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○説明員（望月三郎君）　沓脱先生おっしゃるように、私どもの電離放射線障害防止規則では、事故後速やかに報告をしなければならぬと、こういう規定になっておりまして、この速やかにという点からすれば、これははるかにおくれているわけでございまして、私どもその点は非常に遺憾であるというように考えておりますし、またおくれ方もいま御指摘のようなことで、私どもの方には若干さらにおくれたという点について、私どもも会社に対しましてその点を現在厳しく調査中でございます。
○沓脱タケ子君　それでもう一つ、私不思議でならないので、この点はどう改善したらいいのかというふうに思うのでお聞きをしたいんですが、三月八日に事故が起こったという通知が現に通産省に十八日にあったんですね。三月八日に事故があって、今日ただいままで一カ月半経過している。それで、労働省は現地に調べに行っているけれども、被曝者の、労働者の被害状況はどうなっているのか、いま調査中でございますじゃ、これはのんびりし過ぎだと私思うんです。そんなことしないでもわかるはずでしょう。私も手元に持っていますが、被害者の五十六人のうちの四十八人、原子力代行における労働者の被曝線量の資料というのはちゃんと会社に備えつけられているわけでしょう。これも電離放射線の規則で、四十五条でしたか、「五年間保存」しなきゃならぬとちゃんと義務づけられてあるでしょう。どうしてそんなこと——寄せ集めて調べてみないとわからぬというのは不思議でならぬのですけれどもね。
　たとえばこの原子力代行の被曝線量資料から見ますと、作業したのは三月九日から十日、十一、十三と四日間で延べ人員三十一人が働いていて、そうして総線量が二百六十七ミリレムで一人当たりの最高の線量は二十ミリレムだと、以下二、三時間の作業というふうに記載されておる、これは通路の除染ですよ。それからその次はスラッジポンプ室内除染、一番汚染しているところです、あのあふれたところですからね。そこの除染は三月二十三日、二十四日、二十五日、二十六日、二十八日、この五日間で延べ八十五人、その間の総線量千六百八十七ミリレム、一人当たりの最高線量は五十六ミリレムと大変な量なんですね。こういうことが書かれていて、ただこの中で不思議なのは、四月十五日までに五日間だけは、これは除染作業を実施したけれども詳細は不明という記載がありますよ、これは。だからもう一つこれにプラスされているはずなんですね。こんなものがちゃんと会社にだって記載をされて、「五年間保存」の義務が義務づけられているわけですから、何で労働省が、一カ月半もたってからいまごろになって、まだ調べに行っているのでわかりませんわかりませんと言うのは、不思議でならない。どういうことなんですか。
○説明員（望月三郎君）　お言葉でございますが、一カ月半前の話でございますが、私どもがこの調査に着手したのが数日前でございまして、それから鋭意そういういま先生おっしゃるような関係の資料を収集しておりまして、その資料自身は手に入っておるわけでございますが、この各人ごとにそれをずっとどうであるかということをやっぱり分析しなければならぬわけです。そういう意味で、若干いまの段階では、これは慎重にやらなければなりませんので、現時点では申し上げる段階まで至ってないということで、これは一生懸命いま現地で一人ごとのあれをやっておりますので、御了承願いたいと思います。
○沓脱タケ子君　それは、厳密にやっていただいているに違いないとは思うんですよ。ただ私が一番気になるのは、三月八日に事故が起こっているんですね。で、きのうだったか、衆議院の科技特の方々が現地調査に入られたんですね。それで帰ってきた報告をちょっと私も聞いてみたんですが、こういうことになっておりますよ。三月八日の所長のところへ行く運転日誌には、実際事実上事故があったという記載はないんですね。ところが、廃棄物処理場の設備運転日誌の中には、これは三月八日オーバーフローにより汚染ありという記載があるというんですよ。三月九日には除染を発注したという記載もあるというんですね。そうしたら、そんなものは明らかに事故でしょう。で、事故が生じたときは事業者は速やかに労基局にもこれは報告しなければならないというのが、電離放射線障害防止規則に明確に決められている。そうすると、事業者が事故として認定をして報告をしないと、労働省はわからぬということになるわけですか、その辺はどうなんですか。
○説明員（望月三郎君）　報告しなきゃわからぬというわけではございませんが、まあたまたま本件につきましては、そういう結果になったわけでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、細かいことを知りませんけれども、御案内のとおり、この事故がわかってきました過程は、一番初めは湾内のホンダワラの採取からで、それに放射能が検出をされたというところから始まっているわけですね。ですから、どこかにその汚染をしたもとがある、それは発電所以外にないではないかということでたどっていったわけでございますけれども、そのたどっていった過程では、非常に不誠意きわまりない話でございますけれども、この日本原子力発電株式会社では、事故が発生したということを公表していないわけですね、報告していないわけです。ホンダワラの方が先なんですよ。そこでもうすでに十何日かのロスがあって、さらに悪いことは、いま御指摘のとおり、原子力発電所の責任者が事故として届け出しなければならなかったものをしていない。ただし、そのスラッジの作業をやっておられる方々の帳面にはオーバーフローがあった、同時に、それの汚染を除くための作業をしたということが書いてあったと。後からわかったことなんですね。
　ですから、私どもまことに申しわけのないことでございますけれども、そういったことが起こって進行している過程では全然、天下太平で何も知らぬわけですよ。そうして結局探りに探って、そのもとはどこじゃどこじゃといって探していって、そうしてこれが、どうも発電所内のスラッジのバルブを、水のバルブを締め忘れて、そうしてそれがもとで汚染したんじゃなかろうかということになって、そう言ったものの、まだ確定がされない前に私どもが乗り込んでいって、そうして強制捜査をするというところまでに非常に時間がかかっておるということでございまして、私は通産省のこれに対しまする調査も、また科学技術庁の調査も、私どもの調査も非常におくれて、ここで国民の目の前に非常に御迷惑をかけ、特段とお働きの皆様方に大変な御不安をかけておるということになったわけでございまして、この点はだんだんと、申しわけのないことでございまするけれども、まず第一に日本原子力発電株式会社敦賀発電所長が、八日の時点でこういうことがありましたということを申し出てくれれば、その時点で調査に行けたわけですよ。それをひた隠しに隠しておりましたから、こういったおくれになっておりますわけで、慎重の上にも慎重を期して、それぞれの調査を周到にやっておるということもさることでございますけれども、もともと非常に調査にかかること自体が立ちおくれてきておる。その立ちおくれは、原子力発電所すべて危いぞということで、こちらが適時、適切に立ち入り調査をやっておるというわけで、私どもの調査でわかったわけじゃないんですから、そこら辺におしかりをちょうだいをするもとがあったということをいま考え、それに対する今後の対策は対策として、また改めて考え直していかなければなるまいというのが私どもの考え方でございます。
