Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　おかしいですね。私も選挙区、私は新潟県選挙区ですので、高鳥先生の衆議院小選挙区も私の選挙区に含まれております。
　私は、ちょっと幾つかのところから、もう絶対これやめてくれと、この拙速な、現場の声も聞かない拙速な改正はやめてくれ、特に漁業権の優先順位の廃止はやめてくれというファクスや御意見を漁協の代表者の方から幾つかいただいたものですから、実は急遽、新潟県全県の漁業協同組合に対してファクスでアンケート調査を行いました。みんなが返してくれたわけじゃないんですけれども、どこと言うと、また意地悪されるといけないので言いませんけれども、長年漁業を営み、漁師の高齢化、後継者不足や魚の価格の安さ、こういう状況の中で漁業を継続していくために、優先順位をなくすことは沿岸漁業の更なる衰退を招く、早急な改正は反対、漁業者の実態を把握し課題を明確にすること、そしてそれについての対策が必要ということで、何漁協と言いませんけれども、明らかに副大臣の地元の漁協からこのような返信のファクスが返っておりますけれども、先ほどの答弁は間違いなんじゃないですか。
○副大臣（高鳥修一君）　その件は、先ほど念のためと申し上げましたけれども、書面で確認を取っております。それぞれのやはり漁協の状況によって私は違うと思うので、委員の御懸念、それからそのような不安の声があることは私も事実だと思います。
　私の地元の漁協は、地元に海洋高校があって、そして若い就業者もいて、それから県外から今移住をしてきて漁業に就業する若い人たちが出てきておりまして、大変勢いのある漁協でございます。しっかりやっているので心配がないという考え方なのであろうと思います。
○森ゆうこ君　いや、地元というのは、さっきお話があった、先生、新潟県は、御存じだと思いますけれども、本州側だけで三百三十キロ、約、非常に長い海岸線を持っている。先生の選挙区だけでもその三分の一、それ以上はあるのかな、そこに幾つか漁協があると思うんですけど、それ全部からそういう回答だったんですか、賛成と。
○副大臣（高鳥修一君）　全部確認したわけではございません。日程の関係もありますので、私が直接お話をしたのは、私の地元糸魚川の漁協でございます。糸魚川、上越漁協の糸魚川でございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、私、新潟第六区小選挙区の漁協についてとさっき言ったじゃないですか。じゃ、それ違うんですね。糸魚川漁協だけですね。
○副大臣（高鳥修一君）　済みません。先ほど私、どのように、正確に申し上げたか確認はできておりませんが、地元の漁協の代表者と、地元の漁協の方々と意見交換をさせていただきました。
○森ゆうこ君　まあ地元というのは、小選挙区の代表ですから、新潟県第六区のその選挙区、幾つかありますよ、漁協、そこのことじゃないんですか。だから、私はこの先生の選挙区の漁協から反対と明確にもらっているんですよ。だから、違うんじゃないんですかって。もうちょっとそれは慎重に、何かあたかも、自分の地元はみんな賛成だってさっき言ったじゃないですか。訂正してください。
○副大臣（高鳥修一君）　私は全員と話をしたとまだ申しておりませんで、私の地元はやはり上越漁協でありますから、その中で支所が確かに幾つかございます。ただ、その中で一番大きくて一番盛んにやっているところの代表者から賛成であるという、賛成の方向であるという回答をもらったことは事実でございます。
○森ゆうこ君　ちょっと待ってくださいよ。全然違うじゃないですか。
○副大臣（高鳥修一君）　正確に申し上げます。地元の漁協は上越漁協であります。その中に支所が確かに幾つかございます。で、その中の能生支所の方々とお話をして、正確に言うと、地元でも理解し、賛成の方向ですという回答をいただいております。
○森ゆうこ君　副大臣なんですから、何かみんなが、私の地元はみんな賛成ですみたいな、それはもう完全に全く間違った答弁ですよ。そういうことを言っちゃ駄目ですよ。もっときちっと答弁していただかなければ困ります。本当はここでもうやってらんないよって言いたいところなんだけど、まあそうもいかないんで続けますけれども。
　それで、この問題の漁業権の問題でございます。それで、繰り返しの御答弁は要らないんですが、漁業権が現行でうまくいっていないと、いろんな弊害があると。先ほど、五年やったけれども、次のときに駄目だったところは七件とおっしゃいましたか。それともう一つ、高齢化等でその利用の程度が低くなっているというふうなお話がありましたけれども、それはどれぐらい、何か所あって、利用の程度が低くなっているというのはどういう、要するに何平方メートル、何キロ平方メートル、このぐらい活用して、これぐらい漁獲高が上がるべきなのにこうなっているという、何か客観的な情報ってあるんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　その面積がこれだけでというような話ではございません。日々いろいろな形でお話をしている中で、漁場の利用が、漁場の、例えば先日聞いた話でありますけれども、ノリ漁場の話をさせていただきますと、家族経営体単位で漁場を区割りして組合員が行使しているわけでありますけれども、後継者不足で確かに漁場が空いてきていると、そういう部分について再利用する、もう一度利用する取組をしていかなければいけないというお話を聞いているところではございます。
　それから、済みません、空き漁場といいましても、養殖により利用されなくなっても、その水面で養殖をやらなくなれば漁船漁業がそこがまた使えるというようなことで、沿岸のその利用の形態というのは非常に複雑ではあります。
　ですから、空き漁場を正確に定義付けることは難しいんですけれども、かつて養殖漁場として利用されていたけれども現在利用されていない漁場というふうに考えますと、例えば平成二十五年の魚類養殖の施設面積と平成二十年の面積の差を取ってみますと、十三万七千平方メートルと減少が見られたということでございます。
○森ゆうこ君　次回までに資料の提出をお願いいたします。
　漁業権が、現行法の優先順位が規定されているために、本来引き続き漁業権を免許されるべき漁業者が排除されたという例、それは七件とおっしゃいましたけど、具体的に何件中そうなったのかということと、それから、その答弁の中で、大体は優先順位第三位の人が免許をもらっているというお話もありました。それから、今の漁場が利用程度が低くなっている。これ、もうちょっと客観的な資料をいただきませんと、これまでは漁業権を、優先順位を法定化している、でも、これを、もうこの条文がなくなって、新たに漁業権の付与について、我々からすれば民間開放、八田座長の言ったとおりになっているじゃないかというふうな結果になっているわけですから、そうじゃないと、この立法事実があって、これだけの人が、先ほど潜在的には相当いるとおっしゃったわけですから、それについて資料を提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　資料を提出させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　次回の質疑に間に合うように御提出をいただきたいと思います。
