Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（鈴木寛君）　校庭の対応をいたしましたところは、おおむね一年間のならしてみます学校の線量は一ミリシーベルト以下になるであろうというところにほぼ収まっております。
　まだ学校の校庭の対応をしていないところが幾つかございます。その学校の、実際に児童と生徒と一緒にいる学校の先生が受ける線量を五十五校については全部確認していますが、残るところが一校か二校なんですけれども、そこはこれから校庭の土の対応をいたす予定といいますか、恐らくそれは設置者の判断ですが当然されると思いますので、そこは国がほぼ全額面倒を見ますのでされるでしょうから、そこは学校における年間の線量は一ミリシーベルト以下になるというふうに思われます。
○江口克彦君　鈴木副大臣、先ほどお話しのペーパーによると、今後できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくという基本に立って、児童生徒等が今年度に学校において受ける線量について、当面、年間一ミリシーベルト以下を目指すことといたしましたということで、これは土壌のことじゃないんですよね。要するに、子供が受ける線量を一ミリシーベルト以下にするということですね。そのことについてちょっと。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおりでございまして、実際に子供が受けるであろう線量を内部被曝、外部被曝共々、年間一ミリシーベルト以下に学校で受ける線量をするということでございます。おっしゃるとおりでございます。
○江口克彦君　だから、そういう二十ミリシーベルトをベースにしながら一ミリシーベルトに下げるその具体的な政策というか具体的な対策というか措置はどういうことがあるんですかということを大臣にもお尋ねしたし、副大臣にもお尋ねしているわけです。
○副大臣（鈴木寛君）　主としては、土壌の入替えというものが大きな対策でございます。
○江口克彦君　いや、土壌の対策を、土壌を入れ替えただけで二十から一ミリに下がるなんて常識的には考えられないですよ。
○副大臣（鈴木寛君）　ですから、そもそも二十ではないわけでございます。実際に受けている線量は二十ではございません。
○江口克彦君　じゃ、二十ミリシーベルトはなぜ基準にされているのかということです。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、ＩＣＲＰが一から二十で、ＡＬＡＲＡの法則というのがあって、それを使いなさいという勧告を三月に政府が受けたものですから、それを加えることもそれを減らすこともなくその勧告を受け止めてやりましたと。私どもは、それは本部が決めて、安全委員会がそれでよいとして、我々に御提示があって、そして我々が通知をいたしたわけでありますが、その際に、一から二十、そしてＡＬＡＲＡの法則に基づいてやるということについて私どももちろん同意をいたしました、納得をいたしました。
　それは、先ほども申し上げましたように、実際の生活パターンに照らしますと十ミリシーベルトぐらいになります。さらに、実際の生活パターンというのは、通学に一時間、それから校庭に二時間、それから屋外で三時間というのが実際の三月十日までの生活パターンでございます。しかし、それ以降、三月十一日以降屋外に六時間もいるというケースはございませんので、さらに一番マックスの値であっても十ということはないと、実際に受ける線量はですね。というところから始まっていますから、そこで、いいかげんな数字を申し上げることは適当でありませんが、一番マックスで七ぐらいだろうと、土壌を替える前で。そして、土壌を更に替えていく等々の措置をとって、一番マックスのところでも学校における線量は一ミリ以下ということは目指せるだろうというのが今の現在の、線量計を渡して五十五校できちっと測ってまいりましたので、その数値を見て、この一ミリ以下ということが達成可能であるなと、目標にしていきたいなと、こういう判断をしているということでございます。
○江口克彦君　十でも七でもいいんですよ。七なら七で、現状が七なら七でいいですけど、それを一ミリに下げるというその具体的な方法は、窓閉め切って外に出ないということと、それから校庭の土壌を替えるということだけというか、そのことだけでそんなに一ミリにも下がるんですかと。そのほかにいろいろな方法があるんじゃないですか、その方法を教えてくださいということを申し上げているんですよ。
○副大臣（鈴木寛君）　七というのは、その子供が年間に全ての生活を通じて受ける線量が七とか十とかいうことでございます。今回出したのは、学校における実際に受ける線量をまずは一ミリ以下にするということです。もちろん、学校外でのことについて、これはいろいろな関係省庁と努力しながら、本部とも相談しながらやっていかなければならないということは当然考えております。
○江口克彦君　いやいや、その方法論というかを私はもう何回もお聞きしているんですけど、その具体的な方策というものを、要するに、七から一にするというその方策というものは、校庭の土壌を替えるとかあるいは校舎から外に出ないとか出さないとか何とか何か、もっとほかになければ……（発言する者あり）ちょっとまあいいです、いいですよ、時間がないですから。七から一に下がるというわけはないんですよ、一つや二つの政策では、対策ではならないということを申し上げておきます。まあそれはいいです。
　最後に、もう時間がありませんので。
　先日、五月二十三日、福島県の多くの保護者の方が校庭の安全基準の是正を求めて文部科学省を訪れているわけですけれども、政務三役はお会いにならなかった、そして事務方だけが対応したと。私はテレビでも見ましたよ。
　政務三役が対応しなかった理由はどうしてですか。やっぱり政治主導というならば、そしてまた、先ほど来出ている人間的なというか、あるいはまた、心あるならば、たとえ僅かな時間を見付けてでもやっぱり政務三役が出て、そして、しっかりとその保護者の方々に説明をしてそして誠意を見せるというのがこれが人間の心、心ある人間の対応の仕方ではないだろうかというふうに思います。要するに、誠実にもっと対応すべき、政務三役が出て対応すべきではなかったかと思うのに、なぜ事務方だけで済ませてしまったのか。
　逃げたんですか。
○国務大臣（高木義明君）　五月二十三日の日程を調べていただければお分かりでしょうから、これは午前午後、国会がありました。私は、答弁に立つべく委員会に出席をいたしておりましたので、物理的に会えない日程でございました。別に、委員、逃げたという表現でございますが、そんなことは更々考えておりません。申し受けたことについては真摯に受け止めております。
