Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員　今の局長の説明は、どっちかというと、義務教育だからということもありますが、中学校は小学校に近づけているんだ。でも、つい先日我々が議論してやったのは中等教育学校でありまして、中等教育をカテゴリーとして考えているわけですね。小学校に近づけるのじゃなしに、中学校はむしろ高校に近づけるべきじゃないですかね。それでないとこれは議論の整合性がとれてこない。そういうことをやはりこれは盛り込んでいただかないといけないと思うので、希望をしておきたいと思います。
　それから、教育実習、先ほどもありましたが、中学校長会は、全面的に考えてちゃんとやりますという答申であったという話ですが、現時点でも、教育実習というのは必ずしも歓迎されていない。特に、例えば、六月大体みんな行きますね。四、五、六、学校の方も中間試験とかなんかあってなかなか忙しい。あるいは、新入生、一年生が入ってきてまだ三カ月、なかなか慌ただしい。そういう中で、学校においては余り歓迎されていないということがあって、特に、附属高校を持つ教育学部の大学だったらいいのですが、一般大学、一般学部からは、教員志望の学生が実習先を見つけるのがなかなか難しいというふうに聞いているのですね。
　今回、特に中学校だったら二週から四週ですか、倍になりますよね。これでさらに教育実習の受け入れが難しくなるのじゃないか。校長会はやりますと言っていますが、現場の先生、本当にそうなのか、あるいは学生もそれだけやりたいと思っているのか、その辺、私、教育実習がふえることは反対じゃないのですけれども、実際的にちゃんとやれるかどうか。もしやれなかったらどうするのですか、二年に分けていいのですか。その辺ちょっと聞かせてください。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、現場で通常の授業をやりながら、一般の中学、高等学校で実習生を受け入れるということは、かなり現場には負担があることは事実でございます。
　しかしながら、多くは、中学校、高等学校の場合は、卒業した母校で行われるということでございますので、二週間を四週間に延ばしましても、受け入れているという状況は今までと同じでございますので、新たに開拓するということはないということで、受け入れ自身については特段大きな支障が生じるということはないと思います。
　現実問題、じゃ、どうするかということでございますけれども、御指摘のとおり、多くは六月とか九月というような形で行われておりますので、それが四週間に延びるということになりますと、現場での負担感というものは大変になろうかと思います。
　したがいまして、今回の教養審答申におきましても、実習につきましては、例えば、直接指導するという形ではなくて、授業実習については、ベテラン教員の授業を実際に参観しながら、学生みずからは指導計画の作成と教材研究を行うとか、あるいは、生徒指導の場面、学校行事の場面、特別活動の場面、そういったところへも幅広く参加するような形でやってはどうかというような御提言もいただいておりますし、場合によっては、二週間と二週間という形で、六月、九月、あるいは三年、四年という形で、事前の指導を適切に行うという形で各大学において工夫が行われるもの、これらに期待をしたいわけでございます。
○藤村委員　期待だけではだめで、本当にできないと困りますので、そこはしっかりと押さえてください。
　それからもう一点は、私立大学が、小学校の先生になる人は少ないのですが、高校はもう圧倒的に私立大学の先生が多いわけです。私立大学に対する配慮ということでちょっと二点お答えいただきたいのですが、まず、私大でも相当負担が増加する、そういう財政的支援あるいは人材の確保への配慮があるかどうか。それからもう一つは、先ほども話になりました、旧制師範の流れをくむ教員養成系国立大学と、それから私大の教員養成カリキュラム、これは全く一緒でなければならないという理由があるのかどうか、そこをちょっと二点、お伺いしたいと思います。
○御手洗政府委員　私立大学等におきまして、教員養成の専門大学学部と異なりまして、学生の負担あるいは教職員のカリキュラム編成上の負担ということがふえることは事実でございます。
　こういった声が教員養成審議会の審議の過程でも届けられましたので、最終的な答申の中におきましては、例えば他大学の教職課程で単位修得を行うことができるというふうなことを、現在結んでおります単位互換協定という形で各大学が用意した場合には、他大学の教職課程をそのままその大学の教職課程として課程認定をし、単位修得ができること、さらには、教職課程におきます専任の教員の基準というのが大学設置基準の専任教員の基準と別途付加して課程認定の際に設けられておりますけれども、これにつきまして、今以上に負担となることのないよう緩和する、そういった配慮を講じてはどうかというような点が指摘されているところでございます。
　今回、法改正後の文部省令並びに課程認定基準等の作成に際しましては、この点はしっかりと配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　また、二点目のお尋ねでございました、免許取得のための基準を養成系と一般大学とに分けて考えてはどうかという御指摘ではございますけれども、現在の教員免許法に定めます免許基準というのは、教員免許を取得するための最低限の基準という考え方で戦後一貫して定められてきたものでございます。そういった意味で開放制ということをとっているわけでございます。
　したがいまして、もしこれを二つの基準にいたしますと、免許基準そのものに最低基準が二つ出てくるということによりまして、同じ免許で中身が違うというようなことにつきまして、一般の評価なりあるいは制度自体の整合性といったようなことも理論的に問題になりますし、またかえって開放制の原則というようなものについて何がしかの影響を与えるというようなことも考えられるわけでございますので、最低の基準ということで、教員養成大学学部におきましては、その専門性に即しまして、さらに、免許状以上に教師になるための専門的な科目が行われているということで御理解をいただきたいと存じます。
○藤村委員　私の質問より大分長いものですから、時間がなくなりました。
　私、結びに、今般の法改正が、一に力量ある教員養成を目指し、二に大学が主体的にカリキュラム編成を工夫できるように選択履修方式を導入するなどの弾力化を図り、三に教職に関する科目の充実と体験や演習を重視し、四に短大専攻科での一種免許など、カリキュラム以外についての弾力化を図り、五に社会人登用の特別免許状などの拡大などを行う、基本的な考え方は評価いたします。
　ただ、特に、今聞いていました教職科目については、今の五つの項目の精神からいうと、えらく画一的にというか、最低の基準とおっしゃいますが、それなら最低の基準をもっと小さくして私学も国立もほとんど影響なくちゃんとやっていけますということにしておかないと、これは今後の省令改正、施行規則に反映されることになると思うので、このことは今から十分に、まだいろいろな意見があるので聞いていただきたい。
