Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　しっかり注視していただければというふうに思います。
　次に、少し質問の順番を変えますが、いわゆるフリーＳＩＭと言われるものについてお聞きをいたします。
　電気通信事業法二十六条に基づき、事業者は、利用者に対して、料金等の提供条件の概要を説明しなければならないことになっております。
　ただ、一方で、ＳＩＭカードのみの購入、通常フリーＳＩＭ、フリーＳＩＭというふうに言われることが多いかと思いますけれども、これは今後拡大をしていくことが想定されます。
　非常にたくさんのものが出ておりますし、どの事業者のどういうカードが自分にとって最適なのかというのは、消費者にとっては非常にわかりにくい現状です。説明書などに書かれたうたい文句とは別に、実際、使ってみないとなかなかわからないという点もあります。
　今回、利用者保護の立場から、書面交付の義務づけあるいは初期契約解除制度が導入されるわけですけれども、ＳＩＭカードについては、必ずしも、実情としては、対面販売にはなっておりません。いわゆる量販店に行くと、つるしてある中から見て、自分で選んでレジに持っていって買う、データのみなのか音声もできるのかもよく見ないとわからない、そういう状況です。
　ＳＩＭカードのみの購入に当たって、利用者保護の観点から事業者にどのような義務が課せられているのか、また、トラブルが発生した場合にはどういうふうに扱われるのか、購入者の自己責任ということになるのか。この点についてお聞きします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、電気通信事業法二十六条におきまして、電気通信事業者とその代理店は、一定の電気通信役務の提供に関する契約の締結、代理店の場合は媒介をしようとするときには、電気通信役務の提供を受けようとする者に対しまして、料金その他の提供条件の概要を説明する義務が課せられております。
　携帯電話サービスの契約を行う場合には、ＳＩＭカードのみの販売であってもこの義務の対象でありまして、当該ＳＩＭカードにより提供を受ける電気通信サービスの内容、利用に係る制限がある場合にはその旨、それから料金等を原則として書面を交付して説明する必要があります。だから、これは義務の対象であるということでございます。
　総務省としましては、この説明義務の遵守とか法令遵守の徹底を図っていきたい、こういうふうに思っております。
○吉川（元）委員　ぜひ図っていただきたいと思いますけれども、量販店に行って見ていただくとわかると思います。現状はとてもそんな状況ではない。普通につるされていて、説明者もいないところで買っているというのが今の実情ですので、消費者保護の観点からも、しっかり注視していただければというふうに思います。
　次に、消費者保護の観点、今お話がありましたので、これについて何点かお聞きをいたします。
　現在、利用者に対する説明提供の義務は主に事業者を対象にしており、今回の法改正において、代理店に対しても事業者が指導する義務を負わせることになっております。
　ただ、現実に町の中にある代理店というのは、これは一次代理店のみではなくて、一次代理店が契約を結んだ二次、三次の代理店も実際に存在しております。
　今回の代理店への指導ということでありますけれども、二次以降の代理店に対する指導、これはやはり限界があるんじゃないかというふうに思いますが、どのように効果を上げていくお考えなのか、お聞かせください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信サービスの契約締結事務は代理店が行っている場合が多いんですが、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店は他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化しておりまして、電気通信事業者みずからがその代理店構造を把握していない事態が生じております。
　今回の改正は、このような問題に対応しまして、代理店業務の適正な履行を確保するために、電気通信事業者に対しまして、みずからの代理店構造を把握した上で代理店に適切な指導を行うことを義務づけております。
　具体的に申し上げますと、電気通信事業者による指導の対象に、直接委託した代理店だけではなくて、その代理店からさらに再委託された代理店が含まれることを法文上明確化しているところでございます。
　それからまた、電気通信事業者がみずからの代理店を把握して指導を行っていない場合は、まずは報告徴収を通じた事実確認を行いまして、行政指導により改善を促した上で、それでも改善が見られない場合には業務改善命令による是正を図ることを可能としております。
　総務省としましては、これらの措置を通じまして、代理店の適正な業務運営を確保することによって、利用者がみずからに適したサービスを安心して選択できる環境を実現してまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　時間がありませんので、次の質問に移ります。
　今現在、代理店、販売店等々に行きますと、新規購入あるいは機種変更の際に、割引とセットでさまざまなオプションに加入が求められる場合が多いわけです。そのオプションの数もだんだんふえております。
　オプションをつけて販売すること自体、それは一つのサービスのあり方であり、商売のやり方ですから、それ自体を否定するつもりはありませんが、ただ、これは、最初一カ月間とか二カ月間は無料ですよ、その間に解約できますよということですけれども、解約しないと自動的にそれ以降料金が請求をされるわけです。
　解約すればいいでしょうということではあるんですけれども、これは実際にやられた方はよくわかると思うんですが、非常に解約の仕方が複雑でありまして、例えば、文字が非常に小さいであるとか、あるいは、お問い合わせというボタンを押すと解約の画面にようやく行き着いていくという、一目見ただけでは解約のやり方が非常にわかりづらいものが多々あります。また、事業者のホームページから解約できるものもありますけれども、そうでないものもあります。
　若い人たちにとってみれば、これはいとも簡単にできることかもわかりませんけれども、中高年含め、私もそういうふうになってきておりますが、非常にわかりづらい解約の手続、これはやはり、消費者保護の観点からいうと、少しでも軽減する必要があるのではないか。この点についてどのような検討をされているでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　オプションサービスに関しましては、携帯電話サービスそのものの契約時に店頭で加入を勧められて、簡単に契約することが可能でございます。しかし、その一方で、今御指摘のございましたように、解約を行うための契約電話事業者のポータルサイトをたどりにくいとか、たどり着いても用語が難しいとかいうようなことで、一旦契約を行った契約の解約方法が複雑で、解約がしにくいというような指摘がございます。
