Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）委員　先ほども申し上げました、件数が十二倍になっていて、そして対応する人は二・六倍と大変に開きがあって、しかも、その職員の中で、今のようなアドバイザーあるいは研修センターで研修が受けられる人もやはり限られるわけでございますから、そういう意味では、一つのやはり仕組みであったりとかマニュアルであったり、さまざまな部分の中でサポートできること、こんなことが望ましいなというふうに思っております。
　そんな中で、この人材育成といいますか、児童相談所のサポートとして、人工知能、ＡＩを活用して、虐待のおそれがある子供を早期に救おうとする試みをしているところがございます。
　三重県なんですが、児童相談所でタブレットを導入しまして、そして、訪問した子供の年齢や性別、そして傷の場所、重傷度、加害者の属性、それから虐待期間など十七項目をタブレット端末に入力すると、子供を保護する必要性や虐待の再発可能性を総合リスクという数値であらわすシステムを開発し、活用しているということでございます。
　実際に、平成三十年度においてですが、一時保護件数が平成二十四年度に比べて二倍に増加した。これはふえたということなんですけれども、これはふえたことが悪いわけじゃなくて、つまり、栗原心愛ちゃんの例でもあるとおり、そこで保護をやはりためらってしまう。自分自身に自信がないとか、さまざまな部分がある。だから、そういう意味では、これは保護をためらわないという、そのためのサポートになり、あるいはそういう意識が醸成できたというふうに考察されているんですね。
　それの証拠と言ったらおかしいですが、逆に、一時保護によって、今度は、虐待の再通告率はこれによって三分の一に低減したというデータもあわせてあります。そういう意味では、大変に有効なツールとなっております。
　先ほど来お話ししていますとおり、児童福祉司などの人手不足に悩む児童相談所にとってみれば、保護に至る判断をサポートしてくれる、ある意味、運営改善に役立つ有効なツールと考えますが、こうした活用についての横展開、活用についての御見解を伺いたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月に閣議決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましても、虐待事案に関するデータを収集をして、その結果をＡＩで解析していくといったような取組が盛り込まれているところでございまして、ＡＩ技術の活用は極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、ＡＩ技術の活用につきましては、今年度から三年度計画で私どもの厚生労働科学研究を行うことといたしまして、委員から御指摘ございました三重県における実証試験等を通じた児童虐待対応におけるリスクアセスメントのためのデータ収集基盤の構築と、それから、ＡＩを活用したリスク評価の研究につきまして研究助成を行っているところでございます。
　こうしたＡＩ技術の活用によりましてリスクアセスメントツールというものが定着してくれば、データに基づくリスクアセスメントの精度の向上でありますとか、また人材育成にも資するということが期待できると考えておりまして、こうした研究成果も踏まえ、児童虐待防止対策におけるＡＩの活用についてしっかり検討を進めてまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　改めて申し上げますが、地元で、私、先ほど長野県と申し上げましたが、あの広大な七十七市町村を、これを担当している児童相談所はわずか五つでございます。
　先ほど言ったとおり、ふえ続ける相談件数に対して、しかも、それを全て対応しなければならないという中にあって、大変に、そういう中で、少し、先ほど来申し上げましたとおり、例えば、市町村の体制を強化をして、あるいは関係機関との連携を強化して、そして児童相談所の負担をできるだけ軽くして、そして、児童相談所の職員はよりやはり深刻な事態に対応できるだけの、ある意味、余力を少し残しておくような形、更に言うと、やはりそうした人材も育成をしっかりしてもらいたいと思いますし、更に言えば、今のようなＡＩも使いながら、職員のさまざまな判断あるいは行動のサポートを、ぜひとも後押しをしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ伺いたいと思います。
　今、大きな長野県で五つの児童相談所と申し上げましたが、児童相談所の設置促進ということで、令和五年の四月一日をめどにしまして、児童相談所の管轄区域、これは、地理的条件であったり、人口、交通事情その他社会条件について、これは都道府県が定めるということで、今、検討をこれから始めることになっておりますが、始まっていないんですよ。何でかといいますと、この区域を定めるに当たって政令で定める基準を参酌することになっていて、この政令で定める基準がまだ出ていないわけでございます。
　そういう意味では、施設の建設も必要になることも考えられるわけで、早期に手をつけなければ令和五年に間に合わない。もっと言うと、確かに人手の問題もあるんですけれども、やはり、住民、あるいは保護者、あるいは子供たちにとってみれば、できるだけ近くに児童相談所があることが望ましいというようなことも考え合わせましたときに、早期の基準の開示が求められるわけですけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政令の基準につきましては令和五年四月一日に施行するということでございます。
　こうした中、昨年八月でございますけれども、国と地方公共団体の参画によります児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場というものを設置をしております。このもとに児童相談所の設置の基準に関するワーキンググループを設けまして、委員御指摘のこの設置基準について協議を行っているところでございます。
　また、この協議を行うに当たりまして、さまざまな、児童相談所の体制でございますとか、また、それぞれが置かれております地理的状況等についての調査も私ども行っているところでございます。
　先ほど申しました施行に向けまして、自治体とも十分に意見交換を行わせていただく必要があると思っておりますし、また、委員御指摘のとおり、自治体に計画的に準備を進めていただける必要があるわけでございますので、来年度中の基準の策定を目指してしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　来年度中ということですが、できるだけ早期の開示と、そこの見込みぐらいはせめて発出して、やっていただければというふうに思いますので、現場は困っておりますから、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと順番を変えまして、武田大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年八月に起きた茨城県の事案、あるいはその前に、一七年六月に起きました、東名高速道路での乗用車のあおり運転によってワゴン車の家族四人が死傷した、こんな事件、こんなものが後を絶たない。いつ自分に降りかかるかわからない状況、車を運転する皆さんにおいては、我が身に置きかえるといたたまれない思いになる、こんなふうに思ってございます。それぞれの事件が連日報道されたことによりまして、ドライブレコーダーを装着された方も相当ふえたようでございます。
