Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田分科員　ありがとうございます。
　まだ具体的な施策は、これから補正予算の編成ということになりますので、これから決まっていく部分も多いというふうには理解をしております。
　ただ、今御答弁にありましたとおり、この計画どおりに事業が実施できれば、いわゆる学校の耐震化についても、Ｉｓ値〇・三未満のところ、これはすべての校舎について改修が終わるということであります。これによって学校の安全がかなり向上するということでございますし、またさらに、もう一歩進んだ〇・五までのところについても今回改修に含めるということでございました。
　また、今お話があったように、学校のＩＣＴ環境の整備、これも、今の本当にこういう情報通信革命と言われている時代に、やはりどうしても小中学校はまだまだそういう環境がおくれてきた面があるというふうに思います。今回、この景気対策の中で、そういう将来に本当に生きていく投資をしていく必要というのは私も強く感じているところでございますので、ぜひ、なるべく有効にこの対策が実施をされるよう、これからよろしくお願いをいたします。
　最後に、この経済危機対策の中において、先端技術開発、人材力強化等に積極的に取り組む方針が打ち出されております。すべてが文部科学省所管の予算ではありませんけれども、新エネルギーや医療分野での実用研究の促進、また、基礎研究、先端研究を促すためのインフラの整備、世界最高レベルの研究者との交流の促進など、この分野において九千億円が計上される予定というふうに聞いております。
　経済が大変厳しいときである、そういうときには、どうしても目先のことにばかり目が行きがちでありますけれども、こうした長期的な視点に立って将来の日本の経済の競争力を高めていく、そのための投資を行うことは非常に重要なものだというふうに考えております。こうした投資というのは、未来の日本の経済成長力を高めていくための、まさに種を植えていくことだというふうに思いますので、その政策の意義は極めて大きいというふうに考えております。
　改めて、こういう研究開発に今回特に力を入れていこうという意義、それから、文部科学省として、科学技術の分野で特に重点を置いていきたい、そういう分野について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　四月十日に政府・与党として取りまとめた経済危機対策について、我が国の経済の底割れを防ぐということ、同時に、中長期的な成長を図るための未来への投資、これが必要であり、我々文部科学省としては、特に教育もそうだし、あるいは科学技術も、今お話があったように、将来への投資としてしっかりと充実をさせていきたいという考え方から、今回の補正についても、その点をしっかりと獲得をするべく努力をしてきたところでございます。
　特に、研究開発の推進や人材の育成の強化は、経済成長のかぎを握るとともに、我が国の将来を切り開いていく国の力の基盤となりますので、この点について特に力を注いでまいりたいと考えております。
　一つは、基礎研究から出口を見据えた研究開発までの、世界をリードする成果の創出を目指した研究開発の推進、それから二つ目は、すぐれた研究者や留学生が最大限に能力を発揮し活躍するための環境整備、そして、学習指導要領を改訂したわけでございますが、この指導要領に対応するべく、教育環境の整備等々、文部科学省としては、多くの事項が、この研究あるいは研究開発、人材育成について中に含まれておりますので、この補正予算をしっかりと獲得して、今後、危機克服と国力の発展の実現をするために、政府全体として総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○上田分科員　ありがとうございます。
　再度申し上げますけれども、やはり、こういう経済が大変厳しいときであるからこそ、将来のための種をちゃんとしっかりと植えておくことは非常に重要なことだというふうに思っております。企業経営などでも、経営が厳しくなると、研究開発の分野は削減しやすいので、どうしてもそういったところを減らしがちです。しかし、そういう企業は、どうしても将来になると、技術の蓄積がなくなってきて経営が衰えてしまうというようなことが企業経営の面でもよくある事例でありますので、我が国においては、たくさんの技術力、科学技術、先端技術も持っているわけでありますから、これをしっかりと開発し、さらに進めていくこと、それが将来の日本の国力の発展にもつながるものだというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○横光主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○横光主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず初めに、基礎研究の重要性ということでお尋ねいたしたいと思います。
　金融工学の知識を駆使してレバレッジをかけて巨額の富を得る、こういう虚構は今回の世界同時不況を目の当たりにしまして崩壊しつつある、こう思っております。そのために、我が国のすぐれた物づくりの原点、これに立ち返り、長期的な視野で、視点で、日本のすぐれた科学技術、それに支えられた固有の産業技術の育成を考えること、この重要性がますます高まっている、こう思っております。
　そこで、平成二十年度、二十一年度の予算、それから二十年度の補正予算、そして今検討中の二十一年度補正予算を総括しまして、高度な未来志向の研究・技術開発の動向、それからそのための予算額、この概略を、まず最初に大臣にお尋ねいたします。
○塩谷国務大臣　基礎研究の重要性は、昨年ノーベル賞を日本人が四人も受賞したことも含めて、また、これからそれらの研究者の支援も含めてしっかりと推進していかなきゃならぬし、また、経済がこういう時期でありますから、より将来への投資という点でしっかりと充実をさせていきたいと思っております。
　基礎研究の予算につきましては、一つは、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学研究費の補助金、これが一千九百七十億円に拡充をされています。また、基礎研究からイノベーションの種となる技術シーズを創出するための戦略的創造研究推進事業として四百九十八億円。さらには、世界の第一線の研究者が結集するすぐれた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点を形成するための七十一億円を計上しているところでございまして、特に本年を私どもとしては基礎科学力強化年と位置づけて、また、総合戦略の構想も改めて固めて、その推進に努めてまいりたいと考えております。
○黄川田分科員　大臣から簡潔に御答弁をいただきました。
