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○末松委員　厚労省の対応について参考にしながらやっていると。だからさっきの質問は、それは何を根拠にしているんですかというところなんですよ。つまり、厚労省のシステムのどこを見て、例えば治療費が、治療費というのはそんなに変わらないんですよ。変わらないにもかかわらず、一対二というその辺の格差が出ているのはおかしいじゃないかというのが私がさっきから言っている主張。それはあなたは意図的に避けているのかもしれないけれども、そこはきちんと答えてください。
○金澤政府参考人　先生、慰謝料の点の御質問だったものですから慰謝料のみお答えしましたが、私ども、自賠責では当然治療費の方も対象にしておりまして、治療費の方は、先ほど先生もおっしゃったとおり、厚労省の制度、すなわちお医者さんの指示があった施術については医療費の対象としておる、こういう制度にしております。
　ただ、慰謝料は、先ほど御説明申しましたとおり、何を基準にこの慰謝料というものを算出するかということで、百二十万件という大変多い事故を抱えているものですから、お医者さんに行った、入院日数に比例して慰謝料をお払いするという形にしております。
　その場合に、今議論になっています鍼灸マッサージ師の方々の施術をどう考えるかということについては、先ほど申しましたように、比較的慢性期の治療ということで、被害者の方の気持ちも少しおさまってきた時期に受けている施術については二分の一というふうにしておることは、私どもとしては妥当なものではないかというふうに考えておるということでございます。
○末松委員　時間がもう来ましたのですけれども、今の説明だけでは私はちょっと納得できないので、また、これについてしっかりとした質問及び受け答えを要望したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○細川委員長　次に、内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　過日、厚生労働委員会での質疑が非常に短かったものですから、改めて、改正薬事法につきましてのお伺いをさせていただきたいと思います。
　ここに、平成十四年七月二十四日、改正薬事法の審議された、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法一部改正の審議録があります。なぜかこの審議録の中には、与野党ともに薬事法について全くと言っていいほど審議されていないということになっています。
　なぜなら、薬害エイズ、ＨＩＶといった採血及び供血あつせん業取締法一部改正という非常に関心の高い法案の中に、人知れずいつの間にか通されたわけでありまして、今回問題としております医療機器クラス分類については告示で、新たに取り扱う商品によっては管理者を置くことになった販売、賃貸事業者の方々に対する講習の実施については省令で決められているからでありまして、今回、薬事法改正でなく、政省令で決められたものは非常に数限りなくある。国会軽視といいますか、国会議員軽視といいますか、官僚任せの最たるものではないか、こう思うわけであります。
　私は、厚生労働委員会に所属をしております。今、介護保険の一部改正について審議をしておりますけれども、この一部改正の審議をしている段階で、これから決めていくという政省令が百六十も、中身は全く決まっていないんです。それで今審議をしている、こういった実態があるわけです。
　今回、改正薬事法について、法案審議等で、医療機器販売管理者設置それから医療機器クラス分類について、どういう議論をして、だれの権限で決めていったのか、お尋ねをしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　この平成十四年七月に成立をいたしました改正薬事法でございますけれども、法案を閣議決定する前に、まず、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会に改正法案の概要あるいは法案の要綱等を御説明いたしました。それで御意見をいただきました。
　具体的には、平成十三年十二月十日に改正薬事法の概要案について意見を聴取し、また、十四年二月にも要綱等について意見を聴取いたしました。それから、十四年三月に高度管理医療機器の販売許可制度等についての議論が行われまして、法案の概要あるいは法案の要綱等については、一応、厚生労働省案のとおり了承をいただいたということでございます。
　それらの審議を踏まえまして、平成十四年三月に政府として国会に改正法案を提出いたした、そういう経緯でございます。
　国会におきましては、参考人質疑を含めて、この法案全体については衆参の委員会で四回の審議が行われまして、十四年七月二十四日に法案が可決されております。
　なお、国会審議の際にも、参議院の厚生労働委員会におきまして、医療機器の規制区分について御質問を一応受けたという経緯もございます。
○内山委員　お手元にお配りをしております参考資料をごらんいただきたいと思います。ここにフラッシュがあります。平成十六年度医療用具販売及び賃貸管理者講習の実施について、三月二十九日発売の写真週刊誌フラッシュの記事が載っております。
　これを見ていただければわかりますが、今回の医療機器クラス分けは、極めて官製資格ビジネスで、資金集めをするために無理やり資格をつくった、このようなことを思われても仕方がないようなカテゴリーをつくっています。
　ここに、前回もやりましたピップエレキバン、皆さん御存じのとおりのピップエレキバン。このピップエレキバンと、皆さんに資料をお配りしたところを見ていただきたいと思うのですけれども、ＭＲＩとが同じカテゴリーのクラス２に入っているんですよ。
　なぜですか、これは。委員会で厚生労働大臣にお尋ねをしました。大臣は知らないという。このピップエレキバンを販売するのに、医療用具販売管理者の講習を受けた者でなければ販売できないということを大臣知っていますかと言ったら、大臣は知らないと答えた。大臣も知らないところで、役所の一存でこのようなものが決まっていく。国会軽視も甚だしいじゃないですか。これは民主主義を全く冒涜していますよ。
　ＭＲＩはホームセンターでは売っていないですよ。だれも買いに行く人もいませんけれども。何で同じクラスなんですか。答えてください。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の医療機器に関する改正でございますけれども、私ども、国際的なリスク分類を前提にしてリスク区分をしております。
　国際的には、大体クラス１からクラス４という形でございまして、人体へのリスクが極めて低いもの、それから人体へのリスクが比較的低いと考えられるもの、それから人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの、それから生命の危機に直結するおそれがあるもの、これは侵襲性が高くて、ふぐあいが生じた場合に大変問題が大きい、そういったようなもの、そういう国際分類がございまして、今回我が国としては、それに適応する形で三つの類型に分類して、規制制度を構築するということにしたわけでございます。