　昨年の十月には、警察庁が全国の運転免許試験場に免許更新手続時に訪れた十八歳から九十歳の男女にアンケートを行ったところ、三五％が過去一年間にあおり運転の被害経験があるとおっしゃっておられたそうでございます。その状況は、後方からの著しい接近が八二％と最も多くて、クラクションや後方からのハイビームが約二〇％、幅寄せが一七％ということであったということでございます。
　警察庁では、今国会で、あおり運転に対する罰則の創設も含めた道路交通法の一部を改正する法律案を用意していただいております。国民の不安を大きくさせているあおり運転被害に対し、今回の法改正でどこまで払拭ができるものか、国民の期待の声が聞こえてきそうですが、所管大臣として、武田大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘のいわゆるあおり運転、これは、意図的に危険な行為というものを生じさせるものであって、大変悪質かつ危険なものである、このことに変わりはございません。
　先生御指摘のように、多くの国民から、この行為に対する厳しい対処というものが、声が強まってきておるわけでありまして、そうした多くの声も踏まえて我々は検討してまいりました。他の車の通行等を妨害するような違法行為、こうしたものについて、罰則の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案というものを今国会に提出させていただいたわけであります。
　この改正案の中の規定というものも我々は十分活用させていただいて、こうしたあおり運転に対して一層厳しい対処、対応ができるようにやっていきたい、このように思っておりますので、この国会におきましても、速やかなる審議のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○太田（昌）委員　大変に期待する声が地元でよく寄せられておりますので、早期に成立をさせて、あおり運転の根絶に資するものにしてまいりたいというふうに思っております。
　現行法の範囲の中でも、これを取り締まる状況、これは現状もあるわけでございますから、それもしっかりと広報をしていただいて、法が通る前でも安心できるような体制、こんなものもとっていただきたいというふうに思います。
　現行のあおり運転の規定はないわけですけれども、しかし、車間保持義務違反での摘発が高速道路上では九〇％というようなこともございまして、そういう中で、よく寄せられる声が、一般道での被害も含めて、あおり運転被害に遭ったときに、これは一一〇番通報するのがなかなか敷居が高いといいますか、ハードルが高いという声を聞くんですね。通報しやすい専門ダイヤルの設置など、こんなものがあればありがたいというようなお声を聞くわけでございますけれども、こうした対応についていかがか、御提案申し上げますが、御見解を伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　速やかな事件化ということを考えますと、一一〇番通報をしていただきたいとは思いますが、他方で、御提案の専門ダイヤルということにつきましては、既に警察におきましても、全般的な警察相談窓口としてシャープ九一一〇というもの、また、安全運転相談窓口としてシャープ八〇八〇という専用ダイヤルも設置はしているところでございます。
　また、岡山県警察におきましては、ホームページにおきまして、あおり運転の動画、ドライブレコーダーで撮ったような動画を受け付けるサイトを開設しておりまして、既に検挙もされていると承知いたしております。
　委員御指摘のように、あおり運転を撲滅するためには、国民からの情報提供というものが極めて重要でありますことから、さまざまな受け付けの仕方についても検討してまいりまして、引き続き通報しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　これから審議される法案審議の中で更に深めてまいりたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、十月から始まった幼児教育、保育の無償化の対象外となっている、幼稚園のいわゆる類似施設というものがございます。そうしたものに対しての支援というものを求めるわけでございますが、今、参議院で審議されております新年度予算案において、文科省が関連経費に二億円を盛り込んだというふうに認識しております。
　地方自治体が現在独自に支援している幼稚園類似施設に対して補助金を充てるとのこと、対象となる施設の要件や支援の内容など、具体的な検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の幼児教育、保育の無償化の対象とならない施設には、さまざまなものがございます。このことから、国が一律に支援することはなじまないと考えておりますけれども、これらの施設の中には、各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や地域の保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている、地域にとってかけがえのない施設がございます。こういった施設を大切にしていくことも重要だと考えてございます。
　このため、これらの施設に対しましては、まずは、自治体がどう考えているかというような判断を尊重した上で、認可施設とのバランスでありますとか、安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しながら、その支援のあり方について検討していく必要があると考えてございまして、こうした観点から、令和二年度につきましては、先ほどお話がございましたとおり、地域にとって重要な役割を果たす施設への国と地方が協力をした支援のあり方についての調査を行うということで、関連の予算を政府予算案に計上いたしてございます。
　この事業の現在の検討状況ということでございます。
　この事業については、就学前の幼児を対象として、自然体験や、さまざまな遊びでありますとか生活体験などを通じた集団的な活動を行う施設等に対しまして、認証などの仕組みを通じて質の担保を図りながら、現に今支援を行っている自治体に対して、それらの施設等の支援の方策についての調査を委託をするという形をとることとしてございます。
　対象となる施設の要件など、いわゆる公募をこれから行うこととなりますけれども、公募要領等の詳細については現在検討を行っているところでございますけれども、この事業を契機として、地域にとって不可欠な施設等に対する支援の充実につなげていただけるよう、検討を急ぎたいというように考えてございます。
○太田（昌）委員　長野県には、信州型自然保育といいまして、子供が屋外で自由に遊ぶというような施設があって、これは認定を設けております。県でしっかり認定をして、今、実は支援をしているわけでございますけれども、そうしたところも、今のお話、自然体験なども含めて、ぜひ対象にしていただければというふうに思っております。
