Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林景一君）　済みません。ちょっと基本的なところなんでございますけれども、まず無防備地区というものについてよく御理解いただきたいんでございますが、これは規定にも書いてございますとおり、相手国の占領のために開放するということでございまして、要するに、あるところがもう何ら、攻撃といいますか、相手の攻撃にさらされないようにそれをするということがその目的ではございますけれども、そのために言わばもう白旗を揚げて、そこを相手の占領にゆだねてしまうということなんでございます。その後、それじゃ、相手方はそれを占領してしまうわけでございまして、それをどういうふうに使うかということについて特段の制限があるわけではない、これを軍事的に利用するということだってあるわけでございます。
　そういうものであるということを認識した上で、我が国がそれをなおかつその無防備地区ということにするのかどうか。これは正に、それは軍事、全体的な軍事オペレーションの中で本当にそれが不可欠なのかどうか、それが本当に我が国の防衛という観点から必要かつ適切なのかということを判断するわけでございますけれども、当然そのときに、一方的に我が国が宣言をして、その後からアメリカと相談するといったようなことはそれは考えられないわけでございまして、当然のことながら、それは例えば、あるそれは飛行場なら飛行場があったといたしましょう。それが米軍の飛行場であった場合、これを言わば無防備地区として指定するということは、そこを相手の占領にゆだねるということなんです。それが今度は我が国の武力攻撃に使われるかもしれないと、そういうことも全部含めてそれは厳しい判断をしなければならないということでございますが、当然のことながら、日米間で十分なすり合わせがなされた上で行われるという話だろうと思います。
○榛葉賀津也君　分かりました。次の問題に移りたいと思います。
　自治体との関係でございますが、これ外務大臣にお伺いしたいと思いますが、有事においても非核三原則というものは堅持されるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　有事においてということでいろいろな状況を含み得るというふうに思いますけれども、まず、そもそもこの非核三原則、これについて、あえてこの意味については繰り返しませんが、その趣旨にかんがみますと、武力攻撃事態というものが発生をしているという、これはもう我が国にとって存亡の危機になっているわけです。そういったことが発生をしているときに、例えば核兵器、これを使うということでもなく、基本的に持ち込ませるとか、そういうことは本来であれば意図をもちろんしないわけですけれども、核兵器の使用を目的とするのではなくて、自分たちに、日本に対して使わせないようにする、そういう状況というのは考え得るわけでございまして、例えばそれをどこかで核兵器を捕獲をして、そしてそれを廃棄するために我が国の中に一時的に入れる、そういうような可能性というのは、それは排除を必ずしもされないかもしれないということであると思います。
　核兵器、その非核三原則というのは、これは作らない、持たない、持ち込まさないということであって、通常の場合これは守るということが我が国の国是、ほぼ国是であるわけですけれども、存亡の危機において相手国がそれを持っている、それを、例えば航行中の船の中でそれを捕まえて、取って、そして廃棄するために日本国内に一時的に、本当に一時的に入れるということは必ずしも否定されないということであるかと思います。
　済みません、それでもう一つ大事なことですけれども、それ自体は、非核三原則、これに違反をするということではないというふうに考えているということでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、日本は、正に先ほど議論しましたこの海上輸送規制法案の外国軍用品のうち、核も含めた大量破壊兵器がある、ある可能性があるわけでございますが、この核が仮にあった場合、これを廃棄する技術というのは日本にあるのか、若しくはそれを日本でやるのか、それはどういうことでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の海上輸送規制法案におきましては、国際法というものを守るということになっておりまして、そのような観点からも、核を含めての大量破壊兵器につきましては、御案内のとおり、国際法上の決まり等々ございますので、当然にそれに従うということになりますので、廃棄をするということが法律上規定をされているわけでございます。
　そのような技術が実際にあるかないか、あるいはどういう形の言わば大量破壊兵器であるか、個々具体的なことに応じまして、自国でできる場合には当然自国でやる、自国でやらない場合には友好国等々の協力を求めるということも当然あり得るというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　神戸市は一九七五年の市議会の決議の中で、核積載艦船の入港を認めないと。非核証明書を市の方に提出しないと神戸港を使えないような制度になっていまして、これはむしろ私の解釈の中では、国の艦船を入れる入れないといった議論よりも、市民に対しての非核運動の一環としてこのようなしんの通った行動をされているんだというふうに理解をされていますが、他方、特定公共施設利用法の審議の中でもありましたが、自治体の港湾管理権よりも、有事の際は無論、内閣総理大臣の決定が優先するということが明らかになっているんですが、これはこれで無論分かるんです。
　しかし、他方、我が国がやはり原爆被爆国として、被爆国として非核というものの我々の日本の使命をやはりどのように世界にアピールしていくか、世界に発信していくかという大事な我が国の責務があるように思うわけでございまして、これは極めて難しい議論かもしれませんが、有事法制を整備していくという議論と核軍縮、そして核不拡散の外交をどのようにバランス持って日本の政治としてやっていくかということが極めて難しいですけれども、大変重要な私はことになってくるんだろうと思いますが、この点についての、大臣でも外務省でも結構ですが、御見解なり御認識があったらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりだろうと思います。正に、非核三原則がどうしてこれまで歴代内閣によって主張され維持されてきたかということに、原点にさかのぼれば明らかでございまして、広島、長崎の例を挙げるまでもなく、唯一の被爆国として、核兵器の持っている恐ろしさ、それが住人にとっていかに問題であるかということを痛切に感じている日本国民として、いかに究極的な核兵器の廃絶を求めるかということは、これまで外交等の一環としても非常に重要な柱としてやってきたわけでございます。
　猪口大使等におかれても、正にこのようなことでもって軍縮、軍備管理の外交をやってきていただいたというふうに考えております。
