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○政府参考人（望月達史君）　地方公共団体情報システム機構でございますが、住基ネットに関する業務やＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークの運営など、現在地方自治情報センターが行っている業務を承継するとともに、新たに、一つは個人番号の生成など番号法に規定された業務、またもう一つは自治体衛星通信機構から承継されます公的個人認証に関する業務を担うことになります。こうした三つの業務につきましては、地方共同法人化によりまして強化されました機構のガバナンスの下で、法律の範囲内におきまして共同事業として実施することが適当と認められたものについて、必要経費を精査の上、実施していくことになりますが、運営費用総額などにつきまして、その時点で精査の上決まってくるというふうに考えております。現在、私どもといたしまして詳細な試算までは至ってはおりません。
　機構におきましては、こうした新たな業務を担うことに伴って必要経費が増加することが見込まれます。その一方で、番号制度が定着することにつれまして、本人確認情報の提供手数料や公的個人認証に係ります情報提供手数料の収入の増加が見込まれますので、こうした追加的経費を賄うことが期待されるかと存じます。
○難波奨二君　多額の、システム構築には、あるいは導入には費用が要るわけでございまして、今後、政府におかれましては、この機構の中に選任されます設立委員の下、事業計画なりあるいは予算の策定、そして運営、運用等、こうしたものをやっぱり公表していくことも大切ではないかというふうに思いますが、この意見に対してはどうでございましょうか。
○政府参考人（望月達史君）　新しい機構におきましては、代表者会議が置かれまして、また経営審議委員会も置かれて様々な議論が尽くされていくというふうに存じます。御指摘がありましたような公表、閲覧などを行うことによりまして、そういった議論が透明性を図った上でなされることが必要かというふうに存じます。
○難波奨二君　そして、あわせまして、この機構というのは、国のチェック機能というものがどのように果たされるのかというのも重要なわけでございますけれども、常識的に考えれば、会計検査院の検査項目に入るのかどうなのか、まあ入らないんだろうとは思いますけれども、あるいは行政評価局の評価する対象の機構に、機関にはならないかとは思いますけれども、この機構のチェック機能を第三者の機関が果たすと、このような考え方に立った対応というのをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　この機構におきましては、御指摘のような第三者的なチェック機能は外部の有識者により構成されます経営審議委員会が主として担うものと考えております。システム機構につきましては、この経営審議委員会などによりまして、地方共同法人化によりまして強化されたガバナンスの下で意思決定の透明性を高めていき、効率的な運営が確保されるべきものというふうに考えます。
○難波奨二君　次に、個人番号カードについてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、住基カードでございますけれども、これは平成二十四年の三末時点でございますが、約六百五十六万枚、普及率というのは僅か五・一％にとどまっておるわけでございます。
　理由はいろいろあるんでございましょうけれども、国民にとっては、持つ持たないというのは、これは任意性があるわけでございまして、手数料を払ってまで持つメリットがあるのかどうなのかというのも大きな問題だろうというふうに思うわけでございますが、住基ネットカード、住基カードと今度の個人番号カード、これの比較においてのメリットが新しい個人番号カードを持つことによってどう違うのか、端的で結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　個人番号カードでございますが、券面に個人番号が記載されます。これが住基カードとの大きな違いでございます。個人番号が記載されまして、例えば就職、あるいは子育て、年金受給等における本人確認、例えば給付金を申請する場合、あるいは給付金を支給する場合、それから税金の申告をする場合、こういった場面で個人番号を記載する必要が出てまいります。この際に本人確認が必ず必要になってまいりまして、その本人確認に当たりましては、番号が記載され、なおかつ顔写真が付いております個人番号カードを使うことが最も有効なものではないかというふうに考えます。
　そういったことがございまして、個人番号カードというのは住基カードに比べまして活用の場面が飛躍的に増大し、持っていた方が便利、あるいは持っていないと不便といった場面も多くなるものというふうに考えております。
○難波奨二君　住基カードはその取得に手数料の五百円が要るわけでございまして、今度の個人番号カードを取得するのに今幾らぐらいの負担をお考えになっておられるのか。このカードというものが広く国民の皆様に取得していただくことが目的の大きな達成の課題だろうというふうに思いますので、例えばそのカードを、今住基カードは五百円でございますけれども、無料にするというようなお考えはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今住基カードは五百円、これに電子証明機能付きのものにするとこれは更に五百円掛かって千円になっているわけであります。これも、衆議院におきましても、このカードが普及しなかったじゃないかと、こういう御指摘をたくさんちょうだいいたしました。
　しかし、住基ネットの方は、これは、カードを持って個人が利用、そのカードを持つこと、普及することが目的ではなくて、要するに全国共通の団体間で確認ができると、こういう共通基盤をつくるという目的でございました。ですから、残念ながら、持っていても、私も持っていますけれども、でも使ったことがないんですね、使うときがないから。ですから、そういうものと、今回は、自分が持っていることによって、それを提示することでいろんな手続ができることになりますから、これは今までよりも普及は図られるものではないかと思います。
　そこで、このカードを交付するときの料金をどうするかは、これはやはりいろんな検討が必要だと思います。今委員がおっしゃったような、そういった観点もあると思いますし、一方で、これ全員に渡すものではありません。全員には通知カードという、これは紙でございますが、番号が付されたものは、これは全員渡されるわけでございます。その上でカードを持ちたい方でありますから、そういった公平という観点も含めて、しかし普及を促進させるための観点、こういったものも含めながら今後これは鋭意検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○難波奨二君　次に、更新の年数でございますけれども、五年ということでございますが、現在の住基カードというのは十年でございます。パスポートも五年、十年選択ができるようにもなっておるわけでございますが、やっぱりコスト等を考えれば十年ということも一つの考え方じゃないかとは思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（望月達史君）　個人番号カードの有効期間でございますが、今後総務省令で定めていくことになります。現行の住民基本台帳カードの有効期間は十年でございますので、この十年が一つの基本かなというふうに存じます。
