Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　あのときはそうじゃなかったですね。極東有事のときに当然交換するでしょうと不破議員が言ったら、するかしないかは言えない、つまりその内容は言えないと言ったのです。ところが、いまの答弁では、やるのはやります、ただし、どういうことをやるかについては、いまは内容は具体的なことは言えませんという答弁じゃないですか。そうでしょう。うんと言っているからそうです。だから、当然そういう仕組みになっているのだ。国会の承認を得て音響業務支援隊をつくっているのだ。だから、そのくらいのことは言ったらいいじゃないですか。不破君にいまのような答弁をすればよかったのだ。
　それで、この「日米防衛協力のための指針」、ガイドライン、これはわずかな文章だ。この中に、防衛庁長官、情報という文字が幾つあると思いますか。この中に十六もあるのです。いかに情報というものを重視しているかがわかる。（「いけないか」と呼ぶ者あり）当然なんです。当然だから、言えばいい。
　次にお伺いしますけれども、過去から現在にかけて、米軍以外の外国の軍用機、これが大量に日本の民間工場で修理された事実があるでしょうか。
○豊島政府委員　ございます。
○楢崎委員　具体的に報告してください。
○豊島政府委員　日本飛行機、それから三菱重工、川崎重工、富士重工、それから新明和工業につきまして、大体二十八年から四十六年ぐらいまでですか、それぞれございます。
　たとえば日本飛行機ですと十九機とか、三菱ですと八機とか、それぞれございます。
○楢崎委員　米軍以外のどの国ですか。
○豊島政府委員　いま申し上げましたものは、現在、全部米軍の飛行機でございます。ただ、非常に昔、二十何年から三十年ごろにかけて韓国機があったということは聞いております。
○楢崎委員　私は、米軍のことは聞いていないでしょう。時間のむだになるから、米軍以外のことを聞いているのだ。
　一番最後のところ、いま小さく韓国機とかなんとか言ったですね。
○豊島政府委員　かつて二十年代から三十年代にかけて、韓国機の修理はございます。
○楢崎委員　二十何年から三十何年までですか。
○豊島政府委員　主として米軍とやっておりますので、外務省にお答えいただいた方がよろしいかと思います。
○淺尾政府委員　いまお尋ねが具体的に何機ということでございますが、何分にも非常に古いことでございますので、全体の数というものは、現在のところは把握しておりません。
○楢崎委員　あったのは事実だ、いつごろからいつごろまではわからない。韓国ですね、それは。
○淺尾政府委員　修理のために米軍の施設、区域に出入し、さらに民間の施設で修理を受けたというのは、韓国の飛行機でございます。
○楢崎委員　これが入ってくるときには、つまり——韓国とおっしゃいましたから、韓国でいきましょう。韓国の軍用機が日本に飛んできて、日本の工場で、これは軍需工場がないから民間工場でしょう、そこで修理するためには、一番最初からどういう手続が要りますか。
○淺尾政府委員　いまの御質問が、韓国機が日本の施設、区域に修理のために出入するということであれば、まず第一に、その出入について米側がその施設、区域を使わせるということが第一点。第二点は、日本側がその韓国機の出入について同意をするというのが第二点でございます。
○楢崎委員　局長、それだけでいいのですか。
○淺尾政府委員　いまの御質問の御趣旨が必ずしもはっきりいたしませんが、まず第一に、入ってくる飛行機の機種、機体番号、入国予定、それを日本政府に通知するということでございます。
○楢崎委員　そんな簡単なものじゃないんですよ。
　運輸大臣、私が言うから、そのとおりかどうか答えてください、時間がないから。
　まず、いま北米局長が言ったとおり、韓国の方から日本の外務省の方に申し出がある。日本の外務省が差し支えないと判断すれば、韓国に対して、どうぞ日本の運輸省にその旨申請してください。それは航空法第百二十六条の二項及び三項だ。そして、運輸大臣の許可が要る。次に、運輸大臣の許可が出た場合には、運輸大臣は離着陸する飛行場を指定する。これは航空法第百二十六条の五項だ。そして、今度飛行機が来たら、その着いた飛行場から修理工場まで運ぶ。飛行場を出た途端にそれは輸入になる。したがって、税関の通関手続が必要である。これは通産省の関係だ、あるいは大蔵省の関係だ。ただ、その修理工場が保税工場であれば話はいろいろ別になってくる。だから、これは武器の輸入になる。そして、修理して再び飛行場から本国に出るときは、これは日本からの輸出になるのですよ。完全に武器の輸出になる。運輸大臣、いままでそういう申請手続をやったことはありますか。
○小坂国務大臣　今日までそのような希望を、韓国側から申請を受けたことはない。
○楢崎委員　運輸大臣にはないと言う。運輸大臣、その着陸の日本の飛行場を指定する際に、在日米軍基地を指定することができるか、どうですか。
○小坂国務大臣　今日までそうした通告を受けたことがないので……（楢崎委員「いや、もしあったとして、在日米軍基地を指定することができるか」と呼ぶ）それは、われわれの方の管轄としては、航空法第百二十六条第二項に基づいての許可を得られた場合のことでありますから……。
○楢崎委員　指定しなくちゃいかぬでしょう。
○小坂国務大臣　それがないのでありますから……。
○楢崎委員　いや、指定できるか、在日米軍基地を、もし申請があったとき、それを聞いておるのです。
○小坂国務大臣　その申請がまだなされておらないし、また、われわれとしてはそうした事態を予想していない。
○楢崎委員　そうでしょうね。運輸大臣は正直に答えられたと思う。
　外務省、外務大臣、何を見ているんですか。在日米軍基地を指定できますか。その外国の、いま韓国とはっきりした。韓国の飛行機を修理のために持ってくるときに、在日米軍基地に来なさいと運輸大臣が指定できますか。
○淺尾政府委員　現在まで韓国機が、日本の米軍施設あるいはそれと契約している日本の民間工場で修理されているのは全部韓国機でございますけれども、ＭＡＰによって韓国に貸与されたもので、所有権はアメリカにあるということでございます。
　したがいまして、その点については、合同委員会の合意によって日本側に出入国というものが認められるわけでございますが、その際に、どこの飛行場あるいはどこの施設ということについて日本側が指定するということでなくて、むしろ米軍がその飛行機を修理するのに対して必要なところに着陸させる、こういうことでございます。
○楢崎委員　そう言われるだろうと思って、いま急いでこれを持ってきた。ここに合意議事録がある。地位協定の五条でしょう。
