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○山口国務大臣　御指摘のとおり、委員会に事務局を置きまして、事務局長のほか必要な職員を配置をすることにいたしております。
　事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後、委員会の発足に向けて検討をしていくということになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、簡素を旨といたしますけれども、委員会の任務を補佐するという重要な役割のある事務局でございますので、最も適切な人材を配置するなど、委員会の業務に支障のない体制を確立をするという立場で対処をいたすつもりでございます。
○畠山委員　論点の最後でございますが、推進委員会の調査審議に当たりましては、法第十五条の規定が積極的に生かされるよう、政府は配慮すべきであろうかと思います。仮にも、かつての行革審の調査に見られた各省庁の非協力的な態度は断じて許されないと思います。推進委員会に対する政府の協力について決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　委員が御指摘されましたように、かつて行革審が特殊法人の整理合理化について審議をする、そのために各省庁からのヒアリングを予定をした、ところが当時は各省庁において十分な協力が得られなかったという残念な事態があったということを私もお伺いをいたしております。
　村山内閣におきましては、行政改革が最も重要な課題である、そしてまた、先ほど今井委員からも御指摘をいただきましたが、この行政改革、政治改革の中で地方分権が最も重要なテーマであるということは、村山総理もしばしば強調しておられるところでございます。
　したがいまして、御指摘のように、この法十五条によるところの協力を委員会が各省庁に求めました場合、政府といたしましてはこれに積極的に協力をする。委員会からの説明の聴取や資料要求等が行われました場合には、政府としてこれに対して万全な態勢で協力を申し上げるということをいたしたい、かように決意をしている次第でございます。
○笹川委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。閣法に対する締めくくり総括質疑の機会を与えていただきましたので、順次お尋ねをしてまいります。
　まず、自治大臣にお尋ねをいたします。
　国と地方の役割分担について、地方六団体の意見の申し出や各地方公共団体の議会の意見書について重く受けとめるべきだと考えておりますが、所信を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　地方分権の推進につきましては、昨年の九月に全国知事会を初め地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し出がなされ、また、各地方公共団体の議会からは地方分権推進法の早期制定を求める意見書が多数寄せられております。これらの貴重な御意見の中には、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図る観点から、国と地方の役割分担について言及されているものも見られるところであります。
　自治省といたしましては、これらが地方自治法の規定に基づき行われたものでありますし、また、地方分権の担い手であり住民に直接接する立場にある地方公共団体側からの、現実の地方行政の経験に基づき提出されたものであることに思いをいたし、できる限り尊重すべきものであると重く受けとめております。
　私といたしましても、今後とも地方分権を進めていく上で地方公共団体の意見を十分踏まえ、地方分権の実現に努力してまいる所存であります。
○冬柴委員　総務庁長官にお尋ねをいたします。
　第二十四次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」を十分尊重すべきと考えておりますが、所信を伺います。
○山口国務大臣　地方制度調査会におきまして地方分権の推進に関しまして精力的な審議を重ね、昨年十一月に答申を提出されたところであり、政府としてもこれを重く受けとめていかなければならぬと考えております。
　このため、政府といたしましては、行政改革推進本部地方分権部会において、地方制度調査会や地方六団体等の意見をも十分に聴取をいたしました。幅広い議論を行いました上で、地方分権大綱を策定したところでございます。このたびの地方分権推進法案はこの地方分権大綱に沿って立案したものでございまして、今後とも各方面の御意見を十分踏まえつつ、地方分権の推進に積極的に取り組む決意でございます。
○冬柴委員　自治大臣にお伺いいたします。
　地方六団体の提言は国の役割として十六項目を列挙し、また、地方制度調査会答申は国の役割を限定的なものにしていくべきだとしております。地方分権推進委員会の指針及び政府が策定する地方分権推進計画においても当然国の役割を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、その結果として地方が広く役割を担うべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。
○野中国務大臣　国と地方公共団体の役割分担のあり方につきましては、地方分権を推進する上での基本となるものであると考えております。
　お尋ねの地方分権推進委員会の作成する指針の内容につきましては、委員会の自主的な判断にゆだねられるべきものでありますが、御指摘の地方六団体の意見や地方制度調査会の答申、さらには本委員会を初めとする国会での御論議等を十分踏まえたものとなるように、私といたしましても期待をするところであります。
　また、地方分権推進計画は、あくまでも地方分権推進委員会が勧告したこのような指針を尊重いたしまして、かつ地方分権推進法案の第二章に規定する基本方針に則して政府で作成しなければならないものであります。
　ところで、国の役割の明確化につきましては、昨年十二月に閣議決定しました大綱方針の中で「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」と明記しているところであり、本法案に規定されました基本方針もこの大綱方針を踏まえたものであります。したがいまして、地方分権推進委員会の指針や地方分権推進計画を通して、国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
　また、国の役割の明確化とあわせまして、地方公共団体につきましては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として、具体的な権限移譲等が推進されるものと考えております。
○冬柴委員　ちょっと間があき過ぎましたけれども、ただいまの同じ質問につきまして、総務庁長官の見解を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　国と地方の役割分担につきましては、国としては、内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うよう行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。
