Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　意味がよく分からないんですが、旧対象地域に住んでいる人を一部切り出すというのがまたよく分からないんですけれども。
　解同の綱領が言っている部落民の定義も、それから繰り返し発議者がおっしゃっている部落の出身であることによる差別というものも、その対象地域とかつて指定されていたとか、あるいはそこの出身であると。
　出身というのは、繰り返しのようになりますけど、そこで生まれ育ったとか、現在住んでいるとか、過去住んでいたとか、一度も住んだことはないんだけれども親がその地域に過去住んでいたとか、おじいちゃんやおばあちゃんがその地域に住んでいたことがあるとか、あるいは何代まで遡って血筋とか本籍だとかをたどるのかとか、出身という言葉にはそれだけ、まあ曖昧なというよりも、どこまでも広がっていくという概念だと思うんですよ。
　それ以外に、皆さんがこの部落差別の定義、つまり、差別行為のその核心部分ということをおっしゃった言葉がないから、だから部落差別というのは何ですかと。その実態調査と書いてあるでしょう、それをなくすための施策と書いてあるでしょう。
　先ほどの御議論の中には、例えば教育格差があるというお話がありました。その教育格差というものがその部落差別であるのかどうか。何しろ貧困格差は大きく広がっているわけですから、だからその下で、一般施策としてその進学の保障あるいは奨学金の充実、それが国政の重要課題ですよ。それを部落差別として捉えるのか、先ほど来御答弁の中にありますからね、そういう言葉が。
　だったら、それを解決するための施策、その実情があるかどうかの実態調査ということになれば、部落の出身であることによる差別があるのかないかを何か尋ねていかないと困るんじゃないんですか。そういうふうにはならないんですか。
○衆議院議員（若狭勝君）　結論から申し上げますと、そうした個人とか地域を特定した上で調査を行うという必要もないというふうに考えた上での法案と考えております。
○仁比聡平君　必要がないというのがまた分からないんですけど。
　だって、この法案のこの構成の中には、午前中、西田議員がちょっと触れられましたけど、例えばヘイトスピーチ解消法を徹底して議論しましたが、そこで中心課題になったのは定義規定ですね。例えば、過去の人権関連の法案について大議論になってきたのは、その定義や、あるいは判定を一体どうするのかということですよね。ところが、この法案には、一切定義規定もなければ何らの判定の手続もないんですよ。国が責務を負う、実態調査に関しては地方公共団体が協力をする、そして地域の実情に応じて地方公共団体も施策の義務を負うわけでしょう。なのに、何の定義もない。法案の骨格はそういうことですよ。
　だったらば、今私が申し上げた、旧対象地域の住民を抽出して行わないということが法案のどこに書いてあるのかを教えてください。
○衆議院議員（若狭勝君）　あくまで六条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するためにその実態調査をするという前提で作られているものと承知していますので、考えておりますので、その視点から申せば、個人とか地域を特定した上で、先生、委員御懸念のような調査が行われるという必要性もなければ、その可能性、実態もないという前提で法案を作っております。
○仁比聡平君　いや、分からないですね。だって、自分たちが肌で感じるような差別があるはずだ、だけれども、みんなが声を上げれてないはずだ、何があるかを調査しましょうというのが皆さんの御答弁じゃないですか、スタンスとして。だから、これをどうやって調査していくのかと聞いているのに、今のようなお話になるし、六条やあるいは法案で、今、若狭提案者がおっしゃるような形に絞れているとは絶対読めませんよ。だったら何が起こるかなんですよ。
　先に法務省に聞きますが、今申し上げてきたように、発議者は、部落差別とは何かという定義に関して、部落の出身による差別である、それは分かっていることだと述べた上で、誰にとっても明らかだと述べた上で、行政においても一義的に明確に理解できると言っているんですが、これ、行政として一義的に明確に理解できるのか。できるのであれば、部落というのは何を指して、出身者というのはどこまでを言うのか、明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　本法律案は、議員立法として国会に提出され、現在審議中のものですので、法務省としてのお答えは差し控えたいと思います。
　他の答弁で繰り返し申し上げていますとおり、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動を行うに当たりまして同和問題という用語を用いております。この提案されております本法律案における部落差別という用語は、同和問題に関する差別を念頭に置いているものと私どもとしては理解をしております。
○仁比聡平君　つまり、答えられないということなんですよ、法務省は。
　あなた方は、提案者は、一義的に明確に行政も理解すると言うけれども、法案で、あれでしょう、どこかの議論に、実態調査は法務省が頑張るでしょうみたいな御答弁もありましたけど、その法務省が今のように述べているわけですよ。こうして定義規定を置かずに解同綱領の部落民定義と同様の部落差別の核心部分についての発言をされながら出されている法案は、結局、部落民以外は全て差別者だとして、被差別者が差別者の行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにするという特異な解同の運動論によって行政の主体性が奪われる危険が私はあると思うんです。
　だって、何が差別かが法律上確定されていないわけですから、皆さんも述べられないわけですから。この参議院に来て、この審議になって、何にも明らかにできないわけでしょう。だったらば、これが差別じゃないかと、確認・糾弾路線まで行き着いた、あるいは八鹿高校事件にまで行き着いた確認・糾弾をてこにした圧力で迫られたら、国や地方公共団体だって不公正、乱脈な同和行政に至った歴史の痛苦の教訓、これが再びよみがえるということだってあり得るじゃないですか。
　現に厚労省も、隣保館の事業、あの調査の事業、これ、私たちオブザーバーですといって何がやられたってよく分かりませんという、そういうスタンスですよね。そんな実態調査を強く要望してきたのは部落解放同盟です。
　この事業が採択をされる半年以上も前に、機関紙解放新聞の二〇一一年四月十八日号ですけれども、解同中央生活労働運動部の名前で、厚労省同和問題実態調査の意義と成功のポイントという大きな論文といいますか、方針が高々と掲げられているわけです。ここに何と書いてあるかと。二〇一一年ですから人権侵害救済法が問題になっていた頃ですが、人権侵害救済法制定実現のための立法事実の収集にも大いに役立つことが期待できる、新しい運動や要求を組織できるし、同盟員の拡大にも役立てることができると述べられているわけです。だから、解同は当時、政府や地方公共団体にその実施を迫ってきました。これに対して高知県は、二〇一〇年の十二月、法の失効後は地域や人を特定せずに行政課題ごとに施策を実施していく、したがって、施策ニーズを把握するために調査が必要な場合には行政課題ごとに行うといって、この解同の要求を拒否しているんですね。私、立派な態度だと思いますよ。これが、二〇〇二年に国の特別対策を終了したときに、当時の総務大臣の談話があります。劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善されたとの認識に立って、これからは一般施策としてみんな行っていきましょうという努力をしているわけですね。
