Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　その際に、その部分だけの計画でも融資対象というふうに一応この説明を見るとなっていますけれども、何かその次に、きちんとその次の段階でのＨＡＣＣＰ導入ということの担保なり何か方向性なりがこの計画の中に必要なんでしょうか。
○政府参考人（針原寿朗君）　高度化基盤整備の申請を出していただくときに、将来はＨＡＣＣＰをやっぱり目指しますということは、意思表示はしていただきたいと思っております。ただ、結果としてそれまで至らなかった場合に何か罰則があるとか不利な扱いを受けると、そういうところまですると結局また二の足を踏む方々がいるということで、裾野を広げるというところまで行かないんじゃないかということで、まずはそういう意思表示をしていただいて、積極的に取り組む意欲を見せていただきたいということ、そういう指導をしようと考えているところでございます。
○舟山康江君　やはり法律を作ってある政策目的を達成、この法律というのはある政策目的を達成するために融資制度もつくって進めていくわけですから、やはりその目的がどこにあるのか、第一段目の高度化計画だけ、基盤整備だけでいいということにするのか、そうではなくてやはりＨＡＣＣＰ導入ということに置くのかというところで、私はやはりその指導というか、これからの、何というんでしょうか、取組の方向というのは変わっていくんだと思います。そこは是非しっかりと詰めた上で取り組んでいただきたいなと思っています。
　そういう中で、この高度化計画の認定というのが融資を受ける際の前提条件になっておりますけれども、この計画の認定に際しては、指定認定機関の審査を経て、そこでの承認を得て初めてこの事業に着手できるとなっておりますけれども、この指定認定機関というのはそれぞれの事業、その業種の中での事業者団体から選ばれていると。さっき二十二機関あると言っておりましたけれども、多分そのＨＡＣＣＰを導入したい、こういったものをやりたいという事業者の中にはこういった事業者団体に加入していない方もおられるんではないかと思います。そういう人たちからの申請についてもそこの指定認定機関の審査を受ける必要があるのかどうか。そして、そういった場合には、事業者団体に加入していないという理由で不利になるという懸念はないんでしょうか。
○政府参考人（針原寿朗君）　まず、ＨＡＣＣＰのどのような具体的な取決めをするかというのは業界ごとにそれぞれ違った対応がありますので、その業界を代表する団体が認定団体になることにより、それぞれの加工の特性によって特色のあるＨＡＣＣＰの運営なり構えができるものと考えております。
　しからば、その業界の未加入者が不利益に取り扱われることになっては、これはもう非常に問題でございますので、指定認定機関として認定する際には公平性というのは当然問われるわけでございます。
　実際の運営におきまして、例えば炊飯協会という団体がございます。この日本炊飯協会は八十二件の認定を行っておりますが、会員外企業は二十五件ございます。また、日本給食サービス協会でございますが、これは何と二十二件のうち会員外が二十件ということで、会員内の方が少ない、ごく少ない、そういうようなことでございます。
　この指定認定機関では、技術的知見を有する専門家を構成員とする認定審査会を設置して、その審査会による書類審査を行い、必要に応じて専門家が実地審査を行って認定の可否を決定するということでございます。これからもこのような公平性の確保というのは十分気を付けながら運営を図っていきたいと考えております。
○舟山康江君　先ほどの山田委員の質問にもありましたけれども、この指定認定機関にはいわゆる天下りがいたりとか、やはり業界団体の中でのいわゆるなれ合いという存在も否定できない部分があるんではないかと思っております。
　この認定に当たっての事例ではありませんけれども、私が以前地元の事業者にお聞きしたところ、ある商品の表示を独自に考えて、消費者の利便性にこたえるように、消費者のニーズにこたえるようにと表示したその表示が業界団体からの指導で禁止をされたといった、そういう事例がありました。
　具体名は申し上げませんけれども、例えばこういった形で、業界の内部の利益のために、個々の、何というんでしょう、取組を否定するかのような、そういう事例というのもこれは残念ながら存在するということ、これも頭に入れていただいて、是非、いわゆるなれ合いなりそういったことのないように、しっかりと公平性が保たれるように、そして何よりも、消費者のニーズなり事業者の利益になるようにきちんと対応していただきたいということを、再度この点に関してお願いしたいと思います。
　そして、今回の法律は、いわゆるＨＡＣＣＰの支援のための後押しの措置ということでありますけれども、このＨＡＣＣＰ支援というのと、その支援を受けてＨＡＣＣＰを導入した場合の認証制度というのはこれ別物だということですよね。認証制度そのものはこれ厚生労働省の方で、食品衛生法の方でしょうか、そちらの方で規定されていると思いますけれども、またこの認証制度というのが非常に複雑でたくさんあります。国の認定である総合衛生管理製造過程承認制度というものもありますし、自治体ごとに様々な認証制度を持っている。そして、民間でもそういったものがあると。そういったもので、非常にこれＨＡＣＣＰが浸透しない理由の一つはこの複雑さにあるんではないかとも思いますし、なかなか認知が進んでいないというところもあると思います。
