Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合の大島令子でございます。六月の総選挙で初当選をいたしました。このたびは、商工委員会の委員として活動させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日は、私の地元であります愛知万博の問題、そしてもう一つは、総合エネルギー調査会におけるワーキンググループの委員の選任について質問をさせていただきます。
　まず初めに、愛知万博に関して質問をさせていただきます。
　既に委員の皆様には御承知のことと存じますが、愛知万博は、一九八八年に愛知県が構想を発表してから今日に至るまで、さまざまな議論が行われてまいりました。その間、一九九七年六月に、モナコのＢＩＥ総会で、日本が二〇〇五年の開催国に決まりました。しかし、昨年五月、開催予定地であります愛知県瀬戸市の海上の森で絶滅のおそれのあるオオタカの営巣が確認されたことによって、会場予定地に私の住んでいる長久手町の青少年公園が新たに追加されました。
　さらに昨年十一月には、愛知県が跡地を宅地化する新市街地開発事業が、博覧会国際事務局、以下ＢＩＥと略して述べさせていただきますが、ここから、自然破壊につながる二十世紀の開発型計画として指摘され、計画の練り直しが迫られました。本年五月のＢＩＥ総会での登録が見送られたのもこれが原因と考えております。
　その後、愛知県と博覧会協会は、地元の意見を計画に反映させるとしまして、地元関係者や自然保護団体を含めた愛知万博検討会議、これを本年五月二十八日に発足させ、八回の会議を経て、七月二十四日、会場計画に関する意見が集約されたと報道されております。
　この集約された意見というのは、新聞の報道に多少のばらつきはございますけれども、海上の森に予定されていた展示施設などの造成面積を当初より約七十分の一に縮小するというものですが、隣の町の長久手町にある青少年公園についてはほとんど検討されておりません。
　会場予定地は瀬戸市と長久手町の二つの自治体にかかっていますが、一体会場と認識されている中での瀬戸市海上の森の環境をどうするか、海上の森の自然のランクが上で、青少年公園の自然のランクが下だという、そういうニュアンスで、一貫して海上の森だけをどうするかということで議論が終始したことに非常に私は疑問を感じております。
　そこで、本論に入ります。
　先ほど大村議員の質問に対する大臣の答弁でも、開催に向けた今後の日程に関しては、九月上旬に閣議決定、そして十二月のＢＩＥの総会で登録承認ということを伺いました。そのスケジュールを踏まえまして、私は、先ほど申し上げました検討会議の今後、まだ任期が三月まで残されておりますので、これに関して質問をさせていただきます。
　この会議の構成を見ますと、委員が全体で三十四名ございますが、地元関係者が九名、自然保護団体が八名など、万博に対してさまざまな期待や不安を持っている人たちが委員となっております。このような人たちが正式に意見を表明できるのはこの場しかございません。検討会議は、賛成、反対を含めまして、皆さんが真剣に意見を言う非常に重要な場と私は考えております。
　しかし、地元に戻りますと、七月二十四日の八回目の会議で意見集約が行われた、そして現在、委員長の谷岡さんはＢＩＥに行っている。そういうことから考えると、地元の皆さんには、この長久手町にメーン会場が移ってきたことによる交通渋滞、廃棄物の処理、そして環境問題など、多くの問題に対する不安や懸念を表明する声がたくさんございます。
　大臣に伺います。
　この検討会議は、博覧会協会のもとに設置されてはおりますけれども、万博担当大臣としまして、地元のこういう意見も踏まえまして、この検討会議を今後も継続するよう協会に指示していただけるのかどうか、お答えをお願いいたします。
○平沼国務大臣　御指摘の、今後検討会議をどうしていくかについては、現時点では決まっていないと私は承知しております。
　今後、博覧会協会において、関係者の方々の意見も聞きながら具体的にこれは検討されていく、そういうふうに私は理解しております。
○大島（令）委員　しかし、交通渋滞、廃棄物の処理の問題、これはもう埋立地に余裕がありません。排水処理。そして、公園は開催前の事前の工事や期間中使用する人たちが非常に多く、現在でも青少年公園の入場者は三百万人いるわけなんです。そういう中で、アセスの問題。そして何よりも、長久手町民に対する住民説明会が一度しかないままで、瀬戸の海上の森だけが議論になった中で、この検討会議には、私ども地元の長久手の人、そして万博にやはり疑問を投げかけている人が参加しています。
　個別の陳情は幾らでも協会や県に言えます。しかし、正式な場として言えるのはこの検討会議だけなんです。ですから私は大臣に、やはりもう一歩踏み込んで、これからゴーサインを出していくのも平沼大臣ですから、やはり大臣が協会に対してもう少し積極的な見解、指導をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　この検討会議は、今お話しのとおり、五月に始まって八回開かれた。これはすべて公開で、そしてだれもが内容を知る、そういう状況で開かれたと私は承知しております。
　したがいまして、そういう御意見があるということは私も全く聞く耳を持たないわけじゃございませんけれども、しかし、時間をかけて、公開の場で、そしてそれぞれの住民参加のもとで一応決定が下された、こういうことでございますので、私は、担当大臣としては、これからの会議自体というものはまだ白紙の状況でございます。ですから、そういう意味では、あくまでもその検討委員会の判断にゆだねていきたい、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　白紙ということで、まことに残念な御答弁でしたけれども、この愛知万博は、国がたくさんの税金を使ってする事業でございます。ですから、最高責任者としてやはり大臣がもうちょっと主導権を持って、この検討会議が地元住民から必要だと多くの声が上がっているわけですから、この検討会議に対して、やはり協会に指導をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　当初の計画より大分縮小されました。したがいまして、来場者が二千五百万人から一千八百万人程度になるということが言われております。そうしますと、一日の入場者は平均十万人ということになります。
　先ほどから申し上げておりますけれども、メーン会場が愛知県長久手町の青少年公園になるとされております。長久手町の人口は現在わずか四万人であります。人口をはるかに超える入場者が来ることによって、先ほどから申し上げました交通アクセスの問題、交通渋滞の問題、住宅環境の悪化、たくさん懸念する声が起きております。今でも、私どもが名古屋市内に入る幹線道路、グリーンロードといいますが、土曜日、日曜日の午後は渋滞で、全く通行することが苦しい状況でございます。
