Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　ＪＡの概算金の算定の仕方というか交付の仕方とか、いろいろな論点はありますけれども、要するに、今おっしゃるとおり、民間の在庫だとか需給のバランスとかで市場に任せると、これだけどんというショックが起きるということだと思いますね。やはりそれを前提に、政策というのは組み立てていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、期首在庫で見ると、二十五年の六月の在庫と二十六年の六月の在庫というのは余り変わっていませんし、今、生産調整で随分減産しているというところもあるわけですね。でも、下がっちゃっているということですから、これは後でまたちょっと話しますけれども。もちろん、いろいろな要因はあるんですけれども、こういう状況を踏まえた上で政策というのは打っていかなきゃいけないんだという必要性を申し上げておきたいというふうに思っております。
　実際、この概算金の下落が全国で見て二千円から三千円ということですから、当然、その農家の経営に与える影響というのは大きいものがあると思っています。これは、経営規模いかんにかかわらずそうだと思いますし、将来に対して、経営所得の見通しという部分で、担い手の育成という部分でも、こういう概算金の下落というのは大変意味があるものだと思っています。
　この点をどう農水省として認識しているか、お聞かせください。
○松島政府参考人　ＪＡが農家に支払います米の概算金の水準が下がりまして、農家の方々の中で、農業経営に対する不安といいますか、心配があるということについては、私どもとしても十分承知しているところでございます。
　しかしながら、この概算金というのは農家に対する仮渡金でございまして、将来、販売の見通しを踏まえまして、農家への追加支払いが行われるということでございますので、まずは、ＪＡにおきまして、今後、販売戦略をしっかり立てていただきまして、農家所得の確保の観点からも、適切な価格を設定し、販売努力をしていただくということが重要であろうと考えてございます。
　さらに、そうした努力の上で、仮に米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策もございますし、二十六年産に限りましては、ナラシ対策に加入していない者に対する対策といったものも用意してございますので、そういった政策によって、農家の減収補填を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○鷲尾委員　これは前々からの議論でもあると思うんですけれども、概算金の下落で農家の方がどんとショックを受けている、しかし、これは仮渡金だからというのが理由としてくるわけですよ。それは余り理由にならぬと思いますね。
　だって、仮渡金とみんなわかっていて、それの上でショックを受けているわけですから。そうですよね。常識的に考えて、仮渡金だからといって、概算金が農家にショックを与えるというのはおかしいじゃないですか、仮渡金なんだから。でも、概算金が下落した時点で農家はショックを受けるんですよ。だから、仮渡金だからという理由は使わないでほしいなと思いますよね。だって、そうでしょう、常識的に考えて。農家の皆さんがショックを受けているこの現状を踏まえて、どうかという話ですね。
　それで、販売努力をしてもらう、それは当然ですけれども、私が申し上げたいのは、結局、そういう話を聞いていますと、ナラシ対策という話は出てまいりましたが、今、それ以外になかなか打つ手がないじゃないかという話なんですよ。最後に、だって、仮渡金だから販売努力をしていってもらいたい、それからナラシ対策でしょう。それ以外に打つ手がないということですよ。もうちょっと打つ手を考えなきゃいけないんじゃないかというのが、さっきの問いに絡めてですけれども、最終的に私が持っていきたい結論です。
　もうちょっと別の打つ手を考えなきゃいけない。そうじゃないと、概算金をコントロールするのは難しいわけですよね、結局。生産調整がこれだけきいていて、後でも話をしますけれども、農協は米穀機構で買い入れもしているわけでしょう。かつ、これだけ概算金を下げなきゃいけない。
　もっと言うと、二〇一八年に生産数量目標の配分をやめるという話もしていますよね。こういったことも私は影響していると思うんですよね。こうなったときは相当厳しいと思いますよ。もう概算金のコントロールなんて、まあ、コントロールと言ったら、それはおかしな話ですけれども。これは概算金が大きく揺れることになるし、そうなると、農家の皆さんは、もちろん将来を見通すことはなかなかできないと普通思いますよね。そうなったときに、本当に担い手育成とかはどうなのと私は思います。
　では、一応、対策としておっしゃったナラシ対策についてもう少し深掘りして聞きたいと思いますけれども、加入している人たちの割合、今回これだけ収入減ですけれども、ナラシ対策で救済される人というのはどれぐらいいるんですか。
○奥原政府参考人　この二十六年産のナラシ対策でございますけれども、生産調整を実施している方を対象としている米の直接支払交付金、これと比べまして、面積でいいますと四一％、人数でいいますと七％の方が加入しておられます。
○鷲尾委員　そんなところですよね。
　それで、追加で、ことしだけの政策がありますよね。
○奥原政府参考人　このナラシ対策のもとになっております担い手経営安定法につきましては、さきの通常国会で法律改正が行われております。そのときに、面積の規模要件は廃止をするということになっておりますが、この改正法の施行が来年の二十七年産からでございます。
　こういったことがございますので、二十六年産につきましては、このナラシ対策に加入できない農業者に対する対策といたしまして、農業者の拠出を求めないかわりにナラシ対策の補填の国費分の二分の一を補填する、ナラシ対策移行のための円滑化対策、これを実施しているところでございます。
○鷲尾委員　そういう手当てをされていると思うんですけれども、ナラシ対策に加入する要件を緩和していますよね。これは私もよくわかっているつもりです。このナラシ対策の要件を緩和して、ナラシ対策にほとんど入っていただくということが前提だから、その円滑化対策というのはことしだけだ、今の説明からいくとそういうことですよね。
　では、お聞きしたいのは、ナラシ対策に来年までにほとんどの農家さんに入ってもらうということなんですよね、前提としては。目標を言ってください。
○奥原政府参考人　このナラシ対策の加入者が来年に向けてどういうふうに変化するかということでございますが、先ほど申し上げましたように、さきの通常国会で法律改正が行われておりますので、規模要件は課さないということになったわけでございます。したがいまして、認定農業者になっている方であれば幅広くナラシ対策に加入できるということになります。
