Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　次は、今後の景気対策の問題をお伺いしたいのでありますが、まず最初に、例の十月八日に閣議決定をされました総合経済対策の問題点について若干質問をしてみたいと思います。
　今回、この補正予算にも盛られておりますように災害復旧対策の繰り上げ等を初めとしまして、総額二兆七百億円の総合経済対策を講じられたわけでございますが、私は、これは景気の落ち込みを支えるという意味ではまずまずの力があるのではないか、そう考えますけれども、しかし、景気をいまから浮揚していくという意味では、全く不十分なものであるというように考えるわけでございます。
　同時に、問題はその中身でございまして、私どもの判断は、災害復旧費七千五百億円は、建設国債の増額によって財源の裏づけがございますから景気対策としてもある程度の効果はあるだろう、しかし、さっきから議論になっております地方単独事業五千億、国庫債務負担行為の活用による一般公共事業四千億、増改築の推進を重点に置いた住宅対策費、三万戸の貸付枠の増加の三千億については、その実現に大きな疑問を感じざるを得ないわけでございます。
　同時にまた、中小企業に対する投資減税も見送られましたし、単に政府系金融機関の融資限度枠を拡大したにとどまる。あるいは景気刺激策とは言いながらも、ＧＮＰの約一割程度にすぎない公共投資にしか直接的な景気刺激策を望めず、ＧＮＰの六割程度を占める個人消費を刺激するという策は全然とられていない。このままではいままでおっしゃいました潜在成長力をも阻害するおそれが出てくるのではないか。ただ世界経済の回復を待つだけではなくて、もっともっと国内需要を中心にした持続的な成長力を高める、こういうときが現在ではないか、こういうふうに考えて、総合経済対策というものに非常に疑問を持っております。
　その上、御承知のとおりの人事院勧告の凍結、購買力を減らすマイナス景気対策を講じておられる。現在でも長期不況に悩んでおる消費関連業種に与える打撃というものは深刻なのでございまして、今回の景気対策なんかは吹っ飛んでしまう、デフレ効果が出てくるのではないか、そういうことさえ懸念されるのではないか、そう考えるのでございます。
　そこで、質問をいたしますが、政府はこの総合経済対策で五十七年度の経済成長率を〇・七％押し上げる、こう推定をしておりまして、年初の五・二％成長がこのままでは二・七％にとどまると見ていたのを、これによって三・四％成長まで押し上げることができる、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますが、ここで非常に不思議に思うのは、よくもよくこの経済成長率をいとも簡単に下方修正するものだという感じがするんですね。一体、この経済成長率は何だろうか、経企庁が示していただく経済成長率というのは一体何だろうかと、国民は口をあけてあきれておるのではないかと私は思いますね。一生懸命頭のいい人が寄ってたかってつくられるのでありましょうけれども、年度途中でこんなに簡単に変えていいものでしょうか。まず、そのことを経企庁長官、まじめに答えてもらいたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　確かに今回の下方修正は相当大幅な修正でございまして、一つの経済の動きに対する指針といたしましての見通しといたしましては、大変申しわけなく思うところでございます。
　これまでも、昭和四十六年のニクソン・ショック、さらにまた昭和四十八年の第一次石油ショック等の際にも大幅な修正がございました。これは人為的な政策的な措置によって修正されたのでございますが、今回は、私どもが見通しの基礎といたしました五十六年の七―九くらいまでの資料に基づいて立てました五・二％という経済見通しが、十月以降の世界経済の低迷によりますところの輸出の急激な不振、このようなところを見損ねたことを大変残念に思っておわびを申し上げる次第でございます。
　経済見通しの性格上、最も客観的な直近の資料ということになりますと、ことしもまた五十八年度の見通しを立てるわけでございますが、やはり七月―九月の資料が中心となる、そんなことが大きな制約でございますので、このような点についてはお許しを得たいと思うところでございます。しかしながら、ＯＥＣＤでも立てました一・二五％の経済見通しを、ことしの七月には〇・五％に修正する、十二月、近く恐らくＯＥＣＤはさらにまた大幅のマイナスの成長率の修正を出すのではないか、こんなふうに言われておるくらい、世界の経済の質的な急激な変化があったことをここで御報告さしていただきたいと思います。
　しかし、これは弁解だけしておっては申しわけございません。私ども、やはり指針となる経済活動の方向を示すような見通しは、今後とも努力によって策定していきたい、こんなふうに考えております。
○米沢委員　さて、自治大臣にお尋ねしますが、この対策の中の地方単独事業五千億、これはたしか年初では八千億もあったと記憶いたしておりますが、この地方単独事業を地方債まで起債して行うような力がいま地方財政にはあるんですか。
