Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　受入先を探すに当たって、私も、随分昔なのであれなんですが、そういったような場面に出くわしたときがあるんですけれども、そのときは電話でずっとかけていたんですが、現在でも電話でかけまくって病院を探しているのかどうか。その点はどういうような作業をしているんですか。救急隊員が持っている携帯電話か何かで次々と病院に電話をしているのかどうかを確認させてください。
○熊田副大臣　一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。
　例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
○串田委員　私もちょっと調べると、富士通などは、統合救急搬送情報共有システムということで、タブレットを利用して、受け入れられる病院がそこに入力をして、そして受け入れられるかどうかということが判明するということなんですが、そうすると、断られているというのは、そこの情報システムで受け入れられるということの表示があるので確認をしたところ、実は受け入れられない、そういうことが今報道されているということでよかったでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。
　しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます。
○串田委員　その確認が、例えば、連絡を受けた時点で、受けた部署が、救急隊員が移動している間にある程度目星をつけていくというようなことをする。要するに、救急隊員とか救急救命士にそういう作業を、何時間もかけて受入先を探すというようなことを現場でやってもらうのではなくて、それは患者に対しての、もう本当に、何時間もかかるということは、逆に言えば、患者に対する負担、あるいは家族にしてみても、連絡をしている姿を見続けているわけですよね。それよりも、患者に専念をしてもらいながら、それを探すというのは受け入れた部署で行うというようなことの方が、私としては非常に効率的ではないかなと思うんですが、そういったことは現実には行われていないのか、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。その後、現場に到着した救急隊が適切に傷病者の受入れ医療機関の搬送調整を行うためには、こうした情報に加えて、血圧等のバイタルの情報や疾病の具体的な発生状況といった傷病者を直接観察することにより得られる情報が不可欠であると考えてございまして、病院側においても、そうした救急隊が直接確認した具体的な情報を踏まえて受入れ可否の判断を行っているものと承知をいたしております。
○串田委員　この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
○齋藤政府参考人　例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。一から全て、電話で全ての情報を、各医療機関にその都度全てやっておるというわけではないケースもございます。
○串田委員　今聞いた限りでは、できるだけのことはやっているような気は私もするんですけれども、最終的に電話をかけて駄目だ駄目だというのを現場で患者や家族が見続けるということ自体、少しちょっと時代的に合っているんだろうか、一斉にやはり配信できるような、そういうシステムを是非構築をしていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど冨岡先生もイベルメクチンの話がありましたけれども、私も、二月二十八日の議院運営委員会で、第三波が終了して緊急事態宣言を解除するというようなときにイベルメクチンの提案をさせていただいたんですけれども、災害ということを言っておきながら、災害対策になっていないんじゃないか。災害というのは、例えば土砂崩れが起きたときには信号なんか無視していいんだ、一方通行なんか無視していいんだ、とにかく逃げましょうというのが災害対策だと思うんですけれども、このようなことに関してだけは、何か、認証がまだ下りていないというようなことなんですけれども、認証が下りていないというのは、自宅療養をしている人に選択肢を与えていないんですよね。治療できるような可能性のある選択肢を与えないでいるというのを強制している。
　むしろ、私は、自宅療養の人に必ず投与した方がいいとは言わないけれども、自宅療養者が、もしかしたら効果がないかもしれない、副作用だけがあるかもしれない、しかしこれは治療の効果もあるかもしれないということを説明した上で、同意があるんだったら、私はイベルメクチンを飲んでもらった方がいいのではないかというふうに思います。
　四十年前にもう開始されて、数十億人がこれを飲んで、そして大した副作用がないんだということが立証されているという意味では、西村大臣もそのときに答えていただきましたが、安全性はかなり確保されている薬ですので、どっちか分からないけれどもいいかもしれないんだったら試してみようというようなことというのが、私はこれは、国が災害だと言っている以上は進めることではないかなというふうに思っているわけでございます。
　もしもこれが了承されたときに、メルク社は今ちょっと前向きじゃないんですが、承認されたときには必要量は製造するんだという確約は取れているんですか。
○こやり大臣政務官　先ほど委員御質問の中でも、西村大臣とのやり取りをしたというような御指摘がありました。
　確約が取れているかどうかという前に、イベルメクチンにつきましては、今まさに臨床試験の評価をしているところでございまして、承認の申請もまだされていないという状況でございます。
　厚労省あるいはＰＭＤＡといたしましては、その開発に対して様々な支援を行っているところでございます。したがって、その試験データが、しっかりとしたデータが出てくれば、そして有効性が判断できるようになれば、これは迅速に審査をした上で手続を行っていくという状況にございます。
○串田委員　ですから、それが承認された後であっても、メーカーが作ってくれるかどうかの確約がなかったら、作ってくれない可能性もあるわけですよね。
　それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
○木原委員長　こやり政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○こやり大臣政務官　イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではＭＳＤ株式会社が販売、製造しております。
