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○政府参考人（立岡恒良君）　お答えいたします。
　ただいま模倣品の被害に関する国際的な取組の状況についてお尋ねいただきましたけれども、その被害の状況につきましては、今委員から二輪のケースを挙げて御指摘ございましたけれども、私どもも、特許庁の方で行ったアンケート調査によりますと、回答のあった日本企業のうち四、五社に一社が何らかの被害を途上国を中心にいろんな形で受けているという実態がございます。
　それで、それに対しましてでございますけれども、まず二国間の取組といたしましては、例えば中国とか東南アジア、中東、こういった国・地域に対しまして、官民の合同ミッションを派遣をしたり、あるいは政府間で協議をしたりといったことを行っております。こうした機会を通じまして、知財の保護をするということは、単に取締りをするだけじゃなくて、その国が経済発展をするためにも大事なんだということを理解を促しながら、制度改善あるいは執行の強化ということを求めると同時に、相手国の取調べ機関への研修といったような協力も行ってございます。
　それから、国際的な枠組みということの重要性は御指摘のとおりでございますけれども、これは二〇〇五年のＧ８サミットで、模倣品、海賊版の拡散防止のための法的枠組みということを設けようという構想を日本から提案したわけでございますけれども、これはある意味では国際的に高い水準の規律を枠組みとして決めようというものでございますけれども、二〇〇八年の六月に交渉を開始いたしまして、四回にわたって会合が開かれているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、途上国を取り込んでいくというのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き早期実現に向けて関係各国との調整、交渉を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○藤原正司君　今も申し上げましたが、模倣品を始めとして、営業秘密というものを守っていこうとしますと、二国間だけではなくて国際的な枠組みの中できちっとやっていかないとなかなか成果が上がらないというふうに思いますし、そこのところ、もっと引き続き努力をいただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、先ほどもちょっとお話ししましたが、それぞれの国々によって知的財産をどのように保護するかという仕組みが違うというふうに思いますが、それぞれの主要国は一体どういう形でこの知的財産、営業秘密を保護しているんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　お答えいたします。
　営業秘密ということに限ってお答えいたしますけれども、営業秘密という情報への侵害行為のとらえ方につきましては、各国によってその表現の仕方は異なりますけれども、例えばアメリカ、ドイツ、中国の営業秘密侵害罪につきましては、営業秘密の領得的行為に対して刑事罰をもって対応しております。これに対して、現行の我が国の営業秘密侵害罪は、使用、開示という行為を中心的な処罰対象行為としてとらえておりまして、諸外国に比べて処罰の介入時期が遅れているという状況でございます。
　また、主観的要件でございます営業秘密侵害行為の目的につきましても、こういった海外では、一般に不正の利益を図るような目的や保有者に損害を加える目的による行為を処罰の対象にしております。要すれば、諸外国の方が日本に比べてかなりこの営業秘密の保護の範囲が広いと、こういうことでございます。
○藤原正司君　ということは、総じて言えば、主要先進国の中の多くは我が国よりもう少し営業秘密を守るための保護制度が厳しいと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　御指摘のとおりでございます。
○藤原正司君　私は、こういうふうにして、諸外国の営業秘密を守るルールの方が厳しくて我が国の方が緩いということになってきますと、これは、単に我が国の営業秘密が守られているかどうかだけではなくて、外国から見れば、営業秘密も守れぬような国に我が国の営業秘密を貸し与えたり提供したりすることができるんかと、こういうことになりはしないかというふうに思うわけであります。
　これはちょっと違うかも分かりませんが、かつて防衛省がＳＦＸを購入するとき、ステルスのファイターを買うというときに、我が国は情報が漏れやすいから、そんな国に最新鋭の技術的に最も進んだファイターを輸出したりすると、どこで情報が抜けてしまうか分からぬみたいなことを言われたか、ような報道がかつてあったというふうに記憶をしております。
　このことと同義語ではありませんけれども、我が国がきちっと、我が国の営業秘密も、それから外国の営業秘密もきちっと守るというものがなければ、我が国は何かセキュリティーホールになってしまって、あそこはしり抜けやでということになると、我が国の信用、ひいては我が国の経済活動にも影響を及ぼすと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○大臣政務官（谷合正明君）　委員御指摘の点はごもっともな点でございまして、まず、そもそも諸外国あるいは国際市場から有益な情報を受け入れたり共有を促進するためには、日本においてそうした情報が適切に保護されるという環境整備がなされているということが前提であります。しかしながら、議員御指摘のとおり、その前提が十分に達成されてない、仮に十分な保護が確保されなければ我が国がセキュリティーホールということになりますので、その結果、外国の企業が日本における事業活動を行ったり、我が国企業との共同研究のパートナーとすることを差し控えるといった懸念、指摘も実際あるわけでございまして、そうした意味で、今後、日本が諸外国あるいは国際市場の情報を、有用な情報を受け入れて共有していくと、そしてこれを糧として発展していくためにも、情報保護体制の構築というものは国益の確保の観点から非常に喫緊な課題であると考えております。
○藤原正司君　国際化というのは、我々が外部の国々をどう見るかということも国際化の一つかもしれませんが、外国が我々をどう見ているかということも極めて重要な国際化の視点であります。
　だから、これはしっかりやっておいてもらわぬと、日本というそんな頼りない国を当てにできへんでと、そんなことになってしもうたら、一生懸命苦労して、民間企業を中心にして一生懸命ノウハウを築き上げてきたもの、そういう発展してきた企業が信頼されなくなってしまう、これはえらいこっちゃと、是非痛感した上で対応してもらう必要があるというふうに思うわけであります。
　その上で、我が国の場合、下請企業が九九％あるわけでありますが、この下請企業がせっかく築いたノウハウ、営業秘密を元請がその優越的地位を濫用と言えば優越的地位の濫用罪なんでしょうけれども、言わずもがなの関係においてそのノウハウを奪ってしまう。