　農業で生計を立てていく意欲と能力のある方でありますれば、二十七年産に向けて市町村の認定を受けていただいて、認定農業者になっていただいて、ナラシ対策に加入をしていただくということだというふうに考えております。
　それから、中には、認定農業者になっていらっしゃらない、来年もなかなか認定農業者にならないという方もいらっしゃるかもしれません。その場合には、集落営農という形で加入するということが可能でございます。
　このナラシ対策に加入するための集落営農の要件、これにつきましても今回緩和を図っておりますので、組織の規約を定めているということと、それから対象作物の共同販売経理を行っていること、このことを満たしていただければ、集落営農として認定をされまして、ナラシ対策に加入できるということになっております。
　こういった制度の改善点、これを踏まえていただきまして、我々も周知徹底に努めてまいりますが、幅広い方に加入をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　その幅広い方というのはどれぐらいなんですかね。その目標値を具体的に、自分たちはこれぐらい加入を目指します、そこまで言っているんですから、いろいろ手当てしているんですから、ばちっと言ってください。
○奥原政府参考人　ここは、現在も加入推進をしているところでございますので、具体的な加入者数、今の時点でこのぐらいということを見通すのはなかなか難しいというふうに考えております。
○鷲尾委員　見通しというよりは目標値を言っていただいて、それで必達に向けて努力するという気概が欲しいですよ。なぜならば、今これしか有効な政策がないんですから。どうですか、大臣。
○西川国務大臣　今、奥原局長が申し上げましたが、できる限り入ってほしい、これは同じ気持ちなんですが、残念ながら、面積で四〇％強、人間では六％強、こういう状況にありますね。
　これが、大体、夏の始まりぐらいまでに加入をお願いして、払い込みも夏中にやってもらうということになっていますが、この期間を十分に使って、できる限り入るように努力をしていきたい、私どもはこう考えています。どうぞよろしくお願いします。
○鷲尾委員　できる限り入っていただきたいという気持ちは私も一緒ですよ、だってこれしかないわけですから。
　でも、やはり、それはちゃんと目標を立ててやっていただいて、ああ、うまくいかなかった、では何が悪いんだろうというところの改善をしてもらわなきゃいけないわけですよ。そのためには目標が私は必要だと思うんです。いや、見通しはまだちょっとわかりません、そんな自信のないことを言われたら、やはり、これだけでは不安だとなおさら思ってしまいます。
　なぜならば、御承知のとおり、このナラシ対策自身にまだまだ問題点があるからです。
　一つは、その交付時期。特にことしなんか、こういう形で米価が下落してしまうと、農家さんは年を越せないという交付時期の問題もありますし、あるいは、標準的収入という部分では、五中三なんですよ。収入がどんどん下がっていけば、結局補填する金額もどんどん下がっていくしかないですよね。もっと言うと、収入の標準額から二割以上下落した場合、これは何の手当てもされていないんですよ。
　こういった点はどうお感じになっていますか。これしかないんですよ、制度は。
○奥原政府参考人　いろいろな点を御指摘いただきましたけれども、加入者要件の問題もございますが、それから、二割減少までを補填上限としていることが一つございます。
　これは、先ほど申し上げましたけれども、平成十九年産からナラシ対策をやっておりますが、過去七年間で見まして、二割を超える減収になったというケースは、全国ベースで見て発生しておりません。それから、地域別に見た場合に、局地的な災害等で一部発生したものはございますけれども、ほとんどのところで二割を超える減収にはなっていない、こういった問題もあるというふうに考えております。
　それから、支払いの時期の問題でございますけれども、これにつきましては、三月までの価格を見るということになっておりますので、実際に補填単価が決まるのは、四月に入ってから四月の終わりぐらいということになりますので、実際に交付をされるのは五月、六月、これがナラシ対策の現在の状況でございます。
　この間のつなぎをどうするかという問題がございますが、これにつきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金がございますので、こういったものも御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、標準的な収入、これが五中三ではじかれるということになっております。こういうことになりますと、年々収入が下がっていくとすれば、これは標準的な収入のところが下がっていくということになります。
　ですが、このナラシ対策は、担い手の方々を対象として、自分たちの経営判断をきちんとしていただくということが前提になっていると思います。いろいろな需給、価格の動向を見ていただいて、来年はどういった作物をどのぐらいつくってどういうふうに売るのか、こういうことをきちんと考えていただくということでございますので、このことを前提にすれば、どんどん標準的な収入が下がっていくということはないものというふうに考えております。
○鷲尾委員　我々も、収入保険の制度設計をやっていったらどうかという提案をしていますし、大臣も御答弁で、収入保険については触れておられます。
　ナラシ対策について、今局長からいろいろお答えがありましたけれども、将来に向けて、やはり制度というのは改善していかなきゃいけないと思いますが、大臣、この点、ちょっとコメントをいただけますか。
○西川国務大臣　農政の考え方は、基本的に二つあると思うんですね。
　一つは、条件不利な地域を、平たんな、農業がどのような展開もできる地域と、経営上の困難さをいかに埋めていくか、これも一つ大きな課題だと思うんです。
　もう一方は、やはり、販売価格が下がったときに収入が減少します、そのときの収入をどうやってカバーするか、この政策を組むことも大きな一つの柱だと思うんです。
　そういう意味で、収入保険というような形を目指して、来年はぜひ、これはバーチャルな話でありますけれども、農家の皆さんを対象に、どういう仕組みを組んでいったら農家の経営に資することができるかということをやってみたい、こう思っておりまして、実際にお金を支払うわけではありませんが、これは広範な範囲で、この形で少し検討をさせていただきたい、こう思っております。
○鷲尾委員　わかりました。ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほど奥原局長からも、ナラシ対策の交付時期が遅いというところの中で、セーフティーネット資金の手当てでどうかという話がありましたが、米の直払い、これも、たしか九〇％くらいが年内で、ただ、わずかばかりは交付の時期が年を越してしまうという指摘がなされております。これを、できる限り年内に支払われるようにということなんです。
