Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　最初に、検察庁の位置づけにつきまして御説明を申し上げます。
　検察庁は、検察庁法一条によりまして、検察官の事務を統括するところと規定されております。各省を初めとする一般の行政機関の場合には、基本的にその長たる大臣が所掌事務に関して有する権限をその職員が分掌し、あるいは補助していると言われておりますのに対しまして、検察庁の場合は、個々の検察官が法により定められた事務を取り扱う権限を有する、いわゆる独任制の官庁とされておりまして、検察庁は、そうした権限を有する個々の検察官が行う事務を統括するところとされているわけであります。そして、国家行政組織法上は、同法八条の三の規定する特別の機関として法務省に置かれることとされております。
　このように、検察庁につきましてほかの行政機関と異なる位置づけがされておりますのは、検察官が有する権限であります検察権は、その行使が司法権行使の前提となるために、司法権と密接不可分な関係にあり、司法権の独立を確保し、刑事司法の公正を期するためには、検察権の独立についても配慮を要すると考えられたからであると認識しております。
　この関係で重要なのが、法務大臣の指揮権との関係であります。検察はもとより行政機関でありますから、法務大臣の管理のもとにあるわけであります。しかし、検察庁法十四条は、検察権行使に関する法務大臣の一般的な指揮監督権は規定しているわけでありますけれども、同時に、個々の事件の取り調べや処分については検事総長のみを指揮することができるというように定めているわけであります。
　その趣旨は、具体的な事件の処理に関する検察権行使のあり方が、先ほど申し上げましたような司法権の独立や刑事司法の公正と密接に関係していることにかんがみまして、法務大臣の指揮権に一定の制約を加え、個々の検察官に対して直接の指揮はなし得ないという仕組みにしたものでございます。
　このような仕組みにおきまして、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と検察権の独立性の要請との調和が図られているというように理解しているところでございます。
　委員の御質問の中にございました特別捜査部、特捜部でありますけれども、これは、法務省訓令であります検察庁事務章程によりまして、東京、大阪、名古屋の三つの地方検察庁に特別捜査部が置かれております。そして、財政経済関係事件それから検事正があらかじめ指定する事件等につきまして、その捜査や処分の決定に関する事務を所管することとされておりまして、いわゆる独自捜査等によって汚職、企業犯罪、脱税事件等の捜査を行っているものと承知しております。
○赤池委員　戦前は、いわゆる検事局というのが、裁判所の一部局ではないということなんですが、裁判所に附置されていたということでもありまして、今法務当局の説明があったとおり、そういう面での司法と行政の中間、まさに独立性があればこそ公益の代表者としての役割を担っているということではないかということであります。そういう面では、今回の小沢民主党代表の批判というのは全くそういった認識を欠いているということで不穏当きわまりないものでありますし、野党の中には、検事総長を喚問するという、司法府へのとんでもない挑戦ということではないのかなというふうに感じております。
　そういう面では、今回の一連の事件というのは、すべての検察官の正当な行為がどうかというのは、これは最終的には裁判所で判断されることでありますが、私たち政治家が考えなければならないのは、私自身、個人の法的な正当性という意味ではなくて、国民さらに国家に対しての影響、いわゆる政治責任ではないかというふうに思っております。
　世界的な大不況の中で多くの国民が苦境に陥っているときに、国民代表である政治家が違法行為をしたのかどうか、その中で、法律や予算、最も大事なものを議論せずに一体何をやっているのかというような国民からの視点、常識からの批判というものは大変大きいものがあるのではないかというふうに感じております。これは与野党、党派を超えて深刻に受けとめなければならない点だと思っておりますし、そういう面では、今回は、リーダーである政治家が腐敗し信頼されなくなったらまさに国家そのものが崩壊しかねない、そのことを、私自身、政治家の一人として自戒とともに恐れるものであります。
　次の質問に移りたいと思いますが、前回も質問をさせていただきました裁判員制度の点であります。
　今回、司法制度改革の大きな柱の一つということで、五年間の周知期間を経ていよいよ本年五月二十一日から始まるわけでありますが、昨年末には、全国各地約三十万人の方々に裁判員の候補者通知が行われております。最高裁のコールセンターには問い合わせが多数寄せられているということでありますので、候補者になった国民からの反応について、最高裁の方から教えていただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昨年十一月の二十八日でございますが、全国で二十九万五千二十七人の方に裁判員名簿記載通知を送付させていただいたところでございます。名簿に登録された方からのお問い合わせに対しましては、十一月の二十九日から本年の一月三十一日までの間、最高裁の専用のコールセンターを設置して対応をさせていただいたところでございます。
　コールセンターの運用状況の概要を御紹介いたしますと、総受電数は約三万三千九百四十本でございました。これは、名簿記載通知を発送させていただいた方の約一一・五％の方からコールセンターにお電話をいただいたということになります。
　この内訳ですが、九八％、約三万三千二百十本の電話が相談と問い合わせです。それから、二％、約七百三十本、これが苦情その他となっております。
　相談、問い合わせの内容でございますが、おおよそ半数が辞退事由に関するもので、具体的には、どのような場合に辞退することができるのかという相談等が最も多く寄せられました。これに続くものとしては、個別的な辞退事由に関する相談等が多数寄せられましたが、中でも、法律上、辞退を希望すれば必ず認められる七十歳以上であることを理由とする辞退事由に関する質問が多数を占めました。
　また、お寄せいただいた苦情の内容としましては、この制度には反対であるとか、あるいは勝手に選ばないでほしいといった、制度そのものに対するものもございましたけれども、これは総受電数に占める割合としましては、それぞれ約〇・五％、約〇・三％程度にとどまったものでございます。
　コールセンターの照会状況から見ますと、候補者の方々の反応は比較的冷静なものであったように思っております。
　以上でございます。
○赤池委員　最高裁は冷静な対応だったというふうな認識なんですが、私自身としては、国民の不安というのは払拭した、周知が進んでいるというのは現状においても大変言いがたいのではないかということで、大変心配をしているところであります。
　森法務大臣も、所信表明の中で、より多くの国民の方々に、裁判員制度の意義を十分御理解いただいて、不安なく裁判員として参加していただくことができるよう、広報啓発活動を積極的に行うなど、引き続き全力を尽くすとおっしゃっているわけでありますが、ずっと私自身が気になっているのは裁判員制度の意義であります。
