Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　大分、何といいますか、集積場も確保されておられるようですけれども、いろんな集積場が要るわけです、これから。そうすると、やっぱりできるだけ私は市町村に近いところの方がいいんだろうと思いますけれども、なかなか、この前行った仙台みたいにうまく集積場が、グラウンドが空いてたりなんかしてあるところはいいですけど、これはないところもありますわね。
　そういたしますと、非常に更地にするという状況が難しいと思うんですよ。そういう意味では、何か公共用地も使わなきゃいかぬのやないかと思いますけれども、私有地も頼んで使わなきゃなかなか、私有権がどうやとかこうやとかと言うてもしようがないと思うんですね。
　そういうこともありますので、現在、用地が確保されている状況は各県で何％ぐらいなのか、その辺のところ、分かったらお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現在のところ、岩手県では八十一か所で約百三十ヘクタール、宮城県では百七十か所で約四百ヘクタール、福島県では百三十二か所で約百ヘクタールの仮置場が設置されているところでございます。
　仮置場の必要面積の何％ぐらいかということでございますけれども、これは仮置場から焼却施設へどういったスピードでまた持っていくか、こういったことにもかかわってきますので、現時点ではそれぞれその必要面積を算出するということはなかなか難しいわけでございますけれども、各県においては当面の瓦れきの搬入については対応できているということでございますけれども、まだまだ更なる仮置場の確保が必要だということで努力をしているところでございます。
　国としても、国有地の提供はもちろんでございますし、また、民有地につきましてはその借料については当然補助の対象としているということで関係省庁とも連絡して支援してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　是非、その民有地についても借り上げて、そう急に民有地に家が建つというような状況でもないと思いますから、どんどん借り上げないとなかなか進まぬと思いますよ。
　どうも私の調べたところでは、相当市町村によってはまだ必要面積の一〇％もいっていないというような市町村もあるようですから、その辺のところはしっかりよく地元と話合いをして、環境省の方で指導してやってもらわぬと。まだそのままの状態が相当続いているわけですよ。そういうことでは、もう三か月、四か月たってきますから、やっぱり是非どこかへ集めるということをまずやってあげていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　厚生労働省が五月の十三日時点でまとめました東日本大震災で失業した人の数は、岩手、宮城、福島三県で約十万六千数百人だというふうに発表をこの前いたしましたね。これは、あの辺は農業だとか漁業だとか、何といいますか、自営業の方が相当おられますね。その人はカウントされていないということでございますから、相当もっとこれ以上にいわゆる職をなくした方がたくさんおられるわけです。だから、相当な失業者が出ているわけですね。
　それで、あの同じ発表では求人も相当あると、こういうふうに書いてありましたが、三万幾ら求人もあると書いてあったけれども、なかなか、その求人のほとんどは県外であると、こう言うとるんですね。そうすると、県外に行かないかぬ、働きに。だから、その働きたいという求職者の要望と働いてもらいたいという求人者とがマッチしていないわけですな。この辺が私は非常に大変なことだろうというふうに思っておるわけですよ。
　そうすると、この瓦れきの処理というのは大変な人手が要るわけですよ。これをなぜそういう人たちを雇ってあげないのかと私は思いますよ。そうすると、一時的にしろ、永久的なものじゃないですから、瓦れきの処理は、しかし相当一年なり二年なりはいけるわけですよ。だから、これは是非雇ってやってもらわぬと、そんな普通の雇用状態だけを考えておったら、らち明きませんで。
　そういう意味では、私は、こういう人たちを雇用する、現在ですね、どういう状況になっておるのか。どんどん雇用しているとも聞いていますけれども、なかなか数字は微々たるものというふうに聞いておりますんで、三県別にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、被災地域における雇用の確保というのは非常に重要でありまして、まさにこの瓦れきの処理が非常にそういった意味で有効であるというふうに考えております。私どもも、この災害廃棄物の処理に当たっては、被災自治体に対しまして、地元の被災した方々を優先的に雇用する取組を進めていただくよう、政府から依頼してきたところでございます。
　現在この瓦れきの処理に何人地元の方を雇用しているかということは、全体を今把握しているわけではございませんけれども、少なくとも岩手県におきましては、大船渡市、釜石市、山田町、田野畑村などの自治体で瓦れき処理等の人手として合計二千四百人の地元住民の雇用を見込んでいると、こういうことでございます。
　また、宮城県につきましては、これは石巻市、気仙沼市、女川町等の自治体で腐敗水産物の処理を進めておるわけでございますけれども、この腐敗水産物の処理のための人手として合計約二百九十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういうふうなことも聞いております。
　また、福島県のいわき市、矢吹町、新地町等の自治体で、瓦れき処理の仮置場の管理等の作業に関する人手として合計百三十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういう話も聞いておりますが、これは全体の一部でございます。
　いずれにいたしましても、この大震災に遭われた人々がこの瓦れきの処理ということで地元の雇用に役立つということが非常に重要な課題だと思っておりまして、政府としても応援していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○谷川秀善君　今の話を聞いていますと、大体百人とか千人単位なんです。とてもやないが、十万、十五万の失業者をですな、急に失業したわけですよ。この人たちをどうするかというようなことには、とてもやないが取組が全然私は進んでないと思いますよ。本気になって雇ってもらわないと。そんな支障があるとかないとか、そんな話じゃないでしょう。どんどん使うてやってもろうたらええんやないですか。遊んでおるんですから、行くとこのうて。考えてみりゃお気の毒に。違いますか。それは進みますよ。
　それはいろいろ、民間との契約をしているからその雇用関係がどうだとかこうとか、いろいろありますよ、それは難しいことが。そんなのは乗り越えてやってもらわぬと。本当に瓦れきの処理など進みませんよ、そんなこと言うてたら。その辺のところは、しっかり地元の人を雇用するという基本的な立場に立ってやっていただきたいということをお願いをいたしておきます。是非それを頼みますわ。
　それで、この前の仙台の実態調査でも、瓦れきを一旦どっかへ集めるということを今やっているわけですね。ところが、市町村によってはそれすらできないというところもまだあるわけですね。一旦どっかへ集積をすると、それさえできひんという。だから、その場合には県なり何かが代替的にやってあげるということのようですが、行ったときにちょっと話を聞いたら、国が何か乗り出すというようなことを言うてるやに聞いたわけです。
