Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐分科員　農水省の意識の中に畑地の部分がしっかりと入っていること、ありがたく存じます。
　確かに、今年度からの五年間の新中長期計画の実施に当たって、そこには、三つの政策課題、五つの政策目標、そして九つの施策というものがしっかり書き込まれております。これをしっかりと推進することで、担い手に農地が集約、集積されることを期待するところでございますが、土地改良の今の役員の方々、今回、土地改良法が改正をされ、すごく期待をしている部分がありますけれども、同時に、今、土地改良の役員さんを務めている方々は、米農家の、米作りをやってきた方が非常に割合的に多いと思っております。
　そういうことも含めて、これからの土地改良に関わる方々について、いろいろな啓蒙、啓発をしっかりとしていかないと、絵に描いた餅になってしまう、そういう部分もあるのだと思います。そういう意味においては、都道府県であったり市町村、地方自治体ともしっかりと連携をして、これからの土地改良、国が考えている、思い描いている絵をしっかりと共有できるように御尽力をいただきたいなというふうに思っております。
　特に、今回の土地改良の中には、災害対応の部分がしっかりと意識を持っていただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。
　私ごとですけれども、関東・東北豪雨のとき、そして東日本台風被害のとき、私の実家は二回とも床上浸水をしまして、水害についてはいろいろ思うところがありました。そこで、県議会でもいろいろ取り上げましたが、一般河川の災害への対応だけでは、なかなか地方というのは水がのみ切れない、のみ込めない。
　そういうことで、流域治水ということで、今、田んぼダムを含めていろいろ取組が進んでいるのは承知をしておりますが、やはり市町村あるいは県レベルになりますと、農業用水を扱っている農業分野のセクションと、河川を扱っている土木のセクション、ここがなかなかうまく連携が取れていないところもあるようでございますので、これは国交省側からの、あるいは土木部門からの働きかけを待つのではなくて、是非、農水省、農業分野の地方行政サイドからも働きかけをして、しっかりと連携ができるような、そういう仕組みづくりについては意を用いていただきますようにお願いをさせていただきます。
　初めての質問なので飛ばして、かなり時間がまだ残っているんですけれども、続いて、最後の質問とさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、自然災害が頻発をしまして、農業関係人口が減少する中、今般の土地改良法改正はまさに時機を得たものと、私は大いに評価するところであります。
　それだけに、今後、地域からの要望が増え、予算の確保が大変重要になると考えますが、予算確保に向けた決意、意気込みを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　今、先生から御質問をいただく前に御指摘をいただいた点、大変我々も重要な点だと思っております。土地改良長期計画をこれから推進をしていくために、関係者の皆さん方への理解を更に深めていくこともそうでございますし、政府全体として流域治水を進めていく中で、農林部局、土地改良部局と土木部局との連携も大変重要なことだと思っておりますので、御指摘を踏まえてしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　土地改良の事業の関係につきましては、先生御指摘のとおり、近年、豪雨災害、頻発化、激甚化しているわけでございまして、このような状況を踏まえまして、農業用排水施設の豪雨対策に係る整備を迅速かつ機動的に実施できるように、今国会に土地改良法改正案を提出をさせていただいたところでございます。
　また、ため池等の決壊防止や農地の湛水被害防止といった国土強靱化、この対策を含む土地改良予算につきましては、令和三年度の補正予算では千八百三十二億円を措置をさせていただきました。また、令和四年度の当初予算では四千四百五十三億円を計上をさせていただいておりまして、現場の皆さん方のニーズに対応していくこととしておるところでございます。
　今後とも、地域の皆様方の御要望に応えられるように、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、必要な予算を安定的に確保しながら、土地改良事業を着実に推進をしてまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　大変心強い答弁で、ありがたく感じております。
　冒頭申し上げたとおり、私は、栃木県のどちらかというと人口の多いところから農業が盛んな地域に住まいを変え、選挙区を移して当選をさせていただきました。その前にも、国会議員の秘書を十年務め、県議会議員としては十八年務めた間、農業の重要性、自分なりに分かっていたつもりではありましたが、改めて、農業の盛んな地域、そして人口減少の進んでいる地域では、農業、農村、そして農業に関わる方々がまさに地域をぎりぎりのところで支えている、そういうところを目の当たりにしたところであります。
　そして、この土地改良事業というのはまさに産業政策であり地域政策、そういう部分があるというのを私も実感をしておりますので、農水省の皆様方には是非しっかりとした土地改良事業の確保に御尽力をいただくとともに、私も一年生議員ですけれども、与党自民党の一員として、少しでも予算が確保ができるように、これからも勉強をして、皆様の応援団として頑張ってまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻をお願いをして、私の一回目の質問、初質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて五十嵐清君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の会派、岡本あき子でございます。
　今日は、分科会での質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。主査を始め政府の関係者の皆さん、議会の関係者の皆さん、感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、地元宮城県で起きている被害含めて、農業政策、農林水産政策について伺わせていただきたいと思っています。
　私の地元宮城県、私は仙台市なんですが、宮城県の県内で、様々農林水産被害が起きています。資料を今配らせていただいておりますが、資料一を御覧ください。昨年末に県南の養豚農場で豚熱が発生をし、二万頭近くの豚が殺処分となりました。
　続きまして、ちょっと飛ばして、資料三を御覧ください。トンガ沖の噴火の影響で、宮城県内では、漁港で船の転覆やワカメの養殖施設の壊滅など、甚大な漁業被害が発生いたしました。
　加えて、資料四を御覧ください。これは全国的なんですけれども、昨年秋、令和三年産米については、米価が大幅に下落をして農家に悲鳴が上がっています。
