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○諏訪薗説明員　国民休暇村事業につきましては、自然公園法に基づきまして、いわゆる自然環境の保護を図りながら自然に親しむ健全な野外活動を確保する、あわせまして地域住民の福祉の向上を図るということから、たまたま雲仙につきましては、非常に市街地にといいますか生活環境の場に近い場所でございますけれども、多くはいわゆる従来未開発の僻地といいましょうか、非常に自然の豊かな場所に設置をいたしておりまして、従来、制度ができましてから長いところは二十数年になるわけでありますけれども、自然保護と健全な自然環境の利用というサイドから、地元の御協力のもとに現在に至ってきたわけでございまして、その無償の借り上げが御指摘のように法に抵触をするということから、これが改善策につきましてはいろいろと関係の公共団体と協議を進めながらまいったわけでございますけれども、予算等の措置につきまして十分な予算の確保が難しかったということもございますけれども、大方は一応適正な対価であるというふうに考えております。中には、非常に市街地近郊に近い場所におきましては先生の御指摘のような点もあろうかと思いますが、現時点では一応改善をされた、適正な対価に少しでも前進をしたというふうに理解をいたしております。
○宮崎（角）委員　ただよりましたという考え方でしょう。
　それなら申し上げますけれども、同じ国の所管、あなたの方の所管じゃないんです。雲仙に、同じ町にあるんですが、消防署の格納庫の前あたりです。これは国が今度地方団体へ貸しているんです。これは二百八・四四平方メートルで、平方メートル当たり二百六十円なんですよ。年に五万四千三百四十一円。また、雲仙の会館の後ろの方になるんですけれども、これが年に平方メートル当たり千五百円なんです。あるいはもう一つは、八十九円とかある。そういう国が地方に貸しているのは、何が適正価格ですか、妥当な措置ですか。地元が国から、国がまた地元から借りる。国が貸している分と地元が国へ貸している分とは、どう言えばいいですか、これは私は許されません。適正価格の問題について、今後どのようにあなたの方は考えていかれるのか。
　また、これは一応自治省に聞いてみたい。自治大臣、答弁いかんによってはこれは問題にします。委員長にお諮りいたしまして、各党の理事さんにまた御配慮願って、これは附帯決議として当委員会の名において適正な方向にしていかないと国民は許しません。この点について自治省の見解を伺いたいと思います。
○津田政府委員　価格が適正かどうか、地域によって状況が異なると思いますので一概には言えないと思います。しかし、法の趣旨からいいまして、その価格は近隣の地価等に比べて適正でなければならない。名目上有償になったからいいというものではないと思います。私どもとしましては、今後実情を調査いたしまして、この法の趣旨に沿って適正な措置がされるよう関係省庁等に要請してまいりたい、かように思います。
○宮崎（角）委員　実情に合ってないから私はこれを指摘しているのです。今言ったでしょう。私は行ってきたから、ちゃんと知っているから言っているわけですよ。何も隠しません。同じ山林にしても、隣は十円です、八円です。違うでしょう。
　ちょっと自治省としても、これはお願いじゃいかぬですよ。各省へ改善計画の提出を求めるなど、抜本的な対策を講じなければ、何でこんなものがまかり通っているのか。あなたの方も、完全に措置しましたから、ああそうですか、結構ですといって、そのまま御了解になっているのじゃないですか。もう一遍答弁してください。
○津田政府委員　休暇村の問題につきましては、昨年の予算要求前に自治省が環境庁に要請したところであり、それについて予算化されたわけでございます。
　問題は、その予算化のされ方が実態に即さないということでございますので、私ども実情をよく調査しまして、本当にその適正な価格というものがどうなのか、それを調べた上でまた関係省、もちろん私どもは大蔵省にも申し入れておるわけでございまして、こういう方面にも協議してまいりたい、かように思います。
○宮崎（角）委員　実情調査をされるということですが、非常に結構なことです。町民も、また国民の一人一人が、国の対応について、また各省間のいろいろなタイアップの中で、納得のいくような、時代に合うような、こういう体制でいかなければならぬと思うわけであります。こういったチェックをし、反省をし、是正をする、要改善の気持ちがするわけでありますが、最後に、こういった点につきまして、まとめて田川大臣の所信を伺っておきたいと思うわけであります。
○田川国務大臣　地方財政再建促進特別措置法の精神が生かされるように、今審議官が申したように、ひとつ厳格にこれを調査して、遺漏のないようにしたいと思っております。大変いい御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
○宮崎（角）委員　今後とも、どうかひとつ鋭意各省間の見事な連携と、国民の納得するような方向に行政が行われますように心からお願いをし、次回までのこの推移と経過と方向についてまたお尋ねしたいと思いますので、お約束申し上げまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。
○岡田（正）委員　農水省と厚生省の方、お見えになっていますか。——両省の方には、先般の質問のときに説明を要求しておきながら、時間が超過してしまいまして待ちぼうけを食わしまして大変申しわけないことをいたしました。きょうは、罪滅ぼしのために一番最初に質問いたしまして、しかも一問ずつということにさせていただいて、済み次第お引き取りをいただきたいと思います。
　それでは、まず国庫補助金制度に関連をして質問をするのでありますが、農水省の方にお答えをいただきたいと思います。
　臨調の答申で人件費補助の整理がうたわれまして、五十八年度は農業改良普及員等に係る補助負担金が一括して定額の交付金に組みかえられました。しかし、農水省では各県に普及員の定数などを示しておられるために、実態は余り変わっていないと聞いておりますが、実態はどうなっておりますか。
○坂柳説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の農業改良普及職員の件でございますが、従来、協同農業普及事業は協同農業普及事業負担金という仕組みで運営をされておったわけでございますが、その制度を見てみますと、国の予算自体が個別経費の積み上げというようなものによって定められておりまして、都道府県の予算におきましても、人件費とかあるいは物件費等の経費間の流用といいますか、配分が制約をされる、こういう問題があったわけでございます。そういうようなことも含めまして、都道府県の自主的な事業の運営が阻害されがちではないか、こういう御指摘がございました。
