Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（昭）委員　ありがとうございました。
　歴史は繰り返すと言われます。昔のことを余り振り返るつもりはございませんけれども、きょうやっておるのは、平成四年度、平成五年度の決算でございまして、これは西暦でいいますと九二年度、九三年度です。調べてみますと、この年は赤字国債の発行をやっていない年なんですね。
　歴史は繰り返すようですけれども、一九七九年度予算の中では、国債の依存率というのは三九・六％あったようですね。歳入の四割が借金だ。この予算では、赤字国債発行額が八兆五百五十億、建設国債が七兆二千百五十億という、極めて危機的な状況だったと思うのです。
　八〇年代に入りまして、その当初から今と同じような状況で、財政再建問題というものが政治の重要な課題で、いろいろ議論もございまして、厳しいシーリング設定によって超緊縮予算がつくられる、第二臨調が発足をいたしまして、いろいろとこの問題に対応してきて、八〇年代後半に至りまして国債依存率が低下をする、八九年度に消費税三％が導入されて、借金依存を脱出する、こういう状況があったと思います。したがって、九〇年度から国債発行はゼロになりまして、九三年度まで四年間、赤字国債発行は停止になったということでございます。しかし、九四年度から再び赤字国債がずっとふえてまいりまして、依存率が上昇してくる、こういう歴史を繰り返しておるような状況でございます。
　ここで、こういう問題も含めまして大蔵省に少し具体的にお聞きをしたいのは、今私どもが地元に帰りますと、住専問題とあわせていろいろ質問が出る項目は、やはり消費税の問題なんですね。そこで、先ほど総理から、財政改革、この赤字克服の問題について基本的なお考え方が述べられました。したがいまして、大蔵としましては、こういう基本的な問題を踏まえまして、もうまた来年度の予算編成の時期にかかるわけですけれども、具体的な今後の方針というものをどういうふうにお考えになっておるかということを少しお聞きしたい。
　同時に、二点目の問題として、武村前大蔵大臣が、先月ですか、ある雑誌にいろいろ財政問題についての見解を述べられておりました。この中で、消費税の問題につきましては、八％、一〇％、一二％、三つのケースを提起をされまして、一二％が実現できたとしても我が国財政再建は道半ばだというような提起がございました。
　これが出されまして、地元に帰りますと、この消費税問題がいろいろ提起をされるわけです。五％の問題についてはもう理解をしているつもりですが、少なくともこの消費税問題についても来年の予算編成に向けてきちんとしなければならない時期を迎えておると思うのですが、これらの問題を含めまして、今後の予算編成、財政のあり方について少し大蔵の方からのお考え方をお聞きをしたい、こう思います。
○久保国務大臣　消費税の問題につきましては、御承知のように、平成六年十一月に成立いたしました税制改革に基づいて、平成六年度から先行いたしました所得税、住民税の減税に見合う財源を、来年の、平成九年の四月一日から消費税の税率アップによって償うために五％とすることが決定されております。ただ、その場合に、五％にとどめてよいのかという意見等もございまして、検討条項四項目を二十五条に明記いたしたところでございますが、この検討条項に基づく検討の結果、もし消費税率を変更いたします場合には、本年の九月三十日までにその法的手続を終えなければならないこととなっております。
　そういう中で、今いろいろとそれぞれの分野において御検討を願っておりますが、いよいよ期日も迫っておりますので、この国会の終了前後から、それぞれの税制調査会を初め各種審議会等においても消費税率に関する問題について御検討をいただきたいと思っております。そして、できるだけ速やかにこの問題について結論を出すようにいたしたいと思っておりますが、今日の段階において消費税率を五％よりもさらにアップするということについては、極めて難しい厳しいことであろうと思っております。また、検討条項にございます税制そのものの検討につきましても、今後進めなければならない課題の一つでございます。
　なお、平成九年度の予算編成に当たりましては、先ほどから政府側からも御説明申し上げておりますように、極めて厳しい状況の中で消費税率の五％アップと特別減税の扱い等の問題があると思いますが、仮にこれらの問題を、五％と、特別減税を本年度をもって終わりにするということにいたしましても、来年度の予算編成は大変厳しい状況にございます。そういう中で、今、財政制度審議会を中心にして御検討いただいておりまして、財政再建の目標、その役割と守備範囲などについてそれぞれの分会において御検討もいただいているところでありまして、予算編成に先立ってできるだけ早くその方針も決定してまいりたいと考えております。
○田中（昭）委員　時間がございませんのでこれでやめますが、いずれにしても大変厳しい状況の中での御検討だと思います。御苦労ですが、頑張っていただきたいと思います。
　それで、あと残された時間が少ないわけですが、会計検査院もお呼びをいたしておりますから、会計検査院の権限といいますか、充実強化の問題について少しお聞きをしたいと思います。
　時間がございませんのではしょって申し上げますけれども、先ほど総理もおっしゃられたように、会計検査院の権限などの問題については、会計検査院法第二十条で明らかになっております。中心になるのは、規則や予算どおり支出しているかどうかを検査する、いわゆる合規性検査が会計検査院の中心的なものであると思います。したがって、税金のむだ遣いを検査をするとか、あるいは行政が立てた計画がおかしいとか、そういうものを会計検査院が直接指摘をするという仕組みには、日本の会計検査院の場合にはなってないと思います。
　したがって、例えばある県の淡水化事業で、いろいろ新聞にも載っておりますけれども、農業用水確保のために二十五年の月日をかけて七百億円以上の投資をしたものを凍結をするというような問題なども提起がされておりますが、国民から見れば、莫大な税金のむだ遣いだ、こういうことになると思いますが、しかし会計検査院から見れば、事業そのものは国が決めたものであって、規則に合っておれば必要だ、こういうとらえ方しかできないという仕組みではないか。
　したがって、この中で、例えば工事の手抜きがあったり、金の流用があったり、予算の使い方に問題があれば指摘ができますが、そうでない限りにおいては非常に指摘がしにくい。最近になりまして、何年前か知りませんけれども、特記事項として会計検査院が問題提起をする、こういうことで改善をややされてきつつある、こういうふうに私は理解をいたしておりますが、これはアメリカの会計検査院の場合には、そこのところはかなり
日本と違うのではないか、こういう私は理解をいたしておりまして、アメリカのＧＡＯ、いわゆる会計検査院というのは議会に所属をいたしておりまして、行政の計画なりそういうものについても会計検査院が指摘をする、こういうことがかなりできるのじゃないか、こういうふうにお聞きをいたしております。
