○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　総理、議題となっております地方自治法の改正案は、言うまでもなく地方自治の本旨にかかわる問題であり、全国三千三百自治体の機能を著しく制限する内容となっております。しかし、全国の自治体は、みずからを制約するこの法改正について直接何ら関与する権限がないことをまず強調いたしたいと思います。これが憲法第八章に保障されている地方自治の本旨なのかという基本的な疑問を感じます。国の都合の悪い地方制度調査会答申や都道府県議会あるいは市区町村議会の意見書が生かされたことがあるでしょうか。補助金や起債制限などで手足を縛り、制度的には機関委任事務を押しつけ、審議会等においては保守、自治省出身の首長を委員として、形だけ地方の意見を聞くポーズをとっているにすぎません。
　中曽根総理に伺いますが、あなたは地方の時代や地域の自立を強調してきましたが、補助金カットや地方行革の押しつけなど自治体泣かせ以外に、何か自治体に喜ばれることあるいは地方自治の発展につながることを実行されたでしょうか。この五年間をしっかりと思い起こし、お答えをいただきたいと思います。
　さて、何ゆえ国の代執行権強化が打ち出されたのか、どのような必要があるのかについて、政府は一切説明をしておりません。しかし、この改正案の策定経緯から見れば、川崎市における外国人の指紋押捺問題にかかわる事務の拒否に端を発していることは明らかであります。指紋押捺問題は重大な人権侵犯問題であり、住民の生活と権利に責任を持つ自治体がこれを拒否するのは当然であります。自治体の多くが売上税の予算計上を回避したのも、逗子市が米軍住宅の建設に反対したのも、また同様に賢明かつ適切な配慮であります。
　しかし、政府は、こうした自治体の自主的判断に脅威を抱き、本案を提出するに至っているのであります。現行の職務執行命令訴訟制度において国が代執行を行ったのは、わずか砂川の一例だけてあります。どのような事態を想定し、適用を考えているのか、明確かつ具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　昨年の第百四国会における我が党の五十嵐議員の質問に対して、総理は、現実に制度として動いていない、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいという批判に応じたものであり、特定、具体的な事件、事例を念頭に置いたものではない、このように答弁されています。では、なぜ、二年の任期中に一度も議題とならなかった職務執行命令訴訟制度の見直しが、小委員会の任期切れわずか十日前に突如として行革審答申に出てきたのですか。なぜ知事の罷免制廃止だけを出さなかったのですか。特定、具体的な事件、事例を念頭に置かないで、制度だけを見直す必要がどこにあるのでしょうか。総理並びに自治大臣、はっきりお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、そもそも職務執行命令訴訟制度は機関委任事務を前提にしておりますが、機関委任事務自体が自治体にとっては大きな迷惑であります。今日、都道府県の事務総量の八割、市町村の五割がこの機関委任事務と言われ、地方団体はその全面的廃止を要望し、大幅な削減合理化を求めていますが、何件廃止されたかといえば、わずか数十件にすぎません。地方自治法別表には五百八項目が掲げられているとされますが、毎国会、法律が通るたびに、機関委任事務や団体委任事務、さらには団体事務など、わけのわからないものが次々と生まれています。国は直接国でやれることだけを決め、自治体にゆだねなければならないことは、枠組みだけ自治体の意見をしっかりと踏まえて定め、財源保障し、あとは条例、要綱にゆだねればよいではありませんか。
　機関委任事務とは、その性格は何で、何を根拠にしているのかという質問についても、小沢前自治大臣は、法律または政令によって地方公共団体の執行機関に委任された国の事務であると、意味不明の答弁をされています。委任を受ける方の意見も聞かず、指図、介入はやりたいほうだいやるというこの制度は、戦前の地方制度の遺物であり、戦後憲法によって地方自治が規定されて以来は死滅させるべきものであるというのが正しい解釈であります。
　なぜ機関委任事務が必要であるのか、機関委任事務と団体委任事務、そして団体事務はそれぞれどこが違い、何件あるのか、また、都道府県、市町村の事務総量の各何割を占めているのか、葉梨自治大臣、具体的にお答えをいただきたいと存じます。
　さらにお尋ねをいたします。
