Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　分けて考えたいんですが、納税者の方と自治体の方です。
　まず、自治体の方についてお伺いした六月以前の対応がというのは、ほかの制度でそういったものがある、なので、そういったものも参考にしながらということは、つまり、六月以前の行為が総務省のこの指定に影響を与え得るということでしょうか。
　同時に、三十七条の二の三項では、申出書を出させるということですが、ここにおいては、六月以前の取組について書かせるんですか。こうした部分、お答えいただけますか。
○稲岡政府参考人　前段につきましては、先ほど私が申し上げたことで御理解を賜りたいと思います。
　後段の申出書の関係でございますけれども、改正法案におきましては、指定を受けようとする地方団体は、ふるさと納税の募集の適正な実施に関する事項を記載した申出書に、基準に適合していることを証する書類を添えて総務大臣に提出しなければならないとされているところでございます。
　この申出書あるいは添付書類の具体的内容につきましても今後の検討ということでございますが、総務大臣による指定の客観的な判断材料とするため、これらの中で、六月以前の取組状況についても提出を求めることはあり得るものと考えているところでございます。
○丸山委員　大体見えてきましたが、一方で、六月までのルール内でやっていたこと、そして、六月以降、新ルールでやっていくこと、切りかえてくる自治体も十分考えられると思うんですね。そのときに、きちんと総務省の方で見ていただいて、客観的に見て、その指定の取消しはおかしいだろうという話であれば、それはまたチェックしていかなきゃいけないなと思います。ただ、今はまだ制度を最終設計されているところだと思いますので、こうした手続のところについてもきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　最後、納税者の関係でいろいろお伺いしていきたいんです。
　まず、今お話のあった、六月以前の今の制度、つまり五月までの制度で寄附された個人については、もちろん、必ず税額控除が適用で、取消しは関係ないと。つまり、例えば、ある自治体に五月までに寄附しました、それが、六月以降にその自治体の取消しがあったとしても、以前にやったものに対しては控除を受けられるというお話がありました。一方で、六月以降の新制度で、どのタイミングで納税者が寄附したときに取り消されていることになるのか、それともちゃんと寄附金控除の対象になるのか。非常にこれは大事なポイントだと思うんですけれども、これはどのように考えればいいんでしょうか。お答えいただけますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特例控除の対象となるか否かは、寄附者が寄附金を支出したときに寄附先の地方団体が総務大臣から指定されているかどうかによることとされておりまして、これは、改正法案第三十七条の二第九項に規定されているということでございます。
　仮定の話ですが、指定の取消しをしたときは告示をするということとされておりますが、取消し告示の施行日より前に、取り消された地方団体に対して行った寄附については、特例控除の対象となる。その告示の施行日以後に行われた寄附については、特例控除の対象とならない。こういうことでございます。
○丸山委員　つまり、総務省としては、必ず事前に告示という形で、官報にしろホームページにしろ、オープンになる。そこには、その日付じゃなくて、施行日が必ずあって、この日から取り消されますよという日がある。その日以前であれば、六月以降であっても、指定されている部分には問題ない。要は、取り消される前に寄附をした場合には、どう考えても、それは控除の対象になる。取り消された日の施行日があるので、その日以降であればだめですよという整理だと思うんですけれども、この日というのは、日付で切るのかどうかだけ確認しておきたいんです。
　というのは、今、ふるさと納税を見ていますと、クレジットカードでの決済だとか、あとはコンビニでの支払いとかあるわけですよ。そのときに、クレジットカードだと、何時何分単位で決済されるわけですね。こうした決済のタイミングというのの判断基準を一応確認しておきたいんです。
　法文上は、納税義務者が第一号寄附金を支出したときという書きぶりしかされていないんですけれども、この判断基準。例えば、さっき申し上げたようなクレジットカード決済のタイミング、コンビニでの支払いの場合、これは、施行日の日付ということは、ゼロ時ゼロゼロ分、ここで切りかわるということでいいんでしょうか。これはどういう判断になるんでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案における支出したときとは、寄附先の地方団体に寄附金が収納されたときと同じ時点ということでございます。
　この収納されたときとは、地方自治法や地方自治法施行令におきましてそれぞれ支出の方法ごとに定められておりますが、例えばクレジットカード決済につきましては、寄附者側で決済手続が完了した時点で寄附金が支出され、地方団体に納付されたものと判断されるということでございます。また、コンビニでの支払いにつきましては、寄附者がコンビニの店頭での支払いを行ったときに寄附金が支出され、地方団体に納付されたものと判断されるということでございます。
○丸山委員　つまり、決済のタイミングが非常に大事で、例えばクレジットカードであれば、前日の二十三時五十九分までに決済していれば大丈夫、ただ、一分超えてゼロゼロ分になったらだめだという理解でいいのか。同時に、例えば決済でずれそうなのは銀行の振り込み。例えば日付指定ができると思うんですけれども、この振り込みの予約をした段階では指定の取消し前だったが、振り込まれた場合には、これが指定取消しの後だった場合にはこれはだめだ、多分、さっきの決済のタイミングだということでだめだということだと思うんですけれども、その理解でいいのか、お答えください。
○稲岡政府参考人　ＡＴＭやネットバンキングでの振り込みにつきましては、口座に入金されたときに寄附金を支出した時点として取り扱うものと考えております。
○丸山委員　先ほどの私の例の理解でいいですか。クレジットカードだったら、日付をまたぐ直前まではいいけれども、日付をまたいでしまったらだめ、銀行振り込みであれば、その振り込み予約という形で取消し後の予約を指定してしまった場合には、決済されていませんのでだめだということでいいんでしょうか。端的にお答えください。
○稲岡政府参考人　クレジットカードにつきましては、その日のうちに決済がされれば、地方団体に納付されたものと判断されますし、振り込みの場合には、予約だけですと入金がしていないということでございますので、委員の御指摘のとおりではないかと考えているところでございます。