　ただし、子供につきましては、これから、個人番号カードにつきましては住基カードと違いまして全てのカードに顔写真が張られますので、容貌が大きく変化する年齢でもございますので、子供につきましては違った年齢を設定する必要があるのかなと考えております。
○難波奨二君　もう時間もなくなりましたので最後の質問といたしますが、今回の番号制度の導入に当たりまして、先ほども御答弁ございましたが、マイポータルの活用というものが大きなメリットの一つになっておるわけでございます。しかし、個人のパソコンからアクセスをするためにはＩＣカードリーダーライターが必要となるということでございまして、このリーダーライターの普及ですね、これも極めて現状は低いんだろうというふうに思いますけれども、その普及に当たってどのような対応を図ろうとしておられるのか。
　あわせまして、高齢者あるいはＩＣＴの弱者と申しますか、そうした方々に使いやすい環境を整備する必要があるんだろうというふうに思いますけれども、この点につきまして現在どのような御検討の状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　委員御指摘のとおり、マイポータルへのアクセスは、原則として個人番号カードに格納されました電子情報をＩＣカードリーダーライターを用いて読み取りまして、そういったことによって厳格な本人確認を実現したいと考えております。ただ、一方で、国民の利便性も配慮し、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末の活用も考える必要があると認識しておりまして、マイポータルへのアクセスについては、ＩＣカードリーダーライターを用いない方式も含めまして、技術的な動向も踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、いわゆる情報弱者の方への対応につきましては、基本的には公的な機関へインターネットの端末を設置することも予定しておりまして、その設置場所についても、利用しやすい場所でありますとか、のぞき見などのプライバシーにも配慮したいと考えておりますが、また一方で、お一人ではアクセスが困難な方などにも配慮し、厳格な本人確認の下に任意代理人によるマイポータルへのアクセスを可能にするなど、様々な方法も考え、適切に対処してまいりたいと思っております。
○難波奨二君　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私も先ほどの、登録はしていませんけれども、難波委員が指摘していました郵政の経営幹部人事についての自分の意見だけを述べさせていただきたいと思います。質問はさせていただきません。
　私、新藤大臣に二つのことを申し上げたいと思っておりまして、一つは、先ほど難波委員からも指摘されたように、この六年間で四人目の新社長ということでございます。西室社長は東芝でも経営をされ、そして東京証券取引所でも経営をなされ、そして郵政民営化委員会の委員長をなされ、その御経歴はすばらしいものだと思いますので、もうその新藤大臣の御判断に何を申し上げることは全くございません。
　ただ、一つ申し上げたいのは、やはり現場の方々と話をさせていただきますと、経営者が本当に替わっている、それも政治の影響で替わっているふうに見えるというのは本当に不安になるということがございますので、私はもうこれを最後にしていただきたいと思いますし、我々もやはり仲間の超党派で法律を改正したわけでございますので、我々も国会の方から超党派で大臣なんかの決定をサポートできるようなふうに持っていきたいというのもまず一つございます。
　そして、二つ目にございますのは、将来的なことを考え、是非プロパーの方々が経営陣になるようにしていただきたいんですよ。
　私は、日ごろ申し上げていましたのは、やはり郵政のグループの経営者というのは二つの要素が必要だと申し上げていました。一つは、やはり貯金であり、保険であり、郵便事業であり、その局の窓口であり、全ての事業を知っている人間が必要じゃないかと、それはまず絶対必要だと私は思います。それで、もっと重要なことは何かと申しますと、この郵政事業に対する僕は愛着というか愛情が必要じゃないかと思うんですね。とにかくもうければいいとかいう話ではなく、やはり社会のため、地域のために仕事をしていただくという明確な法律の定義もございますので、そのような方々から要請していただきたいと思っています。
　私はこの郵政の話はずっとさせていただいていまして、私は父が郵便局員なんですよ。台湾から引き揚げてきまして、戦争が終わって、誰も、引揚げ民というのは差別されましたので、就職できない中、郵便局に拾っていただき、それからずっと定年まで郵便、郵政にお世話になり、私も高校までずっと、郵政官舎といいまして、もう払い下げるのやめてほしいんですよ、はっきり言って、ここら辺で。そこでやっぱりみんなファミリーなんですね。みんながそこで暮らして、私もそこのおじちゃん、おばちゃんにかわいがられて育てていただいたというのがございます。
　やはり家族的なつながりの中で仕事をするというのはすごく大事だと思いますので、本当に安定して、そしてみんなが、何というんですかね、昔の日本のいい会社という感じじゃないですか、そういうものを取り戻していただきたいということを、これはもう登録していませんので、大臣のお言葉、じゃせっかくなので大臣のお言葉をいただきたいと思いますが、私の思いはこうでございますので、お言葉いただければ、何かお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も、とにかく混乱を最小限に、そしてこれを最後にしたいと、こういう思いがございますから、新経営陣に大いに期待をして、また私どももバックアップをさせていただきたいと、このように思っております。
　それから、これ、私もかつて総務省の政務官を十一年前務めました。郵便の大会に出ました。そのときに、たしか二十年表彰だったと思います、表彰したんですね。そうしたらば、その表彰状を受け取った方が、私はたしか中学校を出てこの郵政に入りましたと、以来、遅れずに、間違えずに、そして正確に届けることを、それだけをひとつ思ってこれまで頑張ってきましたと、また今日そのように表彰を受けて本当にうれしいですと、涙を流して喜んでくれました。私はそういう郵便というものを国家の基盤として、明治以来の、こういうものをきちっと受け継いでいる皆さんがいて、そういう人たちの思いを受け止めたいなとそのときも思いました。今も同じように思っています。
