようなことから労災隠しというのがやはり絶えず起こるんではないかなという気持ちもいたします。
　そういうような労災隠しと言えるようなものが今までどのぐらいあったのか、あるいは今後どのようにしてそういったものをなくしていこうと思っていられるのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　私ども、いわゆる労災隠しということはあってはならないものであるというふうに考えております。しかしながら現実には、残念ながら今までもいわゆる労災隠しということがあったことも事実でございます。
　これは、労災隠しと申しておりますのは、労働安全衛生法令に定めております労働者の死傷病報告書の提出を行わない、あるいはその報告書に虚偽の事実を記載する等のことを指しているわけでございますが、そういう事案、今までも確かに発生したわけでございます。
　こういう事案に対しましては、私ども司法処分を含め厳正に対処する。また、当然そういうことはあってはならないことでございますので、厳正な指導も事業者に対して行っているということでございます。
　その結果でございますが、必ずしも労災かくしたけがすべてではないんでございますが、先ほど申し上げました安衛法に基づきます事業主の方の報告書提出に関連いたしまして起こりました事案、それを司法処分いたしましたものを見てみますと、平成五年は八十五件につきまして私ども送検いたしております。ちなみに平成四年は六十六件でございました。このような状況になってございます。
○古川太三郎君　労災補償保険法五十一条や五十三条の罰則がありますけれども、これは六カ月以下の懲役という非常に軽いんですね。大体こんなのは執行猶予になってしまう。本当に悪質なものでもなかなか実刑にはならない。私は、もしこういう虚偽の申告、そういったことがあるとするならば非常に重大な犯罪だと思っているんです。労働者の保護法益から見れば物すごい犯罪だと思うんですけれども、非常に軽微な罰則で終わっている。
　こういったことから、今この労働者災害補償保険法の条文だけで適用されているのか、あるいはまた刑法までいった事例があるのかどうか、刑事法までですね、そのことをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（廣見和夫君）　いわゆる労災隠しにつきましては、先ほども申し上げましたようなことで、司法処分も厳正に行ってまいりたい、また行ってきているつもりでございますが、今先生お尋ねの件について申し上げれば、先ほどお答え申し上げましたように平成五年で八十五件送検いたしております。これにつきましては、労働安全衛生法に基づきます罰則の適用というふうなものでございます。
○古川太三郎君　日本では大会社からの圧力とかいろいろあって、中小企業、零細企業では若干融通しながらそのあたりを労災でなかったというような認定も間々あるように聞いているんですね。
　そういった場合でも、日本の社会ではそれが会社のためだとか、そういう労働慣行がありますから、本来ならばきっちりとして労働者は自分の権利を主張できればいいんですけれども、いや、こういったことはちょっと伏せておいてほしい、あなたのためになるんだよとかいうような形で、その部分を労災に適用されないような形で処理してしまうというような事例があるやに聞いているんですが、その辺の実態はどのようにおつかみになっているかお聞かせ願います。
○政府委員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたような件数の中には確かにいろんなケースがございます。大企業で起こったもの、あるいは中小企業のもの、あるいは大企業と下請が実際複雑に関与し合いながら発生したケース等々があることも事実でございます。また、今先生御指摘になりましたような形のいわゆる労災隠しという事案も過去にあったことも事実でございます。
　我々はそういうことに対しまして、司法処分に該当するものにつきましては、当然のことながらその実行行為に当たった責任ある立場の人と、あわせまして両罰規定を適用いたしまして法人そのものにつきましても送検の対象にするということで処置いたすこともございます。そんなような形で、仮に大企業であっても実行行為の責任ある人と法人そのものを送検する場合は、当然のことながら責任ある代表者の方の事情聴取等も行いながらやるというケースもございます。そういうような形の中で厳正に対処しているつもりでございます。
　なお、当然これは発生してまいるのは司法処分に付するものだけではございませんでして、やはり幅広い事業主の方々の理解あるいは事業主の方々に対する指導というものもベースとしては大変重要であると我々考えております。そういうものは今までも努力してきたつもりでございますが、これからもまた引き続きそういう形でいろんな対応を含めながら努力してまいりたい、このように考えております。
○古川太三郎君　こういう問題は社会的責任ということで、本当は社会から大きな非難があって当然なんですけれども、残念ながら日本ではその社会的な非難というのが弱い。そういう意味から、本当に労働省でそういったことはきっちりと監督していただきたいし、そういったことのないように、救急病院等の情報交換、これはやっぱり効率的にきちっとやっていただきたいと思うし、またそういう事実確認を厳しくやっていただきたい、このように思っております。どうかよろしくお願いします。
　もう一つは、海外への企業の進出、最近たくさんございます。それで、海外に派遣される者の実態は一体どのようになっているのか、そのようなことをちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（廣見和夫君）　民間調査機関の調査でございますが、日本企業の出資比率が一〇％以上の海外現地法人の状況を見てみますと、昭和五十年当時には約五千二百社ということでございましたが、平成五年には三倍程度の約一万五千社ということになっております。これに海外の支店あるいは駐在員の事務所を加えますと約二万社に上るところがあるわけでございます。
　こういったような海外の関連現地法人あるいは海外支店、駐在員事務所、こういうところに派遣されている人の状況でございますが、平成五年には約七万人に上るという状況になってございます。
