Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　韓国の大統領がアメリカに行っている時期に合わせて向こうが一方的に発言したということで、日本は従来言っていたことで、今現在それをとりたててやることではない、ただ米韓で何かしらのアクションがあって、それがまた日本に相談なり持ちかけられてくる可能性はまたなきにしもあらずという感触を、今ちょうど時期が時期なものですから感ずるわけでありまして、古いテーマでありまた絶えず新しいテーマになっているし、しなきゃならない問題なんですが、その米韓の両首悩の会談と符節を合わせてそういうあれがあった、コメントが向こうから出たということについてはどういう感じをお持ちでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　中断しておりました南北の会談も、五月にいわゆる経済会談、それから赤十字会談が再開されることになって、私ども大変それを喜ばしく思っておるわけでございます。したがいまして、よく私ども、大臣もいろいろな国会の場で御答弁いたしておりますように、南北の緊張緩和に向けてそのような南北の対話というものが再開するということ、そしてその対話が進展するということは大変我々として一番望ましいことであるし、それが基本であろうかと思います。
　その観点で、たまたま大統領が行かれるとかということもあって非常に新聞の関心を呼んでおるわけでございますが、今先生も御指摘のように、私ども朝鮮半島の緊張緩和ということ、それに対する我が国の環境醸成にできるだけの努力をするという観点で、今の問題がさらに今後とも具体的に考えられるようになるためには、何よりもまず南北対話というものが進展してほしいということを終始考えておるわけでございます。
○黒柳明君　この協定について二つお尋ねしますけれども、イスラエルですけれども、これは原子力先進国と地域先進国、まあ地域先進国には入らない。これはイスラエルはどういう今地位にいますかね、こういう原子力のレベルでは。それから、中国の平和あるいは軍事面における原子力のレベルというのはどの程度の情報をつかんでいるんでしょうか、日本側としては。
○説明員（松田慶文君）　イスラエルにつきましては、御案内のとおり国際原子力機関の加盟国ではありますが、核防条約には加盟しておりません。このような状態で現在ＩＡＥＡの原子力機関の通常のメンバーとして活躍しております。御案内のとおり、数年前、原子炉爆撃に関連いたしまして資格停止という問題がございましたけれども、これはその後一応の解決を見ておりまして、現状においては特段の問題はございません。
　中国につきましては、核兵器国でございまして、核防条約には入っておりません。去年の一月にＩＡＥＡに入りまして、今後平和利用、発電の分野で活躍が期待されている次第でございます。
○黒柳明君　軍事面においては特段の情報はないんですか、中国の核兵器に対しての。
○説明員（松田慶文君）　持ち合わせておりません。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することにし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田教美君　議題となっております国際原子力機関憲章の改正につきましては、中国が既存の理事国の地位に影響を及ぼさない形で、原子力先進国として理事会に名を連ねるということでございますから、適当な措置でございまして、全く異存はございません。
　そこで、このＩＡＥＡ関係の質問は後で二、三いたしたいと思うんですけれども、まず、目前に迫りましたボン・サミットの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今午前中、外務大臣からボン・サミットの主な議題、予想される討議内容というふうなものの詳しい説明がございましたけれども、我々経済問題については、何といっても欧米にかなり潜在的に出てきております保護貿易主義の台頭という動きに対して、これを巻き返して、どうすれば自由貿易体制を維持することができるかという問題だろうと思うんですが、これに関連して、日本の立場が非常に困難な状況にあることは、御承知のとおり対米貿易黒字だけで三百三十一億ドルというふうなこういう巨額の日本の貿易黒字という問題を抱えているからだと思います。それだけに、日本は多角的貿易交渉の新ラウンドについて、さっきもお話ございましたけれども、来春早々から開始をしたいということで、日米の連携プレーをやっていこうということですけれども、しかし、こういう巨大な貿易黒字という問題があるということになると、なかなか説得力も持ちにくいという面もあるかと思いますけれども、そういう問題も含めて、まず経済問題について、どういう決意でともすれば日本が孤立化するような状況を切り抜けていかれようとするのか、改めて外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度のボン・サミットは経済、政治ともいろいろと問題の多い年だと思います。
　経済につきましては、今保護主義をいかにして巻き返していくか、あるいはまたニューラウンドをどういうふうにまとめていくかということ等は大きな議論になると思いますが、そうした保護主義の台頭の中にあって、やはり議論として出てくる問題は、一つは日本の黒字問題、市場アクセスの問題で、アメリカに対して日本の統計では三百三十億ドルになっていますけれども、アメリカに言わせれば三百七十億ドルということでありますし、これは今後ともふえるという傾向にあるわけでありますし、市場アクセスについても四分野を中心にして日米間でいろいろと努力は重ねていますが、まだアメリカにおいては不信感が取れていない。そういう中で、日本自身もこれからいわゆるアクセスの改善を行っていかなきゃならない問題点は相当抱えておるわけでございます。
　そこで、この黒字という問題、これはアメリカだけじゃなくてヨーロッパも非常に注目しておりまして、私はＯＥＣＤの閣僚会議に出まして非常に痛感をしたわけでございますが、なかなか日本に対して厳しい議論が投げかけられると思います。しかし日本も、ただサミットで日本だけが批判のやり玉に上がったということでは、日本の立場というものもなくなってくるわけでありますし、同時にまた、黒字だけで日本が責任を持たなきゃならぬといういわれもないわけですから、日本としてもそれに対しては日本なりの反論をしていく、同時に、アメリカにもやはりこの日本の黒字の大きな原因となるところの財政赤字とか高金利とかドル高という問題がありますから、日本問題とともにアメリカ問題も議論されるべきであろうと思います。同時に、ヨーロッパでは依然として失業率も高いわけでありますし、産業も活力を呼び戻していないということで、産業調整の問題等がヨーロッパでは深刻な課題になっておりますから、ヨーロッパ自体もそういう面ではいろいろと世界経済に貢献していくためにやらなきゃならない課題を抱えておるのであります。
