Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内文城君　午前一時半に指示をした、そこから何度も指示をしたというふうに国会で何度も答弁されています。しかし、実際には、枝野官房長官が記者会見で、三時十二分から始まる記者会見ですけれども、それまではベントするなと、要請でなく指示をしたと、これは記録として残っております。残っております。御覧になってください、後で帰って。いずれにしても、そういったうそを繰り返す、海水注入にしても、答弁と質問主意書に対する回答が食い違っている。いずれかがうそだというふうに断ぜざるを得ません。
　このようなうそに余りかかわっても言った言わないになりますので、次の質問に、本題に入りますけれども。今回の事故対応の是非について御質問いたします。
　防災基本計画、これは災害対策基本法三十四条に基づいて作られたマニュアルであります。そしてまた、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、そのマニュアルが関係省庁間で作られております。これは非常に詳細なものでして、原子力災害対策本部の設置から、現地対策本部に一体保安院のどのような役職の者が行かなければならないのか、あるいは、ＳＰＥＥＤＩも含めですけれども、その情報の開示、記者会見をどこで、現地で行えとか、様々な非常に詳細なマニュアルが存在しております。
　確かに、発災当初、オフサイトセンターがなかなか電気が来ないですとか壊れたりですとか混乱もあったと思いますし、また、このような大事故ですので全てマニュアルに従ってやれとも申すつもりはありませんけれども、それにしても余りにもこのマニュアル無視の部分が多いというふうに指摘させていただきたいと思います。
　保安院にあらかじめ今日質問に立つに当たって尋ねましたところ、重大なマニュアル違反というのが少なくとも、保安院が数えただけでも十個程度あります。その中で幾つか指摘させていただきたいんですけれども。
　例えば、国の職員や専門家を緊急に招集して現地に派遣しろというふうにあるんですけれども、例えば原子力研究開発機構の職員が全然行っていない。あるいは、行ったとしても、モニタリング車を二台出しただけであって、プラントそのものに対する材料工学の学者であるとか、あるいは原子炉そのものに対して専門的な知識をお持ちの研究員がたくさんいながら、全く現地に行っていない。
　それから、やはり問題なのは、ＳＰＥＥＤＩの情報が政府内部で一部でしか共有されていなかった。それに基づいて本来であれば的確に避難指示をすべきところが、むしろ放射線量の高い、例えば飯舘村とかそちらに避難していった方が大勢いらっしゃる。
　その関係で申しますと、お手元に配付資料をお配りしておるんですが、資料二の方からで順番がちょっと変で申し訳ないんですが、資料二の方に、一番最後のページです。これ、原子力研究開発機構が作成されたものなんですけれども、私が問題視しておりますのは、この下の方の表であります。
　東海村にあります原子力科学研究所、ここに原子炉の専門家等が何百人もいるわけです。ところが、地震が起こって約十日間、千人以上自宅待機を命ぜられていると。マニュアル上ではこういった専門家を非常招集しろというふうに決められているにもかかわらず、もちろん、この原子力科学研究所自体が地震の影響で水が出ないですとか電気が通らない、いろいろ事情はあったと思いますけれども、これまで何十年も掛けて日本政府がこのような事態に備えて専門家をここまで育ててきて、その一番大事なときに全くマニュアルにも違反した上でこういった人たちを自宅待機させている。このことはあえてこの場で指摘させていただきたいと思っております。特に、言い訳になるでしょうから、答弁は、文部科学大臣、結構です。
　これに関して質問いたしますが、この数々のマニュアル違反、その中でも原子力災害特別措置法に直接違反している事項があります。それは、原子力災害合同対策協議会、これを現地で、自治体の首長さん、あるいは首長じゃなくともそこの職員、それから今申しましたような原子力研究開発機構の専門家等々が集まって、そこで避難の指示ですとかその他もろもろ話をして、現場できちんと専門的な議論を経て対策を決定するということがこの原子力災害特別措置法の二十三条に規定されているんですけれども、まさにこれに違反している。明文の規定に違反しております。
　何が申したいかといいますと、法務大臣にも来ていただいた理由でもありますけれども、国家賠償法におきましては、公権力の行使、これが故意又は過失によって違法になされて損害が生じた場合には、政府がもちろんのこと損害賠償の責任を負うということなんですけれども、今回、この災害対応のまずさ、マニュアルをほぼ無視してしまった、最初は仕方ない部分もあったと思いますけれども、発災後何日も経て、それでもこのような状況がずっと続いていた。その国家賠償法上の責任について江田法務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（江田五月君）　マニュアルに違反したことが行われていたということ、法律に違反とおっしゃいましたが、それと実際に起こった損害との因果関係というのはどういうことになるのか。御承知のとおり、国家賠償法はもちろん公務員が職務を行うについて生じた損害を国が賠償するという規定でございますが、原子力損害については原賠法という規定がありまして、これは、無過失責任、そして損害の賠償の集中、あるいは三条の無限定の責任、こういうものがありまして、原子力損害の場合には、その間にいろんなものがあろうとも、原子力事業者が損害賠償の責任に任ずるという規定でございまして、その限りでは国家賠償法がそのまま適用になるという関係にはなっていないと、そう理解をしております。
○桜内文城君　原子力損害賠償法と国賠法は適用の対象が違いますので、一方が適用されるからといって一方が排除されるものではありません。それは法律の専門家でいらっしゃる江田法務大臣はよく御存じだと思います。
　私が言っているのは、特に発災後の政府の対応のまずさ、マニュアル無視、そして、マニュアルだけではなくて、内部規程であるマニュアルだけではなくて法律まで無視している、それが国家賠償法上の違法性に当たる、これを指摘しているわけです。
　そして、せっかく原子力損害賠償法について言及していただいたのでこれについても申し上げますが、免責の規定が、これは文部科学大臣にお尋ねしますけれども、免責の規定としてただし書、三条一項ただし書がありまして、その損害が異常に巨大な天災地変、これ、巨大隕石とか、よく分からないんですけれども、何万年に一度ぐらいのことというふうに解説がされたりしておるようですけれども、宇宙人が攻めてきたりとか、そういう場合を想定しているとも解釈が官房長官なされたりしていますけれども、ところが、私、これ、やはり疑問に思っておりまして、といいますのは、今回ＩＡＥＡに対して大変分厚い報告書が政府から出されて、それが公表されております。
　その中では、政府の、もうそもそものこういった原子炉の設置許可の基準、これが大変厳しいものであって、それでもなお対応できなかったというくだりがあります。例えば、地震に関していえば、この耐震設計については、設置許可の基準が活断層の活動時期の範囲を十二から十三万年以内、旧指針では五万年以内だったのを広げた、それで、大きな地震の再来周期を適切に考慮した上で、さらに残余のリスクも考慮しましたと。
