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○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係については今委員御指摘のとおりでございまして、平成十九年の七月、我が国から退去強制された韓国人が、上陸拒否期間中の平成二十年四月、青森空港から入国しているということでございます。この者は、同年八月に東京入国管理局が摘発をいたしました。
　その際、同人は、指紋を活用した入国審査を通過して入国していることから、入国の手口について追及されまして、氏名及び生年月日が異なる旅券を行使した上、我が国の個人識別情報を活用した入国審査により過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため、指紋にブローカーが用意したテープ様のものを張りつけて入国審査を通過したという旨を供述いたしております。
　なお、同人が入国時に使用したテープは捨ててしまったということで、そのテープ自体は発見をされておりません。同人については、不法入国容疑で同年九月に退去強制をしております。
　さてそれで、警察に通報せず退去強制した理由ということでございますが、従前から、入国管理局においては、入管法違反事件の調査に当たって、長期不法残留や偽変造旅券等行使事案、偽装結婚等悪質事案については、証拠収集に努めた上で、警察機関に通報、告発して刑事処分を求めるという扱いになっております。
　本件につきましては、調査を行った結果、容疑者から、指紋を偽装して我が国に不法入国した旨供述を得ることができ、ブローカーの介在も疑われたものではありますが、指紋偽装による不法入国の決定的な証拠物となるテープ様のものを発見、収集するまでに至らなかったということで、やむなく警察機関への通報を見送ったというものであります。
　しかしながら、本件は偽装指紋という特殊な手口での不法入国を自供していたという事案であって、警察に通報、告発するなどしてさらに事案の解明を図るべきであった、その方がよりよい措置であったというふうに考えております。
○神崎委員　この事件の反省から、法務省と警察では、このような外国人について直ちに強制送還をしないで、各地の入管が警察に通報して逮捕するなど刑事処分の手続をとることで合意したというふうに言われておりますけれども、この警察との連携、これは今うまくいっているんでしょうか。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　指紋を偽装して入国をはかろうとする事案については、入国管理局が退去強制手続をとるだけではなく、刑事処分を含めて厳格に対応する必要があるというふうに考えられたことから、入国審査時において発見された指紋偽装の不法入国事案や、摘発した不法残留者等が入国審査時に指紋を偽装していることが判明した事案等については、原則としてすべて警察等捜査機関へ通報または告発を行うということで、警察機関との間で合意をいたしております。
　今後、警察機関と協力をして、この種事犯の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　しっかり連携をとっていただきたいと思います。
　それから、今回はシリコン樹脂を使ったテープに指紋の模様をつけて偽装したというものでありますけれども、不法入国あっせん組織があって、こういう偽装を組織的にやっているということも言われておりますけれども、こういったにせの指紋、これは入国審査の際きちんとチェックできる体制をぜひとってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○森国務大臣　この案件の発生を踏まえて講じた対応策をちょっと申し上げます。
　詳細は事柄の性質上申し上げられませんけれども、ブースにいる入国審査官が指紋の状態をディスプレー上で確認するように改善をいたしました。逆に言うと、今までできなかったわけでございます。また、提供された指紋の品質値についてより厳格な基準を設けまして、それが一定程度以下の場合には、入国審査官が指の状態を目視の上、指紋に偽装がないか確実に確認することといたしました。
　ただ、いずれにしても、こういったことをいろいろイタチごっこのようにまた抜けようとするやからもいるわけでございますので、常に怠りなく、しっかりとチェックができるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○神崎委員　大臣がお答えになったように、向こうもいろいろな新たな手口を考えてくると思いますので、せっかくこういう制度をつくって、まじめな人たちが時間をとられるだけで、本当に捕まえなきゃいけない人がすうすう入ってくるんじゃ、これはとんでもない話ですので、ぜひ厳格なチェックができる体制をとっていただきたいと思います。
　それから、空港でバイオ審査が導入されますと、非常に厳しくなるわけですから、それを逃れようとして海から密入国するケースがやはりふえるだろうというふうに思います。入管としても特捜チームを発足させるということも聞いておりますけれども、今の二カ所の拠点だけでは十分でないように思います。しっかり体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　船舶による不法入国事案は、かつてのように続発というような様相はまだ呈しておりませんけれども、依然として、九州地方を初めとして各地で発生をしております。また、委員御指摘のとおり、空港における入国審査の厳格化に伴って今後増加するということも懸念されるところでございます。また、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議において決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八におきましても、水際での不法出入国対策を強化することとされております。
　これらの状況を踏まえまして、関係機関と連携し、また情報を収集、分析し、沿岸でのパトロールや密入国等が疑われる船舶への立入検査等を強化するため、平成二十一年度中に、北日本地域及び西日本地域における不法出入国対策のための体制整備を考えております。この新たな体制を十分に活用し、船舶による密入国の不正な出入国事案の防圧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　よりしっかりした体制をぜひとっていただきたいと思います。
　次に、裁判員制度についてお伺いをいたします。
　本年五月二十一日からいよいよこの制度がスタートをすることになりました。私は、総括的に、この制度に対する批判の御意見もありますので、当局の考え方を整理してお伺いいたしたいと思います。
　そもそもこの制度は、平成十一年七月に内閣に設置されました司法制度改革審議会、これが平成十三年六月に裁判員制度の導入を提言いたしました。意見書は、司法制度改革の三本柱の一つとして国民の司法参加を掲げ、その中核として裁判員制度を位置づけたものであります。制度導入の意義につきましては、「一般の国民が、裁判の過程に参加し、裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解・支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになる。」と指摘しているところであります。
