Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　私どもの委員会も近々調査団を出して行くということになっておりますので、現地で詳細に皆さん方の御意見をお聞きしたいと思いますけれども、とにかく現状調査ですね、問題が起きたわけでありますからその原因の調査だけをもうできるだけ早くやっていただく。その次は再発をしないような対策をもっと具体的に確実に実行していただきたい。その裏づけというのは予算ということにもなってくるかと思うのですが、この問題はさっき申し上げた二千万トン体制と、政府の一つの考え方だということで、早急にその方向に持っていってもらいたいということを特に申し上げたいと思います。そして、皆さんもおっしゃいましたが、亡くなられた方々に対する手厚い方策を一日も早く解決していただきたい。そのことだけきょうは申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○理事（沖外夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○理事（沖外夫君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が商工委員会と合同で行いました三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査のための委員派遣について、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（沖外夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○理事（沖外夫君）　次に、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害の実情調査のため委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（沖外夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　山崎　　毅君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　下宮　　進君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　課長　　　　　　　郡司　篤晃君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局感染症対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　熊谷富士雄君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林課長　　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　揚保全課長　　　　小野登喜雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　福渡　　靖君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　道課長　　　　　　斉藤健次郎君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　志水　茂明君
　　　参考人
　　　　　　　愛知県がんセン
　　　　　　　ター研究所副所
　　　　　　　長兼疫学部長　　　富永　祐民君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に愛知県がんセンター研究所副所長兼疫学部長富永祐民君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　この際、富永参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。
　委員からの質疑を通じ、忌憚のない御意見をお述べくださいますようお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　きょうは、たばこに関して、国民生活の上に、健康の上にどのような影響を与えるのかについて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　去る四月一日、専売公社が日本たばこ産業株式会社として民営化されたことは御承知のとおりでございますが、そのことによって輸入たばことのより一層厳しい販売競争が行われることになり、通称たばこ販売戦争が始まったところであります。もともとたばこは有害商品でありまして、法的規制を持っております。これは御承知のとおり販売、消費の管理がなされてきたのですが、一方、税収の一部として必要性がありますから財政専売のお墨つきがあります。そういうことから、国として、必要悪として多くの問題点を覆い隠した形になってきておることは御承知のとおりです。最近ようやく専門家や関係団体の積極的な努力によって注目を集める段階に至りました。列車、公共のバス等についても分煙といいますか、たばこを吸う場所を少しずつ狭めていっておるような状態であります。そういう問題で、国策としてとられてきたたばこ専売でありますから、民営化されることによって国としての喫煙対策が今まで十分とられておりません。今後企業として財政専売の義務、すなわち売り上げの強化を求められ、輸入たばことの激烈な競争ということになれば、今まで以上にたばこの与える影響が出ることは必至だと考えます。
　五月二十日の日本たばこ産業がまとめたものによると、五十九年度の製造たばこの輸出量は十一億九千四百万本で、前年度に比べ約七千万本、六％増加した。成田、大阪など国際空港の免税店向けが海外旅行者の増加で四億七千四百万本、八％増と順調に伸びた。こういうように書かれておるように、日本のたばこが外国に売れるということは、外国から日本に入ってくるたばこもなければ中曽根さんが言う百ドルの物を買えというのに合わないのでありますから、大変厳しいことになろうと思っておるところです。
　私は、第九十六回国会の予算委員会、昭和五十七年の三月二十五日において多くの問題点を指摘したところですが、当時の渡辺大蔵大臣も、国策としてたばこ専売は財政上重要でありますが、それ以上に国民の健康を守ることが優先されるべきであると、政府の金庫番がやむなく答えている。初めはたばこは嗜好品で、いいマナーである、こうおっしゃっておったんですが、途中で変更しまして、最終的にそういう御答弁になりました。