　万博というのは、地元の人々にその開催が支持され、歓迎されるような状況の中で開催されなければならないと私は思います。多くの人に喜ばれない催しを開催しても、国民の納得は得られないと思います。
　そこで私は大臣に、これから閣議決定という大きな山場を迎える中で、ぜひ長久手町に来ていただきたい、地元の人の本当の意見を聞いていただきたい。海上の森に関しては、ここ数年、多くの自然保護団体やいろいろな人たちの意見を聞いてくださいました。しかし、青少年公園になったのはたった一年前でございます。いかがでしょうか大臣、私の町、長久手町、青少年公園と今度計画されている会場の予定地に、ぜひ大臣に閣議決定の前に足を運んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御承知のように、私、まだ就任間もないものですから、残念ながらまだ現地を訪れる機会を持っておりません。したがいまして、皆様方が苦労していただいてそういう合意が成立した、そして、私は担当大臣として先ほど申し上げたようなスケジュールで事を運んでいかなければならない立場でありますから、できるだけ早い時期に現地は訪問させていただきたい、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　早い時期とおっしゃられましたけれども、これから後、先ほどの閣議決定が九月上旬ということになりますと、会場計画、そして大蔵省の収支の見通しの了承、いろいろな意味であと一カ月しかございません。この早い時期というのはどういう時期でしょうか。閣議決定の前でしょうか、閣議決定の後でしょうか。
○平沼国務大臣　当然、閣議決定の前という意味で申し上げております。
○坂本政務次官　私の方からこれからの状況についてちょっと述べたいと思うんですが、御承知のように、海上の森の具体的な会場整備は、検討会議を五月から開いて、約八回で結論に至った。次いで、青少年公園につきましては、改めて協会及び県において、できるだけ早い機会に、地元長久手町民等関係者に対し、環境影響調査の結果も含めて、会場計画の検討状況等について説明すべく今計画しておると聞いております。
　いずれにいたしましても、次代を担う青少年の夢をはぐくむ空間として後世からも高く評価されるものとして開催されるよう、関係者一丸となって準備に万全を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○大島（令）委員　閣議決定の前に来てくださるということですが、ただ視察ということではなく、私が求めたいのは、地元の賛成の方、そして疑問を持っている方、反対の方、その方たちとこうして直接顔を合わせて、大臣をつるし上げるわけではないものですから、やはり率直な意見交流をする場を設けた形での長久手町への訪問を私はお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　検討させていただきます。
○大島（令）委員　ぜひ今の質問がイエスとなるような検討結果を期待しております。
　次に、愛知万博の収支について伺います。
　規模縮小に伴いまして、非常に財政的な問題が苦しくなると思います。愛知県財政は、九八年度末で二兆八千億円の累積赤字を抱えております。また、皆さん御存じのように、国と地方の累積赤字も六百四十五兆円になろうとしております。愛知県の職員は二年続けて賃金をカットされ、また教育費や福祉予算の補助金なども削減され、県民生活に非常に大きな影響が与えられております。
　当初の入場者数が減少したことで、結果として減収になる、そして九月上旬が閣議決定ということでございますので、あと一カ月で、環境面、財政面、また地元自治体、地元住民に負担をかけず、そして国民に喜んでもらえるようなきちっとした会場計画、また収支の見通しについて、大臣はどのような覚悟を持ってこの一カ月間臨もうとしているのか、お尋ねいたします。
○平沼国務大臣　一つの予測として、規模が縮小されたから来場者が減る、こういう観点もあるかと思いますけれども、やはりコンセプトとして、二十一世紀の世界じゅうの人々の関心を呼ぶような、環境問題でありますとか、先ほど来お話が出ておりますいわゆるＩＴの問題ですとか、さらには高齢化の問題ですとか、あるいは省エネの問題ですとか、そういうしっかりとしたコンセプトをつくって、そしてお金のかからない形で十分できると思っておりますし、また、そういう魅力的な博覧会というものを打ち立てれば、逆に入場者もふえる可能性もあるわけであります。
　過去行われました大阪万博においては、御承知のように黒字が出て、これが基金として残っておりますし、また花博においても同様に百億の基金が黒字として計上されている。そういう実態もございますので、限られた期間でありますけれども、我々本当に、愛知県とそして博覧会協会と通産省が三位一体となって、地元の方々の御意見も聞きながら、しっかりとした、赤字の出ないような、そういう博覧会をつくってまいりたい、このように思っております。
○大島（令）委員　一カ月少々の計画期間しかございませんけれども、大臣が赤字を生じさせないという自信があるというふうに私は受けとめました。もし赤字になったとき、協会が国に泣きつかないと。
　この予算は、国が三分の一、地元が三分の一、経済界が三分の一ということでございます。運営に関しては入場料収入で賄うということになっております。そういう中で、大臣は赤字を生じさせない自信があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　事業ですから、それはやってみなければわからないことでありますけれども、やる以上は、魅力的な博覧会にして、そして赤字が出ないようにすることは当然のことでありますから、それに向かって全力を傾注して頑張らせていただきたいと思っています。
○大島（令）委員　では、今後のスケジュールの中で、ＢＩＥに日本が登録申請をしますと、その計画について調査団が日本に参ると思います。そのときの調査事項の中に、開催地の政治的、経済的及び社会的な環境ということが調査項目の中に挙がっております。
　社会的という意味では、環境保護団体や市民団体などに開催に対して反対などの意見があるかどうかということが含まれており、また政治的という面では、私の察するところでは、与党の幹事長も、愛知万博の関係者に、地元の関係者に開催の熱意がない、推進議員連盟の役員をおりるなどという言葉がマスコミで報道されております。
　こういうような中で、私は、このまま計画がどんどん日程に沿って進んでいくことに非常に不安を感じております。大臣、その辺はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　いろいろ御指摘がございました。それで、我々としては、皆さん方が本当に苦労していただいて、八回の公開の会議を経て基盤をつくっていただきましたから、やはり手続に従って粛々とやらせていただきたいと思っています。
