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○会田長栄君　わかりました。
　それでは、具体的にいわゆる地方交付税の減額と今後の対応についてお伺いいたします。
　一九九三年度の自治体予算編成の指標となる地方財政計画の概要が決まりました。バブル経済後の景気後退の影響は既に地方にまで実際は及んでいます。税収の落ち込みは深刻となって今日出てきております。その分は十兆三千五百八十五億円余の地方債発行で賄うとなっております。これは規模からいうと、当初の計画で十兆円台に初めてなるわけでありまして、国の財政に寄与しているところの国債残高というのは、実はもう百八十兆円を超しております。このことについて、大蔵省は常に厳しい意見を持って今日対応してきているところであります。しかし、この体質を地方に移転するということは一体どういうことなのかという一つの疑問を持ちます。
　そこで特徴的に出ているのは、この地財計画では地方単独事業、これが過去最高となってきております。自治省は、必要な財源確保はできた、景気対策と宮澤内閣の生活大国の実現を目指す、こう説明をしておりますから、これと関連をしてお聞きするわけでありますが、今申し上げたとおり、国債発行残高というのはまことに大きなものになっています。この百八十二兆円余に及ぶ国債発行ということについて、これは外国人記者は次のように言っています。
　貿易黒字は確かに日本は大きい。このことを見ている限り、なるほど一面からいえば経済大国だ。しかし、一方振り返ってみて、日本国の台所事情ということを考えたら、百八十二兆円に及ぶところの国債を発行して賄っている台所ではないのか。だから、生活大国を目指すなどというのは、まことに国際的に見れば、外国の人たちから見れば摩詞不思議なところである、こういう表現も実はしているんですね。
　極端に言えば、イタリアの新聞記者は、うちの国はＧＮＰは全くゼロに近い、果てしなくゼロに近い。しかし財政問題については、国際的にはどうにもならない国だというような批判を受けているけれども、一方振り返って国民の側から見れば、社会資本などというのは日本と比べようがないほど充実している。だから、経済大国でなくても一向国民の生活にはそんなに反省しなくてもいい、こういう言い方をしているんですね。
　そこで、私率直にお聞きしますのは、三年連続となった地方交付税の特例減額の問題です。これは、なるほど出口では交付税減額になる。しかし、その分は逆に地方債で面倒見るというから、地方自治体にとっては入るところ、出るところでさほど影響はない、当面は差し支えない、こうなっているんです。しかし、将来を見通していったら一体これはどうなるのか。地方交付税というのは地方固有の財源のはずなんですね。そんなに時の国の政治によって左右されるべきものでは本来はないんです。しかし、結果的に九一年度は四千五百億、九二年度は八千五百億、九三年度は四千億という予定が出されていますよ。
　このことにつきまして、財政投融資から借りてくればいいんじゃないかというようなことではなくて、自治大臣といたしましてのこの見通しと対応についてどうしてもやっぱり率直に聞いておきたい、こう思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　会田委員から全般的な非常にスケールの大きい御質問がございました。担当大臣としてこれに対する考え方を述べ、数字等について補足の必要があれば、財政局長が参っておりますから補足して説明をさせます。
　まず、日本の国は一体富んでいるのかという根本的な問題でありますが、確かに日本は国土が狭い、そして人口が過大である、資源は極めて少ない、こういった条件の中で堂々と世界の大国としてまかり通っておるというのは、貿易立国であるからでございます。私は、通産大臣を経験いたしまして、日本のその貿易立国ということをまざまざと感じたのでありますが、そういった意味では、アメリカとともに、あるいはＥＣの有数の国々とともに世界の中でも富んだ国であることは間違いないと思います。しかし近年に至って、非常に物価等が増高をしておりまして、また、委員が御指摘になったような、住宅その他非常に貧困な面があるではないかというアンバランスが目立ってまいりました。私は、十二月十一日に総理にお呼びを受けまして、そしてそのときに、村田さんは地方財政についての専門家であるから、地方財政と国家財政のことについて十分配慮をしてほしいという非常に事を分けたお話がございました。そして、その後に大蔵大臣のところへ参りまして、厚生省あるいは文部省、建設省、農林水産省等の予算について、国家財政と地方財政の関係のある面を大蔵大臣とともに御相談に乗ったわけであります。そして、宮澤総理からまたお呼びを受けまして、非常にその労を多としていただいた経緯がございます。
　現在の地方財政は、会田委員が御指摘になったように、極めて国家財政とともに大きなウエートを占めてまいりました。私は、三十四年前に自治大臣の秘書官として今ある職場におったわけでございますし、自治省の財政局等々勤務をしておりまして、これらの問題についてはこの三十数年間の経緯をよく存じておりますが、大変きま変わりをしてまいりました。当時は地方財政が極めて困窮をしておりましたが、御指摘になりました地方交付税、いわゆる交付税率というものも、三税の三二％及びプラス二税ということで非常に地方交付税の総額もふえてまいったわけでございます。したがって、大蔵省とともに国家財政、地方財政を担う非常に大きな政策の府として成長をしてきたということに、私は自治省に帰ってまいりまして心から驚き、また喜んでおるわけでございます。
　しかし、事態は大変大事でございますから、国家財政と地方財政の協力について、ことしは御指摘になったように四千億円の地方交付税の総額を減額して国庫財政にお貸し申し上げるということになりました。しかし、御指摘のように地方債の総額は国庫債の総額に比べれば比率としてまだ低いわけでございまして、その意味では国庫財政に比べて余裕がございます。それから、正税の一定率を繰り入れるという交付税においても非常に幅の広い大きなものになっておりますから、国庫財政が極めて多端な現在としては、協力申し上げる点は申し上げなきゃならないという点で協力をいたしました。
　しかし、いわゆる公共投資の国全体の八割近くが都道府県、市町村が担う公共投資でございます。したがって、地方公共団体の担う役割は極めて重大でありまして、その意味に沿って、私は景気浮
揚は地方からというキャッチフレーズを今掲げておるところでございます。
　単独事業は昨年からことしにかけて一二％の伸びを示しましたし、このところ連続して地方単独事業は二けた台の伸びを示しております。まさに地方が公共投資の全般について大きな役割を果たすという段階でございます。したがって、国庫財政は、今御承知のように対米関係で四百三十兆円の十カ年投資を約束しており、また非常に多端なときではございますが、毎年毎年をしっかりと御相談申し上げながら、国全体のスケールに立って自治省としては大蔵大臣とこれを相談してまいらなければならないという義務感、使命感を抱いておるところでございます。
