○松井参考人　本日は、このような貴重な機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。
　私は、緑色のパワーポイントの資料を配付させていただいております。これに沿って御説明申し上げますが、ちょっとスライドのページ番号が見にくくて、スライドの下辺の右から五分の一ぐらいのところに小さいナンバーが振ってあるので、もし分からなかったら、そこのところを見ていただければと思います。
　私は、自分が元々参議院で議席をいただいておりまして、その頃お世話になった先生方もたくさんいらっしゃるわけですが、今、慶應大学で統治機構論を議論しておりますので、それに基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
　最初、これは釈迦に説法でございますが、今国会の施政方針演説、岸田首相の演説の、新しい資本主義についてるる演説がございましたが、その冒頭の部分を載せさせていただきました。誠に御指摘のとおりの現状認識であられると思います。しかし、この問題は、別に今始まった問題では私はないと思います。
　その次のページをめくっていただいて、三ページ目ですが、問題解決というのは三類型、大きく言うとあると思いまして、市場が先なのか、政府が先なのか、政府が存在する前から市場というのはあったのかもしれませんが、市場あるいは民間による問題解決というのがまずあったと思います。仮にそれをマーケットソリューションというふうに申し上げて、ひょっとしたら自助という言葉で申し上げても近いのかもしれません。
　しかしながら、もちろん市場の失敗というのはあるわけでありまして、その市場の失敗をいかに是正するかというところで公共の役割が出てきて、政府による問題解決、公助というものがある。ここでは、ガバメントソリューションという括弧書きをつけさせていただきましたが。
　当然、もちろんのことでありますが、政府が全ての資源配分を適正にできるわけではなくて、政府の失敗というのもある。政府の失敗をまたマーケットの力を用いて、二〇〇〇年代に、特に小泉純一郎首相が主導されたような民営化路線、これは遡れば中曽根総理の時代からの大きな方針だったと思いますが、市場と政府のそれぞれのセクターが相補いながらいろいろな問題解決をしてきた。
　その中で、最近といいましょうか、もう常識になっておりますし、岸田首相の演説の中でも触れられておりますが、より幅広いコミュニティーといいましょうか、国民の参画というような形で問題解決をしていくという、サードセクターというふうに言ったりもしていますが、これも、ＮＰＯ法ができてからＮＰＯの役割が喧伝されていますけれども、実は、御承知のように、地域で様々な地縁団体その他が昔からこういうセクターとして問題解決をしてこられたと思います。
　次のページ、ちょっとページ番号がよく見えませんが、雲のような絵になっている、新しい公共のイメージ図。早いもので、私が鳩山内閣の官房副長官をやっておりましたときに、自分の責任でやっておりました、新しい公共円卓会議というところの一番最後の報告で使った資料なんですけれども。
　左下にあるのが従来型の、政府・行政セクターというのが下にあって、マーケットセクターといいましょうか、民間セクターがあり、国民がいるという、三つのセクターがあって、問題をどう解決するか。公共的な問題は下の政府・行政セクターが解決していくというのが古典的な考え方です。
　それが、真ん中、徐々に、現在と書いているのは、この時点から十二年たっていますから、もう既に過去の問題でありまして、現在は一番右上の、幅広い主体が、官であれ、あるいは民であれ、国民であれ、それぞれが協働して豊かな公を担っていく。まさに、今回の岸田首相がおっしゃっていることもこの考え方と同じであると思います。別に、ここの考え方は私どもが発明したわけでもなくて、一般的に考察されている考え方だと思います。
　しかしながら、次のページ、政と官の仕切り線というところで描いた絵でありますが、これはちょっと、この話をし出すと別の話になってしまいますので、ちょっとだけ申し上げますと、ただ、公的な世界は、今日もここに、議場にお集まりの先生方であるとか、あるいは皆さんのいろいろな政策を支えている霞が関の官僚たちがやはり中心になって仕切っている。ここで問題意識として申し上げているのは、ちょっと官僚が出張り過ぎているんじゃないのという意味で、本来、政治のセクターに対してちょっと官僚がお膳立てし過ぎている。それが官僚の仕事ですから、し過ぎということはないんですけれども、若干そこに依存しているのではないかということを申し上げたのがこの絵の意味するところであります。