　それにこたえまして、昨年五月でございますが、農業改良助長法の改正をお願いいたしまして、従来の先ほど申し上げましたような方式を改めまして、いわゆる交付金制度というものを導入したわけでございます。そのことによりまして、都道府県の事業運営の自主性といいますか主体性といいますか、そういうものが大幅に尊重されるような仕組みになったというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま先生御指摘のように、従来でございますと普及職員の人件費あるいは普及所の運営費というようなものが国の予算の段階から別建てになっておりましたものが、現在はそういうふうになっておりません。一括して交付金ということでございます。したがいまして、都道府県別に農業改良普及職員の定数を示す、こういった意味での定数管理というものはなくなっておるわけでございまして、具体的なその数を示してあれこれ言っているのではないか、こういう点につきましては、御指摘のような事実はございません。
○岡田（正）委員　ちょっと念のために確認をしておきますが、そうすると、今まで農水省で各県にお示しになっておりました改良普及員の定数というのは五十八年度をもって解消された、もう一切ない、こう理解してよろしいですね。
○坂柳説明員　先ほど御説明申し上げましたように、五十七年度までは各県別の定数というものがございました。五十八年度からは定数というものはございません。
　そこで、五十八年度からは新しい法律のもとで、協同農業普及事業の運営につきまして国と都道府県が相互に協議をしていくという仕組みを設けていただきまして、国は国の立場、都道府県は都道府県の立場、そういうものをすり合わせることによって効率的な的確な普及事業の運営をしていく、こういうふうな仕組みにしたわけでございます。全体として見ますと、そういう方針に基づきまして事業の運営をしておる、こういう実態でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。もう結構でございます。
　厚生省の方にお尋ねをいたします。
　五十九年度は、保健所の職員措置費につきまして同様に交付金に組みかえられるということになりましたが、これによってどのような変化と成果が期待されますか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○古市説明員　ただいまお尋ねの保健所運営費補助金の件でございますが、現在、補助金方式から交付金方式への変更ということで今国会に保健所法の一部改正をお願いしておるわけでございまして、国の人件費に対する定率の補助を改めまして、保健所の事業費に対して定額の交付金によって事業を行うということでございます。
　そのねらいといたしますところは、地方の保健医療に対する要求というものは、地域の状況によって非常にまちまちでございます。そういうことから、地域の需要に応じた弾力的な運用ができる、また、国の一律の補助ということでなくて地方自治体の自主性に応じた運用ができる、これをねらいとして、今回補助方式を変更をお願いするということにしたものでございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。両省の方、どうもありがとうございました。どうぞお引き取りください。
　そこで自治省の方にお尋ねをいたしますが、この人件費補助から交付金化するといいますか、に変えるものとして、自治省といたしましてはどのようなものが適当であるとお考えになりますか。
○石原政府委員　私どもといたしましては、かねてから補助金制度のあり方として、事業内容が地方の事務として同化、定着化したものはなるべく地方一般財源化することが望ましいという考え方を持っております。特に、いわゆる人件費補助につきましては、地方公務員の設置に要する経費について補助金が交付されるということは、地方自治の理念からいっても余り好ましいことではない、基本的には地方公務員の設置に要する経費は地方一般財源で確保されるべきだ、このように考えております。
　しかし、そうはいいましても、いわゆる各補助職員については、それなりの経緯があり背景があって今日まで補助金として存続しておりますので、これを一挙に一般財源化するということについては反対もありますし、またいろいろ議論もあるわけです。
　そこで、五十八年度、農業改良普及員について交付金化が図られ、今回保健所職員について交付金化が図られるわけでありますが、要は、こういった地方公共団体の事務としてかなり定着化し一般化している事業について、地方公共団体の創意工夫というものが大幅に生かされるような形で国庫金が交付されるということ、これは私どもは補助金制度の合理化という意味から一歩前進であると考えております。今日まだなお残っております各種のいわゆる人件費補助についても、できるだけこういった地方公共団体の創意が生かされる方向で解決されることが望ましい、このように考えております。
○岡田（正）委員　それでは、前回の質問でありました地方交付税制度の改革についての質問の続きをさせていただきます。
　いずれにいたしましても、地方交付税制度は地方税制度の改革とあわせまして抜本的に見直すべきときでありますが、少なくとも以下述べるような点で改善をすべきではないかと私は考えておるのでありますが、いかがでありましょうか。
　まずその第一は、地方交付税制度の集権化、固定化、補助金化が言われて久しいのでありますが、交付税の運用に当たって自治体の不信を拡大をしておるものに、特別交付税の配分方法があると思います。算入あるいは減額などが自治省の専決で行われているばかりではなく、算入額、減少額は自治省の全く密室査定となっています。したがって、特別交付税の算定基準を公開すると同時に、既にルール化しております一般化したものについては一般交付税にするべきではないかと私は思いますが、いかがでありましょうか。
○石原政府委員　特別交付税の算定に関するお尋ねかと思いますが、特別交付税の算定方法につきましては、基本的な算定要素、算定方法については自治省令によって定められております。そして、具体的な算定作業におきましても、都道府県分については直接自治省が行っておりますが、市町村分については都道府県の地方課などと緊密な連携のもとに作業を進めておりまして、私どもは決していわゆる密室の作業というようなことではなくて、省令の規定に基づきまして公共団体の協力を得ながら公明正大に行っている、このように考えております。
　それから、特別交付税はそもそも普通交付税の算定の画一性を補完するために設けられている制度でありまして、今日の算定項目も、多くは算定技術上の制約あるいは算定時点の制約から特別交付税として算定しているわけでありますけれども、算定技術がある程度向上し、データ等も客観的なデータが把握できるようになりましたならば、なるべくこれを普通交付税の算定に移しかえる、こういう努力を行っております。その点では、先生御指摘のとおりの考え方をもってこれまで努力してきたつもりでありますが、今後におきましても同様の考え方で臨んでまいりたい、このように思っております。
○岡田（正）委員　公明正大にやっておるので決して密室ではない、全くそのとおりならこれくらいうれしいことはないのであります。
