Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　切りかえという場面がいろいろな運用面であろうかと思います。例えば防衛出動待機命令から防衛出動下令というふうになる場合も想定されるわけでありますけれども、こういう場合に、このような場合には変わるんだというようなことを逐一書いているのかどうか。
　一番大事なことは、運用面で、どんなことがあってもミサイルが飛んできたら撃ち落とすんだということが一番大事なことであります。私は、法律事項ということでなくて、こういう政令という形で十分対応できる問題である、このように思っております。
○前原委員　恐らく、後で読まれたら答弁になっていないと思います、御自身が読まれても。
　つまりは、なぜ政令なのか、なぜ法律ではだめなのかということの意味合いがよくわからないわけです。
　若干、その糸口のようなものを好意的に見出すとすれば、どういうときに解除するかということをもっと細かく政令に書くんですか。書くんであれば政令だということの意味はわかるんですけれども、書かないのであれば法律に書いても全く違いはない、あるいは法律に書く方がそれこそよりシビリアンコントロールに沿ったものになる。いかがですか。
○大野国務大臣　兆候、おそれが出てくれば一項でやりますということであります。三項でやっていたものを一項に切りかえるわけでありますから、これはもう明快になっているわけであります。
　おそれ、兆候が出てくれば、これはもう一項で対処します、そういうふうにかえていく、運用の問題。そして、政令でやれば十分だと思っています。
○前原委員　いや、ですから、答弁になっていないわけです。
　つまりは、三項が出ています、そして、飛来のおそれが出てきた、そして自衛隊の部隊に第一項に基づく命令が発せられた場合は第三項の命令は解除するという明確なことを書いてあるわけですね。今おっしゃった答弁で言えば、法律なんか要らないんですよ、全部政令に落とし込めばいい、そういうことになりますよ。
　つまりは、行動範囲とかあるいは各行政機関の各種の協力事項とか、いろいろな区分け、例えば、関係機関によっていろいろあるでしょう、協力行政機構についてもいろいろあるでしょう、こういうものを政令に落とし込んで法律に書かないというのはわかりますけれども、三項の命令が出ていて、そして一項の命令がされた場合は三項は解除するんだということは、これは政令じゃなくて法律に書くべきじゃないですか。そのことを申し上げているんです、質問で。
○大野国務大臣　おそれ、兆候がある場合には一項である、これは法律上きちっと書いてあるわけであります。おそれ、兆候がない、その他の場合には三項である、これも法律に書いてあるわけでございます。その切りかえの問題で……（前原委員「おそれ、兆候がない」と呼ぶ）その他の場合ですね。その他の場合でという三項の問題です。簡単に申し上げて、おそれ、兆候でない、その他の場合と申し上げているわけですけれども、法律にきちっと書いてあるわけです。三項でなければ一項なんですよ。一項というのは法律できちっと書いてある。書いてあるわけですから、一項をやれば三項は当然解除される、こういうふうに御理解いただきたい。それを念のために政令で書くか、こういう問題であります。法律できちっと書いてあるんですね、こういう場合には一項だと。そこのところを御理解いただきたいと思います。
○前原委員　事態が急変しておそれがない場合に命令出してはだめですよ。おそれが出るんですよ、事態が急変して。そして、事態が急変してそのおそれが出るから、しかも、一項でいとまがないから、あらかじめ定められておいた対処要領で命令を出すんですよ。おそれがない場合は三項だなんて、そんなばかげた答弁をされたら困りますよ。
　いや、だって、この内容、理解されてますか。つまりは、いろいろな情報を収集して、それで、おそれがあったときには第一項で十分準備をしておく、しかし、準備のいとまもなく事態が急変してそれまで追っつけなかったという場合に備えて三項をつくっているんでしょう。ということは、命令を出すときは、おそれがないんじゃなくて、急変しておそれが出ているんですよ。
○大野国務大臣　事前の兆候と、そして急に飛来してくる場合と、この二つを分けて考えていただきたいと思います。事前に兆候がある場合は、しっかりとした安全ネットを張っておきます。それから、事前に兆候がない場合には、きちっと補完的に安全ネットを張っておきます。こういうことであります。
　ところが、そういうときに、この事前の問題ですよ、撃たれた場合のことを言っているわけではありません。そういう場合に兆候が出てくれば、これは三項から一項へかわります。こういう趣旨でございます。撃たれたときのことを言っているわけではありませんから。撃たれた場合は三項で直ちに緊急対処要領で撃墜する、こういうことになりますから、この兆候というのをそういうふうに御理解いただきたいと思います。
○前原委員　事態が急変して、そして一項の手続をとるいとまがない場合に、あらかじめ定めたものにおいて、緊急対処要領について命令を行うわけでしょう。「その命令に係る措置をとるべき期間を定める」というふうに逆に書いておられるわけですよね。
　では、別の質問をします。先ほどの質問に戻りますけれども、いつこの期間を定めるんですか。この期間を定めるのはいつですか。
○大野国務大臣　これは、兆候がある場合、兆候がないと言うとまた誤解を受けますから、その他の場合。その他の場合に命令をいたします。こういうふうに安全ネットを張ってくださいという命令をします。そのときに期間を定めます。だから、事前に定めます。命令するときに定めます。
○前原委員　ということは、あらかじめネットを張っておくとおっしゃったけれども、それは、事態が急変して、そして、これは一項の手続をとる暇がないねというときに三項の命令を出して、そのとき期間を定められるわけでしょう。——いや、違う違うって、では、答弁してくださいよ。この法律読んだらそう書いてあるじゃないですか。ちょっと、長官、これ本当に法律を理解されていますか。どうぞ、答弁してください。
○大野国務大臣　私、これを読む必要はないと思いますけれども、事態が急変する前に命令を出すわけですね、三項というのは。だけれども、兆候も何もなくて急に事態が急変した、そのときには、あらかじめ定めている緊急対処要領でミサイルを撃ち落としてください、撃ち落とせと、こういう命令になるわけです。緊急対処要領をもって、そして、弾が飛んでくれば、ミサイルが飛んでくれば撃ち落としてください、これが命令であります。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　確認のためにもう一度質問をいたしますが、事態が急変する前に命令をすると今おっしゃいましたね、事態が急変する前に。これは、その文章は、どうやってその事態が急変する前に命令を、どこにその事態が急変する前に命令をと書いてありますか。