　これに対しまして、電気通信事業者や代理店では、解約手続の詳細等に関しまして、パンフレット、チラシでわかりやすく説明する、それから店頭で丁寧に説明するといった取り組みを行ってきているというふうには聞いております。
　総務省としましても、ケースによっては、解約に関する問い合わせ先が利用者にわかりやすく案内されるよう指導を行っております。
　有識者によります研究会におきましても、オプションサービスの解約方法が複雑であることに関して議論をいただいておりまして、この研究会での議論も踏まえた電気通信事業者の取り組み状況を注視して、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　確かに、代理店等で購入する場合に、こうやって解約できますよと教えてくれるんですけれども、その場で即座にやらないと、三日、四日たつとやり方がわからなくなってしまう。あるいは、オプションによってはやり方が異なる場合もあります。ぜひ、わかりやすい解約の仕方になるように、しっかり総務省としても考えていただければと思います。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法改正案に対する反対討論を行います。
　電気通信事業の自由化、競争原理の導入は、新規参入を進める一方で、大手三社による寡占状態を生んでいます。
　こうしたもとで、料金の横並びと高どまり、契約の複雑化など、利用者、国民はさまざまな影響をこうむってきました。
　こうした実態を十分に検証、総括して、全国あまねく、誰もが安価に安心確実な提供を受けられる、公共性の高い通信事業のあり方についての検討こそが求められています。
　この法案は、ＮＴＴドコモの禁止行為規制を緩和するとしています。
　これに対して、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難として、緩和に反対する要望書が総務省に提出されています。安易に規制緩和をすれば、ドコモのシェア拡大につながり、利用者、国民がこうむる問題の解消にはつながりません。
　また、ＮＴＴによる光サービスの卸売について、公正な競争確保のための制度整備を行うとしていますが、その料金設定や契約は、ＮＴＴと各提供事業者の相対契約が前提です。行き過ぎた競争による利用者への不利益が懸念されます。
　最後に、消費者保護の規定は当然ですが、サービスの高度化に伴い、消費者の立場に立ったさらなる強化が必要であることを指摘し、討論とします。（拍手）
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、坂本哲志君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　改正後の電気通信事業法第三十八条の二に定めるところにより総務大臣に届け出ることとなる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二　電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　三　今回の改正により導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報を利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導するとともに、利用者及び受信者に混乱を生じさせないよう、所要の措置を行うこと。また、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、消費者庁等関係各省庁とも連携するとともに、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　四　我が国を訪問する外国人観光客等に好印象を持ってもらえるよう、「選べて」「使いやすく」「日本の魅力が伝わる高品質な」ＩＣＴ利用環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきたく存じます。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　参考人
　　　（日本中央競馬会理事長）　後藤　正幸君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　池田　佳隆君
　　池田　道孝君　　　　　務台　俊介君
　　勝沼　栄明君　　　　　堀井　　学君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　橋本　英教君　　　　　藤井比早之君
　　稲津　　久君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　伊東　良孝君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　藤井比早之君　　　　　橋本　英教君
　　堀井　　学君　　　　　勝沼　栄明君
　　務台　俊介君　　　　　池田　道孝君
　　樋口　尚也君　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長後藤正幸君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省生産局長松島浩道君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、警察庁長官官房審議官島根悟君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君及び経済産業省通商政策局長鈴木英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　このように、質問の機会を与えていただきました委員長を初め理事の皆様方に感謝申し上げます。
　現在はほかの委員会に所属をしておりますが、競馬法の一部を改正する法律案の質疑ということで、日本の競走馬、軽種馬の九八％を占める生産地を選挙区に持つ議員として、私に花を持たせていただいたものと思っております。
