Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　御指摘が今ありましたように、アメリカが、ＴＰＰは日豪ＥＰＡよりかなり高い水準を目指すと、こういうふうに言っておるということが報じられていることは承知をしております。
　アメリカはＴＰＰ交渉において、かねてから包括的で高い水準の協定を目指し、重要五品目についても我が国の市場開放を求めてきたと。これはもうずっとこれまでそういう主張をしてきたという事実がございます。これは交渉でございますので、先方はそういう主張をするし、我々はそれに対してどうするかといえば、重要五品目などの聖域の確保について、これらの品目が引き続き再生産可能となるよう、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて粘り強く交渉を行うと。これも今まで申し上げてきたとおりでございます。
○紙智子君　本当に危機感を持って捉えておられるのかなと思うわけです。
　日米合意がこれ日豪ＥＰＡを上回る自由化水準になったら、今度はオーストラリアの政府は再交渉を求めてきますよ。そういうことだったら、やっぱりアメリカがそんなに低くするんであれば、我が国ももっと低くすべきだと言ってくるに決まっているわけで、そうならないという保証があるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国のＥＰＡといいますか、日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係いかんと、こういうことでございますが、これまでも、我が国が同じ国と複数のＥＰＡを締結した例としては、ＡＳＥＡＮの加盟国と日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定及び二国間ＥＰＡ、それぞれ締結した例がございます。
　法的な優先関係が存在しない全く別個の二つの協定がある場合は、両協定の締約国となっている国と我が国との貿易において、ある産品がそれぞれの協定に基づいて原産品として認められれば、それぞれの協定に定める異なる特恵税率が適用可能になると、こういうことであります。
　したがって、例えばＡＳＥＡＮの国との間で、その国との二国間ＥＰＡ若しくは日・ＡＳＥＡＮ包括の経済連携協定、このどちらの協定に基づく特恵関税が利用できるかは、原則はこの輸入者がどちらの協定に基づいて輸入申告するかと、こういうことになるわけでございます。
○紙智子君　誰が考えても、下げればそれに向けてまたこっちも下げろというふうになるに決まっているわけですよ。
　米についても、日米協議で、ミニマムアクセス米とは別枠で主食用のアメリカ枠を設けて無関税で輸入することが報道によって推測されているわけです。これもまだ決まっていないと言うかもしれませんけれども。それ以外に、日本政府が譲歩案として検討している加工米と米の調製品の関税撤廃も加わってくると、これは日本の米生産者にも甚大な影響を与えることになるわけですね。そういうことにならないというふうに言い切れるかどうかということがあります。これについて、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　これも先ほど申し上げましたように、関税品目の中で合意したものはないというふうに申し上げましたので、それは米についてもそういうことでございます。
　したがって、先ほど来申し上げていますように、決議を踏まえてしっかりと交渉すべきだというふうに考えております。
○紙智子君　今、大臣、そういうふうに答えられたんですけれども、今、甘利大臣は、十九日から始まるシンガポールのＴＰＰの閣僚会議までに日米協議をまとめると、まとめなきゃいけないというふうに言っているわけです。
　甘利大臣の一存でこれやっているわけではないわけですよね。これは四月二十六日ですけれども、ＴＢＳの「あさチャン！」というので、甘利大臣がそこに出ていろいろやり取りをしているんですけれども、それを読むと、こう言っているんですよ。これはもちろん農水省の担当官から情報を得ながらですね、農水省はぎりぎりがこの辺の数字ですからこれができなければこういう代替措置をしなければならないという報告をされるんです、我々が勘でやっているわけじゃないんですと。
　つまり、これ、林大臣も承知の上でやっているということなんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど山田委員の御質問にお答えして、日豪の場合は私が最終的な責任者で農産物の交渉をやらせていただきましたが、ＴＰＰについては甘利大臣がやっておられると。ただ、それは閣僚会合でしっかりと一体となって取り組んでおりますし、その本部の直属のところにも、また日米の実務者協議にも我が省からも人が出ておるということを申し上げたとおりでございますので、しっかりと政府と一体となって交渉しておるということでございます。
○紙智子君　そういうことになると、結局、決議を踏まえてと、農業、打撃を、悪影響を受けないように決議を踏まえてと言われて行ったわけで、それなのに、あえて条件を示してこのぐらいだったら何とかなるみたいな話をされて、交渉推進のために力を貸しているということになるわけですよね。
　これは、国民の目線に立ってみたら、本当にごまかしも甚だしいし、これはもう公約に全く反していることを平気でやっているということになるわけですよ。そういうことが許されるというふうにお感じですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、早期妥結を目指して交渉に臨むと。その場合に、先ほど来、内閣の官房の方からもお話がありますように、最終的に国会で批准をしていただかなければなりませんので、そこで決議を踏まえて全力で交渉に当たると。もうそのことに尽きるんではないかというふうに思っております。
○紙智子君　私は、全く今の大臣の答弁というのは本当に許されないというふうに思います。歴代の農水大臣でも、やっぱり農業を、我が国の農業を何とか守ろうと思ったときには閣内でも言うべき意見を言ってきたわけですよ。だけど、林大臣はそういうことをやっておられないですよね。
　やっぱりこのことがどういう影響をもたらすかということは明らかで、将来の日本の農業の展望といったときに、この今の農政改革の議論だってそうですけれども、ＴＰＰを前提にしてしまった場合にはこれはいろんなことが狂ってくるわけじゃないですか。破綻してしまいかねない、そういう中身だと思うんですよ。
