Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。よろしくお願いいたします。
　きょうは土地基本法の審議ということで、質疑に早速入らせていただきたいと思います。
　人口減少の進展などの社会経済情勢というのが非常に大きく変化があり、その変化に伴って、土地をめぐる問題というのは、バブル期のころは地価の高騰といった問題がありましたけれども、そういう地価高騰の問題から、今度は所有者不明土地の増加というのに移ってきているというふうに認識をしております。
　所有者不明土地は、相続が生じても登記がなされないことなどを原因として発生することが多く、民間の土地取引や公共事業の用地買収の際に支障になることに加えて、防災やインフラ整備の障害になっているというふうに思います。これから、まさに今解決しなければならない喫緊の課題であるというふうにも思っています。
　二年前にも、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法というのが提出をされました。今後も人口減少等の傾向が続き、相続多発時代というのを迎えようとしていますけれども、今後も相続の増加で問題はより深刻になっていくと思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。
　そこで、幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、バブル期、そしてバブル崩壊後と、土地をめぐる状況が大きく変わってきました。土地基本法が制定されてから三十年余りというのが経過する中で、逆に言うと、これまで改正を行わず今回改めて改正を行うというふうにしたのはなぜか、局長、お答えいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、土地を取り巻く環境は、土地基本法が制定された平成元年当時と大きく変わってきてございます。
　ただ一方で、既にちょっと一部答弁させていただきましたけれども、現行の土地基本法に掲げる基本理念なりその基本的施策、これは一定の普遍性を持っているものであるものですから、これまで基本法の改正までは行ってこなかったというふうに思ってございます。
　他方で、まさに先ほど御指摘ございましたように、本格的な人口減少社会を迎えまして、所有者不明土地問題、これが深刻な問題としてかなり顕在化してきたということが契機となりまして、放置されたりあるいは有効に利用されないという直面している諸課題に政府一体となって取り組むべき、こういう認識に至ったわけであります。
　そこで、この際、人口減少時代に対応した土地政策をいわば再構築していこう、関係省庁、地方公共団体が一体性を持って施策を講じていこうということで、今回、土地基本法の全面見直しを行うことが必要と考えまして、提案させていただいた次第でございます。
○井上（英）委員　次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園などを整備したりといった所有者不明土地の利活用というのが図ることができるようになりましたけれども、現在においてどれぐらいの利活用が行われているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございました所有者不明土地法につきましては、昨年六月に全面施行されましたけれども、私どもといたしましては、地方整備局と公共団体の連携で設置された協議会だとか職員の派遣、こういったことで制度を円滑に使っていただこうという取組を進めてまいりました。
　それで、現時点で申し上げますと、まず、この法律で、固定資産税の課税台帳などが、所有者に対する情報利用、これができるようになった特例が創設されたんですけれども、これにつきましては、私どもが確認できているだけで百件を超える、相当数の案件で活用が進んでいる状況ということでございます。
　それから、お話ございました、地域の福祉増進事業ですね、広場とかそういったことに使える十年間の使用権設定、これについては、実際に所有者の探索をやった上で初めて使えるということがあるものですから、まだ実例は出ておりませんけれども、それを想定したモデル事業をやっていまして、これが今六件動いていますので、この成果を横展開をしていきたい、こういうふうに思っています。
　それから、公共用地の取得について、所有者不明土地については一定の場合には収用手続を合理化、円滑化する特例、これを創設されたんですけれども、これは、先般初めて事例が出てきた、こういう状況でございます。
○井上（英）委員　まだ具体的なあれはないということで、モデルケースで六件ですか。ですから、当然、所有者不明土地なので、所有者を当たって、それがどうしても見つからないという土地じゃないと使えないということなので、時間もかかるとは思うんですけれども、やはり、それぞれの地元で、広場とか公園とか、そういったものに今後またしっかりと逆に使っていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　所有者不明土地対策は、これは、先ほど局長の答弁にもあったように、政府全体として取り組むべきだというふうに考える、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいただいていますけれども、こういった土地に関する権利関係を明らかにする不動産登記制度を預かる法務省、法務局の役割というのも極めて重要だというふうに思います。
　法務省として、所有者不明土地問題に関する現状の取組状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員からも言及のありました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法でございますが、これに基づきまして、長期にわたって相続登記が未了の土地について、登記官がその相続人を探索するということを始めております。
　それから、昨年成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありますが、これは、歴史的な経緯によりまして表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地について、登記官が所有者等を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるという制度が設けられております。