　私よりも、馬に関してより詳しく勉強されている方、研究に研究を重ね、土日には必ず投資されている方がいるかと思いますが、仲間の皆様には、馬産地議員としての質問の機会にお許しをいただきたいと思います。皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、現状報告も兼ねましてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、日本の九八％を占めると申し上げましたが、中でも、胆振地方が一八％を占めております。残りの八〇％は日高地方というところが占めております。
　その日高地方のお話であります。
　雪が解け、春を迎え、暖かくなった北海道の日高地方は、のどかで、心が癒やされる風景が続いております。冬の寒さの厳しい中で生まれた子馬が、母馬と片時も離れることなく、外での放牧を今の季節は楽しんでいるところであります。じゃれ合い、母馬に甘える子馬の姿を見ているだけで、何とも心が癒やされる瞬間であります。春を迎え、これから桜咲く四月、五月に北海道を訪れる機会がありましたら、ぜひ北海道の日高にお立ち寄りいただければ幸いであります。
　そんな馬産地も、これまでの長引く不況に耐え切れず、数多くの軽種馬生産牧場が相次いで倒産をされてきました。また、今もなお、負債を背負い、何とか資金繰りをされ、経営をされている方も現実には数多くいるのであります。
　そのような中で、今ようやく円高、デフレから脱却し、日本経済に好循環が生まれる中で、人口七万人前後、七町から成る日高地方にも景気の好循環が目前に迫っております。今、馬が売れ始めているのであります。不景気の中、買い控えていた馬主さんが、日本経済復活に太鼓判を押して、馬を買われているのであります。
　実際、農協で管理する馬の未売却名簿というものがあります。この未売却名簿の厚みが薄くなってきているという状況でありますから、実際のところ、売れているということになります。しかし、一頭の単価はまだ低いということでありまして、厳しい現状に変わりはありませんが、間違いなく、ここ日高にもアベノミクスの効果が届き始めていると地元から力強い報告を受けております。
　そのような中で行われる今回の競馬法改正は、地方にとってさらなる追い風になると軽種馬関係者の皆さんは捉えていることを申し添えて、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、競馬をめぐる情勢についてお伺いをいたします。
　馬産地の皆様は、着実に景気がよくなりつつあると話しております。実際の日本中央競馬会の近年の状況はどのように推移しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○松島政府参考人　まず、中央競馬の状況でございますけれども、売り上げは、平成九年の四兆円をピークにいたしまして、その後、景気の低迷や娯楽の多様化等を背景といたしまして、平成二十三年までの十四年間連続で減少してまいりましたが、平成二十四年以降は三年連続で前年を上回る売り上げを記録しているという状況でございます。
　また、競馬場への入場者数につきましても、平成八年をピークに減少傾向にございましたが、平成二十三年以降は横ばいで推移しております。
○堀井委員　中央競馬会の近年の状況は少しずつよくなってきているということであります。
　地方競馬も同じような傾向なのか、お伺いしたいと思います。
○松島政府参考人　地方競馬につきましては、売り上げは、平成三年度の約九千九百億円をピークにいたしまして、中央競馬と同様、減少傾向でございまして、近年はピーク時の約三分の一にまで減少してきたところでございますが、また、ここ数年は、インターネット投票の売り上げ増加などもございまして、平成二十四年度以降は三年連続で前年を上回る売り上げを記録しているという状況でございます。
　また、入場者数につきましても、平成三年度をピークに、その後減少傾向で推移しているという実態にございます。
○堀井委員　中央も地方も回復しつつあることがよくわかりました。
　では、日本で強い馬、人気のある馬、また魅力ある馬が海外に出走することが数多くニュースで近年伝えられておりますが、最近の出走状況をお知らせいただきたいと思います。
○松島政府参考人　我が国の競走馬生産者による馬の改良増殖の取り組みや、また競馬の国際化の進展ということもございまして、国内競走馬が海外競馬の競走に出走して、すぐれた成績をおさめることが多くなってきてございます。
　最近では、フランス、香港、アラブ首長国連邦、オーストラリアなど、世界の主要なレースを中心にしまして、年間、平均しまして二十レース程度に出走している状況でございます。
　活躍が顕著な最近の例といたしましては、平成二十六年におきまして、ドバイデューティーフリーというレースでジャスタウェイ号が優勝したという事実もございますし、また、アラブ首長国連邦及びオーストラリアのＧ１競走におきまして、国内競走馬が四勝を上げたところでございます。平成二十四年、五年に行われましたフランスの凱旋門賞では、オルフェーヴル号が二年連続二着となるということで、大変優秀な成績をおさめている状況にございます。
○堀井委員　日本の馬が世界でも通用し、しかも優勝しているわけであります。馬主さんや生産者は、レースの出場権を得たり、招待状が届くと、海外レースの出走を選び、世界に挑戦することは、これは当然のことと考えます。今後も海外レースの参加はふえ続けるものと私は考えております。
　今回の競馬法改正は、魅力ある馬を応援するファンにとっても、そしてまた競馬会にとっても、さらには馬産地にとっても、ウイン・ウイン・ウインの関係を築くことのできる改正になると考えますが、この改正により、どのような好循環が生まれてくるのか、お伺いをいたします。
○林国務大臣　海外競馬の勝馬投票券の発売対象とする競走ですが、世界的にレベルの高い競走となることが見込まれますので、こういった競走で国内競走馬が活躍することになりますと、日本の競馬ファンの競馬そのものへの関心をさらに高め、あるいは、新たな競馬ファンの開拓にもつながると考えております。
　また、海外競馬で優秀な成績をおさめた国内競走馬、これは帰国後、今度は国内の競走にも出ていただく。こういうことですから、話題性も高まって魅力的なレースになることが期待できるため、国内競馬の売り上げにも、そういった意味で好影響が期待できるのではないかと思っております。
　さらに、海外競馬の勝馬投票券を発売することを通じて、海外競馬に関する関心がさらに高まりまして、競馬ファンの後押しを受けて、今先生おっしゃったように、我が国の競走馬がますます世界で活躍するようになりますと、国内競走馬の国際的評価が向上するということになりまして、馬産地の活性化にもつながる、こういうふうに考えております。