　それから、お話しのとおり、日本の素粒子分野ですか、その中で三氏がノーベル賞を昨年受賞した、このことは、大変厳しい日本の経済環境、この閉塞感の中で明るいビッグなニュースだ、こう思っております。
　また一方、長さ四十キロもある直線の地下トンネルで、光速近くまで加速した電子と陽電子を衝突させまして、そして宇宙誕生のビッグバンを再現することにつながる国際リニアコライダーは、世界の素粒子物理学者が構想する次世代の大型加速器、こうだと思っております。
　そこで、この線形衝突型加速器、リニアコライダー研究所の我が国への誘致活動の状況であります。これは、このための事前調査活動等についてさまざま行っていかなきゃいけないと思うのでありますけれども、これは関連予算も含めて最新の状況を文科省の事務方からお願いいたします。
○磯田政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の素粒子物理学は世界でもトップレベルの水準にございまして、湯川秀樹博士以来、我が国の自然科学系のノーベル賞受賞者の約半数となる六名を輩出しております。
　文部科学省では、これまで素粒子物理学に必要となる粒子加速器の建設、これを着実に進めてきており、現在稼働中の高エネルギー加速器研究機構のＢファクトリーの成果は、御指摘の二名の、小林、益川両博士の理論を裏づけることとなりました。
　また、世界最高レベルのビーム強度を有し、ニュートリノなどの研究を行う大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣが本年中に本格稼働し、今後多くの世界的な成果が得られることが期待されております。
　加速器の開発につきましては、御指摘の線形衝突型加速器、リニアコライダーと称しておりますが、本加速器につきましては、これからの先端加速器の先に来る、人類にとっての究極の加速器とされているものでございます。
　ただし、現時点では、各国の研究者レベルでの設計活動等は行われておりますが、政府レベルでの建設に関する検討はいまだ行われていない状況であると承知しております。
　ＩＬＣ計画、リニアコライダー計画は、巨額の経費を要するものでございます。また、先進的かつ高度な技術を必要とするものでございますので、国際的な連携協力が不可欠であると認識しております。特に、リニアコライダーに必要となる超精密な超電導加速空洞を大量に生産する技術が現時点ではまだ未確立の状況にあるため、まずはこの技術開発の動向を見きわめることが重要であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、現在、リニアコライダー計画を含めた素粒子物理学分野の発展等のために重要な最先端加速器技術等の要素技術開発を着実に進めているところでございまして、このための経費として平成二十一年度予算におきましては総計約二十八億、前年度比八億増を計上しているところでございます。
○黄川田分科員　今お話しいただきましたけれども、米国、欧州、アジアの中でも日本ということで、国際研究所でありますからどこか一つということになるんでしょうけれども、国内の候補地、こういう点については今お話がなかったんですが、その部分はどうなっているでしょうか。
○磯田政府参考人　今御説明した中で不十分な点を補足させていただきたいと思いますが、まずは国際的な連携協力が不可欠であるということで、その辺の議論を見据える必要がございますし、また、大型ハドロン衝突型加速器というものが現在ございまして、これがどのように素粒子物理学に貢献するかという議論がございます。
　また、我が国の素粒子物理学を含めました科学技術界全体での御議論等があるということでございまして、現在、そのような議論を踏まえて今後の対応を考えるということでございまして、我が省としてはそういう要素技術の開発をまずは最優先するという状況にございます。
○黄川田分科員　くどいようですけれども、どうもこの話は、官房長官から話が最初にあって、後追いで何か文科省が認識したみたいな感じで、なかなかしゃべってしまうと前に進むのに障害があるみたいな形であれなんですが、新聞報道によると、何カ所か国内にも候補地があると。
　私の地元は岩手でありまして、北上高地があるわけでありますけれども、ここは強固な花崗岩の岩盤でありまして、安定した地盤で構成されておるということです。実は、あさって四月の二十二日には、東北経済連合会が中心になりまして、東北大学、東北各県を含めて産学官で、東北加速器基礎科学研究会の設立総会、これを開催される予定になっております。
　もちろん、巨額な税金を投入するプロジェクトでありますし、国内の中で我田引水みたいな形になっては変なことになりますし、国内の環境を整えていく、これが一番大事だ、こう思っております。
　ただ、やはり国民の、社会の広い理解でありますとか、それからまた国家としての戦略、これが不可欠だと思いますので、この点は指摘しておきたいと思っております。
　それでは次に、私学教育の重要性についてお尋ねいたしたいと思っております。
　我が国は少子高齢化の時代を迎えておりまして、高校、大学の高等教育も本当に厳しい競争環境にありまして、特に私学教育は学校法人の格差が拡大し、選別、淘汰のあらしにさらされている、こう認識しております。
　そこで、高等教育における将来の私学教育のあり方に関して、基本的にどのような方向を目指そうと指導しているのか。そしてまた、あわせて、経営の苦しい私学に対してどのような基準で助成を行うのか、その仕組みの概要をお尋ねいたしたいと思います。
○塩谷国務大臣　私立大学につきましては、建学の精神をもって自主自律に運営されているものでございまして、我が国においても、国立大学と同様に、大変なその社会的責任にふさわしい健全経営に努めているということで、その指導をしているところでございます。
　特に、少子化等厳しい環境になってきておりまして、現状でも、その経営改善を促すために、定員を充足していない大学につきましては補助金を減額するという方針で今行っております。ただ、その定員の規模の適正化あるいは経営効率化など、自主的に経営改善に取り組んでいる大学に対しては、改めて特別に支援するという基本的な方針で今援助をしているところでございます。
○黄川田分科員　大臣からは私学の自主自律という話でございますけれども、どうも最近の私学教育を見てみますと、利益の追求を第一主義として経営を行って、自由闊達あるいはまた独立独歩など建学の精神が片隅に追いやられているようなところもやや見られるところもあるのではないかとちょっと感じておるところがあります。私学助成を行う国の指導方針ですか、この重要性、本当に大事だと思っております。
　そこで、実は、藍野学院、東北文化学園大学、健康科学大学の三つの大学のほかに、二つの短期大学、二つの高等学校などの学校法人を経営する藍野グループというものがあります。また、この同グループは、医療法人恒昭会、社会福祉法人藍野福祉会のもとで幾つかの病院経営をも行っております。この藍野グループは、今まで幾つかの不祥事がありまして、補助金の削減あるいは停止などの措置が講じられていると聞いております。