　特に最近、昨年のリーマン・ショック以来、不況が続いてくる。大企業といえども、ずっと外部化して下請企業に仕事を回していくというより、むしろ仕事を内部化して自分の企業だけでも業容を確保したい、業容の大きさを確保したいと、こういう動きがあるわけでして、その動きの中でついでに下請のノウハウまで連れ持って帰ってしまうという、帰るならまだいいんですが、持っていってしまうという動きもあるやに聞いております。これらに対してきちっと今手が打てているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　委員御指摘の点でございますけれども、実際に中小企業の関係者の皆様から多くの声をちょうだいしております。それはまさに下請企業と元請企業との関係におきまして、取引先企業から業務提携を前提として試作品を提供してほしい旨の申出を受けたと。その試作品とその設計図面を提供したところ、取引先企業がその複製を作成し、勝手に自社の製品として製品化してしまうという声が寄せられておりまして、今回の法改正におきましては、取引先との間で契約に基づいて示された営業秘密につきまして、管理任務に背いて無断でコピーする等の行為は処罰の対象となることから、取引先による営業秘密の不正な取上げに対しまして相応の抑止効果が働くものと考えております。
　また、下請と元請との関係におきましても、下請対策につきまして様々な取組をしておりますけれども、二つ紹介させていただくと、まず、下請代金法に基づく調査企業数を、一昨年度は約十三万件でありましたが、昨年度は約二十万件に増やす、問題のありそうな親企業をしっかりその発見に努めていると。もう一つは、下請代金法違反を未然に防止するための営業者を対象としたトップセミナーを全国百か所、また調達担当者を対象とした下請代金法講習会を全国九十か所で実施していくと。
　そういった取組を一般論としてさせていただいておりますが、その中で、とりわけ元請企業と下請企業との関係ということで、元請企業による営業秘密侵害に関しては、平成二十年の十二月に改訂されました下請適正取引等の推進のためのガイドラインにおきましても、委員御指摘の優越的な地位を利用した下請企業の図面、ノウハウ等の取得が下請代金法上の禁止行為に該当するおそれがある旨が明記されております。
　経済産業省としても、こうしたガイドラインを周知徹底を図っていきたい、本年度も下請代金法を厳格に運用してこの下請取引の適正化をしっかりと推進してまいりたいと思っています。
○藤原正司君　現行法でも独禁法の優越的地位の濫用と、先ほど政務官がおっしゃったように、下請代金支払遅延防止法ですか、まあいっぱいあるといえばあるんですが、なかなか元請と下請との関係で、しかもこれは申告ですから、正式の申告がなければ動けないというようなこともあって、非公式にぐちゅぐちゅっとしゃべるのはしゃべってくれるんだけど、なかなかというのも現実ではないか。それはよく分かるんです。
　ただ、この面について国は絶えず見張っているぞと、目を付けているぞという意識を絶えず持たすことが大変大事なことではないかというふうに思っておりますので、是非御努力をいただきたいというふうに思います。
　これまでのところは、私は、この不正競争防止法の改正の大意については本当に賛成であります。その上で申し上げたいことは、今回、この営業秘密を守るために目的条項であるとか、あるいは、今までですと営業秘密を主として使用することをもって犯罪要件を構成しておったものを、もう営業秘密を領得するだけで対象になり得るという、範囲を拡大をしてきているわけであります。
　ところが、現実に、会社の中では従業員はそういう秘密に絶えず日常的に接しているわけでして、ある意味では日常業務と刑事罰との関係が非常に接近してきたと、こういうことが言えるわけでして、そのことでひょっとしたらおれ捕まるんじゃないかと、刑事罰を受けるんじゃないかという萎縮が起きたり。
　それから、労働組合でいいますと、日本の場合はほとんどが企業内労働組合です。企業内労働組合にとって、もちろんボーナスや賃金を上げることも大事ですけれども、日常の業務運営がどうなされるか、あるいは変更されるのかされないのかというようなことがある意味では広い意味での労働条件になるわけでして、極めて細かいところまで業務運営について労使間で話し合っているわけですが、この中に例えば営業秘密が含まれるというようなこともあるわけでして、その意味では、先ほど言いましたように、日常的にあるいは通常の労働組合の活動の範囲に対して刑事罰がだんだんだんだん近寄ってきたということに対して活動が制約を受けたり、あるいは従業員の仕事が萎縮したりしないか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の不正競争防止法の改正でございますけれども、現場の企業の従業者の経験や知恵の結集でございます営業秘密を保護いたしますことによりまして企業の国際競争力の強化に資するということを目指しているわけでございます。したがいまして、今回の改正がこうした目的に反しまして、ただいま藤原先生がおっしゃられましたように、いたずらに従業者を萎縮をさせたり、あるいは労働組合の活動を制約することにならないよう十分な配慮を行うことが必要であるというふうに考えております。
　今回の改正でございますけれども、従業者が営業秘密の保有者の許可に基づいて書類やＵＳＢメモリー等を持ち帰ったり、あるいはコピーをしたりする行為は不正競争防止法の二十一条第一項三号の営業秘密の管理に係る任務に違反する行為ではないということでございますので、処罰の対象とはされないと考えております。
　また、従業員が保有者の許可に基づかずに書類あるいはＵＳＢメモリー等を持ち帰ったりコピーをしたりする行為でございましても、残業のためになされた場合には不正の利益を得たり保有者に損害を加える目的をもってなされたと言うことはできないというふうに考えておりますので、これも処罰の対象にはならないと考えております。
　それからもう一点、藤原先生御指摘の労働組合との関係でございますけれども、労使協議に際しまして、使用者側から労働組合側に対しまして、例えば公表前の事業計画に関する営業秘密を開示することがあるというふうに承知をしております。この場合におきましても、使用者側が労働組合側に対しまして営業秘密を開示する行為は、言わば組合活動のために業務の一環として行われるものでございますので、営業秘密の管理に係る任務に違反する行為ということではなくて、また不正の利益を得たり保有者に損害を加える目的も持ってなされる行為でもございませんので、処罰の対象にはならないというふうに考えております。
　さらに、組合活動に必要な情報の共有といたしまして、労働組合内部又は上部団体にこうした営業秘密を開示する行為も同様の理由から処罰の対象とはされておりません。
　このように、今回の改正では、不当に従業者を萎縮させたりあるいは組合活動を制約したりすることがないことは法文上明確になっているものというふうに理解しておりますけれども、政府といたしましては、万が一にも誤解の生じることのないよう、現在、既に公表させていただいております営業秘密管理指針の改訂等を行いまして、今回の改正の趣旨の普及啓発活動を強力に推進してまいりたいと考えております。
○藤原正司君　営業秘密といいましても、昔私らが職場におったころ、極秘とか厳秘とかいってばあんと判をついたのが机の上にぼおん、ほったらかしてある、これは営業秘密ではないですよね。要は、秘密なんだけれども秘密の扱いを受けていない、管理を受けていないということですから、これはこの不正競争防止法に言う営業秘密でもないというふうに理解してよろしいですね、まず。