　我々は何もやってこなかったんじゃないですよ。先ほど来から、時間がたてば解決するなんていう、そんな論があたかも強くあるような言いぶりをされるけれども、そうではないでしょう。部落差別をなくし、その根絶をしていくために、なくしていくためにみんなが努力をしてきた、行政だっていろんな努力をしてきたわけですよ。ところが、この法案の提案に当たって、そうした自治体の全国の意見を提案者は全く聞いておりません。ですから、岡山県は、最近の全国人権連との話合いにおいて、現在県内に同和地区とか同和関係者というのはいない、分からないとしか言いようがない、そう答えています。
　だったら、こういう定義さえ置かずに、実態調査の中身もよく分からない、法律でどこに持っていかれるか分からない、法律を足掛かりにしてどこに持っていかれるか分からないと、こういうような中身の法案で自治体に責務を課そうというのは私はとんでもないと思うんですけれども、時間が来ましたから、この一問だけ今日は聞きたいと思います。
○衆議院議員（宮崎政久君）　ありがとうございます。
　今日は定義についての御質疑をいただいたわけでありますが、繰り返しになりますけれども、私どもはこの部落差別、これ長い歴史の中で育まれてきて、様々、各委員御指摘のような闘いのある中で今この社会が築かれている、そういった歴史的な経緯を踏まえたら、部落差別というのはあえて定義を置かずとも私は一義的に明確であるというふうに理解をしているものでありまして、それをあえて言えば、部落の出身であることを理由とした不合理な取扱い、差別であるというふうに考えているところでございます。
　これは、特定の団体の定義を持ったということではなくて、一義的に見られるようなものをこういった形で定めていく。そして、先ほどヘイトスピーチのお話もありましたけれども、ヘイトスピーチのように新しく出てきたものと、私どもは、部落差別というのは、この経てきた経緯が違うというふうに考えておりまして、この部分については理解をしていただけるものと考えております。
　また、調査を始めとする施策でありますけれども、これは基本理念の中で、そもそもがこの法案において行うべき施策というものは部落差別のない社会の実現をすることを旨として行うものでありまして、例えば特定の地域であるとか特定の一定の人たちを取り出した上で何らかの調査をするということを予定しているものではなくて、あくまでもこの本法案に関する施策の実施のために必要な限りにおいてやるものでありまして、特定の者や特定の地域を切り出すということを予定しているものではないということを説明しているものでございます。
○仁比聡平君　全然分かりませんが、今日は終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。これまでの質疑の中で、本法案につき様々な御意見がございました。重なる部分もあるかと思いますけれども、関心のある部分ですので、どうか御理解いただきまして、御答弁をお願いいたします。
　この法案が審議されるに当たりまして、今回、人権問題について改めて調べてみますと、様々な形の人権問題が存在いたします。法務省のホームページ等にも書かれておりますけれども、例えば、女性に対する人権課題では、以前は社会参加や就職の機会における差別が大きく取り上げられてまいりましたけど、最近では、例えばパートナーからの暴力、性的な嫌がらせ、またストーカーなどから守ることも課題となっております。また、子供たちの人権の問題も大きな課題であります。いじめや虐待、体罰など、子供といえどもやはり一人の人間ということで守っていかなければなりません。最近は、そのほかにも、高齢化が進むことによりまして高齢者に対する虐待、こういったことも問題になってきておりますし、また、障害をお持ちの方々に対することに関しても同様かと思います。そのほか、まだまだございますけれども、今回、その中の一つの同和問題、これが掲げられております。我が国固有の人権問題ですので、しっかりと考えていかなければならないと私も思っております。
　それでは、通告に従いまして、部落差別解消法案の必要性について順を追ってお伺いしたいと思います。
　第一条に規定されておりますが、「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものである」。法案提出者の認識は、それは理解できるところであります。
　他方、同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間経済的、社会的、そして文化的に低い状態に置かれ、日常生活で差別を受けるものとされ、我が国固有の人権問題であることは明白でございます。
　この問題の解決を図るために、御承知のとおり、国は地方公共団体とともに昭和四十四年から三十三年間にわたり特別措置法に基づき対策事業を行ってまいりました。そして、同和地区の環境改善は一定の成果が見られたものと私も思っております。昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法などにより講じられてきた事業に対する政府の評価とその後の同和問題への取組について、各省庁に順にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、法務省でございますが、取組についてお伺いをしていきたいと思いますけど、インターネット上の対応につきましては後ほどお聞きをしてまいりますので、それ以外の取組について教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（萩本修君）　同和問題につきまして、法務省では、人権教育・啓発に関する基本計画、これは平成十四年三月に閣議決定されたものですが、この計画に基づきまして、人権啓発の強調事項、すなわち特に強調して啓発すべき人権課題の一つに掲げまして、講演会の開催、啓発冊子の配布等、広く国民一般に向けた各種の啓発活動を実施するとともに、同和問題をめぐる人権侵害事案につきましては、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じましてその被害の救済や予防を図ってきたところでございます。
　また、同和問題の解決を阻む大きな要因として、いわゆるえせ同和行為の問題がございます。すなわち、同和問題を口実としまして企業や行政機関などへ不当な圧力を掛けて高額の書籍や機関紙を売り付ける、活動への寄附金、賛助金を要求する、そうした不当な利益を要求するえせ同和行為の横行の問題がございますことから、国におきましては、全省庁が参加するえせ同和行為対策中央連絡協議会を組織しております。また、地方におきましても、全国の法務局、地方法務局を事務局とするえせ同和行為対策関係機関連絡会を組織しております。
