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○木下（博）政府委員　昨年の秋に円高が進行し始めまして以来、中小企業庁といたしましては三回にわたって調査をいたしておりまして、最初十月に調査をいたしましたときから、私どもは円のレートが百八十円などというところになるとは予想もしなかったものですから、二百円、百九十円程度のところまでの調査をやっておったわけでございます。ただ、前回の三回目の調査、一月中旬ごろに行ったわけでございますけれども、そのときもまだこういう事態を予想しておりませんでしたので、その点不明といえば不明であったわけでございますが、ただいままた追加の四度目の調査を開始いたしておりまして、現在の為替レートの事態を踏まえてどのような影響が出るかという点をできるだけ早く調査したいと思っております。私どもとしては三月の上旬ぐらいにその結果を得たいというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　当時百九十円でも、五十産地のうちで三十八の産地が赤字に転落するんだ、そしてそのうちの三十数産地については倒産、廃業が出るんだということが百九十円のときに調査結果で出たのですね。とすれば、今度百八十円ですから、現場においては大変なんですよ。そういうことと、いま一つは、二月、三月とずっと春の成約の時期に来たのですね。もう成約が全部ストップしてしまったのです。上半期の仕事がないのですよ。こういう非常に深刻な段階だけに早急に調査して、そして今申し上げたその対応をすぐやらないと、もうつぶれてしまってから幾ら注射したってだめなんですから。私は、そういう意味で当面、先日行われましたあの緊急融資につきましても当初は六・八でやられたものを五・五に引き下げられましたけれども、それも二百円から二百五円でもみ合っておるときに起案されたと思うのですね。それが今百八十円のところに来たのですね。成約がストップしておる、こういう中小企業の人々には先の明かりが全然見えないのですよ。全く不安の中で口々を送っておる、こういうような実情なんですね。そういうところへ少しでも明かりを見せてやる。これがためにはもう五・五などということを言っておったのでは無理じゃないか。これは法律で決めたわけじゃありませんから、これをおたくの方の行政サイドでできるのですから、五・五をこの際もっと引き下げて、そして私どもこの前の委員会でも主張したわけですが、もう三％ぐらいにしてまずこれで息をつなげ、こういうふうにさせてやらぬと、つぶれてしまってからではもうどうしようもないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。緊急避難的に対応を講じられたらどうですか。
○木下（博）政府委員　円高によって影響を受けております中小企業者の方々に対する対策として先般お出ししました法律につきまして、先週異例の深夜審議で早期通過をやっていただいたことを私どもとしては非常にありがたく思っておるわけでございます。
　その際の御質問及び附帯決議におきましても、対策は十分にやるようにという御意見あるいは御決議をいただいたわけでございますので、それに沿いまして私どもとしては十分の対策をやっていきたいというふうに考えておりますが、五・五％の低利融資につきましては、資金運用部資金を使います政府関係金融機関からの融資といたしましては異例に低い水準でございまして、全体の金利体系から考えまして現在のところ五・五％がやり得る最低の限度だというふうに私どもは考えております。そのようなことでございますので、現在の制度を十分に活用して、困っておられる中小企業の方々に対しましては最大限のお手伝いをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　先日の二月十二日、深夜に通過したときにも、附帯決議で、状況の推移を見きわめてそのときには見直しをするのだ、こういうことは全会一致で附帯決議を決めたわけですね。そういうような意味から見て、もう変わってきたのですよ。五・五といったって、公定歩合もどんどん下がって貸出金利も下がっておるのですから、五・五はもう決して低利じゃないのですよ、今の市中金利は。そういうようなところから見て、この際これは十分配慮して考えていただきたい、このことを強くお願いをしておきます。
　と同時に、今度は事業転換についてですが、事業転換は当然長い目で見なければならぬことは言うまでもないわけですね。それがために設備投下いたします部分は五・五で対応するというのは、これはもう無理だと思うのですね。組合がやるやつは別ですよ、あれは高度化資金で対応しますから。だから、特定中小企業者並びに個別の中小企業者の行う事業転換についてはせめて二分七厘ぐらいにしてやらないと転換そのものも考えない、もう倒産、廃業の方へいってしまう。そうすると、失業者あるいはまた雇用の不安、非常に心配なパニック状態が起きる危険を考えますので、そこでこの点について、設備については二・七にしたらどうかということ。
　いま一つあわせて、あの臨時措置法の中には、経済の著しい変動にも対応できるということが条件に入っておったわけです。その意味から、私は先日も申し上げていたわけですが、岐阜県の各務原市における川重車体が民族の大移動で栃木県に全部移る、それがために、そこの労働者を含めまして下請企業が三十数社、そして三千人の従業員がいる中小企業の協同組合が昭和二十六年からできまして、川重車体のその下請の仕事、技術の改良あるいはまた福利厚生その他を含めて今日まで堅実な中小企業運動をやってきたわけですね。それが今申し上げたように川重車体が引っ越しますと、その中の十社以上が半分以上そこの仕事をやっておったわけですね。半分からの仕事がなくなれば、これはもう一つ間違うと、これまた倒産、廃業という危険があるわけです。こういうような意味から見まして、これら中小下請並びにその従業員の立場としては、まさに死活の問題になるわけです。
　それがために、その下請企業の協同組合として川崎岐阜協同組合は活路開拓対策委員会を設けまして、新規受注の開拓だとか新分野への進出だとか異業種との交流だとか事業の転換だとかに懸命の努力をしていらっしゃるわけですが、これも特定中小企業者の範疇に入り、事業転換の対象になる同法の適用の商工組合等の対象にしていいのではないか、こう思うのですが、どうなんです。
○木下（博）政府委員　先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の施行につきましては、最大限の努力をいたしまして二十五日に施行するということで、きょうの閣議において施行令が決められております。その施行令によりまして、今御指摘のございました法律第二条に基づく業種指定の要件等となる「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」ということで、四つの項目にわたって事態を一応列記しておるわけでございますが、御指摘の川重車体の移転に伴う関連下請中小企業者の方々がこの要件に該当する業種になるかどうかという点については、今後、その法律及び施行令に照らし合わせまして検討させていただきたいと思います。