　そういう中で、この複数存在するそれぞれの認証制度というのはどのように役割分担をしているのか。そういう中で、もうどうせなら地域に任せていいではないかという議論もあると思います。あえて国の認定を定めている必要性というのはどこにあるのか。その二点について厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　厚生労働省といたしましては、基本的な食品の安全性は食品衛生法で保たれていると考えておりますが、国際的な潮流等もあり、より高度な衛生管理の普及を目指すという観点で、総合衛生管理製造過程の承認制度というものを食品衛生法の上で設けております。
　この制度の場合は、実は食品衛生法に基づく製造基準によらずに業者は製造、加工できると、そういうメリットもあるものでございます。一方で、自治体の場合には地域の食品製造業の衛生管理の向上や振興という観点からいろいろな仕組みがあると思いますし、民間の取組としても海外企業との取引という観点で必要とされるということもあり、それぞれ認証制度を運用しているという面があると聞いております。こういった自治体や民間の認証制度につきましても、ＨＡＣＣＰが幅広い事業者に活用されて衛生管理の向上が期待されると、そして食品安全の確保という点では望ましいものと考えております。
　いずれにしましても、この制度の基としてＨＡＣＣＰの考え方を普及させていくということが大事だと考えておりますので、その分かりやすいガイドラインの周知、マニュアルの作成なども含めて、厚生労働省としても対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　これ、それぞれの認証制度によって基準にばらつきはないんでしょうか。そこの統一というのは取れているんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　詳細は承知しておりませんけれども、自治体の取組はそれぞれ自治体によって様々なものがあると思いますし、一つの自治体でも、レベルの高いものから比較的導入しやすいレベルのものまで幾つかの段階を設けているようなものもあると考えております。
○舟山康江君　これ、進めている厚生労働省が詳細を知らないというのは大問題ではないかと思います。どういう基準でそれぞれが、業界団体、自治体、どういうものを今持っているのか、今この日本に存在しているそのＨＡＣＣＰの認証制度が幾つあるのか、それはやはりきちんと認識する責任があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　申し訳ございません。自治体におけるＨＡＣＣＰのそれぞれの制度につきましては私どもも情報は得ております、ちょっと今手元に詳細な情報がないのでそのように申し上げましたけれども。
　それから、民間の制度につきましても、ＩＳＯに基づく制度、これはＨＡＣＣＰだけではありませんけれども、そういった食品安全に関するマネジメントのプログラムを含めた制度というものが広がりつつありますので、その辺についてもしっかり今後とも情報収集して把握した上で対応を検討してまいりたいと思います。
○舟山康江君　このばらばらにたくさん認証制度があるという問題は、実は五年前の審議のときにも指摘をされているはずです。私はそのような記憶があります。そういう中で、やはりこの認証制度を普及するためにはやはり今何があるのか、そしてもし仮に自治体によってばらつきがあるとすれば、そこをどう統一的な基準を作っていくのか、このことも併せて取り組んでいかなければ、まさにこのＨＡＣＣＰの認知度も低いままですし、メリットも実感できない、そうすれば取組も進まないという悪循環になっていくんだと思います。是非、この点をしっかりと、農水省、厚労省、連携をしてお願いをしたいと思います。
　また、輸出促進の話が今日随分出ましたけれども、やはり農業、農村の現場にプラスにならなければ私は余り意味がないのかなと思うんですね。とりわけこれ農水省の支援措置としてこの制度を導入するわけですから、やはり地場のもの、国産のものをどうきちんと使って、そして安心、安全の食材を作ってそれを輸出していくかという、こういった観点での取組というのもなお一層進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中谷智司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山本　一太君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　関口　昌一君
　　　　三原じゅん子君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○大規模な災害の被災地における借地借家に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君、松野信夫君、三原じゅん子君、礒崎陽輔君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、江崎孝君、長谷川大紋君、水落敏栄君及び関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、大規模な災害により借地上の建物が滅失した場合について、借地権者による借地契約の解約を容易にする制度等を創設することとしております。
　第二に、大規模な災害の被災地における暫定的な土地利用に対する需要にこたえるため、存続期間を五年以下とするとともに、更新を認めない短期の借地権の設定を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、政令で定める災害により建物が滅失した場合に従前の建物の賃借人がその敷地を優先的に賃借することができるものとする優先借地権制度等を定めた、罹災都市借地借家臨時処理法を廃止することとしております。
