○山田英介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の消費税廃止関連三法案並びに税制再改革基本法案、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、野党提案者並びに総理大臣に質問いたします。
　質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
　私たちは国民の負託を受けた国会議員であります。しかるに、国民生活に大きな影響を与え、日本の政治のあり方に根本的な問題を投げかけている消費税改廃の審議に当たり、大半の自民党議員が欠席のまま議事が進行されている状態を、主権者たる国民への侮辱であり、裏切りだと考えざるを得ないわけであります。（拍手）
　自民党議員の欠席が、野党の廃止法案に対して対抗することができないという判断の結果だとすれば、即刻採決をいたすべきであります。もしこの法案そのものに対する関心のなさを示すものであっても、それは審議の責任を放棄したものとしか考えられません。ならば、今即刻質疑を中止し、我々は採決を求めたいと思います。（拍手）総理はどのようにお考えになりますか。
　私は、今、一方の壇上に消費税廃止法案を提出した四野党の皆さんが居並ぶ光景を目の当たりにして、緊張と感動を抑えることができません。大半の国民は、消費税を認めず、強く批判をしてきたところであります。その広範な国民の消費税拒否の声が結集され、これが廃止法案として結実し、議員立法として本院に提出されましたことは、従来政府提出の法案審議が中心であったことと考え合わせ、まさに歴史的意味を持つものと言うことができるからであります。私は、国民の声を受けて議員立法がこのように本格的に議論される姿こそ、立法府たる国会の役割かと思っております。
　そこでまず、野党提案者として、廃止法案を立案された立場から、国民の声をどのように受けとめられているのか、また、議員立法の持つ意義について、見解を伺いたいのであります。
　このたび政府が消費税についてこの見直し法案を提出されましたことは、それ自体重大な意味があると思われます。それは、多くの国民の声を無視した消費税導入が拙速であったことを政府みずからが認めたということであり、政府の深い反省が込められているはずだからであります。消費税導入の不当な手順、選挙公約違反などをあわせ考えるならば、政府がとるべき措置は、見直し法案を提出することではなくて、まず廃止することだったのであります。中途半端なことはなさらず、消費税を廃止し、我が国のあるべき税制について第一歩から論議すべきではなかったのでしょうか。
　しかも、消費税に対し国民がいかに強く反対しているかということは、国政に未曾有の構造的変化がもたらされたことに明らかであります。さきの衆議院総選挙において自民党が安定多数を獲得したものの、参議院では与野党逆転であります。このことは、もはや自民党一党では新しい時代の国政を運営することは不可能になったということを意味するものであります。総理、このような現実に深く思いをいたされ、消費税に対する国民の厳しい批判を率直に受けとめなければならないと思うのであります。この際潔く消費税を撤廃するよう強く要求するものでありますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　一昨年以来、我が国国政は売上税、消費税に明け暮れた感が強いのでありますが、その一方で、世界情勢は、冷戦構造の崩壊など大変革を遂げ、新たな国際秩序、枠組みを模索しながらなお激動し続けているのであります。我が国の外交・防衛政策は、この歴史的変革に対応できているのでありましょうか。甚だ疑問であります。また、日米構造問題協議に象徴的でありますが、我が国経済社会のあり方は、ひとり日本だけではなく、国際的にも極めて重要なかかわりを持つに至っております。
　ところが、ここ数年、消費税をめぐり与野党の対立が続く中で、土地住宅問題や社会資本の充実など真剣に取り組むべき課題がほとんど放置されてきたことは、極めて異常なことであります。政府が消費税導入をもくろんで以来の政治の停滞と混乱は甚だしく、このような事態を招いた政府の政治責任は極めて重大であると言わなければなりません。総理、この責任をどうおとりになりますのか、明確にしていただきたいのであります。
　さて、このような閉塞した政治状況の打開のために、経済社会、国民生活に重大な影響を及ぼし続ける消費税の廃止法案を提出されました四野党の提案者の御努力に心より敬意を表するものであります。
　そこで、今回この廃止法案の提出に踏み切った真意並びに法案提出までの経緯について、この際改めて伺いたいのであります。
　消費税の存廃が大きな争点でありました本年二月の総選挙で、自民党は過半数の議席を確保しました。しかし、得票率から見て消費税について厳しい批判が示されたことも事実であり、注目すべきポイントであります。また、自民党幹部が総選挙中に消費税の再見直しを示唆されたり、総選挙の争点を体制の選択にすりかえようとした点も考え合わせるときに、議席の過半数を獲得したからといって、消費税問題に決着がついたなどとは到底言い得ないはずであります。この点について、野党提案者の見解を、どのように分析されておりますのか、伺いたいのであります。
　次に、消費税の見直し法案について伺います。
　政府・自民党は、国民各層の声を吸収し、消費者の立場を考慮した思い切った見直しであると強弁をしております。しかし、その内容は、飲食料品について、生産・卸段階で一・五％の軽減税
