Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宇都信義君）　最初に御質問の未払い額につきまして御説明いたします。
　未払いになりました時期は昭和五十四年一月分からでございまして、五十五年度三月分を一応推計して入れますと約三億一千七百万円になるというふうに県は見込んでおるように承知しております。この下水道使用料の問題につきましては、昭和五十一年の四月一日に沖繩県の土木部長と在沖繩米空軍の契約担当官の間に下水処理業務契約書を締結しております。その契約書によりますと、下水道の負担金の計算は上水道の使用量かあるいは下水の流量計の計測による排出量のいずれかによってなされるということになっておりますが、昭和五十一年度当時におきましては、実際に負担金の徴収は、たまたま下水の流量計が設置されていなかったこともありまして、上水道の使用量に下水道負担金の単価を乗じた額とされておりました。その後、那覇空軍、海軍施設及び牧港住宅地区の一部を返還するために、これらの地区にあります米軍の住宅等を嘉手納飛行場へ移設するという、いわゆるリロケーションの事業を実施するに当たりまして、逐次嘉手納飛行場に下水の排出量の増加があらわれてまいりまして、当基地の下水施設を改修し、沖繩県の流域下水道に接続するという問題が生じてまいりました。
　この接続に当たりまして、接続の許可申請を県に対して行いましたところ、県から許可の条件としまして下水流量計を設置するということを付されましたので、昭和五十三年八月にこの流量計の設置を終わったわけでございます。ところが、当該流量計の示す数字が上水道のメーターの示す数字をはるかに下回っていましたことから、翌年の昭和五十四年一月米軍は、契約書上、下水道の負担金が下水の流量計の計測によって排出される量から計算してもよいということになっている点を指摘しまして、同月から従来のやり方である上水道の使用量に基づく方法を変えて、下水の流量計で計測した排出量をもとにした負担金を支払いたい旨沖繩県に申し入れたわけでございます。これに対して沖繩県は、従来どおり上水道の使用量に基づく負担金の支払いを要求しましたし、米軍は下水道の排出量による負担金の計算方法を主張しまして、両者の間で協議が整わず未払いに至ったものでございます。
○立木洋君　その点で外務省にちょっとお尋ねしたいのですが、米軍が流域下水道の使用を、供用を受ける法的な根拠といいますか、これはどういうふうになっているのか、その点ちょっと説明してください。
○説明員（丹波実君）　これは御承知のとおり、直接には米軍当局と各地方、県との契約によっておりますことはただいまの施設庁からの説明で明らかだと思いますけれども、関連する地位協定上の条項といたしましては第七条がございまして、これによりますと、「合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を享有するものとする。」、これが背後にある協定上の考え方、こういうふうに考えております。
○立木洋君　地位協定の七条に基づいてやられ、さらには契約を結んで国内法に準じて、下水道法や下水道法施行令、これに基づいて県に管の接続を申請してやったという経緯もあるわけで、国内法に準じてやるということになっているわけですが、そういうふうにしますと、その契約上では上水道のメーターあるいは汚水が出てくる量をはかるメーター、いずれかによってはかるというふうな契約の内容になっているようでありますね。ただ、それまでの間というのは、事実上流域下水道が供用開始されたのが四十四年の七月で、そのときからずっと米軍は使っておって、その間ずっと一貫してトラブルがなかった。さらに五十一年の四月、先ほど申されましたように、この段階でそれまでのいわゆる上水量の五〇％を汚水の排出量と見て一立方メートル五十円で支払いをするというものが、上水量と同等の量とみなして一〇〇％に量が上げられて、さらに一立方メートル当たり十五円というふうな内容になったのですね。五十一年四月その契約が出されてからずっと支払いが何ら問題なく行われてきていた。そしてトラブルが起こったのが五十四年の一月ですか、それからずっと未払いになっておる。今日まで、先ほど言いましたように、三億数千万円という多額に上るまでこういうお金が払われないで大変な問題になっているということは、これはやっぱりきわめて遺憾な状態だと思うのですよ。そういう経緯から見ましても、十分に話し合いをして早急に解決することができておったのではないかと思うのですが、施設庁としてはその間どういうふうな対応をなされておったのか、その点についての御説明を願いたいのです。
○説明員（宇都信義君）　五十四年の一月に米軍から下水道メーターによりまして負担金を計算したいという提案がありまして、県との間で最初はいろいろと調整をされたわけでございますが、その後那覇防衛施設局に対しましても沖繩県あるいは米軍からも調整の依頼等がございまして、現地におきまして三者でいろいろ協議した経緯がございます。しかし、現地におきまして、なかなか解決のめどが立たないという状態がございまして、沖繩県としましては、昭和五十五年三月十五日に県知事から、現地における解決ができないので日米合同委員会において解決してほしいという要請が出てまいりました。この要請に基づきまして日米合同委員会では、その下部機構である契約調停委員会に本件の紛争の解決を付託してきたわけでございます。契約調停委員会は、その後昨年の六月以降数次にわたりまして審理を行いまして、昨年の十二月二十四日、日米合同委員会における所要な手続を了しております。
　なお、本件の解決案につきましては、沖繩県それから那覇防衛施設局の仲介のもとに、米軍とで数次にわたって討議を重ねておりまして、現在沖繩県と在沖繩米軍の契約担当官の間においては話し合いが決着を見まして署名をする手続が残されているのみと承知しております。
○立木洋君　その内容についての要旨を説明していただけませんか。
○説明員（宇都信義君）　合同委員会の契約調停委員会で行いました調停の内容でございますが、下水道の負担金の算定に当たっては、上水道の使用量を基礎として、単価などは沖繩県議会の決議に従うなどの、県内の市町村と同様の考え方で米軍から使用料を支払うべきであるということへそれから両当事者は引き続いて討議を行い、負担金についてはきわめて近い将来に解決し、また契約書の改定等についても、できるだけ早期に解決するようにとの基本合意に達するような調停を行いました。
○立木洋君　だから、その負担金ですね、これがいつ払われるかというめどはまだはっきりしていない。
