Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　まず、中川委員のお父さんには、私も長年にわたって御指導いただきましたし、お世話になっております。また、その息子さんがしっかりと志を継いですばらしいお仕事をされることを期待したい、このように思います。
　その上で、これから何が必要か。それはまさに、日本をもう一度再生させるんだ、そして強い日本や優しい日本、こういったものを取り戻そうではないか。
　我々は、長い間の伝統を持っていて、そしてみんなで頑張ってきた、そういう資産があるわけであります。しかし、国家の運営システムが時代にそぐわなくなっている。それから、我々日本の、日本人そのものが、人口構成からして変わってきた。
　それに対しての必要な改革を行わなければいけないと、ずっとその問題点を指摘しながら、しかし、あがき、もがき、我々自民党も一度政権からおりる、そういうところまで来ました。政権交代が行われ、また次なる政権交代が起きて、今私たちがいるわけです。
　したがって、今度の、今の我々がやるべきチャレンジというのは絶対に失敗させてはならない、必ず成功させなきゃいけない、そういう思いの中で、私たちは、自民党のための政治をやるわけでもありません、支えていただく自民党を原点にしますが、我々は、国家国民、そして世界の中の日本を考えてやっていこうじゃないか。
　そういうふうに考えると、では、日本がどういう部分でこれから成長できるのか、言いかえれば貢献できるのかということになっていくと思います。そして、そのためのいろいろな戦略を立てなければいけないと思っているわけであります。
　私が所管するところといたしましては、まず、経済を活性化させる、そのためには、国全体の経済活動もさることながら、それぞれの地域が自立性を高めて、その中から、地域の活性化を通じて経済活動、持続可能な経済というものをつくれないだろうか。そういう意味において、地方の分権や活性化、もろもろ含めて、地方の元気をつくるための活動が必要だ。その具体的なプロジェクトを示していく必要がある。
　また、全国の千七百強の自治体がございますが、それぞれの地域に合ったやり方でいろいろなことをやっていただければいいんですが、どうすれば成功するのか、そういうパターンといいますか成功モデルを示して、そして、中身はそれぞれの地域でもって考えていただこうじゃないか、それを、国も地方も民間も、そしてそこに住む市民も、いろいろな団体も含めてみんなで参加できるようにしようじゃないか、こういうことが一つございます。
　それから、私たち総務省は通信基盤を持っています。ＩＣＴと言われるコンピューター処理で生活に革新を起こす。このイノベーションを、私たちの持っている技術と、他の省庁を含めて、また地方団体が行おうとする仕事、それに応用して、飛躍的な、革新的な効果をもたらすことができないか、こういうことにも挑戦したいと思っています。
　それは、ＩＣＴ成長戦略会議というものをつくりまして、例えば、農業の活性化のために、コンピューターを使って最適な生産コントロールをしたり、それから、技術の伴わない新しい農業の担い手に対して、ベテランの農業者のノウハウをソフト化して、それを現地で対応することによって農業の競争力を高めることもできないだろうか。そして、資源のない国が、実は、海洋も含めて新しい資源を獲得できる、そういうチャンスもあるわけであります。では、その資源開発に対して、我々の持つ高度なコンピューター処理とネットワーク、こういうＩＣＴを組み合わせて、そしてそれをさらに後押しできないだろうか。ｉＰＳ細胞もしかりであります。全てコンピューター処理が必要なんです。
　これは、交通も福祉も教育も、そして医療、あらゆる分野、いろいろな分野に使うことができます。ＩＣＴを使って新しいサービスと暮らしをつくっていこう、それに結果的に新たな産業や製造業の需要が発生してくる、こういう連関をつくりたい、このように思っています。
　また、映像や放送を我々は持っています。我が国のコンテンツ市場は、世界で第二位の市場があります。しかし、一位のアメリカに比べて三分の一以下の海外輸出比率です。
　言いかえれば、我々は日本の中で巨大な市場をつくっていますが、我々の潜在能力としては、それを世界に展開できる余地がまだあるんだということであります。それにおいては、コンテンツをどのように国際展開していくのか、こういうこともあります。
　そして、今お触れいただきました４Ｋ、８Ｋという新しい技術、これは、見るだけではありません。産業用にも使えるし、例えば、医療用に使うならば、遠隔地の医療や手術、そういったものに、今までとは違うことができるようになると思います。こういった８Ｋの技術と高速のブロードバンド網を使えば、医療不足それから地域医療の充実、こういうものもできるかもしれない。そのためにも、高精度の画像を世界に先駆けてつくっていこうではないか。後で御質問はいただくと思いますから、８Ｋのことはもうこれ以上言いません。
　そういう新しい可能性を追求して、暮らしのいろいろな分野に総務省がかかわっているところがございます。そういったものにもう一度光を当てて、今までとは違うやり方でこの国の成長を促すための仕組みができないだろうか。電子政府も同じことであります。
　そういったもろもろを含めて、持続可能な、民間の投資を喚起する、そういう成長戦略のきっかけをつくっていきたい、このように考えているわけでございます。
○中川（俊）分科員　新藤大臣、ありがとうございます。
　もう本当にすばらしい御所見をお伺いさせていただいて、私も、自民党、三年四カ月野党という反省を踏まえて、日本再生、また強い日本、優しい日本をつくっていく一員にしていただければと思っておりますので、引き続きどうぞ御指導賜りますようにお願いをいたします。
　そこで、ちょっと水制度に戻って、何点か御確認をさせていただきたいこと、伺わせていただきたいことがございますので、質問をさせていただきます。
　先ほどイギリスのサッチャー元首相の事例を出させていただきましたけれども、サッチャー元首相が推進した政策では、水制度改革、とりわけ上下水道の事業の民営化政策ということを忘れることができないんです。そこで、民営化問題に絞って幾つか御質問をさせていただければと思っております。
　きょうは、資料として四月三日の日本経済新聞朝刊等々も用意をさせていただいたんです。
　この一面の下の方にもいろいろと記述をされているんですけれども、上下水道事業に関係する部分を要約して読ませていただきますと、上下水道の運営権を民間に売却して、その収益で老朽インフラの整備を進める、そして、施設の所有権は自治体が持って、運営権のみを民間に売却する、官製インフラの資産規模はおよそ百八十五兆円、運営権売却でおよそ百兆円の財源を確保できると書かれています。
　この内容は、サッチャー元首相の水道事業民営化政策をほうふつとさせているわけですけれども、ただ、ここで一つ御指摘をさせていただきたいのは、施設の所有権と運営権とを切り離し、運営権のみを売却するという点は、私はちょっと問題ではないかと思うんです。運営権は施設に付随したものですから、所有権をあわせて売却するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　イギリスでは、当然、所有権をあわせて売却しています。私にはどうしてもこの競争力会議の議論が中途半端に思えてならないんですけれども、その辺についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○矢島政府参考人　水道事業についての御質問でございます。