　時間がありませんからはしょって申し上げましたけれども、会計検査院の方はよく理解をされているのじゃないかと思いますが、この点について会計検査院の御見解を少しお聞きをしたい、こう思います。
○矢崎会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院法におきまして会計検査院には権限が与えられておりますけれども、その指摘の形としては、単なる不当事項ということだけではなくて、いろいろな処置要求ですとか意見表示という仕事の改善を求めるための手段も与えられておるわけでございます。
　近年、行財政改革などによる効率的な行財政の執行ということが強く求められております中で、会計検査院といたしましても、事業が経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点であるとか、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかという有効性の観点を重視いたしまして、多角的な検査を推進をしておるというのが最近の状況でございます。
　ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、多目的ダム事業ですとか国営干拓事業などの事業効果を十分発揮していないといったような事態につきまして、数多くこれまでも指摘をしておりまして、御指摘ございましたように、特記事項の形でありますとかあるいは処置要求、意見表示といったような形を近年はできる限り活用をして、そういった多角的な検査を推進しよう、こういう努力をしております。行政運営の改善を求めたり、広く問題提起をするという努力を重ねていることを御理解いただきたいと思います。
　今後も、社会経済情勢の動向に対応しまして多角的な観点から充実した検査を行うとともに、検査体制の充実でありますとか検査手法の工夫といったものにさらに努力をいたしまして、行政改革にも寄与していくように努力をいたしたい、こういう覚悟でございます。
○田中（昭）委員　国民の皆さん方が行政に対して変な不信感を持たれないように、会計検査院の任務というものは極めて重要だと思います。今後の御健闘を心から期待をいたしたいと思います。
　終わります。
○石井（紘）委員　今、与党の行革プロジェクトで公益法人が子会社をつくるということは、これは論理的にもおかしい、あらゆる意味でおかしいということで、これは禁止することにしようではないかということで大体まとまってきているようであります。
　公益法人とか特殊法人が、子会社とか孫会社とかあるいは財団法人というのをめったやたらにつくっておりまして、そういう傾向が大変顕著になってきておる。私が相当長時間かかって調べました結果、約三千ぐらいの系列の特殊法人ないし公益法人及びその系列の株式会社ができております。これは私は、公益法人の出資状況について、かつて、昨年の十二月に、前内閣に質問主意書を出したのですが、それは秘密ですという大変そっけない返事が返ってまいりましたけれども、しかし、このことがまさに、今の行財政構造の再建ということを考えた場合に、極めて重要なことであるということを指摘したいと思います。
　といいますのは、こういう形をとっていることによって、まず税収全体が縮んできます。それからまた、財投機関への一般予算からの負担というものも大変大きくなってきておりますし、また、特殊法人等のあり方によって公共料金が大変高い水準になってきているということ等々あるわけでございます。
　そこで、私は、今のこの公益法人だけではなくて、特殊法人の孫会社についても同様に扱わなければならない、この与党プロジェクトの方向で扱わなければならぬと思いますが、まず、公益法人の子会社を禁止するという場合に、ただ禁止して、それはもう民間だからそのまま置いておくのだということではだめなのです。構造としては、大体国にも大変金がない、赤字である、危機であるというふうになっていて、特殊法人も、かなりの特殊法人が赤字経営である。では一体どこへ行っているのかということになりますと、これはやはり子会社、孫会社に相当の資産が蓄積されているのですね。それは私が実は、例えば住都公団なんかの子会社、孫会社なんかのデータを出してもらいましたら、やはり歴然とそういうことがわかるわけであります。
　そこでまず最初の、公益法人の子会社を整理する場合に、子会社のたまっている資産を上げてくる、つまり資本金、出資金を回収するだけではなくて、そこへ出資することによってあるいは事業費を投下することによって蓄積された資産をもとに戻してくるという作業が必要だろう、これが非常に重要だろうと思うのですね。これをもし上げできますと、公益法人ですから主として財団法人に戻ってくるわけですが、この財団法人から国に戻す方法というのはありませんか。これは、総理府、いかがですか。
○安藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問の、財団法人に戻りましたものを国に取り上げる方法はいかがか、こういう御指摘でございましたけれども、私どもといたしましては、現行法の枠内ではそのようなことは大変困難であろうというふうに考えておる次第でございます。
○石井（紘）委員　では、法務省に聞きますが、それは民法を変えればできますか。
○山崎（潮）政府委員　お答え申し上げます。
　民法の建前では、解散しました公益法人の財産の処分に関しましては、定款に定めがある場合には、定款で帰属するものを定めた場合にはその者に帰属をするということが原則でございます。また、そこに定めがない場合には、類似した目的のために財産を処分することができる。それでも処分できないものについて初めて国庫に帰属をするという順番になっております。
　御指摘のように、それは変えればできるということになろうかと思います。
○石井（紘）委員　そのようにして、特殊法人の場合は特殊法人に戻ってくるわけですから、後は特殊法人をどうするかという問題になりまして、公益法人の子会社を禁止する場合には必ずそういう手法が必要であるということを申し上げたいと思います。
　それから今度は、ほかの特殊法人についても、子会社、孫会社をたくさん持っているところがかなり顕著にあります。その中で、道路公団の財団法人であります道路施設協会、それから畜産振興事業団、それから地域振興整備公団。畜産振興事業団は百九十七の会社を持っています。財団法人道路施設協会は六十八の会社を持っていますね。それから地域振興整備公団が三十六の会社を持っているわけですが、これらの会社への、それぞれに対する出資額と、その子会社、孫会社ごとの公団との事業契約の実態、それから決算書、財産目録、そういうものを資料としてお出しいただきたいと思いますが、担当の官庁から答えてください。
○橋本政府委員　最初に、建設省からお答え申し上げます。
　日本道路公団が出資しております会社は、ターミナル会社等四社ございます。これらについては…（石井（紘）委員「ちょっと、言ったことだけ。道路施設協会のことだけ言ってください、時間がないから」と呼ぶ）それについては出資はございます。