　続いて、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合や滅失した場合に、区分所有建物及びその敷地について、必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物について、五分の四以上の多数により、取り壊す旨の決議やその敷地とともに売却する旨の決議等を可能とする制度を創設することとしております。
　第二に、大規模な災害により滅失した区分所有建物の敷地について、五分の四以上の多数により、これを売却する旨の決議をすることを可能とする制度を創設することとしております。
　このほか、これらの決議の円滑な実施のために必要な規定を整備することとしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（草川昭三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小倉　將信君
　　　　　　川田　　隆君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁）　　　　　渡辺　博史君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　川田　　隆君
　　黄川田仁志君　　　　　小倉　將信君
　　松島みどり君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　三ッ林裕巳君
　　川田　　隆君　　　　　城内　　実君
　　木原　誠二君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
六月十一日
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
同日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年九月以来、パプアニューギニア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年四月二十六日に東京において、我が方外務大臣と先方外務貿易移民大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とパプアニューギニアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年四月以来、コロンビアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とコロンビアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年四月以来、クウェートとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年三月二十二日に東京において、我が方外務副大臣と先方外務次官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したコロンビアとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とクウェートとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年三月以来、韓国政府及び中国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年五月十三日に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国、韓国及び中国の間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年九月以来、イラクとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、我が方在イラク大使と先方国家投資委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定並びに韓国及び中国との間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とイラクとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年七月以来、インドとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年十一月十六日に東京において、我が方外務大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とインドとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官金杉憲治君、大臣官房参事官正木靖君、北米局長伊原純一君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、海上保安庁次長桝野竜二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。牧原でございます。
　きょうは、こうした質問の機会を与えていただきまして、理事を初め皆様には感謝申し上げます。