　立て続けに起こる自然災害やコロナの影響で苦悩している第一次産業の生産者への支援の強化を求めて、今回は質問に立たせていただきます。
　最初に、豚熱についてです。
　昨年末、宮城県南部で、二養豚農場で次々豚熱が発生をして、年末始で延べ八千六百名を超える職員、最初の農場では自衛隊の協力もいただきました、建設業協会やバス協会など、関係機関の皆様の不眠不休の防疫作業に本当に感謝を申し上げますが、これだけの人員を総動員しての防疫作業が行われました。
　私も、昨年末、現場近くで作業を伺わせていただきましたが、防護服を着て、一人五時間の作業です。防護服を着ているので、水分を控えたり、トイレも我慢をしたり、加えて、屠殺になりますので、豚を一頭一頭電気ショックで命を奪って、そしてそれを敷地内に埋却をする、埋める、こういう本当に過酷な作業です。労力以上に心が痛む作業を黙々と続けてくださる方々に、本当に頭が下がりました。
　質問ですが、豚熱発生時などに備えた体制、農政関係の職員体制強化が果たして図られているんでしょうか。そして、これに関しては、命を奪う作業ですので、平時からの訓練が大切だと思います。また、防護服を着て長時間、しかも殺処分に携わる職員や関係者の皆さんへの心理的負担の軽減も必要だと思います。フォローも含めて、体制強化、職員への体制とフォローについてどうなっているのか、お聞かせください。
　　　　〔主査退席、木原（稔）主査代理着席〕
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚熱の発生時における対応につきましては、昨年、特定家畜伝染病防疫指針を改正いたしまして、各都道府県内の最大規模の農場で発生した場合でも対応可能となるよう、都道府県や関係団体が連携した動員計画を事前に整備することといたしました。
　また、農林水産省といたしましても、職員の県庁リエゾンとしての派遣、あるいは現場作業員としての派遣、さらには、獣医師の派遣や防疫資材の支援等を行っているところでございます。
　防疫措置に従事した職員等につきましては、御指摘のとおり、多大な精神的及び身体的ストレスを受けることから、防疫指針におきましても、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めることとしております。
　引き続き、豚熱が発生した際には、都道府県と連携し、迅速な防疫措置による蔓延防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○岡本（あ）分科員　今御答弁いただきました、昨年、防疫指針が改定になったというお話ですが、農水省の職員を見ていると、残念ながら、職員数はずっと純減という形になっております。地方自治体の農政関係の職員も、十五年で二割から三割削減をしています。宮城の豚熱の対応を見ても、国からも十名程度御協力いただいたり、あるいは、各都道府県からも職員の御協力をいただいておりますが、それ以外は県職員、私が伺ったときは、教育職員とか、あるいは、行政職で、どちらかというとデスクワークをしていらっしゃる方々も動員がなされて、ちょっと、宮城でも、確かにマニュアルも作って訓練も行って、農政関係の方々は一定程度訓練を行っているんですけれども、突然手伝ってくれと言われて、そして、善意というか、職務ですけれども、よく分からないけれども連れてこられて、そして目の前で命を奪う作業をさせられる、この過酷さというのは本当に想像以上と私は思っております。
　改めて、やはり、まずは農政関係職員で、いざというときにも対応できる体制をまず整えることが大前提ではないかと思っています。
　昨年なので金子大臣の前になりますけれども、大臣からは自衛隊に頼り過ぎだという話もあって、改めて、農政の担当の中でこういう防疫体制を構築するという意味での見直しなんだと思います。
　いま一度お答えいただきたいと思いますが、現行職員が変わっていない状況の中で、本当に、いざというとき、そして、豚熱に関しては、元々、イノシシはどちらかというと西部の方から発生をしていて、東北まで時間がかかると思っていたんですが、この勢いでいくと日本全国どこにでも広がる可能性があるという中での体制をもう一度、専門職の分野でまず増強することが必要じゃないかと思ったものですから、もう一度お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔木原（稔）主査代理退席、主査着席〕
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の伝染病でございますが、二つの柱がございます。
　まずは、発生の予防でございます。
　発生の予防につきましては、農場の飼養衛生管理の向上を図ることが最も大切でございます。そういったことから、日頃から農場の飼養衛生管理の向上に努めていただくということが大事になってまいります。特に豚熱の場合には、御指摘のとおり、野生のイノシシが感染して広げているということがございますので、野生イノシシのサーベイランスを行っていただいて、感染している野生イノシシが近くで確認されれば、まさにそこに飼養衛生管理の向上について力を入れていただくということが重要になってまいります。
　発生予防が何よりの対策であるということが、一点目でございます。
　二点目は、万が一発生してしまったときには、横に広げないということで、迅速な蔓延防止措置が必要になってまいりますので、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、日頃からの用意、準備、計画を作っていていただくといったことが重要になってまいると考えております。
○岡本（あ）分科員　職員の体制強化のところはちょっとお答えいただけなかったのが残念です。
　先ほども申し上げましたが、資料一の、ニュースになっておりますが、ここの農場、宮城県でいくと、感染予防対策は、ちょっと県の職員にも確認をしましたが、県内では最高レベルの感染対策を講じていた養豚場です。ここですら発生をするということは、ある意味、専門家の方の積極的疫学調査の検証結果はまだ出ておりませんので、それを待ちたいとは思いますが、私でも、やはり、ここで発生をするということは、本当にもうどこでも発生してもおかしくない、そのための発生したときの体制強化というのは必要だということを申し添えたいと思います。
　予防ももちろん必要です。この後お伺いしますけれども、発生してしまうということも、一定程度、やはり、しようがないというか、発生をさせないにこしたことはないんですが、これに対しての専門職の、要は、農政職の職員でしっかり体制を強化していくんだ、その決意を持っていただきたいということを指摘させていただきます。
　そして、資料二を御覧ください。
　少し無謀かもしれませんが、私は、こういう中で、豚熱の発生、予防するにこしたことはないですが、発生してしまった際の被害を最小限に抑えるこの取組も必要だと思っています。
　今ワクチンを接種推奨をしております。そして、ほぼ、ここの農場でも全頭ワクチン接種はされていらっしゃいます。しかも、毎日、豚の健康観察も行っています。
