Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　本案の質疑に入る前に、四月十二日の参議院本会議におきまして緊急質問をいたしましたことを、私自身関係がございますから、まずこの問題の方を先に質問さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私が本会議で質問をしましたことは、政府が四月九日にとった対外経済対策によって保護主義の台頭を抑止できるのか、また米議会などの対日批判を根本から払拭することが可能であるかというような趣旨で、これはこういう質問をいたしました。それに対して中曽根総理は、三月二十八日の自動車自主規制の措置にみずから触れられまして、集中豪雨的輸出を避けるという念願からやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークといえばミステークでありますが、甚だ残念である云々というお答えがあったわけでございます。
　そこで、村田通産大臣にお伺いいたしますけれども、中曽根総理はミステークだとおっしゃったけれども、村田通産大臣はミステークだとお思いですか。それとも、それは総理の思い違いであり、それ自身ミス発言であって、村田通産大臣としては困惑しているということですか。そこらあたりの率直な御意見をおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先般の田代委員の本会議における御質問、私も伺わしていただきました。
　中曽根総理のそのときの発言は、日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえられて、ミステークといえばミステークであった、こういうふうに発言されているというふうに理解しておりまして、決定自体が誤りであったということでは全くない、こういうふうに私どもは伺いました。そのことは総理が、同時に、誤解を受けたことは残念であり、その誤解を解くように今懸命なる努力をしているところであると述べておられることからもうかがわれると思うのでございます。
　通産省といたしましては、先般いたしました自動車輸出自主規制の決定は、諸事情を総合的に判断した末の最善の策であるというふうに考えておりまして、今後もこの方針を貫いていくつもりでございます。
　米国内にいろいろと誤解があることも事実かと思いますが、今後一層米国の理解が得られますように努力してまいる所存でございまして、このことは日米親善関係、そしてまた世界の経済貿易関係に必ずプラスになると信じて、一年限りの措置としてとったところでございますので、御理解がいただきたいと思います。
○田代富士男君　通産大臣、御理解をいただきたいということは、御理解ができないから質問したわけでございまして、今の発言では、中曽根総理をここへ呼んでこなくちゃあかんと思いますよ、ここへ。しかし総理がいらっしゃらないんですから、私はそれをおもんぱかりまして、総理の発言であるから、通産大臣としては言いにくい面もあるかと思いますが。
　それで、アメリカ側にもいろいろな言い分があることも知っているとおっしゃるけれども、ここで改めて大臣から今回の自主規制がミスでないという、言いわけといえば変なぐあいですけれども、通産省のはっきりした答えを申し述べられたらいかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　言いわけをする必要は全くないのでございます。あの措置は正しいことでございまして、必ず理解をしていただけると思っておりますので、ここで改めて一番初めから申し上げますので、ぜひ御理解がいただきたいと思います。
　実は、今回の二百三十万台を超えないということで決定をいたしました理由は、あの前に、日本の自動車輸出についての、もし完全に自由化したならばどういうことになるかという調査等もいろいろといたしたわけでございます。そういたしましたら、二百七十万台を超えるというような数字も出てきたわけでございまして、万一そのようなことになれば、非常に日米の親善関係、貿易関係について大変なことになるという判断から、総合的にいろいろな情勢も勘案の上、アメリカの、御承知のようにキャプティブインポートの増加ということがございます。これは日本の自動車として輸出をするのでございますが、向こうで販売をいたします際は向こうの商標で出るわけでございまして、本来の日本の自動車の輸出とは状況が異なるわけでございます。その方の増加もございますので、そういったものを勘案をいたしますと、二百三十万台を超えない線ということで決定をいたしまして、そして発表をいたしました。
　そして、中曽根総理は先般の先生の御質問の際は、私が先ほど申し上げましたように、ミステークといえばミステークであったということは、日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが、米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえて、ミステークといえばミステークであったと発言されているのでございまして、決定自体が誤りであったということではないと理解をいたしております。
　中曽根総理の対米あるいは対世界の貿易にかける大きな意欲、自由開放体制にかける大きな意欲というものは、まことに私どもは正しいことであると考え、総理と私とは完全に一体の意見を持っておると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田代富士男君　これはまた、そのうちにこの問題の集中審議もあるかと思いますが、これをやっておりますと法案の質問時間ありません。そのときに、この問題は再度私は質問をしたいと思いますが、もう一つ、通商摩擦の解消について今さまざまな議論が起きていることは、村田通産大臣も御存じだと思いますけれども、それで、商工委員会の予算審査に入る冒頭にあいさつをされました通産大臣のあいさつの中では、「内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、」云々と、こういう表明をされております。
　ところが、この通商摩擦の問題につきまして、他の中曽根内閣の閣僚からいろいろな意見が出されているわけであります。また、金丸幹事長も記者会見において、御承知のとおりに内需拡大について批判的な発言をされている。これに対して、大臣の予算審査の冒頭あいさつのときの内需拡大という大臣の方針とあわせて、今日的な問題を含めて、通産大臣としてどのようにお考えであるのか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの田代委員の御質問は、本当に日本の貿易のことを考え、また経済のことを考えてしていただいている質問でございまして、大変ありがたいと思います。
　日本の経済は、五十八年初頭からの景気回復局面において、これまで外需、特にアメリカの景気の浮揚ということに非常に依存した拡大をたどってきたことは、御指摘のとおりかと思います。過度に外需に依存をした経済成長は、それ自体不安定なものであるのみならず、こうした成長を続けることは対外経済摩擦を深刻化させ、保護貿易主義の台頭を招くおそれもあるわけでございます。