　この米軍以外の飛行機の場合、これは「合衆国公有船舶及び」、これは船の場合を聞いておる、同じことですね。「合衆国公有船舶及び合衆国被用船舶をいう。」いいですか。韓国に貸与している。韓国の国籍の、韓国は国連軍でない、韓国空軍は。韓国のマークがつき、韓国の国籍です、これは。との合意議事録からいってそんなこと許されますか、あなた。米軍に所属しているのですか。大変なことですよ、こういうことを言うと。
○淺尾政府委員　この点については、従来から国会でも答弁しておりますように、これはあくまでも所有権はアメリカにあるわけでございます。したがって、アメリカの飛行機として私たちは扱っている、こういうことでございます。
○楢崎委員　私は、この問題は重大だと思いますね。韓国の空軍の飛行機は全部アメリカの所有ですか。はっきりしてください。
○淺尾政府委員　先ほどから私がお答えしているのは、従来日本で修理を受けているのはＭＡＰによってアメリカが韓国に貸与した飛行機で、その所有権は米国にある、こういうことでございます。
○楢崎委員　防衛庁長官、韓国の戦闘機が日本に入ってくるとき、事前の了解がなくちゃスクランブルをかけるのは当然ですね。これにスクランブルをかけたことがありますか。あるいは防衛庁にアメリカからこういうふうに入れますよという連絡があったことはありますか。
○塩田政府委員　いまの後段の、アメリカから連絡があったことはございませんが、韓国機がわが国の領空に近づいてくる場合にスクランブルをかけることはございます。
○楢崎委員　では、その一々入ってくるときに当然スクランブルをかけているはずですね、アメリカからそういう連絡がなかったと言うから。それをはっきりしてください。どのくらい韓国の戦闘機にスクランブルをかけたですか。そして、その後日本に入れたのですか。
○塩田政府委員　私が申し上げましたのは一般論として申し上げましたが、通常そういうような場合にはフレンドリーとしてのフライトプランが運輸省から回ってくるはずでございますから……（楢崎委員「運輸省はしたことがないと言っている」と呼ぶ）そうでない限りはスクランブルをかけることになります。
○楢崎委員　かけてないんですね、それは。かけてない。私が心配するのはここなんです。私の方からはっきり言いますけれども、この韓国の戦闘機、これはＦ８６、韓国のマークがついている、ＲＯＫ機と言っている。リパブリック・オブ・コリアです。これらの修理の実績、これは三菱重工名古屋製作所小牧工場です。昭和三十二年Ｆ８６十機、三十三年同じく三十二機、三十四年三十六機、三十六年三十三機、三十七年十七機、ＲＦ８６Ｆ、これは三十五年二機、三十六年に二機、そして三十七年に三機、合わせて百三十五機が入ってきている。昭和三十二年から三十七年まで。百三十五機の飛行機が入ってきて、何でスクランブルをかけないのです。何でかけないの。一体、この韓国の百三十五機は日本の飛行場のどこに飛んできたんだ。何で防衛庁は見逃したんだ、航空自衛隊は。何で見逃した。
　この実態は、もし北米局長のような答弁であれば、総理、聞いておってください、極東有事の際に、これは一番起こり得ることですよ。韓国の飛行機が修理のために飛んでくる、あるいは補給のために飛んでくる、あるいは退避のために逃げてくる、これは極東有事のとき一番あり得ることなんだ。それがアメリカ軍の勝手でこういうことができるのですか。平時においてもできるぐらいなら、極東有事のときはどうなるかわからない。全然航空自衛隊は見逃しておったのですよ、スクランブルを。もし、わかっておったのだったら、米空軍と日本の航空総隊の間、制服同士で話し合いができておるんだ。あるいは密約があるかもしれない。これは私は実態をはっきりしてもらいたいと思う。こんなことが許されていいのか。日本の主権が無法にじゅうりんされておる。こんなことでいいのですかね。総理大臣、いいのですか、こんなことで。はっきりしてくださいよ。
　どこの飛行場に飛んできて、その飛行場から小牧の工場までだれが、何で運んだか。修理をした際に、その修理の部品は日本製の部品であったか、あるいは修理をして今度は出国するときは、だれが、何で、どこの飛行場に運び、出国したか、実態を報告しなさい。
○淺尾政府委員　まず、二つに分けて答えさせていただきます。
　私が先ほど答えたのは、あくまでもＭＡＰによって韓国にアメリカが貸与した飛行機でございます。これは三十五年の合同委員会の合意に従ってやっております。その際に、当然として、そこで書いてあるように、当該機の機種、機体番号、入国予定、これを報告することになっております。したがって、日本政府は把握しておるということでございます。それ以外のＭＡＰでない韓国機の飛来、これはいわゆる通常の飛行機として扱われることになって、この点については航空法の適用があるというのが私の了解でございます。
○楢崎委員　あの人はだだ法律上のあれだけ、一般論を言っているんで、いまはもうあの人の答弁は要らないの。具体的に私は聞いておるのですから。はっきりしてくださいよ。日本の主権がこんなことで侵されているんじゃないですか。航空総隊は何のためにあるのです。はっきりしてください、いま。重大問題です、これは。これからあり得ることなんだ。
○淺尾政府委員　先ほど来御答弁しているとおりでございまして、私たちはそれぞれの所定の手続を踏んでいるということで、日本の主権が侵されているというふうなことは考えておりません。
　それから、いま楢崎委員御質問の極東有事の場合、これはこれからの研究でございます。したがって、それはどうなるかというのは研究の結果にまつ、しかも研究の結果は日本の法令に従う、こういうことでございます。
○楢崎委員　私は時間がないんですから、質問に答えてもらわぬと困るのですよ。答えになってないでしょう。
　それじゃ、この百三十五機はどういう種類の飛行機か、具体的に言いなさいよ、いまの関係で。そして、運輸省はそんな申請受けたことないと言っている。防衛庁も知らぬと言っている。外務省だけは知っているの。これはどうなっているのですか。具体的に言いなさいよ、私の質問に対して。だめよ、こんな答弁じゃ。
○淺尾政府委員　具体的な機数については、現在のところ、何分古い問題でございますので把握しておりません。しかし、先ほど来申し上げているような合同委員会の合意、あるいは一般の飛行機についてはそれぞれの手続をしておりますので、当然一般の関係官庁にもこれは通報してある問題でございます。
○楢崎委員　してないと言っているんじゃないの、運輸省も防衛庁も。そのほかに官庁がありますか。冗談じゃないよ。何を言っているんですか。答弁じゃないじゃないですか、あなた。そして、古い話と言うが、認めているんでしょう、韓国機が入ってきたということを。内容は私が言ったとおりだ。三十二年から三十七年まで入ってきた、百三十五機も大量に。だれかが知っておらなくちゃならぬはずでしょう。だれも知らないんですか。だめよ、これは。はっきりしてくださいよ。あなた、そんな重要な問題を、そして何ですか、極東有事のときは研究します。平時でもこんなことをこっそりやっているのに、極東有事のときには厳しくやるのですか。冗談じゃないですよ。——あなた、もういいんだ。