　豚熱が発生したら全頭処分なんですね、今のルールは。ただ、ワクチンの接種で免疫を獲得している豚は残すことというのはできないんだろうかという思いがあります。今の基準でいくと、全頭殺処分となっておりますが、繁殖用の豚を失うと、本当に、養豚業者からすると再開をするめどが全く立たない、それから、繁殖を始めても育つまでの間は収入を得ることができません。
　ワクチン接種をしているという前提で豚熱が発生した場合の豚の取扱い、これを科学的に分析して知見を高めていく必要があるのではないかと思います。
　資料二でも、ワクチン接種豚も確かに感染が確認されていますが、抗体獲得前に感染をしたのではないかというコメントがついています。
　なので、抗体を獲得しているのかどうか、ここを調べるということはできないでしょうか。この点、お答えいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　議員も御存じと思いますが、豚熱のワクチンは、豚熱の発症を防ぐものでありまして、感染を完全に防ぐものではありません。全ての豚が免疫を獲得できるわけでもないことから、発生農場では、ワクチン接種豚であってもウイルスを保有し、拡散する可能性があるため、特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、疑似患畜として全ての豚を殺処分することといたしております。
　実は、これまで、発生の事例においても、ワクチン接種済みの豚舎からもウイルスに感染した豚が確認されているところであります。
　引き続き、専門家とも相談しながら、対応について適切に判断してまいりたいと思います。
○岡本（あ）分科員　現行はそういうルールだということは重々承知をしています。ただ、ワクチンの接種勧奨も、ここ最近、一気に増えてきた取組ですので、じゃ、ワクチンを打った豚にどのぐらい抗体が残る、個体別にワクチンの抗体量というのは変わりますけれども、抗体を持っている豚の感染をするものと、今、資料二で言ったように抗体獲得前だから感染したのか、この点というところの分析も、今後必要なのではないかと思います。
　先ほどから申し上げておりますとおり、一定の大規模な養豚農業者であれば、もう一度再起に向けてというところ、頑張ろうというのはあるかもしれませんが、小さい事業者であれば、もはや、全頭殺処分されてしまえば、もう一度やろうというエネルギーすら湧かない、そういう声も聞いております。この点は、今後の研究課題として、是非、大臣にも心に留めておいていただければと思います。
　そして、補償の内容です。今申し上げたとおり、事業を再開するのは至難の業です。一度奪われた販路を取り戻すことも困難です。是非、事業継続、販路回復への支援を求めたいと思います。この点もお答えください。
○金子（原）国務大臣　発生農家の経営再開に向けましては、家畜法に基づく手当金や家畜防疫互助金を、家畜の再導入経費や経営再開までの人件費などの固定経費に充てることが可能であります。
　家畜疾病維持資金につきましては、法人の貸付けの上限を八千万円といたしておりまして、実は、手当金や互助金と合わせれば、相当程度の対応は可能であると考えております。
　このほかにも、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金も用意されておりまして、家畜疾病の経営維持資金としての併用も可能であります。
　今後は、農家の状況に応じて活用いただけるよう、県とも連携して、情報提供など、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　大臣、今の制度で十分かどうかと言われると、非常に私は疑問を持っております。しかも、八千万とおっしゃいましたけれども、これは融資です。利子は確かに補給してくれるかもしれませんが、今、ゼロからのスタートではなくてマイナスからスタートのときに、もう一度借金を重ねろということについては、非常につらいものがあります。
　豚熱に関しては、今後もまだまだ拡大をするおそれがある中での、是非、事業者が諦めることなく、もう一度チャレンジしよう、そう思ってもらえる制度にということで、是非今後も、この制度で十分かどうかというところは見ていただければと思います。
　そして、先ほど予防の話がありました。
　野生のイノシシが非常に増えております。宮城県におきましては、残念ながら、やはり、福島の原発事故以来、野生のイノシシ、危険区域で人が住めないところでのイノシシが大量に発生をして、北上しているとも言われており、宮城県内での野生のイノシシもどんどん増えてきております。その中での感染確認も増えてきております。
　サーベイランスを強化すること、それから実際に捕獲、これ、猟友会の皆さんも高齢化しておりますので、なかなか捕獲の体制というところは厳しいところがありますので、是非ここについても実効が上がる促進の強化を求めたいと思います。お答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚熱の感染拡大の原因、委員御指摘のとおり、野生イノシシにつきましては、捕獲を強化しながら、捕獲されたものを検査につなげるということを行うことによりまして、感染状況の正確な把握に努めているところでございます。加えまして、感染しているということが確認されたエリアにつきましては、イノシシ用に経口ワクチンを散布いたしまして、野外のウイルス量の低減を図っているところでございます。
　また、世界的に感染が拡大しており、かつ、豚熱と異なり、ワクチンが開発されていないアフリカ豚熱対策の観点からも、より一層の全国的な野生イノシシのサーベイランスが必要と考えており、優良な取組事例の共有を図っているところでございます。
　今後とも、最新の知見を活用して、豚熱の清浄化に向けて、農場での発生予防のため、野生イノシシ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　冒頭から申し上げていますとおり、豚熱、西日本を中心に広がってきたんですが、今、東北、宮城県で確認がされ、また、イノシシが原因となっていますので、イノシシがどんどん北上していくと、日本列島どこで起きてもおかしくない。津軽海峡を渡ることも時間の問題じゃないかと言われております。野生イノシシに対しての検査の強化、それから特に養豚場の周辺で確認された場合に、徹底して捕獲、駆除をしていただく、この努力も求めたいと思います。
　続きまして、トンガ沖津波被害の漁業関係者への支援についての話題に移らせていただきます。
　先ほども御紹介しました資料三によりますと、トンガ沖の津波によって、宮城県で漁業関係者に甚大な被害が起きています。被害の中でいくと、宮城県が最も大きな被害ではないかという報道もなされていますが、今現在の被害額あるいは内容の実態、分かりましたらお知らせください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　トンガ諸島の火山噴火に伴って発生した潮位変化により、水産関係におきましては、二月十日時点の報告によりますが、漁船の転覆、漁具、養殖施設の被害、水産物のへい死などの被害が十一道県から報告されております。
　被害金額については現在まだ積算中でございます。
　このうち、宮城県につきましては、ワカメ養殖施設を中心に、委員御指摘のように、約一億三千六百万円の被害が報告されております。
