Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、農林水産省農村振興局長太田信介君、水産庁資源管理部審議官中前明君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君、国土交通省大臣官房技術参事官村田進君、国土交通省北海道局長村岡憲司君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。きょうは北方領土にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、枠組み協定の継続と対ロシア支援について伺いたいと思います。
　今月、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定に基づく協議がモスクワで行われました。予定期間を延長いたしまして、十一日から十五日まで厳しい交渉が行われまして、その結果、協定の効力を一年間継続することとなりました。交渉に当たられました外務省、水産庁に深く敬意を表したいというふうに思っております。
　同時に民間交渉も行われまして、来年の日本漁船による漁獲量、漁種、操業隻数、協力金等につきましては、ことしとほぼ同じ条件で妥結をいたしました。
　我が国固有の領土であります北方四島の周辺十二海里内の水域におきまして、戦後長きにわたり、ロシアによる日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次いでおりました。周辺地域の漁民にとりましては、何よりもこの水域での安全操業が悲願となっていたわけであります。
　一九九三年の東京宣言におきましては、四つの島名を列記した上で、これらの島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶことが盛り込まれましたけれども、これは戦後の対ロシア外交と、領土返還を求める国民世論の大きな成果であったというふうに考えております。この枠組み協定は、その東京宣言の成果を踏まえ、かつ、三年にわたる困難な交渉の結果実現をしたものでありまして、協定の継続は、引き続き安全操業を確保するという意味とともに、拿捕や銃撃が相次ぐ中で本格的に平和条約締結交渉を行えるわけがないのでありますから、対ロシア外交の成果を守っていくという意味でも、継続は重要であるというふうに考えております。
　まず、今回の交渉につきまして、どのように評価をしておいでになるのか、外務省齋藤欧州局長と水産庁中前審議官の双方にお伺いをいたしたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先般モスクワで行われました北方四島周辺水域におきます日本漁船の操業に関する協定に基づきます政府間協議におきましては、日ロ双方が本協定に基づきます操業がこれまで円滑に行われてきているということを確認した上で、さらに本協定の規定に従いまして、その効力が二〇〇三年五月二十一日以降一年間継続されるということを確認いたしました。
　また、同時期に開催されました民間交渉におきましても、先ほど先生から御指摘がございましたが、実務的な雰囲気の中で行われまして、漁獲総量では前年と同量を確保することができましたし、また協力金等の金額を前年と同額に抑えることができたということで、おおむね評価できる結果であったというふうに承知しているところでございます。
○中前政府参考人　今回の交渉におきましては、我が国漁船による二〇〇三年の総漁獲量、それから操業期間ともに、本年と同様の条件が確保されました。
　スケトウダラにつきましては、資源状況が思わしくない、そういう中で三十トンの削減にとどまったということ、そしてこの三十トンの削減がホッケの漁獲量として確保されたということ、さらに漁業者が切望しておりましたタコ空釣り漁業の一月の操業が確保されたということからしまして、操業条件に関する交渉につきましては一定の評価がなされるものであるというふうに考えております。
○宮腰委員　今回の交渉の中で一番大きな問題となっていたと申しますか、対ロシア支援を行う支援委員会の来年三月末での廃止が決まっているという状況の中で、サハリン支援の扱いをどうするか、この問題が底流にあったわけであります。
　小泉総理が、メキシコでのＡＰＥＣ首脳会議でロシアのカシヤノフ首相と会談をいたしまして、この問題を政治問題化しないという方針のもとで解決したいとの意向を示しておいでになりました。支援委員会がまだ存続中であり、昨年の交渉で既に約束していたサハリン支援については、今回支援委員会から拠出するということで決着を見たわけであります。
　問題は、支援委員会が廃止される来年以降のサハリン支援の取り扱いについてということでありますけれども、私は、人道支援の問題も含めて、内容は検討しつつ、必要な支援についてはしっかりと継続していくべきであるというふうに考えております。支援委員会廃止後のサハリン支援の継続につきまして、外務省はどのように考えておいでになるのか、お伺いをいたします。
○齋藤政府参考人　支援委員会を通じますサハリン支援は、サハリン州におきます市場経済への移行を支援するということが対日理解を促進することにも資するという考えのもとで、九三年以来実施されてまいりました。支援委員会を今年度末までに廃止することに伴いまして、来年度以降、サハリン支援を従来のような額や形態で継続することが不可能になってきておりますけれども、ユジノサハリンスクにございます日本センターにおきますビジネス講座等の技術支援につきましては、引き続き実施していきたいというふうに考えております。
　また、サハリン支援は、先ほどの操業枠組み協定の枠外のものとして、支援委員会を通じて実施されてきたものではございますけれども、サハリン州の理解を得ることにより日本漁船の安全操業に資するという側面があることも事実でございまして、そういった観点から、支援委員会廃止後におきまして日本漁船の操業に悪影響が出ることのないよう、支援委員会廃止後のサハリン州との協力関係のあり方につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○宮腰委員　ぜひ、引き続き枠組み協定が継続できるようにしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　先日の新聞報道におきまして、北方四島の人道支援事業の一部を元島民団体である千島連盟が引き継ぐということにつきまして、千島連盟本部は、これは受け入れを真剣に検討しておりますけれども、連盟の中心である根室支部は反対姿勢を崩していないというふうな記事が載っておりました。医薬品の供与を主体とした人道支援であれ、ロシアの不法占拠により強制的に島を追われた元島民がロシアを支援する側に回るということにつきまして、必要性については理解できますけれども、元島民としては納得がいかないということであろうと思います。なぜ納得がいかないのか、ここが大きな問題であります。