　そこで、まず最初に、それら藍野グループの大学、短大に、補助金がいつからどのような目的で幾ら交付されていたか、この事実関係をお尋ねいたします。
○河村政府参考人　私立大学等経常費補助金は、私立学校振興助成法に基づいて、私立大学等の教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、私立大学等の経営の健全性の向上を図るために、教育または研究に係る経常的経費について、その二分の一以内で補助を行うものです。
　いわゆる藍野グループと呼ばれる、学校法人藍野学院、学校法人東北文化学園大学、学校法人第一藍野学院の設置する大学、短期大学のそれぞれについて交付いたしました補助金の額を申し上げます。
　藍野大学については、平成二十年度から補助を開始しておりまして、平成二十年度の補助金額は一億六百十四万円。
　藍野学院短期大学については、昭和六十三年度から補助を開始しており、平成二十年度の補助金額は四千十三万円、昭和六十三年度からの総額で申し上げますと、十三億六千百二十一万円です。
　東北文化学園大学については、平成十一年度から補助を開始していますが、平成十一年度から十五年度に交付した補助金については全額返還となっております。平成十六年度、十七年度は申請を辞退しております。平成十八年度は、一部減額処分を経た結果、七千五百三十二万円を交付しております。平成十九年度、二十年度は不交付です。
　健康科学大学については、平成十九年度から補助を開始しており、平成十九年度は一部減額処分をいたしました後の交付額が三千七百四十万円、平成二十年度は申請を辞退しています。
　修紅短期大学については、第一藍野学院が設置者となる前の昭和四十五年度から補助を開始しておりますが、第一藍野学院が設置者となった平成十三年度からの総額で申し上げますと、五億七百八十二万円となっています。平成二十年度は申請を辞退しています。
　以上でございます。
○黄川田分科員　有意義な私学振興ということで、国として経常的な運営費を総額で三千億ぐらい各学校法人に補助していると思っております。
　ただ、この藍野グループのように不明朗な会計処理で多額な目的外使用金や使途不明等と思われるようなさまざまな問題が生じて、マスコミに報道されておるわけでありまして、ただいまの答弁で、東北文化学園大学から経営が苦しいグループ内の医療法人恒昭会に七億八千万もの不適切な融資があったと。これに関しては、補助金の関係ではしっかりと処分しているということでよろしいんでしょうか。
○河村政府参考人　御指摘のありました東北文化学園大学への補助でございますけれども、平成十八年度に医療法人恒昭会への不適切な融資というものがございました。この不適切な融資に関しては、補助金は使用されていないというふうに認識をいたしております。
　一方、私学振興助成法においては、学校法人の管理運営が適正を欠く場合は、補助金を減額または不交付とすることができるとされております。この学校法人東北文化学園大学については、先ほどのその融資というものは、理事会の議決を経ることなく、学校法人の財産を理事長本人ですとか理事長の親族の運営する病院、法人等に明確な理由なく貸し付けを行うなど、法人としての管理運営が適正を欠いていることから、平成十九年度の私立大学等経常費補助金は不交付という扱いになっております。
○黄川田分科員　この藍野グループの学校経営は、理事会議事録の改ざんであるとか、あるいはまた二億円と称される使途不明金があるなど、本当に不明朗な経営状況がたびたび報道されるわけであります。
　昨年九月に、山梨県にある同グループの健康科学大学の運営資金約二億円が同グループの関連病院に融資されたと会計報告にあるとのことでありますが、実体のない融資であるのではないか、こういうふうな報道もされておるわけであります。
　そこで、この実態を解明するために、当初は弁護士とか公認会計士が入っていなかったのでありますけれども、文科省も多分指導したんでしょう、弁護士、会計士二名にグループ内関係者六名を加えた学内調査委員会が設けられまして、調査を開始し、最近になって報告書が出たようであります。
　現時点で、報告書や関連調査に基づく結果の概要はどのようなものであるのか。そしてまた、今後、文部科学省は、責任の所在の明確化、これなどをどのように指導していく方針か、重ねてお尋ねいたします。
○河村政府参考人　今月ございました第一藍野学院からの報告について、概要を申し上げます。
　平成十四年、健康科学大学の設置認可申請に際し、五十億円の設置財源について、借入金を寄附金と仮装した申請書類を文部科学省に提出した。文部科学省の認可後、初年度経常経費が確保されていなかったため、会計帳簿上工面する必要が生じ、平成十六年度末までにわたり、期末に資金を一時的に借り入れ、翌年度期首に返済するという会計操作や、実際には資金の動きのない架空取引を行うなどの会計操作を行い、帳簿上の資金と実際の資金の差を、当初の六億円から二億円に縮小させた。平成十七年度においては、その差二億円を個人への貸付金として計上するなどしたが、平成十八年度末にこの貸付金を実体のないものとして会計上の修正処理をしたため、平成十七年度に貸付金として処理されていた二億円があたかも使途不明金とみなされる状況となったとのことでございます。
　今回の調査結果報告では、資金の流れなどについては一定の解明がなされたとされていますけれども、健康科学大学の設置認可申請に際し、借入金を寄附金と仮装し、また会計帳簿上の操作を行った事情の詳細やこうした行為に関与した者などは明らかになっておりません。
　このため、文部科学省としては、第一藍野学院に対して、事実関係のさらなる解明と責任の所在の明確化、会計処理、監査の充実等につき諸規定の整備、見直しなどを図るといった組織的な再発防止策の策定、一連の不正に関与した者の今後の学校法人運営への影響力の排除を行うように指導いたしました。
○黄川田分科員　お話しのとおり、調査報告書ですか、健康科学大学の平成十四年の設置認可申請に際して、見せ金でもつくったんでしょうか、五十億円の設置財源について、借入金を寄附金と仮装した申請書類を文科省に提出し、それで認可を受けたということであります。
　この五十億円の巧妙なやりくりや、期末に資金を一時的に借り入れて即刻期首に返済するという会計操作だと思うのでありますけれども、悪質な行為だと私は思っておりますし、まだ調査しなければならないところもあるということでありますけれども、これは文科省として司直の手にゆだねるということも視野に入れておるのでしょうか。
○塩谷国務大臣　現時点におきましては、事実関係も十分まだ明らかになっていない点がありますので、第一藍野学院に対しては、さらなる事実関係の解明と責任の所在の明確化を求めてまいりたいと思っております。