　それで、その免許についてなんですけれども、新設であります七十三条及び七十四条、これ責務の部分でございますけれども、同じ文言が使われております。「その者が当該満了漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合」、これは第七十三条第二項第一号ですね。漁業者の責務として同じ言葉が使われております。七十四条、「当該漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用するよう努めるものとする。」というふうに書かれております。
　これは、このことについては先ほど来御質問がありますけれども、これは答弁が曖昧で、その基準がどのように、判断がどのようになされるのか、恣意的な運用がないのか、ここがやっぱり、ここは一番の肝で、皆さんが非常に懸念に思われている。漁業者からもこの件についてお問合せがございますし、反対と言ってこられる方にはこれが最大の理由になっているわけですので、ここをはっきりさせていただかなくてはいけません。これについては、政省令で基準を、基本をまずつくって、後は各地域ごとにいろいろ首長と都道府県と話し合って何か判断基準を決めていくと、これ極めて曖昧なんですね。
　それで、私はこの七十四条、新設されました漁業権者の責務と、これが一番引っかかるんですよ。これが法定されているということは、この当該漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用するよう努めるものとする、それでその後幾つかありますけれども、当然それを証明するための報告を、さっき何か曖昧な形でいろいろ答弁されましたけれども、法定されている責務ですから、当然これに基づいて細かく政省令が決められ、いろんな資料、文書、これ毎年毎年提出を義務付けられるんじゃないんですか。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業権者は、漁場を適切かつ有効に使うように努める責務を有しておりまして、その関連で、その有する漁業権の内容たる漁業における資源管理の状況ですとか漁場の活用の状況などにつきまして知事に報告する旨を規定したところでございます。
　この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求め、当該漁業権者の漁業権の行使状況を的確に把握することとしたものでございます。
○森ゆうこ君　だから、求めるんですよね、提出を、いろんな資料のいろんな報告を。法定してあるわけですから、そういうものがかなり詳しく求められると。
　そうすると、私が一番心配なのは、地域の沿岸漁業を守っている零細の漁業者の皆さんがこの新たな責務に堪えられるかどうか、小さい漁協がこの新たな責務に堪えられるかどうか。もし、この法律どおりやらなかったら、当該漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用するよう努める、その責務を果たしたことにならないんでしょう。きちんと報告しなければ、さっき何か曖昧に、いや、具合が悪くてしばらく休んでいたと、それぐらいは常識的にしようがないねという話になるねと。それ、めちゃくちゃ曖昧な、めちゃくちゃ恣意的な運用をやりますよということをおっしゃったようなものでして、それもそうですし、こんな法定されて、詳しい責務、新たな報告求められたらたまったものじゃないと思うんですけど、何でここまでして漁業権のこれまでの、まあ、うまくいっていたと思いますよ、ほとんどは。なくして、こういうものにする必要があったんでしょうか。
　それで、政策目的に照らして、これまでの優先順位、望ましい者を上から並べているわけで、別に民間企業も全部排除とか全くないし、現に入っているわけですから、何でこの優先順位をなくしたのか、これを、ちょっと説明がやっぱり不十分であるというふうに思います。
　先ほどの国家戦略特区ワーキンググループで、菅家さんというんですか、課長はこういうふうに言っています。
　だから、この優先順位はおかしいと、外せ外せと言われて、順位を決めなくてもきちんと漁業経営ができること、資源管理ができる人を選びますという制度にする、それだと困りますかと、国家戦略特区の委員に詰め寄られて、まさしく今そういう制度にしているわけですね。それに対して課長は、そこは結局言うはやすいのですけれども、裁量が入らざるを得ないと思いますと。資源管理をきっちりできるとか、経営をしっかりできるとか、言うはやすいのですが、では、具体的に資源管理がきっちりできるのはどういうことかとか、それはなかなか公平性、透明性のあるものを要件として仕組むというのは、そう簡単ではないのではないかと思います、こう反論していらっしゃる。
　この議事録、是非、私、次回参考資料としてお付けしますけれども、我々が言っているのと同じことを水産庁の課長が反論として言っているんですよ。
　だから、ついこの間までそう言っていたのに、ここまで私たちが、これ、おかしいんじゃないの、物事の決め方がと、何で漁業権売り渡すんだよという、本当にここが一番の大きな疑問なのに、それに対してもうちょっと説得力のある、ここまで言っていたことを百八十度転換したのはなぜなのかということをきちっと言ってもらわないと、申し訳ないですが、皆さん納得しないと思いますよ。浜の人たちは非常に気性が激しいですから、これ、今何にも知らないから、今何にも知らないから、ここもどなたもいらっしゃらないと思うけど、大丈夫ですか、本当に、と思いますけど、どうですかね。
○政府参考人（長谷成人君）　適切かつ有効についてということにつきましては、もう再三申し上げておりますように、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということでございます。漁場利用や資源管理に関わるルールを遵守した操業が行われていれば、それは適切かつ有効だということだと思います、ということでございます。
　病気のこと等申し上げましたけれども、それは、そういうことも含めて不安があるということであったという議論がありましたので、病気で休んでいる者について取り上げるなんて、そういう意図は全くありませんということを申し上げました。