○江口克彦君　最後に一言。
　政務三役というのは大臣だけじゃないですからね。私は大臣のことだけを申し上げているわけではないということです。
　以上です。終わります。
○委員長（二之湯智君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による児童生徒及び学校生徒の被災状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成二十三年五月三十日（月曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　太田　和美君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　三村　和也君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　服部　良一君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　木村たけつか君
　　石山　敬貴君　　　　　金子　健一君
　　打越あかし君　　　　　平山　泰朗君
　　近藤　洋介君　　　　　三村　和也君
　　高井　美穂君　　　　　磯谷香代子君
　　若井　康彦君　　　　　奥野総一郎君
　　鷲尾英一郎君　　　　　稲富　修二君
　　秋葉　賢也君　　　　　赤澤　亮正君
　　小里　泰弘君　　　　　伊東　良孝君
　　長島　忠美君　　　　　小泉進次郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　高木美智代君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　吉泉　秀男君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　高井　美穂君
　　稲富　修二君　　　　　鷲尾英一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　若井　康彦君
　　金子　健一君　　　　　石山　敬貴君
　　木村たけつか君　　　　石原洋三郎君
　　平山　泰朗君　　　　　中林美恵子君
　　三村　和也君　　　　　近藤　洋介君
　　赤澤　亮正君　　　　　秋葉　賢也君
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
　　小泉進次郎君　　　　　長島　忠美君
　　高木美智代君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　服部　良一君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林美恵子君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　この際、各案件審査のため、去る二十七日、福島県、宮城県及び岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの後藤祐一君、橋本清仁君、藤村修君、自由民主党・無所属の会の谷公一君、額賀福志郎君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の山内康一君、そして私、黄川田徹の十名であります。
　初めに、この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島県自治会館において、佐藤知事から、地震、津波、原子力発電所事故及び風評という四重苦のもとでの被害及び対応状況について説明を聴取するとともに、被災者の生活再建を支援するための制度の拡充、災害復旧経費の全額国庫負担、原子力災害からの復興を検討する協議の場の設置等について要望を受けた後、復興基本法案に対する所見、被災地の復興に対する国の関与の程度、復興のための国の組織のあり方、原子力災害による被災者に対する賠償等支援策のあり方、原子力発電所事故の被災者に対し被災者生活再建支援金が支給されない問題、今後のエネルギー政策、避難者に対する支援策等について意見交換を行いました。
　次に、宮城県庁において、村井知事から、被害及び復旧状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業費等の全額国庫負担による一括交付金化、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けての追加予算措置、災害廃棄物への国の関与の強化等について要望を受けた後、復興のための国の組織のあり方、瓦れき処理の進捗状況、瓦れきの県外処理の見通し、日本の米が国際競争に勝てるような農業の仕組み、地すべりによる宅地の地盤崩壊への対策、復興基金の造成に対する国の支援の必要性、宮城県が検討中の水産業復興特区についての考え方、平成二十三年度第一次補正予算の執行状況と使い勝手、東北地方の高速道路無料化に向けての課題等について意見交換を行いました。
　最後に、岩手県庁において、達増知事から、津波被害の概況及び復興への取り組みについて説明を聴取するとともに、復旧復興事業に対する国庫負担率の引き上げ、補助対象の拡大及び採択基準の弾力化、早急な追加予算等による被災住民への強力な支援、三陸沿岸地域を縦貫する道路など社会資本整備の促進等について要望を受けた後、復興基本法案に対する所見、被災地の復興に対する国の関与の程度、市街地の高台への移転という考えに対する地域住民の反応、平成二十三年度第二次補正予算の提出時期、被災した医療機関への支援の必要性、防潮堤等の防災施設の効果の検証、復興基金の造成についての考え方、被災者や被災企業の二重ローンの解消方策、被災者生活再建支援制度の充実の必要性等について意見交換を行いました。
　以上が審査の概要でありますが、私どもはこの審査を通じまして、被災地域を一日も早く復旧復興し、被災者の皆様方がもとの生活に戻れるよう、国と被災地方公共団体が緊密に連携して、復興施策を早急かつ強力に推進するとともに、福島第一原子力発電所の事故による被災地域については、この事故を何としても早期に収束させ、きめ細かい支援を行っていく必要性を痛感いたしました。
