Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　野村議員の御質問にお答えをいたします。
　農協が果たしてきた役割と今後期待する農協の姿についてのお尋ねがありました。
　農協は、組合員の相互扶助を理念とする農業者の協同組合であり、昭和二十二年に農協法が制定されて以降、小規模で多数の農業者が共同して事業を行うことにより、農産物流通や生産資材の供給などにおいて大きな役割を果たしてきたと考えております。
　ピーク時である昭和六十年には、農協の農産物取扱高は農業総産出額の約六割、また、農薬の取扱高は出荷金額の約八割を占めておりました。しかしながら、社会経済情勢が変化する中で、農協の農産物販売や生産資材購入における取扱いのシェアは大きく低下してきており、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応えられているとは言い難い状況にあります。
　このため、今回の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って農協システムの見直しを行うこととしております。こうした改革により、地域農協が担い手農業者と力を合わせて農産物の販売力強化等に積極的に取り組み、農業所得の向上により、担い手を始めとする農業者から評価される組織となっていただくことを期待しているものであります。
　農協改革と農業者の所得増大との関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めてまいりました。
　こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せて、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠です。特に、農協改革については、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことにより、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことにしております。
　このため、改正法案では、責任ある経営体制を確立するため、理事の過半数を認定農業者などにするとともに、農業所得の増大に最大限配慮するなど、経営目的を明確化し、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところです。
　また、連合会、中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直し、特に中央会については自律的な制度に移行することとしたところです。
　今回の改革を契機として、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか等を検討し実践していけば、農協はその力を十分発揮し、農業所得の向上につなげていくことができるものと考えております。
　農協法第七条第二項の規定の趣旨についてのお尋ねがありました。
　今回の改正により新たに規定することとした第七条第二項は、農協は農業者の協同組織であることから、事業を行うに当たっては農業所得の増大に配慮することを求めるものです。一方で、第七条第一項では、従来と同様、農協は准組合員を含めて組合員のために最大の奉仕をすることを目的とすることを規定しております。したがって、第七条第二項を規定したからといって、農協が実際上果たしている地域のインフラとしての機能を制約するようなことにはならないと考えております。
　中央会の組織変更についてのお尋ねがありました。
　中央会制度については、地域農協の自立と自由な経済活動を促し、これを適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしたところです。
　この中で、都道府県中央会については、地域の農協を直接の構成員とする組織であり、また、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整といった機能のほかに、経営相談、監査といった会員農協が利用する事業を行うことから、農業協同組合連合会に移行することとしたところです。
　一方で、全国中央会については、基本的に都道府県中央会を束ねる組織であり、また、全国監査機構を外出しして監査法人を設立することとしていることから、組織変更後の役割は、会員の意思の代表及び会員相互間の総合調整ということになります。このため、全国中央会については、農協連合会ではなく、会員の相互の支援、交流、連絡などの活動を行う団体の法人形態として一般に広く活用されている一般社団法人へ移行することとしたところであります。
　農業委員会法の改正についてお尋ねがありました。
　農業委員会法の改正については、衆議院の審議の過程で、公選制を廃止すると地域の代表性が失われてしまうのではないか、農業委員と新設する農地利用最適化推進委員との役割分担はどうなるのかといった指摘があったところです。
