○勝木健司君　私は、新緑風会を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国は、急速な少子化、高齢化が進展しており、二十一世紀前半には世界でもいまだ経験のない本格的な少子・高齢社会を迎えることが予想されております。このような中にありまして、国民が生涯を通じて心豊かに安心して活力を持って暮らしていける福祉社会を実現することが重要であります。
　まさに私どもの役目は長期的視点に立って国民の期待にこたえられるような施策を充実させていくことであろうと考えております。今回の年金法の改正は、ゴールドプラン、エンゼルプランと相まって福祉社会の根幹をなすものと認識いたしておりますが、そうした観点に立って何点か質問させていただきます。
　まず第一に、将来の福祉ビジョンについてお伺いいたします。
　今回の税制改正では、何らの将来の福祉ビジョン、年金制度のあるべき姿が論じられることなく、単に消費税率の引き上げと申しわけ程度の福祉予算の確保が盛り込まれているだけではないのかとの感想を持っております。理念もビジョンもない、いわばつぎはぎだらけの税制改革となったことは甚だ遺憾であり、将来どういった福祉社会を実現していくのか、それを支える国民全体の公平な負担とは何なのかというような根本的な問題の解決を先送りしただけではないのかとも思えるわけであります。そこで、まず国民の前に将来の福祉ビジョンを明らかにしていただきたい。総理と厚生大臣の御認識をお伺いいたします。
　第二に、国庫負担率についてお伺いいたします。
　人生八十年時代の高齢化社会にふさわしい年金制度の確立のためには、増大する年金給付額の安定的財源確保が急務であります。
　衆議院におきまして、在職老齢年金の併給調整額の水準の引き上げや失業給付等の実施時期の延長、中国残留邦人の年金の取り扱いなどの修正が加えられました。しかしながら、勤労者の実収入が横ばいないしは減少するという厳しい社会情勢の中で、今回の年金の掛金のアップに加え、新たにボーナスよりも一％徴収が、また、凍結した公共料金の値上げを解除したり消費税率の引き上げなど、国民の負担ばかりを担保としてまいったことを考えますと、年金につきましては国庫負担率を当然二分の一に引き上げていくことを明確に盛り込むべきではないのか、このことがこの参議院での年金法案の審議における最重要課題であると考えております。総理並びに厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、税と保険料とのバランスをどのように図っていくのか、中長期的課題として今後も引き続き国民の合意を得るために当然議論を進めていかなければなりません。
　私どもも将来の財源確保の問題については当然責任を持って取り組むものでありますが、果たして税金のむだ遣いは根絶されたのか、不公平税制是正は徹底して行われておるのか、行財政改革は一体どこまで本気で取り組まれるおつもりなのか、政府にはまだまだ汗をかいて努力すれば財源があるのではないか等、こうした疑問もあるわけであります。今後の年金財政のあり方について総理の御認識をお伺いいたします。
　第三に、年金の支給開始年齢の引き上げと雇用の連携についてお伺いいたします。
　今回の改正案は、本格的年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げ、六十歳代前半は多様な雇用形態を前提にした給付体系となっており、働きたい人が働ける社会の構築、人生八十年時代にふさわしい雇用環境の形成が前提となっております。
　企業の雇用管理状況を見ますと、定年を六十歳以上とする企業の割合は平成元年の六二％から本年には八四％と、多くの企業において定年年齢六十歳以上がほぼ定着をしつつあります。しかし、その一方では、定年前の早期退職優遇制度が急速に普及しつつあり、そのときの景気動向と相まちまして定年年齢の空洞化が見受けられます。また、定年後の措置として、勤務延長制度、再雇用制度を有している定年六十歳以上の企業の割合は平成元年の六六％から本年は六九％と横ばい、それほど制度が浸透していないのが現状であります。
　このような不安定な状況の中で、将来を予見をして本格的年金の支給開始年齢を引き上げて、六十歳代前半の人は一体どうやって生活を支えていくのか、本当に働くことを希望する人全員が働ける六十五歳現役社会が構築をされていくのか。その意味では、今回の年金改正の成否はまさに六十歳代前半の雇用の確保にかかっているわけであります。
　労働省も、さきの百二十九国会におきまして雇用保険法と高齢者届用安定法を改正して高齢者の雇用確保を打ち出しておりますが、両法案の改正により高齢者雇用が果たしてどの程度の実効性があるのか。政府は、少なくとも希望をすればだれでも六十五歳まで働けるようになる高年齢者雇用ビジョンといったものを国民の前に示す必要があるのではないか。総理並びに労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　本当に安心して信頼できる年金であるためには、働きたくとも働けないといった状況に置かれている人々への配慮が十分になされる必要があると考えております。