　今の免許基準を私学あるいは教員養成系と分けることは法律的には難しいとしても、でも、運用でやれるわけでしょう、施行規則でやるのですから。この辺は十分に配慮し、あるいは耳を傾けていただきたいということを要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○富田委員　平和・改革の富田茂之でございます。
　あらかじめ質問通告させていただいておりましたこの法案に関する質問につきまして、今藤村委員の方からほとんど聞かれてしまいましたので、ちょっとそれ以外の分野の質問が多くなると思いますが。
　ただ、一つ、藤村委員が最後に言われておりました中学校教諭免許状取得に必要な教育実習の点につきまして、局長の方からも答弁がありましたが、二週間を四週間にするということについて、参議院の方の参考人質疑でもそこに結構意見が集中しておりました。参議院の参考人は、高倉先生と奥田先生、お二人の意見が真っ二つに分かれるところでして、ちょっと議事録を読ませていただいたのですが、高倉参考人の方は、二週間から四週間に延長することについて、方法論として、
　　例えば一年次において二週間の観察実習を取り入れて三、四年次の本実習と区別したり、あるいは特殊教育諸学校を初め他校種で教育実習の一部を行うことなども提言
したというふうに言われておりまして、
　四週間連続しての欠課、授業を休むことが学修上著しい支障になるのであれば、このような弾力的方法によることも十分考慮すべきであると考えております。
先ほども御答弁がありましたけれども、
　　また、受け入れ協力校の確保については、全日本中学校民会も、教養審での意見聴取の席上、全面的な協力を表明しているところであり、その言葉を信すべきである
藤村委員の方から、ただ信じているだけじゃなくて、具体的な方法が必要じゃないかという指摘もありました。
　この高倉参考人が言われていた観察実習と本実習の区別とか他校種で教育実習の一部を行うというのは、これは実際問題としてどういうふうにやることを予定されているのですか、そのあたりをちょっとお聞かせ願えればと思うのですが。
○御手洗政府委員　先ほども多少お答えいたしましたけれども、今の高倉参考人の陳述に関しましては、教養審答申におきましても、附属学校や実習協力校の活用のほか、例えば一年次の観察的な実習二週間と三、四年次の本実習二週間とに分けて行うことなど、各大学の判断により適宜工夫する必要がある、そういった指摘があるところでございます。
　私どもも、この教育実習のやり方につきましては、こういった答申の趣旨を踏まえまして、各大学でさまざまな工夫をしていただきたいと考えているところでございます。
　また、特に影響を受けます中学校長会につきましては、何度も申し上げておりますけれども、ヒアリングの際にも、全面的な協力をしたい、前回六十三年の改正のときにはなかなか現場の受け入れ態勢が整わないということで、率直に申し上げて難色を示しておったわけでございますけれども、この十年間の現場の状況を踏まえまして、大変ですけれどもやりたいということでお答えをいただいているところでございます。
○富田委員　参議院の参考人質疑の際、奥田参考人の方からこの点に関して、観察実習と本実習を分けるようにすると、まだ教職につこうというような意思がはっきりしていない学生を実習校が受け入れなければならない、そんなのはもう迷惑な話だという点が一つと、学生の方にしても、先ほども御答弁がありましたように、六月に集中しているということになると、前期の試験期間中、一カ月も大学を留守にするということで、前期の試験を全部放棄してしまうようになるのじゃないか、そういう意味で、学生側にとってもこの四週間の教育実習というのは結構負担になるのじゃないかというような指摘もされております。その点については文部省はどのように考えているのですか。
○御手洗政府委員　教育実習につきましては、まず事前の指導をきちっとしていただきたいというお願いもしているわけでございますけれども、観察実習ということで教養審の際に御議論されましたのは、自分で教壇に立って、教材をつくって行うということではなくて、ベテラン教師の授業を観察して、勉強して、後で個別の質問等に答えながら行うというようなことをイメージされておられますので、実際に授業をするということと比べますと、かなり中学校側の混乱というのは少ないのではないか、こう思っているところでございます。
　また、四週間につきましても、実施方法につきましては、六月と九月に分けて行う、あるいは三年次と四年次に分けて行うといったような工夫ということを行うことによりまして、御指摘のような問題点は実効上クリアしていただきたいと考えているところでございます。
○富田委員　その点、十分な配慮を大学側にも、また、学生が不利にならないように、文部省の方でもきちんと指導していただきたいと思います。
　あと、養護教諭による保健の授業の担当が可能となるような規定が今回盛り込まれましたが、その点に関しまして、調査室の方からいただきました資料によりますと、こういうふうな文章が書かれておりました。
　　昨今、教育を取り巻く深刻な問題として、い
　じめ、登校拒否、性の逸脱行動及び薬物乱用等
　の問題が顕れている。これらの問題は、いずれ
　もカウンセリングや専門知識を必要とする問題
　である。
　　学校現場に対しては、早急に「保健」の教科
　の教授を担任する良質な教諭の養成と配属が望
　まれている。
　　しかしながら、そのための教員養成カリキュ
　ラムの編成及びそれに基づく教員の養成を待つ
　までの間についても一刻の猶予も許される状況
　にないという現状に鑑み、当分の間の措置とし
　て、現職の養護教諭として三年以上の勤務経験
　を有する者について、教諭又は講師として「保
　健」の教科の教授を担任できるようにしようと
　するものである。
　ここに書かれてあることは、もう本当にこのとおりだなと思いますし、非常にいいことなんですが、当分の間の措置という規定を見ますと、いつも法律で当分の間と書かれていると、普通でいけば何年かなという感じがするのです。日本の法律では、五十年ぐらいが当分の間というのが何となく常識になってきていますので、この当分の間の措置というのはどの程度のことを考えられているのですか。
○御手洗政府委員　学校教育を初めといたしまして、教育関係の法律でも当分の間という規定がかなりあるわけでございますけれども、当分の間を規定する際には法令上の使い方としてさまざまな意味、内容がございまして、実態がそこまで整っていないということでその期間を待つというふうなこと、あるいは、制度的に十分な整備が行われる前にそのことを実施するということで、制度的なあとの整備が整うまでの間といったようなこともございます。
　今回、「当分の間」といいますのは、本来の教員免許状の大原則でございます相当免許状主義、各学校段階ごとの、各教科ごとの免許状を所有する者が各教科の授業を行うことができる、その例外としてということを含めまして「当分の間」と規定しているわけでございます。これがどういう意味、内容かと申しますと、今後の養護教諭が保健の授業を担当する実態といったようなものがどのようになっていくかを見きわめて、さらにその後の何らかの制度改正というような新たな状況が生じるかどうか、というような不確定的な意味で使わせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○富田委員　五十年にならないように、冗談ではなくて、本当に注意していただきたいと思います。