　このため、昨年十二月の地方分権大綱におきましては、「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」と明記しているところでございまして、本法案に規定された基本方針も、この大綱を踏まえたものであります。
　地方分権推進委員会におきましては、本法案の基本方針に沿って十分審議を尽くされ、充実した内容の具体的指針を勧告していただけるものと期待をいたしております。政府といたしましては、委員会の勧告を最大限に尊重いたしまして、推進計画を作成する所存でございます。こうした地方分権推進委員会の指針や地方分権推進計画を通じて、国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
　また、国の役割の明確化とあわせて、地方公共団体は地域における行政を広く担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきものと考えております。
○冬柴委員　重ねて総務庁長官にお伺いをいたします。
　地方自治の確立を図る観点から見れば、機関委任事務制度及び地方事務官制度は地方の自主性、自立性を阻害していると考えております。機関委任事務につきましては、五年後までにはすべてなくしてしまい、その結果として、地方自治法第百五十条、国家行政組織法第十五条を改正をし、その制度そのものをなくしていくべきだと私は考えておりますが、重ねて長官の見解をお尋ねをいたします。
　また、地方事務官制度につきましても、同様になくしていくべきであると私はかたく信ずるわけでありますが、長官の答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　機関委任事務につきましては、政府として積極的に整理合理化を推進することにいたしております。
　事務自体の必要性を吟味いたしまして、不要と認められるものにつきましては事務そのものを廃止をする、また、事務自体の必要性の認められるものであって地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては、積極的に団体事務化を図ることにより機関委任事務としては廃止をしていくということになると存じます。また、最終的に国の事務として残らざるを得ないものもあると考えておりますので、機関委任事務制度そのもののあり方についても検討してまいりたいと考えます。
　もとより、その検討に当たりましては、国会における御論議や各方面の御検討を十分踏まえて対処することは当然であります。検討の結果、制度の廃止ということになれば、所要の措置を講ずることになる、第五条の「その他所要の措置」はこうした場合も想定した規定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　地方事務官制度につきましては、臨調以来の経過や、これを廃止すべきとする地方制度調査会の答申等、種々の御論議があることは承知をいたしております。同制度は、機関委任事務のあり方とも関連する事柄でありまして、私としては、国と地方の役割分担に応じて、当該事務の帰属あるいは職員の身分問題等、さらに具体的な検討を深めまして、その結果に基づきまして所要の措置を講ずべきものと考えておる次第であります。
○冬柴委員　重ねて総務庁長官にお尋ねをいたします。
　地方自治の確立を図る観点から、国の関与、必置規制の整理合理化をどのように進めていくのか、政府の方針をお示しをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　地方分権を推進いたしまして、地方公共団体の自主性、自立性を高めていきますためには、地方公共団体への権限移譲はもとより、国の関与、必置規制の整理合理化に積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。
　政府といたしましては、昨年末に閣議決定されました地方分権大綱に基づきまして、御指摘の国の関与及び必置規制につきましては必要最小限のものに整理合理化を図りますとともに、存置する場合におきましても、国の関与については、事前関与から事後関与にしていく、権力的関与から非権力的関与へ移行する等、これらの問題を対処しなければならぬと考えておる次第であります。必置規制につきましても、基準の弾力化をそれぞれの基本として、その整理合理化を推進してまいりたいと考えております。
○冬柴委員　では、次には自治大臣にお尋ねをいたします。
　地方自治の確立という観点から、補助金等の整理合理化をどう進めていくのか、政府の方針を示していただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、地方分権を推進し地方自治の確立を図ります観点から、国と地方団体との役割分担を明確にしつつ、地方団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方団体への補助金等の整理合理化を進めることが必要であります。
　その整理合理化の方針につきましては、地方制度調査会の答申、地方六団体の御意見をも踏まえ、今回の法案に先立って閣議決定いたしました地方分権の推進に関する大綱方針で定めているところでありますが、具体的には人件費補助に係る補助金、交付金等の一般財源化等、さらに奨励的補助金等の基本的な縮減、また経常的国庫負担金等の対象分野の限定、また公共事業等に対する国庫負担金等の対象の限定と投資の重点化等を進め、真に必要なものに限定していくこととしております。
○冬柴委員　最後に、総務庁長官にお尋ねいたします。
　地方分権推進委員会の勧告につきましては、国会に報告する必要があると我々は考えているわけでございますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　審議会等の答申や御意見は、従来から、国会はもとより、広く一般に公表されてまいったところでございます。地方分権推進委員会の勧告の取り扱いにつきましても、国会における御論議の結果を十分尊重いたしまして対処いたしたいと存じます。
○冬柴委員　法案につきましては、お尋ねすべきことは網羅的にお尋ねさせていただきました。
　地方分権というのは、我が国が明治維新後、先進西欧諸国に追いつけ追い越せという観点から、戦前は富国強兵という一つの大きな、強大な国家目的のもとに、一つの、合理的と申しますか、働きをしてきたことは事実でありましょう。国は富んだと思います、強くなったと思いますが、その結果は、昭和二十年の敗戦ということで、その利益というものは国民に均てんされなかった、国民の幸せにつながらなかったということがはっきりしているわけでございます。
　戦後、新憲法は、「地方自治の本旨」ということで、そういうことであってはならないという法体系を整備したものの、灰じんの中からこの日本を立て直し、そして経済の発展を一日も早く進めるという一つの国家目的のために、ある面からいえば戦前以上の一極集中、国家への権力の過度の集中がなされたように思われてなりません。
