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○小宮山国務大臣　これは、今回、社会保障と税の一体改革の案をつくるに際しましても、その社会保障に係る費用の将来推計、これも行わなければなりませんので、一定の数値を置かないと将来のものはできませんが、一定の、改革シナリオを実施するという仮定のもとに、医療、介護に係る長期推計として出しております。
　それで出している数字は、平成三十七年、二〇二五年度に百九十五万から二百五万人の看護職員が必要という見通しを出しています。他方、供給面につきましては、現在、看護職員は毎年五万人の新卒者が就業している、また、現在免許を持っていらっしゃるけれども就業をしていない方がおよそ五十五万人以上見込まれるということがございますので、こうした点も踏まえながら、看護職員の確保対策について、養成を促進するということ、それからまた新人の方を含めて定着を促進するということ、それからまたナースバンクなどの求人・求職の情報、就職あっせんなどで再就職支援に取り組むというようなことをあわせまして、着実に確保できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　二〇二五年百九十五万人、今、平成二十七年、ここの需給を見通してもここで約百五十万人。しかし、足元は今百三十五万人という、この足りない約六十万人をこれからどのように育成していくか。いわば卒業される学生の方たちが、特に女性と限りましても七人に一人は看護師さんになっていただかないと間に合わない、こういう試算をされているところもあるくらいです。
　したがいまして、この育成につきまして、まず至急に取り組んでいただくことを申し上げさせていただきます。
　その中で、今、特定看護師の制度につきまして議論が始まったように思います。この創設につきまして、今後どのようにされるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　看護師の中でも高い技能を持った方たちがしっかりと、チームでいろいろと医療をする中でも力を発揮していただくように、今、特定看護師の制度について御議論をいただいているところでございますので、関係者の御理解も得ながら、そうした一定の役割を持った看護師さんもつくることによって、さまざまな、医師と看護師と、それからコメディカル、理学療法士、作業療法士、いろいろな関係の方たちがチームで当たるところに際して、看護師さんの中でも能力を持った方には一定の責任とその能力を発揮していただけるような仕組みをつくっていきたいと考えているところです。
○高木（美）委員　現場の方たちは、特定看護師制度は、医師の不足に対する補充策と言ったら言い過ぎですけれども、やはりどうしてもそうなってしまうのではないかという懸念があります。
　しかも、今お話ありました、高い技術をお持ちの能力のある看護師の方たちが、こういう、認証にするのか資格にするのか、これからの検討のようですが、いずれにしても、今、看護師の方たちのスキルアップをどのようにするか、この支援は私は必要であると思います。これは大病院ではどうしても症例が多いので、そうした研修とか、また仕事をしながらいろいろなものを学ぶことができますけれども、中小病院それから訪問看護ステーション、こういうところでは研修の支援が必要ではないかと思います。
　今、政府の方で行われているのは新人看護師研修といった内容ですが、そうではなくて、例えば中小病院に勤務をしながら、もっとこういう分野を勉強したい、先進医療のこういうところを少し学んでみたいというような場合に、なかなかそれに応じられるような研修の制度がないというのも現実です。厚労省からは、魅力ある職場にしてもらいたい、病院でそういうことを教えてもらいたいというお話がありますが、看護師不足で、医師も不足で、多忙をきわめているというのが今の状況でございます。
　この技術向上のための国の支援、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　平成二十一年七月に助産師看護師法が改正されまして、看護職員個人と病院に研修の実施というのが努力義務となっています。
　その中で、今御紹介いただいたように、新人の研修ガイドラインというのがございますけれども、そのほかに、中小の病院で単独では研修ができないところがほかの医療機関での研修を受け入れる、あるいは、多くの施設が合同で研修を実施する、そのような研修が行われるように支援をしているということが一つ。
　また、実務経験がおおむね五年以上の看護職員を対象にして研修を実施する都道府県について補助を実施したりしておりまして、新人だけではなくて、必要に応じて中小のところでもできるように工夫はさせていただいておりますが、一層そのあたりをきめ細かにやりたいと思っています。
○高木（美）委員　今大臣がおっしゃったお話は、現場には全く届いていません。ぜひともそれを具体的に、では実態がどうなっているのか、どういうことでそれが滞っているのか、まずその調査をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。お願いいたします。
　先ほどの特定看護師ですが、どうしてもそういう形で能力のある方が特定看護師の方に行かれますと、今度は一般の看護師がまた不足をするという、この悪循環のようです。
　今、中小病院で何が起こっているかといいますと、医師、看護師を募集するのに、私が伺った幾つかの病院は、人材紹介会社から紹介を受けている、そうしないともう人が来ないという状況です。そして、一年ぐらいたったら、その紹介会社から電話があって、そろそろほかに移ってはどうですかというお誘い。
　といいますのは、それは当然報酬が生まれます。その紹介料というのは、その方の年収の二〇％。ですから、それがそのたびにその会社の収入になるわけですから、これがまた一年ぐらいで声がかかり、二年ぐらいたつとその看護師さんはやめてしまう。しかし、医師は定着する率がまだ高い。それは、患者さんと直接接するので、信頼関係が生まれて、そして残ってくれる。しかし、こうした紹介料も人件費には入れられず、業務委託料として処理をしている。こういうところで、中小病院はまさに人件費で苦しんでいます。
　当然、個人の自由ですから、また自由競争社会ですから、この業が云々ということは私は一切申し上げませんが、いずれにしても、そういうところに、この医療費、また病院の経営の逼迫する一つの因があるということの実態を私は把握しておくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほど、処遇の問題ですとか定着促進ということを申し上げましたけれども、今おっしゃったようなことの実態をしっかり把握した上で、どのようにすれば長期間定着をしてやっていただけるのかということについても、もっと知恵を出していかなければいけないというふうに考えます。
○高木（美）委員　ぜひ実行をお願いいたします。