○丸山委員　そういった意味で、非常に、納税者の皆さんとしては、この情報を知らないことがないようにしないといけないと思うんですね。ホームページとかの掲示も、非常にタイムラグが生じる可能性があるなと見ていて思うんですけれども、この周知が非常に大事だと思います。この周知についてどのように考えているのか、総務省、お答えください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　指定の取消しを行う場合には、これは告示をするということにされておりますので、それによって周知というのはなされるというふうに考えておりますけれども、先ほど来委員御指摘がございますが、寄附者である国民の皆様に混乱が生じないよう、告示をした日と、その告示が効力を発するというか施行日、この二つの間に必要な周知期間を置くことを考えておるということでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、今回の法案、非常に、総務省が定める基準という書き方が多くて、見えにくいんですよね。何より、自治体が一生懸命枠内で努力しているものに対して、やはり押し込めかねない、要は、金太郎あめみたいに同じような自治体ばかり出てくるんじゃないか危惧しています。やはり、今回成立した場合に、それぞれの努力をたたくことのないような、適正な運用をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、またお伺いしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
　まず、大臣に、統計不正問題にかかわることについてお尋ねをしたいと思います。私は、細部にかかわることについて質問をするつもりではございません。大臣の危機感についてお尋ねをしたいんです。
　二〇一〇年のたしか一月だったと思いますが、私、ちょうど財務副大臣をやっていたときに、ちっちゃな記事で、欧州委員会がギリシャの統計に不備があるということを指摘し、それが報道されていたんですね。ちょうどそのころギリシャが政権交代が起こっていて、改めてその数字をチェックしたところ、財政が、公表していた数字以上に非常に深刻な状況であることが明らかになり、まさに債務危機に陥っていく、それが、イタリアやスペインやポルトガル、南欧に広がり、欧州全体に、たちまち欧州債務危機になっていったということを思い出すんです。
　まさに、統計に問題がある、信用できないということは、亡国の道につながりかねないという危機感を持っています。
　ついこの間まで、どこかの国の経済統計は当てにならないなんて笑い話でよく言っていたんですが、まさか足元で、我が国でこれだけの、基幹統計の四割が統計法違反の疑いがあったりとか不適切だったという状況が生まれてきました。私は、相当危機感を持ってその信頼回復に向けて努力をしなければいけないと思いますが、まずは大臣の危機感と決意をお聞かせください。
○麻生国務大臣　野田先生の最初に言われましたギリシャの話、これは、総じてよくヨーロッパで、南ヨーロッパ、イタリア、スペイン、ギリシャ等々、よくこの話は言われて、北の方は、ドイツとかデンマークとかルーマニアとかその辺のところは、俺たちはしっかりしているのに、これはよくあの世界では、ヨーロッパの銀行の世界で言ったせりふではあるんですけれども。
　そういった傾向が、完璧無比というわけにはなかなかいかぬのだと思いますけれども、総じて、信頼できる統計というものをきちんと出している国、出していない国というのには、いろいろ、我々から見ていると、その数字は本当かという感じがあるのは事実でありますが、日本は、その中においては、間違いなく、大丈夫と言われている方に属していたということははっきりしていると思っております。
　今回のことは、その額において、多額のものを隠していたとか、そういったような感じのものとは少々違うような気がしないでもありませんけれども、いずれにしても、この種の話は、かなり長期間にわたって、そういったものをやっているということを知っていながらずっと継続していたというところが私は極めて問題。本人の自覚の問題もあったでしょう。前のやつがやっていたんだからしようがないやとかいうような安易な気持ちもあったかもしれない。しかし、それが発見できていませんから、十何年間。それが少々問題なんだと私どもも思っておりますので。
　いずれにしても、こういったようなものが積み重なりますと信頼性を欠くということになりますので、何だ日本もかということになりかねぬという意味においては、私どもは今回の話は極めて深刻に受けとめております。
○野田（佳）委員　長く続いていたという意味では、毎月勤労統計も十五年続いてきたわけで、私の政権のときもそうでしたから、ぼうっとして生きてんじゃねえよと叱られそうな気がします。心してやっていかなければいけないと思いますけれども。
　今、政府全体のお話を聞きましたけれども、まずは、財務省の中でも、今回、調べたら出てきましたね、法人企業統計調査、法人企業調査。これは、私、いい調査だと思って、今まで講演に使ったこともあるし、若いころは質問にも使ったことがあるんです。その法人企業調査でも、残念ながら、不適切な調査が行われていたことがわかりました。
　なぜこんなことが起こったのか。どうやって改善していくのか。これは財務省の足元のことですから、特に数字では、私は、不正とか何とかじゃなくて、ミスも許されない役所だと思いますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　今、野田先生御指摘のありました法人企業統計調査については、これは点検の作業という一連のものが出ましたので。行った結果、調査方法や既に公表しているデータ自体には問題がないことは確認されていましたのですが、年次調査のデータの一部について掲載漏れがあるという報告を受けております。
　具体的には、調査対象業種の一部であります、いわゆる保険業、この損害保険業に関するデータのうち、平成二十年から二十九年度までの配当率、配当性向、内部留保率が掲載漏れとなっておったということであります。
　これは、同じ保険業に分類される生命保険業と損害保険業との間で公表ルールが異なっていたことが、今般、掲載漏れの一因となったと考えられるというように理解をしております。
　すっきりさせようとしてみれば、配当金とか、それから資本金とか、当期純利益なんというのもきちんと出ておるんですが、それを割って載せるという作業が抜けていたということだと思いますので、現在、統計委員会のもとで点検検証部会が設置をされて、再発防止等を目指して検証を行うこととされておりまして、総務省とも相談しつつ、この点につきましては、掲載漏れとはいえ、少なくとも、配当、割ればいいじゃないかという話で、隠したわけではない、載せていなかったというのが事実でありますから、記載漏れでもミスではないかという御指摘はまことに正しいと思いますので、きちんと対応させていただきたいと存じます。
