Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小沢鋭仁君）　全くそのとおりだと思っておりまして、折あるごとに私は、アメリカの代表、トッド・スターンさんという方でありますけれども、彼に、更なる高めの数値目標を設定してもらわないと困ると、こういうふうには申し上げております。
　ただ、米国に関しましては、いわゆるその先の三〇年、四〇年、そういった数字も明記をしておりまして、そういった数字に関してはかなり説得力のある数字かなと、こう思っておりまして、ですから、アメリカのいわゆる道筋というのは、割と高めに推移をしていく中で、やはりどこかの時点で技術革新でぐっと下げていくと、そういう道筋であるということを理解をしているわけであります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、でき得る限りその削減の面積を小さくしていくという意味でも、二〇二〇年中期目標に関しては更なる高い数字を出してもらいたいということは言い続けておりますし、これからもしたいと思います。
○市田忠義君　前提条件を満たすかどうかの判断基準について伺いたいと思うんですが、本会議で鳩山総理は、どのような場合に前提条件が満たされるかをあらかじめ今申し上げることは控えたいと、そう答弁されました。しかし、満たすかどうかの判断基準というのは中期目標の施行にとって極めて重大だと思うんですが、小沢大臣はどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　やはりここは外交的な駆け引きといいますか、そういったこともある中で、今のうちにすべての条件を明らかにするという必要性はないんだろうと、こういうふうに思っています。
　そういう意味でも、例えばコペンハーゲン合意、これがＣＯＰ16でどのような形になるか、その形の中でそれが条件が満たされているかどうか、適時適切な時点でそれは外交権として政府に与えられているものと、こう思っておりまして、その時点で判断をしていくということになるんだろうと、こう思います。
○市田忠義君　そういうあいまいな判断基準で二五％の中期目標が設定できるのか、いつまでも設定できないということになるのではないかと。
　じゃ聞きますが、この前提条件をクリアしなければ二五％の中期削減目標が施行しない仕組みになっているけれども、クリアしない場合はこの法案の基本施策、これは動かないことになるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それはそうではありませんでして、この法案の構成というのは、まず長期目標があって、そして条件付の中期目標があって、そしてこの条件が達成できない場合も、いわゆる長期目標に沿った基本計画の下においてでき得る限りの施策を行っていくと、そういう論理構成になっておりますので、それは法案をしっかりと承認をしていただければ、基本計画の中でそういった具体的な道筋もお示しできるものと、こう思っております。
○市田忠義君　法案にそう書かれていることは私も知っています。
　前提条件が満たされない場合について、鳩山首相は国会答弁で、私としても二五％の目標を目指して頑張りたいと、そう発言されましたし、小沢環境大臣も、環境を守っていく立場からは二五％の旗は降ろさずに頑張っていくと、そう表明されました。
　しかし、前提条件が満たされないために中期目標が設定されなかった場合、幾ら二五％削減の旗は降ろさないと、そう言っても、それは絵にかいたもちになってしまうと。日本は、結局、中期削減目標のないまま温暖化対策に取り組み続けるということになるんではないでしょうか。再度の質問で申し訳ありません、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　あくまでも国内政策としては、先ほど来申し上げている八〇％があり、条件付だけれども二五があって、それがもしできない場合は、しかし八〇％の目標に沿ってやるべきことをやっていくと、こういう話になりますから、市田委員が御心配の、いわゆる二五％が条件付であるから、日本はその目標に向かって何もなくなってしまうんではないかと、こういうことは私はないんだと思います。
　ここの条件付二五％をなぜ条件付にしたかというのは、あくまでも国際環境と、こういうことでございまして、そういった意味で御理解をいただければと思います。
○市田忠義君　その国際環境をリードするためにもはっきりさせるべきだというのが私の言っていることなんです。
　今、二〇一三年以降の国際的な枠組みづくりで最も重要なのは、国内外共に法的拘束力のある中期目標の合意となっていると思うんです。法的に設定されない目標では国際交渉をリードできないと。幾ら他国の背中を押していくためにというふうにおっしゃっても、やはり地球温暖化対策で本当に先進国である日本が責任を果たしていくためには、産業界やこれまでの政権の姿勢を本当に転換して、他の国がどうあっても前提なしに二五％中期目標の責任を負う態度を示さなかったら新政権の値打ちがないんじゃないですか、大臣。何度も質問してあれだけど、この項目はこれで終わりますから。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　高き志と現実的対応と、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　何か私の質問が現実的でないかのような、あなたの言っている方が現実的でないんですよ。国際的合意できないですよ、そういうことでは。最も現実的なことを我が党は主張しているということを言っておきたい。二五％削減の責任を果たすためには前提条件をやめるべきだと。
　次に、別の問題に移ります。
　基本的施策の国内排出量取引制度の創設についてですが、条文を読みますと、法施行後一年以内をめどに成案を得ると規定されています。原単位方式の検討も盛り込まれています。これでは施策の具体化を先送りして排出総量を増やすことを容認する仕組みになってしまうのではないかと私は危惧しますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはここでも何度も議論になっておりますので、繰り返しのところもございますが、少し丁寧に申し上げたいと思います。
　率直に言って、いろんな議論があったことは事実でございます。このいわゆる排出量取引制度に関しては、ある意味ではかなり人為的ないわゆる制度と、こういうことの中でいろんなやっぱり意見があります。そういう中にあって、この問題の最も重要な目的というのは排出量をコントロールする、そこにまず排出量取引制度の大きな意味があると、こういうふうに政府全体としては思っているわけであります。だからこそ、キャップ・アンド・トレード、いわゆる総量規制をベースとした案をお示しをさせていただきました。
　ただ同時に、しかし、そうはいったって総排出量、これ各家庭の皆さんたちまですべて含んでそこの上限を決めているわけでもございません。そういった意味でいえば、すべての排出量を上限を掛けると、こういう話にもなってないわけでありまして、そういう中にあっては、どうもこの議論が割とイデオロギー的にもう総排出量かあるいは原単位かみたいな話になっているわけでありますが、なぜ我々が原単位を入れるという話を考えたかということの一つの理由は、やはり例えば日本的な経済システムとして、例えば電力会社などはエネルギー供給のこれは義務化がされています。欧米では義務化がされておりませんけれども、ここは義務化がされているわけであります。
