○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　小泉総理、あなたに見えるものは米国ブッシュ大統領の顔だけですか。あなたに聞こえるものは、米国からのブーツ・オン・ザ・グラウンドという陸上部隊の派遣を求める声や、今度はグラウンドでプレーしてほしいとの発言だけですか。イラクの人々の遠く日本へ寄せる思い、超大国米国がブッシュ政権の先制攻撃戦略の下、いわゆる帝国となっていくのではないかとの国際社会の懸念、そしてイラクや周辺中東諸国と我が国との長年にわたる友好関係が損なわれるのではないかとする国民の心配などが総理の胸をよぎることは全くないのでしょうか。
　民主党は、政治的な思惑によって自衛隊の派遣のみが先行した本法案に対して反対であることをまず明確に申し上げておきます。
　私は、自衛隊という実力部隊を海外へ派遣するような場合は、最低限与野党が一致した姿勢を取ることが我が国の国益上望ましいと考えております。さきの有事法制論議では、日本の平和と独立、国民の安全の確保という視点に立ち、シビリアンコントロールを徹底し、国民の基本的人権をどう確保していくかという見地から審議に臨み、合意を見たことは意義あることだと考えております。しかし、今回のイラク特別措置法案は、国の安全保障という有事法制とは全く意味が異なり、戦地に自衛隊を派遣しようとするものです。このような従来とは全く質の異なる事態であることを踏まえ、民主党は審議に臨み、自衛隊派遣を削除する修正案を提出しましたが、与党は修正要求を棚上げにしたまま衆議院で可決してしまいました。到底許されるものではありません。
　御承知のように、民主党は、イラク攻撃に際して、新たな国連決議を求めるべきであり、国際法上も問題があるとして、米英等の武力攻撃に対して反対いたしました。この姿勢は今でも変わりません。しかし、この攻撃に反対であることと現に被害に苦しむイラク国民の復興支援活動にコミットすることとは別であるとの見地から、現地調査団の報告も踏まえ、我が国は民生面での復興支援については積極的に行うべきであると考えました。
　安保理決議一四八三の採択に結集した国際社会の総意も、イラク戦争の経緯はいったんおき、イラクの戦後復興は民族自決の原則にのっとり、フセイン政権の抑圧から解放されたイラクの人々が、メソポタミア文明以来のその持てる力を発揮し、様々な民族、宗教の違いを克服して、平和で豊かな国に生まれ変わることを支援していくことにあります。米英当局の占領をできる限り早期に終了させ、イラク国民自身による暫定政権の発足、民生の安定、戦後の復興を急がなければなりません。そのためにも、国際社会の協調の中で、日本として可能かつ有効な協力を最大限実施することは当然のことです。
　このようなイラクの復興支援を考えるとき、本来イラク国民にとって何が必要かを真摯に検討し、その結果どういう支援をすべきかという答えが出てくるのが通常の姿ではないでしょうか。民主党は、党としての調査団を派遣し、イラクの現状をつぶさに調査し、日本としてどのような支援ができるかを検討いたしました。調査団の地に足が着いた綿密な調査と分析の結果、イラクの人々が自らの手でイラクの再建に当たるべきとの基本認識の下、教育・医療施設などの復旧やイラク国民の雇用創出を図るイラク復興ジャパン・プランを提案し、あるべき支援の在り方を発表できたことは意義あることだと自負しております。
　ところが、政府提案の法案は、イラク戦争後の米英両国による占領地にあくまでも自衛隊部隊を派遣しようとするもので、派遣部隊から死傷者が出たり、あるいは自衛隊が他国民と交戦するという可能性も否定できないものです。
　実際、イラクでは今なお米兵等が毎日死傷していると伝えられており、そういう状況では、政府案が想定する戦闘地域と非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得るのです。また、法案では、占領行政を行う連合国暫定統治機構、ＣＰＡの同意を受入れ国の同意に代わるものとして認めていますが、交戦権の行使につながる可能性もあります。以上のような懸念から、民主党は自衛隊の活動を削除すべきであると判断したものです。
　国際社会の合意やイラク国民の関与が薄いこのような法案は、政策的なニーズに基づくというより、自民党総裁選等の政治的な思惑が先行したものと言わざるを得ず、到底許されるものではないと考えます。もし自衛隊部隊の派遣のための復興ニーズがあり、その必要性があるのであれば、総理は国民にしかるべく説明する責任があります。また、このままで派遣される自衛隊員に本当に理解、納得してもらえるのでしょうか。自衛隊部隊のイラク本土派遣を骨格とするこの法案の提出にこだわる背景は何でしょう。総理、明確に説明していただきたい。
　そもそも、政府は本格的な復興ニーズの調査は法案成立後と先送りにしております。国会のシビリアンコントロールを徹底する見地からは、まず詳細な情報を国会に提供してその判断を仰ぐべきだと考えますが、外務大臣及び防衛庁長官から現地情勢について御説明いただきたい。
