Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れた点と重なりますが、一つは、ただいま御指摘のように、案の三十条二項にございますような、直接ユーザーが支払うという仕組み、これは世界的にも全く新しい規定でございます。しかし、それにとどめませんで、やはり現段階の技術を考えますと、もう一段階、もう一つ第二段階を設けまして、特例として製造者または輸入業者の協力を得て包括的な徴収をする、一つの法律の中にこういう二つの制度を盛り込んでいるという点は、これもまた非常にユニークなことであろうかと思います。
　それから、その第二段階における協力義務、メーカー等、製造者等の協力義務でございますが、固有の義務としないで協力義務とした点、これもやはり特殊な規定の仕方であろうかと存じます。
　それから、国際的にやはり誇れますのは、何といいましても内国民待遇を前提にしているということで、外国人の権利者もひとしく保護していこう、こういうことであろうかと思います。
　そのほかあろうかと存じますが、ひとまずそのくらいにさせていただきます。
○石本参考人　今後のことでございますが、本当にこれから始まる、これからスタートをするというわけでございまして、いろいろと懸案もございますし、これから充実させていかなくてはいけない、そういう問題もたくさんございます。
　まず最初に、指定の管理団体、言うなれば受け皿になる団体をつくりまして、その団体をしっかりとした団体にしていきたいと思っております。また、近い将来ですけれども、録画等の問題に対しましても、これからより真剣に取り組んでまいりたいと思いますし、とにかく何から何まですべてこれからスタートすることでございますので、我々権利者間でいろいろな意見の交換をし、そうして我々の将来のために力強い足並みといいますか、それをそろえていきたいというふうに思っております。
○山原委員　どうもありがとうございました。終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べをいただきまして、大変ありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
○真鍋委員　本日は著作権法の一部改正法案を審議いたすわけでございますけれども、文化、芸術というのはスポンサーがあって初めてその花が開くわけでございまして、昔は大富豪がおり、なにがおったわけでございますけれども、今日の時代では、税制公平なゆえをもってなかなか大富豪というのはできませんし、また存在しにくい。こういう状況のもとで、しかし我々が豊かな生活、人生を送っていくためには、やはり文化、文芸の花が咲かなければならないということでございまして、そういった意味合いにおきましては、著作権法をこのように順次整備していくということは、この著作権法がいわば現代のスポンサーという役割を果たすわけでございます。そういった意味合いにおきまして、長い間御苦労されました御検討の結果が今日の私的録音・録画に関する一つの解決に向かっての大きな一歩を進めるわけでございまして、関係者の皆様方に対しまして心から敬意を表するわけでございます。
　そこで、今回の改正の趣旨というのは、累次の本院の附帯決議の趣旨に沿うものでございます。そういった意味合いでも、本当に結構なことだと思うわけでございます。
　そこで、内容の質問にわたってまいりたいと思いますけれども、これまで著作権法第三十条というところで、およそ「著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する」、つまり、私的使用に関しては自由であり無償だ、こういう大原則でやってまいったわけでございますが、それに対しまして、一定の条件のもとではございますけれども、この際、補償金という形でユーザーに対して、利用者に対して負担を求めていく、こういう制度に変わっていくということでございます。その場合に、やはり何といいましてもユーザーの権利、そういったものも十分に考えていかなければいかぬわけでございます。
　そこで、お伺いいたしたいわけでございますけれども、果たして現在の私的録音・録画の実態というものは著作権者などの経済的利益を害するというところまでいっておるのかどうか、そこの実態認識というものを少ししっかり教えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○佐藤（禎）政府委員　お尋ねの実態でございますけれども、これにつきましては、昨年、それからことしにわたりまして関係者による調査が行われているわけでございます。その調査は、録音物と録画物それぞれに分けて調査をいたしているわけでございますけれども、まず使用の実態という前に全体の著作権問題についての認知状況というようなものも調査をいたしております。著作権という問題の認知状況というものは累次の調査を通じまして逐次上昇してまいりまして、平成三年の調査におきましては八四％の人々が著作権問題というものを認知をしている。さらに、私的録音・録画問題について知っているかというようなことを尋ねましたところ、六四％の人々がそのことを知っているというような状況であるわけでございます。
　なお、この調査におきましては、録音物と録画物等々につきまして実際にどのような利用をしているかという調査をしておりまして、録音物と録画物では多少状況が異なりますけれども、録音物につきましては、おおむね借りてきたＣＤ等をコピーをしているというようなことが大きな実態としてあらわれているという状況にあるわけでございます。
○真鍋委員　今のお話でまだ説明がないのですけれども、著作権者などの経済的利益を侵害している、こういう実態があるということが一つ前提ではないかと思うのですが、そこはどう考えられますか。
○佐藤（禎）政府委員　これは一義的には判断をいたしかねるわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、現行著作権法ができました昭和四十五年に、現在の自由かつ無償という三十条が設けられたわけでございます。そのときの議論として、国際的な基準でありますベルヌ条約九条二項で権利者の利益を不当に害することがないということを条件としてそういった権利の制限をしてもよい、そういう基準にのっとって立法をされたわけでありまして、当時の認識としては不当な侵害には当たらないであろうという判断でございましたけれども、逐次の実態を見るに従いまして、そのことについてはやはり疑念を感じている。権利者の経済的な利益を侵害するような実態が、特に今回のようなディジタル技術を駆使した機器の開発普及に伴って生じてくるのではないかということが今回の御提案の一つの基礎になっているわけでございます。
○真鍋委員　それは要するに、今度ディジタルということになるといよいよ侵害する、そういった分野に入ろうか、こういう認識だろうと思うのです。それがいわばアナログに対してはタッチしませんよ、踏み込みませんよ、こういう理屈だろうと思うわけでございます。