○古川太三郎君　そういったことから、国内の労働者の保護を目的とした労災保険制度ですから、本来ならば国内だけでの適用だろうと思うんですけれども、今度は海外事業において事業主として業務に従事する人、こういう方の特別加入を認めていらっしゃいます。本来ならば日本だけでの適用というのがなぜ海外までしなきゃならぬのか。大体その意味もわかりますが、いま一度その理由をお願いしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今御説明させていただきましたようなことで、海外に派遣される方、海外に出向かれる方、増加している状況にございます。
　その中で、海外の事業に代表者等として派遣される方の状況でございますが、これは向こうの行った先が大企業という状況であればまた別でございます。それで、私ども中小企業に着目いたしてみますと、規模が小さければ小さいほど、そこではやはり企業の代表者であっても労働者とともにその労働者の方々が従事する作業と同じような作業に従事する、こういうケースも非常に多いというふうに承知しております。
　そういう実態を考えますときには、やはり労働者に準じて保護していく必要があるのではなかろうか、またその保護の必要性が高まっているのではなかろうか、このように考えております。
　具体的に国内の中小事業主の方につきましても、一定の状況を前提といたしまして私ども特別加入の制度を適用しているところでございまして、こういったような国内の中小事業主についての取り扱いとのバランス、こういうことなども考慮いたしまして、海外に派遣される人で事業主等の立場にあっても、中小事業に派遣される場合につきましてはこの特別加入の制度の対象にいたし保護を図ってまいりたい、このように考えた次第でございます。
○古川太三郎君　事業主としても特別加入ができるということですけれども、そうなれば、この給付基礎日額の上限ですが、一万六千円でとまりになっておりますけれども、これで保険の目的が達するものかどうか。本来ならば大体そういう方はいま少し収入が高いだろうと思うし、また本当に若い人じゃなくて、壮年層の方が多いんではないかなと、こういう気もするんです。
　そういう意味から、給付基礎日額の上限が一万六千円どまりというのは、若干、余りにも制限し過ぎているのではないかなと、こう思うんですけれども、それを大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　海外派遣者の年齢構成を見ますと、三十五歳以上五十歳未満の者が七割を占めておるそうです。それで、その平均年齢が四十一・六歳というふうになっておるそうでございます。
　そこで、一般の雇用労働者の給付基礎日額に適用される四十歳以上四十五歳未満の年齢層の最高限度額というのを、平成六年八月から平成七年七月までの最高限度額を調べてみますと、二万八十五円になるんだそうでございます。
　それで、今議員が御指摘のように、現行では一万六千円とされております特別加入者の給付基礎日額の最高額を、先ほど申した額にやや類似する額として二万円に引き上げるよう必要な措置をとってまいりたい、かように考えております。
○吉川春子君　過労死の新しい認定基準、基発第三十八号についてお伺いいたします。
　まず大臣、今回の改定の目的、理由を伺いたいと思います。
　昨年の十二月十六日に「脳・心臓疾患等に係る労災補償の検討プロジェクト委員会検討結果報告」によりますと、同委員会の設置目的は、近年、この認定基準やその運用が労働者にとって厳し過ぎる、労働者の保護に欠けるのではないか等の意見もあり、また行政事件訴訟においても国が敗訴する事案が、裁判で負ける事案がふえているために、脳・心臓疾患等に係る労災補償についての問題点を整理して、今後の対応を明らかにすることというふうになっておりますが、今回、労働省が認定基準を改定されたのもこの線に沿ったものと見てよろしいんでしょうか。大臣の認識を伺います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘になられましたとおりでございまして、いろんな御意見があった、あるいはまた国が敗訴する事案もある、こういうこと等を踏まえまして、問題点の整理を行うということにいたしたところでございまして、その整理いたしました状況に基づきまして、今般、認定基準の改正を行ったところでございます。
○吉川春子君　一九九三年の過労死による労災認定申請に対する審査会の裁決件数は四十四件で、すべて棄却の裁決がされました。
　今回、新認定基準が仮に適用されていたら救われる事例が可能性としてふえるのですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今回の認定基準の改正を適用して過去の処分について考えてみるとどうなるか、あるいは認定基準の改正によって今後ふえるのかどうか、こういうことでございますが、私ども、先ほどのような趣旨で認定基準の改正を行った。その中には、一定の状況を見る仕方あるいは基準につきまして幾つかの積極的な改正を行っているつもりでございます。
　そういうことを考えますと、一般的に申し上げれば、この見直しによりまして改正されました認定基準によって判断することによりまして認定件数が増加するということになってくるのではなかろうか、このように考えております。
○吉川春子君　今回の改正点は四つありまして、業務の過重性を客観的に評価するために同僚等の年齢、経験を考慮することとした点。二番目は、発症一週間前の業務を付加的にではなく総合的に評価することとした点。三番目に、質的に著しく異なる業務の評価について、専門医評価の重視。四は、継続的な心理的負荷。こうなっているんですけれども、このそれぞれの項目について救われる可能性がある事案が今後ふえるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　今御指摘いただきました点につきましては、私ども積極的に改正を行った点であるというふうに考えております。
　一つの事案につきましていろんな形の判断要素があろうかと思いますので、一点のみによって結果が出てくるというわけでもないということを考えますと、いろんな改正が複合的に作用してくるということも多々あるのではなかろうか、こう考えております。