　この意見書を受けまして、司法制度改革推進法が成立し、平成十三年十二月、内閣に司法制度改革推進本部が設置されました。平成十六年三月、裁判員法が国会に提出され、五月二十一日に成立をした、こういうことでございます。
　現在においても、この制度に対して反対する意見、時期尚早として延期すべしという意見があります。私は、この制度は、ただいま申し上げましたように、長い年月をかけ、多くの有識者の意見を徴して実現した制度でありまして、粛々実施すべきものと考えております。
　法務大臣、最高裁判所の、裁判員制度実施に向けての御決意をお伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　昨日の所信表明でも申し上げましたとおり、裁判員制度は司法制度改革の柱となる重要な制度であり、国民が刑事裁判に参加し、その健全な良識を裁判に反映させることによって、司法に対する国民の支持、信頼が一層深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があります。また、私も、法務大臣就任に当たり、麻生総理から二点の御指示をいただきましたけれども、第一点が、裁判員制度の円滑な導入ということでございました。
　法曹三者においては、裁判員制度を円滑に実施するため、迅速でわかりやすい裁判の実現など、裁判員の負担の少ない運用に向けたさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりました。また、より多くの国民の方々に安心して参加していただけるよう、法務省においては、関係省庁や最高裁判所等と連携し、裁判員制度の広報活動や、国民が参加しやすい環境の整備を行ってまいりました。
　裁判員制度の実施まで残すところ二カ月余りとなりましたが、今後とも、より多くの国民の方々に不安なく参加していただけますように、広報活動を積極的に行うなどいたしまして、裁判員制度の円滑な実施に向け、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判員制度に反対する意見、あるいは延期すべきだというような意見があるということは承知しておりますけれども、裁判所といたしましては、裁判員制度を適正に運営していく、こういう立場から、国民のさまざまな疑問や不安に応じたきめ細かい情報を提供する広報活動を行うとともに、国民にわかりやすい刑事裁判の実現、それから国民の負担に配慮した選任手続の構築等に向けて準備を重ねてきたところでございます。
　今後も、御質問の趣旨を踏まえまして、円滑で安定的な制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　裁判員制度に反対もしくは実施の延期を求める意見に対します法務当局、最高裁の考え方を一つ一つお伺いしたいと思います。
　一つは、各種世論調査によると、国民の八割は裁判員制度に対して参加したくないという気持ちを抱いている、こういう状況下で、本来司法制度改革が理想としていた国民による裁判は不可能だとして反対する意見があります。
　私は、裁判員制度に対する国民の理解を求めるさらなる努力が必要と考えますし、実際に裁判員制度を運用していく中で国民の理解を得るしかないのかな、このように考えておりますけれども、こういった反対意見に対してどう対処されるのか、これは最高裁にお伺いします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　多くの国民の方々に裁判員制度を理解していただくことが重要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　最高裁が実施しました意識調査によりますと、裁判員制度についての認知事項が多いほど、参加意向が高い、また心配及び支障を有する割合が低いということが認められます。
　したがいまして、裁判所といたしましては、引き続き、国民のさまざまな疑問や不安に応じたきめ細かい情報を提供する広報活動を行いたい、また、国民が参加しやすい裁判を実現するため、迅速でわかりやすい裁判の実現と、国民の負担に配慮した選任手続の運用に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、裁判員制度の実施後におきましても、裁判員制度を適正かつ円滑に運用することで、国民の皆様に制度の意義を十分理解していただけるようにしてまいりたいと考えておりますし、そういうことによって意義を感じていただいた、実感していただいた裁判員の経験者を通じても、国民の皆様に制度に対する理解が深まっていくということを期待しております。
○神崎委員　二点目の批判は、裁判員制度は憲法違反の疑いがあることを理由とする反対意見であります。
　憲法八十条一項などの憲法の司法の規定に違反する、憲法三十七条一項の公平な裁判所の保障に違反する、憲法七十六条三項の裁判官の独立の規定に違反する、憲法十三条、十八条、十九条等の裁判員候補者及び裁判員の基本的人権の侵害がある、裁判員の交代を認めるのは憲法三十七条一項に違反する等々、さまざまな論拠を指摘しているところであります。
　私は、憲法が要請しているのは、独立して職権を行使する公平な裁判所が法と証拠に基づいて裁判を行うことと、そのような裁判を受ける権利を保障することでありまして、裁判員制度は憲法のこの要請を十分満たしているので何ら違憲の疑いはないと考えております。
　法務当局は、この点についてどうお考えでございましょうか。
○大野政府参考人　裁判員制度について、一部に憲法違反ではないかというような御意見があることは承知しておりますけれども、裁判員法は、そのような御意見も聞きながら、憲法との関係も含めて十分な検討を経た上で立案され、国会での御審議を経て成立したものでありまして、憲法上の問題はないというように考えております。
　具体的に申し上げます。
　初めに、憲法の裁判所に関する規定との関係であります。
　憲法は、司法権に関する第七十六条以下の規定におきまして、裁判官の職権の独立やその身分保障を定めるとともに、第三十二条の裁判所における裁判を受ける権利、それから第三十条の公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利の規定を置いているわけであります。こうした規定で憲法が求めております裁判所といいますのは、先ほど委員の御質問の中にもございましたように、独立して職権を行使する公平な裁判所によって法による裁判が行われることであるというように解されるわけであります。
　今回の裁判員法は、裁判員の資格やその職権行使の独立性等につきまして規定を置き、手当てをしております。また、裁判員と裁判官が十分な評議をして適正な結論に達することが求められております。さらに、法令解釈については裁判官のみに権限が与えられております。そして、判断におきましては、裁判員と裁判官双方が権限を有する事項についての判断につきましては、裁判官と裁判員それぞれの意見を含む合議体の過半数によって決せられるとされているわけであります。