　民間によります水道事業運営につきましては、水道法によりまして法的枠組みが用意をされておりますが、現状における我が国の水道事業におきましては、民間のノウハウ、資金を活用する観点で制定をされました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、エネルギーや浄水発生土の有効利用等におけるＰＦＩ事業を現在は十一件実施しているにとどまっているというふうに承知をしております。
　厚生労働省では、平成二十二年度より、経済産業省と連携をいたしまして、水道分野における官民連携推進協議会を各地で開催しまして、まずは多様な連携形態に関する情報交換等を行うことにより、水道事業者等と民間事業者の連携推進を図っているところでございます。
　需要者でございます国民に対しまして、今後とも清浄で豊富で低廉な水の供給を継続していくため、産業競争力会議での御議論等も踏まえまして、水道事業者が民間のノウハウや資金活用についても積極的に取り組めるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
○岡久政府参考人　下水道事業につきましてお答えをいたします。
　我が国の下水道事業における民間開放につきましては、民間の創意工夫を生かし、効率的な管理を行うという観点から、水道事業と同様でございますが、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、これまで四自治体において、下水の処理過程で発生する下水汚泥の消化ガス等の未利用資源の有効利用におけるＰＦＩ事業を七件実施しております。民間のノウハウ、資金の活用を積極的に進めていきたいというふうに思っているところであります。
　また、国土交通省では、昨年の十二月から、下水道事業における民間活用をさらに推進していくため、有識者検討会を設置しておりまして、事業主体である自治体、また民間企業から、ＰＦＩやコンセッションに対する意見も聴取しながら、その活用のあり方について検討しているところでございます。
　今後、産業競争力会議での御議論や当省で行っている有識者検討会での結論を踏まえまして、意欲のある自治体が、民間活用についてさらに積極的に取り組めるよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　今厚生労働省の方に上水道のお立場から、また国交省の方に下水道のお立場から発言をいただきました。
　これもちょっと、後ほど触れさせていただければと思っているんですけれども、本当に日本は、水行政をめぐって所管官庁がそれぞれ分かれているという現状があり、今超党派で、こういったものを一元化してしっかりと、世界に誇る水資源のあり方、水循環基本法をつくっていこうということで、水制度改革議員連盟等々でも議論を進めております。この点につきましても、本当に世界に誇る物すごい水資源でありますので、ぜひ、そういったところも御検討賜れればというふうに思っております。
　今御案内のような、我が国の上下水道の整備状況というのは、私は、ほぼ国民皆水道、また国民皆下水道という形で、おおむねいい状態で整ってきているのではないかと思うんです。これは皆さんの御努力の中でそういったものを培っていただいたんだろうと思って、本当に敬意を表するんです。今はまだ低いと言われている現状でも八〇％近くになっていますし、また、浄化槽を含めるともっと高い比率ということであります。
　ただ一方で、この社会的ストックは、上水道がおよそ五十兆円余り、また下水道がおよそ八十兆円ということで、合計百三十兆円という膨大な額になってきています。これらの施設が刻々と老朽化しつつあって、したがって、向こう四十年余りの間に、膨大な施設更新投資というのも必要になってくると考えられます。
　我が国は、これから人口減少時代にも突入をしますし、また、地球温暖化の進行や東日本大震災のような大規模災害の勃発が懸念される中で、やはりこのような新規投資資金を民営化という手段抜きに確保できるとは私には思えないんです。
　地方財政を所管される総務省としても、ぜひ施設更新に対応する資金需要というものを考えていただきたいというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、公営企業は国民生活に身近なサービスをさまざま提供しておりまして、これからインフラが大量更新時期を迎えます。
　そこで、この更新には多額の費用を要しますものですから、適切なインフラの更新を行いつつ、財政の健全性を確保するということに一層意を用いていかなければならないというふうに認識しております。
　そのために、まず、単純にあるものを新しくするというのではだめだと思っておりまして、施設を計画的、効率的に管理するためのストックマネジメントに取り組む必要があるというふうに思っております。将来的な人口ですとか利用者の動向を適切に見通す、それに応じて施設の規模や配置等を見直す、その上で、更新の優先順位づけや、あるいは長寿命化による平準化といったことを考えていく、これらをトータルとしてやるということが必要だと考えております。
　さらに、その上で、更新に当たっては、事業手法ということも再考する必要があると思います。指定管理者制度ですとか、民間の資金を活用するＰＦＩ事業、それから民間委託の導入など、こうした民間的な経営手法の活用ということもあわせて考えていくことが必要だと思っております。
　こうしたことは、一部先進的な自治体においては既に取り組まれていると承知しておりますが、私たちは、できるだけ多くの自治体に取り組んでもらいたいと思っております。
　そのために、二十五年度においては、今申し上げましたようなことをガイドラインとして取りまとめをして、自治体にそうした取り組みを促していきたい、このように考えております。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　先ほどと重なるんですけれども、水行政は各省庁にまたがっていまして、下水道法は国土交通省、浄化槽は浄化槽法で環境省といったぐあいに多岐にわたるんです。こういった中で、下水道は公共財であって浄化槽は経済財であったり、本当にいろいろなことに分かれているわけであります。これでは、民営化といってもその対応は本当に容易ではないというふうに私は思っております。
　サッチャー元首相が水道事業民営化をやっていくに当たって、水道事業の公的所有は手放しましたけれども、その責任は放棄しなかったという点が高く評価をされているんです。上下水道事業は地域独占事業ですから、この点はある意味で当然のことだと考えます。したがって、民営化は、公的な責任は堅持しつつも民間活力を導入するという難問でもあります。これは大変なことですが、サッチャー政権は成功したわけであります。
　総務大臣もぜひ、このような点をどのように評価されるでしょうか。
　また、民営化政策のあり方について先ほど述べさせていただいたので、時間が限られていますので、ちょっと飛ばさせていただければと思っております。