　それから、引き続いて討議するということを申されましたが、引き続いて討議しなければならない要件というのはどういう点に限られているのでしょうか。
○説明員（宇都信義君）　契約調停委員会におきます調停は、沖繩県と米軍との間の紛争の基本的方向づけをしたわけでございまして、具体的にどういう料率といいますか、料金で支払いをするか、あるいは契約書の内容をどういうふうに改定するかという問題につきましては、両当事者で行うということで話し合いがついておりましたので、昨年十二月二十四日時点では、現地におきまして両者が協議を続けるということで決着を見たわけでございます。その後、先ほども申しましたように、一月以降数次にわたる会議を持ちまして、契約の改定等決着を見ていると聞いておりますが、内容について具体的な条文は、まだ契約書を私ども入手しておりませんので承知しておらない状況でございます。
○立木洋君　長官にもお聞きおきいただきたいのですが、いま米軍が払っている負担金ですね、これは一般の場合にはみんな公共下水道に汚水を流し込む。それが、公共下水道が流域下水道に接続してやられる。これはもう大臣御承知のとおりですが、米軍が嘉手納で行われているのは、これは特別の例としていわゆる直接流域下水道に汚水を流している。これは下水道法の二十五条の九ですか、さらには十七条の五によって特別に認められた場合にそういうことをすることができるというふうになっているわけです。ところが、沖繩県民自身の場合には、公共下水道を通じて流域下水道に汚水を流している場合には、下水道の使用料として一立方メートル五十五円払っているわけですね。そうしてそれぞれの関係市町村が県の方に納める負担金、つまり流域下水道の負担金として出しているのが十五円なんです。米軍の場合には直接流域下水道に流していますから、県の方に支払っている負担金が二十円ということになっているわけです。だから、県、各市町村が流域下水道に支払っている負担金に比べますと三〇％高という状態なんですね。これは公共下水道の使用料は一切払っていませんから、流域下水道の負担金だけを見れば三〇％高。
　これは本土の場合ですと、たとえば成田の空港なんかの場合も、これは特別の例としてあそこも直接流域下水道に汚水を流しているわけです。あそこの場合には、関係市町村は公共下水道を通じて流しておる。その関係市町村が流域下水道の費用を県に支払っているのが一立方メートル当たり二十二円。ところが飛行場ですね、空港公団が支払っているのが三十五円で、比率から言いますと約六〇％高という状態で負担金を支払っている状況になっているわけです。もちろん、これは市民の場合には使用料はさらに上乗せになりますから、もっと金額が多いわけですが、こういう状態から見ても、あそこで出されておる、直接流域下水道に流しておる一立方メートル当たり二十円という負担金が非常に安いのではないか。県民の感情としては、あそこでは非常に水不足、これはもう所信表明の中でもちゃんと長官御自身が御指摘になっているように水不足という問題があって、そして水がどんどん基地に使われるということ等々から、また汚水の量から見ても取る料金自身が安過ぎるのではないか。県民自身は一立方メートル当たり五十五円、ところが、米軍にしてみると二十円だと。これはいろいろいま申し上げましたような事情があるとしても、余りにも安過ぎるのではないかという県民の感情があります。
　それからさらに本土の方で調べてみますと、たとえば横田基地なんかの場合、汚水を福生市の公共下水道に流しているわけです。この場合には一立方メートル当たり百二十円を横田の米軍基地は支払っている。あるいは沖繩の名護市の場合を計算してみますと、あそこの場合には公共下水道に流し込んでおるわけですが、これもたとえばオリオンビールという大きな工場で、ビールですから水をどんどん使っておるのですが、ここの場合も一立方メートル当たり百十五円払っているわけです。非常に多く使っておるところでもそういうふうに支払っているし、本土の米軍の場合の汚水の量に対する支払いの仕方と比べてみても、非常にやっぱり価格の上から言ってもアンバランスがある。これは県民が余りにも安過ぎるのではないかという反感を持つのもゆえなしとしないというふうな感じがするわけです。私たちの立場で言えば、これはもう基地を早く取っ払ってくれというのが私たちの主張ですから、その点申し上げれば全然話が行き違いになりますけれども、しかし大臣なんかのお立場としても、少なくともやっぱり住民に害を与えないようにしなければならないということはいままでも繰り返し申されてきたことでありますから、そういう観点から見てもこういうような措置の仕方というのは、県民に悪感情を与えるような事態というのはやはり望ましくない。ですから、今回そういう形でいろいろな経緯があり、解決されていけるような方向が出てきた状況にあるわけですから、この際きちっと関係省庁の大臣方ともお話しいただいて妥当な合理的な形で私は解決していただきたい。
　もっと言わしていただくならば、解決するまで二年八カ月ですよ、建設省の方にお聞きしますと、本来、一般の家庭が水道料金を払わなかったらどれだけ水道をとめられるか、これはもう施設庁の方だっておわかりだと思う。下水道法によっても払わなかったらとめることができるのですよ。だけど米軍だから、私はとめろと何も言っているのじゃないのですよ、早く解決すべきだという観点から申し上げている。ところが、二年八カ月間も三億数千万円、これは県としても大変な状況の中でそういうお金の負担もしなければならなかった。こういうことも考えてみても、やっぱり施設庁あるいは外務省当局としても、もっと積極的に私は早急に解決してほしかったと思うし、それから内容的に検討してみても、やっぱり県民が申される、余りにも負担金が安くはないかという指摘もやっぱり納得できる点もあるので、こうした点は施設庁それから外務省の方もぜひそれぞれ御答弁をいただきたいし、もう時間がありませんから、再度この点についての大臣のいままでのやりとりをお聞きになった御所見と、それからその点についての今後各関係省庁とぜひ協議して善処方をお願いしたいという要望についての御意見を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　沖繩開発庁の長官としての立場でこれは発言するわけでございます。ただいま御案内のように、沖繩県議会でこの問題が論議されている最中でございまして、地元の住民代表の方々の議論がどのようなことになって結論が出るか、私どもとしては慎重にその結果を見てまいりたいし、また一方、先生御指摘のような下水道の問題が円滑に米軍と県、地元市との間で話し合いがつくように今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　歴史は十年を節にして大きく変わると、こう言われておりますが、沖繩が復帰してもう歴史的な十年を迎えるわけであります。ところで、沖繩問題に取り組む姿勢としてどうしても明暗二面があることをまず理解しなければいかぬと、こう思っております。その暗い面をできるだけ整理縮小していくことによって明るい面が大きくクローズアップする、そして本然の沖繩の姿がそこに生まれてくる、このように私は絶えず考えております。
