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○新村（勝）委員　これはもう少し実際の車について整備が完全に行われているかどうかというチェックをする必要があるのじゃないかと思います。
　それと、先ほどもお話がありましたが、五十八年までの十年間の数字で言いますと、整備工場のうちで資格を取り消されたものが三十七業者、一時停止が六百九十二、改善命令を受けたものが二万九千六十八と相当数に達しておるわけです。これは業者の数、整備工場の数が二万足らずということを考えた場合に、改善命令を受けたものが二万九千、これは同じ工場が繰り返し受けたのでしょうけれども、十年間の数字にしては極めて多いわけです。この改善命令あるいは一時停止、資格取り消しという事由はどういうものが多いのですか、事由別の数字がわかったらお知らせをいただきたい。
○神戸説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の不正の事実の内容につきましては、先生御指摘のように、整備が十分でなくて適合証を出したり、完成検査を省略して適合証を出したという悪質な不正行為については、行政処分で処分したのはそういうような件数になっているわけでございます。そして、警告処分に終わっているのは、大体適合証の事務処理の面で疎漏があったようなことについて、勧告あるいは改善命令を出したようなことになっているわけでございまして、悪質な違反等までいっていないものについては警告という処分でやっている段階でございます。
○新村（勝）委員　指定工場に対する監督ですけれども、この監督についても、聞くところによりますと、大変不徹底なものである。指定整備専門官、これは監督をする専門官だと思いますが、その数が全国で二百五十二名と聞いておりますが、実際に指定工場の検査をするのは年に一回ないし二回、それで、一回に三十分ないし一時間しか割り当て時間をとることができない。一カ所一時間足らず、しかも年に二回ということでありますが、それでは管理監督、あるいは施設がどうなっているか、実際にどういう整備が行われているかというようなことはとてもできないと思うのです。こういう実態で果たしてどの程度の監督ができるのか、管理ができるのか、大変心もとないと思いますけれども、それらの事情を伺いたいと思います。
○神戸説明員　お答えいたします。
　指定整備の監督に対する国の体制整備につきましては、指定工場数の増加と対応しまして、先生御指摘のとおり、要員数で全国で二百五十二名、六十年度までの五年間に四十名の増員をというようなことで過去に努めてきたところでございます。
　指定工場につきまして不正等を防止するという原則から、先生御指摘のとおり年二回の監査を実施しますとともに、研修、教習、それから事業場管理責任者に対する研修等を通じて指導しているわけでございます。時間的に体制として極めて弱いという御指摘でございますが、平均してならすということじゃなくして、ある面そういう不正行為が感じられるような所では重点的に行っているわけでございまして、すべての工場を均等な形というわけではございませんので、そういう面で不正に対応すべく重点的な指導という面でもやっているわけでございます。
　また、整備事業の監督に要する要員につきましては、今後とも業務量に対応して所要の努力を払ってまいりたいと思っているわけでございます。
○新村（勝）委員　年に二回、二時間程度の指導あるいは監督では、到底内容に立ち至って検討するわけにはいかないと思います。しかも、重点的にやるとおっしゃっておりますけれども、そうしますと、ますます手抜きというか、行き届かないところができてくるおそれがあるわけでありますけれども、そういう指導監督の体制をこれからどういうふうにして改善をし、あるいは充実していこうとなさいますか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　整備事業の監督に要する要員その他体制の強化につきましては、今後とも業務量に対応して所要の努力を払ってまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　その体制について、大臣、どういうお考えですか、どういう印象をお持ちですか。
○山下国務大臣　これは極めて技術的なことで、私も十分にまだ関係者から聞いておりませんが、少なくとも予算の範囲、つまり厳しい財政状態の中でできるだけのことをやらなければならぬ。気持ちだけは持っておるのでございますけれども、思うに任せない点があることは事実だろうと思いますが、今後とも留意しながらやっていきたいと思っております。
○新村（勝）委員　車検の目的は安全な走行を確保するということと、環境基準を守っていくということがあると思うのです。そういう面で、現在の車検体制の中で重大な欠陥というのは、排ガスの規制がなされていないということだと思うのです。ブレーキとか走行系統とか、そういうことについてはチェックされるわけでありますけれども、排ガスについてのチェックがないということは車検の重大な欠陥ではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　自動車の排ガスにつきましては、今までも一酸化炭素、炭化水素等、また窒素酸化物についても規制を行ってきたわけでございますけれども、一酸化炭素、ＣＯにつきましてはそれなりの成果を上げてきたものと思っております。また、窒素酸化物につきましては、規制を強化して今やっているところでございますが、なかなか中公審の場で予想したような実績にはなっていないというのが実情でございます。
○新村（勝）委員　ですから、車検のときに排ガス規制、排ガスについてのチェックをしているかどうかということです。
○神戸説明員　お答えいたします。
　排ガスとおっしゃいましてもいろいろの種類があるわけでございまして、国が今継続検査の際にチェックしていないのは、窒素酸化物は国の継続検査の場ではチェックいたしておりません。
　ただ、窒素酸化物につきましては、エンジンの特性からいいまして、一般的に使用に伴ってその排出量が増加するという傾向にはないわけでございます。また、窒素酸化物というのは、燃焼温度が非常に高いほど発生する量が多いわけでございまして、検査場等でアイドル運転というようなことで排出される窒素酸化物を測定するということは、ある意味で無意味でございまして、検査場あるいは整備工場でそういうものを測定するためには、非常に簡易で短時間に精度よく測定するという厳しい条件が求められるわけでございまして、現在そのような条件を満足する機器あるいは測定法というのは開発されてない状況でございます。