　先般決定されました対外経済対策においても述べられておりますように、内需中心の経済成長の達成を図ることは我が国に課せられた重大な責務であると思っております。六十年度におきましては、政府経済見通しにおいて内需中心の成長が見込まれておりますことは、田代委員御承知のとおりでございます。実質四・六％のうち四・一％を内需で拡大、こういうふうに見ておるわけでございまして、この点は対外経済問題諮問委員会から内需中心の持続的成長についても諸提言がなされておりまして、政府経済見通しの実現をより確実なものにするためにも、こうした提言を十分尊重して政策運営に当たってまいる所存でございます。
　今御指摘になりました先般の政府・与党連絡協議会におきましていろいろな発言がありましたことは、皆これは総理初め閣僚あるいは党役員が日本の経済の全般的な見通しについてのいろいろなおもんぱかりをお述べになったものでございまして、決して政策的な不一致というものではなく、内需拡大について期待をする点についてはすべて私は共通をした意見であると思っておりますが、減税問題でございますとか財政見通しでございますとか、そういう点になってまいりますと、それは個々の見通しに若干のニュアンスの差がある、こういうふうに理解をしておるつもりでございます。
○田代富士男君　今私申し上げたことが、今度は御承知のとおりに、経団連の稲山会長、この人がやはり御発言になっていることがけさの新聞にも、昨日のテレビでも言われておりましたけれども、内需拡大よりも貿易黒字の解消というものは輸出を抑えることだ、内需拡大よりもそちらなんだと、こういう発言をされまして貿易黒字の電気、自動車、エレクトロニクス等のこういうようなものに対して輸出自主調整をすべきである、輸出抑制をすべきである、相手の国と話をすべきであるというような発言もされている。
　今通産大臣がお話になったことは、先日もお聞きしたから承知をしておりますけれども、そう言いながら、周囲の空気というものはそういう方向でないようなものが支配的になってきている、こういう日本の状況だし、また私も先日十チャンネルですか、見ておりましたところが、アメリカからの厳しい雰囲気といいますか、四項目にわたっての解決策というものが出されました。その四項目の内容についてここで云々はいたしませんけれども、非常は厳しいアメリカ側の内容になっております。
　そういうことを考えた場合に、通産省としてこういうような今の行き方でよいのか、そのアメリカ側の意見は、日本の常識は世界の常識ではない、日本では常識的であっても世界には通用しない、そういうことも言っておる関係上、通産省として状況判断が甘いのではないかと思いますけれども、そういう点私も心配しておりますけれども、通産大臣としていかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員の御意見一一拝聴させていただいております。
　まず、経団連の稲山会長の御意見でございますが、私もこの御意見は拝見をいたしましたが、貿易立国である日本にとっては、自由貿易体制を堅持して、貿易の拡大による調和ある世界経済の発展を図るということが基本的には必要だと思います。こうした観点から、四月九日に市場アクセスの改善と輸入の促進を中心とする対外経済対策を閣議で決定をいたしまして、その実施に努めておるところでございます。
　貿易収支の均衡化のために一般的な輸出抑制策を導入するという考えにつきましては、貿易の縮小均衡を招き、我が国経済の健全な発展、ひいては調和ある世界経済の発展に支障を与えかねないので適当ではないという考えでございまして、このことは先般の参議院本会議でも、私から、拡大均衡ということは輸出を減らすということではなく、輸出も増大をする、輸入もさらに増大をするということで、拡大均衡を図っていくのが正しい考え方だということを申し上げさせていただきました。
　なお、我が国は特定品目に係る節度ある輸出の確保という方針のもとで必要最小限の範囲での業種の実情に即した対応はとっているところでございまして、そういうふうに貿易の拡大均衡を考えております。
　それから、最近のマスコミなどにおける米側の深刻な対日不満の問題でございますが、これは例えば四月二日には、米国上院財政委員会のダンフォース法案の可決だとか、下院本会議のロステンカウスキー決議案の採択だとか、アメリカ議会の不満の高まりを示すものでございますけれども、同時に自由貿易に対する脅威でもございまして、極めて憂慮をいたしております。
　我が国といたしましては、九日に決定された対外経済対策に基づいて、電気通信、エレクトロニクスなどの四分野での市場アクセスの改善に引き続き努力するとともに、対外経済問題諮問委員会報告で述べられている、先ほど申し上げました内需中心の持続的成長、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定あるいは関税の引き下げ、基準認証・輸入検査手続の改善、製品輸入の促進等に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　アメリカ側におきましても、我が国の決意と努力を理解いたしまして、議会における議論が鎮静かつ慎重なものになることを期待をしております。既に米政府では四月九日の決定、また中曽根総理の決意を非常に高く評価をしていただいておるというふうに考えておりまして、これからいよいよ米議会の反応が出てくると思いますが、これは日本政府の誠意というものは必ず理解をしていただきたい、また理解をしていただくべきであるということでいろんな努力をいたしまして、五月のサミットに向けて自由開放体制、そして新ラウンドの推進がうまくいきますように、大きな大きな流れの中で我々の意思を統一していきたいというふうに考えておるところでございます。
　委員、大変御理解をいただいた御質問をいただいておるわけでございまして、何とぞよろしく御指導賜りたいと存じます。
○田代富士男君　この問題についてはまた後日の委員会に移したいと思います。
　法案の質疑に入りたいと思います。
　今日の情報化の流れは、このたびの通信の自由化によりまして極めて重大な転換点を迎えたのではないかと思うのでございます。言いかえれば、ようやくコンピューターが本来の機能を十分に発揮することができる下地が整ったのではないかと思うわけでございます。そのことは、とりもなおさず今後の情報、通信政策の重要性を示すものではないかと思うわけでございまして、最初に村田通産大臣の情報化推進への決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　情報化ということは、産業社会の活力の維持、活性化に貢献するばかりでなく、国民生活全体の向上をもたらすものであり、健全な高度情報化社会の実現というものは極めて重要な時代としての課題である、二十一世紀に向けての最も重要な課題の一つであると認識をしております。だから、これからやってくる社会が、電子工業化社会であるとか、あるいは情報社会であるとかという言葉が諸外国でもよく指摘をされておるところでございます。
　今回の電気通信事業法等の施行によりまして、電気通信事業分野に競争原理を導入し、民間事業者の創意を活用するという法的枠組みが整ったわけでございますが、今後法の適切な運用等により競争導入の実が上がることが肝要だと思います。