　私は、これまで取り組みをしてきましたところを通じ、環境行政においても我が国の喫煙対策はいかにあるべきかが非常に重要な施策であると痛感しておるところです。この際専門家の御意見を聞き、国政に反映させたいと考えておったところ、幸い本委員会に、委員長のお取り計らいにより委員会の御同意を得て、参考人として御出席いただきました愛知県がんセンター副所長兼疫学部長富永祐民先生から貴重な御意見を聞くことができることになって大変ありがたいと思っております。
　まず最初に富永参考人にお聞きしたいのですが、喫煙対策の重要性を意識された動機、経過、その理由はどのようなものであったか御説明を賜りたいと思います。
○参考人（富永祐民君）　本日は、我が国の喫煙対策につきまして私の意見を述べる機会をお与えいただきまして大変感謝いたしております。
　ただいまの御質問でございますが、動機あるいは理由としまして三つございます。
　第一番目は、私は昭和四十二年から四十八年の間約七年間アメリカに留学いたしておりましたが、その当時既にアメリカでは喫煙問題が大変重要な社会問題になっておりまして、喫煙に関する意識は非常に高くなっておりました。ちょうど昭和三十九年のアメリカの保健教育福祉省の公衆衛生総監から喫煙と健康に関する第一回の報告が出された直後に近い時期でございましたので、非常に喫煙問題が盛り上がっていたかと思われます。その当時、例えば公衆衛生学会などでは、アメリカの百万人の子供が将来肺がんで死亡するのを防ごうというようなスローガンを掲げまして喫煙対策に取り組んでおりました。しかし、当時の日本の現況を振り返りますと、事実上野放しに近い状態でありまして、私自身も含めまして喫煙問題は余り深刻にとらえておりませんでした。しかし、アメリカでは非常に喫煙が重視されていたということ、さらにその根拠としましては、喫煙と健康に関する各種の調査が行われておりまして、喫煙の健康に対する悪い影響が続々と明らかになったからでございます。
　アメリカでは心臓病、特に心筋梗塞、あるいは狭心症のような虚血性心疾患がアメリカの国民病、死亡原因の一位でございますが、その原因究明のための疫学調査の結果から、高血圧、高コレステロール血症、喫煙という三つの危険因子が明らかにされました。ですから、心臓病の原因としても喫煙が非常に重視されていたわけでございます。もちろんもう既に喫煙と肺がんの関係については、かなりはっきりわかっておりましたので、それらのことが絡みまして、特にアメリカで喫煙対策が重視されたと思います。それが第一番目のきっかけでございます。
　第二番目の動機としましては、実は私は、昭和四十九年の一月から五十二年の三月まで環境庁の環境保健部に技官として勤務いたしておりました。その間大気汚染系の公害病患者の救済、あるいは補償関係の仕事に従事しておりましたし、またあわせて大気汚染と呼吸器症状あるいは呼吸器疾患に関する疫学調査のデータの取りまとめなどにも従事しておりました。その作業を通じてわかりましたことは、大気汚染が呼吸器に悪い影響を与えることは確実に証明されましたが、それに負けないぐらい喫煙が呼吸器疾患に悪い影響を与えていることがわかりました。そのとき痛感いたしましたのは、当時、大気汚染の影響を受けてかなりの数の公害病患者が発生していたわけでございますけれども、大気汚染だけ改善してもその人たちの健康はちっとも回復されないだろう。やはり公害病患者の健康回復を図るためには大気汚染はもちろん、それに悪い影響を与えている喫煙対策、これもやらなければだめだろうというふうに思ったのが第二番目の理由でございます。
　第三番目の理由が最も重要な理由でございますけれども、昭和五十二年の三月から愛知県がんセンター研究所の疫学部へ移りましてがんの疫学の研究を始めることにいたしました。疫学と申しますのは、まず病気の実態を明らかにしましてその原因を究明し、原因がわかりましたらそれを取り除くことによりまして病気を予防するわけでございます。がんの疫学の場合にはまずがんの原因を究明して、それでその原因を除いてがんを予防するわけでございますが、私がその当時感じましたのは、これから日本で非常にふえていくがんを研究のテーマにしようと思いました。いろいろのがんがふえておりましたが、特にふえ方が目立っておりましたのは当時肺がんでございました。現在まだ日本人では胃がんが一番多く、肺がんは二番目に多いがんでございますが、今の肺がんのふえ方が続きますとあと七、八年もすれば男では胃がんと入れかわりまして肺がんが一位になるぐらいの気配でふえております。したがいまして、肺がん対策は非常に重要であると思いました。
　もう既に当時は喫煙と肺がんの関係がかなりはっきりわかっておりました。もちろん肺がんはたばこだけでは起こりませんで、ほかにいろいろの原因がございますが、特に男の肺がんについて言いますと、肺がんの原因の約三分二は喫煙によるということが、我が国の研究報告あるいは諸外国の報告からそういう結果が出ておりました。ですから、喫煙対策を推進いたしますとかなりの肺がんの予防が可能であるということがその当時わかっておりましたので、もう喫煙と肺がんの関係に関する研究をやるよりも喫煙対策の方、応用問題の方に取り組むべきではないかと思いましてそれで喫煙問題をかなり重視したわけでございます。
　以上が私の喫煙問題に取り組み始めた、あるいは喫煙問題を重視した動機あるいは理由でございます。
○片山甚市君　ありがとうございました。
　昭和五十六年の四月二十三日、社会労働委員会では私の提案によりまして「喫煙禁止に関する申し合わせ」として「喫煙と健康の問題については、厚生省公衆衛生局長の通達にもみられるとおり、各種疾患との密接な関連が指摘され、国民間に嫌煙権が提唱されている折でもあり、国民の健康を守る立場から、委員会開会中委員室においては、議場と同様喫煙を禁ずることとする。　なお、午後の審議に際しては、概ね二時間毎に休憩時間を設けることとする。以上であります。」ということで、長官もそのときちょうど委員でおられて満場一致で決まったわけです。そのときには園田直さんが厚生大臣でございまして、大変なヘビースモーカー、共産党の沓脱タケ子先生も大変なヘビースモーカーでありましたけれども、それでも今おっしゃったことは平山雄先生にそのときに説明していただきまして、そのとき健康保険の収支改善が大事だとか何とか言っておるけれども病気をなくすことが社会労働委員会の任務ではないか、たばこを吸う人も吸わない人も公の場所でのめばたばこを吸ったことになるじゃないか、そういうことでやめようじゃないかということで国会で審議しました。昭和五十七年、八二年にも参議院で審議をやりまして、衆議院では草川代議士がやっていただいておるのです。
　先生にちょっとお伺いしますが、今までの国会における審議の状態などを見てどのように受け取られていますか。