　この養護教諭が保健を担当するという背景として、薬物乱用がすごい、少年の間に。薬物乱用防止教育というのもいろいろなところで訴えられているのですが、先日の、総務庁が五月十七日に発表した麻薬・覚せい剤などに関する実態調査結果、これで、学校における薬物防止教育がちょっとおくれ過ぎているのではないかというような指摘がありました。調査対象がそれほど広範ではありませんので、この数字がそのまま適切な材料になるかどうかはちょっと疑問だとは思うのですが、公立の中学と高校、三十校ずつ調査したら、生徒への指導時間が三年間で一時間以下だった中学校が十二校、高校も五校あった。警察職員を講師に招いて指導した学校も、九六年度で中学校が四校、高校が七校にすぎない。こういうのを見ますと、薬物乱用防止教育が大切だというふうに幾ら国会の方で言っていても、その現場になかなかおりていないのだなと。
　学校側が、なぜこういうふうに防止教育時間をとらなかったのかという理由として、薬物乱用の兆候がまだ見られないとか、いじめ問題など他の教育問題に忙殺されて時間をとれないというようなことを理由にしている。ところが、保護者を対象にした調査では、全体の六割を超える保護者が、有効な薬物対策として学校での薬物乱用の防止教育の強化と答えている。だから、学校現場と保護者の方の認識が、かなりずれがある。
　薬物乱用防止については、総理がたしか本部長になって対策本部をつくっていると思うのですね。きのうの夕刊でしたか、政府の薬物乱用対策推進本部が、薬物問題について、国の初めての長期計画となる薬物乱用防止五か年戦略を決定したというふうに出ていまして、ああやっとやる気を出してきたのかと。多分、去年の一月ぐらいからこれをやっていたと思うのですが、その中で、青少年の薬物への警戒感、抵抗感の希薄化を極めて憂慮すべき事態だと指摘した上で、新たに小学校で薬物の恐ろしさを教えるよう学習指導要領に盛り込む方向で検討、また、すべての中学、高校で年一回薬物乱用防止教室を開くなど啓発活動の充実をうたっているということなんですが、この点について、大臣はどういうふうに文部省として取り組まれようとされているのか、ちょっと御意見を伺わせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　今、富田委員御指摘のように、昨日の朝、第四回目だったと思いますが、薬物乱用対策推進本部、これは本部長は御指摘のとおり総理大臣でございますが、関係大臣集まりまして、五カ年戦略というのを策定いたしました。
　その基本的な認識は、今まで、終戦直後の第一次の覚せい剤乱用期、あるいは昭和五十年代後半だったと思いますが、第二期、そして今回は第三期、特に高校生の乱用というのが非常に顕著にここ二年ほどふえてきているということ、あるいは、その中でも特に女子高校生の使用というものが非常にふえている。安易な気持ちでといいましょうか、ダイエットにつながるとか、とても理解できないまうな理由なんですが、結構そういう安直な気持ちで使っている子供たちが随分いるというようなことでございます。極めて憂慮すべき事態ということはそういう事態でございますので、私どもとしても全力を挙げてこれは取り組んでいかなければならない、こういう認識であるわけであります。
　その前提として、先ほどちょっと総務庁の調査をお引きになりました。いかにもサンプルが少ないということと、あれは平成八年度の結果だったと思いますので、ちなみに平成九年度ではどうかというと、薬物乱用に関する指導の実施状況、小学校では二〇・九％、中学校では七六・一％、高等学校では八八・五％というぐあいに、かなりの率でやっております。ただ、私ども、これで十分だとは思っておりません。
　現実に、薬物乱用防止教室というのを開催するわけでありますが、私も昨年、ある都立高校のその現場を、どういうふうにやっているのか見てまいりました。たしか麻薬Ｇメンというのでしょうか、それのＯＢの方が小一時間話をされて、そして、学校のすぐ入り口に、大きなバスを改造したようなもので、そこに展示があるのですね。いろいろありまして、なるほどそれを見ると、本当に薬物の使用というのがいかに恐ろしいことかということがわかったわけでありますが、その防止教室を開催しているのが、現実には中学校の約四割、高等学校の九割ということで、まだまだ一〇〇％いっておりませんので、私どもとしては、すべての中高でこの薬物乱用防止教室を開いていきたい。
　さらには、小学校でも、今御指摘のとおり、既に昨年の秋、通知は出しておるのでありますが、できるだけ、特に小学校高学年ぐらいからは早くやってもらいたい。それをしっかりとしてやれるように、学習指導要領、教育課程の中でもその位置づけを明確にすべく、今審議会で御審議をいただいて近々答申をいただく、こういうようなことでございまして、これは本当に全力を挙げて取り組まなければいけない大変深刻な課題である、このように強く認識をしているわけでございます。
○富田委員　今、大臣からお話のありました薬物乱用防止のキャラバンカー、バスをちょっと改造したような、六千万ぐらいかけて、厚生省所管の財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方で一台しかないのですね、今。全国にたった一台しかない。それを今年度の予算と、これから出てくるであろう補正予算の中でいろいろ政府の方も検討してくれまして、厚生省予算と警察庁予算で十台増加する。でも、これをやはり教育現場で活用してもらわないと、今一台あるキャラバンカーが全国をフル活動して、年間五万人ぐらい見ているということですので、そこを厚生省と文部省でよく連携して、教育現場にうまく入れていただきたい。
　私も、この前国会に来てもらって初めて見ましたけれども、あれを見ると、本当に覚せい剤なんかに手を出したら大変だなというのを実感として子供たちが、いろいろタッチパネルとかコンピューターを操作しながら体得できるというふうになっていますので、文部省の方としても、ぜひそこをうまく厚生省と連携をとっていただきたいなと思います。
　あと、先ほど戸井田委員の方からスクールカウンセラーのお話がちょっと出ておりましたが、養護教諭による保健授業の担当もカウンセリングの一環としてとらえられるのかなというふうに、事前に文部省の説明を聞いていて思いました。
　ただ、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業ですか、昨年度が二十二億、今年度が三十三億予算がついて、昨年は各都道府県二十校、ことしは各都道府県三十校、スクールカウンセラーの配置をするんだということで文部省は取り組まれたようですが、昨年も十六都道府県で二十校にいかなかった。今年度も、これは新聞報道ですけれども、三十校配置は二十五都道府県にとどまるのじゃないかというような指摘がされています。
　なぜこうなのか。スクールカウンセラーになれる人というのは、臨床心理士ですか、そういう資格試験を通って実務経験のある方というような絞りがあるみたいで、なかなかそういう人材が出てこない。ほかに大学教授とかいろいろ専門家もお願いしているようですが、地方によってばらつきがあって、なかなかスクールカウンセラーの配置が実際問題としてできない。
