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○北村哲男君　ただいまの大臣の御発言で、運用について大いに配慮をするという言葉を再三言われております。確かに法律改正の第一歩と申しますか、運用をしてそれで支障がなければ、さらにある程度の法律的な、いわゆる法改正の基礎というか社会的基盤ができるということで、新たな法改正ができるということで一歩の前進だと評価いたしたいと思います。
　ところで、今抽象的にいろんな罰則間のバランス、あるいは他の法律との間のバランスという話も出てきましたので、具体的にこの十八条の問題について聞いていきたいと思います。
　十八条というのは外登法の罰則の規定であります。外登法は罰則を十八条及び十八条の二、そして十九条という三つの条文で規定しております。
　まず、最初の十八条というのは一番重い刑で、一年以下の懲役もしくは二十万円以下の罰金ということで、十項目にいわゆる犯罪の種類、犯罪の類型を分けております。
　十八条の二というのは、これは単に二十万円以下の罰金ということで、やや軽いと思われるものについてやはり四項目に犯罪類型を分けております。
　そして十九条では、これはまさに軽いということなんでしょう、突然法律の質を変えて、それまでは刑罰として懲役または罰金、すなわち強制捜査の対象になる、今まで問題になるという法律であるけれども、十九条では突然民事罰、いわゆる過料にしてあるわけですね。そこでもう既に体系が大体同じ種類のものについてがらっと変えているということで、やはりその法律間の矛盾があるということをまず大きな面では指摘しておきたいと思うのです。
　それで、まず、十八条全体を最初に聞きたいのですが、十八条の第二項に、これら十ほどの犯罪類型については「懲役又は禁錮及び罰金を併科することができる。」というふうにわざわざ規定してあります。これは刑法の一般原則によると、懲役と罰金は併科するという、刑法四十八条に当然のこととして原則は規定してあるのですけれども、これをあえて「併科することができる。」というふうに規定してあるのはどういう趣旨なんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　併科するという特別な規定がございませんとこれは併科はできないわけでございますから、原則的には第十八条の第一項で「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」という、この中から選択をするということが原則であります。ただ、その当該犯罪の情状といったものを加味した場合に、単に一年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金というような選択では不十分という事案があることを予想し、そういう場合につきましては懲役または禁錮プラス罰金といった重い科刑をすることもできるというのが第二項の趣旨でございまして、要するに罪状の特に重いものについてはそれなりに考慮をした科刑ができる余地をこの規定は置いたというふうに理解しております。
○北村哲男君　ということは、最高一年の懲役ですから、それでは貯えないというふうなことをいうのでしょうか。あるいはそのほか併科の必要性、例えばどういう場合に併科がされておるのかということは説明できるでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　具体的にその併科をした事例があるかどうか私どもちょっと承知はしておりません。
　一般論として先ほどのような御説明を申し上げたわけでありますが、この併科をしなければならないような特に重い事案というのがどういう場合をいうのかというような御質問であるとすると、ちょっと私どもも今ここで即答はしかねるわけでございます。どういう場合に併科するのかというのは、まさにその衝に当たる司法関係当局の判断でございますので、責任を持ってお答えするという立場にはございません。
○北村哲男君　その辺はよろしいと思います。
　それでは、十八条一項一号を見ていただきたいと存じますけれども、この一項一号は、衆議院で修正前は五つの犯罪類型を規定してあるわけですね。一つは、入国後九十日以内に登録を申請しなかった者、すなわち三条ですね。二番目に、登録証を紛失あるいは盗難によって失った場合に十四日以内に再申請をしなかった者、これは七条の規定です。三番目に、居住地を変更した者は十四日以内に変更申請しなければいけない、これは八条。次に、氏名、国籍、職業等を変更した場合に十四日以内に申請しなければいけないというのが、これは九条です。それからもう一つ、十一条として、五年目の切りかえ時期に三十日以内に確認申請をしなかった者、これを一つにまとめてこれを申請しなかった者が一年以下の懲役、二十万円以下の罰金にするといっていますね。
　そこで一つの問題は、入国して九十日という長い間にしなかった者、これは確かに基本的なものでありますから大きな問題でありましょう。しかし次の二番目に、一たんもらったものを紛失するとか、あるいは居住地を単に変更したとか、そしてまた切りかえ時に、あるいは職業を変更したからやり直すというのとは本質的に違うと思うのです。期間としても一つは九十日の余裕がある、片っ方は十四日しかない、これを同列に置いたという、そういうものをこれはまずいと気がつかれて修正されたかもしれませんけれども、これのバランスは一体今までそうじゃないって確信を持って出された法務省当局が、同じ類型の、同じ可罰性のある、同じ違法性のある犯罪類型としてお考えなんでしょうか。その点について、まず修正前の確信を持って出された法務省当局の御意見を聞きたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　先ほど私申し上げましたとおり、見直しの結果として、現行の罰則については特に変更を加える必要がないという結論に達したということを申し上げました。その意味におきまして、先生御指摘のような幾つかの類型の犯罪というものは、それぞれその重さについておおむね同一のものというふうに理解し得るというのが私どもの当時の結論でございました。
　衆議院におきまして一部修正され、自由刑の規定を適用しないといいますか、罰金のみの罰にしたということにつきましては、衆議院の御判断でございますので、私どももそれはそれとして十分理解し、それに従うべきものと今は考えているところでございます。
○北村哲男君　今の御説明、ちょっとはっきりしません。というのは、自分たちはそうじゃないけれども、衆議院の判断がそうだったからそれに従ったというふうな言い方、これでは今後の見直しについての基本的な姿勢が問われると思うのですよ。やはり率直にそうである、もっともであるというふうに、そしてこの例に従って再度見直しをするのだということをはっきりと方向として出していただきたいと思うのですね。その決意を示していただきたいと思うのですが、それはいいでしょう。
　ところで、確かに八条一項と二項そして九条一項は削除されました。そして、次のより軽い類型に持っていかれたことはありますが、九条の二の一項を逆に入れておられますけれども、その点については再度検討する対象になるかどうかについての御意見を伺いたいと存じます。