　こうした具体的な制度設計を講じることによりまして、裁判員制度は、先ほど申し上げたような、憲法の要請する裁判所による裁判を確保する憲法の趣旨に沿ったものであるというように考えております。
　次に、憲法十八条が意に反する苦役に服させないと規定していることとの関係でございます。
　済みません、先ほど私、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利につきまして、三十条とあるいは申し上げたかもしれませんが、三十七条でございます。訂正させていただきます。
　憲法十八条の苦役に服させないというその関係につきまして申し上げますと、裁判員制度は、広く国民の司法参加を求めるという趣旨に加えまして、実際に相当多数の国民の参加を得る必要があることや、国民の間の負担の公平を図らなければいけないということから、裁判員になることを法律上の義務にしているわけであります。
　その上で、裁判員となる義務の履行を担保するための手段につきましては、刑事罰や直接的な強制の措置によることなく、過料を科すことにとどめております。また、一定のやむを得ない事由がある場合には裁判員となることを辞退する制度を設けまして、適切に義務の免除が認められるようにしております。さらに、迅速な裁判を実現するための刑事訴訟法の改正や、出頭した裁判員に対する旅費、日当等の支給等の、国民の負担を軽減するため、さまざまな手当てが行われております。
　こうした点を考慮いたしますと、裁判員法における裁判員となることの義務づけは、裁判員制度の実施のための必要最小限のものであると言うことができますので、憲法十八条、その意に反する苦役を強制するものではないと考えます。
　最後に、憲法十九条の思想、良心の自由との関係について申し上げます。
　裁判員としての職務を行う義務は、裁判員として選任された者に一定の思想や信条を強制するものではありません。したがって、裁判制度や刑罰について一定の考え方を持っている方に裁判員としての職務を行う義務を課すとしても、直ちに思想、信条の自由を侵害するとは言えないと考えております。
　そして、裁判員の候補となられた方が、裁判員としての業務をその思想、信条に反して行うとすると精神的な矛盾や葛藤を抱えることになり、裁判員としての職務を行うことが困難になる場合には、辞退事由を定める政令六号の事項、精神上の重大な不利益が生ずる場合に該当し、辞退が認め得ると考えられるわけであります。したがいまして、裁判員として職務を行っていただくことにより思想、信条の自由を侵害するようなこともないというように考えます。
　以上、申し上げたような次第で、裁判員制度は憲法に違反しておらない、憲法に合致したものであると考える次第でございます。
○神崎委員　三点目の批判は、裁判員制度の対象事件が殺人などの重大事件に限っているのはおかしい、こういう批判があります。
　制度設計に当たりまして、国民の司法に対する理解を増進し、裁判の正当性に対する国民の理解を高め、よりよい社会をつくり出すことを目的とするのであれば、軽微な事件から始めて、運用が定まるにつれてその範囲を広げていく、こういう選択肢もあったんだろうというふうに思いますけれども、あえてこういう殺人などの重大事犯から始めることとしたわけでございますが、これはどういう理由からでしょうか。
○大野政府参考人　裁判員制度の対象事件を重大事件に限った理由でありますけれども、一つは、裁判員制度の円滑な導入のためには、現実問題といたしまして、対象事件を限定する必要があると考えられたことがあります。
　それから、裁判員制度の趣旨でありますけれども、国民の感情を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解と支持を深めるという趣旨にかんがみますと、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい重大事件をその対象とすることが相当であると考えられたからであります。
　国民が裁判に参加し、通常の合議体よりも多い人数による裁判体によって裁判を行う、いわば手厚い体制をもって裁判を行うということからいたしますと、これが軽い犯罪ではなしに重大な犯罪を対象とするということは、ある意味で自然であると考えられます。
　刑事裁判への国民参加を制度化している諸外国におきましては、いずれも重大な犯罪について国民参加を導入しているというように承知しております。
○神崎委員　四点目の批判ですけれども、裁判員制度は、一審の裁判のみ国民参加を義務づけております。国民による司法参加を実現するのであれば、少なくとも高裁にも裁判員制度を導入すべきである、こういう批判があります。
　一審のみ裁判員制度を導入した理由についてお答えをいただきたい。
○大野政府参考人　我が国の裁判制度のもとでは、控訴審、いわゆる第二審におきましては、みずから事実認定や量刑を新たにやり直すのではなく、第一審の判決を前提として、その当否を事後的にチェックする形で審理が行われているわけであります。
　そういたしますと、職業裁判官のみで構成される控訴審が、裁判員が加わった第一審の判決の誤りの有無を判断するとしても、裁判に一般の方の感覚を反映するという裁判員制度の趣旨に反するものではないと考えられます。
　控訴審におきましては、主に書面から成る公判記録によりまして、第一審に提出された証拠や主張、審理経過を精査して、第一審の判断の誤りの有無を審査することを職務内容とするわけでありますけれども、そうした業務の内容は、いわばアマチュアであります裁判員が本来の力を発揮できる場面とは考えにくいわけでありますし、また、その負担も、第一審に参加する場合に比べて相当重くなるというようにも考えられます。
　そうしたことなどを踏まえまして、控訴審につきましては、現行どおり裁判官のみで構成されるものとし、裁判員が参加するのは第一審のみとすることが適当と考えられたわけでございます。
○神崎委員　五点目の批判といたしましては、裁判員制度の運用として、地裁では審理の短縮ばかりに目が行き、被告人の生活歴、動機の深い部分、犯行状況の詳細な点などが、すべて証拠請求が却下され、真実の探求という刑事裁判の基本から遊離することになるのではないか、こういう批判があります。
　最近の事例を見ますと、広島の小学一年生の女の子の殺害事件につきまして、第一審は五月に始まる裁判員制度を想定した審理の形式をとったところでございますけれども、第一審の判決に対し広島高裁は、審理が尽くされていないとしてこれを破棄し、審理を差し戻しているわけであります。
　真相解明という刑事裁判の重大な使命を裁判員裁判でもおろそかにしてはならないという警鐘だろうと思いますけれども、真相解明と迅速な審理、これを実際の法廷でどのようにバランスをとっていかれるのか、これは最高裁にお尋ねをしたい。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、裁判所としましては、事案の真相を明らかにする、それから被告人の権利を保護する、これが刑事裁判の基本でございますから、これは裁判員裁判においても同じように実現、全うしなければいけないというふうに考えておりますし、それとあわせまして、裁判員として参加する国民が審理の内容を理解して意見を述べることができるということも実現しなければいけません。それから、合理的な期間内に審理を終えて、参加する国民の生活、経済面、精神面での負担をできるだけ少ないものにすること、これらを実現しなければいけませんものですから、審理に当たっての公判前整理手続での審理の工夫、それから審理計画を立てる、それから、先ほど申し上げましたが、選任手続についても、適切な選任手続を運用していく、そういうことを心がけてまいりたいと思っております。