　あわせまして、院内保育所、これは私、初当選、二〇〇三年以来ずっと取り組んでまいりまして、このお話をまた最近聞くとは思わなかったんですが、ある正看護師の方は、お子さんが生まれて、保育所が見つからなかった、そこは生活保護の多い地域なので、その方たちを優先して、御自分のお子さんは保育所に入れられず、パートに切りかえられた、切りかえざるを得なかった、そういうお話なんです。
　当然、院内保育所も一つの病院ではなく複数の病院が合同でできるというようなシステムができておりますけれども、なかなかそこのところが今まだうまく回っていないのではないか。これは都道府県事務かと思いますが、重ねて、こうした院内保育所の設置につきましても、大臣の方からまた徹底をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘のように、院内保育所の問題もずっと指摘をされていて、補助金をつけたり、いろいろな形を今おっしゃった合同でできるようにしたりしても、一定の人数がないとなかなかその保育所が成り立たないとか、いろいろな事情があって、うまく回転をしていないところも多いということは認識をしています。
　今回、これも子ども・子育て新システムの中で、いろいろな形態の保育所を、一定の基準を満たしたらしっかりと財政援助をすることも含めてやりたいということもございますので、そのことと、あと、院内保育所特有のいろいろな事情もあるかと思いますので、そこは改めてしっかりと実態を見て、どのようにすれば必要なものが確保できるのか、努力をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　もう一つ、在宅医療を支援するために、退院時のケアプランの策定などの連携が重要と思います。診療所医師と病院医師との連携はかなり進みました。しかし、そのほかの、看護師と訪問看護ステーションの連携、また栄養士間の連携、薬剤師間の連携、そういう情報の交流がないというのが現状です。
　例えば、看護師さんは、医師の包括的指示に基づきまして、診療上の補助とそれから療養上の世話という二つの大きな役割を果たされております。特に、この療養上の世話に関する情報が、退院後の生活を支えるスタッフにとりまして重要な情報となります。こうしたいわゆるコメディカル、その方たちの情報も含めて退院支援のケアプランにしっかりのせてこの連携を図っていくという、この方向性を徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　これも御指摘のとおりだと思います。
　病院のスタッフと在宅医療のスタッフ、ここがしっかりと情報を共有しなければいけないということだと思いますので、患者さんが入院されている病院のスタッフと、在宅医療を担います医師、看護師、それから薬局の薬剤師、ケアマネジャー、こうした方々がその情報を共有して当たることが必要だと思っていまして、この協働、ともに働く指導、これを行った場合には診療報酬で評価をされるようにしてございます。
　また、今回の改定の中で、外泊日ですとか退院日に、入院機関の看護師等コメディカルのスタッフと訪問看護ステーションの看護師等のコメディカルスタッフが患者さんの自宅を訪問したり、そういうことをした場合にもそれぞれ評価をさせるというふうにしてございますので、この点数をちゃんと評価させるということと、実態が動いているかどうかという細かい目配りをしていきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　次に、もう一つ病院経営を苦しめているのが電子カルテの問題です。導入した病院は、今三割程度と聞いております。
　ある医療機関からは、残業も減らせない、合理化にもならない、電子カルテの導入のときに、大病院には補助があったが中小病院にはなかったと。導入費用一億三千万円、今度、五年後に実はバージョンアップが必要ですが、お金がないのでそれを延ばして、七年後、一億六千万円、結局経費がかかるだけだと。電子カルテのシステムもメーカーによって異なる。
　そこで、ちょっと資料をごらんいただきたいのですが、ブルーの資料です。これは何かといいますと、左の縦の列が、電子カルテを事業として展開しているベンダーになります。そして、この右上のずっと英文字のところは、ここはいわゆる科ですね、産婦人科とか、そうした科になります。
　これがどのような形でシステムの互換作用があるのかということを、実は厚労省はずっと研究をしていらっしゃいまして、体育館に全部人を集めて、機材を持って、そして、こことここは互換できるとか、こうしたまさに接続についての研究をされたそうですが、私は、これを見まして、これではとても医療連携はできない、やはり基盤整備をしっかりと進めるべきだと。
　何よりも、電子カルテを本当に推進するのかどうなのか、どういう形でやるのか、国の姿勢が中途半端だ、こういうお声を多くいただいております。ＩＴ化を進めるのかしないのか、進めるなら支援をどうするのか。そうしませんと、いわゆる一億六千万、このお金をもしほかに、人件費とかに振り向けることができれば、恐らく中小病院はどれほど助かるかと思います。
　この電子カルテを今後どのようにするのか、方針を伺います。
○小宮山国務大臣　やはりさまざまな意味で、この電子カルテを進めるということは必要だと考えています。
　ただ、今おっしゃったように、互換性がないとかいろいろなことがあることも承知をしておりますので、それには医療情報の標準化、これが必要不可欠だと思っておりまして、厚生労働省としましては、標準的な用語やコード体系の整備、二つ目に、医療情報システムの病院内での相互の運用性を確保する、そうした事業、三つ目に、医療機関相互の情報連携のためのシステムの導入補助という形で今進めようと思っております。
　来年度もしっかりとそのあたりの予算をとってやっておりますが、なかなか実態が、その辺の標準化がまだ進んでいないという中で、病院の中でも御苦労いただいておりますので、これも、現場の声もしっかり聞かせていただきながら進めていきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　この標準化は大臣が思っていらっしゃる以上に厚労省の役所の方たちが頑張って進めてくださっているというのが、私、きのうお話を伺った実感でございました。
　しかし、用語の標準化とかさまざまなシステム、しかもソフトは無料で提供されているという状況があります。ですから、これから導入したいところは、その無料ソフトをしっかりと導入すれば、当然機器はかかりますのでベンダーと連携しながらになりますけれども、こうしたことを私はいち早く周知徹底すべきではないかと思います。
　今、売り手市場になっている感があるんです。例えば、こういう機器に、あるメーカーからあるメーカーにかえたいといったときに、当然安くなる価格が出ます。そうすると、それは企業間の機器の間の接続の費用としていただきますというような、いわゆる囲い込み、しかもその金額というのが、高いのか安いのか、どうすればそれをクリアできるのか、そうした情報というのをこの病院の関係者は持っていないというのが実は今の状況なんです。