　最後に、今回の審査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　各派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黄川田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　東日本大震災の初動のことについて、少しきょうはお聞かせをいただきたいなと思います。
　つい先日、黄川田委員長のふるさとである広田半島、広田小学校に寄せていただくことができました。黄川田委員長は、御家族を亡くされながら、なお震災復興のために身を粉にしてこの重責をお務めいただいておりますことに、心から改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　特に、黄川田委員長の大事な秘書さんでいらした菊池さん、六年半前、中越大震災の折に我が山古志村が被災をしたときに、長岡高等学校という体育館に駆けつけていただいて一カ月ほど住民のそばに寄り添っていただいた青年でありますが、残念ながら今回の津波によってとうとい命を犠牲にされた。旧山古志村民一同、悲しみの中で、心から哀悼の誠をささげたい、そんなふうに思うところであります。
　そのためにも、この委員会の議論、実りあるもの、被災者目線でなければならないと改めて覚悟をしながら質問させていただきたいな、そんなふうに思います。
　きょうは、厚生労働大臣が少しお時間の関係がございますようでありますので、冒頭、厚生労働大臣に少しお聞かせをいただきたいと思います。
　政府の予定では、仮設住宅の完成が八月、お盆ということでございます。かなり、この規模で、政府としては早いということなんでしょうが、私は、被災を体験して避難所で暮らした経験からすると、この夏、お盆まで避難所の中で暮らすことには大変大きな困難がつきまとうんだろうと思うんです。ここまで来た八十日余り、さらに新たな対策がやはり必要だと思うんですが、支援の具体的な方法の考え方があったら、少し厚生労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○細川国務大臣　おはようございます。
　私の方から、この夏に向けての対策などについてお話を申し上げたいと思いますが、いよいよ避難生活も長期間にわたって、梅雨に入って暑い夏を迎える、こういうことになります。まずはしっかりした仮設の住宅、ここを国土交通省の方で頑張っていただいておりますけれども、仮設の住宅に入っていただけるようにまずすること、そしてその仮設住宅については、私ども、民間の住宅も借りまして、それを仮設の住宅として使っていただくということで仮設の住宅をふやす、こういうことがございます。
　それから、健康面で、これから夏に入ってまいりますから、この点については十分な対策を立てていかなければいけないというふうに思っております。夏に入り熱中症が心配もされますので、暑さ対策、そのために、都道府県に対しまして既に連絡をいたしておりますけれども、冷房機の設置とかあるいは仮設の洗濯所、簡易シャワー、仮設のふろの設置とか、いろいろな工夫をされて、夏の暑さに対応できるような、そういうことをぜひやってほしい、こういうことをお願いいたしております。
　それから、網戸の設置とか殺虫剤、アルコール消毒とか衛生の用品、それらも大変大事だというふうに思っておりますし、これらについては、健康管理のために、保健婦さんの巡回等でしっかりした栄養管理、そういうこともやっていただきたいというふうなところを今進めているところでございます。
　あれは新潟県の中越地震のときでしたでしょうか、あのときには、車で避難生活をしている方なんかがその車の中で亡くなられるというようなこともございました。そういうことについての対策もしっかりやらなければいけないということで、避難所における熱中症予防対策ということで五月二十六日付で事務連絡をいたしまして、夏の体育館の暑さに対応するようなことを進めているところでございます。
○長島（忠）委員　仮設の対策というふうに聞こえたんですが、避難所の体育館を本当に冷房で冷やせる対策は、具体的にはどういうことですか。
○細川国務大臣　これは確かに難しいと思います。
　考えられることは、大きな冷房装置を設置するとか、あるいは氷の柱を体育館にどんどん立てて涼感を味わっていただくとか、そういうようなことしか余り考えられませんけれども、これまでの経験としては、氷を立ててやるのなんかがお年寄りの皆さん方にとってはいいのではないか、こういうことも期待もされておりまして、それらについて進めていただく、こういうことを考えております。
○長島（忠）委員　柏崎のときの経験からいうと、氷と大型の冷房機では冷えませんよ。何が起こるかというと、夜は比較的冷えやすいでしょう、若い人は昼間働きに出ていますよ、一番熱中症の被害を受けやすい高齢者が昼間体育館に残っているんですよ。
　やはり、その人をどう熱中症から救うか、健康被害から救うかという目線からいったら、もし検討されているんだったら、本当にそのことを実践して、有効かどうかは調べる必要がある、それだけの覚悟はあるのかどうか、お聞かせいただきたいのと、私は、究極は、仮設住宅の完成時期を避難所に明示して、その間少し温泉施設とかそういったところに避難をさせていただく方法を検討しているぐらいの話は聞きたかったんですよ。そうしなかったら、長期の避難生活の中で多分健康を守れないですよ。その辺の考え方についてちょっと。
○細川国務大臣　これは失礼いたしました。私の方から申し上げればよかったんですけれども、長島委員の方からも以前からこのことについては御提言もいただいておりまして、これについては、避難されている方が、一時期、期間を決めて、避難所を離れてホテルとかあるいは旅館等へ行ってリフレッシュしていただく、こういうこと、これはぜひやっていただきたいということで、これは厚生労働省としても全面的に、避難されている皆さんにお勧めをしたい。自治体の方もそれに取り組んでいただくように、それはこちらからお願いをし、御連絡もさせていただいたところでございます。御提言は本当にありがとうございました。
○長島（忠）委員　それでも避難所を離れたくない人たちが出てくると思うんですね。そのときに、やはりきちんとした暑さ対策あるいは健康対策、夏場は多分、今はほとんどの避難所は週三日ぐらいしかふろへ入っていないようですけれども、週三日ぐらいのおふろで健康が管理できるとはちょっと思いにくいですね、特に、ほこりの舞うところで作業に当たったりすると。だから、やはりそこのところは早急に検討して、結論を出して、自治体にお金を含めて配分していただくということが大事なことなんだと私は思うんです。
