Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西田司君）　地方財政は、通常収支において引き続き大幅な財源不足が生じており、極めて厳しい状況にあります。地方分権を進めるための行財政基盤を確立するためにも、地方財政の健全化は最も重要な課題であると認識をいたしております。平成十二年度の地方財政計画の策定に当たっても、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本とし、地方一般歳出は対前年度比〇・九％減とするなど、一歩でも地方財政の健全化に向けて今取り組んでおるところでございます。
　一方、当面の財政運営としては、景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組み、このことにより地方税等の収入増を図り、歳入と歳出のギャップを抑制し、財政の健全化に資したいと考えているところであります。
　さらに、景気の状況を見きわめつつ、国と地方の税財源配分の見直しと地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、地方団体の財政基盤の充実強化を図っていく必要があると考えております。
○海野徹君　税収増を図ってという話もございます。先ほど日本の法人の質的脆弱性がこうやって五年ごとの数字で出ていますよということで、非常にそこから上がってくる税収というのは私、期待されていないんじゃないかなということを思うんです。確かに、外形標準課税でもって新しい税制でもあれば別なんですけれども。
　要するにいろんな過去の歴史を考えて、借金を返したというところはないんですよ。民間企業は借金を返しているかつぶれているかどっちかなんですよ。だから、歳出を抑制して、あるいは二％成長で二十五年たてば倍になりますから、要するに負担割合を総体的に低下させていくしかないんです。実際、もう赤字を出さない、地方債を発行しないというような相当な決意がないといけないんじゃないかなという思いがするんですよ。
　私は、この十年というのは本当にない物ねだりの十年間で、とにかく千三百兆円の金融資産を当てにしてどんどこどんどこ生活水準を下げたくないから国債を発行して地方債を発行してという十年だったんじゃないかな、もうそろそろさっきの話じゃないけれども、やせ我慢してもやっぱり抑制する必要があるんじゃないかなと、そんなことを私は思っています。
　それに関連して、一方で金融システムがどんどん変わっていっている。この間、モルガン・スタンレーとチェース・マンハッタンですか、一緒になって、あれはロックフェラーとロスチャイルドが一緒になっちゃったんだという話も聞こえたんですが、第三セクターを襲う金融ビッグバンと考えられるんじゃないかなと私は思うんですね。金融システムが変わることによって資金の流れとか質というのは変わってくると思うんです。それは地方自治体にも向けられてくる。その一番最初に来るのは第三セクターじゃないかな、そんな思いをするんです。
　これは通告してあると思いますからお伺いさせていただきたいんですが、いわゆる土地開発公社の塩漬けの土地の実態、これはもう明確にお調べしていただいていると思うんですが、七月二十八日に、自治体が経営を悪化させている土地開発公社の土地の買い取り、買い取る場合の起債を、これも起債なんですね、容認して利子の一部を特別交付税で補てんするような土地開発公社経営健全化対策、これを自治体に通知していますよね。こういうことまでしなくちゃいけなくなっちゃった。
　この土地開発公社の塩漬け土地の処理費用が一体どの程度なのか、どの程度経営が悪化しているのか、あるいはそれも含めた第三セクターの経営の実態をどの程度把握していらっしゃるのか、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　土地開発公社の状況についてでございますが、まず経営状況を先に申し上げておきますと、自治省が直接経営状況を把握しております道府県及び指定都市の土地開発公社につきましては、平成十一年度末の数字でございますが、五十八公社中十三公社が経常赤字を計上いたしている状況となっております。
　なお、土地開発公社が保有している土地についてでございますが、平成十年度末の調査結果がございますが、十年度末現在で八兆七千九百億円となっておりまして、このうち五年以上保有している土地は三兆八千五百億円となっているところでございます。
○海野徹君　今お話しいただいたわけなんですが、この経営健全化対策、これは七月二十八日に通達を出したわけなんですが、これによってどの程度それが解消されていくんですか、あるいは健全化されていくのですか。どの程度その辺をもくろんでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘の経営健全化対策につきましては、先ほどお話ございましたように、去る七月二十八日付で地方公共団体に通知をいたしたところでございます。これを受けまして既に幾つかの団体では健全化計画の策定に取り組んでいるというふうにお聞きしておりますが、まだ全体の状況等は把握できておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、現在の土地開発公社の土地保有の状況から見まして、かなりの団体におきまして健全化計画を策定の上でその健全化に真剣に取り組んでいただけるものと期待をいたしているところでございます。
○海野徹君　それでは、自治省に通告してあった御質問をさせていただけなくなっちゃったわけなんですが、また改めていずれかの時間をとって御質問させていただいてということでお許しいただきたいと思います。
　次に、法務省、法務大臣にお伺いしたいと思います。訟務費に関連して質問させていただきたいと思います。
　十年度の決算で訟務費が十七億二千万円、内訳は、訟務庁費が八億六千万円、訟務旅費が四億円、保証金が三億三千万円というような内容となっています。これは事務方でないと具体的な内容等は御説明できないかもしれませんが、御説明いただけたらと思います。
　それから、もう時間がありませんから全部質問させていただいて、一括して答弁していただきたいと思いますが、十年度において国が当事者となった裁判というのはどれぐらいあるのか、訟務事件というのはどれぐらいあるのか、それを教えていただきたい。国が勝訴した件数がまたどのぐらいあるのか。問題は、その費用を敗訴した国民の負担としているのかどうか。
　まず、そこまでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　十年度決算における訟務費の決算額は、先生の御指摘のとおり、総額で十七億二千六百二十一万円余でありまして、主な内訳は、訟務旅費四億千百二十万円余、訟務庁費八億六千八百九十九万円余となっております。
　国が当事者となった訴訟の概要についてでありますけれども、まず民事事件で国が原告となる訴訟には、国有財産の所有権確認や明け渡しなどを求める国有財産関係訴訟、国の債権の回収を図る債権関係訴訟などがあります。