○淺尾政府委員　いや、せっかくの御質問でございますので答えます。
　当時の経緯については、さらに詳細調査をいたします。しかし、私の答弁が間違っているというふうには私は思っておりません。
○楢崎委員　何を言っているんだ、君は。君の答弁は、君の範囲内では間違っていないかもしれないが、私の質問に答えてないと言っているんだよ。何を言っているんだ。いまそこに官庁全部来ているんでしょう、全大臣。打ち合わしてくださいよ、私が言ったような手続が行われたか。冗談じゃないです。運輸省は知らないと言っている。ないと言っている。防衛庁もないと言っているんだから、だめですよ、あなた。
○宮澤国務大臣　ただいまの楢崎委員お尋ねの点は、何分古いことでございますが、関係各省庁動員いたしまして事実を調べまして、調べがわかり次第御報告をいたします。
○楢崎委員　大体十二時過ぎましたね。昼休みにして、その間に調べてください。そうせぬと、わからぬと言うと、私、これから先質問されないんだ。
○宮澤国務大臣　事柄の性質上、そう短時間で調べができるとは限りませんので、その点だけは御了承を願いたいのです。
○楢崎委員　一応休憩にして、理事会でその対応を検討してくださいよ。（発言する者あり）
○栗原委員長　御静粛に願います。
　楢崎君、官房長官から事実を調べて報告するということでございますので……。
○楢崎委員　どうせもうすぐ昼休みでしょう。そう私はとめるつもりはないんです、簡単なことだから。ただでさえ時間が少ないのですから。それで、昼休みの時間過ぎたら、私は時間守りますよ。
○栗原委員長　それでは、この問題は理事会で協議をいたしたいと思います。
○楢崎委員　休憩してください、昼休み。それで、再開後、残りの時間だけしかしませんから。時間は全体的にそう変わらぬでしょう。
○栗原委員長　午後一時二十五分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十八分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、宮澤官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。官房長官。
○宮澤国務大臣　先ほど楢崎委員からお尋ねのございました韓国軍機のわが国への飛来の件でございますが、関係各省庁の関係書類の保存期間との関係がございまして、非常に昔のことでございますので関係の書類が保存されておりません。調査に困難を来しております。しかし、関係者等々に聞き出す方法があるかないか等々、なお研究をさせていただきまして、その結果につきましては後日御報告をさせていただきたいと存じます。
○栗原委員長　質疑を続行いたします。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　いまの問題、その報告をお待ちしております。
　それで、わずかな時間でございますから、私、以下はずっと問題点を言いますので、まとめて答弁していただいたらと思います。時間を守りたいと思います。
　実は、石油税に関係する問題ですけれども、これは日経新聞ですが、二月四日にこんな大きな、五段抜きの公告が出ているのですね。これはどういうことかと言うと、ペトロミンの公告なんですね。こんなに載っているのです。通産大臣、これにお気づきになったかどうか、それが一つ。
　それから、この公告の主要なところは、「すべてのペトロミンの契約においては、いかなる場合においても、いかなる中間的な団体の介在も禁じられている。同様に、関係者にいかなる額であってもコミッションの支払いがあった場合には契約違反とみなされ、それが証明された場合には、契約は終了する。」こういうことが内容になっている。
　それで、いまなぜこの時期にわざわざペトロミンがこういう大きな公告を出したのか。これはお読みになってなかったら、ちょっとこれを差し上げますけれども。（資料を示す）それが私はまず疑問なんです。
　そこで、思い当たることは、もしそれに該当するあれがあるとしたら、一昨年四月成約した共同石油とペトロミンの日量十五万バレル三十二カ月、この大契約が、日本ではもし該当するとしたらそれがあるのではないか。
　それで、私が調べたところによりますと、いまコミッションということが書いてあるけれども、そのコミッションに関係して、いまのものを大堀原油と仮に言うとすれば、大堀原油についてこのコミッションの問題をめぐって訴訟が行われている。やがてこれが進めば、このコミッション問題がはっきりする。私の調べたところによると、ここに共同石油からさらに十五万バレルを分配される精製会社の輸入申告書がある。この中に、仲介料として、一つは十八円パー・バレル、一つは二ドル・パー・バレル、二つの仲介料が申請されている。ここに証拠がある。
　それから、私の調べたところによれば、十八円のうちの三円五十銭は、日本側の某会社の某氏に仲介料として行っておる。二ドルの行き先は、これは企業秘密かもしれぬけれども、ここに成約会社の協定書がある。この中に、この二ドルというものを支払わされておる、これはもちろん石油価格の中に入っておりますけれども。これによると、二ドルはペトロミンに行っていないのだ。どこに行っているのかというと、フォーブス・エスタブリッンュメント——エスタブリッシュメント、会社というのは、アラブ系の会社が使うのです。これはスイスにある。スイスの銀行を通じてここに送られている。恐らく私の想定するところでは、問題のスイスのユニオン銀行だ。したがって、これはいわゆる仲介が入っておる、日本側にも向こう側にも。
　そして、この公告によれば二つの禁止条件がある。一つは、仲介者が入ってはいけないということ、もう一つは、コミッションが払われてはいけないということ、そうしたら取引を禁止しますよ、そうなっておる、この公告は。それで、このフォーブス・エスタブリッシュメント、これもそれに該当するし、日本側の某社も該当するし、コミッションの方も両方とも該当する、二つの禁止条項に該当すると私には思われる。大変な問題だと思うのです。
　一つは、国益の関係で私は行方を見守っておる。石油がないから、少々何かあってもこれは国益ということで目をつぶっておったけれども、ここまで公告を出されたんじゃ、これは日本側から見れば国辱です。それから法廷の方も進む。そこで私は、むしろこの際、通産省としてはうきりしてもらいたい。これは、通産省もこの訴訟に関係していますよ。調べればわかる。
　それから、この二ドルの払いについては、普通のコミッションじゃだめだから、国税と通産が話し合って、サービス料というような形にして出しています。しかし、実質はコミッションなんだ、リベートあるいは裏口銭。だから、これがストップになれば、石油税に関係してきますね。それも心配しているのです。つまり、歳入欠陥というものがいま言われておるのだから、大変な量になるから、私はこれもストップになったら大変だと思います。