　仮設住宅のことをさっき大臣は少しお触れになりましたので、仮設住宅にバリアフリーという発想はありますか、どうですか。ちょっとお聞かせください。
○細川国務大臣　これは、仮設住宅の中でも、特に御高齢の方、要介護の方もおられますので、そういう皆さんのためにも、仮設についてバリアフリー的なことについては考えて設置をしていただいているところでございます。
○長島（忠）委員　多分、個別の住宅の玄関のバリアフリーのことを厚生労働大臣は想定してお答えになったんだと思うんですが、仮設住宅が設置をしてある敷地内の道路のバリアフリーについては想定をしていますか、どうですか。
○細川国務大臣　これは、避難所には、当然その周辺の敷地あるいは道路とかを利用されるわけですから、それはバリアフリーも考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、今のところ、指摘をされて私もあっと思いましたけれども、これはやはりバリアフリーをしっかりやっていかなければというふうに私は今思いまして、これは指示されていなかったら指示をするようにしたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　多分予算の関係だと思うんですけれども、バリアフリーという構想の中で、多分、今、国交省が一生懸命やっていただいている仮設住宅の周りの敷地は砂利敷きだと思うんですね。これが仕様になっていると思うんです。ただ、高齢者のことを考えたら、砂利敷きでは二年、三年という仮設住宅暮らしの中でかなり困難ではないかなと思いますよ。
　敷居の一段を上がるのに大変苦労をされる高齢者も仮設住宅に入ることを考えたら、砂利の一粒一粒がやはり歩くときの障害になります。それともう一つ、どうしても手押し車で歩かなければいけない高齢者もいることを考えたら、砂利敷きで二年、三年生活をさせるということについて、私は非常に心配をします。
　だから、それはお金の問題だと思うので、厚生労働省が仕様の中に仮設住宅の周りの舗装を入れていただいて国交省に配分してもらえば国交省はやっていただけるんだと思うんですが、その辺の考え方はどうですか。
○細川国務大臣　大変よい御指摘をいただいたと思います。その点については前向きに検討して、国交省とも相談をさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　特に高齢者の皆さんが長い間仮設住宅で暮らすことについて、ストレスも含めてかなり困難でしょうから、ぜひできるだけのことをしてあげてほしいなと。それはもちろん費用がかかることですから大変なことはよくわかりますが、ただ、費用をかけることを惜しんで命を失うようなことがあっては、これはたまったものじゃないと思うんですね。だから、ぜひ国交省にお金を回していただいて、国交大臣から取り組んでいただけるように、できるだけ早く善処していただきたいと思います。
　厚生労働大臣、お時間がないようですので、あとは結構です。どうぞお願いをいたします。
　それでは、前向きに検討をいただいたので、ちょっと優しかったかもわかりませんが、国土交通大臣に。
　被災者に約束をして国会に公開をした三万四百五十九棟の期限があしたになりました。今の進捗状況について、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　長島議員にお答えを申し上げます。
　ただいまの応急仮設住宅建設の現在の状況でございますが、きのう時点でございますけれども、着工済みの戸数が三万六千五百十九戸であります。それから、完成戸数が二万一千三百七十七戸でございます。
　また、いろいろと現在の状況について調査をいたしました。きのう時点でありますけれども、あと二日間で八千六百戸というのは完成は非常に難しいということで、現在、五月末時点、あした時点での完成戸数の見込みは二万五千四百戸。この二万五千四百戸というのは、百戸単位とか五十戸単位のところで全部完成したものを集計したのが二万五千四百戸でありますが、その百戸単位の中でも完成している戸数等々がございますので、そういうものを含めますと千八百戸、要するに建築工事の終了した戸数が約千八百で、合わせまして二万七千二百戸ということになるわけであります。
　私としては、五月末を一つの目標として三万戸建設しよう、こういうことで全力を挙げてまいりましたが、この間、自治体あるいは県、市町村、そして工事関係者の方、きのうの暴風雨、きょうもそうでありますが、この中でも一生懸命工事に当たっている皆さんには心から感謝を申し上げますが、現実の状況としては、今申し上げましたように、三万戸まで届かないというのが率直な状況でございます。
○長島（忠）委員　国土交通省も現場におられる企業の皆さんも最善の努力をされていることを私も評価したいと思います。
　この二万七千戸、三万戸に届かない二万七千戸にとどまったということを私はきつく非難するつもりではなくて、被災者が、三万戸ということの中で、五月末になったら入れるという希望を持っていた人たちの気持ちを考えると、どこに原因があったのか、では、これからさらに何をしていったらいいのかということの反省と対策がやはり必要だと思うんです。
　そのことについて、考え方があったら少しお聞かせをいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　私としては、五月の初旬におおよそ三万戸の着工に入りましたので、三週間から四週間あれば完成する、こういうことで三万戸建設が達成されると思っておりましたが、現実のところ、ちょっと写真がございますけれども、造成に非常に手がかかる用地等に今入っておりまして、その用地造成に大体一週間以上かかっているというのが現状でございます。
　そういうことで、私の当初のもくろみの三万戸というのは、大変申しわけなく思いますが、一週間程度おくれる、こういう状況になってきております。
　ただ、私としては、確かに土地の確保が難しいという状況でありますが、工事関係者の方が一生懸命頑張っていただいておりますし、長島議員から御指摘のように、一日も早く避難所から仮設住宅等々に移れるように、そのお気持ちというのは私も同じでありまして、先ほどから御論議をいただきましたが、避難所での生活を一日も早く終えて、仮設住宅なりホテルや旅館なり、あるいはアパートなり、そういうところに移っていただくためにあらゆる努力をしてまいります。
　いずれにしても、土地の確保が非常に難しかった、これが主原因であろうと私は考えているところであります。