　ノリの漁場の件で潮通しの話も実は出たので、そのことを申し上げました。潮通しを良くする目的で漁場を空けていると、そういうことをもって適切に利用していないというようなことを言う意図は全くありませんということでありますが、また、どの程度空けているのがごく普通の在り方なのかとか、そういうことはまた地域の実情等によって、地理的条件で、またそれはそれぞれ地域の差というものもあるんだというふうに思っております。
　そういう部分もうまく適用できるように、運用できるように、都道府県の実務者からも更に意見を伺った上で、この適切かつ有効の考え方を示して、浜の方々に納得いただけるように説明を進めていくつもりでございます。
○森ゆうこ君　全然説明が分かりません。（発言する者あり）
○政府参考人（長谷成人君）　地域的な事例は別にいたしまして、適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況ということでございます。
○森ゆうこ君　いや、何かもっと具体的に、定量的に、定数的に判断できる何かないと、今までは明確に、漁業権優先順位一位、二位というふうに、みんなが納得できる、本当に地元の、本当に地域を守っている、地域の漁場を守っている、地域社会を守っている、そしてさらには、自民党の部会で提案があって水産計画に入れられた国境警備といいますか国境監視ですか、そういう、まあ多面的機能ですけど、それは、そういうことのために地域の人たちがやってきた、しかも零細のところでやってきた、これを壊すんじゃないかという、その疑問にもっとストレートに、客観的に分かるように答えていただかなきゃいけないと思いますので、資料も含めて、次回までにもっとはっきり分かる答弁にしていただきたいというふうに思います。
　では、五枚目の資料を御覧ください。
　海区漁業調整委員会委員がしっかりと関わるから大丈夫なんだと、今後もという答弁もありました。でも、海区漁業調整委員会の委員の、先ほど来指摘がありますけれども、選任について、あるいはこの調整委員会の中における影響力が大幅に変わりますが、この改正案を分かりやすく、水産庁にもこれは見ていただいて、こういうふうになりますねということで分かりやすくさせていただきました。現行は、これは選挙で選ばれる漁業者九名、そして有識者六名。定数は決まっております、十五分の九、つまり約六割です。
　一番問題なのは、今度は公選制をやめるということで、知事が選任するという形になるんですけれども、さらには今度は過半数という、今までは数字が法律に書いてあった、今度は過半数ということでございまして、この原則の十五名の場合には漁業者は八名以上と。公選制を知事の選任にする、さらにはその構成委員のこれまで約六割であったものを過半数ということにする。なぜ漁業者の影響力をこれほどまでに低下させるんですか。
○政府参考人（長谷成人君）　今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しにつきましては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
　具体的には、委員……（発言する者あり）はい。十五名、その選任に当たっては、学識経験を有する者及び利害関係を有しない者を最低一名ずつ含めた上で過半数ということでございます。ですから、今回の改正の趣旨は、漁業者委員を減らすということではなくて、十五名中八名から……（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　簡潔に願います。
○政府参考人（長谷成人君）　十三名の範囲で柔軟に選任ができるようにということでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、それもう何度もやりました、水産庁の人と。野党のヒアリングでもやりました。詭弁を弄さないでください。分かりやすく資料にしてあげたじゃないですか。
　今までは数字書いてあるわけです、九名と六名で、十五分の九、約六割。今度は十五名から条例で二十名まで増やすことができる。それで、八名でしょう、八名。九名選べるんですか。選べるけれども、それは知事が選ぶ場合にはそうなるかもしれないけれども、最低必ず選べるのは八名以上ですよ。違うじゃないですか。何で、よりこの海区漁業調整委員を、しっかり、地元の漁業者がしっかり関与してもらうためにって、弱めているじゃないですか。一目瞭然じゃないですか。その答弁はおかしい、詭弁ですよ。何で知事の選任、公選制をやめる、それだけでは済まずに、約六割地元の漁業者が占めていたのを過半数と、九名のと比較すると八名というふうに減らして、明らかにこれ影響力、地元の漁業者の影響力低下させているじゃないですか。違うんですか。そのことだけ答えてください。地元の漁業者の影響力はこれで低下しますよ。
○政府参考人（長谷成人君）　現行法の趣旨は、漁業者委員、漁業従事者、漁民委員は九名と決まっております。改正法は、先ほど申し上げましたように八名から十三名の間で地域の実情に応じて選ぶことができます。
○森ゆうこ君　いや、ちゃんと答えてください。影響力小さくなるじゃないですか。小さくならないんですか。人数減っているんですよ。大きいよ、六割というのと過半数というの、全然違うじゃないですか。違うじゃないですか。違わないんですか。影響力低下しませんか。低下しないという客観的な理由を教えてください。
○政府参考人（長谷成人君）　繰り返しで申し訳ありませんけれども、現行は九名と法律で決まっているんです。例で申し上げると、ある県で五地区あるんです、そこから無理やり九名選ぶんです、そういうことがあったんです。今後はそういう無理をせずに、地域バランスを考えて適正な委員構成にできるということでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、そんなこと書いていないじゃないですか。どこにそんなことが書いてあるんですか。どこにそんなこと書いてあるんですか。今は約六割なんです、地元漁業者は。新しい法律では八名以上なんだから、九名より減るんですよ、十五名の場合には。過半数と六割とどっちが影響力があるんですか。
　大きいですよ、我々、毎日、数が少ないから、構成員の数が少ないから影響力がなくて、こんなひどい法案の審議の進め方でも止められないという本当に悔しい思いをしているんだけど。だから、構成員の中に占める地元漁協の人たちの割合というのは大きいんですよ。しかも、公選制をやめるんだから。何でこんな二重に、地元の漁協の人たちの影響力、民主的に選ばれ、そして影響力を行使する、それを弱めるようなことをなぜダブルでやるのかと。これ影響力は弱まらないというのは、それ絶対詭弁ですよ。
　客観的に言ってください。これで影響力、本当に弱まらないと言えるんですか。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業者代表、漁業者を主体とする組織という基本的な性格を維持しながら、より漁業地域の実態に合った委員構成として委員会が適正に、適切に仕事ができるようにという趣旨でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（長谷成人君）　改正法におきましては、十五名中八名から十三名まで漁民、漁業者委員を増やすことができます。増やした場合には、むしろ声が強くなるということだと思います。
