Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のとおり、改正法の検討段階において連携医療機関と示していたものが、改正法における嘱託医療機関であります。その旨につきましては、昨日発出した通知におきましても明記をしているところでございます。
　今後とも、助産師や関係医療機関等に対しその旨の周知を行い、現場で混乱が生じることのないよう努めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　早速に文書を発出していただきありがとうございました。これが周知徹底されるよう我々も努力したいというふうに思っております。
　引き続きまして、周産期医療ネットワークに関する質問でございます。
　周産期医療ネットワークに助産所を含めることについては、昨年十月の局長通知で助産所と明記されたところであります。各都道府県において鋭意取組を進めていただいているところではありますが、厚生労働省が本年一月に行った調査では、周産期医療ネットワークに助産所が組み入れられている県は十六にとどまっております。先ほどの嘱託医、嘱託医療機関と併せまして、重層構造で地域のお産の安全を盤石なものとするためには、助産所が周産期医療ネットワークに含まれることがこれは必要不可欠であると考えております。この点に関する今後のお取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　地域におきまして安心あるいは安全なお産ができる体制を整備するために、周産期医療体制の整備は大変重要な課題でございます。助産所や一般の産科医療機関を含めました周産期医療ネットワークの整備を現在計画的に進めているところでございます。さらに、今お話ありましたように、南野先生から国会で御指摘もいただきまして、平成十八年の十月には助産所の果たす役割を明確にするための通達を都道府県に発出をいたしました。こういった経緯があるわけであります。
　今、既に御指摘いただきましたみたいに各県の状況を調べますと、そのネットワークに助産所を組み入れている自治体の数は平成十九年の一月現在で十六都道府県ということでありまして、まだすべての都道府県に行き渡っていたというわけではなかったということでございます。
　この組み入れていない自治体の状況を見てみますと、助産所の組入れは現在検討中であるということで早晩そういう動きになる部分、あるいは地域に分娩可能な言わば助産所がないと、こういったことで現在はまだ含めていないと、こういったものもあるようでありますけれども、そういった地域の実情をよく踏まえまして、助産所も含めた周産期医療ネットワークの充実が図れるよう、今後とも努力したいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。是非、ネットワークの中に取り込んでいただきたいと思っております。
　次は、妊産婦のたらい回しの一因になっておるもの、又は一度も受診したことがない妊産婦のケースや、ＮＩＣＵが満床のために母体の搬送が受け入れられないというような問題がございました。これらの改善や今後の対応策についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ＮＩＣＵを含めたこういう周産期医療の問題でありますが、先般、周産期医療に係る実態調査を実施いたしました。その結果を見ますと、今御指摘があったとおりでありますけれども、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたということ、また、このセンターの新生児及び母体の搬送受入れができなかったという理由の中にＮＩＣＵが満床であるということを挙げていたという病院が多かった、こういった実態が明らかになったわけであります。
　このＮＩＣＵの病床利用率が高く、あるいは満床になって搬送受入れができなかったということの背景を考えますと、幾つかあるわけでありますが、一つはＮＩＣＵの病床数の問題があったのか、あるいは他のケースでは、医師を始め医療従事者の数に問題があったのか、さらには、医療機関がそういったＮＩＣＵの取扱いについての経営上の問題があってなかなか取り組めなかったのかと、様々な要因が考えられるところであります。こうした状況を改善する必要があるということで、これは地域における医療、それからこれは福祉機関の適切な整備や連携体制の構築がまずは必要であります。
　ということで、第一のステップとしましては、各都道府県に対しまして長期入院児の状態などをよく精査して医療や福祉の現在ある資源の具体的な活用策を検証いただくようにと、こういうことを今お願いしているわけであります。それに加えまして、現在省内におきまして、こういったＮＩＣＵの後方支援ということで関係の施策について連携を強化していこうということで、具体的な対応策を鋭意検討中でございます。
　それから、ちょっと追加になりますが、ＮＩＣＵなどの長期入院児を医療機関や障害児の施設だけでなくて、在宅でケアしていくという方策についてもこれは検討を進めております。こうした様々な取組を通じまして、今後ともＮＩＣＵの長期入院児の問題について対応を進めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　御計画どおりにお進めいただきたいんですが、よく周産期の問題とは違うところで、小さく産んで大きく育てるなどと言われている言葉がございます。これは周産期の医療には当てはまらない言葉だと思っておりますので、子供は十分満期産で誕生していただきたいと、そのように思い、保健指導の重要性ということも考えられるわけでございます。
　妊産婦さんやその家族に不安を与えないためにも、産科医不足の中で正常産を扱うことができる助産師を活用するため、助産師外来や院内助産所の開設に努力して取り組んできておりますけれども、なかなか時間が掛かって、いま一歩促進していないところが現状だと思います。それをこれからどのようにしていかれるのか、現状と展望をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　限られた医療資源の下で地域において安心、安全なお産ができる体制を確保するため、産科医師と助産師との適切な役割分担、連携の下で正常産を扱うことができる体制の整備が重要と考えております。御指摘の助産師外来や院内助産所の開設の促進につきましては、助産師の専門性の活用とともに、産科医師の業務の軽減を図る観点からも推奨されるべきものであると考えております。
　平成二十年度予算の概算要求におきましても、院内助産所、助産師外来の開設に必要な施設や設備の支援、院内助産所、助産師外来開設のための研修事業等を新たに盛り込んでいるところであります。こうしたことを通じまして、助産師外来や院内助産所の開設を促進するよう尽力してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　是非、施設、設備、研修も含めた御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、看護師の不足ということもこれ大変困っていることでございますが、助産師も大変不足しております。現状の取組と同時に、助産師の養成数を増やす必要があるというふうにも思いますが、厚生労働省としても助産師養成支援策を充実すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　助産師の養成につきましては、これまでも助産師養成所の運営に対する支援とともに、平成十七年四月と平成十八年十二月の二回にわたり助産師養成所及び看護系大学を所管する文部科学省に対し社会人入学枠の設置や定数確保を要請、平成十九年度には助産師養成所の開校を促進するための事業を開始するなど、養成力強化の施策を講じてきたところであります。