　したがいまして、必ずしも個々の判断基準あるいは個々の改正点によってそれぞれに対応して件数がふえるかどうかということになりますと、なかなか難しい点があるのじゃなかろうかと思いますが、それらを総合いたしまして、先ほど申し上げましたようなことで、結果として今までよりも認定される件数がふえるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○吉川春子君　四つの改正点の中でも、一週間という項目に関してはより多くの事例が救われる可能性が強いんですか。
○政府委員（廣見和夫君）　ただいま申し上げましたように、なかなか一つの基準でどうなるかということは言えない面が強いのではなかろうか、このように考えております。それぞれやはりいろんな事例の出方にもよると思いますし、今後の状況にもかかわってまいりますので、どの項目でどの程度というのはなかなか申し上げることは難しいのではなかろうかということでございます。
　ただ、総合した場合には先ほど来申し上げているようなことになるのではなかろうか、このように考えております。
○吉川春子君　プロジェクト委員会の検討結果では、この間判例で確立されてきた過労死認定の論拠が無視されています。
　判例では、イ、共働原因で相当因果関係が成立する。ロ、業務過重性の判断は当該労働者にとって過重であれば足りる。ハ、期間に関係なく疲労の蓄積やストレスを認める。ニ、疾病名が特定されない場合は推認で足りる。ホ、業務との因果関係でも蓋然性で足りる、などの点が確立されていると一般的に見られているんですけれども、こういう点についてどういうふうに検討して結論を出されたんでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたとおり、いろんな形での御意見がこのいわゆる過労死の認定基準をめぐってあるというようなことと、もう一つは、判決の動向ということも私ども検討の重要な要素にしたところでございます。
　そういう意味では、今先生例示としてお話ございましたような点につきまして、そういったようなことを指摘している判例、判決があるということは私どもも承知いたしております。いろいろな形の判決がございますが、私どもそういったようなものも十分検討しながら、従来の認定基準、これにつきまして現段階でどのような形で整理できるかということをやはり多様な角度から検討したつもりでございます。
　その結果、先ほど先生も御指摘になりましたような四点に集約される形で今回の認定基準の改正を行ったということになっているわけでございます。
○吉川春子君　検討されたそうですけれども、判例の見地が生かされていないと私は今回のその新認定基準を見て思うわけなんです。
　続いて質問いたしますが、大臣、去年六月の当委員会において、私の質問に答えて当時の鳩山労働大臣がこのようにおっしゃったんです。「救済すべきでない者を救済することも間違いですけれども、でも、その間違いから生まれるマイナスというのは、救済すべき者を救済しなかったというミスから生じるマイナスに比べればはるかに少ないものだ」と。私は、これは大切な視点ではなかろうかなとそのとき思いました。
　例えば、日常業務に比較して特に過重な業務について、同種同僚労働者にとっても特に過重な精神的、肉体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務を言うというふうにしまして、今回、これまでどおりの判断基準を被災者本人ではなくて通常の労働者というところに基準を置いているんですね。
　そういたしますと、これは前回も質問したんですけれども、弱者は救われないわけなんです。弱者を救うためには、過重か否かの判断はあくまでその被災者本人を基準にして判断しませんと、強い同僚とかいるわけで、そういう人を基準にすると、一番過労死でまずやられるのは弱い労働者ですからね。被災者本人にとって過重な業務なのかどうかという判断をしないと弱者が救われない、こういう矛盾になるわけです。私は、この認定基準を被災者本人にとって特に過重な業務なのかどうか、こういう基準にするべきではないかと思うんですけれども、鳩山大臣の認識とあわせてちょっとお伺いしたいと思います。鳩山前労働大臣の認識について、まず労働大臣いかがですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今先生、鳩山前大臣の答弁も引用されながらお尋ねがございました。ただ、その中に具体的に認定基準の改正内容にかかわる点も先生御指摘でございますので、その点を中心に私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今先生、弱い労働者の方、強い労働者の方というようなことで比較しながらお話がございました。私ども、確かに従来の認定基準につきましては、業務の過重性を考えますときに、同僚等の一般的な労働者を想定する、それで比較をしながら過重であるか否かを考える、こういう考え方をとっておりました。これは確かに一般的な労働者ということになってまいりますと、平たく申せば平均像ということになりますので、かなり一つの平均的な姿を基準にするということになってまいります。
　しかし、私どもそれにつきまして、今回はそういう一般的な労働者という想定ではなく、新たに同僚の労働者で、年齢であるとかあるいは経験等を考慮しながら比較をしていく、すなわち高齢労働者であれば高齢者の方というものを想定しながらその労働者にとって当該業務が過重であるか否かを考える、こういうような考え方に認定基準を改めることにしたわけでございます。
　そういう意味で、先ほど来申し上げておりますようなことで積極的な改正になるだろうと、このように考えておるところでございまして、より適正なこれによる認定ができる、このように我々考えておるところでございます。
○国務大臣（浜本万三君）　鳩山前労働大臣の見解は鳩山前労働大臣の見解でございまして、私もお聞きするところ非常に常識的な見解を述べられておるものだというふうに思っております。
　私、今度労働大臣に就任をいたしまして、過労死問題については、内容はともかくといたしまして行政訴訟でも認定が覆るという事例が相当見られましたので、世間の常識と乖離しないように見直しをする必要があるんではないかということを指示いたしまして、今回の結果が生まれたような次第でございます。
