Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　ですから、五十八年度予算にも、三鷹のモデル局をつくるための、ＩＮＳ構想に向かうための建設投資として幾らの金がかかりますと計上してありますね。そういうものが五十九年度、六十年度とずっとこれからどうなっていくかということをひとつ計画をつくるべきだと思うのですよ。
　これは総裁、あなたはＩＮＳに大変力を入れてくれてみんなが期待をしておるのだ。ですから、いま言ったような五十六年度以降ＩＮＳというものは一体どういうふうなプロセス、手順を経て、将来構想はこうなって、このころになったら大体こうなっていくというくらいの大筋と、それから六十年度以降五年間ぐらいどうなっていくかというようなものは、ひとつ計画をつくって、そして国会へ示し、国民にも理解をしていただくというようなことをおやりになる責務があると思うのですが、それはどうですか。
○真藤説明員　いまの先生のお話は、今度できました企画室で作業を開始いたしております。いずれそのうちに第一次案、第二次案というふうに出すつもりでおります。この秋くらいからことしの暮れあたり大体の輪郭はまとまると思っております。
○鈴木（強）委員　その辺が大体わかれば、私たちもまた意見があれば申し上げたりして、よりよいものをつくるようにしていただくように、その計画があれば結構です。ひとつそれを詰めていただいて、できるだけ早くわれわれにも見せていただきたい、こう思います。
　そこで、電政局長、法定的な公共料金のことですから、あなたさっきお答えになったのですが、設備料八万円、これは当分手をつけませんね。それから、電電公社の方は三百円の手数料については何年間ぐらいそのままにしておくつもりですか。これは郵政大臣の認可を得てやることだから、これは電電公社の方に。
○小山政府委員　さしあたって八万円につきましては変更するつもりはございませんので、公衆電気通信法の改正をお願いしておりますけれども、この別表の第四の一というところにありますけれども、これについては御提案申し上げてないということでございます。
○信澤説明員　加入料でございますけれども、加入料はそのほかの各種手数料と同じように、登録、記載、管理等の事務処理を行うための手数料でございまして、もう三十年近いこと現行のままになっております。ほかの各種の手数料と合わせて、やはりこれらの手数料については遠からず見直しをしていかなければいけないと思いますので、その中で検討をさせていただいた上で、郵政大臣とも御相談をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（強）委員　それで、今度三百二十キロ以上の遠距離電話料金を下げることになっていますね。公衆電気通信法の改正、遠距離料金を下げることになっておるのですが、グループ料金制を志向して、さっき私が最初に申し上げたような料金体系全体について見直しをしていくという考え方は、いま公社は持っていらっしゃいますか。
　それから、特に専用線、新聞社とかテレビ、ラジオ、こういったふうな専用線についても当然値下げすべきだという意見がありますね。特に新聞関係には特別の割引料金をやっておることも知っていますけれども、それにしても、やはり全体的に下がってくれば、これは下げてくれということは当然ですから、そういう点については、全体的なグループ料金制などを志向しながら、市内、近距離、遠距離、総体的な料金制度を見直すという考え方はありますか。
○信澤説明員　ただいまの御質問の中の最初の専用料金の問題でございますけれども、専用料金につきましては、今回の通話料の改定を行いますその通話料の改定に合わせまして検討をすべきであるということで、現在検討を続けております。とれは、現在専用線の半数以上、約六割が電話専用になっておりますので、電話料金とのバランスというのを当然考えていかなければいけないと思います。その場合には、やはり今度の通話料の改定が遠距離料金の引き下げというところに重点を置いておりますので、専用線につきましても、これと同じような考え方で案をつくった上で郵政省に御相談をさせていただいた上で認可をいただくべく準備を進めてまいりたいと思っております。
　それから、全体的な料金体系でございますけれども、今回の料金改定は、通話料の遠距離料金の引き下げ、遠近格差の是正ということを目的として、三百二十キロ以上の遠距離料金の引き下げに重点を置きまして改定をするわけでございますけれども、まだ残された問題として、先生御指摘のとおり、いわゆる近々格差と申しますか、近距離の市内通話料三分十円の隣が八十秒ですから、約三倍近い格差があるというこの問題につきましては、当然残された問題として私どもも鋭意検討を進めていかなければならないと思います。
　ただ、この場合に、やはり市内とその周辺の隣接する区域とを一緒に統合する場合には、どうしても近距離の料金をある程度引き上げるということをしなければならないという問題もございますので、その辺どのようなやり方がいいのか、先生いまおっしゃいましたグループ料金制というのも一つの方法でございますし、その辺については今後諸外国の事例なども勉強しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　総裁、さっきちょっと最初にお答えになられたように、現状のこの法律を廃止しても、いろいろあなたがやろうとする施策をこれからどんどんと推進していくと思いますけれども、現状の料金体系なり料金額、そういうものについては、五年ぐらいというのは財政基盤との関係で言っているのですが、現状このままいっても、この法律を廃止しても、五年ぐらいは財政基盤はしっかりしておる、バランスはとれる、その先はどうなるかちょっとわかりませんが、少なくとも現状においては五年間ぐらいは料金を安くしても大丈夫、こう理解していいのですか。公社経営の基盤、あなたの総裁構想を推進した場合ですね。