　国民は、意義あることであれば、多少の不満や不平があったとしても参加をしてくれるというふうに思っておりますが、意義自体に問題があれば、幾ら広報しても啓発しても、国民の理解は深まるどころか、逆に不満や不平、さらに不安が広がるばかりではないかというふうに思っております。
　前回も聞いたわけでありますが、改めて、裁判員制度の意義をどう国民に説明するのか、法務当局から再度御見解をいただきたいと思います。
○大野政府参考人　裁判員制度は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることにより、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるものと考えております。加えまして、裁判が迅速に行われるようになるとともに、裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになることも期待されるわけであります。
　この点、もう少し具体的に申し上げますと、我が国の現在の刑事裁判は、基本的には国民の信頼を得ているものと認識しております。そして、刑事裁判の運営に当たる裁判官、検察官、弁護士の法曹三者におきましても、これまで国民の信頼を得るべく努力を重ねてきたわけでありますけれども、それでも、国民の意識、価値観が多様化し、社会が急速に変化する中で、裁判に時間がかかり過ぎる、あるいは時として裁判が国民の感覚に合わない、あるいは裁判の手続や内容がわかりにくいというような指摘がなされることがあるわけであります。
　そこで、今回、裁判員制度を導入することによりまして、国民の方々に裁判官とともに司法を担っていただくという重要な役割をお願いいたしまして、国民の良識や感覚を裁判に反映させることにより、司法に対する国民の理解や支持をより一層深めてもらえるのではないかと考えているわけであります。それによりまして、新しい時代に期待される、司法に期待される役割、身近で頼りがいのある司法を実現するというような大きな目的に資するところがあると考えるわけであります。
　また、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにするため、裁判が迅速に行われるようになり、また、裁判の手続、判決の内容が裁判員の方々にとってわかりやすいものとしなければいけないということから、国民にとってわかりやすい裁判が実現されることになるわけであります。
　さらに、裁判員制度の導入は、社会秩序や治安、あるいは犯罪の被害や人権というような問題につきまして、国民一人一人にかかわりのある問題としてお考えをいただく契機にもなるものと考えております。
　国民一人一人が、自分を取り巻く社会について、他人事ではなく自分たちのことだというように考えることにつながり、先ほど委員が御指摘されましたように、自分のことだけではなしに、社会全体がよりよいものになっていく、その足がかりになることが期待されているというように考えるわけでございます。
○赤池委員　司法を国民により身近で頼りがいのあるものにしたい、そのことに関してはどなたも異論がないことでありますが、問題はその中身だということだと思うんですね。
　国民の常識からいえば、司法を身近にする、頼りがいのあるものにする中身というのは、先ほど法務当局が言ったとおり、裁判を、よりわかりやすくて、早くて、国民感情に沿って執行してほしいというのはもちろんそのとおりだと思っています。しかし、そのために、裁判自体になぜ国民がみずから参加しなければそのことが実現できないかということに関して、ここに疑念が生じているのではないかと思っています。
　その根底には、私が考えるところ、間接民主主義より直接民主主義の方がよくて、アマチュアの方がプロよりも良識を発揮しやすいのではないか、そんな信仰があるような気がしてならないわけであります。特に、これだけ巨大化して複雑化して情報化が進んだこの現代国家の中で、直接民主主義やアマチュアが逆に弊害をもたらすということも指摘をされているところであります。
　そういう面では、これはもう五月ということに迫っているわけでありますが、私自身は、治安大国と言われる日本の中で国民の常識にはないことをさせようとしているこの裁判員制度導入というのは、世界的な不況の中で、改めて考え直して、これは一時的でも凍結も含めて検討する余地がまだまだあるのではないかということを考えております。
　続いて、時間がございませんが、国籍法の問題についても触れさせていただきたいと思っております。
　御承知のとおり、昨年、国籍法が改正をされまして、ことし一月から施行されているわけであります。そういう面で、現行の施行状況に関して法務当局からお伺いをしたいと思います。
○倉吉政府参考人　御指摘の改正国籍法、本年一月一日から施行されております。施行から二カ月が経過した二月末現在の数字でございますが、百十九件の届け出がありました。そのうち約半数の六十二件が、改正により新たに届け出が可能となった、父母が婚姻していない方であります。
　それから、既済、未済の関係ですが、二月末現在で四十一件が既済となっておりまして、これはいずれも国籍取得証明書を発行したというものであります。不受理のものは今のところない、残りが審査中という状況でございます。
　なお、この国籍取得届の届け出状況につきましては、月に一回、法務省のホームページに掲載することとしております。
○赤池委員　二カ月で申請が百十件を超えて、その半数が今回の改正国籍法に伴う結婚のない認知だということでありまして、大変多いということには驚いたわけであります。
　毎月公開されるということには、法務当局の御努力には大変敬意を表しますけれども、昨年にも中国人ブローカーによる偽装認知も起きております。不正認知防止のために、窓口となる法務局での審査の厳格化、警察や入管との連携強化が実施されているということではありますが、偽装認知を一件たりとも見過ごさない、見過ごすことがあるようであれば、改めてもう一度、国籍法の再改正も含めて考えていくべきだというふうに思っておりますし、ＤＮＡ型鑑定の導入の検討も附帯決議に盛られているわけでありますから、その施行状況を見ながらしっかり検討をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、重国籍者が現在五十三万人もいるという状況の中で、この重国籍者に対する対応ということも喫緊の課題ではないかというふうに思っております。重国籍者に対して、これは法務当局として、自主的な啓発のみならず、個別のアプローチ、手紙を出すとか、改めて催告という制度の中で選択を求める、つまり違法状態をそのまま法務省が放置しているということがないように、ぜひ引き続き強い措置をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、駆け足になりましたが、人権擁護法のことに関しましてもお伺いをしたいというふうに思います。
　一点、本通常国会において人権擁護法案を提出するかどうか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものでございますが、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えております。