○神崎委員　六点目の批判は、裁判員制度のもとでは、構造的に従来より無罪判決が出やすくなると見られる。これまでより検察官に訴訟当事者としての意識が強くなり、その結果、検察官に公益の代表という伝統が弱まるのではないか、こういう批判がありますが、どうでしょうか。これは法務当局にお伺いをいたします。
○大野政府参考人　我が国の刑事裁判におきまして、これまで、検察官は公訴官として誠実、公平かつ積極的な公判活動を通じて実体的な真実の解明に努めてまいりました。検察官が公益の代表者として果たすこのような役割は、裁判員裁判におきまして当事者主義、当事者追行主義が重視されることになっても、何ら変わるところはないと考えております。
　むしろ、裁判員裁判におきましては、刑事裁判に従事した経験のない一般の国民から選任された裁判員が公判審理と評議に加わるわけであります。検察官といたしましては、より一層、そのフェアネスといいましょうか、フェアで、そして公益の代表者として果たすべき役割はますます大きくなってくるのだろうというふうに考えております。
○神崎委員　七点目は、少年の刑事事件の取り扱いに関しての批判でありますけれども、裁判員裁判において、膨大な社会記録を果たして取り調べることができるか。社会記録の内容を削減すれば少年法の理念は没却されるし、社会記録を全文朗読すればプライバシーを侵害することになる、こういう批判があります。
　実際に、少年事件をテーマにした模擬裁判では、少年の生育歴などの調査を通じて家裁調査官が作成する社会記録の中の調査票の記載のあり方が問題になっております。日弁連は、調査記録を証拠として制限しないよう求める意見書を提出いたしております。
　少年の刑事事件における社会記録の取り扱い、これはどうなるのでしょうか、裁判所にお伺いします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会記録を取り調べるということになりますと、その場合は、少年やその他の関係者のプライバシーに十分配慮する必要がございます。その一方で、刑事裁判は公開が原則でありますし、口頭主義、公判中心主義の原則もございます。
　裁判員裁判では、裁判員の方の負担を軽減し、充実した評議を実現するためには、法廷で心証を形成することができるような、目で見て耳で聞いてわかる、こういう審理が行われることになります。
　平成二十年十一月に公表されました司法研修所における司法研究の骨子の中では、裁判員裁判における少年法五十五条の保護処分相当性に関する主張、立証のあり方につきましては、刑事処分以外の措置をとる特段の事情の有無については、「通常は一般の刑事裁判と同様の証拠で判断し得る。社会記録が必要になる場合でも、基本的に少年調査票の「調査官の意見」欄で証拠としては足りる。」「「調査官の意見」について弾劾的な主張・立証を行う当事者は、少年等のプライバシーに配慮した上で、社会記録を含めて開示された記録の中から公判での朗読に適した部分を抜粋し、それを証拠化するべく努めるべきである。」とされております。
　裁判所といたしましては、裁判員制度の導入によって社会記録の内容や少年調査票の記載のあり方を変更することは考えていないところでございまして、司法研究は、それを前提とした上で、裁判員裁判における少年事件の審理のあり方について一つの方法論を示したものと考えることができます。
　いずれにいたしましても、この司法研究は最高裁として何らかの指針を示したというものではございませんけれども、この司法研究を踏まえて、少年法の趣旨を尊重しつつも、裁判員の方にわかりやすい審理のあり方についての検討をさらに深めるための取り組みがされているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも、検察庁や弁護士会とも連携して、少年等のプライバシーにも配慮しつつ、裁判員にわかりやすい審理のあり方について議論を深めていただくことが必要と考えております。
○神崎委員　八点目の批判は、責任能力に関する鑑定手続のあり方であります。
　裁判員法によりますと、裁判所は公判前の整理手続において鑑定の手続を行う旨の決定をすることができることになっております。
　平成十九年度司法研究報告書の骨子によりますと、「公判審理前に実施した鑑定を最大限有効に活用する方策を推し進める必要がある。」このようにしております。
　これらは予断排除原則との関係で問題がないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判員法五十条では第一回の公判期日前の鑑定について定められておりますが、公判前整理手続では、審理計画を立てることを目的として、鑑定の経過及び結果の報告の準備行為がされるだけでございますので、裁判所において心証を形成するようなことはございません。
　したがって、第一回の公判期日前の鑑定が予断排除原則に抵触するようなことはないと思われます。
　この点について、裁判官の研究会でも、例えば公判前整理手続において精神鑑定の請求がなされた場合に、その必要性について捜査段階の鑑定の内容をもとに当事者双方と意見交換をする際には、心証形成が目的でないことについて当事者の理解を得ることが必要であるとの議論がされているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも、検察庁や弁護士会とも十分意見交換を行い、公正適切な鑑定手続のあり方の検討を深めてまいりたいと考えております。
○神崎委員　以上、裁判員制度について反対もしくは延期をすべしという意見、網羅的にこの意見についての当局の御意見というものを伺った次第でございますけれども、いろいろな問題点についてきちんと対応をされているというふうに考えますので、粛々と実施をしていただきたい、このように思います。
　もう一点だけ、裁判員制度によると控訴審の構造に変化が生ずるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　さきの司法研究所の骨子によりますと、事実認定についての「国民の視点、感覚等が反映された結果をできる限り尊重しつつ審査に当たる必要がある。」としております。量刑不当についても、「よほど不合理であることが明らかな場合を除き、第一審の判断を尊重するという方向性をもったものと考えてよい」としているところでございます。
　そうしますと、裁判員制度を採用したことによって、特に事実認定及び量刑の面で控訴審の構造に従来と比べて変化が生ずると考えていいのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられました平成二十年十一月に公表された司法研究の骨子でございますが、「第一審の判断は、その経験則・論理法則に裁判員の知識・経験等が反映されたものであるとすれば、控訴審は、例えば、客観的な証拠により認められる事実を見落とすなどして、経験則・論理法則上あり得ない不合理な結論に至っている場合などを除いて、基本的にこれを尊重するという姿勢で臨むべきであろう。」などとしております。
