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○橋本聖子君　ありがとうございます。
　Ｅ３もＥＴＢＥも、どちらも支援をしているということですけれども、こういった報道をされることによってあらゆる、いろいろな考えを持つ方もいらっしゃると思いますので、せっかくこれからの地球資源の問題を考える中でこのバイオエタノールということに取り組まざるを得ない状況に今は置かれているわけですので、しっかりと連携を取って推進をしていただきたいというふうに思います。
　まさに、規格は市場が決めるということで、環境大臣が常におっしゃっている全員参加の取組が不可欠であるということでありますので、まさに全員参加ということは、経済産業省との取組ももちろんですけれども、業界の理解を求めて、より適切な規格へと導くための努力というものが必要になってくると思いますので、引き続いてそのことについてお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つなんですが、このバイオエタノールというのは、農作物を育てるために燃料を消費して、そして肥料を使って、そしてその土地の地下水を使い、そしてエタノール製造設備でも重油を使うということで、ＣＯ２削減効果を疑問視する団体あるいはそういった方たちが多くいるわけなんですね、一方で。そのことについて環境省はいかがお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、例えばバイオエタノール一つを例に取りましても、ライフサイクル全体を見て温室効果ガスのプラスマイナスを考える必要があると思います。原料の生産から輸送、それから燃料としての使用に至る一連のプロセス、すべて見る必要があると思っております。
　例えば、そうして見ますと、国内で廃木材から製造してエタノールを使いますと、ＣＯ２の排出量ではトータルでガソリンよりも八八％少ないと、またサトウキビ、これはブラジルからでございますけれども、ブラジルからサトウキビを輸入すると、そしてエタノールを作るという場合にはガソリンよりもガスが八一％少ないという結果がございます。
　私ども、あくまで、先生御指摘のとおり、ライフサイクル全体の削減効果に着目してバイオ燃料の導入などを進めたいと考えておりまして、ぱっと見たところＣＯ２が減るからということではなくて、全体を見るということについて、その視点を忘れずにいきたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　食料をエネルギーに変えるということについては、いろいろな業界も懸念を示しているところがあり、これから、日本も食料自給率三九％となってしまっておりまして、そのことを考えた中でエネルギー、特にバイオエタノールという問題については相当な研究というものもしっかりと進めていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと一点、もう一度経済産業省にお伺いをしたいと思うんですけれども、こういったエネルギーを支援していくためには、業界への適切な規格を導くためのやっぱり努力というものと理解を求めるということが必要だと思うんですけど、いま一度その取組についての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　業界の理解を求めるように取組を求められているのではないかという御指摘だと思います。
　ただ、基本的には、先ほど申し上げましたが、バイオ燃料というものについては様々な形態のものがございます。私ども基本的には、一定の品質というものが確保される限り、具体的にどのようなバイオ燃料を導入していくのかということは、導入する事業者の方が判断されるということが基本であると考えております。
　Ｅ３方式について様々な懸念があったこともございまして、私ども、先ほど申し上げましたけれども、この新しい法律、揮発油等の品質の確保に関する法律の改正案というのを国会に提出しまして、この中で、例えば品質の確保義務あるいは事業者の事前登録制というのを置きまして、消費者の立場から見ても、そのＥ３を含めて品質の確保に遺漏がないような形で制度の構築というのを目指しているところであります。
　私どもは、まずはこういったバイオ燃料由来の導入促進整備のための環境整備と申しますか、こういったことをしっかりと進めてまいることが必要であると考えておりまして、こういった環境整備を進めながら、関係省庁と連携しながら、引き続き業界の御理解も得ながらバイオエタノールの導入を促進していく必要があると考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、利害が異なる者同士が互いに理解をし合うということは、しっかりとした対話とそして科学的技術というものが必要になってくるというふうに思います。こういったことを含めて、関係各国との相互理解を求めながら、そしてさらには、まずは国内の関係省庁あるいは国民の皆さん、そういった連携をしっかりと取っていくという、やはり地道な作業が必要だと思いますので、是非そのことをお願い申し上げながら質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。今日は三点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、七月の北海道洞爺湖サミットに向けて、本番のサミット、また関連の大臣会合等、準備されておるわけでございますけれども、世界のまなざしが日本に、主要先進国の首脳が全部集まられますので、集まる中で、私はこのＥＳＤの日本の取組を宣伝するチャンスだというふうにとらえておるわけでございます。
　それで、このＥＳＤ、国連持続可能な開発のための教育の取組状況につきまして各省庁からまず御説明願いたいと思うんですけれども、まず最初に、関係省庁連絡会議をまとめていただいております内閣官房から岩城官房副長官、その次に外務、木村副大臣、文科省の池坊副大臣、その後、環境大臣と、こういう順番でお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本年は北海道洞爺湖サミット、ここにおきまして環境が重要なテーマとして取り上げられることが想定されますので、大変重要な年であると考えております。
　そこで、ＥＳＤにつきましては、政府としましても、これまで各省がそれぞれ環境教育に関連した施策や関係の国際会議、そういったものを通じた発信等に取り組んでまいりました。また、政府や民間団体及び有識者の意見交換の場でありますいわゆる円卓会議、この開催を通じまして各主体による取組の強化を図っております。
　例えば、我が国は昨年十月のユネスコ総会におきまして、ＥＳＤの更なる推進のための決議案を提出してこれが採択されるなど、ＥＳＤの積極的な発信に努めてまいりました。
　そこで、北海道洞爺湖サミットやＧ８環境大臣会合等、一連の国際会議においてこのＥＳＤについて最終的にどのように取り扱っていくか、これにつきましては他の参加国との関係もあり、現時点で明確に述べる段階にはありません。しかしながら、政府としては、引き続き関係省庁連絡会議の下、関係各省間の緊密な連携を図りますとともに、政府一体としてその施策の着実な実施と発信を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○副大臣（木村仁君）　ＥＳＤにつきましての御質問でございますが、北海道洞爺湖サミット等の国際会議において、環境・気象問題が主な議題の一つになるということは御指摘のとおりであると存じます。