　私は、ここに適切な情報提供があれば、またサポートがあれば、それによりまして経費を必要なところに回すこともできますので、ぜひとも、こうした困っている病院に対して相談窓口の設置を要望させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、この電子カルテ専門の特別な相談窓口というのは設置をされておりませんけれども、どういうふうにしたらいいかという指針もつくらせていただいていますので、医療機関からのお問い合わせや御相談に対しては、お問い合わせをいただければ丁寧に対応ができるようにしたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、実質、相談窓口の設置ということで、また、そういうことを周知していただきませんと、厚労省に直接相談しようなんという事業者はほとんどいませんので、ぜひとも、こういうことをやりますという、そうしますとこの電子カルテもさらに進めることができると思います。
　大臣にぜひ、この電子カルテを進め、医療情報の連携体制を確立していただきたい、強く申し上げさせていただきます。恐らく大臣もその決意でいらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、自転車の利用環境整備促進につきまして質問をさせていただきます。
　この自転車は身近な乗り物ですが、自転車事故は、交通事故全体の件数が減少している中で、二〇〇〇年から二〇一〇年までは、自転車対歩行者の事故件数一・五倍です。自転車同士では一・六倍です。ちょっとこの統計にまた違いがありまして、一九九九年、その一年前から十年間ですと、何とふえた分は三・七倍という、こうしたデータもあります。
　最近では、またさらに、エコ、健康志向の高まりによりまして、ツーキニストなど急激に増加しております。その分事故も多発しております。
　その原因は、一九七八年、道交法の改正によりまして、本来車両である自転車の歩道走行を自動車事故の緊急避難措置としてむしろ認めたというところが大きな原因であると思っております。
　そこで、我が党といたしましても、一昨年、保険も含めて、自転車利用環境整備促進ＰＴ、私、座長を務めさせていただいておりますが、そのＰＴを立ち上げまして、まちづくりも含めて、我が党、今まで置き去りにされてきた自転車政策も含めまして高齢社会に対応する検討をスタートいたしまして、ことし一月十二日、当時国交副大臣でいらっしゃいました松原国家公安委員長に対しまして、提言を申し入れもさせていただきました。
　そこでまず、自転車レーンの設置につきましてお伺いいたします。
　今、全国の道路約百二十万キロ、そのうち歩行者と自転車が分離された道路は二千九百キロ、約〇・二％にすぎないという状況です。この空間を分けることが、事故を減らす必須の課題でございます。
　車道における自転車の走行空間を確保するため、歩道のある道路については、基本的に車道左端に自転車レーンを設置すべきと考えます。また、それが設けられない場合は、車線を減らすか一方通行化して対応をする。また、いわゆる生活道路ですね、路側帯のみ、また細い街路、そこでは制限速度を時速三十キロ以下とする。欧米では既に取り入れられているゾーン30を採用しまして、車道左端の路面に自転車通行と通行方向を明示して車のドライバーへの注意喚起を行うべき、このように考えております。
　こうした走行環境の整備を、いつまで、どのようにお進めになるのでしょうか。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　自転車は幅広い層に利用されておりまして、東日本大震災以降は通勤手段としても注目を集めております。他方で、自転車関連事故も多く発生をいたしております。
　このような状況を踏まえ、昨年十月、警察庁は、自転車の通行環境の整備について都道府県警察に指示を出したところでございます。指示の中身は、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」ということでありますが、警察庁においては、自転車専用の通行空間を確保するために、委員御指摘のような方法、また、具体的に今、専用レーンを含めて、一方通行とかさまざまなお話がありました。こうしたものに関して示しているところでありますが、昨年十一月以降、国土交通省と共催をしております安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会から本年三月末にいただく予定の御提言も参考にして、さらに検討してまいりたいと思います。
　委員御指摘のゾーン30ということでございますが、平成二十八年度末までに全国約三千カ所で整備する予定でありますが、自転車の安全性を十分確保するように指導してまいりたいと思います。
　道路交通環境の整備は一朝一夕に進むものではありませんが、道路管理者とも十分な連携をとりながら、自転車の通行環境の計画的な改善に向けて努めてまいります。
○高木（美）委員　小宮山大臣、どうぞ、これで質問は終わりですのでありがとうございました。恐れ入ります。
　続きまして、交差点の事故につきまして、いわゆる自転車事故の約七割は交差点で発生しております。その原因は、自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスと言われております。
　この認知ミスを解消するためには、自転車は、車道を走ることで交差点通過時でも常にドライバーの視野に入るようにする方法が、諸外国の先進例からも効果的と言われております。したがいまして、この交差点における自転車事故が起こりにくい構造に改善するということが急務でございます。
　資料三をごらんいただきたいと思います。この上の図です。
　ここではどういうことかといいますと、この赤い線が自転車の走行です。車と一緒に走ってまいりまして、今は、横断帯、これに沿った形で向こうに渡る。ところが、左に自転車が曲がると、一緒の車は、自転車が真っすぐ行くのか、それとも横断帯を通って急にこちらの方に渡っていくのか、なかなかそこがわかりにくいということから、この下のイメージです、左へ曲がるのではなく、真っすぐとそのままレーンを延ばしていくという、このような改善策でございます。
　また、下のところでは、交差点に二段停止線、バイクボックス、自転車ボックスのようなものを設けるなど、こうした改善を急ぐべきと考えますが、松原委員長、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　お答えいたします。
　自転車関連事故は、全交通事故に対して約二割を占め、そのうち、交差点内における事故が七〇％弱を占めております。交差点における自転車の交通安全対策は重要な課題と認識をいたしております。
　警察庁においては、車道を通行する自転車は交差点を委員御指摘のとおり直進でき、歩道を通行している自転車は横断歩道を渡ることができるよう、自転車横断帯の撤去についても検討するよう指導しております。
