Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（桃井貴子君）　ありがとうございます。
　私も、福島の原発事故の後、あの事故の今起きている後のことを見ますと、やはり原子力に依存してきた社会自体を本当に見直すべきタイミングであり、今、それがむしろ、原発ほとんど動いていない状況ですので、ここで原発を復活させるのではなくて、やはりこれからもうしっかりやめていくということを前提にいかに畳んでいくのかということを考えるタイミングにあると思っています。
　先ほども申し上げたんですが、これから再生可能エネルギーをどんどん増やしていくといったときに、原発は再エネと最も親和性が低いエネルギーです。一回動かしてしまえば二十四時間ずっと動かし続けなければいけないということで、再エネの導入を阻んでいる要素になってしまっているというのが今九州などで起きているということがありますし、また、例えばこういう大規模電源だと、地震が起きたときのリスクというのが非常に大規模に起きます。
　それは、福島の事故は本当に最悪でしたけれども、止まってしまってもそのリスクというのは非常に大きく、止まって、それが安定的に冷却できていたとしても、止まったことによるリスクというのは非常に大きいと。例えば北海道での、あれは石炭火力でしたけれども、一基の石炭火力が大規模に止まると、北海道全土でブラックアウトになるというようなことが起きます。
　こうしたことを回避して、しなやかにエネルギーを供給していくようなシステムをつくるという意味でも、原子力から一刻も早く脱却することが必要なのではないかと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　それぞれ、やっぱり日本が住めなくなる、日本が全滅するですとか、またあるいは、合意形成、価格的なところで優位性があるのかというお話や、また、相性が、その再生可能エネルギーと相性が悪いというところであるとか、それぞれ御意見を伺うことができて大変参考になります。
　もう一点お伺いしたいのは、地域分散型の電力、地域電力というものが今様々窮地に立たされているということが報じられておりまして、ただ、この間環境省と議論しておりますと、その地域電力に関しては、エネルギーの地域循環であるとか、地元への利益、地域振興、災害対策にもなるなどと様々な役割を認めながらも、経営難は経産省の担当だと言わんばかりで、支援策を環境省としてしてきていないんではないかと私は疑念を抱いておりますけれども、環境省、確かに予算が厳しいところはあるんだとは思うんですね。ただ、予算を掛けずとも、こういう工夫で環境省自体が主体的にこういうことができるんではないかというようなものがあれば、御意見をそれぞれお伺いできればというふうに思います。
○参考人（太田昇君）　やっぱりそれぞれ所管所管があるので、この分野はというとやっぱり資源エネルギー庁かなというふうに思うんですけれども、委員おっしゃるように、分散型の地域電力がまた滅んでしまうというと、これは大変なことになりますから、私も八ページで指摘しましたように、何らかの形で生き残るようなことを、私どもも考えますけれども、国の施策全体として、これは何省がどうのというのじゃなくて、まさに国会が動いて考えていただきたいというふうに思います。
　ただ、実態からいいますと、地域電力といいながら、技術力が弱いとかいろんなことがあって、東京の会社に業務委託しているのがほとんどなんですね。だから、本当の意味で実態として地域電力になっていないというのは言い過ぎですけれども、ですから、地域の方も頑張って、その本当の、実質の地域電力にどうすればいいのかという、その努力もしなきゃならないというふうに思います。
○参考人（山下紀明君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今大変苦境に立たされていまして、これは電力市場全体の設計の問題もあると思っています。
　ただ、一方で、それを一旦おいておいた場合、地域新電力の課題はやはり電源がなかなか見付からないということだと思っています。特に、再生可能エネルギーをやりたいという地域新電力は多いんですけれども、なかなかその再エネの電源がない、見付けられない、自分たちで開発する余力まではないといったところですので、今回は、先行地域も含めて地域の電源を地域の人たちがつくっていく、それを提携して地域の新電力でまた地域に売っていくということができれば非常に有意義だと思っています。
　地域ですと、やはり貢献もしっかりしますので、例えば神奈川県小田原市にある湘南電力というところなんかは、電気料金の一％分を地域貢献に選べるメニューなんかを持っていて、例えばサッカーチームであったり、子供食堂の運営に充てるですとか、本当に地域密着のソリューションを出しているようなところもあるんですね。そういうところを是非、今後も継続していくためにもそういった支援していただければと思います。
　以上です。
○参考人（桃井貴子君）　そうですね、環境省ができること、ちょっと余りアイデア思い浮かばないんですが、お話ちょっとずれちゃうかもしれないですが、環境省、今、再生可能エネルギー一〇〇％、ＲＥ一〇〇とかＲＥ　Ａｃｔｉｏｎとか、そういったことを積極的に進めてその需要を、再エネの需要を増やしていくというような取組をされていると思います。そういう中で、その電力会社どこを選んでいくのかとか、つなげるようなことなどは環境省の役割の一つなのかなと思っています。
　地域電力といっても再エネだけに限らないと思いますが、やっぱり再エネ増やすという観点から地域電力側も取組が進められるといいなと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　太田参考人、市長にお伺いをしたいんですけれども、お恥ずかしい話ですが、私の地元では、生ごみを生かしたバイオガス発電というものの施設があるんですけれども、実は市側が協力的ではなくて、生ごみが集まっていないと、処理容量の半分しかまだ使われていないんだというようなお話も聞いています。
　秋田市にも話を聞くんですけれども、やっぱり、その全量を使ってくれるんならいいけれども、その半分しか要らないとかそういうことだとなかなか難しいというようなお話でなかなか進まないと。ただ、せっかくもう既に施設があるのに容量いっぱい使われていないというのはもったいない話だなというふうに思っています。
　また、別の市ですけれども、市内に県が所有をしている発電所があると。で、この発電所の電力をこの地域電力に融通してもらいたいけれども、県が、今はこの県に十三ある発電所、全量東北電力に買い取ってもらっているんだから、その一個だけの分もらいたいと言われたって難しいと。それ、コストもあるので、全量やっぱり買ってもらう方が価格的にも優位性があるのでというようなことでなかなか話が進まないというのがあって。