　これが全般としての私の大臣としての所信でございますが、数字等についてもし御必要があれば担当当局からお話を申し上げます。
○会田長栄君　それでは、端的に聞きます。
　この貸し借り、貸し借りというのを三年続けているわけですね。大体今日時点で、先の見通しになりますが、この貸し借りというのは、今日の状態であれば大体また先も続くというお気持ちですか。
○説明員（湯浅利夫君）　地方交付税の特例措置につきましては、基本的にはただいま自治大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、この地方交付税につきましては、御案内のとおり、現在国税正税の一定割合ということで基本的に決められているわけでございますので、その年々の財政需要と国税正税の一定割合というものの間にはどうしても多少の誤差が出てまいります。また、景気等の状況によりまして国税、地方税の伸びのバランスもそのときどきによって違ってくるという場合もございますので、あるときは国から借りる、あるときは国に対して地方から貸す、こういうような形で今までも来ているところでございます。
　御指摘のように、この三年間、明年度を含めました三年間につきましては国に対しまして地方が貸すという形になっておりますけれども、この地方から国に貸す分につきましては、貸すということでございますから、当然のことながらこれは後で返していただくということでございます。現在、平成六年度から十三年度までの間に分割してお返しいただくということ、これは地方交付税法の中ではっきりと明記をするわけでございまして、明年度お貸しする分につきましても、これから提出させていただきます交付税法の中ではっきりこの点を明記させていただきたいと思っているところでございます。
　そういうことで、国の財政と地方の財政というものがバランスよく運営していくというためにはそういう多少の貸し借りというものはございますけれども、明年度以降もこれを続けるかどうかという点につきましては、これはやはり地方の財政の状況というものもよく勘案いたしまして決定すべき問題でございますので、現段階で明年度貸す、また明後年度も貸すかどうかという点につきましては、これはその時点時点の経済状況、財政状況に応じまして判断をさせていただきたいと思うわけでございます。
○会田長栄君　最後に一言だけ私の意見を言っておきますと、大体この国債残高も大変だ、そのしわ寄せが今度は地方債の残高に行く、一体双子で国も地方自治体もこういう債務の額でもって運営されるというようなことがあって、そして世界一経済大国だなどということで国際から求められてＯＤＡ予算が次々と伸びるなどというのは私はまともでないと思っているからこの意見を申し上げているんですから、それは心していてください。
　それで、ちょっと委員の皆さんには悪いんですけれども、自治省との関連てきよう厚生省の老人保健福祉局長を呼んでおりますので、この局長にだけ質問して午前中は終わらせていただきたいと思いますが、お許しいただけますか。だめと言えばやめます。
　それじゃ、お許しを願って、厚生省の方にお聞きするのは、端的にお聞きしますから、これは後ほど自治省と関連をいたします政策ですから、どうぞお聞かせください。
　高齢者対策の骨格を簡潔にひとつ説明してください。そして、問題点ほどこかということだけは明確にしておいていただきたいと思います。
　それから、高齢者の保健福祉推進十カ年戦略というのが発表されてもう五年目に入ります。ここでマンパワーの確保というようなことが相当力説されました。これとの関連で、なぜ一体マンパワーの確保をこれだけ強力に政策として訴えなければならないのか。とりわけその裏側の、ここまで強力に訴えるからには人が集まらないからこういう訴え方をしているんではないのか。だからその問題の、阻害している要因というのはどのように把握されているか、簡潔にお聞きしたい。
　三つ目は、各都道府県、市町村において老人保健福祉計画策定作業というのが今進められております。究極の目的をどこに置くのかお聞かせください。
　それからもう一つは、特に施設サービス、特別養護老人ホームというようなものに力点が加えられております。しかし、私が見る限り、この特別養護老人ホームなどというのは大体人里離れたところにつくられている傾向が強い。こういう高齢者福祉計画というのはあるんだろうか、こういう意見を持っているところでありますから、その点についてお聞かせください。
　それから、ホームヘルパー、これは十万人にするという計画を持っています。しかし、このホームヘルパーの果たしている仕事、社会福祉施設に働いている職員の人たちの仕事、役割、この点については結構であります。この人たちの勤務、労働条件は簡潔に言えばどういう実態になっているのか、お聞かせください。
○説明員（横尾和子君）　第一のお尋ねの高齢者福祉対策の骨格は何かということでございます。
　この骨格は、二つ大きな柱がございます。一つは、高齢者になっても住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるための在宅福祉サービスを整備すること。二番目が、必要な場合には適切な施設利用ができるように特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所型の施設整備を格段に進めるという点でございます。
　この点に関しまして問題点は何かということでございますが、問題点あるいは課題と考えておりますが、三点を考えております。
　一つは、この十カ年戦略というマクロの目標を地域地域の実情に即したもので着実に推進するという点。第二につきましては、その地域のサービスの内容が医療・保健・福祉各サービス体系が利用者にふさわしいように連携がとれているかどうかという点。第三が、これらの諸サービスを進め、支えるためのマンパワーがきちんと確保できているかという点でございます。
　第二のお尋ねのマンパワー対策について、なぜそう強力に進めようとしているかという理由のお尋ねでございますが、これは一つには新しい福祉サービスを量的にも質的にも格段の展開をしょうとしているところでございますので、その量的な確保が大切であるということと同時に、こういったサービスの内容を支えるために質的にも養成内容の水準を上げたい、こういう二つの問題意識のもとにマンパワー対策を進めているところでございます。
　第三番目に、このゴールドプランの究極の目的は何かというお尋ねでございまして、これは年をとってもこれまでの五十年、六十年にわたる生活を踏まえて引き続きなるべく当たり前の暮らしを安心して続けられる、いわゆるノーマライゼーションの考え方に立った老後の生活設計ということを目標にしているわけでございます。こういった目標に即して考えますれば、お話のございましたように人里離れたところに特別養護老人ホームをつくるというのは決して適切なことではございませんで、私どもも住みなれたところで施設ができること、またその施設が入所者の方々だけのサービス拠点ではなくて広く地域の方々に開放されたものであるというようなことが必要だと考え
ております。そのための施策も予算等の措置を進めているところでございます。