　今、議員が御指摘の、他の同僚との比較の問題が出ましたが、それは従前よりも一般的にはその人の立場をよく尊重させていただいて、有利な判断をしてもらうような内容になっておる、かように思っております。
○吉川春子君　その日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容を言うというふうになっているわけですね。倒れる前の一週間、所定内労働時間の所定業務をこなしていただけでは過労死の認定はされないということだと思うんですが、しかしこれは、新しい変形労働時間制などがどんどん取り入れられている今日の状況には合わないのではないかと私は懸念をいたします。
　例えば、当委員会で私、拘束十六時間労働で深夜も二時間しか仮眠できない郵政の職場問題を取り上げたことがありますが、心配したとおり、死者が出ているんですね。
　それから先日、前回ですけれども新日鉄の、これはまだこれから導入されようとしているんですが、二直二交代の十二時間変形労働時間の問題が会社から提案されている問題を取り上げました。こうした過酷な労働時間制のもとでは、日常業務ということで労災認定の枠の外に最初から置くということは適当ではないと思うんですが、この点は局長いかがですか。
○政府委員（廣見和夫君）　私ども、いわゆる過労死の事案につきましての認定を行いますときには、当然のことながら、個別の事案につきまして業務と当該発症との関連があったのかどうか、そこを判断するというのが最大のポイントになるわけでございます。そういう意味では、個々のケースに応じましていろんな状況を総合的に判断していくことになるということが基本であると思っております。
　当然、基本的には今先生が御指摘になりましたようなことで、通常の業務というのは、普通は所定労働時間内の労働である、これをきちっと踏まえながら判断するということがベースであることは当然でございますが、問題は過重であったかどうかを判断するということになるわけでございますから、それは必ずしも形式的に判断できるものではない、このように考えておりまして、個々具体的なケースによりながら、過重であったのかどうか、要するに労働時間の点等につきましても、そういう観点から一週間以前も含めて総合的に判断すべきである、このように考えておるところでございます。
○吉川春子君　阪神・淡路大震災に伴う労災保険給付の請求と支給決定件数、数字を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　三月十日現在で御説明させていただきます。
　兵庫と大阪におきまして、阪神・淡路大震災に伴います労災給付の請求がございました件数は百七十六件でございます。このうち、既に支給決定を行いました件数が二十六というふうになっております。
○吉川春子君　それで大臣、現行法の枠を超える問題ですのでぜひ大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、労働省も阪神・淡路大震災の問題についてはかなり弾力的に労災を適用したというふうに聞いておりますが、問題はメリット制なんですね。労災認定されると、その結果保険料の引き上げにつながるわけで、これは復興に力を入れている事業主にとっては酷な結果となるわけです。
　通勤災害についてはメリット制の除外になっておりますので、阪神・淡路大震災の事例についても、立法措置といいますか行政措置といいますか、現行ではメリット制がそのまま適用されちゃって、たくさん労災を出すと今度保険料にはね返ってくるということになるので、この点についてはぜひ今後新しい問題として検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　天災地変による災害にかかわる業務上外の考え方につきましては、従来より、被災労働者が作業方法、作業環境、事業場施設の状況等から見て危険な環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っておるところでございます。阪神・淡路大震災の被災労働者についても同様な取り扱いをさせていただいたわけでございます。
　すなわち、業務に伴う危険が現実化したものを業務上災害として保険給付するものであるために、他の業務上災害にかかわる労災保険給付の考え方と変わりはなく、メリット制につきましても通常の取り扱いとさせていただきたいと思っております。
　ただ、今後の問題につきましては、さらにその後の進展状況を見まして検討をしてもよろしいのではないかと思っております。
○吉川春子君　手続の迅速化の問題について先ほど同僚委員からもいろいろ出ましたので、私は端的にお伺いしたいんですけれども、なぜこんなに時間がかかるかということなんです。
　私の調査では、昭和五十六年以降、審査官処理期間調査結果をまとめてみますと、六十一件中、一年以上未決が二十三件、そのうち三年以上が五件、四年以上が四件もあるんですね。労働省の資料でも審査官が一年八カ月、審査会が三年二カ月、平均ですけれども合計四年十カ月もかかっていると。これは行政監察のときももっと短くせよという監察報告が出ていると思うんですけれども、やはり非常に認定をシンプルにしていかなきゃならないという問題が一つ。
　それからもう一つ具体的な問題としては、過労死の認定作業を労働省本省との協議事項にしていますけれども、労働基準監督署に権限を与えて、いたずらに何でも本省にお伺いを立てて判断するというシステムが認定に時間をかけているその原因の一つだとも思うんです。これは行監でも指摘されています。
　行監の平成五年の報告によりますと、これは福岡中央監督署の稟伺事案、本省にお伺いを立てた例が報告されているんですけれども、疾病と業務の因果関係が不明として各監督署から労基局を通じて本省に稟伺した例は七件あって、回答までに一年三カ月要した。「りん伺事案に対する回答が迅速に行われているとは認め難い」と指摘されているわけです。
　余りにも稟伺事項が多い、これが問題なんですが、私が仄聞したところによりますと、例えば過労死弁護団の事例は稟伺事案となっているとも聞いています。こういうものはやはり稟伺事案についてもっと少なくしていく。過労死弁護団なんというのはもう論外なんですけれども、この点についてどうですか。