　ほぼ巨大隕石が落ちてくるものを想定したような、それとほぼ同じような設置基準、安全基準だったと思うんですけれども、それを超えてしまった。それが、一事業者である東京電力が、この異常に巨大な天災地変に当たらないって言われて、国がこれほど厳しいものをやっていたものを一事業者がそれよりももっと厳しい基準で設置をしろと、あるいは運用をしろと、そこまで言えるんでしょうか。
　私は、この今回のＩＡＥＡに対する報告書等を見ますと、この原子力損害賠償法の三条一項ただし書の適用というものも十分解釈としてあり得るのではないかと考えるんですが、文部科学大臣へお尋ねします。
○国務大臣（高木義明君）　桜内委員にお答えいたします。
　いわゆる原子力損害賠償の責任といわゆる原子力安全規制上の責任、これは別の法体系でやられておりますのでその解釈に委ねていきたいと思っておりますが、この原子力損害賠償法については、三条の第一項のただし書について、異常に巨大な天災地変のみ免責されることになっております。これについては、この国会でも何度もいろいろ議論出ておりますが、昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であると説明をされております。
　近年の地震の状況を見てまいりますと、アリューシャン沖とかあるいはスマトラ沖あるいはチリ沖、こういったことを考えますと、私どもとしては、第三条のただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条一項の本文を適用することを前提に今対応を進めておるところでございます。
○桜内文城君　何度も同じような答弁をお聞きしたように思いますけれども、やはりこれだけ大きなシビアアクシデント、まさに国際的にも迷惑を掛けるような大事故であります。これに対して政府が私は及び腰になっていると言わざるを得ないと思います。
　先週の民主党の舟山委員の質疑の中でも、やはり政府がもう少し前面に立ってこれだけの大事故の収束に向けてきちんとした対応を取るべきじゃないのかという大変真っ当な指摘がなされました。私は、この予算委員会で四月十八日に枝野官房長官が例の東電の工程表について言及された際に、政府としても定期的にフォローアップを行う、こういう言い方をしているわけですよ。全く自分が当事者だという意識がない。
　今日、わざわざこうやって何でマニュアル違反のことをこれだけ言っているのかといいますと、このマニュアルに従ってきちんと現地に専門家を派遣して、そしてこのプラントに対する政府として全面的なバックアップを行う、これを幾ら官邸に何人もの人が提言書を出しても全く無視されております。全て握り潰されております。私の昔からの友人であります与党の議員が、きちんと専門家の部隊を現地に置いてそこで対応しろという提言書を官邸に持っていったそうですけれども、これも潰されたそうです。
　今日資料としてお出ししておる資料一の方ですけれども、一枚めくっていただきますと、これは原子力研究所のＯＢの方々、そうそうたる方々、安全委員長ですとか、そうそうたるＯＢのおじいちゃん方が、もうやむにやまれないと、半世紀以上原子力をこの日本で、資源小国の日本で普及させようと、そしてその専門性を培ってきた、ところが今回の事故を収められないことには自分の人生何だったということになるんだ、だから、自分たちの持てる知識、専門性、そして全てをこの原発の事故の収束に向けて使ってくれということを言っているわけです。私は彼らの思いを是非実現してあげたい。
　菅総理、もう退陣されると皆、まあ菅総理がおっしゃったと思っておりますけれども、歴史に名を残すのであれば、このように、この巨大な原発事故を収めるために、この提言の中のポイントを一つ挙げますと、やはり現地に二百人規模で専門家とそして作業員の部隊を常駐で置けと、二百人規模で置けと。そして、今東電の発表しております工程表、これは専門家から見ましても本当に実現可能かどうか全く分からない。情報がないんですね、プラントにも見に行けない。そういった専門家向けの情報センターをつくってくれ。そして、そこで実際にプラントを見に行って、そして自分たちが、彼らが五十年以上培ってきた専門性を最後、是非有効に活用してあげていただきたいんです。
　二百人の部隊の設置はそんなにお金の掛かるものではありません。恐らく年間でも十億、二十億ぐらいのものです。ところが、今回の、五月二日に一次補正が通りましたけれども、一円たりとも原子力プラントに対する予算が付いておりません。吉田所長が、もう一遍津波が来たら大変だからと土のうを積んでいるらしいんですね、報道されています。でも、土のうを積むぐらいだったら、ちゃんとした防潮堤なりを何で政府が造らないんですか。そして、オフサイトセンター壊れて困ったと言いますけれども、オフサイトセンターも、自衛隊の派遣要請できるのであれば、しっかりと自衛隊の通信機能、あるいは簡易トイレその他、あるいはベッドにしても、そういった国力の総力を挙げて対応すべきことだと僕は思うんです。
　このおじいちゃん方のそういった思いを是非実現させてあげたいんです。これは、別におじいちゃん方の思いだけじゃなくて、日本国民全体のために、そしてまた国際社会のためにも、たかだかこのぐらいの予算を付けられない日本政府でいいのか。
　この場で菅総理の確約をお聞きしたいと思います。全国民が見ています。ここで菅総理がもしはっきりしたお答えをできないようであれば、まさに日本国の総理大臣として私はふさわしくないと言わざるを得ないと思います。どうぞ。
○委員長（前田武志君）　それでは、まずは担当の海江田経済産業大臣、次いで総理にお聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　ただいま桜内委員からお話がありましたそうした原子力技術の経験者、これは原研のＯＢの方々ですが、こういう方々だけではありませんで、名前がたしか原子炉暴発防止隊というんですか、お年寄りの方々が何人か、いろんな技術のある方で、クレーンの技術がある方ですとか、私のところにも見えまして、こういう希望の方がたくさんいらっしゃいますから、この人たちを、どういう形で参加するのが一番いいのかということですね、これを東京電力にもお話をしまして、東京電力も今検討をしているところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この今回の東電福島原発の事故、発災以来、もちろんでありますけれども、専門家であります原子力安全委員会、それから安全・保安院、さらに事業者である東電そのもの、そういう専門家の皆さんと、ある意味では常に意見を聞きながら、あるいは意見を交わしながら、特に当初の段階で進めてまいりました。
　そういうのに加えて、多くの、必ずしもそれらの組織に入っておられない専門家、あるいは政府の他の機関に属しておられる専門家、そういう皆さんも、今、海江田大臣も話がありましたように、いろいろな形で協力を申し出ていただき、あるいは協力を間接的にしていただいた方も、あるいはいただいている方もたくさんおられます。