　ピップエレキバンでございますけれども、これは永久磁石の磁力によって患部を治療する家庭用永久磁石磁気治療機器でございまして、一応国際的なリスク分類によりますと、ちょっと細かくなりますけれども、エネルギーを投与または交換するように意図したすべての能動型の治療機器はＭＲＩなどと同様にクラス２とするという原則がございまして、永久磁石磁気の人体への影響というのも十分に解明されているということは言いがたいということもございます。
　したがいまして、副作用または機能の障害が生じた場合に人の生命、健康に影響を与えるおそれもあり得るということで、その管理が適切、必要ではないかということで、管理機器という形で薬事・食品衛生審議会の審議を経まして、平成十六年七月二十日に厚生労働省の告示で指定をしたという経緯でございます。
○細川委員長　質問者に申し上げますが、質問するときに物品を示す場合は、事前に許可を受けてというふうにしていただきたいと思います。
　今の分については結構です。
○内山委員　今のお答えのクラス２の家庭用治療機器、ここ三十年来非常に無害でありまして、全く事故がなかったと私は調べております。治療機器として広く家庭に普及しております。今後もやはり普及が期待されております。その副作用の症例というのは全くなかったと申し上げていいと思います。
　昨年七月二十日の厚生労働省医薬食品局長通知によるＧＨＴＦのルール九項に該当するとして、販売していて規制を受けることになりました。ＧＨＴＦのクラス分類ルール九に「エネルギーを投与または交換するように意図したすべての能動型治療機器はクラス２である」、今のお答えのとおりですけれども、この作用が人体に及ぼす治療的効果と副作用の危険性を具体的に御説明をしていただきたい。家庭用電気治療器の作用効果のシステムないし副作用とどのように関係があるのか、専門外の人にでもわかるように説明していただけませんか。高度な診断機器である全身用エックス線ＣＴ、それと家庭用治療器もクラス２、これは全くおかしいじゃないですか。
○阿曽沼政府参考人　国際的なリスク分類におきましては、エネルギーを投与または交換するように意図したすべての能動型の治療機器は、ＭＲＩなどと同様にクラス２とする原則がございます。今申し上げたとおりでございます。
　それで、現時点におきましては、永久磁石磁気の人体への影響というのは十分に私ども科学的に解明されているというふうには言いがたいというふうに考えておりまして、その意味で、副作用とかあるいは機能の障害が生じた場合に人体にどういう影響があるのかということは、必ずしもわかっていないというふうに考えております。
○内山委員　安全性を考えますと、これは、やはり消費者保護でＰＬ法というのがあるわけですよ、現に。それとの関係はどうするんですか。製造責任、販売責任等についての安全性は十分に厳守されているはずですよ、ＰＬ法で。なおかつそれに販売管理者を置かなきゃいけない。危険性があるんだったら、なぜそのような機器を家庭用として厚生労働省は承認しているんですか。
○阿曽沼政府参考人　改正前は御指摘のように家庭用という形でもちろん承認をしておりますが、今回こういう改正をいたしましたのは、今まで申し上げたとおりでございますけれども、家庭用の医療機器でございましても、副作用とかあるいは機能の障害が生じた場合に、人の生命あるいは健康に影響を与えることがあり得る。
　したがいまして、私ども、販売管理者を営業所に設置するという形をとることによりまして、品質の管理でありますとか、使われる方に対する情報提供を適切にすることでございますとか、あるいはふぐあいな情報を収集してメーカーにフィードバックするとか、そんな形でやることが必要であろうというふうに考えております。
○内山委員　この改正によって販売管理者に該当する人数というのは大体どのくらいだと見込んでおられますか。
○阿曽沼政府参考人　全体の数字はまだつかんでおりません。
○内山委員　例えば、この販売管理者の講習を受けなかった場合、これはどうなるんでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　御指摘のケースでございますけれども、高度管理医療機器の場合と一般の管理機器の場合とで、そこは多少違っております。
　まず、高度管理機器でございますとか、あるいはＭＲＩのような特定の保守管理を必要とする医療機器につきましては、そういうものを販売する販売業者にありましては、薬事法の三十九条の二の規定がございまして、販売を実地に管理させるために営業所ごとに販売管理者を置かなければなりません。それに違反した場合は、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金というふうになっております。
　それから、特定保守管理機器以外の一般の管理医療機器の場合でございますと、それを販売する販売業者におきましては、一応販売営業所ごとに販売管理者を置かなければならないとされておりますが、違反しても特段罰則はございません。
○内山委員　エレキバンの販売に関して、もう一回確認したいと思いますが。
○阿曽沼政府参考人　御指摘のピップエレキバンでございますけれども、一般の管理医療機器に当たりますので、営業所ごとに販売管理者を仮に置かないとしたとしても、罰則はございません。
○内山委員　医療機器の販売責任者の設置について、設置義務は努力義務ですか。罰則はないというわけですね。だったら、任意でいいということですか。任意であれば、高い受講料を払って販売管理者を置く必要がないと思うんですけれども、いかがですか。
○阿曽沼政府参考人　規制の態様は、リスクの違いに応じて考え方が違ってきております。
　特定の高度な管理医療機器については、違反した場合には罰則があるという形でございます。しかし、一般の管理機器の場合には、そこまで、罰則という形までは必要としないということで、現在のような構成にいたしております。ただ、講習は受けていただきたいというふうに考えております。
○内山委員　後で講習をしている団体については指摘をしますけれども、この販売している業者を極めて高圧的に、講習を受けなければ販売できないとおどかされているそうでありますよ。私の耳に入ってきています。おかしいじゃないですか。そもそもＭＲＩというのはホームセンターで売っていないんですよ。エネルギー充電式というのは、要は乾電池を入れるということなんですよ、そんな難しいものでも何でもない。そういうものに対して、講習を受けなければ取り扱うことができませんよと、講習のところからやはり圧力がかかっている、こう業者の方が私の方に訴えてきております。
　そして、例えば都道府県に一人管理者がいればいいということではなく、営業所が三つも四つもあるということになりますと、営業所ごとにその講習を受けた者がいなければならない。これは、やはり事業所にとっても非常に負担なんですよね。これはどう思いますか。
○阿曽沼政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、管理者の仕事でございますけれども、品質の管理、使用者への適切な情報提供、それから、消費者の方からふぐあいな情報がございましたら、それをメーカーにフィードバックするというふうなお仕事をお願いしておりますので、それぞれの販売所で管理者を置いていただきたいというふうに私どもは考えております。