　したがいまして、国の検査場で使用過程車の検査も行っておりませんし、規制も行ってないわけでございますが、新車時におきまして、排出ガス対策装置の性能につきまして新車の状態で審査するとともに、その耐久性についても確認しておりまして、使用過程において確実な定期点検整備の励行がなされるならば、新車時に比べまして排出ガスの増加というものは大きくないと考えております。また、今後とも新車時の審査あるいは耐久性の確認というものを厳正に行うとともに、定期点検整備の励行についてユーザーの啓蒙を図ってまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　これは専門家の意見によりますと、メーカーの門を出るときは一〇〇％すべての車が基準に合っておるとしても、使用中に一五％ないし二〇％の車は、排ガス、ＮＯですね、ＮＯ系の排ガスが基準を超えるということが言われております。これは調査による専門家の意見でありますから信じていいと思いますが、そういう状況の中で、ぜひこれは車検のときにＮＯｘの排ガス規制をやるべきであるという強い意見がございます。しかも、これは現在の技術水準で十分可能である、その検知器を設備をすれば十分可能であるということですが、その点はいかがですか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の使用過程車において相当高い濃度の排出ガスを出している車が多いという御指摘でございますけれども、私どもの方でも、使用過程の車につきまして、定期点検の前、それから後について調査をしたことはございますけれども、その調査では、一応一酸化成素、百台調査してございますが、一台オーバーしたという実績で、ほかの車は適合していたという実績がございますが、ただ、それでいいという問題では公害上ないわけでございまして、我々としてもそういう継続検査時に確認はしたいわけでございますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、簡易に窒素酸化物の濃度を測定するという器械そのもの、あるいは測定法というものがまだ開発されてない段階でございますので、検査に採用できない状況でございます。
○新村（勝）委員　使用過程でそういう事態が起こるということはお認めでありますけれども、今後ひとつ、技術的な問題はあると思いますけれども、排ガス規制についても車検のときにチェックをすることができるように、その方法をぜひ検討願いたいと思います。いいですか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　私どもとしても、先ほど申し上げたようなそういう測定法あるいは測定機器の開発が見られたときに、そういうことで検討を進めてまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　最後に大臣にお伺いしますけれども、明らかに車両の整備不良のために、それが原因で交通事故が発生をして、五十八年度には死亡事故三件、負傷が二百三十四件、五十九年度には死亡事故が十二件、負傷が二百六十件、こういうことになっております。ですから、このほかにも整備不良で、それが事故の原因になったケースがないとは言えないわけでありまして、ぜひともこの検査体制を一層整備をしていただきたいのであります。
　ここにこの制度についての問題点が一つあるわけでありますけれども、こういう車検というのは、国の責任において国がおやりになるのが本来だと思いますね。ところが、民間の力を活用する民活ということでしょうか、その民間活力の利用ということのはしりだと思います、これは三十七年からですから。こういう形で民間主導で今やられておる。六〇％を超える部分が民間でやられておるわけであります。
　それから、今政府が志向しておられる行政改革の路線によれば、これからこういう面がふえてくるのではないかと思うのです。最近衆議院を通過しました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案という長い法律案がありまして、これは衆議院を通過しておりますけれども、その中にも、本来ならば国がやるべき事務を民間に委託をするという部分があるわけです。今後行政改革の進展に伴って、そういう分野がふえてくるということが予想されます。そのこと自体についてのよしあしを論ずるつもりはありませんけれども、それはメリットもあるでしょう。しかし同時に、そのことが内包する問題点もあるわけでありまして、この車検等についても、これはメリットはあるでしょうけれども、反面、民間に委託をしたことによって起こってくる弊害も同時にあるということは認めざるを得ないわけです。
　だからやめてしまえというのは、これは短絡であると思いますけれども、本来は国がやるべきものを民間に委託をしたそういう分野についての国の責任、それから国の監督指導、これをやはり十分強化をしていかないと、国の責任を民間に転嫁をしたということになりかねない。それでは困るわけでありまして、国の責任においてやるべきものを民間に転嫁じゃなくて、これは民間に委託をした場合の国の責任の明確化とそれから監督体制の強化、これを同時に行っていかなければいけないと思いますし、これから行革の進展に伴ってそういう分野がふえていくわけでありますから、それに対する確固たる国の腹構えというか、基本方針がなければならないと思いますけれども、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山下国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。午前中も答弁申し上げたんですけれども、運輸行政にはいろいろと許認可等規制が多うございますが、その中でも自動車が一番多い。自動車の中でも、安全に関する規制が圧倒的に多いのでございます。そういう趣旨からいたしましても、何といってもやっぱり交通の秩序は安全でございますから、そういう見地から行政の面においても、これはしかと心得て厳しくやらなければなりませんが、何分限られた人数で毎年ふえていく自動車をそういった面を車検等やることは、直接はなかなか物理的に不可能でございますから、やむを得ず民間車検を行っているわけでございますが、その民間車検についての国の監督等はさらに十分やっていかなければならないと思います。
　同時に、私は最近よく思うのでございますけれども、ヨーロッパあたりへ行ってみますと、かなりの国で車検という制度自体がない国がございます。つまり、人から法律でいろいろ規制を受けなくても、車が安全であるということが自分の身を守ることならば、自分で車をきちんとやったらどうか、そんな思想だろうと私は思うのでございます。したがって、ただ車検制度を厳しくやればいいということではなくて、そういう面にまでやっぱりドライバーの意識の高揚というものをあわせて図っていく必要があるのではないかと思っております。
○新村（勝）委員　次に、通産省にお伺いしたいのですが、今までしばしば炭鉱の災害がございまして、最近大夕張における大惨事があったわけであります。この事故についての事故調査委員会において、今までその真相の究明を行ってこられたそうでありますけれども、その事故調査委員会の調査の結果がおわかりでしたら、お伺いをしたいと思います。
○平河政府委員　お答えいたします。
　南大夕張の炭鉱事故調査委員会は、事故の発生後直ちに組織されまして、鋭意調査検討を続けてきたところでございますけれども、実はきのう調査委員会が開催されておりまして、これまでの調査結果を整理いたしまして、現段階での所見をまとめているところでございます。
　この所見によりますと、まず災害の種類でございますけれども、ガス爆発とほぼ断定しております。ただし、これに伴いまして一部に炭じんの燃焼ないし爆発の関与が見られるとしております。
