Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山地参考人　日本の農産物のコストが非常に高いということは周知のとおりです。これをいかに下げていくか、これは構造政策の最も重要なところですけれども、そういう努力を進める中で、その過渡期の段階においては、基本的には安い輸入品とそれよりも高いものをある程度まぜ合わせるといいますか、どの段階でまぜ合わせるか、それは品目によって違いますけれども、企業のところでやるものもありますし、あるいは途中でやるものもある、あるいは消費者の段階でまぜるものもあると思います。そういうことで安いものと高いものをまぜ合わせて、結局それがＥＣ並みぐらいの価格水準になる、あるいはその程度の制限の度合いで済むというところを目指していくべきではないか。
　物によってはすぐできるというようなものもあるかもしれませんし、非常にそういうことが容易でなくて、長期にわたって高いものと安いものをまぜて、平均的といいますか、折衷的な価格ができ上がるというものもあろうかと思います。それは品目によって検討していかなければいけませんけれども、いずれにしても現在の経済体制を前提とする限り、逆行はちょっとむずかしい情勢ですから、そういうことを国内のコストの引き下げを含めてきめ細かく考えていく必要があるのではないかというふうに考えます。
○木下委員　金沢教授もこの問題につきまして何か御意見ございましたら……。
○金沢参考人　いま山地さんがおっしゃったこととほぼ同意見でありますけれども、私は、日本の農産物のコストということが、物によっては非常に高いものもありますけれども、皆さん方多くの人たちが論ぜられているように、コストを引き下げていくことが大変むずかしいというだけの考え方を必ずしもいたしておりません。私は、まだコストを下げ得る余地というものは、わりあいにいろいろなかっこうであるのじゃないかなというふうに思っております。
　それは、いま申し上げましたように、単品だけで物を考えていけば、これだけの機械化やいろいろな土地、機械の整備や何かがありますものですから、それが全部一つの作物に移ってしまいますから、こんなかっこうで収益を云々するというところはほかにどこにもないわけでありまして、そういう意味で私どもがいろいろな分析をやってみますと、酪農にしろ何にしろ、もう少し違った見方が農業サイドからはできるものじゃないかな、こういうふうに思っております。
○木下委員　もう時間もあれですから、最後に山口常務理事、もう一度お願いします。
　日本は土地が大変狭いわけで、土地に対する政策が農地も何も似たような形でやられておって、新しい人が土地を買って農業を始めるなんてとても思いも及ばぬような高い状況にありますけれども、この点に何かお考えがございましたら……。
○山口参考人　先般農地三法のときの参考人で申し上げたわけでございますが、農地改革のとき、私どもとしては農地価格は凍結すべきであったと思うわけでございますが、これは後の祭りでございますので申し上げません。やはり現在の農地価格というのは収益還元価格を離れているわけでございまして、そういう意味で農地の移動、それから付帯いたしまして農林省の方は利用権を移動すればいいじゃないかという考えでございますが、もとの農地価格が非常に高いわけでございまして、したがって利用権の移動も、農地三法がおかげさまで通りましたので、幾らか道は開けると思いますが、早急に成果を期待するということはなかなかむずかしいのじゃないかと思っております。
　したがいまして、農地価格が上がりましたのは宅地価格の高騰の影響を受けているわけでございまして、今後日本全体の土地制度、価格問題を含めまして、私は国政として再検討の時期に来ているのではないかということを感じておる次第でございます。
○木下委員　では、もう時間のようでございますので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野間委員　参考人の皆さん、どうも遅くまで御苦労さまです。私、きょうの最後の御質問になりますので、あとしばらくの間よろしくお願いしたいと思います。
　八〇年代の日本の農政をどうするのかということについてそれぞれ御意見を承り、また農政の基本方向なりあるいは見通し等々、私も拝見をしたわけでありますけれども、山口参考人が言われました価格政策とかあるいは構造政策、さらには食糧安保についての輸入を主導としたそういう見通しなりあるいは方向ということについて、私もほぼ同意見でございますが、これを読んでみますと、たとえばアメリカのジョーンズ・レポート、これは一次、二次とあって、二次というのがことしの九月だったと思います。あるいは経団連の農政問題懇話会でしょうか、あるいは午前中参考人として出られた日経調、こういうところの提言などが、かなりこの基本方向等の中に貫かれておるのではないかという感じを私は深くするわけでありますけれども、そういう前置きで具体的にひとつ御質問を申し上げたいと思います。
　まず、山地参考人に教えていただきたいのは、ことしの十月十八日付の日経新聞に「恐るべし異常気象」あるいは「綱渡り世界の穀物市場」こういうタイトルでお書きになっておられますね。これを私興味深く拝見をしたわけです。この中で世界の穀物の需給、先ほども御質問がありましたけれども、これについて少しお伺いしたいと思うのです。
　八〇年代の穀物需給の不安定性をことしの異常気象が象徴しておるというような趣旨のことがこれに書かれておりますし、ただいまもお話があったと思います。この内容について、もう少し長期的に敷衍をしていただいたら幸せかと思います、「八〇年代の穀物需給の不安定性を象徴する」というような表現がございますので。
　同時に、長期見通しの最終年度である一九九〇年あるいは二〇〇〇年の穀物需給の動向、見通し、こういうものについてもあわせてひとつお答えいただきたいと思います。
○山地参考人　それを書いたときの私の頭にありましたのは、やはり異常気象の頻発という問題です。偏西風の中で、東西流と南北流の発生の度合いを調べてみますと、これは気象庁の異常気象白書で詳しく分析されておりますけれども、南北流卓越型の期間というのが傾向的に非常に多くなっている。これがどうして起こるかということはさまざまに指摘されておりますけれども、どれも全く決め手がなくて、その現象から将来を推測する以外にないわけですけれども、基本的にそういう異常気象の頻発ということが第一です。
　たとえばアメリカなどにしましても、三〇年代半ばの大干ばつというものからしばらくなかったわけで、五〇年代に入って中干ばつがちょっとありましたけれども、六〇年代は豊作続き、七四年になって初めて三〇年代中ごろのものが出てきたと思いましたら、今度は八〇年も七四年と同規模の干ばつになるというようなことで、これはソ連の干ばつのあれを見ましても、ことしのように二年続きというのは非常に少ないのですね。大体一年置きぐらいになっておりまして、二年続きというのは非常に少ない。もっともことしの場合は全部干ばつではありませんけれども、そういうことで異常気象の問題。