　道路施設協会につきましては、日本道路公団からの出資はございません。高速道路の料金収受等の業務を行っているわけであります。
　施設協会は……（石井（紘）委員「時間がないんだから、道路公団からの出資と言っていないんだから、道路施設協会がつくっている六十八の会社
に対する出資と言っているんだから、それだけ言ってくださいよ」と呼ぶ）道路施設協会の出資先、出資額等につきましては、平成七年十一月二十四日付の公益法人の株式会社等への出資状況に関する質問主意書に対する内閣からの答弁にもおきますとおり、当該公益法人の秘密事項に該当するものと思料されますので、道路施設協会からの個々の出資先等につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○熊澤政府委員　農林省関係、畜産振興事業団の関係についてお答え申し上げます。
　畜産振興事業団は、現在三十四社に出資を行っております。これは大部分は、例えば産地におきます屠畜とか食肉の加工処理……（石井（紘）委員「そういうことはいいから、資料を出すか出さないかということだけ言ってください」と呼ぶ）私ども、畜産振興事業団の経理の内容につきましては、閣議決定された内容に基づきまして、公開をし、透明性の確保に努めております。
　御指摘の資料につきましては、後日提出をさせていただきます。
○竹内政府委員　地域振興整備公団が出資をしております関連会社につきまして、御指摘のような出資額等について資料を提出したいと思います。
○石井（紘）委員　それでは、道路施設協会が出さないようですので、これは、委員長において、決算委員会に出していただくようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○中島委員長　はい、理事会で協議させていただきます。
○石井（紘）委員　もう一つの問題を申し上げたいと思います。
　それは、国の予算の使い方ということで、その予算を使うに当たってのチェック機能という点なのですが、国が予算をいかに使っているかということについてのチェックは会計検査院が担当しているわけですが、会計検査院にちょっと幾つか確認したいので、お尋ねしたいので、時間がないので申しわけないのですが、幾つかありますので、ちょっとここに出てきて、立ってやりとりしてもらいたいのです。
　第一は、会計検査院の選択的検査対象という項目がありまして、これは国が直接資本金の一部を出資している団体ということですが、これはすべて検査できますか、できませんか。国が資本金の一部を直接出している団体、選択的検査対象の中にそういう分類がありますね。そういう団体はすべて検査できますか。できるか、できないか。イエスかノーかで。
○中島会計検査院説明員　二分の一以上国が出資している団体につきましては、これは、必要的な検査対象ということで検査はすることになっております。それから、二分の一未満でございますと、選択的検査対象ということになっております。
○石井（紘）委員　いや、だから、選択的検査対象のことを言っているわけです。
○中島会計検査院説明員　二分の一未満の出資をしておる団体につきましては、選択的検査対象となっております。
○石井（紘）委員　だから、資本金の一部でしょう。
○中島会計検査院説明員　はい。
○石井（紘）委員　それで、それは……
○中島会計検査院説明員　選択的検査対象ということで、検査をすることができることになっております。
○石井（紘）委員　いや、すべてできるかどうかと言っているのです。
○中島会計検査院説明員　そういう意味では、すべて検査することが可能でございます。
○石井（紘）委員　ちょっと待ってください。例えば資本金を一％でも出資している団体、これも間違いなく確実に検査できるのですか。全部できますか。
○中島会計検査院説明員　二分の一未満の出資をしている団体ということであれば、これは検査をすることができるというものでございますので、一％でもあれば選択的な検査対象として検査をすることは可能でございます。
○石井（紘）委員　可能か可能じゃないか、全部検査できるのですね、それでは。
○石井（紘）委員　本当ですね。
○中島会計検査院説明員　検査をすることはできます。
○石井（紘）委員　それは後で問題になると思います。
　それから、国が資本金を出したものがさらに出資しているもの、これも選択的検査対象ですね。つまり孫出資のことですが、この孫出資をされている団体については、これもすべて検査できますか。
○中島会計検査院説明員　これも同じく会計検査院法二十三条の規定によりまして検査をすることができるということでございます。
○石井（紘）委員　全部議事録に残しておいてください。
　特殊法人が財団法人を持ったり、役所の認可のもとに相当たくさんの財団法人があるわけです。それからまた、国が補助金を出している財団法人など、そういったものが出資して株式会社を持っている。これらの株式会社に対して、直接検査できますか。
○中島会計検査院説明員　ちょっとお尋ねの点がはっきりとわからないのですが。
○石井（紘）委員　もう一回言いましょうか。
　例えば、特殊法人が財団法人を持っています。その財団法人が株式会社をつくっています、例えば道路施設協会のように。あるいは、一般の公益法人としての財団法人が株式会社をつくっている、子会社をつくっている。こういうものに対して、検査できますか。
○中島会計検査院説明員　特殊法人が、国との出資関係で国が特殊法人に対して出資をしている、その出資をしている特殊法人がさらに出資をしているというような関係に立っておれば、これは検査をすることができるということになります。財団法人等の性格によって異なりますので……
○石井（紘）委員　特殊法人のことは何も今言わなかったでしょう。よく聞いていてよ、時間がないのだから。公益法人のことを言っているんじゃないの。
○中島会計検査院説明員　特殊法人が出資をしている関係があれば、その関係の団体あるいはその特殊法人が金を出している団体については、検査をすることができます。
○石井（紘）委員　結構です、私が言っていることがわからないようだから。
　それでは、私が二月二十日の予算委員会で、会計検査院の検査対象の中で、特に特殊法人等の系列の子会社、孫会社の数について聞きましたら、それは掌握していない、わからないというふうに答弁をされたのです。
　その後、早急に調査を会計検査院はされました。それで、約千六百あるというふうに、私のところに報告がありましたね。そうしたら、この千六百の中で、検査をしたというふうに会計検査院の資料に出ているのは、これはここのところ数年にわたって同じ数で同じ団体なのですが、十九団体挙げられているわけです。そうすると、このうちの十九団体しか検査はしていないということでしょうか。
