Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度補正後予算におきましては、法人税収を八兆円と見込んでいたわけでございますが、決算におきまして、十一・二兆円と、御指摘のとおり、三・二兆円の上振れとなったわけでございます。
　この要因といたしましては、令和二年度につきましては、補正後の税収を見込んだ時点におきましては、新型コロナの影響で企業業績が悪化すると見込まれていたことから、それを踏まえた見積りを行ったものではございますが、実際には、一部の業種は大変厳しい状況にあるという一方で、輸出が好調であった製造業、あるいは、デジタル化の動きや巣ごもり需要などを背景といたしまして、情報通信業なども含めまして、全体として企業業績が下支えされたことなどが要因としては考えられるところでございます。
○中西委員　まさにＫ字形ということなんじゃないかと思います。
　法人税の場合には、赤字企業の赤字が増えても、元々法人税を払っていませんから、Ｋ字形の下の方の赤字が増えたとしても、若しくはとんとんだったところが赤字になったとしても、税収には影響を与えない。一方で、もうかった企業が増えるとか、これまで黒字だった企業の黒字幅が増えるだとか、それが税収をそのまま底上げしていくということになります。
　ですので、このＫ字形がゆえに法人税が増えたということなんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　おおよそ、委員御指摘のとおりかと存じます。
○中西委員　Ｋ字形ということはしっかり前提とした上で、経済対策などを考えていきたいと思うんですが、もう一つ、税収の見込みが二番目に外れていたというか、差が大きかったのが、何と消費税なんです。
　消費税収が、元々、十九・三兆円と補正予算では組みました。ところが、蓋を開けてみたら、二十一兆円。一・七兆円も消費税収が予想より上がっていたということなんです。これはどうしてなのか。これもお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましては、令和二年度の補正後予算におきまして、御指摘のとおり、十九・三兆円と見込んでいたところ、決算におきまして、二十一兆円、一・七兆円の上振れとなってございます。
　この要因につきまして、詳細な分析はなかなか困難な面もございますけれども、主な要因の一部といたしましては、令和二年度について、新型コロナの影響による納期限の延長といったような対応もいたしておりますので、こういった要因によって令和元年度の申告分の一部が令和二年度にずれ込んで収納されたことなども考えられるのかなというふうには存じております。
○中西委員　今、局長は、納付期限の猶予、延長があったのでこれも一因ではないか、要因の一つではないかというふうにお答えになっていらっしゃいましたけれども、ほかにもきっと要因があるんではないかというふうに思います。一・七兆円も予想より多かったということですから、納付期限の延長ということもそれなりには織り込んでいたはずですので、どうしてなのかということを考えていくと、私なりに三つ仮説を持っております。
　それは、経済のソフト化という中で、消費のソフト化というのもありまして、消費の実態をＧＤＰの統計がきっちり捉えられていないのではないかというのが一つ目の仮説であります。
　そして、二つ目の仮説として、対面サービスは落ち込んでいました。一方で、物は売れていました。サービスから物へ消費がシフトしている中で、物への消費税の捕捉というのはできている、それに対してサービスに対しては元々曖昧なところがあるということから、物の消費に、サービスから物に消費がシフトしたことによって消費税収が上がったのではないか、これが二つ目の仮説であります。
　あと、三つ目の仮説なんですが、これもＫに関わることだと思いますけれども、皆さん、新聞なんかでよく読む、見ると思うんですが、高額商品が大変売行きがいい。一本百万円以上もする時計ですとか、あとは宝飾品ですとか、こうしたものが大変売れているということをよく耳にするかと思います。
　そんな中で、免税点制度を利用している中小の小売、サービスのところから、消費が、免税点制度を利用していないところにシフトしている、百万円以上の物を買うわけですから。ということになっているということじゃないかというのが三つ目の仮説です。そうすると、益税の部分、消費税を払わなくていい、免税事業者の方々の益税と呼ばれる部分が図らずも出てきてしまっているのではないかということがあり得るのではないかというふうに思っております。
　こうした三つ目の仮説が正しいとすると、今後、インボイス制度、猶予期間も経て、益税というのがなくなってくるとすると、これが消費税収に与える影響がここで見て取れるのではないかというふうにも思いますが、こうした私の三つの仮説を持っていますけれども、局長、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、全てについて、私どもとして、税収に与えた影響について分析するだけの根拠となるデータを持ち合わせておりませんので、全てにお答えするのはなかなか難しいというのは御理解いただければと思いますが、例えばで申しますと、高額な消費が伸びているという御指摘、この点については、確かに、例えば、海外旅行に行っておられた方々が、海外旅行には行けないということで、国内で高額商品を購入されるといった動きがあったこともこれまた事実でございまして、そういったものが税収に与えた影響、これは考えられなくはないというふうに思っております。
　御指摘の点、いずれも御示唆に富んだ御指摘と思いますので、今後、税収に与える影響を考える上で大変参考になる御指摘かというふうに存じております。
○中西委員　昨年度だけではなくて、今年度、来年度、税収、分析していただいて、そして、この経済、構造変化が起こっているのであればそれに対応していかなきゃいけないというふうに思いますし、それをしていただきたいと思います。法人税にしても、消費税にしても、コロナ禍におけるＫ字形経済ということを色濃く映し出しているのではないかというふうに私は考えています。
　そんな中で、経済対策ですとか税制改正を策定するに当たっては、やはり二極分化、Ｋ字形二極分化が起きているということを認識した上で中身を決めていくべきだと思いますが、こうした経済状況の変化を踏まえた上で、望ましい経済対策、税制について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　中西委員御指摘のとおりに、コロナからの回復の中で、企業業績の回復にばらつきが出ているわけでございまして、そのために、この状況をしっかりと踏まえて適切な政策対応をしていくこと、これが重要であると思っております。
　昨年十一月でありますが、岸田総理からも、業績がコロナ前の水準に回復した企業については三％を超える賃上げを期待する、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組むとの発言がありました。
　こうした考え方なども踏まえまして、今般の税制改正におきましては、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から、賃上げ税制を抜本的に拡充をすることとしたほか、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、様々な施策を取り、総動員していくこととしております。