　それからもう一つは、人口の増加と所得の増加に伴う需要の増加、これは相当今後きいてくる問題ではないか。それからもう一つは、それに対する生産の対応というのが、特に発展途上国の場合、肥料、農薬の価格の上昇に伴っていろいろな困難が起こってくる可能性があるということで書いたように思っております。
○野間委員　そうしますと、食糧安保という項の中に、輸入に対する依存度が非常に強いわけでありますけれども、いまの参考人のお話からしても、穀物の需給見通し等についてかなり不安定な要素があるということになろうかと私は思います。
　そこで関連してですが、その長期見通しによりますと、輸入する量は九〇年には小麦が五百十九万トン、それから大豆が四百七十八万トンから五百一万トン、飼料用穀物が千七百三十五万トンというふうになるようでありますけれども、この三品目の合計が二千七百三十二万トンから二千七百五十五万トン、そして基準年よりも三百七十九万トンから四百二万トン増加をすることになるわけですね。そうしますと、世界の穀物の需給は、これの動向から見ても非常に不安定要素が強い。そういう中でさらに、いま申し上げたように輸入する穀物の量がふえていくというのがこの見通しの中で出てくるのではなかろうかと思うわけであります。
　そこで、世界の貿易量に占める割合が、それではこの結果どの程度になると見通しておられるのか、また、この穀物需給の不安定が予想される中で安定的に確保できるのかどうか、こういう点について、あわせて山地参考人にお聞かせを願いたいと思います。
○山地参考人　世界の穀物取引の中で占める日本の輸入の割合がどのくらいになるかというお尋ねですけれども、これは私、ちょっと資料を持ち合わせませんのでお答えできません。現在高いわけですけれども、それを余り高くしないようにするということは、日本は確かに金があって、恐らく今後とも国際競争力が相当強くて、そういうものを購買する能力というものは私の見方ではあると思いますけれども、しかし、むやみに高くすることはいろいろな問題を引き起こす可能性があるわけでして、そういう意味からも日本型の食生活が重要な問題として指摘されているというふうに考えます。
　それから、これをできるだけ安定的に輸入するにはどうしたらいいか。いろいろあると思いますが、まず第一に、自分たちの現在の状況というのはどうかということを国民全体が知るということが私は第一だと思います。
　その次に、それではそれをどのように安定供給を確保するかということになりますと、基本的には平和外交を進めながら輸出国との協調を保つ、これはごく一般的な表現ですけれども、具体的に言えば、アメリカとの関係を重要視して、できればアメリカとの間で以前ありましたような安倍・バッツ協定、あるいはそれをさらに強めたような協定を結んでおくべきだというふうに考えます。
○野間委員　ただ、この異常気象が、干ばつとか冷害とか熱波とか、もし今後も重ねて起きるとすれば大変な状態が来るのではないか。そういう中で国内の食糧確保、自給率を高めるということが必要ではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
　時間がありませんので、それでは別の問題について山口参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げた価格政策や構造政策、これにおいて、参考人も言われましたけれども、中核農家を中心とした政策の展開が大変に強調されておりますが、価格政策の対象を中核農家に限定するというようなことが価格の抑制ないしは引き下げになると思うのです。日経調の食管提言が生産者米価を一万二千円にすることを提案されております。これは午前中やりました。ただしこれも流動的で、必ずしも一万二千円じゃないというようなことも言っておられましたけれども、結果としてこういうことが中核農家の経営を直撃する、私はそう思うのですね。全日農の書記長の方も、二種兼の方は飯米が中心でありますから、むしろ打撃を受けるのはやはり中核農家ではなかろうかというふうに言われておりましたけれども、その点について山口参考人はどのような御意見を持っておられるのかということをお聞きしたい。
　それから構造政策のポイントとして、これまた中核農家に農地を集積するというようなことが述べられておりますけれども、これで、これまた生産コストが下がるとお考えになるのかどうか。つまり、農地価格は、いまたんぼで十アール当たり三百四十二万円、これは七八年の全国平均、あるいは借りる場合でも、小作料は十アール当たりが二万円とか三万円、こういう状況ですね。したがって、政府の低価格政策を前提にすれば、農地を買ってもあるいは借りても引き合わない、こういう実態になるのではなかろうかというふうにも考えられるわけであります。まして、これが果たして農産物のコストダウンになるのであろうかという点について疑問に思いますけれども、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　なお、金沢参考人に対しても、同様な質問にお答えいただけたら幸せだと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、価格政策が中核農家の所得確保という点に答申の方が志向しておりますが、これでは価格の引き下げになるではないか、こういう御指摘でございますが、現行の米作の中核農家、二町五反から三町程度——中核農家というのは、百五十日働いて六十歳以下の農業労働者がいるという意味でございまして、面積のことは規定してございませんが、大体常識的に見まして二町五反から三町、こういう形でありますと、現行米価水準が、ここにいま数字を持っておらないで残念ですが、私どもで試算いたしますると、大体千五百円程度現行米価水準を下回らざるを得ないという数字に相なろうかと思うのです。したがって、引き下げになるということはまず間違いない。
　ただし、算定は政府のいまの米価算定方式でございまして、私どものような生産費所得補償方式、いわゆる労賃の置きかえが、製造業の青天井でやった場合、これは当然、この現行米価水準より、二町五反、三町でも高くつくわけでございまして、これは政府試算でやった場合に先生の御指摘のように引き下げになる、こういうことでございます。
　中核農家中心の構造政策を進めてコストダウンが図れるかどうかという点は、私は非常に疑問だと思っております。と申しますのは、やはり中核農家というのはある種の、農家の選別主義でございまして、今後のコストダウンというのは地域ぐるみで兼業農家も参加した形で生産コストを下げていかなければならぬ。選別主義ではなくて、いわゆる地域ぐるみの生産の組織化、こういう方向を志向すべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
