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○アントニオ猪木君　私はかつてブラジル移民として向こうに渡ったんですが、当時は農業に従事しておりました。移民政策に対してこれから、私は肯定的な意見を持っておりますが、しかし移民の内容については、いろんな各国、あるいはヨーロッパなんかもいろんな問題が起きたり、そしてまた一部、欧州議会では治安の悪化ということでなかなか移民を今やめているという話も聞いております。
　ただ、移民政策のこのメリットというか、人口問題が今一番大きな問題。そして、かつてはブラジル、出稼ぎと言っていいんでしょうか、かつての二世、三世の方、それに関係する、日本にも来ていましたが、その辺を、ブラジルの経済が良くなってきたということもありますが、これから一つに、どうしても人口の減少という問題に今ぶち当たっているわけですから、そこはこれからどういうふうに日本政府が移民政策を考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（三好真理君）　お答えいたします。
　移民政策につきましては、我が国の将来の形、あるいは国民生活全般に影響する問題として、国民的な議論を経た上で多様な角度から検討していく必要があると認識いたしております。
○アントニオ猪木君　次に、政府の移民政策の考え方ということで今お答えをいただきましたが、自民党はかつて一千万人移民政策を掲げていましたが、そのときは大きな支持が得られなかった。先ほどの答弁にあったように、メリットとデメリットきちんと把握して、我が国にとって有益な移民政策を行わなければなりません。
　例えば、建設や単純労働者、期限付の工事現場が終われば帰国してしまう短期労働移民制度の導入など工夫が必要だと思いますが、私が一九六〇年にアメリカに修行に行っているときに、よく短期労働移民で、例えばオレンジの収穫あるいはイチゴの収穫と、いろんな県から来ておりましたが、本当に夢を追ってアメリカに行って、短期ですから帰らなきゃいけない。そのために非常にいろんな、偽装結婚とかいろんな問題も起きましたが、そういう中で、これからこの議論は慎重にしてもらいたいと思いますが、政府の移民政策、これから本当にもうちょっと議論を重ねて、私たちも、こういう理解がまだ一般の人には薄いのかと思いますんで、ネットを通じて発信していきたいと思います。
　一言、お言葉を。
○政府参考人（三好真理君）　御指摘のありました建設分野における外国人材の活用につきましては、本年四月に開催された関係閣僚会議におきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要の増大あるいは東日本大震災の復興需要に対応するための緊急措置が、二〇二〇年までの時限的措置として決定されたところでございます。
　来年度初頭から、建設分野の技能実習修了者が、引き続き国内に在留あるいは一旦本国に帰国した後に再入国により、雇用関係の下で建設業務に従事できることとなっております。この技能実習制度につきましては、人権面等で国際的な批判も強いことから、本緊急措置では、人権に最大限配慮し、国際的批判に堪え得る制度の適正化を図ることが重要と考えておりまして、今後具体的な議論醸成では、関係省庁と緊密に連絡してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先日の新聞ですかね、二〇四〇年には全国千八百の市区町村のうち八百九十六の自治体が消滅の可能性があるとの報道がありましたが、このような問題は既に二、三十年前からもう予測されていたことだと思うんですが、その点について政府が今、どのような政策を取っていくのか、今になって大騒ぎになっている、十年、二十年、三十年、あるいは五十年、百年の大計とは言わなくても、その辺をどのように政府は考えているかお聞かせください。
○政府参考人（麻田千穗子君）　お答えをいたします。
　政府は、一九九〇年代に本格的に少子化対策の検討を始めまして、エンゼルプラン等をまとめるなど、仕事と子育ての両立支援などの対策を進めてまいりました。また、二〇〇三年には議員立法によりまして少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づいて、育児休業制度の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備等に取り組んできたところでございます。
　一方で、合計特殊出生率は二〇〇五年に一・二六と過去最低を記録して以降、二〇一二年に一・四一と近年微増傾向にはありますものの、先進国の中ではなお低い水準にとどまっております。こうした少子化の主な要因は、結婚や出産、子育ての希望がかなわず、未婚化や晩婚化等、夫婦が持つ子供の数の減少が進んでいることというふうに考えております。
　こうしたことの背景には、子育ての負担感、あるいは仕事と家庭との両立が困難な職場の在り方、若者の雇用など将来の生活への不安感、結婚や家族に関する意識の変化など複合的な要因があるというふうに考えております。このため、様々な対策をパッケージとしまして総合的な政策の充実強化に取り組むことが必要と認識しております。
　昨年六月に少子化社会対策会議におきまして決定しました少子化危機突破のための緊急対策では、これまでの取組の中心であった子育て支援と働き方改革の一層の強化に加えまして、新たに結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出しまして、これらを三本の矢として推進することといたしました。現在、この緊急対策に基づきまして、政府を挙げまして少子化対策を推進しているところでございます。
○アントニオ猪木君　大分時間がなくなってきましたんでちょっとはしょりますけど、外国人の日本国参政権あるいは永住権であったり、私もかつてはアメリカで永住権の申請をしまして、大変な、前にもお話ししたことがありますが、モハメド・アリやいろんな人の推薦ももらいまして、十日間で申請が通ったというケースがありますが、非常にこれは簡単なことではありませんけれども、これからのそういう、日本が永住権の資格あるいは参政権の問題についてどう考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（萩本修君）　二点お尋ねをいただきましたが、まず法務省から国籍の点について御答弁申し上げます。