　また、支援が必要な方に対しましては、様々な課題に応じたきめ細かな施策を講じていくことが重要でありまして、昨年決定した経済対策において、住民税非課税世帯に対する一世帯当たり十万円の現金給付や、厳しい状況にあります学生の学びを継続するための緊急給付金の給付など、それぞれの状況に応じた支援を行っております。
　財務省として、企業や国民が置かれている状況を適切に踏まえまして、成長と分配の好循環に向け、予算、税制を通じた取組を進めてまいりたいと考えております。
○中西委員　ありがとうございます。
　Ｋ字形の下の線で苦しんでいらっしゃる方々には支援の手を差し伸べるのが政治の役割である一方、Ｋ字形の上の線にまで恩恵が被るような政策は税金の無駄遣いになってしまうということ、また、もうかっている企業には、予想より多く国庫に税金を払っていただくのはありがたいですけれども、できれば従業員にちゃんと還元する、そうした仕組みづくりを行うことが大切だというふうに考えております。
　今日の質疑、どうもありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党、北陸信越ブロックから初当選をさせていただきました中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、日本は三つの構造変化に直面していると言われております。一つ目は、人口減少、少子高齢化。二つ目は、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、デジタル社会の急進展。三つ目は、激甚化する風水害や、首都直下、南海トラフの大地震等、迫る大災害であります。
　この直面する構造変化に対応すべく、ＳＤＧｓの目標が二〇三〇年、また、二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現のために目指す地球環境、エネルギー問題も、二〇三〇年までにどこまでやり抜くことができるかが勝負になると思います。まさにこの十年が勝負であり、感染が急拡大しているコロナ対策とともに、二〇三〇年に向けてそのスタートを切るのが今年との強い決意で諸課題に向かっていかなくてはなりません。
　まず、コロナ禍における予算措置についてお伺いをします。
　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて感染されてから三年目に入り、今は第六波がすさまじい勢いで拡大をしており、大臣の所信でも、「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。」と表明をされました。今拡大しているオミクロン株は重症化が少ないと言われておりますが、今後強毒化していく可能性もありますし、このまま感染症が収まっていくかもしれません。
　そこで、コロナ対策として今回も予算措置をしていただいているところでありますが、今後更に厳しい状況になる前に、又は、出口が見えてきて、ポストコロナもしっかりと備えておく、この両方をにらみ、機動的な予算措置をしていくことが大事だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、令和三年度補正予算におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する緊急包括支援交付金、承認された経口治療薬等の買上げ費用、飲食店向けの時短要請協力金などを措置しているほか、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等の観点から、ＧｏＴｏキャンペーン事業、予約不要の無料検査の拡大などを措置しておりまして、総額二十兆円規模の予算を確保しているところでございます。
　そして、あわせて、十六か月予算の考え方の下に編成をいたしました令和四年度予算におきましても、新型コロナ予備費五兆円を措置いたしまして、予期せぬ状況変化に備えております。
　このように、感染拡大防止、経済活動再開のための予算をしっかりと措置したところであり、各省庁におかれましては、令和三年度補正予算の早期執行に努めていただくとともに、令和四年度予算の早期成立を図り、盛り込まれた諸施策を着実に実行に移していくことが重要であると考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　現下の状況を的確に捉えて、機動的な対応ができるよう、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、インフレリスクについてお伺いをします。
　現在、世界経済はコロナ禍からの回復の兆しが見えている状況から、世界各国の中央銀行が、大規模な金融緩和から、量的緩和の縮小や利上げなど金利引締めへかじを切り始めております。欧米ではインフレが進んできており、日本においても長らく低迷していた物価が足下では上昇をしてきておりますが、急なインフレリスクへの対応が必要と考えます。
　この点についてどのようにお考えか、また、どのような対策を取られているのか、お伺いをいたします。
○岡本副大臣　中川議員御指摘のとおり、インフレのリスクの分析、その対策は最も重要だと考えております。
　現在の物価上昇のその背景には、原油を始めといたしました世界的な原材料の上昇があるというふうに認識しています。感染症の動向に加えまして、この原材料価格の動向につきまして、景気の下振れリスク、これにつきましてしっかりと注意を払っていくことが重要だと考えています。
　政府としては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じております。
　加えまして、企業による積極的な賃上げを促すために、賃上げに関わる税制措置や経済対策や価格転嫁円滑化のための政策パッケージに盛り込まれた取組、これらのことを通じまして賃上げの環境を進めていきたいというふうに考えています。
　これによりまして、物価だけが上がる状況ではなくて、企業収益の拡大や賃金の上昇が雇用の拡大にもつながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、更なる企業業績の拡大に結びつくという好循環を実現していきたいと考えております。
○中川（宏）委員　岡本副大臣、ありがとうございました。
　今、様々なリスクについて対応をしているということでございますけれども、迅速な対応ができるよう、今後もしっかり注視してお願いしたいと思います。
　次に、方向性を変えて、地方の課題について、二点お伺いしたいと思います。
　一つは、地域金融機関の支援についてであります。
　大臣の所信の中でも触れていただきまして、私自身、元地方の銀行員、地方議員出身の私としては、大変ありがたい、本当にありがたいと思っております。
　全国的な人口減少に加えまして、地方は特に過疎化が進んでおります。この要素とともに、長引く低金利など、地域金融機関は今ビジネスモデルの変革が大きな課題となっております。
　そのような中、地域金融機関も経営環境の変化に知恵を絞りながら懸命に頑張っております。例えば、報道によりますと、長崎県では、地域金融機関が、電気自動車の普及、再生可能エネルギーの普及、災害時の支援を柱に、行政、地域企業と連携をしながら、金融面での下支えや企業マッチングを行いまして、地域課題の解決に積極的に取り組んでいる事例などがあります。