　先ほど御指摘のございました神戸市等の各地方自治体における非核都市宣言ということについては、正に委員御指摘のとおり、地域の住民の方々、市民の方々の持っている政治的な意思表明というふうに考えておりまして、そのことと、外交というものをつかさどる中で中央政府が判断します外交上の特に法律的な仕切りというんでしょうか、というものとは、これは取りあえずは別個のものというふうに考えて、当然ながら、政府としてはそのような市民の方々の気持ちは十分に体してしかるべき軍縮政策を進めると、これは当然のことであろうと思っております。
○榛葉賀津也君　この手の議論をしますと、どうしてもイデオロギーの話になる方が多いわけですが、私はやはりこれから、イデオロギーから見たこういった議論だけではなくて、我が国の外交にどのように利するかといった問題でこの非核の問題、そして核不拡散の議論、そして有事の問題等も建設的に議論をしていきたいというふうに思いますが。
　本日は残りが短くなりましたので、次の最後の問題に移りたいと思いますが、先日も、アルジェリア系フランス人が日本に入国をし郵便口座を開設していた、いわゆるデュモン事件について議論をさせていただきました。
　日本は比較的テロにねらわれない国だというふうに私自身認識をしておりました。たくさんな理由があるんだろうと思います。まず一つは、やはり日本の警察がこれは優秀だということだと思います。そしてもう一つが、やはり日本語を使う、特殊なこういった日本語という言語を使っている国、また極めて外国人が少ない日本の特徴といったものが、他国から来る日本語をしゃべることのできないテロリストが活動できにくいといった条件があるんだろうと思いますが、他方、こういった日本にプラスになっている環境も若干崩れつつあるのかなと。外国人も大変増えてまいりましたし、警察の検挙率も最近はだんだん下がってきているというような報道もあるわけでございます。
　ただ、そういった状況下であっても、私はやはり他の東南アジアの国であるとか他の国に比べると、とりわけアルカイダ系であるとかイスラム過激派によるテロというのは、日本という特徴上、極めてテロをやりにくい国であることはいまだもって間違いないと思います。
　しかし、他方、この国が極めて便利であるのは、やはりこういったテロに対する危機管理がいまだ途上状態にございますので、資金を調達してマネーロンダリングをしたり、この資金調達の面では極めて日本というのは便利な国として使われかねない状況にあるという懸念を持っておりました。その中でこのデュモン事件が起こったわけでございまして、きちっとこのことはもう一度自分自身勉強しなければならないなというふうに考えております。
　昨年一月から、金融機関等による顧客等の本人確認等による法律、いわゆる本人確認法というやつでございますが、これができまして、きちっと金融機関の窓口でその本人であるかどうか確認をしなければならないということが法律で定められたわけでございますが、デュモンがこれ銀行口座、郵便局の口座を開いたのは、この本人確認法が制定される前のことという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お話にありますデュモン事件と申しますのは、平成十四年の九月から十二月までの間に行っていた海外送金という話でございますので、今話題に挙げられました本人確認法の施行前ということになります。
○榛葉賀津也君　では、この法律があったら、このデュモンの事件というのは阻止をできたというふうに五味局長はお考えでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　具体的なその案件の話となりますと、なかなかその御答弁が難しいわけですが、本人確認法によりますと、もちろんそのテロ資金の追跡というようなことを捜査当局が順調にできるようにその情報を確保するということ、そして金融機関がテロ資金供与に利用されることを防ぐといったようなこういった趣旨がございますので、口座開設はもちろん、大口の現金送金などの取引を行う場合というのも、これも金融機関は本人確認法に基づく本人確認義務があるということになるわけです。
　この本人確認と申しますのは、しかるべき本人確認資料、公的な資料に基づいて行うということでありまして、銀行に要求されますのは、通常必要とされる注意を持って十分に確認をするということでございます。
　私どももこの監督に当たりましては、そういった確認のための体制というのが十分できていないといけないということで、例えば検査マニュアルにおきましては、こうした本人確認等顧客管理の責任者を置いているか、あるいはマニュアルを各職員に配付する、研修をするといったことをやっているか、さらにはこの本人確認に関する記録あるいはそういった人との取引の記録、こういったものをきちんと取って、かつ保存しているか、こういった点からチェックをしております。
　ただ、実際に具体的な事案になってまいりますと、銀行が仮にこうした点から十分な注意を払っていたとしても、なお把握が難しい事例というのはあり得ると思います。特に、本人確認の資料というものが公的な資料、例えば外国人登録証ですとか、あるいは運転免許証ですとか、こういったものによることになってきますけれども、これが非常に精巧な偽造のものであったとかいうようなことになってまいりますと、銀行の通常のその顧客に対する注意義務ということでは難しいケースもあるかもしれません。これは一般論として申し上げておきます。
○榛葉賀津也君　今回、郵便局だけではなくて、他の金融機関には、外務省と財務省と経済産業省の連名で、テロリスト等やタリバン関係者に対する資産凍結の措置というようなメールで、約四百名くらいのテロリストの名前がずらっと行っていまして、私の田舎町の特定郵便局も、そして信用金庫等もこのリストを実は全部持っているということで、外国人の方、外国人の方だから疑うというわけではございませんが、当然、そのリスクマネジメントとしてすべて検査をすると。大変窓口業務としては御苦労があるわけですが、正直、私の人口三万の小さな田舎町においてもそのような名前が行っているということに若干安心をしました。
　ただ、他方、これが私も見せていただいたんですが、本名ですね、そのテロリストの本名がずらっと四百名書き込まれているわけでございますが、当然テロリストとおぼしき人間が自分の本名で開設するわけがないわけでございまして、偽名を使ったり、先ほど局長のおっしゃった偽造パスポート、偽造の身分証明書等を使ってやるわけでございますが、こういった本人確認法の際、現在は名前だけで照会をしているわけでございますが、例えばその顔写真であるとか、例えば可能、予想されている、よく使用されているその偽名であるとか、そういったものを掲載するような考えというのは金融庁の方にはあるんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　私どもからは、現在、たしか二十四回にわたって各金融機関にお知らせを出しておるんですが、国際的な情報交換等で分かります範囲でこれを情報提供をしておるわけですが、そうですね、写真ですか、そういうものが本当にうまく手に入るようであれば何か考えなければいけないかもしれません。ちょっと今まで検討したことがありませんでしたので、申し訳ありませんが、そういうようなお話があったということを重く受け止めさせていただきます。
