○参考人（屋井鉄雄君）　発言させていただきます。
　ただいま御紹介いただきました東京工大の屋井でございます。お手元にお配りしてある資料を基に、私、参考人の意見を述べさせていただきます。
　御用意させていただいた資料は大きく分けまして四点から成っております。第一点が、社会資本整備重点計画法案の優れた三つの点ということでございます。二点目は、社会資本整備に対する国民の関心事。そして三点目が、社会資本整備の長期計画を策定する意義。そして、最後の四点目といたしまして、本法案のより望ましい運用に向けてという四点でございます。
　早速、第一点目の優れた三つの点から申し述べたいと思います。
　本法案では、社会資本の計画法に初めてパブリックインボルブメント、ＰＩの規定を盛り込んだこと、第四条でございますが、これが大変高く評価できるものと私は考えております。
　一九九〇年代以降、欧米の各国におきましては、計画にかかわる法律を修正することによりましてこのパブリックインボルブメントの規定を盛り込んでまいりました。例えば、米国のＩＳＴＥＡ以降、長期計画の策定においてパブリックインボルブメントを要求するということが行われました。あるいはフランスでは、同時期にビアンコ通達というものがなされまして、やはり計画の上流側にパブリックインボルブメントを導入することが行われましたが、その後、一九九五年にはバルニエ法が制定されまして国家討論委員会等ができ上がり、また今世紀になってからその内容についても強化されているということでございます。あるいは、ＩＴ等で大変な成長を示しておりますフィンランドでございますけれども、この国の国土利用・建設法におきましても、一九九九年に法律を改定いたしまして、新たにパブリックインボルブメントの規定を設け、計画策定時に国民の意見を取り込むということが行われております。
　かように、各国におきましてこのような改定が行われている中で、我が国でも当然同様な議論が行われたわけでございますが、対応すべき社会資本整備の横断的な計画法、これが存在しなかったということが現状であったと思います。
　なぜ長期計画にパブリックインボルブメントが必要かということは、その計画の性格によって異なりますが、一般的な意義といたしまして、計画自体の説得力を高めていくこと、あるいは計画から事業への連携を期待すること、あるいは必要な財源確保のためのアピールを行うこと、こういったことが意義として挙げられますが、特に本法案では、第一点目、計画の説得力を高めるという点でも大変大きな意義があると思います。
　二点目の優れた点としまして、計画期間途中の変更規定を設けたこと、そして計画策定の柔軟性を示したという第五条、この点を挙げられます。
　長期の目標設定と、それと同時に短期の見直しをセットで示すというこの意義は大変大きなものであります。長期計画がややもすると一度決めたらなかなか見直しをしないという批判を受けることがございますが、やはり長期の目標を示し、そしてなおかつ短期に見直しを行うということは大変意味があることであると思います。
　なお、社会資本整備に関しては様々な計画がございますが、長期計画においては二十年程度の期間の目標を示すということも多く行われておりまして、その場合には、その計画を三年から五年程度で見直すという、こういった義務付けも行われている国がございます。五年の計画期間については、アメリカなどの場合ですと交通改善プログラムという名前で行われているものがございます。そこでもやはり数年単位で見直しを行うということが義務付けられております。
　また、本法案におきましては、同時に附則三条におきまして計画期間の最終年度において重点計画にかかわる制度を必要に応じて見直すという、こういう規定もございます。
　この二点をもちましてこの柔軟性が示されているというふうに私は考えます。
　拙稿でございますが、見直し改定を義務付けた交通機関横断的な長期計画の法制度化が本質的な方向であり、本来目指すべき方向でなかろうかということを私自身も申し上げておりまして、正に合致する法案であるというふうに私は個人的に考えております。
　三点目でございます。社会資本整備の統一的な基本理念、計画の基本理念を示したこと、第三条でございますが、これが大変大きな意義であると思います。本来の目的に照らして重要性の高い社会資本整備の在り方を基本理念として宣言したということでございます。
　これにつきましても、やはり景気対策のために公共事業が行われる、これはいい面も悪い面もございまして、目的について余り明確に国民に伝わっていないという実態もあったと思いますので、この基本理念を明確に示すということによってこの点を払拭できるという可能性が大変高いと思います。
　以上の三点から、私はこの法案に大いに賛同いたします。
　それでは、二番目の社会資本整備に対する国民の関心事について若干述べさせていただきたいと思います。
　社会資本整備はまだ必要であるかという、これは実質的な関心事でございます。大都市部の重要かつ後れた整備、環状の高速道路であったりあるいは首都圏の空港容量の拡大、港湾、鉄道など、広域根幹的な施設の整備をまだまだ進める必要があると私は思います。あるいは地方部におきまして選択的な社会資本の整備を行う、あるいは各地域で生活に密着する様々な整備、例えば電柱の地中化であるとか歩道の確保ですとか、国民が安全で快適な生活を行う上では、あるいは公園の緑地等も含めまして、まだまだ様々な整備が必要であると思っております。
　しかしながら、そういった実質的な議論を進める上で現在問題が二つあると思っております。
　第一点目は、冒頭にも申し上げましたように、この社会資本整備の計画というものが余り明示的に国民に伝わっていなかった、最初に社会資本整備の計画ありきということが浸透していなかったことが問題でなかろうかと思います。景気対策としての発動が最初に出てまいりますと、やはり本来の必要性、実質的関心事がぼやけてしまうという問題がございます。
　二点目といたしまして、計画づくりを国民と共有するという仕組みが、これが不足していたことも問題として挙げられます。これは、関心事といたしましては手続にかかわる関心と言えます。いつ、だれが、どうやって決めたのか、国民の意見はどのように反映されたのかと、こういう点が不透明であったということもあるかと思います。計画づくりを外部との共有技術であるというふうに位置付けて、定期的に国民の確認を求めていくという、こういった作り方が今求められていると思います。