　ですから、政治的というようなことをおっしゃいましたけれども、御指摘の我が党の責任者の発言もございますけれども、御本人は、自分は議員連盟にちゃんと残って協力をする、こういうことも言ってくださっております。ですから、そういう面で不協和音が出ない、こういう前提の中で私も全力を尽くしてまいりたいと思っていますし、また、きょうこの委員会におられる地元御出身の先生方も、一致協力おやりくださるという方々も多くいらっしゃいますので、そういった方々のお力もいただきながら頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　ＢＩＥが決めるに当たって、いろいろ政治的あるいは環境、そういった問題の判断があると思いますけれども、これから三者協力して、そういった問題が完全にクリアできる、そういう体制をつくっていきたい、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　七月二十七日付の朝日新聞の論説の記事でございますけれども、次のようなことが書かれていました。
　世界で初めての万博がロンドンで開かれたのは、一八五一年、日本でいえば幕末で、電気も電話もなかった。十九世紀終わりから二十世紀の初めにかけて、珍しい発明品が次々と出展される万博は、さぞ楽しいものであったろう。だが、今や便利そうなものは、すぐ商品として出回る。新しい情報も、テレビやインターネットにあふれている。万博は、二十世紀、今世紀に置いていくものの筆頭のような気がする。
　という記事を私は読みまして、こういう考え方もあるんだなと思いました。
　御承知のように、今ドイツのハノーバーで開かれている万博は閑古鳥の見本市とこきおろされております。会期中に四千万人の入場者数を見込んでいるそうですが、値段を下げても今のままだと一千万人を超えるのがやっとという状況だそうです。
　二十一世紀を迎える新しい日本は、これまでのように一たん決めたら何が何でもやるという古い考え方を捨て、危ない、疑問だなと思ったら一度立ちどまる、そして中止するという勇気もまた一つの選択肢ではないかと私は思っています。このまま閣議決定が進み、登録申請、そして承認されたならば、もう後に引き戻すことは非常に厳しいと私は思っております。
　そういう意味で、傷が深くならないうちに一回大臣にも一歩とまって、まだ就任間もないとおっしゃいましたけれども、閣議決定まで、この十年間の流れを一度よく検討いただいて、そして特別博ですから、三年前の登録申請であと一年間は余裕がございますので、そういう方向からも検討していただけるお気持ちはございませんでしょうか。
○平沼国務大臣　私どもは、やはり検討委員会の結論というのを尊重させていただきたいと思っていますし、国際的に日本が二〇〇五年に開催をする、こういうことでカナダのカルガリーと争って、そして国で決定したことでありますから、私といたしましては、これは粛々と手続を踏ませていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○堺屋国務大臣　私の所管ではございませんが、ただいま万博の文明論について朝日新聞を引用して話がございました。
　万国博覧会は百五十年の歴史の中で何度もその態様を変えておりまして、確かに十九世紀の博覧会は朝日新聞のおっしゃったように珍しいものを見せるのが主でございましたけれども、二十世紀に入ってからは芸術の時代というのがございました。そして、戦後になりますと、人と人との触れ合いというのが重要なテーマになりました。
　テレビやインターネットが発達している時代に万博は時代おくれだというのは、一九六〇年代にマクルーハンという学者が盛んに申しまして大変議論になったところでありますが、その間に、モントリオール万国博覧会、日本万国博覧会、そして最近のセビリア万国博覧会などがかつてない大成功を続けておりまして、今や情報化時代における博覧会の意義というのは、文明史的には非常に高く評価されているのが事実であります。
　その点をぜひ、六〇年代以来の積み重ねられた議論に戻って、いろいろなやり方がある、その中でどれがいいかということを探るべきだと思いますが、こういった文明史的な問題として、文化運動としてお考えいただきたいと思っております。
○大島（令）委員　次に、総合エネルギー調査会について質問をいたします。
　先ほど来政策の中身についての質問がありましたが、その政策の中身を提案する委員のことについて質問させていただきます。
　政府は、本年四月に、エネルギー政策の抜本的な見直しに向けまして、総合エネルギー調査会の下に総合部会を設置し、委員には、学識経験者や業界関係者のほかに、自然エネルギーの促進活動をしているＮＧＯの代表なども加えて、原子力政策の拡大政策の是非を含めた幅広い議論を行うとしていました。
　しかし、この七月二十一日には、総合部会の下部組織としまして、エネルギー政策ワーキンググループを設置いたしました。ここで問題なのは、このワーキンググループの委員の選任です。
　総合エネルギー調査会の会長であり、また総合部会の部会長でもあり、なおかつ、その下部組織であるワーキンググループの委員長も兼ねている茅陽一氏は、原発に批判的な委員をこの中から排除してしまいました。この委員の構成は、結果として、先回失敗した、つまり九八年に茅陽一氏が責任者となって策定したエネルギー政策の抜本的な見直しを求めるという趣旨で発足したにもかかわらず、当時と全く同じ顔ぶれでございます。私は大臣に聞きたいのは、茅陽一氏に余りにも委員の人選に対する権限が集中し過ぎている、そして新たなエネルギー政策を考えようとしている。
　昨日も、実は大臣も入っております自然エネルギー促進議員連盟の会合が開かれました。私もその委員になりましたけれども、次期臨時国会では自然エネルギー発電促進法案も出そうという意見も出ました。また、風力発電等のグリーン電力制度の導入も十月に向けて準備中だと担当の方から伺っております。
　こういう中で、自然エネルギー、これから日本が自前でエネルギーを生産していこうという、それを研究している人たちを、一番下部組織、法律を立案するための、提案するこの下部組織から排除するという、この茅氏の委員長としての権限が私はやはり多過ぎると思います。
　大臣、こういう実態に対してどう思うのか。もう時間がありませんので、質問させていただきます。
○平沼国務大臣　総合エネルギー調査会は、総合エネルギー調査会設置法に基づいて御承知のように設置されており、その運営についてもその法律に基づいて行われているところであります。各部の人選については、同法六条に基づいて、会長が部会に属する委員を指名するとともに、部会長についても会長が指名することとされているわけです。
　また、特定の課題を分析検討し、部会における議事を円滑に進めるため、部会のもとに設置されるワーキンググループ等については、直接の規定は存在しておりませんが、従来から、総合エネルギー調査会設置法における部会に関する規定、第六条に準拠してその運営を行ってきておるところでございますから、私は、御指摘の点についても、いわゆるこの設置法に基づいて行われている、ですからそれでよろしい、こういうふうに思っています。