　私はもともと、日本とアメリカ、あるいはヨーロッパ等で弁護士をやっておりまして、議員になったときにも、国際経済戦略をしっかり進めたいというのが大きな一つの目的でございました。今は亡き中川昭一政調会長が御存命だったとき、政調会長だったときに、実は、経済戦略をもっとしっかり立てようということで、党内にそういう専門の特命委をつくっていただきまして、きょうお越しの岸先生が事務局長になっていただいたりしたんですけれども、そのときに、要するに、今やっているＥＰＡと、それ以外にも、投資協定、そしてこの間やった租税、それから社会保障協定、こういうものをしっかりと組み合わせてやっていかないと、日本は物すごくおくれをとっているということを実は指摘させていただいた次第でございます。
　それから十年近くたって、きょうは投資協定ですけれども、きょうお手元に資料をお配りさせていただきましたが、投資協定だけでいっても、今のところ、発効したのは十五、そして経済連携協定、ＥＰＡの方の投資が入っているものをカバーしているもので十個ということなので、合計で二十五です。二〇〇五年当時ですから、当時に比べればかなり進んできたとは思いますが、残念ながら、右のところにあるように、ペルーが二〇〇九年の十二月に発効して以来、実に三年強、この投資協定の発効というのはなかったわけでございます。
　きょう議題になっていますパプアニューギニア、これは二〇一一年四月に署名したものですから、実に、署名をしてから二年たって、きょう、ようやくこうして質疑に入り、何とか発効に至るかどうかということなので、こんなことをやっていたら、本当に、シンガポールとか韓国、シンガポールよりは三周半、韓国には二周半、日本はこういうところでおくれをとっているんじゃないかと私は思います。
　今、交渉中というのを見ても、すごくいっぱい交渉中で、現場の方が大変だとは思いますけれども、日本は、これからやはり、我々のすばらしい技術、物づくり等々でしっかり世界に進出していく、あるいは、サービスなんかもすばらしいわけですから、こういうようなところで環境を整えていくことをしっかりやっていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　ところで、今回対象になっているのは、パプアニューギニア、イラク、コロンビア、クウェート、日中韓、それぞれ大切だろうとは思いますし、加速しているという点では大いに評価できるわけですが、他方で、例えば南米ということでいうと、ウルグアイなんかは交渉中となっておりますけれども、ブラジルやアルゼンチンというのは、ＥＰＡも交渉していないし、二国間投資協定も交渉していない。アフリカでいえば、モザンビークは署名済みですけれども、あるいは今回のＴＩＣＡＤ等でもガーナ、ケニア等と交渉開始というふうになったみたいですが、アフリカの中で、例えばナイジェリアとか南アフリカとかというのは、ＥＰＡも二国間投資協定も交渉の対象になっていない。中東でいえば、我が国と結びつきも深いアラブ首長国連邦だとか、あるいは、戦略的に言えばイスラエルなんかも検討はできるんじゃないか、こう思います。
　このような交渉を進めるに当たりまして、どういう戦略で優先順位をつけているんでしょうか。大臣でしょうか、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、我が国は、世界の経済成長をみずからの成長にしっかり取り込むために、対外そして対内直接投資の拡大を重視しなければならないと存じますし、そのために、投資協定ですとか、あるいは投資章を含む経済連携、こうしたものにしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしております。
　そして、こうした投資協定等の締結の相手国の選定ですが、さまざまな要素を勘案しなければならないと考えます。我が国からの投資実績、あるいは将来に向けた投資拡大の見通し、これも重要ですし、我が国経済界からの要望、さらには我が国経済外交の方針との整合性、さらには相手国側のニーズ、さらには国情も大変大きな要素になります。
　こうした要素を総合的に勘案して、選定とか優先順位を考えているというのが現状であります。
○牧原委員　恐らくいろいろな事情があろうかと思いますけれども、今、交渉中がたくさんございますけれども、今私が申し上げたような、ブラジル、アルゼンチン、南ア、それからナイジェリア等々の、人口が五千万人を超えて、これからも大変ふえる可能性もあって未来が大きい国というのは、余り特定すると問題がありますけれども、ぜひ視野に入れていただきたいと存じます。
　今指摘をさせていただいたように、二国間の投資についてのルールの決め方というのは、二国間投資協定以外に、現在、日本では、ＥＰＡを使ってやって、ＴＰＰなんかも、今、七月から実際に交渉に入ろうとしているわけでございますけれども、このＥＰＡを進めるのか、それとも二国間投資協定をやるのか、投資についてのルールを相手国と決めるに当たっては、ＥＰＡ、あるいは投資協定、ＢＩＴですね、どういう戦略で進めているのか、これもお答えください。
○岸田国務大臣　御指摘の投資協定、そして投資章を含むＥＰＡですが、これまで我が国は、十五カ国・地域と投資協定を締結し、十カ国と投資章を含むＥＰＡを締結しております。
　このＥＰＡと投資協定の違いですが、まず、ＥＰＡの最大の特徴は包括性です。投資のみならず、知財ですとか競争ですとか、政府調達、税関手続等、幅広い分野において貿易・投資の自由化あるいはルールづくりを進め、締結相手国との間で緊密な経済関係を構築すること等を目的としている、これがＥＰＡです。
　一方、投資協定は、今申し上げたような幅広い分野に関して直ちにＥＰＡを締結する状況にはありませんが、我が国企業の投資先として重要性を有する国との締結を目指す、こうしたことであります。