　もう一つ伺いたいのは、ただ、子供たちにとってみれば、単年度の支援であっては、やはり将来に向けて、保護者あるいは子供たちも安心してそこで学べないというような事情もございますので、次年度以降の方針についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　また、最終的に、将来にわたって、こうした自然保育も今の幼児教育の一類と位置づけて、この無償化の対象に本当は加えていただきたい、こんなふうに期待をしているわけでございますけれども、このたびの予算による調査には、さまざま検討、検証と言われますが、こうした検討も含まれているのか、あわせて伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、令和二年度予算案に現在計上してございます関連事業についてお話をさせていただきました。それ以降につきましては、これは、地方団体がどのような形でこうした施設に対しての支援を行うお考えをお持ちなのかといったようなことなどもございます。
　関連の地方団体とも協議や調整などを行いながら、この事業を通じて、全国のどういったところで、どういった役割を、どういった取組が果たしているのかといったことについての知見も得ていきながら、新たな支援策の実施を目指して検討をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○太田（昌）委員　少子化における子育て支援についてということで、一貫してお伺いをさせていただきました。武田大臣もありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、関芳弘君。
○関（芳）委員　ありがとうございます。自民党の関芳弘でございます。
　本日は、この内閣委員会の方で質問させていただきます内容が、私が常々、自分の政治課題として受けとめてしっかりと対応していきたいなと思っている項目について、いろいろ質問させていただきたいと思うんです。
　まず、日本の世界の中における国家的なパワー、立ち位置なんですが、それがいわゆる低下していっているというふうなことを、よく新聞を見たりいろいろな本を読んだり文献を読んだりするときに書かれているところで、気になっております。
　私が社会人になりましたのは平成の元年、一九八九年でございますけれども、そのころはバブルの絶頂期だったとかよく言われるんですけれども、そのころの日本を見ておりますと、非常に世界の中でも注目され、また、国のパワーを感じる項目がたくさんありました。
　日本の世界の中における立ち位置をはかる基準として国際競争力という指針がよく扱われたりいたしておりますけれども、この国際競争力、日本が今どのような立ち位置なのかというのを、年代ごとに大体どういうふうな順位で推移してきたかというのを伺いたいと思いまして、それをまず一番目に聞きたいと思うんですが、バブルの絶頂期のころでありました一九九〇年、十年後の二〇〇〇年、また十年後の二〇一〇年、そして現在と、十年置きぐらいに、日本の国際競争力の順位をまず伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございました、国の国際的な競争力をはかる代表的な指標の一つとしまして、スイスにございますビジネススクールのＩＭＤが各種統計やアンケート結果に基づきましてこの三十年来作成しております、世界各国の世界競争力ランキングがございます。
　この世界競争力ランキングによりますれば、日本の国際競争力は、一九九〇年は第一位でございました。ただ、その後、日本の経済の不況等を背景に、二〇〇〇年には第二十一位にまで急落しました。その後、二十一世紀に入りましてからは、基本的には二十位台半ばで推移しまして、二〇一〇年に第二十七位になりまして、以後、直近の二〇一九年には第三十位と、過去最低の水準まで落ちているという状況でございます。
○関（芳）委員　一九九〇年、今から三十年前は、日本は世界の国際競争力第一位だった。現在は三十位まで来ている。
　この状況に対して、やはり私は、政治的な、自分の活躍する課題を、頑張っていきたいと思うところの課題を見出すわけなんですが、まず、政府としましては、なぜ日本の国際競争力が一九九〇年一位から現在の三十位まで落ちたか、どのような分析をされていますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　世界競争力ランキングにつきましては、四つの分野、すなわち、一番目に各国の経済状況、二番目に政府の政策の効率性、三番目にはビジネスを担う企業の効率性、四番目には企業経営を取り巻くインフラ環境、以上四つの分野のそれぞれにつきまして各国の優劣を評価しまして、その上でこれを集計しましてランキングを算出するという手法をとっております。
　この四分野でそれぞれ見た場合に、直近の二〇一九年におきます日本の順位は、経済状況は十六位、インフラ環境は十五位と比較的上位であるという状況にございますが、その一方で、政府の効率性は三十八位、ビジネスの効率性は四十六位と相当低迷しておるという状況でございます。
　とりわけ、足元の二〇一九年では、企業のビジネスの効率性、これが前年の二〇一八年から相当程度ランクダウンしまして、これが、恐らくは、先ほど申し上げました過去最低の三十位という総合順位につながった主な要因ではないかというふうに見ております。
○関（芳）委員　四つの項目につきまして詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。
　やはりこれは、我々、このような立場にある者としまして、何とかこの順位を上げていきたい、そのように目標を持って日々取り組んでいかないといけないと思うわけでございます。
　そういうふうなときに、今もお伺いしましたけれども、政策的には三十八位であり、企業行動、企業のパワーについては四十六位ですか、こういうふうな状況を見て、今政府は、これから、この一位から三十位になった状況を何とか挽回しないといけない中におきまして、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明したように、日本の国際競争力ランキングの順位が近年低迷している主な要因は、企業のビジネスの効率性が低いという点にあると考えられまして、日本の順位を上げるためにはこれを改善する必要があるという認識でございます。そのためには、日本の大企業が内部資金として有する多くの現預金を有効に利活用しながら、イノベーションを積極果敢に進めていくということがポイントになるのではないかというふうに考えております。
　その具体的な手法としましては、規制緩和、事業環境の改善やコーポレートガバナンスの推進等の従前からの施策に加えまして、新たに先般設けましたオープンイノベーション税制といった税制上の優遇措置等を通じまして、大企業とスタートアップ企業との間でのオープンイノベーション、すなわち、スタートアップ企業は往々にして有望な新技術等を持つケースがございますけれども、これらスタートアップ企業と協業する形で、大企業が積極的にイノベーションの創出に取り組むように後押ししていくということを政府は考えております。
　更に申し上げれば、同様に、ビジネスの効率性を高める観点からは、ビジネスが高度化、複雑化する昨今の時流の中にありまして、イノベーションを支える人材の高度化も同様に重要であるというふうに認識しております。このため、ＡＩやビッグデータの分析といった第四次産業革命の新たなスキルを活用できる人材の育成や、あるいは社会人の学び直しのためのリカレント教育も進めてまいります。