　そこで、先日、中山長官の所信表明をしていただいたわけですが、その所信表明を踏まえてまず第一にお聞きしたいことは、この復帰十年を迎えた沖繩の現状と、そして振興開発計画の成果、その二面からどのように評価していらっしゃるか、それをまずお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　復帰十年の間に政府並びに地元の方々の努力によって、道路、港湾、空港等の整備というものは一応順調に進んでおるというふうに理解をいたしております。ただ、私どもとしてまだ十分いっていないということを認識しておりますのは、小中高各学校におけるプールの設備が十分行き届いていない、あるいは屎尿処理の施設がうまくいっていない、こういう問題が現存しておるということは明確に認識をしておるわけでございます。
　また一番問題は、やはり沖繩の持っている地理的な特性といいますか、産業がなかなか思うようにこの十年間で振興しなかったのではないか。先ほども御質問に対してお答え申し上げたのですが、公共投資に関しては約一兆円の国費が投下されました。それで道路とか港湾とかの整備が行われる、そういう中で建設業が比較的よく伸びておりますけれども、一次産業の農林水産業を見てみると、どうも補助対象のサトウキビの栽培とか、そういうものは一つの枠の中でどんどん振興しているといたしましても、パインの栽培の問題、そういう問題から、私どもとしては、これからの沖繩の農業というものがどうなのか。土質そのものの性状が一般の食物栽培に適していない土質である、この土地の土質の改良をどうするかということが非常に大きな問題だろうと私は思っております。一方、水産業では、養殖漁業が比較的うまく乗り出した、こういうことでございますし、また一方、石垣等においては牧畜を中心とした酪農というものがある程度軌道に乗り出してきた。
　そういう中で問題は二次産業だと思うのです。三次産業は一時海洋博のときに観光客が非常にふえた、その後落ち込みましたが、現在では年間百八十万人の観光客が来ている。まあ一人十万円の金を使っている、こういうことで三次産業、サービス産業は伸びておる。しかし二次産業がどうしても育たないのですね。育ちにくいのです。
　これはやはり、先ほどから申し上げておりますように、一次エネルギーと水の問題が最大の原因である、この問題の解決を見ずして二次産業を振興するということは物理的経済原則として条件がそろわない。これをどうするかということは実は沖繩開発庁でも一番頭の痛い問題でございまして、私どもとしては、この一次エネルギーの中での電気料金というものをどこまで抑えることができるかということが最大の問題だと私は思っております。
　御案内のように、沖繩の電力事情というのは非産油国のモデル地域だと私は沖繩開発庁に対しては絶えず言っておるのですが、とにかく石油以外に電力をつくる原料がない。これの転換の方法というのは一体どこにあるのかということが沖繩開発庁の悩みでございます。水力発電をやるといいましても大した山がない、これが水力発電ができない。そうするといわゆる原子力発電はどうか。これはもう住民が原子力発電でやってくれとおっしゃっても、沖繩のいいわる需要電力というものが限界がございます。八十五万キロワットぐらいでございますから、ここで原子力発電所を二基据える必要が必ずあります。そうなると、三十万キロワットの原子力発電所を住民の同意のもとにつくってもこれは経済性が出てこない。だから、原子力発電所をつくることは、現在の技術では私は経済効果はないという決断を下しております。そうなってくると、残された方途というものは、火力発電の中でも石炭火力による発電にどう切りかえるかということ、しかも、いわゆるその時間をどう短縮するか、こういうことが一つの大きな宿題となって出てきておると申し上げて間違いない。
　もう一つは、やっぱり水の問題でございまして、二次産業の製造業を発達させようと思えば、安い水を提供するということが条件でございますけれども、水が不足するというのが沖繩の一つの大きな問題点。だから私は就任以来申し上げておるのは、海水の淡水化をどうするかということでございます。これを石油を使わないで、いわゆる逆浸透圧を使った皮膜利用の海水淡水化を沖繩でどんどんと実施すべきだと、こういうことで、資源エネルギー庁にもお願いをして沖繩をモデル地域に実は指定をしていただいておるということは御案内のとおりでございまして、私どもとしては、第一次エネルギーの電力、しかも安いコストの電気を提供するということと、安い単価の水を製造することによって沖繩の二次産業は振興し得ると、こういうふうな考え方に立っております。
　以上が第一次振計を終わる年に当たって、私が沖繩開発庁の長官としてこの一次振計の十年間を振り返ってみると、そこに問題があり、そこから第二次振計というものがおのずから新しい一つの政府に課せられた大きな宿題として出てぐるのじゃないか、このような認識に立っておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　ありがとうございました。
　では時間の制約がございますので具体的な問題に触れてまいりたいと思います。
　地籍明確化の進捗状況はどうなっておりますか。これは基地内と基地の外、両面あるわけですから、関係者当局、開発庁、防衛施設庁、簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　私どもの方で担当すべきものとしておる地域につきましてその進捗状況を御説明申し上げたいと思います。
　私どもの方で指定しております面積二十九・〇九平方キロメートル、十九市町村にわたっておりますが、これにつきましては、昭和五十五年度までにその約七七・六％に相当いたします十九・四八平方キロメートルにつきまして明確化調査を終える見込みになっております。なお、残りの地域につきましては、昭和五十六年度にその明確化調査を終わる、こういう予定にいたしまして来年度の予算等を計上いたしてございます。