　これを徹底していくというのが、どういうふうにやるかは、私はちょっと想像がつきませんが、それでも、米の直払いが、九〇％は年内に支払われているということなんですよね。ですから、そういう意味では、やらないにこしたことはないんですけれども、もう少し抜本的なことを考えた方がいいだろう。米の直払いでそれを前倒しするというのも大事なんです。でも、抜本的にもう少しいい方法を考えた方がいいんじゃないかと思っています。
　そのコメントをした上で、ちょっと米の直払いについての話に移りたいと思います。
　米の直払いは、今回半減をします。政府の目標としては、たしか経営所得を将来倍増するよという目標を立てられていると思います。今回の直払い半減と、それから概算金の二千円から三千円のマイナスで、これは、反当たりで見れば約三万円くらいのマイナスであって、一反八俵とれるとしても、四千円から四千五百円ぐらいマイナスするということなんですね。これで経営所得を将来にわたってどうやって倍増させていくんだろうと私は思います。この点、今の農水省はどう考えているか、ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西川国務大臣　今の直接支払いのこと、九〇％前後年内に払う、こういうことで、私は、何で一〇〇％にならないかということをちょっと調べてもらいました。これは、農業者の都合によりまして、年が明けた方がいい、こういう主張をされる方もおるようでありまして、それはそれとして、理由は、農業者の関係で、九割が支出されるが一割残る、こういうことであります。
　それから、米が、確かに概算金が下がって、これがどういう形でおさまるかというのを私は非常に心配しています。十月十五日現在で、これを十月末にまた発表するわけですけれども、果たして本当に作況が一〇一なんだろうか、この心配もしています。確定は十二月の年末ということになりますが、この生産量の確定を見ながら、私も、今の御要請、いろいろありました、反当たり三万円も減るんじゃないか、こういう話もありましたけれども、この収量を見ながら、どういうことで農業の水稲経営を安定させるか、しっかり考えていきたい、こう思っています。
○鷲尾委員　目標としては倍増と掲げられていますから、私の後でまた玉木議員がここら辺はねちねちやると思いますけれども、ぜひこれは……（発言する者あり）爽やかにやってくださるそうですが、農家の皆さんからしたら、冗談じゃないと思っているわけですよ。結局絵に描いた餅か、何も現場が見えていないじゃないかと農政自体の不信につながる問題ですから、大臣に考えていただくのは当たり前なんですけれども、やはりもっと危機感を持っていただきたいと思いますね。
　生産調整のことに話題を移したいと思いますけれども、ことし目標をほぼ達成しているという話なんですよね。これは、いわゆる飼料用米への転作が功を奏したなどと言っていますけれども、結局値段が下がっているんですよ。この状況をどうお感じになっていますか。
○松島政府参考人　二十六年産の生産調整の状況ということでございますけれども、生産数量目標は百四十四万六千ヘクタール、量にいたしますと七百六十五万トンというふうに設定してございます。それに対しまして、実作付面積は百四十七万四千ヘクタールということで、二万八千ヘクタールの超過作付ということになってございます。
　これは先ほど委員から御指摘ございましたけれども、二十六年産の生産数量目標の削減幅というのは近年最大でございまして、二十六万トン、四万九千ヘクタール相当の削減を実施したところでございますけれども、農業者、農業団体、地方公共団体の御努力によりまして、この生産数量目標の削減幅とほぼ等しい面積が主食用米以外に転換されているということでございます。
　具体的には、飼料用米が一万二千ヘクタールの拡大、備蓄米が一万二千ヘクタールの拡大、また大豆などについても三千ヘクタール拡大するという形で、結果として、先ほどお話し申しましたように、二十六年産米の超過作付面積は二万八千ヘクタールということで、二十五年産の作付面積が二万七千ヘクタールでございますので、ほぼ同水準という形になってございます。
○鷲尾委員　その上で、ことしは、米穀機構での市場からの隔離が行われたという話ですよね。
　改めて、これはどれぐらいの規模だったんでしょうか。
○松島政府参考人　米穀機構におきます主食用米の買い入れでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたのは二十六年産米の生産状況でございますけれども、米穀機構が買い入れましたのは二十五年産米のお米でございまして、米穀機構が保有します生産者の資金を活用いたしまして、需給事情から見て、販売の見込みが立たなくなった主食用米を、需要がある加工用米、それから飼料用米などに販売するということで、本年三月に三十五万トンの買い入れを実施いたしました。
○鷲尾委員　三十五万トンですから、米穀機構はほとんどお金を使い切ったと聞いています。
　大臣にお聞きしたいのは、需要に応じた生産ができているとお感じになっていますか、どうですか。
○西川国務大臣　日本の米の歴史からしまして、どうしても生産量が多いという過剰基調がずっと続いてきたわけであります。
　私も、日本の米、需要の最大は幾つだねと。千三百四十一万トンの時代があったわけですね。しかし、今、八百万トンです。これを割ろうとしています。年々減ってくるわけですね。
　ですから、生産調整を今までやってきましたけれども、それでは需給のバランスはとれない、こう思っておりますので、ほかの作物をつくるときに本当のインセンティブが働くような話をしない限り、私は、需要と供給のバランスはとれない、過剰基調はずっと続く、こう見通しておりまして、何とか早くバランスがとれるように努力を重ねていきたい、こう思っています。
○鷲尾委員　では、今は需要に応じた生産はできていないんだ、そういう認識でよかったですか。
○西川国務大臣　農業者の皆さんが、生産調整をお願いしたものが、守ってくれておればそう過剰基調にならない、こういう状況かと思うんですね。それから、農業というのは天候相手でありますから、天候不順があれば、また、予想できないときに下がる、こういう心配もありますが、やはり一番過剰基調になっているのは、超過作付がどうしても解消できない、ここにかかっていると思います。
○鷲尾委員　今大臣がおっしゃったように、やはり守っていただかないとなかなか過剰基調だと。この先、それを変えていこうという話をされているわけですよ、ある意味、市場に任せて、需給を農家が見て。果たして、それで本当に過剰基調というのはおさまるんですか。大臣がおっしゃったように、私は難しいと思います。そんな話をしておきたいと思います。
　それから、冒頭、ＪＡの販売努力について、もっとやってもらわなきゃいけないという話がありましたけれども、この販売努力。ＪＡの販売努力、販売努力と言いますが、彼らも彼らなりにやっているでしょうから、幾ら農水省がやいやい言っても、これはなかなか難しいと思います。とはいえ、市場だってもう五〇％くらいの話ですよね。