○野田（佳）委員　きちんと対応をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、きょうは大臣所信に対する質問でございますので、まさに大臣所信の、この間配っていただいた所信表明に即して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　素直に読もうと思って読んでいったんですけれども、あちこちでちょっとぶち当たりまして、本当は二枚目も金融行政とかあったんですけれども、そっちにたどり着く前に多分質問が終わっちゃうだろうと思ったので、この一枚目の紙だけで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初、まず、これはちょっと違うんじゃないかと違和感を感じた文章は、日本経済につきましては、これは線が描いてありますが、資料でお配りしているとおり、１と書いていますけれども、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展すると書いてあります。
　進展しているんでしょうか。そうじゃないんじゃないですかね。
　その後に、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長と。
　確かにそのとおりで、イザナミ景気を超えたという最長期間になっていますけれども、最近、いろいろ世論調査が出ています。戦後最長の景気回復について、日本経済新聞、実感せず七八％、実感している一六％。大きな差ですね。ＮＨＫ、実感していない六六％、どちらとも言えない二〇％、実感している八％。わずか八％です。朝日、実感はない七八％、実感がある一六％、その他六％。圧倒的多くの国民が、世論調査で、戦後最長の景気回復と言われているけれども実感していないと答えているんです。
　にもかかわらず、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展すると言い切ってしまっているということは、私は、問題を認識していないのではないかというふうに思います。
　企業部門が改善していることはいろいろな数値で出てきていますし、内部留保も随分たまっていますが、家計部門にまで浸透していないという現実を踏まえてこれからどうするかというのが、私は大臣の役割だと思うんですね。まず、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　お尋ねの国民の実感というものにつきましては、これはさまざまな世論調査があるのだと存じます。
　平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と答えられた割合というのは七四・七％、過去最高となっておりますので、多くの方々に景気の回復を少なくとも感じていただいているのではないかと考えております。
　これは、企業収益と今言われましたけれども、この企業収益は改善しておりますので、これは国民生活にとりまして大変身近な雇用環境というものが大きく改善したんだと存じます。
　したがいまして、二〇一二年から一八年までの六年間の就業者数が大幅に三百八十万ふえたり、就職というものが一番問題だったのは有効倍率〇・八二ぐらいでしたから、今、一・六、大幅にふえておりますので、そういった意味では、有効求人倍率は非常に大きくふえたとか、また、賃金の調査によれば、少なくとも、連合の調査を見ますと、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃金アップが実現ということになっておりますし、中小企業の賃金アップも過去二十年では最高というような数字が出ておりますし、よく言われる総雇用者所得でも、名目、実質ともにいわゆる増加が続いておりますので、そういった意味で、経済の好循環が少なくとも国民に実感をされつつあるんだと思っております。
　その上で、先ほど他の委員の方から名目賃金、実質賃金のお話が出ていましたけれども、そういった意味では、まだまだなかなか、給料が上がったものより物価の上昇率が高いがために、いわゆる実質賃金等々の話につきましては、これは個々いろいろあるんだと思いますので、そういったものを更に進めていくという必要はあろうかとは存じますけれども、総じて、六年前若しくはバブルがはじけた後のあの時代に比べまして、今の方々の方がそういったものを実感していただいているのではないかという感じがいたしております。
○野田（佳）委員　景気実感の数字はさっき世論調査の結果で申し上げているので、もう如実にあらわれていると思うんです。ぜひ、家計部門に好循環が云々と書いてあるのは、そうありたいと思っているんですけれども、残念ながらトリクルダウンは起こっていないというのが現実で、それをどうするかというところからこれからの本当の正しい政策が生まれてくるはずなので、問題認識がちゃんとできていないと問題解決できないと思いますので、先ほどの世論調査はやはり厳しく受けとめてほしいんですよね。
　だから、好循環というのは、ファクトじゃなくて、私はこれは政府の願望だと思いますよ。先ほど日銀の総裁が来られていましたけれども、最近、日銀の展望レポートは願望レポートと言われているんですよ、もう誰も信用しなくなっているので。同じようなことを政府はやっちゃいけないと思いますので、その辺は厳しい認識をしてほしいというふうに思います。
　まだ、二番目にようやく入って、ちょっと時間がおくれていますけれども、次は、これはもう何度も私は指摘していますけれども、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施しと書いてあるんですよね。軽減税率は低所得者対策にはならない、実効性がないと。
　もちろん、それは、低所得者も軽減減税の恩恵は受けるけれども、より所得の多い人の方が恩恵を受けるわけであって、これは、低所得者への配慮と書いてあるけれども、私は実効性ある対策ではないと言い続けてきましたし、再考を求めてきましたが、いつも、説得力のある、これは低所得者対策だという反論をきちっと聞いた記憶がないんですね。きょうは、ぜひそのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　この軽減税率が入るまでにはいろいろな案が、野田先生のときの時代から、いろいろな方法ということで給付つき税額控除等々いろいろお話があっておったのはよく存じておりますが、少なくとも、この軽減税率等々は、全ての方々が毎日購入をされておる、例えば飲食料品とかそういった税率を八％に据え置くということによって、いわゆる痛税感というものの緩和が実感できるのではないか。片っ方は一〇、片っ方は八ですから、明らかにそこのところは違うんだと思いますし、また、低所得者の方々ほど税負担というものの中で消費税の負担の割合が高いといういわゆる逆進性の話が緩和できるという利点もありますので、低所得者への配慮として実施をすることとさせていただいたものであります。