○説明員（作原信一郎君）　お答えいたします。
　防衛施設庁が担当する位置境界不明地域、面積約百十七平方キロでございますが、所定のおおむね五カ年間ですべての土地の位置境界を明確化するよう努力しているところでありますが、次に、現在の進捗状況を御説明しますけれども、その進捗状況から見ましてほぼ達成できる見通しにございます。
　そこで、昭和五十六年三月二十五日、きょう現在の進捗状況でございますが、まず、国土調査の成果と同一の成果があるものとして、すでに認証されておるものが九十四平方キロメートル、約八〇％でございます。それから国土調査の成果と同一の成果があるものとして認証を得るべく申請中、現在、国土庁で審査中でございますが、そういったものが十一平方キロメートルで約一〇％でございます。それから国土調査の成果として認証申請を準備中——現地の作業が全部終わりまして、現在準備中のものが〇・二平方キロ、約〇・一％でございます。それから調査をほぼ完了いたしまして、地図簿冊の閲覧を準備中のものが六平方キロ、約五％でございます。残る六平方キロ、約五％につきまして現地立会の拒否等で御協力をいただけなくて、国土調査法に基づく認証に至らない区域が生じておりますが、法の趣旨に従いまして積極的に調整を続けて五十六年度中に完了するという予定で進めておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　いま報告がありましたが、その未確認の問題につきましてはどのように解決していかれる対策を持っておられますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　先ほど簡単に御説明を申し上げましたが、私どもで調査を実施いたしました地域のうち五十四年度末までの状況で申し上げますと、約三％の地域につきまして関係者からの合意が得られないいわゆる未合意地域が生じております。私どもといたしましては、法の趣旨に沿いまして勧告制度を活用する等、関係者の合意を得るべく今後とも引き続いてその間の努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○説明員（作原信一郎君）　私どもの担当する部分につきましても先ほど御説明をいたしました約六平方キロにつきまして協議が調わない部分がございますが、いろいろな理由がございまして、現在、協議が調っていないわけでございますが、明確化法の趣旨を十分説明をいたしまして、積極的に調整を図って解決をいたしてまいりたいというふうな考えでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの報告によりましても非常にむずかしい問題が残っておるわけですが、それはきょうは抜きにしまして、沖繩全体の立場からこの地籍確認の問題のつぼどころといいますか、これの象徴的なのは与那原町の地籍の明確をどうとらえ、どう解決していくか、これがもう沖繩のつぼどころだと私は思っておりますので、その与那原町の地籍の確認状況はどうなっておりますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　与那原町の明確化事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、与那原町につきましては、調査の能率的な推進を図るために全域を九十一ブロックに分けて調査を行っております。現在までのところそのうち八十二ブロックについての合意が得られておりまして、残りの九ブロックについても目下精力的に関係地主の合意が得られるよう努力を続けておる、こういう状況にございます。
○喜屋武眞榮君　これをこれからどのように解決の方向に進めていかれるというのですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　この関係者の合意ということは利害が絡む問題でございましてなかなかにむずかしい問題でございます。私どもといたしましては、明確化調査と並行いたしまして占有界調査、現在どういう範囲で占有をしておるかと、この占有界の調査を行いまして、その結果とそれから明確化調査との結果を突き合わせまして——失礼いたしました。
　その与那原町の問題で本質的に大きな問題といたしましては、本来的に所有する地域とそれから各人が占有する地域とこれがほぼ全面的にずれておる、非常に細かくまた錯綜をしておるということがあるわけでございまして、この明確化後におきますそれら関係者間の権利の調整を図るための資料といたしまして各権利者ごとに権利調整表を作成しておるところでございます。最近この権利調整表ができ上がりまして、私ども地元にこれをお渡ししまして、この権利調整表をもとにいたしまして関係者間緊密に連携しながら実態に即した権利関係の調整が図られることを期待しておるわけでございまして、これが翻って関係地主間の合意を得る一つのポイントになればという期待をかけておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　いまお聞きしますと、私の率直な感じは非常に安易に受けとめておられると思うのですよ。と言いますのは、私がつぼどころ、つぼどころと先ほどから強調しましたのは、ほかの地域における明確化はまだはっきりしない境界線を明確にさせるための作業ですよ。与那原町はもうほとんど明確化されておりますよ、地籍は。明確化されておる。そのあとの問題をどう処理するかということに問題がある。ということは、問題点、焦点はもうしぼられておりますよ、このように。明確になっておるのです。なっておりますけれども、Ａの地主とＢの地主がいま住まっておるところは別々のところにおるんですよ、別々のところに。それを自分の土地のところへ行けと言った場合には、もう混乱、混迷、総崩れするんですよ。だから、明確になったそれぞれの現状を踏まえて、もう三十六年も定着しておりますからね、それをどう解決していくか、だれがこれを責任を持って解決するかというところに重大な問題があるのですよ。いわゆる集団和解方式でやれるところまではやってきたんですよ、やれるところまで。これからの解決の結局問題点は、現状を踏まえるという大前提を持たぬといかぬです。現状をもう肯定する。そうでないと、地主が、いや私の土地はここだからここに帰るんだと、こうしたら、もう一角が崩れたら総崩れになっていくんですよ。ですから、それを踏まえてどう解決していくかというところに与那原町の問題がある。ほかの地籍問題は、山とか畑とか住民が定着していない場所における境界だから、比較的集団和解方式でも容易にいく。ところが、与那原は三十六年も町を形成して、いま定着している場所は自分の土地でない——土地である者もおりますか、ない者もおる。それを自分のところへ行けと言った場合には、これはもう総混乱を起こすわけなんです。