　農業委員の選出方法については、今回の改正で、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めることとしておりますが、この際、市町村長は、あらかじめ地域から推薦を求め、また募集を行い、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表し、その結果を尊重して委員を任命しなければならないこととしております。このため、今回の改正後も、農業委員は地域の農業者の代表としての側面を持っており、農業委員会の活動に地域の特性や地元の事情を適切に反映していくことが可能と考えております。
　また、農地利用最適化推進委員は、現在の農業委員の機能が、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられることを踏まえ、二つの機能それぞれが的確に機能するようにするため新設するものです。
　改正後は、農業委員は合議体としての意思決定を行うこととしており、具体的には、農業委員会に出席して議決権を行使し、農地の権利移動や農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議することとなります。
　これに対し、推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地等の利用の最適化の推進に関する活動を行うことになります。具体的には、出し手農家に対して農地の貸出しを積極的に働きかけ、農地中間管理機構と連携しながら担い手への集積、集約化等を進めていただくことになります。
　衆議院の御議論では、今回の改正内容が現場でよく理解されていないとの御指摘もあったところであり、法案を御審議いただき、成立させていただいた暁には、現場への周知徹底をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、林農林水産大臣及び関係閣僚に質問いたします。
　現在、主業農家の農業所得は勤労者所得に比べて約三割低く、農業から所得が生まれないという多くの農家の方々の声が聞かれます。我が国の農業は大変厳しい状況に置かれていると断言いたします。こうした状況を打開し、農業者の所得向上と営農の継続を確保するためには、農業の成長産業化を図る大胆な農業政策の改革を断行し、併せて農業関係組織の改革を行う必要があります。
　まず、福島県会津地方の農家の方々からの実際の声に触れながら質問をいたします。
　昨今の米価下落や急激な円安による肥料の高騰などにより、米生産農家の収入は大きく減少するなど、生活環境は大変厳しい状況にあります。全農は、二十七年産の飼料用米について、二十六年産の三倍強となる六十万トンを目標に挙げていますが、食用米から飼料用米への転換を中心とする政策で米価安定が確保できるか不透明です。
　また、米価が下落した際には収入を補填する、いわゆるナラシ対策制度に加入する際の規模要件を廃止するなど、加入要件が緩和されたのであれば、加入を促進し、農家の収入減のリスクを減少させるべきと考えますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
　さらに、農家のほとんどが農協に加入しており、農家は、信用、共済に熱心な現在の農協の姿に不安を持ちつつも、現実問題として農協を頼りにしています。こうした状況で、今回の農協改革の趣旨が現場の農家に十分に伝わっておらず、不安を感じているとの声が多く聞かれます。農業者の不安を解消するため、今回の改革の趣旨及びその内容を現場に丁寧に説明すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　次に、農業の成長産業化について伺います。
　安倍内閣では、農業を成長産業と位置付けており、農産物の流通、加工、そして輸出の流れを良くすれば成長産業としての可能性を引き出すことができます。その観点から二点伺います。
　まず、農地中間管理機構の活用についてであります。
　この二十年間で、耕作放棄地は約四十万ヘクタール、滋賀県の面積とほぼ同じ規模に倍増し、担い手農家の農地利用は全農地の約五割程度にとどまっています。そのため、農地中間管理機構を利用して農地の集積、集約化を進めることは極めて重要です。そのためには、今回の農業委員会改革で新設した農地利用最適化推進委員が現場で重要な役割を果たすべきであり、そのために必要となる複数以上の人数を確保すべきと考えますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
　さらに、農業所得の向上のためには、農業者を始めとする農業の現場が経営感覚を向上させ、高付加価値化、六次産業化、輸出等に取り組むことが必要であり、これらの実現のためには経営の基本である毎月の予算実績管理を実行することは不可欠です。今回の農協等の改革を進める際には、農協自身が予算実績管理を実行すべきです。
　国は、農協に農業経営指導力を向上させるためにはどのようなサポートをするお考えでしょうか。同時に、昨今の世界的な和食ブームを捉え、日本の農業を成長分野へとつなげるための輸出オールジャパン体制を強化すべきと考えます。農林水産大臣のお考えを伺います。
　次に、農協監査について伺います。
　地域農業の経営力、国際競争力を高めていくためには、農業者に一番近い農協が適切にリスクを取りながら、農産物販売力の強化、輸出の拡大などで農業者に所得向上の機会を創出していく必要があります。このような事業活動となるためには、農協経営におけるガバナンス強化が不可欠です。このため、農協の事業に精通し、ノウハウを蓄積してきた農協監査士を活用していくことが重要と考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。
