Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（茂）委員　共通の認識ができることはまず大切だと思いますが、共通の認識ができたところでどうするかということが日本の国家戦略だと思いますので、どうぞ毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたいと強く要請するところであります。
　一方で、今、自由貿易協定、ＦＴＡの動きが国際的に大変急務になってきております。
　昨年、日本も十月に日本・シンガポール経済連携協定を結びましたけれども、十一月には、中国がＡＳＥＡＮと十年以内にＦＴＡを締結するという合意に達しました。世界規模で見ても、ＥＵは東方にどんどん拡張しておりますし、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国と連携を強めております。御承知のように、ＮＡＦＴＡもラテンアメリカに次々と拡大を図っている。
　こういう国際情勢の中で、我が国を含まない形で次々と自由貿易経済圏が形成されていくということは、日本にとってはゆゆしい事態だというふうに私は思っております。そのことは、単に日本の商品が輸出で不利になるというだけではなくて、外交上の大変大きな問題だというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮ諸国も、日本についてはすみ分けができる国だということで、この十数年来、リー・クアンユーやマハティールらが非常に熱いラブコールを送ってきたのを無視し続けて非常に冷たい空気になってきておりますけれども、しかし私は、それでも日本は広域東アジア圏をしっかりつくるということが日本にとって国益になるというふうに強く信じております。
　そういう意味で、農業の問題も、食料の安全保障の問題というのは非常に重要な問題でありますし、先ほど申し上げたように、工業と農業は同列で議論できない問題であるという認識はしておりますけれども、しかし、構造改革への努力をしっかりして、こうした日本の国の全体としての枠組みの中にうまくはめていく努力をしていかなければならないというふうに思います。
　細かいことは結構ですので、大臣の野菜の構造改革、足腰の強い、育成すべき農業経営に対する施策の集中だとか、あるいは流通、消費に対しての施策だとか、そういうことに対して本当に決意を持って臨むということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　今後、ＡＳＥＡＮを中心に自由貿易というものが拡大していくということは結構なことだと私は思いますが、しかし、農業の分野は、委員御指摘のとおり他の産業と違いますし、やはり農業の多面的な機能でありますとか食料の安全保障というような観点から多様な農業の共存ということの共通の認識というものを醸成していくためにも、積極的に外交ルートを通じてそれぞれの事情、実態というものをお互いに理解し合うという努力が必要でありますし、それぞれセンシティブな問題はありましょうとも、我が国の国益というものを背景にいたしまして、積極的な二国間の交渉というものは進めていかなきゃならないんだろう、かように思います。
　そういう意味でも、国内の野菜におきましても、しっかりした、消費者にとって安全で安心な、そして新鮮でおいしい、そういうブランド日本、私どもこう申し上げているわけでありますが、そういった食と農の一環政策というものをしっかり確立していくということが大事でありまして、今般、食と農の再生プランというものを発表させていただいたわけであります。
　これは、生産者と消費者との間の顔の見える関係を構築しようということでございまして、生産と消費の単なる距離を縮めるということだけではなくして、安全で安心なフードシステムの確立、また食を支える農の構造改革ということがこの野菜の構造改革を考える上で極めて重要である、こう考えているわけでございます。
　時間の関係で詳しく申し上げませんが、契約取引による流通でありますとか、あるいは生産、流通の効率化でありますとか、通い容器利用等による流通コストの削減等と同時に、トレーサビリティーの導入ということは非常に大事なことではないか、私はこのように考えているわけでございます。
　今回、大規模生産者を野菜価格安定制度への直接加入を認めるというようなこともその一環で、いろいろな問題点もあろうと思うのです、先ほど来御議論ありますように。しかし、今申し上げましたような戦略に従って、ブランド日本農産物を供給する体制ということをこの野菜の構造改革を通じて構築してまいりたい、そのためには、この法律の改正につきまして、一日も早く御可決をいただくようにお願い申し上げたい、かように考えている次第でございます。
○後藤（茂）委員　具体的に、野菜構造改革については三つの戦略プランが農水省からも示されているわけでありますけれども、この中の特に契約取引推進タイプについては、例えば具体例でいえば、長野県の洗馬農協は、十五年以上も前からカット野菜について契約取引を、これに先進的に取り組んできております。
　これまで野菜というのは、御承知のとおり、三年に一度当たればいい、そういう不安定な、ばくち的収入構造でありましたけれども、しかし、農家にとっても安定的収入を確保することは必要だ、また、外食産業や量販店というのは、一定額の、一定量のものを確実に周年で獲得したいという要請があって、そしてこれは自動的にそういう取引が発生してくる。
　最初は、品物が薄くなって高騰すると農家と農協の間で大トラブルになるというようなことを徐々に徐々に乗り越えながらこういう取引が入ってきているわけでありまして、当初、ＪＡが全面的にリスクを背負っているような構造の中で始まってきました。そういう中で、今回、契約取引について契約野菜安定供給対策というのがとられることについては、私は意味あることだというふうに思っております。
　しかし、一つ、先ほども少し指摘がありましたけれども、制度の使われ方という点につきまして、収量が不足したとき、すなわち、非常に値段が高騰するわけでありますけれども、高い価格で市場出荷をする、そして一方で、市場等から買い入れをしたときにその差額分というのを本当に基金からすべて交付するということになると、非常に不公平が生じるのではないかという問題があるだろうというふうに思います。
　それで、具体的にこの点について二つ聞きたいと思いますが、一つは、制度の適用要件とか補てん割合とかというのは、基金の恐らく業務方法書に今明記されることになっておられるんでしょうけれども、市場に出荷される分に対して合理的な制度適用の限定がなされるのか、どのような限定がなされようとしているのか、そのことについて伺いたいと思います。
　またあわせて、ＪＡなども契約取引に新たにたくさん参加してくるでしょうけれども、一方で数百の大規模農家も対象になるわけでありますけれども、市場出荷への流用などが行われるのかどうかということを本当に基金でチェックする体制が万全にとれるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　今回の契約取引制度の創設、契約取引には先生言われたようにもろもろのメリット、生産コストを削減する、流通コストを削減する、あるいは余計な容器等を使わない、もろもろのメリットがございまして、ぜひともこれを推進したいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、やはり一番問題になりますのは、先ほど来出ている、特に不足時に契約数量をどのようにして確保するか。今回、私どもの制度では、まず、あらかじめ余裕を持った生産出荷計画、契約取引に出す分とプラスして市場出荷に出す分を含めたような余裕を持った生産出荷計画を策定していただくということを基本にしているわけでございます。
