○柿沼参考人　御紹介いただきました連合の柿沼でございます。
　本日は、サラリーマンの住宅取得に関しまして、このような意見を述べる機会をお与えいただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。この物特委の先生方の意欲にあふれた、そして積極的な審議に大変敬意を表する次第でございます。
　既に関係省庁等からサラリーマン住宅の取得に関する数量的な点を含めたいろいろな提起、そして御審議等がなされているというようにお聞きをいたしておるところでございます。そこで私は、きょうは首都圏に住む勤労者の住宅問題に関する大変悲痛とも言えるような声というものをここに皆さん方にお伝えを申し上げるということで任を果たしたい、このように考えているわけであります。
　何とかしてほしい、既にマイホームの夢は打ち砕かれてしまった、あるいはやっと手に入れた家から始発通勤をし、終電で帰宅せざるを得ない、体はもうぼろぼろである、あるいは土地急騰は私たちサラリーマン住宅の固定資産税の負担増になってはね返ってきている、こういう生の声というものが私ども本部に寄せられておるわけでございます。
　御承知のとおり、ここ数年にわたる地価高騰というものが私たち勤労者の暮らし向き、これに非常に大きな影響を与えてきております。そういう中で、今私たちサラリーマンというものは一体住宅問題で何を望んでいるのか、みずからの手で何をしようとしているのか、さらには土地について考え方が変わってきているのかどうか、この点について以下御説明申し上げたいと思います。どうかぜひ真剣にお受けとめいただきまして、政策の実行に結びつけていただきたいということをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　と申しますのも、御案内のとおり、政府の総合的な土地対策要綱を初めとしまして、四全総、さらには政府の新五カ年計画等々、土地政策に関連する方針というものは既に確定をいたしておる、いわばメニューは出そろっていると言っても過言ではないと思うのです。問題は、このメニューをどうやって一つ一つ実行をしていくのか、あるいは優先順位をつけてどういうふうにして進めていくのかというところにかかっているのではなかろうかというふうに考えるわけであります。そういう面で先生方の英知をぜひお出しをいただきまして、しっかりした方針というものを立てていただいて、ひとつその実行方を図っていただきたい、このことをまず初めにお願いを申し上げておきたい、このように思うわけであります。
　まず初めにお伝えをしたい第一点は、御案内のとおり、我が国経済は内需主導型成長ということの道がしっかりとつくられつつございます。経済は絶好調、こう言っても過言ではないわけでございます。しかしながら、そうした中にありまして、内外価格差の拡大、さらには長い労働時間、加えて今回の土地あるいは株等そういう資産の急騰によりまして、資産を持つ者、そして持たざる者、この格差というものは非常に広がっているということでございます。その格差の拡大が、今や御案内のとおり所得の格差あるいは消費の格差、こういうことになってあらわれてきているということでございます。
　私たちは、今日のこの地価高騰の影響を受けまして、普通のサラリーマンにとっては、首都圏でもはやサラリーマンとしてマイホームを取得することは絶望的になってきているということであり、それだけではなく、一生懸命働いて今後老後の生活設計を立てよう、生涯の生活設計を立てようということで必死に努力をしているそれらの設計そのものをも大きく揺るがせているということに相なっているわけでございます。
　そういう面で、言ってみますれば、今日の経済成長の成果というものが私たちの国民生活、とりわけ住環境等にしっかりと結びついていない、この点の現実を私どもも大変重要視をいたしておるわけです。これからの私たちの生活を考えてみますに、豊かさ、そしてゆとり、これを実感し得る生活空間というものをどうやってつくっていくのか、住宅というものをどうやって確保していくのか、このことがこれからの最も重要な、そして緊急の課題であるというふうに考えるわけでございます。
　先ほど小川専務理事の方からも御提起がございました。住宅開発協会等が調べました東京圏の分譲マンション、平均価格が五千二百三十五万円だそうでございますが、これは年収の八・四倍になっておる。そのほか、幾つかの民間の機関等の発表によりましても、大体年収の八倍から十倍の取得価格になってきているということが実態のようでございます。先生方御案内のとおり、西欧諸国等では、せいぜい三倍程度で地下室を含めた立派な住宅を容易に取得することができる。これとは際立った格差であるというふうに言ってよろしいと思います。
　そこで、今私たち東京圏のサラリーマンが実際にどんな影響を受けているか、若干数字をもって御説明を申し上げたいと思います。連合がこの一月に土地問題に対する緊急アンケート調査を実施をいたしております。そこから少し御説明を申し上げたいと思います。