　次に、爆発の地点の絞り込みでございますけれども、従来から八片連れ坑道内と判断されておりましたけれども、その坑道の中で、同坑道の三日抜きから四日抜き間のボーリング座周辺の可能性が極めて高いと、坑道の中での範囲をかなり狭めてきております。
　次に、ガス源についてでございますけれども、八片連れ坑道の三日抜き以南のボーリング座、中でも十二、十三、これは番号でございますけれども、このボーリング孔のビニールカバーあるいは吸引用のチューブ類の離脱等によりガスが急速に湧出した可能性が高いというふうに判断しております。
　次に、火源については、発破、自然発火、金属等の摩擦、裸火等の可能性はほとんどないと考えられるという判断をしております。爆発地点におきます静電気の発生及び電気工作物のスパーク等の可能性について、今後詳細な検討が必要であるというふうにしております。
　このような調査結果を踏まえまして、事故調査委員会といたしましては、今次災害の原因については、なお十分断定し得ない状況にはあるものの、現段階の所感として、「可燃性ガスの異常湧出防止のための諸対策の確実な実施が、この種災害の再発防止対策の基本であると考えられる。このためには、当面ボーリング座の施設管理、密閉、高落ち箇所の処置等ガス観測も含めたガス管理体制について再検討し、所要の対策を講ずる必要がある。加えて電気工作物の保守管理の再点検や風管設置方法の再検討も必要である」、このように結論づけております。
○新村（勝）委員　そうしますと、ガス管理体制あるいは風管設置方法の検討等、調査の結果では現体制では十分ではないという結論のようにうかがえます。全体としての今お話の印象では、管理者側には決定的な手落ちはないというような言い回しのようでありますけれども、なおかつ、幾つかの点で改善の余地がある、こういうことのようでありまして、まだ最終的な結論ではないということでありますが、これらのガス管理あるいは風管設置方法というような点については、事前にもう少し完全な設備ないしは管理ができなかったものかどうか、それから、今指摘をされた諸点についても、事前にもっと万全の策がとれなかったのかどうか、そういうことについてはどうお考えですか。
○平河政府委員　ガス管理の体制につきまして、今回の事故の原因となったようなことが事前にすべて予知できなかったかどうかというお話でございますが、当山はもともとガスが多いところでございますので、従前からガス管理にはかなり重要な配慮をいたしまして、処置をしていたところでございますけれども、今回の事故で出てまいりましたボーリング座の穴からある日突然にガスが湧出するというふうなことは、余り想定していなかったものですから、その点について今回十分調査をし、対策を整理していきたい、かように考えております。
○新村（勝）委員　政府の石炭政策についてはかねてから伺っておるわけでありまして、現在のエネルギー供給の一七％ぐらいは石炭に依存をしておる。その中で国産石炭は二％ないし三％だ。この二％ないし三％というのは、国産でエネルギーを賄うという点では非常に重要だというふうには聞いておりますが、重要であればあるほど、国策によって時に数百人の人命を犠牲にするということは耐えがたいことだと思うのです。
　ですから、国内の石炭の生産を放棄するわけにはいかないと思いますけれども、今の最新の技術を駆使して、何とかいかなる突発事故についても対応できるような体制をつくることができないのかどうか。それが仮に採算に合わないとすれば、これは国策である以上、国がある程度の補助をしても、そういう最新の設備を駆使できないものかどうか。場合によったら、最先端部は自動機械によって、ロボット的な装置によって採炭をすることができないのかどうか、そういった点の科学的な可能性等について大臣はどうお考えですか。
○柴田（益）政府委員　今先生御指摘のように、体の日本のエネルギーの中で石炭の占める割合は一七％台、一八％弱でございますし、その中で国内炭の占めるウエートは三％弱ということで、数字的には非常に小さいわけでございますが、国内炭相当部分はいわゆる一般炭でございまして、電力とかセメントとか産業で使っている一般炭、半分はそれでもまだ国内炭で賄っております。
　そういう意味で、国内炭はエネルギー政策上できるだけ活用していくということで我々考えておるわけでございますが、御指摘のように、この国内炭を活用するにいたしましても、保安の確保が大前提でございます。そういう意味におきまして、従来からこの保安の確保のためのいろんな技術開発につきましては、国としても予算上数百億円助成しておるわけでございまして、国としてもその辺を相当助成すべきではないかという御発言がございましたけれども、現在でも七割から八割補助という非常に高率の補助でやっております。
　また、御指摘のように、深部化してまいりますとガスが非常に多くなってくるということで、ロボット化できないかというようなこともいろいろ検討されております。そういうことで、技術開発をすれば、それに対する政府の助成もそれなりにやっていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　石炭生産を放棄することはできない、エネルギーのわずか三％ですけれども、やはりその重みは三％以上のものがあるということなんですね。ですから、その三％のエネルギー生産のために数百人の人命を犠牲にするということは、国民としては、人情としては耐えられないことだと思います。ですから、今技術的な開発をなさっておるというお話は聞きましたけれども、大臣として、少なくとも人命を失うような大災害は未然に防ぐことができる体制を一日も早く整備をしていただきたいと思うのです。その点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　新村委員にお答え申し上げます。
　高島炭鉱災害、それからまた南大夕張炭鉱災害、二度相次いで貴重な人命を失うという事故が起こったわけでございまして、これについての、エネルギー対策という意味では先ほど資源エネルギー庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、保安問題というのは何より重要であるという認識を持っております。したがいまして、災害が全くなくなるということを理想にいたしまして、注意の上にも注意を払いながら保安行政というものを続けていく。そしてまた、国内炭の重要性というものは、引き続いてやはりその認識の上に立って石炭の採取というものを続けていきたい、こういう考え方でございます。
○新村（勝）委員　その事業に携わっている労働者の方々、それから企業の経営者も同じでありますけれども、特に採炭の最前線に立っておる人たち、労働者の方々は、数百人の仲間が犠牲になっても、なおかつその山を放棄しようとはしないわけですね。なおかつ敢然として次の日から生産に立ち向かっているということですね。この姿にはやはり行政は十分こたえていかなければいけないと思うのです。ですから、そういう点でひとつ全力を挙げての対策をお願いをしたいと思います。
　次に、バスの問題です。これはバスだけではなくて鉄道も含みますけれども、特にバスの場合には、公共交通機関としての非常に大きな社会的な意義があるのですけれども、今いろいろな状況のためにその使命を果たすことができない状況にあります。