　このため、今委員からも御紹介いただきましたように、馬産地の関係者からも今回の改正を歓迎する声をいただいているところでございます。
　今後、この改正で措置をいたします海外競馬の勝馬投票券の発売等を通じまして、日本中央競馬会が行う支援措置の安定的な財源を確保して、引き続き、馬産地の関係者の要望等も踏まえて、競走馬生産振興事業等を通じて馬産地の振興をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　ファン、そして競馬会、馬産地のみならず、ひいては、この売り上げの一部が畜産振興、さらには社会福祉にまでよい効果をもたらすものであります。
　改正によって好循環が生まれることはよく理解をさせていただきました。地方によって大切に育てられた馬が、地方競馬、中央競馬を経て世界大会で活躍し、生まれ育ったふるさとに恩を返すということになります。言いかえれば、地方創生を世界を駆ける馬がなし遂げてくれるものになります。
　冒頭申し上げたとおり、地方の生産者は、長く厳しい不景気の影響で、苦しい経営を余儀なくされております。平成二年の生産者の総数は千五百戸ありましたが、平成二十五年までで半分の七百五十七戸に減少しております。生産頭数は、平成四年の八千四百四頭から五千二十二頭に減少をしております。
　こうした実情を踏まえて、競馬法改正によって生まれる好循環を、力強く大臣からも御発言していただきましたが、畜産振興につなげていただいて、地方創生、そして馬産地振興となるよう、今後も力を入れた予算の充実をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、世界大会をライブで放送し、発券するとなれば、日本時間が深夜の場合、対応をどのようにするのか。またあわせて、日本でのＧ１レースは十八頭でのレースであります。世界では二十四頭枠になるというように伺っております。コンピューターシステムの開発、発券できるシステムをどのように考えているのか。そしてまた、最後に、日本での人気の馬と世界で強い馬のオッズの整合性をどう図るのか。お伺いをしたいと思います。
○中川大臣政務官　先生おっしゃいますように、時差がございます。フランスの凱旋門賞で出走時間が十一時台、そして、アラブ首長国連邦のドバイワールドカップに関しましては三時台ということでありますから、真夜中になるわけであります。
　こうした競走の映像につきましては、これまでパブリックビューイングやテレビ放映が行われてきたところでありますが、今後、海外競馬の勝馬投票券の発売に際しまして、競走の映像の具体的な提供方法につきましては、本法案が国会で成立した後、勝馬投票券を発売する日本中央競馬会等が検討していくことになります。
　また、海外競馬の勝馬投票券の発売に当たりましては、国内における最大出走可能頭数が、先生おっしゃったように、十八頭であります。それを超える海外競馬の出走頭数に対応できるシステムを開発する必要がありまして、これにつきましても、本法案が国会で成立した後、日本中央競馬会等が取り組むことになってございます。
　さらに、海外競馬の勝馬投票券の発売に当たりましては、外国馬を含めた情報がファンに対して適切に提供されることが必要であると考えています。また、海外競馬の勝馬投票券を国内で発売した場合には、日本の馬に人気が集中することが想定をされるわけでありますけれども、一方で、相対的にオッズが高くなる外国の馬に係る勝馬投票券を購入するファンも一定程度いるということが想定されますので、全体として適正なオッズが形成されるものと考えております。
○堀井委員　日本のファンが楽しめる環境づくり、そして馬産地、競馬会の皆さんが喜んでいただく環境づくりに、日本中央競馬会と連携を図って、よりよいものをつくり上げていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、競馬法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私は高知県の出身でして、馬を産出している地域でもありませんけれども、地方競馬として高知県は大変頑張っておりますので、この点についても後ほど質問をいたしたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいんですが、今回の法律案で、私もこの新旧対照表を見たときに、改正案で、趣旨ということで、法律の目的的なものが書かれているわけですね。これが今までなかったのが不思議で、この法律は一体何のためにつくったのか、そもそものところがなかった法律かということで、改めて勉強不足を恥じたわけでありますけれども、まず、この趣旨の第一条のところの「この法律は、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとする。」こういう、通常でしたら当然あるべきものが今回入ったということでございます。
　ここのところで、そもそもあるべきであったと私は思っておりますけれども、これが今回初めて入れられたということの背景、理由について、財政の面、そして改良増殖、こういう点について、大臣としてはどういう理由でこれをつけられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　今回の競馬法改正で、競馬法第一条に、今先生から御指摘がありましたように、「この法律は、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとする。」という趣旨規定を追加したところでございます。
　そもそも競馬法に基づく競馬は、競馬の競走そのものを通じて馬の改良増殖に寄与するほか、競馬の売り上げの一部を財源として馬の改良増殖その他畜産の振興を支援するものでありまして、地方競馬の収益が地方公共団体の収入となって地方財政に貢献するものであるわけでございますが、今般、海外競馬の競走についての勝馬投票、これを競馬法上に位置づけるに当たって、海外競馬の競走を対象とした勝馬投票もこういう趣旨のために行う競馬の一つとして行われることを明確化するということで、他の公営競技の根拠法の趣旨規定にも倣って、法律に趣旨規定を追加することとしたところでございます。
○石田（祝）委員　もともと、今回趣旨という形で書かれたものに沿って法律が施行されていた、こういうことであろうかと思いますけれども、より明確になさったということで、私は非常に結構なことではないか、こういうふうに思っております。