　これらの施策を重点的に推進していくということによりまして、我が国の国際競争力の強化に、より一層注力してまいります。
○関（芳）委員　本当に、今、大切な項目を挙げていただいたと思います。
　ただ、私がいつも心配するのは、この項目は頭ではよくわかっているんですが、これを本当に実行するところがいかに難しいのか、これが世界の中で日本が勝っていくための本当に要諦だと思いますので、その点、しっかりとまた議論を重ねて、この日本の順位を三十位から下がるのを食いとめ、今度はまた、逆にまたトップクラスに持っていくように頑張っていければと思います。
　こういうふうな中において、今、よく新聞紙上で言われますのが、世界の巨大な企業のパワーのすごさなんですね。今、その企業のパワーのすごさを、略語でよく言われるんですが、アメリカであればＧＡＦＡ、中国であればＢＡＴＨとかいって、このようにデジタルインフラを使った通信事業なんかが、いろいろな経済面また軍事面等のパワーの源になっているということがよく言われます。
　ここで、よく、今、米中貿易摩擦とかいう言葉が世の中で聞かれますが、アメリカと中国における経済競争の激しさ、それを牽引するようなデジタル分野の企業の競争、これを見てみますと、ＧＡＦＡとＢＡＴＨについて見てみます。
　ネット検索のエンジン企業のところでは、ＧＡＦＡの方はグーグルであり、中国のＢＡＴＨの方はバイドゥと言われますね。ネット通販企業は、ＧＡＦＡの方はアマゾン・ドット・コム、ＢＡＴＨの方はアリババグループ。ＳＮＳ企業では、ＧＡＦＡの方はフェイスブックであり、ＢＡＴＨの方はテンセント。スマートフォン企業では、ＧＡＦＡの方はアップルで、ＢＡＴＨの方はファーウェイ、このように言われます。
　このような、すごいアメリカと中国の企業パワーなんですが、この企業が、じゃ、どれほどの企業パワーを持っているのかというのを、一つの方策というか、一つの柱のところで見てみました。株式の時価総額というところで見てみたわけですが、現在、これは去年の数字ですが、二〇一九年三月と二〇一〇年六月の株式の時価総額で見てみました。
　何と、二〇一九年、先ほど、ＧＡＦＡ、ＢＡＴＨといったところの企業ででは、世界のトップ十社のうち、アメリカ、中国の、先ほどの八つの企業が何と六つほど入っているんですね。まあ、すごいです。十年前、二〇一〇年の六月に、そのＧＡＦＡそしてＢＡＴＨの中で入っていた企業は、たった一社、アップルだけなんですね。ほかの企業は、ここ十年でばさっと大きく成長してきた。
　このような企業がアメリカ、中国にはあるにもかかわらず、日本にはない。
　では、日本で一番大きな企業と言われているトヨタ自動車、トヨタ。二〇一九年三月の時価総額は、何と世界で四十三位なんですね。
　一位のマイクロソフトは、十年前も頑張っていて、五位でした。そのときの時価総額、二千十八億ドル。去年が、マイクロソフト、九千四十七億ドルということで、四・五倍にもマイクロソフトは伸ばしています。
　アップルは、二千二百八十九億ドルから八千九百五十七億ドル、これも四倍ぐらいですね。アマゾン、八千七百四十七億ドル。アルファベットはあっちの部分でしょうけれども、これは八千百六十九億ドル。フェイスブックは四千七百五十七億ドルということなんですね。すごいです。
　中国の中では、アリババが四千五百九十二億ドルで、テンセントは四千四百十二億ドルということで、先ほど申し上げた、アメリカのＧＡＦＡ、ＢＡＴＨという企業がいかに急激に大きくお金を集めて、しかも企業価値をつくっていったかということだと思います。
　こういうふうな中におきまして、アメリカの方からよく言われる企業の名前でファーウェイがありますが、このファーウェイを見てみますと、５Ｇ、スマートフォンですね、このスマートフォンで、ファーウェイの本当の底力というのはすごいなと思うのが、スマートフォン自身の世界のシェアは、二〇一八年の数字でございますが、サムスン電子が二〇・八％、アップルが一四・九％、ファーウェイは一四・七％を世界で占めていて第三位なんですが、何と、スマートフォンを動かさないといけないための基地局、ベンダーですね、これは、エリクソンが二九％、ファーウェイは第二位で二六％、スマートフォンの世界ナンバーワンシェアのサムスン電子は、世界の基地局は五％しか持っていない。
　だから、スマートフォンのシェアも基地局のシェアも、両方ともそろって初めて本当のパワーなんですが、それはやはりファーウェイが飛び抜けて強いということなんですね。
　加えて、世界の大空港の半分以上では、統合ＩＴシステムにファーウェイの製品を使っています。パリのシャルル・ドゴール空港でさえファーウェイなんですね。すごいです。
　じゃ、どれだけ、そのようなすごい企業ができる中において研究開発費を使っているのかと考えますと、ファーウェイは、日本円にすると、毎年毎年、心臓部分の半導体部分のハイシリコンのお金まで含めますと三兆円。すごいですね。毎年毎年、三兆円の研究開発費。日本トップのトヨタ自動車の研究開発費、毎年、三分の一の一兆円。ファーウェイと同じような業種の日本電気、富士通におきましては、二千億円ぐらいですね、毎年、研究開発費に。毎年、ファーウェイの十五分の一。これが毎年毎年続いていくんですね、この十五分の一の状況が。
　さあ、このような中において、世界の中における日本の国際競争力をいかに上げていくのか。なかなか難しいところだと思います。
　このようなところが非常に国際パワーの、国家パワーの中で反映して表立って出てくるところが、私は、一つには宇宙であり、一つにはデジタル通信のその技術分野と思うんですが、その項目について、続いて質問していきたいと思います。
　一つは、宇宙、これは安全保障とも直結するんですけれども、今、安全保障問題につきましては、それぞれの兵器の技術開発も進むことながら、そのエリアが非常に広がっていって、安全保障で考えないといけないエリアが、海洋にまで広がって、今やもう宇宙まで広がっていっているような、そんなような時代なんですね。宇宙まで安全保障を考えないといけない。
　そのような中において、その宇宙での安全保障を考えるときに、技術開発というのを抜きには語れません。そういう中において、やはり、今よく注目される、アメリカと中国との技術開発競争は物すごく新聞紙上もにぎわせておりますが、これについて、現状どのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、アメリカ、それから欧州、ロシア、中国など、各国は多種多様な衛星を宇宙空間に配備をし、先進的な軍事作戦が可能な状況をつくり出しておりまして、現代の安全保障は宇宙システムの利用なしには成り立たなくなっていると認識をしております。
　この中でも、米国は、早くから通信衛星やＧＰＳ衛星等の宇宙システムを整備をし、宇宙開発をリードしておりまして、また軍事利用も進展をしております。
　御指摘の中国につきましては、近年、宇宙活動が急速に活発化をしております。北斗あるいはベイドウと呼ばれる測位衛星の開発や、ＡＳＡＴと言われる衛星破壊実験の成功に加えまして、二〇一八年には、年間の打ち上げ回数が米ロを抜いて世界第一位となっておりまして、さらに、二〇一九年には、世界初の月の裏側への着陸にも成功をさせている。そういった宇宙分野においてのプレゼンスを拡大をさせているところでございます。