○真藤説明員　いまから世の中の変革に応じまして、通話料の動きというものが漸次ある傾向をたどりながら変わっていくと思います。それと、私どもの社内の支出のコントロールする力がだんだんついてまいりますのとバランスを見ながら、財務の基盤に余裕のある部分はできるだけ料金改定の方に当分の間回していきたいというふうに思っております。ＩＮＳと申しましても、ここ四、五年の間に急激に大きな投資を必要とするような状態にはならぬのじゃないかというふうに思っております。また、そういう必要が出ればそれは非常に結構なことでございますから、プラスの方に影響してきますから、何とかやっていけるのだろうというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　とにかくこれから急速に高度情報化社会に入っていくわけですから、何といっても財政基盤、財務基盤というものが必要ですから、借金を払いながら料金も下げてお客さんにサービスをしながら所期の目的を達成するということは至難のことですが、一面節約できるところは節約し、従業員の士気高揚等についても十分配慮しながら進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
　それで、これは事務的なことですけれども、最後に、これは三月三十一日で廃止することになっていますね。三日三十日までの人は取られるわけですが、三月三十一日以降は法律が成立すると負担金は要らなくなる。そこで、加入者の方でもこの法案をよく勉強していただけばいいのですけれども、そこはひとつ加入者に対するサービスとして、公社の方では事前に、三十日まではかかります、三十一日になったら大丈夫ですというような、周知といいますかそういうものをやっておく必要があるのではないかと思うのです。ただ、これは参議院が通らないとはっきり言えませんから、そういう見込み、法律が成立したらというようなことを条件にしてもいいですから、そういった何かＰＲみたいなことはやるつもりですか。
○岩下説明員　先生ただいま御示唆いただきましたように、私どもとしましても、お客様に対しては債券引受制度の廃止というのはよく御理解をいただけるようにＰＲをするつもりでおります。すでにある意味ではやっておるわけでございますが、当然これは法案を御審議いただき、また成立するという前提でございますけれども、記者クラブで、これが政府原案として提出された、またこれはこういう内容だというふうなことも発表し、それがまた報道の記事としても出ております。ですから、ある程度はお客様も御存じかと思いますけれども、公社自体としましても、新聞、マスコミ等を通じての報道のほかに、公社プロパーの広報活動、あるいは営業窓口における周知文の掲示、あるいは各種の注文をお客様が電話局へ来てなさる折に個別に行き違いのないように御説明をする、こういった形で十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　時間がありませんから、質権の方は竹内先生の方にやっていただくことにして、最後に料金明細書の発行のことですけれども、長い懸案でございまして、一時、前、総裁がこれをおやりになるようなことも発表されたこともありますが、これに対してはいつごろやれるものでございましょうか。それからやるについてのやり方、こういったものだけひとつ伺って終わりたいと思います。
○神林説明員　お答えいたします。
　先生もうすでに料金明細のいままでの経緯、十分御存じかと思いますので、端的にお答えさせていただきますが、いろいろその後検討いたしまして、また必要な機器の開発、設計、工事等をずっとやってまいりまして、おかげさまで去る一月二十六日から技術確認試験に入らしていただきました。
　簡単にこれを申し上げますと、横浜西局というところに計算センターを置きまして、都内八局、それから横浜市内二局、いろいろな交換機種がございますので、それを取りまぜながら収容いたしまして、加入者の数で大体十万ほどの方で試験をいまいたしております。これが、いろいろな機械をつくったり、コンピューターですからいろいろなソフトウェアを組んだりいたしまして、十分よく働くか、原局で基礎データをとってこれを西局の方へ転送するわけですけれども、これがうまくいくか、西局のコンピューターがうまく計算できるか、こういうことをやっております。大体六カ月間続ける予定でございます。
　その後、ちょっと申し上げますと、これは技術確認ということでございまして、機械がうまく作動するかということが主体でございます。したがって、特に応対テスト、応対用には使わないのですが、これが終わりました後で、これが大丈夫だということになりました上では、私ども運用確認と変な言葉で呼んでおりますけれども、実際このデータを使ってお客様との応対に必要な場合には充てていく、こういうことをやりたいと思っております。これはいま、お客様との応対に実際に使う時期としては五十九年度初めぐらいから、こんなふうに考えております。
　さて、その後どうするかという問題、先生御存じのとおり、実は大変いろいろ問題がございます。私どもとしても、先生先ほどのお話にございましたように余り金をかけてはいけない、こういう話もございます。このためには、率直に申し上げまして、ある程度期間を置いた方が、要すれば古い交換機ではなくて新しい電子交換機を置いた方が安くいくわけでございますね。それから、現在まだもやもやしておりますいわゆるプライバシー問題ということも、世間の皆様の御納得を得た上でやらなければいけません。したがいまして、本実施をいつ、どういうスケジュールでやるかということをちょっとここでお答えするわけにはいかないのですが、この技術確認試験、運用確認試験を終わった後、また皆様方と御相談して具体的スケジュールを決めたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　いま鈴木先生の方から拡充法に絡んで数々の御質問がございました。私は、特に今回のこの電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正、これに関連して若干の質問をさせていただきます。
　特にこの電質法、質権の設定の現況、今後の見通しについて最初にお述べください。
○信澤説明員　お答えいたします。
　現在の質権の設定数は、五十六年度末で約七十九万件でございます。年間の延べ設定件数は約三十七万件ございまして、年々若干ではございますけれども増加傾向をたどっております。十年前には大体四十万件でございましたが、それが七十九万件と約十年間に五割くらい年度末の設定件数はふえておるというのが現状でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、いま鈴木委員の方からもあった電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律として拡充法、これが今回廃止される予定でございます。積滞解消していった、そういった関係もあって、この中で電話の加入権を担保とした今回のこの電質法のさらに延長、こういう考え方でのものから考えて、この電話質権の担保となる理由、それを御説明ください。