　そこで、幾つか議論が出てきていますね。今、備蓄の棚上げ方式を見直すとか、こういう話も出てきていると聞いていますけれども、どうですか、そこまでのお考えはあるのかどうか。
○松島政府参考人　委員から備蓄方式の見直しの話がございました。
　備蓄につきましては、平成二十三年から、これまでの回転備蓄方式から棚上げ備蓄方式に変更いたしまして、夏前に事前に契約したお米のみを備蓄米として購入するという形に変更したところでございます。したがいまして、現段階においては、そういった備蓄方式の変更について検討しているという事実はございません。
　それから、先ほど御答弁申し上げた中で、米穀機構の買い入れの時期でございますが、私は誤った答弁を申し上げました。本年三月と申し上げましたけれども、本年八月でございます。大変失礼いたしました。
○鷲尾委員　そうなんですよね。これはもう一度見直されたら困るわけです。生産調整をやっている以上、出来秋にまた買い入れるなんという話を政府がやすやすとしてしまっては、これは真面目に頑張っている人たちの顔に泥を塗ることになりますから、こういうことはやめようということで我々も変えたので、ぜひ続けていただきたいなと思っております。
　時間がないので、質問を幾つか飛ばさせてもらって申しわけないですけれども、ふるい目別の作況を発表するという報道がありますけれども、これは何でそういう発表をするんですか。副大臣がせっかくおられるから、副大臣、ぜひお願いします。
○あべ副大臣　十月末に公表を予定しております十月十五日現在の稲作の作柄につきまして、八月の日照不足によりまして、登熟にばらつきがございます。作況指数及び予想収穫量だけではなく、ふるい目幅別の重量分布、さらには収穫量、十アール当たりの収量について、従来の全国及びブロック別の値に加えまして、都道府県別の値も公表することといたしております。
　なお、こうした対応につきまして、実際の米取引への影響を現段階で評価することは非常に難しいところでございますが、地域別のきめ細やかな情報を丁寧に提供していくことが米取引の関係者のニーズに応えることになるものと考えております。
○鷲尾委員　今おっしゃったように、今後市場にどういうインパクトを与えるのかという話なんですよ、このふるい目別のものを公表したからといって。概算金が下がったときにこういう公表をしていくわけなんですか、それとも、これはずっと毎年やっていくことなんですか。
　もう少し言わせてもらいたいんですけれども、だって、それはもう、市場関係者からいったら、出荷するものはもっと大きいふるい目でやりますよ。つまり、金融的にいうと、もう市場に織り込み済みですよ、こんなのは。何であえてやるのかというところが、いまいち意味がわからないですね。
　では、さっきの質問に答えてください。
○松島政府参考人　ふるい目別の収穫量の公表、重量分布ですとか収穫量といったものにつきましては、従前は、都道府県別は行っておりませんで、全国と農業地帯別の数量のみ報告していたところでございます。
　ことしは、先ほどあべ副大臣から御答弁申し上げましたように、八月以降、日照不足によって登熟にばらつきがあるという中で、いわゆる一・七ミリとか一・八ミリとか比較的小さな粒、これは通常、主食用米として流通していない部分がございまして、そういったものがあって、正確に主食用米の流通量を把握していく上でそういった情報が必要だという現場の声もあるというふうに伺っております。
　そういった声に対しまして、本年度につきましては、都道府県別の先ほど申し上げたような数値について公表するということにしたところでございます。（発言する者あり）
○鷲尾委員　今委員席から、来年度以降はという声もありましたけれども、これはちゃんと統一してもらわないと困るんですよ。だって、これから需給をきめ細かく農家の皆さんに見ていただくわけでしょう。だったら、情報というのはきちっと定期的に統一したフォーマットで与えていかないと、判断にばらつきが出ちゃうんですよ。それなのに、こんな場当たり的なことをやっていて、私は、農水省は一体何を考えているんだと思います。これ以上もう言いませんけれども、私はおかしいと思いますよ、ことしだけとか。どうしてもおかしいと思います。
　それで、ちょっと時間がないので、概算金の出し方やＪＡの販売努力について、大臣が、これをちゃんと注視していくと言うんですよ。私は先回の所信質疑の議事録を見させていただいて、大臣が確かに、注視していくという答弁をしているんです。何を注視するんですか。
○西川国務大臣　ことしの概算金払いが例年に比べて低かった、これは事実ですね。そうすると、今度、十月十五日の作況でどの程度に作況が落ちつくかというのがこれから判断材料の一つになります。それから、年末に確定的な生産量が決まる、こういうことですね。
　それで、米価が回復するのかしないのか、今はまだ予測ができません。そういう中で、もし概算金が安かった、これからの追加払いも安かったということになりますと、得するのは誰だ。消費者ですね。しかし、農家は、大変な損害をこうむったことになります。
　そして、この低い数字を発表したのは農協であったわけですけれども、それでは、誰が得するのと。回復するのかしないのかわかりません。もし回復しないということになれば、消費者が安い米を買える、こういうことになりますが、作況の結果によってはどういう状況になるかまだ予測ができませんが、追加払いが多く支払われるような状況になったとすれば、なるかどうかわかりません、そういうことでありますと、最初に決めて売った人たち、そして、農協に売っていれば後から追加払いがありますが、農協以外の商業系に売却した人たちには追加払いはありませんから、あとはナラシの金は算定に応じてありますけれども、そういう状況の中で早く売った農家の皆さんが損失をこうむることになるかもしれない。
　そうすると、発信された最初の一〇一、一〇二、こういう数字と同時に、どういう影響が出て、誰が損失をこうむって、誰が得して、どうすればいいか、これは十分検討して、今後こういうことが起きないように努力をしていきたい、私はこう考えております。
○鷲尾委員　今大臣がおっしゃったように、損失が出た人たちのことを考えて手当てしましょうというのは、これはある意味、政治の側が本当に市場に介入していく行為だと思うんですね。（西川国務大臣「しませんよ」と呼ぶ）でも、今、損失があった場合、検討されるというお話をされていましたので、私はそういう話をしているんですけれども。
　私は、正直言って、注視をしても、これは皆さんが勝手にやっていることなんですよ、どうしようもないことなんですよ。どうしようもないことを前提に、別の角度から政策を考えなきゃいけないのに、そこにこだわっていたら、大臣がおっしゃるように、ここは一緒だと思いますけれども、いつまでたっても農民の皆さんの苦しい状況は変わらないよということなんです。下手に介入するよりも、そこにこだわらずに、別の政策でしっかりと農家の方の所得を考えていくということの方がよっぽど重要だと私は思います。