　この市と民間であるとか、市と県のこの合意形成の進め方というか、うまく話を合わせていく、様々市長もやられてきたと思うんですけれども、こういうところの何かコツですとか、うまく合意していくためにできることというものが何かあれば教えていただきたいなと思います。
○参考人（太田昇君）　県というのは非常に難しいというか、これはその地方分権の中で県が変わっていかなきゃ、ちょっと外れて済みません、県が変わっていかなきゃならないと思うんですが、県はやっぱり、ともすれば全市町村平等にという、どこかの市町村がこういうことをやっているからそこに力を入れて応援するというのがなかなかできにくい体質、これは旧態依然とした県の伝統的なものと、それから、多分、知事としては、選挙を考えると満遍なくどこもとかですね。でも、県政そのものが変わっていかないと、私は、県の存在意義、私は、いろんな県の存在意義まだいっぱいある、大きいものがあるんですけれども、いや、今のままだと、県の役割が小さくなってというか、存在感が薄らいでいくと思っています。そういう意味では、県そのものが考えるべきだということです。
　民間と市町村の関係、あっ、県と市町村の関係ですけど、ただ県とそういう情報を密にして連携できるところで連携をということをしなきゃ仕方ないのかなと。ただ県に頼ることをしていると駄目だと思っています。
　それと、民間と市町村、地元の民間と本当にいい意味の協力関係に立たないと事業はできないと思っています。そういう意味では、徹底して情報公開の下で市民を巻き込んで、個々の利益じゃなくて地域全体の利益を上げて、量を増していこうという中でその地域が発展する、そうすると個々の企業も発展するんだという、そういうふうに企業の意識も変えていく、市の方も変わっていくということが必要だろうというふうに思ってやっております。
○寺田静君　ありがとうございます。終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　今日は、三人の参考人の皆様方、本当に興味深いお話をありがとうございました。
　今の議論というか、太田参考人のお話にもありましたけれども、やっぱり地域の理解をどう得られていくかとか、市民の理解、企業の理解というところが大変大きなところだなと思うんですけれども、脱炭素先行地域に入られて、本当に多角的にというか、いろんなことをやられているというお話も聞かせていただきました。私の地元の静岡市も脱炭素先行地域に入って、本当にＰＰＡ含めて地域マイクログリッド、様々な形で今進めようというところでございますけれども。
　そんな中で、首長として、地域の理解を得られるために首長としてはどういうふうに皆さんに訴えているのかというところがまず知りたいなと思ったんですけれども。例えば、これが地域の発展につながりますよということを重点的に訴えられて、まあ経済とかも含めてですけれども、そういう訴え方をして皆さん理解を得られているのか、それとも、もっと、そもそもグローバルにというか、世界のこれは地域温暖化防止、そういったものに貢献するんだよということを中心に訴えられているのか、で、市民の皆様方はどういうところに反応して、どういうところで、じゃ、そうだね、一緒にやりましょうということで全体的にこういう方向性に行っているのかという、その首長としての訴え方というのをまずは太田参考人に伺わせていただきます。
○参考人（太田昇君）　決して、多分実態を見ていただいたらそんなうまくいっていないじゃないかと言われるかもしれませんが、私は、結論的に言うと、その両方が必要だと思っています。
　真庭を良くしよう、真庭で安心してずっと次の世代まで住みたいというのは、これは地域の住民として当然持っています。ともすれば、そういう山村は、そういう方が強い。ですから、私は、地域資源を生かしてということでバイオマス産業都市の指定を受けましたけれども、それだけでは弱いなと。やはり、今の地球環境を考えてみても、それからウクライナ見ても、もう世界がつながっている、あるいは核問題見てもつながっている。だから、できる限り地球的その視点というか、そういうものを市民に持っていただきたいというのもあって、次、ＳＤＧｓの指定をということで、そのＳＤＧｓの指定を受けたわけで。
　そういう意味では、理想ですけれども、地球市民としての意識を持ちながら、そして子供たちもそうやって育てながら、かつその地域をいかに愛するか。偏狭な郷土愛じゃなくて、普遍性を持ったその地域を愛する、そういうふうにどうしていくのかという、それも市長の独裁では駄目だしというようなことで非常に難しいんですけれども、ただ、私自身、こんな年になって何も個人の利益を得ようとか一切ありませんし、できることなら日本の農山村の一つのモデルになるような地域を地方自治をやってきた人間としてはつくっていきたいなという思いでやっています。
　そうすると、政府の関係者も民間も、協力といいますか、皆さん、理屈に合ったことはちゃんとしていただけるし、地域もそれなりに、足引っ張りがないですね。地域においては足引っ張りのないというのが、これが一番です。足引っ張りがありますと、これはもう本当にそこにエネルギーを使ってしまう。
　よくあるのは、市長の言うことは何でも反対だという議員さんがいはるんですけど、真庭市議会、二十四人いますけれども、そういう人はいないし、私も、特にここの会派だけをとか、そういうことをやっているつもりはありません。やはり市全体が良くなればいいんだという思いでやっていますから、大部分の方はそういうことを聞いていただける、理解していただけているのかなと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱり反対する方々もいて、そこにやっぱり力を尽くさなくてはいけない、なかなか大変だなと。私も、日頃地域を回らせていただいていろんな声を聞く中で、やっぱりなかなか訴えても理解が得られなかったりとか、自分事として捉えてやっぱりやっていただけるかどうかというところが大きな部分だと思いますけれども。
　その点でいうと、企業さんも回らせていただいているんですが、省エネ、もう皆さん一生懸命やってくださってはいます。これ以上もうできないというぐらいのところまでやってくださっている企業もたくさんある中で、やっぱりやらなきゃいけないという重要性はすごくよく分かっているんだけれども、じゃ、実際もうこれ以上省エネもやっていくのは難しい部分もあるし、中小・小規模事業者なんか特にそうですよね。