○山本国務大臣　いまの八千億という話はちょっと私どもも聞いておりません。しかし、約五千億をやるという計画につきましては、地方公共団体の場合は府県と市町村と分かれるわけで、府県の場合は九月補正でこの事業を織り込んだということでございます。また、そのほかに公営企業の方の事業もございまして、それら全体といたしまして約五千億の事業は可能であろう、こういう見通しでございます。
　これが財源につきましては、自己財源によるものもありますし、また、これらを実施する上において必要があれば地方債を認めていくという措置をしていこう、こういうことでございます。
○米沢委員　僕は、自治大臣は本当にちょっと認識が甘いと思いますね。いま国の財政再建の中で、地方が国よりもちょっと余裕がある、したがって地方財政にいまからたかろうという、そういう予算折衝等がたくさんいろいろな省庁で出てきておるわけですね。それで、いま地方の方がひいひい言うておるのが現状なんですね。そうしたさなかに、また新たに五千億ぐらいの地方単独事業をやれ、そういうものをはいはいと受けるところが本当にあるんですか。私は、それは非常に楽観視し過ぎる、逆に言うたら、地方行政、地方財政を守っていかねばならぬ大臣が、地方財政には余裕がありますから、国がこんな事業をやるならどうぞ持っていらっしゃいというふうに語りかけているような感じがしますよ。そういう意味で、自治大臣、もっと認識を新たにしてもらいたいと思いますね。同時に、この地方単独事業というのはきわめてむずかしいだろうとわれわれは考えるということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、建設大臣、今回、住宅対策として三万戸の融資枠を広げるという措置がとられました。しかし、専門家ですからもうすでに御存じのとおり、住宅建設というものもいま取得能力が問題になっておりまして、枠を広げられてもそんなに簡単に借りるわけにはいかない。同時に、借りたとしても、御承知のとおり、段階金利制が十月一日から発足しますね。この分がかなり響いておりまして、新しい受け付けというのは激減していますね。そうした中で新たに三万戸融資枠があったとしても果たして飛びついてくるだろうかという疑念が実際はあるわけでございます。特にまた、住宅の新設や増改築につきましては民間資金によるものが見込まれておりますが、民間資金のはほとんど伸びておりませんね。これも数字が示すところでございまして、そういう意味で追加の住宅投資が行われる可能性というのはきわめて小さいのではないかという気がするのです。もし、本当に総合対策と言われるならば、段階金利制あたりを見直すとか、もっともっと住宅の税金の面で緩和をしてあげるとか、そういうものがない限り住宅着工件数というのはそんなに伸びないでしょう。いま建設省は、住宅着工件数約百三十万戸という数を与えられて四苦八苦されておるというふうに聞いておるのですが、実際この対策がなされたとしても百万台をちょっと超えたぐらいのところにしか落ちつかないのではないか、そういう危惧の念を持っております。この住宅対策で果たして景気浮揚対策になるか、建設大臣に答えてもらいたい。
○内海国務大臣　当初本年度百三十万戸を目標にして住宅建設を進めてまいったわけでございますが、最近の状況では、四月から十月までの累計で約七十一万戸、前年同期に比べまして一万戸の減となっております。しかし、最近四カ月の状況を見ますと、前年の同期を上回っておるというような状況でございますので、一年を通じて見ますと大体百十四万戸程度、昨年並み程度になるのではないかと計算いたしております。
○米沢委員　まあ答弁するのはどういうふうに答弁されても結構でございますが、もう少し現実の住宅着工件数の流れを見たら、いまおっしゃる楽観視されてまあ目標どおりいくでしょうなんというそんな状態じゃないのでしょう。論より証拠、きのうの新聞でしたか、「”住宅を”の大合唱に建設省渋い顔」などと皮肉られるほどに、景気対策だ、住宅対策だと総理以下一生懸命やられるものですから、受ける建設省としては着工件数が伸びないから困った困ったという、それが本音じゃありませんか。そういう意味で、私は住宅対策というものをもう少しまじめに考えてもらいたいと思うのですね。
　それから、厚生大臣、御承知のとおり、住金の金利が上がるものですから厚年還元融資の枠がいま急激に伸びていますね。もうすでに年末に向けて残のないところが出てきているわけでございまして、この際、ぜひこの還元融資の枠を広げてもらうように処置してもらいたいと思います。ひとつ答弁ください。
○林国務大臣　お答えいたします。
　米沢議員よく御承知のことでございますが、厚生年金と国民年金の方から還元融資という形で年金福祉事業団を通じまして住宅建設のために金を出しております。出し方は、転貸法人、年金住宅福祉協会というのが大体各地にございますが、その協会を通じまして出すという形にしております。御指摘のように、金の需要が非常に多い、そういうことでございますから、現在この拡大を図るように努力をしているところでございます。一年間を通じまして四半期に分けてやっておりますので、一月―三月には少し増額をしようということで、いま検討中でございます。