　外国人が帰化によって日本の国籍を取得するには、法務大臣の許可を得なければならないとされております。法務大臣が帰化を許可するための一般的な要件は国籍法五条に規定されておりまして、五年以上日本に住所を有すること、二十歳以上であること、素行が善良であること、自己又は親族の資産又は技能によって生計を営むことができること、帰化の結果、重国籍とならないこと、憲法を遵守すること、以上六つの要件を満たさなければならないとされております。
　この法律上の帰化の要件は、諸外国の法制度と比較しましても決して緩やかなものではありません。また、帰化申請の審査におきましても、例えば素行に関する要件については過去の犯罪歴の審査を行い、生計に関する要件については納税関係や収入関係を証する書面の提出を求め、また憲法遵守の要件につきましては、申請者に我が国の憲法を遵守する旨の宣誓をさせるなどしております。
　したがいまして、我が国における帰化の制度は、法律上の要件としても帰化申請の審査の運用におきましても適正なものであるというように認識をしております。
○政府参考人（山崎重孝君）　住民投票について御発言がありました。
　法律を根拠とする住民投票、例えば市町村長のリコール、議会の解散等につきましては、投票できるのは日本国民のみとされておりまして、永住外国人には認められておりません。
　法律を根拠とする住民投票以外にも、地方自治体が地域の課題等について住民の意向を問うために、条例や要綱等によりましてそれぞれの自治体の判断で住民投票を行うことは可能であります。このような住民投票につきましては、外国人を投票権者に含めることも否定はされておりません。ただ、条例等に基づく任意の住民投票につきましては、投票結果をもって長や議会を拘束することはできないものと解されております。
　また、永住外国人への地方選挙権付与に関しましては、公職選挙法第九条によりまして、我が国における地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権は日本国民にのみ認められておりまして、永住外国人には認められていないところであります。
　永住外国人への地方選挙権付与の問題につきましては、様々な意見があることは承知しておりますが、我が国の制度の根幹に関わる問題でありますので、総務省といたしましては、各党各会派においてしっかり御議論をいただくことが必要であると考えております。
○アントニオ猪木君　今、一番新聞も注目されている南シナ海の問題ですが、今回もう既に同僚議員も発言されましたけれども、中国船がベトナム船に体当たり、放水を繰り返しているという、この辺の問題については、ただ見守るだけではなくて、日本としてどのようなこれから対応をしていくか、その辺の見解があればお聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答え申し上げます。
　日本としてはこの事態を深く憂慮しておりまして、対話を通じて平和的に問題が解決されるように、関係国が一方的な行動を慎むとともに、関連国際法を遵守し、冷静に対応することを期待しております。
　こうした立場につきましては、対外的に外務大臣ほかから明らかにするとともに、中国、ベトナム両国に対して外交ルートを通じて説明をしてきていると、こういった努力をしている次第でございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　先日ミャンマーで行われた外相会議、その中で、新聞でも出ていますが、日本としてなすべきあるいは役割というのがあると思いますが、その辺についてまたお聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮとの連携というのは大変重要だと思っております。
　昨年の暮れに日本で開催いたしました日本・ＡＳＥＡＮの特別首脳会議、ここにおきましても、国際法に基づいた紛争の平和的解決や自制的行動の重要性といったのを日本とＡＳＥＡＮとの間で共有しておりますので、今後ともＡＳＥＡＮを含めた関係国との意思疎通、協力を深めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　先日も質問させていただきましたが、フィリピンの旧米軍基地の使用をすること、地域の安定にどのような効果をもたらすのか、また日本との関係はどうなのか、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　先月二十八日、米国とフィリピンの間で米軍のフィリピンにおけるプレゼンスの強化等を目的とする米比防衛協力強化協定が署名されたということは承知をしております。
　米国は、二〇一二年の国防戦略指針や本年三月に発表されました四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲですが、それに見られるように、アジア太平洋地域を重視し、同地域へのプレゼンスを強化する方針を継続しているものと考えております。米国が同地域におけるプレゼンスを強化することは、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、その平和と安定にとって極めて重要であると考えております。
○アントニオ猪木君　先日のオバマ大統領の来日ですが、日本の報道とまた海外、特にニューヨーク・タイムズあるいはロイター通信の報道によりますと、その日本との報道の大分食い違いがあります。その辺は政府としてどのように把握し、どのように考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　オバマ大統領の訪日に関する海外の報道についての御質問でございますけれども、その一々について論評することは差し控えたいと存じますけれども、他方で、アメリカの国内においても今回の訪日について非常に高い評価をする報道もあるということでございます。
　例えば四月二十五日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説におきましては、オバマ大統領の訪日は民主主義国家である同盟国との連帯という必要なメッセージを送るものとなったというふうな評価の論説を出しているところでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、キューバの問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　今年はちょうど伊達政宗の家臣であります支倉常長がキューバを訪問して四百年の節目になります。何回か委員会でも話をさせてもらいました。キューバは最初に私が国会議員として訪問させてもらい、またカストロ議長とも何度も食事をしたり会談をさせてもらいました。そんな中で、今非常にキューバは日本びいきというか、この前、去年でしたね、外務大臣来られたときに大臣お会いしていますね、キューバの、名前が出てこないので、今、済みません。