　さらに、これでじゃ経費が掛かっていくのであればやっていけないよねという実情もあるという中で、これは三人の方にお伺いしたいなと思っているんですけれども、まだまだやっぱり具体的にどうすればいいのかが分からないというところがあって、各自治体も、もうゼロカーボンシティだ、もうやらなきゃいけないということは物すごく持っているんですけれども、じゃ、何をやるのとかまだ聞かれる、何をやればいいんですかということを具体的に聞かれることもあります。
　先ほどからあるように、もうやっぱりこの十年がポイントと、正念場だというのも私も同じ考えで、やらなきゃいけない。それから、環境省が言うように、二〇三〇年までにこの太陽光発電、特に主軸にして導入どんどんしていくんだというのもよく分かっていますし、そうでなければいけないということも思っています。
　ただ一方で、やっぱり、山下参考人の資料にもありましたけれども、トラブルの要因や懸念というところで、どうしてもやっぱり、いろいろなことが書いてありますけれども、多いのが、景観というところが多いなと思っていて、事前にちょっと読ませていただいた山下参考人の資料もありましたけれども、この営農型の太陽光発電というのも、やっぱり注意点としてそこで書かれていたのが、太陽光発電の導入がやっぱり主目的になってしまって、農業はついで程度に考えている事業者や計画が散見されるというところもやっぱり注意点であるということでありました。
　やっぱり、私の地元の静岡県でも、営農型進めていくんだよということも、農地の上に太陽光パネルを設置するという例もあるんですけれども、それ、やっぱりどこまで許容するのかとか、その農業という面とあと景観という面と様々やっぱり考えなくてはいけないと思っているんですね。やっぱり静岡県というとお茶が産地で、茶畑の上というのも考えられるのかなとは思いますけれども、やっぱりあの風景というのは静岡県の方々にとって本当に大切なものであって、あそこにじゃ太陽光パネルが掲げられていいのかどうかとか、そういう地域の方々の合意形成というのは本当に難しいなと思うんですね。真庭市の資料の中の最後にも、ここの自然を売りにということですばらしい自然の景色が出ていますし、そこをどこまでというところはやっぱり難しいなと私は思っているんです。
　先ほども、ポジティブゾーニングで合意を取っていくという話もすごくよく分かるんですけれども、じゃ、その広い広大な敷地はやっぱりすばらしい自然があってという、日本の原風景であったり、地域の人の心の支えであったりとかする中で、じゃ、どうしていくのという、これも本当に難しいと思っているんです。
　その辺りについて、もしこうした方がいい、こういうことが考えられるというアイデアがあったら、三人の参考人それぞれ、太田参考人から伺っていきたいなと思います。
○参考人（太田昇君）　まず、企業との関係ですけれども、これは、産業政策は基本的には、中小企業は国の中小企業庁であり、県なんです。市町村は補完で、なかなかその産業政策まで市町村が入ってこれなかったというのがあるんですが、今の現状からいくと、そうはいっても入らざるを得ないし、入るべきだと私は思っています。そういう市町村の力は、しかしなかなか弱い。そういう点では県がもう少し、県によっても違いますけれども、省エネ対策含めて、企業の方、産業政策の方に入るべきだと。
　それから、商工会議所、商工会も、公的補助金が相当入っているわけですから、そこもそういう方向にもっと変わっていかなきゃならないですけれども、なかなか体制含めて人材不足で弱いというふうに思っています。
　だから、そういうことで、県の方ももっと頑張る、商工会議所、商工会頑張る、市町村も新たに入っていくような、そういう中で省エネ対策やっていけば、何らかの解決といいますか、それから、新たな視点での経営とか絶対出てくると私は思っています。ハンディがあるところが、それを克服できる可能性、私はあると思っています。それが一点。
　それから、景観問題との関係、非常に難しいです。おっしゃるとおりです。これはもう情報公開して、情報をもう全て公開して、本当にこの地域をどうするのか、市有財産であり、公的利益を守るためにどうするのかという、そういう大きな議論をしていく中で一つ一つ解決していく以外にないんじゃないかと。
　実はこの土地も、二万平米の土地、太陽光を敷き詰める予定だったんですけど、それを止めました、消費者が理解がありましたので。市の方が七千平米買って、あとの一万三千平米は、ワインを造っているブドウ園を三セクで経営していますから、そこに民間資本の増資ということで買わして、それで全体として景観守ったということで、それで条例も、湯布院の次に、二番目に太陽光規制条例作っております。ただ、太陽光をやるところはまた、これは促進もいたしますが。
　以上です。
○参考人（山下紀明君）　御質問ありがとうございます。
　まず、企業との関係のところなんですけれども、やはり私としては本業を脱炭素に変えていっていただきたいと思っています。それは単に再エネの電気を買いましょうということではなくて、脱炭素のサービスを提供したり、脱炭素に貢献する製品を作った方が今はビジネスチャンスありますねということで、いろんな産業ありますけれども、例えば観光なんかでも、脱炭素と組み合わせた観光というのがあれば今人を呼べる状況になっています。
　生産業に関しては、先ほど申し上げたとおり、むしろ脱炭素で生産していかなければ買ってくれない、そういう状況に来ていますので、理解いただくのは難しいとは思いますけれども、むしろビジネスチャンスとして捉えていただきたい。今まで環境対策というと高くて不便で我慢してというところだったので、そこを変えていくのはなかなか難しいと思いますが、是非この機会にと思っております。
　景観ですとか営農型の点、おっしゃるとおり非常に難しい問題で、特に景観というのはいわゆる感覚公害ですので、明確にこの距離を離せばいいだろうとか、全国一律の基準というのはまず定められないものになります。ですので、実は景観って物との関係性の部分もすごく大きいんですね。
　例えば、風車が目の前にあったとしても、それは自分の風車では何も思わないし、地域、コミュニティーに利益をもたらしている風車であれば、騒音がしたというのは、騒音じゃなくて地域にお金が落ちる音だというふうに考えられますので、関係性がすごく大事。ただ、先ほど、外部から来てよく分からない、東京に利益行くような太陽光が近くにあるのと、コミュニティーのみんなでつくった太陽光が近くにあるのとは全く違いますので、むしろそういうところを推進していくのが非常に重要かなと思っています。
　今、ビニールハウス、温室ってすごく一般的ですけれども、あれも人工物ですよね。でも、違和感感じない。それは農業のためになっているからですよね。営農型太陽光も、単純に太陽光のもうけが欲しいというのはやっぱり景観としても心情としても反対出るとは思うんですけれども、茶畑なんかですと、お茶にかぶせますよね、あれの代わりになる面があったりして、実は農業にもいい影響があったりすると。福島の二本松でも、ブドウと太陽光というのを農家の方がやっておられるんですよね。あれは農家がちゃんと経営していくための施設なんだというのを進めていくのが本道かなと思っております。
