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○浜田国務大臣　我が国の弾道ミサイル防衛システムは、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況のもと、弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命財産を守るために、平成十六年度から整備を進めているものであります。
　このＢＭＤシステムにおいては、我が国全体を二、三隻で防護し得るＳＭ３、イージス艦による上層防衛と、拠点防御のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層防衛の考え方を採用しております。我が国の領域に飛来する射程千キロ級の弾道ミサイルに対処できるものであります。
　我が国のＢＭＤシステムは、特定の国と地域を対象としたものではありません。また、純粋に防御的な、かつ他に代替手段がない唯一の手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものであることから、今後とも着実な整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
　今先生からもう一つございましたこの予算のお話でありますけれども、これは、今まで我々、平成十六年度からこの整備に努めてきておりますけれども、当面の維持整備関連経費や日米共同研究開発費を含めまして、平成二十一年度の予算までに約七千九百億円を計上しておるところでございます。
○平岡委員　二十一年度までに七千九百億円ということで、これで終わったわけではない、まだまだこれから続いていくんだろうというふうに思います。
　今大臣が言われたように、何のためにこれはあるのかというと、やはり基本的には大量破壊兵器に対応するということが視点だと思うんです。では、しからば、大量破壊兵器とは一体何なんですかということですね。一つは、化学兵器ということもあるでしょう。ただ、これについては、禁止条約で北朝鮮だけが周辺諸国では加盟をしていないという状況。それから、生物兵器でありますけれども、生物兵器について言えば、これは北朝鮮も含めて周辺諸国は参加しているということですね。それから、やはり最大の問題は核兵器ということなんだろうというふうに思います。
　この問題については、やはり私は一つ一つ丁寧に、大量破壊兵器というのが使われない状況、あるいは大量破壊兵器を運搬するミサイルというものが使われない状況、こういうものをつくっていく努力をしていかなければいけない。ただ単にＢＭＤをつくれば安心というものでもないでしょうし、ＢＭＤができれば、それに対抗するための措置を周辺諸国がとっていくということになって、まさに軍拡競争になっていくということであって、お互い全くためにならないというふうにも思います。
　それを前提として、私たちは、先ほど言いました大量破壊兵器の中でも、核兵器については、東北アジアの非核地帯条約というようなものをつくっていきたいということで党の中でも提案をさせていただいているということでありますけれども、今、世界各地に実は既にそういう条約というのはあります。南半球は実質的には非核地帯にもう全部なっている。東南アジアでも条約はできている。モンゴルも非核地帯宣言をやった。こんなことで進んでいるわけでありますけれども、そうした世界の非核地帯条約のような動きについては、日本政府としてどう評価しているんでしょうか。これは外務大臣政務官、答弁いただければ。
○柴山大臣政務官　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になった非核地帯条約としては、中南米におけるトラテロルコ条約、南太平洋におけるラロトンガ条約、そして東南アジアにおけるバンコク条約、中央アジア非核兵器地帯条約、これらが発効しています。
　これらの条約は、締約国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという、いわゆる非核三原則を内容としておりまして、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれであると私どもとしては受けとめております。
　これらの条約においては、いずれも、すべての核兵器国の参加を予定した議定書が存在しておりまして、その中には、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わない、いわゆる消極的安全保障などを……（平岡委員「中身はいいですから。評価です」と呼ぶ）はい。
　こういう議定書があるんですけれども、ただ、トラテロルコ条約を除いては、そうした議定書、実はすべての核兵器国が署名、批准を終えている状況にはありませんので、これらの条約がより実効性を伴って機能するのかどうかということについて、引き続き関連の動向を注視していきたいというように考えております。
○平岡委員　何か知らぬけれども、評価しているのか評価していないのかわからないような答弁で、もうちょっとしっかりと、評価しているなら評価しているというふうに言ってほしいと思いますけれども。それが言えない今の政府だということだろうと思います。
　それを言えない理由の一つが、五月初めに防衛大臣が訪米されたときに、ゲーツ国防長官との間で、核の傘についての意見交換があったというふうに報道では承知しております。防衛省が配った日米防衛相会談の概要の中には、なぜか核抑止力については何も触れられていないという状況であって、確認をしたら、それについての意見交換はありましたと。報道でもそういうふうになっているわけですね。報道では、ゲーツ国防長官から、核の抑止力は維持するんだということを言ったというふうにあります。
　防衛大臣、ゲーツ長官との間で核の傘の問題についてはどういうやりとりがあったんですか。防衛大臣から何か、核の傘をお願いしますということで要請をし、それに対して、やりましょうということでゲーツからあったんですか。どういうやりとりがあったんですか。
○浜田国務大臣　本年五月一日にワシントンで行われたゲーツ米国防長官との会談で、私より、日米同盟の強化は麻生総理大臣の指示でもあり、今回のような閣僚レベルでの会談は同盟の強化に貢献する旨を申し上げたところであります。それに対しゲーツ長官より、日本に対する拡大抑止及び日米安全保障上のコミットメントについて改めて確認するなどの発言がございました。
　そしてまた、シンガポールでもシャングリラ会合でお会いをいたしまして、ゲーツ米国防長官との会談においても、同長官からは、米国としては北朝鮮を核保有国として受け入れることはできず、拡大抑止、二国あるいは三国の協力を強化したいと考えている旨の発言があったところであります。
　そしてまた、麻生総理とオバマ大統領との会談等でも、日本の防衛に対する米国のコミットメントについては、北朝鮮の核実験実施発表後、日米首脳電話会談の際に、オバマ大統領から、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明があったことを初めとして、米国は累次にわたってこのことに関して表明をしているところでございます。