　また、監査費用は、これまでは農協や連合会が負担する賦課金で賄われていましたが、公認会計士監査に移行することで、農協から直接、監査法人に支払うことになります。政府として、今回の監査制度の見直しの中で、農協の実質的負担が増えないよう何らかの措置を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣のお考えを尋ねます。
　最後に、福島の農業復旧・復興についてお尋ねいたします。
　東京電力福島第一原発事故から四年が経過しましたが、汚染水対策等の未解決により、福島県農産品に対する風評被害が一向に改善せず、避難指示区域以外でも、福島県内で農業を続けざるを得ない農業従事者にとって非常に厳しい経営環境が続いています。
　先日、地元の食材を使って会津料理を提供する貴重な情報発信の場であった都内の店が風評被害に勝てず、閉店を余儀なくされました。風評被害対策は大変重要であり、平成二十七年度以降も継続すべきと考えます。復興大臣及び農林水産大臣の答弁を求めます。
　また、風評被害を受けた農業者の経営は厳しい状況にあるため、農業者への融資と既存借入金の返済については、農業者の個々の事情に応じて柔軟に対応すべきと考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、農業者の声を交えながら、農協法改正について幾つかの質問をさせていただきました。
　私ども公明党は、農業現場を元気にするにはどうしたらよいか、常に現場目線で政策を考えてきました。本法案の成立によって農業の成長産業化がますます前進することを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　若松議員の御質問にお答えいたします。
　ナラシ対策の加入促進についてのお尋ねがありました。
　米価等が変動した場合のセーフティーネットとしては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を措置しているところであります。
　このナラシ対策については、昨年の通常国会で担い手経営安定法を改正し、二十七年産から、対象となる担い手について、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えるとともに、いずれも規模要件を課さないこととしておりまして、これにより、担い手であれば幅広く対策に加入できることとしたところであります。
　こうした制度の改善点を周知し、ナラシ対策への加入促進を図るため、昨年来、都道府県段階、市町村段階での説明会を開催するとともに、個々の農業者に対する分かりやすいチラシの配布などの取組を行っているところであります。
　農協改革の現場への説明についてのお尋ねがありました。
　農協は、農村地域において、信用、共済事業を始め様々なサービスを提供しておりますが、特に農産物販売等の農業関連事業において農業所得の増大につながるようしていくことが最も重要であると考えております。
　このため、今回の農協改革においては、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくこととしております。
　地域農協が農業者の所得向上に向けた活動を進めていくためには、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか、六次産業化や輸出拡大にどう取り組むかなどを検討していくことが必要です。
　このような観点からも、農協改革の趣旨や内容を農業者の方々などに周知し、理解を深めていただくことが重要であると考えており、今後も現場に対して丁寧に説明してまいります。
　農地利用最適化推進委員についてお尋ねがありました。
　現在の農業委員会の機能は、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられますが、この二つがそれぞれ的確に機能するようにしていく必要があります。
　今回の法改正では、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止といった各地域における現場活動を農地中間管理機構と連携して積極的に行っていただくこととしたところであります。
　推進委員の定数については、政令で基準を定めることとしておりますが、農地利用の最適化の成果を上げることのできる人数を確保できるよう、今後、適切に検討してまいります。
　農協による経営指導力の強化についてのお尋ねがありました。
　今回の改革は、地域農協が担い手農業者と力を合わせて農業所得の向上に全力投球できるような環境を整備しようとするものです。
　したがって、地域農協においては、担い手農業者と農協の役職員が農業所得の向上に向けた農協の業務の在り方等について徹底して話し合い、実践していただきたいと考えております。この中で、担い手農業者の要望があれば、農協が農業者の経営管理を支援していくといった取組を行うことも重要であり、実際に記帳代行や経営分析、経営指導等に取り組んでいる事例もあると承知をしております。
　いずれにしても、政府としては、今回の農協改革の趣旨を十分に周知徹底していきたいと考えております。
