○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問いたします。
　初めに、金権腐敗政治を一掃する問題です。
　佐藤議員の閣僚任命問題で今問われている根本問題は何でしょうか。それは、ロッキード疑獄で確定した収賄罪という権力犯罪に全く無反省な人物をあえて入閣させた総理自身の政治倫理観と任命権者としての重大な責任です。
　総理は、高い倫理性を求める世論の重みに思いをいたさなかったことを反省していると繰り返し答弁していますが、みずからの政治倫理観のどこが誤りであったのか、具体的に述べてください。
　しかも、重大なことは、一年前の内閣改造時に佐藤氏入閣の約束が中曽根元首相との間で取り交わされていたと報道されていることであります。これは、総理だけではなく、自民党の金権腐敗体質が救いがたい水準に陥っていることを示すものです。総理、一年前、佐藤氏入閣について一体どのような約束があったのか、この際明らかにしていただきたい。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　佐藤問題だけではありません。石油商泉井純一被告の発言で、石油利権に絡んで自民党幹部や閣僚に巨額の資金が流れていたという重大疑惑が噴出しています。国会で証人喚問など徹底解明するのは当然ですが、橋本内閣と自民党も、みずからにかけられた金権疑惑として、進んでただすべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　また、中村喜四郎議員に対するあっせん収賄罪による実刑判決は族議員による底なしの利権政治を示すものであり、中村議員は直ちに議員を辞職すべきです。
　企業・団体献金とは、実質的には形を変えたわいろです。今、政党と政治資金のあり方が改めて問われています。総理、お金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、この際、政党、政治家個人を問わず直ちに一切禁止すべきではありませんか。
　次に、政党助成金についても伺います。
　導入されてから二年半たつ政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり毎年二百五十円、総額七百六十四億円もの税金が支給されました。ちなみに、自民党には三百四十四億円、九六年度の助成金依存率は五五％、新進党は二百三十六億円、依存率は八〇％、社民党は百十七億円、依存率は五五％にも達しています。
　国民には消費税増税、医療改悪などを押しつける政党が、自分たちは国民の税金を分け取りする、これほど道理の通らない政治があるでしょうか。政党支持の自由を踏みにじる憲法違反の政党助成金制度も直ちに廃止すべきです。総理、明確にお答えください。
　我が党は、企業、団体からの献金も政党助成金も一切受け取らず、党費、個人寄附、機関紙活動などによる収益によって活動しています。政党の政治資金は、企業や税金に頼らず、みずからの努力でつくるべきものです。総理、これは近代政党として当然のあり方ではないでしょうか。
　次に、国民の暮らしと行財政改革についてです。
　私は、さきの国会で、消費税増税や医療保険改悪など合計九兆円にも上る国民負担増の予算に反対の討論に立ちました。その際警告したように、今この負担増によって個人消費は冷え込み、景気は極めて深刻な状況に陥っています。私は、京都の中央卸売市場や商店街を訪ねました。景気が回復したなんてうそや、ええのは上の方だけや、消費税が上がって売り上げは三割落ちた、このまま続いたら商売やっていけへんと真剣に訴えられました。
　与党内でも、余りの深刻さに景気対策の必要性が語られ始めました。ところが、その中身は大企業への法人税減税などが中心であります。国民の消費落ち込みが不況の最大要因となっているのに、国民には負担増、それに対して大企業には減税を図るのでは有効な景気対策となり得ないことは明らかです。この深刻な不況の最大の原因が消費税の五％への増税にあることは経済界もひとしく認めています。今必要なことは、景気回復の二大主役である個人消費と中小企業への支援策であり、そのためにも消費税をもとに戻すべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　消費税増税に加えて、国民の暮らしを大きく脅かしているのが九月一日から実施された医療費の大改悪です。
　私のところには、一カ月二千円分はよけてあるが、薬代の分だけ食事を抜くことにした、医療費が月一万円を超えそうなので、妻は整形外科を、夫は泌尿器科の受診をやめたというお年寄りの悲痛な叫びが届いています。病院によっては二割患者が減った、診療所では二割から四割も減ったという報告もあります。