　それでは具体的にお尋ねをいたしますが、先般、田川さんが自治大臣になられましてどんどん発表されました中で、人件費、特にラスパイレスが、あのときはたしか一一五以上の団体でしたかに対しては制裁を加える、言葉は悪いけれども制裁を加えるぞ、こういうことで特別交付税で減少させるのだというので、新聞には全部の金額で百何十億だとかなんとかいうようなことを発表しておりましたが、例えば、兵庫県の中で六つか七つの市がどうも減額措置を受けるらしい、新聞にはそう載っておる。総額は載っておる、ところが個個の市町村においては一体どれだけ減額をされたのかということがさっぱりわからぬ。議会の人間が大体これを知ることができない。行財政の改革のために一生懸命になっておる議員たちが、どういう措置を受けたんだということをなかなか知ることができない。そこで私の方に注文がありまして、自治省の方に聞いてもらえぬかということがありました。それで自治省の方に聞きましたら、自治省の方では、それは言えないことになっております、発表できないことになっております。発表できない、言えない、どういう操作をしたかということもわからない、これは密室じゃないんですか。公明正大、大っぴらですか。
○石原政府委員　特別交付税の算定におきましては、減額項目として、いわゆるプラスアルファと申しましょうか、期末・勤勉手当などについて国の基準を上回って支出した額については、一つの財源余裕額という考え方のもとに減額いたしております。これを公表すべきではないかという御指摘であろうと思います。
　この点については、都道府県の協力を得ながら各市町村ごとの算定作業を行っておりますので、もちろん積算の根拠として各都道府県は全部承知しております。ただ、個々の団体の運営指導に当たりまして、その団体の減額項目をオープンにすることがいいのかどうか、いろいろ考え方もありまして、この点については各都道府県の扱いに任じているところでありまして、自治省の方で何々市は幾らというようなことは発表することを差し控えているところでございます。結局、各団体の財政運営の指導について都道府県の判断を尊重するという考え方でこのような扱いをしているところでございます。
○岡田（正）委員　市町村についてはその取り扱いを県の方に任せておるとは申しましても、実際には市町村からそのデータを取り寄せるのは県、そしてペナルティーとしてこれだけ減額をするんだという、その減額を自治省から示された規定によって計算してみたらこれこれの金額に相なります、これでよろしいでしょうかというお伺いは当然自治省に参りますね。自治省に来ぬずくに県知事が勝手にやりますか。
○石原政府委員　もちろん算定作業は、基礎データは都道府県が収集をしていただきまして、かつ省令の規定によりまして都道府県で基礎的な算定作業をしていただきますが、算定結果につきましてはすべて私どもに報告が参ります。
○岡田（正）委員　ということになりましたら、各市町村団体における少なくとも議会議員が、その市民全体に、こういうことは公に知らせるべきだと私は思うのですよ。ラスパイレス指数がかくかくしかじかで、これこれの特交の減額を受けるに至ったということは、その市町村が、えらいことになった、これから考えにゃならぬなという姿勢を住民にはっきりさせるためにもやはり公表すべきじゃないのでしょうか。
　わけのわからぬところで、議会もわからぬ、だれが知っているんだ、市長と助役くらいじゃないのかなというような状態で、全く暗中模索というような状態だったら、何のためにペナルティーを科したのですか。そんなことやる必要ないじゃないですか。公表するという態度がとれないものですかね。それは各都道府県に任じておるんだということじゃ済まされぬ。やはり責任者である自治省が、公表すべしということを明らかにすべきじゃないんですか。そういう指導をやるべきじゃないんですか。
○石原政府委員　特別交付税の算定内容について、これをすべてオープンにすることがいいのか、あるいはその主要な内容だけにとどめるのがいいのか、特に今のプラスアルファの減額項目につきましては、都道府県それぞれいろんな御意見がありまして、私どもとしてもこれを全面的に公表することがいいかどうかについて結論を得ていないところでございます。
　もちろん先生御指摘のように、この趣旨は、乏しい特別交付税を公平に配分するという見地に立った場合に、期末・勤勉手当等について国の基準を上回って支出している団体は、それだけ財政的な余裕があるという判断に立って従来から作業をしているわけでありますから、そういったものを明らかにすることの方がむしろこれからの地方行政指導の上で適切じゃないかという御意見もあります。しかし、また一部には、そういった事実は関係者は十分承知しているわけですけれども、みずからの努力でできるだけ適正化をしている際でもあるから公表は差し控えてほしい、こういう御意見もあり、また、そうすることの方が問題を適正化する上で早道である、こういう意見も都道府県の中に多いものですから、これを公表する乙とを現在は差し控えている次第でございます。
　もちろんそういった先生のような御意見もありますし、私どもも、この問題については、交付税制度の本旨あるいは今日の地方行政の指導、両面から考えてどちらの方が正しいのか、今後とも慎重に考えてまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　もっとすっきりしたことができないものですかね。例えば東京都の場合は、国のベアを上回るベアをしたからというので、はっきりと、地方債の発行について認可をしない、それはこれこれという起債である、その金額は幾らであるということは明確になって、国民の目にもよくわかりましたね。非常によくわかりました。だが、正直に言いまして、国家公務員の給与よりも高い給与のことをラスパイレス指数をもって示しておる、それが地方住民の大変な批判の的になっておることも御承知のとおりであります。
　行政改革というのはむだを省く、そしてとんでもない高給与を是正する。これをその市の中においてそれぞれがまた密室の中でやる、これが行財政改革でしょうか。市民にその実態を明らかにして、市民の盛り上がる声を聞き取りながら行財政改革の実を上げていくというのが本当じゃないでしょうか。これはだれの金でもありはせぬ、国民の金ですよ。特別交付税にいたしましても、これは国民の金です。その国民の金がだれにも知られぬところで操作をされて、何かわけわからぬが減ったらしい、いやふえたらしい、そんなことが許されていいのですかね。この点についてに大臣のお考えはいかがでございましょうか。私はもっと明朗正大な政治をやってもらいたいと思います。
○田川国務大臣　一般論としては、はっきりと国民の皆さんにわかるようにした方がいいと思います。ただ、個々の問題になりますと、先ほどのお話のように、まだ決まってないときに特に皆さんからお話があって、まだわからないという例もあったと思うのです。一般論としては、なるべくはっきりして、わかるようにした方がよろしいのではないか、私はこういうふうに思っております用地方の実情その他、特殊な例もありますから、必ずしもそうも言えないと思いますけれども、一般的にはその方がいいという感じを持ちます。