○内山委員　この販売管理者の受講資格ということですけれども、実施要項を見ますと、原則三年以上従事した者、こう書いてあります。
　今年度の受講に限っては、経過措置として一年でいい。来年はどうなるんですか。なぜ三年必要なのに、今年度は一年で大丈夫なんですか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療機器は、先ほど来申し上げていますように、その使用によりまして人の健康に重大な影響を与えるおそれがございます。したがいまして、最近事故なども大変ふえておりますので、営業所ごとに管理者の設置をお願いしているということで、管理者の方が適切、適正に業務を遂行するということのためには一定の実務経験が必要だろうと考えております。御指摘のように、このため、三年以上販売の実務に従事した方が管理者の受講資格ということで考えているということが原則でございます。
　ただ、先生からお話がございますように、十七年四月の改正薬事法が実施されるまでの間は、例えばピップエレキバンのようなものは、一般消費者に直接販売しておるということでございまして、それまでは営業所ごとに販売管理者を設置するということが義務づけられていなかったという経緯がございます。
　したがいまして、十七年四月まではそういう義務づけが全くなかったのに、十七年四月から一気に三年以上の実務経験を持つ方だけに受講資格を与えるというふうにいたしますと、そういう方がいない営業所では医療機器を販売するということができなくなりますので、大変厳し過ぎる規定ではないか。
　それからまた、逆に言えば、それまで使っておられた国民の皆さんにも不利益になるおそれがあるのではないかということで、経過的な取り扱いといたしまして、今年度、一般消費者に直接販売するような医療機器につきましては、販売の管理者に対します講習の受講につきましては、平成十七年度中であれば、一年以上の実務経験があれば受講して結構ですという形の経過規定を設けた、そういう経緯でございます。
○内山委員　施行規則の百七十五条の第二項、更新について、毎年度受講させるように努めなければならないと書いてありますけれども、これは毎年更新をするために受講しなければならないんですか。
○阿曽沼政府参考人　更新のお尋ねでございますけれども、これも医療機器のリスクに応じて違っております。したがいまして、医療機器のリスクに応じまして、毎年度継続的な研修を義務づけているものとそうでないものというふうに区分をいたしております。
　まず、リスクが高くて管理が難しい高度管理の医療機器あるいは特定保守管理医療機器などにつきましては、常に最新の科学的な知見あるいは保守管理方法などを管理者の方が熟知をしていただく必要がございますので、毎年度継続的な研修を義務づけております。
　一方、リスクが低い管理医療機器につきましては、必要最小限の管理の方法あるいは顧客への適切な情報提供の方法等を修得するということで対応が可能ではないかと考えておりますので、管理者とする際に一回講習を受講すれば、その後の継続的な研修は努力義務にとどめているということでございます。
○内山委員　何を聞きたかったのかといいますと、この講習料というのは一万七千円するんですよ。非常に高いんです。しかも、内容がないんです。一年ぐらいの職務経験で、しかもビデオを見て一日数時間の研修をやった程度では、何ができるのか。裏を返せば、官製資格ビジネスの規制強化じゃないか、こういうふうに見られてもしようがないと思っております。
　いいですか。ここで、この実施した数字をちょっと皆さんにお示ししたいと思うんですけれども、昨年五月三十一日、六月三十日、十二月十六日、三日間で七千九百二十二人が受講して、受講料が一億三千四百万、こういう数字がこの受講を実施したところに入っているんですよ。
　それから、本年度行われる他の講習、参考までに言いますと、医療用具修理業責任技術者基礎講習、二日間で五万円ですよ。同じく責任技術者専門講習会は、一日で三万八千円、二日間で四万七千円。医療用具製造業及び輸入販売業責任技術者等講習、これは二日間で五万二千円。
　さらに、クラス３に入るコンタクトレンズ販売対象の管理者講習というものが事故防止の名目で新設されて、八月三十日、三十一日、九月六日、この三日間、全国二十九会場で、受講料が一万七千円。眼鏡店勤務の就労者が大体六、七万人いる、この人たちが受講しますと十億円になるビジネスなんです。十億円。これは大変な官製ビジネスじゃないですか。おかしくありませんか、これは。
　コンタクトレンズというのは、そもそも医師の処方せんによって買いに行くものなんですよ。そうでしょう。販売管理者の設置よりも、これら機器を使用する医師に指導及び使用基準をきちっと説明させるというのが急務なんです。簡単にして初歩的な販売管理者講習で、何ができますか。皆さんが言っている人身の安全も、保全することは到底不可能だと私は思っております。
　それから、家庭内において使用した場合、万一の危険を管理責任者が防止することができますか。できないでしょう。だから、管理責任者の設置というのは有名無実で、こんなのおかしいんじゃないかというふうに業界から非常に多くの意見をいただいていますよ。
　社団法人日本ホームヘルス機器工業会というのがあります。当然やはり厚生労働省の外郭団体です。ここの専務理事が厚生労働省、常務理事が北海道通商産業局のＯＢ。昨年の十一月八日付官報に登録講習機関として公示されました。これが、十六年度に受講料一万七千円で全国で十七会場、約五千人が受講した。十七年度、六万五千人受講予定で、トータルで十一億九千万円の売り上げになる。官製資格ビジネスじゃないですか。
　国家資格の試験や講習に関する事務というのは、国から指定を受けて実施する、当然コスト高になる。私が調べているところで、社団法人日本ホームヘルス機器工業会が、かなり強引にこの資格講習をやりたいと申し出があった、そして、受講料は先にやっている財団法人医療機器センターと同じ一万七千円で横並びでやっている。
　今まで財団法人医療機器センターが独占的にやっていた理由は何ですか。
○阿曽沼政府参考人　講習の関係でございますけれども、従来は医療機器センターが唯一の公的な団体でございまして、同センターを販売の管理者などにおきましても講習の実施機関として指定をしておりました。
　ところが、昨年の四月に独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ができまして、これまで医療機器のセンターが行っていた業務が一部移管されましたので、講習のところにつきましては、医療機器センターだけではなくて、どういう方でも受けられる、ただ、登録をしていただくという登録制に改めて、一定の民間の法人の方であれば、一定の要件を満たす場合には、登録をして、登録の研修機関になれるという制度を去年の四月から実施をいたしております。
○内山委員　一定要件というのは何ですか。
○阿曽沼政府参考人　一応基準がございまして、ちょっと抽象的なことでございますけれども、省令の上では、専門技術講習などは講義、試験でやりなさい、それから区分に応じまして、それぞれの科目でそれぞれの時間数以上を実施してください、これはちょっと表がございまして、それぞれの項目ごとに、科目ごとに決まっております。
