Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　短い答弁に大臣の決意が入っていたのかと思いたいと思いますので、これは引き続き、早期の見直しを求めたいと思っております。
　仮設と住宅の応急修理の併給を認めないという考え方についても通告をしておりましたけれども、残りの質問がしたいので、ここは指摘にとどめます。大臣にもぜひ検討いただきたいと思うんですね。
　公営住宅に二次避難として入居した場合などは認められるんですけれども、みなし仮設を含め、仮設住宅に入れば、応急修理が認められません。最低でも二年、もっと延長する場合もある仮設住宅と、わずか五十九万五千円の応急修理をてんびんにかけることは、本来おかしい。
　修理してすぐ住めるという人はもともと申し込まないわけで、一定期間落ちついてからということがあったっていいと思うんですね。それは二年じゃなく半年だったりするわけですから、それはもう財政的にも矛盾しないんです。むしろ効率的な考え方だと思いますので、これは要望したい。検討していただきたいと思います。
　次に進みます。
　半壊、床上浸水などで一階には住めないけれども二階で寝泊まりしている方、千葉では逆の方がおりました。屋根がないものですから、二階には住めなくて、離れの倉庫みたいなところで、唯一、暮らしているとか、さまざまなパターンがあるんですけれども、避難所に行けない事情があって自宅におられる方も、災害救助法に基づく自宅避難者として、食事ですとか生活必需品の供与などが受けられると思いますが、確認します。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難所、在宅とを問わず、被災者への物資の提供、あるいは生活環境の改善、情報提供等は重要であると認識しておりまして、避難所における支援を含む災害救助法による救助は、自宅避難者など避難所に滞在していない被災者も対象になるものでございます。
○高橋（千）委員　ここははっきりとお答えいただきました、対象になるということで。
　私、避難所は、今の小宮山委員のお話もありましたし、改善することはいろいろあると思うんですけれども、よいなと思うことは、情報が集まってくるということですよね。掲示板にさまざまな情報があって、支援の情報、制度の説明、ボランティアが来ますよということのいろいろな説明や、また、市の職員ですとかいろいろな方がいますので、相談することができます。支援物資が集まって、自由に持っていけるところもあります。ボランティアさんが炊き出しをしてくれたり遊びの場の提供をしてくれたり、保健師さんの健康相談、チェック、心のケアなどができる。
　こうした避難所の機能というのは、自宅避難者にとっても利用でき、いわば地域のセンター的な役割が期待されると思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難所は、さまざまな事情により避難所での生活が難しい在宅の避難者の方々への支援拠点としての役割を果たすものと考えておりまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等によりまして、市町村の取組を促しているところでございます。
　今般の台風十九号に伴う災害に際しては、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布している食料、水等必要な物資の配布、あるいは健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるよう、改めて自治体に対して通知をして支援を促しているところでございます。
　内閣府としては、自宅で避難生活を続けている被災者も含めて、被災者が安心して避難生活を送ることができるよう、関係府省とも連携し、また自治体に対して適切な情報提供等を促してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　これは、三・一一のときは、やはり救助法の適用になるということを私は質問をしまして、食事などはもらいに行けばということがあったんですけれども、なかなか行きにくいというふうなことや、避難所を利用している方との気持ちのすれ違いですとか、いろいろなことがございましたので、国としてしっかりと通知を出して、対応してくださっているということはありがたいと思いますし、その分、避難所の体制も必要になってくると思いますので、ぜひ支援をお願いしたい、このように思います。
　それで、次に、災害救助法が二つ以上の都道府県で発動された災害では、国内全ての市町村において、災害弔慰金及び災害障害見舞金が支払われることになっています。この対象となる災害関連死についてです。
　この基準については、今、事例収集をやっているということは先ほどの答弁でもあったかなと思っています。
　きょう確認したいのは、台風十五号で甚大な被害を受けた千葉県などでは、ブルーシートを張る作業をしていた方たちが屋根から落下して死亡した事例が相次いで起きました。三十人とも報道されています。
　そこで思い出したのは、二〇〇六年の豪雪被害、これは新潟、長野で災害救助法が発動された年に、百人を超す被害者が出ました。その中で、屋根の雪おろしをしていて落下をし死亡した方が秋田県五城目町でありまして、この方に対して災害弔慰金の対象になると明確にしていただいて、町にも喜んでいただいたことがございました。
　亡くなった方は戻らないとはいえ、悲しみに暮れ、先行きの見通しもつかない御遺族にとって、この災害弔慰金は一縷の希望でもあります。今回の事例も、同様の趣旨で、災害関連死になる、対象になると思いますが、確認をさせてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死につきましては、ことしの四月に、その定義を、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められるものとして、関係省庁と共有するとともに、都道府県等に周知したところでございます。
　御指摘の事例が災害関連死、災害弔慰金の支給対象に該当するかどうかですけれども、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて、市町村がいわゆる相当因果関係によって判断するものでございますけれども、御指摘の屋根から落下して亡くなられた方などについても、個々のケースによって市町村において判断されるものと理解しております。