○参考人（富永祐民君）　ただいま片山先生が申されましたように、昭和五十六年の第九十四回国会の参議院の社会労働委員会で、当時先生が委員長をなさっておりますときに禁煙を呼びかけられました。それは私もその当時新聞で拝見いたしました。それから翌年の三月に開かれました第九十六回国会の予算委員会で片山先生が喫煙問題を取り上げられたわけでございますが、その当時実は私も議事録を読ましていただいておりましたが、今回参考人としてお呼びいただくことになりましたので、改めてもう一度議事録を読ましていただきました。
　その結果、印象といたしましては、片山先生は喫煙問題の核心を非常に的確にとらえておられまして、それから片山先生の御指摘に対する当時の厚生省の公衆衛生局長さんあるいは大蔵大臣などから、財政よりも健康を重視するというような答弁を引き出しておられますし、国会議員の先生方の御発言あるいは御活躍は非常に社会的に影響力が大きいものですから、私たち喫煙問題に取り組んでいる研究者あるいは科学者のグループからいたしましても大変心強い感じがするわけでございます。
　以上が先生方の、特に先生の喫煙問題に取り組まれていることに関する私の印象でございます。
○片山甚市君　私は今から五、六年前はたばこを一日に六十本ぐらい吸っておったのでありまして、たばこを悪者にする資格はありませんので、そういう意味でたばこについて申し上げるのは、病気をつくるたばこ病と称する有病率の高い有害食品といいますか商品をどうしても日本の国からできるだけ少なくしていきたい、根絶できるならしていきたいというつもりでありまして、本日もたばこ好きな人がたくさんおりますから、あのやろう勝手なことを言っておるのじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、並み並みならぬ決意をしてたばこをやめたのでありまして、決してたばこが簡単にやめられるものでないということを知らないものでありませんから、そのつもりでお聞き願わないと、少し私の言い方は乱暴ですからとげが刺さることがあるかわかりませんが、決して悪意はございませんので御了承願いたいと思います。
　そういう意味で、たばこの問題では吸われる人の自業自得はある程度やむを得ないとしても、副流煙、間接喫煙によって大変な被害をこうむることになるのですが、その事例として先生は副流煙、それをどういうふうに受け取られるか、まずお答えを願いたいと思います。
○参考人（富永祐民君）　副流煙の影響について御説明さしていただきたいと思います。
　まず副流煙でございますが、副流煙は御承知のようにたばこの火のついた先端から立ち込める煙のことでございます。それに反しまして、たばこの吸い口から吸い込む空気を主流煙と呼んでおります。一般的に副流煙の中には主流煙に比べて発がん物質を初め、いろいろな刺激物質などの有害成分の濃度が二、三倍から多いものでは数十倍も高くなっております。ですから、主流煙に比べまして副流煙の影響はかなり大きいものと考えられます。なぜ副流煙でそのように有害物質が多くなるかと申しますと、主流煙ではたばこを吸うときに空気を吸いますので、火がよく燃えます。よく燃焼いたしますと有害成分の発生が少なくなるのでございますが、たばこを置いた状態では自然に燃焼する形になりますので、酸素の供給が不十分になりまして不完全燃焼の形になります。そうしますと、有害成分が非常にたくさん発生するわけでございます。副流煙の問題は、特に影響に関しては受動喫煙としてとらえられるわけでございますが、今までのいろいろな疫学調査の結果は主として主流煙、たばこを吸う本人の健康に対する影響を調べておりましたが、最近いろいろと副流煙に関する疫学調査が行われまして、副流煙も健康にいろいろと悪い影響を与えることが明らかになってきております。
○片山甚市君　実は、たばこ産業株式会社もたばこの箱に健康のために吸い過ぎないようにということを書いております。たばこが有害なものだと書かないで、たばこを吸い過ぎなければいいというようにとられるようなたばこの表示をしておりますが、外国と違うということで私が指摘をしておるのですが、先生、このたばこに対するたばこ産業の警告についてもっと適切な言葉はないでしょうか。
○参考人（富永祐民君）　我が国のたばこの包装に書かれております警告文は、「健康のため　吸いすぎに注意しましょう」ということでございますが、印象として非常になまぬるい感じがいたします。諸外国では、特にアメリカ、カナダ、北欧諸国あたりではもっと端的に喫煙の影響を警告しております。「吸いすぎに」と言いますと、もう既に吸い過ぎているということは「過ぎたるは及ばざるがごとし」ということでございますので、やはりもう健康を害してもそれは吸い過ぎだったのだという逃げ口上にもとられる可能性がございますので、喫煙は吸い過ぎなくても、少し吸っていてもそれだけの影響がありますので、やはりもう少し適切な警告文に変える必要があろうかと思います。
○片山甚市君　これも商売の関係で人の命より金をもうけることが忙しい人にはそう言ってもおもしろくないと思うし、好まれる人からいえば大体そういうものを書いてもらったならばおもしろくない、気持ち悪い。お金を出して買うのに、これは有害商品ですと書かれたら大変だと思う気持ちはありましょうが、現実に医学的にも疫学的にも有害商品であることが明らかでありますから、そういう意味でこれから国民の合意を得て、他人に迷惑をかける喫煙はできるだけおやめいただくように、本人のためにもならない喫煙はできるだけ節煙するように、のむとしたら自分だけこっそりのむようにしてもらって、大きな顔してのまないようにしてもらう、こういうことをするのが公衆道徳。道徳教育をやられる先生方は特にこれをやってもらわないと今後道徳を語る資格はない。人を殺すようなたばこを顔に吹きかけておいて、知らんふりして親孝行をせよとか日の丸を掲げよとか君が代を歌えと言っても聞きませんから、そういう意味で私たちとしては相まって、親孝行をする、日本の国をあがめるということはいいですけれども、そういうことで特にお聞きしました。
　そこで、子供のことですが、自動販売機が大変たくさんあるのでありますが、そのことは子供たちが自由に買えるのでやめたらどうかと私は言いましたけれども、一向に減る様子がないのですが、それについての対策はどういうようにとられたらいいと思われますか。
○参考人（富永祐民君）　自動販売機は非常に重要な問題でございます。自動販売機があるがゆえに特に未成年者でも大人の目を盗んであるいは保護者の目を盗んで簡単にたばこが手に入ります。したがいまして、その自動販売機の設置場所を規制する、あるいは自動販売機の設置台数を規制するということは我が国の喫煙対策を進めるための具体策の中では大変重要な問題でございます。特に私は未成年者の喫煙問題を大変重視しておりますので後ほどこのことについて述べさしていただきますけれども、その具体策の一つとしまして自動販売機の規制が非常に重視されると思います。