　それからまた、講師についてでございますけれども、それぞれの科目に応じまして専門的な技術あるいは知識を有する方がやっていただきたい。それから試験については、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できる内容にしていただきたい。それから、責任技術者講習などの場合には、取引関係とかその他の利害関係の影響を受けないようなこと、そんなような要件を定めております。
○内山委員　登録の申し出はほかにもありましたか。
○阿曽沼政府参考人　現時点ではその二つの講習機関がございまして、あと、ほかに動きがあるかどうかは、現時点では十分把握しておりません。
○内山委員　平成八年の新聞記事が手元にあるんですけれども、ここでもやはり「資格講習で五億円」と非常にたたかれているんですよ。平成八年五月二十六日、毎日新聞の朝刊ですけれども、「厚生省ＯＢ天下り財団」、法改正して講義を義務づけた、全く同じ図式なんですよ。わざわざ法改正をして講義を義務づけて、その受け皿が厚生労働省ＯＢの財団なんです。おかしいじゃないですか。
　これは私、問題点を整理してみますと、クラス２、こういうもので販売管理者を置く必要が本当にあるのか、さっきのピップエレキバン等の問題ですよ。これは小学生が使ったって事故にはならない、今までずっと三十年来使われていたもの、そもそもこういうものを販売するのに販売管理者が要るのか。
　そして、その講習を行う団体がすべて厚生労働省の天下りじゃないですか。一手にその組織が実施する。実施したところを受講した人から、内容がない、高い講習料なんだと。この高い講習料というのは商品の価格に乗ってきて、結局やはり消費者、国民が負担をすることになるわけですよ。
　それから、これは一番重要だと思うんですけれども、大臣も知らないところで、厚生労働省令、政令、国会で審議もせずにこういうものが堂々と通っていってしまうこと、私はこれは非常に許せないと思っています。
　官製資格ビジネス、今規制緩和をしている時代でしょう。これは規制強化じゃないですか。逆行しているんじゃないですか。今、これをどう思いますか。
○阿曽沼政府参考人　コンタクトレンズとピップエレキバンとはクラス分類が違うということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、コンタクトレンズなどにつきましては最近大変事故が多うございまして、消費者の皆さんの事故を防止する、あるいはメーカーと消費者の間をうまく調整するということを考えますと、やはり販売管理者に対する適切な講習が必要である。あくまでも国民の健康と生命を守っていくという立場からの安全の規制であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○内山委員　時間が来ていますけれども、日本人はコンタクトレンズ、眼鏡をかけている方が非常に多いですから、この皆さんの商品価格にオンされる、こういう実態は私はこれからももっと追及していきたいと思っています。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○細川委員長　次回は、来る四月十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、民事局長寺田逸郎君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自民党の三ッ林隆志でございます。
　きょうは、先週から始まりました介護保険法の一部を改正する法律案に対する質疑の二回目の委員会になります。
　この介護保険が導入された平成十二年は、私が初めて総選挙に臨んだ年で、ちょうど四月ころといいますと、地元を歩いておりまして、あいさつに伺った方から、それまでの措置制度と保険制度との違いなどについて、時には答えに窮するような質問を受けたことが思い出されるところであります。
　それからことしで介護保険制度が施行されて五年が経過いたしました。導入当初は、制度が浸透するかどうか危惧する声もありましたが、在宅及び施設両サービス利用者が十二年度の百四十九万人から三百十一万人へと二倍の増加を示しており、着実に定着してきていると思いますし、また新たな雇用も生んでおり、評価しているところであります。そして、マスコミによる世論調査でも、介護保険制度を評価しているかとの質問に対しまして、約六割の方が評価しているとの回答を行っています。
　しかしながら、それまでの高齢者の福祉制度としてのサービスの提供から、当事者同士が契約に基づいてサービスを利用、提供する介護給付へと大きくシステムが変わり、それによる混乱の出現や、また、高齢化に伴ってこのように多くの方に急速に利用されてきますと、当初には想定されていなかったさまざまな問題や課題が出てくるのは当然のことだと思っております。殊に、認定者の急激な増加とサービス利用の増加、それに伴う介護給付費が増大してきておりまして、このような状況に対応した介護保険制度の持続可能性が求められているところであります。
　そこで、制度自体を五年ごとに見直すという規定により今回の改正になったわけで、これから幾つかの問題点や改正案についての疑問点を質問いたしますけれども、その前に、厚生労働省として、施行されて五年が経過しました介護保険制度の実施状況についてどのように評価しているのか、西副大臣にお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　介護保険制度創設時のことについて先生から御指摘がございましたけれども、まず初めに、このサービス基盤をつくるところから始まって、種々議論がございました。しかし、その中で着実にサービス利用もふえておりますし、また、御指摘のように世論調査等においても年々評価が高まってきておりまして、本制度は我が国の高齢期を支える制度として着実に定着している、こういうふうに考えております。
　しかし、その一方で、この五年間にやはり課題も出てきておりまして、例えば、介護に要する費用は急速に増大しております。今後、十年、二十年先を見据えましたときに、制度の持続可能性、先ほども御指摘ございましたが、これを確保していくためには、皆で支え合う部分と、これはいわば保険料とか税とかいうことですが、みずから備えるべき部分とのバランスをいかにしていくか、それから、給付の効率化、重点化ということを進めていきたいと思っておりまして、同時に、認知症の高齢者、それからひとり暮らしの高齢者の増加など新たな課題もありまして、このことについても適切に対応していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
　そういう意味で、今回の制度の改革におきましては、こうした視点に立って、制度全般にわたる改革をさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的には、軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視型のシステムに転換をする、それからもう一つは、在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設入所者の居住費それから食費の負担の見直しを行わせていただくこと、それからもう一つは、認知症やひとり暮らしの高齢者を身近な地域で支え合っていくための新たなサービス体系の確立や、介護サービス情報の公表など、サービスの質の向上に取り組んでいきたい、こういうことを考えているところでございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ただいまの西副大臣の御答弁にもありましたように、この介護保険制度、国民の間に定着してきていると言えると思います。