○政府参考人（森川正之君）　御指摘のようなケースは、営業秘密の要件でございます秘密管理性という要件を満たしておりませんので、営業秘密には当たらないというふうに考えられるかと思います。
○藤原正司君　もう一つ、今局長が例示で出された中で、法的にはいいかしらぬけれども労働基準法上はおかしいなと思うのもあったんですが、例えば、今フロッピーにコピーして持って帰って仕事をすると。よく自分のパソコンを使って仕事をしたためにどこかウィニーか何かで感染して情報が漏れまくったというのがあったが、その中には恐らくあれ、今で見ると営業秘密に相当するものもあったのではないかというようなものがあったと思います。
　そうすると、これからは営業秘密として扱う以上は、勝手にフロッピー持って帰ったりしてはいけませんし、フロッピーで持って帰って仕事をしてくださいと言う以上は業務命令が必ず存在しなければならない、勝手にやってサービス労働するのはこれはもう論外ですし、当然それは指示の下に持ち帰りの場合はあるという、それも、これどうなんでしょう、口で言った、言ったとか言わぬとかみたいな話になる、これは指示命令書みたいなものが出るんでしょうか。そういうことをきちっとした指針の中に明らかにして、指針で担保するんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　恐らく今御指摘のようなケースというのは、秘密管理の規程を企業の中できちんと整備するということが重要かと思います。この点につきましては、現行の営業秘密管理指針の中でも言及されておりますけれども、今回の法改正が仮に実現しましたら、それを踏まえましてこの指針を改訂して、その点について誤解のないように徹底してまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　それで、その指針で具体的なものについては明示しましょうと。それを個別の企業の中に置き換えていく場合に、労働組合がある場合もない場合もあるんですが、労働組合がある場合、労使間で更に細かい問題について取り決めたものは指針の代わりになるものとして、効力を持つものとして理解していいんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　指針といいますのは、私ども経済産業省で一般的なこれまでの判例ですとか解釈を基にガイドラインとして作っているものでございまして、今委員御指摘のような個々の企業での労働組合と企業との間の一種の契約といいますか、そういう合意につきましてはやや性格が異なるかと思いますけれども、当然、当該労働者の保護という意味でいいますと、一定の解釈の、その当該企業の中での扱いという意味では基準になるのではないかというふうに考えております。
○藤原正司君　これは告発罪ですから、要は、労使間で取り決めたことを正しく遵守している限りにおいて、経営側としてはこれを告発する権利を持たないというふうに理解しておけばいいんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　告発する権利を持つ持たないというふうにちょっとストレートにつながるかどうかというと、やや自信ございませんけれども、労使間できちんと協議をして取り決めたものということでございますので、信義則上は通常そういった告発ということにはつながらないというふうに考えられるかと思います。
○藤原正司君　もう一つは、公益通報保護制度との関係についてでございます。
　これは、企業内で不正があったときに、正義感に基づいて従業員の方が告発すると。告発をするためにはそれなりの情報を必要とすると。その情−報が不正情報と営業秘密が混在している場合、あるいは不正情報を取ろうとしたんだけど間違って営業秘密が出てしまったような場合、こういういろんなケースが考えられるわけでありますが、この点について、先ほど言いました公益通報保護制度との関係を御説明いただきたい。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正で、営業秘密侵害罪を構成する要素といたしましては、図利加害目的ということで事業者に対して害を与える目的ということが対象になって規定されておりますので、今、藤原先生御指摘の公益通報者保護制度で言わば不正情報というものについて、そういうものを言わば社会に対して告発すると、こういう目的を持った行為でございますので、そうした場合には今回の営業秘密侵害罪というものは構成をしないというふうに考えております。
　御指摘のように、不正情報として告発するその情報の中に、言わばそういうものと外観として営業秘密を構成するような情報が混在をするというようなケースも実態問題としてはあり得るかと思いますけれども、この場合も言わば図利加害目的というものが構成をされないということでございますので、そうした場合でも営業秘密侵害罪には該当することはないというふうに考えております。
○藤原正司君　くどいようですが確認させていただきますと、この公益通報保護制度の目的に従って情報入手をしようとした場合、不正情報を含む営業秘密は、いわゆる営業秘密として保護されませんということですね。
　それからもう一つは、企業の不正告発のための情報収集は、たとえそれが営業秘密を含んでいても、また過って営業秘密を取得した場合でも、図利加害目的に該当せず、営業秘密侵害罪に該当しないと、こういうことで確認させてもらってよろしいでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。御指摘のとおりでございます。
○藤原正司君　駄弁ですが、図利加害目的というのは字引引いても載っていないんです。こんな分厚いやつ、広辞苑引いても載っていません。これ、どこから出てきた言葉かなと、後からゆっくり聞きたいと思っております。
　そこで、不正競争防止法と既存の刑法との関係についてお尋ねしたいんです。すなわち、不正競争防止法で刑事罰を付与しなければならないのか、既存の刑法でも間に合うのかどうかと。例えば、領得行為に関しては窃盗罪というのがあるんではないか。あるいは、嫌がらせの関係で入手した営業秘密をインターネットなんかでオープンにしてしまうと、こういう開示行為については業務妨害罪に当たるんではないか。あるいは、不正に入手した情報をライバル企業に売ると、こういうのは背任罪に当たるんではないか。それぞれの刑法があるわけですけれども、この刑法を適用するということでは駄目なんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　お答え申し上げます。
　今委員例示されました、まず刑法の窃盗罪でございますけれども、これは対象が財物ということでございますので、営業秘密のような情報自体は財物には含まれないというふうにされているところでございます。それから、刑法の業務妨害罪でございますけれども、これは虚偽のうわさを流したり偽計、威力を手段として業務を妨害する場合ということでございまして、この要件、偽計とか威力ということでない場合には営業秘密の領得、使用、開示があったとしても十分にそれを捕捉することはできないということでございます。
