Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　景気の現状につきましては、今谷畑先生御指摘のとおり、なかなか厳しいものがあると思っております。十月—十二月期の実質ＧＤＰの成長率というのは、プラス〇・五という形で若干プラスになったとはいえ、御指摘の厳しい雇用情勢がございまして、完全失業率もマイナス五・五、またＧＤＰの六割以上を占めている消費もなかなか伸び悩んでいる、こういったことがございます。また、鉱工業の生産も四カ月連続でマイナス、こういうことで、私どもは、相変わらず厳しい、このように認識しております。
　そしてまた、イラクに対するそういう緊迫した情勢の中で、例えば原油の価格がじりじり高騰してきております。私どもとしては、やはり石油というのはこの経済大国日本にとっての血液にも等しい大切なものでございますから、この安定供給ということをしっかりと踏まえて私どもはこれから対策をとらなければならないわけでございまして、今も、そういうふうな意味では、備蓄も含めて、またＩＥＡとの協力の中においてもいろいろシミュレーションをして、万全を期していかなければならないと思っています。
　いずれにしましても、イラクで戦争が起こった場合には、世界の経済に与える影響というのは非常に大きいものがあると思っておりまして、私どもとしては、そういう中で、特に石油の安定供給を含めて万全を期していかなければならない、このように思っております。
○谷畑委員　そのとおりだと思うわけであります。
　それと、私自身が参議院議員に当選させてもらって四十二歳で国会に来たわけですけれども、ちょうどそのころはバブルがまだ続いておりまして、それから二年後にバブルがはじけまして、そして、私ども国会に参加をしておりましたときでも、補正予算、補正予算ということで、もう財政出動をどんどんやって、やってきました。私どもも、いやこれで、従来の循環型というのか、不況があれば必ず景気もよくなる、こういうような状況であったわけですけれども、しかしなかなか回復しない。
　そういうことの中で、宮崎先生の本がベストセラーになるというぐあいになって、それは、循環型じゃなくて構造的不況なんだ、こういうことがありまして、そういう中で、今日、日本の経済の中で、いわゆる構造改革というのが非常に大きなテーマに実はなったわけであります。
　その経過の中で、また橋本大臣のころには、やはり一定程度財政を縮小して財政の構造改革もしなければならぬ、こういうことであったわけですけれども、再度また銀行がつぶれたりして、そういう中で、もう一度また財政出動をスタートするという、小渕政権でそういうことになるわけです。
　そのように、この失われた十年の中で、片方ではやはり財政出動が大事だという発言があったり、いや、そうじゃなくて、やはり構造改革と、そしてやはりきちっとした財政の改革を含めてそういうことが非常に大事なんだ、こういう議論が行ったり来たりというような感じであると思うんですけれども、一番大事なのは、やはり余りにもぶれる、ぶれまくるんじゃなくて、一定程度の時期においては、やはりどういう形であっても一つの方向で粘り強く信じていくということが非常に大事な局面であろう、私自身そう思っているわけであります。
　そういう中で、今回、デフレという状況の中で、なかなか財政出動してみたって効果がそんなに大きく上がるものではない、こういうことがよく言われているわけでありまして、その中で何とかデフレを退治するのには、政府と日銀がやはり一体になって金融政策をやらなきゃならない。こういうことで、今回の日銀総裁というのは非常に大きな、みんなが関心を持つことになったのではないか、調整インフレ含めて、そういう話があったと思うんです。
　まだ内定の段階であって今後わからないけれども、いずれにしましても、大臣としましては、難しい質問ですけれども、デフレ等含めて、どういう状況の中で克服できるのか、またどういう決意があるのか、ありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、今、日本の経済というのは非常に厳しい状況になっておりまして、やはりデフレが加速をしているということが一番、御指摘のように大きな問題だと思っています。
　これは、今、日本の経済の中で、過剰供給構造とそしてまた過剰債務の問題というものが非常に大きな手かせ足かせになっているわけでありまして、これをやはり解消して、そして健全な姿に戻さなければいかぬということで、小泉内閣が、構造改革なくして景気回復なし、こういうキャッチフレーズで、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そういう意味で、今御指摘がございましたけれども、もちろん、そういう不良債権の処理あるいは過剰供給構造、こういうものをなくしていくことも必要でございますけれども、やはり一方においては、今回の補正予算に見られますように、あるいはまた三十兆の枠にこだわらなかったということ、小泉総理も大胆かつ柔軟に、こういう形で三兆円の補正予算も組む、そしてその中で、やはり政策減税も二兆円、増税分を入れますと一・八兆の減税をする、こういう形で、両方あわせて私はやっていると。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、過剰供給構造そして過剰な債務の問題、これを、痛みが伴うと思いますけれども、やはり徹底してやる、このことが今必要なことではないか、私はこのように思っているところでございます。
○谷畑委員　もう時間がなくなってしまいましたので、最後の質問に入りたいと思うんですけれども、私ども、事務所で今一番相談が多いのは、中小零細企業の、政府系金融機関からお金を借りているわけですけれども思った以上に取引が発展しないというのか売り上げが伸びないということで、条件変更というのも物すごい多いんです。私も、仕事、ほとんど個別で相談を受けて、こういう、一生懸命にお支払いもしているし、残念ながら、計算どおり、月金利、元利を含めて二百万円であったら、何とかこれを半分にしてくれとかいうような、そういう話で個別でやるわけですけれども、今回、ようやく借りかえ制度というのが政府系金融機関でできました。
　私は、これをファクス通信ニュースということで、皆、会員のところにこれを全部、この中身について送りました。そうしたら、すごい反響で、もういつもこのことについて問い合わせがあるわけです。これは非常に喜ばれていますし、助かります。御存じのように、やはりデフレということで売り上げが伸びないということがあって、その中で、やはり条件を変更して、そして二百万円のものを今回百万円でできる、あるいは期間も長くなる、こういうことで非常に喜ばれております。
　つきましては、もう時間がないということですので、このことについてどうしても、窓口は銀行なんですね。そして、後ろを保証しているのは政府系金融機関ということでありますので、まだまだ銀行等を含めて周知徹底されていないということがあろうかと思いますので、そのあたりちょっと、金融含めて。