　それは、元島民が島に住んで漁業に従事していた際の前浜の旧漁業権の問題、あるいは土地所有権などの残置財産の補償問題が一向に進んでいないということからであります。元島民の平均年齢はもう既に七十歳を超えておりまして、返還が実現しても島に戻って生活することはほとんど不可能になっております。そのように実質的に財産権が行使できなくなっているということに加えまして、返還が実現した際にも、現在の島民との権利調整につきましても極めて困難であるというふうに予想されております。
　政府としてはこれまでも、旧漁業権については、昭和二十一年のＧＨＱ覚書により漁業権が消滅しているので補償の対象とはならなかったが、北方領土問題対策協会を通じて援護措置を講じてきているといったことや、残置財産の不行使に対する補償については、財産権は消滅はしていないが、ほかとの均衡などから現在までのところ困難であるという立場であることは私も承知をいたしております。しかし、戦後五十七年というその時間の重み、あるいは本来日本固有の領土であるということを考慮いたしまして、これらの戦後処理問題につきましては、政治的にどうしても一定の解決が必要であると私は思います。
　千島連盟内部では、この旧漁業権の問題あるいは残置財産の問題につきまして、国を相手に訴訟を起こそうという声も一部にある中で、それを押しとどめ、今回、外務省の要請に応じて北方四島在住ロシア人に対する人道支援事業を元島民の団体が引き継ぐということは、まさに苦渋の選択以外の何物でもないということを強く認識していただきたいと思うのであります。
　細田沖縄北方担当大臣に、この点についての御認識と、旧漁業権、残置財産問題への対応方針を伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　本件につきましては、宮腰委員御指摘の問題が多々あるわけでございます。
　まず、外務省におきまして、支援委員会を廃止することに伴いまして、その業務のうち北方四島への人道支援に係る業務の新たな委託先として、北方四島に関する知識を有し、人道支援業務を委託するに適当な法人ではないかということで、千島歯舞諸島居住者連盟に打診をしたものと承知しております。これに対しまして、千島連盟といたしましては、昨日夕方、本件依頼を受けるという理事長談話が発表されたようでございます。
　そして、千島連盟がこの人道支援業務を実施するに当たりましては、今御質問にございましたように、地元根室市など元島民の中には、島を追われた元島民の感情として受け入れがたいという御意見が多々あることも事実でございまして、今後とも、千島連盟におきまして、元島民の理解をいただきながら円滑に業務の実施ができますよう、引き続き御努力いただきたいと考えておる次第でございます。
　なお、北方地域の旧漁業権につきましては、昭和二十一年のＧＨＱ覚書により消滅いたしましたため補償措置の対象とならなかったものと承知しており、また、財産権の問題については、領土問題とともに日ロ間においてなお未解決であるので、平和条約締結交渉において明確にされるべきものであると考えております。財産権の不行使に対する補償につきましては、元島民の皆様の苦しみ、悩みは十分お察し申し上げるわけでございますが、他との均衡などから困難であるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、元島民の皆様方に対しましては、北方地域における旧漁業権問題を踏まえまして、旧漁業権者を初めとする元島民等が置かれた特殊な地位等にかんがみまして、十億円の基金を交付いたしまして、北方領土問題対策協会において貸付業務を行っているところでございまして、これを積極的に活用していただきたいと思っております。
　元島民に対する援護措置につきましては、貸付業務のほか、北方四島への自由訪問、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析等を行っております。元島民の方々の平均年齢が七十歳に達していることも承知しております。今後とも、これらの援護措置を着実に実施してまいりたいと思っております。
○宮腰委員　橋本担当大臣のときに、これは決めは決めとしても、いろいろ考えてみる必要があるのではないかというふうなニュアンスのお話をされたことがあるというふうに伺っております。元島民の心に響くような対応をぜひお願いいたしたい。
　大臣もおっしゃったように、もう既に平均年齢七十歳を超えまして、到底島に帰ることはできないのではないかという中で、返還運動の中核として取り組み、今度はこの支援業務を支援委員会から引き継ぐというところの苦渋の選択もされたと今聞いたわけでありますが、ぜひ、そういうことも踏まえて、心に響くような対応をおとりいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、対ロシア外交の基本方針につきまして、簡単にお聞きしたいと思います。
　ことしの二月七日、九段会館で北方領土返還要求全国大会が開かれまして、私も出席をいたしました。この大会での総理あいさつとしては極めて異例中の異例でありますけれども、小泉総理は、ノー原稿で、しかも御自分の言葉で明確に、四島の帰属は日本にあることをはっきりさせた上でロシアとの平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに述べられまして、さらに、戦後未解決の最大の課題である北方四島返還に向け粘り強く交渉していくとも強調されておりました。私を含め、その会場にいた参加者全員は恐らく、総理は間違いなく本気であるというふうに感じたに違いないと思います。
　総理の御発言は、歯舞、色丹の返還の問題と国後、択捉の帰属の問題を同時並行で協議する、いわゆる二島ずつの並行協議方式はとらないこと、まず四島が日本に帰属することをはっきりさせた上で平和条約を締結するというこれまでの政府の方針を堅持すると表明されたと理解してよろしいのでしょうか。外務省にお伺いしたいと思います。
○齋藤政府参考人　政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという一貫した方針を堅持しているわけでございまして、このような方針に何ら変更はございません。
　先ほど御指摘になられました小泉総理の北方領土返還要求全国大会におきます御発言につきましても、この点を明確に述べられたものと理解しております。
○宮腰委員　今後の交渉に当たりましては、やはりそのスタンスをしっかり守っていくということが最も大事であるというふうに思います。
　総理は、来年一月にロシアを公式訪問されることになりました。その際に平和条約締結問題を含む日ロ行動計画を策定するということや、サンクトペテルブルク建都三百周年に当たる二〇〇三年を日本年とすることに合意をしたというふうに報道されております。総合的、重層的アプローチによりまして日ロ関係全体を前進させる中で平和条約締結問題を議論することに異論を挟むわけではありませんけれども、日ロ行動計画の中身がどうなるかが問題であるというふうに思います。また、大統領選挙後の二〇〇六年に開かれるモスクワ・サミットという節目も、交渉の中で視野に入れていく必要があるのではないかというふうに思います。
　行動計画の中で、四島の帰属問題を含む平和条約締結問題をどのような形で、さらにはどのようなスケジュールで交渉しようとされるのか、外務省に伺いたいと思います。