　四番目、最後のお尋ねでございますが、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの勤務の状況はどうかというお尋ねでございまして、それにつきましては従来からいろいろとその処遇の改善に努めてきているところでございます。施設の職員については週四十二時間労働の実現、あるいは非常勤職員についても年休を拡大すること、あるいは勤務条件の福利厚生面の改善を図ること等を進めております。また、ホームヘルパーさんにつきましては、給与水準を引き上げること、あるいはチームで仕事を行うことによってお一人お一人の勤務のありようが弾力化できるような対策を講ずる等の措置を講じているところでございます。
○会田長栄君　午前中は終わります。
○委員長（大渕絹子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします
　休憩前に引き続き、平成二年度決算外二件を議題とし、郵政省、自治省、警察庁、環境庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　結論から簡潔に聞いていきますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　産業廃棄物の処理問題について、私はこの委員会でも再三にわたってこの問題を提起しています。厚生大臣も、これまた産業廃棄物については排出業者に責任があるということもおっしゃっています。しかし、そのことをきょう論じようとしません。
　私がきょう論じようとするのは、実は不法投棄問題について、いつぞだれが投げ捨てたかわからない、これを処理する責任というのは一体となたにおありなんでしょうかということ。そのまま不法投棄をされた現状のままにおけば、これは廃棄物そのものの材料にもよりますけれども、水質汚染をしたりあるいは自然災害を起こす要因になったりする。そこで、地方自治体は必ずみずから地方自治体の財源を使って手をつけざるを得ない、あるいはそのままほうっておくかというしかない、こういう状況に実は関東の各県もなっている。今や東北もそうなっている。これが一例です。これに自治省として一体どう対応するのか、お聞きしたい。
　それからもう一点は、産業廃棄物処理業者が一手に引き受けて処理しようとしたが、いわゆる処理単価が低いために、たくさんの廃棄物を引き受けて、結果的に山に捨てたり炭鉱の廃坑に捨てたりしている。そのことが結局見つかる。しかし、廃棄物処理業者は零細業者であるために処理する力はない。そこで、住民の健康を維持するために、結果的に都道府県が強制代執行をする以外にない。ところが、そのくらいの業者でありますから、代執行しても結果的にはその費用を払うことはできない。したがって、都道府県も、また市町村、自治体も、できる限り小まめに小まめにというやり方をしている。このことを一番よく厚生省もわかっているし警察庁もわかっている。これは自治省も篇とわかっている。しかし、これに対する、地方自治体に対する手をどのように伸べているかというと、結果的には現状では伸べていない。
　さて、解決されないまま産業廃棄物が広範囲にわたって今不法投棄されている状況でありますから、この点について自治省の今後の対応、対策、これを聞かせてください。
○説明員（遠藤安彦君）　お答えをいたします。
　産業廃棄物につきましては、最近非常に広域に移動されるといったような問題、あるいは今御指摘になられましたように、不法投棄をするといったような不適正な処理が多発いたしておりまして、おっしゃられましたように地方団体はこれにどう対応するかということに大変苦慮しているわけでありまして、私どもも市町村長さんや知事さんからそういった点をお聞きしておりますので、そういう事情があることはよく存じているつもりでございます。
　基本的には、やはり産業廃棄物は排出業者の自己責任で処理するという原則になっているわけでありますけれども、実際問題として不法投棄された産業廃棄物が住民の生活環境などに非常に大きな悪影響を及ぼすわけでありますから、地方団体がやむにやまれずと申しますか、何らかの措置をしないといけないというような事例が生じてきているわけでありまして、この点をどうするのかということが御質問の御趣旨であろうかと思います。
　私どもは、昨年改正されました廃棄物処理法によりまして産業廃棄物の処理に関する規制が強化されておりますし、また処理施設の整備についてのいろいろな措置が講ぜられたわけでありますから、基本的にはこの法律が的確に機能をしていけば、産業廃棄物の不適正処理の抑制には非常に効果があるんであろうというように期待をしているところであります。したがって、少し時間がかかるかもしれませんけれども、そういった方向に向かって進んでいくべきものである。それに対して、自治省として協力できることがあれば協力していくという方向をとっていきたいというように思っています。主管省庁とも今後よく連携をとりながら、適正な処理について促進していくということで的確な対処をしていきたいというように考えております。
　しかしながら、現実問題としては、それまでの間不法投棄をされて原因者がわからないというような事例も非常に多く出てきているわけであります。こういったことについて、やはり原因者負担といいますか、そういう原則があるわけでありますから、本来はそういった原則にのっとって行うべきでありますけれども、原因者がわからないというような場合も多々あるわけでありまして、市町村からそういった場合には事情もよくお聞きし、財政状況等も勘案しながら、特別交付税等で適切な対処をしていくということをしていきたいというように思っております。
○会田長栄君　もちろん、廃棄物が不法に処理されている、投棄されているということでありますが、その結論です。最後におっしゃったことをもう一度はっきりおっしゃっていただけませんか。
○説明員（遠藤安彦君）　不法投棄されたものをそのままにしておくと、住民に対する健康問題でありますとか、そういうことで市町村がやむにやまれず処理をしなければならないというような現実的な事態に直面しているケースがあるというように私ども聞いております。そういった場合には、本来は捨てた原因者がわかればその原因者に費用負担をしてもらうというのが原則になろうかと思いますけれども、原因者がわからないというような場合には、やむにやまれずに措置をした市町村に対してそういった事例の内容等をよく聞く、あるいは地方団体の財政状況等もよくお聞きした上で、特別交付税の算定等に当たって配慮をしていくというようなことをしていきたいというように思っております。
○会田長栄君　それでは、これと関連してもう一つ聞きます。」
　不法投棄をする、摘発される、捨てたのはだれだかわかる。わかっても、結果的にはそれを処理する金がない、能力がない。結局、都道府県から勧告が出ても処理できない。したがって、都道府県が代執行をする。その費用を処理業者に請求する。結果的には払えない。したがって、不法投棄されたものは、絶えず都道府県が本当に住民の生活環境に被害の出ない程度だけ代執行して排除する。そして、そのまま残しておくという傾向があるんですよ。それは承知でしょう。だから、産廃法を改正して処理施設を適切につくってこれからやればいいというのは、決してそれは本筋じゃないんです。盛んに不法投棄されたものについてどう対応していくのかというところで、この問題が残っているんです。