　そういう中で、キューバにはいろんな、またこれは世間で知られていない資源もあります。そういう中で、人的交流というか、これから是非、私のはスポーツ交流が基本ですが、資源外交も含めて、キューバという国、非常に、天皇陛下が崩御されたときに半旗を翻したと、そういう友好的な国なので、是非訪問されて、今回は無理でしょうけど、お時間があればまたその辺の友好を深めていきたいと思っていますので、最後に一言。
○国務大臣（岸田文雄君）　残念ながら、私自身、まだキューバには訪問する機会を得ていませんが、御指摘のように、慶長遣欧使節団がキューバ上陸してから今年が四百年目ということであります。今年は交流年、日本とキューバの交流年と指定をされています。そして、様々な行事が予定されているところです。
　例えば、この二月には日本から音楽家を派遣し、キューバにおいて邦楽演奏を行い、大変好評を博したということもありました。また、この交流年の一環として、一月には日本・キューバ友好議員連盟がキューバを訪問いたしました。政府としましても、こうした様々なレベルでの交流あるいはキューバ側の事業、しっかりと協力をしていきたいと存じます。
　本年後半もキューバとの間で、政治経済のみならず、文化、教育、スポーツ、幅広い分野で多くの交流が予定されております。是非、政府としましてもこうした機運、引き続き維持そして活用をしながら、友好協力関係、一層深めていきたいと考えております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　まず、今日は、集団的自衛権に関して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質疑で、明後日に安保法制懇の報告書が出てくると、その後、ＮＳＣ四大臣会合が開催されて、安倍総理の記者会見と、ここで基本的な方向性というのが示されるということでありましたけれども、あの四大臣会合に参加される両大臣はそこでまた意見をお述べになられたりということになるかと思いますので、この集団的自衛権の議論を進めるに当たって、今行うに当たっての問題認識についてお伺いしたいと思うんです。
　現在の政府の憲法解釈、すなわち、集団的自衛権は有しているけれども行使できないという解釈につきましては、よく引用されますあの一九八一年五月の鈴木善幸内閣のときの質問主意書に対する答弁書、これがそこで確立されたということはよく言われているわけでありますけれども、その答弁書を読んでみるとその先がありまして、「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。」と、こういうふうに書かれているわけでありますが、その後の我が国を取り巻く環境、世界の社会情勢の変化等により現時点で不利益を生じているのかどうか、現時点で不利益を生じているという考えなのかどうかということについて、まず外務大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していると認識をしております。また、サイバー攻撃のような容易に国境を越えてくる新しい脅威も増大しております。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない、こういった状況にあると考えております。
　そして、そういった観点から安全保障の法的基盤を再構築する必要があるのではないか、こうした考えに基づいて現在、安保法制懇において議論が行われてきているということでございます。このように、国際情勢の変化、またこれからの動き等を見通して、絶えず国民の生命、財産、自由を守り、そして国家の主権を守るためにはどうあるべきなのか、こうした検討を加えていく、こういった姿勢は大変重要であると考えております。
　そして、現状において何が求められるかについては、今はまだ、今日現在はまだ最終報告書、安保法制懇から出されておりませんので、この辺もしっかり踏まえた上で政府としての対応、与党とも議論をした上で決定をすることになると思っておりますし、国会においても引き続き御議論をいただくことになると考えております。
○中西健治君　防衛大臣にも同様の質問をしたいと思います。現時点で不利益を生じているかどうか、そういった問題認識があるからこそ今後どうすべきだということについては安保法制懇の報告書を受け取って議論をして決めていくということだと思いますけれども、やはり不利益が全くないのであれば議論を今するということでもないのではないかと思うんです。そうした問題認識について防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘されておりますのが、一九八一年五月の稲葉議員に対する質問主意書の答え、答弁書の中で、不利益が生じるというようなものではないということ、集団的自衛権についての政府の解釈があります。
　ですが、もうそれから三十年以上がたっております。そして、例えば冷戦も終結をし、その後、多種多様な地域紛争が発生しておりますし、我が国は、湾岸戦争を契機としまして、一九九〇年代からＰＫＯ活動を始めとします国際平和協力活動に参加をしてきております。ですから、三十年前とは我が国自衛隊の役割というのもかなり変わってきているということは事実であります。
　また、昨年、例えば北朝鮮は様々な威嚇的な発言をし、弾道ミサイルの開発を行い、核の実験を累次行っている、そのような新しい脅威も出てきております。そういう問題に対してどう対応していくかということは、これは政府全体としてしっかり検討することが必要なことだと思っております。
　いずれにしても、政府としましては、現在、報告書があさって出されるということでありますので、それが提出された後、与党とも相談の上、政府と対応を検討し、また国会での議論をしていただくことになると思っております。
○中西健治君　はっきりとはおっしゃりにくいんだろうと思いますけれども、両大臣の御発言というのは、やはり今不利益が生じていないという環境とは変わっているということなんだろうと思います。ということは、私が理解すると、不利益が現段階では生じてきてしまっていると、それを改めていく必要があるということなんだろうというふうに私自身は理解をしているところでございます。