○平岡委員　表明をしているということではありますけれども、四月六日の、チェコのプラハでのオバマ大統領の核の廃絶を目指してという演説の中で、アメリカは世界で唯一核兵器を使用した国として、この世界から核兵器を廃絶していく努力をする道義的責任を有しているんだというところまで言明するような状況まで至った。その中で、いつまでも日本が核の傘、核の傘と言っていて、核に頼るような安全保障政策を考えていたのでは、私は日本が目指す核の廃絶というのは達成できないんだろうというふうに思うんですね。
　その関係からいうと、来年、核不拡散条約、ＮＰＴ条約の再検討会議があります。それに向けて、福田前総理のイニシアチブでできたＩＣＮＮＤという委員会がありまして、共同議長が、オーストラリアのエバンス元外務大臣、そして日本の川口元外務大臣がなっているわけですね。
　そのエバンスさんが日本にやってこられたときに、核に対する日本の考え方について、もっと踏み込んでほしいという期待を持っていたと。その中の一つが核の先制不使用の問題です。日本として、核の先制不使用ということについてもっと積極的な、前向きな考え方を持ってほしいというようなことを言っておられましたけれども、この問題について、防衛大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○浜田国務大臣　現実の国際社会では、いまだに核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしております。これに対して我が国は、米国との安全保障条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保しておるところであります。
　これとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要と考えております。核兵器のみをほかの兵器と全く切り離して取り扱おうとしても、それは現実的ではなく、かえって抑止のバランスを崩し、安全保障を損なうこともあり得ます。
　このような中で、当事国の意図に関して何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期すことは困難と考えているところであります。
○平岡委員　最後のくだりは九九年の高村外務大臣が答弁されていたのと同じような御答弁をされておられますけれども。
　私は、核の先制不使用ということについても、これから国際的な動向としてなっていくんだろうと思うんですね。ただ、先ほど来から指摘がありますように、この北東アジアの状況がすぐにそれを許すような状況なのかと言われれば、確かに難しい状況かもしれません。しかし、日本としてこの地域をどういうふうにしていきたいのかという、理想的なといいますか、もっと我々としてはこうしたいんだという姿勢を、イニシアチブを示していくということは私は極めて大事だと思うんです。それがない限りは、北朝鮮だって、韓国がアメリカの核の傘にあるというような状況の中で、では、自分たちは一方的に核の保有をしないというようなことに踏み切るということについては、やはり彼らも不安があるんだろうと思うんですね。
　そういう意味では、やはり我々も、こういうふうにしますよ、この地域はこういうふうにしますよということを積極的に提示していくということがこれからの東北アジアの安定につながっていくんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、これについて答えを期待しても、多分現状を述べられるだけで同じだろうと思いますので、これ以上は申し上げません。やはり政権交代をしてやらなければいけないことだなということを改めて強く感じたということであります。
　ところで、きょうは外務大臣がいなかったので、外務大臣に質問する時間がちょっとあくだろうと思ったので、財務大臣にせっかくですからお聞かせいただきたいということで、質問を急に用意させていただきました。ただ、急ではありますけれども、議論の中身は、予算委員会、補正予算のときの審議で物すごく議論されている話でありますので、私は細かい話をするつもりはありませんけれども。
　かつて私も財政当局で勤務し、財政法の問題についてはいろいろな論文も書いてきたという立場の人間からすると、今回、補正予算に設置または積み増しされた基金というのは、財政法の四十四条、これは私が述べるまでもなくよく御存じだと思いますけれども、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」と書いてあります。確かにこれは国が直接持つ場合の話でありますけれども、国がほかの組織に基金というふうな形で資金を持たせるということについても、これはやはり立法趣旨からすると、そういうことをすれば、財政規律の問題とか単年度主義の問題であるとか、あるいは歳出を毎年毎年チェックしていかなければいけないとか、いろいろな財政の原則からすると、私はこの立法趣旨に反するんじゃないかというふうに思っているんですけれども、大臣はその点をどういうふうにお考えですか。
○与謝野国務大臣　御指摘のとおり、国に直接基金、資金を造成する場合には、会計年度独立の原則等の例外をなすことから、財政法第四十四条に基づき法律の根拠が必要とされておりますけれども、今回の補正予算においては、国に直接基金、資金を造成するものではございません。
　今回の補正予算における地方公共団体での基金造成に対する補助金等の交付については、本年度中に国が支出することで必要な経費を二十一年度補正予算に計上し、国会に御審議をいただいたものであり、財政法等の趣旨に反するものではないと考えております。
○平岡委員　今のは官僚が用意した答弁を読まれたから、余り疑問を持っておられないかもしれませんけれども、今の議論でいったら、国会で予算審議をして基金をつくるんだったら、資金をつくるんだったら、それでいいんだということと同じですよ。
　そうじゃなくて、やはり資金をつくるためには、どういう目的のためにどういう使い方をする、入りと出はどういうふうに確保していく、そういうことをしっかりと法律で規制した上でなければやらないということを財政法第四十四条は言っているんですよ。それを、地方でやれば、国じゃないから、地方だからいいんだ、それは予算でやっているからいいんだというのは、まさにそういう立法趣旨を逸脱するものだと私は思います。これ以上議論しても仕方ないのでやめますけれども。
　そこで、これから私たちが総選挙を迎えて政権交代した場合に、今回の補正予算が来年度の我々の予算編成にどういう影響を与えるのかというのが心配なんです。
　与謝野大臣、仮に政権が継続して自民党、公明党の政権が続いた場合は来年度予算を編成されるということでしょうから、もう既にこの補正予算が来年度予算にどういう影響を与えるのかということについては考えておられると思うので、参考までに、私たちが政権をとって予算編成をする場合はどういうところに注意しなければいけないか、その点、何がどういう影響があるか、来年度予算編成についてどういう影響があるか、ここで答えていただきたい。
○与謝野国務大臣　来年度の予算編成は、歳出削減については基本方針二〇〇六に書いてある路線を継承してやってまいるつもりでございまして、補正予算の編成が来年度の歳出に関する予算編成に影響を与えるということはありません。
○平岡委員　時間が来ましたのでやめますけれども、今のはそれは考え方だけですけれども、例えば、今回、十五兆円にも上る補正予算になっていて、そのほとんどが国債発行によって賄われる、国債発行によって今度は基金という形でぼんと入ってしまうわけですね。そうすると、その国債発行に伴う金利負担というものもまた上昇していく。そういう負担は、では、どこでどうするのかというふうな問題だってあるわけですよ。