　ですから、民営化されたといえども、国の基盤を担うというＤＮＡは変わらないんでございます。ですから、そういう意味で、委員がおっしゃるように、郵政の中からきちんとプロパーの人間も含めて優秀な人がこの会社を運営していく、担っていく、こういう形を取るのは当然でございますから、それは大いに期待をしたいと、こういうふうに思っています。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　私の父も、やはり小さいころから言っていたのは、自分の仕事というのは社会のためになっているんだということを、子供ながら父を見ていて、やはり自負心があって仕事をしてもらっているなというのは感じていましたので、本当にやはり働く方々が自負心を持って、かつ希望を持って、こう頑張ればもっと良くなるという、今少し、何か悪くなるばっかりじゃないですか。どんどん良くするという方向がやっぱり見えるようにしていただきたいと思います。
　それで、次に、この法律の質疑に移らさせていただきたいと思うんですが、まず、住基ネットとの、今の個人番号カードの比較につきましては難波委員等からもう御質問がありましたので省かさせていただきまして、私は大きく二つのことを質問させていただきたいと思います。
　一つはサイバーセキュリティーの話でございまして、このシステム、国家の基盤となるシステムでございますので、何があっても問題を起こしちゃいけない、それをどう担保するかというのが一つ。そしてもう一つは、このマイナンバー法、私、政権与党時代にはこれを、正式な担当ではなくて、いろんな個人的に官邸の峰崎さんとか、参与とかに呼ばれて議論させていただきました。このシステムのインパクトは社会的にも経済的にも相当大きなものがございますので、そのアプリケーションをどうするかという、この二点についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、セキュリティーの話を申し上げますと、もう既に様々な国がこの個人番号的なものを導入している中で、今はもうほかの国では問題が起きていると。例えば、韓国におきましては国民ＩＤが流れ出したという事故が実際に起きています。そのセキュリティーの専門家に聞きますと、やはり韓国のシステムは相当古いシステムであるがゆえに、逆に継ぎ足し継ぎ足しで開発して穴があった、そこから問題が起きたのではないかと言う方がおられましたし、また、私がこれは雑誌で見付けたデータでございますけど、アメリカではソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号というのがございますけれども、このソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これを悪用した例えば偽クレジットカードなんかを作るなどの被害、何と二〇〇六年から二〇〇八年で五百億ドルといいますから五兆円あるという、これはアメリカの連邦議会で実際にこのソーシャル・セキュリティー・ナンバーの犯罪の審議が行われました。そのときの議論を読んでいると、そのようなデータも出ているということでございまして、このマイナンバー、個人番号のセキュリティーをどう考えているかということをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　マイナンバーシステムについてでございます。
　国民生活に対しまして広範に影響を及ぼすものでございますので、御指摘ございましたように、整備に当たってはセキュリティーを確保していくことは極めて重要であると考えております。
　具体的な対策といたしましては、まずデータ及び通信経路を暗号化すること、それから侵入検知及び防止を図ること……（発言する者あり）はい。改ざん、大量データの送信によるサービスの妨害攻撃防止、成り済ましを防止するための公的個人認証の本人確認などが考えられますが、今先生からお話ございましたように、情報技術は日々進歩する一方で、いわゆるサイバー攻撃も日々巧妙化しておりますことから、これらの動向をとにかく継続的にとらえつつ対応していくことが必要だと考えております。
○委員長（松あきら君）　答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　内閣情報通信政策監とも連携を密に図りましてシステム整備を図ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　セキュリティーの責任は中村室長にあられるかどうかをまずお聞きしたいと思いますし、もう一つ、中村室長はプログラムって書いたことありますか。どうですか。お願いします。端的に答えてください、端的に。
○政府参考人（中村秀一君）　私の担当は社会保障改革担当室でございまして、番号法案を所管しているということでございます。
　内閣官房では、このシステムに高度な知見を有する人材の配置が必要であると考えまして、平成二十三年十二月より、高度な知見を有する外部専門家二名を番号制度推進管理補佐官として採用し、助言をいただきながらシステム要件の策定などを進めているところでございます。
　システム構築に当たりましては、政府全体のＩＴ政策及び電子行政の推進の企画立案と総合調整を行う内閣情報通信政策監、これをお願いしているわけでありますが、そこと連携を密に図りながら進めてまいりたいと考えております。
○委員長（松あきら君）　簡潔に御答弁よろしくお願いいたします。
○藤末健三君　ちゃんと答えて、もう読むのをやめてくださいよ、はっきり言って。もうどんどんおかしくなりますからね、質問が、これから。
　じゃ、もう二つ、きちんと、ＩＴの経験があるかどうか私お聞きしたけど、お答えいただいていませんよね。では、もう一つ、具体的な質問をしますよ、設計上の。
　例えば、セキュリティーのテクノロジーは、僕が政権にいたとき、大臣、弱いんですよ、まだ技術的に。結局、何があったかというと、イスラエルの企業が売り込みに来て、アメリカの企業が売り込みに来ました。実際に専門家に聞いてみると圧倒的に強いんですね、そこら辺は。彼らは軍があるから。何かと申しますと、セキュリティーのシステムを入れるときに、よろしいですか、室長、イスラエルとか中国とかほかの国が応募してきて技術的にベストだった場合、それを採用しますか、どうですか。お答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　ＩＴの専門家であるかどうかというお話がありましたけれども、私のバックグラウンドはそういうものではございません。まさに、政府全体、ＩＴの専門家がいないということから、先ほど申し上げましたように、内閣官房に公募でもって高度な知見を有する専門家を採用したりしたところでございます。
　まさに、政府全体のＩＴ化につきましては整合性を持って進めていく必要があること、それからサイバー攻撃などに対応していく必要もございますので、内閣情報通信政策監と内閣情報セキュリティセンターと連携を図りながら進めていくと、こういうことでございます。
○委員長（松あきら君）　この際、申し上げます。答弁は質疑者の質問の趣旨を体してより適切に行われるように要望いたします。
○藤末健三君　いや、室長、ちょっとあれですよ、もう最後まで聞きますからね、このままそういうお答えだったら。
　イスラエルとかアメリカが技術を提供しますよと、中国が来ましたと。一番良かったとするじゃないですか、今、技術評価だし、あとコストがあれば。そういう外国の技術をサイバーテクノロジーのところに入れるんですかとお聞きしているんです。イエスかノーかですよ。答えてくださいよ。