○米沢委員　ぜひ増額をお願いしたいと思うのです。
　それから、もう一回建設大臣にお願いしたいのですが、先ほども議論になっておりました債務負担行為ですね、先食い分、これがそのまま来年の枠の中に入ってしまいますと、もうすでに御承知のとおり、五十七年の当初の予算からしますとストレートに二千五百億円マイナスですね。あるいは補正後の公共事業費から計算しますと、八千七百億円少なくなるわけです。ゼロシーリングじゃなくて、五十八年度という意味ではマイナスシーリングにならざるを得ないのですね。景気がこんなに落ち込んでおる。特に公共事業に対する期待も大きい。いま新経済計画の中で公共投資をどうするかということでももめていると聞いておりますし、あるいは来年の予算折衝の中でも大蔵省と大変むずかしい局面に立ち至っておるというふうにも聞いておりますし、ぜひ大蔵大臣も御理解いただいて、公共事業の先食い分ぐらいはオンしてもらうようなことにしてもらわないと、私は景気という意味では大変なことになるのじゃないかという気がします。
　特に経済白書が、去年でしたか、このごろの経済を見ておりますと、結局跛行性、企業間の格差の跛行性、あるいは地域間の跛行性、それから加工産業と基礎素材産業との跛行性、大変大きな問題だというふうに指摘をしております。特に、私は宮崎県でございますが、あのあたりは地方公共事業で飯を食うておるというところがたくさんございまして、来年のようにゼロシーリングになりますと、地方ローカル線は外される、七百億円とか八百億くらいの赤字を消すために、そうして赤字覚悟で上越新幹線をつくる。何をしておるかわからぬ。私はそう思うのですね。特にこういう状況の中で公共事業が減らされていきますと、ますます地域は過疎に拍車をかけていくのではないか、こう思います。
　そうなりますと、加藤大臣、田園都市構想だとか、中核都市圏構想だとか、国土の均衡ある発展だとか、これは冗談じゃないと私は言いたいのですね。もう国土庁あたりは加藤大臣で最後にして、災害対策は建設省に譲って、もうやめたらどうですかと言いたくなるほどに公共事業をまじめにやってもらいたいと思うのですがね。これはだれに答えてもらいましょうか。総理大臣ですかね。
○加藤国務大臣　先生がおっしゃいました点について、私の答弁いたす範囲と範囲でないのとがあると思いますが、三全総におきましては地方定住圏構想というものを推進し、これに伴う基盤整備に必要な投資に重点を置くこととしております。ここ数年間の、近年の傾向を見ますと、行政投資実績というものを見てみますと、地方圏、地方における投資比率というのが相当高くなってきておるということは事実でございます。しかし、最近の経済情勢等から見ますと、いま先生がおっしゃいました財政依存度の高い地方におきましては、公共事業が横並びに抑制されておりますから、その点、それぞれの財政依存度の高い地域には、地域経済の発展とか地域の就業機会の創出ということに大きな影響をもたらすのではないかと心配いたしております。したがって、こういう財政制約の厳しい状況下ではございますが、長期的な国土政策の観点からも、また、当面の経済運営のあり方としても、地方に必要な公共投資の予算の確保に十分な配慮をしていかなくてはならない、このように考えておるわけでございます。
○米沢委員　ぜひ御努力いただきたい。特に公共事業費をぜひゼロシーリングじゃないところにまず持っていってもらいたいという希望と、公共事業の配分等については地域性と経済とを勘案されて、傾斜配分等も十分に考えられる、そういう状況をつくってもらいたい。そのとき初めて国土庁長官あたりも首がつながる、こういうことでございますから、よろしくお願いします。
　それから、いままで問題点を指摘しましたが、果たしていまのようなことだけをやっておって三・四％の経済成長さえ本当に達成されるのだろうかという疑問を実は私も持っておるわけでございます。まあ私どもが計算をしますと、これから三・四％を達成するためには、十月から十二月以降大体四半期で三・一％ぐらいの成長がないと三・四％は達成できないと見ておるのですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　対前期比で見ますと、これから〇・七ずつ二期達成いたしますれば、いまお示ししております三・四％という成長率に達することになります。前期比でございますから。
○米沢委員　年率にしますとどうですか。
○塩崎国務大臣　年率にいたしますと、大体おっしゃるようなところで達成すると思います。