　私は、もっとそういう問題についてもしっかりと検討した上で今回の補正予算というのはやはりつくられるべきであったということを指摘して、私の質問を終わります。
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○川端委員長　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部篤君。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤です。
　先日、与謝野大臣は、日本政策投資銀行の完全民営化の方針は、現在の経済状況の中でいろいろな課題があると反省の弁を述べられました。政治家が反省の弁を述べるとバッシングを受けることが多いのですが、与謝野大臣はそれを恐れず、政治家としての責任倫理を全うすべく、堂々と正しいと信じることを述べられました。
　昨年、世界経済は急転直下で危機に陥りました。これは単なる不況ではないと私は考えます。世界史的な大転換に直面していると考えます。今回の経済危機に直面し、与謝野大臣は過去最大の補正予算の成立をリードされ、政策投資銀行の民営化方針も転換されました。私はこうした対応を強く支持するものであります。
　そこで、与謝野大臣にお伺いします。
　大臣の一連の方針転換の背景には時代の大転換という御認識があるのではないかと推察いたしますが、大臣の時代認識をお聞かせください。
○与謝野国務大臣　昨年の夏以降の世界的な金融経済危機に対応するため、日本だけでなく各国におきまして大変大胆な政策対応が行われるなど、現在は時代の大転換期にあるものと認識をしております。
　日本では、短期的な経済活動の収縮や中長期的な競争力の低下への懸念といった経済の危機と、格差の拡大や雇用問題等に起因する国民の生活不安の増大といった社会の危機の二つの危機に直面をしており、これらの危機に同時かつ一体的に取り組まなければならない困難な状況にあると認識をしております。
　政府としては、経済危機対策等に基づき経済の危機に適切に対応するとともに、社会保障制度、行政基盤の整備や、若者世代、子育て世代への支援、育成といった施策の強化により社会の危機に対応していく必要があると考えております。
○渡部（篤）委員　今回の危機は市場経済を支える社会が崩壊したためであると思っています。この社会やコミュニティーを再建することが大転換のために必要であります。
　そう考えますと、今回の補正予算は確かに社会のインフラや地域のコミュニティーを再建することに重点が置かれています。今回の補正予算は過去最大のものですが、しかし、ことし一回限りではなく、ある程度持続的に予算を投下していかなければ、本格的な社会の再建をなし遂げることはできません。この未曾有の危機に当たって、来年度以降も社会の再建のための積極的な財政出動を継続していくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○与謝野国務大臣　今回策定した経済危機対策においては、一つは景気の底割れ防止、一つは国民の痛みの軽減、一つは未来の成長力の強化といった目標に沿って、経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものなどを厳選し、補正予算に計上したものでございます。
　本対策の総合的な経済効果としては、平成二十一年度実質ＧＤＰ成長率の二％程度の押し上げ、また需要拡大によって四十万から五十万人程度の雇用創出が期待されており、補正予算の着実な執行が重要であると考えております。
　他方、少子高齢化に伴い一層の社会保障費の増大が見込まれる。こうした中で、持続的な経済成長を図り、持続可能な社会保障制度を構築するため、当面は景気回復に全力で取り組む一方、中期的には財政再建に着実に取り組んでいく必要があると考えております。
　来年度の予算編成の方針等については、来月になってから政府・与党で決めていくべきものと考えております。
○渡部（篤）委員　国家の運営を考える上で、財政の健全化も確かに重要です。しかし、世界経済の成長による外需の伸びを楽観できない中では、積極的な財政出動による景気回復がなければ、税収も下がり、結果として財政も健全化しないという面があります。かつての平成不況が長引いたのは、積極財政により景気が少し上向くと緊縮財政を行って景気を悪くするというストップ・アンド・ゴーの繰り返しにより、本格的な景気回復の軌道に乗り損ねたためだというふうに私は考えています。
　他方、与謝野大臣のリーダーシップにより、景気回復後の消費税値上げの方針が既に示されています。このように、将来の財源が明らかになったからこそ、責任を持って大胆な財政出動を行う道が開かれたのだと私は理解しています。財源の所在が明確になったからこそ、本格的な景気回復と社会の再建のため、来年度以降も積極財政を継続すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○与謝野国務大臣　これは私のリーダーシップではなくて、麻生総理が、短期は大胆、中期は責任と言われたことに始まっております。
　少子高齢化のもと、国民の安心を確かなものとするためには、社会保障の機能強化を図るとともに、増加が見込まれる社会保障の費用について安定財源を確保し、堅固で持続可能な制度を構築する必要があります。
　こうした中で、さきに成立しました税制改正法の附則においては、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することが明らかにされております。政府としては、こうした方針に沿って、消費税を含む税制抜本改革の具体的な実施のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えます。
　一方で、景気の底割れを防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力の強化を図ることが重要であり、政府としては、当面、補正予算の着実な執行など景気回復に全力で取り組む一方、中期的には財政再建に着実に取り組んでいく必要があると考えております。
　なお、付言いたしますれば、今回、大型補正予算に踏み切った背景には、税法の附則で中期的な税制抜本改革の道筋が示されたという大きな背景があると考えております。
○渡部（篤）委員　この消費税の引き上げは、世論の人気取りにはならない政策です。また、社会インフラの整備も、昨今ではばらまきであるとか利益誘導であるといったバッシングを受けています。しかし、我々政治家は、人気取りではなく、天下万民のために正しい政策を訴え、この難局を乗り切る責任倫理を全うしなければならないと思います。
　大臣、どうですか。
○与謝野国務大臣　例えば、いろいろな予算について、コストとベネフィットというような考え方で分析をされる方が国会でふえております。もちろん効率性は当然追求するにしても、効率性だけで政策を判断していいのかというのが一方であるわけでございます。
　私は、多分、効率性で物を判断すると間違うと思っておりまして、政治が物事を判断するときには、やはり国民のニーズというものがどこにあるかということを的確にとらえて物事を判断していくということが必要で、効率性が唯一の判断のメルクマールであるということは実はあり得ない。ただ、効率性が唯一の基準だということを主張された方というのは非常にここ十年ぐらい多かったわけですけれども、やはり政治はもう一味違った考え方で物事を判断していく必要があるのではないかと私は思っております。