　また、保護主義という点については、あるいは市場アクセスという点については、日本だけが責められるということも我々納得できませんので、ＥＣ諸国の市場アクセス等にも大変大きな問題があるように私たちは思っております。お互いにそういう点は指摘し合わなきゃなりませんし、そしてまた、改善のために努力をしていかなきゃならぬと思いますが、全体的には、どこの国を責めるということでなくて、お互いの国々の問題点を指摘すると同時に、お互いが努力をしてその問題点を解決していく。同時に、やはりこれには国際的な協力が必要である、ボン・サミットに参加している国々の協力関係が必要であるということが最終的には一つの大きな路線として出てくると私は思っておりますし、それがまたコミュニケにも盛られてくるだろう、いわゆるインフレなき持続的安定成長というこれまでのサミットの路線を続けていくということであろうと思っておるわけであります。
　同時に、先進国の経済を発展させるということだけで世界の経済が安定するわけではございませんで、やはり南北問題というのが相当大きな議論にもなると思います。南は、アフリカは極めて深刻でありますし、また南米等には依然として累積債務問題があるわけでありますし、一次産品等がなかなか貿易が伸びないという悩みも開発途上国にあるわけですから、こうしただんだんと難しい状況が重なってきているこの南の国々、その南の国々と北の国々との間の調整とか、あるいは北の南に対する協力をどういう形でやるか、これまたサミット参加国ではやはり南への協力のあり方について議論の分かれている点もありますから、そうした調整がつくかどうかということも今度の議論の中で出てくる問題じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○和田教美君　政府が去る九日に発表しました第七次の対外経済対策、これ以来アメリカの議会の貿易摩擦の問題についての動きが、対日制裁措置といいますか、そういう動きがやや鎮静化したような感じがするわけなんですけれども、政府はこれについてどういう判断をされておるのか、とりあえずボン・サミットまでは待とうということなのか、もう少し長期的に、秋ごろまで実績がどうなるかを見ようという考え方なのか、その辺はどういう判断をされておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、アメリカに行った感じでは、ボン・サミットというものを控えて、政府間では一応のけじめといいますか、そういうものをつけていこうということであったと思います。そのとおりになったわけですが、しかし、アメリカ政府としても解決できたとはもちろん思ってないわけですし、日本もそうです。いずれにしても日本の七月の結論を見守りたい、こういうのがアメリカの政府の立場だろうと思いますし、それまでにまたいろいろと交渉によって解決しなきゃならぬ問題もあるわけでありますが、議会の方は、こうしたアメリカの政府の動きというものももちろん微妙に影響していると思います。ですから、議会も、サミット前に議会で保護主義的法案を通すというようなことはサミットにおけるアメリカの立場を悪くしますし、また、他の国との協力関係にもひびが入るということで、議会も与党の首脳部はサミットまではというふうに抑えに回っておる節があります。
　これはそのとおりだと思いますが、しかし議会の空気がよくなったかといえば、決してよくなってないと思いますから、一時そうした与党の幹部の努力等で抑えはきいたとしても、これはサミットが終わったらまた吹き出してくる可能性は私はあるんじゃないかと。もう法案は既に、例えば九十二対ゼロで可決した上院の決議の内容を盛った法案が委員会にも出ておりますし、ボン・サミットが終わったらこうした問題がまた吹き出てくるんじゃないか、決して油断ができないような状況だと私は思います。
○和田教美君　この貿易摩擦の問題、特にアメリカとの関係で、政府は今要するにもっと輸入をふやせ、国民にもっと輸入品を買え、外国製品を買えということを盛んにＰＲされておるんだけれども、個別の市場開放措置ということだけでこの三百何十億ドルという巨大な赤字が急激に減るということはちょっと考えられないと思うんです。やはりより根本的に内需拡大への経済政策の転換ということが必要ではないかというふうに私は思う。
　きのう、実は外交及び総合安全保障に関する調査特別委員会で大來佐武郎さんをお呼びして意見を聞いたんですけれども、大來さんも、内需拡大の問題については、財政に余り負担をかけないような形の何か方法があるんじゃないか、例えば賃金をもっと上げるとか、そうすれば所得税もふえるじゃないかとか、あるいは住宅ローンについて税制上の優遇措置をとったらどうかとか、それから公共事業の一部に民間の資金を動員する、民間は資金がだぶついているわけですから、それを動員するというふうないろいろな手があるじゃないかということをおっしゃっておりました。
　僕は、やはり減税というものがこの内需振興のために非常に必要ではないかというふうに思うんですけれども、政府・自民党の中でもこの問題については議論がいろいろ対立をしているわけだけれども、安倍外務大臣はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、確かにおっしゃるように政府の中でも自民党の中でも、内需拡大ということについてはそう反対する人たちもいないわけですが、そのあり方をめぐっていろいろと議論が分かれておるわけであります。私も、今日の段階において黒字の解消といったところで、そう簡単に、四分野を完全に解決したところでできるものじゃありませんし、今のこの輸入品購買運動といっても、どれだけの成果が上がるか疑問の点もありますし、いろいろと努力はしますけれども、三百数十億の赤字を、そしてこれからもまたふえる予想のあるそうした赤字をぐっと急激に下げていくということは、これはなかなか難しいと思いますですね。やはり基本的には一つはアメリカのドル高ですね。ドル高、高金利というものが是正をされなきゃならぬと思います。同時にまた、日本もただ輸入努力だけでなくて、あるいは市場アクセスの改善努力だけではなくて、やはり内需の振興を図って、そうした努力によって輸入ニーズをふやしていくということにつながらないと本格的なものじゃないように思います。
　ただ、内需振興については、今の財政で百三十兆も赤字を持って、この赤字をさらにまた拡大をするような形で内需の振興を図るということは私は反対に入りまして、財政主導型じゃなくて、今おっしゃるようないろいろのやり方があると思いますね。民間活力を推進するとか、デレギュレーションを推進するとか、あるいは週休二日制、時短の問題とか、さらに減税といいましても政府の立場ですから、これはまた財政にもつながっていきますし、そう今ここで申し上げられる立場ではありませんけれども、いろいろとそういうことを含めた検討をしなければならぬと思います。その検討を大体七月ごろまでにやろうというふうに政府としては決めまして、今そろそろその準備に入っておるわけでありまして、実はＯＥＣＤもアメリカもこの日本の内需拡大についての要請は、これから相当強くなってくると私は思います。
