Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　武力攻撃事態の想定でございますが、国民保護措置の実施に当たりまして留意すべきことを明らかにする、そのために、武力攻撃の性質に応じまして、四つのパターン、四つの類型に分けたわけでございます。四章におきまして、その特徴に応じました具体的な国民保護措置について記述しているわけでございます。
　今先生も御指摘なさいましたように、武力攻撃事態の想定が一概に言えないとしているのは、実際に起こり得る攻撃は、攻撃主体の規模、攻撃の手段、パターン、攻撃目標などがさまざまでございまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃に連携して弾道ミサイルが発射される等、そういうケースもございまして、複数の攻撃が複合的あるいは連携して行われるということも考えられるので、そうしたことを記述しているわけでございます。
○山本（喜）委員　さまざまな攻撃のパターンということで想定されているということでございますが、それに対応するためということでの報道の自律性の問題でございます。武力攻撃を受けるなど有事の際、放送局は指定公共機関、指定地方公共機関として、警報とか避難指示、こうした放送が義務づけられることになるわけであります。
　現在、都道府県によって指定地方公共機関の指定が進んでいるわけでございますが、地方放送局では指定に慎重な対応をとる動きが広がっているわけでございます。社民党とすれば、有事であっても放送の自律性は担保されるべきであり、平時においても、放送事業者の置かれた事情に応じて自主的な裁量による対応とすべきだというふうに思います。
　既に災害報道で実績が重ねられており、指定がなくても、報道を通じた情報提供に問題は生じておりません。事業者の規模によっては経済的負担も無視できないということでありますから、報道に限らず、今後、地方公共機関としての指定を辞退したいという事業者が出た場合の対応について、政府の考えをお尋ねします。
○村田国務大臣　今後、都道府県が放送事業者等の地方指定公共機関を指定する際には、今先生が御懸念でございましたような報道の自由とか報道機関の自主性については十分配慮したいというふうに考えているわけで、そうしたことを放送事業者等に十分説明して指定を行いたいというふうに、指導してまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　北海道では、地元の民放七社が、二月七日、連名で報道の自律性確保などを求める見解を知事に出した。そこで、道とすれば今年度中に一斉指定を目指していたけれども、その見解を受けて、話し合うために、この指定を来年度に持ち越したというふうな経過とか、あるいは、放送の自由が制約されると判断したときは撤回もあり得るという条件つきで指定を承諾することを検討している地方局もあるというふうに言われております。
　そうした意味で、報道の自由が侵害されることがないような対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、平素からの備えに対する負担であります。
　指定公共団体、指定地方公共団体にはさまざまな平素からの備えが求められています。規模の小さな事業者にとっては、このような平素の備えが無視できない負担となることが考えられます。こうした負担への何らかの配慮が必要と思います。
　それから、平素からの連携体制の整備を名目に、指定公共団体、指定地方公共団体に対して退職自衛官等の関係者が天下っていくということにもなりかねないのではないか、このようなことがあってはならないと考えますが、この点について、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　指定公共機関、指定地方公共機関の平素からの負担についての支援ができないかというお尋ねについてお答えをいたします。
　指定公共機関、指定地方公共機関につきましては、それぞれの業務の範囲の中で、この国民保護法に定められた責任を果たしていただくということになっておりまして、業務の範囲の中でやっていただくわけでございますので、平素かかる経費について財政的な支援をするということは、法案の審議段階から想定をしていなかったわけでございます。
○西川政府参考人　防衛庁のＯＢの再就職のことについて、今お話がございました。
　防衛庁につきまして、基本的には、自衛隊員が在職中に培いました専門的知識、あるいは能力、経験を生かして企業等へ再就職するということについては、隊員の士気を高めるということもございますし、隊員が誇りを持って職務に精励し得る、こういうふうなことを勘案しまして、大変重要なことと考えております。
　そしてまた、働く方も、相手方の企業等にとりましても、隊員個々人が在職中に培ったそういう能力等、あるいは専門的知識等を活用できるという意味で意義があるんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、基本的方針としては、指定公共機関等が専門的知識等を有する退職自衛官の再就職を求められる場合にあっては、適正な再就職手続にのっとりまして、可能な限り指定公共機関等の御要望にこたえてまいりたい、こういうふうな考え方をしております。
　以上でございます。