　そこで問題は、これは要望も兼ねるのですが、第一点は、ほとんど地籍明確化されたその後の混乱にどう対処していくか、まずこの点をはっきりしてもらわなければいけない。そこで、地籍明確化法ではもう任務はほとんど終わっておるんですよ。その後の処理をどうするかというところに問題があるんですからね。長官、これを処理していかれるのには、どうしてもこの地籍明確化法の立法の趣旨ですね、ちゃんとこの「目的」にうたわれておりますね、この趣旨をもう一度再確認、検討していただいて、今度はそれを解決していくところの一つの羅針盤をつくってもらわなければ断じてもう解決できない、こういうことを私強く進言いたしたいのです。そうでないと堂々めぐりですよ。
　そこで、町民にも町長にも、その地主の組織もできております、私全部会いました。そうすると彼らの恐れておるのは、これを解決する責任は最終的には国にあるわけですがね、ところが、ある一人の地主がもし最後まで不服であった場合にどうするかということになる。これは裁判しか争う道はないわけですね。ところが、一人がもし裁判ざたになった場合には、もう総崩れする。それを非常に恐れておるのですよ。それを納得させるためには、まず政府が買い上げて道路関係の補助すべき資金を早く支給せよ、そうでないとお互いの交換、それから売買、そういう作業ができないのですよ。だから政府が買い上げるべきところは早く買い上げて金を支給してもらいたい。
　それから第二点は金融公庫の借り入れの便宜を図っていただきたい、これが具体的な解決策だと地主たちも言っておるし、私もそう確認してきたんです。それをなさらずに、集団和解方式で何とかやれ何とかやれと言われたって、もう限度に来ておりますよ。そして、国の責任の件で、与那原町はその権利調整のために三百万円を町自体が支出しておりますよ。これは当然国が補償すべき金ですよ。町自体も三百万円独自に権利調整のために出しておるんですよ。それはおわかりですか。こういった問題をまめに取り上げて解決していただく中から、これが完全解決の方法になるのです。そのことを私は強く指摘いたしたいと思いますが、私の進言に対してひとつ答えてください、長官、これは大事なことですから。
○国務大臣（中山太郎君）　大変貴重な御意見として十分勉強さしていただきたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　先ほど先生御指摘のように、確かに関係権利者の権利関係が大変に錯綜している、先生御指摘のように、本来の所有者が本来の所有地を占有しているのではなくて、ほかの人の土地を占有している、また自分の土地はまたほかの者に占有されておるといったような非常に複雑な絡みがございまして、この辺が一つ合意に達する障害になっておるという私ども同様の認識に立ちまして、先ほど申し上げました権利調整表、これは権利者個々人につきまして自分の本来の土地がだれとだれに占有されておるか、また自分がほかの人のどのくらいの土地をどのくらい占有してしまっておるかというようなことを関係地主一人一人につきまして整理した表をいま地元の方にお渡しをしておるところでございます。非常に錯綜した関係にございますので、やはり地元において関係者の間で十分な強い連携が保たれることが必要なのではなかろうか、そういったことで私ども現地の総合事務局、それから県の土地調査事務局、それから与那原町の関係者の方々ともいろいろ現在協議をいたしておるところでございます。
　それから、先生先ほど御指摘の市町村道のつぶれ地の買い上げ等の問題につきましては、現行町道等の見直しによりまして極力補助対策をふやす、地方の負担を軽減するというような方向で考えてやってきておるところでございまして、また金融公庫からの融資につきましても融資の道を現在開いておるところでございます。そういう点私どもとしても今後努力いたしたいと思いますが、いま言った基本になりますところの非常に権利関係の錯綜しているところをどう関係者間で調整をしていくかということが大変むずかしい問題ではなかろうか、その辺には今後とも私ども大いに努力もいたしたい、このように考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　具体的にお聞きしますが、先ほどの、与那原町が権利確認のために三百万円支出していることは御存じですか。御存じでしたら、それに対する対策は講じておられますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　具体的な金額は承知いたしておりませんけれども、町の方におきましてもこの明確化調査の関係におきまして町費を、町の予算として若干組みまして御協力をいただいておるということを私ども承知をいたしております。
○喜屋武眞榮君　時間のようですので、ほかにもお尋ねしたいことがありますし、また、先ほどの御回答の中でも、私、疑問を持っておる点がありますが、これは次に譲ります。
　いまの問題の締めくくりといたしまして、政府当局は結局最終的な責任は国にあるということを十分理解していただかぬと、集団和解方式で、げたを預けたかっこうで、金は出すから何とかやれと、こういう形では、ここまできて解決できないということははっきりいたしておるということを私はここで改めて申し上げたいのです。ですから、国が自治体の問題を自分たちの問題として受けとめてくださることによって具体的な裏づけの方法も出てまいりますので、げたを預けた、そのげたはすり減らしてもう使い物にならぬ、このように理解願わぬとこの与那原町の地籍問題は、これはもう沖繩における特殊なケースですから、しかもこれが解ければあとの問題は私は間違いなく解けてくると、こう思っているのです。しかも、これはもう緊急な問題なんです。時をかすわけにはいかない早急な問題なんですよ。
　たとえば、ここに図示してありますが、この一人の、いま現在おるＵ氏は、この東側、北側、南側、三カ所の地域にまたがって境界を占めておるんですよ。そうすると、自分の土地を、いまおるところを確保するためにはこちら側からも買い取らなければいけない、こちら側からも買い取らなければいけない、南側からも買い取らなければいけない、そういう複雑な状態にあるという、これは一例でありますが、ですからこれは簡単なものじゃない。そこをひとつ国の責任と悩みにおいて受けとめていただくことによって、出すべき金は早く出していただく、それから融資すべきものを早く融資していただく。こういうことを早急に手を打ってもらわぬというとこの問題はこじれてきますよ。そのことを私は強く申し上げまして、長官、もう一遍ひとつ決意を……。それで終わります。