○渡部（篤）委員　大臣の言われるとおりだと思います。
　私は、政治とは、すべての人々の要望に対して公正にこたえ、そして、すべての人たちに抑制、説得すること、これが私は政治の本来の任務だと思います。だから私は、消費税問題を含めて、国民がつらくても厳しくても、堂々とやはり私たちは、責任ある政治家はそれを主張していくべきだ、そういうふうに述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○福島委員　本日は、国交省の出先機関の統廃合の問題、そしてまた、それに関連する庁舎の整備の問題について、まずお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　昨年十二月八日の地方分権改革推進委員会の第二次勧告におきまして、国の出先機関の見直しが盛り込まれました。本年三月二十四日には、出先機関改革に係る工程表が取りまとめられたところであります。こうした取りまとめに先立ちまして、二十年度の予算の執行に関して、十二月二日に、委員長談話という形でありますけれども、地方分権改革推進委員会においては、出先機関の改革の方針が定まるまでの間、当面、政府全体の問題として検討して、整備を進めることを見合わせていただくことが適当であると考える、このような委員長の談話を公表したわけであります。
　最近もメディアで報道がなされておりますけれども、こうした決議にもかかわらずと言った方がいいんでしょうか、さまざまに御考慮いただいたというふうに思っておりますが、仙台の第一地方合同庁舎及び長崎第二地方合同庁舎については凍結ということになりましたけれども、それ以外の事案につきましては、二十年度末までにすべて契約が結ばれ、事業が執行されることとなりました。こうした経緯について、地方分権改革推進委員会の委員からは再び批判の声が上がっている、このように伺っております。
　国交省に、副大臣にきょうお越しいただいておりますので、二十年度中に契約された八府省十五系統の合同庁舎の契約の状況及び地方分権推進委員会の意見にかかわらず契約を進められた、こうしたことについてのお考えをまず確認したいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の地方出先機関等が入居します合同庁舎の整備につきましては、老朽、狭隘という問題の解消のほか、耐震性の確保等を図る上でかねてから懸案になっておりまして、全体的には早急に整備を進めていく必要があるものと考えております。
　お尋ねの八府省十五系統の出先機関が入居予定の合同庁舎につきましては、昨年末の方針といたしまして、工程表の策定後に必要な見直しを行うということを前提にして整備を継続することにいたしました。
　その結果、平成二十年度の建設工事を行ったものは、盛岡第二地方合同庁舎など十件となっております。それから、平成二十一年度当初、今年度当初でございますが、その段階におきましては、今後策定される出先機関改革に関する地方分権改革推進計画、改革大綱と呼んでおりますが、に沿って事業の計画規模の縮小とか入居官署の見直し等を行うことにより、より柔軟に対応できると判断したものについて事業を実施するということにしております。無駄のないように対応していく考えでございます。
　そうした中で、議員御指摘のとおり、仙台と長崎につきましては、地方分権改革において議論されている機関の占める面積の割合というものが大きいなどのことから、その影響をもう少し慎重に見きわめることが望ましいと判断いたしまして、引き続き、当面発注手続を見合わせるということにしていただいております。
○福島委員　今御説明いただきましたように、非常に影響が大きく及ぶものについては凍結、それ以外については改革大綱の決定に柔軟に対応できるように配慮している、こういう御説明であったかというふうに思います。
　改革大綱、どのような形にまとまるかはこれからの議論でありますけれども、国民にきちっと説明ができるように対応していただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、二十一年度の予算におきましても合同庁舎の計画が盛り込まれております。こちらの方がむしろ、これからどうするのかということでより批判の的になるのではないか、このように私は思っておりますが、二十一年度の予算における合同庁舎の計画の内容について御説明いただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年度予算におきましては、平成十九年度に契約を行った二件とそれから平成二十年度に契約を行った十件のほかに、今後設計や工事の契約を行うこととしている二十四件、合わせて三十六件の合同庁舎の整備費が計上されております。このうち、仙台と長崎については、先ほど申し上げましたとおり、当面、引き続き発注手続を見合わせているところでございます。
　平成二十一年度新規契約予定の二十四件のうちでありますけれども、今年度、平成二十一年度に敷地調査費とか設計費等のみが計上されている二十四件のうちの十八件につきましては、改革大綱が出される予定の平成二十一年末、今年末においては、その事業につきましては設計中とか設計着手の前の段階でありますので、改革大綱の内容を設計そのものに反映させることが十分可能でありまして、そのように対応してまいりたいと思っております。
　また、本体工事が計上されている六件のうち、繰り返しになりますけれども、二件、仙台と長崎は当面発注を見合わせておりますが、それ以外の四件につきましても、平成二十一年末、今年末は本体工事の着手前の段階ということでございまして、同様に、大綱を踏まえて計画規模の縮小や入居官署の見直し等を行うことが十分可能でございますので、そのように柔軟に対応してまいる所存でございます。
　そういうことで、今後策定される政府の方針に沿いまして、無駄が全く生じないように対応していく決意でございますので、よろしくお願いします。
○福島委員　大切な説明をいただいたと思っております。設計前、これから設計に入る等々のこれから十分に変更が可能なものについては、これは確実に、大綱が決定されてからそれに沿った形で対応していただく、この点が非常に重要だというふうに思っております。
　また、こうしたことが繰り返し言われるのは、やはり政府部内の連携というものが必ずしも十分ではないのではないか。片方で地方分権改革推進委員会が議論しておりましても、国土交通省としては既定の予算を粛々と消化していく、こういうことが一方であって、そして、それに対して声が上がったからこそ、こういう形になっているんだろうというふうに私は思うんです。
　国土交通省も大変膨大な予算を取り扱うわけでありまして、こうした政府の中での連携というものを十分緊密にとっていただいて、そして予算の執行の無駄というものが決してないように、その姿勢を示していただきたいと思いますし、副大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○金子副大臣　ただいま福島先生から、合同庁舎の整備につきましては、いろいろな重要なことについて御指摘をいただきましたし、私自身も、そこは各関連の省庁とはきちんと連携をした上で、国民に理解を得ながら頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