○榛葉賀津也君　次に、法務省の方に入管の関係についてお伺いしたいんですが、日本でテロリストが活動をする場合、幾つかのハードルがあるわけでございますが、やはりこの日本の国に入る、入管をパスするということが第一の、そしてこれさえクリアすれば、先ほど以来話がありますように偽造パスポートを作ったり、偽造の国内の証明書を作ったりということができるわけでございまして、地方自治体におきましても、旅券に入国の、上陸許可証の印が打ってあれば、これやはり自治体の窓口では外国人登録証を発行するわけでございますので、やはり一番の山が、この入管の水際でどのようにテロリストを防ぐことができるかということだろうというふうに思いますが。
　法務省はきちっとこれ入管で管理やって、長い行列ができると行列が長いじゃないかというふうに文句を言われ、また、簡素化してなるべく簡単にその手続がなるようにすると安全管理はどうなんだというような、ダブルスタンダードで議員たちは言うものですから、これなかなか大変かと思いますが、これ入管の際、現在は顔写真を、パスポートが本物かどうかであるとか、様々なチェックはしているんでしょうが、ある種、入管の担当者の勘と言ったら変ですが、こういったものに頼るところが多いんではないかというふうに感じております。
　今回、デュモンの件も偽造パスポート、写真を張り替えて、本物のパスポートだけれども写真を替えて日本に入ってきたというような報道もあるわけでございまして、各国で今議論をされている、例えば指紋であるとか、目の虹彩であるとか、骨格であるとか、こういったいわゆるバイオメトリックスといったものを、これ比較的スピーディーにチェックできるものでございますので、こういったものを入管で、ベテランの担当者の勘というものに頼るのもこれは大事かもしれませんが、こういった目の虹彩であるとか、指紋であるとか、そういったバイオメトリックスを導入してテロリストの入国を防ぐといったような検討はされているのでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねのバイオメトリックス導入に向けましたその進捗状況ですけれども、現在、テロリストの入国阻止ということは非常に重要な課題であると認識しております。
　旅券へのバイオメトリックス導入に当たりましては、現在、国際民間航空機関において、顔画像を基本としつつ、追加的に指紋や虹彩を採用することができるという方針が決定されておりまして、現在技術面での標準化作業が進められていると承知しております。
　入国管理局といたしましては、このバイオメトリックス導入旅券に対応できる機器の開発、設置に向けまして、今年度は、旅券に組み込まれるＩＣチップに記録されたバイオメトリックス情報の読み取りが迅速確実に行われるかどうか、こういったことにつきまして調査研究及び実証実験を行うことといたしております。
　今後は、こういった実験結果などを踏まえまして、出入国審査において渡航者が旅券の名義人本人であることに間違いないかどうか、そういった確認を一層厳格に行いますとともに、旅券の偽変造対策、これを効果的に進めるべく、バイオメトリックスの活用方策について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　こういったバイオメトリックス等を電子データ化して、することによって、やはり東南アジアを始めとする各国とデータ共有できますので、大変有用な抑止策、防御策になるんだろうというふうに思っております。先日も小野国家公安委員長が最後におっしゃってくださったんですが、やはり東南アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国とどのような情報を共有するか、捜査等も協力していくかということが大変大事なんだろうというふうに思っております。
　例えば、二〇〇二年、あのインドネシアでＪＩのアルゴジという幹部が逮捕されたのも、シンガポールからフィリピンへ情報提供がされてこのＪＩの幹部が逮捕されたというような実績もあるというふうに承知をしておりますが、是非、この情報捜査の状況や、情報だけではなくて、こういったバイオメトリックス等を使った具体的な情報も東南アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国と共有をし協力をしていくように検討をしていただくことを要望すると同時に、例えば獨協大学の竹田いさみ先生であるとか、日本国内にも極めて、この東南アジア、ＪＩやアルカイーダのテロの動向や習性やそしてその対応策等を具体的に研究なさっている先生が実は幾人かこの国にもおりまして、是非そういった官と学の連携も加えて要望させていただいて、同僚委員に質問を替わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○平野達男君　同僚議員の平野達男でございます。
　冒頭、一番最初にイラクに関しまして外務大臣にちょっと伺いたいと思います。
　今朝の新聞に、暫定政権の大統領で、ヤワル氏に決まったというのが一面記事に出ておりました。イスラムのスンニ派の方だそうです。その一方で、イラクの最近の状況は、フセイン前に、国民生活は良くなったという声が聞こえる一方で、治安状況は全然良くなっていない、悪化の一途をたどっているんじゃないかというような感じがします。ムサンナ県周辺でも、最近ではいろんなテロが起きたとか、非常に物騒な状況になってきている。
　その中でこの暫定政権の大統領が決まりまして、この暫定政権の大統領が決まる経過において、どうもＣＰＡ、失礼しました、統治評議会主導でやられたというような報道になっていまして、必ずしも国連の主導になってこなかったということが言われています。その先ほど言ったイラクの状況が、治安状況が非常に悪化しているという背景の中には、反米感情がやっぱりあるんじゃないかということが言われています。
　その反米感情がある中で、統治評議会、これはＣＰＡのかいらいとも言われていますけれども、そのＣＰＡのかいらいと言われる統治評議会主導の中で大統領が決まったということが今後のイラクの状況に対してどういう影響をもたらすのか。特に来年一月には国民選挙をやるということになっているわけですが、その間までの暫定政権ですね。こういった政権ができたことに対して外務省としてどのようにとらえているか。あわせて、今のイラクの状況と併せて、今の治安の状況をどのようにとらえているかと併せて御答弁願えれば有り難いと思います。
○委員長（清水達雄君）　堂道中東アフリカ局長。
○平野達男君　外務大臣にお尋ねいたしたいんです。大臣に。
○国務大臣（川口順子君）　細かいことは後から局長からお話をさせていただきますけれども、この大統領、首相等が選ばれたということにつきまして、私どもとして談話を出させていただきまして、その中でブラヒミ特別顧問の努力、これを支持し、評価をさせていただきました。
　それから、今回、人選があって、イラクの暫定政府の主要なところが決まったわけでございますけれども、今想定をされている政治プロセスがこれによって着実に前に進展をしていくということが重要であるというふうに考えております。そして、国際社会、これは国連を始めとする国際社会全体が一致をしてイラクを支援していくということが今不可欠であって、我が国としてもこれを積極的に支援をしていきたいというふうに思います。