　以上です。
○参考人（桃井貴子君）　ありがとうございます。
　今、日本の中でいろんな人たちの間で気候危機の意識というのはかなり高まってきてはいると思うんですけれども、まだまだそれが、本当に欧米のように、人々の間に本当にこの問題解決していくことが将来にとって大事なことなんだという認識に至っているかというと、そこは少し不十分なところがあるのかなと思います。まずはその理解を広めるということが、地域の人たちの理解を広め、しっかりと脱炭素社会をつくっていく一番の根源になるのではないかと思っています。
　それから、先生の御地元で、茶畑の話、先ほど出ましたけれども、私たち気候ネットワークでは、今、ＧｏＴｏ脱炭素セミナーというのをやっていまして、各県ごとに様々な事例を紹介して、どうやって脱炭素に向かっていくのかということを共有するようなセミナーなんですけれども、その静岡県版というのをやったときに、ある茶畑をやっている方のお話を伺って、もう本当に目からうろこが落ちるような事例を聞かせていただいたということがありました。
　元々、その方、やぶきた茶をやっていたものを抹茶に転換して、そしてその抹茶の生産のときにはやはり影をつくるということが必要だということで、それをソーラーシェアでやっていくというようなことをやって、それがまた抹茶なので海外に非常に売れて、今もう国内では全然売れていなくて、海外の方にどんどんどんどん引き合いがあって、それでかなり産業として一つの大きなブランドになって、いろんな国に展開してやっているというようなお話でした。
　そういう今までとは違う視点の転換というのも今後は必要だし、そうなってくると、今までの原風景で茶畑が広がっている光景が、脱炭素社会に向けた光景というのが次こういうものなんだというような、もう既にそういう事例があるので、そういった新しい点でその風景を変えていくということで、再生可能エネルギーも自分たちの社会の中にあるものとして、そこに存在するものとして社会の中で受け入れられていくようになるのではないかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○平山佐知子君　時間が来たので、終わります。
○委員長（徳永エリ君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　　武見　敬三君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　堂故　　茂君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長田　　敬君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　昭彦君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　金子　知裕君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び
　免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便
　連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一
　般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規
　則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君、北村経夫君、三宅伸吾君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、堂故茂君、宮島喜文君及び羽生田俊君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長田敬君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定について伺います。
　この条約改正案では、非商業的活動の範囲で法人税等の直接税の免除、また関税の免除などが規定されています。大阪・関西万博の会場建設費の原資には国民の税金も含まれています。今、日本では、やはり国民の税負担が適切であるか、こうした視点というのが非常に大切になってきていると思うんです。
　こうしたことの検証をするためにも、万博終了後、本協定で免税された総額、これを国民に明らかにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　博覧会後に免除総額を明らかにするかどうかにつきましては現時点で決まっておらないわけでございますが、今後どのような形で対応することができるのか、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　国民のやはり税の使い方、この負担が適切であるか、この視点というのは非常に世論で高まってきていると思いますので、政府の皆さんに関しましても、この協定の免除額ですね、これを可能な限り明らかにしていただきたい、これ要望させていただきたいと思います。
　次です。万国郵便条約ですけれども、これは、電子商取引、これからどんどんどんどん広がっていくと私自身も思いますけれども、大型郵便物や小型包装物、この到着料率を今後自己申告していこうということが改正案の一つの目玉になっています。
　現在、日本では、国内の配送コストというのがこの到着料よりも高くなっていて利益というものが削られているんじゃないかという指摘というのがあります。今回の法改正によって、例えば日本郵便の収支、一年で十一億円改善するということなんですね。
　こうした日本郵便の方々、今十九万人従業員の方々がいらっしゃるんです。こうした法改正によって従業員の方々の負担というものが増えていかないということをお約束していただきたいということと、それから、この自己申告制度、いかに評価しているか、今後どう取り入れていくか、この点についても政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　到着料の自己申告料率制度は、我が国を含む先進国等において国内配達コストを十分賄えていないことを受け、今般導入されることとなったものでございます。自己申告制度の導入により、他の加盟国からの郵便物の受取は、実際の配達コストに見合った高い水準の自己申告料率を適用できるようになります。