　ただ、こうやってユーザーに対して原則を変えて、課税といいますか、負担を求める、法律をもって負担を求めるということに進む以上は、そこのところで現状既にこうなんだ、もういっぱいまでいっておるんだ、こういう認識はやはりきちんと示されなければ、ディジタルはといったってまだほとんど見たこともないような話を、だからあらかじめ、これはちょっといかがなものかな。現にずっと侵害されるおそれがある、経済的に侵害されるおそれがあるということで、これまで著作権協会とかなんとかは十数年にわたって要望してきたわけだろうと思うのでございますから、そのあたりについてやはり一言示していただかなければいかぬと思うのであります。
○佐藤（禎）政府委員　先ほどから触れております平成三年の調査というものがございます。これは権利者の団体並びに機器のメーカーが共同して調査をしたものでございます。この調査によりますと、今日録音機能を持っております機器を保有しておる者が調査者全体の九〇％以上に達している。それから録画機器を持っている者も八三％に上っているというような数字がございます。その中で、録音・録画の頻度というものも調査をしているわけでございますけれども、これもある程度、録音経験については五割に近い者、これは若い人ほど実は多くなっておりまして、年齢別によって随分違いますけれども、多くの人たちが録音をしております。録画の方はそれに比べると若干頻度が低くなっているわけでございます。それからソース別に見ますと、録音等につきましては、録音源は自分で持っておるＣＤ、あるいはレコード店から借りたＣＤ、友人から借りたＣＤ等といったものが多くなっております。一方、録画につきましては、どちらかと申しますとテレビの放送を別の時間に見るというようなことの利用が多い。ただ、実態の中でも、やはり貸しビデオ店等から借りたビデオテープ等の録画もかなりに上っているという状況でございます。
　そこで、これを総括してみます場合に、現行三十条というものが全く権利者の経済的な利益を侵害し違法状況になっているかということになりますと、現在の認識では必ずしもそこまでは到達をしていないのではないか。しかし、今回発売をされますディジタル機能を持った機器等による録音・録画を考えてみますと、これはもともとのソースの品質を劣化することなく録音し、かつ再生をすることができるという機能が高いわけでございますので、このことによって恐らくは格段に経済的な利益を侵害するおそれが高まるであろう、こういうふうに考える次第でございます。
○真鍋委員　そこで、このたびの補償金の対象として機器と機材と両方を対象にしておるわけですが、外国の例を見てみますと、例えばフランスであるとかオーストリアなんかは機材だけということになっておりますが、外国の事情を全部知っておかなければいかぬというわけじゃないですが、機材だけとしたのは何か理由でお知りおきのところがあるかどうか、そしてまた、この法律において機器と機材と両方取り込もう、これはどういう理由によるものか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　御指摘のとおり、外国の状況を眺めてみますと、国によって状況が随分異なるわけでございますけれども、オーストリアでありますとかフランスにおきましては機材のみ、つまりテープだけに補償金の対象を課しているわけでございます。それに対しまして、ドイツでありますとか、ごく最近立法されましたアメリカ等におきましては、機器と機材の両方に補償金を賦課するというようなシステムを設けているわけでございます。恐らく、テープだけをその対象にするという考え方は、録音・録画の頻度の反映というものがテープを押さえれば十分にわかるのではないかというようなことがその実質的な理由になっているのではないかと想像しているわけでございますけれども、私どもの今回御提案しております考え方によりますと、録音をする機器それから機材の両方があって初めて録音・録画が可能になるわけでございますし、また補償金を支払う利用者の立場ということを考えますと、機器と記録媒体、テープの両方にそれぞれ薄く負担を求める、そういう補償金制度とする方が適当であろうというふうに考えた次第でございます。
○真鍋委員　現在のアナログでの話でございますけれども、機器・機材両方の売上高というのは年間どのくらいになっておるわけですか。
○佐藤（禎）政府委員　恐れ入ります。ちょっと今手元に資料がございません。アナログの売り上げはわからないわけでございます。
○真鍋委員　それでは後でまた伺わせていただいてもいいですけれども、要するに一体どのくらいの上がりになるのだろうか。これは要するに権利者の、著作権者等の権利を救済していこう、こういうことですから、それが微々たるものであったらこれはまた意味のないことになる、多額に過ぎたらこれはやはりユーザーの立場も考えてやらなければいけない。重要な話であろうと思いますので、わかればまた教えていただきたいと思うのです。
　そこで、少し教えていただきたいのですけれども、補償金という名のもとで報酬請求権というものをこれで実現していくわけでございますけれども、これの法的性格というのは一体どうなっておるのでしょうか。つまり、補償金というと何か損害賠償金でもないし、かといってまともな請求権のような色合いでもない。補償金、どこか何か中間的な色合いが出てよくわからない。法的性格について少し明確に教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　御承知のように、現在著作権の一種類であります複製権というものがございます。この複製権の中身には、許諾をする権利、つまり、裏からいえば差しとめをする権利とそれから許諾をした場合に報酬を請求をする債権的な権利、この二種類のものを包含しているわけでございます。それに対しまして、三十条が定めておりますのは、そのいずれについても私的録音については制限をする。つまり許諾を差しとめる権利もない。自由に録音・録画できますし、また、それに伴って報酬請求権を行使することもできないということになっているわけでございます。
　今回の報酬請求権は、それに対しまして、そのうちの債権的な部分、つまり、自由に録音・録画をする、差しとめをする権利は復元をいたしませんけれども、それに伴って生ずる損害についての報酬を請求をする、そういう債権的な権利を盛り込んだもの、こういうふうに理解しているわけでございます。
○真鍋委員　つまり、許諾権をここで放棄するかわりに、債権的請求権を発生させる、こういう意味合いでございますか。
○佐藤（禎）政府委員　そのように理解をしていただいても結構かと思います。
　私の理解では、一たん著作権法上、複製権というものが認められており、それが制限をされて、そのうちの一部分が復活をしたような形になるわけでございますけれども、整理としては、委員仰せのとおりだと存じます。
○真鍋委員　そこで、この補償金の制度の仕組みでございますけれども、ちょっと伺いますが、これは著作権者の団体、実演家の団体、レコード製作者の団体、この三つの団体が指定管理団体というものを録音及び録画に関してそれぞれ全国一本で一つつくる。そしてこの三つの団体がその指定管理団体に請求権の委託をするということでございまして、その委託を受けた指定管理団体が要するに機器・機材のメーカーなどから蔵出しで徴収をするのでしょうか、どうでしょうか。ユーザーから取る前に製品が工場から出る蔵出しの段階で徴収されるのかどうか。