○沓脱タケ子君　いや、まあ私はきょうこれでたくさんの時間をとろうと思っていないので——しかし、非常に不思議だなと思いますのは、簡単な事故じゃないんですね、いまだんだん全貌が明らかになってくるところを見ますと。そういう大きな事故が発生しておりながら、工場が隠したということもあるでしょうし、通産省から管理官が現地に行っておって、それでわからなかったのでしょう。だから、現地に行っていない労働省がわからないのは無理ないというふうには思いますよ。しかし、思いますけれども、現地に通産省から行っていてもわからぬというのでは、行っていても何の役にもたたぬと、役に立つような行き方にさせにゃいかぬという問題ですね、一つは。同時に、そのことがすぐに労働条件、労働者に直接関係のある問題だから、労働省と直結できるようなふうにどうしたらいいかという点が、やはり非常に気になる点なので特にお聞きをしたわけでございます。
　で、事故の解明についてのいろいろな事態等の幾つかの状況というのは、私どもも現地調査等の事情を踏まえて、知らないわけではありませんけれども、きょうはその場ではありませんのでこれ以上は申し上げませんけれども、今度初めての事故だというのではないという点を、私は非常に重視しているわけです。四十九年の三月ですか、予算委員会で同じような事故を指摘しているんですね。これは事故じゃなくて、そのときには、下請の労働者が線量をたくさん受けるという、被曝量が非常に高いという問題が問題になったんです。というのは、炉心を定期検査をするという場合には、放射能で汚れているところをまず下請の人が入って、ぞうきんみたいなもので全部きれいにして、一応きれいにしてから、ちゃんと専門知識を持った専門技術者の職員が、これは正職員ですよ、たとえば定期検査だったら、日立とか東芝ですね、そういうところの職員が行って検査に入る。だから一番汚れているところへは、知識も教育も余り受けていない下請の労働者が行くものだから、被曝線量が非常に高いということを問題にして、その点についての対処の仕方について質問をしたことがあるんです。
　同じように今度もやっぱり、下請の労働者が大変な被曝線量を受けているわけですから、これは本当に軽視できないので、別の機会に譲りたいと思っておりますけれども、労働省の方でもできるだけ詳細にひとつ御調査をいただいて、御調査がまとまりましたら御報告もいただいて、それから後にでもひとつぜひただしておきたいと思っている次第でございます。
　限られた時間でございますので本題に入りたいと思います。
　中小企業で働く労働者数というのは、わが国では非一次産業の就業人口の約八一％を占めておりますね。この労働者の労働条件あるいは労働環境の改善というのは、国民生活全体の福祉の水準の向上、これにとっては必要不可欠だと思うわけでございます。ところが、そういった点が非常に悪いというのが今日の実情でございます。たとえば、私、大阪でございますが、大阪で統一労組懇の人たちが昨年、労働組合のない中小企業の労働者を対象に行いましたアンケート調査を見てみますと、残業手当が正当に支給をされていないというのが四五・八％、有給休暇はありますかと言うと、ないと答えているのが四八・三％、いま問題になっております退職金制度がないと答えた人が三九％という状況なんですね。ですから中小企業の労働者として、組合もないし、企業における労働条件の状況からいって、改善にもっと積極的に取り組む必要があるということがちょっとしたアンケートでも明らかになるわけでございます。
　そこで、時間もありませんので具体的にちょっと聞いておきたいと思いますのは、建設業の退職金共済制度ですね、この制度については、これはもうたびたび言われておりますので簡単に申し上げておきたいと思いますけれども、この制度というのは建設労働者の福祉対策にとっては有効な政策だと思うわけです。ところが、加入の度合いですね、建設労働者がこの建退共への加入の度合いというのは、これは加入業者数の累計というのは九万六千百五十二件ですね。五十五年度の建設白書によりますと、建設業の許可業者というのは四十八万四千かぐらいあるんですね。そういうことで見れば、単純に見ますと約二〇％ということになるわけです。で、労働省の方の統計では四七％ぐらいは加入しているというふうに見られているようでございますけれども、いずれにしても有効な対策だとは思うけれども加入率は低いと思うわけでございますので、これは加入促進を図る必要があると思いますが、そのための対策としてはどういうことをおやりになっているのか、簡単にちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　建設業退職金共済制度の加入率は、ただいま先生が御指摘のように約四〇％程度でございます。この制度が建設業の期間雇用者を対象にいたしまして、その勤続期間を通算をして、建設業から引退するときに退職金を支給するという制度でございますから、この制度を実効あらしめるためには、原則任意加入ではありますけれども、できるだけ多くの方が、事業主がこの制度に入っていただくということがこの制度の基本でございます。そういう観点から、かねがね建設業退職金共済組合への加入促進を図っておるわけでございますけれども、二、三例示をして申し上げてみますと、建設省等と連絡をとりながら、公共工事の関係につきましては、入札参加者の資格審査に当たって、この制度に入っているかどうかということを考慮するということがございます。また、工事費の積算に当たって掛金相当額を含めるというような措置でありますとか、それから、工事を受注した建設業者から発注官庁に対しまして、証紙の購入状況を確認する書類を提出させるというような措置をとったり、あるいは下請につきましては、元請の方から代金を含めて請負に出す、あるいは証紙を現物交付をするというような措置をとるようにお願いをしておりますし、また、私ども自身としては、建設業退職金共済組合等とも協力しながら年間を通じて事業主等に働きかけ、また、その年間の努力の一つの節目といたしまして、毎年十月に加入促進月間というものを設けまして、全国的、集中的なＰＲ活動をしておるというのが実情でございます。