　総理、あなたは、さきの国会で、この患者負担は無理のない負担であると私に答弁しました。しかし、この一カ月の状況を見ても深刻な受診抑制が全国的に起こっていることは明らかではありませんか。総理はどのように認識していますか。犠牲者が出てからでは遅いのです。総理、一番問題の世界一高い薬価や医療機器にメスを入れるなどして、この新たな医療費負担をもとに戻すことを重ねて強く要求いたします。
　財政構造改革法案は、国民生活がこうした深刻な事態にあるにもかかわらず、さらに今後三年間連続して年金、医療など社会保障の大改悪を打ち出しており、断じて許せません。
　来年度の概算要求では、その初年度として医療費の自然増のうち約七割に当たる四千二百億円も削減し、難病対策も全額公費負担から大幅に患者に肩がわりさせようとしています。このような国庫負担の削減が三年続けば国民の医療費負担増は何兆円になるのか、政府としての推計を明確にしていただきたい。
　さらに、健保本人三割負担、大病院では五割負担、お年寄りからも新たに保険料を取り立て、一割から二割の定率負担を押しつけるとんでもない計画が進められています。総理、これでは国民皆保険制度は空洞化され、文字どおりお金の切れ目が命の切れ目になるのではありませんか。総理の見解を伺います。
　今日、公的介護保障の確立は急務となっています。我が党は、措置制度と保険との組み合わせによる介護保険法案の抜本的な見直しを提案しています。現行の政府案は、保険あって介護なしと言うほかなく、到底国民の期待とニーズにこたえるものではありません。
　私は、京都など各地の特別養護老人ホームに伺いましたが、どこでも不安と切実な声が寄せられました。安心できる公的介護保障のためには、何よりも介護サービスの基盤整備の抜本的前進が急務です。ところが、九八年度の新ゴールドプランの概算要求は増額分が前年度の半分以下に減らされました。総理、これでは基盤整備はますますおくれるばかりではありませんか。国民の願いに真にこたえるためには、入所待機者が出ない特別養護老人ホームの増設、定員配置基準の改善や常勤ホームヘルパーの大幅増員、在宅介護手当の創設などが必要ではないでしょうか。
　次に、障害者対策です。
　市町村の障害者プランの策定状況は、市町村全体の一七・九％という低水準にとどまっています。にもかかわらず、財政構造改革の名で、障害者プランの来年度概算要求は伸び率が前年度に比べ四・二％抑制されています。これでは障害者が人間らしく生きられる地域づくりは進展しません。総理、国と都道府県、すべての市町村で実効ある障害者計画を策定するために国の財政援助を抜本的に強めるべきではありませんか。お伺いをいたします。
　政府は財政危機を口実に社会保障費を削減しようとしていますが、軍拡予算とともにゼネコン型公共事業の推進が財政破綻の根本原因であることは、公共事業費に五十兆円、社会保障費に二十兆円という数字を見れば明らかです。多くの諸外国では、社会保障費には公共事業費の四倍から八倍の予算を使っています。ところが、日本では公共事業費が社会保障費の二・五倍と全く逆立ちしています。日本のように公共事業費が社会保障費をはるかに超える国はほかにありますか。総理、御答弁ください。
　こうした国際的にも異常なゆがみがあるにもかかわらず、財政構造改革法案では、さらなる社会保障の切り捨てを計画する一方で、むだ遣いの代表格の公共事業費はまともに減らそうとはしていません。その証拠に、アメリカと約束した十年間で六百三十兆円もの公共投資基本計画は、実施期限を三年延長するのみで総額には全く手をつけていないではありませんか。諌早湾干拓事業や工場の来ない工業団地、船の入らない大型港湾、むだなダム工事などゼネコン型公共事業の浪費に国民の怒りが集中しています。今やるべきは、対米約束の六百三十兆円を根本的に見直し、不要な事業、浪費的事業に大胆なメスを入れ、思い切って減らすべきです。総理の決断を伺います。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者救援の問題です。
　被災後二年八カ月たっても、なお二方八千世帯、五万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされ、百七十三人もの被災者が孤独死するという悲惨な状況が放置されています。極限状態に置かれている被災者が生きる希望を持てるよう、生活費の援助、公営住宅の建設など十分な支援を強め、個人補償制度を確立することこそ国の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　本院で継続審議となっている災害被災者等支援法案は、すべての災害を対象とするものです。この際、私は、議員の皆さんの御協力で速やかに成立するよう強く要望をいたします。
　次に、日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しについてです。