○岡本（あ）分科員　宮城県ではもう確定したということで、一億三千六百万弱という金額が出ております。特に養殖を行っている方々から悲鳴が上がっております。特に宮城県内、塩竈市になりますが、ワカメの養殖施設八割以上が壊滅をしている状況です。
　壊れた施設の撤去や事業再開への支援を求めますが、この補償、支援内容についてお示しください。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、漁船や養殖施設などの被害については、漁船保険制度及び漁業共済制度により支援を行うこととしております。
　また、これらの保険、共済に加入していない方々につきましても、早急な養殖施設の復旧などを行うための融資制度として、農林漁業施設資金や漁業近代化資金といった長期、低利の制度資金や、当該資金の金利を無利子化する事業も措置しているところでございます。
○岡本（あ）分科員　大臣、是非お聞かせいただきたいんですが、先ほどの豚熱も、申し上げましたけれども、自分のせいではないんですね。それで被害が起きて、マイナスになっている、マイナスからのスタートのときに、漁業共済、あると思いますが、満額ではありません。そして、ほかにあるのが融資、要は、借金をまずしてくれという制度になります。
　こういう、今回も、トンガの津波が例えば東日本全ての漁港に起きていたら、これは激甚災害になるかもしれないんです。局所的なところで起きたから、激甚にもならず、通常の災害というか、通常の天災での救済ということになると思います。
　そういう意味で、マイナスからスタートに融資という制度というのが、本当に、今現行はそれしかないかもしれませんけれども、そういう制度でいいんだろうかという思いを私は持っております。
　大臣、もし所感がありましたらお聞かせいただければと思います。
○金子（原）国務大臣　なかなか難しいところですね。
　漁済があるんですよね。漁済に入っていればある一定の補償金はもらえるんですが、小さい業者の方々は漁済に入らなくてもいいというような考え方でおやりになっている方が多いものですから、なかなか、そういった被害があったときに、そういう方々に負担、補償金を出すというのは非常に難しい。私もかねてからそういう気持ちを持っておりましたから、いろいろ検討は昔からやっているんですけれども、なかなか難しいですね。
　今回、特に被害を受けた方は、いかだを浮かしているんですよね。普通、いかだはアンカーを打つか支柱を立ててやっていれば、大体そういうところは被害が余り、今回も受けていないわけなので、これからやるときには、やはりそういった、何があるか分かりません、恐らく一番奥湾だったから日頃波が静かだということでそういった対応をしていなかったんだろうと思いますけれども、できたらそういった、いつ何が起こるか分かりませんので。
　それともう一つは、必ず漁済に入っておいていただくということが大変大事なことと思いますので、よろしくお願いしたいと。
○岡本（あ）分科員　もう一つ、ちょっと具体的なことなので、水産庁の方に伺わせていただきたいと思いますが、事業再開に向けてというのは、今、共済ですとかそれから融資というのが、今現行はそうなんだという御答弁だったと思います。
　今回、津波に、潮位変化によっての養殖のいかだの撤去、回収、要は、壊れたものについて、そこまで全部自分で、自己責任なのかというと、そこの部分は、やはり災害ということを前提にした対応が必要ではないかと思います。大臣、うなずいていただいているんですが、水産庁の方で、もし、この点だけでも検討の余地がないか、このことについてはお答えいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　今後、同様の被害が発生することを避けるためには、大臣も申されましたように、従前より高い強度の養殖施設を導入することが望ましいと考えられます。
　強度の高い養殖施設の導入を支援するために、令和四年度予算等におきまして、浜の活力再生・成長促進交付金などを措置しているところでございます。そのような中で運用していただければと思います。
○岡本（あ）分科員　それは、大臣がお答えいただいた部分に入っていると思います。
　せめて、災害に遭って、回収とか撤去、要は、壊れてしまった部分についてだけでも、災害の対応ということでの制度というのを今回検討することはできませんでしょうかね。そこをお答えいただければと思います。検討の余地はないのかどうか、是非その点お答えください。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような撤去というのを前提といたしまして、次に強度の高い養殖施設の導入を支援するという、その一連の中で御対応いただければと考えております。
○岡本（あ）分科員　今の、強度の高い養殖に向けてという制度を使えば、撤去費用についても、その中で含まれるということでよろしいですか。
○金子（原）国務大臣　いろいろなパッケージの中でやっているので、その撤去というような話になってくると、なかなか、いろいろと難しいところもあるので、成長促進交付金など、浜の活力を活用して、知恵を出しながらいろいろと考えてやっていただくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれどもね。
○岡本（あ）分科員　大臣には、気持ちも入っていらっしゃるのかなと思って受け止めさせていただきます。
　今、次に向けてどうするかというのは、少し、資金の計画も当然必要ですので、一定の時間は必要かなと思います。
　ただ一方で、今残っているワカメは出荷をしたい、でも、壊れている部分は何とかしなきゃいけない、そこの部分だけでも、直近の、今々必要な部分というところは是非酌み取っていただきたいですし、将来的に、例えば、その制度を活用したとしても、遡ってそこの時点からというところも含めて御検討いただければと思います。
　最後に大臣に、今、豚熱の話、それから水産業の話、そして、資料四では米価の下落の話もさせていただきました。今やはり、この食の安全保障も含めて、第一次産業、生産者をしっかり守っていくという姿勢が必要なんだと思います。大臣からも、最後に、この畜産、水産、農業を含めた生産者支援への思いを聞かせていただければありがたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農林水産業は国の本でございますので、なかなか、やはりいろいろな、大小、規模によっていろいろな、農業もあれば水産業もあるんですが、やはり、何かあったときにどういうふうに対応していくかというような、いろいろな問題等もありますので、これから、できるだけそういった方々が持続的に事業を続けていくことができるように、我々も、いろいろな知恵を出しながら頑張っていきたいと思っております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございました。終わります。
○鷲尾主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○鷲尾主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福島伸享君。