　その次、行政改革会議における省庁再編案の検討資料。これは私が役人時代に橋本龍太郎総理の下での行政改革会議というのにお手伝いをしておりまして、そのときに作ったポンチ絵でありまして、要するに、何のために省庁再編するのかということを考えたんですね。ちょうどこの頃の時流でいうと、ニュー・パブリック・マネジメントということが喧伝し始められた頃でありまして、それを、企画と実施を分離し、より高いところで、省庁の縦割りというのをもう少し広い視野あるいは高い視点で統括するための、大ぐくりの省庁再編であったというのがこのコンセプトであります。
　その次、矢印みたいなのが並んでいる、その二というところがそのときの同じコンセプト図でありますが、より強い内閣、あるいは強い官邸、首相のリーダーシップで問題を解決していこう、霞が関の各省庁の縦割りを排していこうというのがこの絵であります。
　見ていきますと、今の二ページ、九七年の七月に行政改革会議で配付した資料というのは、いまだに日本の行政改革というとこういう話をしているというふうに思いますが、既に四半世紀経過しております。
　次に、八ページ目。デジタル田園都市構想というようなことが今回の首相の施政方針演説にも取り上げられていますし、予算の中でも大きく位置づけられていると思いますが、これは、二十一世紀の初頭にエストニアというヨーロッパの、いろいろロシアの影響なんかも強いところの小さな国ではあります、人口百三十万の国でありますが、そこがつくり上げた、もう既に二十年前につくり上げた情報システム、あるいは公共サービスに関するネットワークでありまして、これは見ていただけたら分かるんですが、今までの行政改革の絵というのは基本的に行政セクターの中の話をしていますが、ここを見ていただければ分かりますように、電力とかガスとかエネルギーとか通信とか、要は民間の公共的なものまで含めてネットワークでつないでいるということですね。
　これからデジタル庁で、それが正式に発足して本格稼働するということになろうと思いますが、やはりこういう視野を持って公共サービスを捉える、もちろん、国、地方自治体、全部含めていかに一つのネットワークでつなげるかということです。もちろん小さな国です、エストニアという国も何度となくサイバーアタックを受けていますから、日本というこの何十倍という規模の経済が同じシステムでできるとは思いませんけれども、一つの御参考でございます。
　私が今日申し上げたいことは、要は、なかなか大変です。少子高齢化もあります。それから、国際環境も厳しいです。財政的にもしんどいです。しかし、日本がいろいろな公共的な課題を解決して、そして未来の展望を開くときに、オールパブリック、もう少しパブリックという概念を広げて、もちろん強い内閣、強い国会、そして優れた官僚組織は大事ですけれども、そこだけでパブリックの世界を何とかするというのではなくて、多くの人々の力を結集しなければいけないのではないかということでございます。
　公務員制度一つを取ってみても、ブラック霞が関と言われていますけれども、この在り方を何とかもう少し、僕は余り官僚たちをいじめればいいと思いません、もう少し、彼らが一人で荷物をしょっているのを、もっと社会全体で荷物をしょって高度化していく必要があるんじゃないかと思っております。
　最後に、「官を活かす、そのためにも、官を開く」と書いてありますが、私はこれは官であると同時に国もそうだと思っていますけれども、やはり官僚を生かしていただきたい。そのためにも官僚の世界を、狭い世界で彼らに重荷を押しつけるのではなくて、より幅広い人たちが公共政策に関われるような、そういう統治機構をつくっていただきたいということであります。
　ポンチ絵を描かせていただきました。これは説明すると長くなりますので、もし御質問があれば、また後で御説明したいと思います。
　最後に、余計なことですが、私、かつて演説の草稿を書いたことがありまして、このことを書かせていただいたんですけれども、川崎にチョークの会社がありまして、その二代目の大山さんという方がこういう言葉を残しておられまして、私としてはやはり人の役に立つということはすごく貴重なことなので、これを、政治家や官僚の皆さんは当然でありますが、より幅広く、人の役に立つというその喜びを国民全体でシェアできるような、そういう統治機構をつくっていただきたい。そのことを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）