　この人選についていろいろなお話を先生からありましたけれども、結果的に、前からのガバニング、統治評議会から続いている人というのは四人であって、メンバー、女性を六人を含むということで、非常にバランスの取れた閣僚の布陣でございますし、それから、これについてアナン事務総長も発言をしていますけれども、例えばアラウィ首相はブラヒミのリストから選ばれたということで、それからアラウィが首相としての特権を行使してブラヒミのリストから自分の閣僚を選んだということで、国連として、一月十九日の国連、ＣＰＡ、統治評議会三者会議を受けて自ら行うということを言ったことを正確に行ったんだということを言っているわけでございまして、これがおっしゃったように七か月、次の国民議会の選挙に至るまでの期間、今正に議論をされています国連決議、これが国際社会の支持を受けてきちんとしたものになり、それとこの布陣でイラクの暫定政権が占領を終わらせ、そしてイラクの人による政府の第一歩をきちんと踏み出していくということが重要であると思います。
　それから、治安について、これは情勢が緊迫をしているという状況は引き続き続いておりますし、六月三十日までの期間、それぞれ一番難しい時期であるとみんなが今認識をしているというふうに思います。
　これの細かいことについては局長からお話をします。
○平野達男君　いずれ、その今のイラクの情勢が私は治安は悪化しているというふうにとらえていますし、その背景の中にはやっぱり反米感情、米国に対する感情の悪化もやっぱりあるんじゃないかと。その一方で、日本はこれからイラクに外交方針としてどのように臨むかというときに、国連中心主義でいくのか、あるいはやっぱりアメリカ寄りでいくのか、アメリカ寄りという言葉がいいのかどうか分かりませんが、そのスタンスはやっぱり明確にすべきだと思うんです。
　私は、国連中心主義、国連を中心としたイラクの建設ということをやっぱり考えていかなくちゃならないということで、今回の大統領の選出ということについて、国連中心主義という立場から考えればどのようなコメントになるのかなと、あるいはそういう立場を取らなければどういうコメントになるのかなという観点でちょっと聞かせていただきました。
　この点につきましては、また、今日はここで止めまして、別な機会にいろいろ聞かせていただきたいと思います。
　そこで、有事関連法案に入りますけれども、まずもって、冒頭、七つの法律と三つの条約、たくさん提供いただきましてありがとうと言いたいんですけれども、本当にこれは中身が豊富で、これを全部法律を読みながら審議するなんというのはとてもできないことなんで、本当に十分な審議時間が欲しいなということを改めてちょっとお願いしておきたいと思います。
　その上で、今日はこの七本の法律の中でも、私はこの特にもう重要な法律の一つとして位置付けているんですが、この海上輸送の規制に関する法律案、これを中心にちょっといろいろ聞いていきたいと思います。
　実は、この海上輸送の規制に関する法律案について、昨日いろいろヒアリングをしておりましたら、ああ、要するに臨検、拿捕法ですかという言葉がぽんと来まして、ええっと思って、ちょっとびっくりしたんですが、どうもこの中では臨検も拿捕ということも使っていない。停船検査と回航という言葉を使っています。この停船検査と回航、それから臨検、拿捕、これは一般的に見た場合どういうふうに違うのかということをちょっと防衛庁長官に冒頭ちょっとお聞きしておきたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　これはそれぞれ細かに申し上げますか、ここはこういうふうに違うということを……
○平野達男君　一般論でいいです。
○国務大臣（石破茂君）　一般論として申し上げれば、臨検ですとか拿捕ですとか、そういうものは一般国際法上に基づくものでございまして、没収ですとか占有権でありますとか、そういうことを有するものでございます。ところが、私どもが考えております自衛権に伴う措置と申しますのは、例えば没収というものも伴いません、あるいは占有というものも伴いません。要するに、そこは自衛権行使の三要件の必要最小限というところが一番利いてくるのだろうと思っておりますけれども、要は、我が国に対する攻撃に資するということを阻止するという、この点に着目をしておりますところが臨検、拿捕等々と異なるところだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　拿捕というのは、例えばイカ釣り、我が国の漁船が北方域に、北方領域に行って、北方、北の海に行って拿捕されたという、その意味でも拿捕って使うんですね。臨検と停船検査の違いというのはそういうことで言葉のワーディングとしては分かりますけれども、拿捕ということはここであえて使わなかったというのは、これはやはり今防衛庁長官が言われた三要件、自衛権の三要件の発動要件にかぶさっているからという、そういう御説明だったと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そう御理解をいただいて結構です。
○平野達男君　それでは、以下、この法律について順次何点か確認させていただきたいと思いますが、その前に、冒頭、この停船検査あるいは回航と言われるものが、ちょっとワーディングの問題で確認しておきたいんですけれども、自衛権の行使に伴い実施する措置というふうに言われています。これは自衛権の行使そのものではないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　伴う措置でございます。自衛権の行使の要件を満たすことは自衛権の行使に伴う措置でございますので必要でございますが、自衛権の行使に伴う措置というのは自衛権の行使そのものという概念とはぴったり重なるというふうには考えておりません。
○平野達男君　つまり、この自衛権の行使に伴い実施するというふうになっていますけれども、これは前提条件として自衛権の行使ができるという状況にあると、この条件が整うことによって停船若しくは回航ができると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
　つまり、前提条件として、この自衛権の行使が発動されたら、自衛権の行使が使え、もう発動されていると、武力の行使が発動されているというような理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　少なくとも、我が国に対する急迫不正の侵害があることということは必要でございます。その他に、ほかに取るべき手段のないこと、必要最小限にとどまるべきことというのが自衛権行使の三要件でございますが、我が国に対する武力攻撃が行われておるという自衛権行使の三要件の第一番目、先生が御指摘になりました武力行使が必要かとおっしゃられるとおりにお答えするとするならば、我が国に対する急迫不正の武力攻撃があることというのは必要でございます。
○平野達男君　私の聞きたかったのは、かつて内閣法制局の答弁の中に、自衛行動と自衛行動権という言葉使って、自衛行動というのは要するに武力の行使のことを言っているんです。自衛行動権の中でいわゆる停船検査みたいなことを、ここで概念を分けているんですね。