○沓脱タケ子君　いろいろと御苦労なさっておられるようなんですが、これは加入促進を図っていくには、やっぱり魅力のある制度でなければならないと思うんですね、一つは。二つ目にはＰＲをよくしなきゃならない。第三には現行制度を確実に実行するということだと思うんです。
　で、魅力ある制度というのはやっぱり退職金の支給額ができるだけアップされるということだと思いますが、これは建退共では、先ほど全体の平均率と平均金額とお述べになっておられましたけれども、建退共では二年かけたら付加金を含めて九万二千二百三十二円納めるのですね、納めるのは。ところが、もらう金額、二年の段階では九万七百二十円で、掛金全部ももらえないと、掛金より少ない、二年ではね。それから、五年の場合はどうかというと、二十三万五百八十円かけて、もらえるのは二十五万八千二百五十六円、ちょっと多いんです。これはどのくらいかというと、大体預金金利とちょぼちょぼと。預金金利よりちょっと安いか、まあ、預金金利も上がったり下がったりしますからね、その程度。だから、この辺あたりというのはやっぱり改善をする必要があるんじゃないかと思うんですね。で、中小企業政策審議会の意見具申でも、八〇年代の中小企業ビジョンなどというのが出て、魅力ある職場づくりが、八〇年代中小企業経営における最大の課題の一つということで指摘をされておりますけれども、中小企業の退職金共済制度の強化拡充に検討をする必要があるということまで指摘をされているんですね。国庫補助ももっとふやして魅力ある制度にするということはどうですか。
○政府委員（寺園成章君）　この制度の加入の促進を図っていくためには、この制度自身に魅力づけをする、その魅力づけの最大のものは給付であるというのは先生御指摘のとおりだろうと思います。この制度は、掛金をもとにしてその運用益に国庫補助をつけて給付をする、しかも事務費は全額国庫で見るということでございますので、掛金に比べて総体としては非常に有利な給付になっておると思っております。
　ただ、御指摘の二年を初めとする短期のところの給付でございますけれども、この給付のカーブの書き方といたしまして、短期給付のところの支給はなし、あるいは薄くいたしまして、その分を長期の給付に回す、長期勤続者に有利な給付カーブを描いておるわけでございます。そういう措置をとって建設業の労働力の確保、定着を図っていこうということにいたしておるわけでございます。昨年の十二月から、この建退共の給付のカーブにつきましても若干アップをいたしております。建設労働の就労の実態を見まして、十五年程度のところを一番厚くした給付のカーブをしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この制度をより魅力あるものにするための検討というものは、私ども引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので、その長期のものに、短期は不利だけれども、長期のを有利にするということになるなら、これが正常に運営をされて長期に保障されていくという体制がなきゃならぬですね、私はそのために労働者の意見が反映するためにも、ぜひ今回の改正で、建退共などが特定業種の退職金共済について運営委員会を設置するということになっているようですから、これは労働者代表を参加させるべきではないかということが一つなんです。
　もう一つは、長期が有利なんだということが言われるというのなら、長期が保障できる体制というのは非常に大事なんですね。ところが、私もう時間がないから詳しく申し上げられないので、かいつまんで言いますが、たとえば公共工事の工事額では掛金相当額というのはちゃんと積算されているんでしょう。ところが五十四年度たとえば公共工事の総額というのは十兆七千五百六十二億円ですから、ざっと千分の三と見たとして三百億なんですよ。ところがその三百億のうち、三百億の掛金収納額があったら大体全部うまくいっているなということになるのだけれども、実際は百七十三億なんですね、百二十億余りの掛金の証紙購入はされてない、そうしたら一体、この金額どんなになっているのかという問題が一つ出てくるわけでしょう。これは働いている労働者たちに、適正にこの建退共の制度というのが定着をして、労働者の利益が守られるというふうになっていないということを示すと思うんですよね、だって公共事業の場合一番はっきりしているんだから。私的な企業の場合にはこれはなかなか点検できませんわね、公共事業でさえもこういうことになっていると。しかももっと言えば、手帳もらっているのが六割ぐらいだと、あるいは百七十三億しか買われていない証紙がちゃんと張られてない。だって、下請の企業のところの金庫やられの中に入っておって、こんなものはな紙にもならぬと言って、邪魔になるというような話まで出るような事態もあるわけです。この辺を改善しませんと、長期が有利だからというようなことで、のんびりはしておられないと思うわけですが、そういった点についてこれはひとつ、いま二点申し上げましたので、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　第一点の運営委員会の構成の問題でございますが、今回新しく設けます運営委員会は、新しくできます組合の当該業種の実質上の議決機関といたしたいというふうに思っております。そういう意味では、現在の組合の理事会に相当するものでございます。したがいまして、運営委員会の構成といたしましては、現在の理事会を構成いたしております非常勤理事、さらには一層の業界の協力体制を確立するために、業界代表者を入れて構成をいたしたいというふうに思っております。
　ただ先生御指摘の、労働者の代表の方の意見を十分取り入れながら事業の運営をしていく必要があるではないかということは、私どももそのように思っておりまして、受益者である労働者の方の御意見が事業の運営に反映する方途については、検討してみたいというふうに思っております。