○桜田大臣政務官　中小企業が行っております貸し渋り実態調査によると、本年二月でも、企業への貸し出しが厳しくなったということは二六・九％で、大変厳しくなっておるところでありますが、この制度、非常に好評でありまして、借り入れ、保証借入金について、中小企業の返済を軽減する意味でも、非常に業者から喜ばれているところであります。
　簡単に、時間がないので言いますけれども、本制度が二月十日から取り扱ったところ、たった二週間の間で四千五百四十七件、六百六十三億円となっておりますので、これが非常に普及すると思います。
　以上であります。
○谷畑委員　もう時間がありません。どうもありがとうございました。お呼びして申しわけなかったと思っています。済みません。
○福島委員　大臣、副大臣、政務官の皆様、大変御苦労さまでございます。
　日本経済の現在の長期にわたる停滞の原因は、幾つも指摘されているわけでございます。先ほども大臣、御指摘ありましたように、不良債権の問題、そしてまた過剰な生産設備の問題、デフレも大変大きな問題だと思います。その中で、私は、本日は日本企業の競争力ということについて申し上げたいと思います。
　日本企業の競争力は、実際のところ、八〇年代から徐々に低下をしてきたんだ、こんな指摘があるわけでございます。経済の環境が悪いということも大変大きな経済の停滞の原因でございますけれども、その中で、企業の競争力というものも同時に一つの原因として働いてきたんではないか。
　数年前に、マイケル・Ｅ・ポーターさんという方がキャン・ジャパン・コンピート、こういう本を出しました。邦訳もございます。その中で、私、びっくりしましたのは、日本が輸出している千六百十八の産業の中で、九〇年より前と、そしてまた九六年と比較をすると、輸出シェアが増大しているのはわずか百六十六で、減少しているのが千二百五十である。ですから、ほとんどの産業分野において輸出のシェアというものが減少している。そして、増大をした産業、その中身を見てみると、例えばスクラップ用、リサイクル関連用素材産業といったような、ある意味で、新しく産業を引っ張っている、そういうリーディング産業とは余り言えないようなものが増大をしているという指摘があるわけでございます。
　通産省、そしてまた現在の経済産業省は、日本企業の競争力をどうやって高めるのかということについてこの数年間取り組んできたと私は思いますし、今国会で提出されます産業再生機構法、この産業再生の問題も、単に不良債権の処理ということだけではなくて、どうやって産業構造そのものをリストラして競争力のある企業というものをつくっていくのか、そういう視点が一方では大変大切だと思うわけでございます。
　そこで、まず初めにお聞きをしたいのは、日本企業の競争力というものは現状として一体どうなっているんだろうか。九〇年代、そして二〇〇〇年代に入りましてさまざまな取り組みがなされてきたけれども、果たしてそのことは日本企業の競争力というものを変えてきたんだろうか。この点についての現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国の産業というのは、個々の産業ではまだまだ高い競争力、技術力を持っている、こういうことは言えると私は思っております。総体としてみますと、やはり失われた十年というようなことがございまして、欧米に対しておくれが出ていることも事実でございまして、私は必ずしもそれは正確な順位じゃないと思っておりますけれども、例えば、ＩＭＤなんという一つのデータでは、かつて日本の企業の国際競争力というのは一位、二位というのをずっと、それが当たり前だったんですけれども、三十位というようなところに如実にこれは象徴されているんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
　やはり、これは失われた十年の中で、一つはバブルに酔ってしまって、本来、例えば日本は物づくりですけれども、そこのところを怠ってしまって、大分そこに油断があったということも背景として言えると思っております。
　ですから、そういう中で、私どもは、やはり潜在力がありますから、これをやはり取り戻すということが非常に必要なことだ、こういうふうに思っておりまして、実は、一昨年の十一月から省内に、経済界の方々、学識経験者、集まっていただきまして、産業競争力戦略会議、こういうのを立ち上げまして、約半年間、かんかんがくがく皆さんから建設的な意見を出していただいて、そして今後市場の拡大が見込まれる、そして日本もここで大いに力を発揮できる重点四分野というものに絞らせていただきました。
　一つは、今ちょっとお触れになりましたけれども、これから二十一世紀は環境の時代と言われておりますけれども、環境・エネルギー、それに、今一段落していますけれども、これから成長が見込まれるＩＴ、さらには非常に大きな市場性があるバイオ、それから日本の得意なナノテクノロジー・材料、こういったところを集中的にやはりやっていかなければいけない、こういう形で、これも経済財政諮問会議の中で、日本の重点項目として、これからいろいろ税制の問題ですとか、いろいろなことで集中的にやっていこう、こういうことです。
　それからもう一つは、産業再生法のことについてお触れになられました。
　確かに、産業再生法というのは、企業の再編ですとかそういうことだけじゃなくて、やはり、我々としては、有用な技術だとか人材、こういうものがある分野に集中をして、そこで競争力ができるように促すことがこの改正でも必要だ、こういうふうに思っております。私どもとして、我が国の世界最先端の製造開発拠点化をするために、例えばその中で、実証の第一号機に対する設備投資減税、こういったものも盛り込まさせていただいて、こういった今御指摘の日本にとっての大きな問題点、ここを克服して、さらに競争力を高めるために全力を挙げていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○福島委員　ただいま大臣から、現在の取り組みについて御説明がございました。全力で取り組んでいただいていることに対して敬意を表したいと思いますし、そしてまた、今国会で提出をされております税制改正、研究開発税制について大胆な見直しをしていただいた、このことも大変喜ばしいことであるというふうに思っております。
　そこで、四分野というものを定めていろいろと検討してきたということでございます。私の地元は松下そしてまた三洋の本社がございますけれども、中小企業の悩みというのは、一つは資金繰りの問題、当然ございます。と同時に、大企業がグローバルな経済の中で競争力を高めようと思えば、製造拠点の最適立地というものを図らなければいけない。どんどん空洞化が進んでいる。このことは、当該企業にとっては競争力を高めるためにはこれは不可避である。しかしながら、一方で、残された中小企業、一緒に出ていく場合もありますけれども、そうでない場合も多々あるわけでございまして、どうやってこの中小企業をこれから支えていくのか。単に保護的な施策だけでは、これは十分ではない。むしろ、そうした中小企業が十分にその能力を発揮できるように、国内における新しいリーディング産業というものをどう育てていくのかということではないかと思います。