　日本郵便も、各国の郵便事業体に請求する到着料について自己申告料率を適用する予定であると承知しております。これにより我が国の到着料収入は増加し、日本郵便の国際郵便収支の改善につながるものと考えられます。
　具体的には、一定の条件下で試算したところ、現行条約が適用される二〇一九年と比較して、二〇二三年は年間約十一億円の到着料収支の改善が見込まれ、我が国に到着する外国からの通常郵便物の配達処理に係る費用負担が改善される見込みでございます。
　既存の制度におきましても、到着料の算出に当たっては、日本郵便が郵便物に関する所要のデータ抽出を行っていると承知しております。自己申告料率制度を導入することで、より実態に即して国内コストが賄われることとなる見込みでございますが、日本郵便において行っているデータ抽出の業務に変更は生じません。このため、自己申告料率の導入により現場の職員の御負担が増加することはないと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この現場の郵便局職員の皆さんの負担が増えないよう、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
　次です。来週、アメリカのバイデン大統領が来日されます。副大統領になってから随分時間がたっていて、私も非常に訪日を歓迎したいと思います。
　今報道で、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、この発足が表明されていまして、日本も参加を表明する方針と報道に出ております。
　まず、ＩＰＥＦ、それからＴＰＰ、これは一体何が一番違うのか、これについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本は、バイデン大統領の提唱するインド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦでございますが、これをアメリカのインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎し、参加に向けて前向きに検討を進めておるところでございます。
　ＴＰＰとＩＰＥＦの違いについてでございますが、このＩＰＥＦは、現時点ではインド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みでありまして、将来的にＴＰＰのように国会の御承認をお願いする必要があるような国際約束につながっていくかどうかは決まっていないというふうに認識をしております。
　日本としては、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいという我が国の立場には変わりはないわけでございます。首脳を含む様々なレベルで引き続き米国のＴＰＰ復帰、これを求めていくとともに、ＩＰＥＦも活用しつつ、米国を含む形でこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けまして日米で緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　今年三月一日、米国通商代表部が作成した資料によりますと、このＩＰＥＦの内容、一つに税、これも一つの柱になっていると思うんですね。もし税を変える場合に、やはり国会の承認、また国会の説明責任、これが発生すると思いますが、こうした点についていかがお考えになりますか。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　米国が明らかにしているところでは、四つの柱がございまして、そのうちの一つに、委員御指摘のとおり、税、腐敗防止というものがございます。
　実際に国会の御承認を得る手続をお願いするかどうか、これについては、今後の議論の結果、その内容に応じてしっかりと検討していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　国会への説明責任、しっかり果たしていただきたいと思います。
　今回アメリカが初めてこのＩＰＥＦについて言及したのは、昨年の十月二十七日、東アジア・サミットです。この東アジア・サミットには中国も参加しているんですよね。この参加国なんですが、中国も含めて考えている、これは正しいでしょうか。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　ＩＰＥＦの実際のその参加国、これにつきましては、現在アメリカを中心に最終調整されているところであると承知しておりますので、現時点で今の点についてお答えすることは困難でございます。
○田島麻衣子君　会談終わった後、しっかり国会への説明責任果たしていただきたいと思います。
　このバイデン大統領との会談で、岸田総理、これ、核兵器なき世界への共通認識、これについてバイデン大統領と話すおつもりはあるかということを伺いたいと思うんですね。
　一月の二十一日、日本の外務省及び米国国務省は、ＮＰＴに関する日米共同声明を提出しています。この会談後、何かこの核に対する共同声明また合意、こういったことを行う予定というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日米首脳会談でどういったことが議題として取り上げられるかということ、これを現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、核兵器のない世界に向けまして、唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎に現実的な取組を進めていく考えでございます。
　岸田総理は、一月の日米首脳テレビ会談でございましたが、バイデン大統領との間で、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくということを確認をしております。同時に、我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、日米同盟はこれまでになく重要なものとなっておりまして、拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることの確保、これを含めて、日米同盟の抑止力、対処力の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ウクライナ侵略というものについて伺いたいんですが、この長期化ということが懸念されております。米国の国家情報長官、これが五月の十日に、長期戦の準備しているんじゃないかということを証言されていて、核兵器の使用についても議論されています。