○佐藤（禎）政府委員　最初の御指摘の中で、指定管理団体はそれぞれの著作権者から権利の委託を受けてそれを行使をするのかということにつきましては、整理としてはそういうことで結構だと存じますけれども、通常の委託と異なりまして、個々の権利者が個別に委託をするのではなくて、法律上当然委託をされていく、こういうシステムをつくっていくということでございます。
　後段お尋ねの実際の取り方のルールというのは、これから細部は詰めなければいけませんけれども、私どもの理解といたしましては、仰せのように、蔵出しのところでそれを押さえていくということで確実であろうというふうに考えているところでございます。
○真鍋委員　そこで、百四条の五をつけ加えて、製造業者等の徴収協力義務というものが規定をされているわけでございますが、これについて一体製造業者というのは幾つくらい団体があり、どうなっておるのか。つまり、これもアウトサイダーみたいなのができると変になりますので、そのあたりはうまく整理されておるのか。つまり、業界が幾つあって、その業界にはちゃんと製造業者が全部入っておるのでしょうね。ディジタルですからこれからのことですけれども、アナログの類推で結構ですが、そうでしょうね。その製造業者に了解を得ておるのでしょうか。
　それから、もう一つは、この製造業者がもしもずるをしまして、数字を間違えて、本当は一万台売ったのに、出したのに、八千台と出したときに、一体そのあたりの不正に対してはどういう罰則というのか、どういう追及の手段があり得るのか、そのあたりちょっと教えてください。
○佐藤（禎）政府委員　現在、この問題に対応するに当たりまして私どもが協議をしております製造業者の団体は二つの大きな団体がございます。一つは社団法人日本電子機械工業会、ＥＩＡＪと略称されている団体であります。いま一つは日本磁気メディア工業会、ＭＩＡＪと略称されている団体でございます。私どもこれらの団体とこの問題の初めからこの整理の仕方について御意見を伺いつつ、また御協力を得られるという、そういう御意見をいただきながら進めさせていただいているわけでございます。そのうち、これからディジタルの機器に相当するものを発売するであろうというものの社の数というものについては一応の調査がございます。
　既に六十二年から発売をされておりますＤＡＴにつきましては、録音機器の会社が十七社、記録媒体の会社が十一社ございます。それから、ことしから発売になりましたＤＣＣにつきましては、録音機器が三社、記録媒体が四社となっております。また、ＭＤにつきましては、録音機器が二社、記録媒体が二社というような状況でございまして、いずれも先ほど申しました団体に加盟をいたしておりますし、またその中で、こういう取り扱いをするということについてはるる御相談をしながら進めさせていただいておりますので、協力をしていただけるものというふうに考えている次第でございます。
　なお、最後にお尋ねのように、何らかの形でその義務が履行されないという場合にどうなるかということでございますけれども、これは基本的には私権同士のことでございますので、罰則をもって強制するということではなく、義務違反があれば通常の民事上の手続によってその実現を求めるということになるのでございます。
○真鍋委員　不正をどうやって——信頼でやっていくのでしょうけれども、そのあたりちょっと気になったものですからお尋ねしたわけでございます。
　それで、最終的にユーザーに来たとき、機器を買う人たちに来たときに、これは内税になるのですか。税といったらあれですけれども、要するに込められて、込みですよというのか、それともこれには九百八十円かかってますよというのを表示をされるのか、そこはどうなんでしょうか。
　それから、もう一つは、ユーザーというか購入者が、私は絶対そういった録音をしないんだからといいますか、これに当たるようなことはやりませんということ。つまり返還の規定がございますけれども、しかし、返還の規定というのはまず払った後で返還請求、こういう理屈ですから、その場で、店頭でもめごとが起こるということをどうやって回避するのか。そこのところはちょっと気になるものですから、ある程度の答えがいただければいいと思うのですが、いかがですか。
○佐藤（禎）政府委員　最初の表示の件でございますけれども、今回法律の附則におきまして、六月以内で政令で定める期日からというふうに若干余裕をちょうだいいたしておりますのは、その辺についての製造業者等の準備の必要があるからでございます。
　具体的には、各製造業者はパッケージにおきまして、この中に私的録音・録画の補償金が含まれているという旨の表示をすることを現在考えているわけでございまして、小売においてそれぞれ買ったものにはそのものが含まれています……（真鍋委員「金額は明示しない」と呼ぶ）金額は明示をいたしませんけれども、その旨を表示するということが現在考えられているわけでございます。
　いま一つは、クレームのことでございますけれども、これはもともと一括した補償を求めるという趣旨は、それぞれのユーザーから個々の権利者が取り立てていくということは実現不可能であるということから統一的な処理が必要である、したがって、指定管理団体を設けて処理をするわけでございますけれども、本法案の中におきましても、こういった事務処理はすべて指定管理団体において行うということにいたしておりまして、個々の小売店頭でそのようなもめごとが発生をしないようにしているわけでございます。
○真鍋委員　論理上は発生しないようになっていますが、実際は発生する可能性はあると思います。
　それはそれとしまして、そこで、とにかく今のアナログの普及状況というのは、録音に関しても録画に関しても八割、九割という普及状況であるわけでございます。これがディジタルがいよいよ出たわけですけれども、出て、どんどん何年かのうちにすぐもう変わってしまうのだ、こういうことならよくわかるのですけれども、そこはやはり並行して残っていくんだということになりましたら、一部商品についてだけ負担を課する、競争上の制限を片一方にだけは課していく、こういうことになってくる可能性があるわけでして、そこのところはよほどよく考えておかないと、この自由競争社会、自由経済の観点からいきまして問題が生ずると思うわけでございますが、そこはどう見ておられるのですか。もうアナログからすぐディジタルに、これは質的、つまり能力が全然違うのだからどんどん変わっていくのです、数年のうちに変わっていくのです、こんなことでしょうか、どうでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　これは見方でございますので、私といたしましても確定的なことはなかなか申し上げにくうございますけれども、関係者のお話を伺っている限りにおきましては、今後、従来のアナログ機器にかわってディジタル機器の普及というものが急速に進むのではないかということが関係者の間では見通されておりまして、将来的にはディジタルの機器が主流になるというふうに予想する向きが多いわけでございます。そしてまた、今御指摘のように、従来機器との競争ということを考えます場合に、性能という点におきましては、従来のアナログ機器とは格段に異なっておりますところから、ディジタル機器の製造者が今回の賦課金のゆえをもって特別の負担を強いられるものではないだろうというふうに見ているわけでございます。