○米沢委員　御承知のとおり、昨年度は最終的には年度末の三月にちょっと公共投資がありましたが、ほとんど公共投資の裏づけがなかったですね。それがかなり経済の足を引っ張ったというのを数字が示しておるわけですね。ですから、五十六年度の末と現在、いま新しく総合経済対策をなされて大体トータルとして二兆七百億とおっしゃっておりますが、一兆円くらいしか生きてきませんね。そういうくらいのものをもし入れたとすれば、五十六年の状態と五十七年、いまからやろうとする公共事業、ほとんどとんとんみたいなものです。したがって、公共事業が、総合経済対策によってある程度成長をアップするという考え方は、ちょっと時間がありませんから申し上げかねますけれども、数字的にもほとんど問題にならない、五十六年度と同じようにマイナス成長するだろうという計算を私はしておるのですよ。そういう意味でも公共事業等の増額については、力いっぱい大蔵省さんのふところからもぎ取ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、時間が余りありませんので、最後に、基礎素材産業の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、もう言うまでもなく、いま素材産業というものは大変厳しい局面に立ち至っております。そういうことで、この難局を打開するために、さきに、御承知の通産省の産業構造審議会が「基礎素材産業対策のあり方について」という答申をまとめられて具体的な対策案を提示されました。通産省におかれましても、すでにそれぞれの個別対策を順次実施されつつ今日に至っておるわけでありますが、そこで、通産大臣の見解を若干聞かしてもらいたいと思います。
　一つは、すでにもう御承知のとおり、基礎素材産業対策は、国民経済を内需主導型に発展せしめる強力な経済施策と相まちまして、過剰設備の処理、技術開発の促進、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資、事業の集約化等によるこの産業の構造改善と活性化の推進を図り、もって雇用の安定確保、関連中小企業の経営対策、経営安定、地域経済の発展を図る、また通商政策の整備をも円滑に図り得る総合的な対策が必要だと思うのでございます。これらの対策を網羅するいわゆる特安法の後を受ける新特安法がいま検討されておりますけれども、一体いつごろ成案になっていつごろの時点で国会に提示されるのか。特に公取との議論が難航しますと、ずるずるいきまして期限切れまでに本当に間に合うかという、そういう心配もございます。地方選挙もありますし、そういう意味で時期的な問題が非常にわれわれとしては関心がある。そのことをひとつ明らかにしてもらいたい。
　それから、法律の制定に関しまして、私どもはまず第一に、何といいましても自己責任の原則を貫徹する。どうも、ややもするといろいろと批判される向きが業界の中にあったことは事実でございまして、もっと自己責任の原則を貫徹してもらいたい。同時に、そこで働いている連中の気持ちもよく聞いてくれる、そういうシステムをつくってもらいたい。これが第一点でございます。
　第二点は、目下のこの世界的な貿易摩擦問題が激化している様相の中で、われわれがいまとろうとする対策が、どうも日本に対する国際的な不信を醸成するようなものであってはならない。いまもうすでに外国あたりから、日本株式会社だとか、日本はどうも、新法をつくってやろうとすることさえ何かけしからぬという声があることも事実でございますから、そこらを外国の皆さんにもはっきりわかるように、国際不信が醸成されないような状況で法案をまとめていただきたい。これが第二点でございます。
　それから、答申にもありますように、開放市場体制下にありまして健全な産業体質とするためには、やはりこの業界の過当競争体質にかんがみますと、先ほど言いました過剰設備の処理のみではなく、これらの業界の特殊性ですね、一社一コンビナートの体制だとか、一社一プラントの体制だとか、あるいはコンビナート内の連産品等の関係もございますから、こういう特殊性からいたしまして、生産の受委託による効率設備への集中あるいは共同生産・販売あるいは原料の共同購入等の事業の集約化、新規設備投資の調整などが不可欠であるわけです。
　特にこの事業の集約化に関しましては、独禁法の規定、運用あるいは調整の面でむずかしい局面が予想されます。しかし、これが構造改善対策の何かメーンみたいなものになっておるわけでありますから、事業の集約化そのものが独禁法との関係でノーだということになれば、単なる設備処理だけを独禁法の範囲内でやるという、骨がすべてなくなるという、そういうものでございますから、この面での公取との配慮をしていただく調整だとか、その成否がこの構造不況業種対策のポイントだと思いますので、その点について通産大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○山中国務大臣　いまお話しになりましたこと、質問ではありますが、大体同感であります。
　まず、いつごろまでかという話でありますが、二月十五日までには作成して国会に提出をいたします。
　その間において、公取との間に独禁法をめぐって問題がどうかという、この点は最後の質問ともダブりますけれども、お任せいただいておいて結構だと思います。