　その上で、今後、事実関係を踏まえて適切な対処をしていきたいと考えております。
○黄川田分科員　なお、確認でありますけれども、この二億円の使途不明金は、結局、実体はなかった、こういうことでよろしいんでしょうか。報告書には載っていたけれども。
○河村政府参考人　委員御指摘のように、その二億円の使途不明問題といいますのは、資金的裏づけのないまま過大な設置経費によって健康科学大学の設置認可申請が行われ、その後、その経費の不足分を一時的な資金融通や架空取引といった会計操作で装う過程で、その一部の二億円が使途不明問題として表面化したものでございます。すなわち、現実にあった二億円の現金が使途不明になったものではないというふうに承知しております。
○黄川田分科員　また、最近は、日清医療食品の所得隠し、税務調査が入ったということで、この日清医療食品と、藍野グループ傘下で、藍野病院を運営する医療法人恒昭会の関連法人との間の所得隠しというものが明らかになったということでありまして、医療法人と取引先との不明朗な、不透明な関係、これが浮き彫りになったということであります。
　最初お話ししたとおり、学校も経営する、病院も経営するということで、もともと志は多分、学校をつくり、そして看護師やらあるいはまた介護とかさまざまな人材を育成して、その人たちが勤める場所をということで、それらが医療法人、学校法人、しっかりとした連携が成っていれば、それこそ私学の振興として、地域の雇用の場とかいろいろなことに地域住民も賛同するような学校法人になるんでしょうけれども、次から次とさまざまな問題が出てくるみたいなのであります。
　法人には理事会であるとかあるいはまた評議員会というものがあると思いますし、その理事の皆さんすべてがというわけじゃないと思いますけれども、特別にそれぞれの法人にかかわって、はっきり言えば、理事会のあり方とか、さまざまな議論なしに理事長のワンマンであるとかあるいはまた独断であるとか、さまざまなことがあったのではないかと推察されます。その都度その都度適切な指導助言があれば傷も大きく広がらなかったと思うのでありますけれども。最近の財団法人日本漢字能力検定協会ですか、文科省のかかわり方も、何度か指導、調査、臨時調査とかやられてきたんでしょうけれども、どうも後手後手に回っておるような気がいたします。
　私学の振興、あるいはまた医療法人を経営するということは、とても志が高くていいことではありますけれども、一歩間違えれば大変なことになるというふうな状況になっているのではないか、こう思っております。いずれ後手後手にならないような対応をお願いするわけであります。
　実は、この問題は地元の課題でもありまして、藍野学院、法人がやっている、経営している高等学校が、地元、一関修紅高校という学校でありますけれども、同校は、明治二十二年に創立されまして、県内でも十指に入る歴史を持ち、そしてことしで百十周年を迎える。これまで岩手県南、宮城県北の私学教育を支え、既に一万二千名を超える卒業生を輩出している学校であります。
　しかしながら、平成十三年の四月に、藍野グループの第一藍野学院が同校の経営を承継いたしました。そして、第一藍野学院の理事、監事十一名のうち地元出身理事は一人もおりませんし、また藍野グループの中で組合組織があるのは一関修紅高校だけであります。
　そこで、地元にあるのでありますけれども、修紅短期大学で大幅な賃金が削減された、修紅高校の不当な解雇、停職、また地元出身の理事が一人もいないということなど、本当に地元では大きな問題になっております。
　また一方、高等学校の所掌は都道府県ですか、医療法人の関係、例えば恒昭会の関係は厚生労働省だとか、さまざまなセクションがあって、一体どうなっているのかということがあります。
　すべての問題の根源は藍野グループの不明朗な学校経営によるものであると思っておりますので、学校教育の原点に立ち返り、生徒、ＯＢに限らず、地元住民の不安を解消していただくべく、大局的な視点を持っていかなきゃならないと思っておりますけれども、これについては大臣の所見をお尋ねいたします。
○塩谷国務大臣　まず、我が省としては、第一藍野学院の管理運営上の問題については、事実関係をしっかり踏まえて厳正に対処してまいらなきゃならぬと思っております。
　現時点で、第一藍野学院から一関修紅高等学校の廃止を予定しているとは聞いておりません。
　今後、対応においては、特に生徒、在学生が修学機会の確保をするために最も重視すべき事柄の一つであると考えておりますので、最初に申し上げましたように、事実関係を踏まえて、しっかり対処してまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田分科員　地元一関における、教職員組合の労働争議ということで裁判にもなっておりますし、そしてまたそれ以前に、このような紛争が起きないような教育環境を醸成する、これが一番大事だと思っております。
　それからもう一つは、高等学校は都道府県ということで、さまざまな指導助言もやはり文科省、国の顔を見ながらということが間々起きるわけなのであります。
　あと、補助の関係でも、私学事業団に私学経営の監視とか運営を丸投げといいますか、そういうのをすることなく、直接文科省が、危ない芽は早期に摘み取るといいますか、そういうふうな思いでしっかりと対応していただきたいと思います。
　本当は物づくりでもう一、二問聞こうと思ったんですが、終了時間が来ましたという紙が来ましたので、これで終わります。よろしくお願いいたします。
○横光主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野隆司君。
○矢野分科員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　きょうは、我が国に幾つかある国立博物館の中で、九州国立博物館についていろいろと伺いたいと思います。
　なお、塩谷大臣には、途中でひょっとしたら御感想を伺うかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　早速ですが、九州国立博物館の展示品の収集について、そのコンセプトというものを教えていただきたいと思います。
○高塩政府参考人　九州国立博物館は平成十七年十月に開館いたしました国立博物館でございまして、国立博物館としては約一世紀ぶりに設立された博物館でございます。
　この博物館におきましては、国際社会におけるアジアとの位置づけの重要性が強まる中、アジア諸国との相互理解を深めるという考え方に基づきまして、日本文化の形成をアジア的視点、観点からとらえるというコンセプトのもとに設立し、収集を行っているということでございます。
○矢野分科員　きょうは理事会に資料のあれをしていませんから、示すことができるのかどうか。月刊文化財という平成十七年十月号の雑誌がございます。この中に、九州国立博物館の当時の文化財課長がこういう文章を書いています。