　どういう体制でこの収束を図っていくかということで、基本的には、当初、統合本部、今の連絡室を中心にして、外国のいろいろな専門家、アメリカやフランスの専門家も今交えて、あるいは原子炉を造ったメーカー、日立や東芝といったメーカーの関係者も集めて、そういう議論の中で一つの収束に向かっての方向性を打ち出して現在進めているところであります。もちろん、それ以外の専門家の力もお借りをすることは決してやぶさかではありませんけれども、まず、その本体の皆さんが、こういう部分はやってもらいたい、原子力委員会にお願いしたい、あるいはＯＢにお願いしたい、こういう部分は機構でやってもらいたい、そういうところとつながっていかないと一つのチームになりませんので、今お話のありましたことについては、今も海江田大臣がもう既に言われましたが、そういう収束に向かって作業をしている部隊に是非検討をしていただくということで対応していきたいと思っております。
○桜内文城君　関連質疑もありますのでこれでやめますけれども、何でこういったものをこの予算委員会の場で、全国民が見ている前でお出ししたかというと、全く全てのこのような前向きな提案が、全て菅総理の自分の見えのために、自分に対する批判だと思って全部潰してきたんですよ。だから言っています。
　じゃ、これで終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。小野次郎君。
○小野次郎君　私は、四月から、今そこにある危機ということで放射能汚染の問題をただしております。
　福島県内の学校校庭における放射能汚染の基準について高木文科大臣にお尋ねいたしますが、当委員会で文科大臣が、年間二十ミリシーベルト以下なら安心してくださいと発言された、そのことがその後も保護者や教育の現場に誤解を与えております。誤解や無理解を払拭する、そして保護者の不安に誠実に対応するというのは、私どももそれを求めているし、大臣も恐らくそれをお考えなんだろうと思います。全ての学校で年間一ミリシーベルト以下を目指して除染その他の安全、安心確保の措置をとっていく、そういう方針であることを丁寧に国民にお話しいただいた方がいいのではないかと思います。
　大臣、御発言をお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　小野次郎先生から前回も御指摘をいただきました。重要な御指摘でありますから、少し説明をさせていただきます。
　まず、この年間二十ミリシーベルト以下の場合、国は何もしないでもいいという一部に受け止めがあるのであれば、私の本意ではございません。四月の十九日に示しました暫定的な考え方は、国際放射線防護委員会が示す、合理的に判断、できる限り線量を低く抑える、そういう精神に立って今後できるだけ線量を減らしていくことが適切と、こういうことをしております。年間二十ミリシーベルトまで放射線を浴びてもいいということでは決してありませんで、これを出発点として一ミリシーベルトを目指すというものであります。
　また、土壌の削り取りを行った結果などを踏まえまして、五月二十七日の日に福島県に示した当面の対応について、学校内において児童生徒の受ける線量を低減をさせ、より安心して教育を受けられる環境を構築するために、まず福島県内全ての小中学校に積算線量計を配布をする、そして、今年度、学校において児童生徒が受ける影響については、当面、年間一ミリシーベルト以下を目指す、希望に応じて校庭、園庭等の土壌改良については、毎時一マイクロシーベルト以上の学校の土壌の入替えについては国が財政的支援を実施をすると、こういうことを示したのでありました。
　また、福島県以外の学校の校庭の土壌対策については、これは要望に応じて我々は……
○委員長（前田武志君）　高木大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（高木義明君）　環境モニタリングの結果を踏まえて適切に対応することにいたしております。
　私どもとしましては、子供の安全のために、安心を確保することは私の当然の責務でございますから、こういう思いに立って改めて線量の軽減に努めてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　安全、安心な教育環境をしっかりつくっていただきたいと、そのことを改めてお願いして、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　前回の総理質問に続いて、二重債務の問題を取り上げます。
　被災地の中小企業は、地震や津波でお店や工場を失うなど大きな被害を受けているわけでございますが、しかし、事業を再開するにも過去の借金が足かせになって新たな借入れができない、したがって事業の再開ができない、事業の再開ができないと人を雇えない、雇用が回復しないということになっているわけですけれども、二重債務の解決は、個々の中小企業の問題だけにとどまらず、被災地全体の復興の鍵を握っているわけでございますし、緊急に解決しなければならない問題でございます。
　五月十三日のこの予算委員会で、私は総理に、公的な機関が幅広く債権を買い取る二重債務解消のスキームを御提案させていただきました。総理からは、しっかり検討するという答弁をいただきまして、実際に関係部局に検討するように指示されたことは承知をしておりますけれども、もうあれから一か月がたとうとしております。いまだに何の政府案も出てこないというのは余りにも遅過ぎるんではないかと思います。現在、どうなっているんでしょうか。
○委員長（前田武志君）　野田財務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（野田佳彦君）　済みません、じゃ、私からちょっと御説明した上で……
○委員長（前田武志君）　まず担当に。（発言する者あり）
○国務大臣（野田佳彦君）　はい、分かりました。
　総理からの御指示もございまして、関係省庁集まって今協議をしています。また加えて、民主党の方でも復興ビジョンチームによって対応策がまとめられました。その中には、再生に向けたファンドの創設と相談窓口の強化、過去のローンを抱えている方が生活を再建できるような私的整理ガイドラインの策定、無税償却など、金融機関が債権放棄などをしやすくするための措置などが提言をされています。
　こういう御提言なども踏まえまして、二重ローン問題について関係省庁でよく連携をしながら成案をまとめていきたいというふうに考えています。
○委員長（前田武志君）　総理から総括的な御答弁求められますか。
○大門実紀史君　時間ないので。ただ、私が総理に聞いたときは総理が答えてもらいたい、時間ないのでね。野田さんはまだ総理じゃございませんので。お願いしたいと思います。
　改めて総理に基本的な立場をお伺いしたいんですけれども、被災地の状況を見ますと、もう面としての大被害でございます。そういうときに一部の企業だけを救うということでは全体の復興はできません。やっぱりみんなに頑張ってもらわなきゃいけないというふうに思います。その点で、この二重債務の問題でも、中堅企業とか一定の規模のところだけを救うようなことはあってはならないと。復興の意欲のある、再スタートの気持ちのある中小企業、中小業者は全て支援をすると、これが当たり前のことだと思いますが、そういう姿勢で臨むべきだと思いますが、これは総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　委員からの何度もにわたる御指摘を私なりに内閣の中で真摯に検討するよう指示をして、今財務大臣の方からもありましたように、ファンドの創設、私的整理のガイドライン、無償償却など、少なくともある程度踏み込んだ対応を、検討が進んでおります。
