Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　私は前から議会でも申し上げておりますように、日本が五百億ドル、六百億ドルという多額の黒字を累積していったら世界じゅうから村八分になる、とてもこれを続けているわけにはいかない、何とかこの貿易のバランスを回復するようなことをしなければもう世界じゅうからつまはじきになる、マージャンで勝ち続けている人間についてはもう寄ってくる人がいなくなるのと同じになりますよ、そういうふうに私は比喩で申し上げてきたわけであります。それは今でも私はそういう考えを持っております。
　やはり日本の運命を考えてみますと、貿易国家で、加工貿易で生きていく日本が、日本品不買同盟とかあるいはアメリカにおける保護主義法案で大変なものが出てくるということになると、日本の輸出はぴたっととめられてしまって大変な不況が日本に来るし、失業も参ります。そういう保護主義法案が一回通れば、これを直すには何年かかるかわからない。一回通ってしまえば、そういう法案を直すためには二年、三年、五年とかかるかもしれません。そのことを考えれば、今のうちに日本でやるべきことをやって、そしてバランスのとれた形で国民経済を運営する方が国家のためである、国民のためである、そういうふうに私は信じておりますから、こういうときには政治家として、それはある程度毀誉褒貶は浴びても、正しいと思ったことを、国のためにこれはやらなければならぬと思ったことはやらなければいかぬ。太平洋戦争だって同じことです。ああいうふうに漂流して政治家が責任をおっつけ合って、だれかが何かするだろうといううちにああいう滝つぼに落ちて悲劇に陥ったと同じことです。日本は今、ああいう軍事的な問題じゃないですが、経済的にそういう立場に、滝つぼに陥ろうとしている危険性があると私は考えている。したがって、これはもう我々政治家として先が見えている情勢でありますから、必死になって阻止しなければいけない、私はそう信じておるのです。
　そういう意味で今日本は歴史的転換点に来ている。政府声明にもそういうふうに入れてあります。また、日本の国際環境というものは危機的状況にあるということも、この間の政府声明、官房長官談話に入れてあります。それは国民の皆さんに知っていただきたいからであって、そういうことが予見されているときに自分たちだけ安穏に済ませばいいというわけで逃げていたら、これは政治家ではないと私は信じておるからそういうことを申し上げている。したがって、今言った前段のことは、前川報告にかかわらず私自体が信じて実行しなければならぬ責任感を持って感じていることを申し上げておるのであります。
　そして前川報告というものが出てきたから、その内容は、これは政府・与党でも相談をして、そしてこれは貴重な、時宜を得た報告であると評価した。政府・与党で評価したわけであります。それを今度は政策づけを政府・与党でやっていこう、そういう過程を決めて、そしてそのスケジュールを大体先ほど申し上げたように言っておるわけであります。
　そういうことでございますから、今読んだ内容は、大体それに近いことの応答がありました。私が言ったこととレーガン大統領の言ったこととは、大体それに近い。全部そのとおりとは言いませんけれども、大体それに近い応答はありました。これは私の信念であり、日本のためにこれをやらなければいかぬと思っておるからそう申し上げたので、正直に申し上げる次第です。
○坂口委員　私は、総理のそのお考えが間違いだとか、私はそれに反対をしているとかいうことを申し上げているわけではさらさらないのです。むしろ私は総理のそのお考えに賛成をしたい気持ちの方が強いわけでございます。また、先ほど私が読みましたのは、これは総理の新聞発表とそれからレーガン大統領の新聞発表でありますから、これは大体そのとおりのはずでありまして、これは当然総理と大統領がおっしゃったことをお読みを申し上げたわけであります。
　ただ、私が今ここで指摘したいのは、政府が先日、総合経済対策というものをお決めになりました。そのレーガン大統領とのお話の中で総合経済対策が前面に出てこのお話があったのなら、話はわかります。私は手順のことを申し上げている。ところがこの総合経済対策の話は、我々は新聞、マスコミを通じて知るだけでありますから、それは多少出たのかもしれませんし、全く出なかったのかもわからない。少なくとも我々がマスコミを通じて知る限りにおきましては、その総合経済対策のソの字も出てきていない。そのことよりも私的諮問機関でありますところの前川レポートの方が前面に出てきていることに対して、私はなぜかという疑問を持つわけでございます。
　なぜなら、この総合経済対策は政府が決定されたものであります。前川レポートにつきましては政府が決定されたものでもないし、そしてまた、これは国会にかけられたものでもないわけであります。ですから総理のそのお考えは、私はそのことについてとやかく申し上げるつもりはありません。しかしながら、日本の中で決定されていないものを前面に出して、そしてあたかもそのことをこれからアメリカと二国間で協調してやっていきましょうという話の中身にすることにはいささか問題がありはしないか。それを言うためにはまだ日本の国の中で詰めなければならない点が多かったのではないか。例えば先ほどの農業問題もしかりであります。あるいはまた金融上の問題もしかりでありますし、いろいろな問題がございましょう。中小企業の問題もあろうか。その内容のことではなくて、その手順について私は今申し上げているわけでございます。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　総合経済対策のことをよく説明しておるのです。さっき申し上げたようにＧＮＰを〇・七％押し上げる力がある。それはなぜかと言えば、先ほど一部しか申し上げませんでしたけれども、例えば電力代あるいはガス代の差益を還元する、約一兆円これで還元する、あるいは公共事業の前倒しをやる云々という話をしまして、それによって〇・七％程度ＧＮＰを押し上げる力がある。そのほか石油の値段が云々で、大体一バレル一ドル下がればそれで十二億ドル日本は外国へ、アラブへ出す石油代が助かる。それは結局は家計に響き、物価安定に響き、そして次の段階には景気を上げる力になってくる、そういうような話も実はしておるわけであります。
　ですから、今我々が景気を押し上げるための努力をいろいろ申し上げた。しかもまだ、円が三〇％も上がったために、台湾、韓国等から今殺到して、我が中小企業は困っておるという、さっき申し上げたように一時のアメリカが日本品に困ったような現象が今日本に起きて困っているんだという話も実は申し上げて、これはやっているわけです。そして、そのほかに前川レポートというものが出てきたから、これに取り組んでいきたい、そういうことを申し上げたわけなんです。
○坂口委員　この前川レポートなるものを私も読ませていただきました。そういたしますと、その中には、例えばマル優問題なんかもどうしても解決をしなければならない問題としまして出てくるわけですね。この税制、金融の問題の中でも、マル優にかかわる税制等につきましてははっきりとこうすべきだということがこの中に書かれているわけであります。