　しかしながら、法案の国会への提出については、与党内においてもさまざまな御意見があることから、その御議論を踏まえつつ、各般の御意見を承りながら真摯に検討を進めてまいりたいと思っております。
○赤池委員　ありがとうございました。十分な検討を与党の中でもしたいと思いますし、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　以上、駆け足で質問をさせていただきましたが、改めて、先人たちから受け継がれたこのかけがえのない日本国をこれから生まれてくる子供たちに渡していくために、精いっぱい法務行政の中で御努力をお願いしたいと思いますし、私自身も頑張ってまいりたいと存じます。
　きょうはありがとうございました。
○山本委員長　次に、矢野隆司君。
○矢野委員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司でございます。
　昨年の十一月に続きまして、森法務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。また、佐藤剛男副大臣、そして早川忠孝大臣政務官にもよろしくお願いしたいと存じます。
　まず最初に、この国会に提出をされております在留管理制度の新設についてお尋ねをしたいと思います。
　過日の大臣の所信の中にも盛り込まれておりましたけれども、二十二万人いた不法残留外国人が、大臣の所信では本年一月には十一万三千人まで削減したということでございました。
　そこで、おさらいをするようで大変恐縮ですが、そもそも論ということで、これまでよく、不法滞在である外国人家族が入管法の違反などに問われると、公立学校に通うその御家族の子供さんの教育のためなどの理由で、法務大臣に対し在留特別許可を申し立てる事案が少なからずございました。今週もたまさか同じような事案があり、報道された次第でございますが、そもそもなぜ不法滞在の一家のお子さんが公立学校に通えるのか、その仕組みを教えていただきたいと思います。
○前川政府参考人　外国人につきましては、その保護する子を公立の小中学校へ就学させることを希望する場合におきましては、国際人権規約等の規定によりまして、保護者もしくは本人の在留資格の有無のいかんを問わず無償で受け入れるということになっているわけでございます。
○矢野委員　大変簡潔に、わかりやすい御説明をありがとうございました。
　要は、国際人権規約という大原則があるということでございますが、さらに言えば、「在留の資格なし」という文言が明記された外国人登録証でも、学校に入学する就学時の居住地確認の際にはそれを地域の教育委員会等で確認のために提出して、提出するのか見せるのかいろいろあるんでしょうけれども、通用するというのがあるんだろうと思います。
　そこで、不法滞在を一方では取り締まる法務省が、不法残留外国人、正確には法では在留の法的根拠がない外国人と言うそうですが、こういった方々にも外国人登録を認めてきたからでありまして、これは昭和二十七年以来の外国人登録法第三条に、簡単に言えば、日本の土地を踏んでおる外国人は一定の期間のうちに外国人登録の申請をしなければならない、そして第五条で、市町村の長は登録した外国人には登録証を交付しなければならないと法で定めているからでございます。
　極論すれば、密入国であろうが不法残留であろうが、在留資格のいかんを問わずに外国人登録の申請が義務づけられているということに起因するのだろうと私は思っておりますけれども、しかも、この外国人登録法上の居住地というのは、私もきのういろいろ教えていただいたんですが、住居を示す言葉ではないので、これも極論すれば、極端な話、公園でも構わないという実態というか解釈もあるそうでございます。
　そこで、不法滞在が長期化しているがゆえに、こういった学校の問題とかさまざまな行政サービスでの問題、そういったことが起きているのだと思いますけれども、今回のこの在留管理制度の新設に絡む法案、この法案はこれらの問題を解消する仕組みをつくるものと理解をいたしますけれども、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
○森国務大臣　矢野委員御指摘のとおりでございまして、新たな在留管理制度は、外国人の公正な管理を行うため、外国人の在留状況に関し必要な情報を継続的に把握するとともに、在留期間の伸長等、適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずるものでございます。
　現在は不法滞在者にも外国人登録証明書が御指摘のとおり交付されておりますが、今後は、基本的身分事項、在留資格、在留期間等を記載した在留カードを、在留資格を持って我が国に中長期間適法に在留する外国人に交付することといたしております。
　また、これらの外国人の在留状況に関する情報を必要な範囲で住民行政を担当する市区町村に提供することによりまして、正規に在留する外国人が行政サービスを受ける機会を確保するとともに、これら外国人に、在留資格に応じて、身分関係等に変動があったときには入国管理局にその事実を届け出てもらうことといたしております。
　一言で言いますならば、適正に在住している外国人には便利に快適に暮らしていただく、一方、不法に滞在している方にはとにかくなるべく早く出ていってもらうということを明らかにするための法改正でございまして、これらの諸方策を通じて、不法滞在の発生や長期化の防止を図ってまいりたいと考えております。
○矢野委員　適正に在留しておられる外国人の方には、今大臣のお言葉では、便利に快適に過ごしていただくための仕組みづくりでもある、こういうことで、外国人登録証を廃止して在留カードに一元化するということだと思いますが、これは先ほど大臣の御答弁にもありましたが、何も管理することだけがねらいではない。
　たまさかといいますか、いみじくもといいますか、政府の犯罪対策会議が昨年十二月にまとめた犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八では、外国人に対する生活支援の一つとして「ワンストップ型の総合相談窓口を設置する。」と書かれております。在留外国人に対し利便性向上が見込まれるということですが、その総合相談窓口等についての具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　ワンストップ型の総合窓口のイメージでございますけれども、これは、入国管理局が外国人が集住する地方公共団体等と連携し、入国、在留手続等の入管手続のほか、生活に関する相談、情報提供を一つの窓口で行うことを予定しているものであります。
　この相談窓口は、平成二十一年度において、三つの自治体、すなわち東京都、埼玉県及び浜松市において開設予定でございます。
　その業務の実施については、外部への委託を予定しております。
　この総合相談窓口の開設により、外国人が在留するために必要とする各種情報の入手及び相談を一カ所で行うことが可能になり、定住する外国人の利便性の向上が図られるとともに、外国人が各種情報を得やすくなることなどによって、我が国での在留が安定化し、適正化が図られることを期待しております。