○高橋（千）委員　市町村が申請をすればなり得ると。それはもちろん、個々のケースはあると思いますけれども、もうみんな御存じのように、業者さんが間に合わなくて、やむなく高齢の方が屋根に上って滑った、落下したということがあったことは御存じだと思います。対象になることがあり得るとお答えください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、個々のケースによって判断されるものと考えております。
○高橋（千）委員　判断されるものって、あり得ると同じ意味だと思いますが、やはりそういうことを言いにくいものなんでしょうかね、政府というのは。これは当然あり得るということで私は受けとめたいと思いますし、ないと言ったらまずいと思うんですがね。よろしいでしょうね。よろしいですね。うなずいておられますので、次に行きたいと思います。
　被災者生活再建支援法についてです。
　私も提案者の一人として、復興特別委員会に被災者生活再建支援法改正案を提出しています。その中身は、支援金の上限の問題で、最大三百万から五百万にしようというもので、これはかなりリアルな要求なんですね、建設単価が当然上がっておりますので。ただ、やはり対象を広げるということは、この委員会でやっていく必要があると思うんです。
　二〇〇七年の改正の際、この災害対策特別委員会で私自身も一員として参加をしましたけれども、四年後の見直しといいながら、四年後は東日本大震災があって、ちょっと待ってと言われて、それから九年にもなろうとしている。もう待ったなしだと思うんですね。
　昨年十一月九日、全国知事会は被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を発表しました。四点あって、それぞれ大事なことなんですけれども、その一点が「支給対象を半壊まで拡大すること。」となっている。これは、この間多くの災害があって、浸水被害を目の当たりにしてきた与野党の委員の皆様も一致できることではないのかと思うんです。
　まず伺いますが、内閣府と知事会がこの提言を受けて技術的検討会を行っていると承知をしておりますが、その検討状況についてお聞かせください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度の半壊世帯までの対象拡大については、昨年十一月の全国知事会からの提言を踏まえて、私ども、実務者会議等において、知事会と継続的に意見交換を行っているところでございます。
　その意見交換においては、半壊世帯の実態把握が重要という観点から、全国知事会と協力して、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、支援申請の際に提出された補修費等の情報を提供いただく等の情報収集を行ったところでございます。
　それによりますと、半壊世帯においても生活再建に向けて補修費等の負担は生じているものの、その額は百万円未満の世帯が相当数存在するということや、全壊等に比べて相当程度速やかに生活再建を進めている状況であるということが確認されております。
　ただし、これは現時点で把握できた情報に基づくものということでございますので、全国知事会とも協力して、本年度発生した災害も含めて、引き続き情報収集を行うこととして、さらなる実態把握に努めているところでございます。
○高橋（千）委員　半壊世帯の実態調査を行っているということでございました。私は法改正につながるものだと期待をしておりますが、ただ、今紹介された部分が、百万未満が相当数あるという、何か大したことないよみたいに聞こえる報告でございましたが、決してそんなことはないわけで、私たち、たくさん事例がございますが、一千万近い負担をしているだとか、さまざまあります。やはり、実態に即せば、絶対見直しが必要なんだということになると思うんですね。
　改めて、待ったなしであること、大臣にこの問題で決意を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　先生を始め、多くの方からこの問題については御指摘をいただいております。
　ただ、先生御理解いただけるように、被災地に行かれた先生方は、被災者の皆様方に本当に何でもしてやりたいという気持ちを抱かれるのは皆さんだと思うんですけれども、この制度を見直すに当たって一番の問題が、国と地方の財政負担の問題が常につきまとうという問題もありますし、何をもって今から一番有効にこうした制度が活用されるのかということも、常日ごろから我々言っております、その都度与えられた教訓をもとに不断の見直しをやっていく、そして次の災害につなげていく、そして本当の被災者のためになる制度というものを構築していく、このことを目標に今後とも努めていきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので、指摘を一言しておきたいと思うんです。
　国と地方の財政負担とおっしゃいましたが、これはやはり基金方式ですので、基金を積み立てている自治体にしてみれば、たび重なる災害があるんだけれども、全壊とかがほとんどなくて、出している割にはほとんど救えていない、そういう自治体もあるんですよ。そういうことをよく考える必要があるのではないかと思っております。
　それから、公営住宅などの建設費が大変高騰しておりますので、本当にわずかな支援金だけれども、それを力にして自宅を再建したいという方がいれば、それを応援していくことの方が、むしろ財政的には非常にメリットがあるんじゃないかということもありますので、そうしたことも含めて検討していただいて、ぜひ改正をしていただきたいと要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、森夏枝さん。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、災害対策特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　二十五日に委員派遣で福島県郡山市、本宮市、宮城県丸森町への視察へ行かせていただきました。直接被災地の現場の声を聞く大変貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。現場で伺った被災地の声をしっかりと届けさせていただきたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　福島県本宮市の災害廃棄物の仮置場を視察させていただきました。仮置場となっている本宮運動公園には浪江町からの避難者のための仮設住宅があり、最近、撤去が完了し、これからランニングスペースなど考えていらしたところを、このたびの台風により、災害廃棄物の仮置場にしたと伺いました。本宮運動公園が公園として市民が使えるように国が支援をし、一日も早く処理しなければならないと感じました。