　地方というか、大都市以外の地域においては、マイカーの普及のために乗る者が少なくなる、乗る者が少なくなるからしたがって運転回数も減らす、ますます少なくなるという悪循環に陥っておるわけです。それから市街地においては、交通渋滞のために時間を守ることができないということで、これまた利用者から評判がよくないということで、そういう社会的な要因によってバスの機能が損なわれておるわけです。私の近所でも、交通渋滞する日には、バスのスケジュールが二割、三割と運休をせざるを得ない。途中が込むために予定どおり動けないというのです。
　こういうことでありますので、バスの機能を回復をさせるための何らかの政策が必要な段階ではないか。これはもう既に繰り返されている論議でありますけれども、その点についてどういうお考えがあるのか、伺いたいと思います。既に先進的なところ、例えば名古屋市のような先進的なところでは、バスの専用レーンを設置をしているというようなことも聞いておりますけれども、こういうバスに交通秩序の中で優先権を持たせるような政策がとれないものかどうか、まず伺いたいと思います。
○服部政府委員　お答えいたします。
　最後の公共交通機関と言われますバス問題をめぐります地方部あるいは都市部を通じての問題点の御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、特に都市部におきますバスの復権の問題に今鋭意取り組んでおるところでございますが、この都市部におきますバス輸送の問題点というのは、申し上げるまでもないことでございますけれども、走行速度の著しい低下ということであり、かつ、それに伴って生じてまいります定時性の確保が図れない、こういう点に尽きるわけでありまして、したがって、その結果快適性も失われる、利便性も失われるということであろうかというふうに考えております。
　したがいまして、都市部におきますこういったバス事業といいますか、バス輸送の復権を図りますためには、いろいろな方策をかみ合わせまして、バスの走行速度のできる限りのアップをねらう、そして、そのことを通じまして定時性の確保を図るということであろうというふうに考えておるところでございまして、そういう考え方に基づきまして、私どもは、バス車両の低床、広ドア、冷房化ということを進めておりますし、また一方、バスが乗り場に近づいてくるということがお待ちの利用者の方々によくわかっていただけるような、バスの接近を表示するシステムを開発し、整備する、あるいはバスと鉄道の乗り継ぎを円滑にするといったような方向、あるいは先生も御指摘のバスの優先レーン、あるいはさらに専用レーンといったものをできるだけ広範囲に確保していくというような施策を講じてまいっているところでございます。
　なお、先生の御質問の中にございました、名古屋市におきますいわゆる都市新バスシステムというのは、これもまた先生御指摘のとおり、非常に効果を上げつつあるというふうに私どもも見ておるところでございまして、今後ともそういう方向で精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　今のお答えのように、名古屋市で既に先進的な試みを実行されて相当な成果を上げておるわけでありますが、これを行うためには、単に交通道徳、運転者のマナーに期待をするというだけではとてもできないのです。ですから、そのためには条例あるいは法律等によって優先権をバスに与えるということでなければいけないと思うのですけれども、そういった方面の検討はなされているのかどうか、その点を……。
○服部政府委員　ごもっともな御指摘でございまして、私どもも、バスの復権を図りますための施策といたしまして、いろいろと警察当局なり自治体とも密接な連携をとって御相談をしてまいっているという実態にございます。
○新村（勝）委員　大変抽象的なお答えですけれども、これは法的な検討が必要な事項ですよ。ですから、そういった面についてどの程度検討されているのか、もう少し具体的にお答えできませんか。
○服部政府委員　法律的な手当てを講じてという御指摘であったと思いますが、実は私ども、そこまでのことは現在まだ考えていないということでございます。
○新村（勝）委員　法律というのは余りない方がいいのです。特に交通法規というのは少ないほどいいのですけれども、やはり特に大都市地域におけるバスの復権ということを考えた場合には、ある程度のそういった方面の整備がなければ実効を期することができないと思うのです。ですから、そういう点についてもひとつ御検討いただきたいと思いますが、御検討の用意がありますか。
○服部政府委員　最前御答弁申し上げたとおり、私どもといたしましては、現在そういった法的な措置をもってバスの復権を図るというところまでのことは考えておりませんけれども、先生のせっかくの御指摘でございますので、そういう問題意識も持って今後に処してまいりたいというふうに考えます。
○新村（勝）委員　次に、大都市圏の通勤輸送の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題については、繰り返し当局に御要望を申し上げたり、また問題点の指摘等を行ってきたところでございますけれども、近いうちに大臣の諮問機関である運輸政策審議会において、大都市圏の交通体系、特にこれは鉄道でありますけれども、それの答申が六月末か七月始めには発表されるということを聞いておりますが、この六月末の発表というのは予定どおり行われますか。
○服部政府委員　現在運輸政策審議会において御検討いただいております東京圏の高速鉄道網の整備構想の問題につきましては、ほぼ予定どおり作業が進捗してまいっている状況でございまして、六月末と言いたいところでございますが、若干七月にずれ込んだ格好で答申をおまとめいただけるのではないかと現在考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　その中で、この路線はどこを通るかというところまでは、お伺いしたいのですけれども、それは無理でしょうから、それはもうすぐ発表されるわけですから結構でありますが、このように東京圏の鉄道新線についての答申が行われるわけでありますけれども、それを受けて国鉄当局は、これに対してどういう対応をなさいますか。まだ答申が出ていないから何も言えないということではなくて、東京圏内の通勤交通というのはもう極限に達しておるわけでありますから、それに対する解決の方法としての意味が非常に重いと思っております。そういう答申に対して基本的にはどういう態度で対応なさいますか。
○岡田説明員　運政審の東京都会に含まれます答申の内容は、非常に多岐にわたる問題を含んでいると考えております。その中で、特に国鉄が現在持っております路線と関係の深い問題といたしましては、常磐線筋の問題とそれから武蔵野南線の旅客化と申しますか、そういうようなお話がその中に織り込まれるのではないかというふうにお伺いをいたしておりますが、先生のお尋ねの趣旨は第二常磐線のことと考えてよろしゅうございますでしょうか。