　そういったやはり日本経済の制度的な特徴、そういったことを考えていくと、やはりそこのところはフレキシブルな制度設計というのもあり得るのかなと、こう思ったということでございます。
○市田忠義君　決してイデオロギー的に言っているんではないんです。そういうのは大臣の勝手な判断で、そういう言い方はやめてもらいたいと思います。結局、原単位方式を認めれば、総量の削減というのは、原単位さえエネルギー効率高めれば総量は関係ないということになれば、総排出量はこれ減らないわけですから。
　それで、じゃ具体的に実態がどうなっているか環境省にお聞きしますが、現在取り組まれている国内排出量取引の試行的実施、これでは総量規制方式と原単位方式は各社それぞれどうなっているか、数字だけ、余り時間ありませんので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　試行的実施における目標設定について数字のみ簡潔に申し上げます。
　まず、目標設定参加者としてトータル五百二十一社でございます。その中で、総量目標を設定した社は三百九十八社、原単位目標を設定した社は百二十二社、両方設定した社が一社となっております。
○市田忠義君　原単位方式、事務所でいくとこれは大体三分の一を占めています。産構審の地球環境小委員会に提出された日本経団連の二〇〇八年度自主行動計画の評価・検証、各業種の状況、これは資料をお配りしておきましたが、この資料でもお分かりのように、総量規制方式十八業種で排出量四七・九％、原単位方式のみ二十五種で排出量五二・一％と、過半数が原単位方式のみになっています。
　小沢大臣は本会議で、補足的に原単位をどのように活用できるのかも検討と答弁をされましたが、補足的どころか、実態としては原単位方式が主要な目標設定になっていると。こういう実態の下で総量規制を基本とした実効ある制度設計が果たして導入できるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　あえてそういう文言を法文の中に入れてございますので、そういった意味においては、その法文の精神にのっとって、あくまでも総量規制を基本としてやってまいるということだと思います。
○市田忠義君　経済産業省にお聞きしますが、じゃ、原単位方式のみを取っている業種、これ電力業界はそうですが、この電力業界の間接排出量と直接排出量ではそれぞれ何億トンになっているか、お分かりでしたらお答えください。
○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。
　直接排出量と間接排出量についての厳密な定義は存在しておりませんが、しかしながら、昨年十一月の自主行動計画のフォローアップにおいて報告された一般電気事業者の二〇〇八年度におけるＣＯ２の排出量は三億九千五百万トンであり、これが直接排出量に相当すると考えております。また、発電所における所内電力や送配電ロス等の合算値である発電電力量と使用電力量の差を一般電気事業者の使用電力量とみなした場合のＣＯ２排出量は三千九百六十万トンであり、これが間接排出量に相当すると考えられます。
○市田忠義君　時間が来ましたので残りの質問は後にしますが、一問だけ大臣に、国内排出量取引制度では、日本最大の排出部門であるエネルギー転換部門については、直接排出されるＣＯ２に対して総量削減目標を課す必要が我が党はあると考えています。そのことが家庭や業務などでのＣＯ２排出を削減し、国内全体の総量を減らすことにつながるというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その点を含めて、個別のいわゆる産業あるいはまた業態に対しましては今後の制度設計で明らかにしてまいりたいと思います。
○市田忠義君　まだまだ詰めたいことがありますが、時間が来ましたので後にいたします。
○委員長（山谷えり子君）　有村理事。
○有村治子君　自由民主党の理事として、また野党の筆頭理事として発言をいたします。
　十一時過ぎから民主党の委員二人が雑誌サピオを堂々と三十分にわたり読み続ける事態が続いておりました。堂々と読み続けていらっしゃいました。このようにテレビカメラにも入っていますが、サピオとその表紙に小沢一郎さんの写真も明確に見えていることでございます。
　前回も与党民主党の定足数不足で開会ができず、審議ができない状態が一・五時間続いたばかりでございました。
　委員会の審議、平場で雑誌を堂々と読み続けるのが三十分以上続くというのは、議会を軽視し、委員会質疑を侮辱するものであります。大臣が緊張感を持ってというふうに発言をされたその大臣の発言もむなしく、民主党さんは会期末を控えて一体どういう姿勢でこの国会に臨もうとされているのでしょうか。民主党の筆頭及び次席の理事の注意もありませんでした。
　このような緊張感がない中で、私たち野党はこれ以上審議を進めることができません。流会を求めます。
○加藤修一君　委員長。
○委員長（山谷えり子君）　加藤理事。
○加藤修一君　私も同意いたします。
　私は冒頭に苦言を呈したばかりでありまして、それをどういうふうに聞いていたか、その姿勢を問題にしたいと思っております。やはりこれは極めて重要なことでありますので、強く抗議をいたします。
○委員長（山谷えり子君）　速記を起こしてください。市田忠義さん。
○市田忠義君　今の件について理事会で協議することを求めます。
○委員長（山谷えり子君）　それでは、理事会協議といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時四十六分速記中止〕
　　　〔午後零時十一分速記開始〕
○委員長（山谷えり子君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十三分開会
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　この際、ツルネンマルテイさんから発言を求められておりますので、これを許します。ツルネンマルテイさん。
○ツルネンマルテイ君　与党の筆頭理事の立場で一言申し上げます。
　前回に引き続き、今日もまた私たち民主党の委員たちの態度、姿勢によって委員会の審議が大幅に遅れたことは誠に遺憾なことであります。前回は委員たちの遅刻によって一時間半も遅れました。今回は我々の委員たちの態度、この委員会に対する姿勢、緊張感が足りないというか、そういうことによってまた大幅に遅れたことを深くおわび申し上げます。
　前回の場合は、私は約束しました。筆頭理事の立場で、二度とこのようなことにならないように私も注意すると私は約束しました。十分に、その約束を果たすことできなかった私にも責任が大きいかと思います。そして、今回また繰り返しそういう意味でも起こったということです。
　私たちは深く反省して、そしてこんな重要な法案を、私たちは、与党の立場では成立するのが私たちの目的です。そのために私たちの姿勢が十分ありません。どうか皆さん、私たちは、もう一回私は約束しますけれども、私だけではなくて、私たちの委員の皆さんが本当に深く反省して、これからは私たちは委員らしくこの審議に臨むことを私は心から希望しています。
　以上です。
○委員長（山谷えり子君）　委員長から一言。
