Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　加藤大臣には昨日の予算委員会でも質問をさせていただきました。尼崎市を先日大臣に訪問をしていただきました、その関係で、ちょっと冒頭、一問お伺いをしたいというふうに思います。
　それは、若者の声を聞く取組の全国への展開ということであります。
　尼崎市では、こども基本法の理念にもございますとおり、子供や若者の声を聞く事業ということで、ユースカウンシルという事業を行っております。これは、若い方の声を市政に反映をさせていこう、こういう取組でありまして、例えば、今やっておりますのは、スケートボードの練習をする場所が市内にないというふうなことを若者の方が、実際に声がありまして、これは具体的に、仮設のスケートボード場を造って社会実験を行ったりですとか、今度は、常設のスケートボード場の設置を目指そうということでクラウドファンディングをしたり、市と連携しながらやっていたりですとか、具体的な動きもいろいろございます。
　私も、こども基本法を立法するときに、提案者側というか、国会でも議員立法の答弁の方にも立たせて、議論をしておったんですけれども、そのときも理念として子供、若者の声を聞くというのをやったんですけれども、具体的に、じゃ、それを仕組みに落としてやっていくとなると、意外とこれが難しいなということで、形式上声を聞くようなことをいっぱいやっても余り意味がなくて、それをどれだけ受け止めて、ちゃんと政策に反映をできるのか、これはかなり、聞く側も相当しっかり体制を考えないとなかなか難しいのかなというふうにも思っておりました。
　地元の尼崎市でいろいろな取組をやって、加藤大臣にも見ていただきましたので、こども家庭庁として、子供、若者の声を聞くという取組を今後どのようにいろいろなところで展開をしていくのかという、その方向性を是非大臣に御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定をされたこども大綱におきましては、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを子供施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子供施策を推進するために必要な事項として、「ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討する。」こととしております。今、引用をいたしました。
　こうした中、先ほど委員からもお話がございましたとおり、先月、一月に私も尼崎市にお伺いをさせていただいて、御指摘のユースカウンシル事業「Ｕｐ　ｔｏ　Ｙｏｕ！」さんに参加する十代、二十代の若者の皆さんと意見交換を行わせていただきました。
　御指摘のとおり、本当に、その場におられて、若者の皆さんの声を聞き、施策実現に向けた、一緒に交通整理をされている、その方々というのが大変重要な存在だなということは現場で私も強く感じたところでございます。直接子供や若者のリアルな声に耳を傾け、受け止め、子供や若者とともに進めていくということの重要性を改めて実感をいたしました。
　これからも、子供、若者の皆さん一人一人の意見を聞いて、その声を真ん中に置いて、そして、子供や若者の皆さんにとって最もよいことは何かを考えて政策に反映をして、大人が中心になってつくってきたこの社会をこどもまんなか社会へとつくり変えていくために力を尽くしてまいりたいと思います。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　大臣からも、現場でのいろいろ、子供、若者の皆さんとも意見交換していただきまして、本当にありがとうございました。また、しっかりと取組の決意も述べていただきまして、しっかり、是非お願いをしたいと思います。
　大臣への質問はこの一問ですので、もし、残りの時間、よろしかったら外していただいても大丈夫でございますので。よろしくお願いいたします。
○牧島主査　では、加藤大臣、御退席いただいて結構です。
○中野（洋）分科員　続きまして、審議会等のメンバーに若者の世代をもっと入れていっていただきたいという点であります。
　これは、私、公明党の青年委員会というところで何回も提言をさせていただいておる中身でもあります。国の様々な意思決定を行う際の審議会など、ここに若者の世代をしっかり増やした方がいいということを言っておりました。総論としては、政府も、これは大事ですねということではあったんですけれども、じゃ、どこが旗振りをしてそれを進めるのかというのがなかなか難しいということを今まで感じておりまして、しかし、こども基本法ができ、こども家庭庁ができ、こども大綱ができということで、子供政策、当然、若者政策もここ、こども家庭庁がやるということでありますので、是非司令塔の機能を発揮していただきたいと思っております。
　あわせて、今、こども家庭審議会などでも、若い方、例えば大学生の方、こういう方が実際に委員として本当に参加を今していただいているという状況でありますけれども、やはり、学校に通いながら、あるいは仕事をしながら、こういう中で審議会の委員に東京に来て参加をするというのは、今まで学識経験者や企業の方がある意味仕事のような形で入っていくのと大分ちょっと違うんじゃないかなとも思いまして、積極的に参加をするためには環境整備や体制整備というのもしっかり考えていかないといけないのではないか、こういうことも感じた次第でございます。
　国の審議会に実際に若者の世代の参加が増えるようにという取組を、こども家庭庁として具体的にどう取り組むのか、また、環境整備をどう考えているのかについても答弁をお願いをしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の件でございますけれども、まず、昨年十二月に閣議決定をされましたこども大綱におきましては、各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子供や若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして、各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することとされております。
　ちなみに、こども大綱を議論いたしましたこども家庭審議会の部会におきましては、大学生や二十代の若者に委員として参画をいただいておりまして、全体の約三割となっているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、まずは各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することを行うことから始めて、進めてまいりたいと考えております。