　相手国の、あるいは地域の状況も踏まえつつ、投資協定、そして投資章を含むＥＰＡの締結、それぞれ積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○牧原委員　今答弁をいただいたとおりで進められているんだと思いますけれども、私は、このＥＰＡの話ですね、現在、先ほどの資料では真ん中あたりに、オーストラリア、ＧＣＣ等々、交渉中というのが並んでおりますけれども、これまで空白だった地区について、ＥＰＡももう少し積極的に進めていくべきじゃないか。
　先ほど申し上げたように、ブラジル、アルゼンチン等はウルグアイ、パラグアイとメルコスールというのをつくっております。ウルグアイと投資協定を交渉中であるということですけれども、果たして、こういう国に対して、ウルグアイとのＢＩＴを一番最初に先行させるというのはどれほどの意味があるんだろうか。それよりは、交渉は難航していますが、既にヨーロッパ等ともＦＴＡを進めているメルコスールと思い切って交渉をスタートするという戦略の方が正しいんじゃないか。
　先日のＴＩＣＡＤでも、これはアフリカ南部の地区ですね、こういう地区とＥＰＡも検討みたいな話をしていましたけれども、このアフリカとも、思い切ってそういうようなことを可能性としてやっていく必要もあるんじゃないか。もちろん、そこまで至らないようなところとはＢＩＴでまずやって、特にモザンビークなんかは、当然、今、資源が大変あって急がなきゃいけない話だと思いますけれども、省庁の壁を越えて、交渉する人員の方も大変だと思いますので、ぜひそういうめり張りをつけてやっていただきたい、こういうことをちょっと提案させていただきます。
　この投資協定の中身にちょっと入ります。
　いろいろなことがありますが、今、ＴＰＰでも最大の話題の一つになっているのが、投資家対国家の訴訟の枠組み、いわゆるＩＳＤと言われているものですね。これがあるからこそ、日本企業がほかの国に行って、特に投資協定を結んでいる国というのは、どちらかというと日本が投資をしたくて、相手の国家としては、何か勝手なことをされてしまう危険があって、そのリスクをヘッジするためにこういう紛争解決協定を結んでおくということだと思いますが、ＴＰＰで反対をされている方の多くが、日本国家が訴えられることを非常に懸念されているという状況にあります。これはアメリカが対象国家として入っているからですが、当然、こういう国家とＩＳＤを結んだ場合には、そういう国家の投資家から日本が訴えられる可能性というのはあるわけです。
　その際に、国家が訴えられた場合、一体、この紛争は誰が担当して、そして、例えば訴訟費用みたいなものは誰が負担するということになるのか、ちょっと、手続的な話ですけれども、教えてください。
○正木政府参考人　先生御案内のように、日本は、一九七八年以降、国家と投資家の間の紛争解決手続を含む投資関連協定を締結していますが、今までのところは、日本が仲裁を提起されたことはございません。仮に国際仲裁を提起された場合には、当該仲裁に係る費用の負担を含め、関係省庁において適切に対応していくことになると思います。
　この関係する省庁がどこか、あるいは費用負担がどうなのかという点につきましては、まさにその国際仲裁の案件に応じて異なってくると思いますので、現時点で断定的に申し上げることは難しい状況でございますが、いずれにせよ、政府として適切に対応してまいりたいと思います。
○牧原委員　ごめんなさい、今の話は、何々省が負担をするとかいう話ではなくて、国家として負担をするのか、あるいは、場合によっては民間の人が負担をするということもあるということですか。ちょっと、もう一回教えてください。
○正木政府参考人　今申し上げましたのは、どこの省庁が負担するかという点については案件によるので今申し上げられないということですが、当然のことながら、国が被告となった場合には、国がその費用というものは負担することになると思います。
○牧原委員　恐らくそうだと思うんです。
　要は、国家として訴えられた場合ですから、国民の税金が訴訟費用になるということだと思いますが、例えば、今、このルールに入っているＩＣＳＩＤはワシントンＤＣにあります。したがって、このＩＣＳＩＤに、責任は多分、外務省の紛争の関係の人、そして関係する分野の省庁の責任者の人、あるいは、さらにそれが複数にまたがれば、複数省庁の担当した人みたいな人がついて、そして合い議をしながら準備書面をつくったりしてやる。それで、出張に行くわけですね。
　しかも、仲裁ですから、仲裁人を選任したら、その仲裁人の費用も恐らく負担がかかってくるということになります。これは、結構有名な弁護士なんかがついていますので、高いです、正直。それから、日本語じゃなくて英語になる可能性が大きいので、アメリカの弁護士なんかを雇って、専門家を雇ってという可能性があります。
　こういうような、費用も非常に莫大にかかる可能性もあるというようなことも含めて、特にＴＰＰに関してなんですけれども、このＩＳＤについて非常に不安感が大きいということもありますので、ぜひ、起きないだろう、起きたらそのとき考えればいいんだみたいなことじゃなくて、今も言ったように、やはりそれなりの枠組みをしっかりと考えておいていただきたい。予算も、なるべくここから出すということも含めて考えておいていただかないと、ＴＰＰのときにＩＳＤについて説明できないということになると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　このＩＳＤについて私は専門で、ＷＴＯの紛争、実際、政府で弁護もやっていたんですけれども、ＷＴＯの紛争解決手続というのは、歴史的に見て、国際紛争の解決手段として最も成功した手続であると言われております。