　こうした協議会、連絡会が中心となりまして、えせ同和行為を排除するための取組を行っているほか、講演会の開催、啓発ビデオの作成等の啓発活動も行っているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございました。人権擁護機関等で講演会の開催ですとか啓発冊子等の配布等様々、今、最後、えせ同和行為の排除等、いろいろと行っていただいているとおっしゃっていただきました。
　同和問題につきましては教育の現場での取組も大変重要で大きいものと思われます。文部科学省での取組を次にお聞かせください。
○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、基本的人権の尊重の精神が正しく身に付くよう、地域の実情を踏まえつつ、学校教育及び社会教育を通じて、同和問題に関する差別意識の解消を含む人権尊重の精神の涵養に係る取組を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、初等中等教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、人間の尊重についての考え方を基本的人権を中心に深めさせることなどについて指導することを通じまして、同和問題を含む人権課題に対する取組を推進しているところでございます。
　また、大学におきましては、具体的な教育に関する事項は各大学が自主的に決定し、各大学の責任において実施するものでございますけれども、各大学の担当者向けの会議などを通じまして、人権教育について一層の理解と適切な対応を求めてきているところでございます。
　また、社会教育におきましては、地方自治において社会教育の指導者として中心的な役割を担います社会教育主事の養成講習や現職の研修におきまして同和問題に関するプログラムを実施しており、公民館等において人権教育の着実な推進を図っているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。教育の面に関しましては様々いろいろと取組をしていただいているということでございました。
　私は大阪の堺市の出身ですけれども、本当に私が小学生の頃も、堺市の方では「にんげん」という道徳の教科書を使ってこういった教育を受けてまいったのをちょっと今思い出したところでございます。
　そうしましたら、同和問題が一番顕在化するといいますのは、やはり就職のときかと思います。厚生労働省での取組の方はいかがでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（大西康之君）　人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導、啓発を行うこととされております。このため、厚生労働省におきましては、雇用主に対し、応募者に広く門戸を開き、適性、能力に基づく公正な採用選考を行うようパンフレットを配布する等により啓発指導を実施しているところであります。
　また、地方自治体におきまして、同和問題を含む生活上の各種相談や人権啓発のための住民交流の拠点となるコミュニティーセンターとして隣保館が設置、運営されているところでございますが、厚生労働省といたしましては、自治体への補助を通じて隣保館が行う活動の推進に対する支援を行っているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございました。今厚生労働省での取組、就職に関しての取組等もいろいろと、人権に配慮したものですとか、そういったことも今お聞かせいただきました。
　続きまして、その次、農林水産省ですね、農林水産省でも取組をされているというふうに伺っているんですけれども、詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、全国農林漁業団体等が同和問題を始めとした人権問題に関する研修会等の教育啓発活動を行うこととされております。
　このため、農林水産省では、人権問題啓発事業によりまして、全国農林漁業団体が当該団体の役職員を対象に実施する啓発活動の支援、そして府県への委託による地域の農林漁業団体役職員を対象とする啓発活動の実施に取り組んでいるところでございます。
○高木かおり君　今農林水産省の方でもお取り組みしていただいている、パンフレット等を発行する手助け、また窓口の研修費等、そういったこともやっていただいているということでございました。
　今各省庁、どういった取組をしていただいているのかというのをざっとお聞かせいただきました。それで、様々このように既に取り組んでいただいておりまして、ある程度一定の効果も上がっているように私は思われます。それにもかかわらず、この法案が提出、提案されました。
　そこで、提案者の先生方にお尋ねをしたいと思います。本法律案を提案される理由につきまして、いわゆる同和三法とその後の政府の取組についての提案者の先生方の評価とともに御説明をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（門博文君）　高木先生の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回、この法律につきましては、私たち自民党、それから民進党、公明党、各会派から共同提案ということでさせていただいておりますけれども、まず、自民党の方の提案理由というか、その背景を簡単にお話をさせていただきたいと思います。
　今御指摘いただきましたように、旧同和三法、これに基づいて地域の改善事業が行われて十分な結果が出てきているのは一つの成果だというふうに思っておりますけれども、その上で一般地区との格差は非常に改善をされております。
　ただ、やはり私たち、党内で今回の法案をいろいろ作っていく中で、各方面の皆様方からもいろいろなことを聞かせていただいたり、そしてまた私たちも同和地区そのものにお邪魔をさせていただいて、地域の実態ということもヒアリングもさせていただきました。
　そう考えますと、物的ないろいろな格差というのは解消できたということですけれども、やはり今なお部落差別というのは厳然と残っているという立場であります。午前に有田先生からも貴重な資料をお示しいただきましたけれども、やはり当事者の皆さん方の思いというのは我々がふだん感じていた以上に切実なものがあるということを認識をさせていただきました。
　また、これは例えばの話ですけれども、過去に数字的にいろいろな事象が百あったものが十に減少したということを例えば捉まえて、百から十になったからいいじゃないかという御意見もあろうかと思います。ただ、逆に、十も残っているというような御意見もあろうかと思います。その上で、私たちは、やはりこの部落差別というのを根絶するために今回の理念法を提出をさせていただいております。
　また、今までの質疑の中にも何度も取り上げられておりますけれども、インターネット等、新しい部落差別の実態があるということも我々承知をさせていただきました。この中で、よく寝た子を起こすなというような議論がありまして、この同和問題、部落差別を今更取り上げることによって寝た子を起こしちゃいかぬというような御意見もあるのは事実だと思いますけれども、有識者の方から聞かせていただいた一つの御懸念ということでいいますと、例えばインターネット、全くこの部落差別に知識のない若い人たちが見たと。何かこれ、人を嘲たり蔑んだりする材料にこのことが使われるんじゃないかということで、私たちが寝た子を起こすんじゃなくて、インターネットによってそういう差別意識を目覚めさせられる事象がこれから懸念されるのではないかというようなこともありまして、この法律を今提案をさせていただいた次第であります。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　詳しく、門先生の実体験等も入れながら、同和地区に訪れて声を聞いて、また、実際にまだまだ差別は残っているんだという認識を持たれたと、これを根絶するためにこの理念法を提案されたというふうに理解しております。