　以上の点について御見解を一つ一つ承って、私は終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　私、いま初めてこの公告を拝見したわけでありますが、資源エネルギー庁長官の方でその間の事情は承知しておるようでございますので、答弁をさせます。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　その新聞の記事が出ましたこと、私もまた拝見をしております。ただ、この段階でその記事が出ました意図といいますか、そこは私どもまだ明確にしておりません。ですから、向こうの意図がどうであったかは、事情を少し調べてみたいというように思っております。
　それから、いま先生からお話のございました民間の会社と実際に輸入をやっているコミッションの問題、これはまさに個別の会社の問題でございますし、個別に議論されている問題でございますので、政府側としては、この際、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　新聞は読んでおりません。
　一般論としまして、輸入原油でございましたら、ＣＩＦプラス関税で課税するということでございます。
○栗原委員長　楢崎君、時間です。
○楢崎委員　もう結論だけ言います。
　いま調査してどういうあれをするか、これは重要な問題です。国際的にもこれは影響がある。それで、先ほどの官房長官の前の問題のときと一緒に御報告をいただけたらと思います。
　それで、委員長にお願いします。その御報告があった際に、黙っているわけにいきませんから、若干の、五分以内でも結構だから、その段階で発言を許していただければと私は希望いたします。あとは理事会でひとつ御検討をいただきたい。
　これで終わりたいと思います。
○栗原委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○大出委員　補正の最後ですから、どうも審議が進まないということになっても困りますから、答弁はひとつ気をつけてしていただきたいと思います。
　ファントムという飛行機はございますか。爆装はついておりますか、正式に言えば爆撃装置でありますが。
　おまけに、ここでちょっと確かめておきますが、爆装と爆撃装置とはどう違いますか。
○塩田政府委員　ファントムという飛行機はござ
　います。
　それから爆装の問題でございますが、爆撃照準装置のための計算装置はついておりません。
　それから爆装、つまり爆弾を搭載できるかということにつきましては、搭載できます。
○大出委員　爆装と爆撃装置とは違うということを当時の防衛庁長官が答えまして、説明をして使い分けていたのですが、お答えになりませんが、そのところはどうなっていますか。
○塩田政府委員　爆装というのは、要するに爆弾を積めば爆装だと思いますが、爆撃装置というのは、落とすのに計算をする装置が中に入っている場合に爆撃装置と言われます。
○大出委員　塩田さんは新しいから御無理だろうと思いますから、その辺でいいですけれども、実は当時の答弁はそうなっておりません。後から申し上げます。
　そこで、ファントムは、当時の長官の答弁によれば、爆装というのはつくけれども爆撃装置はつけない、最終的にそういうことなんであります。増田甲子七長官の言う当時の爆装というのは、つまり８６Ｆなんかもそうでありますが、つり下げるのがありましてそこにつり下げる。懸吊装置と言いましたですかね。こっちを爆装と彼は言っておりまして、コンピューターその他がくっついておりますいわゆる爆撃装置がついておりますものと使い分けたわけであります。ぶら下げるやつだけはつけておく、目視照準で落とす、こうなっていたわけでありまして、そこを私、いま確かめておかないと困るので、もう一遍答えてください。
○大出委員　お認めになりましたね。
　そこで、今度このファントムにどうするのですか。いわゆる爆撃装置を復活するのですか。どうなっているのですか。どのくらいの金をかけて、どうなさる。
○塩田政府委員　現在考えておりますファントムの改修につきましての概要を申し上げますと、防衛庁といたしましては、Ｆ４型機、ファントムの防衛力の整備及び運用におきます効率化、合理化を進める観点から、二つのことを考えておりますが、一つは、構造の安全管理体制というものを整備いたしまして、現在使用時間が三千時間であるというものを五千時間にしたいという、延命といいますか、これがまず第一点でございます。それから第二点は、その延命に応じまして、二千時間ですから約十年間近く延びるわけでございますから、その間、戦闘機としての機能は昔のままであるというわけでは困りますので、能力アップを図りたいというのが第二でございまして、その能力アップの中身といたしまして、主なものとしましては二つのことを考えております。一つは、レーダーを換装いたしまして低高度目標に対しての能力を付与するということ、一つは、セントラルコンピューターを換装いたしまして戦闘機としての機能の能力アップを図るという、二つのことを考えております。
　そこで、いま先生の御指摘の爆撃装置が復活するのかどうかという点でございますが、いま申し上げましたセントラルコンピューターを換装いたしますと、そのコンピューターの計算能力の中に、地上の目標物に対する爆撃のときの計算ができる装置が含まれておりますから、その意味では、爆撃が、現状は要するにパイロットの目視による、言うなれば勘によって落とすといったことしかできませんものが、コンピューターによる計算によって落とすことができるという意味の爆撃装置がつくことになります。
○大出委員　それは何機、予算的にはどのくらいかかるのですか。
○塩田政府委員　現在、五十六年度予算からお願いいたしておりまして、五十六年度予算で十三億円、五十七年度予算で八十五億円、これはいずれも債務負担行為でございますが、それによりまして一機だけとりあえず改修をしてみたいというふうに思っております。その結果によりまして、これはどうなるかわかりませんけれども、私たちの希望としては、結果がよければ、ファントムが現在百三十二機ございますが、そのうち百機ぐらいは改修をしていきたいというのが、現在の私たちの計画でございます。
○大出委員　妙なことなんですが、昭和四十三年十月二十二日の議事録がここにあるわけでありますが、ここで当時の増田甲子七防衛庁長官は、まず最初のところで、「爆撃装置は施しませんというのが最後のＦＸに対する結びでございます。」つまり、Ｆ４ファントムを導入するに当たって爆撃装置は施しません、こういうわけです。