　それから、刑法の背任罪でございますが、これは他人のためにその事務を処理する者が行為主体というふうにされておりまして、第三者は処罰対象にはなりません。また、就業規則上の秘密保持義務を負うだけの従業員などの行為についても捕捉できないというふうにされております。
　もちろん、事件の態様によりましては今まで申し上げましたような既存の刑法の条項での処罰が可能という場合ももちろんございます。しかしながら、既存の刑法では無形の財産的情報でございます営業秘密の保護にはいろいろな限界があるということも事実でございまして、これを適切に保護できないということでございます。
　したがいまして、不正競争防止法の営業秘密侵害罪は情報の価値を正面から評価するというものとして独自の重要な意義があり、また刑法で捕捉できないようなケースをカバーできると、こういうふうに考えております。
○藤原正司君　窃盗罪には財物を窃取したもの以外は問えないと、こういうことでありますけれども、それは、昔々は財物しか価値がないと。有価の物を取ったからこれは窃盗罪だと。しかし、今情報というのは非常に高い価値を持つ。それであったとしても窃盗罪の対象外と、こういう理解なんでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　財物ということでございますので、情報そのものは窃盗罪の対象にはなりません。もちろん、例えばパーソナルコンピューターに情報が入っているという場合にそれをそのまま持っていくということになりますと、これはパーソナルコンピューターが物でございますので、これは窃盗罪に当たるというケースになりますけれども、情報自体を取った場合にはこれは窃盗には当たらないということでございます。
○藤原正司君　ということは、やっぱり刑法を変えないと駄目ですね。パソコンよりはるかに高い情報が入っているのにパソコンの値段しか問えないと。それで中古やったらどうなるんですかね、本当に。結局そういうことではないか。要は、時代の変化の中に法律が対応できているかどうかということではないかなというふうに思うわけでございます。
　次に、お尋ねいたしますが、飛んでいきますんで気を付けておいてくださいよ。今回、領得の段階で刑事罰を問うことができるように変わりました。平成十五年の改正では、特に悪質な行為の準備行為に限定してその行為を処罰しておりました。今回は、特に悪質な行為じゃなくて、要は処罰のすき間をなくすと、こういう目的で犯罪予備行為そのものを新たな犯罪類型にしているんではないか。予備行為ではなくて、もう既に領得行為そのものが何かをやるための予備行為というよりも、領得行為そのものを犯罪として刑事罰の対象にしていると。これはどういう考え方によるものでしょうか。
○政府参考人（森川正之君）　お答え申し上げます。
　営業秘密は、そこから生み出される財物よりも高い財産的な価値を持つ一方で、侵害に対して予防措置の限界がある、侵害後、原状回復がいったん出てしまったら困難であると、こういう性質を持っているわけでございます。また、近年、企業など営業秘密の保有者の努力によりまして、現場での営業秘密の管理体制の整備というのも一段と進められているところでございます。
　こういう企業の努力にもかかわらず、企業から営業秘密を示された従業者等がその任務に反して横領等の方法等により営業秘密の管理体制を侵害し、その営業秘密を管理体制の外に持ち出してほしいままに用いることができる状態に置くこと、すなわち営業秘密を領得することは、営業秘密が秘密であるということであります財産的な価値を喪失させるおそれが高いというふうに考えます。
　こういう営業秘密を領得する行為は、営業秘密を保有者の管理体制の外に持ち出しているという点で行為者の内部にとどまる単なる準備行為とは異なりまして、営業秘密の財産的価値の高さ、情報としての特性ということをかんがみましても、それ自体に高い違法性があるというふうに考えられます。要すれば、営業秘密の領得は、予備というよりは、それ自体が法益を侵害する犯罪類型になるというふうに考えております。
○藤原正司君　次に、法務省の方、お待たせいたしました。
　今回、この法案を作るに当たっての検討委員会の中の論議にもなっているわけでありますが、憲法第八十二条、これ裁判の公開を規定しているわけでございます。裁判の公開の原則は、秘密裁判による作為的な審理、判断を排除して、裁判の公正と客観性を確保するための原則というふうに考えるわけですが、法務省はこの八十二条についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　憲法の解釈でございますので、法務当局から御説明するのもいかがかと思いますが、お尋ねでございますのであえてお答えいたしますと、憲法におきましては、裁判を国民の監視の下に置き、裁判の公正な運用を確保するために、八十二条において、今御指摘ありましたように、裁判手続の一般的な原則として、裁判手続の中核であります対審及び判決を公開の法廷で行うものとしているというふうに承知しております。
○藤原正司君　私は、憲法の解釈を聞いたわけではない。憲法の認識、八十二条に対する認識をお尋ねした。
　といいますのは、この不正競争防止法の改正が本当に機能するのかどうかということについては、この憲法の公開の原則との間をどう調整するかというのが極めて極めて重要であり、そのことに関して法務省と経済産業省は調整をしなさいというのが委員会の報告であります。調整するに当たって法務省として八十二条をどのように認識するかというのをお尋ねして、これは私の所管ではありませんと言われたら、どこと調整するんですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　不十分な表現でございましたら申し訳ありませんが、法務当局といたしましては、先ほど申し上げましたように裁判の公開というのは非常に重要な原則であろうというふうに認識しております。
　営業秘密の保護につきまして、裁判手続においてどのように保護すべきかということは裁判の公開原則との関係で十分に慎重な検討を必要とするものというふうに考えておりますが、その中身については、どういう立法事実があるのか、必要性があるのか、あるいはどういう方策があり得るのかということをよく考えていきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　私が聞いている範囲では、営業秘密というのは今後守っていかなければ、我が国として、産業立国の我が国として立ち行かない、これは国際化の中でちゃんと保護していかなければならないんだというのが我々の考え。
　それに対して、いや、憲法は裁判で公開することを言っていると、だから公開しなければならない。ところが、営業秘密そのものが裁判の対象になった場合に、これ公開してしまえば裁判の結論がどっちであろうともう裁判負けなんです。情報を公開した途端にもう終わりなんです。そうでしょう。だから、公開しないでもいいような裁判の仕方ってないんですかと、それなんです。
　民事訴訟法はそれを認めているんです。ところが、刑事は駄目だと言っているわけです。そうしたら、何のために苦労してこの法案を作るんですか。企業なんかこの法案をよりどころに裁判なんかかけませんよ。出したらオープンになっちまうんですから。そのオープンにならないという保証がない限り、どこの企業がそんな裁判にかけるんですか。