　また、更なる工夫等につきましては、こども家庭審議会の下にこども・若者参画意見反映専門委というものを設けておりますので、そこでの御議論もいただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）分科員　まずは見える化をすると。見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないな、そういうプレッシャーにもなるものでありますから、これは是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、若者政策ということで、幾つか更に御質問をさせていただきます。
　私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、奨学金の返還の負担の軽減ということであります。
　今、若い世代、結婚をする、あるいは子供を希望をする、皆さん、だんだん、希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり、経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。若い世代の経済的な不安の一つが、私は、奨学金の返還の負担が大きいということが一つの原因なのではないかというふうに思っております。
　今日は文部科学省の方にも来ていただいておりまして、奨学金の返還をしやすくする仕組み自体は文部科学省の方でも取り組んでいただいておりますけれども、今、地元の自治体や企業でも人材確保に必死になっているという状況もありまして、奨学金を企業が肩代わりする、あるいは自治体が肩代わりする、こういう取組はどんどん増えてきていると思いますし、また、それをしっかりやることで人材確保をしたい、こういう要望もあると思います。
　実際、私の地元の兵庫県でも、この奨学金の負担軽減策を来年度から更に拡充をして、若い世代を流出させるのではなく、どんどん呼び込んでいこう、こういうことも始めるわけであります。
　この奨学金返還を企業や自治体が肩代わりをしていくというふうな制度をもっと周知していく、あるいは拡大をしていく、これが非常に私は大事なのではないかと思っておりますけれども、文部科学省の方から答弁をいただきたいと思います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。
　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。
　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化により企業等の事務処理を簡素化するということとしておりまして、今後、これらのメリット等も含めて周知、広報を行い、更なる利用拡大に努めてまいりたいと思います。
　また、地方公共団体、こちらにおきましても、奨学金返還支援においては、奨学金返還支援を行う地方公共団体に対する特別交付税措置や、内閣官房が毎年実施する取組状況調査の公表等を通じて、自治体に対して活用促進に努めているところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続き、各省庁と連携し、その他の返還支援策とも併せて普及啓発に取り組んでまいります。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　企業にとってのいろいろなメリットに併せて、来年度から更に手続の改善ということも答弁していただきました。是非是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、若者の政策。
　結婚できないという、一つは経済的な原因、もう一つは、やはり、思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういう御要望もいただくこともございます。
　また、いざ結婚をするとなったときの新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始める、こういうところもかなり経済的な負担が大きいのでもっと支援を充実をしてほしい、こういう御要望もいただくところであります。
　今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろいろなところは大きく支援するんですけれども、やはり、その前段として、出会いや結婚というところや新生活というところ、ここもしっかりと支援をして、力を入れていっていただきたいということで、これもこども家庭庁で今後やっていかれるということなので、是非お願いをしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　若い人たちの、まずは出会いの機会の創出、それから、結婚に伴う様々な費用等についての支援をどうするかということでございますけれども、まず、若い世代の結婚をめぐる状況を見てみますと、男女共に八割以上の未婚者が、いずれは結婚するというふうに希望をしているところではございます。ところが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、さらには、まだ必要性を感じないなどを理由として、実際の結婚に至っていない状況にあると承知をしております。
　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組をしっかり進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金という手段に基づきまして支援をしているところでございます。
　この交付金によりまして地方自治体が行う少子化対策の取組を拡充するため、今年度、令和五年度の補正予算におきまして前年と同額の九十億円を計上するとともに、伴走型結婚支援の推進、それから子育て家庭や子供との触れ合い体験の推進等を新たに本交付金の重点メニューに追加し、補助率も引き上げて支援をしているところでございます。
　また、結婚新生活支援事業につきましては、令和五年度から対象世帯の所得要件を緩和するなど、支援の充実を図っております。
　今後とも、この交付金が更に多くの地方自治体で活用され、地域における結婚支援の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）分科員　来年度からも様々拡充をするという御答弁をいただきました。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。
　専業主婦であっても、誰でも使える、預けられる、こういう制度が欲しい、こういう御要望は以前から子育て世帯の声としてございましたが、待機児童ですとか、そもそも量の確保というところがございましたので、そこに注力してきたところがございますが、いよいよ、加速化プランの中で、こども誰でも通園ということで制度化していくという段階に参りました。
　今、実証的にモデルでやっているというふうな状況でもありますけれども、やはり、地域によっていろいろな状況がありまして、利用者の方も様々な状況ですので、様々なお声がございます。例えば、今、月十時間というふうな目安というか、そういう数字も出てきておりますけれども、もっと使いたい、足りないというふうなお声も当然あるわけでございます。