　せっかく予算がついたのに、各都道府県三十校に今の段階で配置できないとなると、できれば全校配置してほしいという声が多いと思うのですが、文部省として、予算をつけておきながら、各都道府県で実際に配置ができないという現状をどうやって打破しようと考えているのか、ぜひ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○工藤政府委員　今御指摘の、昨年二十校、ことし三十校といいますのはあくまで予算積算上の校数でございまして、各都道府県あるいは地域の事情によって、人材が確保できるかどうか、あるいはそういう事情の濃淡などがございまして違うわけでございます。
　いずれにしましても、スクールカウンセラーは、臨床心理士というのはかなり高度の専門職でございますが、臨床心理士だけではなくて、精神科医でございますとか大学の先生でございますとか、いわば専門家の方々をどう確保して、学校で御指導いただくかということでございます。
　十年度は、御指摘のように三十三億の予算を用意いたしまして、積算上は千五百六校というのが全国ベースの数字なのでございますけれども、各都道府県に御希望を伺いましたところ、千六百六十一校出てまいりまして、私どもとしてはそれをすべて認めまして、各県の実情に応じた調査研究を進めていただくということにしているわけでございます。
　また、単に特定の学校にだけ配置されるということではなくて、本年度から巡回訪問という形で、複数校巡回していただくという形でのカバーもできるようにしておりますし、さらには、量的な問題としては、臨床心理士関係の、心理学関係の大学院の設置について、国公私を通じた各大学の取り組みが進んでございまして、平成十年度、修士課程で五百十六人、博士課程で百四十六人というふうに年々増強される状況にございますので、私どもそれをさらにバックアップしてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、つけ加えて申しますと、子供たちあるいは学校の教職員への相談相手としてはこのスクールカウンセラーだけではございませんで、私ども、呼び水的にこういう制度を始めているわけでございますけれども、都道府県あるいは市で独自に、いわば気のきいたといいましょうか、退職された先生などでなかなか信望の厚い方々などにお願いしながら、そういう御相談相手になっているという例もあるわけでございまして、多様な形でのそういうバックアップ体制、今の地方の時代という中で結構なことだと思いますし、私どもとしても、先ほど申した形での努力を続けてまいりたいと思っております。
○富田委員　今、局長の方から御答弁がありましたように、各都道府県でいろいろな取り組みをしていると。埼玉の方では、さわやか相談員ということで、カウンセラーではないですけれども、いろいろな経験のある人たちを全校に配置して、子供たちの悩みを聞いてあげるというようなものがかなりうまくいっているというような報告もされております。
　また、今回予定されている補正予算の中で、文部省も、心の教室相談員ですか、そういうものを予定して、カウンセラーとはちょっと違うけれども、子供たちの悩み事に対応しようということでかなり予算措置もされているようですので、今局長の御答弁がありましたように、いろいろな対応を文部省としてぜひきちんとバックアップしてあげていただきたいと思います。
　この委員会の方で一般質疑があったらぜひ聞きたいなと思っていたのですが、ちょっと時間もとれないと思いますので、最後に、現在、内閣委員会の方で審議が進んでおります情報公開法との関係で、実は平成七年に宗教法人法の改正がありまして、大分議論になったのですが、宗教法人の備えつけ帳簿とか文化庁の方に提出する書類とかが規定上きちんと整備されて、宗教法人法の二十五条の中に具体的に規定されました。
　そのときの議論の中で、備えつけ帳簿を一体だれが見られるのだというような議論もありまして、利害関係人で正当な利益のある者だけが閲覧できるというような規定が入ったのですが、今回の情報公開法で、行政庁に提出された文書が行政文書になって、情報公開請求すると全部表に出てしまうということで、宗教法人法二十五条の三項、四項、五項との整合性がとれないのじゃないかというような議論がありまして、政府の方で大分考えられて、不開示情報ということで出さない情報もあるのだというようなことでした。
　先日、内閣委員会の方でちょっと御質問しましたら、総務庁長官の方でも、いろいろ規定を整備して、公にすることにより、当該法人または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては開示しないのだというようなことで御答弁がありました。この権利には、当該法人等の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれるというように総務庁長官から御答弁いただきました。
　また、文化庁の方から説明員の方に出ていただいたのですが、この備えつけ帳簿また文化庁への提出書類との関係で、宗教法人法の閲覧請求制度において一般人が閲覧を請求できない書類については、この情報公開法案の情報公開制度のもとにおいても原則として不開示情報に当たるというような御答弁がありました。
　この点について、大臣の方はどのように考えられているのか、一点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　大変重要な御指摘でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　この情報公開法をつくる段階で、私ども文部省、文化庁と総務庁とで大分議論をしたポイントの一つでございます。情報公開法案第五条と宗教法人法第二十五条と、どういう調整をとるのかということでございました。
　結論的には、総務庁長官から御答弁をされたようでございますが、情報公開法案第五条では、公にすることにより当該法人等の権利を害するおそれがある情報を不開示情報としているわけでありますが、ここに言う権利という中に、憲法上の権利であります信教の自由が当然含まれるという解釈を私どもしており、そういう解釈で総務庁とも私ども合意をしたという経緯もございますので、長官からそういう答弁がありましたし、私の方からも、お尋ねがあれば、当然そういう答弁をしようと思っていたところでございます。
　したがいまして、宗教法人の提出書類のうち、非公知の事実、要するに一般的に知れ渡っていない事実、どこそこに建物がありますとか、こういうものは見ればわかることでありますから、それはもう公知の事実でございましょうが、非公知の事実に係るものについては原則として不開示情報に当たる、そのように私ども考えておりまして、宗教法人法第二十五条との関係はそのように私どもも整理をしているわけでございます。
