Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　石綿につきましては、本委員会におきましても、石綿による健康被害の救済に関する法律の改正が御審議されるというふうに伺っております。
　こういったことも踏まえまして、過去に建築物、工作物に使用されました石綿の飛散を防いでいくこと、今後、建築物、工作物が解体されるときに飛散するおそれがありますので、それによる新たな健康被害を未然防止する、こういう必要があるというふうに環境省として考えているところでございます。
　先生御指摘の石綿含有仕上げ塗り材、こういったものにつきましては、令和二年に大気汚染防止法を改正いたしまして、大気汚染防止法の規制対象の石綿含有建材に追加を行っております。
　この法律改正を行うそれまでの間も、環境省におきまして、マニュアルですとか通知に基づいて、行政指導により大防法に準じた対応をお願いしてきていたというところでございます。
　元々、飛散性という意味ではそれほど大きくないので、解体時に注意をする、こういうことで、石綿障害予防規則ですとかそういうものでは対象になっておりましたけれども、大気汚染防止法では行政指導をしていたということでございます。しかしながら、飛散防止措置を講じていない事例もあるということですので、法律改正をいたしまして、きちんと法律に基づく規制対象として、今般、規制を始めたということでございます。
　この実施に当たりましては、適切な飛散防止措置が実施されるように、同時に、解体などの工事に関わる事業者、それから発注される自治体、こういったところの様々な負担を軽減するために、令和三年の三月に、建築物の解体に係る石綿暴露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルというのを取りまとめております。
　このマニュアルでは、石綿含有仕上げ塗り材、こういったものについては湿潤化した上で除去するなど、通常の解体工事業者さんが対応可能な工事方法、こういったものも含めまして、事前の調査方法、それから各種工法及びその手順、きめ細かく技術情報をお示しいたしました。
　引き続き、法制度やマニュアルなどの技術情報を周知して、石綿の飛散防止対策の徹底と同時に現場の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
　先生御指摘の自治体については、私ども、直接的な財政支援というのはございませんけれども、民間の中小企業者の皆さんにつきましては、費用面では、日本政策金融公庫による貸付制度、こういったものがございますので、中小企業の皆さんに対してはこういった支援もさせていただいているところでございます。
○漆間委員　基準を守りながら大きな負担とならない方策だったりマニュアルがあるということでしたので、是非、その周知もよろしくお願いいたします。
　また、財政支援ですね。今後、高度成長時の施設更新に伴う解体も自治体では増えてまいりますので、是非、自治体への支援の御検討もよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど馬場委員の質問の中でありましたけれども、気候変動危機に対しましては、気候変動緩和策、いわゆるカーボンニュートラルを含めた緩和策と併せて適応策をやっていかなければならないという前提において、気候変動適応策については、四月一日、本委員会の参考人質疑で、小西参考人より、まだまだ気候変動適応策にはお金が集まっていないという御意見をいただいたところです。
　そこで、気候変動適応策の投資資金の集まりの現状についての環境省の認識をまずお伺いしたいと思います。あわせて、ここに集まっていないとするのであれば、どうして気候変動適応策にお金が集まっていないのか、その理由と、集めていくためには環境省として今後どうしていくのか、全部併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、気候変動適応策に必要な投資が集まっていないというのはそのとおりであるというふうに認識しております。
　気候変動のリスクについては、ＩＰＣＣの第六次評価報告書であったり、あるいは日本国内については環境省が取りまとめております気候変動影響評価報告書で示されております。しかしながら、いわゆる投資先として気候変動の適応というのがあるという認識については、まだ十分その認識が浸透していないのではないかというふうに考えております。
　環境省といたしましては、まず、こういったリスク、様々な影響、あるいはリスクの情報というのをしっかり発信いたしまして、気候変動適応策への投資の必要性についての理解を促進していきたいと思っております。さらに、気候変動適応に民間資金を呼び込むという上では、やはり、投資判断の基盤となるようなリスク情報であったり、あるいは明確な評価指標も提示していくということも必要であると考えております。
　この点、環境省におきましては、国立環境研究所と連携いたしまして気候変動適応情報プラットフォームを設けまして、これを通じた気候変動のリスク情報の提供を行っております。また、金融機関向けの適応ファイナンスのガイダンスを策定いたしますとか、企業や自治体が適応プロジェクト等を資金使途としてグリーンボンドを発行する際の支援というのも行っております。
　今後も引き続いて、このような企業や自治体に対する支援に加えまして、将来の気候変動影響予測に関する調査研究の推進、気候変動のリスク情報の充実、評価手法の検討などを行いまして、適応への投資の拡大に向けた環境整備を進めてまいります。
○漆間委員　ここにお金が集まっていないというのはある意味チャンスでもあると思っておりますので、是非、世界の投資資金がここに集まってくるように、ルールメイキングも含めて、主導権を取れるように、環境省としても取組をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　冒頭、議員パスについて一点お伺いしたいと思います。