　法務省では、これらの制度を着実に施行するほか、法定相続情報証明制度等の創設による相続登記の促進ですとか、あるいは共有私道に関するガイドラインの策定などに取り組んできたところであります。
　今後でございますが、昨年二月に、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対して民事基本法であります民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いまして、昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が始められております。
　この部会におきましては、昨年十二月、相続登記の申請の義務化、あるいは土地所有権の放棄、それから民法の共有制度ですとか財産管理制度、相隣関係に関する規定の見直し等、広く見直しを含む中間試案が取りまとめられまして、ことしの一月十日から三月十日までの二カ月間、パブリックコメントの手続が行われております。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一九等の関係する政府方針においては、民事基本法制の見直しにつきまして、令和二年中に必要な制度改正の実現を目指すということとされております。
　法務省といたしましては、この問題の解決に向けて、引き続き関係省庁とも連携しながら対策を推進してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　審議官、ありがとうございます。
　本当に、法務省も一生懸命やっていただいているということで、民事局を先頭に頑張っていただきたいというふうに思うんです。パブコメなんかも行われているということで、更に進化をしていっていただいて、所有者不明土地、これは国交省とともにしっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、国土調査法等の改正についてお伺いをいたします。
　地籍調査は、現在、国土調査促進特別措置法に基づき作成された第六次国土調査事業十カ年計画というのが平成二十二年五月に閣議決定をされて、その十カ年計画に基づいて今第六次が実施されているということであります。
　来年度、令和二年度を初年度とする第七次国土調査事業十カ年計画、これがあるから日切れということなんですけれども、それを策定して、地籍調査の優先実施地域での進捗率というのを現在の約八割から九割を目指すということであります。
　第六次計画、今現行行われている計画では、地籍調査の進捗率というのが、平成二十一年度末時点の四九％から、計画が終了する今年度、平成三十一年度、令和元年度末までに五七％とするという目標でありましたけれども、昨年度末の平成三十年度時点では進捗率が五二％だったということで、最終年度であります今年度で目標を達成するというのはなかなかちょっと困難な状況にあるかなというふうには思います。
　第六次計画で目標どおりに促進できなかった理由というのがあればお答えいただきたいのと、これから第七次を計画するわけですから、この目標を達成してもらわないとだめなので、その辺の決意を、局長、お願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、現行の六次計画、進捗率五七％の目標であるところ、現時点で五二％となっているということで、目標達成できていないということでございます。
　この要因といたしましては、地籍調査が個人の土地と密接に関連する調査なものですから、所有者の立会いを得るということで調査を進めているものですから、所有者の探索、それから所有者の方に境界を御確認いただくというところに多くの時間を要している。これはずっとそうなんですけれども、近年特に、人口減少、高齢化というのが進んで、所有者不明土地問題、これが顕在化してきた。これが困難な課題を更に難しくしてきている要因であろうというふうに考えております。
　したがいまして、今のままではなかなか次の十カ年計画で優先実施地域で九割に持っていくということも難しいというふうに思っていまして、そこで、公共団体の方にボトルネックを丁寧に聞き取って今回法律でお願いしておりますのが幾つかございます。
　一つが、所有者の探索をまず容易にして、そして、所有者不明の場合でも一定の手続を踏めば調査が進められるように調査手続を見直すということ、それから、例えば都市部では官民境界を先行的にやっていくというようなやり方、あるいは山村部ではリモートセンシングデータを活用して航空写真でやっていくというようなことで、地域の特性にも応じた効率的手法を導入したいということで、このことによりまして、従来よりもおおむね一・五倍のスピードで進めることによりまして優先地域での目標でございます九割を達成したい、このように考えております。
○井上（英）委員　所有者不明土地の発生予防のためには、やはり土地の基礎的な情報インフラでありますこの地籍調査というのを進めるというのは当然大切であります。
　やはり、先ほど言われたように、実施環境というのが年々悪化しているというのもあります。特に所有者不明土地の存在というのが、地籍調査を進める上でやはり課題になっているということであります。
　この地籍調査の実施に当たって、所有者不明土地の課題に対応してどのように取り組んで進めていくお気持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、地籍調査をボトルネックを排除してしっかり進めていくということで、少し具体的に御紹介させていただきますと、この委員会でも御紹介させていただきましたが、固定資産税台帳を利用して所有者にアクセスできるようにしていく、それから、所有者不明で確認が得られない場合でも、公告でもって、一定期間レスポンスがなければ調査を進めさせていただくやり方。それから、立会いという手続しか持っていなかったのに対して、郵送だとか集会所で多くの方々に確認できるような方法。それから、法務省さんに御協力賜って筆界特定制度を使っていくというようなこと。これを進めていくということでございます。
　それから、先ほど申し上げた官民境界、リモートセンシング、こういったことを駆使して対応していきたい、このように考えております。