　それで、ここでももう一回繰り返しますけれども、自衛権の行使に伴い実施する措置ですから、じゃ、そもそもここで言う自衛権の行使というのは一体何だということなんですが、これは何になるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、自衛行動権という言葉でもそれはよかったんだろうと思います、実は。ただ、その自衛行動権をじゃ英語に訳したら一体どうなるのというと、非常に妙なことが起こりまして、自衛権行使そのものではないんだということは言いたい、それがその自衛行動権という言葉にしたことの含意なのだろうと、こう私は思っていますが、そこで、自衛行動権というような一つの権利としてそういうものを編み出すべきなのか、それが国際法的にこう通るのかねということを考えましたときに、そういう概念を何となくクリエートするような感じよりは、自衛権の行使に伴う措置といった方がより実際には近似するのではないかという考え方をいたしております。
○平野達男君　三要件がそろった場合に武力行使をしますね、これは自衛権の行使ですね、これはですね。ところが、ここは自衛権の行使に伴い実施する措置と言っているわけです。自衛権の行使と言っていないんです。だから、この自衛権の行使そのものでないということは、結局さきの冒頭の質問に戻りますけれども、自衛権の行使に当たらないという、そういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（石破茂君）　自衛権の行使に伴う措置でございますから、自衛権行使の三要件を満たすということは当然必要になるわけでございます。ですから、これは概念上の整理として自衛権の行使に伴うとしか申し上げようがない。では、それじゃ交戦権なのかと、こういうようなお話になりますと、それは先ほど来、榛葉委員の御質問にも政府委員の方、参考人の方からお答えをしておりますように、交戦権ではないのだということになります。ですから、自衛権の行使に伴う措置という、そういう概念に基づきまして、先ほども条約局長から何度かお答えがございましたように、それは適法な行動であるということでございます。
○平野達男君　ちょっとまだ概念的な整理がどうもすっきりしていないような気がしますが、ちょっとそれはひとまずちょっとおかしていただきまして、ちょっと条文につきましてちょっと確認をさせていただきます。
　第四条が、これがいわゆる防衛出動を命じられた海上自衛隊に停船、回航措置を命じることができるという想定になっているわけです。これを素直に読みますと、防衛出動をされた状態であれば、いわゆる停船、回航措置を命ずることができると素直に読んでしまうんですが、そういうふうに素直に読んでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　素直に読んではいけませんという答弁をするのも妙な話でございますが、防衛出動が下令されているということと、それから自衛権を行使できるという状態、これはまた別のお話でございます。
　防衛出動は、当然のことながらおそれ出動も入っておるわけでございますし、自衛権行使の三要件と防衛出動下令の要件とは、これは異なっておるわけでございます。防衛出動が下令をされておる場合でも、じゃ常にそういう海上自衛隊の艦長はそういうことをなし得るかといえば、常にそうだというわけにはまいりません。
○平野達男君　そのとおりだと思います。
　これは防衛出動をされている、しかも、それから防衛出動されている状態は、いわゆる武力行使の三要件満たしているかどうか分かりません。で、停船と、それは回航措置は武力行使の三要件満たしてなくちゃ駄目ですから、この措置が、条件が満たした段階でしか命令措置ができないんですね。ところが、四条にはそれ書いてないんですね。だから、今そういった意味でも防衛庁長官は、これは素直に読めませんと言ったんです、という答弁だったわけです。
　しかし、まさしく、じゃこれ素直に読むとどうなるかといえば、防衛出動をされていればその措置を出すことができますよということで、こちらはすき間なく読めてしまうんだけれども、運用上はそのすき間を作らなくちゃなりませんということなんですね。
　これは、今の自衛隊、隊法もそうですよね。防衛出動をやりますと。防衛出動即武力行使ではございませんと。それから、武力行使は別途の規定があって、三つの条文で、三位一体か知りませんけれども、三つの条文を併せ読みながら内閣総理大臣が決定しますと、これはこういう整理でしたですね。
　これは、自衛隊法の不備なんですけれども、この四条も、この手続、そういった意味では全く欠落しているんですね。どこで読むんですかとなれば、これは今までのいろんな国連じゃない、失礼しました、国会での議論、あるいは内閣法制局のいろんな見解、こういった継ぎ合わせの上でこれを運用しますということになるんでしょうけれども、それはどこにも書いてないわけです、これは。
　だから、これは、吉岡議員が前の事態特のときに、やっぱり自衛隊法のやっぱり不備じゃないかということで、つまりは三要件の要件も法律にどこにも書いてない、それから武力行使をどういう手続でやるかも定めていない、武力行使そのものの権限というのは内閣総理大臣って書いていますけれども、どういう手続で武力行使というのを、行使を認められるかという手続も入っていない、書いていない、これはもう法律上の不備じゃないかというふうに、これは前の国会でしたけれども吉岡議員が言っておられました。
　それと全く同じことが、自衛隊法がなっているからこの法律もそうなってしまうんだという答えかもしれませんが、この四条はこのままじゃやっぱりちょっと問題が多過ぎませんか。どうですか、これ。
○国務大臣（石破茂君）　似たような御指摘を何か去年の五月も先生からいただいたような覚えがあって、今ちょっと一年前のことを思い出しておるのでございますが、私は必ずしも条文上不備があるというふうに思っておるわけではございません。
　先生御指摘の四条第一項は、防衛庁長官は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海又は我が国周辺の海域、いわゆる公海において外国軍用品の海上輸送を規制する必要があると認めるときと、こう書いてあるわけでございます。
　つまり、そういう防衛出動が下令下にあって、海上自衛隊に出動が命ぜられた場合において、防衛庁長官が規制する必要があると認めるとき、この必要があると認めるというのはどういう意味なのかという、そこの部分にそこの要件というのは入っているということになります。これは、防衛出動そのものについてもそうでございまして、じゃ防衛出動の規定のところに、では三要件を満たした場合にというふうに書いてあるかというと、そのように書いてあるわけではございません。
　しかし、じゃどうやってそれが適正に行われる担保があるのかというふうに御指摘を受けるんだろうと思いますけれども、例えばこの四条の海上輸送規制につきましても、最終的にだれが判断をするかといいますと、まず防衛庁長官が判断をするわけでございますが、自衛隊の最高監督権を有する内閣総理大臣の承認、これは必要だということになっておるわけでございます。
　つまり、そのジャッジをだれがやるのかといえば、それは内閣総理大臣がやるのである。そして、条文上にもそのことは書いてあり、あわせて、必要があると認めるというのは、要件を満たさない限りそれは必要があると認むるという行為には至らないわけでございます。