　これと少し関連して直近のことでお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は連休中に欧州に歴訪されまして、六日にブラッセルで北大西洋条約機構本部で演説をされております。そこで中国の海洋進出や軍拡の傾向が顕著だとして、我が国を含む国際社会の懸念事項になっていると、中国を名指しで批判をしたわけでありますけれども、昨今、西沙諸島のところで起こっているベトナムと中国の公船同士の衝突でも、この緊張の中にあってもＡＳＥＡＮ諸国は中国を名指しにはしていません。こうした事態について大きな懸念を示していますけれども、名指しにしないで声明を発表していると。こうした違いが直近のことで起こっているわけでありますけれども。
　もちろん中国の現状変更への力での試みということに対しては厳しく我々は問うていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、これ、今、集団的自衛権の議論を行おうとしている中で、これは、集団的自衛権の行使を容認するということになると中国という国は当然反発を強めるだろうということが予想されるわけですけれども、あえて中国を名指しで批判するということについて、やはりこれはすべきなのかどうかということについて、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＡＴＯの北大西洋理事会におきまして、総理は、ＮＡＴＯが積極的平和主義を実践する最適なパートナーであること、そして地球儀を俯瞰する日本にとって、ＮＡＴＯは具体的行動に裏付けられた信頼できる必然のパートナーである、こういった趣旨の演説をされました。その中で、このアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増していることを具体的に説明した上で、この地域の平和と繁栄の実現のため、関係各国が建設的役割を果たしつつ協力する重要性を強く訴えた次第です。
　そして、御指摘のこの中国に対する発言ですが、この一連の流れにおいて、総理が中国の軍備拡大など、事実関係に基づいて触れたということであったと承知をしております。
○中西健治君　集団的自衛権に関する議論、これを前に進めていくのであれば、やはりいたずらに近隣諸国を、まあいたずらにというか、いわゆる近隣諸国を挑発するようなことというのは我々も慎んでいかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　総理の靖国神社参拝というのも去年行われましたけれども、それについては今日は深入りするつもりはありませんけれども、やはりこうしたことをすることで集団的自衛権の議論が進みにくくなってしまうのではないかと、そうした懸念に対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきましたように、今回の総理の発言につきましては、アジア太平洋の状況について説明をさせていただき、その中で客観的な事実を述べたということであります。そして、今、我が国においては集団的自衛権と憲法の問題等について有識者会議での議論が行われ、そしてその最終報告書を待ってこの議論が更に深められようとしております。
　こうした我が国の取組、議論につきましては、やはり近隣諸国等関係国の理解を得るという点、これは大変重要なことであると認識をしております。是非、今後、我が国におけるこの議論の進み具合等も見ながら、近隣諸国に対しましては是非丁寧に我が国の真意なり考え方、説明努力は続けていきたいと考えております。
○中西健治君　それは是非やっていただきたいと思います。
　先ほど防衛大臣の出張の御報告の中で、オーストラリアそしてイタリアで説明をされたということがありました。特に近いところ、ここの諸国に対してはやはり緊密に連絡を取って説明をしていかなきゃいけないだろうというふうに思いますので、それは両大臣に是非やっていただきたいというふうに思うところであります。
　続きまして、オバマ大統領のアジア歴訪ですけれども、オバマ大統領は先月二十五日の米韓首脳会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題について甚だしい人権侵害だと、ショックを受けたと、こんなような発言をされました。日本を離れて僅か数時間後にこんなような発言をしたわけでありますけれども、日米首脳会談後の記者会見におきましても、尖閣は日米安保の対象であるということはおっしゃいましたけれども、それと同時に、主権の問題にはタッチしないというようなことで、中国にも配慮するような発言もされておりました。
　今回のオバマ大統領のアジア歴訪について、従軍慰安婦に関する発言も含めて、外務大臣、どのように評価されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今般のオバマ大統領の訪日ですが、両首脳間で日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策、これは共に地域の平和と安定に資するものとして相互に評価、歓迎し、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割、これを確認することができたと受け止めています。そして、両政府は、安全保障、経済、アジア太平洋地域情勢等について率直な意見交換を行い、日米同盟の力強さを確認いたしました。そして、我が国に続いて訪問した韓国、マレーシア及びフィリピンにおいて、米国のアジア重視政策への明確で強固なコミットメントが示されたと承知をしております。
　そして、米韓首脳会談後の慰安婦問題についての発言でありますが、この発言につきましては、その発言の直後、総理も発言させていただいておりますように、慰安婦問題については、筆舌に尽くし難い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む、総理自身もその直後そう発言をされているわけですが、やはり二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、我が国としましても全力を尽くしていきたいと考えております。
　オバマ大統領は、この発言と併せて、未来に視点を合わせることの重要性についても言及をしております。我が国として、未来志向の日韓関係を構築するために更なる努力をしていくところですが、大統領もこの点につきましては十分に理解していただいていると認識をしているところでございます。