○井上（英）委員　ぜひ具体的にどんどん進めていっていただけたらと思います。
　官房審議官にお伺いをいたします。
　地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図が登記所に送られるなど、法務省の不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。
　地籍調査の推進を図るため、法務省所管の改正というのも盛り込まれておりますけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今回、不動産登記法におきまして、地方公共団体が筆界特定制度を活用できるという内容を盛り込んでおります。
　地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合ですとか、あるいは筆界の現地における位置の認識について所有者間で争いがあるというような理由から筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがあります。
　このような筆界未定地は、隣地との筆界を確定することができないため、土地の取引が困難になってしまうというような支障がありますし、また、地方公共団体にとっても各種事業に大きな障害となるという可能性がございます。そのため、周辺地域を含めて土地の有効活用が妨げられ、あるいは結果的に管理不全な地域の出現につながってしまうということが予想されます。
　そこで、このような筆界未定地が発生することを防止する観点から、地方公共団体が、所有者等のうちのいずれかの者の同意を得て、法務局の筆界特定登記官が現地における土地の筆界の位置を特定する筆界特定制度を活用することができるということを内容とする不動産登記法の改正を行うものであります。
○井上（英）委員　法務省さん、今回、筆界特定制度をよくしていただいたと思いますし、不断の努力で今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣にお聞きします。
　所有者不明土地問題や空き地、空き家など低未利用土地の問題、さらに管理不全の土地といった問題に対応するには、やはり基礎的自治体としての市町村の役割というのが重要だというふうに考えます。
　国としては自治体をその点でどのようにサポートしていくのか、それから、不動産登記を義務化することが一番重要であるというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　人口減少時代に対応した土地政策の推進に当たりましては、地域住民や地域コミュニティーの取組を一番近いところで支えられている地方公共団体の役割は大変重要である、私もそう思っております。
　ただ他方、多くの地方公共団体が、先ほど答弁をさせていただきましたが、マンパワーですとかノウハウの不足など課題を抱えているのも現状でございます。
　こうしたことにつきまして、本法案では、新たに国による地方公共団体に対する支援について規定をさせていただきまして、その重要性を明確化させていただいております。
　そして、その点を踏まえまして、今後、国としては、例えば、先ほど申し上げました協議会のさらなる活用やガイドラインを通じた技術的な支援を行うということが一つと、もう一つは、専門的な知識や経験を有する地方整備局等の職員の派遣を通じた人的支援を行う。技術面、人材面両方から地方公共団体の一層のサポートを行っていくことが必要だというふうに思っております。
　大変重要な問題でございますので、国としても、当然のことながら地方公共団体と一体となって取組を進めていきたい、こう決意をしております。
○井上（英）委員　所有者不明土地が大体九州ぐらいあると言われているので、ぜひ、国交省はもちろんですけれども、大臣先頭に、そして法務省も含めて今後も課題解決に取り組んでいただけたらと思いますので。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○土井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、土地基本法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　三十年ぶりの土地基本法改正は、所有者不明土地がキーワードとなっています。立法当時は、八〇年代のバブル経済に基づく異常な地価高騰への対応が土地政策の課題でした。近年、人口減少や経済の落ち込みの中で所有者不明土地が増加し、環境悪化や災害リスクなどの外部不経済をもたらすとともに、多発する災害からの復旧復興において障害となってきました。改正案が、災害予防と対策を法の目的に明示し、土地の適正な利用とともに管理を加えたことは重要であります。
　一方、都市部において新たな土地への需要が生じています。平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率はもちろん、地方部も、住宅地、商業地ともに地価は上昇しています。改正案の土台となる国土審議会土地政策分科会では、土地、不動産の最適活用、低未利用の土地、不動産については市場を通じて利用につなげる創造的活用を目指すとしており、ここでも所有者不明土地の利活用が注目されています。
　反対理由の第一は、改正案が、住民無視の再開発事業のような土地の高度利用を一層促進し、民間資本のもうけに奉仕する土地施策となる懸念があるからです。改正案は、土地の市場価値を維持し高めるため、土地の管理の必要性を全体にわたり強調した上で、土地の取引の円滑化を定めました。外資呼び込み、インバウンド目当てのホテル、生産性の高いオフィスビルなど、国や地方公共団体は土地施策をこれ以上市場任せにするべきではありません。
　反対理由の第二は、土地基本法改正案が、土地所有者等に対し、行政の土地施策への一般的な協力義務を新たに規定した点です。一般の土地所有者に内容も無限定な協力義務を負わせることは、土地所有権の過度な制約につながるものであり、認められません。
　なお、所有者不明土地の発生の抑制並びに解消のための改正点である筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速、円滑化については必要なことだと考えます。