　元職の議員の方が悪用したということで、詐欺の容疑で逮捕されたと。議員パスの運用についてはいろいろ、そもそも必要ではないんじゃないかとか、運用について様々な問題があると思うんです。我が党の副代表の吉村知事が発信をしているんですけれども、プラスチック製のパスを電子化すればいいんじゃないかということを提言していますけれども、その点、この辺り、大臣にお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　問題はその人の意識ですから、これは別に、電子化するとかなんとかの話では私はないと思っています。そういう意味で、御指摘の国会議員の鉄道乗車証の扱いについては、様々な観点から国会でお決めになるものというふうに認識しています。
○遠藤（良）委員　是非、環境省としても、こういう問題が起こっているので、その辺りを関わっていただきたいと思います。
　三月二十五日、環境委員会で使用済み紙おむつのリサイクルの質問をさせていただきましたけれども、環境省からは、自治体の関心も高く、我が国全体で対応していかなければいけない重要な課題と認識しているということ、再生利用等が紙おむつ処理の課題を解決する選択肢の一つとなりますように、好事例の横展開に努めてまいりたいということをおっしゃっていただきました。この好事例について、どのようなものがあるか、お尋ねしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の紙おむつリサイクルにつきましては、現時点では取組事例が残念ながら少ないのでございますが、そのためにもリサイクルを検討する自治体等への情報提供は大変重要だと思っております。
　具体的な好事例ですが、例えば九州の大木町など自治体の事例では、使用済み紙おむつ専用の回収ボックスを設置しまして、その回収ボックスへ常時排出可能にするということで住民の利便性や快適性を考慮した形で分別を促進しているというふうに伺っております。
　こうした事例をガイドラインや普及啓発のパンフレットにまとめて自治体に対して周知しておりまして、引き続き好事例の収集を行いつつ、紙おむつのリサイクルを検討している自治体に対して情報提供を継続してまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　山口大臣から、再生利用等を検討している自治体に対して地域の実情を踏まえた分別収集のコンサルティングも行っているということでしたけれども、紙おむつの分別収集を行おうとしている自治体の相談はどの程度あるのか、お尋ねしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　紙おむつリサイクルを前向きに検討している自治体を対象としたコンサルティングを実施しておりますが、令和二年度には五件、令和三年度には十件、実績がございます。
　また、コンサルティングを行った内容を報告書として取りまとめて環境省ホームページに掲載し、自治体から問合せがあった際に情報提供をしておるところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　厚労省として今後どのような協力ができるか、環境省とも連携して検討してまいりたいということをおっしゃっていただきましたけれども、環境省との連携はその後進んでいるのか、また、積極的に取り組んでいく保育所に対して支援を行う方向性についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○川又政府参考人　前回の先生からの御指摘も踏まえまして、環境省からは、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドライン等に関連して、自治体における具体的取組例や企業と連携した実証実験に関する情報なども共有をいただいているところであります。
　厚労省としては、引き続き、保育所における使用済み紙おむつのリサイクルに関する好事例を収集し自治体に展開するということにつきまして、環境省と連携してまいりたいというふうに考えております。
　保育所への支援等については、好事例等の状況もまた見て検討していくことになろうかと思います。
○遠藤（良）委員　山口環境大臣に、使用済み紙おむつのリサイクルについて、厚労省との連携について、これも併せてお尋ねしたいと思います。御意見をお願いいたします。
○山口国務大臣　使用済み紙おむつのリサイクル促進のためには、紙おむつを分別して排出を行うなど、保育所等の事業者による協力が必要不可欠だと思います。
　このため、紙おむつリサイクルの導入を検討する自治体において環境部局と保育所等の所管部局との連携を深めていただくことが重要です。
　環境省においては、使用済み紙おむつに関する優良事例の収集の中で、保育所等の事業者における分別保管やおむつ以外の異物混入防止等のリサイクルに関連する取組を整理し、こういうことで、結局、環境省のみならず、保育所等を所管する厚生労働省とも共有していくということが必要なので、そういう意味では、我々は、更にそういう共有をさせていただくこと、また自治体内で更なる連携が進むように促してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。このテーマについては地元の議員の方としっかり連携しながら議論しているんですけれども、是非、国としても横断的にこういう取組を積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、先日、読売新聞の記事で、都心のカラスが二十年で三分の一以下になったという記事を見ました。これはごみが減少したことが関係しているようで、一九九〇年代から飲食店を含む事業系ごみの有料化の影響などで徐々にごみの量が減り、二〇〇一年度は約三百五十二万トンだったものが、二〇二〇年度には二百五十五万トンになり、百万トンほど減少していると。カラスもごみの量と連動するように減少しているということで、東京都が対策を始めた二〇〇一年度の約三万六千四百羽と比べ、二〇〇五年度は一万七千九百羽と、ほぼ半減している。二〇二〇年度は約一万一千羽と、約七割減になったということです。
　この辺りについて、環境省としてはごみの減少とカラスの減少についてどのように認識をされているのか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、我が国でも、ごみの総排出量というのは、令和二年度の四千百六十七万トンから、入手可能なデータの範囲で、ピークになっている平成十二年度と比較すると令和二年度には約二四％減少しているということで、東京都でも令和二年度実績で四百二十四万トンとなっているんですけれども、ピーク時と比べると約二〇％減少ということでございます。