　他方で、先日、ＭＳＤ株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。
　したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対するお薬の開発について支援をしていきたいというふうに考えております。
○串田委員　ジェネリックも含めまして、冨岡先生が先ほどおっしゃられましたが、国家的な規模として、やはり治療に専念をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　国民民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、本委員会で質問のお時間を頂戴いたしまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。
　この度、繰上げ当選ということで復帰させていただき、今日が初質問というふうになります。医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。
　まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。
　さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。コロナとの戦いは、感染力の強いデルタ株、変異株で明らかにフェーズが異なり、戦略も当然変わってこなくてはならないというふうに思っております。しかし、一番ハイリスクな集団へのメッセージがなかなか届いていないのではないか。そこで大事になるのが、国民とのリスクコミュニケーションではないでしょうか。
　大変気になっておりますのが言葉です。総理、大臣、皆様の言葉が本当に国民に寄り添っているのか。出口の見えない不満、不安を抱える国民不在になっていないか。緊急事態宣言、蔓延防止をお願いするだけでは、人々にもう危機感が響かなくなっているのではないか。特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。
　また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。新聞も読まない、そんな世代だと言われております。そういう世代にどうアピールしていくのか。
　また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。
　政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。
　まず、西村大臣に、もっとエビデンスある強いメッセージを迅速に、公正で的確な情報を一元化して発信してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。
　御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。二十代、三十代の方でも重症化はもう今増えていますので、そして亡くなる方も、三十代の方で亡くなる方も出てきている、こうした厳しい状況をできる限り理解していただけるように、単に会見でデータを示しながらやるだけではなくて、ＳＮＳを活用しながら、そして、専門家の皆さんのお力もかりながらということで、昨日は夜遅くに尾身会長にインターネットテレビにも出ていただいて、若い人たちに訴えを、メッセージを発信していただいていますけれども、そうしたことも含めて、リスクコミュニケーションの専門家の御意見もいただきながら、できる限り多くの皆さんに御理解をいただけるような、まさに今の危機感が伝わるような、そうした発信を心がけていきたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　二点目は、ＰＣＲ検査の拡充について御質問いたします。
　コロナは早期発見、早期治療が肝ですが、しかし、政府はこれまでＰＣＲ検査を余り拡充を、当初から拡大しようとはしてこなかったわけです。それはなぜか、大変疑問に思います。
　国民民主党は最初からＰＣＲ検査の拡大を提案してきております。社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。
　先日も、コロナの自宅療養者を訪問する訪問看護ステーションの看護師すらＰＣＲ検査に即アクセスができない、なかなかこれが自由にならない、こんな状況を聞いて大変私は驚いております。
　大規模なＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、検査の体制を拡充をして、しっかりと早期発見、感染拡大防止をするということは大事だというふうに考えております。
　このため、今、例えば、身近な医療機関に、今は三万二千三百八十七医療機関に上っておりますけれども、迅速、スムーズに検査できる体制、これを今までも整備をしてきたところであります。
　そしてまた、委員御指摘のとおり、例えば学校でありますとか職場、そうしたところで症状が出られた方に迅速に検査を受けていただけるように、ただいま、四百六十万回分に上りますけれども、こうした機関に簡易キットを今配付をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでも検査体制を充実をしてきましたけれども、より迅速に対応できるように更に強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。
　今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。
　これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。その意味で、是非、西村大臣、この事業規模に応じた経費支援法案、実現していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○西村国務大臣　御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも含めて、引き続き、海外の事例も我々研究を続けておりますので、事業者の皆さんに、いざというときに協力していただける、そうした事業支援の在り方、このことについては、引き続き、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○西村国務大臣　昨日、総理も会見で発言されておられましたけれども、やはり今の状況をしっかりと分析、検証して、私自身は、この特措法が非常に緩やかな強制力にとどまるという中で、なかなか御協力いただけない部分もありますので、これまで苦慮しながら対応してきました。