○山本（喜）委員　平素からの備えということでは、大変膨大な作業が必要となっていくわけでございます。そうした意味での何らかの配慮というものもあってしかるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　次に、ボランティアへの支援についてであります。
　国及び地方公共団体は、武力攻撃事態に備えるために、平素から、日赤あるいは社会福祉協議会その他のボランティア関係団体との連携を図るとされています。そのためのボランティアの登録、派遣調整等の受け入れ体制確保に努めるというふうにされていますが、その他のボランティア関係団体というのはどのようなものを想定しているのか。また、受け入れ体制というのはどのようなものか。自発的な市民活動に対する政府、自衛隊の過度な介入ということがあってはならないと思うんですが、この点についてお伺いします。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　その他のボランティア団体として私どもが念頭に置いておりますのは、いわゆるＮＰＯ、災害関係で災害ボランティアとして活動されている団体を想定しているわけでございます。
　それから、ボランティアの登録、派遣調整等の受け入れ体制の確保、この意味でございますけれども、これは、その活動の場所に集まっていただいたボランティアの方々の受付や登録の窓口を開設いたしたりすることや、役割分担の調整をしたりすることを指しているわけでございます。
　それから、ボランティア活動に対する干渉等がないようにというお話でございますが、これは当然のことでございまして、ボランティアの方々はまさに自発的に活動していただくわけでございますから、その自主性を政府、地方公共団体も尊重して支援をしていくという考え方でございます。
○山本（喜）委員　最後になりますが、基本指針の冒頭において、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後十年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」というふうに記されております。
　可能性が低下してきた世界情勢の中で、戦争状態を想定した体制整備を進めることは果たしていかがなものか。憲法や国連憲章に基づく平和政策を追求し、アジアにおける軍事的緊張緩和に向けた外交努力こそが求められていると思いますが、見解をお願いします。
○逢沢副大臣　かつて我が国にとりまして最大の脅威はソ連の存在であり、その軍事力、また核兵器、そんな認識を持たざるを得ない時代もあったわけでありますが、先生御承知のように、冷戦が終わり、世界は新たな状況になりました。
　ただ、我が国周辺には、依然として不確定な要素が数多く存在いたしております。朝鮮半島の核の問題、また中台間におきましてもいわゆる軍事的な緊張関係が現に存在いたしておりますし、また、テロ、核を初めとする大量破壊兵器の拡散にどう対峙していくか、対応していくか、そんな課題にも直面いたしております。
　したがいまして、我が国といたしましては、中国や韓国、ＡＳＥＡＮ等、近隣諸国との友好な関係をより一層確保していく、そして、言うまでもないことでありますが、やはり日米安全保障体制をより確固たるものにして、我が国及びその周辺の安定と安全をよりしっかりとしたものにしていかなくてはならない、そういった大きな認識のもと、外交も積極的に進める必要があるわけであります。
　同時に、経済の関係を強化しながら安定を確保していく、大変重要なことでございます。ＦＴＡ、ＥＰＡの促進、また、ことしの暮れには東アジア・サミットも計画をいたしているわけでありますが、こういった政治対話を通じて安定やまた平和をしっかり確保していく、そういった外交にもより一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○山本（喜）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○玉沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十七年三月三十一日
　　　午後四時三十分開議
　第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備
　　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義
　　務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国
　　民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長木俣佳丈君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄振興特別措置法に基づく大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的、独立行政法人評価委員会と同機構における運営委員会の役割、同機構及び大学院大学の沖縄振興への寄与、世界最高水準の研究者を招聘するための方策、研究者のための研究環境や生活基盤の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金を四千二百五十億円減額するほか、恒久的な措置として、経済的理由により就学困難な児童及び生徒への就学援助に対する国庫補助の対象を要保護者に限定することなど、文部科学省関係の補助金の整理合理化を図ろうとするものであります。