　と申しますのは、何と申しましても土地、水、こういうものの有効利用ということが先行しなければならぬわけでございまして、たとえばそのための乾田化なり基盤整備を進める場合におきましても、二種兼業農家が了解しなければ現実問題としては進まないと思うのです。あるいは水の有効利用で、畑作地と転作地とそれから水田、こういうものを効率的にやるとすれば、いわゆる畑作のそばに水路を引くというようなことをやりますと、水位が高くなってろくな大豆や麦はできない、これは御承知のとおりです。そうしますと、地域ぐるみで水も有効利用をする、そういうことになりますと、大部分を占める二種兼業農家の合意がなければ、この問題は進まないわけでございます。
　そういう点から申しまして、私どもとしては地域ぐるみの営農集団、しかもこれは各種の作物を有効に組み合わせる、金沢先生が再々御指摘になっておりますように、地域農業の複合経営形態という方向を農協としては志向してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。そういうことでないと、現実問題としては、中核農家に焦点を当てて、それで生産コストを下げるのだということは、口で言えましても簡単にはいかな
　い。
　それから中核農家なるものが、これはある特定の農家をとらえるのではなくて、常に地域、地域で、国鉄に勤めている人が実は農作業の機械のオペレーターである場合もありますし、第二種兼業農家がそういう役割りを担っておる営農集団は幾つもあるわけであります。だから、そういうふうに選別をしないで、地域ぐるみで行う、そういう労働力の核になる人、こういうものを中核農家と称するなら話は別だと私は思うのですが、どうもこの答申の内容を見ますると、何かちょっと、基本法農政の自立経営農家という言葉はここにございません、基本法農政は自立経営農家を志向したのですが、今度は中核農家という形で出ておりまして、何か脈絡一貫いたしませんし、ぴんとこないというのが実感でございます。
○金沢参考人　ただいまの山口参考人の話とダブらない点だけを申し上げたいと思いますけれども、私は中核農家というその概念がきわめて不明確だろう、こういうふうに思います。ただ、私はいまの農業の中には、中核農家と言うのは問題ですけれども、中核農業者というものは考えなければならぬというふうに思うわけであります。
　とにかく、その中核農家に土地が集積して、それだけを中心に規模の拡大を図っていこうというふうな考え方は現実的にも大変無理があるだろう。やはりその地域全体の中で、その地域の農業を本当に資源的にも有効にしていく、ただその場合に、やはりもう一つ厳密に詰めなければならぬのは、その地域の農家ということ自身も、第二種兼業と簡単に言いますけれども、第二種兼業もこれまた農業志向に対する幅がきわめて広いということで、少なくとも農業に熱意を持つ、あるいは農業に生活の基盤を置かなければならぬというふうなものにつきましては、地域の農業計画というものがまずあって、それがないと恐らく土地の集積は不可能だ、ただ中核農家というものがあって、それに土地の集積があるだろうというふうなことは、事実上は進まないだろう。こういうふうな全体の計画があって、資源の利用があって、みんなが納得して、その次に初めて農地の流動化が動くだろう、こういうふうに思います。しかしそのためにも、中核農業者のようなものは、やはりこれは全体のプランニングとしては必ずいるだろう、いなければならないだろうと思うのです。これがやはり中核農家と言うところにいろいろな問題が生じてくる、あるいは概念の不明確さが出てくる、あるいは現実に多少そぐわない点が出てくるという理由ではないかと思います。
○野間委員　まだまだお聞きしたいのですけれども、時間がございませんので、これで終わりたいと思います。
　参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
○田邉委員長　以上で各参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　次回は、来る十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　小野　信一君　理事　武部　　文君
　　　理事　長田　武士君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小津　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　田名部匡省君　　　　長野　祐也君
　　　　　　野上　　徹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　春田　重昭君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劔持　浩裕君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小笠原正男君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省都市局技
　　　　　　　　術参事官　　　　並木　昭夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　建設資材の価格安定に関する請願（高沢寅男君
　紹介）（第四一二号）
　同（松本幸男君紹介）（第四七七号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第五二〇号）
十一月一日
　建設資材の価格安定に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第七九五号）
　同（中村茂君紹介）（第八六四号）
　公共料金の値上げ反対等に関する請願（安藤巖
　君紹介）（第九四五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九四六号）
　同（浦井洋君紹介）（第九四七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九四八号）
　同（金子満広君紹介）（第九四九号）
　同（栗田翠君紹介）（第九五〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第九五一号）
　同（寺前巖君紹介）（第九五二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九五三号）
　同（村上弘君紹介）（第九五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長代理　これより会議を開きます。
　指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　私は大体きょうは米の生産と消費について御質問申し上げたいと思うわけですが、その前に野菜の関係で、物価の値上がりの元凶が農作物の中で野菜がよく言われ、それに対する対策とかいうことも当委員会でも何回か論議をされたことがあるわけです。その野菜の指定産地という制度を設けておるわけですが、その指定産地を設けておられるところで、これも一括して質問申し上げますが、この指定産地を育成するというか、　これに対する予算というものが大体昨年度、今年度でどの程度のものであるのか、それから本年の野菜の年末年始、つまりこの秋冬場の野菜の供給については心配はないのか、価格の暴騰を来すとかいうようなことはないのか、その点をまず承っておきたいと思います。