　水行政の中で本当にさまざまな法律というのが、多岐にわたっていまして、地方自治体というのはそういったものに条例で対応してきている側面もあります。こういった観点から、先ほど申し述べさせていただいたように、今超党派によって、水の制度そのものの入り口でもある水循環基本法を制定して、内閣総理大臣直属の機関をしっかりつくっていこうという議論がなされています。
　その辺につきまして、ぜひとも御協力を賜りますように、また、総務省として、国民の安心、安全、安定した生活の維持向上の観点からも、的確に民営化推進を図っていただきますように、ぜひリーダーシップを発揮していただければ、このように思っておるところであります。
　次に、道州制について質問をさせていただければと思います。（新藤国務大臣「答弁しなくていいの」と呼ぶ）よろしいですか。では、大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　大事なポイントを言っていただいたので、これはぜひ問題点を共有したいと思って発言しました。
　水問題は、ＣＯ2の削減と並ぶ地球の問題だと思っています。我々が、いつでも日本は水を自由に使われていると思っていますが、実は、降った雨は、結局、使われずに川に流れてまた海に行き、また海から蒸発して雲となってと、この地球の壮大な循環の中で、我々が使っている水というのはごくわずかだということですね。そして、これから世界は人口爆発、そして温暖化を迎えて水が足りなくなるという状態の中で、いかに循環をさせて有効に活用していくかということは極めて重要だと思います。
　ですから、まず、経営の仕組みを工夫して、合理的な運営をするというのは第一です。これに合わせて、ビッグデータの活用。
　今我々は、ＩＣＴとこの水問題を絡めて解決策がつくれないかという研究を始めています。それは、効率的に流量を計算し、その使い方を制御する、要するに、スマートな水の資源管理、こういったものをＩＣＴを使ってできるではないか、こういうことをやりたいと思っています。
　それから、委員、ぜひ御承知いただきたいんですが、今、日本の取り組みとして、南の島で、海洋深層水を電気ゼロ、サイホン方式でくみ上げて、その温度差によって空港の冷熱事業をやろう。そして、その熱をとられた後のものを日本の浸透膜の技術を使って淡水化して、中水道になりますが、それを空港の上下水道の水で使おう。使い終わったものは、今度は漁業の、冷却用の氷の素材に使おうじゃないか。そして、その解けた氷はまた流す。海の水をどんどん吸い上げながら、ＣＯ2ゼロです。こういう仕組みをやろうとしています。一つのポンプがあるだけ。そのポンプをつくるのは、日本の製造業の、中小企業の人たちなんです。
　そういう取り組みが成功すれば世界じゅうに何百カ所もできる、適地があります。ＣＯ2を出さずにエネルギーをとり、かつ冷房に使える、そういう循環施設、こういったものもやろうとしているんです。
　ぜひ、一緒に勉強していただいて、これも我々の成長戦略、日本の技術を使って世界に貢献できる、こういうことではないかと。
　ですから、その基本となる法律を、中身も含めてよくもんでいただいて、よいものをつくっていただきたい、このように期待をしております。
○中川（俊）分科員　大臣、ありがとうございます。
　本当に水というのは成長戦略の大事なかなめでもありますので、ぜひこれからも御指導賜れればと思っております。
　次に、道州制についての御質問を伺わせていただければと思っております。
　いよいよ道州制も、自民党の推進本部等々が今国会中に道州制基本法案を提出したいというような現状になってきておりますけれども、大臣みずから、道州制のメリット、デメリットを含めて、また今後、どのような決意でお進めになりたいか、その決意についてお伺いをさせていただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、道州制担当大臣を拝命しておりますから、これを推進していかなくてはいけない。その根本は、国と地方の対立があってはならない。
　これは、まずは国民の暮らし、地域の暮らしを向上させて、そして地域の独自性と個性を生かした自立、地方自治をつくる、そして、その中で住民サービス、行政サービスを向上させるとともに、それが最終的には国家機能の、統治機能の強化につながっていく、そういう壮大な取り組みが必要だ。そのための手段の一つとして有効だと思われているのが道州制だ、私はそのように思っています。
　そして、今与党の中で精力的な作業が行われています。また、他党においてもいろいろな御意見があるわけであります。
　メリット、デメリットは、第一次安倍内閣のときにつくりました道州制ビジョン懇談会にまとめていただきました。時間の関係がありますからきょうは割愛いたしますが、メリットもあればデメリットもある。それから、解決しなければいけない問題と、これに対して心配している人たちもたくさんいる。そういったものをきちんと整理していくことが重要でございます。
　それにはまず、国民の代表たる議員が、各党においてしっかりとした議論をしながらそれを深めていくということが必要だと思いますし、我々もそれを注視しながら、適切に対応していきたい。
　道州制の法案がいつ出てくるのか、国会の御議論次第だというふうに思っていますが、これはしっかりと取り組まなければいけない。憲法改正に至るかもしれない、そういう問題を議論しているんだ、そういうことを私も認識して、取り組んでまいりたい、このように思います。
○中川（俊）分科員　ありがとうございます。
　私も道州制には積極賛成の立場から発言をさせていただいておるんですけれども、その上で、大臣に一点。
　ちょっと資料の方でもお示しをさせていただいて、私は広島選出ということで、きょうは中国地方全体の道路網の地図についてお持ちをさせていただきました。
　やはり今、地方自治体などもさまざまな意見等々がある中で、どうも一般の世論からすると、一般社団法人の経済広報センターというのが昨年十一月にやった調査では、道州制導入に向けて、賛成が三九％、反対が七％、どちらとも言えないが四〇％という意味で、いまだに、どうしても地方の方では道州制というものがまだ浸透してきていないという状況があります。
　そういった中で、こちらの地図をごらんいただければと思うんです。
　これは中国地方全体の道路整備網の地図なんですけれども、やはりほとんど進んでいない規格なんですね、道路網も。地方の立場からして、それぞれの地方の首長さんたちの御意見等々を伺わさせていただくと、こういった道路網が整備をされていない現状の中で、道州制が突然来ても、やはりなかなかできないよという議論もあるわけであります。
　そういった中では、こういったものの整備をしっかり国が担っていった上での道州制、移行期間の間に集中的にインフラを整えるですとか、また、やはり道州制導入というものは、そもそも本当に多くの権限を地方にお返しするというものであろうというふうに私は思うんですけれども、道州制導入に先駆けて、地方都市における国際便の便数の拡大を目指したりとか、ＬＣＣの地方拠点をふやしていくべく空港施設料を下げていったりとか、また、東南アジアの訪日外国人をふやすための査証のルールの緩和であったりとか、そういったもので地方が独自の地域戦略を担っていく周知期間、こういったものをしっかりと地域に権限を譲ってやっていただけるように、ぜひともリーダーシップを発揮していただければと思っております。