○大野国務大臣　これは、お持ちでございましたらごらんください。一行目の「事態が急変し、」からずうっと続きまして、四行目の「財産に対する被害を防止するため、」ここまで続いていくわけですね。そういう意味で、これは、事態が急変する前に命令を出す。その命令が何かというと、事態が急変して、そして、人命、財産に被害を及ぼすようなことになれば撃ち落としなさい、こういうことになるわけであります。
○前原委員　「あらかじめ、」って、これはどこに係るんですか。
○大野国務大臣　あらかじめ長官が作成して承認を受けた、ですから緊急対処要領であります。緊急対処要領。「あらかじめ、長官が作成し、」ですよ。（前原委員「だから、あらかじめはどこに係るんですかと聞いているんです」と呼ぶ）「あらかじめ、長官が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた」ということですね。緊急対処要領。
○前原委員　長官、これは考えられるのは、あらかじめ長官が作成しなのか、あるいは、あらかじめ同項の命令をすることができるか、どっちかじゃないですか。今おっしゃった緊急対処要領に係るというのは、どう考えてもないでしょう。
○大野国務大臣　おわび申し上げます。
　「命令をすることができる。」に係ります。
○前原委員　今、事務方、だれでも結構ですよ、おられる方、防衛庁の人、それでいいんですか、今の。ああ、飯原さん、今のでいいですか。
○飯原政府参考人　急変の意味でございますが、基本的に、どういう事態を想定してこの条文をつくったか、ちょっとそれだけ簡単に御説明しますと、例えば、インテリジェンスで某国がミサイルの発射実験をするという情報が入りました。これが潜在的に日本に対する安全保障上の重大な影響を及ぼすかもしれないので、イージス艦を派遣して、レーダーを絞った状態で観測に行かせた、ある意味ではひそかにですね。ところが、レーダーに映った状態で、突然、実験ではなくて、レーダーを解析すると我が国に飛来することが判明した、これが事態が急変。その場合に、スタンダードミサイル３を備えたイージス艦ですと撃ち落とす能力がある。把握をした、ただ命令がないから撃ち落とせない、これは困ると。
　そこで、突然レーダーに映って、我が国に飛来することが、事態が急変して把握したものを、あらかじめ、つまり、部隊が観測に出動する前に得た防衛庁長官の命令に基づいて、イージス艦がそのレーダーに映った状態の弾道ミサイルを迎撃する。こういう趣旨が第三項でございまして、あくまで兆候がない、むしろ観測に出かけていったというのが典型的な例でございます。
○前原委員　それで、「あらかじめ、」はどこに係るんですか。
○飯原政府参考人　この場合でいいますと、弾道ミサイル観測に出動する前という意味でございます。
○前原委員　済みません。法律の文章は。
○飯原政府参考人　「あらかじめ、」「命令をすることができる。」
○前原委員　「あらかじめ、」「命令をすることができる。」と。
　今、飯原局長がおっしゃったのは、「事態が急変し、」ということは、事態が急変したときにはもうミサイルが飛んできているということをおっしゃいましたよね、一つの例として。でも、先ほど長官は、これは議事録を読んだらわかりますけれども、事態が急変する前に命令を出すとおっしゃいましたよ、命令を出すのは。（大野国務大臣「あらかじめ」と呼ぶ）ああ、「あらかじめ、」「同項の命令をすることができる。」
　ちょっと私も頭を整理して、また質問をさせていただきたいと思います。まだもやもやしているので、ちょっと整理して、これはまた質問の機会をいただきたいと思います。
　忙しい中で外務大臣に来ていただいておりまして、全く質問しないのは失礼かと思いますので、防衛庁長官に残りの質問をまだまだしたいんですが、私がさせていただくか同僚がさせていただくかは別にして、もうちょっとやらせていただきたいと思います。
　では、外務大臣、イラクの問題では御苦労さまでございます。斎藤さんの御無事を念願して、また最善を尽くされることをお願い申し上げたいと思います。
　北朝鮮の問題についてでございますが、同僚議員の質問の重複を避けて質問をいたしたいと思いますが、日米外相会談の成果について質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮問題では「中国の役割が重要であり、」ということが合意をされたということと、あとは、「他のオプションを考える必要が生ずるとの点にも触れつつ、」しかし六者協議の再開に向けて努力をしていくということでありますが、一つ質問をさせていただきたいのは、他のオプションというのは国連付託というのがオーソドックスな考え方としてあり得るんだと思いますが、ほかにもこの他のオプションというものには含まれるものがあるんでしょうか。その点について質問をさせていただきます。
○町村国務大臣　これはあくまでも外交的な手段としてどういうものがあるのかという前提で考えているわけでございます。
　例えば、どうやったらば北朝鮮にこの国際社会の懸念というものを伝えることができるか、あるいは日本を初めとする周辺国の懸念を伝えることができるかということでいろいろ考えてみると、例えば五者協議というのを早急にやって、それで、五者の一致した意思だといって、先方に、北朝鮮に伝えるという方法もあるのではないか。あるいは、安保理も、何か安保理を開くと、すぐ経済制裁とかあるいは軍事的な制裁というふうにとられがちでありますけれども、例えば国際社会のまさに民意代表としての安保理が、北朝鮮に対して早く六者協議に戻りなさいということを何らかの形で意思表示をする、これもまた他のオプションに入ってくるのではないのかな、こう思っておりまして、そういうようなことを考えながら、ライス長官と議論をしていったところでございました。
○前原委員　私もゴールデンウイークの後半にアメリカに行っておりまして、たくさんの議員の方が来られていたという、何かアメリカもうで、ワシントンもうでという批判的な報道がありましたが、私は、こういう北朝鮮問題とかあるいはアジアの問題、また、これから日米関係というのは、なかなか日本が努力しないとうまくマネジメントできない状況というのが客観的に生まれていくんだろうと思いますので、私は、アメリカにそれだけたくさんの議員が行ったということについて否定的な報道をするということが、若干ステレオタイプのアメリカ追従というバイアスがマスコミにかかっているんじゃないかという気がいたします。
　その際に議論になったことで、ぜひ、言える範囲で結構ですのでお答えをいただきたいんですが、明示的な経済制裁ではなくて、しかしながら、北朝鮮に対して実質的なボディーブローのきくような対応策というのがあり得ないかというような意見交換も、若干、公式と非公式と両方ともさせていただきました。
