Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　隠そう隠そうというところはよくわかるんですがね。
　浜田氏は、東京国税局の中で、局長、総務部長に次ぐ権力者と言われている人事第一課長の経験がある人ですね。部下に大きな人脈を持って、退職後も、財務省職員を含めて、自分を囲む若あゆ会を組織していたということが言われておりますが、この組織はどういうものであったのか、どんなメンバーが参加していたのかなど、財務省の国税の方として調査して把握している内容というものを聞かせていただきたいと思います。何にも調べていない、何にもつかんでいないんですか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　今吉井先生お話のございました若あゆ会なる会については承知しておりません。
○吉井委員　東京国税局総務課、人事第一課などなどへ、浜常氏が幾らの現金、タクシー券、ビール券などの贈与があったのか。この件については、これは浜常問題に限らず、広くこういう顧問税理士の問題についての質問を他の同僚議員がされたときに、これは予算委員会でしたか、塩川大臣の方は、私もそういうことはあると思うというお話がありました。だから、現金、タクシー券、ビール券などの問題、私はこれは徹底して調べるのは当たり前だと思うんです。
　国税局からあっせんを受けた顧問税理士先を、通常の二年契約を過ぎても浜常氏は国税局から没収されずにずっと続けてきたという問題なども、タクシー券、ビール券とともにそういう事実もあるんじゃないですか。調べたんですか。
○福田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、私どもとしましては、常々、個々の職員につきまして、御指摘のような問題も含めまして常日ごろから問題行動の把握、非行の端緒があった場合の迅速な報告に努めるよう、管理者に対して厳しく指導しているところでございまして、御指摘のようなタクシー券あるいはビール券、現金云々の事実は承知しておりません。
　なお、御案内のとおり、国家公務員倫理法並びにそれに基づく倫理規程によりまして、利害関係者からの金品の受領、利害関係者と飲食をともにすること等については原則として禁止されているところでございます。
　国税庁といたしましては、それぞれの国税局並びに税務署の管内の納税義務者につきましては、基本的には税法上の質問検査権の相手方となり得ますことから、倫理法上の利害関係者ととらえまして、あわせて、これはＯＢ、非ＯＢを問わず、税理士につきましてもその納税義務者の代理人として利害関係者に当たり得ることとしているところでございまして、いやしくも納税者の不信を招くことのないように、機会あるごとに各職員に対しまして、これら国家公務員倫理法等の法令の遵守を初めといたしまして、綱紀の厳正な保持の徹底に努めているところでございます。
　先ほど五十三年のお話が出ましたけれども、あれを踏まえまして、あっせんにつきましても人事当局に一元化して、できるだけ自己でやることを禁止しているところでございます。
○吉井委員　二十四年前から、それじゃ全然変わっていないね。そして、十年前にも、にせ税理士事件で五十八人大阪国税で処分したときだって問題になっているんですよ。企業に顧問税理士さん、ちゃんと実務でやれる人がいるのに、押しつけて、皆さんの方が。二人押しつけたら二階建て、三人押しつけたら三階建てですね。中には、九階建て、十階建てと言われているのがあるんですよ。これが現実の姿ですよ。みんなそういうことを知っているんですよ、我々。現実にいろいろなおつき合いがありますから。
　そして、若あゆ会の問題を初めとして、私は、プライバシーの問題だ何だで逃げるんじゃなくて、本当に正そうと思ったら、徹底的に調査するべきだと思うんです。
　最後に、塩川大臣のこの点についての、私は調査するという決意だけ聞いておきたいと思うんです。
○塩川国務大臣　それは、事件の種類によりましょうけれども、刑事事件になっておるような問題につきましては、徹底的に調査さすようにいたします。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、これは、プライバシーでごまかすのじゃなしに、徹底的にやるべきだ、このことだけ申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　一昨日、本日と長い時間への御審議、皆様御苦労さまでございます。なるべく簡略にいたしたいと思いますので、いましばしおつき合いをお願いいたします。
　冒頭、まず塩川財務大臣にお伺いいたします。いつものごとく質問通告ございませんテーマですが、一昨日の我が党の植田至紀議員へのお答えを拝聴いたしましての御質問でございます。
　いわゆる三十兆円枠をめぐりまして、塩川財務大臣のお言葉を要約いたしますと、どういう効果をねらってどこにどれだけの金額を持っていくのかを見きわめて、枠の撤廃を考えるならば考えたらいい、大変よいお答えだと思います。国の予算も、五兆むだを削り、二兆重点分野にというお話もございますが、今私ども、特に社会保障政策、雇用政策、現状ではまだまだ不十分というか、全く今の小泉内閣においては切り捨てられていっているのではないかという危惧を抱いております。
　そこで、塩川財務大臣にお伺いいたしたいのは、特に私の医療関連分野のことで、簡単な質問でございますから、通告してございませんので、お答えのお願いできる範囲でお願いいたします。
　いわゆる経済産業省にございます医療問題研究会報告書概要というのが十三年の十二月に出されておりますが、要約いたしますと、医療産業というものがどういう位置を占めるかということを要約したもので、ある意味でよくできておると私は拝読いたしたものでございますが、塩川財務大臣は、この報告は御存じでありましょうか。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　私は、存じておりません。
○阿部委員　先ほどの三十兆枠、よいところがあればそこに補てんして、この枠自身はある意味では変わるかもしれないとおっしゃったこととあわせて、ぜひお読みいただきたいのですが。