　それで、競馬の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは地方競馬も中央競馬もそうでありますけれども、非常に右肩下がりで来ていたものが若干持ち直しぎみになってきている、こういうことで、ある意味でいえば関係の方々も一息つかれているんではないかというふうに思いますけれども、平成二十四年以降の売り上げが増加した理由について、これについてはどのようにお考えになっているのか、これは局長にお聞きしましょうか。
○松島政府参考人　地方競馬の売り上げにつきまして、平成二十四年度以降、三年連続で前年を上回る売り上げを記録した背景ということでございますが、まず、地方競馬主催者が交流競走などを行うことによりまして売り上げ増加に努めてきたということがあろうかと思っています。
　また、平成二十四年十月から、日本中央競馬会のインターネット投票システムでございますＩＰＡＴ、これを用いた地方競馬の勝馬投票券の発売が開始されたことによりまして、インターネット投票による売り上げシェアが年々拡大いたしまして、それが売り上げ全体を押し上げたというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　競馬についてさまざまな御意見の方もいらっしゃると思いますけれども、御関係の方がそれぞれ生活もなさっているということもありますし、健全な運営が私は必要だと思います。
　今お話があったように、地方競馬でさまざまな工夫もなされているということでございますけれども、中央競馬の方も全く同じように右肩下がりで来たものが、右肩下がりは売り上げが下がってきているので、入場者数はほとんど変わっていない。ということは、一人当たり購入単価が下がっているということですね、基本的には。
　そういうことで推移をしてきているわけでありますけれども、中央競馬会の方も、底打ち、ぜひそうなってほしいということもあろうと思いますけれども、やはりこれからどのように拡大をしていくか、こういうことにも非常に腐心をなさっているように私は思います。
　それで、地方競馬の支援策についてちょっと大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　大臣は、地方競馬についてどのような認識を持たれているのか。また、地方競馬の活性化事業が二十九年までとなっている、そうすると、三十年以降はどうするのか、こういうこともあると思います。まだ若干時間はありますけれども、将来の見通しとして、やはり三十年以降どうするかということも示していくことも大事だと思います。
　この二点、認識とそれから三十年以降どうするか、このことについて大臣にお伺いします。
○林国務大臣　地方競馬の支援でございますが、日本中央競馬会からの交付金、これはまさに今委員お触れになっていただきましたように、二十四年の競馬法改正で平成二十九年度まで延長されたわけでございます。
　この交付金も活用しまして、これまで、地方競馬活性化事業において、重複開催の減少等に資するナイター施設の整備、ナイターをやることによってダブりを減らしていくということでございます。それから、レースの番組の魅力向上のために、地方競馬間、それから日本中央競馬会との交流競走、それからシリーズ化、こういうことをやってまいりました。それから、地方競馬の投票集計システムを統一した地方競馬共同トータリゼータシステムの構築、さらには、中央競馬インターネット投票サービスを用いた地方競馬の勝馬投票券の発売等を促進するための共同広報、こういう取り組みを支援してきたところでございます。
　こういう取り組みを通じて、地方競馬の売り上げの向上、それから各主催者の経費の削減が図られたことがあって、平成二十六年度の主催者ごとの単年度収支、これは全ての主催者で黒字となる見込みになってまいりました。地方競馬の収支の改善に大きく寄与をしてきたものと考えております。
　今後でございますが、地方競馬主催者相互及び中央競馬と地方競馬の連携をさらに進める観点から、まずは二十九年度まで、今申し上げた地方競馬活性化事業を着実に進めてまいりたいと思っておりますし、それ以降、平成三十年度以降については、その効果等を十分に検証した上で、さらにどのような措置が必要であるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　私も資料を見ましたけれども、地方競馬でやっていらっしゃるところ、減ってはきていると思いますけれども、まだ頑張ってやっていらっしゃるところもあるわけでございまして、四国の中では高知県の高知県競馬組合、ここだけが非常に頑張って続けてやっているということでございます。
　私も、正直、選挙に出るということが決まってから競馬はやったことはないんですね。ちょっとこれはいいのかどうかということも思うんですけれども、反省の意味を込めて、きょうは馬のネクタイをしてまいりましたので、気持ちだけはわかっていただきたいと思います。
　それで、ナイター競馬についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　これは、先ほど申し上げました、高知県が競馬を頑張ってやっているという中で、さまざま要望もありまして、ナイター競馬の拡大について要望も実は出てきております。
　ナイター競馬がスタートしたときに、農水省、警察庁で、警備体制とか騒音の問題、こういうことで午後九時までとした、こういうことでありますけれども、九時以降に拡大をさせていただきたい、こういう要望も実は出てきております。
　特に、日本列島も狭いようで東西南北に長いわけでして、夏になると、本当に私の住んでいるところなんかは七時半ぐらいまで明るいわけなんですね。ですから、ナイター競馬というと、レースをやって、帰るときとか、そういうことを考えたときに、九時以降、ぜひもうちょっとやらせてもらいたいという要望もあるようであります。
　この午後九時以降の開催について、これは農水省として、開催の拡大の可能性、こういうことについてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○松島政府参考人　地方競馬のナイター競馬でございますけれども、これは、委員からお話がございましたように、ナイター競馬終了後に多数の来場者が競馬場内外に滞留するという、雑踏事故防止とか、また、周辺地域の治安維持などの観点から、警察庁とも協議いたしまして、各競馬主催者と地域の警察との協議によりまして、午後九時までに競走を終了するということになっているところでございます。
　これをさらに拡大するということにつきましては、同様に、雑踏事故の防止や周辺地域の治安維持の観点から、警察庁とも慎重な検討を進めていく必要があると思っていますし、また、午後九時以降の競走を実施することによる売り上げ増の見通しや、それに要するコストなど、経営収支に与える影響についても十分に検討する必要があると考えているところでございます。