　災害廃棄物の処理は、災害が起こった後に処理の計画を立てるのではなく、事前に近隣自治体や民間の処理施設等と連携をし、相互の支援体制を構築しておくべきだと思います。
　例えば、宮城県の丸森町の災害廃棄物を横浜市が受け入れてくださる、これは大変ありがたいことだとは思いますが、もっとスピード感を持って処理するには、事前の周辺自治体での、災害時には支援し合う協定を結んでおくべきだと思います。
　先週の委員会でも災害廃棄物処理について質問をし、もっと早く処理できるように計画を見直さないのかと伺いましたが、災害廃棄物処理を実施後に計画のうまくいった点、うまくいかなかった点を評価し、見直しはしているとの答弁でした。そして、処理計画が策定できていない自治体に対しては策定の支援をしているとのお話も伺いましたけれども、余り計画の策定がうまくいっていないようですし、災害廃棄物を受け入れてくれる自治体の表明を待ち、少しずつ受け入れてもらうのでは処理に時間がかかり過ぎます。
　前回も言いましたが、長くても一年以内に災害廃棄物の処理ができるような計画で近隣自治体と相互の支援体制を構築しておく必要があると思いますが、今後検討されないのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害が発生した後に円滑、迅速に災害廃棄物を処理するためには、あらかじめ、平時から自治体あるいは民間事業者等との災害支援協定などをしっかりと締結をして支援体制を構築しておくということは大変重要でございます。
　今回の事例で申しますと、例えば中部ブロックにおきましては広域連携計画というのをあらかじめつくっておりまして、長野県が被災した場合には富山県が支援するという割当てをつくっておりまして、そのことによりまして、長野市の災害廃棄物については富山県内での処理施設の広域処理を速やかに実施できたということがございます。
　こういった点も、ほかの自治体についても、都市間の相互の支援でありますとか、あるいは被災したところはどこが支援するといったことをあらかじめ、特に広域になりますので、地域ブロック内全体でとか、あるいは地域ブロック間の融通も含めて、そういった備えをしっかりとしておくことが大事だと考えております。
　委員御指摘のとおり、そこの部分が今回まだまだ足りない部分というのはあると認識しておりますので、今後に向けてはそのような取組をしっかりと強化してまいりたいと考えます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この支援体制の構築が重要だということは認識していただいておりますし、既に広域で連携できている自治体もあると思います。
　福島県内のごみ置場から既に二件の火災が発生しているというお話も伺いました。数カ月たっても蓄熱火災というのが起こることがあるとのことです。夏場はごみを放置すると悪臭がしますし、雪の降る地域では冬場は作業がとまってしまいます。ぜひ、速やかに処理のできる計画を進めていただきたいですし、先ほども申しましたが、この災害時、非常時には助け合う体制というのはしっかりと構築していただきたいと思います。
　特に台風十五号では、停電により数日ごみ処理ができなかったとも聞いておりますが、そういった場合にも、隣の自治体や周辺自治体で、また民間の業者などに受け入れてもらうなどの事前の計画の策定をお願いしたいと思っております。
　近年の大規模災害において災害廃棄物処理が追いつかない現状の中で、被災地からの声として、これは現場で視察のときに伺ってまいりましたが、日ごろから過剰包装をやめたり、食品ロスを減らすといったごみを減らす取組が必要だと思うとお話がありました。どこの自治体のごみ処理施設もフル稼働のような状況で、災害時に全く対応ができていない現状があると思います。
　災害対応の面からも大変重要だと思いますが、環境省として、ごみを減らす取組について、今後新たに取り組まれることなどあれば教えてください。
○山本政府参考人　委員御指摘のように、日ごろの日常的なごみを減らすという取組も大変重要でございまして、政府におきまして、昨年閣議決定をいたしました循環型社会形成推進基本計画の中でも、一般廃棄物を減らす、減量化の目標量を定めておりまして、令和七年度には、現状五百グラム、一人当たり、一日当たりの家庭系のごみを四百四十グラムまで減らすという目標も定めております。
　それから、ごみの減量化に関しましては、循環型社会形成推進基本法において、いわゆるスリーＲという、リデュース、リユース、リサイクルの中でもリデュース、減らすというのは最優先に位置づけておりまして、各種リサイクル法の中でもしっかりと取り組んでおります。
　最近でいいますと、現状検討中のレジ袋の有料化義務化といったようなこともありますし、あるいは、食品ロスに関しまして、先月施行されました食品ロスの削減の推進法案もございますので、こういったものも含めて、さまざまなごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、国民一人一人がごみを減らす意識を持ち行動できるように、環境省が率先して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、しゅんせつや草木除去の取組について伺います。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として治水工事が行われていることは承知をしております。治水対策については、先日も質問をさせていただきましたが、樹木伐採、河道掘削、堤防強化など、さまざまな対策を講じていただいていると思います。
　しかし、以前から、私の地元からも、また、このたびの被災地の要望としても、やはり、来年の台風や大雨で川の増水による越水、決壊を防ぐために、河川の堆積土や草木の除去をしてほしいと伺っております。
　このしゅんせつや草木除去の取組についてどのような計画があり、支援をされているのか。この三カ年緊急対策の中に入っていない河川の堆積土や草木の除去については現実的に実行するのが難しいのか。国民の命を守るために何ができるのか、できることはあるのか、教えてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、河川の中の樹木伐採、掘削というのは水位を下げるのに非常に重要だというふうに考えていることでございます。今回の台風十九号によりましても、被災地の多くに河川で土砂また流木の堆積が確認されているところでございます。