　地域金融機関は、これまで、地域経済の発展のための下支えをしてきておりまして、地域のことを一番知っているのが地域金融機関であります。地方創生、地域活性化においても欠かせない存在が地域金融機関と言えます。
　そこで、地方創生を積極的に進めていくためには、地域の金融機関を様々な面から御支援いただきたいと思いますが、どのようなお取組をお考えか、御答弁を願います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関につきましては、今委員御指摘のとおり、低金利環境、人口減少などにより厳しい経営環境が続く中で、自ら経営改革を進め、金融機能を強化することで地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが重要であると考えております。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、これまで金融庁におきましては、銀行法を改正し、金融機関がデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に貢献できるよう、業務範囲規制や出資規制を緩和するとともに、合併、経営統合などの経営基盤の強化の取組を行うのであれば、それを支援するため資金交付を行うという制度を創設するなど、様々な環境整備を行ってきたところでございます。
　引き続き、地域金融機関と丁寧に対話を行いながら、各行がこれらの施策も活用しながら地域経済に一層貢献するよう促してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　今るるお話があったところでございますけれども、地域の金融機関は、地方創生に取り組むことによって十分なメリットを確保できるにもかかわらず、まだ十分な取組ができていないのが現状ではないかと思い、これはもったいないと思っております。その支援等サポートを強力にしていただいて、一つは、地域金融機関が、目利き力を備えた人材の育成ですとか積極的な企業ニーズの発掘、そして地域の特性に応じたコンサルティングができる、そんな地域金融機関の支援に向けて、一層財務省としても御尽力いただきたいと御要望を申し上げておきます。
　そしてもう一つ、現在の地方の課題といたしましては、豪雪の対応があります。直近十年で、全国で雪害による死者数が自然災害による死者の何と四割以上となっており、これは大きな課題であります。
　雪害対策といたしまして、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が議員立法で制定をされました。時限立法で、今年の三月に期限を迎えるために、今国会で延長しなければならないと思っております。
　また、昨年の十二月には、除雪時の死傷事故を防ぐ強化対策として、二〇二一年度補正予算で新たな支援策といたしまして、自治体や地域の将来を見据えた除雪体制づくりを国が支援する豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これが創設をされました。私ども公明党といたしましても、プロジェクトチームをつくりまして、地域の声を丁寧に聞きながら創設に向けて努力し、実現をいたしました。
　これらによりまして、ソフト、ハード両面から雪害対策が進んできているところでございますけれども、中長期的な対策の拡充に向けまして、今回創設された交付金をしっかりと位置づけるとともに、今後、豪雪地帯を支える安定的な予算確保を願うところでありますが、御見解をお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　豪雪地帯におきましては、過疎化、高齢化の進展などによりまして、高齢者を中心として、屋根の雪下ろし作業中の死傷事故が多発するなど、対策が急務であるというふうに認識をいたしております。
　このため、令和三年度の補正予算では、国土交通省の各地方整備局を通じまして、生活道路の除雪への支援を行うとともに、除排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金を創設したところでございます。
　本交付金は、除排雪作業中の死傷事故を防止するため、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続的な除排雪体制の整備などに取り組む自治体を支援するものでございまして、現在、国会で御審議いただいております令和四年度予算案にも盛り込んでいるものでございます。
　豪雪地帯への支援に関しましては、今後とも引き続き国土交通省等と密接に連携を図ってまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　昨年、今年と豪雪が続いている中で、今後、異常気象の中で、更にこの豪雪への対策というのが急務になってくると思います。その点につきまして、しっかり現状を捉えながら、是非、この豪雪地帯の支援に向けてお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、経済安全保障についてお伺いいたします。
　この経済安全保障についてですが、数年前から議論が本格化をしまして、昨年六月に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一において、様々な取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するために、今後、その具体化と施策の実施を進めるとあります。昨年十一月には第一回経済安全保障推進会議が行われまして、総理から、法案について専門的な見地から検討を進めるよう指示があったところであります。
　今、人材育成や技術開発に対しまして強力な支援をしていかなければいけないと思いますが、この経済安全保障の観点から、ワクチンや治療薬、そして創薬とかも含めまして、国内における研究開発などをしっかりと支援していくことがこの経済安全保障につながってくると考えます。
　財務省の御見解をお伺いいたします。
○岡本副大臣　私どもも中川委員と全く同じ問題意識を持っておりまして、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化してくる中で、経済安全保障の取組を強化していく必要があるというふうに認識しています。
　このため、これまで十六か月予算の考え方に基づきまして、経済安全保障重要技術育成プログラム二千五百億円や、国産ワクチンの開発、デュアルユースでの製造等への支援、これは五千億円規模でございますが、既に措置をしております。
　また、経済安全保障を推進するための法案につきましても、現在政府で検討が進められております。
　今後とも、各関係省庁と連携をいたしまして、経済安全保障の確保に向けた取組をしっかりと進めていきたいと決意をしております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。強力にまた進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　鈴木大臣とは当委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、またよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣の方に、大きな視点からお話をさせていただきます。