　平成二十年度予算の概算要求におきましては、助産師養成所の開校を促進する事業の拡大などを新たに盛り込んでいるところであり、こうしたことを通じて助産師の養成が一層進むよう尽力してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　厚生労働省の取組、是非そのようにしていただきたいと思っております。
　文部科学省、お出ましいただいておりますね。これからの医療現場では女性が活躍できる環境の整備が重要と考えます。これは現在では新卒のドクター、それの三分の一は女性であり、看護師、助産師においては女性の占める割合は更に大きくなっております。このような中で、大学病院ではこれらの面で先駆的役割を示すべきであると考えておりますけれども、文部科学省として、女性医師や看護師、助産師等が活躍できるためにどのような支援を行っていかれようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　お尋ねの点に関連いたしましては、医師を始めとして医療現場で活躍される女性が増える中で、一般の病院に対して適切な取組の例を示すというためにも、大学病院におきまして女性医師、助産師などが子育てをしながら働くことのできる職場環境の整備をすることが重要と認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、出産あるいは育児などを経験された女性医師などが臨床現場に定着される、あるいは復帰をされるというその支援を行うため、今年度より短時間勤務あるいは代診など、子育てと両立しやすい就労形態の設定や時間外保育の充実など、大学の意欲的な取組に対する財政的支援を開始したところでございます。
　また、大学病院内の保育所での子育ての支援といったようなことについても進めておるところでございまして、これらにより女性医師あるいは助産師等に対する支援策に積極的に取り組んでおるところでございます。
○南野知惠子君　文部科学省においても実効ある形で展開していただきたい。大変いいお話をお伺いしましたので、お願いしたいと思います。
　文部科学省における二問目の質問でございますが、大学教育におきましては、助産師学生は定数を満たしていないというところが多いと聞きます。定員数まで学生を取り、大学の助産師教育の養成数を増やすべきと考えております。同時にまた、大学四年に上乗せした専攻科といった形での助産師養成を推進すべきとも考えておりますが、それへの取組はいかがでございましょうか。
○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　保健師、助産師、看護師を併せて養成いたします各看護系大学におきまして、看護師に加えて養成する助産師養成の人数枠につきましては、基本的にはそれぞれの大学の設置者が教育の目的であるとかあるいは教育指導体制などを踏まえて決めるものでございますが、御指摘の助産師養成確保の重要性を踏まえまして、文部科学省といたしましては、助産師養成課程を置いている各国立、公立、私立の大学あるいは短大に対しまして、助産師課程履修者の確保及び履修人数枠を拡大するよう要請しておるところでございます。
　また、御指摘の専攻科の設置につきましても、助産師養成数の確保に有効であるということから、各大学からこうした専攻科設置に向けた御相談などがございましたら、積極的にそうした相談に応じる体制を整えておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、厚生労働省あるいは職能団体等とも連携しながら、助産師養成の推進に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　文部科学省では、母性看護の担当者と助産コースの担当者と、そこら辺の人数が少のうございます。一人又は三人で両方を賄うほどその分野がオーバーワークになっているところがあるので、それによる定員数を削減しようという学校側の意向なのかと思いますが、そこら辺の問題をもう少し御精査いただいて、十分な教育が展開できるように、臨床の場の課題も多うございますので、是非よろしくお取組をお願いしたいと思っております。
　次は、雇・児局にお尋ね申し上げますが、保育所の現場では、低年齢児、障害児など多様な保育需要への対応や子育て相談などで業務が増大しております。さらに、児童の健康安全管理の充実を図るなどの観点から、看護師等の専門職の配置などが望まれております。
　保育士の配置基準の見直しや処遇の改善が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　保育所におきましては、児童の健康支援あるいは健康管理、健康増進、また環境及び衛生の管理、あるいは事故防止、安全対策、さらには地域における子育て支援、こういった機能の強化が求められております。現在、改定作業を進めております保育所保育指針におきましても、保育所の重要な要素として位置付けられる予定でございます。保育所におきます看護師は、こうした業務を保育所全体で進めていく上で中心的な役割を担っているところでございます。
　これらの機能強化の一環としまして、一つの例示でありますけれども、これは平成十九年度より、保育所内のスペースなどを活用しました、自らの園と書く自園型の病児・病後児保育事業、こういったものも創設して、保育所における看護師等の活用を図っているところでございます。
　引き続き、地方自治体と連携を図りながら、保育所における関係の看護師を含めた職種の配置を進めまして、保育所における必要な健康や安全管理の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　また、同じく雇・児局長にお願いでございますが、少子社会への対策、これは出生数を増やす方向も大切でありますが、生をうけた命をいかに守り育てるか、虐待のない、心身ともに健やかに育つ環境づくりが大切だと思っております。
　そういう意味では、こんにちは赤ちゃん事業につきまして質問させていただきますが、二点ございます。
　今年度から生後四か月までの全戸訪問事業を開始されたと聞いておりますが、これは大変うれしく思っております。その実施状況はいかがでしょうか。そして、訪問者としては多様な人材が登用されるわけでございます。事業の内容充実が必要でありますし、事業の目的を理解し、訪問結果をどう評価、判断し、効果的に活用していかれるのか、お伺いしたいと思います。事業の成功を切に期待している者の一人でございます。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御質問をいただきましたとおり、厚生労働省では、子育て支援や虐待を予防するという観点から、生後間もない新生児や乳児がいるすべての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結び付けると、こういったことを目的として、生後四か月までの全戸訪問事業という、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を今年度から開始したところでございます。本年の六月一日現在で、約七割の市町村、千二百十の市町村で今年度からこの事業を実施するものというふうに聞いております。