　また、量刑判断につきましても、委員御指摘のとおり、「量刑審査に関する基本的な姿勢としては、国民の健全な社会常識を反映させようという裁判員制度の趣旨からすれば、よほど不合理であることが明らかな場合を除き、第一審の判断を尊重するという方向性をもったものと考えてよいのではないか。」としております。
　この司法研究は、先ほども申し上げましたが、最高裁として何らかの指針を示したというものではございませんし、司法研究におきましても、「控訴審の在り方に関しては、実際に制度の運用が開始され、第一審の裁判が国民にどのように受け止められるかによって影響を受けるのではないか、といった流動的側面があり得る」というふうにしております。
　ただ、いずれにしましても、裁判所といたしましては、この司法研究も踏まえまして、裁判員裁判における控訴審のあり方についての検討をさらに深めていく必要があると考えているところでございます。
○神崎委員　別件でもう一点。
　外国人対策でありますけれども、覚せい剤取締法違反事件などで起訴されましたスイス人女性が一審千葉地裁で無罪判決を受けたにもかかわらず、控訴した検察官は勾留請求し、東京高裁が勾留を認めました。これに対して被告人側から異議申し立てがなされましたが棄却され、特別抗告がなされましたが、最高裁は抗告を棄却しております。その後、覚せい剤取締法違反事件等については、東京高裁は検察側の控訴を棄却する判決を言い渡したところでございます。
　日本人の場合は、通常、一審で無罪判決が出ますと刑訴法の規定により釈放されますが、外国人については、一たん国外退去になれば、控訴審の審理において被告人質問が必要になってもこれを行うことができず、かつ、勾引によってはその出頭を確保することが困難であると認められるとして、勾留の必要性があると解されているわけであります。
　ただ、私は、日本人と外国人とで取り扱いが異なることは、やはり何となくこれは釈然としないわけであります。
　最高裁の決定には補足意見があります。退去強制手続と刑事訴訟手続の調整規定を設けて、退去強制の一時停止を可能にするなどの法整備の必要性があると指摘しているところであります。
　刑訴法の手続と出入国管理法の手続に不備があるのであれば改正すべきではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、平成十九年十二月十三日の最高裁決定において補足意見が付されたことは聞き及んでおります。
　このような事例において、検察においては、退去強制の実施により控訴審における刑事訴訟手続に支障が生じ得ることを想定し、必要性が認められる場合には早急に裁判所の職権発動による勾留を求めるなど、適切な対応に努めているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、御指摘のような場合に、控訴審における審理の適正を確保するに当たって、被告人の退去強制との関係で生じ得る問題については、今後新たな措置を講ずる必要があるかどうか、そういった必要性も含めまして検討してまいりたいと存じます。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　きょうのこれまでの委員からの質問の中でも出ておりましたので、大臣に対する質問に入る前に、我が党の小沢代表の秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された事件について若干触れておきたいというふうに思います。
　私は、個別事案で検察の捜査に対して本委員会で意見を述べるというような筋合いではないということは十分承知をしております。しかし、一部ではちょっと見逃せないような報道が多々ありますので、この点について申し上げておきたいというふうに思います。
　例えば、報道の一部では、三月の五日、これは朝日新聞の記事をちょっと例にとって申し上げますけれども、この記事にはこういうふうに書かれております。
　法務・検察の関係者の一人は、大久保秘書が公共工事に影響力を及ぼしていた実態を金丸時代とは何も変わっていないと指摘。別の検察幹部もこう言った。小沢氏の議員生活は自民党が長いんだから、そういう体質なんだよ。詳しくは言えないが、今回は献金という客観的な事実に加え、その理由もある。そういう記事となっております。
　本当に法務の、あるいは検察の幹部職員がマスコミの関係者にこういうことを言ったとしたら、私は大問題だと思うんですよ。こういう発言自体、捜査上の秘密を漏らすとか、これは公務員法上の守秘義務違反でもあるでしょう。あたかも収賄事件に関係するがごときの表現を用いるということは、これは政治的な意味合いを考えますと、検察権力の濫用という懸念も大変強いわけですよ。私は、こういう懸念が持たれるようなことは、検察そして法務幹部の職員は絶対慎んでもらいたい、厳にこのことを申し上げておきたいというふうに思います。これは私の考えでありますから、あえて答弁は求めません。答弁を求めたとしても、これはもう言うことは決まっておると思いますから、答えは。
　それでは次に、これも一昨日の報道であったんですけれども、フィリピン人のカルデロンさん一家の親子の問題でございます。これは私の地元のことでもありますけれども、この一家が退去強制命令を受けて、東京の入国管理局に出頭して、夫のアランさんが収容されました。この件は、両親が不法に入国して、妻のサラさんが入国管理法で逮捕されて、一家は退去強制命令を受けまして、最高裁で敗訴が確定をした後に、在留特別許可を求めてきていたものでございます。中学一年生のノリコさんが日本で育って、日本語しかできない、そういう人道上の事情もありまして注意を集めてきたところでございます。私も、個人的にはその一家の三人が引き続きこの日本で生活ができたらなというふうにも思っておりますけれども。
　そこで、在留特別許可という制度についてお聞きをいたしますけれども、これについては大臣が個々の事情を勘案して決定するものだというふうに聞いております。元来、不法の者に特別に許可を与えるものでありまして、例外的な規定であるというふうに承知をしておりますけれども、それでもある種の基準があるのではないか、また、ある程度は基準がないと恣意的になるのではないかというようなことも心配されるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、在留特別許可、この制度について大臣はどのような認識をお持ちなのか、また、その一定の基準があるのかどうか、子供の養育等、あるいはまた人道上の配慮、こういうことについては大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　御答弁を申し上げる前に、先ほどの御指摘でございますけれども、ちょっと一言言わせていただきたいと思います。