　私、この委員会の筆頭理事を三年間、三年目になるんですけれども、その中で、どうもこの委員会で、最近、アベノミクス以来、ずっと国民の格差が開いてまいりました。そういった中で、お金持ちは大金持ちになり、中間層は何か没落して、所得の低い層の方々はずっとなかなかデフレのもろの影響を受けて大変な状況に陥っている。そういった中で、コロナ禍が生じまして、これまた国費の出費を、膨大な出費を余儀なくされているわけでございます。
　そうすると、日本の金庫番として、財務省が税収を増やしていく、あるいは格差是正の税制改革をしっかり行っていかなければいけないと、これは誰もが思っていると思うんですけれども、そこの中で、この三年間、そういった格差是正の抜本税改革とか、あるいは超富裕層への増税とか、あるいは超巨大企業の増税とか、そういったことをしっかりこの委員会で議論をしたことがないといいますか、議論したことがないというよりも、財務省からそういった抜本的な税改革の提案がないんですね。そこは、やはりきちんとやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。特に、財務省というのは日本の金庫番ですから、そこでこのまましっかりとした対応を取らないと、日本そのものがまずくなってくるんじゃないかという懸念を持っているわけです。
　私の方は積極財政論者なので増税ということについて余り言及したことはこの委員会ではないんですけれども、この辺について、どうでしょう、もっと担税力のある人たちに増税をして税を担ってもらう、そういうお考えはございませんか。
　特に、私、財務省の中でいろいろと、例えば矢野事務次官が、この前、昨年の文芸春秋の十一月号に寄稿した論文で、「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」、こういう論文が永田町とか霞が関、丸の内に衝撃を与えたわけですけれども、大臣、いかがですか。ちょっと大臣の存念をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　税制についてのお尋ねであったとお聞きをしてまいりました。
　税制につきましては、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。
　具体的に申し上げますと、所得税につきましては、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正におきまして、最高税率の引上げ、それまでの四〇％から四五％へ引き上げるということを行っております。
　また、相続税につきましても、格差の固定化を防ぐという観点から、同じく平成二十五年度の税制改正におきまして、基礎控除の引下げ、最高税率の引上げ等の見直しを行ってきたところであります。
　また、法人税については、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減し、積極的な投資や賃上げが可能な体質への転換を促す観点から法人税率の引下げをしましたけれども、税収中立の考え方の下、課税ベースの拡大等を併せて実施してきたところでございます。
　今後の税制の在り方についてでございますが、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討を続けてまいりたいと思っています。
○末松委員　我が党といいますか立憲民主党の方は、ここにおられる江田委員が中心となって、経済対策あるいは税制対策ということで、例えば、法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様に累進税率を導入するという大胆な政策を我々はつくっておりますし、また、所得税の最高税率も引き上げること、そして、現在分離課税となっている金融所得について、将来、総合課税化を見据えて国際水準まで強化する。かなり大胆な形で、本当に税金が取れる、今、税収を拡大していくというのが一つの大きなニーズになっていますから、是非そこを大臣にも、これは、果敢にやっていかれる、財務省内のいろいろな意見もしっかりとまとめていかれる必要があると思うんですね。
　鈴木財務大臣が所信のところで示しておられました、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革をしっかり進めていくと言っておられますから、そこは是非、大臣としても具体的にもうちょっと大胆な税制なり政策を取っていく必要が私はあると思うんです。そういった意味で、是非そういうことを、今、日本にとって必要なことかなと。
　もちろんいろいろな配慮はしなきゃいけませんけれども、例えば、企業の内部留保についても、五百兆円近く大企業の内部留保があるということなんかも踏まえて、やはり時代時代に合わせた税制をしっかりやっていかなきゃいけない、特に格差是正の観点から、私はそこはお願いしたいと思うんです。
　ちなみに、ちょっと、先ほど矢野康治事務次官の論文を引用しましたので、大臣、これについてどういうふうに考えておられますか。
○鈴木国務大臣　矢野次官の投稿したものにつきましては、私も読ませていただきましたし、次官からも直接、事前に内容についてのお話もあったところでございます。
　今回の寄稿は、財政健全化に向けた一般的な政策論について、寄稿にあるとおり、矢野次官個人の意見を述べられたものと承知をしております。私も、先ほど申し上げましたとおり、読んだところでございますが、内容につきましては、今までの政府の方針に基本の部分において反するようなものではない、そのように受け止めているところでございます。
○末松委員　そういった矢野次官のような勇気ある発言、まあ、これは永田町でもたたかれたとかいう、そんなうわさも出ておりますけれども、是非そこは国の金庫番としての役割を本当に発揮していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　時間がないので次に進めますけれども、次は、税収拡大というのが、もう当然、ここまで借金が進んでいきますと、これはなかなかいろいろな細かなところからも税収を得ていかなきゃいけない。そういう観点から、ちょっと、体制強化という意味から三点申し上げます。
　後で大臣の感想というか、そこの思いをお聞かせいただきたいと思いますし、これは、こういった定員の増加ということなので、今日は内閣官房の人事局も呼んでいますから、その方にも是非そこはコメントをしていただきたいと思うんですね。
　まず、金融庁の職員を増大させるべきだと考えております。
　これは、世界がずっとデジタルの状況で、いろいろな金融システムを、ＳＷＩＦＴシステムから変わっていろいろな形になってきているとか、今大きな激動の時代が国際金融にも起こっているわけですね。だから、我々としてもルールメイキングをしながらやっていかないと、また取り残されてしまうということでございます。
　ちょっと、私の方で金融庁にも伺いながら、聞いたんですけれども、主要国の金融機関の検査監督体制というか、そういった金融庁の体制のあるところを見たんですけれども、ドイツは、欧州中央銀行とかも含んでいますけれども、金融監督から始まって、いろいろな職員の数ですけれども、一万七千八百六十三人いる。アメリカは、同様の形で見ると七千九百四十二人いる。少ない英国でも、二千八百二十三人の職員を抱えている。対する日本は、金融庁全体でも千六百十七人という形になっております。