○岡田（正）委員　では、この問題で余り時間を食ってもいけませんので、強く要望をしておきますが、いわゆるプラスアルファする、あるいはマイナスをするというような操作を行ったということは、そこの町に住む住民に対してわからなければ意味がないですね。そういうのを私は密室政治と言うのではないかと思うのです。特別交付税が大臣のポケットマネーで配られるのだったら私は何も文句を言いません。だが、とうとい血税じゃありませんか。その血税を操作するということになったら、その具体的な操作はしかるべき関係筋でおやりになって結構でありますけれども、その結果については、国民に対して、あるいは市町村民に対して公表する、そういう姿勢が望ましいと私は思いますので、強く要望申し上げておきたいと思います。
　次に入らせていただきます。
　地方交付税は地方公共団体の固有の財源であるにもかかわらず、地方自治体には、交付税算定の基礎について不服がありますという場合でも、審査を請求する以外、交付税の運営に参加をする道がないなど、まことに閉鎖的になっております。したがって、地方公共団体が地方交付税の配分方法、積算方法の決定などにつきまして意見が言えるような制度の改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○石原政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、制度的な面と現実の運用面と両面から地方公共団体の御意見を拝聴するように、私ども日ごろから大変努力しておるつりでございます。
　制度的な面で申しますと、毎年度の地方交付税の決定に当たりましては、大臣決裁を得る前に地方財政審議会の議を経ることにいたしております。そして、この地方財政審議会にはそれぞれ地方六団体の推薦する人が委員に参画していただいておりまして、それぞれの立場から適切な御意見をちょうだいいたしております。
　それから、事実上の運用上の扱いの問題といたしましては、毎年度、交付税法の改正法案が御承認いただきますとその年度の算定作業に入るわけでございます。通常でございますと五月末から六月、七月にかけて算定作業に入るわけでありますが、その時点で、具体的なその年度の算定内容、補正係数の問題、数値のとり方の問題等について、法律で大筋は決まっておりますけれども、具体の扱いについては各都道府県や市町村の御意見を拝聴する場を設けておりまして、毎年度適切な御意見をちょうだいしております。
　それから、実は算定作業の直前では現実問題として対応し切れないものがあります。内容によっては法律改正を要するものもありますから、そういったことも踏まえまして、毎年度の交付税の算定が終わった後に、また時期を決めまして各都道府県、市町村の実務者の御意見をちょうだいするようにいたしております。これまでの算定方法の改善の多くのものは、このような場を通して各地方の御意見を拝聴した結果実現したものが多いわけでございます。
○岡田（正）委員　次に、地方債制度の問題につきまして以下何点か質問をさせていただきます。
　現在、地方債の発行については自治大臣または知事の許可を必要とすることになっていますが、許可制をとっている根拠と理由は何でありましょうか。
○石原政府委員　今日、地方債の発行につきまして自治大臣または都道府県知事の許可を要件としておりますが、その理由は、大きく言いまして二つないし三つ挙げることができると思います。
　一つは、国内の限られた資金を公的部門と民間部門に計画的に配分する、これは財投計画の役割だと思います。その財投計画の中で国と地方がどのように資金を使うか、この仕分けもするわけです。そうして、地方の分として仕分けられた資金を今度は各都道府県、市町村に計画的に配分していく、そういった意味で、国内の限られた資金を計画的に配分し調整する、こういう役割が一つであろうと思います。
　それからもう一つの役割は、個々の団体ごとに地方債発行について適正な限度を保持して、その団体の財政の健全性を確保するという役割でございます。この後段につきましては、もちろん地方債の発行は各地方公共団体の議会の議決が必要であります。議会の場で、その団体として将来に負担を残すわけでありますから、どの程度が適当かという御審議をいただくわけでありますけれども、やはり国全体の立場から適正限度を確保するという必要が今日依然として強いと申し上げざるを得ないわけです。そういった意味のいわば財政の健全性を確保するために必要である。
　三つ目は、実は今回御提案申し上げております交付税法の改正などとも関係があるわけでありますが、最近は、財政上の事情もありまして地方債によって必要な地方財源を確保しなければならない場面が多いわけであります。そうしますと、これは実質的には各団体に対する財源付与の役割も果たしております。こういった面については、どうしても許可制度によってこれを定めていかなければいけない、各団体の自由というわけには本来いかないわけであります。
　大きく言いまして、この三つの事由が今日許可制度を必要としている理由と考えております。
○岡田（正）委員　この地方債の発行の許可につきましては、地方自治法の二百五十条で、当分の間、許可を必要とする、こういうことになっておるのでありますが、その当分の間というのが早くも三十六年間経過をいたしましたね。この三十六年間続くこと自体がおかしいのでありますが、政府といたしましては、近い将来、この許可制を廃止するという考えはございませんか。
○石原政府委員　現在の地方自治法二百五十条ができた当時の経緯を調べてみますと、考え方として、地方債の発行は各団体の固有の権限と申しましょうか、その団体の議会の議を経て決めるというのが本筋である、それが地方自治法二百三十条で規定されているわけでありますが、しかし当時の地方財政を取り巻く状況のもとで、いわゆる自由発行は言うべくして到底実現できない、現実的でないということで、当分の間の措置として、いわば暫定的な措置として二百五十条の規定が置かれたようであります。
　私どもは、地方公共団体の地方税を初めとする自主財源が財政需要に対して十分な額に確保され、各地方団体が地方債に頼るというのはむしろ例外的な場合に限られる、そして地方団体がそれぞれの自主的な判断で財政運営ができる、こういう理想の状態が来るならば、この二百五十条の規定は要らなくなるのではないか、こういう考え方もいたしておりますけれども、残念ながら、今日の状況はこの許可制度を廃止できるような状況にない、このように考えております。
　しからば、これがいつまで続くのか、見通しについてのお尋ねでございますが、私どもはなるべく早い時期にこの地方財源の充実強化が図られることを望んでおりますけれども、御案内のように、現在は「増税なき財政再建」が至上の課題となっている状況、我が国の財政を取り巻く環境、こういったことを考えますと、いつまでにというその見通しについて的確な御答弁ができるような状況にないということを御理解賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　地方債の発行について許可制をとる政策上の理由というのは、今局長が御説明に相なりました。詳しく言うならば、第一に国及び民間資金の需要調整という資金統制論、これがまず第一ですね。第二は、有力団体への資金の偏在ということを調整するいわゆる弱小団体庇護論、これが第二の理由です。第三には、償還能力以上の起債の調整、いわゆる健全性保障論とでもいいますか、そういう三つにあると思うのであります。しかし、このような政策上の理由は今日非常に乏しくなってきておりますね。