　重点四分野に注力してきたというお話でございますけれども、この数年間、この四分野の市場というものはどの程度拡大をし、そしてまた、そのことが日本の国内の製造業にとってどの程度のプラスの影響を与えてきたのか、この点についての御認識。そしてまた、大学発ベンチャー一千社、これは十四年度の予算の中で大臣が大きな目玉として盛り込まれたものでございますけれども、こうしたものが実を結んでいくと、国内のさまざまな形での中小企業がまた生きていく道ができると私は思いますけれども、この進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ライフサイエンスの関連産業の成長の動向につきましては、関連産業の市場規模は、二〇〇一年で推定一・三兆円でございます。そして二〇一〇年には、これが二十五兆円程度に成長することが展望されております。また、雇用結果として、二〇〇一年で関連産業は七万人が従事しておりますが、二〇一〇年には百万人を超えるということが推定されております。
　また、ＩＴ分野の産業の成長の動向につきましては、ＩＴ産業の市場規模は、二〇〇〇年で約六十四兆円でありますが、一九九五年から年平均五・九％で成長しているところであり、二〇〇一年のＩＴ不況でそのペースは一時低下をしましたが、今後、我が国の経済成長を上回るペースで成長することと想定されております。また、雇用につきましては、二〇〇〇年で二百二十四万でありますが、一九九五年から年平均一・〇％で成長しているところでございます。
　また、ナノテクノロジー分野の産業の成長につきましては、市場規模で、二〇〇〇年には四・八兆円程度が二〇一〇年には二十兆円に達すると予測されております。雇用規模につきましては、二〇〇〇年においては十三万人程度でありますが、二〇一〇年には五十二万人程度に達すると予想されております。
　また、環境分野の産業の成長の動向につきましては、平成十四年の六月に産業構造審議会の報告書において取りまとめられたとおり、我が国の環境産業は、一九九八年時点の市場規模が四十八兆円でありますが、そして雇用規模が百三十六万人であります。それが二〇一〇年には、それぞれ六十七兆円、百七十万になると予想されているところであります。
　以上であります。
○中村政府参考人　委員の御指摘がありました大学発ベンチャーにつきましては、大学の研究成果を活用して新規産業創造を図るという観点から、平成十三年に、平沼プランにおいて、十六年までに一千社つくるというベンチャー一千社計画が提唱されたわけでございますが、現時点において見るところ、十三年には二百六十三社であったものが昨年八月の時点では四百二十四社ということで、大幅に増加してきております。この傾向が定着すれば、十六年までの一千社ということは十分視野に入っているというふうに考えます。
　引き続き、関係省庁と連絡しつつ、産学官連携を強力に推進して、大学発ベンチャーの創出を支援してまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　もう時間が終わってしまいましたので意を尽くせませんが、ポーターは、日本は競争できるとその著書の中で述べております。私もそう思います。そして、未来に向かって競争しようというふうに自信を持って取り組んでいくことこそが、この十年の停滞を打ち破る最大のかぎだと思いますので、ぜひ、大臣を初め経済産業省の皆様には頑張っていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　今、大変厳しい経済情勢の中でございまして、中小企業の方々は大変頑張っているというのが実際のところだと思います。そうした中で、大臣も、副大臣、政務官の方々も御案内だと思いますけれども、日本の中小企業の方々の声で今一番大きいのは、なぜ大企業だけが救われる、これは、大型の債権放棄とかいろいろな形で大企業が救済される、そこに公的資金が銀行を通じて入っていくというようなことで、中小企業には何をやってくれるんだという声が大変大きい声になっていることは、これは事実でございます。
　そうした中で、今般、先ほども質疑の中で取り上げられておりましたが、経済産業省の方におきましても中小企業対策として力を入れるというようなことで、補正予算あるいは本年度の予算におきましても、金融セーフネット、再生支援というようなこと、先ほど話がございました。私も、これは大変いい制度であるというふうに思っているわけでございますけれども、もう一度だけちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今月の十日から取り扱いが開始されているわけでございますけれども、現在までの要望状況の数字だけを教えていただきたいと思います。
○西川副大臣　数字は、まず二月十日からの最初の一週間で八百六十四件、百十九億円という好調なスタートでございましたが、さらに一週間重ねまして、累計いたしますと、先ほど桜田政務官からも御答弁を申し上げましたとおり、既に四千五百四十七件、金額で六百六十三億円という急な伸びを示しております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。それだけ中小企業の金融、逼迫しているということを反映しているんだろうと思います。
　そこで、特に民間金融あるいは公的金融、両方あるわけでございますから、本来であれば金融全般にわたってそうあってほしいと思うわけでございますけれども、特に制度金融、例えで申し上げますと、中小企業金融公庫の一般貸し付けでございますと、その貸付期間でございますけれども、十年ないし七年というようなことが実際の形になっております。
　民間金融機関の場合でございますと、これももっと短くなるというようなケースもかなりあると聞いているところでございますけれども、私は、今の商売と申しますか経済状況の中で、なかなか返済を、キャッシュフローベースで見た場合にきついというのが現実のようでございまして、言ってみれば、返済のためにまた借り入れしなきゃどうしようもない、税金を払うためにも借り入れしたいんだというような声も非常に多いわけでございまして、デフレの時代と成長がある程度ある時代とは、やはり返済期間というものは変えていかなきゃならないんではないか。そういうことで、これは、制度金融あるいは民間金融含めて、特にそういう形でお願いしたいと思うんです。
　特にそこでお聞きしたいと思いますけれども、副大臣、保守新党の先輩でございますけれども、第一点は、返済期間の長期化、これにつきまして、どのような方針で今後臨むお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○西川副大臣　この制度は、御案内のとおり、セーフティーネット融資に切りかえることによって、十年間ということが原則になっているわけでございますが、先般、年度末を控えて金融繁忙期でございますから、中小企業の倒産や資金繰りの苦しい現状にかんがみて、全銀協初め地域金融機関の代表者等々に金融庁にお集まりをいただいて、政府側から竹中大臣、当省平沼大臣のかわりに不肖が出席をさせていただきましたが、要望をさせていただきました。そういう中で、また金融機関側からも、ただいま金子議員からの御質疑に沿ったような御要望も寄せられました。したがいまして、本制度は原則として十年でありますけれども、柔軟に取り組むという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