　それで、そもそも、農林水産業・地域の活力創造プランで、米生産コスト、全国平均比四割削減が目標なんですよ。（発言する者あり）そうなんです、九千六百円。しかも、これは各紙、もう割り込んでいますから、概算金のベースでいくと。経営努力を重ねても先行きが見通せないという状況だと、皆さん、もう米づくりの意欲はなくなっちゃうと思いますよ。どう思います。
○西川国務大臣　先ほど鷲尾委員は、私の発言とちょっとずれた解釈をされたと思います。
　私は、介入することはやりません、これは今の制度であることでありますから。ただ、誰が得して誰が損した、これは我々としてはよく検討して分析しておかなければ、次の政策を組むことができない。そういう意味で、これは、我々は十分調査検討をやります、こういうことをお話し申し上げたところでありますので、御了解ください。
　それから、今、非常に高い生産費が出ていますね。農水省の全国平均の米の生産コスト、六十キロ当たり一万六千円だ、こういうことで今まで計算をやっていたわけです。
　私は、これは平均のとり方が非常に難しいね、大規模だと一万一千円を割るような話もある、そういう中で本当に平均値は幾らなんだろうか、これを投げかけておりまして、これは正しい数字を、今も正しいかもしれませんが、正しいかどうかを含めて、私は今検討をお願いしたところなんです。
　それで、これから四割減をやろう、こういうことでありますから、これは大切な目標でありますから、大規模化をやれば、もう既に一万一千円云々という数字も出ているぐらいでありますから、これは達成できると思いますけれども、どういう状況で達成できるかということを含めて努力して、コスト減に向かっていきたいと思います。
　それと同時に、やはりやらなきゃならないことは、飼料用の米に食用の米をかわっていただく、ここの努力はこれからも続けていきたい、こう思っておりまして、あわせて、大規模農家の経営を応援していくし、一方、どうしても小規模のままやりたい、こういう意欲がある人はそれも応援をしていきたい、こう考えております。
　私どもは、農地中間管理機構、これを導入しました。非常にうまい調子で、今各県で立ち上がっております。東京都以外は大体立ち上がったということでありまして、県によってばらつきはありますけれども、しっかり取り組んでもらっておりますので、農地の集積、集約化をやって、さらには、農業機械費や肥料費等を削減して、四割達成を目指して努力してまいります。
○鷲尾委員　まず、その四割削減で、もととなる生産費の正しさをと言いますけれども、農家の皆さんが今のメッセージを聞いたら、おい、では今までのは何だという話になっちゃいますよ。（西川国務大臣「いいです」と呼ぶ）それでいいですか。これは、また農家さんのやる気をそぐ話になっちゃいますよ。
　結局、もっともっと下がっていくという方向でしか検討しないということに近いですよね、今の大臣の発言、ニュアンスからいくと。私、これはおかしいなと思う。そもそも、四割減を目指すと今大臣はおっしゃいました。でも、四割減を目指したって、もう四割減の数値を下回っているんですよ、概算金ベースで。これは相当厳しい状況だと思います。
　目標を立てるのはいいけれども、今の市場の動向、そして今後政府が目指している農政、それこそ需給に応じて生産していく。価格はより乱高下すると思いますよ。この状況からいっても、四割削減というのはどれほど意味を持つんだ、農家さんの意欲を引き出すことに全くならないと思います、規模いかんにかかわらず。
　どうしても言いたいことがあるので、ちょっと質問に交えて言わせてもらいますけれども、私、最初から質問してきましたけれども、結局、今の農政にどうしても欠かせないのは、岩盤対策、戸別所得補償ですよ、どう考えても。こういうことが起こり得るんですから。こういうときのために戸別所得補償というのは機能するんです。そこはぜひもう一度考え直していただきたいと思います。農民が大事なわけですから、党派を超えて、もう一度、我々が提唱した戸別所得補償政策の復活をぜひ政府に求めたいと思います。
　農業の見通しが明るくなければ、担い手なんて絶対育たないですよ。市場に過度に任せたっていいことはないというのが、今のこういう現状だってあるわけですから、さらに任せてどうするんですかと申し上げたいし、安倍政権の目玉である地方創生を考えるんだったら、農業を頑張ってもらわなきゃいけないわけですよ。こんな農家の意欲がその年々によってもどんどん変わってしまう、今大臣から御発言があったように、もっと厳しい目標を課すようなことを言っていたら、全然地方創生になりませんから、岩盤対策をしっかり復活させて、地方創生をぜひお願いしたいと思います。
　ちょっとそのコメントをお願いします。言いたいことだけ言って済みません、大臣。
○西川国務大臣　私ども、戸別所得補償と我々の経営安定対策と十分議論したんです。我々は、きょうここにおそろいでありますが、二十二回にわたって検討しまして、今の状況の中で、ほかの作物をつくる人もいます、水田だけに偏っていて予算はいいんでしょうか、こういう議論もありました。それから、納税者の気持ちはどうでしょう、こういう意見も取り入れました。
　そういう中で、私どもは、これは直接支払い七千五百円で進めていこう、こういうことを与党としても決めましたし、政府としてもこれを取り入れた、こういう状況であります。
　今のところは、この方式で進ませていただきたいと考えております。
○鷲尾委員　今のところとおっしゃっていただいたので、まだ将来の余地もあるかもしれませんね。ぜひもう一度考え直してください。
　最後に近い質問になってしまいますが、ちょっと日豪ＥＰＡの話をしたかったんですね。日豪ＥＰＡなんですけれども、今、ちょうどこの臨時国会で閣議決定しまして、法案審査ということになっていますけれども、牛肉の関税なんです。
　発効日に一段階下がりますよ。年度がかわったときに、扱いとしては二年目になるんですよね。年度がかわったときに、また一段階下がる可能性があるわけですよ。そうすると、三八・五％の関税率が二段階引き下がると、冷蔵で三一・五、冷凍で二八・五なんです。影響緩和といっても、一気にこの三カ月、四カ月の間に二段階下がると相当影響があるんじゃないかと思うんです。簡単にコメントしてもらっていいですか、簡単に一言で。
○今城政府参考人　日豪ＥＰＡの牛肉の関税、合意の内容につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。
　ただ、これはまさに今から御審議をいただくことでございますので、発効日がいつかというのは私どもから今申し上げるわけにはいかないということでございます。（鷲尾委員「発効日が年度内だったらどうですか」と呼ぶ）