　「九州国立博物館の収蔵品　オンリーワン、さもなければベストピース」、これが題名で、中身の文章を一部紹介しますと、既にすぐれた先行コレクションが形成されている分野については、借用を念頭に置いて、あえて手を出さない、むしろ、どこにもないもの、よそにもある場合は最もできのよい品に限って作品を収集していこうというのがその方針です。言うは易し行うは難しですが、九博のコレクションの特色となるよう努力していきたいと思います。
　こういう文章がありますが、次長さん、これもコンセプトでよろしいですね。
○高塩政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、この国立博物館は一世紀ぶりにつくったということでございますけれども、基本的に、新しく設立した国立博物館ということでございまして、その展示する品物につきましては、多くを東京国立博物館からの借用という形にいたしております。
　その中で、さらに、当然、アジアとの交流の中で収蔵品を集めるという際に、今先生から御紹介のあったような考え方もあったというふうに伺っております。
○矢野分科員　そこで、九州国立博物館において高額な作品を購入する際の一般的な手続過程、選定方法、購入費用の予算措置の流れを端的に教えていただきたいと思います。
○高塩政府参考人　九州国立博物館におきます収集品の購入手続につきましては、他の国立博物館と同様でございまして、まず最初に所有者の方から申し出を受けまして、最初に館内の鑑査会というのがございます。これは館長を議長といたしまして、博物館の学芸員、研究員などで構成されておりますけれども、館としてそれを購入するという意思を固めた後に、外部の有識者から成ります買取協議会におきまして、博物館の収集品としてふさわしいかどうかを判断していただきまして、その上で、案件ごとに委嘱しました五名から六名の評価員が独立して価格の評価を行う、その価格評価の決定を踏まえましてその所蔵品を購入することを締結する、こういった手続になっておるところでございます。
○矢野分科員　そこで、今、九州国立博物館にはたくさん目玉展示品があると思うんですが、その一つと言ってもいいんだと思いますが、麻布山水図という作品がございます。
　これは、東京の地名の麻布と書いてマフと読むんですが、麻布山水図の場合は、だれから幾らでの購入打診があり、結果、幾らで購入をされたのか。また、今高塩次長が御説明になった買取協議会ではどういう議論があったのか。重ねて伺いますが、この作品の美術的な価値というものを教えていただきたいと思います。
○高塩政府参考人　お尋ねのございました麻布山水図につきましては、東京都の古美術商でございます瀬津雅陶堂から売り渡しの打診がございまして、外部有識者によります買取協議会及び評価会を経まして、平成十七年九月に三億一千五百万円で購入をしたということでございます。
　買取協議会の内容でございますけれども、買取協議会については議事録というものは作成しておりませんけれども、九州国立博物館から伺ったところによりますと、この麻布山水図は、明治の初めに東大寺の東南院から明治天皇に献上された正倉院中倉宝物の二点と非常によく似ており、また、中国唐時代の山水画表現を伝える奈良時代の絵画であって、それに続きます平安時代に発達します我が国の大和絵における先駆的な絵画としてもとらえることができる貴重な作品であり、九州国立博物館として購入することは大いに意義があるという議論があったというふうに伺っております。
　私ども文化庁といたしましても、こうした九州国立博物館の判断を踏まえまして、この麻布山水図につきましては、現存作品が極めて少ない奈良時代の絵画作品であること、また、平安時代に成立する我が国独自の大和絵表現の先駆的な存在であること、さらには、唐代絵画様式の影響を受けて成立した山水画としても大変貴重であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　では、この麻布山水図については都内の古美術商から買われたということですが、要は、先方が買ってくれと言ってきたのか、あるいは、九州国立博物館の側あるいは独立行政法人国立文化財機構が売ってくれというふうにお願いをしたのか。それはどちらですか。
○高塩政府参考人　確実な詳細は伺っておりませんけれども、所有者からの売り渡しの申し出があったというふうに伺っております。
○矢野分科員　それと、もう一点、今の次長さんの答弁で確認をしたいんですが、買取協議会というのは、買うかどうか、持ち込まれた文化財といいますか、その作品が展示するのにふさわしいかどうか、国が買い取るのにふさわしいかどうかの判断をする協議会であるという御説明でした。
　この協議会の議事録がないということですが、これは、要するに、この作品だけなかったのか、それとも実はずっとつくっていないのか。それから、東京、京都、奈良、ほかの三国立博物館でも同じような手続の中で、買取協議会的なものがあって、そこにおいてもやはり議事録はつくっておられないのか。ちょっと教えてください。
○高塩政府参考人　買取協議会につきましては、ほかの博物館も含めて、議事録の作成は行っていないということでございます。
○矢野分科員　では、麻布山水図に話を戻しますが、この麻布山水図と同種の作品というのは、九州国立博物館が買われたもの以外に、国内では、正倉院に二張り、それから東京の世田谷の五島美術館に一幅、加えて、私は大阪と聞いていますが、某所、某氏が二人おられて、その方が別に二点持っておられる。要は全部で五つあるということを聞いています。
　では、その九州国立博物館が買われた麻布山水図の来歴について、先ほど簡単に次長からお話がありましたが、改めて、九州国立博物館に入るまでの経緯を教えてください。
○高塩政府参考人　これも九州国立博物館などに照会をいたしました経緯でございますけれども、この九州国立博物館で購入いたしました麻布山水図の来歴につきましては、私ども確認できる資料も含めますと、これは、明治中期に古美術商から柏木貨一郎氏が購入をした、その後すぐに益田孝氏、この人は三井財閥の設立者の一人だというふうに伺っておりますけれども、益田孝氏にその麻布山水図が移ったというふうに聞いております。
　そして、最終的には、先ほど申し上げましたように、九州国立博物館がこれを買った相手先は株式会社の瀬津雅陶堂でございますけれども、この益田氏から瀬津雅陶堂に渡った経緯につきましては、照会をいたしましたけれども、大変古い時代のことなので、現在記録がないのでわかっていない、こんな来歴というものがあるというふうに承知しております。
○矢野分科員　今回の件でいろいろと文化庁の方ともやりとりしましたけれども、要するに、九州国立博物館に売った業者が、その作品をいつどこから手に入れたか。どこというのは、恐らく益田孝さんの御遺族からなんでしょう。益田孝さんは昭和十三年の十二月に亡くなっておられます。その御長男といいますか、跡をとられた、相続された方も昭和二十八年の五月に亡くなっておられますから、恐らくその後に都内の古美術商が手に入れたんでしょう。それから、いつその古美術商が手に入れたのかということすら実はわかっていなかったんですね。