　なお、これらに伴う地方財源の手当てについては、別途、措置されることとされております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、義務教育費国庫負担制度の今後の在り方と中教審が出す結論の取扱い、暫定的に四千二百五十億円を減額する理由、準要保護者への就学援助に係る国庫補助の廃止に伴う課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して鈴木理事より、日本共産党を代表して小林委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千七百二十四億円、支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金は三十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することといたしております。
　また、一連の不祥事を踏まえ、事業計画では、視聴者の信頼回復に向け全組織を挙げて再生・改革に取り組むこととしております。その主な取組は、視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実、視聴者との結び付きの強化、再生に向けた体制・組織の改革、受信契約と受信料収納の確保などであります。
　なお、本件には、総務大臣から、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、協会の再生・改革に向けた各種措置を盛り込むとともに、収支均衡予算を堅持しており、これを認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策と信頼回復に向けた取組、受信料不払の状況と受信料制度の在り方、公共放送の在り方と経営委員会の改革、ＮＨＫ役員の人心一新の必要性、国民・視聴者の声を生かした改革の推進、番組改変問題への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して櫻井充委員より反対、自由民主党を代表して世耕弘成理事より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、公明党を代表して弘友和夫委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及び内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地域再生基盤強化交付金創設の意義と運用上の課題、地方分権推進の促進を基本に据えた地域再生の必要性、地域再生事業を行う会社への支援措置の拡充、地域再生施策の実施における地域の主体性の尊重等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の森理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地域再生法案に反対する立場から討論を行います。
　最初に、民主党は、地域再生というものが殊のほか重要な課題であると認識していることを申し上げておきます。
　本法案が本当に地域再生の名を冠するに値する法案であるならば、民主党としても、もろ手を挙げて賛成するつもりでした。しかし、子細に検討を行ったところ、地域再生の名を冠することがおこがましい内容の法案であることが明らかになりました。
　本法案が取るに足らない内容となってしまった背景には、政府の地域経済に対する認識の甘さがあるのではないでしょうか。政府の統計によると、すべての地域で景気は改善傾向にあるとのことです。では、なぜ地域再生が必要なのかと我が党同僚議員が尋ねますと、我が国全体としては景気回復局面にあるが、各地域の経済状況にはばらつきがあるからという旨の答弁が繰り返し返ってきました。しかし、このような話を聞き、納得される方が日本じゅうにどのくらいいるのでしょうか。
　地方経済の核は、言うまでもなく中小企業であります。政府の中小企業に関する統計は、資本金二千万以上を対象としていますが、地方の人々からしてみれば、資本金二千万円以上といえば中堅企業というのが実感であり、それら企業の現況をもって地方経済を語ることは欺瞞に満ちています。地方経済は、現実には相当疲弊しています。だから、地域再生というテーマは殊のほか重要なのです。
　地域を再生するためには地域の知恵を最大限生かすことが重要であり、そのためには、地方分権改革や規制改革の断行が不可欠であります。しかし、小泉政権には、これら重要課題に真剣に取り組む姿勢が見られません。特に、地域再生をうたう本法案は、そういった小泉政権の姿勢が色濃く反映されております。
　そこで、私は、本法案の問題点を具体的に指摘することにより、小泉政権の政策がいかに空疎であるかを明らかにするとともに、真に地域を再生させ得る民主党の政策を国民の皆様に広く訴えたいと思います。