　特に、地方分権改革というのは重要な課題だというふうに我々国土交通省としても認識をしておるところでございます。合同庁舎を整備するに当たっては、そういう地方分権改革との間でそごを来さないように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
　一方、先ほどのお話を聞いておりまして、今、大規模な災害時の拠点施設として合同庁舎というのは非常に必要な施設だというふうに考えております。今、予想もつかないような大きな大地震災害等々が起きておりますし、また、ハローワーク等々も含めて利用者の方々が、もし地震が来たときに建物が崩れてという意味では、安全、安心という意味でもこのことは重要なことだというふうに考えております。
　このような地方分権改革の流れ、それから安全、安心という意味での国が果たす役割ということを考えたときに、我々は、各省庁との連携、その中ではやはり官邸等とも相談をしながら対応方針を定めていくというところでございます。
　先ほど、官庁営繕部長から答弁をしましたように、そういう福島先生からの御指摘をいただいておるところでございますが、早急に整備を行う一方で、今後策定される地方分権改革に係る政府の方針に沿って柔軟な対応を行うことにより、無駄が生じないように対応していくことが必要だと思っております。年内にまとめられるでありましょう出先機関改革に関する地方分権改革推進計画に沿って、適切に対応してまいりたいと思います。
○福島委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続いて、先日名古屋で大型コンテナトラックの事故がありまして、並走しておりました乗用車がコンテナにつぶされるという大変悲惨な事故があったわけであります。五月は何と十二日、そして十三日、十九日と、三件大型コンテナトラックの転倒事故が発生をいたしております。
　国交省が二〇〇一年からの事故の累計を出しておりますけれども、八十五件、年に約十件ほどが発生をしておりまして、一般のトラックに比較すると四倍近い発生だ、こういうふうに指摘をされているわけであります。
　こうした事故に関しては、全日本トラック協会からは、横転すれば積み荷の片荷が原因かどうかもわからなくなる、一般的に複合的な原因とされ、解明は難しいと。実際、現場の方々からは、コンテナの中はブラックボックスで、仮に片積みになっていたとしてもわからない、そういったことが運転において事故を引き起こす誘因になるんじゃないか、もう少しここのところは透明性を確保するように努力をしていただきたい、運転手が安心してコンテナを運搬できるように制度の見直しをしていただきたい、こういった要望もあるわけであります。
　現状の国交省の対応についてお聞きをいたしたいと思います。
○稲葉政府参考人　御説明申し上げます。
　国土交通省におきましては、国際海上コンテナの陸上輸送の安全を確保するために、平成十七年に関係事業者それから関係行政機関とともに、国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインと題しましたガイドラインを作成いたしまして、全国各地で説明会を開くなど、関係者への周知を図ってきております。
　このガイドラインの内容でございますけれども、積載方法に関する事柄、それからコンテナの重量とか内容物等の情報の伝達に関する事柄など、荷主それから海運事業者、コンテナターミナルのオペレーター、トラック事業者などの関係者がコンテナの安全輸送のために取り組むべき事項を定めております。
　また、先ほど先生がお話しになりました、本年五月に入ってからの三件の事故でございますけれども、このうち、十二日と十三日に発生しました海上コンテナトレーラーの横転事故につきましては、これまでに、トレーラーの荷台とコンテナを固定する装置のロックが外れていたことが明らかになっております。このことから、同種事故の再発防止のために、このようなロックを確実に締めるということについて全国の事業者に通知したところでございます。
○福島委員　ロックがなぜ外れたのかということも多分あるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　現在、さまざまに調査をしていただいているようであります。ガイドラインにいたしましても、現場ではなかなか徹底されていないということが聞こえてくるわけでありまして、このガイドラインの遵守状況についてもしっかりと把握していただいた上で、何しろ大切なことは事故の件数を減らす、そして、そうした事故に巻き込まれる人を防ぐ、ここのところに政策目的があるわけでありますから、その政策効果が上がるように引き続きしっかりと努力をしていただきたい、このように思いますが、最後に副大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○金子副大臣　今、先生からお話がありました、続けざまに五月の十二日、十三日、十九日と、国際海上コンテナに係る事故が連続して発生をして、多くの痛ましい犠牲者が出ておられることを大変遺憾に思っております。このような悲惨な事故の再発防止が重要であると我々も認識をしております。
　確かに、現場で運転をする方が、このコンテナに何が入っているのか、どういう重さなのか、片寄っているんじゃないか、そういうのがわからない状況で運転をするというのは、非常に私自身も危険なことだというふうに認識をしております。
　今お話がありました、平成十七年に、国際海上コンテナの輸送の安全確保のために、国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインを策定したところでございますが、その後も事故が発生しているということから、現在、ガイドラインの浸透状況について関係事業者に対して実態調査を行っているところであります。何でこのガイドラインがありながらこれが周知徹底されていないのか、そこにやはり原因があると思います。
　今後、この実態調査を本当に急がせます。そして、その結果等も踏まえまして、さらなる周知徹底等の必要な措置を図ってまいりたいと思います。御心配の向きにつきましても本当に、また重要な点について御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
○福島委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○川端委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。本日は、白川日銀総裁、そして鳩山総務大臣、その次に内閣官房長官河村さんに御質問をしていくつもりでおります。
　白川総裁にまず御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　私は、日本銀行が、これはもう何十年来の課題かと思いますけれども、円という国際通貨をこれからも使い勝手のよいものとして、アジアそして世界の中でより広く使われるような環境を整えていくこと、十数年前の取り組みでは日本版金融ビッグバンというものもありましたが、こういった取り組みが現在どういうことになっているのか。足元、大変な金融危機の中で、そうした十年、二十年の話というのは少しかすみがちなのかもしれませんが、そうした金融立国というか日本の国際的な戦略という観点からこの円という通貨を眺めていきたい、そういう思いを持っております。