　五月二十七日、民主党の方々の遅刻により午後のスタートが一時間半遅れたことに続き、本日は審議中の委員の態度の問題により再び審議が止まりました。
　五月二十七日、民主党筆頭理事が謝られ、私、委員長の方からも厳重注意したにもかかわらず、本日、与党委員に真摯な審議への態度が見られなかったこと、そして反省の言葉もなかなか得られなかったことは誠に残念です。反省の行動、言葉がすぐにでもあれば審議がこのように遅れはしなかったと、とても残念であります。
　以後、三度目、このようなことがないよう、与党は緊張感を持っていただきたいと思います。良識の府として充実審議をするために、厳重注意いたします。
　　　　─────────────
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　今日、筆頭さん、それから委員長さんからもお話がありました。会期末を控えています。同時に、衆議院では強行によって運ばれた重要法案であります。そして同時に、今後選挙戦も見えてきているわけでございまして、どうぞ審議を尽くして、それぞれが賛否の立場で国民に明らかにしていくわけですから、そのために与党の皆さんの態度というものは非常に大きな影響を与えているということでの今回の理事会の協議でございました。ただ単に、態度や止まっているというのではないと。この重要法案を、二週間しかない、会期末まで。そして、参議院選挙で審判を受けなきゃならない。そして、度々に同じことが行われたということによる重大な意味合いを持ったこの空白の何時間であったというふうに思います。
　その上でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、参考人を三日にお招きするということで御案内をしているやに聞いておりますけれども、参考人に聞いたものをもって与党の皆さん、大臣の皆さんに聞くと、ちょっと参考人の話は聞いていませんでした。それは当然なんです、いらっしゃらないんですから。しかし、質問する質問者、そしてその質問者がまた重複している場合は十分にその参考人の意見を参考にして言っているわけでございますから、どうぞ三役の方はそれを認識していただきたい。そして同時に、それは三役だけではできないわけですから、事務方の皆さんの支援をいただきながらそこを埋めていただきたい。その意味でも、政務三役だけが答弁するというのは非常に難しい。忙殺されて判断できないという問題がある。これを強行されないこと。そして、これは本来、衆議院なら衆議院の運営としての制度協議会、参議院は参議院運営の協議会というのがあるんですよ。そういうところで話し合うべきもので、多数決でやるべきでないということも、併せてこうしたことにかんがみて申し上げておきたいと思う次第でございます。
　まず、本法律の中で、附則でございますが、第七条にＮＴＴの株の売却を使うということになっているところがございます。このＮＴＴの件について総務委員会で、今、止まっているようでございますが、総務委員会でも十分に話、まだされていないということなので、総務省に冒頭お尋ねします。
　この法律でもＮＴＴの売却益、こういうところございます。原口総務大臣が光の道という構想をつくったんでしょうか、それによって、その中心はＮＴＴの形態というもの、形ですね、これについての議論というものがかなりされていなければならないと思うんですが、この光の道構想を受けて、総務省のタスクフォースではそれを実現するためにＮＴＴの経営形態についての議論というのは十分になされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました光の道の構想でございますが、これは二〇一五年ごろを目途にすべての世帯でブロードバンドの利用を実現しようとするものでございまして、原口総務大臣の方から、去る三月二十九日に御指摘ございましたタスクフォース、正式にはグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースと申しますが、このタスクフォースにおきまして、その実現に向けた基本的方向性を検討するように指示がございまして、検討が開始されているものでございます。
　この構想におきましては、ＮＴＴの経営形態を含め、アクセス網、アクセス回線の整備方法の在り方につきまして検討項目の一つとなっているものでございます。
　このタスクフォースにおきましては、四月二十日にヒアリングを行っておりますが、その際には、関係の事業者からＮＴＴ東西のアクセス網に係る事業の部分につきまして、現状維持が望ましいとか、あるいは何らかの分社化なり別部門化をするなどとの様々な御意見が示されたところでございます。
　この基本的方向性につきまして、先般、五月十八日にいったん報告がなされております。この中におきまして、ブロードバンド基盤整備の考え方や利用率向上の考え方などが整理されておりますが、ＮＴＴの経営形態につきましては、これを評価する視点、例えば国民のアクセス権の保障でございますとか設備競争やサービス競争の促進をどうするかといったような評価の視点を整理をした上で、そのあるべき姿を検討するためには更に多角的な視点から総合的な検討が必要というような形でまとめられているところでございます。
○荒井広幸君　今度のこの基本法にも情報通信の活用というのが書いてあるんですよ。非常にこれリンクするわけです。
　これは後ほど大臣にもお尋ねしますけれども、基本法というのは、私どもが先生方と一緒に少子化社会対策基本法というのを六年掛かって、衆議院解散で一時廃案になって、審議未了でございました。そして、出し直しをいたしまして、当時、中山太郎先生始め、これは与野党参加しての法律でございます。このとき二十七、八本目でございました。恐らくこの基本法で三十五、六本目なんじゃないでしょうか。これは各法律に横断的にまたがる概念であり、そういうものをつないだり、また新たな法律の持つ意味を活性化させるという意味があるわけですけれども、そういう点でいうと非常にやっぱり個々ばらばらに議論されているなと。
　後ほど経済産業省との合同審査というのがありますが、かなり広範囲にわたっているものだと、そうしなければこの二五％というのは達成できないだろうと、このように思っておりますので、お尋ねをしているわけなんです。
　そうしますと、この法律でも情報通信というのを活用するというのは、実はＣＯ２を削減するという大きなものです。まず代表的なものは、紙資源を使わないでペーパーレス、資料を持っていかない、だから車を使わない、ネットを使うことでお互いの双方向で、インタラクティブで物事を解決する、いろんな意味を含んでいるわけなんですね、と推測するんです。
　そういうことになると、結局最後にはラストワンマイル、地方に行きましても、実際上光回線を引くというのはＮＴＴがほとんどなんですよ。そのＮＴＴがほとんどブロードバンドの回線を引くという立場にあって、その株をまたこれは法律でも活用すると書いてあって、そういう中で、実際にＮＴＴの議論というものがないと、結果的には離島や過疎地に光回線が引けない状況が進む。ところが、今度は安い料金で他社に回線を貸し出しなさいという議論がされている。そうなれば、引いた上に安く貸し出せということになったら、どこに、ここで活用するという株の利活用、それからラストワンマイル、どうやって引くのか。国がごそっと金出して、そして今自治体に貸し出させてやらせているというやり方もやっていますけれども、もっと議論しなくちゃいけないわけですよ。ジレンマにあるんです、これは。