　私が先ほど申しました現行独禁法の範囲内でということは、独禁法そのもの並びに運用というものについて問題になるのは、カルテルと企業集約、合併等の際のシェアの問題であろう。そこらのところは、たとえば、公取委員長帰っていますから具体的な話はやめますが、要するにうまく話し合って、目的を達しない法案をつくったってしようがないのですから、これは何のために生き延びさせなければならないのだ。たとえば、アルミに例をとってみれば、アルミの地金が電力のかたまりと言われるようなものであって、アメリカのがどんどん入ってくる。日本のは七十万トン、五十万トン、三十万トンと減っている。そうすると、アメリカのダンピングだと言って調べてみたら、決してダンピングではない。そうすると、じゃアルミ産業はこのままほうっておけば、時の流れでは消えるわけですね。しかし、日本の中でアルミ産業をなくしていいかというと、これは与野党を通じて、やはり総合安全保障の立場からも、ある程度は日本国内における生産がなければならぬ。ならば、それをどうするかという問題になってまいりますから、八業種ぐらいでやるつもりでありますが、一番基本的な考え方として、いわゆる甘えの構図ではいかぬとおっしゃいましたね。私はそれを大変うれしく思うのですが、ともすれば、こういう法律をつくると、限界企業とかあるいはほうっておけばあしただめになるような企業が、この法律ができたために甘い考え方で生き残ろうとして、なおかつ、そのために残るものは過当競争であって、そして、みずからの弱体化を、いよいよお互いが足を引っ張り合うというようなことになっては身もふたもございませんから、その甘えは捨てなさい、そのかわり、厳しい自己規制、そしてまた総論賛成各論反対というような、一プラント一企業の場合なんか、自分の企業だけはつぶすのは嫌だ、そういうようなわがままを言うようであったら、その業種は外すというようなつもりでおりますので、まあ御期待を願うというのは大変僣越でありますが、一生懸命努力いたします。
○栗原委員長　時間でございます。
○米沢委員　もう時間が来ておりますが、簡単に一言、一問だけお願いしたいのです。
　例のこの素材産業対策は雇用とのかかわりが大変重要な問題でございます。したがって、多くは述べませんけれども、この素材産業対策に関連しまして、雇用対策の強化というものについて労働省の見解を聞かしていただいて、質問を終わりたいと思います。
○大野国務大臣　ただいま先生からお話しございましたいろいろな要因によります不況対策というものについては、特に素材産業あるいはまた構造不況産業対策において、労働省はすでに特定不況業種離職者臨時措置法あるいはまた特定不況地域離職者臨時措置法等を設定いたしまして現在鋭意努力をいたしておるところでございます。ただ、この臨時措置法も来年六月三十日には期限切れとなりますので、これらを考えながらより一層充実いたしますように検討いたしておるところでございます。
○栗原委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦（久）委員　まず、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、この予算委員会の再開冒頭の発言で、特にその発言の後段でこのように言われています。「当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。」そうすると、この国会の判断というのは具体的には何を指すのかということが少し疑問になります。まさかこの補正予算の成立に示されたる国会の意思、これがここで言う国会の判断ということではなかろうと思うのですね。もしかそういうことであれば、補正予算が成立したら補正予算を尊重しますというただありきたりのことを言っただけにしかすぎないわけでありますから、じゃ別にどういうことが考えられるかというと、いま行われているようないわゆる各党の幹事長、書記長、書記局長レベルでの代表者会議ですね、こういうものの結論を尊重する、そういうふうにおっしゃられているのか、その辺が定かでありません。総理の御答弁でありますので、その点お聞かせいただきたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　私が申し上げました考え方は、各党でいろいろ御商議の上統一されましたお考えであります。私の解釈といたしましては、いまいろいろ御質問やその他で示されたお考え等に基づきまして各党の代表の皆さんがいろいろ御相談していらっしゃる、そういうものの結論を尊重する、そういう方向ではないかと考えておる次第です。
○三浦（久）委員　そうすると、現在も代表者会議が開かれておりますね。中断しながら継続していると思いますが、その結論を尊重するという意味だ、こういうことでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　大体そういうことではないかと心得ております。