　いわゆる消費支出の割合が高い、酒類とか外食を除きます飲食料品というものにしておりますのは御存じのとおりですけれども、その割合というものが、低所得者の方々の方がいわゆる高所得者の方々より大きく引き下げることができるというので、消費税の逆進性の緩和につながるものだというのを基本的には考えております。いわゆる収入に対する消費の負担の割合ということなんですけれども。そういった意味で、私どもとしては、この方がいいのではないかという、いろいろ試行錯誤の結果、この結論に至ったところであります。
　一方、給付つき税額控除の話につきましては、これは所得が低いという方に焦点を絞っておりますので、その意味で支援ができるという利点はあります。これは間違いないと思いますが。ただし、消費税そのものの負担が直接軽減されるわけではありませんから、消費者にとっての痛税感の緩和を実感できるということにはつながらないというのが一点。
　それから、マイナンバーとかいろいろ今話題の話がありますけれども、所得とか資産というものの把握というものが、マイナンバー、マイカードが仮にすんなりできたとして、そういった問題を確実に把握ができるかということになりますと、その点についてはいろいろ問題があるんだというのを承知しておりますので、私どもとしては、消費税率の引上げに伴ういわゆる低所得者への配慮ということに関しましては軽減税率というものの方を選ばせていただいたという背景で、比較をさせていただくといろいろな意見が出てくるのは十分存じておりますけれども、その中の一つとして、最終的に軽減税率を選ばせていただいたというのがその背景であります。
○野田（佳）委員　そのすぐ後に、需要変動を平準化するための十分な支援策と書いてあるんですね。
　要は、ポイント還元とか住宅ローン減税であるとかいろいろやりますね、国土強靱化とか。これは、十分という言葉じゃなくて、総理は十二分と言っていますよね、総理は。私は、正しい表現としては、今回、十二分だと思いますね、十二分。
　というのは、入ってくる税収は、平成三十一年、消費税を上げても二兆円弱じゃないですか。あれもこれも、今回は、消費税増税対策と称するもの、全部合わせると二兆円を超えるじゃないですか。十分というのは、まさに、条件を満たして不足がないことですよ。水がめにちょうど水がいっぱいたまったということ。今回は、たっぷんたっぷんで、あふれるんです。これはやはり、十二分という総理の表現の方が私は正しいと思います。表現はね。
　表現は正しいけれども、十二分というのは、やはりばらまきなんですよ。そこをちゃんと精査をするのが私は財務大臣のお仕事だったと思うし、去年の臨時国会の十一月に私はこの質問をしていまして、やはり大臣所信に十分という言葉が書いてあったので、十分な支援じゃなくて、必要な支援にした方がいいという趣旨のお話をして、よく精査をした方がいいというお話をしたんですよ。プレミアム何とかとか出てくるし、またポイント還元がいっぱい出てくる。そのとき大臣はどうお答えになったかというと、いろいろな人がいろいろなことを言っているようだ、特に経産省の関係みたいだとおっしゃった上で、しっかりと対応していくというお答えをされたんですよね。
　それは、あれもこれも認めるんじゃなくて、まさに、十分じゃなくて、必要な支援策。平準化は、私は必要だと思うんですよ。でも、本当に有効な施策に絞ってやるんだろうと思ったら、全部めちゃったんじゃないですか、あれもこれも言ったやつを。結局、十二分になっちゃったんじゃないですか。ばらまきになってしまっているように私は思いますけれども、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる、一〇％への引上げによって経済への影響はいかがなものかというのが、前回、五から八に三％引き上げさせていただいたときに起きました反動減、またその前の駆け込み需要等々の耐久消費財を含めましたいろいろな反動減というような大きなゆがみが起きたというのを、私どもは、今回の二％の引上げに当たりましての最大の反省点として、これを踏まえた上でやらねばならぬということ。
　特に、先ほど川内先生からお話のありました低所得者の幼児等々、いわゆる生活保護以下等々いろいろな表現がありましたけれども、そういったような方々に対するもの等々、いろいろなものを考えないかぬということで、特に、これまでの福祉というのは総じて高齢者に偏り過ぎていなかったかという反省点が我々には非常にあるところでして、ぜひ、そういった意味では、子育て世代とか三歳以下とかいろいろな表現がありますけれども、幼児向けというものに対しての無償化とか、そういった形で、いわゆる痛みがということを非常に考えたので、軽減税率含めまして二兆円程度行うということとさせていただいたところであります。
　さらに、今回の中で、臨時特別の予算措置というのと一緒に、税制とあわせまして二・三兆円の対策を講じることとしておりますけれども、私どもとしては、今、影響というものを乗り越えられるのに十分以上に、十二分にやらねばならぬということを、やはり前回の反省点は非常に、私どもにとっては、五から八に上げたときのあの影響は余りにも大き過ぎたのではないかという気持ちが非常に強いのは確かですけれども、私どもといたしましては、こういった反動減とか駆け込み需要とかいうことになりますと、景気の回復が今こうなってきているのに、またこれをそぐということになりかねませんというので、消費税引上げによる経済への影響、景気への影響というものをきっちり抑えるということで、予算とか税制とかそういったものを総動員して対応せねばならぬということ。
　今、行き過ぎておる、十分過ぎておる、水がめがあふれておるほどになっておるという御指摘も、そういったことを言われる方もいらっしゃいますので、私どもとして理解できないわけではありませんし、財務省としてはそのお気持ちは十分に、私どもとしても感じないわけではありませんが、しかし、今回、この景気を腰折れさせることだけはできぬ、そういう思いが非常にありますので、こういった形にさせていただいたと御理解いただければと存じます。
○野田（佳）委員　なかなか御理解はできないんですけれども。少なくともポイント還元は、この間、本会議でも申し上げましたけれども、あれは本当に愚策中の愚策だと思いますので、撤回すべきだと私は思うんですね。しかも、追加予算が必要になるかもしれないみたいな話も出ていますよね。これは一向に歯どめがきかなくなると私は懸念をしていることだけは申し上げたいというふうに思います。
　次に、４で、平成三十一年度予算にざくっと印を描いているんですけれども、これはトータルなんですけれども。
　これもこの間の本会議で申し上げましたけれども、財政審が去年の十一月に平成三十一年度の予算編成等に関する建議を財務大臣に提出をしましたけれども、そのときに、平成の総括をしている文章がございましたよね。平成における税財政運営というのは、受益の拡大と負担の軽減と先送りを求めるフリーライダーの圧力に抗し切れなかった時代という厳しい総括をした上で、平成の過ちを二度としてはいけないというふうに書いてありました。そういう反省、総括の上に、新しい予算については期待をしたい、新しい時代の幕あけにふさわしい新年度の予算をつくってほしいという期待をしたような、そういう建議だったじゃないですか。