○齋藤政府参考人　来年一月に小泉総理がロシアを公式訪問されるわけでございますけれども、この際に、プーチン大統領との間で、六つの柱を中心に、幅広い分野におきます日ロ協力のこれまでの成果と今後の方向性を示す行動計画を作成し、発表する予定でございます。
　平和条約締結問題は、当然のことながらこの六つの柱のうちの非常に大きな柱というふうに位置づけているわけでございます。今後、幅広い日ロ関係を全体として進め、各分野における協力の進展が肯定的な相互作用をもたらす中で、この平和条約問題、領土問題につきましても前進を図っていく考えでございます。今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで、これまでに蓄積されました諸合意を踏まえまして精力的に交渉してまいる考えでございます。
　なお、スケジュールにつきましてお尋ねがございましたけれども、来年一月、小泉総理訪ロの際に平和条約締結問題が重要なテーマになることは当然でございますけれども、今後ともあらゆる機会をつかまえて精力的に交渉を続けていくという考えでございます。
○宮腰委員　今の段階でなかなかスケジュールというところまではいかないということでしょうけれども、総理にはぜひ、一月にモスクワを訪問された際に、この北方領土問題につきましてプーチン大統領と、これまでの経過を踏まえてしっかりと交渉していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、ビザなし交流についてであります。
　この八月に、私の地元富山県の中沖知事が、北海道以外の知事として初めてビザなし交流で国後島を訪問いたしました。富山県は北海道に次いで北方領土からの引揚者が多く、とりわけ歯舞群島と色丹島は富山県人の祖先が開拓をしたと言っても過言でないというふうにも考えております。そのような歴史もあり、中沖知事は、富山県からも北海道と同じように毎年ビザなし交流に参加をさせていただきたいということ、あるいは日本語講師や専門家の派遣につきましても県として政府に協力したいという申し出をしておいでになります。
　このことにつきまして、北方対策本部としてはどのように受けとめておいでになるのか、伺いたいと思います。
○坂巻政府参考人　お答えをいたします。
　北方四島交流事業、いわゆるビザなし交流事業でございますが、日本国民と四島在住のロシア人との相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決を含む日ロ間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として実施されておりまして、お話のように、今年八月、富山県知事ほかの皆様がこれに参加をしていただきまして、帰ってこられてからは知事陣頭指揮のもと、富山県としても北方領土返還要求運動を、県庁の組織、人員も体制強化の上、これまで以上に一生懸命やっていきたいというメッセージをいただいております。
　このビザなし交流事業でございますが、団体で行われるという原則になっておりまして、北方四島交流推進全国会議という実施団体が設けられ、訪問事業を進めてきたところでございます。訪問団の構成については、実施団体において関係団体の意見を踏まえて決定するということになっておりまして、富山県関係者の継続的な訪問につきましても実施団体の中で検討されるものでありますが、富山県がビザなし交流事業に対して強い理解を示され、積極的な姿勢を示しておられることは、交流事業の推進にとって大変有意義であるというふうに思っております。
　また、お話のありました日本語講師の派遣につきましては、日本語を学習したいという北方四島在住のロシア人側からの要請を踏まえまして平成十年度から実施しており、今年度はロシア人住民が住んでおります国後、択捉、色丹島のすべてに日本語講師を派遣しているところでございます。日本語講師の選考につきましても、実施団体におきましてこれまでの実績などを考慮の上で行っているところでございますが、人材も限られておりますことから、富山県さんの方で日本語講師を推薦していただくことは、実施団体にとっても、また私どもにとっても非常にありがたく有益なことと考えております。
　私どもといたしましては、そういった御助力、御支援をいただきながら、今後とも着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮腰委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、ピースボートの件についてお伺いをいたしたいと思います。
　ことし八月に、ピースボート、非政府組織、ＮＧＯでありますが、国後島に総勢約五百三十人をビザなしで上陸させました。今回の上陸は、これはロシア・サハリン州政府の許可を得て日本固有の領土に入国をするという形で行われたものでありまして、ロシア側の管轄権を認めることで日本の領土主権を著しく侵害するということはもちろんでありますが、当然のこととして北方領土返還交渉にも影響を与える行為となるわけであります。仮に、国際司法裁判所で領土問題が争われた場合、ピースボートの件が既成事実として証拠採用されるということになれば、日本にとりまして非常に不利になるのではないかと懸念をいたしております。
　今回のサハリン・フォーラムで日本側の参加者はこの問題を大きく取り上げました。しかし、ロシア側の主張は、外国船は四十八時間以内なら領海内に踏みとどまることができること、八時間以内なら上陸が認められることなど、専ら船舶法を盾に不法ではないと主張したと聞いております。
　この問題は、当然のこととして船舶法とは無関係の領土問題でありまして、政府間の枠組み以外の民間外交なるものは認められない地域であります。国後島の現地の新聞におきましても、ピースボート参加者の心ない行為を批判する記事が出ていたというふうにお聞きをしておりますけれども、サハリン州政府の許可を得て北方領土に上陸する行為を放置することがないよう、法的措置も含めて再発防止を図る必要があると考えております。
　このことにつきまして、外務省のお考えを伺っておきたいと思います。
○齋藤政府参考人　我が国国民が、ロシア連邦の出入国手続に従うことを初めとして、ロシア連邦の不法占拠のもとにあります北方四島へ入域することは、北方四島があたかもロシアの領土であるかのごとく入域することになりますために、北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあると考えております。このような考え方に立ちまして、政府は、平成元年九月十九日の閣議了解によりまして、国民各位に対しまして、北方領土問題の解決までの間、このような入域を行わないよう自粛を要請しているところでございます。
　本件につきましても、政府としてピースボートに対しましてたび重なる説得を行ってまいりましたが、それにもかかわらず、八月にピースボートが北方四島への入域を強行したことはまことに遺憾でございます。その旨の外務報道官談話を発出したところでございますし、ピースボートに対しましても政府の立場を詳細に説明してきたわけでございます。
　政府としては、今後とも我が国の法的立場を確保するべく再発防止に努めていく考えでございます。