　そうすると、仙台なんかは、今やっとうまくいっているのに、訳も分からぬ国が出てきてもろうたってしようがないというようなことを言うてましたよ、ぼそぼそと。はっきりとは言うてないけどね。その辺のところは私も分かりませんから、その実態、国だってそんなに手足があるようには思えません、私は。やっぱり手足持ってるのは府県であり市町村だと思いますから。
　だから、そういう意味で、国は、どういうつもりでそういう話が出たのかどうかということをまずお伺いするのと、それはやめた方がええと思いますよ、私は。むしろ市町村にしっかりそういう民間の人を雇用してやってもろうてやった方が私は処理は早く進むと思いますので、どういう意味で国が出かけようと、出かけてもいいよというふうに考えておられるのか、その点、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　重要な御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。また、本当に今回は現地に御視察をいただきまして、谷川委員におかれましても現地で多くの関係者のお声を聞いていただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　国が乗り出すということではなく、今回は、先ほど来、谷川委員も御指摘なされましたように、大変なごみが発生をしている。こういう中で、やはり被災地を一日も早く復旧復興していくためには国がしっかりと関与をしていかなくてはならないと、こういうことであります。
　ただ、その前に、ごみの行政につきましては、瓦れきの行政につきましてはまず市町村が取り組むということでありますし、今、谷川委員も御指摘なされましたように、こういう中で地元の雇用を創出していけないだろうかと、こういう観点もあるわけであります。そういう観点から、私どもといたしましても、まず市町村が取り組んでいくべきだと、こういうことが大前提として考えております。
　ただ、これもまた谷川委員も御指摘なされましたように、市町村が、悲しい話でございますが、職員の方も亡くなられているところもあると。そういう意味では、私どもとしては、市町村ができない場合には県に委託してもらうと、こういう仕組みをつくらさせていただいているというところであります。そういう意味では、私どもといたしましては、地元とよく話合いをしながら、国が関与していくべきところにはしっかりと関与していくけれども、あくまで地元の声を受け止めてと、こういう考え方をさせていただいております。
　ただ、そういう中では、実は先般、宮城県の知事からは、県内、これ実は仙台市を除いておりますが、県内の災害廃棄物処理について、仮置場までの集積は県と市町村で行い、それ以降の焼却、粉砕、埋立てなどの処理は国で実施してほしいとの要望、こういうこともありました。そういう意味では、今御指摘をいただいたように、地元との連携をしながら、国が直接関与していくべきところは関与していくと、こういう考え方であります。
○谷川秀善君　それは、どこもできぬという場合は国がもうおのずから関与してもらわざるを得ないと思いますがね。国が関与するのはお金だけでええんですよ。お金どんどん出してあげたらええんですよ。お金をちびちびするから、いろいろややこしくなる。私、そう思いますよ。財政的援助だけしっかり考えたってもろうたら、市町村なり県はちゃんとやりますよ。それが不安やからいろいろ問題が起こっておる。
　そういう意味では、是非、今しっかり副大臣の方からお答えをいただきましたから、その辺、しっかり考えたってください。要はお金ですよ。このお金があればちゃんとできる。人もその地元にたくさんおられるわけで、そういう人を雇用してあげてもらって。
　そういうことで是非、それはどうしようもないという場合は国の方でお出ましをいただかないかぬという場合もあろうと思いますけれども、県しっかりしていますがな、岩手県も宮城県も福島県も。福島はちょっと原発でいろいろあって大変でしょうけれども。そういう意味では、県止まりぐらいにしてちゃんと対応してもらいたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それで、この瓦れきは、最後は焼却処分なり埋立処分なりといろいろするんだろうと思いますけれども、この焼却は、急に起こったことですから、それは宮城県でも二十三年分だとかいろいろありますが、この焼却炉が間に合っているのかどうか、各それぞれの県で。焼却は広域的に焼却できる場合もあると思いますけれども、そういう意味では、どれぐらい各県で、宮城へ行ったときも、ここに臨時の焼却炉を造りますというような話も聞きましたから、焼却炉が間に合っているのか、間に合っていない場合はどれぐらい造る必要があるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のように、瓦れきの処理につきましては、まず可能な範囲でリサイクルを行うと、こういったことが重要であります。
　金属やコンクリートくずについてはできる限りリサイクルを進めていきたいと、こういうふうに考えております。また、可燃物につきましても、例えば、特に電力が不足している東京電力管内の廃棄物発電施設で木くずなどを受け入れて広域処理をしていくと、こういったことも非常に重要であり、こういった取組も環境省が中心になって進めているところでございます。これらの取組によって既存の処理施設をまずは最大限活用できるよう努めていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、環境省では、五月十六日に災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランを公表し、このマスタープランに基づきまして各県によって実行計画が今策定されつつあるということでございます。
　この実行計画の中で最終的に広域処理と仮設焼却炉等による、それぞれどれぐらい処理していくかといったことが具体的に決められ、新たな焼却炉も造っていかなければならないことも間違いないわけでございまして、それはどれぐらい必要かといったことも今後決まっていくことになるだろうというふうに考えております。
○谷川秀善君　だから、この焼却炉はそう急にばっと造れるわけはないですから、大体早いこと調査をしていただいて、焼却炉が是非必要だというところについては焼却炉を建設をするということを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　この瓦れき処理をするのに、市町村の職員も非常に一生懸命働いてくれているわけですけれども、最終的にはやっぱり委託して民間業者に集めてきてもらうということになるんだろうと思うんですね。その場合に、市町村によっては適当な民間業者がないというようなところもあるやに聞いているんです。その辺のところはどういう形態でおやりになろうとしているのか、いや、ちゃんと適当な民間業者はおりますよというふうにお考えになっておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、様々な市町村、いろんな事情があって市町村ごとに異なってくるのではないかというふうに考えております。