　環境省としましては、こうしたごみの排出量の減少と都心部におけるカラスの生息数の減少との間の明確な因果関係というものは残念ながら承知しておりません。ただ、一方で、東京都では、夜間や早朝のごみ収集ですとか、カラスに荒らされにくいようなごみの集積方法ですとか、またカラスの被害対策等に平成十三年以降に積極的に努めてきたというふうに聞いております。これが功を奏して恐らくカラスの生息数が減少しているのではないかというふうに考えております。
　都市部のカラス対策については、一つには、ごみの適正な収集、集積、これが重要であるというふうに考えておりますし、引き続き廃棄物の適正な処理と野生鳥獣の適切な保護管理の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　これは多分好事例だと思います。関係性をしっかり調べていただいて、分析をして環境省としても発信していただくということは非常にいいことだと思います。
　東京都の人口が二〇〇〇年だと一千二百万人ほどだったと。二〇二〇年度では一千四百万ほどということで、人口が増えているんですけれども、一方でごみが減少しているということなんですけれども、この点に関して、環境省としてはどのように要因を捉えられていますでしょうか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　ごみの排出量については、御指摘のように年々減少しているという状況がございまして、この分析でございますけれども、各種リサイクル法によって、ごみの排出抑制、それから分別、リサイクルといった取組が進んだことが非常に大きい要因と思っておりますし、また、自治体によってはごみ処理を有料化する、あるいは啓発活動を非常に盛んにするといった取組も行われておりまして、そういったことにより減少が続いておるというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ごみの最終処分量は年々減少しているということで、一方で、リサイクル率はここ数年二〇％程度で推移している。プラスチックのリサイクルがこの四月から始まりましたけれども、リサイクル率に変化は今後出てくるのか。また、リサイクルの対象は拡大傾向にあると思うんですけれども、今後、リサイクルの対象についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○室石政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで、容器包装リサイクル法に基づきまして、家庭から排出されるプラスチック製容器包装を市区町村が分別収集しておりました。四月に施行されたプラスチック資源循環法によりまして、容器包装のみならず、それ以外のプラスチック製品についても分別収集、リサイクルの努力義務を課したところでございます。
　さらに、家庭のみならず、事業所から排出されるプラスチックごみについても、同法において、製造事業者等による自主回収や、排出事業者によるリサイクルを進めるための措置を設けております。
　こうした措置によりまして、これまでリサイクルされずに焼却等により処理されてきたプラスチックごみが資源として収集、リサイクルされることでリサイクル率の向上が見込まれるというふうに考えております。リサイクル率の変化を含めまして、同法の施行状況について、各関係主体の取組状況を把握し、可能な限り定量的に今後は検証してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　取組が非常に、実績が積まれていっていると思います。対外的にしっかりと発信していくということは本当に大事だと思いますので、それを要望しまして、私からの質問を終わります。
○奥下委員　日本維新の会の奥下です。本日もよろしくお願いいたします。
　では、早速質疑に移らせていただきます。
　まずは、先日、トキの本州定着を狙って放鳥候補地の自治体の公募を環境省さんが始められたという記事を目にしました。先ほど漆間委員からも質疑がありましたように、大阪府は今いろいろな野鳥が集まってくる環境が整ってきていまして、私の地元吹田市は七〇年の大阪万博があった土地でもございまして、その跡地の一つが野鳥の森ということで、いろいろな野鳥が集まってきています。是非、吹田市の方で検討できないかという思いもありまして、この選定の条件等を教えていただけたらと思います。お願いします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　トキの野生復帰につきましては、二〇〇八年に佐渡で初めて放鳥を行った後、地元の方々の長い間の協力をいただきまして、野生下での生息数が四百八十羽まで増加をしておるところでございます。
　このため、次の段階として本州等におけるトキの定着を目指した今委員御指摘の新しい取組を始めるということになりまして、この候補地についての選定条件、お尋ねの件でございますけれども、四つほどございます。地方公共団体が取組主体となること、それから二つ目が、取組範囲の面積がおおむね一万五千ヘクタール以上であること、三つ目に、環境整備等を行う体制がきちっと整備できる見込みであること、そして四番目に、過去にトキの生息実績があること。これらの要件を総合的に有識者を含めた委員会の中で審査をしていただいた上で、おおむね三地域程度を選定する予定としております。
　選定につきましては、八月をめどに選定する予定としておりまして、こうした地域においてトキとの共生を目指した環境整備を行っていただいて、里地里山の保全、再生が進んで、地域の活性化にもつながることを期待しているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。二五年の万博のテーマがいのち輝く未来のデザインということで、トキという新しい命を開催地である大阪で受け入れられるよう、吉村知事の方とも相談しながら取り組んでいきたいなと思いますので、またいろいろ御指導いただけたらと思います。よろしくお願いします。