　先ほど問題になりました爆装と爆撃装置というのは、「私はいまあなたの爆装と私の爆撃装置が同じだということを言いましたけれども、爆撃装置とは、爆弾をつり下げて、いまＦ８６Ｆが腰だめで爆弾の投下演習をしています、ああいうものとは違うのですよ、レーダー、計算機その他各種のものがあって、その照準にきたときに落とせば正確に命中する、こういう装置のことを私が頭の中に考えて、そういう爆撃装置は施しません」と申しているのです。わかりましたね。この種のものは、もう一遍言いますが、「レーダー、計算機その他各種のものがあって、その照準にきたときに落とせば正確に命中する、こういう装置」、これは将来ともにつけない、こういうふうにきちっと言っている。
　そういうものをおつけになるとすると、それはどこでお決めになったのですか。責任継承の原則がございまして、今日も防衛庁長官おいでになる。かつての防衛庁長官が長い私との議論の末に、何回も確認をして、いま私が読み上げたところまで言った。私は、寡聞にして、議事録に明確に残っているこれ以上の議論のあったことを知らない。皆さんも知らない。知らないところで何で一体——いまの御説明によると、この議事録違反である。レーダーをつけて、計算機その他各種のものをつけて、照準にきたら落とせば命中する。つまり、私が爆装と爆撃装置が違うかと言ったらお答えができなかったが、念を押した。私が例を挙げたら、そのとおりとおっしゃった。ぶら下げておいて目視照準で当てるのじゃない、そうでないものをつける、そういう改装をすると、こう言う。どこでそういうことをお決めになったのですか。勝手におやりになる。勝手におやりになるなら、この議事録、どうしてくれるのですか。全部やめてください。でなければ審議ができない。お答えください。
○塩田政府委員　今度改修の爆撃装置につきましては、先ほど私が申し上げたわけですが、セントラルコンピューターというものを換装いたしますと、確かに爆弾を落とすに当たっての計算装置が加わることになるわけでございますけれども、これはかってのファントムに搭載しておって、それで御指摘のような議論があって結局落とした爆撃装置とは違いまして、言うなれば、当時の爆撃装置は、先生御存じと思いますが、対地戦闘専用の装置でございまして、専用のコンピューターを持ちまして、一つボタンを押せば連続的に要するに爆弾を命中させることができるような装置であったわけでありますが、今回つけますものは、Ｆ１５のコンピューターと同じコンピューターをつけます。Ｆ１５も、現在、要撃戦闘機能のほかに、いま申し上げますような爆撃をやろうと思えばパイロットによって爆弾が落とせるということになりますけれども、その場合に、今度のＦ４の改修と同じく、一つの目標に対しまして爆弾を落とす、そのための計算ということは現在Ｆ１５でもできますが、それと同じものを今回のＦ４でもお願いをいたしたいというふうに考えておるわけであります。そういう改修でございまして、Ｆ４がかつて搭載しておったのを落としたような、地上爆撃専門の装置ではございません。
　それからなお、いつ決めたのかということでございますけれども、いま申し上げましたような内容でございまして、やはり要撃戦闘機としての機能のアップ、それに付随して地上爆撃の計算ができるようになる、しかも、それも現在のＦ１５と同じものであるという意味におきまして、私ども、昨年五十六年度予算を要求いたしましたときに、そういったものであることを十分考えまして予算要求いたしまして、去年、五十六年度の予算を決めていただいたということでございます。
○大出委員　そこまで詰めなければ本当のことを言わない。つまり、Ｆ１５の爆撃装置をつける、こういうわけです。
　しかし、これは、さっきから私が申し上げているように、明確にどういうものをつけないのかということをここで述べている。さっきもう読み上げましたが、いまお答えになっている中身というのは、ここで言っているつけないと言ったものをつける、これだけのことです。どこの会社の何をつけると言っているんじゃないのです。目視照準で当てるんじゃない、ちゃんと機械をこしらえて、コンピューターか何かに入れて、目標へ来たら正確に当たる、そういうものはつけない、こうなっている。議事録を読んでください。ちゃんと書いてある。そんなことはもう常識でしょう、さんざん議論したんだから。何回も何回も、このときは前後六回ぐらいやっている。これが最後の詰めだ。そんなことは皆さん頭の中に、耳にたこができるほど入っている。ここでつけないと言っているものをつけることに間違いないじゃないですか。そんなことを勝手に何でどこで決めるんですか、国会できちっと決まっているものを。そんなものは承認できませんよ。
　しかも、Ｆ１５を入れてくるときにはあなた方は何と言ったか。ファントムというものは足が長過ぎる。そしてもう一つ、ファントムというものは最大で五百ポンドの爆弾を二十四発積むことができる。したがって、ファントムというのは大変に破壊力が大きい。足が長くて爆弾もよけい積めて、だからファントムの爆装、つまり爆撃装置は外したんだ。Ｆ１５というのは要撃が専門であって、爆撃装置というものは、爆弾というものは非常に少ない。積めば積めるというだけだ。だからファントムとは明確に違う。違うからＦ１５の方には爆撃装置をつけさせていただきます、これが皆さんの出した文書じゃないですか。佐藤総理のときに、ファントムというのは足が長過ぎるからというので、これは本会議の論争以来引き続いて私のところに来ている。足が長くて破壊力が大きいから爆撃装置は外すということになった。あなたはそのことを、Ｆ１５に爆撃装置をつけて出すときに、全部これは書いたものとして述べているじゃないですか。
　こんなものはころっと忘れちゃっている。ファントムのつける爆撃装置、今回つける爆撃装置、これがＦ１５のものと同じだからいい、そんな理屈がどこにありますか。足が長くて爆弾を五百ポンド二十四発積める、だから格段に爆弾の容量が違う、ファントムと正は。これが理由じゃないですか。そんなもの黙って容認できますか。国会へ出したじゃないですか、あなた方は。認めません。だめです。全部やめなさい。
○塩田政府委員　もう一度申し上げますが、いまもお話にございましたように、Ｆ１５はもちろん要撃戦闘機でございますが、要撃戦闘機であるＦ１５が持っておりますコンピューターと同じものを、今回Ｆ４につけたいということでございます。したがいまして、Ｆ１５の要撃戦闘機としての持っている機能、もちろんＦ１５もほかに爆弾を落とすこと自体はできますけれども、それと同じ程度の、今度のＦ４につきましても要撃戦闘機機能としての性能アップを図りまして、それは同じセントラルコンピューターが、Ｆ１５が持っていると同じように、別にあわせて付随的に地上に爆弾を落とすこともできるという効果を一緒に今度のＦ４も持つことになるということを申し上げているわけでございまして、基本的な改修目標は、あくまでもＦ４の要撃戦闘機としての性能アップであります。