　現在、地域再生計画の提出に当たっては、国からの支援措置について、用意されたメニューの中からしか選ぶことができず、地方が独自の提案を申請できない仕組みになっております。地方がメニューに独自提案を盛り込むためには、地域再生計画の提出とは別途呼び掛けられる募集に応募しなければなりません。その審査は事実上各省庁にゆだねられています。これでは、縦割り行政、中央集権の弊害が全くもって解消できません。
　本法案第五条第四項には、基準に適合すると認めるとき、内閣総理大臣は地域再生計画を認定するものとすると書いてあります。これを素直に読めば、基準に合いさえすれば地域再生計画は必ず認定されるものと思えます。しかし、第五条第三項では、課税の特例、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金、補助対象施設の転用などといった特別の措置を受けようとする場合は、関係行政機関の長の同意を得なければならないとされています。幾ら申請の窓口が内閣府に一本化されたところで、現業官庁の同意が必要であるならば、地方の裁量性は全くもって発揮できません。
　そもそも、法案が閣議決定される前の説明資料では、各省庁と必要な協議を行うとなっていたはずですが、なぜ同意に変わったのでしょうか。全くもって不可思議であります。なぜ省庁の同意が必要なのかという我が党同僚議員の質問に対し、村上大臣は、所管官庁との施策の整合性を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためのものと答弁されました。必要最小限のチェックであれば、必要協議で十分ではありませんか。なぜ同意となっているのかという問いに対する答えに全くなっておりません。
　認定地方公共団体からの地域再生計画の実施状況について、第八条に、内閣総理大臣は、報告を求めることができると記載されています。ところが、第八条第二項に、特別の措置を受ける事業については、関係行政機関の長は、実施の状況について報告を求めることができるとあります。また、第九条には、内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、特別の措置を受ける事業については、事業の適正な実施のため必要があるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができるとあります。
　さらに、十三条において、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の交付について規定されていますが、これら交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象であり、モニタリング実施と称して、報告を求めた上で措置の要求の名の下で指導を行い、それでも自分たちの意に沿わない地方公共団体には交付金を返還させることが可能です。結局のところ、地方分権という課題を突き付けられた現業官庁が、地方分権のふりをして自分たちの権限を温存するために考え出したのが本法案なのではないかと言わざるを得ません。
　そのような小手先の交付金化にもかかわらず、金額も微々たるものにすぎません。例えば、下水道予算に関しては三百億円程度が交付金化の対象とされていますが、下水道予算は七千億円以上もあるのです。
　民主党であれば、大胆に補助金を廃止して一括交付金制度を創設するとともに、大胆に税源移譲を行って従来の補助金行政を打破し、地方の自由度、裁量性を飛躍的に高めます。同時に、大胆な規制改革を行い、民間の活力を最大限に引き出します。そのように、地域の知恵を最大限に生かせる基盤を整備することで地域を再生することを国民の皆様にお約束をして、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国と地方に関する三位一体の改革を推進する政府の方針等を踏まえ、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した低所得者に対して、経過的に講じられている利用者負担の軽減措置について、その対象者が依然として多い現状に配慮して、その期間を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革における本改正案の位置付け、医療制度改革前に国民健康保険法を改正する妥当性、都道府県財政調整交付金を導入する意義とその配分基準、補助金の廃止及び交付金化が与える影響、特別養護老人ホームにおける利用者負担の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山本理事、日本共産党を代表して小池委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　若林　正俊君
　　　　　林　久美子君　　　　　峰崎　直樹君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　中川　雅治君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　林　久美子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　円　より子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　円　より子君　　　　　島田智哉子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大気環境の状況につきましては、大都市地域を中心として依然として厳しい状況にあります。このため、自動車排出ガスに対して累次の規制の強化を行い、工場等の固定発生源に対しても、かねてより総量規制を含め厳しい規制を行ってきました。これらの施策に加えて、新たに揮発性有機化合物の排出抑制を行うこととするなど、対策の強化を行ってきたところです。