　大きな打撃を受けるということが分かっている以上は、やっぱり国会決議ではっきり言ったように、もう守れないということになったときには脱退しかないということを言っているわけですから、それを本当に今判断すべきときに来ているんだということを改めて強く申し上げて、最後に一言、そのことについて答えていただきたいということで終わりたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　林農林大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　紙委員からいつもお叱りを受けるわけですが、御主張はいつも拝聴しておりますので、先ほどアメリカの主張が従来から変わらないと申し上げたように、紙委員の御主張もずっと変わらずに拝聴しているところでございますので、そういう意見も含めて、しっかりと拝聴して交渉に当たりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　水落　敏栄君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（義務教育段階における我が国固有の文化芸術
　継承の重要性に関する件）
　（原子力損害賠償紛争解決センターに係る和解
　事例や判例の周知の必要性に関する件）
　（新国立競技場の建設費負担と完成後の収支見
　通しに関する件）
　（社会人の海外留学支援制度拡充の必要性に関
　する件）
　（学校週五日制下における土曜日の教育活動の
　方向性に関する件）
　（特別支援学校における医療的ケアの現状と課
　題に関する件）
　（少子化問題と良好な教育環境の関連性に関す
　る件）
　（ジャーナル（学術雑誌）の価格高騰に対する
　取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小坂憲次君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　おはようございます。自民党の二之湯武史です。十二分しかありませんので、早速始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、文化行政について質問をさせていただきます。
　先日、この文化芸術立国中期プランというのを拝見をさせていただきました。この中身の戦術、手段の前に、一番根本的な質問をしたいと思っております。つまり、この文化芸術というものが何を指しているのかということです。
　それはどういうことかといいますと、文化芸術というのが、つまり我が国固有の日本の伝統文化のことを指すのか、若しくは、それはそういうものにとどまらず、洋画やクラシック音楽のような西洋芸術も含んだものの意味なのか、そういったことをどう捉えればいいのかということを御質問したいというふうに考えております。つまり、過激な言い方ですけれども、私は、戦後のＧＨＱの占領政策、いろんな観点で語られますけれども、この文化政策というのは一番実は浸透しているんじゃないかなというふうに考えています。
　先日、この文化芸術立国中期プランをプレゼンをしていただいた自民党の文化伝統調査会というのにも私、出席をさせていただきましたけれども、出席者を見ますと、会長、事務局長と私だけでした。三人しかいないと。もう全然関心がそちらに向いていない、これが今の私は偽らざる文化芸術、文化行政というものを取り巻く政治の側の環境じゃないかなというふうに考えております。
　私は、この文化というのは本当に大事であると、もう根本的な一番大事なものであると言っても過言ではないというふうに考えております。つまり、日本というこの文明圏が数千年にわたってこの極東の島国に存在してきたあかしそのものが私は文化だというふうに考えています。それは日本語や宗教、そしてこういった美術、芸術を含めた、こういったものがまさに日本が存在をしているというあかしなんだというふうに思っております。
　そして、そういったものを考えますと、我が国の文化芸術、若しくは文化行政といった場合のこの文化や芸術というものが一体何を指しているのかというのが非常に曖昧であるということを、私、事あるごとに部会やこの委員会でも申し上げてきたつもりです。
　そういった中で、例えば小学校で今、英語教育についての議論が盛んになっていると思います。この英語教育についての議論の場合、やはり保守的な考え方の方からいうと、いや、そんな英語なんていうのを勉強させる前に日本語だろうみたいな、こういう議論もあるわけでございますけれども。
　例えば、この文化芸術の世界の政策の議論等々で、いや、まず日本の伝統文化だろうという話がなかなか出てこないというのは、私は、まさに先ほど申し上げた占領政策が一番実はうまく機能しているのがこの文化芸術というものなんじゃないかなと。これはずっと十数年、これ、議員になる前から私ずっと問題意識を持ってきたことで、本日やっと質問をさせていただく。ただ、十二分しかないんですけれども、いつか二時間ぐらい議論させていただきたいなと思うんですが。
　和辻哲郎の「風土」という書物、大臣、お読みになったことあるでしょうか。この中には、砂漠型、モンスーン型、そして牧場型と三つの類型に、自然風土によって文化の類型を分けているんですが、和辻さんがおっしゃるには、気候風土というのは、これは単なる自然現象ではないと。これは、宗教や芸術や風習など人間の精神に対する自己了解と一体化したものであると。つまり人間存在そのものが気候風土なんだと。そして、その気候風土、つまり日本であれば四季があり、ようやく梅雨の季節に入りますが、そういったじめじめとした季節があり、明確な四季があり、台風が来、そういった自然そのものが我々日本文化を形成する最も根本的なものだと、こういう御意見をおっしゃっておられる。
　だからこそ、この精神と身体の自己認識を一体化させた、こういった我が国固有の文化芸術を子供たちに継承するということが、私は日本の文化行政の、まずもう特に義務教育行政における根本的な命題ではないかと、このように考えておるんですけれども、大臣の御見解を是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　大変に格調ある話で、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　二之湯委員の選挙区である滋賀県からも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて是非、文化遺産等が眠っていると。それだけではなく、今実際に、それぞれの滋賀県内においても伝統文化行事、すばらしいものがたくさんあると。これを世界に発信するチャンスとして、是非二〇二〇年オリンピック・パラリンピックをスポーツの祭典だけでなく文化芸術の祭典として、なおかつ東京だけでなく滋賀県、日本全体が活力を取り戻す、それはこの文化芸術であるというふうに私自身も思っておりまして、森組織委員会会長にお願いして、橋本先生も理事で入っておられますが、この文化芸術ジャンルからも、これは組織委員会にほかから二人、私の方から推薦して入れていただいて、そして、その中に今後文化における専門委員を別につくって、二〇二〇年に向けて、まさに日本の強みというのは文化芸術であるというふうに思いますし、それを是非世界で発信するチャンスをつくってまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。じゃ、今の御発言では、要は文化芸術というのは基本的には日本の伝統文化を指すというふうに了解をしていいということでしょうか。まあ、そういうふうに考えております。