　ところが、ふたをあけてみると、百一兆五千億という百兆円を超える大台の予算に膨らんでしまっている。これは、到底、私は、あの財政審の建議に応える、期待に応える内容ではないと思うんですけれども、大臣のお立場としてはどうなんでしょうか。胸を張って、あの財政審の建議に応えていると言えるんでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘になりました、平成三十一年度の予算につきましての御意見だと存じますけれども、私どもとしては、日本にとりまして中長期的には最大の問題になります少子高齢化という社会的現実というものを見回したときにおいては、何としても、全世代型の社会保障制度への転換というものに向けて、消費税の増収分を活用した社会保障というものを確実に実行するという上で、前回の消費増税のときの、いわゆる引上げ時のときの経験を踏まえて、いわゆる経済への影響というのを平準化させるということで、臨時特別の措置を時限的に講じるということなど、現下の重要課題に的確に対応するための経費を積み上げた結果、百一兆五千億となったということだと私どもは考えております。
　御指摘のありました財政審の建議におきましても、引上げ前後の消費を平準化する等、経済への影響を緩和するために万全を期すことの必要性を言及されているところでありまして、今回の臨時特別の措置というものは、経済への影響をしっかり平準化するために必要なものだと考えております。
　同時に、三十一年度予算では、歳出改革の取組はもちろん継続させていただきますと同時に、景気の回復を背景にして、税収が、過去最高の六十二兆五千億という税収を見込んでおりますので、新規国債発行額等々も、前年に比べて、当初予算と比較いたしまして、私どもとしては、十二兆円少なくする、トータルでですよ。財政の健全化も着実に進めているところでもあります。
　確かに、おっしゃるとおり、予算の額が百一兆というのは、三桁の大台に乗ったと多分言われる、前回は補正予算を含みますので前年度も百兆を超えておりますけれども、少なくとも当初予算で百兆の大台に乗ったということでありますけれども、私どもとしては、内容面においては、財政健全化を進めていくことで、引き続きまして経済再生を図りながら歳出歳入の改革を行っていくということで、今後、財政審の建議の趣旨に沿うというような形のものにしていかねばならぬと思っております。
○野田（佳）委員　あと残り、５、６、７と番号を振ったやつがあるんですが、多分間に合わないと思いますので、まず懸念だけ伝えておきます。
　五番で、臨時特別の措置のところに線を引いてあるのは、どういう懸念があるかというと、これは臨時特別措置で終わらないんじゃないかという懸念を持っているということであります。
　我々の世界では、我々というかこの業界では、暫定だとか当分の間というと、長くなるんですよね、大体。この臨時特別も、いわゆる国土強靱化であるとか、あるいは、さっきのポイント還元も東京オリンピックまでと言っているけれども、本当にそれで終わるのかという私は懸念を持っていますということを申し上げたかったんですが、これは飛ばします。
　そして、６の、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革の取組を継続しと書いてありますけれども、これは何か新たに取組をしっかりやっているのか、財政再建に向けて努力しているのかというと、でも、歳出の上限は六年連続決めなかったですね。目安がないところにやってしまったことについてのお話をちょっと聞こうと思いました。これも飛ばします。
　最後の、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減し、この一番最後のところだけ質問したいと思います。
　まず、安倍内閣以来七年連続という言い方、これはちょっと作為を感じますね。新規国債発行額の縮減は九年連続じゃないですか。二〇一一年、二〇一二年、私、財務大臣、総理大臣をやっていますけれども、新規国債の発行の減額はやっているんですよ。何で安倍政権だけ努力しているように見せるのか。それは、悪夢の政権だと言われるかもしれないけれども、継続して頑張っていることもあるわけなので、そこはうまくちゃんと書いてほしいなと思いますが。
　でも、安倍内閣発足以来といえば七年連続は間違いないのでいいんですけれども、その七年連続と言っている中でも、例えば昨年度、平成三十年度に当たっては、補正予算で追加で新規国債発行をしていますから、平成二十九年度よりは新規国債発行額がふえているんですよ。七年連続、順調に財政が健全化へ向けて進んでいるというのは、この数字、この書き方からは見えないけれども、まさにそこは事実関係として押さえておかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　野田先生御指摘のとおり、当初予算におけます新規国債の発行額というものを政権交代前から見ましたら、二十三年から三十一年度まで九年連続縮減しております。これは事実であります。そのことを否定したことは一回もありません。
　その上で、今御指摘のありました平成三十年度の二次補正後の発行予算というのは三十五兆四千億でありますので、平成二十九年度の公債発行額の決算額は三十三兆六千億でありますので、一兆八千億上回っておるというのは事実であります。
　したがいまして、私どもとしては、今まで見ますと、この七年間の間に、六回のうち二回、決算でいきますと、補正後になりますと上回っておるという形になりますので、トータルで申し上げておりますけれども、私どもとしては、この間に関しては当初予算で、まあ予算のことでやりますので、当初予算ですと六年連続ということになりますが、決算、補正後のやつを見ますと、二回上回っております。したがいまして、それでいけば四勝二敗ということになろうかと思いますけれども、それが事実として、隠しているつもりもありませんので、私どもとしては、それはおっしゃることを否定するつもりはありません。
　私どもとしては、新規国債発行額を七年連続で縮減ということで、当初予算ベースで財政指標の推移を論じるということが大事だと思っておりますので。他方、財政健全化の進捗度合いにつきましては、これは、決算を反映いたしましたいわゆるＳＮＡベース、国民経済計算ベースで検証していくということも極めて重要だと思っておりますので。
　こういった形で国債の発行というものをきちんと、これまでの金利はありますので、全体を即マイナスというわけではありませんけれども、私どもとしては、そういった新規の国債発行というものに関しましては、少なくともきちんとした形でやらねばならぬというので、いわゆるベースを平成二十五年度までにきちんとさせねばならぬという思いでやらせていただいておりますけれども……（発言する者あり）済みません、二〇二五年までにやらせていただきますということを申し上げておりますので。