　この訪問する方は、地域の実情に合わせて、保健師や助産師あるいは保育士等の専門職を始めとしまして、母子保健推進員や子育て経験者等を幅広く登用することとしておりまして、訪問者には各市町村において必要な研修や講習を実施することとしております。
　また、今御指摘いただきました、その訪問結果をどういうふうに生かすのかということでありますけれども、これは市町村の担当部署にその訪問結果を報告するということにいたしまして、保健師等の専門家を含めてその内容を評価するとともに、支援が必要な家庭については、必要に応じてケースの対応会議というものも開催して、具体的な支援内容等を検討し決めていくというふうにしております。
　まだ制度はスタートしたところでございますけれども、今後、市町村の取組状況を把握しながら、事業の確実な推進を図りたいと考えております。
○南野知惠子君　是非よろしくお願いします。
　一つ一つのケースが異なっておりますので、大変な課題だと思いますが、それと併せて予算が必要であろうと思いますので、ちょうど今いい時期でございますので、是非お声を高めていただきたいと思っております。
　次は、地方自治体における保健師の確保ということについてお尋ねしたいんですが、平成二十年度から医療保険者に義務付けられている特定健診、特定保健指導は、今後の少子高齢化がますます進む我が国において、国民一人一人が明るく生き生きとした生活を過ごしていくことに資するものであり、大変重要な施策であると考えております。その際、いわゆるメタボリックシンドロームへの対応も含め、健診や保健指導を通じた生活習慣病予防対策を実りあるものとするためには、現場でそれらを担う保健師の活動がそのかぎを握るものと言っても過言ではないと思います。
　今後、特定健診、特定保健指導を全国で滞りなく進めていくために、市町村において保健師を確保することができるよう予算措置を充実させていくべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　医療保険者に義務付けられました特定健診、特定保健指導、これは対象者の行動変容を促す保健指導を提供していくための市町村における体制の整備、それからがん対策推進基本計画に基づくがん検診の受診率向上のための取組と、これらを担う保健師の確保が非常に必要だと認識しております。
　このため、現在、総務省に対しまして、特定健診、特定保健指導の実施やがん検診対策として、平成二十四年度までの五年間に市町村保健師六千七百九十三名の増員について要望しております。
　今後とも、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　是非その数は確保していただきたいというふうに思いますが、次、総務省にお尋ねしたいと思っております。
　今ほど厚生労働省の健康局長から、総務省に対する地方交付税の要求というようなものが中身に入っていると思っておりますが、医療制度改革等に伴う市町村保健師の増員について協議中である、お話をしておられるというふうにも思っております。この要求に対しまして、現在までの進捗状況がどのようになっているのか、また今後どのような検討をされる御予定があるのか。六千七百九十三名、これは一人も欠けることなく更に積み上げていただく方向で、審議官のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（御園慎一郎君）　御指摘の特定健診それから保健指導に関しましては、平成二十年四月から市町村の国民健康保険にも義務付けられるということでございますので、委員御指摘のように、それから局長からも御答弁ありましたように、地方財政措置の市町村保健師の増員の内容の要望を受けているところでございます。
　私どもとしても、今回の特定健診、保健指導の導入という制度は医療費適正化の目的も有しながら導入されたものだというふうに認識しておりますし、この医療費適正化という趣旨に沿ってその効果が出てくれば、国民健康保険の財政の健全化、ひいては結果として市町村の財政運営の安定にも資するものでありますので、極めて重要なことでありますし、きっちり推進していっていただかなければならないというふうに考えております。
　ただ、一方で、御承知のように現在全国の市町村におきましては、基本方針二〇〇六に従いまして行政改革の集中改革プランを策定して、定員の削減、これを国を上回る大幅な削減目標を掲げて、懸命に取り組んでいるところでございます。そういう状況なものですから、個々の市町村で保健師が純増されるという事態が起こって、それが結果としてこの地方行革の進める方向にさお差すようなことになってもいけないというふうに考えているところでございますので、御要請は御要請、それから進めなきゃいけない事業はきっちり進められるということの中で、スクラップ・アンド・ビルドということを原則として特定健診や保健指導の業務が適切に実施されるような地方財政措置をしていきたいというふうに検討しているところでございます。
○南野知惠子君　苦しい胸のうちをお伝えされたように思っておりますが、特定健診、保健指導の制度が成功するかぎというのは、これは市町村保健師が握っていると言っても過言ではないというふうに思います。厚生労働省の要求におきましては、老人保健事業の廃止に伴って保健師等を減らしながら提案していくということもあり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをすべきというところでございます。十分整理した上で要求されると思いますので、厚生省はそんなに無理言わないと思いますので、総務省の方では、その話をお聞き入れいただき、是非とも保健師の確保に特段の交付税措置をお願いしたいというふうに思っております。お答えは胸のうちでよろしゅうございます。
　次でございますが、医療の安全や求められる医療、ケアの高度化を踏まえまして資質の高い看護職を養成していくべきであると考えますが、看護基礎教育及び新人職員研修の充実に関する現在の取組と今後の方向性についてお伺いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のとおり、医療安全や医療技術の進歩、少子高齢化等の今後の社会構造の変化を踏まえ、より資質の高い看護職員の養成が求められていると認識しており、本年四月に取りまとめられました看護基礎教育の充実に関する検討会報告書に基づく新たな教育カリキュラムを平成二十一年度から実施することといたしております。
　今後の方向としては、この報告書の「将来を見渡す観点からの望ましい教育のあり方に関する抜本的な検討を別途早急に行う必要がある。」との提言も踏まえまして、中長期的な視点からの看護基礎教育に関する検討を進めてまいりたいと思います。
