Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井孝男君　是非頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本法案は、踏切事故防止のため、特に地域の実情に応じ踏切の改良を促進するものでありまして、我が党としても賛成の立場でございます。
　これまでの質疑で今後の課題についてはほぼ出されたわけでありますが、改めて、踏切の改良促進に向けた大臣の御決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、子供のころから鉄道を利用させていただいて、夢も抱きました。小学校のたしか一年か二年のときには、駅に行って機関車を見るのが遠足でございまして、非常に憧れを持ったところであります。同時に、この踏切事故というのも随分見聞きをしておりまして、私の近所のお米屋さんでは、オート三輪が踏切で横の方に行って線路にはまってしまって、そこに列車がぶつかってけがをしたと、命は取り留めたところでありますが、大変な大けがをしたことも子供のころ聞いております。
　この踏切をどうするかなんですが、一番いいのは、踏切をなくしてしまうのが一番いいわけでありますが、しかし踏切を全部なくすというわけにはいきませんので、したがって、先ほど御質問にもいろいろありましたが、踏切の総点検をして、どういう形にこれを改良していったらいいのかと、こういうことを全体的な計画をして、お金も掛かります、時間も掛かりますが、計画的に取替えをし、改良をして、できるだけ国民の皆さんにとって安全な踏切というものを造るために全力で取り組んでまいりたいと思います。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　大震災にかかわりまして、港湾の関係を何点か質問をさせていただきます。
　改めまして、震災で亡くなられた皆様、被災された皆様、避難生活を余儀なくされておられる皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　震災復興に向けた建設、運輸、港湾の事業者、労働者の取組に関する私の先般の質問に対し、大畠大臣は、民間の方には大変な御尽力をいただいている、お礼を申し上げ、国土交通省としてもできる限りの支援体制を組みたいと答弁されました。
　港湾労働者で組織をする全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、春闘を一時中断をして、業界団体である日本港運協会と共同で、今このときにも救援物資に係る港湾荷役作業に全力を挙げておられます。そのような中、選択と集中をうたい、京浜、阪神港に政策資源を集中する港湾法改正が改めて適切なのか。被災した港湾の復旧が最優先という御答弁とも矛盾するのではないでしょうか。
　復興に尽力されている港湾事業者、労働者には自らも被災されている方もおられます。こうした皆様の支援に逆行する、お気持ちを逆なでするような、あした議論をするようになっているようでありますけれども、港湾法改正、強行すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点でございますが、私どもとしては、今、被災を受けた方々に対する救援をどうするか、非常に大事な視点でございます。これはこれとして一生懸命やらなければなりませんが、同時に、地域社会の中での経済というのも考えなければなりません。世界の経済はかなり激しい動きをしておりまして、それにどう日本として取り組むかと、これも大事な視点でございます。そういうことから、港湾法の改正というものをお出ししているわけでありますが、これについても是非同時並行的にやりながら、そして港湾を強くしながら、また被災者に対する救援の手も伸びるわけでありますから、そういう意味で、是非御理解をいただいて、是非お願いをしたいと考えているところであります。
○吉田忠智君　限られた財源の中でいかに港湾整備を進めていくか、住民サービスを向上させていくかという視点で、是非再考をお願いしたいと思います。
　また、衆議院の国土交通委員会での港湾法の審議で、中島隆利議員の、価格競争、コスト削減で港湾労働者の労働条件の低下が懸念をされる、法改正の中身も労働団体の意見を踏まえたものではないという質問に対して、大畠大臣は、働く人の立場を考えていくことは大事である、できるだけそういう形が取れるように努力していきたいと答弁をされました。
　そこで、現在、交通政策審議会港湾分科会の委員には港湾労働者の代表が入っていませんが、この港湾分科会の委員に港湾労働者の代表を加えるべきではないでしょうか。
　また、地方港湾審議会に港湾労働者の代表が入っていない地方港湾審議会があると聞いていますが、港湾労働者の代表を必ず入れるように港湾管理者に対し助言すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　平成十三年の省庁再編に伴いまして、港湾審議会が交通政策審議会の一部会であります港湾分科会に再編をされてございます。再編以前の港湾審議会は、若干の有識者のほか、業界団体や行政委員などで構成をされておりまして、一面、利害関係者の調整の場という側面もございました。
　一方、再編後につきましては、従来の審議会をより簡素化するとともに、委員の方々につきましても物流や産業などの分野にかかわる有識者の方々を中心とする委員で構成することといたしまして、港湾分科会では港湾計画など、これからの港湾の在り方などについて、全国的、広域的な観点から審議をいただいております。
　なお、港湾労働者の皆様の御意見につきましては、国土交通省港湾局として、このような審議会といった場ではなく、皆様から直接頻繁にじっくりと御意見をお伺いをしてございます。このようなつながりを通じまして、今後とも港湾労働者のお立場、御要請を直接しっかりとお聞きしてまいりたいと考えてございます。
　また、地方港湾審議会につきましては、各港湾管理者の御判断によりまして委員が選ばれてございます。港湾労働者の代表の方が委員となっておられるところもあると伺っております。国といたしましては、それぞれの港湾の状況に応じて港湾管理者が適切に地方港湾審議会の委員を選定していただいているものと考えてございます。
○吉田忠智君　是非、今日はこれ以上議論しませんけれども、審議会のメンバーとして入れていただくように、また地方に対しても助言をしていただきますように要請をさせていただきます。
　同じく、衆議院の国土交通委員会で、我が党の中島議員が港湾運送事業法に基づく指定港の拡大について質問をしたところ、大臣は基準に基づいて指定すると答えました。