　また、今インターネットのお話も出ました。寝た子を起こすなというような議論もあったかと思いますけれども、先生のおっしゃるインターネットを見て何も知らない若い世代の方々が間違った認識を持つということに対しての懸念ということも一定理解をさせていただきました。
　今インターネットのお話も出ましたので、次の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、本法案の成立による効果について概要をお聞きをしていきたいと思っておりますが、本法案の第一条におきまして、何度も出ておりますけれども、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と書かれております。
　本法案の提出の理由の一つには、このインターネットによる同和問題の再燃というのがあるのではないかと思います。
　先ほどからもお話ありますが、インターネットを検索してみますと、やはりインターネット上で特定地域の名前が出てきて、それが差別されている部落であることが表示されていたり、現にネット上にはそういったことがあるのを私も認識いたしております。インターネットというネット社会の特徴から、一度情報が流れてしまいますとなかなかこれらの情報を消すことができない、このようなことから私たちもネット上で目に触れることが多くなってきているのではないかというふうに思っております。
　そこで、次にインターネット上での同和問題への対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、総務省にお聞きをしてまいります。
　インターネット上で他人の権利を侵害する情報の流通につきまして、プロバイダー制限責任法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）により、プロバイダーに対して削除請求などができるのではないかと思います。
　例えば、ある人物が部落出身であるということをインターネット上で公表する行為は、その人物への権利侵害となり、プロバイダー制限責任法によってプロバイダーに削除を請求することができるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　特定の方を名前を特定する形で人権侵害等なされている場合には、プロバイダー責任法に基づいて削除を請求していただくことができます。
○高木かおり君　それでは、続いて、インターネット上において特定地域を同和地区と掲載する行為に対しては、同様に削除を請求することができるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（巻口英司君）　その場合は、特定の個人が名指しされているわけではございませんので、削除の要求はできないという形になっております。
○高木かおり君　では、続いて、同様の事案について法務省にお尋ねしたいと思います。
　ある人物が部落出身者であるということをインターネット上で公表する行為、インターネット上において特定地域を同和地区と掲載する行為について、当該行為者に対する民事上、刑事上の対応を法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、インターネット上におきまして、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、違法性が認められると判断した場合には、当該情報の発信者に対し、その情報の発信をやめるとともに、また同種の行為を繰り返さないよう説示をする、あるいはプロバイダーなどに対し当該情報の削除を要請する、そうした対応に努めてきたところでございます。
　また、インターネット上、そうした同和問題に関する差別への対処方針につきましては、現在、電気通信事業を所管する総務省等とも連携しつつ検討を進めているところでございます。
　今後も引き続きそうした対応に努め、必要な検討を進めるとともに、同和問題に関する偏見や差別意識をなくすための啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　現在、特定の地域を同和地区であるとする情報がインターネット上に掲載された場合、当該情報の削除等を、プロバイダー等に削除の要請ができるということでございますけれども、同じような質問が先ほどもあったかと思いますが、例えば相手が削除要請を拒否することも考えられると思います。そういった場合の対応について、再度法務省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　これも繰り返しの答弁になってしまいますが、法務省の人権擁護機関が行っております人権侵犯事件について講ずる措置は、強制力を有するものではなく、あくまで任意の対応を促すものでございます。
　したがいまして、拒否された場合にはそれ以上の強制力はないわけですけれども、一度その要請をして削除に応じてもらえなかったからといってそれでもう要請をやめるということではなく、事案によっては、その行為、その書き込みの違法性ですとか被害の重大性などについて繰り返し説明をし、粘り強く削除を要請するというようなことをしておりまして、その結果削除が実現したものも現にございます。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　何度も粘り強く要請をしていくということでございました。現段階におきまして情報化社会に対する対応というのもやっていただいているというふうに認識をいたしました。
　では、この今の枠組みではあと何が足りないんでしょうか。そういったことをちょっと提案者の先生方にお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（若狭勝君）　まず、高木委員のインターネットにおけるいろんな問題、あるいは今後起こり得る問題点についての指摘についてはまさにおっしゃるとおりというふうに考えておりまして、インターネットによる今後のそうしたいろんな差別的行為がかなり手に負えないぐらいになっていくのではないかという懸念の下で今回の法律を提案させていただいたという、私どもの提案者の考え方と全く同じところでございます。
　そして、まさしく今関係省庁からお答えいただいたんですが、今現在ある法律の下でそうしたインターネットの削除要請等々いろんなことをするということはもとよりですが、しかしながら、それも限界があるのは否めないと思うんです。そうした場合にやはり一番大事なことは、こうした差別が発生しないような社会的意識というのを一層高めるというのがこの問題の一番大事な解決策というふうに我々は考えております。