　次に、民事事件で国が被告となる訴訟には、国家公務員の不法行為や公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく国家賠償請求訴訟があります。また、このほかに、行政庁を被告として行政処分の取り消しや無効確認を求めるための行政訴訟もあります。
　平成十年の訟務事件の新受件数は八千百三十一件、既済件数は八千二百五十八件、未済件数は一万二千八百三十五件となっております。平成十年に判決を受けた事件のうち、国側が全部勝訴した割合は約九〇％でありまして、残りの一〇％が一部敗訴あるいは全部敗訴事件でございます。
　おっしゃる訴訟費用の負担の問題でございますけれども、訴訟費用額の確定処分の対象となる費用の計算には相当の手数を要しますが、その割合には金額も少額であって、かつ債権回収の実を上げることが必ずしも容易でないことで、民間の当事者間の訴訟においても訴訟費用額の確定処分の申し立ては余り行われていない実情にあると承知しております。民事訴訟における一当事者である国としても、このような実情を無視できないほか、訴訟の相手が常に一般国民であり、国がたとえ勝訴したにしても、国の訴訟費用までもこれら国民から取り立てるということにはなお慎重な検討を要する問題があると考えております。
　以上のようなことから、国が勝訴した場合の訴訟費用の額の確定処分の申し立ては積極的には行っておりません。
○海野徹君　時間がありませんものですから要望だけにさせていただきますが、今、司法制度審議会において非常にいろんな議論をされている。先ほど法務大臣も非常に決意をお述べになっていたわけなんですが、民事訴訟に要した弁護士費用敗訴者負担、これが議論されているんですよね。私人間ではなるほどなということがあるわけなんですが、国が勝った場合も個人にそれを負担させるというのはまことに私はいかがなものかなと思いますから、それは当然そういうことが、負けた個人に国に対して弁護士費用を払えというようなことがないようにしていただきたいなと思いますが、もし御答弁いただければ。
○国務大臣（保岡興治君）　今、先生がおっしゃったように、司法制度改革審議会において弁護士報酬を、これは弁護士報酬でございますが、負担しなければならないことにより訴訟に踏み切れなかった当事者が訴訟を利用しやすくすることなどから、基本的に導入する方向で考えることに大方の委員の意見が一致を見たと承知しております。
　しかし、他方、敗訴者に負担させるべき弁護士費用額の定め方とか敗訴者負担の例外とすべき訴訟もあるかと思います。そういうものの範囲とか、例外的な取り扱いのあり方については今後検討事項にされたと伺っておりまして、法務省としては、その検討の結果を踏まえて適切に対応するようにしたいと思っております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　まず最初に、法務省の方に登記特別会計とコンピューター化の推進についてということでお尋ねいたします。
　まず、昭和六十年七月一日から施行されました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律によりますと、第一条で、登記事務の処理のためにコンピューター化によってその処理の円滑化を図ることがうたわれております。そして、それを進めることは国の責務であるということが五条で規定されているわけであります。
　国が進めるコンピューター化のための財源ですけれども、これは登記特別会計の登記手数料収入で賄うことにしていると。経理の明確化ということ、それから弾力的運営を図るということで特別会計とされているわけであります。
　それで、この登記手数料収入の推移というものを見たわけなんですけれども、非常に伸び悩みというのが続いておりまして、平成十年度になりまして手数料の値上げということでふえはいたしましたけれども、その後平成十一年度、十二年度、この登記印紙収入、この歳入予算額が十年度と横ばいか低下ということになっております。
　一方でコンピューター化につきましては、平成十二年一月一日現在で、全国の登記所八百七十二庁のうち約三四％の二百九十五庁にとどまっていると。法務省は平成十六年度の全コンピューター化と、こういう目標を立てているわけだけれども、これは進みぐあいとして大幅におくれているのではないかという気がいたします。
　この現状認識と今後の見通しにつきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　お答え申し上げます。
　登記特別会計の手数料収入でございますが、平成九年度が予算額九百二十一億八千百万円に対し、決算額は八百八十二億六千七百万円でございました。平成十年の四月に手数料を改定しまして、手数料を二五％値上げしたわけですが、平成十年度の予算額の千百五十一億六千百万円に対し、決算額は千四十億七千六百万円でございまして、値上げ前の平成九年度の予算額に対して一三％のアップということでございました。また、十一年度は、予算額千百十九億五千百万円に対し、決算額は千二十六億七千七百万円でございまして、これは平成九年度の予算額の一一％増にとどまっているわけでございます。
　これは、近年の厳しい経済情勢を反映して手数料収入が伸び悩んでいるということでございますけれども、平成十二年度、本年度につきましてはこれまでのところ平成十一年度と同程度の収入の状況にあり、今後政府の対策等が功を奏しまして景気が回復いたしますればまた収入も回復するものと考えているところでございます。
　これに対し、登記のコンピューター化の現状でございます。
　最も最近の数字で、本年の八月一日現在の数字で申し上げますと、不動産の登記につきましては、全国の土地、建物が全国で二億七千万あるわけでございますが、そのうちの四四％についてコンピューター化されており、特に取り扱いの事件数につきましては約六〇％がコンピューター化されている登記所で処理されているわけでございます。
　次に、商業法人登記の分野でございますが、これは総法人数が三百五十万法人ございますが、このうちの三一％、それから事件数につきましては約四〇％がコンピューター化で処理されているところでございます。
　こういうところでございまして、当初の計画よりも最近の経済情勢を反映して厳しい状態になっていることは間違いありませんが、私ども法務省といたしましては、これまでも登記のコンピューター化を最優先の課題として推進してまいりましたので、今後もこの方針を堅持して最優先でこの登記のコンピューター化をやり遂げたいと考えているところでございます。
○大森礼子君　今御説明を受けましたけれども、そうしますと商業法人登記の方が少しパーセンテージとするとおくれているということになるのでしょうか。
　いずれにしましても、この円滑化法五条によりましてコンピューター化を推進するのは国の責任なのですから、コンピューター化の積極的な展開についての取り組みを強く要望したいと思います。
　確かに経済情勢といいますか、これも影響するとは思うのです。しかし、十六年度の全コンピューター化という目標に向かって進んでいっていただきたいわけなんですけれども、一方でこういうふうに収入が落ち込みますと、特別会計ということですので、一方でうまくいかなかったら手数料値上げにまたなるんじゃないかとか、こういう考えも起きてくるわけでございます。