○宮腰委員　終わりますけれども、今回実は二回目でありまして、初めてではない。二度も、次は三度ということになるわけでありますから、これは法的措置を含めてしっかりと検討していただきたいというふうにお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○仲村委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。私は、沖縄振興について、特に観光の面からお尋ねをしたいと思います。
　昨年の九月十一日の米国でのテロ事件以来、沖縄県への修学旅行のキャンセルとか、いろいろ観光面で大打撃があったと思います。今の現状の姿はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○米田副大臣　御指摘のとおり、昨年九月のテロ事件の後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当の規模で生じるなど観光関連産業への深刻な影響が懸念されました。
　そこで、政府といたしましては、大規模な観光キャンペーンやあるいはまた緊急融資等各般の対策を講じてまいったところであります。観光客の回復に全力で取り組んでまいったわけでありますが、その結果、修学旅行等のキャンセルも昨年の十二月以降は沈静化をしております。そして、本年に入り、十月末までの入域観光客数は対前年比約五％の増となるなど好調に推移をしておるところであります。本年の入域観光客数、四百八十万人が目標となっておりますが、このまま順調にいけばその目標がほぼ達成できるのではないかというふうに予想をしております。
○吉野委員　すばらしい関係者の御努力があろうかと思います。今後ともそういう努力を続けていくことを御期待申し上げます。
　沖縄県は、観光立県を目指しているわけです。当然日本の各地から多くの観光客が行くようになっていますけれども、あそこの、沖縄という地政学的な位置から見ますと、外国人、外国の方々も、沖縄県のすばらしい観光資源というものを目指して観光に誘致を図るべきと思うんですけれども、どういう対策をとっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○米田副大臣　沖縄への外国人観光客がもっとふえるような手だてを講ずるべきではないかという委員のお尋ねかと思います。
　復帰時、昭和四十七年でありますが、その際は、観光客そのものが実は四十四万人でございました。しかしながら、平成十三年にはそれが十倍の四百四十三万人に達したわけでございまして、観光・リゾート産業はまさに沖縄のリーディング産業として大きく成長をしてまいったわけであります。
　さて、お尋ねの海外からの観光客でございますが、復帰時は二万人台でございましたが、平成十三年には二十万人弱に増加をしてまいっているわけであります。しかし、委員御指摘のように沖縄の世界有数の美しい自然あるいは個性的な文化、そしてまた地政学的に見てもアジア諸国に極めて近く、国際的な海洋性リゾート地として発展できる、そういう要素をたくさん持っておる、そういう潜在力から見ますと、必ずしも、外国からの観光客が約十倍になったからよろしいというふうには考えておりません。そのため、今後アジアを中心に外国からの観光客に大勢来ていただくために、さまざまな施策を考えておるわけであります。
　本年四月に施行された沖縄振興特別措置法におきましても、国際観光振興会による海外における誘客宣伝、また国際会議の誘致促進等について新たに規定を設けまして、取り組みを強化することといたしました。加えて、本年九月に政府として同意した、分野別の計画でございますが、沖縄県観光振興計画、これにつきましても、十年後の外国人観光客数を六十万人とする具体的な目標を掲げております。そのために、諸外国での広報宣伝活動、英文による観光案内標識の整備、航空便を中心としたアクセスの改善等の諸対策の実現に取り組んでまいります。
　さらに、十二月初旬に決定を予定しております産業・雇用対策の追加的実施におきましても、外国人観光客の誘客促進を含めた観光キャンペーンを予定しております。
　以上です。
○吉野委員　六十万人誘致という大きな目標を掲げたわけですから、この実現方を目指して大いに頑張っていただきたいと思います。
　沖縄をイメージすると、まず暖かい、そして、沖縄県はいっぱい長生きをしている人が多い。そんな沖縄県の特徴、特色というものを生かして、私は福島県、寒冷地なんですけれども、私の県からも移住をしている方々が大勢おります。そういう沖縄県の特性を生かした観光支援策をぜひ行うべきと考えますが、どういう取り組みをしているのか、政務官にお尋ねをしたいと思います。
○大村大臣政務官　委員御指摘のように、沖縄は温暖な気候や、また豊かな自然環境、そして健康、長寿に適した生活環境といった地域の特性を持っているわけでございまして、そういう中で、健康保養型観光の視点から沖縄の観光・リゾート振興を図るということは、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう意味で、今年の四月に施行されました沖縄振興特別措置法に基づいて、ことしの七月に沖縄振興計画をつくりました。それに基づいて県が三年間の沖縄県観光振興計画というものをこの八月につくりまして、これは国の方も九月に同意をさせていただきました。
　この中も、イの一番に、まさにこうした健康保養型の観光というのが位置づけられているわけでございまして、具体的には、観光と健康保養プログラムを抱き合わせた旅行商品の開発の促進といったことでありますとか、受け入れ体制の整備にも関係をいたしますが、沖縄ウエルネス計画、こういったものの推進、ゴーヤーなどの健康食材の開発普及、また、高齢者に優しいバリアフリーの観光地といったものをつくっていくような施策を推進しているところでございます。
　また、そうした中で、内閣府におきましても、今年度から、モデル事業でございますけれども、健康保養型の観光推進事業や、沖縄県産の多様な食材を生かした食の提供、メニュー等の開発普及事業といったものをきめ細かに進めているところでございまして、委員の御指摘のような方向でこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　沖縄県の観光を見ても、もっと南の方の石垣島、宮古島、西表島、いわゆる八重山諸島等々、これはまた本当に魅力のある観光資源を持っているわけです。
　それで、石垣空港、これは滑走路が短くて、おりるときはおりられるんです、燃料が少ないですから。でも、石垣空港から東京へ行くときには、滑走路が短いので燃料を満タンに積めませんので、一度宮古島を経由してから東京に来る、こういうのが今の現状の姿なので、新石垣島空港の建設をすべきじゃないのかなと私は思うんですけれども、その辺の取り組みについて、現状、どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○大村大臣政務官　これもまさに委員御指摘のとおりでございまして、八重山地域における中心であります石垣島、石垣におきます新石垣空港の建設というのは、もう長年の懸案でございました。御案内のように、千五百メーターしか滑走路がありませんで、また市街地に非常に近いものですから、そういう意味で周辺地域といろいろな問題も起こしておりますし、また燃料が積めないので、今、無理無理に何とかおりて、宮古を経由して東京の方に行っている、もう御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で大変重要な新石垣空港の建設事業、ようやく沖縄県におきまして、平成十二年四月に、最初は白保沖というところから始まったのでございますけれども、何カ所か紆余曲折を経まして、今回はカラ岳陸上ということに候補地が選定をされたところでございます。