　したがって、今回の法案においても、まさしく部落差別を解消する必要性に対して国民一人一人の深い理解が得られるようなそうした施策を推進するということ、それによってこうした部落差別がない社会を実現しようというのが我々の意図しているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございました。若狭先生おっしゃった社会的な意識、そういったものを改善していくということは本当に大事なことだなというふうに思っております。
　今日は、各省庁にもどういった取組を行っているのか、また私が大変懸念しているこのインターネット上でのこういった新たな差別が起こるのではないか等、様々な質問を今日はさせていただきました。
　最後に、盛山副大臣の方にお伺いをしたいと思います。先ほどの提案者の先生の発言等も含めながら、この法案が成立した際には、これまで、どのような点で違う取組をされるのか、また今後の対応全般について見解の方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほど来いろんなやり取りがございましたけれども、一般的に、インターネット上において不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地区を同和地区であると指摘するなどの事象については人権擁護上問題であると私ども考えております。
　法務省の人権擁護機関では、そのような事象を認知した場合には、当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応に努めてきたところでございます。今後も引き続きこのような対応に努めてまいりたいと思います。
　さらに、この今御審議中の法案が成立した後と、こういうことになるわけでございましょうけれども、こうした問題につきましてはそもそも社会全体の人権意識を高める必要があると思います。差別的な情報を発信することは許されない、こういう意識を醸成することも大変重要であると考えております。
　同和問題に関する偏見あるいは差別をなくすための啓発活動、こういったものに引き続き取り組むとともに、一層の実効性のある施策、どういうものがあるのか検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　盛山副大臣、ありがとうございました。
　日本社会の中で一部の方々に対して本当に長く続いてきたこれらの部落差別の問題ですけれども、一日も早く解決できるように、取組をすることによって逆に先ほどから出ておりました差別の掘り起こし、こういったことにつながらないように、是非とも前に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風の糸数慶子です。
　部落差別の解消の推進に関する法律案についてお伺いいたします。
　まず、部落差別の実態調査についてですが、法案の第六条で、国が、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態について調査することが盛り込まれました。当事者団体からは、どのように調査が行われるのか懸念する声が上がっております。衆議院法務委員会でも、またこの委員会でもこの実態調査については度々質問がされておりますが、改めて伺います。
　この調査は、差別される側の意見を十分に反映して行われるべきだと考えますが、どのように行う予定なのか、伺います。
○衆議院議員（宮崎政久君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の差別される側の意見を反映する、すなわち、当然、調査によって新たな差別を生み出すことがあってはならないというような御趣旨と理解しておりますけれども、そのようなことがあってはならないということは、繰り返し申し上げておりますとおり、この発議者も同じ認識でいるものでございます。
　そして、この法案全体の構成というんでしょうか、この調査の項目も含めまして少し敷衍をして御説明をさせていただきますと、例えば旧同和三法というものがありましたが、これは差別を受けてきた方々やその地域を対象として生活環境の改善などのために財政支出を伴う事業等を行うというようなことでございました。本法案は、国民全体を対象として、部落差別の解消の必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めることによって、部落差別が発生しないように社会的な意識を確立するということを目的としているものであります。
　施策の対象であったりその内容もこのような形で違うわけでありますが、こういう趣旨からいたしまして、差別を受けてきた方々であるとかその地域を対象としたものというものは旧同和三法が主眼としてきたものでありますが、今私たちが必要だと考えているのは、国民全体を対象として部落差別が発生しないような社会的意識の確立を目指すこと、それであるがゆえに、この法案の第二条には基本理念を定めまして、この基本理念の中では、この法案における施策としては、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとって、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないということを、この第六条の施策にも当然掛かるもの、基本理念として定めているところでございます。
　でありますので、この文言にもございますとおり、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための調査を行うものでありまして、部落差別を受けた人や地域を個別に掘り出して公表するような形式のものであってはならず、また新たな差別を生むような方法による調査はこの法案の理念に反するものであるということを申し添えたいと思っております。
　以上です。
○糸数慶子君　次に、戸籍の不正取得についてでありますが、戸籍情報を不正に入手して差別事件になった事案を全て調査し、責任者を処罰するよう国連から勧告をされております。不正取得防止目的で二〇〇八年に戸籍法が改正され、本人確認を始め使用目的を厳しくチェックすることになりました。しかし、その後もプライム総合法務事務所事件が発覚し、膨大な戸籍情報が不正入手されたことが明らかになりました。さらに、闇の情報屋と呼ばれる調査会社の存在も明らかになりましたが、差別事件を調査すれば、あらゆる手段を用いて出自を明らかにする戸籍情報を入手しようとする実態が分かります。
　戸籍情報が電子情報化され、瞬時に情報入手が可能となりました。電子化された戸籍情報もまた個人情報保護法の下で管理することが求められています。しかし、戸籍情報は個人情報保護法の適用除外とされているために不正取得が後を絶ちません。本人の同意なくして第三者に提供しないとの原則を戸籍情報にも適用すべきだと考えます。
　そこで伺いますが、この法案が成立すれば不正取得はなくなるのでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（宮崎政久君）　委員御指摘のプライム事件、社会的にも非常に批判を浴びた戸籍の不当な手段による取得、しかも大規模な事件であったわけであります。
　戸籍を不当な手段で取得する行為が、当然ですが、これ許されるものでないということにつきましては、発議者も委員と認識を共有しているものだというところでございます。そして、本法案は理念法でございまして、特定の行為に対する禁止行為であるとか罰則規定などをこの法案において定めているというわけではございませんので、不正取得をなくせるかという御質問であるとしましたら、それは戸籍法等の法令違反に該当する場合に処罰の対象になるという形で対処をしていくものと理解しているということになります。