　九条の二の一項というのは、永住許可を受けた場合の変更等の登録ですね。それはいかがでしょうか。なぜ入れたのか、ここに残したのか、そして再度検討の対象になるものかどうかについて、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　九条の二の一項の違反と申しますと、新たに外国人が永住の許可あるいは特別永住の許可を受けて登録事項に変更が生じた、そういう場合に変更申請の義務を課しているわけでございます。それに違反したということによる罰則でございますが、事柄の性質といたしまして、やはりその法的地位の大きな変動でございますので、登録行政上は極めて重要な事項の変更でございますので、これはこの程度の刑罰をもって義務の履行を強制するということが適当であるという考え方でここに入れた次第でございます。
　先生の御指摘は、それと同時に、新たに加えたという事項についても今後見直しの対象としていくのかと、こういう御質問かと思います。私どもはこれが適当だという確信を持って法案を提出させていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、衆議院における附帯決議の趣旨というものを十分尊重いたしまして、今後全般的に、どこを除くということではなくて、全般を検討していくというつもりでございます。
○北村哲男君　それでは次に、十八条一号と二号とを比べてみたいと思います。
　この一号というのは今言ったように、単に申請をしなかった者、途中切りかえをしなかった者という、いわゆる不作為犯といいますか、不作為によってしなかった、サボった者、しないというかサボりにすぎないかもしれません。
　ところが、第二号は、同じ先ほど伸した五つの類型について、これに関して虚偽の申請をした者というのが十八条二号の規定であります。虚偽の申請をするというのはうそを言った者ですね。登録証というのは役所のつくる公正証書あるいは公文書でありますから、それに対してうそを言うということはこれは確かに公の秩序を害する、あるいは行政の秩序を乱す不法な行為だと思います。違法性も可罰性も十分にあります。
　一号と二号を比べますと、一方は単に不作為犯、片っ方は作為犯、しかも国家に対してうそを言うという虚偽犯で、これは犯罪が質的に違うと思うのです。それについて全く同列に置くというのもこれも私は腑に落ちない。
　それで、ちなみに日本の戸籍法を見てみたいと思います。戸籍法は、ほとんどのこの外登法にかかわるものは全部過料で終わっているのですけれども、唯一日本の戸籍法の百二十四条では、虚偽の届け出についての罰則というのがあります。これは、「戸籍の記載を要しない事項について虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」というのがあります。唯一の懲役刑ですね。これは確かにそのとおりです。戸籍にうそを言ったらこれはもう困ると思うのですよ。
　だから、それからいうと、そのバランス上、確かにこの規定は必要だと、まあ必要であるならば必要であると思うのですけれども、私は今これそのものが云々じゃなくて、バランスの問題として、一号、二号を同列に置いたのは一体どういうことなのか、別格のものを、犯罪類型とか違法性とか可罰性とか全然違うのじゃないかと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　先生御指摘のように、あえてうそをついて申請をしたのと何もしないのとどっちが悪いのか、こういうことでございますが、行政の立場から申せば、どちらもやはり公正な外国人の管理という面からいきますと、結果的には同程度に重い罪であるというふうに考え、その結果として、同じ罰条の中に、罰条といいますか、同じ十八条の中に規定したというふうに理解しているわけでございます。
○北村哲男君　それで、衆議院の修正では、この部分の八条の一項と二項、九条の一項、これを外していますね。同じく同列に扱って、これを単に罰金にしていますね。私はこれは、それは低くするのは低くして、私は別に反対じゃないのだけれども、バランスからいって、十八条一項一号の八条と九条をのけたことと、二号の八条と九条をのけたのは、質的に違うと思うのです。それはちょっと安易過ぎるような修正ではないかというふうに考えるのですけれども、その辺についての御意見はどうでしょうか。
　はっきり言えば、片っ方を外すんなら片っ方は残しておくぐらいの、それぐらいのことはやはり考えるべき犯罪類型ではないかと思うのです。
○政府委員（本間達三君）　この罰則の修正は、衆議院の方でこれは独自の御判断でお決めになりましたので、これについて今どうこうと言う立場でもございませんが、先生の御指摘のような考え方というのもあるいはあるのかもしれません。いずれにしましても、衆議院の御判断でございますので、我々はそれを尊重すべきと考えております。
○北村哲男君　衆議院が勝手にやったと言わんばかりのお言葉でございますけれども、やはりその辺は再度検討されるときには十分考慮して、私どもは抽象的に今まで他の法律とのバランス、そしてこの法律の中のバランスということを言っておるのです。しかも、その辺の中身についてはちょっと調べてみますと余り今まで論じられなかったので。そういうふうな矛盾も出てきているということを十分御承知の上、刑の均衡というのはやはり法律の中で最も大事な問題でありますので、ぜひその辺を考慮に入れていただきたいと思います。
　それからもう一つ、十八条の三号というのがありますが、これは突然また変わったもので、今までと同じような犯罪類型について、それまでは本人が申請しなかった、次は虚偽の申請をした、その次は突然「妨げた者」というふうに第三者が出てくるのですけれども、これもやはり同列に置くべき性質のものなんでしょうか。それまでは本人、外国人自身、次は妨げた者というのは、例えば私が、おまえ、そんなのまだこういう法律はつまらぬからやめておけというふうにもしやったとしたら、突然懲役一年かと。第三者すべての者を含むことになるのかどうか。その点についての解釈をお願いします。
○政府委員（本間達三君）　妨げた者すべてを含むかと、こういう御趣旨でございますけれども、現実に構成要件の妨げた者というものに当たる者であれば、その人が外国人であるか日本人であるかということを問わず、この規定の適用を受けるということでございます。
○北村哲男君　ちょっと語尾がはっきりしないのですけれども、要するに内外人を問わず妨げた者についてはすべてというふうに聞いてよろしいわけですね。
○政府委員（本間達三君）　構成要件上は国籍による区別はございません。
○北村哲男君　法律はそのとおりですけれども、突然異質のものが入っている。それまで一号、二号は、これは国籍を問わずというお話にはならないと思いますね。これはやはり外国人というふうにしか読めませんのでね。その点についての、異質の条項が入っているということの指摘をしておきたいと思います。