　この建設につきましては、まず、これまでの長年の経過を踏まえまして、環境問題に万全を期していきたい、こういうことでございまして、その工法などの検討も今進めているところでございます。また、一部の土地の共有化運動といったようなものの展開も聞いておるところでございまして、この点も検討して、引き続き関係者の御理解を得るように努力をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましても、国土交通省と連携をとりまして、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　積極的にこの新空港建設に取り組んでいただきたいと思います。
　沖縄県は島国ですから、沖縄に行くには航空機か船か、鉄道では絶対行けないわけでありますから。私は福島県で、福島空港と那覇空港が毎日飛行機が定期便で通っています。それで、友達に、沖縄に行ったらどうだ、何が一番ネックになるかと言ったら、飛行機運賃だ、航空運賃がちょっと私の小遣いの中では高い、だから行きたいんだけれども行けないんだという友達が結構おりました。
　沖縄の観光産業、輸送部門、ホテル部門、レジャー部門、これをトータルでもし考えることができれば、例えばこの携帯電話、これは世代が古くなると、もうただ同然です、一円とか十円でこれを売買しているわけですから。でも、これを持たせることによって通話料が入るわけですから、この携帯電話の場合は、トータルで利益を考えている。そういう沖縄県の観光産業全体をトータルとして考えた場合に、航空運賃の値下げという部分にどれだけの協力ができるのかな、こんなことを考えるわけですけれども、大臣の方で何かいいお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○細田国務大臣　航空運賃につきましては、これまでも引き下げのための努力を講じているわけでございます。平成九年以降、本土—那覇間の航空運賃を引き下げるべく、航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置を講じてきたところでありまして、その効果もあって、その後の三年間で百万人の観光客の増加があったということもございます。これは平成十三年度末までの時限措置とされていたところではございますが、本年四月施行の沖縄振興特別措置法によりまして、五年間の延長を実現しているところでございます。
　さらなる引き下げはどうかということを考えますと、ぎりぎりのところまで来ておりまして、なかなか難しいわけでございますが、昨今は、基本的な航空運賃はかなり高目に設定されておるわけでございますけれども、インターネットの利用等を通じまして非常に割安の運賃などが出てまいりまして、利用者の約九割がそういった割引運賃を利用しているというようなことで、航空各社の競争状況が大いに観光客のプラスになっておるようにも聞いておるわけでございます。
　沖縄の航空の問題を含めた観光振興については、やはり総合的に考えていくと同時に、先ほどありました石垣空港、そしてまた那覇空港も整備拡充をしていかなきゃなりません。日本で、乗降客は那覇空港でも第四位、名古屋空港あるいは関西空港よりも乗降客が多いという非常なる発展を示しておりますし、サミット等でレジャー施設、宿泊施設等も非常に整備が進んでおりますので、観光地として非常ににぎわっておりますので、こういった点もぜひ政策的にも支援してまいりたいと思っております。
○吉野委員　これで質問を終わります。一生懸命沖縄振興のために頑張ってくださることをお祈り申し上げます。ありがとうございます。
○仲村委員長　次に、荒井聰君。
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　まず最初に、先ほど宮腰委員からも御質問がございましたけれども、北方四島問題にかかわる人道支援について、支援委員会を廃止して、そしてその機能を千島歯舞諸島連盟に移しかえていくということでございます。
　私は、これまでの鈴木宗男議員を中心とする特定の方が、支援というものを私的な形で使っていたという感じのことがございますので、そこを廃止して、そして、今北海道にある北方四島関係の支援あるいは関連の団体としてどこかに実施してもらうとすれば、この団体しかないんだろうというふうにそれは思います。
　そこは思うんですけれども、でも、彼らの、あの人たちの気持ちからいえば、きょうは北朝鮮へ拉致された人の支援のための法律が衆議院を通りましたけれども、この北方四島に住んでいた人が、五十七年前かな、追い出されて北海道に住みついたわけですけれども、彼らにとってみたら、まさしく郷土を拉致されたわけですよね。郷土を奪われたわけであります。長年ずっと支援運動をやってきたけれども、五十七年間さっぱり成果は上がらない。その間、今戻ってくる、あした戻ってくる、あさって戻ってくるという政府の言葉だけで、さっぱり具体的な話もないままに、今回は人道支援をかわりにやってくれという話になったわけです。
　私は、これを引き受けたというのは、この旧島民にとってはそれこそ清水の舞台から飛びおりるような、まだ恐らく反対者もいるんでしょう、ですから、理事長さん以下関係者は随分反対者の方を説得していると思うんですけれども、それはむべなるかななんですよね。不法占拠した人に対して占拠された方が支援をする、これは、自分の身に返ってみたら、例えば北朝鮮の問題で限ってみたら、拉致された人が北朝鮮に食糧援助するのと一緒ですよ。
　そういう心情的なものというのを十分理解しないといけないと私は思うんですけれども、そのあたり、細田大臣それから川口大臣、どうお考えでしょうか。ちょっと感想を聞かせていただけますか。
○細田国務大臣　支援委員会の廃止に伴いまして、御質問の業務の新たな委託先といたしまして、千島歯舞諸島居住者連盟にお願いをいたしまして、昨日の夕刻に理事長からこれを受けるとおっしゃっていただきましたことにつきましては、歴史的に見ると大変なことでございまして、特に根室市の元島民の方々から、今御質問がありましたように、自分たちは彼らに郷土を奪われたんだ、それになぜ支援しなければならないという思いはよくわかるわけでございます。