　我が国の健全な情報化を図る上で責任を有する通産省といたしましては、本法の適切な運用を期待するとともに、情報化関連施策の一層の充実を図り、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○田代富士男君　そこで問題になるのは、通信と情報処理という、今後の情報ネットワーク社会にとりましては密接不可分の領域が、所掌するところの官庁が違うという問題ではないかと思うのでございます。当然両省密接な連携のもとに業務を推進していることと思いますけれども、私は前回の委員会でも質問をいたしましたとおりに、通産省と郵政省の省際争いなどを見ておりますと、何らか整理ができないものかと前回も指摘をいたしましたけれども、ここらあたりについて村田通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　従来から通産省は、情報処理振興事業協会等に関する法律などに基づきまして、情報処理サービス業等の情報産業の発展に向けて各般の施策を講じてきたところでございます。一方、郵政省の方は通信インフラストラクチャーに関する施策を講じているものと承知をしておりまして、その果たすべき役割は、現在の段階ではおのずから異なるものであると考えております。
　しかしながら、最近の情報関連技術の進歩を背景にいたしまして、情報処理と電気通信は融合しつつある面があると考えておりまして、情報処理産業を担当する当省としては、電気通信を担当する郵政省と密接な連携を図り、高度情報化社会の構築に向けて努力をしてまいる所存でございまして、私は、この意味で情報化社会あるいは技術開発といった二十一世紀のいろいろな重要なテーマを考えますと、郵政、科学技術、通産、この三省はこれから本当に助け合って二十一世紀に向けて努力をしていかなければならない官庁だと思っておりますので、そういった縦割り行政の弊がもしあるとすれば、極力そういったことは抑えまして、まさに相互調整そして協力ということで、郵政省、科学技術庁とともに歩いていきたい、このように考えております。
○田代富士男君　この情報化の進展が急速に進みまして、技術革新の進歩と相まって、将来の我が国の産業活動の効率化また国民生活の向上に著しく寄与するものと思いますけれども、現状を見てみた場合に、御承知のとおりに大都市に偏っているように思われてなりません。情報化の進展というのは、全国においてバランスをとりつつ実現される必要があるのではないかと思いますし、地方における情報化の推進等についてどのようにやっているのか、通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　情報化が進むということは、大量の情報をお互いにやりとりしながら、国民生活の向上、産業の発展に資することに持っていくということであるわけでございますので、当然地域と中央との間の情報の格差というのはむしろ縮まるべき性質のものでございます。ただし、現実にはなかなかそうならないんではないかという懸念も持たれておりまして、情報関連機器や情報処理技術者の大半が大都市圏に集中するなど、情報化がともすれば大都市圏を中心に進展している状況にありまして、今御指摘のような問題点がいろいろ出てくるかと思うわけでございます。
　私どもといたしましても、全国的にバランスのとれた情報化を進めることが極めて重要であるというふうに考えておりまして、地域地域のニーズに応じました各種の情報システムの開発、普及を図るなどの施策を講じていきたいということで、通産省としては、ニューメディアコミュニティー構想の推進等、地域の情報化基盤の整備を図るべく努力いたしておるところでございます。
　この構想は昭和五十九年度の予算で八地域を指定いたしまして、各地域で構築を計画しておるモデル情報システムについてのニーズ調査、概念検討を行っておるわけでございます。今後は各種の財政投融資策、税制などによりモデル地域における情報システムの構築を積極的に助成していきたいと考えておりますし、また昭和六十年度予算におきましては、六地域を新たにモデル地域として追加することを予定しておりますので、地域特性を生かしたバランスのとれた地域の情報化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　ここで、データ通信の地域によるコスト違いを簡単に説明していただけないでしょうか。
○説明員（内海善雄君）　郵政省のデータ通信課長でございます。
　データ通信の通信料の遠近格差というものについて御説明申し上げますと、データ通信のために使います通信回線というものは、電話線だとか、あるいは専用線、あるいはディジタル交換網、パケット交換網というようなものを使われておりますが、その際、通信料の遠近格差ということを考えますと、例えば東京都内で通信をする場合、御承知のように電話は東京都内では一通話十円ということになっておりますが、例えば東京―大阪間の場合ですと四百円ということで、この東京都内と東京―大阪間という比率が一対四十というふうになっております。専用線におきましてはこの比率が一対三十五、あるいは最近サービスを開始しておりますパケット交換網というサービスですと、大幅に改善されておりまして一対一・二五というような比率になっておりますし、さらにビデオテックス網というものでは一対一ということで、まるっきり全国均一の、はがきだとか郵便の料金と同じような料金体系になっているところでございます。
　旧来の電話網のようなものには、なぜ大きい遠近格差があるかということでございますが、これは過去の沿革というものが非常に大きい要素になっているわけですけれども、私どもといたしましても、ここ数年間四回にわたり遠距離料金を引き下げるということを行いまして、遠近格差ができるだけ少ないものになるようにというふうに努めてきたところでございます。
　さらに、先ほどもお話がございました、新しい電気通信事業法によりまして競争原理の導入が図られておりますので、これからはますます低廉な料金でサービスが提供できるように、この低廉な料金というのは何かと申しますと、遠距離料金というのをできるだけ下げてということでございまして、私どもといたしましても、この遠近格差という問題の是正にこれから努力をしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　旧電電公社の並み並みならぬ努力によりまして、世界に類を見ない、日本国の隅隅までこの通信網が張りめぐらされているのが現状ではないかと思うわけでございますが、そこで、この通信のコストというのは投下資本の回収を別にいたしましたならば、回線のランニングコストというのは、地域の差異でそれほど問題にはならないと考えるわけでございまして、ましてや今後のネットワーク社会の構築に当たりましては、ただいまも御説明がありましたとおりに、地域によりましてコスト上の差別が生ずるのは不合理であるし、また発展を阻害することにもなりかねないじゃないかと思うわけでございまして、この点通産省あるいは郵政省両方のお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　先ほども御説明いたしましたように、遠近格差というものはできるだけない方が好ましい。郵便だとかはがきだとかいうものでは、北海道へ出すのもあるいは東京都内も同じ料金だということで、非常に我々便利な制度というふうに思っているわけですが、電気通信の場合は、遠距離であればコストが高くなるというような観点から、従来から遠距離は高く近距離は安いという、そういう料金体系をとってきておりました。先生御指摘のとおり、最近の技術の革新によりまして、それほどランニングコストに遠近格差がないということは事実でございますけれども、しかしながら遠近格差をなくするということは、遠距離を安くできるとしたと同時に、近距離が高くならざるを得ないという面もございまして、近距離の通信料が高くなりますとこれまた大変な問題になるということで、非常に遠近格差を是正するということは困難な仕事になっております。