　また、新人看護職員の研修につきましては、既に先行事例があることは承知しており、私どもといたしましても、こうした取組を参考にしつつ、本年度、新人看護職員に対する研修の在り方を検討することとしており、また新人看護職員の研修に関するモデル事業も平成二十年度予算の概算要求を行っているところであります。
　こうした取組を通じ、看護基礎教育の充実を図り、新人看護職員の資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　是非、看護職になりたい人たちの教育、その充実をお願いしたいと思いますが、教育は厚生労働省だけでなく文部省もございます。その両方を本当に一致させる形で高度なレベルに持っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、大臣にまたお願いいたしたいわけでございますが、十月二十六日の中医協におきまして、今般の診療報酬改定の重要な基礎資料となる第十六回医療経済実態調査結果速報が報告されました。その中で一般病院の職種別の給料月額データを見てみますと、看護については、長年看護師不足が言われているにもかかわらず、平成十五年、十七年、十九年と平均給料月額が減り続けています。こうした傾向は、薬剤師や他の医療技術員についても同様に見られるところであります。また、看護職につきましては、平成十八年の診療報酬改定におきまして夜間勤務など看護加算も廃止されております。そうしたことも平成十九年に平均給料月額の減少に影響しているのかもしれません。
　私としては、病院を経営する立場からすると、診療報酬全体の引上げがなされれば看護師への処遇改善につながるのではないかと考えております。こうしたことも踏まえながら、今回の診療報酬改定は、看護師を始めとした医療関係職種の処遇を改善し、現場で働く様々な人々が希望を持って仕事をしていく、辞めないで済むようにすることが必要だと考えておりますが、診療報酬改定に臨まれる大臣の基本的な認識についてお伺いします。このことが充足されるならば、患者様方も安心して御入院できるというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　来年、診療報酬改定が予定されているわけでありますけれども、実に様々な課題がございまして、勤務医の方々の労働条件含めて、この方々をしっかりとお支えしないといけない。それから、産科・小児科医師不足、それから緊急医療体制を整備する、こういうことを重点的課題としてやっていきたいと思っておりますが、今委員が御指摘になった点も踏まえまして、今、中医協で議論を賜っておりますので、その議論を踏まえた上でしっかりと対応してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　力強いお言葉でございますが、産科、小児科をお考えになるときは必ず助産師をその中に入れてお考えいただくことをお忘れなくお願いしたいと思っております。
　次は、先生御指摘のとおりでありますが、夜勤加算、これ夜勤勤務等看護加算は廃止されている一方で、看護職にとっての夜勤の負担は依然大きゅうございます。勤務の継続が困難と感じる大きな理由となっている一つであると認識しております。
　一方で、処遇改善を進め、また出産や育児とのバランスを確保していく観点から、例えば短時間正社員制度、これはワーク・ライフ・バランスを考慮しながらの促進や勤務帯を工夫するなど、女性の多い看護職員が働きやすい環境をより一層整えていくべきと考えますが、医政局長の御意見をお伺いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　看護職員が勤務を継続していく上で夜勤や出産や育児との両立が負担となっており、それを軽減することが重要な課題であると認識しております。このため、看護職員確保対策の一環としても、多様な勤務形態で看護職員を雇用する医療機関の事例を収集分析し、看護管理者に対して講習等を行う事業など、看護職員が出産、育児等のライフステージに応じた形で就業を継続できるよう支援しているところであります。
　また、議員から御指摘のありました短時間正社員制度につきましては、育児など個々人のライフステージに応じた多様な働き方を提供しながら、就業時間に比例した待遇が得られることが期待されるものであり、看護師等の資格を持ちながらも子育て等の理由により現在就業していない方のニーズに合うものと考えております。そのため、この制度について関係団体に対する周知を進めているほか、今後は看護職員を多く抱える病院等に対しても普及に努めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　また、大臣にお力をおかりしたいことでございますが、診療報酬改定の議論を行う中医協におきましては、過日の改正によってやっと看護職の代表が専門委員として参加し、発言が許されておりますが、決議権を有する正委員としてではないことで意見の反映がされにくいのではないかと心配しております。
　病院、診療所、歯科診療所、薬局を経営される方々は入られていますが、訪問看護ステーションを経営することができる看護職の代表もこれらの方々に並んで参画してもいいのではないかと思っております。正委員としての参画があれば、改定の内容についてよしんばそれが満足のいくものでなかったとしても看護界の納得もより得られやすいのではないかと思っております。
　そこで、私は、看護職の代表を中医協の正委員にすべきであるとの考えを持ち続けてまいりました。私が議員になって以来、歴代大臣にお尋ねし続けている課題でございます。最初は無視されたほどの課題でしたが、十年余過ぎました。いまだ壁は厚いのでしょうか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　中医協で診療側の方々、これに看護の代表を加えるということでございます。
　今御指摘のように、専門委員としてはきちんと意見を反映された形になっておりますけれども、どうしてもこれはメンバー構成を変えるということは法改正が必要でございますんで、委員の今御意見を賜りながら、ひとつこれは国民的に議論をしていただいて、この看護職の皆さん方の重要性というのは非常に国民の皆さんは分かっていると思いますんで、是非そういう中で今後とも前向きに検討してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　次の法改正に、次の法改正にといって待ってまいりましたので、是非、次の法改正には大臣のお力でよろしくお願いしたいと思います。
　病院の赤字問題、これは大きな関心を呼びながら、患者中心の看護、安全、安心の看護に努力している現状かと思っております。安い給料で病院の隅々まで知っている看護職を副院長とし、ベッド管理等の弾力運用等に当たるなどすることで、ベッド待ちが長期にわたっているようになったり、また救急時のたらい回しなども防げるのではないでしょうか。また、初診の患者さんは医師の評判で病院を選び、再診は看護師で決めると言われているほど、サービス向上で赤字が黒字に変化したと話す病院も増えたと聞いております。看護職の副院長は、今は全国に百六十八人と三年間で三倍増となったと聞いていますが、副院長に看護職を登用する考えについていかがかと思っております。