　そういった目標を持って、今後とも、こういったものは緩めると途端に話が込み入りますので、そういった意味ではきちんとしたものでやらぬと。財務省といたしましては、ちょっと緩めたような話は、すぐいろいろなところからいろいろな話が舞い込んできますので、私どもとしては、必要以上に厳しいことを言うつもりもありませんけれども、はっきり申し上げて財政が緩いわけではありませんし、極めて厳しい情勢にあるというのを大前提にして、私どもとしては、今後、財政運営をやらせていただかねばならぬと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○坂井委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
　第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○坂井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長三井秀範君、財務省主税局長星野次彦君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。トップバッターですので、網羅的に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、地元が神奈川県の川崎市でございまして、平成三十一年度の個人市民税の納税者が約一万七千八百名増加いたしました。当初の想定では二千七百名の増加の見通しのようでしたので、予測の六倍、大変よい上振れの結果でございます。しかも、この間の川崎市への人口流入は約一万二千四百名、老若男女、現役世代の方以外も含めて一万二千四百名でございますので、それを五千名も上回る方が納税者となられたわけでございます。保育所の整備が進んで、女性の社会進出や雇用環境が好調なことが要因と考えられます。
　他方、ふるさと納税に関して申し上げると、住民税の流出は、川崎市は地方交付税の不交付団体でございますから、実質、流出は全国一位の約五十億円、高水準が続いております。これも、景気、経済、人口動態、政策、税制等々、市民の皆様のマインドの絡み合った結果だと思います。政策の効果の結果だと思います。そのことを申し上げた上で、まず、今次の統計にかかわる問題の影響について伺いたいと存じます。
　平成三十一年度の予算編成の基本方針で、歳出分野において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を推進し、質の向上と効果の検証に取り組むとされています。国民生活や経済活動にどのような影響や結果がもたらされたか、費用対効果分析に基づくことは欠かせないと思います。そのためには、ＥＢＰＭの大前提となる統計調査の精度が高くなければなりません。
　歳入面における税制においても、特に、消費税率の変更や研究開発税制、減収額が大きい租税特別措置では、ＥＢＰＭの観点からアプローチすることが大切だと考えます。
　今般の税制改正に当たり、統計問題をどのように捉えているか、御答弁をいただきたいと思います。
○うえの副大臣　今般の税制改正と統計の問題という御指摘かというふうに思います。
　まず、今次の毎月勤労統計に関する問題についてでございますが、平成三十一年度予算の税収見積りには、政府経済見通しにおける経済指標の伸び率を用いるものもございますけれども、毎月勤労統計の結果を用いていないことを理由に、内閣府において、政府経済見通しの見直しは不要と判断されたと承知をしております。
　このため、政府経済見通しは昨年末の予算編成時点から変わっておらず、税収見積りに影響はないものと考えています。
　一方、税制改正に関してでございますが、消費税率の引上げにつきましては、前回の消費税率八％への引上げの際に、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったのは現実だと思います。
　今回の消費税率の引上げに当たりましては、そうした経験も踏まえ、経済への影響に対して十二分な措置を講じることとしておりますが、租税特別措置等につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果をよく見きわめることが重要だと考えております。
　したがいまして、そのプロセスにおきましても、租税特別措置の適用実態調査を行うこと、また、各府省におきましては租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされておりまして、こうしたプロセスを踏まえ精査をしているところであり、具体的には、公害防止用設備の特別償却など五項目を廃止、特定都市再生建築物の割増し償却など二十項目について適正化を行うこととしているところであります。
○中山（展）委員　急な問題の露呈でありましたけれども、きちんと本当に対応していただいていると拝察をいたしました。
　それでは、消費税の変更に伴う駆け込み需要と反動減の平準化について伺いたいと存じます。
　政府が説明されておられる、消費税増税による増収分を全て使い切るとはどのようなことか、また、その使い道の意図は何か、お教えください。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　消費税引上げの増収分を全て使い切る意図とは何かという御質問だと思いますが、具体的には、今回の八％から一〇％への消費税率引上げによる直接の負担増、これは軽減税率と差引きで五・二兆円となります。これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など既に決められている措置、これが約三・二兆円ございますが、それを講じることによりまして、差引きで経済への影響は二兆円程度に抑制されるものと考えております。
　これに対しまして、臨時特別の措置として、予算面では、ポイント還元、これが約二千八百億円、プレミアムつき商品券約千七百億円、防災・減災、国土強靱化一兆三千五百億円など、合計二兆円程度になります。税制面では、自動車に係る税負担の軽減、住宅ローン減税の拡充など〇・三兆円程度と見積もっておりまして、合わせて二・三兆円程度の措置を講じることとしております。
　こうしたことから、増収分を全て使い切るとの表現になろうかと思いますけれども、今後とも、そうした経済への影響を十二分に乗り越える対策としているところでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○中山（展）委員　大変十二分な取組だと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　続きまして、特に耐久消費財で金額の大きい住宅と車について伺いたいと思います。