　終わりに、東日本大震災から十年目となる来年度末には、ハードの復興事業はほとんどが完成します。土地の共同所有者を訪ねて被災自治体の職員が全国、海外までも問い合わせ、一つ一つを特定していったことは、少ない人員と忙殺される業務の中で想像を絶する苦労だったと思います。それは個人の財産権を尊重する思いでもあり、改正案がこうした被災自治体の努力に報い、今後の災害リスクと被害を減らすために資するものであることを強く望むものです。
　以上述べて、討論を終わります。
○土井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等について周知徹底を図るとともに、あわせて、土地の所有者が、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化及び当該土地の所有権の境界の明確化等の責務を果たすことを支援するための措置を講ずること。
　二　土地基本法の基本理念にのっとり、基本的施策の実現等が図られるよう、適正な土地の利用及び管理を確保するための施策については、財産権を不当に侵害することのないよう十分に配慮しつつ、土地の有効利用の誘導、防災・減災、地域への外部不経済の発生防止及び解消等に向け、土地基本方針の策定を通じた関係省庁の緊密な連携の下、総合的に進めること。
　三　新たに策定する土地基本方針に基づく施策の推進に当たっては、地籍調査の円滑化・迅速化を図るため新たに導入される手続等に関する国からの助言、有識者の派遣、知識・経験を有する民間事業者の積極的な活用等、地方公共団体への支援や連携協力に努めること。
　四　災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
　五　地方公共団体による筆界特定の申請については、権利関係の明確化や円滑な地籍調査の実施等に資することから、地方公共団体による申請に応えられるよう、申請代理人や筆界調査委員などの専門的知識・経験を有する者の確保も含め、十分な体制及び必要な予算の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　土地基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　次回は、来る二十四日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　原田　憲治君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　岡島　一正君
　　　理事　下条　みつ君　理事　濱村　　進君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　田中　英之君
　　大岡　敏孝君　　　　　畦元　将吾君
　　神山　佐市君　　　　　田畑　裕明君
　　工藤　彰三君　　　　　福山　　守君
　　小林　史明君　　　　　池田　道孝君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷　　公一君　　　　　野中　　厚君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　小宮山泰子君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　秋本　真利君
　　池田　道孝君　　　　　石崎　　徹君
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　小里　泰弘君
　　田畑　裕明君　　　　　門山　宏哲君
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　野中　　厚君　　　　　谷　　公一君
　　福山　　守君　　　　　務台　俊介君
　　津村　啓介君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大岡　敏孝君
　　石崎　　徹君　　　　　小林　史明君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　門山　宏哲君　　　　　黄川田仁志君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　屋良　朝博君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官中村博治君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君及び気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　自由民主党の根本幸典です。
　本日は質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、大臣の所信の中にもありましたように、毎年のように大規模な災害が起こっています。私も災害のたびにその現場を実は見させていただいていまして、令和元年の房総半島台風や東日本台風の被害においては、信濃川の河川氾濫現場であったり、新幹線が水没した現場も見てまいりました。それから、一昨年の台風十二号、二十一号、二十四号、二十五号は、私の地元愛知県が大変大きな被害に遭いましたので、そこの農業用ハウスがもうひっくり返っている、こういった現場も見てまいりました。
　それから、北海道胆振東部地震、ここは厚真町の土砂崩れ現場も見てまいりました。それから熊本地震、これは南阿蘇鉄道の土砂崩壊の現場であったり、阿蘇大橋の崩落現場であったり、熊本城も見てまいりました。
　それから、北海道豪雨に関しましては、根室本線の橋梁を復旧している現場であったり、あとは、南富良野町の空知川の周りのジャガイモ畑が水につかっている現場等々も見てまいりました。
　そんな中で、やはり災害といってもそれぞれ全部違っていまして、その都度英知を使って復旧復興に努めていますし、また、国土強靱化という形で今取り組んでいますが、その意味においては、国土強靱化の必要性、さらには防災、減災の必要性というのをずっと実感をしてきたわけであります。
　きょうは、南海トラフ地震に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、私の地元が、渥美半島がありまして、ここは南海トラフ地震が来たら十メートルから二十メートルの津波が太平洋側に押し寄せるというふうに言われています。