○大島（令）委員　法に基づいているとか、適正にやるというのは当たり前なことでございます。それが運用されるときに、委員というのは委員長が選任します。しかし、この総合エネルギー調査会の会長は、大臣の諮問機関ですから、大臣が直接任命しますね。そういうところで関係があるわけなんです。ですから、そういう意味で私は今回この問題を取り上げさせていただきました。
　時間が参りましたので、以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　西野あきら君　理事　細田　博之君
　　　理事　末松　義規君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　八代　英太君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　久保　哲司君　　　　中井　　洽君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　今川　正美君　　　　北川れん子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房領事移住部
　　　長）　　　　　　　　　　　今井　　正君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
八月四日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（石井郁子君紹介）（第三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八号）
　同（中林よし子君紹介）（第三九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六九号）
　同（大森猛君紹介）（第七〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七一号）
　同（児玉健次君紹介）（第七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第七五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七七号）
　同（中林よし子君紹介）（第七八号）
　同（春名直章君紹介）（第七九号）
　同（不破哲三君紹介）（第八〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八一号）
　同（松本善明君紹介）（第八二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八三号）
　同（山口富男君紹介）（第八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

　　　　午後一時十分開議
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省領事移住部長今井正君及び自治省選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日は、幾つかのテーマがございますけれども、総選挙を終えたばかりということで、幾つかの点をまず点検をし、総括をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回初めて導入されました幾つかのシステムがございました。まず一つは、洋上投票ができるということが一点。そしてまた、在外選挙ということが初めて行われたわけでございます。
　まず、在外選挙でございますけれども、海外に住んでいる邦人が投票ができる、投票する権利がそもそもある、それを実際に、比例区のみでございましたけれども、今回初めて実施されたわけでございます。
　せんだって、私、ワシントンに参りましたときに、駐ワシントンの日本大使館の方で、一体どういう状況でございましたかという話をさせていただいたわけでございます。一言で言うと、まだまだ登録者数そのものが少ない。そしてまた、アメリカというのも広うございますから、現実に登録されても、実際の投票に来られた方というのは、こちらが期待したところほどはいっていないというようなことを直接聞いてまいったわけでございます。
　まず、在外投票がどのような形になっていたのか。登録者数、そして実際の投票数、外務省で把握をされておられる数字、そしてまた、自治省がどれぐらい在外選挙について今回の取りまとめをされておられるのか、この点からまずお伺いしたいと存じます。
○中谷政務次官　まず、自治省の部分を報告いたします。
　当日、在外選挙人名簿に登録された方の数が五万八千五百三十名。うち投票者数、一万六千九百九十三人。投票率が二九・〇三％でございます。
　なお、投票方法につきましては、現在調査中でございまして、数字はまだまとまっておりません。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　登録者数でございますけれども、在外選挙人名簿の登録者数は、市町村選挙管理委員会において登録が行われているわけでございますので、外務省としては、自治省から各選挙管理委員会の登録者数の集計した結果を報告を受けているわけでございます。したがいまして、先ほど御答弁にありましたように、自治省が選挙当日に登録されている有権者数として発表された五万八千五百三十名という数字がその数字に当たるというふうに承知しております。
　それから、在外公館投票の数字でございます。これは、在外公館から外務本省の方に到着いたしました投票用封筒、この数を数えまして、その総数を投票者数と把握しておるわけでございますけれども、その数は九千八百九十九でございました。
　以上でございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　実際に、駐米大使館でお話を伺ったところ、幾つかの問題点、現場の声として伺ってまいりました。
　まず、まだ登録の申請数がそもそも少ないということでございますけれども、在外公館への出頭が負担であると感じている人が多いのではないかという点。その中でも、投票率も低かったということでございますけれども、在外公館投票の対象者とすれば、在外公館まで車で行くのは負担であるということ。それから、郵便投票の対象者にとっては手続が複雑であるというのが感想のようでございます。そしてまた、ここに共通して挙げられる問題点とすれば、小選挙区の投票ができないので関心が低い。そしてまた、これは頭の痛いところでございますけれども、日本の政治、政党に関する情報が少ないといったような点が挙げられているわけでございます。
　現場の声でございますので、これら大変貴重な、また一回目でございますので、しっかりこういった点をとらまえまして、せっかくのこの始まったばかりの在外選挙でございますので、効果的に考える必要があるというふうに感じております。