○森ゆうこ君　もう時間ですからやめますけれども、その詭弁だけはやめてください。だって、条例で二十名になった場合に、その中で過半数以上、八名から十三名になるのか、だけど、有識者の数は増えるわけですよ。だから、要するにその構成員における割合、割合は大きい問題なんですよ、影響力という意味では。議会が一番分かりやすいじゃないですか。
　今の答弁は到底納得できません。ストレートに質問に答えていない。次回までにきちんとした答弁を求めて、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石川　昭政君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房福島復興推進
　　　　　　　グループ長　　　　松永　　明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省研究開発局長佐伯浩治さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二さんの出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美でございます。早速質問させていただきます。
　前回、参考人の先生方からもいろいろなお話がありましたところで、重複する部分もあるかと思うんですけれども、まず、東日本大震災を踏まえて、仮払い法、あと原子力損害賠償支援機構法、原賠ＡＤＲ時効中断特例法、原賠時効特例法など、様々そのときに起きた実態に合わせて特例法など法律を定めて対応してきたところではありますけれども、改めて、今回改正をする必要性をお示しいただければと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　原子力損害賠償制度については、平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の成立時に、国会において、原賠法の改正等必要な措置を講ずるものとして附則及び附帯決議において検討が求められたところです。これを受けて、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において長期にわたる検討の結果、速やかに原賠法に盛り込むべきとされた事項等について、今般、所要の改正を行うことといたしました。
　具体的には、東電福島事故における対応のうち一般的に実施することが妥当なものとして、損害賠償実施方針の作成、公表の義務付け、仮払い資金の貸付制度の創設、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例について所要の措置を講ずることとしております。また、政府補償契約の新規締結や原子力事業者に対する政府の援助につきましては、平成三十一年十二月三十一日が適用期限と規定されておりまして、期限到来前の延長が必要ですから、今般、これを十年間延長することとしております。
　これらの改正によって、将来、原子力事故が発生した場合における被害者の適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護を着実に図ることができると考えております。
○小野田紀美君　今後、被害者が出るようなことがあってはいけないんですけれども、被害者の方が万が一、億が一があったときにしっかりと救済できる体制を整えていくこと、非常に重要だと思っております。
　今回の改正で、損害賠償実施方針の作成、公表の義務付けというのがあるわけですけれども、今対象となる事業者のうち、現在はどういう賠償マニュアルを作っているのかとか、作っていないところがあるのか作っているところがあるのか、またその作ったものはどういうふうに公開しているのか、この現在の状況を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　損害賠償実施方針につきましては、全ての原子力事業者に対しまして損害賠償の実施に係る方針を作成し公表することを義務付け、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るために平時から備えさせようとするものであり、今般初めて制度化し、事業者に義務付けるものでございます。
　他方、いわゆる賠償マニュアルと言われるものにつきましては、各原子力事業者が任意で策定している社内向けの文書であると承知しておりますが、公表されておらず、その内容の詳細については文部科学省としてはお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、文部科学省におきましては、ジェー・シー・オー事故を踏まえまして設置されました原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会運用ガイド検討ワーキング・グループにおきまして、原子力損害が生じた際に一般的に想定される原子力損害の対応の標準例などを整理しましたガイドラインを策定し、関係者における業務マニュアル等の参考として事業者にお示ししているところでございます。
　このガイドラインにおきましては、賠償手続の標準的なプロセス、賠償手続などに係る各種書類の様式、このイメージなどが記載されているところでございます。
○小野田紀美君　でも、実際ガイドラインに沿って社内向けでは作られているということで、公開はされていないということだったんですけれども、じゃ、結構ガイドラインをしっかり立てる中で、現在のもの、現在、社内向けに作っているマニュアルを今後の改正に合わせて継続的に、じゃ、今まで使っていたものをそのまま流用しますよということができるのか、改めて必ず作成し直さなきゃいけないのか、作成に当たって、これから実施方針に記載すべき項目だとか内容の公開の範囲どのぐらいにするのかとか、その辺はどのように検討されているのか。今のガイドラインに沿って作っていくのか、あとスケジュール感というのも併せてお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　損害賠償実施方針、今回の法案に基づいて作られます実施方針と損害賠償に関する社内向けの文書は、その位置付けが同一でない以上、両者の内容が必ずしも同一となるわけではないと考えております。他方、損害賠償実施方針が作成された後は、当然これが基となりますので、両者の内容は整合したものとなると考えてございます。