　時間が限られてきましたので、最後に一つだけお伺いをさせていただきたいと思っております。
　コンテンツの輸出促進のための補助金支給等々があります。これも日本の成長戦略の一環だと私は思うんです。
　日本にはアニメとかＪポップとか、本当にすばらしいものがありますし、また、こういったものがそれぞれのテレビ局にも、財産もあります。
　また経済産業省とも連携をしていただいて、ぜひとも骨太の方針等々でも、４Ｋ、８Ｋの普及も含めて絶大なるリーダーシップを発揮していただき、成長戦略の一環として加えていただければと思うんですけれども、その点についての大臣の御決意を最後にお伺いをさせていただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　コンテンツの海外展開が、単に今ある日本のコンテンツを海外用に翻訳をして、それで済むとは思っていません。まずはそれから始めなければいけないのは事実でありますが、やはり戦略とすれば、著作権処理の問題があります。それから、海外に展開するためにはどのような取り組みが必要か。出演者の問題もございます。問題というよりも、ワールドワイドに対応させるための言葉の問題もあると思います。それから、それぞれの地域向けの番組制作、こういったものもあると思います。
　いろいろもろもろ、戦略としてやるためには、我々の産業の柱にするんだ、こういう志が必要で、それをきちんと打ち立てた上で必要な取り組みを進めていくべきだ。そして、そのコンテンツを海外に展開する中で、それの放映、それも今までと次元の違う画像を提供できる、こういう意味において、４Ｋ、８Ｋ、これはあわせて国際展開をしていきたい、このように考えております。
○中川（俊）分科員　ありがとうございました。
　ブルーレイとか３Ｄというのも、これまで失敗という事例もありますので、こういったコンテンツを売り込むにも、政府がやるべきこと、また民間がやるべきことを明確に線引きしていただきながら、本当にこの誇るすばらしい財産でありますので、これからもそういったところで強烈なリーダーシップを発揮していただければと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥野主査　これにて中川俊直君の質疑は終了いたしました。
　次に、若井康彦君。
○若井分科員　民主党の若井康彦でございます。
　きょうは、この予算委員会第二分科会で三十分の質問時間を賜りました。貴重な機会でございますので、総務大臣の御所見をぜひ伺わせていただきたいと思います。
　第一番目に、先ほど来、道州制の話も出ていたようですけれども、その一方で、先般、平成の大合併、大変に大きな再編成があったわけですが、その中で、平成二十二年時点で四百五十九の小規模自治体、人口が一万人以下という自治体が残ったというか、新しくできたと言ってもいいかと思うんですが、これを今後積極的に評価をすべきなのか、あるいは再編の対象としてお考えになっておられるのか。まず、大臣のその辺の御感想を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　この小規模自治体が、財政力が弱く、また対象人口がどんどん減っていく、そういう状態で維持していく、これについては大変厳しい状況がある、このように思っています。
　一方で、私は、これからの都市計画とかまちづくりは、自立可能な地域で、また自立可能な方法を生み出したものは、それはそれなりの暮らしがあるではないかと。
　所得は均一になりません。例えば、農家の皆さんは、プロの農業で、すばらしい活動をしている人で、年収が三百万あればすばらしいと言われるんですね。そして、大きな家でゆったりと、仕事は大変ですが、暮らしていらっしゃいます。これは、都市部においてその所得で豊かな暮らしができるとはとても思えませんが、それぞれの地域のやり方があります。
　お年寄りばかりの町でも、逆に、その人たちが協力し合って、元気をつくって、また、一人一人の売り上げを上げているあの葉っぱビジネスで有名な上勝などは、九十歳のおばあちゃんが現役で働いておりますし、一人の方で一千万円の、葉っぱを集めてきて売るだけでもって所得を得ている。そういう町は、結局、社会増になっているんですね。
　ですから、私は、これからのまちづくりの考え方というのは、規模の大きい小さいではなくて、自立できるかどうか、そういったことをキーワードに考えてみてもいいのではないか。地域の元気づくり創造本部の中では、過疎地を元気にする公共事業というのはできないのかとか、そういうような研究をしてみようじゃないかということを今始めております、まだ成案は得ておりませんが。
　規模にこだわって整理統合すればそれで解決するとは思いませんが、一方で、それをしなければ維持できない場合には、そういった手段もある。両方、必要なものに対応していけばいいのではないか、このように考えます。
○若井分科員　平成十一年以来、大変に市町村の合併が進んだわけですけれども、平成五年の地方制度調査会では、この合併につきまして、十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有する、そうした基礎自治体を形成するということを目標に、この十数年間の合併の運動を促進したというふうに考えられるわけでございますが、その十数年間に進みましたこの平成の合併というものを、それではどのように評価をしていくべきなのか。
　今、大臣のお話ですと、小規模自治体は小規模自治体なりにこれからの安定した成長発展の道筋が考えられるのではないかというお話もございましたが、それでは、この間の、この合併の過程で何がメリットとして得られたのか、そして何が問題として残ったのか。その辺についてお答えいただければと思います。
○新藤国務大臣　平成の合併を行おうということで、特別な財政支援措置も含めて行いました。そして、この平成合併の前、平成十一年の三月、それから平成二十五年の一月、これを比較いたしますと、市町村の数が三千二百三十二から千七百十九に減少した、人口が約倍、それからエリアも倍になったというふうに思っています。先ほどの小規模市町村が、人口一万人未満の市町村も四百八十団体は存在しているということであります。
　その合併は二十二年の三月で一つの区切りを迎えたのではないか、こういうことで、今後は、合併の円滑化に必要な特例、これは用意いたしますが、自主的な合併を選択する市町村を支援する、こういうふうに行政としては切りかえております。
　そして、その間に、やはり合併することによって、人件費、議員の数、職員の数、それから、いわば幾つかの町のバックオフィス部門は統合されたわけでありますし、それから公共施設も統合、そして整理することができた、こういうメリットがあると思います。
　一方で、やはり合併に伴うコミュニティーが、中で混乱が起きたり、それから特に、なかなか時間がかかると思います、一つの町として一体感を持つためには。そのための御苦労が、それぞれの首長さんを初め、町の関係者の方々、今でもそれはある、このように思います。
　いずれにしても、所期の目的は、設定した当初、この合併を機に、やはり事務の効率化、そして財政の合理化、こういったものをやろうという一定の成果は得られたのではないかというふうに思っております。