○東説明員　お答え申し上げます。
　野菜の対策関係の予算でございますが、五十五年度につきましては当初予算で百九十三億確保していただいてございまして、そのほかに約九十億の国庫債務負担行為がございまして、全体として二百八十三億ほど組んでございます。さらに、今回各党間の話し合いで野菜関係の経費として二十五億というような予算を組んでいただけるというようなことでございまして、私たちといたしましては十分な野菜対策を講じておるということでございます。
　それから、ことしの秋冬季の野菜の価格の問題でございますが、昨年のあのような異常な高値という事態にかんがみまして、今年度から重要な野菜につきましては需要量を上回る作付をやらせる制度というようなものをつくりました関係もございまして、作付面積は主要な野菜につきまして総じて前年度より多くなってございますし、また天候がわりあい順調でございますので、このままの状態で天候さえ良好でございますれば十分な供給量が見込めております。したがいまして、現在のところ秋冬季の野菜につきましては、価格もわりあい落ちついた動きをしておりまして、今年度につきましては、現在のところは昨年の御心配をかけたような状態はない、順調な価格の推移を示していってくれるものというふうに考えております。
　さらに、価格高騰対策ないしは価格の低落のための対策等も種々できる限りのことを講じてございますので、それらの対策等も、もし異常な事態が起こりました場合には講じてまいりまして、価格に大きな変動がないように私たちとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　野菜の関係の方、帰っていいですから、どうぞ。
　そこで、私は食糧庁の長官にお尋ねするわけですが、この前外務委員会で食糧援助の規約の条約を審議した際に、五十三年までの古米の処理の計画はできて逐次処理をしておる、そこで、五十四年産の古米の百七十万トンから百七十五万トン、これは本年度の不作のために、これを充当することによって需給の安定を図ることができる、そういう説明を聞いたわけですが、それに間違いないでしょうか。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、五十五米穀年度末の五十四年産米の持ち越し量は百七十五万トンと見込んでおります。本年、御案内のように非常に不作でございましたので、作況指数が八八ということになりまして、米の生産量が約九百八十万トンというふうに見込まれるわけでございます。ところが一方におきまして需要の方は当初の計画よりも下回る見込みでございまして、千七十五万トン程度が五十六米穀年度中の需要というふうに考えられますので、ただいま申しました五十四年産米の備蓄量百七十五万トンと五十五年産の生産量九百八十万トンを足しました千百五十五万トンの供給と比べてみますと、五十六米穀年度末の持ち越しが八十万トンというふうに考えておるわけでございます。ただ、この八十万トンと申しますのは五十四年産米の持ち越しでございますが、実はこれ以前の米、五十三年以前の米があるわけでございます。当面主食に支障がないというふうに考えられます五十三年産米を加えて考えますと、五十六米穀年度末の持ち越し量はさらに百十万トン追加されるわけでございますので、五十四年産米と加えて百九十万トンということになりますので、私ども、五十六米穀年度末における持ち越し量としても十分ゆとりがあるというふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　その五十三年産米の古米を五十六年の米穀年度の中に当てはめるという場合に、これは一体品種というか等級は大体どういう等級になるわけですか。
○松本（作）政府委員　この五十三年産米につきましては等級がいろいろございますが、一、二等が中心になるというふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　それで五十二年とか五十年度の古米をこの勘定に入れるということは考えていないでしょうね。
○松本（作）政府委員　五十二年産以前のものは工業用、輸出用ないしはえさ用ということで、主食用には考えておりません。
○井上（泉）委員　そこでこの作況指数がいま八八ということになっておるわけですけれども、これ以上作況指数が低下するということはもうないでしょうか。
○松本（作）政府委員　いわゆる作況の予想といたしましては最終的なものが八八でございまして、今後は最終的な確定数量が出るわけでございますが、われわれとしては、ほぼこの数量と余り変わらないのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　東北地方それから北陸地方における冷害の状況等から考えて八八ぐらいで終わるとはとても常識的に考えられない、北海道も。私のところなんかは余り冷害のあれはないけれども、それでも昨年よりかは二割程度減っておるわけで、そうなると、私自身も少々つくっておるわけですけれども、昨年よりは二割ぐらいの減収になる。そうなると政府のこの八八というのは若干数字を繰作しておるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、そういうことはないですか。
○松本（作）政府委員　ことしの災害につきましては非常に農民の方々、関係者の方々の関心も強い中で作況を調べておるわけでございますし、農林省の統計情報部といたしましても、正確を期す上にも正確を期すつもりで把握をいたしておりますので、この作況の見通しにそう大きな過ちはないというふうに考えております。
○井上（泉）委員　冷害による農家の被害額、そういうようなものから逆算してみても、とても八八ぐらいでとどまるようには思えないわけですけれども、それは一応さておきまして百七十五万トン、五十六米穀年度百九十万トン、こういうことになると約百万トン五十三年米のものをいわゆる食糧の配給用に回すことによって若干の余裕がある、こういう数字が出ておるわけですけれども、五十四年産米だけで限ると八十万トン、私がいろいろ調べてみると六十万トンというように聞いておったんですけれども、八十万トンに間違いないですか。