○石田（祝）委員　きょうは警察庁からも来ていただいておりますので、さまざまな地元の要望、また、昭和六十一年から、大井競馬から始まったということでありますけれども、九時までやって、特に九時少し前ぐらいの段階で何か混雑があったのか、混乱があったのか、そういうこともぜひ踏まえていただきたいと思います。
　こういう地元の要望もぜひ踏まえて検討いただきたいと思いますけれども、警察庁の方からその点についてのお考えをお伺いします。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省の方から、開催時間延長と申しますか拡大に関する協議の申し入れがございました場合には、競馬施行者によるナイター競馬に係る事件、事故を警戒、防止するための自主警備体制、暴力団排除並びに清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全育成への配意、また、競馬場及びその周辺における道路交通上の障害発生防止措置、これらにつきまして確認の上、ナイター競馬の開催時間延長が治安に与え得る影響を検討いたしまして、同省と所要の協議を行うこととなろうかと考えております。
○石田（祝）委員　ぜひ、そういう要望が出てきましたら御検討をお願いいたしたい。きょうはその程度にとどめておきたいというふうに思います。
　それで、払戻金についてでありますけれども、今回、海外のレースの馬券が買える、こういうことになるわけでありますけれども、これの払い戻しの割合というのが一体どうなるのか。
　国内でレースをやりますと、開催費用、そしてまた賞金、そういうものもあるわけです。そういうものが、今回、海外レースであると、賞金等は関係ない、こういうことになりますし、開催の費用も、直接開催するわけではない、こういうこともあるんです。
　それで、いろいろとお伺いすると、一着賞金が七億とか、そういうレースもあるようでありますが、そういう必要は全くないということでありますから、今の七五％程度というのをこの海外のレースに限ってもうちょっと上げて、人気を上げるようにしたらどうか、こう思いますけれども、この点について、七五％を上げる考えがあるかどうか、ちょっとこれをお聞きしたいと思います。
○松島政府参考人　海外競馬を対象とする勝馬投票券を発売する場合の払い戻し率でございますが、委員御指摘のとおり、国内競馬と同様に、売得金の約七五％が払い戻しに充てられることになるというふうに考えているところでございます。
　なお、海外競馬を対象としました勝馬投票券を発売するに当たりましては、競馬主催者は、みずから競走は主催しないわけでございますが、海外競馬の競走に対応した勝馬投票券の発売システムが必要となることから、システム改修や安定的なシステム運用に関しまして一定の経費が必要だということもございますし、また、競走を主催しております海外の競馬主催者に対しまして映像権利料を支払うこと、また、一定の売り上げを確保するために、海外競馬に関する情報提供、広告宣伝についても積極的に行う必要があるというようなこともございます。
　こうしたことから、今回の海外競馬の勝馬投票券の発売に当たりましては、払い戻し率を引き上げることは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　時間になりましたので終わりますけれども、これからは海外、そして中央と地方、この三つで、今回の法律改正で趣旨に新たに加わった目的がしっかりと達成できるようにお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　今、石田さんからネクタイの話がございましたが、私も、ノーＴＰＰにしようか馬にしようか悩んだあげく、馬のネクタイをさせていただいてございます。
　実は、民主党の競馬産業問題研究会というのがございまして、どちらかというと馬産振興という観点でこの研究会はつくられているのでありますが、私はそこの幹事長をさせていただいておりますので、そういう立場もあって、この競馬法について、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今も法律の趣旨などについての質問がございましたが、今回の改正によって、幾つか法律にかかわったところで、三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　一つは、ファンのニーズに応える、あるいは拡大を図るという意味では、今回の海外競馬についての改正が行われたということについて、それはそれで評価をしたいというふうに思うんです。ファンが拡大をしていく、そして海外競馬がその分だけ、年に何回か、そういうものも放映をされ、当然、日本の馬もそちらへ行くわけですけれども、そうすることによって、国内競馬との整合といいますか、競合が起きてきたり、スケジュールの問題だとかいろいろな課題が起きてくるというふうに思うんですが、そこら辺の影響などについてはどのように論議をされてきたのかということが一つ。
　それから二つ目は、海外競馬の勝馬投票券、いわゆる馬券です。これについては、それぞれの国のルールが少し違うわけでありますが、それらについてパリ協約というものもあるようでありますけれども、日本の競馬の場合はかなり厳しい厳格なルールがあるというふうに聞いているんですが、それらの公正性を、今度は海外との競馬がふえていくことによって、どうやってその辺を担保できるのかということが二つ目であります。
　三つ目は、この法改正に伴って一緒に出てまいりました監督体制の整備ということで、地方競馬の監督を地方に任せるようにするということでありますが、これは具体的にどういうことをイメージして、なぜこれを改正する必要があり、どんなメリットがあって改正する必要があったのか。
　この三点について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、一点目でございますが、海外競馬の勝馬投票券の発売対象となるレースは、世界的にレベルの高い競走となることが見込まれますので、先ほども御答弁いたしましたように、こういったところで国内競走馬が活躍していただいて、今のファンの関心がさらに高まる、また新たな競馬ファンが広がっていく、こういうことを期待したいと思いますし、さらに、海外で優秀な成績をおさめた馬が帰国後に国内の競走に出走する場合には、さらに話題性も高まる。
　ちょっと例が適当かどうかわかりませんが、黒田投手が帰ってきて、向こうで活躍した人がこっちでまたやる、ファンがたくさん来る、こういうような好循環を競馬でも期待したいな、こういうふうに思っております。