　日本政府の、このウクライナ侵略戦争に対する核兵器の使用、これはどの程度リスクを分析されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　五月十日でございますが、今、田島委員からお話がありましたように、ヘインズ米国家情報長官が上院の軍事委員会におきまして、プーチン大統領はウクライナでの長引く紛争に備えつつある、プーチン大統領が核兵器の使用を許可するのは、恐らくロシアの国家や体制に対する存亡の危機を察知した場合のみであろう等の発言を行ったと承知をしております。
　プーチン大統領は、以前から、最初に設定された目的が完遂されるまで軍事作戦を継続すると、こういう旨を述べております。侵略の長期化の可能性について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、侵略の長期化のおそれがあるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にあるというふうに認識をしておるところでございます。
　今まで、国連事務総長を始めとして幾つかの国、フランス、トルコ、ドイツ等でございますが、この仲介努力を行ってきておるわけですが、プーチン大統領からは、自らの強硬な立場、これを和らげて歩み寄ろうとする兆しが見られないわけでございます。五月九日の演説においても、プーチン大統領はウクライナ侵略を重ねて正当化をしておるわけでございます。こうした状況において必要なことは、ロシアが侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じていく、そして侵略の対象となっているウクライナ、これを支援していくことであると考えております。
　また、日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念をしております。先週、ドイツでＧ７外相会合に参加してまいりましたが、その場で私から、ロシアによる核の使用、威嚇は決して認め得ず、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持、強化が重要であるという旨を強調させていただきまして、Ｇ７の連携を呼びかけました。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを様々な国際場裏において強く訴えてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　唯一の被爆国と今大臣の口からおっしゃっていただきましたけれども、やはりそうだと思うんですね。まずは核兵器なき世界というのがやっぱり日本が目指すべき到達点であるということを前提に、しっかりとアメリカのバイデン大統領とも会談していただきたいと思っております。
　次に、アメリカのバイデン大統領が訪日されたときに、ウクライナへの更なる防衛装備品移転を要請された場合、日本政府、どのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この国際法違反の侵略を受けているウクライナに対しまして、現在までに、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣等の装備品等を支援してきておりまして、自衛隊法に基づきまして、防衛装備移転三原則の下で適切に提供がされております。
　欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対しまして国際社会と結束して毅然と行動するということは、我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると考えております。
　仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、我が国はウクライナの国民と共にあり、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁措置、人道支援、財政支援、装備品等の提供等、我が国としてできる限りの支援をタイムリーに行ってまいったところでございます。
　引き続き日本として適切な形でウクライナの人々に寄り添った支援、これを実施していく考えでございます。
○田島麻衣子君　今月五月十七日、韓国の元陸軍中将で現在国会議員をされている申源シク議員のインタビューが出ております。この申源シク議員はこう言っていますね。詳細は説明できませんが、米国は水面下で韓国に攻撃用兵器の支援を要請していますと、バイデン大統領が今月訪韓する際、この話が提起されるでしょう、こういうふうにおっしゃっています。
　韓国、先に行かれるということですけれども、日本ももしこれ本当にバイデン大統領から要請された場合、どうされますか。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の情報、報道については私自身まだ接しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、要請された場合という仮定の質問は大変お答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたように、今までも、防弾チョッキや防護マスク、防護衣等の装備品等は提供してきておりまして、今後も日本として適切な形でウクライナの人々に寄り添った支援、これを実施していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　私、先日、火曜日のこの委員会で、日本政府のウクライナ政府に対するドローンの提供について取り上げさせていただきました。市販品であれば武器ではないと、こういったような解釈をされて運用されているんですよね。本当に、適切というふうにおっしゃいましたが、やはり防衛装備品移転三原則の趣旨にのっとってきちんと厳格に対処していただきたいなというふうに思っております。
　次です。今、地球規模の課題を解決するために、これまでの資金調達の在り方だけではやはり我々難しい部分というのは非常に大きくあるのではないのかなというふうに思っております。
　今週の火曜日には国際連帯税について伺わせていただきました。
　本日は、ＩＭＦというものが各国に対してＳＤＲ、特別引き出し権というのを出しております。二〇二一年、昨年の八月には約六千五百億ドル規模のＳＤＲというのを各国に出資比率に応じて案分しています。日本政府は、これ、ＩＭＦに対して六・四八％出資していますから、大体日本円にして今の為替レートで五・五兆円、この規模の特別引き出し権というのを受けているんですね。