　理由は幾つかあるんですけれども、その大きな理由の一つは、一審はアドホックに、つまり、紛争が起こったら、三人のパネルをそのときそのときに応じてピックアップして決めるということなんです。これはいわゆる仲裁と同じです。
　もう一個は、その上に上訴審、アペラット・ボディーというのがあるんですけれども、これは、七名のえりすぐられた、この人がいわゆる最高裁裁判官みたいな形なんですが、本当に納得ができるという七人が選ばれていて、上訴すると、その七人のうちから三人が選ばれて決めるという仕組みがあって、実際、過去にも、パネルで決めたものが上訴でひっくり返っているという例は少なくありません。
　この、二審制になっている、あるいは日本国内の裁判は三審制ですけれども、そうなっているということが、紛争当事者にとっては安心感を与えることになると思います。
　しかし、現在の投資の紛争解決手続というのは、残念ながら、一回やったら終わりということになると思いますが、まず、一回やったら終わりになるということについて、そのとおりであるか、この辺についてどう考えているかについてお答えください。
○正木政府参考人　御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、国際仲裁である投資仲裁は、ＷＴＯの仕組みと異なりまして、上訴の仕組みはございません。
　これは、仲裁におきましては、紛争当事者がみずからの事情に理解のある仲裁人を選定する一方で、仲裁人が下す判断を受け入れることをあらかじめ約束するということにより、迅速に事案を処理することを可能としており、その意味で、合理性を有する制度であると考えております。
○牧原委員　これは、実際やってみればよくわかるんです。私も仲裁を何回もやったことがあるんですけれども、仲裁は、一人はこっちがいい人、一人は向こうがいい人を選ぶんですね。その人がやる分には納得できるんですけれども、三人目というのは大体合意できないので、その紛争の主体が指名するという形になります。しかし、その人が、ああ、この人はいいねと思うのは、必ずしもそうじゃない場合がある。特に、負けたら、あいつのせいだということになるんですね。
　特に国家が訴えられる場合というのは、ＷＴＯと同じで、非常に大きい話です。だからＴＰＰのＩＳＤをあれだけ多くの方が御心配されている話なので、私は、これを機に、投資に関する紛争がこれだけ世界に広がっているわけですから、ＤＣにあるＩＣＳＩＤに全てを委ねるんじゃなくて、国連ルールも適用可能なんですけれども、日本から、上訴審のようなものを設置するということで、一回提案してみたらどうかというふうに思います。
　ＴＰＰの枠内だけでも、例えば十二カ国なら十二カ国から一人、この人が一番詳しいという人、常任の人を出しておいて、アドホックではなくて、当事国以外の三人が選ばれて上訴を受け付けるような仕組みを提案したらどうかというふうに思いますので、ぜひ御考慮のほど、よろしくお願いします。
　最後ですが、国家が負けた場合に、その国家がやらないという場合があるんですね。これは実はＷＴＯでもありまして、ＷＴＯの場合には、リタリエーション、つまり制裁措置を打つことができます。日本も、バード修正法案という案件で、アンチダンピング税について不当な手続があって、アメリカは負けたんですけれども、撤回しないで、これは私が担当していたんですが、日本が初めて制裁措置を打ったということがございました。結果、相手にプレッシャーがあって撤回するということになるんですね。
　この投資協定の場合でも、相手国が敗訴してもこれを守らない、俺はお金を払わない、例えばルールを変えない、こういうふうになった場合はどうなるんでしょうか、お答えください。
○正木政府参考人　御質問の点でございますが、投資協定に基づきます仲裁の判断につきましては、もちろん、国際約束でございますので、それに従って締約国は誠実に履行する義務を負います。
　なお、執行を確保するためのメカニズムとしましては、先生御案内のとおり、ＩＣＳＩＤ条約、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約に基づく仲裁ということでございますれば、その条約の締約国は、仲裁判断を自国の裁判所の確定判決とみなして、それによって課せられる金銭上の義務を自国の領域内で執行することを約束しております。
　いずれにしましても、こうした点も踏まえつつ、我が国としましては、投資協定に基づく義務が誠実に遵守されるよう、相手国に働きかけてまいりたいと思います。
○牧原委員　今のことも理論的にはそのとおりなんですが、現実、あのアメリカや幾つかの国で、ＷＴＯのルールで負けても守らないという例、皆さんもいっぱい御存じだと思うんですね。これは、守らなかったら意味がないわけですから、その辺、先ほどの例もそうですが、実際に起きたらどうなるかというシミュレーションをしっかりと組んで、そしてそれを説明していただくことをもっとしっかりやっていただきたい、このことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会を頂戴いたしまして、委員長ほか理事の皆様、本当にありがとうございます。
　本日は、まず初めに、六月七日、八日に行われました米中首脳会談について質問させていただきたいと思います。
　二日間にわたりまして八時間、大変異例なスピードで行われた、タイミングでもあったと思いますけれども、この首脳会談終了後、安全保障を担当されているドニロン大統領補佐官、この方が記者会見で、今回の会談を通じて、両首脳は、大変幅広い、前向きな議論を展開できたというふうに評価をされております。