　しかし、ＯＥＣＤもアメリカもやはりそれぞれ財政赤字を抱えておりますから、財政によって日本の内需振興を図れということは言っていないわけですね。シュルツ国務長官も、プリンストン大学の演説がありますが、それは非常にシュルツさんが勉強をされて、相当これまでの財政経済学者としての心魂を込めた演説じゃないかと思いますが、それは私もその素案をいただきまして読ましていただいておるわけですが、また概要もちょっと聞いたんですが、その中で日本に触れた部分で指摘されておるのは、日本の貯蓄率が非常に高い、しかし消費は非常に低い、同時にまた日本における投資は貯蓄と比べると非常にアンバランスだ、そういうところに日本の問題があるということを指摘されておられまして、結局やはり貯蓄率というものを投資、あるいは消費を高める、そういう方向にもっと活用できるんじゃないか、そういう経済政策の転換というのはあり得るんじゃないかということを意見として述べておられるように思います。もっと詳細なものですけれども。私は、やっぱりその考え方は非常に傾聴に値するのではないかと思っております。私も、基本的にはそういうことでこの難関というものを切り抜けていく必要があると、こういうふうに思っておるわけです。
○和田教美君　ボン・サミットの政治的な問題というのは、やはり最大の問題は平和と軍縮、中曽根総理もおっしゃる平和と軍縮という問題をいかに前進させていくかということにあると私は思うんですけれども、そのための米ソ首脳会談の問題とか、ジュネーブの軍縮会議の問題とか、いろいろ問題はあると思うんですが、一つの問題はやはりＳＤＩの問題だと思うんですね。ＳＤＩの問題については先ほどからいろいろ議論が出ておりますけれども、先ほどからの外務大臣の答弁を聞いておりますと、アメリカは何とかＳＤＩの研究について、ボン・サミットの参加国の足並みを一致させて、政治声明か何かに織り込みたいという考え方のようですけれども、今の外務大臣のお話を聞いているとそれは無理だ、そういうことはない、そう足並みをそろえる必要はないというふうに受け取っていいんでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩはボン・サミットの政治の議題にはもちろんなっていないんですけれども、しかし東西問題が論ぜられる中で、あるいは米ソの軍縮問題が論ぜられる中で、アメリカのレーガン大統領が非常な熱意を持っていますから必ずこれは出てくるだろう。事前の個人代表のいろいろの議論の中でも、アメリカのそうした動きというものは察知されたわけでありまして、必ず私は出てくるだろう、こういうふうに判断しております。そのとき参加国がどういうふうに対応するかということについては、それぞれの国が今検討していると私は思います。
　まだしかし、問題は、それじゃ何か進むような状況にあるかと言えば、ヨーロッパもヨーロッパ全体で協議しても結論が出ない、ＮＡＴＯ諸国も結論が出ないということでありますし、またヨーロッパの国々によっては随分ＳＤＩについては考え方が違っておりますし、それから日本も専門家の意見は聞きましたけれども、今ここで理解からさらに進んで最終的な判断を下すという状況にはない、私はそういうふうに思っております。ですから、そう事態が大きく変わっていく、ボン・サミットで何かＳＤＩについて一つの結論が出るというような状況では私はないように思っております。
　ただ、首脳を中心とした議論ですから、その流れがどういうことになっていきますか、それは予側できない面もありますけれども、しかし今の客観的な情勢から見て、ＳＤＩがボン・サミット参加国の合意を見るような形で前進するということはちょっと考えられないんですけれども。
○和田教美君　その首脳の話ですけれども、中曽根総理は野党の党首との会談で、さっきも久保田委員がちょっとお触れになりましたけれども、ＳＤＩには慎重に対処するけれども、技術的研究よりも戦略的、政治的バーゲニングパワーを重視する、そういう考え方を検討すべきだということをおっしゃっているんだけれども、それは聞き方によってはいろいろ立場の違いもあって足並みもいろいろと一致しない面があるけれども、軍縮交渉を推進するために、アメリカの力をつけるためにとにかく何らかの一致点を見出すというふうに努力するという考え方のようにも受け取れるんですけれども、そういうことは可能ですか、また適当でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私の率直な意見をこの場で申し上げられるような段階でないんですけれども、私はあのＳＤＩについては先ほど申し上げましたように各国の足並みがそろっていないし、またＳＤＩそのものについて日本自身もそれほど理解が進んでいるわけじゃないですから、そう簡単に結論が出せる筋ではないように私自身としては思っております。
○和田教美君　ＳＤＩについては、きのう、おとといと外務省で先ほどから話がありましたようにアメリカの戦略防衛局の専門家のいろいろの話を聞いたわけで、その内容についてはさっき北米局長から説明がございましたけれども、その中でどうも政府の今の説明を聞いておりますと、エックス線レーザー兵器、これは一番国会の論議でも焦点になっているわけですけれども、これに要するに核爆発エネルギーを使って、それをエックス線レーザーに転換をして、そして相手のＩＣＢＭを破壊するという兵器にやはり核爆発エネルギーを利用することを検討しているということが明らかになったわけなんですけれども、ただ、先ほどの栗山さんの話によると、これはＳＤＩ研究の一つの非常にごく小部分であって、根幹はやはりＳＤＩ全体は非核兵器である。こういう説明が強調されたということでございましたけれども、そういう説明を聞いて外務省としては、一部分にはそういう確かに核を使った研究はあるにしても、全体の流れとしてはやはり非核兵器だ、つまり将来研究参加という問題を考える場合に、それほどの障害にはならないというふうな判断をされておるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　けさほども御答弁申し上げましたように、今回のアメリカの説明をどういうふうに評価するかということにつきましては、まだ十分な分析を行っておりませんので、そういう意味での判断というのは現段階では率直に言って申し上げられないと思います。
　ただ、けさほども御答弁申し上げたことでありますが、アメリカ側の今回の説明に関します限りにおきまして、一月の日米首脳会談でレーガン大統領から総理に対して説明がありましたＳＤＩというものは基本的にと申しますか、ＳＤＩというものは非核であるということ、そういう基本的な構想というもの自体については変わっていないと申しますか、レーガン大統領の説明どおりであるというのが、先方が強調をしたということでございます。
　どういうふうに評価するかということについては、先ほど申し上げましたが、現段階ではまだ、例えば大臣にも十分御説明しておりませんし、私ども各省を含めまして十分な分析を行っておりませんので。