○若井分科員　平成二十年に、全国の町村会がこの間の合併についての評価をまとめておられるわけですが、この中では、財政支出が削減をされて、住民のサービスが低下をしたとか、あるいは行政と住民相互の連帯が弱まったとか、財政計画との乖離が大きくなった、周辺地域の衰退など、さまざまな弊害が顕在化した、そういう評価もあるわけです。
　一方、先ほど大臣も触れられたわけですが、逆に、合併しなかった自治体では、行政と住民が地域について愛着と責任を共有し、手ざわり感のある範囲で身の丈に合った地域経営を推進しているというような、そういう意見もあるわけです。
　それでは、今後の自治体経営の流れとして、こうした非合併自治体といいますか小さい自治体をよりクローズアップして、これを磨き上げていくというんですか、そうした地方自治、そうした自治体の経営というものにもう一度取り組む必要があるのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　そのように、規模を問わず、自分たちで自立する、そういう方策を取り組んでいるところ、これには、私どもは全面的に御支援をさせていただこう。大きい小さいではありません。その町が自分たちの手で自立し、自治を行いたい、そのための工夫をするならば、それに対する支援は、我々はそれこそが仕事だ、このように思っております。
　ですから、国全体としてのそういう合併に対する取り組みというのは一段落した。あとは、今の状態での地方自治体をどうやって元気にしていくか、活性化していくかだと思います。ですから、我々は、地域の経済を連関させるための制度、そういった取り組みを行うための支援の予算もここのところで、補正予算でありましたが、つくらせていただきまして、大きな効果が今上がっています。我々が用意した予算に、それを超える数倍もの、数倍できかない、十倍ぐらいになるのかな、そういうものがあるんです。
　それから、過疎集落というような厳しい状態に置かれている、そういうところの自立するための事業、これも実はつくったんです。これが、またさらに御要望がたくさん来ました。
　ですから、それぞれの町で、自分たちは自分たちの力で頑張ろうじゃないかと。お年寄りしかいない町でも、逆に我々で頑張ろう、こういうところもあるし、お年寄りの住んでいる町に自分たちが一緒に住んで、そこを便利な町にして、さらにお年寄りがそこに移ってきたい町をつくろう、こういう人たちもおりますし、いろいろな動きが今出てきていると思います。
　私は、鍵は、地域の活性化、これをなし遂げるために、都市は都市の問題、対策がありますけれども、それぞれに応じて我々総務省は御支援をさせていただきたい、このように考えております。
○若井分科員　現在、我が国には一億二千六百万人からの人口があるわけですが、その半分が今大都市圏に住んでいる。残りの半分が地方圏で、そのうちの半分がいわゆる地方拠点都市とかそういったところにおられるわけで、ほぼ四分の一ぐらいの人口がその周辺の中小都市あるいは農山漁村に暮らしておられるわけで、私は、この部分というものは、今後も我が国を構成する欠くことのできない地域として、大いにその発展を図っていくべきだと、今、大臣がおっしゃられたのと私も全く同感でございます。
　今回、この合併の経緯を見ておりますと、例えば北海道のように、大変に広大な面積の中に非常に人口分布が薄く広がっているようなところはやはり合併になじまないという地域だと思いますし、私は、また、そういう地域特性を持っている地域が日本の国内のかなりの部分を占めているというのはすばらしいことだと思っております。
　ちなみに、先ほど、大都市圏で六千百万住んでいると言いましたけれども、面積にすると恐らく一割とかそんなものだと思いますので、自治体の再編成を考える上では、人口の規模だけではなくて、そうした地域特性、あるいは、いわゆる面積といいますか、国土の広がりというものを欠くことはできない、そのように確信をしております。
　この間、大変クローズアップされておりますが、国境周辺の離島等、外海孤立型の小規模離島だと離島振興法ではおっしゃっておりますけれども、これらは合併によっては、種々、支援をすることは決してできないと思いますし、また、平成二十二年以来、新たな合併特例の改正法、この中でおっしゃっている水平連携でもなかなか維持をすることはできない、そうした地域が結構広く広がっているんじゃないかと思います。そうしたことを考えながら、次の時代の自治体のあり方というものを考えていかなきゃいけないと思います。
　そこで、先ほど来、道州制の議論もあるわけですが、道州制がもし実現をいたしますと、全国にある一都一道二府四十三県、これらの県は当然解消されるわけだと思いますし、そのうちのある事務は道州に当然移管をしなければならない。一方で、道州が受け持つ以外の部分については、いわゆる基礎自治体に委ねざるを得ないと思います。
　そうした状況の中で、例えば人口が三十万ぐらいで、今回の合併等によって所期の目的を達成できたような自治体は別ですが、確固として小規模自治体の道を選んだそうした地域の皆さんにおかれては、この道州制の中で、どうしてももう一度、基礎自治体としてどういう役割を果たすべきかということが問われることになるのではないかというふうに、半分危惧をし、半分常々疑問に思っているというか、質問したいなという気持ちでおりました。
　そういったところについて何かしらイメージをお持ちでいらっしゃるんでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　道州制をどのように設計していくのかということについては、いろいろなお考えがあると思います。心配もあれば希望もあるわけであります。そして、今現在、私の立場で道州のイメージを語るということは、まだこれは早い、また私の今の役目として、それは逆に、皆様方の国会の議論をしっかりと注視していく、そういう中でございます。ですから、個別具体のことについては申し上げられません。
　要するに、形を変えたところで、中身が伴わなければ意味がない。どういう統治機構をつくるにしても、今と同じ現状で、人口が都市に移動し、地域に過疎や弱体化が進んでいて、かつ、税源の偏在があり、そして国全体の経済が伸びていかない、この状態で、それを変えずして、中身を、形をどう変えようが、それは結局、次の問題を生み出すだけになってしまうわけであります。ですから、形を整えることを検討しつつ、では、日本の国で一体どんな可能性があるのか、そういうことをやはり追求していく必要があるなと私は思っているんです。
　今、総務省は、全国の自治体に対してのお手伝いをできる、また、させていただく、そういう仕事であります。ですから、私の今自分で思っていることは、町だとか村にこだわらなくてもいいではないか、ある生活圏域というのをつくって、その中で共同に一つの圏域をつくれるならば、それは一つの町になるかもしれないし、県をまたいだエリアになるかもしれないし、とにかく、そこで自立可能な何か活性化の施策ができないだろうかと。
　それは、そこで経済が回るということです。それから、そこの町に住む人がふえるということです。そこの町で仕事をできる人がふえるということですね。そういうものを政策として地域が考え、国がお手伝いをし、民間が参加をし、市民団体が一緒になって、そういう成功事例をつくっていく中で、まずは自治体の自力をつける。