　また、病院で働く看護職の職員数はそれぞれの規模により異なっておりますが、以前は看護部長の名前さえ病院の玄関にはありませんでした。いろいろな働き掛けをした結果、やっとその施設の看護の責任者の名前が表に出ました。今は第三者評価機能の中に含まれておりますが、病院運営、病院管理の立場からも看護職は評価されるべき働きをしていると思います。副院長の件について、副大臣のお力をください。
○副大臣（西川京子君）　言わば病院経営がうまく非常にサービスも含めて向上していくというのは、ある意味では医師と看護師との関係が非常にうまくいくということが大変大事なんだろうと思います。そういう中で、看護部長経験者等の看護師が副院長に登用されているケースというのが割合増えてきております。
　私も実は地元で病院を視察に参りましたところ、そこではやはり副院長のお一人が看護師さんということで、大変うまく病院全体の雰囲気が良くなっているというのを私も実感として見てまいりました。そういう中で、サービス向上という面からも、看護師さんがやはり一番病院の中では人数も多いわけですから、そういう代表の方が副院長に座るというのは、ある意味では大変効果があることなんだろうと思います。
　ただ、個々の病院のそれぞれの事情でそういう人事というのは決まる側面もございますから、ある意味ではそういう個々の事情を考えながらのお話だとは思いますが、看護経験者が副院長になるということは非常にいい効果を生むということは事実なんだろうと思っております。
○委員長（岩本司君）　大臣、よろしいですか。
○南野知惠子君　大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、副大臣がお答えしたとおりですけれども、やっぱり看護職の方というのは我々患者の立場から見ると非常に身近なんですね。その方が副院長におられて病院の運営に携わってくださるということは非常に安心感を与えますから、これは大変いいアイデアだと私は考えておりますんで、いろいろなところでお進めいただければと思います。
　それから、先ほど、ちょっと一つ訂正させていただきますけれども、年金、来年の四月から六月まで受給者の方々にお知らせすると私が言ったようなんですけれども、四月から五月まででございますので、ちょっとその月のことだけ訂正させていただきます。
○南野知惠子君　大臣、大変ありがとうございます。副大臣のお話の上に追加いただきました。
　これ、最後の質問でございますけれども、がんの撲滅対策は必要であります。女性の健康支援に関して、がんをワクチンで予防するという子宮頸がんのワクチンがあります。四価ＨＰＶワクチンは、リプロダクティブヘルス、ウイメンズヘルスとも関連し、現在八十五か国で承認を受けております。我が国では二〇〇六年六月より臨床検査を開始し、現在も実施中と伺っておりますが、私たちも勉強会を重ねてまいりました。一日も早い認可を期待いたしておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　お尋ねの子宮頸がんワクチン、この開発状況といたしましては、現在二社が国内での開発を進めておりまして、そのうち一社から薬事法に基づく承認申請がなされているところでございます。また、いずれの会社におきましても、子宮頸がんのその原因と考えられるウイルスの感染に対する予防効果が持続するかどうかについての国内治験を実施しているというところでございます。
　私どもといたしましては、治験が適正かつ迅速に実施されるよう指導いたしますとともに、治験の結果が得られた際には速やかに審査を行いたいと、かように考えております。
○南野知惠子君　本当に早い審査をお願いしたいというふうに思っております。
　先ほど副院長の話題の中でちょっと私発言忘れていたんですが、西川副大臣のお話の中で、現在は医師と看護師がなかなかうまくいっていないようなお話もかいま見られましたが、ここの厚生労働委員会では、西島先生、櫻井先生とともに仲良く検討をさせていただいております。身近な看護職でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　先々日ですか、火曜日に、民主党の櫻井充議員から混合診療のことについての御質問がございました。私も、今回、東京地裁で判決が一つ出まして、インターフェロン療法について、健康保険法に基づく療養の給付を受けることができる権利を有するということが、その判決が出まして、これに基づきまして規制改革会議が混合診療の全面解禁に向けてもう一度答申に盛り込むというようなことを発言をされております。そういうことから、私は、今日、混合診療について少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、二〇〇七年十一月の七日、東京地裁で判決が出ましたこの裁判の内容それから状況説明等について、厚生省の方から説明をお願いいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　お尋ねの訴訟は、現在は有効性の観点から保険との併用が否定されている診療につきまして、それをかつて保険との併用の下で受けていた患者の方が将来的にも当該診療と保険診療を併用して受けることができる権利の確認を求めた訴訟でございます。
　本件訴訟につきまして十一月七日に国側敗訴の判決が下されましたけれども、その内容は、いわゆる混合診療を原則として禁止している制度そのものの当否については判断を下しているものではなく、あくまでもいわゆる混合診療を原則として禁止する取扱いとすることに関する法令の根拠につきまして、これがないと、このような判示をしたものでございます。
○西島英利君　この混合診療につきましては、平成十六年の九月に小泉総理、当時の総理が混合診療の全面解禁に向けて検討していくという所信表明をなさいました。それに伴いまして、厚生労働省の方でも様々な議論が行われたわけでございます。
　そして、国会の方でもこれに対しての考え方を、いろんな形でこの厚生労働委員会でも議論をさせていただきました。また、請願がございました。その内容、要旨は、保険診療と保険外自費診療を併用する混合診療の導入は、患者の負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊する、ついては、だれもが安心して良い医療を平等に受けられる国民皆保険制度を今後とも堅持されたいという内容でございまして、これは平成十六年の十二月の三日に参議院本会議で採択をされたところでございます。そして、内閣に送付されたということでございます。
　そういうことで、たしか十二月の十五日に厚生労働省としての考え方を示されまして、いったんこれで混合診療についてはそれなりの決着が付いたのではないかなというふうに思っていたわけでございます。
　今のこの裁判の内容につきまして、厚生労働省としては、この判決についてどのような対応をなさったんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　本件訴訟につきまして、国といたしまして十一月十六日に控訴を行ったものでございます。