　万が一これが不足するといった場合には、まず自分が市場に出荷する予定のものを契約取引の方へ充足する、これをまず第一に考えていただきたいということで、これについては差額の五割を補てんするということにしているわけでございます。それでもなお不足するといった場合に、市場等から購入するといった対応を行うということによって、これにつきましてはこの差額の九割補てんというふうにしたいと思います。
　それで、やはりモラルハザードといったようなものをどのようにして防ぐかが一番の問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、関係機関の協力を得まして、加入時に提出された計画、それから交付金の交付申請時に提出される実績の審査、それから市場に出荷する予定のものをまず充当したかどうか、それでも不足したものであったことが明確になった場合に限って交付するとしておりますので、その契約取引の内容だとか生産出荷計画のチェックを厳密に行いまして、モラルハザードの回避というものに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　一言だけちょっと確認したいと思いますが、市場出荷をしていたらこの制度は適用にならないということですか。それとも、市場出荷の中から、例えば、当初から出荷計画と生産計画を見て、何割何割で出ている、量は、全体に減ったときに、その比例配分の分だけ市場出荷をするということは認めるように考えているのか。その辺は制度設計はどうなっているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　運用の細目はこれから詰めていきたいというふうに思っておりますが、まず、不足が生じた場合には、手持ちの玉はともかく契約取引の方へ、出荷に充足していただきたい。それを要件にして、それでも足りない場合に、市場からの購入、それに対する支援というふうなことを考えていきたいと思うわけでございます。
　ただ、手持ちの玉の一部が市場に出てしまっているといったような場合にどうするか等につきましては、モラルハザードとの関係で、細部はさらに詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　制度をつくるときは両面あると思います。もし本当に市場出荷をしている手持ち玉がある場合には適用されないということになると、手持ち玉を持たないぐらいぎりぎりいっぱいに長期契約をした人と、余裕を持って手を持っている人との間に今度は非常に大きな落差が出ると思います。ですから、その辺も含めてやはり丁寧にやっていかないと、こういう助成制度というのは、制度がやはりきちんとしているということが肝心だというふうに思います。
　次に、野菜産地からの少し要望みたいな話になりますけれども、野菜産地というのは、どうしても連作をいたします。連作をすると、連作障害による病気も出てくるわけであります。それで、レタスについて言いますと、例えば、フザリウム菌による根腐れ病だとか、ウイルス性のビッグベイン病だとか、全国でもいろいろな病気が確認されているわけであります。こうした病気に対して適切な対応をしていかないと、生産者の意欲が非常に落ちる、あるいは不安から後継者がきちんと出てこないというような、産地にとって非常に大きな影を落とすことになります。
　それで、本当に営農支援をしていくということであれば、独立行政法人に、野菜茶業研究所だとか、あるいは各地の、例えば九州の農業試験場だとか、長野の野菜花き試験場だとか、なかなかいい業績を上げている試験場があるわけでありますけれども、こうしたところを使った病気の徹底的な究明と、土壌改良や抵抗性を持つ品種の導入だとか、総合防除方法の開発だとか、そうしたことに対して的確な対応を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。この問題について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○岩元政府参考人　お答えをいたします。
　先生の御指摘のレタスの根腐れ病あるいはビッグベイン病は大変に大きな病気でございまして、レタスの産地には壊滅的な打撃を与える、非常に深刻な状態も出ているというようなことはよく承知をしております。そういうことから、国といたしましても、緊急に平成十二年度から、関係県と協力いたしまして、その防除技術に関しますプロジェクトを実施しているところでございます。
　その中で、レタスの根腐れ病につきましては、独立行政法人九州沖縄農業研究センターにおきまして、その病気の原因でありますフザリウム菌が農地にどのように分布しているか等、農地の汚染土の検出技術に関する技術の開発、あるいは長野県の野菜花き試験場におきまして、一部の病原菌に対します抵抗のある非常にいい品種の開発ということを行ってきているわけでございます。
　また一方、ビッグベイン病につきましては、種苗等を対象といたしまして、ウイルスの感染の有無につきまする診断法の開発であるとか、あるいは土壌薫蒸剤や太陽熱を利用した土壌消毒技術の開発を行って一定の成果を上げているところでございます。
　今後、これらの成果に加えまして、持続性の高い土壌消毒技術の開発であるとか、あるいは十分な抵抗性を持ったレタスの品種の開発、あるいはその普及ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　確かに、根腐れ病については、十三年度において、抵抗性を持つ品種の選定とか非常に大きく進んでおりまして、産地としてもそれなりに評価をしております。十四年度以降も引き続き耐病性のレタスの改良など新しい事業が進むことになっておりますので、これは営農を支援するためにはどうしても必要なことであります。これは別にレタスに限りません。ぜひ、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、施設野菜について、施設野菜の場合、施設の設置コストというのが非常に大きいわけで、これが生産コストの引き上げにつながって規模の拡大がなかなかできていかないという問題があります。十二年度にせっかく低コスト耐候性ハウスというのを開発したわけでありますけれども、それも普及する必要があるでしょう。
　そういう意味で、現在でも団地化要件の緩和だとか、あるいは特定農業法人へ認めるだとか、随分具体的な運用要件は緩んできていると思いますけれども、しかし、個人補助を認めるだとか、少なくとも一層の緩和をして施設野菜の経営にやはりきちんとした基盤を整えていく必要があるだろうというふうに思いますが、御意見をお聞かせください。