　他方で、私の地元の尼崎市を始め、阪神間、神戸―大阪間等ではまだまだ待機児童がいるというふうなところもありまして、誰でも預けられるといっても、じゃ本当に保育園で体制の整備ができるんだろうかとか、いろいろな御心配の声もいただくわけであります。
　制度の開始に向けまして、例えば、今二つ例として挙げさせていただきましたけれども、どういう対応をしていくのかというところを答弁をお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度でございますけれども、御紹介いただきましたように、この制度については、まずは試行的事業ということでスタートをするということで、試行的事業としては、一人当たり月十時間という上限を設けて実施をすることとしてございます。
　本格実施の際の時間について、現時点で決めたものではないのですけれども、試行的事業が本格実施を見据えて実施をするということになっておりますことから、都市部を含めて全国の自治体で提供体制を確保できるようにする、そういった観点から設定をしたものでございます。
　この誰でも通園でございますが、お子さんが家族以外の大人と関わる機会を得ることができるとか、家庭とは異なる経験、家庭だけでは得られない様々な経験を得られるというメリットもございます。また、月十時間といいましても、一日二時間利用すれば、毎週利用するというふうなことも可能でありますので、子供にとっても十分に効果が期待されるということも考えて設定をいたしました。
　引き続き、試行的事業の実施状況や全国的な提供体制の確保状況、これは利用者からの声、事業者サイドからの声、両方ございますので、しっかり受け止めながら、今後更に検討してまいります。
　また、保育士の確保も併せてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）分科員　試行的な取組を今まさにやっているというところで、その中でいろいろな声を聞いていただいて、当然、地域によって相当状況に差があるというふうには思いますので、また、そうした地域的な特徴というか状況も様々勘案をしていただいて、制度化に当たっては、是非いろいろな声に対応できるような形でお願いをしたいと思います。
　先ほど、体制整備というところでもございましたけれども、やはり保育士の確保というのが、保育の量の確保ということで大事だと思っております。処遇改善加算ということを今まで累次やってきておりまして、保育士の処遇改善をしっかりしていくというところをやってまいりました。
　この処遇改善加算、実際に個々の職員に当てはめると、それは事業所によっていろいろな使い方はあると思いますので、誰にどれだけ処遇改善するかというのは恐らく幅はあるんだろうとは理解はしているんですけれども、やはり、実際の処遇改善がまさに保育士の皆さんの元にしっかり届くような、そしてもっと充実をするようにお願いをしたいというふうに現場からよく言われることであります。
　また、今回、人事院勧告等も、それに合わせるような形の処遇改善ということもあるかと思います。こうした処遇改善加算以外のところもしっかりと、保育士の処遇改善につながるように是非工夫をしていただきたいと思っております。
　保育士の処遇改善の状況、また、実際に保育士にしっかり行き渡らせるという工夫を是非やっていただきたいと思いますけれども、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の処遇改善でございますが、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできております。
　直近では、令和五年人事院勧告における公務員給与の改定に伴いまして、令和五年度補正予算で公定価格上の人件費についても五・二％の引上げを行い、六年度予算案においても所要額を計上してございます。こういった直近での五％の人件費の改定を行った上で、また、累計としては二三％の給与改善を進めているという状況でございます。
　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているという状況でございます。
　こういった保育士の処遇改善、広く行き渡っているかを確認すること、これは非常に重要でございます。既に、処遇改善加算においては、賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に充てられているということを確保しております。
　またさらに、今月十六日に閣議決定いたしました子ども・子育て支援法の一部改正法律案、これにおきまして、費用の使途の見える化に関する内容も盛り込んでおります。
　保育所等からの報告内容を分析することによりまして、職種別の賃金改善の状況を明らかにするなど透明性の向上を図り、また処遇改善をしっかりと進めてまいります。
○中野（洋）分科員　事業所の見える化というのは非常に大事だと思います。
　先ほども、人事院勧告等の数字を受けてということで五・二％という数字も紹介していただきましたけれども、非常に大きい数字なんですね。これを現場で五・二％というふうに言うと、あれ、そんなに上がっていたっけというようなお声もいただいたりすることもあります。
　ですので、やはり、事業の中でどういう形で処遇改善ができているのか、そういう見える化をしっかり図っていくということも非常に大事な要素だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　あわせまして、保育の量の確保ということをずっとやっておったんですけれども、実際に、小学校に上がりますと、やはり、学童、放課後児童クラブのような受皿が今度は足りない。子供が、保育園には入れられたけれども、小学校に上がると学童に入れない、こういう小一の壁というのが長らく言われておりました。
　新・放課後子ども総合プラン、これを立てて、こうした、小学生に上がったときの受皿というところも今しっかりやっていただいているところかというふうに思います。ただ、これもなかなか、このプランが本当にどこまでに実現をするのかというところはまさに道半ばというところだと思っておりますので、今般の加速化プランにおいてその拡充、充実に向けてしっかり取り組むというところも承知をしております。
　これもやはり、こうした放課後の学童などにつきましても、職員の方、私も聞くんですけれども、やはり非常に処遇がよくないんじゃないか、こういうことも思っておりまして、こうした職員の処遇改善も非常に大事であるというふうに思います。
　また、量の確保。今、小学校一年生、二年生、三年生ぐらいまでは対応できていても、じゃ、四年生以降も、なかなか対応ができていない自治体も多くて、それもしっかり対応してほしいというふうなお声もあるところであります。
　やはり、共働き、共育ての推進ということで、非常に大事だということも思いますので、これも、処遇の改善あるいは量の確保というところで、今後の取組を是非答弁いただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましてですけれども、十八時半を超えて開所するようなクラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、収入三％程度を引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続的に行っているところでございます。