　次に、民間企業七十四社でＣＯ2データの共通ルール化をしていくという記事を見たのですが、環境省としてどこまでコミットされているのでしょうか。されているのであるならば、可能な範囲でいいので、御教示をお願いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道でございますけれども、一般社団法人電子情報技術産業協会が昨年十月に設立したグリーン×デジタルコンソーシアムのワーキンググループで、サプライチェーン全体のＣＯ2データを見える化するデータ連携基盤の構築等に向けた議論、活動を行っているというふうに承知しております。
　このワーキンググループには環境省も経済産業省や内閣官房とともにオブザーバーとして参加をしておりまして、環境省の施策について情報提供などを行ってございます。
　このワーキンググループでも議論されておりますように、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくというためには、製品の製造から流通、廃棄に至るまで、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定、表示を進めていくというのが重要でございます。
　この点、環境省といたしましては、今年度から、例えば日用品であるとか衣類を対象として、企業が製品のライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量を算定し表示するモデル事業を新たに実施することといたします。その上で、算定に必要なデータや算定方法について検討を行い、ガイドブックを策定するなどを予定しておりまして、こういった検討結果についてはこのワーキンググループを始め関係団体とよく情報交換を行って、民間の動きとも連携を図りながら、企業がサプライチェーン全体の脱炭素化に取り組めるよう、環境整備を行ってまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。これまでさんざん質問させていただきましたけれども、民間企業では排気ガスの改ざん問題等いろいろありますので、是非、排出量の見える化、これは非常に大事なことだと思いますので、環境省さんとしても御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、政府は国内初のＣＯ2地下貯蓄に支援の検討をされているということなんですが、どのような支援を検討されているのでしょうか。いろいろな権利が関わってくる話だと思います。土地の権利等、法改正を含めての検討なのでしょうか。可能な範囲で御教示願います。
○小野政府参考人　では、まず環境省の方からお答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、ＣＯ2の分離回収から輸送、貯留までのＣＣＳのサプライチェーンの一貫した技術を確立するために実証事業を実施しております。
　具体的には、福岡県大牟田市のバイオマス火力発電所においてＣＯ2分離回収設備の実証に取り組んでおりますほか、輸送、貯留実証実施に向けた検討についても行っております。また、経済産業省と連携して、日本周辺水域の海底下地層におけるＣＯ2の貯留適地の調査も進めております。
　これらの実証事業から得られる知見あるいはノウハウは、ＣＣＳ事業のコスト低減、課題抽出に資するものと考えております。これらの成果を活用しながら、ＣＣＳの長期ロードマップ策定及び事業環境の整備に向けて、引き続き経済産業省と連携して取り組んでまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。いろいろ問題は出てくると思いますが、壁の高い官庁もあると思いますので、是非ここは大臣の下、政治主導で規制突破をしていただきますようお願いいたします。
　次に、グリーンアンモニアについてお尋ねします。
　ロシアとウクライナをめぐる情勢で、クリーンエネルギーについて改めて考える重要な機会となりましたが、以前、経産委員会でアンモニアについて否定的な質疑をされている議員の方がいらっしゃったんですけれども、その答弁を聞いていたら、本当に大丈夫なのかなというふうに受け取ってしまったんですけれども、グリーンアンモニアについての可能性や今言われているような課題に対してどのように取り組まれているのか、御教示願います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給のためには、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であるというふうに考えてございます。
　日本の場合は自然エネルギーを活用する条件も諸外国とは異なっておりますので、できるだけクリーンなアンモニアの利用を進めていきたいというふうに考えてございますが、当面再エネ由来のアンモニアだけで国内のエネルギー需要を満たすことは困難だと考えておりまして、化石燃料由来のアンモニアと比較してそれはコスト高にもなってしまいます。
　そういうことを踏まえまして、まずは、ブルーアンモニアと言われていますけれども、化石燃料由来なんですが、製造過程で出てくるＣＯ2をＣＣＵＳで処理する、出ないように極力するというアンモニアの製造、利用に向けた取組を今進めておりまして、既に海外で日本企業が事業性調査にも着手してございます。
　さらには、グリーンアンモニアの早期の実用化に向けて、今グリーンイノベーション基金でも製造技術の開発を進めるところでございまして、多面的な政策支援によって、できる限りクリーンな、ＣＯ2を可能な限り抑制したアンモニアの利用拡大を進めていく方針でございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので質疑を終わらせていただきますが、一言だけ。昨日、誰もおっしゃらないので言っておきます、ザリガニを有志のメンバーで食べてきました。源馬先生がツイッターに書かれたように、なるほどというのが僕も同じ答えでして、食べれなくはないというのが感想でございますので、ＳＮＳ等で、昔、バケツにいっぱい捕って、近所のおばちゃんにゆでてもらって食べていたという御年配の方々もいらっしゃるみたいでして、是非大臣も機会があれば食べていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、大きく二つに分けて質問させていただきたいと思います。