　愛媛県の三島川之江港では、指定港ではないために、少人数での無理な作業が行われたり、港湾荷役業務に派遣労働者の使用を禁じた労働者派遣法が適用されず、危険な港湾労働に未熟練の派遣労働者が従事し、労働災害が多発するという深刻な事態が生じております。三島川之江港において、お手元の資料のとおり、国交省は指定の基準を満たしていると判断されているとお聞きをしております。早急に三島川之江港を指定港とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、お手元に資料も配付されてございますが、港湾運送事業法の指定港の基準といたしまして、単に貨物取扱量の多寡だけではなく、港湾法上の重要港湾であるということ、あるいはまた、周辺の指定港において、現に港湾運送事業を営んでいる者に対する影響がどうかということ、さらには港湾整備計画の内容、こういったものを総合的に勘案をして判断をしてございます。
　三島川之江港につきましては、取扱貨物量も多く、四国の中心的な重要港湾でございます。四国各地と結ぶ高速道路も整備され、また港湾整備につきましては多目的国際ターミナルが平成二十年三月に供用されるなど、今後一層の取扱貨物量の増大が予想されてございます。港湾運送事業法の指定港としての基準を満たしていると我々も考えてございまして、国として指定港化を検討しているところでございます。
　しかしながら、地方公共団体、荷主の方々、あるいはまた港湾運送事業者など、地元の港湾関係者の合意を得ながら指定港化を進めることが必要と考えてございます。指定港化につきましては、地元の御理解を得られますよう我々も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田忠智君　是非、早期の指定港化をお願いを申し上げたいと思います。港湾法改正につきましては、あしたまた引き続き議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようでございますから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　次に、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、経済のグローバル化や東アジアの経済発展等を反映して、我が国をめぐる国際海上輸送量は大きく増加しておりますが、東アジア諸国に発着するコンテナ貨物が急増していることにより、我が国港湾の位置付けが相対的に低下することが懸念されております。このような状況において、我が国港湾のサービス水準の向上、コスト低減が東アジア諸国の主要港に遅れた場合、欧米基幹航路に就航するコンテナ船の我が国港湾への寄港が減少することも想定され、これが我が国の経済に影響を与えるおそれが生じております。
　こうした状況を踏まえ、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾を始めとする我が国の港湾について、その運営コストの更なる低減等を図り、フィーダー輸送網の強化による国内外の貨物の集荷、国際海上コンテナ運送の基幹航路寄港回数の増加を図ることで、これら港湾を利用する背後の産業が今後も国際競争力を維持することができるようにするため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、港湾の種類について、特定重要港湾を廃止し、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾として国際戦略港湾及び国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として国際拠点港湾を追加します。
　第二に、国が行う港湾工事の対象に、国際戦略港湾における一定の国際海上コンテナ埠頭の荷さばき地に係る港湾工事を追加するとともに国際戦略港湾及び国際拠点港湾における港湾工事の費用に係る国の負担割合を定めます。
　第三に、国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定し、運営計画の変更認可その他所要の監督規制を設けることとします。
　第四に、国及び港湾管理者は、港湾運営会社に対して、行政財産である港湾施設を貸し付けることができることとします。
　第五に、地方公共団体等以外の者は、港湾運営会社の株式について、保有基準割合以上の数の議決権を取得し、又は保有してはならないこととします。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　財務省関税局長　　柴生田敦夫君
　　　　　　　財務省国際局長　　中尾　武彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
　の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国民生活等の混乱を回避するための租税特別措
　置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
　まず、冒頭、私からも東日本巨大地震そして津波災害でお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、今、現地で一生懸命救援に対して頑張っていただいておられる全ての方々にも心より敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは質問に入らさせていただきたいと思いますが、昨日、平成二十三年度の予算案が成立をするということになりました。これは本来であれば、歳出でありますこの予算とそしてその歳入を執行面で担保する税法というものを、当然、これは同時に成立をさせるということが当然であるというふうに思うんですが、この予算が成立をするという事態になってもまだ衆議院から送付もされてきていないという状況であります。
　参議院では、予算が送付されてきたときに、参議院としての意思を示すためにその受領を一日遅らせるということもありましたし、これは西岡議長の意思でもあったわけであります。昨日の両院協議会でも、何で税法を送ってこないのかと、この説明も全くなかったということであります。
