○野呂参考人　石炭労働組合協議会の会長の野呂であります。
　本日は、炭鉱労働者と家族を代表いたしまして、意見を述べる機会を与えてくださいましたことを厚くお礼を申し上げる次第であります。
　さて、先ほど検討小委係員会の向坂委員長から、第八次石炭政策に関する審議経過が報告されましたが、この中で検討小委員会として考えておられる第八次石炭政策の基本的方向が浮き彫りになっていると判断いたします。
　それによりますと、検討小委員会は、当面するエネルギー需給の緩和、内外炭価格差の拡大といった状況をとらえ、現有炭鉱の相当数を閉山して国内炭生産規模の大幅縮小を図ること、これまで国内炭生産の支えともなってきました基準炭価制度、ＩＱ制度、各種政策助成制度等について根本的な見直しを行わざるを得ないなど、一日に言いますと国内炭無用論の立場に立っていると判断せざるを得ないのであります。
　仮にこのような方向で第八次石炭政策が決定されれば、我が国の石炭産業は壊滅的な打撃を受けるだけではなく、新たな産炭地域社会の崩壊が雪崩のように進行するのは必至であり、私どもといたしましては到底これを了承するわけにはいかないというのが率直な考え方であります。
　私たちは、第八次石炭政策に向けまして、炭鉱に働く者の立場から具体的な要求を取りまとめ、政府その他関係方面に提出しております。また本委員会の先生方にもいろいろお願いしてまいっておりますので、その内容は十分御承知のことと存じます。したがいまして、ここでは具体的要求の一つ一つに触れることは避けまして、検討小委員会の考え方と対置する幾つかの基本的な問題点についてのみ私どもの考え方を明らかにしたいと考える次第であります。
　その第一は、中長期的なエネルギー情勢をどう展望し、その中で国内炭生産の意義をどう位置づけていくのかという問題であります。これまでの第六次、第七次石炭政策は、いずれも政策立案段階において分析したエネルギー情勢、経済情勢が大幅に狂い、政策の展望に大きなそごを来した苦い経験があります。第八次石炭政策では、二度とこのような誤りを繰り返してはならないと切望する次第であります。
　ところで、第八次石炭政策は、一応五カ年間を対策期間とする中長期的な政策でありますが、この五年間はもちろん、その先五年ないし十年にわたって、石油、石炭などの需給関係がどのように推移していくのか。この点につきましては、緩急の差はあっても、タイト化に向かうというのが大方の見方となっていると考えます。これに加えて私どもは、場合によっては、第三次エネルギー危機の到来もあり得るとさえ考えております。したがって、第八次石炭政策の確立に当たっては、このような想定に立って必要エネルギーの安定確保対策、エネルギー安全保障を確立していくこと、このような方向で国内炭についてもその一翼を担わせていくことがぜひ必要であると考えます。
　確かに、今日第一次エネルギー供給量に占める国内炭のシェアはわずか三％に落ち込んでおります。しかし、資源小国と言われる我が国にとって、この三％といえども軽視できないと考えています。特に国内炭は、私どもの調査では実収炭量四十億トン、通産省の統計でも十億トンの量が確保されており、今後の政策的てこ入れでは十分生産を拡大していくことが可能と判断されます。この点から見て、やはり国内炭の役割を強化していくことが可能であると考えるのであります。
　もちろん私どもといたしましては、エネルギーコストの低減という課題を度外視しているわけではなくて、重要な課題であると考えています。しかし、国内エネルギー資源の全面的な開発利用を一方の柱に据えたエネルギー安定確保対策の確立こそが、それに優先する課題ではないかと考えるものであります。
　その二は、国内炭の需要問題であります。
　第七次石炭政策では、国内炭需要対策として、国内炭優先利用という考え方に立ってＩＱ制度の活用を図っていくことが掲げられてきました。もちろん私どもといたしましては、この制度自体不十分なものであり、また実施面でもいろいろ不満があるわけでありますが、内外炭の間に大きな価格差がある現状の中では、国内炭を支える一つの柱として一定の効果を発揮してきたものと判断しております。第八次石炭政策の中では、この柱を取り外す、あるいは弱体化するというのが検討小委員会の考え方になっていると判断するわけでありますが、これでは国内炭の存立基盤を取り除くと同じであり、石炭産業は壊滅的な打撃を受けることが必至であります。私どもといたしましては、やはり国内炭優先利用という指標を第八次石炭政策の中でも堅持し、ＩＱ制度の活用強化を含む有効な方策を見出していくことを切に望むものであります。
　また、需要があって初めて生産量が決まるという問題であります。特に国内炭の場合御承知のようにほとんどが坑内掘りであり、需要量の変動に応じて生産量を調整することが、一年前とかあるいは二年前であったならばそれに対応できるのでありますが、極めて困難な条件にあります。これは、坑内掘りの宿命であるわけでありますが、需要量を想定する場合、この点にも十分留意し、少なくとも生産された石炭は全量引き取られるという対策をとることが不可欠の条件であると考える次第であります。
　その第三は、炭鉱労働者の労働条件の改善、適正化の問題であります。
　第六次、第七次石炭政策では、地下労働にふさわしい労働条件の改善が一つの柱として掲げられてきました。これは賃金水準、労働時間を初めとする労働条件の面で炭鉱は他産業から見て大きな落差があるという実態を踏まえて、石炭政策課題としてこの問題を取り上げていく必要があるとしてとられた措置であるわけであります。ところが今回はそれがありません。全部つぶすんですから要らないということになればそれまででありますが、私どもといたしましてはこの具体的展開の面、特に国としてこの問題に関する指導の面で大きな不満を持っておりますが、労働条件改善に向けての一定のガイドラインを示されたものとして受けとめております。
　第八次石炭政策の中でこの問題はどのように取り扱われるか、検討小委員会の考え方を示されていないのは残念であります。私どもといたしましては、炭鉱の労働条件、なかんずく労働時間問題が他に比較し著しく低位にあるという実態を踏まえ、さきに申し述べました国内炭生産の存続維持という政策方向の確立と相まって、地下労働にふさわしい労働条件の確立を石炭政策の中でも明示していくことを期待するものであります。
　以上、三点について考え方を申し述べましたが、このほかに私どもといたしましては、保安の抜本的確保問題を特に切望してやみません。そのほかに財源問題、地域問題、雇用問題などございます。この点については検討小委員会の審議の中で十分時間をとって検討が行われ、一定の考え方が示されておりますが、私どもといたしましては、今後の政策審議の進展の中でさらに具体的な考え方を提起していきたいと考えるわけであります。
　最後に私は、今ここに複雑な気持ちで立っているのであります。四十八年の十一月の未でありますが、当時の中曽根通産大臣が、炭労の私と里谷に会見を申し込みまして、院内で、石炭を増産してくれという要請と、今後は炭量枯渇、保安不良以外は閉山はしないということを約束いたしました。その人が今総理大臣のときに、炭鉱全体が壊滅されるような答申が出されようとしているわけであります。そういう点で、いま一度それらのことを含めて十分に私たちの意のあるところをくみ入れた答申、そして政策審議が行われることを切望してやまない次第であります。
　以上をもって終わります。