　Ｇ８のプロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものでありまして、したがって最終的に環境問題の中でどのような論点を首脳レベルで取り上げることになるかということは現時点で予断をすることはできないと考えておりますが、持続可能な社会の実現及び環境問題に対処する上でＥＳＤは重要であるとの認識は持っておりますので、サミットその他の国際会議で積極的に取り上げられることになるよう努力をいたしている次第であります。
○副大臣（池坊保子君）　ＥＳＤについての文部科学省の取組は、二〇〇二年の国連総会の議決でユネスコが主導機関として指名されております。それを受けまして、私は昨年十月のユネスコ総会に出席し、ＥＳＤの更なる取組の強化をユネスコに求める政府代表演説を行いました。また、同総会において、日本がドイツと共同でＥＳＤの十年の更なる推進に向けた決議案を提出し、四十五か国の共同提案国を集め、採択されました。
　提案国である日本としては、同決議を踏まえ、率先してＥＳＤに取り組むべきと考えております。関係省庁連絡会議の下、各省庁が緊密な連携を図りながら、政府一体として施策の着実な実施と発信をこれからも努めてまいりたいと思います。明確かつ具体的な発言を行っていく必要があると考えております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　Ｇ８環境大臣会合におきましては、これ気候変動、生物多様性及び３Ｒのこの三分野を中心に議論を行う予定としております。
　持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについては、この三分野における取組を進める上で特に重要な横断的な事項であると、こういうふうに認識しておりまして、これらの議論の中で取り上げることを検討しております。
　また、同会合においては、ＮＧＯあるいは産業界など、関係するステークホルダーと各国大臣との対話セッションを設けると、こういうような予定もありまして、御指摘の環境教育関係者を含め多様なＮＧＯ関係者に御参加をいただくと、こういうようなことを期待されるわけでございまして、そういう中でもこの問題について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　先ほども触れられましたように、このＥＳＤの取組は、平成十四年、二〇〇二年の地球サミットで、ヨハネスブルク・サミットで小泉総理が九月に提案されたわけですね。この基になったのは日本のＮＧＯでございます。それを踏まえて首相自らが全世界に向かって提案されて、それが最終報告の中に、まあ小さくても入りました。と同時に、国連総会でも、その年の国連総会、年末でしたか、全会一致で可決されておるわけでございます。全世界が、百数十か国がこのＥＳＤに取り組んでいこうということで、二〇〇五年から十年、取組やっておるわけでございまして、その提案した日本の総理自らが提案されて、全世界に向かって、今度はそのリーダーの国が、首脳は全部集まると、これは私は絶好のチャンスやと思うんですね。日本のここまでやっていますよということを。
　それで、先ほどもお話ございましたけれども、この首脳会議の最終文書にＥＳＤという言葉を入れるということの取組も是非やってもらいたいと思いますし、と同時に、私は、まあ先ほど子供サミットの話もされましたけれども、そういう関連会合ですね、五月の神戸の環境大臣会合、そして六月末の北海道大学における会合、そして本番、そのプレイベントなり、関連イベントのときに、私は活動報告、活動体験報告を是非やるべきだと。日本の国民がここまで意識して、そして取り組んで、そして地域が変わり、ごみの量も減り、そして行動にまで、子供に至るまで、お年寄りに至るまで変わってきていますよという、こういうものを、下からの盛り上がりの活動体験報告を私は全世界の首脳に聞いてもらったらどうかなというふうに、ありとあらゆる場を使って。
　そして、先ほど環境大臣おっしゃいましたように、この自然との共生、生物多様性の観点、そしてまた循環型の観点、そしてまた低炭素社会に向けての、そういう様々なこの取組も入っていると。と同時に、主体はＮＧＯだけじゃなくて、自治体も入っている、もちろんそこには学者も入っているというふうな、そういう中身のある活動報告で、日本一の活動報告、今から探していただいて、そしてそういういろんな場を使って、環境大臣会合の中でもいいし、そのプレでもいいですし、大学の学長の会合でもいいですし、そして本番のところでもいいですけれども、展示とかミュージカルとかいろんなものを使って、活動体験報告を是非やっていただきたいと。そういう上から何か押してくるような抽象的なことやなくて、こういうふうにして国民の意識、住民の意識、子供の意識まで変わりましたというふうなことの含んだ、そういう報告を是非探し出していただいて、もういっぱいあると私は思います。というようなことを是非お願いしたいというふうに思うんですけれども、これをちょっと答えてもらいたいんですけれども、大臣、まとめて、今の私の提案を是非具体化していただきたいなと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　おっしゃるように、私も環境というようなことにおいては、教育ときちんと結び付けるということがこれからライフスタイルを変えていく上でも非常に重要だというふうに思っています。
　先生おっしゃるように、このサミットまでの期間というのは日本の中で絶好のチャンスでもあるわけでありますから、しっかりと我々なりにも取り組みたいというふうに思っております。
　具体的には、これ環境大臣会合及び洞爺湖サミットを見据えまして、ＥＳＤ関連のプレイベントを様々計画をしております。例えば、Ｇ８環境大臣会合のプレイベントとして、五月の二十二日から二十四日にかけて、二十一か国の子供たちが参加する子ども環境サミット・イン神戸、これを開催いたします。また、北海道洞爺湖サミットのプレイベントとしては、六月二十一日に札幌において、大学、企業、ＮＧＯ関係者が参加する持続可能な社会に向けた高等教育国際シンポジウム、さらに、六月の二十七日から二十九日にかけて北海道を中心とした日本の子供たち、世界十か国の子供たちが参加するこども環境サミット札幌を開催する、こういうような場を使いまして、ＮＧＯを含めて様々な主体が活動報告や意見交換をすると、こういうようなことにしておりまして、是非このチャンスをしっかりと国民の皆様にも分かってもらえるような形で進めたいというふうに思います。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　今のいろいろ、大臣おっしゃったこと、すばらしい取組だと思います。私は、いろいろ苦労をして、こういうふうにして取り組んで、このように住民の意識変わっていったというふうな、そういう体験報告を是非探し出していただいてやっていただけたらなと。