　特に、今般の損害賠償実施方針につきましては、各原子力事業者が定めていますガイドラインを一歩進めまして、各原子力事業者において損害賠償の実施に関する方針を検討し公表することを法的義務として定め、各事業者における自主的な検討を促し、公表に伴う事業者間の方針の共有や関係者との対話を通じて内容の適切性を確保するものとして今般新たに制度化するものでございます。
　その内容でございますが、原子力等の立地する地域や各原子力事業者の事業の内容は多様でございます。例えば、原子力事業者が保有する施設には原子力発電所もございますれば、核燃料物質などを取り扱う研究室あるいは貯蔵室などもございます。したがって、事故が発生した際の規模や様態も様々であると考えております。このため、損害賠償実施方針として原子力事業者が事前に定めるべき具体的な内容につきましては、全ての原子力事業者に一律の対応を求めるのではなく、各原子力事業者が自主性を持って対応することが妥当であると考えているところでございます。
　この損害賠償実施方針に定める具体的事項につきましては文部科学省令で定めることとしておりますが、省令の検討に当たりましては、今般の改正後、平成三十二年一月の法律の施行までに作成される方針が各原子力事業者の事前の備えとして実効性のあるものになるよう、東電福島原発事故の賠償実務の経験から得られる知見や教訓にも留意しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　おっしゃるとおり、確かに全て一律に、施設が一律でない以上、一律のガイドラインというか、基本方針とか項目とか作れないというのはなるほどなと思うんですけれども、そうすると、個々に作っていくというこの作成された損害賠償実施方針の内容の妥当性ですとか公開に関するルール作りとか、そういうのは個々に、何か自主的にというふうに聞こえたんですけど、誰がチェックして誰が指導してどのようにこれでいいよみたいに決めていくのか、ここを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　この損害賠償実施方針につきましては、原子力事業者にその作成及び公表を義務付けておりますが、この各事業者の自主性を培いまして、公表に伴いまして事業者間の方針の共有や関係者との対話を通じまして内容の適切性を確保することができるのではないかと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、今般の改正後、法律が施行されるまでの間に原子力事業者に対してこの制度の趣旨を周知徹底しますとともに、当該方針が公表された後も原子力事業者による対応状況を注視し、本制度の適切な運営を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小野田紀美君　ちょっと、それだと、自主性に基づいて公開して、公開した後にそれぞれの事業者で情報交換したり、関係者の中で話し合っていい方向に進めていけたらいいねというような感じで聞こえまして、責任持ってチェックするところというのが、じゃ、具体的に決まっているわけではないという認識でよろしいでしょうか。済みません、もう一度。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お話にございましたとおり、制度上、これについてどこかの機関がチェックをしていくという形にはなってございません。ただ、もちろん、私ども制度を定めている官庁でございますので、私どもとしてはそこをしっかり、その状況を注視してよく対応を取ってまいりたいとは考えております。
○小野田紀美君　私も、それぞれの事業者さんがしっかりと自主性、自主的に完璧な作成をして、そしてしっかりその全てを情報公開していくというふうに、できる範囲でやっていくということを信じておりますし、信じたいですけれども、それを、じゃ、公開が足りないんじゃないかとか、ここがちょっと黒くて見えないんじゃないかというところに関して注視していって、国民がこれじゃいけないんじゃないかというのを待つだけというのは、ちょっと私としては引っかかるかなというふうに思っておりまして、より安心していただくためにやはり何らかの、注視をしつつ関わっていき、ちゃんとその取りまとめですとか、いや、これもうちょっとした方がいいんじゃないのという指導に関しては是非検討していただきたいなというふうに個人的には思います。
　せっかく、しっかりした実施方針を作成しましょう、そしてそれを公表しましょうという皆さんに安心、安全を思っていただくようなものを作るのですから、さらにそれを、ああ、これだけちゃんとしてこれだけ公表してくれているんだったら大丈夫だねというふうに思ってもらえるような体制をつくらないと、なかなかこの御理解が得られない部分もあるんではないかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、損害賠償制度の中で機構法関係とかなんですけれども、事故を起こした加害者がその責任を果たす主軸であるべきということは当然であって、支援機構のそれぞれの負担状況を見たときに、利益を得ていたところが責任を果たすという流れがきちんと出ているのかと。今現在利益を上げているのであれば、その利益を賠償に全部回してしかるべきなのではないかというような御意見もこの前参考人の方からいただきまして、そういった御懸念も理解できるなというふうに思うところです。
　事故を起こしていない事業者も一般負担金というものを納付しているわけで、その事故を起こしていないところの一般負担金を払っている事業者の方々の電気代にも負担が跳ね上がってくるということを考えると、支援機構の情報の透明性があって初めて納得できるんだろうなというふうに思うんですが、現状に対して国はどのように考えていらっしゃるのか。
　また、原子力事業者の相互扶助スキームというのは、先ほど来申し上げましたとおり、事故を起こしていない業者も含んでのものなんですけれども、中には、事故を起こした当事者である東電の負担が少ないんじゃないかなという批判も耳には届いております。これについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました福島第一原発事故に対応することに伴いまして必要となる資金、二十一・五兆円、総額になります。これにつきましては、二〇一六年に閣議決定をいたしました福島復興指針に基づきまして、まず被災者賠償費用、これは七・九兆円でございますけれども、これについては、御指摘のとおり、東京電力を含む原子力事業者が毎年度納付する負担金で賄われることとなってございます。
　そのほかに除染費用四・〇兆円がございますけれども、これは原賠機構が保有する東電株式の売却益を実現するべく東電が改革を行って捻出すると、こういうことになってございます。