　ただ、この法案は戸籍の不正取得というものを直接規制しているわけではないわけでありますけれども、部落差別の解消に関する施策の推進を図りまして部落差別の解消を図って、こういう事件があったような、そもそも部落の出身者であることを調査する目的で戸籍を取得するような行為が行われることがないような社会を目指しているというものでありまして、この法案、理念法によって、最終的には、第一条の目的に記載をしているわけでありますけれども、第一条の末尾にありますが、部落差別の解消を推進して、もって部落差別のない社会を実現することを目的としているものでありまして、このような不正取得、要は部落出身者であることを調査することを目的とするような調査をしようというようなことが起きない社会を目指しているというふうに御理解いただければと思っております。
○糸数慶子君　この法案の趣旨がしっかり国民に理解されて、不正取得がなくなるということを期待をしていきたいと思います。
　また、部落差別の撤廃については、これまで国連の人種差別撤廃委員会を始め各人権委員会から度々勧告をされております。私も出席いたしましたが、今年の二月にジュネーブで行われた女性差別撤廃条約第七回、第八回日本政府報告書審査では、部落を含めたマイノリティー女性への複合的、交差的差別が続いていることについて懸念が示されました。差別禁止の法制定や、偏見を根絶するための監視と評価を行うことが勧告され、フォローアップの対象にもなっているということは申し添えておきたいと思います。
　先ほど、小川委員に対する外務省の答弁で、国連からの勧告には法的拘束力はないという答弁がありました。それは了解しておりますけれども、条約加盟国には条約実施義務があり、憲法九十八条二項でも、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうに規定しています。つまり、締約国は、条約実施のためにその状況について数年ごとに報告書を提出することが義務付けられており、その報告書審査で勧告されればそれに従うことは当然で、締約国の責務であるというふうに思います。法的拘束力がないという答弁がありましたけれども、それは開き直りと誤解されることのないよう、条約実施のために勧告には従うという積極的な姿勢を示していただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問ですが、これは差別という点では沖縄県民に対する土人発言についても根っこは一緒だと思いますので、お伺いをしたいと思います。
　十一月二十五日の衆議院法務委員会におきまして、警備中の警察官が国民に対して土人というような発言を行った場合、一般論としてどう考えるかという委員の質問に対し、法務省人権擁護局長は、不当な差別的言動はいかなる者に対してもあってはならず、人権擁護上問題があるというふうに答弁されました。この発言は差別的言動に当たり得ることは否定できないというふうに答弁されているわけです。金田法務大臣も同様の見解である旨が答弁されたわけです。けれども、他方、鶴保沖縄担当大臣は機動隊員による発言を差別と断定できないと発言し、政府もまた差別と断定できないという鶴保大臣の発言を容認する答弁をしています。
　そこで、改めてこの問題について伺いますが、政府は、発言を人権問題と捉えるかどうかについては言われた側の感情を主軸に置いて判断すべきとの見解を既に示しておりますが、土人と言われた芥川賞作家の目取真俊さんは、この発言を、見下しており、沖縄に対する侮蔑だと見解を述べています。
　土人とは未開の土着人を指します。この言葉だけでも人に対して使うことは差別的ではばかられる状況だと私は思いますけれども、大阪府警の機動隊員は土人発言の直前に、触るなくそ、どこつかんどんじゃ、ぼけという侮蔑的な発言を行っています。この一連の発言を差別と断定するのは容易なことだと思いますが、差別と断定できないのか、改めて政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘のありました沖縄における警察官による発言につきましては、政府としまして、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切なものであると、まず答弁しているものと承知をしております。その一方で、指摘がありましたとおり、その発言につきまして、差別と断定することはできないとも答弁しているというように承知をしております。
　なぜ断定できないかという理由は説明されていないわけでして、私の理解するところということになってしまいますけれども、土人という言葉、今委員からも御指摘がありましたとおりの意味のほか、国語辞典などを引きますと複数の意味が紹介されているところでして、具体的な場面においてどのような意味合いで用いられているかについて一義的に述べることは困難という側面があろうかと思います。また、その具体的な発言そのものが差別に当たるかどうかにつきましては、その発言がされるに至った経緯、その際の具体的状況等によるという面もあろうかと思います。そうしたことから、御指摘の発言を差別と断定することはできないというように説明しているものと理解をしております。
　いずれにしましても、御指摘の警察官の発言が不適切であり、また大変残念で許すまじきものであることは、これまで国会審議の場等々で繰り返し政府の関係者から答弁されているとおりと受け止めております。
○糸数慶子君　部落発言も、この部落に対する差別、それからこの沖縄県民への土人という発言も、これ沖縄県民への差別も、私、同根だというふうに思います。とんでもない発言であるにもかかわらず、これ、差別的言動といったものが差別に当たらないと主張しても、言われた側が差別であると受け止めればそれは差別に当たるわけです。
　今のお答えの中に、複数、辞典の中にあるというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりこの提案されております法案も、長年差別を受けた側が差別をやめてほしいというその願いから生まれたものだというふうに思うわけですが、この沖縄の歴史的な現実を考えていきますと、これまで七十年以上も本当に本土から切り離されて、しかも県民の思いというのが、ことごとくこれまでの沖縄の選挙でも示されてまいりましたように、民意というのは新たな基地を造ってほしくないという、その中での県民の運動の延長線でこういうことを発言されたわけです。それ私、本当に差別をした発言だと思うわけですけれども。
　今日はこの場に発議者として宮崎議員もいらっしゃいます。沖縄の議員として、この今の発言に対して一言御感想を求めたいと思います。どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　この法案との関係で申しますれば、この法案、これまでの様々な質疑、この法案の提出に至るまでの各党における様々な関係される皆様からのいろんな事情を聞かせていただいたこと、歴史を学び、そういったことを踏まえて今回この法案の提出に至ったものであります。例えば、旧同和三法で築き上げられてきた例えば生活環境の改善などについての成果があることもしっかりと踏まえた上で国民意識を、部落差別は許されないものだという意味での国民意識をしっかりと確立をしていく必要があるという趣旨であります。沖縄に関することも、長い歴史の中で様々培われたことを一つ一つ実現をしていかないといけないという趣旨であれば全く同じことであります。