　これからの積極的な取り組みについて大臣から簡単に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　委員御指摘のとおり、登記のコンピューター化というのは電子政府の実現を初めとするネットワーク社会形成の基礎として欠くことができないものでございまして、森内閣としても電子政府の実現には非常に積極的な対応をする姿勢でおります。社会的な期待も大きいと認識しておるところでございます。
　そこで、法務省としては、コンピューター化の推進が国の責務であることに十分配慮し、これを最優先の課題として内閣と一体となって推進を図っていきたいと思っております。今のところ、平成十六年度末までに需要の多い都市部等を中心に全国の主要な登記所の移行作業を完了させるべく全力で努力をしているところでございます。
○大森礼子君　それでは次に、刑務作業収入額の低下と、それから受注活動についてお尋ねしたいと思います。
　午前中の質問でも、高齢者の刑務所処遇についてあるいは外国人の処遇について質問があったわけなのですけれども、刑務所へ入りますと懲役の場合には労役というものがありまして、作業というのがあります。矯正施設における被収容者の作業による収入額実績の推移を見ましたところ、平成二年度ぐらいから見たわけなんですが、各年度の実績というのは決まって前年度実績というものを下回っております。
　例えば平成十年度ですと、収入目標額百二十七億三百十四万二千円に対しまして実績は百十二億二千六百九十五万五千円。ちなみに、平成二年はどうだったかといいますと、百六十七億五千三十一万四千円に対して百六十五億九千二百六十三万円の実績であった。こういう数字を見ますと収入額が低下していることは明らかなんですけれども、刑務所とか各施設ではこの作業量といいますか、これをきちっと確保するためにいろんな契約、受注の活動を展開しているわけであります。
　刑務所の中で課すべき作業がなくなるということはあり得ないと思うんですけれども、こういう数値が減少していることを見ますと、刑務所等の中で契約、受注のために努力といいますか、これはどのように行われているのか、これからの見通しについてどのようにお考えであるのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　現在、刑務作業は長引く不況によりまして、刑務作業の発注元である民間企業からの作業の契約の打ち切り、解約ですけれども、あるいは生産量の削減、減産してほしいという申し入れが後を絶ちません。そのため、職員は作業量を確保するために奔走しているという状態が続いております。これに民間企業が安い労働力を求めまして生産拠点を海外に移転するといった要因も加わりまして、御指摘のように、ここ数年継続して作業収入が落ち込んでいるという状況にあります。
　これを打開する方策といたしまして、受刑者の職業能力の向上を図ることはもとよりでございますが、例えば刑務所等と契約している企業から要望される品質とか納期あるいは作業能率、そういったものに対応できるような生産体制の確立とか、また消費者ニーズに適合した高付加価値製品の開発、生産を推進するとか、またリサイクル作業を導入するとか、その他コンピューター制御による印刷機器等の最新の機器の整備をするとか、また受注活動を充実させる、そういった措置を講じて何とか作業収入の落ち込みに歯どめをかけるように鋭意努力をしているという状況でございます。
○大森礼子君　よくわかりました。確かに不況の影響ということはあると思います。
　矯正協会における刑務所作業提供事業等の収支という資料がありまして、これを見ましても、平成二年度から見ておりますけれども、横ばいで推移していたものが平成十年度実績では前年度実績に比べて十四億五千六百万円ほどのマイナスとなっております。十一年度計画の段階でも十年度実績を下回っているということでありまして、いろいろ確かに不況の影響にあるということは私も否定いたしません。
　ただ一方で、やはりもっと工夫も要るのではないか、今、局長の方がおっしゃいましたけれども。例えば、よく矯正の方でＣＡＰＩＣ展というのがございまして、実は刑務所作業品で、私はＣＡＰＩＣが大好きであります。例えばいろんな家具とか工芸品とか見ますけれども、非常に品質がよいということで評価を得ていると思います。靴なども本当に、型がもう一つぱっとしませんけれども、ふだん使うような靴だったら十分である、安いということでＣＡＰＩＣのファンというものも非常に多いと聞いているわけですね。
　そこで、ただ刑務所だから型が古くてもいいだろうということではなくて、あるいは値段もそれほど、品質がいいからといえば仕方ないんですが、それほど安いと思わないとか、そういう工夫が、何か刑務所作業品だからこの程度しかできませんというのでなくて、もっとやっぱり工夫をしていく必要があるのではないか、あるいは広報活動というものも必要ではないかと思うのですが、この点について改めまして局長の方にもう一回、いかがでしょうか、簡単に御答弁を求めます。
○政府参考人（鶴田六郎君）　大森委員にはＣＡＰＩＣ製品につきましていろいろ御関心を持っていただきまして、大変ありがたいと思っております。
　今お尋ねになりました矯正協会でやっております刑務作業協力事業部の方も、やはり近年製品の販売収入というのが落ち込んでおります。これもこのままにしておくということになりますと刑務作業をする上で支障が生じてまいりますので、いろいろと打開する方策を考えておりますが、今お話のありました作業即売場を通じまして間接的に、あるいはアンケートなどの間接的な方法をとりまして、やはり消費者のニーズをよく把握していく。あるいは新製品の開発コンクールとか、あるいは高齢者社会に向けた介護製品等、そういったようなところでつくる製品についても大変工夫していかなければならないと思っておりますし、また宣伝の方法につきましても、やはりインターネットというようなものも今出てきておりますので、そういったところで、今、法務省もホームページを開いておりますけれども、そういったものも活用してできるだけ刑務作業製品に対する国民の理解を求めるような工夫、そういうものを凝らしていきたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
○大森礼子君　きょうは、行刑施設における外国人被収容者の処遇に関する予算措置について通告しておりましたけれども、午前中、佐々木委員の方から少し御質問がありましたので、これは後に回しまして、時間があれば質問させていただきます。
　それでは次に、きょう一番お聞きしたいことなんですけれども、司法通訳制度について質問をさせていただきたいと思います。
　外国人事件というのが起きます。そして例えば捜査機関に逮捕される、身柄を拘束されると、捜査段階でも通訳ということが必要となります。それから、裁判の場でも通訳が必要となります。
　それで、私は、捜査通訳、法廷通訳、このように分けまして、これを合わせて司法通訳という、このように今まで呼ぶようにしておりますので、この呼び方できょう質問させていただきます。