○長島（忠）委員　個別の仮設住宅について国土交通省が最善の努力をされていることは私も認めています。ただ、これから八月、お盆までですか、総理が約束をした、すべての仮設住宅を完成させるということに、今日やはり障害がそれだけ出てきているわけですよ。だから、そのことを踏まえて、今、土地という問題を話されましたけれども、では、本当にそのことを約束できるものにするために、やはり検討を新たに加えて公表する必要があるんだと思う。
　私も、仮設住宅の現場、何カ所か行ってきましたけれども、現場に資材を搬入する道路について全く対策がなされていないですね。これは、やはり工事を遅くしますよ。ＪＲの不要な用済みの架線が上を通っている。それを外したら、クレーン車も大きな資材も入るんですよ。それをノーと言って、まだゴーサインを出していないんですよ。こういったことが仮設住宅の完成を遅くしているんじゃないですか。
　だから、私は、国交省が努力をしていることは認めているけれども、やはりそういった個別の案件について障害があるかないかをもう一回きちんと調査して、障害はできるだけ早く除去するようにやってほしいな、そう思いますが、どう思いますか。
○大畠国務大臣　ただいまの仮設住宅建設のおくれている遅延の環境というものをもう一回よく調べて、それを除去したらどうかという御指摘については、私もそのように思いますので、その状況をよく把握しながら、その阻害要因を解決するように努力を申し上げたいと思います。
　それから、長島議員から再三御指摘を賜っておりましたが、五月末までに完成する見込みの仮設住宅の一週間ごとの市町村別の完成戸数というのを長島議員の方にもお届け申し上げましたが、後半部分につきましても、めどがつく限り、市町村別のおおよその完成時期というものを整理しまして、市町村にといいますか、避難所生活をされている方々にお知らせをするように努力を、取り組んでいきたいと考えているところであります。
○長島（忠）委員　八月、お盆という約束、これはもう限界を迎えますよ。その約束を今回みたいに二千戸、三千戸おくれるということでほごにしてしまったら、そこまで何とか頑張れば仮設住宅で家族の生活をまた再開できるんだと思っている人たちが、希望ではなくて絶望になりますよ。総理が大臣に知らさないまま約束をしたことかもわからないけれども、それは政府としてやはりやらなきゃいけないことですよ。この約束を破ったら、被災者は救われないですよ。一生懸命やっているのは認めるけれども、やはり、そこのところの約束だけはきちんと大臣からやってほしいなと思います。どうぞ。
○大畠国務大臣　長島議員はよくこの件については御存じだと思いますが、何分にも住宅というのは土地の確保がなければできないというのはそのとおりであります。ただ、総理が、お盆のころまでには希望者の方々を全員、仮設住宅に入っていただくという趣旨の答弁をされておりますので、それを踏まえて、現在、私どもも、各県あるいは市町村の協力をいただきながら、おおよそ八月の中旬ぐらいまでには完成させる。岩手県は大体七月の中旬ぐらいまでには完成するという見込みでありますし、それから宮城県、福島県でも八月の中旬ぐらいまでには完成させたいということであります。
　今御指摘のように、避難所生活をされている方々にとって、一日も早く仮設住宅に入りたい、この気持ちもよく私もわかっておりますので、今御指摘のように、毎月毎月、どのくらいまで完成させるかという一つの目標を定めて、それを守るように全力を挙げていきたいと考えているところであります。
○長島（忠）委員　積み上げた計画でないのが私は非常に残念なんです。総理がおっしゃった八月中、お盆ですか、それは、国土交通大臣なりいろいろな部署で積み上げて、確実に七万二千戸いけると積み上げた発想ではなくて、上から、お盆ごろまでおいておいたら批判が強くなるだろうから、ここまでに何とか完成させろみたいな発想で言ったんだとしたら、これは、そのときが来たら許されることではありません。安易に希望を与えて、その次、絶望に住民をおとしめるようなことがあったら、これは政治家として、やはりきちんと潔く約束を守れなかった責任をとっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなるので、官房長官に少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　私は、この復興の一次補正を組んだということで、政府の方は、二次補正については必要なものについてはというような発言をされているような気がします。きのう、日曜日ですか、朝、安住国対委員長も、必要なものがあればというような話をされていましたけれども、私は、ある意味、被災地やあるいは国民全体に政府はきちんと予算立てをして、被災地の復興に努めるという目線がやはり必要だと思うんです。二次補正は、幾ら早くても早過ぎることはないと思うんです。幾ら多額であっても多額過ぎることはないと思うんです。それが被災地に対する希望につながるんだ、私はそう思うんです。
　我々の被災、それは規模が違いますし、いろいろな思いが政府の中にあるのかもわからない。でも、我々は、被災から二カ月で仮設住宅に移していただいて、その日から復興計画に住民全員参加で立ち上がることができた。その中で何が必要か、住民はみずから自立するためにどうやって努力をしていくか、そのためにどう後押しをしていただけるかという施策をつけてほしいということだと思うんです。
　この災害の中で、私は二次補正が先に延びることを一番懸念している一人なんですが、復興基金という構想はいつどんな形で政府としてお出しになるつもりなのか、官房長官から少しお聞かせをいただけますか。
○枝野国務大臣　二次補正について、まさにおくれることなく、しっかりと国会で御審議をお願いしたいというふうに思っております。
　既に、それぞれの自治体あるいはさまざまな関係者の皆さんから、自民党からもいただきましたけれども、こういった部分のところが一次補正では直ちに対応できないのではないかとか、あるいはこういったものは早く予算をつけて執行すべきではないかといったものが、具体的に御提起もいただいておりますし、また、各省においても、それぞれ実際に復旧作業の行政事務を行う中で、これについては予算措置が必要ではないかといったものが順次集まってきておりますので、そういったものをおくれることなく国会で御審議をお願いしたいというふうに思っております。
　また、今御指摘いただきました基金につきましても、これも、いろいろな基金について、基金という名前のもとで幾つかの御提案があるようでございますが、こうしたものを今さまざまな御意見を集約して一番効果的な形というものを整理して、おくれることなく国会で御審議をお願いしたいということの検討を進めております。