　それは何かといいますと、質問通告にもさせていただいているように、覚せい剤とか、それからにせ札とか、あるいは僕はある人に見せてもらったんですけれども、マルボロのたばこ、にせものを見せてもらいました。あるいはこういうことを国会の場で言ったらいいのかどうかわかりませんが、にせバイアグラ、ちゃんと効くらしいんですね、そういうものも北朝鮮がつくっていると。
　覚せい剤については、今、日本で出回っている覚せい剤の一位が北朝鮮。これは警察から資料をいただきましたけれども、一位は北朝鮮であると。これは完全に違法な行為を、日本での受け入れ先があるということ、あるいは介在する第三国のそういった組織も含めて、日本に対して、こういった覚せい剤、にせ札、にせたばこ、こういうものが出回っていると。これは制裁ではなくて、当然ながら取り締まるべき話ではないか。
　あるいは、アメリカが一番気にしているのは、核物質の移転、ＰＳＩなんかの問題にかかわってまいりますが、そういった問題を当然のことのように取り締まることが実は大事なのではないかという話がありました。
　私は、このことについては、外務省だけでできるものではありませんが、政府を挙げて、これは正常なものに戻すわけです、これを許していること自体が問題であって、制裁ではなくて、実際、ボディーブローのようにきいてくると思うんですが、こういった違法行為を許さないということをしっかりと、アメリカとも他の国とも、特に中国とも連携してやっていくことが、ひいては他のオプションの一つになり得ると私は思うわけでありますが、その取り組みについて、外務大臣の御見解、また必要性についてのお考えも聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　前原委員から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今お話しのような覚せい剤、にせ札、にせたばこ等々、こういうもののいわば密輸ルートとでもいいましょうか、こういうものをしっかりと把握した上でそれをストップさせるということは、これはもう、何も北朝鮮のみならず、どこの国でそういう事態があったとしても必要なことであろうし、きちんと法令にのっとってこれはやらなければならないことだろう。特に、北朝鮮の関係では、諸外国、特にアメリカを含む関係国と緊密な情報交換、意見交換も既に行っているところでございまして、より一層しっかりやっていきたいと思います。
　また、先般、五月七日に日中韓の外相三者委員会というものが開かれまして、その折に、この北朝鮮の状況あるいは六者会合の早期再開の必要性について述べた後、私の方から、北朝鮮による核関連物質・技術等の取引をきちんと水際でとめることが大切である、そのために日中韓三者で協力を深める可能性を追求していきたいということを述べて、他の二国の理解を得る、そのような努力も先般やったところでございまして、これをさらに実務的に詰めていきたい、かように考えております。
○前原委員　アメリカ側と議論されているのは私も存じ上げていますが、大臣にお聞きをしたかったのは、外務大臣同士の話でそれをとどめておいてはなかなか難しいと思うんですね。つまり、先ほど申し上げたように、警察とか入管とか、あるいは海上保安庁という国土交通省関係もありますので、内閣を挙げてやらなきゃいけない問題だというふうに思っておりますが、そのことをしっかりと総理とも御相談されて、内閣全体として取り組むということをぜひ外務大臣のリーダーシップをもってやってもらいたい、それについての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　特に北朝鮮問題につきましては、総理そして官房長官も常に相談の輪の中に入ってもらいながら、政府全体の取り組みということに心がけてきたところでございます。
　委員の御指摘もいただきました。しっかり政府全体でこれは取り組んでいくべき課題である、かように認識して、しっかりと対応していきたいと思います。
○前原委員　時間が参りましたので終わりますが、防衛庁長官に、私も精査してまたしっかりと質問させていただきたいと思いますし、それと、留保したところについては、ちゃんとまた理事会で諮っていただくことについては精査して出していただきたいということを改めてお願いしまして、私の質問を終わります。
○小林委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、防衛庁設置法改正案について質疑をさせていただきます。
　外務大臣もお見えでございますので、ちょっと質問の順番を変えて、冒頭外務大臣の方にお聞きをして、それでお帰りをいただくということで、順番を変えさせていただきます。
　まず、二月の予算委員会で両大臣に質問をさせていただきました、昨年八月十三日の米軍ヘリの墜落事故、あの折に、米軍機体をアメリカのチェリーポイントに戻していた、こういった事実がわかったわけですけれども、予算委員会では両大臣とも、日時についてはわからないといった御答弁だったものですから、この場で、まず外務大臣に、いつ機体は米軍基地チェリーポイント、米本土に戻っていたのかということをお聞きするとともに、二月のときも、三名の乗員の名前あるいは階級、これについて引き続き求めていく、こういったことを言っておられましたが、その後の経過、明らかになったのか、三名の名前やあるいは乗員の階級、この点についてお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　機体の方の話はちょっと事務当局からお答えをさせていただきますけれども、警察の捜査にできるだけ協力をしなければいけないということで、外務省も、墜落した米軍ヘリの乗員の氏名等に関する情報提供を含めて、アメリカ側と警察当局の間の調整をしてきております。引き続き努力をしているところでございます。
　なお、委員、先般これは多分予算委員会等で私も申し上げたような記憶がありますけれども、地位協定上、捜査協力のあり方については特段具体的な定めがあるわけではなく、また、アメリカ側も、正当な理由なく当該協力要請にこたえない場合はともかくとして、日本の要請に直ちに応じないことをもって地位協定との関係で問題となるものでもない。特に氏名の公表については、合衆国法典第五編、これは憲法でございますが、第五百五十二条ａ（ｂ）項というところで、行政機関の持つプライバシー情報については原則として他の機関に伝達してはならない、こういう規定があるものですから、アメリカ側はそうしたことを理由に、さらには、特に海外の部隊、機密事項を取り扱う部隊または常に展開可能な部隊に配置されている軍要員については、合衆国法典第十編第百三十条ｂ項により、国防長官は、情報公開法の条項にかかわらず、個人を識別する情報を公表させない権限を与えられているというようなことで、米側はその氏名等の情報を公表できないというのが先方側の答えであるということでございました。
　あと、機体の話はちょっと事務当局からお答えさせます。