　これは業種の指定がなくても、下請業者の場合には、個別の場合には個別の業種として指定する方法もございますが、ただ、それについても一応要件がございますので、それに従って十分検討させていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　今私が申し上げたような中身から見て、あの法の各条項を検討いたしますると、当然対象になる、こう思うわけですから、これはひとつ前向きに検討していただけるかどうかもう一遍承っておきたいのです。なぜかというと、これは地域指定その他も含めまして関係してくるから、これが一つのケースになりますので、この際きちっと聞いておきたいのです。私どもはそういうつもりであの法案は審議してみんな了解しておると思うのです。
○木下（博）政府委員　法案の御審議のときにいただきました御質疑あるいは御意見を十分に参考にしながら私どもは政令をつくらしていただいておりますので、その場合に下請企業についての御質問もございましたし、下請企業もこの事業転換対策の対象にしようということで、私ども考えておるわけでございます。したがいまして、その下請企業についての要件が満たされるかどうかは、実はきょう政令が決まったばかりでございますので、十分検討させていただきたいと思っているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　ぜひひとつその点前向きに対応していただきたい。
　それから、まだ大臣来られませんので、次の点に移りますが、この円高によりまして九月の中旬から二百四十二円が百八十円、六十二円の値上がりによって、消費の立場から見ますると値下がりと同じ結果が出るわけですが、そういうような意味で三十数％の値引きと同じ結果が今出ておる。値下がりだという状況が出ておるわけですね。そこで、それぞれの産地においては、これを三分の一方式で支えておるところが多いのです。バイヤーが三分の一、商社が三分の一、そしてメーカーが三分の一持ち合おうじゃないか。そして前は二〇％のときだったのですからそれぞれ六ないし七％ずつ持ち合えばこたえられるという体制だったのですが、今のように三十何％にいきますと大変なんですね。そんなような協定は破られた。それがためにメーカーの中には、値引き、いわゆる値下がり分ですね、二〇％から三〇％の値下がりをそのままそれぞれが今度は下請にかぶせてきたのですね。
　ですから、仮に一つの部品でいうなら、これをつくる場合でも、このボールペンのここの部分をつくっておる下請あるいはまた柄をつくっておる下請、全部二割ずつかぶせる、全部三割ずつ引く、嫌ならおけ、仕事がないんだ、こういうふうなことをやっておるわけです。これではメーカーを助けようと思って私どもがやっておることを、今度は下請にかぶせてしまって、メーカーはまあまあ過ごせた、下請だけが苦しんだ、こういう現象が今各地に出始めたのですね。ですから、父ちゃん母ちゃんの家内工業的なところはもう十時間労働から十四時間労働なんというようなべらぼうな現象が出始めたのですね。
　こういうようなことから見て、これは公正取引委員会に聞きたいわけですが、こういう下請にかぶせてやるというようなことはあってはならぬと思うのですね。こういう下請いじめはあってはならぬ、こう思うわけですが、この点について公取はどのように実態を調べ、あるいはまた下請をこういうふうなことで泣かせないような手配はどういうふうに考えていらっしゃるか、この点を承りたい。
○利部政府委員　ただいま御質問の親事業者の行為、すなわち円高を理由として、既に決められている下請代金を減額したり、発注単価を一律に切り下げるというような行為が予想されますが、円高に対応するため必要であるという理由であっても、既に決められている下請代金を減額することや、発注単価を同種の発注単価に比べて著しく低い額に定めるというようなことは下請法違反行為でございます。こういう違反行為を行うことのないよう、まず親事業者の方に強く要請したところでございます。
　さらに、公正取引委員会といたしましては、この円高に伴う下請取引の実情がどういうふうになっているかを把握することがまず必要だと考えまして、ことしの一月に、製造業者のうち四千四百社余りに対して円高に伴う下請取引の実態を調査するための特別調査を行うことにいたしまして、既に調査表を発送し、現在回収中でございます。さらに、これは親事業者に対する調査でありますので、下請事業者からも実態を聞かなければいけないと考えまして、近々これらの親事業者と取引している下請事業者、総計で約三万ぐらいを考えておりますが、三万社ぐらいを対象に、円高に関連して下請代金の不当な引き下げや減額などの行為を受けていることがないかどうか調査することにしております。
　それから、もちろん、個別に円高を口実にしていわれなき不利益を受けているという実際の例の申し出がありましたら、速やかに調査して措置をするつもりでございます。
○渡辺（嘉）委員　大臣に対する質問を予定しておるわけですが、まだおいでになりませんが、続けていきます。
　中小企業事業団の融資を受けておりまする撚糸工連の不正事件が明るみに出たわけですが、これはもう予算委員会その他でも既に論議されておりまするので、中身は十分御案内だと思うのです。どこに問題があったと思われますか、この際川らかにしてください。
○木下（博）政府委員　中小企業事業団が行っております高度化事業の中で、設備廃棄事業というのは昭和四十年代の終わりから各種の業種について行ってきておるわけでございます。そのような業種は、需要が変動するあるいは輸入がふえるというようなことで、今後全体としての需要の増加が認められないというような業種でございますので、そのような業種につきまして設備が過剰な場合には設備廃棄を行う必要があるだろうということで、主として繊維関係中心にそういう設備廃棄事業を行ってきたわけでございます。それによって需給の安定を図るということを目的としてきておったわけでございますが、そのような事業を行う中で、今御指摘のありました撚糸関係の業界におきまして一部不正が行われたということはまことに私どもは残念に思っておりますが、事業自身はそのような全体の大きな需給変動に対応するための措置として必要なものであったし、今後も必要なものについては続けていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　私が聞いておるのは、ああいう不正事件が起きた、また起きるべき要素、これはどういうところにあったかということを、この際、中小企業庁あるいはまた通産大臣にも聞きたかったのです。どこに問題があったのだ。これを明らかにしませんと、後々の防止対策はできないと思うのですね。だから、まずどこに抜け穴があったからああいうことになったのだ。私も実際はいろいろな各地の実態を知っておるのです。ですから、中小企業庁がそういうことを知っておられるのかどうか、これを一遍明らかにしてください。