　三カ年対策に入っていないところがどうなのかという御指摘だと思いますけれども、これまでも、こうした土砂等を、著しく堆積した場合には、災害復旧事業を活用してそれらを撤去できるということでございます。
　また、災害復旧事業が活用できない場合にあっても、土砂の堆積等が河川管理上支障が生じているのであれば、河川管理者によってそれらを撤去する、適切な管理に努めることが重要であるというふうに認識しております。
　国土交通省においては、今後も、こうした土砂、また草木、流木等の撤去を着実に進めることにより、被災地の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私の地元もそうですし、今回の視察でも、被災地の河川を見ておりましても、草木が生い茂り、増水したら危険だろうなと思うような箇所はたくさんありました。全国の河川の防災対策というのは限界があるとは思いますけれども、先ほどお話しいただいたように、危険だというところに関してはちゃんと工事をしていただけるということですので、来年に向けてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　福島県郡山市、本宮市、宮城県丸森町を視察してまいりましたが、多くの水田が水没し、現在は水が引いておりましたけれども、流れ着いたタイヤや大木などがそのまま放置されているような状態でした。営農を再開するためには、これらの災害廃棄物と土砂の撤去が必要ですが、どのような計画で進められる予定でしょうか。
○安部政府参考人　今般の台風十九号等によりまして、十一月二十七日時点で、二十七の都道府県で二万五千八百三十六カ所、約七百三十八億円の農地の被害が報告をされております。その内訳は、河川の氾濫による表土の流出、土砂や稲わらの堆積、畦畔の崩壊等、大小さまざまな被害が発生しております。
　農地等の復旧につきましては、農家による営農の行為の範疇で可能な自力復旧と、土木工事等が必要な災害復旧事業等によって復旧することになると考えております。
　現在、自力復旧によるものと災害復旧事業等によるものの整理を進めておりまして、自力復旧によるものにつきましては令和二年の春までに復旧できるものと考えております。一方、災害復旧事業によるものにつきましては、現在、一月末をめどに進めております災害査定等の手続の中で対策の規模ですとか期間が明らかになります。
　いずれにしましても、県や市町村と連携をしまして、例えば査定前着工制度の活用も含めたあらゆる手段を講じて、早期の営農再開ができるよう努めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私が見てきた限りでは、なかなか自力復旧ができるようなところは少ないように思いました。今回視察させていただいたところでは大変な状況でした。今のような水田のままでは営農再開という気持ちにもなれないと思います。東日本大震災でも被害を受け、復興に向け進んでいるところに、またことしの台風被害。本当に、大変な思いをされている方は多いと思います。ぜひ、一日でも早く災害廃棄物や土砂の撤去をお願いしたいと思っております。
　収穫前の農作物も、収穫をして倉庫で保管をしていたお米なども被害を受け、また、農地そして農業施設も被害を受け、台風十九号とその後の大雨により三千億円以上の農業被害が出ており、台風十五号と合わせますと三千八百七十億円もの被害となっていると聞いております。
　残念ながら、既に離農を選択されてしまった方々もいらっしゃいますが、再度立ち上がろうと営農意欲のある、頑張っておられる農家さんたちもいらっしゃいます。被災地からは、未整備農地等は区画整理のような復旧を強く望んでおられました。
　まずは営農再開ができるように国の支援が必要と考えますが、離農を防ぐためにどのような支援をするのでしょうか。また、時間がたち過ぎると離農者がもっとふえてしまうと思いますが、どのようなスケジュール感での支援を考えているのでしょうか。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　農家の営農意欲を失わさせないためには、被災した農地、農業用施設等の早期の復旧が極めて重要であると考えております。
　災害復旧に当たりましては、原則現地調査により行う災害査定を書類のみで行う机上査定の範囲の拡大や、図面の簡素化による災害査定の迅速化、それから、災害査定を待たずに復旧工事に着手することができる査定前着工制度の活用、それから、国の職員を市町村等へ派遣しまして、復旧工法等に係ります技術支援等を行っているところでございます。
　いずれにしましても、早期の営農再開に向けて、引き続き、県や市町村と連携しながら農地等の早期復旧に努めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　非常に広範囲での大変大規模な災害でしたので、時間はかかると思いますけれども、日本の安心、安全な食を支えている農家の皆さんが離農をしなくてもいいように、早期に営農を再開できるように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。
　次に、自主防災組織について大臣に伺いたいと思います。
　視察で伺ってきたのですが、本宮市は防災無線で六回も避難を呼びかけ、そのうちの二回、避難指示は高松本宮市長みずからが避難を呼びかけたそうです。市長の声での防災無線ということで、これは普通じゃない、避難しなければと避難をされた方もいたそうですが、それでも避難されずに、助けられなかった命があるそうです。
　先週、大臣に、国民の避難に対する意識改革が必要だと質問をさせていただきましたけれども、本宮市長からの要望の中に、住民の命を守るためには自主防災組織が不可欠であり、特にハザードマップにおける浸水想定区域においては国レベルでの自主防災組織の設立の義務づけが必要ではないかとのお話を伺いました。やはり、顔の見える関係の構築が必要で、今回の災害でも自治会に入られていない方が逃げおくれたと伺いました。
　自主防災組織の設立の義務化について、大臣のお考えをお聞かせ願います。
○武田国務大臣　防災対応について、行政が行う公助、そして個人個人が行う自助、そればかりでなく、学校、ボランティア、企業、地域が行う共助、全ての取組が重要であるということは以前にも申し上げたとおりであります。