○松本（作）政府委員　従来、需要の見通しを明確にしておりませんでしたので、先生がお話しのように六十万トンぐらいではないかという見込みも立ったわけでございますが、その後最近の需給事情等も勘案いたしまして計算をいたしますと、供給だけからいたしますと相当大きく減りますが、需要の方も減るということも含めまして残りが八十万トン程度であるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　米は日本人の民族食であるということはもう論をまたないところです。ところが米がわずか二百万トン、いわば一年分の備蓄量と考えれば五分の一程度の備蓄量しか現在ない。そこで、生産調整と称して今後十年間膨大な生産調整を計画されておるわけですが、作況が来年ことしと同じように八〇台ということになったら、日本には米の在庫はもうなくなる。これは来年のことだからどうにもならぬ、こう言えばそれまでですけれども、やはり食糧政策を進めていくためには最悪の事態というものも考えて食糧対策というものを立てなければいけないと思うわけなので、来年ことしのようになるとゼロになる、こういうことに必然的になるのですが、そうした場合における対策としてはどう考えておられますか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、五十六米穀年度末におきまして五十三年産米も入れますと約百九十万トンというふうに考えておるわけでございますが、もしも五十六年産米がまた大幅に減少をいたしましたとしましてもこの備蓄量で充当をするということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、従来の作況の動き等を見てみますと、二カ年間続いて大きな不作があったという年は比較的少ないわけでございまして、むしろ不作の後は豊作であったという例が多いということもございますので、私どもといたしましては一応いま申しましたような準備をいたしておりますが、また来年の作況に応じてあるいは備蓄のあり方等を考えるということも必要になってくるかと思います。
○井上（泉）委員　この間の農政審の答申「八〇年代の農政の基本方向」で備蓄とか自給力強化とか価格政策の見直しとかというように出ておるわけです。それに対する各界の評価では、財界の方はこれを非常に評価しておる。一方、農業者団体の方では、これはやはり生産者の犠牲に通ずるものであるということが言われており、そういうことのないようにという声が出されておる。消費者の立場に立ってみるならば、これはもう自給率がますます低下をする、そういう中で一番の主食の米がそういう状態であるということはやはり国民に不安を与えるのではないか。そういう状況を踏まえてか、来年の生産調整をする作付制限の反別は見直す、こういうようなことを農林次官が発表されておるわけですが、これは食糧庁、つまり農林省としてはこういう食糧の状態に対して、財界の要求を聞けばこれは外から入れることに一生懸命になるわけですけれども、国民の側から言いますならばやはりこの国土の中で農民の手によって生産をされたものを食に供したい、こういう要求が強いわけですが、そういう食糧の自給体制という面から、今日過剰米過剰米と大騒ぎをする中で反対に日本の食糧事情というものが非常に窮迫をしておる。つまり飼料も含めて三十何％しかないということほど不安定な要素はないと私は思うわけですが、そういう点について食糧庁は一体どうお考えになっているんでしょうか。
○松本（作）政府委員　ただいまの仰せのようにわが国の食糧は相当程度輸入に依存しておりますから、食糧の安全保障という点からいたしますと、一つはやはり備蓄ということについて相当意を用いていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、現在米を中心として相当量の備蓄を持っておるわけでございますが、今後いわゆる米の需給均衡を図っていくということと備蓄のあり方というものをどう考えていくかということは一つの課題であろうというふうに考えておりまして、先日の農政審議会の答申の中にも、そのような備蓄のあり方についてさらに検討すべきであるというふうな答申もいただいておりますので、われわれ今後考えていかなければならない課題であると考えております。
　一方におきまして、しかし自給率を高めるということがどうしても必要でございますから、自給力を高めるため国内で生産可能な農産物はできるだけ生産をしていくというような立場に立っておるわけでございまして、先般の農政審議会の答申の中におきましてもそのような方向で将来の生産の見通し等が示されておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましてもわが国の場合は限られた資源の中でございますし、また価格的にも非常に高くなるという傾向がございますので、こういった自給力を拡大する過程におきましては価格もできるだけ消費者に受け入れられるような価格水準にしていかなければならない、そのための生産性の向上というような面での努力もいろいろ必要であるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　わが国は古来からいわゆる瑞穂の国、わが国の農業は米の生産が主体です。だから米の生産が主体であったけれども米の消費が減った、減ったことによって米が余った、こういうことになるわけですけれども、しかし他の食糧がなくなって米というものが中心になれば一挙に消費は伸びるわけです。しかし食生活の変化によっていろんな農作物の生産というものが必要ですが、その場合においても、そういう米に代替する、米にかわって自給率を高めるために麦とか大豆とかいうような穀類の生産を日本の農家に要求をするということになれば、やはりそれに相当したところの国としての、いわば経費というか予算というものが当然考えられなくてはならないと思うわけですが、そういう方向を考えて五十六年度の予算をお組みになるというようなおつもりでしょうか。
○松本（作）政府委員　過剰な米の生産から需要の大きい麦、大豆、飼料作物というふうな農産物に生産を転換していくということが自給力を上げる上でも非常に大きな課題でございますので、御案内のように現在の水田利用再編対策というのはただ単に米の生産を減らすというだけではなくて、むしろ需要のある農産物に生産を転換していくという事業でございまして、このために今年も約三千億程度の奨励金を計上いたしまして生産の転換を促進しておるわけでございますが、これらの自給力を上げるための問題につきましては生産面のみでなく価格面その他の面についても努力をいたしていく所存でございます。
○井上（泉）委員　そういう長官の言が実際的な予算の面でどうなっておるかということは、また別の場所で検討し論議すべきことだと思うわけです。
　そこで、きのうも外務委員会で出たわけですけれども、いま世界的に、ソ連にいたしましても、あるいは中国にいたしましても、食糧が不作のために、小麦とか大豆とかいうものが大変暴騰しておる。そういう中で、今度は日本に対して、お隣の韓国から三十万トンとか五十万トンとかというような新しい米の要請が来ておるわけですが、これをやられるとするならば、古米でやるのか、あるいは五十五年産米でやるのか、五十四年産でやるのか、一体どっちでやりますか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、この輸出用の米は、私どもといたしましては、五十三年産以前、特に五十二年産を中心にして出したいと考えております。
○井上（泉）委員　そうすると、諸外国に対する米の輸出については、五十三年産以降の日本の米、食糧の需給状況には影響しない、こういうことが確認できますね。