○政府委員（美野輪俊三君）　この問題地籍法の精神に従いまして、私どもとして可能な限りの努力をいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。また、いわゆる個人の所有権にも絡む問題でございますので、関係者の皆さん方の御協力もできるだけ得られるように私どもも十分の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（上田稔君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　板垣　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　野口　　節君
　　　　　　　運輸省船員局長　　鈴木　　登君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局民営鉄道部長　　犬井　圭介君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　松本金十郎君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　四元　俊明君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　長谷川善一君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及
　び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤建設大臣。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前より、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。
　この結果、交通事故は年々減少の傾向をたどってまいりましたが、最近に至って再び増加の兆しが見られ、昭和五十五年においては、交通事故による死者は八千七百六十人、負傷者は約六十万人に達しており、その状況には、依然として憂慮すべきものがあります。
　このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施するとともに、踏切道についても、現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五ヵ年間において、その改良を促進するための措置を講ずる必要があります。
　したがいまして、法律案といたしましては、第一条で、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正し、昭和五十六年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することとするとともに、第二条で、踏切道改良促進法の一部を改正し、昭和五十六年度以降の五ヵ年間において改良することが必要と認められる踏切道について指定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　次に、本法律案及び公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のうち、交通安全対策の基本施策に関する件を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず私は、児童生徒の交通安全の問題についてお伺いをいたします。
　文部省、来ていますね。文部省の交通安全事業計画書、昭和五十五年五月に出されたその計画の中に、本年度「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における交通安全指導の実施状況及び児童・生徒等の通学の状況について調査研究を行い、今後の指導の充実に資することとする。」と、こういう項目があるんですが、この調査研究は行われたのか、行われたとすれば、その状況の概略はどういうことであったのか、御説明を願えればありがたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　先生お尋ねの小学校、中学校、それから幼稚園から高等学校も含むわけでございますが、現在日本交通安全教育普及協会という財団に委嘱いたしまして調査中でございます。三月の末までに結果が出るというぐあいになっております。
○本岡昭次君　それで、いまの大臣の提案理由の中にもありましたが、交通事故による死亡が八千七百六十人ですか、負傷者が六十万人、依然としてその内容は大変なものがあるわけですが、この中で、幼稚園も含めて小中高のそれぞれ児童生徒はどの程度の人数を占めているんですか。
○説明員（長谷川善一君）　私ども警察の方からいただいております統計によりますと、幼稚園、小学生で全体に占める割合は六％程度と聞いておりますけれども、なお通学の途次、幼稚園、小学生、中学生、高校生が通学の途次に占める死亡者の数というのは、毎年二百数十名に上がっております。
○本岡昭次君　その傾向はどうですか。だんだんふえていっているとか、減っているとか、同じような状態とかという。
○説明員（長谷川善一君）　傾向といたしましては、近年、ここ十年ばかり、昨年もそうでございますが、幼稚園、小学生につきましては年々ずっと減少の傾向になっております。中学の高学年から高校生につきましては、近年やや上昇しておるという状況でございます。
○本岡昭次君　文部省としてつかんでおられるやや減少、やや増加という傾向の理由として、どういうことをお考えですか。
○説明員（長谷川善一君）　減少いたしております小学校、中学校の生徒あるいは幼稚園の児童につきましては、一つはハードな面で、通学路の整備が徐々に進んでまいったということが一つでございます。もう一つは、過去十年になりますけれども、小中学校、幼稚園から始めまして交通安全教育を学校でも行い、地域でもいろいろな機会に行うというソフトな面での効果もあったのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それから高等学校がふえているという……。