　大変風光明媚なところでありまして、きょうは、私、ここに花をつけているんですけれども、花の産地でありまして、日本の花の一〇％弱ぐらい生産をしているんです。わかりやすく言うと、クリスマスのポインセチアというのは大体六十万鉢ぐらいつくっているんですが、大体二個に一つは私の地元でつくっています。
　実は、そこの生産している現場というのは堀切というところでありまして、そこは、以前は堀切小学校というのがありました。大体標高が四・三メートル、それから海岸から六百メートルぐらいでありますので、もし地震が来たら大変なことになるということで、地元で学校の統廃合をして、今は別のところに学校を移して、そこの学校のあったところには津波避難マウンドをつくって、それぞれ地元で対応をしていただいているんですね。そういう意味では、それぞれの自治体であったり、それぞれのコミュニティーであったり、それぞれの企業というのは、災害に対して今一生懸命取り組んでいるところなんです。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、この南海トラフ地震に対して政府がどのように取り組んでいるか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフの地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化、津波ハザードマップの整備、津波避難タワーの整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。
　また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、あるいは警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
　引き続き、各種訓練によりまして、この具体計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携して、減災、応急対策の観点から、南海トラフ地震に備えてまいります。
○根本（幸）委員　今、国の方も南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのをつくられて、着実にやっていただいているんですけれども、やはりその中でも、想定でいきますと、大変大きな死者・行方不明者数は出ますし、また、全壊、焼失の棟数というのも大変大きな数になっています。もちろん経済的な被害も、百七十兆円近いような被害が出る、経済活動の影響も四十四兆円ぐらい出るというようなことで、大変大きな被害になります。これをどういうふうに少なくしていくのかというのが非常に重要な観点になるというふうに思います。
　その中で、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループというのが議論をしていただきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が観察された場合の防災対応のあり方であったり、防災対応を実行するに当たっての仕組み、これを取りまとめていただいたわけです。
　その中で、いわゆる異常な事態というのは、異常現象、幾つかあるんですが、一つは半割れというのがありまして、南海トラフの東側で例えば大規模なマグニチュード八ぐらいのが起きて、それに連動するような形でまた地震が起きる。では、こういうときにどういうふうな準備が必要なのかということをまとめていただいたわけでありますけれども、その中で、一つは、日ごろから地震への備えが大事である、こういうことをまとめていただいていまして、さらには、異常現象が観測された際には、その情報を被害軽減に役立てるという認識が重要である、その上で、国は制度等について検討を進めるとともに、個別分野の防災対応の方向性について検討をし、さらには、そのガイドラインをつくったらどうだ、こういうようなまとめをされているわけでありますけれども、この議論を踏まえて、政府がどのような対応をされているのかに関してお答えをいただきたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年三月に中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでは、いわゆる半割れ等、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり方について検討を行っていただきまして、平成三十年十二月に報告書を取りまとめていただいたところです。
　これを踏まえまして、地方公共団体や企業等に防災対応の検討を早急に進めていただけるように、平成三十一年三月に、防災対応の検討の参考となる南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを策定したところです。また、令和元年五月には、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更いたしまして、南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象を観測した場合に、国及び地方公共団体等がとるべき防災対応、また、防災対応を実施するに当たっての仕組み等を盛り込んだところでございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　それで、一つは、この中で、一時的な避難をどうしていくのかというような話が出ているかというふうに思うんですけれども、ただ、一時的に、半割れがあったときに避難をしていくということになれば、いろいろな社会の動きなりがとまってしまう可能性もあるんですね。もちろん、経済活動もとまってしまいます。さらには、災害が片方で起こっていて、もう一個起こるかもしれないということで、そこに準備をしていかなきゃいけないということになりますと、マンパワーも含めて、これは大変なことになるわけであります。その上で、余りこの避難をするときが長期化しますと、経済等々に大変大きな影響があるというふうに思われます。