　ただ、さらに、委員からありました国による、債権放棄とか、国や機構による金融機関の債権の買取りといった問題はまだ必ずしも案が出ておりません。更に検討を進めて、政府としても進めてまいりたいし、今党の方でも議論をしていただいておりますし、また御党からもいろいろ言われておりますので、更なる努力をいたしたいと考えております。
○大門実紀史君　パネルを御用意いたしましたけれども、これは一昨日、民主党、与党の復興ビジョンチームが発表されました二重債務への対応スキーム案でございます。（資料提示）これが正式の与党案、今日ですか、になって二次補正に組み込まれていくというふうに聞いておりますので、御質問をしたいわけでございます。
　これを作られた民主党のチームの方々、よく知っている方ばかりでございます、大変御苦労されて作られたのはよく分かっているんですけれども、しかし率直に言って、これでは被災地全体の二重債務が解消して復興にスタートが切れないというふうに私は思いますので、御指摘をしたいと思います。
　このスキームは、我が党とかあるいは自民党の皆さんも含めてほかの党が提案してきたようなスキームとは抜本的に違います。我が党などは、先ほど申し上げたように、公的な機関が幅広く債権を買い取って全面的な再建支援を進める、そういうスキームを提案してきたわけですけれども、これは、こういう中小企業再生ファンドというものを岩手県や宮城県に、県と金融機関、中小企業基盤整備機構、つまり国ですね、の出資でファンドをつくると。そのファンドが債権を買い取り、企業を支援する、そういう仕組みでございます。
　ただ、こういう中小企業再生支援協議会が支援する企業を選んで、選別して、再生ファンドに送って支援をするという仕組みは既に全国で行われてまいりました。今まで全国でどうなっているかといいますと、こういう再生ファンドが救済をしてきたのは一定規模以上の比較的大きな中堅企業クラスがほとんどでございます。例えば、中小企業庁の資料によりますと、昨年度、この協議会とか再生ファンドが支援した企業の九六％は売上高一億円以上の企業、一番多いのは十億円から五十億円の企業でございます。
　なぜそういうふうに中小企業といいながら大きなところだけ救うのかといいますと、資料の二枚目を御覧いただきたいんですけれども、このファンドは実際に運営するのは投資会社でございます。投資会社は当然成功報酬、企業再生でリターン、もうけを取るわけでございまして、大体最低でも三％から一〇％の間で利ざやを稼ぐわけですけれども、そういう運営をしています投資会社が効率よくもうけを出すためには、どうしても一定以上の収益性のある企業になるわけでございまして、ですから、中小零細企業は既にある中小企業再生ファンドではほとんど救われてこなかった、全くと言っていいほど救われてこなかったわけでございます。ですから、今回の与党案に入っているこのスキームというのは、中小企業全体を支援するというよりも、事実上、中堅以上の企業に限定した救済スキームになっているわけでございます。
　私は、こういう中堅どころだけ助けるような選別のスキームをこの大災害を受けた被災地に持ち込むこと自体大変な違和感を感じるわけでございます。また、既に新聞報道とかを御覧になって、昨日、今日報道されておりますので、現地の商工会議所の方などから、これでは地元の中小零細救えないと、救われるのはあそことあそこ、一つや二つだけだという声が私のところにも寄せられております。
　自見金融担当大臣に伺いますけれども、実際この与党案も最初から選別の流れになっております。恐らく金融機関などが最初判断するわけで、再生が可能か困難かというふうに判定をするわけですけれども、企業の再建を金融機関が、被災地というのはまだ瓦れきも片付いていない、復興のプランもまだ、町の計画もできていない、そんなときに金融機関の判断で、従来の物差しで再生可能かどうかを判断すると当然、店や工場を失った方々はどう考えても再生困難というふうに判定されるんではないかと、今の金融機関の物差しではそうなるんではないかと思いますが、自見さん、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御指摘のとおりで、これは本当に被災地、本当にやる気のある中小零細企業が救われるということは必要でございますから、今衆議院を通過しました金融機能強化法、これによってやはりきちっと金融の、中小企業でもまさに金融の仲介機能が受けられるように、あるいは逆に言えば、個人の住宅ローンの場合、債権放棄をよりしやすいようにと、そういう方向性でやっておりますので、基本的に中小零細企業を、それはもうまさにそのやる気、それから企業の将来性、そういったこと、幅広く、従来よりも幅広く判断できるようにということをこの金融機能強化法でも目指しているわけでございますから。
　今、中小企業のファンドという話がございましたが、これは民主党の案でございますから、政府としてもしっかり、政権与党でございますから、しっかり今私たち、総理から指示をいただいておりますので、きちっとそしゃくをさせていただいて、そういうことが、心配なことが起きないようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ちょっともう自見さんとはいつも会話が成り立たないんですけれども、聞いたことに答えてくださいね、本当に、予算委員会ですから。
　とにかく、このままですと多くの中小零細企業は再生困難というふうに判定されてしまうのはほぼ間違いございません。大変懸念されます。再生困難と判定されればどうなるかというと、私的整理か破産になるわけですね。今回、金融庁が私的整理のガイドラインを考えておられるのは承知しておりますけれども、たとえ私的整理といっても、どちらにしたって新たな事業資金は借りられないんです、ほとんどの場合、私的整理でも、破産はもちろんですけれども。そうなると、事業の再スタートはできないということです。したがって、上で救われる、ファンドに救われる以外は、時間が掛かって、いろんな判定はあるかも分かりませんが、このスキームでは、結局は時間の問題で私的整理や破産に追い込まれてしまうことになるということを言わなければなりません。
　総理に伺いたいんですけれども、いずれにせよまだ与党の案の、まだ案の段階ですから、是非今の段階から考えていただきたいのは、このままのスキームではほとんどの中小企業あるいは個人事業者などはもう救われないということになってしまいます。幾つかの企業だけ救ったって復興なんかできないんですよ。みんなをできるだけ支援しないと、面で支援しないと復興なんかできないんです。そんなこと明らかなんですけれども、こんな案が出てきてしまったわけでございます。
　いずれにせよ、もっと現地の中小企業あるいはほかの党の意見をよく聞いて、国会全体として本当に復興に資するそういう二重債務の機構買取りスキームを考えていくべきだというふうに思いますが、総理の方から是非みんなで考えろという指示を、党の代表でもございますから指示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このスキームでは小さいところは難しいという御指摘、私的整理の場合も、ある程度の資金を残した形での整理を認めるといったようないろいろな工夫も聞いてはおります。それでどこの範囲が救われるのか、あるいは再生できるのか。確かにいろいろな可能性も含めて検討が必要だと思います。