　時間がないのでこの資料を見ていただきたいんですが、そういった大臣の御発言は大変心強いんですけれども、二ページのこの第一節、「人をつくる」というこの資料を見ていただければ、実はこれ、施策六まであるんですね。で、写真一枚しかないんですよ。その一枚がピアノ、バイオリンとクラリネットの三重奏なんですね。施策一から六、ずっと読みますと、伝統文化のことが大体七割から八割ぐらい書いてもらっているんですが、一枚しかない写真がこれではいかがなものかと。これは非常に細かいことですが、根本的なことだと私は思います。
　是非、資料等々を作る際に、こういったものがその根本にある考え方を表しているとは私は思いたくありませんけれども、こういった細部に、私は日本文化至上主義者ではありませんけれども、こういったところには是非配慮をいただきたいというふうに考えております。
　それで、一番申し上げたいのが、この文化芸術立国中期プランのサブタイトルが「二〇二〇年に日本が、「世界の文化芸術の交流のハブ」となる」と、このハブという言葉に私はかみつきたいと思っております。
　つまり、ハブというのは、ハブ・アンド・スポーク、一つの結節点なんですね、これは。ここから出ていって、ここから人が来て、出ていく、その一種のプラットホームなんです。つまり、私は、文化芸術という中身、これが日本の伝統文化だということをはっきり示さないがゆえに、何か、オリンピックなので人がいっぱい来るので、アメリカ人が来る、アフリカから来る、南米から来る、ヨーロッパから来る、来た人がお互いの文化を持ち寄って交流する、その場をオリンピックをたまたまやる日本が提供しますよというようなイメージに私はこれは見えてしまうんですね。
　恐らくこのタイトルだけを見た人、これ文化庁の方にもレク来ていただいていろいろ説明をいただいたんですが、説明をしないと分からないものはサブタイトルに私は決してならないと。つまり、やはりここは、例えば、二〇二〇年、日本文化が世界の人々を魅了するとか、何かそういった積極的な前向きな、誰が見てもああそうかと、二〇二〇年というのをきっかけに日本の文化を掘り起こして、そして育てて、そして世界からたくさん人が来るオリンピックのときに日本の文化を一気にプレゼンをするんだと、こういうようなものがぱっと一発で分かるような、役人のプレゼンが必要のないサブタイトルを是非作っていただきたい。
　私は、文化伝統調査会でもそれを申し上げたんですが、一人でちょっとエキサイトしてしまいまして、余り伝わっていないので、この委員会でも申し上げたいと思うんです。ハブという言葉は、やはり私はハブ・アンド・スポーク、結節点にすぎない、もっと積極的な意味をこれに持たせるべきだというふうに私は考えております。
　私は、自分自身でも実は修験道の行者、十四年間、世界遺産の大峰山というところで実は二十三のときからやっております。大先達の称号もいただいておるんです、実は。つまり、道という、道を極めるというものが私は日本の文化の真髄、本質だと思うんです。
　そういった意味で、我々日本というのは数千年にわたってしっかりとした文化を持っているわけですが、それを政策、政治の側が認識できていない。先ほど申し上げたように出席者一人ですから、平場で。そういった調査会になってしまっているというのが私は非常に問題であると。
　そして、まさに戦後の日本のアイデンティティーの混乱が最後まで続いているのが、教育行政は、今の大臣の下で本当に日本を取り戻す、まさに取り戻しつつあるという私は実感がありますが、この文化行政に関しては全然取り戻せていないと。取り戻すものが何かもまだ見えていないような状況ではないかと率直に思っております。ですので、是非この文化芸術立国、まさに文化芸術というのは、日本固有、古来の伝統文化というものをもう一度しっかり取り戻すんだと、こういったものであるということを、是非最後に大臣からの御決意をいただいて、私の短い質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も文化芸術については話したいことはたくさんありますけど、あと一分しかありませんので。二之湯委員の日本の文化芸術を誇りに思うその思いは全く同じでありますし、是非それを二〇二〇年、世界の方々に知っていただきたいと思います。
　しかし、ハブというのは、やっぱりそこが世界における文化芸術の中心的なものでなかったらなかなかハブにはなり得ないというふうに思うんですね。当然日本の伝統文化は大切にしますが、同時に、二十一世紀は日本が世界全体の文化芸術の中心になっていくような、つまり文化芸術についてのイベント、人も、日本にいればそれが広がっていく、そして日本によって世界における文化芸術の大きな拠点となると、そういう意味でこのハブという言葉を使っているわけでありますが、いずれにしても、その中心は、世界が、日本がまさに文化芸術のすばらしい発信の国であるというところから始まってくると思いますし、そういう観点からしっかり対応してまいりたいと思います。
○二之湯武史君　是非また議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、昨年の理科教育設備整備費補助の交付実績について、申請の上がってこなかった都道府県があるかどうかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十五年度の理科教育等設備整備費補助につきましては、四十七都道府県全てから申請があったところでございます。
○大島九州男君　具体的に都道府県立学校分と市町村立学校分とで申請状況を見た場合には、申請の上がってこなかった都道府県名を具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　市町村立学校分につきましては全ての都道府県から申請をいただいたところでございますが、都道府県立学校分につきましては、北海道、茨城県、静岡県、愛知県、徳島県の五道県からは申請がなかったものと承知しております。
　なお、県立学校分として昨年度申請がなかった五道県でございますが、そのうち茨城県、静岡県、徳島県の三県につきましては、今年度の事業計画の申請を受けているところでございます。
○大島九州男君　申請が上がってこない原因の一つとしては、自治体の自己負担分の予算確保の問題があるというふうに考えますけれども、文部科学省としてはより多くの都道府県における申請を促すためにどのように取組をされているのかと。