○武正委員　私は、政府参考人は控えるだけということで、ちょっと時間の関係もありますので、日時のみですから大臣からお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もうこれは予算委員会でもやっている件ですので、日時のみお答えをいただきたいと思います。いつチェリーポイントに機体が帰ったのかということ。
　では、防衛庁長官、お願いします。
○大野国務大臣　八月二十六日でございます。
○武正委員　昨年は、当時十三日以降、国会では、各関係委員会の開催を民主党は求めてまいりました。ただ、それが開けないという中で、ようやく九月六日に沖縄北方特別委員会で開かれたわけでありますが、このことが明らかになったのが十二月。つまり、委員会の審議をしているときにはもう既に機体はアメリカ本土に帰っていたということで、大変ゆゆしき問題であるというふうに私は思っております。
　また、今大臣が答えられたことは米本土の法律であって、我が国のとる法体系というのは、条約が国内法よりも優先するということでございまして、日米地位協定に基づいてやはりこの事故の原因究明というのはもっともっとやらなければならないというふうに考えておりまして、この間の二回の特別委員会の持ち回りの報告、あれでよしとしてはならないというふうに考えております。
　それともう一点、外務大臣にお伺いいたしますが、これはＭＤに関連することでございますが、昨年の十二月十四日に交換公文を結ばれております。これはベーカー駐日大使と、ＢＭＤのシステム導入決定前に包括的交換公文ということで、これまでは一件ごとに交換公文を結んでいたものを、包括的な交換公文でいこう、一件ごとにやらなくていいようにしよう、こういった公文を結ばれた経緯、これをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　日米相互防衛援助協定、これはもとからありますＭＤＡ協定第一条一で、「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」こう規定をしてあるわけでございまして、この本件交換公文は、ここで言いますところの「両署名政府の間で行うべき細目取極」として締結をした、こういうことでございます。また、この協力は両国の法令に従って行われると第一項に書いてありますし、また、第四項では、憲法及び法律上の規定に従った予算の承認を得たところでやるものであるということで、行政取り決めとして締結をしたという経緯でございます。
○武正委員　それでは、外務大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　防衛庁長官、ちょっと順番を変えましたので、今の点でございますが、その外務大臣の交換公文を結ばれる前に、十一月二十日、防衛庁長官はアメリカに一泊二日で行かれたわけなんですね。そこでチェイニー副大統領と面会をされておりますが、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○大野国務大臣　チェイニー副大統領との会談でございますが、第一には、大統領の選挙につきましてお祝いを申し上げました。
　第二に、日本の防衛政策、つまり、新しい防衛大綱を作成中でございましたので、どういう方向で今やっているんだ、こういうことを申し上げました。
　それから第三には、米軍再配置の問題であります。米軍再配置について、我々はやはり負担の軽減と抑止力の維持、こういうことを重点に考えたい、御理解をいただきたい、こういうことを話をしました。
○武正委員　今外務大臣に聞きました交換公文、いわゆるＭＤの技術協力、これについては包括的なものに、十二月十四日に結んでいるわけですが、それを前に十一月二十日の時点においてこうしたＭＤの技術協力についての話というものはなかったんでしょうか。
○大野国務大臣　表敬訪問でございます。そういう話は全くチェイニーとの間にはいたしませんでした。
○武正委員　チェイニー副大統領と面会した後に、大野防衛庁長官が武器輸出三原則については見直す、こういったことを会談で言ったんではないかという報道がありますが、そういったことは事実でしょうか。
○大野国務大臣　武器輸出三原則との関係で私から申し上げましたのは、今後ＢＭＤの共同開発、配備への移行を判断する必要があり、武器輸出三原則の見直しについても日米安全保障体制の効果的な運用という観点から検討を進めている、このような発言をいたしております。
○武正委員　それでは、質問の方をまた次に移らせていただきますが、今回ＭＤに関してということで伺っておりますが、この法案の、防衛庁設置法の統合運用について、まず冒頭聞かせていただきます。
　これは既に同僚委員からも話が出ておりますが、このたびの統合幕僚長への権限の集中、それがまた中途半端ではないか。運用面と教育面が、集中している運用面と、教育面その他についてはそれぞれ三自衛隊の方にまだ残している、これは中途半端ではないかという指摘もあるんですが、私は、逆に統合幕僚長に権限が集中する分、その集中する権限についての内部の牽制というかチェックがどのように働くのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
○大野国務大臣　一言で言いますと、統合運用は、防衛庁長官あるいはその上に内閣総理大臣がおります。防衛庁長官のもとの統合運用、一元化というふうに御理解いただければと思います。
　自衛隊の運用の命令権者は、もとより内閣総理大臣または防衛庁長官でございます。統合幕僚長は、いわば自衛隊の運用に関し軍事的、専門的見地から一元的に長官を補佐する、この一元的というところがポイントでありまして、ばらばらにやるのではなくて有機的に連携する、一体的に運用する、これがポイントでございます。
　ただ、自衛隊の指揮権限というのは統幕長にはないわけでありまして、それは防衛庁長官、内閣総理大臣、こういうことになるわけでございます。
　また、さらに言いますと、そういう意味では統幕長が一元的に長官を補佐しますし、また内局の方も官房長、局長が政策的な見地から自衛隊の運用についても長官を補佐する、こういう形になっております。自衛隊の運用に関しましては、したがいまして、統合幕僚長とそして内局の官房長、関係の局長がやりますし、運用以外に関しましては、それぞれの陸海空幕僚長と官房長、局長が、それぞれ軍事的、専門的な分野での見地と政策的な見地と、それぞれ緊密に連携をしながら長官を補佐していく、こういう形であります。
○武正委員　そうはいっても、統合幕僚長はこれまでの統合幕僚会議議長に比べて絶大な権限を持つというふうに考えるわけですね。それがまた統合運用のねらいだというふうに思うんですね。
　まず、統合幕僚長の任命については、これは防衛庁長官ということでよろしいでしょうか。
○大野国務大臣　当然のことでございますけれども、統幕長は、今先生おっしゃったとおり、極めて重要な職でございます。したがいまして、あらゆる面から見てふさわしい資質を持った者を長官が選びまして、内閣の承認を得て任命することでございます。