　党の方がかなり議論を進めてくれておりますので、しかしこれで十分であるかどうか、今日の御議論も含めて党の方にもあるいは内閣の方にも、他の党の御議論も十分参考にしながら更なる検討をするように私なりに努力したいと思っております。
○大門実紀史君　最後に、野田大臣に一問だけお聞きいたしますが、なぜこういうスキームを出してきたかというと、赤字のところに書いてございますが、要するに二次ロスを生まない仕組み、つまり、ここのファンドに買い取った債権が焦げ付いて税金を投入しないということを前提としているからこういうことになるんだというふうに思います。
　実はこれは非常に財務省的な発想でございまして、この与党案を事務方で仕切っていたのは中小企業庁ではございません。財務省から官邸に出ている財務省の役人でございます。私は、大変そういう財務省の考えがここに反映されているのではないかというふうに危惧をしております。
　いずれにせよ、野田大臣にお聞きしたいのは、税金を使わないというようなけちな発想じゃなくて、今救わないと、復興しないと税収も入ってまいりません、ですね。だから、復興にお金を使って、そして復興してもらって税収も入れていけば、国の財政としても結局入ってくるわけですから、目先のお金をけちって支援しないということは万が一にもないように、ちゃんとした財政措置をしてもらいたいという点を、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　せんだって衆議院の方で御党の委員からも御質問いただいたときに、この二重ローンの問題を解決するスキームを作り、成案を作った暁に、それに伴う必要な予算措置や税制措置があれば適切に対応するというふうにお答えをしています。
○大門実紀史君　いずれにせよ、本当に被災地を救うためにみんなで知恵を結集してやらなければいけないと思いますので、力を合わせてやっていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　時間が短うございますので、毎回同じことを申し上げますが、答弁は簡潔直截にお願いいたします。
　まず、私の個人的なことから申し上げて恐縮なんですが、総務省という役所がある、自治省という役所がある。私も関係しましたけれども、その役所には小さな額が昔から掛かっているんです。恐らく自治省の前の役所の時代、あるいは大昔の内務省のころからその額は掛かっていると思うんです。どうそこに書いているかといいますと、為政清明です、政を為すには清にして明です。政を為すには清にして明。セイは清らか、メイは明るく、だから政を為すにはクリーンでオープンでフェアでと、私はこういう意味だろうと思っている。書いたのが大久保利通なんですよ。これが初代の内務卿ですよね、内務大臣。
　私はたまたま最後の自治大臣と最初の総務大臣をやらせてもらいまして、そういう関係ですから、ずっと私の一つの政治上の大スローガンとして信奉してきた。また、おまえ好きな言葉を言えと言われますと、私は、信なくば立たず、これはみんな言っていますけれどもね。あるいはもっと前は、青臭いんですけれども、私は、政治は最高の道徳でなければならないと、あるいは百術は一誠にしかず。もう総理は何を私が言いたいか、だんだんお分かりになっていると思いますけれどもね。
　もうやや旧聞に属しますけれども、二日の内閣不信任案の一連の騒動における私は総理の態度、言動については、大変強い違和感を持ったわけです。今朝もその話ありましたよ。その話ありましたが、なるほど総理は最初の民主党の代議士会の挨拶では一言も辞任、辞意は言っていませんよ、それは。震災や原発事故が一定のめどが付いたら若い世代にいろんな責任を引き継いでいきたいと。しかし、その後、鳩山さんが補強発言をされたんですね。それから、元々前の日からそういうことを言われるんじゃないかということがずっとリークされている。そういう意味では完全に辞意の心証を聞いている人に与えたんですよ。
　だから、私は見ていましたけれども、テレビを、すぐ辞意表明と出ましたよ、テロップが。うわっとそれが一つの流れになって、場合によったら不信任の可決になるかもしれない空気が大きく変わったんですね。それで変わったら、今度は総理は、いやいや、あれは必ずしも早めの辞意表明じゃないんだと、私はこういうこともやりたいんだと。まあこういうことも、居直られたわけじゃないですよ、しかし、そういうことはまたうわっと批判が集中する。そうすると、今度は常識で判断したいと、こう言われる。それでまたこれもいろいろ批判がある。
　そうしたら、昨日ですか、あの衆議院の復興特委で、自分は瓦れきの処理をやりたいんだと、仮設住宅に入った人もちゃんとやれるようにしなきゃいかぬのだと、あるいは原発の事故だって収束に一定のめどは付けたいんだと。何が何だか分かりませんよね。私は、総理の事情や、いろんなお考えはあったと思いますけれども、結果としては民主党の衆議院の錯覚や誤解の上に成り立って今日まで来ているような、いや、私は感じがするんですよ。どこにも清も明もない。どこにも信頼そのものの総和がない。私は大変それを残念に思いますよ。
　総理、それについて反論、言い分があったらどうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この大震災あるいは原発事故というこの渦中にあって、やはりその責任をきちんと果たすところまでは果たして、そして引き継ぐべきものはその責任を次の形で引き継がなきゃいけないというふうに思っておりますから、そういう中であの二日の発言をいたしました。
　余りこの発言を繰り返しても恐縮ですけれども、この中で最後には、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは私にその責任を果たさせていただきたいということを申し上げて、我が党内の皆さんの御理解をいただき、大差で不信任案を否決していただきました。
　つまりは、私が申し上げているのは、この状況の中できちっと責任を持った形で一定のところまではやらせてほしいと、そしてその責任をきちっと継ぐ体制をつくらせてほしいということを私自身の言葉で言ったわけでありまして、私はそれ以降もそれと異なる趣旨のことを申し上げたことはありません。
○片山虎之助君　それじゃ総理、総理が言われる、八月か何か知りませんよ、瓦れきを生活領域というか、第一次的な処理をやる、仮設住宅に入れる、原発の事故の一応の収束を見る、それまで総理は総理の仕事をやれますか。今、野党はどう言っていますか。復興基本法までは付き合うけれども、後についてはそれはもう対応しないというのか審議しないというのか、このままでいくと国会は止まりますよ。国政は混迷しますよ。こんな大切な時期にそれでいいんでしょうかね。