　しかしながら、この介護保険制度の理念であります自立支援や在宅重視の観点からは、必ずしも所期の効果が得られていない点も見受けられております。殊に、要支援と要介護一の方々の急増が見られ、全体の四八・五％を占めるに至っていると言われておりますし、要支援に対しては、もともとから要介護状態にならないように予防しようとしているところでありますけれども、状態が悪化する場合も多く、十分な効果が得られておりません。
　そこで、先ほどのお話にありましたように、今回の改正に当たっては、軽度者の大幅な増加に対応するため、予防重視型システムへの転換が図られて、新予防給付として創設することになっております。
　この新予防給付のサービスの中で、効果が明確なサービスとして、具体的には、筋力向上に対するトレーニングをよく耳にしております。しかしながら、新予防給付の対象者となる方の中には、筋力向上トレーニングを希望していない方もいると思います。
　例えば、私の知り合いで現在九十四歳の女性がおりますけれども、この方が八十歳の時に自宅で転倒しまして、大腿骨の頸部骨折になりまして直ちに手術をしたわけでありますけれども、たまたま入院先が私が当時勤務しておりました病院だったもので、何度か見舞いに行っておりました。本人は、早く家に帰るのだというふうな、家に帰る意欲というのが大変強いものがありまして、リハビリにも熱心に取り組んでおりましたが、ちょうど同時期に同じような手術をした方がおりまして、その方のことをよく心配して話しているのを覚えているんです。その方によれば、余りリハビリにも来ないし、来ても、疲れたといってすぐに病室に帰っていってしまう。あれではなかなか歩けるようにならないだろうし、退院も遅くなりそうで、大丈夫なのかねというふうに話していたのですけれども。
　リハビリもそうですが、筋力トレーニングなどは、やはり本人の意欲がなければその効果を発揮することはできません。厚生労働省の筋力トレーニングの説明にモデル事業の結果が出ておりますけれども、モデル事業に参加する方たちは、程度の差はあれ、ある程度意欲を持った方たちでしょうから、その結果が一般にそのまま当てはまるか、疑問に感じております。
　そこで、筋力トレーニングを希望しない方の場合、介護予防サービスのメニューはほかにどのようなものがあるのか。つまり、介護予防サービスは筋力向上トレーニングしかないと誤解している人も多く、不安の声を聞きますので、現在の利用者に十分な説明を行い、利用者の不安を解消すべきではないでしょうか。中村局長、お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　予防給付のサービスにつきましては、今先生から御指摘のございました筋力向上トレーニングに限らず、訪問介護や通所介護など既存のサービスについても、介護予防の観点から、その内容、提供方法、提供期間などを見直した上で利用できるようにすることを考えております。
　それから、筋力向上トレーニングは、運動器の機能向上、専門家でいらっしゃる先生にあれですが、筋力向上トレーニングに限らず、またマシンを使ったトレーニングにも限らずさまざまな方法を考えておりますし、今転倒予防のお話がございましたが、運動器の機能向上については、転倒予防などさまざまなものもメニューとして考えられると思っております。
　御指摘のとおり、御利用者の方の希望なり意欲を踏まえませんと介護予防は進まないというふうに考えておりますので、利用者の方の自立支援に向けた適切なサービスを選択していただけるように、我々の方でも新しい予防給付のサービスの内容や提供のあり方について十分御説明し、筋力トレーニングしかないとか、あるいは筋力トレーニングが押しつけられる、そういうことではないんだということについては、十分利用者の方々の御理解が得られるよう積極的に周知に努めてまいりたいと思います。
○三ッ林委員　利用者の方々はさまざまな方がいらっしゃいますので、筋力トレーニングの効果等に対してよく十分に説明して、また協力していただくようにすることも必要だと思いますし、それぞれの個人の方々の状態に合った介護予防のサービスというものを非常にいろいろなサービスとして用意して、またそれがそれぞれの組み合わせで提供できるような形にしていっていただければと思うんです。
　その中で、引き続き関連した質問として、先ほど中村局長も転倒予防のお話がありましたけれども、介護予防の対象者についての説明資料なんかを見ましたけれども、その中で、軽度の方々に多い廃用症候群に対する早期対応により、要介護状態になるのを改善できるというふうにされております。
　先ほどお話しした大腿骨頸部骨折などは廃用症候群を引き起こす大きな原因の一つでありまして、そして、大腿骨頸部骨折の発生に関しましては転倒が重要な意味を持っております。大体九〇％以上は転倒に伴い発生するというふうに言われていますが、この転倒を予防することは大腿骨頸部骨折の予防になりますので、介護予防の種々の運動療法や生活環境改善などがここに含まれると思っております。
　また、高齢者の場合、骨が非常にもろい状態になっているわけで、そのような状況で転倒しても骨折を防ぐ方法として、ヒッププロテクターというものが考案されております。手持ちの資料を見た限りでは、このヒッププロテクターに関しての記載がちょっと見当たらなかったのですが、場合によっては現場では既に使われているかもしれません。
　このヒッププロテクターは、正しく使用されれば大腿骨頸部骨折の発生率を有意に減少させることができるというふうなものですが、現時点では幾つかの問題点があり、余り使用されていないか、もしくは使用されても実際の装着率が低くて、その効果が発揮されておりません。
　そこで、予防重視の観点から、ヒッププロテクターの装着率を改善するためのデザインや機能の開発、普及に対して、厚生労働省として何らかの対応をとる考えがあるのか、もしくは既に何らかの対応をしているのか、お聞きいたします。
○中村政府参考人　今お話のございましたヒッププロテクターの件でございますが、まず、私どもの取り組みといたしましては、厚生労働科学研究事業において研究をいたしております。例えば、国立長寿医療センターの方で、ヒッププロテクターの装着した場合の効果、そういったことについて研究をしているところでございます。
　また、現場でも使われているかもしれないけれどもというお話がございましたが、確かに、施設などを訪問させていただきますと、それぞれの施設で市販のヒッププロテクターを使われたり、あるいは御自分のところで開発されたものを使われたりしておりまして、先生から御指摘ありましたように、しているとかなり効果があるということを聞いております。