　実は、医療という分野は、費用対効果という言葉を使いますと、一兆円の投資をいたしました場合に、約五兆四千億の投資効果と五十八万三千人の雇用を生みます。対して、土木工事は、二兆八千億の投資効果と二十万六千人の雇用ということで、簡単に言えば、費用対効果が非常に高い分野でございます。そして、現在のデフレ、あるいは日本の経済の産業空洞化等々をかんがみましても、いわゆる高齢社会に真に必要なものは何か。やはり医療や介護や福祉という分野は、日ごろ何度も強調させていただきますが、必要とされ、なおかつ、費用対投資効果が高い分野でございます。
　私はぜひとも、さきの植田至紀への塩川財務大臣のお答えを受けて、この医療問題、今般の小泉内閣では削減ばかりが前面に出ておりますが、この経済産業省の報告でも、いたずらに、単に医療費を抑制するだけではかえって問題が生ずるという、一言で言えばそういうふうな内容でございますので、あわせて前向きに御検討いただきたく、一言お答えをお願いいたします。
○塩川国務大臣　確かに、費用対効果の中で投資の重点を図れと仰せでございまして、これは私も結構な思想だと思いますけれども、医療は、ほとんどが公的医療になっております。私的医療というシェアが非常に小さいのでございまして、公的医療は全部保険とつながってきております。
　でございますから、そういう公的医療のいわば財政の中において、できるだけ効率ある投資をするという考え方をとって考えていきたいと思っております。
○阿部委員　医療もある意味で道路等と同じ社会資本でございますから、社会資本の適正配分という意味で、公的医療分野の重要性もあり、なおかつ、発展する枝葉の部分としてのいわゆる私的な医療分野もあると私も存じますので、両方にわたっての御検討をよろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、藤島委員の御質問に対しましての塩川財務大臣のお答えをもう一度反すうしながらお尋ねいたします。
　きょう皆様のお手元に「消費者物価の動向」という、こういう一枚のものを配らせていただいております。この中で特に、私もこのような分け方で拝見したのは初めてでしたのできょう皆様にもお伝えしようと思いましたが、輸入と輸入競合商品ということの下落度が、非常に物価下落が強うございます。もちろん全般的に、デフレはデフレ、下落は下落でございますが。
　このことは逆に、なかなか我が国が、今後、経済回復に本当の意味でしっかり腰を入れた改革をしていかないと、多難な局面を迎えているという認識を皆様もお持ちであろうと思いますが、それを数値化したものとして一点ここに出させていただきました上で、先ほどの、三月八日に発表されましたＧＤＰに対して、経済財政諮問会議でのデフレスパイラルの定義として「物価の下落と実体経済の縮小が相互作用し、加速度的・継続的に進行する状況」というのを挙げてございますが、物価の下落、この表のごらんのようでございます。
　実体経済の縮小というところで、一つ、民間投資、設備投資が非常に今般落ち込んでおったと塩川財務大臣おっしゃいましたが、それらを勘案いたしまして、今の政府の認識は、デフレ状態にあるというところにとどまっておりますが、より事態はデフレスパイラルに、入り口をあけておるというふうに認識すべきではないかと思いますが、この点、再度塩川財務大臣の御見解をお願いいたします。
○塩川国務大臣　これはどこの資料ですか。
○阿部委員　私どもが日銀にお願いいたしまして策定いたしました。
○塩川国務大臣　日銀でも、古い統計ですね。時々刻々変わって、今二〇〇二年なんですが、これは二〇〇一年のあれですね。
　これは、どうなっているんですかね、実は、今度の十月—十二月のＱＥ、これが発表になりましたのは、物価は、対前期よりは上昇しておる状況なんですね、消費物価はですね。ですから、これはマイナス二・六って、どこのですかね。（発言する者あり）
○阿部委員　塩川大臣、恐縮です。この件でお時間をとると、皆さんにも、帰りの時間が心配されますので。
　私が丁寧に言い直せば、日銀のデータを利用して、私どもでつくりました。日銀にお願いしてというと語弊がございますのと、対前年比でございまして、このデータ自身ここまでしかとれません、対前年比でございますから。ですから、今回はよくじっとごらんになっていただければ幸いと存じます。
　そして、私は、状況認識、先ほど塩川財務大臣、消費者の指数と申しますかについては、これがそう悪くはなかったからということで、デフレという、必ずしも物価状況、悪いものではないとおっしゃいましたが、私はその点に関しても問題があろうかと思います。確かに、データですので、一点のみで何かを言うというのは間違っておると存じますが、やはり長い傾向を見てみますと、日本の中でのさまざまな経済活動、消費活動、やはりフリーズした状態にあると思います。
　きょうは関税関係の法案ですので、そのことに関連しても少しデータを出させていただいたのがもう一つの「牛肉の輸入数量の推移」というものでございます。
　これは、簡単にどう見るかというと、いわゆる狂牛病、ＢＳＥ問題が起こって以降、輸入牛肉の方が、例えばマクドナルドに行っても、安楽亭に行っても、吉野家に行っても、輸入牛肉を使っておるからということで、一見皆さんの中には輸入牛肉の方はふえているんではないかとお思いやもしれませんが、実は和牛も、これは表示のうそもございますが、それから輸入牛肉も、この黒三角はみんな減っておるわけです。
　前回、私が塩川財務大臣に去年お尋ね申し上げましたときに、肉がだめなら魚を食えばいいかなとおっしゃってはいただきましたんですが、やはり牛肉というのは、みんなの高級感というところでもっている食品で、それが廉価に入ってくる輸入牛肉の方も同時に減ってしまっているという現状は、やはり消費者マインドという意味では、財務大臣にはぜひとも御自覚していただきたい。
　きょうは何度も、私が一方通告だけで失礼ですが、お時間の関係でデータだけお示しさせていただきます。
　引き続いて、お引きとめいたしております柳澤金融大臣にお願いいたします。