　それから、第二点の証紙の貼付の問題でございますが、この制度はできるだけ多くの方々に加入していただき、しかも就労した日にはちゃんと証紙を張っていただくというのがこの制度の基本でございます。そういう観点から加入促進、それから証紙の貼付履行ということについてはかねがね力を入れてまいったわけでございますが、御指摘のように満足すべき状態であるというふうには思っておりません。したがいまして、今後、従来やっております手法に加えまして、五十六年度からは建退共におきまして新しいシステムを設けることにいたしております。そのようなシステムを活用しながら、証紙の貼付の履行確保というものに当たってまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　中小企業退職金共済制度が誕生いたしましたのは昭和三十四年でございます。自来すでに二十年余を経過いたしておるわけでございますが、この間昭和五十年の第七十五国会、五十五年の第九十一国会でそれぞれ、普及率を高め、加入促進対策を強化するように附帯決議を行っているところでございます。にもかかわらず、五十五年十二月現在の普及状況は、一般の場合二十二万六千事業所、百八十万人、一〇％弱の比率でございます。建設業は九万九千事業所、百四十万人、これは四〇％。清酒製造業の場合三千二百事業所、四万二千人、これはおおむね一〇〇％。このように一般関係の普及率は依然としてきわめて低いわけでございます。一体その原因は那辺にあるのか、簡潔にその分析の結果を御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉本実君）　本制度は御承知のように、独自には退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象として設けられたものでございます。本制度発足当時の三十年代前半では中小企業の、たとえばでございますが、三十人から九十九人の規模で退職金制度の全体の普及状況というものは約五六％でございましたけれども、現在は約九〇％になっておるということは、こういった増加の傾向の中には、この本制度も一つの役割りを果たしているのではないかというふうに思うわけでございます。しかしながら、一般の退職金制度の普及がおくれていることは事実でございまして、特に規模別で見ますと小零細企業、産業別に見ますと小売、サービス業、こういったところについてはこの中退制度の普及も十分と言えないというような状況でございます。それの原因でございますが、一つは本制度が任意加入の制度であるということ、それからこういった分野におきましては、就労の実態なり各企業の負担能力なり、こういったものが本制度の加入をむずかしくしている。また半面、本制度が必ずしも十分周知普及が行われていない、こういうことにも大きな原因があるのではないかというふうに思っております。
○柄谷道一君　労働省が五十三年に調査いたしました退職金制度調査報告によりますと、退職金制度は従業員百人から二百九十九人の企業で九七。三％、三十人から九十九人の企業で八九・六％が制定されております。非常にその普及が著しいものがあるのでございますが、問題はその退職金の支払い準備の形態でございます。これについて見ますと、社内準備の形をとる企業が千人以上では九九・四％、三百人から九百九十九人では九四・五％、百人から二百九十九人では八一・六％、三十人から九十九人では五九・五％、企業規模計は六八％となっております。したがって特定退職金共済団体、福祉厚生保険、事業保険、中小企業退職金共済制度などの社外積み立てによって原資を保全する措置がとられている企業が、きわめて少ないことが浮き彫りされております。こうした原資保全の現状が、企業倒産時における退職金不払いという不幸な事態を招いている大きな要因ではないかと思うのでございます。
　これも労働省基準局監督課の調査によりますと、五十五年度上半期の退職金の不払い状況は前期繰り越し百四十件、四千百六十三人、七十六億八千万円。当期把握四百八十件、三千百九十五人、二十七億円。合計六百二十件、七千三百五十八人、約百四億円の巨額に達しております。このうち、解決をしたのは三百二十九件、約十六億円。支払い不能が確定したものが七十一件、十一億四千四百二十八万円と公表されております。これは、賃金の支払の確保等に関する法律の五条で一応退職金の保全というものが義務づけられておりますけれども、原資の保全がなされていないために、このような不幸な事態を多く招いているということは争えない実態であろうと思うのでございます。
　それで私はゼンセン同盟、これは繊維でございますが、その傘下におります企業の昨年一年間の主な倒産の現状から抽出してみますと、四国今治市の阿部株式会社、これは従業員二百二十一名を持つ中堅染色企業でございますが、五十五年一月二十日の倒産によりまして規定退職金総額六億一千三百七十六万円の四〇％の支給にとどまらざるを得ませんでした。愛知県豊橋市の秦商店、これは組合員百三十人の婦人用ニットウエア縫製業でございますが、ここも労務債権に対して支給されましたのは三五・四％でございます。静岡県、張源染色株式会社、これは組合員八十人の染色業でございますが、労務債権のうち一一・三六％しか支給されておりません。同じく浜松市の西村染工株式会社の場合、これは百三十人の従業員を持つ染色会社でございますが、規定退職金の二八・九％の支給にとどまっているわけでございます。
　これは、いずれも労働組合という組織がありまして債権保全のために万全の努力を尽くし、かつ長期の交渉を経たところでもこのような状態でございますから、私は労働組合もない、こういうところでは、規定あれど倒産時には退職金が支払われることがない。このことの実態を如実に示していると私は思うのでございます。
　そこで本法は、いわゆる退職金制度のない中小企業に対して、その肩がわりとして設けられた制度であるというのが立法の趣旨でございますけれども、大臣、私はこのような実態を踏まえまして、労務債権の確保、このような視点から積極的に本法の活用というものをＰＲし、その加入率を高めていく、こういう努力が必要なのではないだろうか。また、たとえば従業員三十人程度の中小零細企業で一人の退職者が出る。五百万、六百万という退職金が必要である。これは退職金倒産にもなりかねないわけですね。私は、制度をつくるよりも、まずこの共済制度に加入をという積極的ＰＲの姿勢こそ本法制定の趣旨にかなうものではないかと、こう思うんでございますが、御所見をお伺いします。
○政府委員（寺園成章君）　御指摘の点、全く同感をいたすわけでございます。
　この制度が設けられた第一義的な目的は、独自で退職金制度を設けることが困難な中小企業という実情に対応いたしまして、相互共済の仕組みでこの制度をつくり、できるだけ多くの中小企業に退職金制度を普及していこうというのが第一義的な目的でございますが、せっかくつくりました退職金制度というのがそのとおりに支払いができないというのは、大変不幸な事態でございます。そういう意味におきまして、社外積み立てであり、しかも国庫補助をつけた有利な制度でございますので、退職金の支払い確保という観点からも、この制度の普及、促進に一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　さらにこの普及率を高めるためには、各委員より指摘されましたけれども、その内容を魅力的なものにしなければならぬと思うのでございます。