　農林水産物の輸出促進についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年の和食のユネスコ無形文化遺産登録を追い風に、更に輸出を伸ばしていくため、米や牛肉などの品目別にオールジャパンの輸出体制を確立したところでありまして、このような体制を積極的に活用して、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指してまいります。
　公認会計士監査への移行に関する農協の負担及び農協監査士の活用についてのお尋ねがありました。
　今回の農協改革においては、会計監査については、農協の信用事業をイコールフッティングでないといった批判を受けることなく安定して継続できるようにするため、信用金庫、信用組合と同様、公認会計士による会計監査を義務付けることとした上で、改正法附則第五十条において、公認会計士監査への移行に関して、政府は農協の実質的な負担が増加することがないよう配慮することなどを規定しているところであります。
　この配慮規定の具体的な内容については、法成立後に検討していくことになりますが、まずは、これまでの農協の負担がどれくらいかなどを確認し、公認会計士監査となった場合の負担がどの程度になるかを検証していくことから着手することになるものと考えております。
　また、新たに農協に対する監査を行うこととなる公認会計士や監査法人においては、これまで全中監査に従事してきた農協監査士のノウハウを活用することが有効であると考えておりまして、改正法附則第五十条においては、農協監査士の活用についても、政府は適切な配慮をするものと規定しているところであります。
　福島県産農産品の風評被害対策についてのお尋ねがありました。
　農林水産省においては、風評被害対策として、福島県が行う福島県産農産物等についての広報活動に対して、復興庁と連携し、平成二十七年度予算額で約十六億円の支援を行っております。
　なお、六月二十四日に開催された全閣僚がメンバーとなっている復興推進会議において、農林水産物等の風評被害対策に必要な事業は、平成二十八年度以降も復興特会で実施する事業と位置付けられたところであります。
　今後とも、関係省庁等と連携し、風評被害の払拭に取り組んでまいります。
　原発事故による風評被害を受けた農業者への対応についてのお尋ねがありました。
　風評被害を受けている農業者に対しては、日本政策金融公庫による低利の農林漁業セーフティネット資金を活用し、その経営維持に必要な資金繰りを支援しているところです。また、既往の債務についても、被災農業者に対し償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係金融機関に要請するとともに、農業者の経営状況に応じて、公的な借換え資金の活用により既往債務の負担の軽減を図っております。
　引き続き、これらの措置を活用し、風評被害の影響を受けている農業者の経営状況を踏まえて適切に対応してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下亘君）　若松議員より、福島県産の農産品の風評被害対策についてのお尋ねがございました。
　平成二十六年六月に策定をいたし、先月フォローアップした風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、福島県産米の全袋検査等の放射性物質検査の徹底や、消費者等に分かりやすい情報発信といった取組を行っております。
　また、先ほど農水大臣から答弁のございましたとおり、先日、六月二十四日の復興推進会議におきまして、農林水産物等の風評被害対策に必要な事業については、平成二十八年度以降も復興特会で実施するとしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたし、農産物等への風評被害の払拭に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部改正案について質問いたします。
　本題に入る前に、緊急の課題である北洋サケ・マス漁についてお聞きします。
　ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシアで成立しました。水産業は北海道の基幹産業です。道東地域の根室市は損失額を二百五十億円と発表、北海道経済にも重大な影響が出ます。日ソ漁業協定があるのに、操業の一方的な禁止を容認するのではなく、今後も操業が継続できるよう日本政府は外交努力を尽くすべきです。官房長官、農水大臣に答弁を求めます。
　安倍総理は、就任後の施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国にすると宣言し、昨年は、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入できる時代がやってきますと演説しました。
　戦後レジームからの脱却、岩盤規制の打破を掲げる安倍総理は、今年、六十年も変わらずに来た仕組みを抜本的に改める、農協、農業委員会の改革を断行すると繰り返しました。
　施政方針演説の第一に農政改革を掲げてきたわけですから、本来、この本会議にも総理自ら進んで出席し、説明すべきです。一言申し上げておきます。
　まず、農産物の輸入自由化路線について林農水大臣に伺います。