　それから、ついでに申し上げますと、金利の点につきましても、この問題は政府系金融機関も含めて協力をしてもらうわけでありますが、保証がきちっとできる貸し倒れリスクの極めて低いものでございますので、金利はもう相対で決めてもらうのが本来のものでございますが、そういう性質にかんがみて、金利も、中小企業側の要望というものをよく理解して、柔軟に対応できるように、金融庁を通じて金融機関に私ども要求をしてまいりたい、このように考えております。
○金子（善）委員　まさに私がお願いしたいというような線で今後進められるということで、大変力強く思う次第でございますけれども、確かにこの金利の問題についても、今のいろいろな状態を聞いてみますと、条件変更の中で金利を上げられているとか、そういう話も非常にございますし、借りかえ制度のこの場合でも、多少、民間金融機関との取引の中で金利が上がるというようなケースもかなりあるというふうなことも聞いておりますので、適切な措置をぜひともお願いしていきたいと思います。
　そこで、もう一点でございますけれども、税制との関係ということも少し考えていかなきゃならないのではないかと思いますのは、例えば税法上の耐用年数、減価償却との関係で、必ずしも実体経済と合わない税制。先ほども申し上げましたように、経済成長が順調なときとデフレの状況の中では、例えば一例で申し上げますと金型。金型なんかは、税法上は二、三年の減価償却でいくわけでございますけれども、実際に使うのは、物によっては五年ぐらい使うのもあると。経済が成長しているうちは償却期間が短い方がいいというようなケースも当然考えられるわけでございますが、こういう今みたいな経済状態の場合ですと、企業経営上、必ずしもそれがプラスにならない。
　そういうようなこともございますので、税法上、その辺を弾力的に取り扱っていくべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○石井政府参考人　今先生から御指摘がございましたとおり、例えば金型については、現在、税法で耐用年数が二、三年というような規定がございます。
　これは、改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、税制上の減価償却制度、これはいわば期間損益を適正に計算するという観点で、使用期間にわたって費用配分を平準化していただくという観点から決めているわけでございます。減価償却がどのような方法によって実施されるかによりまして所得が大きく違ってまいりますので、税法ではきちんと耐用年数なり償却の方法を決めているというのが実態でございます。
　その前提で、個々に決まっております耐用年数につきまして、これは今先生も御指摘がございましたとおり、必要に応じて見直しを行うということは、経済社会の状況の変化に応じてやっていくべき事柄であるということはそのとおりであろうとは思います。
　したがいまして、その期間配分が適正に行われるという観点から、税法の観点から、使用実態とかあるいは同一資産内の耐用年数のバランスですとか、そういうものを勘案しながら適正化を図っていくということは必要なことであろうと思っております。
○金子（善）委員　今、いわゆる企業経営上の期間損益というような表現で使われたわけでございますけれども、これはやはり経済の情勢によってかなり違ってくる側面がある、これはあることは間違いないと思うんです。そういう点につきまして御要望を申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、時間も参りましたので、大臣の中小企業金融という観点からの決意のほどを表明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　日本には今五百万ぐらい企業の数があると言われておりまして、そのうちの九九・七が中小零細企業、こう言われています。言ってみれば、この国の経済の基盤を支えていただいているのが中小企業でございますから、こういう厳しい中で私ども中小企業対策というのをしっかりやっていかなければいかぬと思っております。
　今、民間金融機関がなかなか厳しい状況なわけでございますので、私どもは、政府系金融機関を動員してきめ細かな対応をして、この国の経済の活性化のためにさらなる努力をしていかなければならない、このように思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。大臣所信について質疑をさせていただきます。
　私は、きょうは大変元気がなくて、実は、声も出ないんじゃないかというくらい元気がないのであります。理由は、いわゆる日銀人事がああいう形に決まったということで、もう心底がっくりしておりまして、本当にもう、道を歩いていてもよろよろしているわけでありますが。
　そうした冗談はさておき、大臣所信の一番最初の、冒頭にもデフレの話が書かれておりました。先般の、私が最初に臨時国会でも所信に対しての質疑でそれをさせていただきましたので、もうよそうかなとも思ったんですが、そしてまた、小沢がマイクの前に立つとデフレの話しかしない、こういう話も最近あるので、と思ったんですが、大臣の所信の冒頭にもあることですし、仲間の議員からも、それは得意わざだからぜひやれ、こういう勧めもあって、デフレの話を最初、マクロ政策としてお尋ねします。
　質問通告で大臣にもお願いをしておきました、この間本会議でも申し上げました、私が申し上げていたような話を、ある意味で体系的に、あるいは歴史的に非常にうまくまとめられた名著で、竹森俊平さんの「経済論戦は甦る」という本が、昨年十一月ですか、出版をされました。
　その論旨を、そんなに細かく申し上げるわけにはいきませんが、一言で言うと、構造改革とデフレの問題と二つ問題があって、そして構造改革の問題が我が国において必要ないという話ではないけれども、今はデフレの状態が極めて深刻で、経済に大きな影響を与えているので、ここは分離してデフレ対策をきちっとやるべきだ、それが大恐慌あるいはまた我が国の昭和恐慌からの教訓であって、そしてまた経済学のいわゆる主流であって、デフレ対策に関しては、強力な金融政策、金融緩和あるいはデフレ論をしっかりとやることが必要だ、大きく言えばこういう論旨であります。
　先ほどの他の委員の話にもありましたように、デフレの問題に関しては、かなり議員の仲間の中にも共通認識が出てきているようであります。本会議場で、私、デットデフレーション理論という話を申し上げましたが、一言で言うと、物価が下がっていく中で企業が過剰債務を抱えている、それはどこかの時点でぱんと破裂して、そして倒産あるいはそれに伴う失業が起こっていく、その繰り返しが今の日本企業の最大の問題なのだということの認識はかなり共通なものとして出てきていると思います。