　諸外国で、民主的な先進国家でも、外出規制の罰則なども含めて対応されている国が数多くありますので、こうした例も研究しながら、本当に国民の皆さんの命を守るために、感染症を抑えるために必要なこうした法制度、これについては、これも不断に研究を進め、検討は行っていきたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　残り時間僅かでございますので、河野大臣に二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。
　ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。その意味では、更なるＶ―ＳＹＳの最適化ですとか、また、将来的には、マイナンバーを活用して個々人が御自分の情報を把握できるような、そんな発展的な展開も望みたいと思いますが、一点はいかがでございましょうか。
　二点目は、今後のワクチンの安定供給について、三回接種というお話も出ておりますが、国産ワクチンの開発の状況を含め、具体的な見通しをお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　ＶＲＳにつきましては、ブースター接種への対応を含め、今、ＩＴ室で今後の改善について検討しているところでございます。Ｖ―ＳＹＳに関しましても、この使い勝手をよくする改善というのが当然次のラウンドに向けては必要になってくるというふうに考えております。
　ワクチンの供給につきましては、九月末までに、希望する国民の皆様が全て二回接種できるのに十分な量の供給が九月末までに行われることになります。来年のブースターに関して申し上げれば、ファイザー、モデルナ、いずれも、今年二回接種された方が来年ブースターが打てるのに十分な量のワクチンについて供給を確保したところでございます。
　国産のワクチンの状況については、厚労省にお尋ねをいただきたいと思います。
○山崎（摩）委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
令和三年八月十七日（火曜日）
　　　　午後五時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
　このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、蔓延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
　以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ措置も含め、強い措置を講じていきます。
　また、飲食店への協力金の早期支給については、多くの自治体で申請の九割を超えて給付が進むなど、取組が進んでいます。過去の申請受付期間の分も含めて、早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととしています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
　さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出の機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や、抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
　こうした取組を含め、関係府省庁、都道府県、経済界等と連携をして感染拡大防止策の徹底を図るとともに、幅広い層の方々に御協力いただけるよう、ＳＮＳ等も活用し、分かりやすく発信していきます。
　なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでまいります。
　医療提供体制の確保については、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、施設、ステーションの整備や酸素濃縮器の確保を進めます。あわせて、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬について、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び蔓延防止等重点措置区域を中心に、医療機関にあらかじめ配付するなど、医療現場で投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組みます。以上についても基本的対処方針に明記しているところであります。
　新規陽性者数や重症者数の増加が継続し、医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。国民の皆様にはこうした厳しい状況も改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。
　まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。
　そこで、三点質問をさせていただきます。
　一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
　二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
　三点目、今検討されております抗体カクテル療法、酸素ステーションの集中拠点をつくるということ、野戦病院を設置し取り組んでいくことを検討してはどうか。
　この三点についてお聞かせいただければというふうに思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。
　もう既に、様々なデータから、デルタ株も含めて、一定の発症予防効果と、それから高い重症予防効果が報告されております。このことをしっかりと多くの皆さんにお伝えしながら、できるだけ多くの方に打っていただきたいと思っておりますが、政府としては、十月から十一月の早期に、希望する国民への接種完了を目指して、取組を進めているところであります。