　徳島の上勝町なんかでも、もうあれ何種類でしたかね、基本的にもう焼却場が町には一つもないので、ごみを減らさざるを得ないというので、もうちっちゃい子供に至るまでごみを出さないということを徹底していると、分別収集は何十種類でしたかね、もう日本一の分別収集をやって、ごみじゃなくて資源にするというような取組をお年寄りに至るまで、高齢化率の高い地域ですけれども、中学生も小学生もそういう意識になって、もう日ごろから食べるものとかトレーなんかも色が違えば別にするみたいな、そういうことをやっているということも聞いておりますけれども、そんな取組が、日本全国にもうすばらしい取組があると思いますので、是非そういう報告をこういう場で、晴れがましい場でやっていただけたらと思っておりますので、御提案させていただきたいと思います。
　お忙しいところ各副大臣、ありがとうございました。二番目の──もう結構でございます、結構です。外務副大臣、岩城官房副長官、池坊副大臣、ありがとうございました。全然違う問題に行きますので。
　ガソリンの話なんですけれども、今これ道路特定財源の問題、大きな問題になっておりますけれども、私は非常に、北京オリンピックもそうですけれども、えらい地球環境に国民の意識も、日本の国民も相当意識変わってきていると。そんな状況の中で、このガソリンの値段を下げるということは、ちょっと私はそういう選択肢はないのではないかと思っておるわけでございます。
　まず冒頭、大臣から地球環境対策の観点から、このガソリン、軽油もそうですけれども、そういう暫定率を廃止された場合、廃止されると下がるわけですけれども、そのことに対する大臣の御見解をお聞き、影響ですけれども、お願いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視し得ないものがあるというふうに考えます。その税率を下げることが地球温暖化対策に逆行すると、こういうようなことは否めないんだろうというふうに考えております。
　すなわち、一つは、欧州主要国においても地球温暖化対策などを理由としてガソリンの税率を段階的に引き上げており、我が国は欧州主要国と比べ、ガソリンの税負担が相対的に低い状況にあります。
　また、これは国立環境研究所において揮発油税等の暫定税率を廃止するとＣＯ２の排出増につながるという試算がなされています。こういうようなことを踏まえますと、地球温暖化対策の観点からは暫定税率等の引下げというようなことは、これはまさに温暖化に逆行すると、こういうようなことが言えるというふうに考えています。
○山下栄一君　局長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
　これサミット、先進国の代表も来られますけれども、これは既に国会の議論でも御答弁されているかも分かりませんけれども、この暫定率廃止することに伴ってどのような具体的な、ＣＯ２の削減という日本のこの市場テーマについてどんな影響があるかということと同時に、欧州主要国は、イギリス、フランス、ドイツそれぞれ上げてきていると思うんですよ。これは暫定じゃなくてもう税金そのものを上げてきているという歴史があるというふうに思うんですけれども、それについての御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましては、暫定税率を廃止した場合の影響ということで、これは国立環境研究所におきまして二〇〇八年から揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税の暫定税率を廃止した場合に社会全体でのＣＯ２の排出量がどうなるか、こういうことを経済モデルを使いまして試算をいたしております。その試算結果では、暫定税率を廃止した場合にはガソリン、軽油の使用量が増加し、さらには経済全体への波及効果を生ずるということでございますので、京都議定書の第一約束期間の平均で年間約八百万トンのＣＯ２の排出量が増加するというような試算がなされておるところでございます。
　それから、逆に欧州の方ということでございます。先生御指摘のように、欧州主要国では温暖化対策のためということで、ガソリン等の燃料課税について税率の引上げが行われているということでございます。ただ、例えばＯＥＣＤの統計におきましても、ガソリンだけじゃなくて、自動車の車体の税とかそういったようなものを環境関連税制とくくっておりまして、これ全体を比較しますと、ＯＥＣＤ平均で対ＧＤＰ比が一・八％、日本は一・七％で、まあ一概にはちょっと比較は難しいかなということはございます。
　その中で、ガソリンの課税のみを取り出して税率を引き上げた場合には、定性的には排出抑制に効くとかいうことは考えられますけれども、どういう形でどういう率で、それからどういうことでということを様々な前提を置いて計算しなきゃいけませんので、さっきの国環研で言いましたような意味での定量的な評価ということは困難でありまして、そこはやっていないということで御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　私も、この暫定ということをもうやめて、もう本則で上げていったらどうかなと私は思います。そして、道路を造るということも、もうそれもやめるというのが正しいのではないかと。今すぐそれをやるかどうかは別としてですけど、そういう考え方を持って話し合ったらどうかなと思うんですけれどもね。
　下げるということはあり得ない選択だと。それで、ヨーロッパ並みに私は上げるという議論の話ですけれども、下げるということについてＣＯ２削減にマイナスなんだという数値があるならば、これヨーロッパ並みに税率を例えば五十円程度上げると、上げた場合には、また軽油も八十円程度上げたという場合にはどのようなＣＯ２の削減効果があるかということは試算しておかないかぬと違うかなと思うんですけれども、試算もあり得ると思うんですけど、そういうことがありましたら、答えにくいかも分からぬけど、答えてください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今の点、そういう上げた場合のモデルといった試算ということはできていないのでございます。
　ただ、今御指摘でございますので、例えば価格弾性値というのは、こういう場合に短期、代表的な研究では短期は〇・一、長期は〇・四というふうなことがございますから、ガソリン及び軽油の税率について例えば五十円ずつ引き上げるというふうな仮定をしまして、単純に価格弾性値の計算だけを掛けますと、短期でのＣＯ２の排出量は年間八百万トン程度、それが〇・四の長期になりますと約三千万トン程度の減の効果があるかということがございます。