　実は、これは私は、ずっと検事の現場におりましたときから、この通訳の問題というのは早急に解決しなくてはいけない問題だろうと、そうでなければやがて国際社会において非難を浴びるに違いないという、こういう感じを持っておりました。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　平成七年、議員になりまして、実は法務委員会の方でこの質問を断片的になりますが続けてまいりました。この問題は、言ってみれば非常に現場を知りにくいということで、マイナーな論点だと思うんですが、これまで過去にこういう質問をした人がいるだろうかなんて思って探してみましたら、実はお一人いらっしゃいました。それが保岡法務大臣であります。
　昭和六十二年九月十六日、それから六十三年三月二日にも保岡法務大臣が衆議院の法務委員会でこの問題について質問しておられます。
　とりわけ六十二年九月十六日の質問は、司法通訳そのものに限らず、広く通訳ということで質問されておられます。それから、司法通訳関係につきましても非常に大きな問題点をとらえてすばらしい質問をされている。そういう方が今、法務大臣になられたということで、ああこの問題を解決するのは今しか時がないのかなと。さあ時が来たと思うかどうかは、これはこれからの大臣の答弁にかかっているわけでございますけれども。
　まず私は、大臣の過去の質問を見まして、法廷通訳人というものを非常に正確に理解しておられると思います。これは、法廷通訳に携わる方がこの部分を聞いたら非常によく理解してくださると喜ばれると思うんですけれども。この司法通訳の問題は、私は憲法三十二条、裁判を受ける権利、この保障であると思います。公平かつ公正な裁判を受けるために言語に通じない者には通訳をつけるという、この三十二条の要請だと思っています。
　法務大臣、過去の質問の中で、「外国人であるために通訳を通じてしか裁判を受けられない。要するに、言葉を解することができないためにやみの中にいる人を導き出して、普通の人と同じように権利を保障してあげる、こういう役割を法廷通訳人というものは担っていると思うのです。」と、「そういった意味で、この法廷通訳というのは非常に重要な役割を担って」おりますと、こういうふうに言っておられます。ここでは法廷通訳に限定しておられますけれども、司法通訳と置きかえてもいいわけであります。
　それで、この質問の中で大臣自身も、司法通訳の資格制度というものでしょうか、この必要性を述べておられるわけですね。それで、この司法通訳、資格の認定制度、これも私はつくるべきだと思うのですけれども、この議論の前提としまして、普通、資格認定制度といいますと資格がないと通訳ができないかのように思い込んでしまう方がいらっしゃいます。そうではなくて、例えば通訳ガイド試験、運輸省でしょうか、ありますけれども、あのガイド試験の資格を持っていないとガイドができないかというとそうではございません。実際、非常に語学がよりうまい人がガイドをやっている場合もある。ですから、議論の前提として、私は資格がなければ通訳できないという主張じゃないということですね。
　それから、例えば資格認定の場合も一度にすべての言語を、認定制度をつくれるという性質のものではないと、これを前提にお話ししているんですが、大臣が当時質問された場合にもこの前提に立っていたと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　十数年前のことですのではっきりした記憶を呼び戻すのもなかなか大変なんですが、多分アメリカにおける法廷通訳制度などを一つの例に勉強して質問をしたと思います。アメリカはスペイン語など三カ国語について法廷通訳の資格制度を実現していると思いますが、そういった意味で必ずしもすべての言語にわたらなくても可能なものから制度を起こしていくことはできると思いますし、当時もそう思っていたと思います。
○大森礼子君　この六十二年九月十六日の大臣がされた質問の中で、法廷通訳資格認定制度、これについては外国にもそういうことをきちっとしているということを証明していかねばならないと、これは相互主義の関係もあると思います。それから、こういう制度をつくることによって裁判所あるいはその関係者も法廷通訳の重要さ、研究といったものをやっていこうという動きも出てくると、そのとおりだと思います。それから、裁判所の職員とか捜査機関の職員あるいは渉外弁護士、一般の通訳、いろんな方々が法廷通訳の資格を取るように勉強していくというような目標にもなると、そのとおりだと思います。大臣もおっしゃっているように私は法廷通訳というのは実は最も高度な通訳能力を要求されるものだと考えております。そこで、通訳のステータスを高めるためにも、あるいは能力を向上させるためにも目標を与えるために一番権威ある法廷通訳、こういう制度にしなくてはいけないと、実はこのとおりだと私は思うんですね。
　それで、この司法通訳の認定制度につきまして、通訳人資格制度ということにつきまして、ことしの八月八日に参議院の予算委員会で公明党の松あきら委員が質問いたしましたところ、短い時間だったのですけれども、保岡法務大臣は、「そろそろこの問題について検討をする必要があると法務省としても判断」しているというふうにお答えだったんですね。これは積極的、前向きととるべきかどうか、「そろそろ」というのが気になるんですけれども。
　というのは、昭和六十二年のときにも、早く創設すべきと大臣おっしゃっているんですね。ぼつぼつ検討するなんて法務大臣が答えて、十三年間変わらない答弁なのかなと。これは変わらない答弁でがっかりすべきなのか、それともこれには深い意味が含まれているのか、これをきょうは明らかにしたいと思うのです。もう検討期間を過ぎて実際に取り組むべきかどうか、具体的な動きにかからなくてはいけないと思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　十三年前の質問のときも実は国際化が進んでいく状況が非常に顕著になり始めておりましたので、私としては、外国の方が日本で裁判を受ける、あるいは日本人の裁判でも重要な証人に外国人が立たれるというようなこともあって、裁判の事実認定等の適正な審理を行っていくためには、やはり通訳というものの果たす役割というものは極めて重要だと思って質問もしたわけでございます。
　そして、事実それをきっかけに警視庁にも多分国際課みたいな課が、捜査の通訳を充実するためにいろいろ対応していただくような新たな動きが生まれたり、また検察庁や裁判所においてもそういった裁判や捜査段階の通訳の確保についていろいろと努力をしていただいて、その後、通訳人の名簿をデータベース化したり研修を行ったり、またいろいろ法廷用語というんですか、法律用語について通訳人によく理解していただくための資料を作成したり、いろんな努力をしていまして、当時は法廷通訳に限らず通訳というものの養成というのが非常に重要だということで、その養成について文部省の科研費で研究をしていただくことをしたり、いろんな動きがそれによって始まったと思っております。その結果、かなりその点が評価されたりして、外国からも視察においでになったりするような話も承っておって、それなりの前進はいたしておると思います。