　マクロの経済のことあるいは物価の下落等々のことは、本来は金融大臣の御専門のお仕事ではございませんが、金融大臣は常日ごろ、あらゆる事態に備えて、あらゆる経済状況をかんがみながら金融のシステムの安定ということを目指しておるとのお考えでした。
　私は、もう一問、いわゆる鉄鋼十四品目のアメリカのセーフガードということで三〇％関税をかけた問題もあわせて、輸出の問題でも影響がございましょうし、こういう狂牛病問題の消費マインド、そして先ほど塩川財務大臣もおっしゃいました民間設備投資の非常な低迷ということもあわせて、もちろんこのことに即どうこうせよという対応ではないのですが、柳澤金融大臣として、今回の揺れ動く経済状況に対しての一応御認識と、それからある程度今後のお考えをお聞かせくださいませ。
○柳澤国務大臣　私どもの方は、かねて申し上げておりますように、マクロ経済の動き、あるいは今阿部委員がお触れになったような、いろいろな業種にわたる広範な資料というものを独自に収集、分析する、そういう担当の部局は実は欠いております。これは、私どもが新しく生まれた役所ということで、ちょっと困ったことなんですけれども。そういうことで、私どもとしては、政府部内のこれらのことを専門にしている当局の診断なり分析なりというものに依存せざるを得ないということでございます。
　そういう意味では、今回の十—十二月のＱＥも、非常に私どもにとっては厳しい状況だなということですが、唯一実質のＧＤＰと名目のＧＤＰの落ちというのが同じ数字でたまたまあったということで、そう強いデフレーターの影響はなかったのかしらんというようなことはありますものの、しかし、名目にしろ実質にしろ、やはりマイナスの一・二というのはかなりきつい下げというふうに見ざるを得ませんので、さらに我々にとっては厳しい状況が続いておるということでございます。
　加えまして、今委員がお触れになったような、個別の品目についての消費者の信頼性の問題、あるいは貿易相手国のいろいろな措置というようなことで、本当になかなか厳しい状況が続くんで、気を引き締めて、よく指標を見て、常にアラートの態勢でいなければいけない、このように考えている次第です。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　十五四半期に及ぶいわゆるマイナスがずっと続いておりますし、ＧＤＰデフレーターも、今金融大臣少しお触れになりましたが、でも依然として下がりっ放しという状態でありますので、かなり私は事態、もちろんトリプル安の問題は、先ほど株価、債券、もう一つお触れになりました為替、それ自身は、ここのところ、空売りの規制問題もあって一応安定の方向にありますが、でもなお、私は、患者さんでもそうですが、ちょっとよくなったときにどんと悪くなるということがございますので、政府にあっては、気を引き締めて、そしてなおかつ、ぜひとも財務大臣にお願いでございますが、枠にとらわれることがかえって本当の再生を妨げるということもございますので、先ほど私のお願いいたしました点、御検討をいただきたいと思います。
　最後に、税関職員の定員増についてお伺いいたします。
　これも、さきに植田至紀委員が御質問したことをさらに詳しく言及させていただきますが、いわゆる大麻でございますね、大麻の密輸入。全体に今税関の職員が薬物の密輸入を一生懸命摘発しておられる現状というのは、非常に御苦労もあり、また我が国の安全にとって大事なことと思いますが、いわゆる大麻の押収量が八百十八キロ、〇・八トン。先ほどどなたかもお答えでしたが、史上最高に上っております。
　この大麻の押収ということに関して、どういうルートでの、どこでの押収が多いのかということについて、一点お伺いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、昨年の税関におきます大麻、覚せい剤等の不正薬物の密輸押収量は、大麻が約〇・八トンとなっておりまして、全体でも三年連続して一トンを超える大量押収が続いているわけでございます。
　ルートということでございますと、我が国への大麻の主な密輸ルートは、フィリピン、タイ等のいわゆる東南アジア・ルート、ナイジェリア等のアフリカ・ルート、さらにはオランダ等のヨーロッパ・ルートからが中心でございます。
○阿部委員　私の質問が少し不明瞭であったかもしれませんが、私が警視庁の方からちょうだいした資料によりますと、いわゆる地方港を通じて香港、中国と北朝鮮等からも来るいろいろな密輸物の問題、そしてこの大麻の問題、双方に非常に我が国の安全上問題がありというふうに私は麻薬関係で少し情報をいただきました。今おっしゃったようなルートも確かにございますと思いますが、今回特に定員増になりましたのは羽田空港をめぐる職員でございまして、地方の小さな港というところでの密輸問題はまだまだこれは不十分だと思いますが、その現状と御認識についてお聞かせください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、確かに近年は地方港をねらいました密輸入事犯の摘発が相次いでいることは事実でございます。昨年も、これは新潟港でございます、もうかなり大口の大麻樹脂の密輸入が摘発されているところでございます。
　お話しの税関の人員配置につきましてでございますけれども、各事務部門全体につきまして、従来から、機械化あるいは重点化等によりまして事務の効率化を図りながら、毎年、業務量の推移や職場の実態等を踏まえ、見直しを行っているところでございまして、今御質問の地方官署につきましても、こうした見直しの中で、大麻等の不正薬物の密輸取り締まりといったことを見きわめながら、税関に課せられた使命の遂行に支障を来すことのないよう、体制の整備に努めているところでございます。
○阿部委員　今は、密輸の手口も巧妙化しておりまして、加工品等々の形で出てくることもあるということで、税関職員の万全の布陣ということが、国の安全上極めて重要になると思います。なお担当部局でも適切な人員配置に向けて御努力いただきますように私の方からもお願い申し上げまして、最後に、今の点、財務大臣にも一点、税関職員の、特に地方の港等々、警備が薄くなりがちなところへの配置等についてもお心配りをいただくよう、御答弁をお願いいたします。