○中島会計検査院説明員　私ども、検査の必要があるものにつきましては、検査対象として指定をしまして検査を行ってきているところでございますが、この検査が必要と認められたものが、平成七年次では十九法人だった、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　いずれにしても、会計検査院の現在有している機能においては、国の予算を末端までその流れをとらえることはできないのです。こういう、会計検査院の機能が非常に限られているという面。そうしますと、国民から見ると、予算がどう使われているのか、しかも、さっきのように秘密ですというようなことになりますと、どう使われているかということを見届けるのが非常に不十分になるわけです。そういう点について、
今回決算委員会の議決の中にも、会計検査院の機能の強化のための策を講ずる必要があるということが入っているわけです、後でこれは出ると思いますが。
　総理は、そうしたチェック機能という点について、改革の必要性をお認めになりませんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、会計検査院の検査をどこまで及ぼすか、これは高度の立法政策上の問題であって、慎重な検討を必要とする課題だと思っております。なぜなら、会計検査院は国の財政監督機関として設置をされており、会計検査院の検査対象は、国の財政、会計の適正かつ効率的な実施を確保する見地から、会計検査院法等において一定の範囲が定められている、そういう性格であります。
　そして、私は同時に、ここであえて申し上げますならば、検査院の機能の強化と同時に、私ども、検査官の、検査に当たる諸君を含めまして、検査院の処遇ということもやはり常に心を払うべきであると存じます。かつて、検査院の中でさまざまな問題を云々されたことがありました。そして、調べてみますと、出張旅費その他において、むしろ非常に自己抑制的に検査院が機能していった結果、いや応なしに、逆に検査の対象たる相手側に負担を求めるといった状態を生じたこともあるわけであります。検査官が最大限彼らの機能を発揮し得る環境を整備する、これも我々の役目の一つであろうと心得ております。
○石井（紘）委員　大変結構な御答弁をいただいたと思います。我が国の会計検査院というものは、国民に大変期待をされているというか、重要な機能を果たさなければならないところでありまして、これが、九百人そこそこの調査官で五万もそれ以上もある団体を綿密に検査するなんということは、不可能に近いことであります。今の検査院の検査官の皆さんはかなり一生懸命やっているんだと思うんですが、もっと格段の位置づけというものがやはり必要であろうというふうに思います。
　それから、一つだけ最後に伺いたいんですが、私が先ほど来申していますように、行財政改革というものを綿密に、具体的に進めていくことによって財政構造というものをかなり変えられる。ですから、消費税の問題にかかわるわけですが、消費税を五％にするということになっておりますが、さらにそれよりも上乗せで見直すか見直さないかという点については、私は、この行財政改革を進めていく前にそういう議論をすべきではない。したがって、消費税を少なくとも五％よりも高い率で決めるということは、少なくともことしあるいは橋本内閣においてはないだろうと思いますが、その点について、先ほど大蔵大臣が答えられたので、今度は総理がお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　所得税あるいは個人住民税の負担を軽減する、そして消費税率を五％とする平成六年秋の税制改革、これは法律で一体のものとして成立をし、認知をされているものでございます。そして、まず法律にのっとってこれを確実に実施することが財政経済運営の信頼、安定につながる、そのように考えております。
　今、消費税率の検討条項の趣旨あるいは深刻な財政状況というものを踏まえますと、五％を超える税率を設定するということは議論の対象では確かにございます。しかし容易なことではないと私は思いますし、今後、政府税制調査会の御議論の方向でありますとかあるいは国民各層の御意見などを踏まえながら、五％の税率をさらに引き上げるための新たな法改正が必要かどうかということについては判断してまいりたいと思います。
　ただ、今先ほど来議員もお触れになりましたように、我が国の財政状況は極めて厳しい状況にあるわけでありますし、その中で冗費を節減する、あるいはむだをなくすという意味から、会計検査機能を充実し、行政改革に努めていく必要があることは御説のとおりだと思います。
○中島委員長　次に、嶋崎譲君。
○中島委員長　答弁は簡潔にしてください。
○岩垂国務大臣　大体嶋崎先生がお話しをいただいたとおりでございまして、私からもう申し上げることはないのですが、五年を目途として見直しをするということになっています。と同時に、毎年毎年中央環境審議会を通して見直しをしながら、その効果をどうやって上げているか、これでいいのか、そういう点検をいたしております。その集大成を、その都度いろいろな形で見直さなければなりませんが、特に五年に一遍というところをポイントにして見直してまいりたいというふうに思っております。
　それから、基本計画が生まれてからの予算の立て方について御指摘がございました。これは、政府全体として効果的な環境行政を進めていく上でまとめた、それも環境基本計画の筋道に沿ってまとめたものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○田中国務大臣　関係の省庁と連絡をとりまして、改善に努めてまいりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　山の話で議員と議論を始めますと長くなりますので、きょういただいた御指摘を踏まえながら、環境基本計画の見直しが経済社会の変化に対応し適切に行えるように、毎年の点検作業を含めてどんな工夫が可能か、検討していきたいと思います。
○小泉（晨）委員　私は、自由連合の小泉晨一でございます。
　今国会の決算委員会において、私は、ＯＥＣＦが株式会社スマトラ・パルプに対して四十五億の出資をする件、長良川のアクアプラザながらの建設費について質問をしてまいりました。きょうは、かつて、百三十二回国会の予算委員会分科会におきまして、多目的船舶調査検討委員会の状況と予算について質問したことを踏まえまして質問をしたいというふうに思います。
　そのときの予算委員会での答弁は、一つは、中間報告書は現在のところできていない、二つ目は、予算は今年度も継続するというものでありました。
　そこで私は、今日までの多目的船の検討委員会に関する経緯について調べましたところ、平成三年度は、内閣関係、総理府関係合わせまして千五百六万円、平成四年度は全く同額、平成五年度は二五％アップの一千九百七十一万円でありました。金額については大した金額でないということになろうかと思いますけれども、大事なのは、平成六年度も同額、平成七年度も同額で、都合五年間ほとんど同じようなレベルで推移して、今日を迎えていることであります。
　調査研究に関する報告が何もなされていないこと、また、数字が毎年余りにも一致し過ぎること、こういったことをいろいろ調べてまいりますと、この方法でよかったのかということを私なりに感ずるものであります。