　その中でも、特にこれは在ワシントンの大使館の方が声を大にしておられた件でございますけれども、郵便投票の対象を拡大すべきではないか。また、手続が複雑だったのをもっと簡便化すべきではないかという御意見でございました。この点について、自治大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○中谷政務次官　現在、三通りの方法で行っておりますが、郵送、郵便投票の場合は、在外選挙人証を添えて投票用紙を請求して交付を受けて、そこで記載をして選挙管理委員長に郵送するということで、若干面倒でございます。
　しかし、この手続は、基本的に国内における郵便投票と同様のものでありまして、選挙の公正の確保の観点から採用しているところでございますが、さらなる改善も必要でございますので、今後とも、外務省とも協議をしつつ、幅広く検討してまいる所存でございます。
○小池委員　私も、一時期、在外邦人であったわけでございまして、その意味で、かえって日本が気になる、日本の政治は一体どうなっているのかというようなことがかえって気になるのが在留邦人の方々の大方の意識ではないかなというふうに思っていたのでございますけれども、残念ながらまだまだで、まず登録しないことには何も始まりませんので、このあたりの登録者数をアップするということもぜひ、まず最初の段階としてやるべきことではないかと感じているところでございます。
　次の点でございますが、投票をどのようにしてしやすくするか、もしくは、投票ということは憲法でも定められました国民の権利であるといった観点から、例えば体が不自由な方々の投票行動をどうやってサポートしていくかということをもう少し真剣に考えるべきではないかと思うわけでございます。
　私の友人で耳が聞こえないという聴力障害の方がおられます。その方が投票にいらっしゃると、まず本人確認ということで生年月日を尋ねるわけでございますけれども、これは口頭で尋ねます。耳が聞こえないという方にとりましては、まずそれがわからないということでございます。それで結果的に行くのがおっくうになるというようなことでございまして、このあたりも改善をする必要があるのではないか。例えば、聴力障害であるという方の何かそのわかるものを提示するとか、この辺のところは難しいところもございましょうけれども、やはり国民の権利を平等に行使できるようにするための工夫、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷政務次官　お答えします。
　公職選挙法第四十四条第一項によりまして、本人であるかどうかを確認するため、名簿と対照することが決められているところでございます。
　そこで、本人確認の方法でございますが、通常は入場券と選挙人名簿の対照、選挙人の生年月日や住所の口述等の方法により実施をしているわけでございますが、耳が不自由である方に対しましては、通常の方法により本人確認を行うことが困難な場合には筆記によるなど、状況に応じた的確な対応を期待するところでございます。
　また、障害者や高齢者の方々が投票しやすいよう投票所の環境整備を進めることは極めて重要なことであると認識しており、今後とも引き続き適切な対応をとっていただけるよう、各選挙管理委員会にお願いをしてまいる所存でございます。
○小池委員　今の御答弁ですと、聴障害だけでなく、例えば目の不自由な方々ということも含まれてくるものと受けとめさせていただきました。ただ、実際に投票所に行ける方はいいのでございますけれども、難病の方、ＡＬＳ等々の方々でございますが、まず投票所に行けないというような状況の方々、これも幾つかの例外といいましょうか、こういった難病の方々に対しての措置もございますけれども、もう少しそのあたりを改善できるようにしなければならないのではないかと思います。
　と申しますのも、やはりこういった方々こそ、政治に声を出したい、政治に自分の意思を伝えたいという人たちではないかと私は察するわけでございます。
　そういった意味で、私は具体的に、これはいろいろと不正が横行したということから非常に消極的になったわけでございますけれども、郵便投票ということを認める、これは先ほどの在外選挙でも結局郵便投票ということでは共通することになるわけでございますが、ここをもう少し考えを前向きに、前向きにというのも官僚答弁のような形ですけれども、すべきではないかと思いますが、今考えられる改善策について、また、こうあるべきというお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。
○中谷政務次官　寝たきりのお年寄りや難病の方々に対しても投票の機会を与えていく、確保していくということは重要な問題だと認識をいたしております。
　どのような方を郵便投票の対象者とするかということにつきましては、全国的に均一の取り扱いが可能かどうか、また、公的な証明方法をどうするかなど、投票の公正確保の観点からの課題がございます。そして、厚生省の方で介護保険制度が始まりましたけれども、その介護保険制度の活用も含めて幅広く検討をしていく所存でございます。
○小池委員　大体そういったときに、答弁は、幅広く検討するというのが決まり文句なんでございますが、やはりここはもう少し具体的に、なおかつ現実も踏まえつつ進めていくことが求められているのではないかと思うわけでございますし、また、立法府としてもそういった考え方を実行に移せるように案を考えてまいりたいと思っております。
　さて、沖縄サミットが、ＩＴ憲章ということを取りまとめて終わったわけでございます。このＩＴの技術は、まさにドッグイヤーと言われるように、大変なスピードで技術革新が行われているのは御承知のとおりでございます。
　今回、サミットの会場でいわゆる電子投票ということのデモンストレーションも行われて、最もおしゃれなリーダーはだれかということで、たしかブレアさんで、最もジョークがうまかったのはだれかというので、クリントンさんなどという形で模擬投票が行われたと伺っております。
　私は、時代の趨勢、そしてまたこれからの技術革新ということで言うならば、この電子投票というのは、当然、技術立国日本としても、ある意味で世界にもアピールする、そしてまた、もちろん有権者にとって投票がしやすくなる、なおかつ開票作業が一気に行われるなどということ、いろいろなメリットもございます。そういった意味で、この検討についてどこまで進んでいるのか。国会の方では議員連盟等々もございまして、活動もいたしておりますけれども、自治省とすればどこまで検討が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○中谷政務次官　電子投票につきましては、投票率の向上と、おっしゃるとおり開票の時間の短縮という点では非常にメリットがございますが、現行の公選法では自書式投票方式となっておりますので、この法改正をする必要がございます。ただし、平成六年の衆議院選挙の改革に合わせて記号式が一たん採用されましたけれども、その後、議員提案によって自書式に戻った経緯がございますので、この点につきましては、国民並びに各党の広い合意が得られる必要があるというふうに思っております。