○塩川国務大臣　私は、もうずっと何遍もこの委員会でも申し上げたと思うのですが、日本の今行政システムの中で、プラン・ドゥー・シーとございますが、仕事は、このシーの関係のところがどうも手不足になっておるということを私は痛感しております。
　その一つとして税関の問題もあると思っておりまして、これはよく政府部内で協議いたしまして、税関の対策なり、あるいは国税対策もそうだと思うのですね。やはり、そこらが不足しておると思っておりますので、十分な対策を講じていきたいと思っております。
○阿部委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　これで終わらせていただきます。
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法案及び関税暫定措置法案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目にニット製品を追加することですが、これは開発輸入等の一段の増加で産業空洞化を激しくし、国内地場産業が衰退し、国内ニット産業の倒産など深刻な影響を与え悪循環を深めることになるからであります。
　第二に、石油関係関税の還付制度は、大企業優遇の性格を有するものであり、その延長には反対です。
　なお、本法案には、精製塩の関税率の引き上げ、沖縄振興のための沖縄型特定免税店制度等の延長と拡充、少額輸入貨物の簡易税率引き下げ、中国、シンガポールとのそれぞれの関税緊急措置の導入等賛成できる点もありますが、前述した問題があり、全体としては反対です。
　以上、関税定率法及び関税暫定措置法案についての私の反対討論を終わります。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中塚一宏君。
○中塚委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　ただいま御決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分に配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
平成十四年三月八日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　山根　隆治君
　　　　　草川　昭三君　　　　　白浜　一良君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　林　　紀子君　　　　　大門実紀史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　平野　達男君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省関税局長　　田村　義雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　林　　延泰君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　昨日に引き続きまして若干質疑を行いたいと思いますが、初めに外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　川口大臣は、着任早々、大変スピーディーに開かれた外務省のための十の改革をおまとめになりました。そのスピードは大変川口大臣のすばらしい統率力を示しているんではないかというように思います。
　ただ、その中に十の項目がありますが、いろいろな問題をはらんでおりまして、これからの実効いかんに掛かっているであろうというように思います。そういう意味で、大臣の実効についての御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　開かれた外務省のための十の改革という紙を出させていただきまして、委員おっしゃいますように実効性が大事でございまして、私もこのキーワードは透明性、スピード、実効性ということで書かせていただきました。
　実効性につきましては、とりあえず外務省としては、この報告書、今この十の改革を議論いただくために変える会というものを立ち上げまして、第一回の会合を既に開いておりますけれども、まず、この会合の結果を待つことなく、外務省としてできるものは先にやっていくということでございまして、例えば先日、夏ぐらいまでに省内の局長、審議官、課長、在外の大使等のポストにつきまして、十のポストをめどに夏までに外部の方を登用させていただくということを発表させていただきまして、現在作業中でございます。
　それから、同じポストに三年以上いる方、いる職員、この職員をできるだけ早く交代をさせるということで、その第一号として佐藤主任分析官の異動を既にいたしましたし、これも夏までにやっていく予定でございます。
　そのほか、ここに書かれておりますことについては、とりあえず三か月、したがって五月をめどに一応勉強をしていただいて、報告書を出させていただきたいと言っていまして、そのときの私のイメージは、例えば単に外務省の職員を外で研修させることが必要であるということを書くのではなくて、外務省の職員を例えば民間企業、それから海外青年協力隊という具体的なところを挙げて、そこに研修に、いつまでにその研修を、研修に出すということをいつから始める、例えば十五年度から始まる、十四年度から始まる、十四年の八月から始めるということを書いていただく。それぐらい具体的に報告書を出してくださいというお願いをいたしております。あわせて、その次に、夏までに最終的に報告書をいただきたいというお願いをいたしております。
　先日、第一回目の会合の折には、出席をしていただいた委員の方々からは、外務省の改革が必要である、これをやらないと日本の国益を損なうという非常に強い御意見をいただいております。私も本当にそう思っておりまして、これは一生懸命に、能力の限り、時間の限りこれをやらせていただきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　この十項目の改革がありますが、その中で二、三、ちょっとお伺いいたしますが、今、大臣からもちょっとお話がありましたが、外交官、すなわち外務省の職員が外交官として海外に赴任する。しかし、国内の状況というか事情をほとんど分かっていなくて外交官として海外で働いているというような例が間々ございます。日本国内の状況も理解できていなくて、それで外交交渉ができるはずはないんですね。