　これをもっと、幅広い専門家をリクルートして、そして、専門性の高い人たちを、そういった人材を確保していかなきゃいけない、そういった意味で、少ない日本の金融庁の仕組みも、更に定員を重点的に確保しなきゃいけない、そういうふうに思っているのが一点。
　それから、税関職員の方々も増大する必要があると思うんですね。
　税関職員については、令和四年度の定員で百三人の増員があったことから悲願の一万人体制というのができた、これは喜ばしいと思っているわけでございます。また、税関職員について、コロナの状況で一番彼らが危険に面してきたわけですけれども、海外からの脅威に対して。これを、いち早く必要な備品とか装備をそろえてもらったということに対しては、非常に税関の職員の皆さんも喜んでおります。
　ちょっとそこで小耳に挟んだのは、今ちょっと一つ非常に問題だと考えているのが、この手袋なんですね、これはよくファミレスなんかでも見かけますけれども。この手袋、十五分から三十分これをかけていると、手が蒸れて、もう全然気持ち悪くて、なかなかこれは職務を継続的に遂行し得ない、もっと蒸れないような形の手袋を是非お願いしますということを、ちょっと私もその言葉を預かってきたんですけれども、是非これも改善をお願いしたいと思います。
　ちょっと話はそれたんですけれども、巣ごもり需要で、税関の関係の航空貨物の輸入許可件数が、二〇一九年では四千二百万件あったものが、二〇二〇年には六千五百五十万件という形で、一・五倍増えているんですね。それでいくと、そういった職務の内容も一・五倍増えているということなんですけれども、ただ、この一年間で一・五倍増えても、税関の職員が一・五倍増えているわけではない。
　そういった中で、是非これは、できる限り、人数の定員にも制限があるかもしれませんけれども、令和四年に四百五人要望して百三人ついたわけですけれども、今後の税関職員の定数を、差し引いて三百人程度、これを是非そこはお願いしたいと思います。
　これは、いいのは、税関職員、私、当委員会でも申し上げましたけれども、どんどん調査をしていくと、いろいろな不正とかいろいろな間違いがあって、そうすると税関職員から来る税収が上がってくる、こういうのが数字で出ておりますので、それは職員を抱えれば抱えるほど逆にそれの数倍以上の税収が得られるということになりますので、そういった観点からも是非検討していただきたいと思います。
　あともう一つ、国民の皆さんから厳しいまなざしにさらされている国税の職員の方、これについても非常に大幅な増員の必要性があると思うんです。
　例えば、外国の税務当局から、ＣＲＳという、国際共通報告基準というのが今度出てきて、膨大な金融口座情報が提供されるようになったんですね。昨年で大体二百四十七万件の膨大なデータが入手されているんですね。だから、これを分析等をするのに、やはり国際税務専門家、これは優先的に増員はされていますけれども、まだまだ足りない。
　さらに、昨年十月にＯＥＣＤでいわゆるデジタル課税というのが導入されまして、導入されると、どうもこれはＯＥＣＤ見込みで千二百五十億ドルもの課税権が発生して、そしていろいろな国がこれを裨益をするという話になるわけですけれども、日本の場合、ある計算によると、八千億円規模の新たな課税所得が発生すると言われております。これに対しても、やはり国際課税専門家というのが日本でも必要になる。
　さらに、もう一つ申し上げれば、消費税の不正還付という、この消費税額、追徴ですけれども、これが二百十九億円上がっているんですけれども、これは人数が足りないためにこの程度なんですけれども、人数をもっと増やせば更に消費税の不正還付というのがどんどんどんどん額が上がっていくんですね。そういうのも踏まえて、是非そこは大臣に御配慮いただきたいと思います。
　国税につきましては、国際課税専門家七十八人、消費税関係専門家四十四人、合わせて百二十二人の増員を、私もいろいろな関係筋から必要だと聞いておりますので、どうかそこは御配慮いただきたいと思います。
　この三点について、大臣の方からコメントをいただきたいのと、大臣の次に内閣人事局の方からこの点についてコメントをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今、末松先生から、具体的に、金融庁、税関、それから国税庁につきまして、定員をもっと増やすべきであるという、具体的な説明もつけてお話をいただいたところでございます。
　これらの点につきましては、先生の御指摘のとおり、デジタル化でありますとか、経済の国際化でありますとか、税財政や金融を取り巻く環境というのが変化しているということもございまして、そういうものを踏まえて考えなければいけないと思っております。
　令和四年度予算案におきましては、そのようなことから、必要な体制整備を図るための定員を計上しているところでございます。先生からも御指摘がございましたけれども、具体的には、金融庁は十二人の純増、税関は百三人、そして国税庁は三十五人、こういう定員増を計上しているところであります。
　今後とも、財務省や金融庁の定員につきましては、現場の状況もよく見極めながら、執行部門を含め、必要な体制整備を図るためにしっかりと定員を確保してまいりたいと考えております。
○横田政府参考人　御指摘の金融庁、税関、国税の定員につきましては、金融庁及び財務省から所要の要求をいただきまして、増員による効果等を精査しつつ、いずれも近年着実に増員を行ってきておりますところでございます。
　令和四年度の具体的な定員については今大臣から御答弁ございましたけれども、これらの点については、国税、税関、金融庁それぞれの課題に対応するものというふうになっておるところでございます。
　今後とも、引き続き、財務省、金融庁から現場の実情等も含めまして政策課題を丁寧に聞きながら、効率的な業務運営の観点も踏まえつつ、定員審査を我々としても行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○末松委員　よろしくお願いしますね。そこはめり張りをつけながらお願いします。
　それから、最近、原油価格が高騰しています。レギュラーガソリンがリッター当たり百七十円を超えたというのは約十三年四か月ぶりだということを聞いて、地方の方のガソリン代とかも含めて、これは大変な状況になっているなと思うわけです。
　私も、昨年の十二月七日に、私とか山井議員が中心となって、三か月連続でリッター当たり百六十円をガソリン価格が上回った場合に二十五・一円の税金を一時的に停止するという、いわゆるトリガー条項、これを議員立法で衆議院に提出したんですけれども、この場合、発動されると、価格は二十五・一円下がるということになるんです。
　これはかなり緩和されるということになるんですけれども、これに対して、今政府がやっている対応策は、石油元売会社に対して、リッター当たり、たったの五円、最大五円ですね、これを事後精算で支給するという、びほう策なんですね。これだと国民生活が非常に混乱するし、また、タクシーを含めたいろいろな燃油関係で働いておられる方々が大変な状況にまた陥っているわけです。