○小山政府委員　ただいま電話を新たに架設する場合には公衆法上の設備料として八万円の設備料が必要でございます。これに対しまして移転をいたす場合には移転料は七千円であるということで、新たに架設する場合と移転する場合には値段の差があるということが一つございます。それと、電話の新規需要がかなり現在でもございます。電電公社予算でも新たなる電話架設の口数を百十万件としているように、やはり新規需要があるということはそこに担保的な価値があるということでございます。
　それともう一つは、これはただ単に電話加入権の表面的な価値以外に、金融担保市場として現在無担保でも貸し付けるというようなことがある中において、このような財産的な価値のあるものが担保として存在するということは、やはり担保として利用される大きな原因ではないか、このように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　先ほども御説明ございましたが、この電話加入権質の取り扱い状況といたしましては、五十六年度末といたしまして質権設定数が約七十九万、年度末のものとしましてはだんだんと漸増でふえてきておりますね。それから、質権設定数も、ここに資料がございますけれども、四十七年は二十三万、これが五十五年には三十四万、五十六年には三十六万、こういう形でふえていっておるということは、こういう現在の景気の状況の中で、小口の金融また手軽にそういうものが利用できる、こういった面では、やはり多くの人たちが利用していっている。こういったものが解釈できるわけですね。そこで、これに関連した業者といたしましては、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、あるいは全国電話取引業協同組合連合会など、そのほかも扱えるわけでございますけれども、その中で同じように資料の中にある質権者別の電話加入権質の設定数でいきますと、五十六年の状況が、いま申し上げました事業協同組合関係、そのほかに信用協同組合、そのほかのものもあるわけでございますけれども、圧倒的に多いのが事業協同組合関係ですね、九八・七％とここに資料として出ておりますけれども、一体これは、相当ここに偏っておる形になっておりますけれども、どんな理由からでしょうか。
○小山政府委員　先生御指摘のように、事業協同組合関係の融資額が約九九％占めているわけです。このように協同組合が多いということは、電話取引業者とか小口金融業者及び質屋さん、こういった事業協同組合の組合員の方が全国津々浦々に存在しておって地元に密着した営業行為を行っているということのおかげで、電話加入権を担保に融資を受ける方も非常に手軽でかつ便利に利用できる、いわば庶民金融手段としての機能を有している、このような事情によるものではないか、こういうふうに理解している次第でございます。
○竹内（勝）委員　今回のこの改正延長で、「昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することとする」、このようにございますけれども、この「当分の間」ということは、どのくらいのことを考えているのでしょうか。
○小山政府委員　ちょっと若干この質権法の由来を考えてみますと、三十三年にこの法律が成立したわけでございますけれども、当時は電話の需給が非常に不均衡だった。それからくるところの財産的価値、これが非常に担保価値を有していたというところから、公衆法上で禁止されていた質権というものであったにもかかわらず、この担保力があるということで、譲渡担保というようなきわめて何といいますか秩序立たない形でこれが利用されていたということでございます。そこで、これを金融秩序にちゃんと乗せた形で利用していただくことがやはりわが国全体の金融手段として必要であるというところから、三十三年にこの法律が成立したわけでございます。そのときは五年の時限立法でございまして、昭和三十八年に至りまして、この電話債券というものが拡充法でもって義務づけられたというところから、こういった環境の変化、そこからきますところの加入者に金融の資金調達手段をもう少し広げるべきであるというところから、今度は質権法と拡充法が表裏一体というような形でもって考えられまして、二回にわたってこれが延長されまして今回に至っているわけでございます。ところが、拡充法の方は今回これで当初の使命が完了したということでございますが、この拡充法を一つのきっかけといたしまして、金融上の手段として使われました質権が、いまや小口金融手段として非常に庶民に定着いたしておりまして、このような状態をいま切るということは金融秩序に非常に影響があるというところから、この質権法を一本立ちにして延長したということでございます。したがいまして、この「当分の間」という理解は、このような金融市場の現状、これが解消されるまでは、やはり「当分の間」という形で、今度は十年という拡充法の期間というものがございませんので、「当分の間」としたわけでございます。
○竹内（勝）委員　先ほども申し上げましたとおり、この小口で手軽に利用できるという意味からも、だんだん設定数自体もふえておるし、年度末の設定数もふえております。そういう意味で、二十五年間も何回も再延長して続いてきた、さらにいま局長御答弁のように、それが要望のある限りこれは続いていくんだということになりますと、これはやはり庶民の金融として非常に利用されておる、そういう意味からいきますと、これは前の大臣が申しましたように、むしろ本当は永久にできるような方法あるいは恒久的に何か考えられないかというようなことまで考えておるという御答弁が、本委員会におきましても、私の質問でもございました。そういう意味も含めて、もちろん電電公社自体の経営形態のあり方等いろいろといま論議が行われておる中で、将来の見通し、ずっと遠くまでのというものはなかなかむずかしいわけでございますけれども、少なくともそういう利用者がふえていっておる、あるいは定着しておる、要望がある、こういうようなものがある限りは、やはりこの「当分の間」というものは続くものだ、こう理解してよろしいのでしょうか。
○小山政府委員　この質権に基づきます公社の事務というのはなかなか煩瑣でございますけれども、それといわゆる電話質権という国民生活になじんだ金融制度の実態というものとのバランスの問題であろうと思いますが、現在のような形で金融の手段として使われているという限りは存続し続けるであろう、こう考えておりまして、相当長期間続くのではないかという推定はいたしております。