　ただ、やはりずっとつけていることが難しいことが多くて外されてしまう、そのときにどういうわけか転んでしまうという問題もあるようでございますので、やはり、お話ありました装着率をきちんとするということ、それから使い勝手のよいヒッププロテクターというものを開発することが大事ではないかと思っております。
○三ッ林委員　転倒予防に関しまして、特に施設の入所者などでの転倒のコントロールが難しい対象者の方に対しては非常に有効な器具ではないかと思いますので、ぜひ、ただいまの答弁にありましたように、より使いやすくて、また、装着率を上げるというふうな方向で進めていっていただきますようにお願い申し上げます。
　そして、施設給付の見直しが今回の改正の中でありますが、それに関しまして、このたびの改正で、在宅と施設との利用者負担の公平性の観点からして、介護福祉施設、介護老健施設、また介護療養型医療施設など介護保険三施設ともにホテルコストを徴収するというふうなことになっております。
　確かに、在宅での介護には家賃や光熱費、またおむつ代など自己負担となります。それに対しまして、施設利用者が払っているのは要介護度に応じた一割の自己負担と毎日の食事代程度でありまして、ここに不公平感があり、施設入所を希望する方が増加する要因になっております。施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだという意見が出てくるのも当然のことと思います。
　しかしながら、一律に三施設でホテルコストを徴収するとなると、三施設の内容が皆同じならわかるのですけれども、それぞれの施設は、入所という状態は同じではありますけれども、内容においてはそれぞれの違いがあります。生活の場としての要素の大きい介護福祉施設や介護老健施設に対してはまだ理解はできるのですけれども、医療に対する依存度が高いために入院して、改善したらば退院することが本来の姿である介護療養型医療施設にまで同様に徴収するということには疑問を感じております。施設の内容によって徴収費用を変えるというふうな対応もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度は保険料と公費という国民の負担により支えられている制度でございまして、高齢者の方々にも御負担いただいているということでございます。保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくために、給付の効率化、重点化を図ることが必要だと考えております。
　今、委員の方から、介護保険三施設について一律に扱うのはいかがなものかという御指摘もございましたが、介護保険三施設について、確かにそれぞれの果たす機能や役割に違いはあるものの、要介護者に対しまして施設サービスを提供する点で共通でございます。また、介護施設につきましては、高齢者が必要な介護サービスを受けながら住み続ける、住まいとしての性格が強まってきているというふうに考えますので、前から利用者負担について介護保険制度においては同一の取り扱いを行っているところでございますので、今回の施設給付の見直しにおきましても、これまでと同様、三施設共通の取り扱いとさせていただく提案をしているところでございます。
○三ッ林委員　差をつけずに一律にというふうなお話ですけれども、やはり、それぞれの施設での入院期間でありますとか、どこから患者さんを受け入れてまた帰すであるとかというふうな違いは当然あるわけでありますから、今後の経過というものもしっかり見きわめていただいて、それぞれの施設に対して、そのような一律でいいのか、それともやはり違いというものをはっきり認識して持っていくべきなのかということもまた見直していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不正事業者の増加について質問させていただきます。
　介護保険がスタートしましてから、在宅サービスを中心に、実に多くのサービス事業者が参入してきております。それによりまして、利用者の選択の幅が広がるとともに、雇用の拡大をもたらしてきておりまして、この点は大変評価できるところだと思っておりますけれども、一方、悪質な事業者が参入するというふうなリスクも高まることになってきております。
　最近の報道にもありましたけれども、架空請求や無資格者によるサービスなどにより、事業者の指定取り消しや介護報酬の返還を受ける例がふえてきております。介護保険財政が逼迫している中、このような不正のある事業者は排除していかなければならないのですが、果たして実態をどこまで把握できるのか疑問に感じております。
　例えば、介護給付費の請求は国民健康保険団体連合会に提出されまして、審査はコンピューターでのデータ処理であります。利用者に行われたサービスの実績が記載されている給付管理票と事業者からの請求書を照合しまして、双方に数字上の食い違いがないかをチェックしているだけでありまして、つまり、コンピューターでの審査であるので、数字さえ合っていれば不正請求でも簡単に審査を通ってしまっているというのが実情であります。
　また、毎月の審査件数も膨大なために、それぞれに対しての細かいチェックというものは不可能に近いのではないかというふうな状況ですので、不正請求が発覚しているのは氷山の一角ではないかと思っております。また、事業者の規制に関しましては、これまでの指定取り消しの手段しか有しておらず、不正に対する弾力的な指導というものもできておりません。
　このような現状を踏まえまして、不正請求への対策と事業者への規制の強化について、現在どのような対応をし、また今回の見直しで制度的にどのような対応をしようとしているのか、御説明ください。
○中村政府参考人　介護給付費のこれまでの審査の仕組みについては先生御指摘のとおりでございまして、そういった意味では、数字さえ合っていれば審査が通ってしまうという問題点が指摘されておりました。
　そこで、もう少し踏み込んだ情報を各県の保険者の連合会であります国保連でつかみ、それを事業者を監督する立場の都道府県と保険者である市町村に提供することによって、もう少し実際にやられていることをチェックできる情報システムを動かし出すことにしたわけでございます。
　これは介護給付費適正化システムと呼んでおりますが、どういうことがわかるかと申しますと、事業者ごとの要介護度の変化とサービスの利用状況の変化がわかります。それから、事業所ごとに、例えばヘルパーさん一人当たりのサービス時間数がわかるとか、ケアプランが画一的な内容でないかとか、特定の要介護度に偏って事業所がサービスしていないかとか、同一法人のためのケアプランになっていないかとか、そういったことの情報が出るシステムを開発したところでございまして、こういうことを都道府県、市町村の方にお知らせをし、適正化を図っていただくということをやっております。昨年十月からは、そういうことをもとに、都道府県や保険者にケアプランチェックや介護給付費の通知の推進など適正化をお願いしているところでございます。
　今回の制度改正におきましては、介護保険制度を直接担う市町村にも介護サービス事業所や施設への立入調査権限を創設するほか、事業者指定の更新制、欠格要件の強化など、いわば事業者に対します事後規制を徹底することも盛り込んでおりまして、不正の防止に全力を傾けて取り組むことといたしております。