○片山甚市君　ありがとうございました。
　それで、我が国における喫煙対策の重要課題としてどういうことを重点的にやられたらいいと先生は思っておられますか。
○参考人（富永祐民君）　我が国における喫煙対策の重点課題はたくさんございますけれども、特にその中でも私自身が重要と考えていること——多分私だけではなくて、喫煙問題に関心をお持ちの方はほとんど同意見であろうかと思いますが、次のようなことが考えられます。
　五つございますが、まず第一番目に思いますことは、特に政府部内に喫煙対策本部あるいはそれに類したような協議会あるいは連絡協議会のようなものを設けまして、我が国の喫煙対策を策定する必要があろうかと思います。これまで政府部内、関係省庁ではそれぞれに喫煙対策に取り組んできておられますけれども、やはり関係省庁がそれぞれ意見を交換し、持ち場をきちっと決めた上で対策に取り組んだ方がより効果的ではないかと考えます。それで、このような組織は単に政府部内だけではまだ不十分でございまして、関連する民間団体なども組み込んだ形で我が国の喫煙対策推進のための中心的な役割を演ずるような組織になっていただきたいと思います。
　二番目に思いますことは、先ほど申し上げましたことでございますが、未成年者の喫煙開始の防止でございます。我が国には未成年者喫煙禁止法がございますので、未成年はたばこを吸ってはいけないことになっております。従来、未成年者の喫煙は非道徳的な行為としてとらえられておりましたが、後ほど申し上げますように、未成年者の喫煙は健康に特に悪い影響を与えますので、これを大変重要な問題であると考えております。
　三番目は禁煙対策の推進でございます。我が国特に男性ではまだ喫煙者が非常に多うございますので、今たばこを吸っている人たちになるべくたばこをやめていただくような、そういうふうな対策を推進すべきであろうと思います。
　四番目に大切と思われますことは、最近若い女性の喫煙がかなりふえております。若い女性の喫煙はまたいろいろな意味で大変重要な深刻な影響を与えますので、若い女性の喫煙開始の防止、あるいは吸っている人では禁煙のための対策を強力に推し進めること、これが大変重要であろうかと思います。
　五番目に重要なことは、あるいはこれが最も緊急の課題であるかもわかりませんが、公共施設での禁煙の推進、これがあろうかと思われます。
　以上の五つの点が特に今重要と考えられる喫煙対策上の課題であろうと思われます。
○片山甚市君　そういたしますと、たばこの広告について、テレビとか新聞とかでアメリカや外国に比べると非常に野放しになっておる感じがするのですが、先生はああいうふうな広告については是認されますか。
○参考人（富永祐民君）　先ほど重点課題の中で広告を別に取り上げませんでしたけれども、この第一番目の喫煙対策本部のようなものを除きまして、二番目以降、未成年者の喫煙あるいは禁煙対策の推進、若い女性の喫煙開始の防止あるいは公共施設での禁煙推進、これをやろうと思いますと、やはり広告というのは非常に重要な問題になります。
　今先生の御指摘の広告というのは、多分たばこの販売促進の広告のことであろうかと思われますが、やはりこれは、当然何らかの形できちっと規制する必要がございますし、逆に、たばこを吸い始めないように、あるいはたばこを吸っている人がやめるように健康教育のための宣伝あるいは広告、これも今後もっと強力に推し進める必要があろうかと思います。
○片山甚市君　私は、消極的に、たばこを売ることについての広告が行き過ぎではないか、こう言ったんですが、先生は、むしろ防煙、禁煙、節煙をする、たばこは害がありますよ、だから気をつけなさいよ、できるだけ遠慮した方がいいですよというダメージを与えるような広告をしようというのですから、先生は非常にラジカルですね。
　そこで、第一番の政府部内に喫煙対策本部を設置するということを言われておるのですが、そのあり方についてどういうものが関係しておるのですか、ちょっと説明してください。
○参考人（富永祐民君）　まず、第一の課題の政府部内に喫煙対策本部のようなものを設けるということでございますが、これは既にＷＨＯ——世界保健機構が各国の政府に勧告していることでございます。したがいまして、我が国でも何らかの形でこのような組織をつくる必要があろうかと思います。
　政府の中でいろいろな省庁がたばこに関係しておりますが、まず健康に関係している省庁から申し上げますと、中心的役割を演ずるのはやはり厚生省であろうかと思います。厚生省では特にがんあるいは循環器疾患などの成人病の予防あるいは健康づくりのための禁煙あるいは特に母子、妊婦の喫煙に対する指導などがございます。
　それから、文部省におきましては、初中教育などを通じまして、単に非行の立場で未成年者の喫煙を取り締まるのではなくて健康問題として喫煙をとらえる必要があろうかと思います。
　それからさらに、労働省におきましては、労働者の健康、これに喫煙が大変関係しております。もちろんアスベストあるいは砒素、クロムのような有害物質を取り扱う職場での喫煙は非常に危険でございますので、それらは法律で規制されておりますが、私が痛感しておりますのは、一般の職場でもかなりたばこを吸っている人が多いものですから、たばこを吸わない労働者が受動喫煙の影響を受ける可能性が非常に大きいことが挙げられます。それから、労働者自身の健康づくりとしても禁煙は重要なことであろうと考えます。
　それから、本日のこの委員会に関係することでございますが、環境庁におきましても、私が冒頭で申し上げましたように、特に大気汚染系の大人の指定疾病にかかった患者さんの中でたばこを吸っている患者さんがおりましたら、これはやはり一般的医学常識からいいまして、健康回復のために禁煙を勧める必要があろうかと考えます。
　これらの省庁は特に健康サイドで関係している省庁、政府機関でございますが、ほかにもいろいろな政府機関が喫煙問題に関係しております。それを挙げますと、例えば大蔵省におきましては、たばこからの税金、これが国家歳入の中で大変重要な役割を演じておりますので、そういう意味から、大蔵省も非常に関係しております。
　それから、農林水産省の方では、葉たばこ生産農家が関係いたしております。
　それから、通商産業省では、葉たばこあるいはたばこ製品の輸出入、あるいはたばこの自動販売機の設置にも関係していようかと思います。
　警視庁あるいは警察庁などでは、未成年者喫煙禁止法の関係で、非行少年の取り締まり、青少年の取り締まりなどに関係しておりましょう。
　それから、運輸省の方でございますが、これは公共輸送機関、特に国鉄あるいは飛行機、そのほかいろいろな乗り物がございますので、このような乗り物の中での禁煙席をたくさん設けることなどでやはり関係いたしております。