　しかも、この研究調査は、三菱総合研究所に、毎年毎年報告書が出ないにもかかわらず委託調査費を払っていた、この現実は大変重いというふうに私は思っているところであります。
　調査費をつけることが政治だとしたら、私は大きな間違いがあると思うのであります。数字は小さいけれども、このような方法が、いろいろな調査費の部門でそういう段階でついているとしたら、大変残念であります。
　総理にぜひ、予算編成に当たっては、各省庁に厳しくしかも正直なチェックを怠らないよう特段の指示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　当然のことながら、現在の財政事情の中で、むだなといいましょうか、冗費といいましょうか、そうした予算を確保するゆとりがあるはずはありません。当然のことながら、私は、必要な経費を要求し、それを査定して予算編成をさせたいと思います。
　ただ、今議員から多目的船が取り上げられましたので一言申したいと思いますのは、ちょうどこの多目的船の問題が起こりましたのは、湾岸危機から湾岸戦争の時期に際してでありまして、そのとき、一番最初の多目的船の議論に私も参画した一人でありました。
　総理に就任いたしました後、先日、調査と検討状況の中間的な報告を受けたわけでありますが、その中においては、委託調査として、船舶の特性を生かしながら内外における災害に対する対応といったものを念頭に置いた船舶、幾つかのモデルを想定しながらさまざまな検討をしてきている。率直に申して、随分いろいろな検討を積み重ねてきたのだなという思いでありました。
　同時に、もっと早く結論を出してくれておって、昨年一月十七日の阪神・淡路大震災のときに、もしこうした船が使えたらどれほど事後の対応に便利であっただろう、そうした思いも実は持った次第であります。
　今後、むしろ私は、積極的にこうしたものは持っていきたいと思っている一人でありますけれども、活用方策などにつきまして、実効上の問題も含めて、政策的な検討を十分、十分という言い方が適切かどうかわかりません、政策的な検討を進めてもらいたい、そう指示をいたしたところでございます。
○小泉（晨）委員　今御答弁いただきましたけれども、五月二十一日の新聞によって、既に、首相が多目的船検討指示というニュースを伝え聞きました。大変結構なことだと思っています。
　私も、伊藤宗一郎先生を顧問に、そして衛藤征士郎先生を会長にお願いいたしまして、私が事務局をお引き受けいたしまして、病院機能を有する多目的船建造プロジェクトチームというのをことし一月、一年間の勉強の結果スタートしたところであります。いずれしっかりした要望書をお持ちいたしたいということを添えまして、総括にいたします。
　どうもありがとうございました。
○中島委員長　これにて平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　大蔵大臣及び指摘事項に関係する国務大臣以外の大臣は、御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○中島委員長　平成四年度決算及び平成五年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議　決　案
　　平成四年度及び五年度の一般会計歳入歳出決
　算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資
　金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、
　左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実
　績とその効果、会計検査院の検査報告などに重
　点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改
　善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的
　　が十分達成されるようなお一層の努力を要
　　する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、
　　これらについて特に留意して適切な措置を執
　　り、その結果を次の常会に本院に報告すべき
　　である。
　　１　近年、公債残高の急増等により国の財政
　　　は深刻な状況下にあり、財政再建は、緊急
　　　の課題となっている。
　　　行財政改革を強力に推進し、財政の健全
　　　化に向けて、早急に対策を講じるべきであ
　　　る。
　　２　会計検査院の機能を十分に発揮させるた
　　　め、その充実について所要の措置を検討す
　　　べきである。
　　３　国立病院・療養所の再編成・合理化につ
　　　いて一層の進捗を図るべきである。
　　４　我が国における新規事業の開業率を高
　　　め、産業全体の活性化を図るためには、ベ
　　　ンチャー企業育成に向けた投資環境整備等
　　　の施策の一層の充実を図るとともに、ベン
　　　チャー企業へのリスクマネーの供給がより
　　　円滑に進むような予算・決算制度の運用の
　　　あり方について検討を図るべきである。
　　５　我が国が将来にわたり国際社会において
　　　一定の地位を確保し、安定した発展を持続
　　　してゆくために、航空需要に対応した国際
　　　ハブ空港の整備拡充はきわめて重要であ
　　　り、空港整備計画の策定に的確に反映すべ
　　　きである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項
　　については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それ
　　ぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛
　　正して、今後再びこのような不当事項が発
　　生することのないよう万全を期すべきであ
　　る。
　決算のうち、前記以外の事項については異議が
　ない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行にあたっ
　ては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮
　して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の
　健全化、行政の活性化・効率化を図り、もって
　国民の信託にこたえるべきである。以上が議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件について、一括して討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成四年度政府関係機関決算書並びに平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成五年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、議決案のとおり決定いたしました。