○政府参考人（前川喜平君）　理科教育振興法上、国の補助は二分の一とされておりますため、自治体における負担分につきましては各自治体において予算措置していただくことになります。このため、自治体によっては財政状況等を理由に補助の申請を行わないところもあるものと承知しており、平成二十五年度予算の執行に当たってもそのような状況が見られるところでございます。
　一方で、理科教育の充実のためには、理科教育設備の整備を通じまして、各学校における理科の観察、実験活動の充実を図っていくことが極めて重要でございまして、平成二十四年度の全国学力・学習状況調査の理科の結果におきましても、自らの仮説を基に観察、実験の計画を立てる指導でありますとか、観察、実験の結果を整理して考察する指導などを行っている学校ほど正答率が高いという傾向が出ております。
　文部科学省におきましては、平成二十五年度におきましても、公益社団法人日本理科教育振興協会の協力も得つつ、各地で補助金に関する説明会を開催するなど広報活動に努めたところでございますが、引き続き本年度におきましても、教育委員会等を対象とする会議等におきまして、理科教育における観察、実験の重要性について周知を行いつつ、各自治体における当該補助金の活用を促してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　それこそ、子供たちが生まれ育った地域、そういった場所によって格差が生まれないように、今後も文部科学省には強いリーダーシップで発信をしていっていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲの関係の和解事例については周知をされているということは前回もお聞きしましたが、裁判判例について把握して周知する必要があるというふうに考えておるところでありますけど、大臣の御見解を。
○国務大臣（下村博文君）　今般の事故に伴う東京電力による損害賠償に係る訴訟は、東京電力によると本年五月九日時点で百九十七件あり、そのうち判決が出ているのは十六件であると聞いておりますが、これらは被災者と東京電力との間での裁判であることから、文部科学省としてはその内容について公表する立場にはないと考えております。
　なお、主な判決は裁判所が運営するウエブサイトにおいて広く提供されていると承知をしておりますが、これら十六件の判決についてはそのウエブサイトには提供されていないということであります。
　一方、ＡＤＲセンターの和解事例に関しては、代表的な例として考えられる七百八十六件についてＡＤＲセンターのホームページで提供するとともに、避難区域ごとに比較的多く見られる事例については、その概要を約百五十例ずつ紹介した二種類の冊子を被災自治体等に配布するなど情報提供に努めているところでございます。
　今後、今般の事故に伴う判決が広く提供されるようなことがあれば、これらの情報とＡＤＲセンターの和解事例とを被災者の方々が共に見られるように工夫するなど、被災者の方々に役立つ情報の提供を検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　先日も福島県田村市の都路地区に行ってきて住民の皆さんのお話を聞かせてもらったんですけれども、二十キロ圏内、三十キロ圏内と当然賠償も違っていると。同じ地区に住んでいながらそういう状況に陥っている住民の方もたくさんいらっしゃる。それぞれ、いろんな意味で、この賠償の部分についても住民の要望を聞かれて、文部科学省ではその賠償の指針というものを進化をさせてきたということは承知しておりますけれども、どうしてもまだまだその内容が不備であるという声をたくさん聞くわけであります。
　特に、昨年末の四次追補にしても、更なる精査を行って、そして現場に沿った対応をしてもらいたいと。具体的に言うと、距離だとか線量だとかということで一義的に決めるんではなくて、総合的な判断を持ってその対応をしてもらいたいという、そういう要望を受けまして、なるほど、そうだなということを強く感じたところでもあります。
　是非その住民の皆さんの声をしっかりと受け止めて、一日でも早く、いっときでも早く、一人でも多くの人がその苦しみから解放される、まさにそのことをやはり我々はしっかり取り組んでいかなければならないというふうに強く考えておりますので、引き続きその住民の声を、そしてその対応をしていただくことを要望をしておきます。
　そして、当然その賠償に使われる原資が問題であるわけでありますけれども、その使われる原資、当然、原子力損害賠償支援機構法に基づくそれぞれ電力会社が出す負担金、こういったものが主になってくると思うんですけれども、その負担金の額及び負担金を納付する主体の定義について経産省の方からお願いします。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償支援機構法におきまして、負担金につきましては、機構の業務に要する費用に充てるため、発電原子炉を保有する又は核燃料物質の再処理に係る事業を行ういわゆる原子力事業者が納付することとされてございます。
　負担金は一般負担金と特別負担金とで構成されておりまして、それぞれ機構法の要件に基づきまして機構の運営委員会の議決を経て定めることとなってございます。
　まず、一般負担金の金額でございますけれども、これは東京電力を含む原子力事業者から機構に対して納付されることとなっておりまして、具体的な金額といたしましては、平成二十五年度におきましては千六百三十億円ということとなっております。
　それから、特別負担金につきましては、これは交付国債に基づく資金援助を受ける事業者、具体的には東京電力になりますけれども、東京電力から機構に納付されることとなっておりまして、平成二十五年度におきましては五百億円というふうに議決されていると承知しております。
○大島九州男君　今のお話の中で、二十三年度は負担金が八百十五億円だったんですね。二十四年度には千八億円、二十五年度には一千六百三十億と計算された。
　これ、中身を聞きましたら、二十三年度の九月にこの原子力損害賠償機構法に基づく負担金をいただくということを決めたので、それでちょうど半年分だから八百十五億なんだと。じゃ二十四年度はどうなのと話を聞いたら、一千八億円ですから何か合わないねという話をしたら、いや、それは機構法の要件に基づいて、当然その原子力事業者の経営内容を見て、そして十二分の七ということで少しおまけをしてあげたという、そういう現状だったと。なるほどそういうことかと。そして、この特別負担金というのは、その交付国債に基づく資金援助を受けている東電だけが払うんだと。ああ、そういう仕組みになっているんですかと。これでその原資、お金の集め方というのは少し理解したんですけれども。現実として、そのお金を賠償に充てるということはなるほどと、でも、まあ多分これでは当然足りないので、いろんな意味で東電に支援をしているわけでありますが。