○武正委員　後でまた話が出ますが、八十二条の二の三項で、これはミサイル司令官というような形が出てくるわけですけれども、こうしたミサイル司令官も、これも長官の任命になるでしょうか。
○大野国務大臣　ミサイルの場合に、例えば海上自衛隊、それから航空自衛隊が一緒になってやっていかなきゃいけない、これはもう説明するまでもないことでございます。しかしながら、その一緒になってやる場合の統合運用、統合任務部隊の組織でございますが、これは常設ではありません。したがいまして、いわばそういう常設ではないＢＭＤ統合任務部隊を組織する、こういう言葉を使っております。統合任務部隊を組織する、その場合には、防衛庁長官がその隊長、部隊長を指示する、こういう形になります。任命という言葉は使っておりません。
○武正委員　そうすると、任命ではなくて、あらかじめ決まっている人に指示をするというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○大野国務大臣　司令官といたしましてふさわしい者をその長に指示する、あなた、やりなさいということでやるわけで、新たに辞令が出るわけではない、こういう意味でございます。
○武正委員　新たに辞令が出るわけではないけれども、あなた、やりなさいと言うというのを指示というんですかね。（大野国務大臣「そういうことです」と呼ぶ）ということですが、任命と同じようなことなのかなというふうに思います、指示をするということでありますが。
　先ほどの統合幕僚長ですが、例えばこの統合幕僚長の人事を国会の同意人事とするようなことというのはできないんでしょうか。私は、これは各委員会で、例えば大使人事などもそうですけれども、とにかくもっと国会が関与していかないと、なかなか全権大使が、例えばこれは外務委員会マターですが、ＢＳＥの輸入牛肉のそうした交渉でも大変な役割をしているとか、あるいは農水次官が今チェコ大使になっているとか、そういったところも含めて、国会がやはり各省庁の人事に、特に大事な人事については関与をしていくべきではないか。あるいは、これは財務金融委員会でありましたように、日銀総裁、副総裁の人事に関しても、国会で同意人事した後、財務金融委員会で就任の前に呼んで話を聞くというような新たな改正もされているわけなんですけれども。
　このたび統合幕僚長にかなりの権限を集中する。私は、権限は集中していいと思うんですよ。ただ、そのかわり責任を負ってもらわなきゃいけないので、その責任を負うに、やはり私はシビリアンコントロールの一つとして国会が絡むべきであろうというふうに思うので、国会がその人事に関与を何らかしていくべきだというふうに思います。一つが国会の同意人事かもしれませんし、あと今言った幾つかの例があるのかもしれませんが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○大野国務大臣　一つの考え方であろうかとは思います。しかし、我が国の統合幕僚長人事には私は適しない考え方ではないか。なぜならば、統合幕僚長の上に長官がおるわけでございます。長官は国会承認、同意人事ではありませんという問題が一つあろうかと思います。
　自衛隊員の人事については、自衛隊法第三十一条において、防衛庁長官あるいは長官の委任を受けた者が行うというふうに定められておりまして、統合幕僚長職の人事については、その重要な職責及び自衛官の最上位にある、こういうことから、防衛庁長官が選び、さらに内閣の承認を得る、そして防衛庁長官が任命する、政府としてこのような手続を経て責任を持ってこの人事を決めていく、こういう体制でございます。国会同意人事にまではちょっとなじまないのではないか、このように思っております。
○武正委員　防衛庁長官が国会同意人事じゃないから同意人事にすべきでないというのもわかりませんし、あとは、それだけ権限が集中するわけですから、シビリアンコントロールの観点から国会が人事に何らかの形で絡むべきであろう、これは私の意見として再度申し上げさせていただきます。
　また、自衛隊員は特別公務員であるということも一つ、他の官庁の公務員とはまた違うといった観点からの国会の関与のあり方もぜひ御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの、ミサイル司令官の指示というのはよくわからないものですから、委員長にお願いをして、任命と指示がどう違うのかをぜひ文書で御提出をいただきたいとお願い申し上げます。
○小林委員長　はい、わかりました。理事会で取り扱います。
○武正委員　ありがとうございます。
　それでは、この八十二条の二についてなんですが、まず、私は、シビリアンコントロールの観点からいうと、やはりこの国会報告というのは甘いのではないか、このように考えます。
　というのは、今ちょうど、四月に閣議決定、そして五月一日からまたテロ特措法による半年の期限延長、これが国会に報告をされたわけですが、ほとんど記事にもならない特別委員会での質疑ということになっておりまして、イラク特措法の昨年の一年間の期限延長、派遣延長、これも国会閉会後ということで、私は、あのタイミングでああいったことを出すのは、みずから国会の、何というんですか、権能を損なわしめるということで、政府にあっては、ぜひ国会会期中に期限延長を首相もすべきであったと。これは民主党がずっと求めてきたのに閉会後に出すというのは大変問題であるというふうにも指摘もさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、テロ特、イラク特で民主党は国会の事前承認ということを求めてきたわけですが、これが事後承認の、しかも基本計画の変更等は報告、こういう形になっております。
　今回は、最初からもう国会に報告ということでいきますと、先ほど来、例えば迎撃をしたときには国会に報告するけれども、命令については報告しないんだ、命令をただ出しただけについてはというようなことも、今から出ていることも含めて、やはりここは、報告ではなくて承認など国会が厳しく関与できるようにしていくべきだと考えますが、このシビリアンコントロール、国会の関与について法案提出者としてどのようにお考えでしょうか。
○大野国務大臣　まず、弾道ミサイルの対処、これはどういう性格を持つものだろうか、これを考えてみたいと思います。
　落下するミサイルを撃ち落とすということであります。撃ち落とさなきゃ国民の生命財産に多大な、甚大な被害を及ぼす。だから、絶対撃ち落としていかなきゃいけない、それが一つ。それからもう一つは、相手国の領域については何らの損害を及ぼすものではない、このところもあります。それから、国民に対してはどうなんだろうか。こういうことを考えますと、国会の関与、承認とかそういう意味での関与でございますけれども、防衛出動のように、他の自衛隊に比べて、国会の関与を必要とする国民に対する私権の制限という意味では非常に限られているわけであります。そういうような特色が一つあろうかと思います。