　総理は、アメリカ議会上下両院合同会議で、二十年前の農業の開放に反対した、ところが、日本の農業は衰えたと述べました。開放しなかったから農業は衰退したのでしょうか。
　一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。九〇年代以降、日本農業の総生産額や農業所得のみならず、兼業所得も加えた農家所得すら低落の一途をたどり、食料自給率も下がり続けました。
　既に日本は十分開放された国です。しかも、価格支持など農業保護政策からの撤退を強引に進めたため、日本農業の成長分野である畜産、果樹、稲作は大きな打撃を受けました。昨年は米価暴落で、所得倍増どころか半減だとの悲鳴が農家から上がっています。こうして日本農業を衰退させた歴代自民党農政の責任をどう考えているのでしょうか。その反省もないまま、更に開放を進めるＴＰＰ交渉の早期妥結を図ろうとしています。
　大統領貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法が米国議会で可決されると、総理は、大きな前進だ、日本とアメリカのリーダーシップで早期妥結に力を尽くすと述べました。ＴＰＡ法の可決を手放しに喜んでいいのでしょうか。ＴＰＡ法では、農産物貿易について、交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じかそれより低い水準まで削減する、また、合衆国を不利にするような諸手法を撤廃、例えば遺伝子組換え技術に影響を与えるような表示や制限義務の撤廃を求めています。つまり、アメリカははっきりした目標を示して妥結を迫ってくるのです。現に、米国通商代表部のフロマン氏は、議会はＴＰＡを通じ高い水準のルールを定めることを期待していると、日本などを牽制する発言を行っています。
　これで農産品重要五品目を除外するとした衆参両院の農水委員会決議を守ることができるのですか。自民党の六つの政権公約を守ることができるのですか。甘利ＴＰＰ担当大臣並びに林農水大臣の答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉は、一部の多国籍企業のために各国のルールを変えさせ、主権を脅かすものだからこそ反対世論が広がっているのです。日本農業と地域経済を破壊するＴＰＰ交渉からの撤退を求めます。
　次に、農政改革について農水大臣にお聞きします。
　衆議院では、審議するほどに、参考人からも、地方公聴会でも、政府の答弁は分からないし、実情にかみ合っていないと疑問が膨らみ、批判が噴出しました。今回の農政改革は、誰のための何のための改革でしょうか。
　規制改革会議が昨年五月に公表した農政改革案が出発点になっています。農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足掛かりに、農業関係者の意見も聞かずに改革案をまとめたため、ＪＡ全中は抗議の決議を上げました。片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府及び規制改革会議と密接に連携し、成功に向けた支援を行うと表明しました。背景に財界とアメリカの要求があることは明らかではありませんか。しかも、全中が自己改革案を発表すると、当時の農水大臣は、政府の考えとずれがあると圧力を掛けました。農業組織を変える今回の改革案は、日本の農業の土台を破壊するものではありませんか。答弁を求めます。
　農協法の改正について質問いたします。
　政府案では、組合は営利を目的として事業を行ってはならないとの規定を削除し、農業所得増大に最大限の配慮、高い収益性を実現に変えました。収益性を上げるために、利益は少なくとも農業の将来に必要な分野を切り捨てることになりかねません。協同組合の性格を形骸化させ、営利企業化を求めるものではありませんか。お答えください。
　なぜ農協改革が農家の所得を増やすことになるのか、いまだに誰も納得していません。安倍総理は施政方針演説で、農家の所得を増やすための改革だと強弁しましたが、林農水大臣は、この改革だけで農家の所得が増えるとは考えていないと私に答えました。参考人からも、中央会制度を改正すれば農業所得が向上するというのは理解に苦しむと言われています。農水大臣、なぜ農家の所得が増えるのか、改めて具体的に示してください。
　准組合員の事業の利用規制の問題も重大です。
　地域の銀行や商店、病院が減り、農産物の直売所、信用、共済事業、ガソリンスタンド、福祉事業などを行う総合農協が地域住民の生活の支えになっています。准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。五年後の見直し規定を入れたのは、財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っているからではありませんか。明確にお答えください。
　農業委員会の公選制の廃止も重大です。
　農地は複雑な歴史と利害、権利関係など重層性を持っています。どこを、誰が、どのように利用するのが一番適切かを最も把握しているのは農業者自身です。だからこそ、耕作する農家の声を反映させ、地域をまとめる合理的な在り方として、農業者自らが代表者を選ぶ公選制という仕組みを取ってきました。公選制から市町村長の任命制に変え、定数も半減すれば、農地の番人である農業委員会の役割が後退するのは明らかです。農業委員会を行政の下請機関に変質させるものではありませんか。答弁を求めます。