　ただ、例えばその税収は一体今度は何に使うんだろうかと、あるいは他の税はどうなるかと、そういったようなことも全部仮定いたしませんと、全体の影響にこれは直結するということはいけませんので、そういう面で全体の影響につきましては直ちにお答えができないということで御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　ガソリンの値段を下げたらうれしいということはちょっと余りにも安易過ぎるなというふうに思いまして、やっぱりそういう環境の視点からもこういう議論はしっかりとすべきであるというふうに思いますと同時に、何に使うかは、私はまあ何でも使えるようにした方がいいと思いますけれども、副大臣、将来的にもう政府としても現行水準維持と、暫定税率を守る、それも本則にしてしまうとか、またその税率を引き上げると、その地球環境の観点から、何に使うかは別として。そういう議論も環境省はやったらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○副大臣（桜井郁三君）　先生御指摘のガソリン税など燃料課税のみならず車体課税を含めた自動車関係諸税、これは広い意味では環境に関係する税制であると、こういうことを言えると思います。地球温暖化対策の観点から重要であり、現行税率水準を維持することが必要であろうというふうに思います。
　先ほどから、大臣、あるいは答弁があったわけでありますけど、欧州主要国においては既に上げているような、そんなようなこともございますので、その辺もしっかり考えていかなければならないのかなと。
　いずれにいたしましても、環境面からの税制上の対応を検討していくことに当たっては、こうした諸外国における取組の現状や地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて総合的に検討を進めていかなければならないと考えております。
○山下栄一君　次の質問に移りますけれども、ペーパー配られていますな。
　お手元に「平成十八年度末で不法投棄等の残存量の多い十カ所について」というペーパーが行っていると思いますけれども。豊島のときに、こんなたくさんの不法投棄があるのかと、瀬戸内海の風光明媚な島にという、大変なショックを日本列島に広げました。そのちょっと後に青森、岩手の不法投棄、これはもう豊島をしのぐ、豊島の三倍近いそういう不法投棄が、これも非常に自然環境のすばらしいところに不法投棄されていたということが発覚したわけでございます。これ、今、ペーパーを見ましたら、どんどん増えてもう当たり前のようになってきて驚かなくなってきておるわけでございますけど、すさまじい、これは産業廃棄物だけじゃないと思いますけど、産業廃棄物を中心とする不法投棄でございます。
　まず、ちょっと時間が余りございませんけれども。青森、岩手、平成十六年一月に新しく作った法律で、全国民がこれを負担して撤去しようというような法律作りましたですよね。これは、ここに運び込まれたごみというのは、青森、岩手が場所なのに日本列島全国から、よう九州から運ぶなという、九州からも運ばれている。大手マスコミのごみも入っている。それから、医療廃棄物、国立病院、県立病院、医療廃棄物もふんだんに入っている、これどうなっているんだと。一万二千排出事業者というふうに言われました。これは、こんなもの何で日本全国の国民が負担せにゃいかぬのやと。だけれども、そういう仕組みをつくって、やむを得ないことでこの法律が今できておるわけでございますけれども、十年、時間限定です。
　この排出者責任の追及はどの程度進んだのかということをちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　青森、岩手の不法投棄事案のみにとどまらず、いわゆる産業廃棄物の不法投棄に関しましては、まさにまずはその関係者、まずは排出事業者を含めまして不法投棄した者等の責任ということで、ここのところを措置命令等によってきっちりと責任を追及していくことが重要であります。こういうことの観点から、青森、岩手の事件に関しましても、この特措法の適用に際しまして可能な限り原因者を調査しまして措置命令等を掛けていくということを求めておりまして、青森、岩手の事案につきましても関係者に措置命令を掛けておる状況であります。
　他の事案に関しましてもそのようなことを前提に原状回復措置をしていただいているところでありますが、特に実施計画の承認に関しましては、行為者や排出事業者への責任を明確化するなど、引き続き、措置命令の発出や費用徴収など徹底した責任追及を実施していくことを求めているところであります。
○山下栄一君　由田部長は廃棄物の問題、もう大変な戦いをされておるわけでございますけれども、私もこのごみの問題は、これは環境省の取組の真ん中に置いてもらいたいなというふうに思っております。不法投棄の場所で、不法投棄のふんだんにあるところで環境サミットやったらどうかなと思うぐらいでございます。ごみを直視するということでないと環境教育は始まらないというふうに。
　このペーパー、もう驚くべきペーパーですけれども、これまだ出てくるかも分かりません。豊島、これ香川県の豊島は大分減っておりますけれども、三重県四日市、秋田県、東北が多いわけです、青森県、物すごい量です、これ。平成十五年に十年時限立法で国の税金でこれを撤去するということを決めました。青森、岩手はこれにも書いています事業撤去費、総事業費六百五十五億、そのうち国は二百八十七億出すということですけれども、このトップテンだけでも、これ一番下の合計書いてあって分かりますように、総事業費一千百五十八億、そのうち国のお金は五百九億と、もちろん交付税措置も入っておるわけでございますけれども、これは、ここに載っていないやつもまだ三つほどあるそうですけれども、これ安易な税金のしりぬぐいはこれは国民納得できないというふうに思います。
　それで、もちろんこれ地域の問題で、もうとてもじゃないけれどもこんな県民税だけでできませんわということで、国、応援してくれよということでこういう措置法ができたわけですけれども。環境大臣同意、そして総務大臣と協議してと書いてあります、法律には。そのときに歯止めしないともうずるずるとモラルハザードを起こして、どうせこれは国が面倒見てくれるんだと、少々の量やったら面倒見てくれへんけど、めちゃめちゃ多かったら国が面倒見てくれるんだということになりますと、これは全産廃業者も知れ渡っていますから、どうせしりぬぐいは税金でやってくれるんだと。代執行といってもとことん追及しないよというようなことになってしまうと思うんですよ。だから私は、環境大臣同意のときが歯止めのところだと思うんですね。だから、書類だけでチェックしたりしないで、そんな簡単に同意したらいけないと私は思うんです。
　そして、これは地元の県とか地元の市町村が見て見ぬふりをしたり、反対運動思い切り起こったり、問題が千度指摘されていても平気で更新の許可をやっているわけですよ、廃棄物業者としての。これは青森、岩手もそうだし、福井の事案も、この前行ってきましたけれども、そういうことです。福井なんて栃木県とか茨城県の一般ごみまで、六十自治体ですよ、産廃だけじゃなくて一般廃棄物まで、それの責任なんか取れませんよと各自治体言っていると。そんなことを私は許したら、何が環境教育ですかと、何がＥＳＤですかと、そんなの口だけじゃないですかと、こうなると思うんですよ。
　ＥＳＤの取組を、提案者日本の国は持続可能な社会つくるというんだったら、この不法投棄の問題を直視して、簡単には国は同意しないよと。そして、二十四年で時限立法になっていますけれども、こんな安易に先延ばししたらとんでもないと私は思うわけです。バックにはいろんな政治家が動き、そしていろんな勢力が動くということもあるかも分かりませんけれども、このごみの問題を直視せずしてＥＳＤということは言えないと、そしてサミットの問題もこういうことの、全世界が注目しているというふうに、中国だけが注目されるんじゃなくて日本も注目されているというふうに思いますので、ちょっともう時間過ぎてしまいましたので、この問題は私は引き続きちょっとまた機会ございましたら質問したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○市田忠義君　今日は製紙業界の再生紙の偽装問題についてお聞きをいたします。