　しかし、では、その認識はあるにもかかわらず、それへの対応はどうするかといった話は、さっき申し上げましたように、経済学が現在考えているところは、金融政策が主役でなければならないということでありまして、そしてその主役は、日本の公的セクターでどこが負っているかというと、日銀になるわけであります。そして、政府の方から日銀に対して過去何度も、例えば金融緩和論の具体的施策として国債の買い上げ額の増額等を申し入れているにもかかわらず、日銀はそれを拒否し続けているわけです。
　もっと言うと、今回の決まりました福井さんは公の席で、金融政策でデフレはとまらないという発言をしている方であります。そういう方が何でまさにその役割の最高責任者になるのか。小泉さんが、一言で言うと全く経済がわかっていないからだとしか言いようがないと私は思います。
　そして、もっと言いますと、この暗い速水さんの時代、速水さんは、小泉さんが総理になったときに辞表を提出したのかしないのかわかりませんが、そういう辞意を漏らしました。小泉さんは速水さんを慰留して、そして総裁を続けてもらいました。それが今の結果です。さらにこれから五年間、いわゆる金融政策でデフレはとまらないと言っている日銀総裁が生まれるわけでありまして、私ががっくりきているのはその点であります。海外の報道を見ても、昨日付でイギリスのフィナンシャル・タイムズが小泉の憶病と題した社説を発表しています。全く強い失望を示す社説であります。
　今申し上げたような、大臣、このデフレ対策という話で、構造改革は必要だけれども、しかし今当面はまずデフレなんだと。申し上げたような話をしっかりやるということに関しての共通認識が政府にあるのかないのか。私流に言わせていただければ、構造改革という手術をするためには血圧をまずもとに戻して、金融政策で血圧を戻して、そして構造改革、手術をやらなければ、血圧が下がっている患者にぐさっとメスを刺したらだめだというのがやはり大方の意見だろうと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　小沢先生の本会議での代表質問のとき、竹森俊平先生の著書をひもといてのお話も私承らせていただきましたし、シュンペーターとフィッシャーとの二つの理論、それについても興味深く私聞かせていただきました。
　デフレ克服には金融政策というものが非常に大きな意味を持つ、こういう認識は私も持っております。しかし、金融政策だけでも、これは今おっしゃったように、それだけがすべてを解決するとは私は思っておりませんで、あらゆる政策を動員してこのデフレという、ある意味じゃ悪魔を退治していかなければならないと思っています。
　そういう中で、日銀の人事について、非常に元気が今ない、こういう御指摘がございましたけれども、今度総裁に予定されておられる方もそういう評価は一面あるかもしれませんが、テレビなんかの一つのインタビューなんかを見ておりますと、例えば、私がテレビで見ていたら、インフレターゲティングなんかも一つの選択肢であるというようなコメントも言っておられますし、また、副総裁人事も同時に行われておりますけれども、そういう布陣を考えますと、私は、やはりしっかりした金融政策はやってくれるのではないかなという期待を持っています。
　そういう意味で、これから政府の中で金融政策は非常に大きな柱になると思いますけれども、私は、小泉さんは柔軟かつ大胆に対処すると言う中で、昨年の秋を考えても、例えば三十兆円の枠と、それから補正予算は絶対やらない、こう言っていた中で、やはり血圧が下がったときにはそういう一つの上げる方向もやらなければいかぬ、こういう形で三兆円の補正予算、それから政策減税も盛り込んで、どちらかというと血圧を上げる、そういう政策もとったわけでございまして、私も、そういう意味では、記者会見等でも補正予算はやる必要があるんじゃないかというようなことも言わせていただきました。
　そういう中で、私どもとしては、今こういう厳しいデフレの状況の中で、これを政府一体となって解決していく、そういう意味では、金融政策というものがメーンであり、そして、あらゆる政策を動員してやっていく、こういうことで閣内は一致しておると思いますので、そういう形で私も、微力でございますけれども、全力で頑張っていかなければならないと思っています。
○小沢（鋭）委員　閣内が一致しているという大変心強い言葉をいただきました。ぜひそれをまたイニシアチブをとっていただきたいし、ただ問題は、日銀というのはいわゆる中央銀行の独立性というものがあって、政府からの申し出に対してすべて突っぱねていても、いわゆる政策過程の公開をきちんとしていれば責任は問われないというのが現行であります。でありますので、そこをどうやってやっていくかというのは物すごく重要だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいということ。
　それから、ついでに一言申し上げますと、私は、今の不況のもとではデフレと債務が問題だと言いましたが、もう一つあるとすれば、前回も申し上げましたように、国民マインド、あのときはエクスペクテーション、期待と言いましたが、国民マインドでありますから、そのシンボルが日銀総裁だったんですね。国民マインドを変えていくということの、それができなかったということ。
　それから、インフレターゲティングの話に触れられましたので、これも同僚の先生方ももう御理解だと思いますが、テレビ等を見ていますと、金を垂れ流してインフレにしていく、こういうことをコメンテーターなんかが言うんですね。そうではない。ここに表がありますが、世界のフロート制をとっている国のほとんどが、いわゆるインフレターゲティングを採用しているんです。いいですか。
　ですから、これは一定の物価のゾーンの中におさめていくという話で言っているわけで、調整インフレとインフレターゲティングというのは全く異なっている政策でありまして、もう世界じゅうのフロート制をとっている国はほとんど採用しているその話が、余りにも、金を垂れ流してインフレにしていく、そして富の配分を変えていく、いわゆる調整インフレと言われているものの話と混在していることをちょっと御指摘しておきたいと思います。
　済みません、余計なことを申し上げました。質問に戻ります。
　産業再生関連で大臣にお尋ねを申し上げます。
　あの本会議でも申し上げましたが、かつてはその産業再生のときに、旧通産省はビジョンを持っていました。いわゆる特振法のときなんか、自動車、鉄鋼、石油化学、そういったところはとにかく変えていくんだ、こういうふうに変えていくんだというビジョンを示しました。今回はそういった話が余り感じられません。いわゆる市場原理、民主導、こういう話なのかもしれませんが、しかし、いずれにしても、やはり私は、そういった産業構造の目指すべきビジョンというのは必要だと思いますが、大臣にその点をお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、かつての特定産業振興臨時措置法案、このことについてお触れになられました。確かに、重化学工業化の流れの中で、規模の利益の追求を目指して産業の競争力を向上させなければならない、そして、その規模の利益の追求を目指して、そしてさらに、合併の課税の特例とか、あるいは合理化のための共同行為等の支援措置を講じよう、そういう形でこの措置法ができました。