　そういう意味で、この二の項目にありますが、例示にありますが、若手職員を民間企業とかあるいは地方自治体、そういったところに派遣をする、実務に携わる機会を作るということは大変重要なことだというように思います。この点はきちっと実行をしていただければというように思います。
　それからもう一つ、このたびのいろいろな事件に関連して、情報公開の重要性というのは分かりますが、しかし一方、公務員には守秘義務があるわけですね。そしてまた、外交交渉というのは高度な機密保持という重要な役割もあります。
　ところが、今回の事件でそのことが、いい悪いはちょっと別といたしましても、機密保持という観点からいえばマル秘無期限という文書が一般に流れていると、そういうようなことがございます。やはり、外務省としては、高度の機密を保持しながら外交交渉を実施しなければならないわけでありますから、その点についていかがお考えか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられますように、機密の保持ということは外交を行う組織あるいは人間にとってはもう大変に重要な、不可欠な前提であると思っております。
　この十の改革のところに書かせていただきましたけれども、秘密保持の徹底ということで、今、現在の文書管理規則を見直しますということを例示に載せていますけれども、本当にどういうものを秘扱いにするのか、それをどのようなやり方で管理をするのかということについて省内で検討を始めております。それから、秘密を漏えいした場合の処分をどうするか。これを厳格にし、人事に反映をさせるということも考えております。
　これは例示でございますので、このほか更にいろいろな考え方、あるいはいろいろな手法があると思っておりますので、そういったことを変える会の委員の方に御意見もいただいて、いい案を考えていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　具体的な部分がちょっと見えないというような気はありますが、この点はきちっと対応していただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、外交というのは重要な国政であります。昔、平民宰相と言われました原敬は、内政には失敗は許される、修正ができると。しかし、外交には失敗は許されないということを原敬は長州の山県有朋に対して言ったと、こういうふうに言われております。
　外交交渉というのは非常に重要な課題であります。国務の最重要課題と言っても過言ではないと思います。そういう意味で、今後、外務省改革も重要ではありますが、外交交渉にきちっとした、全力を持って取り組んでいただきたいと、かように存じます。
　外交のこれからの在り方について最後に決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられますように、外交の課題に対応をしていくということはこれは申すまでもなく本当に必要なことで、そのために外務省があるわけでございますし、外務大臣がいると思っております。
　改革をまず進めませんと、外交に対してあるいは外務省に対して国民の方の信頼が得られないということで、改革は改革で重要だと考えておりますけれども、外交の課題というのは大変に重要でございまして、我が国の平和と繁栄、それを守っていく、またそれのベースになる世界の平和と安全を、平和と繁栄を守っていく、そのための外交努力を行うということでございますし、国民の生命それから財産を守っていくために全力を尽くしたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、行政改革についてお伺いいたしますが、行政改革は省庁再編とか組織の改編とかいうハードな面も大事ではありますが、しかしやはり中身の業務、仕事、そういったものをきちっと改革をしていくということが重要であろうかと思います。
　その中には、慣例の廃止でありますとか、あるいは役所の中の競争という考え方が果たしてなじむかどうか分かりませんが、競争性の導入とか、あるいはスピーディーな意思決定でありますね。よく言われるんですが、関係官庁に申請等を行いますと、一週間でできるような、判断ができるようなものが三か月も四か月も掛かると。いわゆるお役所仕事であります。こういうことを改めていくということが大変大事ではないかと思いますが、石原大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　松谷委員御指摘のとおり、ハードなものにソフトをいかに良くしていくかということが非常に重要なポイントであると私ども認識しておりますし、昨日の予算委員会の質疑を聞かせていただきましても、松谷委員の方から、いろいろな答弁に対して、そんな官僚的な答弁じゃ困る、自分の方がもっと民間的だとおっしゃられておりましたし、そしてもう松谷委員は旧建設省の住宅局長まで務められまして、日本の官僚制度あるいは公務員の抱える問題点、いいところ悪いところ、すべて分かっていらっしゃいますので御質問をされているんだと、お話を聞いておりまして思ったわけでございます。
　そんな中で、やはり今回必要なことは、今、スピードが足りないといったような公務員制度、役所の抱える問題、あるいは過去がこうであったからといって前例を踏襲するといったような問題、あるいは役所に行く人間から言わせていただきますと、何というんでしょうか、コストを本当にこの人は考えているのか、本当にサービスが悪いなといったような問題が巷間言われておりますので、こういうものを是正していくということで、今、人事制度の改革というものを着手させていただいているわけでございます。