○政府委員（廣見和夫君）　労災給付につきましての処分決定、これは先ほど来ございますように、普通は一定の標準処理期間を設けまして迅速な処理に努めるということでやってございます。年間四百万件を超える事案を処理しなければならない、そのほとんど、九九％以上が一定の迅速な処理がなされているわけでございます。
　ただ、中には確かに先生御指摘のように、非常に複雑な事案、あるいはまた医学的な判断、かなり高度の専門的な医学的判断を要するような事案等々がございまして、このような事案につきましては時間を要するというのも現実でございます。このケースは全体から見ますとごく少数であろうかと思います。ただ、その中で、さらにまた当事者との争いになり、審査請求がされ、あるいは再審査請求がなされてくるということで、今先生がお話しのような形で一定の期間を要する形になってくるわけでございます。
　ただ、稟伺のことについて申し上げますと、私どもなかなか労働基準監督署段階では判断が難しいというようなケースもあることも事実でございまして、特にそれはやはり疾病にかかわるもの、非常に高度の医学的判断が求められるようなものがあるわけでございます。また、その中にはいわゆる過労死の事案が入ってまいります。これにつきましては、過労死の事案自体がやはり内容が複雑である、あるいは調査項目が多岐にわたるということで、一定の時間を要することになってしまうわけでございます。
　私ども、稟伺につきましては、そういったような観点から、主として技術的なあるいは専門的な判断を要するもの、こういうことで、それを中心に、署の方では地方の局に、あるいはまたさらに本省に相談がある、こういう実態の中で可能な限り早く回答するということで努めているところでございます。
○吉川春子君　過労死弁護団のことは専門的、医学的な問題なんですか。
○政府委員（廣見和夫君）　私ども、稟伺を要するものというのは、先ほど来申し上げておりますような大変技術的な問題あるいは専門的なものということで、内容の複雑性あるいはまた専門性ということに限って私ども稟伺に応ずるということにしているところでございます。
○吉川春子君　私の指摘したものは稟伺の事案ではないということのようですね。
　それで、最後に資料の公開についてお伺いいたしますけれども、資料の公開がなされないために非常に困っているわけですわ。この資料の公開をぜひ積極的にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（廣見和夫君）　資料の公開、開示の点につきましては、先ほど大臣からも話があったとおりでございまして、私ども、一定のもの、すなわちプライバシー等の問題のあるものあるいは資料提供者の同意を得られないものなど、開示することが適当でないものを除きまして開示するということにいたしているところでございます。
○吉川春子君　今、局長を言われましたことを現場に当てますと、公開できなくなっちゃうんですよ。
　平成五年一月二十日の基発三八号、「小委員会報告を踏まえた労災保険制度の適切な運用について」によりますと、労働基準行政機関の所持する文書の開示は、「労働基準行政機関として調査検討が十分に尽くされ、かつ、何らの意見、判断等を含まない客観的事実であって、企業の秘密あるいは個人の名誉、プライバシー等に属しない事項に限って開示する」こととすると。これでは何にも開示できないんですよ。資料を開示するということを国会でも一応基本的にはおっしゃっていますけれども、これは開示するなということと同じ意味ではないんでしょうか。
　大臣、最後に伺いますけれども、企業秘密とかプライバシー云々と言いますけれども、一方では、重大な労働災害が起こっていて人の命が失われるというようなことも発生しているわけですね。民事上のみならず刑事責任にもなりかねない事例もあるわけです。しかし、まずその被災者を経済的に救うために労災は無過失責任という形で処理をされているわけですね。企業秘密と言うけれども、労災を発生させた企業の社会的責任だってあるんじゃありませんか。
　しかも、労働省が開示しない資料は、次の審査会の段階では全部開示されるわけなんですよ。だから、結局は開示される資料をなぜ労働省の認定を下した段階で開示しないのですか。被災者の家族はその段階での開示を強く求めているわけなんです。どうしてもそれが必要なんです。
　審査会段階での開示は、これはもう労働省じゃないんだ、ほかがやることなんだから責任はない、しかし労働省としては開示できないんだということであるとすれば、これは余りにも責任逃れであって、いずれ絶対開示される資料を早く開示する、労働省の段階で開示する、これは無理なお願いでも何でもないんであって、被災者の家族の方々の利益のためにもぜひ開示していただきたい、労働省の段階で開示していただきたい。そのことを最後に強くお願いして答弁を求めます。
○国務大臣（浜本万三君）　今のお尋ねなんですが、平成五年の通達に関することでございますので、局長の方から答弁させます。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘になりましたようなことで私ども地方の方に指示いたしていることは事実でございます。そういう中で、私ども個々の機関におきまして適正な開示要求への対応をしているというふうに考えております。
　また、審査会のことを今先生お話しございました。これにつきましては、確かに審査会は独立してその職権を行使するということになっておるわけでございまして、審査会、審査委員の御判断で対応がなされているというふうに考えておりますので、私どもは私どもの立場からそういったような問題に適切に対応していきたい、このように考えております。
○吉川春子君　最後に。労働省の段階で現場で個々のケースでとかおっしゃいますけれども、どこか資料を開示した例があるんですか。一件もないでしょう。その点を問題にしているんですよ。