　ですから、政府のやっている対応策は、どうも焼け石に水で、国民生活を救済するということができない、そういうことなんですけれども、ちょっと危機感が足りないんじゃないかと思うわけです。是非そこは経産省の方で適切な対応をもっとやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○細田副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　今御指摘がありました原油価格高騰対策でございますけれども、とにかくスピード感を持って対応できることをやるということが重要であるというふうに考えておりまして、先週から発動しているところでございます。
　効果を御紹介させていただきますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格については、原油価格の上昇によって前週の百七十・二円から百七十三・四円になると予測されておりましたが、この措置の発動によって二・五円抑制されて、百七十・九円となったという報告を受けております。また、軽油、灯油についても同様に、二・六円の価格抑制の効果が確認されたという報告を受けております。
　今回の燃料の価格高騰に対しては、この激変緩和事業に加えて、農業や漁業等に対する業種別の対策を適切に実施していくこと、また、灯油購入費の助成など地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対して、総務省の方で特別交付税措置を講ずる予定であるというふうに承っております。
　この事業については、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も支援対象となっていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であるというふうに考えております。まずは年度末まで本事業を適切に実施し、足下の小売価格の高騰を抑制していきたいというふうに考えております。
　なお、現時点では政府としてトリガー条項の凍結解除は考えておりません。しかしながら、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○末松委員　ちょっと役人答弁風の答弁、きちんと読まれていますけれども、国民生活にとって百七十円というのは高いんですよ。百三十円ぐらいに何とかできるだけ近づけるようにしてくださいよ。そうじゃないと説得力がないんですよ。そこはもう、ちょっと時間がないのでこれ以上言いませんけれども、是非よろしくお願いしますね。
　それから、ちょっと時間がないので、スルガ銀行の不正融資問題についてお話をします。
　二〇一八年にシェアハウス問題から顕在化したスルガ銀行の不正融資問題、これはもう有名ですから余り説明はしませんけれども、とにかくこの問題、スルガ銀行の融資に当たって、当時、日吉雄太議員が指摘されたんですけれども、預金通帳の改ざんとか、源泉徴収票の改ざんとか、家賃の改ざんとか、極めて悪質な操作が行われて、多数に上る被害者が出たんですね。
　これは、金融庁も立ち入って検査して、業務停止命令及び改善命令を出したんですね。それはスルガ銀行も認めて、シェアハウス問題については定型的な不法行為ということを認めて、被害の回復が図られたんです。そこは金融庁は適切に対応したと思っています。
　ただ、同じ手口のアパート、マンション案件の融資については、ほとんど解決が進んでいない。手口は同じなんですよ。非常に、今のシェアハウスと同じ手口をやっているんですけれども、その同じ手口でやっているものに対して、これだけ、何というか、差別というのかな、全くそこで被害者の救済がなされていない。これは我々も、我が党の方で財務金融部会を開いてヒアリングをしたんですけれども、弁護団も呼んだり被害者も呼んだりして、我々も聞いて、金融庁も呼んだりしましたけれども、これは本当に憤りを持ちながら、我々は強い憤りを感じているわけなんです。
　その後、金融庁としてしっかり監視をしていくということもその場でも得たんですけれども、本当にこれは適切な行政指導みたいなものをやるべきだと思うんですが、そこを金融庁の方から対応について言ってください。
○鈴木国務大臣　スルガ銀行の一連の不適切な融資のことでございますが、金融庁では、スルガ銀行に対しまして、業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきておりまして、御指摘のシェアハウス関連融資に係る問題の解決に向けた取組が順次進められている、そのように承知をしております。
　そしてまた、御指摘のありましたシェアハウス以外の投資用不動産に関連した融資、アパマン関連融資も含まれると思いますが、これにつきましても、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図れるよう、金融庁として引き続きスルガ銀行に対し適切な対応を求めてまいります。
　金融庁は、スルガ銀行に対して、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図れるよう、債務者弁護団との協議等に真摯かつ適切に対応することを経営陣に直接求めているところでございます。
○末松委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　真摯かつ適切にということで、本当に早く、そこを大臣の口で言われたということで、これは、この物事が本当に早期に進展することを、我々もしっかりと見ておりますので、その金融庁の対応、是非、大臣も引き続きそこは御指示を賜りたいと思います。よろしくお願いしますね。
　あと、最後の問題ですけれども、これは日本税理士会連合会の方々からもずっと言われ続けているところなんですけれども、災害損失控除の創設というのを、私も極めて大きな関心を持っていまして、是非そこは改善をしていただきたいということでございます。
　近年、激化する台風とか大震災の被害、さらには東海、東南海とか、そういったことが、どうも明日なのか、あるいは近々なのかというふうな形になってきて、こういった大きな大災害等の被害と、雑損控除で言う、例えば物取りに遭って被害に遭ったとか、それが同一のレベルで語られている仕組みに今なっているんですよ。これを、そういった大災害というのは、また違った形で。災害に遭うと、復旧、復活が大変な状況になり、失業もして、家は流され、大変な状況になる。激甚指定になると、本当にそういったことは生きるか死ぬかの問題まで当然出てくるわけですから、これは別に扱って、災害損失控除という分類をつくっていくということ。
　それから、あと、ちょっとこれは細かいように見えますけれども結構大変な状況になるのが、損失額を最大限控除できるようにするため、今、現行でやっているのが人的控除ですね、例えば基礎控除とか扶養控除とか、あるいは社会保険料とか、こういったものが後回しに計算されて、最初に損失控除の方を優先して、そこを計算した後で人的控除というのを計算する仕組みになっているんです。
　これをやりますと、非常に問題が大きいといいますか、つまりどういうことかというと、具体的計算でいきますと、私もなかなか分かりにくいので具体的に計算してみたんですけれども、例えば、個人事業主で年収五百万の人がいるとしましょう。大震災で一千万円損失を被って、職を失った。そうすると、その次の日から、五百万が、家も流され大変だというような話になったときには、二百万しか、アルバイトなんかでしか得られない状況が数年続いていく、こういう設定が一般的な設定ですけれども、これをやるんですね。