　今般の産業再生法改正案におきましても、過剰供給構造の解消を課税の特例や商法の特例等によって支援するという点では共通点がございます。
　その一方で、ビジョンというようなことを言われましたけれども、大きな違いというのは、かつての特振法が共同行為という形で業種をぴしっと指定しまして政策の展開を図っている点。かつて発展途上にこの国がありまして、その開発経済に当たった我が国におきましては、成長産業と衰退産業というものが非常に明確だったわけであります。業種単位で特定の成長産業というものを振興して、そして衰退産業を円滑に縮小していかせる産業構造調整を行うことは、そういう意味では、政策的に意義があって、また非常に目に見えやすい、そういう形であった、こういうふうに思っております。
　しかしながら、現時点を考えますと、産業が非常に高度に発展を遂げておりまして、そして、市場もあのころに比べると大変成熟度を増しております。現状においては、自動車あるいは家電に代表される既存産業が衰退をしているというわけではございませんで、例えば低公害車ですとかＩＴ家電などの主力となる市場と業態を多様に変化させながら、この多様化の時代に企業自身も合わせて変化を遂げていく、こういう努力をしているわけであります。
　問題は、産業単位で成長産業と衰退産業があるということよりは、むしろ、それぞれの産業の中で企業間の優劣が明確になっておりまして、劣位にある企業においては、不採算部門からの撤退と、得意分野がありますからその得意分野への経営資源の集中が必要となる、こういうニーズができております。
　ですから、そういう観点の中で、一部の事業の中に供給過剰構造が生じているため、そのために全体の経営資源が有効に活用できていない、こういう問題点があるわけでございますので、今回の産業再生法の抜本改正に当たりましては、個々の企業における経営資源の構造調整に一番着目をいたしまして、これを円滑化するための措置を講じて、個々の企業の中に選択と集中を促すとともに、新たに共同事業再編計画といういわゆる支援類型を設けまして、企業間の壁を超えた事業再編を促すこと、これが産業再生として望ましい、こういうコンセプトに基づいて図ることにいたしております。
　確かに、御指摘のように、かつてのようなどんどん伸びていくときとは違って鮮明ではございませんけれども、今るる申し上げたようなコンセプトの中で、この多様化の中でやはり活力を持たせていかなければいかぬ、こういうコンセプトでやっていく、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　いや、今の話はすごく説得力があって、よくわかりました。ただ単にビジョンというような話ではない、新しいコンセプトが確かにあるんだな、こういうことは確かでありまして、ぜひまた法案審議の中で深めさせていただきたい、こういうふうに思います。
　話題をかえさせていただいて、「もんじゅ」判決に伴う原子力政策の話をさせていただきます。
　まず、今回の「もんじゅ」判決、私どもも、どうとらえるのかということで、いろいろな議論を党内でもしてまいりました。きょう、実は午後に結論を出しますけれども、その過程で私が強く感じましたのは、一言で言うと、やはり原子力行政、あるいはまた原子力事業と言ってもいいんでしょうか、今は違うと言うかもしれませんが少なくとも「もんじゅ」のあのころの話、今は違うでもないんですね、前回はまさに東電のデータのいわゆる改造問題が起こりましたから。
　要するに、一言で言うと隠ぺい体質なんですね。まずいことをできるだけ隠す、とにかく推進するという、推進のための話はいっぱい出すけれども、まずいことはとにかく隠すという話がいろいろありました。細かい話はまた別の機会にしますが、高温ラプチャーの実験データの報告などというのが途中からされなくなっているとか、そういう話にも私どもも接して、強くそれを認識したところであります。
　こういった話がやはり信頼感を一番失っているということでありますが、大臣の指導、そこの御意見を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　原子力行政を行うに当たっては、私は、もう安全性というものが本当に第一義だと思っています。この安全性をいかに担保するか、このことが政策の柱になっていなければならないと思っています。
　同時に、安全性を担保する、そしてもう一つは、国民の信頼をいかに得るか、こういうことに尽きるわけでございまして、そのためには、行政の透明性をいかに確保して、そして説明責任をしっかりと果たす、このことが重要だと思っています。今回の東京電力の一連の不正の問題に関しても、こういったところが非常に欠けていた、そのことが国民の不信を大変高めてしまった、こういうふうに思っています。
　ですから、そういう意味では、私どもというのは、確かに御指摘のように隠ぺい的な体質があったということは事実だったと思っておりますので、反省の上に立って、やはり説明責任を果たすことと、それから透明性をいかに向上させるか、こういう形で、例えば、いろいろ御提案をいただく、そういった形に対しても、その提案に対していわゆる申告をちゃんと受ける制度をつくりまして、そしてオープンにするという体制もとらせていただきましたし、またさらに、そういったことが起こらないように、国と事業者とのそういう関係も強化をしながら、ある意味では罰則規定も設けて、そこのところをしっかりしながら安全性と信頼性を担保する、このことを我々としては全力を尽くしてやっていこう、こういう形で、電気事業法も、それからいわゆる関連の法律も改正をさせていただいたところでございます。
○小沢（鋭）委員　今の御答弁で結構でございますが、ぜひ本当にそこを深刻に受けとめてもらって、本当にやっていただかないと、私ども民主党も決して原子力発電反対という話ではないのであります。しかし、そういったことが積み重なると、結局国民はそれを不安に感じ、そしていわゆる世論は変わっていきます。そうした話になったらもう本当に取り返しがつかなくなりますので、そこのことのいわゆる対応をしっかりやっていただきたいとお願いするわけであります。
　それと同時に、原子力発電というのはやはりあくまでも過渡的なエネルギーの一つだ、こういう認識も大変強いわけであります。そういった意味では、新エネルギーという話を頑張っていかなきゃいけない。ドイツなどは、それを盛んに提唱しているわけですね。私も、新エネルギー、いいじゃないかと思って数字を見てみたら、まだ日本のエネルギー全体の一％ぐらいですね。二〇一〇年の目標を見ても、たかだか本当に三％ぐらいだったですかね、という話で、これで新エネルギー、頑張っているという話にならないんだろうと思うんですね。そこはいかがでしょうか。