　今般、この機構を、原子力、この廃炉機構と言われる機構をつくって、そしてそれを、また更なる廃炉だとかそういう汚染水対策だとかにいろいろ取り組んでいくという姿勢を示されたわけですけれども、この機構の将来像というか、この機構がどういうふうに進化をしていくというようなイメージを持っているのかというのを副大臣の方から御答弁いただければと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　福島第一原発の廃炉、そして汚染水対策につきましては、今でもこれから三十年ないし四十年掛かる大変な大事業でございます。
　第四号の使用済燃料の取り出しは極めて順調に進んでおりますが、第一号機から第三号機まで、これはまだ大変放射線量も高いですし、中に実際人が入れないような状況の中でどうデブリを取り出し、プロセスを進めていくのかという大変な状況でございます。
　これまでは、起こった直後から、何というか、起こったことに対して当面の課題をこなしてきたと。しかし、昨年九月から国が前面に出て、そして今回、今委員御指摘のように、国会で御審議をいただいておりますが、原賠機構法を改正していただいて、その中にも廃炉を位置付けているということでございます。この中では、恐らく事故炉の廃炉に関する、研究開発を通じて廃炉に関する最新の技術情報ですとかノウハウが集約されることとなると思います。
　こうしたことを、今回の福島第一原発の廃炉・汚染水対策をやり切るというのはこれ当然のこととして、これを国内にとどめるのではなくて、国際社会に広くこれを開示をして、国際社会における原発の安全性の向上に資するものにしていかなければいけないと、これ、委員かねてから国会で御指摘をいただいている、私はそのとおりだというふうに思っております。
　そうした意味でも、今回の法改正、今参議院の経済産業委員会で審議をしていただいていると思いますが、新しい機構の業務の中に廃炉等に関する情報の提供ということも追加をしておりまして、こうした今回の福島第一原発の対策において得られる知見、教訓を幅広く世界に発信していけるような機構にしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○大島九州男君　赤羽副大臣は積極的に現地の方に出向かれて、一生懸命取り組んでいただいているということには私も感銘を受けて、本当に尊敬をさせていただいております。
　まさに、今そこで得る知見、そういったノウハウ、我々が本当に多くの国民の皆さんの苦労をいただきながら取り組んでいかなければならないこの原発の処理と、そして今後見込まれる通常廃炉については、やはり日本が今回の事故を教訓として、本当にそれを世界に貢献できるような、そういうものとして進化をさせていかなければならないと。今回、法律の附則の中に、汚染水対策だとかこういったものは喫緊の課題だと、福島第一原発の部分については政府を挙げて取り組んでいくんだという決意を込めた附則を入れていただいているということも本当に私は有り難いことだなというふうに受け取らせていただいております。
　まさに、この新機構が国内のみならず世界でも見込まれる廃炉について積極的に貢献することが、この機構の立て付けの法律では可能になっているというふうに思っているところであります。是非ここは副大臣として決意を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　重ねての答弁になりますが、今回の福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、ある意味では人類史上初めてのチャレンジだと考えております。こうした大変なチャレンジに向かう以上、そこで得られた知見、教訓については、先ほど申し上げましたように、幅広く国内外にそれを共有しながら世界中の原子力発電の安全性の向上に資するようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう決意をしておるところでございます。
○大島九州男君　是非、これは副大臣、経産省、全ての政府一体となってやっていただくように、また大臣にもそこら辺の現場の声をしっかり積極的に受け止めるようにしていただくことをお願いして、終わります。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。僕も余り時間がありませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今日はまず冒頭、日本スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣの災害共済給付制度、この制度について少しお伺いをしたいと思います。
　私もかつて学校に勤務をしておりましたときに、大変この制度が子供たちにとっても保護者にとっても有意な制度であるというのはもう身にしみて分かっております。学校での活動全てにおける子供たちの事故あるいは災害等、例えば通学中なんかも全て該当すると思いますけれども、こういう学校管理下での事故、災害などに対して医療費あるいは見舞金といったものが給付をされるということで、ある意味で教育の現場で子供たちの指導をするに当たって大変安心をしてこういったことができる、いわゆる保険であります。
　今、子ども・子育て新システムが今後導入をされてくるという中において、これ先般も予算委員会でも議論になったかというふうに思いますけれども、現状は、この制度、小中学校や高等学校ですとかあるいは幼稚園ですとか認可保育所、こういったところなどが対象になっておりますけれども、この子ども・子育て新制度の下で小規模の認可保育所は現状においてはなぜか対象外ということになっております。これ繰り返しますが、かつて委員会でも議論にはなりましたけれども、私、どうしてもここのところがよく分からないんです。
　今後、この子育て支援を政府・与党としてもしっかり充実をしていくという中において、この小規模の認可保育所が対象外になっているということのまず理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　この問題につきましては、法律に基づきまして、基本的に学校の管理下による災害に対して補償するということでございまして、幼稚園から高校に至るまでを対象としてまいりましたけれども、制度の創設時から保育所については例外的にこれも対象にしてまいりました。今後それを広げる過程におきまして認定こども園まで対象にしたわけでございますけれども、地域型の保育事業といたしましての小規模型の保育事業につきましては、その制度的な基準等、法定の位置付け、あるいは掛金等の仕組みがどの程度になるかまだ決まっておりませんでしたもので、今対象にしていないという経緯でございます。