○真鍋委員　さて、それで補償金の額というのは、これは指定管理団体が原案をつくるというか、つくってくるのですけれども、それを文化庁長官が認可する、こういう規定になっておるわけですね。この場合に「録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認める」、こういうことを書いてあるのですが、これはどういうふうに、適正というのは何から見るのでしょうか。ユーザー、払う側からいって適正というあれなのか、それとも権利者である著作権者からいって適正なのか。両方の適正は大きく離れておるから真ん中が適正なのか、ちょっとそのあたりをどんな感じで見ておられるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　補償金の額の認可につきましては、今回の法案百四条の六の第四項に一応の考慮事項が掲げてございます。三種類のものがございまして、一つは「三十条第一項の規定の趣旨」、二つ目には「百四条の四第一項の規定の趣旨」、そして三つ目には「録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情」、こういうふうになっているわけでございます。
　最初の「三十条第一項の規定の趣旨」ということにつきましては、これは権利者の許諾を得ることなく自由に行うことができる私的録音・録画というものが広く国民の間に普及をしている、今までそういう秩序の中でやってきたということから、それぞれの購入者の理解を得られるようなものでなければいけないという要素を掲げているというふうに理解をいたしております。
　それから、「百四条の四第一項の規定の趣旨」ということにつきましては、請求の額というものが権利者の権利保護の実効性あるいはその利用者の利便ということを考えて、補償金の支払いの特例を一括の支払いという形で認めたという事情があるわけでございますので、権利者と購入者の双方にとって妥当な額になるようにという観点が示されているものと考えるわけでございます。
　そして、三つ目の「通常の使用料の額その他の事情」ということの読み方でございますけれども、これは通常支払われます使用料の額とのバランスということと、それから加えて、ディジタル方式に限定をしたというような事情がございますので、さらには外国の事情その他を考慮して、少なくとも通常の使用料を上回るものであってはおかしいと思います。そういったことを総合的に勘案をすべしというふうに理解をしているわけでございます。
○真鍋委員　なかなか総合勘案、難しいな、微妙なところであるなというふうなことを感じました。いずれにせよ、製造業者の立場、ユーザーの立場、そしてまた権利者団体の立場、いろいろあるわけですから、ひとつ遺漏なき運用を今後においてお願いしたいなと思うわけでございます。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、質問になるかどうかわかりませんが、一つお願いをしておきたいのは、この補償金を受領する団体でございます。これの組織というのは、しっかり組織率を高めていただいて、クレーム基金をつくるらしいですけれども、いやしくも被害をこうむる権利者が出てこないようにひとつよろしくお願いしたいし、また、各団体への配分比率につきましても、私はよくわかりませんけれども、ひとつよく考えていただかなければいかぬのかな、これは時代時代で変わっていくものですから、そういう気がいたすわけでございます。
　そこで、日本国内でこうやってだんだん権利者を保護していく法制が整備されて結構なことなんですが、海外において、特に東南アジアで、いわゆる海賊版ということで著作権者等の権利が侵害されていく、こういうことがあるわけでございますけれども、その点について少し伺いたい。
　時間が来たので、今のはまた後で質問が出るかもわかりませんから、またこれは私の質問の趣旨というふうに受けとめていただきまして、最後に大臣にお尋ねを申し上げたいのですが、この法案が成立をすれば権利者の権利が一層保障されることになりますし、また一般の利用者との利害の調整もより適切に行われることになると思います。その差配ぶりは大変難しいことにはなると思いますけれども、今後、著作権制度のさらなる改善に向けて、大臣の取り組み姿勢というものをこの際お伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今先生の御質問と佐藤次長とのやりとりを承っておりまして、著作権をめぐる法改正を今お願いをいたしておりますが、実際にはその運用、例えば団体はどうなっておるかとか、あるいは適正な額というのはどういう概念であるか、今後のそういう運用も大きな課題であると思いますし、あるいは東南アジア、海賊版等のお話がありましたが、これは我が国がいわば著作権の、知的所有権の先進国となっていくことによって、いわば国際貢献の一環として、全地球的に著作権思想を普及する側の国になっていくというのが我が国に求められているところではないかと思うわけであります。
　正直申し上げて、著作権法と科学技術の発達、あるいは著作物の利用形態、社会の状況等の変化、これが追いかけっこのような形になってきていると思いますし、こういうことが起きてきたからこういうふうに著作権法を変えましたということで、もう私が知っているだけでも六回も七回も改正をお願いしてきているわけでありまして、これからもまさに科学技術の発達のぐあい一社会経済事情の変化等を見まして、適宜適切な改善に努めていきたいと思っております。
　著作権審議会の先生方にいろいろと御審議をお願いをしているという点、あるいは当然関係団体、著作権や著作隣接権をお持ちの団体の皆様方からの御要望、例えば、きょうも後で質問が予想されますが、映画の二次的な利用などという問題があって、かつてはそういうことはなかったのですが、今、昔の映画がいろいろな形で放映されるようになってくると、二次的な利用をするときに自分たちにも何らかの経済的利益をという声が強まっておりますが、そういう関係団体からの要望というのもありましょうし、あるいは国際的な動向、こうしたものを見きわめながらやっていきたい。今後予想されるのは、例えばマルチメディアが発達した場合どうなるかとか、あるいはレコードの再生演奏の場合、あるいは写真の著作物の保護期間、あるいはコンピューターを用いて作製される創作物をどう見るか、あるいは版面権と前から問題になっておりますが、出版物の複写にかかわる権利の問題あるいは衛星放送など多様な通信手段の発達に伴って出てくる問題等いろいろありますので、当然、追われて改正をするということではありましょうが、できるだけ我々も法律の方も先へ行くように努力をしたいと思っております。