○木下（博）政府委員　設備廃棄事業を行います対象の企業というのは非常に数がたくさんありますし、各地に分かれておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄事業を行いますのを、中小企業事業団自身ですべての事業を行うわけにはいかないということで、商工中金を通じ、それから各地の組合を通じてその事業を行ってきておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄を行いますときに、例えば機械を破砕するというようなことについては通産局あるいは都道府県の職員が立ち会うというような形で、確実に破砕が行われるというようなことをやってきておるわけでございます。
　ただ、設備廃棄を行いますためには、設備自身が全体としてふえないようにするために、登録した機械のみしか使えないというような制度を行っておりますので、その登録した設備を破砕するという過程におきまして、一部未登録のものを登録したというような形で、あるいは組合員でないのに組合員だということを詐欺的な行為によって申請することによってかかる事態が起こったわけでございます。そういう意味で、事態が起こったことにつきましては私どもの監督が不十分であったということで、まことに私ども残念に思っておりますし、おわびを申し上げたいと思うわけでございますが、数が多いものを処理するために、一部そのような不正を行う者が出たということであろうと考えております。
○渡辺（嘉）委員　機械の破砕のときに立ち会いをする、あるいはまた登録した機械を廃棄する、あるいはまた未登録のものがそれの対象にされたというようなことがあると説明されたわけですが、私はそんななまぬるいことではなしに——おたくらももう知ってみえると思うのですね。こうこうこういうようなことがあったのだ、そしてこういうことの土壌がまだあるんだということを的確につかんでやっていただかないと、第二、第三が出るのです。またこれは可能性があるのです。私も、この設備廃棄そのものが高度化事業の一端として行われておることにやむを得ないという観点から、決して前向きな仕事じゃないのですからいいと思いませんけれども、やむを得ない中小企業救済策として、私どももこれを容認し進めておることは事実なのです。しかしながら、この設備廃棄が後追いの事業であるという観点、そして四十七年以来今日まで、三十業種に対して二千四百十一億出ておるんですね。大変な金が出ておるのです。これは回り回っておりますけれども、国民の税金であることは明らかなのです。
　そこで、私は前から申し上げておるわけですが、この設備廃棄事業に融資したそれぞれの、個人じゃありません、高度化事業ですから組合に対して行うわけです。少なくとも、この設備廃棄という国家的な墓場づくりのような仕事ですから、こういうことに対して、どの組合にどういうふうに融資したか、これをこの際明らかにしておくことが事件を防止するためにも大事なことである、こういうような意味で何回も資料要求しておるわけですが、この資料が出てこないわけです。この際、発足以来、こういう組合にこういうふうな事業のためにこういうふうな融資をしたのだということは、破砕に関し、廃棄に関しては明らかにされるべきである。このことが今後の事故防止につながる、事件防止にもつながる、私はこういうふうに考えるわけですが、どうです。
○木下（博）政府委員　設備廃棄の事業につきましては、今御質問にございましたように、総計としては二千四百十一億円の事業を多数の業種について行っておるわけでございますが、個々の組合で幾らやったかという内容につきましては、御容赦をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　そういう隠し立てをするということがよくない。こういうものは明らかに公表して、そうして国民がお互いに牽制し合う、このことも必要だと思うんですよ。
　同時に、この実務は事業団がやっておるから国の方は直接の仕事じゃない、こういうふうになっておるわけですが、この実務の執行については、通産省の生活産業局が直接タッチをして、指導会議を持ちまして、そうしてそれぞれの事業を承認して実行させる。廃棄する生きにも、通産局並びに都道府県も立ち会いをして廃棄をしておるわけです。だから、本当ならああいう不正が起きるはずはないのです。ところが起きるのです。しからば、この立ち会いをしたときの局なり国の関係者は、どういう方がどのように立ち会いをしていましたか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、実務処理要領では、設備の破砕を行います際には通産局または都道府県の職員の立ち会いを要請するようにということになっておりまして、原則的に立ち会いの要請はすべて行われると理解をいたしております。現在問題になっております案件につきまして、立ち会いは行われているというぐあいに承知いたしておるわけでございますが、立ち会い者が実務の内容を十分承知しておったかどうか、その辺につきましては、現在点検をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、要領の建前はともかくといたしまして、結果的にこういう事態が起きておるわけでございますので、今の点を含めまして全面的な総点検を行っておるところでございまして、その結果を見まして、正すべきところは正しまして、再びこういうことが起きないように厳正に対応いたしてまいりたいと思っておりますので、いま少しこの点検結果をお待ちいただければというぐあいに思っております。
　いずれにいたしましても、監督責任は痛感をいたしておる次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　では、この点につきましてはまた後日質問する機会を得たいと思っておりますので、早急に今の立ち会い者それからその立ち会いしたときの内容を点検されまして、ひとつ私の方へお示しをいただきたい、こう思います。
　それから続いて、大臣もお見えになりましたので、あわせてちょっと聞いておきますが、この件につきましては政治献金がなされた、こういうことですね。
　ところが、これにつきましては、予算委員会でも質疑の結果、国の直接の助成でない、事業団からのものだから違反でないのだ、こういう答弁があったわけですが、私は何回も申し上げるように、これは国の直轄的な仕事に等しいのです。もうそのものだと私ども思っておるのです。そして、特に設備廃棄という特殊な仕事なんです。近代化、高度化、前向きに日本経済をこうしようじゃないかということでなくて、後ろ向きに壊していく。今までこれをこのまま壊せば、看貫で五万円か十万円で終わりなんですよ。ところが、これが買い上げ価格になってくると簿価の三倍以内、あるいはまた時価の二分の一で買い上げてもらえるといえば、一千万円のものなら五百万円で買い上げてもらう。ここで大変なことが起きるのです。だから、それの救済の効果も大きいが、一つ間違うとこれは非常に問題が起きる。そこに政治献金が介入したらどういうことになるか。これは、税金を払っておる国民としてはとてもじゃないが容認できないことが起きるのです。