　この点についてもう一度法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、一般に憲法八十二条が規定する裁判の公開の原則は、裁判の公正と裁判に対する国民の信頼を確保するための基本的な原則であると考えられております。また、これ以外にも、憲法三十七条第一項という規定がございまして、こちらは刑事事件のみを対象としている規定でございますが、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」というふうに規定しておりまして、被告人の権利として規定がされているところでございます。これは、刑事裁判は刑罰を科すというための手続でございまして、被告人の人権保障の観点から裁判の公正が求められているというふうに考えられます。
　御指摘がございましたように、民事訴訟では不正競争防止法におきまして公開停止に関する規定がございますが、刑事訴訟における措置という点につきましては、ただいま申し上げましたように刑事裁判が刑罰を科すための手続であって、被告人の人権保障の観点ということも十分に踏まえた上で、いかなる訴訟行為を対象として、いかなる要件の下で秘密を守るような措置を講じていくのかということを検討していく必要があろうかというふうに思っております。
○藤原正司君　私は法曹界に身を置いたこともないので詳しいことはよく分からないんですが、今のお話をお聞きしておりますと、この不正競争防止法の改正によって営業秘密を守っていこうというのが趣旨ですね、あるいは、もちろんそのことの弊害も除去せにゃいけませんが、営業秘密を守ると、保護するというのが一番のねらい。この今回の刑事罰を含めて営業秘密を守っていこうという法律そのものについて、えらい申し訳ないけれども、法務省は、どうなんでしょう、異論があるんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　今回の法改正につきまして法務省として異論があるということでは特にございません。
○藤原正司君　異論はない、民事はいいけど刑事駄目ということになると、私の頭の中でよく分からぬのです。そんな、言わば法律を、いやいや損害賠償請求にしときゃよかったのにというふうに言っておられるのか、何かよう分からぬのです。そのすき間を探す努力を、裁判の公開の原則と、片側で営業秘密を守るという、この両点の折り合うすき間を探す努力をしてくださいというのが委員会の報告だったと思いますし、そのすき間をうずめる努力というのはそれでは全然ならぬのじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　営業秘密侵害罪に係ります刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための法的な措置の在り方につきましては経済産業省とも検討を行っているところでございますので、その点は十分留意したいと思っております。
○藤原正司君　今一方的に法務省の見解ばかり聞いてきたんですけれども、しかし、経済産業省としてはせっかく立法作業をされてきて、この法律がちゃんと企業の営業秘密を保護する方に機能するのかどうかが極めて大事なポイントなんですね。この点について経済産業省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の不正競争防止法の改正でございますけれども、昨年来、産業構造審議会に中小企業を含めます企業関係者、それから刑法、刑事訴訟法の専門家の学者の先生方、それにオブザーバーといたしまして法務省の代表の方にも御参画をいただきまして、相当インテンシブに審議を進めさせていただきました。結果といたしまして、現行の不正競争防止法の改正内容に対しまして、目的の部分につきまして不正競争の目的からより幅広い目的でとらえるということ、それから、行為形態につきましてもいわゆる使用、開示という段階から領得というところまで含めるということによりまして貴重な営業秘密の保護についてかなり大きな前進を見たということでございまして、その旨、企業関係者あるいは経済団体からも非常に評価をされているところでございます。また、その審議の過程におきまして、法務省とも密接に協議をいたしまして今回の成案に至ったということでございます。
　藤原先生御指摘の刑事訴訟の手続の問題でございます。
　御指摘のとおり、営業秘密が、言わば告発をされまして裁判の過程でそれが更に公開をされてしまって、言わば何のために告発をしたのか分からないということになっては困るわけでございまして、この部分も非常に大きな課題ではあろうかと思います。
　ただ、ただいま法務省から御答弁がございましたように、一方で、憲法で守られております裁判公開の原則あるいは被告人の権利の重要性ということも、同時に非常に重要な問題であるというふうに私どもも考えております。
　したがいまして、今後、訴訟手続におきましても営業秘密が可及的に保護されるような制度的な措置を講ずるための検討ということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、法務省と密接に協議、共同いたしまして、可及的速やかにこの方面につきましても具体的な成案が得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　頭のいい人が調整、論議をされているわけですから、それほど時間が掛かる、理論的構築にそれほど時間が掛かるとは思えない。例えば、いやいやそう言うけれども、そんなに判例ないで、そない告発の裁判例もないでというんであれば、それは今の制度のままではだれも裁判したくないですよ。今の制度、保護してくれない、営業秘密を保護してくれないのに、営業秘密そのものを裁判にのせようなんて経営者はだれもいませんよ。
　ですから、これは事例がどうあるかないかといことよりも、これは一方的に私がおもんぱかっているかもしれませんけれども、そういうことではなくて、何とかこの八十二条と不正競争防止法の間のすき間を埋めて、せっかく作った法律が機能するように双方で努力するというものがないと、それも近いうちにきちっと成案を得るという努力が、するという約束がないと、こんなんせっかく論議しても意味ないですよ。そこだけ、まず両方から決意をお聞きしたい。
○政府参考人（甲斐行夫君）　営業秘密の保護の重要性ということについては、経済産業省とも認識を共通にしております。私どもとしては、経済産業省とも共同してよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいませっかく御審議をいただいている経過の中で、我が省と法務省との間でもう少しきっちりとした詰めをしておく必要があるなという感じで事務当局の意見を聞いておりましたが、後ほどよく調整をして、また委員長に御報告をしたいと思います。
○藤原正司君　私は、何も一方的に法務省をというつもりはございません。せっかく不正競争防止法の改正をしようと、我が国の知的財産を今以上に保護していこうという法律を作ろうとしているわけですから、その支えとなる、その裏付けとなる憲法との関係を調整しておかないと、これは意味ないですよ。