　それから、第三条四項の規定に違反した者というふうなものがあります。これは、第三条四項というのは、登録申請を重ねてしてはならない、二回してはならないという当たり前といえば当たり前の条項なんですが、それをあえてまた書くことすら不思議なんですけれども、何かそういう犯罪的な類型があるのかなと思うのです。戸籍を二回する人とか、住民票を二回もする人というのは滅多にいないし、あるいは結婚届けを二回する人、これはもう行政的にチェックされますよね、二重結婚はできないわけですから。ですから、あえてこれに違反した者を最も重い刑罰に処すということの意味がよくわからないのです。というのは、これは技術上の問題で解決できるのではないだろうか。すなわち、窓口でチェックできるとか、今はコンピューターにどんどん入っていますから、ぽんと押せば、ああ、あなたはもう一回しているからこれはだめだよとできるのに、そういう単に技術的なものであるのにかかわらず、最も重い犯罪類型に入れてあるのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　窓口における事務が二重登録を防止できるような完全なものであればこういう犯罪は起こらないのではないのかという御趣旨がと思いますけれども、かつてはこの種の二重登録というのが非常に多かったわけでございます。例の指紋押捺の採用ということの一つのきっかけになりましたのも、こういった二重登録の防止ということがまた一つは考えられたというふうに私どもは承知しておるところでございます。
　また、先生、二重結婚というのは戸籍の方で受け付けないからこれはないのじゃないかということでございますけれども、刑法上重婚罪というものもあることは先生よく御承知のとおりでございますから、制度が完備いたしましても、何らかの手違いとかそういうことで受け付けられて二重の結婚状態が生ずるということも一応前提とした上でやっぱり罰則というのも、刑法上の規定というのはできているというふうに私どもは理解しているところでございます。
○北村哲男君　確かにわざわざ規定してあるからにはそういう類型があったとは予想はしているのですけれども、しかし、今はもうコンピューター処理になっていると思うのです。行政的にチェックできて、またしかも、現在そういうものがどのくらいあるかということも私は聞くまでもないのですが、それをお調べになると、そういうものはもう恐らくわざわざ重罪にしなくても済むような形で処理できるような感じもしますので、これあたりもやはり検討の対象になるのじゃないかと思います。
　余りくどく言っていると時間もたってしまいますので、ちょっと急ぎたいと思いますが、十八条六号でも、一つの条項の中に単に登録証を受領しない者とそれから受領を妨げた者というふうに、不作為的な者とあるいは妨害した者を二つ規定してあるのです。これもやはり問題があるというふうに考えるのですけれども、その点についての御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　登録証明書の受領を拒否したりあるいはこれを妨げたり、こういう犯罪に問題があるということは、十八条の刑罰を科するには軽過ぎるんではないかという御趣旨かどうか、先生の問題があるとおっしゃったちょっと御質問の趣旨が不明でございますけれども、登録証明書と申しますのは携帯制度と結びついておりますが、常時携帯制度によりまして現場において外国人の身分関係、居住関係を即時に明らかにするというその重要な携帯制度の根幹をなすのがまず登録証明書を受領していただくということから始まるわけでございますから、したがって、その受領は確実にしていただきたい、こういうことから、この程度の重い刑罰をもって強制するということが適当であるという考え方からこの六号というものが定められたものと理解しております。
　受領妨害についても同趣旨でございます。
○北村哲男君　私が言った質問の趣旨は、単に受領しないというのは不作為的なものである、しかし妨害をするというのとは別ではないかという、ちょっとそういう気持ちもあったのですけれども、御回答でそれはよろしいです。
　ところで、この受領をすることは非常に大事なことだというふうにおっしゃったのですが、十三条では受領とそれから常時携帯、そして提示、すなわちこの大事な三つの義務というのを定めております。受領義務、それから常時携帯義務、そして提示義務。ところが、その中で受領義務と提示義務はこの六号、七号で重罪を科しておるのですけれども、常時携帯義務は突然十八条の二にいって罰金だけだというふうにしてあるのです。これはどういうバランスを言っておられるのでしょうか。一番大事なとおっしゃっている常時携帯義務が突然懲役刑から外れているわけですね。提示義務、そして受領義務だけは重いというのは一体どういう形になるのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　携帯しなかったという罰が一段低く評価されているという意味をお問いになっているかと思いますが、もちろんその携帯を強制する必要がございますけれども、当該犯行といいますか、不携帯に至る事情にはさまざまな事情が一般的には考え得ると、うっかり忘れてきたというような事例もありましょうし、確信を持って主義主張から持って歩かないという方もおられるかもしれません。そういう意味で情状の幅というのはいろいろあるかもしれませんけれども、概してうっかり忘れるという事例が多いのではないかというようなこと、そういう犯罪の実態というものを考えますときに体刑をもって処するということはいかがなものかという観点から罰金のみで十分というのが現行の考え方というふうに理解しております。
○北村哲男君　これは、こういう論争は言っても別に結論が出るわけじゃなくて、恐らく平行線になると思うのですけれども、しかし受領しないのだって同じ理由が言えるわけですよ。どういう事情、病気で行けない場合だってありますし、何だってその事情はさまざまあるわけです。しかしそれで、受領は常に持っていなければいけない前提として重罰を科するのに、その後の携帯義務についてはいろんな事情があるからさらに下げるというのも、バランス上の問題からいったらちょっとその辺はもう一回再検討の必要があるかなと、首をかしげておられますけれども、やはり検討の対象にしていただきたいと思います。
　それから、もうこの辺はそろそろ終わりますが、十八条の二はそれに類したやや程度が低いものというふうにお考えになっているものと理解しますが、十九条は突然行政罰、過料ということになっております。例えば、これは自分で申請に行けない人の場合は親がかわりに行く、病気の場合に行けないから親がかわりに行く。そうするとその親が、すなわち代理人ですね、行った人が登録書を受領しなかった。これはまさに今の本人が受領しなかったのと打って変わって、親がかわりに行って受領しなかったら今度は重罰じゃなくて、そんな大事なことでも単なる過料だというふうに規定しているということになるわけですね。それは確かに第三者だから軽いかもしれませんけれども、なぜ私が言うかというと、その親がとってこなかった結果、本人がもし外に出て、前の事例からいえばおふろ屋でもいいです、あるいは運動会でもいいです、なしで行った場合、見せると言われたときにない、不提示あるいは不携帯という罰則に問われるわけですね。そうしたら、その前提たるとらなかったことは、過料じゃなくてもっと重く、絶対持っていかなければその後の人は迷惑をこうむるのだよ、大変なことになるのだよということでしなければいけないのに、そういうふうにバランスを欠いているじゃないですか。