　まず、観光地などでのごみの投棄問題に関して、対策、取組などについて環境省さんに伺いたいというふうに思います。
　近年のアウトドアブームによって、滋賀県でも琵琶湖湖岸や琵琶湖周辺の河川でキャンプ、バーベキューをする人が大変増えています。コロナ禍でこの二年間、二〇二〇年、二〇二一年とちょっと落ち着いていたものもあるんですけれども、二〇一九年頃の状況に今年もし戻るということであれば、更に大きな問題になるというふうに危惧をしております。
　例えば、こちらは二〇一九年の記事ですけれども、大津市の私の選挙区のところの南小松に近江舞子という大変きれいな湖水浴場があるんですけれども、そこではごみが大量に投棄されて自治会の方が自治会費から処理費用を捻出しているといった報道もあります。その後、大学などと協力をして、バーベキューをするお客さんから一組当たり、一人当たりか、二百円を徴収するといった、そういった方式を取ったりして処理費用を確保しているということなんですけれども、こういったふうに、バーベキューをするとかキャンプをするというところであれば、お金を回収するという方法もあると思うんですが。
　例えば、これも私の選挙区の高島市の安曇川町の南船木というところでは、これはバーベキュー場とかキャンプ場とかではなくて、純粋に景色がいいからということで、観光客が来て、景色を見て、帰るときにごみを捨てていって、それを実際に今、地域の方が清掃してお金もかかっているというようなお話を今年も聞いていますので、そういった意味でも、こういった問題に対する対処とか取組というものを支援したりとかしていく、あるいは、もちろん観光客の方に対してごみを投棄しないという呼びかけを更に強めていくことも重要だと思うんですけれども。
　こういった問題に対する現在の環境省の認識、また取組、お伺いできればというふうに思います。
○室石政府参考人　お答えを申し上げます。
　ポイ捨てや不法投棄というのは犯罪でございます。こういったものを撲滅するという方針は今後もしっかりと堅持していきたいというふうに思います。
　こうしたポイ捨てや不法投棄については、廃棄物処理法において不法投棄を行った者に対する罰則を設けていることに加えて、多くの地方公共団体でいわゆるポイ捨て条例を制定しております。滋賀県の彦根市では、条例により、ポイ捨てに対する二万円以下の罰金を設けているところでございます。こうした条例に基づく監視、取締りなどの徹底が現場での対策としては有効であるというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　こういった問題、大津市でもまた滋賀県でも十分に認識をされていると思いますので、こういった取組を更に進めていく上で、これは是非とも御検討いただきたいんですけれども、お金がかかる部分もございます。現地の方からは大津市であったり滋賀県に要望も出されているようですけれども、補助金であったりとかそういった支援の枠組みといったものも今後の展開に応じては御検討いただくということを一言お願いさせていただきたいと思います。
　それでは、次のトピックに移らせていただきたいと思います。
　私も本日知ったんですけれども、五月十三日、本日は愛犬の日ということらしくて、今年の六月一日から改正動物愛護管理法に基づいて犬や猫に対するマイクロチップの装着が義務化をされることになります。また、昨年の六月一日からは、飼養施設、ブリーダーさんであったりとかペットショップにおける飼育の基準といったものが強化をされて、より広いところであったりとか、より頭数を制限してといった、そういったルールもできています。
　昨年は新規事業者に対する施行が始まって、今年の六月一日からのマイクロチップのところと同時に、既存事業者向けの施行期日が六月一日に迫っているということですけれども、飼養施設の基準であったりとか従業員の員数に関する事項など、一部のペットショップさんやブリーダーさんで、善良な経営者の方からは、そういったルールを守らない方が出てくるんじゃないかという懸念であったりとか、立入検査があるときだけ人を入れたりとか、あるいは、飼育しているペットの数を減らしてごまかそうとするという人が出るんじゃないかという懸念が既に出されているんですけれども。
　こういった点に関して、今どういったふうに検査を行っているのかであったりとか、立入調査を何割ぐらい実施しているのかということについて教えていただければと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、飼養管理基準省令というのは、昨年六月以降、新規の登録の業者、そして今年からは既存の取扱業者にも適用されることになっております。
　立入検査の実施状況、お尋ねの件でございますけれども、令和二年度のデータでございますけれども、地方自治体に登録、届出されている動物取扱業者、これは四万九千八百六十七事業所がございます。これに対して、地方自治体が実施した立入検査は一万九千三百三十四件となっているところでございます。
　環境省では、これまでも、動物取扱業者に対する規制が厳格に運用されるよう、相談窓口等を設置する等によって地方自治体に助言してきたところでございます。今後とも、六月一日から飼養管理基準が適用される既存の動物取扱業者に対しても立入検査の徹底ですとか、基準の厳格な運用について地方自治体に働きかけてまいりたい、このように考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　従来から、日本のこういった動物に対する扱いというものが先進国に比べて大変遅れているのではないかということが動物愛護団体の方からもよく言われています。この改正のきっかけになるような事件というか、大変劣悪な環境下でブリーダーさんが飼育をして、それでお金を稼いでいるといったところもたくさん報道されて、多くの日本国民の皆様が心を痛めているところだと思いますので、しっかりと取締りを行っていただく体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　これは、先ほどごみ投棄のところでも、明確に犯罪だということで、そういったふうに、いけないことは明確に犯罪だということを国会でも言っていただくことは大事だと思うんですけれども、少しお伺いしたいのは、例えば、適正に飼育していなかった場合にはどういった対処をするのか、あるいは、更に悪質で、立入調査時に飼育数を減らしたりとか、そういったことを装った場合にはどういった対処とか罰を与えるのかということについて少しお伺いをしたいというふうに思います。