　そこで、政府としてどんな行動をしたらいいというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年三月に策定したガイドラインでは、いわゆる半割れケースにおきまして、地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域住民は、後発する大規模地震発生の可能性に備えまして、一週間避難することとしております。
　これは、ワーキンググループでの検討で、住民の生活や企業活動を著しく制限するようなことは望ましくないことから、明らかにリスクが高い事項についてそれを回避する防災対応をとり、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要とされたことを踏まえたものでございます。
　今後も引き続き、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、防災対応を実施する際、経済への影響も抑えられるように、南海トラフ地震に備えてまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　その避難に関してでありますと、まずは、一義的には、それぞれの友達のところであったり、さらには親戚のところに避難をしましょう、それで、ない方に関しては、それぞれの地方公共団体が準備をしたところに避難しましょうということになっているんですね。
　その意味においては、大変、事前にしっかり準備しておかないと、さあ、地震がありました、半割れなのでこれからあなたも避難しなきゃいけないですよ、その場になって避難先を探すということになれば、なかなか避難ができるわけではないというふうに思いますので、ここはやはり、しっかりと、地方自治体等々、企業と連携をして、準備をしておく、場合によっては避難のための訓練もしておく、こういうこともぜひ取り組んでいただくということが私は大事だというふうに思います。今でも、避難訓練、私の地元でもやっていただいているんですが、新たにやはりこういったことも加えていただくというのが大事なことではないのかなというふうに思います。
　ここで、先ほど御答弁にありましたように、地方公共団体であったり企業も防災対応の検討を促進させるということで、先ほど申し上げましたワーキンググループの中でも方針が出ているわけでありますけれども、それでは、政府が地方自治体であったり企業に対して、その対応の必要性をどのように、やってくれというふうに取り組んでいるのか、そしてまた、地方公共団体であったり企業が今どんな取組をしているのかということに関してお伺いをしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象が観測された場合の防災対応につきましては、政府だけではなく、地方公共団体や企業においてもあらかじめ防災対応を検討し、計画等を策定していただくことが重要であると認識しております。
　このため、令和元年七月には、地方公共団体や企業の計画策定のひな形となる推進計画の作成例ですとか対策計画の手引というものを公表して、計画策定の支援を行っているところでございます。
　また、令和元年の七月から、関東から沖縄まで、六つの地域ブロックごとに関係する地方公共団体から成る連絡会を設置して、ブロックによっては企業も加えまして、計画策定における課題や検討状況について情報共有を行って、計画策定を推進してきているところでございます。
　関係する地方公共団体には、計画の作成、変更につきまして、おおむね令和元年度中を目途として、令和二年度のしかるべき時期に本格運用できるよう依頼をしているところでございまして、内閣府の方で三月に行った聞き取り調査によりますと、全ての関係都府県、それから五割の関係市町村において令和元年度中に計画の素案の作成が完了する見込みという状況になっているところでございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　やはり災害というのは、国が方針を出して、そして地方自治体が実行して、そしてそれをコミュニティーであったり企業であったりというところにしっかりおろしていかないと大変難しいというふうに思いますので、ぜひ、この計画、令和元年度中にできてくるということでありますので、しっかり中身を見ていただいて、その上で、足らざるところは指摘をしていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　また、企業においては、そういう意味では、それぞれ、まだ大企業であるようなところはこういったことができるんでしょうけれども、中小企業というのはなかなかできづらいというところもあるというふうに思いますので、ぜひ、その企業等々に対しても、しっかりとつくっていただいて、そして訓練等々ができるように、万全の準備をしていただければというふうに思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、北海道から熊本まで、全国、災害の現場を見てまいりまして、その中で地方公共団体の皆さんだったり地方の皆さんから聞いたのは、やはり国の対応というのは非常にありがたいというような話も聞いています。もちろん自衛隊から、消防もありますし、内閣府防災もありますし、さらには国土交通省であったり、厚生労働省であったり、やはりそこがきちっと対応をしてフォローをしていくということが大事だというふうに思います。
　といいますのも、それぞれの地方は、災害の経験という意味では、なかなか災害対策、災害対応に経験がなくて、初めてのことが多いわけでありますから、そこに国の今まで経験がある皆さんが行って、一緒になって対応していくというのが大変いい。さらには、場合によっては、それぞれの自治体ではできないようなものを国が直轄代行してやってもらうようなことも非常に大事だというふうに思います。
　そうしますと、やはりこれから、今回のような半割れも対応してこれから準備していこうとなりますと、果たして今の国の省庁関係の人材で十分なのか。もっともっと、国土強靱化を進めていく上においては、人手を、マンパワーを、そして人材をふやしていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　こういった人材ニーズの増大に対して政府がどのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　防災体制の実質的な充実強化は我が国にとって重要な課題でございます。昨今の一連の災害対応を踏まえまして、内閣府防災担当の令和二年度組織・定員を大幅に拡充することとしておりまして、現在の八参事官を十参事官に増強し、人員についても新規増員として十一名を確保することといたしております。加えまして、災害対応を行う国の機関でございます地方整備局の定員についても、令和二年度の予算案において百一人の純増となっているところでございます。