○宇都宮委員　まず大臣に、今回のこの改正につきましては、関係著作権者等にとりましては十五年来の悲願といいますか、ずっと要望してきたことがやっと実現しそうであるということなんでございますけれども、今回のそういう背景から見まして、今回の改正案につきまして、できというか満足度、そういう著作権者の皆さんの声に十分こたえることができるものになっているかどうか、そのあたりの感想をちょっとお聞きしたいのでございますが。
○鳩山国務大臣　先ほどのやりとりにもありましたように、これは今後の運用の問題、報酬金の額の設定は文化庁長官の権限に係らしめているのかと思いますが、あるいは真鍋先生からお話があったように、団体の組織率のお話もありました。それは著作権者側、隣接権者側のお話もありましょうし、また、機器・機材を作製する方で技術が発達していって、今ではどことどこがつくっているとはっきりわかっていますが、簡単にそういうものがつくれるようになれば、潜りの業者があらわれてきたらどうするかとか、そういう運用の問題等も含めて、今先生のお話に照らして言えば、できるだけ著作権者や隣接権者の方々に御満足いただけるようなハイレベルの特典を得られるような運用を目指していきたいというふうに考えるわけであります。
　先生お話しのように、十年来、十五年来、二十年来の悲願という面があろうかと思っておりまして、そもそもが著作権法三十条というものを私も初めて読みましたときに、私的な録音・録画等、私的な複製というものは自由かつ無償だということが書かれてあって、私的というのはどういう概念でくくることができるのかなこと、非常にこれは難しい条文、問題の起きやすい条文だなというふうに私も最初から、初めて国会議員になったときから思っておったわけでありまして、例えば、そのときに起きた問題として貸しレコードという問題がありました。今、ガットのウルグアイ・ラウンド、昨年、一年前からいろいろなペーパーが出回って、これがどうなるかは農業交渉の推移によるのではないかと思われますけれども、私は、現在貸しレコードというような業態を一つの若者文化としてこれを認めている立場にはありますが、実は、私は、衆議院の商工委員会に商工委員として、当時の安倍通産大臣に対して、貸しレコードという業は、著作権法三十条を巧みに利用した脱法行為というか、人の権利を侵害する行為であるからして、これを取り締まるべきであるという質問をいたしたことがございます。それも結局、この著作権法三十条というものをうまく解釈して、うまく手玉にとるような形でいきますと、ああいう貸しレコードが一時ぐんと伸びたような実態が生じるわけですね。そこで、いわゆる貸与権を一年間の許諾権と四十九年間の報酬請求権という構成をして現在に至っておるわけでございまして、あのときにも著作権者や著作隣接権者の方々とはしばしばお会いをいたしまして、この三十条という条文は非常に問題が起きやすいなどとお話をしておったわけでありますが、今回もこの三十条にいわば手を加えて、文化の再生産のためには著作権者や著作隣接権者がきちんと経済的に潤うことが必要でございますので、そういう観点から今回の改正をお願いをしておるということでございます。
○宇都宮委員　ただ、今回の改正がディジタルに限ったということですね、アナログは対象外ということ。その点は、技術的なものとして仕方がないという立場からそうなったのでしょうか、それともディジタルの場合だけに限って決めておけばそれで十分だという観点からそうなったのでしょうか。その点、いかがお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　先ほどの与党質問の中で、どれくらいの上がりになるかというのは問題ですよという話がありましたが、ヨーロッパの例として百億とか百数十億というような数字を私は散見いたしましたが、それはどうもディジタルとアナログを区別していないケースかなというふうに思ったわけでございますが、しかし、我が国については、またアメリカもそうだったと思いますが、アメリカも立法したばかりだと思いますが、いろいろな事情があって今回アナログは含めないという形にしたと思いますが、その点については佐藤次長が詳しく御説明申し上げます。
○佐藤（禎）政府委員　今回の御提案の経緯については、先ほどお聞き取りをいただいたわけでございますけれども、現行法の秩序がベルヌ条約で定めております国際基準、すなわちベルヌ条約、パリ改正条約の九条二項に照らして、機器の発達の状態というものが権利者の利益を脅かすに至ったのではないかという事情が根底にあるわけでございます。殊に、ディジタル機器というものが出現をいたしてきますと、アナログに比べて高品質の録音・録画が可能でございまして、複製をしても劣化がないということから、権利者のこうむる不利益は大きいというふうに予想されるわけでございます。
　この点は、委員御指摘のように、理論的に仕方がないのかということになりますと、実はこの問題を検討いたしました著作権審議会の第十小委員会の報告の中では、著作物の利用という観点から眺めてみれば、アナログとディジタルを区別すべき理論上の理由はないと考えております。ただ、ユーザーやメーカー等の理解や協力を得てこの制度を円滑に導入をするということを考えますならば、ディジタル方式のものに限定することが望ましいだろうというのが著作権審議会の結論でございます。
　また、こういう検討結果を受けまして、私的録音・録画の協議会が関係者の間で持たれてきたわけでございますけれども、昨年の十二月来行われてまいりましたこの協議におきましても、制度の導入に当たっては、補償金の対象はディジタル方式のものに限った方がよいということで意見が一致をしている、こういう事情があるわけでございます。
○宇都宮委員　ディジタル方式の方に限った方が望ましいという根拠はどういうところにあるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　ただいま申しましたように、一つはこういったディジタル機器の開発発展に伴って権利者の受ける経済的な利益の損失というものが大きくなると想定をされるということ、いま一つは著作権審議会が申しておりますように、ユーザーやメーカーの協力や理解を得ながらこの制度を円滑に進めていくというためには、ディジタル方式に限定をして進める方が望ましいということを根拠にしているわけでございます。
　なお、十月の末にアメリカで類似の補償金制度ができてございます。立法化されてございますけれども、今回のアメリカの制度の中におきましても、ディジタル方式の録音機器等に限ってこの制度を導入をしている、こういう潮流にもなっているわけでございます。
○宇都宮委員　今までのアナログに比べてディジタルの方が権利者の損失が大きいと予想されるということがディジタルに限る一つの理由になっていると思うのですけれども、アナログと比べてディジタルの方がどの程度損失が大きいというそういう試算というのは検討なさいましたか。
○佐藤（禎）政府委員　数量的な検討といいますか、定量的にこれをつかまえるということは大変難しいことでございまして、そのことは基礎に置かれてございません。