○斎藤嘉隆君　ＪＳＣ、まさに文科省所管の独法でありますし、これ先回、大臣も前向きに検討するというふうに御答弁をされています。厚労大臣は、文科省の方で是非対象として中に入れてほしいというようなことも言われておりましたけれども、これ、あのときに、予算委員会では、検討を今後していくというような旨の御答弁をされていますけれども、今の具体的な検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、斎藤委員御指摘がありましたように、この災害共済給付制度の対象に地域型保育事業を加えることについて、国会、予算委員会の議論を受けて、事務的な検討を開始いたしました。具体的には、今年の四月に文科省と厚労省の担当課長による連絡会議を行い、前向きに検討を進めるという方向性を確認しつつ、地域型保育事業について保育所と同等の施設としての法的位置付けを明確化すること、それから地域型保育事業に関する基準の内容と実際の事故の発生状況の詳細な検討等の課題について検討を開始いたしました。
　今後とも、地方型保育事業を災害共済給付の対象とすることについて、厚労省と連携しつつ、これらの解決の課題に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、早急に方向性、方向性というか、決定をしていただきたいと思います。小規模認可保育所、地域型の保育所をこれからやっぱり増設をしていかないと、待機児童の問題も含めて、やはり解決にはつながらないと思っておりますし、その一つの重要な要素であるというように考えています。
　それからもう一点、保育所に限定をして言えば、若干今変わっているかもしれませんけれども、この保険料が子供一人当たり三百円台だったと思います。半分程度は保護者負担でありますし、また残りは設置者である市町村の負担ということでありますけれども、これ、安全の確保、担保という点も重要ですけれども、この保険料をこれから若干少なくしていくといったことも検討していくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　この掛金の話につきましては、全体の経費が掛金で賄われるということでございますので、その設置者、保護者の負担割りをどうするかというのは、事故率それから全体の規模の中で、センターの中での適正な経営という観点もにらみ合わせながら決めていくことになりますけれども、今先生おっしゃったような観点も、それに併せましては当然組み込みながら検討していくものと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非早急な御検討と、その上での決定を改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、新国立競技場というか、国立競技場の改築の課題について少し確認をさせていただきたいと思います。
　まさにスポーツの聖地でありますし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックのメーン会場ということで、私も、我が党が与党時代から、この改築については全面的に前向きにいろんな御提言をさせていただいてまいりましたけれども、現状、この新国立競技場の建設について、これ新聞報道も含めてでありますけれども、総工費の一部を東京都に負担をしていただく、五百億円というような報道もされておりますが、そのような要請をしたところ東京都が対応を留保していると、そのような報道がたしか二月の末にあったかと思います。
　この報道によりますと、前の知事と大臣との間で昨年の十一月会談をされまして、競技場の本体は国が負担、周辺の整備については都が一部負担と、こういう方針が確認をされていたということでありましたけれども、この前知事が辞職をされて、その後、下村大臣が五百億円という都の負担額を示し、都がそれについては現状においては十分理解をしていない、一旦白紙に戻すというようなことも言われておるということでありますけれども、この建設費用負担の現状、これは今どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　費用負担につきましては、この建設費につきましては、基本的に国立の施設でございますので国費、それからスポーツ振興くじの一部をこれに充当、売上げの五％を充当する、さらに東京都にも負担をということで、これは文部科学省から東京都の方にお話をしてきておりまして、知事が替わられましてもそれは変わらないわけでございますけれども、ただ、東京都といたしましても東京都議会あるいは都民への説明もあり、具体的な関係につきましては、取りあえず実務的にどうするかというのを協議を進めているという状況にございます。
　今後、その具体的な話を決めていきますに当たりましては、基本設計の策定等の過程を通じて、さらに実施設計過程を通じまして具体的な競技場の姿が明らかになってまいります。特に基本設計ができ上がりますと大体具体的な形が明らかになりますので、より詳細な打合せが進むものと考えているところでございます。
　具体的な費用分担について、決定するのがいつ頃になるかという具体的な段階ではまだないわけでございますけれども、合意に向けて引き続き協議を進めてまいるというような状況にあるわけでございます。
○斎藤嘉隆君　若干心配をしておりますのは、以前の改築の工程表を見ますと、今年の七月にも解体工事が始まって、来年の十月にも建設工事というか改築工事が始まってくるという、こういうスケジュールが示されていたかと思います。二〇二〇年もそうですけれども、二〇一九年にはラグビーのワールドカップもこの新しい、新装成った国立競技場で開催をということでありますけれども、スケジュール的に、今ちょっと、本当に大丈夫なのかということを個人的には若干危惧をしておるんですけれども、こういう観点からいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　新国立競技場の建設に当たりましては、今先生おっしゃられましたように、今年度に実施設計を行います。それから、解体工事を七月にもう着手すると。それから、来年度には本体工事に入るということはもう既定路線で、予算も付いておりますし、その方向で着実に進んでございます。二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会には確実に間に合うように着実に進めていきたいと思っているところでございます。
　最初、先生がおっしゃられました改築に要する費用につきましては、後年度になれば多額の費用を要することになります。そのための財源といたしまして国費、スポーツ振興くじ、東京都、様々な財源、多様な財源により確保することを想定しておりまして、文部科学省といたしましては、毎年度必要な予算要求を行っていくことになるわけでございます。
　これらの経費負担に支障が生じないように関係者と調整を図りつつ、いずれにいたしましても、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場としては確実に間に合うように進めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　もう一点、この新しい国立競技場の形というか形態でありますけれども、これＪＳＣさんの試算だと、収入が、建築後ですね、年間四十五億円余り、支出が四十一億円ほどということで、収支がきちんと取れるんだということであります。