　それで以下質問をさせていただきますが、第一の資金調整につきましては、地方債計画とか金利操作とか、マクロの間接的な手段による調整で十分行われるのではないでしょうか。
○石原政府委員　マクロとしての公共部門と民間部門の配分、それから公共部門における国と地方の配分、これはマクロの議論、財投計画の議論でいいわけでありますけれども、その限りにおいては、それが許可制度を必要とするという直接的な理由とはならないのですが、ただ、その公共部門の中で国と地方の割り振りを決め、さらにその地方の中で団体ごとの割り振りを決める、先ほど先生御指摘のように、団体によって、非常に財政規模も大きく信用度の高い団体とそうでない団体とがありますから、それらの団体の力関係に任した場合には必要なところに必要な資金が行かなくなるというおそれがあります。そういった意味で、資金統制論といいましょうか、資金調整という意味からも、個々の団体ごとに必要なところに必要な資金が確保されるということにするためにも、やはり許可制度が必要である、このように考えております。
○岡田（正）委員　それでは、次の問題でありますが、第二に資金偏在の是正ということを今お話しになりましたが、およそ理由にならぬのじゃないですか。大都市であれ過疎の村であれ、教育あるいは福祉施設、下水道、公園事業などというような市場ベースに乗りにくい投資は、全額政府資金が与えられるべきでありまして、その意味で政府資金の許可制の理由がある、私はこういうふうに思っておるのであります。非市場サービスは政府資金で行い、市場サービスは民間資金でという融資の原則が守られていけば、少なくとも民間資金についてまで許可制をとる必要があるのかなというような感じがするのであります。その点はいかがでありますか。
○石原政府委員　いわゆる資金調整の意味からするならば、政府資金は確かに限られたものだから必要だけれども、民間資金は自由でいいじゃないか、こういう御指摘でございますが、現在地方公共団体の必要とする地方債資金の総量に比べまして、政府資金の総量というのは残念ながら極めて不十分であります。真に必要とする施設の起債財源としても政府資金は不足しております。ですから、政府資金だけについて調整すれば、民間資金についてはフリーでいいという状態にはないと思います。民間資金についても、許可制度によってある程度オーソライズすることによって、弱小団体にも民間資金が確保されるようにする必要がある、このように考えております。
　さらに申しますと、初めにもちょっと申しましたように、今日の地方債の許可制度の背景には、地方債による投資的経費の財源付与という意味合いがかなり濃厚にあります。その場合、財源付与の手段としての地方債の原資が政府資金で完全に賄えるほどに政府資金が十分でない、そういう手段として民間資金を活用せざるを得ないという現実もございます。
　そういうわけでありまして、政府資金以外についての許可制度は必要でないじゃないかという点については、残念ながら、私どもはそのような現実にないとお答え申し上げざるを得ないのであります。
○岡田（正）委員　第三の問題でありますが、地方債発行の限度の問題は、一定額以下の発行限度額を法律やそれぞれの団体の条例で決定すればよいのでありまして、許可制によって保障をすべきものではないのじゃありませんか。
○石原政府委員　各団体の財政規模等によって一定のラインを定めて、そのライン以内であれば自由発行、それを超える場合についてのみ許可制にしたらという御意見、これは、かねてから地方債の許可制度の運用のあり方としてそういった御意見があることを私どもは承知しております。
　ただ、今日の状況では、一定限度以下のものはすべてフリーにして、それを超えるものだけを許可制度にするという、その限度をどこに引くかということにもよりますけれども、残念ながら、一定限度以下はフリーにするというほどに、国内の資金のうち公共団体に振り向けられる部分が十分でないという実情にあると思いますし、先ほど申しましたが、何よりも今日地方債による財源付与という意味合いの濃い分野がかなりありますので、一定限度以下はフリーということは、こういう実質的な財源付与制度としての許可制度を考えますと現実的でない、このように思います。
○岡田（正）委員　では、次に進ませてもらいます。
　昭和五十七年度の、本来地方税で与えるべきものを減収補てん債という起債で穴埋めをした措置、五十年度以来続けられております地方交付税の基準財政需要額の一部を財源対策債の発行という形で地方債に振りかえる措置など、政府のこれまでの措置は、地方債を政策手段として利用し過ぎてきたのではないのでしょうか。
○石原政府委員　御指摘の点は、いわゆる地方税の減収補てん債の問題と、それから財源対策債のことについての御指摘かと思います。
　まず、減収補てん債ですが、この額が非常に大きな額として相当の団体に発行されたのは、昭和五十年度の補正の際と昭和五十七年度の補正の際であります。いずれも、年度途中に景気の後退等によりまして、法人関係税を中心に大幅な地方税の減収が生じました。かつて四十九年度以前の時点において地方交付税が相当潤沢に増額されたような時期におきましては、このような法人関係税の減収が生じますと、それだけ交付税をふやして、基準財政収入額の再算定をすることによって補てんしたわけです。そうすることが地方財政の立場からすれば望ましい姿であろうと思います。
　しかし、五十年度の場合も五十七年度の場合も、残念ながら国、地方ともに大変な財源不足の状態に陥ってしまって、やむを得ず減収補てんのために地方債の発行を認めて、その地方債につきましては、その償還費を基準財政需要額に後で算入する、そして実質的に法人関係税の再算定をしたのと同じように、個々の団体にとっては同じような扱いになるようにしたわけでございます。ですから、私は、これは望ましい措置としてやったのではなくて、その時点の財政状況からやむを得ずこういう方法に頼らざるを得なかったという事情にあったことを御理解賜りたいと思います。
　それから、いわゆる財源対策債についてでございますが、御案内のように、五十年度以降の各年度の巨額の地方財源不足について地方財政対策を講じたわけでございますけれども、その際、不足額の一部は建設地方債の活用で対応せざるを得なかった。具体的には、従来交付税の基準財政需要額で算定しておりました投資的経費の一部を地方債に振りかえざるを得なかった。これは、各年度の財政状況のもとで、本来なら交付税でこれが措置されればこのような振りかえは要らなかったわけでございますけれども、残念ながらそれができなかったために、このように振りかえたわけです。
　ですから、政策的にと言えば政策的にでございますけれども、方式として望ましい姿としてこういう手段をとったのではなくて、財政上の制約からやむを得ずこういう方法をとらざるを得なかったものである、このように理解をいたしております。