　そこへ事細かに自衛権行使の三要件ということを書くということが、じゃ害あって利なしかといえば、そうは私は思いませんけれども、今の条文の構成で、じゃ何か不備があるかといえば、私は体系的に不備があるとは考えておらないところでございます。
○平野達男君　私の一般的な理解では、必要があるというときというのは、やっぱりいろんな条件が、状況があって、その中でやっぱり必要があると認めたときだという、一般論で言えばそういう言葉になるんですが。
　先ほど言った、三要件の条件が満たすということと、必要があると認めるときというのは、私は表現違ってくると思いますよ。
　これは、きちっとした条件が整って、かつ必要が、必要があると認めるときはならいいですよ。だが、今の防衛庁長官の答弁はちょっとこの解釈上はちょっと違うんじゃないかというふうに私は取ってしまいますね。
　それで、逆にじゃ、この四条の中では、「第四章の規定による措置を命ずることができる。」ということで、ずっといって、第四章、これ十六条から始まります。すると、ここは、「艦長等は、武力攻撃が発生した事態において、」と、ここで初めて武力攻撃が発生した事態においてと唐突に出てくるんですね、ここでね。で、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸入、輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときはと、ということなんですが、この主語は、相当な理由があるときはというふうに判断するのは、これは艦長だと思います。
　艦長等という理解でよろしいですね。それは、条文上それでよろしいですね。もしあれでしたら事務方、事務方でも結構ですから。
○政府参考人（飯原一樹君）　条文上も、また実際の必要上も、艦長ということになります。
○平野達男君　じゃ、これも極めて条文上の話で聞きますけれども、「武力攻撃が発生した事態において、」と、あえてなぜここに、ここに入れましたか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、武力攻撃が発生しなければこれを行うことができませんので、そのことはきちんと書いておかなければいけないという判断に基づくものでございます。
　先ほど先生、必要があると認めるときはということでは駄目なんだという御指摘でございますが、必要があると認める、つまり、そういうような書き方をしておりますのは、要件をきちんと満たさなければそういうようなジャッジメントにはならないんだということを書いておるわけでございまして、それは不備だということにはならないと思います。
　そういうことでそういう書き方をしておるわけでございまして、私はこれはほかの条文につきましても同じことだと思っています。
○平野達男君　必要があると認めるときという解釈については、ちょっと私は別な見解を持っていますので、持っています。
　ただ、今の防衛庁長官の中に、武力攻撃が発生した事態でないとこれはできない、これはそのとおりなんですね。だけれども、これは今までの答弁からいきますと、正確に言えば、武力攻撃が発生した事態であって、なおかつ武力行使の三要件が満たされた場合ですね、これは、正確に言えば。そうなんですね。
　実はそのことは、もっと言えば、これは条文上の問題なんですから、まあどうでもいいといえばどうでもいいのかもしれませんが、そのことはもう第四条でもう担保されているんですね、これは。そういう条件でなければ実施命令出さないと言っているわけですから。
　つまり、第四条でこの停船検査、回航を始めていいですよ、やりなさいよと言うのはあくまでも防衛庁長官で、それは内閣総理大臣の承認を得るという、こういう手続になっていますね。それを受けた形で第十六条は、艦長が、それを受けた形で、実際に目の前に船が通っていく、この船は怪しいじゃないかと、第三国の船だけれども怪しいじゃないかということで停船命令をやるというのが十六条で、ここで「武力攻撃が発生した事態において、」というのは何か別な意味があるのかなというふうに取ってしまうんですね。
　だから、これ、条文上はほとんど何も意味がないんじゃないかとも取れちゃうんですが、これちょっと防衛庁、どういうふうに説明されます、ここは。
○政府参考人（飯原一樹君）　そこは大臣からも御答弁されておりますとおり、現場の艦長の判断に関する条文でございますので、明確にその、実際の武力攻撃が起こる前には船舶検査を行わないという意味で、概念を明確にするためにこの条項をといいますか文言を挿入したものでございます。
○平野達男君　いや、そこで概念の明確化をしておいて何で四条で、じゃ、しないんですか、これ。
　さっきから、さっきから言っているように、私は、四条では、第四条の発動は武力行使の三要件があること、あるという前提だ、ということが必要だと言っているわけですよ。それがあえて防衛庁長官の「必要があると認めるときは、」ということの解釈なんですね。ところが、十五条になりますと、ここでは「武力攻撃が発生した事態」と言って、わざとその範囲を限定する言葉をここに持ち出しているわけですよ。これはどういう意味があるんでしょうかということを聞いているんです。
○政府参考人（飯原一樹君）　四条は命令者の側の規定でございまして、十六条はそれを受け取った艦長の規定でございます。
　それで、防衛庁長官の方は、当然防衛出動下令という事態もございますので、それについての連続的な意味で船舶検査を行う場合の命令規定を規定したものと。それから艦長の規定というのは、命令を受け取った側の規定ですので、よりその内容を明確にする必要があると。現場の指揮官に対する権限のといいますか、命令の範囲の、どういう行動をどういう場合にするかという規定でございますので、より詳細に規定をしたということでございます。
○平野達男君　多分、恐らく、今このやり取りを聞いている方は、仮にこの条文見たとしても何が問題なのかというのはなかなかつかめないと思います。それぐらい、この防衛出動とそれから武力の行使、それから停船、回航というその概念がちょっと、一体化しているように見えてばらばらなんですね。ばらばらであって、かつ第四条の中には、武力行使ということも、自衛権の行使という概念も、条文上は、長官の言葉で言えば「必要があると認めるときは、」というところで読むんだというふうに言っていますが、何も規定していない。
　だから、手続的にはこの条文の外の世界で、恐らく、防衛庁じゃない、防衛庁長官は今までの議論の積み重ねの上で決まってきたルールにのっとってやるんだという説明になるんだろうと思うんですが、どうも私はこの法律を見ていて思うのは、どこまで法律に書いていて、どこまでが法律の外で、しかもその法律の外にあることが法律と同じような効力になっているかというものが全くやっぱりこれ不明確だと思いますよ。
　こういうやり取りをした上でも、やり取りをした上でこういう形が、例えばこの運用上の問題が、例えば三要件の問題だとか出てくる話であって、こういう説明が、ここでやり取りしているような説明がやっぱり何かの形でしっかり国民というか、に明示することが必要なんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、先生の御指摘は、それは首肯し得る部分もないわけではございません。御指摘、そう言われればそういうふうにお考えになる方もあるかなという気もいたします。ただ、そういたしますと、防衛法制というのは多分物すごく今よりも膨大かつ繰り返しの多いものになるだろうと思います。