　郵政省の方は、テレビ、ラジオなどを通じてのたばこ販売のための広告、これの規制に関係いたしております。
　それからまた、消防庁などは、火災に関係しております。
　したがいまして、たばこは、健康問題だけではなくて、経済面、そのほかいろいろな面で非常に根が深いものですから、それだけに関係している省庁も多くなっております。しかし、このようにいろいろな省庁が関係しておりますけれども、ほかの国の動きを見ておりますと、健康を守るサイドの省庁と、それから税金を介して歳入を多くしようとする省庁の間でやはりそれぞれ利害が相反しておりますので、その政府部内でも必ずしもしっくりいっていないようでございます。少なくともいろいろな省庁の中で、健康問題に取り組んでいる省庁は、最低限情報を交換するなり、持ち場をきちんと分担するなりしまして、政府部内でそのような連絡機関、協議会のようなものを設置する必要があろうかと考えられます。
　それから、政府部内にこのような機関を置くことも大事でございますが、やはりそれを実行するのはいろいろな実施機関でございますので、特に関係のある民間団体、例えば一例を挙げますと、日本対ガン協会などはがんの予防、それから結核予防会なども肺がんあるいは閉塞性肺疾患の予防、日本心臓財団は心臓病の予防、それから健康・体力づくり事業財団などは、健康づくりとして喫煙問題を取り上げる必要があろうかと思います。したがいまして、このような民間団体が一致団結してやれるように政府が一応調整の役割を演じ、指導する必要がございます。また、民間機関は財政的に非常に弱いものですから、財政的な援助もある程度必要であろうかと考えます。そのほか、日本医師会、あるいはいろいろな教育機関、研究機関などとも連携を保ちながら我が国の喫煙対策を進める必要があろうかと思います。
○片山甚市君　先生のお話は、政府部内に喫煙対策本部を設けて、指摘されるように十一省庁に関係するのですから、政府としての統一見解を持つことが何としても大切だ、その上に関係団体の協力だと言われておるのですが、これから未成年者の問題も含めまして喫煙に関する教育機関の役割についてお聞きしたいのですが、いかがでしょう。
○参考人（富永祐民君）　喫煙に関する教育機関でございますが、いろいろあろうと考えます。
　まず、大学から始めますと、大学の中でも特に医学部などでは医師の教育をやりますので、医学生に対して喫煙と健康の害、これをきちんと教え込みまして、医学生が医師になったときに、患者さんの診療に当たったときに喫煙対策をきちんとやれるようにする必要があろうかと思います。
　それから医師と並びまして看護学校あるいは看護短大あたりでも看護婦さん、保健婦さんの養成をいたしておりますが、この人たちに対しても喫煙と健康に関する知識をきちんと与えておく必要があろうかと思います。
　それから、特に教師を養成する大学の教育学部あるいは教育大学などでも、単に保健体育の先生だけではなくて、すべての先生に喫煙と健康に関する知識を与えまして、先生が生徒の喫煙に関する指導ができるようにしておくことが重要かと考えられます。
　以上が特に喫煙に関係のある教育機関でございます。
○片山甚市君　喫煙対策に対する研究機関としての役割としては大体今どうなっていますか。
○参考人（富永祐民君）　研究機関といたしましても幾つかございます。特に基礎医学の領域では病理学、生理学などがございますが、これは喫煙と健康に関する影響を、基礎医学的な立場で動物実験などをいたしまして、きちんと証明する必要がございます。臨床、特に内科、小児科、産科などでは患者さんが喫煙している場合にはその健康回復のために、療養のためにたばこを吸わないようにきちんと指導する必要はございますし、妊婦が喫煙しております場合には胎児に非常に悪い影響を与えますので、そのような指導もきちんとやる必要がございます。
　それから私たち公衆衛生、疫学領域では喫煙は大変重要な課題でございますので、特に疫学調査を行いまして喫煙と健康の関係をさらにはっきりさせるとか、あるいは両者の因果関係だけではなくて、どうすればたばこがやめられるか、やめた人たちはどういう理由でやめているか、あるいはなぜ吸い続けているか、こういった心理行動学的な研究なども必要であろうかと考えられます。
　以上でございます。
○片山甚市君　今、先生のお話によると、基礎医学、臨床医学、公衆衛生、疫学について三位一体でこの研究を行わなければ十分な効果は上げられない、こういうことで教育機関並びに研究機関の役割の重要性が明らかになったと思います。
　そこで、先生から先ほど御指摘のありました未成年者の喫煙開始を防止するために努力しなければならぬ、喫煙対策の基本はそこにあるというふうにおっしゃったのですが、それについてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○参考人（富永祐民君）　未成年者の喫煙防止は私が最も重視している分野でございます。私が喫煙に関心を持ち始めましてからまず手がけましたのは、現在たばこを吸っている人にやめていただくようにする運動、仕事でございましたが、既に長年たばこを吸っている人たちにたばこをやめていただくのは大変難しいということがわかりました。あなたの健康に悪い影響を与えるから、あるいは肺がんにかかる危険性が五倍であるからと幾ら申しましても、なかなかその影響力はないわけでございます。強いて言いましたら、たばこを吸わない周囲の人たちにも悪い影響を与えるからと言いますと少しは手ごたえがあるようでございましたが、それとて決定的なものではございませんでした。
　そのときに、その過程で思いましたのは、喫煙習慣が身についてしまってからではやめるのはなかなか大変だ。したがって喫煙習慣が身につかないようにする、具体的にはまだたばこを吸い始めていない小学、中学、高校——高校ではもう少し遅いかもしれません。特に小学高学年あるいは中学一、二年生ぐらいを対象にして喫煙と健康に関する知識をきちっと教えて、そしてその人たちが大人になってから安易に軽い気持ちでたばこに手をつけないように、たばこを吸わないようにさせることの方がうんと効果的ではないかというふうに考えました。それで、未成年者の喫煙が重要であるのはもう一つ理由がございます。それは何かといいますと、喫煙の健康への悪影響、特に肺がんの危険性を高めることなどにつきましては、吸い始めの年齢が若ければ若いほどその危険性が大きいということが疫学的研究から明らかにされております。したがいまして、高校生よりも中学生の喫煙はより危険でございますし、小学生の喫煙はもっと危険であろうと思われます。したがいまして、未成年者の喫煙はより悪影響の度合いが大きいということからも特に重要であろうと考えられます。
