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○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　きょうは二十分頂戴をいたしましたので、あれもこれもと問いたいところではございますが、きょうは、特定第二種国内希少野生動植物種、それと、先ほど来質問にも上がっておりましたけれども、生息地等保護区に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
　また、きょうは、財務副大臣を初め、他の省からもお越しをいただいております。御迷惑をおかけいたしますけれども、よろしく御答弁の方、お願いを申し上げたいと思います。
　やっと種の保存法の審議に入りました。本来ならば、もっと早くに手をつけていただいてもよかったなというのが正直な思いでありますし、ことしはとりわけ環境省所管の閣法が随分たくさんありますので、もっともっとじっくりと議論をさせてもらいたいというのが私どもの本音でございます。
　一昨年、皆様の同意をいただいて、琵琶湖保全再生法というのを全会一致で成立させていただき、今、地元と環境省、また関係省庁で協議をし、琵琶湖保全再生計画が順次つくられているところではありますが、ここ琵琶湖にあっても、実は琵琶湖独特の固有種というのがございます。琵琶湖にしかいない、ほかの湖や河川には見られないという固有種、これが実は五十種類以上あるというふうに言われておりますが、その五十種のうち、絶滅危惧種の１Ａ類、いわゆる、ごく近い将来には絶滅の危険性が極めて高いと言われている種類が三種類ございます。アブラヒガイ、ホンモロコ、そしてイサザという種類であります。
　ホンモロコ、イサザ、川魚になじみのない方は聞きなれないかもしれませんが、我々滋賀県民にとっては、このホンモロコの炭火焼きなんというのは、もう絶品中の絶品でございまして、イサザというのも、つくだ煮にすれば、もうどこの家庭でも必ず食卓に上っていたものでありますが、こうした滋賀県民の食文化を支えてきた食材、固有種が絶滅危惧１Ａに指定をされ、もう私たちも、いずれ近い将来、口にすることができなくなるんだろうな、そんなふうに地元民としては思っているところでもあります。
　こうした、琵琶湖だけではなく、さまざまな固有種を抱えるところが絶滅危惧種に指定をされ、どのようにしてこの数をふやしていくべきか、繁殖させていくべきかを考えていくいい機会になりましたので、導入部分ではありましたけれども、ちょっと地元のことを皆さんにお伝えさせていただいたところでございます。
　この絶滅危惧種の、今多くなってきているそのフィールドとしてやはり挙げられるのが里地里山であります。今回、里地里山、今に始まったことではありませんけれども、いわゆる中山間地域と言われる地域では、人口減少、さらには、管理が放棄されていることによって、絶滅危惧種がどんどんふえてきているという背景にもつながっております。
　そんなことを考えて、今回、特定第二種国内希少野生動植物種による、里地里山の希少野生動植物種の保全をどのようにして進めていくのかに大いなる期待を寄せているところでもありますが、残念なことに、第九条の捕獲等の規制や第十二条の受け渡し等の規制は適用されていないことから、それこそ、第三十六条の生息地等保護区の指定がどれほど進められるのか、それを進めることによってどう実効性を上げていくのかが課題になってきているのではないかというふうに私は認識をしております。
　現在、七種九カ所のみにとどまっているという現状からすると、大いなる期待を寄せたいところではありますが、なぜこの国内希少野生動植物種の種指定が進まないのか、これの理由を幾つか私なりに調べてみました。
　環境大臣の諮問に基づいて中環審が答申する形でしか種が指定できないということに問題があるというふうに私は思ったところでもあります。それも環境省サイドも認識をいただいて、今回のこの改正案では、第四条において、政令立案に当たって、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者に意見を聞く、いわゆる科学委員会の法定化をされたということについては、私自身、非常に高く評価をしているものでもあります。
　しかし、残念なことに、第三十六条、生息地等保護区の指定に当たっては、関係行政機関との協議、また中環審、地方公共団体の意見を聞くだけにとどまっているというのもこれまた事実であり、やはり残念だな、せっかくですから、この生息地等保護区の指定についてもこの科学委員会等々に意見を聞くべきだというふうに私は実は考えるところでもあります。
　そこで、まず環境省にお伺いをしますが、この特定第二種国内希少野生動植物種の指定に関しては、今後、環境省としてどのような目標をお立てになっていらっしゃるのか、お答えいただけませんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　前回、平成二十五年六月の改正時に八十九種であった国内希少野生動植物につきましては、附帯決議におきまして、二〇二〇年までに三百種の追加指定という目標が示されたところでありまして、これまでの三年間で、年に約四十種ずつ、合計百十九種を追加したところでございます。
　まずは、二〇二〇年までに現行カテゴリーでの三百種の追加指定に注力をしたいというふうに考えておりますが、その後の二〇二一年以降につきましては、この現行カテゴリーでの国内希少野生動植物種の指定を引き続き進めるとともに、今回、新設を考えております特定第二種の新たなカテゴリーでの指定を推進したいというふうに考えておりまして、具体的には、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、現行カテゴリーで百五十種、特定第二種という新しいカテゴリーで百五十種ということで、合わせて三百種を二〇二一年からの十年間で追加指定をしていきたいということを考えております。
○田島（一）委員　指定の目標の数字と計画は理解できました。
　では、その指定をした種の保全についてどのように図ろうとお考えか、お答えいただけますか。
○亀澤政府参考人　国内希少野生動植物種につきましては、種の指定だけでなくて、生息地等保護区を指定することによって、その生息地や生育地を守っていくことが種の保存にとって大変重要であるというふうに考えております。
　特に、新しく新設を考えております特定第二種のカテゴリーにつきましては、生息地等保護区の指定がより効果的であるというふうに考えておりまして、この特定第二種に関しましては、里地里山というところに複数種、複数の希少種が生息をしている場合も多いというふうに考えられますので、複数の特定第二種の指定種、それを対象とした生息地等保護区を指定することも含めて、積極的に指定を推進してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　今、複数の特定希少野生動植物種がいれば何か優先的にやっていくみたいな、そんなふうに受けとめたんですけれども、それが一つの条件に今後なっていくのかどうか。もう少し平たく言えば、生息地等保護区の指定について、今後まずどのような目標を立てようと考えていらっしゃるのか、そこからちょっとお聞かせいただきたいんです。