　だから、例えばＮＴＴ東西を統合して体力を付けさせてラストワンマイルを整備させろ、その方が安い、そういうインセンティブを与えるべきでないかという意見もあれば、その反対もある。こういったこともきっちり議論しなくちゃいけないと思っているんですが、今後どういうふうになるんですか。きっちり議論してこのＣＯ２を削減するという観点から、地球温暖化に資するという観点から議論というものをされるおつもりですか。そういう議論はないんですか、あるんですか。そこも併せて聞きます。
○政府参考人（福岡徹君）　先ほど申し上げましたこのタスクフォースの基本的方向性の取りまとめにおきまして、今御指摘もあったかと存じますが、光の道を実現する前提といたしまして、残り約一〇％ほど光ブロードバンドの未整備地域がございます。当然のことながら、この未整備地域におけます基盤整備の重要性をこのタスクフォースにおきまして指摘をされているところでございます。
　具体的には、この未整備エリアにおきましては、先ほど公設民営というお話もございましたが、また短期的に非常に採算ベースでの整備が困難ということが想定されますことから、何らかの民間事業者のインセンティブを高めるような新たな公的支援策の在り方を検討するということも必要ですといったような議論が行われているところでございます。
　それで、繰り返しになりますが、ただ、しかしながら、そのＮＴＴの受入れ形態につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この基本的方向性までの議論におきましては評価の視点を整理したというところでございまして、御指摘いただきましたような例のような具体的な議論には、まだ現時点では至っていないというように承知をしてございます。
　それで、これにつきまして総務省といたしましては、この光の道構想につきまして、ＮＴＴの経営形態を含めまして更にタスクフォースにおきまして議論を進め、年内に一定の結論を得る方向で検討しているところでございます。
○荒井広幸君　現実的に、ラストワンマイル一〇％といったって、それ数字上の問題でして、実際には多くの方がまだ全然そういう環境になっていないわけですね。そのときに一番やりやすい、一番費用が掛からない、国民負担が安い形でどのように引いていくかと、こういうときに、引かせたわ、安く貸せということばかり言っていたら、それはだれも事業者は引くところないわけですよ。
　だから、そういうところの一工夫が欲しいし、そして同時に、じゃ、その後経営形態でいうと二つに分けてしまった、あるいはばらばらに垂直分けた、いろんなことがあって、世界の流れも含めていったら、それはじゃ、一つにまとまる方向がある。体力があればそういういわゆる、何と言ったらいいんですかね、ナショナルミニマムに対する投資インセンティブというのも働く余力があるんですよ。
　そういう観点は、やっぱり私は一つの大きな観点であると思う。これが地球温暖化対策という視点にも生かされなければならない。そこの中にこう具体的な数字に、二五％に近づく方法論になるんじゃないかと、私はそう思っておるんです。十分公平に議論してください。そして、多角的に議論していただきたいと思います。
　次に、大臣にお尋ねいたしますが、これは環境省で結構ですが、環境省にお尋ねいたしますけれども、そういう数々の問題点あるいは課題、それはなかなかすっきり割り切れた、はっきりした答えというのがなかなか書けないのも現実でございますけれども、Ｑの三番に参りますが、今国会、衆議院では自民党さんからも対案が出された。低炭素社会づくり推進基本法案ということですが、これ政府案の強行採決が行われて審議未了になったんでしょう。
　ちょっとここ、どなたか聞きたいと思いますが、その基本法案と自民党の現行の、この皆さんがお出しになった基本法案と自民党の基本法案との根本的な違いというのはどこにあるんでしょうか。あるいは、受け入れ難いと、ここは自民党案は受け入れ難いというところはどこだったんでしょうか。この二つについてお尋ねします。
○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。
　根本的な違い、また受け入れ難いという点についての御質問でございますけれども、私どもが今回提出をさせていただきました地球温暖化対策基本法案につきましては、やはり人類共通の課題でございます地球温暖化の問題に対処する、そのためにこの国内での温室効果ガスの削減目標、二五％削減という非常に意欲的な中期目標を明記させていただいたところでございます。
　加えて、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度の創設、そしてまた地球温暖化対策のための税の創設、加えて、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度など、重要な施策について具体的に方向性を明らかにさせていただきました。この点についてはもう自民党さんの法案とは異なるというふうに、大臣も過去この委員会ででも答弁させていただいていると思いますけれども、自民党案とは全く違うのではないかと理解をしているところでございます。
○荒井広幸君　違うから受け入れ難いと、こういうことで理解をさせていただきます。
　そういうところが実は最近国会で、その違いというものが国民の皆さんに見えた方がやっぱり政権交代としての意味はありますよね。ですから、やっぱり強行というのは、政治スケジュールもあると思いますけれども、形として私はもっと、我々もここで議論がしたいために休憩挟みながらやっているんです。議論して、違いを国民の皆さんにも知ってもらった上で、我々はその責任の上で採決したくてやっているわけです。特にこの環境委員会はみんな一歩でも二歩でも進めようという方々の超党派のお集まりの場でも一面はあるわけなんで、そういう意味では、その違いは超えられないものか、あるいは収れんできないものか、全く違うものかと、こういうことなんです。
　そうしますと、大臣、私は両案で最も、両方に抜けたものと言った方がいいと思いますけれども、両方に抜けているもの、それはエコデバイドという言葉で私は表していますが、転ばぬ先のつえがない、達成しよう達成しようということばかりなんです。これは恐らく高度成長期の産業政策そのものをほうふつとさせるものがあるんです。その結果、消費は美徳だ、大量生産だ、そして所得が上がることによって子供たちも幸せにできるという、そのお金からの側面でした。しかし、まだこの水俣病の問題も残っているではありませんか。まあ何とかここまで来た。大臣、皆さん、今までの歴代の、過去の政権含めての努力でここまで来ましたよ。結局これで、達成しよう達成しようといったときに、こぼれる人はいませんか。達成しよう達成しようという余りに、石につまずいて転ぶようなことはないでしょうか。これが抜けています。
　つまり、私から言えば、フィードインタリフをこれに入れていますけれども、じゃここを、気持ちはある、全量買上げの話ですよ。私もお金はないから、子供の仕送り、子供の学費、私もパートに出て一生懸命やっている、お父さんも会社が厳しい、それはソーラーパネルを付けられれば一番いいわよと、私たちも家族でやりたいもの、だから小まめにスイッチ切りましょう、十のいわゆる分別ごみを一生懸命やっている。ところが、お金がなかったらば、ソーラーパネル、補助金が出されていたって買えないじゃないですか。そして、今度全量買上げということを言ったら、お金がない方を完全に疎外しているんじゃないですか。そして、電気料金はどこにそれをツケ回すんですか。その方々にもツケ回すんじゃないですか。そういうところに私は思いが行っていない法律だと。自民さんも似た側面がある。