○和田教美君　このアメリカ側の説明による核爆発エネルギーをエックス線レーザーに変換をしてＩＣＢＭを破壊するという、こういう考え方、これは先ほどから栗山局長もしばしば言われておるように、必ずしも核兵器と断定はできない、核兵器でないかもしれぬというお話もございましたけれども、その点の考え方も依然として変わらないわけですか。それとも説明を聞いて、ますますこれは核兵器に当たらないというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　その点、説明を聞きましても依然として明確なことは申し上げられないと思います。
　いずれにしても、要するに従来から存在する兵器とは基本的に異なる兵器でございますので、そういうものを今度は国際的あるいは一般的に使われております定義に当てはめてどういうことになるかということにつきましては、これは今回アメリカ側が参ります前から私御答弁申し上げていることでありますけれども、今後の研究の推移を見て判断しなければいけないことであろう、その点については私の認識は変わりません。
○和田教美君　先ほどからの外務大臣の御発言を聞いておりますと、かなり慎重にこの問題に対処するということのようでございますから、第一回のこの説明を聞いただけで軽々にとにかく結論を急ぐというようなことは絶対にあるべきでないし、何回も聞くということが必要だし、また国内のいろんな専門家、科学者の意見をもっと広く聞いてもらいたいというふうに思うわけで、政府の部内の専門家が必ずしも本当の専門家かどうかわからないわけで、もっと広い科学者の立場というものがあると思うんですが、その辺についてはどういうお考えでございましょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　その点につきましては、以前にも御答弁申し上げたと思いますが、もちろん国内のいろんな専門家の方の知識、外務省自身としては十分な科学知識を持ち合わせておりませんので、政府の内外、いろんな方の専門的な知識というものは十分勉強さしていただいて、我々の判断に資したいというふうに考えております。
○和田教美君　ゴルバチョフ書記長がことしの秋の国連総会に出席をするということがはっきりしたわけでございますが、その機会に米ソの首脳会談が開かれる可能性がかなり強くなってきたと私は判断するんですけれども、その点について外務省としてはどういう判断をされておるのか。また、その際中曽根総理も国連総会に出席をしてゴルバチョフ書記長とさらにもう一度会うとか、日本の立場を明快にするとか、そういう考えがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　秋にゴルバチョフソ連書記長が出るかどうかということですが、プラウダなんかの報道では出そうだということでしょうし、これは相当信憑性もないわけでもないだろうと思います、プラウダの報道ですから。政府と関係なしに報道はちょっとあり得ないわけでしょうし、それからいろいろな米ソのやりとり等を見ても、レーガン大統領も会いたいという、ゴルバチョフ書記長も会いたいという空気が出ておりますから、可能性としてはあるんじゃないだろうかと見ております。ただ、中曽根総理がこの国連総会に出るか出ないかという点についてはまだ何も決定しておりません。
○和田教美君　それではＩＡＥＡ関係の質問を二、三いたしたいと思います。
　ＩＡＥＡの運営については今のところ財政的にも非常に基盤はかたいし、問題はないと思うんですけれども、ただ一つお聞きしたいのは、八二年の九月だったと思いますけれども、イスラエルの信任状の問題ですね。イスラエルの信任状をイラクが否決する動議を出して、それが通ちゃったというふうなことから、イスラエルを支持するアメリカが、ＩＡＥＡは余り政治的に動いちゃいかぬというふうなことを理由にＩＡＥＡのあり方の再検討というふうなことを要求して退場したというふうなこともございまして、この問題は一応その後解決をしたわけですけれども、その後はそういう問題をめぐって例えばアメリカとアラブ諸国との間の対立だとか、あるいはまた非同盟あるいは非核保有国との対立だとか、そういうふうな問題が出ていないのかどうか、その辺を念のためにお聞きしたいと思います。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のとおり、一九八一年のイスラエルのイラクの原子炉の攻撃につきましては、信任状否認という形でＩＡＥＡでイスラエルへの対処ぶりが問題となりましたが、これはお話の米国の退場騒ぎもございまして、いろいろと協議の結果、原子炉攻撃を禁止する決議は採択されておりますが、その後イスラエルの扱いそれ自身は現状においては御指摘のとおり解決された形で現状に来ております。この問題を含めましてＩＡＥＡが政治的に特別の行動をとるべきでない。なぜならばこれは技術的な平和利用を促進するための機関であって、そのような行為はむしろ軍縮委員会等で十分議論してほしいという普遍的な考え方がございまして、自来特段の政治問題はないままに推移しております。
○和田教美君　それでは、ＩＡＥＡに非常に関係のありますＮＰＴ、核不拡散条約の関係についてお尋ねしたいと思います。
　先ほども話が出ておりましたけれども、ことしの九月にＮＰＴの第三回再検討会議があるわけでございますけれども、第二回会議でも出た問題ですけれども、非核保有国の間からは当然六条関係の核保有国の、特に米ソでございますが、核軍縮義務の問題ですね、これがさっぱり核軍縮をやっていないんじゃないかというふうな非難なり攻撃というものもまた出てくるだろうというふうに思うわけでございますが、前回の第二回の国際検討会議から五年たつわけだけれども、その間に依然として中国それからフランスはこのＮＰＴに入っていませんし、それからインド、パキスタン、イスラエルその他いわゆる潜在的核保有国と言われる国々もＮＰＴの外にあるというふうなこととともに今の問題ですね、核保有国の核軍縮という問題、核軍縮義務というような問題が事実上さっぱり進んていない。確かに今ジュネーブで新しい包括的軍縮交渉は始まっておりますけれども、しかし今までのところは全く事態の進展はないというふうなことで、これは日本としては、さっきもお話がございましたけれども、今井大使が準備会議の議長をやっているというふうなこともあって、当然核軍縮推進という問題についてもう少しはっきりしたイニシアチブをとっていくべきではないかというふうに思うんですが、この問題についての基本的な政府の考え方はどういうことでございますか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、核不拡散条約に非核兵器国が入りまして非核兵器、核を持たないという選択をいたしました大前提には、核兵器国が核軍縮をする、こういうことがあることでございます。
　ただ、その核軍縮が進んでおらないではないかというお話でございますが、先生も御指摘ございましたように米ソの軍縮、新しい交渉が始まりました。三月十二日から始まりました第一回のラウンドではお互いの立場を表明し合った、こういうことでいまだ実質的な進展はなかったと思いますが、第二ラウンドが五月三十日から開始される予定でございます。私どもといたしましては、大臣も常に御答弁をされておりますが、この米ソの軍縮交渉、特に核軍縮交渉が進展することを強く望んでおります。