　私どもといたしましては、近距離料金を上げずに、遠距離料金を下げて遠近格差をなくするということを行っていかなければならないというふうに考えているわけですが、その際どうやって遠距離料金を下げるかということになりますと、やはり企業の合理化、効率化というものによりましてできるだけコストを少なくし、料金を下げていくという方法しかないんではないだろうかというふうに考えているわけです。その際、先ほど申し上げましたような競争原理の導入等を図り、できるだけ遠距離料金を下げていこうという考えでございます。
　ちなみにちょっと御紹介させていただきますと、先ほど電話網で、一対四十というふうなことを申し上げましたけれども、努力をいたしまして、夜間料金でいきますと一対二十四、それから深夜料金では一対二十一というふうに、ここ数年間四回にわたりまして遠距離料金を下げる努力をしておるところでございますが、今後も同じような努力を続けたい、また日本電信電話株式会社の方においてもそういうふうな努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（木下博生君）　高度情報化社会の円滑な実現のためには、先ほど先生おっしゃいましたように、全国的にバランスのとれた情報化が重要であるという認識で、情報化の便益も全国的に均てんされる必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味から、私どもは郵政省の方に、今郵政省の御説明がございましたように、できるだけ料金水準全体が低く、しかもバランスのとれた格差の少ない形でお願いしたいというふうに考えております。
　現在、企業の情報処理のコストの中に占める回線料の割合というのは割合低いんですが、いろいろ聞いてみますと、大きな情報量を送るときには、回線を使わず、磁気テープを自動車で運んでいくというようなことをやってコストを下げているというようなことも聞いておるわけでございまして、今後はできるだけもう基本的なインフラストラクチャーでございますので、通信コストが低くなるようにお願いしたいというような感じを我我は持っております。
　ただ、今後技術の進歩によって電気通信網がディジタル化されるでございましょうし、また通信衛星の利用等もふえてくるだろうと思います。通信衛星を利用しますれば、東京と大阪、東京と北海道といっても全く通信衛星を利用するコストにおいては変わりはないわけでございますので、そういうようなことでぜひ料金格差が少なくなるようにお願いしたいというふうに考えております。これはまた需要量とも関連するわけでございまして、大変な情報需要が出てくれば、逆に単位当たりの通信コストを下げることができるわけでございますので、そういうことで鶏と卵みたいな関係もあろうかと思いますが、ぜひ郵政省の方にもお願いし、また御協力申し上げて、全体としての通信回線コストの引き下げということをお願いしていきたいと考えております。
○田代富士男君　次に、現在の我が国の汎用コンピューターの現状について簡単に御説明をいただきたいと思います。
　特に汎用コンピューターの設置台数及び汎用プログラムの流通数と金額、それぞれに関しまして、昭和五十一年以降の数字と伸び率を示していただきたいんです。
○政府委員（木下博生君）　我が国のコンピューターの利用は、毎年急速にふえておりまして、昭和五十一年度末汎用コンピューターの台数は、三万六千台であったわけでございますけれども、現在では十五万台を超すに至っておりまして、我が国は米国に次ぐ電子計算機保有国ということになっております。ただこの汎用コンピューターと申しますのも、ある一定金額以上のコンピューターでございますので、いわゆるパソコンみたいなものを入れますと、もっと台数は多くなるわけでございます。
　一方、汎用プログラムの方の普及率でございますけれども、昭和五十八年度ベースで、日本においては全体のプログラムの普及率の中の約一〇％程度になっているというふうに考えられます。金額といたしましては、ソフトウエア業としての売上高が、五十八年度におきまして五千四百二十一億円、うち、汎用プログラムの売上高は五百九十三億円というようなことになっております。この五千四百二十一億円という数字も、四年前の五十四年度は千二百八十九億円でございましたので、非常な勢いでその需要は伸びてきておるわけでございます。
○田代富士男君　日本のこの情報産業も、御承知のとおりに十兆円産業となりまして、その伸び率はハード、ソフトともに年率二〇％を超えるという現状であります。これは他の産業に比べますと驚異的な成長率を示しているのではないかと思うわけでございますが、この勢いは今後とも続くのではないかと予測されております。
　そこで、このように急速に情報化が進展すると、産業やあるいは国民生活に及ぼす影響も重大なものになると思いますけれども、そこらあたり通産省としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　今先生おっしゃいましたように、急速にコンピューターの利用による情報化というのは進んでおりまして、コンピューターの利用も単に経済、産業分野で使われるだけではなくて、国民生活の各分野にも深く浸透するようになってきておるわけでございます。そのことは我が国経済の活性化、知識集約化に対して多大の貢献をするばかりではなく、各種情報システムによる多様なサービスが社会全体にまで行き渡るということによりまして、国民生活全体の質的向上をもたらすものと認識しておるわけでございます。
　しかし一方では、そういうようなコンピューターの利用が進みますと、ソフトウエアの供給がそれに追いつかないというようなこともございますし、また通信回線でつながれておりますコンピューターシステム全体が故障等によってダウンすることによって、非常に大きな社会的影響が及んでくるというような問題等、解決すべき問題がまた新たに出てきておるわけでございます。
　そういうことで通産省といたしましては、これからの課題への対応を含めまして、総合的、積極的な情報化関連施策を今後とも進め、健全な情報化が実現できるようにやっていきたいと考えております。
○田代富士男君　また御承知のとおりに、このプログラムの保有数の伸び率というものがコンピューターの設置台数の伸び率を上回っておるわけなんですね、もう御承知のとおりだと思いますが。このようなソフトに対するニーズは今後拡大の一途をたどるであろうことは明らかでございます。