　私自身の様々な感情はありますけれども、ここは法案を質疑する場でありますし、また、政府の関係者の発言に対する評価等にわたることは私がこの場で答えるのは適切でないと思いますので、発言を控えさせていただきます。
○糸数慶子君　残念でございます。今、私は、この土人発言に対する直接の宮崎議員の思いをお伺いしたいと思いまして質問したわけでございますが、先ほど提案がありましたように、国民一人一人の理解を得てこの法案を成立をさせていく、そして、そういう意味では差別ということを、部落の差別も沖縄県民への差別というのも同根ではないかということを私申し上げたわけです。で、それに対する思いはいかがですかと。沖縄担当大臣である鶴保大臣がああいうふうな発言をされておりますけれども、それに対して全く沖縄の立場からお話ができないというのは本当に残念であります。
　この法案も、長年差別を受け続けた側が差別をやめてほしいという願いから生まれたものだというふうに思うわけで、沖縄での、先ほどから申し上げております基地に対する反対の、そういう立場から運動している人たちの人権というのは、国民の一人として当然受け入れられるべきだというふうに思っております。そういう意味での差別の発言であるということをはっきり宮崎議員の口からここでお伺いしたかったわけですけれども、個人の感情は別としてということでございましたので、あえてこれ以上追及いたしませんけれども。
　やはり、こういう法案も、長年差別を受けた側が差別をやめてほしいという願いから生まれたものだというふうに思います。部落差別が一日も早く解消されることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、部落差別解消推進法案の質疑ということですが、先ほども逢坂発議者から出たように、北海道出身であるということですが、私も東北出身なので、正直言ってこれまで部落差別について身近に認識したことはございません。しかし、本法案の質疑を準備する中で、改めて部落差別の現実、そして差別された方々の痛みについて考えさせられるところが多かったと思います。
　既に多くの論点が出ており、重複する部分もかなりあると思いますが、差別の解消を目指す、部落差別の解消を目指すという重要な法案なので、重複については容赦願いたいと思います。
　まず初めに、今回初めて部落差別というワードを使った法律になるわけですが、その意味について所見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（門博文君）　御質問ありがとうございます。
　まず、その背景を言いますと、今御指摘いただきましたように、部落差別という言葉を用いたものは、かつて法律案としては提案された経緯があったと聞いておりますけれども、実際のところ、法律として成立したものは、御指摘のように、今のところありません。それで、かつては、旧三法の話も今出ておりましたけれども、同和対策事業とか同和問題という言葉が使われておったというふうに我々も認識をしております。
　そこで、今回、先ほども申し上げましたように、私たちこの法律を作っていく中で様々な方々からお話を伺い、そして様々な実態を我々なりにいろいろ調査、取材をさせていただきました。その中で立法手続を我々党内で取ってきたわけですけれども、そのときに、今御指摘いただいているように、要するに、名は体を表すではないですけれども、法律の名前をどうするかというところに当然我々もぶち当たったわけなんです。
　そのとき、いろいろな方々の御意見の中で、まず一番消極的な御意見としたら、部落差別はなくなってはいないけれども、もう非常に少数になってきているから、今更ながら寝た子を起こすなよというような議論もありました。ただ、お話しいただいている中で、同和事業とか同和問題という、そういう直接的な表現じゃないことでなくて、この際、部落差別という言葉を鮮明にしてこの法律を作ることが部落差別を解消していく意義になるのではないかという意見のところに到達をしまして、関係、いろんな団体の方又はその地区の方々にもいろいろお話をさせていただいたところ、非常に皆様方も覚悟していただいた上だと思いますけれども、この名前を、この四文字の部落差別ということを法律の名称に掲げてほしいということでありましたので、あえて掲げさせていただきました。
　今も朝からの質疑の中で、確かに私も趣旨説明の中に部落差別という言葉を何度もこの場で発言させていただきましたし、質疑の中でもこの部落差別という言葉が何回も行ったり来たりをしているということであります。
　私のこれは私見ですけれども、今までは、なかなか声高にこういうことを言わないでとか、余り言うこともはばかるような状況もあったと思いますけれども、逆にこのことを、この法律ができ上がっていき、そしてこの法律ができ上がることによって、そういう陰にこもっていろいろなことを語っていくのでなくて、もっと正面からこの問題を語れるような環境をつくっていきたいと、そういう思いもあって、今回この部落差別という言葉を法律に冠させていただいたところであります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　次に、法案の第一条に、部落差別は許さないに込められた意図について伺いたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　今先生申されました部落差別は許されない、この意図についてお答えをいたします。
　先ほど来述べておりますように、部落差別は厳然として存在しているという認識に立っておりますが、提出者としましては、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとっていくならば、部落差別は許されないものであると認識しております。このような認識の下で、これを解消することが最も重要な課題であるということを考えておるわけでございます。
　憲法が保障するこの内心の自由、また表現の自由への配慮も踏まえた上で、本法案は禁止規定また罰則規定というものはない理念法ではありますけれども、本法案が成立することで、立法府として、部落差別は許されないというその姿勢を示すことは大きな意味があると考えております。
○山口和之君　私は差別というのは心の問題というふうには思っておりますが、この法案で、部落差別という言葉を初めて法律で使って、部落差別は許さないとはっきり宣言することの意義は大きいのかというふうにも思います。
　そこで、それぞれどのような思いで法案作りに取り組んだのか、発議者のうち各会派からそれぞれ伺いたいと思います。思いについてお願いします。
○衆議院議員（門博文君）　引き続きお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどの高木委員への御答弁と重複する部分があると思いますけれども、やはり旧同和三法が施行されて物的な環境というのは随分改善されてきたということは誰もが理解をしているところでありますし、評価もしているところであります。ただ、先ほど来御議論がありますように、部落差別というのが現在日本にあるかないか、部落差別がどうあるかという定義であったり、誰が認定するのかという議論もありましたけれども、原点の、部落差別が今、日本にあるのかどうかということから考えますと、我々は、厳然として残っているという認識に立った上で、ひとつこの法律を作っていく意義というのを確認をさせていただきました。