○山口国務大臣　動物取扱業者による不適切な飼養管理等を適正化することを目的として、犬猫に関する飼養管理基準が具体化され、令和三年六月から施行された、そういうことですね。
　動物取扱業者には、この飼養管理基準を熟知し、動物の命を預かっているという自覚と責任を持って、基準を徹底して守っていただくことを強く求めたいと思います。
　今後とも、地方自治体によって、飼養保管頭数の確認等も含めた立入検査が徹底され、また基準が厳格に運用される必要があると考えています。基準を遵守しない場合など、行政処分に相当する事案に対してはちゅうちょなく対応していただくように地方自治体に促していきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私は犬であったり猫を飼っているわけではないんですが、滋賀県は大変ペットを飼っている方が多くて、私の秘書にも愛犬家が二人ぐらいいて大変かわいがっている、そういった中でも日本の状態は問題だということをよく伺いますので、まずは、この改正動物愛護管理法に基づいた規制の強化であったりが徹底してしっかりと行われるように、今大臣からもおっしゃっていただいたように監督、検査をしていただきたいというふうに考えております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。次いで、平成二十三年には、議員立法により、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等の改正をいたしましたが、前回の改正から十年が経過し、昨今、更なる延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、これまでの改正の経緯も踏まえて、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　ただいま委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して発言いたします。
　石綿による健康被害は、石綿への暴露から発症までの潜伏期間が三十から四十年と非常に長期にわたる一方で、発症した場合には多くの方が一、二年で亡くなられるような重篤なものであることから、石綿健康被害者の救済は極めて重要だと考えております。
　こうした認識の下、自由民主党、公明党は石綿健康被害者の救済に全力で取り組んでまいりました。また、私自身も昨年、建設アスベスト対策プロジェクトチームの座長として、議員立法による建設アスベスト給付金制度の創設に尽力し、被害者の救済に取り組んできたところでございます。
　今般、石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金に係る請求期限の延長について、患者とその家族の皆様の要望を踏まえ、与党において検討を行い、また各党各会派の協力を得て、委員長提案として起草されることになりました。
　政府におかれましては、今回の改正を踏まえ、引き続き石綿健康被害者の救済にしっかりと取り組み、制度の対象となる方々が適切に支給を受けられるように周知徹底をお願いいたしたいと思います。
　また、改正法の施行後五年以内に見直しを行うこととなります。与党として、今回の改正法の施行状況等について、政府の取組をフォローし、引き続き被害者の迅速な救済に取り組んでまいりたいと考えております。
　今回の改正に御尽力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、委員各位に御賛同を心よりお願い申し上げまして、発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　時間が限られておりますので、少し早口になりますけれども。
　ただいま委員長から趣旨説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・無所属を代表して発言させていただきます。
　二〇〇五年六月、大手機械メーカーの株式会社クボタが石綿健康被害の状況を公表いたしました。工場の従業員等の被害者が多数いることに加え、工場周辺の一般住民にまで被害が及んでいたことから、衝撃的に社会に受け止められ、後にこれはクボタ・ショックと呼ばれる社会問題として顕在化しました。
　その際、工場周辺の一般住民の方々などの被害者への救済策は、当時の被害者への支援制度からは抜け落ちていたことから、被害者を隙間なく救済する新たな法的措置を講ずるため、石綿健康被害救済法が二〇〇六年に成立いたしました。法の施行から十六年が経過し、この間、議員立法により二〇〇八年と二〇一一年に改正が行われ、石綿による健康被害の救済は進展いたしました。しかしながら、まだ残された課題があります。
　そこで、今後の取組の課題について申し上げたいと思います。
　まず、給付内容についてです。石綿による健康被害を受けた患者団体からは、現行制度の給付内容は労災給付との格差があり、健康で文化的な生活を確保するため、療養手当の倍増又は個別の状況に応じた新たな給付を設けることなどにより、給付水準の引上げを求める声があります。また、消費税や物価変動に対応するため、給付額の見直しのための検討の場を毎年設ける必要も指摘されているところであります。こうした声を真摯に受け止め、石綿による健康被害者が適切に療養等を行えるよう検討を行っていただきたいと考えます。
　次に、対象疾病についてですが、労災では対象となっている良性石綿胸水が対象となっていないため、労災並みの対象疾病の拡大をお願いしたいと思っています。また、石綿による肺がんについては認定者数が十年以上伸び悩んでおり、その原因として、石綿肺等で採用されている暴露歴が用いられていないことが指摘されています。このため、石綿による健康被害に苦しむ方々が適切に認定を受けられるよう認定基準を見直していただきたいと思います。