　これはまさに憲政の常道を踏み外すような、本当に無責任な私は対応だというふうに思いますが、こういう状況になったことについて、大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府としては、平成二十三年度の予算と、そしてそれを裏付ける関連法案を年度内に一体的に成立をさせるということを目指してまいりました。残念ながら、予算案は昨日成立をいたしましたけれども関連法案はまだ残っているものが多いということでございまして、これ、国会の運びにかかわることについては詳しくコメントは避けたいと思いますけれども、結果的にはまだ残念な状況が続いているというふうに思います。
　二十三年度の予算は通りましたけれども、これが円滑に執行していくためにも、やっぱり特例公債法案等々必要な法案は、これは早く成立しなければなりません。直ちに執行に支障が出るわけではありませんが、余りにも遅延した場合にはその影響が出てくると思いますので、引き続き関連法案についての御理解をいただくべく説明をさせていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　国会の運びという話もありましたが、皆さん、これは政府・与党一体でやるという話をされているわけですから、これはしっかりと、やっぱり衆議院の方は多数を持っておられるわけですから、やろうと思えばできるんですよね。これをしっかり送ってこないということは、もう事実上その法案の中身の審議を拒否しているということに等しいわけなんで、これは本当にもう猛省を求めたいというふうに思っています。
　そして、その結果、三月今末を迎えるわけでありますが、いろいろ租税特別措置等々の期限になってくると。このままではやっぱり国民生活に大きな支障が出てくるということであります。こういうことは何としても避けなければならないということで、自民党、公明党両党はいわゆるつなぎ法案、これを提出をするということになります。
　ちょっと思い出していただきたいんですが、三年前、ガソリン値下げ隊という、あのみっともない話があったと思います。時の衆議院の河野議長が本会議に臨むのを実力行使で阻止をするというような、本当に国会の権威をおとしめるような対応があったわけであります。
　我々は、そういうふうに法案を人質に取って国民生活を混乱に陥れるということはいたしません。粛々とつなぎ法案を提出をして成立をさせるということで動いているわけでありますが、まさにこれは責任野党としての対応だというふうに思っております。
　こういうつなぎ法案の対応も含めて、もう一度、今のような関連法案の状況がこういうふうになっているということをもう一回答弁いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今お尋ねの税制関連の法案の審議は、衆議院の財務金融委員会において様々な観点から御議論をいただいておりました。残念ながら、年度末が近づく中でなかなかまだ合意形成ができないと。そういう中で、特に租税特別措置の期限がこの三月末に切れてしまうことによって不測の事態が生じかねない、国民生活に支障を来す可能性があると。
　そういうところから、自民党、公明党の皆さん、野党の皆さんがこういう形でつなぎ法案というお知恵を出していただいたことには心から感謝を申し上げたいというふうに思いますが、これはあくまでつなぎでございまして、おしりまでずっと待っているということではなくて、それまでにも税制改正の本体も含めて合意ができるように、これから努力をしていきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　まさにこの法案はつなぎ法案でありまして、三か月なんですね。この三か月という意味を政府・与党はやっぱりしっかりとかみしめてもらいたいというふうに思うんです。この三か月の中でどういうふうにして与野党協議をしっかりと進めていくのか、これは本当に大事な三か月だというふうに思っています。
　昨日の予算委員会でも菅総理は、何を優先して財源を振り向けるのかと、与野党で合意形成を図っていきたいと、こういう答弁がありましたが、その出発点はやっぱり私はばらまき政策、いわゆる四Ｋ政策、この取扱いだというふうに思っています。
　一つには、高速道路無料化について、これは見直しの方向で動いているということですが、それはそれでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国交省において、特に割引の財源についての見直しというのは検討してきているというふうに承知をしています。
○野上浩太郎君　無料化自体見直すというような認識でおるんですが、それはそれとして、高速道路無料化も当然見直さなければならないと。
　そして、やっぱり大きなものは子ども手当だと思うんですね。この子ども手当の見直しというのはもう当然だと思うんです。今、生活の糧を全く失ってしまっているそういう家庭がある中で、所得制限も掛けずに子ども手当を配るということが、やっぱり国民の理解を得られるとは思えない。ある世論調査では、八割を超える国民がもう子ども手当は復興財源に振り向けるべきだというふうな調査が出ている。これがやっぱり国民の声だというふうに思うんですね。
　そして、子ども手当についても昨日つなぎ法案が成立を衆議院でしたということでありまして、本日、その本体については取り下げるという方向だというふうに聞いております。そうなると六か月後には、増額ももちろんなんですが、子ども手当自身がなくなるという可能性もあると。子ども手当を見直すということであれば、いわゆるこういうなし崩し的にやめてしまうということではなくて、やっぱり復興財源の一つの手当てとして、財源としてしっかりと見直すんだと。これはもう象徴的な復興財源のメッセージになるんですね。
　こういうメッセージをしっかりと出すことが大事だというふうに思うんですが、この子ども手当の取扱いについて、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（野田佳彦君）　三月十一日にまさにこの未曽有の大震災が発生をいたしました。この大震災から東北が、東日本が立ち直っていくために復旧復興策を早急に策定をしていくと、そしてそのために財源をつくっていくことが、これは今我が国にとって何よりも最優先の課題だと思います。その財源を確保するために、今御指摘の部分も含めて歳出、歳入、これ見直しをしながら財源をつくっていくということが肝要だというふうに理解をしています。
○野上浩太郎君　今の御答弁で、今御指摘の部分も含めて見直しを図っていくと、そういう答弁であったというふうに思います。まあ大分にじみ出てきているんじゃないかなというふうに思いますが、是非、もう震災が発生をして三週間近くたっているわけですから、補正予算に向けて財源の確保というのはもう本当にこれは最優先課題なので、しっかりとそこをメッセージとして出すということを政府・与党内で検討してもらいたいというふうに思います。