　次に、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決定いたしました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。久保大蔵大臣。
○久保国務大臣　ただいま御決議のありました財政の健全化に向けての対策を講じること及び会計検査院の機能を十分に発揮させるための所要の措置を検討することにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○中島委員長　菅厚生大臣。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました国立病院・療養所の再編成・合理化の一層の進捗を図ることにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、さらに一層の努力をしてまいる所存であります。
○中島委員長　塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　ただいま御決議のありましたベンチャー企業育成につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
○中島委員長　次に、亀井運輸大臣から発言を求めるのでありますが、本日の航空機事故のため出張中とのことでありますので、理事会の協議により、今回は特に北沢政務次官に発言を許します。北沢運輸政務次官。
○北沢政府委員　ただいま御決議のありました国際ハブ空港の整備拡充につきましては、御決議の重要性、御指摘の重要性にかんがみまして、その整備を時期を失うことなく進めることが喫緊の課題であると認識しているところであります。御決議の趣旨に沿って、本年十一月に予定されております第七次空港整備五箇年計画の策定に的確に反映してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○中島委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまをもちまして平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。皆様の御協力に感謝いたします。
　次回は、来る十八日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十四分散会
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　日笠勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　工藤堅太郎君　理事　土田　龍司君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　久野統一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　倉田　寛之君
　　　　　　　
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　五十嵐忠行君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　桜井　　俊君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　左藤　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　実川　幸夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○左藤委員　私は、交通安全対策の委員会の委員を六、七年前までずっとやっておりましたが、その後いたしておりません。
　自動車によります事故といいますか、そういうことで死亡者が出るということについては一向減るという傾向がありません。昭和六十二年ごろをピークに減少傾向にあったものが、平成三年からまた増加の傾向にあるということがありました。車の数の絶対数がふえてきているというふうなこともいろいろあろうかとも思います。
　最近の事故の傾向、ちょっと見ておりますと、一つは、自動二輪の事故が相変わらず多いということ、それからもう一つは、特に大阪なんかそうだと思いますけれども、十六歳から二十四歳ぐらいの死亡者が非常に多い。ということは、やはり免許の年齢の問題とも関連があるのではないかなということを思います。暴走族が、無免許または自動二輪の免許でもって、あるいは乗用車を運転したりなんかして暴走するということによる事故というのは相変わらず後を絶ちませんが、こういった点から見ても、何か、もう一度運転免許の年齢というものを検討する必要がありゃしないかと思いますが、警察庁は今どういうふうに考えておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○田中（節）政府委員　運転免許の年齢一般のお尋ねか、あるいは自動二輪車の運転免許のお尋ねか、ちょっとわかりにくいところがございますけれども、運転免許の年齢につきましては、基本的には、自動車の使用の状態あるいは自動車の使用というものが社会経済上に占める位置等、あるいは外国等の例、自動車の性能等も十分勘案して、それぞれの車種ごとに運転免許年齢を定めているという状況がございます。
　ただ、御指摘のように、前の国会でも御議論いただきましたように、自動二輪につきましては普通自動二輪と大型自動二輪に分けまして、大型自動二輪につきましては、従来の十六歳から十八歳に引き上げたというようなこともございます。したがいまして、運転免許年齢につきましては、今申し上げましたように、いろいろな状況を勘案して定めているというのが実情でございます。
○左藤委員　この問題につきましては、運転免許年齢を引き上げたから事故が少なくなるということではないだろうと思いますし、いろいろな面での、環境の整備とか、例えば教育の問題とか、いろいろなことも関連しているのではないかと私は思います。
　例えば、自動二輪なんか高速道路を走ることができる、このことにつきまして、八の字運転というのですか、非常に危険なことを特に若い年齢の人たちがやるということがあるわけですけれども、そういったものでも、例えば、三車線ならば一番左端の路線を走る、そういうふうなことも何か考えたらどうか、こんなふうにも思いますが、この辺の検討をされたことはありますか。
○田中（節）政府委員　御指摘のように自動二輪の問題、いろいろございますけれども、御案内のとおり、我が国の道路交通というのは混合交通というのが一般的でございまして、特定の車線に特定の車種の車を走らせるということにつきましては、道路構造上非常に難しい問題がございます。ただ、お話しのように、交通事故防止の観点から申しますと、レーンごとに走る車が決まっているというのが好ましい状態であろうかと思いますけれども、現状では、それを規制でもって担保するということにつきましては、道路構造その他で大変難しい問題があるという認識でございます。