　この制度は、制定以来、給付水準の引き上げ、過去勤務債務などの面におきまして改善が行われてきたということは評価するものでございますけれども、その水準は依然として社会水準に見合うものであるとはとうてい思われません。
　私は、掛金と退職金のモデルを試算したわけでございますが、加入当初から退職まで掛金月額五千円とした場合、三年で十八万二千二百七十円。五年で三十五万八百八十円。十年で九十三万八千八百九十円。十五年で百七十一万八千百三十円。二十年で二百七十一万五千五百三十円。二十五年で四百五万二百円。三十年で五百八十三万六千六百円になります。
　また、加入後十年間は三千五百円、十一年日から六千円、二十一年目から八千円を掛けた場合を想定しますと、三年、十二万八千二百七十円。五年、二十四万六千九百三十円。十年、六十六万四千五百四十円。十五年、百三十八万五千八百三十円。二十年、二百三十七万三十円。二十五年、三百八十二万二千五百円。三十年、五百七十八万五千五百円。こういうふうになると思うのでございます。
　長期勤続の水準が達しないことはもちろんでございますが、短期のものにつきましてはその水準が著しく低いということが指摘されるわけでございます。
　次の再計算期は昭和六十年でございますけれども、私はその際、掛金と退職金水準、賃金または物価とのスライド制の問題、これに関連する国庫補助率のあり方等につきまして、基本的な問題を見直しまして、老齢化社会に対応するにふさわしい制度内容に改善することが喫緊の課題であると思いますが、いかがでございます。
○政府委員（吉本実君）　本制度を魅力あるものにいたしまして、中小企業における普及を図っていかなきゃならぬということは、もう先生おっしゃるとおりでございます。
　先生御指摘のうちの退職金給付の水準につきましては、御承知のように五年ごとに見直しを行ってきておりますし、昨年その改善も行ったところでございます。
　また、賃金物価にスライドをさせるような仕組みを設けることとか、あるいは国庫補助の額の増額をするということは、労働者の福祉の観点からまことに望ましいことでございますけれども、制度そのものが、事業主の相互連帯に基づいての任意制度であるということでございまして、基本的にはなかなか困難なところがあるところでございます。しかし、物価スライド制等につきましては、中小企業退職金共済審議会におきましても今後の検討課題というふうにされております。そういう意味で、次の改定期でございます六十年の見直しの際には、こういった問題につきましても当然検討議題として、さらに慎重に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　その際、いま現在、民間の退職金制度の最近の傾向を見ますと、年金化の領内が著しいわけでございます。一時金と年金制度を併用しております企業が、企業規模百人から二百九十九人では二四・五％、三十人から九十九人では一七・三％、全企業で二一・五％もの企業が、いわゆる退職一時金制と年金制度の併用もしくは選択制度という形をとっております。私は、これは技術的には非常にむずかしい問題ではございますけれども、本制度を魅力あるものにするという視点に立ちますならば、その抜本的検討の中で、当然この年金との併用問題が議題に上り、真剣に検討されるべきではないかと、こう思うんでございますが、いかがです。
○政府委員（吉本実君）　ただいま先生御指摘のような最近の傾向にあるわけでございます。特に高齢化社会を迎える今日、企業年金の普及というものが公的年金と相まちまして、いわゆる労働者の老後生活の安定に資するという点でも評価すべき点が多いかと存じます。そういった意味で、今後の一つの大きな議題となろうと思いますが、ただこの中小企業退職金共済制度の対象となっています中小企業におきましては、まだ依然として現在でも一時金制度のみをとるところが約三分の二あるわけでございます。したがって、本制度に年金制度を導入するにつきましては、まだいろいろ検討すべき点が多いかと思いますが、そういった点についてもさらに今後の題課として検討してまいりたいと思っています。
○柄谷道一君　私は、いままで労務債権確保の視点、退職金水準の問題、年金との併用問題、六十年度の改定期を目指しての三つの基本的な視点からの御質問を申し上げたわけですが、大臣いかがでございますか、そういう視点での御検討をしていただけますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　大事な問題でございますから、御趣旨のようにできるだけ手を尽くしましてやっていかなきゃいかぬと思っております。
○柄谷道一君　次に、建設業退職金共済制度の問題について御質問いたします。
　私は昨年十月、建設業退職金共済組合が抽出制による実態調査といいますか、利用状況に関する調査を実施したと聞いております。この内容はまだ公表されておりませんし、まだその内容について分析中ということでございますから、私はあえて本日は数字を挙げてその内容を聞こうとは思いません、
　ただ、私が聞きますところによりますと、直用労働者に対する手帳交付率ないしは共済証紙の貼付状況はまあまあの状態であるけれども、現場労働者の使用延べ数に対する共済証紙の購入割合とか、現場労働者使用延べ数に対する証紙の使用割合というのは必ずしも芳しくない、そういう傾向があらわれていると聞いております。これは私は、下請、孫下請、こういう下請の下へいけばいくほど本制度のいわゆる履行状況が、多くの問題を抱えていることをこれはあらわしていろのではないかと思うのでございます。しかも、さきの委員より質問されましたように、建設省予算の中には、工事の管理費の中に共済証紙分が計上されているにもかかわらず、大部分のものは証紙の現物給付を下請に行ったり、下請代金の中に証紙代金を含めているものがございますけれども、中には相当数下請自体に証紙代金を負担を強いているというものも相当多くあるというふうに聞くわけでございます、私はやはり、今後こうした問題につきましてはもっと、何といいますかね、下請のケーススタディーによる実態把握に努めて、やはり正確に現状を把握する、その現状把握の中から、初めて対策というものが生まれてくるのではないだろうか、こう思うのでございます。この席を通じまして、共済組合の行いました実態調査の結果と分析が明らかになりました段階で、また別途御説明を承りたいと思いますし、まず労働省みずからがケーススタディーによる実態調査を早急に行う意思ありや否や、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　先般、建設業退職金共済組合が行いました調査につきましては現在分析中でございます。率直に私ども見た感じといたしまして、直用労働者の実態はそれなりに把握ができていると思いますが、先生御指摘のように、下請の実態は必ずしも十分につかめておらないような感じで見ております。不請の実態を的確に把握する必要をかねがね感じております。ただ、方法が大変むずかしい問題がございます。先生御提案のケーススタディーというのも大変有益な御提言だと思いますので、それらも参考にしながら、下請の実態調査に当たってまいりたいというふうに思っております、