　この委員会におきましてもあるいは予算委員会におきましても、例えば税制問題につきまして我々が質問をいたしましたときに、総理大臣もそれから竹下大蔵大臣も、これは政府税調で現在詰めていることでございます、したがいまして、それに余り大きな影響を与えることはぐあいが思うございますから現在はこれ以上のことは言えません、こういうことで、今までこの国会におきましても、これは議論として進んでいかなかったわけですね。ところが、前川レポートにおきましては、マル優問題につきましても明確な線をここに出しているわけであります。
　このレポートが外国との間に出まして、これにのっとって二国間でいろいろとこれから協議をし、そして実行されていく、やっていくんだということになれば、例えばマル優問題を一つとりますと、これはもう国際舞台の中で歩き始めている。政府税調の結論が一方で出ていないのにこの問題は歩き出すということになりはしないか、私はそういうことを申し上げているわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　その点は、先ほど申し上げましたように、この内容についてはこれから短期、中期、長期の工程管理表をつくって党と取り組んでいく、中には審議会を経なければならぬものもある、そう申し上げているので、税の問題はまさに今税調でやっており、税関係の審議会でやっていただく問題であります。そういうことはちゃんと今申し上げたとおりなのであります。
○坂口委員　政府税調で現在やられていることでありますから、その政府税調を縛るような発言はこの国会の中では困ると一方では言っておきながら、対外的におきましてはそれを縛るような発言はいかがなものか、こういうことを私は申し上げているわけでありまして、この点につきまして、もう一度御答弁をいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　別に政府税調を練る、そういう力は持っていないと思います。それは八条機関でもないのですし、私的研究機関ですから。
　でありまするから、その意見にそういうものがあったということは、これは税調の方へこういう資料が来ていますという参考資料としては出すでしょう。それは今ここにおける国会の御議論をその都度大蔵省が政府税調にそのままお伝えしておると同じことで、判断は政府税調があらゆる資料を集めて最終的に判断を決め、出てきたものを今度は政府がまたそれを検討する、そういうちゃんとした段階があるのでありまして、ああいうものが出てきたから、いわんやあれは八条機関でない私的研究会でございますから、したがって、当然それは政府税調に一つの資料として届けられる、そういうものだとお考え願いたいと思います。
○坂口委員　時間が参りましたからこれでやめますが、私的諮問機関の話だからなぜそのことが優先されたのかということを私はお聞きをしているわけであります。これが正式の政府税調での結論を外国で出されたのなら、それは話がわかります。しかし、私的諮問機関のことだからとおっしゃる、その私的諮問機関の話を政府税調の結論よりも優先をして出されたというふうに我々は受け取らざるを得ないわけであります。だから、なぜそうなったのですかということを私は申し上げているわけでございますが、そのことについて総理のお話は大体わかりました。
　大蔵大臣、何かございましたら一言つけ加えてください、終わりにしますから。
○竹下国務大臣　前川レポートというのはきちんとしたレポートがありまして、その一部にマル優問題の御意見が述べられておる。これらは、きょうも申しましたように、こちらから報告するまでもなく税調の委員の皆様方は関心を持っていらっしゃると思いますが、私どもとしてはこれは政府税調に報告して参考にしていただくべきものであろう。あくまでも政府がこの抜本策を諮問しておって御答申をいただこうとしておるのは政府税調そのものでございますから、それに対して予見めいた影響を与えるとかいう、事ほどさように、また政府税調の先生もプライドを持っていらっしゃいますから、別に心配をいたしておりません。
○坂口委員　私が質問したのとは若干違いますけれども、もう時間が過ぎてしまいましたから、うまくはぐらされましたけれどもこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○堀之内委員長代理　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　補助金法案、国民にとって非常に大切な法案でございますが、実は私はびっくりしたのは、私が質問するときにほとんどの議員がいないわけです。なぜかと申しますと、これはいわゆる解散風に吹かされている。この問題につきまして、ほかにきょうは大勢おりますけれども、これはやはり非常に基本的な問題であると私は思うので、これをひとつお聞きしたいと思います。
　まず総理にお伺いしますけれども、現在ダブル選挙ということが非常に言われております。これは総理の予算委員会における答弁で、先例があるというお話でございましたけれども、実は五十五年の選挙は不信任案が成立したという状況のもとに行われたわけであります。この場合、六十九条で総辞職か解散かのいずれかという事態でございますが、もし今回、いわゆる政治的判断で解散が行われて同時選挙が行われるとするならば、これは初めてのケースになるというぐあいに理解すべきと思いますけれども、総理はいかがお考えになられますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は解散は考えていないと前から申し上げているのですから、それに尽きます。憲法上の御疑念は、法制局長官からお答えをいたさせます。
○安倍（基）委員　法制局長官には法務委員会でいろいろお聞きしましたから。
　それでは申しますが、この前も実は法務委員会で官房長官にお聞きしたら、解散は考えてないというお話をされました。しかし、それは非常に逃げ口上でございまして、じゃ総理、ここで国民に向かって、天地神明に誓って解散を考えていないと言えますか。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げているとおりであります。
○安倍（基）委員　私は今の発言を、本当に国家国民に対して、そしていわば神明に誓って発言したものと解釈いたしますが、よろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　憲法上、第七条によりまして政府は天皇に対する助言と承認によって、国事として解散ということが行われる。憲法上政府が持っておる重要な機能、これをみずから縛るような発言はしないのが正しいと私は思っておる。しかし、私は政治的に見ていて解散は考えておりませんと前から申し上げているとおりであります。