　交差点内における自転車専用通行帯の設置や自転車の停止場所の確保については、いろいろな御意見があり、現在、国土交通省と共催しております安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会でも議論されていると承知しており、その議論も踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひこれは、早急にできる話だと思いますので、モデルケースをつくるなど早目に取り組みをお願いしたいと思います。
　大変恐縮です。平野大臣、長くお待たせをいたしました。次に、少し順番を変えさせていただきまして、交通安全教育につきましてお伺いをいたします。
　小中学校など教育現場で都道府県警と連携をしていただきまして、子供たちに交通安全教育を積極的に、今も実施されておりますが、さらに実施していただくことが有効であるかと思います。まだ小さいころ御両親が乗り方を教える、でも、それで終わってしまっては、自転車のいわゆるマナーみたいな世界はありますが、ルール、いわゆる法律違反につながるというような、そうした客観的な説明はなかなかできません。
　ということから推進をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○平野（博）国務大臣　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。
　先生は昨年、自転車走行環境の整備についての緊急提言を出されたということについては承知をいたしておりますし、そういう意味では同じ認識に立っております。
　特に私、気にしておりますのは、平成二十二年度でも児童生徒の死者数が百六十二人、負傷者数が八万三千人、こういうふうにふえていっている、こういうことでございます。
　特に学校におきましては、保健体育の、また特別活動を中心としながら、学校の中で交通事故の防止について教育を充実する、こういうことで指導いたしているところでもございますし、また加えて、先生、さらに充実をしろ、こういうお話でございますし、二十三年度予算におきましては、ＤＶＤ等々を使いましてより注意喚起をする、こういうこと、さらに、二十四年度の予算案におきましては、小学生を対象とした教材をつくろう、こういうことで予算案にお願いをいたしているところでございます。また加えて、教える側の教員サイドに立ちましても、しっかりと学校で交通安全、特に都道府県を中心としながら、学校の教職員を中心に研修を行おうといたしているところであります。
　いずれにいたしましても、警察庁等々含めて警察と十分連携をとらせていただきながら、この教育については前向きに進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（美）委員　子供たちが小中学校の間に必ず一度は直接県警から指導を受けることができるように、プログラムの策定をお願いしたいと思います。
　松原国家公安委員長に伺います。
　やはり、ルールという認識を私は持つべきだと思います。マナー違反というのではなく、罰則規定もある明確なこれは犯罪ですので、そのような認識が必要です。
　そこで、防止のためには、一定の効果を上げている、例の、痴漢は犯罪ですとか薬害防止キャンペーンとかいろいろありました。そこで、絶対だめ自転車の法律違反というようなキャンペーンを、例えばこの四月の交通安全運動のキャンペーンからスタートしてはいかがかと思います。ぜひアイドルグループなどを起用していただきましてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　警察においてはこれまでも、全国交通安全運動や自転車月間等の各種の機会を捉え、自転車安全利用五則を活用するなど、自転車の交通ルール等の周知を図ってまいりました。今後とも、効果的な広報啓発活動に努め、自転車の交通ルールを周知徹底し、違反は犯罪であるということをきちっと認識させていきたいと思っております。
○高木（美）委員　キャンペーンはいかがですか。政治判断で。
○松原国務大臣　そのような御指摘も含め、広報活動に努めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　それでは、ぜひとも目を引くキャンペーンを実施していただきますように、重ねてお願いをいたします。
　そこで、もう一つ、目を引くことでございますが、資料四をごらんいただきたいと思います。
　やはり、警察官がルール遵守のお手本となるような改善策が必要と思います。模倣すべきルール遵守の乗り手が町にはほとんどいないというのが今の実情です。この問題を解消するために、警察官が最高のお手本としてその先頭に立つべきかと思います。いまだにお巡りさんは歩道を走っているという方は多く見受けられます。
　そこで、交番等の地域警官の方が自転車ルールのお手本となるべく、自転車を現在のこの白い自転車、いわゆる白チャリから、クロスバイクのようなスポーツタイプのものに変更したり、ファッション性、機能性に富んだユニホームや専用の自転車ヘルメットを着用して、ロンドン市警のように、このように格好よく、警察官が憧れるような、そしてまた、交通安全規則を守ろうという意識啓発につながるような、このような提案をさせていただきたいと思います。
　これは実は、さまざまな警視庁管内の幾つかの署長さん、関係者の方たちから、ぜひやってもらいたいという御要望をいただいておりますが、委員長、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　自転車の交通ルール遵守については、地域に密着して活動する地域警察官がみずから手本となって範を示すことは、委員御指摘のとおり極めて重要と考えております。地域警察官に対する指導、教養を徹底してまいりながら、そういった御指摘も踏まえ検討していきたいと思いますが、御提案の内容については、その実現の可否は都道府県警察の判断にかかわる部分が極めて大きいわけでありまして、御提案を受けとめさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひとも、さまざまな都道府県警と連携をしていただきまして、大都市で、特に東京ですね、松原委員長の地元でもよろしいんじゃないでしょうか、ぜひともそういうところから始めていただければ、私はこれは大きな力になるのではないかと思います。
　最後の質問になります。
　交通安全教育に関しまして、車のドライバーにも自転車が車道を走るということを徹底していただきたいと思います。実際に、自転車で車道を走る方、今、ツーキニスト等多いわけですが、明らかに幅寄せをしてくる車とか、邪魔だと言わんばかりにクラクションを鳴らす、こういうドライバーも多いです。自動車免許の更新時などに、四輪ドライバーに、自転車は車道を走るようになった、安全に走行空間のシェアを意識すべきなどの指導の徹底を求めますが、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　警察庁においては、更新時講習等の各種運転者教育の機会に、自動車等の運転者に対し、自転車の安全を確保するための留意事項等について教育を進めるよう、都道府県警察に指示をいたしております。