　したがって、今御審議をしていただいている段階でございますので、発効日については私どもから発言できません。よろしくお願いします。
○鷲尾委員　それでは最後に、またこれは大臣にお聞きしたいと思います。
　日豪ＥＰＡについては、安倍総理自身が、国内畜産業の存立及び健全な発展を図っていくことができる合意内容と評価しているんです。大臣が農林水産委員長だったときに極めて重要な決議を当農水委員会で行っておりますから、その大臣の見解をお聞かせいただきたい。
　あわせて、セーフガード措置とか将来の見直し規定というのは、ＴＰＰの条件交渉でオーストラリアがより不利になった場合は、即時見直さなきゃいけなくなります。ですから、ＴＰＰ交渉では、この日豪ＥＰＡのラインが我々が守るべき最低限と考えていいか。
　この二点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○西川国務大臣　私どもとしましては、この農林水産委員会の両院の決議が国会で守られたと評価を受けるような決着を目指して努力をしています。
　それから、日豪のＥＰＡと今回のＴＰＰは同じではありません。同じではありませんが、連動するところはたくさんあると思います。ただ、まだＴＰＰについては合意まで行っておりませんで、現在は、日豪ＥＰＡの問題とは別だ、こういう解釈をしながら、将来は連動してくるだろう、こういう予測のもとに、しっかり守られたと評価をいただけるように努力を重ねているところでございます。
　以上です。
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　本臨時国会、初めて農林水産委員会で質問させていただきます。西川大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　農家にとって実のある、そして、わかりやすい議論を心がけたいというふうに思っております。
　きょうは、米政策に絞って議論したいと思うんです。
　お手元の資料をまずちょっとごらんいただきたいんですが、資料一です。これは、山形県のはえぬきの、最近話題になっています概算金のそれぞれの年の払いの推移を書いたものでありまして、大きく三つ谷ができているのをごらんいただければと思います。まずは二〇〇七年、そして二〇一〇年、そして本年、二〇一四年、平成二十六年であります。
　がたんと落ちたときに、これまで、それぞれいろいろな対策を講じてきたと思います。
　政策にはメリットとデメリットがあって、何が百点満点ということはないんですけれども、これまでのさまざまな米政策、対策を踏まえて、これから長もちする、長続きする、本当に農家にとってよりよい政策をしていかなければいけないという思いで今から質問をさせていただきたいと思っております。
　二〇〇七年は、もう皆さん御存じのとおり、後で少し触れますが、いわゆる緊急買い上げをして、相当なお金を使って米価を支えたという対策を打ったときであります。
　二〇一〇年、平成二十二年も、これは政権交代の翌年でありまして、よく覚えているんですけれども、戸別所得補償を入れたので米価が下がったと随分怒られました。因果関係についてはさまざまな議論がありましたけれども、これも後で少し説明しますが、戸別所得補償制度があったことによって、米価は下がりましたけれども、所得は補償されたという事実があります。こういったことを踏まえて、では、今回どうするのかということを議論していきたいと思うんです。
　まず、我々の政権のときに行った戸別所得補償制度、この資料はこの委員会で何度も出しているので、もういいとおっしゃる方がいるかもしれませんが、また出してまいりました。二番の資料であります。
　これは、右に行けば行くほど生産コストが下がっていくという姿をあらわしておりますけれども、ここに、全国一律、反当たり一万五千円、いわゆる固定払い、岩盤部分というふうに呼んでいましたけれども、これをまず講じること。そして、標準的な販売価格を下回った場合には、さらに、これに加えて反当たり一万五千円程度が出るという、二段階の戸別所得補償制度があったわけであります。
　これは、ここに書いているように、平成二十二年度、まさに米の値段が下がった年の状態を書いておりますけれども、この黒の線が、農家手取りということで、六十キロ一万二百六十三円の数字なんですけれども、ここまで下がったもので、これだと、この表でいくと五ヘクタール以上も全てコスト割れをしています、家族労働費を入れれば。
　こういう状況に対して、この右側を見ていただくとわかるんですが、定額部分、変動部分と書いていますけれども、これは、今私が申し上げた反当たり一万五千円を六十キロに換算したときには、大体千七百円が払われました。
　ちなみに言うと、岩盤部分については年内にほとんど、十二月末までに六十キロ千七百円が支払われ、年度末までに新たに六十キロ千七百円が払われて、この年も、大体二千円から三千円、概算金の払いが減る。中には、三千六百円、四千近く概算金の支払いが減った東北地方も、産地もありました。しかし、三千円下がったところに、結局三千円の補填がきいたので、米価の下落にかかわらず、まさに農家所得が補償されたという年でありました。
　これについて、まず事実関係を確認したいんですが、ことしのように米価が、正確に言うと概算金の払いが大きく下落したと言われた平成二十二年の農業所得、それが前年に比べてふえたのか減ったのか、改めて確認させていただきたいと思います。簡単に。
○松島政府参考人　済みません。手元に数字はございませんが、前年に比べてふえているというふうに承知してございます。
○玉木委員　私の農林水産省からいただいた資料によると、ここはグラフもつくりましたけれども、見ていただくとわかるんですが、資料三ですけれども、平成十八年、十九年、二十年、二十一年、ずっと下落傾向にあった農業所得、この農業所得は、厳密に申し上げると農業の粗収入から農業の経営費を差し引いたものでありまして、これが下落傾向だったものが、二十一年から二十二年、まさに戸別所得補償を入れて、これは二十二年は米価が下がった年ですよ、下がった年に、実は、前年に比べて所得は一七％ふえております。
　これは、右側の日本農業新聞でありますけれども、私は、思い出深いのは、これは初めて予算委員会でテレビ入りで私が質問した日なのでよく覚えているんですが、農業所得一七％増、水田作に至っては三七％増ということになっております。今も政策として続けておりますけれども、飼料米へのいわゆる転作加算でありますとか、水田政策ももろもろやった結果、水田作は三七％ふえている。これは二〇一二年の新聞でありまして、こういうことをやはり農家は今も求めているのではないかというふうに思います。
　午前中の鷲尾委員との議論の中で、いろいろ議論があったけれども、戸別所得補償はやめたということを大臣はおっしゃられました。私は、いろいろな議論はあったんだけれども、農家の所得というものをふやすことにおいては、価格の下落に対してもそういったある種のセーフティーネットとして機能した、そういう役割はあったのではないかなと思うんですけれども、改めて、民主党政権下で行っていた戸別所得補償制度についての大臣なりの評価を教えていただければと思います。