○安倍（基）委員　そういう御答弁でございますけれども、しかし、解散を考えていないから私の問いに対して答える必要はないということはないわけだ。
　私は次のことをお聞きします。
　いわば最初のケースとして、国会というのは非常に先例を重んじますから、万が一同時選挙を行ったと仮定いたしますと、これは仮定の問題ですから答えられませんというのは答えになりませんよ。そのときには、もしそれで勝ては、大義名分を求めて三年ごとに選挙をするという先例が生まれる可能性があるのです。その可能性が皆無とお思いになりますか、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　勝敗は時の運です。
○安倍（基）委員　勝敗は時の運などという言い方でこれを逃げるということは、非常にひきょうである。つまり、ダブルであれば有利であるとか不利であるとか、そういう議論が行われること自体非常に国民を愚弄しているものである。一度この先例が開かれますと必ずそれに対して二回、三回と、中曽根内閣でこういうことをやったじゃないかという話になるのです。五十五年の場合には、これは不信任案が成立した場合ですから先例にならない。勝敗は時の運という口上で逃げては困る。
　私が聞いておりますのは、一回そういうことが行われれば、将来そういうことが先例となって繰り返されるおそれがあるとお思いか、ないとお思いか。
○中曽根内閣総理大臣　それはそのときの総理大臣の性格や政治情勢にかかってくると思います。
○安倍（基）委員　これはある意味からいって非常に重大な問題なんですよ。つまりダブルで勝った、その次もダブルでやろう、そういう動きに必ずなる。その場合に政治的な情勢、いわば大義名分とおっしゃいますけれども、大義名分をどこかから探してくる。そういうことになりますと憲政史上、非常に憲政をゆがめることになると思うのです。総理は、自分がもしここでダブルをやれば一つの先例になるぞ、この先例が果たして日本の民主主義の発展の上にいいのかどうか、その点をもっと考えていただきたい。そのときの総理の判断によりますとかということではない。国会というものは一回先例を開くとそれが続けられる可能性があるわけです。私は、いやしくもそういう可能性のあるこういったダブルの場合に、非常に重大な責任を総理は背負うと思うのです。
　総理は、勝敗は時の運とかそのときの総理大臣の判断だとおっしゃいますけれども、今回ダブルが行われそうだという話は、前回の勝利ということが頭の中にあるわけです。これは考えていないとおっしゃるけれども、さっき天地神明に誓うかと言ったら最後にはぐらかされた。だから私はこの問いを言っているわけです。この問題は決して軽い問題ではない。私は、その点についてもう一遍総理のお考えをお聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　柳の下にドジョウがそういるものですかね。後世のためにも憲法の解釈のためにも、後世のそういう重要な機能を縛るというようなことを言う越権なことは私はできないと思うのです。
○安倍（基）委員　ここで、総理のいわば権利が本当に憲法に十分与えられた権利であるのかどうか。もし総理が神聖な権利とおっしゃるならば、神聖であるだけに本当の意味のいわば国民に訴えるものがなくてはならない。そこが問題なのですね。
　私は神聖な権利とおっしゃるのについてまだいろいろ議論があるのです。私はその辺は法律について十分勉強しております。私がジュリストに今度のことを投稿いたしましたら、今月末の憲法特集に載せてくれるそうですから、それをよく読んでいただけばいいのであります。総理、これははぐらかさないで、ここでもしダブルをやるとなれば、これは一つの先例になるのです。その先例がいいかどうか、これは後世の——菜根譚というのがございますね。これにこういった言葉がございます。「道徳に棲守する者は、一時に寂莫たり。権勢に依阿する者は、万古に凄涼たり。達人は物外の物を見、身後の身を思う。むしろ一時の寂莫を受くるも、万古の凄涼をとることなかれ。」これは、総理が今非常に活躍しておられる、いわば名宰相としての評価を受けつつあるという過程もあると思います。しかし、これから十年、十五年後、中曽根総理がこういう先例を開いた、これによって憲政が乱されたという批判が必ず起こる。ダブル選挙、総理の権限があるとおっしゃるけれども、もしその権限があればそれなりの良識を持って行動しなければならない。
　イギリスの場合に、イギリスと日本の制度の違いはまた言います。イギリスの場合でも成文法はありませんけれども、「憲法上の習律」という言葉がございまして、本当の意味の大義名分のない解散をしてはならないという慣習法が成立しているのです。日本の場合、総理に権限があるとおっしゃるけれども、本当の意味でその運用を良識を持って行使せねばならない。良識を失ったときは民主主義は滅びるというわけでございます。総理がもしダブルをやったとするならば、これは何年後かには必ずそれが繰り返されます。それは両院制度を否定すると同時に大義名分を無理につくるという結果を生じる。ここはまさに総理の正念場だと思いますよ。
　私がさっき、解散しないと天地神明に誓って言っておりますかと言ったら、それははぐらかされた。後の選挙は次の総理の判断でございますとおっしゃいました。しかし、一つ先例をつくるということがどのくらい重要であるかということを本当に考えていただきたい。この点、もう一度総理の御答弁をお願いします。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、野口委員長代
　　　　理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　どういうふうにやるか決めたわけでも何でもないわけですけれども、法制局長官に前に聞きましたら、仮に万一同時選挙をやった場合でも、その場合に参議院の皆さんは議席でまだ残っておる、やる時期にもちろんよりますけれども。任期満了までの間にやった場合、その場合にはそれは参議院議員として残っておるので、それは普通の選挙、解散をやったときと同じ状況で参議院はあるわけです。参議院の改選議員が議席を失格して、ないということではないのです。その場合でもちゃんと法的には参議院の皆さんは、改選の場合でも任期満了の時期までは任期として議員として残っておるわけなんです。ですから、同時選挙だろうがそうでなかろうが、今のような注意をやってやる場合においては、参議院は依然として少しも変わってない状況で残っておるわけなんです。
　そういう意味で、法制局の話を聞きましたら、変わっておりません、何かそのとき改選議員の議席がなくなってしまって参議院議員が欠落しているのではないかという誤った印象をお持ちの方が非常にあるそうでございますが、そういうことはないのだということを聞きました。だからといって、今私が解散しようと考えているわけじゃありません。法制局長官からそういう説明を受けたということを申し上げているのです。しかし、今のあなたの御議論は御議論として承っておきたいと思います。