　私はこれを読んで、国の責務というところにどうして、想定される想定されないものがあるとしても、国民の間に不平等を起こさない、みんながこの幸せを享受できるようにする、そういう新たな仕組みに、新たな考えを持ってやっていくんだというのが、基本法というのは基本的には概念法です。国民に呼びかける呼びかけ法でもあるんです。この訴えや呼びかけが非常に私足りないと思ったので、大臣、ここについて大臣の見解聞かせてください。過去についても話ししているんです。そういうのがなくて、達成しよう達成しようばかりですよ。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　明快に、明示的に読めないかもしれませんけれども、ここのいわゆる第三条の七の部分に、地球温暖化対策は経済活動及び国民生活に及ぼす効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ適切な財政運営に配慮しながら行わなければならないと、こう書かせていただきました。ここの趣旨は、今まさに荒井委員がおっしゃった全量買取り制度を行った場合のそれが電気料金に跳ね返ってくるとか、あるいはまた地球温暖化対策税を導入した場合にそういったところに跳ね返ってきて、いわゆる低所得者の皆さん方が苦労されるというようなことを回避をする策をつくりながらと、こういう趣旨で書かせていただいたところでございます。
　同時に、もう一つ、いわゆる太陽光パネルを付けると、こういってもその初期費用が大変ではないかと、こういう御指摘もございました。その点に関しては、先般、環境と成長に関する環境省のビジョンを発表させていただいておりまして、いわゆるそこの太陽光パネルであるとか、あるいはヒートポンプだとか、そういった環境関係のいわゆる商品に対するリースを充実させると。そして、そのリース会社に対する資金的な援助はしっかりとこれは国、地方団体あるいはまた民間金融機関、政策投資銀行等々で行っていくというような、そういう枠組みを発表させていただきました。それを使う消費者の方は、いわゆる電気を売って、その売電のお金でリース代を払うと、こういう話にすれば初期投資が掛からなくて、設置する場所やなんかを提供していただければ、そういった初期投資なしにそういうことができるという制度をつくらせていただいて、発表させていただいたところでございます。
○荒井広幸君　大臣の言わんとするところは分かるんです。そのとおりだと思いますよ。いわゆるリースでやるというのは、これは変形ＥＳＣＯ方式です、私が常に言っている意味では。
　しかし、そういうものを取り入れていただいているのは結構なんですが、理念法として国民に呼びかけるなら、我々は産業革命以来のやっぱり失敗の轍は踏みませんと。地球環境、これ産業界、経済との共生を図りつつやるけれども、実際にはそこに不公平や、置いていかれる人や、あるいは万が一転ぶという予定もあるわけです。そういう歯止めや、あるいは安全装置というものをほとんどの場合組み込んできてないんですよ。この法律には、そうした予見調和的ないわゆる制御装置というものをもっと明確にしていただくことを私は一方では期待しておりました。
　ですから、読んでいただければ分かるということでは理念法、基本法の意味がない。各法律を横ぐしで刺していくような、そういう力が出てこない。このように思うんで、この点についてもう一度、大臣、極めて重要な法律ですよ、恐らく、これ。地球温暖化は、まさにうたっているとおりの世界的課題、人類的喫緊の課題ですから、そういう、もう一回、いわゆるエコデバイド、あるいはこれによって頑張ろう頑張ろう、先ほど大臣が言った七条のところ、みんな見てください。言葉、そのとおりなんですよね、第三条含めて。行わなければならない、行われなければならない、ならない、ならない、全部これ積極的にやる、やる、やるというだけなんですよ。それで置いていかれる人はどうするんだと、転んだときどうするんだ、そういう意味でのならないがないんですよ。
　大臣、もう一回、この基本法を作るに当たって、そうしたやっぱり問題点というものを十分予期して対処するぞという、そういう姿勢を改めて、法律にないならば、決意を示してください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　エコデバイドという委員の新しい言葉での指摘は私も十分その意味は分かるし対応しなければいけないと、こう思います。
　先ほど申し上げたところに趣旨は書いたつもりでございますが、まだそれはしっかりとしたものにしなければいけないと、こういう御指摘でございますので、今後、基本計画を作り、あるいはまたいろんな様々な具体的な施策をつくる中で、委員のそういったいわゆる弱者への配慮、あるいは転ばぬ先のつえと、こういうお言葉でありましたけれども、十分配慮してやらせていただきたいと思います。
○荒井広幸君　そういう観点を言っていただくと私も素直にこの話ができるんですが、それなのに強行してやらなければならない法律だったんでしょうかという思いも一方である。そういうことを、私は今日は意見を聞きませんが、総理がまたお見えになったときにさせていただきたいと思います。
　Ｑの十四に、今日は外務省さんが時間がないというのでＱの十四に参りますが、この法律の中で、大体基本法が羅列している項目なんですよ。我々も、議員立法、少子化社会対策作りましたので、そういう組立てが非常に似ております。もうちょっと違う組立てがあってもよかったかなという感じはいたしますが。
　その中で、自発的な活動の促進、第二十四条。これは項目立てとしては、私はその中でも、先ほどから背中を押すとかいろんな表現ありましたけれども、これはいろいろな団体、個人を尊重するという意味で非常にいいと思っております。
　この二十四条に、「民間団体等の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための活動に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。」と。どうしても、その他と言って幅広く持たせたり、意見の調整が付かなかったことはこの中に含んで後で調整するというものも含みますので、何を言うかが分からないので具体的にお話をさせていただきたいと思います。
　それは、いわゆる京都議定書ということでありました。コペンハーゲンでは残念ながら先送りをされたわけです。まだポスト京都、京都議定書というのが生きている。こういう意味でいきますと、二〇一三年ですね、以降どうするかといったときに、これがきちんとまとまる方向にやってもらいたい。そうすると、京都会議というのはある程度残るかもしれませんが、議定書、京都というのは残るかもしれない、つまりジャパンです。しかし、もうそれ以降余り顧みる人はいなくなるんだろうと。それでもいいんです、地球が良くなれば。
　しかし、我が国が世界に先駆けてこの京都議定書をまとめて地球温暖化に対するスタートを切った。それを受け継いで民間団体が、環境のダボス版の会議を京都会議という名称でやりたいと言っているわけです。ダボスは経済全般です。そのときのいろんな問題あるでしょう。京都において、地球温暖化、環境に特化した京都会議というものを引き継いでやっていきたいというＮＰＯや民間の方々がいるんです。こういう方々は国の力はできるだけ借りない、自分たち、自前でやっていくと。しかし、様々な連携、連帯というのは必要になります。