　だから、自治省が少なくともいろんな手だてを講じましたが、解決できない場合は指導して財政的に裏打ちをしていかない限り、そこの生活環境というのは守れないんじゃないかというのが私の意見なんです。そういう気持ちがありますかと、こう聞いているんです。
　厚生大臣が、産業廃棄物の排出処理について最終的責任は排出業者です、だから責任があるんですなんという、そんなきれいごとではないんです、現状は。それなら、排出業者に責任ありと明確にしながら、それは法的にきちっと整備していくべきです。ところが、そこはどうしても抜ける。しかし、そういうことを議論している時間はありませんから、今ここは。
　私は、現状で捨てられてそのままになっていることについて、せめて自治省が財政的に支援をしていくぐらいの決意を示したっていいんではないか、こう見ている。これはこれから大変なんです。関東北部はもう大体不法投棄の四五％ぐらいはそのままになっていますからね。それで、捨てようがなくて今度は東北に移動しているわけですから。だから、その点ではもう少し明確に温かい方向性を出してくださいよ。どうです、大臣。ちょっとは面倒を見るようにしますとか、あるものでしょう。
○説明員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　やはり産業廃棄物については、ＰＰＰの原則といいますか、そういったものが基本にあるわけでございまして、それを踏まえつつ先般廃棄物処理法の改正が行われ、産業廃棄物の処理施設を整備する場合に、第三セクターに対する出資等で地方公共団体も協力するような道も開かれたわけでありますから、基本的にはやはりそういうＰＰＰの原則を踏まえつつ処理施設を整備して、不法に投棄されるといったようなことをなくするという方向でいくべきものであろうと思っております。
　しかしながら、やはり委員の御指摘のように、現実問題としては、この不法投棄されているものを、しかも非常に広範囲にわたって移動をした後で不法投棄され、しかも原因者も不明であるというような問題もあり、仮に原因者がわかってもその代執行費用がなかなか徴収できないというような問題もあるわけであります。私どもは、原則は原則として前提に置いて、そしてなお地方団体がやむにやまれず処理をしなければならないといったような場合には、これはルール化するというわけにはいかないと思いますけれども、個別団体として財政事情が発生し、お金がかかっているわけでございますから、個別の事例に即してその経過や事情をお聞きし、財政負担の状況あるいは当該団体の財政事情、そういったものを総合的に勘案して特別交付税の算定等に当たって配慮していきたいというように思っております。
○会田長栄君　基本的にはＰＰＰの原則というのを守らせるという、それはいいんです。私は当面、今最終的に御回答のあったように、現状をどうするのかというところに焦点を合わせているわけですから。これは、この意見が決算委員会で出てからもう既に三年半過ぎていますから、三年半過ぎてもなおかつ不法投棄のままでありますから、こういう状況を考えたら、今の御返答をひとつ、これから恐らく自治省にもそういう意見が出てくるでありましょうから、積極的に対応してほしい、こう思いますよ。お願いしておきます。
　それからその次に、これは警察庁、国家公安委員会に聞いておきます。このごろ、犯罪も高速交通体系ができて以来、大変広域化、高度化、これに対応して未検挙率、要するにわからないという事件が多過ぎるようになってきたんですね。そういう意味から、先ほど国家公安委員長の所信は伺いましたが、その点で一体このボーダーレス時代における犯罪防止という問題についてどのような対策を立てているのか。対策は立てていても、要するに各般にわたるこういう高度化され悪質化した犯罪に対応する警察の体制が整っていないんじゃないのか。こういうことを含めてひとつ所見を聞かせてください、具体的に。
○説明員（井上幸彦君）　ただいま委員のお話にありましたとおり、最近の犯罪の状況というものを見てみますと、確かにボーダーレス化というような現象が顕著にうかがわれる状況にあります。大変犯罪自体が広域化しつつあるというのも事実であります。私どもといたしましては特にそういう点を踏まえまして、数府県にまたがる警察体制を現在の現行警察法の枠内で対応できる道はないかということで、既に北関東地域に機動捜査隊的なものを創設した経緯もございますし、おいおい、それぞれ犯罪の多発化が予想されるような場所に同種の部隊等を設置してまいりたいというふうに考えております。
　同時にまた、現在の警察法、御案内のとおり都道府県警察単位の警察運営ということになっておりますが、果たして警察法をいじることなくこのままでいいのかという問題もございます。したがいまして、昨年の九月には有識者から成りますところのボーダレス時代の警察を考える懇談会というものを発足させましていろいろと意見をお伺いし、将来をにらんだ警察体制のあるべき姿というものを模索している状況でございますので、今後とも幅広い意見をちょうだいしながらそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　それでは、これと関連をして一つだけ例を挙げます。
　子供の行方不明事件、実は意外と深刻なんですね。しかし、なかなか国民が納得するような方向が出てこない。これは福島県にも一例あるんですね、舞子ちゃん事件といって。自分の家で両親と一緒に就寝中にもかかわらず、あしたの朝起きてみたら子供がいない。どこへ行ったかわからない。随分努力していても、その問題の背景も何もわからないまままさにこれ二年過ぎようとしているんですね。
　非常に国境なき犯罪がふえてきている時代なものだから、この不安というのは物すごいんですよ。だから、そういう意味では、懇談会を通じてこれから対策を立てると言いますが、私は遅いんじゃないか、もっと早急にやるべきだという意見を持っていますから、ひとつ踏まえて対応をしてほしいという意見を申し上げておきます。
　それではその次に、環境庁長官にお伺いいたします。
　まず一つは、簡潔に環境庁長官に就任したその所信を聞かせてください。要点で結構であります。
○国務大臣（林大幹君）　会田先生の御質問にお答えします。簡潔に申し上げさせていただきますけれども、簡潔が誤解を生むといけませんので、ある程度時間がかかるかもしれませんが。
　私は、率直に言いまして、環境行政というのは命を守る行政だ、一口にはそういうような認識をしております。それは、単に人間だけの命ばかりではなくて、生きとし生きているものすべてこれことごとく命を持っているわけでありますので、そういう命を大事にするところからスタートすべきである。そのためには、もちろん個々の問題、水の問題も空気の問題もあるいは土壌の問題もすべて関連します。したがって、そういうような中から我々環境行政というものはいかにして命を守れるかということからスタートすべきだということが一つであります。