　これに対して鈴木財務大臣は、途上国支援に使おう、こういったことを表明されております。四月二十二日、国際通貨金融委員会で、このＩＭＦから受けたＳＤＲ、この二〇％途上国に融資しようということをおっしゃっているんですが、これもうちょっと、二〇％以上出してもいいんじゃないのかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田昭彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月のＩＭＦＣ、国際通貨金融委員会等の場におきまして、長引く新型コロナウイルスの影響や気候変動等リスク等に直面する途上国を支援する観点から、日本として、Ｇ７を始めとする各国と連携し、昨年八月に新たに配分されたＳＤＲ、特別引き出し権のうち二〇％をＩＭＦに設置された基金に融通することを表明をいたしました。
　もう少し出せないのかという御趣旨のお尋ねだと思いますけれども、日本といたしましては、ＩＭＦ理事会等における議論を踏まえ、Ｇ７各国等と緊密に連携した上で、他の多くのＧ７と同様二〇％の融通を表明したものでございます。
○田島麻衣子君　ほかの国では二〇％以上途上国に出している国もあるんですけれども、日本はなぜ二〇％にこれ決めたんでしょうか。
○政府参考人（吉田昭彦君）　他国の対応について詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、他のＧ７、例えばイギリス、フランス、イタリア、カナダ等も日本と同様二〇％の融通を行う旨を表明していると承知をしております。
　繰り返しになりますが、日本といたしましては、こうした他国の動向も踏まえ、二〇％の融通を表明したところでございます。
○田島麻衣子君　私も国際機関で働いていたときに、いつも日本の拠出金は他国と横並びで出すんですよね、同じ額をね。そうではなくて、やっぱりリーダーシップ取って、こういうところは日本がリードを取ってやるんだという気概というのを見せていただきたいなと思っております。
　最後です。万国郵便連合、今日の条約改正の対象にもなっておるこの国際機関なんですけれども、ここの事務局長は日本人であると、目時氏という方が事務局長務めていらっしゃるんですね。日本も世界の中で影響力をどんどんどんどん増やしていくためには、こうした幹部、日本人幹部で国連機関で働く方々を増やすことは大事だというふうに思っております。ＪＰＯ制度、私も利用させていただきましたけれども、それだけではなくて、やはりこの幹部レベルを増やす、これも非常に大事だというふうに考えています。
　今後、国連や国際機関でこうした重要な任務に就く日本人の幹部職員、どのように政府は増やしていくか、方針お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この万国郵便連合事務局長に、今年の一月ですが、目時政彦氏が就任をしたわけでございます。この国際機関のトップポスト獲得するためには、知識経験、語学力、マネジメント能力と、こういったものを兼ねそろえた人材の育成が必要でございます。
　そういった人材が一人でも増えるように、国際機関の若手人材派遣制度であるＪＰＯ、また将来の幹部候補になり得る中堅レベルの邦人職員派遣、こういうものを進めております。そして、日本人職員の昇進に向けて、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、外務省や在外公館、これ一体となって後押しをしておるところでございます。
　引き続き、我々といたしましては、内閣官房と外務省が共同議長として開催しております関係省庁連絡会議、この枠組みも活用しながら、国際機関のトップポストの獲得に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　現場の方の意見とかを聞きますと、リボルビングドアといいまして、国連で一回働いてきた方々をもう一回省庁の中で経験を積んでもらってまた出す、こういったことというのも非常に重要だというふうに伺っておりますので、是非積極的にこうした議論もしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今日は三件一括の議題について質疑を進めさせていただきますが、まずは日・スイス租税条約改正議定書について外務省にお伺いいたします。
　日・スイス租税条約に関しては、一九七一年の締結後、二〇一一年にも改正議定書が発効し、課税の減免等の措置が図られています。前回の改正から十年を経過し、再び改正議定書が署名されるに至った具体的な背景と理由を伺います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　スイスとの間では、委員御指摘のとおり、二〇一一年の改正議定書によりまして、投資所得に対する源泉地国における課税の減免等の改正が行われましたが、今回の改正は、国際標準でありますＯＥＣＤモデル租税条約の最新の改定を反映しつつ、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避への対処を一層強化することを通じて、両国間の投資交流の更なる促進を図るために行われたものでございます。
　具体的には、例えば投資所得に対する源泉地国における課税を更に減免するということによりまして、日本からスイスに、またスイスから日本に投資する企業あるいは個人にとって二重課税のリスクを更に低減すると、これによりまして日・スイス間の経済交流を一層促進するという目的がございます。
　また、条約の特典を受けることが取引等の主要な目的の一つであったと判断されるような場合には条約の特典を与えないという規定を設けることによりまして、脱税、租税回避への対処を強化することとしております。
　さらに、条約の適用に関する紛争の円滑な解決を図る観点から、新たに仲裁手続に関する規定も設けております。
　このような規定を設ける必要性につきまして、日・スイス双方が一致をいたしまして、今回の改正議定書の作成に至ったものでございます。
○羽田次郎君　詳しい御説明をいただき、ありがとうございました。
　スイスと日本の経済的な関係が深まっていくことと、不正を防止していく、そういったものであるということを承知いたしました。
　そのスイスですが、一八一五年に開かれたウィーン会議以来、軍事的な非同盟、外交的な中立を国是としてきました。先日配信されたスイス国防省の安全保障政策責任者に対するインタビュー記事を読みましたが、昨今の国際情勢を境にスイスが中立の方針を変えつつあると感じられます。