　その点について、私は全部過料でいいと思うのだけれども、片や過料、片や懲役というふうな、こんなになっちゃうわけですね。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　代理人による犯罪といいますか、代理人が犯した犯罪でございますが、代理人が受領等の行為をしなければならなかった事情というのはいろいろあるかもしれませんが、問題はやはり御本人にあって、そこから一定の身分関係あるいは同居関係、そういったところでその代理人が十五条で規定されますようないろいろな義務を本人にかわって行うという場合でございますから、本人がみずから自分のことを違反する場合と頼まれた人がこれをする場合というのでは、やはりその違反に対する制裁というのはおのずと差があってしかるべきだと一般に考えられております。そういう意味で、本人と全く同じような刑罰をもって科すというふうなことはやはりバランスの点から問題があるということで、この場合には行政罰である過料ということで処したものというふうに理解しているわけでございます。
　それから、不携帯との関係で御質問でございますけれども、正規に登録証明書というのを本人が受領できない、入手していないという場合に、持ってないものを持ち歩けないという意味では、やはり不携帯の罪そのものが成立するのかどうかがまず問題になるだろうと思います。ただ、いろいろ切りかえとかそういうことになりますと旧の登録証明書というのを持っておられますから、そういう意味でその携帯義務というのは依然としてございますから、罰則の関係では特に不合理な問題が出るということにはならないんではないかというふうに考えております。
○北村哲男君　いずれにしても、この刑罰というのはいろいろ問題があるということで、今後の改正に向けては一番やはり、大きく分ければ、一つは、自由刑から行政罰への移行の大きな思想的な変化、それからもう一つは、万一あるにしても、刑罰というふうにしても、より軽くそしてよりバランスのとれたものを検討するという方向でぜひ検討していただきたいし、また恐らくそれについては異議がないと思います。それは、そういうことでみんな、衆議院においてもまた当参議院においても、ともに接点を求めて議論を繰り返してきたところであります。
　刑罰の問題についてはこの程度にしておきたいと存じます。
　ところで次に、衆議院において附帯決議がなされました、かなり重大、重要な附帯決議がなされましたが、その中身について少しわかりにくい点もありますので、説明を求めていきたいと思います。
　衆議院の附帯決議については、大臣は非常に重く受けとめていると本院においても再三答弁しておられます。当委員会でも各派共同提案で附帯決議を付すことになろうかと思いますけれども、当委員会でも決議された場合はさらに一段と重く受けとめていただけると思います。
　さて、外国人登録法の見直しについて我が党が要望したいことはもう本当にたくさんありますけれども、幾つかに絞ってお伺いしていきたいと存じます。
　まず、衆議院で「施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずる」というふうに附帯決議は決めておりますけれども、政府の受けとめ方あるいは御認識をお伺いしたいと思います。
　この見直し時期については早いにこしたことはないのですけれども、御説明によると、今回の切りかえ施行後一巡するのに五年かかるのだから、五年をめどとして、あるいはそれから、しかるべき速やかな時期までにとにかく再検討するのだというふうに言っておられます。特に日本語としては非常に難しい、「五年を経た後の速やかな時期までに」という非常に言葉が重なっておるのですけれども、その辺についてはどのような御認識をしておられますでしょうか。
　もうはっきり言えば、こちらとしては五年後一年以内というふうに区切っていただきたい、五年以内だと問題があるなら。だからまず第一に一五年をめどというふうな言い方にするとなぜまずいのか、あるいは五年以内だったらなぜまずいのかというお考えを一つと、それでその後どのぐらいを我々は頭に入れておけばいいのかという二つの点について御説明を願います。
○政府委員（高橋雅二君）　この五年という数字が出てきた背景には、今、先生御指摘になりましたように、新しい制度に切りかえるには五年かかるということでございまして、五年たてばすべての人が一巡して新しい制度に移るということで、そうすればいろいろな経験を積むこともできるし、いろいろな情報も得られるであろう。また、新しいシステムに全員が切りかわらないうちにまた制度を変えるというのも問題があるということで五年というのが出てきたかと思います。しかし、五年がたてばそういう経験があるわけですけれども、それに基づいて検討するに当たっても、ふだん検討はずっとやるわけでございますが、五年過ぎてから余り時間がたってもいけない、しかしその時間というのは今からなかなか特定しにくいということがございまして「五年を経た後の速やかな時期」ということで、この「速やかな時期」というのは、五年を経た後の余り長期にわならない、不必要に長期にわたってはならない、できる限り短い期間、必要な限度での短い期間というふうに考えております。
　それでは、じゃ「五年を経た後の速やかな時期」というのと五年をめどというのはどう違うかということでございますが、言葉だけで申しますと、「五年を経た後の速やかな時期」という場合には、五年の期間が経過した後のできるだけ早い時期という期間でございまして、五年の先の話でございますが、五年をめどといいますと、五年という期間を中心としてそのときまでにというふうに理解しておるわけでございまして、五年程度を目標としている、こういうことではないかと思います。
　いずれにせよ、その後に「までに」ということがございますので、それまで何もやらなくてもいいということではなくて、一応とにかくそこにターゲットを設けまして検討を進める、こういうことであると理解しておるところでございます。
○北村哲男君　わかりました。
　そうすると、私どもとしては五年たてばとにかく一巡するから待とう、しかし五年たったらもう本当に速やかな時期に改正作業に入るというふうに頭に入れておいてよいということですね。
○政府委員（高橋雅二君）　最小限そういうふうに考えております。
○北村哲男君　それから、「適切な処置を講ずる」というふうに附帯決議の第一項に書いてあります。「適切な措置」というのも非常に抽象的な言葉でありますけれども、これは指紋押捺制度の全廃あるいは常時携帯義務の再検討というものを含めているかどうかを明確に答えていただきたい。
○政府委員（高橋雅二君）　一項にいいます「適切な措置」といいますのは、ここに書いてございますように、「外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討しこということでございますので、外国人登録制度そのものを検討することでございまして、当然同一人性確認の手段として今新しく採用した手段のほかに、元来、もともと問題になっております指紋押捺制度、それにかわるものの開発というのは、これは六十二年の附帯決議の中に我々政府として義務を課せられた問題でございますので、当然そういうものも全部含まれた意味での、そういう検討事項にはそういうものも当然全部含まれている、それを踏まえた上での「適切な措置」、こういうふうに考えております。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　附帯決議の二項ですけれども、これは罰則の問題についていっておりますが、これは他の法律との均衡及びこの法律における罰則間の均衡などを検討して、適切な措置をとることが必要であると考えるわけです。このことの検討に当たっては、外国人登録法の目的とも密接に関連するものであることを銘記していただきたいわけです。また、在留外国人の基本的人権尊重の観点からの対応がこれも必要であるので、それらを十分に配慮する方針を明確にしていただきたい。