○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日、明日と二日間にわたる長丁場の分科会、大臣、大変お疲れさまでございます。
　今日は、私は、まず一点目、ちょっと質問通告と順序を変えまして、水田農業政策のことについて、まず冒頭、御質問させていただきたいと思っております。
　これまで、規模拡大すれば農業は効率化するとずっと言い続けて、政策のせいだけじゃない要因もあるとは思うんですけれども、私の地元でも、この十年、二十年の間にかなり水田農業は大規模化していって、これまでのいわゆる小規模の農家の皆様方も、高齢化が進んで自分の田んぼを耕せなくなって、人にやってもらったり、売ったりということで、かなり大規模化が進んできたように思います。
　しかし、今度新しく生じた問題は、そうやって農地を請け負ったり集めたりした担い手自身が、多くは団塊の世代で、七十歳を超えてリタイアが始まっております。一方、定年して帰農するという人も、統計を見るとどうやら減っているようでありまして、特に、大規模化した、これまで地域で中心的な担い手となっていた人が高齢化して、いなくなるという事例が出ております。
　統計によると、その人たちのうち後継者がいるのは約半数ということで、この間、私も地元を街宣車で週末回っているんですけれども、おおっと支援者の人が寄ってきてくれて、来年また新たに五町歩やることになったんだよと言って張り切っていたんですけれども、その人も八十歳を超えておりまして、中山間地の山合いなんですけれども、その人が仮に不幸にして亡くなったときに誰が担い手をやるかといえば、いない。現実に、大規模な農家が後継者がいなく、そのままやめてしまうという例が、うちの地元でもぽつぽつ出始めております。
　私は、まさに今、日本の水田農業が崩壊するかどうかの瀬戸際にこの国はあると思っております。水田農業はＧＤＰで見たら少ないかもしれませんけれども、しかし、様々な地域のお祭り事とか作業とか、そういうものは水田農業のリズムを中心にでき上がっているわけでありますし、水田を守るためにそこに代々人がなりわいを持ってきたという意味では、水田農業の崩壊というのは、まさに農村の崩壊を意味すると思っております。
　そして、その農村の崩壊は、農村で様々営まれてきたお祭り事とか、あるいはみんなで協力して一つの物事に当たるという協調の精神とか、日本人の精神的なもののよりどころが私は農村であると考えておりますから、それはひいては、日本自体が崩壊する。日本語を話し、日本人と同じ顔をした人が住んでいても、農村がない日本はもう日本じゃなくなる、そうした危機にあると私は思っておりまして、この十年ぐらいの間が水田農業の存続の、いや、農村の存続の、その瀬戸際の状況にあると思っているんですけれども、大臣はどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　福島議員の御質問にお答えしますが、水田、特に農業、米の生産というのはなかなか難しいところがあると思うんですね。
　御指摘のように、人口も減ってきていますし、非常に需給バランスが崩れてきて、需要が二十年前に比べると約二百万トンぐらい減少しているという状況で、今でも毎年十万トンぐらい減少しています。したがって、需給バランスがどうしても、なかなかバランスを取るということが難しいですから、どうしても米はある程度転作をせざるを得ないということで、いろいろな交付金等で私たちもやっているわけなんですが、なかなかこれも正直言って難しいところもあります。
　確かに、長崎県も、福島議員と同じように、中山間地が非常に多いところで、正直言って、米はある一定の地域しか作っておりません。どっちかというと、畜産とか野菜とか、そういったものが非常に多いんですが、やはり米農家というのはなかなか厳しい中で、中山間地域は米しか作れないという状況もあるわけなんですね。そういった中で、だんだん減少していくと、地域のコミュニティーも失ってしまうといった、そういう危機意識もあります。ただ、これを止めるというのはなかなか難しいと思うんですよ、私もいろいろとやってきましたけれども。
　だから、やはりそういった中で、特に中山間地域を考えていくと、ほかの作物と違ったものを作るとか、例えば無農薬でやるとか、そういった特殊なものを、付加価値を高めていかないと、なかなか従来の米を作っていても難しいと思うんですね。それともう一つは、中山間地域の一つの部落だけでやっても難しいですから、小学校単位ぐらいでブロックをつくって、お互いにそういった、農業後継者がいなくなったところを共同で受入れをするだとか、そういったものも含めて総合的に考えていかなきゃいけない。
　そういうときに、どういうインセンティブを与えることによってそういうふうな広がりを広めていくかといったことを考えていかないと、なかなか難しいところもあるなというふうに思っておりますので、そこはこれからも、福島委員始め委員の皆さん方の御意見を賜りながら、よりよい方向で努力をしていきたいと思っております。
○福島分科員　大臣の、現場実態、地元の実態を踏まえた真摯な答弁、ありがとうございます。
　私が一番危機感を持っているのは、確かに中山間地とかいろんな問題は抱えているんですけれども、これまで日本の農業を中核的に支えている普通作、水田農業の一番の中核の農家が倒れてその後がいないというのはこれまでにない危機感だと思っておりますので、是非、これまで論じられてきた農政の危機とはまた一段違った危機なんだということを御認識いただければと思います。
　私の地元でも、園芸をやっている人とか畜産の人は、比較的、後継者はいるんですよ。それは、もうかるからなんです。でも、水田農業はいないんですよ。もう年寄りばかり。それは、もうからないから、水田農業でやって生きていけないからですね。
　令和三年の米の販売価格は一万三千三十三円、いろんな経費を引くと、農家の手取りは大体一万円ぐらいです。統計データだと、三十ヘクタールやっている大規模農家でも生産費は一万円を超えますから。三十町歩ですよ。昔は、三十町歩といったら大農家で、外車に乗って暮らせるぐらいだったかもしれないけれども、今、それでも赤字なんですね。
　大臣、衆議院に初当選された頃、一九八三年だと思っておりますけれども、米価は六十キロで幾らだったと思いますか。分からなければ分からないで、大体でいいですけれども。
○金子（原）国務大臣　米価はあのとき、三万円前後だったですかね、大体。
○福島分科員　まあ、そこまでは高くないんですけれども、二万円ちょっとなんですけれども、でも、それでも今は半分ですよ。三十年たって、物価が半分になった産業ってほかにないと思うんですよ。農家は効率が悪い、大規模化すればよくなると言って、でも半分に価格がなったら、どんな天才経営者でも経営することは私はできないと思っております。
　そして、最近は特にコロナで需要が減退していることによって、大臣もおっしゃったように、米価が下落しておりますし、この先、長期的に見ても、少子高齢化、食べ物を食べる量が少ない高齢者が増えていくわけですから、先ほどおっしゃられたように、需要は長期的に減っていく、未来のない状況になっているわけですね。