　また、法律で保障された農業委員会の農業、農民に関する意見の公表を削除することは、ＪＡ全中の社団法人化や建議規定の削除と軌を一にしたものであり、ＴＰＰ反対の先頭に立ってきたＪＡ全中とともに農業委員会の弱体化を狙ったものではありませんか。答弁を求めます。
　このほかにも解決されていない問題が山ほどあります。出口先にありきではなく、納得できるまで時間を取って質疑を行うように強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　ロシアにおける流し網漁を禁止する法案についてお尋ねがありました。
　本件につきましては、日本政府として、我が国漁業者が操業を継続できるよう、安倍総理からプーチン大統領への電話を含め、これまでロシア側に累次にわたり働きかけてきたにもかかわらず、この法案が成立したことは極めて残念であります。
　この法律が発効する二〇一六年一月一日以降、ロシア水域での日本漁船によるサケ・マス流し漁はできなくなりますが、日ロ間では日ロサケ・マス協定は引き続き有効であるとの認識であります。すなわち、引き続き我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業は可能と考えております。
　日本政府としては、同協定に基づく操業を始めとする日ロの漁業協力につき、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。
　米国においてＴＰＡ法が成立をした現在、ＴＰＰ交渉は最終局面を迎えておりまして、国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いているところであります。
　衆参の農水委員会の決議をしっかりと受け止め、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、引き続き全力で交渉に当たります。
　また、さきの衆議院選挙におきまして自民党は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、我が党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求するという公約を掲げておりまして、この方針に従って全力で交渉中です。
　交渉が最終局面を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは国益の観点からも不適切と考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者が保有する営業秘密の漏えいの実態及び我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大等に鑑み、事業者が保有する営業秘密の保護を一層強化するため、営業秘密の刑事的保護について、営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、その保護範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、職務発明制度の見直しを行う必要性及び見直しにより期待される効果、職務発明に係る相当の利益の内容の決定手続に関し経済産業大臣が定める指針の具体的内容、同指針の策定に当たり産業構造審議会に労働者側代表者を参加させる必要性、営業秘密侵害事案に対する捜査体制及び関係省庁間の連携を強化する必要性、今般の法改正による営業秘密侵害行為の抑止力向上に関する効果、法改正の趣旨及び内容について広く関係者等に周知徹底を図るための政府の具体的な取組、中小企業・小規模事業者に対する職務発明規程の整備及び営業秘密の流出防止に関する具体的な支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づきまして、平成十八年十月以降、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る三月三十一日の閣議決定により、平成二十九年四月十三日までの二年間、引き続き入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年七月三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、林農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、野村哲郎君、徳永エリ君、若松謙維君、紙智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　山本　直和君
　　　　—————————————
六月二十二日
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告が本審査会に提出された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　————◇—————
○額賀会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月二十二日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。上川国務大臣。