○岡田（正）委員　地方債発行の許可制をとっていながら、政府資金の比率が年々低下しておりますね。昭和二十八年におきましては八〇・九％、昭和四十年が六一・九％、そして昭和五十九年が四八％という状態になってきておりますが、地方債の市場が未発達のまま、資金の五割以上を民間資金へ求めるように追い込んでいった政府の責任は免れないと私は思います。政府はこの責任をどうおとりになるおつもりでございますか。
○石原政府委員　私どもは、地方債制度の運用に当たりまして、低利、長期の政府資金をなるべく多く確保したいということで努力してきたわけでございます。しかしながら、昭和五十年度以降、国の方で国が大量に発行されている、そして現実にその国債を資金運用部が引き受けをせざるを得ない。こういう状況のもとで、地方債に振り向けられる政府資金の割合が低下してきたことは事実であります。それなるがゆえに、昭和五十年度以降五十八年度までは、いわゆる利差臨特というような方式で金利負担の実質的な軽減措置を講じてきたわけでございます。
　ただ、決して十分とは申しませんけれども、五十九年度の財投計画の策定に当たりましては、地方債資金の確保に重点を置きまして、御案内のように、五十八年度政府資金比率四一・一％であったものを四八・五％まで引き上げた。政府資金総額を四千億ふやしまして、財投資金の配分の中では地方債への増額が飛び抜けて大きかったということが指摘されておりますけれども、私どもとしては、五十九年度は、いろいろな制約のもとではありますが、この政府資金の確保には一定の前進があったもの、このように考えております。しかし、これで満足せずに、今後とも政府資金のシェアアップに努力してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　財政自治の原則からいたしますと、地方債の許可制度は、少なくとも政府資金以外についてはこれを廃止すべきではないんでしょうか。
○石原政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在の地方債の資金需要と政府資金の現実の額との関係からいたしまして、政府資金以外の分について許可制度を撤廃できるような状況にない。政府資金以外につきましても許可制度によって計画的な配分を確保する必要がある。さらに、個々の団体の状況によっては、財政の健全性を担保する意味からもやはり許可制度の存続が必要であると考えておりますし、さらに、先ほど申しましたように、投資的経費の財源付与の一手段として地方債を活用せざるを得ない状況にあるということからも、許可制度は維持せざるを得ない、このように考えております。
○岡田（正）委員　現在地方債の許可手続が、大蔵省、いわゆる出先の財務局、そして自治省に分かれまして、それぞれの所要の手続を求められておりますね。非常に煩雑であります。一本化すべきではないかと思います。なぜ、起債の許可を受けるに当たりまして大蔵省との協議が必要なのでありますか。
○石原政府委員　大蔵省は、財政金融の総括的な調整を行う役所として、地方債に限らず、すべての金融関係について関与しているわけであります。もちろん、地方債の許可制度の運用の実態からいたしまして、地方の立場からするならば、大蔵大臣との協議によってそれだけ事務が煩雑化しているという指摘もあり、これを廃止すべきではないかという議論がかねてからあることは事実であります。しかしながら、現実問題として、財政と金融の調整という見地から、大蔵大臣としてはこの地方債の許可にどうしても一定の関与は必要である、こういうことで今日に至っているわけでございます。
　しかし、そういった建前論は建前論といたしまして、現実の事務の簡素化の見地から、協議というのは必要最小限度にとどめるべきだと考えておりまして、従前に比べますと、今日の地方債の許可に当たっての協議は相当大幅に簡素化されたと私どもは考えております。今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　この際ちょっと伺っておきますが、地方債計画というのは、あれは自治省単独で毎年出すのでありますか。
○石原政府委員　自治大臣が大蔵大臣と協議して、自治大臣が定めております。
○岡田（正）委員　ということになりますと、大蔵省は、国家財政への影響、資金の効率的な使用、そういうものからその存在理由を主張しているのでありますが、そのような政策上の要求は、毎年度の地方債計画に当たりまして、今言うように大蔵省と自治省との間で事業別、資金別、それぞれ十分に協議を行ってつくったものでありますから、それによってその趣旨は達成されておるのですね。変更があれば、その都度両省において協議をされれば済むことじゃないのでしょうか。何で一々地方債を発行するに当たって大蔵省の認可が必要なんですか。地方債計画は要らぬじゃないですか。
○石原政府委員　まさに先生御指摘のとおり、大蔵大臣との協議は地方債計画をつくるときでいいじゃないか、マクロの段階で、大蔵大臣の財政金融の総括責任者としての意見はそこに反映するのだから、あと個々の団体ごとの配分は自治大臣なり都道府県知事に任せたらいいじゃないか、こういう御意見がかねてからあります。私どもの役所の中にもそういう意見が非常に強いのでありますけれども、しかし大蔵省の立場からしますと、トータルだけではなくて、個々の団体の資金配分についても承知する必要がある。特に政府資金については融資官庁としての立場がありますけれども、しかし民間資金についても現在協議が行われているわけでありますから、政府資金だけでは説明がつかないわけです。
　いずれにしても、この点については先生御指摘のような意見がかねてから強く存在していることは事実でございますけれども、その点は残念ながら今日根本的な解決は見ておりません。したがいまして、私どもは、この協議制度に伴う弊害、これは事務の複雑化、事務の遅滞、こういう点に出てくると思いますので、この点はできるだけなくすように努力してまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　局長さん、正直なところをお話をしていただいたのでございますが、いずれにしましても、これによって地方債の許可手続が物すごく煩雑である。地方自治体にとっては多大な負担を強いられておるということは局長も御認識のとおりでございますが、この大蔵省との協議は、地方債計画をつくる段階で十分協議が行われておるわけでありますから、あとは自治省の方に任せてもらうというのが自治省のとるべき姿ではないかと思っておるのであります。この個々の協議の廃止、これについて大蔵省に決然として強く求めていくということはしませんか。
○石原政府委員　この問題は、許可制度が始まったとき以来のいわば懸案といいましょうか、争点になっている事柄でありまして、私も役人になりましてから、地方債関係に、携わってから、何とかしてこの点での実質的な簡素化を図りたいということで努力してまいりました。しかし、残念ながら協議制度そのものを廃止するというに至っておりません。