○安倍（基）委員　時間が短いですから……。
　私は何も参議院の緊急集会の問題、これは違憲の問題があるのですけれども、それを主として論議しているのじゃないのです。大義名分を探し出して、三年ごとに選挙をしようということが生じてくれば憲政上非常にこれはゆゆしき問題である、それを言っているのです。その点で悪い先例になるのではないか、その懸念が少しでもあるならばここはよほど慎重にしなければならないということを言っているのです。大義名分を探し出しながら、有利、不利ということが念頭にあって三年ごとの選挙になったら日本の民主主義はどうなるのだろうということでございます。
　しかも、イギリスの場合キングが絶対権を持って、それを議会が制約しているということでございますから、その場合、キングの権限は日本より強いわけでございますけれども、任期五年を解散しながら四年でいっている。現在の日本の状況は、吉田首相の突然解散以来あたかも立法府が行政の従属的存在になっているのです。これは日本の国家構造にとって非常に大事な問題なのですよ。繰り返して申しますけれども、参議院の違憲論を言っているのじゃないのです。大義名分を探し出しながらダブルに持っていくという態勢になったときに、日本の民主政治は非常に問題になると思うのでございます。そこです。そこを答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　一つの御議論として承っておきます。
○安倍（基）委員　承っているという話でございますけれども、これは将来中曽根総理が評価を受けるときに、この総理は本当の意味で憲政を守った男であったのか、三選をねらうとか自民党の多数を得ようと思ってダブルへ持っていったのかという話になるのです。一年、二年の間は、おれは自民党の元老になれる、あるいは三選できるというお考えかもしれないけれども、必ず五年、十年先に、憲政を乱した総理ということになるのです。この点をよく考えていただきたいと思うのでございます。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　御議論として承っておきます。
○安倍（基）委員　これは、議論として承っているのが私は本当の意味で……（「時間だ」と呼ぶ者あり）少しは時間を超過しても……（「時間は時間だよ」と呼ぶ者あり）
　この解散権論を言い出すと長いのでございますけれども、私の意見を言いますと、これは戦前の憲法の思想なのですよ。戦前の憲法は天皇が統治権を総撹し、一段上にいたわけです。そこで、いつでも国会を解散できた。それでも閣僚は同じでございますから、閣内不一致だったらできなかったわけです。その意味では、むしろ戦前の方が歯どめがあった。戦後は象徴天皇ですよ。七条は国事行為なのです。天皇は国政に関する機能を持っていないのです。よく読むとそうなっているのです。でございますから、三条における内閣の助言と承認、七条も同じでございますけれども、これはあくまでも国事行為、形式行為に対する助言と承認なのです。国政についての助言と承認とは書いてないのです。
　時間もございませんから総理にお伺いしますけれども、保利書簡というのがございます。これはかつての保利茂議長が書かれたわけでございますけれども、これが非常に私と同じような議論をしている。権限を行使できる場合は限るべきである、それが正しい見解である。つまり、総理に権限があるというけれども、その判断権、決定権を全面的にゆだねたのか。ここで言っているのでございますけれども、西独においては象徴大統領である。その場合に内閣不信任案の可決が解散権の要件になっている。行政府と立法府が完全に対立したとき、機能が麻痺したとき、そこで初めて解散権が生まれる、象徴大統領のもとにおける政治形態はそうなるのです。ところが、戦前の日本あるいはイギリス、この場合においてはキングあるいは天皇が権限を総撹しているのです。それを部分的にいわば国会が制限している。それとこれとは違うのです。今の総理の考え方は、戦前よりもむしろ解散権が強いみたいな形になっている。これはまさに吉田内閣の突然解散以来のゆがんだ形になっているのです。
　本当に日本の民主制度が発展するためには悪しき先例をつくってはならない、この点を私は本当に強調したい。何も自民党が勝つ、民社党が勝つ、社会党が勝つという一時の有利不利の問題ではない。（「公明党がない」と呼ぶ者あり）公明党が勝つ。我が一番の友党をちょっとあれしまして、申しわけございませんでした。本当にこの点をもう一度よく考えていただきたい。大宰相として本当に中曽根総理が将来評価を受けるか受けないかということは一時の勝敗ではないのです。しかも、いわば総理の権限が全く侵すべからざるような解散権を持っているというような考えは、それは民主主義じゃない。これはどうしても良識を持ったものでなくてはいけないわけです。
　いささか次の人の時間を食いましたからこの辺でやめますけれども、最後にひとつ。
　私の言った意味が十分おわかりか。単に意見として聞いたではなくて、本当の意味でダブル選挙というものが問題である。例えば朝日新聞なども、同時選挙は許してはならないことであると何回も繰り返して言っているのです。これはまさに正論ですが、いろいろ新聞社が、そこに新聞社がいるから語弊があるけれども、マスコミがあおり立てている。これはまさに長い目で見たら日本の民主主義を乱すものだと思います。
　時間もございませんから、総理の最後の御感想と、解散について天地神明に誓ってやらないかどうか。
　　　　〔野口委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　保利書簡というものは、解散権は乱用してはいけない、慎重にやるべきであるということをおっしゃっておるので、第七条による政府の解散を否定しているものではないのです。よくお読みいただけばわかると思うのです。したがって、政局が非常に重大であるとか重大法案について国民の信を問うとか、第七条で許されている場合は保利さんも認めておったのでございます。ただ、乱用してはいかぬ、そういうことをおっしゃっておると私は伺っております。
○安倍（基）委員　時間ですけれども、これは大事な話ですから。
　保利さんは限定しているのです。予算案や重要法案が否決されたときあるいは審議が長期間ストップしたときと、いろいろ問題を限定しているのです。それが一つのボンサンスであるということでございます。この点よく……（「時間を守るのも民主主義だ」と呼ぶ者あり）これも申しわけなかった。本当によく考えていただきたい。
　これで私の質問は終わります。
○堀之内委員長代理　簑輪幸代君。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○簑輪委員　撚糸工連事件についてお伺いしますが、本日、横手代議士が受託収賄の容疑で取り調べと捜索、差し押さえがあったという報道があり、先ほど容疑事実の概要も刑事局長から答弁されました。