　もう一つ、政府・与党の看板政策の一つに、いわゆる税と社会保障の一体改革というものがあろうかと思います。昨日の予算委員会でも答弁があって、先送りも含めた見直しをしていくんだというような趣旨の答弁があったと思いますが、まあＴＰＰもそうですね、六月までにということだったと思うんですが、ＴＰＰについては元々設定に無理があったというふうに思うんですが、税と社会保障の一体改革というものについて、やっぱりこれを単に先送りをするというだけだと、これはこれから復興財源として例えば国債等々も増額をしていかなきゃならないということがある中で、国債の市場の信認にもかかわる話になると思うんですね。
　ですから、例えば期限を切って先延ばしをするんなら先延ばしをするとか、例えばそういうような責任を持った対応をしないと、これは中長期的な視点で見て非常に危険なことになるというふうに思うんですが、財務大臣の所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員の御指摘のとおりだというふうに思います。まず、最優先課題は今般の大震災からの復旧と復興です。これは最優先であります。これに支障を来すことがあってはいけないというふうに思いますが、一方で社会保障と税の一体改革は、これは去年閣議決定してスケジュールについてもこれは確認をされていることでございまして、その閣議決定の変更はございません。政府の方針としてはこの中長期的な課題も先送りはできないというふうに考えております。
　昨日の総理や官房長官の御答弁も今の私の話とこれは整合的でありまして、何よりも復旧復興が大事だということを強調されたわけで、スケジュールが変わるというお話をされているわけではないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　当然、今の震災対応が最優先だと、これはもう当然でありますが、今のお話のように、これはしっかりとそこの中長期的なところの政策というものも同時にやっていってほしいというふうに思います。
　そして、政府・与党の大きな政策方針の一つとしてコンクリートから人へということがあるかと思いますが、やっぱりここも転換をしていかなきゃならぬというふうに思います。前回も、この委員会でも西田議員から同趣旨の質問があったときに、やっぱり、めり張りを付けて必要なものはやっていると、こういう答弁でしたが、果たしてそうなのかと、そうじゃない部分も私は多いというふうに思っています。
　例えば、公立小中学校の耐震化の話、これは決算委員会でも私、取り上げさせていただいたんですが、平成二十三年度の公立小中学校の耐震化の予算の状況、これはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと御答弁の前に、私の方からも、今回の津波でお亡くなりになられました皆さんにお悔やみ申し上げたいと思いますし、それから本当に今避難されている皆さんに対して心からお見舞い申し上げたいと思っています。それから、地元選出の議員として、今本当に多くの議員の方々が地元に入ってくださいまして様々な支援活動をしてくださっていることに心から感謝を申し上げたいと、そう思います。
　その中で、今委員からの御質問がございましたが、二十三年度の当初予算では公立学校施設整備費に九百十二億円を計上しておりまして、そのうち耐震化事業については七百五十四億円を計上しておりまして、耐震化の事業割合が八三％になっております。
　済みません、一点、今回の被災状況だけ説明させていただいてもよろしゅうございましょうか。
○野上浩太郎君　短く。
○副大臣（櫻井充君）　はい、済みません。
　宮城県の例で申し上げますと、公立学校の場合には七百二十二の学校が、例えば校舎、体育館の倒壊や半焼、それからもう一つ、想定していなかった津波によって流失してしまっていると。ですから、耐震化以上に、場所をもう一度考えていかないといけないと、そういうこともあるのかというふうに考えております。
　以上でございます。
○野上浩太郎君　本当に、場所も当然ですし、耐震化自体の重要性というのはもう論をまたないというふうに思うんです。
　それで、今も少しお話ありましたが、二十三年度の耐震化が、要は、二月にもう一度自治体からの調査をやった結果、いわゆる当初予算では対応し切れないような自治体からの要望があると。大体五百億円ぐらい足りないと、千棟に近いということであろうと思いますが、その状況に対して、私は決算委員会でも、例えば予備費等々でも使ってしっかり対応していくんだと、こういう方針を出してほしいという話をしたんですが、予備費等々を使うということは言えないと、できるところからやっていくんだと、こういう趣旨の答弁でありました。
　しかし、これでは各自治体も全く動けないんですよ。今回はまあ復興財源等々もありますので予備費ということではないかもしれませんが、これから補正予算等々組んでいく中で、しっかり補正予算でも対応していくんだと、こういうやっぱり指針を出せれば各自治体もしっかりと動けるというふうに思うんですが、そこの補正予算等々の対応について大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど櫻井副大臣が御説明したとおり、学校施設の耐震化については、重要な課題であるという認識の下で必要な予算措置はこれまでやってきたということでございますが、補正予算で対応するかどうかは、ちょっとこれは総合的な補正予算の組み方にかかわることなので、まだ現時点で確定的なことを申し上げることはできませんけれども、まずは、昨日成立した当初予算の着実な実行の中で対応を図っていきたいというふうに思いますし、特に危険性の高い施設の耐震化事業を最優先させるなど執行上の工夫も、まずはそこからしていきたいというふうに考えております。
○野上浩太郎君　ですから、そういう答弁では自治体は動けないんですね。夏休みにしっかりやるということがやっぱり大前提になるわけですから、今のこの時期にそういう方針の表明がないとなかなかそれは進まないんです。
　ここは本当に、これからのいろんな審議の中でも一つのポイントになると思いますので、是非その方針を表明できるような方向性を出していただきたいなというふうに思うんですが、もう一回、どうですかね。
○国務大臣（野田佳彦君）　去年も、夏休みに対応するように、去年は予備費で対応をさせていただきましたけれども、これはちょっとよく地域の事情とか勘案をしながら判断をさせていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　是非その方向でお願いしたいと思います。