　私、昨年十月の当委員会で、製紙業界のデータ改ざん問題について質問をして、大気汚染防止法等の違反行為の大本に企業の責任と同時に規制緩和や法令の不備があるということを指摘しました。具体的には、規制緩和で自動測定装置の義務付けがなくなりましたし、データを改ざんしても罰則もありませんでした。
　大臣は私の質問に対して、事業者に対して厳正に対処していくと、そう答弁されましたが、どのように対処されたか、簡単にお答えいただきたい。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生から質問をいただいたことはよく覚えております。
　製紙工場における事案に対しましては、都道府県等に対して工場への立入検査や報告徴収を実施し、必要に応じ適正な指導を行うよう要請を行ったところでございます。また、大手を含む多数の製紙工場で法の違反が認められた結果を重大に受け止め、水・大気環境局長から日本製紙連合会長あてに通知を手交しまして、環境法令の遵守徹底に指導したところでございます。
　特に、日本製紙、王子製紙など大手の事業者については各社を個別に環境省に呼び、原因の究明及び再発防止策の検討を直接指示し、報告を求めるとともに、その後も再発防止措置の進捗について報告を求めることにより、法の確実な遵守を求めているところでございます。
○市田忠義君　罰則はなかったんですか。罰則についてはどういうふうに今検討中ですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　本件につきまして、効果的な公害防止の管理の在り方という検討会で、その点幅広に含めまして、現在、専門家の先生方の知見を得ながら、また地方公共団体又は事業者、それぞれの実態も踏まえながら、現在御検討をいただいておるところでございます。
○市田忠義君　製紙業界のデータ改ざん問題を契機に事業者と自治体へのアンケートが実施されました。それを見てみますと、例えば、明らかに高い濃度の異常値の発生については五九・三％があると答えて、原因として、五一・二％が施設稼働状況の変動によると。公害防止従事者、これについては、人数が横ばいと答えたのが五〇％、減少、減ったのが二五％。自治体へのアンケート結果を見ますと、定期的な立入検査のマニュアルについて、何と五八・三％がないと回答して、自治体が測定を行わない理由は、人的・予算的措置がないと、そう答えています。
　こういう状況は、私は公害防止の取組が事業者、自治体共に後退しているということを示していると思うんですが、この点について環境省の認識はどうですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　先ほど先生御指摘の実態を私どもも大変深刻に受け止めておりまして、むしろいろんな資源、リソースというか人的資源も含めまして、やはり効率的、効果的にこの公害対策にも当然投資されるべきである。そういう観点から、実は先ほど申し上げましたが、効果的な公害防止の取組検討会の中でもそういった課題について、例えば地方公共団体で人的な資源、特にシニアな方が退職されると、そういった場合においても、立入りなんかにおいてそごが来さないように、技術的な点でも研修を充実をさせる等々、様々な観点から今御議論をいただいているということでございます。
○市田忠義君　異常値が多く発生していながら、事業者の公害防止従事者あるいは自治体の立入検査内容も後退しているというのは、数字から見ても明らかだと思うんです。これでは排出基準超過やデータ改ざんなどの違反行為がなくならないと。
　そういう中で今度は、再び製紙業界で再生紙偽装問題が発生をしたと。再生紙は全体で年間およそ三千万トンが生産をされて、古紙回収量は二千二百八十万トンですけれども、製紙会社二十四社中十七社が古紙配合率の偽装が行われていたと。言わば、大半の製紙会社でそういうことが行われていたと。去年の十月から十二月だけで平均七・七万トンが偽装される。
　長岡中越パルプの社長が記者会見で、一九九〇年から古紙が利用されて、九六年には偽装が始まったと。日本製紙の実態調査回答を読みますと、一九九二年当時、工場内発生損紙が古紙パルプとして認められないことが分かり、古紙パルプ配合率が低いまま生産していたと、そう言っているわけですが、これも環境省の認識を聞きたいんですが、この再生紙偽装はいつから始まったというふうに認識されているか。時期だけでいいです、簡潔に。
○政府参考人（西尾哲茂君）　製紙メーカーからの報告によりますれば、まず私どもの直接関与していますグリーン購入法の基本方針を定めた平成十三年から行われておりますし、あるいは、さらにその前の段階は、率先実行というようなことで再生紙が各省で使われ出したわけですが、その九〇年代後半からも偽装が行われていたということでございます。
○市田忠義君　九〇年代後半どころか、王子製紙の再調査の結果は八〇年代から偽装を始めていたと。大手が軒並み十年以上前から偽装を行っていたという事実が明らかになっています。
　そこでお聞きしますが、去年の六月に日本製紙連合会が、古紙配合率一〇〇％はかえって環境に良くないと、一〇〇％はやめると、そう言って、七月には同連合会が、バージンパルプから出てくる黒液を燃料にできるのでバージンパルプをもっと増やせないかと、そのためには森林管理もすると、そういう提起をしてきた。
　環境省は当時、既にタイヤだとかＲＤＦ、ごみ固形燃料を燃料にしているし、森林もトータルでは減少するとしてこの提案に評価をしてこられませんでした。しかし、要請を受けた環境省がコピー用紙の一〇〇％を七〇％に、その他の情報用紙や印刷用紙の七〇％を五〇％に引き下げる検討を始めた。
　これは私、判断基準と実際の配合率の乖離を埋めるためのもので、やはり昨年七月の日本製紙連合会の要請というのは事実上のこの基準引下げ提案と。もっと言えば、自ら偽装しておきながら偽装隠し、偽装の合理化がねらいだったんではないかと。大臣はこの点はどういう認識でしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　製紙会社の一部からは、黒液を使うといったようなことで、地球環境とか、あと別の面で利点があるんではないかという議論があることも事実です。
　ただし、私どもは、じゃ、再生紙を使う場合にも、それはバイオ燃料をやっていただくとか、いろいろな努力をすることによってその面でも努力もできるんじゃないか、トータルとして一概には言えないと、こういう議論をいたしております。
　ただしながら、全体として古紙一〇〇％といったようなものが、なかなか商品が作れないとすると、それは国の方にばっかり行って民間の方に広がっていかないというようなことではどうかというような議論がございましたから、そういうことについては全体の資源配分ということは議論をする必要があるという認識はしておりました。