○矢野委員　済みません、通告外の質問になりますが、今大臣の方から東京、埼玉、浜松という地名が挙げられたんですが、関西というか西日本ではそういう窓口を設けるというお考えというか計画というのはないんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度の予算要求において開設場所と申請いたしましたのが東京、埼玉、浜松市ということでございまして、この運用の状況を見ながら、必要があれば、必要な地域にさらに拡大することを考えてまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　西日本にもいろいろそういうところがあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この関連の質問ですが、観光目的で来日して、九十日という短期の滞在期間の間に外国人登録証を申請して、きのう教えていただいたんですが、外登証というのは申請から交付まで約十日間で手に入るということだそうですが、いわば、九十日間の滞在の間に先取りした形で外登証を取得した後に不法残留するという事例も過去にはあったということをちょっと伺いました。
　在留カードが今度できるということなんですが、これにより在留管理が一元化されるということも理解したわけですが、私としては、これにより、不法残留者というのが大体大きく分けて三つに分類されるんじゃないかと思っております。一つは、出頭により退去強制等の法的措置を受ける者、それから、その上で在留特別許可を申し出る者、あるいは、文字どおりやみに消えてしまうような外国人がおるんじゃないかと思います。
　かつて、暴対法、暴力団対策法を強化した際に、暴力団が組織の実態を隠すためいろいろと手段を講じて、その後、組織構成員の把握等で大変警察庁が困られたということを見聞きしておりますけれども、この新法でも同種の悩ましい問題が起きるんじゃないかと私はいささか気になるところであります。一方で、在留特別許可を申し出る外国の方もそれなりの数に上がるんじゃないかなと思ったりしております。
　そこで、在留特別許可に当たって、その判断あるいは運用、こういったものについて、改めて法務大臣の方からその方針、御見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　不法滞在者対策につきましては、これまで不法滞在者半減計画により、五年間で不法残留者数を四八・五％まで減少させることができました。国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献することができたものと自負をしております。
　他方、依然として不法残留者は約十一万人おりますので、今後も不法滞在者に対して入国管理局への出頭を促すとともに、積極的な摘発を行い、引き続きその削減に努めることといたしております。
　御指摘のとおり、新たな在留管理制度が施行された暁には、それを契機として不法残留者が出頭することも考えられますが、出頭しあるいは摘発された不法滞在者のうち在留特別許可を希望する者については、これまでの運用方針と変わることなく、退去強制すべき者は退去強制し、我が国に在留することを特に配慮すべき事由のある者に対しては在留特別許可を付与する方針で臨む所存であります。
　いずれにしても、委員が御指摘になられましたこの制度変更に際しては、幾つかの懸念があることは事実でございますので、そういった事態に備えて、その対応策をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○矢野委員　よろしくお願いしたいということだけしか私は申し上げられないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、この法務委員会で私も審議にかかわりました入国審査時のバイオメトリックス、生体認証に関する質問をさせていただきたいと思います。
　日本入国時の生体認証審査において、テープのようなものを使った変造指紋で生体認証審査をくぐり抜けていたという事案が、お隣の韓国で発覚したというか、韓国発で知らされたということがあったと思いますが、私自身としては、まさかこんなに早く最新の装備が破られるとはなという思いでございますが、その後の対応策といったものをまとめて教えていただければと思います。
○森国務大臣　委員御指摘の事案は、昨年の四月に青森空港から入国した韓国人に係るものでございますが、同人が、上陸拒否期間中に氏名及び生年月日が異なる旅券を行使して入国した事案です。後日、東京入国管理局が同人を摘発して入国の経緯を追及したところ、指にテープのようなものをつけて入国審査を通過した旨供述いたしました。
　法務省としては、この案件の発生を踏まえ、指紋の状態をブースにいる入国審査官がディスプレー上で確認できるようにするとともに、提供された指紋の品質値について厳格な基準を設け、それが一定程度以下の場合には、入国審査官が指の状態を目視の上、指紋に偽装がないか確実に確認することといたしました。さらに、警察等関係機関や韓国当局とも緊密な連携をとり、新たな手口にも適切に対処してまいりたいと考えております。
○矢野委員　これは入管局長に伺いたいんですが、おおむね、成田空港というのは入国審査のブースの台というかカウンターが低くて、中部やら関空はどちらかというと高くて、別にそんな意図はないんでしょうけれども、見おろされるような感覚の、高いブースが多いんですけれども、いずれにせよ、今回の事案を受けてというか受けなくとも、生体認証のときの指は従来からも目視でちゃんと確認はできておったということでいいんでしょうか。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、空港のブースによりまして、手がすぐ見れる構造の場所とそうでない場所がございます。それで、そうでない場所につきましては、指紋を採取した段階で指紋の品質が出る、それが低い場合については確認しろということを今徹底しておりますが、さらに、システムを改善して、システム上、指先が見えるようなことも今検討しているという最中でございます。
○矢野委員　このことは、余り伺うと、敵に手のうちをさらすようなものですから、もうこれ以上伺いません。
　次に、矯正関係の質問に行きたいと思います。
　今国会、法務省からではないんですが、内閣府の提出法案、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正法案という法律案ですが、そこに、全国の刑事施設において業務の民間委託などを可能とする改正案が盛り込まれております。恐らく、先にスタートしたＰＦＩ刑務所四施設、これがそれなりに成功をおさめたからなのかなと思っておりますけれども、この四施設についての運用面等での成果というか評価というか、そういったことを取りまとめて教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　法務省では、過剰収容対策の一環といたしまして、四つの刑務所でＰＦＩ事業を進めてまいりました。ＰＦＩ手法の活用に当たっては、官民協働による運営や地域との共生により、国民に理解され、支えられる刑務所を実現することを目指しております。