　簡単に申しますと三つぐらいの柱があると思うんですけれども、やはり適材適所、言葉で言うのは簡単なんですが、その役人の方の持っていらっしゃる能力に見合ったところに人員を配置していく、あるいはそれによって給与の処遇を考えていく、あるいは本当にその人たちがどういうふうな仕事ができるのかできないかということを評価していく任用、給与あるいは評価というような諸制度を再構築することによりまして、今、委員御指摘されましたようなハードな部分の、外の器の中にすばらしいソフトを作っていくというような、言葉を換えますと競争原理を導入するような制度設計を現在鋭意検討させていただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君　次に、官民の交流について伺いますが、官民交流に関しては、いろいろな対策が講じられておりますが、まだまだ不徹底であるというように考えます。今後の行政課題に対応するために、早急にこれの人事交流を行うよう特にお願いを申し上げますが、これにつきまして見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま松谷委員が御指摘されました官民の交流ということは、私も大変重要なポイントだと思っております。行革事務局の方にも二十有余名の方を民間から来ていただいております。そのことによりまして、民間の感覚というものがこの行政改革事務局の中にも十分浸透してきたのではないかと思っております。
　そんな中で、平成十二年の三月施行で官民人事交流法という法律を皆様方の御努力で通していただき、現在行われているわけですけれども、その実態はといいますと、十二年、十三年の実績で三十九人しか交流ができていない。何でなのかなということは、最大の問題点は、民間企業から来ていただくとき、退職をしてじゃないと来れないと。これまでやはり官民交流に対して中立性が侵されるというような観点から、必ずしも政府全体でそれが良いことであるというような認識が少なかったんではないかと思っております。
　今回の改革に当たりましては、この官民人事交流法の交流採用において、今申しました民間企業の退職しなくとも採用できるような措置を講ずるようにしているところでもございます。官民交流の人事交流をこれからも委員御指摘のとおり積極的に推進していくように考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、これは総務大臣かなと思いますが、総務大臣も御経験がおありですが、現在の役所の勤務状況というのは非常に過酷だというように思うんですね。
　私が以前政務次官をやっておりましたときに、政務次官会議でどういうような超勤の状況であろうかということで全省庁調べようじゃないかということで調べました。結果は出てきまして、いろいろ見ましたら、四時に帰ったとか五時に帰ったとかあるんです。そんな昼間の四時や五時に帰るとは何事だ、これはたるんでいるじゃないかというようなことで話しておりましたら、いや、そうじゃありません、午前四時に帰った、午前五時に帰ったというんです。本当に今は土曜、日曜、もう役所はこうこうと電気がともっておりますし、大変な超勤の状況であります。
　私どもが役所におりましたときは、非常に時間がありまして、政策についてきちっと考える時間があったんですよ。ところが、午前四時や五時、休日出勤と定常業務をそれだけやっておりますと、どうあったら、この政策を実現していったらいいかというような真摯な業務対応といいますか、使命感といいますか、そういうものがありません。それはできないですよ、そんなもう定常業務で毎日毎日朝から晩までそんなことばっかりやっていたら。
　やっぱりこれは程度問題でありまして、しかも超過勤務手当も十分には付いていない、ほとんど付いていないんじゃないかと思います。この点はやっぱり改革をする必要があると思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘のとおり、超過勤務というのはもう慢性的になっていますよね、中央省庁では。そこで、去年の十二月の二十五日の公務員制度改革大綱でも、超過勤務の縮減は公務員行政といいますか、それにおける最大の課題だと、こういう指摘をやっているんですよ。
　だから、やっぱり業務の見直しや適正な勤務時間の管理というのをやらないけませんけれども、しかし、一番何でこんな超過勤務か、一つは国会ですよ、いやいや本当に。やっぱり質問通告その他、国会対応がかなり。相当良くなっていますけれども、ぜひひとつ国会議員の先生方の御理解と御協力を得たいと思いましてね。その次は予算編成なんですよ。これも前よりはよくなっています。よくなっていますが、やっぱり超過勤務に大変関係がある。それから法令審査ですよね。
　そういうこと、個別のあれについてみんなで知恵を出していく、こういうことは必要だと思いますし、こんなことでは公務能率もそれから職員の心身の健康も心配ですから、是非この問題は、関係各省よく集まって、国会の先生方の協力を更に仰いでその解消に努めたいと、こう思っております。
○松谷蒼一郎君　是非、総務大臣を中心にしてこの改革に取り組んでいただきたいというように思います。
　ところで、最後に、今の話に関連をいたしますが、役所や役人がいろんなことでたたかれております。それでみんな萎縮しているし、超勤、超過勤務は非常に過酷であるし、そういうような中で、我が国をどうやって、どういうふうに計画していったらいいかとか、あるいはどうしたらこういう政策が実現できるかとかいうような使命感にのっとった業務というものが今役所の中にできていないような感じがするわけですね。
　やっぱり官僚組織というのは、悪い部分もありますが、しかしこれを活用しなきゃなりませんし、みんなに、よし、我が国を再生するためにはどうやったらいいかというような活力みなぎる勤務体制というものを作っていかなきゃならぬ。
　そういう意味では、私は、小泉総理は非常に活力のある総理でありますし、政治の断行、行政改革の断行もやろうという決意にあおられております。是非この大きな官僚組織を引っ張っていって使命感にあふれた体制を作り上げていきたいと存じますが、最後に総理の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　役所また官僚の諸君たちは行政の責任者として多くの国民から批判をされますが、同時に、それは期待もあるからだと思うのであります。