○竹内（勝）委員　さらに、この質権の設定の登録する場合等の手数料の額について、「日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとすること。」この第十三条関係でございますが、現行の手数料は幾らになっておるのか、改正後の手数料はどのように考えているのか、あわせて御答弁ください。
○小山政府委員　ただいま手数料は、設定時が四百円、質権移転設定の場合百円の手数料でございます。それで、今回手数料を政令から認可事項にしたということでございますが、本来手数料というのは特定の事務に対する費用を回収するという意味で、料金とは若干異なった考えで基本的に考えております。そうしますと、その費用はどれぐらいであるかということは、この手続をいたします公社当局が一番その手数というものの費用はわかっているわけでございまして、したがいまして、公社の方でこれにつきましていろいろ計算をして、さらに私どもに認可に持ってくるということが適切だろうと思うわけでございます。ただ、しかしながら、この手数料というのは、費用回収面と同時に、いまのような金融担保の費用として余りにも高くなってしまうといたしますと、これは実態的に機能しないということになります。したがいまして、その両面を考えまして、今後公社御当局の費用との関係でいろいろ考えていきたい、こう思っております。
○竹内（勝）委員　それでは、日本電信電話公社が認可を受けるということでございますので、電電公社のお考え、いまのような考えでいいのかどうか。
○信澤説明員　ただいま郵政省電政局長のお話がございましたような趣旨で私どもも対応させていただきたいと思っております。これはいまもお話しございましたが、権利の得喪に関するものでございますから、現場では大変に気を使います。この質権設定通知書が到着した時間まできちっと書き入れて原簿管理をしなければいけないという問題もございまして、手数だけでなくかなり気も使うというのが実態でございます。そして、三十三年以降ずっと二十五年間据え置かれておりまして、その間消費者物価は五倍以上になっているということもございますし、やはりこの辺につきましては、適正な手数料に改定をしていただきたいという気持ちでおるのが私どもの本音でございますので、これから郵政省にもお願いをしてまいりたいと思っております。
○竹内（勝）委員　この質権を設定して、そして借用する金額、現在でも一件約七万円から十万円、非常に小口のものであるわけです。そういったものの手数料が、いままで四百円というものが、これが適正というのはどういうものかわかりませんけれども、かなり高くなるなというようなものになりますと、債務者への負担をかけるようになってしまうわけでございますから、その点の考慮というものは十分されると思いますが、その点の考慮をちゃんと入れるのかどうか。そうでないと、いろいろ新聞をにぎわしておるように、たとえばこういった者がサラ金業者に走ってしまうというような、一家が破滅に行ってしまうというような、ちょっとしたことからそういうことになってしまってはよくないわけでございますので、いままでのいい面を生かしていくという意味で、そのことをちょっと確かめておきたい。
○信澤説明員　しかと先生の御趣旨はわかります。実は、二十八年に設定をして五十六年に改定をしたというものが公社関係でございまして、工事担任者の資格試験というのがございます。それの認定の手数料、あるいは交換取扱者の試験手数料、こういったものも、二十八年設定したときには工事担任者資格試験が五百円だったものを、五十六年に二千円に変えていただきました。それから、交換取扱者の資格の認定手数料につきましては、それまで百五十円だったものを千円に五十六年に変えていただいております。そういうものも参考にしながら、しかし、先生おっしゃったように、急激に変化をするということにつきましてはやはりいろいろ問題もあろうかと思いますので、その辺は郵政省の御指導も得ながら対処してまいりたいと思っております。
○竹内（勝）委員　ぜひこちら側の利用しておる人たちの、庶民大衆の側のことをよく考えて、いまのお考えでよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、一言この問題に関してお答えいただいた方がいいと思いますし、私が本委員会におきまして前郵政大臣にもお伺いしたときに、この業界あるいは小口の金融を電話を質権にして借りている人たちの要望、そういうものを十分承知しております。したがいまして、特例法を延長するのがいいのか、あるいは本当は永久にできるような方法が何かないかということで、いま検討しておりますという、非常に前向きな御答弁をいただいておりますけれども、大臣として、いまの手数料の問題も含め、それから当分の間、いま要望がある間本当に郵政省として、郵政大臣としてちゃんとした指導をしていくという御決意を一言いただきまして、この質問を終わりたいと思います。
○桧垣国務大臣　電話加入権質の問題につきましては、現状は、いままで担当者が御説明申し上げましたように、相当広範に活用されておるわけでございます。これの制度の扱いとしては、延長の場合に恒久法的なものにするのか、あるいは「当分の間」という表現をとるのかは研究をいたしたのでございますが、本来公衆電気通信法の除外例的扱いでございますので、恒久法にするのにはいかにも無理があるということで「当分の間」という表現をとった次第でございます。しかし、お話にございましたように、小口金融の担保手段として広範に使われておる、またそれは大変便利に使われておるということでございますので、私どもとしては、その制度を存続させていきたいし、また将来も相当幅広く利用されていく、そのような社会的ニーズがある限り、この法律は存続をさせていきたいというふうに思っておるのでございまして、御安心をいただいて結構かと思います。
○竹内（勝）委員　手数料も負担にならないように……。
○桧垣国務大臣　手数料につきましては、原則は御案内のように実費弁償的な性格のものでございますが、一面にはこの利用者の負担の問題を考慮することは認可官庁としては当然のことでございますので、利用者の負担が激変をするということのないよう心がけてまいりたいと思っております。
○左藤委員長　以上で両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決いたします。