　特に今回の、先ほど申し上げた第二種国内希少野生動植物種については、捕獲等規制さらには譲り渡し等規制を課さないので、この保護区の指定を進めていかないことには、なかなか保護の実効性というものが上がっていかないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　種の指定の計画、目標は、先ほど答弁されたとおりでありますけれども、実際にこの保護区の指定については、種の指定の目標と同様な形で、何カ所ずつ今後指定をしていこう、そういう目標をお立てになられるのかどうか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○亀澤政府参考人　生息地等保護区につきましては、その指定によって土地利用に対する行為規制がかかることから、土地所有者等利害関係者との合意を丁寧に進める必要があるということもありまして、生息地等保護区の指定数の目標、数値目標を立てることはなじまないというふうに考えております。
　一方で、特定第二種につきましては、田んぼ周りなど里地里山に生息する淡水魚類とか昆虫類、あるいは両生類など、そういうものが複数、里地里山に生息をする場合がありますので、一種ずつの保護区ではなくて、複数種を対象として保護区を進めることも考えていきたいということでございます。
○田島（一）委員　保護区の指定がなかなか進んでいないという問題に移りたいと思うんですけれども、これまで、環境省が土地所有者と交渉を行った上で中環審が答申するというような形で地域指定がされてきた、地域指定がその方法でしかできなかったというところにやはり問題があったんだと私は思います。
　生息地等保護区というレベルよりも、もう少し、例えば土地所有者が積極的に、自発的に意思を出していただいた、そういう、もう少しやわらかいような形の、例えば認定生息地等保護区みたいな、もう一つ違うカテゴリーというものを制度化していくという考え方は、お考え、あるかないか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○亀澤政府参考人　土地所有者等から保護区の具体的な指定の提案があった場合には、積極的に指定の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、今回の改正法案では種指定の提案制度を盛り込んでおりますが、その種指定の提案にあわせて、保護区指定の提案もあれば、それについても積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　それでは、きょう農水省の方からもお越しをいただいておりますので、環境省と農水省、両方にお尋ねしたいと思います。
　里地里山の保全という観点では、もう既に我々も法律をつくっているところでありますが、この里地里山における希少野生動植物種、動植物の保全に対して、それぞれの省ではどのような対策をとっておられるのか。また、今回の法改正をきっかけとして、さらに強化をしていくというような予定はあるのか。農水省、環境省、それぞれからお答えをいただけませんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業は、持続的な営みを通じて里地里山といった自然環境を形成し、生物多様性の保全、利用に貢献しています。このため、農林水産省では、農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性を重視した取り組みを推進しているところです。
　具体的には、一、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、多面的機能支払交付金及び環境保全型農業直接支払いにより、水田魚道の設置、ため池の外来種の駆除、コウノトリやトキを初めとする希少野生動植物の生息環境の形成に資する冬水田んぼの取り組み等に対して支援を行うとともに、二、森林・山村多面的機能発揮対策交付金により、野生動植物が生育、生息する里山林を維持するための活動や、侵入した竹の伐採、除去等の活動に対して支援しているところでございます。
　このような持続的な農林業の営みへの支援等を通じて、引き続き、多様な野生動植物と共生する農林水産業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○関副大臣　環境省の方では、種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定しました種につきましては、必要に応じまして、保護増殖事業計画の策定や生息地等の保護区の指定を行うこととなっております。
　特に、里地里山等に生息、育成する指定種につきましては、例えば、ミヤコタナゴやアベサンショウウオ、ベッコウトンボやハナシノブなどの保全のために、保護増殖事業計画等を策定いたしますとともに、生息、育成地でございます池や草原を生息地等保護区に指定するなどの取り組みを進めております。
　本改正法案をお認めいただきました暁には、新たに創設されます特定第二種国内希少野生動植物種制度のもとで、種の指定にあわせまして、多くの絶滅危惧種が生息、育成する場所の生息地等保護区への指定や保護増殖事業の実施を進めまして、里地里山等の二次的自然におけます保全の取り組みをさらに推進することができると思っておりまして、それに対しましての人員の確保、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　農水省さん、今回こういう種の保存法の改正を通じて、これまでからも多面的機能支払い、直接支払い等々もありますけれども、ぜひ、この種の保存という観点での切り口からの多面的機能支払いの充実に当たっていただきたい、このことを強くお願いをしておきたいと思います。
　今後、里地里山のあり方というのは、農水省も随分気にしていただいていると思いますけれども、人口減少、高齢化等々もあって、里地里山がいわゆる財産として相続の対象になってまいります。
　そうなりますと、開発業者、産廃業者などに転売されるというような可能性も当然出てまいりますが、この里地里山の希少種の保全を図るために、税制措置としてどのようなものがあるのか。さらには、希少種が生息、生育する里地里山を地方公共団体や公益法人等に寄附した場合の税制措置はどうなっているのか。きょう、財務副大臣にもお越しいただいておりますので、お答えいただけませんでしょうか。