　具体的には、矯正の経験を踏まえまして、民間事業者のノウハウを活用するとともに、加えて、地域からのさまざまな御協力をいただきながら、受刑者に対して矯正教育や職業訓練を実施し、再犯防止に資する刑務所運営を行っていく方針といたしております。
　いずれの施設につきましても、官民協働体制のもと、逃走などの重大な事故が発生することもなく、おおむね順調に運営を行っておりまして、受刑者の収容を開始してまだ日が浅いところではございますけれども、所期の運営方針の達成に向けて着実に進みつつあるものと受けとめております。
○矢野委員　これも通告にない質問で恐縮ですが、今の関連で、この内閣府提出の法案で、全国の刑事施設において業務の民間委託などを可能とするという中で、これは、民間委託色の濃い刑務所を新設するという意味も入っているんでしょうか。それとも、いやいや、既存の施設をこういう形でもできるようにしますよというのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　現在提出されております公共サービス改革法についてのお尋ねというふうに御理解申し上げますが、公共サービス改革法による民間委託につきましては、新たに新設するものもありますし、あるいは既存の施設の業務の一部を委託する、そういうことも可能でございます。法制上は両方可能でございます。
　刑務所を新設していくかどうかにつきましては、今後の収容者の数の動向を見ながら考えていくということになろうかと思います。
○矢野委員　ありがとうございました。
　矯正関係、あと一問ほどお願いしたいんですが、大変伺いにくい質問でございますが、本年二月に公表されました、大阪刑務所での刑務官懲戒免職事案について伺いたいと思います。
　詳しいことは控えますけれども、刑務官にさまざまな要求を行い、格別の便宜を図ってもらった上、お金まで、四百万円ほど、借用という形で差し入れさせておった受刑者がおりますが、これは、一方の当事者でもあるわけですけれども、実はこの受刑者は、過去においても別の刑務官を処分に追い込むような事件を刑務所内で起こしておったと聞いておりますけれども、事実でしょうか、教えてください。
○尾崎政府参考人　委員御指摘の受刑者につきましては、ほかにも刑務官を巻き込んだ事案を起こしておりまして、他の受刑者との接触が禁止されているにもかかわらず、今回の職員とは別の職員に対しまして、他の受刑者と面談をさせてくれ、こういったことなどを執拗に要求いたしまして、職員の方は、受刑者の求めに応ずれば今後その受刑者の処遇が容易になるのではないかというふうに考えまして、他の受刑者と不正に面談させるなどしております。
　この事案につきましては、この職員を平成二十年二月に減給処分に処しております。
○矢野委員　不祥事の根絶ということで、さらなる工夫を凝らした取り組みをぜひとも矯正局にはお願いしたいと思います。
　残り五分ということで、最後に、大臣の所信にはそのものずばりの文言はなかったのでございますが、現在法務省内で検討会を開始したという時効問題について伺いたいと思います。
　昨年だったか一昨年だったか、ちょっと記憶にございませんが、女性教諭を殺害し自宅に埋めていた学校の校務員が、その自宅が区画整理にかかるというので、自宅の庭に埋めておったその遺体が発覚するということを懸念して、時効完成後にみずから私がやったと名乗り出たというケースがございました。もちろん、時効完成後ですから、この人は何の罪にも問われなかったということでありますけれども。
　これとは別で、例えば、時効の寸前に逮捕、起訴をしたけれども、起訴事実より量刑の軽い判断が示され、無罪となった事例というのもございます。
　九歳の子供を身の代金目的に誘い出して殺したという容疑で、殺人罪の時効二カ月前に容疑者を逮捕。ところが、公判では、重大な犯罪により死亡させた疑いは強いけれども殺意の認定には疑問が残るという判断で、傷害致死を示唆しつつ、結局判決は無罪。要するに、傷害致死に訴因変更したいけれども既に傷害致死の時効は完成しておるということで、もう殺人罪については殺意は認定できないから無罪だという裁判が二〇〇二年に実際に札幌でございました。殺人の時効は二十五年で、傷害致死は十年です。結局、傷害致死の時効が完成していたがゆえに、繰り返しになりますが、文字どおり無罪放免になったケースだと思います。
　まさに、被害者や遺族の処罰感情が残る、あるいは消えない事例だと私は思うんですけれども、時効問題にはこういったさまざまな視点からのアプローチも必要じゃないかと私は思うんです。
　最後に、この時効問題について、どういう経緯で始められて、そして今現在、何回ぐらいされて、どういった検討状況なのか、あるいはこれからの見通し、そういったものを取りまぜて、法務大臣からいろいろと教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　ただいま矢野委員が引き合いに出されました事案についても、記録を読ませていただきましたけれども、確かに私も釈然としない思いでございますし、また、そういう事例がほかにもあることと思います。
　公訴時効制度については、被害者の方々を中心として、殺人などの凶悪重大な犯罪について見直しを求める声が多く寄せられているところでございますし、また、時代につれて科学技術の進歩も目覚ましいということなどから、法務省においては、この点に関するさまざまな御意見を参考にしながら、省内勉強会を開催して、殺人等の凶悪重大な犯罪に関する公訴時効制度のあり方について検討しているところでございます。
　省内の勉強会でありますので、検討状況の詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、この勉強会においては、基本的な制度趣旨の理解や公訴時効に関連する事件の実情等について確認、調査をいたしまして、また、論点の洗い直しをとりあえず目指して検討を行っているところでございます。
　現時点においては検討の方向性について具体的に決めているわけではありませんけれども、本年度末までに何らかのアウトプットを出したいという思いでもって続けているところでございます。
○矢野委員　裁判員制度のスタートもいよいよ目前に控えておるわけで、いろいろなケースの事案を裁判員の方々も取り扱うんだろうなと思います。そういう中で、この時効問題というのも大変大事な問題だろうと思いますので、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　では、これできょうは終わります。ありがとうございました。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。
　冒頭、森大臣にお伺いをいたしたいのが、民主党小沢党首の秘書の逮捕に関連をする民主党幹部等の発言などについてなんですけれども、民主党党首は、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使である、この種のことで逮捕、強制捜査というやり方は大変民主主義を危うくするとおっしゃっております。また、このところ使われている言葉として、検察に対する批判、国策捜査であるというような言葉が飛び交っております。