○市田忠義君　尋ねていることにお答えになってないんですけれども、大臣はこういう答弁をされているんですよ。現状に合わせるというニュアンスが、一部そういうこともあったのかなと私も疑念を持っていると、偽装隠しになるような形もあったかもしれませんと。だから、私、大臣の認識をせっかく尋ねたんですね、西尾さんが答えられたわけですけれども。
　大臣、この認識には変わりないですよね。時間がないから、もう簡潔に。
○国務大臣（鴨下一郎君）　変わりありません。そういうようなことでございます。
○市田忠義君　それを確かめたかったんです。
　それで、長岡中越パルプの社長はこう言っているんですよ。去年の七月の引下げ提案は実態との差を埋めるものだと、業界全体に暗黙の了解があったとまで述べているわけです。
　次に進みたいと思いますが、この日本製紙連合会は、今年の一月二十五日、環境省などに古紙配合率に関する実態調査報告、結果を報告して記者会見やったわけですが、こう言っているんです。日本製紙連合会は、高い品質が求められ、良質な古紙の入手が難しくなる中、技術的な対応ができなかったと、こう言っているんです。ところが、北越製紙の社長は、仕様確認をおろそかにしたまま受注する営業部門の売上げ重視の姿勢がこういうことをもたらした、売上げシェアを維持するために偽装したと。すなわち、環境に配慮しているかのような顔をしながら利潤追求のために偽装していたということを自ら告白した発言だと思うんですけれども。
　私は、偽装状態にあることを知りながら十年以上にわたって結果的に放置し続けた経営責任が厳しく問われていると思うんですが、それを技術問題にすり替えるというのは、これはもう言語道断と言わなければならないと思うんですけれども、この点も大臣の認識聞きたいと思います。──大臣、今の認識、西尾さんに大臣の認識答えようがないじゃないですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、この偽装については、これはまあ、例えばリサイクルを善意で無償でやってきた国民の皆さんのリサイクルマインドを著しく損なったと、こういうようなことが私は一番罪が重いというふうに思っています。
　ですから、そういう趣旨においては、これ技術で言い訳をするという話ではなく、むしろこういうようなグリーン購入法等については最初の段階で自らこの技術をクリアできると、こういうようなことであったわけですから、これについてはしっかりと社会的な責任を負ってもらいたいと、こういうようなのが基本的な私の考えでございます。
○市田忠義君　大変積極的な答弁で結構でした。
　私、以前の質問で、大気汚染防止法での測定記録義務違反、あるいは虚偽記録に対する罰則がないことを問題にしましたけれども、グリーン購入法も古紙パルプ配合率義務違反に対する罰則はありません。
　不当表示、いわゆる商品の品質を実際よりも良く見せる、これは一般消費者向け表示ですけれども、これは公正取引委員会が調査をして排除命令や警告を行うことになっていますけれども、私、この表示はエコマークやグリーン購入法の認定や判定基準に基づいてやられているものですから、元々判断基準に反して低い古紙配合をしていたところに根本問題があると。単にこの実態と表示との乖離だけを問題にすると、低い古紙配合率になっている実態と国が判断している基準との乖離を覆い隠すことに私はなると思うんです。
　今度の問題を偽装表示の問題にすり替えては駄目だと思うんですが、この点も大臣、端的に認識をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただ、私たちはやはりメーカーの自主的な配合率を、それぞれ一〇〇％、八〇％というようなことを公表して、それに基づいてグリーン購入法で購入しているわけですから、そういう意味でいうと、残念ながらその実態が我々もつかめなかったというようなことでありますけれども、それについては、これ、私どもじゃなくて、何らかの形で公取等がどういうような御判断なさるか、これは我々がとやかく言う話じゃありませんけれども、そういうようなたぐいの問題だというふうに思います。
○市田忠義君　日本製紙連合会はまたこういうことも言っているんですね。良質な古紙の入手が難しくなる中、技術的な対応ができなかった、あわせて海外への古紙輸出が再生紙偽装の原因だと主張しているわけですね。で、私、調べてみたんですが、現在の古紙の輸出状況ですね、これは古紙回収量全体のわずか一七％なんです。そこに原因を求めるというのは本当にごまかしだと思うんですけれども。
　もう一つの問題をお聞きしたいんですけれども、製紙連合会は、古紙利用の際、先ほども言いましたけれども、紙を溶かしたりインクを抜いたりする工程で燃料を消費してＣＯ２の排出増につながる、一方、バージンパルプ利用の際は黒液が出て、これを燃料に利用できるのでＣＯ２の排出削減につながると、こう主張しているわけ。製紙連合会では、今になって、先ほど言ったように、古紙一〇〇％は環境に良くないと、そういうことを言い出したと。
　これは本当に実際の古紙配合率との乖離を合理化するための議論だと思うんですけれども、これは古紙回収業者も怒っておられますよね。たしか製紙業界に公開質問状を出されて、必死でこのリサイクルに力を入れているのに、あるいは民間で市民がそういうことをやっておられる方の中にも何のためにこういう古紙リサイクルをやってきたのかと。この古紙リサイクルというのは、少々紙の質が落ちてもコストが仮に高くなっても、資源を大事にするという言わばシンボル的役割を私、果たしてきたと思うんですけれども、こういう製紙連合会が言っているような言い方は古紙リサイクルが後退するということにつながると思うんですが、先ほども大臣答弁がありましたが、改めていかがでしょう。
○政府参考人（西尾哲茂君）　黒液を使うことによりまして紙を作るときのエネルギーが減ると、これはバイオ由来であるからというのは、その限りでは事実であります。
　ただし、現に、昔は偽装していたとしてもこの一年ぐらいはちゃんと一〇〇％の古紙を作っておられて、そのエネルギーもいろいろな、バイオとかあるいはエネルギー転換を図って下げて努力をしておられる会社もあります。やはり全体、温暖化対策それから３Ｒの対策、環境に関する諸面を考えて合理的に考えるべき事柄だというふうに思っております。
○市田忠義君　大臣答弁よりもやっぱり後退ですよ。ちゃんと鴨下さんはこう言っておられますよ。古紙のリサイクルを根底から否定する話だという答弁しておられるんですよ。古紙をリサイクルして資源を大事にするという意味において誤ったメッセージを発するものだと、会議録を読めばそうおっしゃって、そのとおりおっしゃっていただいたらよかったんですよ。
○国務大臣（鴨下一郎君）　そのとおりでございます。そして、これはもう私の個人的な自分の家庭でも、小まめに古紙のリサイクルに回すために牛乳パックをきれいに洗ったりと、こういうようなことをやっておりますから、実感としてそういうような感情を持っております。
○市田忠義君　国がグリーン購入法に基づいてコピー用紙や印刷用紙などを調達しておられるわけですけれども、中央官庁等への納入量、二〇〇五年度実績でコピー用紙、印刷用紙合わせると七万八百七十五トンであります。国が調達する場合、納入業者の入札が行われて落札業者と契約することになるわけですが、環境省の契約書や購入仕様書、これはどうなっているか、環境省、簡単にお答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省から、入札をしてもらうときは仕様書ということをしております。コピー用紙でございますれば、再生紙、古紙配合率一〇〇％と、それから白色度は七〇％以下という、その仕様を付して入札をしております。