　このような情勢変化を踏まえまして、米国におきましても、宇宙空間は戦闘領域であるという認識を表明をしておりまして、昨年末に宇宙軍を創設をし、さらに、数百基の小型衛星の一体的運用に関する研究開発を進めるなど、宇宙安全保障に係る活動を一層強化をしていると承知をしております。
○関（芳）委員　ありがとうございます。
　もうどんどんどんどんアメリカも中国も新技術を使いながら、どんどんどんどん宇宙の方に進んでいっているのがよくわかりました。
　こういう中におきまして、ちょっと時間が押していますので質問二つを一つにしたいんですが、宇宙の安全保障なんかを考えるときに、技術開発は当然、今のお話のように避けて通れないわけなんですが、一国だけでもなかなか自国の安全保障というのは確立し切れないと思いますので、いわゆる国家的に手を結び合って、お互いに共同で安全保障を確立していかないといけないと思いますので、二つの質問を一つにさせていただいて、そういうふうなことを考える際に、日本という我々の国が、宇宙の安全保障、そして技術開発の中でどのような立ち位置にあり、今どのような課題があり、どのような対応をしていこうとしているのか、それについてまとめてお答えいただきたいと思います。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、衛星の開発から製造、打ち上げ、運用に至るまでの一貫した能力を有するとともに、宇宙科学や宇宙探査においても顕著な成果を上げるなど、国際的なプレゼンスを有する宇宙先進国の一つであると認識をしております。
　各国の宇宙活動が活発化しておりまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用に対するリスクが増大をしているということでありまして、我が国としては、日米の宇宙協力を一層強化をするとともに、米国以外の友好国との間においても、国際的なルールづくりを含む幅広い協力を追求することが重要であると考えております。
　このような観点に立ちまして、我が国としましては、一つは、自律的な宇宙輸送能力の確保に向けた基幹ロケットの開発でありますとか、また、持続的な測位を可能とする準天頂衛星システム、さらに、国際宇宙ステーションにおける有人宇宙活動などの先進的な宇宙システムの開発に継続して取り組むことが必要と考えております。
　さらに、米国が、今申し上げましたように、宇宙空間を戦闘領域として認識をしているということで、宇宙分野におきます国際競争が激化をしております。
　我が国におきましても、宇宙状況把握、ＳＳＡを始めとした必要な体制の構築、あるいは、ミッションアシュアランスと呼ばれる宇宙システムの機能保証のための能力強化の取組、そういった機能を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○関（芳）委員　今、宇宙における日本の役割、また技術改革、革新の状況を教えていただきましたけれども、いろいろな項目がやはり挙がっていました。輸送分野、準天頂衛星とか、また、いろいろな、技術開発の人材を育てていくこととか、もう非常に多くの項目をやらないといけないわけですね。
　その中において私が危惧するのは、それぞれ本当に重要なんですが、どれだけのこの予算が本当にとれていって、それを応援していけるか。実際に大切だとはわかっているんですけれども、その限られた資源をいかに配分していくのかというところは非常に難しいところだと思いますので、それぞれが非常に重要であるのはよくわかるんですが、非常に、優先順位をつけながら一番効率のいい対応にて頑張っていただきたい、そのように思います。我々は応援団として、しっかり私も取り組んでいきたいと思います。
　そして、大きな項目の二つ目ですが、先ほど、世界の国際競争力、日本の国際競争力の順位、三十位とかいうお話を聞かせていただいたわけですが、その中における、いわゆる技術面の世界各国の進みぐあいを、いろいろ私も、ＧＡＦＡとかＢＡＴＨの話をさせていただきましたけれども、ここのところにつきまして、いろいろな企業に私も、実際に、アメリカにしろ中国にしろ、各それぞれの大きな企業のパワーというのはどれぐらいなのか、どう評価、どれぐらいの力と考えたらいいのか。また、そこと比べたときに日本の企業の実力というのはどれぐらいなのか。そして、どのように、じゃ、今後我々日本は対応していかないといけないのか。将来それが続いたときはどうなっていくのか。というふうなところが、私は、非常に戦略的にやっていかないといけないと思いますし、戦略さえ間違えなければ、まだまだ日本は頑張れると思っているところでございます。
　ちょっと時間が押しておりますので、先ほどの経済面のところにつきましてまとめて質問させていただきますので、初めは質問を四項目ぐらいに分けていたんですが、まとめてお答えをいただけたらと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘あったように、各社のＩＲ資料や報道などによりますと、研究開発投資に関してでございますけれども、ある海外ベンダー、中国のベンダーでございますが、日本のベンダーの十倍以上の研究開発投資を実施しているという状況にございます。
　また、これまでのモバイル用途の移動通信インフラ機器市場、４Ｇの基地局の市場でございますが、世界で上位三社、ファーウェイ、エリクソン、ノキアという、中国、ヨーロッパの上位三社で世界シェアの約八割を占めている状況にございます。一方、日本の主要なベンダーは、富士通、ＮＥＣ、それぞれ、世界シェアで見ますと一％弱しかないという状況でございまして、このように、日本企業は厳しい状況に置かれていると承知をしております。
　これまでの市場におきましては、単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かった。ある種、ベンダーロックインになるようにして、パッケージで全てを受注するというふうな慣行になっていたものですから、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったという状況にございました。
　これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンに調達していくという方向というふうに認識をしております。海外企業と連携することで日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっている、このように認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、今国会に提出している５Ｇの関連法案では、税制等で支援する事業計画の要件の一つとして、オープン性に注目をするという方針にしております。国内外の企業がそれぞれ強みを持ち寄って連携していくことを後押ししてまいりたいと考えております。
　また、５Ｇのインフラの高度化が進んでまいりますことを踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくということも重要でございまして、成立いたしました補正予算の中で一千百億円の研究開発の予算を計上してございますが、情報通信システムに関する技術開発を支援していきたいと考えております。