　ところで最近巷間言われているのは、コンピューターの急速な普及に伴うソフトのニーズの拡大に対して、この開発体制が追いつかなくなるのではないかということでございまして、そういうところからこの法案も出されているわけでございますけれども、まずこのソフト技術者の実情はどうなっているのか、最近の増加はどのようになっているのか、そこらあたりの概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　今先生御指摘のとおりでございまして、コンピューターの利用が高まれば、コンピューターはソフトウエアなしでは全く動かせないものでございますので、現在のところ、コンピューターの普及台数がふえるよりも速いスピードでソフトウエアに対する需要が高まっております。これはひとり我が国だけではございませんで、アメリカも同じでございまして、アメリカにおいても、ソフトウエアに対する需要は毎年三割ぐらいの割合で伸びているというふうに言われております。
　そのようにソフトウエアに対する需要がふえてまいりますと、ソフトウエア自身は生産するのに高度の技術者の手作業でこれをやっていかなくちゃいけないというようなことで、その伸びる需要になかなか技術者の供給が追いつかないという状況が出ております。現在、日本には、システムエンジニアあるいはプログラマー等々のいわゆる情報処理技術者は全部合わせまして四十万人ぐらいいるわけでございますけれども、現在関係の企業で新しく技術者の需要があっても、それに見合う人を集めるのがなかなか難しいというようなことになっておりまして、初中級のプログラマーで企業における充足率は七五％程度、システムエンジニアというように高度の技術者になりますと、充足率は四〇％程度というようなことになっておりまして、その不足状況は極めて深刻なものになっております。
　そういう情報処理技術者の毎年の供給の伸びは、年率で一三％ぐらいでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、ソフトウエアに対する需要の伸びは二五、六％ということになっておりますので、そのギャップはどうしても埋められないということで、ソフトウエア会社も二年分、三年分の注文を抱えてなかなかそれを供給できないでいる状況にあるということでございます。
○田代富士男君　今、日本のソフトウエアの技術者は約四十万人であると、これが年率に換算すると一三％ぐらいの伸びであるけれども、それ以上に二五％、二六％伸びている、それに対応できないと、こういう御答弁であるとおりに、今後どの程度の人材の不足が予想されるのかということは今あらあらお聞きしたわけでございますが、そういうソフトの開発の生産性向上を加味したとしても、極めてこれは少ないのではないかと私は心配しているわけでございますけれども、この点はどうなのか。
　また、このソフト技術者の養成の現状はどうなっているのか。大学だとか、あるいは専門学校での養成及び企業内教育についても御説明をいただきたいと思います。それと、このような人材難のソフトウエア技術者の養成促進に対する通産省の対策はどうなっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　ただいま御説明申し上げましたように、現在情報処理関係の技術者は四十万人ぐらいいるわけでございますが、これが今と同じようなペースでそのソフトウエアの需要が伸びていった場合に、昭和六十五年度でどのくらいの人が必要になるかということを計算いたしますと、百五、六十万人ぐらいの人が必要になってくるだろうというふうになってくるわけでございます。さようなことになりますと、今までと同じように十数％の割合で技術者の数がふえ、しかもある程度の生産性を見込みましても、昭和六十五年度には五、六十万人の技術者が不足するというような状況になってきておるわけでございます。したがって、今先生おっしゃいましたように、ソフトウエア技術者の育成と、それからもちろん何らかの形でソフトウエアの生産性を向上する必要があるというようなことを考えております。
　現在のソフトウエア技術者の養成の現状でございますけれども、当然のことではございますが、大学、専門学校等における情報処理教育というのも進んではおりますけれども、大学、専門学校と合わせまして卒業者数が毎年一万二、三千人ということでございます。それに加えまして、各種学校あるいは高等学校あたりからのそういう技術系の卒業者の数を合わしても数万人ということになるわけでございまして、なかなかそれに追いつかない。したがって、ソフトウエア関係の会社では、単に技術系じゃなくて、人文系の学問を修得した人たちの中からもソフトウエアの技術者を入れているというようなことでございまして、これは学校教育のみならず、企業内の教育あるいは各種いろいろそういう特殊な教育機関を通じて教育をやっていくという必要があろうかと思っております。
　企業の中での教育の人数ですが、私どもが聞いておりますところでは、大体年間二万人ぐらいの教育が行われているということでございまして、そのために、私どもとしては各種の養成促進対策というのをやっております。
　一つは、情報処理振興事業協会におきまして情報処理技術者試験を実施するということで、試験自身はその養成とは直接関係ございませんが、養成した成果が試験の結果にあらわれるという意味で、勉強する人たちの意欲を進めるというような効果を持っておりまして、この試験の応募者も毎年非常にふえておりまして、昨年は十七、八万人に達していたというふうに言われております。
　それからもう一つ、日本情報処理開発協会における上級技術者の技術向上のための研修事業というようなこともやっておりますし、また企業における情報処理技術者の教育のために情報処理振興事業協会による融資の債務保証というのを行っております。
　今回御提案しております法律の中にも、その関連で、情報処理サービス業者以外の企業における技術者の教育のための債務保証の事業が情報処理振興事業協会からできるようにいたしたいというふうに考えております。それと同時に、根本的には学校教育の問題にさかのぼりますので、その点は文部省の方にもお願いして、コンピューター教育を今後充実していただくようにお願いしたいと思っております。
○田代富士男君　今まとめて私御質問いたしましたが、その中で、大学、専門学校の卒業者は数万人という局長の御答弁でございますが、私はまだそこまでは、数万人というところまでは行ってないじゃないかと思います。これは後でお調べいただいたら――私の調べたのは、まだ数万人行ってないと思いますけれども、これは改めて答弁していただく必要はありませんけれども、何しろ十分ではないということだけは明確でございます。
　そこで、いわゆるソフトウエアクライシスへの対応といたしまして、今指摘をいたしました人材育成のほかにも、ソフトウエア開発の生産性、信頼性の大幅向上の問題、また汎用ソフトウエアの流通拡大の問題などがあるのではないかと思います。
　ところで、我が国はこのソフトの重要性に対する認識が他の諸国に比べまして弱いと言われておりますけれども、これは従来言われてきたことでございますけれども、この点をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　確かに我が国におきましては、アメリカなんかに比べまして相対的にハードウエア、いわゆる機械を重視する傾向がございまして、従来企業がコンピューターを入れますときにも、コンピューターをどうやって動かすかというソフトウエアについては当然機械の代金の中に入っている、買う方の意識がそういうような意識であったということで、ソフトに対する重要性に対する認識が過去においては必ずしも高くなかったという点は事実かと思います。