　自治省といたしましては、この電子投票等の導入につきましては、平成十一年の七月に、電子機器利用による選挙システム研究会を設置いたしました。そして、現行の投開票事務における電子機器利用の状況や、諸外国における電子機器を利用した投票制度について調査研究をいたしておりますし、これまで二カ所においてモデル的な投票実験も行っております。そして、今月中に中間報告をまとめる予定でございますので、その報告をぜひごらんになっていただきたいと思います。
　今後は、技術的な側面や経費的な観点からも、現在検討しております住民基本台帳ネットワーク等、選挙システム以外のネットワークの現状や将来展望も踏まえながら、引き続き選挙システムに電子機器を導入するに当たって解決すべき課題をより明確にしていく、こういう状況でございます。
○小池委員　電子投票は、現時点では、投票所へ行って、そこで電子的に投票を済ませ、なおかつ開票がしやすくするというシステムでございますけれども、最近はちょっと考えたことがあっという間に実現できるという時代でございます。その意味では在宅投票だって十分可能でございます。本人確認ができるということであるならば、目の虹彩を使うとか指紋を使うとか、こういったことなどもこれから可能になってまいりますので、それぐらいのことまでは考えちゃっていいのではないか。そうなると投票行動その他いろいろなハレーションもあるでしょうけれども、技術面ではもうそういったところまでいっているのではないかと思っております。
　さて、今住民基本台帳という言葉が出ましたけれども、昨日、ちょうどこの基本台帳をベースとした人口調査が行われたわけでございます。そこで出てまいりましたのが一票の格差ということで、まず、人口統計が出る前に、傾向とすれば基本的には同じものと考えてよかろうとは思いますけれども、その数値が出たわけでございます。
　その段階でマスコミ各社の方でも試算をしているわけでございますけれども、衆議院では二・四五倍のところが二・四九倍へと拡大をした。一票の格差が二倍を超える選挙区は八十九選挙区に上るとなっておりますし、また、参議院においては最大で四・七七倍にまで拡大をしているということで、この一票の格差はますます広がっていくわけでございます。
　選挙前に例の無党派層はどうのこうのということが話題になりましたけれども、寝ている必要はそもそもなくて、現実的には、一票の格差というのは寝ていなさいということを結局言っているに等しいわけでございまして、この一票の格差の是正というのは、さまざまな政治的な問題もはらんでおりますけれども、これは権利としての問題でございますので、早急に是正をしなければならないことはだれもが承知をしていることかと存じます。
　そういった意味で、今後、人口統計等も踏まえまして、この一票の格差の是正についての動きが一体どのような手順で、どのようなタイミングで行われるのか、それについての目安をちょうだいできればと思います。
○西田国務大臣　衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づきまして、同審議会では、本年の国勢調査人口が最初に官報で公示された日から一年以内に区割りの改定案の勧告を行うものとされておるところであります。
　今後の作業の手順及びスケジュールについては、同審議会において検討されていくものと考えております。
○小池委員　これからの動きを見守りたいと思います。
　次のテーマでございますが、私も、大変、インターネットの世界のホームページの威力というのを痛感をいたしておる一人でございまして、力も入れているところでございます。そういった意味で、前回は結局認められなかったわけでございますけれども、ホームページを活用しての選挙活動ということ、これも私は緩和の方向を目指すべきだと思っております。
　そもそも、このインターネットがビラのたぐいに一緒にひっくるめられてしまうというのは、どうも、ネット族とすれば驚き以外の何物でもないわけでございます。かつてその法案まで出されていたわけでございますが、これは、もっとホームページを選挙中も活用するということが、むしろ有権者にとって必要な情報を与える。デジタルデバイドの話もございますけれども、これからの情報手段としてはもう当たり前のツールでございまして、これを取り入れない方がおかしいのではないかと思うわけでございますけれども、このホームページ、インターネットの活用ということについて自治省の御見解をお尋ねしたいと存じます。
○荒井政務次官　お答え申し上げます。
　選挙運動にホームページを活用できないかということでございますが、現行法上はこれはできないというふうに解さざるを得ないわけでございます。
　公職選挙法では、人の視覚に訴えるもの、それは、委員御指摘されましたが、ビラ、こういったものと同じように、インターネットのホームページなどでディスプレーにあらわれるものも、まさにそういう意味ではこれは文書図画に当たるというふうにこの画面を解しておりますので、これは、公職選挙法上使えないというふうに解さざるを得ないわけでございます。
○小池委員　もちろん法律がそうなっているわけでございますから、今回も、ネットでの集会の通知をした方が法律違反ということで挙げられた事例もあるわけでございますが、そもそも、今の法律のことだけでなくて、やはり、こういった新しい、まさにＩＴ立国でいこうと言っているさなかに、ネットがビラであるというような認識ではいけないのではないか。情報を制限するということもともかく、むしろ、もっと知らせる、また、ビラを使わないわけでございますから、環境上もいい、また安価であるというようなことから、情報をもっと提供するという積極的な姿勢からしてこのインターネットの活用というのはなされるべきであると思っております。
　それでは、これ以上聞いてもそれ以上のことはお答えできないんでしょうから伺いませんが、最後に、あっせん利得の関連でございます。
　私ども保守党とすれば、入札干渉罪という形で御提案をさせていただいているところでございます。また、例のその後の新しい問題なども出てまいりまして、もっと強化すべきかなというふうにも考えておりますし、また、予算委員会の方では、森総理も御答弁の中で、むしろ地方議員、議員の秘書も含めてというような御発言もあったわけでございます。これから、与党三党として、このあっせん利得にかかわる問題を、全体的な他の法律とも照らし合わせまして、また、議員の役割とは一体何なんだろうかというような原点にも立ち戻りまして、このあっせん利得に関しての法案については精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　秋の国会にはこのあっせん利得関連ということで結論を出した上で、これから積極的に取り組んでまいりたいというような考えを持っていることを表明いたしまして、私の質問をこれで終了させていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○自見委員長　末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規です。