　それで、こういう耐震化への対応からもそうですし、いわゆるスーパー堤防の話ですとか道路予算の圧縮の話ですとか、めり張りを付けるという答弁なんですが、そうではないところが多々見られます。そういう意味では、やっぱりこれから復旧復興に向けてやっていこうというときに、その底辺にある根本の哲学というものがないとこれはやっぱりその復興も進まないと思うんですが、いわゆるこの防災関連公共事業、コンクリートから人へということではなくて、しっかりと命を守る事業については進めていくんだ、そういう方向に転換をしていくんだと、このことを聞きたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　必ずしも公共事業を全て否定という路線で我々はやってきたわけではなくて、真に必要なインフラ整備については必要な予算措置はとってきたつもりでございますし、特に、激甚な水害、土砂災害の生じた地域における再度災害防止対策などは、これは増額をこれまでもしてきているところでございますが、今回のまた大震災を受けて、当然これから復旧復興を図っていかなければなりません。単に旧に戻すだけではなくて、特に復興の段階の予算を組むときには、きちっとした町づくりの哲学、地域再生の哲学を踏まえて、コンクリの部分ではどういう部分の対応ができるか含めて対応を検討していきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　根底の部分のメッセージとしてはちょっと弱い気がいたしますが、しかし、今、復興復旧に向けて全力でやらなきゃならないというところだと思います。
　大臣に、今回の復旧復興に向けての決意を聞きたいと思うんですが、やっぱり今、各自治体も懸命に今対応をしていると。そういう中で、やっぱり財政が足りないからと、お金がないからいろんな対応が滞るということ、このことがあってはいけないんですね。やっぱり財政は心配しなくていいと、お金の心配はしなくていいからとにかくやれることからしっかりやってほしいと、こういうメッセージを是非出してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさに一日も早く東北地方、東日本が元気になるために、そのまさに対策は万全を期していきたいというふうに思います。
　特に、今回は規模が大きい、広範囲に被害が出ているということに加えて、特徴的なことは、やっぱり自治体機能が著しく低下をして、壊滅的な打撃を受けている自治体が多いということであります。ということは、これまでは市町村と都道府県と国の役割分担、公助の部分ございましたけれども、特に市町村の部分、県も大変負担が多いという中で、これ国が特段の配慮をしなければならないケースが多いと思います。
　その意味からも、発災の翌日にこれ激甚災害に指定をさせていただいて国の負担の割合を増やすと同時に、おとといも、特にこれ被災地において被害の多かった岩手とそして宮城と福島県については要望が来ておりました、災害復旧に向けてのです。様々な要望ございまして、これも三百一億円予備費で対応させていただきました。予備費で対応ということは、これ全て国が支援ということでございますが、こういう形で、なるべくできるだけ自治体の御負担を減らすべく努力をさせていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　是非そういう決意でやっていただきたいと思います。瓦れき処理についても全額国費でという方向も打ち出されておりますし、そういう方向でやってもらいたいと思うんですが。
　今、まさに緊急の救助活動ということでありますが、そのベースとなっているのは災害救助法だというふうに思うんですね。この災害救助法については、国の負担の上限というのは九割ということでありますが、あとは交付税措置等々でということでありますが、これはやっぱりもうこの際十割まで国がやるんだと、このことを是非出してもらいたいというふうに思いますし、もう一つは、さっき櫻井副大臣からもちょっとお触れがありましたが、今回は、地震もそうなんですが、津波災害なんですね。ですから、そこの家をもう一回建築をするといっても、そこの地盤がもう地盤沈下したり、そこに、元あったところに復旧をするというのが災害救助法のベースの考え方なんですが、そこではもう駄目だと、ほかのところで、高台の方で建て替えたいんだというような考え方もあるわけです。
　ですから、是非その負担を十割にするということと、津波災害なんだということに対応できるような、そういう考え方で災害救助法に当たってもらいたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員御指摘のとおり、災害救助法だとこれ最大だと国の負担は九割になります。それに残りの地方負担分を総務省の特別交付税の措置によって対応することによって地元の被災地の負担を極小化すると、そういう考え方に立ってこれまで取り組んでまいりました。
　瓦れきの撤去については、被災地は負担は基本的にはなくなるというレベルになりましたけれども、個別の様々な事業ごとにこれよく勘案をしながら考えていきたいというふうに思います。
　それから、単に旧に戻すだけではなくて、高台へなどの移転なども含めて住宅への支援策のお話でございますけれども、今の現行における住宅復旧に関する支援策を申し上げますと、生活再建のための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給などの制度があるほか、被災住宅の復興支援として住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、それから居住に適当でない区域からの集団移転促進事業の下で移転者の住宅団地における住宅建設、土地購入に対する補助などの制度がございます。
　面的な広がりが大きい今般の災害の特殊性に鑑みまして、地域全体の防災の様々な態様に着目してきめ細かな住宅の整備を支援することが肝要でございまして、被災地の現況なども踏まえながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○野上浩太郎君　個別の対応はそれでいいんですが、是非、全額、十分の十でやるんだというような方向を出していただくということがやっぱりこれは大事だというふうに思いますので、それはしっかり検討してもらいたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、中小企業等々への対応について移りたいと思うんですが、今回の地震で被災されている地域の企業の皆さんも当然そうですし、それ以外の、例えば取引先の企業等々についても非常にこれダメージが広がっているんですね。この状況に対応するためにいろんな金融支援等々が検討されているところなんですが、一つには、やっぱり危機対応融資制度ですね。リーマン・ショックに対して創設をされたものでありますが、ここをやっぱり上限二十億とかいうんじゃなくて拡充をして、被災地も当然ですが、その被災地の取引先の企業にまで拡大をするような、こういう対応を是非してもらいたいと。これは日本全体の経済にもかかわってくるというふうに思いますのでお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上議員にお答えをさせていただきます。