　衆議院では、次期財政計算時までに十分な検討を行い必要な措置を論ずるとの附帯決議がなされましたが、特例措置の対象は年金四十五年以上の加入者並びに障害者等級三級以上の障害者となっております。例えば、障害者ではないが病気やけがで働けなくなった人、家族の介護のために働けないといった人は一体どうしたらいいのか。こういった人たちには満額支給の道を開くべきではないのか、そのための何らかの認定制度の創設なりの工夫をすべきではないかと考えるものであります。厚生大臣のお考えをお伺いいたします。
　第四に、少子化対策についてお伺いいたします。
　年金制度は、人口の将来見通しや経済情勢の変化等々をもとに、年金の収支が長期的に均衡しているか五年ごとに財政再計算を行っておりますが、特に我が国の出生率は平成五年に一・四六となり、人口の減少を招かないために必要とされる二・〇八を昭和五十年に下回ってから、現在も大きく下回り続けております。
　こうした少子化の進行に伴い、日本の総人口は二〇一一年をピークに減少し、しかも並行して超高齢化が進むと予測されておるわけでありますので、このことが後々の世代の負担額が増加していくことの一因となっておるわけであります。
　このためにも、エンゼルプランをただ単にプレリュードで終わらせるのではなく、本格的にエンゼルプランとして推し進め、少子化に歯どめをかけなくてはなりません。しかし、エンゼルプランについてはゴールドプランと比べまして具体的な施策、目標、さらには年次計画、総事業費といった全貌が見えてこないのが現状であります。
　総合的なエンゼルプランを実現するための子育てに関する関係閣僚会議を設置するとともに、政府としてエンゼルプランを閣議決定するなどの対応が必要ではないかと考えますが、総理並びに厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　第五に、公的介護保険についてお伺いいたします。
　社会保障制度審議会の報告では、公的介護保険の導入を提言いたしております。介護問題は早急に解決をしなければならない課題であり、新ゴールドプランはこうした介護の基盤整備であり、まず介護サービスの供給体制を整え、仕組みをつくっていくことが先決であろうかと考えます。その上で介護保険の導入といったことが当然議論されるものでありましょうが、この財源についてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
　また、介護問題が深刻化する中、家族の介護を行う勤労者が介護のために仕事をやめざるを得ない状況も発生をいたしております。こうした中、早急に介護休業制度を法制化していく必要があると考えますが、労働大臣にお伺いいたします。
　第六に、年金制度の一元化についてお伺いいたします。
　政府は、昭和五十九年の閣議決定において、平成七年度をめどに公的年金の一元化を完了させることを決めております。関係閣僚会議のもとにできた公的年金の一元化に関する懇談会では、この秋をめどに結論をまとめるといった予定で審議が進んでおるようでありますが、平成七年度までに果たして一元化の議論が十分にできる時間的な余裕がないのではないかといった危倶もあり、また、専門家だけの意見交換にとどまらず情報を公開しながら国民の納得を得られる結論を出すべきであると考えますが、総理並びに厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、年金未加入者の問題についてお伺いいたします。
　社会保険庁が去る八月にまとめました平成四年度公的年金加入状況等調査結果によりますと、第一号被保険者の未加入者は約百九十三万人、第三号未届け者が約四十三万人、その他の未加入者が百十一万人もいることが明らかにされております。国民皆年金といいながら未加入者がこれほどいるというのは、驚きと言えるのではないでしょうか。まさに年金制度の空洞化をもたらしかねない問題であります。
　国民年金の未加入・未納者対策は国民皆年金という年金制度の根幹にかかわる問題であるだけに、特に低所得者層が年金制度から脱落しないよう、国民の理解、あるいは制度の見直しにも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　厚生年金制度が発足して五十年余り、また国民年金制度が発足し国民皆年金制度となりまして三十年余りが経過をいたしております。年金制度は、保険料を拠出する現役世代にとりましても、また年金を受給する高齢者世代にとりましても、生活に密着をした大事な制度でありますので、この改正に当たっては国民が納得できるような明確な理念を示し、かつ十分な審議がなされる必要があろうかと考えます。村山総理と厚生大臣の御所見をお伺いいたし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