　したがいまして、私は、具体的な弊害が生じないようになるべく協議を簡素化する、協議制度は言うなれば大筋で協議する、細かい点については自治省なり各都道府県なり各自治体に任せてもらう、こういうことで運用の実を上げていきたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　これは昨年の予算委員会であったかと思いますが、そのときに、私は何でもかんでも大蔵省が出しゃばってくることに対して頭にきておる議員の一人なんですが、例えば厚生年金の積立金にいたしましても、三十兆円から積立金がある、これは資金運用部の方で自由に操っておりますね。これの金利は七・二％で操作しておりますね。だから時の厚生大臣に、こんなことをやられておってあなたは悔しくないかと言いましたら、その厚生大臣は非常に率直に言いましたよ。残念です、これは厚生省に任せてもらいたいと。厚生省に任せてもらいたいと大臣は今言われたが、あなた、任せてもらったらどう運用するつもりかと私はこう聞いたのです。
　これはなぜそういうことを聞いたかといいますと、例の国家公務員の給与が凍結された年でございますね。そこで、同じく厚生年金の方も引き上げをやめる。その引き上げをやめるという理由は何ですかと言ったら、引き上げるためには原資が二百八十億円必要であります、ところがその金がありません、全部大蔵省に握られておりますので厚生省で運用ができませんと、こう言う。それを厚生省に任せられたらどう運用するかと言ったら、十年国債を買う、七・五％の利子である、その利子の差が〇・三％ある、したがってそれだけで九百億円その利子の差額が出てくるわけでありますから、必要な財源二百八十億なんてそんなものは何じゃらほいだ、何でもないことである、こう言って、時の厚生大臣は非常にわかりやすく厚生省の態度を明確にいたしました。
　その後、閣議でけんかしたのかどうか知りませんけれども、とにかく自治省におきましても、地方債計画をつくるときに、大枠の中で、あの中でいわゆる政府資金と民間資金との枠だってちゃんと決まっておることですし、それを一件一件その起債の許可を大蔵省に求めなければならぬなんという、つまらぬことに時間と手間をかけないように、これは田川さん、自治大臣になったのでございますから、厳しく言ってこの制度を改正してもらうようにひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
　さて、自治省が昭和五十二年の予算編成のときに、地方団体金融公庫を創設したいということを要求なさったことがありますね。その後、この構想は一体どうなったのでございましょうか。大蔵省にこの構想が認められなかったということが主な理由ではないかと思うのでありますが、もしそうであるとするならば、その理由は何であったのでしょうか。
○石原政府委員　御指摘のとおり、五十二年、五十三年にかけまして、公営企業金融公庫を改組して普通会計も貸付対象とする新たな公庫をつくりたい、こういう要求をいたしました。私どもの考え方としましては、五十年度以降大変な地方財政危機になりまして、地方債への依存が好むと好まざるとにかかわらず避けられない。そうして、政府資金に限りがある以上は、民間資金の調達について、個々の弱小市町村等についてはやはり公庫がかわって資金調達を行う必要があるのではないかというようなことで改組を提案したわけでありますけれども、残念ながら、大蔵省当局の大変強い反対に遭いまして、私どもの要求した原案のような形での改組は実現いたしませんでした。
　大蔵省が反対している理由は、一般会計といいましょうか、地方財政一般についての資金は政府資金がこれまでできるだけの協力をしてきたということと、それから民間資金についても、交付税制度等によって地方債の償還が確保されているから、許可制度を通じて十分確保できるじゃないか、そのような公庫の改組がなくとも必要な資金は確保できるじゃないか、また、その必要があれば大蔵省が個々の金融機関を指導して十分それが可能なようにするから、何も公庫を改組する必要はないじゃないか、こういうことであったように思います。
　しかし私どもとしては、この公営企業金融公庫が普通会計についても融資を行えるようにしたいということが非常に大きな眼目でありまして、結局この点については、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業、その当時、最も緊急に資金が必要と考えられる三つの事業について、臨時的な扱いとして公営企業金融公庫が融資できるようにいたしました。この改正は今日も実行されているところであります。したがいまして、当初私どもが考えました、より抜本的といいましょうか、根本的な公庫の改組は実現いたしませんでしたけれども、ある程度の前進はあった、このように考えております。
○岡田（正）委員　政府は、地方債の発行に当たりましては、許可だけはいたしますが、政府資金というのは必要額の約半分です。民間資金を半分当てにするのでありますが、民間資金は自治体が自力で融資先を探さなければならぬ。各自治体はだんだんふえていきます地方債の消化に全く悩み苦しんでおるという状態にあります。
　このような状態にかんがみまして、先ほど局長からお話がありましたような、公営企業金融公庫を拡充強化して、普通会計事業全般につきまして同公庫が融資できるようにするということにしたらどんなものでございましょうか。そしてその公庫を、先ほど申し上げました地方団体金融公庫に発展改組するべきではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
○石原政府委員　確かに今日、地方債計画上でも民間資金への依存というものがかなりの割合になっています。五十九年度で言いますと、三五％というものが純粋の民間資金依存になっております。そういった意味で、今後を展望して、公営企業金融公庫が普通会計についてもより寄与できるような形にすべきだという御指摘、私ども全く同感でございます。そういう気持ちを常に持っております。
　ただ、先ほど申しましたように、五十二年、五十三年の改組をめぐっての論争、その考え方、これは今でも同じ考え方を関係者は持っておりまして、この公庫の基本的な改正というのは、率直に申しまして大変厚い壁があると思っております。しかし、私どもは一つの目標としてそういった方向を今後とも模索していきたい、そういう方向で努力していきたいと思っております。
　ただ、民間資金が三五％ありますが、この償還につきましては責任を持っていかなければならないと思っております。幸い、現在の地方債の消化をめぐる環境を申しますと、民間資金について消化に苦しんでいるというような自治体は、私ども聞いておりません。幸い、今非常に順調に消化されているように承知しておりますが、もし金融情勢が悪くなって消化が難しいという事態になれば、これは金融の責任者である大蔵大臣とも協議して消化ができるようにする。これは五十九年度の地方財政対策の自治、大蔵両大臣の最終決着の際に、両省、両大臣が協力してこの円滑な消化に努めるということを約束いたしておりますので、現実の問題としては御心配のようなことはないものと私は考えております。