　それには、戸籍法とか住民基本台帳法等の仕組みについてもこれを十分に検討していただいて、それらの仕組みを在留外国人行政へ反映することを求めたものであることを認識していただきたいと思うわけですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　罰則の問題につきましては、衆議院におきましても、また本委員会におきましても、また本会議におきましても、いろいろ御指摘を受けたところでございまして、この検討に当たりましては、御指摘を受けました点を含めまして十分検討いたしたいと思います。
　その際におきましては、今、先生御指摘がございましたけれども、この法律の目的を達成するには合理的な仕組みとしてはどういうものがいいのか、ほかの法律との均衡はどうなのか、それから、日本が締結している国際的な条約の観点から見て問題はないのか、現在の情勢下においてどうなのかということをいろいろ総合的に勘案して見直して検討をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○北村哲男君　私は、先ほどの質問の中でもう一つ、国際人権規約、すなわち通常いわゆるＢ規約と言っておるのですけれども、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これはもう既に日本が一九七九年に批准している条約なんです。これを今も指摘されたと思うのですが、確かにＢ規約の中の十七条あるいは二十六条、そして十二条、すなわちこれは幸福追求の権利あるいはプライバシーを守る権利、さらに法のもとの平等の権利等々が内外人平等にひとしく保障されなければならないということを強く規定してあります。日本国憲法をさらに進めたような形になっておりますので、十分それを考慮の上、この外登法の改正、いわゆる見直しをしていただきたいと存ずる次第です。
　ところで、さらに幾つか聞いていきたいと思いますが、附帯決議の第三項で、「指紋押なつ拒否者その他の外国人登録法違反者に対しては、その実情を踏まえ、人道的立場に立った対応を行うこと。」と書いてありますが、これはいわゆる現行法のもとでの押捺拒否者をいうのか、あるいは法律改正後の指紋押捺拒否者その他の違反者をいうのか、それとも双方を含むのか、ちょっとあいまいなんですが、このまま読めば別に法律施行前も施行後もないと思うのですけれども、その辺について説明を求めたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　衆議院の附帯決議の第三項にございます「指紋押なつ拒否者その他の外国人登録法違反者」に対する対応の件でございますが、この件に関しましては「その実情を踏まえ、人道的立場に立った対応を行う」ということにされておりまして、外国人登録法違反者につきましては、本改正法成立の前後を問わないということとなっておるようでございますので、本改正の成立前の違反者及び成立後の違反者も両方を含むというふうに私たちとしては理解しているところでございます。
○北村哲男君　その辺はぜひ確認しておきたかったところであります。
　それから、第四項は、常時携帯・提示義務の運用について一層の常識的かつ弾力的な運用に努めるとともに、その規定のあり方についても、所持または保管というふうな現状を一歩進めた制度上のあり方の問題についても検討を要望する趣旨であることを認識していただきたいのですけれども、ここに書いてあるところをそんたくしますと、「外国人の日常生活に不当な制限を加えることのないよう配慮しこということは、幾つかの判例にあるように、現状ではないということを再三説明されましたが、かつては外国人の日常生活を不当に制約した悪法であったということは十分認識していただきたいし、さらに、「いやしくも濫用にわたることのないように努めること。」というふうにあえて附帯決議に規定したのは、乱用があったということの反省のもとに立った決議であるということを十分認識していただきたいのですけれども、その辺についても簡単に御見解をお願いしたいと存じます。
○政府委員（高橋雅二君）　この常時携帯、それから提示義務等の規定の運用に当たっては、再三この委員会及び衆議院の法務委員会におきまして、大臣からも常識的、弾力的に運用を行うということを申し上げたところでございまして、その申し上げた背景には、いろいろな方から乱用と言えるケースではないかと言われるようなケースもまあ挙げられたと、そういうことが念頭にあることは、そういうことではないかと思います。
　ここではっきりとさらに「日常生活に不当な制限を加えることのないよう配慮しこというのは、明確に、この外国人の登録の目的に照らして相当でない運用をすることによって、外国人の日常生活に不必要な制約や支障を生じさせることがあってはならないという例示として規定したと、こういうふうに理解し、これを念頭においてこの運用に当たっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○北村哲男君　最後の質問になりますが、私いろいろと述べてまいりましたけれども、大臣も、社会情勢が変わったり国際化が一層進展したりというようなときに、制度の運用実績等を踏まえて検討を続けていくことは所管省庁として当然というふうな発言をしてこられました。我が国の置かれている国際的立場に配慮して、また衆議院でなされた附帯決議はもちろんのこと、衆議院、参議院両院を通じての国会審査の趣旨を体して、政府としても人権尊重に十分配慮した外国人登録制度への速やかな改善の決意をしていただきたいと思うのですけれども、最後に大臣からお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　貴重な御意見、たくさん今までの議論、これからも伺うと思いますが、よく肝に銘じて運用に当たって、特に温かい血の通った運用をすることにより、なおまた運用上得られた知識を十分生かしてこれからの行政に資してまいりたいし、また五年後の見直しの規定についても誠実にいろいろの情報を集めて検討してまいりたい、このように考えております。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中野鉄造君　前回に引き続いてお尋ねいたしますが、きょうは総括的なお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、まず冒頭に、この法案で在留資格によって指紋押捺義務を変えたのはその定着性によるものだと言われておりますけれども、ここでもう一遍その定着性というものがどう定義されるのか、その点をはっきりさせていただきたい、これがまず第一点。