　なるほど、五十年、いろいろな問題を抱えましたけれども、日本の国は、世界の百八十カ国からに及ぶ国の中で、国民一人当たりのＧＮＰは第一位、また世界のＧＮＰの一六％を占めるという経済大国にはなりましたけれども、思い返せば、この国の繁栄が国民の豊かさの実感、潤い、温かさ、そういうものにはつながっていなかったように思うわけでございます。
　最近の、豊かさの陰に潜む精神の荒廃というものは憂うべきものでありまして、二十一世紀の我々の子供たちにそういうものを譲り渡してはならないと思うわけでありまして、まさにこれにこたえる改革がこの地方分権であろうと思います。
　所管される大臣の決意のほどを一言ずつ簡潔に伺いまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○山口国務大臣　明治維新後におきましては富国強兵、そして戦後におきましては富国ということをスローガンにして、確かに、財源も権限も過度の中央集中という形で来たことは御指摘のとおりだと思っております。それが、今や時代の推移とともに大きな転換期を迎えているという認識も私、同様であります。だからこそ、衆参両院における地方分権推進の国会決議もなされたというふうに認識をいたしております。
　私どもは、この国会決議を基本にいたしまして、御指摘のとおり、時代に沿った改革、地方分権を徹底して推進してまいりたいという決意でございます。
○野中国務大臣　ただいま総務庁長官からもお話があったわけでございますけれども、新しい戦後の地方自治法が制定されまして、やがて半世紀を迎えようとするこの節目に当たりまして、今回、地方分権推進の大きなうねりが出てまいりましたことを、私どもはその節目にあった者として感慨深く存じておるところでございます。
　お互いに、この法案が制定をされ、そして成立をし、さらに実り多い成果が得られますように一層努力をしてまいりたい決意であります。
○冬柴委員　ありがとうございました。
　終わります。
○穀田委員　私は、この間、この法案の中身に対して、特に地方自治の確立という立場からいろいろ質問してまいりました。「地方自治の本旨」ということについて、とりわけ強調してきたところです。
　今回は最終ですが、具体的な、そういう今起こっている国と地方自治体のかかわり合いの中で、そういったものが、先ほどありましたように、国の関与を縮小させる、また地方公共団体における自主性、自立性を高めるということになるんだろうかということについて、きょうは質問させていただきたいと思っています。
　特に、前々回の質問で、私は、地方の自主性を尊重していく上で直ちに実行できる点として、通達行政の改善を提起しました。
　毎年、かなりの数の通達が国から地方自治体に対して出されています。この通達のそれぞれについて、例えば、この通達は地方自治法二百四十五条を根拠とするものとか、どれを根拠にして出しているのか、明確に記載してはどうかと私は提起しました。ところが、答弁は、行政局長が行ったわけですが、一般論に終始をして、根拠を示すべきではないかということに対して、通達を出す根拠があるみたいな話であって、一般論に終始して、要領を得なかったわけです。
　したがって、改めてそこから答弁を求めたいと思っています。
○吉田（弘）政府委員　地方公共団体に対する通達の話でございます。
　これは先般も御質問がございましてお答えいたしましたが、そもそも、主務大臣が担任する事務の運営その他の事項について、地方団体に適切と認める技術的な助言とか勧告等を行うことができることが、これは地方自治法の第二百四十五条に規定されているところでございます。一般的には、国から各地方公共団体への通達は、この規定を根拠に行われているものと考えている次第でございます。また、特別に、個別法の規定においても助言、勧告等に関して規定しているものがございます。
　そういう中で、通達についてどうするかということになるわけでございますが、一つの通達の中でも、個別法に根拠を置く事項と地方自治法第二百四十五条に基づくものというものが両方含まれるケースもあるわけでございます。どこまで具体的にこれが峻別できるかという問題が実はあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうような中で、地方公共団体に対する通達につきましては、地方公共団体の自主性、自立性を尊重するという観点が十分配慮されなければならないというふうに考えておりまして、私どももこれまで努力してまいりましたが、これからもそういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
○穀田委員　ですから、今お話がありましたように、複数のものを根拠にしている場合というのはあり得ると思うのですね。それは私、認めるのですよ。
　だから、例えば、今、二百四十五条というお話が出ましたが、きょうもその話、参考人から御意見が出まして、やはり二百四十五条というのは、「適切と認める技術的な助言又は勧告」とありまして、当然これは法律的拘束力はないわけですから、そういうものだということをはっきり出すことが必要だと私は言っているのですね。つまり、関与していく場合に、どうしてもそれをやらなくちゃだめよという感じになっちゃうと。
　だから、今お話があったように、自主性を尊重するということになりますと、峻別できるものは峻別して出したらいいわけであって、どこまで峻別できるかというのは、今お話がありましたように複数の場合があり得る、複数だったら複数書いたらいいんじゃないかと私は言っているわけなんですね。だから、問題は、根拠を明確にしてきちんと指導なり通達なりというのを出すべきじゃないか。
　ですから、それぞれの省庁からいろいろなものが出るわけですから、この際に、自治大臣の方から各省庁に、根拠が明らかにできるものは根拠を明らかにしてやってほしいというふうに要請してはいかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　二百四十五条で、地方公共団体に技術的な助言、指導ができるという規定があるわけでございますし、それから、個別法でも同様に、団体事務について勧告等に関して規定をしているケースもあるわけでございます。
　いずれにしても、そういう技術的助言、指導について、この二百四十五条なりあるいは個別法に基づいて団体事務については通知が出されているわけでございますので、あえて区別をしなければならないというのもなかなか、それによってどういう面が出てくるのか、そしてまた、先ほど申し上げたように、きちっと区別できるかどうかという問題もあるわけです。
　ただ、機関委任事務についてはまた別の体系がございますから、そちらの方での指揮監督ということがなされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、一般的な団体事務については、二百四十五条なりあるいは個別法の規定に基づいてやっているということになるわけでございます。