○中西健治君　続きまして、防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、オバマ大統領はフィリピン訪問の際に、フィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名をいたしました。これは米軍のアジア太平洋地域の安全保障、そして我が国の安全保障にとって私自身はかなりプラスに働くんではないかというふうに考えているところでありますけれども、防衛大臣はこの軍事協定についてどう評価されているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　フィリピンはＡＳＥＡＮの中でも日本と大変友好な国でありますし、私も昨年、二度訪問をさせていただいております。
　今般、米国とフィリピンの間で署名されました米比防衛協力協定を含め、米国がアジア太平洋地域を重視し同地域へのプレゼンスを強化するということは、これは地域の安全保障が一層厳しさを増す中、大変重要だと思っております。
　先般、私が訪問したときには、スービック基地を視察をさせていただきました。フィリピン政府として、やはり今後ともこの地域の安全のためには、日本との関係もそうですが、特に米国の関係を強化したいというのが先方の国防大臣の発言でありました。
　今回、このような米国とフィリピンの関係が一層強まるということは、これは地域の安全にとって重要なことだと思っております。
○中西健治君　評価はまさにそうなんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、今後実施される沖縄の海兵隊のグアム島への移転を含めた米軍のリバランス、アジア地域における再編成に影響があると考えるかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘されましたリバランスの問題でありますが、これは沖縄に例えばおります米国のプレゼンス、これは引き続き確保するというようなことになっておりますが、それの中で、例えば司令部、陸上、航空、後方支援部隊、各要素から構成されます海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦと呼んでおりますが、これを日本、グアム、ハワイに置くとともに、オーストラリアへローテーションさせるというのがアメリカの考え方であります。そして、グアム移転、これについても２プラス２において示されましたが、こういう全体としての米軍のプレゼンスというのは確かにこの太平洋地域に広がりますが、今回こうして新たにフィリピンとの協定を結ぶということの中で、決して私どもアジア太平洋地域のプレゼンスが下がるということはないんだと思っております。
○中西健治君　確認しておきたいんですが、日米のガイドラインの見直しについても、これは特段影響はないものだというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　ガイドラインについては、現在、今年末の策定に向けて協議中でありますが、特に今回のフィリピンとアメリカとの協定がそれに影響するというふうには承知はしておりません。
○中西健治君　外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回のフィリピンのこの新軍事協定、我々の同盟国がまたそちらと結んでいくということになるわけでありますけれども、集団的自衛権の議論の中で、いろんな類型ですとか事例というものが示されるだろうということでありますけれども、同盟国が結ぶそうした軍事協定、近いところで結んでいく、こうしたものが集団的自衛権の議論に何らかの影響を与えるだろうと考えるかどうか、ここら辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の米国とフィリピンとのこの協定ですが、フィリピンにおける米軍のローテーション展開による米軍のプレゼンスを強化するとともに、人道支援あるいは災害救援など、こういったものが促進されるものと考えております。米国のリバランス政策の具体化の一つであり、我が国としましてはこれを歓迎しているところです。
　一方、このことが集団的自衛権の議論に影響を与えるのかという御質問ですが、私自身は、こうした動きが直接我が国の集団的自衛権の議論に影響を与えるものではないと考えております。
○中西健治君　質問を終わらせていただきますけれども、幾つかの事例という中にこうしたものが、より可能性の高いものとしてフィリピンのことが入ってくるのかもしれないなというふうに思っております。そうした観点で問題意識を持って質問させていただきました。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺問題についてお聞きいたします。
　三月二十五日に本委員会で取り上げましたけれども、東京高裁は四月の二十三日に、海自によるいじめの証拠隠しを認めた上で、自殺の予見性、そして上司が対策を講じなかった責任を認めて、一審の四百四十万円から大幅に増えた約七千三百万円の賠償を国などに命じる判決を下しました。
　上告をせずに判決は確定したわけでありますが、防衛大臣が判決をどのように受け止められているのか、そして、当然遺族に対して謝罪が行われるべきかと考えますが、これはどうなっているのか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成十六年十月に護衛艦「たちかぜ」の当時の乗員が尊い命を自ら絶つという痛ましい事案があったことについて、亡くなった方及び御家族に対して、改めて心からお悔やみを申し上げます。
　四月二十三日の東京高裁判決では、当時の上官等は自殺を予見可能であったとして、暴行、恐喝等、自殺との相当因果関係を認めるとともに、平成十七年の情報公開請求に対し、当時の横須賀地方総監部監察官及び「たちかぜ」艦長の二人がアンケート原本等の文書を隠匿したとして判示をされました。
　防衛省としましては、この判決を重く受け止めたところであります。私としましても、この判決を見、そして関係機関とも協議の上、上告を行うことはしないという判断をさせていただきました。防衛省・自衛隊として、二度と同じような問題を起こすことがないよう、しっかり再発防止に努めてまいりますとともに、御遺族への謝罪についても、今後、御遺族の意向を踏まえた上で、できる限り誠意ある対応をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　高裁での焦点は、海自がいじめを把握していたことを示す艦内生活実態アンケートについて、情報公開請求に対して廃棄したと答えていたけれども、三等海佐の内部告発で存在が明らかになったということでありました。