　どこかで出していてどこかで出していないという問題じゃなくて、労働省の段階では全く出していないんですね。しかし、同じ資料が次の審査会の段階では全部開示される、これはおかしいじゃないですか。責任逃れじゃないですか。この点、大臣いかがお考えですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今先生、一つは審査会の対応が一定の資料の開示がなされている、それとの比較において私どもの対応がいかがかと、こういうお話でございますので、その点につきましては、審査会は審査会としての御判断の上で措置がなされているのであろうと。私どもの立場から審査会のなさっておられる方法についてとかくのことを申し上げる立場にはないということを申し上げたところでございます。
　私どもの立場といたしまして、先ほど申し上げましたような基本的な考え方によりまして、個々の開示要求等につきまして個別に判断してきている結果が今の状況であるということでございます。
○吉川春子君　ゼロですね、ゼロですね。
○政府委員（廣見和夫君）　個々の要請、要求等につきまして私ども必ずしも今つぶさにその状況を把握しているわけではございませんので、具体的な数字的な状況については今の段階では申し上げかねるところでございます。
○吉川春子君　大臣に最後にお答えいただいて、終わります。
○国務大臣（浜本万三君）　開示の問題。平成五年の通達で出ているものですから、その通達に従って今開示を行っておるということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
　確かに、吉川議員がおっしゃったように、私も労災害議会の委員になった経験があるんですが、審議会ではあらゆる資料が委員の判断によって事実上開示されるわけなんで、そのときには申請者の方に余り開示の問題については支障のないように審議が進められておる経験を私も持っておるものですから、したがって労働省の方では平成五年の通達のとおり現在のところは開示の方法は守っておるわけでございます。
○翫正敏君　翫正敏です。
　まず労災保険につきまして、この年間の予算の規模と、それから会計の性格などについて説明してください。
○政府委員（廣見和夫君）　労災保険制度は、事業主が拠出いたします労災保険料を財源としてその運営が行われているところでございます。平成七年度につきましてこれを見てみますと、保険料収入が一兆五千六百億円に上っております。そのほか、預託金の利子収入等が五千四百億円余ございます。収入が合わせまして二兆一千億円ということになっております。これに対しまして支出は、保険給付費が約八千八百億円等々、各種の支出項目がございます。
○翫正敏君　合計幾らですか。お金は残るんだと思うんで、その残っているのはどういうふうにされておりますか。
○政府委員（廣見和夫君）　歳出の方につきましてもう少し詳しく申し上げますと、保険給付費が今申し上げましたように八千八百億、業務取扱費が五百億円程度、施設整備費、それから労働福祉事業費等がございます。その他、他勘定への繰り入れが千三百億円程度、それから予備費が五百億円程度、それで合計の歳出が一兆四千三百億円ということになってございます。
　この残りの、先ほど申し上げました収入と支出の差でございますが、これは先ほど来もお話が出ております、主として年金受給者の将来の年金給付のための積み立てに回るという仕組みになっておるわけでございます。
○翫正敏君　今回の法律改正で使われる方の予算がふえると思いますが、どれくらいふえますか。それから、それはもちろん現在の保険料の枠内で行われるものと理解していますが、それでよろしいですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今回の法律改正によります必要額でございますが、これは施行時期の関係もございまして、平成七年度の予定では約九億円ということになっております。これが次第に平年度化されまして支出が多くなってまいりまして、平年度化ベースでその額を見てみますと約九十七億円ということになってまいります。この九十七億円につきましては、労災保険制度全体を考えてみますと、今後の災害率の低下等が見込まれるという状況にもございますので、保険料の引き上げを行わずに全体の財政の中でこれへの対応が可能である、このように考えでございます。
○翫正敏君　わかりました。
　労災保険の制度ですけれども、これは事業所が強制的に加入しなければならない制度であると、このように理解していますし、それから保険金の方は全額事業主が負担するものと理解もしています。労働省としてすべての事業所が加入するようにどのような指導をしておられるか、説明ください。それから、加入をしなかったり保険料を納めなかったりしたような場合も事業所の中にはあるかと思いますが、そういうときにはどのように処理しているかもあわせてお答えください。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災保険につきましては、御指摘のように当然に加入しなければならない強制加入制度となっております。したがいまして、この労災保険への加入手続を怠っている事業主に対しましては、発見されればその事業主が行っている事業内容を調査いたしまして、労働保険料の額を確定し、加入手続を行わせた上でこれを納付させる、こういったことを進めているところでございます。もしこの事業主がそういった決定を受けた後も保険料を納付しないということがあれば、国税滞納処分の例によりまして督促、滞納処分等の強制徴収を行っているところでございます。
　ただ、こういった未適用事業主に対しまして強制的な保険料の納付等を行わせることはもちろん行政コストがかかるわけでございますので、私ども日ごろからこういった未手続の事業所の把握に努めておりまして、こういった事業所への適用勧奨を強力に進めているところでございます。
　とりわけ、毎年十月にはこの月を労働保険適用促進月間と定めまして、集中的に広報活動を行いながら適用促進活動を行う、あるいは全国の労働保険事務組合が組織しております労働保険事務組合連合会と連携をとりまして、こういったところを通じまして労働保険の適用促進を勧奨し事務手続をやっていただく、そういった委託事業も展開いたしまして、未手続の事業所の解消に向けて努力を続けているところでございます。