○長島（忠）委員　私が官房長官にお願いをしたい基金というのは、住民がみずからの地域を再生するために、生業を再生するために使い勝手のいい基金という意味です。政府が基金メニューをつくって示すのではなくて、総額を基金として造成した後に、住民や地方自治体が地域の再生や生業の再生のためにメニューをつくって、それを活用できるという基金を創設するつもりがあるのかないのかということと、やるんだったら私は早い方がいいと思うんですが、いつごろやっていただけるのかについて少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　踏み込んでという御期待をいただいて、何とか踏み込んだお答えをしたい気持ちはございますが、まさに、従来必ずしも、今御指摘いただいたような使い勝手のいい形での制度がなかった中で、しかし、これだけ大きな災害に対して、それぞれの地域ごとに被災の状況が違うということを考えれば、従来の延長線上ではなく、今御指摘いただいたような必要性を十分考慮しながら今検討しておりまして、できるだけ早く政府としての考え方をお示ししたいというのが、きょうお答えできる限界だと思っております。
○長島（忠）委員　政府は全域のことを仕切ろうとし過ぎているんじゃないですか。市町村によっては、独自の伝統や文化やコミュニティーのあり方があったりする。ある市町村で必要なことが、ある市町村では必要でないことがあるかもわからない。そういった目線からいったら、やはり自治体やそういったところは使い勝手のいい基金メニューというのが必要じゃないですか。
　私は、新潟県のとき基金で随分助かりましたよ。三千億円、二％の利子運用で十年間、六百億円。それでも個人の商店の再生、そして軽微な災害復旧には基金で対応できる、素早く対応できるということがすごく利点になって、通常の災害復旧事業でしかできないところはやはり二年、三年とかかるところを、軽微な災害復旧事業を復興基金事業でやることによって翌年の春には作付ができる。これは住民にとってはやはり大変大きな再生への力になるんですよ。
　だから、そういったメニューをいち早くつくる必要があるのではないですかということを言っているんです。踏み込んだとか踏み込まない、官房長官としてそういった方向性が必要だと思うのかないのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　具体的な制度の組み立てについては、これは関係省庁としっかりと調整、合意をした上でないと、私一人の責任で申し上げることはできませんが、今御指摘をいただいたような考え方、つまり、それぞれの地域ごとに事情が異なっており、それぞれの地域の事情に応じて、しかも柔軟に対応できる資金が必要である、したがって、そのための手段としての基金を考えるべきであるという考え方については私も全く同感でございます。
　したがいまして、関係省庁と調整をいたしまして、具体的な施策についてできるだけ早く御提起できるように、さらに議論、検討を加速させたいと思っております。
○長島（忠）委員　関係省庁と連絡調整は要らないですよ。基金をつくるかつくらないかは内閣でやればいい話なんですよ。メニューなんか県や市町村が考えることなんですよ。メニューまで関係省庁と連絡したり調整しているから時間がかかって、市町村が使い勝手が悪いことになるんですよ。だから、そこの考え方を改めてもらわないとだめだと思うんですよ。これは新潟県、私どものときに、復興基金メニューは百三十項目。
　農水大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですが、査定が必要な重大災害でない、例えば重機の借り入れが必要で、重機の借り入れを少し補助してあげたら簡単に田んぼや畑が復旧できるところは、今、農水省ではどういう災害復旧事業で対応できますか。
○鹿野国務大臣　私どもとしては、現場の要請、要望に合った形で、それに即対応できるようなそういう考え方において、今回の第一次補正におきましても緊急応急措置として策を講じさせていただいておりますので、まずその施策を活用していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○長島（忠）委員　済みません。今私が言ったのは、軽微な、査定とか何かが必要ないぐらいの被害のところで、少し重機の借り上げ等を補助してあげたら簡単に復旧できるところについては、予算措置がしてありますかどうかということですよ。
○鹿野国務大臣　それは、具体的な今先生からの御指摘の件について、それが今回の施策において対応できるかどうかというふうなことを確認いたしまして、それに当然対応できるように私どもとしてはしていきたいと思っております。
○長島（忠）委員　多分、大臣は勘違いしていらして、国の災害復旧事業は、補助しようが何しようが査定が必要で、やはりきちんとしたシステム、手続が必要ですよ。
　おくれるから、だから復興基金メニュー事業みたいに県や市町村を窓口にして、例えば、重機を借り上げた場合には七五％補助しますから、早く生業再建、そして農業再建をしてくださいよという施策の方が有効じゃないですか。そのために復興基金というのを活用できるんですよ。我々は活用させていただいて、いち早く田んぼに苗を植えることもできたし、池にコイを飼うこともできたんです。
　だから、そういった制度は、国で余り仕切り過ぎないで、市町村や県にお金を渡して考えさせたらどうですか。それが復興基金メニュー事業だということなんです。
　経済産業大臣にお聞かせをいただきたいんですが、多分、商店街の再生なんかは二つの支援が必要だと思うんですよ。仮設店舗をするためにまず第一義的な支援ですよ。そしてもう一つは、本当にまちづくりができたときに再生できる支援ですよ。まちづくりができるときに、今、利子補給とかいろいろ考えられているみたいだけれども、この前、参考人のときも、二重ローンの問題を解決できないとなかなかできないと。
　では、どこで支援をしていくのか。その仮設店舗で支援をしていくのか、生業再建で支援をしていくのかということについて、基本的な考え方があったら少しお聞かせをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私どもは両方だと考えております。
　ただ、両方にもそれぞれ今、問題点がございます。資金繰りの面でいきますと、一〇〇％の保証で、今回特別の、据置期間も長くしまして、そういう制度をつくりましたけれども、今委員御指摘のような二重ローンの問題がございます。