　以上のような特色を考えますと、今回の措置というのは、私は、国会への事後報告で十分なのではないか。国会への報告に際しましては、もちろん可能な限り具体的な報告に努めます。そして、国会において十分な議論ができますようにすることは当然でありまして、報告であっても国会において十分に御審議いただくことは可能でございます。
　やはり承認だということになりますと、これは、例えばほかの、内閣不信任とかそういう手段だってあるわけであります。このミサイルというのは、撃ち落とさなければ国民の生命財産に大変な被害を及ぼす。しかも、撃ち落として、相手国に被害を与えるものでない。それから、撃った後、防衛出動だと、ここでやめよう、こういうことがありますけれども、そういうこともできない。後戻りできない措置であります。そして、それは国民の私権に対する制限という観点から見ると、極めて少ないわけでございます。
　報告をして十分御審議いただきたい、このように思っております。
○武正委員　報告だと十分審議ができないから承認にすべきだということを先ほど言ったんですね。
　例えば、これは一項で命令が出て、おそれがなくなって二項で命令が撤回されたときは、先ほど来の大臣のお話では国会に報告しないということですよね。第一項で命令を出したんだけれども、おそれがなくなったから撤回した、これは国会に報告しないということでよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　第一項と第三項の議論、明確に分けておかなきゃいけないんですけれども、武正委員の御質問は、一項ということでよろしゅうございますか。
　一項の場合は、おそれがなくなったときにどうするんだ、それを撤回するということを明確に言うべきじゃないかという……（武正委員「それは法律に書いてあるので」と呼ぶ）そうすると、一項の質問じゃないんですね。三項の質問ですか。
○武正委員　私が言ったのは、一項で命令が出されますよね、おそれがあって命令を出した。そして二項を見ますと、「おそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。」つまり、一項で命令を出したけれども、おそれがなくなったから解除しました、この間の報告は国会にしないんですかということであります。
○大野国務大臣　委員おっしゃるとおり、明確にここには書いておりません。しかし、やはり総理の承認になる、これは閣議決定になりますので、閣議決定が公表されます。そういう意味で、公表されます。
○武正委員　公表されますというか、国会に報告するんですかというふうに聞いているんですが。
○飯原政府参考人　条文の読み上げですので。
　五項に、一項または三項の規定による措置がとられたときは、国会に報告とありますから、閣議決定をしただけでは措置がとられたことになりませんので、この条文による報告はされません。
○武正委員　先ほど来、閣議決定しているから公表するんだということなんですが、閣議決定したことはすべて公表されるんでしょうか。まずそれを聞いていいですか。閣議決定した内容、特に、例えば一項で命令を出して、おそれがなくなったから速やかに解除しましたよと、これを公表するんですか。
○大野国務大臣　閣議決定事項はすべて公表されます。
○武正委員　閣議決定の、ですから中身なんですが、今言ったように、一項で命令を出して、おそれがなくなったから解除しましたということを閣議決定の内容として公表されるということでよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　閣議決定公表は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれの政府としての判断、三項の緊急対処要領の作成、そして、やめた場合というのも、当然閣議決定ですから、やめたということで公表されるわけであります。
○武正委員　よく聞き取れなかったんですが、閣議決定の内容ではなくて、それを国会に報告はできないということを先ほど政府参考人として言われているんですね。つまり、措置をとらなかったら国会に報告しないということなんですよ、五項は。閣議決定でちゃんと公表するのであれば、なぜそれを国会に報告できないんでしょうか。
○大野国務大臣　御質問の趣旨がよくわかりませんけれども、例えば、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれとして政府が判断した場合、こういう場合には国会に報告しろ、こういう趣旨でございますね。
　先ほど政府参考人が答弁しましたのは、国会報告というのは、第一項、第三項の命令に基づいて措置をとった場合には国会に報告します、こういうふうに答弁しているわけであります。私の方から申し上げているのは、閣議決定した場合は、それは公表しますと。
　委員の御趣旨は、閣議決定して、それを国会へ報告しろ、こういう趣旨かと思いますが、それを報告せよという理由は那辺にあろうか、ちょっと趣旨がよくわかりませんけれども、閣議決定すればそれは公表されますので、それをもって国民の皆様にお知らせをした、お知らせをできる、こういうふうに私ども理解しておりますし、もしその中で、重要なことであれば、やはり私は、国会報告という議論も出てこようかと思いますけれども、問題点は、今の決め方は、第一項の弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれがある、そして第三項の緊急対処要領、こういうものを決めた場合には閣議決定ですから公表されます、こういう決め方になっておることを御理解ください。
○武正委員　まだ閣議に参加したことがないものですからよくわかりませんが、早く閣議に参加できる民主党に速やかに次期総選挙でさせていただくことをお誓いさせていただきますが、どうもこちらで野党として見ている限り、閣議の内容というのはオープンになっているとはとても思えないものですから、果たしてこれでいいのかなということでございます。
　今、重要なことであれば国会報告をという、検討の余地ありという、大変大臣の言葉はテークノートしたいというふうに思いますし、私は、やはり国会に報告しなければならないという五項であるから、今のような、いや、閣議決定してそれで公表なんですよという大臣の答弁になるのであって、私はやはり、これは国会への事後承認ということであれば当然、一項でおそれがあるから命令を出しました、二項でおそれがなくなったから命令を解除しました、こんな大事なことを国会にちゃんと報告しないという、あるいは承認を求めないということがあっていいはずがありませんので、やはりこの五項の報告というところでハードルを下げているから今のような答弁になっているというふうに考えておりますので、改めて事後承認にすべきだということを主張させていただきます。それがやはり説明責任ということになろうかというふうに思うからでございます。