　それからまたこの核不拡散体制、これはやはりそれなりの意味があると思います。そこで、先生御指摘ございましたような二つの核兵器国、それから潜在的核保有能力を有する国がいまだ入っておらないわけでございますが、これらの国に対してはたびたび核不拡散体制強化の見地から条約に入るようにと、こういう働きかけを行っております。ことしも日本を初め主要国がこれらの諸国に働きかけを行っております。まだ具体的な成果は出ておりませんが、この努力は引き続き行いたいと思います。
　また核軍縮交渉について、やはりこれも大臣からたびたび御答弁されておりますように、具体的な効果的な軍縮措置ということを推し進める必要がある。その見地から、例えば核実験につきましては昨年のステップ・バイ・ステップ方式を提案するとか、我が国として我が国なりの努力を行っております。今後ともその努力を続けていきたいと思っております。
○関嘉彦君　議題になっております国際原子力憲章の改定の問題については異議がございませんけれども、それに関連しまして一、二質問したいと思います。
　まず最初に、非常にプリミティブな質問で恐縮なんですけれども、国際原子力機関というのはインターナショナル・アトミック・エナジー・エージェンシーですか。日本では一般に原子力というのと核というのと、何か原子力というと平和利用の印象を与えるし、核というと何かおっかない感じを与えるんですけれども、アトミックエナジーを原子力というふうに訳するのは、これは政府としてそういうふうな訳語をお決めになったわけですか。つまり、アトミックエナジーとニュークリアプラントなんという言葉も使うと思うんですけれども、それを日本語に訳するときに区別して訳しておられるんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　翻訳の問題といたしましては、アトミックエナジーという言葉は常に原子力と訳しておりますし、ニュークリアという言葉が使われておりますときは核と訳しております。
○関嘉彦君　例えばニュークリアプラントなんという言葉もありますわね、原子力発電所。その場合は核発電所ですか。
○説明員（松田慶文君）　原子力というものそれ自身が戦後の新しいものでございましたので、この分野の開発に従ってかなり翻訳に苦労したということは私ども承知しております。例えばニュークリアリアクターというのは現在原子炉と訳しておりますが、ニュークリアという場合でも一部例外的に原子力と訳している例がございます。また、英語とフランス語では少しニュアンスが違いまして、フランス語では原子力のことをアトミックエナジーとは言いませんで、エナジーヌクレールと言っているようでございますし、ちょっとニュアンスが違いますが、いずれにしても原子と核とは実体は同じであっても言葉、ニュアンスが違って、核及び原子力と使い分けております。ただし核兵器も、ニュークリアウェポンというときは核兵器でありますが、同様にアトミックウェポン、原子兵器という言葉もございまして、この辺は必ずしも実体をはっきり定義して使い分けているわけではないと理解しております。
○関嘉彦君　そういう質問をしましたのは、言葉の持っている情緒的な意味が政治なんかについて案外大きな影響力を持っていることがありますから、その点を考えて質問したわけです。
　それで本題に入りまして、中国が今まで国際原子力機関に入らなかったのが、昨年ですか入ることに決めたわけですね。今まで入らなかった理由、そして今度入ることに考え方を変えた理由はどのようなものであるというふうに受け取っておられますか。
○説明員（松田慶文君）　まず中国は、核防条約、ＮＰＴにつきましては、これは核兵器国と非核兵器国を国際法上差別するものであってその原理原則に賛成しがたいという立場から、従来ともこれに入っておりません。同じような考え方で、国際原子力機関につきましても必ずしも自国にとってその組織へ加盟することの必然性に乏しいという理由を持っていたようでございます。それは、その時点までは中国の原子力利用は主として軍事面に限られておりまして、平和利用すなわち発電の分野はございませんでした。しかしながら近代化に伴うエネルギー開発の必要上、近年原子力発電の必要性を生じまして、これを各国との協力の上でやるには、まずそういう目的のためにつくられたこの原子力機関に加盟し、かつその枠組みの中で各国と原子力協定を結んで機材の輸入等を受ける、技術の提供を受けるという必然性が経済開発の過程で出てまいりまして、これが昨年一月にＩＡＥＡへ加盟する直接の動機となったものと理解しております。
○関嘉彦君　物の本によりますと、今まで中国が国際原子力機関に入らなかったのは、米ソ両超大国による核の独占体制をカムフラージュするものである、そういうふうな理由で入らなかったんだということを物の本で読んだことがあるんですけれども、それは本当ですか。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のような議論が中国によってなされたことは御指摘のとおりでございます。
○関嘉彦君　そうすると、その考え方、つまり国際原子力機関が米ソの核独占体制のカモフラージュであるという考え方をしていたとすれば、同じ理由によって核拡散防止条約に今中国は入ってないんですけれども、今度は核拡散防止条約にも入るというふうな空気が出てくるんじゃないかと推定されるんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、核不拡散条約につきましては、中国の基本的立場は、これは米ソの核独占という不平等な条約であるというのが基本的立場でございますが、最近、そういう立場であるので条約には加盟するという兆候はございませんが、一方核の水平拡散、これに対しては中国としても反対であるという立場から、中国自身としては、非核兵器国が核を保有するような一切の援助も行わないという立場を表明いたしております。したがいまして、先生御質問の核不拡散条約に中国が入るという兆候はないわけでございますが、核不拡散条約が目的としております核不拡散体制そのものには中国も協力していくというのが現在の姿勢であるかと思います。
○関嘉彦君　これは他国のことですけれども、やはり核拡散防止条約に未加入国であるフランスとか中国なんかが入ることが、私はやはりその条約を実効あるものにするために必要であることだと思いますので、やはりそういった空気をつくっていかれることを希望して、その質問はそれで終わります。
　ただ、国際原子力機関に対する日本の出資額と、それからそこで働いている日本人職員の比率はどうですか。
○説明員（松田慶文君）　まず予算についてお答えいたしますと、全体の予算が約九千数百万ドルの中で私どもの分担率は一〇・七％でございます。ただいまの分担金は九百四十八万ドルでございまして、これが一〇・七％でございます。
　他方、人員でございますが、国際原子力機関の人員全体では千七百名近くございますが、そのうちいわゆる事務を除く専門職員は六百十九名、このうち日本人職員が二十六名で四・二％となっております。
