○国務大臣（山中貞則君）　初めに、皆様方与野党の御好意によりまして私の一連の国際会議出席を可能ならしめるための審議をしていただきましたことを改めて御礼を申し上げます。
　結果的に、やはりすべての会議に出席していてよかったという感じがいたします。
　今朝の閣議に報告いたしました概要がございますから、その概要を一応御報告申し上げて、また個々の御質問に答えたらどうかと思っておりますので、そのようにさしていただきます。
　私は、四日二十七日から五日十三日まで、貿易大臣会合、これはブラッセルの会合でございます。貿易・大蔵大臣会合、これは最後になりましたパリの会合であります。ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＩＥＡ閣僚理事会への出席、アラブ首長国連邦、クウェート両国の政府要人との意見交換等のために欧州及び中東を訪問した。
　まず貿易大臣会合。貿易大臣会合は、四月二十八日及び二十九日の両日、日、米加、ＥＣの貿易大臣が参加し、ブラッセルにおいて開催された。本会合においては、債務累積問題は、金融面の措置に加えて、先進国として市場開放を維持、推進し、貿易拡大の方向で解決すべきであること。急激な為替変動が貿易の拡大を阻害していることについて認識が一致した。ここで、急激な為替変動についての指摘と、後に出てくる具体的な手段を提唱したのは日本であります。アメリカはやや腰を引いた構えのようでございました。
　貿易・大蔵大臣会合については、五月十日及び十一日の両日、パリにおいて日、米、英、西独、伊、カナダ、スイスの貿易大臣、大蔵大臣等、及びＩＭＦ、ガット、ＯＥＣＤの代表を集めて開催された。
　本会合では、さきに述べた貿易大臣会合や、ワシントンで行われた大蔵大臣会合の成果を受けて、債務累積、為替問題等について議論がなされた。具体的には債務累積問題の解決のためには、貿易、金融の両面からの検討が必要であり、貿易面からは先進国の市場開放を含めた貿易拡大の方向が要請され、また金融面からは債務国に対する資金供給の確保に加え、先進国の金利引き下げによる債務国における金利負担の軽減が必要である等の意見が出された。また、ガット、ＩＭＦ等関係国際機関間、これ連携が余り薄いということで、関係機関間の一層の連携強化が必要であるとの点で認識の一致を見た。為替問題については、為替相場安定の必要性に関して共通の認識が得られ、特に私からは為替の乱高下が貿易、産業活動を阻害していることにかんがみ、少なくとも異常時において介入をする用意ありとの意見表明を行うことが必要である旨を強調しておいた。これについてはおおむねの了解を得られたと思っております。
　次に、貿易・大蔵大臣会合の意義でありますが、これら二つの会合を通じて、現在世界経済を悩ませている債務累積、為替等の問題は、貿易、金融の両面から検討されることなしに真の問題解決はあり得ないことが確認され、話し合いを通じてこのような問題解決の第一歩が踏み出されたことの意義は大きいと考える。また特に貿易・大蔵大臣会合については、参加各国の貿易・大蔵大臣が一堂に会し、ＩＭＦ、ガット、ＯＥＣＤといった関係国際機関の長の参加を得つつ、自由かつ率直な意見交換を行ったことは初めての試みであり、有意義であったと思う。今後引き続きこのような会合を開催することが合意されたことは、さきに述べた諸問題の解決に当たって重要であると考える。
　この会議については、アメリカがなぜ自分たちを集めたかというような疑問を出す国や、あるいはまた、わが国においては意見が一致せずに、この会議の性格あるいは出席することについての可否等についての閣議においても意見が分かれたと、したがって自分の国は通産大臣は出席を拒否したというようなことまで述べる国までございました。したがって今後このような会合が引き続き行われるかどうかについて、アメリカが議長国をいたしましたが、非常に困難な立場に追い詰められましたので、私の方がこの会合は有意義であったと、したがってこのような会合を引き続き開いていくこともこれは必要なことであるということで、最終的に日本の提言によって結論がやっと得られたという形がございました。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会でございますが、第二十二回ＯＥＣＤ閣僚理事会は、五月九日及び十日の両日パリにおいて行われ、わが国からは安倍外務大臣と私が出席しました。
　本会合では、相互依存関係、貿易問題、マクロ経済関係、東西経済関係について討議が行われた。このうち貿易に関しては、経済回復の進行を活用して保護主義的傾向を逆転させ、貿易制限的措置を漸進的に緩和、撤廃していくことの重要性が認識され、このためのフォローアップ、手続の策定について合意がなされた。また、マクロ経済に関してはインフレなき持続的成長とより高水準の雇用という政策目標の達成を確実なものとするため、各国政策の整合性確保、為替の安定に向けての努力の必要性等が合意された。ここでも為替安定については日本の主張が中心でございます。
　本会合においては、ウィリアムズバーグ・サミットを前にして、主要先進国の閣僚間で貿易、マクロ経済等の各問題について幅広く検討が行われ、世界貿易の拡大と世界経済の回復という共通の目標に回けて協力していこうという合意がなされたことは有意義であったと考える。
　次に、ＩＥＡ閣僚理事会でありますが、第九回ＩＥＡ閣僚理事会は五月八日パリで行われた。本会合には、わが国からは私が出席するとともに安倍外務大臣がその一環であった閣僚夕食会での討議に参加した。