　逆に、海外競馬の勝馬投票券を発売した場合のファンの関心が海外競馬に向いてしまうということになりますと、国内競馬の売り上げに悪影響があるのではないか、こういう懸念につきましては、まず、勝馬投票券の発売対象とする海外のレースは今のところ約二十ぐらいだというふうに見込んでおりまして、国内競馬のレースが中央競馬で約三千、地方競馬で約一万四千でございますので、合計の一万七千からすれば、この二十というのは非常に数が少ないということと、それから、先ほど時差の話がございましたけれども、時間的に直接的に競合するということになりますと、日本時間の夕刻の発走になります香港などの競走に限られるということで、この影響は限定的なものではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目の海外競馬の競走の公正確保でございますが、これは、発売対象とする海外競馬の競走について、農林水産大臣が指定をするに当たりましては、公正性の観点から、我が国と同等の水準にあると認められる競馬の監督の制度があって、それによって公正確保のための措置が講じられているものを指定するということになっております。
　具体的に申し上げますと、外国の法令に基づきまして、外国の行政機関またはこれに準ずるものの監督を受けている競馬であること、それから、競馬に関する国際機関でございます国際競馬統括機関連盟の加盟国の競馬主催者が行う競走でありまして、同連盟により発行されるパリ協約というのがございますが、これに準ずる方法によって競馬が行われていること、これを確認するという仕組みになっております。
　具体的な指定に当たりましては、農林水産省におきまして、各国の競馬の実施に関する規則、それからパリ協約の各条項への同意の状況、こういうものを確認しながら判断をいたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、三点目の地方競馬の監督でございますが、現状、本省職員によって各主催者当たり年間三、四回程度の競馬開催時における臨場監督ということを基本としております。
　一方、地方競馬においては、たび重なる禁止薬物陽性馬が発生しておりまして、競馬に対する国民の信頼を損ねる事態にもなっておるわけでございます。
　こういった事態に際しまして、現状では、本省から各主催者に対して、指導通知の発出、公正確保等に関する会合における指導、こういったことを通じまして、関係者が遵守すべき規範、手続などを提示しまして、主催者等による自主的取り組みを促進することを中心とした指導監督を行ってきたところでございます。
　今回の競馬法改正を通じまして、各地の地方自治体が主催者となってやっておられる地方競馬につきましては、地方競馬主催者が所在する地方農政局等において、管内の主催者を専従的に担当する競馬監督官を配置したい、こういうふうに考えておりまして、臨場監督等を通じた現地での指導の機会をふやすことによって、公正確保上の問題事案を未然に防止していくということにつなげていきたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　ファンの拡大、海外に行くことによって、相乗効果をぜひ上げていっていただきたいというふうに思いますし、それと同時に、海外で行うレースがふえるということは、国際ルールづくりにも我が国が積極的にかかわっていっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
　それで、ＪＲＡにお伺いをしたいというふうに思うんです。
　先ほど来お話がありますが、売り上げが近年回復してきたということなんでありますが、これまでいろいろ御努力をいただいて回復に至っているんだというふうに思います。その売り上げ回復の取り組み、それから、これからファンをどう拡大していくのかというようなことをぜひお伺いしたいというふうに思うんです。
　先ほど来お話がありましたネット、いわゆるＩＰＡＴだとか、それから、近年は何かＵＭＡＪＯという言葉もあって、女性ファンを獲得するというのは、スポーツにおいても、あるいはいろいろな分野においても大変重要なことだ。森女とか農ガールとかいうのもあるんだそうであります。そういった御努力もいただいたんだというふうに思いますが、その辺を含めて、これまでの取り組みのお話をお願い申し上げたいと思います。
○後藤参考人　お答え申し上げます。
　私どもＪＲＡといたしましては、常日ごろから中央競馬をお楽しみいただいているお客様の参加促進に取り組むことはもちろんのことといたしまして、ふだん競馬になじみのない方々にも広く競馬に御参加いただくことが売り上げの維持拡大に結びつくものとの考えから、身近でわかりやすく参加しやすい競馬を目指して、さまざまな対策を講じてきたところであります。
　特に、ここ数年におきましては、平成二十五年の第八十回日本ダービー、平成二十六年のＪＲＡ創立六十周年、こういった節目を利用した多角的な広報、プロモーション活動や、ジャパンカップなどの国際競走の盛り上げ、さらに、フランスのパリで行われる世界最高峰競走の一つであります凱旋門賞に出走する日本馬に関する情報発信などを行い、国際的なスポーツエンターテインメントとしての話題喚起を図るとともに、より多くの方々に競馬の魅力を伝えられるよう取り組んできているところであります。
　そのほかにも、競馬場内で、ビギナーの方を対象として競馬のイロハから紹介する競馬教室や、女性のお客様が快適に競馬を楽しんでいただける専用エリア、ＵＭＡＪＯスポットと私どもは称しておりますけれども、これを設置、運営するなど、きめ細やかなサービスの拡充もあわせて行っているところであります。
　こうした取り組みに加えまして、近年の競馬法改正で措置いただきました重勝式勝馬投票券、通称ＷＩＮ５と申していますが、これの発売や、いわゆる払い戻し率の弾力化、さらには、今先生からもお話がありました、スマートフォンによります勝馬投票への対応といった、電話、インターネット投票の利便性向上への取り組みを通じてなど、幅広いお客様に競馬に参加していただけるよう努めているところであります。
　また、平成十六年の競馬法改正で措置いただきました委託制度を活用し、地方競馬施設における中央競馬の勝馬投票券発売を開始し、本年も、現在の四十五カ所に加え、さらに三カ所の開設を行うことで、お客様の参加機会の拡大が図られるよう取り組んでいるところであります。
　こうしたさまざまな取り組みの結果、売り上げは、ここ三年、前年を上回り、ことしにつきましても、これまでのところ前年を上回る堅調な成績を残すことができているのではないかと考えているところであります。