　加えまして、先般取りまとめましたこども未来戦略に掲げました常勤職員配置の改善でございますが、令和六年度予算案におきまして、常勤職員二名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げるという内容を計上しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、放課後児童クラブ、待機児童の解消が喫緊の課題でございます。こども未来戦略を踏まえまして、受皿の拡大に向けた取組を予算と運用の両面から集中的に行うため、昨年十二月に、文部科学省と連携をいたしまして、百五十二万人分の受皿整備と早期の待機児童解消を目的とした放課後児童対策パッケージを取りまとめまして、対策を強化しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、自治体と連携を図りながら、放課後児童クラブの受皿の確保と質の向上、この両面をしっかりと図ってまいります。
○中野（洋）分科員　是非よろしくお願いをいたします。
　もう時間も残り僅かでありますので、最後の一問、児童手当についてであります。
　多子加算が今後大きく拡充をされるということで、今回、第三子のカウントをどうするのかというのを私も予算委員会で質問もさせていただきました。今まで、上の子が十八歳になって、これが十八歳以上になると多子加算のカウントから抜けてしまうというのが、大学生などがいてお金がかかるのにカウントから抜けるというのはどうなんだということで指摘をさせていただきまして、大学生に限らず、二十二歳年度末までのところは対象、ただし、親などが経済的な負担をしている場合というところが決まったかと承知をしております。
　あとは、これをしっかり簡潔な形で確認をするのが運用上大事だと思っております。余り厳密にすると、扶養から外れたら一切認めないみたいなことにすると、実態と全然これは合わないんじゃないかというふうな御意見もありますし、じゃ、書類確認でこれも厳密にやるとなると、その作業だけでも非常に大変な状況にもなります。
　加速化プランでは、自治体の事務負担に考慮した簡素な方法ということも書いております。やはり、親、自治体、双方にとってしっかり簡素で実態に合うような方法での確認が必要かと思いますけれども、検討状況を答弁いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の児童手当の改善、特に高校生年代までの支給の拡大に当たりまして、御指摘いただきました多子加算のカウント方法については見直すこととしております。先般から委員からも様々御助言をいただきまして、感謝申し上げます。
　この見直しに当たりましては、高等教育機関への進学状況も踏まえて、二十二歳の年度末までの上の子について、親の経済的な負担がある場合をカウント対象として、かつ、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認をすることとしたいと思っております。具体的には、この経済的な負担の中身でございますけれども、監護に相当する世話をしている、それから生計費の負担をしている、この二点により確認をしたいというふうに考えてございます。
　この要件の確認に当たりましては、自治体や申請者の方々の事務負担に配慮した形で行っていく必要があると思っておりまして、具体的な確認方法といたしましては、監護相当、生計費の負担について簡便な申立ての様式を作りまして、受給者が申し立てていただくということを基本とした運用とすることを予定してございます。
○中野（洋）分科員　是非お願いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。
　まず冒頭、大臣、政府参考人と質疑をいたしますので、もしよろしければ、御退席いただいて結構でございます。
○平主査代理　それでは、大臣、御退室いただいて結構です。
○山田（賢）分科員　それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観点で御質問させていただきたいと思っております。
　まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。
　私が令和三年二月の予算委員会分科会で質問させていただいた当時、文科省は、刑の消滅、刑事法制との整合性との関係で課題があったと御答弁をされました。
　当時乗り越えられなかった法制上の壁といったものはどういった点か、まず文科省にお尋ねしたいと思います。
○滝波政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、令和二年当時の文部科学省における法改正の検討内容でございますけれども、児童生徒等に性暴力等を行った教員への厳正な対応に向けまして、こうした教員が二度と教壇に立つことがないように、児童生徒等に対する性暴力を理由とする懲戒免職等により教員免許状が失効あるいは取上げとなった者について欠格期間を無期限に延長するということを当時考えていたものでございます。
　ただ、しかしながら、この点につきましては、現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯しまして懲役刑に処せられたというような場合におきましても、刑法の規定によりまして、刑の執行後十年で刑が消滅するということなどとの均衡を踏まえまして、児童生徒等に対する性暴力により教員免許状が失効等した者を無期限に免許状授与の欠格要件とするということについては法制的に困難であった、こういった経緯があったものというふうに承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。
　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。
　その後、教員に加え、保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。
　他方で、子供に接する仕事の中には必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうした者についてはチェックをする仕組みがなく、現在、政府において、過去の性犯罪歴の有無等を照会する、いわゆるＤＢＳの構築を御検討されているというふうに伺っております。
　そこで、まず法務省にお伺いしたいと思います。
　文科省が法制化を断念したときの課題となった刑の消滅、刑法三十四条の二、刑の執行を終えた者が一定期間を経過すると刑の言渡しは効力を失うと定められている、この刑の消滅が定められている趣旨と、併せて、罪種にかかわらず、罰金刑五年、拘禁刑十年とされている期間の根拠についてお聞かせください。