　ただ、性能面から見まして、定性的な比較になりますけれども、アナログ方式の録音・録画というものが再生、録音を繰り返すたびに劣化をしていくというそういう性質が大きいわけでございますけれども、ディジタル方式におきましては、原音を忠実に録音、再生できるという機能が大きいことから、その品質上の差異が格段に違っているということが議論されたわけでございます。
○宇都宮委員　ちょっとこの点また後で、ちょっと後のところに関連しますので後の方に回していただきまして、まず、今回三十条二項で補償金の制度が導入されるわけなんですけれども、この補償金請求権といいますか、この権利についてお聞きしたいと思います。
　著作権者、そして実演家、レコード製作者に補償金請求権というものを与えることになるのですけれども、この補償金請求権と著作権者の権利、著作権だろうと思います。そして実演家の権利、レコード製作者の権利、それぞれの権利関係について、ちょっと先ほどの質問もあったかとは思いますけれども、それぞれについてちょっと関係を教えていただきたいのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　著作権法上の権利は、大別をいたしまして著作権と著作隣接権というものに分かれているわけでございます。そして著作権はこれまた著作者人格権と狭義の著作権に分かれているわけでございます。今回問題になっております複製権は、この狭義の著作権の一種の代表選手であるわけでございます。
　この複製権の中身には、一つには、許諾をすることができる、裏返して言えば差しとめをすることができるというような物権的な性格を持っているわけでございます。いま一つは、許諾をした場合に相当の報酬額を得るという債権的な性質もあわせて持っているわけでございます。この複製権につきましては、三十条に該当する私的録音・録画の場合にはこれが制限をされている、つまり許諾権も報酬請求権もない、自由にかつ無償で行えるというのが現行のシステムでございます。著作隣接権についてもこのことは準用されているわけでございます。
　今回のシステムにおきましては、この秩序を見直しまして、許諾権については現在のままである。つまり、自由に録音・録画できるわけではございますけれども、それに伴って生ずるであろう利益を一括の支払いとして請求をすることができる。つまり、債権的な部分については、これを一種復元をしたというような形になっているというのが今回の権利の構造だろうというふうに理解をいたしているわけでございます。
○宇都宮委員　では、著作権者の場合と実演家の場合、レコード製作者の場合、それぞれ同じように、著作権あるいは著作隣接権との関係においては同じように考えてよろしいわけですか。
○佐藤（禎）政府委員　ただいま申しましたように、著作権についての制限というものは隣接権についても準用され、同じようなシステムになっておりますので、委員御指摘のとおり、同じようなシステムを働かせようとしている、こういうふうに御理解をいただいて結構かと存じます。
○宇都宮委員　そして次に、補償金請求権を有する者として著作権者と実演家とレコード製作者が挙がっているのですけれども、この権利を有する主体としてほかに問題になった点はなかったか。
　例えば、これは映画監督など問題になると思うのですけれども、このことは著作者が著作権者と認めていない、映画監督については、映画については。そのあたりに問題があろうかとは思いますけれども、補償金請求権を有する者としてこの三者だけで十分とお考えかどうか。そのあたりの点をちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　今回、このシステムを考えます場合の権利者の範囲の考え方でございますけれども、これは権利が制限をされているということによって生ずる損失の補償というそういう制度導入の趣旨からかんがみまして、もともと録音・録画権、つまり複製権を持っているということが一つ。それから、いま一つは、私的録音・録画によってその経済的な利益が害されている、そういう二つの要素を考慮して決められるというふうに考えるわけでございます。
　こういった観点から考えます場合に、直接の対象となりますものは、御提案申し上げておりますように、原著作権者とそれから実演家、レコード製作者とすることが適当だと考えたわけでございます。
　そのときに、そのほかにだれかいなかったのかという御質問でございますけれども、類似の権利者という立場に立ち得る者としては、放送事業者ないしは有線放送事業者というものが想定をできるわけでございます。
　ただ、これらの権利者につきましては、放送というものはそもそも放送番組が放送され受信をされたことによって目的を達しておりまして、それ以後の放送に対する影響ということを考えてみました場合に、固有の権利が害されるという程度は極めて少ないというふうに一般的には考えられているわけでございまして、放送事業者等は今回対象としなくてもよいであろうということが結論として出されたわけでございます。
○宇都宮委員　放送事業者等はわかりましたけれども、映画監督とか演出家とか、映画の場合は著作権法自体がちょっと特殊に扱っていると思うのですけれども、そのあたりの点は問題になりませんでしたか。
○佐藤（禎）政府委員　映画の場合は、現行著作権法上、第二十九条によりまして、映画製作に参加をしたときには、それぞれの人々の原著作権の著作権は消えまして、映画の製作者に全部吸収されることになっているわけでございます。つまり製作に参加をしたときには映画の製作者が著作権を持つことになるわけでございます。したがって、今回制度を考えます場合に、映画監督その他の参加をした人々はもともと権利が消滅をしておりますので、その対象とすることは考えにくいわけでございます。
　むしろこの問題は、それより以前に、現在の著作権制度上における映画製作についての著作権の取り扱いがどうかという別の次元の問題であろうかと考えております。
○宇都宮委員　それはおっしゃるとおりでよくわかるのですけれども、では、もとに、一歩原点に返りまして、大体著作権というのは、そもそもが人間の精神的な労働といいますか、知的な作業に対して、その結果を保護しようというのが著作権の本来の趣旨だろうと思うのです。そういうふうに見れば、むしろ映画の場合は監督の方に著作権を残す方が本来の趣旨からいえば妥当ではないかと思うのですけれども、そのあたりは全く議論にはなっておりませんか、現在。
○佐藤（禎）政府委員　仰せのとおり、このことは一つの課題にはなっているわけでございます。著作権審議会の中におきましても、このことの議論を行っていただいておりまして、本年三月に著作権審議会の第一小委員会で一応のまとめが行われております。
　そのまとめの中身は、一つは、映画の利用についての広範な影響を及ぼす可能性がある。この秩序の見直しということについては、映画の利用についての広範な影響ということを考えなければいけないということが一つ。
　いま一つは、映画の製作に当たって多くの権利者が参画をするわけでございますので、この多くの人々の権利関係をスムーズに処理をするためのシステムという観点からこの問題を考えていかなければいけない。