　まず、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました両案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　それでは、提案理由の説明を求めます。桧垣郵政大臣。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○桧垣国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっております。
　この結果、事業収支における不足額は百六億一千万円となっております。
　この不足額につきましては、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることとしております。
　資本収支におきましては、資本収入は五百八十六億円、資本支出は四百七十九億九千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金七十七億三千万円のうち六十三億六千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、放送衛星の打ち上げ等新しい放送サービスの推進を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第でございます。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○左藤委員長　次に、補足説明を求めます。参考人日本放送協会会長川原正人君。
○川原参考人　ＮＨＫ会長の川原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度を最終年度とする三カ年の経営計画に引き続き、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することにより、受信料の月額を五十八年度もなお前年度どおりに据え置くこととし、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
　次に、昭和五十八年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星については、年度内に打ち上げることとして、必要な設備の整備を進めることとしております。
　また、テレビジョン文字多重放送等新しい放送サービスに必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、国際映像の活用によるニュース・報道番組の充実、充足感のある特別企画番組の積極的な編成、さらに、ローカル放送の一層の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。
　また、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、東京及び大阪において、聴力障害者を対象に放送を開始することといたしております。
　国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限度にとどめ、年度内百七十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千九百十五億円、このうち、受信料収入については二千八百四十四億円を予定しております。これは有料契約総数において、四十五万件の増加を見込んだものであります。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二十一億一千万円を必要とするため、事業収支において百六億一千万円の収支不足を来すこととなりますが、これについては、五十五年度から五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百億円、通信・放送衛星機構等への出資に二億六千万円、債務の償還に七十七億三千万円、総額四百七十九億九千万円を計上し、収入には、減価償却引当金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百八十六億円を計上いたしております。なお、債務償還に必要な資金のうち、受信料をもって充てるべき六十三億六千万円については、長期借入金をもって措置することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りが、ますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明三日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
昭和五十八年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　三池　　信君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
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二月二十八日
　日本農業の自主的発展等に関する請願（日野市朗君紹介）（第一〇二二号）
　同（井上泉君紹介）（第一〇五四号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一〇九二号）
　同外一件（鈴木強君紹介）（第一〇九三号）
　農林年金制度の改悪反対に関する請願（田中恒利君紹介）（第一〇九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
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○山崎委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　農林大臣に劈頭お尋ねをいたしたいと思いますが、二十三日に、私どもは新金子農林水産大臣と、わが国の農林水産政策をめぐる幾つかの基本問題について論議を交わしたわけでありますが、その中で大変重要な幾つかの問題を大臣の方から御表明をせられております。たとえば農業基本法の見直しの問題、米の減反の再検討の問題、それと絡んでの二百万トンの備蓄の問題など、きわめて農政上の基本に関する問題が提起をされております。いずれこれらの問題は、当委員会でそれぞれの委員の皆さんからさらに具体的に大臣の所信をお伺いすることになると思いますが、私は、農産物の自由化の問題に焦点をしぼって伺います。