○政府参考人（中村秀一君）　番号について申し上げますと、これからそういう調達とかそういうことを考えていくわけでございますので、まさにそういうことで、先ほど申し上げました情報セキュリティセンターあるいは政府ＣＩＯもお願いしておりますので、そういう方々とも御相談しながら進めていくことになります。
○藤末健三君　検討すると一言言ってくださいよ、じゃ、本当に。いやもう、これで、僕、このシステム、すさまじく重要だと思うんですよ。そういう適当な回答をされるようじゃ任されませんよ、国会議員として、本当に。責任を持って答えてくださいよ。
○政府参考人（中村秀一君）　サイバーテロ等に対するセキュリティーは非常に大事なことでございます。どんなにこちらが用意しましても、また攻撃する方は日進月歩で進んでいくと。不断に努力をしてまいらなければならないと、そういうことを申し上げているわけで……
○藤末健三君　外国の技術を入れるかどうか聞いているんですよ。外国の技術を入れてもいいんでしょうか、サイバーのところに、サイバープロテクトに。いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　番号制度の調達についてはこれから検討するところでございますので、外国技術といっても一概に申し上げられないところもございます。何というか、通商の公平性の問題もあると思いますので、そこのところはきちんと検討していく必要があると思います。
○藤末健三君　恐らく僕の知っている範囲ではＷＴＯルールでは止められません、これははっきり言って。だけれども、きちんとそのサイバーセキュリティーというものを考えていただかなきゃならないということだけは申し上げますので。
　あと、中村室長、申し訳ないんですけれども、私は専門家じゃありませんよって言わないでくださいよ。役所の官僚というのは、知らなかったら自分で知らなきゃ、本当に。それが責任者じゃないですか。国会の答弁に来ているという責任は何なんですか、あなたは。それをちょっと反省してくださいよ。普通だったら止まりますよ、この審議は。そういう、ちゃんと通告した事実をきちんと答えてくれなきゃ、僕、こんなに書いているんですよ、紙で丁寧に。一行書いて渡したわけじゃない、僕は。それを、この回答だと僕は納得いかないですよ、はっきり言って。手を抜いているとしか思えない、僕は、失礼ながら。ということで、この話はもう終わらさせていただきます。
　ただ、もう本当にこのセキュリティーは非常に重要ですよ。韓国がこの間、北朝鮮と言われています、分からないです、銀行と放送が狙われてダウンした。新藤大臣だったら御理解いただけると思うんですけれども、これは、中国にわざわざパソコンを持っていって攻撃してそのレベルまで行くんですよ。本気でやれば基幹システムを止めるぐらいの力あるはずです、これ間違いなく。僕、いろいろこの点は勉強させていただいているんですよ。
　その中で、我々の基幹システムをどれだけ守るか。故意の、敵対的な関係にある国から攻撃される可能性はあると思うんですよ。それを想定してつくっていかなきゃいけないというのがこの新しい番号システムでございますので、その点を是非室長には御認識いただきたいと思いますので、是非とも、後で結構ですから回答してくださいよ、これは。
　そしてまた、同時に、これ、セキュリティーは終わらさせていただきたいと思いますけれども、アプリケーションの話をさせていただきたいと思います。
　特に大きなアプリケーションは、このシステムとともに、将来的にですよ、将来的には外国人の方々、日本国内にいる外国人の管理が非常にアプリケーションとしてはターゲットとなると思うんですが、その点につきまして、法務省さんから端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　外国人の入国後の動向に関しましては、法務省といたしまして、我が国に中長期に在留する外国人を対象に、住居地や所属する機関など、在留管理に必要な情報を継続的に把握する新しい在留管理制度を平成二十四年七月九日から導入しております。
　具体的には、住居地や、一定の外国人については勤務先等が変更になった場合、外国人から法務大臣に届け出ることが義務付けられていることに加え、勤務先等からもその異動について届け出ることになっております。加えて、それらの事実に関して入管職員が調査を行っており、確実な把握がなされるようにしているところでございます。
○藤末健三君　その把握がどれだけ正確かというのは調査されたことがあるかどうかというのがまず一です。その調査の仕方としては、ほかの役所が持っているデータと突合はされているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　他の公務所等が持っているものにつきましては、照会などを通じて情報を把握させていただいております。また、入管の職員が実地に調査をして、事実の正確性について確実な把握ができるように努力しているところでございます。
○藤末健三君　入管の調査員は何名おられて、どれだけの方々を調査しているかというのをまず教えていただきたいと思います。
　できれば、もう大体で結構ですので、今、在留の外国人は何人いるかも教えてください、ついでに。
○政府参考人（榊原一夫君）　我が国に在留する外国人についてちょっと正確な統計今持っておりませんけれども、約二百万人というふうに把握しております。
　それから、入管の職員につきましては、現在約三千九百人の職員で従事させていただいております。
○藤末健三君　日本の法務省さんは頑張っておられるなとは思います、それは。いろんな仕組みは我々の政権のときにもつくらさせていただきましたんで。ただ、この番号制ができたときに何が必要かと申しますと、やはりテロ対策も含めまして、横断的な情報管理が必要だと思います。
　例えばアメリカ、どうなっているかというと、納税からいろんな情報が、もう極端な話しすると、これ公表されていませんけれど、警察の端末で分かるんですよね、警察の端末で。実際に私の友人が、日本人がアメリカに行きました。そして、自分の車がなくなっていたんで警察に電話したら、警察がやってきて、端末を調べると、その日本人の全部データ、どこに前住んでいたか、幾ら納税していたかとか全部出てきたという。びっくりして、来たばかりだったんで、自分の車のナンバーとか全く覚えてなかったんですよ。ところが、警察のデータには彼が買った車のデータがもう既に入っていて、それでその車が今どこにあるかと調べると、駐車違反していたらしいんですよ。駐車違反で駐車場に運ばれていて、どこの駐車場にあるまで全部分かるという、そこまで管理されているという。
　それがいいかどうかは分かりませんが、やはり彼らは国を守るためにデータを統合するということをやっているし、これは同様のことをイギリスとドイツも二〇〇〇年代にやっています、既に。唯一先進国でやっていない国はどこかというと、我が国でございます。その点、いかがですか。
○政府参考人（榊原一夫君）　現状につきましては、省庁横断的に瞬時に情報を把握できるシステムにはなっておりません。基本的には、問題が生じた場合にそれぞれの機関が照会することによって情報を共有している状況でございます。
○藤末健三君　是非とも、これはもう中村さんにお願いしますけれど、そういう外国人の方々を管理できるようなシステムを想定した設計をしてください、是非とも。