○翫正敏君　そういう不届きな事業所の場合、労災保険に加入していなかったり、保険料を支払わなかったりした場合がありましても、そこで働く労働者には全く不利益が及ばない、このような制度になっていると理解しておりますが、そうでよろしいですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘のとおりでございまして、労働者の保護のために、事業主が仮に保険料の手続を怠っているというようなことがございましても、災害があるということで被災労働者が出ました場合には労災保険給付を行っているところでございます。
○翫正敏君　次に、大臣に質問いたします。私は、外国人労働者が日本で働いているという場合に関心を特に持っているんですけれども、この労災保険の対象には日本人と外国人労働者とを区別しないと聞いておりますが、そのような外国人の労働者が労災に遭った場合に、保険料請求の手続というものはどんなふうになっているのか。外国人の人たちが日本で働く場合に、日本人と比べて不利益をこうむらないようにどのようになっているのか、所見をお示しください。
○国務大臣（浜本万三君）　外国人労働者につきましては、いわゆる不法就労の場合でも、日本国内の適用事業に雇用される労働者であれば労災保険が適用されるところでございます。
　労働省といたしましては、主な都道府県労働基準局に外国人労働者相談コーナーというのを設けております。全国で三十二基準局に設けておるそうでございます。これを設置いたしまして相談に応じるとともに、外国人労働者について労災保険が適用される旨を六カ国の言葉で解説したパンフレットを作成いたしまして、配付をするなどいたしましてその周知徹底を図っておるところでございます。
　今後とも、外国人労働者が不利にならないように、より一層の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○翫正敏君　ありがとうございます。
　次に、労働基準監督署へ請求をしまして、その決定が下りました。しかし、それに対しての不服がありました場合にはどういう手続をとることになっているのか、簡単に示してください。
　そして、その件数、不服の請求がどれくらい年間出ているかということをあわせて示してください。
○政府委員（廣見和夫君）　労働基準監督署長の行いました労災保険給付の決定に不服のある場合には、各都道府県の労働基準局に置かれております労働者災害補償保険審査官、この審査官に対しまして審査請求をできるということになっております。
　さらに、その審査官の決定に不服があるという場合には、労働保険審査会に対しまして再審査請求をすることができるということになっております。さらに、この労働保険審査会の裁決に不服があるというような場合につきましては、裁判所に処分の取り消しの訴えを提起できる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　それぞれ件数につきましては、平成五年度の状況を見てみますと、審査官に対します審査請求は九百三十八件ということになっております。それから、審査会に対します再審査請求は二百四十六件ということになっております。さらに、行政事件訴訟につきましては、平成六年の十二月未現在で、係属している件数百三十五というふうになっております。
○翫正敏君　外国人の労働者の場合やパートの労働者の場合のことについてちょっとお聞きしたいんですが、事業者といいますか事業主によっては、正規の労働者といいますかそういう人についてはきちっと給与がはっきりしているので保険料についても納めやすいけれども、パートの人とか外国人の労働者なんかを雇っている場合に、その部分の保険料をごまかして、そして低く申請しているという場合があると聞いているんですけれども、このようなことを発見、発覚した場合にはどのようにしているのか、そういうごまかしができないようにどういうふうに監督しているのか、それを示してください。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働保険料の納付につきましては、先ほども出ましたように五月十五日までに自主的に申告納付していただく建前でございますが、この自主的な申告納付がございましたら、私どもその中から計画的に賃金の調査を立入検査によって行っております。
　どういった事業所に対しましてそういった立入検査による賃金調査を行うか。いろいろ疑問が感じられるところを、一定の基準に従いまして選定して計画的に行うわけでございますが、基準といたしましては、例えば過去の実績から見て保険料に不足が感じられる場合、あるいは事業規模、生産活動の規模等から見て、どうもやはり保険料に不足等が見込まれる場合等々、疑問の感じられる場合の基準を示しながらそういった計画的な調査を行っております。
　御指摘のような疑問が感じられたような場合には、この立入検査による賃金調査を進めまして、実態を正確に把握の上、保険料の納付の決定をし直す、それによりましてこれは当然強制的に徴収をさせていただく、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
○翫正敏君　税務署がやっている税務調査と同じような方式で、ねらいをつけて調べる、こういうふうに理解すればよろしいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　保険料の申告に対しまして疑問の感じられる場合を、いろいろなケースを私ども地方にあらかじめ示しておきまして、その基準に従って計画的にどの事業所へ行くかということを選定して賃金調査を行ってまいる、そういうやり方で進めております。
○翫正敏君　次に、土木建設業の場合についてお聞きしたいのですが、こういう土木建設業というような仕事の場合は、仕事の性格上とは思いますが、下請、孫請制度というのが非常に例が多いわけです。例えばそういう孫請の仕事をしている労働者が労災事故に遭った場合というふうに考えていただいていいのですが、そういうときの労災補償の責任はだれが負うことになっておりますか。
○政府委員（廣見和夫君）　お尋ねの建設事業におきまして、数次の請負の場合でございますが、これは労働基準法によりまして災害補償につきましては原則として元請人が使用者とみなされまして、例えば下請労働者が被災した場合でありましても、その元請人に災害補償責任がある、元請人が災害補償の責任を負うということになっております。