　先般の寺前委員の質問に対する大臣の発言の中で、過般の六品目の枠の拡大については、これは小さなことであって大臣は知らなかった、こういう意味の発言があったわけであります。この問題は、私ども委員会を含めてわが国の農政諸団体や関係農民の間で、この数年来きわめて大きな問題の一環として処理されたことでありまして、日米間においてすでに六、七回の外交交渉の中でいろいろ腹探りを含めて議論をされた一つの解決策として六品目の問題の取り扱いがなされた、こういうふうに理解いたしております。これを大変小さなことで大臣が知らなくてもいいのだということでは、これからの農産物の自由化という大きな問題の処理に当たって、私はきわめて憂慮をいたしております。
　この際、重ねて大臣から真意をお聞きをいたしたいと思います。
○金子国務大臣　私が先般六品目について小さな問題だと申し上げたのは、わが国の農業に及ぼす影響が小さいという意味を申し上げたのでありまして、別に事柄が小さいのでこれを軽く扱うというような意味のことを申し上げたわけでないのでございます。影響が小さいという意味を申し上げたわけでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　マクロ的に見た場合に、地域的な産物でありますから、日本農業全体の観点から見た場合には相対的にそういうことを言われることも私はわからないことはありませんが、しかし、この関係地帯、地域の主要な農産物として今日まで政府はいわゆる二十二の残存輸入制限品目の中に入れてまいったわけでありまして、関係地の農民諸君や地帯の皆さんにとっては、この枠拡大の問題はオレンジや牛肉の問題と何ら変わらないと思うのです。大臣が、二千トンであるとか三千トンであるとか、こういう程度の小さなことであるからそれほど顧みなくてもいいのだというようなことでは、私は困るのですがね。そんなことで処理せられたのでは、オレンジだって果実だって、まあ牛肉の場合は比較的大きいですが、やはり同じような論理で処理される心配を感じます。そういう意味では、納得するわけにいきません。この農産物の六品目拡大の背景になっておる問題、ともかく自由化、枠拡大は困るということは、これ以上外国の農産物輸入を拡大せられたのでは日本の自給力拡大を中心とする農政の基本が崩れていく、ここに問題の焦点があるので、そういう視点からすると、総体的に見てもやはり問題があると私は思います。十分に納得まいりませんが、今後こういうことのないように、特に要望しておきたいと思います。
　同時に、今日、自由化問題ではその枠の拡大の問題がやはり一番大きな不安の種であります。ところが、この枠拡大についての最近の国会における大臣の御答弁、先般の予算委員会における質疑に対しての答弁あるいは二十三日のこの委員会における答弁を聞いておりますと、どうもはっきりしないのであります。つまり、枠の拡大というのは、せねばならぬときが来ればこれは考えねばならぬ、こういう問題が一つある。それから、来年の三月まではこのままで行く、こういうことでありまして、三月以降については枠の拡大についてこれまでの経過を考えながら考えねばならない、字のとおり読むと私は大臣の答弁をこういうふうに理解をする。ただし、関係団体、農民のこの問題についての強い反対の意思があるのでその方向に向かって努力する、こういうふうに私は読んでおるわけですが、このオレンジと牛肉の自由化と枠の拡大について、いま一度大臣の方から正確な御答弁をひとついただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　私が申し上げておるのは、牛肉、オレンジについては、自由化はもちろんのこと、枠の拡大についても、現在わが国は、仮に柑橘を考えた場合、柑橘は生産過剰でありますので、国内の生産者と競合する、いわゆる柑橘農家に損失を与えるような輸入枠の拡大はこの際お断りしたい、一方的にアメリカの都合でこの枠を広げなさいと言ってきても、私はそれはいまの日本の柑橘農家を見ると困る、拡大に応ずるわけにはいかない、こういう考え方でおるわけです。
　牛肉においても同じことでございまして、いま約十三万トンの輸入枠があります。これは、実際、肉の生産が落ちるとか、あるいは肉の需要が急激に起こるとか、そういった関係で肉が足りないという場合は、当然国民に御迷惑をかけないように、ある程度の枠を広げて肉を輸入しなければならないかもしれませんけれども、国内の肉の生産はどんどんふえるし、いわゆる消費量と生産性が高まっておるものを、ずっと均衡を見ていきますと、いまの枠で約十三万トンですね。大体いっぱいいっぱいではないかな。これをアメリカの要求だけ聞いて枠を拡大するということは、国内のいわゆる畜産業者に迷惑をかける、それは困る、私は断わる、こういうことを言っておるわけでございます。
○田中（恒）委員　そうすると、後でいろいろお尋ねをしたいと思っておったんですが、この枠の拡大については、わが国の国内の需給事情を十分に勘案をしながら、いままでのように足らない場合には入れざるを得ないかもしれないが、そうでない場合は枠の拡大はやらない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○佐野（宏）政府委員　枠の拡大の問題につきましては、拡大といいますか、枠をどうするかという問題につきましては、私どもといたしましては、それぞれの商品ごとの需給事情をよく調べた上で、当委員会の御決議の趣旨を体して決めるべきものであるというふうに考えております。
○田中（恒）委員　いま佐野さんは、当委員会の決議に基づいてということでありますが、大臣は、当委員会が農産物自由化反対に関する決議というものを採択をいたしておりますが、この決議は、自由化と枠拡大についてどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○佐野（宏）政府委員　自由化とか枠の拡大の問題について、これに軽々に応ずるようなことがあってはわが国の農業に重大な事態を招来しかねないので、政府としては、かりそめにも国内の農業者に犠牲を強いるような対処をしてはならないということを意味しておるものであるというふうに認識をいたしております。