　今後も、レジャーの多様化による競争激化や少子化による人口減少など、中央競馬を取り巻く環境は引き続き予断を許しませんが、ＪＲＡは、レースの迫力、馬の美しさ、推理の楽しみ、これらが一体となった競馬の魅力を訴求し、さらに、国際的なスポーツエンターテインメントとしての話題喚起をこれまで以上に図り、売り上げとお客様総数の維持拡大を目指してまいりたいと考えているところであります。
○佐々木（隆）委員　大変な御努力をいただいてきたということを、直接かかわっておられる理事長から聞かせていただきました。
　後ほど時間があれば触れたいと思うんですが、競馬教室とかＵＭＡＪＯスポット、あるいは、最後にお答えになられました、迫力とか推理の楽しみとかというお話をいただきました。
　私は、もちろん、競馬のファンをふやしていくために、ネットでの販売は否定はしません。それもそれで必要なことだというふうに思うんですが、競馬の最大の魅力というのはやはり臨場感だと思うんですね。競馬場に来ていただいて、あの迫力にみんなが触れていただくということが一番だというふうに思いますので、そういった意味では、いろいろな分野に取り組んでいただくのは結構なんですが、できるだけ多くの方々が来ていただくということを、ぜひこれからも御努力いただきたいというふうに思うところであります。
　次に、私は、先ほど申し上げました研究会の幹事長として、ぜひここはしっかりと大臣にお伺いをしておかなければならないんですが、競馬は、その売り上げを通じて、畜産振興や社会福祉、あるいはまた特別振興事業をやるということになっているわけでありまして、いわゆる馬産地をどう振興するかというのが何よりも大切であります。
　私も北海道の議会にいたときに、地方競馬で随分悩んでいた時代というか、売り上げが毎年どんどん下がっていく時代でありましたので、そのときにずっと合い言葉のように言われていたのは、裾野が広くなければ頂上は高くならない、要するに馬を飼う人たちがたくさんいなければいい馬も出てこないということを合い言葉のようにして、それをずっと言ってきたわけでありますが、残念ながら、今、頭数は減っているわけであります。確かに、優良馬は出てきて、海外でも活躍するようになったんですが、残念ながら、生産頭数というのは下がっているというような状況にあるわけであります。
　そのほかにも、競走馬生産振興事業ということで、地方競馬をやっている人たちにとっては、指導者の養成というのもありますが、特に優良な種馬の導入促進、流通活性化、あるいはふるさと情報の収集などなどに取り組んでおられるこの生産振興事業なども含めて、今後どのように軽種馬の生産を拡大していく、あるいはレベルの高いものにしていくのかということについて、ぜひお伺いをしたいと思います。
○中川大臣政務官　佐々木先生は、長年、馬産地振興に御努力をされておられることに心から敬意を表します。
　これまで、軽種馬の需要は、平成十三年度以降、多くの地方競馬主催者の撤退、そして賞金額が引き下がったこと、また景気が低迷して馬主さんたちの購買意欲が低下してしまっていることなどによりまして、減少しております。これに伴い、軽種馬の生産頭数も、おっしゃるとおり、減少しているところでございます。
　また、我が国最大の馬産地である、先ほど堀井先生からのお話にもありましたように、北海道日高地域の軽種馬生産専業経営は、北海道日高振興局の調べによりますと、七五％が負債を抱え、そのうち四五％は一経営当たり五千万円を超える負債があるというふうに聞いております。軽種馬生産経営が大変厳しいということを認識しているところでございます。
　このような状況に対処するために、平成二十四年の競馬法改正によりまして、平成二十九年度まで措置期限が延長されました日本中央競馬会等からの資金も活用いたしました競走馬生産振興事業によりまして、優良種牡馬、優良繁殖牝馬の導入、海外販路の拡大対策、担い手の育成研修などに対する支援を行うことを通じまして、強い馬を生産できるよう、軽種馬生産構造の強化を推進してきたところでございます。
　近年、これら馬産地への支援対策と軽種馬生産者及び関係機関による経営改善に向けた努力と相まちまして、競り市場での上場馬の売却率が向上するとともに、低迷していた軽種馬の販売価格も平成二十三年から上昇に転じるなど、明るい兆しも見えてきているところでございます。
　今後とも、馬産地の関係者の皆様方の御要望をしっかり踏まえまして、競走馬生産振興事業などを通じて馬産地を支援してまいりたいと存じます。
○佐々木（隆）委員　今御答弁いただいたんですが、この振興事業も、先ほどの地方競馬の活性化事業と同じように、二十九年度までの事業でありますので、その先についてぜひ御検討いただきたいということがもう一つ。
　それと、馬の繁殖については、牛のような、精液を持ってきて人工授精でふやすというような仕組みじゃないものですから、大変時間がかかるわけです、繁殖をしていくに対しても。そういったことで、基金を一度つくったことがあるんですが、これも途中で返上するというような形に今なっております。こういうことも考えると、馬の繁殖、あるいは優良馬をつくっていくというのは、牛に比べると大変時間のかかる話になります。そういったことについても、生産地は限定されてございますので、その地域のためにということではなくて、日本の競馬という意味で、ぜひ今後も御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどもちょっと触れたんですが、これから競馬のファンをふやしていくという意味で、馬産地の振興はもちろんなのでありますが、イメージといいますか、健全な娯楽として競馬をどうやって定着させていくかということをぜひお考えいただきたいというふうに思うわけであります。
　このごろは、先ほども競馬教室だとかいろいろなことをＪＲＡがやっておられるというお話もいただいたんですが、馬によるホースセラピー、そういうことも注目をされている一つであります。日高で、昔ですけれども、女性の振興局長が行かれたときに、乗馬で障害者のセラピーをしたという、大変実績を上げられたということもあるんです。
　もう一つは、ファミリーレジャーとしてどうやってこの競馬というものを定着させていくかというようなこと、もっと言えば、広い意味でいう馬事文化みたいなものを、競馬場を訪れた方、あるいは、あらゆる場面でそういったことを定着させていく。競馬場に来ていただく、臨場感を味わっていただきながら文化に触れていただくというようなことが私は今後必要なのではないかというふうに思っているんですが、その辺の今後の取り組みについてお考えをいただきたいと思います。大臣と、ＪＲＡからもいただきたいと思います。