　私ども、先ほど申しました災害廃棄物の処理のマスタープラン、先般発表させていただき、その中で、住民の生活している近くのものを本年八月末を目途に仮置場へおおむね移動すること、こういうことを目標として、現在、被災地の市町村では災害廃棄物の仮置場への搬入作業が、まさにおっしゃられたとおり、地元の事業者を中心に行っていただいているところでございます。
　こういった八月末までという一定の目標におきまして、地元の事業者だけではなかなか対処できないと、こういった場合におきましては、その県内あるいは県外の事業者も積極的に活用していただいたらどうかといったことを先般環境省から各市町村にお願いをした状況にあるところでございます。
○谷川秀善君　是非、支障のないように各市町村とよく御相談をいただいて、適当なアドバイスをしてあげていただきたいというふうに思います。
　そして、このような大変な廃棄物ですから、これを大体何年ぐらい、各県によって計画が違う、おおむね三年から四年ぐらいだろうと思いますけど、ちょっと違うように思いますので、それぞれ何年ぐらいで処理をしようと考えておられるのか、県ごとにお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　岩手県におきましては、岩手県における震災により発生した災害廃棄物の処理の基本的な考え方というのを既に出しておられまして、ここにおきまして、処理完了までに要する期間についてはおおむね三年から五年を目標とすると、こういうふうにしておられます。
　また、宮城県におきましては、災害廃棄物処理の基本方針というのをまとめておられまして、おおむね三年以内に処理を終了すると、こういうふうにされているわけでございます。
　私ども先般発表いたしましたマスタープランでも、おおむね三年を目途にやっていただいたらどうかというふうなことを申し上げております。このマスタープランも踏まえて各県において実施計画が今後作成されると、こういうふうに承知しているところでございます。
○谷川秀善君　できるだけ早くこれをまず処理することが次の復興復旧へつながるわけでございますので、是非それはお願いをいたしたいと思いますし、また、年数もさることですが、費用も膨大な費用が掛かりますね。だから、この費用をどれぐらい各県ごとに見込んでおられるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今般成立させていただいた補正予算におきまして、補正予算の要求時点で入手可能な情報に基づきまして事業費を推計したわけでございますけれども、これは全体で六千八百億円程度を推計しておるところでございます。
　県別では、岩手県が約千二百三十八億円、宮城県、四千四百三十五億円、福島県、約千二十四億円を推計しているという状況でございます。
○谷川秀善君　相当な金額でございますが、これは支障のないように財政措置を是非お願いをしたいと思いますが、この負担ですね、何か補助金で一部やると、あとは交付税措置で見るんだというような話を聞いておりますけれども、そんなんじゃ、それはどうしようもないですよ。
　だから、もう全額国庫補助で見てやってもらわないと、大変、まあ大変ですよ、よく分かりますよ、大変なことはよく分かるけれども、是非これはやっぱり、後で要った費用を補助以外は交付税措置で見てあげますよいうたって、なかなかそういうふうにうまいこといかぬのですわ。費用全部、全額県が持ち出し、市町村が持ち出しせんでもええというようなことにはならない、今までの経験からすれば。阪神・淡路でもそうですよ。
　そやから、弱小市町村にとっては大変だと思いますんで、何とか補助率一〇〇％と。これは、まずできなければ、あとはまた我々協力して法律をまた変えりゃええんですよ。そういうこともしたいと思いますが、どう思われますか。
○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃいますように、まず、この瓦れきの撤去、まさしく被災地の復旧復興の一丁目一番地、一番最初のプロセスであろうと思っております。
　この費用負担についてでありますけれども、国庫補助率のかさ上げを行うと。また一方で、地方の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置をするということでありますが、今先生の御経験もしっかりと踏まえさせていただいて、環境省として、その当初の目的がしっかりと達成されるように、つまり地方の実質的な負担が生じないようにしっかりと尽力してまいりたいと思っているところであります。
　また、膨大な量の災害廃棄物を迅速に処理するためには、まさしく、人材、機材、処理施設など、先ほど来申し上げておりますとおり、全国の能力を有効に活用する必要があると、このように考えております。大きな被害を受けた市町村につきましては、地方自治法に基づく事務委託によりまして、御案内のとおり、県による処理も可能でありまして、現に岩手、宮城の沿岸部の複数の市町村では事務委託を行っているところであります。
　また、被災自治体に対して、契約面のほか技術面での支援ができるように、政令指定都市からの職員の派遣などについても調整を進めさせていただいているところであります。そして、環境省の職員を県に派遣をするだけではなくて、小まめにやはり被災した市町村、市町村の現場などにも派遣をさせていただいて、被災の大きな市町村に対する人的支援も強化をしてまいりたいと、このように申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘を受け止めさせていただいて、環境省がリーダーシップを発揮をしてバックアップを力強く行うということによって、物的そして人的支援に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○谷川秀善君　両方なんですよね、物的、人的。だから、人的は相当、全国の県なり市町村が非常に人を出してもいいよということで出していただいておるようでございますから、是非これを進めてもらいたい、大いに。特に、弱小市町村なんですよ、そういう人的な面で、まあ財政的にもそうなんですけど、そういうところには是非各全国からそういう経験者を、特に阪神・淡路の経験者もおられますから、その辺のところを是非お願いをして動員をしていただいて、お手伝いをしてやっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それで今、私はただいまは、陸上の瓦れき、目に付きますからね、陸上の瓦れきについていろいろ御質問をさせていただきましたが、今日の新聞を見ますと、各漁協さんが、海洋、海へ持っていかれた瓦れきがこれはまた相当な量あろうと思いますよ。それの何か引揚げを一部やったというふうに記事を見ましたが、これが大変なんですよね、余り目に見えませんから。陸上のは目に見えるから、これはえらいこっちゃだなと。だけれども、海の方は、持っていかれた量がどれぐらいあって、どれぐらいたまっているのか、その辺のところは分かりません。
　これも大変な量に上っていると思いますので、これは調査をされたのか、もしされていないとしたら、これからどういう実態を把握されようとしておられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　御指摘のように、震災に伴って発生した廃棄物が海底の方に持っていかれて堆積しているのではないか、こういうことでございますけれども、私ども、その海底堆積物について調査する、その重要性は十分認識しているところでございます。
