○内閣総理大臣（細川護熙君）　政治改革法案の扱いについてのお尋ねでございましたが、密室談合という御批判でございましたが、委員会や両院協議会などを舞台にした政党間の議論が集約できなかった場合には、トップ同士の話し合いで合意を目指すということは民主主義のルールの一つであって、今回の連立与党と自由民主党の合意もこのルールに従ったものであるというふうに思っております。
　改悪というお話がございましたが、政府案と自民党案との相互の歩み寄りであって、民主主義の共通の土俵をつくるための政治改革のねらいからして、暴挙という批判を受けるいわれはないものというふうに思っております。
　不況対策を講じてこなかったではないか、こういうお話でございましたが、我が国経済をできるだけ早期に本格的な回復軌道に乗せていくということは非常に重要な本内閣の課題でございますし、内閣が成立した直後の昨年九月には緊急経済対策を策定をいたしましたし、さらにまた今回も大規模な総合経済対策を策定をして、可能な限り景気に配慮するように努めているところでございます。政府としては、こうした施策を速やかにかっ着実に実施していくことによりまして、我が国経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　国民福祉税の今後の取り扱いいかんということでございましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、私としては、公正で活力のある高齢化社会を実現するために、バランスのとれた税体系を構築するということが必要であると認識をしておりまして、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえて、税制改革草案をお示しをしたところでございます。その後、与党内に協議機関を設置し、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をいたしましたが、協議に当たりましては、草案に示された私の意のあるところも踏まえて御論議をいただけるものと考えております。政府としては、この与党合意に沿って、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　減税について、なぜ恒久的な措置にしなかったのか、こういうことでございますが、政府・与党におきましては、恒久的な所得税、個人住民税の負担軽減を含む税制改革につきましては、今後引き続き協議を進めて、年内にその実現を図る方針であるということを先ほど来申し上げてまいりました。そうした方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するために、緊急避難的な措置として五兆五千億円の所得税、住民税の減税を一年間の措置として行うこととした次第でございます。
　今回の減税は定率方式で行うが、もりと中堅所得層を含めて広く厚く行き渡る減税にすべきではないか、こういうことでございましたが、先ほども申し上げましたように、政府・与党におきましては、恒久的な所得税、住民税の負担軽減を含む税制改革について今後引き続き協議を進めていくということにいたしております。
　そうした方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するために、このたび、所得税制のあるべき姿を念頭に置いた税率や人的控除といった制度改正による減税ということではなくて、第一に、現行の所得税制に直接影響を及ぼすような改正というものは回避しつつ、納税者の現実の税負担に応じたものになるようにするということ、それから第二には、納税者にとってわかりやすく、実務的にも簡便なものになるようにするといった観点、第三には、景気刺激の即効性にも配慮して、減税をできるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった形で実施をするといったような観点を踏まえまして、定率減税を行うことにした次第でございます。
　高齢化社会に向けての消費税率のアップということについてのお尋ねでございましたが、申すまでもなく、大変なスピードで高齢化に向かって進んでいるわけでございますが、これからの費用負担のあり方というものを考えますと、現行の税体系のままでは勤労意欲が阻害をされて、経済社会の活力が弱まってしまうことになりかねないということは、これも再々申し上げてきたところでございます。
　そういう中で、どうしてもバランスのとれた税体系を構築をしていかなければならないと思いますし、税制調査会の答申におきましても、そうした基本的な考え方が示されていることは御承知のとおりでございます。政府としても、先ほど申し上げました与党合意に沿って、引き続き検討を進めていただいて、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革が実現されるように期待をしているところでございます。
　減税、不況対策あるいは福祉充実などの財源は、赤字国債の発行か、それとも消費税の増税か、どっちかということでございますが、政府は、これまでも連年にわたりまして既存の制度や施策の見直しなどによる厳しい歳出削減の努力を積み重ねて、財政の効率化に努めてまいりました。特に、財政再建元年と言われた昭和五十五年度予算以降は、厳しい概算要求基準を設定をいたしまして、臨調や行革審の答申などというものも踏まえて、もろもろの制度改革や歳出の合理化に取り組んできたところでございます。また、歳出規模の抑制にも努めてきたところでございます。
　今後の財政運営に当たりましては、増大する財政需要に対応するために、まず、歳出面におきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の選択を厳しくやっていくといったようなことを通じまして、従来にも増して厳しく洗い直しをしていくということも必要でございましょうし、税外収入などの歳入面におきましてもできる限りの努力を傾けてまいりたいと思っております。
　公共事業に本格的にメスを入れれば莫大な資金が浮くはずではないか、こういうお尋ねでございますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定に基づいて、取引の実例価格を適正に反映させて発注者が厳正に予定価格を設定をしているところでございます。しかしながら、諸外国と比べて、賃金や資材などの内外価格差とも関連して社会資本の建設費が高いというそうした側面もまた一面で当たっているところもございましょうし、今後は、輸入資材の活用、技術開発などによって建設費の一層の低減が図られるように努力をしていかなければならないと思いますし、入札や契約制度全般にわたる改革を推進いたしまして、公共事業の適正な執行に取り組んでまいりたいと思っております。
　歳出歳入の抜本的な見直しで十兆円の財源を生み出すことが可能ではないか、こういうことでございましたが、先ほども申し上げましたとおり、これまでも既存の制度や施策の見直しを進めてまいりましたし、また、五十五年以来概算要求基準というものを設定をして厳しく歳出の抑制をしてきた、合理化にも取り組んできたということも事実でございます。今後とも、高齢化などによる当然増の要因を抱える中で、歳出の削減にできる限りの努力を傾けてまいりたいと思っておりますし、また、不公平税制の是正につきましても、納税者の信頼を得るために最も重要なことでございますから、この点につきましても、従来にも増して真摯な努力を積み上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、日米関係につきまして、アメリカの一方的な数値目標の押しつけに同意しなかったのは当然であるが、今後ともそういう要求を拒否し続けると約束するか、包括協議そのものを直ちに打ち切るべきじゃないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、今回、最終的に米国との間で合意が得られなかったのは、米側の主張した客観的基準の一部が実質的に数値目標と同じであって管理貿易につながるものであったからでございまして、そのような数値目標は、規制緩和を第一の原理原則として掲げる本政権の基本理念と相入れないものであって、これを受け入れられないというのが我が国の基本的立場である、その立場に変更はないということを申し上げてまいりました。
　他方、包括経済協議そのものは、日米双方の努力によって両国の対外不均衡の中期的な改善を図るものでございますし、安定的な日米経済関係を築いていくためにも極めて重要な意義を持つものでございます。今後、包括協議のあり方につきましては、米側の出方もよく見た上で、何らかの形で打開する糸口を見つけたいと考えております。
　北朝鮮の核兵器開発問題との関連で、米国との協力体制についての考え方についてのお尋ねでございましたが、北朝鮮の核兵器開発問題が核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であることは、国際社会の一致した認識であると思っております。そうした観点から、我が国としては、この問題解決のために可能な限りの努力をしなければならないと思いますし、米韓を初めとする関係国とよく連携をとって、北朝鮮がＮＰＴにとどまり、あるいはＩＡＥＡの査察を完全に受け入れて、さらに南北非核化共同宣言を実施するように今後とも強く働きかけていかなければなるまいと思っております。
　日米会談後の急速な円高について、アメリカ政府に厳重に抗議をするつもりはないかということでございますが、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映するもので、過度の変動は望ましくないというのが、昨年四月のＧ７以来、Ｇ７通貨当局共通の考え方でございますし、今後とも為替相場の動向に注視をして、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいりたいと思っております。（拍手）