　では、買取協議会というのは一体何を議論するところなんですか。それをちょっと教えてください。
○高塩政府参考人　買取協議会につきましては、その作品を個別に子細に調べまして、それの作品としての価値、これの中には、それのまさに真贋といいますか、そういったものも含むと思いますけれども、その作品を見て、来歴につきましても、当然、九州国立博物館の場合には、九州国立博物館の方で調べた鑑査会の結果というものを買取説明書という形で示しますけれども、そういう資料ももとに、買取協議会の学識経験者が、これが博物館資料として適切かどうかというものを判断して、館長に意見を具申する、こういった機関でございます。
○矢野分科員　ただ、要は、議事録がないから、どういう議論をしたか、あるいはどういう意見が出たか全くわからない、こういうことだと思います。この点についてはいかがですか。
○高塩政府参考人　議事録の作成をしていないということは、そのとおりでございまして、先ほど申し上げたことも、その当時おります九州国立博物館の関係者から事情を徴したところでございます。
○矢野分科員　では、最初の質問と関連して戻りますが、九州国立博物館の収集のコンセプトはベストピースもしくはオンリーワンだと、当時の宮島副館長さんが立てたコンセプトというふうにこの月刊文化財の中には書いてあります。
　そこで、現在、正倉院にも一連の作品と同じような麻布山水図が二点あります。この正倉院の宝物というものは、戦後、日本の国有財産に大前提として位置づけられておるわけですね。もちろん皇室用財産ではあるんでしょう。しかしながら、日本の国のものだという位置づけは私は変わらないと思います。
　そこで、では、なぜ正倉院に二つあるものを新たに九州国立博物館が買わなきゃいけなかったのか。しかも、ベストピースという意味でいえば、正倉院のものが一番ベストなんでしょう。それをあえて三億二千万近くの金で買われた。しかも、この骨とう品屋さん、昭和四十年以前にこの絵を入手したと私は文化庁から説明を聞いています。
　では、四十年間も、たなざらしになっておったと言ったら語弊があるかもしれませんが、民間にあったものを、四十年たってばたばたと、あたかも九州国立博物館の開館に合わせるがごとく、三億二千万近くの金を使って買われたその理由、そこを教えてください。
○高塩政府参考人　九州国立博物館におきましては、先ほども申し上げましたように、アジアとの文化的な視点からの交流から、その作品を集めて展示していくということがコンセプトでございます。
　確かに、先生おっしゃいますように、正倉院の御物として麻布山水図二点がございますけれども、これらの作品については、毎年奈良の国立博物館で展示をいたしております正倉院展に平成七年に一度出品をされた経緯はございますけれども、余り国民の目に触れる必要はないというような事情がございます。
　したがって、新たな国立博物館として九州にアジアとの交流の歴史をまさに展示するための博物館を設立したという中で、当時といいますか奈良時代の唐の時代との交流を示す資料として、九州国立博物館の方では購入をすることが非常に適当であるというふうに考えた結果だというふうに承知しております。
○矢野分科員　多分そうだと思います。しかし、それもこれも、次長さん、議事録がないから、どんな議論になってどういう経緯で買ったかわからないんですよ。
　ここまでで、大臣、議事録がないということについて、率直に何か御感想を。
　三億二千万足らずといいますと、この間、国民の皆様にようやく支給を開始した定額給付金でいいますと、二万六千人分に相当する金額でございます。しかも、この平成十七年度の文化財を買った全部の予算の大体八％ぐらいを占めるのが、この絵一つ。ですから、これに限らず議事録をつくっていないということは、十億円のものを買おうが、極端に言えば三十億円のものを買ったって議事録をつくらぬということなんですよ。
　その辺の、今の文化庁のそういう制度というか仕組みについて、急な質問で申しわけございませんが、大臣、もし何かあればおっしゃってください。
○塩谷国務大臣　この協議会等の議事録は今作成していないということでございますが、いろいろな観点から透明性を図るためにも、その後、その委員の氏名等は発表することになっております。
　今後、いわゆるそういったものが適正だったかどうかとか、いろいろとその議論の中で示すべきことが検討されれば、今後そういったことも検討していきたいと思いますが、しかしながら一方で、議事録がそのまま出るということは、仮にその中で議論されて、そのものがこうだああだということが専門家から言われた後の評価というものが表へ出てしまうということも、これもまたいろいろ問題があるということでございますので、今のところ、事後の氏名の公表ということ、そういうことだけにとどめております。
　また、多分、最近の世の中の状況というものが、委員も大変詳しいわけですが、文化的なものに対して社会全体が非常に関心を持ってきたような時代かなと私も受けとめておりますので、今後いろいろな問題点というか案件のことも含めて、検討していかなければならないという段階が来るのかなという感じは受けております。
○矢野分科員　この麻布山水図についてもう一つ二つ伺いますが、これは実は正倉院にそもそもあったものじゃないのかという議論があります。ちまたでは、いわゆる流出という言葉を使われていますが、ありていに言えば、正倉院から無断で持ち出された作品の一つじゃないのかな、こういう議論がございます。
　しかしながら、文化庁の方は、明治四十一年の正倉院御物目録に麻布山水図二張りの記録があり、今も二張りが現に残されておるから流出はしていない、こういう御説明を私はいただきました。
　しかし、一方で、奈良国立博物館の仏教美術資料研究センターの中島博資料管理研究室長、当時ですね、この人が正倉院で所蔵されておる同じ作品を鑑定した論文があります。これは正倉院年報というちゃんとした雑誌ですが、この中に、正倉院にある二張りと一連のものとされる断片がちまたに伝わっている、もとは二張りにとどまらなかったと考えられるが、断片については調査が行き届かないということとあわせて、世の中に流通しておる四点は正倉院のものと一連と認めてよいかと思っておると書いておられます。これは平成七年です。
　一方、平成十九年、これは九州国立博物館が買った麻布山水図を鑑定した論文、九州国立博物館購入のものを指して、これと一連とみなされる完形品が正倉院に二点収蔵されておりと、一連という言葉で、この一連という言葉をどう見るかというのはあるんですけれども、極めて、正倉院から出たんじゃないかということを文脈でにおわせた文章の書き方になっております。
　そこで、要するに、買取協議会を含めて、九州国立博物館ではこの麻布山水図を買うときに、正倉院の所蔵品と一連のものかどうか、あるいは正倉院から過去に流出した品なのかどうか、そういった点について検討、考慮したのかどうか、教えてください。