○柄谷道一君　私はそれはぜひやっていただきたい。ただいま御答弁にもありましたように、下請関係の履行状態の把握がまだ十分行われていないと同時に、制度に加入しておる企業は四〇％でございます。したがって、建設労働者が加入企業に働いているときはいいんですけれども、非加入の企業に働けば証紙が張られない。そうしますと、なかなか受給の資格を得るということが非常にむずかしいということが現実にあるわけですね。加入しているところでも私の承知するところ、最初の一年で約二〇％が脱退をする。そして、次の二年目の一年間にこれまた一七、八％が脱退をする、いわゆる受給権になかなか現制度が結びついていないという面が指摘されているわけでございます。
　こういう現状にかんがみまして、第四十六国会、これは昭和三十九年でございますけれども、その附帯決議の中で、建設業等の特定業種退職金共済制度につきましては掛金納付月数が十二カ月に達したときは、退職金支給が行われるように努力すべきであるという旨の附帯決議がなされているわけでございます。それから二十年近くたっておるわけでございますから、私は、そのケーススタディーによる実態調査とあわせて、もうそろそろ附帯決議の実現というものがあってしかるべきではないか、これも六十年改定の重大なテーマである、このように指摘したいわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（吉本実君）　いま御指摘のように、建退共の給付につきましては、加入後二年間に退職する者には退職金を支給しないことになっております。
　御承知のように、これを変更することは退職金カーブをできるだけ長期の人に有利になるようにしている共済の仕組みそのものにかかわる問題でございますから、当面は支給期間を短縮することは困難かと思います。
　しかしながら、今後引き続きまして、実は当初三年であったのを、その後制度の運用の経験なりあるいは制度の収支状況等によって長期的な検討を行った結果、五十年に現行の二年にしておるわけでございます。そういう意味で、そういった経験をもとにいたしまして今後長期的に、六十年の見直しの時期も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。
○柄谷道一君　次に、清酒製造業でございますが、これは形の上ではほぼ一〇〇％加入いたしておりますから普及しておるということになるんですけれども、私は建設業と同様の問題点、いわゆる履行上の問題点が多く存在するのではないかと思うんです。ところが、この清酒製造業関係につきましては、その実態調査すらまだ十分に行われていないというふうに承知をいたします。私は、建設業と同様、これまたケーススタディーによる調査によりましてその履行状態、これをやはり正確に把握するということが、あわせて本法の改正を一つの契機として必要になるのではないだろうか。この実態の把握がありませんと、今後運営委員会で議論するにも、労働者が参与として意見を述べるにも、問題の正確な把握ができずして意見が言えるはずがないわけですから、ぜひこの調査は、早急にあわせ実施すべきである、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　現在まで、清酒製造業の実態調査というものはいたしておりません。と申しますのは、この制度自身が大変順調にいっているという認識を持っておりましたので、そういう実態把握をいたしておりませんが、先生御指摘の点もございますので、ケーススタディーという手法も考慮しながら当該組合、あるいは関係者の意見も聞きながら実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　林業関係も御質問したいと思っておったのですが、時間もございませんので、これは意見として述べておきたいと思います。
　林業関係の就業者数は、社労調査室の調査によりますと、常用九万、臨時、日雇い四万、総数十三万人だと明らかにされております。これに対して、五十三年に林野庁は三カ年の目標設定を行いまして、四万五千人の加入を目指すという計画をつくられたようでございますが、五十六年一月一日現在の加入者数は三万七千六百八十二名にとどまっております。目標の達成ができなかった、またできないであろうという現状であるわけでございます。これにつきましては、他の一般、さらに建設等とあわせまして、いまは林野庁でございますが、今後制度ができればこれは労働省に移るわけですね、両省相協力して、どこに問題点が所在するか、これは他の委員からの指摘もございましたから重複は避けますけれども、この加入促進について努力されますと同時に、おくれて入ってまいりましても、やはり六十年時点には他の特別共済制度とあわせ、支給要件、退職金の水準、さるには資金運用等の問題についてひとり置き去りにならないように、三つの特定共済相一致して改善が図られるべきである、このことを意見として申し上げておきたいと思います。ぜひそのようにお願いをしたい。
　それから、多くの委員から質問が出ましたので、これは確認ですから簡潔にお答え願いたいと思います。
　一般の事業団には、運用上労使二名の参与が置かれているが、受益者の意見を反映させるために特定業種ごとにこれに準じた、いわゆる参与制度に準じた制度を配慮して、受益者の意見反映に努めていく、こういう趣旨と理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（寺園成章君）　先生お述べになりましたとおりでございます。
○柄谷道一君　次に、運営委員会の設置に伴いまして従来の評議員会はなくなるわけでございますが、現在の評議員総数は建設六十九名、清酒三十七名でございます。これが今度はそれぞれ二十名になるわけですね。したがって、私は評議員会という制度はなくするにしても、運用上この制度の運用に関する重要な事項、そして業者の積極的理解と協力を求めなければならない事項、これらにつきましては地方の代表に諮問し、または意見を聴取する、そしてその反映に努めるという運用があってしかるべきである、こう思いますが、そのような運用は配慮されますか。