○左藤委員　高速道路におきますいろいろな問題、たくさん危険な状況があって、追突事故とかそういうのが後を絶たないわけです。特に、最近、高速道路を見ておりますと、トラックでいろいろなものを運ぶ場合に、特に保冷車なんか多いと思いますが、物すごいスピードで走っておるというふうな問題があります。これで事故を起こしている例がたくさんあると思いますが、競り市の朝の時間に間に合わせるために大変なスピードで走っているというようなことがあると思います。
　昔、私もこの委員会で質問をしたことがあるのですけれども、瀬戸内海を船で、フェリーで、トラックが競り市に合わせるために、運転手はその当時は船に乗っておったわけです。瀬戸内海、よく濃霧がかかるわけです、備讃瀬戸あたりで。そういうときにスピードをダウンするわけです。そうすると、ダウンしたら承知しないということで、運転手が船長室へ駆け上がってスピードを上
げさせるというような、非常に危険なことがありました。
　これが、いろいろ、海上保安庁とかそういったところの人たちの努力でそういったことを排除することができたわけですけれども、それと同じような形で、競りの状況というようなものからあるのだろうと思います。猛スピードで、保冷車が特に多いと思いますが、やっておる。
　こういうことに対しての取り締まり、特に、夜間に走るわけでありますから、警察の方の取り締まりも非常に困難であろうと思います。また、危険でもあります。そういったことがありますので、例えば、現在のトラックにタコグラフをつけて、そしてそれでやるということについては、管理をどういうふうにしておられるのか。これは一体どこの所管でどういうふうにやっておるのか。運輸省の所管なのか、警察庁の所管なのか、この問題もあるかと思います。
　そういった連絡の問題を含めて、何か無謀運転を、大体八十キロなら八十キロの制限のところを百四十キロ近く出しているという例が非常に多いと思います。こういうことについて、警察庁はどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　御指摘のように、特に高速道路等におきまして制限速度を超えて大変早い速度で走行している車両につきましては、交通の安全あるいは交通流に与える影響にかんがみましても、厳しく取り締まっているところでございます。
　御指摘のような、いわゆる構造的と申しますか、そういうような速度違反の形態につきましては、運転者の違反検挙にとどまることなく、使用者等に対するいわゆる背後責任の追及についても徹底を期しているところでございます。
　取り締まりに当たりましては、お話しのように、警察官の受傷事故の防止にも十分配慮しておりまして、現場での検挙はもちろんでございますけれども、速度違反自動監視装置等の機械を利用する、あるいは料金所間の平均走行速度を換算いたしまして、それで走行速度を割り出すというような手法を用いまして取り締まりをしているという実情もございます。また、今お話しのように、タコグラフでございますけれども、これも事件を立件する場合の有力な資料として用いるというようなこともやっております。
　また、こういうような保冷車等につきましては、大部分が営業用自動車ということもございますので、所管の運輸省等にいろいろ交通の取り締まりの状況あるいは事故の状況等をお知らせして、それを具体的な行政指導に反映させていただいているというような状況もございます。
○左藤委員　この対策を十分にとっていただかないことには、玉突き事故というのですか、こういうものが非常に後を絶たないわけであります。特に積雪地なんかの場合、非常に危険なことが多いと思いますが、それにもかかわらず非常なスピードで走るということについての規制。トラックの性能からは一定の馬力というものはどうしても必要なものですから、それで空車の場合なんか特にスピードが出るわけでありますから、そういうことについて、それを抑えることができなくても、何かこのことについて、取り締まりを強化することによって実際の事故の防止に努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　トラックの運転中の問題もありますけれども、運転中に携帯電話を左手で操作するというふうなことが非常に最近ふえてまいりました。例えば、携帯電話を床に落とした、それを拾おうとしたときに事故が起こっている。これは高速道路の問題ではありません、一般の道路を通るときのことです。この例が非常に最近多いと思います。横断中の子供に気がつかなくてひき殺してしまった、こういうような事例があります。こういったことに対して、一般的に何か周知とかそういうことについての対策というものを警察庁としては考えておるかということが一つ。
　それから、携帯電話に限りませんが、最近自動車電話が大概の車についているわけですが、この自動車電話の場合、やはり同じようなことで、私は何か運転者は運転中には取り扱ってはならないとかいうふうなことができないか。同乗者が通話することについては私はいいのじゃないかと思いますし、交通安全上の心配はないわけですけれども、運転者がこういうことをやっていることについて非常に大きな問題があると思いますが、このことについて、まず、警察庁としてはどういうふうなお考えがあるか、これを伺いたいと思います。
○田中（節）政府委員　自動車電話、いわゆる携帯電話を使用している場合につきまして、自動車運転中に大変支障を及ぼして、それが交通事故の原因になったのではないかというような御指摘でございます。
　御承知のように、携帯電話は大変なスピードで普及しておりまして、府県からの報告によりますと、携帯電話使用中に交通事故を発生させている事例が大変多くなっているという報告を受けております。
　そこで、私どもといたしましては、やはり今後の普及状況を勘案いたしますと、事故防止の観点から何らかの対策が必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、現在、人身事故のうち携帯電話を何らかの形で使用するような形の中での事故がどのような状況で起きているのかということにつきまして調査をしております。その調査結果を待ちまして、どのような対策を講ずることができるのかということを検討してまいりたい。
　今お話しのように、自動車運転中は運転手以外の者がそれを使うというような規制はどうかというような御意見がございましたけれども、そういうような御意見も十分考慮に入れながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○左藤委員　先ほどお話ししました、トラックで保冷車とかそういったもの、最近はもう助手というのは昔のように乗っておりません、人件費の節約とかいうふうなことで。そうしますと、運転者自身が猛スピードを出しながら電話がかかってくるというときに携帯電話なり自動車電話を使うということで答えて、そしてどこの市場へ何時までに行けとかいうふうな指令をそこで受けているということで、運転しながら通話をしておる。気を片一方にとられるだけでなくて、非常に操作の面でも危険であるということがありますので、一つは、発信は自分の方からしてはいけないということができないか。受信は仕方ない、受話器をとればかかるわけですから。けれども、発信はしてはいけない、一々ボタンを押さなければいかぬでしょうから。そういうことで、非常に危険だと思いますが、そういうふうなことも考えられないかどうか。