　そういったさまざまな事情を乗り越えて、理事長さんがこの千島連盟を取りまとめられて、そのような御発表になったということは、私は、翻って考えてみますと、政府に対して、頑張って、我々が元気な今ぜひ郷土を取り戻してくれという強いメッセージであるとも受け取っておるわけでございます。来年の総理の訪ロも含めまして、ぜひ、その皆様方の思いを受けて、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○荒井（聰）委員　そこで、細田大臣、彼らの、旧島民の心情を思うと、先ほど宮腰委員からも御質問がありましたけれども、残置財産について、日本政府として、五十七年間もほうっておいたわけですから、そこについて何らかの対応措置。先ほどの御答弁ですと、旧来の答弁を繰り返しただけでして、五十七年間、ほかの地域との均衡というお話もされていましたけれども、ほかの地域は、平和条約を結ぶのに戦後二十年とか、こんなに長くないわけですよね。ですから、私は、今回、五十数年という長きにわたったということ、それから人道支援をこういう形で彼らにやってもらうという新しい事態の変化を踏まえて、もう少し積極的な前向きな姿勢で、この残置財産についてどう日本政府として取り組んでいくのか。
　彼らの持っていた土地を国有財産に切りかえていくとか、買い戻し特約を結んで買い上げていくとか、あるいは使わなかった部分の補償行為をするとか、そういうものを具体的に議論する、そういう時期に来たんじゃないかと私は思うんですけれども、それはいかがですか。
○細田国務大臣　元島民等の皆様方のお気持ちを考えるときには、そういったお考えも一理あると思うわけでございます。
　しかしながら、元島民等の方々の固有の財産といいますか、もともとの私有財産を何とかもとの形で取り戻そうという動きも政府としては一生懸命やっておるわけでございます。旧ソ連の共産主義体制から、またロシアという今の体制になり、衛星国が独立したり、向こうの政治状況、テロが起こってみたり、いろいろなことがありますので、ずるずると向こうの判断がおくれておることは事実でございますが、我々の要求は全く理にかなった、正当な、歴史的にも正しい要求でございますので、この点を実現することがまず第一であるということを御理解いただきたいと思っております。
○荒井（聰）委員　私は大変不満なんでして、そういうふうに言い続けてもう五十七年間たったわけです、きょうは余り時間がないですからこのあたりにしますけれども。——外務大臣、もういいですよ。外務大臣も、今の話を聞いて、日ロ交渉なりあるいは旧島民に対する支援措置というものについて、外務省の立場としても積極的にぜひやっていただきたいと思うんです。
　外務大臣が来られていますので、ちょっと別な方向から少しお話をさせてもらいたいんですけれども、台湾の李登輝さんがビザを申請しているわけですけれども、どうも、外務省としてはそれを断った。
　これは、アメリカにしてもイギリスにしても、李登輝の入国というのはビザを発給していますよ。日本の場合には中国のことを大変おもんぱかっているんでしょうけれども、しかし、彼は、政治的な立場というのは、もうほとんど影響力がないというと語弊がありますけれども、そういう公的な立場を除いているわけですから、私は、日本の太い外交姿勢というものを示すためにも、李登輝が日本に入りたいと。それは台湾の人を全部入れないというなら別ですよ。でも、多くの人に入国をするのを許可しておいて李登輝はだめよというのは、私は、どうも日本の外交姿勢にぶれがあるというか、甘さがあるというか、どこかを少ししんしゃくし過ぎている、そういうような思いがあるんですけれども、これはどうですか、外務大臣。
○川口国務大臣　台湾とのビザのお話でございますけれども、これは、日中共同声明に従いまして、日本と台湾の関係は非政府間の実務的な関係ということでございます。
　それで、李登輝氏のビザの件につきましては、十一日に李登輝から、慶応大学の三田祭において講演をするということで、訪日をしたいということでビザの申請がございまして、そしてビザの申請を受けましたので、我が方から先方に対しまして、これはその前に、三田祭でこの行事が行われるかという、通常のビザの手続に従いまして事実関係を確認いたしましたところ、慶応大学は、そういうことではないというお話がありましたので、それを受けて事実関係を確認したところ、李登輝氏の側で査証を取り下げたということでございました。
　その後、引き続き、別なところで講演をしたいということで申請がございまして、それに対しては、我が方として、講演をめぐる一連の混乱等を踏まえて、仮に改めて査証申請がある場合に、これは私人による私的な目的のための訪日と評価をすることは極めて難しいということをお伝えいたしました。その後、確認といいますか照会をいたしましたところ、先方は、李登輝氏については今回は訪日をしないということを決めたというお話がございました。
　それで、いずれにいたしましても、李登輝氏からまたビザの申請があるというようなことがございましたら、その時点で適切な判断を行うということでして、今回は、今申し上げたような理由で査証の発給は行われなかったということでして、中国は今までいろいろなことをこの件については伝えてきておりますけれども、だからやめたということでは全くない、そういうことでございます。
○荒井（聰）委員　公式的にはそうなんでしょう。でも、李登輝がビザを自分で取り下げたというのは、日本政府のそういうものをおもんぱかったからなわけですよね。
　私がなぜ李登輝さんの話をしたかといいますと、彼が慶応大学で若い人たちに話をしようとした話の内容が、戦前、八田與一さんという日本人の、これは日本流で言うと日本のかんがいの技術者ですね、利水の技術者です。その方が台湾で大規模な利水事業をして、台湾の農業振興あるいは地域おこしに大きな貢献をした、その過程を通じて、日本人の精神あるいは地域づくりというものの真髄を彼は語りたかったんだろうというふうに思うんです。
　ところで、この九月に当委員会は沖縄の宮古、石垣を視察いたしました。先ほども吉野さんからお話がございましたけれども、石垣島の経済の死命を制しているのは石垣空港だというふうに思います。大変大きな観光資源も持っております。さらには、今、南方性のフルーツといいますか、市場価値の高い可能性を秘めた、そういう果物の栽培にも熱意を持ちつつあります。私は非常に豊かな島だなというふうに思いましたけれども、できたものを運ぶにも、あるいは観光客に来てもらうにも、千五百メートルの滑走路の空港ではなくてもっと大きな空港をしっかりつくらないと、この島の経済的な再生、活性化というのはできないんだろうというふうに思いました。
　そのときに、その工事の中で一番の問題になるのは、土地改良事業によって引き起こされていると言われている赤土対策であります。あれだけの小規模な土木事業であっても、これだけ大規模な赤土が出て環境に大きな被害をもたらした。石垣空港をつくるとどれだけの環境の破壊が起きるのかという面から見るならば、赤土対策なくして石垣空港の建設というのはできないだろうというふうに思います。
　ところで、土地改良事業についてなんですけれども、土地改良事業というのは、もともと、戦前にアメリカのカリフォルニアのランド・インプルーブメント・ローという法律を下敷きにしてつくった法律であります。これは土壌侵食を防止するための法律でありまして、その法律を土台にして我が国では土地改良法という法律をつくったわけです。したがって、もともと、我が国の農業の公共事業である土地改良事業というのは、土壌侵食をどういうふうにとめるのかということが本来土台になければならなかったのだと思うんですけれども、残念ながら、沖縄の赤土対策ではそれがうまくいかなかったということなんだろうと思います。