　具体的には、交通の方法に関する教則に基づき、自転車が車両であり、車道交通が原則であるという自転車の通行ルールを理解させるとともに、自転車は不安定であり、また、運転者の身体を防護する機能がないことから、追い越しのとき自転車との間に安全な間隔をあけるなど、車道を通行する自転車の安全に十分配慮することを教育することといたしております。
　引き続き、自転車の安全を守るための運転者教育を推進してまいります。
○高木（美）委員　それでは、また引き続き取り上げさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて高木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る二月の二十日に、沖縄県知事は、辺野古新基地建設に向けた環境影響評価書に対する意見書を沖縄防衛局に提出いたしました。意見書は、不適切な事項等ということで、二十五項目百七十五カ所を列挙して、国の辺野古移設案は環境の保全上重大な問題がある、生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能というふうに結論づけております。
　この環境影響評価業務をめぐって、質問をいたします。
　まず、防衛省に質問します。
　沖縄防衛局が昨年末に沖縄県に提出した環境影響評価書を作成するに当たって、防衛局が発注した業務というのは、一体、いつから何件あるのか、その契約総額、当初金額で結構ですが、総額について答えてください。
○渡辺副大臣　事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　発注時期につきましては、平成十八年度以降、三十四件契約しておりまして、その当初契約額の総額は八十六億一千四百九万五千円でございます。
○笠井委員　平成十八年、二〇〇六年十一月からことし一月までに計三十四件の業務が発注されて、その総額も八十六億円超に上るなど、これほどの巨額費用を費やしたアセスというのは異例だと指摘されております。
　この三十四件の業務を請け負った企業というのは何社ありますか。請け負った企業の会社の数。そのうち、防衛省ＯＢの再就職、いわゆる天下りを受け入れた企業は何社あるか。また、企業名ごとに防衛省ＯＢの再就職の人数について答えてください。
○渡辺副大臣　これも事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　十八年度以降、環境調査や環境影響評価等の業務に関する契約を九社と締結いたしました。うち五社に、元防衛省の職員が七名再就職をしたことを把握しております。（笠井委員「会社ごとに何名と」と呼ぶ）
　会社ごとにいいますと、五社のうち、一つは株式会社沖縄環境保全研究所、一名、そして、いであ株式会社に一名、株式会社パスコに一名、日本工営株式会社に二名、日本海洋コンサルタント株式会社に二名でございます。
○笠井委員　配付資料をごらんいただきたいと思います。これは、防衛省提出の入札契約状況の調書をまとめたものであります。
　防衛省ＯＢが天下った企業五社が請け負った業務は全体の九三・四％を占めて、総額も八十億四千四百五十万円に上ります。しかも、予定価格に対する契約金額の割合である落札率を見ても、九〇％を超えるものが、全体の七六・五％、二十六件もございます。
　二ページ目、裏面の下から三段目の業務をごらんいただきたいんですが、これについては、落札率が九九・九七％ということで、予定価格との差額が一万二千五百八十九円、わずかこれしかないものもございます。
　入札方式を見ても、一般競争入札は一件もなくて、随意契約かプロポーザル形式によるものが多いです。とりわけ、二〇〇八年度以降はプロポーザル方式が大半を占めて、二〇一一年度の陸域生物等調査を除く十四件全てで一社だけということで、一社だけと見積もり合わせを行っております。
　そこで、田中防衛大臣に伺いますが、第三者による客観性や信頼性が求められているはずのアセスで、防衛省の天下り先企業が独占的に業務を請け負っている実態がこのようにございます。これでは、アセスの結論が最初から新基地建設ありきになるのは当然じゃないか、お手盛りアセスと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。どうお考えになりますか。
○田中国務大臣　環境影響評価の客観性や信憑性についての御質問だと思います。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価については、技術指針等の関係法令に従い、調査及び予測、評価の手法等を適切に設定して実施しているところでございます。
　また、当該業務においては、分野ごとに学識経験者からの助言を受けつつ成果が取りまとめられ、さらにその成果が公表されるなど、内容の客観性や信頼性については確保されるよう努力してきたところであり、御指摘は当たらないと考えております。
○笠井委員　今いろいろと言いわけをされましたが、要するに、伺いたいのは、防衛省としては、企業選定は中立かつ公正なやり方で行っていて、請け負う企業に防衛省のＯＢが天下っているからといってアセスの内容に防衛省側の意向が反映されることなどあり得ない、こういうお立場だということですね。
○田中国務大臣　普天間飛行場の代替施設建設事業に係る環境影響評価においては、航空機の騒音、潮流、ジュゴン等の多岐にわたる環境分野について詳細かつ専門的な検討を行っているところであり、これを行うにはそれぞれの環境分野に係る専門的な知識を必要とすることから、これら知識を有する専門のコンサルタント等に委託をしているところでありまして、御心配のような点はございません。
○笠井委員　果たしてそうか。
　では、私、角度を変えて伺ってみたいと思うんですが、沖縄防衛局が今回の業務発注に当たって、その大半で行ったのがプロポーザル方式であることは、資料を見ても一目瞭然であります。
　防衛省がこの方式の実施細則を定めた通知というのがございます。私、ここに持ってまいりましたが、これを見ますと、このように書いてあります。
　発注業務への参加を表明した参加表明企業について、防衛局内に設置された競争参加資格・指名審査委員会が審査を行い、技術提案書の提出を要請する企業を選定するということになっております。その後、その中から最もすぐれた技術提案企業を審査委員会が特定して、その企業と随意契約を締結する、こういう手順になっているというふうにこの防衛省の定めた通知に書いてあるんですけれども、それは間違いありませんか。
○田中国務大臣　プロポーザル方式は、入札参加者から提出された業務に係る技術提案書を審査し、技術的に最もすぐれたものを特定の上、その提出者と随意契約を締結するものでございます。
　提案書の審査に当たり、その評価基準を契約に参加しようとしている業者にあらかじめ明示した上で適正に審査を行っておるということでございますので、手順に従ってプロポーザル方式を採用しておるわけでありますし、確かに、先生がおっしゃるように、一社に絞って随意契約になるということであります。