　それから、先ほど来これも何度も御指摘を、触れていただいておりますけれども、新しい形のインターネットのような環境を使って今までなかったような部落差別の実態があるということも、今回この法律を作っていく我々の原動力になったのも事実であります。
　そして、私たち、先ほど来もお話ししておりますように、この法律を党内で作っていくプロセスの中でより多くの方々から御意見を聞こうということで、偏って一つの民間団体から集中的にお話を聞いたということでなくて、その方々からもお伺いをしましたし、そしてまた、必ずしもその団体の、後ろ側というか配下というか、そういうところにいらっしゃるとは言えない一般の地区の方々のお考えも我々なりに十分取材をさせていただいてこの法律を作る背景になったということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○衆議院議員（井出庸生君）　民進党の取組ということで御答弁をさせていただきます。
　民進党は、民進党結党以前の旧民主党時代から人権政策推進議員連盟を置き、そうしたことに対する活動を日常的に続けてまいりました。また、私もそうなんですが、旧維新の党、高木先生のところの皆さんと御一緒にさせていただいていた時期もございますが、旧維新の党におきましても、特に大阪でヘイトスピーチに対する取組ですとか、その差別に対する意識というものは持ってやってきたつもりでございます。今回の立法に当たりましても、党内の政調の会議ですとか議連等におきまして関係者とのヒアリングを重ねてまいりました。
　今日、インターネットのお話、特に出ておりますが、私の地域でも、部落という言葉を直接的に言わなくても、その地域や人のことを指して、そういう人があれだというような言い方というものもまだ残念ながら時折聞くこともありますし、その実態、現実の場であれだと、そういう表現がインターネットになればもっときつい表現になってしまうと。
　そうした現状も考えますと、これまでのような地域個別に対する対応ではなくて、やはり差別というものがあってはならないと、先ほどちょっと沖縄の話も出ましたが、大臣であろうと若い警察官であろうと、全体として差別をなくしていくと、そういう方向のために御理解賜れればと思っております。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党でございます。
　我が公明党は、平成十一年から党内に同和対策等人権問題委員会を設置して、関係団体の皆様とは継続的に意見交換を行いながら、この部落差別の問題に長年に取り組んできたところでございます。また、本年五月にはこの部落差別解消推進法プロジェクトを設置をさせていただいて、改めて関係団体の皆様方からこの意見交換を行わせていただいてまいりました。
　そういう中で、団体の皆様からは、かつての同和対策事業特別措置法の施行でこの同和地域の物理的な生活環境の改善は進んではきているけれども、一方でやはり部落差別は今なお存在しているということをお聞きいたしました。いまだに結婚、また就職における差別、そして差別発言や具体的には差別ビラ配布、そういう部落差別が厳然と行われていることをお聞きし、またさらには、先ほど来述べております、過去に深刻な人権侵害を引き起こした情報がネット上に流れるなど、新たな差別問題が、この差別行為が問題になっているということもお聞きをして、まさに部落差別を解消するためのその対策の重要性を、その切実な声をお聞きしたところでございます。
　今なお部落差別が存在するというこのような中で、我々立法府が、この現行の法制度ではやはり部落差別を禁止する法律がないがゆえに多くの皆様方が今もなお苦しんでおられるその現状に対して、我々立法府はこうした声に応えるべきだと、そういう思いでこの法整備の検討を進めさせていただいて、今般、この部落差別の解消を推進して部落差別のない社会の実現を目指すことを目的とする本法案をこの国会に提出をさせていただいたところでございます。
　これが我が党の提案理由でございます。
○山口和之君　ありがとうございます。部落差別の解消を目指して、本法案の発議者の思いがよく理解できました。ありがとうございます。
　同和問題に関する国民の差別意識の現状について、人権教育・啓発に関する基本計画においてはどのように認識しているのか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　委員から御指摘のありました人権教育・啓発に関する基本計画、これは、平成十二年に成立、施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第七条に基づきまして、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定されたものでして、平成十四年三月に閣議決定をしたものでございます。
　この計画の中では、同和問題に関する国民の差別意識の現状につきまして、政府が実施してきた各種取組を紹介した上で、これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在していることから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。また、同和問題に対する国民の理解を妨げるえせ同和行為も依然として横行しているなど、深刻な状況にあるとの認識が示されております。
○山口和之君　同基本計画においては、同和問題は我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解消を図ることは国民的課題でもあると位置付けられています。さらに、同和問題だけでなく、別の箇所では、人権を取り巻く情勢について、新たにインターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示等による人権問題も生じているとも述べられています。
　要は、差別解消へ向けて着実に進んでいますが、地域によりまだまだ根深く差別意識があり、差別事象がある。さらに、新たにインターネットを使った差別事象が出現していると。基本計画は平成十四年の閣議決定ということでしたが、同和問題に関するこの認識は現在も維持されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今委員からも御紹介をいただきましたが、同和問題に関する国民の差別意識は、着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの依然として存在しているとの認識に現在も変わりはございません。
○山口和之君　では、次に、同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数の最近の動向、また、その種別ごとの内訳について伺いたいと思います。
　あわせて、法務省の同和問題解消へ向けた取組について、先ほど来ずっと出ておりますので、かいつまんで簡潔にお願いしたいと思います。