　この国策捜査の中身、定義が、全く法律的にもある言葉ではない、造語であるにもかかわらず、あいまいなまま、検察を批判するために使われております。
　私は、検察の捜査というのは、法の支配によって国家の正義を実現するものである以上、ある意味すべて国策捜査とも言えるのではないかと思っておりますし、反対に、私の正義感を実現するために検察が捜査に入るようなことがあっては困るわけでありますから、そういった意味で、国策捜査という、定義があいまいなまま批判の言葉として使われていることに大変危惧をいたしております。
　また、民主党では、検事総長を証人喚問するというようなことも言われておりますが、法務行政のトップとして、また検事総長を指揮される法務大臣の立場として、こういった一連の発言について一体どのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　私は、法務大臣に就任以来、個別の事件についての指揮権の行使というようなことはすべきでない、よくよく慎重であるべきだというふうに思ってまいりまして、検察に全幅の信頼を置いて今日まで法務行政に携わってまいりました。
　また、御指摘の国策捜査につきましては、法令上の用語ではなくて、今委員の御質問にもありましたように、どのように解釈していいのかわからないというふうにも思います。そういったあいまいな表現でもってあのようなさまざまな御発言がなされたということについては、私といたしましては、まことに心外に思っているところでございます。
　個別具体的事件についてのお答えは差し控えますが、検察当局は、再々申し上げておりますとおり、常に法と証拠に基づいて、不偏不党かつ厳正公平を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを取り上げて、適切に対処してきたものであり、検察が何らかの政治的意図を持って捜査を行うことはあり得ないと確信をしているところでございます。
○稲田委員　私も、何の根拠も示さずに今回の捜査について政治的、法律的に不公正であるとか民主主義を危うくするなどと言われることは、ある意味大変な誹謗中傷であると思っておりますし、反対に、このような時期であるということを配慮したり、また次期政権奪取を担っている民主党の党首だからということを仮に配慮して捜査に入らないというような不作為があるとすれば、私は、それこそ政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の不行使であり、不作為による不正であるというふうに認識をしておりますので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　これに関連をいたしまして、同じように、行政の不作為によって国の安全保障が危うくなっているのではないかと思うことがありますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　予算委員会やさまざまな委員会でも話題になっておりました、韓国人資本家による対馬の土地買収問題であります。
　海上自衛隊のレーダー基地に隣接する広大な土地が韓国企業に買収をされて、韓国人観光客向けのホテルが建てられていると言われております。この問題については、我が国の防衛政策上大丈夫かという観点から報道でも取り上げられておりますけれども、安全保障の観点から外国資本による不動産買収を規制するためには外国人土地法という立派な法律が今も生きているわけですけれども、この法律、特に四条の趣旨と、またこの法律が今まで適用された例について、戦前も含めて法務当局にお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　御指摘の外国人土地法は大正十四年にできた法律でございますが、その第四条は、国防上必要な地区においては政令によって外国人の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することができる、こう定めております。
　民法の原則はどうなっているかということですが、民法上は、民法第三条に規定がございますが、外国人も日本人と同様に私権を享有することとされております。ただ、これには例外が定めてありまして、「法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、」となっているわけであります。
　そういうわけで、ここの外国人土地法第四条は、この民法三条に言う法令の一つとして、国防上の必要性がある場合には外国人による土地の取得を制限することができるんだということを言っている、これがその立法趣旨だということになります。
　適用の事例については、この外国人土地法第四条の政令自体が、戦前に一度制定されたことがございますが、戦後の昭和二十年十月二十四日に廃止されておりまして、以後は制定されたことがないということでございます。
○稲田委員　戦前は、勅令でこの対馬も全島指定されたかに聞いているんですけれども、現在指定されていないのはどうしてでしょうか。
○倉吉政府参考人　これは主として国防上の必要ということにかかわりますので、いわゆる私法を所管している法務省だけで判断できることではございませんけれども、現在のところ、その政令を定めなければならないという必要性はないという判断がされておりまして、新たに戦後また制定するということはされていないというところでございます。
○稲田委員　それでは防衛省にお伺いをいたしますが、戦前この対馬が勅令で全島指定されていたのに、現在指定されていないのはなぜか。また、今、この自衛隊の周りが韓国資本によって購入されていることについて大変危惧の念がわき上がっているわけですけれども、今後、そういったことを考慮して、この法律を適用して政令で指定する可能性を検討されているかどうかも含めて、答弁いただきたいと思います。
○枡田政府参考人　お答えいたします。
　対馬につきましてでございますが、対馬につきましては現に自衛隊施設が存在しております。これにつきましては、これまで累次官房長官が国会で答弁をされているように、基地の警備を含め部隊の運営についてはその地域の特性に合わせまして適切に実施してきており、現時点では、外国人等による自衛隊基地周辺の土地の買収が部隊の運営に直接の影響を及ぼしているとは認識しておりません。現時点で、外国人等による対馬の土地の取得を制限する必要性のある事態は生じていないものと認識しております。
　あと、御指摘の、土地取得の規制につきましては、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点も踏まえた慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、いずれにしても、防衛省としましては、対馬とか尖閣諸島の地域的な重要性も踏まえつつ、関係省庁とよく連携して対応するものであるとは考えております。
○稲田委員　今の答弁を聞いても、また今までの委員会の官房長官のお答えや防衛大臣のお答えも読んでおりますけれども、なぜ安全保障上必要ないと判断されているのか、その根拠が、またどのような調査でもって安全保障上必要ないと判断をされているのか、全く私には納得ができないわけであります。