○関嘉彦君　これは万国郵便連合のときにも同じ質問をしたんですけれども、やはりこういう国際機関に日本人がもっともっと進出していくことが日本の国際化にも私は非常に役に立つんではないかと思うんですけれども、職員の数が出資額に比して非常に低いわけですね。これは、希望者がないんですか、それとも向こうの方で余り歓迎しないんですか。
○説明員（松田慶文君）　実は原子力機関の側におきましては有資格の邦人職員の増加を非常に強く希望しております。現に私どもも部長クラスを含めまして高級幹部以下二十六人を出しておりますけれども、絶対量が比率的に足りませんのは、やはり専門職員は原子力工学の専門家である、あるいは査察要員たり得べき訓練、知識を持っていること、かつ外国語に堪能であって、国際業務を推進するに足る能力を十分にお持ちであるということ等々を兼ね合わせますと、実際問題としてこちらから送り込む供給の余地はそう大きくはないという実態がございます。にもかかわらずその中で科学技術庁を中心に最大の努力を払って、一名の方が任期が満了すると必ず次を送るという形でそのレベルをできるだけ高く維持したく努力しております。
○関嘉彦君　今後もその努力をやっていただきたいと思います。
　それから、日中原子力協定、これは交渉中だと思うんですけれども、そのことについてお伺いいたします。何か新聞の報道では、今年早々にでも正式調印の運びになるんじゃないかというふうな報道があったと思いますけれども、その後この交渉の進展状況、それから、これは交渉中ですから差しさわりがない限りでお答え願って結構ですけれども、どういう内容のものであるか、その内容というのは中国がほかの国と、例えば西ドイツなんかと結んでいる同種の協力協定と違った点があるのかどうか、そういった点をお答えいただきたいと思います。
○説明員（松田慶文君）　中国との原子力の平和利用に関する協定につきましては、一昨年一九八三年の第三回日中閣僚会議でこれを協議開始する旨決定されまして以来、五回にわたりまして正式協議を行ってまいりました。一番最後は昨年の十二月東京で行った協議でありますが、この段階でおおむね大筋において協議の枠組みができまして、日本側から条文案を提示いたしました。逆に申しますと、それまではいろいろと原則についての協議をしてきたわけでございます。
　中国側は、この日本提案を持ち帰りまして、かなり時間をかけて政府部内で慎重に討議を行ってまいりましたが、ごく最近これに対する態度を表明してまいりました。いわば日本案に対する対案を提示してまいりました。これを受けて我が方は部内検討を開始したばかりでございますが、この検討を終えた段階で次の正式協議を行いたいと思っておりますが、その時期は現状ではまだ確定するに至っておりません。場所は北京ということに了解が整っております。
　御質問の第二段の、交渉ないしは協定の論点とされております内容でございますけれども、御理解賜りましたように、交渉中の案件でございますので、子細には触れ得ませんが、大筋で申し上げまして私どもが輸出する機器、機材、燃料等、あるいは将来受けるべきかもしれない物品等につきまして、それをどのように平和利用に限定することを確保するかというシステム、メカニズムについて討議しております。
　中国は日本からのものも含めて、外国から受け取る設備すべては必ず平和利用に限定するということを大原則としております。その原則はそれで大変結構なんでございますけれども、政府間の取り決めといたしましては、こういう場合はどうする、この場合はどうだという細目の取り決めが必要でございまして、目下その枠組みを協議中でございます。
　それから、御質問の第三点の各国との関係でございますが、中国は現在までに四カ国と原子力協定を整えておりますが、そのうちの例えば西独、ベルギーとの協定につきましては、これは平和利用に限定するという枠組みが明確に定められております。それからブラジル、アルゼンチンと締結した協定におきましては、受け取った機材等はＩＡＥＡの査察の対象とするというふうになっております。したがいまして、国によりまして、ケースによりまして若干の類別はございますが、平和利用に限定するということはいずれの場合も中国が確立しているところでございます。
○関嘉彦君　その点はそれでわかりました。
　次に、ユネスコの改革の問題、これは先般も私取り上げましたけれども、その後ムボウ事務局長が来日いたしまして、安倍外務大臣とお会いになったはずでございます。外務大臣、そのときに先般外務省で挙げられたような問題点について改革を要望されたと思うのですけれども、四月十七日に日本人記者クラブでのムボウ事務局長との質疑応答を見ますと、新聞報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、必ずしもユネスコの現状に改革すべき点はあるというふうにはムボウ事務局長は認めていないような答えをしておりましたけれども、まず安倍外務大臣がお会いになったときの向こうの答えはいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　十六日にムボウ事務局長と会談をした際に自分から、我が国の改革提案に対しては西側先進国のみならず開発途上国からも多くの支持を得ておる、ムボウ事務局長は強大な権限を有しておるわけであるから、人事、管理運営、予算執行面でぜひとも改革を実行してもらいたい、これまでの改革は、行われておるけれどもこれは不十分だ、我が国として評価できる改革が必要であります、そのためには今週の総会及び五月の執行委員会が極めて重要であるので、ムボウ事務局長としても大局的見地から改革に努力することを期待する旨を強く申し入れたわけです。これに対して事務局長は、日本は西側先進国及び開発途上国双方と良好な関係にあり、ユネスコ改革に関して果たすべき役割は大きい、ユネスコ改革のため自分としてできる限りのことを行うつもりであり、今後とも日本と一層緊密に協力していきたい旨を述べました。この事務局長の発言は従来に比しまして一応前向きではありますが、今お話しのように十七日の記者クラブでの会見では、改革の必要性や日本との協力に言及しながらも、予算抑制、人事管理、事業計画の削減問題等についての質問には従来どおりみずからに責任はないという姿勢をとった由でありますが、事務局長の改革への姿勢については今後執行委員会におきまして具体的にいかなる態度をとるか注意深く見守ってまいりたいと思いますが、会談におきましてユネスコの改革に対する我が国の強い決意を伝達いたしまして、事務局長も改革に真剣に取り組むよう申し入れたことは意義があった、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　日本記者クラブでの会見の報道を見る限り、なかなか改革に真剣に取り組むというふうには受け取れないんですけれども、やはり日本の政府としても相当の決意を持って改革に迫るのでないと、今までと同じことを繰り返し、結局は脱退する国がだんだんふえていってユネスコそのものが崩壊する危険があるんじゃないかということを心配しているんですけれども、日本の政府としても相当腹を決めて強硬にその改革を主張していただきたいというふうに思います。それはそれで希望を述べておきます。