○木原副大臣　田島委員からは、希少種の保存に係る税制措置についての御質問をいただきました。
　財務省としましては、希少種の保存を図る観点から、種の保存法の規定によりまして管理地区に指定された区域内の土地を国または地方公共団体に売却する場合には、租税特別措置法において、譲渡益から一千五百万円の特別控除ができる措置を講じているところであります。
　また、里地里山に限らずでありますけれども、一般的に、地方自治体や公益法人等に対して土地を寄附した場合には、税制上の措置として、所得税や相続税に関する非課税措置や、所得税の寄附金控除という制度がございます。
　以上です。
○田島（一）委員　いみじくも答弁でもおっしゃっていただきましたとおり、管理地区のみに限定した形で、租特法、譲渡所得税の免除等々が適用されているわけでありますけれども、生息地等保護区全体になかなかこれが適用されていないというところ、やはりこういうところにインセンティブを与えていただけると相当変わるのではないかなと私は思っているわけであります。
　生息地等保護区全体への適用というのはお考えいただくことはありますでしょうか。
○木原副大臣　今委員の御指摘は、対象地域を管理地区以外にも拡大すべきということだと承知いたしましたが、管理地区というものは、産卵地、また繁殖地、餌場等、特に重要な区域でありまして、建築物の新築等を行う場合には環境大臣の許可が必要とされており、当該土地の利用に制限が設けられている一方で、それ以外の地区というものは、建築物の新築等を行うに当たっては基本的に制限はなく、本特例を含め、一千五百万円の特別控除が公的目的から土地の利用に制限が設けられているものを対象とした特例であることを踏まえれば、そうした制限がない地区にまで対象を拡大することについては現時点では慎重であるべきというふうに考えております。
○田島（一）委員　ここが財務省とこの種の保存を議論している我々との意見の違いなんですね、認識の。
　特に重要な、餌場を初めとするところを例示、挙げられました。今回我々が議論しているこの希少種の生息地は、先ほど例示、挙げていただいた三つとほぼ横並びなぐらいの特に重要な地区だと私は思っております。
　当然、減免等々、税制措置を図るには慎重であるべきだという認識は私も持ちますが、ぜひ、重要な場所、特に重要な地域を今後認識していこうやというのが今この環境委員会の中での議論なんですね。財務省さんも、同じようなそういう感覚で、ぜひ、今行われている管理地区以外の生息地等保護区への波及という部分についても考えていただきたい。
　もう時間が参りましたので、これ以上申し上げても多分お答えがそう変わるとは思えませんので、省にお帰りいただいて、来年度以降の税制改正にぜひ役立てていただきたい。そのことを強くお願いして、きょうはここで終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　種の保存法改正に際しまして、さまざまな方々から御意見をいただいておりますので、そういった意見や心配事、懸念事項に沿った形で質問を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、種の保存法が制定された一九九二年、環境庁と水産庁は覚書を交わしたことが明らかとなっております。覚書の趣旨は、種の保存法の対象から漁業対象の水産動植物を外すというもので、つまり、陸域と湿地や干潟に限定し、海の生き物を対象外とするものでありました。二〇〇二年には、この覚書が改定され、ジュゴンが対象となることとされております。
　四年前の種の保存法改正案の質疑において、参議院で水野賢一参議院議員が取り上げられ、その覚書は有効ではないと環境省は答弁されております。平成二十五年の五月だと思います。その後、きょうもおられます北川知克衆議院議員が、二十五年六月四日だと思いますが、やはり同じように質問され、覚書に法的拘束力はないという答弁を水産庁から得ておられると思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、この覚書は、いつ、誰が、どのようにして無効なものと判断したのか、その理由とあわせて事実関係を再度確認したいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　平成四年に種の保存法が制定された際に、環境庁と水産庁との間で覚書を交わしておりまして、ジュゴンを含め、既に水産資源保護法で捕獲規制等がなされている漁獲対象の水産動植物については、混獲されるものも含めて種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定する対象から外すということになっておりましたが、平成十四年にこの覚書は適用されないことが確認をされたと承知をしております。
　詳細な経緯についてはわかりかねるところもございますが、その前年、平成十三年の国会における審議を契機として、改めて検討された結果、そういう確認が行われたものと認識しております。
○河野（正）委員　本改正案が検討される過程で、環境省は昨年より、前回改正時の附則に従い、三年後の改正を行うための講ずべき措置に関しての検討会を開かれました。前回改正時に示された十一の附帯決議への対応が求められており、講ずべき措置において、その検討も行われたと思います。
　附帯決議の十において、「海洋生態系の要となる海棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見地に立ってその希少性評価を適切に行うこと。また、候補種選定の際、現在は種指定の実績がない海洋生物についても、積極的に選定の対象とすること。」とされております。
　しかしながら、今回の検討会には海洋に関する専門家は選ばれておらず、海洋生物に関する議論は一切行われていなかったと思います。なぜなのか、これをお答えいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会におきましては、特に法改正が求められる事項として、里地里山の生物の保全等が議論の中心になったところでございます。
　しかしながら、最終的に答申を取りまとめいただいた中央環境審議会自然環境部会の野生生物小委員会では、現行の種の保存法でも海洋生物は対象となっていることを前提として、答申におきまして、海洋生物の絶滅危惧種の選定を進め、その結果を踏まえて、海洋生物の国内希少野生動植物種の指定を推進する必要性について、答申で記載されたところでございます。
○河野（正）委員　この検討会での議論の結果、中央環境審議会に出された答申では、現時点では絶滅危惧種の選定が十分に行われていない、海洋生物については分布や生態等に関する情報が不足しているため、絶滅危惧種の選定が十分に行われておらず、指定が進展していないといった言葉が並んでおります。