　今、何でしのいでいるかといえば、飼料用の米を作付ける直接払い、それで現金収入を得ながら何とか営農を続けているというのが現状だと思うんです。でも、こんなのは財務省の査定一つでころっと変わっちゃう。財務官僚の手のうちに農家の、農村の将来が懸かっていると言っても間違いじゃないと思うんです。
　これまで、生産調整に応じれば米の値段は上がると言ってきたけれども、結局、上がっていないんですよ。どんどんどんどん、今見てきたように状況が下がっているんですね。私は、今こそ本質的な水田農業政策の転換が必要なんじゃないかと思っております。
　私は、こうしたとき、見るときに、やはり財務省に左右される農政になってはいけないと思いますので、財務省の財政制度等審議会という御用審議会、財務省に都合のいいように素人が言う審議会の報告書を見るんですけれども、そこにはこう書いてあります。大規模経営体の収益性や生産性は、期待どおりの成果を上げているとは決して言えない状況である。大規模化しろと言ってきたのは財務省なんですけれども、期待どおりの成果を上げていないと。経営規模が大きくなるにつれ、面積当たりの農業粗収益が減少する一方で、農業粗収益に占める補助金の割合は増加している。当たり前なんですよ。
　生き物を相手にする農業は、大規模にしたから一律的に効率が、下がるわけじゃない、大規模にすればするほどかかるコストもあるわけですから、一定程度はコストが下がるけれども、更に大規模化するとそれほどコストは低減しないというのは、一応私も農業経済学というのをやっていたんですけれども、いろんな論文とか研究成果でも明らかなんですね。
　でも、財務省は、それが悪いから、収益性が低く、補助金に頼るものを作っているんだと。そうじゃないんですよ。もうからないから、補助金には頼りたくないけれども農家は補助金に頼らざるを得ない状況になっているにもかかわらず、転作助成金の財政上の持続可能性を高めるために輸出用米や高収益作物の作付を促していくべきと。だから、輸出で賄えと。
　私は、こういうのを見て実際の農家の人は、何言ってんだと思うと思いますよ。こうした財務省の見解、正しいと思いますか。
○平形政府参考人　私のところは、まさに水田活用の直接支払交付金を担当しておりますし、ゲタとナラシという経営所得安定対策も実施しております。
　その中で、規模の大きい農家ほど確かに補助金が入っている割合が高いんですが、実は規模の大きい農家でないと、例えば今、麦とか大豆というものがあるんですが、これが小規模に生産されてもいつまでたっても効率が上がらないということがありまして、実は地域の中でこういった転換のところを引き受けていただいているのが大規模な方だというところがありまして、そういったところがかなり要素として入っているんじゃないかなというふうには思っております。
　麦とか大豆というのは、実は若干ずつではありますがかなり伸びてきておりまして、ここ、麦、百万トンを超えるように、今、国内でも生産が上がってきています。品質も相当よくなってきて、これは自給率を上げるためには必要だというふうに思っておりますので、こういった定着性の高いもの、これも引き続き大規模農家のためにはやっていく必要があるんだなというふうに思っております。
○福島分科員　局長がおっしゃるように、麦、大豆に転換すれば必然的に補助金の比率は高まっちゃうんですね。でも、だから、補助金を出したくないから、今度は麦、大豆じゃなくて輸出米をやれとかという荒唐無稽な農政に絶対ならないようにしていただければと思います。
　大規模化しても、今、なかなかメリットが感じられないというのが現状だと思うんですね。それはやはり価格ですよ。米価の問題だと思います。今は食管制度の時代じゃないですから、政府が米の値段をどうにかできるわけではない。この点は私も非常に悩ましくて、ずっと考えているんですけれども、まだ解決策は見出しておりません。
　普通の工業製品というのは、よく、作った人がメーカー小売希望価格ってつくりますよね。幾らコストがかかっているとか、情報が非対称でありますから、生産者にある程度の価格決定能力があるんです。ところが、農産物の場合は、もう来年になったら翌年の米ができてくるわけでありますし、持てば持つほど価値が下がってきて、生産者が一番弱い立場にあって、価格交渉能力、決定能力がほとんどないというのが農業であり、とりわけ米なわけですね。だから、下方的にどんどんどんどん米価というのは下がらざるを得ないという状況になっております。
　やはり、そうした農業の特徴を考えれば、岩盤が必要なんですよ。少なくとも赤字にはならない。今、三十町歩でも赤字ですよ。五十町歩でもとんとんですよ。これから更に価格が下がっていって、むしろ資材は、輸入する肥料とかそういうものは上がっていますから、コストは上がっているんですよ。そうしたら赤字になる。それを補助金で麦、大豆を頑張ってやるのも大事だけれども、やはり最低限、国として、作っても赤字にはならないというために補填する直接支払いってやはり大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、欧米でもどこでも直接支払いというのはかなり政策的には行われているところでございますが、その前提として、やはり、直接支払いを我々やっていく中で、直接支払いの単価だけ見て作られてしまうと、需要がないのにその分だけ作ってしまうということも実は多々起きております。
　価格は、お米なら全てが同じ価格ではなく、やはりこれは作り方だとかコストのかけ方によって値段はかなり変わってきておりますし、コストの方も変わってきております。
　そういった意味で申しますと、まず需要に合った生産、どうしても過剰になればなるほど値段は引き下げられる、更に弱含みになるということになりますので、需要に見合った生産を各地の判断の中でやっていただきながら、その中でいろんな作物を作れるように、そういった直接支払いの制度を用意していくというのが国の仕事じゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○福島分科員　恐らく、戸別所得補償というと民主党政権の遺産だからそれをやりたくないという、政治的な圧力か何か分からないんですけれども、やらない理由ばかり考えているんですよ。
　私は先ほど冒頭申し上げたように、今の水田農業は危機なわけです。これまでの、今の政策を私は変える必要があると思うんですよ。
　戸別所得補償で一律に出せば要らない分も作ってしまうと言うけれども、それは要件を縛ればいいだけなんです。例えば、若い後継者がいる、そうした農家に絞って出しましょうとか、いろんな条件をつければ、幾らでもそれは縛ることができるわけです。
　私は、今必要なのは、これは非常に血が出ることで、きついことなんだけれども、水田として水を張る田んぼとそうじゃない田んぼをしっかりと区別して、長期的な需要の減少に耐え得るような生産基盤に再編をすることだと思うんです。
　これはなかなか、言うのは政治的には難しいですよ。農水省さんもいろいろやっていると思うんですね。水田農業高収益化助成とか、高収益作物畑地化支援とかやって、畑地化をやろうとしておりますけれども、なかなか進まないと思うんです。畑地化すれば、その瞬間にもう耕作放棄地になっちゃう可能性だって、ないわけではない。今まで水を張って田んぼでやっていたことを畑にやると、農作業のリズムも全て、資材から何から変わりますから、なかなか転換は進まないと思うんですね。