○富田委員　もう時間が来ましたので、最後に、今の大臣の答弁を受けて、文部省として、宗教法人法二十五条四項により提出された文書を公開するかどうか。今、非公知かどうかというような判断が必要になると思うんですが、それについて、取扱基準を設定する用意があるのか、予定があるのか、また、予定があるとすれば、どういう方針で基準を設定されるのか、その点だけ、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の点でございますが、一般的に、行政文書の開示、不開示等に係る審査基準につきましては、情報公開法の成立後、行政手続法第五条というのがございまして、これに基づいて定められるということになっております。したがいまして、今議題になっています宗教法人法第二十五条第四項により提出された文書の取り扱いにつきましても、これをどのように審査基準に盛り込むかということにつきまして、法案成立後、具体的に検討していきたいというふうに思っております。
　なお、この基準の策定に当たりましては、宗教法人法二十五条四項により提出された書類のうち、大臣からも申し上げましたように、非公知の事実につきましては原則として不開示情報に該当するという考え方で対応していきたいというふうに考えております。
○高橋委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　きょうは、教育職員免許法の一部を改正する法律案について質問をさせていただくわけでございますけれども、実は、私の人生の半分は教師の人生でありました。二十五年間教壇に立ってきた者として、教育者に最も必要なものは一体何なんだろうか、そして、今の時代に求められる教師像、これはどういうタイプなんだろうか。私は私なりに経験を通して考えるところがございますけれども、過日の文部大臣のこの法律案の提案理由説明をお聞きして、どうも教員だけがこの国の教育を担わされている、教育というのは、社会教育、家庭教育、そして学校教育が三本柱であって、その学校教育を担う教員だけが、すべてを、この国の教育を背負っている、また背負わされている、そういうふうな印象を受けました。
　そこで、教員の資質がどうでなければならないのか、今社会で何が起こっているのか、それらのことは私もよくわかるわけですけれども、教員は聖職である、私はそう思っておりますし、信じて疑わないものでありますけれども、昨今、そうではないんだ、そして、教育基本法、学校教育法にも書かれてあるように、教育以外のことをやる先生がたくさんいらっしゃる、残念だなというふうに思うわけであります。教育者に求められるものは、学生、生徒、児童に対する情熱をどこまで持つことができるか、私は、この一点に尽きる、これこそが教師像であるというふうに考えますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今豊かな御経験に基づくお話をいただきました。聖職という言葉がどうかは別にいたしまして、非常に重要な仕事だ、それぞれの仕事が、職業が重要だと思いますが、特に教師というのは非常に重要な仕事だ、そういう意味で、聖職と言っても私は決して過言ではない、こう思っております。
　どういう資質が求められるか。もちろんその前提として、今委員御指摘のように、教育は学校の先生だけが担うものだと私どもも決して思っておりません。
　ちなみに、三月末に出しました幼児期からの心の教育という中教審の答申にもそうした考え方が出されておりまして、まず家庭教育、まず一番最初に子供に接するのは親ですから、親が子供にいかに接するかということの重要性を、多分初めてだと思いますが、声を大にして主張いたしました。もちろん、学校の先生、そして学校の中での教育、それから社会全体、特に大人たちが子供たちにいかに接するかという意味の、大人社会全体の、子供をいかに育てるかという気持ちの大切さ、その行動の重要性という意味で、決して教師だけがとは私も思っておりません。そういう中で、どういう資質が求められるか、本当にいろいろな見方があるだろうと思います。
　先ほど、前の委員からもお話がございましたが、私は、まず子供に対する愛情というものがなければならないだろうと思いますし、また、それと同時に、子供のやる気を引き出させる、そういう情熱がなければならないだろう、こう思います。今子供たちもいろいろな問題や悩みを抱えて、あるいは勉強したいという強い気持ちを持っている、そうした気持ちに真っ正面から向き合う、そういう姿勢がやはり教師にはなければならないんだろう、これは多分、いついかなる時代であっても、基本的に求められる要素というのはそういうものなんだろうな、このように考えております。
○松浪委員　愛情を持つ、人間として当然のことでありますし、教師にそれが求められる。ならば、今度の法律の改正で愛情を持つことのできる教員を養成することができるんだろうか。そして、愛情を持つということはカリキュラムを変更することで可能なんだろうか。私は、その意味で、その点は大変疑問に思うものであります。
　それで、大臣の提案理由説明を読ませていただきますと、気になる箇所があります。「学校教育の主たる担い手である教員の役割は、かつてなく重要になっております。」いつの時代にあっても、教員の役割というのは重要でありました。それは、恐らくは、児童生徒の校内暴力、いじめ、登校拒否等、極めて憂慮すべき問題がたくさん起こってきたから重要だと。これらのことは学校だけに責任があるのではない、社会にも家庭にも問題があるわけで、そのことをも文部省はやられておるわけですけれども、すべてこういう子供、児童生徒の問題は教員の問題だ、学校の問題だというふうに決めつけてしまうのはいかがかというふうに思うわけであります。
　そして、今度の法律を改正するに当たっては、「大学での養成教育において、使命感を持ち、子供の悩みを受けとめられる、真に教員にふさわしい人材を育成することが緊要と考えます。」このように述べられました。このことが、教師が子供たちに、児童生徒に対して愛情を持つことなのか。むしろ私は、これは教師のカウンセラー化ではないか、そういうふうに思うわけです。ですから、本当に愛情を持つことのできる教員を養成する、今回の法律改正で十分であるかどうか、大臣は本当に思われているのか、お尋ねしたいと思います。
○町村国務大臣　もちろん、それに役立つと思って私ども今回提案をさせていただいておるわけでございます。しかし、いかなる立派なカリキュラムをつくろうと、いかなる立派な学校の施設をつくろうと、いかなる立派な教科書、教材をつくろうと、要は人間でございますから、これで十分かと言われれば、私ども、最後は個人個人のところに行き着くわけでありまして、そこまで行き着かなければ決して十分ということにはならない。
　ただ、少なくとも、例えば今いじめ、登校拒否というのは、何もこれは学校の教員だけが解決するとは書いておりませんで、家庭の役割、社会の役割の重要性は認識しつつ、ただ当面、学校教育ということに着目した場合に、その主たる担い手である教員ということでございまして、学校だけに責任が全部あるんですよという趣旨でこれを書いたわけではもちろんございません。