　しかし、近年情報化の進展に伴いまして、コンピューターというものに対する認識が社会的に非常に高まりまして、ソフトウエアの機能の重要性は十分に認識されるようになってきております。それと同時に、情報処理コストの中に占めるソフトウエアコストの割合というのは非常に高くなっているという現実が皆に認識されるようになってまいりました。特に供給者から供給されるソフトじゃなくて、ユーザーが使い始めてから、使っておるそのソフトウエアを補修して、内容をよくするために非常に費用がかかるということがわかるようになってまいりまして、企業にとってはソフトウエアコストをいかにしたら低減することができるかということに頭を悩ますような状況になっております。
　そういう事態でございますので、通産省としては、従来から情報処理振興事業協会を中心に、ソフトウエア対策というのがコンピューター対策の一番中心だという認識のもとにいろいろ施策を進めておりましたけれども、今後ますますそういう認識を高め、ソフトウエア対策を充実するような施策を進めてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　ところで、このプログラム流通の各国の状況がどうなっているのか、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのそれぞれについて、金額ベースで御説明いただきたいと思いますし、その中に占める汎用ソフトの割合は各国どのくらいになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターのソフトウエアの生産性を上げるには、一つは私どもが今度御提案申し上げておりますソフトウエアの生産自身の中身を機械化して、自動化して生産性を上げるということがありますけれども、それと同時に、つくられたソフトウエアをできるだけ広い範囲に使っていただくということも重要であります。一社で使えば、例えば一千万円するものを、十社で使えば一社当たりのコストは百万円ということで、十分の一に落ちるわけでございますので、そういう意味で汎用ソフトの利用というのは非常に重要なポイントになっておるわけでございます。
　主要国におきます、一九八三年におきますソフトウエアの売上高をいろいろな調査をベースにしまして見ると、次のとおりでございます。日本は四千八百六億円、アメリカは一兆九千八百七十五億円、イギリスは四千二百億円、西独は四千五百五十億円、フランスは八千三百七十五億円ということでございまして、コンピューターの保有割合に比して、日本の売り上げは割合低いわけでございます。
　ただ、この中でも特徴的なのは、汎用ソフトのウエートが非常に低いということでございまして、日本の場合には全体のソフトウエアの中でわずか一〇％しか占めてない。ところがアメリカの場合には五九％、イギリスは四六％、西独は三八％、フランスは三二％ということで、欧米諸国、特にアメリカにおける汎用ソフトの割合が高いということでございまして、これはとりもなおさず、全体の情報処理コストを生産性を上げることによって引き下げているということを意味するわけでございます。
○田代富士男君　今御説明をいただきますと、特に我が国の汎用ソフトの占有率というのが非常に低いと。アメリカが五九％、イギリスが四六％、その他、こういうものに比べますと、よその国の一割にも満たないような状況であるわけなんです、ただいまの説明でも明らかなように。一体こういう原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　その原因といたしましては、日本でユーザーである企業がコンピューターを入れますときに、その企業としてはみずからの業務に一番適切な使い方をしたいということで、いわゆるオーダーメードでソフトウエアをつくってもらっていたと。また、そのコンピューターの保有台数が低い時代には、供給者の方もそういうようなオーダーに全部応じていくことができたというようなことで、みんながコンピューターというのはそんなものだという意識でオーダーメードでやっていたということだろうと思います。それに比べ、アメリカなんかの場合には、安くて自分の企業として使えればそれでいいということで、ほかの競争企業が使っているソフトウエアであっても、自分のところにそれが一番安くていいものであればどんどん使うというような傾向があって、まずユーザーサイドの対応の仕方が違っていたという面が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、供給者側に原因があるわけでございまして、我が国のソフトウエアの企業は経済的にもまた技術的にも過去においてアメリカなんかに比べて脆弱であったために、汎用プログラムの開発に必要な初期投資あるいは技術力というものを十分に持ち得なかったということで、いいプログラムで、みんなの人が使えるようなプログラムをつくって、それを売ることがなかなかできなかったという、両方の事情があるのだろうと思います。
○田代富士男君　そこで、汎用プログラムの流通量をふやすためには、一つにはプログラム供給側がユーザーの業務を研究し、熟知することではないかと思うんです。そうすることによって、その質を高めることが必要でありますし、二つ目には、今も御答弁いただいた中にも御説明がありましたとおりに、ユーザー側が特定業務でのある程度の利便を捨ててでも使いこなすことができる、逆に、何といいますか、応用範囲を広げていこうという積極的な取り組みができるかどうか。言うならば、ボタンを押せば何もしなくても結果が出るという意識を変えることが必要ではないかと思うんですけれども、ここのあたり、今さきの御答弁とも関係がありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○政府委員（木下博生君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、ソフトウエアといいますのは、結局、ユーザー側がいろいろな業務を行うに際して、それにうまく満足のいくようなコンピューターの使い方をするためのものでございます。したがいまして、ユーザー側のいろいろな業務について十分熟知して、その熟知した上でそれをうまく供給者側がそれに見合うソフトウエアをつくっていくということが必要でございますので、単にコンピューターの知識のある人たちだけではソフトウエアというのはできないわけで、むしろ経済産業に非常に通じて、そういうものをベースにしてソフトウエアをつくっていく必要があるだろうということが一つにはあると思います。