　労災保険につきましても、原則として同じような考え方に立ちまして、数次の請負の行われている建設事業を一の事業とみなすということで、元請人を事業主として扱う、このようにしておるところでございます。
○翫正敏君　建設現場で、例えば孫請の事業所での労働者が労災に遭った、そんな場合にも労災をごまかす、隠すということが行われているやに聞いておるわけですけれども、そういう場合はどのように処置されることになっていますか。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生お尋ねの例えは孫請の事業所のようなところで労災隠しが行われたような場合どうなるのかという点でございますが、これは先ほど来語が出ております労災隠しにつきましては、労働者の死傷病報告を出していただく。これを出さなかったり、虚偽があるということで問題になるわけでございますが、この報告書の提出義務につきましては、それぞれの事業者がやはり提出していただくということになってございます。そういう意味では、被災した労働者を使用している孫請の事業主に提出していただく、こういう義務があるわけでございます。
　ただ、元請の事業者につきましても、下請事業者に対しまして労働安全衛生法によって必要な指導を行っていただく、指導を行わなければならないということになっておるところでございまして、私どももそういうものを含めて適正な形で、あるいは労災隠しが行われないよう厳正に対処しているところでございます。
○翫正敏君　労災の補償をする責任は元請の事業所にあるけれども、隠した場合の責任というのはあくまで隠した事業所とか事業者とか現場監督とかという、そういう人に来るものだと、こういう理解でよろしいですね。
○政府委員（廣見和夫君）　原則として今先生お話になったようなことになるわけでございます。
○翫正敏君　労災隠しと言われているようなものは厳正になくさなければならないわけで、もちろん労災そのものがないのが一番ベストでありますけれども、事故があった場合には速やかにその事故に応じた処置がなされなきゃならないわけですから、労働省として今後とも一層そういう労災隠しと言われるようなことがないように努力していくべきだと思いますが、お考えはどうですか。
○政府委員（廣見和夫君）　御指摘の趣旨を踏まえて努力してまいりたいと思っております。
○翫正敏君　次に、今回の法改正の中に出ております重度の労災者の介護のサービスという点について聞きますけれども、労災ホームヘルパーということをつくるというふうにされておりますが、これは何人ぐらいなってもらおうという計画をしておられるか、説明してください。
○政府委員（廣見和夫君）　御指摘いただきましたように、私ども新しく労災ホームヘルプサービス事業を行いたい、このように考えておりますが、これは計画的に逐次一定の労災ホームヘルパーを拡充し、確保し、対応していきたい、このように思っております。
　当面、平成七年度におきましては、約四百六十人の労災ホームヘルパーが必要となるのではなかろうか、このように考えております。また、逐次拡充を図ってまいりますが、平成十一年度では約一千百名の方が重度の労災被災者の方のために必要になってくる、このように計画しておるところでございます。
○翫正敏君　その千百人というのが平成十一年、そのところで期待をしているということなんですけれども、これで大体どれくらいの数の重度の労災者が出ても、出ないことがもちろん望ましいんですけれども、出ても介護サービスができるようにというふうに考えておられるか示してください。
○政府委員（廣見和夫君）　平成十一年度で今申し上げましたような数字でございますが、そのベースとなります利用を見込む重度被災者の方は約四千九百人と、このように考えております。
○翫正敏君　この労災ホームヘルパーですけれども、民間の職業紹介所に登録される、こういうふうに聞いておりますが、この民間職業紹介所というのはどういう実態のものか、お示し願いたいと思います。
　それから、民間職業紹介所というのは全く自由にだれでもできるという性格のものではないと思います、仕事の性格上。何か資格を得て開設するものと、こう考えているところですけれども、どういう手続きによってこれは開かれるようになっているのか、どのような職種に適用されるのか、そのようなことをお示しください。
○政府委員（廣見和夫君）　民間の有料職業紹介事業を開始するに当たりましては、職業安定法に基づきまして労働大臣の許可を受けることが必要ということになっておりまして、その事業を行おうとする事業所を管轄いたします公共職業安定所を通じて手続きをやっていただくということになっております。
　この民営職業紹介所のうち有料職業紹介所は平成六年三月未現在で全国に約三千三百所ございます。ここで登録されている方は五十一万人でございまして、例えば家政婦さん、看護婦さん、マネキンあるいは調理師等々の種類の職種があるわけでございます。そのうち家政婦紹介所に限って申し上げれば約千二百所ございまして、家政婦の登録者数は約十三万人というふうになっておる状況でございます。
○翫正敏君　大臣の許可によって開設できるということなんですけれども、開設できる職種が決まっているということなのか、逆にこういう職種のことについてはいわゆる公共職業安定所というところを通じなきゃならないというふうにして、そういう縛りになっているのか、どちらですか。
○政府委員（廣見和夫君）　有料職業紹介につきましては一定の職種が指定されておりまして、その職種につきまして有料の職業紹介を行おうとする者は労働大臣の許可を得なければならないという仕組みになっておるところでございます。
○翫正敏君　この労災ホームヘルパー制度も含めて重度の労災障害者の方に対する介護サービスというものは今後も非常に重要になってくるというふうに思うんです。
　最後に、大臣に質問したいと思いますが、今後世の中が高齢化社会、核家族化社会というふうに言われる方向に一層進んでいくということが思われるわけであります、想定されるわけであります。この重度の労災者に対する介護施策というものは今後そういう意味でいよいよ充実させていかなければならない、このように思うんですが、大臣として決意のほどまた所見などをお聞かせ願いたいと思います。