　この期待にこたえるために、日ごろ蓄積された知識や経験を基に、何よりも大事なのは、その仕事に対する使命感、責任感、倫理感だと思います。これにもう一度心して、自らの胸に常に反省しながら職務の遂行に努めていただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。佐々木知子君。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　まず、治安状況についてお伺いしたいと思います。
　昨今、治安が悪化しているとの懸念を一般国民が多大に抱いておりますけれども、実際に犯罪は増えているのでしょうか。まず、一般刑法犯の数値でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　いわゆる体感治安というようなことも言われますけれども、現実に、いわゆる刑法犯認知件数、警察が知った刑法犯の件数、交通事犯を除いておりますけれども、この数字で見ましても、昭和四十八年百十九万件というのがこれは過去一番低い数字でございましたが、そのころからだんだん上がりまして、昭和五十七年に百五十万件を超え、そして何と平成十年には二百万件を超えたのでございますが、それからはウナギ登りと申しましょうか、平成十二年に二百四十四万件、そしてとうとう昨年は二百七十三万六千件という過去最高の数字をまたも三年続きで更新している。
　非常に深刻な事態だと思っている次第でございます。
○佐々木知子君　一般刑法犯といっても、詐欺だとかいろいろございます。治安の悪化が実に実感されるという犯罪といたしましては、殺人や強盗、それから侵入盗、ピッキングというのがよく話題になりましたけれども、あるいはひったくりというような犯罪になろうかと思いますが、この種の犯罪に関しましての犯罪の増加傾向についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　全くおっしゃるとおりでございまして、先ほども二百七十三万六千件という数字を申しましたけれども、これは例えば自転車を盗んだとかいうようなものも含まれます。殺人も一件として含まれます。
　そういう意味で、今御指摘のように、主要な罪種と申しましょうか、そういうものについて申しますと、殺人でございますが、これは十数年、大体千三百件程度で前後しておりまして、余り大きな変化が認められない。
　強盗でございますが、これは平成十三年中の認知件数六千四百件でございまして、これは五年前と比べまして二・三倍ということでございまして、明らかに悪化しているという典型的なケースだと思います。
　それから、いわゆる侵入盗と申しまして、こそ泥も含めるわけでございますが、これの認知件数が十三年中三十万三千七百件。平成九年に比べまして三七％の増、五年前に比べまして三七％の増ということでございます。
　それから、今ピッキングという例を委員御指摘になりましたが、いわゆる錠をひそかに解錠するピッキングという特殊な技法でございますが、これでやります侵入盗でございますが、これは統計が比較的最近のものしか分かりません。ただ、平成十二年に非常に顕著になってまいりまして、約三万件全国で確認されております。ただ、警視庁等を中心にしまして、例えば錠を替えていただくとかいろいろ対応しました結果、これ、また平成十三年には激減しまして二万件に一応落ちておりますが、非常に大きな問題は、これが地方へ拡散している点でございます。今まで東京とか神奈川とかそこに集中しておりましたのが地方へ拡散している、非常に問題だと思っております。
　それからもう一つ、ひったくりでございますけれども、これは正に公共空間において全く普通に行動しておられる方の財物を奪うという非常に物騒なものでございます。あわせまして、例えば、この結果けがが起こるというようなことも間々あるわけでございますが、これが平成十三年中五万八百件。何と五年前に比べますと二倍になっておるということでございまして、いわゆる公共空間における治安の悪化ということに私ども非常な懸念を持っておるものでございます。
○佐々木知子君　ひったくりはフランスではたしか強盗というふうに分類されていると承知しております。こうした犯罪が増加している原因、一言で言うのは非常に難しいと思いますけれども、幾つか考えられることとしてお挙げいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　この辺は大変難しい問題でございまして、経済環境でございますとか社会環境の変化というようなこともあろうかと存じます。それから、何と申しましても、根幹にございますのは、ある種の社会規範の欠如というようなものがあろうかと思います。
　この辺、いささか独断になろうかと存じますが、家庭にしつけがなくなり、それから学校教育に道徳教育のようなものが非常に希薄になり、そして社会によその国にございますような宗教的倫理規範でございますとかそういうものがない、比較的乏しい日本において非常にこういう状態が急激に進んでいるということがございますが、もう一つやはり申し上げなきゃなりませんのは、これは検挙事例を見ていて感じることでございますが、いわゆる定住外国人でない来日外国人による事犯という、逮捕事案というのが非常に急激に増えている。この点も日本の国際化ということの影の側面であろうかというような問題意識も持っておる次第でございます。
○佐々木知子君　先ほど、来日外国人というふうに言われましたけれども、私が先ほど述べた殺人、強盗、侵入盗に、これは三つに今度は限らせていただきますけれども、来日外国人がどれぐらいの割合を占めているか。もし、占めているとして、国籍、もし挙げれるといたしましたらちょっとお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　まず、お答え申し上げます前に、誤解を避けるためにできるだけ正確に申し上げたいと存じますけれども、私は、来日外国人という、この来日外国人という定義でございますが、これは日本に永住権を有する外国人、それから在日米軍関係者、それからどういう資格で在日している、在留しているかが不明な者を除きまして来日外国人と、このように定義をいたしまして、その上で、統計を取っておる警察庁の統計上の概念であるということをまず申し上げたいと存じます。