　海自も内部告発後には存在を認めましたけれども、行政文書を適切に管理する知識が不足し、情報公開業務の重要性に対する認識が不十分だったと、こういう内部調査報告書を発表して、あくまでこれはミスだということで隠蔽については否定をし、裁判でもそういう主張をいたしました。しかし、高裁判決は、明確に隠匿であり違法だと断じました。
　私も先日の質疑で、これは隠蔽というのは担当者だけの問題ではなくて組織全体の問題だということも指摘をいたしました。マスコミも一斉に、「隠蔽体質が断罪された」、「いじめ・隠蔽体質を改善せよ」など、社説を掲げているわけであります。
　一方、海自のこれまでの再発防止策はやはり知識、認識不足によるミスだという前提だったわけでありますが、こういう判決も受けて更に踏み込んだ対策が必要だと考えますけれども、大臣の認識と、そして具体的対応についてお聞きいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　この事案を、発生時の状況について報告を受けた中で、その文書管理が適切ではなかったという報告は私は受けております。ただ、今回の判決の中で、裁判所はこれは隠蔽体質があったというようなそういう判断もされたということ、これは大変重いものだと思っております。
　この判決を受けまして、私として、速やかな再発防止を徹底を更にするということが必要と考えまして、五月の八日でございますが、事務次官通達ということで新しい措置の内容を発出させていただきました。一つはコンプライアンスに関する意識の徹底をすること、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止、そして情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施について全省的に一層の徹底を図るとともに、防衛監察本部による定期防衛監察等も通じて実施状況を確認することで、これは実務面、意識面の両面から徹底を図っていくということが重要だと思っております。
　今回の事案は、この高裁判決を受けて、私どもとしてやはり真摯に反省すべき重要な問題だと思っております。今後とも、このようなことが起きないようにしっかり対応していきたいと思っています。
○井上哲士君　意識面まで踏み込んだということでありますが、これ自身の実践とともに更に踏み込むことも必要かと思います。
　海自は、アンケートの存在を内部告発した三等海佐について、告発のために内部文書のコピーを持ち出したのは不適切だとして処分に向けた調査を始めました。私は前回の質問で、処分などあってはならないとして調査の中止を求めたわけでありますが、答弁は、公益通報をしたことを理由にして公益通報者に対して不利益な取扱いを行うということはないというもので、やや曖昧な答弁だったと思います。
　内部資料の持ち出しがあっても、それはもう公益通報と一体のものでありますから、処分はあり得ないと考えますが、三佐に対する処分に向けた調査というのは中止をされたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたこの公益通報をした三等海佐に対してですが、私からは、海幕長、海上幕僚長に対して、護衛艦「たちかぜ」訴訟の高裁判決が確定したことを受け、三佐の懲戒処分等については、公益通報者保護法の趣旨も踏まえ、適切に対処するように指示をしております。
　いずれにしても、防衛省としましては、公益通報者保護法及び防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令を踏まえ、公益通報したことを理由として公益通報者に対して不利益な取扱いを行うことはありません。
○井上哲士君　内部資料の持ち出しは、繰り返しになりますが、公益通報と一体のものでありますから、これは処分などは行われないということで確認をしたいと思います。
　ただ、私はやっぱり処分を検討したこと自体がこの隠蔽体質の根深さを示していると思います。自衛隊での自殺問題というのはほかにも裁判も行われておりますし、泣き寝入りしている遺族もあるわけでありまして、対応を抜本的に見直すとともに、二度と起きないような踏み込んだ対応を改めて強く求めたいと思います。
　次に、武器輸出の問題についてお聞きいたします。
　先日の大型連休は安倍内閣が武器禁輸政策を転換してから最初のものでありました。総理、防衛大臣、外務大臣、外国訪問をされたわけでありますが、際立ったのは非常に各国との武器共同開発での協力を進めたということでありました。マスコミも、「装備品協力、各国に広げる　首相の欧州訪問」、日経、「武器　首相が売り込み　欧州輸出、成長戦略の一環に」、東京、武器共同開発へ着々　首相欧州歴訪」、京都、等々報道をいたしました。
　具体的にお聞きしますけれども、まず、防衛大臣はオーストラリアに訪問をされて、船舶の流体力学分野に関する共同研究を進めることを確認というふうに発表されておりますが、この共同研究というのは、報道されているように、潜水艦の関連技術を含んだものということで確認してよろしいでしょうか。
　また、防衛装備・技術協力の枠組みに関する協定を結ぶ交渉開始が合意されたとされておりますが、現在こういう協定を結んでいる国はどこか、そして交渉開始で合意済みの国はどこなのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　日豪の首脳会談がありまして、その会談の結果、両首脳より進めるように指示を受けましたのが船舶の流体力学分野に関する共同研究ということであります。これは、船舶が海洋を航行する際に船舶の周りに生じる水の流れについて研究を行うものでありまして、具体的な研究の詳細については現在検討中ですが、研究内容は科学技術分野における基礎的なものであります。その結果の応用というのは、いかなる種類の船舶においても応用可能なものだと思っております。
　また、装備・技術協力に関する枠組み協定ですが、米国とは一九八三年に対米武器技術供与取決めを締結をしております。また、英国とは日英間の防衛装備品等の共同開発に係る枠組みを昨年七月に締結をしております。また、本年四月にオーストラリアと、そして本年五月にはフランスと類似の装備・技術協力の枠組みの合意に向けて交渉を開始することを決定をしております。
○井上哲士君　いかなるものにも応用可能ですから、報道されているように潜水艦にも関連をする技術を含んだものだということでありました。