　今回の米中首脳会談全体を踏まえまして、その背景ですとか評価、大臣はどのようにされていらっしゃるか、初めにまずお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の米中首脳会談ですが、六月の七日から八日にかけて米国カリフォルニアにおいて行われました。米中二国間及び国際社会が直面する諸課題について意見交換をしたと承知をしております。
　まず、米国と中国、この二カ国が相互に関与を進めるということは、地域及び国際社会の平和と安定という観点からして、望ましく、歓迎したいと思っております。
　同盟関係にある日米両国ですが、この首脳間会談に先立ちましても、緊密に意思疎通を行ってきました。米中首脳会談におきましても、米国側は我が国の立場を踏まえながら対応したものと理解をしております。
　我が国としても、今後とも日米同盟を強化していくべく努力をしていきたいと思いますし、中国との間でも、個別の問題が全体の二国間関係に影響を及ぼさないように、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってしっかりと対応していきたいと考えております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　報道によりますと、七日の夕食会でオバマ大統領が習国家主席に対しまして尖閣の問題について触れられておりまして、アメリカは主権にかかわる問題にはいかなる立場もとらないけれどもと前置きをされた上で、日中両国は話し合いを通じて現在の緊張を和らげるべきだというふうなアドバイスをされたというふうに報道されております。
　日米の同盟関係をもとに、米中首脳会談の前に、日本側からアメリカ側に対して、何か、このようなことを議題にしてくださいですとか、このようなことをアドバイスしてくださいというような事前の話し合いというのはあったのかなかったのかということをお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　日米間の詳細なやりとりについては控えさせていただきたいと思いますが、日米両国は同盟関係にあります。本件首脳会談の開催前にも、緊密に意思疎通は図ってきました。そして、こうした意思疎通を踏まえて、米国は、我が国の立場をしっかり踏まえ対応したと理解をしております。
○岡本委員　この会談に同席されたという中国の外交問題を統括されているヨウケツチ国務委員、この方が記者会見をされておりまして、その席で、習主席は、一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るように希望するというふうなことをおっしゃったみたいです。内容についてはどうかなと思うところがありますけれども、いずれにしても、対話による解決の道を希望するというふうに習主席がオバマ大統領におっしゃったというようなことを記者会見でおっしゃっています。
　細かな話はできないという今のお話でしたけれども、同盟関係をもとに、首脳会談の後に、どのような詳細な議論がなされたかというような、報告と言うと言葉は適切じゃないかもしれませんが、情報が米国からどれぐらい来ているのか来ていないのかということをお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　米中首脳会談につきましては、会談後、外交ルートを通じまして、さまざまなレベルでこの内容について米国から情報を得ております。
○岡本委員　このように、議題の一つが尖閣諸島をめぐる緊張を緩和するということであって、それに対してオバマ大統領からもメッセージが投げられ、習主席からもそれに対応するような形で、対話を望むというようなことがあったわけです。
　実は、この米中首脳会談、さかのぼって六月七日から今日まで、尖閣諸島近辺での中国公船の領海侵犯のニュースを私はほとんど聞いたことがないんですけれども、ここ最近の中国公船に関する領海侵犯の状況について教えていただけますでしょうか。
○桝野政府参考人　統計的なことをちょっとお話しさせていただきます。
　昨年九月十一日の国有化以降、中国公船がこの海域によく参っております。二百七十三日あるのでございますが、これで割ってみますと、領海侵入が大体一七％の日、接続水域に参りますのが七二％の日で参っております。
　ここ一カ月をとりますと、実は五回、領海侵入をしておりまして、一七％弱なので、これに近いことは近いのでございますが、ここ二週間ぐらいでとりますと一回しか来ておりませんので、そのような領海侵入がここ二週間少なくなっているというのは事実でございます。ただ、延べてみると、波の一つかなという感じもいたしております。
　以上でございます。
○岡本委員　最後に中国交船が領海侵犯をしたのは何月何日でしょうか。
○桝野政府参考人　五月二十六日でございます。
○岡本委員　今の統計はどういうことかというと、過去九カ月間で合計四十六回の領海侵犯が行われておりますので、月に直しますと、ざっくり一月五回です。最大の月は昨年十二月の八回、最小の月はことし三月の三件だというふうに思いますけれども、つまり、毎月コンスタントに五回ぐらいは領海を侵犯していた公船が、この二週間は一回も入ってきていないということです。
　これは何を意味しているかというと、私自身、中国と働いてきたこともありますけれども、中国人というのは、国際世論を大変気にする、特に国家レベルですと、私たち日本人が思っている以上に国際世論に敏感であります。したがいまして、私が思うに、米中首脳会談、特に、米国を中心として世界がこのアジア海域における緊張緩和を望んでいるときに、その話し合いの前後で領海侵犯をするようなことがあってはいけないということで慎んでいるのではないかなというふうに私は理解をしているんです。