　第二常磐線につきましては、御承知のように、常磐線筋は昭和四十年代の前半に複線化をいたしたところでございますが、大変人口の増加傾向が著しいということで、年々混雑の度を加えてきております。そういったことで、ことしの三月のダイヤ改正の時点におきましても、中距離電車の十二両を十五両にする、あるいは緩行電車の増発をするというようなことで対処してきているわけでございますが、さらに、今後の東京圏におきます人口の張りつきが、主として茨城県南部地区に張りつくという想定もなされているわけでございまして、今後、現在設備を使っての増強として考えられておりますところの快速電車の十五両化という対策を講じましても、なお昭和七十年代には行き詰まってくるということが考えられているわけでございます。この第二常磐線の問題につきましては、今るる御説明申し上げましたように、国鉄の常磐線とのかかわりが非常に深いわけでございますので、国鉄といたしましても、この問題に積極的に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
　しかしながら、第二常磐線のプロジェクトに要します工事費は極めて多額でございますので、工事資金の調達あるいは財政的な措置というようなものもお願いをしてまいらなければいかぬというふうに思いますし、そういった点につきましては、答申をいただきましたら、早急に地元の公共団体等とも御相談を申し上げまして、ともども検討の場をつくってまいりたいし、また同時に、政府の御指導も仰ぎながら、計画の具体化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○新村（勝）委員　鉄道の使命というのは、しばしば国鉄さんもおっしゃっているように、大都市圏内の通勤輸送の確保、都市間の大量輸送、陸上貨物の運送、この貨物の運送については大分怪しくなっておりますけれども、何といっても大都市圏内の通勤輸送というのは、ほかの手段をもって代替することのできない手段です。しかも、これは国民生活に直接関係があると同時に、国民経済にとっても至大の関係があるわけでありまして、通勤輸送が確保されないということは、経済の発展にも大きなブレーキになるわけであります。そういう意味からいって、国鉄さんの現在の使命の最大のものは、何といっても通勤輸送の確保であろうと思いますが、それらを含めて総裁の御決意を伺いたいと思います。
○仁杉説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、国鉄の大きな使命に都市交通がある。殊に都市交通につきましては、通勤輸送、通学輸送等を含めまして他の機関で代替ができないという問題もございまして、私どもも、この問題には積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今御指摘の常磐線の問題にいたしましても、国鉄としては積極的に取り組んでまいりたいという考えでございますが、ただいま国鉄再建委員会でいろいろ経営形態のあり方等を御論議いただいておりますし、また多額の金のかかることでございますので、その資金の確保というような問題もいろいろございますが、それらを総合しながら、運輸省ともよく御相談してぜひ参画してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　運政審の答申も間近に迫っておりますので、大臣におかれてもあるいは国鉄におかれても、これを受けて直ちにそれに対応できる決意をひとつ固めておいていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○貝沼委員　大分久しぶりでございますけれども、原子力発電関係につきまして、二、三状況が変わってまいりましたので、この際質問をさせていただきたいと思います。そこで、このあと廃炉の問題なども考えておりますので、順序といたしまして、初めに原子燃料関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは日本時間六十年六月六日、米国エネルギー省のウラン濃縮事業に関する決定というのが報道されておりまして、今までのアメリカの核燃料の濃縮の仕方につきまして変更の内容のようでございます。今までは遠心分離法というので濃縮をしておったわけでありますが、私が聞いた範囲によりますと、エネルギー省は、ウラン濃縮市場での競争力確保のため、レーザー法を遠心分離法より優位の技術として選択をした、これは二十一世紀を目指してのようでございますけれども、そのように選択をした。我が国は今遠心分離法によって進めようとしているわけでありますが、この辺のところでどういう影響があるのかということで、きょうは質問させていただくわけでございます。
　そこで初めに、この米国の決定発表につきまして、我が国としてはどのように受けとめておられるのか、どういう内容として受けとめておられるのか、そしてそれに対してどのように考えておられるか、この点を伺っておきたいと思います。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、この六日に、米国のエネルギー省は次の段階のウラン濃縮の技術としまして、遠心分離法とレーザー法との比較を検討しておりましたけれども、レーザー法を採用することに決定したわけでございます。先生の御指摘のとおりでございます。
　アメリカの場合は、御承知のように現在ガス拡散法で供給能力があるわけでございますけれども、それに対しまして我が国は、現在のところ濃縮ウランの供給能力はないわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、現在。は、従来から検討してまいりました遠心分離法によりまして、一刻も早くその供給体制をつくるということを目標として進めてきたわけでございます。先生御承知のように、現在岡山県の人形峠におきまして動燃事業団がウラン濃縮の原型ブラントの建設を開始しておりますし、引き続きまして、青森県の下北半島でございますけれども、商業用の濃縮ブラントが建設される予定になっておるわけでございますでこのようにしまして、我が国の供給体制というものを一刻も早く確立したいというふうに思っているわけでございます。
　一方、御指摘のレーザー法でございますけれども、もちろんこれも私どもといたしまして非常に有用な技術であるというふうには評価しておりまして、現在研究開発を進めているところでございます。これも先生御承知かと思いますけれども、レーザー法には分子法あるいは原子法といろいろございまして、それぞれ分担いたしまして、日本原子力研究所あるいは理化学研究所といったところでその研究を進めているところでございます。今後の進め方につきましては、そういった研究成果を見定めながら、これから考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○貝沼委員　そこで、アメリカが次の段階での、次の世代の技術として採用されたわけでありますが、その採用に当たっては、それなりの理由があって採用したはずですね。そこで、どういう理由でそういうふうに採用したと受け取っておられるか、この点を説明していただきたいと思います。
○雨村政府委員　お答えを申し上げます。
