○参考人（平田麻莉君）　ただいま御紹介いただきましたフリーランス協会の平田です。本日は、貴重な意見の場をいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写）
　私からは、新型コロナウイルス感染症によるフリーランス、個人事業主への影響ということで、データも踏まえてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、私たちの協会について少しお話しさせていただきますけれども、現在、二月時点でフォロワー数四万五千人を超えていまして、国内最大規模のフリーランスネットワークということを自負しております。中には副業されている方や個人商店の方なども一部含まれておりますけれども、主にはビジネス系フリーランスの方ですとかアーティストの方などが中心になっている、いわゆるフリーランスの協会になります。
　フリーランスの定義ですけれども、諸説ありますが、私たちの協会では、特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で御自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る方というふうに定義しております。つまり、雇用ではなく業務委託若しくは自営で働く方々ですね。大きく分けて、兼業している独立系のフリーランスと、会社員でありながら業務時間以外で業務委託のお仕事をしている副業人材といますけれども、今日は、主にこの左の独立している雇用関係を持たない方々についてお話しさせていただきます。
　現在、広義のフリーランスは四百六十二万人と試算されておりますけれども、ギグエコノミーの発達などによって年々増えているというふうに考えられています。
　前提なんですけれども、私たちはフリーランスは事業者であるというふうに考えておりますので、基本的には事業リスクを負う責任と覚悟を持った自律的な働き方というふうに考えています。一部、本来あるべき自律性ですとか、経済的な自立性だったり働き方としての自律性を持っていない方もいらっしゃいますので、そういった準従属労働者については労働政策上の保護も検討が必要だとは思っていますけれども、本日は、あくまでこの自律した自営業者として働いているフリーランスについてお話しさせていただきます。
　これまで、二〇〇七年、私たちの協会立ち上がりましたけれども、それ以降、経済産業省、厚労省、公正取引委員会、内閣官房などの関係省庁において様々なテーマでフリーランスの関連政策の検討を進めていただいて、数々の御支援、御協力を賜っております。この場を借りて改めて御礼申し上げたいと思います。
　直近ですと、例えばフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインということで、これは昨年末に案が公表されてパブコメ募集が終わり、もうすぐ公開されるものですけれども、我々の協会でも契約トラブルの実態について問題提起を従前から行っておりまして、それに対してのガイドラインというのを今まとめていただいているところです。
　また、ハラスメントなどの問題も、実態調査を行って、それに基づく提言させていただいていましたけれども、これもきちんと防止措置の中にフリーランスや就活生も入れていただくというようなことをしていただきました。
　また、契約トラブル、いろいろなお仕事上のお困り事に対する公的な相談窓口というのもこれまでございませんでしたので、こちらも昨年末に運営を開始していただいております。
　また、労災保険の特別加入制度の対象拡大というのも、議論、昨年行っていただきまして、これは引き続き対象職種を拡大する方向で御検討いただけるというふうに伺っております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援ということでいいますと、昨年、私たちの協会からも実態の速報調査とともに緊急要請というのを出させていただきまして、総理大臣始め大臣級の方々にお話しさせていただく機会もいただいたんですけれども、結果、御列席の先生方の御尽力もありまして、おかげさまでフリーランス向けの支援策、たくさん出していただくことができました。これは本当に私たちの協会の会員からも非常に助かったという声が多く寄せられていまして、改めて御礼申し上げます。
　ということで、これがこれまでフリーランスに関連する課題として二〇一八年の厚労省の検討会で挙げられた検討事項なんですけれども、そのうち業務トラブル対策については比較的対策が進んでいるというふうに考えております。
　一方で、ライフリスクの対策ですとか、あとは、これはフリーランスの中でも賛否両論ありますけれども、事業リスクの対策、特に失業ですとか仕事を失ってしまったというところに対するセーフティーネットというところが今後検討が必要な部分なのかなというふうに考えております。
　特に、ライフリスク対策というのは、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも、多くの方がフリーランスは労災にも入っていないですし、傷病手当金も出ないというようなことから非常に不安を感じていらっしゃったというところで、しかも、会社員の方々は休業などで休業補償がされていますけれども、フリーランスに対してはそういった補償はないという中で、そういった傷病手当金のようなセーフティーネットがない中でも働きに出なければいけないと、そういう方がたくさんいらっしゃったというふうに聞いております。