　総理はトップなんだから。私は何度もこの席で、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれということを言いました。どうされますか。私は政治家の出処進退は、これも私の考えですから、私は分かりやすさと潔さだと思ってきている。そういう意味で、ここで、政治や政治家のイメージが今落ちているわけですよ。総理はそういう政治の一番トップに立っている、我が国で。その改善のためにも、イメージアップのためにも、政治の信頼回復のためにも決断されませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は逆に、まあ片山先生は大先輩でありますから、是非逆に聞いていただきたいんですが、まさに今行政としては、五月の補正予算を含めてやるべきことは、まあいろいろ御批判はありますけれども、やっているんです。瓦れきの処理も順次進んでいますし、仮設住宅の建設も進んでいますし、いろいろなことはやっているわけです。そのことを何かほうり出す形でということはできません。
　私は、潔いという言葉は決して嫌いじゃありませんが、それよりもやはり最後の最後まで自分の責任を全うすることの方が政治家としては必要だと。今避難所にいて、まだ仮設住宅に入れないでいて、また仮設住宅に入ってもそれから先の生活の展望が見えてこない人たちに対してそれなりの道筋をきちっと示して、一定のめどが付くまでは、やはり次の段階の人たちに責任を持って受け継げるまで私は責任を果たしていかなければならない、そのことを二日の場でもきちんと申し上げたところです。
○片山虎之助君　そこなんですよ、総理。野党や与党の一部は、総理ではめどが付かないと言っているんですよ、総理が辞めることでめどが付くと言っているんです。公債特例法だって二次補正だって、それに私も被災地に行ったということを申し上げましたが、スピードが遅い。あらゆることのスピードが遅い。私は震災こそ拙速でなきゃいかぬと思っている。一つもそういうことのスピード感覚がない。皆さんが言っているから繰り返しませんけれども、総理だからめどが付くんじゃないんです、総理がいるからめどが付かないと言われているんです。
　それ、総理、今のような、お気持ちは分かりますよ、お気持ちは分かるけれども、どうなりますか、このままで。再度、御答弁いただきます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もできるだけ余り批判的なことは申し上げないようにしてきているつもりです。
　つまりは、私に対して、例えば六月一日の党首討論で谷垣総裁は、あなたが辞めれば党派を超えて新しい日本の団結をしていく道は幾らだってできるだろうと、こういう認識を示されました。しかし、最近では、いやいや、あなたが辞めようが辞めまいが、そう簡単には協力できませんという趣旨のことを話をされています。つまりは、そういうところを含めてきちんと次の責任を引き継げる形を取らなければいけないと、私は本当にそう思っているんです。
　そういう意味で、是非それが、自民党あるいは公明党、あるいは御党を含めて、どういう形で震災に対して、原発事故に対して国会が一体となって協力できる体制がそれにつなげていけるのか、また我が党の中もきちんとそういう責任ある体制に引き継げるのか。そういうことも考えて私はそういう発言をしたわけで、つまりは、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたいということを申し上げて、今もそれを実行しているんです。
○片山虎之助君　今、連立の話が出ましたけれども、ねじれ国会ですから、総理は、やっぱり政権運営や国会運営を考えると、ねじれの緩和だとか解消をお考えにならないけません。だから我々の方にも社民党にも連立を申し込まれた、うまくいかない。それから、震災が起こってからは自民党総裁に電話で大連立を要請された、これもうまくいかない。連立というのはそんなに簡単に私はいかないと思うんです。政策や理念のすり合わせが要るし、お互いの信頼関係が要るし、責任を分担する覚悟がなきゃいかぬ。私は簡単にいかぬと思いますよ。
　ところが、再度、今度総理がお辞めになったら、自民、民主を中心にした大連立の私は構想がある、しかし、この大震災では野党は今全面協力なんですよ、予算でも法案でも。ただし、原発事故その他については猛烈な批判をしています。それは、批判をせな国民が収まらない。国民の代わりに批判しているんですよ。
　それで、総理がお辞めになったら大連立。大震災以外で連立を組むということになるんです、そういう意味では。それはそう簡単に私はいかないと思いますよ。政策協議はやらないかぬ。今言いましたように、負の遺産を含めて今の与党民主党と組むだけのそれだけの覚悟は、用意があるかどうかですよね。しかも期間限定だとか、私は、いろんなことを言われている、しかし震災には協力しなきゃいけませんよ。今、震災はある意味では私は閣外協力だと思っている。だから、この閣外協力をもっと強化するのか、あるいはいわゆるパーシャル連合でいくのか。
　総理は何か大連立論者で、ただし、連立をしても二年ぐらいはずっと続けて、解散は駄目だと言われたとか言われないとか報道にありますけれども、この大連立や連立についての総理のお考えはどうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今私が、その大連立がこうあるべきだとかこうする方が好ましいとかということを今私自身が申し上げるつもりはありません。
　いろんな方が言っていただきました。先ほど申し上げましたように、六月一日の党首討論では谷垣総裁の方から、党派を超えて新しい日本のために団結していく道は幾らでもあるんだと言われた。まさにそういう道が、進んでいくことは私は大変望ましいと思っています。
　しかし、その後の残念ながら谷垣総裁のお話を聞いていても、なかなかそういう方向に行っていないんじゃないかと、そういうふうに見ておりますので、是非とも片山先生にも御協力いただきまして、まさにそういう方向が是非実現できるように御協力をいただければと思っております。
○片山虎之助君　今の民主と自民の大連立やりますと、衆議院では約九割ですよ、巨大与党ができる。参議院では約八割ですよ、巨大与党ができる。国会というのは内閣に対するある意味ではチェック機能、批判をするのが仕事ですから、私はそういう意味では議会制民主主義は大変おかしくなるんじゃないかと。ドイツは大連立が確かにできていますよ。あれは基本的には比例代表ですからね。日本はその上に選挙制度が御承知のように並立制ですから、私は簡単にいかないと思うけれども、しかし、これも震災のためにというあれで、我々真剣には検討しなきゃいかぬと思います。しかし、基本的には私は、今のパーシャル連合や閣外協力の強化の方が本来の筋で、とにかく震災を早く、これをどうにかめどを付ける、それこそ総理の言われる、これは絶対必要だと、そこは思っております。
　それで、もうあと時間がありませんから、ちょっと気になることを一つ二つ申し上げますと、原発が今運転しているのは十九でしょう、五十四あるんですから三十五は今止まっているんですね。その十九も一年たてばほぼ定期点検その他で止まることになる。日本で一年たって全部原発が止まったらどうなりますか。地元のそれぞれの地域の首長さんは、よう言わないんですね、再開を、立ち上げを。政府がきちっとした方針を出して、場合によってはもう一度安全性をチェックして、今の安全性の基準を見直して、法令を直して、ちゃんと地元に説得をして再開をしないと、原発が全部止まってどうなりますか、三割の電力が不足するんですよ。そんな国がやっていけますか、国民生活の上でも国の経済の上でも。