　それと、果たしてこの法案を立案されたその時点で考えられた永住者とその他の定住者等の間に言われるような定着性に差があるものなのか、その点も疑問に思うわけですけれども、指紋押捺に心理的な負担が伴うことは、これはやっぱり法務省も認めておられるからであると思います。永住者でないといっても地域への定着性がある方は、これはたくさんいらっしゃるわけですから、心理的負担を与えてまで一年以上の在留資格者に指紋を求める必要があるのかどうか。
　また、登録証明書に指紋を転写することによる不正使用に対する心理的抑止という効果について言えば、署名でだってこれは同じことが言えるんじゃないか、こういう気がするんですが、この二点、まずお尋ねいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　定着性というものをどういうふうに定義するかというのがまず第一の御質問でございますが、私たちといたしましては、定着性というものは、我が国に長年在留すること等によりまして生活の基盤が築かれ、我が国社会と密接に結びついて社会生活を営んでいる状態というふうに解しております。このような外国人は我が国社会との有機的関連が相当強うございますので、親族、知人、友人等多数の関係者が存在しているということが通例でございます。
　そういうことで、今度私たちが、六十二年の外登法改正の際の附帯決議によりまして指紋押捺制度にかわる手段を開発せよということで、研究の結果開発いたしました写真と署名とそれから一定の家族事項を登録してもらうということによるこの複合的手段の有効性ということを考えますと、我が国社会に定着性を高めている、定着性の強い人たちというのは、これは非常に情報量も多いわけでございますので、こういう人たちについてはこの新しい制度が有効に働く。そうではない人たち、すなわち永住者ではない人たちは、中には極めて定着性を高めている方も今先生御指摘のようにある場合もあるかと思いますが、類型的に申しますとやはりそういう方々は定着性が低いので、この新しい手段は有効に働かない。こういうことで、新しい手段を適用するに当たっては定着性に着目いたしまして永住者及び特別永住者に適用する、こういうことにしたわけでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、永住者については、通常では写真と署名によって同一人性の確認はこれは可能だとお考えでしょうか、それが一つです。
　それと、永住者と一年以上の在留資格外国人についてその扱いを異にしたのは定着性が認められるかどうかによるものだと、こう説明されておりますけれども、その定着性というものが家族事項を登録させることにつながったと、こういうように理解してもよろしいでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　まず最初の御質問は、永住者及び特別永住者について、写真、署名の複合的手段によってどの程度同一人性の確認ができるかどうかということでございますが、もちろん終生不変・万人不同という性質を持ちます指紋、指紋と申しますのは同一人性確認のために非常にすぐれた手段でございますが、先ほど来から御指摘ありますように、この指紋については心理的負担ということを感じられる方もおられるということ等いろいろございまして、これにかわるシステムを開発してきたわけでございます。
　それで、私たちといたしましては、今度の写真、署名、さらに一定の家族事項を登録ということで、この三つを組み合わせれば、永住者、特別永住者の方々にはほぼ指紋と同じ程度の確度を持って有効であると、こういう結論に達した次第でございます。
　それから、第二番目の御質問は、永住者と一年以上の在留資格を有する者との間で定着性に差があるということから家族事項を登録させるということになったのかということが御質問かと思いますが、今先生のおっしゃったとおり、その定着性ということがこの家族事項を登録していただくということにつながってきているわけでございます。
　先生の御指摘のとおり、そういうことから家族事項を登録していただくということに、逆になりますけれども、家族事項を登録していただくということはすなわち定着性がある方に有効である、こういうことでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、大臣にお尋ねいたしますが、今回指紋押捺義務の残る外国人については、政府側の意見としても、今後、家族事項登録に基づく確認と同じ程度の確認方法が開発されたとしたならば指紋押捺は全廃できると、こういうように見てもよろしいでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　先生の御質問をもう一度ちょっと振り返ってみますと、結局指紋とその代替性のものとの関係になってくると思うのですが、指紋は万人不同、またいつも変わらないという不変性があって、その効果を一〇〇と見ると、他の方法でそれに近いものとして開発されたのが今度の三点セットである。それもしかし、一〇〇まではいっていない。九九・九かもしれない、少し何か数学的、統計学的に見ますと。そこを補うものが定着性であろうと思うのです。
　その定着性というのは、先ほど説明ありましたように、インフォメーションの量とかそういうものが全然違うとか、相互関係が違うとか、お互いに理解し得る有機性を持って、日本の風土もよくわかっていただけるとか、そういうことからこれが代替性があるというふうに考えておるわけであります。
　特に永住者の方、特別永住者の方はそうでありますが、今先生のおっしゃるのは、もしそれが開発されたら要らないではないかと。論理的には私は、完全に完璧なものが今後開発されれば検討に値する事項であろう、そういうふうに考えておるわけでありますけれども、非常に難しい。相当突っ込んだ勉強をしてこれからの運用その他の情報も集めて、そしていろいろ勉強してみる必要がある、検討しなければいかぬと、またこれは積極的にやってみなければいかぬことだろうとも思っております。
○中野鉄造君　今、大臣がおっしゃったように、一〇〇とはいかなくても九九％といったような表現がありましたけれども、私のお尋ねしているのは同じ程度のということで、同じとは言っていないんですが、そういうところからしますと、これを逆説的に言えば、じゃ、これはいつまでたっても全廃ということにはならないのかなと、こういう気もいたしますけれども、そこのところをもう一度。
○国務大臣（田原隆君）　仮に、これは仮定の問題ですけれども、指紋にかわる人権を余り傷つけない、尊厳性を傷つけない方法が開発されたとしたら、これは一〇〇％のものが開発されたとしたら話は別でございますけれども、現在の手法を延長していくと、写真の技術その他の技術、今のサインから同一人性を確認する技術その他が物すごく進んできたときには九九・一％が九九・九九％になるかもしれないし、これはもうニアリーイコール一だと見れるかもしれません。そういうのは非常に技術的にこれからかなり勉強しなければいかぬ問題だろうと私は思うわけです。