　そして、大切なことは、こうした資質、能力、特に子供に対する接し方、今まではややもすると、個別の国語なら国語、算数なら算数の、その教科の教え方ということに力点が置かれておりました。それはそれでもちろん大切なんですが、それと同時に、いかに子供に接するのか、広い意味の生徒指導と言ってもいいかもしれませんし、あるいはカウンセリングと言ってもいいかもしれませんが、そうした子供の心をしっかりと受けとめる、つかまえる能力、そして問題があったときには指導する能力、そういうものを高めるということが、今当面するいろいろな問題に対する一つのこたえ方ではないかな、そういう認識で今回の法律改正を出させていただいているところであります。
○松浪委員　とにかく、六三改革が行われて、そして新しい教師が生まれてまだ六年ですから、それで、採用数が減ってきておりますから、新しく六三改革で生まれた教員というのは、大体一つの学校に一人ぐらいしかいないわけですね。この改正がよかったのか悪かったのかという検証が全くなされていない。御手洗局長の先ほどの答弁を伺っておりますと、各教育委員会にアンケートを出した、その結果、余りよくなかった。そうしたら、教育委員会のアンケートで簡単に免許法という法律を変えるのか。
　アンケートでいきますと、橋本総理はもうとっくにやめなければいけないんですよ。それぐらいアンケートに左右されて法律をつくるということを御手洗局長、やられているのですか。前回の改正の検証もなくして簡単に法律を変えられるということ、ちょっと安易過ぎるのではないのかという御質問をさせていただきたいと思います。
○御手洗政府委員　各教育委員会へのアンケートは、審議会の審議の参考として、一つの資料ということで実施いたしましたということで申し上げたわけでございます。
　六十三年の、先生御指摘の免許法の改正の際にも、現在と同じような状況を前にいたしまして、実践的指導力を涵養するという観点から、教育実習の事前・事後の指導を一単位ふやす、あるいは生徒指導や教育相談、進路指導に関するカリキュラムを二単位新設するというようなことで、先ほど大臣が申し上げましたような、今回の改善につながる、カリキュラム改善を促すための改善を行ったわけでございます。教員養成審議会は、現場の実態、あるいはまた国公私立のそれぞれの教員養成に直接携わっております教授の方々、あるいは責任ある学部長や学長の方々等教育関係者、幅広く、中心になって御議論いただいているわけでございますけれども、そこでの反省といたしましても、さらにこういった方向を、現在の状況にかんがみましてもう一歩推し進めるべきであるということで、全体としての五十九単位という教員免許状を取得するための必要な最低単位の枠の中で、目いっぱいといいますか、精いっぱいの工夫をいたしまして、新たな新設科目等を用意させていただいたわけでございます。
○松浪委員　細かいことは、各委員から質問があって、私も私なりに理解したつもりでありますけれども、子供と触れ合う時間、これが必要だ、子供の前に立っていろいろなことをパフォーマーとしてやる、この経験が必要だというふうに私は思うわけなんです。
　四月十四日、参議院の参考人質疑の中で、高倉参考人がこうおっしゃっておられるのです。
　答申は、このようなさまざまな課題に大学が適切に対応すべく、教員養成カリキュラムにつきまして、単なる理論ではなく、子供たちとの触れ合いや教科の教え方などを重視する、いわば教職重視の観点から具体的な改善方策を示したものにほかなりません。
これをやりますと、このことは教育実習の単位数をふやす、これにつながるのでしょうけれども、それでは大学の中でその学生が自分たち仲間同士の本当の触れ合い、あるいはエキストラカリキュラー・アクティビティーと呼ばれる教科外の活動に対して、一生懸命できなくなるではないか、こんなに教育実習に時間をとられたのでは、大学教育というものをある意味においては空洞化させるという懸念があるわけですね。
　そうしますと、子供との触れ合いは上手になったけれども、大人との触れ合い、仲間、同僚との触れ合いが上手にならない。教員の経験からいいますと、学生との触れ合いで心を悩ます、頭を痛めるということは少ないんです。教員と教員の触れ合いが一番きつい仕事なんです。局長、教員をやったことがあるんですか。
○御手洗政府委員　申しわけございませんが、二十九年間、役人ばかりでございまして、免許状を持っておりませんし、実際に授業を行ったことはございません。
○松浪委員　しようもない質問をしたことをおわびしますけれども……。
　実は、この答申を出された教育職員養成審議会委員、これは参議院でも私の教え子である馳浩議員が質問しておりますけれども、このメンバーの中に教職を専門とする先生がおらぬじゃないかと。そういう先生方で答申を出して、文部省がうのみにして、はい、改正しましょうということになっておるわけですね。ですから、私は、この答申をうのみにするのではなくて、いろいろな人たちの声に耳を傾けてほしい、こういうふうにお願いするわけであります。
　そして、開放制の問題が論じられてまいりました。物すごく大事なことだと思います。そして文部大臣は、とにかく開放制を維持しながら質の高い教師をつくっていきたい。質の高い教師という表現は非常にあいまいもことしてよくわからない。何をもって質が高いというのか、低いというのか、これは論じることができません、物差しがないわけですから。けれども、教科の指導をするだけの力量、これがなければならない、多言をまつまでもございません。
　もう答弁を聞きますと時間がなくなってしまいますので、こっちから一方的にやらせていただきますけれども、同じ参考人の一人に奥田泰弘氏がいらっしゃいました。この人は、この法案に反対する。第一の理由は、
　法改正をするときには当事者を含んだ審議会で
　審議をすべきだと思っています。教育職員養成
　審議会が当事者を排除した形で第一次答申を審
　議、決定されたことは大変遺憾なことだという
　ふうに思っております。反対の第二点は、
　教育職員免許法の改正を考える場合には、養成
　におけるあるべきカリキュラムを考えるという
　ことと、法律によってすべての大学を規制する
　最低基準を決めるということとは分けて考える
　べきだというふうに思います。第三点、これは、
　教員養成カリキュラムを変えることがすぐ現在
　の教育現場を変えることになるんだという発想
　はおかしいというふうに思います。私もそういうふうに思うわけですけれども、この反対理由を見てみますと、いろいろ理由づけはできるにしても、結局この法改正は、一般大学、一般学部から教員を養成する、これを締め出すことになるのではないのかという懸念、これが大きく横たわっています。そのことについて、いろいろな先生方から質問がありましたけれども、もう一度局長からお聞きしたいと思います。
○御手洗政府委員　最後の点のみお答えをさせていただきたいと思います。
　現在の教員養成の仕組みというのは、戦前の、基本的に師範学校を中心とする専門養成から、戦後、基本的に大学において行うということで、その水準を確保するとともに、養成ルートを特定の教員養成大学学部に限定せずに、広く一般の大学学部から求めるということを基本として、いわゆる開放制の原則のもとに行われてきたわけでございます。