　それは決して、先ほど局長の方からも答弁を申し上げましたが、四条を読めば、「防衛庁長官は、」云々かんぬんとありまして、規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に措置を命ずることができると、この「できる」規定ということになっておるわけでございます。そしてまた、それを受けた艦長はどうするかということを更に明確に書いておるわけでございまして、それは私、条文上不備があるとか、聞かなければ分からぬとか、そういうものだとは思っておりません。防衛法の体系というものはそういう形になっておるわけでございます。
　しかし、それをきちんと明確にする意味におきましても、国会における御議論があり、私ども政府側の答弁がありということで、更にそのことを明確にしていく、そういう意味で大変に有り難い御指摘だと思って、確認をさせていただいておるわけでございます。
○平野達男君　私が言いたいことは先ほど言ったとおりです。法律で書くところと、それから、だけれども法律だけでは実際の運用がされなくて、その外の世界というのがやっぱり国会の議論の積み重ねの上にあるということなんですが、それがどうも国民から見た場合、私みたいにまだ、まだ、これまだよく全体像をよくつかみ切っておりませんが、外から見た場合には本当に分かりづらいということだけは重ねて指摘しておきたいと思いますし、それから、防衛法制につきましては、やっぱり自衛隊法も、やっぱり武力の行使についてはだれが行使のあれを命ずるかというのを一行ちょっと、内閣総理大臣だというようなことをきっちり書くとか、そういった、もう将来的にはやっぱり抜本的な見直しをやっぱりやっていくべきだということをちょっとここで指摘をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、もうちょっとこの四条に関しまして確認させていただきますが、しからば、これは防衛出動が下令された段階では、これを読みますと、「第四章の規定による措置を命ずることができる。」というのがありますから、ありますから、というふうにありますが、停船、回航措置を命じない場合も当然ありますね。防衛出動と併せて停船、回航措置を命じない場合も当然ありますね、これ、命じない場合。これは今までの答弁からそうだと思いますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　それは当然あり得ることでございます。
○平野達男君　そうすると、これは防衛出動、これ武力事態に関する、攻撃事態に、武力攻撃事態法とも関連していますから、そうすると基本方針をその都度変えるということですね。要は、これは武力攻撃事態法もこれ関連していますから、防衛出動されているときは基本方針決まっていますね、対処方針は。その中には停船、回航による措置というのは何も記載されないわけです。何も記載されない場合もあるわけです。それで、事態が変わって停船、回航措置をやれという場合に、命じた場合には基本方針も当然変わってきますねという単純な確認です。
○政府参考人（飯原一樹君）　この措置を実施するためには、まず第一歩、基本として、対処基本方針に記載しなきゃいけませんので、当然それは記載していないものを行うためには変更が必要でございます。
○平野達男君　分かりました。
　じゃ、そうすると、結局、これ確認しなくても大体分かったんですが、そうすると、停船、回航措置を始めてもいいと、やれというその判断はあくまでも内閣であって、その命令は防衛庁長官ということになりますね。そういうことですね。
○政府参考人（飯原一樹君）　正にそのとおりでございます。
○平野達男君　分かりました。
　私、これ、ずっと素直に読んでしまいますと、第十六条で艦長等がということになってしまいまして、艦長等が判断するようにも読めちゃうんですね。今のようなやり取りでそれがないということなので、それは確認をさせていただきました。
　次に、停船検査を実施する区域を定めるとありますが、これはどういう考え方で定める、決めるんでしょうか。停船検査をやれるという、海上自衛隊の能力ということなのか、それともいろんな状況に応じて決めるということなのか、ちょっと一般的な、漠とした質問で申し訳ありませんが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは能力ということではなくて、必要な地域という概念だと私は思っております。
　これは先ほど来御議論にありますように、第三国船舶も対象といたしますので、あらかじめここでやりますよということを決め、それを告示をし、手続の適正性と透明性をきちんと確保しなきゃいかぬという趣旨で設けたものでございます。
　そういたしますと、周辺の海域と、こういうことになっておるわけでございますが、じゃ、それはどこをといいますと、やっぱりこれは必要最小限というところが利いてまいりまして、どこが必要な地域であるのか、それをきちんと明示して、第三国にも分かるように定めるということでございますし、これ、なぜ内閣総理大臣が告示をするかというと、内閣府の長たる内閣総理大臣が行動の地域内に限られるということを必要、きちんと明確にするために定めるというものでございます。
　ですから、能力が及ぶとか及ばないとかいう話ではなくて、もちろん及ばなければできないじゃないかと言われればそういうことになりますが、必要な地域であればそれは定むることができる。しかし、それはあくまで自衛権行使三要件の必要最小限にとどまるべきことということが掛かることは言うまでもないというお話でございます。
○平野達男君　それじゃ、もう一点、条文に関して基本的なことをお伺いします。
　外国軍用品で、頭は核兵器、最後は食糧というふうになっていまして、イロハから始まってヲで終わっておるんですが、これを二つに分けていまして、いわゆるイからチまでのいずれかに掲げる物品で外国軍隊等が所属、所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品で外国軍隊等が所属する、所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海上の地域を仕向地とするものということで、まあ条文を持っておられない方は何のことか分からないかもしれませんが、線を一応分けているんですね。
　これよく見ますと、兵器そのものについては、これは外国軍隊、つまり敵国軍隊がいたところは、どこで、どこにいるか分かりませんが、そこに向くものについては全部、停船、回航措置の対象になり得るというふうに言っておって、部品でありますとか食糧につきましては、敵国に向かうものまでは対象にしませんと、こう言っているわけですね。その考え方は分かるんですが、随分日本というのはやっぱり優しい国だなと思ったんですけれども、これはほかの国でもこういう分け方をして対応するんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ほかの国がどうかということは、先ほど外務省の条約局長の方から御答弁申し上げたとおり、必ずしも一般的に共通の、現行におきまして対象物品等の明確な国際的な統一的な取決めがあるわけではございませんが、正に私ども、今回の法案を立案するに際しまして、必要最小限にとどめるべきであると。一般的にその相手国の軍需に役に立つもの一般を網羅するということではなくて、直接我が国を武力攻撃している軍隊の補給に役立つものが最初にございまして、さらに民用の場合も、汎用品としても使い得るけれども、その場合明らかに我が国を占領している、あるいは我が国の領海内にいる軍隊に向けられたものであれば、これまた我が国の武力攻撃に直接資するものでありますので、それらを限定して対象にするという考え方でございます。