　三月十一日、未曽有の地震、津波に襲われたわけでございまして、今先生から特に金融機関の強化を図るべきではないかと。本当にあの日、三月十一日でございますが、私も阪神・淡路大震災のときにたまたま衆議院の逓信委員長をさせていただいておりまして、そのすぐ後、神戸の被災地に上がらせていただきました。地震というのはいかに物すごい災害であるかというのを自分も実感しておりましたし、その後の復興を一生懸命下働きをさせていただいた人間ですから、これはもうとてつもないことが起きたと、こう思いまして、日本銀行総裁とともに、当地の七十二、東北地方と茨城県に金融機関がございまして二千七百の要するに営業所、支店等がございますから、そこに緊急にお願いをさせていただきました。
　そういったことを踏まえて、今先生のお話にございました金融機関そのものが、そして自己資本が非常に傷んでいるんじゃないかという話がございましたが、これは麻生内閣のときに、今お話しのリーマン・ショックのときに作られた金融機能強化法という法律がございまして、これまで十二兆ほど自己資本を積み増しできますけれども、そういった法律も使いながら、全身全霊を挙げてきちっと地域の中小企業の立ち上がり、そういったことにしっかりと働かせていただきたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　今は多分次の質問の答弁をされたんじゃないかなと思います。私が聞いたのは、危機対応融資制度についての拡充についての話を聞いたんですが、どうですかね。
○国務大臣（自見庄三郎君）　それは先生、ちょっと大変恐縮でございますが、政策金融機関に対する質問だと思いますが、私の担当しているところは民間金融機関でございますが、しかしながら、財務大臣が後で答えると思いますが、たしか二兆六千億の緊急融資をせよということを言っている、財務大臣が後から答弁があるかと思いますけれども。これは経済産業省だと思いますけれども、そういったことをやらせていただいているというふうに聞いております。
○国務大臣（野田佳彦君）　端的にお答えしますけれども、委員御指摘のとおり、今般の地震の被害は危機対応融資の対象になりました。また、激甚災害指定を踏まえまして、特に著しい被害を受けた方については金利の優遇措置をとっているところでございます。
　具体的な被害の状況、全体像の把握に努めながら、また関係者の声も反映しながら、これからも適切に対応していきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　是非、その危機対応緊急融資の拡充をお願いしたいと思うんですが、ちょっと次の質問、もう大臣先に何か答弁をされてしまったんですが、地方金融機関への支援ということで今お話のあった金融機能強化法の、これを利用して公的資金を投入すると。そのときもやっぱり従来のような資金を投入して監督を強化するということではなくて、災害対応の運用をするべきだというふうに思いますし、もう一つは、不良債権処理の指針となる検査マニュアル、これについてもやっぱり災害対応ですから、従来より緩和をしてやっていくということが大事なんで、そこを、通達を出したのは分かりますよ、ただ、通達を出して要請するだけでは意味がないんで、そういうことの具体的なところも含めてやってほしいと、こういうことであります。端的にちょっと答弁してください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　少し長い話に、答弁になりましたが、先生、今議題になっている中小企業金融円滑化法案で返済猶予あるいは貸付条件の変更等を申込みがあった場合は誠心誠意これに応じるようにという通達を出しておりますので、こういったことを踏まえて金融機関においてもしっかり金融の円滑化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　いや、ですから、通達を出したのは分かっているんで、具体的な対応をしっかりやってほしいということなんですが、これ以上答弁が出てこないようなのでもう最後の質問に移りますが。
　今、政府においても個人や中小企業等々に対していろんな支援やっておられると思いますよ。しかし、それがやっぱりなかなか伝わっていない。被災地の皆さんとかに伝わっていないところが非常にある。
　例えば、避難所でも一台のテレビを皆さんで食い入るように見ておられるわけです。ですから、やっぱり私は、テレビを使った、いろんなコマーシャルもやっていますが、金融支援あるいは財政支援等々についての情報をテレビを使ってしっかりやっていくと、このことを是非やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　分かりました。
　先生の広報が大変大事だという話でございましたが、全く先生の言われるとおりでございまして、金融庁も三度ほど通達を出しまして、昨日も私は東北財務局長と直接話をしまして、宮城県の中小企業団体、あるいは金融業界、あるいは被災された方等、この話を周知徹底するようにということをやったということでございます。しかし、同時に、被災者を回る、あるいはテレビ、新聞、そういったことを全面的に広報する、あるいは避難所にポスターを張るとか、それから、地域ＦＭ放送というのが今先生も御存じのようにありますので、それに直接財務局長が出てＰＲをさせていただいたということもございますので、徹底的に、人に知っていただくことが大事でございますから、徹底するように全力を挙げてやらせていただきたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　具体的にしっかりやってください。
　終わります。