　したがいまして、その中で勘案して、一般的に、競争入札に比して契約価格が予定価格に近い傾向になるという形をとっておりまして、先ほど御指摘ありましたように、入札価格が非常に、九九・何％ということは、逆に予定価格をその技術に合わせて適正な価格にしておる、こういう状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　要するに、手順に従ってやっている、だから間違いないんだという今の話ですが、では、そうだとすれば、最大のポイントは、防衛局内に設置された競争参加資格・指名審査委員会というのがあるが、これが中立かつ公正な審査、評価を経て企業を選定しているかどうかということになってくると思うんですが、この審査委員会というのは一体どのようなメンバーなのか。発注者側の防衛省職員がそこに関与していることはあるのかないのか。どうですか。
○田中国務大臣　私が拝見しているところによりますと、関与しておらないということでございます。
　プロポーザル方式の適正化の確保ということで手順がございますが、第三者による監視ということで入札監視委員会が設置をされておりますが、学者の先生、銀行員、弁護士、そしてまた、公認会計士という方に加えまして環境の関係の委員もいらっしゃるので、私は、適正に判断されておるというふうに認識をいたしております。
○笠井委員　今、監視委員会のことを言われたんですが、これは、入札した結果について監視するところなんです。私が聞いたのは審査の方で、どれを選ぶかというときに、そこに入っていないのかと聞いたんですが、まあ、関与していないと言われたので、本当にそうかという問題です。
　私、手元に、発注業務の入札結果について、今まさに言われた、審査した際の沖縄防衛局の平成二十二年度入札監視委員会議事概要というのがありますが、これを読みますと、二〇一〇年度の陸域生物等調査、これにおいて天下り先企業の沖縄環境保全研究所を選定した際に、防衛局側は、調達部次長以下五名で評価を行っている、職員で評価していると書いてあるんですけれども、これは違うんですか。
○田中国務大臣　沖縄環境保全研究所が契約をいたしておる物件だと思っておりますが、事前調査につきましては把握をいたしておりますが、そのメンバーについては、私は、把握を今しておるところではございません。
○笠井委員　これは防衛省の文書に書いてあるんですよ。
　もう一個あるんです。平成二十一年度の議事概要で見ますと、沖縄防衛局の審査委員会には、下部組織として技術部会が設置されています、最初に技術部会において競争参加資格の設定、競争参加者の選定等に関する審査を行った上で資格等審査委員会に諮り、同委員会で最終的に決定を行います、こう回答しております。
　この技術部会のメンバーも防衛省職員じゃないんですか。
○田中国務大臣　御指摘の内容につきましては、技術提案書の審査は、地方防衛局の職員で構成される審査委員会で審査の上、特定されておるということは御指摘のとおりでございますし、審査委員会の構成は、沖縄防衛局長初め、各委員、防衛局のメンバーでございます。
　審査を行う職員には技術提案書の作成者を知らせず、かつ複数の職員により審査をいたしておりますが、プロポーザル方式に従っておるということは間違いないわけでありますが、御指摘のように、このメンバーで対応が不十分であるということであれば、これからは対応を考えなければいけないというふうに思うわけでございます。
○笠井委員　これは大変ですよ。不十分であれば対応を考えなきゃいけないといったって、アセスを出しちゃったわけでしょう。
　今、私も驚きました。防衛省職員で審査しているというんですよ、これ。発注者である防衛省側の恣意性を排除して中立かつ公正な審査、評価を経て企業を選定すべき審査委員会のメンバーが、今大臣の答弁があったけれども、発注者側の防衛局の職員で構成されているという、これは驚くべき話です。不十分であれば正したいと言うけれども、とんでもない話ですよね、これ。
　大臣、これでは、防衛省ＯＢの天下り先企業に業務を独占的に受注させることや、受注を条件に防衛省側の意向に即したアセスを作成させることも、これは思いのままになっちゃうんじゃないんですか。だって、全部防衛省の職員で審査して選定するんですから。公正中立と言われたって、そんなの、誰が担保があるのかとなるんじゃないですか。
○田中国務大臣　技術提案書は、地方防衛局の職員で構成される競争参加資格・指名審査委員会の審査を経た上で、最適なものと特定をしておるところであります。審査を行う職員には技術提案書の作成業者を知らせないようにして、かつ複数の職員がそれぞれ審査を行うなど、客観性を確保しているわけでありますので、技術的な判断に基づき行っておるということでございます。その内容で今回、適正に処理をしたという状況でございます。
○笠井委員　適正と言われたけれども、大臣も相当苦しい答弁だと思いますね。だって、審査するのに防衛省職員で審査しているんですから、外から見たら、中立公正性で教えていないとかと言われたって、これはなかなか大変な話になると思いますよ。
　先ほど学識経験者の意見を聞いているという話もあって、だから大丈夫という話も言われましたが、それはあくまでも必要に応じてということであるわけですね、書いてあるのは。まさに基本は、全て発注者側の手によって企業選定が行われているということじゃないか。
　天下りと業務発注の関係を否定されるけれども、防衛省職員の再就職を決めた離職者の議決書というのがここにございます。これを見ますと、請け負う企業のパスコや日本工営などに天下った人物は、現職時代にこれらの企業との調査、研究、広告等の受託に関する契約に携わったことがあると書いてあります。
　天下った人は、現職のときに、天下り先の企業との関係で、調査、研究、広告等の受託に関する契約に携わったことがあると書いてありますよね。
○田中国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価業務で、請負業者に再就職した元防衛省職員は七名おります。その中でかかわった人は二名でございますけれども、この基準に従いまして、かかわった中にありましても契約実績は非常に少ないという方々でございまして、そういう面では、この企業に再就職することには支障がないという方々でいらっしゃるわけであります。
○笠井委員　相手先とかかわったけれども、実績数が少ないから大丈夫だ、これまた本当に通用しない話だと思うんです。
　では、聞きますけれども、二〇〇六年に防衛施設庁を巡る官製談合事件が大問題になりました。あのとき、私は、この部屋の当委員会で、二月十四日に、額賀長官に対して質問し追及したことを思い起こしますけれども、今回の評価書受注企業に天下ったＯＢの中に、あのときの官製談合事件で処分を受けた人物もいるんじゃないですか。
○中井委員長　わかりますか。田中防衛大臣、わかりますか。
○田中国務大臣　現在は確認いたしておりませんので、調査をいたしたいと思います。
○笠井委員　ここに、当時の処分発表文書がございます。防衛庁の時代でございますが、例えば、日本海洋コンサルタントに顧問として天下った元北関東防衛局調達部長は、施設庁談合事件の発覚時に仙台防衛施設局の建設部長だったわけですが、守屋元事務次官とともに指揮監督義務違反によって戒告処分を受けております。この人が天下っている。