○田中（恒）委員　これは佐野さんに聞いた方がいいんだろうが、十二月の日米の小委員会で、アメリカ側は農産物、特にオレンジ、牛肉の自由化の問題については、実質的進展が見られる、こういう状況ができない限り交渉には応じない、こういう意向の表明があって、それから今日までなかなか事態が進展をしていないというのが現状だろうと思うのです。そこで、この実質的進展というものは、これはアメリカ側が求める内容もあるし、われわれがアメリカに求める内容もあるでしょう。しかし、この交渉の衝に当たられた佐野局長は、この実質的進展という内容を、アメリカ側がわが国に求めておる内容を一体どういうふうに理解をしていられますか。
○佐野（宏）政府委員　先生御指摘の実質的進展云々というアメリカ側の言い回し方は、昨年の十二月に開かれました日米貿易小委員会の席上、農務省のダグラスが行った発言でございますが、これは、私どもは前後の文脈から見ますと、昨年の十月ホノルル協議の際、アメリカがとりました一九八四年四月一日にＩＱを撤廃すべしという当時の立場にやや弾力性があることを示唆する用語としてアメリカ側が用いたのであろうというふうに解されるわけでございます。したがいまして、前後の文脈から見れば、アメリカ側としては、一九八四年四月一日に即刻自由化ということが一番いいんだけれども、日本がなかなかそうはいきそうもないという事情もわからないでもないので、かわりに自由化のめどくらいは示してもらえないかな、それがあればアメリカ側としては実質的進展が見込めるということで協議を再開してもいいんだがな、そういう信号を送るために用いた用語であろうというふうに認識をいたしております。
○田中（恒）委員　アメリカも、五年先とか三年先に自由化をする、それまでのプログラムを示してくれれば交渉に応じる、具体的にはそういうことだろうと思いますが、また、そのことは国内で、たとえば経済同友会がことしの年頭所感で、五年先に農産物、サービス部門の自由化をやる、そのために必要な農政を展開すべきである、こういう意見も出しておりまして、そういう意味では国内の一部にもそういう動きがあることを承知しておりますが、しかし、全体として自由化を認めない、これは非常にはっきりしておると思うのですよ。だから、自由化の時期をいつだ、こういうことはもちろん言えないと思います。
　私は、やはりその次の段階に出てくるのは、この枠の大幅な拡大というものでアメリカもわが国の政府も対応していく、その危険性を非常に感じております。情報としてはいろいろなことが言われておるわけでありますが。したがって、この枠拡大というものが自由化問題の処理に私はつまるところ落ちついていくような気がしてなりません。したがって、私どもは、自由化も枠の拡大も、これ以上日本の農業、農民に与える影響を考えた場合には納得できない、こういう立場でこれまで進めてきたし、今後も進めなければいけない、こう思っておるわけでありますが、この際、この枠拡大ということにつきまして、これまで多品目の農産物の輸入の中で政府がＩＱの処理に当たって処理してきておるわけでありますが、この枠拡大の基準となるべきものは一体どういう形で処理されてきたのか。たとえば東京ラウンドでいま問題になっておるオレンジ、牛肉も一定の上乗せをしておるわけでありますが、こういうものの基準になったものは一体何なのか、このことをちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　東京ラウンドの合意は、牛肉につきましても柑橘につきましても、国内の農業に対して、国内の農業を保護していくという要請と、それから通商上の相手国であるオーストラリアとかアメリカの市場拡大の要求というものとを、日本の農業の存立を脅かさない範囲で現実的に折り合いのつけられるところを模索するという過程の結果決まってきたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○田中（恒）委員　いや、それは東京ラウンドは政治折衝のようなもので、前年対比で幾らということでやったのですが、枠拡大についての考え方というものが、あなたのところは専門だからいままで何かあるわけでしょう。これは経済局でなければ、オレンジであれば農蚕園芸局、牛肉なら畜産局、何かあるわけでしょう。そういうものがなくて、いままで目安でこれだけだ、これだけだということでやってきたわけですか。輸入枠の拡大の問題はそういう処理をしてきたのですか。そこのところは、経済局でなければ、牛肉とオレンジについて担当の部局で。
○石川（弘）政府委員　東京ラウンドの際に輸入の枠を決定しました考え方としましては、先ほど経済局長から申し上げましたように、国内の生産の状況をある程度見通しまして、それが全体の需給の中でどの程度の比重をかけるだろうかというようなことを勘案しまして、国内の安定的な生産に影響させず、かつ、国民に安定的な牛肉を供給するという、その量のバランスを考えて決定したものでございます。
○田中（恒）委員　農林水産省は、これほど農産物の輸入の問題というものは日本の農業なり食糧政策の中に大きな比重を占めておるわけですが、年とともに輸入量がふえてきておるわけですが、このふやし方について一定の整理された物の考え方というものはないわけですか。いまのお話では、生産状況、需要状況、こういうもので一年なり三年なり、そういうものの枠をぼっぼっとその都度数えてきたということですか。このＩＱの輸入枠をふやす場合——減らす場合はほとんどないと思うが、そういう場合に判断の基準となるべき問題はないのですか。
○佐野（宏）政府委員　ＩＱと申しましてもいろいろな種類がございまして、牛肉のように、たとえば牛肉を安定価格帯の中におさめるためにどの程度の事業団の放出量が必要であるかという、したがいまして、その事業団の放出量自体が一定の価格安定帯とリンクされておるような物資、それからそれ以外に、たとえば先般話題になりました六品目のように特定の価格帯とリンクしておらない物資、それからもう一つは、貿易相手国との関係から見ますと、何も外国との間の取り決めがなくて全く日本が自由に決められる物資と、それから東京ラウンドの合意のように、外国との間の取り決めがあってそれを尊重していくことが一つの要件として加わっておる物資と、いろいろなものがございます。
　まず、原則的には、私どもは国内の需要の動向と国内の生産の動向を見て、そのギャップの分を輸入するというのが原則的な考え方でございまして、こういうやり方で処理しております場合には、しばしば枠の拡大ではなくて枠の縮小ということも起こっておるわけでございまして、雑豆などについては従来ときどきそういうことが起こっておるのは御高承のとおりでございます。
　それから、牛肉なんかの場合には、畜産局長が専門でございますが、価格安定帯の中でおさめるために幾ら放出するかということですね。