○須賀田政府参考人　先生言われました低コスト耐候性ハウスでございます。昨年度、試行的に助成、本年度から野菜の構造改革を強力に推進していくということで本格的な普及を図るということで、先生言われたような団地化要件あるいは設置面積の上限の廃止等の要件緩和を実施したところでございます。
　また、その実際の運用に当たりまして、農協等が事業実施主体になってハウスを設置して、共同利用を図る農家にこれをリースするというような事業がございますけれども、やはり、その共同利用性ということを一般的に要件から落とすというのはなかなか難しい点がございます。
　例えば、先生言われたような特定農業法人、担い手が不足して皆さんの農地を取得して農業の用に供するといった、いわゆる政策性を持った特定農業法人でございましたら、一戸でもということがあるわけでございますけれども、一般的にこれを、共同利用性を緩めるというのはなかなか難しい点があるということについては、財政だとか補助金の使い方に造詣の深い先生に御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（茂）委員　やはり構造改革をしようとしているのでありまして、今いろいろな分野でも、戦略に従った個人企業や個人経営に対する委託事業だとかその補助金というのも、実を言うと、今構造改革の戦略に乗ったものについては各分野でやっておりますので、もしこれがそれだけの戦略性があるということであれば、金がないという理由だけで対応するというのはそれはおかしなことではないかな、私はそのように財政の問題を理解しておりますので、しっかり検討していただきたいと思います。
　それから、今回の法律にちょっと戻りますけれども、農林水産大臣が作成することになっている指定消費地域に係る指定野菜の需要の見通しを、もちろん指定消費地域の制度が廃止になりますから、これを全国を対象とした指定野菜の需要及び供給の見通しに制度が改められます。農水省は、主要国の作付動向だとか為替水準に非常に大きく左右される、その輸入動向も含めて供給の見通しを策定して、その需給見通しに即して的確な野菜指定産地を指定するということになるわけですね。
　また、指定野菜について言えば、年別のガイドラインを作成、公表して、生産者団体はこれに即して計画的な野菜供給に努めるという仕組みになるわけです。本当に全国的な需給見通しに基づく計画的な野菜の供給を行うということが果たして的確に行われるのかどうかということが大変問題になると思います。
　その際、私は両面、話が心配であります。一つは、生産者の自由な生産が阻害されるような生産割り当てのようなものになってはこれは困るということもありますし、しかし一方で、産地リレーや的確な供給調整みたいなそういう需給見通し、ガイドラインをどう機能させるかということについても、これは非常に難しい問題があるだろうというふうに思いますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　野菜は気象条件の影響を受けやすく、作柄や価格の変動が著しい一方で、消費者への安定供給が求められております。したがって、消費量の多い指定野菜については計画的な生産、出荷を推進することが重要であるわけであります。このような計画的な生産、出荷への取り組みは、生産、出荷を行う者がみずからの判断に基づいて行うことが基本である、かように考えているわけでございます。
　このような中で、国は、おおむね五年後を目標とした指定野菜の需要及び供給の見通しを策定しまして、指定産地の育成等の中長期的な枠組みを示すとともに、毎年度の需給ガイドラインを策定しまして、生産者に作付段階の指標となる情報提供を行うことにしているわけでございます。
　これを受けまして、生産出荷団体が主体となって産地の生産動向等を検討した上で、全国的な調整を図りつつ、リレー出荷も含め計画的な生産、出荷を自主的に取り組むことを通じて、野菜の需給と価格の安定を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
○後藤（茂）委員　流通、小売のことについても一言申し上げたいと思うのですけれども、スーパー等で厳しい規格に合うものだけがそろえられる。そのことによって、大きさがまちまちで、ごつごつしたトマトだとか曲がったキュウリだとか、そういうものを見かけないわけであります。形のそろった割高の商品を消費者は買わされているということだと思います。
　また、棚の欠品を認めない仕組みが流通にかかわる大きなむだを生じせしめていると思います。ラベルの虚偽表示も、事の起こりは欠品のペナルティーが余りに大きいからだという指摘は、いろいろなところでされているところだと思います。
　これは、基本的なこととして申し上げれば、消費者が結果として高いものを買わされているということであります。これは、決して消費者の望んでいることではありませんし、消費者が望んでいないということは、結局は大規模小売や流通のためにもならないということであります。最近では、スーパーのばら売りだとか、あるいは都会では、その日その日、市場で安くていいものがあったら仕入れてきてそれを売るという青果店が大変繁盛したりしております。もちろん、こうしたことがきちんと合理的に変わっていくためには、消費者の意識改革ももちろん大切なことだというふうに思います。
　そこで、食品流通のトータルとしての合理性についてどういうふうに考えて、今後どういうふうに対応していかれるか。先ほども少し答弁をいただきましたけれども、大臣にその基本的な考え方について伺いたいと思います。
○武部国務大臣　我が国の食品の流通が十分消費者の期待にこたえて機能していくためには、やはり流通コストの削減等による効率化あるいは多様な消費者、実需者のニーズに対応した流通機能の高度化などを図ることが重要である、こう考えております。
　こうした考え方のもとで、農林水産省においては、卸売市場の整備や野菜の出荷規格の簡素化、ばら流通、ばら販売の促進、こうした流通の効率化を図るとともに、新鮮で安全な食品を供給するためのコールドチェーンシステムの整備、また、ＩＴを活用した生産者と消費者を結ぶ情報システムの整備、先ほど申し上げました、顔の見える関係の構築、農場から食卓へのトレーサビリティー等による流通機能の高度化を促進してまいりたい、こう考えているわけでございます。
　こうした取り組みを通じて、消費者の幅広い期待にこたえることができるように、今後とも我が国の食品流通の合理化、機能の高度化に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　私は、一言つけ加えたいのは、ハードの面だけではないと思いますし、例えば食品安全検査の体制という問題だけではなくて、例えば生産から流通に、そして最後の消費者の段階に至るまでの、つまり規制をつくるとか助成の仕組みをつくるということではなくて、きちんとした合理的に新しいビジネスモデルというか、いわゆる消費のモデルというのをどういうふうにしていったらいいのかということまで含めて、これは、食品流通を預かり生産を預かり、そして食品の問題を預かっている農水省は、戦略的にその条件を例えば整備したり、あるいはそもそも、その物の考え方自体をきちんとやはり提示していくという必要があるのではないか、私はそういうふうに思っております。