○岡田（正）委員　大変明るい話を開いて安心いたしました。地方の自治団体で地方債の消化に苦しんでおる団体は一つもない、心配してくれるな、しかもその地方債の消化については政府が責任を持つのだと、非常に決然とした態度でありまして、わかりやすいですね。非常にすばらしい答弁だと思います。
　そして、普通会計事業全般についてもこの融資をしてもらえるようにということは今でも捨てておらぬ、それで地方団体金融公庫の設置についても決して希望は捨ててない、壁は厚いがあくまでも頑張っていく覚悟である、非常に決然たる決意を承りまして、私も心強く思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、今年度全く新しく出てまいりましたまちづくり特別対策事業について、以下質問をさせていただきます。
　このまちづくり特別対策事業のねらいと考え方は一体何でありますか。
○石原政府委員　五十九年度の地方財政、御案内のように全体として厳しい歳出の抑制基調のもとで地財計画が策定されておりますので、全体として、各地方団体は財政運営に非常に努力、工夫していただかなければならない状況になっております。
　そうした投資的経費の財源の伸びが抑制されている中で、各地方団体にその地域の町づくり、広い意味の地域づくりを行っていく意欲を失わせては大変だ。そこで、一定の単独事業の枠を設定しまして、各地方団体が自主的にその地域の実情を踏まえた町づくり計画をおつくりになった場合には、これに対して地方債資金を手当てすることによってプッシュしていきたい、そういう考え方の事業でございます。
　なお、この具体的な配分をどうするか等については、現在、省内の関係部局で検討していただいておりますけれども、基本的な考えは、厳しい財政環境のもとにあっても、各地方自治体が自主的に地域づくり、町づくりに取り組んでいただけるような財政的な裏打ちをしたいというのがこのねらいでございます。
○岡田（正）委員　このまちづくり特別対策事業は、ひもつき補助の国庫補助金ではなく、自治体の知恵、アイデアを生かせる自主的な財源だという御説明でありますが、これは、私どもがかねてから言っておりますいわゆる第二交付税的なものへ一歩踏み出した新制度と考えてよろしいのですか。
○石原政府委員　いわゆる第二交付税制度というのは、一定の国庫資金を一定の基準で改めて配分して、その中で各地方団体に一定の目的のもとで自由に使っていただこうという構想と承知しておりますが、個々の地方団体の創意工夫を大いに伸ばすようにしていこうというそのねらい、気持ちとしては共通するものがあると思います。ただ、私どもが今度考えております特別対策事業は、あのか、それとも、もうわあっとみんなから、とにかく三千三百の団体から募るような形ですね、その中からくじ引きみたいな格好で選んでしまうのですか。その大まかなところはどうなんですか。
○石原政府委員　考え方としましては、今過疎債とか辺地債については、一定の基準で各都道府県に枠を配分して、その枠の中で各市町村が具体的な過疎地域の整備計画を立てて、それに起債を充当しておりますが、今回はそれとは全く同じじゃありませんけれども、似たような考え方で、一定の基準で、例えば人口でありますとか可住地面積でありますとかあるいは市町村の数とか、こういった一定の指標でまず各都道庁県ごとに総枠を配分しまして、その中でまた各都道府県が市町村と相談しながら具体的な割り振りを考えていく。
　その場合に、いきなりその県下の市町村にべたに配分することになるのか、そうすると非常に小さい額になってしまいますから、そうではなくて、今日では大部分の都道府県がいわゆる広域市町村圏をつくっておりますから、そこで広域圏の事業計画というものがあるわけですね。それが財源上の制約から実現できないでいるようなプロジェクトもたくさんあるわけです。そこで、その枠の中で、団体によっては当然広域圏計画と調整しながら具体の事業を決めていくということになると思います。
　ただ、私どもは、基本は市町村がそれぞれ知恵を出してもらうというのが基本だと思っておりますが、途中実際の資金の割り振りのときには、都道府県あるいは市町村のいろいろな意見の調整の場としての広域市町村圏というものが具体的な役割を果たすことは十分考えられると思っております。
○岡田（正）委員　それでは国庫補助金制度につきまして、以下何点か、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　地方で一番困っていることは、各省庁が補助金によって細部まで干渉してくる、また、書類づくりや手続に膨大な手間がかかるということであります。
　都市経営総合研究所の調査によりますと、国に何を望みますか、今市町村を縛っている最大のものは一体何でありますかという質問をいたしましたところ、国庫補助金による干渉から逃れたいと答えたものが八〇％に及んでおると聞いております。また、市町村では日常どんな業務に忙殺されていますかという質問に対しまして、国や県への補助金の申請事務に三六・九％という答えが出ております。国、県からの調査を依頼されることが二三・二％、関係住民の説得と対応に二五・二％というような状態でありまして、国庫補助金やそれに関連する調査、その事務、それで市町村事務の約六割を占めておると言われておるのであります。
　自治省は、このような補助金の実態をどのように考え、各省庁にどのような改善をこれから呼びかけていくおつもりでございますか。
○津田政府委員　補助金制度につきましてはいろいろ意見がございますが、確かに全国的に一律の行政水準を確保する、こういう意味では非常に効果があると思います。しかし、中央各省が具外的に事業内容まで決めるということによりまして、本当にその地域の実態に即した事業であるのかどうか、そういう意味での問題点と、それから御指摘の国と地方との間で補助金事務で費やされるエネルギーというものは、いわば税金のむだ遣いとも言えるようなもので、その分だけむしろ国民生活に関連する経費に充てられるべきものであるわけでございます。そういう意味におきまして、事業の実効性を確保するということ、そしてむだな労力を費やさないということが必要かと思います。
　そういう意味におきまして、自治省といたしましては、零細補助金の廃止、補助金の統合メニュー化あるいは総合補助金の導入というようなことと同時に、最初御指摘がございましたいわゆる交付金化というような問題を取り上げまして、地域の実情に即するように補助金が使えるようにするとともに、その手続の簡素化につきましても毎年度各省に申し入れておるような次第でございます。地方団体からの要望もございますし、今後とも強力に進めてまいりたい、かように思います。
○岡田（正）委員　五十九年度の地財計画におきまして、直轄事業、公共事業及び災害復旧事業におきまして地方負担の割合がふえてきておりますね。例えば直轄事業でいいますと、五十八年が国が六八・八、それが六八・二に落ち、公共事業の関係では国が五八・九だったものが五八・一に落ちてきておりますね。これら事業における地方負担の転嫁が進んできておるんじゃありませんか。