　こういうような意味から見まして、少なくともこの指導会議等におきましても、まず政治献金の行われるような余地のないように十分対応しなければいけない。と同時に、これは事業団が行っておるから、国の直接的な助成等でないから違反でない、こういう逃げ口上でなくて、国そのものなんだから、これはあってはならないんだ、こういう姿勢で取り組み、そして指導していただく必要があるんじゃないか。と同時に、政治献金があったとするなら、これもこの際、点検して明らかにしていただいて報告をしていただきたい、こう思うのですが、どうです。
○浜岡政府委員　初めに御確認をいただきました破砕の際の立ち会い状況の点検結果につきましては、判明をいたし次第、先生の方へ御報告をさせていただきます。
　それから、政治献金の問題でございますが、御指摘のようにいろいろと報道が行われておるわけでございます。実は私ども自身も、国会の委員会等での御指摘もございまして、当事者が逮捕される以前にヒアリング等を行ってみたわけでございますが、当事者からは明快な説明を受けることができませんでした。説明を回避しているというような状況でございます。また、捜査当局からは、現在のところ特別の連絡を受けておりませんので、事実関係は確認をするに至っておらないわけでございます。
　しかし、政治資金規正法の条文の解釈は別といたしまして、中小企業団体法自身にも「特定の政党のために利用してはならない。」という規定があるわけでございますので、特定の政党のために利用されるという形の結果になるような献金が行われるとすれば、この規定に照らして好ましくないわけでございますので、私どもといたしましても、今後ともこの点につきましては十分注意を払うよう関係団体を指導してまいりたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　大臣、どうです。
○渡辺国務大臣　先ほどのお話を聞いておりまして、私もこれは制度上問題があるんじゃないかという心配を持っているのですよ。
　問題は、確かに機械そのものを買い上げる、そして壊すという場合に、お役所の人が立ち会って全部やるのが恐らく本当でしょう、実際からいって。ところが何万台とかということになりますとなかなか全部は、人手の問題もある、立ち会い切れない。そこでそういうような公的団体の役員に、信頼をいたしまして、管理とか監督をやってもらう。ところが、その信頼した人が一緒になって変なことをやられたのでは最初から元も子もない話です。そこに一番の問題があったのではないか。どういうやり方がいいのか、国会中で局長以下みんな張りつけになっちゃってなかなか身動きがつかない状態なんですが、手がすいたら一遍総点検をしてみたらどうだということを私言っておるのです。早く国会を終わらしてもらって総点検をやって、二度と、実際の話、構造的にまたこんなことが起きてくるということでは困りますから。だからそういうことにならないように、だめならば制度それ自体がもうやめてもいいのかどうかを含めまして検討する必要があるというふうに私は思っているのです。
　それから政治献金云々の問題は、特定な政党、これは政党にやったのか個人に出したのか私知りません。これも調査結果を見ないと何とも申し上げられないからなにですが、特定の政党の問題についてはただいま局長が答弁をしたとおりでありまして、実は大体選挙のたびに通達を出して、中小企業団体中央会等に対しまして政治的中立の保持についてこうやってくださいよということはやっているんです。それはやっておりますから、偏ったことはやらないように指導は今後もしていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　まだ歯切れのいい答弁とは承れないわけですが、私は一概に設備廃棄をやめよという暴論ではないのです。しかしながら、非常にいろいろな問題のあることだけに慎重を期していただきたいということと、前向きに仕事に十分力を注いでいただきたいということ。
　それから今の政治献金の問題は、今おっしゃったように特定の政党に利しておるような嫌いがあるのです。それだけに私は特に言うのです。だからそういうような意味で、事業団を経てきたから政治資金規正法にはひっかからぬということではなしに、あらゆる法律から見てこれは明らかに違反だと考えておりますので、この点についてはまだ後ほどあわせて御答弁をいただきたいと思っております。そしてそういうことの起きないようなきちっとした措置を講じてもらいたい、こう考えるわけです。この点について御答弁をいただきたい。
　それとともに、大臣おいでになりましたので、この機会に大臣にもう一言承っておきたいわけです。
　大臣も渡辺とおっしゃるし私も渡辺ですが、貫禄その他月とスッポンくらい違いまして、日ごろ私も尊敬しておるわけです。今度の円高対策につきましても、過日十八日に公定歩合の再引き下げを大臣は主張されました。大臣のこの判断と勇気には私は本当に敬意を表しておるわけです。なぜかというと、大蔵がやっておられる〇・五ぐらいでちょろっとやったって今の支えにはとてもじゃないがならない。こういうような意味から、五十三年当時も円高に対しては公定歩合を三・五まで下げたのですよ。そして対応しているのですね。今回四・五になったわけです。これではとても対応できない、私もそう思っておるわけです。
　その意味において大臣は、三・五の時期もあったのだから三・五でもいいのじゃないかというような御発言をしていらっしゃるわけですが、大臣、この際再引き下げをするならば、どの程度下げてどの程度にすべきか。今西ドイツは四％ですね。しかし先ほど申し上げたように、五十三年当時は三・五であったのです、したのですよ。ひとつ中小企業の立場も踏まえ、日本経済を支えていらっしゃる大臣として、この点についての御意見を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　結論から言うと、何％がいいということをここで言うわけにいきませんが、ただ内需拡大策をやれということは各政党もみんな言っておるし、自民党の中にもそういう意見があって、政府としてはできるだけのことをやりました。問題は財源問題なんですよ。結局税金は取るな、借金はするな、財源はないわけです。したがって、その中でも投資減税をやったり住宅減税をやったり、えらい工夫をしていろいろやっておる。しかし、これ以上今すぐ望むとしても無理だと私は思う。
　そうすると、結局は、あとはできそうなのは金融しかないんじゃないか。金融で、金利の問題については環境は整っているじゃないか。円高も、こんなに急激にやられたらたまったものじゃない、正直な話が。結果がそうなっちゃっている。円高がこれ以上進んでは大変だ。結局急激な変動というのは困るわけですから、アメリカだって急激なドルの下落というのは、どうも新聞報道によれば、連銀の議長なんかも心配をしておるというようなこともこれあり、そこいらのところは日銀と両方でよく連絡をとってやってもらいたいという話はしております。
　そこで、幾らがいいかということについては、私は立場が違いますから申し上げられませんが、かつては三・五の時代もあったじゃないですかということを私は言っているのです。