○説明員（長谷川善一君）　ただいま申し上げました高校生について若干の増加があるというのは、主として二輪車、バイクでございますが、それから四輪車、自動車で多数乗りまして暴走をする傾向があるというような状況の結果による増加ではないか、こういうぐあいに考えております。なお、詳細につきましては、警察庁の方から昨年度の資料を近々いただきまして、なお検討してみたいと考えております。
○本岡昭次君　「小学校安全指導の手びき」それから「中学校安全指導の手引」「高等学校・交通安全指導資料−主として二輪車に関する指導−」こういうものが文部省からそれぞれ出されて、私もずっと読ましていただいたんですが、なかなかいいものだと、こう私も思いましたが、これはそれぞれ定価が二百円、二百四十円とついているんですが、これの配布先、そしてどのくらい文部省の方からこれが出ているのか、またそれぞれ学校教育現場でどのようにこれが活用されているのか、その点についてひとつ御報告してください。
○説明員（長谷川善一君）　小学校の安全指導の手引を一九七二年、中学は七五年につくりまして、これをつくりました当時、全国の各小学校、中学校にそれぞれ無料で全部行き渡るように配布いたしました。その後、なお学校あるいは教育委員会、さらにそのほかの方々の求めに応じまして廉価でお分けすることができるようにということで、日本学校安全会でこれを引き続き発行してお分けするという措置をとったわけでございますけれども、これにつきましては小中学校ともすでに六万から八万の部数が出ているやに安全会の方では申しておるところでございます。高等学校の二輪車のものにつきましては出てからまださほどの日がたっておりません。各高等学校に全部配布いたしましたけれども、それから後につきましてはちょっと承知していないところでございます。
○本岡昭次君　先ほども、調査が行われて三月にまとまるということのようですが、やはり大事なのは、これだけのものをつくられて、そしてこれが教育現場でどのように活用されているかということではないか、こう考えるんですが、学校安全会に任せ切りではないと思うんですが、やはり文部省として、都道府県あるいは市町に対して交通安全の教育についての積極的な取り組みをさらに要請を、あるいは指導をしていかれるべきであろうと、このように考えます。今後ひとつ、この調査の結果を聞かしていただいて、それに基づく具体的な施策等についてはまだこの場でもお伺いをしていくように、こうしたいと思います。
　そこで、いま文部省の方としての取り組みについて報告があったわけですが、いまの報告を聞かれて警察が一番かかわり合いが深いんじゃないかと思うんですが、学校等にも出向いて交通安全指導をされる、私もそういう現場に居合わせたことがしばしばあるんですが、自治大臣として、この警察側の対応と学校側の交通安全の連携、こうしたものについて、現状これでいいというふうに考えておられるか、いや、まだまだそこは不十分な点があると思っておられるか、そうした点につきましてひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　学校におきます交通安全教育につきましては、ただいま御指摘のとおり、児童生徒の段階から交通社会の構成員としての責任を自覚するという意味でも大変重要なことであろうと考えております。したがいまして、より積極的に学校の方でもお取り組みいただきたいと思いますし、私どもも協力を惜しまないつもりでございます。
　御参考までに申し上げますと、警察官等が関与いたしました、五十四年中でございますけれども、学校での交通安全教育の実施状況を申し上げますと、自転車教室という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと二万七千回で、対象の児童生徒が約六百五十万でございますし、交通教室という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと約三万一千回で、対象の児童生徒が七百三十四万でございますし、講習会という形で実施いたしましたものが、延べにいたしますと二千九百回でございまして、約九十九万人の生徒を対象といたしておるわけでございます。特に小学生、中学生につきましては、歩行者としての立場あるいは自転車乗りとしての立場等につきまして教養がされておるわけでございますが、問題は、これから御検討いただきたいのは高校の段階のものであろうかと思いますので、関係の機関等ともよく相談をいたしまして、警察といたしましてもできる限りの手を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、次に進みます。
　そこで、いま中学校を中心に学校統合というものが相当進んでいるわけで、一町一中学というふうな形態が財政上の問題を含めて進行をするわけです。あるいはまた新設校も都市部においてたくさん開校をされていますが、そのときに私は最大の問題になっているのが、安全な通学道路をどう確保するかという問題であろうと思っているんです。昔からある中学校というのは、それぞれ通学道路というものが伝統的に確保されていて、やはり一般の生活道路、子供の通う通学道路、そして大量の交通機関が走るそうした幹線道路というものがうまく生活の中に区分けをされていたのが、一町一中学というふうな広域に通学範囲が広がると、勢い中学生は県道、国道を利用して自転車で通学しなければならないという状況下に置かれて、大型のトラックがひしめいて走る中を、ヘルメットをかぶり、それから、たすきに螢光塗料を塗って、かさを差すときにはそれを、色づけのかさ等さまざまな自衛手段を講じて県道、国道を並んで通学する風景が生まれているわけなんですね。そこを通らなければとにかく統合された中学校へ通えない、こういうことであるわけなんです。幸い事故が起こらないからいいものの、何か事故が起これば、一列に並んで走っているんですから、もう大量の子供が事故に遭うという状況が私の兵庫県にもたくさんあるわけで、それで自衛手段としてヘルメットを強制的に子供たちに買わしている、こういうこともそこに起こっています。それから、過密都市の中で新設校をつくった場合に、その学校に通う道路というのも確保が非常にしにくくて、結局親が出て、その子供たちの登下校の安全を確保するためにボランティアみたいなことを絶えず当番でやらなければならないということが起こっているのですね。