　マスコミあるいは報道の一つ一つの記事について論評するのは差し控えたいと思いますが、検察当局においては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものでございまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことはあり得ないものと確信をしております。
　さて、今の御質問の件ですが、外国人の我が国への出入国は、国民生活や我が国の産業等に重大な影響を与えているものであり、退去強制手続において在留特別許可を付与するか否かを決定することは、法務大臣に与えられた重要な権限であると認識しております。
　また、委員御指摘の在留特別許可の基準につきましては、個々の事案ごとに事情は異なり、種々の事情を総合的に考慮する必要があることから、在留特別許可について一義的な基準を作成することは困難でありますので、このような基準は設けておりません。
　一般論で申し上げれば、在留特別許可の判断に当たっては、当該外国人の本邦在留を希望する理由、生活状況、家族状況等の個人的事情、人道的な配慮の必要性のほか、我が国における不法滞在者に与える影響等を総合的に勘案して判断しておりますが、子供につきましては、可塑性や扶養状況、両親とともに生活することが福祉にかなうか否かの判断等、人道的観点に十分に留意した上で、先ほど述べた諸般の事情を総合的に勘案して判断することといたしております。
　この一家に対しても、以上のような観点から検討したところ、両親の在留は認めがたく、したがって、三人での在留は認められないとの結論に達しましたが、長女については、永住者等の在留資格で在留している三人のおじさん、おばさんなどがすぐ近所におられますことから、適切な監督保護、養育者のもとで学業を続けさせたいとの理由から在留を希望するのであれば、在留特別許可をしてもいいと考えておりまして、その旨伝えております。
　また、長女の在留が特別に許可された場合には、両親についても、一定の期間が経過した後、長女と面会の目的で日本を訪れる場合には、短期間であれば上陸特別許可を付与してもいいと考えております。また、その旨伝えているところでございます。
○細川委員　次に、先ほど神崎委員の方からも質問がありました裁判員制度について御質問いたします。
　大臣は、所信の中で真っ先に裁判員制度の実施を取り上げまして、司法制度の現状を考える際にこの裁判員制度は最も大切な事項であるという点については、私も同感でございます。いよいよ五月二十一日の実施ということで、二カ月余りに迫ってきているところでございます。
　私は、司法制度改革が議論になった当初から、真の国民主権を実現する上では国民の司法参加というのは本当に必要不可欠であるというふうに一貫して主張もしてまいりましたし、この制度の導入には支持をしてきたところでございます。制度が開始される前にいろいろな議論が蒸し返されておりまして、延期論とか、あるいは廃止論もありますけれども、私どもは、まずはこの制度の実施を前提に、批判のある国民の不安や負担を少しでも軽減しつつ、円滑に制度の実施を実現していかなければならないということで議論をしてまいりました。それを前提に、一、二、伺いたいと思います。
　裁判員制度を批判する論調の中には、拙速な審理がなされる危険を指摘するものが多うございます。裁判員裁判は通常三日から五日程度の審理期間になる、このように言われておりまして、この点は既に公判前整理手続において迅速審理のための方策が実施をされているところでございます。
　先ほども神崎委員の質問の中で出ておりましたけれども、昨年十二月九日の広島高裁、二〇〇五年十一月に起きました幼女殺害事件の判決で、一審判決を破棄、差し戻しを言い渡した。これは、高裁が、検察官調書の審理をせずに犯行現場を誤認したり、手続上の法令違反は明らかとして、地裁で行った公判前整理手続が十分に行われないまま終結されたことを理由として、同時に、検察側の立証の仕方も問題視しているものでございます。
　この例は、公判前整理手続自体が拙速であったということを指摘したものでありますけれども、裁判員裁判で行われる公判前整理について慎重な審理を求めた点で、その影響は大変大きいものがあるというふうに私には思われます。この点について、高裁判決によって批判された検察当局はどういうふうに考えておるのか、法務省にお尋ねをいたします。
○大野政府参考人　今御指摘の判決につきましては私どもも承知しておりますが、個別事件の個別判決の内容につきまして所見を述べるということは差し控えたいと思います。
　一般論ということになるわけでありますけれども、裁判員制度のもとにおきましても、実体的真実を解明して適正な事実認定と量刑を実現するという刑事訴訟の目的には変わりがないはずであります。そのためには、裁判員が参加されるということでいたずらに拙速に流れて、それによって真実の解明が行われない、あるいは適正な量刑が実現できないということになれば、これはおかしなことであります。
　そうしたことから、検察といたしましても、裁判員制度のもとにおいて、先ほども申し述べたような刑事訴訟の目的を達成するために、公判前整理手続の運用のあり方についての検討も含めて、迅速でわかりやすく、しかも適正な審理の実現に努めているというように承知しております。
　先般、最高検察庁から、裁判員裁判における検察の基本方針について公表がなされております。この中におきましても、検察官は、事案の立証構造を明解に提示して、簡潔な立証で足りる部分については簡潔なものとするけれども、公訴事実と重要情状事実、とりわけ、争点とその事案の柱となる事実については手厚く、遺漏のない効果的な立証を行わなければならないとしているところであります。
○細川委員　公判前整理を拙速に行いますと事実の究明そのものが危うくなるということは、この判決が示しているというふうに言えると思います。
　一方、公判前整理が公判廷における新たな主張の制限あるいは争点の過剰な絞り込みなどにつながって、被告人の権利を侵害することにもなりかねないという批判もございます。幾ら公判前に争点を決めたとしても、公判の中でまた新たな論点が出ることも予想されます。その点、慎重な運用がなされないと被告人の弁護権が侵されるというおそれもあると考えますが、この点、最高裁はどのように考えておられるか、お聞かせください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　真相を明らかにすること、それから被告人の権利を保護すること、これは刑事裁判の基本でございますので、裁判員裁判においても同様の要請は満たされなければいけないというふうに考えております。
　裁判官の研究会でも、事案の真相解明のために審理を尽くすべきことは裁判員裁判のもとにおいても異なることはなく、必要な証拠は採用されなければならない、この点を前提として、公判前整理手続における証拠の厳選に当たっては、証拠の数を減らすことのみに注力するのではなく、本事案の真相の解明に必要不可欠な証拠は何かをまずよく考え、その上で、どのような証拠方法を用いれば裁判員に的確に心証をとってもらうことができるかなどといった観点から、証拠を整理することが肝要であるといった議論がされているところでございます。