　さて、続きまして、先ほど来、一項が原則だ、一項が原則だと言いますが、どう話を聞いても、三項が原則なんですよというふうに聞こえてならないんですね。これはもう事前から報道があるように、防衛庁は三項しか考えていなかった。そうしたら内閣官房が、これはまずいよ、シビリアンコントロールだから一項を入れましょうと、本来一項であったものを三項に持っていった。ただ、そのときに、三項にやはり期間というものをつけた。こういうような、何かちぐはぐな法案作成があったのではないかという報道があるわけでありますが、あくまでも一項が原則ということを先ほど言っておられましたけれども、先ほどのお話を聞いていると、この「あらかじめ、」なんですが、結局は出しっ放しということじゃないんですか。
　先ほどのお話は、あらかじめ命令する、事態が急変する前にあらかじめ命令するということがわかりましたよね。ということは、もういつでも出せる、ずっと出せる、でもそれは問題だから期間を設けたということですよね。いつでも出せる、ずっと出せる、出しっ放しということもあり得る。これはまさに、ということでうなずいていますが、それでよろしいんですか、「あらかじめ、」でありますから。
○大野国務大臣　あらかじめ出す緊急対処要領は、それは閣議、内閣総理大臣の承認を得て出すわけでございます。
　ずっと出すのかどうするのか、こういうことでありますと、本当はずっと、二十四時間、三百六十五日やりたいけれども、たびたび同じ説明をして恐縮でございますけれども、やはり能力の問題がある。それからもう一つは、シビリアンコントロールというのを確認していく必要がある。こういう意味で期限、期間を設けている、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○武正委員　だから、やはり第一項じゃなくて、これは三項が本音なんですよ。ずっとやりたいんですよ。ずっと出したいけれども、能力と、多分シビリアンコントロールの方が先に内閣官房から言われたんでしょうね、これは問題だということで。
　そういったことでありますが、能力について、先ほど、ＰＡＣ３の話ですか、三カ所であるというお話がありましたよね。さっき、イージス艦がインド洋に行っている間どうしようかという話もありましたよね。能力、能力と、これでいくと、本当にイージス艦を何十隻も買わなきゃいけない、あるいはＰＡＣ３も何百カ所という話になってきますよね。これは能力、能力でいくことが、やはりそもそもこのミサイル防衛構想には限界があるのではないか、予算の関係からいうと。ということをみずから露呈しているお話ではないかというふうに考えるんですが、この指摘はいかがですか。
○大野国務大臣　だからこそ、私、たびたび繰り返して申し上げておりますように、事前の情報収集、それから情報の交換を各国とやりまして、同盟関係にあるアメリカとやりまして、どこにこのおそれがあるんだ、蓋然性が高いということがあるんだ、こういうことをきちっと把握していく、これが一番大事な問題であります。
　その蓋然性があるところはやはりきちっとした安全ネットを張って、どんなことがあっても飛んできたミサイルを撃ち落としていく。しかし、そういう情報網にかからない場合にはどうするんだ、これは三項の問題であります。しかし、三項の場合でも、事態が急変して飛んでくる可能性がある、だからあらかじめ命令を発しておく、こういう発想法であります。
　そういうことで、私は、やはり一項が原則で、三項がそれを補完するものである。一項のネットワークはもう本当に確実に、どんなことがあっても確実に捕捉しよう。三項は少し粗い目になるかもしれませんが、それでもやはり日本の防衛、日本の守り、防衛というか、国民の安心、安全のためにきちっと監視態勢、防御態勢をつくっておこう、こういう趣旨でございます。
○武正委員　今も米軍とは、今は言いませんでしたが、先ほど言われました、米軍の偵察衛星の情報ということで、平成七年でしたか十一年でしたか、もらえるようになりましたと。十一年ですかね。（大野国務大臣「八年」と呼ぶ）八年。失礼しました。八年、先ほどお話もございました。
　この米軍の偵察衛星の情報が誤情報だった場合、これで、誤情報に基づいて発射命令を出して発射をする、あるいは誤情報だったから、これについてはその後確認されて、発射命令はそれこそ二項に基づいて解除をする、あるいは三項で、出しっ放しとは言いませんが、そのときに誤情報であったということで、それはそのまま発射しなかった。いずれにせよ、そのもともとの情報が誤っていたときに、一体だれが責任をとるんでしょうか。これはあくまでも、情報は誤情報であっても、日本の総理大臣、防衛庁長官、そしてまたミサイル司令官、それぞれが責任をとるということでよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　あくまでも我が国のＢＭＤ対策、対処であります。したがいまして、もし何らかの、そういうことは絶対ないと私は信じておりますけれども、誤情報、誤った情報に基づいて何らかの判断をする、その判断に基づいて部隊に対する命令を長官がやる、こういった場合は、もちろん部隊に対する命令の全責任は防衛庁長官でございます。
　それから、もう一つ、そういう判断をするということは内閣の責任、こういうふうに私は思っております。
○武正委員　迎撃した場合は国会に報告があるんですよ、措置があった場合は、お出しになった法案では。ただ、誤情報でやめたとか、あるいは発射しなかったとか、そういうときには、発射しなかった場合には報告がないんですよ、国会には。ですから、そうしたやはり内閣で責任を持って、防衛庁長官が責任を持つと言いますが、やはりそこの判断を、国会はやはり関与しなきゃいけないんですよ。内閣や、そして防衛庁長官、あるいはミサイル司令官がどういう判断をしたかに国会は関与する責任があるんですよ、シビリアンコントロールとして。
　ところが、この法案では、報告を出し、措置がとられなきゃ報告もない。それで閣議決定というお話でありますが、それもよくわからない。ということで、私は、やはりここに問題があるということでございます。
　最後、米軍との関係でありますが、お聞かせをいただきたいんですが、昨年の十一月にありました第四回日米安全保障戦略会議、米国防長官顧問ウィリアム・シュナイダー氏、ＭＤを効果的に運用するには日本は米国の指揮統制システムに統合する必要がある。おととし、第二回会合、日本のイージス艦のレーダーを使って米国のイージス艦が弾道ミサイルを撃ち落とせばコスト効果が増大する。こういった発言があるということが報道されておりますが、いわゆる日米の統合運用というようなお話、先ほど、例えばイージス艦がインド洋に行ってしまったときに今日本海にいる米国のイージス艦がどのような働きをするのかなど、そういった話に結びつくような米国当局者の発言とされるわけですけれども。