○松本（作）政府委員　そういう方向で処理をしたいと考えております。ただ、向こうとしてはなるべく新しい米をくれというような要望もありますが、私どもとしては、ただいま申しましたような方向で処理をしてまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　米の等級で一等になる米は余りないわけですけれども、いま五十三年産で一等米、二等米という在庫はどれくらいあるのでしょう。これはまあ事務当局で、長官わかっておれば長官。
○松本（作）政府委員　ちょっと等級別、細かいあれになりますので、いま調べてからお答えさしていただきたいと思います。
○井上（泉）委員　それでは、それが出てからのことにしたいと思うわけですけれども、いわば日本の国の歴史始まって以来の国民の主食の米の消費を拡大するということから考えて、それからまた、他の作物が高くなっていく中で、いま長官は、米の消費が昨年よりもことしの方が減退していると言うけれども、昨年よりもことしが減退するのではなしに、昨年よりもことしが上向くように米の消費を拡大するような方向に政策というものはあるべきではないか、私はこう思うわけです。
　それはそれとして、次の質問をいたしたいと思うわけですが、在庫が二百万トン前後では、どうしても不安じゃないですか。大体少のうても四、五百万トンの米の在庫を持つことが、やはり一億一千万の国民の食生活を安定さすために必要でないでしょうか。私の考え方は間違うておるでしょうか。
○松本（作）政府委員　われわれといたしましても、備蓄量が多くあればあるほど国民に対して安心を与えるということでございまして、先生のお話はもっともであろうかと思いますが、ただ一方におきまして、財政負担というものが備蓄に伴って、ないしは在庫に伴って非常に大きな額になるわけでございまして、従来たまりました六百五十万トンの過剰米を処理いたしますと、非常に安い値段で処分をいたさなければなりませんし、直接の処理経費だけでも一兆四千億円、そのほかそれまでの保管経費等も加えますと、二兆四千億にも上るという計算がされておるわけでございます。こういった非常に財政負担がかかることをどうするかということがあるわけでございまして、私どもとしては、食管会計をなるべく健全に運営しなければならないという立場からいたしますと、必要最小限度の備蓄という乙とで、財政の負担もできるだけ軽くしていかなければならない。そういう面を考えますと、二カ年間不作があってもほぼしのげる在庫量ということで、全体で二百万トン、加工用を除きまして主食用で約百七十万トン程度を考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　食管の会計の大きな赤字とか、あるいは古米が堆積したことによって生じた問題、これはやっぱり食糧を預かる農林省としての計画性がないから結局こういう状態を招いてきて、それで大あわてになって米の生産を調整せにゃならぬ、こういうことになってくる。そして不作が伝えられると、来年の調整の反別については見直しをしなければならぬというようなことが言われる。つまり、農政が絶えず変わっていく、こういう状態が出てくるわけです。次官か大臣かがそういう話をされておったんですが、来年は生産調整の見直しを大体どの程度お考えになっておるでしょう。
○松本（作）政府委員　生産調整の見直しにつきましては、現在検討中の段階でございますが、私どもの考え方といたしましては、ことし非常に災害が大きかった農家に対しては、やはり何らかの措置をとらなければならないのではないかということを考えておるわけでございますが、これはあくまでも災害対策として考えておるわけでございます。需給上は、先ほど申しましたように、心配がないというふうに考えておりますけれども、災害対策ということで何か考える必要があるのではないかということで、現在検討をしておるところでございます。
○井上（泉）委員　そのことは、反別がどれくらいのもの、何ヘクタールくらいを生産調整の枠から緩めるというような数字的なものはまだできてないということですね。
○松本（作）政府委員　検討中でございまして、まだできておりません。
○井上（泉）委員　そこで私は、米の需給の中で、この間もここで共産党の岩佐君がモチ米のことを言っておったし、自分の周辺は二期作なんかほとんどモチ米でやっておって、モチ米はお百姓さんが皆抱えて困っておるという状態が一昨年あたりあったので、ああ、そういう状態かなと思って、高知で方々米屋をなにしますと、ことしのモチ米は、そりゃ井上さん、大変ですよ、大体一升が八百円以上しますよ。いわゆる集荷業者から小売店へ入ってくるモチ米の量が非常に少ないことが予想されるということで、直接農家へ直買いをせぬと、皆にモチ米を売ることができない、こういうことを言われておって、やっぱり都会はそういうことについては敏感な反応を示すなと思ったわけです。モチ米の需給状況というものが、この前の委員会でも言われたわけですが、一升が八百円も九百円もするような状態は、一つの思惑買いによってもたらされるのであって、モチ米の消費の問題については決して心配ない数量があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○松本（作）政府委員　モチ米につきましては、結論から申しまして、私どもは需給上それほど大きな問題はない、現在起こっております、産地における価格の一部における高騰というようなものは、いわゆる投機的なものであろうというふうに考えておるわけでございます。
　といいますのは、現在の需要量に対しまして集荷量の見込みが約二十二万トンございまして、この二十二万トンのほかに、全農の持っております昨年来のものが約三万トンございます。政府保管のものが約八千トンございますので、これらを加えてみれば、需要に対して十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。しかし、一面におきましてこのような、不足ではないかということで価格の値上がり等見られますので、これらに対しては十分に指導監督をしていきたいと考えております。
○井上（泉）委員　現実にそういう実態があるのですから、そういう思惑買いに走ってモチ米を不当につり上げるということのないように、農林省としてはもっとその辺を徹底させて、それでモチ米の不安をなくす。いまは昔と違ってそうたくさんもちはつかないけれども、五升そこらのもちをつくのにも、大体モチ米がいま八百円というのですから――きょう私が見た週刊誌では八百円が千円になるようなことも書かれておって、年末を控え、こういうことでモチ米が不足だ不足だと言ってモチ米の価格をつり上げていく、そういう状況にあることを十分認識し、また認識をされておるような答弁であったわけですから、なお一層監督指導を強めていただきたいわけですが、その点について……。
○松本（作）政府委員　私どもの方もお話しのような点を自覚しておりまして、そのような方向で十分に指導していきたい、また業界に対してもそのようなことを徹底させるようにということを申しておるところでございます。