　もしそうであれば、今後、六月十七日、十八日にはイギリスでＧ８サミットも行われますので、この席で、外務大臣そして総理から、国際社会に向かって、またはＧ８の参加国のメンバーに向かって、この問題を新たに提議しながら、この海域での緊張緩和を国際世論としていくような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。その中で、特にオバマ大統領と安倍総理の日米首脳会談を実現させるような事前準備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、国際社会における広報戦略といったものは大変重要だと考えております。
　まず、中国による尖閣諸島への公船派遣等、力による現状変更の試みには、毅然かつ冷静に対応していかなければならないと考えています。国際法の遵守等、基本的なルールの重要性について国際社会としっかり共有していかなければいけない、こういったことで、従来からも、外務省としても、総理、外務大臣を初め、各国の大使等も含めて、さまざまなメディアへの対応を行ってきたところであります。
　そしてその上で、Ｇ８において対応を考えるべきではないか、こういった御指摘をいただきました。
　Ｇ８につきましては、どのような会合が持たれ、そして、それに合わせてさまざまな二国間関係も取り沙汰されておりますが、具体的な日程等については今調整中であります。
　ただ、そうした場を通じまして我が国の立場をしっかり国際社会の中で示していく、明らかにしていく、こういった視点は重要だと考えます。こういった視点で、具体的にどのような対応を行うのか、しっかり検討していきたいと考えています。
○岡本委員　ありがとうございます。
　諸外国のさまざまなメディアの報道等を見ておりましても、いい悪いにかかわらず、中国、韓国という国は、国際世論の中でどれだけ自国のプレゼンスを上げるかということに本当に時間、お金を割いております。その意味から、我が国も、対抗ということではないですけれども、そこに勝負を決する重要なポイントがあるのであれば、もっとエネルギーを割いていただきたいなというふうに切に思います。
　続きまして、今回議題になっております協定について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど牧原委員からも御指摘がありましたように、協定の締結、全体的にスピード感が遅いなというのが私の率直な意見でございます。
　しかしながら、その問題意識を持って役所の方にも今まで質問をしてきたときに、常に答えとしてお伺いをしたのは、適切なタイミングで適切に協定の締結はやっておりますと。つまり、実際に日本の企業がそこに行くようなタイミングに合わせて、または、社会保障であれば、その国で働く日本人の方がある程度の数になったとき。ですから、現在の協定の中でも、実数としては、つまり実利としては、ほぼほぼ大きなものが獲得できていますというふうな御説明を受けてきたんです。
　もしそれが本当であれば、適切な協定が結ばれているにもかかわらず、諸外国と比べまして、ＧＤＰ比で対しますと、日本の企業の海外に対する、対外の直接投資というのは圧倒的に少ないんですね。適切な土俵ができているにもかかわらず、その土俵の上で相撲をとる人は誰もいないという状況になっています。誰もいないというのは言い過ぎですけれども、諸外国に比べまして大変に少ない。
　一方、成長戦略からも、他国から我が国に投資をしていただくことは非常に重要なんですけれども、対内直接投資についてはもっと悲惨な状況になっておりまして、全世界の、これだけ大きなＧＤＰを占める我が国に対する対内の直接投資は一％レベル。全世界で行われている投資の一％ほどしか我が日本には投資をされておりません。
　十分な協定が結ばれていて、土俵ができていて、それが適切に運用されているのであれば、何ゆえに、それを利用して投資をする方、投資をされる方というのがこのように少ない現状になっているか、その認識、分析をまず教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の直接投資ですが、まず、日本の対外直接投資は、二〇〇五年以降、リーマン・ショック後の一時期を除きまして、基調としては増加基調にあります。対外直接投資残高は、二〇〇六年末が約五十三・五兆円、そして二〇一二年末が八十九・八兆円、こうした拡大を示しております。
　これに対しまして、我が国に対する直接投資は、御指摘のように、諸外国と比べて大変低い水準にあります。二〇一一年末時点の対日直接投資残高対ＧＤＰ比は三・九％ですが、各国、英国におきましては四九・八％、カナダが三四・三％ですから、こうした国々と比べて大変低い水準にあるということです。
　産業界からは、こうした実態に対して、国内の投資・事業環境が世界水準になっていない、やはりこうしたことが原因だという指摘もされております。
　こうした対内直接投資を活性化するためには、さまざまな努力が必要だと考えています。
　先般、安倍総理も、六月五日ですが、成長戦略に関するスピーチを行いました。その中で、国家戦略特区の創設ですとか、外国人でも安心して病院に通える環境ですとか、インターナショナルスクールの充実ですとか、こうした環境を整備する方針を示したところですが、こうした点につきまして、我が国としてもしっかりと環境整備をしていかなければならない、こうした認識を持っております。
　あわせて、日本を魅力的な生産拠点、投資先とするための高いレベルの経済連携、こうしたものにも取り組んでいかなければならないと考えております。