　きょうは、そういったことで事前に、日本版ビッグバンの再評価その他、質問通告をさせていただいておりますが、その後いただきました昨日の京都での御講演の内容や、あるいはけさの新聞報道等も少し絡めまして、多少アレンジした質問になるかもしれません。
　一点目ですけれども、金融市場規制における日本のイニシアチブについてお尋ねをしたいと思います。
　昨日の京都での講演で、プルーデンス規制の再設計ということで、プロシクリカリティーの削減等についての議論をなさっていらっしゃいます。また、古くはＢＩＳ規制その他、こうした国際的なプルーデンス規制の歴史があると思うんですけれども、事今回の金融危機に関しては、日本は、総裁御自身もお認めになっているように、世界の中では比較的ダメージがマイルドであったというか、それでも大きな影響はあるんですけれども、こうした日本が、しかも直近に大きな金融危機を自国で経験している我が国が、今回このプルーデンス規制を改めて考えていくというときに、どのような立ち位置でどういったイニシアチブをとっていけるのかということについて伺いたいと思うんです。
　先ほど申し上げたように、規制を緩和して日本の国の金融市場をより開かれたものにしていこうという一つのベクトルが、これは中長期のベクトルがある、あるいはあったと思いますし、一方で今回は、ＩＭＦなりあるいは欧米の最近の議論の潮流というのは、規制を強化しなければ、規制を緩和し過ぎたということの反省が強いように思うんですが、日本は少しこれは大局的な立場に立って、安易にこの国際的な流れに追随するのではなくて、日本としてのビジョンを示しながらイニシアチブを示すということが、今の日本の立ち位置なら、あるいは白川総裁であればできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、ビッグバンから始まります日本の金融市場の競争力向上に向けての取り組みでございますけれども、これはこの十年間、政府それから民間金融機関関係者あわせて努力をしてきて、いろいろな意味で進歩があったというふうに思っています。
　ただ、一方で、世界の金融市場はこれまたどんどん変化していっていますから、それに合わせて変えていくという努力は今後とも必要だと思います。そういう意味で、まず、世界全体の中での日本の努力という面からしますと、さまざまな努力が必要だというふうに思っております。
　それで、今回の金融危機を踏まえての経験ということでございますけれども、今議員御指摘のとおり、一番大きなキーワードを一つだけ言うとすれば、プロシクリカリティーということだと思います。つまり、規制とそれから景気との関係で増幅作用をしていくということでございます。
　今回の危機を振り返ってみましても、経済の状況が良好なときには、どうしても金融機関あるいは投資家が強気化して、そのことがさらに経済を拡大する、またそれが強気化するということで、悪循環を来すということでありました。そうしたそもそも人間の行動にあるようなプロシクリカリティーをさらに規制が増幅しているのではないかということが、今回の一番大きな問題意識になっております。そうした観点から、今いろいろな見直しを進めております。
　ただ、今議員が御指摘のとおり、そうした見直しをすることが、しかし、結果として規制強化になっていろいろなイノベーションの力をそいでしまうということになりますと、これは元も子もない話であります。そういう意味で、一方で、プロシクリカリティーを緩和していく見直しをやりながら、しかし、イノベーションを阻害しないような形で発言をしていく、制度設計にかかわっていくということが非常に大事だというふうに考えております。
○津村委員　日本のイニシアチブというところをお尋ねしたんですけれども、また補足をしていただければと思います。
　それからもう一点は、今、金融と実体経済の相互作用という意味でプロシクリカリティーのお話をされたんだと思いますが、少し話を財政のことと絡めていきたいんですけれども、財政の方は、逆に実体経済と、いわゆるスタビライズ機能といいますか、実体経済が大きく振れることに対して、今総裁は金融がそれを増幅することがあってはならないというお話をされましたけれども、財政にはそれを逆にスタビライズする役割があると思うんですね。
　しかしながら、最近の、小泉政権以来の、新自由主義という言い方がいいのかわかりませんが、さまざまな政策や、あるいは、そもそも財政規律が低下して財政力が低下している中で所得の再分配機能が大きく低下をしている、そういう中で財政の実体経済との相互作用の機能が低下しているのではないか、そういうふうにも見えるんですけれども、総裁、どう思われますか。財政と実体経済の相互作用の力が落ちているのではないか、そういう質問です。
○白川参考人　まず、今回の日本のイニシアチブということでございます。
　議員の御質問に直接お答えになっているかどうかはわかりませんけれども、今回、いろいろな見直しの議論をしていますときに、日本のバブル崩壊以降の経験ということがいろいろな形で研究をされております。私どもがいろいろな国際会議に出るときにも、日本のそうした経験に基づいていろいろな議論に参加してほしいという期待が非常に強いように思っております。
　私自身がそういう場で言っていることは幾つかございますけれども、今のプロシクリカリティーということは、日本においても非常に強かったわけでございます。そうした大きな視点というのが大事であるということは常々申しています。それから、規制そのものではございませんけれども、実体経済と金融の負の相乗作用というのが非常に強力に働く、したがって、金融システムの問題に対してしっかり取り組んでいく必要があるんだということを、これはいつも申し上げています。
　そういう意味で、これは日本のイニシアチブと言えるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そうした立場でいつも議論に参画しております。
　それから、財政と実体経済の関係でございますけれども、この十数年の大きな流れの中で考えますと、経済の安定化、景気の安定化という面で財政政策を裁量的に使っていこうという思想は後退してきたというふうに思います。基本的には、経済の安定、物価の安定ということは金融政策の仕事であるというふうになってきていると思います。
　ただ、現在のように金利が世界的にゼロ金利に接近してきて、かつ金融システムの機能が大きく低下してきているという状況のもとでは、これは一定の範囲で財政政策を活用することに意味があるというふうに今なってきております。ただ、これは、一般的に、財政政策を景気安定のために使っていこうということではないというふうに思います。
　そういう意味で、今の御質問については、一般的に、財政と実体経済の相乗作用というふうに考えるよりか、現在のこの局面で財政政策をどのように適切に使っていくのかということが問題意識になっているように思いました。
○津村委員　少し質問を急いでしまうんですが、報道によれば、日本銀行の景気判断の上方修正ということが最近盛んに言われておりまして、総裁御自身は、前回の金融政策決定会合後の記者会見では「定義による」という言い方をされているんですけれども、少し報道との間でコミュニケーションのとり方があるのかなということと、もう一つは、私も政治家なので感じるのかもしれませんが、選挙の前だからか、政府の景気判断が妙にこのところ調子がいいというか、基調判断がどんどん上方修正をしていくんですね。その割に、一方では、景気対策が必要だ、あるいは金融政策も緩和を続けろということで、調子だけはいいなという感じがするんですが、当然のことですけれども、日本銀行の景気判断がそれに引きずられてはいけないと思うんですね。