○西川大臣政務官　今新エネルギーの話がありましたが、確かに、一％、こういう状況で進んでいるわけですね。それで、太陽光にしましても風力発電にしても、自然条件が克服できなければなかなかだめだ、こういう話もありますし、発電単価も、調べさせましたら、非常にまた高い。こういう状況もありまして、二〇一〇年に三％にするように最大限の努力をしていく、こういう目標を持っています。
　ただ、地熱とか水力発電とか、もう一度見直して再生可能な部分を取り出せば七％も実現できる、こういう目標も持ってしっかり今やっておりますので、確かに、位置づけが、まだ基幹エネルギー、こういうふうにはなっておりませんけれども、しっかりその辺を対応していきたい、こう思っております。
　また、昨年の通常国会でありましたけれども、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の中で、新エネルギーをぜひ取り入れてくれ、こういうこともお願いしておりますので、それらをあわせてやっていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○小沢（鋭）委員　できれば、二〇一〇年の目標をもう少し大きなものに切りかえていくとか、そういった話にして、ぜひこの新エネルギーにも精力的にやってもらいたい。
　確かにコストは高いのかもしれませんが、逆にそれが、一つの新産業としてとらえれば、また、地球のこれからの持続可能な成長ということに関してはもう不可避な話でありますから、それはコストをかけていくだけの価値は逆にあるのではないかな、こういうふうにも思うわけでありまして、そこはそうした要望を申し上げておきたいと思います。
　さらに、これはまた繰り返しになりますが、先般の臨時国会でも、我が党は、不正問題等に関連して、原子力安全規制委員会の設置法案をこの国会に出させていただきました。これは、推進とそれからチェック、規制、この話が一元化、混在しているのはおかしいということで、それを分離してきちっとやっていくべきだ、こういう基本的な考え方に立つ法案でありますが、残念ながら、さきの国会では、議論をしていただくことなく廃案になりました。
　やはりここまで来ると、大臣、ぜひ私どもは成立をさせたいと思いますが、成立までいかなくても、一回まず議論だけはしてみようというくらいの決断をしていただけないものでしょうか。もう一回、今国会、私どもは出す方針でいます。どうですか。
○平沼国務大臣　御提案の原子力安全委員会を三条委員会にする、このことは私どももよく承知をしております。
　これもさきの臨時国会で御答弁をさせていただきましたけれども、私どもの基本的な考え方というのは、中央省庁再編に伴いまして原子力安全・保安院、これをつくる、そして安全性をチェックする、そのときにいろいろ議論をさせていただきました。
　これも小沢先生もよく御承知のことでございますけれども、やはり一方においては原子力の発電を推進していかなければならない。そうすると、その推進していくサイドが安全については全く蚊帳の外ということでは、本当に、ぜひこれを推進してくださいということで立地県のところにお願いに行くに当たって、そこのところが全く責任持てない体制ですと、これはやはり、ある意味では責任をとらないことにつながるのではないか。そういう意味で、ダブルチェック体制という形で、まず原子力安全・保安院でやり、そしてさらにダブルチェックで原子力安全委員会を内閣府の中に置いて、そこでやる。
　しかし、御指摘のように、いろいろそういう不祥事ができました。そこで、この前の臨時国会の中で法改正もさせていただいて、そこを強化する、こういう形にさせていただいたところでございまして、国の基本的な考え方はそれにのっとっておりますけれども、民主党さんからの御提案、これもあるようでございますので、私どもも、再度しっかりとそこは検討をさせていただきたい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　半歩前進したかなという程度かな、こう思いますが、いずれにしても、ただ、大臣のおっしゃった話は、基本的なコンセプトという意味では違うんですね、基本的なコンセプトというのは違うわけですね。ですから、そういう意味でも、そこを本当に一回法案を前にして議論をさせていただきたい、改めて御要望を申し上げておきます。
　そうしませんと、前回も申し上げましたが、安全性に対する最高責任者というのは一体だれですかと言ったときに、大臣は、私だ、こうおっしゃったわけだけれども、やはりそれは、事業をされている方からしてみたら、あっち向いたりこっち向いたりとか、要は、そこがやはりはっきりしていないんだと思いますよ。ですから、今回の、特に「もんじゅ」の場合には研究炉ですから、今度文部科学も出てくる、こういう話もあって、そういった意味で、やはりその安全性に関しては、少なくとも一元化するという話は大事だという点を申し上げておきたいと思います。
　それから、また話題をかえさせていただいて、中小企業の話を一言お尋ねしたいと思います。
　今回の再生法関連の中で、中小企業対策ということで、再生協議会を設けるという話が出ております。これも、本会議でも申し上げましたが、現場にいる方たちは、これはどこまで本当に役に立つのかということを言っております。いわゆる倒産防止対策費を積み増ししてもらった方が具体的でありがたいんだよ、こういう話なんかもあります。
　最大の問題は、ここの組織は強制力がないですね。ですから、例えば、金融全体としてつくった計画があって、そこでやはり新しい資金が必要だという話になっても、金融機関がしり込みしちゃったらおしまいなんですね。そこをぐっと引きつける担保が本当にあるんだろうかということでありまして、それがないと、いわゆる絵にかいたもち。
　私は、大人と子供の一番大きな違いは、子供というのは、あれもやりたい、これもやりたい、大人というのは、だけれども、今の財布の中身を考えてみると、ここまではできるけれどもこれはできないねとか、これが大人と子供の基本的な一番大きな違いかなと日ごろ思っているんですが、政策も同じですよね。あれもやる、これもやると言っていても、本当にやれるかやれないかという話のときに、そこの場合にファイナンスがつくかつかないかというのはすごく大きい。現実的かどうか。ここの担保はどうでしょうか。
○杉山政府参考人　ただいま先生御指摘ございましたように、地域の中小企業の再生ということに当たりまして、地域の金融機関の支援を得るというのは大変重要なことだというのはそのとおりだと思います。
　他方、私ども、実態調査をいたしますと、地域の金融機関にとりましても、融資先の中小企業が再生を図るということは重要な課題でございまして、いろいろ私どもの調査でも、こういった取り組みを各金融機関が強めているという動きもございます。
　こういった観点から、再生支援協議会におきまして、各地域の金融機関に重要なメンバーとして参画をいただいておりますし、また、それにあわせまして、各地域にあります政府系金融機関の支店の代表者もこれに加わっていただく、そして地域の民間の金融機関とタイアップをしていくというふうな格好をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