　また、廃炉に要する資金八・〇兆円につきましては、東電自身による経営改革を通じ捻出し東電自身が負担すると、このようになってございまして、御指摘のとおり、事故を起こした東京電力がその負担の中心となると、こういう枠組みになっているところでございます。
　そのうち、被災者賠償費用七・九兆円につきまして申し上げますと、全ての原子力事業者が万が一の原子力損害に備えた相互扶助の考え方の下に一般負担金を負担しております一方で、事故を起こした東京電力自身が特別資金援助を受ける原子力事業者として特別負担金を負担しているところでございます。
　この特別負担金の額につきましては、原賠機構法に基づきまして、安定供給等に支障を生じない範囲でできるだけ高額の負担を求めるということにされております。この考え方の下、第三者有識者で構成されます原賠機構運営委員会におきまして、毎年度、廃炉に要する資金ですとか除染費用等を捻出するために必要となる企業価値向上に向けて必要な資金なども総合的に勘案した上で毎年度決定しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、この資金の流れにつきまして透明性が極めて重要だと考えてございますので、これまでもこの資金の負担の額などにつきましては公表してきているところでございますけれども、引き続き透明性の向上に意を払ってまいりたいと、このように考えてございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　結構この資金援助のスキームというか、流れがすごく、結構複雑なので、一見何か何もしていないんじゃないのというふうに思われがちなんだろうなというのも私もいろいろ資料を見ていて思いました。透明性をより確保していって、納得していただけるようにというふうに思うんですけれども、ともすれば、特別負担金出していますよと言いながらも、ここだけ、原子力事業者の相互扶助スキームのところだけ見ていると、ええっ、足りないんじゃないのと思われるかもしれないんですけれども、おっしゃるとおり、被災者賠償に関してはこのやつを使いながらも、株の売却益で除染をしなきゃいけない、あと、これからの廃炉のものもお金をためていかなきゃいけないということは、丸々全てが補償の方に行ってしまっては、本来やらなきゃいけない除染とか、あと廃炉ができなくなってしまうというのはすごくよく分かります。
　なので、ここももうちょっと皆さんに、利益があるじゃないか、全部ぶっ込めというんじゃなくて、それをどのように、除染であるとか廃炉であるとか、必要なところに使っているのかということも、広報じゃないですけれども、お伝えをいただいて、事故を起こしたところが賠償するのは、もう全部責任を負うのは当たり前だという世論ももちろん分かるんです。ただ、一番大事なのは、誰に責任があるんだとか誰が悪いんだということよりも、きちんと補償がされて、きちんと廃炉がされて、きちんと除染がされて、ふるさとに帰れる環境をつくっていくことだと思いますので、ここは御納得いただけるように、是非引き続き透明性の確保と、あとしっかりした資金の回し方というのをお願いしたいなと思います。
　そして、最後になるかもしれませんが、ちょっとこの補償料率に関して、政府の補償料率等に関してなんですけれども、今、例えば保険だと、安全性が確保されたり健康状態が良かったりすると、若干健康保険料とか、民間の保険だと健康ボーナスみたいなのがあったりするようなところもあると思うんですが、安全基準、事故の後、日本は世界一厳しいと言われるまで施設の安全基準を上げていって、耐震化であるとか様々な対策に投資をしてお金を掛けて安全性を上げているわけでございますけれども、そんな中で、事故リスクが低減をされていくのであれば、これ、国民負担を抑制するという観点から、補償料率もう少し見直した方がいいんじゃないのかというような御意見もあるというふうに聞いているんですけれども、これに関して国はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償補償契約の補償料率は、補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定めるとされているところでございます。
　原子力損害賠償補償契約の補償料率の算定に当たりましては、事故発生リスクの低減も一つの検討要素として議論し得るものとは承知しておりまして、今後も必要に応じて補償料率について検討を行ってまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　結局、それを負担しているのは国民一人一人になっていくので、あと、より安全性を高めていこうというような気持ちを前に進めるためにも、ちゃんとしているところはそれなりに、何というんでしょう、補償料率下げていって、よりその補償だとかそういったところにしっかりお金が割いていけるように、仕組みをもうちょっと精査して考えていっていただけたらなと思います。
　もう時間がないので、これは意見にとどめさせていただきたいなと思うんですけれども、今回、損害賠償実施方針の作成をするに当たって、個々のその事情が違うのでそれぞれにというところはあるんですけれども、本当にこれ難しいところではあるんですが、どこまでを補償するのかというところは、いろんな御意見があると思いますが、私はある程度決めていかなくてはいけないんじゃないかなと思っておりまして、例えば自主避難であるとか、それぞれ、ここまでは対象だけど、これ以上はちょっともう元から違うよねというところをあらかじめ枠組みを決めておければ、これから本当に賠償が必要な人に時間とお金をより効率的に割いていけるのではないかなというふうに個人的には思っておりまして、これも大変な議論になるかとは思いますけれども、是非、本当に必要なところに迅速に的確に、よりお金をしっかり出して賠償をしっかりしていけるように、ある程度、ここまでよというところも方針としては私は決めていっていただけたらなというふうに個人的には思っております。
　時間ですので、これで終わります。
○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、損害賠償の措置額の引上げを見送った理由について、これは大臣に伺いたいと思います。
　東電の福島原発の事故では、東電の賠償支払額が平成三十年、今年の九月までに八・六兆円に及びまして、賠償措置による千二百億円では重大事故のための備えとしては過少ではないかという指摘がございます。
　賠償措置の見直しについては、二〇一一年の原賠・廃炉機構法の附則及び衆参の附帯決議で指摘されて以来の検討課題でありながら、今回見送られたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　賠償のための資金の確保に関しては、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置、今触れていただきましたけれども、それと併せて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームから成る現行制度によって必要な資金が確保できるように既に措置を講じているところであります。