　政府案では、イラク攻撃は国連安保理決議六七八、六八七、一四四一等に基づくものと位置付け、正当化しています。民主党は、イラク攻撃に際し、既存の国連決議では国際法上正当化は不十分として新たな国連安保理決議の採択を求めましたし、国際的にも様々な議論があるところです。このままでは、必要な支援を人道的な見地から行おうとする活動にまでもが疑念が生じ、活動を封ずることになります。だからこそ、民主党は法案からの削除を求める修正案を提出したのです。ここで改めて、この部分を削除するおつもりがないのか、総理及び外務大臣から御答弁をいただきたい。
　自衛隊の活動に関し、対応措置の実施は戦闘行為が行われていない地域に限るとされています。現地の治安情勢は、戦闘地域と非戦闘地域の峻別あるいは戦闘員と非戦闘員の区別は困難なばかりか、反対勢力が対戦車ミサイル等を使用しており、戦闘状態に移行しやすく、武力行使との一体化のおそれを指摘せざるを得ません。相変わらずのフィクションに依存する姿勢にはあきれるほかありません。本当にこれで任務を達成できるのか。危険が伴う現地での活動が予定されている自衛隊のトップに立つ防衛庁長官及び総理から御所見をお伺いしたいと思います。
　また、受入れ国の同意に代えて、安保理決議等に従って施政を行う機関の同意を要件としております。現在、国連決議によって追認され、占領行政を行う連合国暫定統治機構、ＣＰＡの同意が予定されていますが、自衛隊が占領行政を行う米英軍の指揮下に入る状態になると、交戦権を否認する憲法上の制約に抵触するおそれが出ます。総理及び外務大臣から、憲法との関連も含め、明確な御答弁をいただきたい。
　当初の政府案には大量破壊兵器処理支援活動がありましたが、自民党の了承を得る過程で削除されました。大量破壊兵器の存在については、政府は攻撃支持の理由としていたはずです。情報操作の可能性について米英で政治問題化していますが、政府のイラク攻撃の支持表明をどう説明されるおつもりなのか。もし、このまま大量破壊兵器の存在が明らかにならなければ、政府が支持した前提が根底から崩れます。一体どのような情報に基づき政府は攻撃を支持されたのか、当時の状況及び現在の米英における議論を踏まえて、総理及び外務大臣からお答えいただきたい。
　自衛隊派遣には、部隊規模や派遣期間等を定めた基本計画を閣議決定し、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置は、防衛庁長官が派遣を命じた日から二十日以内に国会に付議、事後承認を得ることとされています。私は、対応措置の実施について、国会による民主的統制を徹底する意味で、原則として国会の事前承認とすべきだと考えます。
　政府は迅速な対応を強調しますが、自衛隊を海外の言わば命を失う危険のある紛争地に派遣することは戦後初めてのことであり、重い選択であるはずです。この点に関しては、過去、テロ対策特別措置法の議論の際も民主党の主張がおおよそ理解されていたにもかかわらず、当時の与党の政局的な思惑によって排除された経緯がございます。
　繰り返しますが、今回こそ、政局ではなく国益を踏まえた政策上の慎重な判断をすべきです。総理、官房長官から日本の国益を踏まえたしっかりとした御答弁をいただきたい。
　法律の有効期限が施行から四年を経過した日に失効するとされていることについて伺います。
　米国による占領統治が長期化するほどイラク国民からの反発が強まるおそれがあります。このことを考えると、四年の期限の大幅な期間短縮が必要ではないでしょうか。総理及び官房長官の御所見を伺います。
　最後に、武器使用基準について伺います。
　法案をなるべく軽いものにするために、今回は、従来から懸案とされている武器使用基準の緩和は行わず、ＰＫＯ法に準拠するものとなったと伺っております。これこそ正に、政府が取るべき姿勢ではなく、まず自衛隊の派遣ありきという対米配慮、国会の会期を計算に入れた言わば政局的な思惑によって判断した証拠ではないでしょうか。一体、現行の武器使用基準によって、重火器で武装する反対勢力が濶歩する地域で自衛隊が安全に任務を達成できるとお考えなのか。また、法律の改正ではなく部隊行動基準、ＲＯＥの変更で重火器の携帯を認めるとの話も聞こえてきますが、実際の部隊を預かる防衛庁長官、このような規定であなたは派遣する自衛隊員の命を危険にさらすことに同意するのですか。しっかりとした御答弁をお伺いをしたい。
　冷戦後のイデオロギー対立が終えんし、九・一一のテロを経験し、混迷を深める国際情勢で、各国政府は、今、多発する紛争解決へのかかわりについて悩みながら決定し、行動している状態です。国際社会は米国の一国主義を危ぶみ、国連の関与を強く求めているのです。イラク戦争後の国際社会、中東地域の在り方については多様な見解があり、国際政治の認識には幅広い視野を持たなければなりません。
　今回の法案の成立を強行して自衛隊部隊の派遣に至った場合、日本外交は米国一辺倒と受け取られないのか、日本の行動が国際社会からどのように評価されると総理はお考えなのでしょうか。総理、政局に流された安易な決定をしたら後の祭りです。政局を離れ、冷静な判断の下、この法案を抜本的に改めるよう再考を強く求めます。この点につき、総理の御所見を御披瀝いただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