　この間、松あきらさんにお答えした答弁の意味はどういう意味かというお尋ねでございますが、私としては、本年度アメリカにおける法廷通訳の制度を検討するような予算措置もとっておりますし、来年もヨーロッパあたりの資格制度その他法廷通訳等の実情を調査する要求を今いたしておるところでございまして、そういうような調査検討と並行しながら法廷通訳、捜査中の通訳の重要性にかんがみていろいろ勉強、研究をしていくように省内を動かして、そういった検討を経た上、できるだけ早い機会に具体化できるかどうか、そういう最終的な判断をやろうと思っておりますが、とにかく大臣になったばかりでございますので、ちょっとそういうウオーミングアップと調査を先行させていただければと思う次第でございます。
○大森礼子君　大臣、自信を持ってください。
　六十二年のこの質問は、まことに人権に関する提言、意見というものは普遍性があるなと思ったんですけれども、まさにずっとその後も通用することでありまして、資格認定制度が要ると、そのとおりであります。同じことを私もその後、後を引き継いで言っているわけなんですけれども、なかなか前進しない。
　ただ、平成十二年度の予算で、司法通訳制度について法務省が委託調査費ですか、これを初めて予算措置をとりました。これでアメリカへ研究に行かれるんですね。これは非常に評価しておりまして、また来年度の概算要求でも調査委託費として、少し形が見えてきたかなと思うのです。
　でも、私思うんです、六十二年のとき大臣はここまでおっしゃっていると。それで、その状況は変わっていないと思うし、それ以来外国人犯罪があのときよりもはるかにふえているわけですから、よし、自分が法務大臣になった、今こそやる時だといってリーダーシップをとられておっしゃるのかなと思ったら、ちょっと答弁が後退しているんです。
　確かに、この前、松さんの答弁のところでも、「司法制度にかかわる通訳のいろんな施策の充実が図られてきて、」、これはそのとおりだと思います、今おっしゃったとおりだと思います。特に私は最高裁の取り組みを評価しているんですが、いろんな通訳ハンドブック、いろんな言語でしております。ただ、それで十分と見るか、これでは足りないと見るかですね。
　それから、大臣はこうおっしゃっておる。「むしろ日本は諸外国に比べてかなり進んでいるということで外国から見学にお見えになるぐらいになってきております。」というんです。これで満足してもらっては困るんです。どこの外国と比較しているのか。本来日本が、憲法三十二条の裁判を受ける権利、これをあるべき姿にするには日本はどうするか、むしろリードしていかなきゃいけないという言い方にもなるわけです。
　午前中の質問で、刑務所の処遇がいいのかどうかということで外国人に対して非常に人道的な扱いがされているという御意見もあったんですけれども、ペルーの大使がお見えになってということで。何かペルーから比べると五つ星ホテル並みということですが、それを聞いたときに私は、ペルーというのは実態は一体どうなっているのかなと、むしろこちらを不安に思ったぐらいです。
　どこの国と比べるのか、そうしたら日本はどこの国を基準にして自分の国の進み方を見るのかという、こういう観点が必要だと思うんですよ。
　それで、単刀直入にお聞きしますが、これを余り証拠資料で突きつけるつもりはないんですけれども、大臣どうされますか。資格認定制度について創設すべきというお考え、この十三年間で変わったのか、それとももっとその必要性を感じるのか。大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　当然、必要性はますます増していると思います。そしてまた、先ほどお答えしたように、通訳人の名簿のデータベースにしても、これは既に七十三言語、通訳人の数でも三千七百五十八人登録をしていますし、また先ほど御説明した「捜査と通訳」という民間通訳の方に刑事手続を理解していただくための説明資料、これも逐次改定をしながら、十五言語作成、既に配付済みなど、相当通訳人の研修制度など徹底してやっているのは事実です。
　しかし、先生がおっしゃるように、さらに法廷通訳の重要性に着目したいろんな諸対策を考えるべきだ、その中で資格認定ということを考えたらどうかということを私自身も十数年前言っているから決断したらどうかということでございますが、先ほど申し上げたように、その後ずっとこの問題をフォローしていたわけじゃなかったので、今度大臣になりましてから今日までいろいろな成果を、先生方のいろんなまたさらなるこのところ熱心にしていただいた御質問のせいで前進していると思うのでございますが、そういった成果を受けて、法務省としても決断し判断していくために、私自身の考え方だけじゃなくていろんな状況、例えば法廷通訳の裁判の現場における実情が今日どうなっているか、諸外国でどう進んでいるかなどを全部参考にした上、結論を求めていくのが正しいと思いますので、決して姿勢が後退しているわけじゃない、法廷通訳の重要性は重々承知して対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○大森礼子君　ここ十三年間ですか、フォローしていなかったと言うけれども、現状変わっておりませんし、それからデータベースで何人とかといろいろあります。これは、もう既に法務委員会で何度も質問しました。問題はその通訳能力です。これをどうやってチェックするのかという問題がございます。
　それから、後で質問しますが、やっぱり倫理規程というものも必要なのではないか。刑事訴訟法でも通訳というのは鑑定に準じてと、それぐらい高い位置づけをされているにもかかわらず、これに対する制度というものができていない、こういう問題があると思います。
　検討と言うんですけれども、例えばアメリカへ派遣する、調査をしていただきたいと思いますけれども、既に調査をしている方もいらっしゃいますので、そういう民間の方の意見を聞くのも大事だと思います。これからどうしようかわからないけれどもちょっと外国の制度を見てみようかという程度なのか、それとも実現に向けて積極的に検討するために参考にしようということでの調査委託なのか、あるいは実現しようと、そのために必要な調査、この段階によって取り組み方も違うと思うんですね。
　私は、この司法通訳の問題というのはなかなか現場を体験しにくいということもありますし、それから裁判所側、検察庁側、それから警察側といろんな形ですべてを見渡すという、こういう方もなかなかいないということで本当にマイナーな問題になってしまうと思うんです。だからこそ私は、保岡法務大臣が誕生したときにもう本当にここで少しできるかなと、大きく前進するかなと。六十二年質問しましてこのことを一番最もよく御存じなのが保岡法務大臣だと思いますので、ぜひ前向きに積極的に検討していただきたいと私は思います。これはもう憲法三十二条にかかってくる問題だと思います。