　三千名を対象に緊急調査をやりました。その結果、四割を超えるサラリーマンがマイホームを入手しにくくなった、そして持ち家の人も、今後マイホームの建てかえあるいは買いかえというものは不可能になったという声を私たちに寄せておるわけでございます。そして、そのマイホームが遠のいたと感じているサラリーマンの気持ちというものは、年収の四、五年分で入手できればマイホームを建てたいという人が四割、そして、ぜひマイホームを持ちたいので、生活費を今一生懸命やりくりをしているというふうに答えた方が一七・六％、双方合わせますと六割近くのサラリーマンは、今日マイホームが遠のいたとはいえ、できるならばやはり自分の家を持ちたいのだという大変強い考え方を持っているということでございます。
　小川専務理事から、もうあきらめざるを得ない、こういうようなことのお話が先ほどありました。表面的にはそうですが、実際しっかりした声を聞きますと、まだまだ何とかしてその夢というものを実現したい、こういう声が大変強いわけでございます。もうマイホームをあきらめざるを得ない、こういうふうに答えたサラリーマンの多くの人たちは、公団、公営の賃貸住宅に住んでいる方々、そして年収が三百万未満の人たちに多うございました。そういう面で、このマイホームにかかわって言いますならば、大きく層が二つに分かれている、このようなことが私たちの実態から明らかになっておるわけであります。
　先ほど御説明申し上げました、皆さん方のところにもお配りしてございます連合と日経連の共同アンケート調査でも、持ち家はもう無理であるというのが確かに半数強に上っております。しかし、政府や自治体の施策いかんによっては持ち家はまだ可能だという指摘も三割ございまして、二つの調査を合わせましてまだまだ持ち家志向は強い。これにどうこたえていくか、これがいわば問われているというふうに考えるわけであります。
　それでは施策のいかんによっては持ち家が可能という人たちの答えを聞いてみました。一体国や自治体が推進すべき施策はどんなものかということを尋ねました。お手元にお配りしたところに出ておりますので見ていただきたいのです。三つに集約されております。一つは公的分譲や賃貸住宅の大量供給、これをぜひやってほしい、それから土地住宅税制の抜本改正、これをしっかりとやってほしい、そして市街化区域内農地の宅地化等、この三つに意見が集約をされたということでございます。そういうことも含めまして、ぜひこれらのお手当てをお願いを申し上げておきたいというふうに考えるわけでございます。
　次いで、現在の住宅事情について一般サラリーマンはどのように受けとめているのかということについて若干御披露申し上げておきたいと思います。
　私どもこの七月から八月にかけて生活調査というものをやりました。そこで明らかになった点は、一つは、現在の住まいに対して満足しているかどうかというふうに問いましたところ、七割近くが不満である、特に賃貸住宅、民間アパートや借家に住まっておる組合員は九割近くが全く不満だ、こういうふうに答えてきておるわけです。これが一つ。いま一つ、首都圏で持ち家を持っている人も、現在借金の返済中の方が相当多うございます。その人たちは月どのくらい支払っているのか聞いてみましたところ、平均して月に八万五千円を支出をしている。これは全国平均より約一万円高いという結果がほぼ明らかになりつつあるわけです。
　それではその住宅の購入価格はどのくらいかというところで聞いてみますと、首都圏では一戸建てだと平均三千百五十万円、マンションですと二千六百四十万円、大体平均値そんな形でもって出ております。言ってみますと、三千万円が今日のサラリーマンにとって取得の限界だということでございまして、確かに三千万から三千五百万を超えて取得をしている人たちもございますが、我々の調査によれば、大体この辺がアッパーであるということが明らかになってきております。
　それではどうやってその住宅資金を担保したのかということでございます。これは、親の援助も含めて自己資金が一千万円余でございます。そして会社の融資が三百八十万円、公的融資が九百四十万円、さっき言ったように三千万強の住宅を取得するとすれば残り銀行からの融資が一千万円程度、大体こんな割り振りになっているということが明らかになってきているわけであります。
　私たち連合は、東京圏で少なくともできれば土地が百五十平米くらいで、床面積が百平米程度の住宅を平均的勤労者の年収の四倍ないし五倍で確保できる政策をとってほしい、これは私ども年来から主張をしてきたところでございます。今実態を御紹介申し上げましたように、この辺が最大とり得る範囲ではなかろうかと思います。ぜひこの点について御努力をちょうだいをしたいというふうに思うわけであります。