○高塩政府参考人　九州国立博物館では、この麻布山水図の購入に当たりまして、現在正倉院に所蔵されております麻布山水図と比較検討したというふうに伺っております。
　その結果、買取協議会に出されました文化財の買取説明書というのがございますけれども、その内容をお読みいたしますと、もともと東大寺東南院伝来で、明治初めに明治天皇に献上され、以後、正倉院南倉で保管されている麻布山水図二張に酷似する本図は、奈良時代の絵画と考えられ、極めて貴重であるという物の言い方をいたしております。
　この麻布山水図につきましては、正倉院に所蔵されております二点は、先生からもお話ございましたように、これは奈良時代に東大寺に献上された聖武天皇の遺愛の宝物でありますいわゆる正倉院御物ではなく、明治初年に明治天皇に東大寺から献上されたものでございまして、それとは違うということ。それから、正倉院の二点につきましては、九州国立博物館のものよりも非常に大きなものだということでございます。
　したがいまして、九州国立博物館においては、この購入したものについては、どの時点かははっきりしませんが、東大寺の方からいずれかの時点で流出した可能性が高いものと考えたというふうに聞いておりまして、正倉院からいわゆる流出したものではないというふうに考えているということでございます。
○矢野分科員　しかしながら、文化庁文化財部美術学芸課、平成二十一年二月十三日の私がいただいたペーパーでは、この九州国立博物館への売り主、都内の美術商にさらに売った益田さんという人、これは三井財閥の総帥だった人ですけれども、益田孝氏が大正十五年に展観を行った際には、資料に正倉院伝来と記載されているが、そのことについては九州国立博物館は当時認識していなかった、こういうことが文化庁のこの資料に出ていますけれども、これはどういうふうに説明されますか。
○高塩政府参考人　今先生御質問があったとおりでございまして、私ども、九州国立博物館に確認したところ、益田孝氏が大正十五年に行った展覧会のことについては購入した時点では知らなかったということを聞いているところでございます。
○矢野分科員　それでは、昭和五十八年、畠山記念館での益田鈍翁遺愛名品展、ここにも九州国立博物館が買われたのと全く同じ麻布山水図、同一の品物が展示されておりますが、この益田鈍翁遺愛名品展での日本経済新聞社から出版をされておる目録、カタログの出品解説にも、正倉院伝来と書いています。これはどう説明されますか。
○高塩政府参考人　その正倉院伝来という意味をどういうふうにとらえるかだと思っております。
　先生は一連というお言葉も使われましたけれども、また、九州国立博物館では正倉院のものに非常に酷似しておるというふうに言っているところでございまして、いずれも、今正倉院にある二張とかかわりの極めて深いものであるということは認識をしているわけでございますけれども、それがどういった経緯でその二張から分かれて現在のような形になったかというところは必ずしも明確ではないということで、所蔵者によりましては伝来と言い、また、学者によりましては一連という言葉を使い、九州国立博物館では酷似しておるという言葉を使っているものだというふうに理解しております。
○矢野分科員　ですから、私は何度も言うように、ちゃんと議論したなら議事録を残して、後で後追いができるような形で記録をやはり残していただかないと、多くの美術ファン、あるいは美術の愛好家というのが、あれはやはり正倉院から盗まれたものを国が国費で買い戻しているんじゃないのか、そういうようなあらぬ疑念といいますか、そういううわさが立つということも私はあると思います。
　そこで、一般論で伺いますが、そういう盗まれた御物あるいは正倉院の宝物というものは、完全に盗まれたということは断定はできないけれども、その可能性や蓋然性が高い由来というか来歴のあるものについて、国があえて国費で買い上げる、買い求めるということは、過去には古文書類ではあったと思います。しかし、こういう器物、こういったちゃんとした形のあるものを買うということについて、一般論です、これは別に問題はないんでしょうか。
○高塩政府参考人　文化庁及び国立博物館におきましては、文化財の海外流出、それから滅失、散逸のおそれがある場合や、博物館における展示、公開が必要な場合など、文化財の保存及び活用の観点から買い取りを行っているところでございます。
　実際の買い取りに当たりましては、その買い取ろうとする文化財の来歴やその内容をよく十分吟味した上、買っておるわけでございますけれども、こうしたことは、私どもも、十分気をつけながら引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○矢野分科員　ありがとうございました。
　では、次の質問に参ります。
　九州国立博物館では、過去に、業者から購入してくれませんかと持ち込まれた美術品の中で、正倉院から流出したとされる物品、あるいは正倉院に同種のものが所蔵されている物品の調査をされた事実があると思います。もっと簡単に言いますと、貝殻の細工を施した八角形の木箱ですが、この木箱の調査における九州国立博物館での鑑定方法、そして、購入に至らなかった経緯を教えてください。
○高塩政府参考人　お尋ねの件は、八角形のタイマイ螺鈿八角箱の件だと思います。
　この文化財につきましては、九州国立博物館の前に文化庁の方に所有者の方からお話がございまして、文化庁の方から九州国立博物館の方にその調査を依頼したという経緯がございまして、調査の方法としては、この文化財を傷つけるわけにはいきませんので、ＣＴスキャンやＸ線撮影等を使いましてその内容を調べたということでございます。
　そうしまして、その際に、その螺鈿箱の制作の技法や修理の有無について確認をいたしました。その確認の結果、九州国立博物館では、その螺鈿の箱に竹のくぎを使っているということでございますけれども、これについては、正倉院作品では見られないということ、また、板材の使用方法や材質構造がやはり正倉院のものとは異なっているというようなことがわかったということでございます。
　そうした結果を踏まえまして、正倉院事務所の関係者など専門家も交えまして総合的な検討を行った結果、これは正倉院時代のものではないということでございまして、正倉院にあるものにつきましても、明治の時代に大きな修理が行われております。その時代に相当の改変が行われているということでございまして、総合的に判断した結果、正倉院時代のものではないという判断のもとに、購入には至らなかったというふうに承知しております。
○矢野分科員　先ほど大臣から、やはり協議会の議事録の作成や公開については、その作品の評価にストレートにつながるので、なかなかちょっと今すぐにはというようなお話だったと思います。