　それともう一つは、我々の身近な空気、つまり大気や水や土壌、こういうような身近な生活基盤とともに、特に最近になりまして、といってもこの数年のことでありますが、人工衛星あるいは宇宙船、そのような宇宙空間から地球を見る、そういう技術、システムが大きく躍進しました今日は、地球環境ということが大変大きな課題になってきております。したがいまして、内においては身近な生活環境をいかに守るかということ、外にありましては地球環境をどうするかということ、この二つの大きな問題に取り組むことが環境庁の使命である、そのように私は考えて就任いたしました。
○会田長栄君　それでは具体的に聞きます。
　一つは尾瀬湿原の問題、歴代環境庁が非常に重視をして取り組んできた。にもかかわらずなかなか展望が出ない。尾瀬湿原はこのままでは二十一
世紀に滅びるとまで言われている今日であります。
　そこで、関連をして二つだけお聞きします。一つは、この尾瀬湿原問題について環境庁は現状どのような対策を立てているかというのが一つです。しかし、現在の対策で尾瀬湿原というのは救済できるのかというのが二つです。その点聞かせてください。
○説明員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、確かに近年、利用者の増大等によりまして尾瀬沼の水質もかなり汚濁したり湿原の生態系が変化するなど、いろいろ問題が生じております。大変重要な問題だという受けとめ方をいたしまして、私どもも実は関係県あるいは事業者ともども相携えて対策を講じていく必要があるという認識に立ちまして、一つは、水質汚濁防止という観点からは、合併処理浄化槽の整備など排水処理施設を整備するということを一つの課題に掲げております。
　それからまた、利用者が余り過度に集中しないようにという観点で、これは事業者にも御努力をいただいているわけでありますが、山小屋の予約制というようなことも実施をしております。いろいろ対策を講じておりますし、今後とも関係機関の連携を一層強化しながら、適正な保存を図っていく必要があると思っております。
　しかし、これで解決できるかどうかという点については、今の対策で十分とは申し上げにくいわけでございます。環境庁も一生懸命頑張りますが、でき得れば関係県、事業者とより一層緊密な連携を図りながら、二十一世紀に向かって尾瀬沼が救えるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○会田長栄君　もう一つお尋ねします。
　新潟と群馬と福島の三県知事が尾瀬サミットというのを開きました。そこで、このままでは尾瀬は心配だというところで、三県共同で管理財団をつくろうではないかという話が出ていた。このことに対して環境庁も積極的に対応しようとしているのか、それは単なる話だと聞いているのか、その点所見を伺っておきたい。
○説明員（大西孝夫君）　今先生御指摘のとおり、この尾瀬地域が福島、群馬、新潟三県にまたがっておりますし、この尾瀬地域全体を保全するという観点からは、やはり地域を超えた統一的、効率的な保全事業の実施ということが必要なわけでありますが、なかなかそれが難しいという状況でございます。
　私どもとしましては、したがいまして、この三県知事のお話し合いによりましてこういう一元的な管理団体をつくろうという動きが出てきたことは大変ありがたいと思っているわけでございまして、私どもも積極的にその設立の方向に参加させていただきまして、一体となって財団の設立に努力したいと考えております。
○会田長栄君　ありがとうございます。
　それでは、次に郵政大臣にお伺いしたい、こう思います。
　郵政大臣、就任以来何かと話題を多く提起されておりますが、私は、郵政大臣に就任してのこれからの所信というものについてまずお伺いしたいというのが第一点です。よろしく。
○国務大臣（小泉純一郎君）　郵政省は、郵便局等の地域に密着したネットワークを通じまして国民の皆さんから大変郵政事業にも信頼をいただき、また地域の皆さんからも愛着を持たれ、国民生活にかかわりの深い事業を展開しております。
　同時に、電気通信、放送行政等、これからの高度情報化社会、技術進歩を見据えまして、さまざまな国民の要望にこたえ得るような情報基盤の整備を進めていかなきゃならない。隣組の本当に声をかけ合うようなそういう身近なサービスから、宇宙の果てまでもまた世界の果てまでも交流できるような情報化社会を見据えながら、国民生活の向上のためにいろんな仕事がある。それに向かって私も誠心誠意これからの高度情報化社会におくれないような対応をしていきたい、そういうふうに考えております。
○会田長栄君　それでは、郵政三大事業のうちの郵便事業に関して具体的にお尋ねいたします。
　郵便事業は、郵便の損益で考えると平成三年度決算では赤字を計上しているんですね。率直に言いましてその原因を聞きたいわけだけれども、昭和五十六年一月の料金改定以来、値上げしないで今日まで十年連続して黒字を保ってきたのが郵便事業ですよ。ところが、どうも平成三年度赤字になってきた。何かこれは百七十三億円ぐらいの欠損金を出している。どうも十年過ぎたからこの辺で郵便料金の値上げなどを考えてこういう結果になったんではないのかななどという、人の悪い分析もあるんです。
　そこで、一体この原因を何だと見ていますか、聞かせてください。
○説明員（上野寿隆君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昭和五十六年から十年間料金を据え置いたままやってきたわけでございますけれども、平成三年度に決算で百七十三億円の赤字になりました。その原因でございますけれども、二つの面があろうかと思います。
　一つは、収益面でございます。最近の景気の後退等を反映いたしまして、郵便業務収入の伸びが鈍化をしたという側面でございます。それから、もう一方の費用の側面でございますけれども、費用の面で効率化施策等私ども推進してまいったわけでございますが、最近の人手不足に伴います非常勤賃金、それから郵便物の大型化、そういったものに伴いまして諸経費が増加をしてまいりまして、その二つの、収入の鈍化と費用の伸びに逆転傾向が出てまいったということから赤字になったというのが原因だというふうに分析をいたしております。
○会田長栄君　それでは、今後も損益は明るい見通しが出るのか、どうも見通しは暗いと出ているのか、これはどっちと分析しているんですか。
○説明員（上野寿隆君）　お答えいたします。
　最近の景気動向から見ますと、今の赤字傾向というのは相当厳しい状態にございまして、今年度の収入状況もなかなか私どもが思うほどの伸びになっていないという状況でございます。
○会田長栄君　さて、それではどうするんです。そこまでは考えていないんですか。
○説明員（上野寿隆君）　私ども、できるだけ収入の確保と節約に努めてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、収入の確保対策でございますけれども、まず基本的な取り組みといたしまして次のようなことを考えております。
　職員の一人一人が創造性を発揮いたしましてまず安定した良質のサービスを提供すること、これが基本だというふうに思っております。それから、全職員の参画によります創意工夫を凝らした積極的な営業活動、これを展開してまいりたい。これによりまして需要の拡大を図り、業務収入の確保に最善の努力をしてまいりたいというのが、これが基本でございます。なお、この点につきましてもう少し具体的な対応といたしまして、現在本省を初めといたしまして地方郵政局等に増収対策本部、これを設置いたして体制の強化を図っております。