　レーザー法と遠心分離法の比較ということになるというふうに存ずるわけでございますけれども、御承知のように、遠心分離法の方は、ウラン棚と湖の質量の非常にわずかな差を利用いたしまして分離しているわけでございまして、少しずつ少しずつ濃度を上げていくという方をとっているわけでございます。一方、レーザー法の方は、ある特定の波長にウラン郷と棚が違った反応を示すということが原理的にわかっておりまして、そういったものを組み合わせて、その反応の差によってより分けるということでございまして、これは非常にうまくいきますと、分離の効率が非常に高いというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、そのように分離効率が高いわけでございますから、考えられますことは、非常にコンパクトな施設で生産ができるであろうということが考えられますので、そういったもので効率的に天然ウランを濃縮ウランに変えることができるというような特徴があろうかと思います。またあるいは、そういった効率がよいものでございますから、遠心分離プラントから出てまいります劣化ウランでございますとか、あるいは再処理過程で出てまいります回収ウランでございますとか、そういったものを再濃縮するのにも非常に便利というふうに考えるわけでございます。したがいまして、こういうような特徴がございますので、工学的に非常にうまくいくというような技術が確立されましたら、経済性も非常に出てまいるわけでございますので、将来有望な技術というふうに判断したいというふうに考えているわけでございます。
○貝沼委員　例えば、一つは商業的判断でどちらが有利なのかということですね。と申しますのは、このアメリカの報告の中に、プロセス評価委員会で十分に吟味した結果の決定であり、エネルギー省としてはレーザー法の技術開発努力をすることにより、ここ三年で四、五億ドルの節約が可能と推定できるというような言葉や、あるいは、現在ポーツマスに建設中の遠心分離法は本日をもって米国政府の関与は終わりとするとか、そういったことがいろいろ書いてあるようでございますが、商業的な意味でレーザー法の方が有利という判断に立ったのかなという感じがするわけでありますが、この辺はいかがですか。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、アメリカでは現在ガス拡散法で供給しておりまして、次の技術といたしましてレーザー法の採用を決定したわけでございます。レーザー法を採用するに当たりましては、経済性と申しますか、コストと申しますか、競争力をつけようということが念頭にあったということば確かだと思います。それから、先生がおつしゃいましたような節約できる金額も発表されておるわけでございますが、その辺の詳細につきましては、その裏になりますデータを私どもまだ入手しておりませんので、もう少し調べさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、経済的に確かによいものだというふうに思いましてアメリカは採用したものだとは思いますが、二十一世紀のものだというふうにも申しておりますし、私どもといたしましては、アメリカの今回発表になりましたもののバックになりますところの経済性なり技術というものを、これからもう少し調べていきたいと思っているわけでございます。
○貝沼委員　日本の濃縮技術も、これは五月二十四日の報道でありますが、従来よりも三十倍も効率のいい遠心分離機ができたという報道が出ておりまして、集合型遠心分離機というふうに書いてあります。これは従来の三十倍効率がいいといいますが、これらの日本の開発した技術は、アメリカのもはっきりしたことはわからないと思いますが、そういうレーザー法によるものに負けていないというような判断に立つものでしょうか、いかがなものでしょうか。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の動燃事業団で現在開発しております遠心分離法の装置でございますけれども、これは先生御指摘のように、非常に性能のいいものが現在試験としてはうまくいっているわけでございまして、できますれば、これは現在岡山県の研究ブラント建設中でございますけれども、御承知のように、あれは第一期と第二期に分けて建設しております。第二期のところには、今の装置というものを採用したいというふうに考えておるところでございます。それから、この技術は恐らく、青森県の下北半島で現在考えられております商業プラントにも採用される予定になっております。
　それで、こういったウラン濃縮の技術、それからそのコストでございますけれども、これは非常に機微な技術でございます。そういった面で、その情報というものは、外国の状況を正確に把握することはできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、当面このウラン濃縮の改良された技術によりまして、国際競争力を持つようなウラン濃縮工場ができるというふうに期待しているわけでございます。
○貝沼委員　国際競争力を持つように、当面はこの遠心分離法によっていくという言葉でありますが、これは大体次の世代をも見通して日本は遠心分離法でいくという当局の表明である、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　現在私どもは、原子力委員会の決定いたしました長期計画に基づいて原子力の開発利用を進めているわけでございますけれども、当面日本が自主的な技術といたしまして恒常的な規模でできますものは遠心分離法でございまして、その技術によりまして当面の生産というものを進めていくわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、レーザー法も将来の技術としましては非常に有望なものの一つというふうに認識しておりますので、その研究自体は、先ほども申し上げましたけれども、原子力研究所あるいは理化学研究所におきまして研究を進めておりまして、それがある段階になりますと、それを評価いたしまして、その先どう進めていくかというようなことを検討させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○貝沼委員　それから、問題はそういうふうにこれから進めていくわけでありますが、ただ、核燃料については俗に言うＰＰですね、要するに、核燃料においてはどうやって守るかということが決められておるわけでありますが、こういう遠心分離機は核燃料じゃありませんので、その工場あるいはその秘密というものが非常に問題になってくるわけであります。したがいまして、こういう技術が漏れないための対策といいますか、そういうものは大丈夫かという声があるわけでございます。これについては、当局としてはどういうお考えでおられますか。
○雨村政府委員　お答え申します。
　先生御指摘のように、原子力関係には機微な技術が幾つかあるわけでございますが、このウラン濃縮の技術もそのように考えられておるわけでございます。現在は、この動燃事業団を中心に技術研究開発が進められているわけでございますけれども、例えばこの事業団におきましては、核拡散の防止という観点、これは先生、今の御指摘の観点でございますが、その観点からと、もう一つは、財産権の保護という観点から、機微な情報というものが外部に漏えいしないように、これは内部規定で厳重に管理運用しているところでございます。