　そういう中で、端的に伺いたいんですけれども、前回、悪化を続けているという判断をされている。そして、先行きの見通しとしては、悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第に下げどまっていくというシナリオをたしか触れられているんですけれども、このシナリオどおりになることは上方修正ではない、シナリオどおりなんだという言い方もされていたかもしれませんが、しかし、文言が変わっていくのは絶対値で見れば上方修正なので、今回、そのあたり、まだブラックアウト前だと思いますので、景気判断としてどういう御判断を考えていらっしゃるのかということが一点。
　そして、先ほど私は意地悪な、政治的な配慮のことを申し上げましたが、そうした政府に引きずられているという印象を払拭する意味でも、上方修正をされるのであれば判断の根拠をより明確に御説明いただきたいというふうに思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、来週、金融政策の決定会合を開きまして、そこで前回の会合以降のさまざまなデータを点検して、景気判断を行っていきたいというふうに思っております。
　前回までの判断ということをまず申し上げますと、これはもうよく御存じのことではあると思いますけれども……（津村委員「前回までの判断はいいです」と呼ぶ）はい。
　景気の大きな流れということでございますけれども、リーマンの破綻以降、世界的に大きな金融の収縮が起きて、その結果、グローバル経済それ自体が大きく収縮をしたという中で、日本の輸出、生産も、去年の第四・四半期、ことしの第一・四半期と大変に大きく落ち込みました。これは内外の企業ともそうですけれども、大変大幅な減産を行いました結果、さすがにここまでの減産を行いますと、在庫調整というものがだんだんに進捗をいたします。その結果、この四—六月期につきましては、多分、生産の数字がプラスになっていくでしょうし、ＧＤＰについても、前期の大幅な落ち込みから比べますと、これは明らかに改善の方向に向かうということだというふうに思います。
　当面は、そうした在庫調整の進捗に伴うプラスの影響が一方ではあるわけですけれども、他方で、これまでの大きな景気の落ち込みの結果、これから、雇用者所得あるいは企業収益が悪くなったことの影響が消費なりあるいは設備投資に出てきます。この両方の力のせめぎ合いだというふうに思っております。
　これは、結局、日本の経済自体の動きもそうですけれども、世界経済全体の影響が内需の方に出てくるわけでございますから、そこは丹念に毎回毎回判断していくことしかやはりないんだろうというふうに思っております。来週の決定会合でそうしたことをすべてあわせて、今八名の委員で議論しておりますけれども、入念に点検した上で情勢判断を対外的に説明していこうと思っています。
　議員が御懸念のようなことは全くございません。日本銀行は、日本銀行法に定められた目的に従って、経済、金融の情勢をしっかり判断し、それを説明し、それから金融政策を運営していくという点においては、これは全く揺るぎがございません。
○津村委員　総裁は今、前回の御判断をもう一回おっしゃられただけで、私は足元の、直近の御判断をお聞きしたので、前回と全く変わらないということなのか、恐らくそうでないと思いますので、直近の御判断をお聞きしています。
○白川参考人　政策委員会は合議体でございますので、もちろん私自身の見解はございます、いろいろなデータをもとに自分の中でいろいろな組み立てをしておりますけれども、しかし、日本銀行の行います判断は、日本銀行法の規定に従いまして委員会全体の判断として示していく、それを私が代表して記者会見で説明するということでございます。
　きょうはまだ水曜日でございますけれども、経済は生き物でございます。経済のデータも、それから金融指標も、これはこの後まだ出てくるわけでございます。そういう意味で、そういうものをすべて総合した上で決定会合に臨み、同じことを他の委員もなさっていると思います。
　したがいまして、今の段階で景気判断はこうですということを申し上げることは、かえって市場に対してミスリードしてしまう。どういうふうな筋立て、組み立てで今経済を考えているかということをしっかり御説明することが最もふさわしいというふうに判断して、先ほど申し上げたということでございます。
○津村委員　総裁もルールにのっとってお答えになっているということだと思いますが、私もルールにのっとって御質問差し上げていまして、いわゆるブラックアウト期間があした以降ですから、合議体のリーダーとして御配慮なされる期間ということだと思うんですけれども、きょうは国会で、しかも総裁の御見解を伺っているわけですから、私は、きちんとお答えをいただいてもよろしいのではないかと思います。
　ぜひそのこともお答えいただきたいんですけれども、それからもう一点、審議委員の欠員が長期にわたって続いていますが、このことは大きな不都合だと思うんですけれども、政府と日銀の間では調整は行われているんでしょうか。そのこと自体が大きな不作為だと思うんですけれども。
　以上二点、最後の御質問にします。
○白川参考人　先ほどの質問の第一点でございますけれども、前回決定会合の後、御説明いたしました基本的な経済の見方、これは実は、それ自体も、その後もし情勢の変化があれば変わってくるわけでございます。
　前回と同じような判断をしたというのは、単に機械的に前回と同じことをここで言っているというわけではなくて、その後の経済の展開を見ながら、そうした判断を現時点でもして申し上げることが適切だというふうに思って申し上げたわけでございます。そういう意味で、一カ月前のことをここでまた機械的に同じように言っているということではないということをぜひ御理解いただければというふうに思います。
　それから、審議委員の件でございます。これは私いろいろな場で申し上げていることでございますけれども、日本銀行は、九名の政策委員会のメンバーによって日本銀行の政策、業務を決めていくということになっております。一名欠けているという事態は、これは異例の事態でございます。総裁としては、日本銀行の政策それから業務の執行の最終的な責任者でございますから、たとえ八人であっても、その影響が出ないようにしていくということは私の責任でございますけれども、と同時に、一名欠けているという状況は、これは異例の事態であって、そうした事態はできるだけ早く解消をしてほしいということは申し上げているとおりでございます。
　最終的にどういうふうに任命をするのかというのは、これは日本銀行ではなくて政府、それから最終的には国会ということになりますので、私の方からはちょっとそれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
○津村委員　総裁、ありがとうございました。以上で結構でございます。また引き続き議論させてください。
　済みません、時間が少し押しましたので、鳩山大臣に一問お聞きしたいと思います。