　他方で、公道を走行しない特殊自動車、いわゆるオフロード特殊自動車につきましては、大気汚染防止法及び道路運送車両法に基づく現行の自動車排出ガス規制の対象とならず、未規制となっております。自動車全体の排出量に占めるオフロード特殊自動車からの排出割合は、他の発生源に対する規制強化とも相まって、窒素酸化物で約二五％、粒子状物質で約一二％を占めるなど、看過できない水準に達しております。こうした中で、公道を走行する特殊自動車、いわゆるオンロード特殊自動車につきましては、平成十八年から排出ガスの規制値の強化を予定しておりますが、公道走行の有無により仕様の変更が行われ、オフロード特殊自動車については、排出ガス低減性能に劣る仕様が引き続き用いられることも考えられます。
　このような状況を踏まえ、オフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を導入するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、通常のオンロード自動車に対する規制を下敷きに、オフロード特殊自動車、この法律に言う特定特殊自動車の排出ガス低減性能に関する技術基準を定め、使用者に対しこの基準の適合車の使用を義務付けることを基本とし、こうした義務の円滑な履行に資するため、製作者及び輸入者に対し適合車に表示を付すことができることとするものであります。
　まず第一は、特定原動機の型式指定についてであります。
　特定原動機について、排出ガス低減性能に関する特定原動機技術基準を定めます。特定原動機の製作者又は輸入者は、その基準に適合し均一性を有する特定原動機の型式の指定を受けることができることとしております。
　第二は、特定特殊自動車の型式届出についてであります。
　特定特殊自動車の製作者及び輸入者は、型式の指定を受けている特定原動機を搭載し、特定特殊自動車技術基準に適合する特定特殊自動車の型式を主務大臣に届け出ることができることとしております。届出事業者は、その基準に適合することを検査し、検査記録を保存したときは、特定特殊自動車に表示を付すことができることを定めております。
　第三は、特定特殊自動車の使用の制限等についてであります。
　特定特殊自動車は、表示が付されたものでなければ使用してはならないこととし、使用開始前に、主務大臣の検査を受けて技術基準に適合することの確認を受けたときは、この限りでないこととしております。また、主務大臣は、技術基準に適合しなくなったと認めるときは、必要な整備を命ずることができることとしております。
　以上のほか、検査を行うことができる民間機関の登録、燃料の種類その他特定特殊自動車の使用に際し配慮すべき指針、罰則その他の規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（郡司彰君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学外国語
　　　　　　　学部教授　　　　　樋渡　由美君
　　　　　　　軍事アナリスト　　小川　和久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び
　中期防衛力整備計画等に関する件）
○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書
　ＸＶの締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○石綿の使用における安全に関する条約（第百六
　十二号）の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、藤末健三君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君及び荒木清寛君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画等に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として、上智大学外国語学部教授樋渡由美君及び軍事アナリスト小川和久君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、午後零時三十分までをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず樋渡参考人に御意見をお述べいただきます。樋渡参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、小川参考人にお願いいたします。小川参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、理事会の合意により、まず大会派順に各会派一人一巡の質疑を行います。その際、発言時間は答弁も含めて十分以内でお願いいたします。その後、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行うことといたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　今日は、お二人の参考人には御出席ありがとうございました。また、参考の意見をいただきまして、本当に有り難いと思っております。