　このような取り組みを展開いたしまして、できるだけの努力を今後も続けたいという考えでございます。
○会田長栄君　それでは、私は、どうもこれ十年一区切りにして、何となく今日まで郵政省の職員が努力をしてきてうまくいってきた。ところが、どうもいろいろ考えてみますと、十年一区切りで損益上赤字が出てきて、そしてぽっとまた出ていくという傾向があるんですね。十年前どうだったかということを言うと長くなるから言いませんけれども、そういうことのないようにひとつ鋭意努力してほしい、こう思います。
　それでは、その次にお聞きしたいのは、国際ボランティア貯金というのをやっていますね。大変国際貢献では郵政省も重要な役割を果たしていると聞かされている。この現状はどうなっていますか、教えてください。
○説明員（山口憲美君）　お話しの国際ボランティア貯金でございますけれども、この貯金は御利用いただげる皆さん方に御理解をいただきまして、通常貯金でございますが、いわゆる財布がわりに使っていただいているこの通常貯金の利子の二〇％を寄附していただきまして、民間の海外援助団体、ＮＧＯと申しておりますが、このＮＧＯの皆さん方にこれを配付いたしまして、そしてそのＮＧＯの皆さん方の活動を通じまして、開発途上国ないしは開発途土地域の人々の福祉向上に役立てるということを目的といたしまして平成三年一月から取り扱いを開始したものでございまして、九二年経過したというふうなことでございます。
　取り扱いを開始して以来、大変多くの方々から御支援をいただきまして順調に推移をしておりまして、お申し込みいただいた方につきましても、例えば平成三年一月に始めましてその年度の終わりの三月、これは三月間でございますが、三月の間に二百十三万人の方に入っていただき、翌平成三年四月から一年間、四年三月までの間に四百六十一万人、そして平成四年四月から平成四年十二月までに三百六万人の方に入っていただいておりまして、現在九百八十万人の方に御加入をいただいているということでございまして、間もなく一千万人の皆さん方に御協力いただけるというふうな状況になっているということでございます。これは国民の皆様方の国際貢献に対する御理解あるいは関心の高さのあらわれかなというふうに私どもは思っているところでございます。
　今後、一層の定着に向けまして周知施策を展開いたしまして、また開発途上国での活動の成果等も的確にお話をさせていただくというふうなことを通じましてさらに国民の皆様方の理解を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○会田長栄君　これは日本の国際貢献のあり方ということで大分、前の国会か昨年の国会も含めまして大激論になった。しかし、国際ボランティア貯金の現状というものは余りにも議論の対象にならなかった。しかし、実際国民から見るともう既に九百八十万人が参加をしておる。ましてや、この参加の実態あるいは国際貢献の具体的な指定団体その他を含めまして、果たしている役割が相当大きく評価されている。どうもこの宣伝が少ないんじゃないかという気がしてならない。これはどういう宣伝をしているのか。
○説明員（山口憲美君）　国際ボランティア貯金につきましては、これはまず第一に御理解をいただくということが一番の基本でございますので、基本的には郵便局の窓口においでになるお客様に対しまして、こういった形での国際貢献ができますのでひとつ御理解いただけたら御協力いただきたいということをお話しするというのが、これがまず基本でございます。
　そのほか、この国際ボランティア貯金で現実に寄附をいただいた皆さん方等を中心にいたしましてお集まりをいただきまして、そこにＮＧＯの団体の活動をされている方においでをいただきまして、そしてそこでいろいろ活動の模様をお話しいただく報告会を各地でやっていただいておりまして、こういったことを通じまして生々しい現地の状況というふうなものを御理解いただく、そういった形で国際貢献に対する理解をまず深めていただく、そうしてその中からぜひ私もこれに協力しようというふうな形の展開をしているということでございます。
　そのほか、具体的にはビデオをつくって放映をしますとか、あるいはパネルの実施をしますとか、あるいは周知用の冊子をつくって郵便局の窓口に置いて配布をするとか、そういった活動は当然ながらやっている次第でございます。
○会田長栄君　これは私の意見を申し上げておきます。
　このようにアジア、アフリカを中心とした四十九カ国の国民から高く評価されているいわゆるボランティア活動に対する郵政事業の中の一つとしてやっていることについて、それは窓口でやっていると言いますけれども、あれだけの国際貢献のあり方をめぐって議論されたときにも声は小さかった。小さかったんです。ところが、意外と現地の人たちから見るとこの方式というのは高く評価されているんです。
　それでなくても、けさ自治大臣のときに申し上げましたけれども、経済大国日本からどう金を引き出すか、日本をトランプのばばに例えて、意外とあの国際貢献のあり方というのは現地から高く評価されてないんですよ。こういうことが意外と高く評価されているものだから私はお聞きしたんです。どうぞ、九百八十万人も参加をしている。これを九百八十万人などと言わないで一千万、二千万と、そして高く人民から評価のできるような方式を教宣に努めて頑張ってほしいという意味で質問申し上げたんですからやってください、本当に。国際貢献云々といって丸々連れて行かなきゃ国際貢献でないみたいな時代だから、そうじゃないんだということを郵政省みずから声を大にして言ってほしい、こういう気持ちです。
　それからもう一つ、これは簡潔にお聞きしますが、総合経済対策による簡保資金の新指定単の内容、そして実施状況というのはどうなっていますかというのを最後に聞かせてください。
○説明員（江川晃正君）　総合経済対策における簡保資金を投入する新指定単の内容といいますのは、新指定単ですから新でありまして、従来ある指定単に対して新、そういう意味でちょっと運用の条件などを変えたというところが新でございます。
　その新がどういうところが新かということを申し上げますと、二つありまして、一つはその指定単で株式への運用の組み入れを一定の制限を設けていたものを制限なしにする。なしということは端的に言えば一〇〇％でよろしい、こういうことになるわけでございますが、それが一点。
　二つ目は、簡保本体から事業団に運用して事業団が指定単をやるわけですが、事業団から貸したものの利子を毎年取っているわけです。それをこの新しく設ける指定単に入れたものにつきましては、利子は五年に一括して返せばよろしい、毎年でなくてよろしい、こういう五年一括払いに利子支払い、利払いを変えた、この二つが新ということでございます。
　新しいという意味での端的なことはそういうことでございまして、それの運用状況といいますのは、この新しい指定単に簡保資金はトータルでＨ四年度で申しますと一兆二千七百億円入れております。昨年の九月に一兆円、ことし一月に入りまして二千七百億円を簡保事業団に入れて運用しておるという状態でございます。