○井上（泉）委員　この委員会にはわが党の小野君と自民党の亀井君と二人米屋さんがおるから、私は質問する前に米屋さんにいろいろ話を聞きたかったわけですけれども、その時間がなかったので、長官、これを見てください。
　私は、米というものがだんだんまずいまずいという評価が出てくるということが米の消費を減らしておるのじゃないか、こう思うわけですが、自主流通米にしてもササニシキとかコシヒカリ、これは米屋から買うコシヒカリと私どもうちでつくって食べるコシヒカリとでは、コシヒカリの味が全く違うわけですと言って米屋さんに聞くと、それはコシヒカリばかりでは売れるものか、こう言うわけですが、それをコシヒカリとかササニシキというような表示で売っておることについて農林省は何ら抵抗を感じないのですか。
○松本（作）政府委員　ただいまの御指摘は、米の末端における品質が内容について十分消費者に理解されるようになっておらないのではないかということであろうかと思います。
　私どもといたしましても、従来からそのような点につきましては表示いたしまして指導をしてきたわけでございます。ただ、いままでの表示でございますと必ずしも原料構成がどうなっておるか。ただいま御指摘がありましたように、ササニシキといってササニシキだけではなくてほかの米も入っておるというようなことも考えられますので、この原料構成を明確にするような表示ということにしたいということで今年度からそのような準備をいたしてきておりまして、すでに東京では九月、大阪では八月からそういった原料内容を表示したところの明確なものを店頭に出しておるわけでございます。
　具体的に申しますと、たとえば内地米につきましても一、二、三というような区分をいたしまして、内地米の一につきましては主として自主流通米によるもの、二につきましては主として政府米の一、二類によるもの、三につきましてはいわゆる標準価格米等の三類以下によるものというふうにいたしましたほか、それぞれにつきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けまして、ただいま御指摘がありました自主流通米につきましても、Ａは全部自主流通米の一類でございます。Ｂは自主流通米のうち一類が五〇％以上で二類が五〇％以下というふうに内容が明確にわかるような形の表示をさせることにいたしまして、全国的にも今度の米穀年度、十一月から全部このような形にすることにしたところでございます。
○井上（泉）委員　この自主流通米の価格が十一月から四千四百円が四千七百円に上がる、それから自主流通米でない内地の上が四千二百二十円が四千三百九十円というように私が調べた米屋さんでは米が値上がりをしておるわけですが、このことは承知をしていますか。
○松本（作）政府委員　自主流通米につきましては、御案内のように生産者団体と実需者の卸売業者の間で建て値協定をいたしまして、その結果に基づいて小売価格の変動があるわけでございます。しかもその内容は、品種、銘柄別にそれぞれ異なっておるわけでございます。
　今年の事情につきましては、この生産者団体と卸売業者との建て値自体が上がってきております。十キロにいたしまして百六十円から百十円というような形で上がってきておりますので、このように上がった結果が消費者価格にも反映されてきておるという事情がございます。
○井上（泉）委員　そのことは、値上がりをしておる、こういうことになるわけですが、その自主流通米の品種、銘柄等についても、やはりササニシキならササニシキ、それにどういう銘柄を何ぼまぜておるか。お手元に差し上げた自主流通米が単一の銘柄でないことは、専門家であるあなたが見られたらわかると私は思うわけですが、それを分析しようと思って、米の専門家に、これは大体何％混入しておるか、こう言うと、およそ見たところで、かなりの数字が入っておると思うけれども、精白をしたら、もうなかなか識別が困難だ、こう言うわけですが、これは精白したら、その識別は困難なものでしょうか。
○松本（作）政府委員　これは専門家に言わしましても、精白をした段階では明確に何％入っているということまではなかなかわかりにくいという事情はあるようでございます。したがいまして、私どもといたしまして、先ほど申しましたように、原料構成を明確にいたしますために、できるだけ大型搗精場におきましてこの原料がどういう割合で入っているかということを食糧事務所の職員等がチェックをいたしまして、そのようないわゆる原料をまぜる段階でできるだけ明確な原料構成割合にしていきたいと考えておるところでございます。
○井上（泉）委員　自主流通米にしても、たとえば水晶米だとか光米だとか言って、米の品種にない銘柄の表示というか、米の種類を表示をしておるわけですけれども、こういうことは不当表示もはなはだしいわけですが、現実に水晶米とかいうものがあるのですか。
○松本（作）政府委員　米も商品として流通しておるわけでございますので、先ほど御指摘がありました消費拡大というようなこともございまして、各業界におきまして自分のいわゆるブランドをつくりまして、そのブランドによって販売をするということが行われております。私どもとしても、これ自体はいけないことであるとは考えておりません。ただ、そういった商品イメージアップとともに、先ほど申しましたように具体的にどのような構成の原料になっておるかということを明確にさせるということを並行して行う必要があるだろうということで指導をしておるわけでございます。
○井上（泉）委員　自主流通米では、いわゆるササニシキ、コシヒカリというものとそれ以外の米との混合率というものが平均して大体どれくらいあると、農林省ですから当然調査をされたと思うわけですが、その調査をした内容等わかっておればお知らせ願いたいのです。
○松本（作）政府委員　私どもといたしまして、先ほど申しましたように、表示のさせ方でございますが、自主流通米を中心といたしました内地米一につきまして、Ａは自主流通米の一類が一〇〇％以上、Ｂは一類が五〇％以上、二類が五〇％以下、Ｃは二類が五〇％以上で一類が五〇％以下、Ｄはいわゆる二類だけが一〇〇％というふうにしておるわけでございますが、内地米二の自主流通米とそれらのものがまざったものにつきましても、二のＡにつきましては自主流通米が四〇％以下、Ｂにつきましては自主流通米四〇％以下のほかに一類が五〇％以上で二類が五〇％以下、Ｃにつきましては自主流通米が四〇％以下に二類が五〇％以上、一類が五〇％以下というふうに細かく一応分類をさせるようにしておりますので、画一的に何％ずつであるかということは言いかねるわけでございますが、そういった割合に応じた表示を徹底させていきたいと考えております。
○井上（泉）委員　そういう割合に応じた表示をすれば勢い価格が違わなければいかぬわけでしょう。そうなるでしょう。
○松本（作）政府委員　当然でございまして、その割合に応じた変化を価格にも織り込ませるということでございまして、たとえばいま申しました内地米の一でございますと平均四千五百円程度、二でございますと平均四千円程度というようなことでございますが、それぞれＡＢＣＤによって適正な価格をつけるように指導しておるところでございます。