　厚生労働省といたしましては、混合診療を無原則に認めることにつきましては、患者に対しまして保険外の負担を求めることが一般化して、患者の負担が無制限に拡大する、歯止めが掛からないおそれがあるということ、それから、安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せて実施されてしまうことによりまして、科学的根拠のない医療の実施を助長するおそれがあるということから不適切であるため、この保険診療と保険外診療の併用につきまして適切なルールを設定して運用してきたものであると考えておりまして、控訴審におきましても、引き続き現行制度の正当性について主張してまいりたいと考えております。
○西島英利君　そのような理由によって控訴をされたということでございます。
　本件はあくまでも法解釈についての判決というふうに我々は考えているところでもございますけれども、一方、先ほど申し上げました規制改革会議が混合診療の全面解禁に向けて答申へ盛り込むという発言をなさいました。いったん解決をしたといいますか、いったん整理をされた、そして整理をされてからまだ二年ちょっとしかたっていないこの状況の中で、どうしてこのような考え方を改めて出してこられたのか、その点について、規制改革会議の混合診療についての考え方をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議におきましては、平成十六年のいわゆる混合診療問題に係る基本的合意に基づく制度改正を踏まえましても、保険診療との併用が認められる技術数が大きくは増加していないのではないかという認識の下、患者が受けられる医療の幅を広げるという観点から改めて議論を開始したものと承知しております。
○西島英利君　私が今申し上げたのは、要するに、平成十六年に当時の内閣府の担当大臣と厚生労働大臣の間で話合いが付きまして、この混合診療の問題についてはこういう形でやっていこうということで整理が付いたというふうに思ったんですね。そして、まだそれはその整理された内容について実績を今重ねている段階の中で、どうしてこのような改めての、この判決を一つの契機にして出てきたということでございますので、どうしてなのかなというのを私は今疑問に感じているわけです。
　もう一度お願いします。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議として議論を再開し始めた経緯は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど来先生御指摘の、判決を契機としてそれを更に早めるという形での考え方が規制改革会議の中にあると承知しております。
○西島英利君　先ほどの厚生労働省の考え方は、あくまでもこれは法解釈の問題ですよね。つまり、混合診療を禁止する法律は、法的根拠はどこにもないということがたしか判決の内容だったというふうに思うんですね。ですから、混合診療はいいよという内容ではないわけでございまして、そのような考え方がどうして出てきたのかなというのをちょっと疑問に感じざるを得ないわけでございますけれども。
　実はこういう文章があるんですね。これは二〇〇二年の一月二十六日の週刊東洋経済というので、当時の、当時は総合規制改革会議と言っていましたけれども、このときの議長の宮内さんがこの中でこういう言い方をされているんです。
　国民の医療費をＧＤＰの七％に抑えるというのはとんでもないと。一〇％でも何でもよいと思います。国民がもっと様々な医療を受けたければ、健康保険はここまでですよと、あとは自分でお払いくださいという形ですと。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくても、高度医療を受けたければ家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょうと。それを医師会が止めるというのはおかしいです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われているわけですが、はははと笑っていると。
　こういうようなことを、実はこの方が当時は総合規制改革会議の議長なんですよ。つまりもうけ話な話ですね。
　昔は、本当にこの国民皆保険制度がないときは、病気になられてお金がない、でも薬が必要だというときには、まさしく自分の娘を売ってでも薬を得たというようなことが、実はそういう時代もあったわけですね。だから、そういうふうにならないようにということで、この混合診療に関してはかなりの規制が掛かっているというふうに私は思っているんですね。
　そういうことも含めた中で様々な議論があったわけでございますけれども、しかし一部あった話、それは、例えばがんの患者さんがいて、新薬ができましたと、しかしこれは保険として認められていないので、だから全体的に自費としてその薬を使わざるを得ないというような深刻なお話も当時議論の中で実は出てきたわけでございます。しかし、このときの規制改革会議の戦略は、こういう戦略があったんですね。なかなか進まないんで、がんの末期の患者さんに来てもらって公開で議論をやって、そして大変だということを示せば翌日のマスコミは大々的に書くであろうと。こういうことも、実はこの規制改革の中の議論の中であったというふうに私は聞いております。
　さらに、こういうことが当時起きたわけですね。東大、京大、阪大の三病院長が二〇〇四年十一月二十二日に規制改革・民間開放推進会議に提出した要望書がありまして、特定療養費制度の適用認定には長期間を要し、医療技術の進歩が遅れがちになることを理由にして混合診療の導入を求めていますということを、実はこういうような要望書を三大学の病院長が出された。実は、これも戦略の中にあったんですよ。医師会を分裂させようと、そのためには大学病院長からこういう要望書を出させようという戦略があったというふうに、実はある議事録できちんとそういう内容を私は確認をいたしました。そういうことを当時の議論の中で私も実は質問をしたわけでございます。
　そういう中で、じゃ次の質問を実はさせていただきたいんですが、今規制改革推進室へ要するに行政職の方以外から出向者がたくさん出ておられます。どういう企業の方から出ておられるかということをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議の事務局でございます規制改革推進室の室員は現在総勢三十二名であり、このうち国家機関以外からの非常勤の国家公務員として採用されている者は十七名でございます。国家機関以外からの採用者の出向元の業種につきましては、製造業、金融業等多岐にわたっているところでございます。