　きょうは、政治倫理の確立という観点から、先ほど小池議員が言われたあっせん利得、この問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　中尾元建設大臣の逮捕の問題、あるいは久世前金融再生委員長の辞任の問題とか、その前は越智金融再生委員長の辞任の問題とか、そういうところで、あっせん利得といいますか、そういった一連のテーマの問題が世間を騒がせております。それで、結局この底にあるのは、口きき政治、これをやはりどういうふうに政治の世界から正していくかということだろうと思うんです。
　民主党の方は、野党四党で出している国会議員の地位利用収賄罪法案というものを一刻も早くこの委員会におろして、それで審議をすべきだという立場から私もきょう質問もするわけなんでありますが、まず、ちょっと西田大臣にお聞きしたいんです。
　与党の中でも、公明党あるいは保守党はきちんとこの問題を正すべきだということで、自民党はこの問題についてやや一歩後退しているような言動が目立つわけなんですが、口きき政治ということの実態に対してどういうふうに大臣はお考えになりますでしょうか。それについてまずお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　政治家の政治倫理の確立につきましては、私としても重く受けとめているところであります。まずは、一番は、政治家個人が厳しく身を律していく、このことから出発すべきものだ、このように考えております。
○末松委員　一言で、少し足りないんですけれども、自民党のある一部の方なんかは、政治家というのはあっせんする動物だとか、日常の政治活動ができなくなるじゃないかとか、そういうふうなことを言っているわけなんですけれども、大臣として、厳しく身を律するというのは、あっせんをするということ自体は政治の行動である、それで利得をするというのはおかしいじゃないかとか、そういう立場ですか。もうちょっと詳しく言っていただけませんか。
○西田国務大臣　今の御指摘でまず私が申し上げたのは、身を厳しく律していくということから物が始まっていかなきゃいかぬと。あっせんとか利得とかいう問題はその後に起こってくる問題でございますから、基本を申し上げたので、ひとつ各党間での問題についてはお答えは控えさせていただきます。
○末松委員　その身を厳しく律するという意味は、どういう基準に基づいて身を厳しく律するということなんですか。もう少し、政治哲学で結構ですから言ってください。
○西田国務大臣　私は、国と地方を通じて約四十年間、地方自治体とか国会議員をやってまいりました。いろいろなお仕事を頼まれたり、いろいろなことを仰せつかりました。そのことには誠意を持って私はやってまいりました。しかし、その見返りとして利得するようなことは一切この四十年間私はやっておりません。そういうことから、先ほど申し上げたようなお答えをしたわけであります。
○末松委員　そうしますと、ちょっと具体的な話になりますけれども、大臣が、例えば自分が関係する企業の受注に関していわゆる口ききということをやったことは、失礼ですけれども、ありますか、ありませんか。そこを大臣の御自身の御経験でちょっとお話しください。
○西田国務大臣　私は、利権につながるような口ききは一切したことはございません。ただ、先ほど申し上げたお世話をするということは、例えば就職のお世話をするとか、いろいろなことを頼まれたときには誠意を持ってやっておるという意味でございます。今御指摘になった、通常言われておる口きき的なことは一切ございません。
○末松委員　我々政治家は、私も十把一からげにすべてあっせんはだめだとか、そういうことを言う気はないのですよ、一つ一つ悩みながらやっているところなんですね。
　先ほど大臣が言われた、就職のあっせんとかを誠意を持ってやってこられた。そこで感激した選挙民の人が、ああ、ありがとうございますと言って、例えば百万円、二百万円や一千万円を持ってきた、大臣はそういったことがあるのかないのか知りませんけれども、そういったときに大臣はどうされるのですか。これがまず政治の倫理に一番つながる問題になってくるのですよ。どうですか。
○西田国務大臣　私のところへはどういう関係か持ってくる人もございませんけれども、仮にそういうことがございましたら、私は必ずそれをお返しをいたしております。直ちにお返しをしておるということでございます。
○末松委員　非常に身を厳しく律しておられる御答弁であります。
　ただ、大臣御自身はそういうことかもしれません、私は大臣のそのお言葉を検証するだけの事実関係を持ち合わせておりませんので、それはそれで大臣の言葉と受けとめさせていただきますけれども、例えば、ほかの政治家がそういったことをやってきて、だからこういった事件が起こって、中尾元建設大臣が逮捕されるというようなことが起こっているわけなんですよ。
　そうしますと、やはり警察をも管轄している国家公安委員長の立場でもあられる西田大臣が、この問題に対して再発防止策、そういったことについて何かお考えになっておられますか。
○西田国務大臣　国家公安委員長としてお答えをいたします。
　警察におきましては、政治的不正に厳しく対処をしていかなければ社会の信頼というものをいただくわけにはいかない、こういうことを考えております。社会的公正の実現に寄与するという使命を果たすよう努めているものと承知をしております。今後とも、違法行為に対しては法と証拠に基づき厳正に対処していくものと考えております。
　なお、申すまでもなく、政治に携わる者としては、国民がいささかの疑惑も招くようなことは厳しく、重ねて申しますけれども、身を律していかなければいけないことだ、こういうことを考えております。
○末松委員　大臣、官僚の方がつくられた答弁かもしれませんけれども、そのまま読むのはやめて、大臣の哲学といいますか、御自分の言葉でちょっと話していただきたいのですよ。
　結局、それほどまでに国家公安委員長あるいは警察全体が厳しくやっていたら、本当はこんな事件なんて起こりようがないじゃないですか。実際に幾つも起こっているから、どうするのですか、次の対応は今までに比べてどういうふうな対応を重ねていくのですか、これが私の質問なんですよ。それに答えてください。
○西田国務大臣　私は、まず最初にあなたへのお答えで、自分自身が身を律していかなければいけない、こういうことを申し上げました。この問題については、原点というのは私はそこからだと考えております。
　さらに、警察問題についてお答えをしたのは、従来の物の考え方ではなくて、世の中も変化をしております、物の価値観も変わっております、ですから厳しく対処をしていこう、こういう考え方でお答えをしたような次第であります。
○末松委員　大臣、もう少しお言葉を言っていただきたいのですが、物事がいろいろと変わっていく、おっしゃるとおりです。世の中は、進化しているか退歩しているか知りませんけれども、状況がいろいろと変わってきているわけですよ。