　この事件については、贈収賄とともに政治資金規正法あるいは公職選挙法違反の問題もあるという指摘もされてきております。さらに、横手代議士にとどまらず、多数の政治家がこの撚糸工連事件にかかわっているというふうにも言われ、今後の捜査の進展が注目されるところであります。捜査当局として、このような受託収賄罪はもちろんのこと、収賄罪、政治資金規制法違反、公職選挙法違反等の容疑も含めて、徹底した厳正な捜査を行い、この汚職事件の全容、真相を国民に明らかにすべきであると考えます。
　そこで、捜査当局のこの事件に対する姿勢をお伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　現在、検察当局におきましては鋭意捜査中でございまして、事案の実態を解明いたしまして、法律に従いまして適正な処理を行うものと思っております。
○簑輪委員　いやしくもうやむやにされることのないように徹底した捜査を強く求めたいと思います。
　総理大臣にお伺いいたします。
　総理は、先ほどこの事件について、まことに遺憾であり、政治倫理の上からも戒めとしたいというふうに述べられました。しかし、この撚糸工連の事件は、これにとどまらず、今後の進展ということが予測されます。捜査の進展によって、仮にさらに政府の高官あるいは与党議員にも捜査の手が及ぶという事態になったとしても、総理は、万が一にも指揮権発動など、捜査に介入するなどということは絶対にせずに、厳正な捜査を見守るという態度を堅持されるべきだと思いますが、その点についての総理の姿勢をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　議員や与党の議員を侮辱するようなことは、私は慎むべきである、もちろん捜査というものは厳正に行わるべきものであると思います。
○簑輪委員　いえ、私は与党の議員を侮辱したのではなく、万が一にもそのような事態に立ち至ったときにも総理・総裁として厳正な態度をとるようにということを求めただけでございますので、その点について総理が厳正な捜査を見守るという姿勢を堅持される、それが私がお尋ねした点でございます。決してそのような侮辱とかいうことではなく、いろいろと問題が指摘されているときだけに、疑惑を解明する総理の姿勢、重ねてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　司法当局の厳正な捜査というものを支持いたします。
○簑輪委員　そこで、アメリカのリビア爆撃についてお尋ねいたします。
　我が党は、いかなるものであれ、テロ行為には断固反対でございます。しかし、アメリカのテロ防止を口実にしたリビア本国への爆撃は、一方的な戦争行為であり、国際法上も自衛権の行使と言えない最悪の力の論理、武力支配の論理であり、どのような口実であろうとも絶対に容認できません。
　そこで、お伺いいたしますけれども、総理は首脳会談で、レーガン大統領から近いうちにリビア攻撃の可能性があるという情報提供を受けていたという報道もあります。総理が、このリビア爆撃についての情報を受け、どのような態度でレーガン大統領に意見を述べられ、あるいは意思表示をされたのか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、事前通知というようなそういう正式の話ではなくして、食事の最中に、リビアの行ったベルリンのディスコ爆破事件、あの事件については、事前、事後において我々は正確な証拠を握っておる、間違いない証拠を握っておる、しかも、いろいろこういうような問題がさらに伸びていく危険性を十分持っておる、そういう点から見て自分たちもこのまま放置できない、したがって、近い将来適当な措置をとる可能性がある、そういう話があったわけです。私は、いつやるとか何をやるとかということまでは言っておりません。ただ、先方は、確実なそういう証拠を握ってやっている、考えているということでありますから、それはそのまま聞き逃しておいた、食事の間の話であった、そういうことであります。
○簑輪委員　近いうちにリビアに対して適当な措置をとるということのみならず、リビア攻撃の可能性があるとの情報提供を受けていたというふうに後藤田官房長官が述べられたという報道がありますが、それは違うのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　攻撃をするということは、そのときは聞いておりません。
○簑輪委員　総理はその席で、爆撃をするというふうに理解をされたのでしょうか、戦闘行動に入るだろうというふうに理解をされたのでしょうか、それとも、そうではないのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げたように、いつ、どういう行動をとるのか、それはわかりませんでした。
○簑輪委員　もちろんわからないけれども、そういう可能性があるというふうに理解を——諸般の情勢から見て、先ほど総理も答弁されましたように一度既にアメリカはリビアを爆撃しておりますので、そういう可能性があるということも当然予測されるわけですが、そう理解されたのではなく、皆目見当がつかないというふうに理解されたのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　何をするかわからない、そういう状態でありまして、攻撃をするということを明確に意識したということではありません。
○簑輪委員　ちょっとそれは、今までのさまざまの日米間の関係、それからまたレーガン大統領と中曽根総理との関係等々から考えてみて、さっぱりわからないということは到底理解できないわけでございますが、私は、仮にそうであったとしたら、政治家として中曽根総理はひょっとしたら爆撃が行われるのではないかと思われるのが自然だと思いますが、そうではなかったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　そのときは奥さんも一緒に三人で和やかな食事をして、それでいろいろよもやまの話をしているときでありますから、そういう殺伐な話ではなかったように思います。
○簑輪委員　それで、先ほどの論議の中でもございましたけれども、中曽根総理はこのアメリカのリビア爆撃について、アメリカが自衛権の発動であると述べているアメリカの立場、アメリカの理由はそうであるということを述べられましたけれども、同時に、拡大することは防がなければならないという御答弁がございました。といたしますと、今回のアメリカのリビア爆撃は容認し、今後これが拡大しないようにしなければならないというお考えなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの側は、ともかくテロでしばしばやられておる、それで、この間はベルリンにおいてああいうディスコが爆破されて、無辜の市民まで巻き添えを食らって非常な被害を受けておる、ああいうことが続発しては困る、これはもう我々だってそう思いますね。無辜の市民がああいうふうに重傷を負ったり死んだりするということは極力避けなければならない。それでアメリカ側は、そういうことを起こしたのはどうもリビア政府であって、それが東ドイツのリビアの代表部との間で緊密な連絡が行われて、その爆破が起こる前それからその後においても確実な証拠を握っているという発表をしておりましたね。そういうような情勢のもとにああいうことが行われたということを見ると、これがまた連続して次にいろいろ行われる、アメリカの大使館がねらわれるとか、そういうような次のああいうテロ事件が起きるという危険性を非常に感じて、そういう意味でアメリカが自衛権を行使してやったとアメリカ側が言っておる。そういうことを言うアメリカ側の理由は、やはりそういう理由はアメリカは持つのか、持っているのだろう、またアメリカにはアメリカの立場があるであろう、そういうふうに私は考えたということであります。