○政府委員（寺園成章君）　現在地方の代表者の意見を聞く場として、評議員会を設けております。今回の法律におきましては、業界の意見を反映をする場といたしまして、法律上運営委員会というものを設けました。したがいまして、評議員会というものは法律上は置かないことにいたしたわけでございますけれども、新しい組合におきましても地方の代表の方々の意見を十分聞き、それらの方々の協力を得ながら事業を実施していく必要がございますので、現在やっております評議員会的な機能のものは、新しい組合においても何らかの形で措置していく必要があるというふうに思っております。
○柄谷道一君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　本法の改正案は昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定による行政改革計画に出発いたしております。本法案の成立によりまして役員数の減少という一つの効果は目に見えておりますけれども、私は、事務手続の簡素化、業務処理の合理化、さらに事務管理、総務、会計、調査、広報等共通部門の一元化など、この際業務全般を見直しまして、減量化、効率化の実を上げていかねば本法改正の趣旨は生かされないと思うのでございます。また、そのことによって、片や普及率の向上、片や効率化によって成果が上がりますならば、現在の賦課金三円をさらに縮小して、業者負担を軽減することも可能な道が開けるものと思います。
　これに対する大臣の御所見を伺いますと同時に、あわせて、今度は三つの共済を今後抱えることになるわけですが、建設は掛金百八十円、月二十一枚。清酒は二百円で月十五枚。林業は百五十円、月十五枚というかっこうになっているわけですね。これがそれぞれの業種ごとの運営委員会で議論されてまいりますと、やはりその共通項を求めるということがどうしてもおくれてくると思うんです、運営委員会でそれぞれの業種の特性というのは配慮していかなければなりませんけれども、理事長と業種担当の理事がやはり協議しつつ、コントロールしつつ、共通の水準なり運営の改善に努めていく、こういう配慮がないと、三頭立ての馬車は一体そろってどこへ走るのか、こういう問題も惹起しかねないと思います。この点に対する運用についての大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○政府委員（寺園成章君）　新しくできます退職金共済組合におきましては、特定業種退職金事業といいますのが業界退職金事業であるという特殊性を踏まえながら、できる限り簡素、合理化された運営をしてまいりたいというふうに思っております。
　また掛金の問題でございますが、掛金につきましてはやはり当該業界の負担能力というものもございますので、これを一律に取り扱うということは種々の問題があろうかというふうに思っております。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のとおり、発足したばかりでございますし、重複をしておる機構は非常にたくさんあると思うんです。こういったことを合理的に整理していく、あたりまえのことでございますから、そのような方向で進めてまいりたいと、かように考えます。
　さらに、いまの掛金等々の問題につきましては、当面非常に困難なことは多かろうと思いますけれども、これから将来、やはり改善をして、統一的に運営をする可能性を見つけていくように努力をしていかなければならぬ、かように考えますので、そのように指導いたします。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局いたしたものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、新たに設置される特定業種退職金共済組合においては、それぞれの業種の退職金共済事業が引き続き円滑に運営されるよう十分配慮すること。
　二、特定業種退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映できるよう所要の措置を検討すること。
　三、特定業種退職金共済制度への加入促進対策を強化するとともに、証紙貼付の履行確保に努めること。
　四、民間林業従事者についての特定業種退職金共済事業については、統合後の特定業種退職金共済組合において、昭和五十七年一月一日から発足できるよう万全を期すこと。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたしてまいります。
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時十七分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　浅野　　拡君
　　　　—————————————
　　出席者の左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　小長　啓一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　木下　博生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際経済第二課長　　増田　熙男君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局投資第三課長　　田中　義具君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出保険企画
　　　　　　　課長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　建設省計画局国
　　　　　　　際課長　　　　　　三谷　　浩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　私は、まず第一に、先般問題になりました中国のプラント問題について質問を申し上げたいと思います。