　また、グラデーション化する働き方というスライドを入れていますけれども、このコロナの中でテレワークが大分進んだということですとか、副業希望者が増えているとか、また、今年の四月から施行されます七十歳就労機会確保の努力義務化などで会社員とフリーランスの境界線というのはますます曖昧になっていくというふうに考えられています。なので、全ての働く人に中立なセーフティーネットというのがより一層求められるようになっているのではないかなというふうに感じております。
　そういった背景がありながら、このコロナの感染症拡大を迎えているわけですけれども、フリーランス白書という毎年出している実態調査の最新版、まだ非公開なんですけれども、速報として本日はその一部データを御紹介したいと思います。
　今年の調査では、主に三つのテーマについて聞いております。コロナ禍の影響、それから社会保険の加入ニーズ、そして定年に関する理想と現実ということですね。
　まず、母集団ですけれども、私たちの四万五千人のフォロワーに対してインターネットで調査を行っております。今年御回答くださったのは七百十五名ですけれども、私たちの協会の元々の母数として、割とオンラインでもお仕事ができるエンジニアの方ですとかデザイナーの方ですとか、そういった方が少し多めのビジネス系のフリーランスに寄ったパネルになっているということはあらかじめ御了承いただければと思います。
　就業形態でいうと、七五％が個人事業主ということで、一部法人成りしている方や、開業届、出していない方も含まれますけれども、大半は個人事業主の意見だと考えていただければと思います。
　これは毎年、定点観測で聞いているデータですけれども、今の働き方を始めた理由、フリーランスになった理由というところでいうと、自分の裁量で仕事をするため、働く場所、時間を自由にするためなど、御家庭や御自身の体調に合わせて自分のペースで働き続けるためにフリーランスになったという方が非常に多いのかなと。これは毎年変わらない傾向でございます。一方、失業者ですとか、いわゆる企業勤めが難しい方の受皿にもなっているということも明らかかなと思います。
　そういったフリーランスの方々が今後働き続ける上での課題という設問も、これも毎年取っていますけれども、昨年の調査では、収入がなかなか安定しないという項目、五五・一％だったんですけれども、今年はコロナの影響もあってか、六四・二％の方が収入が安定しないということを困っていることの一番に挙げていらっしゃいます。
　実際、コロナが影響与えた内容というところですけれども、取引先の業務自粛による取引の停止ですとか、お客様が減少してしまった、御自身で業務自粛をしなければいけなかったなどの影響が上位三位に来ております。参考で、右下に二〇二〇年五月、ちょうど去年の緊急事態宣言下で取った調査も載せておりますけれども、そのときと少し影響の出方は変わってきているのかなと思います。
　この調査、昨年末から今年の頭にかけて取ったんですけれども、現時点での、今年度とありますが、二〇二〇年度の収益の着地見込みを二〇一九年度と比較した場合の増減割合で教えてくださいという設問を取りました。結果、減ったという方が五五・〇％、四割以上減ったという方に限ると三二・七％が減ったというふうに回答しています。
　これも御参考ですけれども、去年のゴールデンウイーク、緊急事態宣言下で取った調査ですと、その時点では、コロナの影響があると答えた方が八七・三％、収入が減ったという方が七四・四％でしたので、持続化給付金のおかげですとか少しずつ皆さん創意工夫されて、去年のゴールデンウイークの時点よりかは収入が減ったという方は減っているのかなと思いますけれども、依然として半数以上の方が収入が減ったというふうに答えられているということですね。
　しかも、これは職種による差が非常に大きい部分になっておりまして、オンライン化ができるかどうかというのが一つの大きな境目になっているのかなと思います。オンライン中心での業務が可能な職種に限りますと、減ったという方、四七・八％ですけれども、オンライン化が難しい小売ですとか、あとは通訳翻訳系ですとか、営業とかアーティストの方とか、そういった方々というのは七割の方が減ったというふうに回答しています。
　しかも、オンライン化をこの方たちも試みる中で実際格差がすごく広がってしまっているという実態がありまして、元々近所の飲食店に行っていた方が有名店のデリバリーでお取り寄せをするようになったり、近所のヨガ教室とか習い事をしていた方が人気講師のオンライン講座を、別の地方の方の講座を受けるようになったり、地元のライブハウスとか地元のイベントで演奏していたアーティストの代わりに有名な人気アーティストの演奏をユーチューブで聴くというようなことが起こって、いわゆる商圏が消滅してしまっていますので、ウイナー・テークス・オールの理論で、人気のある方はどんどん収入が増えるけれども、そこでうまく対応できない零細企業というのがどんどんオンライン化してもなかなか収益が回復しないというようなことが実態として起こっています。
　自由回答もいろいろ載せていますけれども、まあ本当に職種問わずいろいろな影響が出ているということが明らかになっています。
　こちらの自由回答ですね、改めて後ほど詳しく御覧いただければと思いますけれども、メディア系の方とかも、もうお仕事が全く、フリーランス全員契約停止されてしまったですとか、あとは技術開発系の方とかも、恐らくオリンピック関連でデジタルサイネージとかそういったデバイスの開発をされていた方だと思うんですけれども、持ち出しで準備していたものが全て赤字になってしまったですとか、あとはアーティストの方はライブが中止になるとか、習い事の先生とかも生徒が減ってしまった、あとは催事販売を行っていたような方も開催期間がなくなってしまったことで売上げが減少されている、あとは海外とお仕事をされていた方とかも海外渡航できなくなったために実施不可能になったとか、いろいろな影響が出ております。
　ページ進みますけれども、こちらもあらゆる職種での影響について書かせていただいております。