　それからユーザーサイドにおきましても、先ほども御説明いたしましたように、大変にソフトウエアのコスト負担を感じるようになってきておりまして、例えば銀行等の場合でも、最近は、一つの銀行で開発したいろいろのプログラムを、大変に金がかかったものであるからということで、関係の銀行あるいは企業等にうまく売って、使ってもらおうという動きも既に出てきております。したがって、私どもとしては、そういう動きをうまく助成していく必要があろうというふうに考えておりまして、従来から、情報処理振興事業協会では、汎用プログラムの開発やそれの普及という事業をやってきておりましたが、これをますます強化していきたいというふうに考えておりますし、それから情報サービス産業協会というソフトウエア情報処理業者の集まりの団体では、ソフトウエア流通促進センターというものを設けておりまして、そこでいろいろな活動をやることによって汎用プログラムに対する認識の高揚に努力しておりますけれども、このような事業に対して私どもとしてもできるだけのお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　そこで、今後の高度な情報化社会の展開に備えまして、一つ提案と申しますか、こういうことも考えていくべきじゃないかと思うことは、ユーザーの資質向上が必要になると思いますけれども、そのための教育施設を考えたらどうなのか。その際、対象につきましても、ホームオートメーションの動き等も勘案いたしまして、家庭の主婦も含むようなさまざまなランクの教育的事業の展開を考えていくべきではないかと思いますけれども、ここらあたりに対するお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　私どもといたしましても、コンピューターというのが、使ってみると比較的、非常に使うのが難しいというようなことがございますし、特に家庭にまでコンピューターが入ってまいりましたときには、若い人はともかく、年配の人あるいは女性の主婦の方々、こういう方々にはなかなか使いにくいものであるというような感じもいたしますので、そういう意味で、先生おっしゃいましたように、広くコンピューターの使い方についての教育事業を進めていく必要があろうかと考えております。
　私ども自身が、通産省としてそういう教育事業をどんどん進めていくというのは必ずしも適切かどうかわかりませんが、そういう意味で、私どもは文部省に対して、小学校、中学校からコンピューター教育をどんどん入れていただくようにお願いはしております。それと同時に、各種の団体あるいは先ほど申し上げましたニューメディアコミュニティーというようなところで、地方にわたってまでいろいろな情報システムの開発等を進めていくわけでございますので、それに関連した事業として、例えば地方公共団体や地方の団体がいろいろなコンピューター教育を行うということであれば、できるだけ私どもとしても資料、情報等の面で御協力をしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　今も申し上げましたとおりに、ユーザーの資質向上とともに必要なことは、情報処理システムのマン・マシン・インターフェースの向上ではないかと思うわけでございます。例えば日本語というのは機械処理になじまない、こういう言語系であります、これは御承知のとおりでございますが。そういう意味から、従来タイプライターなどは余り普及しなかったんでございますが、そこにコンピューターが導入されまして、いや応なくキーをカタカタと打たざるを得なくなったわけでございますから、これは人によっては、非人間的で苦痛を感ずることも少なからずあったのではないかと思うわけでございますが、このような文化的側面も含んだマン・マシン・インターフェースの向上のための総合的な技術開発を民間レベルだけに求めるのでは厳しいのではないかと思うわけでございまして、通産省はどのようにお考えであるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（木下博生君）　確かにおっしゃいますように、日本語というものは非常に機械によって処理しにくいものでございまして、従来コンピューターが入る前までは、例えばタイプライターにいたしましても、英語、フランス語等であれば、英文タイプライターで、欧文タイプライターで十分に一般の人が利用できておりましたのに、日本語についてはそれができなかったという事情があります。ただ幸いにいたしまして、コンピューター技術の発達によっていわゆるワープロというものが非常に進歩いたしまして、普通の人でもどんどんワープロを使って日本語を打ち出すことができるというようなことになったのは非常にいい傾向で、文化的にも非常に大きな価値のあるものではないかというふうに考えております。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、コンピューターを実際に扱ってみますと、コンピューターのキーボード自身が英文タイプライターをベースにしてでき上がったようなものでございまして、たくさんキーがありますが、それがみんな英語で書いてあったりなんかしてあって、なかなかわかりにくいということで、決して我々日本人にとって使いやすいものではないと思います。そういう意味で、そういうキーボード自身の改善、それから、日本語でわかりやすくするというような点での施策を進めると同時に、いろいろの形のキーボードがあって、消費者の人たちが使いにくいということもありますので、標準化を進めるということも必要かと思います。
　それと同時に、根本的にはコンピューターをもう一段と技術開発いたしまして、自然言語を使ってそのままプログラムを組めるようにするとか、それからプログラムを組む必要性を低くするということで、例えば通産省では第五世代コンピューターの開発等というようなものもやっておるわけでございますので、そういうような技術開発を進め、ハードウエア自身をもう少しみんなに親しみやすいものに持っていくようにいろいろと施策をとっていきたいと考えております。
○田代富士男君　次に、アプリケーションプログラムの互換性が問題になっております。
　御承知のとおりに、互換性を保つことができないということは、情報資源を有効利用するという面から考えてもこれは極めてマイナスではないかと思うわけでございまして、この互換性を確保するためにもＯＳレベルでの打開が必要ではないかと思うんですけれども、この点はどうであるのか。それとあわせてお尋ねいたしますことは、ＯＳは我が国においては特におくれた部門ではないかと思うわけなんです。そういう立場から日本の優秀なＯＳの出現を期待したいんですが、この点の現状と対応をあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターのプログラムは、コンピューター自身を基本的に動かす機能を持たせるための、今先生おっしゃいましたオペレーティングシステムというＯＳと、それから、それを具体的な個々の業務にアプライするためのアプリケーションプログラムと、二つの種類のソフトウエアがあるわけでございますが、今おっしゃいましたように、現在日本のみならず世界各国においても、そういうプログラムの互換性が低いために、一つの機械のプログラムが他の機械に使いにくいという状況になっているのは現実でございます。
　これは、コンピューター全体の技術進歩が非常に遠かったために、それぞれの企業が競争して、それぞれのシステムによるコンピューターを開発していったという状況にあるわけでございますが、今後これらのコンピューターがお互いに通信回線でつながれるようにもなってきておりますし、それから、一つのコンピューターを使っている人が別のコンピューターをまた使う必要性も高まってきているということでございますので、そういう意味で、プログラムの互換性を高めるということは非常に重要だと思いますので、標準化あるいは技術開発、いろいろな面においてそれらの措置を講じていきたいというふうに考えております。