　したがいまして、いま先生が爆弾の容量のこともおっしゃいましたが、なるほどファントムは爆弾を積むこと自体はＦ１５よりも多く積むことができますが、実際の戦闘行動を考えました場合の航続距離からいいまして、同じ爆弾を積んだ場合には、Ｆ１５の方がむしろ長いわけでございます。Ｆ４は爆弾を積みますと極端に行動半径が落ちますので、そういった点からいきましても、今回のＦ４の改修はＦ１５の機能と同等またはそれ以下のものでありまして、これによりまして特に地上爆撃装置を考えて改修をしようとするものじゃなくて、あくまでも要撃戦闘機としての改修が主眼であるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○大出委員　国会で議論をされて議事録にきちっと残っているのに、明確に抵触するじゃないですか。あなた方が出した文書だ。伊藤圭一君が出した文書じゃないですか。ファントムというものはＦ１５よりもはるかに足が長い。そして専門に爆弾を積むようにできている。だから五百ポンドが二十四発も積める。ファントムという飛行機は、いまだってやれば積めるじゃないですか。同じじゃないですか。だから、ファントムは爆装、爆撃装置をしないのだ。Ｆ１５とまるっきり違う。そういう意味で破壊力が大変に大きい。いいですか、ファントムというのはきわめて破壊的な爆発力を持っている。だから爆撃装置は将来ともつけないとちゃんと言っているじゃないですか。
　都合のいいときに勝手に利用しておいて、いまの言い方は何だ。目視照準でぶら下げておいて落とすんじゃないじゃないですか。コントロールセンターを置いてコンピューターを入れていくんでしょう。ボタンを押せば照準器が回って、レーダーも作動して、ちゃんと落ちるのでしょう。そうでしょう。あなた、認めているじゃないですか。それなら、そういうものはつけませんと言っているこの議事録はどうしてくれるんだ。だめだ、そんなものは。
○塩田政府委員　先生もよく御存じだと思いますが、Ｆ４はもともと多目的用途的戦闘機でありました。当時としてはもちろん要撃戦闘機としても非常にすぐれた戦闘機であるということで、われわれは要撃戦闘機として採用したわけですが、同時に多目的戦闘機として地上爆撃能力も相当に大きかったということは、これは事実でございます。Ｆ１５を採用するときにはその点は議論がございまして、要撃戦闘機としての性格ということに着目をいたしまして採用いたしましたし、Ｆ４のときはそういう地上爆撃能力といったようなものを着目いたしまして、それは外すというようなことをいたしたわけであります。
　その後、今回の改修におきましては、先ほどから申し上げておりますように、確かに今回のセントラルコンピューターを入れれば爆撃計算はできますけれども、それは要撃戦闘機でありますＦ１５が持っております付随的機能としての地上爆撃能力というものと同じものが——何しろ同じコンピューターをつけるわけですから同じものができることになるということでございまして、私どもは、要撃戦闘機としての飛行機であり、要撃戦闘機としての能力アップを図っておるということにつきましては基本的に変わらないという考え方をとって、今回の改修をお願いしておるものであります。
○大出委員　これは審議が進まなくなると補正予算が上がらぬということですから、まことにやりにくいのですけれども……。
　それで、もう一つ大きな約束違反がある。Ｆ１５というものについて爆撃装置を外せと私は詰めた、あなた方の出してきた文書のごまかしを指摘して。文書を撤回した。そして国会へ出してきた。なぜＦ１５、Ｐ３Ｃを採用するかという文書を出してきた。私が逐一これを詰めた、違うじゃないかと言って。二百四十ノーチカルマイルぐらいしか行けない、そこで三分だ、うそばかり言っている。Ｆ１５というのは、そこまで行って二時間四十分ぐらい滞空時間があるのだから。そうしたら、最終的には全部それを認めてしまった。そして、後で文書を出し直すから待ってくれと言う。しようがないから私は待った。出してこられた。
　そこで、そうなるというと、これは爆撃装置というものをつけておくわけにいかない。詰めた。どういうふうに詰まったかというと、ワンセットになっているから何とかひとつ勘弁してくれ、外す方法はない。それじゃ外す方法を明らかにしようというので、専門家と相談をして調べて、ある外す方法を私は細かく説明をした。議事録を見ていただくとわかるけれども、普通の議事録になっていない。ちゃんと文書を出したから、文書をずっと読み上げた形になっている。そうして、専門的に調べてみると、こうやれば爆撃装置を作動しないようにすることができる、つまり外すことができるということを明らかにした。
　そうしたら、あなたの方は何を言ったか。そういうことになるというと、原図の上でどうなるかということを調べなければわからぬとあなたは言った。それじゃ原図というのはあるか、そこまで詰まっている。それじゃこの判定はできないじゃないですか、原図がなければ。セットされているから外せないと言うのなら、原図を出したらどうだ。そうしたら、間淵政府委員が、「ただいま先生御指摘のように、その製造段階になりますれば、製造原図がなければ何もできないということは確かでございますが、ただいまの段階では、それをまだ入手しておりません。」と言う。それじゃ入手するまで論議はお預けだ、つまり製造原図が出てくるまでだめだ、こうなったわけです。
　そうしたら、福田総理大臣が、「大出さんは、爆撃機能の問題、また給油機能の問題、このことにつきましてなかなか御納得をいただけない、このように承りましたが、政府におきましてもできる限りの御説明をいたしますので、」総理みずからがこの場は何とかひとつ、後から原図に基づいて説明するから、こういう話になった。それじゃひとつ原図があなた方の手に入ったらどういうことになるのか説明してくれということにした。その間に中断しておりました、人もおいでになるから。さあ、それっきりナシのつぶて、いつ原図が入ったでもなければ、世の中にこのくらいおざなりな答弁というのはないですね、あなたがやることは。五十三年三月四日のこの議事録以来、寡聞にしてあなた方がどこかで説明会を開いたことも聞かなければ、私に当時の福田総理が「できる限りの御説明」なんて、「できる限り」も何も、「できる」の「で」の字もない、何にもない。
　そうしておいて、今度はファントムの——このときにはさんざっぱら、ファントムというのは大変な破壊力があって、爆弾をよけい積めるようになっているんだから、こっちには爆撃装置を外すのはあたりまえだけれども、Ｆ１５とはかくのごとく違う、要撃性能オンリーの飛行機だ。そうでしょう、あなた方のやり方は。そういうふざけたことを、約束違反はどうしてくれるんですか。約束違反、何とかしてください。それまで私は質問しませんよ。できないじゃないですか、こんなうそばかりやっていて。