　本会合においてはエネルギー情勢の現状、エネルギー必要量、安全保障研究、産油国、消費国関係について討議が行われた。このうちエネルギー情勢の現状に関しては、石油情勢が長期的にタイト化の方向にあるとの点で各国の認識が一致し、エネルギー政策推進の必要性につき合意された。またエネルギー必要量、安全保障研究に関しては天然ガスを中心として先進国のエネルギーセキュリティーを高めるための政策提言が取りまとめられた。さらに産油国と消費国との関係については、わが国の提案に基づき二国間交流を中心に意見交換を強化していくことの重要性につき各国の賛同が得られ、コミュニケにも取り入れられた。
　ここのところで議論がすべて天然ガスの方に行きがちでありましたし、産油国問題は余り議題にならないような感じでありましたけれども、私どもは天然ガスについては、東南アジア、ＡＳＥＡＮ、こういうところとの地政学的な、あるいは今後発展していくための地域的な共存策あるいは日本の役割り、そういう意味から一方の面においては、他方においてはインドネシアあるいはマレーシアからのガスの輸入に頼っていて、表からは消えましたけれども、三〇％を超える依存度を持っておるけれども、これは決してセキュリティーとは無関係であり、安心してわれわれは頼れる地政的な立場にある、このことは各国において日本の独自性を認めてほしい、認められたいということで、これについては何の反論もありませんでした。
　それから産油国と消費国との産消対話と言われるものでありますが、アラブ産油国を訪ねて帰ってきたすぐの私の発言というのは非常な重みがございまして、たとえばイギリスあたりは、いや産油国がもし対話したい相手があると思っているとすれば、それはわれわれのような、イギリスのような石油を持っている国との間の産産対話であるとわれわれは思うというイギリスの大臣の話がありましたから、冗談じゃないと、われわれは輸入率全部を外国に依存するような国であっても今後産消対話しながら世界経済の上にともに貢献する道を発見することが必要であるという立場で言ったけれども、それは非常に有意義であったということで、むしろ産産対話という変なイギリスを中心とした国々の考え方を日本が無資源国の立場からそれを打破したといういきさつがございました。したがって、最終的にはわが国の提案に基づき二国間交流を中心に意見交換を強化していくことの重要性につき各国の賛同が得られて、これコミュニケに入れるか入れないかも問題があったんですが、強引にこれをコミュニケに私が入れさせました。
　引き続いて御報告いたしますが、ウィリアムズバーグ・サミットを前に本会合において東西経済関係検討の一環であるエネルギー安全保障問題につき合意が得られたこと、原油価格低下に惑わされることなくエネルギー政策を維持していくことについて各国の意見の一致が見られたことは意義深いものと考える。
　次に、個別会談についても御報告をしておきます。
　これら会合の間、私はブラッセル及びパリにおいて米国のブロック通商代表、ボールドリッジ商務長官、リーガン財務長官、ホーデル・エネルギー庁長官、カナダのリーガン貿易担当国務大臣、ラロンド大蔵大臣、ハーフェルカンプ及びダビニヨンＥＣ委員会副委員長、西独のラムスドルフ経済大臣及び英国のリーズ貿易担当国務大臣、ローソン・エネルギー大臣と個別の会談を行い、それぞれの二国間の問題、世界経済の問題等につき率直な意見交換を行いました。
　このうちブロック代表との会談においては、両国における産業関連政策の実態と貿易に与える影響について相互に情報交換し、相互理解を深めることが必要である旨意見が一致し、そのための日米合同委員会を設置することとした。
　この委員会はすでに先週末来行動を開始いたしまして、第一回目を日本できょう終わったわけであります。
　さらに中東の訪問について、四月三十日から五月四日にかけてアラブ首長国連邦、クウェート両国を訪問いたしました。アラブ首長国連邦においてはザーイド大統領、タハヌーン・アブダビ国営石油会社総裁殿下並びにオタイバ石油・鉱物資源大臣と会談を行い、クウェートにおいてはジャービル首長、サアド皇太子兼首相、カリーファ石油大臣と会談を行った。
　石油需給が緩和している現在のような時期にこそ産油国との対話が重要であるとの基本的立場のもとに両国の政府要人と率直な意見交換を行ったが、両国ともこのような日本の姿勢を歓迎し、相互理解を深めることができました。具体的には石油価格の引き下げ、石油需給の緩和等最近の国際石油情勢と今後の見通しについて話し合うとともに、産油国と消費国との継続的な対話及び相互理解の必要性について意見の一致を見ました。
　イラン原油流出事故に関し、日本政府はいつでも応分の協力をする用意がある旨表明したのに対し、両国からわが国への積極姿勢を評価する旨の発言がありました。
　取りまとめとして、全体の所感といたしましては、今回の訪問を通じて先進各国の経済閣僚や中東諸国の要人と腹蔵なく率直に語り合えたことはきわめて有意義であった。
　ヨーロッパでの一連の会合を通じてわが国に対する批判はなく、また世界経済の回復、貿易の拡大に向けて各国が努力していくべきであるとの共通認識が得られたことは大きな意味を持っていると思う。
　また中東諸国においてもわが国に対する期待がきわめて強いものであることがうかがわれ、わが国が今後世界経済の中で果たしていくべき大きな責任を痛感したところであります。
　以上が本日の閣議に報告したものに若干の御答弁の意味で私のとった行動、その結果等についてつけ加えました。