　また、尖閣諸島はまだ聞いていないんですけれども答弁されていますけれども、尖閣諸島も、魚釣島を初めほとんどが、日本人の一個人が所有をされているようであります。私は、この尖閣諸島こそ外国人土地法の政令指定をなぜやらないのか全くわからないんですけれども、この尖閣諸島に指定しない理由と、直ちに指定すべきではないかと考えておりますが、その点、今の答弁の中に尖閣諸島云々と入っていたんですけれども、同じ答弁だったら答えていただく必要はありませんが、何かつけ加えることがあればお答えください。
○枡田政府参考人　尖閣につきましては、対馬と異なりまして、現在防衛施設は存在しておらないわけでございます。
　あと、土地取得の規制につきましては、先ほど答弁したものと同じでございます。
○稲田委員　こういう防衛省の答弁等を聞いておりますと、この国の安全、危機感といいますか、この国を守るという気概が一体あるのかどうか、防衛省にもまた政権にもそういった意識があるのかどうか非常に疑問であります。
　今、防人の島新法というのをつくろうということで議連で検討もいたしておりますけれども、いかに立派な法律をつくったところで、それをきちんと運用しなければ何もならないわけであります。現在だって、今ある法律の外国人土地法というこの法律ですら全く運用できない現状において、この国を守ることができるのか、全く私は危惧をいたしているということだけを申し述べて、次の質問に入りたいと思います。
　さきの国会において国籍法が改正されたときに、私はこの法務委員会でも質問をさせていただきました。また、日本の国籍や在留資格が外国人によって違法にだまし取られることがないように、警察、検察、入国管理局を含めてきちんとした対策をとっていただきたいということも強く要請をいたしました。
　しかしながら、最近も、日本人脱北者の家族だと偽って我が国に不法に入国した中国人が摘発されたという報道がされたばかりでもあります。今後、国際化に伴い、こういった事件はますますふえていくと思いますが、日本の国籍や在留資格が外国人によって違法にだまし取られることがないように、日本の国籍取得等に対する厳格なチェックや刑罰の厳格化のさらなる政策が必要だと思っておりますが、その点について法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　国籍取得の場面や入国審査の場面などにおいては、その申請等が法律上の要件を備えた適法なものであるかについて慎重かつ適正に審査する必要があることは、御指摘のとおりでございます。
　関係部署においては、個別の事案に応じ、関係機関との連携を密にしつつ必要な調査を行うなど、厳格な審査に努めているところでありますが、今後とも慎重な審査を行ってまいりたいと存じます。また、不正な申請の防止を図るため、刑罰の厳格化とさらなる対応策の必要についても、実態を踏まえまして適切に検討してまいりたいと考えております。
　脱北者の点については、先般の国籍法にかかわる国籍の取得等とまたちょっと違った問題があって、これについては、やはり関係省庁とも連携して適切に対処してまいりたいと思います。
○稲田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ＤＮＡ鑑定に関連いたしまして、私はＤＮＡ鑑定を安易に取り入れるべきではないという立場に立っておりますが、附帯決議の中でもこの検討を盛り込んだわけであります。
　ちょっと民事局長にお聞きいたしたいんですけれども、国籍取得の前提、国籍法の中にＤＮＡ鑑定を仮に取り入れるといたしまして、今回改正になったような出生後認知の場合にＤＮＡ鑑定をもし要件として取り入れるとすれば、胎児認知における場合、それから準正の場合、さらには嫡出子の場合にも、母親が外国人であれば、すべてＤＮＡ鑑定を要件としなければ法制度として整合性がないと思うのですけれども、この点について民事局長の見解を伺います。
○倉吉政府参考人　御指摘の問題、ちょっと前提の方から申し上げますと、今委員お話があったとおりですが、衆議院及び参議院の法務委員会の附帯決議におきまして、「本法の施行後の状況を踏まえ、」ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否について」、ＤＮＡ鑑定とは書いておりません、科学的父子鑑定の方法と書いてありますが、その「要否及び当否について検討すること。」とされております。したがって、宿題を預かっているという思いはございますが、まだ、いましばらく事例の集積を待って検討する必要があるだろうと考えております。
　その上で、今委員の御指摘のございましたＤＮＡ鑑定を導入するといたしました場合には、確かに胎児認知の場合も同じ問題でございます。真の父子関係があるのかということは同じ問題でありますし、準正、嫡出子の場合も同じ問題だということになりますので、当然、他の制度との整合性も踏まえて検討しなければならない、これはもうそのとおり考えております。
○稲田委員　また、ＤＮＡ鑑定に関連をいたしまして、民法七百七十二条のことについてお伺いをいたします。
　無戸籍児というのが大変な問題になりましたが、私は、無戸籍児という言葉の使い方自体が正確ではなくて、本来であれば、未届け児という言葉を使うべきだと思っております。
　離婚後三百日以内に生まれた子に対して、前夫の嫡出推定を外すことができる方法について、現行法を前提にして、民事局長から説明をいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　民法七百七十二条の規定でございますが、妻が婚姻中に懐胎した子供は夫の子供と推定するといたしまして、その上で、離婚後三百日以内に生まれた子供は婚姻中に懐胎したものと推定する、こういう二重の推定の規定を置いているわけでございます。
　どういう方法があるかということですが、まず、離婚後三百日以内に生まれた子でありましても、離婚後の懐胎であるという場合がございます。いわゆる早産なんかがその典型になりますが、こうした場合には、そもそも婚姻中の懐胎ではないということになりますので、戸籍の窓口におきまして、離婚後の懐胎であるということを証明する医師の証明書を提出してもらう。その提出があれば、前の夫を父としない出生の届け出、これを受理する取り扱いを認めるという通達を既に発出したところであります。
　問題は、離婚前に懐胎したという事案でございますが、この事案につきましては、家庭裁判所におきまして、前の夫を相手方として親子関係不存在確認の調停等の手続をとる。あるいは、現在の夫、もしくは、実は、実のお父さんはこの人なのよとそのお母さんが主張される方を相手方として認知の調停等の手続をとる。そして嫡出推定が及ばないような事情の存在を認定してもらう。そうした認定を含む審判や判決を受けまして、その裁判書の謄本等を戸籍窓口に提出することにより、前の夫の子ではないという扱いをすることができます。
　ここで申し上げました嫡出推定が及ばないような事情というのは、これまで累次の最高裁の判決で指摘されているところでありますが、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、または遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるというような事情が存在する、こういう場合でございます。