　それは何かと申しますと、外国の方が来られますと、これから日本は恐らく労働的には外国の方々に頼らざるを得ないところが必ず出ると思うんですよ。今はまだ不十分です。誰が入ってきたか、出入りはすごく管理するけど、その人が入ってきてどこで暮らしているかって、子供を学校にやっているかどうか分かりませんからね、今は、はっきり申し上げて。幾ら納税しているかも基本的には分かりません、一元的には。そういう状況でございます。
　それをきちんと管理させていただくこと、そして、いろんな問題が起きないようにすることは、我が国が外国の方々を受け入れるすごい大事な礎でございますので、その点を考慮した設計にしていただきたいと思いますけど、いかがでございますか、中村室長にお聞きします。
○政府参考人（中村秀一君）　委員御承知のとおりであると思いますので申し上げますけれども、今回の番号制度、利用範囲が特定されておりますので、今の現段階での利用はもちろん今委員御指摘になったようなものには使えないわけでございますので、ただ、委員の御指摘は、そういったことにも対応できるようなシステム設計を考慮するようにというお話であると思いますので、その点については承りました。
○藤末健三君　室長、もう本当に、三年後の見直し規定が入っていますでしょう。これはやっぱりすごく意味があると思うんですよ。ですから、是非とも皆様が三年間できちんと議論していただいて、とにかくつくっちゃえばいいというよりも、僕は室長の役割は高い視点からどう見るかだと思うんですよ、セキュリティーにしても。ほっておけば、ＷＴＯルールで入札掛けますよと、イスラエルが入札して、じゃ、イスラエルのセキュリティーシステム使いますという話になりかねないなと思いますよ、私。
　あと、システムについても、外国の方々が入ってこられると、これからいっぱい。それは、やっぱりシステムで省庁横断で管理させていただかなければ、何か問題が起きたときに、結局、外国の方々は駄目だという話になる。そういう、きちんと外国の方々で日本で安心して働いていただく基盤となるものでございますので、それは是非三年後の見直しもございますので御検討いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、アプリケーションについて御質問申し上げたいと思いますが、今回この番号ができますと、非常に地方自治体の業務等もシステムも変わると思いますが、是非ともこのクラウドシステム、今有名な、真ん中に大きなコンピューターがあって、データもそこにあると、それをいろんなところから使いに行きますという仕組みを是非とも構築していただきたいと思います。
　既に検討は進んでおられると思いますけれども、例えば私は女川伺いました。もう町役場が流され、コンピューターも流されているんですね。そして、データを入れるのが大変だったということがございますが、例えばクラウドであれば遠隔地のもっと安全なところにデータを置くこともできます。そしてまた、今、市町村へ伺いますと、もう各市町村がばらばらのフォーマットをつくってやっている。それもクラウドを使うことによってデータ項目を統一し、様式まで同じにしていくということができると思いますので、是非ともシステム機構の方には、例えばシステムの開発、あと研修とかいった業務内容も盛り込んでおりますので、その点を考慮して、今ちょうどシステムが切り替わる時期に来ていますので、幾つかのシステムが。是非ともシステム機構が中心となって自治体クラウドを導入していただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそれは我が意を得たりのところでございまして、これからこの事務のレベルを落とさずして、そしてコストを掛けないと。これをやるためには電子化、行政の電子化が必要で、それを地方自治体の中で更にバックアップも含めて効率的な運用を図るためにはこの自治体クラウド極めて重要だ、これについては強力な推進をやっていきたいと、このように思っています。
　また、結局それをやるためにはそのことに習熟している人を増やさなきゃなりませんから、そういう人材育成も含めてやりたいと思います。これは政府の全体の電子行政を進めていく中でも、システムの統合と、それから国家公務員に対しても研修制度を入れようと、こういったことを併せて今考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。クラウドシステムを使うことによってシステムの開発費や研修費、あと窓口の方のやっぱり作業量が格段に効率化されると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、この個人番号のアプリケーションとしまして、今回の法律、附則の方に民間における利用というふうなものが書かれてございます。ただ私、民間の利用につきましては一つ注意が必要だと思いますのは、例えば民間の利用のときに安かろう悪かろうではまずいと思うんですね。これは非常に貴重なプライバシーを守る情報でございますので、例えばもうコンビニなんかで使うのは私はいかがなものかと、正直に申し上げています。
　例えば住民票の発行事務を何かコンビニなんかで受けているところがございますが、実際に私、一度コンビニの方の説明を聞いたことがありますけれども、実際に職員を雇ってやるよりも半分以下なんですね。なぜそれだけ安くなるかというと簡単でございまして、高校生のアルバイトでもできるからです、これは。ただ、本当に高校生のアルバイトがそういう住民票という貴重な情報を扱っていいかどうかは議論されないまま進んでいるところがあるんではないかと思います。
　私は昨年オーストラリアに伺いまして、オーストラリアの郵便局の話を聞いてまいりました。オーストラリアの郵便局とは何かと申しますと、パスポートの発行はほとんど全部郵便局で行う、あと免許証も再発行、発行は警察ですけど、再発行は郵便局で行う。あと、オーストラリアも国民番号がありますので、国民番号カードの発行も郵便局が行うと。じゃ、なぜ郵便局が行うかと申しますと、それは郵便局の事業として書かれているんではなく、それぞれのそのような身分を証明するような事業は公益的なところでなければできないと書いているわけでございます。
　ですから、是非とも、この附則を当てはめ、民間の利用を進めるに当たりましては、そのオーストラリアのような、やはりきちんとその情報を扱える組織の基準や条件を議論していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘ございましたように、法施行後三年を目途として利用範囲の拡大を検討するということでございますので、その際、今委員から御指摘ありましたことについて検討してまいりたいと思います。
　郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
○藤末健三君　いや、室長、本当にありがとうございます。初めからそういうお答えをいただければ私も何かすがすがしく質疑できたんですけれども、本当に。残念でございます。ただ、本当にありがとうございます。是非御検討いただきたいと思いますし、我々もそれはもう党派を超えてどう正しい姿があるべきかということをお話しさせていただきたいと思います。