　環境省におきましては、補正予算等によりまして緊急的に海洋環境モニタリングを実施したいと考えておりまして、音波を用いた装置でありますけれども、サイドスキャンソナーと、こういったようなもので海底廃棄物の概要等についても把握したいと考えております。
　また、水産庁ほか他の関係省庁におきましても同様の手法で海底堆積物の把握をすると、このように伺っておりまして、こういった関係各省のモニタリング等調査、そういった役割分担の下で連携をしながら全体像の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○谷川秀善君　今日の記事を見ますと、ちょっと一部漁連がやったと、ところが費用が相当掛かったと、こう言っていますね。ところが、この費用について、何か一部国庫補助があるけれども、漁連の持ち出しも相当あるやに書いていました。私は詳しいことは存じませんがね。
　だから、これは後で議論いたしたいと思いますけれども、まず調査してやってもらわぬとどうしようもないですよ、これ。これからやるんだと。これからやるんじゃ遅いがな。陸上もさることながら、あの辺のところは皆漁業で生きとるんですよ、漁業で。それがあなた、だあっとみんな陸上のもの持っていかれて、漁場はもう大変なことになっていると思いますよ。だから、早急に調査してくださいよ。そして、どうするのか、それをするためには費用がどのぐらい掛かるのか。
　こういうことも、何もこれは環境省だけじゃないです。環境省だけじゃなく、それは農林水産省も大いにやってもらわないけませんよ、一緒になって。一緒になって是非これはやっていただかないと、日がたてばたつほど、やっぱりそれも、その引揚げも早急にやってもらいたい。そうせぬとこれ大変だと思いますよ。
　同時にこれ、そんなのそのままあったら汚染も進みますよ。その海の汚染がどんどんどんどん進んでいくと思いますから、これもやっぱりどういう状況なのかということを早急に調査をして、引き揚げる。どういう引揚げ方が必要なのかも検討してもらって、早急に引き揚げてもらいたい。陸上の瓦れき処理と同様に、並行して進めてやってもらいたいというふうにお願いをいたしておきます。
　そして、これは水質の調査というのはやっておられるんでしょうか、その辺、お伺いします。
○政府参考人（鷺坂長美君）　震災等で例えば油とか有害物質、こういったものが流出しているのではないかということで、海洋環境への影響についても調査をすることが大切だと考えておりまして、私どもは、岩手県、宮城県、福島県の三県の沖合につきまして早急に緊急的に海洋環境モニタリングの調査を実施したいと考えております。
　海洋環境モニタリング調査におきましては、先ほど申し上げましたが、油とか有害物質について分析を行い、そういった現状を把握していきたいと、このように考えております。
○谷川秀善君　是非それは早急に実施をしていただくようにお願いをいたしておきます。
　いろいろまだお伺いいたしたい項目もございますけれども、そろそろ私の与えられた時間が参りましたので、最後に、県も市町村もそれほど財政力はないんですよ、言うほど。だから、こういうときこそ、国も大変ですよ、今財政難で大変だろうと思いますけれども、こういうときこそやっぱりしっかり、国が頑張っているよ、皆も頑張ってくれよと言うてあげてほしいんですよ。
　日本語にはええ言葉ありますよ。ない袖は振れませんという言葉もあれば、清水の舞台から飛び降りるという言葉もあるんですよ。今こそ清水の舞台から飛び降りぬでどうするんですか。私は財源、それは節約せないけませんよ、いろいろ無駄は省かないかぬ。しかし、千年に一遍、百年に一遍のこの大震災のときにどんどんどんどん債券発行したらええやないですか。このときこそ債券発行しないでどうするんですか。私はそう思いますよ。
　もう今既に債務があるでしょう。赤字国債が八百兆、九百兆、近々一千兆になるんです。災害ないときに、でもまあ阪神・淡路はありましたが、そやけどそれぐらいたまっているんやないんですか。こんなときこそあんた何十兆でも出したらええやろう。今こそ国ありきですよ。国民の信頼が国に集まってくると思いますよ。
　大臣、あんたは実力者や。しかも災害担当大臣。このときこそあんた片肌も両肌も脱がなあかんの違いますか。我々応援しますよ。是非しっかり覚悟を決めて、この災害復旧に是非元気を出して当たっていただきたい。お願いをいたします。決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（松本龍君）　谷川先生、本当にありがとうございました。
　私自身は清水の舞台から飛び降りているつもりでありますけれども、政府の一員としてこれからも取り組んでいこうと思います。
　阪神・淡路の話をされました。十六年前の一月十七日から私実は三週間ほどして、自社さ政権でしたんで、自民党の村岡兼造先生、谷洋一先生、そして当時の社会党の私、松本龍三人が復旧復興プロジェクトの座長になりまして、もう半年間一生懸命努力をしました。しかし、半年間実は誰からも余り褒められませんでした。そのくらい災害というのは厳しいものだというふうに思っております。一年たってやっと兵庫県からフェニックス賞という賞状をいただいて、これで私は努力が報われたなというふうに思いました。
　そういう意味では、その十六年前の思いをしっかりかみしめながら、これからのまた、避難所におられる方々、そして生活がまだ厳しい方々に対して努力をしていきたいというふうに思っております。与野党これは心を一つにしてこの困難に立ち向かっていかなければならない、今お励ましをいただいて、しっかり勇気を出して頑張ってまいります。
○谷川秀善君　どうぞよろしく頑張ってください。
　終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　三月十一日に発生してもう既に七十日を過ぎておりますが、今もって十万人を超える方々が避難所にいるということは、非常にこれは異常な事態であるということを指摘をしておきたいと思います。
　まず最初に、国土交通省にお尋ねいたしますけれども、仮設住宅に併設される浄化槽、これ仮設住宅が解体後の再使用の在り方について伺いたいわけでありますけれども、仮設住宅については、総理及び国土交通大臣は、予算委員会におきまして八月中旬までに七万戸を整備すると答弁しているわけでありますけれども、これ併設する汚水処理施設は浄化槽でありまして、多くは三十人から百人用の浄化槽をリース方式で併設すると聞いているわけでありますが、仮設住宅が数年で役割を果たした後はリース事業者の手に委ねられることになりますが、リユースする仕組み、これは十分にチェックすべきであるというふうに考えておりますが、一般家庭は五人槽、七人槽が普通でありますが、大量生産タイプでありますが、一方、三十人から百人用の浄化槽は一般家庭に大き過ぎてリユースに適さないと、再使用できないと。したがって、膨大な廃棄物が生まれかねない。
　仮設住宅への導入段階から再使用を考えて、仮設住宅終了後も一般家庭に十分再使用が可能である仕組み、例えば五人槽から七人槽を中心に導入、併設を考えて、浄化槽の使用から最後まで資源効率の良い使われ方を考えて行うべきではないかと、そういうふうに思うわけでありますけれども、これ国土交通省にまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　通常、浄化槽を設置する際の、どのぐらいの規模のものを使うかということにつきましては、処理人数に応じまして効率のいい規模の浄化槽を選んでいると、一般的にそういうことだと思います。