○竹谷とし子君　まずは、この度の震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私、公明党の災害対策本部の今一員として、様々現地とやり取りをしながら必要な御支援を政府に依頼をさせていただくということを毎日やらせていただいておりますけれども、現地の話の中で本当に驚くべきことがたくさんございます。
　その中でも、今回御家族を失われて御遺体が見付かった、まあ御遺体が見付かっただけでも良かったかもしれない、そのような今大変な状況でございますけれども、葬儀を出そう、そのように思ったときに、家も財産も何もかも流されてしまっている。葬儀を出すにも、本当に安くしてもらって、それでも十万円掛かる。でも、何もお金がない。そのときに、公明党の市議さんが動いて市役所に働きかけて、お見舞金十万円を出してもらうというふうに市役所の方でやっていただきましたけれども、そのように、何も町には売っていない、だけれども生きていくためにはお金が必要になる。そういう意味で、国の財政支出、財政出動による支援、また事業の再建のための金融の支援、これが本当に被災者のために必要な分野であるというふうに私は襟を正す思いでそのお話を伺いました。
　本日は二点質問をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今日の法律の国際通貨基金、国際復興開発銀行、また国際金融公社、そして国際開発協会、こちらの増資に伴う追加出資ということで法律案が出ておりますけれども、こちら、世界金融、また経済の安定への寄与の観点から、今非常に日本の中も大変な状況ではありますけれども、国際社会の一員としてその責任を果たしていくということは非常に重要なことであり、この増資に応じるということも大切なことだというふうに思っておりますが、このＩＭＦ追加出資額は円換算額にすると二兆円、そしてＩＢＲＤについては四千百二十八億円、ＩＦＣは十九億円、ＩＤＡは三千三百四十六億円。すぐさまこれは現金の支出が必要になるというわけではなくて、出資国債を発行するという、そういう形になるというふうに聞いておりますけれども、それでも非常に巨額な貢献になる、追加出資額となるわけでございますので、今の国民の負担を考えたときに、これをしっかりと議論しなければいけないなというふうに考えております。
　こちらのお金の流れにつきまして、私は新人議員でございますので、基本的な質問で恐縮でございますけれども、お金の流れが二種類あるというふうに理解をしております。一つは、ＩＭＦへの出資で外為特会から出ている。そして、その他の三つ、ＩＢＲＤ、ＩＦＣ、ＩＤＡについては一般会計予算から出資国債等を償還財源として国債整理基金特会に出ているという、そのような二つのお金の流れがあるんですけれども、この違いについて、どうしてこのようになっているか、大臣に御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（中尾武彦君）　申し訳ございません、非常に技術的な問題を含んでおりますので、私の方からあれさせていただきます。
　ＩＭＦは、国際通貨基金は、お互いに外貨が足りなくなったときに、国際収支危機のときにお互いに外貨を融通するというような性格を持っておりまして、日本が通貨証書というものを拠出した段階、これは一種の国債でございますけれども、その時点では何も効果が発生しない、こちらのコストは掛からないと。それが使われたときには、それをＩＭＦが円に替えてくださいというふうに言ってまいります。そのときに円を貸してあげる。そのためには、いわゆる短期証券を発行して円を調達して貸してあげるわけですけれども、貸してあげた分だけは金利が入ってまいりますので、これも一種の貸付け、出資といっても完全に向こうに行ったきりになるのではなくて、使ってもらったときに金利を得ながら、報酬というふうに呼んでおりますけれども、貸してあげるという、一種の外貨のお互いに融通し合うハードカレンシーの融通し合う仕組みでございます。
　一方、世界銀行、それから国際開発公社、これは非常に貧しい国に対して低金利の融資をする、場合によってはグラントであげちゃう場合もございます。それから、ＩＦＣという国際金融公社、これは民間向けの融資なんかもやっているような機関ですけど、これについては一般会計から負担して出資をする。
　ただ、実際に出資する部分の割合は、ＩＢＲＤの場合は六％、国債で払い込みまして、それが償還されてきますから実際の負担になります。ただ、この六％の分だけが実際の負担になっていくということでございまして、それから、それ以外の部分は、何か問題が起こったときに、お金が足りなくなったときに請求払いということで払う一種の保証でございます。そういう意味では限られている。それから、ＩＦＣの部分は、そもそも金額がもうもうかっているので十九億円しか要らない。それから、ＩＤＡの部分、これは貧しい国ですので、三千三百四十六億円の国債を払い込みますと、四年間ぐらいに応じて、三年間ぐらいに応じて国債を出していって、その償還が順次行われてまいりますので、実際的な負担に、年間一千億円を超えるような負担になります。これは一般会計で負担するということで、これが一番重い負担になっております。
　そういうふうに、各機関ごとに相当性格が違いますので、それに応じて負担をしているということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　出資金ということで基本的には回収可能なものであるというふうに理解しておりますけれども、国の財務諸表を拝見いたしますと、今ＩＤＡのお話が最後にありましたが、貧困国に対する超長期、また無利子の融資、また贈与があるということでございますが、平成二十年度の国の財務書類、これは通常の国の現金主義会計による決算と異なりまして、企業会計のように発生主義で作成されている財務書類でございますが、こちらを見ますと、国際開発協会、ＩＤＡにつきましては、国からの出資累計額が約四兆円、そして一方で貸借対照表の計上額というのが約二兆八千億円ということで、一兆二千億円、既に出資額の累計額から損失が発生しているという状況のように見受けられますけれども、これについて要因を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（中尾武彦君）　再び技術的な質問なのでお答えを申し上げます。