　それから、もう一つ伺いたいと思いますけれども、今消費者は、自分たちの摂取する食品が一体どこでつくられているかということに大変興味を持っております。そういう意味では、一昨年七月から生鮮野菜については原産地表示が導入されていますけれども、その実施状況は三割程度だというふうに聞いておりまして、大変不十分な状況だというふうに思います。そういう意味で、生鮮野菜の原産地表示について、農林水産消費技術センターによる改善指導とかＪＡＳ法に基づく措置を厳正に実施すべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○武部国務大臣　ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示は、消費者の適切な選択に資するためのものでありまして、消費者と生産者を結ぶ信頼のきずなである、こういうことで出発したのでありますけれども、食に対する消費者の信頼を裏切るような悪質な行為が続発しているということにかんがみまして、直ちに立入検査を実施し、事案が解明できたものから順次原因の究明と責任の所在の明確化等の改善のための指示を行っているところであります。
　原産地の虚偽表示等が続発する状況に対処いたしますために、現在、公表の弾力化や罰則の強化等を内容とするＪＡＳ法の改正を検討しているところでありまして、今週中にも国会に提出したい、かように考えている次第でございます。
　先ほど御指摘がありましたような問題、私は、食育といいますか、食を考える、これは国民みんなが賢く対応するという意味で、リスクコミュニケーションの問題でありますとか、そのための情報の徹底開示でありますとか、そういう努力は続けていかなきゃならぬ、かように考えております。
○後藤（茂）委員　時間がなくなったので、質問は今回は見送りにしたいと思いますが、経営所得安定対策、昨年の八月三十日に研究会の議論を踏まえて農水省が一つの方針を出しております。この中で、三年間の間に、具体的な制度の仕組みとしての保険方式を基本に、積み立て方式も含めて検討するだとか、農業者の意向の把握や、制度の具体的な設計に必要なデータ、情報の収集、分析のための調査を実施するとかいうふうに決まっております。
　また改めて伺いたいと思いますけれども、一体どんな調査をやっているのか、どういう制度設計を目指して調査をやっているのか。二年というのはすぐ来てしまいます。二年来たときに、調査はしてみたが、戦略的な調査でなければまた制度をきちんとつくることができない。
　この二年間というのは、単にデータを集める期間ではなくて、きちんとした制度をまとめ上げるための二年間であるというふうに認識しておりますので、ぜひその問題について、ＢＳＥの問題だとか食品の安全の問題だとか、さまざま課題を抱える農水省ではあると思いますが、しっかりとその点についてもきっちりとした日程をつくって、この問題について対応していただきたい、強く要望しておきたいと思います。
○鉢呂委員長　これにて後藤茂之君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　大臣にお聞きしたいと思うのですが、今、野菜の価格は低迷しております。ちょっと調べてみますと、平成十年の四月、十一年の四月、十二年の四月からしますと、約半分近くまで落ち込んでいるんじゃないか。ことしですね。そうすると、これだけ野菜の価格が落ち込んできたということは、大臣、どこにその理由、原因があると思われますか。
○武部国務大臣　輸入の問題もありましょうし、景気の低迷ということもありましょうし、ＢＳＥの問題に関連して消費者マインドが落ち込んでいるといいますか、そういう状況もありましょうし、さまざまな問題があるのではないか、こう思います。また同時に、その背景といたしましては、やはり最近、主産地での生育が非常に早かった、出回り量が多い、そういったことも影響している、かように思うわけでございます。
○山田（正）委員　今、大臣言われましたが、一番大きいのは輸入にその原因があるんじゃないか、そう考えてよろしいでしょうか。
○武部国務大臣　それも重要な要素だろう、かように思います。
○山田（正）委員　平成三年から平成十二年、約十年間で、自給率九〇％が八二％に約一〇ポイント下がった。輸入量を調べてみますと、百十万トンから二百二十四万トンと倍以上に上がってきている。これがやはり、野菜価格の低迷、野菜農家が本当に今大変な状況に陥っていることの大きな原因じゃないか、そう思われるのですが、それに対して大臣はどういう措置をとるべきであるとお考えなのか。
○武部国務大臣　一つは、秩序ある輸入ですね。農産物、野菜等の輸入をどう確保するかということがまず第一に考えなければならぬことだと思います。
　さような意味で、ネギ等三品目について日中農産物貿易協議会が設置されまして、ここで、需要でありますとか、面積でありますとか、価格でありますとか、そういったことについて、協議を通じてお互いに共通の認識というものが醸成されつつあることから、中国からの輸入量につきましても、最近は対前年比相当水準で減っているということが言えるわけでございます。
　同時に、国内対策ということにつきましても、先ほど来御議論がありますように、野菜の構造改革というものを急いでいかなきゃならない、そのための今回の法改正の提案でございまして、さような意味でもぜひ、一日も早い法案の成立をお願いしたい、かように考えている次第でございます。
○山田（正）委員　おっしゃったように、暫定セーフガードをやったけれども、本格的なセーフガードの発動にまでは至らなかった。ネギ、生シイタケ、畳表ですね。
　その中で、平成九年から十三年までの間に、中国からの輸入が四・二倍、韓国から十・七倍、韓国からもかなり急激な輸入の増加があっているということからすれば、今回のセーフガードはまず暫定、本格的なセーフガードの措置の発動に至らなかった、それも含めて、輸入に対するセーフガード、急激な輸入に対して、当然、国内に対して重大な影響その他を農家が受けているのは現実である、そう大臣も考えられるのか、考えられないのか、そして、それに対してセーフガードの措置をどう考えるか、ひとつ大臣にお聞きしたい。
○武部国務大臣　私は、非常に大きな影響を受けている、こういう認識をいたしております。
　同時に、でありますだけに、日中農産物貿易協議会というものを通じて、先ほど申し上げましたような共通の認識の醸成というものが、中国側にとりましても一方的な輸入が決して利益に合致しないというふうなことから、日中合意後の輸入量は、ネギが九千二百二十五トン、生シイタケが一万一千九百三十一トン、畳表が九千四百七十五トンでありまして、対前年比はそれぞれ七〇％、六五％、七四％と減少傾向にある、かように考えているわけでございます。
　今後、野菜の構造改革を強力に推進いたしまして、国内の生産体制というものを、あるいは特に流通の面においても、思い切った構造改革を進めることによって、国内の生産の自給率あるいは国内の生産、流通の合理化ということを強力に進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○山田（正）委員　輸入によって重大な影響を受けているということは、大臣、お認めであったとしたら、セーフガードの発動を暫定措置だけでなぜやめたのか。例えばネギとかシイタケ、畳表にしても、七割から六割ぐらいに前年比輸入がとどまっているから協議会でいいんだというような言い方にも聞こえましたが、これは、昨年度、いわゆる輸入がふえたときに比べてであって、いわゆる農家が本当に悲鳴を上げた平成九年、平成十年の急増時からすれば、平成九年から比較すれば、それこそ何倍かのことしも輸入がかかっているわけですから、それは農家にとって大変なことなんで、そういう重大な影響を受けているという認識がありながら、なぜセーフガードの本格的発動ができなかったのか。