　最後に、この番号制度の推進の体制についてでございますが、法案には、このいろんな経営委員会等の関係者につきましては自治体業務、法律又は情報システムの専門家というような形で書かれているわけでございますけれども、私は是非とも様々な関係部署に情報システムの専門家を入れていただきたいと思いますが、それについていかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそれは必須のことだと、このように思います。ですから、どのセクションにどういう方を入れるかということを検討しなくてはなりません。単に業者丸投げでは駄目なわけなので、きちっとそこを検討しながらより良い体制を築くように、是非委員からもいろんな御意見ちょうだいしたいと、このように思います。
○藤末健三君　新藤大臣、最後でございまして、これちょっと意見だけ申し上げますと、今、自治情報システム室という、こういう自治体クラウドなんかを担当している室がございますが、そこはＩＴの専門家がおりません。実は、総務省のいろんなところにＩＴの専門家がいっぱいいますんで、是非ＩＴの専門家、そのようなクラウドを進める、自治体クラウドを進める部署に入れていただき、自治体のクラウドを進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。
　私は十三分の時間もらっています。ひとつよろしくお願いします。
　このマイナンバー法というのは、プライバシーがカード化されるわけですから、非常に私はそういう面ではセキュリティーだとかそういう面で恐ろしさを感じながら、まずこれは賛成の立場なんですが、恐らく国民もそういう感じを持っているんじゃないのかなと思っています。
　それで、この個人番号の便利さというのは確かに実感もできると思います。これもちょっとお聞きしたいんですが、私はたまたま市町村行政を担ってきました。心配なのは、このセキュリティーとかいろいろなシステムの構築する前に、市の行政の現場というのはよく存じ上げているのか、システムをつくる方々が。そこをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　要するに、憲法二十五条で言う、全ての国民が健康で文化的な生活を行えるための国の責務を書いているわけなんですが、それを担っているのは市町村行政なんですね。そういうことで、市町村の現場において個人番号を活用されることになるわけなんですが、国はこうした市町村の現場をどの程度把握しているのか、これを二つお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。内閣府の政務官と。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今委員御指摘のとおりに、番号制度の対象となる社会保障分野において、自治体においてこれ実務が行われるわけでございまして、その自治体の現場をしっかり把握をするということは大切だという認識はもちろん政府として持ってございます。
　その上で、地方関係団体から意見聴取をさせていただいたり、あるいは自治体関係者に御参集いただきまして、地方自治体における番号制度の活用に関する研究会の開催などを通じて自治体の意見や実態の把握に努めてきたところでございます。
　また、番号制度に関するシステム設計に当たっては、全ての都道府県及び市町村のシステム担当部署及び業務担当部署に対するアンケートを実施するとともに、一部の団体に対しては実施のヒアリングも行い、その結果をシステム設計に反映させているところでございます。
　もちろんそれで百点満点かという御意見はあろうかと思いますが、できるだけその地域の実態、現場においてどういうことが考えられるかというようなことはくみ上げられるように努力をしているところでございます。
○寺田典城君　揺りかごから墓場までなんですね。そうすると、人の営み全部なんです。そうすると、例えば税務というと国税、それから地方税も固定資産税と、全てがみんな、年金でも何でも各省庁が全部縦割りの中で、市役所の窓口というのは一本化されているわけですよ。ですから、やっぱり現場を見ていただくことから始まると思うんです。ということは、情報漏えい、システムが、いや、これは後で、至らなかった、現場は知らなかったから、こういう未熟さが起きるというのは出てくるはずなんですよ。
　私は市長を六年間務めたんですが、本当に辞めてからいかにばかな市長だったかというのを自分で反省しているんですよ、余りにも申請主義でシステムが面倒くさくてですね。自分で手続してみてみたらそうなんですよ。
　だから、それが全部各省庁、自分でそういう市長に携わった、知事に携わったから、それが国のことが分かってそういうことが理解できるんですが、いかに一方的に国が法律を押し付けているかとか含めて、やはり現場に、何というんですか、何か月かでもいいですから派遣して、総務省なんかは市町村の行政でも県にも派遣している、各省庁も派遣しておる。まず、係員のやることを、現場のやることを、部長だとか課長じゃなくて、それをやはり研修するというか吸い上げるという意味で、何とか思い切って対応すべきだと思うんです。
　ですから、そういう点で内閣官房とそれから総務大臣から考えをお聞きしたいんですが。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今お答え申し上げましたとおり、極力その地方の実情、現場というものをきちんと把握できるようにという努力はさせていただいておりますし、これからもちろん、この番号法案が通った後、実際にその制度を回していくに当たりまして、これで終わりじゃありませんので、情報のやり取りをしながらより良きものにしていくという努力は当然続けてまいります。そういう覚悟で、これから先に十分に地方の声が反映できるように制度設計もしていくということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方団体の声、それから実際の担当者からのやり取り、これは委員も御想像のとおりでありまして、それなりにやってはいるわけですね。だけど、今の質問の趣旨というのは、もっと突っ込んだところをやったらどうだと、こういう御提案で、これは実践的な提案だと思います。ですから、私もちょっと状況を見ながら、もし必要があるならば、それは面白いことだなと思っておりますが、基本的にそこは我々だってきちっと分かってやっていると職員を私も信頼をしております。
　それから、何といってもこれまでの住基ネットの運用、これは大きいと思います。やはり最初の不安と今回とは随分違うものがあります。ですから、今までの経験も踏まえながら、本当に現場が体験が必要だと、こういう状況があるかどうか、これも含めて検討、研究してみたいと、このように考えています。
○寺田典城君　先ほど以来、アンケートを取ります、ヒアリングもします、私はそれでは駄目だと、心配だと言っているんですよ。間違ってからごめんなさいじゃ駄目なんです、このシステムは。ですから、何とか国の人方が、実際法律をタッチする人方が、起案のあれを、まあ国会で決まるでしょうけれども、実務者レベルがやはり一か月でも一週間でも、その現場、隣の席に着いて、国とのかかわりどうなっているかと、行って見なきゃ分からないんです。下から物を見る場合は非常に、あれですよ、上から下を見るよりも、下から上の方を見た方が物が見やすく理解できます。これだけは哲学、一つの実理ですから。何とか、お二方、その返事してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ実際に運用が開始される前にまだ時間がございます。ですから、今の委員の提案は、私は個人的には面白いなと思って聞いているんですね。ですから、そういったことをまず状況を把握した上で研究していきたいと、このように思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今大臣から御答弁させていただきましたとおり、しっかりと研究を進めてまいりたいと思います。