　それから政治資金の献金問題につきましては、組合それ自体が運動するということはいろいろな問題があって、ほかにも団体で問題を起こしたところはいっぱいあります、通産省所管以外のところで。しかし組合員が、各個人が運動することを抑えるわけにもいかない、献金を抑えるわけにもいかないですね。政治連盟とかなんとかつくってやっているのが普通ですよ。我々のところでも中小企業団体とか金融団体とかありますが、みんな組合は組合、金庫は金庫、しかし別に政治連盟を各個人が寄り合ってつくってやっている。農協なんかにもそういうのはいっぱいありますね。そういうことは悪いというわけにはいかない。しかし、組合自身が政治献金をすることの是非ということについて、これはやはり適切な指導をしていかなければならぬ、そう思っております。
○渡辺（嘉）委員　時間が余りありませんのでなんですけれども、今の公定歩合の再引き下げについて、端的に大臣は今引き下げを必要と思われますか、それならどのくらいを妥当だと思われますか、これを簡単にひとつ御答弁をいただきたい。
○渡辺国務大臣　それはこの公の場で私が幾ら幾らがいいと言うと、同じ政府の中で違ったことを言ったらまた別な問題が起きちゃうわけです。ですから、大体私の話していることを聞けば気持ちはよくわかっているはずですね。ひとつそこで御了解をいただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　本当はずばりと渡辺通産大臣らしくやっていただくことが将来のために非常にいいのではないか、私はこう思ったけれども、それ以上は申し上げかねます。ひとつ勇断を振るって適当な場所ではやっていただきたい、こう思います。
　それからあわせて、所信表明の中には豊田商事のことに触れまして、「豊田商事に代表されるいわゆる「現物まがい商法」の被害の防止策については、法制度の整備も含め現在鋭意検討中であり、適切な対応をしてまいります。」こういうように所信表明でも明らかにしていらっしゃるわけです。その件につきまして、しかるに過日、豊田商事の残党なりあるいは元社員の方々が飛鳥事件を起こした。この飛鳥事件は御案内のとおりですから多くを触れませんが、いわゆる資本取引の許可を受けずに、外国為替でもうけよう、だから百万円ずつ払い込みなさい、こういうことで消費者を勧誘し、そしてそれを詐欺まがいで実際は清算もしておらない、こういうことなんですが、これによって起きる被害は莫大なものが起き出すと思うのですね。
　また、飛鳥のほかにもこういうことをやっておる、まがいの商社が約三百社近くあると言われております。東京、大阪、福岡、名古屋、札幌等主要な地域には大体全部あるわけなんですが、今のように国際通貨が非常に乱高下しておるときだけに、こういうことに便乗した先物買いの商売、いわゆる金だとか砂糖だとかあるいはまた石油製品だとかいうものがこれからこういう投機の対象、あるいはまた詐欺商法の対象となる危険が多分にある、こう考えておるわけですが、これに対する対応、まず豊田のいわゆる現物まがいの商法に対して通産は今どのように対応策を講じておられるか。それから、この飛鳥の件については大蔵はどのように対応していらっしゃるか。
　いま一つは、昨日も明らかになったわけですが、投資顧問会社日証信販の役員が、いわゆる三十数府県にわたりまして数百名から被害額は約数十億だと言われておるような、こういういわゆる投資に名をかりた詐欺商法がこれまた横行しておるわけですね。先ほど申し上げたように、これまたこういう円高のときなんです。そして、乱高下が激しいときだけに、これからこういうことが多く出てくる危険を私どもは予想しておるわけなんです。心配をしておるわけなんです。それだけに、これらの対応をびしっとやっておきませんと、今までのやり方を見ておりますと非常に手ぬるいですね。それで後追いばかりなんです、やっておられることが。これでは消費者はたまったものではない。中には、外為法で大蔵省の許可を受けておらぬのだからそんなことは当たり前のことなんだというような説明も来るのですが、そんなこと一般消費者は知らないのですよ。ですから、そういう件の周知徹底をして十分今から予防しておかないと特に危険ではないか、こう思うのですが、この点についての御答弁をいただきたい。
○福川政府委員　まず、豊田商事に絡みます現物まがい商法でございますが、これは昨年の六月から関係六省庁で積極的な協議を続けてまいりました。
　私ども通産省といたしましては、一月十四日に産業構造審議会に対しまして被害の再発防止のあり方について諮問を行いまして、現在、特殊取引問題小委員会におきましてその方向を御審議をいただいておりまして、既に二回審議をいただいたわけでございます。その現実の問題点あるいは諸外国の事情等について鋭意御審議をいただいております。私どもとしても、できるだけ早く成案を得て、しかるべき措置を講じたいと考えて、今この小委員会の審議の督促方をお願いをし、私どもとしても適切な措置を講ずる考えでございます。
○井坂説明員　居住者が海外金融先物取引を行う場合には、先生御指摘のとおり、外為法上、証拠金の預託あるいは差金決済につきまして許可を要するということになっておりますけれども、お尋ねの飛鳥につきましてはこういった許可の申請がなされていないわけでございます。飛鳥の外為法違反の事案につきましては、残念ながら私どもには捜査権限がございませんので事実をつまびらかにはいたしておりませんが、既に司法当局の方が捜査に着手しておられますので、今後の捜査の進展を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、法制の整備という点につきましては、ただいま通産省の局長さんが御答弁していただきましたけれども、関係六省庁の会議の検討結果を踏まえて、現在産業構造審議会の小委員会で悪質商法の再発防止について検討が行われておるというふうに聞いております。
　海外の金融先物取引につきましては、先ほども申し上げましたように外為法が機能をいたしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、なお引き続き通産省あるいは経済企画庁と連携を密にして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので突っ込みませんが、十分な対応をお願いをいたしておきます。
　それから、いま一つ大臣に聞いておきたいわけですが、先ほどから話が出ておりまするように、今の円高対策の中から、あるいはまた景気浮揚、あるいはまた不況対策等から、内需拡大の柱として公共事業の前倒したとか拡大、時には建設国債というような声も出ておるわけですが、その中で、建設省の建設経済局長の招請で発足いたしております建設産業ビジョン研究会というのがあるのですが、これが二月一日の報告では、業界の競争、淘汰を求めまして、零細な業者を削減するのだ、こういうような中身の答申をいたしております。中小零細企業の振興の立場にある中小企業庁ですが、あるいはまた通産大臣なんですが、こういうようなべらぼうな、中小企業殺しのようなビジョンを平然と出しておる、こういうことに対してどのようにお考えであるか、この点承りたい。
　いま一つは、時間もありませんのであわせて御質問いたしますが、現在私ども岐阜県におきましては、かねてから計画いたしておりまする岐阜中部未来博をいよいよ六十三年の七月八日から九月十八日までの七十三日間開催をするために具体的な準備に入りまして、この二月四日からその実行母体が発足いたしたわけであります。「人がいる　人が語る　人がつくる」こういうことをテーマにいたしまして、高度技術社会、情報化社会における未来像を探求しながら、できるならば昨年の筑波科学博の地域版ともいうべき未来博を想定しておられるわけです。