　そこで、私の提案、文部省の考え方の中にもそういうようなものが出ておりますけれども、統合された学校が開校するとか、あるいは新設校が開校するときの許可条件として、子供たちの通学道路というものが完全に安全な状態で確保されているかどうかということをそれぞれ関係の、責任者は教育委員会が中心になると思うんですが、警察もかかわってもらわなければなりませんけれども、そういう開校許可の一つの条件として通学路の確保というものを取り上げていくべきではないか、このように思う。逆に言えば、学校ができても子供たちが安全にそれぞれの居住地域から通ってくる道、帰る道、そういうものが特定されてそれが安全であるということの保障がない限り、またその保障を具体的に措置できるまで開校させないというぐらい厳しいものが子供たちのためにはあっていいんじゃないかと思うんですが、この点について建設省なり、あるいはまた警察の立場、また文部省の立場、それぞれからひとつ御見解をいただければありがたい、こう思います。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま先生からお話のございましたように、やはり通学時における交通安全の確保につきましては、私ども最も大事なことと考えております。従来からも通学路を中心に、歩道であるとか自転車道であるとか、横断個所につきましては横断歩道橋といったものを優先的に実施をしてまいりました。しかし、ただいま御指摘にありました学校の新設、統合といったような問題が出ました場合、計画時点からやはり十分関係の方々と調整を行うということが必要でございましょう。そこで、たとえば御指摘のような事例でございますと、裏通りがあれば極力そこを利用し、表通りを通らなきゃいかぬところについては、自転車道なり歩道を整備する、こういうような調整でございますが、こういったことを行い、公安委員会の行う交通規制とも連携を図りつつ学童の、生徒の安全な通行が確保されるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
　なお、御参考までに申し上げますと、従来からやっておりましたこの特定安全事業に占めます通学路事業の割合でございますが、各年によりましてそれぞれ若干の差はございますけれども、おおむね七割程度この通学路事業に充てているところでございます。
　なお、学校統合の問題に関しましては、あるいは場合によりましてはバス運行という、学校バスという問題もございます。これにつきましては、いわゆるバスが安全に通行できるような道路整備という問題もございますので、この点につきましても十分今後とも意を用いてまいりたいと存じております。
○政府委員（池田速雄君）　学校周辺の道路につきましては、スクールゾーン設定をいたしまして、歩行者用の道路でございますとかあるいは大型自動車の通行の禁止をいたしましたり、路則帯を設けたりといったような交通規制を集中的に実施しているわけでございますが、問題は、御指摘がございましたとおり周辺部分だけでなくて相当長距離にわたる通学帯というのが出てきている場合に、そこの安全がなかなか期しがたいのじゃなかろうかと、こういうようなお話でございますので、ただいま建設省の方からもお話がございましたとおり、警察といたしましても道路管理者その他の関係者と十分協議いたしまして、たとえば自転車通学の多いところでございますと、自転車の通行を認めます歩行者用の道路でございますとか、あるいは自転車の横断帯をつくるとか、そういった交通規制の面等もあわせまして相談を進めながらできるだけ事前に対策を打っていくように努力してまいりたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　文部省といたしましても、特に通学路につきましては十分な配慮を行うように、努力いたしてきておるところでございます。
　学校及び教育委員におきましては、ＰＴＡそれから警察、道路の管理者、そういった方々の協力のもとに道路事情や交通事情を的確に把握して、児童生徒の通学路を指定いたしまして、通学路の安全点検、それから交通安全施設の整備、スクールゾーンの設定の促進、そういったことを積極的に推進しておるわけでございます。本岡先生御指摘の統合の際につきましても、かようなことをなお一層十分に配慮するように指導してまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　これはちょっと大臣の見解をお伺いしたいんですが、具体的にはそれぞれの責任あるところで対策は進められているようですが、先ほど私が言いましたように、道路の方は交通量はふえる一方、それで子供たちはたすきがけでヘルメットをかぶって自衛手段を講じながら通学をやっているというこういう状況、結局子供の側がそれを自衛手段として、ヘルメットをかぶってやるという状況をいつまで続けなければならないのかということですよね。何か対策というのが非常に手ぬるい、万一事故があってということでは遅い、このように思う場面がしばしば私たちの地域では一般の人たちの目にも親の目にも何とかならないかということなんですが、ひとつ大臣いまのようなことでやっても、私が言っている状況は一向にこれはなくならないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　建設省道路管理者として若干御意見を申し上げますれば、過密化しつつある地方都市あるいは大都市を含めて学童の増加というものは非常に著しいものがございます。したがって、いままでのように分散方式の教育の場から、集中方式というような形で合併という問題が起きてきたわけでありますが、その立地で、私も経験がありますけれどもうまいぐあいに通学児童を守るような形の環境に学校を建てるというような状況になかなかなりません。したがって、それはそれとして道路管理者としては何とか先生御指摘のように、次の時代を担う大切な国の宝ともいう児童が、安全に学校へ通えるという環境づくりをすることは私たちの当然の責任であろうかと思います。
　具体的にどのようにするかといいますと、やっぱり学校が建つということの方が先行されておる状況ではありますけれども、後先ということでなく、先ほど道路局長からもお話がありましたように、よく環境を精査して、とにもかくにも通学児童をそうした交通公害から守るということの使命感を持って指導してまいりますれば、少なくともいまのような状況にさらすようなことでなく、児童が安全に通学できるのではなかろうかと思います。
　具体的に申し上げますれば、とにもかくにも交通安全施設の整備、細かい配慮を持って特別通路を設けるもよしあるいはバス通学を考えるのもよし、いろいろな面で総合的にひとつこの問題については前向きで対処してまいりたい、このように考えているものでございます。