　具体的には、経済性それから維持管理の効率性、こういう問題がございますので、小さい規模のものを集めて使うということは一般的にされていないんだと思いますけれども、処理人数が多い場合ですね。仮設住宅に特異の問題として、さらに地上に設置をしますので、場所の問題としてできるだけ狭いスペースで置けるということとか、それからできるだけ工事を早く終えなきゃいけない、こういう点にも配慮しなきゃいけないということでございます。
　このため、御指摘のとおりなんですけれども、岩手県、これ浄化槽の設置が一番多いんですけれども、五月の二十三日時点、配置計画の決まった、もう確定した団地でございますが、二百八十六台の浄化槽の内訳でございますけれども、十人槽未満はゼロでございます。十人から二十人が九、二十一から三十が三十一、三十一から百人が二百二十三、百人以上が二十三台ということでございます。
　一方、浄化槽につきましては、小型のもの、個人住宅用のものも含めて、必ずしも再利用というのは一般的ではないというふうに伺っているところでございます。こうしたことから、現時点で小型の浄化槽をお使いくださいというふうにお願いするのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、物を大事に使えという議員の御指摘でございますので、今後、撤去までにまだ時間もございますので、関係者とよく相談してまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　環境省に似たような質問になるんですけれども、これは、再使用の関係については非常に大事な視点だと私は思っておりまして、この辺はどういうふうに考える予定ですか。つまり、もう既に国土交通省はそういうふうに言っておりまして、やった後にどうするかといったってこれは困るんですね。やる前からそれを考えてやらなければいけない、こういうふうに思っていますけど、どうでしょう。
○副大臣（近藤昭一君）　加藤委員に大変に重要な御指摘をいただきまして、ただ、今国土交通省の方からも報告がありましたように、現在のところは、仮設住宅の建設の中の経済性及び維持管理の効率性の観点から三十人槽以上の中型の浄化槽が導入されているというところであります。
　ただ、今も加藤委員に御指摘をいただきました３Ｒ、リサイクル、リユースというようなこと等からこれを考えるべきではないかということであります。こうしたことは大変に重要な課題だという認識はしておりまして、再生のための技術、側面あるいはニーズというところも考慮していく必要があると考えております。そうした観点から、今申し上げさせていただいた点等々を今後検討していくこととしたいというふうに考えております。
○加藤修一君　災害の後ですから緊急にやらなければいけない、スピードが大事だということは私もよく分かります。それが優先されなければならないわけでありますけれども、いたずらに廃棄物が増えるようなことはまた慎まなければいけないと思います。
　それでは、次に人工衛星のリモートセンシングデータ、これを使っていわゆる災害廃棄物の推計等、そういう支援システムを開発促進させるべきではないかということなんですけれども、既に環境省の推計によると二千五百万トンということでありますので、これは一部リモートセンシングデータを使っているというふうに聞いておりますが、ただ、必ずしも体系的に使っているわけじゃございませんので、最速に、最も早い形で災害廃棄物は処理をしなければいけない。
　そういった意味では精緻のある推計結果を得なければいけないということでありますので、例えば、ＧＩＳ、地理情報システム、都市基礎調査データ、湛水データ、ハザードマップ、そういう既存データと、人工衛星など今後の展開があり得るいわゆる解像度八十センチ画像データを駆使した、そういう推計を含む支援システムの開発というのは今後一層進めるべき価値が十分あり得るんではないかな、そんなふうに考えておりますけれども、この辺についての環境省の見解はどのようにお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘で、私も危機管理センターの中で映像を見ましたけれども、北は久慈の方からずっと南に下っていって、現地をまだ発災から二、三日ですから見ていませんので、映像を見たときに本当に規模の大きさにびっくりをいたしました。
　被害が甚大であった岩手、宮城、福島の三県については、人工衛星「だいち」などによって撮影された衛星画像と地図を重ね合わせて浸水域を割り出して、それを基に津波により倒壊した家屋の瓦れき量を二千四百九十万トンというふうに算定をしております。
　今後またいろんなところでより高い精度の人工衛星データの活用が可能となってまいりましたら積極的に活用してまいりたいし、様々民間にチャンネルを張っていきながらいろんな知見をこれから環境省としても広めていかなければならないと思っています。
○加藤修一君　環境省にはもうそういった面については積極的な展開を是非お願いしたいと思います。
　この関連で文部科学省にお聞きしたいと思いますが、所管のＪＡＸＡ、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構がその種の様々なノウハウを持っていることは十分知られている話なんですけれども、こういうノウハウについて共有あるいは協力し合って、環境省と今申し上げました支援システムについての開発をより一層強固にやっていく必要があるんではないかと私は考えておりますけれども、是非両者結束してやってほしいと思っていますが、どうでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の地球観測衛星ということでございます。
　文部科学省では、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構の陸域観測技術衛星、これは「だいち」というふうに言ってございますけれども、その被災地緊急観測を実施をいたしまして、防災関係の府省あるいは自治体にデータを提供して、その被害状況把握あるいは災害対応計画の立案ということに今回も貢献をいたしました。
　「だいち」につきましては、解像度の面、先生も先ほど御指摘がございましたけれども、まだまだ性能を向上させるという必要がございます。現在その解像度の性能の向上等を図っているところでございますけれども、環境省等の具体的なニーズということに対応して更なる衛星の活用ということを協力してやってまいりたいというふうに思ってございます。
○加藤修一君　かつて環境省が産廃の不法投棄に人工衛星を使うという話があったわけですね。二年ぐらい調査をやったと思いますけれども、いずれにしても、両者協力し合って、こういう推計システム含めて、あるいは支援システムについて精力的にやっていただきたいことを強く要望しておきます。
　それでは、次に財務省にお願いでありますけれども、私は何回か環境委員会でこの問題を取り上げました。どういう問題かといいますと、巨大災害対応型の地域保険メカニズムの創設ということであります。