　現地に行きましたら、土壌侵食をとめるために大きな沈砂池をつくろうといったような発想で工事をしておりましたけれども、私は、そうじゃなくて、先ほどの八田與一さんが提案した地域おこし、町おこし、村おこし、そういうものをもう一回見直す必要があると。
　彼は何を言ったかというと、地域おこしや、あるいは大規模な土木工事を伴ったときに当然その地域の営農ですとか生活様式が変わるわけです。変わって、そのための弊害もまた生ずるんだということを前もって農民と一緒になって話をしていき、農民と一緒になって解決策をつくっていったんです。だからこそ、日本人の、日本の精神というものを彼は台湾の中に植えつけられたんだ、そういう思いを李登輝さんは述べようとしたんです。私は、これが農業の、あるいは農村における公共事業の真髄だと思うんです。
　最近、農水省はそういうことを少し忘れてきて、お金だけ、大規模な工事だけやれば解決できるというところに流れ過ぎているのではないか。もっと農家の人たちと、地域の人たちと、この地域をどういうふうにしていくべきなのかということを話すべきなのではないか。
　この赤土対策で一番の解決策は、営農の面での解決策であると私は見ました。土地改良をやったところを、全部水田から切りかえたところもあるんですけれども、サトウキビに切りかえたために、株出しした後は全くの裸地になっている。これでは、雨が降ればすぐ土は流れますよ。こういう営農の仕方をそのままにしておいて赤土対策をやろうとすると、巨大な沈砂池が必要になる。営農を変えてもらうということ、あるいは畑からの流出を防止するために小さな灌木を植えてもらうというようなこと、そういうような指導をやって初めて地域おこしなり、地域が一体になっていく、そういうことにつながっていくんじゃないかと思うんです。
　単なる土木工事だけではなくて、土木工事も一生懸命、最近直りつつあるようですけれども、地域全体を見ていく、そういう観点がこの石垣の赤土対策には絶対必要だというふうに思うんですけれども、この点、農水省の副大臣、お願いできますか。
○北村副大臣　今、荒井議員から大変重要な指摘を受けたところであります。
　特に、沖縄の石垣島での赤土の流出については、確かにハード面のいろいろな事業がありますけれども、それと同時に、やはり営農面の方が重要だ、こういうふうに我が省も認識をしております。
　特に、今委員が御指摘をいただいた地域の方々の知恵というもの、そしてまたそういう方々の理解のもとでやっていくことが大切だということで、石垣島轟川流域において、九月十三日に、国あるいは県、市、農業関係者、地域住民による現地検討会が行われて、これを受けて十一月の一日に轟川流域農地赤土対策推進検討委員会が設立をされております。これに農林水産省は積極的に参加をして、今委員がおっしゃった営農面でしっかりとした赤土対策、特にキビの植えつけの時期の変更をさせていただくとか、株を根っこを残して収穫をしていただくとか、あるいは緑肥化等々を検討していきながら、とにかく地域の方々の知恵というものを、それこそＮＨＫのドラマではありませんけれども、おばあの知恵をしっかり聞かせていただいて、その地域地域に根差した、そしてそこに合った営農を側面から全力で我が省は推進していきたい、このように考えております。
　以上です。
○荒井（聰）委員　近年、地球がだんだん暑くなるというか暖かくなるという、そういう現象が起きていて、雨の降り方も、本土でも随分変わったなという印象を持ちます。南方のようなスコール性の雨、雨量強度が強いというんですけれども、そういう雨が降ってきて、そういう降り方になると、畑に降ると土壌流出が強くなるという現象も起きています。
　それから、今、農業関係では米問題が大きな問題になっていて、減反をどういうふうにするか。減反をどういうふうにするのかということは、水田を切りかえていくということです。水田というのは、そういう土壌が流出するのを防ぐ大きな役割を持っている、効果のあるものですけれども、それがどんどん切りかわっていってしまう。
　私は、沖縄で今起きていることは、これから本州でも大きな規模で起きてくる可能性があるのではないか。もちろん、設計基準ですとか施工の仕方、農水省は随分工夫をしているようですけれども、それよりもやはり地域の人の知恵。石垣などでは小学生が、土壌流出を防ぐために小学校を挙げていろいろな取り組みをしよう、グラウンドワークという手法を使ってやろうというような動きもあるようです。私は、小さな運動でもいいんですけれども、そういうものを積み上げていく、結局それが日本人の心だったんではないかというように思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○仲村委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　まず第一点目は、普天間代替施設の使用期限についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、沖縄県知事選挙におきまして、稲嶺知事が再選されたわけでございますが、知事は選挙に当たって、米軍普天間飛行場の代替施設に十五年の使用期限を設けることを公約されたと聞いております。過去六十年近くにわたり米軍基地のもとに置かれてきた沖縄の実情を考えれば、この公約は、まさに沖縄の心そのものであると考えます。
　しかし、報道によれば、「外務省幹部は「稲嶺知事が基地問題を訴え続けなければいけない事情は、米側もよく知っている。みんなで「ニセ歌舞伎」を演じるしかない」と言い切る。」こういう記事が載っておったわけでございます。事実とすれば、沖縄の心を踏みにじるものでございます。
　私は、一昨年九月に、公共事業チェック議員の会という超党派の議連で沖縄を視察いたしました。新石垣空港予定地、さらに泡瀬干潟、そして普天間の代替基地が予定されている名護市の辺野古地区も訪問してきたわけでございます。地元のＮＧＯの方々は、ここでジュゴンの生息が確認されているということも話しておられました。したがって、普天間の代替基地を辺野古地区とすること、そのこと自体については、また機会を改めて議論をさせていただきたいと思っております。しかし、その場所をどこにするかとは別の問題として、外務省幹部から、にせ歌舞伎というような発言が出てくること自体は見過ごしにできない、こう思っているところでございます。
　まず、外務大臣に、この発言の真意を伺いたいと思いますし、また、このいわゆる十五年問題について、日本政府の公式な立場、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、発言のことでございますけれども、私もその発言については承知をいたしております。ただ、私は、外務省の幹部にそのような発言をする人間がいるはずはないと思っております。
　それから、十五年使用期限問題についての日本政府の立場等でございますけれども、この問題につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針、これは平成十一年のものでございますけれども、これにございますとおり、政府としては、国際情勢もあり厳しい問題であると認識をしておりますけれども、沖縄県知事及び名護市長の御要請がございましたことを重く受けとめまして、これを米国政府との間の話し合いの中で取り上げてきたところでございます。私も、去る九月十七日にパウエル国務長官とお話を、割に短い時間でございましたけれども、させていただいた折にも、このことについては取り上げてきているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をしてまいる考えでおります。