○市田忠義君　おっしゃるとおりでありますけれども、納入業者は見本品及び製造業者の品質証明書も提出して承認を得ることになっていると。確かに、外見からだけでは古紙配合率は分からないかもしれないけれども、官庁は契約の仕様書を示して年間七万トン納入させているわけですから十年間も偽装を見抜けないわけがないと、私、常識的に考えてそう思うんですけれども、少なくとも、昨年六月に製紙連合会から一〇〇％の配合はやめると要請されていたわけで、その時点でなぜ偽装を見抜けなかったのか、この点はいかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　どうして見抜けなかったかということにつきましては、反省すべき点はあるというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましても、これはちゃんと堂々と表示をされて、日本を代表するようなメーカーが一〇〇％ですとか表示をされて出されている製品につき、よもや偽装があるということはゆめ思わなかったというのが事実でございます。
○市田忠義君　大臣自身も記者会見で、反省すべきところは反省し、十分に目を光らせていく決意だと、こうおっしゃっているわけで、私はこういう業界ぐるみの偽装を早くから見抜いておれば、業界に対して基準を遵守する改善指導ができたというふうに思うんです。
　もう時間が来ましたから終わりますけれども、今、冒頭のデータ改ざん問題でも述べましたが、産業界が公害防止対策が全体として後退していると思うんですね。営業利益優先で、やっぱり長年の偽装を放置してきたと、その企業責任、大変大きいというふうに思います。やっぱり十分な原因解明を改めて徹底して行って、厳しい再発防止の措置を講ずべきだということを指摘して、終わります。
○川田龍平君　時間もありませんので、早速本題に入らせていただきます。
　ダボス会議で、福田首相は、ＣＯ２の削減の数値目標を示さずに、目達計画では経済産業省の反対により排出権取引と環境税が先送りとなり、経済産業省が五十二兆円掛けてもなお二〇二〇年オールドＡＷＧ国際合意を達成できないとある長期エネルギー需給見通しを発表しました。これは三月二十一日の日経新聞に、国会の議決や内閣の方針にそぐわない、強い違和感があると評されていましたけれども、そのとおりだと思います。
　環境大臣は、昨年の十二月二十五日の環境委員会で、二〇二〇年、二五から四〇％削減は合意であるとおっしゃいました。一方の経済産業省は英文の解釈と答弁しましたが、先ほど福山議員の答弁に対しても環境大臣は、セクター別アプローチは一つの手段であるということをおっしゃいました。そして、経済産業副大臣の方が先ほどセクター別アプローチと総量目標は国別につくる国別のその手段だという言い方をされて、微妙な違いがあるように感じたんですけれども、これを合意と取るのか合意ではないのかという点について環境大臣と経済産業副大臣の両氏からお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほどの議論の中で、国別総量目標とそれからセクター別アプローチ、これについての位置付けについては私は環境省と経済産業省はほぼ同じ答弁をしたというふうに理解しています。
○副大臣（中野正志君）　御指摘の件ですけれども、私たちは、理解では、二〇二〇年までに先進国は二五％から四〇％削減する必要があると指摘していることを認識する、いわゆるレコグナイズとされているのであって、先進各国がＩＰＣＣの特定のシナリオに沿って削減されるということを合意したものではないと、こう認識をいたしておりますが。
○川田龍平君　是非この点についてやはり一致した見解を持って取り組んでいただきたいと思います。
　そして、この経済産業省の長期エネルギー需給見通しには、二〇二〇年ＣＯ２削減のために、家庭部門は二十六・七兆円を省エネ家電などの購入で負担し、企業は家庭よりも額が低い二十五・六兆円を負担するとあります。これをどのように認識されていますか。
　それからまた、条件は付いているものの、消費者への義務付け、耐用年数到来前の強制買換えといった国民行動への強権的な措置の導入が必要という表現も見受けられます。この点もどうお考えか、経済産業副大臣にお願いします。
○副大臣（中野正志君）　総合資源エネルギー調査会の答申、三月十六日に出されました。今般の長期エネルギー需給見通しの参考資料として示したＣＯ２削減の見通し実現に必要な社会的負担、そういうことでは最先端技術に基づく機器設備の導入に当たって、言ってみれば追加的に必要となるコストを試算したものでありまして、機器設備の導入先が企業かあるいは家庭かによって、単にと言うと語弊がありますけれども、機械的に積み上げていったものだという御理解をいただきたいと思います。
　また、本試算はあくまで価格差などに基づいて初期コストの計算を行ったものでありまして、これら設備機器普及のための具体的な政策や負担の在り方については考慮しておりませんで、本試算が直ちに企業あるいは家庭が最終的に負担をする額となるものではないと、このことに御留意をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、今後、地球温暖化対策の在り方を検討していく際に、対策の波及効果とともに、今回提示したような企業や家庭の負担という視点を含め国民的な議論を行っていくことが何よりも重要だと、こう考えておるところであります。
○川田龍平君　家庭に対してだけではなく企業に対しても何らかの強制的な措置が必要じゃないかと思いますが、時間がないので次に行かせていただきます。
　長期エネルギー需給見通しは生態系に悪影響を及ぼす原子力を前提としている点について質問したいと思います。
　この前回の環境委員会で、私の再生可能エネルギー、その前に、新エネルギーの質問に対して、日本はドイツと比べても遜色ない現状であるとの答弁をいただいていますが、この答弁は誤りではないのか、改めて確認しておきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合に関する御質問かと思います。
　最新のデータがある二〇〇五年で比較いたしますと、前にも申し上げたと思うんですが、ドイツは四・七％でございます。我が国は五・一％ということでございます。
○川田龍平君　その再生可能エネルギーについては巨大ダムなども水力に入っておりまして、日本の再生可能エネルギー、これは特に新エネルギーというときは小水力発電などを指していることを改めてここで念押ししておきたいと思います。
　そういう意味で、こういった新エネルギーを是非、今後促進していただきたいということを言ったことを前回のところで確認して、時間がなくてできなかったので、しておきたいと思います。
　それでは、生態系を影響を危惧する世論が高まっている原子力を、世論を無視して強要することが前提となっている今回の長期エネルギー見通しでは、現実の事実関係を無視して主観的な展望を語っています。現段階で十三施設、原子力発電所については計画があり、そのうち九基が計画どおりに稼働するとしていますが、これを現実的とお考えでしょうか。