　この増員は、昨年の東日本台風など近年の大規模自然災害への対応はもとより、防災・減災、国土強靱化の重要性等も踏まえて措置されたものと聞いております。
　また、地方公共団体におきまして、防災・減災、国土強靱化あるいは復旧復興事業の担い手となる技術職員の不足も指摘されているところでございまして、総務省において、令和二年度から、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな地方財政措置を創設するところでございます。
　今後とも、抜本的な防災・減災、国土強靱化対策の強化、あるいはインフラ老朽化対策など、安全、安心な国土づくりにしっかり取り組むために、必要な人員体制の確保に最大限努力してまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　令和二年度は、内閣府防災、さらには国交省の地方整備局で人員をふやしていただくということでありますが、これからも、もっともっと人材は必要になるというふうに思いますので、引き続き人員確保に関してはお力添えをいただきたいというふうに思います。
　国土強靱化の三カ年緊急対策、これは大変地元でも評判がよくて、確実に私の地域でも防災、減災が進められているんだろうというふうに思います。その上で、ぜひまた令和二年以降も、このものに関してはしっかりやってほしいという声も地元の中でたくさん出ております。
　そんな中で、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、南海トラフ地震というのは大変大きな被害が出るというふうに思います。その中で、国土強靱化の観点からもより一層取組を進めていく必要があるというふうに思いますが、国土強靱化を進めるための予算確保、そしてしっかり対策を進めるべきだというふうに思いますが、大臣の決意をお伺いします。
○武田国務大臣　毎年相次ぐ大災害に見舞われた我が国にとって、やはり国土強靱化の取組というのは喫緊の課題でもありますし、大変重要度を増してきているものだと思っております。
　御指摘の三カ年緊急対策、一昨年から始まったわけでありますけれども、百六十項目に及んでおります。これをしっかりと、進捗度合い、フォローアップしながら、そして今日まで培った教訓も生かしながら、国土強靱化政策というのを思い切って進めていかなくちゃならぬ、このように思っております。
　昨年の十五号、十九号において、非常に水害という大きな問題がありました。河道掘削、そしてまた堤防強化等々で、令和元年度補正予算では一兆一千五百二十億円、こうした予算も積んでいるわけであります。
　国土強靱化の取組は三年間で終わるわけではなくて、日本の安全規格を見直していかなければなりませんし、三年後も我々は必要な予算というものをしっかりと確保しながら、強く、そしてしなやかな国土づくりに懸命に励んでまいりたい、このように考えているところであります。
○根本（幸）委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。我々もしっかり頑張っていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、災害対策特別委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今の根本幸典先生の御質問は主に東南海の地震のお話でありましたけれども、私は、地元東京でもありますので、特に首都直下型地震についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、東京二十三区の区部を震源にというんでしょうか、区部に最も被害を及ぼす首都直下型地震ということに限ってきょうはお伺いをさせていただきたいと思うんですが、現在考えられている首都直下型地震の発災の可能性と被害想定をまずお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、三十年以内に七〇％程度と評価されております。
　また、被害想定につきましては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、平成二十五年に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震に対して算出をしているところでございます。この中で、冬の夕方、風速毎秒八メートルの条件で想定される死者数が最大約二万三千人、全壊、焼失棟数が最大約六十一万棟とされているところでございます。
○高木（啓）委員　よくわかりました。
　つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。
　なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。
　人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九百六十五万人ですから、東京の七割の人口はこの区部に住んでいるということになります。ちなみに、密集度からいいますと、一平方キロメートル当たり一・五万人ということでありますので、とにかく首都の命を守っていくということを考えますと、やはり、いかに被害を未然に防いでいくのか、あるいは、防災的に言うならば事前防災、未然に災害を防いでいくという意味では事前防災であり、そして減災という考え方が私は非常に必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、それを行うためには何をしなければいけないのかということでありますが、やはり具体的には各種のインフラをきちんと整えていくべきだろう。これは、ですから、更新需要が今非常に大きいわけでありますが、インフラの更新、あるいはその新設ということもあるだろうと思います。さらには、東京の弱点と従前から言われておりますのは木造住宅密集地域でありますので、こうしたものを解消、あるいは都市計画道路の計画的な整備、そしてまた広場などをしっかりと整えていく、さらには建築物の耐震化、不燃化、こうしたものが必要であろうと思うわけであります。