　ですから、双方が本当に努力していただいて、きちっと原告が安心してというのは変かもしれませんが、とにかく、営業秘密が保たれるという確信の上で訴訟ができるように是非御努力をいただきたいということを心からお願い申し上げまして、次、県の上空をロケットが飛んだ鈴木さんに替わります。
○鈴木陽悦君　藤原委員からお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　上空を通過した秋田県出身の鈴木でございます。先週の土日は、この土日は本当に私も緊張感いっぱいで地元でその発射の瞬間を待っておりました。世界的な発射中止要請、これを全く無視しての今回の北朝鮮の飛翔体の発射、全く強い憤りを感じるものでございます。
　最初は、ちょっとこの北朝鮮の飛翔体、ミサイル、人工衛星の、人工衛星は、アメリカ、日本も人工衛星じゃないというふうに正式に発表いたしましたけれども、この問題について若干お時間をいただいてお話をさせていただきたいと思います。
　先日の参議院の本会議でも、衆議院に続いて、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案、これ全会一致で採択をさせていただきました。国連の決議を、規定を無視して、さらには、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できない、この発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。様々な形で私たちも意思を統一して全会一致で採択をした、これを全く無視をした。
　取りも直さず我が国を含めたアジアの諸国は、過去の戦争によって大きな犠牲を強いたり強いられたりしてまいりました。殊更平和に対する意識が強くなければならないわけですが、今もって戦争を口にする国家が存在することが大変残念でなりません。
　それから、人工衛星を外交の手段にしたり国揚の手段とする。その国の事情はいろいろあるでしょうけれども、信頼関係がない国家の説明や言い訳をそのまま私たちはうのみにするわけにはいかないのであります。こうした強い意思というのは、多分ここに御賛同の委員の皆さんも一緒の気持ちをお持ちだと思うんでございますが、こういう気持ちを一つにしたということを確認しながら、もう一つ、実は大きな問題がございまして、お手元にちょっと資料配付をさせていただきましたけれども、これをちょっと御覧いただければ分かると思います。
　四日の誤探知でございます。身近にいた、地元にいた私にとっては、ある意味これほどの驚きというのはありませんでした。発射する当事国の情報ならいざ知れずなんですけれども、我が国の官邸からの全国発信、全くの誤探知でした。これでは、地元の担当者もそうですが、地元住民もたまったものじゃありません。随分いろんな報道されましたので皆さんも御覧になったと思うんですが、白神山地を抱く八峰町という町があります。ここの職員が、この八峰町は二回誤探知の情報を流してしまいました。町内の無線で、ただいまの情報は間違いでした、二回流れてしまって、担当職員が、いや、これじゃ、おれはオオカミ少年になっちゃうな、そういうつぶやきも聞こえました。まさに誤探知でしたでは済まされない、そういった状況があったわけでございます。
　一部の声として、地元が騒ぎ過ぎだとか、はしゃぎ過ぎだとか、いろんな声が上がりましたが、皆様方のお手元に配ったこの新聞、これ地元の魁新報でございますが、「緊張一転憤り」、さらには「行政、住民に徒労感」、まさにこの四日、五日、特に四日というのはこの徒労感に終始したと、そういう印象が残るわけでございます。
　騒ぎ過ぎ、はしゃぎ過ぎというさっき話をしましたけれども、それから一部の知事発言で、近くに落ちた方が日本の緊張感高まる、とんでもない発言もありましたけれども、地元感情をまさに逆なでするような、そういった表現じゃないかというふうに私も秋田県の一員として、秋田県もそうです、岩手県もそうです、それから白神抱く青森県の皆さんもそうです、真下にいる人間にとっては本当にたまったものではない。仮にも一度来るぞと歯を食いしばったわけなんですけれども、この緊張、不安というのはもう取り返しが付かない、そんな強い気持ちを抱いたわけでございます。
　テレビの説明では、国内にある防衛省の感知網の一つが誤探知したということでございました、ガメラレーダーですか。それが結果的にチェックをかいくぐって最終決断に至ったということは、やはり何回も言いますが身震いをさせられました。小さいころ、ＳＦ映画というか空想科学映画でいろんな誤探知がつながっていって、核ミサイルの発射ボタン一歩手前まで行った、そういう映画もふっと思い出しまして、空恐ろしい感じもしたわけでございます。
　私もマスコミ、テレビの出身でございます。ニュース報道もいろいろやらせていただきましたけれども、情報はより早くというふうにたたき込まれました。そして、そのもう一つには、より正確に、これが私たちずっとたたき込まれてきた一つのセオリーでございますけれども、これが大前提でございます。これは言わずもがなで身にしみております。
　まして、テレビが字を間違えた、訂正したというのと訳が違いまして、何重ものチェックをかいくぐっての誤った情報が全国に伝えられた、これは本当に大きな不安を残したと言わざるを得ないと思います。技術的な問題として簡単に片付けられることではなくて、不安感だけじゃなくて安心感を与えることも必要と思いますので、ここは政治の、政府の大きな力が必要であると思います。しっかりとした検証というのが求められるのではないかと思います。
　今まさにこの飛翔体の発射、これを経験したことによって、不正や迂回輸出が日本の脅威として跳ね返ってくる、これを物語っているんではないかと思います。いつ打ち上げられるか、万一の場合は何をしてどのように身を守るか、自衛隊の車両が慌ただしく生活道路を動くたびに心が、不安が非常に深くなっていったわけでございます。私の身としては非常に近い現場にいたものですから、住民の心境を切実に感じました。二度とこうした不安それから心配を住民の皆さん、国民の皆さんに味わわせてはならない、そういう強い気持ちでこの度の外為法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず大臣に、この度のこの北朝鮮による飛翔体発射について、一連のその日本の対応、これも踏まえまして、経済産業大臣としてのお立場から御感想、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今、お地元で実際に体験された鈴木先生の切実なお話を伺いましたが、全くそのとおりでありまして、私どもも、私自身も安全保障会議のメンバーでございますので、四日の日も五日の日も発射をされるであろうという時間からずっと役所に出まして、関係局長とあらゆることを想定しながら協議をすると同時に、北海道、東北、関東の出先の各局が出勤して非常事態に対しての対応ということに備えておりましたので、そことも十分連絡を取り、つまり官邸と経済産業省、経済産業省と出先の経済産業局との間の連携、これができていなければ、みんな出勤してきただけでは何にもなりませんので、そうした点に意を用いたところでありますが、今、鈴木先生から御指摘のありましたような点でどこに問題点があったのかということを再点検してみる必要があると思っております。