　そしてまた、この装備・技術協力の枠組みに関する交渉開始もフランスも含むということが今答弁があったわけでありますが、続く日本、イタリアの防衛大臣の会談では、防衛装備・技術に関して両国間でどのような分野での協力が可能か、引き続き意見交換を行うことで一致したと、こうなっておりますが、具体的にはどういう分野そしてどういう意見交換を今後行っていくんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　五月七日に実施されました日本とイタリアの防衛大臣会合でありますが、これは、様々な日本の今の、例えばＮＳＣができました、あるいは防衛大綱、あるいは防衛装備移転の原則、そういう日本の安全保障政策についての説明をしたということであります。その中で、先方のピノッティ国防大臣から新しい防衛装備について今後とも技術協力をしていきたいという先方からの申出がございました。ただ、現在イタリアとの間で装備・技術協力分野においての具体的な協力案件が出てきているわけではありませんが、今後とも、両国でどのような分野の協力が必要かということは、これは重要かと思っております。
　なお、今自衛隊として次期主力戦闘機として考えておりますＦ35につきましては、イタリアも同じくヨーロッパの一つの生産拠点になるということでありますので、そういう面では防衛装備の中での意見交換はできる環境にあると思っておりました。
○井上哲士君　さらに、ちょっと遡りますが、四月にアメリカ国防長官との会談で、武器技術協力強化で一致をしたということの一環として、アメリカとの間で互恵的な装備品調達に関する覚書を結ぶ協議に入ったと言われておりますが、これは具体的にどういう中身になるんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘ございました互恵的防衛調達覚書と申しますのは、アメリカが、同盟国でございますとか友好国との間で相互に防衛装備品の調達を効率化すること等を促進するため、これまでに欧州主要国等二十三か国と作成している覚書でございます。このような覚書の作成により、例えば米国が安全保障の観点から講じている特殊金属規制、これは米国以外で製造した特殊金属が原材料として含まれている防衛装備品を米国国防省が購入することを禁止する規則でございますが、こういった適用を除外する、そういったことが可能となるというふうなことでございまして、また、米国及び相手国は調達手続の透明、公平性のための措置等を講ずることになると、こういったものを内容とする覚書でございます。
○井上哲士君　日本からの輸出をより促進をすることに働くものだと思います。
　安倍総理は英国を訪問をしておりますが、英国とは既に化学防護服に関する共同研究が進められておりますが、これも更に拡大をするという方向だと報じられておりますが、これはどういうような分野を想定しているんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　五月一日の日英首脳会談後に発出されました日英共同声明におきましては、二〇一三年七月に署名された協定及び過去二年間のこれらの分野における両国の協力に基づいて、共同開発・生産のための様々な適切な防衛装備品プロジェクトを特定し続けていく旨が盛り込まれております。
　このような方針に基づきまして、今後とも日英防衛当局の様々なレベルで意見交換を実施していきたいと考えてございますが、現時点で化学防護以外に英国との間で合意している具体的な協力案件はございません。
○井上哲士君　さらに、総理はフランスでは無人潜水機を中心に複数の分野での協力促進を申し合わせたとされておりますが、四月から既に武器共同開発の実務者協議の初会合が開催をされておりますけれども、これは、双方出席者はどういうレベルなのか、また、今後どういうテンポでこの実務者協議が行われるんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘にございましたように、本年一月に開催されました日仏外務・防衛関係閣僚会合で日仏間の防衛装備品協力に関する委員会を設置することで合意しておりまして、これを受けまして、第一回会合を四月九日に東京で開催したところでございますが、基本は双方の課長レベルで開催したところでございます。それで、今後のことでございますが、第二回を六月中旬にフランスで開催することと予定してございます。
○井上哲士君　このフランスでの協力促進にある無人潜水機について、ある報道では、日本としては中国が進出を図る東シナ海や西太平洋での運用を想定していると、こういうこともありましたけれども、こういうことでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　先ほど申し上げました日仏首脳会談後の共同プレスリリースでは、防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとする幾つかの分野において協力する共通の関心を特定した旨の言及がなされてございまして、そういった分野について今後意見を深めていこうと、そういうことでございます。
○井上哲士君　今ずっと答弁していただきましたが、総理や防衛大臣の外遊やトップ会談を通じて、次々武器共同開発での各国との協力が広げられております。
　自民党は、こうした政府間交渉の強化のための組織改編も求めておりまして、先日、自民党の国防部会が、武器の国際共同開発や輸出の拡大に向けて政府間交渉に乗り出すように求めて、防衛装備庁の早期設置を提言をしております。大臣は、しっかり受け止めて五月か六月に防衛省としての方針を出すと述べたと報道をされておりますが、元々防衛省は、昨年八月に発表した「防衛省改革の方向性」で、防衛装備庁の設置も視野に入れた改革を行うとしております。
　この自民党の提言も受けて、防衛省としても、輸出や共同開発の促進も含んだ組織改編を検討をしているということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自民党の国防部会・防衛政策小委員会合同会議においては、本年二月より十回にわたって防衛生産・技術基盤に係る議論がなされ、本年四月二十一日に、我が国の防衛生産・技術基盤をいかにすべきかという提言、これを防衛省に対して手交されまして、私ども受領させていただきました。
　同提言におきましては、防衛装備の海外移転推進、国際協力機能、技術管理機能、プロフェッショナルな人材を育成する機能、そして構想段階から研究開発、取得、維持整備段階に至る一貫したプロジェクト管理機能などを有する強固な組織を外局として防衛省に設置することを求めております。