○穀田委員　私がしつこく言っていますのは、どうも法的拘束力があるかのように事実上とられる可能性があって、実際はそういうものが下では起こっているから言っているわけですよ。それは皆さん御承知のとおりですよね。だから、私は、例えば省庁が所管している個別法を根拠にしています、あわせて、地方自治法上の二百四十五条を根拠にしていますというふうに書いたらどうだというふうに言っているわけなんですよ。極めて具体的に言っているわけなんですよ、僕は。そういうことだということなんです。
　では、具体的に聞きますけれども、例えば行政指導の中身と関連して、地方自治体では、例えば宅地の乱開発を防ぐために宅地開発指導要綱をつくってきていますよね。今ではその数は、全市区町村の四三・三％、千四百五十自治体に上っています。ところが、建設省、自治省は、事あるごとに自治体の独自規制に対していろいろ、撤廃だとか骨抜きだとかということを迫ってきています。八二年には、自治省、建設省両省が通達を出して、要綱の行き過ぎ是正を指示しました。さらに、きょうは建設省を呼んでいませんからあれですけれども、最近では九三年の建設省の建設経済局長による「要綱の適切な見直しの徹底について」と題する文書も送りつけているわけなんですね。
　きょうも参考人の御意見がありましたように、福祉の問題、町づくりの問題というのは本来それぞれの地方自治体独自でやるべきだということが随分出ました。そうだと思うのですね。ところが、その町づくりに関する基本問題、乱開発にかかわる問題について宅地開発要綱なんかを定めると、それについて、要綱の行き過ぎを是正しろとか、それから要綱の適切な見直しを徹底すべきだとか、こういうのがしょっちゅう出ているわけなんですね。これは、まさに地方自治体の自主性を尊重する姿勢ということにならないのじゃないか。
　こういうふうな通達文書を出すというのは、まず第一に、何か法律違反があったのかということと、二つ目に、これは八二年の場合もそうですけれども、どうしてこれに自治省がかかわっているわけなんですか。だから、本来、自治省はそういうものを尊重して地方自治を統括して援助する、そういう所管の官庁なんだから、それは頑張りなさいとかいうのが筋であって、そういうものに対して一々文句を言うみたいなやり方というのはおかしいのじゃないか、そう思うのですね。だから私は聞いているのですね。大臣、どうでしょう。
○二橋政府委員　宅地開発指導要綱についてでございますが、この宅地開発指導要綱は、今お話もございましたように、乱開発の防止あるいは良好な都市環境の整備を目的として、地方公共団体がそれぞれの地域の実情を勘案しながら自主的な判断のもとに定めている行政指導の指針でございます。これは、各種の法令の補完をして、良好な都市環境の整備を図る上で一定の役割を果たしていると私どもも認識いたしております。
　しかしながら、その一方で一部の地方団体における宅地開発指導要綱につきまして行き過ぎが指摘されているところでもございまして、昨年七月の閣議決定、今後の規制緩和の推進についてというものにおきまして、自治省と建設省で共同でこの実態調査をする、それに基づいて、その結果を公表するとともに、共同の通知を発しまして地方団体に対して行き過ぎの是正を要請したところでございます。
　これはあくまでも地方団体に対しまして行き過ぎた宅地開発指導要綱についての是正を要請しているものでございまして、今後とも地方団体の自主性を尊重しつつ、今回規制緩和の推進計画をつくりましたけれども、これ等も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　自治大臣、どうですか。行き過ぎがあるというようなことを言って、結局は二回も三回も通達文書を出していく。しかも、今度の場合は規制緩和ということがありましたね。そういう形でそれはだめなんだというふうに言うのだったら、本当に地方自治体の自主性を尊重することにならないのじゃないですか。どうお考えですかしら。
○野中国務大臣　今御指摘の指導要綱につきましては、あのバブルの全盛期にそれぞれ地方公共団体がよき環境を守りますために建設省及び自治省が一定の役割を果たす通達をしましたことは、私は、あの当時としてそれなりの役割を果たしたと思うわけでございます。
　ただ、地方公共団体の中には、随分これに便乗して、そして非常に過度にわたったところもあるわけでございますし、今日的な状況から考えますれば、昨年の七月に閣議決定をいたしましたように、そのあり方についてそれぞれ地方公共団体がより見直しをされるべきであるという通達をしたことも適切な通達であったと考えているわけでございます。
○穀田委員　どうも最初の方がまずわかりませんね。つまり、バブルの時代に起こってきている通達文書というのは、八二年に出しているのは、要綱の行き過ぎを是正しろと言っているのですよ。つまり、住環境を守るために要綱をつくって頑張りなさいという要請じゃないんですよ、通達じゃないんですよ。乱開発なんかを実際にとどめるために、住環境を守るために、安全を守るために、そういったことについて地方自治体がつくった内容に対して、それは行き過ぎだといって指導したからおかしいのじゃないかと私は言っているんですよ。
　だから、私は、バブルの時代に適切な指導をしたのじゃなくて、バブルの時代にそういうふうな形で進行するものに対して地方自治体が、自分のところの町づくりの関係があるのやさかいに、せめてこうしよう、そして住環境を守るために、安全を守るために頑張ろうと言っておった内容についてまで、それは行き過ぎがありますよというような話はまずいんじゃないかと言っているんですよ。
○二橋政府委員　行き過ぎというのはどういうことをとらえて申し上げているかということを若干説明させていただきたいと思います。
　確かに、宅地開発指導要綱を設けます目的は、先ほど申しましたように、乱開発を防止するとか良好な都市環境を保持するということで設けておるわけでございます。
　例えて申しますと、具体的に設けた要綱の中で、これだけの公園面積を宅地開発に伴って用意してほしいということを開発事業者に求める。その場合に、都市計画法あるいはそれに基づく開発基準によりますと、開発区域の面積の三％程度の公園面積を設けるというのが開発の基準でございますが、地方団体が設けた指導要綱によっては、その倍の六％以上で、かつ一人当たり三平米以上の公園面積を求めるというふうな要綱をつくる場合がございます。
　こういたしますと、それに伴いまして当然宅地の価格が上昇してくるわけでございまして、やはり、都市計画法あるいはそれに基づく技術基準に基づいて一定の基準を、水準を示したようなものについて、それの倍を上回るような過度な負担を求めるというものについては行き過ぎというふうにして是正をお願いする。
　あるいは、開発に伴って負担金を地方団体にいただいておりますけれども、それを今度は関連公共施設の整備に必ずしも充てるということがはっきりしていない、一般財源的な扱いになっているというものもございまして、これもやはり財政運営上は好ましくないだろうということで是正をお願いしているといったようなものを、私どもは一部の行き過ぎということで是正方をお願いしているということでございます。