　したがいまして、先生の御指摘のように、免許基準が最低の基準でありまして、それに加えて、各大学におきましてさまざまなカリキュラムの工夫を行うということは、当然のこととは考えておりますけれども、実際に、一般の教員養成大学以外の大学学部におきましては、教職科目につきましては現在十九単位を、百二十四単位の卒業要件に加えて取得するということが必要になっております。また今回の改正によりまして、中学校におきましては十九単位が三十一単位になるということでございますので、専門の教員養成大学学部に比べますと、かなり教職に関する部分のカリキュラムの弾力性の幅というものは現実問題少ないということは御指摘のとおりであろうかと思います。
　最低の基準といたしましては、私ども今回統一的にお願いをいたしまして、その上で指導方法の工夫といったようなことで、先ほど来ございますような、できるだけ子供と触れ合ったり、あるいは実際の社会体験の場をカリキュラムの中で求められるようなカリキュラム改定等を行っていただきたいということでございました。
　今回の改正によりまして、今申し上げましたような一般大学学部においても今後とも養成するという基本的な考え方は変えていないわけでございます。
○松浪委員　時間が参りましたので一つだけお尋ねしたいのですけれども、中学校で教育実習、これは四週間やらなければいけないのですね。そして私立大学の場合は、一般学部・学科の学生は中学校と高校の教員を同時に取ることができるわけですね。そうすると、高校で二週間、中学校で四週間、合わせて六週間教育実習をやらなければいけないということなのですか。
○御手洗政府委員　現在の教育実習のやり方につきましては、初等教育と中等教育という区分けでしておりますので、中学校の免許状を取る場合でも、高等学校の免許状を取る場合でも、いずれか、中学校または高等学校で四週間または二週間ということでございますので、それを合わせて取る必要はございません。中学校で四週間ということの教育実習の経験がありました場合には、それはそのまま高等学校の方の二週間ということに算定されるという仕組みになってございます。
○松浪委員　いずれにいたしましても、開放制という視点から、弾力性に富んで、そしてより多くの学生たちが教員を志望できるように御協力をお願いしたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　教育職員養成審議会の答申に基づいて今回の教免法改正ということになっているわけでございます。先ほど来局長の答弁にも、これは大きな改正であるということを言われましたように、私自身も教員養成のあり方、また大学の今後にかかわる重大な内容が含まれているというふうに考えていますけれども、この質疑がきょうとあさってと参考人を含めまして五時間強でありまして、私はこれで本当に必要な審議が尽くされるというふうには思えないわけであります。
　申し上げたいのは、文部行政というか文部施策の中で、こういった審議会で実質的に方向づけがされて、そして細目については政省令で決められる、国会の審議は何か大変簡単に済むということが間々あるわけでありまして、私は、これはやはり大変遺憾であるということを最初に申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
　さて、それで質問に入るわけでございますけれども、先ほど来これも出ておりますが、戦後の教員養成制度というのは開放制の原則のもとで進められてまいりました。これは、戦後の教員養成にとって多彩な人材を輩出するという非常に積極的な意義を持ってきたと思うのですね。
　まず最初に、この開放制の教員養成の原則という理念につきまして、文部大臣に改めて御所見を伺っておきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　この開放制の原則、戦後の教員養成の大原則だと私どもも理解をしているわけでございます。別に特定の大学からのみ教員を輩出するということではなくて、広く一般の大学に求めるということでございます。
　大ざっぱな数字でいいますと、いわゆる教員養成大学、どのぐらいの出身者が現実の割合を占めているかというと、小学校が大体六割、中学校が四割、高校が一割、大体大ざっぱに言うとそんなようなことでありまして、かなり私はこの開放制の原則というのは現実にもそういう実態になっているのだろう、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、今回の改正の中心になるいわゆる教職というものの重視、指導力の重視という方向性は、これは社会の要請にも私は合致したものであると思いますし、指導力のある、力量のある教員養成をねらったものでありますが、それの前提としては、委員御指摘のような開放制というものを前提としたものであるということには何ら変わりがない、かように考えております。
○石井（郁）委員　今後もこの教員養成制度の開放制の原則をやはり堅持していくというふうに確認してよろしいかと思うのですけれども、しかし、実際のところどうなっていくのかと。この点ではこうした原則がなし崩し的に崩壊させられるのではないか、教職担当の方々からそういう意見も聞かれるところですし、私もそういう危惧を持っているのです。
　そういうことで質問をしたいと思うのですけれども、具体的にちょっと尋ねてまいります。
　これももう既に質疑の中で強調されていますけれども、教職科目が十九単位から三十一単位になるわけですね。その中に、教科の指導法、教科教育法と呼ばれたりしますね、その単位は、現行二単位、それが六単位から八単位に引き上げられるという問題があるのです。これは本当にその教科教育の専門ということでやろうとすると、やはりそういう特別な人をつけなければいけないということになるわけですよね、そういう開議科目ということになりますと。一般大学にとってこれは大変なことだというふうに見ることができるのですけれども、こういう単位の引き上げについて弾力的な運用ということをここにも適用して考えることができるのかどうかということをまず伺います。
○御手洗政府委員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、法律上、教職に関する科目の単位の枠を、今回、中学校につきましては十九単位から三十一単位、高等学校につきましては十九単位から二十三単位、こういうぐあいに法改正をお願いしてございますので、この部分は改正法の規定どおり運用させていただきたい、こう思うわけでございます。
　しかしながら、実際に学生がこれを履修する際に、運用上の問題としまして、現在はこの教職に関する科目の十九単位は卒業要件の二十四単位の外で丸々取るようにという指導をしてございます。これにつきましては、審議の過程等におきます教員養成大学の関係者等の御意見も踏まえまして、三十一単位あるいは二十三単位の中で、大学の卒業要件に、学部・学科によっては専門科目ということもございましょうし、いわゆる一般教育科目と言われるような単位になることもあろうかと思いますけれども、そういった中に大学の判断で算入することができるようにという形での審議会の答申をいただいてございますので、そういった運用によって学生の負担は、やっていただくことはやっていただきますけれども、全体としての卒業単位の中で多少とも軽減を図っていきたい、こう考えているところでございます。