　一方で、原子力事業者にとって相互扶助スキームは、他の事業者の動向によって負担の規模が影響を受けるため予見可能性が低いことですとか、あるいは、電力システム改革の進展による事業環境の変化等を踏まえて、賠償措置額についても検討を行わせていただいたところであります。しかしながら、検討の結果、現段階においては具体的な見直し案を得られる状況にはないという判断に至っております。
　今般の法改正に関しては、現時点における賠償措置額の国際水準及び保険市場の動向を踏まえれば、責任保険の引受限度額を引き上げ得る状況にはないと判断をしたところではあります。ただし、責任保険については、国内外の保険市場の中長期的な見通しを更に検討する必要もありますし、また、さっき触れさせていただいた電力システム改革の進展による原子力事業者間の競争関係といった事業環境の変化を見極める必要もあります。
　また、東電福島原発事故後に導入された新しい安全規制への対応や事業者による自主的な取組によって安全性が向上して事故発生リスクの低減が見込まれて、その評価を取り入れなければいけないのではないかというような要素もありますので、今後の賠償措置額については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、文部科学省を中心に検討を継続していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がお答えいただいたことを受けての二問目なんですけれども、今後の検討の見通しについて伺いたいと思います。
　今回、賠償措置の変更を見送るということは、これを見直さないという結論を出したわけではなく、法の適用期限である十年を待たずに状況の変化に応じて検討を継続していくという認識でよいでしょうか。また、検討の時期の見通しについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど私が申し上げたとおり、今、新妻議員からも御指摘があったとおり、様々な状況の変化が想定をされますので、適用期限の十年を待つのではなくて、必要に応じて状況の変化を踏まえた検討を迅速に行っていきたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、損害賠償方針の妥当性評価と運用の適正性の判断について、これ佐伯局長に伺いたいと思います。
　この件については先ほど小野田先生からも、一部かぶるところもありますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　この法案では、原子力事業者は、損害賠償への対応に係る方針をあらかじめ作成、公表することとしています。原子力事業者が作成する方針が迅速かつ公正な賠償に資するものとなるよう、その内容については適正性が確保される必要があると考えますが、詳細は省令に規定されると伺っています。これについては参考人質疑でも様々な指摘があったところです。
　方針の内容についてはどのようなものが盛り込まれることを想定するのか、また、その内容が適正かどうかをどのような基準、またプロセスで判断をするのか。また、万が一原子力事故が発生したときに、事業者が賠償を方針どおりに適正に実施しているかどうかを誰がどのように判断し、どのように対応するのか、また、こうした内容については省令で規定するのでしょうか。佐伯局長、お願いします。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　損害賠償の実施方針につきましては、原子力事業者の各事業が講じている民間責任保険契約及び政府補償契約などといった事業所ごとの損害賠償措置に関すること、原子力損害の賠償に関する事務の実施方法に関する内容として、原子力事業者における内部規則等の整備、賠償請求の受付窓口の整備、賠償請求の手続、情報の管理方法に関すること、紛争の解決を図るための方策に関する内容といたしまして、原子力損害賠償紛争審査会により行われる和解の仲介への対応に関することなどの事項を記載することを義務付けることとしており、これらについては原賠法第十七条の二第二項において文部科学省令で定めることとしているところでございます。
○新妻秀規君　次に、仮払い資金の支払基準と範囲について、これも佐伯局長に伺いたいと思います。
　この法律案において創設される仮払い資金の貸付制度では、特定原子力損害を受けた被害者に対し政令で定める仮払いの支払基準によって特定原子力損害賠償仮払金を支払う原子力事業者に対して、政府は必要な資金の貸付けを行うとしています。
　この基準を定めるに当たっては、被害者の迅速な救済に支障が生じることがないように定める必要があると考えますが、具体的にどのような内容を考えているのでしょうか。また、仮払いの範囲については、過去の事故における指針の内容などを参考に準備をしておくことが重要であると考えますが、どのように設定するのでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　先ほどの答弁でちょっと抜けていたところがございますので、追加をしてよろしゅうございますでしょうか。
　その実施方針の適正性の確保の部分でございますが、実施方針として事前に定めるべき具体的内容につきましては、事故の態様、規模、原子力事業者が保有する原子炉等の立地する地域や個別の事業の内容なども様々であることから、原子力事業者が自主性を持って対応することが適当であると考えています。
　このため、行政が一律の基準や要件を定めるのではなく、原子力事業者に方針の作成、公表義務を課すことにより、各原子力事業者の自主性が培われ、公表に伴う事業者間の方針の共有や関係者との対話が図れることを通じて内容の適正性が確保されるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、今般の改正後、法律が施行されるまでの間に、本制度の趣旨を周知徹底することにより本制度の適切な運用を図ってまいります。
　また、事故が発生した場合のお話がございましたが、これにおきましても、原子力事業者による対応状況を注視しつつ、必要に応じて当該事業者に方針を踏まえた適切な賠償実施を要請するなど、本制度の目的である損害賠償の迅速かつ適切な実施の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、仮払い基準でございますが、原子力事業者が政令で定める仮払い基準に従い資金の貸付けを政府に申し込むことができることとされております。この仮払い基準は、原子力事故の規模や被害の範囲が様々であることから事故後の状況に応じて柔軟な対応ができるよう政令で定めることとしておりますが、仮払いの対象者の種別に応じ、定額又は算定方式等を基準で定めることを想定しているところでございます。