　このような環境省の消極的と言える姿勢から、先ほどお示しした覚書がまだ生きているのではないかと懸念する声も聞かれております。本当に覚書が無効になっているのかどうか。そうであれば、種の保存法改正案に至る議論において、海に囲まれた我が国において、海洋生物に関する議論が著しく乏しい理由というのはどういったことなのか、環境省の見解を伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　海洋生物につきましては、陸上の生物に比べて分布や生態等に関する情報が不足しているために、絶滅危惧種の選定等の作業を進めることができておりませんでしたが、平成二十四年度に海洋生物レッドリストの作成を開始いたしまして、当初の予定どおり、先月、海洋生物レッドリストを公表したところでございます。
　今後は、海洋生物レッドリストも踏まえまして、海洋生物の国内希少野生動植物種への指定を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　我が国は、排他的経済水域を含めますと、四百四十七万平方キロメートルとなり、国土の南北約三千キロに比べると、非常に広い海域を有しております。種の保存法では、生息域について、第三章「生息地等の保護に関する規制」で定められておりますが、海洋生物の生息域は排他的経済水域を含む海域を想定していると考えてよいのかどうか、伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　種の保存法では、国内希少野生動植物種を本邦に生息しまたは生育する種としております。一方で、本年三月十七日に公表いたしました海洋生物レッドリストでは、その対象範囲を我が国周辺海域に分布する種としておりまして、周辺海域といたしましては、領海及び排他的経済水域というふうに明示をしているところでございます。
　種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定は、レッドリストの評価結果を踏まえて行うこととしていることから、その対象範囲についてはそごはないものというふうに考えております。
○河野（正）委員　国土と比べて非常に大きな海域を同法対象とする場合、それなりの人材や資金も必要であり、場合によっては対応するための専門組織も必要なのかもしれません。
　海洋については、平成十九年に海洋基本法が制定され、参議院国土交通委員会の附帯決議では、「生物多様性条約その他の国際約束を踏まえ、移動性動物の移動ルートを考慮した海洋の生物の多様性の確保等のための海洋保護区の設置等、海洋環境の保全を図るために必要な措置について検討すること。」を求めております。
　平成二十三年には海洋生物多様性保全戦略が策定されましたが、この公式サイトを見てみますと、二〇一三年の二月から更新がされていない、新着情報が四年前のままというふうになっております。果たして本当に戦略が動いて機能しているのか、疑問の声も聞かれるところでございます。
　海洋とその生物多様性の保全に対する環境省の考え方、今後の取り組みについて、環境大臣に伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　海洋は、地球の生命を維持する上で不可欠な要素であろうと思います。環境省では、海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するため、平成二十三年三月に海洋生物多様性保全戦略を策定いたしました。
　これに基づきまして、日本の管轄権内水域における生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し、平成二十八年四月に公表をしたところでございます。
　今後は、海域ごとの生態系の特性や社会的、経済的、文化的な状況を考慮しつつ、愛知目標の二〇二〇年までに沿岸域及び海域の一〇％を海洋保護区に設定し、適切に保全管理していくことが当面の課題と考えております。
　現在は我が国の海洋保護区は八・三％にとどまっていることから、今後、一〇％の目標達成を目指して取り組みを進めるとともに、海洋の生物多様性の保全を図っていきたいと考えております。
○河野（正）委員　極めて広い海域を保護していくためには相当お金もかかると思いますが、せめてホームページの更新等はしっかりとやっていただきたいなと思ったところでございます。
　ことし三月二十一日、環境省は、絶滅のおそれのある海洋生物を掲載したレッドリストを初めて公表されました。四百四十三種が掲載されましたが、うち、およそ半分の二百二十四種はランクを判定できない、情報不足というふうに位置づけられております。
　今回、絶滅危惧種と判定されたのは五十六種でありますが、今後、国内希少野生動植物種への種指定の優先順位、それに伴う保護措置はとられるのか、また、既にレッドリストに掲載されているジュゴンはいつ指定となるのか、環境省の見解を伺います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　海洋生物レッドリストにおいて絶滅危惧種と評価された種のうち特に保全が必要と思われる種については、今年度、まずは現在の保全の状況など、より詳細な情報を収集、整理した上で、平成三十年度から新たに国内希少野生動植物種に指定できるよう努力したいというふうに思っております。
　なお、ジュゴンにつきましては、鳥獣保護法により個体の捕獲、殺傷が原則禁止されているとともに、種の保存法による国際希少野生動植物種に指定されていることで、流通も禁止をされております。このため、国内希少野生動植物種に指定した場合の規制措置は既にこれらの法令で担保されておりまして、国内希少野生動植物種の指定による新たな保全上の効果は大きくないことから、直ちに国内希少野生動植物として指定することは現在は考えておりません。
○河野（正）委員　ほかので、影響がなければもう指定しないということでよろしいんですか。検討はされないということでしょうか。
○亀澤政府参考人　海洋レッドリストも公表いたしましたし、今後、海洋生物全体の指定に係る検討の中で、あわせて検討はしていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　しっかり検討していただきたいと思います。
　環境省によるレッドリスト公表と同じ日に、水産庁も、資源評価を行っている種と小型鯨類の九十四種を対象に、絶滅のおそれと判定をされておりますが、レッドリストの掲載には至っておりません。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮで危急種と位置づけられ、座礁や混獲というリスクの高い状態にあり、県別のレッドリストで、神奈川、広島で絶滅危惧１類、大阪、三重、愛媛、長崎では危急種と指定されているスナメリでさえ、ランク外というふうになっております。