　今回、この防衛大綱あるいは中期防が設定をされまして、本来、大変やっぱりいら立ちも我々も共有する部分があるんじゃないかなというふうに思います。本来、国家戦略があり、外交戦略があり、そしてまた防衛戦略があるべきというものは、国民全体にもっと分かりやすく、そして共通の意識として一定のものを得られることが必要なんだ、そういう意味では、非常に今回のこの防衛計画大綱もそういう受け止め方がされにくいという我が国の構造があるんではないか、それはお二人の先生方の意見の端々にもあったんではないかと思います。そのことは本当にまだまだ我々が取り組まなければならない、国家として、余地が大きいんだなという印象を強く持ちました。
　そういう中で、中国の台頭ということが今回明記、明文化されたということは画期的だという御見解を樋渡参考人からいただきました。私もそう思います。ただ、それが、具体的なものが中国が目指すものが何なのかということが我々が国家戦略を考えていく中でも非常に重要になってくる、相手の分析という点で私はそう思います。
　そういうときに、中国はイラクで失ったものというのは、中国がこれまでしむけてきた努力、やっぱりオイル戦略というものが非常にその中に強くあったと、アメリカがそうであるように、私はそういうふうに感じております。そのことが南沙に対する中国の執念であったり、あるいは我々のＥＥＺに対するもの、あるいは尖閣といったものに顕著に出てきているんではないかと思います。
　そういう意味で、まず樋渡参考人に、画期的と、この中国の台頭を我が国の防衛大綱でとらえたという点をどのように画期的と思われているか、その点、少し御説明いただければと思います。
○参考人（樋渡由美君）　この大綱が出た直後ですか、中国の反応として非常に厳しい反応が出たのは皆様も御承知のとおりかと思います。
　私はシンガポール大使館の方なんかとよくお話をしていて、おまえは、中国はああいうふうに、日米安保を強化するとか中国を名指しで大綱の中に示したことについてどう思うかと、中国は非常に厳しい反応をしているではないかというふうに聞かれて、それはいいことだというふうに答えました。なぜならば、中国は、別に日本は中国と何もないのにけんかするわけではなくて、でも明らかに領土問題はあります。それから、中台問題で何かもし事態が起こったときに、日本には無関係ではありません。したがって、いずれにしても中国の行動、例えば武力行使、武力事態に発展するような何らかの事態が起こったときに、日本は無関係でございますというふうな顔をしているわけにはこれはいかないわけです。まずそれが第一点です。
　中国が今回そういうふうに厳しい反応をしたということについては、中国はよく分かっているわけです。日米はもし何かあったら必ず共同で、中国の現状を変革するという行動を中国がもし取った場合には、日米は一体になって必ずそれに対しては対抗するということが明確になったわけなので、だから中国は厳しい反応をしているわけです。ですから、本来同盟が持っている抑止効果というものが中国には非常によく伝わった結果、ああいう反応が出てきたんです。
　ですので、私は、日本として明確に、日本が日米同盟をどういうふうに運用していくつもりでいるのか、日本が、中国がもし現状変革をした場合にどういう行動を取るつもりなのであるかということを明確に伝えたという意味で、非常に画期的であるというふうに考えております。
○三浦一水君　全く同感で、私もこれは、歴史的な認識もまだまだ日中間においては、領土のみならず、率直に話をしていって、けんけんがくがくやり合う、その中からしか東アジア共同体なんというものも生まれてこないと、その関係が逆につくり出せなければという考えを持っています。非常に参考になりました。
　次にお伺いしたいんですが、今それぞれの国家、そして外交防衛、それぞれの我が国が抱える問題があると思うんですが、一つ、我が国のやっぱり民主的な国家の歩みというもの、特に戦後の歩みというものはそれに大きく影響しているものがあるんだろうと。我々がここで話しておりましても、いわゆる対外的な戦略という観点だけから見れば、国内が民主的な勢力が非常にたくさんあって統一した国内世論が形成しにくいというのは、その対外的な力という点ではそぐことになるんだろうと、マイナスに働くだろうと、そういうふうに思っております。さりとて、我々が覇権を求めるわけでもないし、帝国主義への道を歩くわけでもないし、やっぱり我々民主主義としての国家を今後も更に発展させなければならない。
　その際に、政治と行政、これが非常に乖離した形で、逆に見ると、中国はもう政治も行政もやっている人間が一緒なんですね。加えて経済行為まで、公務員の兼職、兼業、いわゆる兼業禁止という規定が明文化されたものがないというふうに聞いております。そういう状況の中で、人口もあれだけのものがあり、対外的に向けてくる戦略というものはそれなりの強さがあると。それに対抗していく、あるいは我が国がもっとより明確な各級の戦略を持つためには補完されなければならない社会システムというのが私はやっぱり要るんだなと、これから、というふうに思います。