○会田長栄君　最後に、郵政大臣にお願いをしておきたいと思います。
　残念ながら、前郵政大臣は全国の郵政省職員の士気に大いに影響をした大臣なんです。それは、余りにもいろんな分野の中で不祥事件と絡まって宣伝された大臣ということではまことに有名なんです、前の大臣は。これはもう郵政省関係職員の士気に相当大きく影響したものと私は思っているんです。
　そういう意味では、職員の士気にこたえるように全力を尽くして郵政大臣を初め頑張ってほしいということを申し上げて、私の質問は終わります。
○南野知惠子君　これから質問させていただきます南野知惠子でございます。よろしくお願いいたします。
　また、新大臣の御就任おめでとうございます。
　私は、次のようなことを考えております。日本の人口動態は、国民の約四人に一人が六十五歳以上、平均寿今も八十歳という高齢社会となる二十一世紀は目前でございます。健康で生きがいを持って過ごせる社会とするためには、あらゆる観点での施策が必要となります。特に今日の健康問題は、自然な加齢現象に加え、疾病構造もアルツハイマー、難病、がん、慢性疾患、そしてエイズなどと種類、内容が著しく変化しています。それに伴い治療、看護の対応も複雑、多様化し、加えて少産化や育児不安、社会生活上のストレスの増加などもあらわれ、地域保健をめぐる問題は著し係く増
大してきております。
　これらの対応のためには、地域住民のニーズを酌み取り、医療レベル並びに専門性を反映した保健、助産、看護、福祉や医療マンパワーの適正配置が必要です。近年社会問題化している性教育やエイズについては、人間教育としての性問題とかかわりが深い助産婦や、学生の健康管理を受け持つ養護教諭のマンパワーを活用する必要性の問題、また市町村業務としては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランも四年目を迎え、在宅ケア、寝たきり老人ゼロ作戦、施設整備、生きがい対策など真剣な取り組みがなされていますが、長寿社会の実現には人の一生を通して偏りのない健康支援体制が必要であります。それには周産期のかかわりを通し健全なる生命の誕生とそれをはぐくむ健康な家庭生活なくしては幸せな長寿社会は望めません。このような状況下において、現在の行財政措置がどのように機能していくかは、働き手にとってもまた地域住民にとっても大きな影響を与えます。と同時に、私にとっても大きな関心事でございます。
　本日は、まず地域保健の問題について質問させていただきます。
　そこで、まず厚生省にお伺いいたしますが、地域で働く保健婦数の現状はどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　地域保健におきます保健婦の果たす役割は非常に重要なものと考えております用地域保健活動に従事いたします保健婦の現状でございますが、平成二年末現在、保健所で働く保健婦が八千七百四十九人、市町村に一万一千六百七十三人となっておりまして、合計二万四百二十二人の保健婦が働いております。ちなみに、保健婦一人当たりの担当人口は約六千三百人でございました。
　市町村保健婦につきましては、昭和五十七年からの老人保健事業の進展に合わせまして順調に増加してきておりまして、老人保健法の施行前、全国で四百二十一カ所ございました保健婦のいない市町村の数も、平成三年末には九十二カ所と大幅な改善を見ているところでございます。
○南野知惠子君　日本では保健婦一人当たりの担当が平均六千人という数をお示しいただきましたが、アメリカでは二千九百人、イギリスでは二千五百人、カナダでは千六百人となっております。私の友人が申しておりますが、家庭訪問も七夕訪問しかできないと嘆いております。訪問回数をふやすためにも保健婦一人当たり担当人口数を少なくする必要があると思います。
　さて、過去二回にわたって保健所運営費交付金の一部の一般財源化が実施されておりますが、またさらに来年度も一般財源化するのはなぜでございましょうか、お教えいただきたい。
○説明員（伊藤雅治君）　保健所につきましては、昭和二十二年の保健所法の制定以来、公衆衛生業務の実施拠点といたしまして四十年以上の歴史を経ておりまして、地方公共団体の事務といたしまして完全に同化、定着したものと考えております。こうした地方公共団体の事務として同化、定着または定型化しているものにつきましては、臨調、行革審の報告書におきましても重ねて一般財源化が求められてきたところでございます。また、全国知事会等からも自主的、自律的に対応することが適当と考えられるものにつきましては一般財源として移譲することが求められているところでございます。
　保健所運営費交付金につきましては、昭和五十九年度より地方公共団体の人口、面積という客観的な指標に基づいて交付される定額補助金となっておりまして、昭和六十二年度及び平成二年度と二回にわたりましてその一部の一般財源化が行われてきたところでございます。
　以上のような経緯を踏まえまして、平成五年度におきましては、地方公共団体の事務として完全に同化、定着しており、一般財源化いたしましてもサービスの低下を招くことがないという判断のもとに、人件費相当分の一般財源化を行うことにしたものでございます。
○南野知惠子君　一般財源化によりまして地域保健看護の低下を招くことはないでしょうか、具体的な措置を今後どのようにお考えでしょうかということをお尋ねしたいのです。
　また、こうした保健医療、福祉を担うマンパワーの確保充実は大変重要な課題であると考えておりますが、昨年十一月、看護婦等の人材確保の促進に関する法律が施行され、年末には厚生大臣、労働大臣及び文部大臣の三大臣による基本指針が策定されたところでございます。今後、この基本指針をもとに看護婦等の人材確保についてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、御見解をお伺いしたいと思っております。
○説明員（伊藤雅治君）　御指摘の点、二つございました。
　一つは保健婦の一般財源化の関連によるものでございますが、今回の措置を受けまして、今後、地方交付税措置によりまして保健婦の計画的増員など必要な人員の確保充実を図っていきたいと考えておりまして、具体的なことにつきまして自治省とも相談させていただいているところでございます。また、保健所や市町村におきます自主的な地域保健活動の積極的な推進を図るため、来年度の政府予算案におきましても保健婦を初め看護婦、助産婦などによる先駆的な活動への取り組みを支援する事業を実施することといたしまして二十二億円の予算を予算案に計上させていただいているところでございまして、またこれらの取り組みの事例収集、評価、普及、交流活動などについて促進するため、職能団体でございます日本看護協会に一億円の予算によりましてこれらの事業をお願いしたいと考えております。