○西川国務大臣　農家は生産費に対して全額補填される、こういうことでありますから、農業者にとっては非常に恵まれた制度である、こう思っています。
　私どもも、経営所得安定対策に変えるときに、たくさんの議論をやってきました。一万五千円出せればいいけれども、今の財政事情の中、あるいは、二兆三千億の農林水産省の予算の中で、米に七千億、八千億という数字で予算が使われている、ここで果たして米だけに偏重していいんだろうか、こういう議論をして、最終的には七千五百円を決めさせていただいた、こういうことであります。
　それで、一万五千円の問題、確かに、ほかの作物をつくっている人あるいは納税者の皆さんから理解がいただければ、これは多ければ多い方がいいと思いますけれども、私どもはそういうことを十分検討した上に、経営安定対策でいこうということを決定した、こういうことでございます。
○玉木委員　納税者の理解を得ることは極めて大事だと思いますね。
　今大臣、九千億あるいは七千億、そういった数字は出ましたけれども、この戸別所得補償制度で大変誤解があるのは、ぜひこの委員会の皆さんも御理解いただきたいのは、岩盤部分にかかったお金は千五百億円です。変動部分も大体千五百億用意しましたけれども、生産調整に加入することを交付の要件にしたので、実は、この年は変動払いが払われましたけれども、変動払いが払われない年は千五百億円使っていませんから、その意味では、いわゆる戸別所得補償制度に使っているお金は千五百億円なんですね。
　先ほど、農水省の限られた予算ということで言いましたけれども、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーを最も真面目にやったのは、ここに篠原筆頭がいますけれども、当時の農林水産省でありまして、いろいろな批判がありました。ただ、ＮＮ予算、土地改良の予算を削ったり、ほかのを削って何とか持ってきて捻出したという意味においては、役人の皆さんも非常によく頑張っていただいたなというふうに思っているので、私は、政局にまみれてしまったことは非常に残念かなと思っているんですが、この所得補償が持っていた、機能としていい部分については何らかの形で引き継いでいただければなと思っているのが正直なところであります。
　その上で、質問に移りたいんです。私は、大臣には大きい質問しかしません。細かいのは事務方にお答えいただければと思うんです。
　午前の審議でもありましたけれども、今回、概算金が下がっている、そのことに対して、対策を打とうとか、あるいは作況指数の表示の仕方を変えようとか、涙ぐましい、いろいろな努力がされているんですが、そもそも論としてお聞きしたいのは、概算金の払いが下がっていること、これが米価そのものの下落につながるのかどうかは、もちろん、待ってみないとわかりませんが、そもそも、今、安倍政権が進めておられる農政改革の中で、今回のような米価の下落はいいニュースなのではないですか。
○西川国務大臣　これは先ほども申し上げましたが、私は農林水産を担当しておりますから、やはり農家の所得を考えなきゃなりません。そういう意味では、この八千円前後の概算金という数字が出たときに、私は、本当に農業者にとって不安はどうなるんだろう、こういうことを感じました。
　そういう意味で、これから、この概算金の扱い方、過去にも同じような状況がありまして、一気に上げましたけれども、どういう形が生産者にとっていいのか、ここは私どもは真剣に取り組んでいきたいと思いますし、私は農林水産業を発展させる立場でありますから、この概算金払いについては、数字云々じゃなくて、もう少し配慮がなされてもよかったのかな、こう受けとめています。
○玉木委員　私が申し上げたいのは、さきの通常国会で、我々は、政府提出法案と我々が出した法案を徹底的に議論して、いい議論ができたと実は思っております。
　私が、米価の下落、概算金の下落がいいニュースではないんですかとあえて申し上げたのは、これは一部の政党の皆さんもそういうお考えを共有されているんだと思いますが、我々は、例えば、所得補償をすることによって小さな農家を温存してしまう、あるいは、そういった補助がなければ、本来、少なくとも米作からは手を引いて、他の産業、他の作物に行っていた人がそこに温存されるので、集約化が進まない、あるいは構造改革が進まないという批判を随分されました。
　そんな中で、我々はあえて太陽政策と北風政策というふうに呼んだんですが、安倍政権になって、特に去年の十一月ぐらいから私は農政は大きく変わったと思っているんですけれども、ある意味、ハードランディング路線。ある意味、非効率にやっている、特に米の農家については少し御遠慮いただいて、離農促進とまでは言いませんけれども、余り無理して米をつくらないで、高齢だということもあり、例えば中間管理機構に出してはどうですかと、そうして、たくさん出てきたものをいわゆる担い手に集約していくということをより積極的に進めるという方針だと私は今も理解しているわけです。
　その中で、例えば新聞なんかで見ておりますと、自民党の部会の中でも、例えばナラシの要件を緩和してくれとか、払いを年内にしてくれとか、そういう議論が幾つか聞こえてきますけれども、私、これはどうしてなのかなと不思議に思うわけですね。我々の立場なら、そう言います。
　個々の農家、一人一人の農家が死んでしまうと、私は体の細胞に例えてよく申し上げましたが、一つ一つの細胞が死んでしまうと、死んだ細胞を幾ら集めても生き生きとした体にならないんですね。今問題なのは、小さくても大きくても、今耕作をしている方が耕作の営農継続をしていただいて、それを緩やかに、着実に集約、集積に持っていくということが大事だ。これを我々は、静かな構造改革というふうに呼んでおりまして、全国一律単価の所得補償制度はこれをしっかり促してきたという思いがあります。
　資料四を見ていただくとわかるんですが、うちは香川県という全国で一番小さい県でありまして、平均的な耕地面積も全国の約半分であります。連担化が非常に進みにくいので、実際、まとめようとしたら、それはやはり集落営農組織をつくるのが現実的なんですね。
　所得補償を入れたことによって、今まで預けた人が全部戻して、いわゆる貸し剥がしが起こるとか、そういうことも随分批判されて、そういう集団化とか集落営農組織化がおくれるということが所得補償制度の批判の大きな柱でありましたけれども、これを見ていただくとわかるんですが、二十二年、先ほど言った、所得がある程度安定したなという見通しが立ったこともあって、いっぱい農地を集めてやっても、仮に米価が下がっても、きちんとした所得補償が入るから、ある意味、集約化すること、大規模化することのリスクから解放されたんですね。そのことによって、二十三年度はそれまでの傾向から大きく、非連続的に、集落営農組織化がぐっと進みました。これもファクトです、事実であります。