　それから、そういうことについて特別の何か、例えば言葉でしゃべれば向こうが出てくるようなものができるかどうか。これは郵政省がそういった開発か何か今やっておるかどうかも伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、今の通話の問題について、例えばどうしても通話したいときには、一番端のレーンに寄って、高速道路はなかなかとめることは難しいのかもしれませんけれども、時間帯でどこか休息所とかそういうところへ寄っていって、そこで車をとめて通話するならばいいけれども、走行中はしてはいけないとか、何かそういうふうな規制ができないかどうか。
　この辺のことについて、どんどん今お話しのように携帯電話はふえてきますし、実際問題として、非常に高速でやっておる、何といいますか、危ない綱渡りのようなことをやっているような状況であるわけですけれども、これをほっておくわけにはいかぬと思いますので、警察庁としてはどう考えておるか。
　今の開発問題、それからほかの外国ではどういうふうなことを、何か規制があるかどうか、このことについても警察庁とそれから郵政省から伺い
たいと思います。
○田中（節）政府委員　運転中におきますところの携帯電話の規制の具体的な御提案があったわけでございますけれども、例えば発信規制あるいは音だけでやりますハンズフリーと申しますか、そういうような構造等につきましては、郵政省の方からお答えがあると思います。
　具体的な規制につきましては、例えば今お話しのように、道路の左側端に寄って停止して、そこで電話をかける、あるいは休憩所等におきまして電話をかけるというような具体的な御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、交通事故の実態というものを多く調査をして、その結果どのような対策を講じ得るのか、あるいはそれを運転手の方に守っていただけるのかどうかということを含めまして、具体的な御提案もございましたので、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。
　また、外国の例はどうかというお話がございましたけれども、外国の電話使用の規制につきましては、私ども十分把握しておりません。したがいまして、今後対策を検討する中で外国の状況等につきましても十分調査し、その対策の中に生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桜井説明員　御指摘の走行中の通話の際の端末機の関係でございますけれども、現在携帯電話事業者各社におきましては、自動車内で携帯電話を持たずに通話することができるハンズフリーユニット、手が自由だという意味でございますが、ハンズフリーユニットというものを提供しているわけでございますが、今後さらにその操作性が向上するという観点からの検討というのを行っているというふうに承知しております。
　郵政省といたしましては、昨年の九月から自動車通信の将来展望に関する調査研究会というのを開催しておりまして、この五月に報告書が取りまとめられているところでございますけれども、その中で自動車通信の利用における安全性向上に資する研究開発の必要性ということが指摘されております。
　具体的には、通信機器と運転者との間のマン・マシン・インターフェースというものの向上のための研究開発、具体的には、その操作手段が運転者の運転の邪魔にならないような技術の開発、あるいはもう少し幅広く、自動車を運転するという人間の行動全体に基づく幅広い研究開発といった必要性という点を指摘されているところでございます。
　今後、郵政省といたしましても、この報告書を踏まえまして、自動車通信の高度化、それに伴う電話の利用による自動車運転の安全性の向上ということについて調査研究を引き続き行いたいと思っておりますし、また関係者と協力いたしまして、安全を確認するための実証実験といったものについても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○左藤委員　この問題と同時に、最近ナビゲーションシステムというものが非常に普及が始まったということもありますが、これもやはり同じようなことで、地図を衛星中継か何かで受けて今自分の現在位置がどこにあるか、そういうようなものがやれるという便利なシステムですけれども、これを見ながら運転されたのじゃ、前方不注意というようなことが当然起こってくると思いますが、こういうことに対して、とにかく便利になるということ、もう一つは業者がそういうことでもうけられるというようなことについてはどんどん先へ進むけれども、そういうことに対しての安全性とか取り締まりとかいうことがどうしても後手後手を踏んでいるのじゃないかな、こう思います。
　そこで、そういうことについての何かひとつしっかりした対策というものを、そういうものが実際販売されたりするときに、ただメーカーがこういうことができるというふうなものをどんどんディーラーといいますか、それらを売り込みにかかったり何かする以前に、同時に、そういうものをやられたときに交通安全上非常に心配が起こるということについて、警察庁は積極的に何か出なければいかぬのじゃないかな、私はそう思いますが、これに対するお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　お話しのように、カーナビゲーションシステムが非常にネットワーク化されてまいりますと、今お話しのように、カーナビを備えた車というのが大変ふえてくるというふうに思っております。
　カーナビゲーターシステムにつきましては、あらかじめメーカーと私どもとか通産省、運輸省等が入りまして、交通安全に対する支障をできるだけ少なくするようにするというような、カーナビゲーションの表面に出てくるような表示の内容の問題でありますとか、あるいは運転中には細かな表示、より視認性に支障を覚えさせるような表示はできるだけ避けるというようなことをあらかじめ話し合いをし、そのような方向で機器を開発するというような取り組みもしてまいりました。
　ただ、お話しのように、それがだんだんまた発展してまいりますといろいろな問題が出てまいりますし、また、それが一般に普及してまいりますと、我々の予想しなかったような問題も出てくると思います。それはその都度、やはり今御指摘のような問題も踏まえまして、できるだけ早目早目に、問題が大きくならないうちに手を打ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。