○東徹君　維新の党の東徹です。
　会派を代表して、本日の議題である電気事業法等の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。
　初めに、エネルギー政策と安全保障の関係についてお伺いします。
　本年五月十八日の参議院本会議において、我が党の小野次郎議員の存立危機事態の要件についての質問に対し、安倍総理は、我が国において電力不足によるライフラインの途絶が起こり、国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、集団的自衛権行使の可能性があると答弁されました。
　まず、この点について、安倍総理は具体的にどのような状況を想定されているのか、お伺いいたします。
　また、本法律案との関係では、これが成立すると、安全性の確保を前提に、安定供給の確保や国民負担の抑制、環境適合性の向上など、政府のエネルギー政策の枠組みの下、総合的なエネルギー市場の確立を進めていくことになります。
　我が国の電源構成において、石油火力発電の割合は、震災前十年間の平均で一二％であり、二〇一三年度では一五％ですが、本年四月二十八日に経済産業省から示された二〇三〇年の電源構成案、いわゆるエネルギーミックスでは三％程度と、二〇一三年度の五分の一の水準と見込まれています。
　エネルギーミックスが実現した場合でも、電力不足によって存立危機事態が生じ得るとお考えなのか、総理の御見解をお伺いします。
　イノベーションの創出と電気料金の引下げについてお伺いします。
　本法律案の趣旨は、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを創出して、料金を最大限抑制するという消費者利益の向上を目指すものでありますが、エネルギーミックスを前提にすると、原発が再稼働し、新たな石炭火力や再生可能エネルギーの活用が促進され、また、省エネルギー対策が講じられていく中で、供給される電力が余る状況も想定されます。このような場合、どのようにしてダイナミックなイノベーションが創出され、電気料金はどの程度下げることができるとお考えなのか、総理の御見解をお伺いします。
　また、このように余剰電力が生じてくる場合、卸電力市場を活用することが非常に重要となりますが、まだまだ市場自体への参加者が少なく、取引規模も小さい状況にあります。来年四月に電力小売自由化を控える中で、この状況をどのように改善していくのか、経済産業大臣の御見解をお伺いします。
　首都圏における火力発電所の新設、増設に関してお伺いします。
　現在、首都圏の需要向けに計画中の火力発電所の合計出力が約千三百万キロワットと、原発十三基分になると報道されています。少子高齢化の進展により、特に家庭部門において将来の電力需要が頭打ちになる可能性も考えられるところ、人口流入が続く首都圏での電力小売市場でのシェア確保を目指して、価格競争力の高い石炭火力発電所の新設などが計画されています。
　一方で、エネルギーミックスでは、石炭火力の比率が二六％程度と、震災前の割合と同程度とされています。石炭火力発電は、比較的発電コストが低く安定した供給が見込まれるため、どんどん導入が進んでいき、想定している割合を超えてしまった場合、政府は石炭火力発電に対して何らかの規制を掛けることがあるのか、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　電力自由化を進めることで、政府がコントロールする力が落ちていく中、エネルギーミックスを実現するため、かえって規制が強化され、自由な競争をゆがめる結果にならないようにしなければなりません。どのようにしてエネルギーミックスで示された電源構成を実現していくのか、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　さらに、電気やガスの部分自由化がなされている現在でも、都市部ほど競争が活発でない地方において、今回の法律案に基づいて総合的なエネルギー市場が創設された場合、どのような影響が生じるのか、また、地方において競争が十分に確保されるのか、経済産業大臣の御見解をお伺いします。
　省エネ促進についてお伺いします。
　エネルギーミックスでは、年率一・七％の経済成長を前提にしながら、二〇三〇年の電力需要を対策を取らない場合と比べて一七％減らし、需要全体を二〇一三年度実績と同水準に抑えることとしています。しかしながら、経済成長を確保しながら、一方で電力需要を抑えることは簡単ではありません。
　省エネ対策の強化は重要ではありますが、その費用負担の増大は抑える必要がありますが、政府としてどのような省エネ対策を講じていくのか、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　揚水発電の活用について伺います。
　我が国の揚水発電の設備容量は原発二十五基分にも相当しますが、その利用率は、二〇一〇年で三・八一％、二〇一三年では二・九七％と、十分に活用されておりません。そこで、再生可能エネルギーの拡大のため、太陽光の昼間の余剰電力を使い揚水をくみ上げ、余剰電力を吸収するという活用の仕方などを電力会社に求めることは重要と考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分について伺います。
　エネルギーミックスでは、原子力の比率が二二％程度とされています。原発を運転開始から四十年で全て廃炉にした場合、二〇三〇年時点で賄える電力は一五％程度と見込まれ、目標とする二二％程度との間で差が生じますが、原発の運転期間の延長又は新増設を行うということでしょうか。経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　その一方で、五月二十二日に、原子力発電所の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分について、国がまず処分地として科学的に適した場所を示し、その候補地の自治体に調査の受入れを要請するなど、新たな方針が閣議決定されました。
　この処分地選定の問題は、海外に目を向けても、本年中に処分場の建設が始まる見込みのフィンランドのほか、スウェーデンとフランスの三か国を除けば、イギリスやドイツを始め、候補地の地元住民との調整が難航し、処分地の選定が進んでいない状況にあります。
　原発の再稼働を行うのであれば避けては通れないこの問題について、総理は、今後、具体的にいつどのように対処されるのか、お考えをお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの導入促進と賦課金についてお伺いします。
　温室効果ガスの削減やエネルギー自給率の向上の観点から、再生可能エネルギーの導入促進は重要です。
　しかしながら、固定価格買取り制度の賦課金は、平成二十六年度が六千五百億円、二十七年度では一兆三千二百億円であり、また、電力多消費産業への賦課金減免措置では、平成二十六年度では二百九十億円、二十七年度では四百五十六億円と、再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担は増加の一途をたどっています。国民生活はもとより、我が国の経済への影響も非常に大きいことから、何らかの対策が必要ではないでしょうか。経済産業大臣の見解をお伺いします。
　送配電部門の法的分離の時期についてお伺いします。
　本法律案において、電力システム改革の第三段階である送配電部門の法的分離は、小売全面自由化開始から四年後の平成三十二年四月一日の施行を予定されています。電気料金の高騰により、我が国の産業競争力が弱まり、家庭の負担も増えていることを踏まえると、早期に法的分離を行うべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　周波数の統一についてお伺いします。
　再生可能エネルギーの更なる導入は、我が国のエネルギー自給率を向上させる上で必要ですが、そのためには送電網の整備が不可欠です。現状では、周波数五十ヘルツ帯と六十ヘルツ帯に分かれておりますが、これを統一すれば、再生可能エネルギーのより一層の導入を図ることができると考えますが、この点に関する経済産業大臣の御見解をお伺いします。
　我が国のエネルギー市場の大改革を内容とする本法律案は、将来の我が国にとって大変重要であると考えます。委員会では中身のある審議をしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