　しかし、この岐阜県は御承知のように日本の中心地でもあります。御案内のように壬申の乱、あるいはまた関ヶ原の合戦、織田信長の天下統一の根拠地でもあったわけですね。そういうような意味で、ここで行われる未来博は将来の日本の未来をつくるものではなかろうか、私はこういうふうにも考えておるわけです。どうかひとつ通産、国においてもこの開催につきましてのノーハウに極力力を注いでいただき、実行面でも指導と協力、あるいはまた企業館の誘致等にもぜひ力をかしていただいて、これの成功に向けて努力することによって地域産業の発展、このことがひいては日本経済の発展にもつながる、こういうように重大な意義を持っておると考えまするので、国としてこれに対してぜひひとつ支援方をお願いしたいわけですが、両者あわせて大臣の所見を承りたい。
○渡辺国務大臣　先に、この六十三年の岐阜中部未来博につきましては、岐阜県の東京事務所からいろいろ開催準備の進捗状況等について御説明がございまして、通産省としてもいろいろ助言は実はしておるのであります。これは通産省は今までいろいろなノーハウは持っておりますから、岐阜県からも話を聞いておりますし、このノーハウを生かして博覧会が成功するように協力していきたい。いい答弁、これはさしていただきました。
　それから、建設省の方がどういうことをおっしゃったのか私も詳しく勉強しておりませんが、これは我々とはちょっと考え方があるいは違うのかもわからぬ。詳しいことはよくわからぬものですから、長官にちょっと説明をさせます。
○木下（博）政府委員　建設省の建設産業ビジョン研究会には直接中小企業庁は参加さしていただいておりませんので、その議論がどういう経過で行われたかということは伺っておりません。
　ただ、御指摘のように建設業者の数というのは非常に多うございまして、中小企業六百二十三万のうち一割近くが建設業者である。しかも、その建設業者の方々の数が非常にふえているというのが現状でございます。私も最近地方の人から聞いたわけでございますが、不況でありながら建設業者の数がふえているということを言われておりまして、それは割合建設業はスタートするのが簡単にスタートできる、設備をリースすれば今まで働いていた事業所から独立して新たな事業を始めることができるということで、不況であるからむしろ何か業者の数がふえているのだというようなことを聞いておるわけでございます。
　それで、中小企業全般としてそういう零細な方々の数が非常に多くて、しかもそれは全体としてふえているというのが現状でございまして、そのふえているものを、あながちふえているからどうかということは言いにくいわけでございます。ただ、需要が大きく伸びない分野におきましてますます零細化が進むということは決して好ましくないわけでございまして、私どもは事業者の数をどうこうというよりも、そういう零細な方々もできるだけ集約化して共同して事業をやるということで、全体としてコストを下げながら生き延びていくということが必要ではないかと考えております。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので終わりますが、それがために適格組合という制度があるわけですから、そういうものを生かしながら、中小企業庁としては中小企業の救済、擁護、育成の観点からひとつ指導助言等努力をいただきたい、こういうことをお願いいたしまして、以上質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員　大臣が予算委員会の方にとられているようでありますので、前半三十分ばかりは御出席いただけるということを聞いておりますので、最初に大臣に主としてお伺いをしてみたいと思います。
　特に円高問題は、本委員会におきましても集中的に論議を深めていかなければならない政治課題がたくさんあるわけでありますけれども、先ほど渡辺委員が質問をし、またこの後同僚議員の奥野委員から質問される、そちらの方に譲りまして、主としてこの円高あるいは国際商品市況の中で大変苦悩しております非鉄金属関係に絞りまして、時間がございませんので、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
　最初に大臣の所信表明演説、大変格調の高い所信表明演説を聞かせていただきました。その中に資源エネルギー政策の充実の項目がございまして、「第四に、最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営安定を図るための対策を講ずるとともに、レアメタルについて備蓄を初めとする総合対策を着実に推進してまいります。」こういう二行にわたります指摘がございます。恐らく大臣は、大蔵大臣も経験されているわけでありますから、毎年の予算編成の中で、こうした国内鉱山あるいは製錬、非鉄金属関係に対する予算措置というものについても御苦労なさったと思います。したがって「国内鉱業の経営安定を図るための対策を講ずる」という一、二行の言葉の中に大臣の万感の思いを込めた表現があったんだと私は思うのです。この非鉄金属あるいは国内鉱山、製錬業が抱えている問題に対しまして、まず最初に大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　これは国内に石炭を初めいろいろあるわけですが、少量であっても非常に安定的に供給されるというようなメリットもございますし、国内で炭鉱をある程度温存しておくことは、日本はどうせ世界じゅうに行って買わなければならぬわけですから、それの採掘とかなんかの技術、それも温存をしていくという点でメリットがございます」しかしその反面、また非常に値段が高いとやはり経済性の問題というものがあって、その調和をどこでするかという問題がございます。税金で補給してやればというふうな考えもあるでしょうが、これは納税者の意見も聞いてみなければならぬ。したがって、おのずから限界があるであるけれども、限られた選択の中で所信表明に言ったようなことをできるだけやってまいりたい。
　手続、方法論につきましては、専門家の方から説明をさしていただきます。
○後藤委員　いいです。
　今大臣も御指摘になりましたように、これから海外の鉱山も開発していかなければならない、そのための国内における技術温存ということもあるわけです。さらにまた、我が国は資源が非常に少ないのですけれども、その中におきましてもいい鉱山あるいはすばらしい鉱脈を持った資源が全国各地にあるわけです。ただ厄介なことに、非鉄金属関係というのは国際商品でありまして、その乱高下によって常に苦境に陥ったり、あるいはまた価格が高騰することによって一息つく、あるいは高い収益を上げるという長い歴史を持っているわけです。それだけに、これまでもこの委員会におきましてもいろいろな対応策を講じてまいりました。あるいは予算的にも、減耗産業ですからこれは掘っていけばなくなっていくので、探鉱を進めていくという三段階探鉱等もしているわけです。