　私は、是非ぴしっと国が、こういう方針だと、やるところはやると、安全性が低いところは休めと、そのため何年間か、浜岡と同じですよ。そういうことをやることが、これが私は国民の安心、安全につながると思いますし、時間がありませんけれども、もう原子力安全・保安院、安全委員会も信用なりませんわ。そういう意味では、ＩＡＥＡに報告書を出されたようですけれども、統合して強力なチェック機関をつくって、そこがやれば、国民はあそこなら大丈夫だと、そういうきちっとした信用の機関をつくることがこれからの原子力利用の私、進歩のためには不可欠だと思いますよ。頼りにならない、西山さんも班目さんも。そう国民は言っている。
　是非、原子力はしばらくは、しかもかなり長い時間は、あるいは将来も必要なんですよ。そのことをしっかりと勇気を持って国民に言うのも私は内閣の姿勢だと、こう思いますから、もう時間がありまして、時間のことをいつも言っていますから私はやめますけれども、とにかくよろしく頼みます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　福島原発一号機から三号機までメルトダウンどころかメルトスルー、原子炉貫通が起きているんではないですか。
○国務大臣（海江田万里君）　メルトスルーという言葉でございますが、この言葉にはいろんな解釈がございますが、溶融した燃料が原子炉圧力容器から漏えいしたということをいうのであれば、原子力安全・保安院は、一号機から三号機までの炉心の状況を解析した結果として、いずれも燃料が溶融し、原子炉圧力容器底部が損傷した可能性について、六月六日に公表するとともに、原子力安全委員会に報告をしております。
○福島みずほ君　メルトダウンでもびっくりですが、メルトスルーが起きている。そのことを今回のＩＡＥＡの報告書にも言っています。可能性という形で書いてありますが、このＩＡＥＡに出した報告書の中で、メルトスルー、原子炉、要するに圧力容器から格納容器に落ちちゃったと、落ちているというか、半熟卵がどどどどと落ちていっていると、こういう状況を日本政府が認めたと。これは本当に、日本でメルトスルーまで起きてしまった、大変な事態だというふうに考えています。
　ところで、三月十二日午前八時三十九分、放射性物質テルル１３２、東京電力福島第一原発から六キロ離れた福島県浪江町で検出をされております。このテルル１３２の検出は、核燃料が千度以上になったことを示すもので、ペレット、燃料が損傷し、放射性物質が格納容器から外に出ていることを明らかにしています。つまり、既に三月十二日の朝八時三十九分には燃料棒が溶融しているし、さらに外に出ているわけです。このことをなぜ早く国民に言わなかったのか。
　これは経済産業省、そして官房長官、官邸はこのことを知っていたんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　三月十四日に私どもが地震被害情報として公表している資料がございますけれども、そこの添付資料といたしまして、現地からの情報ということで、緊急時環境放射線モニタリングの実施によりましてテルルの分析結果についても公表してございます。
　なお、この公表した数字につきましては、三月十三日八時から八時十分に採取した試料からのものでございまして、テルル１３２について公表しているところでございます。
○福島みずほ君　確かに、数字だけはテルル１３２って出ているんです。でも、それ国民には分からないですよ。重要なことは、最近保安院が解析したら、それは本当かどうか分かりませんが、地震から五時間後にメルトダウンが起きていた、そして当時七十七万テラベクレルもの放射性物質が出ていたと発表しました。大事なことは、もう十二、十三で燃料棒が溶融し、かつそれが外に出ているということなんですよ。
　それをなぜ国民に分かりやすくそのとききちっと伝えなかったんでしょうか。官邸、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私も今、テルルという、これ放射性物質だと思いますけれども、について、今委員が御指摘いただいたような、何というんでしょう、根拠になるようなものだということについては、今の御質問をお聞きをして初めて承知をしたものでございます。
　原子力発電所の事故以降、原子炉の燃料が溶融をしている可能性があるということについては報告を受けておりましたし、私自身も記者会見でそのことを申し上げて、そのことについては、例えば三月十三日の朝日新聞の夕刊などでもそのことをきちっと報道していただいているところでございます。
　ただ、まさにいわゆる全炉心溶融であるとか、それが原子炉から外に漏れ出ているということについては、その後の解析の結果の報告としてそういうことであったという報告を受けたものでございます。
　逆に、十三日とか十四日のころには、全炉心溶融とか、それから、つまり、メルトスルーですか、原子炉から漏れ出ているということにさせないためにどうしたらいいんだということで、もうまさに徹夜でやっておりましたので、そういったこと、起きている可能性については十分配慮して避難等についての指示を出しておりますが、何とか、しないうちに止められないかということで努力をしていた時期でございます。
○福島みずほ君　私は、十二日の朝、保安院に電話をして燃料棒が溶融している可能性があると聞いて、本当に驚愕をしました。でも、このテルル１３２が検出されていたということは、既に燃料棒が十二、十三で溶融し、かつ格納容器の外に出ているということなんです。
　保安院、なぜこれをきちっと説明しなかったんですか、国民に対して。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　テルル１３２に関しましての直接の説明はしていなかったというふうに認識してございますけれども、こういう注水が行われずにその水位が低下していきますと、その燃料の一部が露出して被覆管の一部が溶け始めていることも考えられると、そういった旨の説明につきましては三月十二日時点で行っているところでございます。
○福島みずほ君　国民には燃料棒の溶融がしていると十二日にきちっと伝わっていないんです。そして、保安院、あなたたちは、テルルが出ているということは、燃料棒が溶融している可能性があるじゃなくて、燃料棒が溶融し、かつ格納容器の外に出ていると分かっているわけじゃないですか。七十七万テラベクレルの放射性物質が外に出ているんですよ。このことを保安院が、経済産業省がきちっと国民に伝えていたら、国民の行動は変わっていますよ。
　官房長官は水素爆発の後の記者会見で、一号機の建屋がなくなっても格納容器は健全に保たれている、外部のモニターでは線量がむしろ下がっているので炉心の冷却は進行していると記者会見でおっしゃっています。しかし、そうじゃないんですよ。既にメルトダウン、そして外に出ているんですよ。国民は、直ちに健康に影響はありません、コントロール下にありますというふうに言われたんですよ。国民は本当に、十二日の時点で外に出ている、燃料棒が溶融していると分かったら、子供を避難させていますよ。東京でも子供を外に出さないですよ。どうしてそれが、十二日、保安院、分かっているのに国民に分かりやすく言わないんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど申し上げましたけれども、三月十二日時点での燃料が一部溶け始めていることも考えられるというその旨の会見は行っているところでございますけれども、それ以上の詳しい話については当時できていなかったことについては、今後の様々な検証、そういったものの中で検証されるものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。