　次に、けさからしばしば取り上げられてきております貿易摩擦の問題、通商摩擦の問題、これは私も前回も取り上げました。しかし、いずれも時間が少なくて十分徹底して質問する時間がなかったんですけれども、きょうは少し時間がたっぷりあるようですから、今まで断片的に質問したことと多少ダブる点があるかもしれませんけれども、あわせて質問したいと思います。また、先週私欠席しましたので、ほかの委員の質問と多少ダブる点があるかもしれませんけれども、その点、御了承願いたいと思います。
　まず最初に通商問題について、アメリカ、特にアメリカの議会の空気が悪化してきたのはこの一月ぐらいからだと、この二、三カ月の問題であるということを昨日も聞いたんですけれども、アメリカの議会が急速に対日態度を硬化さしてきた理由はどこにあるというふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私もアメリカへ参りましていろいろ聞いてみたんですが、いろいろとやはり原因はあると思いますね。それは一つは、もちろん日本の黒字がどんどんふえる、アメリカに言わせると三百七十億ドルぐらいにもなる、今後もふえそうだと。さらに、日本は市場アクセスの改善をやると言いながら、また六回もやったと言いながら、その効果がちっとも見えていない、アメリカの輸出が日本に対してふえていない。だから、どうも日本は言うこととやることと違うんじゃないかという、何か不信感ですね。あるいは、どうもやはり貿易の黒字がこんなにふえているというところには、やるやると言って、やらないだけじゃなくて、相当日本との間に不公正な、アンフェアな貿易が多くなっているんだ、日本が行っているんだ、アメリカ人というのはフェアかアンフェアかというのに対して非常にはっきりしたものの判断をする国民ですから、アンフェアというものに対して非常な憤りを持っておるわけですね。ですからアンフェアだと言う。それからやはりハイテク分野なんかでも、どうも日本に追い抜かれそうだと。自動車もレーガン大統領が自由化すると言いながら日本が自主規制をした。それも、アメリカから見ると一五％もふやしたじゃないか、全くアメリカの求めておるところとは違った行き方を勝手に日本がやっている。あるいはまた、アメリカ自身が、アメリカの議員が来年選挙を控えて、レーガンさんにばかりついていっても自分たちの選挙もなかなか大変だと、選挙の問題もあるようですし、いろいろとそういう問題がみんな絡んで一挙に噴出したんじゃないか。もちろん、一月にレーガンさんと中曽根さんと会った、首脳会談をやって四分野についていろいろと日米間でやっているけれども、どうもその点も日本との間でうまくいってないという認識も持っておったようであります。また一面、アメリカの政府の一部が議会に対して、どうも日本はうまくやらないということを盛んに議会側にも言ってきた、そういうことも相当エスカレートした原因になっている。そういうことで、いろいろなものが重なって一挙に出てきたんじゃないだろうかと思っております。
　決定的な問題はありませんけれども、決定的といえば、とにかく知日派までが反日に回ったという非常にショッキングな、九十二対ゼロという、そういう議決ですから、大変なそういう意味ではショッキングなアメリカの空気の変わり方だ、こういうふうに思っております。
○関嘉彦君　私も多くのファクターが一緒になってああいうふうに急に噴き出したのではないかと思いますけれども、今大臣も言われました、その中の一つの要素である自動車の自主規制、これを一五％ふやして二百三十万台ですかにしたことが、日本としてはむしろ集中豪雨的な輸出を抑えるつもりで善意でやったことが、向こうでは逆の意味で受けとられて、市場開放をサボるんじゃないかというふうな逆の受け取り方をされて、それがアメリカの対日世論を悪化さした一つの要因だということを言われましたけれども、私もそれが一つじゃないかと思いますし、また中曽根首相も参議院で、これは一つのミステークであった、判断の間違いであったというふうなことを言われたんですけれども、そのように判断の間違いであったというふうに受け取っておられますかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、日本側としては苦悩の末の決断だったと思います。通産大臣が最終的にもちろん総理大臣にも相談して決めたということですから、それまでの間には随分情報もとったでしょうし、そして日本がどうあるべきかということで検討を加えて、業界とも随分話し合ったと思います。その最後に、日本としてアメリカとの関係を考える場合においてこういう決定を下さざるを得ないというのは、まあ大体村田通産大臣なんかから聞いてみますと、やはり二百七、八十万でほっとけばこれはもう自由化すれば自動車の輸出が伸びることは間違いない、そういう状況であったことは事実だと思いますね。そうすると、四月からばあっと集中的に輸出がふえてくる、これでは日米関係にも大変なひびが入ってしまうということもあるし、日本としてもしかし、アメリカのレーガン大統領が言った、そうした背景にある消費者のニーズというものも考えなきゃならぬ。大変な日本の車がプレミアム等もついておるわけですし、そうしたことも考えなきゃならぬし、それから、日本からいわゆるキャプティブといいますか、日本でつくって向こうのブランドで売る車ですね、そういうキャプティブの問題もあって、それはＧＭとかクライスラーとか、そういう会社が非常に強く求めておる、それの要請にもある程度こたえていかなきゃならぬ。いろいろそういうことで相当考えに考えて、結局アメリカの立場を踏まえて考えた結果の苦悩の決断であったと私は思います。
○関嘉彦君　起こったことを余りくどくど言うつもりはないんですけれども、もしああいう判断が誤った情報あるいは一方的な情報に基づいてなされたのであるとするならば、同じような誤ちを二度も繰り返さないために、やはりどういうところに原因があったかということを分析しておく必要があるんじゃないかと思うんです。その自動車の問題について、主としてどういうところからどういう方法で情報をおとりになったか。
○説明員（木村崇之君）　お答えいたします。
　自動車問題については、大統領の決定があって以降、外務省それから通産省とも大統領府、それから議会、それから国務省、ＵＳＴＲ、商務省、それからまた別にアメリカの自動車業界等々と接触をいたしたわけでございます。
　私どもの一番難しかった点は、表向きの発言と本音の発言とがどれだけ差があるか、ないのかというところの判断の問題だったというふうには考えております。
○関嘉彦君　そうすると、ああいう決定をなされたのは、表向きの答えをそのまま受け取ってああいう結論に到達したというふうな御趣旨でございますか。
○説明員（木村崇之君）　先ほど大臣から申し上げましたとおり、この判断は非常に苦しい判断であったというふうに考えております。通産省が直接は担当したわけでございますが、通産省としては表向きに言っていることと、それからそれをもとに状況を見て、アメリカが思っているであろうことを判断すると、このことからどちらにしても非常に難しい結果になるであろうということは理解しつつも、その決定に至った、こういうふうに聞いております。