　また、刑事訴訟法三百十六条の三十二第一項によれば、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかった証拠については、公判前整理手続終了後でも証拠調べを請求することができるということになっております。裁判所といたしましても、やむを得ない事由があると認められる場合には、当然、新たな証拠調べ請求を認めることとなります。
　裁判員裁判では、事案の真相の解明や被告人の権利の保護、それから、わかりやすい審理、裁判員として参加する国民が審理の内容を理解し意見を述べることができる、それから、合理的な期間内に審理を終え、参加する国民の生活、経済面、精神面での負担をできるだけ少ないものにする、こうした要請を満たす、そういうことを実現していくことが大事だと思っております。
○細川委員　裁判員裁判は、公判は大体三日から五日で行われるというふうに言われております。しかし、事件によっては、本人は、被告人は否認をしている、あるいは複雑で大変重大な事件、こういうような事件については、多分五日ぐらいでは終わらないだろうということも当然予測をされます。しかしまた、拙速な公判というのは、これもまた避けなければならない。
　こういうことになりますと、重大な事件で、一体どれぐらいの、裁判員裁判で日数が最大かかるような事件はどの程度と予想しているのか、ちょっと最高裁の方にお答えいただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私どもとしましては、これまでの実際にかかった時間をもとにして、多くの事件が五日以内に終わるであろうという見込みを持っておりますけれども、確かに、それを超えて、ある程度長い期間がかかる事件はあると思います。
　ただ、複雑困難な事件が最長でどのぐらいかかるだろうかということを今申し上げるのは、これは事件の内容にもよりますので、一概に申し上げることはなかなか難しいかというふうに考えております。
　ただ、平成十八年の司法研究では、これまでに一年を超えて数年をかけて判決に至っていた事件について検討しましたところ、公判前整理手続を適切に活用することなどによって、四期日から十二期日におさめることが可能だというような研究結果も報告されてはいるところでございます。
○細川委員　ちょっと明確な答えがいただけなかったので、この点については今後また議論もしていかなければいけない問題だというふうに思っております。実施、二カ月に迫っておりますので、まだまだ詰めなければならない問題もあるかと思います。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、大臣は所信の中で、より多くの国民の方々に、裁判員制度の意義を十分理解していただき、不安なく裁判員として参加していただくことができるよう、引き続き全力を尽くしてまいりますというふうに言っておられますけれども、では、大臣の実施に向けた決意を簡単にお願いします。
○森国務大臣　細川委員には、この裁判員制度の意義につきまして深い御理解をいただいて、また、さまざまな御協力をいただいておりますことに心からの敬意を表したいと思います。
　今、いろいろな本質的な御指摘がございました。法曹三者においては、裁判員制度の実施に向けまして、迅速でわかりやすく適正な裁判の実現を目指して、公判前整理手続の運用のあり方についての検討を初め、さまざまな取り組みをこれまでも積極的に行ってまいりました。
　しかし、ただいまの専門家たる細川委員の御指摘は極めて傾聴すべき御意見であると思いますので、もういよいよ時日も迫りましたけれども、これから積極的に、国民の皆様方の不安が解消され、そしてまた、きちんとした裁判ができるような体制づくりのために、私の置かれた立場で全力で頑張ってまいりたいと思いますし、また関係者のさらなる御努力を期待したいと思っております。
○細川委員　時間もありませんから、私、最高裁判所にお聞きをいたしますけれども、このところ、裁判所の書記官あるいは裁判官、不祥事が余りにも続いている、このことについて非常に遺憾に思っております。
　昨年は、宇都宮地裁の元裁判官がストーカー事件によって弾劾裁判があったばかりでありますし、今度は、京都の家庭裁判所の元書記官が公文書偽造とかあるいは詐欺罪、たくさんの事件を起こしまして、国民の皆さんが裁判所からの書類を信頼しなくなるんじゃないかという、信頼を損ねる、大変大きな事件が起こりました。
　今度はまた、福岡高裁宮崎支部の裁判官が準強制わいせつ事件でこれまた逮捕されて起訴された、こんな事件が起こっている。まさに言語道断であり、国民の皆さんが、裁判官あるいは裁判所の職員に対する大変な今までの尊敬の念が崩れていくような、そんな事件が多発をいたしております。
　したがって、この点について一体最高裁はどのように考え、どのような再発防止を考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、京都家裁の元書記官が起訴され、さらに引き続きまして、福岡高裁宮崎支部の判事が逮捕、起訴されたという事件がございました。私どもとしては、まことに遺憾に存じております。
　裁判官について申し上げますと、この宮崎支部所属の裁判官につきましては、二月二十七日に起訴されまして、最高裁としては、本件について厳正に対処すべきであるという判断をし、三月九日に、裁判官訴追委員会に対して、この判事の罷免の訴追を求めたところでございます。
　今御指摘もありましたとおり、昨年、ストーカー行為規制法違反で現職の裁判官が有罪の判決を受け、さらに弾劾裁判によって罷免されたということに加えまして、またしても現職の裁判官によりまして、裁判官あるいはひいては司法に対する信頼を大きく傷つける事態が引き起こされたということについては、まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。
　昨年の件も本件も、突き詰めれば裁判官個人の基本的な自覚の問題ということになると思われ、最高裁としては、昨年の件を教訓として対応を講じてきたところでありますが、それが十分に生かされていないではないかという批判を受ければ、それは弁解のしようもないところでございます。
　今後は、こういった反省も踏まえまして、信頼回復のための方策をさらに検討して、万全を期してまいりたいと存じます。
○細川委員　ぜひ裁判官に対する信頼回復に努力をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、死因究明の問題でございます。
　これまで、私ども民主党からは、死因究明二法案をこの委員会に提案をしてきているところでございます。また、委員会では委員長主宰の勉強会も行ってまいりましたし、また、委員の海外派遣では、その調査の結果も提言もいたしておるところでございます。
　私は、大臣の所信表明の中で死因究明の問題について一言も触れられなかったということは、まことに、まことに残念であります。ぜひとも、大臣におかれましては、この死因究明に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、前回は早川政務官にも御質問をし、早川政務官の方からも、しっかりやっていくというような答弁もいただきました。