　これはカリブ海諸国も災害損失リスクの保険機能ということが有名でありますけれども、自然災害のホットスポットでありますアジア太平洋地域においても、災害リスク対応としてやはり日本が国際貢献の視点からもこういうメカニズムを創設すべきであると、こういう形で要請をしてまいりました。財務省及びアジア開発銀行、最近そういった面についての努力が私は見られるというふうに理解しておりますけれども、この辺について御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　加藤委員にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、アジア太平洋地域において自然災害が多発しております。そこで、アジア開発銀行におきましても、この地域の発展途上国が自然災害によって受ける損害、こういったものをできるだけ低減させるために民間の再保険を活用した新たな自然災害保険メカニズムというものを今検討していると承知しております。我が国といたしましても、これまで防災の分野で積極的に国際機関とともに国際協力をしてきておるところでございますが、より一層、このメカニズムの検討を含め、協力関係を強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これからの段階でしょうけれども、ＡＤＢあるいはワールドバンク等を含めて、さらにＪＢＩＣもこういった点については以前から相当踏み込んだ形で議論していると思います。
　これは気候変動に伴う台風やハリケーンの自然災害に対していかに災害保険をアジアの途上国において活用するかという話でありますけれども、これＪＢＩＣの方から説明いただけますか。よろしくお願いをします。
○参考人（星文雄君）　お答えいたします。
　世銀やアジア開発銀行などの国際機関における災害については、災害対応型の保険制度を積極的に検討を進めているということは私どもも十分承知しております。
　保険分野という意味でございますが、ＪＢＩＣは二〇〇八年にタイの農業協同組合銀行、ＢＡＡＣとタイの農業セクターにおける天候デリバティブの普及促進に向けた協力について覚書を締結いたしました。その成果として、二〇一〇年から、日系の損保会社がＢＡＡＣとの保険契約を通じてタイにおける天候インデックス保険の取扱いを開始しているところでございます。
　ＪＢＩＣは、御案内のとおり、法律上直接保険業務を行うことは現在できません。ただ、昨年三月の日本公庫法改正によりまして地球環境保全業務が追加されたところでもございまして、引き続き民間金融機関、保険会社も含みますが、との協力、それから現地政府機関との我々がつなぎ役などを務めながら、こういう分野で今後どういう貢献ができるか、我々としても一生懸命検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　公的資金とか民間資金、それをどういうふうに活用するか、とりわけ、保険の関係については民間資源も十分に活用していかなければいけない側面もありますので、そういう保険制度というのは非常に私は大事だと思っておりますので、是非更に一層、国際的な貢献も含めて頑張っていただきたいと思います。
　それで、日本の地震災害等を対象にした準備金あるいは引当金制度の導入ということが私は非常に大切だと思っております。ただ、その導入に際しまして、税法上の優遇措置を検討すべきではないかと。自然災害リスクというのは、自己保有化を進めることが大事な点は一つあると思うんですね。
　ですから、リスク許容度の高い社会、自らがリスクに対してどう対応するかということについてやっていく会社、企業についてはそういう、何というんですか、税制上優遇すると、そういう考え方も一つは成り立つんじゃないかなと思っておりますけれども、財務省、よろしくお願いします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　お答えいたします。
　将来発生する特定の費用や損失についてあらかじめ引当金等を引き当ててはどうかというような御質問かと思いますが、この引当金を設定するためには一定の条件が必要でございまして、そのうち、特に将来の発生の可能性が高いということと、あと損害の規模が合理的に見積もれるというようなことが実は要件になっておりまして、今お尋ねのこの自然災害については、なかなかそういった点が明確に合理的に積算等々ができないというふうなこともあって、これを今すぐに設定いたしますと企業の単なる内部留保に終わってしまうのではないかと、このように我々としては考えております。
　なお、こういった自然災害に備えるために、民間の保険会社が例えば地震危険担保付きの保険特約というようなものを用意しておりまして、これに保険料を払っていただきますと、これは費用として損金経理できるということになっております。
　また一方、このような保険を提供しております保険会社が保険料のうち一定額を異常危険準備金という形で積み立てる場合もこれまた損金経理ができるようになっておりますので、一定部分につきまして、このような面で税制上現在手当てをさせていただいておるということでございます。
○加藤修一君　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、アメリカにおいてはファイナイト保険制度ということで税制上の優遇制度を付けておりますけれども、いろいろ背景が当然あるでしょうから検討しなければいけないということなんですけれども、まあリスクファイナンスをどう自らの企業が考えるかというのは非常に重要な視点であると思っておりますので、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　法律というのは、制定したりとか改正したりするときは結構議論になるんですけれども、その後その狙いどおりにちゃんと施行されているのかどうかというのを検証をすることも大切だと思うんですが。
　そこで、まず最初に、二〇〇九年に改正された土壌汚染対策法の施行状況について幾つか伺いたいというふうに思っています。まして今、ちょうど原発事故などで土壌汚染なども問題になっている中でありますし、この二〇〇九年の改正のときというのは私は衆議院の環境委員長だったものですから、そのときの議論というのはある程度覚えてはいるんですけれども。
　まず最初に伺いたいのは、この二〇〇九年の改正の一つの狙いというのは、土壌汚染を調査するというその端緒を、きっかけを増やしていくということがあったと思うんですね。そのときの改正によって、調査の端緒として、三千平米以上の土地の形質を変更するときは調査を開始するという、そういうようなことが、まあ三千平米というのは政省令以下の話にしてもこういうようなことが加わったわけですが、この部分ですね。
　つまり、三千平米以上の土地の形質変更によって調査が行われたものと、その結果、区域の指定、今の法律用語で言うと要措置区域とか形質変更時要届出区域というような区域がありますけれども、こういうようなものの指定を受けたもの、これは、法律改正は二〇〇九年で施行が二〇一〇年四月ですけれども、この施行以降どのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　改正後の土壌汚染対策法に基づきます新規の要措置区域等の指定件数は、昨年四月一日の施行から本年四月三十日までの累計で、三千平米以上の土地の形質変更を契機とするものが百二十三件となっておりまして、その内訳は、要措置区域十一件、形質変更時要届出区域百十二件となっております。