　このように、資源として活用されていない種も含めて、漁業の振興が主目的の水産庁に委ねられておりますけれども、本来のレッドリストの目的と合致しているのかどうか。また、今回の評価に当たり、新たに調査を行った種、その調査した時期をお示しいただきたいと思います。
○保科政府参考人　生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇の海洋基本計画等において、海洋生物の希少性等の評価に取り組むこととなったことを受けまして、平成二十四年度から海洋生物のレッドリストの検討を水産庁と環境省の共同で開始することといたしました。
　これに基づきまして、平成二十四年度に開催された海洋生物の希少性評価検討会において、評価基準を統一した上で、水産庁が資源評価を実施している種や水産庁が多くの知見を有する小型鯨類などについては、水産庁が評価及び公表を行うこととしたものでございます。
○河野（正）委員　次に参ります。
　先日、資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロのうち、小型の魚の漁獲量が上限を超える見込みとの報道がありました。違法操業の影響もあるということであります。
　例えば日本海域を産卵場としているクロマグロに関して、既に、国際的には、初期資源量の二・六％だということが明らかになっており、本来であれば、絶滅危惧種の対象となり得ると思います。
　しかし、こうした回遊性の動物は、二国間、多国間の条約によってランクづけがされているとして、レッドリストの対象からは除外されております。一方で、移動する鳥類はレッドリストに含まれていますので、対応が矛盾しているようにも思うところでございます。
　ワシントン条約に掲載されている種でも、一部留保していることも踏まえれば、きちんとレッドリストの対象として位置づけるべきではないでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。
○保科政府参考人　マグロ類のような高度回遊性魚類は、一カ国のみでは適切な資源評価や管理ができないため、国連海洋法条約の第六十四条において、関係する地域漁業管理機関で協力して取り組むというふうにされております。
　このようなことから、太平洋クロマグロを初め関係国が共同で資源評価を行っている種につきましては、我が国に限定した希少性の評価を別途行うことは適当ではなく、評価の対象とはしていないところでございます。
　なお、太平洋クロマグロに関しましては、中西部太平洋まぐろ類委員会で、ＷＣＰＦＣと称しておりますけれども、資源評価を行いまして、二〇一四年に、二〇二四年までに歴史的中間値まで資源を回復させるという暫定目標と、それを達成するために各国は、小型魚の漁獲を半減させる措置を決定しており、我が国もこの決定に基づき、二〇一五年から小型魚の漁獲の半減を実施しているところでございます。
○河野（正）委員　日本が世界の中で高い消費をしておりながら、クロマグロが危ないという報道をよく見かけますのに、レッドリストなどでは絶滅危惧種とは位置づけられていないという状況は、国民的に見ると、わかりにくいのかなと思います。
　自然資源は、利用と保護の両立、共存が重要なのは当然のことと思いますが、ただし、現状では、漁業の振興を目的とした水産庁の持つデータ、保護、保全を目的とする環境省のデータとが並立しており、それぞれを安易に同一視するといったことはできません。
　本来、自然環境の保護、生物多様性の保全のため、あらゆる種類の動植物の状況を把握するべきであり、環境省と水産庁がばらばらに対応すべき問題ではなくて、環境省が責任を持って対応していただければいいのかなと思います。そして、透明性を高めるために、科学的情報を公開していくべきだと考えますが、山本環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　海洋生物レッドリストの作成に当たっては、平成二十四年度に水産庁と合同で検討会を開催し、同庁が資源評価を行っている種や多くの知見を有する小型鯨類については、既に行われている資源評価を活用して水産庁が評価を行うことと整理をいたしております。
　評価基準や評価カテゴリー等は、合同検討会において決定された同じものを使用しており、環境省と水産庁が連携して取り組んでおります。
　その上で、おのおのの省庁が有している知見を最大限活用し、対象種について役割分担をすることで効率的かつ適切な評価ができていると考えております。
○河野（正）委員　役割分担をしながらも、山本大臣におかれましては、しっかりとリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
　環境省は、本改正案の検討過程において、海洋生物の情報不足を指摘していましたけれども、実際には、法改正案の国会提出と相前後して、海洋生物のレッドリストが公表されております。
　前回の種の保存法改正案の審議における附帯決議で示された国会の意思を踏まえれば、海洋生物についての環境省の対応は積極的とは言えないという声があります。看過することはできないといった声も聞かれるところであります。本来であれば、海洋生物のレッドリストの公表を受けて、その最新の科学的知見を踏まえて、種の保存法の見直しをするために必要な検討をしていけばよかったのではないかと言われます。
　少なくとも、早急に海洋生物レッドリストの情報を踏まえて、種の保存法の再改正に向けた取り組みを進める必要もあると考えますが、環境省のお考えはいかがでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　現行の種の保存法におきましても、海洋生物を排除するような規定はなく、海洋生物を国内希少野生動植物種として指定して保全を行うことは可能というふうに考えております。
　したがいまして、今回公表した海洋生物レッドリストを踏まえて法改正を行う必要はないというふうに考えておりまして、現行法の枠内でも、海洋生物を国内希少野生動植物種に指定すべく、今年度から作業を進めてまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　それでは、時間が来ましたので、また次回に持ち越しということで、きょうは、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について審議をさせていただきます。