　今回の対中プラント輸出問題をめぐる問題に関しましては、日本側としては大局的、長期的視点に立って冷静な対応が望まれるところでございますけれども、率直に言って十億の人口を擁する大国である中国の経済的な安定という問題は、わが国のみならず国際社会の安定した平和にとってきわめて重大であると考えておるわけであります。こういうような観点から、中国の安定的な発展に対しましてわが国もできる限りの協力を惜しむべきではないと思うのでありますけれども、このようなことから、日中の経済交流の将来のためにも政府岡の意思疎通については積極的に図るべきであると思うんでありますけれども、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　青木委員御指摘のとおりに、日中の両国の関係というものは非常に古く、しかも私どもは地理的にも密接な関係がございますので、根本的には、両国の親善、発展、平和、そういうようなものが根幹でなければならないし、相互理解、相互信用というものが根底にあらなければならないというふうに思っております。したがって、私ども日中長期取り決めという一つの協定で出発した案件でございますけれども、向こうが調整という大きな政策の転換ということがあるわけで、正直に申しまして、私どもは大きな迷惑、日本は民間でございますが、こうむっておることは確実でございますし、その傘下の中小企業者も含めて大きな問題になってはおりますけれども、私どもはあくまで、青木委員御指摘の観点から、親善あるいは協力というようなことを踏まえて、この問題に対処していかなければならないというふうに思っております。
○青木薪次君　政府は、来週早々に外務省の長谷川アジア局参事官を団長にいたしまして、大蔵、通産、経済企画の各省庁関係者で構成する代表団を北京に派遣いたしまして、中国側の代表である甘子玉国家計画委員会副主任らとともに金利の低い輸銀バンクローン、年六・二五％、二十年の償還という問題を初めといたしまして会談をするようであります。そういうようなことから、対中プラント問題については日中間の実務者レベルの実は話になってきていると思うんでありますが、プラント代金の輸出入銀行延べ払い融資適用については、ほほ決定をしたと考えていいのかどうかですね。その点をまずお伺いしたいことと、このほかの案件についてはいずれも協議不調となっているようでありますが、一つの解決策としてプラント関連の中国内の建設事業について、低利借款要請が中国側から提案されていると聞いておりますけれども、その場合にどういうように対応するのかですね。特に、中国が言う建設資金には、発電所とか製油所とか港湾施設とか道路等が含まれているのかどうか、あるいはまた、海外経済協力基金、円借款を弾力的に適用できる余地があるのかないのか、この点についての政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、来週中国へ参ります実務者ベースの代表団が細目は向こうと検討することになっておるわけでございますけれども、私どもが承知しているところでは、輸銀の延べ払い融資の問題につきましては、目下そういう方向で具体的な検討をしておるところでございます。それから、向こうから供与を求められておりますソフトローンの問題につきましては、従来、中国に供与しております円借款が必ずしも所期の目的どおりに使われてないものもございますので、それの転用をも含めまして、それへの対応を具体的に検討してまいるという考え方に立っております。
○青木薪次君　自動車摩擦のようなことを起こさない、しかも経済協力として非常に意義の深いプラント輸出であるわけですから、最近非常に期待されておったんですが、それが、前回の大臣の説明にもよるように、非常に低迷を続けているんですね。まず、最近におけるプラント輸出の承認状況ですね、輸出不振を続けているその原因についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　昭和五十五年度の輸出承認額は八十九億三千二百万ドルということでございまして、対前年度比約二五％の減になっております。それで、これの理由といたしましては、前年度の五十四年度におきまして中国向けの大型案件が幾つか承認対象になったために、前年度が特にふくれ上がったという事情はあったわけでございますけれども、五十五年に入りましてから世界経済の後退、中国における経済調整の問題、先ほど先生の御指摘になりました点、それからイラン・イラク紛争等輸出先国におきまして政治経済事情の不安定の状況が一層激化した等々の事情がございまして、プラントの承認額が大きく後退をしたということになっておるわけでございます。
○青木薪次君　最近、アメリカとか西ドイツとかフランスなどの有力企業との間で激しい受注競争があるんですね。この状況について具体的事例をひとつ示していただいて、簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　オイルショック以降、経済成長の鈍化や国際収支の悪化等のために、プラント事業が世界的に停滞傾向になっておることは先生御指摘のとおりでございます。それで、具体的な事例でございますが、たとえば最近におきまして私どもは連戦連敗というような状況になっておるわけでございまして、たとえばホンジュラスにおきますエルカホン水力発電プロジェクトというのがございますが、これは日本と西独とが激しく競い合いまして、結局最終的には西独に落ちた案件でございますが、これが一つの例。それからもう一つの例といたしましては、エジプトにおきます燐酸プラントの例がございます。これは結論的にはイギリスとフランスが共同受注をしたわけでございますけれども、日本連合は破れたということになっております。それからごく最近の例といたしまして、モロッコにおきますナドール製鉄所のプロジェクトがございます。これは最終的にはイギリスが受注したわけでございますけれども、日本連合が破れたということになっておりまして、最近、悲報に次ぐ悲報を聞いておるということで、われわれも非常に事態を憂慮しておる状況でございます。
○青木薪次君　今後の見通しはどうなんですかね。その辺についてちょっと説明してもらいたい。
○政府委員（小長啓一君）　今後の見通してございますけれども、先ほどの具体的事例にもございますように、ＬＤＣ諸国の市場におきましてドイツとかフランスとかという先進諸国との間の競争が非常に激化しておるということは否めない事実でございますので、なかなか日本がその中に割り込んでいって具体的に受注をするというのが困難な状況になっておることは御指摘のとおりでございます。それに加えまして、世界的な状況を見ましてもプラントに関する需要が大きく伸びるということは期待できない状況でございまして、中長期的に見ましても従来のようなプラント輸出の高成長を期待することはむずかしいというのが客観的な状況でございます。
○青木薪次君　四月の九日に、通産省の機械情報産業局長の諮問機関であるところのプラント輸出基本政策委員会が、いまお話しのように、低迷を続けているプラント輸出を促進するために、経済協力のアンタイド化を見直すことと、発展途上国の要求にこたえて技術移転や建設プラントによる生産物の輸入を促進すること、それから資源開発分野でのプラント輸出を促進すると、この三つを提言していることを新聞で見ました。この報告書の内容について簡単にひとつかいつまんで説明願いたいと思います。