　御指摘の自主防災組織の義務化の趣旨につきましては、災害から命を守るためには、公助そして自助だけではなく、日常生活の中での顔の見える関係や、いわゆる地縁が災害時の避難行動を促すとともに、隣同士で助け合う共助につながり、そのような関係構築をもっと推進すべきではないか、このように理解をさせていただいております。
　内閣府としては、地域住民がふだんからの地域リスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が共助による自発的な防災活動を推進するために有効であると考えており、ガイドラインの作成や事例の共有など、地区防災計画の策定促進に取り組んでいるところであります。
　例えば、昨年の平成三十年七月豪雨に際しては、愛媛県大洲市三善地区において、事前に地区防災計画を策定し、災害・避難カードによる避難訓練等を実施していたことが役に立ち、住民全員が無事に避難することができたと承知をいたしております。
　また、自主防災組織の育成につきましては、設立支援や地域連携に関するモデル事業への財政的支援、リーダー育成の取組等が消防庁において実施をされているところであります。
　内閣府としても、このような取組を通じて共助の取組がより活発に行われますよう、消防庁そして地方自治体とも連携をしながら、積極的に支援をし続けてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から御紹介がありましたけれども、防災計画をしっかりして、その大洲市の話ですけれども、しっかりと訓練どおりに避難できた地区は全員命が助かった、そういう事例もありますので、ぜひ、この自主防災組織、自主防災組織のようなものといいますか、全国で、顔の見える、命が助かる組織といいますか、日ごろからのつき合いもそうですけれども、こういった成功事例を、国から都道府県、そして地方自治体、国民一人一人に伝えていただいて、来年の台風での死者が本当にいなくなるように、避難をしっかりしていただけるような取組をお願いしたいと思っております。
　丸森町のお話を聞いてまいりましたが、宮城県丸森町の行政区長の避難呼びかけに関するアンケートでも、避難を促して九割が断られたと回答をされています。早目に避難をしてもらう、この意識改革というのは本当に早急にやらなければならないことだと思っております。
　本当に、各省庁で、検証チームで検証をしていただいて、検討しますと言っていただいているんですけれども、これまでの災害も生かされていない部分もありますので、これまでの災害、ことしの災害を、しっかりと教訓を来年に生かしていただきたいと思っております。すぐに対応できることに関しては、もう来年にはしっかりと対応できるように、国民の命を最優先に進めていただきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　前回の質疑の際にも、水陸両用車等の配備について質問をさせていただきましたが、今回は、消防庁が本年四月から全国の県庁所在地の消防局などに配備をされている土砂・風水害機動支援部隊について伺いたいと思います。
　今回の視察で、水没した地域では、川の流れが速く、ボートなどでは近づけないところは翌日にヘリで救助をしたと伺いました。もし緊急を要する場合に、天候不良でヘリでの救出も困難な場合には、やはり水陸両用車などの特殊車両の導入は今後更に必要になってくると思います。
　消防庁の土砂・風水害機動支援部隊の配備計画について、また活動状況について教えてください。
○小宮政府参考人　まず、水陸両用車の活動でございますけれども、今般の千葉での台風におきまして、山武の広域の消防本部に水陸両用車を配備しておりますけれども、幼稚園が孤立いたしまして、その幼稚園のお子さんたちを、五十名以上の方々をピストン輸送しまして、水陸両用車で救出するといったことがございました。
　緊急消防援助隊につきましては、消防組織法に基づきまして、隊の編成などに関する基本的な計画を定めることにしておりまして、おおむね五年ごとに改定しております。
　本年三月に改定いたしましたが、その計画におきましては、土砂・風水害機動支援部隊を創設することといたしました。この部隊は、救命ボート、水陸両用車、重機など、風水害に特化した車両、資機材で編成することとしておりまして、部隊に必要な車両などは全額国費により計画的に整備し、各都道府県に一部隊を配備する計画でございます。
　現在、平成三十年度補正予算や令和元年度の予算も活用いたしまして車両等の整備を進めておりまして、できるだけ早期に全ての部隊が配備できるようにいたしますとともに、災害時に効果的な活動ができますよう、訓練の実施などによりまして運用体制も確保してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　前回の質問の際にも言わせていただいたんですけれども、ヘリでの救助が怖いというような声もありまして、先ほど、子供たちを五十名救えたというお話を伺いましたけれども、今後も、この土砂・風水害機動支援部隊で多くの命を救っていただきたいと思います。
　日本維新の会の国会議員団は、身を切る改革の一環として、毎月十八万円の歳費をカットし、被災地などへ寄附をしております。本年九月には、私も三陸鉄道へ視察に行き、一千万円の寄附を届けました。
　東日本大震災で大変大きな被害を受けた三陸鉄道の全線開通を大変うれしく思っておりましたが、このたびの台風においても、また線路の路盤流出や土砂の流入、のり面の崩落などの被害が発生をしました。東日本大震災からの復旧復興のためにも、観光は大変重要だと思っております。三陸鉄道等の被害は東北の観光にも影響を与えます。台風十九号等による被害に対して、観光における復旧復興対策についてお聞かせ願います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　東北におきます東日本大震災からの復興につきましては、観光振興によります交流人口の増加が重要であると認識しております。
　このため、東北六県の外国人延べ宿泊者数を令和二年に百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、現在、東北観光復興対策交付金によりまして、各地域のさまざまな取組を支援しているところでございます。あわせまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯによります集中的な訪日プロモーションといたしまして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