　やった場合に、今の計算方式で、人的控除を通常の八十万円、さっき言ったように、人的控除というのは基礎控除、扶養控除、社会保険料とか、これを仮定しますと、人的控除を先に計算して、そして繰越控除額というものを計算した場合には、大体六年目で繰越控除額がゼロになる。それまでずっと控除が続くわけですよ。で、六年目でゼロになる。でも、最初に損失控除というものを計算して、そしてそれにつけ足しで人的控除というものを計算すると、これはたった四年目で控除がゼロになるんです。これは、実際に、税理士さんとかそういった計算をやっている方以外はなかなか実感できないかもしれませんけれども、そこまで控除額が減るんですね。
　問題は、人的控除というのは、その方の基本的な生活があるがゆえにつく控除なんです。そこから物損とかなんとかの損失控除をつけ加えるんですけれども、こういったらどんどん人的控除が、これであればいいんですけれども、これが反対になっちゃうと、人的控除が後回しになっちゃうと、結局、人的控除そのものが毎年カウントされなくなる、そういうことになるとまずいということで今例を出したんですけれども、ここを是非、是正していただきたい。
　そして、三点目に申し上げたいのが、大体三年が控除額の限度になっているんですけれども、東日本大震災で五年まで控除が認められました。これを更に十年やっていかないとなかなか立ち直れない状況になっていくので、是非そこを十年やっていただきたい。
　そこを財務省の方に御答弁してもらいたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　多岐にわたる御質問ですので、ちょっとポイントだけ申し上げます。
　まず、災害と税制の関わりにつきましては、今御指摘のありました災害損失控除の創設という御要望を日税連からここ数年いただいておりますが、それ以前に、平成二十九年度の税制改正におきまして、これまた日税連の建議なども踏まえまして、災害関連税制の常設化ということを行っておりまして、一定の配慮を行っておりますのと、今御指摘のありました雑損控除との選択におきまして、災害減免法という特別法によりまして、所得税の免除なり軽減というのを図る、そういった体制が取られているところでございまして、雑損控除とは別の配慮がこれまでも行われてきているということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、雑損控除と人的控除の差し引く順番についての御質問がございました。
　これは、所得税の基本的な構造に関わる御質問で、大変そういう意味では深い御質問をいただいたんだと思っておりますけれども、所得税と申しますのは、その年々に生じた所得に対して一年ごとに負担を求めるということでございますので、その計算方法といたしましては、例えば、事業所得につきましては事業収入から必要経費を引く、あるいは、給与所得であれば給与収入から給与所得控除を引くといった格好で、収入を稼得するために必要な経費をまず差し引きまして、所得金額を計算していくというのがまず先に来るわけでございます。
　その上で、今御指摘のあった人的控除、具体的に申しますと、基礎控除でありますとか、配偶者控除でありますとか、扶養している方がいる場合の扶養控除など、こういったものを人的控除と呼んでおりますが、こういったもので、それぞれの世帯構成、どういった家族構成になっているかということに応じた、いわゆる担税力の調整といったようなことを行う、こういう手順になっているわけでございます。
　雑損控除に行く前に、例えば、御商売をやっておられる方が、店舗が災害で損失を被った、例えば全壊したという場合にどうなるかと申しますと、この事業用の資産に生じた、店舗などに生じた損失につきましては、必要経費の一部として売上げから差し引くという、所得計算上でそういった差引き方をした上で、人的控除は後から引く、こういう流れになってございます。
　御指摘の雑損控除でございますが、これは、生活の基盤となる住宅ですとか、家財などの資産について、災害などで損害が生じた場合に差し引くというものでございますけれども、世帯構成、家族がどういう構成かということにかかわらず損失が生ずるという意味では、今の事業用資産に生じた損失と基本的には同じような性質を持っておりますので、どちらかというと必要経費に類似した性質を有するということで、人的控除よりも先に差し引くということになっているわけでございます。例えばの例でいいますと、店舗兼住宅という格好で御商売をしていらっしゃる方については、店舗部分についた損失も住居部分についた損失も同じ順番で引く、こういう格好になっているわけでございます。
　それから、御指摘のあった繰越期間の延長についてでございます。
　先ほど申しましたように、所得税は一年ごとの所得に対して負担を求めるというのが基本的な性格でございますので、繰越控除が認められているのは、今申し上げた事業上の損失の場合と雑損控除の場合など、かなり限定的な場合に限られてございます。
　そういった中で、この事業上の損失につきましては、青色申告が要件になっておりまして、記帳で、きちんと帳簿につけられているということを前提として控除しているのに対しまして、雑損控除の場合は、被災者の方であるといったようなこともございますので、非常に簡便な方式で控除が認められておりまして、例えば、災害損失の額を証明する書類の添付、こういったものも求めていないというような状況にございますので、控除期間を延長する場合には、適正な執行をどうやって担保するかといったような課題もあろうかと存じております。
○末松委員　ちょっと、余り詳し過ぎた形で、煙に巻くような感じになっているんですけれども、とにかく、東日本大震災で五年以上、まだ立ち直れなくて、大変控除がなくて苦しんでいる人というのは、税理士会の方々からも聞いているんですけれども、それは調べているんですか。
○住澤政府参考人　具体的に、東日本大震災の後に五年間の控除が認められているわけですけれども、その結果、引き切れない方がどのぐらいいるかといったようなデータは把握はしてございません。
○末松委員　だから、そういう調査をしなくて、十年についても、もう何か考える余地なしみたいな形に言われると、それは実態を踏まえていませんよ。東海、東南海なんか起こったら、それこそ大変な状況になるわけですよ。東日本大震災の規模の何倍もという話もあるわけですから、そこはきちんと調べてくださいよ。そして、調べた上で、ああ、そうだ、五年以上やはりかかるんだねということを、納得するような形で言ってもらわないと、これは制度の欠陥と言わざるを得ませんよ。
　それから、先ほど局長言われましたけれども、物損というのと、その前に、その人が生きていくためのいろいろな、家族構成を含めた扶養控除とか基礎控除とか、それが最初にあって、その後で物損というのがやはり常識になるんじゃないですか。要は、私もいろいろな国会答弁も見ましたけれども、なかなか納得できる説明じゃないような気がするんですね。
　だから、基礎控除というのは本当にその人の生活の基になるものですから、まずそこを引いた上で、その後に、物的な損害とかあればそれにつけ加える、そういう話じゃないとおかしいと思うんですね。
　私が例を挙げたのも、結局、計算の後先で、六年で繰越控除がゼロになるのか、四年で繰越控除がゼロになるのか、この差というのは、普通の一般の国民の皆さんから見たら、大きい差ですよ。