　最後に、この度の改正により三度目の期間延長を行おうとしておりますが、三月の請求期限の到来により遺憾ながら隙間が生じている現状を踏まえ、政府におかれましては、本改正により請求期限が更に延長された旨の十分な周知をお願いしたいと思います。また、改正後の本法律の施行状況を踏まえ、適時適切に必要な対応をしていただかなければならないと思います。
　また、本法案の所管外ではありますが、全てのアスベスト被害者の救済という点で一言申し上げたいと思います。
　昨年、最高裁判決を受けていわゆる建設アスベスト給付金法が成立し、裁判によらずに被害者に給付金が支給されることとなりました。しかしながら、石綿建材メーカーが基金への拠出に応じていないため、新たな訴訟が提訴されると報道されています。国による規制が遅れたことで被害が甚大化した経緯を踏まえれば、全ての被害者が救済されるために、政府全体において更なる取組が必要であることを指摘させていただきたいと思います。
　本法案の成立に向けて御努力いただいた関係の皆さんに感謝を申し上げ、この法案を速やかに可決、成立していただくことをお願い申し上げて、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○関委員長　以上で発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山口環境大臣。
○山口国務大臣　本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。
○関委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、赤羽総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、石田地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和四年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十七日火曜日午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　平沼正二郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　山口　　晋君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　三谷　英弘君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鈴木　英敬君
　　西田　昭二君　　　　　三谷　英弘君
　　平沼正二郎君　　　　　勝目　　康君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　山口　　晋君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、衆法第二八号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名提出、衆法第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官川又竹男君、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省健康局長佐原康之君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。質疑の機会をいただき、ありがとうございます。柚木道義でございます。
　児童福祉法の通告を四問しているんですが、脇田所長にも今日お越しいただいていて、先にマスクの着脱の問題を、終わったらもう御退室をいただければと思いますので、なるべく簡潔にやり取りをさせていただければと思っています。
　昨日の参議院の厚生労働委員会で、岸田総理から、屋外で距離が二メートル以上ある場合は云々、要は外してもいいということがありながらも、恐らく多くの報道あるいは質疑を見ておられた方々は、今の段階ではマスクの着用を緩和するということは現実的ではないと政府として考えているというメッセージの発信は、その前日の官房長官の会見などを御覧になっていたら、あるいは脇田所長の様々な御発言も私も承知しておりますが、もうマスクはそろそろ場面によっては取っていいんだなというふうにみんな思いかけていたところが、いや、やはり着けておかなきゃ駄目なのか、どっちなんだと正直思っていると思うんです。私もそうなんですね。
　そこで、これは本当に、実は児童福祉法の問題にも関わるんです。まさに、児童のコミュニケーションのいろいろな取り方、発達支援あるいはメンタルヘルス、大人もなんですが、今日、通告の中でも多少やり取りしているんですが。熱中症対策はもちろん必要です、これから梅雨に入っていく。コロナで亡くなるどころか、熱中症で亡くなってしまっては、マスクをしていたがために呼吸が困難になってとか、保育園で喉に詰まらせて亡くなった園児さん、最近でもおられます。発見が難しくなるとか、様々な課題が実はあるので、マスクの着脱問題というのは、たかがマスクかもしれませんが、されどマスクなんですね。命にも関わり得る、あるいは健全な発達にも関わり得る重要な問題でありますので。
　まず、脇田所長、所長はこうおっしゃっています。いつになったらマスクを着用する必要がなくなるかは、感染状況によって変わってくると。岸田首相も、現段階では、今の段階ではマスクの着用を緩和することは現実的ではないと考えていると。
　では、どういう感染状況になったら、どういう状況になったらマスクを外せる状況になっていくのか。こういうことをちゃんと指標化していかないと、現場は混乱しています、幼稚園、保育園。この後、ちょっと厚生労働大臣にも伺いますが、推奨取りやめの検討という報道、今日も大きく出ていますよ、園児のマスク。どっちなんだと。その基準をまず、しっかりお示しいただくことが大事だと思うんですね。
　どういう感染状況になったら外せるんでしょうか。脇田所長、お願いします。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、基本的感染対策が極めて重要であります。マスクの着用、手指衛生、換気などの徹底に加えまして、いわゆる三密の回避が必要であります。
