○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉木議員にお答えいたします。
　日米地位協定についてお尋ねがありました。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことであります。
　また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。
　今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　いずれにせよ、日米地位協定を含めた日米間のさまざまな課題について、政府としてしっかりと取り組んでまいります。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　一九五六年の日ソ共同宣言が両国の立法府が批准した唯一の正式な文書であるというのは御指摘のとおりであります。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場です。政府としては、この基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。
　安全保障に関する問題を始め、ロシアとの平和条約締結交渉の内容等について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えます。また、御指摘の文書についてお答えすることも差し控えます。
　憲法九条の改正と自衛隊の任務、権限についてお尋ねがありました。
　憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、お尋ねですので、あえて、私が自民党総裁として一石を投じた考え方を改めて申し上げるとすれば、現行の憲法第九条第一項及び第二項の規定を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することによって、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えています。
　他方、現在、自民党の党内において行われている憲法改正をめぐる議論の状況や方向性についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により決められるものであります。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ね、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
　国民投票における広告宣伝活動の規制についてお尋ねがありました。
　広告放送を含め、国民投票運動のあり方については、国民投票法が平成十九年に議員立法で制定された際に、各党各会派でさまざまな議論がなされた結果として、基本的に自由なものとし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至り、現在の制度となったものと承知しています。
　いずれにせよ、国民投票運動のあり方については、国民投票制度の根幹にかかわる事柄であり、国会において御議論いただく事柄と考えております。
　日米物品貿易協定交渉とガットとの関係についてお尋ねがありました。
　米国との交渉は今後行われるものであり、その結果について現時点で予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国として、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的である必要があると考えています。
　その上で申し上げれば、ガット二十四条では自由貿易地域について定められていますが、いわゆるＦＴＡ、すなわち自由貿易協定についての定義はありません。そのため、ガット二十四条への適合性とその協定をＦＴＡと呼ぶかどうかについては、直接的には関係ありません。
　他方、ＦＴＡについて国際的に確立した定義が存在しないことも事実であるため、言葉遣いの問題として、今回の交渉について、ＦＴＡの一種ではないかとの御意見があることは承知しています。
　そうした中で、私がこれまでＦＦＲ協議についてＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと申し上げてきた最大の理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかとの懸念があったためであり、農林水産業は必ず守り抜くとの思いから申し上げてきたものであります。
　そして、今回、日米共同声明において、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をいたしました。この点が最大のポイントであり、この前提の上に今後米国と交渉を行い、我が国の基である農林水産業を必ずや守り抜いてまいります。
　自由貿易の推進とＳＤＧｓについてお尋ねがありました。
　戦後、天然資源に乏しい我が国が目覚ましい経済成長を遂げることができたのは、自由貿易体制のおかげです。今後とも、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を推進していきます。
　自由貿易の推進に当たっては、その恩恵が社会の全ての人々に広く行き渡ることがなければ持続可能なものとはなりません。そのために、労働や環境など幅広いルールを打ち立て、公正な貿易を推進することが必要です。そして、そのことが世界の持続的な発展に寄与するものと考えます。
　今後とも、我が国は、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組むことを通じて、貿易の恩恵を世界の人々に広く及ぼすことで、ＳＤＧｓの実現に貢献してまいります。
　米政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、主食用米の需要が年々減少している中で、食料自給率等の向上を図るため、主食用米から飼料用米などへの転換により、農地のフル活用を進めています。
　こうした中、水田活用の直接支払交付金において飼料用米などに対する支援を実施しているところですが、これについては、農業者による生産コストの低減等の取組を促しながら、引き続き、不断に施策の点検を行いつつ、必要な支援を行ってまいります。
　水産政策の改革についてお尋ねがありました。
　かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国水産業の改革は待ったなしであります。
　漁獲量による資源管理を導入し、漁船の大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます。漁業権については、漁場を有効活用している漁業者には継続利用していただくことを前提に、法律で定めた優先順位を廃止し、新規参入や規模拡大を促す新たな仕組みを設けます。
　こうした改革を、漁業者の皆様の声を真摯に伺いながらじっくりと進めていくことで、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と若者に魅力ある水産業を実施していく決意です。
　議員定数についてお尋ねがありました。
　御指摘の党首討論の後、政権交代後、まず、平成二十五年に衆議院の定数の〇増五減が実現し、さらに、さまざまな困難を乗り越え、調査会の答申や各党各会派の議論等を踏まえ、平成二十九年には衆議院の定数十削減が実現しました。
　これは、言うのは簡単であります。しかし、実行に移すのは、まさに大いなる決意と決断が必要だったことは申し添えておきたいと思います。党首討論の約束をほごにしているとの指摘は全く当たりません。
　一方で、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれくらい尊重されるべきかという点も含め、各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものであると承知しています。
　また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されているものと承知しています。
　いずれにせよ、議員定数のあり方を含め、選挙制度改革については、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。
　ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。
　現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。
　外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。
　新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。
　受入れの規模や医療保険への影響に関しては、現在、十四の業種について、外国人材受入れの希望が示されており、受入れの見込み数を精査しているところです。
　受入れに当たっては、一定の日本語能力を備えることを要件としており、また、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員として、その生活環境を確保するため、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、日本語教育の充実など、環境整備についても、関連施策を一層積極的に推進してまいります。（拍手）
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