　さて、一昨日、十九日に、環境委員会の理事、有志で多摩動物園に視察をさせていただきました。この多摩動物園では、非常に広範に、動物たち、鳥類、それからチョウ類など、幅広い研究と、そして社会教育の規範をしっかり務めていらっしゃるということで感銘を受けましたし、また、絶滅危惧種トキの飼育、それから、かつては小笠原の父島を初め各島々にいたオガサワラシジミという、本当に小指の爪ほどの、爪よりちょっと大きいぐらいのシジミチョウなんですが、その種の保存についてしっかり取り組んでいて、その効果があらわれているということを、委員長を初め私たち、非常にその頑張りについて大きな勇気をいただいたというふうに思います。
　ですから、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存というのは、さらにこれから、開発が先か、保全が先か、そういう議論はおいておいても、守るべきものは守る、それが地域であれ、種であれ、あるいは地球全体の環境に関することであれ、真摯に、そして、かつ早急に取り組まなければならないテーマだということを改めて感じた次第であります。
　そこで、きょうは、種の保存法の前段階として、私も自分の基礎知識を新たにしておきたいと思いますので、幾つか亀澤自然環境局長に質問をさせていただければと思います。大臣にも後ほどまた所感を伺いたいんですが。
　まず、我が国における一定規模の既存の動植物園及び水族館がどのぐらいあるのかということをお聞かせください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　国内の動物園、植物園、水族館の正確な数は把握できませんが、おおよそ七百園館は存在するものと推定をしております。
　そのうち、公益社団法人日本動物園水族館協会に加盟している動物園は八十九園、水族館は六十二園、公益社団法人日本植物園協会に加盟している植物園は百十三園と聞いております。
○玉城委員　動物園という定義について少し調べてみましたら、動物園とは、生きた動物を飼育、研究し、一般に公開する施設であり、法令上は博物館、場合によっては動物愛護管理法上の第一種動物取扱業の一種とされています。
　動植物園及び水族館等の管理及び運営等を規定する明確な基本法というものはあるんでしょうか。お伺いします。
○亀澤政府参考人　博物館法に基づく博物館としての登録または博物館相当施設としての指定を受けている動植物園等が一部にあるほか、都市公園法の公園施設に該当する動植物園等もありますが、動植物園等全体を対象として管理、運営に係る規制等を規定した法律はなく、動植物園等を所管している省庁はないと認識をしております。
○玉城委員　基本的なことだと思いますが、世界的な取り組みについて日本も取り組もうという場合に、基本的な施設、及び、そこで行われるであろう調査研究、ひいては専門的技術を持った方々の取り組みについて、拠点となる施設をいわゆる設置する、あるいは、理念としてそういうことを持つ、どういうふうにして運営するのか、誰が責任を持つのかというふうな基本的な法律がないというのは、非常に重要な、かつ、重大な問題だと私は思います。
　ちなみに、環境省の動物愛護管理法の部分で、第一種動物取扱業者の規制というのがあります。ここでは、規制を受ける業種、当然、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならないわけですが、それによって規制を受けるのは、業として、動物の販売、保管、貸し出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合ということで、販売の小売業者、卸業者、それから、ペットのシッター、ペットレンタル業者、動物の訓練、調教業者に、動物を見せる業、動物との触れ合いの提供を含むものとして、動物園、水族館、移動動物園、動物サーカス、動物触れ合いパーク、乗馬施設、アニマルセラピー等々とあるわけです。
　ここで置かれている動物園、水族館が、つまり、ほかの業種と、なりわいを行うものというふうな形で位置づけられているだけで、それで果たして、今回の種の保存法の中にあるさまざまな改正について、特定第二種国内希少野生動植物種の制度を創設することとか、あるいは動植物園等を認定する制度を創設するということがあるんですが、大臣にお伺いしたいと思います。この認定希少種保全動植物園等を創設する意義、あえてそれを創設する意義ということについて、まず伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　従来、希少種の生息域外保全等は動植物園等の自主的な取り組みとして行われてまいりましたが、生息域外保全等に積極的に取り組む動植物園等の公的な位置づけの明確化と社会的な認知度の向上等を図ることが、こうした取り組みの推進に効果的であろうと思っております。このため、今回の改正法案において、動植物園等の認定制度を創設することとしたものでございます。
　また、新たに創設する認定制度のもとでは、認定された動植物園等については、譲り渡し等の規制を適用除外とすることとしており、希少種の種の保存に資する繁殖等のための個体の移動を効果的かつ円滑に行うことができるようになると考えております。
○玉城委員　今回の法律案には、特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設とあわせて、認定希少種保全動植物園等の創設をするということが今大臣の御説明でありました。としますと、認定希少種園以外の、先ほど亀澤局長が数を述べていただいた、それらの既存の施設に関する規定について、それぞれどのように規定を置くのかということは、どう受けとめればよろしいでしょうか。
○亀澤政府参考人　希少種の保全という観点に限れば、認定希少種保全動植物園等以外の動植物園等を対象とした法律や規定はほかにはないというふうに認識をしております。
○玉城委員　私がなぜ基本的なこういうことを聞くかといいますと、冒頭でも申し上げましたとおり、やはり、動物園の持っている、あるいは水族館、植物園もそうですが、その持っている社会的な公益性というものは非常に高いものがあると思います。それは、国民誰もが認めていらっしゃると思います。ですから、その公益性、公営性と法的な公平性において、そこにいわゆるレベルの違いを設定してしまうことについてのさまざまな疑念、懸念があるのではないかと思うんですね。
　ですから、本来なら、基本的な法律があり、その上で、種の保存をするために特定希少種園を指定させていただきますということであれば、やがて、基本法にのっとって運営している園も、我々の地域に実は希少種がいるんだ、それを守るためにぜひ我々も努力したいということでの取り組みに進んでいくと思うんですが、それをあえて分けて認定してしまうと、そこに高いハードルができるのではないか。ですから、そこで、公益性について非常に、一般の方々にもあらぬ誤解も生じるのではないか、運営する側にも、我々にはではもう予算はないのかとか、いろいろなそういう懸念が出てくるのではないかと思います。
　時間になりましたので、最後に、その点について亀澤局長からお伺いしたいと思います。