○片山甚市君　私の手元に、日教組が参加する「禁煙教育を考える会」渡久山長輝さんの言葉がありますが、昨年から団体をつくられて教育の場でこれを生かしていきたいということでありますが、未成年の喫煙の状態は、小学校のときから始めた人が三割ぐらいおるというふうにとらえておるのですが、先生の方ではお手元に何か資料はございませんか。
○参考人（富永祐民君）　実は二十歳以上の喫煙の実態につきましては、昨年度まで日本専売公社がかなりきちっとした調査を、以前から毎年喫煙の実態調査をやっておりますので、二十歳以上の喫煙の実態はかなり明らかになっております。しかし、未成年者の喫煙は、未成年者喫煙禁止法があることが一つの理由になっておりまして、余り大大的に、系統的に喫煙の実態についての調査は行われておりません。幾つかの断片的な調査はございますし、私たちも中学、高校生を対象にした喫煙の実態調査を行っておりますが、それからいいますと、高校生などでは三〇％から五〇％ぐらいは喫煙しているようでございますし、中学生の間でも、特に男の生徒ではもう一〇％ぐらいは喫煙しております。高校生ではもう常習喫煙者もかなりふえておりますが、小学、中学生の喫煙はおもしろ半分にちょっと吸ってみたというのが多うございまして、大人のように毎日たばこを吸っている生徒の割合は比較的少ないわけでございます。俗に七五三などと呼ばれておりまして、高校生七割、中学生五割、小学生三割などという数字が挙がっておりますが、毎日吸っている生徒の割合は決してそんなに高いものではありませんで、やはりおもしろ半分に吸ったことがあるというのを含めましたらそのような数字になるかもわかりませんが、実態は余りはっきりいたしておりません。したがいまして、これからやるべきことは大人の喫煙の実態調査だけではなくて、小学、中学、高校生など、あるいは一部大学も含めまして未成年者の喫煙の実態もきちっとした形で明らかにしておく必要があろうかと考えます。
○片山甚市君　日教組の中小路書記長の言葉によると、未成年者の禁煙は私たちの責任であるとの認識で、非行調査の一環ではなくて、本格的な健康教育ととらえてこれから取り組みたいとおっしゃっていますが、恐らく文部省も同じような気持ちだと思いますが、そのようなことで防煙——喫煙を防いでいくということに中心を置かれる、先生はこういうようなお考えですか。
○参考人（富永祐民君）　今、片山先生の方から防煙という言葉が出ましたが、これは煙を防ぐ、たばこを吸い始めることを予防することを防煙と呼んでおられると思います。禁煙という言葉は全く普通に使われておりますのでよくおわかりいただけると思いますが、もう一つの言葉で最近分煙という言葉が生み出されました。以前は嫌煙権という言葉が出されまして、大変社会的にも注目を集めましたが、嫌煙権といいますとやや権利主張、とげとげしい感じもございまして、一部にはたばこを吸っている人たちの反発を受けるようなこともございました。最近は嫌煙と並んだ形で分煙、つまりたばこを吸っている人と吸っていない人を分けようというふうな形になってきたわけでございます。
　一番最初は防煙、第一のとりでと申せましょうか、これが防煙でありまして、防煙で失敗しますと吸い続けるわけでございますから、次には禁煙ということになりますが、どうしてもたばこをやめられない、あるいはやめたくないという人もかなり残ると思います。この人たちはたばこを吸わない人たちに迷惑をかけないような形で吸っていただけばよろしいのでございまして、その場合には最終の段階で分煙ということになろうかと思います。したがいまして、分煙というのはもうぎりぎりの一番最後の線でございますので、これは対策がおくれた場合の処置でございますが、しかしながら緊急課題でございますので、当面分煙に関する対策も強力に推し進める必要があろうかと思います。禁煙がかなり進みますと、余り分煙をしなくても周囲に対する影響は少なくなるわけでございますから、禁煙はもっと効果的でありますし、たばこを吸っている人自身の健康づくりにも役立ちますし、がんあるいは循環器疾患の予防にも役立つと思いますので、より効果的でございます。
　しかし、先ほど言いましたように、一度吸い続けてしまいますとなかなかやめられないものですから、やはりたばこに安易に手をつけて、知らぬ間に習慣性になってしまわないように防煙が一番最初の対策、これを強力に推し進める必要があろうかと思います。防煙の効果というのはすぐにはあらわれませんで、やはりスウェーデン、カナダあるいはアメリカなどで計画しておりますように、十年、二十年の計でやっと効果があらわれてまいりますが、このような長期計画とあわせまして、現在緊急と考えられております分煙対策あるいは禁煙対策、これも同時に推し進める必要があろうかと思います。
○片山甚市君　先生から防煙、禁煙、分煙の戦略的なお話を聞きましたが、そこで、日本の国における成年男子の喫煙率は先進国の中でも最も高い感じで七〇％を超えております。アメリカ等では三〇％台、四〇％台でありますが、これについてどのようなお考えを持たれるか。私たちはやはり親が模範を示すのでありますから、これからどのような形で喫煙対策をしたらいいのか、先生のお考えを聞きたいと思います。
○参考人（富永祐民君）　ただいま片山先生からお話しのように、我が国の喫煙者、特に男性の喫煙者の割合は世界的に見まして非常に高率でございます。昨年度の日本専売公社の調査の結果から見ますと、二十歳以上の男の喫煙率は六五・五％、女は一四・〇％でございます。この六五・五％という数字でございますが、これは実はかなりこれでも低くなっております。一番高い数字は、私が調べましたところ昭和四十一年度の調査でございまして、そのときには二十歳以上の男では約八四％が喫煙者でございます。女性でも一八％が喫煙者でございます。女性は従来一五％前後でございますので、先進諸外国と比べますと日本人女性の喫煙率はかなり低率でございますので、むしろ模範的といいますか、かなりいい線をいっているわけでございますが、特に男の喫煙率は、最近非常に下がってきたとはいえまだ六五％、これは先進諸国の喫煙率と比べると非常に高率でございます。