　その中から、今度は、道州というのは、日本を地域特性に応じてある程度に分割して、そして、地方でできることはそこに権限を強化させながら、国の負担を少なくして、そして住民の、より身近なサービスが効率よく、望むものができるようにしよう。そして一方で、国はトータルの、全体の国家を統治して、外交や安全保障や、そちらによりこれまで以上に専念できるような、そういう形をつくるということであります。
　でも、一方で、ナショナルミニマムは維持しなくてはなりません。ですから、あらゆる意味で国民的議論が必要だと思いますし、そういった設計を続けていかなくてはならない。今、その前段階として、中身が、議論が深まりつつある、こういうことではないかと思っています。
○若井分科員　今回の合併の中で、大都市圏の小規模な自治体で合併が進まなかったという、ある意味での課題があるわけで、今大臣がおっしゃられたことは特にその問題にかかわっているのではないかと思いますが、また道州制の議論が進んでいく中で、さらに引き続き議論させていただければと思います。
　次に、こうした小規模の自治体の中で、臨時職員、非常勤の職員が大変に急増しております。これについて、幾つか政府の見解を問いたいと思います。
　まず一番目に、昨年の三月二十九日に、総務省が「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」という調査結果を公表されたわけですが、この調査結果に基づき、地方公務員の臨時、非常勤職員に係る任用と処遇のあり方について、どんな検討をされているのか、いつまでに結論を得る見通しなのか。その点について、見解を伺いたいと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の四月一日現在における調査をしたものでございます。この調査の結果、臨時、非常勤職員の総数約六十万四千人、これは平成二十年調査から約十万人増加をしているという状況でございます。都道府県が十二万七千人、政令市が六万六千人、市町村が四十一万一千人となっております。主な職種別に見てみますと、一般事務職員が約十五万人、保育士等約十万三千人、教員、講師が約七万九千人、このような大まかな状況でございます。
　こういったかなり数字が伸びているという状況の中で、基本的にはそれぞれの団体が、正規職員のほかに、事務の種類あるいは性質に応じて、いろいろな任用、勤務の形態を活用されているというふうに私ども理解をいたしております。
　そういった中で、いろいろな問題点、課題等も指摘をされておるという状況でございます。
　総務省といたしましては、制度の趣旨に沿った任用や処遇について改めて地方公共団体に検証していただくように促してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○若井分科員　この間、この臨時、非常勤職員の問題はいろいろなところで議論されているわけですが、その一つに、任用と任用の間に、一日なり一週間なり、あるいは一カ月空白期間を置くという慣行が行われている、そうした自治体が二割から四割程度存在すると聞いております。
　空白期間が生じると、働く側からすると、大変にさまざまな、年金や社会保険等も含めて不利益が生じるわけでございますが、国の非常勤職員については、人事院が、こうしたことはしないようにという、人事院規則に基づく指導が行われていると聞いております。
　一方で、自治体におけるこの空白期間の問題、社会通念上これは一体どういうことなのかとクエスチョンマークをつけざるを得ないようなこうした慣行について、本当に法的な根拠があるのかないのか。そして、もしそれがないのであれば、この実態改善のために、文書をもって総務省が助言をするべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○三輪政府参考人　臨時、非常勤職員の再度の任用につきまして、御指摘のような空白期間を設けなければならないというような法的な根拠はないというふうに考えております。
　臨時、非常勤職員の任用につきましては、基本的にはそれぞれの地方公共団体において判断をされるものでございまして、組織において最適と考える任用、勤務形態の人員構成というものを実現して、そのことによって最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要である、このように考えております。
　御指摘の再度任用の際の取り扱いにつきましては、地方公共団体に実態をお聞きしてみたい、このように考えております。
○若井分科員　次に、今般のいわゆる地方公務員の給与削減の要請でございますが、いわゆる正規職員の給与削減をした場合に、今議論してまいりました臨時、非常勤職員の皆さんの賃金等に影響が出るのではないかという、そうした危惧が広まっております。
　先ほどの調査にもございましたとおり、この方々の報酬というのは正規の職員に比べてかなり低い水準にありますが、今般の要請によりまして、こうした方々の賃金はどのように扱われるべきだとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○三輪政府参考人　国家公務員の給与の減額支給措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には、減額を行わないことを基本とする運用を行う、このような方針が閣議決定をされているところでございます。
　今回の地方公務員の給与に関する要請におきましても、常勤職員とは異なる勤務形態となっております地方の臨時、非常勤職員につきましては、国の非常勤職員の取り扱いを参考として、それぞれの勤務形態や報酬等の水準を踏まえて、各地方公共団体において適切に御判断をいただきたい、このように考えております。
○若井分科員　自治体の判断に委ねるというお話ですが、この給与削減の要請については国からの要請ということもございますし、ある程度しっかり国から考え方を示すべきではないかと思いますけれども、お答えは結構でございます。
　それから、雇いどめの問題なんですけれども、例えば消費者庁は、二〇一二年の八月、そしてことし三月に、消費生活相談に対する雇いどめの見直しについてということで、総務省と相談の上、再度の任用を妨げられない、こう明記をしているわけでございますが、最近の民間の労働法制等においてもこうした同じようなシナリオが一般化をしている中で、自治体における現在行われております画一的な雇いどめ、この見直しをやはり行政運用として通知すべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○三輪政府参考人　消費者委員会から建議が以前ございまして、その中で、一律に任用回数の制限を設けることが適切でない等々、こういった問題点の指摘等がなされているところでございます。
　この問題につきましては、私どもといたしましても、実態として非常勤職員が行う業務の中にも恒常的な業務があるということ、あるいは、任期ごとに客観的な実証を行ったその結果として、同じ者を再度任用することは排除されない、このような消費者庁と共通の認識を持っているという、まず前提でございます。