　それから次は、答えは要らないんですけれども、法務省だけで検討すべき問題でもないだろうと。捜査通訳というものは法廷通訳に関係しますし、警察、それから特に検察庁と、それから最高裁の方と例えば共同して研究するテーマでもあるのかなと私は思っております。それから、何もその法務省の現場の人間だけではなくて、現場の通訳をされた方とか、それから学者の方とか、裁判官、弁護士、検察官等を交えた、やっぱり準備委員会のようなものを設置して検討を進める必要もあるのではないかというふうに私は思っております。
　アメリカでは一九七八年に法廷通訳法ができまして、一九八八年に法廷通訳諮問委員会、これは連邦にできております。ここでは通訳人はもとより、裁判官、検察官、弁護士、法律学者、書記官など裁判にかかわる人たちが諮問委員を構成しておりまして、ここでいろんなことが審議される。このことがアメリカにおける通訳人の質の向上につながり、法廷でのトラブルも減って外国人被告の人権擁護につながっているということでございまして、ただ法務省の検事だけで検討するのではなくて、裁判官も含めて、あるいは実際の通訳の方も含めて、もう既に民間の方が進んでいるんですよね、通訳の諸問題というのは。こういう意見も素直に聞かれたらいいのではないか、このように思います。
　何かちょっと消極的な御答弁かなという気がするんですが、時間の関係で次の質問に行きます。
　次に、通訳倫理の問題でありまして、資格がある者ない者にかかわらず、やはり通訳人とは守秘義務というものが中心とありますけれども、こういう倫理規程が必要ではないかと思います。
　通訳人の守るべき職業倫理の徹底の現状、それから倫理規範の法定についてどのようなお考えか。法務省、裁判所それから警察庁、まず法務省、裁判所の方にお尋ねいたします。まず、そういう倫理規程の必要性についてどう考えているか、これ、率直なところをお答えいただきたいと思います。
○委員長（鎌田要人君）　まずどこから答えますか。
○大森礼子君　裁判所からで結構です。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま委員御指摘のとおり、刑事司法に関与する通訳人の職業倫理の問題というのは非常に重要な検討課題だというぐあいに考えております。
　法務省としても、先ほど大臣から御説明いたしましたような通訳人セミナーなどにおきまして、講話や座談会などの場を設けて捜査通訳人が守るべき倫理について指導したり、協議を通して理解を深めるよう努めております。また、検察庁においても通訳人との協議会などにおいて同様の指導を行い、倫理の保持に努めているものと承知しております。
　倫理規程を定めるかどうかということについては、通訳人制度全体のあり方の中で検討していくべきものと考えております。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お答え申し上げます。
　裁判所における通訳人は、良心に従って誠実に通訳をすることを誓うという宣誓をした上で通訳をいたします。したがいまして、誠実に通訳をするという義務が生じるわけでございます。
　それ以上にどのような倫理が要求されるかという点につきましては、現在の法律上は定めがないわけでございますが、先ほど委員が御指摘になりましたように、裁判所が通訳人の方に向けて作成いたしました法廷通訳ハンドブックなどでは、誠実に通訳をすること、それから公正を保つこと、それから職務上知り得た秘密を漏らさないことを求めておりまして、裁判官からも直接そういった注意事項を話しているところでもございます。
　ただ、法律上、虚偽の通訳をいたしました場合には、虚偽通訳ということで刑法に触れるわけでございますが、それ以外は違反した場合の制裁措置などはないという現状でございます。そのあたりは今後の検討課題であると考えます。
○政府参考人（島田尚武君）　警察では、議員御指摘の守秘義務の問題や緊急時の確保の問題等を踏まえ、まず第一に通訳につきましては部内の通訳人の育成確保に努めており、現在約三千四百名を確保しているところであります。しかし、警察部内で少数言語等すべての言語に対応することは困難でありますので、高度の語学力を有する民間の方の協力を得て対応しているところであります。
　直接今御質問はまだございませんでしたけれども、実は民間の通訳委託をしている方がプライバシーに触れることを外部に出したというふうな事例が過去にありまして、そういった事案については、通訳からは外れていただく、やめていただくということをしておりますし、また他の方々にも通訳人としての誓約の遵守について改めて指導したりしたところであります。
　警察といたしましては、今後とも、民間の通訳人の方が捜査情報を漏えいすることのないよう、人選、誓約書の徴収等に配慮するとともに、講習会の開催等により指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、議員御提案の倫理規範の法定につきましては、いわゆる捜査通訳、先生の言われる捜査通訳における時間的緊急性や場所的多様性等の特殊性を勘案しつつ、警察としては今後の議論の動向を見守り、必要に応じて検討に加わってまいりたいと考えているところであります。
○大森礼子君　時間ですのでもう終えなくてはいけないんですが、ほかにもこの通訳の問題、時間がなくて半分ほどできなかったので、これからも質問していきたいと思います。
　最後に、一つだけ法務大臣にお尋ねします。
　通訳謝金に関連するわけなんですけれども、少年法三十一条では、家庭裁判所は少年またはその扶養者から通訳人に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用の全部または一部を徴収することができる旨定めておりますが、この規定が市民的及び政治的権利に関する国際規約十四条、無料で通訳の援助を受ける権利、それから特に子供の場合ですので児童権利条約四十条、これも「無料で通訳の援助を受けること。」と、児童の権利に関する条約にもこのような規定があるわけです。
　そうしますと、法文上、この少年法三十一条というものはこれらの国際規約との関係で、特に子どもの権利条約との関係でどのように理解すればいいのか。これは削除すべき文言ではないのかどうかということをお尋ねいたします。
　近時、少年法の改正問題、これがクローズアップされておりまして、私は個人的には原則逆送の部分には反対であります。党内では少数派であります。このような議論をするときに、やはり子どもの権利条約との関係も十分考えていかなきゃいけないだろうと。私なんか、刑罰化を言う前に少年法三十一条なんかどうなっているのかなと、こうした点に目が行くわけですが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの規定は、刑事裁判及び少年審判におきまして、国語を理解しない児童のためには通訳を付するということとともに、訴訟または審判の遂行過程におきまして通訳人の費用を児童に負担させないことを義務づけているものだと考えております。
　すなわち、証人等を呼ぶ場合、あるいは通訳が必要な場合、それを審判や訴訟の過程で自分のお金で負わなければならないということになりますと、これは大変問題があるわけでございます。しかしながら、一方で、じゃこの通訳に要した費用というのを最終的にどうするかという問題がございます。