○武部国務大臣　セーフガードの本格発動か、あるいは話し合いで解決するかということの選択があったわけでありますけれども、私どもは、日中両国の首脳が話し合い決着でという方針を明らかにしているわけでありましたので、その話し合い解決に向けて日中の農産物貿易協議会というものを設置することで決着を見たわけでございます。
　これは、輸入の増加によりまして国内の農林水産業に影響を及ぼすということについては、ネギ等三品目だけでございませんで、野菜の六品目を含めまして十五品目を監視対象品目としているわけでございます。
　セーフガード暫定措置を発動したネギ等三品目については、今申し上げましたような日中閣僚協議において、日中農産物貿易協議会の開催について合意をしたわけでございまして、ここで両国の生産者、輸入業者及び政府関係者が参加して協議を行いつつあるわけでございます。
　その結果、双方の理解が深まって、先ほど申し上げましたように、最近は輸入の水準が非常に落ちついているといいますか、下がっているわけでございまして、今後、中国からの輸入が急増し、国内産業へ影響を及ぼす場合には、このような協議の場等において問題点を提起して協議を実施していく、そういうことが私は現実的ではないか。
　しかも三品目以外の問題についても、タマネギ等についても既に問題提起をさせていただいているわけでございますので、そういうことの方がより現実的だと私どもは考えているわけでございます。
○山田（正）委員　大臣、時間がないので、質問の答えだけ答えていただければいいので。
　セーフガードを本格的に発動できなかった、それは本当のところを言うと、いわゆる中国からの対抗措置、自動車の関税等、いわゆる経済産業省の立場、そういったものから押し切られたということではなかったのかどうか、端的にイエスかノーで結構です。
○武部国務大臣　私どもはそのような考えではありませんで、これは全体を考え、なおかつ農産物の秩序ある貿易の確保ということが日中農産物貿易協議会の設置で確保できる、そういう判断でやったわけでございます。
○山田（正）委員　いろいろ報道はされておりますが、私どもから、国民から見たら、何とも腰砕けな感じを受けたわけです。大臣も重大な影響を受けているということは認識しながらそうなったわけですが、でも、この四月一日から施行されました中国向けの経過的セーフガード、これは中国としては対抗措置がないということから、大臣、心置きなくその輸入に対する重大な影響に対して歯どめをかけることができるようになったのではないのかどうか。
○武部国務大臣　中国に対する経過的なセーフガードにつきましては、その要件が、一般セーフガードの場合は、輸入の増加による国内産業の重大な損害ということに対しまして、対中国経過的セーフガードは、実質的な損害が生じ、市場が攪乱されること、こういうふうになっているわけでございます。
　重大な損害は、対中国経過的セーフガードの市場攪乱の判断基準となる実質的な損害と比べまして、より高い損害の水準を意味すると考えられているのでありますが、市場の攪乱がどの程度の損害水準なのかという解釈については国際的に確立していないということでございます。
　したがって、損害の認定はケース・バイ・ケースで行わざるを得ないということから、対中国経過的セーフガードがどの程度発動しやすいかということについて比較することは困難ではないか、こう思うのであります。
　いずれにいたしましても、私どもこういった中国に対する差別的な経過的セーフガードの発動に至らないように、諸般の対策をしっかりやっていかなきゃならないということでございます。
○山田（正）委員　いわゆる対中国の経過的セーフガード、これはちょっと今大臣も話されたようだけれども、一般セーフガードは、いわゆる国内産業に重大な損害を受けた場合、その重大な損害またはそのおそれ、それがどうかというところでかなりいろいろ問題もあったようですが、今回は単なる攪乱またはそのおそれ、実質的な損害となったら、今現に中国から輸入されているいろいろな野菜があります。
　例えばゴボウあるいはショウガ、こういったものについては既に前年比一〇〇％を超えている。かつて平成九年、平成十年はゴボウにおいてはゼロだった。これがいきなり五万四千トン、六万九千トン、大変な量が入ってきている。であれば、大臣、よくその辺の数字も御承知だと思うのですが、その中で、当然ゴボウ農家もいろいろな大変な目に今遭っている。事実的にいわゆる経過的セーフガードにおける市場の攪乱またはそのおそれがある、これはそう言えるのじゃないのか。
　例えば、具体的にショウガあるいはゴボウにおいてはどう思われるか、大臣。
○武部国務大臣　ゴボウは対前年同期比一〇九％ということでございまして、これがいわば市場攪乱という状況に当たるのかどうかということでいえば、私はこれが市場攪乱というふうには当たらないのではないかという感じがいたしますけれども、いずれにいたしましても、やはり国内の対策をしっかりやる。
　そして同時に、この日中農産物貿易協議会というのはネギ等三品目だけじゃありませんので、他の分野についてもいろいろ情報交換できる、そういう場でありますので、タマネギについてはもう既に問題提起をしているわけでございますので、この場における日中双方における情報交換を通じて共通の認識を醸成していくことによって輸入秩序というものをしっかり確保していきたい、このように考えているわけでございます。
○山田（正）委員　いわゆるゴボウ、ショウガにおいては市場攪乱要因とは見ない、攪乱されていないという御返事なのか。そうであったらそれでよろしい。ただし、里芋は前年比二二三％の増、これも今市場攪乱要因ではないのかどうか、中国からの輸入で。明確にお答え願いたい。
○武部国務大臣　先ほども申し上げましたように、市場攪乱要因という状況をどう見るかということについては、国際的な定見というものはまだ定まっておりません。したがいまして、そういう問題については、私どもは、日中双方の協議の場でいろいろ議論をして進めていくというのが適切ではないか、このように考えているわけでございます。
○山田（正）委員　国際的にその定義が定まっていないからどうだ、確定的なものがないからどうか、そんなばかなことを大臣が言ってもらっては困る。これは、日本の国内事情、日本の農家にそれによって実害があるかどうか、いわゆる市場の攪乱要因になっているかどうか、そこだけの判断なんだから。
　それを、国際的にそういうものがどこまでどうなっているか確定されていない、それはまさに、今現在、この四月一日から施行されたばかりだから、そこは大臣の政治的判断でやるべきことであって、それをとやかく言うのはおかしいんじゃないかということが指摘です。
　それともう一つ。これまでセーフガードというのは、ことしになってからも各国がいろいろな形で、食用油とか鉄鋼とか、あるいはセラミックタイルとか録音用生テープとか、どんどんセーフガードの適用をやってきている。日本としても、さっき言ったように、野菜の構造改革対策の推進、これを言っておられるけれども、本当に野菜の構造改革推進ができて、輸入の野菜に対抗でき、自給率が上がるとは私には思えない。