○稲田委員　ことしに入ってから、この民法七百七十二条に関連して違憲訴訟が起きております。そして、そこの原告が住んでいる市の市長が大臣に面会をされて、法改正を求められたという報道を見ました。
　ただ、私は、民法七百七十二条の改正の問題につきましては、やはり我が国が、妻が婚姻中に懐胎をして生まれた子供は夫の子供と強く推定することによって、家庭の平和も守り、また、単にＤＮＡ鑑定とか血のつながり、事実上のつながりだけで親子関係を決めるのではないといった民法の精神があるわけでありますから、それは合理性がある、このように考えております。
　したがいまして、婚姻中に妻が妊娠した子を夫の子と推定して、夫の子としてのみ出生届を受理するという現在の取り扱いが、違憲訴訟の中で言われている法の平等に反するものではなく、合理的なものであると私は認識をいたしておりますが、そういった点も含めて、この規定の改正の必要性について大臣がどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　私も、民法第七百七十二条の規定には合理性があり、このような嫡出推定制度の趣旨は今日においても基本的に維持されるべきものと考えております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　次に、法整備支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　何度かこの委員会でも法整備支援について質問をしてきたところですけれども、我が国は、これまで諸外国の法制度を学んで、日本の伝統に合致するよう工夫をして受け入れつつ発展させてきたという貴重な経験を持っております。この法整備支援というのが、我が国にとって、戦略的に使うことにより、安全保障上も、また価値観を共有する国をつくる上でも非常に重要な政策ではないかと思っております。
　佐藤副大臣は、この法整備支援について今までも非常に精力的に取り組んでおられた立場から、法整備支援に対する政府の戦略的取り組みの現状と今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤副大臣　先生御指摘のように、法制度の整備支援につきましては、戦略的な取り組みというものが必要である。特に、アジアの諸国におきましてはかようなことではないかと思っております。
　先生が今御指摘いただきましたのは、私、党の国際化小委員長をやった立場で、これにつきまして、積極的な政策ビジョンというものを、提言を取りまとめまして、そしてこれで内閣に提出いたしました。ちょうど塩崎官房長官のころでございますが、これで一つの方向を、官邸の方で場をつくっていただきまして、ちょうど昨年の一月でございましたが、海外経済協力会議という中に法務省が入っていくという形態で、そこで法制度支援につきまして司令塔のような形を担っていくということでございまして、政府一体となった支援が図れることとなったわけでございます。
　これまでの間、その後でございますが、法制度支援に関しました基本計画の策定ができまして、法務省を含む関係省庁において協議が行われています。近くこれを取りまとめる予定であると承っているわけでございます。
　この間において、モンゴルとかラオスとかあるいはティモールとか、国々に検事を派遣するなどしまして、相手国の最新のニーズを把握するとともに、新たな取り組みについて積極的な検討を行ってまいったところでございます。これが私どもの戦略的な対応でございます。
　法務省の基本的スタンスというのは、押しつけでない支援、これが基本理念でございますが、これを維持しながら、柔軟でバランスのよい支援を心がけて、関係省庁との連携を緊密にしながら進めてまいりたい。法律、例えば、商法なら商法というものは共同の、あるいは知財というものは共同のものであるという大きな理想を掲げながら、ひとつそういう形で進めていくということも必要であろうと思っております。
　また、日本の法制というのを英訳しまして、そして広くアクセスできるようにするということが重要であるということで、これも基本的に、翻訳がもう百七十を超えました。それで、今進んで完了いたしております。
　そのような面で、先生の御指摘の点については存分に進めてまいりたいと思っておりますので、申し添えます。ありがとうございました。
○稲田委員　ぜひ国益の立場から戦略的に推し進めていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。以上です。
○神崎委員　私は、昨年十一月十四日、当委員会におきまして、重大事件について公訴時効の廃止を検討してはどうか、こういう問題提起をいたしました。世田谷一家殺害事件あるいは上智大生殺害事件の被害者の遺族の皆さん方が、公訴時効の撤廃または公訴時効の停止を求める運動を展開いたしておりますし、この問題に関する国民の関心も高くなっていると思っております。
　法務大臣のもとで私的な勉強会が行われていると承知しておりますが、先ほどの御答弁でも、まだ方向性は出ていないということですけれども、どういう論点についてどういう議論がなされているのか、教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今そういった公訴時効の撤廃を求める声が大変強い高まりを見せておりますし、また、科学技術の進歩もあり、やはりこういった問題を真摯に考えていかなければならないと思って、省内の勉強会を始めました。私が全体の座長をしておりますけれども、ワーキンググループは早川政務官が長となって、精力的に検討を進めておりまして、既にさまざまな論点が明らかになってきております。
　ただ、今まだこの場で申し上げるほどの熟度ではございませんけれども、その中でも、やはりなかなか一筋縄ではいかない問題であるということも一方で私自身感じておりますが、いずれにしても、先生が長く御指摘のように、極めて大きなテーマであるというふうに思っておりますので、これからも引き続き精力的に検討を続けまして、何らかのアウトプットを出したいというふうに思っております。
○神崎委員　どういう論点で議論をされているのか本当は知りたいところなんですけれども、言われないのであれば、ぜひあらゆる角度から御議論をいただきたいと思います。
　入国審査の問題でありますけれども、日本から強制送還された韓国人女性が、昨年四月、指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜けて日本に再入国する事件が発生をいたしました。この事件では、昨年八月、女性を東京入管が発見、摘発をいたしましたけれども、警察に通報することなく女性は韓国に強制送還されたわけであります。その後、警察庁がこの女性の身元確認を韓国警察に連絡し、この女性が旅券偽造容疑で逮捕され、その結果、この女性は指に特殊テープを張りつけて指紋を偽造したということが判明したということでございますが、これが報道されておりますが、事実関係はこのとおりなのかどうか。それから、東京入管は、なぜこの指紋の偽造問題について警察と連携して解明することなく韓国に強制送還したのか、この点についてお伺いをいたします。