　この死因究明に対しての大臣の考え、これからの取り組みの考え、また早川政務官にも、どのようにお考えになっているかを聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　かねてから細川委員より御要請をいただいている案件でございまして、また、私自身もその意義については十分認識をしております。
　現在、内閣官房主導のもとで、関係省庁による死因究明の検討会が開催されておりまして、法務省といたしましては、関係省庁と連携協力しつつ、引き続き真摯な検討を続けてまいりたいと思っております。
○早川大臣政務官　ただいま大臣から御答弁がありましたけれども、大臣から特に私に対しても、この問題に取り組むようにということで、検討作業をさせていただきました。
　しかしながら、これは犯罪死のみならず、公衆衛生等の観点からの検討が必要である、他省庁の所管にも及ぶものであるということで、関係省庁と連携協力をしなければならないということから、結果的には、自民党、公明党の与党の中で、二月の十九日に異状死に関する議員連盟を立ち上げさせていただいて、その際に、それまでの法務省内で検討したこと等を踏まえて、私個人の意見を表明させていただきました。今後は、その議連を通じて、各省庁横断的な取り組みを進めていただくことになろうかと思っております。
　以上であります。
○山田委員　民主党の山田正彦です。
　先ほど細川委員から法務と検察のいわゆる不見識な発言についてお話がありましたが、そのことについてちょっとお聞きしたいと思っております。
　刑事局長、お答えいただければと思うんですが、私も、法務省は課長以上は検察官、いわゆる検事さんだというふうにお聞きしておるんですが、刑事局長も検察官、検事さんをやった御経験もおありだろうと思います。
　法務と検察の関係、検察の現場に行って法務に戻ってくるとか、そういうふうに非常に一体となっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○大野政府参考人　私は刑事局長でございますので、刑事局の関係について申し上げますと、刑事局の所掌事務は刑事法関係が中心でございます。それと同時にまた、検察庁の行政的な部分にわたるところもございます。そうしたことから、刑事局の中には検事も配置されております。
　ただ、刑事局に勤務する検事はあくまでも法務大臣の部下でございまして、検察庁で勤務する検事とは当然、仕事の上でもけじめといいましょうか、があるものだというふうに考えております。したがいまして、検察の捜査につきましては、これはあくまでも検察庁がその責任において行っているということでございます。
　私どもは、検察の捜査につきまして、国会から説明を求められた際に、法務大臣がこれを説明するのを補助している、そのような立場でございます。
○山田委員　これは、国会でもって、刑事局長に時々、事件のことについて、個別の案件について聞くことはある。しかし、なぜ聞くかというと、刑事局長が検察側と捜査の内容を共有している、よく知っているから聞くのであって、刑事局長と検察との間にはいろいろな捜査についての情報の交換は十分なされている、そういうお考えが当然なんじゃないですか。
○大野政府参考人　刑事局は、申すまでもないことでございますけれども、先ほども申し上げたように、法務省の一部局でありまして、刑事局長は大臣の部下として大臣を支える立場にございます。刑事局が独自に検察庁に対して何らかの指揮権あるいは指示を行うということはあり得ないことでございます。
○山田委員　私が聞いているのは、指揮している、指揮していないの問題じゃない。刑事局長と検察庁との間に、事件について当然打ち合わせはなされているんじゃないかと。なされていなかったのか、今回のいわゆる政治資金規正法違反事件については。全く打ち合わされていなかったのかどうか、それをはっきりお答えいただきたい。
○大野政府参考人　法務当局が具体的な事件につきまして検察当局からどのような報告を受けているのか、あるいはどの時期に受けているのかということにつきましては、捜査機関の活動内容にも密接にかかわることでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、検察の活動につきましては、国会に対しては、法務省、したがいまして法務大臣、あるいはそれを補佐する刑事局が御説明をする立場にあるわけでございます。そうしたことで、検察当局から報告を受けることがあるということを申し上げたいと思います。
○山田委員　どの時期に検察庁から受けたかどうかは別としても、事件について、今回の政治資金規正法違反の小沢事務所に対する捜査についても、検察側からその事件についての報告というか連絡というか、そういうことがあったことは、その時期、その内容については明らかにできないのはわかりますが、あったことは間違いないですね。
○大野政府参考人　もちろん、どういう報告かということにもよるわけでございますけれども、詳細は申し上げられないにしましても、検察当局から法務当局に一定の報告はございます。
　これは、先ほど具体的に説明申し上げませんでしたけれども、検察当局から法務省、法務大臣への報告というのは、一定の事件については、これは例えば破防法の事件等につきましては大臣の指揮を受けるということにされておりますし、重要な事件については大臣に報告をするということになっておりまして、そうしたいわば枠組みの中で報告がなされるということでございます。
○山田委員　大臣、刑事局長は大臣の部下であると。刑事局長そのものに検察の方から今回の捜査についても話はあっていると。
　そうしたら、部下が上司にそのことを報告するのは当然ですね。大臣も報告を受けた、いかがですか。
○森国務大臣　委員が報告の内容についてどういうことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、その報告の内容というか、どういう事項についてですね。ただ、内容については、私はその直前まで全く存じませんし、特にこの案件にかかわらず、検察の捜査活動についての内容については報告を受けておりません。
○山田委員　直前まで知らなかったと言われましたね。では、直前に報告は受けたんでしょう。うそを言っては困りますよ。
○森国務大臣　逮捕するということについての報告は受けました、事前に。
○山田委員　いつの時点で、どのように受けましたか。
○森国務大臣　今回の事案について、三月三日の四時半に、刑事局を通じまして、検察当局からの報告ということで、五時に逮捕するという事前の報告を受けました。結果的には五時十分に逮捕となっております。
○山田委員　どうも信じがたい話ですね。まあいいでしょう。いずれにしても、これが真実だとは思えない。（発言する者あり）
○山田委員　私にとっては信じがたい話だと言っているんだ。
　それで、大臣としては、そのことを官邸に報告はしなかったのですか。
○森国務大臣　しておりません。事後聞いたところによれば、逮捕後に法務省を通じて報告をしているということでございます。
○山田委員　大臣からは、あるいは検察庁からは、官邸に事前にこれだけの案件が全く相談なされなかった、報告なされなかったと。それで、大臣、今はっきりそう明確に答弁されていいんですか。後日それが明らかになったときはどうされますか。
○森国務大臣　法務省の最高責任者は私でございます。