　そういう前提で、総務省が開催をいたしますいろいろな会議等々で、臨時、非常勤職員に関する対応を説明する際に、消費者行政担当大臣のメッセージに留意するというようなことをあわせて呼びかけをしている、このような状況でございます。
　なお、柔軟な専門職任用制度のあり方についての指摘もあわせてその建議の中でなされておりまして、こういった問題につきましては、私どもも実態を踏まえつつ、また、民間の方の実態あるいは労働法制、こういったものの状況を十分踏まえながら議論をしてまいりたい、このように考えております。
○若井分科員　どうもありがとうございました。
○奥野主査　これにて若井康彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠中光成君。
○畠中分科員　みんなの党の畠中光成です。
　本日は、前半に災害時の通信インフラ、そして後半に選挙制度についてお伺いしたいと思います。
　私の地元は兵庫七区、西宮、芦屋でありまして、おとといの土曜日に、同じ兵庫県淡路島を震源とする地震がございまして、私が住んでいる西宮も震度四程度の揺れがありました。ＪＲ、阪急、阪神などの鉄道や、高速道路も一時停止するなど、影響がありました。淡路島にも知り合いが多いので、携帯電話やメールで大丈夫か連絡をとりました。
　私が大学を卒業する平成七年でしたが、阪神大震災にて家が全壊した経験もあるのですが、あのときのことがフラッシュバックのようによみがえりました。
　当時は、携帯電話というのは限られた人しか持っていない。ポケベルというのもありましたけれども、一番の情報源というのは、震災後、ラジオでありました。今現在におきまして、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートパソコン、データを扱う通信端末が普及しております。
　先日、安全保障委員会において、災害時の通信インフラについて質問をさせていただきました。その際、総務省から、通常時の五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも対応可能となる技術の研究開発に取り組んでいる旨の答弁をいただきました。
　東日本大震災の際には、通常の五十倍から六十倍の通信需要が発生したと見込まれています。仮に、首都圏を巨大地震が襲った場合、中央省庁や報道メディア等が集中していることから、通信需要は東日本大震災のものを上回ることが容易に想像できます。南海トラフも同じかと思います。
　現在の五十倍の通信需要に対応可能な技術では足りないことが想定されていますが、ほかにも研究開発は行われているのでしょうか。お答えください。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　通信インフラは、委員御指摘のとおり、国民生活や経済社会活動を支える重要な基盤でございまして、ふくそう対策初めその防災対策にしっかりと多角的に取り組んでいくことは大変重要であると認識しておるところでございます。
　このため、総務省では、災害発生時に通常ベースの五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも、その疎通を可能とする、そのふくそう対策の研究開発を進めておるところでございますが、それに加えまして、例えば災害時に輸送、搬入すればすぐに使用できる小型の通信処理設備の研究開発、この研究開発では、複数のそうした装置を導入し、その相互の連携を図ることによって通信処理機能を増強することが実現できる、そういう側面の研究も含まれておるわけでございますが、そういった取り組みも行っております。また、持ち込んですぐに衛星通信の確立が可能となるような小型地球局の研究開発なども進めておるところでございます。
　こうした取り組みによりまして、通常時の数十倍以上のふくそう、通信が発生した場合にも必要な通信が確保されるような環境づくりに、鋭意、今取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、引き続き、電気通信事業者と連携しながら、通信サービスの耐災害性の強化に向けた取り組みを多角的にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○畠中分科員　災害時において、携帯電話による緊急通報のため、携帯事業者間のローミングは有益だと思います。
　また、緊急通報以外においてもローミングを行うことができましたら、さらに災害時の安心ということが伴うと思うわけでございますけれども、このローミングについて、緊急通報あるいは緊急通報以外のことをあわせてお答えください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時において、被災された方々による警察や消防などへの緊急通報が確保されるということは、公益的観点から極めて重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
　このため、その一つの方策といたしまして、携帯電話の緊急通報ローミングに関しまして、平成二十四年三月から十一月までの間、事業者団体であります電気通信事業者協会に携帯緊急通報ローミング検討会を設置いたしまして、各携帯電話事業者などの参加を得て、技術的な検討などを実施してきたところであります。
　そうした中で、現状、事業者によって通信方式が異なることや使用する周波数も異なるといったようなところの課題が挙げられたところでございます。
　私どもといたしましても、こうした状況や携帯電話ネットワークの耐災害性の強化に関する各種の取り組み状況を踏まえながら、引き続き、災害時における有効な通信手段確保のための方策について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、緊急通報以外の通常の、災害時における通話のローミング、これに関しましては、今申し上げましたような、事業者によって通信方式が異なること、あるいは周波数が異なることに加えまして、特定の携帯電話事業者の網に通信が集中することによって、不測の事態が発生することも考え得るということで、そういった点もちょっと課題としては指摘されておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、そうした課題も踏まえながら、あるいは、今後の携帯電話事業者の通信ネットワークの耐災害性強化に向けた取り組みなども総合的に勘案しながら必要な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○畠中分科員　現代においては、電話による音声通信のみならず、携帯電話のメールのやりとりや情報収集に用いられるパケット通信も重要です。東日本大震災の際の通信需要は通常の何倍程度でしたでしょうか。また、パケット通信への通信規制はどのように行われましたでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、パケット通信、非常にこれも重要な役割を担っておるところでございます。
　東日本大震災時における、携帯電話事業者における、メールを含む携帯電話のパケット通信の需要の動向でございますけれども、携帯電話事業者によれば、東北地域における携帯電話のパケットトラフィック量は、地震発生直前の約三倍から四倍ということでございまして、それに対応して、最大で三〇％の通信規制を実施したと承知しているところでございます。