　ですから、この二重ローンを、本当にまずこの問題を解決しなければいけないということで今検討しているところでありますが、ただ、この二重ローンがなくて、二重ローンは、リスケジュールをやっておりますから、リスケジュールの方でとりあえず返済は先延ばしにして、そして、例えば福島県なんかの場合は、新しい借り入れは金利がゼロになりますから、では、それを利用しようかという方たちが出てきていることは確かであります。
　もう一つの仮設店舗のことでございます。これはもう既に、私どもは、仮設店舗と仮設工場の手当ては今度の補正予算で用意しておりますが、これも実際に話を聞いてみますと、例えば仮設店舗の場合でも、できるだけ仮設住宅に近いところがいいという声があることも確かであります。ですから、これは仮設住宅の進捗とあわせてこの仮設店舗の話もこれから進んでいくと思いますが、ただ、既に、仮設店舗それから仮設工場についてのお申し出は、五月の二十七日までに三十市町村から百七十六件の要望が寄せられています。
○長島（忠）委員　農水大臣も経産大臣も少し聞いていただきたいと思うんですが、利子補給で生業再建、いわゆる店舗とか企業の再建ができるほど、多分、地方の商店街は体力があれだけの被災を受けるとないと思うんです。利子補給だけではなかなか立ち上がれない。
　では、どうやって町にとって必要な企業を再生してもらうかというときに、住宅の再生のときも議論をしたけれども、個人資産に政府から直接お金を回すことはなかなかできない。だとしたら、復興基金メニューみたいな中で、自由に町のために必要な企業を真水であるお金で少し補助をしてあげよう、そういったところがない限り、多分、負担に耐え切れるものではないと思いますよ。
　中越では、おかげさまで復興基金メニュー事業の中で、それは一〇〇％ではないけれども、ガソリンスタンドであろうが床屋さんであろうが民宿であろうが酒屋さんであろうが、地域の人たちが必要とする事業に対しては、真水でやる、直接お金でする支援メニュー事業をつくってもらった。そういうものを国が仕切り過ぎるとどうしても公平公平という論の中で個人資産に踏み込めないでいるから、復興基金メニュー事業をいち早く立ち上げたらどうですかという話をしているつもりです。
　官房長官、これを受けてどうですか。
○枝野国務大臣　今委員が御指摘になった点については、全く同感でございます。
　私が先ほど関係省庁と申しましたのは、今御質問があられた、農水省や経産省なりそれぞれでメニューをつくっていただいてということではなくて、御指摘のとおり余り公平公平と言い過ぎてもいけないということは十分承知しておりますが、今回の場合、被災地域も大変広うございますので、それぞれの例えば自治体単位でどういう配分をするのか、どういう使い方ができるようにするのか等については、これは一定の検討をしませんと、全体でどんと積んだけれども、各市町村単位からすれば使い勝手が悪いとかということになったのでは意味がありませんので、そうしたことを財政当局や防災担当、総務省等と検討させていただいているということでございまして、趣旨は私も全く同感でございますので、できるだけ早く検討をして、具体的な御提起ができるように努力をしたいと思います。
○長島（忠）委員　聞きたいことはいっぱいあったんですが、なかなか聞けないうちに時間が来るようであります。
　基本的なことについて、少し官房長官にお聞かせをいただきたいと思うんです。
　原発のことは後で同僚の伊東先生が聞くと思いますから、そのことも踏まえて、原子力発電所の災害、これを封じ込めることは確かに東京電力の責任かもわからない。そして、これ以上広げないために努力をすることも東京電力の責任かもわからない。ただし、政府のやれることは、どんなときでも最悪の事態を想定して、最悪の事態が来ないように先手先手で手を打って、国民の命の危険や生活を失わないようにすることが、私は政府の第一義的な責任だと思うんです。
　その点から考えると、二カ月たって、メルトダウンが起こったとか、そして線引きの外の方が放射線量が少し高かったとか言うことは、これは国民にとってはどの情報もすべて信じられない結果になりますよ。その情報をきちんと信頼性を高めるために、やはり政府はきちんと国民に対して命を守る責任があるということをもう一回明確に示すべきだと思いますよ。
　その姿勢だけ、どうあるべきか、官房長官から少しお聞かせをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりだと私も思っております。
　この間、国民の皆さんには大変御心配をおかけしておりますし、また、その御心配をおかけしております原因の中に、十分に国民の皆さんに情報がわかりやすく伝わっていないということがあることについては大変反省すべき点があるというふうに思っております。
　今御指摘をいただきましたメルトダウンであるとか、それから三十キロ圏外で計画的避難区域をお願いせざるを得ないような放射線量の地域があるということについても、メルトダウンをしている、つまり、全体が溶融しているということについては最近明らかになったことでありますが、炉心が溶融している可能性があって、その場合の最悪のケースを想定して避難地域等の設定をして、避難をお願いしたものでございます。
　また、計画的避難区域についても、これは最終的な検証はしっかりと、今後、健康診断等をしていただいたり、それから、残念ながらまだまだもしかすると東京電力等にこの間の情報等で明らかになっていないものがないかどうか、しっかりと検証しなければいけないというふうに思っておりますが、少なくとも現状で把握している中では、長期にわたってそうした地域で放射線量を浴びるということであると健康にリスクが生じるおそれがあるということで、計画的避難区域ということでお願いをいたしております。
　これまでの私が得られている情報からでは、直接的に健康に被害を与えることはない状況の中で来ているというふうに思っておりますので、今後もしっかりと、命と健康を守るということを最優先に、そしてそれについての情報をしっかりと、同時に、わかりやすく国民の皆さんにお知らせできるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　私の持ち時間がなくなりました。最後に一言だけ。