○穀田委員　それは、私も当時そういうことをやっていましたから知っていますよ。だけれども、明らかにそんなものにつきまして、跳びはねて極端に悪いというようなことを言っているわけではなくて、当たり前のことを、たまたまそういう基準を少し上乗せしているという程度の話ですから、それで土地の価格が三倍にもなったなんという例を実証しろというのは実際それは不可能なことなんですから、そんなことを言っているのじゃないのですよ。ただ、大臣がおっしゃったのは、バブルの時期にはそういうふうな是正内容が、つまり、そういう形で地方自治体がやったことに対してよかったと言っているのですか、どっちなんです。
○野中国務大臣　それぞれ乱開発をやられていく上で、いわゆる一定の負担を求めていくようなあり方も、そのときの役割としてはそれぞれ役割を果たしたと私は申し上げた。
　けれども、それに、便乗という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、特に一部の地方公共団体におきましては、のべつ幕なしに、また、先ほど総務審議官が申し上げましたように、基準を超えて負担を求めたり、あるいは面積をふやしたりしたところがあるわけでございまして、こういうものが長く続いて、結果的には、それがそれぞれ分譲価格や、あるいは一般の住宅でなく社会福祉施設等にも影響を及ぼすようになってまいったわけでございまして、それは当然、私はこの時期において是正されるのは正しいやり方であると考えておるのでございます。
○穀田委員　それらも含めてきちんとそれは地域住民が判断するものであって、やはりそういうことについて一々、大きな極端な例の場合についてはいろいろと出されますけれども、上乗せ、横出しというのは少しでもやる努力を一々やるというのが実際なんですよね。そういうのは私はどうかと思うということを言ったのですね。
　最後に、時間もありませんから、一つきょうの議論の中で、どちらかといえばこの推進法というのはある意味で推進委員会設置法だという意見が随分出ました。私もそういう嫌いがこの法律自身は率直に言ってあるなと思うのですね。
　そこで、この法案によりますと、地方分権推進委員会が指針を示す、それに基づいて総理が地方分権推進計画の案を作成し、閣議の決定を求める、それを国会に報告するという構図なんですね、全体のあれは。
　そうしますと、先ほどありましたように、私どもこの委員会の議論を通じて一つはっきりしているのは、この委員会の中に、学識経験者、識見、見識豊かな人物という一般論ではなくて、どちらかといえば、地方自治に精通する方々ないしは地方自治のそういう経験者というのを入れるべきじゃないのかというのが大体ここの中での共通した意見だったと思うのですね。しかももう一つは、地方六団体並びに地制調の意見も大体そういう内容として書かれておるわけですね。したがいまして、これはある意味では全体の考え方になっているのじゃないかなと思うわけです。
　ですから、したがって、地方自治だとか地方財政の専門家やないしは地方自治の代表が選任されてしかるべきだと思うのです。そういうことを含めた委員会の意見を尊重するというのはどうかというのが一つです。
　もう一つは、最後になりますが、第十五条の中では、推進委員会の側から地方自治体に対して資料の提出や意見の開陳等の協力を求めるという権限は付与されています。きょうも議論になったのですが、参考人のところでも、こういう住民参加というのは第七条に書かれてある、法律上は。したがって、これが大事だという意見も出ました。その中で、とりわけ住民の意見をどう入れていくのかということがやはり大事なんじゃないかという御意見も出されて、例えば公聴会だとか含めていろいろなことが出ました。
　ですから、その公開性の保障と、意見をどう幅広く、住民自治を保障するそれ自身の角度でやっていくのかということについては極めて大事な問題だと思うのですね。それは私、この間主張してきました地方自治の本旨に基づいてということを言いたかった。結論的に言えば、今度の推進委員会設置法ともいうべきものの中身の中で、その二つがどう保障されるかということについてだけお聞きしたい。総務庁長官にお願いしたいと思います。
○山口国務大臣　地方分権という言葉を使った法律は二つだと。その最初は国会等移転に関する法律で、これは私が提案者で成立をさせていただいた法律でございます。
　その際の御議論にもあったのですが、この場合は調査会をつくるということだったわけですが、この調査会は、やはり国会等の移転という大きな歴史的な事業でありますから、当然国民の皆さん方の理解と協力が必要だ。そして、調査会において国民の皆さん方の御意見を承る、例えば公聴会等の機会を設けることは当然だろうし、また、審議の内容についてはどうするかということは調査会自体がお決めになる事柄であることは、もう委員もよく御理解いただけると思います。
　しかし、これだけ重要な問題であるし、国民の理解と協力が必要であるならば、この調査会の審議の内容について国民の皆さん方に知っていただくように調査会が配慮することは当然ではないだろうかということも当時の御論議の際にお答え申し上げました。
　したがいまして、この地方分権推進委員会におきましても、御指摘の点は、これは推進委員会が委員会の規則としてお決めになることだと思いますけれども、国会でそういう御議論があったということも念頭に置かれて、そして、この論議の中身を国民の皆さん方に知っていただくような手だては当然講じていただけるだろうと思いますし、また、委員会自体が国民の皆さん方の声を聞く機会を設けるということも、これまた委員会自体の問題ではありますが、委員会として御配慮いただける問題であろうというふうに考えておる次第であります。
　人選につきましては、これは国、地方の行政、財政というものに識見をお持ちの方々をバランスよく任命するということは当然であろうと思います。そういう角度から、任命権者であります内閣総理大臣が十分人選を行い、しかも、地方分権推進の国会決議をいたしました衆参両院の御同意を得て任命するということでございますから、当然、委員の御指摘のような点は十分勘案されて委員が任命されるものであろうというふうに私は思います。
○笹川委員長　次回は、明十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成七年四月十二日（水）
二、場所
　　　ウェディング　エルティ
三、意見を聴取した問題
　　　地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分
　　　権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三
　　　名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　笹川　　堯君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　田中　　甲君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　穂積　良行君　　　　木幡　弘道君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　福井　良次君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中川　浩明君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　福島県知事　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　福島県市長会会