○井上（泉）委員　指導をしておるでしょうけれども、実際こう店頭で販売しておるのに、自主流通米の価格は私が調べた範囲ではもう単一である、これは十数軒調べたのですけれども全部単一です。その指導はいつから始めてそういう状態を、いわば表示とかあるいは価格、そういうようなものをいつから実施さすつもりなのでしょう。
○松本（作）政府委員　実はこの原料構成を表示させる問題につきましては業界の間でもいろいろ議論があったところでございますが、先ほど来の御指摘のような趣旨もございまして、われわれとしてはぜひ実行してもらいたいということで協力を要請しました結果、今年度から実施できることになったわけでございまして、全国的にはことしの十一月からはどこでもそういうふうになったというような状況でございます。
○井上（泉）委員　生産者の側もせっかくいい米をつくったのに、卸売業者なりどこでどうされるかわからぬわけですけれども、わかってはおると思うけれども、どこでどうされるかわからぬ中で、せっかくコシヒカリで消費を伸ばしてもらおうと思っても、コシヒカリに対して内地米の一等米ならともかくも徳用米まで入れてつくってやると勢い消費者が米離れをしてくるわけで、この点はうまい米をつくって米の消費を拡大していこう、そしていい米をつくろうとする農民の意思と、うまい米なら食べよう、やはり米が一番いい、こう思う生産者と消費者の気持ちは一緒だと思う。流通機構の中における利潤を追求していく商人としての特有な性格が、そういう一緒の気持ちを離していく結果をもたらしておるではないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、米をどんどん上げた、上げたからひとつ安い米を消費者に提供するために、政府が非常に善政のような顔をして徳用米制度を設けた。ところが、私が回った米屋さんで徳用米があるという米屋は一軒もない、これは一体どういう現象でしょう。
○松本（作）政府委員　実は徳用米は陸稲を原料としておる米でございますが、この陸稲のウルチというのがほとんど生産をされておりませんで、全国的に約二百トン程度にすぎないわけでございます。したがいまして、この徳用米というのはほとんど売られておらないという実態は確かにございます。
　ただ、徳用上米というものはいわゆる三等玄米を原料としたものでございまして、これはある程度販売されておるわけでございますが、これも原料の限りがありますので、全体の四％程度の販売になっております。ただ、実態といたしますと、この徳用上米もなかなか消費者が好まないということもございまして、食堂、工場というような大口需要者に主として提供されておるというのが実態でございます。
○井上（泉）委員　大口需要者に提供されて、一般国民に安い米が行き渡らぬ。
　そこで、私はこの前段に五十三年米の一等米、二等米がどれだけ残っておるかということをお尋ねしたわけですが、それも御調査なさったでしょうか。
○松本（作）政府委員　約六割が一等でございまして、四割が二等でございます。
○井上（泉）委員　五十三年産米に限って言うならば、在庫の六割が一等で二等が四割、こういうことですね。
○松本（作）政府委員　そのとおりでございます。
○井上（泉）委員　そこで、これは農林省の方で資料があれば私はお尋ねしたいと思うわけですが、たとえば高知県で米の検査をずっとやったわけです。その米は各県別に統計が出ておると思うわけですが、一等米がどれくらいあって、二等米がどれくらいあってという数量はわかっておるでしょうか。
○松本（作）政府委員　わかっておるはずでございますが、ちょっと県別のものは持っておりませんので、至急調べさせます。
○井上（泉）委員　それでは、一等米と二等米は全国的に見てどうですか。
○松本（作）政府委員　全国的に見ますと、一等が五十三年産米で六四％、五十四年産米で六二％、それから二等が五十三年産米で三二％、五十四年産米で三〇％、三等が五十三年産米で三％、五十四年産米で六％でございます。
○井上（泉）委員　それからあとは全部等外だから買い上げの対象にならぬ、こういうことでしょう。
○松本（作）政府委員　買い上げの対象にはなりますけれども、ほとんどネグリジブルでございます。
○井上（泉）委員　そこで、五十三年産米は一等米が六四％もあり、それから二等米がが三二％あるということなら、こういう五十三年米というようなものを、それだけ徳用米というものがないのですから、五十三年米の一等米とか二等米とかいうようなものを精白して徳用米として出していこうというような、一等米だったら五十三年米はいまの保存から言えばそう品質は違うてない、こう思うわけですが、五十三年産米をこの徳用米で出すとかいうようなことをお考えになったことはないですか。お考えになったらどうですか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、徳用米はいわゆる陸稲を対象にいたしておりますし、徳用上米は三等玄米としておるわけでございますが、これらのものにつきましては原料が限られておりますので、ただいま御指摘がありましたように、一般的に安定的な価格で供給するために三類米を中心といたしまして標準価格米を出しておるわけでございまして、標準価格米につきましては価格の指導もいたしまして、できるだけ一般的に安定した供給を心がけておるところでございます。
○井上（泉）委員　標準価格米はそういうふうにしてやっておるが、徳用米というようなさも善政がましいことは、徳用米はもうありませんということを店頭へでも表示をしておかぬと、消費者が政府が徳用米制度を設けておるから安い米を買いに行こうと思ったらない、こういうことですから、私はそういうような紛らわしいインチキはやめてもらいたい、こう思うわけですが、標準米はことしの米穀年度、十一月値上げはせずに、いまの三千百六十五円ですか、これで置くのですか。
○松本（作）政府委員　消費者米価の値上げの問題につきましては、食管会計のあり方、また従来から逆ざや是正の方針というようなこともあるわけでございますが、一方におきまして最近の需給事情というようなこともございますので、私どものところは当面は考えておらないわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、自主流通米が、いわゆるササニシキの中に標準米あるいは内地米の上とか中とかいうようなものが相当数量混入されてササニシキでございますということで一升六百五十円、十キロで四千五百円というような価格で販売されておるということは長官もお認めになっておるわけです。そういう表示を十一月からきちっとさすという方針なんで、それは結構なことで、消費者保護のためには当然そうあるべきであるし、米に対する不安、不満をなくするためには必要ですが、ビールでもそれに対する表示、成分のなにがある、かんジュースでも成分のなにがある、ところが一番肝心な主食である米がそのまま水晶米だとか、何米だとかいうような形で、実際の中の米の品種がどういうものが入っているかということが表示されてないわけですが、公取はこういうふうなことについて検討なさったことがあるでしょうか。