○平野達男君　この中には、航空機、ロケット、船舶若しくは車両の修理若しくは整備に用いられる装置又はその部品、部分品若しくは附属品とかと言って、要は、すぐにでも軍用品に転用できるようなものも入っていると。これが第三国、いや敵国に向けられたものであっても、停船、回航措置の対象にならないということになっているんですね。こういうことでいいのかなという感じがしますが、まあ抑制的にやるという趣旨からはそうなんだということだというふうに取っておきますが、取っておきます。
　それから、ちょっと話が変わりますが、米軍との関係なんですが、米軍もこれは当然、停船、回航、まあ米軍の場合はもう臨検、拿捕というのかもしれませんが、停船、回航措置をやるんだろうと思います。そのときに、米軍も、第一点目は、日本の海上自衛隊と同じようなルールでもって、すなわち三要件が発動される、三要件に満たされるような条件が起きた状況で、いわゆる、米軍の場合は停船、回航措置というのか、臨検、拿捕というのか分かりませんが、その措置をやるのか、この一点をまずちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○政府参考人（林景一君）　先ほど御同僚の方にお答えしたことの繰り返しでございますけれども、アメリカのこの考え方と申しますのは、自衛権の範囲内で、武力紛争当事国や非紛争当事国の非軍事目標である商船に対し臨検、拿捕、戦時禁制品の没収を行うことは可能であるという考え方でございまして、自衛権の範囲内というところがポイントでございます。
○平野達男君　そんな当たり前のことを聞いているんじゃないですよ。そんなもの当たり前じゃないですか。
　私が聞いたのは、手続上の問題として、この法律で言うところの海上、防衛庁長官が、防衛庁長官がその回航、臨検でない、停船検査、それから回航措置を命じた段階でもって、米軍も、その臨検なのか臨検、拿捕なのか何か知りませんが、その措置をやるんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（林景一君）　自衛権の範囲内でということが当たり前だというお話ございますけれども、お言葉ではございますが、その自衛権の範囲というのは、正に武力攻撃が発生した後において、これを排除するために必要な範囲内の措置として行われるということでございまして、そういう事実がどこかの、我が国に対する武力攻撃が発生したということを前提にしておるわけでございましょうけれども、そういうことを排除するために必要な措置というものを米軍がどう考えて行動するかということでございます。
○平野達男君　だから今のお話は、それは現象面の話を言っているんで、じゃ、例えばですよ、米軍がどの段階で停船検査、それから回航措置をやり始めるか。じゃ、どの段階でやるんですか。──ちょっと待ってください。今の、今のやっぱり外務省でちょっと答えてください。
○政府参考人（林景一君）　この措置はやらなければならないわけではないわけでございまして、だから米軍がどこからできるかということについていえば、それは正にその武力攻撃が発生した後であれば、正に必要に応じてできるということでございます、タイミングの問題として申し上げれば。
○平野達男君　だから、それは一般という、一般論の話だと言っているでしょう。
　いいですか。この海上輸送の規制に関する法律の中では、第四条と十五条でどう書いているか分かっていますか、これ。
○政府参考人（林景一君）　もちろん日米で共同対処するわけではございますけれども、米軍は別にこの海上検査法に従って行動するわけではございません。米軍はあくまで自衛権の範囲内で米軍の法令に従って行動するということでございます。
○平野達男君　分かりました。
　じゃ、今の答弁は、これは第四条で、この法律では、いいですか、第四条で防衛庁長官が武力行使の三要件に該当する場合にといった、まずその条件がまず第一点。それから回航措置、それから停船検査、これが必要だというこの二つの要件を、の命令を出すんです。その命令に併せて、私の質問は、米軍もその命令と併せて、同時並行でやるんですかという質問だったんです。
　今の答弁は、違うと。米軍はこの法律とは別の枠組みで停船、回航ができるという、こういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（林景一君）　これは法的な仕組みの問題とそれは実態の問題とあろうかと思いますけれども、法律論からいえばそれは別の形で発動するということでございます。別の形で発動し、別の形で運用される、これは当然のことでございます。
　しかし、同時に、それは正に日米共同対処ということがあるわけでございますから、日米間で具体的に実態の問題においてどのように調整するかというのは、これはまた別の次元の話であろうかと思います。
○平野達男君　それはあれですか、考え方の問題としては、同時ということではなくて、同時でなくてもあり得る。つまり、米軍は防衛庁長官がその十五条に定めるところの停船検査、回航措置の措置を命じなくても米軍が行動することもあり得るという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（林景一君）　これはもう武力攻撃が発生した後でございますので、それは日米共同対処ということが当然想定されるわけでございますけれども、個別具体的にどういう形でその日米各々が活動を行うのかというのは、それは必ずしも全く同じように行動しなければならないということではないというふうに考えております。
○平野達男君　そうすると、今の概念上の、実態上はまず別というお話ありましたけれども、今の制度上の中では自衛隊に、海上自衛隊にこれは防衛出動を命ぜられているわけですけれども、もう一度だけ確認しますが、停船検査、回航措置が命じられていない段階で隣に米軍がいましてそれがもう臨検をやるということはあり得ると、そういう理解ですね。
○政府参考人（林景一君）　米軍の活動といたしまして要件を満たした場合には、米軍がその必要があると判断すれば活動すると思います。その必要があると判断するに当たって、当然のことながら日本、日米間で緊密なすり合わせというものが行われようかと思いますけれども、理論的な問題といたしますれば、それにアメリカがそういう活動を行い、日本が必要と認めないので行わない、あるいはその逆に日本のみが行いアメリカは行わないといったことがそれはあり得る、理論的にはそういうことだろうと思います。
○平野達男君　ちなみに、この法律は米軍にはちゃんと見せていますよね。
○政府参考人（飯原一樹君）　正にガイドライン関連の、成立いたしました場合にはガイドラインのまた重要な中身になろう案でございますが、十分緊密な連絡を取っております。