○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する法律第十九条に基づき、平成二十七年六月二十二日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。
　特定秘密保護法では、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表することとされております。
　法律の施行後初となる今回の報告では、平成二十六年十二月十日から同月三十一日までを対象期間としております。
　第一に、特定秘密の指定の状況です。
　その一は、政府全体の指定の状況です。特定秘密保護法施行令により、特定秘密の指定を行う行政機関の長は十九に限定されておりますが、対象期間中には、十の行政機関の長が三百八十二件の特定秘密を指定しました。これを行政機関別に見ると、防衛省が二百四十七件と最も多く、次いで、内閣官房の四十九件、外務省の三十五件等となっています。
　その二は、分野別の指定の状況です。法律では、別表に掲げる四つの分野に関する情報を特定秘密として指定することとしておりますが、指定された特定秘密を分野別に見ると、第一号の防衛関連が二百四十七件と最も多く、次いで、外交関連の百十三件、特定有害活動防止関連の十八件、テロリズム防止関連の四件となっています。
　その三は、情報の類型別の指定の状況です。指定された特定秘密を省庁横断的に類型別に見ると、暗号関連が百十三件と最も多く、次いで、情報収集衛星関連が八十五件、武器の仕様、性能等関連が五十七件等となっています。
　その四は、特定秘密が記録された行政文書の件数です。対象期間末日時点で、政府全体で十八万九千百九十三件の行政文書を保有しており、これを行政機関別に見ると、防衛省が六万百七十三件と最も多く、次いで、内閣官房五万五千八百二十九件、外務省三万五千七百八十三件等となっています。
　第二に、法律に関するその他の施行状況です。
　対象期間中における、特定秘密の指定の有効期間の延長及び解除の件数、特定秘密が記録された行政文書ファイル等の移管及び廃棄の件数、運用基準に基づく通報の件数、適性評価の実施件数については、いずれもゼロ件でした。
　第三に、有識者からの意見です。
　平成二十七年五月十八日開催の情報保全諮問会議において有識者から提示された意見を付しております。
　有識者からは、次回報告を国民によりわかりやすいものとするために報告に加えるべき項目が示されました。
　具体的には、各行政機関における特定秘密管理者の数及び名称、有効期間別の指定の状況、指定の解除条件の設定状況、適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる職員等の数になります。
　また、報告書の記載ぶり等に関する御意見もいただきました。
　具体的には、経年変化を示すためグラフ等を付すること、各行政機関が指定した特定秘密の説明について、記述を一層具体化するとともに、運用基準に示された指定対象事項の細目との対応関係を明示すること、警察庁と都道府県警察が保有する行政文書件数を区分して記載すること、内閣府独立公文書管理監の報告を添付することになります。
　このうち、特定秘密管理者の数、有効期間別の指定の状況及び警察庁と都道府県警察が保有する行政文書件数の区分については、注釈という形で今回の報告に盛り込みました。その他の御意見についても、次回報告への反映について検討を進めてまいります。
　以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
　なお、本報告にあわせて、各行政機関の長により指定された特定秘密の概要を記載した特定秘密指定管理簿を取りまとめて提出しておりますが、情報監視審査会の調査または審査に資するよう、適切な報告または記録の提出にも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○額賀会長　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　安井美沙子君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君及び二之湯武史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　特許法等の一部を改正する法律案は、職務発明に係る特許を受ける権利の原始的な帰属先を発明を行った従業者から使用者へ百八十度転換しようとするもので、容認できません。
　そもそも、二〇〇四年の法改正が適用される事件の発生もほとんどなく、法改正を行わなければならない立法事実はありません。にもかかわらず、経団連を始めとする産業界からの長年の要請に応えた本法案は、発明者のインセンティブをそぎかねず、優れた発明を生み出す環境の後退ともなるものです。
　同時に、発明の対価について、これまで相当な対価としてきたものを相当な利益と変更することは、従業者と使用者の間に圧倒的な力関係がある下で、発明者への報奨水準を後退させる危険があるものです。さらに、大学等研究機関の研究者にとって自由な研究継続を阻害しかねない問題があることを指摘しておきます。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、非親告罪化が営業秘密侵害を口実とした捜査当局の過剰な介入を引き起こすおそれがあるからです。