○三ッ林委員　先ほど市町村への権限として立ち入りを認めるというふうなお話がありましたけれども、市町村が立ち入りするにしましても、一カ月とか二カ月前から、いついつそちらに行きますから全部資料を用意しておいてくださいというふうなやり方では、結局それまでに、悪質な人でしたらばいかようにでも改ざんができるわけでありますから、やはりその点、効率の問題もあるのでしょうが、実際をどのように調査ができるかというところが一番かなめだと思いますので、その点、もう少し融通がきくような調査の仕方というものを進めていっていただきたいと思います。
　そして、今回の事業規制の見直しというものは介護保険制度の健全な運営を確保するためのものでありまして、時宜を得たものと評価することができると思っております。こうした権限を適正に実施する都道府県の体制が十分に整備されていかなければ、またそれぞれの適正であるかの検証がなされないわけでありますので、今後とも、各地方自治体のそれぞれの取り組みというものが十分であるかどうか、厚生労働省として十分なチェックもしていっていただければと思っております。
　そして次に、介護保険の財政を健全化しなければいけないということで今回の改正にもなっているわけでありますが、そのためには、やはり独立したケアマネジャーが、利用者の主治医などと連携しながら、利用者本人の健康状態に沿った本当に必要なケアプランをつくるべきだと思っておりますけれども、実際には、特別養護老人ホームなどに併設されている介護サービス事業所で働くケアマネジャーが大多数で、独立型はほとんどありません。これではケアマネジメントの中立性また公正性の観点から問題があり、利用者の掘り起こし等さまざまな問題点が指摘されております。
　そこで、今回の改正に当たり、本人の状態像に沿ったケアプランがつくられ、サービス提供がされるよう、ケアマネジャーの質の向上というものが課題であると思っております。ケアマネジャーに対する研修等、資質、専門性の向上の観点から、どのような見直しが行われるのか。また、ケアマネジャーは、利用者の健康状態に沿ったケアプランを作成するために、利用者の主治医との連携を強化することが必要であると思っておりますけれども、対象者の数や時間などの問題もあるのでしょう、なかなか進んでいないのが実態であります。これらの対策についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
○中村政府参考人　ケアマネジャーの資質の向上についてのお尋ねがございましたが、ケアマネジャーの資格を、五年ごとの更新制を入れるということで、五年ごとに定期的に研修の受講をお願いすることといたしております。さらに、認知症や、利用者の方の重度化が見られますので、ターミナルケアなどの専門的な研修や演習を中心とした研修の充実など、実務経験に応じた研修の充実強化、こういったことも課題になっております。
　それから、御指摘のございました中立性、公平性を高めるという観点からは、ケアカンファレンスを開いたり、また、主治医の方との連携が大事になると思いますので、そういったことを評価するという点につきましては、介護報酬の設定などの点でその辺を配慮してまいりたいと思います。
　特に、医療と介護の連携は重要でございます。あらゆる面で医療と介護の連携ということについては今回見直しをしていかなければならないと思いますが、その中で、ケアマネジャーと主治医の連携はその中心をなすものと考えておりますので、その点につきましても介護報酬等の基準等の改正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　これから介護と医療との連携を強化するというふうなお話ですけれども、今までのシステムですと、なかなか、入り口のところではある程度は関与できても、その後というのがほとんど関知できなくて、高齢者ですから当然いろいろな疾患というのも伴っている割には、医療と介護との結びつきというのが弱かったというふうに感じております。ぜひ今後ともその点、改善に努めていただきますようお願い申し上げます。
　そして、もう残り時間が少なくなりましたけれども、最後に高齢者の虐待問題についてお聞きいたします。
　介護保険制度が施行されましてから、要介護高齢者のいる家庭にケアマネジャーやヘルパーが入るようになりまして、それまで実態の把握が難しかった高齢者に対する虐待が顕在化してきております。また、介護施設等においても高齢者虐待の報告があり、それらの増加に伴いまして高齢者虐待に対する対策というものが求められているところであります。
　高齢者虐待を防止する法案を議員立法でというふうな動きもありますけれども、厚生労働副大臣としまして、高齢者虐待に対する現状の認識と、その予防対策についてどのようにお考えか、西副大臣にお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　現在、高齢化が進展している中で、だれもが最期まで尊厳ある生き方、人間性あふれる生き方を送っていくためには、高齢者虐待の防止それから解決に向けて取り組んでいくということは、大変重要なことだというふうに認識をしております。
　このために、今回の介護保険法の改正案におきましても、高齢者虐待を含む総合的な相談窓口の機能を地域包括支援センターに担ってもらおうという意味合いもあって、創設をさせていただきます。また、介護事業者の責務として高齢者の人格尊重ということを盛り込みたい、こういう見直しをさせていただくことになっております。
　しかしながら、これにとどまることなく、与党において高齢者虐待の防止のための立法措置について検討を進めていただいているということも踏まえまして、このこととも十分に連携を図りながら、引き続き、高齢者虐待の防止、解決に向けて私どもも鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○三ッ林委員　今わかっている高齢者虐待の例というものもまたごく一部でしかないのではないかと思っておりまして、やはり高齢者の皆様の尊厳を守るというふうなことのためにも、ぜひともこの対策というものに力を入れていただければと思う次第であります。
　そして、今回の改正案は、まだまだ細かいところで不明なところもありますけれども、予防重視、在宅と施設との不公平感をなくそうというふうなこと、またケアマネジャーの重点的な対策、それら、今までの五年間において課題とされてきていたもの、また問題とされてきたようなものに対してそれなりの答えがある程度出されたような感じを受けております。
　ただ、これらの改革というものが、実際にそれぞれの市町村とかでしっかりと利用者さんのサイドに立ったサービスとして、続けてまた受けられるような形でいきますことを望んでいるところでありまして、ぜひ厚生労働省としても、その点、市町村に対するバックアップというものもよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　この介護保険制度につきましては、先般、本会議におきましても質問させていただきましたが、本日はさらに具体的な点に踏み込ませていただき、質問をさせていただきます。
　初めに、四十歳以上の末期がん患者に対する介護保険制度の適用のことについてでございます。このことは、二月十五日に行われました尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会におきまして与党が合意したとされる報道がなされました。