　そうすれば、大臣は、このセーフガードの適用を弾力的に、そして何としても、今本当に、昨年、一昨年から比べて半値ぐらいまで下がってきている野菜農家を、緊急に何とかその対応を考えるならば、やはり中国への経過的セーフガードの措置、これは必要なんじゃないのかどうか。どうか大臣、お答え願いたい。
○武部国務大臣　これは農林水産大臣だけで決められることではございませんが、私どもといたしましては、やはり野菜の構造政策というものを生産面あるいは流通面で、まず今般、法改正に基づいてしっかり対応していくということと同時に、日本の農家を守るために諸般の対策をしっかり構築していくということに全力を挙げることが私の農林水産大臣としての責任であろう、こう思いますので、今重大な損害を生じて市場が攪乱するという状況になっているかどうかということについては、委員の御指摘もございますので、今御指摘のありましたような品目等も含めまして、しっかり一度注視させたい、調べさせたい、このように思います。
○山田（正）委員　今そうおっしゃいましたが、大臣、お答えになったように、里芋に関してはことしになって既に二二三％の前年比増、これについては少なくとも市場攪乱は客観的に見てされている。であったら、直ちに調査してやっていただきたい。
　ただ、このセーフガードなんですが、アメリカの場合、あるいはほかの国の場合であったら、生産者、生産農家、そういったところが、例えば中国からの輸入のもので大変打撃を受けてきた、そういった場合に、生産者が対中国のセーフガードを適用してくれという申し立てをすれば、自動的に政府はその調査をして、結論を出さなきゃいけない。
　日本の場合はそうなっていない。日本の場合は、調査するかしないかということはどこが判断しているのか、どういう形で判断しているのか。これだと、生産者にとってみれば、幾ら非常に困っておっても、政府が、先ほど大臣が言った、首脳同士がそういう話をしたからだめだとか、なかなか調査の発動もしない、講じもしないということになって、うやむやにされて、自給率がどんどん下がっていって、野菜農家はどんどんやめていく。それで、日本の農業はついえてしまう。
　大臣、どうお考えか。どうしても、生産者からそういう事情の申し立てがあれば、必ず調査しなきゃいけないというふうにならなきゃいけないのではないのか。そういった事情をひとつ、大臣、お答え願いたい。
○武部国務大臣　我が国の場合には、調査は農林水産省、それから経済産業省、財務省、三省の協議によるわけでございますけれども、第一義的には、農産物については農林水産大臣が大きな責任を負っている、このように思います。したがいまして、そういう品目別にしっかりした常時監視体制というものをとっていかなければならない、このように思います。
　また同時に、今、日本がそういうアメリカのような独立機関によって直ちに調査するという体制になっていないということでございますが、今後は我が国においてもそういったことも、この間から、セーフガード三品目のときから御議論がありましたけれども、そのことについては私どもも大きな関心を持って、今後どうあるべきかということはしっかり考えていかなきゃならないのではないか、こういうふうに思っております。
○山田（正）委員　大臣、私の時間は終了したのですが、こういう野菜の構造改善対策の云々だということよりも、本当に大事なのは、中国の野菜なら中国の野菜に対して直ちに経過的セーフガード、対抗措置なくできるようになったんだから、市場攪乱のおそれだけで。
　だから、大臣、こんな満遍のいろいろな対策を、いろいろなことをがちゃがちゃするよりも、はるかに、中国にはなぜこういう経過的セーフガードができたかというと、中国のあの安い労働力と、そして日本のＯＤＡ予算のいろいろなものの援助もあるのでしょうが、そういったものでまともに対抗できないから、向こう十二年間、中国に対して何百％でも関税をかけてもいいよと。十二年間だけ、経過的セーフガードですから。
　大臣、ぜひこの対策、これは果敢に、本当に大臣が大臣をやめずに農家のことを考えてやるんだったら、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい、そう述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○鉢呂委員長　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩崎忠夫君。
○岩崎委員　自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　野菜生産出荷安定法の一部改正案について質問をいたしたいと思いますが、大臣が途中で退席されるとのことでありますので、大臣の質問から、また質問の順序を変えて御質問を申し上げたいと思います。質問時間が大変短いので、答弁は端的かつ簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、米国産リンゴの火傷病に係る日米協議の状況についてお伺いしたいと思います。
　本年三月一日、米国は、米国産リンゴ生果実の火傷病に係る我が国の植物検疫措置は、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定に反するとして、ガット二十三条による二国間協議を要請いたしました。四月十八日、米国との二国間協議がジュネーブのＷＴＯ本部において開かれましたが、協議は合意には至らなかったと伺っておるわけであります。
　そこで、協議の状況及び今後の展開について、まずお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生言われましたように、四月十八日、ジュネーブで、ガット二十三条に基づくアメリカとの二国間協議が行われました。
　協議の具体的内容は、ＷＴＯ協定上秘密とされておりまして、言及できないわけでございますけれども、協議においては、双方の見解が表明されて議論が行われたものの合意には至らなかったということでございます。
　今後、本件については、二国間協議を継続するのか、あるいはＷＴＯの紛争処理パネルの設置を要請するかということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、申し立て国、アメリカでございますけれども、アメリカ側が判断することでございまして、我が方としては、我が国の立場をきちんと今後とも主張していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎委員　火傷病につきましては、地球上で今なお未発生国は、中国、韓国、日本それにオーストラリアなど、大変一部に限られた地域になっているわけでありまして、現在確固たる防除対策がありません。一たん侵入を許せば、リンゴだけにとどまらず我が国の果樹全般に甚大な影響を与えるものでございまして、我が国果樹産業に壊滅的な打撃を与えるものと果樹栽培農家は大変心配をいたしているのであります。
　アメリカは、早ければ五月早々にもパネル設置の要請ができることになります。予想されるパネルの場において、日本のとっている侵入防止措置は、リンゴ生果実に火傷病が寄生する可能性があるため十分な科学的根拠がある旨をしっかりと説明していただきたいとお願いするものであります。