　三つ目には、先進諸国との権利のハーモナイゼーション、調和ということが問題になります。おおむね映画につきましては、諸外国も我が国の法制と同じように映画の製作者に著作権が帰属をするというシステムになっているものが一般的でございますので、それとの調和ということをかたがた考えますと、現在の著作権審議会の認識によれば、直ちに制度改正を行うことは困難であるというふうな結論に立っているわけでございます。
　ただ、これに派生をして、その映画の二次利用ということについては別の問題がまた派生をしてきておりまして、著作権が全部消滅をすることに伴い、最近の衛星放送その他の進歩に伴って映画が二次的に利用されるようになる、その利用についての補償が十分に与えられていないのではないかという観点が、特に映画監督等の関係者から述べられているわけでございますので、この点について関係者の協議会を持って検討するようにということが言われておりまして、現にこの協議会を発足をさせ、御協議をいただいている、そういう状況にあるわけでございます。
○鳩山国務大臣　私は詳しいことはわかりませんから間違いがあるかもしれませんが、先ほどからお話をしておりますように、著作権という知的所有権は、人間の文化的活動の歴史とともに始まってまいりましたから、当然その文化の発達あるいはさまざまな科学や技術の発達に伴っていろいろ変化してきていると思うわけでございます。
　したがって、今先生から映画のお話がありまして、私は詳しくありませんから本当細かい知識では間違っているかと思いますが、少なくとも、今私どもはテレビでいろいろなドラマを見ることができますし、またビデオ屋さんに行くといろいろなものが置いてあるわけですが、当初映画というものができたときには、これは映画館に見に行くものであったわけでございまして、そうした映画をつくって、これをだれが上映していいか悪いかということで、映画については頒布権という考え方があったはずです。今でもあるわけでございまして、たしか上映していいかどうかというのを最後の最後まで追いかけていく権利が映画にはある、こう言われているのですね。これは要するに、映画というものがいつごろの時代にどうやってできてきたかという、その沿革によっていろいろな権利構成が微妙に変わってきている部分があるわけでございます。ですから、今後その辺を調整をして時代に合わせていくのが文化庁の仕事になってくるという認識をいたしております。
○宇都宮委員　ありがとうございます。
　じゃ次に、補償金請求権の額ですね。これも先ほどから出ていると思うのですけれども、この額を決めるに当たりまして協議した当事者といいますか、これは本質的には指定管理団体が定めて文化庁長官が認可するということになっていますけれども、それまでにその額を定めるに当たりまして協議した当事者、そしてまた、どういうところからその額をはじき出したかという算定方法をちょっとお聞きしたいのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　今回御提案を申しております制度の基本は、昨年の十二月に著作権審議会第十委員会で示されたわけでございますけれども、この報告を受けまして、関係者による私的録音・録画問題の協議会というものが設けられまして、実際にどのような運用をしていくかということの協議がなされてきたわけでございます。この協議会には、著作権者あるいは隣接権者、それから関係の機器メーカーの代表、さらには学識経験者、それから地婦連等の消費者の代表者も加えて、ここで細かい実行上のことが議論をされてまいったわけでございます。今回予定をされます金額につきましても、この場におきまして皆様で御協議をしていただき、それぞれ了解を得るに至った金額というもので当初スタートをしようというわけでございます。
　理論的には、先ほど私からお話申し上げましたように、法文上一つのクライテリアがあるわけでございますけれども、実際の金額というものは、そういう関係者の場で、間で協議をし、円滑に実施が進められるようにという観点から考え、検討されてきているわけでございます。実際の金額としてこの場で現在了承を得られておりますのは、機器につきましては、一年目、二年目は一％、三年目は二％に、機材については、一年目、二年目は一％に、三年目は三％にというような金額が合意に達している、こういう状況でございます。
○宇都宮委員　著作権あるいは著作隣接権の評価というのは難しいと思うのですけれども、著作権の評価といいますか、そちらの方からはじき出した額ではないのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　こういう制度がもしなくて、かつ権利の制限がないとした場合に複製権の侵害に対してどういう金額を請求できるかということが一つ問題になるわけでございます。この算定は個々のケースに即してやらなければなりませんので大変難しゅうございますけれども、一般的には、それによって利益を得た場合には、それは損害額とみなすというような規定がございまして、それはかなりの金額に恐らく上るだろうと思います。しかし、これは確定できる金額ではありません。
　一方、この制度では、今回機器と機材に広く薄く一括した補償金をかけるということによって権利者の権利を保障しよう、そういう趣旨を考え、かつまた、利用者側の立場を考えますと、そういった通常の金額というような金額に上ってはならないだろうという配慮が働くわけでございます。その金額が定量的に幾らであるかということはちょっとお答えすることはできませんけれども、これは経験もあり、いろいろ各国の実情ということも見ながらおおむね妥当なところへ定まっていくもの、このように考えるわけでございます。（「委員長」と呼ぶ者あり）
○伊藤委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　それでは速記を起こしてください。
　質問を続行してください。宇都宮君。
○宇都宮委員　多分補償金の額のことを聞いていたと思うのですけれども、両方とも一年目は一％でしたかと定めた場合に、初年度に指定管理団体に入ってくる額の試算はどの程度とお考えになっていらっしゃいますか。そして、その将来の見通しにつきまして、もししていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　これは見通してございますので、これもなかなか確定的に申し上げることができませんけれども、関係者の見通しによりますれば、平成五年度での市場規模は、機器と記録媒体を合わせまして約四百億円というふうに推計をされているわけでございます。そのことから計算をいたしますと、補償金総額は恐らく二億五千万円程度になるのではないかというふうに推定をされているわけでございます。
　その後の推定はなかなか難しゅうございますけれども、平成七年度の売上総額というのはおよそ一千億程度になろうか、そういうような推計もございます。
○宇都宮委員　七年で一千億というのは、機器、媒体の売り上げですよね。機器、媒体の売り上げからその指定管理団体に入ってくる額というのは、どういうふうにして計算するんですか。