　最近の調査の結果から見ますと、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスあたりでは男性の喫煙率はいずれも三〇％台に下がってきております。諸外国のうちでもイタリア、フランスなどでは、日本ほどではございません。比較的高率でございますが、大部分の先進国では喫煙者の割合は非常に下がってきております。我が国では男の喫煙者の割合が非常にまだ高いのでございますが、やはりそのことが一つの大きな原因になりまして、肺がんを初めとしましていわゆるたばこ病というものを非常にふやしている可能性がございますし、肺がんなどにつきましてはその影響がすぐに出ませんで、たばこを吸い始めてから二十年、三十年、あるいは場合により五十年もたちましてから影響が出ますので、将来ますます肺がんなどもふえてしまう危険性がございます。したがいまして、最近喫煙率は低下傾向にありますけれども、まだ他の国と、特に先進諸国と比べますと非常に高いものですから、さらに禁煙の対策を進める必要があろうかと思います。特に、喫煙率は高いのでございますが、今たばこを吸っている人たちの中でも約半数以上の人たちはできることならたばこをやめたい、何度かたばこをやめようとしたけれどもなかなかうまくいかないという人たちが非常に多いわけでございますから、やめようと思っている、やめたいと思っている人たちに対していろいろな形で政府あるいは民間団体などが手を差し伸べてたばこをやめやすいようなしかけをつくる、これが大変重要であろうかと思います。
○片山甚市君　先生から温かいお言葉いただきました。たばこをのむ者は何も好きこのんで始めたのではなくて、初めはいたずらだったりおもしろ半分でやったことでしょうが、習慣性というのは恐ろしいもので、やめることは苦痛でありますし、やめたいといってもやめ切れない。そういうことでやはりそのノーハウをつくることがこれからの我々の役割だと思っております。
　説明がありましたうちで、若い女性についての喫煙対策が最も大切だと思うのは、やはり子供をお産みになるお体、子供がお生まれになったらば子供を育てなければならない。子供に対しての、次の世代を担う者に対しての非常に大きな課題で、男の場合は奥さんの健康を害したり家族の健康を害したりするだけで、同じ世代ですからどうということはありませんが、女性の場合は次の世代に対する責任があるという意味で、先生の一つのお考えを述べていただきたいと思います。
○参考人（富永祐民君）　未成年者に対する喫煙対策と同じぐらい重要な問題としまして若い女性に対する喫煙対策が挙げられます。これは今、片山先生が御指摘のように若い女性で妊娠した場合に胎児の成長に悪い影響を与えること、これが一番大事でございますが、若い女性の喫煙はこれだけではなくて三重に悪いと考えられます。
　それを言いますと、まず、若い女性が妊娠してもしなくても、これは男であろうと女であろうと、たばこの健康に対する影響は同じでございますので、たばこを吸いますと本人の健康を害する。我が国の女性の喫煙率は一四、五％で比較的低いものですから肺がんの率もそれほど高くはありませんが、最近女性の肺がんもかなりふえております。したがいまして、女性といえどもたばこの健康に対する悪い影響は男性と全く同じです。これは私の言葉ではありませんで平山先生の言葉でございますが、「男女同権同被害」というふうに言っておられます。やはりたばこは吸っている若い女性の健康そのものを害しますし、また同時に、女性ですと美容にも悪い影響を与えます。なぜかといいますと、たばこの煙に含まれるニコチンのために皮膚の血液循環が悪くなること。それから、たばこを吸いますと血液中あるいは組織のビタミンＣをかなり破壊しますので、その面からも美容に悪いと考えられます。
　第二番目は、先ほど申されました一番大事な問題、つまり妊婦の喫煙でございますが、妊娠中にたばこをずっと吸い続けておりますと今までのいろいろな調査から未熟児あるいは早産児の生まれる率が非常に高くなることが明らかにされております。未熟児、早産児のほか流産、死産の率も高くなっております。特に妊婦の喫煙とその胎児の成長に与える悪い影響のこの両者の関係は、たばこと肺がんの因果関係と同じぐらい明白にされておりますし、またその影響度も非常に大きいと考えられます。
　三つ目の悪い影響といいますのは、妊婦が出産を終わりまして子育ての段階に入りまして、お母さんになった段階でたばこを吸いますと乳幼児に対して、また特に呼吸器に対して悪い影響を与えます。このお母さんの喫煙と乳幼児の呼吸器疾患などにつきましてはいろいろの調査が行われておりますが、愛知県の知多保健所で三歳児健診を行ったときに、両親、家族の喫煙状態を同時に聞きまして三歳児の呼吸器疾患との関係を調べた調査がございますが、その調査の結果からわかりましたのは、お父さんがたばこを吸っておりましても、もちろん少しは関係しておりますが、そんなには三歳児の呼吸器疾患、特にぜんそく様気管支炎と呼ばれる呼吸器疾患でございますが、ぜんそく様気管支炎を少しはふやしている傾向がうかがわれますが、それほどはっきりしておりません。しかし、お母さんがたばこを吸っておりますと三歳児のぜんそく様気管支炎が非常にはっきりとふえております。これは父親よりも母親との接触時間が長いからでありまして、当然のことかと思われます。今申し上げましたように、若い女性の喫煙は本人の健康に対する悪い影響、それから妊娠したときの胎児の成長に対する悪い影響、それからさらに喫煙を継続した場合には子育ての段階で乳幼児に、特にその乳幼児の呼吸器に悪い影響を与えるであろう、こういうことから若い女性の喫煙対策が非常に重要視されます。
　日本専売公社が毎年行ってきました調査の結果から見ますと、男性ではほとんどの年齢層で喫煙率は低下しております。女性でも四十歳以上では低下しております。三十歳代では横ばいに近い状態でございますが、二十歳代の女性では明らかに増加してきております。十歳代、ハイティーンにつきましても多分かなり増加しているのではないかと考えられますが、これにつきましては調査が行われておりませんのではっきりした数字はござ
いません。
○片山甚市君　「タバコは動くアクセサリー」ということで御婦人に大変魅力的なキャッチフレーズでたばこを押し売りしていますから、そういうことが早くやまるように願うところです。成人男子の問題が出ましたところで、若い未成年の方、若いお母さんのことが出ました。
　そこで、公共の場所における喫煙対策ですが、列車など移動体の中の問題、あるいは公会堂みたいな会場の形、こういうところにおける禁煙対策についてどのような措置をとることが今日的に、具体的に実現できることであり、すべきだと思われますか。
○参考人（富永祐民君）　先ほど申し上げましたように、我が国の男子の喫煙率は諸外国に比べて非常に高いわけでございます。特にこれまでは喫煙者の喫煙マナーもそれほどよかったとは考えられませんで、今までの日本における社会習慣からしますと目の前でたばこを吸ってもそれは当たり前という感じがいたしましたが、最近は嫌煙権が社会問題化したこととあわせまして、周囲のたばこを吸わない人の健康に対しても悪い影響があるということが科学的にかなり明らかにされてきましたので、特に最近は公共施設での禁煙対策がかなり進んでおります。しかし、まだこれは不十分でございまして、いろいろな公共施設、不特定多数の人々が集まる場ではできるだけ禁煙にすべきだと思います。これまでは病人あるいは高齢者あるいは乳幼児などが集まる場では特に影響が強いと考えられますので重点的に禁煙対策を進めてまいりましたが、一般人、元気な人に対しましても悪い影響を与えると考えられますので、さらに禁煙ゾーンを拡大する必要があろうかと考えられます。