　そうしたときに、果たして、よりこの国会の関与がほとんど届かない場所でいろいろなものが決まっていく、そういうおそれを私は感じるわけなんですね。今、日米がより緊密にいろいろな形での軍事協力を進めているだけに、また、その必要性も日本の今の置かれている状況で私も理解するところでありますが、だからこそ国会がきちっと関与をしてシビリアンコントロールを働かせないと、ますます見えないところで情報収集あるいは意思決定、これがされてしまうのではないかと考えるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大野国務大臣　私、ミサイル防衛というのは、飛んでくれば、これは日本人の生命財産に甚大な損害を及ぼすわけですから、とにかく撃ち落とすことが一番、これが一番だと思っています。それから、二番目がこのシビリアンコントロール。どっちが一番、二番というか、この二つの原則が絶対大事だと思っています。
　それで、撃つ場合にアメリカとどういう分担をするんだ、こういうことをちゃんと国会へ明らかにしろ、こういう問題が一つの例として挙げられました。
　日本の問題ですから、もちろん、日本が主体的にこのミサイル防衛に取り組んでいくこと、これは私は基本だと思っております。しかしながら、こういう問題は日米間、同盟国同士で協調していく、共同していく、特に情報の分野ではそれが大事であります。したがいまして、そういう場合にアメリカのイージス艦が迎撃していく、これも私は排除できない問題だ、それも考えの中に入っている、こういうことだと思います。
　いずれにしても、我が国の意向、我が国がまず主役としてやらなきゃいかぬことですけれども、なるべく応援団はたくさんおった方がいい、こういう問題であります。
　これは、例えば国会の関与という意味では、事後にこういうことがありましたと撃ったら必ず報告するわけですから、そのときに詳しく御報告申し上げる、そしてそのときに御議論をいただく、私は、そういうことで国会への報告はきちっとやる、そしてまた国会へは報告で十分である、このように思っております。
○武正委員　もう時間が終わりましたが、今のアメリカ、米軍による迎撃については、これはこの法案とか、警察権の行使とか、それから日米安保体制とか、ちょっと今の最後のお話についてはまだまだ議論をしなければならないということを、私もこれは留保をさせていただいて、あくまでもやはり国会承認、シビリアンコントロールをきかせなければならないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、来る十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　　午後二時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田島　一成君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　鮫島　宗明君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　荒井　　聰君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
四月二十七日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（今野東君紹介）（第一〇一三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇二八号）
　同（川上義博君紹介）（第一〇三八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇三九号）
　同（城島正光君紹介）（第一〇六五号）
　同（樋高剛君紹介）（第一〇六六号）
　同（松本龍君紹介）（第一〇八九号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一二四号）
　同（大出彰君紹介）（第一一二五号）
　同（長浜博行君紹介）（第一一二六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一一六五号）
は本委員会に付託された。
四月二十八日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（第一〇一三号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官染英昭君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、環境省総合環境政策局長田村義雄君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鮫島宗明君。
○鮫島委員　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案がきょうの主要議題だと思いますが、四月二十八日に発行された京都議定書目標達成計画、この中身との関連で幾つか質問させていただきます。
　連休の前の日に配られたので、恐らく多くの方々はまだ入手していないんじゃないかと思います。もうちょっと早く配っていただければよかったなと思いますが。
　今度の法律は、事業者に温暖化ガスの排出量の発表、報告を義務づけるという法律ですが、この法律の効果と京都議定書目標達成計画、これとの関係がちょっとわからないところがありまして。
　かつて、昭和五十四年にできた省エネ法で、使用エネルギーの量を全部報告させるように企業に義務づけて省エネを図ってきたという歴史がありますが、それと同じような考え方で、企業に集計、公表をすることを義務づけると思いますが、これをやるとどうして温暖化対策に有効になってくるのかという、この法律のねらいを教えていただきたい。
○小池国務大臣　御質問の件ですが、今回、おっしゃるように、事業者に対して算定・報告・公表制度を取り入れるということでございます。それは、今回の京都議定書の目標達成計画にも位置づけられたところでございます。
　これを導入することによって、まず第一に、公的な部門を含めた排出者みずからがまず排出量を算定いたします。それをすることによって、国民の各層にわたっての自主的な温暖化対策への取り組みの基盤づくりが進められると考えております。
　それから、第二に、排出量情報を公表などするわけでございますけれども、これによって国民、事業者全般の自主的な取り組みを促進する、そのインセンティブ、機運を高めることになると考えているところでございます。
　ですから、計画におきましては、この制度で直接何％削減するという形では位置づけられてはおりませんけれども、計画に定められました事業者、そして国民の自主的取り組みを促進するということを通じて、京都議定書に定められた六％の排出量削減を達成するという、この目標に貢献するものである、このように考えております。