　例えば、今の次長のお話のあった八角形の箱ですが、これと全く同一かどうかは私も断定はできませんが、同じようなものが、つい先日、香港のオークションに出品をされました。落札予想価格は五億円以上だと言われていました。もしこの香港のオークションに出たものが、実は、九州国立博物館で、先ほど次長が御説明になった、これは模造品かな、極めてオリジナリティーに乏しい、国で買い上げる価値のないものだという判定の下ったものであったとしたならば、これは買われた方は大変な損害になったと思うんですね。九州国立博物館だけじゃないでしょう、国立博物館が買わなかったものが今度は民間に流通するというときに、それを博物館の検査結果、調査結果を知らない人がだまされて買うというようなことだって私はあり得ると思うんですね。
　ですから、そういう意味で、先般衆議院を通過しましたけれども、消費者庁、消費者の保護という観点、あるいは公益通報という観点からも、こういう文化財、文化庁が購入に至らなかったものでこれは後々大きな問題になるなというようなものは公表をする、あわせて、その議事録も、ついでの部分ですけれども、ぜひつくって公表するというようなことを私はお願いしたいんですが、いかがですか。
○高塩政府参考人　先生のお話のとおり、文化財の購入につきましては、調査等の結果、買い取りに至らないということがあるわけでございますけれども、その理由や経緯につきまして公表ということになりますと、その後のその文化財につきましての市場の取引というものに影響を与えることがある。また、そのことは、当然その所有者の利益を害するということがございまして、確かに、公益通報というお話は先生から承りましてわかるわけでございますけれども、買い取りに至らなかった経緯、理由等を積極的に公表するということはやはり慎重に考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○矢野分科員　いや、私は、それはちょっと納得いかないんですね。
　というのは、国がこれはよくないものだと検査してわかった、その検査だって国の税金で検査しているわけですね。それで検査して、これはよくないものだとわかって、じゃ、これは買いませんよと言って、それが今度、民間のマーケットに出て売買するのは国は関係ないです、それは商売の邪魔になりますからと言うのは、私はそれはちょっと本末転倒しているんじゃないかなと。むしろ、こんなものは流通させてはいけないということで、国が積極的に情報を公開するということぐらいするのが当たり前だと思うんですけれども、この点。
　実は最後に文化庁を文化省にしたらどうですかという質問をしようと思ったんですが、もう時間がないということなので、今の点についてだけ、大臣、ちょっと前向きに何かお考えがあったら教えてください。
○塩谷国務大臣　そういう評価といいますか、国の、ある程度の問題であるというような評価がされて、それは税金で行った調査だということを公表すべきだということだと思いますが、ちょっと私も専門的にはわからないんだけれども、そういったことが、一般に、例えば海外の中でも評価されているのかどうなのか、それがこういった美術品とか芸術品の世界で当たり前になっているのかどうかということも含めて判断しなければならないだろうと思っております。
　しかしながら、今後、私は、時代の流れとしては、先ほど申し上げましたように、大変関心が高いところになりつつあると思っておりますので、そういうことも検討して、何らかの形で示せるような、しかも透明性を確保するようなことは必要なのかなと感じております。
　文化省のことも、まあ、それについては、いわゆる何をすべきかということをまずは議論して、その中で役所の役割としてこうだということで、省にするべきだという話が出てくれば、またその時点で検討しなければならぬと考えております。
○矢野分科員　ありがとうございました。
　透明性の確保という観点から、そして、十億円、二十億円、五十億円の美術品を買うのに協議会で議事録すらつくられない体制というのは、やはり私はちょっと考え直すべきだと思いますので、改めてお願いをして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
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○横光主査　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○与謝野国務大臣　平成十九年度財務省主管一般会計歳入決算及び財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は八十二兆四千二百五十五億円余となっております。
　このうち、租税等は五十一兆百八十二億円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は二十二兆一千九百十一億円余でありまして、支出済み歳出額は二十兆七千八百四十九億円余、翌年度繰越額は六十一億円余でありまして、差し引き、不用額は一兆四千億円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十九兆二千九百四億円余であります。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百五兆一千百二十七億円余、支出済み歳出額は百七十六兆七千七百七十七億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は千七百十六億円余、支出済み額は一千二百七十六億円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、農林漁業金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十九年度における財務省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第一局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三〇号及び同三一号は、租税の徴収等が適正でなかったものであります。
　同三二号は、調達数量が適切でないものであります。
　同三三号から三六号までの四件は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業等契約における消費税の取り扱いに関して適宜の処置を要求いたしたもの、その二は、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却または税額控除の適用に関するもの、その二は、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するものであります。
　これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　次に、会計検査院真島第五局長。