　こうした取組などによりまして、昨年、平成三十年の東北六県の外国人延べ宿泊者数につきましては、震災前の二倍を超え、前年比三三％増の百二十八・七万人泊となるなど堅調に推移しております。
　一方で、先般の台風十九号等の影響によりまして、委員御指摘の三陸鉄道を始めとした交通インフラ等にも被害が生じております。また、台風の被災地域におきましては、相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知しており、観光需要の喚起を図っていくことが重要であると考えております。
　このため、先般十一月七日に決定いたしました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、旅行者に各地域を安心して訪れていただけるように、観光庁及びＪＮＴＯのホームページやＳＮＳにおきまして、交通アクセスを含めた観光地の状況について情報発信を行っているほか、海外メディアを活用した地域の魅力の戦略的な対外発信に取り組んでいるところでございます。
　また、台風の被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊当たり最大五千円の支援を行うこととしており、現在、地方公共団体や旅行会社等への説明会の開催や円滑な制度運用に向けた意見交換を行うなど、関係者と連携の上、旅行・宿泊商品の早期の販売開始に向けて取り組んでいるところでございます。
　以上のような取組を通じまして、引き続き、東北の観光復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　東北の復興にしっかり取り組んでいただきたいと思います。一泊五千円の割引などの支援もあるということで、ぜひ、全国の皆さんに、海外の皆さんにもそうですが、東北を訪れていただきたいと思っております。
　来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックがございます。海外から多くの方が来日をされます。大会期間中の災害対応についても、想定外を想定して準備が必要だと思います。東京オリンピック・パラリンピック期間中の災害対応について、現在どのような準備を進めているのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けましては、安全、安心を確保することが不可欠ということで、政府全体としては、セキュリティ基本戦略に基づきまして、各省庁が自然災害への対応を含めた施策を講じて取り組んでいるところでございます。
　防災分野では甚大な被害が想定される首都直下地震への対策を中心に取組を進めておりまして、防災担当においては、オリンピック・パラリンピック組織委員会も参加した図上訓練の実施、実際に地震発生時の帰宅困難者対策等として関係機関のタイムライン、時系列の行動計画を集約して、連携を要する行動等の検討を行っているところでございます。
　また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　今後とも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関係省庁、東京都を始めとする地方公共団体と緊密に連携をして、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がありませんが、災害弱者への支援体制についても教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害弱者、高齢者、障害者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対する支援体制の構築というのは大変重要な問題であると認識しております。
　いろいろな取組がございますけれども、災害対策基本法においては市町村長に避難行動の要支援者名簿の作成が義務づけられておりまして、また、これに基づく個別の避難計画の策定、これがなかなか進んでいないということで、この策定促進も、市町村に対して促しているところでございます。
　また、避難所の関係で、特別な配慮が必要とされる方々については、市町村において福祉避難所を開設するように促す、あるいは福祉避難所等への福祉関係職員の派遣費用についても災害救助法による支弁対象とするといったところ、それから災害救助法においては福祉仮設住宅の供与ということも可能であるという形で、さまざま取組を行っているところでございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をして、災害弱者の方々に対する支援についても取り組んでまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　災害弱者への支援体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後の質問はできないんですけれども、一緒に視察に行った江田委員からも既に御指摘ありましたけれども、防災のための改良復旧について地元から強い要望がありました。大変感謝をしている、原形復旧をしていただいて、早急に復旧していただいて感謝をしておりますが、同じような被害が出てしまわないために、防災のために改良復旧をお願いしたいという要望を承ってまいりましたので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理　この際、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害並びに平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震による災害及び平成三十年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定しました。
　本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　また、差押えの禁止等の対象となる義援金の範囲その他の義援金の差押えの禁止等のあり方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○原田（憲）委員長代理　お諮りいたします。