　こういうことを通常国会の間に随分議論をしたんですけれども、ただ、もうこの路線はとらないということになったわけです。一番大きいのは、多分、今の政府・与党と我々とで意見が分かれるのは、米については高い国境措置があります、これ以外には一切の対策は要らないというのが今の政策です。私は違うと思うんですね。
　ただ、いろいろな議論をする中で、高い国境措置がある米については、いわゆるゲタ、ナラシが用意されている麦とも違って、内外の条件不利さもない。一切そういうものがないので、ゲタ、ナラシも要らないし、ほかのあらゆる所得政策、価格政策も全部要らない、関税一本でいいということなので、それは大丈夫ですかといって随分疑問を呈し、それだと米価は下がりますよ、それでもそれは放置するんですか、構造改革に資するから本当にいいんですかと聞いたら、そうですという方向だったので、かじを切られたのかなと思って、それはそうとして、意見は違いますけれども、納得はしたんです。
　それで、この出来秋です。概算金が下がりました。それに対して、やれ、ナラシの交付対象の拡大だ、人によっては、緊急買い上げをして米価を支えなきゃいけないんだとか、あるいは、先ほども出ましたけれども、作況の発表の仕方をちょっと変えて、少し引き締まったような情報を出した方がいいんじゃないか、いろいろ出てきていますよ。でも、こういうことから手を引いて、ある種、市場原理に任せながら改革を進めていくというのが今の安倍政権の農政ではなかったのかなということを、いろいろ議論を聞けば聞くほど、私自身は非常に混乱をしていくわけであります。
　まず、もう一度改めて聞きたいんですが、大臣か、あるいは事務方でも答えていただきたいんですが、いわゆる、一番最初、資料一で見せましたけれども、二〇〇七年にやったような緊急買い上げは決してやりませんね。
○松島政府参考人　委員から、需給を締めるための緊急的な買い上げの可否の御質問でございました。
　豊作や需要の減少によりまして米の供給が過剰となった際に、国が直接市場に介入して政府買い入れを行うということにつきましては、食糧法上、政府買い入れは備蓄の円滑な運営を図るために行うものであり、需給調整のために行うこととなっていないということもございますので、これは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　もう一つ答えてほしいのが、先ほど、鷲尾委員との議論の中で、原則はやらないというような答弁をされたと思うんですが、これは現行法制上できませんね。できますか。
○松島政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、食糧法上、政府買い入れは備蓄の円滑な運営を図るために行うものということでございますので、需給調整のための政府買い入れは適当でないというふうに考えてございます。
○玉木委員　需給の調整のため、すなわち価格を高く維持するために緊急買い上げをするようなことは現行法上できないと理解していますので、やるべきではないと思いますし、今の安倍政権の構造改革を進めるという路線からすれば、価格に国家が変に関与することは絶対にやめるべきだと思いますよ。そうしないと、政策の方向性がちぐはぐになると思いますので、この点についてはさまざまな要請もあると思いますけれども、私は、政策体系を整合的に進めていく上では、これはやはりとるべきではないと思います。
　もう一つ、ナラシの議論も午前中いろいろ出ましたけれども、よく、面積で四〇％、戸数ベースでいうと七％とか、それぐらいしかカバーされていませんねと。資料の五に参議院のやりとりを書いていますけれども、六・七ですか。ちなみに、地元の香川県で聞いたら、ナラシに入っている人はどれだけいるのと言ったら、戸数ベースでいうと二％です。二％ですから、ほとんどこれは入っていないのかな。面積でいうと、もちろん、集約化が進んでいますから、三〇％ぐらいにはなるんだと思いますが、戸数でいうと二％ですね。
　これについても少し要件緩和をしましょうみたいな話が出ていますけれども、私は、通常国会における議論を踏まえれば、我々は当然それはやったらいいと思うんですが、これまでの議論を踏まえたらやはりやるべきじゃないと思うんです。
　何でかというと、我々は、全ての販売農家がこういったことも対象になるべきだということによって、標準価格より下落したときには、先ほど申し上げたような、反当たり一万五千百円、六十キロに直すと約千七百円、年度末に出しました。でも、それがばらまきだと随分批判をされたので、限定して限定してということでナラシということだったので、ここも余り広げるようなことは、というか、広げるようなことは基本的にはないと私は思うんです。
　なぜかというと、対象要件を緩和したり、あるいは九割じゃなくて十割にしろという要求というのは、一言で言うと、民主党時代の戸別所得補償制度に近づけてくれという要請と同じなんですよ、ある意味。一緒です、それは。我々も、新たな法案を出して、生産者拠出を求めるのに変動の部分は変えていますから、さきの通常国会に出した変動部分とは全く一緒ですよ、それは。前の、一番オリジナルの、生産者拠出を求めないものだったら違いますけれども、あれは新たに、そこはナラシと統合した上で新しい法案を出し直していますから、その意味では一緒です。
　我々はそうしてほしいんですが、ただ、そういうことをしないということを何度も答弁されていたので、与党内からはナラシの要件緩和についてはいろいろな声が出ておりますけれども、これも、基本的には私はしないと理解しているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○奥原政府参考人　ナラシ対策の要件でございますけれども、さきの通常国会で担い手経営安定法を改正したわけでございます。二十七年産からは、この対象となる担い手につきまして、認定農業者、集落営農に加えまして、認定新規就農者を追加する。それから、いずれについても、従来ありました面積の規模要件は課さないということにしたわけでございます。
　こういうことで、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方は、認定農業者になって、このナラシ対策に加入することができるようになったわけでございますので、これをきちんと守ってやっていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一点、このナラシ対策に加入する集落営農、こちらの要件につきましても、前回の国会で御説明いたしましたけれども、要件を変更いたしまして、組織の規約を定めていることと、それから対象作物の共同販売経理を行っていること、この二つの要件を満たしていただければ、集落営農としてナラシ対策に加入できるということにしたところでございます。これをきちんと守って、加入促進を図っていきたい、こういう考え方でございます。