　マスクの着用は、感染リスクを下げる方法の一つでありまして、自分が感染するリスクとともに、相手を感染させるリスクも低減できる可能性がございます。
　このため、屋内のみならず屋外でも、人との距離が十分取れない場合には、また、会話を行う際に、マスクを正しく着用する必要がございます。
　一方で、感染リスクが高くないと考えられる、例えば屋外において人との距離が十分取れている場合、屋外で会話がない場合には、マスクの着用は必ずしも必要がなく、特に今後、気温、湿度が高い場合は熱中症のリスクが高くなるということで、屋外での人との距離が十分ある場合は、マスクを外すということが推奨されると考えております。
　先日のアドバイザリーボード、五月十一日でありますけれども、その後の記者ブリーフィングにおきまして、現在の全国の新規感染者数、地域差がございますけれども、過去の推移と比べましてもまだ非常に高い状況にあると判断しております、マスク着用を含めた感染対策を行っていくことが重要であるということを述べさせていただきました。
　マスク着用などの基本的感染対策の在り方は、ワクチン接種の状況、変異株の流行状況、そしてウイルスの特徴等にもよると考えておりますので、こうしたことを踏まえながら、引き続き検討する必要があると考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣、先ほどのぶら下がり会見、私も後半のちょうどマスクの部分をお聞きしておりました。おっしゃっていることは昨日の総理答弁と整合的だったと思うんですね。
　他方で、やはり、岸田首相も、屋外で人との距離が十分取れればマスクの着用は必ずしも必要ではない、特に、これから梅雨どき、気温、湿度が高いときには熱中症のリスクが高くなる。場合によっては亡くなる方もおられたわけですね、この間。屋外で人との距離が十分である場合にはマスクを外すことを奨励している。
　ちなみに、昨日も厚生労働省とやり取りして、直近の、ちょうどコロナが始まっての年度の熱中症による死者の方は千五百人とか、大変な方が亡くなっているんですね。マスクをしていたかどうかという分析まではもちろんあれなんですが、それぐらい恐ろしい部分もあるわけですから。
　昨日も、保育園は厚生労働省、学校、幼稚園は文科省、それぞれ来ていただいて、コロナ室にも来ていただいて、このマスクの着脱のルールについて、大人の方もそうなんですが、いろんな方がいろんなところでいろんな発信をされる。コロナ大臣も発信される、厚労大臣も発信される、それはそれで所管があるからしようがないんですが。
　やはり、国民の皆さんから見て分かりやすく、例えば、どういう場所で、どういう場面で、どういう物理的な例えば距離、こういったものが確保されていれば外していいんだというようなことを、例えば資料の十三ページ目には、東京都の医師会の尾崎会長、こうおっしゃっていますね。特に、マスクを外す状況として、保育所、幼稚園の外遊び、学校の体育、部活動、公園、山、川、海、散歩やジョギングなどが挙げられたと。
　まさに、こういう具体的な、私たちが生活の中で、例えばお昼を公園で食べる方とかおられるかもしれませんね、この辺でも。そのときなどを含めて、具体的に、場所、場面、距離、こういったものを、ワンボイスで、大臣、厚生労働大臣がワンボイスでも結構なんですよ、是非、国民の皆さんに分かりやすい形で整理をして発信をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が極めて重要でございます。専門家からも、マスクを着けずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されております。屋外においても人との距離が十分取れない場合は、無症状の場合でも会話により感染が広がる可能性もあることから、マスクを正しく着用する必要はあります。
　御指摘のように、東京都医師会がソーシャルディスタンスを保てる屋外ではマスクを外すことを提案されていることは承知をいたしておりまして、厚生労働省としても、人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要でなく、特に、今後、夏に向けて、気温、湿度が高くなると熱中症のリスクが高まりますから、屋外で人との距離が十分ある場合、具体的には、少なくとも二メートル以上の距離を確保できている場合には、マスクを外すことを推奨しております。
　今先生御指摘がありましたように、こうした考え方、例えば、基本的対処方針や、あるいはそれに基づく広報、また厚生労働省でも周知広報を、いろんなビラ等を配りながらやっておりますけれども、こうした考え方について、引き続き、国民に分かりやすい形で伝わるように周知広報していくことが必要だというふうに考えております。
○柚木委員　分かりました。
　そうすると、まさに、全国知事会が、この資料の十四ページ目以降、十五ページにも書いておりますが、平井鳥取県知事、会長さんもこうおっしゃっていますよね。屋外でのマスク着用の新たなルール作りを、是非国民の皆さんに分かりやすく発信をしてほしいと。やはり現場、後ほどちょっと園児のマスクのことについても伺いたいんですが、これは本当に迷っていると思いますよ。一定の条件があれば緩和していいんだけれども、だけれども、現段階では緩和は現実的ではない、保護者からもそれぞれの意見がある、私も伺っています。ですから、この知事会からの要望、あるいは、東京都の小池都知事も、科学的知見としてこういう場合は外していい、国がまさに明確に、客観的に基準を決めるのが一番じゃないかということでもございます。
　是非、厚生労働大臣、この屋外でのマスク着用の新しいルール作り、これはいつまでに行って、どういう形で国民に周知をいただけるのか。
　それからもう一点。これはまさに大臣も先ほどもおっしゃっていましたが、官房長官もおっしゃっています。このマスクの着脱については、先ほど脇田所長、ありましたが、今後の感染状況や専門家の意見を踏まえて検討するというのは、これは例えばまさにアドバイザリーボードであったりコロナ対策分科会などで専門家の皆さんが協議をしていくという意味で、専門家の意見を踏まえて検討するということでよろしいんでしょうか。
　以上二点、お答えください。