○簑輪委員　私が今お聞きいたしましたのは、アメリカがそう言ったとしても、我が国総理大臣としての中曽根総理が、このアメリカのリビア爆撃が自衛権の行使として認められるという立場に立つのかそうでないのか、そのことをお尋ねしたいわけです。
○中曽根内閣総理大臣　これは、アメリカが確実に握っているという証拠が果たしてそういうものであるかどうか、私はまだ見たわけではありません。したがいまして、論評は避けておるわけであります。いずれそういう証拠が出てくれば、それはそれで我々も判定がついていくだろうと思いますが、しかし一応ベルリンにおいてああいう悲劇が起きて、あれだけの惨害を受けておるということは既に我々が知っておることでありますから、アメリカがそれほど確実な証拠を持ってやったと言う以上は、アメリカにはそういうアメリカの考えがあるんだろう、理由もあるんだろう、そういうふうに想像はしておるわけであります。
○簑輪委員　西ベルリンの爆弾テロについては、その真偽は別として、リビアのマンスール外相は、国連事務総長あての書簡で公式に事件への関与を否定しています。真偽はわかりませんが、そういう事態の中でアメリカの言い分を丸のみしてそれをそのまま認めていくということは、到底一国の総理の見識ある態度というべきではないと思います。
　自衛権の行使については、言うまでもなく急迫不正の侵害があること、他の手段によることができないこと、必要かつ相当な限度の反撃にとどまることの三要件、厳しい条件がついています。今回口実となっているテロ防止については、国際法にのっとって犯人の逮捕、処罰を行い、これに関与した政府の責任を厳正に問うのが国際的なルールであると思います。
　無辜の民を傷つけるテロ行為と総理はおっしゃいました。同時に、今度のアメリカのリビア爆撃は無辜の民を傷つけるものでもあるわけです。既に被害が明らかにもされておりますし、そういった面から考えましても、我が国のとるべき態度としては、私は、中曽根総理がレーガン大統領に対して、地中海の平和と世界の平和を脅かす戦争行為は即刻全面的に中止するよう強く申し入れるべきだと思うのです。
　今回のアメリカの行為をそのまま支持しているのはイギリスぐらいなもので、他の諸国は批判をしている。あるいはこの問題について論評をしないという態度をとっているわけですが、特にアラブ諸国は、親米派と言われる国も含めて今回のアメリカの行動を非難しています。レーガン大統領の今回の爆撃をそのまま日本政府が認めていくというような態度が世界に認められるとするならば、アラブ諸国からは日本は非友好国とみなされるということも考えられるわけです。
　そういう事実を踏まえて、私は、総理がレーガン大統領に率直に物を言うことのできる立場として行っておられるわけですから、ぜひともレーガン大統領にこのような戦争行為の即時全面中止を申し入れていくべきだと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　こういう事件が拡大したり、あるいは再発することはできるだけ避けるべきである、我々はこれが拡大することを望まない、それははっきり官房長官談話でも言っておるところでございます。
○簑輪委員　総理が直接レーガン大統領にその意思を表明されるという点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　政府の態度は官房長官が発表しております。
○簑輪委員　そうはいいましても、総理は直接に政府の態度、我が国の態度をレーガン大統領に物を言うことがしばしばあるわけですから、今回のような重要な問題点についてはぜひとも緊急にそういう態度をおとりいただきたいと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　大物官房長官で結構です。
○簑輪委員　総理のただいまの答弁は、私はまことに誠実でないと思います。私は、極めて遺憾であること、そして我が国がこういう問題に対して世界の国々から孤立し非難されることのないように厳しい態度をとるべきであることを強く申し上げて、質問を終わります。
○小泉委員長　この際、本案に対し、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西（啓）委員　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、附則で定められているこの法律の施行期日は、原案では「昭和六十一年四月一日」とされておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小泉委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。笹山登生君。
○笹山委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同法案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　現下の我が国財政は、巨額の公債残高を抱えながらも、なお多額の公債発行に依存せざるを得ないという状態を続けております。
　このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会、経済の急激な変化に財政が適切かつ柔軟に対応することがますます困難となるばかりでなく、後代の国民は、多額の公債の元利払いのための負担のみを負うというまことに憂慮すべき事態に立ち至ることは必至であります。したがって、今後ともさらなる財政改革への努力に加え、徹底した歳入歳出構造の見直しの推進がぜひとも必要であると考える次第であります。
　しかも、これらの財政改革推進のためには、特に一般歳出の四割を超える補助金等の見直しを図ることが避けて通ることのできない課題となってまいります。
　もちろん補助金等の見直しによる整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うものであるがゆえに、極めて困難な側面を持っていることはよく承知しております。しかし、困難がゆえにこそ、その努力までをも放棄するというわけにはいかないのであります。