○関嘉彦君　私もこれはもし逆の決定をしていたら、あるいはまたアメリカはそれを口実にして硬化する一つの材料にしていたかもしれないと思うので、必ずしも判断が間違っていたとは申しませんけれども、しかしこういう問題というのは、確かに今言われたようにディプロマティックコンプリメントリーで言うことと実際の腹の中と違う場合はしばしばあるわけで、こういうのは外交交渉を専門にしておられる皆さんたちはよく御存じのことだと思うんですけれども、そういう情報のミスを再び繰り返さないように各省十分連絡して、またその得た情報を各省で十分総合的に判断して今後やっていただきたい、そのことを希望しておきます。
　それから、今度、四月九日に政府は対外経済対策推進本部をつくられたわけですけれども、政治家がお役人だけに任せないで、みずからのリーダーシップで解決するためにこういう体制をつくられたのは、私は結構だと思うんですけれども、余りに構成メンバーが網羅的であるのと、それから今まであった例えば河本特命相の担当しておられる対外経済問題関係閣僚会議ですか、何か屋上屋を重ねるような組織で、かえってうまく機能しないんではないか、そのことを心配しているんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは中曽根総理を初めとして、政府全体として大変今の状況、危機感を持っていますから、何とか政府全体が結束して、与党とも相協力してこの事態を切り抜けなきゃならぬと、非常な決意を今の実施本部という形に集約したわけで、それには閣僚が全部参加する。党の幹部も参加する。同時にまた、役所を代表する事務次官が参加するという形をとったわけでして、同時にまた、その中で部門を設けてやっていくわけですから、やはり政府の決意というものを内外に示すためには、あの形がそれなりに意味があると思いますけれども、問題はいかに実行するかということでして、それがこれからの勝負だろう、こういうふうに思っております。まあ相当次官会議とか関係次官が集まっていろいろと努力しているようですし、政府の方もこれから閣僚も集まってやるようにいたしますが、最終的には七月にその結論が出てくるわけでございます。いろいろと批判はあると思いますけれども、政府としてはベストを尽くした体制だと。もちろん対外経済問題関係閣僚会議というのも別にこれが廃止したわけてはありませんですし、これは残っておりますし、ただそれよりはさらに広範な形の、もっと集中的な形のものにしたと、こういうことであります。
○関嘉彦君　私は、そのことを言いましたのは、今までの河本特命相を座長とするところの対外経済問題関係閣僚会議と別なものをつくるのであるならば、私はこういう問題は外務省が一番関係すべき問題じゃないかと思いますので、やはり外務大臣が副本部長になるべきじゃないかということを考えたからそういう質問をしたんで、副本部長にはなられなかったですけれども、やはりその会議の中で外務大臣は強力に発言して、どうしてもほかの省庁というのは自分の国内的な利益を優先して考えがちですから、その中で市場アクセスの問題なんかについて十分強力な発言をしていただきたい、そのことを念願しておきます。
　それから、今大臣も言われましたけれども、今度アクションプログラムをつくったわけですけれども、プログラムをつくるだけじゃなしに、これをいかに実行するかということで、この実行の監視はやはり消費者が一番よくどの程度実行されたかどうかというのはわかると思うんですが、今まで、昭和五十七年に経済対策関係閣僚会議というのができまして、やはり同じような貿易摩擦、非関税障壁の問題が起こったときに、それで苦情処理推進本部ですか、というのができまして、実際の事務は企画庁の調整局でしたかでやっておられたと思うんですけれども、今後の参考の意味でお伺いしておきたいんですけれども、今までどういった種類の苦情が持ち込まれて、いかにしてそれが処理されていったか。大体のことで結構でございます。
○説明員（吉川淳君）　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃいましたように、この市場開放問題苦情処理推進本部、私どもこの英語の頭文字をとりましてＯＴＯと呼んでおりますが、これが五十七年に設置されまして、三年ちょっと経過したところでございます。
　この間、最近までに受け付けました苦情の件数は百九十八件に上っております。私ども原則といたしましては、苦情処理を受け付けますと十日以内に苦情のあった方に処理についての方針を申し上げる、しかし、十日以内に片づかない場合には一カ月ごとにその推進状況をお伝えするというやり方でずっとやってきておりますが、目下のところその大半につきましては苦情処理をいわゆる処理済みということでございます。
　細かい分類と申しましてもなかなかこれは分類の仕方が難しゅうございますけれども、所管官庁別に集計いたしますと、これは百九十八件の合計ではなくて、その以前に最近の一番近い時点で具体的な集計をとった百六十四件の中からの集計でございますが、厚生省の六十三件を筆頭に、大蔵省三十八件、通産省三十二件等々とございます。最近もこの一カ月ばかりの間にかなりの苦情処理がございまして、目下その一部はなお処理中でございます。
○関嘉彦君　消費者の苦情処理のいろいろ申し込みを受けた場合に、やはり彼らが苦情を持つのは当然であると思ったものを引き受けられたんだろうと思うのですけれども、それは大体苦情を申し立てた人の希望どおりに解決していますか。
○説明員（吉川淳君）　私どもの方の統計で幾つかの分類がございまして、苦情処理を受け付けた結果、何らかの改善措置を講じたもの、それから、日本の市場開放が毎年対策をやることによって少しずつ進んできておりますので、その間の情報の伝達のおくれ等の関係で苦情側に誤解があって、それを解いたもの、それから、苦情はあったけれども現行の制度なり手続は変えないという三つぐらいに分類して申しますと、これも百九十八件、現在の件数じゃなくて、その少し前の百六十一件の件数、この二月末の累計の百六十一件からの分類でございますが、そのうち何らかの改善措置を講じたものは四十三件でございます。それから、先ほど申しましたように、苦情を持ってきた側で、日本の一番最近時点での制度の改善ぶり等について情報が足りなかったために誤解があって、それを私どもの側の説明等によりまして誤解を解いたものが七十八件でございます。それから、苦情はございましたが、日本の現行の制度上この現行どおりでやりたいということで御理解願ったものが四十件、そういう分類になっております。
○関嘉彦君　苦情の理由はあるけれども、急激に変えられないので現行のまま処理したというのが四分の一ほどあるわけですけれども、それは、つまり現行の法令とか現行の慣行なんかを前提にして変えられない、そういう結論に到達されたわけですか。それとも要求そのものが無理だというのは、誤解に基づいたというのが七十八件だと思うんですけれども、法令を変えれば、あるいは慣行を変えれば要求どおりに改善できるようなものがこの中に含まれているんですか。
○説明員（吉川淳君）　当然、もし現行制度の改善あるいは変更を前提とすれば可能というものもございます。