　一日も早く希望される方が接種していただけるよう、私の立場からも田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、緊急事態宣言についての御指摘がございました。
　まさに、御指摘のような、地方を中心として、中核的な都市で感染が広がっているときに有効なのが私どもは蔓延防止等重点措置だと思っておりまして、今回の基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、様々な取組、酒類の停止など緊急事態と同等の措置を、地域を限って強い措置を講じることができますので、まさに蔓延防止等重点措置も有効に活用しながら、多くの県で感染が広がらないように、そして緊急事態宣言のような対応にならないように取り組んでいきたいと考えております。いずれにしても、各県とよく連携をして取組を進めたいと思っております。
　それから、あわせて、病床の確保についてでありますが、昨日、福岡で、宿泊療養施設でロナプリーブの投与を始めるということで、臨時の医療施設としましたけれども、十都道府県で十三施設が認められているところでありますが、まさに御指摘の野戦病院のような病床の確保については、東京都でも、プレハブでお台場につくって、既に稼働しているところであります。
　こうしたことを含めて、各県と連携しながら、厚労省を中心に病床の確保を進めておりますが、私の立場でも、特措法上の臨時の医療施設も活用することも含めて、病床をしっかり確保していきたい、必要な方が必要な治療を受けられるように対応していきたいというふうに考えております。
○井上（貴）委員　それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接種するリスクについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、接種することが重症化を防ぐ効果があるということは明確になってきております。その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。
　そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
○西村国務大臣　御指摘のワクチンの効果なんですけれども、国立感染研に報告された事例で申し上げますと、ワクチンを二回接種された方で報告があった感染者六十七名のうち、重症者はゼロであったということ。それから、厚労省の分析でも、未接種の方が亡くなられる数でいいますと四万八千百三十一人中二百六十三人ですが、二回接種の方は二百三十三人中一人。あるいは、群馬県の事例でいえば、二回接種後の感染割合が、五十六万人に対して十人ということで、〇・〇〇一八％ということ。ちょっとデータ数が少ない部分もありますので更に分析を進めなきゃいけないんですけれども、海外の事例でも、重症化割合、死亡割合が極めて低く、効果があるということが分かっております。
　こうした便益がリスクを上回っていることについて、専門家も含めて、私ども、テレビやＳＮＳなどを通じて発信しているところでありますけれども、更に若年層、若い方々にも理解をいただけるようにしっかりと発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井上（貴）委員　ありがとうございました。
　休業要請をする以上、休業補償を手厚く、迅速にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　私からも、集中豪雨で被害に遭われている方々、そしてコロナと戦っている全ての皆様に、激励と心からのお見舞いを申し上げます。
　西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。
　総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
○西村国務大臣　連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
○青柳委員　会見はするけれども国会に来ない。これは何ででしょうか。
○西村国務大臣　本日の議運での説明につきましては、これまでの経緯、慣例に従って、特措法の責任者であります私ができるだけ丁寧に説明する、お答えをしていくということで対応させていただいているところでございます。
○青柳委員　宣言は国民への要請と呼びかけですよ。私たちは、総理がしっかり国会に来て、今日もＮＨＫの中継が入っています、しっかり呼びかけるべきだということを申し上げたいと思います。
　改めて確認しますけれども、中等症以上は原則入院ということでよろしいんですよね。確認します。
○西村国務大臣　田村大臣が厚労委員会でそのように答弁をされたというふうに聞いております。
　私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。
○青柳委員　今、私は、原則入院でいいのかと伺いました。西村大臣は、そうだと答えました。
　また方針が変わったんですね。
○西村国務大臣　田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
○青柳委員　今のは非常に重要な答弁だと思います。
　そして、コロナにワクチンは重要です。しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。
　西村大臣、やっていただけませんか。
○西村国務大臣　医療提供体制の確保につきましては、各都道府県におきまして、厚労省と連携をして病床の確保に努められているというふうに承知をしております。
　特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう形にできますので、そういったことも随時お考えいただいて、連携して取り組んでいきましょうという話を進めているところであります。
　いずれにしても、必要な方が必要な治療を、患者さんがそれぞれの症状に応じて受けられるということをしっかり確保していければというふうに考えているところであります。
○青柳委員　最後に、我々野党は、憲法に基づいて国会の開会要求をしております。
　国難のときこそ、国会を開き、政治の責任と役割を果たすべきでしょう。国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。
　大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