　先般成立いたしました昭和六十一年度予算における補助金等の総額は、前年度当初比三千二百十一億円減と、五十九年度、六十年度に引き続き三年連続の減額を達成いたしております。しかも、この三千二百十一億円の減額は、真にやむを得ない増加要素を織り込みつつもなおかつ達成されたものであることから、私は、この点を特に高く評価するものであります。
　なお、本法律案は、このような補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するもので、六十一年度予算と一体不可分の重要な法案となるものであります。
　また、本案に盛り込まれている各措置は、累次の臨調答申等の趣旨を踏まえ、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととしたものであります。さらには、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、別途、財政金融上の措置を講じることにより、万全を期していることもあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況等の中にあって政府のなされるこのような努力と英断に対し、深く敬意を覚えるものですらあります。
　なお、施行期日を公布の日に改める等の修正案についても、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
　今日の我が国社会、経済の著しい変化の中で、行政は広範多岐にわたる課題に対する適切な対応が迫られているにもかかわらず、国と地方の財政はいずれも厳しい環境下に置かれております。このようなことから、今後とも国、地方を通じる行財政改革を着実に進めていくことが、財政が国民の多様なニーズに対応するためにも喫緊の重要課題であることは申し上げるまでもありません。
　その意味で、政府が国民各位の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の一層の効率化と行政運営の能率化を図られることを切望いたし、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、政府が国会で表明してきたことをみずから踏みにじっている点であります。
　昨年、繰り返し一年限りと表明されたのに、今回はさらに二倍の金額の補助金の削減、しかも三年にわたるという内容を持ち出して、しかも反省の色がないのであります。政治の基礎は信頼、信用でありますが、この法律案は、政府みずからこれを突き崩していると言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、政府が国と地方との関係、財政の将来展望を持たないままにこのような不当な法律案を提案をしたことであります。
　昨年の一括削減法案によって、地方財政、特に福祉や教育の面で深刻な問題が発生していることが本委員会及び連合審査会を通じて明らかにされました。また、この法案によって、地方財政は債務の累積、公債費の増大など構造的に悪化することも重大なことであります。これは自治権に対する抑圧、侵害であり、今、時代の要求となっている分権型社会への展望に逆行するものであります。
　反対の第三の理由は、このような政策によって福祉を初め戦後四十年築き上げてきた諸制度そのものを突き崩す危険性を持っていることであります。
　生活保護法を初め社会福祉諸制度は、憲法の規定と精神に基づいて、国の責任を基本にしてつくられてきたのでありますが、それを政府自身が否定しようとしていると言わなければなり史せん。さらに今、福祉型社会が大きな社会目標になっているにもかかわらず、住民の希望と参加のもとに地域社会を建設する道を妨害をすることになるのであります。
　今日、内外の経済社会条件が大きく変動している中で、二十一世紀に向けた我が国の設計図を明確にすることが強く求められているにもかかわらず、この法律案に示される政府の態度は、社会の将来への発展展望のないことをみずから証明するものと言わざるを得ません。
　以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、六十年度における補助金カット一括法は一年限りの措置であると言いながら、今回再び一括化した特例法案を提出し、しかも三年間の特例措置とした点であります。
　一年限りの措置ということは、六十一年度以降はもとの補助率に復元するものだとだれしも考えることは至極当然のことであります。それにもかかわらず、政府は再び、しかも三年間の暫定期間の特例法を提出し、多くの反対を押し切ってこれを成立させようとしていることは、国民を欺瞞し、国と地方の信頼関係を大きく損ない、将来に禍根を残すものであると言わざるを得ません。私は、このような政府の姿勢を絶対容認することができません。厳しく反省を求めるものであります。
　第二に、地方財政への影響額が極めて多額に上っている点であります。
　今回の補助率の引き下げによる地方財政への影響額は一兆一千七百億円と、六十年度における五千八百億円と比較いたしまして実に倍増しております。しかも、三年間の特例措置でありまして、年々これがふえていくことは十分に予想されるところであります。
　地方財政にとりましてこれだけの負担増になりながら、政府は、交付税の特例加算と建設地方債の増発で面倒を見ているから完全に補てんされ、負担増にはならないとの答弁に昨年来終始されているのでありますが、個々の自治体にとりましては、予算も満足に組めず、結局は住民に対する負担の増加を来すという、まことに憂慮すべき大きな問題となることが心配されるのであります。
　経過についていろいろ問題がありましたたばこ消費税の引き上げ措置も六十一年度限りのものであります。今後の地方財政対策については、そのときどきの諸情勢を勘案して適切な措置を講じると言われておりますが、これでは、地方団体は将来に対する見通しも立たず、不安を感ずるばかりで、まことに遺憾な姿勢であります。
　第三の理由は、今回の措置は、地方間の格差を拡大するおそれがあるということであります。
　本来国が負担すべき福祉、教育を中心に大幅なカットが行われることに伴いまして、それでなくても苦しい地方自治体の財政危機を一段と助長し、さらには、都道府県より市町村の方がより負担増が多くなっております。これによりまして地域格差がますます拡大していく傾向をもたらすことが懸念されます。これでは、全国にバランスのとれた行政サービスを住民が等しく受けることができず、平等の精神に反する結果となるのであります。
　第四は、国と地方との役割分担の基本的ルールを決めることを避けて通り、国の財政事情を理由に、ただ補助率だけを下げていくやり方には非常に問題があるということであります。