　非常に端的に申し上げますと、非常に富裕なお金持ちの方などの場合にそういう方に負担していただくことがこれはできないのかということになってまいりますと、この条約は、そういう意味では最終的にどこをだれが負担するかということまで決めたものではないというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。
　したがいまして、そういう意味で、少年法三十一条が児童の権利条約に反しているとは考えておりませんし、また一方で、これは御存じのとおり、負担させなければならないという規定ではなくて負担させることができるということにとどまるわけでございますので、条約の趣旨を勘案してその範囲で運用が十分なされるものと考えている次第です。
○大森礼子君　もう終わりますが、最後に一言ですが、本当にそのような解釈でよろしいのかどうか。できるとしているのだからもらわなくてもいいじゃないかと。私は、やはり条文というのはもっと厳正でなくてはいけないと。児童の権利に関する条約で原則が無料であるならば原則それを明示して、ただしこんな場合には徴収できると、このような規定ぶりにするのが当然ではないか、このように思っております。
　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　学校図書館の問題について質問したいと思います。初めに文部省に伺います。
　昨年の八月九日に、本院は子ども読書年に関する決議というのを上げていまして、ことしを子ども読書年とするこの決議では、「本院は、この読書の持つ計り知れない価値を認識して、子どもたちの読書活動を国を挙げて応援するため、平成十二年、西暦二〇〇〇年を「子ども読書年」とする」、こういうふうに言っているんです。私は、この「子どもたちの読書活動を国を挙げて応援する」と、こういうふうに言っているところに大変責任を感じている次第です。
　ことしのこどもの日に国際子ども図書館がオープンしました。部分オープンで、この全面オープンとその充実を心から願っていますが、私は同時に、子供たちにとって一番身近な学校図書館の充実を大変重要視しているところです。
　そこで伺いたいんですが、学校図書館の図書の整備状況です。文部省は九三年から九七年までの五カ年計画を立てて、学校図書館の蔵書数を一・五倍にふやす学校図書館図書標準を設定していますけれども、その達成状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　平成五年三月に、御指摘ございました整備の目標として、文部省といたしまして学校図書館標準を定めたわけでございます。
　これに必要な総冊数は、小学校で一億七千万冊、中学校で一億三百万冊程度に、合計で二億七千五百万冊となっているところでございます。これに対しまして、平成十一年三月末の蔵書冊数は、小学校で一億五千万冊、中学校で七千九百万冊、合計二億二千九百万冊となっておりまして、四千五百万冊増加いたしております。
　この図書館標準を個々の学校ごとに見ますと、達成している学校は平成十一年の五月一日現在で、小学校で約七千校、中学校で二千校となっておりまして、合計、全体の小中学校数の約四分の一の九千校がこの基準を達成しております。また、学校図書館図書の標準を達成していない残りの二万五千校ほどになりますが、ここでの不足の冊数は合計およそ六千六百万冊ということで、あと六千六百万冊ぐらい文部省が考えておりました図書標準の冊数に昨年時点で達していないという状況でございます。
○阿部幸代君　小学校で二九・二％、中学校で一九・三％が達成しているというふうに資料で見ましたが、問題は、達成していない学校がいっぱいあるということで、特に整備率が五〇％未満、そういう学校が小学校で一四・二％、中学校では二二・四％もあるんですね。これがとても深刻だというふうに思うんです。なぜ未達成なのか、また今後の見通しについてどのように考えておられるか、お聞きします。
○政府参考人（御手洗康君）　それぞれの公立の小中学校の図書の整備はその設置主体であります市町村がその財政の中で購入するということになっておりまして、文部省といたしましては、自治省にお願いをいたしましてそのための交付税措置はお願いをしてきているところでございます。
　現在、その五年間で達成できなかった理由といたしましては、平成四年度末の蔵書数の一・五倍を達成するのに必要な増加数というのが当初九千二百万冊ほど必要であったわけでございますけれども、購入数自体が平成十年度までの六年間におきまして六千三百万冊ということで、三千万冊ほど購入数が足りなかったというのが一点でございます。
　また、毎年破損あるいは古くなったというような形で、この期間中に図書の入れかえ、廃棄が行われているわけでございますが、この二つの理由によりまして九千二百万冊の増加が達成できなかったということだと考えているところでございます。
○阿部幸代君　私も廃棄というのが意外に多いということに気がつきまして、九八年ですと六百九十二万冊廃棄しているんですね。一校当たり百七十八冊の廃棄になりますね、小学校。一方、千二百六十三万冊購入して、一校当たり二百七十七冊ですか。そうすると、差し引き百冊しかふえないんです。ですから、結構お金のかかる事業だなというふうに思うんです。
　それで、衆参両院で子供たちの読書活動を国を挙げて応援する、こういう決議を上げているんですから、文部省はぜひ意を強くして予算要求をしていただきたいと、これは強く要望いたしますが、その気ありますよね。どうですか。
○政府参考人（御手洗康君）　当初、平成五年から五カ年計画ということで、八十億円から始まりまして平成九年まで五百億円ほどの地方交付税の交付税措置を自治省の方にお願いをいたしました。私どもの調査では、ほぼこれ以上の毎年購入額が使われているものと承知いたしておりますが、平成九年時点でまだ達成していないということで、平成十年度以降も毎年百億円以上の交付税措置をお願いしているところでございまして、文部省といたしましても、今後とも引き続き各都道府県教育委員会等を通じまして、小中学校におきます図書の整備が充実できるよう指導を続けてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　自治省に伺いますが、新聞報道の中にはこの問題について、使途を制限されない地方交付税が財政難からほかの事業に利用された可能性を示している、こんなふうに言っているのもあったんですね。念のために、地方交付税措置がどのように行われてきたのか、その積算内容について伺いたいと思うんですが。
○政府参考人（嶋津昭君）　学校図書館の図書整備に要する経費につきましては、普通交付税の算定上、小学校費、中学校費という単位費用の中で積算をしているわけでございまして、その積算の内容につきましては、先ほど御手洗局長からお話がございましたように、学校図書館図書整備新五カ年計画という計画に基づいた計画冊数に基づいて積算をして、平成五年から九年までに措置いたしました。