　現在、衆議院選挙とそして最高裁の国民審査、それぞれ期間がずれているために、公示日直後の五日間だと思いますが、期日前に投票に行った方は最高裁の国民審査はできない、投票用紙ももらえないということになっていると思います。その結果、前回の総選挙の際には、二百八万人の方が投票所に足を運びながら最高裁の国民審査の投票用紙をもらえない、つまり棄権を余儀なくされるということがあったと思います。
　総務省さんとしては、もう一回来れば投票できるというお立場のようですけれども、その日しか行けないから期日前投票に行っているわけで、その方たちにもう一回投票所に足を運べというのは、それは無理というものだと思うんですね。そういう意味では、この最高裁の国民審査の制度というのは、期日がずれているというのは非常に大きな問題で、国民審査をする、解職の制度ということですが、国民の権利に大きく問題があるというか疑義があると思うんです。
　解決の方法としては恐らく二つで、電子投票その他で、公示日の段階でどなたが対象となるのかを確定して、それが翌日にはすぐ投票所で技術的にできるようにするのか、あるいは現在、公示日に対象となる裁判官を確定していますが、現実には、その数日間で裁判官がかわるということは事故がない限りほとんどあり得ないことなわけですから、解散日であるとか、解散日から公示日の間にどこかの時点で確定をするということを工夫されることが、総務省、総務大臣のされるべきことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　基本的な問題意識は、津村委員と私はほとんど同じなんです。
　これは単純に答弁しますと、要するに、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付されるということですから、具体的には、総選挙の公示日、始まる日、国民審査の告示日、同じなんですが、その日までに任命された裁判官が国民審査に付されるので、理論上は、国民審査に付される裁判官は総選挙の公示日に確定するということになるわけでございます。それから、いわゆる投票用紙にバツをつける投票方法をとっておりますが、投票用紙を印刷するので、結局は期日前投票が短くなってしまう、こういうことでございます。
　それ以上のお答えはなかなかしにくいんです。ですから、期日前投票を、いわゆる総選挙の公示日の翌日から行うことは非常に困難だと思っております。
　ですが、実は、私自身が自民党の選挙制度調査会長を長くやりましたときに、電子投票の国政選挙への導入ということを一生懸命やったわけでありますが、いまだなかなか結論が出ていないのは残念でございます。そのときに、電子投票にすることによってぱっと間に合わせることができるのではないかということを随分議論したわけですから。
　これは実際に、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票が衆議院選挙と同じようにできるのが望ましいのはわかり切っているわけです。例えば平成十七年の選挙では、衆議院議員総選挙で期日前投票した人が八百九十六万人、それから最高裁判所裁判官の国民審査で期日前投票した方が七百七十二万人と差があるのは、日数の差、最初のころできないという四日間の差に基づくものと思っておりますから、これはやはり、できるような方法で考えていく方が正しいと思います。（津村委員「考えていくということですか」と呼ぶ）はい。
　私は実は、電子投票にして、そうしたいと思っておりますが、電子投票にしないとなかなか困難なのかもしれない。正直言って、投票用紙を印刷するという関係がありますから、その辺は、電子投票の国政選挙への導入とともにやっていくべき事柄ではないかなと基本的には思っております。
○津村委員　大臣、結構です。ありがとうございました。以上です。
　河村長官にお伺いしたいと思いますけれども、少し駆け足で行きますが、四月二十一日、前回、分科会で質疑をさせていただいた際に、皇室典範の改正につきまして官房長官からは、「国民各層から賛同を得られるようにしっかり議論を重ねていく必要がある、」という御答弁がありました。しかし、一方では、昨年の年末に有識者会議が廃止をされている。その直前三年間は開かれもしなかったということだと思います。
　一体、今後どういう枠組みで議論していくおつもりなのか、そのスキームについてお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　確かに、四月二十一日に質疑をさせていただいた際にもお答え申し上げました。
　皇位の継承というのはやはり国家の基本にかかわる大事な事柄であると考えて、安定的な皇位の継承を図っていく、維持していく、これは極めて重要だという認識に立っております。そういう意味で、皇室典範の改正も含めて、できるだけ多くの国民各層の賛同が得られるものにしていくことが重要だ。このことは有識者懇の報告にもあるわけでございます。
　したがいまして、まずは国民各層においてさまざまな議論が深まっていって、それを踏まえて検討を進めていくことが重要であると考えております。現段階におきましては、皇室典範の改正のための具体的な枠組み、これをスケジュール感を持ってお示しするだけのものを今、正直言って持ち合わせておりません。
○津村委員　それは大変ゆゆしき問題で、前回の質疑で河村大臣は、「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されたということにはならないと思います。」と、不安は解消されていないと明言をされています。それから、宮内庁長官は昨年の十二月に、そのことが、この問題を憂慮されていることが天皇陛下の御不例、つまり体調を崩されたことの背景になっているのではないかとまで、かなり踏み込んだ発言をされています。
　政府部内で、この問題についてのそういった強い問題意識を示されている一方で、議論の予定がない、何も今のところないというのは、一方で問題を認めておきながら、その不作為を堂々と公言されるというのは全く理解に苦しむところでして、さらに言えば、時間的な制約もある問題だと思うんですね。
　前回、河村大臣からも、時間の問題は津村議員と同じ考え方を共有していると思いますと言っていただきましたが、これはどのぐらいの時間的なめどで議論していくのか、少しはっきりと御説明いただきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、現在、皇太子殿下、それから秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者となりますと、悠仁親王殿下お一人でございます。そういう意味で、安定的な皇位継承を確保するという意味で将来の不安が解消されている、こういうふうに言い切るわけにはいかないと私も認識しております。
　そこで、安定的な皇位の継承を維持することは、先ほど申し上げましたように国家の基本でございますから、この認識は、さきの質疑の中でも共有していると申し上げました。そういうことも踏まえながら、これはやはり国民的な議論、いろいろな議論が必要でございますので、皇室典範の改正ということになりますので、そういうことも含めてやらなきゃなりません。
　しかし、おっしゃるように、これを安易に先送りばかりはできないということでございまして、今、麻生内閣において、特にこのことを発議して具体的な日程を持って検討しているという状況ではございませんけれども、麻生総理もこの認識は持っておりまして、どの時点でどうするか、これはこれからの重要な課題であるという認識は持っておる、こういうことであります。