　先日のカシス大統領との会談等も踏まえて、スイスの外交政策についての林外務大臣の御見解というか、大臣が受けた印象というものをお聞きできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、羽田委員から御指摘がありましたように、スイスは中立政策というのを憲法に規定をいたしまして、それに基づく外交政策というものを取ってきたわけでございます。
　一方、今般のロシアによるウクライナ侵略を受けまして、ＥＵ加盟国ではないスイスも、二月二十八日でございましたけれども、ＥＵが科した対ロ制裁、これをスイス国内で全面的に適用するという旨を発表をいたしました。また、今週、スイス国防大臣が、スイスはＮＡＴＯに加盟しないが、より緊密な関係を築いていくべきだと、こういう考えを明らかにしたということでございます。
　これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきました国際秩序の根幹、これがロシアの侵略によって脅かされている、そういった今、基本的価値を共有する国々の結束を強めることがますます重要となっているということをスイスとしても明確に認識をしているということの表れであると理解をしておるところでございます。
　四月十八日に、今御指摘いただいた、訪日されておられましたカシス・スイス連邦大統領兼外務大臣との間で会談及びワーキングディナーを行った際でございましたが、先方からは、中立というものは、推定される戦争犯罪や国際法の基本的規範の違反に無関心であるということを意味するわけではないと、意味しないという旨の発言がありまして、改めて共に国際社会と連携しつつ対ロ制裁措置を継続していくということを確認をしたところでございます。
　我が国としても、このスイスを含む基本的価値を共有する同志諸国との連携、これを更に強化していきたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　中立が無関心を意味しないという、スイスにとって大きなもしかすると方向転換になり得るのかもしれないような、そうした局面にあるのかなというふうに感じております。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除協定についてお伺いいたします。
　本協定は、公式参加者である陳列区域代表事務所、博覧会国際事務局、ＢＩＥ等に付与される特権・免除等について規定していますが、その範囲は、先ほど田島委員からのお話もありましたが、博覧会に関連する非商業的活動とし、具体的には博覧会の準備、運営及び広報に関する活動などであり、飲食物や商品の販売など営利目的の活動を含まないこととなっています。
　衆議院の外務委員会でも議論されましたが、特権や免除の対象について、事前に非商業的活動の範囲内に該当するか否かというその判断方法はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　御質問いただきました非商業的活動につきましては、議員の御指摘のとおり、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定第一条の中で規定をされておりまして、これも議員御指摘がありましたように、博覧会の準備、運営、広報に関する、並びに関連するその他活動をいい、逆に、飲食物の販売、商品の販売、入場料を伴う行事の開催、その他営利目的の活動は含まないというふうに規定されておりますので、これが判断基準になってくると。
　今後、これを更に明確にするために、具体的にどのような活動がこの非商業的活動の範囲内であるかということを、ガイドラインを関係各所と調整の上策定する予定でございます。その上で、税務当局や地方自治体、それから各参加者の皆さんに周知をして実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　先ほど田島委員の質問の中でも、免除、税の免除額について明らかにするかどうかまだ決めていないというような御答弁もいただいておりますが、事後に何らかの形で確認をしたり申告を受けたりという、そういった仕組みというのはあるのでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　そこは、先ほど外務省から答弁があったとおりというふうに認識してございます。
○羽田次郎君　物を売ったりするような場所で、その商品、そういった商業的な部分もある博覧会の中で、どれが商品でどれがサンプルなのかというのを判断するのはなかなか難しいんじゃないかという印象は拭えませんが、いずれにしても、しっかりとした管理をお願いできたらと思います。
　一つ飛ばしまして、次に、万国郵便条約及び国際郵便をめぐる情勢について質問させていただきます。
　新たな万国郵便条約においては到着料が全体的に引き上げられることが盛り込まれていまして、到着料は外国の郵便局から受け取る通常郵便物を配達した際にその国から受け取る手数料ということですが、国際郵便の差し出しが多いとされている途上国にとって、差し出し先の国に支払う到着料というのが増大して、収支、先ほど日本の収支は改善するという御答弁ありましたけど、途上国にとっては収支の悪化につながる懸念というのがあると考えられますが、二〇二一年に採択されたアビジャン郵便戦略には郵便事業の発展における格差を縮めることが掲げられていますが、到着料率の上昇というのは、先進国と途上国の到着料の差をなくすだけで、経済力の差を鑑みるとむしろ格差を広げるようなことにならないのか、この点について御認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この到着料につきましては、従来、途上国に配慮した低廉な額が設定をされておりまして、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合の設定する到着料の制度では国内配達コストを十分に賄えないということが問題視をされていたわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、この今次到着料改正では到着料を引き上げたところでございますが、同時に、この料率が急激に上昇しないための上限の設定、また一部途上国に引き続き低い料率の適用を認めるなど、途上国に配慮した例外規定を設けたところでございます。その結果、途上国の理解を得た上でコンセンサスで採択をされたと、こういう経緯があるわけでございます。
　今、羽田委員から御指摘があったアビジャン郵便戦略でございますが、郵便事業の発展における格差を縮めるという戦略を掲げて、ＳＤＧｓの文脈でより大きな格差是正や途上国等各国の能力強化を目指すものでございます。その戦略も踏まえて、我が国は、途上国の災害対応能力の向上を目的としてＵＰＵが行う災害対策プロジェクト等への拠出、またスタッフ派遣等も行っておるところでございます。