　下の方、下から二つ目のポツのところですけれども、減額しながらも持続化給付金のおかげで金額的に例年と変わらなかったというような方もいらっしゃるんですが、やはり二〇二一年どうなるか分からないという不安を抱えている方もいらっしゃいますし、少し計画の足の長い広告関連のお仕事をされている方とかですと、昨年の頭の段階で取っていた予算については消化されているので昨年のお仕事は大丈夫だったけれども、実際コロナが発生して以降の企画が止まっているため、十二月以降、最近になってから徐々に影響が出始めているというような方もいらっしゃいます。
　一方、次のページは、増えたという方もいらっしゃいましたので、その方々の回答を載せていますけれども、多くがリモートワークに元々対応されていたとか、これを機に対応したという方々になっています。
　そういった影響がある中で、医療保険ですとか失業保険ですとか、セーフティーネットへの関心というのも高まっているわけなんですけれども、社会保障のニーズというものを聞いている結果がこちらです。
　働き方の違いにかかわらず社会保障が提供される必要性を感じているという方は九五・七％いらっしゃいます。一方で、実際に保険料を払うシミュレーションに基づいて、その保険料を払う前提で入りたいですかという質問もしています。雇用保険、会社員と同じぐらいの金額を払うとしたら加入したいですかという質問になると、入りたいという方は六八・一％に減っています。その理由、自由回答も載せていますけれども、加入したい方の多くが、育児休業給付金ですとか介護休業給付金、それから教育訓練給付金のようなものが必要なんじゃないかという方が結構多いのかなと思います。また、コロナのような不測の事態で失業保険に代わるようなものを欲しいという方もいらっしゃいます。ただ一方で、フリーランスの中でも、どちらとも言えないとか全く加入したいと思わないというふうに答えている方の中には、やはりその失業保険の定義、失業の定義がフリーランスの場合非常に難しいので、そこが私たちの働き方に合わないんじゃないかというふうに考えている方はいらっしゃるようでした。
　もう一つ、健康保険と年金に関してですけれども、これも、私たち個人事業主でも法人成りをすれば協会けんぽと厚生年金へ入ることができるんですけれども、これもシミュレーションに基づいて入りたいですかということを聞いたところ、加入意向ある方は半数以下という形になりました。社会保障の必要性感じている方は九五・七％であるにもかかわらず、協会けんぽ、厚生年金への加入意向となると減少する背景としましては、やはり保険料の支払が非常に厳しいという声が多かったです。
　アンケート取るに当たって御提示していたシミュレーションは、三つのパターンで年齢とか扶養家族の有無で見ていただいていたんですけれども、加入したいというふうに考える方は、現在の国民健康保険の額が高額過ぎてきついですとか、死亡給付、扶養制度、遺族年金、障害年金などがないことが会社員と比べて不公平じゃないかというような声もありました。一方で、加入したいと思わないという人たちの意見の中には、労使折半がないため、労使の両方の分を払うのは今の経済状況から考えると難しいというような声が大半を占めておりました。
　もう一つ、何歳まで働きたいか、それから何歳まで働く自信があるかという質問を取っています。
　現在、政府の方で、生涯、人生百年時代、長く働くために自営業で、フリーランスでというような文脈でいろいろと御検討いただいていると思うんですけれども、実際、フリーランスであれば定年がなくなるかというと、そうではないのかなということがこのデータから明らかになっています。あくまで働きたいという意向であれば生涯現役と答えている方が三〇％いらっしゃるんですけれども、自信があるかどうかで聞かれると一一％に減っているんですね。なので、収入問わない形で生涯現役で働きたいという方はたくさんいらっしゃいますけれども、フリーランスだからといって自助で全て成り立つということではないのかなと思います。
　その希望年齢まで働く場合に感じる不安とその対策というところでも、やはり健康ですとか体力ですとかスキルの陳腐化などなど、いろいろありますけれども、そういった不安と闘いながら年を取っていくというのがフリーランスの今の姿ということになっています。
　なので、最後、まとめになりますけれども、御家庭の都合ですとか御自身の健康状態に合わせて長く働き続けるためにフリーランスを選択している方はこれまでも多いですし、今後も増えていくというふうに考えられています。そのための環境整備というのは着実に進めていただいてはいるんですけれども、依然としてライフリスクに関するセーフティーネットは会社員と大きな格差があると。そして、フリーランスの五五％がコロナにより減収していて、その影響度合いは職種やワークスタイルによって大きく異なるものの、デジタル化の成否が一つの分かれ目になっている。
　そういった不安を抱えている方々の中で、国民健康保険の保険料負担ですとか、傷病手当金、出産、介護のセーフティーネットのなさ、一階建ての年金などに不安、困難を感じている方が非常に多い状況になっています。働き方の違いにかかわらず社会保障が提供される必要性を大半の方が感じている一方で、労使折半がない形での健康保険、年金の保険料負担増に耐えられない零細企業も多いという状況です。
　そして、フリーランスであれば企業にも政府にも頼らず自助で生涯現役というのはあくまで幻想であるということで、コロナの対策という意味での短期的な支援策、給付金なども非常に大事だと思うんですけれども、それに加えて、長期的な視点で全ての働く人が安心して参加できるセーフティーネットの整備が急務ではないかなというふうに考えております。
　私からは以上になります。ありがとうございました。