　実は、私たちは、歴史をさかのぼってみますと、防災というのは昔からやっていることは同じでありまして、東京でいうならば、よく言われることですが、明暦の大火が起こったときにも、まさに道路を広げ、そして広小路と言われる広場をつくり、そしてまた町の隅々に、防災のための、火が、火災が出たときにそれを消しとめるための水おけを置いたり、あるいは、後々になりますが、それが発展をしていって町火消しができて、消防団ができたというようなことなわけでありますが、まさにそういう意味ではやっていることというのはそれほど変わらないので、その原理原則に従ってこれからも私は事業を行っていくべきだと思うわけであります。
　そこで、その事業を行うときに、やはりこれは自治体任せじゃいけないと思うんですね。ですから、国がしっかり災害対策、防災対策に、あるいは国土強靱化に関与していくんだということが私は大事だと思いますので、そういう意味では、国の関与をどのように知らしめていくのかということも大事な視点だと思うわけであります。
　そこで、今、こうした災害対策の事業は、自治体が主体となって、国の社会資本整備総合交付金の対象事業になるということが非常に多いわけでありますが、しかし、国の関与をしっかり見せていくという意味でいえば、これは総合交付金ではなくて、本来的には、私は、一つ一つ補助事業に位置づけられるべきだというふうに思っています。事前防災として国がしっかり関与をしていく、そのためには明確になる補助事業にできるだけしていくべきだというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、首都中枢機能の麻痺など我が国に甚大な被害をもたらすと想定されている首都直下地震への対策は喫緊の課題であり、国を挙げた取組が必要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、首都直下地震の際の応急活動計画や事前に推進すべき対策を明らかにした首都直下地震対策計画を策定し、首都直下地震が発生した際のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊の活動計画の策定、施設や建築物の耐震化や不燃化、無電柱化など、さまざまな対策を推進しております。
　こうした地震対策などの防災・減災対策を行う地方公共団体に対しては防災・安全交付金により支援を行っているほか、令和元年度には、港湾の耐震強化岸壁と一体で防災力を向上させる臨港道路の耐震化等を進める個別補助事業などを創設するとともに、令和二年度予算案においても、無電柱化や、地震等によって機能を失う可能性のある老朽化した大規模な河川、海岸施設の更新、改良を個別補助事業の対象に追加することにしています。
　引き続き、国がリードしながら、地方公共団体とも連携し、先生の御指導もいただきながら、首都直下地震への備えに万全を期してまいります。
○高木（啓）委員　交付金事業も使いやすいという部分もあるので、それはそれとして、そして補助事業としてしっかり関与していく。ぜひ、自治体とよく相談をしながら、使い勝手のいい制度をつくっていただきたい、このように思っています。
　さて、先ほども申し上げましたけれども、事前防災あるいは減災という考え方でいいますと、具体的にきょうは二点伺いたいと思っておるんですが、特に住宅あるいは人口密集をしておりますこの東京二十三区、こういうところにおいては、やはり第一に、私は、広場機能というものをしっかりつくるべきだと思うわけであります。そして、町においての中心は、この我が国においては何かといえば、それは、一つは駅であり、そしてもう一つは、私は学校だというふうに思っています。
　きょうは、学校のことはちょっと取り上げません、それはまた後々機会があったらぜひ取り上げたいと思うんですが、駅前にやはり私はすべからく広場があるべきだというふうに思っています。駅前に広場がないというのは、やはりこれは、何かあったときに一時避難もできませんし、あるいは滞留場所も不足をするということになりますので、私は、東京においては、特に二十三区のような密集をしているところにおいてはできるだけ広場をつくっていくという意味での駅前広場の必要性というのは、これはもう絶対に必要だろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、一定の広さの駅前広場をつくれるように、その関係者というのは地権者であり、あるいは開発をする主体であるのかもしれませんが、開発者あるいは鉄道事業者あるいは自治体、こうしたところが、やはり公共貢献という、地域に対してどう貢献をするのかということとセットになるような誘導策をもって、駅前広場をぜひ各地につくっていくべきだ。駅前に広場のない駅についてはできるだけそれをつくっていくべきであるというような誘導策を、私は、都市計画あるいは税制、そうしたものを通じてつくるべきだと思うんですが、どのようにお考えなんでしょうか。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震のような大災害に対応するため、一時避難又は滞留場所としての空間の確保を検討することは、都市の防災力の向上を図る上で非常に重要なことであると認識しております。
　委員御指摘の駅前広場につきましては、鉄道利用者のバス乗りかえやタクシー乗りかえなどのターミナル交通を処理する交通結節点としての機能を持つ一方、買物客や待ち合わせなどの人々の交流や都市の景観の形成など、都市の広場としての機能を担っておりますが、さらに、一時避難及び滞留場所としての機能も重要なものと考えております。
　このため、駅前広場等につきましては、町づくりと一体として計画して整備することが重要と考えております。このような機能を持つ駅前広場につきまして、地方公共団体が整備する場合や地権者及び民間事業者が主体となる市街地再開発事業により整備する際には、社会資本整備総合交付金等により支援を行っております。
　国土交通省といたしましては、一時避難及び滞留場所としても活用できる駅前広場の整備が推進されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。