○畠中分科員　少し話題をかえまして、東日本大震災被災地におけるスマートグリッド通信インターフェースの導入についてお伺いします。
　スマートコミュニティー、スマートビレッジの導入に向けた施策はどうなっていますでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートグリッドでございますけれども、電力の需要と供給を、家庭に設けられました太陽光発電装置などを含めまして、情報通信技術を用いまして高度に最適化する、そういう仕組みでございます。
　私ども、二つの取り組みを実施しておりますけれども、一つはスマートグリッドそのものの導入支援でございます。
　スマートグリッドにつきましては、全国的な普及、展開が望まれているところではございますけれども、先行的に、東日本大震災の被災地域を対象としまして、復興の一環といたしまして、被災地域の地方公共団体に対しまして実施をしているところでございます。
　具体的には、スマートグリッドの導入に必要となる通信設備などを整備する費用を補助するものでございまして、現在、会津若松市、足利市、久慈市及び仙台市の一部において事業を実施しております。平成二十五年度予算案におきましても、これら四市以外の被災地域の地方公共団体におけますスマートグリッドの導入を支援するための費用を盛り込んでいるところでございます。
　二つ目ですが、やや細かくなりますけれども、今後スマートグリッドが普及するに当たりまして、通信ネットワークに流れ込む大量の情報を最適にさばく技術開発が必要になります。
　具体的には、数多くの機器がスマートグリッドに接続された場合でも既存の通信に影響を与えないようにするための、いわばネットワークの負担軽減などを図るための技術の確立に取り組んでおります。今年度末にも一定の成果が得られる見通しでございまして、順次、電気通信事業者がこの技術を採用する予定と聞いております。
　総務省といたしましては、今後とも、スマートグリッドの導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　その成果が上がれば、ぜひ、ほかの地域にもその展開をお願いできたらと思います。このスマートグリッドというのは経済的な観点からも非常に日本を牽引する要素かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、話題をかえまして、首相官邸初め、政府機関の発信するツイッターやフェイスブックがありますけれども、これが今、各省ごと縦割りで存在しております。政府全体で緊急時や災害時専用のツイッターやフェイスブックをつくり発信することにより、その普及を高めるお考えはないでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、災害情報につきましては、各省がそれぞれ行っているという側面がございます。
　私どもといたしましては、内閣府防災担当として、全体の情報を取りまとめ、被害報としてホームページ等にアップをさせていただいているところでございます。また、これについても、内閣府独自のツイッターで、このホームページにアクセスできるような促しもさせていただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、総合的な防災情報の提供、さらには民間からの防災情報、災害情報に関する情報も収集して、それを共有しながら、全体として国民の方々により総合的かつ具体的な情報が提供できるよう努力していくことが必要だというふうに考えております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　やはり災害対策において通信というのは極めて重要だと思います。
　私、冒頭に申し上げましたが、阪神の震災のときは、今のような通信機器の発達というのはない状態のときでありましたけれども、今後、日進月歩で通信機器というのは進化していくことだろうと思います。携帯電話一つとっても、３ＧからＬＴＥ、４Ｇ、いろいろな進化が速い世界でありますし、通信機器そのものもふえておりますから、ぜひとも対策をお願いしたい。
　あわせまして、今申し上げましたフェイスブックやツイッター、国民にとって、あらかじめ登録する習慣というのはなかなかないと思いますから、政府全体として、こういったところに登録しましょうとか、そういう推進をぜひお願いできたらと思います。
　さて、後半の、選挙制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ネット選挙解禁法案が、先日、倫選特で可決をいたしまして、七月の参議院の選挙からネット選挙が初めて始まる見通しでございます。
　総務省、選挙管理委員会において新しい対応策も求められると思います。各候補者陣営や有権者からの問い合わせ等がふえることが予測されまして、それに対応できる体制を整えていただければと思うのですが、御準備の状況はいかがでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律、今御質問がございましたとおり、四月十一日に衆議院の倫選特委で採決がなされました。その際、附帯決議もいただきまして、これは、総務省において、都道府県選管等とも協力をして、一般の有権者、候補者、政党等に制度改正の内容を十分に理解していただけるよう、きめ細かな普及活動を行うようにという趣旨でございます。私ども、この趣旨に沿って、きめ細かな普及啓発活動を行ってまいりたいと存じます。
　また、御指摘のとおり、幾ら普及啓発を行いましても、政党等それから候補者、さらには今回は一般の有権者からも、この法律の解釈等につきまして個別の問い合わせがふえることも想定されております。私ども、これまでの公選法の改正時の問い合わせへの体制等々も参考にしながら、適切に対応ができるような体制等についても現在検討中でございます。
○畠中分科員　ぜひこれは周知徹底をお願いしたいと思います。
　選挙制度というのは、国民の参政権にかかわる極めて重要なところでありますから、そのことを国民が理解しているということは極めて重要であります。これは、候補者陣営のみならず、有権者にとってもわかりやすいという体制を整えていただければと思います。
　さて、まさに今、我々立法府の人間は、一票の格差問題における違憲判決を突きつけられております。
　一票の格差が最大二・四三倍だった昨年十二月の総選挙について、二件の違憲状態、十二件の違憲、そして広島高裁、広島高裁岡山支部の二件においては選挙無効の判決を下しました。
　選挙制度について最高裁が違憲状態であると判断したことは過去に何度もありますが、違憲状態と最高裁が判断し、その後、改正できる時間が十分にあったにもかかわらず、同じ制度のもとで次の選挙を行ったことは過去に例はなく、立法府による司法府軽視は甚だしかったと言わざるを得ません。
　政府の衆議院議員選挙区画定審議会が勧告したいわゆる〇増五減案による区割り見直し案では、一票の格差は最大で一・九九八倍で、二倍を下回ります。
　前提として、この〇増五減案で違憲状態を解消できるとお考えでしょうか。