　それで、厳しく律するということと物事が変わっていくということをどういうふうに整合的にやられるお考えなんですかと、私はさらに、大臣のお言葉を引用しながらお聞きしたいのです。別に言葉じりをとるという気はありません。ただ、そこについて、国家公安委員長としての立場もございましょうから、今の現状に何か策として打たれることはあるのか、あるいは今までのとおりやっていくのですということだけなのか、そこをちょっと大臣に語っていただきたいということなんですよ。
○西田国務大臣　御案内だと思いますけれども、いろいろな現状というもの、警察に対する社会不信、こういうものも受けて警察刷新会議が持たれました。七月の十三日に私もその提言を受けたわけであります。今触れられたような問題もその提言の中にはかなり含まれておるわけでございまして、これは、だれだ彼だという問題よりも、政治家はもちろんですけれども、全体として取り組んでいかなければいけない問題だ。
　少し理屈っぽく言いますけれども、私は決してそういう逃げ口上とかなんとかということで申し上げておるのではないので、ひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
○末松委員　今のお言葉で、これは私に対して言っているのと同時に国民の皆さんに対しても言っているわけですから、国民に、だからそれで理解しろというわけにはいかないですよ。もっとかんで言い含めた形の、言葉を尽くしてあげないと、言葉一本だけで律するということはできない話なんですよ。
　では、もうちょっと言い方を変えまして、今度、私ども野党の方で、今までのあっせん収賄罪とか、あるいは受託収賄罪とか、こういった法律が、なかなか困難な点があって立件もしづらかったということで、問題点も結構浮かび上がってきたわけですよ。
　例えば、あっせんあるいは利得をする場合、職務権限が立証しにくいとか、あるいは請託という問題が立証しにくいとか、あるいは不正行為というものも立証しにくいとか、こういったことに、今度新しく国会議員の地位利用収賄罪処罰法というものをつくって私ども対処しようとしているんです。
　それに対して大臣はどういうふうに見解を持っておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　野党四党から地位利用収賄罪法案が提出されておりますことは、私も承知をいたしております。政治倫理の一層の確立を図っていくために、法的措置については、与党三党間においてもプロジェクトチームを発足させ、法制化に向け協議がなされておると聞いております。
　こういうことで、いずれにせよ、この問題については、各党各会派間において十分な御議論をいただいていくことが基本でございまして、そういうことを踏まえて我々も対処していきたい、このように考えております。
○末松委員　大臣、それでは官僚答弁の本当に丸読みですよ。
　大臣は我々の出した法案を読んだことがありますか。まずそこをお答えください。
○西田国務大臣　この間就任したばかりでございまして、残念ながら、私は読んでおりません。
○末松委員　それでは答える資格がないですよ。自治省の方、あるいは警察庁の方か知りませんけれども、どうして大臣に対してそういうふうな御進講をしないんですか。私は国民を代表して聞いているんですよ。きのう私は質問通告しましたよ。どうしてそれが、大臣が全く目も通さない、あるいは説明も受けない、それで今の答弁だけ読ませるんですか。非常にそこはおかしいじゃないですか。
　大臣、そこは本当に今大きな問題になっているんです。ですから、あなたが問題意識を持ってやらないと進まないじゃないですか。大臣、もう一度、御自身の御見解を言ってください。
○西田国務大臣　まことに申しわけありません。私、速やかにひとつ内容を勉強させていただこう、こう思っております。その上に立って、皆さん方の御理解もいただけるような方向というものを見出していきたい、こう考えております。
○末松委員　今のは、皆さんの御理解がいただけるような解決を図っていきたい、こういうことでよろしいんですね。つまり、御自分としてもリーダーシップを発揮されるということでよろしいんですね。大臣の御決意をお聞きします。
○西田国務大臣　これは、私たちも努力を、汗をかいてまいりますが、ひとつ各党各会派においてよく御議論をしていただいて方向をつくり出していただくことと一体になって私はやっていかなきゃいけない問題だ、こう、まことにくどいお答えをいたしますけれども……。
○末松委員　次の質問が、公明党の案、これに対する質問なんですよ。今、秘書官の方ですか、出したのかもしれませんけれども、我々野党四党の案も読んでいないということは、公明党案についても多分読んでおられないのかもしれません。ただ、私は、質問通告した関係で、これは質問しなきゃいけないんですけれども、公明党の案が野党が出した四党案よりももっと何か非常に厳しい案になっている。国会議員だけじゃなくて、秘書も処罰対象としているとか、あるいは、政治資金として処理しても口きき行為との対価性があれば処罰の対象とするとか、こういうふうな案になっているんです。
　与党の中の友党ですよね。その公明党案に対して大臣はどう思われますか。そこを私は質問通告したとおりに質問しているわけです。
○西田国務大臣　公明党において地位利用収賄罪法案が検討されているということは、報道その他で聞いております。そして、その中身は、例えば、今あなたが御指摘になったように、国会議員のほか秘書も対象にしている、特定の者に不当に利益を得させる場合に限らず利益一般について対象とするというようなことが骨組みになっておると聞いております。
　そこで、政治倫理の一層の確立を図るため、法的措置については、与党三党間においてもプロジェクトチームを発足させ、法制化に向けて協議が行われておるわけでございまして、いずれにせよ、これらの問題については、各党各会派間において十分な御論議をいただくことが基本であると私は考えております。
○末松委員　別に私も言葉じりをとるようなことはいたすつもりはありませんけれども、ただ、政治家同士、こういう機会が与えられているわけですから、国民の皆さんも、どういうことなのということをやはり知りたいと思うんですね。大臣、国家公安委員長、また自治大臣として、政治資金規正法のそういった所管官庁のトップでもありますから、一番そこは敏感に反応していただかなきゃいけない。ですから、きょうどうこうということは申しませんけれども、こういったことはどうなんだと、役人から取り寄せて、細かいことはいいです、その哲学的なものに対して、きちんと自分はこう思うということをぜひやっていただきたいんですよ。それが多分政治家としての私は責任だと思うんです。
　そこはぜひお願いしますとともに、一刻も早くこの委員会に法案をおろしていただいて、この委員会で審議をいたしたいと思っておりますが、これに対しまして、これは議運の話だと言われるかもしれませんが、大臣としてはどういうふうに思われておりますか、また御決意をお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　今御意見として質問されたことについては、これはまさに国会運営の問題でございまして、私が今ここで、こうだああだということを申し上げることは控えたい、こう考えております。