　　　　　　　　長
　　　　　　　　福　島　市　長　吉田　修一君
　　　　　　　　福島県町村会会
　　　　　　　　長
　　　　　　　　東　和　町　長　服部　健一君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笹川座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院地方分権に関する特別委員長の笹川堯でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案につきまして審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、両法案の審査に当たり、地方自治に携わる皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の方々から御意見をそれぞれ二十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党・自由連合の野田聖子君、新進党の山崎広太郎君、日本社会党・護憲民主連合の畠山健治郎君、新党さきがけの田中甲君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、穂積良行君、木幡弘道君が出席をされております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福島県知事佐藤栄佐久君、福島県市長会会長、福島市長吉田修一君、福島県町村会会長、東和町長服部健一君、以上の方々でございます。
　それでは、佐藤栄佐久君から御意見をお願いいたします。
○笹川座長　ありがとうございました。
　なお、着席のまま発言していただいて結構ですということを事務方からお知らせしてありますので、どうぞ御起立をいただかなくて結構でございます。
　次に、吉田修一君にお願いいたします。
○笹川座長　ありがとうございました。
　次に、服部健一君にお願いをいたします。
○笹川座長　ありがとうございました。
　予定では二十分ずつということになっておりますので、若干時間がありますが、もしお三方、補足的に御発言がありましたら、どうぞ。
○吉田修一君　さっき言い落としたのが二つございまして、一つは、長い間の中央集権のもとでいわば育ってきた地方都市でございますので、職員そのものが、やはりお国の示すことについては間違いないという一つの魔術にかかっているような、長い慣習の中で、そんなことは絶対だめなんだ、こういう一つの魔術のような、あるいは何というか、まじないみたいなものにかかっている嫌いがあるのではないか。
　一つは、市営住宅でございます。もういつ大風が吹いてきて屋根が吹っ飛んで倒壊しても不思議でないような市営住宅、もちろん雨戸はたてたまま、だれも入居していない、屋根にはペンペン草が生えていて、周辺には本当にもう一メーター以上の雑草が生えている。管理が悪いのも市役所の責任なんでありますが、これ、きれいに雑草を草刈りをしまして、そのうちをもう壊せないのかい、こう聞いたら、いや、とんでもないんだ、それはそういう定めで市営住宅というのがなっているのであるから、それはやはり年限が来るまで待たなくちゃならない。あと何年待たなくちゃならないんだと言ったら、三年だ。
　よし、それじゃ直接話してみようということで、県を通しそれぞれの本庁に行きますと、市長さん、それはそういうことではあるかもしれないけれども、実情に沿って私どもも対応の仕方はあるのであって、恐らく市長が考えているのは、それを壊して住環境のいい新しい施設をおつくりになるようなお考え方で、今までの古いペンペン草の生えているような施設を壊したいんでしょう。こういうことで、やはり直接話をすると話がわかってもらえる。
　だから、何も地方分権というのは、今まで骨格がきちっとできたものを、それを何でもかんでもよこせというのじゃなくて、私は、やはり理の通るものはアピールすると通るのじゃないか。一回通ったら、それを制度化するのが地方分権なんじゃないだろうか。これが一つでございます。
　もう一つは、実は地方分権になりますと、私ども長い間全国市長会でお世話になった畠山先生とか、全国市議会議長会でお世話になった山崎先生、もう十分地方の実情は御存じであろうと思うのですが、実は地方には泣きどころがございまして、国の省庁で所管されていたものを、いいことだろうと一遍にどんと来られて、しかも、じゃ財源もこれもそっくりあなたにやるよと言われたときに、それをこなすだけのいわばうちの方の受け皿、あえて人材とは申しませんが、受け皿がいろいろあるわけでございますから、地方分権のいわば下におろし方を、段階的におろすような方法というものが非常に大事なのではないか。
　しかも、財源の問題についても、町長さんがお話しされましたけれども、例えば地方交付税の国税三税の三二％を一挙に五〇％にしろなんといったって、これは荒唐無稽な話なのでありますから、要するに、地方に権限を落とすからには、地方にも財源をそれなりの充当はするけれども、じゃ、こんなことではどうだという、言うなればこれからの具体的な財源配分の問題であるとか、その財源を使って行政を進めるところの市町村職員の資質の向上につながる研修であるとか、これが裏腹の関係で進みませんと、地方分権ということでかなりの権限は地方におりたけれども、何かこなれない、ごろごろしたものが胃袋にたまってしまって消化不良を起こしてしまう。
　これは大変なことだと思いますので、地方分権はどうしても進めてもらわなければならない、しかし、進め方を温かく、地方の実情をよく知っていて、本当はくれたくないのだけれどもしようがないからくれてやるじゃなくて、これはおろすけれども、この受け皿とか財源はこんな形で地方はそれぞれの持ち味を発揮しろよということが、これからの、権限をよこせ、しかし指導はしてくれろ、大変これは虫のいい話なのでありますが、虫のいい話をきょうの公聴会ではっきりやはり自治体を預かる者としては申し上げた方が、座長としても先生方としてもよりよく御理解いただけるのではないかと思って、あえて非礼を省みず実情を申し上げた次第です。
○笹川座長　ありがとうございました。
　それでは、知事さんも町村会長さんもよろしゅうございますか。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○笹川座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　私は、自由民主党、野田聖子でございます。岐阜県岐阜市の出身議員でございます。
　本日は、佐藤知事、そして吉田市長さん、服部町長さん、お忙しい中、この地方公聴会への御出席、まことにありがとうございました。私たち委員会の委員は、党派を超えて、地方分権の推進は、皆様方、御意見書が全国津々浦々からたくさん届いておりまして、一日も早く成立させようということで、本日の地方公聴会に臨んでいる次第でございます。