　今、委員おっしゃいますように、国の財務諸表、バランスシートというのを最近出しておりまして、固定資産とかいろんなものを出しておりますが、その中に市場価格のない出資分の純資産額の明細というのを出しております。これは、一体幾ら日本が、国が請求権を持っているか、場合によっては戻っているようなものが、戻ってくるものがあるかということでございますけれども、委員おっしゃいましたとおり、国の出資額、ＩＤＡ、国際開発公社に対して四兆百三十四億円でございますけれども、純資産額は二兆八千億円というふうになってございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、ＩＤＡというものが最貧国に対して支援をしていくものですから、元々金利を取ってございません。費用の分は少しもらっていますけど、金利を取っていない。したがって、そういう余り、少なくとも利益は生まないわけですね。それに加えて、グラント、補助金みたいなものを出していろんなことをやる部分がございます、例えば社会政策的なもの。
　それから、それ以外に今まで貸したものが、実はもう非常に、重債務貧困国についてはもう免除していこうという動き、言わばＨＩＰＣという動きでございますけれども、これが決まりましたので、将来、金利は払わないんですけど、返してくる分についても免除していくということがございまして、免除していくとその分だけ資本を追加してやらないとＩＤＡは困りますので、そういう部分を、そういうことを損失として考えていくと、結局出資国に対して戻ってくるお金が減ってくるということでございまして、一言で言うと、最貧国を助けるために、財政的な移転というかトランスファーをしているために出資したものが全ては戻ってこないということがございまして、これ非常にＩＤＡに特殊な状況で、世界銀行の本体であるＩＢＲＤとかＩＦＣについてはきちっとその利益も出ていますし、残っている分があるということでございます。きちっとこの国のバランスシートには、そういう戻ってこないものを逆に引いて計上することによって透明性を示しているということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、この国の財務書類を発生主義ベースで作ることによって初めてこのＩＤＡの損失額というのが出てくるというふうに私は思っているんですけれども、こちらで出ているからいいということではなくて、これは毎年毎年例外なく、これまでの資料を拝見すると出ているものだというふうに思います。
　そして、このＩＤＡに対して出資を行う際に、これ一般会計から出ているということだと思いますけれども、その一般会計の予算を作るときにはこの損失については余り話題に上ってこないというふうに思います。これは現金主義会計の欠陥だというふうに思いますけれども、この損失というのは、この毎年毎年発生している損失というのは明らかに国民の負担であります。その累計が一兆二千億円を超える金額になっている。今年計上される損失額の見込みというのは幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（中尾武彦君）　今年の見込みというのは出ておりませんのですけれども、毎年世界銀行が財務諸表を発表しておりまして、その中で累積損失がどれだけになるか、毎年度の損失がどれだけになるかということが出てございます。そういうものを反映して国の財務諸表の中に、言わば損失というか戻ってこない分というのを計上しておるわけでございまして、ちょっと今年の分について今数字を持ち合わせておりません。
○竹谷とし子君　国民の財産であるこの出資金について、どれぐらい欠損が生じるかどうか分からないというのは、これ大きな問題ではないかというふうに私は思っております。これ、数百億というそういう単位になるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾武彦君）　先ほど申し上げた債務削減の分は、明らかにもう直ちに損失になる部分ですね。この部分については、世界銀行、ＩＤＡがその推計を発表しておりまして、日本については毎年幾らぐらい負担が出てくるかということで、例えば二〇一二年度、一三年、一四年度、ＩＤＡ16、今回はＩＤＡ16ですね、今回増資をお願いしている期間については二億ドルですね。二億ドルということは、二億ドルＳＤＲということは大体三百億円でございますけれども、そういう数字が日本の負担になってくるということでございますので、一年間でいうと百億円ということで、委員がおっしゃったような数字だと思っております。こういう数字は発表されてございます。
○竹谷とし子君　発表はされているというふうにおっしゃられましたけれども、余りこの国会の中でそれが議論されることが金額が大きい割には非常に少ないんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っていまして、これは国の現金主義会計の大きな欠点であると思います。
　私は、この国の財務書類、作り始めておられて、だんだんだんだん作成をして発表される時期も早まってこられています。これは財務省の大きな努力をされて、少ない人数でよくぞ作られているなというふうに思っていつも拝見をして、非常に有効に活用をさせていただいておりますけれども、この国の財務書類、ただ残念ながらまだ、特別会計については出ていますけれども国の全体のものというのはまだ完成していない状況でございます、平成二十一年度分についてですね。
　これ、非常に重要だと思うんです。これが出てこなければ、例えばＩＤＡの出資金の損失が幾らかということが国民の目には明らかにならないわけでございますけれども、この国の財務書類、発生主義ベースでの財務書類の位置付けについてどのようにお考えになっているか、財務大臣の御見解を是非伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　以前もこの委員会で委員からそういう御質問をいただきました。だんだんと改善はされてきていると思うんです。なお改善方が必要だという御認識だと思います。それはそうだと思いますので、いろんな問題が、財政的な事情がよく分かるような工夫をこれからもしていきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　先進国の多くが既に決算には発生主義・複式簿記会計を導入をされています。日本とドイツが今でも決算に発生主義、適用していないということだったんですけれども、最新の状況を伺いますとドイツも導入を検討しているというふうに伺いました。債務のＧＤＰ比率が一番高い、先進国の中で一番高い日本が、明治以来の会計制度をそのまま取っていて時代遅れになっている状況であるというふうに私は思います。
　この発生主義・複式簿記会計の本格的な導入を是非財務省で御検討いただきたい。そのためには、まず会計基準づくりというものの組織を設置していただきたいということを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思います。