　このように、新しい制度、税制、予算を総動員いたしまして、５Ｇ分野の民間の取組を後押しすることで、情報通信関連の日本企業の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○関（芳）委員　非常にいい示唆を今聞かせていただきました。
　強いところに非常に特化していこう。そのオープン的な部品の調達が、これから５Ｇの時代、なされていくでしょうから、そこのところを目指してしっかりと力を発揮していこう。私は、先ほど、一九九〇年に国際競争力ナンバーワンだった日本の地位というのが、やはりそれを回復するためには、昔のような戦略をそのままとっていてはいけないと思うんですね。
　ちなみに、一九九〇年、その一年前、一九八九年の一番日経平均が高かったとき、三万八千九百五十七円ですね。そのときの、先ほど世界の企業の時価総額を申し上げましたけれども、そのとき、世界の時価総額上位三十位のうちの二十一社が日本企業なんですね。それが今や、トヨタが四十三位で、世界の中で日本企業の第一位。一九八九年、時価総額世界ナンバーワンの一位はＮＴＴ、二位は日本興業銀行、三位は住友銀行、四位は富士銀行とずっと続くわけなんですが、トヨタは十一位ですね。今、トヨタは世界の四十三位。
　先般、韓国に対する、半導体の部品であります弗化水素、弗化ポリイミド、レジスト、この三品目につきまして、輸出に対してはホワイト国から外したということをやりましたときに、物すごく韓国との関係がいろいろあったわけなんですが、逆に言えば、それほど大きな問題として取り上げられるほど、その部品の日本のパワーが大きいということだと思うんですよね、逆に言えば。
　今、いろいろな高度な製品をつくるときに、やはり何百、何千もの部品が一つになって一つの製品ができていくわけですが、その中における、そのサプライチェーンの一個でもいいから、ここは絶対に外せないというところに非常にパワーを集中してとっておけば日本の地位というのは保たれるような一つの示唆じゃないかなと、私は思っています。
　ですから、先ほど、オープン的なマーケットになるところ、徹底的にそこにチャンスを見つけていこうというそのお考えは非常に私は賛成できますし、その戦略を徹底して、頑張って日本の地位向上をしていっていただけたらと思うところでございます。
　それで、このような技術が進む中におきまして、今よく問題となりますのが、デジタル技術が進むことで技術革新も進んでいっているわけですが、サイバーテロとかの問題がどうしても我々は避けて通れません。
　これについて、今どのような状況にあるのか、これを、政府とか民間とかいろいろな状況につきまして、全体像を教えていただきたいと思います。
○大石政府参考人　令和元年中におきまして、警察庁がインターネット上に設置しておりますセンサーがございまして、そこで検知した不審なアクセスは、一日一ＩＰアドレス当たり四千二百件になります。これは、平成二十七年と比べますと約五・七倍と、大きく増加をしております。
　また、標的型メールにつきましても、警察が先端技術を有する事業者等の皆様方との情報共有の中で把握した件数は約五千三百件ということで、これも引き続き高い水準となっており、その手口も極めて巧妙化をしております。
　サイバー攻撃の具体例といたしましては、国際的ハッカー集団の攻撃によるものと見られる、地方自治体、民間企業等のウエブサイトの閲覧障害、あるいは、大手電機会社が、不正アクセスを受けて情報が流出した可能性がある旨を公表しておりまして、サイバー攻撃をめぐる深刻な状況、脅威は非常に、そういった状況が続いているというふうに認識をしております。
○関（芳）委員　ありがとうございました。
　何秒で一件とかいうふうな形を超え、一秒にもう何件、何十件のような時代が本当に来るんだろうなと思います。
　こういうふうなやはりデジタル通信の技術をもって、経済にしろ宇宙にしろ、開発そして発展が進む中におきまして、今よく言われるのが量子の技術でございまして、コンピューターにしろ暗号にしろ、いろいろな量子の技術につきまして、非常にもっともっと私は日本は力を入れないといけないのではないかと思っております。この分野におきましても、またアメリカと中国の争いがすごく激しいというようなことを聞いております。
　ちょっと時間も押しておりますので、この量子の技術の世界的な開発そして進捗、それを、米中とか日本はどうなのか、それでは日本は今後どうするのか、そこら辺をまとめて、政府のお考え、状況を聞かせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　量子技術については、経済社会の発展や安全保障に大変大きな影響を与える重要技術との認識から、米欧中を始めとする諸外国において、国を挙げての取組が大変加速しております。
　米国では、トランプ政権のもとで、二〇一八年十二月、量子情報科学に関する法案を制定し、十カ所程度の拠点形成など、五年間で十三億ドル、日本円にして約千四百億円の投資を行うことが盛り込まれています。グーグルやＩＢＭなど巨大ＩＴ企業や関連するベンチャー企業などにおいても、積極的な研究開発と投資拡大を進めていると承知しております。
　また、中国においては、特に量子通信や量子コンピューターを中心とする研究開発を急速に拡大しております。中国政府は、量子情報科学国家実験室の整備に約七十億元、日本円にして千二百億円の投資を決定し、アリババなど巨大企業が量子コンピューターなどの研究開発に特に力を入れていることを承知しております。
　我が国においては、一九九九年、当時ＮＥＣに在籍していた中村、蔡両氏が超電導量子コンピューターの基礎となる回路を発見するなど、これまで量子分野をリードする基礎理論を生み出してまいりました。一方で、実用化、事業化では、ＩＢＭやカナダのベンチャー企業であるＤ―Ｗａｖｅなどの海外企業が先行しております。
　我が国においては、東芝が量子通信を実用化するなど新たな動きが出始めているものの、技術の事業化に向けた取組では大変多くの課題があるものと承知しております。また、政府としても、これまで各省庁が個別に研究開発を推進し、政府として必ずしも整合性のある十分な取組が行われてこなかったと認識しております。
　このため、政府においては、官民を挙げた取組を加速する観点から、本年一月に、国家戦略となる量子技術イノベーション戦略を取りまとめ、統合イノベーション戦略推進会議にて決定いたしました。本戦略では、量子コンピューターや量子計測・センシング、量子通信、これらの重点領域の設定や、国内外からの人材や投資を呼び込む量子拠点の形成、そして、日米欧の三極を中心とする国際連携協力の拡大、こういった取組を網羅的に取りまとめたところであります。
　最後になりますが、今後、本戦略に基づいて、企業などからの積極的な投資を呼び込み、関係府省等が一体となり、積極的な取組を加速、推進してまいります。
　引き続き御指導をお願い申し上げます。
○関（芳）委員　時間となりましたので、最後に一言。
　政府支出、もう百倍ぐらい出して応援を民間企業にしていきたいところですが、一方、財政再建もあります。この財政再建と成長戦略、政府支出、その関係について、最後に一言、宮下副大臣からお願いいたします。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もございます。