　それだけじゃありません。防衛省は、評価書作成業務について、元請企業としか公表しておりませんが、元請企業のいであから業務を下請したという企業の海洋プランニングにも沖縄防衛局のＯＢなどが天下っているわけであります。
　そのうちの一名は、施設庁談合に直接関与したばかりか、談合関係資料を破棄するように指示していたことが発覚して二級降任の懲戒処分を受けた元施設庁建設部長じゃありませんか。
○田中国務大臣　そこまでフォローいたしておりませんが、調査をいたしたいと思います。
○笠井委員　重大だと思うんですね、田中大臣。企業選定が極めて恣意的に行われた疑いがあるばかりか、発注業務を独占的に受注した企業には、官製談合を主導したことがある防衛省のＯＢ、談合のプロまで天下って仕事をとって評価している。私は九電のやらせメールをやりましたけれども、九電だけじゃなくて、ここにも自作自演、やらせの構図が透けて見えてくると国民は思うと思うんですよ。こんなことをやるから、八十六億円かけても、沖縄県から百七十五カ所も不適切と言われるものを出すんです。
　企業選定が本当に中立かつ公正な審査等を経て実施されたのかどうか、これは私、大臣、徹底調査すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　平成十八年以降に要した約八十六億円の内訳といたしましては、評価書作成業務に九億円がかかっておりますが、環境調査費に約七十七億円になっております。その中で、環境調査費のうち、サンゴとジュゴン、このジュゴンには二十六億円の、非常に専門的な調査でありますので、大変な費用がかかっているわけであります。専門的に調査をしてきたわけでありますし、適正に業者選定をしてきたところでありますので、この内容につきましては、先ほど言いましたように、客観性、信憑性というものが確保されておるところでございます。
　ただ、先生が御指摘のように、こういう企業にいわゆる再就職したということにつきましては、私は、調査をいたしまして、適切であったかどうかということについては、私自身が調査をしていくということでお話を申し上げたいと思います。
○笠井委員　かつて処分された人が今度また相手先で雇われて、それで仕事をとっているといって、適切かどうか、根本が問われている問題を提起しているわけですから、調べると言われましたが、調べた結果を公表しますか。
○田中国務大臣　当然、調査をいたしまして、御報告申し上げます。
○笠井委員　委員長、こんなことだから、アセスメントじゃなくて、防衛省の結論にアワセメントなんと言う人がいるわけですよ。野田総理は辺野古が唯一の有効な方法となると言いますけれども、こんなことではとんでもない話だ。
　委員長、企業選定が中立かつ公正な審査等を経て実施されているというならば、防衛省は必要な資料を出すべきだと思うんです。今回の評価書作成に係る業務発注を審査、評価した沖縄防衛局の審査委員会及び技術部会のメンバーの氏名と役職、審査に係る議事録の概要、下請企業名の一覧などの関係資料を当委員会に提出することを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
○中井委員長　後刻、理事会で確かに協議いたします。
○笠井委員　問題はまだまだありまして、防衛省は、発注業務への参加表明企業が複数社あることから、技術的な競争は保たれているというふうに言います。
　先ほどもありましたけれども、防衛省の通知によれば、参加表明書を提出した者の審査を行い、その中から技術提案書の提出者を三から五社程度選定し、審査委員会の審議を経るなど、発注に至るまでの責任を支出負担行為担当官が担うということになっております。
　今回の環境影響評価業務における二〇〇八年度以降の支出負担行為担当官というのは誰ですか。
○田中国務大臣　沖縄防衛局長でございます。
○笠井委員　防衛局長の名前は。
○田中国務大臣　真部局長でございます。
○笠井委員　二〇〇八年以降でいうと、一部は田中前防衛局長もありますが、大部分は真部局長であります。
　では、実際に選定した企業と委託契約を結んだ支出負担行為担当官というのは誰ですか。
○田中国務大臣　沖縄防衛局の者だと思いますし、代表は局長でございます。
○笠井委員　二〇〇八年度以降の発注業務二十三件中、問題発言で更迭された田中前防衛局長が担当官を務めた三件を除きますと、私が調べてみると、企業の選定過程はもとより、天下り先企業とも契約を結んだ人物というのが真部防衛局長ということであります。
　ここに、真部局長が実際に支出負担行為担当官として契約を交わした契約書、これは防衛省がちゃんと提出したものですから、そういうものですけれどもあります。
　田中大臣、この評価書作成に係る発注業務に、先ほど私もただしました、そして大臣も天下りの問題についてもちゃんと調べる、それから事実関係も調べるということも言われましたけれども、重大な疑惑が提起されている以上、真部局長が一連の発注業務にどのように関与していたのか、これについては徹底的に調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　私は当時の状況では適正に業務が行われていたと確信をいたしておりますが、御指摘でございますので、調査をするということは進めたいと思います。
○笠井委員　私の質問をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、根本的に、今改めて思うんですけれども。
　重大な疑惑の問題、それから、天下った人自身が、以前、談合の問題で処分をされていたということも事実として提起しましたが、それも含めて適正だとあなたは改めて今も感じていらっしゃるんですか。全てこのアセス評価業務は適正にやっている、一点の曇りもないと言えるんですか。
○田中国務大臣　きょう初めて御指摘を受けたわけであります。今まで適正に業務を行ってきたというふうに私は確信をいたしておりますが、この中で先生御指摘のようなことがありましたら、調査をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施されていますか。
○田中国務大臣　プロポーザル方式におきまして、法令に従って進めてきておるということは間違いないわけでありますので、そのような御指摘がありましたら、調査をしていきたいと思います。
○笠井委員　私、調査してもらいたいんですが、この間、事務所のスタッフを沖縄に派遣して確認しましたが、本来閲覧に供するべきこれに関する文書というのが、通知で定められてある情報なのに、何一つ閲覧に供されていないんですよ。なぜ公表されていないのか疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺副大臣　御指摘の点を踏まえて確認をしたいと思います。
○笠井委員　この情報の開示責任者である担当官は真部局長でありますが、担当官の局長がなぜ情報を公開していないのか、なぜ隠す必要があるのか、これも調査すべきであります。今調べると言われたから、しっかり調査してもらいたい。
　時間が参りました。