　それから、東京ラウンド合意のあるような、外国と取り決めをする場合にどういう考え方でやるかということでございますが、これは、元来、日本側が勝手に決めておりますＩＱの場合とベースになる考え方はさして違うわけでもございませんが、ただ、貿易上の相手国としては、そうはいっても全く見当がつかないということでは非常に不安であるので、そこはある種の保証を得ておきたいということが国際的な取り決めをつくるに当たっての輸出国側の関心事でございますから、そういう輸出国側の関心事を、国内の農業事情と両立し得る範囲でこれにこたえていくという考え方で従来の取り決めはつくっておるわけでございます。
○田中（恒）委員　私は、前もこの問題はちょっとあれしたのですけれども、大体わかることは、国内の需給事情に照らして過不足を調整していく、こういう観点はわかります。しかし、それだけではない要素がこれまでの輸入枠の問題には私はあったように思います。ですから、私は、これは農政の非常に大きな分野だと思うのですよ。ともかく、これだけたくさんな外国食糧を入れておる。この入れ方についてきちんとした一つの物差しを考えなければいかぬのじゃないか、こういうように思います。いま佐野局長がおっしゃったように、それぞれ品目別に性格も違うし、法律制度上の相違もございましょう。ございましょうが、基本的に、外国の食糧を入れる場合にわが国が対応すべき幾つかの基準というものがあってしかるべきだと思う。これだけ大問題が起きておるのでありますが、どうもその辺がすっきりしないものだから非常に不安をつのらしておると思う。
　これはぜひ官房長、あなたのところでまとめて、何かそういうことについての農林水産省としての考え方をお示しをいただきたいと思うのですが、どうです。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　個別の品目につきましては、先ほど来経済局長あるいは畜産局長が御答弁申し上げておるようなことだと思います。原則的には、私ども、農産物輸入につきましては、やはり国内での生産性をまず高めながら、国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていく。そして、需要から見まして不足のものについては、やはり国内の食生活の安定という観点から輸入をせざるを得ないということでございます。
　ただ、年々の需給事情につきましては、農業そのものがやはり天候等の自然条件によりまして非常に需給事情も変動してくるということもございますので、いまのＩＱ制度そのものが、毎年毎年その年の需給等の予測を見ながら決定していくというたてまえになっておるわけでございますので、原則的にはいままでそういう考え方で参りましたし、また、これからにつきましても、いま先生御指摘の点につきましてもよく頭に入れまして検討していきたいと考えております。原則的には、いま申し上げたようなことでございます。
○田中（恒）委員　それでは、個別でちょっとお聞きしますが、園芸局長、オレンジの輸入の問題については、国内の温州ミカンや中晩柑などとの関係になるわけですが、これはどうですか。輸入の枠をふやすというような状況にありますか。この二、三年来の需給状況ですね。
○小島（和）政府委員　オレンジの輸入の問題につきましては、牛肉の場合と多少趣を異にいたしておりまして、牛肉の場合は需給上どうしても輸入の必要があるという分があるわけでございます。果物に関して申し上げますならば、ここ数年、果物全体として見ましても消費は停滞の状況でございまして、需給上ある程度の外国産柑橘の輸入が必要であるという事態は、私もないと思っております。東京ラウンドの合意は、むしろ完全自由化または季節自由化をしてくれというアメリカ側の強い要求に対しまして、それを阻むためのやむを得ざる輸入、こういう性格を持っておるわけでございます。
　ただ、先ほど経済局長からお話ありましたように、仮に輸入をするにいたしましても、国内産の果実に与える影響というものを極力少なくする、こういう観点に立ちまして、季節枠の設定などを通じまして、国内産柑橘の出回り時期というものとはできるだけ競合を避けるということにいたしておるわけでございます。現実の姿、昨年の輸入状況を見ましても、これは沖縄を含めまして約八万トン強の輸入がございますけれども、そのうちの約六割は六月から八月までの、国内産柑橘がほとんどない時期に輸入をされておるわけでございます。したがって、八万トンのうち約五万トンくらいのものは六—八月に入っておる。残りの三万トンくらいのものは残りの九カ月で入っておるわけでございます。月平均いたしますと三千トン強、うち国内産のミカンの出回り時期に入っておりますオレンジの量は、月にいたしますと二千トン前後、こういう数量でございますから、もちろん二千トン分胃袋が満たされておるではないかとおっしゃればそのとおりでございますが、市況の実勢として、そのものが国内産の柑橘により圧迫を加えておる、こういう事態はないように私は考えております。したがって、そういう輸入の仕組みを通じまして、できるだけ国内産の柑橘、特にただいま過剰で困っておりますのは温州ミカンでございますから、温州ミカンとの実質的な競合というものはほとんどないような状況で運用されているということを御理解いただきたいと思います。
○田中（恒）委員　畜産局長、牛肉はどうですか。
○石川（弘）政府委員　牛肉は、御承知のように四十年代は大変高い伸び率でございましたけれども、最近の事情は伸び率も比較的安定している。国内生産は御承知のように毎年着実には上がってきたのですが、たとえば五十年から五十一年にかけてとか、五十三年から五十四年にかけてのように、前年の生産を下回るというような事情もございます。したがいまして、総体としては足らないということと、もう一つ、そういう時期的に上がり下がりがあるというようなことを頭に置きまして、その差を極力安定的に輸入するというのが基本的な考え方でございます。
　そういうことから、御承知のように輸入も単に枠の設定ということだけではございませんで、現実の実行面では、たとえば足らなかった五十四年あるいは五十五年というようなときは量もかなりふやしますが、逆に国内生産が伸びました五十六年は前年度を下回るような枠を設定して抑えるというようなことも繰り返しながら、全体として言いますと、いま大体国内生産が七、それから輸入が三というようなバランスの中で、価格安定帯の中で極力安定的に供給するというようにやっておるわけでございます。