　それは、政治と行政の関係の中でも、行政だけに情報が集まって、政治の方で独自の戦略を持つに至るまでの情報が持ち得ない状況があるわけで、議院内閣制の中ではそれにも一定の限界があるというふうに感じた。さりとて我々は、公選制でもないし大統領制を採用しているわけでもない。
　その辺、それぞれの先生方は、今後日本が取るべき方向というのは、ちょっと防衛の視点から離れるかもしれませんが、お考えを聞かしていただきたい。どうすればその辺を我が国が補完ができるのかという点について。
○委員長（林芳正君）　どちらに。
○三浦一水君　小川先生からよろしゅうございますか。
○参考人（小川和久君）　大変大きなテーマに関するコメントと御質問でございまして、私がここで適切なお話をできるかどうか分かりません。
　ただ、外交安全保障問題だけじゃなくて、私が今政府とも一緒にやっている仕事というのは、国家の安全にかかわるすべての分野でございます。危機管理と言ってもいいかもしれない。ただ、はっきり申し上げますと、つかさつかさが相当努力をして能力を上げているということを認めた上で申し上げますが、やはり縦割りに陥って所期の目的を達成することができない場合がかなりある。幾ら物を買ってやっても、つまり装備品や何かを買ってやっても使えない、そういう現状があるわけであります。そこにおいては何が必要かというと、これは所期の目的を達成させるために政治が機能しなければいけないだろう。もっと大きく言いますと、日本の民主主義なるシステムが形式に流れている部分をどう克服するかという問題ではないかと思います。
　よく私は、うちの女房みたいにと言って、その部分は御内分に願いますと言うんですが、やりくりできない主婦みたいなところが実はあるわけでございます。主婦といっても婦は夫の方かもしれませんけれども。とにかく何ぼ税金をつぎ込んでも、それを節約して必要なところに回そうという発想になかなかならない。いったん決まった金はもう返却もできないというのが、この国会の謝金もそうですけれども、要らないと言ったら、困りますとか言われちゃって。まあとんでもないことです。税金何ぼあってもこれ足らないですよ、偽札でも刷らなきゃね。
　だから、民主主義をどう機能させ、より成熟させていくか。その中で国家の安全を図るのか、あるいは国家の安全を図る前提として、これは大野防衛庁長官の言葉にもありますが、国際的な環境を改善していくための営みをしなきゃいけない、世界平和を実現するということをやらなきゃいけないという話なんです。じゃ日本は、例えば軍事に関して、あるいは軍隊に関して民主主義的な営みを本当にしてきたと言えるのか。これは比較する国があるからやはりちょっと参考にすべきじゃないかと思うんですね。
　私は二月十九日、先月ですが、京都の同志社大学の神学部のチャペルですな、礼拝堂で公開討論会に出たんです。日本側は私です。私は神学部の出身者で、あの外務省の佐藤優主任分析官より十四年私の方が年長なんですけれども、まあ、ああいうことは私やっておりませんけれども、似たような情報にかかわる仕事をやっております。ただ、相手方の専門家というのは、ドイツ連邦軍の社会科学研究所の所長、ティーセンという教授でございます。彼は牧師なんです。
　やはり僕は、日本が取り組まなきゃいけない問題をドイツ側が相当話をするということを期待していたんですが、やはり国家と軍隊、あるいは市民社会と軍隊、民主主義と軍隊、宗教と軍隊、これについて徹底して研究をし、軍隊の教育訓練のカリキュラムに全部位置付けられて徹底してやっているんですよ。あるいは、今はＮＡＴＯの域外に派遣されるという問題も出てまいりまして、異文化と、違う文化の人たちとどう接触するかというカリキュラムが必須科目で入っている。
　そういうドイツの連邦軍でありますが、旧西ドイツの時代、一九六〇年代においてもやはり既に兵士組合が認められている、兵隊さんの労働組合みたいなものです。そして、そこで画期的なのは、抗命権が認められてきた、つまり命令を拒否する権利。これは、そんな兵隊が出たらかなわぬだろうというのが僕らの発想でしょう。でも専門的に言ったらちょっと違うんです。つまり、合理的じゃない理不尽な命令が出にくくなれば、出しにくくなればなるほど軍隊の戦闘能力が高まる、無駄な損耗はなくなるという話なんです。そういったところにずっと取り組んできている。
　じゃ、翻って我が防衛庁・自衛隊はどういう取組をしているか。防衛局にいる我が友人は、恥ずかしいことにゼロでございますと。カリキュラムあったら教えてくれと言ったんですが、ゼロでございますと。陸海空の幕僚監部も、残念ながらゼロでございますと。僕は実際に教育に行くことがあるから分かっていますが。
　日本の民主主義なんというのは、シビリアンコントロールなんというのは、言葉があるし、まあこんなものだろうということでやってきて今のところ無事にやってきたけれども、本当にそれを成熟させ、機能させ、自分たちの安全と繁栄にそれを生かしていこうというところがあるのかどうかというところを考えざるを得ないわけであります。だから、やはり民主主義の機能不全に陥っている部分をどう乗り越えていくかということが御質問のテーマに関しては一つ重要なポイントかなと思います。
　どうもありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　両参考人、本日は大変貴重な御意見、ありがとうございます。
　端的にお伺いします。樋渡参考人に一問、小川参考人に二つの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、樋渡参考人でございますが、私、昭和四十二年の生まれでございまして、小さいときから学校で、そして社会で、日本は小さな国であると、小さな島国であるということをずっと教えられてまいりました。確かに、日本の国土は三十八万平方キロで、世界の中で五十九位という比較的大きくない、小さな国かもしれません。しかし他方、海に目をやりますと、排他的経済水域を含むこの日本の領土、国土を考えますと、何と四百七十七万平方キロ、世界第六位の大国になるわけでございます。
　実は、日本は大変広い国、言い換えると日本は海洋国家である、しかしこの海洋政策という言葉が全く出てこないわけでございます。昨今の「韋駄天」の事件で若干海に目が向くようになりましたが、私は今度の防衛大綱を見ていまして、この海の守りというところに、この点に関する日本の防衛の気概が見えてこないわけでございますが、この点についてどう考えられるか。
　他方、我が国は貿易立国だということも申すわけでございますが、実は日本の輸出入の九九％が海上輸送でございます。額にして九億一千六百七十七万トン、我々の輸出入の九九％が海による輸送に頼っているにもかかわらず、海の守りという問題が大変薄い。この点について樋渡参考人はどのように防衛の観点からお考えか。
　小川参考人には二点でございます。
　まず一点目が、普天間が膠着状態にあるという問題、この問題を参考人はどうとらえて、問題は何に起因しているのかという問題。
　そして、もう一点がＦ２の問題でございます。どうして私がこのＦ２の問題を出すかといいますと、実はこのＦ２の問題が私はＭＤと同じ構想になるんではないかというような懸念がございます。つまりは、ＭＤもＦ２と同様にその性能がきちっと実証されないうちに導入を決定したんではないかという疑問があるわけでございます。
　今回の防衛大綱の大きな目玉がこのミサイル防衛という問題でございますが、このＦ２の性能が一点。そしてもう一点は、それに関して、ＭＤが本当に成功するのかどうか、以上についてお伺いしたいと思います。
○参考人（樋渡由美君）　まず第一点の海の守りということですが、私は日本の防衛戦略というものの基盤があるとすれば、それは海洋戦略だと思っています。それはネーバルストラテジーというかマリタイムストラテジーというか、言葉はいろいろなんでしょうけれども、これは基盤であって、やはり日本を防衛するという意味で海上自衛隊がこれまで築いてきた防衛体制というものは、私は決して弱いとは思っておりません。
　先ほど対潜戦能力ということを申し上げましたけれども、これは小川委員の方からも御説明あったとおり、物すごく優秀なものであります。ですので、私は、目に見えないところでこれまで海上自衛隊が海上自衛隊発足後黙々とやってきたことというのは、何としても日本の海を守るということであり、この能力はもう世界有数であると。むしろ、米軍がその対潜戦能力を多少低下させているというふうなことも含めて考えますと、今後のアジア太平洋地域における海の防衛ということを考えると、日本が貢献できる、防衛力の点で貢献できることというのはますます大きくなっている。
　ただ、それがこの防衛大綱で定められた防衛力の下でどこまでするつもりなのか、できるのかということはまた別途考えなければいけないと思います。それが第一点です。
　それから第二点は、いわゆるシーレーン防衛といいますか、不安定の弧といって中東から東アジアまでの非常にいろいろな問題が起こる不安定なこの地域に関してですけれども、これは日本は今海上自衛隊が参加するはずですけれども、ＰＳＩという核拡散に関する構想がありますけれども、これは私は非常に軍事的な問題であると考えていて、やっぱり海上自衛隊がちゃんと参加して、核の拡散をどうやって、あるいは大量兵器の拡散をどういうふうに阻止するか。拡散を防ぐということは、実際に拡散って起こってきますから、それをどうやって実力で阻止するかということまで考えて、海上自衛隊の能力を含めた日本の海上防衛の戦略というものを立てないといけないと考えています。
　この点で、私、最近ちょっとインドの防衛研究所の研究員たちと交流する機会がありまして、私はアジア太平洋で日本の味方になってくれる国でさっきちょっとインドを申し上げましたけれども、インド海軍と日本の海上自衛隊の間のネーバルコーポレーションといいますか、海軍同士の協力体制というものがどうにかして築けるといいのではないかなというふうに考えていて、インドはかなり日本を念頭に置いて共通の防衛体制というものを考えていくことができるんではないかというふうに言っているようです。
　ですので、日本はかなりこれからはインドを念頭に置いて、これとどういうふうな協力関係を築き、しかもそれを単にアジア太平洋だけじゃなくて、日本が非常に中東の原油に依存しているですとか、貿易をそのシーレーンに依存しているということも含めて、日本全体の防衛、それから世界の安定、両面でやっぱりインドとの協力関係などを含めた新しい構想というものを作っていけないかなというふうに考えております。
　以上です。