　でも、長い目で見たら、水を張って米を作るのを半分ぐらいに下げてでも、それ以外の水田の部分については畑地化を促すとか、そうしたことをやらなきゃ駄目だと思うんです。
　ただ、それをやるには痛みも伴いますから、相当な政治的なメッセージが要る。今はまさに危機なんだ、このまま水田農業が滅びていけば農村も日本も滅びる危機だから、歴史的な瞬間として、もう一度水田の再編を起こそうじゃないかというような政策転換が必要だと思うんですけれども、大臣、御見解、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　福島議員の言わんとしていることもよく分かります。
　ただ、それぞれの事情があることと、一番はやはり国民の理解を得るか。やはり国民の理解を得た上でそういった政策をやっていくことができるか。いろいろな問題等があります。
　しかし、せっかくの御意見でございますので、御意見を踏まえて、いろいろと研究、検討をさせていただきたいと思っております。
○福島分科員　是非、危機的に思った方がいいと思うんですよ。
　国民の理解を得るために努力するのが我々政治の役割ですから、一時的な痛みを背負ってでも、農家のため、農村のため、国の将来のために必要なことを私はやるべきだと思っております。
　今、農水省は、あめじゃなくてむちを振るおうとしているんですね。水田活用の直接支払交付金を、今後五年間で一度も水張りが行われていない農地については令和九年度以降交付対象にしないと言っています。
　五年間、誰が全部の、地元の水田に水を張っているか張っていないのかってチェックするんですか。すごく私は、見るだけで、陰湿なやり方だなと。おまえ、水張ってねえじゃねえか、来年からは金出さないぞってやるんですかね。私は、そうじゃないと思うんです。もっと、水を張っていないから補助金を出さないというんじゃなくて、太陽政策、これをやったら、畑地で利用していたら、もっと別な使い方をするのであれば、積極的に水田を別なものに使いましょうというメッセージを発する、そうした政策が必要であると思っております。
　この補助金の、水張りが行われていない農地を令和九年度以降交付対象にしないということによって、更に耕作放棄地が増えたりとか、あるいは、固定団地という形で転作に協力していた人が協力しなかったりといった、そうした問題が起きると思うんですけれども、そのことについての認識はいかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、元々、水田でありますので、畦畔、それから用水の来る農地を対象にして行っているわけなのでありますけれども、今、米の需要が減っている中で、福島先生おっしゃるとおり、主食用米からほかの作物に転換する、これを支援するために行っているものでございます。
　このために、水田の直接支払い交付金の対象は、まさに水をためられるものというふうにしているんですが、さらに、実は連作をしていくと、よく御存じのとおりだと思うんですが、もう麦でも大豆でも非常に病気が出るということがありまして、昔やっていたんですが最近ちょっと廃れてしまったブロックローテーション、これを再編していきたいというふうに思っております。
　このために、五年間かけて、じゃ、ブロックローテーションをもう一回やっていただこうという、地域の中で話合いをしていただこうと思っているんですが、その中で現れてきた課題については、丁寧にお話を伺って、課題の検証をやりながら、必要な政策を考えていきたいというふうに思っております。
　全般的に、やはり需要のある作物を作る、それに対しての誘導ということは、今後、高収益化の作物に対してのものというのは、直接支払いだけではなく、基盤整備ですとか施設整備も含めて、しっかり支援していきたいというふうに考えております。
○福島分科員　補助金を出さないという北風だけじゃない総合的な対策を、まさに今局長がおっしゃったことを講じていただければと思います。
　私は、そこで、もう一つ鍵になるのが、再生可能エネルギーの導入だと思うんですよ。畑にするだけじゃなくて、外に土地を売っちゃうんじゃなくて、農家自身が太陽光パネルを張って、その売電収入で更に農業を高度化する。自分で直売所をつくったり、施設園芸用の施設を効率的ないいものにしたりとか、売電収入をもってやるということが可能だと思うんです。
　しかし、現実には、ＦＩＴ法ができてから、先日の予算委員会でも申し上げましたけれども、山を削ったメガソーラーとか、農地も、農家自身が太陽光を張ってその利益で農業経営に生かすというよりは、農地をそのまま売っちゃって、どこかよその人が、来た人が太陽光パネルだけを農地の間に張って二十年間ほったらかしにするというような事例が多くて、せっかくのＦＩＴ制度が農家や農村の収入増につながっていないんじゃないかと思うんですね。
　農水省で、農山村における再生可能エネルギー、農山漁村再生エネルギー法というのを二〇一四年五月一日に施行しましたけれども、二〇二一年三月末時点で、基本計画を作成済みの市町村は僅か七十四、設備整備計画の認定数は僅か九十五しかありません。もうＦＩＴ制度が始まって十年で、この間、買入れ価格も大幅に下がってきて、時機を既に逃して時遅しだとも思うんですけれども、このように利用が低調な原因はどこにあると認識していらっしゃいますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農山漁村における再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域に賦存するバイオマス、水、土地等の資源を有効活用して、地域の所得向上につなげることが重要でございます。福島議員がおっしゃいましたように、大変農業経営にとっても重要だと思っております。
　農水省では、農山漁村再生可能エネルギー法による、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生エネルギー発電の促進や、営農型太陽光発電の推進に取り組んできたところでございます。
　市町村にアンケートを取りましたところ、農業者の皆さんからは情報提供が必要だということで、農水省としては、予算事業も活用しまして、農業者等からの相談対応ですとか、専門家の派遣、意見交換やセミナーの開催等により、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を促進してきたところでございます。そういった、原因は情報提供が足りなかったという反省に基づいて、このようなことをやっているところでございます。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、農山漁村の活力向上や農林漁業の発展に資する形で再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと思っております。
○福島分科員　申し訳ないですけれども、全然駄目だと思いますよ、その認識では。
　なぜ進まないかというのは、幾つか理由があると思うんです。