○亀澤政府参考人　今回新たに設けようとしております動植物園等の認定制度の趣旨は、生息域外保全等に積極的に取り組む動植物園等の公的な位置づけの明確化と、それとあわせて譲り渡し等の規制の緩和でありまして、希望する動植物園等の申請に基づいて認定したいというふうに考えております。
　なお、今回の改正法による認定を受けていない動植物園等であっても、種の保存法の国内希少野生動植物種については飼育、栽培を規制はしていないことから、必要な許可等の手続を経た上で、生息域外保全を担っていただくということは可能と考えております。
　したがいまして、公平性等の観点からの懸念は生じないものというふうに考えておりますが、いずれにせよ、認定を受けた動植物園等はもちろん、それ以外の動植物園等も含めまして、積極的な連携協力を図り、希少種の生息域外保全に環境省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、基本法を設置し、それを所管する省庁が明確にその責任を持つ、そして、関係省庁と綿密に連携をしていくということが必要であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○平委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　坂野　公治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　辻　　清人君　　　　　古賀　　篤君
　　浜地　雅一君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　真山　祐一君　　　　　浜地　雅一君
　　　　—————————————
四月二十一日
　日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四三号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、航空局交通管制部長坂野公治君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君、大臣官房審議官土本英樹君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。
　まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。
　このストックホルム合意で約束をされた特別調査委員会による再調査、もうこの委員会は解体されたということなんですが、これはあくまで記者会見で言った宋日昊大使の真意といいますか、これはブラフなのか、それとも、今北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度合いを増している、あるいは脅威が大きくなっている中で、アメリカを初めとする国際社会の強力な圧力、その中で我が国に対して何らかの揺さぶりをかけてきたメッセージなのか、どういうふうにこの発言を理解、分析しているのか、まずその点について伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、まさに委員がおっしゃったように、これは揺さぶりではないかということですが、こうした、北朝鮮側が報道機関に発言したことについて、その一つ一つに振り回されてはならないということであり、これについて直接コメントすることは控えたいと思います。ただ、ストックホルム合意に関して言いますと、昨年の二月、北朝鮮側が核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、我が国が新たな措置を発表し、そして、それに対して北朝鮮側が、一方的に我が国がストックホルム合意を破棄したことを公言したことになるという主張を行ったという経緯があります。
　我が国は、拉致被害者あるいは残留日本人にかかわる問題、こうした全ての日本人にかかわる問題、これを解決すべく、ストックホルム合意に基づいて対応していく、この方針は全く変えてはいません。
　ぜひ、引き続き北朝鮮に対して、こうした人道的な観点の問題に対してもしっかりと対応していきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　これまで、二〇一四年の五月の合意から今日まで、もう三年たちました。当初は、何かその年の、二〇一四年の夏や秋のころには何らかの、拉致被害者の帰国があるのではないか、何かあたかも、当時のことをまだ覚えております、夏には、秋には、年内にはといって、結果的にずるずるといって何ら進展がなかった。我が国の方が先に制裁を解除してしまって、結果的に何も得ていないのに制裁だけ解除してしまった、先にあめをやってしまった。結果、今このありさまでございます。
　私たちは、正直我が党としては、事実、このストックホルム合意というのは破綻しているのではないかというような立場に立たざるを得ないんですが、これまでにそもそも二〇一四年の五月から何回協議を重ねてきたんですか。何回のやりとりがあったんでしょう。事務方で結構ですから、教えていただけますでしょうか。
　それから、この今回の宋日昊大使の発言に対して、事前に、このようなことを言うと何かしら情報なりはあったのでしょうか、それとも今回のこの記者会見は寝耳に水だったのかどうなのか、そこはいかがでしょう。
○滝崎政府参考人　二〇一四年の五月以降に何回協議があったかというお尋ねでしたので、その部分は私の方からお答えさせていただきます。
　二〇一四年の七月に特別調査委員会ができたわけですけれども、二〇一四年の九月に日朝外交当局間会合というものを瀋陽で行っております。それからその後、同じ年の十月の下旬に特別調査委員会との協議というものが行われております。その後、大使館ルートを通じた連絡というのはありましたけれども、実際に今、協議といった形での会合というのは行われておりません。
○岸田国務大臣　寝耳に水だったのかというのは、今回の宋日昊大使の発言についての御質問だったんでしょうか。（渡辺（周）委員「はい、そうです」と呼ぶ）そうであるとしたならば、こうした発言を行うということについて、事前に何か通報があったということはありません。
　ただ、内容においては、先ほども申し上げさせていただきましたが、このストックホルム合意、昨年二月の我が国の措置に対して北朝鮮側が、一方的に日本が破棄を公言したことになるという発言をしている次第であります。このことは全く受け入れることはできない、これは当然のことであると考えています。
○渡辺（周）委員　今の事務方からの答弁、二〇一四年の七月に調査委員会が立ち上がった、九月に当局間の会合があった後、十月下旬に協議があったけれども、その後は大使館ルートでのやりとりはあるが、頻繁に起こる北朝鮮の蛮行によって、現実的にはこの合意が履行されないままになってしまった。