　こういった場合に、通告しておきましたけれども、こういう団体について、外務省さんとしては、京都議定書以外に国際条約で我が国の中での地名が冠されているというものはありますでしょうか。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　我が国の地名が冠された条約があるかというお尋ねでございますけれども、いろいろと試みてはみましたが網羅的に把握するということはなかなか困難であります。
　しかし、例えば航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約というものがございますけれども、これが通称として東京条約と呼びなわされている例がございます。
○荒井広幸君　なかなか見付からない、ないんですよ。そうすると、京都議定書、そして世界中がポスト京都と言っている、これはやっぱり非常に日本の、日本人のそういう考えや心を世界に環境でこれだけ知らしめているのはないんです。これは、与野党の先生方に大臣経験者もいらっしゃいますし、民間団体でも大変な重要な役をやっていらっしゃる方があります。私は、こういう方々が糾合されて、それで京都という名前を、日本人の環境に対するあのときの姿勢、さらにそれをもって更に進む姿勢、そういうものとして、象徴的なものとして京都会議を開いていくんだと、環境版ダボス会議だと、民間が主催していくんだと。そういうものについて私は非常に共感を持っているんですけれども。
　こういう話を聞きまして、通告をさせていただいておりました、過去の私の質問も読んでいただいたと思いますが、環境大臣としてどのような感想を持たれるか。そして、その場合に、その他の必要な施策を講ずるもの、それにふさわしい大臣であるとしたら、そういういろいろな支援は、彼らが求めるものはできる限りやっていただけると、そういう意味でのその他なのか、ちょっと具体的なことにわたりましたけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　温暖化の問題は、これは人類共通の課題として取り組まなければならない問題でありますので、国家のみならず、いわゆる政治家、企業家、あるいは学者、ＮＧＯなどいろんな関係者が集まって議論をして認識を共有する、そういったことは大変有意義だというふうに思っているわけでございます。
　ダボス会議の環境版と、こういう言い方でありましたけれども、ダボス会議の細かい運営の在り方まで私、承知しているわけではありませんが、そういったダボス会議、環境版が京都という名をまた継承しながらやれるという話であれば、それは大変すばらしいなと、こういうふうに思っているところでございます。そういった意味において、これからそういう会議の在り方みたいなものがどんなものなのかなという話を私も少し調べてみたいと、委員の提案によって今考えているところでございます。
　ただ、もう一つ、これははっきりさせておかなければいけない話は、いわゆる今回のＣＯＰ15でもそうでありましたけれども、いわゆる京都議定書の単純延長は日本は認めないと、こういう立場を申し上げてきているのは委員も御承知のとおりです。そのときに、いわゆる京都を殺すなと、こういう話をされる方たちがかなりいました。
　それは、我々としては、京都という地名が付いているので、大変そういった意味ではそういう言われ方をするとつらかったわけでありますけれども、しかし同時に、もちろん、だから京都議定書の中に米国も入り、また、中国も途上国とはいえまた違った形がつくられて、さらに京都議定書が新しい枠組みになって第二次期間がスタートするということであればベストでありますけれども、そうでない場合に、なかなか京都を殺すなと、こういう話だけで我々は政策選択もできないということは、これ若干余計なことでありましたけれども、改めて申し上げておきたいと思います。
○荒井広幸君　いやいや、それで私はいいと思うんです。その精神を受け継いで次の段階に発展していくんですから、大臣のお考えでよろしいと思うんです。別に、何というんですかね、ノスタルジック的な話で言っているのではないし、感情的な話でもございません。大臣と私、もう知り合って三十年、お互いに政治家を目指そうと言っていたのを懐かしく思い出すわけですが。
　今の政治状況を考えますと、残念ながら政権交代を含めて我々全員が政治不信を招いているようです。それだけに、理念で訴えていく中身で、これから各法律ということ、具体的な制度を設計するということなんですが、それがやっぱり国民に見えないから政治家は信用できないんですよ。だから、その意味において、ここで呼びかける、あるいはここでやると言ったことは、一部出しているものもありますが、早く制度なり仕組みなり国民の協力の形というものを具体的にいただけるような手順を、仕掛けをしなくちゃいけないということだと思います。
　二五％ということだけがここではっきり突出しているんです。あとはみんな漠然としているんです、呼びかけもありますから。その他でごまかしていく。これではやっぱりなかなか、普天間問題と同じように世間を騒がせるだけのものになってはいけないと、こういうふうに思いますので、あと四、五回ぐらい総理を含めて議論の場があろうと思いますので、お話をその場でさせていただきたいと思います。
　三日の日は小宮山東大総長も来ますので、いわゆる環境国債、あるいは自立国債ということも聞きますから、それを基にまた聞きますので、また聞いてなかったというようなことがないようにきちんとしていただきたいと思います。
　そういう新たな枠組み、工夫、創意工夫というものを盛り込まなければ、革新的な技術とか社会の共生と言っても駄目であると。具体的に何を言うのか、何を想定しているのか、どうつくるのかという具体論は次回にさせていただきたいと思います。
○神取忍君　自由民主党の神取忍です。
　今回は重要法案です。このような形で二回委員会がストップするということは大変残念であり、怒りを感じています。その中で、今日はまず小沢大臣に御説明いただきたいことがありまして、この質問に立たせていただきました。
　昨年十一月の環境委員会において、私は地球温暖化対策のための税の導入について小沢大臣に質問させていただきました。当時大臣は、地球温暖化対策税の導入について、政務三役あるいはまた環境省の皆さんたちと議論をしていく中で十分来年、つまり今年ですね、四月から実施することができる、環境省としては四月の実施をお願いすると強く明言、そして御答弁されておりました。しかし、いつの間にかその四月が過ぎ、今回の地球温暖化対策基本法案の中で平成二十三年度の実施に向けた検討という表現にすり替わっています。
　昨年、あれだけ四月からと豪語されておきながら、この四月から二か月たって出てきた法案の中では来年四月からの実施に向けた検討というのでは、今の先送りの普天間の問題と全く変わらないと思います。今の鳩山政権の象徴のような先送りをまさか小沢大臣がするとは、大変残念で仕方ありません。
　また、四月の実施を目指すという所管大臣の大臣答弁までいただきながら、いざ法案を見てみると来年の四月からの実施の検討と大きく変わってしまうということは、余りにもこの委員会を軽視したものだと考えます。四月に実施しなかった、またできなかった経緯の説明責任をまず果たしていただきたいと思います。