　問題を解決して社会資本整備への理解を高めるというためには、私は、計画づくり、手続的関心の改善がまず重要であって、それが達成できれば、重点計画、こちらは計画の内容そのものの実質的関心でございますが、これが国民により正確に伝わるというふうに考えております。
　その際、社会資本整備の長期計画を策定する意義を改めて申し上げたいと思います。
　私は当然必要であるというふうに考えておりますが、あえて三つの意義を挙げれば、一番目は、将来のビジョンを国民や地域と共有することが可能であるという大変重要な意味がございます。二番目には、計画と事業の評価を継続的に行うことによりまして、やはり行政として、計画主体として説明責任を果たせるということがございます。三点目は、総合的な計画という観点から、事業間の連携を確保し、あるいは体系的な整備を行い、さらに進捗の管理が期待できるという、こういった実質的な意義もございます。
　これらの意義があるとして、それらを達成するための要件、この手続的関心事の改善には次の二点、すなわち長期の目標設定と短期間での見直し、そして計画確定前のパブリックインボルブメントの実施等が挙げられると考えております。本法案はこれらをおおむね満たしているというふうに私は考えております。
　実際の参考例といたしまして、米国における長期計画を策定する背景を御紹介したいと思います。
　ここでは、計画の定期的更新と、そしてパブリックインボルブメントが法律で要求されています。したがって、もしも計画が同じ内容だとしても、それを定期的に示し、国民、地域の住民に対して確認を求めることが要求されております。
　次に、環境悪化が危惧される計画案を行政は提案できないと。これは大気浄化法の規定が厳しいということでございます。したがいまして、総合的な計画、事業によって長期的に環境改善、目標達成を目指すということが要求されております。
　三番目に、予算不足を地域で先行的に議論するという機会を提供することができるわけです。後日、住民投票等がある国でございますので、その了解を、地域の了解を得るためにも早い段階から計画を示し、そこでパブリックインボルブメントを行うということがやはり実態的に必要とされているわけでございます。
　それでは、三枚目に参りまして、最後の四点目でございます。本法案をより望ましい形で運用することに対しまして、若干のお願い、意見を申し上げたいと思います。
　一点目は、国土計画と社会資本整備重点計画とが目標を共有することでございます。これは第六条、調和規定にかかわることでございます。本法案によりまして国土計画と社会資本の計画とによる体系が私はでき上がるものと理解しております。
　そこで、国土計画と重点計画とが二十年程度の長期の目標を共有すべきであると私は考えております。その中で、重点的に進めるべき五年程度の計画目標を重点計画で定めてあるというような、こういった理解が分かりやすいのではないかと思います。そのため、今後、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」の提言等を踏まえまして、国土計画が見直される中で、国土計画も短期の見直しサイクルを用意して、長期計画体系の柔軟性を示すということが求められるのではないかというふうに考えております。
　二点目でございます。地域住民等の理解と協力の確保をどのように進めるか。第四条に関しまして、地域住民等の理解と協力に関しましては、事業が広域根幹的な社会資本整備であるほど影響範囲も広がりまして、要する行政の努力、これも多大になると思われます。重点計画には個別事業が示されないといたしましても、地域住民等の理解と協力が得られた個別事業が重点計画の構成事業になるということが想像されます。
　そこで、重点計画策定のためのＰＩに先立ちまして、個々の社会資本整備の計画段階で地域住民等の理解と協力を得るためのＰＩ、パブリックインボルブメントが策定される、実施される必要があると思います。そこで、その法制化も視野に検討を是非進めていただきたいと思います。それから、国土計画における広域計画等へ社会資本整備を位置付けるためのパブリックインボルブメント、これも重要になると考えられます。そこで、これらの関係を体系的に整理し、仕組みを具体化するということが望まれるというふうに考えております。
　三点目であります。重点計画策定時のパブリックインボルブメントの実施方法、第四条に関してであります。
　重点計画の案を作成しようとするときは国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされております。しかし、その内容につきましては今後検討されるものと考えられます。
　長期計画段階のＰＩでは、いったん手続的関心事に理解が得られますと、もはや多くの関心を国民から集められないという、こういったケースも想定されます。それは、自分たちの身近にかかわる問題から大きく離れる計画対象も多く含んでいることゆえの問題であると思います。
　そこで、具体的な措置については今後定めるということでございますが、是非、旧来の方法にこだわらず、将来見直すことも前提に、重点計画に対して多くの関心を集める試行的また革新的な取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、その他ということで、第三条に関してでございます。
　一つ目は、地方自治体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることとなるよう定めるとされておりますが、この点に十分に配慮して地域と共同した計画づくりを是非期待したいと考えております。
　それから、二番目といたしまして、事業間の調整あるいは連携の推進を図ることが期待されております。例えば、環境改善のために道路整備と連携した公共交通の整備推進、各種交通機関相互のインターモーダル施設整備など、このような整備が是非今回の法案の成立とともに推進されることを期待しております。
　以上で、私からの参考人としての意見を発言させていただきました。どうもありがとうございます。