○西村国務大臣　国会の召集の必要性につきましては、内閣として判断をしていくものというふうに考えております。
　私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○青柳委員　終わりますが、内閣として判断したい、ですから、しっかり総理にここに来ていただきたいんですということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。
　政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。
○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、自治体におけます個別接種あるいは集団接種、さらには職域接種、大学拠点接種、こういったものを組み合わせるなど進めているところでありますけれども、まさに御指摘のように、進捗が遅れている自治体への支援を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と緊密に連携し、希望される方が一日も早くワクチンを接種していただけるよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。
○西村国務大臣　まず、抗体カクテル療法につきましては、既に東京都、福岡県におきまして、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、患者さんに投与することを可能として始まっております。こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。
　また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
　まさに、こうした御指摘のような取組を進めていく、そのための期間ということも併せて九月十二日まで今回延長させていただいたところでありますので、厚労省を中心に、各自治体と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　自宅で療養されている方、急に悪化した場合どうしたらいいだろうかという心配をされている方も多いと思います。まさにそうした場合に速やかに把握をして、必要な医療につなげていくことが重要だというふうに考えております。
　東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
　また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
　その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　私の地元北海道では、飲食業や宿泊業のみならず、取引のある食材の加工業者や生産者からも厳しさを訴える切実な声が届いております。
　月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
　御指摘ありましたように、緊急事態宣言の今回の区域の拡大あるいは延長に伴って様々な影響があると思いますので、そうした経済的な影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。
　また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。
　見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
　その他、様々な延長、拡充、こうしたものにつきましても、厚労省において適切に対応していくというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしましても、感染状況や経済への影響などにしっかりと目配りしながら、私の立場でも厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
○西村国務大臣　まさに、ワクチン接種を進め、そして医療提供体制も確保していくことと併せて、感染者の数をやはり抑えていかないと、どうしても医療が逼迫になってしまいますので、しわ寄せが行ってしまいますので。そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
　具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
　また、私ども呼びかけていく際に、なかなか半減と言われても分かりにくいと思いますので、買物の回数を、週二回行っておられる方は一回にしていただく、三回行っている方は、一回か二回か、半分にしていただく。
　それから、テレワーク七割も私どもお願いしておりまして、やっていただいている企業は八割、九割と進んでいるんですけれども、やっていただけない企業はなかなか取組が、第一歩が進めないというところはあると思いますので、ＩＴ補助金などを使っていただきながら、週五日あるうち、まず一日から、そして、できれば二日対応していただくということ。
　そうした具体的な取組を、メッセージをしっかりとＳＮＳやいろいろなところで発信しながら、国民の多くの皆さんの御協力をいただいて、何としても接触機会、どこで感染するか分からない、非常に厳しいデルタ株でありますので、そうした取組、強化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。
○西村国務大臣　様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思います。
　私も、日々発信をしてお願いしているところでありますけれども、引き続き、本当に厳しい状況になってきているということを多くの国民の皆さんに理解いただけるように、丁寧に、お願い、協力要請、そして発信を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。
　菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。
　もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
　ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。
○西村国務大臣　総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。