　先生、今、義務的といいますか、法律的なような枠組みで金融機関の協力という御言及がございました。私ども、地域の中小企業、いろいろな格好の、さまざまな、多様なニーズがあると思っております。したがいまして、法律等により一律にがちっとした格好で枠組みをつくるよりも、むしろ、ソフトといいますか、金融機関のいろいろな自主的な協力ができるだけ得られるような、そういった格好で進めるというふうなことがともかく効果的ではないかしらというふうに思っているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、私ども、金融庁等の関係機関ともよく連携をとりながら、地域の金融機関の適切な支援が得られるという格好での取り進め方というものに努めていきたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　もう元気がないので、これできょうは終わります。ありがとうございました。
○田中（慶）委員　私は、不景気だから、元気を出すように頑張っていきたいと思います。
　まず、大臣の所信表明の中で、経済財政の問題や、あるいは景気の問題も触れております。その中で、やはり今、政府の経済運営そのものがある面では間違っているんじゃないか、そのように思うのです。なぜならば、やはり全体景気の中の消費というものが、景気対策には六割、こういうことでありますけれども、消費マインドが現実には起きるようなことに何もなっていない、こういうことだと思うんですよ。
　例えば、これは一つの試算ということで、健康保険料の引き上げの問題、あるいは医療費負担増の問題、さらには介護保険料の問題、雇用保険給付の問題、配偶者特別控除の問題、酒やたばこの問題を含めて、現実問題として消費拡大をできるような環境にない。こういうことを一方にやっておきながら、一方においては景気対策をやる。こういうことを現実に頭の中で計算していても何もできないと思います。まして、今度の経済再生の問題や再生機構の問題を含めて、なぜやるかということは、不況だからこそいろいろなことを含めてこの対策をやろうとしておりますけれども、一方ではそうしようと思いながら一方では不景気を拡大するようなことを、相矛盾したことを現実にはやっているわけであります。
　経済産業大臣が全部の責任とは言いませんけれども、あなたも経済戦略会議のメンバーですから、やはりそのことを発信していかなければいけないんではないかな、このように思いますけれども、まず最初にその考え方をお伺いします。
○平沼国務大臣　私は、今先生御指摘のように、ＧＤＰの六割以上を占めているのが個人の消費、ここに火がついていないというのが最大の問題だということは田中先生と認識はともにしております。
　そして、では、なぜここに火がつかないか。一方においては個人の金融資産が一千四百兆もある、こう言われていながら火がつかないかというと、これは御指摘のように、先行きが非常に不透明だ。それからまた、これはある意味では経済産業省にも責任があるかもしれませんが、消費者にとって魅力のある製品、買いたい意欲を持つそういうものが余りない。家の中を見回してみれば、ほぼテレビ等すべて充足されている。ですから、そういう一つの中で、金は天下の回りものと言いますけれどもお金が回っていない、こういうことであります。
　私は、やはり中長期的にこの国の経済をどうやっていくかという視点は、この政治を預かっている立場としては必要なことだと思います。そういうことを考えますと、膨張し続ける例えば医療費あるいは年金、そういった問題でやはり将来のビジョンを示して、年をとっても、こういう備えをしておけば、今一部負担はしていただくけれども、こういうビジョンでちゃんと給付が受けられますよ、医療が受けられますよ、そういう多少痛みを伴うビジョンも示しておかなければならない。そういう観点で、御指摘の例えば医療費の問題、年金の問題、介護の問題、そういった一つの背景があるということはひとつ御認識いただきたいと思います。
　その中で、私も先ほど来の御答弁で申し上げたのですけれども、やはりマイナスだけではだめだから、元気が出る、血圧が上がるようなこともしなければいかぬという形で、補正予算も三兆円組ませていただいたし、政策減税もやらせていただいたし、また、今実際に中小企業の方々が困っておられますから、そういう中で借りかえ制度をつくる、そして皆様方に御協力をいただいて、そしてその補正予算の中で十兆円のセーフティーネット保証、貸し付けの枠をつくる、こういう形で精いっぱい努力をさせていただいているわけでございます。
　御指摘のとおり、やはり小泉内閣としては、将来の明確なビジョンと、国民の皆様方に納得していただく、こういうことを出すことは絶対に必要なことだ、私はこのように思っています。
○田中（慶）委員　まず、経済に対しても国家戦略がない、はっきり申し上げて。それから、今のような、医療についても国家戦略がないんです、はっきり申し上げて。あなたが言われるように、将来の医療はこうなりますよ、このことを明確にした中で、そして安心をさせながら現実問題としての負担を求めるのであればいいけれども、負担が先なんですよ、やり方が。
　ですから、今度のデフレの対策もそうですよ。経済再生だと言ってあらゆる手段を総動員しながら、日銀と一体となってデフレを克服するというようなことを言っておきながら、一方には、はっきり申し上げて、貸し渋り、貸しはがし、助長されているじゃないですか。そうでしょう。
　あなたが言っているような、今までも予算委員会でもいろいろなことを述べられておりました。私もこの中小企業の問題を含めてさんざんやってきました。でも現実に、中小企業庁が一生懸命いろいろなことを次々と政策を打ち出す、いいことだと思うのですけれども、ところが、現場の、例えば国金も、きょうは財務省も国金も来ていますね、国金であろうが商工中金であろうが中小企業金融公庫、皆さんが考えていることと現場の動きは全然違う、スピードもなければ、はっきり申し上げて。貸し渋り、現実にやっているんですから。
　第三者保証の問題が今一番指摘をされている。なぜこれだけ自殺者が出るか、なぜ倒産が多いか。これは最終的に、中小企業が日本の経済を支えている、九〇％以上、ある意味で九九％と言っていいかもわからない。しかし、そこに対して具体的な政策の欠落がこうなってきていると私は思います。怒るかもわかりませんけれども、一生懸命やっている反面、しかし現場に届かないということは、そういうことだと思うんですよ。
　あなたが今言っているように、はっきり申し上げて、先ほど来、借りかえ制度の問題も、一方においては一生懸命やっているわけですけれども、一方においては民間金融機関はみんな金利を上げているじゃないですか。ちぐはぐのことを今現実に行われているんですよ。
　こういうことを含めて、本気で総動員をしていると言っていながら、総動員していたならば、現場はそういう動きじゃない。これをどう思いますか。