　やはり政府に私は求めたい。私が今感じていることで、欠けているのは、どんなことがあっても国民の命と財産を守るのが政府の仕事だというメッセージが少し欠けているような気がする。東京電力に責任をとらせることもそれは大切なことだけれども、どんなことがあっても国民の命と財産を守る。避難所に行ったら、今何を言っているかわかりますか。働きたいんだよ、おれたちの声も聞いてくれよと。その姿勢が政府に欠けているような気がするので、もしそのことができないんだとしたら責任をとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　おはようございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。明日、原発関連の集中審議があるということでありますが、私、放射性廃棄物等々について少しお伺いをしたい、このように思うところであります。
　震災後二カ月半以上が経過したわけでありますけれども、福島第一原発の方は一向に収束の気配を見せません。周辺住民も、いつになったら自宅に帰れるんだろう、あるいは避難されている方々が、いつになったら仕事ができるだろう、こういう心配を皆さんお持ちなわけであります。
　この間、報道によりますと、有機栽培を一生懸命やっていた農家の経営者が絶望して自殺をされたというお話をお伺いいたしました。これはもう日本全国はおろか、海外からも不安視をされているわけでありまして、風評被害におびえる方々もたくさんいらっしゃるわけであります。
　放射能というのは、私たちの目にも見えないし、においもしないし、どこにあるかわかりません。大気中で放射線量として浴びる場合も、あるいは放射能物質として雨などに入ってきてかかる場合も、さらには食べ物として口に入って内部被曝を起こすような場合も、さまざまあるわけであります。これは今、我が国の国民の一大関心事になって、今まで全く放射能なんというのは無縁、無関心であった人たちが今非常に大きくここを心配しているのであります。
　さて、大量の放射能汚染物質が今回は放出をされたところでもありまして、汚染をされたものもあります。この物質について、これまでどのような処理、処分をしてきたか、あるいは今後処理をされるか。ロードマップは示されておりますけれども、しかし、まだあれは項目だけでありますので、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　通常、一般的に、稼働中の原子力発電所、日本全国五十数カ所あるわけでありますけれども、所内で使用した防護服あるいはペーパータオル等々について、これは低レベルの放射性廃棄物として処理をされているものでありますが、政府として、どのようなものを何種類くらいこの低レベル放射性廃棄物として認識しているのか、あるいはその国内の排出量の総量はいかほどなのか、まずお伺いをいたします。
○中山大臣政務官　低レベルの放射性廃棄物の種類としては、今お話がありましたように、防護服、ビニールシート、工具等があります。それらは、焼却、圧縮、濃縮等の処理が行われた後にドラム缶型の容器で密封され、各原子力発電所の固体廃棄物貯蔵庫と六ケ所埋蔵事業所に保管をされております。
　最新のデータである二十一年度時点の低レベル放射性廃棄物の総量は、各原子力発電所の固体廃棄物貯蔵庫にドラム缶六十四万八千本相当が保管されているほか、六ケ所埋蔵事業所に二十一万九千本相当が埋蔵されて管理をされているところでございます。
○伊東委員　この膨大な合計八十五万本を超える低レベルの放射性廃棄物、ドラム缶の中に皆これは密封されて、それぞれの原発の格納庫に保管されているということでありますが、福島の第一原発において、この低レベル放射性廃棄物、ドラム缶何本くらい、どこに保管されていたか、お伺いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力によりますと、低レベル放射性廃棄物、福島第一原子力発電所構内の固体廃棄物貯蔵庫で保管されているものでございますけれども、もともと、二十三年の一月末現在で、先ほどの二百リットルドラム缶、これで十八万六千本相当の低レベル放射性廃棄物が保管されているというふうに承知してございます。
○伊東委員　それではお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出した後にできる廃液でありますが、厚さ五ミリメートル、そしてまた直径四十センチ、高さ百三十センチメートルのステンレス容器、キャニスターといいますけれども、この中で硼珪酸ガラスでガラス固化をさせるものであります。これは六ケ所村の日本原燃のところで製造し保管をしているわけでありますが、極めて高い放射線量を持つものであります。この埋設本数、製造本数といいますか、これとあわせて管理の現況はどうなっているか、お聞きします。
　また、安全対策は原発以上の厳重な、あるいは厳しいレベルのものが求められるというふうに私は考えておりますけれども、今回の震災後、どのような安全対策、強化対策が講じられたのか、お聞かせください。
○寺坂政府参考人　高レベル放射性廃棄物に関しましては、ガラス固化体の状態におきまして、六ケ所村にございます日本原燃株式会社の廃棄物管理施設で管理されてございます。その本数は、現在、千三百三十八本でございます。
　これらの高レベル放射性廃棄物に関しましては、鉄筋コンクリート壁で囲まれました貯蔵区域内にあります鋼製の収納管に入れまして、自然の通風力を利用して流れる空気により冷却しながら貯蔵をしているところでございます。
　また、今回の電源喪失、そういったことを受けました東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、六ケ所の処理施設におきましても、電源喪失が生じました場合の電源の確保、そういったことにつきまして、あわせ対応策につきまして検討をし、今実行をしているところでございます。
○伊東委員　放射線量についてお答えがなかったのでありますが、これは、できたての高レベルのガラス固化体一本、一万四千シーベルトという、人間が近づけば一秒か二秒で即死してしまうぐらいの超強力な放射線があると聞いておりますけれども、これは間違いないですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような内容の高レベル放射性廃棄物でございます。
○伊東委員　だからこそ、今の原発の安全基準をはるかに上回る安全対策が求められている、このように思うものであります。
　さて、私は先ほどから低レベルと高レベルというお話をさせていただいておりますが、放射性廃棄物の区分というのはこの二種類しかないのかどうか、どこら辺でこの区分を分けているのかどうか、お聞かせください。