○貝沼委員　今、日本の原子燃料というものがどういう方向に行くのだろうか。とにかく、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというような状況に言われておる日本でありますので、とかくアメリカの方がこういう決定をいたしますと、日本もまた変わるのかなと、私ども岡山県におる人間にとって、最高の技術が岡山にあると思って自負しておるわけでありますが、これもちょっと、じゃおくれておるのかなという、そういう感じもしないではなかったのでありますが、ただいまの答弁を聞きまして、確信を強くいたしました。
　それで、今度は燃料から離れまして、炉の方を通産省の方にお伺いをいたしますが、いよいよ原子炉の寿命も問題になってまいりまして、炉をどのようにして処置していくか、こういう議論をしなければならない時代に入ったと思います。私は、かつて科学技術の方で何回かごの廃炉の問題を取り上げたことがありましたけれども、まだ時期が早くてそういう議論に乗りませんでしたが、いよいよ今度は、原研の炉などが対象になっておるのでしょうけれども、どうやって廃炉をするかという具体的な話が出てまいりました。
　そこで、例えば原子炉廃棄に新工法とか、何とか建設がこれを考えておるとか、あるいは三年ないし十年間密閉しておいてその後解体をするとか、いろんなことが言われておるわけでございます。その中で、最近の報道によりますと、通産省の方針といたしまして、これは報道でありますから「通産省方針」といたしまして、「寿命尽きた原発の処理」、こういう見出しで、「耐用年数が来た商業用原子力発電所の処理について、通産省・資源エネルギー庁は、運転停止後最長十年間、建物に人が入れないように密閉したあと解体撤去することにした。」こういうふうな記事が載っております。
　そうして、その具体的な方針といたしまして、廃止措置の基本方針といたしまして、一つは「原発の規模、炉の型に関係なく、強い放射能を出すコバルト６０の放射能が半分近くに減る最低期間の三、四年間から最長十年間、密閉管理したあと解体撤去する」、それから二番目といたしまして、「廃炉費用約三百億円（出力百十万キロワット級の大規模発電所で密閉期間が五年の場合）は、電力料金に加算し、電力会社に廃炉準備金として毎年度の決算で積み立てる」、それから、「発生する廃棄物約五十五万トン（出力百十万キロワット級）の約二％程度とみられる低レベル及び極低レベル放射性廃棄物は主として」下北の方に貯蔵というふうなことが載っておるわけでありますが、この通産省方針と言われておるものは、これは事実でございますか。
○逢坂政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の廃炉といいますか、運転が終了した原子炉の廃止措置につきましては、私ども大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、総合エネルギー調査会原子力部会の原子炉廃止措置対策小委員会というところで昨年の三月から、具体的な廃止方式でありますとか、廃棄物の先生御指摘の処分対策、関連技術などにつきまして鋭意検討が進められてきております。御指摘の点でございますが、現在最終取りまとめの段階に来ておりまして、来月の半ばにはこの答申がいただけるのではないかというふうに予想しております。
　それで、廃止措置につきましては、五十七年の六月に原子力開発利用長期計画というのを原子力委員会で出しておりまして、そこでは原子炉の廃止措置については、「原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則」とする、こういうことで大筋原則は決められておるわけでございます。私どもの方で検討させていただいておりますこういう問題は、具体的なものについて実施しているということでございます。
　それで、今の先生の御指摘の具体的な内容は、実はまだ最終答申をいただいているところではございませんので、はっきりはお答えできないのでございますが、およそ先生の御指摘のような線でまとまるものではないかと、今のところ予想しておるわけでございます。
○貝沼委員　要するに、小委員会の報告書がまとまるのは七月ごろになるかもしれないけれども、当局として大体期待しておるものはこういった内容のものであるというふうに理解してよろしいですね。もう一度答弁をお願いします。
○逢坂政府委員　具体的なものではなくて、大体そういうような方向でまとまるのではないかと予想しております。
　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○貝沼委員　それで、私はどうも不思議なのは、原子炉をつくるときになぜ廃炉のことが考えられないでつくるのかということですね。どういう事業をやるにしても、最後まで考えて、そしてその事業が成り立つかどうかというのを普通考えると思うのです。ところが、原子炉の場合は、とにかくつくって発電をする、それだけ一生懸命やって、その後今度はこれは廃炉をするといったって、実際に炉を処分するためには金が相当かかるわけでしょう。ところが、そのお金は今どこから出てくるかというめどはないわけですね。今の方針ですと、廃炉準備金というものを決算で積み立てるというのですけれども、これからの話でありまして、つくったときから積み立てているわけではありません。こういうような何となくその場限りのことが多いような気がするわけであります。なぜこれは初めから廃炉のことを考えて計画はしなかったのでしょうか。
　というのは、例えば原子力の発電コストというのは幾ら幾らである、何点なんというふうにまさしい数字が出ているわけですね。ところが、実際は廃炉にも金がかかるわけです。そういったことも本当は計算に入れてコストというものを出さなければいけない。ところが、初めのうちはそれは除外して出していない。そして、いよいよあと十何年間で炉を処分しなくてはならないという段階になって、今度は準備金をつくるとかあるいは廃炉の費用がどうだとかということが言い出されてくる。これでは私は一貫性がないような気がいたしますが、こういうことでよろしいのでしょうか。
○柴田（益）政府委員　原子力発電所をつくる場合には、廃炉のことまで考えてつくっておるわけでございます。現在の原子力発電所の発電単価を申し上げますと、昨年度のモデル計算でまいりますと、キロワットアワー当たり十三円でございまして、石炭火力が十四円、石油火力が十七円という数字が出ておりますが、廃炉費用につきましては、海外でのいろいろの知見を我々集めておりまして、そういうものから類推いたしまして、大体今の原子力発電コストプラス一割、十三円にプラス一割という程度のものとして従来から考えておりまして、そういう経済計算のもとに原子力発電所を進めてきたわけでございます。
○貝沼委員　ですから、まだ廃炉の方法が決まらないのですよ。決まらないのに、どうやって計算したのでしょうね。結局できっこないのです。できっこないのに、ただ計算した計算した。じゃ、どういう方法でやるのですか。方法によって金がかかるのが全部違う。それがどうやって金が出てきたのか。ということは、ちょっと鉛筆をなめて書いたのと幾らも変わらないということですね。ですから、初めから方法というものは考えておくべきじゃなかったですかということです。