　第一、なぜ環境省として目指していた四月に地球温暖化対策のための税を実施できなかったのか、大臣、経緯を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この地球温暖化対策税に関しましては、今、神取委員からもお話ありましたように、環境省としては本年度の四月からの実施を目指して、昨年度はいわゆる税調の方に提案をさせていただきました。この税調というのは、これまでのいわゆる税調と違いまして、政治主導で行われる税調でございます。そういう中にあって議論を積み重ねた結果、結論としては、税の具体的内容については一年を掛けて各界ともよく相談を、よく議論をした上で決めようと、こういう結論が政府のいわゆる税調としての結論になったわけであります。
　環境省としては、四月実施を目指して間違いなく提案をいたしましたし、私どもとしてもでき得る限り早めに導入をしたいという思いはあったわけでありますけれども、一年を掛けて各界と相談をしながらいろんな微調整をやったらどうかと、こういう結論に至ったということでございます。
　さらに、これも神取委員から御披露いただきましたけれども、要するに平成二十三年度への先送りではないかと、こういうことに関しましては、これは税調の文言にある意味では慣れた方からすると、この文言というのは、二十三年度の実施という言葉が書かれている点で全く今までと違う言葉でございまして、実施というのをほぼ、これはまあ一〇〇％というのは物事あり得ませんから、どんな経済環境がこれから変わるか分かりませんので言えませんが、通常であればまず二十三年度に実施をする、その税の細目、微調整の部分をしっかり各界と相談してやりなさいと、こういうことでございまして、ただ単に来年もう一回議論をして決めましょうと、そういう話ではない書きぶりになっている点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○神取忍君　今の現状は分かったんですけれども、私が質問した昨年十一月当時というのは、この税について四月実施ということで閣内は一致されていたんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　閣内は一致ということはありません。あくまでも環境省としての提案だったと思います、その時点ではですね。
○神取忍君　では、一致しない段階でこの四月に導入という言葉を言われたんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それを目指すというふうに申し上げてきたつもりでございます。必ず私の立場で四月から実施をできるということを言った記憶というのはないし、また、私自身もそこまでの権限はございません。
○神取忍君　向けての検討というよりも、実施するとあの当時は言われたと思うんですけれども。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それは多分、実施を目指すということは申し上げたと思いますが、私がその立場で必ず実施できる、あるいは実施するというようなことを言ったことはないというふうに思います。
○神取忍君　その辺はまたちょっと調べさせていただきたいと思います。
　それで、じゃ、当時、経済産業省が把握している現行の地球温暖化対策税の導入に反対している団体はどれくらいあるのでしょうか。昨年十一月から本年五月までにどのくらいの団体が反対しているのか、数を教えてください。
○大臣政務官（高橋千秋君）　経済産業省では、二十二年度の税制改正要望を取りまとめるに当たりまして広く関係者の意見を聴取するということで、昨年の十月一日から十四日まで税制改正要望の公募を行いました。副大臣、政務官が直接団体の意見を聴くということでヒアリングを行ったんですけれども、税制改正要望の公募では最終的に三百十五団体及び個人から要望をいただきましたけれども、その中で、環境税等の環境を名目とした課税に反対する要望を提出した団体及び個人は四十一に上りました。
○神取忍君　環境省は反対の要望は来ているんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　昨年十月に平成二十二年度の税制改正要望に係る意見募集を行いました。
　この地球温暖化対策税の導入につきましては、日本経団連など十六団体から反対の意見をちょうだいしているところでございます。
○神取忍君　経済産業省として、これらの要望を踏まえて、地球温暖化対策のための税の何が問題だと考えますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　昨年公募を行いましていろいろ聴いた中で、業界だとか労働組合とかから反対が出ました。それを踏まえまして、まずもって産業の国際競争力や国民生活への影響を踏まえた制度設計を行う必要があるというふうに考えております。
　その上で、排出量取引や固定価格買取り制度の負担との整合性や、燃料ごとの炭素排出量や担税力を踏まえた適切な負担、それから税収の使途について納税者の納得感などを確保することが重要であると考えておりまして、経産省としても制度設計の作業を進めて、二十三年度実施に向けた成案を得たいということで努力をしていきたいと思っております。
○神取忍君　今の税の議論の中で何が譲れないんですか、賛成できないという中では。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この対策のための税の設計ということで、税収のやっぱり使い道ですね。これ納税者の納得を得られるかどうかというのが一番重要な部分ではないかなというふうに思っております。
○神取忍君　そういった中で、報道によりますと、直嶋大臣が二月十六日の閣議後会見で地球温暖化対策基本法案について、地球温暖化対策のための税などの温室効果ガスの削減の具体策を書き込むことについて無理があると発言されています。
　小沢大臣は、先日行われました衆議院の環境委員会では、大臣が業界団体と率直にお話し合いになったことを御披露いただきました。政治家同士として、また大臣同士、そもそも直嶋大臣はこの地球温暖化対策のための税についてどのような話をされているんでしょうか、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　直嶋大臣が二月の十六日の閣議後会見で、いわゆる温暖化対策の基本法にその税を入れることに無理があると、こう発言をされたということでありますが、私自身はそのことは直接聞いておりません。
　この基本法に関しましては、当然のことながら、いろんな意見があって激論が交わされたのは事実でございます。そういった中で、直嶋大臣としては恐らく、税の話だけいわゆる二十三年度実施というような形で書き込むことには危惧を抱かれたのかなと、経済界等のことを考えると危惧を抱かれたのかなと推察をするわけでありますが、しかしその後、副大臣会合あるいは閣僚委員会等々の場で現在お示しをしているような案になったわけでありまして、そういった中においては、現在既に実は経産省とも相談を始めながら、経済界の皆さん方が受け入れてくれるそういう案を一緒に作ろうと、こういうことで今やらせていただいておりますので、政策判断はその時点その時点の環境でいろいろあると思いますが、また法案を作るまではいろんな激論が交わされておりますが、今法案を提出させていただいて、今の現状はしっかり共に力を合わせて税の設計をスタートをし始めていると、そんな状態だということを御報告申し上げておきたいと思います。