　前回、二〇一四年八％時の個人消費、住宅投資の民間需要が低迷した経験を踏まえ、一〇％の際の影響を計量的にどのように捉え、住宅ローン控除の拡充、自動車税の恒久減税を講じているのか、御教示をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣から、駆け込み、反動減対策全般の御答弁はしていただきましたけれども、耐久消費財につきましては、住宅、自動車について、消費税率八％への引上げに当たりましては、住宅ローン減税の借入れ限度額の引上げ、例えば一般住宅の場合二千万円から四千万円、あと、自動車取得税の税率の引下げ、五％から三％の引下げ、あとはエコカー減税の拡充などを行ったわけですけれども、こうした耐久財を中心に駆け込み需要や反動減といった個人消費の大きな変動が生じたということは事実でございます。
　こうした経験を踏まえまして、今回の消費税率の引上げに当たりましては、需要変動の平準化の観点から、税率引上げ後の住宅、自動車の購入等にメリットが出るよう対策を講ずることといたしたわけでございます。
　具体的には、まず、住宅につきましては、住宅ローン減税の控除期間の延長ということで十年から十三年に延長する。それから、予算措置の方では、すまい給付金の拡充、また、次世代住宅ポイント制度の創設というように、税制、予算両面からの措置を税率引下げ当初から行うこととしております。
　また、自動車につきましては、十月以降に購入する自動車に係る自動車税を初めて恒久的に減税するとともに、平準化措置といたしまして、環境性能割の臨時的軽減として、一年間一％の軽減措置を行うことによりまして、自動車ユーザーの負担軽減を図ることとしております。
　このように、総合的な対策を講ずることにより、需要変動を平準化して、経済の回復基調を持続させてまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　大変十分な対策をとられていると思います。かえって二〇一九年十月以降に御購入された方が場合によってはいいと思うような、そこまでされていらっしゃるんだと思います。平準化対策としては十二分にやられていらっしゃると思いますので、ぜひ、しっかり目配りをしていただいて、また動向もウオッチしながら進めていただきたいと思います。
　ここで、キャッシュレス決済とポイント還元について、きょうは経済産業省からもお越しいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
　中小の小売店は、フィジカル空間であるリアルな世界では大規模店舗と競合し、他方、ネットを通じたサイバー空間からは、ポイント還元キャンペーンが頻繁に行われているアマゾンや楽天などと競争を強いられています。
　ポイント付与から得られる顧客の囲い込みやキャッシュレス決済で得られるデータはとても有用だと思いますが、導入に当たっての心理的負担も耳にいたします。
　まず、カードリーダー、決済端末の導入費用や決済手数料に対してどのような取組がされているのか、お伺いをしたいと思います。
○島田政府参考人　委員御指摘の、小売店におきますクレジットカードあるいは電子マネーといったキャッシュレス決済を導入するに当たりましての、例えばカードリーダーの導入、これも導入経費が高いですとか、あるいは手数料の負担が重いといったような声があるということを承知しているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末などの導入費用の三分の一を決済事業者が負担をし、残り三分の二を国が補助をする、そういった形で、中小企業者の負担がゼロになるような形での導入支援を行うとともに、決済事業者に支払う加盟店手数料につきましても、競争が働くように三・二五％以下としたものを対象とし、その三分の一を補助するといった支援を実施することで、中小・小規模事業者の方々がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えていきたいと考えているところでございます。
○中山（展）委員　済みません、もう一度お願いしたいんです。
　三・二五％以上の手数料のところに関しては、ポイントは付与されないということでしょうか。
○島田政府参考人　今回のポイント還元に伴います国からの補助は対象としないということでございます。
○中山（展）委員　その分、手数料が下がっていくという、そこにインセンティブが働くということになろうかと思います。
　キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコードを使ったスマートフォンアプリもございます。それぞれにさまざまなポイントがございますが、このポイント還元自体の仕組みはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○島田政府参考人　今回導入をしたいと考えております制度には、御認識のとおり、クレジットカードや電子マネー、あるいはＱＲコード、プリペイドカードなど、多様なキャッシュレス決済手段を選択肢として利用可能にしたいと考えているところでございます。
　今回の制度においては、ことし十月の消費税率引上げの後九カ月間において、消費者がこれらのキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗で支払いを行った場合に、個別店舗については支払い額の五％、フランチャイズチェーンの本部傘下の中小・小規模事業者については二％をポイントという形などで消費者に還元をするというものでございます。
　従来から決済事業者が付与しております多様なポイント制度、これを補助対象としてまいりたいと考えているところでございます。
○中山（展）委員　さまざまなポイントがあると思うのですが、例えば一円が一ポイントとなっているところもありますし、そうじゃないレートのところもあるんだと思いますが、このポイントは、五％相当額の金額に相当するポイントを付与するということでよろしいんでしょうか。
○島田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○中山（展）委員　ここで、そもそもポイントの定義をお尋ねしたいのですが、ポイントは財産的価値があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。今、ポイント経済という言葉もございますが、ポイントは、ネット空間で法定通貨に固定されているというかペッグされた資産という、そういった認識でいいのでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　ポイントの定義でございますが、金融関連法令の中で、法律上ポイントを明確に定義しているわけではございません。
　一般的には、例えば企業が、おまけや景品として対価を得ないで発行していたものであって、商品とかあるいはサービスと交換が可能な場合に使われていることが多々あるというふうには承知しておりますが、これは法律上の定義ではございません。
　他方、ネット空間では、さまざまなものが財産的な価値があるものとしておりまして、ポイントも、今申し上げたように、対価がなくて、かつ、一定の範囲内では物やサービスにかえられるというものであっても、一定の財産的な価値はあるのではないかということが資金決済法を議論された金融審議会の場では議論されたことがございます。