○西島英利君　私は、今簡単におっしゃいましたけれども、ここにリストがございます。読ませていただきますと、日本郵船が二名、これは今の議長のところですね。それから、関西経済団体連合会一名、その他は全部一名なんですが、キヤノン、国民生活金融公庫、ＪＦＥスチール、信金中金、新日本石油、帝人ファーマ、東京海上日動火災保険、トヨタ自動車、日本経団連、日本生命、松下電器産業、三井住友海上、三菱東京ＵＦＪ銀行、森ビルからこれだけ、一名ずつ出ておられる。金融関係が多いですよね。それから、生命保険会社からも出ておられます。まさしくこの混合診療の議論の中で民間医療保険を大々的に売り出して、空前の実は実績を上げたわけですね。ですから、まさしくここで議論される内容、これは医療の内容を議論しているのではなくて、まさしくそれで困っておられる方々、患者さんたちを救済するために議論をなさっているんじゃなくて、いかにもうかるかということの議論でしか私はないのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　実は、私が日本医師会の常任理事のときに、実はこの総合規制改革会議からヒアリングに呼ばれました。そして、そこでいろんな議論をしたんですが、その後の、終わった後の宮内議長の記者会見でこういうことを言っておられます。いや、この医療産業というのは百兆円の産業になるんだと、こんな百兆円の産業になるのにどうして医師会の先生方は反対するのかと。でも、私はそのとき思ったんですね、じゃその百兆円を一体だれが出すんですかと。国民が出すんですよ。利用者が出さざるを得ないんですね。そういう議論の中で実は混合診療の全面解禁はずっとやられてきている。だから、ああいう形で、当時の尾辻大臣は大変な御苦労をされて、大激論を交わした中で、実は当時の内閣府の担当大臣、村上大臣でございましたけれども、と覚書を交わされて混合診療の考え方が整理されたというふうに私自身は思っております。それがまた、同じようなことをまた繰り返そうとされている。まだ今実績を積み重ねているところなんですよ。
　さあ、そこで、こういう形で、もうこれについては、これ以上は内閣府の御意見はお聞きいたしませんけれども、そういう中で、去年から今年にかけてだったかな、損害保険会社、第三分野の保険金の不適切な支払で様々な行政処分が行われました。この第三分野というのは医療保険の分野が入っておりますですね。この内容について、どういう内容であったのか、そしてどういうような処分されたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。
　本年の三月、損害保険会社におきます第三分野商品に係る不適切な不払が二十一社におきまして平成十三年から平成十八年の間で合計で五千七百六十件、総額約十六億円判明をいたしました。
　金融庁といたしましては、保険金支払管理態勢に重大な問題の認められました十社に対して業務改善命令を、さらにそのうち六社に対しましては一部業務停止命令を発出いたしましたところでございます。当該業務改善命令におきましては、経営管理態勢の強化や保険金支払管理態勢の強化などを含む再発防止策の策定、実施を求めたところであり、各社の業務改善の状況を今後引き続きフォローアップしてまいりたいと考えております。
○西島英利君　つまり、この混合診療の全面解禁という形の中で国民の不安をあおって、そして国民はもう我もという形でこの医療保険を購入したわけですね。そして、これからどんどんどんどん自己負担分が増えていきますから、将来の安全のため、安心のためにどうぞお買いくださいという形で、だから空前の売上げを上げている。ところが、一方では支払の段階になったら様々な理由を付けて支払わなかったと。これが実態なんですよ。
　ですから、今まさしく、先ほど申し上げたこの規制改革推進室への国家機関以外からの出向者、先ほど申し上げたように、まさしくこの医療保険を販売している会社の方々が入っていらっしゃるわけです、たくさん。じゃ、この方々は今回の混合診療の議論に全く関係してないのか。そうじゃないはずですよ。ですから、本当にそういう状況の中で、ただただ一つのきっかけだからということでまた再燃をしていいのかどうかということを私は非常に怒りを持っているところでもございます。
　さあ、そこで、平成十六年に混合診療についての整理が厚労省でなされ、これは当時の村上担当大臣も了解されたところでございますが、これについて簡単にその内容をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十六年の措置の内容でございますけれども、大きく分けまして三つございます。国内未承認薬の使用の問題、先進的な医療技術の扱いの問題、それから制限回数を超える医療行為、こういうことに関しまして、保険診療との併用についてのルールを改めることを内容といたしますいわゆる混合診療問題に関する基本的合意を規制改革担当大臣と厚生労働大臣の間で結びまして、平成十八年の健康保険法の改正におきまして保険外併用療養費を創設するなど、必要な改革を着実に実施したところでございます。
　これらの改革は、一定のルールの下に保険診療と保険外診療との併用を認めるとともに、これに係る保険導入手続を制度化するものでございまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により担保するという国民皆保険制度の理念を基本に据えたものでございます。
○西島英利君　つまり、そういうような整理がなされたわけです。
　がんの患者さんたちも最初はかなり厳しい状況の中で混合診療の解禁についての御意見を述べていただいていたわけでございますが、こういうような決着の直前に患者団体の代表者の方々は相次いで、完全解禁は望みませんと、医療に貧富の差が付いたり、安全でない薬が使われるのは違うと思うからですというような声明が相次いで出されておるんですね。ですから、まさしく規制改革会議が意図されていた部分と患者さんたちが要望されていた部分とにはかなり乖離があっただろうというふうに私自身は思うわけでございます。
　そこで、こういう整理がされた中で、一体その環境といいますか、状況は何か変わってきたんでしょうか。例えば、承認をするのがスピーディーになってきたのかどうかも含めて、少しお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　先ほど申し上げました基本的合意に基づく改革の言わば実施状況ということでお答えいたしたいと思いますけれども、まず国内未承認薬につきましては、平成十七年一月に未承認薬検討会議、これを設置いたしまして、海外で承認されている国内未承認の医薬品につきまして、保険診療と併用できる治験に速やかにつなげるべく議論を行っておりまして、これまで十四回の会議を開きまして、十品目について現在治験の実施に至っておりますほか、十一品目につきましては既に薬事法上の承認が得られているところでございます。
　また、先進医療につきましては、平成十七年七月に先進医療専門家会議を設置しまして、ここで先進医療として認められたものにつきまして保険との併用を可能にしたものでございます。
　実績を申しますと、従来の高度先進医療を含めて百二十三技術につきまして保険診療との併用が可能となりまして、それらの技術は延べ八百九十九の医療機関において実施されているところでございます。これは重複を除きますと五百六機関でございますけれども、従来の高度先進医療におきましては延べで三百三十五の医療機関、それから実数でいいますと百二十六の機関でございますので、機関数は大幅に伸びているところでございます。
　さらに、制限回数を超える医療行為につきましては、平成十七年十月に腫瘍マーカー検査など十項目につきまして保険診療との併用を認めたものでございまして、私ども、基本的合意に基づきまして実績を着実に上げてきていると、このように認識をしております。