　今お三方からお話をいただきまして、非常に前向きであるということに感銘を受けましたし、私自身、福島県に来る前に若干の懸念とか疑問とかございましたのを、大方、知事さんや皆様方のお話で解決させていただいたわけですけれども、改めて、重複する質問になるかもしれませんけれども、お許しいただきまして、御答弁を賜りたいと思います。
　まず初めに、私がここに来るに当たっていろいろ地方分権に対する新聞の記事を見ておりまして、非常にショックを受けた記事がありました。それは、読売新聞平成七年四月九日付の記事に、「東北地方のある県の副知事は「今は中央省庁と自治体の権限配分の話ばかり。住民が何を望んでおり、そのためには国と地方のどちらに権限をゆだねればいいかという議論が欠けている」」という指摘がございました。
　確かにこの地方分権の話というのは、細川総理、そして羽田総理、村山総理、三代にわたって続いておりますけれども、残念ながら政府は国民に対しての世論調査はしておりません。ただ、本日知事さんから、県民に対しての分権の調査をされたということで、この「ある県」というのは福島県ではないのだなということがはっきりわかった次第でございます。
　そこで、まず最初の質問は、地方分権、今回私たち閣法と衆法と二本立てで提出しております。それぞれお手元に行っていると思います。それぞれごらんになっていただき、読んでいただいて、若干の違いとか、いろいろな相違点を発見されたと思うのですけれども、それについて、それぞれのコメントを聞かしていただければありがたいと思います。
○佐藤栄佐久君　政府の案と新進、衆議院の案と二つ出ておりますけれども、まず最初に申し上げたいのは、私、意見陳述でも申し上げましたように、昨年の今ごろ、あるいは半年前でございますが、こういう両方の法律が、大綱ができ、法律まで提案されるということは考えてもおりませんでした。そういう意味では、ここまで先生方のお力添えで進んだということに本当に感謝を申し上げているわけでございます。
　それだけに、我々の受けとめ方、地方の受け皿としての我々の責任というのを、これは半年前と全然違う責任で、私も実は先ほど自治研修センターのお話を申し上げましたが、この研修センターでの研修のカリキュラム等についても、受け皿としてのカリキュラムを徹底して進めていこうというようなことをいろいろ打ち合わせをしているところでございます。それぞれの考え方の違いが出ておりますが、基本的には、そういう意味で感謝を申し上げているところでございます。
　それから、それぞれの考え方につきましては、例えば一つだけ申し上げますと、時限立法にすべきかあるいはそうでない方がいいかということを一つとりましても、時限立法というのは、五年間で進めようという政府の非常に強い姿勢があらわれておるというふうに考えております。ですから、時限立法で五年間で完結しようというところまで行くかどうかは別にして、もし行かない場合には新たな法律が、また推進法が出てくるのであろうというふうな期待、そういう決意として受けとめております。
　また、時限立法でない考え方に対しては、より継続的にずっと進めていこうという意思のあらわれというふうにも考えておりまして、私はそういう意味では、どちらにも考え方としては感謝を申し上げておる、その姿勢は同じだろうというふうに考えておるところでございます。
○吉田修一君　どうも後ろの方からいっぱい資料が来るものですから、何をしゃべっていいかわからなくなってしまうのですけれども、情報過多ということになるとなかなか困るのでありますが、私なりの考え方を率直に申しますと、違いはないと思います。
　でありますから、一日も早くこの法律を議決していただいて、ああやっぱり国は地方の実情、地方の痛みというのをよくわかっているんだな、こういうことで頑張っていただきたいと思いますし、時限立法とかなんかの問題、今知事さんも触れられましたけれども、時限立法ならその中で、もうこれ以上論議することはない、これ以上上積みすることはないという、あらゆるものを五年以内にきちっと積んで、そして本当の地方の自治のための権限がそれぞれの地方の隅々までずっと行き渡るような、それこそ血の通ったいわば行政というものに、具現化のために頑張っていただきたい。
　顧みますと、日本が当時の外圧の包囲の中で、アメリカであるとかイギリスであるとかフランスであるとか、あるいは北からはロシアであるとか、ああいう外圧の中で統一国家をつくるためには、随分大きな痛みをして、結局中央集権という強力な政府をつくらないことには列強に肩を並べた日本はできないんだという、そこまではわかるのでありますし、それまではいいのでありますけれども、その後がずっと中央集権がどんどん強くなってしまって、本当に地方の時代と言われて久しいのでありますから、どうぞひとつ座長さんが、またそれぞれの先生方が一生懸命汗をかいておられる時期に、これが地方自治の花が本当に開いて我々が実をいただけるような頑張り方をお願いしたいと思います。
　基本的に差はないと思っています。
○野田（聖）委員　いかがですか。
○服部健一君　特にありません。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　実は私たち委員会では、この閣法と衆法の議論の中で一番数多く出てきた言葉が、機関委任事務でございます。御承知のように、閣法は機関委任事務の廃止を明確にうたっていませんし、逆に衆法ではそれをまず前提ということで、そこが対立軸といえば対立軸になったことは事実でございます。
　そこで、私は、今回地方分権を推進するに当たって大切なことというのは、住民の意識、要するに地方にいろいろな権利と責任を受け持とうという意識、それともう一つは、やはり地方行政の意識だと思うのですね。地方行政は、あくまでも住民に対するサービス事業ですから、権利を持つことに執着するのじゃなくて、住民に対してよかれと思うことをしてさしあげたいという気持ちが機関委任事務の廃止につながるとするならば、では、例えば当事者として具体的にこういうことで機関委任事務を、知事さんも原則廃止とうたっているけれども、廃止というのは何を意味することで、廃止することによって住民のサービスが向上することになるのかどうか。
　つまり、機関委任事務というのはたくさんの種類があるわけですね。まさに住民にとっては、機関委任事務であろうとなかろうと、ありがたいと思って受けている行政サービスもあるわけです。このアンケートを見てもわかるとおり、県民に対しては機関委任事務ということは一言も触れておられない。つまり、そこでこの言葉の取り扱いが非常に難しいと思うのです、これからの先々にわたって。それについて、ぜひ当事者としてこの原則廃止ということをうたった具体的な御提案というのを教えていただきたい。
○佐藤栄佐久君　この「うつくしま、ふくしま。宣言」でも申し上げておりますように、それぞれの役割をはっきりさせる、そういう中で考えますと、機関委任事務というのは、もちろん廃止しない方がいいような問題、先生も御承知のようにパスポートとか国政選挙の問題とか、いろいろあろうかと思いますけれども、基本的には住民のサイドに立って企画立案した方がいいことが、生活に関連するような問題も含めて、非常に機関委任事務の中に多いわけでございますので、基本的には、そういうものについては分野包括的に、あるいはもう都道府県と市町村に分けないで、都道府県と市町村二層ではありますけれども、地方というこの部分に権限を移譲するということを前提に考えていくということで考えますと、ここの「うつくしま、ふくしま。宣言」で申し上げておるように、原則は廃止して進める、このことが住民にとっても必ずプラスになるよというふうに考えておるところでございます。