　具体的には、報告書の二十九ページにあります東京電力の東通一号、百三十八・五万キロワットの原発は、二〇〇八年十一月着工、二〇一四年十二月稼働となっていますが、東京電力は、三月十九日のこの報告書が公表された三日後の二十二日に、新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化する、そして着工、稼働スケジュールを一年間延長することを公表しました。
　この長期エネルギー見通しの委員には、電気事業連合会会長、東京電力株式会社社長の勝俣恒久氏も入っています。その時点で知らなかったわけはないと思いますが、この現実をどう受け止めますか。
○政府参考人（西山英彦君）　お答えいたします。
　発電過程で二酸化炭素を排出しませんで、供給安定性にも優れた原子力発電、これは地球環境問題を解決する上で不可欠なものと、極めて重要なものと認識しております。
　新規の原子力発電所につきましては、現在、泊発電所の三号機、それから島根原子力発電所の三号機、この二基がいずれも建設中でございます。さらに、これら以外につきましても、先生もお触れになりましたように、電力の供給計画におきまして、六地点、十一基の着工が予定されております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、この安全の確保を大前提といたしまして、しかも地元を始めとする国民の皆様の御理解をしっかり得ながら、原子力発電の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　そういう中で、もう一言、東通の原発につきましては、東京電力によりますと、着工が一年遅れて平成二十一年十一月ごろとなる見込みと聞いておりまして、ただ、これはこれでまたしっかり審査をしているということでございますので、また着実に進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　十三のうちの九原発が計画どおり稼働という話も実は空想的だと思っているんですが、この報告書は原発の稼働率八〇％を前提に書かれているので、甚だ疑問です。現実に厳しく客観的に向かい合うことが、事実に向かい合うことが必要ではないでしょうか。
　〇二年から〇七年までの稼働率を年度ごとにお答えください。
○政府参考人（西山英彦君）　〇二年の稼働率は、原子力設備利用率と申しますけれども、七三・四％、〇三年が五九・七％、〇四年が六八・九％、二〇〇五年が七一・九％、〇六年が六九・九％、二〇〇七年度に入りましてからは、今まだ二月まででございますのであれですけれども、例えば四月だと六四・九％、高いところでは七月が六九・〇％、低いところでいきますと、例えば十月が五六・三％となっております。
　ただ、申し上げておきたいのは、原子力設備利用率につきましては、九〇年代後半は八〇％から八四％ということで推移しておりまして、特に九八年度におきましては過去最高八四・二％まで来ているところでございます。
○川田龍平君　最近の耐震について、この問題が起きてからの、それから事故隠しの報告があってからの、そういった稼働率が今動いていないという、この今の現実を是非受け止めていただき、八〇％の稼働率という想定がいかに現実離れしているかということが是非考えていただきたいと思います。
　そして、二〇二〇年度に二五から四〇％削減をするという、ＣＯ２を削減するという、世論を無視のこの原子力依存を前提にする限りこれは不可能ではないかと考えます。それは、柏崎刈羽原発停止の電力は幾らで、二〇二〇年総発電量が、すべての発電量の想定ですけれども、一兆五十億キロワット時になっていますけれども、原子力の総発電総量は四千三百七十億キロワットの中でこの柏崎刈羽のものはどれくらいの割合になると想定されていますか。
○政府参考人（西山英彦君）　個々の設備の稼働状況を想定するということは困難でございますので、原子力発電電力量の想定値に占める柏崎刈羽原発の割合を特定するということは難しいんですけれども、これに近似するものといたしまして、発電設備容量に占める割合といたしましては約一三％程度と見ております。
○川田龍平君　キロワット時で言っていただくとどれぐらいになりますか。
○政府参考人（西山英彦君）　今申し上げたような事情で、キロワット時でもほぼ今の一三％に近似した数字だと考えていただければいいと思います。
○川田龍平君　大体一年間、柏崎刈羽原発が一年間動かないと想定すると、実はＣＯ２は二千八百万トンだと、増えるということが東京電力の方から出ているんですけれども、この二千八百万トンという数値は九〇年総量の十二億六千百万トンの何％かというと、二・二％に当たります。二〇〇六年度、柏崎刈羽原発はまだ中越沖地震が起きていない段階で、既に事故や情報隠しで原発の利用率は低下、稼働率は六九・九％でした。そのために増加したＣＯ２は三・一％、三千九百九万トンでした。〇七年の稼働率は先ほどお答えいただきましたが、柏崎刈羽の分を足すと六千七百九万トン、ＣＯ２は五・三％増加する計算になります。世論の後押しがない、リスク高、コスト高、不安定供給の原発に依存するからこういうことになるのではないでしょうか。
　こうした現実の中でこの九基の稼働と八〇％の稼働率を前提にしているのがこの長期エネルギー需給見通しです。経済産業省は、大丈夫だ、しばらくは動かないかもしれないが大丈夫だと言われるかもしれませんが、柏崎刈羽原発はいつごろ再開すると想定されていますか。
○政府参考人（西山英彦君）　これは今全力を挙げて電気事業者の方で復興を図っているところでございまして、耐震の手当てなどもいたしまして、なるべく早く再開してもらいたいと思いますけれども、現時点でいつというふうに申し上げるのは極めて難しいところでございます。
○川田龍平君　早い時期ということですが、それは極めて主観的ではないかと思います。というのは、今、中越沖地震とその後の耐震チェックで活断層が隠されていたという指摘、さらには想定地震動のＳ１をはるかに超えるＳ２を超え、金属疲労の観点から稼働できないという指摘があり、永久停止しかないとの科学者声明が出ていますけれども、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（西山英彦君）　今現地では地層の調査などもしっかり行っておりまして、それに基づいて必要な手当てをして再起動に向けて調整していくということだと理解しております。
○川田龍平君　それは経済産業省の主観的思い込みではないかと思っているんですが、昨年十二月末になりますが、新潟県の泉田知事、先ほど松野議員の方からも新潟の話が出ましたけれども、新潟県の中越沖地震復興ビジョン復興策定専門家会議を立ち上げていて、その中で、原子力発電所の今後と地域づくりで二つの未来像を想定しています。ケース一は原子力発電所の安全性が確認された後運転が完全に再開するケース、それからケース二は最終的に原子力発電所が廃炉となるケースです。原子力発電所がある自治体の知事が廃炉を想定する事態が生まれています。これはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（西山英彦君）　私どもといたしましては、科学的なデータに基づいて今の原子力発電所をしっかり点検していただいて、再稼働に向けての調整をしていただきたいと考えております。