　そのようにいろいろな角度から、緊急融資制度であるとかあるいは坑廃水の処理であるとか備蓄であるとか、こういう対策は講じてきてそれなりの一つの成果を上げてきていると思うのですが、今度の円高による苦境というものはこれまでに例を見ない深刻な事態になっているわけです。この深刻な事態を一体どう解決をしていくのか。緊急避難的な面もあましょうが、どう解決していくかということに対してどうも通産の対応が鈍い、実はそのように思えてならないわけです。
　これはエネ庁の方からちょっとお聞きしておきたいのでありますけれども、昨年の九月段階におきましては二百四十円くらいであったものが今は百七十円に近くなる、大体百八十円。こういうような状況に入ってまいりますと、対応を考えているうちに大変な赤字をどんどんつくり上げていくというような状況になってきているのですね。にもかかわらず確たる対応策は講じておられません。通産省はこれに対する対応策を今どう考えているのか、冒頭お伺いいたしまして、個別に入ってみたいと思うのです。
○小川政府委員　先生御指摘のとおり、円高が急速に進んだことから、在来いろいろ制度を持っておったこの非鉄産業ではございますけれども、このままでは済まないという判断のもとに、まず私ども現在持っております緊急融資制度というものを直ちに発動いたしまして、六十年度の円高に伴う資金需要に対して対応したところでございます。この六十年度につきましては、六十年度下期に四十八億円という資金需要が非鉄産業から円高を背景に出てきたわけでございます。幸いこの緊急融資制度の基金にまだ余力がございましたもので、下期については何とかこの資金量を賄うことができたというのが現状で、緊急事態に対してはこのような緊急制度の発動ということでまず六十年度は対応したわけでございます。
　ただ、御指摘のように、今後どうかということがございまして、私ども当然ながら六十一年度におきましても緊急融資制度の資金需要は極めて強いものがあるというふうに判断いたしましたので、夏の概算要求にしておりませんでした緊急融資制度の基金の一般会計からの支出を急遽要求いたしまして、三億四千六百万という金額を何とか獲得し、六十一年度融資の資金量確保に努めたわけでございます。まずはそのような異例な措置をとることによって備えておるつもりでございます。
　ただ、その後の円高の進捗等事態は必ずしも予断を許さないということは私どもも認識しておりまして、今後ともどういう円の状況あるいは商品市況、国際市況の状況の展開になっていくかを十分見きわめながら対策の検討はしてまいりたいと考えております。
○後藤委員　前倒しの対策であるとか、これまでのいろいろな制度を十分に活用しておやりになられてきたことを私どもは評価はするわけでありますけれども、それ以上に大変な円高が急激に進んできておる。その程度では間に合わないのではないだろうかという気がいたしてなりません。ほかの事業と違いまして、なかなか転換をしていくということも難しゅうございます。あるいはまた、しばらく閉鎖をしてまた再開していくということもできない産業であります。それだけに、何としてもこれを生かしていかなければならぬということについて緊急の対策というものが求められているのではないだろうかと思うのです。
　大臣、幾つかの計算があるわけですけれども、一円円高になりますと鉱山あるいは製錬所にとって年間約十億円の減収になるわけです。そうしますと、もう昨年の秋口から現在までの円高を見ますと約六十円くらいの円高になってきているわけですね。その十億円の減収に六十円を掛けていくということになりますと、年間六百億円の減収になっていくわけです。日本の五十九年度の非鉄金属、製錬、鉱山その他の合計利益が二百十四億円あったそうです。国際価格の下落ということもございますし、大体年間四百億円くらいの減収がもうほぼ見込まれるという状況になっている。国内鉱山あるいは製錬所の年間の生産額は五十九年度の資料を見てみますと千百二十九億円。千百二十九億円の生産額に対して約四百億円の減収という形になっていくわけですね。これは企業努力を超える、つまり円高という台風に見舞われて行われてくるわけでありますから、何とかしてこれに対しては緊急避難的な対策を講じていく必要があるのではないかという認識を私は強く持っているわけです。
　とりわけ国内鉱山の維持存続に対して一体政府は真剣に考えておられるのか、抜本策というものをお持ちなのかどうか。ただ現象的なものに対する融資であるとか、あるいはいろいろな制度の前倒しであるとかということを超えた対策を今講じていかないと、せっかくの資源を閉山することによって瓦れきの山にしてしまうということになる危険性があるわけです。
　したがって、私は今そのことを申し上げたわけでありますけれども、大臣、今大変な苦境に陥っている、そして閉山してしまいますと、単に山がなくなるということを超えて地域経済に非常に大きな影響を与える、あるいは雇用の問題に対しましても大きな影響を与えていくわけでありますから、緊急対策をどう考えていくか。例えば円高補正に伴う緊急融資制度を今までの緊急融資制度に新たに考えていくということができないか。これを恒久にしていくということになりますと、先ほど大臣も指摘されましたように納税者の問題がある、あるいは財政の問題もある、幾つかの詰めていかなければならない課題もあるわけですから大変だと思うのですけれども、しかしなおかつこの円高は、これからさらにまた是正もされていくでしょうけれども、これに対して緊急対策というものを考えられないかどうか。先ほどは渡辺委員の質問に対して、いい答弁という大臣の言葉がありましたけれども、この苦境を打開していくための緊急の融資制度、価格差補給とあえて言いませんけれども、緊急の融資制度というものをやっていかなければ国内鉱山も製錬業も大変になるという事態に対して、大臣、いい答弁をひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　これはすぱっといい答弁がうまくできるかどうか問題なんですが、経営安定化融資の前倒し実施というものをやってきましたし、今度の特定中小企業者事業転換等臨時措置法等におきましても、円高のためにということになりますと当然に業種の指定というようなものは受けられる、それによって保証の枠がふえるとか金利が安いもので借りられるということで当面それは救うことはできるんじゃないか。
　ただ、将来の問題に向かってまいりますと、幾らで円が落ちつくのか、これは本当にだれもわからない。仮定の問題としてそれは百九十円ぐらいだったならば平均してやっていけるのかどうか、百八十円ならやっていけるのかどうか、それ以下なら幾ら努力したって無理だということなのかどうか、こういうようなことで、一つは個々の企業がそれぞれどういうふうにしていくかということを自由主義経済ですから決めていかなければならぬ。その場合にはやはり政府としては、転業する場合は転業についての助成、援助というものをやっていこう、それから残れるものについてはできるだけ面倒を見ていこう。今もお話あったように補給金とかどうとか言ってみたところで、現実の問題としてはこれだけではありませんから、全部広がってきますから、とても言うべくしてこれはできない。おのずから国際分業といいますか、そういうようなことに大きな流れは流れているわけです。