○神取忍君　反対されていないと、聞いていないと言われたんですけれども、四月の実施について時期尚早と反対したと言われているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっとよく詳細、記憶はありませんが、いわゆる排出量取引制度との関係も踏まえて御発言があったのかもしれません。いわゆる税の方は二十三年度実施と、こういうことでありまして、排出量取引制度は同時期の実施というのは、ここの委員会でも既に答弁しておりますように、現状段階でまだこれからの検討課題でありますので、そういった意味では二十三年度から同時実施は難しいと、こういうことでありますので、そういったことを御懸念があったのかなと、こう今は思い返しているところでございます。
○大臣政務官（高橋千秋君）　直嶋大臣の方は、記者ブリーフィングでもお話をしているんですが、その過程において大臣からは、新しい税を導入する以上、国民の理解を含めて時間を掛けた検討が必要であること、それから、産業界や国民生活への影響の観点から固定価格買取り制度等の他の制度との関係を整備する必要があることというような内容のお話はさせていただいているのは事実でございます。
○神取忍君　どっちにしても政治主導です、官僚の調整に頼らず、本当、是非一対一で、直嶋大臣の方、口説いていただきたいと思います。そういった事実があったにしても、いろんな形でこういった環境に対して他党から、他党ですが、いろんなことを言われたら大変腹立たしいことだと思います。そういったことがないようにしていただきたいと思います。
　そういった中で、この法案、来年の四月の実施検討になっておりますが、まさか今後の議論によってマニフェストどおりの四年間でとか、先延ばしには絶対にしないでいただきたいと思います。本来なら今年の四月実施でいけると思われたんです。その根拠が間違いがないという今の大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省は、地球温暖化対策の観点から早急な導入が必要だということの思いは全く変わりません。でありますので、来年度四月からの実施に向けて注力をしてまいります。
　先ほども申し上げましたように、いわゆる税制大綱の書きぶりから、よっぽどの環境変化がなければ二十三年度実施と、こういうことで私は進んでいくものと思っておりますし、努力をしてまいるつもりでございます。
○神取忍君　本当に小沢大臣だけはぶれないで、是非逃げないでしっかりとやっていただきたいと思います。
　地球温暖化対策のための税なんですけれども、昨年の段階では、政務三役あるいはまた環境省の皆さんと議論をしていく中で十分四月から実施すると大臣は自信を持っておられました。大臣や皆さんが自信を持っていた地球温暖化対策のための税の内容を説明していただきたいと思います。そして、どのような中身の税制を政務三役はお考えだったんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　昨年度提案をさせていただきました地球温暖化対策税の具体案でございますが、まず、現行の徴税システムを活用させていただきまして、広く化石燃料に課税をしていくというのがベースであります。ただ、ガソリンにつきましては、国際的な税率等々もやはり勘案をさせていただきまして、上乗せした税率を設定していくというようなものでございます。
○神取忍君　この税は実質何に使うんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　この地球温暖化対策税につきましては、国内排出量取引制度などとともに、二〇二〇年には二五％、そして二〇五〇年には八〇％という削減目標を達成する上で基本となる施策の一つでございまして、税制改正大綱等を踏襲させていただいて、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るように検討を行う旨を盛り込ませていただいたところでございます。
　お尋ねの使い道についてでございますけれども、昨年度の環境省案におきましては、一般財源としつつ、地球温暖化対策の歳出、また減税に優先的に充てることというふうにしておりました。この温暖化対策に優先的に充てていくことにつきましては、様々な議論があることは承知をしておりますが、平成二十三年度の実施に向けて、これからの限られた期間、よく十分に検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
○神取忍君　では、この税はなぜ、特定財源化しない意味はどこにあるんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　御承知のこととは存じますけれども、昨今、税の議論そのものが、特定財源にすること、また目的税化をすることに対していろいろと異論が出ていることは御承知のことだと思います。一般財源にして、そして自由度を増やしていこうという話が今日の税制の全体の流れであったというようなことから、一般財源としつつ、地球温暖化対策の歳出、また減税に対して優先的に充てていきたいということを表明させていただいてきたところでございます。
　この温暖化対策について優先的に充てていくということについても、私どもは、この税制の全体的な流れを踏まえながら平成二十三年度実施に向けて十分に検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、また先生からのいろいろな御意見もちょうだいできればと思っておるところでございます。
○神取忍君　ということは、これは特定財源化にはしないということですか。
○副大臣（田島一成君）　これにつきましても、やはり様々な議論が現在あることは十分承知をしております。温暖化対策のためだけに使うことが果たして財政の硬直化を招かずに済むのかどうか、また、それ以外にも今日の一般財源化をして自由度を高め、温暖化対策に重点的に使うものの、やはりそこの裁量はそれぞれにもう少し自由度を高めていこうという議論もありますので、その両論、二つの意見、様々な意見を十分に尊重させていただきながら、二十三年度実施に向けて検討を十分にさせていただきたいと思っているところでございます。
○神取忍君　では、この法案の第十四条、「国は、前項の規定による税制全体のグリーン化の推進においては、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。」と規定しています。正直、大臣の熱い御決意をこの委員会の場で何度も聞いております。私は、環境委員会の一人として、今更この内容は情けないと思います。恥ずかしいと思います。これを百歩譲って、平成二十三年度の実施に向けた成案を得ることとすると決意された方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私の気持ちはまさに神取委員と一緒でありますが、政府でありますので、何といいますか、私にそこまでの権限がないことは神取委員もお分かりだと思います。いわゆる税調で決め、そして後は最終的には閣議で決めと、こういうことでありますので、私の気持ちはまさにそういう思いであることだけは是非御理解をいただければと思います。