　何よりも北朝鮮の、もう蒸し返してもしようがないです、そもそも北朝鮮との約束なんというものが、果たしてこんなものを本当に信用してよかったのかどうか。当時このストックホルム合意ができたときに、そんなにうまい話があるのかなと思いました。しかし、日本が先に制裁を解除しましたから、それなりの相当な見返りが見込めるというふうに正直期待をしていたんですが、やはり北朝鮮は北朝鮮でございます。
　先方は、もうこれは破棄をされたと言っているわけなんですが、我が国として今後どのような姿勢で臨んでいくのかということは、ぜひ尋ねたい。しかも、拉致問題には関心がない、調査特別委員会は解体されたんだけれども、さっき大臣もちょっと触れられましたけれども、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると。これは、残留日本人問題というのは、第二次大戦のときに何かの事情で帰ってこられなかったという邦人を指すのかということですが、そのような方々が本当にいるのでしょうか。日本人妻でありますとかそういう方々、あるいはよど号犯も含めれば、日本人があの国の中にいるわけなんですけれども、ここで言う残留日本人の問題というのは一体何を指して北朝鮮は言っているということなのか。
　それから、日本側から要望があればといいますけれども、拉致、この最優先で取り組むべき拉致の再調査はこのような態度、しかし、日本としてここをやはり最大重要視をしなきゃいけないわけですから、これを差しおいて、拉致問題の再調査ということを、最も最重要事項である、最優先事項であることをさておいて、この残留日本人の問題、あるいは遺骨の問題ということも言っていますね。北朝鮮に人道的などという言葉を使ってほしくないわけなんですが、北朝鮮がそのようなことを言っている。
　拉致の調査委員会のことを後回しにして、そのようなことを日本側から要望することがあってはならないと思いますが、日本側としての姿勢はいかがなものでしょうか。お答えください。
○滝崎政府参考人　委員の方から、残留日本人、日本人配偶者の問題についてどのようなことを把握しているのかというような御質問がありましたので、その部分だけ、まず私の方からお答えさせていただきます。
　戦後、北朝鮮地域で行方がわからなくなったとして、旧厚生省に対して安否調査依頼があった方たちというのが、合計で千四百四十名おられるというふうに承知しております。
　それから、在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還事業により北朝鮮に渡った、いわゆる日本人配偶者の総数は、約千八百名というふうに承知しております。
　しかしながら、政府といたしましては、残留日本人やいわゆる日本人配偶者の具体的な現状などについては、その直接確認する手段がないということから、確定的な情報をお答えすることは難しいということでありますけれども、把握しているのは先ほど申し上げたような状況にあるということであります。
○岸田国務大臣　まず、ストックホルム合意については、そもそも、拉致問題という安倍政権にとって最大の最重要課題が存在する中にあって、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない、こうした課題を考えますときに、これは対話という要素を欠くことはできない、そういったことからストックホルム合意というものを結び、そして取り組むこと、これは大変重要なことであるとして、今日まで北朝鮮と交渉を行ってきました。
　しかし、残念ながら、その間、北朝鮮による再三の挑発行動もあり、それに対して我が国は、拉致問題を含むミサイル・核開発、こうした諸懸案を包括的に解決するという方針のもとに、厳しい圧力も行ってきた次第であります。そして、結果として今日に至っているわけです。
　ストックホルム合意は、先ほど申し上げましたように、しっかりとこれからも履行を要求していかなければなりません。そして、ストックホルム合意は、全ての日本人に対して対応するものであります。拉致問題のみならず、先ほど説明させていただきました残留日本人の問題を初め、全ての日本人にかかわる問題を対象にしているということでありますので、このストックホルム合意、我が国はこれからも、これに基づいてしっかりと問題解決に向けて努力しなければならない、このように考えます。
○渡辺（周）委員　今、外務大臣、拉致問題のみならずとおっしゃいましたけれども、前回私が尋ねたときには、拉致問題の解決が最重要かつ最優先ではないんですか。いかがですか。
○岸田国務大臣　今の答弁の冒頭で申し上げたとおり、最重要課題である拉致問題、これに取り組んでいるということは再三申し上げております。安倍政権にとって最重要課題、これは拉致問題であると認識をしております。
○渡辺（周）委員　ぜひ最優先課題ともつけ加えていただきたいですね。
　といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです。
　つまり、拉致問題の再調査が進まない限りは、何ぼ日本人の妻の問題や、あるいはそのほかの遺骨の返還のこともありますけれども、向こう側が人道的などと言っていることに対して、まず解決すべきは拉致問題だということは言い続けますね、いかがですか、大臣。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおりであります。まず解決すべきものは拉致問題であります。このストックホルム合意をめぐるさまざまなやりとりの中にあっても、再三、最重要課題は拉致問題である、これは繰り返し強調をしてきております。あらゆる機会を捉えて、拉致問題が最重要の課題である、これを解決しなければ議論が進まない、こういったことについては北朝鮮側に強く伝えております。
○渡辺（周）委員　ほかの質問もありますので、これは改めてやりますが、拉致の調査委員会は解体された、誰も関心がない、しかし、それ以外の残留日本人の問題については要望があったら取り組むなどという、どうぞ北朝鮮のこの揺さぶりに決して言葉尻を捉えられるような返事はせずに、ぜひ強硬な姿勢を示していただきたいということで、また次の質問に移りたいと思います。
　朝鮮半島情勢についてでございますが、我が国としては、スポット情報を出して注意の喚起を呼びかけている。しかし、韓国の国土警戒レベルというのは今までと変わっていない。そういう中で、和歌山県の高校では、韓国に行っていた修学旅行を渡航延期にした、それは生徒の安全を最優先するためだというようなことが載っておりましたが、韓国の国土警戒レベルというのは今どのようになっていますでしょうか。そして、このような、渡航を見合わせるような学校というのはほかにも何か出てきているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。