　これらの仮払い基準の具体的な内容につきましては、法案成立から仮払いに関する規定の施行までの間に、東電福島原発事故の際に策定された中間指針の例、東電が行った仮払いの検証や有識者等の意見を踏まえつつ、被害者の迅速な救済に支障が出ないよう留意し、慎重かつ丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、条文の具体的な内容について技術的な質問をしようと思います。
　十七条の三の３に仮払金の迅速な支払について規定があります。
　条文には、文部科学大臣は、特定原子力損害賠償仮払金の迅速な支払のために必要があると認めるときは貸付けを決定し、事業者に通知をするとありますが、必要性を判断する基準としてどのようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（佐伯浩治君）　今般の改正により新設する第十七条の三第三項では、仮払いの貸付けの決定に関し、文部科学大臣は、第一項の規定により申込みがあった場合において、先生からお話があったように、迅速な支払のために必要があると認めるときに遅滞なく貸付けを決定し、その旨を当該申込みのあった原子力事業者に通知するものと規定してございます。
　仮払い資金の貸付けの申込みに当たりましては、原子力事業者は、第十七条の三第二項に基づき、文部科学大臣に対しまして政府が行う貸付けを必要とする理由や貸付け希望金額などを記載した書類を提出することになります。
　文部科学大臣は、この当該書類を参照し、仮払いが必要となる被害者の範囲及び規模の見通し、仮払金の支払額の見積り、事業者の資金計画等を検討し、迅速な仮払いを実施するために政府が仮払い資金の貸付けを行う必要性の有無を判断することとなります。
○新妻秀規君　次に、和解仲裁手続の利用に関する時効中断の特例について、制度の周知徹底について、まずこれ佐伯局長に伺いたいと思います。
　今後、万が一原子力災害が発生した際に、被害者がＡＤＲセンターへの申込みをちゅうちょすることがないよう、この時効の中断の制度を十分に周知して和解仲介手続の活用を促す必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　今般の改正によりましてＡＤＲ手続に時効中断効が付与されますが、実際に原子力事故が発生した場合に、被害者が時効により損害賠償請求権が消滅するおそれを気にせずに和解仲介手続を利用できるようになるためには、制度について十分な周知を行うことが必要であると認識しております。
　文部科学省といたしましては、東電福島原発事故の際に措置された時効中断特例法の際の広報の例を参考に、実際に原子力事故が発生した場合の被害者に対し、ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞、チラシなどを用いまして必要な周知を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、提訴までの猶予期間の妥当性について、これも局長に伺います。
　この法律案では、他の一般的な裁判外の紛争解決制度と同様に時効中断特例の適用を受けるためには、和解の仲介の打切りの通知を受け取ってから一か月以内に裁判所に提訴しなければならないと定めています。
　東電福島原発事故における原賠ＡＤＲ時効特例法におきましても一か月とされておりましたが、この事故のような大規模な原子力災害が発生した際には、避難中であったり、帰還後においても生活の再建に取り組んでいたりする中で、一か月という期間をどのように評価しているのでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　ＡＤＲセンターにおきましては、和解仲介の打切りを行う際は、和解仲介案を受け入れない理由を当事者双方に確認を求めるなどの手続を行っておりまして、その中で打切りの手続を事前に関係者に十分に説明しているところでございます。
　また、ＡＤＲセンターによる和解仲介の過程で、訴えの提起に係る基本的な争点などが整理されている場合が多くございます。
　これらのことから、打切りから一か月以内に訴えを提起することについて、私どもとしては支障がないものと考えているところでございます。
○新妻秀規君　次に、ＡＤＲの設置が法文に明記されなかった理由について、これも局長に伺いたいと思います。
　東電のこの福島の原発事故では、短期間に多数の和解の仲介の申立てに対応するため、原子力損害賠償紛争審査会、原賠審の下に置かれました原賠ＡＤＲセンターが和解の仲介を実施しておりまして、高い割合での和解の合意の実績を上げるなど重要な役割を果たしてきたと認識をしております。
　迅速な被害者の救済のためには、原子力事故の態様及び被害の状況に応じ原賠審の下に原賠ＡＤＲセンターを速やかに設置できるよう、その組織と設置手続を規定する必要があると考えられますが、これが法文上ないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　いわゆるＡＤＲセンターは、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、原子力損害が発生した場合に、速やかに政令により設置される原子力損害賠償紛争審査会の業務として、当該審査会の決定により設置された紛争解決機関でございます。
　ＡＤＲセンターを法律に規定することにつきましては、原子力損害賠償制度専門部会の議論の中でも検討が行われましたが、現行の紛争解決手続は十分に機能している等の意見があり、その結果、ＡＤＲセンターは、東電福島原発事故において、短期間に多数の和解の仲介の申立てに対応するため和解の仲介を実施しており、高い割合での和解合意の実績を上げるなど重要な役割を果たしていると評価した上で、ＡＤＲセンターにつきましては現行どおりとすることが妥当とする旨が報告書に記載されたところでございまして、文部科学省においても同様に考えているところでございます。
○新妻秀規君　次に、仲裁法による和解の仲介について伺いたいと思います。これも局長に伺います。
　この原子力委員会の損害賠償制度の専門部会の報告書によれば、拘束力がある紛争解決の手続として仲裁法に基づく仲裁手続がありますが、その導入につきましては長期的な課題として検討となっているところです。
　その理由は、ほかのＡＤＲにおける仲裁手続の実施等を考慮しまして、原子力損害賠償に係る特殊性、並びに被害者及び原子力事故を起こした原子力事業者からの紛争解決ニーズを踏まえた検討が必要であるからというふうにしているところです。
　今後、この仲裁法による和解の仲介、どのようにして検討を進めていかれるのでしょうか。