　他方、支払い手段としてどのぐらい使えるかということになりますと、例えば、仮想通貨ですと法定通貨にペッグされていない、あるいは、一般的なプリペイドカードということですと法定通貨にペッグされているわけでございますが、こういったものを幅広く支払い手段として使えるという性格があるものということで、登録制などの、規制上いろんな義務を求めているわけですが、そこまで至らないものも、非常に多様なものがあり得るというふうに考えておりまして、そういう意味でも、なかなか一概にこういうものであるというふうに定義しがたいところがあるかと存じます。
○中山（展）委員　大変悩ましいところだと思うんです。
　今般、仮想通貨、暗号資産という形で、通貨としてというか、物との交換がなかなかしづらいというような認識になりつつありますけれども、その点からいうと、ポイントの方は非常に日常でも使われやすいということで、これから少し議論を深めさせていただいた上で、また、ポイント経済が大きくなった場合にどのような対応をしていくかということもお願いをさせていただきたいと思います。
　ここで、日本でキャッシュレスが進まない、現金が偏重される理由についてお伺いしたいと思いますが、先日、日銀が発表した、二〇一八年末で一万円札の流通高が初めて百兆円を超えた、たんす預金も初の五十兆円超えだということだそうです。
　一般的には、にせ札、盗難のリスクが少ない、そして、金融機関の御努力だと思いますが、ＡＴＭが多数ある、現金を出し入れすることのストレスがない、そういった日本社会がその理由だと思われます。また、長寿高齢社会であり、かつ既存の現金によるシステムに信頼と安心感があって、不便を感じずに、決済環境をあえて変えなくてもよいと思う方が多いというのも否めません。
　他方、中国やアフリカでは、経済の、いわゆるリープフロッグ現象、カエル跳び現象とも言われる、技術発展の段階を一気に飛び越え、技術革新を社会実装する現象が見られ、先進国のみならず、キャッシュレスが世界の潮流となっています。
　消費税増税時にこのキャッシュレス決済を推進する意義も踏まえ、我が国で現金が偏重される理由について御所感を伺いたいと思います。
○島田政府参考人　日本のキャッシュレス比率、近年増加傾向にはございますが、二〇％程度にとどまっており、諸外国と比較すると依然として低い水準にあるというふうに認識をしてございます。
　この要因といたしまして、一つには、委員御指摘のとおり、現金を落としても戻ってくることが多いという治安が非常によいということ、それから、カードリーダーといったようなさまざまな機器の導入にかかるコストが高いというふうな意識があるということ、さらには、利用者の方が、カードを持つと使い過ぎるのではないかといった不安感といったようなこともあり得るのかもしれないというふうに考えているところでございます。
　他方で、キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。
　こういったことを踏まえまして、引き続きキャッシュレス化の推進を進めてまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　キャッシュレス自体が、非常にデータを伴いながら私たちの生産性を上げていくことにつながるんだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、ＢＥＰＳプロジェクトの関係で、デジタル課税についてお伺いをしたいと思います。
　米国勢プラットフォーマー、ＧＡＦＡと、さらに、中国勢のＢＡＴＪと言われるような、バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドンなど、ネットを通じたグローバルな経済活動に対して、データ覇権の視点でも、総理がダボス会議でお示しされた国際的なルール形成を急ぐ必要があると思います。
　デジタル企業に対する課税の動きでは、イギリスやフランスでは、デジタル企業の利益ではなく売上高に課税を行う制度を独自に導入すると発表しています。逆に、プラットフォーマーを抱える米国や中国は、自国企業の利益が他国に流れる課税案には反対の立場でございます。
　本年六月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、日本は、議長国として各国の合意をまとめる役割を期待されていると思いますが、デジタル課税のルールづくりに向けた意気込みをお聞かせください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、ＢＥＰＳをめぐる各国の動きも含めました御説明がございました。
　多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対応していくＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、これまで我が国としてＯＥＣＤやＧ20などの場で議論に積極的に関与してきておりまして、大きな成果を上げてきたところでございます。このＢＥＰＳプロジェクトの積み残された課題、まさに先生御指摘のとおり、経済の電子化に伴う課税の問題がございます。
　現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには、国際課税原則の見直しが必要となるというところでございます。二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として、国際的に議論を進めているところでございまして、先日も、デジタル課税の国際ルールに向けた主な論点をＯＥＣＤが公表しているところでございます。
　御指摘のとおり、日本としては、二〇二〇年までに合意できるよう、本年Ｇ20の議長国でございますので、この問題について引き続き国際的な議論を進めるべく貢献してまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　デジタル課税のルールは、データ流通のあり方にも影響を与えるものだと思います。ぜひ日本のリーダーシップを期待しております。よろしくお願いいたします。
　それでは、経済取引の多様化に伴う納税環境の整備について伺いたいと思います。
　今般、仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されるとのことでございますが、一昨年、二〇一七年に、仮想通貨取引を含めた収入が一億円以上あったと申告されたいわゆる億り人の方は、三百三十一名と伺っています。
　他方、地中海のマルタ共和国のように、仮想通貨やブロックチェーン技術を国を挙げて推進し、実質法人税率五％で仮想通貨交換業者を積極的に受け入れる、そういった国もございます。
　仮想通貨取引等の納税環境の整備の必要性について、また、その仕組みについて、ぜひお教えいただきたいと思います。