○石井（郁）委員　少し立ち入るのですけれども、各教科の指導法というのは教職科目の中でやはり大変重要視されているわけで、しかし、まだ若い学問という分野でもあるでしょう、教科そのもの、教科専門からアプローチするのと、教え方とか子供の発達とかそういうところからアプローチするというところでなかなか議論が分かれる部分というか、そこら辺の垣根の高い分野なのですね。だからこそ私は、そこを断定的にしないで、いろいろな運用ができるというふうにした方が今の段階ではいいのではないか、そういう意味で質問申し上げているのですけれども、いかがでしょうか。これは、私自身、そういう経験も踏まえて、関係者の中でそういう議論を大変してきているところですから、そういうことでちょっとお願いしたいと思います。
○御手洗政府委員　答弁不足で申しわけございませんでした。
　今回の教科教育法の充実につきましては、中学校二単位程度を八単位、高等学校二単位程度を四単位程度ということで充実するようにという教養審の答申もいただいてございますので、省令段階でそういった形で措置をしたいと考えているわけでございます。先生御指摘のように、教員養成大学学部におきましても、いわゆる教科の専門の先生方と教職の専門の先生方となかなか融合できないということが現実でございます。むしろ、教員養成を専門に行っている先生方から、そういった点を反省して、小中高等学校の学習指導要領に対応いたします、国語であるとか社会科であるとか算数であるとか、そういった教科に関する指導方法というものはもう少し充実をしないと、教科の専門ばかりではなかなか子供たちを具体的に引きつけて学力を身につけさせていくということが難しいのではないかということで、大学におきます指導方法全体もこういった今回の改善を一つの契機といたしまして見直す必要があるというような問題意識もあるところでございます。
　各大学におきましては、御指摘のとおり、その点につきましては十分今後とも連携をしていただくよう、私どもといたしましても、例えば予算をつけまして、新しい教科やこういった教科教育法の指導方法、あるいはそれらを含みます全体としての教員養成カリキュラムの改善についての研究委託経費等も用意してございますので、積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　今回の改正案の内容の一つに、選択履修方式の導入ということがございますよね。弾力的な運用等々も含めて、この辺が一つの特徴点になっているかと思うのですけれども、ここで出されているのは、教科または教職に関する科目のところは選択履修方式ということですし、そういう大学の裁量ということですけれども、教職科目については一方では非常に細かい縛りがどうもあるのではないかということがあって、これは一貫性がないのではないかということがあります。教職科目についても、そういう意味では、大学の裁量あるいは弾力的な運用ということは十分考えられるのだというふうにとってよろしいでしょうか。ちょっと短く答えていただきます。
○御手洗政府委員　教職科目の内容につきましては、審議会答申にございますような形でかなり枠組みとしては大枠にいたしまして、単位の細かな指定等は外すというような考え方で考えております。
○石井（郁）委員　あとは、教職に関する科目の中に総合演習が入りましたよね。これも、演習ですから、サイズといい、また内容といい、大学の側にとって本当に大きな負担になるということはもう言うまでもありません。
　私は、今回のこの教職科目の拡大というか、ふやしていることの問題というのは、やはり一般大学にとっては大変な負担にならざるを得ないだろうというふうに思うのですね。それで、その辺での予算、定員などの条件整備がどうなるのかという問題だというふうに思うのです。改めて、そういう財政措置などを本当にこの法改正に伴って考えているのかどうかという点をお伺いいたします。
○御手洗政府委員　特に私立大学におきまして、小さな短期大学や単科の大学等におきましては、そういった点が難しい部分があろうかと思っております。これらにつきましては直接助成をするとかいうような措置はないわけでございますけれども、現在、私立大学におきます非常勤教員の給与につきましては私立大学等経常費補助金の補助対象となっているところでございますので、引き続きこの中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
　大きな大学等におきましては、やはり各教科の専門の方々、あるいは一般学部におきます。そういった専門分野の教授を担当しておられる先生方が、大学の中で協力しながら、リレー講義やチームティーチングというような、新しいいろいろな分野で進められております教授方法というものを積極的に開発していただくということが大事ではないかと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　先ほど来、教職免許を取っても採用されないという、採用数が激減している問題が大変議論されておりますけれども、これは、ある大学の話を聞きますと、教員免許状を取った学生のうちで採用されるのは一割程度だ、これは評判のいい大きな大学でそうだと。小さな、小さなと言ったら変ですね、ある大学に至っては、もう三、四人ということさえあるというふうに聞いているわけですね。ですから、この科目数開設に伴って教員をふやさなければいけない、あるいは非常勤をふやさなければいけない、非常勤一人をふやすにしても数百万円はかかるわけですよね、こういうことを各大学がやれるのかどうか。だからもうやりたくても引き揚げざるを得ないということになるのではないかということが予想されるわけでして、私はその点で本当に開放制の教員養成制度がこれからも堅持されるかというふうに伺ったのですが、改めて、堅持されると、そしてその担保はあるというふうに言えるかどうか、伺いたいと思います。
○御手洗政府委員　開放制の原則につきましては、冒頭大臣が申し上げたとおりでございます。私ども、その趣旨を体しまして実務を遂行してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、例えば、短期大学や小規模の単科大学等におきまして、御指摘のような、いわゆる新しい科目を担当する教員が求められない、あるいは財政的にも大変難しい問題が生じるというような場合等につきましては、これは大学の各団体等の申し出もございましたけれども、教養審の最終答申におきまして、現在行われております同じ大学内での他学部聴講という形で単位が認められるように、現在普及しております大学問の正式な単位互換協定という形で結んでいただければ、他大学におきます教職科目の単位をその大学の単位として認める、さらにまた、大学の課程認定の際にもその科目を当該大学の科目と同じように評価して課程認定をしていくというような趣旨の答申が最終段階で盛り込まれておりますので、今後、その趣旨に沿いまして、必要な規則あるいは基準等の改定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　課程認定の基準等につきましては、ぜひ、科目の読みかえなども含めて、私は、柔軟な、弾力的な対応が求められているということをちょっと申し上げまして、時間が参りましたので、以上で終わります。
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