　そこをしっかりと考えていただくということで、最後に、ちょっと大臣から、そこは検討していただくということを一言言っていただきたいと思うんです。それで質問を終わります。
○鈴木国務大臣　物的控除、それから人的控除の順番ということにつきましては、これは極めて実務的なことでありまして、主税局長から御説明があったとおりでございます。
　私は、災害損失控除を創設すべきではないか、そういうことについてちょっとお答えすることになりますけれども、最近、自然災害が大変頻発をしておりますので、対応をしっかりやらなきゃいけないということは大変大きな課題でありまして、税制においても、災害への対応というのは重要であると思っております。
　ただ、災害損失控除の創設という御提案につきましては、いろいろな論点があると説明を私も受けております。例えば、損失額を確認するための仕組みをどうするのか。家が流された場合に、家そのものの価値というのはそれなりに分かるのかもしれませんが、例えば、その家の中に極めて高価な美術品があったとかなかったとか、そういうことも含めまして、損失額を確認するための仕組みをどうするか等の様々な論点があるということを踏まえますと、やはりこの創設ということについては慎重に検討していく必要があるのではないか、そのように考えております。
○末松委員　質問を終わります。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。昨年十月の衆議院選挙以来、初めての質問の機会でございます。気合も十分みなぎっておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ちょっと私の方からは、少し個別の小さなテーマから入って、だんだん大きなテーマに移っていくという順番で質問させていただきます。ちょっと、たくさん質問を用意しておりまして、最後までいけるかどうか分からない、途中、もしかしたら飛ばす場面があるかもしれませんが、その点、御容赦いただければと思います。
　まず、先ほど末松議員からの質問の中で、スルガ銀行の融資の問題もございました。また、大臣の所信の中には、サイバー犯罪、こういうことについても言及いただいております。
　デジタル技術の高度化、それから金融商品の複雑化の裏側で、大事にためてきた資産を失うような結果になってしまった方々が少なからずいらっしゃいます。こうした金融分野における消費者被害、これはやはりなくしていかなきゃいけないと私も強く思っております。
　大臣、これは是非取組を進めていただきたいというふうに思っておるんですが、大臣の取組に対する思い、お話しいただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、具体的にお話がございましたフィッシング詐欺などのサイバー犯罪について、業界団体や関係省庁とも協力をして、利用者に対して広く注意喚起をするとともに、金融機関にセキュリティー対策の強化を求めております。
　先生が御指摘のように、利用者が安心して金融サービスを利用できる環境を整備すること、これは極めて重要な課題と認識しておりますので、しっかりと引き続き取り組ませていただきたいと思います。
○櫻井委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、二点目のテーマでございます経済安全保障法制についてでございますが、まず、これは大臣所信の中では、経済安全保障の観点から研究開発等を推進する、このように述べていらっしゃいます。
　私は、研究開発の推進、これはもちろん大変重要でございます。ただ、これの目的は、あくまで国民生活の向上の観点、これがメインであって、経済安全保障の観点というのは、国民生活向上、安心、安全を図るというその一部ではないのかなと。何かこの大臣所信の中では、無理やりキーワードをつなげようとして、ちょっとおかしな流れになってしまっているのではないのかというふうにも懸念するところです。
　それから、財務省としての取組は、二〇一九年の外国為替及び外国貿易法、外為法の改正ということで一定図っている部分があろうかと思います。この二〇一九年の法改正のときには、この財務金融委員会、十一月十三日に私も質問させていただいておるところです。ですが、ちょっとここも突っ込み始めるといろいろ話が長くなりますので、済みません、ここは飛ばさせていただいて、次のテーマに移らせていただきます。
　新しい資本主義についてです。
　この新しい資本主義の定義、何だろうかなというふうにもいろいろ思ったところなんですが、既にいろいろな議員が、本会議で岸田総理、予算委員会でも岸田総理に質問しております。
　ただ、新しい資本主義の実現のためということで、大臣は、科学技術立国、それからイノベーションを促進、こういうことも言われておりますが、こういったことは半世紀前から言われていたことではないのかなというふうにも思います。デジタルについても、これは、ちょうど二〇〇〇年頃、世紀が替わる頃に、デジタル革命とか、インターネットがわあっと広まったときにいろいろ言われました。二十年前から言われていることで、今更、新しいと言われてもという気はいたします。また、研究開発等の推進についても、これももちろん、半世紀以上前から言われていることですし、人への投資ということについては、これはもう明治時代から言われていることでして、別に新しくも何もないんじゃないのかな、こういうふうにも思うわけです。また、市場の失敗ということについて、これを手当てしていかなければいけないというような御趣旨のことを岸田総理はおっしゃられておりますけれども、このことについても百年前から経済学で議論されていることですので、そして、我が国においてもこれまでも取り組んできたところでございますので、今更、新しいと言われてもというふうにも思うわけです。
　これは、結局、新しいかどうかということについて議論しても余り意味がないなというふうに思いまして、国民にとって幸せになれるかどうかということの方が問題ではなかろうかというふうに思います。
　そこで、ちょっと済みません、質問を一つぐらい飛ばしまして、重要なのは、来年度予算でどうなのかということだと思います。新しい資本主義について、来年度予算、どこに反映されているのか。新しい資本主義によって今年度の予算と比べてどこがどのように変わったのかというふうなことが重要だと思うんですが、この点について、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　岸田内閣におきまして、経済再生の要を新しい資本主義の実現であるといたしまして、その実現のため、成長と分配の好循環を生み出してまいりたいと考えております。このことは、本会議や予算委員会などで総理から発言があったところでございます。
　そして、令和四年度予算におきましては、成長戦略として、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保したほか、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障に関連する予算を手当てし、岸田内閣の成長戦略に寄与するものとするとしております。その上で、分配戦略を成長戦略と並列に位置づけまして、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の処遇改善のための措置を盛り込むなど、分配戦略にも重点を置いた予算になっている。これが令和四年度予算のポイントの一つであると思っております。