○西島英利君　一方、朝日新聞は、これは今年の十一月十五日に、ですからこの判決が出た後ですね、こういう記事が載っております。例外的に対象としてきた百一の医療技術のうち十八が認められなくなる通達を厚生労働省が出していたことが分かった。通達は政府が二〇〇四年十二月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は決定に逆行すると反発をしているということでございますが、これはどういうことなんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ちょっとこの件は込み入っておりますので、まず背景から御説明したいと思います。
　これは先ほど申しました基本的合意におきまして、引用いたしますと、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から先進医療の扱いにつきまして制度を抜本的に見直すと、このようにされておりまして、これを受けて、将来的な保険導入のための評価を行う評価療養と、保険導入を前提とせず患者の選択にゆだねる選定療養から成る保険外併用療養費制度を導入したわけでございます。
　この枠組みの下で、評価療養の一つとして先進医療があるわけでありますけれども、医薬品等の適用外使用を伴う医療技術について保険導入を行うためには、そもそも当該医薬品の使用につきまして薬事法上の承認を得て安全性、有効性について担保されることが前提となることから、薬事法の承認を得ること、ないし治験が実施されているということを先進医療の要件の一つといたしまして、御指摘の通達でこういった整理を行ったものでございます。
　しかしながら、従来高度先進医療として認められていた技術でありまして、先ほどの適用外での使用を伴うものにつきましては、暫定的に使用を認めながら、現在、枠組みにつきまして検討を行っている臨床的な使用確認試験の対象といたしまして、一定条件の下で保険併用を引き続き可能とする方向で、平成十九年度中に結論を得るべく精力的な検討を行っているところでございます。
○西島英利君　つまり、今の説明なんですね。そこで、その規制改革会議は決定に逆行すると反発していると。
　つまり、先ほど申し上げましたように、この規制改革会議で議論をされる方々は、まさしくその医療というものがよくお分かりになっていない中で実は議論をされていると。そして、よく調べないまま、こういうものがあって、それは決定に逆行するではないかということを言っておられる。今の説明で大体分かるんですね。私もやはりこの高度先進医療に少し携わったことがございますが、例えば大学の教授が退官と同時に全くそういうその医療が使えなくなるというような実情もたくさんあるわけですよ。ですから、よくよく調べてこういうマスコミに対して発言するときはされないと、国民はこの言葉だけを取っちゃう。
　ですから、是非、今日はその規制改革会議の方は来ておられないわけでございますけれども、指導される方が来ておられますから、是非その点の御指導をお願い申し上げたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さあ、ところで、この平成十六年に経済財政諮問会議でかなり激しい議論がなされております。村上大臣、当時の大臣と、それから尾辻大臣、さらにはこの規制改革会議関係の民間議員、それから臨時民間議員といいますか臨時議員といいますか、その方々とのかなり激しい議論がなされているわけでございますが、二〇〇四年十一月十五日、十二月八日のこの会議のときの議論について、立場が違うでしょうから、内閣府の立場でどういう議論がなされたのか、それから厚生労働の立場でどういう議論がなされたのかをそれぞれお聞かせいただきたいと思います。まず、内閣府からお願いします。
○政府参考人（松元崇君）　お答え申し上げます。
　経済財政諮問会議におきましては、混合診療に関連いたしまして、二〇〇四年の十一月十五日と十二月八日の二回にわたりまして、尾辻厚生労働大臣、村上内閣府特命担当大臣、宮内規制改革・民間開放推進会議議長を臨時議員としてお招きいたしまして議論を行ったところでございます。
　同会議におきましては、村上大臣、宮内議長及び民間議員からは、混合診療を原則解禁すべきという立場でございました。これに対しまして、尾辻大臣は、原則禁止とした上で、混合診療が認められる対象を個別に拡大するというお立場でございました。
　具体的な議論といたしましては、宮内議長や民間議員からは、少なくとも一定水準以上の質の高い医療機関については混合診療を包括的に認めるべきだという御主張がございました。これに対しまして、尾辻大臣からは、技術ごとに有効性、安全性を確認して混合診療が認められる領域を拡大するといった御主張がございました。こうした点を始めといたしまして、双方の考え方が示されたものでございます。
　これらの議論も経まして、同年十二月十五日に村上国務大臣と尾辻厚生労働大臣との間で基本合意に至ったものと承知いたしております。
○西島英利君　それでは、厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘のありました平成十六年十一月十五日に経済財政諮問会議で議論があったわけでございます。このときに、厚生労働大臣からは、いわゆる混合診療の見直しにつきましては、内閣総理大臣からの指示を基に積極的に検討を行っているという状況にあること、一方で、もっとも、その保険診療と保険外診療の併用について一定の例外を除いて認めるといういわゆるネガティブリスト化については、国民の生命にもかかわるものであり、認めることは難しいということについて御主張いただいたものと承知しております。
　その後、両大臣、規制改革担当大臣と厚生労働大臣の間でいわゆる基本的合意、混合診療の見直しに関する基本的合意を結びまして、それに基づいて着実な改革の実施に努めてきたところでございます。
○西島英利君　ここに議事録がございますけど、かなり激しい議論をされております。その中で、詳しい内容はちょっと避けますけれども、尾辻大臣はこういう言い方されておるんですね。混合診療の導入は患者の負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊すると、だれもが安心して良い医療を平等に受けられる国民皆保険制度を今後とも堅持すべきであるとの請願が全会一致で採択されており、これは極めて重いことであると、一議会人として申し上げるが、これを破ることは自殺行為になるので、私はここから一歩も出るわけにはいかないし、出ませんということを申し上げておきたいと思う、ということで、かなり厳しい、そして内容もかなり厳しい内容をされておるんですね。
　それで、この中で、もう少しお話ししますと、その民間議員の方々からは、これは尊重すると言われるんですよ。ところが、これは国民皆保険制度を堅持するという意味での採択ではなかったかと言われるんです。混合診療は別だということを言われるんですね。ですけど、私は先ほど要旨で申し上げました。まさしく混合診療についての反対のための請願だったこと、これは間違いないわけでございますので、是非こういうことも理解していただきながら、本当にこの国民の健康、これは一番の関心事なんです。
　そして、この国民皆保険制度があるから、平等に、いろんな方々が本当に必要な、高度も含めてですね、医療を受けることができる。この制度を私はやっぱり壊す方向へ行くその危険性があるということで、今日あえて、櫻井充委員が御質問されたのにも併せて今日させていただいたということでございます。
　以上の今日のお話を聞かれて、大臣、どうお考えになりますか、御決意のほどをお願い申し上げたいと思います。