○寺田典城君　そうしたら、住民が個人番号の便利さが実感できるというのはどういう場面であるか、この辺を聞いて、また突っ込んでみたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　住民の立場から、行政の窓口に行ったときに直接便利になったなと思うことと、間接的に便利になったということとあるんだと思いますが、例えば直接的には、行政の手続をするときに添付書類がたくさんありますが、それが削減されるというような効果で、それで便利になったと感じることであったり、あるいは、マイポータルを活用したときに、今度、お知らせサービスのような形できめ細かな情報が届くというようなことでそれを感じるということもあろうかと思います。
　また、間接的には、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実、負担、分担の公平性がより一層確保されること、あるいは、行政の効率化が図られて、限られた財源や人員を国民サービスの充実のためにより重点的に配分することができるようになる、こんなことから間接的にも便利だなと感じるようなことが出てくるのではないかと思います。
○寺田典城君　カード化された場合は、このとおり申請主義ですから、いろんな面で役所も楽になると思います。物すごく合理的になると思います。また、申請するカードも、住民も今までいろんな各部署に行って申請しなきゃならないものが一回でできるような形になると思うんで、そういう点では、私は、非常に合理的なんですが、やはり心配なのは、情報漏えいというか、システムの幼稚さで、何というか、各省庁が理解できないままそのシステムをつくって情報漏えいになったと。恐らくあり得ると思うんです。そこはよく内閣府の方では重々気を付けて、謙虚な気持ちで、人を要求してもいいんですから。
　それから、自分たちが現場に行くということをひとつ、再度申し上げたいと思います。
　それと、あとは、要するに、医療分野における個人番号をどう活用というのを考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいんですが、私、平成五、六年ごろ、当時、通産省の補助金得て、医療のＩＣ化を図ろうということで調査しました、平成五、六年ごろだったですけど。結局、地域医療ですから、十万人クラスの医療で、大きな病院二つと、あとは開業医の方々、五、六割の方々からは理解得られたんですが、結局は断念せざるを得なかったのは、コンピューターの能力が、今から二十年前ですから、それとセキュリティーの問題、二つ。それと、ある面では時期尚早だったのかなと思うんです。
　これからの医療の問題については、この前、佐久総合病院という、長野県に行って、これは日本一長寿県ですし、医療費も掛かっていません。ですから、これからのカード化とかいろいろ、本人のためにも必要だと思うんで、その辺を今どう考えていらっしゃるか、個人番号ですね、医療の、それをちょっとお聞きしたいんですが。
○大臣政務官（丸川珠代君）　医療分野のＩＴ化及びそのＩＴ化で得られた情報を利活用するということについては、厚生労働省、番号制度の導入が重要なことであるというふうには考えております。
　ただ、おっしゃるようにたくさん課題がございます。少なくともＩＴ技術が今委員御指摘の時代よりは進んでいることは確かですが、それでもなお課題がございまして、この番号制度の導入に当たっては、昨年の九月に取りまとめられました有識者検討会での御議論を踏まえますと、まず、その利活用と保護を図るために必要な措置、これは法的な措置が必要かどうかということも含めてですけれども、まずそうした行政、法的な環境というものですね、これが一つ。それから、国民の理解です。国民がこの医療における情報をＩＴ化を通じて利活用するということについて理解をしてくださるかどうかということの環境が一つ。それからもう一つは、実際にそのシステムをつくるだとか、それだけの大量の情報を処理できるようなものに対してはコストも掛かってまいりますので、こうした医療情報を利活用するためのシステム環境の整備を行うことというような課題がございまして、こうした課題がクリアされることがまず前提だというふうに考えられます。
　厚生労働省としましては、個人情報の保護の在り方、これが、医療情報というのは個人情報としては大変、極めて重要なものになってまいりますので、こうした個人情報の保護の在り方を含めて、医療情報の番号制度の導入に向けた環境づくりのため、具体的な方策、どういうものが必要なのか、関係省庁とも連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　あと時間がないんで、この次に質問するときはもう少し分かりやすい答弁をしていただきたいと、そう思います。いわゆる……（発言する者あり）分かりました。
○委員長（松あきら君）　ちょっと済みません、発言するときは委員長の指名があってから御発言願います。
　時間が過ぎておりますので。
○寺田典城君　はい。そういうことでございます。ひとつよろしく。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　地方公共団体システム機構が生成、管理する個人番号、いわゆるマイナンバーですね、マイナンバーと従来からある様々なデータ、例えば納税関係のデータ、あるいは社会保障の給付のデータ、この結び付け、これを、番号とそのデータを結び付けるのは誰が行うんでしょうか。また、このマイナンバーと個人あるいは法人のデータ、これ間違いなく結び付いていますよ、これを確認するのは誰なんでしょうか。国民にとって、このマイナンバーを使ってほかの人のデータが来たのでは、これとんでもないことになります。あってはならない間違いであるというふうに思いますが、これを確認、監視するのは誰か、これお願いいたします。
○大臣政務官（山際大志郎君）　マイナンバーに関しましては、まず社会保障の分野と納税の分野で使われることになりますが、この法律が施行された後は、申告書等々にまずそれを、自分の番号を記載していただくというようなことが出てくると思います。それに今もう既にある社会保障の番号や税に関する番号等々をひも付けするのはそれぞれの行政機関が責任を持つと、第一義的には持つということになります。
　また、そのひも付けに疑義があるというような場合には、特定個人情報保護委員会が権限を行使するということになります。
○主濱了君　保護委員会が要するに間違いないかどうかということを確認するんですか、現実に。どうやって確認するんですか。