　しかし、当面急激にこうしろああしろと言われたって、今言ったように地域の問題、それから雇用の問題がありますから、跡地をどうするか、雇用をどういうふうにあっせんするか。といっても全く職種の別な方へ行くというのも言うべくしてそう簡単ではございませんし、これらについては通産省だけでなくてやはり労働省、通産省、その他政府全体として対応をしていく問題であるし、そうしなければならないと考えております。
○後藤委員　私、一般論を申し上げているのではなくて、まさに緊急的な課題なんです。例えばこの間も明延の鉱山に行ってまいりました。これは、すず、亜鉛等の非常にすばらしい鉱山であります。それが合理化が提案されている。円高の関係で大体月に一億円の赤字が明らかになってきたわけですね。そこで人員整理を含む合理化の提案が会社の方からなされている。本来ならこれはのめないことでありますけれども、労働組合の方も労働時間の三十分延長であるとか、あるいは賃金の一〇％の削減であるとか、あるいは物品費等の一〇％削減であるとか、幾つかの協力をしてやっているわけです。労使がやっと泣く泣く、それではそこのところはお互いに痛みを分け合ってのもうということで解決をした。
　ところが、解決した時点よりもさらにまた円高が進むわけですね。そういたしますと、その努力が一体どうなっていくのか。だからここのところで、緊急融資制度がありますからこれまではある程度それが支えになっておったわけですけれども、それを超える部分というものがどうしても今必要である。そしてそれが半年続くのか一年続くのか、いずれにしても少し時間をかけていけばそれなりの対応策がお互いに労使の間で知恵を出し合って考えられるけれども、急激に集中豪雨的に来ると、もうなすすべをなくしてしまうという状況にある。
　しかし、それでは非鉄金属産業、国内鉱山が抱えている体質、つまり掘ってきてしまって鉱量がなくなれば、これはやめなければならぬわけです。あるいは先ほども大臣が触れられたように、採算が合わなければ、合うような品位でもなくなった場合には、地域経済を考えようと雇用を考えようと閉山せざるを得ないのです。長い歴史は持ってきているわけですね。二百数十の企業が今五十か六十に鉱山はなってしまっている。三万を超えておった労働者が今一万人を切るという状況になってきているわけです。そういう長い歴史の中でいろいろな経験をしてきていることはもう確かなんです。しかし、今度の場合はその経験の生かしようがないという状況にある。しかも先ほども何回も繰り返しておりますように、まだいい品位の鉱量が豊かに存在しているところがあるわけです。これを閉山の憂き目に遭わせていかないための緊急対策をやるというのは、通産行政の中において、あるいは商工委員会の責任でもあるだろうし、あるいは政府の大英断を待つ責任であろうと私は思うのです。
　単に私は非鉄金属だけを申し上げるわけじゃないのです。幾つかございますけれども、この緊急対策をどうするのかということについて政治が英断を持つべき段階に私は来ていると思うのですね。しかも非鉄金属というものは重要な資源であります。日本経済が今日世界に誇る経済大国になったという自慢をしておりますけれども、それを支えてきたのはこういうメタルであるだろうし、あるいはレアメタルであっただろうと私は思うのです。これが今大変な苦境に陥っているということに対して、いろんな制度がある、難しいことは承知しておりますけれども、緊急避難的な対策として、大臣ぜひひとつ知恵を出していただきたい。このことを具体的に、では今融資の利子をどうするとか、あるいは額をどうするとかということはなかなか言いにくいでしょう。しかし大変な事態に立ち至っているということに対してまずひとつ明確な決意をお聞かせをいただきたい。いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　したがいまして、私が言っておるのは、この間者さんの御協力で成立いたしました中小企業の転換等の臨時立法ですね、特別立法、あの適用でかなり先生の御趣旨には対応できる、私はそう思っております、運用の仕方ですから。ですから極力それを弾力的に運用をして緊急の対応をしていきたい、そう思っております。かなりできるんじゃないですか。
○後藤委員　融資の面について弾力的に、強力にひとつやっていただきたい。その意味では若干の効果はあるだろうと思う。しかし、金属鉱山というのは事業転換が非常に難しいんですね。事業転換ができないんです。この方はあの法律では大変難しいということだけは、ひとつ大臣、認識をしておいていただきたい。ほかの工場等で円高による影響を受けて、国際競争力もない、コストも合わぬ、したがっていよいよこの際事業転換をしてこの法律の一応対象にしてもらってやっていくということはできる。けれども非鉄金属関係というのは非常に難しいという認識だけはひとつ大臣、置いておいていただきたい。
　ただ一つ、今触れられましたのでちょっと申し上げますと、これは島根県でしたか、都茂鉱山というのがある。これも実は採鉱部門を二月の末に閉山するということなんです。そして全員解雇してその後十一名だけ再雇用いたしまして、選鉱なり産業廃棄物の処理事業なりあるいは採石事業をやる。これは今大臣が御指摘になったような事業転換の法律によって私はできる。ちょっとここでお伺いしておきたいんですが、この都茂鉱山の場合、これの対象になっていけるのかどうか。
○小川政府委員　今御指摘の都茂の場合でございますが、今の制度上の決めとしては融資対象として難しいという状況にございます。
○後藤委員　大臣、今そういうような答弁が出るような実は状況なんですね。法律としては、大臣はそんなのは事業転換をやっていくのは……
○野田委員長　後藤君、ちょっと待ってください。木下長官から補足答弁をひとつ。
○木下（博）政府委員　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、きょう政令が決まりました中身といたしまして、緊急経営安定対策の対象といたしましても、海外の金属の値段が下がることに伴って影響を受ける鉱山は指定できるということになっておるわけでございます。当然そういう緊急経営安定対策の適用としてできるものは事業転換対策の適用になるわけでございますので、ほかの事業に転換されるために設備を購入されるというようなことであれば、当然この法律に基づいて五・五％の低利融資で融資を受けて事業を再展開するということは可能かと考えております。
○野田委員長　小川次長、再答弁。
○小川政府委員　私の御説明が不正確でございまして、これは業種として対象になるわけでございます。ただ、この都茂の場合に、たまたま問題になっておりますのは事業転換でございますから、今やっておることからやっていない他の事業へ転換する場合というのが転換で想定されておるところで、実はこの鉱山の場合は、たまたま従来から産業廃棄物処理、砕石部門というのをやっておって、その部分は前からあったものをそのまま続けるという形になっておるために、いわゆる事業転換という定義に当てはまらないという特殊な事情から、こういうことが起こっておるということでございます。