○三浦（久）委員　そうであれば、この補正予算の中ではいわゆるベアの一％を減額補正しておりますね。すると、これがそのままずっと採決まで持ち込まれてしまうということになれば、人勧はこの補正予算の審議でもう全然無視するという結果になってしまうわけですね。そうすれば、各党の協議がずっと続いているその間に採決をするというようなことになれば、これは御趣旨に反するのではないかと思うのですね。そうすると、やはりこの補正の審議から、一％のベア分を減額補正したこれはやはり除かなければいけないということになるのじゃないでしょうか。それじゃないと、代表者会議の結論を尊重するということにはならないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　各党のこの質問その他で示されましたいろいろなお考えを代表していま代表者会議が行われておるので、それを尊重する。それ以上の国会運営の問題は、これは議運やらあるいは各党間の折衝によって決まる問題でありまして、そういう方向でわれわれは処理するということでございます。
○三浦（久）委員　そうしますと、この代表者レベルでの協議というものが調わない限りは採決に入らない。入ってしまえばこれは自民党の多数で成立してしまうわけですから、人勧無視という態度が如実にあらわれるわけですから。そうすると、私はいまの総理の御発言の趣旨と違うと思うのです。ですから、やはり代表者レベルでの協議の結果が出るまでは、予算委員会でこの補正予算の採決には入るべきじゃないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国会の各党が商議している問題で、国会運営の問題は、国会でお決め願ったことに従うということであります。
○三浦（久）委員　そうすると、いままで政府はこの人勧は凍結するという方針をずっとおとりになってきましたね。そうすると、国会の判断ですから、各党のそういう協議の結論に従うということになれば、政府の人勧凍結という方針は変わったというふうに承ってよろしいのですか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は政府としての固有の考えを持っておるわけであります。しかるところ、各党からいろいろな御質問でお考えも出たわけで、そこで、いま各党の代表がその問題等についてお話をしておる、その結論をわれわれは尊重する。しかし、国会運営の問題は、これは国会運営の問題として各党でいろいろ議運あるいは国対委員長会議等でこれから御商議なさるでしょう。そういうことでわれわれは処理していくということであります。
○三浦（久）委員　これは総理大臣の答弁なんです。大出委員の質問に対する答弁として行われた。ですから、政府は政府で別の考え方があると言われたのでは、これはちょっと私はおかしいと思うのです。やはり各党でもって折衝したその結論を内閣としてものんだ。そして、内閣総理大臣としてここで答弁しておるわけでしょう。ですから、それは各党の折衝の結果をわしがただ言っただけであって、内閣は内閣として別の考え方を持っておる、こういうふうに言われたのでは、何のために総理大臣が答弁したのかということにならざるを得ないのじゃないかと思うのです。ですから、いままで政府は凍結という方針をとっておった。ところが、今度は各党の代表者会議での結論に従う、こういうわけですから、どういう結論が出るかわからないにしても、そういう限りではいわゆる人勧に対する政府のいままでの方針が変更されたというふうに考えるのがあたりまえだと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　現内閣は、自由民主党の党議に基づきまして補正予算案原案を提出していま御審議願っております。これが政府の態度であります。
○三浦（久）委員　そうすると、この答弁とは違う考え方を政府が持っていて、いままでと同じような態度をとり続けているということになれば、ここでの答弁というのはただ単に言葉で何か国民に期待を持たせる、言葉の言い回しでもって国民に期待を持たせておいて、実際は人勧を無視する、そういう態度を貫く、そういうことになるのであって、私はこれはきわめて誠実でない態度だというふうに言わざるを得ないと思うのです。特にもう人勧というのは、御承知のとおり、凍結されるのが三十三年ぶりなんですよ。もう言い尽くされておりますけれども、労働基本権の代償措置としてこういう制度が制定される。それで、政府はこれを尊重しなければならないという。そしてまた、経済的に見ましても、これは公務員の生活を守るということだけではなくて、いわゆる消費不況というものをこれ以上深刻化させないというためにも大事なことでありますし、これが凍結されれば消費不況はもっともっと激しくなる。そうすると、税収が今度はもっと落ち込んでくる。そうすれば、もう増税しかないというようなそういう袋小路に日本の経済、財政というものが追い込まれてしまうと思うのです。そういう意味で、私は、まだほかの質問がたくさんありますので、この人事院勧告を完全に政府が実施するように強く要求しておきたいというふうに思います。
　それから、これは外務大臣にお尋ねいたします。