　地方公共団体の長に対する国の指揮監督を役所内部の上意下達のごとく行うのは、地方自治体の本来の自主独立性を害するものであり、憲法で定めた地方自治の本旨にもとるおそれがある、一方において国の指揮監督の実効性を確保するという調和を図るために職務執行命令訴訟の制度を採用したものであるというのが、最高裁砂川判決における本制度の趣旨の解釈であります。この解釈に基づけば、現行制度における主務大臣からの職務執行命令訴訟の提起、その裁判を経た後の命令違反確認訴訟の提起、そしてその裁判確定後における主務大臣による代行というシステムは、知事の罷免は論外として、それなりに本制度の趣旨に沿ったものと言えます。
　ところが、今回の改正案は、勧告、命令、不服申し出、通告、告示、代行とされ、知事が通告に不服のときは知事の方から訴訟を提起し、勝訴したとき初めて処分の回復と原状回復措置がとられるとなっております。現行制度とは全く逆転しており、地方自治体の自主独立性を根底から否定し、憲法で定めた地方自治の本旨を踏みにじり、国の強権的支配権、国への服従のみを強調するものとなっているのであります。（拍手）
　国から訴訟を提起した例は、これまでに一件でした。では、制度が動かないという理由で改正されるこの新たな仕組みによって、自治体が訴訟をどんどん提起することを目的にするのでありましょうか。実際には、経済的にも政治的にも圧力を受けている自治体が訴訟を提起できる事例はほとんどなく、総理の答弁を拝借すれば、それこそ制度は動かないと言えるでありましょう。変わるのは、機関委任事務が廃止合理化の方向ではなく、拡大強化されるということ、そして国の強権発動に脅かされ、自治体に対する支配骨化が進むということであります。なぜ最高裁判決にある制度の趣旨をも根底からひっくり返すのでしょうか。総理並びに自治大臣の明快な回答を求めます。
　また、第百五十一条の二では、他の方法で是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかである場合に代執行するとされていますが、具体的にどのような場合かという質問に対して、小沢前自治大臣は、社会公共の利益に対する侵害の程度が非常に甚だしい場合に限定するとしています。政府は、都道府県が社会公共の利益に反する行為を行うことを前提に法律を定めるのか、または、中央政府と地方政府の関係において、国が社会公共の利益に反した場合、自治体はどのような対抗手段を保障されているのか、自治大臣の所見を伺いたいと思います。
　また、今回の改正案における代執行制度の趣旨と最高裁の砂川判決における制度の趣旨と異なるのか否か。都道府県が社会公共の利益に反する行為を行うことを前提に法律を定めることができるのか。さらに、公選知事が選挙民の意思と国の意思との選択を求められた場合、選挙民の意思を尊重すれば内閣総理大臣から罷免されるという現行制度は、憲法第九十三条違反であると考えられますが、いかが考えられるのか。この本会議における答弁は昭和四十五年以来とのことであるそうでございますが、内閣法制局長官の見解を求めます。
　次に、改正案においては、議会における機関委任事務の書類、計算書の検閲は政令で定めるものを除くとされ、監査請求の対象事務も政令で定めるものを除くとされ、しかも監査の実施方法も政令で定めることとされています。肝心なことは政令に委任し、国会審議の対象としないということは納得できません。たとえ政令が機関委任事務の数だけあろうと、その内容をすべて国会に提出することを要求いたします。これは各省にまたがりますので、ぜひ総理からお約束をいただきたいと存じます。
　最後に、こうした職務執行命令訴訟制度の改悪を初め、自治体と国民の管理支配を強めようとする法律改正が非常に目立ちます。一方においては、国家秘密法、拘禁四法案制定の動き、また他方においては、警察の不祥事件の発生や検察と警察の不透明な関係など、戦前の警察国家を思い起こすようなことが多々あります。さらに一方においては、昨夜のようなゲリラ事件や凶悪犯罪は未検挙という状態にあります。中曽根総理は、こうした制度と実態における警察国家化についてどのような感想をお持ちか。
　また、さきの第百四国会において公有地の信託部分を除いて審議未了、廃案となった地方自治法改正案を再提出することは、議会制民主主義を否定し、記念すべき地方自治法施行四十周年を総理みずからが逆なですることであります。この間の経緯を勘案すれば、国家秘密法、拘禁四法案を含めて断念すべきと考えますが、所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