○金田（誠）委員　腰の引けた御答弁だなと伺わせていただきました。
　この同じ新聞に小泉総理のコメントも出ているわけでございますけれども、「「沖縄の問題として受け止め、米国側と交渉していきたい」と述べただけだった。」こういう報道でございます。今、外務大臣のお話もこのたぐいにしか聞こえてまいりません。
　これに対して、また同じ新聞によりますと、稲嶺知事は、日本政府が腹を決めることが必要だ、こうおっしゃっておられます。日本政府が腹を決めることが必要だ、もっともな話だと思いますが、外務大臣の答弁からは、腹を決めたとはどうしても伝わってこないわけでございます。したがって、日本政府が腹を決めるべきときに、外務大臣といい総理といい、こういうお話をされるわけでございますから、外務省の幹部にそういう発言をする者がいるはずがないとおっしゃられても、にわかに信じがたいわけでございます。そういう総理や外務大臣のもとにあれば、この外務省幹部の発言もさもありなん、こう解釈するのが普通ではないでしょうか。
　総理が言っておりますが、沖縄の問題。これは沖縄の問題ですか。これは日本全体の問題として日本政府が受けとめ、まさに腹を決めて一歩一歩、大変な作業ではありますけれども、腹を決めて展望を切り開いていかなければならない。その決意と気迫が見えないところにこういう新聞報道が出るもとがあると思うわけでございますが、さらに突っ込んだ大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　この十五年使用期限の問題につきまして、これはこの背後に、平和を願う沖縄県民の強い気持ちがあると私は考えております。外務省といたしまして、先ほど申しましたように、厳しい国際情勢があるという認識はしておりますけれども、こういった県民の方の気持ちを重く受けとめて、一歩でも、県民の方々が理想の形であると思うそのような姿に国際情勢が肯定的に変化をしていくように努力してまいりたい、そのように考えております。
○金田（誠）委員　まず、国際情勢は、かつての冷戦構造に比較すれば大きく好転しているという御認識をぜひ持っていただきたいと思うわけでございます。
　今、我が国は構造改革を目指しているわけでございますけれども、目指すべき真の構造改革とは、かつての冷戦構造、この思考回路から脱却して、日米関係をあるべき姿に近づける、それこそが本当の意味での構造改革の重要な側面を形成するものと思うわけでございます。そのかなめになるのが沖縄の基地問題でございます。大臣、ひとつ腹を決めて、その覚悟を持って事に当たっていただきたいと、強く御要請を申し上げる次第でございます。
　次に二点目の、泡瀬干潟の埋め立て問題について質問をさせていただきます。
　一昨年、泡瀬干潟を視察した際、ちょうど干潮でございまして、サンダル履きで干潟におりることができました。しばらくすると、一円玉ほどの小さなカニが砂の穴から無数に出てきて、あたり一面、何万何十万というんでしょうか、もうカニで埋め尽くされるという幻想的な光景に遭遇いたしました。ミナミコメツキガニという種類だそうですけれども、こうした光景は沖縄にしかないと思うわけでございます。
　加えて、同干潟は、シギ・チドリの重要な中継地であり、ムナグロの越冬個体数で日本最大を記録していると伺っております。環境省の、日本の重要湿地五百にも選定をされているわけでございます。にもかかわらず、環境保全策が不十分なまま、十月上旬、抜き打ち的に埋め立てが始まったわけでございます。私は、これでは環境省は何のためにあるのか、こう言わざるを得ないわけでございます。
　環境省、この事態をどのように考えておられますか。
○炭谷政府参考人　まず、事業の実施に関しましては、基本的に、事業者でございます内閣府及び沖縄県の責任において御判断されるものであると理解いたしております。
　しかし、環境省といたしましては、泡瀬干潟の重要性については十分認識しておりまして、事業の実施に当たりましては、環境影響評価や公有水面埋立法の手続の中において必要とされた環境保全上の措置が、確実かつ適切に実施されることが重要であると考えているわけでございます。このような観点から、十月十八日、内閣府に対しまして、海草等の移植について当省の考え方を申し入れたところでございます。
○金田（誠）委員　そういうことをおっしゃるのであれば、ラムサール条約締約国会議がこの二十六日までスペインのバレンシアで開催をされて、我が国からは愛知県藤前干潟と北海道宮島沼が新たに登録されたと伺っているわけでございます。貴重なあの干潟でございます。本来であれば、このラムサール条約について、泡瀬干潟についても同様に登録されるべきものではないか。いろいろ、海草の移植とかおっしゃっておりますけれども、あるいは、飛び地として一定程度陸から離して埋め立てをするとかおっしゃっておりますけれども、一度あの状況を見れば、その程度のことであの貴重な自然が守れるなどとは到底考えられない。到底考えられないですよ。最低でもこのラムサール条約に登録をして湿地として保護する、それが環境省の仕事ではないですか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国においてラムサール条約湿地に登録する場合、国際的に重要な湿地に該当している、すなわち、水鳥に基づく特別基準であれば二万羽の水鳥が定期的に生息しますですとか、その他の条件がございます。また、二番目として、国設の鳥獣保護区、特別保護地区等の指定地域に指定いたしまして、将来にわたり自然環境の保全が図られていること、三番目に、地元自治体等から登録への賛意が得られていること、この三点が条件でございます。
　泡瀬干潟のラムサール条約湿地の登録に関しましても、地元の意向も含めたこれら三つの条件が満たされるか否かについて慎重に検討していくということでございます。
○金田（誠）委員　大変残念な答弁でございます。
　泡瀬干潟の埋立計画が浮上したのは二十年前と伺っております。まさにバブル時代が始まるときでございます。この計画は、バブルの遺物とも言えるものだと私は考えます。土地利用計画を見ても、ホテル用地、マリーナ施設用地、客船埠頭用地、複合商業施設用地、海洋研究施設用地などが中心であり、いわゆるリゾート開発を中心としたものでございます。今の時代に事業としても成り立つとは到底考えられません。
　本年三月、沖縄県と沖縄市によって土地利用計画の見直しが行われたわけでございますが、一期工事分、九十ヘクタールの土地需要を寄せ集めただけ、このように聞いております。また、見直し結果の文面を見ても、このように書かれております。各種の条件整備と努力を前提とすれば、現計画の実現の可能性はあることを確認したと。いかにも自信のなさをあらわした文面ではございませんか。
　国土交通省に質問をいたしたいと思います。
　この事業計画、どのように考えておられますか。もうとっくの昔に破綻しているものを、いまだに固執する必要がどこにあるのか、国土交通省のお考えを伺いたいと思います。