○吉田（雅）政府参考人　まず、刑法第三十四条の二の趣旨についてでございますが、この規定は昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございます。それ以前は、個別の法律で資格制限事由として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを受けると、その後、恩赦を受けない限り、その資格の取得と回復が永久に制限されることとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであると考えられたことから、刑の言渡しを受けた者について、一定期間の善行、その保持を条件として前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによりその更生を促すという趣旨で、この規定が設けられたものと承知しております。
　そして、この規定における刑の消滅の期間についてでございますが、この規定は今申し上げたような趣旨によるものでございまして、その期間を定めるに当たりましても、その趣旨を踏まえつつ、次のような観点、すなわち、この規定が新設された当時の刑法においては、刑の執行猶予の言渡しをするための要件として、過去に禁錮以上の刑に処せられた者については、その執行を終わった日から七年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがないということが定められておりましたところ、仮にそれよりも短い期間を刑の消滅までの期間として定めた場合には、七年が経過する前に刑の言渡しの効果が消滅して、刑の執行猶予の言渡しが可能になるという事態が生じることから、刑の消滅までの期間をどう定めるかについてはこうした刑の執行猶予に関する規定との整合性を考慮する必要があるという観点ですとか、刑の軽重によって刑の消滅までの期間を区別する必要があるのではないかといった観点などを踏まえて検討が行われまして、現在の規定のように、禁錮以上の刑については十年、罰金以下の刑については五年という期間が定められたものと承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。
　ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪を犯して罰金刑を受けた者、こういった者が刑の消滅によって仮に性犯罪歴なしとして扱われるのであれば、累犯性のある性犯罪者に無犯罪の証明を与えるようなものであって、これはかえって危ないことになってしまうのではないかと思います。
　現在、こども家庭庁では、ＤＢＳの導入に当たって、過去の犯歴を確認する期間は刑の消滅よりも長く取る方向で議論されていると承知いたします。対象期間を決めるに当たって、どういった根拠に基づいてお決めになられる予定なのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました、子供の性犯罪を防止するための新しい法制度につきましては、現在、鋭意、政府部内でも調整をしたり、与党の先生方とも御議論いただいているところでございますが、その基となる有識者の報告書が、昨年九月にまとめていただいたものがございます。
　この報告書の中では、確認対象とする期間につきましての記述がございまして、事業所が従業員を雇う際に考慮すべき要素として犯歴照会の結果を活用することとする場合には、すなわち、欠格条項ではないというふうな位置づけにする場合には、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうな判断が行われております。
　その上ででございますけれども、この刑法三十四条の二は、先ほど法務省から御説明がありましたように、更生の意欲を助長するという趣旨がございますので、そういった趣旨も踏まえつつではあるんですが、一定の割合の者が類型的に再犯が行われている期間はリスクがあるということが判断できますので、子供の安全を確保するために必要かつ合理的な年数を設定するということで、必ずしもこの刑法三十四条の二の五年とか十年ではなく、それを超えた年数、必要かつ合理的な年数を設定をするという方向で検討したいということで、今、鋭意検討している最中でございます。
　この内容を踏まえながら、引き続き、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
○山田（賢）分科員　今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる再犯率そのものは、子供への性犯罪以外にも、比較的再犯率が高いと言われる犯罪の類型はございます。ただ、現在議論をしておりますのは、子供に対する性犯罪、特に学校教育現場等で行われる性犯罪の特殊性がございます。
　先ほど申し上げました有識者の報告書では、支配性ですとか継続性とか閉鎖性という三つのメルクマールで説明がなされているんですけれども、そういった特殊性の中で、子供への性犯罪が起きやすい、見えにくい、また継続して起こりやすい、そういうふうな特殊性を鑑みて、新しい制度をつくるべきではないかという議論をいただいているところでございます。
　そういった観点から、実際に実証的なデータも見ながら、性犯罪を起こされた者のデータを見て、一体何年ぐらい前までしっかり追跡をすればカバーできるのかなど、今、鋭意、そういった実証データを見ながら調整をしているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。
　他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース、ＤＢＳの中で子供に接する期間を排除するということだけではなくて、そもそも、性犯罪については、刑法の刑の消滅の対象から除外するなり、あるいは、刑の消滅に要するような期間を延長するなりすべきではないかと考えますが、法務省、お聞かせください。
○吉田（雅）政府参考人　刑法第三十四条の二の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　他方で、仮に、性犯罪についてのみその規定の適用を除外したり、あるいは刑の消滅までの期間を延長するといたしますと、性犯罪の前科を有する者に対しては、前科を理由として設けられている全ての資格の取得、回復の制限に関して、その資格の内容等を問うことなく、性犯罪以外の前科を有する者よりも一律に不利益な取扱いをすることになりますが、そうした取扱いをすることが、先ほど申し上げた刑法第三十四条の二第一項の更生を促すという趣旨との関係で合理性を有すると言えるかについては、慎重な検討を要するものと考えております。
　性犯罪に関して、前科を欠格事由とするかどうかを含めて、具体的にどのような内容の資格制限を設けるかについては、その資格を定めている個別の法律において、必要に応じて、資格の内容等を踏まえて対応することが適当ではないかと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。
　刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供関連業務の従事者の性犯罪歴確認の仕組みにつきましては、さきに申し上げました有識者会議の報告書におきまして、対象となる性犯罪歴を有する者が当該業務に従事することを事実上制限することとなり得ること、これは欠格条項ではなく参考情報として用いるということを想定はしておりますけれども、事実上そういった制限があり得るということ。そのため、このような仕組みの対象範囲を無限定に広げるということはできず、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定するということが求められるというのが、一般的に、法学者からも御指摘をいただいているところでございます。
　こういった内容も踏まえながら、かつ、子供の性犯罪防止のための実効的な制度となるように、引き続き、必要な検討を進めてまいります。
○山田（賢）分科員　誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。
　他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。
　今回、ＤＢＳの仕組みの導入に当たって、最高裁判例との整合についてはどのような整理が行われているのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　判例との関係についてのお尋ねでございました。
　先ほども何度も申し上げております有識者会議の報告書でもこの辺り記述がございまして、判例上、前科は人の名誉、信用に直接関わる事項ですので、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとされ、特に、前科は高度のプライバシーに係る情報であるということで、本件確認の仕組みをつくるに当たっては、個人の性犯罪歴を確認することができる者の範囲を考える上で、目的が重要であることや、これを達成するために必要、合理的な範囲でなければならないといったことが求められるといった記述がございます。
　合理的な範囲、目的を達成するために必要な範囲、こういった観点から、かつ、子供の性犯罪を防止する実効性のある仕組みになるようにという観点から、引き続き、必要な検討を進めてまいります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。
　事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御紹介ありました、子供関連業務従事者の性犯罪歴の確認の新たな仕組みにつきましては、まさに現在、与党とも緊密に連携をさせていただきながら、制度設計について必要な検討を進めている段階でございますので、このような内容にしますということを本日の時点でお答えすることは難しいのですが、仮に、照会をして、犯罪歴が一定の要件の下、ありだというふうな回答が来た場合の措置につきましては、対象犯罪歴が分かった場合に、例えば、新規の採用の場合の内定をどうするかという問題や、現職者の方をどう考えるかという少し違ったフェーズもあろうかと思いますので、できるだけ現場が混乱しないように、できるだけ分かりやすいガイドラインを示すなど、方向性も併せて検討していきたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、まだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えしようがないとは思うんですが、でき上がってしまうと、もうこれは我々は反対というふうなわけにはいかないので、是非その点を御留意いただいて、御検討いただければと思っております。
　逆に、犯歴の該当ありとなった従業員を解雇した場合に、事業者は不当解雇に当たるとして提訴されるリスクがあるのではないかと考えます。リスクを事業者に転嫁するのではなくて、いっそ法律できちんと、従事はさせてはならないと明記すべきではないかと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　この点につきましても現在まさに検討中でございますけれども、犯罪歴を確認した結果の活用方法につきましては、有識者会議の報告書においても記載がございます。資格の有無にかかわらず、資格制ではない職種も含めて広く横断的に対象にしようと。今回のいわゆるＤＢＳの仕組みというのは、横断的な仕組みにしようというものでございます。
　子供の安全を確保するという目的に照らして、この犯罪歴の確認は、事業者が、性犯罪歴を有することが明らかになった者について、その採用の採否の決定など、子供の安全を確保するための具体的な措置を講ずるに当たっての参考情報として活用いただく、そういったことを求めたいというふうに思っております。
　こういった内容の具体的な措置についても、より具体的な検討を進めている最中でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非、その辺、様々な点について御検討いただければと思っております。
　もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでいる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。
　いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが、犯罪に該当する行為、陰湿かつ執拗に行われております。学校外でやれば犯罪行為なのに、なぜか学校現場では、教育の名の下に、見て見ぬふりで放置をされているケースがあります。加えて、教員も業務多忙な中、精神的にも能力的にも十分に対応し切れないのではないかと推察いたします。
　とはいえ、被害を出さない、被害児童の生命、身体、財産を守るということは最優先にする、と同時に、加害児童についても、実は家庭で虐待を受けていたり、上級生から脅されている、暴力団などの関与があるだとか、様々な問題を抱えている可能性も考えられます。
　だから犯罪を大目に見て見逃せということではなくて、そういう者こそ、専門的な知識、知見のある機関に協力を仰いで、その加害児童の育った生育環境、そういったものを調査し、更に重い罪を犯さないように、取り返しのつかないことにならないように早い段階で矯正を図る、このことが重要だと考えております。
　そこで、まず法務省に、少年法についてお伺いをしたいと思います。
　少年法は、非行のある少年に対して刑罰を科すのではなくて、少年の健全育成の観点から、性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行って、特別の措置を講ずることを目的としていると承知しております。少年法に基づく保護矯正はどのように成果を上げているのか、お聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　少年法に基づく保護処分を受けた少年について、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤として、少年の特性に応じた矯正教育の目標、内容、実施方法及び期間などを定めた個人別矯正教育計画を策定し、非行態様等に応じた教育プログラムを行うなどきめ細やかな矯正教育を実施するとともに、円滑な社会復帰に向けた支援を実施しております。