　ただ、定着性のある人、特別永住者及び永住者の方はいろんな社会的条件、その人の条件からいって、インフォメーション、情報の量が全く違う、統計的に。ただ、これも特別の人はいますが。したがって、こういう線引きをせざるを得なかったけれども、今後のそういう補う方法、その三点セット以外のもので補うもの、あるいは三点セットそのものですぐれた一つの手法ができるということがあれば私は別問題だろうと、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、罰則の点についてお尋ねいたしますが、まず一つは、現在指紋押捺を拒否している方たちは何人ぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（高橋雅二君）　現在、指紋押捺を拒否している方は、平成四年三月三十一日現在で百七十七名ございます。
○中野鉄造君　昭和六十二年の改正のときもその附則で、法律施行前にした行為について罰則の適用は従前どおりとすると、こうされておりました。本案においても同様の附則がついておりますけれども、このような附則がなぜ継続して残されているのかということと、現在指紋押捺拒否者についてこの附則によって処罰が可能となるわけですが、今回の法案の趣旨からするとその処罰は弾力的な扱いが望まれるんじゃないのかという気がいたしますけれども、この二つの点についてお尋ねいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　この罰則がございますのは、けさほどいろいろ議論がございましたところでございますが、制度の有効性といいますか、目的を確保するために罰則が設けられているわけでございまして、この制度が切りかわるときにありましてもやはりその罰則がその制度と一体となって機能する必要がある、こういうことで前回の改正のときも今回の改正のときもこの罰則に関しては「従前の例による。」という規定を置いているわけでございます。
　しかしながら、今、先生御指摘のように、この法改正の趣旨ということを考えますと、この適用に当たってはその辺は十分に考慮しなければならないんではないかという考えがもちろんございます。そういう観点から衆議院におきましても、この指紋押捺拒否者に対する扱いといいますか対応について、人道的といいますか、そういうこの法改正をする趣旨に沿った対応をするようにという附帯決議がなされたと私たちとしては理解しておりまして、今回の改正に当たりましても、法制度に伴う罰則は罰則として単に機械的に適用していくということではなくて、その法改正の趣旨を十分に踏まえて対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中野鉄造君　次に、登録証明書の提示義務についてお尋ねいたします。
　最近、不法残留あるいは不法就労外国人の増加はいろいろな大きな社会問題にもなりつつあるところですけれども、その摘発というときに外国人登録証明書の提示を求めていくというようなことがこれからもしばしば想定されます。しかし、その不法残留者の摘発に熱心な余り、せっかく常識的かつ弾力的な運用が定着してきたものが外国人に不愉快な思いをさせるようなことも予想されるわけですけれども、そのようなことのないように入管あるいは警察当局はこの運用方針についてどのような対応をされるのか、その決意のほどをお示しいただきたいと思います。
○説明員（奥村萬壽雄君）　不法残留外国人や不法就労外国人の増加に伴いましてこれから登録証明書の提示を求める機会等も多くなるであろうことは御指摘のとおりでありますけれども、警察官は職務を執行するに当たりまして、外国人の身分関係、居住関係を確認する必要がある場合に登録証明書の提示を求めているわけでありまして、単に外国人であるという理由だけで無差別に登録証明書の提示を求めることはしていないところでございます。
　警察といたしましては、登録証明書の提示要求あるいは不携帯事案の取り締まりにつきましては、今後とも場所的、時間的条件あるいは被疑者の年齢、境遇、さらには違反態様など総合的に勘案をいたしまして、法律の許す限り常識的かつ柔軟に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　そこで、警察庁にお尋ねいたしますが、最近、この近年、もうおととし、去年、ことしと年々外国人同士のけんかだとか、あるいはそういうようなことによる殺人だとか、あるいは自殺者だとか、そういったようなものが頻発しておりますけれども、その数、大体どのくらいございますか。
○説明員（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　外国人が殺人の被害者になっている件数でございますけれども、平成三年中が六十一件でございます。それから外国人が被疑者として検挙をされました殺人事件でありますが、これも平成三年中五十四件でございます。本年の分につきましては、現在集計中でまだ出ておりません。
○中野鉄造君　外国人が何者かに殺害された、そしてその殺害された外国人がどこのだれであるかというようなことを判定するのはどういうふうに今までなされてきたのでありますか。
○説明員（奥村萬壽雄君）　被害者の死体の身元確認の方法についてでございますけれども、これは逐一統計をとっておりませんのですべてのケースについて申し上げることは困難でございますが、一般的には被害者が所持しております旅券とかあるいは外国人登録証明書によりまして身元を確認する場合が多いと承知をしております。
　特に殺人の被害者あるいは自殺者等の死体につきましては、最終的な身元確認方法といたしまして指紋とかそれから歯形を使うことも多いわけでございまして、外国人登録の指紋を用いて身元確認をすることもあるというふうに承知をしております。
○中野鉄造君　身元がなかなかわからない、外国人であるということは大体わかるけれども、そういう証明書も所持していない、そういうときには身元の確認のしょうがないというようなことも多々あると思うんですが、そういうときにはどういうふうに処理されますか。
○説明員（奥村萬壽雄君）　例えば一つの例で申し上げますと、一昨年の九月、これは東京で発生した殺人事件でありますけれども、この場合は、被害者が中国人の方であることはわかったわけでありますが、この被害者の中国人が他人名義の旅券で入国をしておったということで身元特定が大変難航いたしました。その後の捜査におきましてこの被害者が以前に日本にいた経験があるということがわかりまして、その際に外国人登録を行っていたということが判明をいたしましたので、区役所で保管をしております登録指紋と照合いたしまして、ようやく身元確認をしたというような事例がございます。
○中野鉄造君　今後もやはりこうした事件は、ないにこしたことはないんですけれども、また発生するということは十分予想されるんですが、そういう際に警察当局として、これは指紋があったならば身元が早く明確になるがといったような、そういうことも予想されますか。
○説明員（奥村萬壽雄君）　ただいまの事例で申し上げましたとおり、なかなか外国人であるということがわかりましてもその身元確認がきっちりと判明しないことが多いわけでございまして、そうした際にはやはり指紋を使いまして身元をきっちりと確認するということが可能になるであろうというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、入管関係についてお尋ねいたします。