　ただ、現実に交付税自体はひもつきの財源ではございません。それで、整備の役割分担として、これは設置者たる市町村が小中学校で、あるいは県が県の学校、高等学校であれば県が責任を持って整備するということになっているわけでございますので、計画終了後におきましても今御指摘のような整備水準がまだ達成していないという状況にかんがみまして、その後も、その計画期間とほぼそれに準ずる財政措置を平成十年以降も続けているわけでございまして、また今後も文部省とよく相談をして対応していきたいと考えております。
○阿部幸代君　地方交付税措置というのは非常に細かく積算されているというのを勉強しましたが、この図書費について言うと、一クラス当たり一万八千三百六十三円という措置をするんですね。それで、十八クラスの標準的な小学校だと、掛ける十八で三十三万一千円、こういう形で措置をしているわけですね。ぜひ、引き続き文部省と力を合わせて、国を挙げて子供たちの読書活動を応援する立場に立っていただきたいと思います。
　文部省にもう一つ伺いたいのは、図書館を活性化させるかぎを握るのは人であるということが言われます。子供と本をつなぐのは人だということですね。図書の整備について図書館の専任の人がいるかいないかで大きく差が出るということも私自身体験してきました。司書教諭の発令が全国の小中高、特殊教育諸学校、全部合わせて五百七十四人でおくれています。やはり学級担任とかあるいは教科担当とかをやりながらの兼任の大変さからではないかと想像するんですが、今後各学校で工夫をして発令をしていくことになるだろうと思っています。
　問題は、この司書教諭と協力して学校図書館を運営していく人の問題について、ぜひ文部省には建設的な対応をしていただきたいなというふうに思うんです。
　文部省のつくった「変わる学校図書館　自ら学ぶ意欲と力量を育むために」という冊子では、司書教諭とあわせてボランティアが位置づけられています。このボランティア自体は結構なことだと思うんです、私は。大いに協力し合ってやっていくといいと思うんですが、実は学校図書館には自治体が独自に置いている専任の職員がいます。学校司書であったり図書館担当の事務職員であったりパートであったりいろいろなんですけれども、これらの人の果たしている役割、これは当然文部省としても評価し尊重するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　御案内のとおり、基幹的な職員でございます教諭あるいは事務職員等につきましては、公立の小中学校並びに高等学校につきましては文部省が標準の法律をつくりまして、それを国庫負担あるいは地方交付税措置で、最低の基準は国庫負担あるいは地方財政措置を措置するという仕組みにしているわけでございますけれども、それ以外の学校のさまざまな職員につきましては、設置者管理主義の原則に基づきましてそれぞれの市町村や都道府県で相応の工夫をしていただいているところでございます。
　御指摘のように、市町村独自で、あるいは都道府県独自で置いております学校の図書館の事務職員あるいはそれ以外の職員等、事務職員で三千人ほど、それ以外の職員で高等学校ではさらに千二、三百人ほどの職員等がいるわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれの地方自治体におきまして積極的に私どもは取り組んでいただければありがたいということで指導をしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　自治大臣に伺いたいんですけれども、自治大臣も議員として国会決議を上げる一人であったというふうに思うんですけれども、図書費について交付税措置をしているわけですから、少なくとも財政危機を口実として子供の教育、学校図書館の図書整備費をけちけち削るようなことは避けるべきだというふうに思うんです。また、多くの学校でまだ標準を未達成なわけですから、今の交付税措置をぜひ継続していただきたいんです。子供たちの読書活動を国を挙げて支援するためにも、これらの点について大臣のお考え、また決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　学校図書館図書整備に係る交付税措置につきましては、今後とも地方団体における整備の状況等を踏まえつつ、文部省ともよく相談をいたしまして、意向も聞いて、そして検討してまいりたい、こういうことでございます。
○阿部幸代君　次に、交通安全対策について質問いたします。
　まず、交通事故による死者・負傷者数の最近の推移について、特に高齢者の交通事故の状況と特徴についてどういう状況になっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　まず、交通事故の発生状況についてでございますけれども、最も新しいデータということで本年の八月末現在の数字で御説明したいと思いますが、発生件数につきましては約六十万件でございまして、対前年同期比九・一％の増加ということになっております。死者数につきましては五千八百十六人でございまして、前年比九十七人、率にいたしまして一・七％の増加ということになっております。負傷者数は七十四万人弱でございまして、前年同期比九％の増加ということでございまして、いずれも前年同期と比べて増加しておりまして、厳しい状況で推移しているという状況にございます。
　次に高齢者、これは六十五歳以上の方でございますが、高齢者の死亡事故についてでございますが、同じく本年八月末現在の死者数は千九百三十五人でございまして、昨年同期と比べまして十八人、〇・九％の増加ということでございまして、高齢者の方々の死者数は全死者数の約三分の一を占めているという状況にございます。こうしたことから、人口十万人当たりの死者数は全年齢平均の約二倍ということで、非常に高い率になっているという状況にございます。
　そこで、高齢者の死亡事故の特徴でございますけれども、歩行中に事故に遭う方が非常に多いということでございまして、高齢死者全体の約半数の方が歩行中に亡くなっている、高齢者の方が歩行中に亡くなっているということでございます。それからまた、歩行中死者数全体の約六〇％の方が高齢者であるということになっております。
　また、前年と比べまして、特に自動車乗車中の高齢者の死亡事故がプラス四十人ということで増加しておりますが、一方、自転車乗車中の方はマイナス五十人ということで減少しているといったような特徴がございます。
○阿部幸代君　大変な努力をなさっていると思うんですけれども、やはりまだまだ交通事故死亡者数も、それから負傷者数も相当な数に上っているというふうに思います。特に、いかに高齢化社会とはいえ、人口構成比よりも、その二倍ですか、お年寄りの事故が多いというのは本当に胸を痛めるわけなんです。
　私は、交通安全対策の中でも、特に信号機の設置の問題に非常に問題意識を持っていまして、まずこの信号機の設置計画というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　信号機の設置につきましても、これは警察の自治事務ということにされておりますので、各県警がその交差点での交通状況等々を勘案しながら必要に応じて設置をしているという状況でございます。