　なお、改正後の土壌汚染調査が実施された件数につきましては、この詳細について本年度自治体に施行状況調査を行う予定にしておりまして、現時点では正確な数値は把握しておりません。
○水野賢一君　しっかりとまた正確な数字などを把握するようにも努めてもらいたいと思いますが。
　そうすると、この法改正のとき結構議論になっていたのが築地市場の豊洲への移転問題だったわけですよね。今までの旧法のままだと、ここには昔、東京ガスの工場があったんだけれども、その東京ガスの工場が閉鎖をされたのがこの法律が施行された二〇〇三年よりも前だからということで、どっちにしても対象外だった、調査の対象外だったんだけれども、この改正によって対象になり得るという話になったと思うんですが、これ本当に形質変更が豊洲で行われる場合には、三千平米以上であるでしょうから調査の対象になるという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　豊洲の市場予定地の面積は約四十万平米でございまして、今回の法律では、三千平米以上の土地の形質変更に伴う場合には調査の対象ということでありますので、東京都におきましては、工事に当たりまして、土壌汚染対策法に基づきまして手続を進めることになると理解しております。
○水野賢一君　それで、もう一つその改正のころに話題になっていたことの一つが自主的な調査、この場合法律の全くの枠外だということが問題になっていましたよね。
　例えば、マンションを造るときなんかにディベロッパーはちゃんと調査をしないとマンションが売れないから自主的には調査するということが多くあったんでしょうけど、まあそれはそれで自主的に調査するのはいいことなんだけれども、いいことなんだけれども、逆に、その結果汚染が発見をされても、結局法律の網に掛からないから近くの住民には知らされないとかですね。
　そういうようなことがいろいろと問題になって、このときの法改正で自主的調査でも汚染が判明をしたときには申請して区域の指定がなされるように、こういうような仕組みつくりましたよね。その結果、区域の指定を受けたものというのは、この自主調査の結果、区域の指定を受けたものというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　改正後の土壌汚染対策法に基づく自主的な土壌汚染調査を契機とした新規の要措置区域等の指定件数は、本年四月三十日までの累計で六十六件となっておりまして、その内訳は要措置区域十三件、形質変更時要届出区域五十三件となっております。
○水野賢一君　こういう部分もしっかりとした対策を取っていっていただければというふうに思います。
　さて、この土壌汚染対策法だと、有害物質使用特定施設を廃止した場合でも、廃止した場合は調査に掛かるんだけれども、調査に入っていくという大原則があるにしても、この施設は廃止して、だけど工場そのものは稼働しているというような場合には調査猶予の規定がありますよね。この部分は二〇〇九年改正前からそうで、二〇〇九年改正でも変わらなかったわけですけれども、そうすると、この規定によって調査が猶予されているものというのはどのぐらいの割合になるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　平成二十一年度におきまして、有害物質使用特定施設の廃止は全国で九百三十六件でございまして、一方、施設が廃止された工場に係る土地所有者が複数存在しているということがございまして、それぞれの所有者が調査猶予の確認を行っている場合などがございますので、全体の内訳というのは一致いたしませんけれども、調査結果報告件数は二百九十九件、調査猶予件数は八百十五件となっております。
　したがいまして、調査猶予になっているものは、全体のうち、平成二十一年度におきましては約七割ということになっております。
○水野賢一君　そうすると、猶予という方が、普通イメージだと調査をするのが原則になっていて、猶予というのがその例外なのかと思いきや、猶予の方が数としては圧倒的に多くなっているという形になるわけですけれども、ここはいろいろ議論のあるところだというふうには思いますが、いずれにしても二〇〇九年にこの法律をかなり変えたときもこの部分は手は付けられなかったわけですよね。
　だからといって、工場が稼働中だからといって汚染を放置しておくことが許されるわけでもないわけですから、こういう場合にも必要に応じてしっかりとした調査とか対策が取られるべきだというふうには思いますけれども、どうでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　水野先生から大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。工場が稼働中であるからといって汚染が許されるわけではないと、私も同じ思いでございます。
　前回二〇〇九年の改正、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がございまして、このときに、土壌汚染の現状に鑑み、未然防止措置について早急に検討を進めるとともに、工場などの操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討することとされているわけでございます。
　このため、未然防止措置につきましては、有害物質の地下浸透を防止できるように、有害物質を使用する施設等に対する構造などに関する基準の遵守義務という、義務でございますね、遵守義務あるいは定期点検の義務の創設を内容とする水質汚濁防止法の改正案を今国会に提出をさせていただいているということでございます。
　また、稼働中の工場などにおける土壌汚染の未然防止、未然防止もこれも重要でございまして、これを図るために、土壌汚染の未然防止に係るマニュアルの作成を検討させていただいていると。つまり、注意喚起もしっかり行ってまいりたいということでございます。
　更になりますけれども、一部の施設が廃止をされたものの工場は稼働している場合の対策についてということでありますが、計画的に早い段階から対策に取り組んでもらおうということも重要であろうというふうに考えまして、低コスト、低負荷型、なるべくお金を掛けないで、しかし負担もなるべく抑えるという形で土壌汚染対策の実用化技術を開発する事業におきまして、これも既に予算措置済みでありますけれども、工場が稼働中でも汚染土壌を浄化できる技術の開発に今重点的に取り組んでいるということも申し添えさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　土壌汚染対策法では、例えば汚染原因者が分からないときなどに、そのときにも汚染を除去するのを支援するための基金が、土壌汚染対策基金というのが法律上規定されていますけど、これ基金としてどのぐらい今たまっているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現在の残高は約十四億一千三百万円でございます。