　以上のような措置によりまして、今後とも地域保健活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、二点目の看護婦等の人材確保の問題でございますが、御承知のように、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及び昨年十二月二十五日に告示されました看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を看護婦職員確保対策の基盤としつつ、対策の推進に努めていく考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、平成五年度におきましては、離職を防止するため、院内保育につきまして延長保育の充実のほか、複数の病院、診療所が共同で利用する保育所を新たに補助対象に追加すること及び都道府県の創意工夫を凝らした事業への弾力的補助の創設、また就業の促進に関しましても、ナースセンターに対しまして電算機の導入、潜在看護職員把握調査事業等の新規事業の追加などを行うこととしております。今後とも、看護職員が働きやすい環境づくりを進めるため、各般の事業を推進していきたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　続いて自治省にお尋ね申し上げます。
　地方公共団体の事務としまして同化、定着しているものを地方交付税で措置していくということは地方分権、地方自治を推進することで、時代の流れであるとは思いますけれども、地方交付税の査定においては十分な措置が担保されるのでしょうか。過疎地域への医療対策としては過疎四法がございますが、十分にマンパワーが活動できるためには、基準となる必要な保健婦数を交付税の算定基礎の中に明記するということをしていただきたい、保健婦の確保についての配慮をいただきたいと思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
○説明員（湯浅利夫君）　明年度におきまして、ただいまお話しのとおり、保健所の運営交付金につきましての人件費相当分について、この交付金を廃止いたしまして地方の一般財源でこれを負担するということになったわけでございます。この経緯につきましては、厚生省からお話しのとおり、やはり地方団体に同化、定着いたしました事務につきましては、地方がみずから経費を負担してその責任を明確にするということが必要であるというふうに考えてこういうことをやっていただいた
わけでございまして、私どももこの補助金の廃止に伴いまして生じます地方の一般財源の負担につきましては、これをきちんと地方に財源措置をしていかなければならないものだというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、こういう経費につきましてより具体的に算定基礎を明確にいたしまして、そして地方団体がその算定基礎に従いましてそれを基準にして行政を運営していただくということをやっていただきたいと思っているところでございます。
　そういう意味で、今御指摘の保健婦さんの数なども基準財政需要額の算定に当たりましてできるだけ具体的に明記をして、そういう基準というものを地方団体に明確にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。ぜひ保健婦数を交付税の算定基礎の中に明記していただきたい。お願いいたします。
　今後の高齢化の進展等を考えますと、保健所や市町村で働く保健婦その他のマンパワーにつきましても今後とも積極的な増員を図っていただくべきと考えておりますが、自治省といたしましてはどのように取り組んでおられますのか、看護問題に平素大変お世話になっております、また御理解をいただいております指導的立場におられる村田自治大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　南野委員にお答えいたします。
　この高齢化社会、そしてまた社会福祉が非常に重要になってまいりました現在におきまして、看護問題が極めて重要であるということはよく承知をしておりまして、その意味でしっかりと対応をしていかなければならないと思います。
　また、現下の厳しい行財政事情にかんがみまして、行政の簡素効率化、定員配置の合理化などを一段と推進いたしまして行政コストの低減に努める必要があるので、安易な人員の増加などは厳に慎まなければならないとまず前提として思います。そのために、平成五年度の地方財政計画におきましても国家公務員の定員削減計画に準じて職員の削減をいたしまして、七千三百二十五人を行う計画でございます。また、事務事業の徹底した見直し、組織・機構の簡素化、事務処理方法の改善合理化、事務事業の民間委託等により、真に必要とされる新たな行政需要施設の新設についても、前提としては極力職員の配置転換によって対処するという予定でございます。
　しかし、保健所や市町村で働いていただく保健婦の方々につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランと申しておりますが、この十カ年戦略の推進等のために極めて重要な中心的役割を果たすものと考えておりまして、真に必要となる人員については、今南野委員が御指摘になりましたように、厚生省の要望をしっかりと踏まえ、地方財政計画上の人員の計上等を通じて適正に対応をしてまいりたいと思います。
　平成五年度の地方財政計画は現在その策定作業中でありまして、まだ今の時点で明確な御答弁を申し上げることは早いのでございますが、千二百人程度の増員を検討中でございます。地方財政計画は単年度主義で策定されておりまして、将来年度のことを明確に申し上げることはできませんので、平成五年度以降においても毎年度同程度の規模、七年間で約八千人と思っておりますが、八千人を超える規模の増員を行えるよう前向きに対応してまいりたい。まさに御指摘になりました看護業務等は時代の一番重要な課題であると存じておりまして、委員の御指摘をしっかりと踏まえて対応をしてまいります。
○南野知惠子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、国民健康保険の財政調整交付金の不適正受給について質問申し上げます。
　まず、会計検査院の方にお願いいたします。
　あす国会に提出される予定であります平成三年度決算検査報告にも、国保の財政調整交付金については総額四億円余りの不正受給の指摘があるようでございますが、そうしますと四年連続の指摘になります。その額は累計で百億円にも上り、指摘を受けた市町村は北海道から沖縄まで全国的な広がりを見せているだけではなく、会計検査院が不適当事項として指摘し公表した後にも新たな不正受給の例さえあるようでございますが、検査の現状を教えていただきたいと思います。
○説明員（小川幸作君）　国民健康保険の財政調整交付金の指摘の状況でございますが、昭和六十三年度の決算検査報告におきまして一件、七億六百五十一万一千円を掲記いたしました。これを初めといたしまして、平成元年度決算検査報告におきましては六件、五十八億二百八十四万七千円、平成二年度決算検査報告におきましては九件、三十億四千五百八十八万四千円、平成三年度決算検査報告におきましては十件、四億二千九十万六千円。以上を合計いたしましてこれまでに二十六件、九十九億七千六百十四万八千円を指摘しております。