　それから、これから申し上げます数字でございますが、いずれも検挙された人間につきましての数字でございますから、これはある意味では氷山の一角とも言えますし、しかしまた、一斑をもって全豹を推すというような言い方もございますので、その辺り十分注意しなければならない点でございますけれども、それからまた、その来日外国人につきましては、国によりまして在留していらっしゃる在留集団の規模というのがそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、この検挙した数をもって直ちにそれがどうだというようなことを言うのはいささかまた危険があるということも付け加えて申し上げました上で、どの程度このような統計が有意かということは問題があるということを申し上げました上で委員御指摘の点申し上げさせていただきます。
　殺人につきまして、これは平成十三年中でございますが、五十九件、五十九人ございまして、一位から申しますと、中国人十七、ブラジル九、韓国八、こんな数字になっております。強盗でございますが、総数で来日外国人によるものは三百九、中国が百三十二、ブラジルが九十、それから韓国が二十一、こんな数字になっております。それから、侵入盗でございますが、総数で六百八十八人でございますが、多い順に、中国人五百六、それからブラジル人が四十二、コロンビア人三十、そんなような数字になっておるわけでございます。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　来日外国人犯罪は最近ちょっと特徴があるというふうなことも言われておりますけれども、実際の事件を一つなり二つお挙げいただきながら、ちょっと特徴についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　いろいろ、どのケースを取り上げるかということでございますが、一つ特徴でございますけれども、来日外国人の検挙件数というのが十年前に比べまして、強盗につきまして約三倍になっているというようなことを見ますと、凶悪化ということが一つ言えるんだろうと思います。
　それからもう一つ、日本の暴力団と手を組んでやっておるという意味での組織化と、あるいは来日外国人自身が共犯をしているという、そういう意味での組織化、これも一つの特徴だろうと思っております。
　それからもう一点は、非常に憂慮すべき点でございますけれども、大都市圏以外への全国への拡散化というような問題がございます。そういうケースで、例えば山形県の鶴岡でございましたが、本当に静かなところでございますけれども、主婦それからお嬢さんがいるところへ外国人が日本人の暴力団員に手引きされて入りまして、それで母親を惨殺し、そして娘さんに傷を負わせたというような事件が、去年のこれは四月に起きて、六月に一応事案としては解決しておりますけれども、元は物取りでございます。骨とう品をねらったと、こんなふうに分析されておりますけれども、そういうような意味では、こういう非常に、またさっきもちょっと申し上げましたように、ピッキングなんかも東京は確かにかなり抑圧したんでございますけれども、地方へかなり拡散している。
　こんなようなところがいわゆる来日外国人による犯罪の一つの特徴であろうかという感じがいたしております。
　ただ、もう一点、もう一つ申し上げておきたいことは、私どもこの来日外国人に対する犯罪に対しまして、特にきちんと対応しなければならないというのは、日本が国際化するに伴いまして当然のことでございますが、多くの外国人が日本でいわゆる適切な、まともな活動をしておられる、その方々の名誉のためにも私どもはこういう違法な行動を取る外国人に対しましてきちんとした対応をしなければならない。そのためには国際的な協力もしっかりやっていかなきゃいけないと考えております。
○佐々木知子君　次に、検挙率のことについてお聞きしたいんですけれども、これ非常に低下しているというふうに言われております。一般刑法犯で今どの程度になっているか、お答え願えますか。
○国務大臣（村井仁君）　検挙率について、確かに非常に残念な数字でございまして、平成十三年の数字は一九・八％という過去最低の数字を記録しているのが事実でございます。
○佐々木知子君　かつて検挙率は六〇％を超えていたわけですけれども、今や何か二〇％を切っている、五件に一件しか検挙されないということで、大方は窃盗が多いので、窃盗事犯は余罪がたくさんありますので恐らく検挙されにくいということもあるのでしょうが、これを凶悪事犯、殺人、強盗、それから侵入盗に限って検挙率はどの程度推移しているか、お聞きいたします。
○国務大臣（村井仁君）　事実でございますので、まず五年くらいのスパンでざっと申し上げたいと存じますが、殺人の検挙率は、これは大体一貫して九〇％台を維持しておりまして、そのときによって高低ございますが、平成十三年九四・一％ということでございます。それから強盗でございますけれども、これは平成九年に七九・五％でございましたものが、平成十三年には四八・七％に低下しているということでございます。侵入盗につきましては、平成九年に七四・九％でございましたものが、平成十三年には二九・五％、こういったところまで落ちているということでございまして、確かに今、委員御指摘のように、常習性が高い侵入盗犯等につきまして、これはもう本当に国民が真に解決を求めているということで、私ども重点的に対応をしていることでございますけれども、なかなか犯罪の増加に検挙が追い付かないというのが実態でございます。
○佐々木知子君　検挙率が低下している原因ですか、犯罪が増えている、取り締まる方の警察官は足りないということになれば検挙率というのは当然落ちてくるというふうにも言われるかもしれませんけれども、ちょっとそこはそういうふうには済まされないわけで、その要因についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。