　そして特に東京都区部あるいは大都市、こういうところでは公共賃貸住宅の優先政策というものに切りかえていただきたい。そして国や地方自治体の持っている土地、さらには企業の工場跡地あるいは市街化区域内農地、こういうものを借地方式を含めて有効に活用していただいて、質のよい、そして安い賃貸住宅、さらにはできるならば分譲住宅、こういうものを大量に建設をしていただきたい。
　それからいま一つ、賃貸住宅についてはせいぜい月収の二〇％程度、このくらいの家賃とするようなガイドラインみたいなものをひとつつくっていただきたい、こんなところを私どもお願いを申し上げておりますし、さらには公的住宅の融資制度についても可能な限り厚く手当てをいただければ幸いである、このように考えているところでございます。
　さて次に、連合、日経連は、共同社宅建設の推進につきまして先ほど御案内のとおりアピールも出しましたし、これから取り組みをいたすわけでございます。
　この点について連合といたしましては、生涯の生活設計を立てた我々組合員、サラリーマンというものは、ここへ来てもうその設計が狂ってきてしまった、このことが大変大きいわけであります。返却が二千万あるいは二千五百万というような形になってきます。この辺が限度になってきます。そうしますと別の手当てもしなければならない、こういうところから、この共同社宅建設ということに対して私どもは強く意を用いまして、この辺の実現方について検討を始めていこうということになったわけでございます。私たち連合は、組合員は、この共同社宅建設構想に対しては七割という大変高い支持をいただいたわけでございまして、それを具体的にどう手当てするかといったら、国や地方公共団体の土地あるいは企業の持っている土地、こういうものをひとつ供出をいただいて、そういうものを活用して共同住宅というものを建設をしていく、そうしてほしい、これはほとんど九割の方がそれを支持をいただいているわけでございます。したがいまして、これからはそういう共同社宅構想、こういうものを推進するプロジェクト等に対しましては必要な助成策をぜひお考えをいただきたい、これがお願いでございます。
　さて、もう一点大きな問題がございます。それは東京一極集中をどう排除していくか、これまた大変大きな課題であるかと思います。
　私ども、土地の値上がりの要因を尋ねました。その中で、一つは東京一極集中を改めることが地価問題を解決する一つの道である、こういう声が多くの組合員から寄せられているわけでございます。この問題について、先ほど処方せんはもうたくさん立てられているというふうに申しました。問題は、各省庁縦割りでございまして、完全に横糸になっておらないというのが実態ではなかろうか。私たちは、問題はそれらを具体的に一元的に実行するシステムというものをどうやって担保するか、これが最大の課題ではないかと考えています。そういう面では、私どもは国土再開発臨調といいますか、それを実行する機関をひとつつくっていただきたい、それによって政府が音頭をとって推進をしていただく、このことをぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後に、土地基本法の制定につきましてお願いをしておきたいと思います。
　私どものアンケート調査の中で五割を超える人々が、土地については公共の利益を優先させるべきだと、土地に対する考え方というものを改めてきておるところでございます。やはり今日、国民も土地に対する考え方を変えてきておる中にあって、もっと土地を有効利用する、社会的に利用していくということが大変重要ではなかろうかと思います。そういう面では既に四野党の皆さん方、共同して土地基本法を御提出をいただいているところでございます。政府を含めましてこれら基本法については今大変前向きに御検討をいただいている、このように聞いてもございます。来年の通常国会等におきましてはまずこの土地基本法をぜひ実現をいただき、そして土地対策というものの実行に当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　以上、私どもの幾つかの調査結果等から、私たち企業内で取り組むには既に限界がある、広く社会的に国あるいは労使一体となった対応をしていかなければならない、こういうことを結論として得たわけでございます。そういう面では、私たちのそういう声というものをぜひひとつお酌み取りをいただきたいと思います。特に私たち日経連と共同で提起をいたしました企業の枠を超えた共同社宅構想、こういうことにつきましてもぜひひとつ関係省庁あるいは研究機関、さらには民間企業等を含めて大きなプロジェクトをつくっていただく、あるいは第三セクター的なものもつくっていただく、そういうものへ発展させながら、ひとつ具体化を進めていただければ大変ありがたいというふうに思います。
　くどいようですが、政労使が力を合わせてサラリーマン住宅対策、これの実行を進めていけるようひとつ特段めお力添えをお願いいたしまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。