　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田（憲）委員長代理　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　松川　るい君　　　　　上野　通子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　松川　るい君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　山谷えり子君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　高野光二郎君
　　　　　山田　　宏君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　山谷えり子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　中央学院大学現
　　　　　　　代教養学部教授　　中川　淳司君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　鈴木　宣弘君
　　　　　　　ＮＰＯ法人アジ
　　　　　　　ア太平洋資料セ
　　　　　　　ンター（ＰＡＲ
　　　　　　　Ｃ）共同代表　　　内田　聖子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君、山田宏君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君、森屋宏君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　本日は、両件の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、中央学院大学現代教養学部教授中川淳司君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表内田聖子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、中川参考人、鈴木参考人、内田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中川参考人からお願いいたします。中川参考人。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（北村経夫君）　鈴木参考人、時間が来ておりますので、おまとめください。
○参考人（鈴木宣弘君）　はい。じゃ、これ一言で終わります。
　ＴＰＰには参加しないといって参加して、重要五品目は守るといって守らなくて、日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11だといって、今度は日米ＦＴＡになったと。（発言する者あり）今回は、自動車関税を……
○委員長（北村経夫君）　鈴木参考人、時間が来ておりますので、おまとめください。おまとめください。どうぞ。
○参考人（鈴木宣弘君）　まとめておりますので、お待ちください。
　今回もいろんなことがそうではないと言われていますが、これが本当になったときには、じゃ、どうやって責任取るんですか。このことについてきちんと責任を取るシステムをつくっていただかないと、どんどんその場しのぎの虚偽で、次々と悪い段階に物事が進んでいくという、このことを止めることができません。
　今回のような協定をこのまま承認すれば、特にアメリカは議会承認が必要ないわけですよ、日本だけがこれをやって世界から非難されることになれば、その責任を取るのは国会議員の先生方です。
○委員長（北村経夫君）　鈴木参考人、時間がもう過ぎております。
○参考人（鈴木宣弘君）　はい。
　以上でございます。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、内田参考人、お願いいたします。内田参考人、お願いいたします。（発言する者あり）
○参考人（内田聖子君）　よろしいでしょうか。
○委員長（北村経夫君）　御静粛にお願いします。
　内田参考人。
○参考人（内田聖子君）　はい。
　ですから、熟議が足りていないということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　デジタルについても述べたいことはあるのですが、これはもし質問いただければお話をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　本日は、三人の参考人の先生から、それぞれのお立場、それぞれの観点からお話を伺いました。まず、ありがとうございます。
　まず、私の全体的な認識として、日本と世界の状況について考えますと、世界では、保護主義、ポピュリズムと自由貿易、自由主義、この相克が勢いを増しています。その中でどういうふうに日本が自由貿易推進の側に立って、そういう勢いの中でそれを推進していくことができるかというのが一つ大事なことかと思いますし、また日本は戦後一貫して資源が乏しい中成長し、自由貿易の恩恵を受けながら成長して今日に至っているという、これが基本の私の認識なんですけれども。
　そこで、中川参考人にお伺いしますが、まず今回の交渉ですが、非常に圧縮した時間の中で非常に水準の高い緊張感及び集中力を持ってそれぞれが交渉したんだと思います。先生は互角以上の成果があったというふうに説明されましたけれども、その背後にあるものはどういうことかと考えていらっしゃいますか。
○参考人（中川淳司君）　いろんな理由があろうかと思いますけど、私の見立ては、アメリカ側がどうしても早くしたかったということはあるかなと思います。特にいろんな、アメリカ・トランプ政権は発足後いろんなことをやってきていますけれども、通商協定として成果を上げたものは今回が初めてなんですね。ＵＳＭＣＡというＮＡＦＴＡを見直したやつがありますけど、あれ、まだ議会で審議中で、成果として上がっていませんし、ＥＵとはもう交渉の入口にも立てないというところで、米中がこういう形で膠着に近いような状態で来ていますから、そういう中で通商分野で成果として選挙民にアピールできるものとしては日米、しかもそこで牛肉を取った、そういうこと、非常に象徴的な記者会見があったと思いますけれども。アメリカ側がとにかく早く目に見える成果を上げたかったということがあったと思います。
○猪口邦子君　つまり、アメリカの側には、やはり先ほど申し上げた相克の勢いが世界にある中で、やはり自由貿易に何らかの形で対応していくというようなことに価値を持つ無数の有権者がいて、もちろんアメリカにとっては選挙の年ですしということがあったかと思われます。