　この際、我が国果樹栽培農家の気持ちを体し、何が何でも火傷病は我が国には入れない、そのためにパネルでは徹底的に頑張るという大臣の不退転の強い決意をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　米国が紛争パネルの設置を要請するか否かがわからない段階ではありますが、我が国としては、我が国の植物検疫措置は、科学的根拠に基づく病害虫に関するリスク解析を実施した上で講じられているわけでございます。ＷＴＯ協定と整合的である、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、火傷病は我が国は未発生国でありまして、万が一にも我が国に侵入した場合には農業生産に重大な被害を及ぼすおそれがあることは言うまでもございません。先生御指摘のような考え方で、その侵入を防止するために万全を期してまいりたい、かように申し上げまして、私の決意といたします。
○岩崎委員　大臣の決意、しかと承りました。よろしくお願い申し上げます。
　そこで、今後の日中の野菜貿易についてであります。
　中国野菜の輸入の急増を受けまして、昨年四月からネギ等三品目について暫定セーフガード措置が発動されましたが、昨年十二月の日中閣僚級協議におきまして、一般セーフガードの本格発動が見送られる一方で、日中農産物貿易協議会を設置して、秩序ある貿易を促進されたところであります。その後、二回の同協議会の会合が持たれました。
　また、昨年十二月には、中国のＷＴＯ加盟が実現し、同時に定められました加入議定書においては、中国のＷＴＯ加盟後十二年間適用される対中国経過的セーフガードが規定されました。この対中国経過的セーフガード発動のための国内法整備として、関税定率法等の一部改正案が今国会で成立し、また、対中国経過的セーフガードの措置の運用についてのガイドラインも作成されたところであります。
　そこで、副大臣にお伺いします。
　今後の日中の秩序ある農産物貿易の促進についてどのように考えておられるのか、また今後、再度輸入急増があった場合、どう取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
○遠藤副大臣　大臣が中途退席しましたので、私からお答えさせていただきます。
　去年の十二月二十一日にセーフガード問題に対する日中協議が行われたわけですが、その折に、三品目とは別途に農産物の貿易協議会を行うということで合意をしたわけであります。
　我が国としては、今後、日中間の貿易紛争を未然防止するため、あるいは安定的な貿易関係を持続し発展させるためにも、随時関係者が協議、意見交換を行うということにしております。このため、先般、野間副大臣が訪中された際にも中国側の関係者と意見交換を行いまして、随時意見の交換を行おうということで合意してきております。そこで今後は、外交上のルートを通して、いつどのようにしてやるかということを詰めてまいりたい、このように思っております。
　また、野菜が再度輸入急増したというような場合にはどうするかということですが、一月以降は、御存じのとおり、多少輸入は減少傾向にあろうかと。ただ、今申し上げましたような貿易協議会の場を通して安定した関係というものを確立したい。先方も、急増が決して価格の面でも自国の利益にはならないということをようやくわかりかけてきているように受けとめております。
○岩崎委員　続きまして、今回の法改正の趣旨、ねらいについてお伺いをしたいと思います。大分順不同になりましたが、申しわけございません。
　言うまでもなく、今回の法改正の契機になりましたのは、近年における中国からの生鮮野菜の輸入急増の事態でございます。また、ネギ等三品目についての暫定セーフガードを発動した状況下における真摯な議論の結果であります。
　政府・与党の議論の中で、消費者等が輸入野菜を求めますのは、単に低価格ということでなく、定時、定量、定質、定価といった外食業者、量販店等のニーズに国内野菜が十分にこたえていない、そういうことにもあることが明らかになりました。我が国野菜農業が今後生き残っていくためには、中国などとの国際競争に対応できる強い産地をつくることが基本でありまするし、また、消費者、実需者に国産野菜を選んでもらえるような産地をつくることが第一であります。
　そこで、まず、今回の法改正の趣旨、ねらいについて遠藤副大臣にお尋ねをいたします。
○遠藤副大臣　今さら申し上げるまでもなく、野菜というのは、国民生活あるいは農業生産にとっても重要な役割を占めておるわけであります。ただ、季節的な、気候的なさまざまな条件から非常に価格が乱高下しやすいという特質を持っているわけです。
　そういう意味でも、今回の野菜生産出荷安定法等により、急激に下落したときの価格補てんというようなものを確保しなきゃならぬ、また、輸入急増に対応するためにも、いわゆる高コスト構造、あるいは消費者への理解というものをさらに一段と深めるためにこのような法律を用意させていただいて、そして大臣が常々申し上げているように、より生産者と消費者の距離感というか、顔の見える形にしていきたいというのがこの法律をお願いしておる趣旨でございます。
○岩崎委員　今回の法改正が、中国との国際競争にも対応できるような本当に強い産地をつくることに寄与しますように適切な運営をしますように心から期待をいたしたいと思います。
　我が国農業におきまして、野菜の産出額は二兆円余りで、全体の二三％を占め、野菜は、畜産、米と並んで大変重要な地位を占めております。野菜は豊かな食生活に不可欠なものでありますが、近年の野菜輸入の増加を受けまして、自給率は平成十二年で八二％と年々低下傾向にあります。
　そこで、お伺いいたします。
　野菜の自給率は将来どの程度確保すべきものと考えておられるのでしょうか。また、我が国農業におきます野菜のウエートからいきましても、野菜対策に対する予算措置は現状では十分なものではありません。平成十四年の予算においても、野菜の構造改革に必要な予算として総額三百十一億円を計上されましたが、農水省予算三兆二千億からしても大変微々たるものであります。
　この際、野菜の生産、流通両面にわたりまして抜本的な構造改革を強力に進めることにしまして、中国などとの国際競争力に対応できる強い産地をつくるために野菜対策予算の抜本的な充実を図る必要があると思いますが、副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○遠藤副大臣　まず、自給率については、平成二十二年までに八七％の水準に戻したいと考えておりますが、これはもう平成七年前の水準ですから、相当厳しいと思います。したがいまして、委員御指摘のような構造改革に対する支援措置としての予算というものが絶対的な要件となろうかと思いますが、御指摘のように、三百十一億円というのは、実は前年度の三・四倍の額であります。