　もちろんこういった形で進めていただきたいと思っておるんですが、この中で例えばスポーツとコンサート利用の予想を見ますと、年間四十八日間、十億円ほどの収入を見込んでおるということであります。これ、コンサートだけに限って言えば、屋根付きの競技場であれば年間十二日程度は可能だということでありますけれども、屋根がないと騒音の対策等含めて四日程度ということだそうです。収支見込みがもうこのことだけで大きく変わっていくわけですね。
　屋根付きになるかどうかというのは、これは財務省とか財務大臣の決裁が現状下りていないということも聞いておりますけれども、この新しい基本設計が今月中にも完成をするということであって、それをもって財務省と交渉するということであろうかと思いますが、このような形でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおりでございます。手順的には昨年度基本設計、それが今年度に少しずれ込んでおります。今年度は実施設計、その実施設計に入ります前提といたしまして基本設計を確実にし終えて、そしてその収支計画でどれぐらい採算性が取れるかということを詳細な検討結果をお示しして了解いただくことになってございます。
　この収支計画につきましても、おっしゃられたとおり、屋根付きで、取りあえず昨年の十二月時点で、収入が約五十億円、支出が約四十六億円、収支差が約四億円の黒字と試算しているところでございますけれども、さらに、現在、日本スポーツ振興センターにおきまして、この基本設計作業を通じた中での施設規模の精密化、イベントの専門業者等へのヒアリングやアンケート調査などを行いまして、試算の精密化を図っているところでございます。基本設計の仕上げと同時に、この詳細な調査を合わせまして、センターにおいて民間の専門機関の検証も活用しながら実現可能性の精査を進めまして、具体的な了解を取りつつ、実施設計に円滑に入ってまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非正確な精査をしていただいて、このことについて、完成後の収支についても、ここで巨額な財政負担がまた生まれてくるということを是非避けなければならないと思います。その辺り、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　日産スタジアムや埼玉スタジアムの現状を見ますと、例えば日産スタジアムでありますと、収入は十億円でありますけれども、これは横浜市から現状四億円の運営委託料が出ているということでありますし、埼玉スタジアムの利用料収入は三億五千万円でありますけれども、さいたま市から委託業者に支払った委託費は二億五千万ということを聞いております。いずれも、サッカー、二十日間ほど年間実施をしておるという状況の中でこの今申し上げたような状況でありますので、甘い見込みはやはり望ましくないと思いますので、きっちりここのところは先ほど申し上げたみたいに精査をしていただきたいと思います。
　この国立競技場に関わってもう一点質問をさせていただきたいと思います。
　たしか、ＳＡＹＯＮＡＲＡ国立競技場、フォー・ザ・フューチャーという催しが間もなく五月の末に実施をされます。いよいよ解体工事が始まってということであろうと思いますけれども、二〇一〇年のことでありますが、広島の市民球場を解体をするときに、この市民球場の様々な資財、物品をオークションで販売をしたということがあります。かなりの額で売却ができたということであります。例えば、野球場のベンチの椅子とか、あるいはプレートとか、あるいは球場の椅子とか、様々なものがあろうかというふうに思いますけれども、これ、例えば、国立競技場の同様の資財についても、このような形で処理をして、そこで生まれてくる資金というのを例えばパラリンピックなどの運営に充当していくということも可能ではないかなと思います。
　国立競技場ですから、国際大会で使われた例えば競技用具、ハードルとか、あるいはサッカーゴールとか、ラグビーのポールとか、例えばこういったものを、本当にスポーツなんかに力を入れている自治体とか、あるいは学校とか、こういったところでは非常に、ある程度の価値を持って、欲しがるんではないかなとも思います。有名選手のサインなんかがあるとなおのこといいかなというふうに思いますけれども、あるいは芝生なんかも、どうやって処理をするのか分かりませんけれども、広島市民球場の場合は学校とか施設に無料で配付をしたというふうに聞いておりますけれども、是非こういったことも検討してはどうでしょうか。
　もう時間的にちょっと難しいということがあるかもしれませんが、手間は掛かりますけれども、少なくともこの国立競技場の改築に関して多くの国民の理解を得るということにもつながるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか、ちょっと急な質問で申し訳ありませんが。
○政府参考人（久保公人君）　先生おっしゃられたような方向で日本スポーツ振興センターも今検討しておりまして、国立競技場の改築に伴って不用となります設備、物品、椅子とかいろいろございます。その中で再利用が可能なものについて、資産の有効活用、あるいは国立競技場の歴史、スポーツのすばらしさを未来に伝えるという観点から、無償でお渡しする、あるいは売却によって処分する予定と聞いているところでございます。
　具体的には、例えばスタンドの座席等につきましては、地方公共団体へ無償譲渡することといたしまして、四月二十八日から公募を開始しております。他方、その他の設備、物品等につきましては、販売することも含めまして、その処分方法を現在検討しているところでございます。
　その具体的な方法につきましては、他の官公庁の事例も参考にしながら、スポーツ振興センターにおいて適切に判断するものと考えておりますけれども、私どもといたしましても、その辺の動きをサポートしていきたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　もちろん、こういう公的ないろんな施設の改築とか改修に関わって、今まで、まあ学校なんかもそうなんですけれども、基本的に不必要な物品は廃棄をして処分をするということがもうほとんどのケースであります。それがやはり一番手っ取り早いというか簡単でありますから、そういった方法を取っているんだと思いますけれども、これは国立競技場でありますので、まさにもう繰り返しになりますが、もう我が国のスポーツの歴史そのものでもあろうかと思います。極力再利用できるものは再利用し、そして子供たちがスポーツについて将来にわたって何か夢を持てるような、そんな有効な活用も今後是非、局長の御答弁にもありましたけれども、前向きに御検討をいただきたいと思います。