　これは財政面から見ますと、当初予算ベースで国、地方を合わせた税収が三十兆円以上増加しておりますし、結果、足元では、令和二年度予算の国の税収は六十三兆五千億円と過去最高となる見込みにしております。新規国債発行額も八年連続で減少しておりますし、安倍政権発足前の四十四兆円台から三十二兆円台まで約十二兆円減少する見込みとなっております。
　この結果として、国、地方を合わせたプライマリーバランスは約十四兆円改善する見込みとなっておりまして、アベノミクスの成果がこの財政面でも着実に成果につながっているというふうに思います。
　このような成果はあるわけですけれども、今後についても、引き続き、経済成長なくして財政健全化なし、こういった基本方針のもとで、経済再生と財政健全化、一体的に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、先般取りまとめました総合経済対策、また成長戦略実行計画、こうした実行を通じまして、今先生御指摘のようなさまざまな成長分野、これを育てて、そして、我が国の生産性、潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。
　同時に、成長だけでは財政再建というのにいま一歩届かない面もあります。二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けましては、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づきまして、歳出改革等も力強く推進していこう、こういう方針であります。
　付言すれば、足元では、新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当な影響をもたらしてきております。こうした状況が長引かないように、感染拡大を防止して、その流行を早期に終息させることが経済の観点からも最大の課題だというふうに思っております。
　このため、三月十日をめどに、二千七百億円を超える今年度予備費を活用しました緊急対応策の第二弾を取りまとめまして、必要な対応策をしっかりと講じていくとともに、今後も、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響をしっかり見きわめて、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行っていく方針でございます。
○関（芳）委員　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、西田昭二君。
○西田委員　ありがとうございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　きょうは、内閣委員会最後の質問の機会をいただいたということで、諸先輩方に感謝を申し上げますとともに、私の地元は石川県能登半島でございます、今回、本当に全世界で猛威を振るっており、日本じゅうにも大変な混乱を与えております新型コロナウイルスの関係についても、私の地元和倉温泉、温泉街でありますけれども、大変なキャンセルが相次ぎ、今月、そしてまた来月、そしてまた連休にも届くような状況で、大変厳しい状況のお話を伺っているところでございます。
　ぜひとも、政府におかれまして、そしてまた国民がしっかりと協力しながらその難局を乗り切って、しっかりと反転攻勢できる暁には、私ども、和倉温泉においてはしっかり、おいしいお酒、そしてまたおいしい食でおもてなしをさせていただきますので、委員の皆様方においては、後援会各位の旅行にはぜひとも和倉温泉に来ていただきますことを心からお願いを申し上げるところでございます。
　まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、そしてまたその御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、そして、今なお新型コロナウイルスの感染症により治療されている方や関係の皆様方にお見舞いを申し上げ、そしてまた、未知の感染症に対して現在もなお立ち向かっていただいている皆様方に心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、新型コロナウイルス国内発生以来、日本全国で深刻なマスク不足が問題となっております。午前中にもいろいろと質疑の話がありました。マスク不足に伴い、電車などでの客同士のトラブル、そしてまた、神奈川県や北海道では、マスクの購入のためにドラッグストアに並んでいた客同士が激しい暴力沙汰になったことがテレビとか報道等で出ておりました。
　先日、国民生活安定緊急措置法に基づき、厚生労働大臣から、一般家庭用マスクの製造販売事業者及び輸入事業者に対して売渡しの指示がなされたと伺っております。売渡しを受けたマスクは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地方自治体からの要望等も踏まえて、まずは、人口に占める患者数の割合が特に多い地域として北海道の一部地域や、クラスター発生等による今後の潜在的患者数増加に留意が必要な地域に配付するとのことでございます。
　その点に関しては、患者数や今後の感染拡大にさまざまな状況や地域の事情を吟味した上での政府の決断だと思いますので、全く異論はございませんが、今回のこの発表により、北海道を除く四十六都府県での、住民にとっては、よりマスクの不足に対する心配がふえるのではないのかな。本当に心配をしているところでございます。
　午前中にも少しお話があったわけでありますけれども、国民に対して大きな不安が起きないよう政府や国会は努力をしていく必要があると思いますが、政府の考え方について伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内発生の件数が国内最多となっている状況の中、また道内の中に広がっている中で、知事より緊急事態宣言が出されるとともに、外出も控えるように呼びかけが行われておりまして、一般住民の感染予防のため、マスクの必要性が特に高まっているという状況でございます。
　また、マスクの需給状況が逼迫する中、鈴木北海道知事から国に対しまして、マスクを必要とする一般住民の方に十分な量が早期に行き渡るように取り組んでほしいとの御要望もいただいたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、厚生労働省では、今月一日の総理指示に基づきまして、三日、マスクメーカーの業界団体に対しまして四百万枚の一般用マスクの売渡しを指示し、現在その配付を始めているところでございます。今回配付するマスクの量は、週当たりの供給量の四％程度でございまして、全国の供給量に大きな影響を与えない範囲というふうに理解しているところでございます。
　また一方で、御指摘のようにマスク不足に対する不安の声が上がっているところでございますが、これにつきましては、できるだけ早く品薄状態を解消できるように、週一億枚以上、月換算で四億枚程度増産することに加えまして、緊急対策において措置をいたしますマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助等を通じたさらなる増産、中国を始めとする諸外国からの輸入の回復に官民連携して取り組むこと、その他、ガーゼマスクなど再利用できるマスクの増産などにより、今月から月間六億枚程度のマスクの供給が確保できるよう取組を進めているところでございます。