　そこで、特に、これも鈴木先生及びこの御出席の委員の皆さんが既にお気付きのとおり、経済産業省は原子力事業そして電気、ガス等のライフラインを担当する立場として、何か事があるときの対応ということに対しては真剣な取組をしなければならないわけでありますが、私はそれらの点につきまして、取りあえず先ほど申し上げた北海道、東北、関東各局を点検しまして、現在のところ被害はないということなども安全保障会議で御報告をしたところでありますが、我が国として北朝鮮に対しいかなる措置をとるべきかについて、国連安保理を始めとする国際社会の動向ということを踏まえていかなくてはならぬことは当然のことでありますが、同時に我が国自身としてどうするかということを、私はやはりこういうときに真剣な検討が必要だと思っております。
　特に、今回の場合は、四月十三日に期限が来ることになっております輸入禁止措置及び入港禁止の措置がありますが、これを一年間延長するという方向で最終的な調整に入っているところでありますが、厳格の上にも厳格にこうしたことに対してしっかりした対応をして国民の皆さんに、県民の皆さんに安心感を与えるということが大事ではないかというふうに思っておる次第であります。
○鈴木陽悦君　大臣の強い決意、ありがとうございました。
　四日の日からスタンバイしている、いろんな大臣の閣僚としての対応も私伺っておりますので、是非いろんな形で検証も深めていって、北朝鮮に対する制裁もいろんな形で加えていかなきゃいけない、そんな思いでございます。
　それから、私、実は災害対策の特別委員長も仰せつかっておりまして、今月の一日、この一斉通報システムに関してもいろいろと委員の間から質問が出まして、Ｊアラート、それからこの今回のエムネット、国民の安心、安全を守っていくためには様々な形でこのネットワークシステムというのは、今回はエムネットが活躍しましたけれども、そういった検証というのを加えていかなきゃいけないし、やっぱり国民の安全、安心、それから情報の早さ、正確さ、これが繰り返しますが第一だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、外為法の改正の質問に入らせていただきたいと思います。
　この度の改正もそうなんですけれども、これまでも不正な事案とか事件が後を絶たないこと、それから状況の変化に対応するため、さらには国際社会との連携などの点が背景にあろうかと思います。悪質な事例では、手を替え品を替えたイタチごっこ的なものもあれば、うっかりミスが重大な事案につながった例も決して少なくない。それから、調査室からの資料によりますと、二〇〇五年から二〇〇七年までの違反事例の原因分析では、法令規定されているものかどうかの判定をしていないケースが六割近く、次いで法令や通達の解釈の誤り、そして適用の誤りなどとなっていまして、これらを合わせますと九割近い割合になっている。こうした傾向というのは、まず最初に、最近でも変化はないのかどうか、そうした最近の傾向とその原因の分析、分かっていましたら伺いたいと思います。
○政府参考人（上田英志君）　お答え申し上げます。
　これまでの外為法違反の不正輸出事案につきまして、その傾向と原因を一概に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、平成十二年以降で刑事事件として有罪が確定しました七件について見ますと、例えば以下のような事案が複数認められます。
　まず、国際的に規制すべきものとして合意された機微な貨物につきまして、検査データ等を偽って無許可で輸出した事案が三件あります。また、第三国を経由して懸念国に輸出されたと認められる事案も三件発生しております。こうした不正輸出事案の背景としましては、懸念国による機微な貨物の調達活動や輸出者が不正による利益を得ようとしたことなどが考えられます。
　このような違反事案が認められることを踏まえまして、適切な対応を図り、厳格な制度運用に努めることが重要であると考えております。
○鈴木陽悦君　ちょっと大くくりで、もうちょっと細かく伺いたかったなという部分はあるんですけれども。
　事例等については私も資料等を拝見させていただいて傾向等も若干関知しているところもあるんでございますが、最近の事例の中で最も新しいやつは、結構大きくニュースになりました、今年二月、大量破壊兵器の開発に転用可能な磁気測定装置、これを無許可で輸出しようとした商社、家宅捜索を受けました。この商社というのは東南アジアなどを経由して北朝鮮への輸出を図ったと見られている。この磁気測定装置はキャッチオール規制の対象でありまして、経産省では許可申請を求める通知を出したものの、この商社は従わなかったということですよね。
　このほかの事例としては、二〇〇七年にも国際原子力機関のＩＡＥＡ、これが北朝鮮査察のときに、これも結構大きなニュースになりましたが、核兵器製造に転用可能な真空ポンプを発見。それから、日本の貿易代行会社、これは家宅捜索を受けましたが、このほかにも二〇〇六年に生物兵器製造に使用できる凍結乾燥機、それから二〇〇四年にはウラン濃縮に使える業務用洗濯機インバーターの不正輸出、これが東南アジアを迂回してのケースが目立っているということなんですが。
　これに網を掛けるのがいわゆるキャッチオール規制ということで、二〇〇二年、我が国でも国際輸出管理レジームの大量破壊兵器キャッチオール規制を導入して、さらに去年の十一月には、通常兵器のキャッチオール規制、これは補完的輸出規制と呼ばれていますが、これが導入された。
　さきに挙げた事案を見て、この改正内容と効果というのは、去年十一月からの通常兵器のキャッチオール規制はまだデータは出ていないと思いますが、この二〇〇二年からの部分を含めて、改正内容とこの効果、どのように評価をしているのか、その辺を聞かせてください。
○政府参考人（上田英志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のキャッチオール制度は、輸出する貨物が大量破壊兵器又は通常兵器に用いられるおそれがある場合には、今お話がありましたように、経産大臣が当該輸出者に対し許可なくしては輸出できない旨の通知を行うことによりまして、当該輸出者に許可を受ける義務を生じさせるものであります。
　平成十四年に大量破壊兵器キャッチオール制度が導入されて以来、例えば、これまで北朝鮮向け又はその迂回懸念がある七十四件の輸出案件について許可を受けるべき旨の通知を行い、懸念ある輸出の未然防止に努めてまいりました。また、これまで第三国を経由して北朝鮮に輸出しようとした事案など三件がキャッチオール規制違反で刑事事件となり、有罪が確定しています。
　こうした制度の運用につきましては、懸念情報の把握や事案に対応した適切な法執行が必要であり、引き続き、こうした観点から、関係機関との連携等を通じた厳格な管理に努めてまいります。