　最後に大臣にもちょっとこの件について御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、斎藤委員が御指摘されたことは大変にすばらしい案だというふうに思います。今ＪＳＣでもそのような検討をされているということでありますが、河野理事長に改めて今日のことについて私の方からもお話をさせていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。
　もう一点ちょっと聞きたいこともありましたが、時間がもうほとんどありませんので、これで終わりたいと思います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　このゴールデンウイーク、オーストラリアに滞在いたしまして、多くの国会議員と会談をしてまいりました。日豪若手政治家交流プログラムという二十三年間続いている公式プログラムに基づくもので、大臣も過去に行かれていた。私も後輩という形になりますが、滞在の合間にシドニー大学を訪問いたしまして、教授陣や留学している日本人学生さん二十人弱と議論する機会を得ました。そこで感じたことを中心に、まず二、三御質問をしたいと思います。
　最初に、社会人の留学サポートについてです。
　留学生二十人弱のうち、四名ほどが会社を辞めて留学されている方でありました。女性が大半です。元の職場では自分輝くことができなかったので、自分の人生を自分で切り開こうと思ったと、力強く語ってくれました。
　日本学生支援機構が二〇一二年三月に十八日間掛けて無作為に抽出した留学経験者千五百人ほどから行った海外留学者追跡調査によりますと、約二三％の留学生が会社を辞めて無職の状態で留学をしている。今や個人での社会人留学は当たり前の時代になったと思います。
　その社会人出身の女性の方から言われたのが、日本は社会人留学に決して優しい国ではないと。例えば、日本学生支援機構が貸与型として留学支援金を提供していますが、学生支援機構によるものという面もあるんですが、卒業後二年以内の人が対象でありまして、社会人留学は門前払いだと訴えられました。
　終身雇用も崩れまして、若者が自分の力でキャリアをつくっていかなければいけない時代になりまして、企業を辞めて留学する方への支援も充実させるべきと考えますが、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　社会経済のグローバル化に伴いまして日本企業等が世界に展開している中、個々の能力を高めましてグローバル化した社会で活躍する人材を育成することは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　今御指摘の、企業を辞めて留学をする社会人につきましては、そのような方も含めまして申請可能な奨学金制度といたしまして、海外の大学院で修士又は博士の学位取得を目的として一年以上の期間留学する者への支援制度を設けております。平成二十六年度の予算におきましても、この制度による支援を拡充したところでございまして、二十五年度までの二百人の枠を二百五十人に拡大をしてきているところでございます。
　私どもとしては、昨年閣議決定されました第二期教育振興基本計画、あるいは日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに日本人の海外留学の倍増を目指すという目標がございますので、その点も踏まえながら海外留学の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　今御説明いただいたのは、給付型の奨学金であると認識しております。その方向性、正しいと思いますので、是非一層受給者の数を増やすよう、よろしくお願いいたします。
　留学という観点に限らず、社会人始め学ぶ人全ての学ぶ意欲を手助けするためには、可能な限り給付型の奨学金を増やすべきであると思います。返済に苦しむ人の話を多く聞くにつれまして、貸与型ではやはり夢をかなえる手助けにはなかなかならないのではないかという実感があります。
　国の財政的制約の問題からやむを得ず貸与ということになったとしても、例えば条件を満たせば返還を猶予する、免除する、そういう条件付貸与や条件付給付と言ってもいいかもしれませんが、イメージとしては、昔あった教員になられた方には奨学金免除をされるというような制度があったと思います。ああいう形でのより柔軟な奨学金の設計の在り方、これも一層社会人含めた学ぶ人への支援のために考えるべきであると考えますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も、五月の連休、アメリカのワシントン、それからＡＳＥＡＮではシンガポール、インドネシア、マレーシアに行きまして、二〇二〇年までに、これから六年後ですが、留学生を送り出しも倍にする、また迎え入れも倍にするということで、各国の担当大臣等と協議をしてまいりました。そのために、このバッジを付けていますが、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」、これは官民ファンドですね。政府も、文部科学省も、今年、留学予算を倍増いたしましたが、民間からもファンド、寄附を積極的に今協力をいただいているところでありまして、このことによって、今年、取りあえず大学生対象に、これは給付型で奨学金で海外に送り出すということを始めました。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　是非、これを将来的には拡充をして、矢倉議員御指摘のように、社会人まで広げていくようにすることによって、日本の、もう一度輝く自分を取り戻したい、それを留学によってチャンスをつかみたい、そういう意欲のある、志のある若者に対してフォローアップするような体制を考えていくことは非常に重要なことだというふうに思います。
　まずはそういうふうな、今の学生から給付型の奨学金で留学生枠を広げていきたいと思っておりますが、将来は社会人まで広げていくことも視野に置いて検討してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　学ぶ人の意欲を満たしていく、夢をかなえるという意味合いで、是非今の大臣の御決意のまま御対応いただければと思います。
　続きまして、同じまたシドニー大学での懇談に話を戻しますが、やはり多く受けた相談は、就職が心配であるという点です。就職活動をしたいが、留学生用のキャリアフォーラムについての情報もない、日本に帰る期間も短い中で就職する機会もない、卒業しても学位を尊重してくれないと、不安の声が非常に多くありました。
　今、留学しよう留学しようという形で若者に促しているわけですが、留学した先のその後が就職難という点になりますと、無責任な対応というふうに言われかねない部分も出てくるかと思います。その辺りの留学生に対する就職支援、これについての国の対応を御回答いただければと思います。