　指紋押捺義務の廃止対象者として、法案資料では特別永住者として六十万人ということが説明されておりますが、実際どのくらいいらっしゃるのか。また、いまだ特別永住の許可を得ていなくともその特別永住の資格を有している定着性を持った在日韓国人の方はどのくらいいらっしゃるのか。それと、これらの人々についても指紋押捺を求めなければならないというのはなぜなのか。この三点についてお尋ねいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　この法改正案の対象となります指紋押捺を免除される人たちの数でございますが、平成二年十二月末現在の統計で申しますと、特別永住者は六十万二千五百二十五人でございます。全体は百七万五千三百十七人でございますが、特別永住者は六十万二千五百二十五人でございます。そのほかに永住者は四万二千九百十三人でございまして、この合計の六十四万強の方々、特別永住者及び永住者でございますが、の方々が今度新しい制度の対象となりまして、指紋押捺にかわるいわゆる三点セットと申しますか、新しい同一人性確認の手段というものを採用する対象になるということでございます。
　そのほか、今お尋ねになりましたそれ以外の在日韓国人がどの程度いるかということにつきましては、ちょっと今手元にございませんけれども、もちろん在日韓国人でそういう特別永住あるいは永住の資格を持っていない方もおられます。そういう方々はやはり現行どおり一年以上滞在する場合は指紋押捺していただくわけでございますが、基本的にはこういう方々は特別永住者の方々と違いまして我が国社会における定着性を有していない、こういう考え方でございまして、現行どおりのシステムといいますか制度を適用していく、こういうことでございます。
○中野鉄造君　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、まず一つは、そもそも指紋押捺制度が導入されたその社会的背景を御説明いただきたいと思うんです。
　二番目に、今回の改正に対する認識について、私の質問でかつて大臣は、今後国際化の進展など社会情勢の変化と技術の進歩を見て指紋押捺制度を検討していかなくてはならない、このようにお答えいただいたわけですが、私は少なくとも指紋押捺制度導入時における社会情勢と今日とでは既にかなり変化しておると思うわけですが、この点いかがでしょうか。
　今回の改正の理由として、指紋押捺にかわる制度の研究開発の結果と、こう言われておりますけれども、今回の措置は、研究なさったという点ではこれはそうだと思いますが、開発などというような大げさなものじゃない、ただ写真と署名といったようなことで、開発なんというものじゃ決してないんじゃないかと思うんですけれども、今後指紋押捺義務を残された人たちの同一人性確認の手段の開発というのはどこが主体となってどのような技術開発をなされるのが、今後の検討に対する決意なりあるいは対応なりをお尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　最初にお断りしたいのですが、背景についてはちょっと実務的なことですので、最初に答えていただいてからにします。
○政府委員（本間達三君）　指紋押捺制度が最初にこの登録制度の中に採用されましたのは昭和二十七年でございまして、その当時の日本国内における状況というものはただいまの状況と著しく違うというふうに私どもは承知しているところでございまして、当時在日の朝鮮の方々が圧倒的に日本におけるいわゆる外国人とみなされた時代だったと思いますけれども、そういう方々が多くおられたと思います。
　その当時における管理の方式として、登録制度というのはその前からございましたけれども、同一人性の確認という手段といたしましては単純に写真というものが中心になってなされておったという状況であります。当時、混乱期でございましたので、配給制度の実施等の場面におきまして、二重配給を得るために二重登録をし、あるいは他人名義をかたっていわゆる幽霊登録というようなものもございまして、非常に登録制度が乱れていたというふうなことを私どもは承知しております。
　そういった背景とか、あるいは不法入国というか密入国事案も少なくなかったということでございます。外国人の管理ということが非常に難しい時代でありましたので、何とか外国人の同一人性をぴたりと確定する方法ということで指紋押捺制度というのが採用されたというふうに承知しております。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま昭和二十七年に制度を導入したときの背景について説明ありましたが、当時と現在とでは取り巻く内外情勢はかなり違っておると思います。ただし、この登録法の目的であります外国人の公正な管理に資するという点において、その外国人の同一人性を確認するための手段として何らかのものが必要であるという点においては私はまだ同じではないか、その同一人性を確認するということについては変わっていない、このように考えております。
　今度の改正のような手法を取り入れることもその同一人性確認のための手段でありますが、私は、しかしこの制度はその時代に合ったものでなければいけませんから、内外の諸情勢が変化すればそれに適応していかなければならぬし、在留外国人の人権にも特に配慮しなければならぬというのはもう当然であろうと考えておりますので、今度の法改正する場合もその点は特に考えてきたつもりでありますが、今後ともこの人権という点その他、これから変わっていく内外情勢に対しては常に勉強して検討の材料を集めておかなければいかぬというふうに考えております。
　また、この法の運用については、何度も申し上げておりますように、人道的な立場に立って血の通った運用をして、しかも積極的に、繰り返しになりますけれども、運用によって得られる情報を集めてそして検討の材料を蓄積しておくということが必要であろう、こういうふうに考えております。
　また、先ほどおっしゃったように、どこが行うか、どこが主体となるか、これはもちろん一課でできるようなものではなくてまたがっておりますから、法務省入管局が中心になって法務省挙げてやらなければいかぬ問題であろう、こういうふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○中野鉄造君　はっきり申しまして、技術開発というようなことはもうできないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（田原隆君）　非常に難しい御質問でございます。ただ私、最初から理論的に説明すれば、指紋を一とした場合に、その効果に非常にもうほとんど差のないほど近づけていく手段が今の段階で今度の制度である。これにとってかわるものはどうやってやるかということは、今最高のものとして出した瞬間でございますから、これからの問題としてやはり積極的に取り組んでいかなければいかぬ問題でありますが、その可能性云々についてはなかなか私も答弁申し上げるのは困難であると考えております。
○橋本敦君　最初に、前回の質問の最後で指紋原紙の廃棄処分に関連をして私の方から提起をした質問に対して、きょうまでに検討して答弁をするということの留保がございましたが、その件についてお答えをいただけるのかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。