　補助金問題検討会報告においても、補助率のあり方については、個々の補助率について何ら具体的な提言がなされておらず、わずかに生活保護について両論併記の形での意見が報告されている程度で、すべて今後の検討にゆだねられていると言って過言ではありません。これでは、昨年一年の間に国と地方との役割分担、費用負担のあり方を検討すると約束した政府の言葉は一体何であったのでしょうか。私は、深い失望と大きな憤りを感ぜざるを得ません。
　最後に、昨年私どもがその提出のあり方について数多くの疑点を指摘したにもかかわらず、今回再びこのような一括法案を提出した政府の姿勢について反省を促すとともに、国民本位の、また、地方の自主性と自律性を尊重した真の行財政改革、補助金等の整理合理化を推進し、今後、いやしくも国の責任を地方に押しつけたり、単なる地方への財政負担の転嫁となるような措置をとることのないよう強く要求して、私の反対討論を終わります（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、一律補助率のカットは六十年度限りの暫定措置とするべきとの国会の意思を踏みにじり、補助率カットの対象を拡大し、しかも、三年間の暫定措置として補助率カットを強行したことであります。これは政府の国会軽視のあらわれであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第二は、補助率カットにより、国が本来一般会計で負担すべきものを地方公共団体の借金に肩がわりさせたことであります。国の財政政策の失敗を地方公共団体にしわ寄せする政府の姿勢はまことに遺憾であります。
　第三は、地方への負担の転嫁にとどまらず、補助率カットの穴埋めとしてたばこ消費税の増税という形で国民にも負担を転嫁したことであります。
　補助率を単にカットするだけでは、国、地方合わせた公費の負担は変わらず、行革に逆行する措置であります。十分な行革を行わず、負担を国民に転嫁することは言語道断であり、断じて認めるわけにはまいりません。また、税調の審議終了後、予算のつじつま合わせのためにたばこ消費税の増税を決めたことは、税調をないがしろにするものであり、問題であります。
　第四は、補助率カットに伴う地方財政対策は十分措置したと言いながら、それは今年度についてのみであって、来年度以降、十分な財政措置を行う保障が全くないということであります。
　第五は、補助率カットに対する地方財政対策として、建設地方債の元利償還を地方交付税で措置する傾向が強まるに伴い、地方団体固有の財源である地方交付税が国庫補助金的性格を強め、それだけ地方独自の施策の範囲を狭めてしまうことになるということであります。
　最後に、過疎地など投資的事業に一〇〇％近い地方債の充当が認められている地域では、経常経費に充てる一般財源が乏しく、経常経費部門の事業に支障を来すおそれがあり、地域間の格差を拡大することになるということであります。
　以上、反対の理由を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金削減一括法案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、昨年の一括法の二倍にも上る国庫負担、補助率引き下げ等による地方負担増が地方の独自財源を食いつぶし、国民生活に重大な打撃を与えるからです。
　本法案は、生活保護法、老人福祉法、児童福祉法、義務教育国庫負担法など社会保障、福祉、教育、国民生活密着型公共事業など四十八本、四十九事項の法律を一括し、昨年の六千四百億円の二倍に当たる一兆二千八百億円もの国庫負担、補助率カットを予定しております。
　政府は、口を開けば、国と地方との負担区分の調整で、国民には直接影響なしなどと述べておりますが、これはとんでもないうそであります。審議で明らかになったように、昨年の一括法以来特に進行している生活保護などでの適正実施の名による非人道的な受給制限の強化、保育料値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化など、国庫負担削減の一方で国民負担と地方負担が激増するという傾向が本法案により一層拍車がかかることは必至であります。
　同時に、これらの措置は、憲法を初めこれらに基づいて築かれてきた各分野の制度、施策の原理原則を真っ向からじゅうりんするもので、断じて容認できないのであります。
　第二に、万全の措置を講じたという財源措置が、およそその名に値しないばかりか、地方財政の危機を一層深めるからであります。
　一年限りという二千四百億円のたばこ消費税引き上げは、国民への負担転嫁そのものであります。また、一兆四百億円の地方債増発による財源措置も、将来その元利償還に必要な経費の半分にも満たない額を国が手当てするだけで、残りは完全に地方みずからの持ち出しになることが明らかです。この点は、自治自身、地方財政の圧迫要因となり、地方財政の健全性と逆行することは事実と認めているところであります。
　第三に、本法案が制度全面改悪のてことされることが確実だからであります。
　今回は三年間の暫定措置であるとし、特例期間後、五十九年度時点のもとの姿に戻るかのような印象も与えておりますが、一連の経過や制度、施策の根本見直しを声高に叫ぶ政府のやり方及び大蔵大臣の答弁から見て、三年後もカットが継続され、さらなる制度改悪のてことされるであろうことが十分予想されます。
　第四に、本法案が、住民サービス切り捨てと住民負担増、地方自治じゅうりんの地方行革大綱全面実施の強要や、裁判抜き代執行導入法案などとともに、政府による地方自治破壊攻撃の中核をなすからであります。
　第五に、広範多岐にわたる多数の法律を一括提出、審議した問題であります。
　既に述べたように、本法案による措置対象は、いずれもが長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映し、関係委員会での慎重な審議の上に築かれてきた制度、施策ばかりであります。これら各分野の制度改悪を一括提出し、一本の法律で一挙に片づけようとする一括処理方式は、議会制民主主義を形骸化するもので、断じて容認できません。
　最後に、昨年の一括法をさらにエスカレートした重大な内容を持つ本法案は政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを全く責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し、押しつけるもので、政府の反国民的な行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。
　日本共産党・革新共同は、このような本法案に断固反対し、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小泉委員長　これより国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小泉委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田卓三君。