　原子力発電をやっていて廃棄物が出てくる。この廃棄物の処理の問題もそうだったのですね。ですから、トイレなきマンションと言われたのでしょう。そういうようなことが私はやはり何となく泥縄式に映るので、今までは仕方のないことですけれども、今後はひとつきちっとしていただきたい。そうしてさらに、ここにありますように準備金というようなことになってまいりますと、これは電気事業法の面で義務づけその他の問題が出てまいりますので、法律的な改正をすべきところが当然出てくると思いますが、その辺の観測はいかがですか。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘のように、廃炉費用についてはきちんとすべきであるというお考えにつきましては、まことにごもっともでございます。廃炉の問題が実際に現実化してまいりますのは、商業用原子炉につきましては十年以上先がと思いますが、今からきちっとしておく必要があるわけでございます。
　そこで、先ほど逢坂審議官がお答え申し上げましたように、現在原子力部会の廃炉対策小委員会で廃炉の方式について技術的にいろいろ検討しておりまして、来月にもその答申が出るということでございますので、その答申を待ちまして細かい費用計算をする方向で今準備をしておりまして、その後、料金制度にどうしていくか。新聞では準備金というようなことも書いてございますけれども、まずその方式が出されまして、それに従いまして廃炉の費用というものを積算いたしまして、それを今後の料金制度にどう織り込んでいくか、研究を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○貝沼委員　時間が迫ってまいりましたので、原子力問題は以上で終わりたいと思います。何といっても原子力問題は信頼が第一でありますので、ひとつそういうことでお願いしたいと思います。
　次、運輸省にお願いいたします。
　これは飛行場の陳情でございますけれども、既に岡山県の新岡山空港建設推進協議会の方から、中四国のへそのような地位を占めようとする新岡山空港の陳情が出ておると思います。場所的に大変重要な土地でありながら、岡山の空港というのは今非常に小さく、飛行機も小さく、滑走路も短く、したがって乗る人も少なく、新幹線とどっこいどっこいの時間がかかる、こういうようなところなんですね。これでは中四国の発展はちょっと望めません。そこで、今回新岡山空港ということが出されまして、幸い現在予算もついておるわけでございますが、三つの要請が出ておると思います。
　その一つは、新岡山空港が昭和六十三年春、いわゆる瀬戸大橋との関連でありますが、この瀬戸大橋がかかるころに何とかできてもらわないと困るということで、そのころまでにできるように予算措置をお願いしたい、こういうのが一つでございます。それから二番目は、滑走路が二千メーターでありますが、この二千メーターを二千五百メーターに初めからひとつ何とかしていただけないか、第五次空港整備五カ年計画にこれを組み入れていただくようなわけにはいかないだろうかということでございます。三点目は、三種を二種空港へ格上げしていただきたい。この三つの陳情が出ておるわけでありますが、これについて当局の考え方を聞きたいと思います。
○西村政府委員　新岡山空港の建設につきまして、今お話しのように建設推進協議会から陳情を承っております。
　まず第一点の供用開始の目標でございますが、現在私どもできるだけ早く、早期開港ということで努力をしてきております。岡山県も非常に御努力をいただいておるわけですが、私どもも予算の配付等につきましてはできる限りの努力をしておりまして、まだなお昭和六十一年度以降も若干の額を残しておりますが、供用開始は六十年代のできるだけ早い時期にしたいと考えているわけでございます。
　それから二番日の滑走路の延長でございますが、滑走路の延長は、現在の整備計画は二千メートルでございまして、この二千メートルの滑走路ができますと、現在のＹＳが飛んでいるのと違いまして、ボーイング767等の中型ジェット機が飛べる、この結果、一機当たりの輸送力は四倍近いものが可能になるわけでございまして、輸送力が飛躍的に増大いたします。そういうことで、現在岡山空港に期待されている輸送需要には当面十分対応できるということでございますので、開港後さらに新たな輸送需要がどう出てくるかということを勘案しながら、将来の拡張の必要性というものに対処していきたいと考えている次第でございます。
　それから第三点の、岡山空港を三種空港から二種空港へ格上げしてほしいという御要望でございます。
　御承知のように、空港整備法というのは一種、二種、三種という区分を設けまして、二種空港は運輸大臣の設置する飛行場として、全国の航空交通ネットワークの中核的な飛行場としてやる、三種空港は地方空港ということで今日までやってきたわけでございますが、今日の空港整備の環境と申しますか、実態も徐々に移り変わってきまして、各地方の空港というのは、それぞれのローカルの輸送需要に対応して、いろいろな意味での開発の拠点としても、高速交通ネットワークの中核としても、地方自身が地域社会の発展の求めに非常に御熱心に取り組まれているという状況でございます。こういう点から申しまして、現在は実は二種空港と三種空港の区分は実態的にもなくなってきておりますし、したがって、制度的にも二種、三種の区分をすることはいかがかという議論が出てきております。
　私ども現在、当面は二種、三種という区分で今後の空港整備法の体系を維持し、これに従って空港を整備していくことが適当と考えているわけですが、しかし将来にわたってまでこういったあり方が適当かどうかということにつきましては、今後長期的な課題として検討していくような必要性も出てくるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういう状況でございますので、三種空港の二種空港への格上げというような個別の空港についての対応というのは、現在考えていないということをお答えさせていただきたいと思います。
○貝沼委員　実態的に二種空港、三種空港が余り違わないと言うけれども、補助金の率ではぐんと違うわけでありますから、それで問題になっておるのです。同じようなものをつくるのなら、補助金だって同じようにしていただきたい、こういうことです。そこを逆にとらないようにお願いします。
　それから、先ほど六十年代のできるだけ早い時期と言いましたが、これは六十三年の春と私は言いましたので、そういう表現になったと思いますが、六十三年の春かどうかはわからないけれども、大体その辺をめどにというふうに受け取ってよろしいかどうか、これが一点。よろしいですか。
　それからもう一点は、さらに五百メートル延長という問題であります。将来の拡張の必要性云々という言葉でありますが、要するに、今は実績がないというだけのことですから、将来開港してみていろいろな実績を見た上であと五百メートル必要だなということが出てきた場合に、工事などいかにして手戻りを少なくするか、そういう工夫は地元からもいろいろと相談が来ておるはずでありますから、そういうような相談にも乗りながら、手戻りが少ないようなことも考えております、こういうふうに受け取ってよろしいか、その二点を伺いたいと思います。
○西村政府委員　工事の完了は、できるだけ御希望の六十三年春ということを私どもも目指しております。
　それからさらに、将来の延長の問題でございますが、岡山県当局の方も、将来拡張の場合に手戻りがないようなやり方ということを御研究なさっているようでございますので、私どももそういう点について十分協力して、将来必要なときに必要な措置ができるような体制でいきたいと思います。