　委員長、この問題に関して、真部局長を参考人として招致いただいて、事実関係含めてきちっとただすということで、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○中井委員長　協議をいたしますが、まず防衛省からの資料、報告を待ちます。
○笠井委員　時間が来たので、終わります。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　おとつい、ＮＨＫの「日曜討論」に出させていただきました。原発の再稼働問題が大きなテーマとなりました。
　枝野大臣、各党も非常に慎重な意見が出まして、与党からも、事故の原因究明もまだだ、ストレステストは再稼働とは関係がない、それから野党の方からも、例えば事故の教訓を安全基準に生かすための数年間を惜しんではならないというような意見も出たわけです。
　きょう、私、ちょっと質問項目が多いので、また端的に御回答いただきたいんですけれども、二月十六日に保安院が出しました中間取りまとめの位置づけなんですけれども、これをもとに暫定安全基準をつくられるということなんでしょうか。
○枝野国務大臣　安全の基準といいますか、それについてはむしろ、この間、ストレステストとは別次元で、政府の事故調査・検証委員会においての検証、安全・保安院における技術的側面からの検証、それを踏まえた複数の公開の場での意見聴取会を踏まえて、中間取りまとめとして、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間取りまとめ）」をまとめております。これをベースにして安全基準を設けたいというふうに思っております。
○服部委員　中間取りまとめは、やはり単なる経過報告であって、何らかの基準を出せるような段階ではないというふうに私は思いますが、原子力安全委員長にお尋ねをいたします。
　昨年、私とのやりとりの中で、この安全設計審査指針あるいは耐震設計審査指針の見直しについて、事故調の意見は当然尊重しなければならないというふうに答弁をされております。私の受けとめは、やはり事故の検証をきちんとやった上で、その知見を安全指針に反映させなければならないという意味に受け取ったわけなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○班目参考人　安全委員会では、現在、おっしゃられた二つの指針等について見直しを鋭意進めているところでございます。当然、この見直し作業においては、事故調で明らかになった事実も含めて、最新の知見というのを全て反映して見直しを進めていきたいと思っております。
　ただ、三月をもって中間取りまとめをする。というのは、四月から新しい規制組織に安全委員会の機能が移されるということになってございますので、その場合には、新しい組織の方で、そのあたりも含めてしっかり進めていただきたいと思っている次第でございます。
○服部委員　事故の検証をきちんとやって、それを安全指針に反映させるという御趣旨の発言だったと思うんですけれども、枝野大臣、それを前提にしか再稼働はできないという理解でよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の原発事故が与えた教訓というのは、幾つかのものがあります。
　その一つが、地震や津波、そしてそれによる全電源喪失によるリスクであります。これについては、既に緊急対策等を指示し、それが十分な効果を津波や地震に対して持っているのかどうかのチェック、確認をしているところでございます。
　もう一つ、今回の事故が与えている教訓というのは、安全に絶対はないということでありまして、いわゆる安全神話というものから抜け出さなければならない。つまり、一度安全を確認されたということで、これは安全なんだということを前提に対応するのではなくて、常に新しい知見、新しいリスクがないかどうかということについてチェックをしていく必要があるということであります。
　そうした見地から、まさに、この再稼働の問題に限りませんけれども、あらゆる原発について、その都度その都度、最新の知見を踏まえて、本当に安全なのかどうかということを厳しくチェックしていくということについては、例えば、今後、事故の教訓、検証についてさらに詳細な状況等が明らかになれば、それも踏まえて対応していくということでございます。
○服部委員　いろいろおっしゃったんですけれども、要するに、おっしゃりたいことは、事故の検証が終わって、それを安全指針に反映をして、それが再稼働の判断になるということでいいんですね。ちょっと簡潔にお答えください。余り説明が長くて、何を言っておるかわからぬようになってしまう。
○枝野国務大臣　事故の検証というのは、恐らく何十年続く話だろうというふうに思います。そうしたことの中で、今回、原発事故をもたらした地震と津波、同じような地震や津波によって同じような事故を起こさないということについての緊急対策は既に指示しているところでございまして、それが本当に機能するのかどうかを確認して、そして地元の皆さんの一定の理解が得られるのかどうか、こうしたことの手順を踏んで、再稼働について判断するということであります。
○服部委員　事故の検証が何十年。では、少なくとも、国会の事故調あるいは政府の事故調の検証結果がはっきりするまで再稼働はしないという理解でいいですか。
○枝野国務大臣　政府の事故調の中間報告においては、津波が今回の事故の原因である、もちろんその津波をもたらしたのは地震でありますが、そうした中間報告が取りまとめられております。
　あるいは、これは保安院がみずから行っているものでございますが、技術的な知見について、公開の場で外部の専門家を含めた意見聴取会等も進めてきているところでございまして、これに基づいて、今回のような、それまで十分に対応できていなかった地震や津波に対する対応が十分にとれているのかどうかということを確認した上で、なおかつ地元の一定の理解が得られるかどうか、しっかりと判断した上で判断するということでございます。
　事故の検証というのはさまざまな分野にわたって多岐に及んでおりますので、それは政府や国会の事故調に限らず、きょうは民間の皆さんがみずからなさっていた検証も発表されているようでありますが、そうしたさまざまな知見について、新たな事実が出てくれば、それに基づいて対応するということはもちろん必要でございますけれども、今この時点で得られている知見に基づいて、最新の知見に基づいて安全性についてチェックをするということです。
○服部委員　何か微妙な言い方をされるので、ちょっと質問をかえますけれども、例えば、事故の直後に緊急安全対策がありました、防波堤をつくるとか。それも、年内に完成するのはまだ三カ所だけだという報道も最近ありましたし、もともと二年、三年続く問題なんですね、この工事の完了に。この状態で再稼働をしてもいいんですかということが一点。
　それからもう一点は、大臣、去年の十月二十六日の会見で、耐震バックチェックの結論が出なければストレステストについてのチェックは行えないというふうに一旦明言をされているわけですけれども、ストレステストの評価について、耐震バックチェックの完了が最低限の条件だというふうに思うんですけれども、その二点についての御見解はどうでしょうか。