　防衛省においても、防衛省改革の一環として、防衛装備庁、仮称ではありますが、それの設置も視野に入れた装備取得関連部門の統合に向けた検討を行っているところでありますが、私どもとしては、特に防衛省改革としての観点でありますので、この防衛装備庁は、例えば防衛装備を新しく検討、導入する場合にプロジェクトマネジャーの制度を入れ、少しでもコストが安く、そしてまた、最終的に運用に十分に対応できるような、そういう一貫した防衛装備の充実ということを視野に入れた現在の防衛装備庁の設置、検討中ということであります。
○井上哲士君　輸出についてどう取り扱うかというのは今のではよく分かりませんでしたが、私は全体としていろんな分野で加速していると。
　三月の予算委員会で質問した際に、防衛大臣は、防毒マスクとかブルドーザーとか、そういうのを自衛隊がいろんな支援で持っていったときに一々例外措置をしなくてもいいようにするためだと、こういうような趣旨の答弁もされまして、委員のお話を聞いているとまるで武器という話ですが現実的には防衛装備ということだと、こういうふうに答弁をされました。
　しかし、まさに現実的には、武器そのものの共同開発や輸出へトップセールス、そして協定の整備、推進のための組織改編など、次々と加速をしているのが実態だと思うんですね。
　武器禁輸政策撤廃して僅か一か月余りでありますが、この急テンポを見ておりますと、厳格な管理と盛んに言われますけれども、日本からの武器や技術が拡散をして国際紛争を助長するんじゃないかと、この懸念が広がるわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在の日英間で行っているのも防護服の開発ということになりますし、また、今各国で議論されているのは、むしろ、今新しい防衛装備については多国間での共同開発が主流になっているということでありますので、日本の防衛装備を積極的に海外にという、そういう印象を持たれたのであれば、それは今回私が各国と話した中の内容とは少し異なる内容ではないかと思っております。
　防衛省としましては、今お話ししましたように、国際的な主流となっています国際共同開発・生産への適切な対応や諸外国との安全保障、防衛協力を一層強固にしていくために、装備技術の技術協力を行っていくということは、これは全体としての考え方であります。
　他方、新たな防衛装備移転三原則においては、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めを今まで以上に明確化し、内外に対して透明性のあるルールを定めております。
　御指摘の点も、移転された防衛装備が国際的な平和及び安全を妨げる用途に使用されることがないよう、目的外使用や第三国移転についても適正な管理を確保することとしております。
　いずれにしても、今回の防衛装備の原則、新しい原則というのは私どもとしてやはり今の新しい防衛装備は多国間で共同開発するのが主流の中で、日本がその中で取り残されないということに関しても重要な検討をしていただいたことだと思っております。
○井上哲士君　改めて、武器輸出で栄えたり、国際紛争を助長するような国にはなってはならない、武器禁輸政策に立ち返るということを求めまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件及び二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十八年七月にローマで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十六年二月にロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、船舶の安定性を確保するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、船舶のバラスト水及び沈殿物による環境等への被害の防止のための国際的取組に貢献するとの見地から重要であります。
　なお、この条約に定める基準の一部については、国際海事機関総会が、同総会が決議した計画に従って実施するよう勧告していることに鑑み、我が国としては、その勧告するところによりこの条約を実施することとしております。
　よって、ここに、この条約を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上羅　　豪君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官廣瀬行成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　本日は、原子力損害賠償機構法改正案、このことにつきまして幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。先ほどの理事会で、本日で一応質疑終局、採決までということも確認されましたので、本改正案につきましては私どもとして最終段階の質疑ということになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、原子力損害賠償機構、以下機構というふうに省略させていただきますけれども、ここの議論の公開性ということにつきまして、四月二十四日、本委員会において参考人の方の意見聴取を受けましたけれども、参考人の方からも、どういうふうな議論をされているのかということについて外からは見えない、よく分からない、ここについては開示性を高めるべきだという意見が出されました。また、委員会の中でも、委員から御指摘がございましたように、機構のホームページにある運営委員会の議事要旨は開催日時と協議項目のみというふうなことで、どういうふうなことを主題にどういう意見交換をされたのかということは定かではないと、このようになっております。
　細かなことにつきましてはもう申し上げませんけれども、やはり廃炉等、新しい任務をこれから機構として担っていくと、また、そのことにつきましても、当然賠償と同等又はそれ以上に国民、また関係する機関、皆さん方の関心が高いということでございますし、更にこのことについては高い開示性を確保する必要があると、このように思います。このことについて、私は更なる努力が必要ではないかと、このように考えますので、決定事項のみの結果を公表するだけではなくて、検討、調整のプロセス含めまして、必要なことにつきましては開示すべきと、このように考えております。
　本来、機構の責任者の方からというふうにも思いましたけれども、監督の任に当たっておられます経済産業省の考え方をこの場でお伺いをしたいと思います。