　非親告罪化により、警察や検察の独自捜査が可能となることで、捜査や裁判の過程で被害企業の意に反し営業秘密が流出する危険性が高まります。また、労働者の日常業務や労働組合活動、内部告発などの当然の権利の萎縮や、役職員の転職、退職を制約しかねません。憲法が保障する職業選択の自由にも関わる重大な問題であり、見過ごすことはできません。
　第二は、未遂行為に対する処罰の拡大が、実行の着手の解釈によっては処罰の対象を不当に拡大するおそれがあるからです。営業秘密侵害罪に対しては既に他の経済犯罪や企業犯罪の重い量刑が科されており、更なる罰則強化は罪刑の均衡を逸することとなります。
　第三は、営業秘密侵害行為を受けた企業の立証負担の軽減策として、被告企業に対する推定規定の創設が、被告の反証を困難にするだけでなく、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となる危険があるからです。
　また、更なる厳罰強化を進める新法の制定を求める動きがあることは重大です。権力が市民社会を監視する米国の経済スパイ法のような新法は目指すべきではありません。本来、営業秘密を守る責任は企業にあります。営業秘密流出の背景には、電機産業に代表されるような大規模リストラや、下請事業者の知的財産を親事業者が奪い取るような下請いじめを改めることこそ抑止効果を高めることにつながることを指摘し、反対討論といたします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　職務発明制度の見直しについては、従業者等と使用者等の双方の発明のインセンティブの向上という本見直しの必要性、目的を含め、本改正内容について広く国民に対し周知徹底を図るとともに、特に中小企業における職務発明規程の整備に係る相談・支援体制の充実を図ること。
　二　職務発明制度に係る相当の利益については、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利であることが保障されるとともに、企業による従業者等の研究開発に係るインセンティブを高めるための創意工夫がいかされるよう経済産業大臣が定める指針において具体例等を例示すること。また、同指針の策定に当たっては、産業構造審議会等の構成員として、労使代表を始め幅広い関係者を参加させるとともに、職務発明制度に係る苦情処理の在り方等について明示するなど、企業の予見可能性と従業者等の処遇との均衡を図るための適切な措置を講ずること。さらに、今後の経済社会情勢の変化等を踏まえ、従業者等のインセンティブへの影響など本法の運用状況について適宜調査・検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。
　三　特許料等の引下げ及びＰＣＴ国際出願の料金体系の見直しについては、特許権等の取得・維持に係る中小企業・小規模事業者等の負担軽減が我が国企業の国際競争力及び知財戦略の一層の支援強化を図る上で重要であることに鑑み、附則の見直し期間にかかわらず施行状況を見つつ、適宜検討・見直しを行うこと。
　四　知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策の更なる強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上を目的とした本法が実効性の高いものとなるよう、関係省庁間及び官民の緊密な連携を図るとともに、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りを行うために十全な体制の強化・拡充に努めること。また、今後の技術革新、諸外国の制度動向、経済社会情勢の変化等を踏まえ、「営業秘密管理指針」を含む営業秘密の保護の在り方等について不断の検証、見直しを行うこと。
　二　今般の改正が広範多岐にわたること等を踏まえ、本法の内容や意義について、広く国民に周知徹底を行うこと。特に、営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、事業者及び労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、刑事罰の対象となる具体的行為類型を明確にするとともに、事業者及び労働者の日常業務や正当な行為が処罰対象とならないことを指針等によって明示し、その趣旨・内容について、事業者及び労働者双方に周知を図ること。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。
　三　中小企業の技術が我が国産業競争力の源泉であることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策を強化するとともに、オープン・クローズ戦略を始めとする知的財産戦略について普及啓発を推進し、相談体制の充実等の支援を行うこと。
　四　営業秘密を始めとする知的財産の重要性に鑑み、アジアを中心とした新興国に対して、営業秘密侵害行為に関する取締り強化を積極的に働きかけること。また、新興国における営業秘密保護法制の早急な確立を促すための人材育成等に向けた支援を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会