○水野賢一君　この基金、せっかくそれだけのお金がたまっているのに、使い勝手が悪いとかいうことで余り使われていないというふうに思いますけれども、過去に適用されたもの、どのぐらいあるのか、また、使い勝手を良くするための工夫などについてどう考えていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　土壌汚染対策基金につきましては、改正法以前の五年間で適用は一件でございます。昨年四月に改正法が施行されまして、その後新たに一件の交付決定をしておりまして、加えまして、現在複数の助成金交付の相談が環境省に寄せられております。
　改正法の施行に伴いまして、まず、知事から、旧法におきましては、命令があった場合に基金が適用されるということになっておりましたけれども、改正法におきましては、指示に基づく措置が基金の対象となったという点が一つでございます。加えまして、委員御指摘のように、自主的な土壌汚染調査の結果に基づきまして、土地の所有者等が基金からの助成を受けるために区域指定等の申請をすることが可能になったと。この二点が大きな変更点でございまして、基金の活用が法改正前よりも容易になったものと認識しております。
　今後とも、土壌汚染対策法の適切な施行のため、基金制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
○水野賢一君　今議論しているこの土壌汚染対策法というのは、対象にしているのは、例えば六価クロムだとかベンゼンだとかトリクロロエチレンとか鉛とか、そういうようなものは、自然由来のものは除くんでしょうけれども、そういうようなものを対象にしているけれども、逆に言うと放射性物質は対象じゃないわけですよね。
　チェルノブイリなんかでも、これ今近くにもなかなか人が住めないとかって、まあ住んでいる人はいるみたいですけれども、本来住むべきでないというのは、これはセシウムなんかの放射性物質による土壌汚染が大きい問題になっているわけですが、この放射性物質は対象外ということですけれども、そういう理解でいいのかということと、この放射性物質による土壌汚染は、じゃ、どの役所が何法に基づいて今所管するんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生御指摘のとおりでありまして、土壌汚染対策法あるいは農用地土壌汚染防止法におきましては、放射性物質は規制の対象から除かれているというところでございます。
　今回の原発事故によります放射性物質の土壌汚染につきましてでございますけれども、どこの省庁が何法に基づいて所管するのかということは必ずしも明確になっていないということでございます。
○水野賢一君　必ずしも明確になっていないというのは非常に心もとない話であって、今これだけこの原発事故で、特に土壌汚染というのは深刻な課題なわけですから、これは大臣に伺いますけど、これまさに明確じゃないというのは、このままでいいというふうには思いませんけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　土壌汚染につきましては、二年前の環境委員長として本当に思い入れを持った御質問だというふうに思います。
　御指摘のように、今回の原発事故による放射性物質の土壌汚染対策につきましては、責任体制を明確化するためには政府内での新たな体制などの議論が必要と私どもも同じように認識をしております。しかし、当面の緊急的な問題への対応につきましては、関係省庁が今持っておりますそれぞれの分野でのその知見を生かしながら、適切に連携をすることにより迅速に対応していくことが重要だと考えております。
　御指摘の問題でありますけれども、環境省におきましても、当省で現在有しております重金属等の有害物質の土壌汚染に関する知見や対策技術を放射性物質による土壌汚染の対策にも役立てるべく、関係省庁と連携を取ってまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　要は、これだけ重要な問題が責任がどこにあるのか分からないというような感じで、すっぽりと抜け落ちちゃうというようなことがないように、これは私も今、じゃ、ここが所管すべきだといういい案が瞬時に言えるわけではないですけれども、様々な協議をして明確な責任体制を取ってもらいたいというふうに思います。
　経済産業省にも来ていただいているので、何点か伺いたいと思いますが。
　電源開発促進税などを原資とする電源立地対策のこの交付金というのは、二〇〇三年ごろだったと思うんですが、これは原子力とか水力とか地熱が、これが長期固定電源として重点的にそれを支援するように変わったというふうに思いますけれども、この三つだけを優先する何か法的根拠はあるんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　先生御指摘のとおり、二〇〇三年、平成十五年に電源開発促進税法と発電用施設周辺地域整備法の改正を行いまして、安定的な電力供給源であり、かつ地球環境面の負荷が小さいということで、原子力、水力、地熱といったいわゆる長期固定電源に重点化をして支援をするということを法改正をして決めたところでございます。
○水野賢一君　今の電源立地対策の予算のうち、原子力とか水力とか地熱とか火力とか太陽光とか風力とか、いろいろあるでしょうけれども、その予算の内訳、それぞれどうなっていますか。
○政府参考人（横尾英博君）　平成二十三年度予算における経済産業省所管分の立地対策予算の内訳でございますが、原子力関係が約千百九十五億円、水力関係が約六十四億円、火力関係が約十五億円、その他特定の電源には分類できない予算が約二百九十九億円となっております。
　なお、太陽光、風力に関しては電源立地対策予算には計上しておりません。
○水野賢一君　実態としてほとんど原子力偏重と言っていいというふうに思いますが。
　昨日、私も実は浜岡原発の方へ行ってきたんですね。みんなの党の視察団で行ってきたんですが、そこで御前崎の市長たちともお会いしたんですが、そのときちょっと話題に出たことの一つとして、よく、これは官房長官とかですかね、電源立地の交付金は、浜岡原発が停止された場合でも八割は交付されるというような発言があったかと思いますけれども、これ八割というのは何に比べて八割なんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　電源立地交付金の場合には、通常、二年前の発電電力量を算定基礎として交付をいたします。
　今御指摘の八割という件でございますが、これは災害その他の理由により施設の安全性を確保するために運転を停止した場合、この場合には年間の稼働率を八一％を超えない範囲で運転停止期間も稼働したとみなして算定をするものでございます。
　したがって、この八割というのはこの八一％のことだと思いますが、通常、原子力発電所は十三か月運転をして三か月定期検査をするというのが通常のパターンでございますので、これで計算をしますと年間稼働率が八一％になるという計算でございまして、これが上限で、運転が仮に止まってもこの上限でみなして交付をするというルールになってございます。
○水野賢一君　じゃ、最後に伺いますけれども、今お話にあったように、原発というのは定期検査がありますから一〇〇％の稼働率ということはないわけであって、そうすると、その場合でも、だから、一〇〇％稼働したときに比べて八一％なのかということの確認と、その二年後、二年後とかは、要するに二年前のものを基準にするわけでしょうから、二年後とかになったときというのはどうするとかということは、そのときも八一％は保証するという意味なのか、ちょっとそこを確認したいと思います。