　そして、今回の協定で、先生もここで説明されたんですけど、まず交渉中においては、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動は取らない、それから、その後、協定が妥結した後には、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、本協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと。こういう形で、私は経済や通商の方の国際法については余り通じていないんですけれども、軍縮交渉についてあるいは軍縮関連の国際法についてはいろいろ経験があるんですけれども、こういう内容ですね。
　最近では、例えばデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストとか、フリー・ウイズ・トラストというものを、何かこの困難な中、組み込んでいくという、こういうことが経済の方ではあるのかしらと思いますけれども、先生はこういう立て付けのこういう成果について、いかがお考えですか。
○参考人（中川淳司君）　意見陳述のときも申し上げましたけれども、私は、いい成果、互角以上の成果という、その一つの要素はそこだと思うんですね。
　アメリカは、例えば中国に対する関係でも、三〇一条とかいろんな武器を使って中国をねじ伏せようとしてうまくいっていない、そういう感じがありますけれども、自動車を持ち出して日本とＥＵからディールを勝ち取ろうとしたわけですけれども、そこに対しては、交渉をスタートする段階で、まず交渉中はやらないと、でき上がった段階でこれを誠実に守る限りはやらないということで、そこを完全にねじ伏せたというか抑え込んだというところは高く評価できるところだと思います。多分、欧州の人たちも、ああ、そういう手があるのかというふうに見ているんじゃないかと思います。
○猪口邦子君　それでは、三人の先生方にちょっと全体のことでお伺いしたいと思うんですけれども、この自由貿易を推進するときに、まずマルチの、ＷＴＯの枠とか昔のガットの枠とかがありまして、それからこういうバイの、特に大国間バイの今度新たなこういう本格的な交渉、日本とＥＵのＥＰＡのような形もあります。そして、ＴＰＰのような、ＴＰＰ11のようなリージョナルマルチといいますかね、こういう形もありまして、それでＴＰＰに戻った方がいいという御意見は、中川参考人もそうですし、内田参考人もそういう意見を表明されたと思うんですけれども。
　こういう、まずはいろいろ困難があるときに大国間協調という、グレート・パワー・コーディネーションというかコオペレーションというか、そういう一つのバイの形があって、それがまたリージョナルマルチとか大きなマルチの枠と、整合性の中でできるだけそういう交渉をしていくということの価値というのをどういうふうに考えていらっしゃるか、それぞれにお伺いしたいんですけど、まず内田参考人の方から伺っていいですか。
○参考人（内田聖子君）　ありがとうございます。
　ちょっと的確なお答えになるか分かりませんけれども、結局この今の二国間ＦＴＡ、あるいはこのＴＰＰのような地域間協定というのが、二〇〇〇年代以降、まあ米国は九〇年代以降ですけど、進んできたのは、やはりＷＴＯが機能しなくなったからそうなってきているわけですね。
　ですから、私は、今のＷＴＯというフォーラムは様々な問題を抱えていると思うわけですが、ですけど、やはり唯一の多国間交渉を保障する場であり、途上国も含め百六十か国以上入っていると、一国一票制であるということですので、私たちは、実は市民社会はＷＴＯにもどんどん批判をしてきたわけなんですけれども、つまり途上国がやはり非常に不利な立場になる。
　ですけど、時代はどんどん変わっていて、もはやＦＴＡなどでどんどんいろんなレベルのいろんなルールが生み出されて、それが込み入ってスパゲッティボウルというような状況になるくらいであれば、やはりきちんと原点のＷＴＯというところに返って、やはりそこできちんと合意をつくって、透明性も高め、民主的な意見、意思決定をするというところが今一番世界の経済体制、貿易体制が直面していることなのかと。ですから、ＷＴＯというところに戻る。
　その意味で、アメリカはやはりＷＴＯを非常に軽視していて、問題だという行動を取っていると思っております。
○猪口邦子君　まさに今申し上げたようなこういう保護主義、ポピュリズム対自由貿易の中で、様々なこういう努力ですね、ＴＰＰ11もそうですし、今回の、昔だったらグレート・パワー・ウオーズの時代だったのが、今度はグレート・パワー・コオペレーションのこういう流れをつくって、ＷＴＯがその本来の任務をする、そういうモメンタムをつくる努力をそれぞれがするべきだというようなことにつながればと思いますが、鈴木参考人と中川参考人、今、私が先ほどからお伺いしているこういうマルチ、それからバイ、そしてリージョナルマルチ、それがどういう相乗効果を持つかということについてお伺いします。
　鈴木参考人、お願いします。
○参考人（鈴木宣弘君）　私も基本はＷＴＯのような形のマルチの交渉が重要であると。ＷＴＯが全ていいわけではございませんが、無差別原則でみんなに同じ条件を与えつつ、世界が全体で発展するようにという考え方が重要で、特に日米のような大きな経済圏がその二国間だけで差別的な協定をやる、しかも部分的な協定をやるということは世界の貿易をゆがめる要素が強いと。これは経済学的にも日本が議論してきたことで、そもそも二〇〇〇年までは日本はＷＴＯを重視して二国間協定を否定してきました。国際経済学者もそういう方がほとんどだったと思います。
　そういう中で、ＷＴＯが機能しなくなってこういう事態になっておりますけれども、やはり内田さんも言われたとおり、そろそろ、これだけいろんな協定ができて、いろんなルールが錯綜してくると、いろんな弊害も出てくるということで、特に日米貿易のような形の協定は、以前はこれは一番あってはならない協定だと国際経済学者の方々も言っておられた方が多かったと思います。
　そういう意味で、こういう形の弊害も見直しつつ、全体として平等に発展できるような仕組みをどうつくるかということを議論すべきじゃないかと思っております。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡単におまとめください。
○参考人（中川淳司君）　ＷＴＯが今機能しないので、現実には有志国でデジタル貿易ルールを決めるという、もうそれしかないと思います。その場合に、日米で今回決めたルールというのを反映していくというのが現実的にはベストなシナリオだと思っています。
○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────