　幾つかあるうちの一つは、まずは、市町村を絡めるスキームにしたことです。市町村が、学識経験者とか農業者とか、施設を設置するところで協議会をつくって、基本計画を作って、そんなの誰がやりますか。太陽光をやる人は、みんな、お金が入ることが目的なんですよ。自分の農地を使って太陽光をやったり、あるいは集落でみんなでまとめて太陽光をやったりするのに、こんな大げさな仕組みは要りません。
　市町村にアンケートを取ったって、ビジネスもやったことがないような連中にアンケートを取って、出てくるのは、情報がない、それは勉強していないから情報がないと言うだけですよ。そんなのを見て政策をつくるとしたら、ろくな政策が出ない。事業者単位でやらなきゃならないんです。農家が自分で収入を上げるために、例えば、自分の土地の一部に太陽光パネルを張って、その売電収入を上げて直売所をやるんだとか。
　成功事例がありますけれども、土地改良区が、遊休地に太陽光パネルを張って、私の地元の土地改良区のコストのほとんど、もうポンプの電気代ですよ。電気代を電力会社に払うんじゃなくて、むしろ電力会社からお金をもらって、水利費が安くなれば、コストが下がってみんな喜ぶわけですね。それが、知恵が出ているのは市町村じゃない、全部現場ですよ。それを、市町村を絡めたこんな大げさな仕組みにするから誰も手を挙げないんです。
　二点目は、メリットが少ない。それだけやってもできるのは手続のワンストップ化、それじゃ意味がないんですよ。
　むしろ、先ほどの話とつなげて言うと、今までは一種農地とかあるいは農振地域かもしれないけれども、コアの水田農業を守るために、需給も引き締めるために、一部の農地がちょっと傾斜があるとかそういうところは、私は特例で転用を認めてもいいと思うんです。まさに特区的な発想です。その代わり、そこで得た利益はまた農業に使ってもらう。農家の外がやるんじゃなくて、農家自らがその決断をもってやったんだったら、こんな市町村とかなんとか絡まなくても、農地法とか農振法の特例で適用させてあげるなんという、そんな規制の特例があれば、多くの人がやりますよ。
　つまり、この仕組みは全くビジネスオリエンテッドじゃないんですね。
　ちょうど今、第六次エネルギー基本計画が出て、二〇三〇年までに太陽光を、二〇一九年の六・七％から、一四から一六％、倍にすると言っていますけれども、もう日本は、平地面積当たりの太陽光発電の面積は世界一です。もう余地はないんですよ。これ以上乱開発を進めてどうやっていくかって、ないんですね。
　あと、やるとしたら、水田が余っているのであれば、そこを農業者自らが、農外の人じゃなくて、造って、その現金を得て、米の価格が下がっていく中で、農家の手取りにすることによって農業を持続的にしてもらう、そうした制度なんです。
　私が民進党にいるときに、それを可能とするような議員立法を田園からの産業革命法案として用意させていただいておりましたけれども、私自身が落選しちゃって四年間いなかったので、その議員立法はまだ国会に提出できていません。でも、このまま太陽光の買取り価格が下がっていったら、そのビジネスすらできなくなるんですね。
　ですから、私は、もっと農水省さん自らがＦＩＴ制度に意見を言ってもいいと思うんです。経産省がエネルギー基本計画でこれだけ太陽光を増やしたいんだったら、ほかのメガソーラーとか外資がやるのよりも高い価格で農家がやる太陽光は買い取ってくださいというルールをつくってもいいぐらいだと思うんです。そうすれば、長期的に米価が下落する中で、農家の収入が減って、もう水田農業をやめようとプロの大規模農家が思っている中で、営農を続けられるかもしれないんです。
　ですから、この再生可能エネルギーのやつは、決して遊びでやっているわけじゃないと思うんだけれども、今の局長の答弁のような通り一遍のじゃなくて、今まさにやらなきゃならないことだということで、根本的な制度の見直しを図るべきだと思うんですけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　売電価格は大分下がってきておりまして、当初のときの価格だったら、これは結構面白い商売だなと思っておりましたけれども、最近の価格というのは非常に下がっている。ただ、設備費が非常に安くついているということはあります。
　ただ、なかなか難しいところもありますが、議員の御意見も、貴重な御意見でございますので、よく承っておきたいと思っております。研究させていただきます。
○福島分科員　是非、大臣、政治家として萩生田大臣に物申してください。私もお手伝いしますので、声だけはでかいつもりでありますので、言いますので。
　ただ、なぜそれを言うかといったら、この十年、二十年先の世界が怖くなるからです。
　私は、選挙に出てから十九年になりますけれども、最初の頃はやはり小規模な農家がいっぱいいて、ゴールデンウィークに街宣車で通ると、みんな家族で田植をしていたんですよ、ビーチパラソルをやって。最近は街宣車で行ってもその風景は見当たりません。
　それだけ集約が進められているんです。二、三十キロ遠いところから、大型のトラックに大型のトラクターを載せて田植に来るというようなのが今の農村の風景に、たった十数年の間に変わっているんですね。
　でも、同じ期間が過ぎたときに、耕作する人がいない大規模な優良農地が出たり、あるいはそこを外国人が経営していたりという日本の農村の姿は、私は絶対に見たくない。
　だから、今危機感を持って、この十年が勝負ですよ。十年が勝負のためには、どこかの予備校の講師の言葉じゃないですけれども、今でしょうなんです。
　例えば、農地を減らすみたいな、水田を転換するみたいな痛みを伴うことをやる上でも、政治家にとってのビジョン、語る言葉のビジョンが必要なんですよ。
　農家の人に、今こういう状況だからこれだけの大転換をしなければならないんだというのをメッセージを発するのは、私は大臣の役割だと思っております。
　是非、そういう思いで取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○鷲尾主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）分科員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　金子農水大臣、また大岡環境副大臣、ありがとうございます。また、両省庁の皆様も大変お疲れさまでございます。
　まず冒頭、農林水産省関連で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、新規就農者支援策についてお伺いをいたします。
　私の地元の滋賀県も農業が盛んでございまして、稲作中心に様々な農業がございます。そういった中で、やはり、全国で農業従事者が減っていて、また、食料安全保障の観点からも、しっかりと農業従事者を増やして、農業の生産性であったりとか産出を増やしていくということは極めて重要だと思っておりますので、こういった新規就農者の支援については極めて重要だと考えております。
　これまで、多年度にわたってこういった新規就農者の支援策が行われてきておりまして、今年度の、来年度の予算でもこういった支援策がございますけれども、これまでの支援策をどうまず農林水産省として評価をされているのか、また、それでこういった課題が見つかったので今年度ではこういったふうに改善をしています、こういった取組をしていますというところをまず冒頭お伺いできればと思います。