　それから、ＯＳについての日本の技術的な水準でございますが、コンピューター自体が、アメリカにおいて、特にＩＢＭによってどんどん開発され、それが世界に広がっていったというものでございますために、米国がＯＳの分野でも技術的にリードしておったというのは確かだと思います。ただ、通産省としては、従来から、コンピューターの開発と同時に、そういうＯＳについても世界に負けないＯＳができるようにいろいろな助成策を講じてきておったわけでございますけれども、そういうようなことで、各企業の努力それから通産省のそういう助成策と相まって、日本のＯＳレベルも相当なところまでなってきたというふうに私どもは考えております。
○田代富士男君　次に、インターオペラビリティーに関する考え方をお聞きしたいと思いますけれども、通信の自由化の以前から、コンピューター、特にいわゆるパソコンにおいては、技術刷新によります工程の低コスト化によりまして、飛躍的な普及をいたしました。これは御承知のとおりでございます。それはほとんどがスタンドアロンでありまして、そこに一つの問題が生じた、いわゆる互換性の問題がそれであります。これは通信の自由化によりましてさらにクローズアップされてくるし、多種多様な機種間のプロトコルコンバーションをいかに解決するのか、また、今後ハードウエアコンバチビリティー確保の方向転換をするのか、こういういろいろ、諸点を申し上げましたけれども、これを含んでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターがこれだけ広く使われるようになり、しかも小型化して通信回線でつながれて使われるというようなことになりますと、お互いがうまく連絡できるようにならなくてはいけないわけでございます。ところが、コンピューター自身は、計算のスピードは非常に遠いんですが、ゼロと一の信号、二つの信号を何しろ遠く組み合わせていろいろな形で計算をしながら処理をしていくという機械でございますので、その組み合わせ方がその一つの機械と他の機械と違っていると、なかなかそれが連絡しにくいということになるわけでございます。
　したがいまして、通産省といたしましては、コンピューター間のそのような連携がうまくいくように、インターオペラビリティーと英語で言っておりますけれども、コンピューターの相互運用基盤の強化のための研究会を設けて、いろいろ、つい先日まで検討を行ってきたわけでございますが、コンピューター同士がうまく対話できるようにするためには、コンピューターのハード及びソフトウエア両方についての標準化をひとり進める必要がある。それと同時に、標準化でがんじがらめにしてしまうのは非常にまずいので、コンピューターとコンピューターとの間がうまく連絡できるように、コンピューターを使って一つの情報を他の情報に変換するということも必要なわけでございまして、この標準化と変換をうまく組み合わせて今後進めていく必要があるだろうという提言が出ておるわけでございます。
　ただ、このような標準化、変換等の仕事は、単に日本の中だけでやっては決してよくないわけでございまして、日本の中だけで一つのそういう仕組みができ上がると、それがまた外国との間でうまくいかないということになってはまずいということもございますので、国際的な標準機関がございますので、そういう場で全体としての、世界全体のコンピューターのそういう標準化の問題も同時並行的にやっていく必要がある。また、そういう標準化を進める、インターオペラビリティーを進めていくためには、技術開発も必要でございますので、技術開発も並行的に進めながら、国際的にも話し合いをしながら、こういう問題を解決していくということが重要だと考えております。
○田代富士男君　いかなる情報ネットワークにありましても、単に情報通信ができるというだけでは足りないじゃないかと思います。それ以上に質、量ともに充実した情報を提供することのできるデータベースがあってこそ生きてくるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、我が国のデータベース業の現状はどうであるのか、こういう問題については日本より進んでいる米国との比較をしてどうなのかということをお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターを扱って、大量の情報をお互いに連絡しながらやっていく社会が情報化社会でございますが、そのためには、情報のもととなるデータというのが十分蓄積されておく必要があるわけでございます。
　それで、今先生御指摘のデータベースの問題でございますが、データベースにつきましては、ソフトウエアがアメリカに対しておくれている以上に、日本のデータベースというのがおくれているという状況でございまして、日本でもいろいろな種類のデータベースが使われております。特に科学技術の分野においてもデータベースが使われておりますが、そのうちの八割はアメリカでつくられたデータベースということでございまして、アメリカはもう六〇年代からコンピューターのデータベースの作成に国及び企業両方が力を入れてきておったわけでございまして、日本としては相当のおくれを示しておるということが言えようかと思います。
○田代富士男君　ただいまも御答弁がありましたとおりに、我が国の利用可能なデータベースの八割弱が外国製である、こういう実情でございまして、今後の我が国におけるデータベース構築の促進のために、これは通産省として力を入れていかなくちゃならないと思いますが、どういう施策を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　通産省といたしましては、従来からデータベースの充実が施策重要だということで、例えば民間データベースの育成振興を図るため、データベース台帳というものをつくって、皆さんにそういうものを示しているというようなこともやっておりますし、また政府部内全体といたしましては、政府機関においてつくられた各種のデータを政府のデータベースとして構築をしていく必要があるだろうということで、公的データベースの充実についての必要性が各省庁で認識されるようなことになってきております。
　通産省といたしましては、昨年四月、産業構造審議会情報産業部会に情報提供サービス振興小委員会というものを設置して検討を進めておりますけれども、ソフトウエアと同時に、それ以上に今後はデータベースの対策に力を入れていく必要があるだろうと思います。ソフトウエアと同じようにデータベースも非常に人手がかかる問題でございますので、人手をかけるために、また生産性の面あるいは供給の面でネックが出てくるというようなことがないよう、技術開発を含めていろいろと検討をしていきたいと考えております。
○田代富士男君　今私、現状をいろいろな問題ごとに分けて、ずっと質問をしてまいりました。大
臣もずっとお聞きいただいたかと思いますけれども、そこで、産業界におきます情報化の進展に伴いまして企業間格差が拡大することが考えられるわけでございまして、このような状況にありまして、今日連携指針を作成するに当たっての基本方針が出されたわけでございまして、この基本方針を改めてひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
　特に、この本改正案の第三条の二について具体的に説明をいただきたいと思います。