○塩田政府委員　大出委員御指摘の議事録がございますが、確かに御指摘のように、「爆撃機能の問題、また給油機能の問題、このことにつきましてなかなか御納得をいただけない、このように承りましたが、政府におきましてもできる限りの御説明をいたしますので、どうかひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。」ということを総理がお答えになっておるようでございます。
　私どもは、いま先生のお話の中にございましたように、Ｆ１５のセントラルコンピューターは、Ｆ４と違いまして別々の専門機能ではないからそれを切り離すことはなかなかむずかしいということで、取り外すことについては御理解をいただいたというふうに考えておりまして、今回のような措置をとった、今回はＦ４でございますけれども、Ｆ４につきましてもＦ１５と同じようなコンピューターにさせていただきたいという措置をいま考えておるわけでございます。（大出委員「だめだ、そんなのは答弁にならぬ」と呼び、その他発言する者あり）
○栗原委員長　この際、午後四時まで休憩いたします。
　　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○森委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました次第であります。
　まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本起草案は、昭和五十六年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　初めに、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
　次に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業用の固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約十二億円と見込まれております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　本起草案に関し沢田広君から発言を求められておりますので、これを許します。沢田広君。
○沢田委員　ただいま委員長から御提案のありましたいわゆる水田利用再編奨励補助金の課税特例法案について、この際、一言申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、この種の課税特例法案につきましては、昭和四十五年からの米生産調整奨励補助金、昭和四十九年からの稲作転換奨励補助金、昭和五十一年からの水田総合利用奨励補助金、昭和五十三年からの水田利用再編奨励補助金など、それぞれの時代の政策要請に応じて変化した補助金に対し、一貫して当委員会提出の法律案として立法し、課税の軽減措置を講じてまいったところであります。
　しかしながら、私どもがこの種の課税特例法案を立法いたしましても、政府においてこの法律の執行による政策効果の実態を十分に把握されていないと思える現状にありますことはまことに遺憾であります。
　この際、委員長におかれましては、政府に対し、本法成立後、この措置による政策効果の実態調査を行い、その結果を当委員会に報告するよう求めるべきであると思いますが、委員長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　以上であります。
○森委員長　ただいまの沢田委員の御意見は十分理解できるものであります。御趣旨に沿って、調査の上報告するよう当局に要望いたしたいと存じます。
　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○森委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　　—————————————
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度におきまして、東北、北海道地方を中心として低温、暴風雨等による水稲、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　ただいま提案のありました二法案について、質問をいたしてまいりたいと思います。
　まず最初に、これは農林省の資料でありますが、昭和四十八年度から五十二年度までの五年間の農林水産業の被害状況を見ますると、農作物は四十八年が九百二十七億、四十九年が八百七十六億、五十年が九百九十億、五十一年が五千三百五十二億、五十二年が一千四億、その平均が一千八百三十億円。その他の産物の場合は、四十八年が四十七億、四十九年が四百九十六億円、五十年が二百六十六億円、五十一年が百九億円、五十二年が三百七十六億円、その平均が二百五十九億円、その他施設関係等を含めますと、合計で年平均が四千二百七十六億円の被害をこうむっておる。さらに、農林水産省の資料によりますと、五十三年度に農作物だけの被害が二千九十四億円、五十四年度が一千八百九十六億円、五十五年度が七千八百三十六億円、五十六年度が五千三百十四億円、ことに五十五年と五十六年の二年連続の被害の大部分、これは水稲が被害をこうむっておりますね。
　災害の状況を見ますると、ことに北日本、北海道、東北等々は、豪雪あるいは台湾の低気圧などによる暴風雨、晩霜、降ひょう、干ばつ、集中豪雨、台風、冷害など、ほかに塩害とか地震による高潮、山火事など多数に及んでおるわけでございます。こういったことは全国各地にいつどこで起きるかわからぬ、こういう状況だと思うのですね。ですから、当然国、地方自治体では、国土保全あるいは災害の予防あるいは科学技術の研究、災害復旧対策、発生時の応急対策、財政金融措置を含めて、もろもろの基本対策等もやっておりますけれども、いまだにまだまだの感がするわけであります。
　こういった問題に対して、国土庁としては基本的にどういう防災対策というものを持っておりますか、その点をひとつお聞かせください。
○楢崎説明員　災害を防止いたしまして国民の生命財産を守ることは国政の基本であると私ども承知いたしておりまして、関係各省庁におきましても、災害につきましては、施策の面におきましても予算の面におきましても重点的に配慮をなされておる、こういうふうに承知いたしております。
○戸田委員　基本対策についてもう少し具体的に、防災のウエートはどこに置いているのですか、その内容について少し触れてください。
○楢崎説明員　予算の面からその重点的なものを見ますと、やはり治山治水等の国土保全事業が相当のウエートを占めておるわけでございます。
　ちなみに五十六年度の防災関係予算について見ますと、国土保全が一兆二千二百億ということでございまして、防災関係全体の予算が二兆九百七十億ということでございますから、六割程度を占めておるわけでございます。そのほか、防災に関する科学技術の研究、それから災害予防、それから災害復旧、そういった面につきまして重点的に配慮をいたしておる、こういうことでございます。