　報道によりますと、十二月十四日にアメリカの上院外交委員会が、日本は自衛力を増強すべきだ、そういう趣旨の決議を行っております。これは私は露骨な内政干渉だというふうに思うのですね。たとえば期限を切っている。一九九〇年までに海上交通防衛を含む通常自衛戦力の展開に必要な水準を達成するために、年間国防支出を直ちにふやすべきだ。期限を切って、こうしろああしろと日本の国内の政治に干渉してくる、とんでもない話だと思うのですよ。それからまた、地位協定ではっきりアメリカが負担しなきゃならない、そういうふうになっているアメリカの艦船と航空機、この整備や修繕なども、日本にその費用の支払いを求めているじゃありませんか。これは全く露骨な内政干渉ですよ。そして、この決議は日本の防衛のためじゃない、極東の平和と安全のためだ、そんなことまで言っている。極東の平和と安全のためのまさに日米共同作戦体制、こういうものを強化をするという観点でこの決議はなされているのです。
　これはもう露骨な内政干渉でありますから、何か総理は真剣に検討する、こういうように記者に語ったというふうに報道されておりますけれども、真剣に検討するに値しないものだ。私はむしろこんな内政干渉は許さない、そういう日本民族の毅然とした立場に立って、アメリカに対して抗議をすべきだと思いますけれども、外務大臣はどういうようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　十二月の十四日にアメリカの上院の外交委員会におきまして、いわゆるレビン決議案なるものが満場一致で可決されたわけでありますが、これは私も内容を見ましたが、日本の防衛努力を期待をするという趣旨の決議案でありますが、われわれとしては、アメリカの議会の日本に対する期待あるいは関心を表明をするものであって、これが内政干渉に当たるものであるとは決して考えておりません。したがって、米国政府あるいは議会に対して抗議をするという考えは持っておりません。
○三浦（久）委員　だから私は、余りにもアメリカに遠慮し過ぎるんじゃないかと思うのです。日本の国会で、アメリカは軍備を削減すべきだとかアメリカは核兵器をやめるべきだとか、そういうような決議をしようとしたら、自民党の皆さんは必ず、内政干渉だからそんなことはできないと言うでしょう。
　そしてまた、この決議を推進したレビンという議員がおりますけれども、このレビンというのは、この決議は、日本がより多くの防衛分担をしなければならないという日本国民に向けた強硬なメッセージである、こう言っているのですね。こう報道されています。期待と関心を持っているだけじゃない。日本国民に対する強硬なメッセージである、こう言っています。そして、共同提案者の一人であるパーシーですね、これは委員長ですが、この人は、日本の新政権、これは中曽根内閣のことだと思いますが、日本の新政権がこの決議を建設的に受けとめることを期待する、こういうように提案理由を説明したそうであります。そうすると、これは関心と期待の域を踏み出してしまって、完全に日本の国政に対する内政干渉ですよ。抗議しないと言うんだから、そういう対米屈辱的な外交は、私はやはり一日も早くやめるべきだ、そして、やはり筋を通すべきだというふうに思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、法務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　法務大臣はおととい予算委員会で、今後ロッキード事件についての指揮権の発動は軽々にすべきではない。しかし、絶対にしないというのは制度の否定になる、こういうように述べて、そしてロッキード事件についての指揮権の発動の可能性というものを残す、そういう発言をされておられるわけでありますけれども、それでは、そういう指揮権の発動をする場合に、法務省内に一定のルールが制定されています。これは法務大臣自身も一定の基準があるというようなことでちょっと言われておりますけれども、そうすると、この法務省に定められているルール、これはもう数十年間にわたって行われているルールですが、これはお守りになるのですか、守らないのですか。
○秦野国務大臣　ルールというものは、まず守るべきものでございます。
○三浦（久）委員　べきであるなんと言うけれども、べきでありながらそれに違反してやる、そういう人だから、あなたはね。だから私は、べきであるという発言には納得しないけれども、まあ守るということを宣明したというふうに解釈をしましょう。
　それでは法務省、刑事局長ちょっとお願いいたしますが、その指揮権の発動のルールですね、もうかなり定着しているものだと思いますが、それはどういうような内容でしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの指揮権の問題でございますが、俗に指揮権の発動というふうに言われますと、何か強権力を発動するような印象を与える言葉のようにも言われるわけでございますが、むしろ事務的に言えば、指揮権の行使とでも言った方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、従来どのような扱いになっているかということの御説明でございますけれども、私どもといたしましては、たとえばわが国の存立にかかわるような犯罪であるとか、あるいはわが国の経済秩序に重大な影響を及ぼす犯罪であるとか、何種類かの一定の犯罪につきまして、その事件を処理する場合には大臣の指揮を受けるべき旨を一般的に定めておるわけでございます。したがいまして、そういう事件に当たります場合には、当然のことながらいわゆる請訓がなされて、これに対して指揮をする。