　また、保護観察におきましては、少年の年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係等を十分に考慮した上で、保護観察官と保護司が協働し、日常的な見守りを行いつつ、交友関係の改善に向けた指導、就労、修学の支援、家族関係の調整等の指導監督や補導援護を実施しております。
　これらを通じまして、保護観察処分少年、少年院仮退院者のいずれにつきましても、八割以上の者が、再非行による処分を受けることなく保護観察を終了しております。少年の健全な育成や改善更生を目的として実施する少年院処遇や保護観察処遇は再非行の防止と改善更生に一定の成果を上げているものと認識しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかというふうに思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだ、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても何とかしてあげないとという思いであるんでしょうけれども、教員ができることも限られているし、生育環境の調査であったり教育、矯正に専門的な知見を有する、そういった方々の協力を仰ぐというのは決して教育の放棄ではないというふうに考えております。むしろ早い段階でそういった機関と連携をしていただきたいというふうに考えます。
　いじめの中でも、犯罪に該当するような行為を行う少年に対しては、学校現場で抱え込まず、少年法を活用して、警察に通報し、少年院やあるいは児童相談所等の専門的な機関で保護、教育、矯正を図っていくということは、これは被害児童を守るということだけではなくて加害児童生徒の将来のためにも有意義であるというふうに考えておりますが、文科省、どのようにお考えでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年二月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連絡体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。
　文部科学省におきましては、本通知の徹底を図るため、教育委員会等に対して、生徒指導担当者向けの説明会や各種研修会の場において説明を実施しているほか、毎年度の調査におきまして、いじめた児童生徒への対応として警察に相談、通報した件数を把握しておりますが、来年度調査からは、新たに、警察との連絡員の配置など、日常的な情報共有体制の構築状況についても把握することといたしております。
　引き続き、学校現場での取組状況の把握に努め、学校と警察等との確実な連携の実施を図ってまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　十四歳に満たない少年というか、これは多分、小学生なんかが該当するんだと思いますが、十四歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、触法少年については、まず児童相談所に通報された後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に送致されるか、児童相談所長に逆送致をされると伺っております。
　児童相談所は児童の虐待あるいは児童福祉の観点から必要な保護を行う機能を担っておられると思いますが、非行少年の教育、矯正の機能はあるのか、家庭庁、教えていただけますでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　触法少年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告又は送致され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に送致をしております。
　送致を受けた家庭裁判所において矯正教育が必要と判断した場合は少年院送致等の決定がなされ、また、触法少年の家庭環境、生育歴等を踏まえると矯正教育ではなく児童福祉法上の措置等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談所長送致等の決定がされるものと承知をしております。
　児童相談所は、非行少年の矯正教育を目的とする機関ではなく、被虐待児等に対して児童福祉の観点から必要な支援を行う機能を担うものであり、家庭裁判所での判断として児童相談所長送致の決定がなされた場合は、触法少年やその保護者等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行うとともに、児童福祉司等が継続的な指導を行っております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　このように、大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したからこれは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり家庭環境に問題があるところを児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育、矯正が必要であれば少年院等で専門的な教育、矯正が行われる、こういった様々な機能が用意されているので、むしろしっかりとこれを活用して、学校の先生がやらないといけないこと、学校の先生じゃなくてもできること、あるいは学校の先生から手を放して専門家に委ねた方がいいこと、それぞれの役割を十分に生かしていただいて、まずは被害児童を守る、そして、加害児童についてもこれ以上罪を犯さないように教育、矯正を図っていくためにも、少年法、児童福祉法等をしっかりと活用していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○平主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平主査代理　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。
　特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激変、感染症の広がりの防止、ひいては災害関連死などをなくすことにもつながってくると思っております。その中で、災害弱者と言われる子供、高齢者、障害者にも福祉避難所などが大切となります。いずれも、被災者に徹底して寄り添う現場対応がきめ細かく行われていかなければなりません。