○鈴木陽悦君　今事例を挙げていただきましたが、効果が出ているという評価でよろしいんでしょうか。それもちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（上田英志君）　今の御指摘のとおりで、効果が着実に上がってきていると思いますが、引き続き厳格に運用に努めていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　それから、二〇〇六年から開かれてきました産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会、ちょっと長いんですが、この制度改正ワーキンググループの「中間とりまとめ」を見ました。これ通常キャッチオール規制に関しての部分なんですけれども、それちょっと文章を見ますと、輸出貨物の用途に着目した規制を本質としつつも、用途の確認がかえって輸出ビジネスの阻害にならない制度が求められるというふうに提言もされているんですが、どのような対象範囲にするのか、改正に当たって相当バランス面で検討が加えられたと思いますが、その辺の取りまとめについてはどうなんでしょうか、伺います。
○政府参考人（藤田昌宏君）　お答え申し上げます。
　安全保障貿易管理につきましては、国際合意あるいは国連の安保理の決議、あるいは我が国独自の措置というものもございますけれども、例えば北朝鮮につきましては、安保理決議に基づきまして大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出を禁止をしているということでございます。
　他方、先生御指摘のとおり、輸出者に不合理な負担を掛けるようなことがあってはならない、そういうことは避けたいということもございまして、輸出者自身による厳格な管理を前提といたしまして、例えば貨物の種類あるいは仕向地から判断をして比較的懸念の少ない場合には、一定の範囲について一括して許可を付与するという、いわゆる包括許可制度と申しておりますけれども、こうした制度を実施するなどしておりまして、輸出者にとって過大な負担にならないように、できるだけ合理的な規制となるように努力をしているところでございますし、今後もそういう対応を図ってまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　この輸出ビジネスの阻害にならない制度の部分が多分に、多分この制度がなかなか運用しにくい中小企業関係の皆さんに対しての部分も、考慮もあるんじゃないかと思います。中小企業に関しては後ほどまた時間があれば伺いたいと思いますので、その辺も加味しながらお答えいただければと思います。
　現在は、民生技術が軍事技術を上回る早さで進展しているために民生技術の転用が大きな問題になっているわけなんですが、管理上は非常に厄介な点が多々ありますが、ほっておけないのも現状というところだと思います。
　日本には、先端材料とか電子部品、それから工作機械、検査・計測機械などなど、重要な技術を持つ企業が数多く、輸出管理の難しさが懸念されるところでございます。特に、この度の改正で挙げられた技術取引規制の強化では取引すべてを対象とするとしておりますけれども、一方で、法案説明でも指摘しているように、メールデータとかＵＳＢメモリーなどの持ち出し規制と、情報の流出というのは容易になっているのもこれ現状でありまして、これを考えると何か困難さがかなり増幅しているんじゃないか、そういうふうにも感じられます。
　水際の危うさというのをちょっと感じるわけなんですが、実際にどのようにしてこうした流出をとらえていくのか、防いでいくのか、事例を踏まえて今後の取組とか体制の整備計画、これもありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昌宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現下の技術の進歩を踏まえますと、技術の移転の規制というのは現実問題としては容易ではないということは事実でございます。企業等に対しまして輸出管理の徹底を求めるとともに、税関あるいは警察当局あるいは外国の関係機関等とも連携を図りまして、安全保障上機微な技術の違法な対外取引の防止に努めたいと、こう考えてございます。
　今般、ＵＳＢメモリーに機微技術が入っておりますと、それを持ち出すことは事前に許可がなければ認められないということになるわけでございますけれども、かといって空港や港でＵＳＢメモリーを持っている方を全数検査するということも現実的な対応ではないわけでございまして、そういう意味では困難は多々あるわけでございますが、仮にその機微な技術が持ち出される懸念が強いというような情報が関係の機関から寄せられたような場合には、私ども厳格にその規制を、止めるような手だてを講じたいというようなことで、規制をできるだけ効果的にできるように努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木陽悦君　多分、網の目をくぐるにはいろんな網の種類を用意しなきゃいけないと思いますので、その辺の工夫も必要かなと思っております。
　それから、次に聞きたいのは、技術流出は企業だけじゃなくて大学とか研究機関も懸念されるわけでございますけれども、大学などの研究機関では輸出管理に関する意識が比較的低い、制度の構築に至っていないというふうにも言われております。
　二〇〇六年に二階経済産業大臣名で文部大臣に、輸出管理の強化を求める文書を提示しています。これは、海外への技術資料の持ち出しや出張などによる技術提供、そして留学生や海外研究者への技術提供や共同研究など、場合によっては大臣許可が必要、こういう文言になっておりますが、これなかなか進んでいないような難しさを含んでいるように見られるわけでございますが、今回の改正も含めまして、学術研究という本来の目的を損なわないよう法改正をどのように徹底させるか、問題点も多いと思うんですが、この辺も踏まえて伺いたいと思います。どうでしょうか。
○大臣政務官（谷合正明君）　まず、大学におきます一般的に行われる学術研究、また授業というのは、通常、安全保障貿易管理にかかわります国際合意によりまして規制対象としないということとされております。したがいまして、我が国におきましても従来から同様の取扱いを行っています。
　しかし、一方で、委員御指摘のとおり、大学等の研究機関でありましても、例えば外国の企業との共同研究によります製品開発等において安全保障上機微な技術を提供する取引を行うような場合に、適切な安全保障貿易管理を行うということが必要でありまして、ここは従来から外為法の規制の対象としております。
　この部分につきましては、今回、特に法改正をするという話ではありませんが、その安全保障貿易管理を徹底するという意味で、大学等研究機関におきます貿易管理の徹底を図るために、平成十八年以降、全国の大学等研究機関におきましてそうした説明会を開催してきております。
　また、平成二十年の一月には、安全保障貿易管理の観点から留意すべき事項を分かりやすく解説しました安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。これを全国の大学、高専等に送付をしております。
　今後とも、こうした説明会等を通じまして制度の周知に徹底をいたします。周知するだけじゃなくて、しっかりそれが守られるように徹底をしてまいりまして、厳格な安全保障貿易管理が大学等研究機関におきまして行われるよう促してまいりたいと思っております。