○戸田委員　本題でありませんから、次に進みます。
　ことに農水省に質問するわけでありますが、東北地方は二年連続災害を受けておるわけですよ。農作物に対する災害というものを克服するために、農水省としてはどのように具体的に対処策を持っているのか、その中身が一つ。
　それから、五十七年度の農林水産省の防災関係予算があるかと思うのでありますが、その二つを御説明願いたいと思います。
○坂柳説明員　御説明申し上げます。
　私どもの方では、気象災害に対しますところの試験研究を担当しておるところでございます。そういった面につきまして御説明申し上げたいと思うわけでございますが、御案内のとおり、東北地方等におきましては国の試験場があるわけでございますが、そういった国の試験場とそれから関係する県の試験場と連携をとりまして、いろいろな気象災害対応の試験研究に努力をいたしておるわけでございます。概要につきましてはそういうことでございます。
○戸田委員　農水省の防災関係予算額の内容を見ますると、五十七年度は五千六百七十八億四千三百万円。内訳で、灌漑技術の研究、これが四億四千五百万、災害の予防が三十六億三千七百万、国土保全が二千六百四十六億九千二百万、災害復旧等、これが二千九百九十億六千九百万、その他ゼロ、こういう状況になっているわけであります。
　五十四年度の実績と五十七年度の予算見込みを見ますると、これは災害ですから少なければ少ないほどいいのだろうと思うのですが実際はなかなかそうはいかない、こういう状況だと思うのでありますが、これでまいりますと、ことに灌漑技術の研究、これは四億四千五百万見当しかつけていない。五十四年度は約六億をつけていますね、実績として。中身としてどういうことをやっているかときのうも聞いたのですが、そうしましたら、品種改良とか各般の研究をいろいろやられておる。だけど、現地に行ってみますると、やはり金が足らなくて思うような研究ができないというのが実態なんですね。ですから、結局冷害その他に対応できないということが多く出ているのです。
　たとえば水稲、果樹、そういったものに対する干害、雪害、そういう予防の品種改良研究その他いろいろやられているわけですね。この辺の中身については一体どういうふうにお考えですか。
○坂柳説明員　先生御指摘ございましたように、私どもといたしましては、かねてからいろいろな形で、たとえば品種改良でございますとか、そういったことをやってまいっておるわけでございますが、最近におきますいろいろな気象災害の多発傾向等に対応いたしまして、特に東北地方を対象といたします研究といたしましては、昭和五十五年度から五十七年度の予定で、東北地方におきますやませ風に関する研究というものを現在国と県が力を合わせて推進をしておるわけでございます。それから五十七年度からは、これはまだ計画中、予定でございますけれども、ああいったやませ風の常襲地帯の営農の安定という観点に立ちまして、畑作物を中心といたします総合的な研究に取りかかりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
　関係の県といたしましては、岩手県でございますとか宮城県でございますとか青森県、その辺が中心になってくるわけでございますが、そういった各県のいろいろな研究所、試験場がございます。そういうところと私どもの方の東北農業試験場が共同で冷害に強い作物の導入とか栽培技術の確立、こういうことに取り組む予定にいたしておるわけでございます。そういうこととあわせまして、技術の指導その他につきましても十分心がけてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○戸田委員　畑作用の作物の各種の研究、これは後で私も触れてまいりますが、水田利用対策でもって減反政策がある。
　僕のいまの記憶じゃ、減反が全国的に平均大体一八％ぐらい。宮城の場合は米どころですから若干下回って、平均一〇％まできてないと思うのですがね。しかし、いずれにしても、農林水産省が指示をする転作目標、品種、麦とか大豆とか、こういうものを減反してつくるということになりますと、これは輪換作できる土地整備でないといけないのですね。これはだめです。そういうことになりますと、宮城県ではいまわずかに一八％です、灌漑排水その他やって、基盤整備ができて輪換作できるのが。だから、大多数はだめだということになっているのですね。
　だから、いま言った基盤整備、転作用品種の改良等、こういうものをあわせ含めて国としてやっていかなければ成功しないのじゃないかというふうに私は考えるのですが、その辺はどうお考えですか。
○近長説明員　ただいま先生御指摘のように、全国にわたりまして稲作から他の作物への転作を進めてきております。
　ただ、転作を進めていくに際しまして私ども留意しておりますのは、全国単純に、一律に転作をするということではございませんで、やはり基本的には、日本農業の姿がなるべくその土地条件に合ったように進むということが重要なことだと思っておりますので、たとえて申し上げますと、転作目標の全国への配分に当たりましても、いろいろな要素を配慮いたしまして、宮城県でありますとかあるいは新潟県のような米どころとその他の地域とは転作目標面積においてある程度の差がついている、それが一つでございます。
　それから、転作を定着さしていきますには、いろいろ重要な問題がございますが、一つはどうしても農業生産基盤の整備でございます。やはりいままで灌漑農業を中心にしてきた日本の農業でございますから、そこに麦とか大豆などの畑作物を入れるということはなかなか容易でないわけでございますので、そういう条件を整備していく。それから転作作物におきましても、当然のことながら、品種その他営農面での技術的な問題を解明していかなければいけない。こういうことを総合的に考えながら、かつ全国の農家の方の御協力も得ながら進めていきたい、かように考えております。
○戸田委員　これは後で触れますので、ここでは割愛しますけれども、ぜひいま言ったようなことで両面から整備に向かって努力をしていただきたいと思うのであります。
　次に、災害の予防ということがあるのであります。主として食糧の備蓄とかそういうものが入るのでしょうが、この中身はどういうものでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　ちょっとお尋ねの点がよくわかりかねたのですが、災害の予防……
○戸田委員　災害予防費として三十六億三千七百万の予算を組んでおられるのです。恐らくこれは食糧の備蓄あるいは災害発生時の応急対策用で各般の資材を備えておくのだと思うのですね。その中身をちょっと教えてもらいたい。