　避難所の運営体制につきましては、先日の予算委員会集中審議でも私は質問させていただきましたが、現場の決定権を持った責任者が大事であることから、現在のオペレーションの体制はどうなっているのか、また、その状況を踏まえ、今後、政府としてどう対応し、被災者に寄り添っていくのか、まずお伺いをさせていただきます。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、避難所の運営につきましては、これは今私の頭の中にまずありますのは、関連死をいかに防ぐかでございます。熊本の経験でいえば、確かに、全体で、八割、亡くなっている方の六割が一か月以内でございましたが、今回の場合はまだ寒い時期でございます。
　また、一・五次避難、二次避難がございますので、こういった環境を整えることは極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、一次避難所とは申しませんが、現地での避難所の運営、これは良好な環境を保つことは極めて大事でございまして、ここの運営については、地元の自治体の職員の方であったり地元のリーダー的存在の方に、代表者の方にお務めをいただいております。
　また、こういった方々をバックアップする意味で、政府といたしましても、発災直後から、全国の自治体の御協力をいただきまして、総務省を通しまして、避難所運営のための職員の応援派遣をしてきたところでもございます。
　また、被害のひどかった輪島、珠洲、能登におきましては、国からも現地対策本部をつくっておりますし、県庁の中に。また、こういった、その二つの市と一つの町に関しては、副市長あるいは副町長級の方を派遣をいたしまして、いろいろな形でのリーダー役をやっていただいているところでもございます。
　発災から二か月が経過をいたしました。引き続き、この良好な環境をつくっていくことは維持しなければなりませんし、ただ、その視点の中で、今後、女性の視点に立った避難所の運営や、また食生活についても向上を図っていく、こういったものをお示しをいただきまして取り組んでいただいているところでもございます。まだまだ油断ができる状況ではございません。復旧復興をやりつつ、良好な避難所の運営に努めてまいりたいと思いますので、しっかりと現場のニーズを酌み取りながら、きめ細やかに被災者に寄り添った対応をやってまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣から、災害関連死を絶対に出さないと。まさに私も同感しております。
　発災から二か月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが一番大事であると思っていまして、そのためには、大臣から今バックアップというお話がございましたが、やはり現地に入っていただいている人をどうやってバックアップしていくか、これが国の大きな役目だと思っておりますので、大臣におかれましては、またきめ細やかに目配りをしていただきまして、災害関連死を絶対に出さないという、この点につきまして是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣につきましてはここで御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○平主査代理　どうぞ御退席ください。
○中川（宏）分科員　それでは、引き続き質問させていただきます。
　今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や一人親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象といたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。
　この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、石川県のほかの市町、あるいは富山県や新潟県、福井県でも局地的に甚大な被害が生じている場所がございます。これらの被災者世帯からも、甚大な被害を受けているので同じような支援をしてほしいと強いお声がありますので、政府としても何とか知恵を絞ってもらいたいと思います。ここはしっかりとした検討と調整がこれから必要だと思いますので、今時点では御答弁は結構でございますけれども、是非考えていただきたいと強く要望をさせていただきます。
　その上で、この交付金もそうですが、例えば、生活再建を考えますと、住宅の復旧が入口となりますので、液状化などの被害を受けた家屋の復旧など、地方自治体が単独で行う被災者生活再建支援が重要になってまいります。これらの対応で地方自治体の負担が増しますので、地方財政を支えるためにも、国による強い財政支援措置を早期に講じていただきたいと思いますが、政府の見解を求めます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、一部地域において被災者生活再建支援法が適用された自然災害におきましては、都道府県が再建支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対しまして再建支援法と同等の支援を行う場合には、特別交付税の対象としております。
　また、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で現在検討中の自宅再建利子助成制度事業につきましては、先日、石川県を視察されました岸田総理より総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえまして、この点について検討することとしております。
　引き続き、被災自治体の財政需要を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　ここに来て、交付金や、また制度が形を見せ始めてきました。是非、被災者の皆様がこれからの自らの生活再建をどうしていくということにしっかりと見通しがつけられるよう、更に県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回、能登半島地震では、北陸、信越の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、想像を超える甚大な被害が生じております。
　私は、一月二十四日の予算委員会の集中審議で、熊本地震の例から、住宅の復旧の後、面的に再度被害による被害拡大を防ぐための液状化対策事業が非常に大事であるということをただしました。
　これを受けまして、斉藤国交大臣からは、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえて、液状化対策への支援と財政支援をしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がございました。
　液状化対策につきましては、現在、国と被災県で勉強会を立ち上げまして、対策に向けての検討がなされていると承知をしております。
　被害や地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的支援や宅地液状化防止事業の財政的支援が必要となっておりますが、その検討状況と併せて、液状化の今後の対策の方向性についてお伺いをさせていただきます。