　まさに、三つの対策。ワクチン接種を進めること、これによって重症化が防げるという、これは大きな効果がありますし、発信することによってワクチン接種がこれだけ進んできているという効果もあるわけであります。そして、医療体制をしっかり確保することと同時に、御指摘のように、感染防止策を徹底していかなきゃいけない、感染者の数を減らしていかなきゃいけない、この取組も併せて対応していかなきゃいけないわけであります。総理は併せて常に発信をされていると思いますし、私ども、しっかりとこの三つの対策を進めていければというふうに考えております。
○塩川委員　もう一つ。
　共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。
　オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
○西村国務大臣　オリンピックにつきましては、私も、テレビで見たりニュースで見たりしておりましたけれども、多くの方に感動を与えたものというふうに思います。
　以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
　この意識あるいは心理的な影響、どういったものがあったか、これはなかなか分析が難しいわけでありますけれども、いずれにしましても、これからパラリンピックがあるわけでありますが、テレビで、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただいて、それはそれでそこにとどめておいていただいて、その後、みんなで食事に行くとかどこかに行くとかということ、大勢で行くというふうなことは是非控えていただきたい、感動を御自宅で仲間とあるいは家族と分かち合っていただければというふうに思います。
○塩川委員　四年に一回の特別な行事、ビッグイベントは行いながら、毎日毎日の日常生活、日常の行事は我慢してくれというのでは、国民には響かないと思います。総理がこういう問題をしっかりと国会で説明をしていただきたい。
　今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣　パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるものというふうに理解をしております。
　その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。
○塩川委員　パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。
○西村国務大臣　保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
　これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります。
　いずれにしても、感染防止策を徹底した上で、感染が広がらないような、そうした取組は必要だというふうに思います。
○塩川委員　感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
○塩川委員　であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております。
　さらには、臨時の医療施設、御指摘のように、各都道府県で、必要となれば、特措法上の規定を活用して、医療法や建築基準法の特例という形で早期に確保、整備ができますので、こういったことも、各都道府県と連携して、必要があれば迅速に進めていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　菅総理が国会できちんと説明すべきであります。
　直ちに臨時国会を召集する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、お盆も明けまして、八月の末で夏休みも終わります、幼稚園から大学生まで。夏休み後の人流の抑制という、先ほど来から度々出ておりますが、その対策として、今、どういう対策を講じるのか、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域あるいは蔓延防止等重点措置の地域では、飲食店の皆さんには大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、八時までの時短、そして酒類、カラオケの停止など、協力をお願いしていくことになります。それぞれの都道府県で、早期の協力金の支給も九割を超えて進んでいるというふうに理解しておりますので、是非協力いただけるように取り組んでいければと思います。
　また、大型商業施設ですね、百貨店、ショッピングモール、そして専門店も含めて、入場管理をしっかりしていただくこと、こうしたことを取り組むこと。
　あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　大臣、学校現場での対策です。
○西村国務大臣　子供たちの感染が増えてきているという報告を受けております。
　何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園も、今、かなり申込みがありますので、進めておりますけれども、こういったところの先生方への無症状の検査を定期的に行えるような、そうした取組も進めたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　実は、大臣、私の身近でも、乳幼児のお子さんが感染されているのはちょこちょこ聞きます。デルタ株になったからかも分かりませんが、これを防ぐためにはどうするべきかという議論が今ちょっと抜け落ちているのではないかということなんです。
　うつらないから、うつさない。私の案ですけれども、うつさないの方に力を入れていくべきだというふうに思うんですね。ここまで感染が拡大するともう手に負えないというのは、実際、大臣もお困りだと思うんですけれども。
　提案なんですけれども、ワクチン接種を同時に進めていくのは当然必要だと思いますけれども、抗原検査、簡易の抗原検査でいいので。私、十日に一回か一週間に一回、自分でチェックするんですけれども、物すごく安くなっているんです。こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。
　まずそこからやらないと、うつさないをまずやらないと、これは拡大が収まらないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。