　今後とも、諸先生方の御理解と御支援をいただきながら、所要の予算が確保されるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○岩崎委員　昨年から比べたら大変な増加だということでありますが、とにかく絶対量が足りないわけでありますから、本当に全国の野菜農家が期待しているような十分な予算がついて、本当にこれで足腰が強くなれる、ぜひともこういったような産地形成に努めていただきたいとよろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、相次ぐ食品の虚偽表示事件についてお尋ねをしたいと思います。
　野菜の消費拡大には、野菜に対する消費者の信頼確保が欠かせないものであります。ところが、雪印食品の牛肉表示偽装事件に端を発しました食品の虚偽表示事件は次から次へと出ているのでありまして、消費者の食品行政に寄せます信頼を著しく低下させているのであります。
　平成十一年のＪＡＳ法改正により、一般消費者向けのすべての飲食料品が義務表示の対象とされておりますが、虚偽表示に対します公表や罰則の強化など、消費者の信頼回復に向け直ちに実効ある措置をとるべきものと考えますが、副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○遠藤副大臣　委員おっしゃるとおり、この虚偽表示というのは本当に遺憾なことであり、また、そのやり方も、考えられないような手法を用いているわけであります。ＪＡＳ法そのものも、学者のお話によれば、性善説に立ったものである、こういうことでございますから、もう虚偽表示なんというのは何をか言わんやと考えておりますし、また、御存じのとおり、今回、罰則を強化させ、また、懲役刑までお願いをして法改正を提出しようとしているわけですが、まず、流通販売業者そのものが、公表されたらば即倒産または整理だ、こういうふうなことを肝に銘じてもらわなければならぬ、雪印の例がそのいい例ではなかろうか、このように考えております。
○岩崎委員　次に、輸入野菜の安全性についてであります。
　中国産野菜は、昨年十二月、安全基準を超える残留農薬が検出された旨の報道があったことを契機として、その安全性に大変な疑問を持たれているのであります。中国政府は、対日輸出野菜については検査等の安全対策を講じているとしておりますが、厚生労働省が本年一月に、中国産野菜検査強化月間として、中国産の野菜について輸入届け出ごとに一〇〇％のモニタリング検査を行ったところ、オオバやブロッコリー、ニラなど九件で食品衛生法に基づく基準を超える残留農薬が検出され、一部について検査命令が出されました。
　また、農林水産省では野菜類について植物検疫を行っておりますけれども、輸入検査の結果、殺虫処理等の検疫措置がかなりの量行われているのであります。
　中国産野菜等輸入野菜の安全性については、さらに検査・検疫体制を強化する必要があると思いますが、お伺いをしたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、農林水産省の植物防疫、農産物の輸入検疫の検査体制でございます。
　これまでも植物防疫官を適切に配置する等いたしまして、検査体制の整備に努め、植物の病害虫の侵入、蔓延防止を図っているところでございます。今後とも、厳しい定員管理の中ではございますけれども、検査体制の充実を図り、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○尾嵜政府参考人　先生お話ございましたように、年明け一月以降二月の十八日まで、中国産野菜の検査の強化月間として一〇〇％のモニタリング検査を実施してきたところでございます。
　その以降でございますが、現在も引き続き、複数の違反が認められました野菜については検査命令を実施いたしておりますとともに、その他違反が認められた野菜については一〇〇％のモニタリング検査を継続いたしております。
　また、違反が認められておりませんけれども検出をされたようなケースにつきましては、モニタリングの実施率を通常よりも高く設定するということで、引き続き強化をやっておるところでございます。
　今後とも、輸入時検査の結果やあるいは現地の情報等も踏まえまして、食品衛生法に違反する野菜が輸入されないよう必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩崎委員　中国産野菜の安全性につきましては、国民が大変心配をしております。今後とも、必要な検査・検疫体制をしっかりとっていただきたいと思います。
　そこで、今回の法改正の問題に戻りたいと思います。
　今回、契約取引を推進するための契約野菜安定供給制度を創設いたしますことは、輸入野菜の急増に対し、定時、定量、定質、定価といった実需者のニーズにこたえる国産野菜の供給を行い、また、生産、流通コストを削減する意味におきましても大変時宜にかなったものだと考えております。
　また、契約取引は、生産者と消費者の顔の見える関係を構築するという消費者のこだわりのニーズにも対応して、輸入物にまねのできない商品提供も可能にすることからしましても、今日的要請にこたえるものと評価できるものであります。
　しかしながら、契約取引は、従来行政が関与してこなかった取引であり、実際に行われている契約取引のうちどれだけこの制度に入ることが見込まれるかの問題があります。
　また、今後は、ニーズに合わせて多元的、効率的な野菜の流通形態をとる必要があると思いますが、現在でも八〇％の市場経由率であります卸売市場の、需給の均衡ないし価格形成に果たします市場機能を弱めることにつながらないかどうか、危惧されるところであります。
　また、運用面におきまして、契約数量の充足において、市場から調達できない場合、輸入品が使われることになるのではないかとの懸念も一部にあるようであります。
　そこで、契約野菜について価格安定制度の中で安定供給制度を創設したねらいは何か、また、制度の運営に当たっては、ただいま指摘いたしました懸念を払拭するよう配慮することが必要だと思われますが、宮腰政務官にお伺いいたしたいと思います。
○宮腰大臣政務官　御指名賜りまして、ありがとうございます。
　野菜の契約取引につきましては、今ほど先生御指摘のように、中間の流通経路の削減によりまして、小売価格の大部分を占める流通コストが削減できること、第二に、野菜の規格の簡素化やコンテナを利用したばら出荷が可能となることで生産コストが削減できること、第三に、通いコンテナ、ばら流通により段ボールを使用しない等の省資源化が可能となること、第四に、生産者と消費者の顔の見える関係が構築できることなどのメリットがあると考えております。
　しかしながら、契約取引につきましては、定量供給契約において作柄変動等により供給量を確保できなかったり、市場価格連動契約の場合に価格が低落しても市場出荷のように補てんがないなどの問題がありまして、これが取り組みの障害となっていることから、これを軽減するための仕組みとして契約野菜安定供給制度を創設することとしたものであります。
　御指摘の輸入品につきましては、契約数量の充足に輸入品を活用した場合には交付金を交付すべきではないと考えております。
　また、野菜流通にありましては、今後とも大量の商品の集荷、分荷、適正な値決め等の機能を持つ卸売市場が重要な役割を担うと考えられるところでありまして、市場経由の流通と契約取引が互いに競争、補完し合うことにより、多様な消費者ニーズに十分対応できる効率的な流通が実現されるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。