　当時、中村審議官は、メルトダウンの可能性があると言いましたよ。でも、すぐ替わりましたよね。国民に、可能性じゃないんですよ、燃料棒が溶融している証拠が出ているんですよ、格納容器の外に。それを言わなくて、今ごろになって五時間後にメルトダウンしていると解析結果分かりましたと言われたって、国民はもう被曝しているんですよ。これで、保安院、保安院は何でそういう態度なんですか。大事なことを言わなかったんですよ。
　そして、それと官邸が連携していないことも本当に問題です。このＩＡＥＡの報告書の中には、リスクの見通しまでは十分には示してこなかったため、かえって今後の見通しに不安を持たれる面もあったと書いてあります。社民党はずっと、十キロ圏内では駄目だと言いました。十二日三時に言いましたよね、官邸に行ったとき。燃料棒が溶融している可能性がある、十キロでは足りない。十キロで足りるというのが当時の官邸でしたよ。早く、なぜ二十キロ、三十キロやらなかったのか。なぜ屋内退避を一か月も延ばしたのか。反省はありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　屋内退避については、屋内退避の指示を受けてから当該地域に外からの物資が入らないということが長期にわたって、大変まさに日常生活の上で御不便をお掛けをし、それが大変長く及んだことについてはこれは大変反省をいたしております。より異なった指示の在り方があったのではないかと、結果的に当該地域の住民の皆さんには大変な御苦労をお掛けをしたというふうに私は反省をいたしております。
　それは、指定の仕方だったのか、それとも同時並行でもっと早くスピーディーに物資を届けることについて国で直接やるべきであったのか。これについてはいろんな検証が必要かと思っておりますが、いずれにしても結果的に大変な御不便をお掛けをしたと思っております。
　それから、避難区域の広さについてでございますが、御指摘のとおり、その後、メルトダウンをしていた可能性が非常に高いとか、メルトスルーの可能性が非常に高いということが明らかになりました。その時点では、少なくとも私どもは、可能性はあるけれども、それについての、確実であるというようなことではないという報告を受けておりまして、ただ、最悪の場合を想定して、その場合であっても周辺住民の皆さんに与える被曝の影響等について考慮した結果として避難の指示をお願いをしました。
　これは、今後も更に健康モニタリングをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、今、認識、把握をしている範囲では、その範囲が狭かったことによって健康に影響を及ぼすような被曝を受けられた方が住民の皆さんに出ているとは、今の段階では考えておりません。
○福島みずほ君　直ちに健康に影響はないかもしれないんですが、二十年、三十年、四十年、五十年後に健康に影響が出てくるんですよ。だから心配しているんです。今日の質問は、燃料棒が溶融している可能性があるじゃないんですよ、燃料棒が溶融していた、その証拠があった、外に出ていた、にもかかわらず、保安院、全部把握している、なぜそれが国民に、当時、十二日、十三日、伝わらなかったかですよ。
　経済産業大臣にお聞きをいたします。三月十一日以降、問題です。でも、三月十一日前の原発推進策も問題です。一九九〇年、原子力安全委員会、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針、これには、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」、これが日本の自民党政権下における原発推進の態度でした。これでよかったんですか。経済産業大臣、これはこういう形で甘いじゃないですか。電源喪失は考慮する必要がない、こういう形で経済産業省が推進してきた原発政策について反省はないんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今の点は、事前の通告はございませんでしたが、私は今回の原子力発電所の大変深刻なこの事態を受けて、やはり安全には万全を期すべきであり、とりわけ今回ＩＡＥＡに対する報告書も取りまとめをいたしました。これは国民の皆様にもお示しをいたしましたけれども、できることなら六月二十日にウィーンに私が行きまして、そして世界に向けて、これまでの反省、そしてこれからこういう形でしっかりと安全対策をやるということを訴えてきたいと思います。もちろん、世界のそうしたこの原子力安全性に対する知見というものもしっかりと聞いてきたいと思っております。
○福島みずほ君　ＩＡＥＡに提出した日本政府の報告書についてお聞きをいたします。
　総理、発送電を分離するということでよろしいですね。また、原子力保安院を経済産業省から分離するということでよろしいですか。そして、でも使用済核燃料を下に下ろすということなども提案されていますが、位置を変えると、本当にこれができるのか。
　この中にも書いてありますが、この二十八項目をきちっとやるとすればコストが莫大に掛かります。我が国が原子力発電の安全確保を含めた現実のコストを明らかにする中で、原子力発電の在り方についても国民的な議論を行っていく必要がある。この二十八項目にわたって安全をきちっとやれば莫大なコストが掛かる。世界一安全な原発を造っても、国家戦略室が五月三十日に出した素案では世界最高水準の原子力安全の実現とある、日本は世界一安全な原発造っても、地震と津波でまた問題が起きて、また事故が起きるかもしれない。莫大なお金を掛けて原子力の安全につぎ込んで、でもパアになるかもしれない。原子力は高く付くんですよ。原子力に関してコストが跳ね上がる。同じようにお金を使うんであれば、総理が言っているように自然エネルギー促進にお金をきちっと使ってエネルギーシフトをしていくべきだと思います。
　菅さん、総理大臣として菅さんが歴史に名前を残すとすれば、自然エネルギー促進をした総理大臣、エネルギーシフト、それに道を付けた総理大臣として名前を残すべきですよ。決意をおっしゃってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　保安院の在り方については、ＩＡＥＡにも報告をしたように、少なくとも今の形ではまずいだろうということはほぼ一致した意見だと思います。
　そのことを含めて、今エネルギーシフトということを言われました。私も、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギー、この二つの柱をこれまでの化石、原子力に加えていくと。その二つの柱がウエートがどんどん高まって、最終的に化石も原子力も使わないでいい地球ができるとすれば、それは私は地球にとって大変好ましいことだと、こう思っております。