　その最大の問題は、日本が武力攻撃を受けてもいない周辺事態なるもので、アメリカの武力行動、つまりアメリカの戦争に事実上日本が自動参戦させられる仕組みをつくったことであります。このような新ガイドラインは、日米安保条約の実質的な大改悪ではありませんか。日本の主権にかかわる重大な内容を持つ取り決めを政府が勝手に決定することは断じて許されません。新ガイドラインは、憲法第四十一条で国権の最高機関と定められている国会にその是非をかけるのは当然ではありませんか。
　次に、具体的に伺います。
　第一に、周辺事態が地理的概念ではないというのなら、地理的には無限定ということではありませんか。それなら、朝鮮半島や台湾も含まれるのは当然です。総理、仮定の問題と言わず、明確に答弁してください。中国・台湾問題は、あくまでも中国の内政問題であり、アメリカであれ日本であれ、いかなる国も軍事介入を行う権利などないことは国際法上明白です。総理は、この立場に立つのかどうか。お伺いいたします。
　第二に、日本が引き受けるのは、情報収集、警戒監視、人員・武器・弾薬・燃料の輸送などの後方地域支援、機雷除去、戦闘中の捜索・救難、臨検、米軍への新たな基地提供、民間空港、港湾の使用などであります。これは、アメリカ軍の軍事行動にとって不可欠な分野を日本が担うということであります。
　総理は、これらの行為について、武力の行使には該当せず、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないと昨日答弁しました。しかし、後方支援のない戦争などあり得ず、これらが文字どおりアメリカの戦争への参加であることは明白ではありませんか。
　第三に、しかも、こうした武力行使、軍事行動を決定するのがアメリカであることは、さきの国会で政府も認めています。これでは戦争と平和という国の命運にかかわる問題をアメリカに白紙委任するものではありませんか。総理、いかがですか。
　第四に、この周辺事態の際に、地方自治体、民間の機能を動員し国民全体を協力させる、いわゆる有事立法についてです。
　国民を強制的に動員するため、罰則つきの有事立法も検討しているのですか。そもそも有事立法は、憲法の平和原則、地方自治、基本的人権などを侵害するものであり、憲法違反は明白です。直ちに有事立法の策定作業は中止すべきです。しかと御答弁ください。
　さらに重大な問題は、ガイドラインの見直しに先立って、空母インディペンデンスの小樽寄港を初め、九月だけで日本に三隻の空母が寄港し、北海道矢臼別演習場での米海兵隊の砲撃訓練が夜間まで行われ、まるで占領下のように米海兵隊が民有地まで無断で進入することまで起こっています。これで主権国家とどうして言えるでしょうか。このような米軍の一連の無法な行為を政府は断固として拒否すべきです。総理の答弁を求めます。
　そもそもアメリカは、ベトナム侵略だけでなく、グレナダ、パナマの侵略も全く反省していません。このアメリカと日本が一緒になった周辺事態の名による軍事干渉体制の具体化に、中国はもちろん、アジア太平洋諸国から厳しい批判が広がっているのは当然ではありませんか。総理の見解を伺います。
　総理、ことしは憲法施行五十年、改めて憲法の原点に立ち返るべき年です。憲法第九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「国の交戦権は、これを認めない。」と定めています。それは、侵略戦争の反省と永遠の平和への日本国民の決意であり、日本軍国主義の犠牲となられたアジアの人々二千万人、国内は三百十万人もの犠牲者に対し遵守しなければならない厳粛な誓いでもあります。新ガイドラインは、この憲法を踏みにじるものであり、犠牲者と平和を希求する国民に対する冒涜ではありませんか。
　今、世界とアジアの平和のために我が国が選択すべき道は、誇り高くこの憲法を堅持し、第十条に基づいて日米安保条約を終了させ、アメリカとも対等、平等の友好関係を結び、真の独立、非同盟、中立の道を進むことではありませんか。世界第二位の経済大国である日本が非同盟運動に合流すれば、アメリカの覇権主義的な危険な世界戦略を抑えて、真の平和のための大きな推進力になることは間違いありません。総理の見解を求めます。
　最後に、人類とすべての生態系に深刻な影響を及ぼす地球温暖化問題についてです。
　我が国は、世界第四位の二酸化炭素の排出国であり、地球環境に重大な責任を負っています。大企業の自主計画に任せず、エネルギー消費の浪費を防ぎ、効率を高め、新エネルギーの大胆な採用、リサイクルの徹底などを図るならば、二〇一〇年に九〇年比で二〇％の削減は可能です。この方向で、まず日本の削減計画を明確に打ち出すべきです。総理の見解を求めます。
　十二月に京都で開かれる気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３の議長国として、地球環境の保全にとって効果的な温室効果ガスの削減数値目標と達成期日を決め、法的拘束力を持った議定書の策定に全力を尽くすべきではありませんか。総理、美しい地球ととうとい人類の生存がかかっているのです。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