　この六億枚と申しますのは、例年のピーク時でございます二月の需要が大体五億八千万枚という状況でございますので、それを上回る程度の供給が可能になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西田委員　一日も早く国民の不安解消につながるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国民がみずからの安全、安心な生活を確保するための方法として、また感染防止対策としてのマスクや消毒薬などを購入したいと考えることは当然のことであると思っております。
　先ほど申し上げましたが、マスクや消毒液が不足する中で、開店前のドラッグストアの前に数時間も並び、決まった枚数や個数しか購入できない中、転売目的で保有しているものを、転売業者が対象品目を一定の期間にわたり販売できないような制度も必要ではないかと思っております。
　また、午前中にも三谷委員からも質問がございましたが、非常に高額なインターネットでの販売行為を行う悪質な転売ヤーと呼ばれる人たちに対しても、法律にのっとった取扱いをしっかりと実施すべきではないかと考えております。また、こういったことを国民の目線一つ一つで対処していくことが新たな騒動を防ぐことにもつながるものと思っております。
　先日のティッシュペーパーそしてまたトイレットペーパーの買占め問題や、花崗岩がコロナウイルスに有効だということでインターネットで販売しているような問題に関しても、いわゆるデマが発端となっております。このようなことが国民の生活に悪影響を及ぼしているのではないかと思っております。このような事態が減ることにより、昨今のようなトラブルも減らすことができ、治安の維持にもつながるものではないかと考えております。
　昨日、安倍総理からも、マスクの転売禁止の罰則規定の言及がなされておりましたが、政府として、このような事態に対して、今後の取締りや法整備について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○江崎政府参考人　恐れ入ります。
　お答えを申し上げます。
　一部ネット上でマスクや消毒液が高値で販売されている実態を踏まえまして、経済産業省におきましては、大手のネット売買サイトの運営業者と対話、調整を重ねまして、二月二十八日に、マスク等のネットオークションへの出品や大ロットでの販売を三月十四日から当分の間自粛することを要請したところでございます。
　ちなみに、対応の開始日を三月十四日に設定いたしましたのは、直ちに出品の自粛を求めた場合、買いだめされたマスクが売り先を失うことで海外などに流出し、結果として消費者が手に入れられる商品が減ってしまうおそれがあること、そして、重要対応期間とされた二週間の途中でネットからマスクの出品が消えることで市場の不安をあおることがないようにすることなどを勘案したものでございます。
　こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売を禁止するため、速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続を進めるよう指示があったところでございます。
　現在、総理の指示を受けまして、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、鋭意対応を行っているところでございます。
○西田委員　政府にはぜひとも悪質な行為の取締りを、しっかりと尽力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、マスクとともに不足状況が続き、国民に大きな不安を与えていることになっているのが、アルコールなどの消毒液の不足でございます。
　消毒液の不足については、個人はもとより、医療機関にも大きな影響を与えております。私が話をお聞きしました北海道のある病院では、消毒液の在庫があと三週間分しかなく、それがなくなってしまえば手術ができなくなってしまう状況だそうでございます。また、都内の病院でも、在庫の消毒液がなくなってしまい、入荷のめどが立たない場合には、消毒液の確保が可能になるまでの間は患者さんの安全のためにも休院することを検討されているところでございます。地元石川県の医療関係者からはもちろんのことでありますが、さまざまな医療関係者から、ネットでもそのような窮状を呼びかけるツイートがなされております。
　そして、アルコールなどの消毒液の不足は、医療関係だけでなく、食品加工の現場に大きな影響を与えております。大手食品加工工場の経営者の話でも、消毒液の在庫がなくなってしまった場合には、安全性の確保ができず、総菜やお弁当の出荷を取りやめざるを得ないとのことでございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、全国の学校を臨時休業期間とする措置をとり、児童や学生に不要な外出を極力避け自宅での学習を指示しておりますが、このような状態が続けば、自宅で待機している子供たちやその保護者の生活にも影響を与えるおそれがあると思っております。
　現在の家庭用、医療用、工業用の消毒液の不足は、マスク不足同様、社会に大きな不安と影響を与えることになるものでないかと考えておりますが、政府として今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　消毒用のエタノールにつきましては、先月十二日に厚生労働省から関係業界団体に増産要請を行いまして、これを受けて、国内主要メーカーでは、できる限りの増産に取り組んでいただいているところでございます。先月の実績で申しますと、一カ月間で昨年の月平均の約一・八倍に当たる約百七十万リットルの生産を行い、今後とも増産体制を継続する予定となっているところでございます。
　また、消毒用エタノールの効率的な生産と利用を図るため、医療機関や一般施設におきまして、手指消毒用のエタノールを大きな容器で購入し、それを小分けの容器に詰めかえて使用できることを明確化しているところでございます。
　引き続き、経済産業省と連携をいたしまして、定期的に生産、流通状態を把握しながら、できるだけ早期に品薄状態が緩和されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西田委員　消毒液は、本当にウイルス感染拡大防止のために大変重要な品目であると思いますので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症による混乱に乗じたサイバー攻撃や詐欺についても、国民に大きな不安を与えているところでございます。
　現在、厚生労働省から国民に対してホームページ等で発信しておりますが、厚生労働省や自治体、国立感染研究所に類似した機関の名前をかたり、新型コロナウイルス感染症の注意喚起を装うメールも出回っているそうでございます。また、厚生労働省を装い、費用を肩がわりするので検査を受けるようにと個人情報を聞き出そうとしたり、地元石川県では、新型コロナウイルスに感染した方への見舞金を募集しているとの内容の不審電話の相談がふえているということを伺っております。
　このような混乱時に乗じたサイバー攻撃や詐欺などの犯罪について、政府としてどのように対策を講じていくのか、伺いたいと思います。