　特に乗り物を取り上げますと、最近は新幹線でも禁煙車両がかなりふえてまいりましたけれども、日本人のたばこを吸わない人の割合から考えますと禁煙車両の台数はまだ少な過ぎると考えられますし、飛行機あるいはバス、そのほかいろいろな乗り物で禁煙をさらに進める必要があろうかと思います。そのほか病院、役所、あるいは駅の待合室、あるいは不特定多数の人々が集まる場所としまして、大都会にあります地下街などでも換気の関係から禁煙を推進すべきではないかと考えられます。さらにレストランあるいは喫茶店などでも、完全な禁煙はできないまでにしましても、いわゆる分煙という形でたばこを吸う人のコーナー、吸わない人のコーナーというような形で分けていくことは実現可能だと思います。
　これまで余り公共施設としてとらえられなかったところで禁煙が必要な場所がございますが、具体的に申し上げますと、一般事業所の職場でございます。職場もこれは公共施設とは言えないかもわかりませんが、大勢の人たちが同じ部屋で仕事をしますし、その場合にはたばこを吸わない人もまじって仕事をいたしますので、職場におきましてもたばこを吸わない人が悪い影響をこうむらないように、具体的に申し上げますと喫煙室を設けるあるいは喫煙コーナーを設けるなどしまして、たばこを吸うときにはそこへ行ってたばこを吸ってまた仕事をするというような形であれば比較的害は少なくなろうかと考えられます。
　御承知かと思いますが、サンフランシスコあるいはロサンゼルス、最近ではそのほかの都市でも普及し、かなり進んでいると言われておりますが、いわゆる分煙条例、ここでも嫌煙条例という言葉を使いませんが、事業所、特に労働者の喫煙者と非喫煙者を分けて、非喫煙者が迷惑をこうむらないように事業主が対策を立てなければならないというような条例ができております。この条例は、我が国でいいますと労働省の筋から行ったものじゃございませんで、むしろ市民活動から沸き上がってこの条例が制定されたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
したがいまして、我が国でもやはり労働者の健康保護あるいは健康づくりの観点から単に労働安全衛生法で示されている基準をクリアしているからこれで大丈夫というのではなくて、いわゆる公共施設での禁煙と同じような配慮で職場の喫煙対策もぜひ進めていただきたいと思っております。
　もう一つ、公共施設ではございませんが、職場、蝟集で大事なところは小学校、中学校などの学校の職員室の禁煙でございます。これはやはり若い女性の喫煙と同じでございまして、やはり三つの影響があります。
　一つは先生、これはたばこを吸ってもいいわけでございますが、吸いますと、吸っておられる先生の健康を害します。職員室の禁煙は、たばこを吸わない先生も非常に多うございます。特に女の先生の喫煙率は非常に低率でございます。大部分の女の先生はたばこを吸われませんので、女の先生方はたばこを吸われる男の先生方の煙の影響をかなり受けられます。
　また、若い先生で妊娠されておりますと、受動喫煙で胎児の成長が阻害されるというふうなデータはまだはっきりと出ておりませんが、その可能性も否定し得ませんので、特に職員室あたりなどでは禁煙対策をぜひ進めていただきたいと思います。
　さらに三番目の理由としましては、学校の先生は生徒の喫煙を取り締まる、規制する、監督する立場にあるわけでございますが、職員室がたばこの煙でもうもうとしているような状態ではやはり生徒の喫煙を取り締まる場合にも影響力は余りないかもしれませんので、そのような三つの観点から、つまり本人の健康に対する悪い影響、周囲のたばこを吸わない先生に対する悪い影響、それから生徒の喫煙を指導する立場にあられる先生という立場上の問題、この三つの理由から、一般の公共施設のほかにさらに職場、特にその中でも学校の職員室などの禁煙あるいは分煙対策をぜひ推進していただきたいと考えております。
　　　〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
○片山甚市君　頂門の一針のようなお言葉をいただいて、実行が非常に望まれるところでありますが、関係の方々の御努力によって今言われたようなことが本当に一つ一つ積み上げられて実現するように期待をしたいところです。
　先生のお言葉を要約すると、まず政府が中心となって我が国の喫煙対策を推進するための基本構想政策を具体的に示して、先ほどおっしゃった防煙、禁煙、分煙のような戦略を確実にできるような方策をつくることだとお聞きしました。これができましたならば、次に緊急を要する課題、計画的に各分野の担当者がリーダーとなって次々と広範な方々の御努力で実施していかなければ、ごく一部のリーダーの方々だけではだめです。ボランティアの方々の必死な努力だけでは十分な効果が上がらないというようなお言葉だったように思うのですが、先生のお考えはどうでしょうか。
○参考人（富永祐民君）　全くそのとおりでございまして、関係省庁がまず我が国の喫煙対策を考えて、それを打ち立てた上で民間団体あるいはそのほかの関係団体などの協力を得て、一丸となって喫煙対策を推進する必要があると考えられます。
○片山甚市君　行政機関に対する御指摘だと思って承っておきます。
　そこで、富永参考人から貴重な御意見を拝聴することができ今後の喫煙対策に対する取り組みに大いに参考になりました。御出席をいただきましてどうもありがとうございました。
　さて、お聞きしたとおり多くの問題点が指摘されましたが、まず厚生省から、これらの意見を踏まえ、具体的にどのような対策をとられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（郡司篤晃君）　お答えいたします。
　喫煙の健康影響につきましては、昭和三十九年に局長通知をもちまして、長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかであり、国民保健の立場からその害に関する啓蒙措置をとる必要があるということで、努力方を各都道府県等に通知したわけであります。その後におきましても、病院等におきます公共の場所における喫煙の規制等あるいは調査研究あるいはその調査結果の公表等を通じまして、国民の一人一人に自覚を求める啓蒙政策をしてきたわけでありまして、今後も可能な限り、またあらゆる機会を使いましてそのような行政を続けていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　具体的に、今どういう取り組みをしていかれるのかについて、ありませんか。