率、小売段階では非課税とするという、余りにも複雑な仕組みを導入しようとしております。また、入学金、出産費、火葬料、家賃などを非課税にするとしていますが、経済的に弱い立場に置かれている病人やお年寄り、母子家庭、生活保護世帯の人々に対する逆進性そのものを何ら解決するものにはなっておりません。さらに、消費税収入の国税分を国民福祉のための経費に優先して充当するとしていますけれども、これは単なる訓示的な規定でしかありません。福祉予算が充実される保証は何ら示されていないのであります。
　このような政府・自民党の見直し案は、総理のおっしゃる思い切った見直しなどにはほど遠く、むしろそのほとんどが重大な問題を内包していると言わざるを得ません。
　さらに問題点を挙げるならば、見直し案によりまして政府は飲食料品は値下がりをすると宣伝しますが、極めて疑問であるという点であります。既に触れましたとおり、飲食料品非課税は小売段階のことで、生産・卸段階では一・五％の消費税がかかります。いずれにしても、この一・五％は消費者が負担することに違いないのであります。しかも、運送費、こん包代等は従来どおり三％の消費税がかかっていること、また、事業者の経費の増大などを考えれば、一・五％軽減された部分は流通段階で吸収されてしまい、値下がり効果が出てくる保証は全くありません。したがって、逆進性という構造的欠陥も何ら解消されないことは明らかであります。飲食料品小売段階非課税は、単に三％丸々値下がりするかのような幻想を振りまいているにすぎないとさえ言うことができるのであります。
　また、このような制度を導入することによりまして、さまざまな混乱が予想されます。すなわち、税率が三％、一・五％の二本立てとなることにより、事業者の事務の一層の煩雑化、負担の増大は言うに及ばず、スーパーなど、レジでの混乱は必至であります。また、外食産業の場合、同じハンバーガー、フライドチキンでも、店内で食べれば課税、持ち帰れば非課税扱い、まことに奇妙な事態が生ずるわけでありまして、このような税制では、国民の合意と納得を得ることは決してできないものと思わざるを得ません。
　さらに、見直し案は、不公平、不公正の最たるものとして国民の強い批判を浴びている免税制度、限界控除制度、簡易課税制度について全く手をつけていない点は重大であります。大蔵省の試算でも、平成元年度消費税収五兆九千五百億円の中で四千八百億円もの巨額な税が事業者の手元にとどまり、国庫に入らないとされております。およそ消費者が納税をしても国庫に届かないこのような巨額の税があるなどということは、いかに政府が弁明をされましても、公平、公正という税の基本原則を踏みにじるものでありまして、到底容認することばできないわけであります。（拍手）
　そして、この見直しに伴い、消費税額の表示方式を小売段階で総額表示方式にするよう指導する、こうなっております。しかし、この総額表示方式は、飲食料品については採用不可能です。飲食料品と他の商品を一緒に扱っているスーパーなどでは、その複雑性から内税万式に切りかえる動きが出てくることは必至であります。内税化は将来の税率の引き上げをたやすくさせる仕掛けにもなるものであり、この点は特に強調されなければなりません。
　以上、見直し案についての主な問題点を指摘しましたが、要するに政府・自民党の見直し案は、消費税の持つ欠陥を是正するどころか、欠陥を上塗りしたものと言っても過言ではありません。これらの点につきまして、総理並びに野党提案者の見解を伺いたいのであります。
　次に、野党提案の税制再改革基本法案の中では、税制再改革のための環境整備を明記し、福祉総合計画の策定をうたっておりますが、消費税導入に当たって最も欠落をしているのがこの点であります。消費税導入の目的について、政府・自民党は、高齢化社会への対応を挙げております。しかし、どのように高齢化社会へ対応するかは全く不明確であります。財源確保だけが優先されるということになれば、いたずらに国民負担が増大します。高齢化社会の財源の確保に当たっては、まず医療、年金などにつきまして福祉総合計画を立て、国民に示し、その上で負担と給付を明確にすることが重要であります。高齢化社会の全体像が示されないままに消費税の導入だけを先行させた政府・自民党の税制改革は、国民の理解を決して得られるものではないと考えるものであります。野党提案者の見解を伺います。
　ところで、衆参両院の議席構成を見たときに、衆議院では与党が多数を、参議院では野党が多数を占めております。こうした政治状況下で、衆議院では廃止法案が否決、見直し法案が可決、参議院では見直し法案が否決される可能性が強いのであります。そうした場合、結果的に野党案、政府案とも不成立ということになるわけですが、そうした状況は国民の望むものではございません。このような事態が起こった場合、どのような解決方法を考えておられるのか、総理の見解を伺いたいのであります。
　最後に、大型間接税たる消費税は、政府・自民党がみずからつくり出した不公平税制について、その是正には真剣に取り組まず、妥当性を著しく欠く手法をもって強行導入したものであります。見直し案は、それを専ら税負担の痛みを伴わないものにしようと腐心してでき上がったものであります。消費税に固執し、見直し案で国民の批判をかわそうとする政府・自民党のこのようなやり方を、私は到底容認することはできません。
　「下民は虐げ易く　上天は欺き難し」という言葉があります。一人一人の国民の声は小さいかもしれません。しかし、小さいからといってこれを無視し続けることは何人たりともできません。さきに指摘しましたとおり、国民の不信と怒りの声が満ちあふれ、やがて奔流となれば、これがまさに天の声としておごりの姿勢を打ち砕き、政治の地殻変動をもたらすことは既に証明されたところであります。
　総理、民意を尊重し、消費税は廃止するよう重ねて強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