　そして、例えば問題として、中山間地の人口が減少している町村でそういうことが可能かどうかというような問題は、これは住民からの委託で、あるいは村からの委託で県が受け持ってもいいわけですから、その部分はそう心配しないで、都道府県、市町村にもう任せるよということの方がいいのではないか。
　これは質問と直接は関係ないかもしれませんが、私は、今度の政治改革、小選挙区になり、政策的にこれからはっきりしてくるのでしょうが、はっきり二つに別れて、小選挙区になってきた。福島県の場合ですと、衆議院議員は十二人から五人になったわけでございますので、地方の問題を考えるというよりか国政の問題を考えようということで、そういう政治改革が一つ進んでいるんだと思うのです。
　地方分権への方向というのはこれと裏腹をなしていると思いますので、そういう意味では、国政の問題、国際的な問題を初め先ほど申し上げたような問題については、これは国の方でやっていただく、それ以外の問題については、もう地方に任せる。地方というのは、先ほど申し上げたような都道府県、市町村も含めた一体的に考えていただいて進めるのが、その中で考えますから、そう思います。
○吉田修一君　野田先生の御質問にお答えしたいのですが、結論から言うと、私は今の知事さんのお考えと同感であって、これは県だよ、これは福島市だよ、これは服部さんの方の町だよ、こんなふうに細分化されたのではかえってややこしくなってしまうのであって、やはり知事さんのところに行って相談すれば、知事さんの権限の中でそれなりの許認可であるとか事業の進捗というのがすぐ身近で達成できる、これが本当の地方自治でありますから、やはりどんと県の単位でいわば機関委任事務であるとか国で従来やっておられたところの権限を地方に移される、そういうことで十二分に達成されるのじゃないだろうか。後は、私が毎日知事さんのところへ行って、お願いしますよと言えばいいのですからね、知事。
○佐藤栄佐久君　その件は決して、県に全部よこせという趣旨でとられると困る。私どもの考え方は、あくまでも市町村におろせよ、新市町村主義、そういう考え方でございます。
　市町村におろすというのは、あくまで住民に近いところ、あるいは住民自治といいますか、住民の考え方を大切にした市町村におろすというふうに御理解いただければと思います。それで、これは今できませんよ、あるいはちょっと待ってくださいというものについては一緒に考えましょう。あくまで委託なり委任があって初めて我々は動き出しますけれども、そういう考え方でございます。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　今まさに国に集中している力の配分を県に、そしてひいては市町村の皆さんに委託するというか、お渡しするということなのですけれども、実は、先週統一地方選挙がございまして、全国で新しい知事さんが決まり、かつ、地方議会の県議会または政令指定都市の市会議員さんたちが決まったわけです。私もせっかく福島に来ることになりましたので、福島の新聞を取り寄せまして、福島県の選挙状況というのを調べてまいりました。
　つまり、何が申し上げたいかというと、地方分権の法律が通るということは、まさにこれはもう文字どおり権力が移行されるわけでございまして、首長さんの責任は重くなる反面、その責任に伴う権利、権力も増大するということは間違いないことなのです。しかし、それをやはり監視するのが住民の代表である地方議会である。地方議員の役割というのがますます重要になってくる。
　しかし、最近ややもすると地方議会に対する住民の意識が低くて、選挙に対する関心も低いという退潮ムードがある中で、今度の選挙はどうだったかというと、福島民友という新聞と福島民報という新聞を取り寄せましたところ、ことしの県議選の投票率は七〇・五二％で、戦後、過去最低であった。そして、非常に特徴的なのは、福島市長さんお見えですけれども、県都福島市の選挙がなかった。そこで、福島民報の論説を読むと、無投票当選者の中には「何人かの新人も含まれ、」別に新人が悪いということじゃないのですけれども、「県政に実績のない候補者が”信任”されるのは、どうも納得がいかないというマチの」つまり住民の「声も聞かれた。」という記事が書いてありました。
　つまり、問題は、今までは国が監督していたから、地方議会にそういうふうな無投票で何もわからない人が出てきたとしてもある程度任せられたけれども、結局こうなってしまうと若干気がかりだなという感じがするわけですね。
　そういう選挙の結果をとらえてみてどういう御判断というか、要は、この新聞に書いてあったことは、中央政界の政局の構図がそのまま地方に来た。つまり、県政についての争点がなかった。まあ、はっきり申し上げて、自民党がいいか、それ以外がいいかみたいな選挙が多かったというような報道がされているのですけれども、それでは幾ら地方分権と言ったところで、肝心かなめの地方議会がそういうような流れでは困るのじゃないかなという感じはするのですが、そういうことについてどうお考えでしょうか。
○佐藤栄佐久君　今度の選挙についてはいろいろ見方もあろうかと思います。私は、一つは、今までの中央集権のそういう体制の結果がこういう選挙にあらわれてきているのではないかと思いますね。それが一つですね。それから、中央との関係でいいますと、政党間の、新しい過渡期でいろいろあるのでしょうが、その辺の論点が非常に希薄であった。そういう点が大きな理由ではなかったか。
　例えば、ふるさと創生一億円事業、あれは評価がいろいろあるのですが、一億円ずつ何にもひもつきでない金を、ひもつきでないと言うと語弊がありますが、それぞれの村に一億円ずつ意味もなくやったような見方がされていますが、現実には、一億円の財源をどう使うかということで、まさに住民の皆さんの意見を聞きながら各町村で考えまして、非常にそのことによっての活性化が出てきたのですね。
　これは、河川の改修、あるいは市営住宅の問題もお話が出ましたが、一つ一つが立ち入ることができないような形で進められている中での住民の動きとか町村の動きというのは、これは非常に活性化がなくなるわけでございまして、そういう結果がこの中央集権の今の体制の結果ではないか。その辺を改革していくのに、やはり地方分権というのは非常に大きな意味を持つ。
　それから、地方分権は、先生もう進められたようなお話でございますが、推進委員会がこれからどの程度本当にやってくれるのかというのは、あくまでこれから委員会でまた先生方のお力添えで進めることでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○野田（聖）委員　時間がなくなりましたので、どうもありがとうございました。今後とも御活躍をお祈り申し上げます。
　ありがとうございました。
○笹川座長　山崎広太郎君。