　内容につきましては、これはある新聞社の報道内容でございますが、四十歳から六十四歳までの末期がん患者を、介護保険制度の給付対象に加える方針を決めた。現行では、四十歳から介護保険料を負担しているが、訪問介護などのサービスが使えず、在宅の患者から介護保険の利用を望む声が出ていた。二〇〇六年度からの実施を目指す。これが一つ。さらに、「ただし、「老化に伴う」ことがサービス給付の要件なので、乳がんなどは除外する方針だ。」という報道でございました。
　私は、こういった点を踏まえまして、三月二十二日の本会議におきまして尾辻大臣に見解をお伺いしましたところ、大臣から概略、次のような答弁をいただきました。がんは我が国の死因の第一位になっている、多くのがん患者の方々が病院で最期を迎えておられる現状にある、しかしながら、適切な在宅医療と介護サービスがあれば、住みなれた自宅で最期を迎えることが可能である、さらに、そのような希望をお持ちの方々も少なくない状況にある、こうした方々のニーズに対応する観点から、現行の介護保険制度の中での対応方策について今後検討してまいりますという大変真情こもる前向きな御答弁をいただきました。
　そこで、配付させていただきましたお手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず、これがどういうふうになっているかといいますと、御存じのとおり、介護保険の適用になる特定疾病につきましては一枚目のようになっております。この(2)の一のところにございますとおり、「六十五歳以上の高齢者に多く発生しているが、四十歳以上六十五歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率等について加齢との関係が認められる疾病であってその医学的概念を明確に定義できる」という点、そして「三〜六ケ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病」とございます。
　今私が伺っておりますのは、末期がんにおきましては、これが平均約六十日ぐらいであるというデータ、また約三カ月ぐらいであるというデータという点がございます。どういう疾病が入っているかといいますと、この下にあります一覧のとおりでございます。
　そこで、次のページの上の図一をごらんください。ここにありますとおり、悪性新生物、がんと言われますのは死因の中でも三一％、三十万人の方が亡くなっております。その下の図二のところに、どこで亡くなられているか。施設内といいますのが、この右側の二〇〇二年度、九三・六％。それに比べまして、下の自宅というのは六％、またホスピス・緩和ケア病棟等は三％、こういう今の状況でございます。ほとんどの方が医療施設で亡くなっている現状です。
　しかしながら、次のページの図三をごらんいただきたいと思います。あなた自身がもしそのようなことを告げられたとき、療養生活はどこで送りたいですかという問いに対しまして、この囲ってあります「自宅で療養して必要になればそれまでの病院に入院したい」とか、三項目、「自宅で最後まで療養したい」とか、それぞれございますけれども、自宅を中心に、こういう自宅療養を希望していらっしゃる方は、この数を合計しますと五八・七％、約六割近くの方がこうしたことを希望されているわけです。
　だけれども、それを阻害する要因、この図四のところに、「自宅で最後まで療養することは実現困難であると考える理由はなにか。」今現実に何が障害となっているか。ここの冒頭に「介護してくれる家族に負担がかかる」、これが七八・四％でございます。自宅で送りたいにもかかわらず、やはりなかなかそれがかなわない。支え手がふえれば六割の方たちが自宅で人生の最期を迎えたい、このように願っていらっしゃる。
　当然、それを支えるためには、人手だけではなくて、特殊ベッドなどの福祉用具、またヘルプサービスなどの利用が必要となってくるわけでございます。しかし、今の介護保険制度では、がんは特定疾病に加えられておりません。したがいまして、六十五歳未満の被保険者の方々は、自費で負担するか自宅に帰るのをあきらめざるを得ないという状況にございます。このことは、これからターミナルケアをどのようにしていくのか、介護保険制度という中で支えをこれからどうしていくのか、その本来の介護保険の役割を果たせるかどうか、大変これは大きなポイントであると思っております。
　こうした問題が、与党の政治主導の課題として、今のこの介護の制度よりさらにウイングを広げる形でこのような検討が行われており、そしてそういった課題が提示をされているということは、私は政治の意思として非常に重要なことであると思いますし、また与党の一員として誇りであると思っている次第でございます。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　現行ではなぜこうした末期がん患者につきまして介護保険のサービスが受けられないのか、その理由を説明していただきたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどから、死因の第一位であるがんの特に末期の状態、それからどこでお亡くなりになりたいかということを資料を使って非常にわかりやすく御説明をいただきました。六十五歳以上の皆さんは介護という世界がございますが、今のところはそれの適用が若い人たちにはないという課題は大変大きな課題だというふうに思っております。
　ところで、その介護保険のサービスが受けられない理由ということでございますが、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、四十歳以上六十五歳未満の方々で現行の介護保険制度の対象になる要件といたしましては、先ほど御説明いただきました二点でございます。
　介護等を要する期間が、省令において定めているんですが、現行六カ月ということを基準にしておりまして、それ以上継続するという見込みがある、こういう要件と、それから二つ目は、その原因、要介護状態の原因が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として政令に定める疾病、これは特定疾病というふうに先ほども御説明ありました、これに該当する、この二つの要件を満たすことが必要ということでございまして、特に六カ月以上継続するという部分で、現状では、今までの、五年前の介護保険制度が発足したときには、悪性新生物いわゆるがんは適用にならなかったということでございます。
○高木（美）委員　恐らく、そうした基準というものが今ございますので、そこで政治の意思、こういう形になって今検討がなされているのだと思います。
　そこで、今、この末期がん患者の多くの方たちから、ぜひ自宅で療養したいという方についてはそれを認めてほしい、介護保険のこの枠の中に入れてほしい、そういう要望も多くございます。この課題につきまして、今後どのような考え方で検討をされていくのか、また今後の見直しのスケジュール等も伺いたいと思います。また、末期がんを対象とする場合のがんの対象範囲につきましてもあわせて説明をいただきたいと思います。