○大臣政務官（山際大志郎君）　第一義的には各納税や社会保障にかかわっている行政がその責任を負ってひも付けをしていくわけでございまして、仮にそこで、そのひも付けに疑義があると、何か問題があるといったときに、この特定個人情報保護委員会がその法的に定められた権限を持ってそれをきちんと調査し、やるということになります。
○主濱了君　疑義があるかどうかはどうやって分かるんでしょうか。
○大臣政務官（山際大志郎君）　基本的には、その納税や社会保障がうまくいかないということで分かるか、あるいは、基本的にはうまくいくシステムになっているわけでございますから、それをその、データそのものを、疑義があるかどうかということに関しては、データそのものを突合させるということによって分かるということになるんじゃないでしょうか。
○主濱了君　個人の皆さんが全てカードを取るわけじゃないと。行政間で、見えないところで多分データのやり取りがあるわけでしょう。それが間違っていないかどうかというのはどうやって、疑義があってそこからたどっていって間違いがあったということになるんですが、どうやってそこが分かるんですかと、こういう質問です。
○国務大臣（新藤義孝君）　それはカードでもって照合するわけじゃないですね。カードに示された番号、その番号を示した本人が本人であるというこの認証ができれば、あとは電子的な番号同士の突合になるわけですよ。ですから、その番号の含まれている内容が間違っていればはねられちゃいますから。ですから、そこで、電子的なものでチェックができると、正確なデータが入っていればそれで確認ができると、こういうことでございます。
○主濱了君　番号とその個々のデータの結び付きについては各省庁が確認をすると、こういうことでしたよね、スタートのところは。それはもう間違いない。それが果たして間違いがないかどうかというのをきちっと分かるというのはどういうふうにして分かるんでしょうか。
　要するに、個人のデータが行政間でやり取りをされている、国民は全く知らない、いや、おかしいとかなんとかといかない、前に、もう自分のものでないデータがやり取りされていることを誰がチェックするんですかと、こういう趣旨です。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が一義の所管ではありませんが、それはまず、データを突き合わせているのが間違いなくその人のものであるというのは、これは要するに基礎情報です。そして、そこに住基ネットのものが、住基ネットの情報ありますね、名前ですとか住所、生年月日、そういう基礎的な情報でこの問題が間違っていないかどうかというのをチェックして、その上で今度は、それに附帯されている記載内容が双方でもって間違いないかどうかと、こういうのをチェックしていくと、電子の世界でありますが、情報の確認をすると、こういうことでございます。
○主濱了君　いや、そこのところがよく分からないんですよね。
　マイナンバーという一つの番号があると、それに様々なデータが結び付くわけですよね。そこのところの結び付き、あるいはその結び付いている、行政間でデータのやり取りがあるわけですので、そこのところは間違いなく結び付いているかどうか、及びそれを確認するのは誰かと、こういうことなので。
○国務大臣（新藤義孝君）　要するに、マイナンバーを使おうとする人は、そのマイナンバーの申請内容を、この人が本人ですよという確認は住基ネットの基礎番号でやるわけですよ、委員、でいいですか。
　片一方の、じゃ、その情報を受けた相手側のもう一つ別の情報機関も、その人のことをまず確認するために住基ネットの番号で入ってくるんです。ですから、住基ネットが媒介して、これは間違いなくその人のものであるということが電子上で証明されて、その上で記載内容に問題がないかどうかをチェックした上で手続が進むと、こういうダブルチェックになっていると御理解いただければいいんではないでしょうか。
○主濱了君　基本的にはそういうふうなことなんでしょうけれども、住民が、個人又は法人が全く申請なんかをしなくてもデータのやり取りはできるわけですよね。それはもう当然なんですよね。
　それで、例えば具体的に申し上げますと、例えば国税庁長官、国税庁長官はマイナンバーを使って社会保障の給付状況のデータを利用をすることができるのかという問題。それからもう一つ、もう一つ言います。厚生労働大臣は納税関係データを利用することができるのかどうか。これは住民の申請があるなしにかかわらず利用できるのかと、こういう趣旨であります。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　年金などの申請をする場合に、例えば傷病手当金という健康保険の申請をした場合に、年金を受けているか受けていない等が要件になりますので、そういう申請があった場合は行政内部で、この方は年金受けているかどうか、従来でしたら二か所に行って、年金機構と医療保険の保険者と行かなきゃならないのが一か所でできるというようなことができます。
　それから二つ目、いろいろな業務上の話で情報突合ということは行われるケースがあろうかと思いますが、そういった場合には、先ほど来お話に出ておりますマイポータルというものがございまして、どういう方々が自分の情報にアクセスして情報のつなぎ合わせをしたかということがチェックできるシステムになっておりますので、そういったことで自分の情報にアクセスできる。
　それからもう一つの問題は、自分はこういう年金がもらえるはずだけれども年金記録が間違っているというようなことも利用者の方がマイポータルを通じてアクセスするようなことができておりますので、そういった意味では、そういったところでもし間違いがある、それぞれの行政機関の記録に間違いがあった場合に発見できますし、どういう方がアクセスしたかということが記録に残りますので、そういったことから、不正なアクセスとか疑義がある場合にはその個人の方からいろいろな申立てが出る。
　そういったことを通じて、もしそのひも付けに問題があるような事象が起これば、先ほど出ております第三者機関、特定個人情報保護委員会が権限を行使するようなことにつながることが考えられるというふうに考えております。
○主濱了君　もう一回問いを申し上げますけれども、行政機関がいわゆるマイナンバー法に基づいてマイナンバーを使って、限定された範囲ではあるけれども、本来業務として日常的に国民のデータを利用することができるかどうかと、こういう趣旨ですよね。
　それで、もう一回繰り返しますけれども、中村さん、ちょっと落としているところがあったので。国税庁長官はマイナンバーを使って社会保障の給付データを見ることができますか、活用することができますかと、こういう質問。それから逆に、厚生労働大臣は納税データを利用すること、見ることができますか。できれば根拠条文を示してお知らせをいただきたい。
○大臣政務官（山際大志郎君）　国税庁については、番号法の第十九条第十二号に基づいて租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査が行われるときに、その他政令で定める公益上の必要があるときに社会保障の給付状況のデータの提供を受けることができることとしてございます。
　また、厚生労働省におきましては、厚生労働省は番号法別表第二において情報照会者として規定してありまして、別表第二に定められた事務を処理するために、第十九条第七号に基づき市町村長から地方税関係情報の提供を受けることができるものとしております。