○佐藤（禎）政府委員　これは、売上額はそのものが推計であります上に、その中で機器のお金と機材のお金をどのように割り振って計算をするかというのは大変難しいところがございます。先ほど申しました平成五年度の補償金の額を計算をいたしました場合には、およそ機器が八割、記録媒体が二割というような割合で計算をして二億五千万というような推計を申し上げたわけでございますけれども、それを延ばしてまいりますと、平成七年に一千億の市場規模が達成をしたというふうに想定をいたしますと、補償金額、その総額は約十三億四千万円というふうに推定をしているわけでございます。
○宇都宮委員　それから、ちょっと飛ぶのですけれども、私的録音とか録画以外に利用するということを証明した場合に補償金を返してもらう、還付を求められるというのがありますね。その制度についてちょっとお聞きしたいのですけれども、むしろ私、なかなか一遍支払ったものを、例えば個人なんかだったら額も少ないし、一々還付の手続をするのは面倒くさいということで、むしろその機材・機器を買うときに、こういう目的に使いますということを証明して、その補償金を払わない、払わなくてもいいような、そういう制度にした方が消費者にとっては便利じゃないかと思うのですけれども、そういうふうにはできないという理由がありましたら、どうしてそうならなかったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　この制度の成り立ちそのものが、補償金の支払いの義務の対象になります特定の機器あるいは記録媒体が、購入後においてそれらを用いて私的録音・録画行為が行われる可能性の高い民生用の機器や記録媒体に限ってスタートしておりますので、もともとそれ以外に利用されるというケースというものは極めて少ないだろうというのが一つございます。それとは別に、購入時にそういった機器やテープといったものを私的に用いないという証明を個々の小売業者が確認をするということは大変難しいことでございます。全体として、この指定管理団体が統一的な処理をするという趣旨から考えますと、それぞれの小売店に負担を課すというシステムということを想定することは適当ではなかろうということが基本になっているわけでございます。
○宇都宮委員　還付を求める先は指定管理団体ですよね。その場合にもやはり証明をして、私的録音・録画以外の用に供するということを証明して返してもらうわけでしょう。そういう証明というのは、例えば、ではどういうことあるいはどういう書類、どういう事情があれば証明したことになるんですか。
○佐藤（禎）政府委員　ここで定められております補償金の返還の対象となるケースというものがどういうものがあるかということからまず考えなければいけないわけでございますが、およそ三つぐらいあるだろうと思っております。
　一番典型的なケースは、もともと権利の制限が働いている、つまり学校において教育目的に使うというものは著作権法上権利の制限が働いているわけでございますけれども、学校において教育に使う、図書館で図書館の業務に使う、そういったケースについては当然返還をする対象になるということは大変わかりやすいわけでございます。
　これは典型的なケースでございますけれども、例外的にあと二つのケースがあるだろうと思っております。一つは、その権利の目的となっている著作物は一切録音・録画いたしませんということをそれこそ証明をしなければいけないわけで、これは一般論としてそのことの証明は難しかろうと思っております。しかし、理論としてはそういったケースも想定できないわけではないというのが第二番目でございます。
　それから、三つ目は、もともとその著作権が働くケースであります。もともと私的録音・録画ではない、会社が業務のために著作権を侵して、その録音・録画の機材を使っているというケースがありますれば、これは私的録音・録画ではありませんから補償の対象にはなりません。しかし、それは著作権料を払わなければいけない、もっと高額なお金を払わなければいけないという関係になりますので、こういう還付の請求をするというケースは実務的にはあり得ないだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、理論的にはその三つのケースがございますが、実務としてこういったものをできるだけスムーズに行っていくにはどうしたらよいかということについては、若干その実際上の積み重ね、経験の積み重ねということも必要でございますけれども、私どももできるだけ簡便な形で指定管理団体が円滑にその返還事務を実施できるようなルールをつくるということについてお手伝いをしていきたい、こういうふうに考えております。
○宇都宮委員　その三つのケースの場合なんですけれども、例えば学校において使うとか図書館で使うんだというのは別に小売店で買うときにでもすぐ証明できると思いますが、個々の場合で絶対に私的録画・録音には使いませんという証明をすることは難しい、そういう証明は難しいと言われるのであれば、小売業者に対して証明するのも小売業者が認定するのも難しいし、指定管理団体が認定するのも結局難しいわけで、あえて指定管理団体に還付を求めるという理由には特にはならないと思うんですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　この制度全体が一括した支払い等々という全体的な、統一的な処理ということを前提といたしておりますので、私どもとしてはできる限り店頭でトラブルを起こすというようなことは避けたい。したがって、指定管理団体で全部の整理をする、そのかわり今お話しのような学校で教育目的に使うというものについてはできるだけスムーズな形で返還ができるよう、そういうようなルールをつくってさしあげたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　理屈を申しますと、学校が使うからといって全部学校教育の用途に使うとは限りません。福利厚生目的で使うということもございまして、これは還付の対象にならないわけでございます。ではございますけれども、そういった大数的な処理をするルールをできるだけ決めまして、円滑な形で、かつ店頭で負担をかけない形でスムーズに実施をさせていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
○宇都宮委員　こだわるようですけれども、例えば鳥の声を録音するとかいう場合は、こういう著作権の問題はないですよね。例えば個人がそういう目的のためだけに使う、カメラマンが写真を撮ったりとかだけに使うという場合には、個人だから還付の額というのはすごく少額になると思うのですよ。それも一々指定管理団体のところへ行って請求しないといけないというのはすごく面倒くさいなという気がするのと、大体一括処理とか、そういう能率性みたいなもので、大きな制度の中でいつも消費者が何か保護されていないという状況があると思うのですけれども、そのあたりをむしろ消費者の方に目を当てて、視線を当てて、どうすれば消費者に便利か、少々の不便はメーカーなりむしろ大きいところにかぶってもらったらどうかという気が正直言ってするのですけれども、これが最後ですが、そのあたりどうでしょうか。