　この指揮の場合には、当然そのとおりで差し支えないという指揮もあるわけでございまして、何か指揮権発動といいますと、先ほど申しましたように、検察当局の意向と反するようなことをする場合だけが指揮権発動みたいに言われるのも、ちょっと誤解ではないかと思いますけれども、それはそれといたしまして、そのほかにどういう場合があるかということになりますと、いま申し上げましたように、ごく限られた数の犯罪でございますけれども、それが一定のものが決められている。そのほかには、いわばケース・バイ・ケースと申しましょうか、当然のことながら法務大臣は法務行放の責任者であられるわけでございますから、その法務大臣が当然知っているのが相当だという事案につきましては、検察当局から随時連絡といいますか、報告があるわけでございまして、その場合に、その事案によっては大臣に指揮を仰ぐということもあるわけでございまして、それにつきましては、特段の基準といいますか、明確なものはないわけでございますが、先ほど来お話しのように、まあ良識によるといいますか、慣行によるといいますか、そういうことによって円満な、円滑な運用がなされているというのが実情でございます。
○三浦（久）委員　処分請訓規程というのがありますでしょう。その処分請訓規程に基づいてそういう請訓というのが、いわゆる指揮を仰ぐための請訓というのが行われるのではありませんか。
○前田（宏）政府委員　先ほどのお答えの中で、一定の犯罪を決めて、それについては処分する場合には指揮を仰ぐようにというふうに決めているというのは、そのことでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、その処分請訓規程ですね、その中に収賄罪は入るのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　御指摘の規程と申しますのは、部内の内規みたいなものでございますのでそういうふうに御理解をいただきたいわけでございますし、どういうものがどういう扱いになっているかということは、それ自体問題にもならぬ面もあるかと思いますけれども、やはり部内の扱いを公表するということは適当でない面もありますので、どういうものがある、どういうものが当たる、どういうものが当たらないということを個々に申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございます。まあ当面の問題についてのお尋ねでございますから、結論から申しますと、先ほど申し上げましたように、国の安危にかかわるといいますか存立にかかわるとか、あるいは経済秩序に重大な影響を及ぼすとか、そういう種類の犯罪に限られているというふうに御理解いただきたいわけでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、いまの御答弁の趣旨から言うと、贈収賄罪はこれに入らない。そして、この処分請訓規程というのは法務大臣がつくったのじゃありませんか、どうですか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申しましたように、いわば部内の内規でございますから、当然のことながら大臣が定めたものでございます。
○三浦（久）委員　もう一つ聞いておきます。元総理大臣については請訓をしなければならないとか、元大臣については請訓をしなければならないというような規程になっているのか、それとも犯罪がただ列挙されているだけなのか、その辺をちょっとお尋ねしたい。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、犯罪の種類といいますか、そういう形で定められているわけでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、法務大臣、ロッキード事件は収賄罪ですよね。被告人は田中さんがなっていますけれども、田中被告人、元総理大臣であっても、指揮権を仰ぐための請訓はあなたのところに行かないのです。
　それで、法務省にお尋ねしますが、刑事局長にお尋ねしますが、最高検の次長検事の伊藤榮樹さんがお書きになっている本がありますけれども、「いずれにせよ、法務大臣は、検事総長が自己の信任のもとに検察の総指揮に任じている以上、請訓をまたずして、積極的に具体的事件に関する指揮を行なうことは、現実には、全くといっていいほど、ないものと考える。」こういうように言われているのですが、これはそのとおりですか。
○前田（宏）政府委員　検察庁法の理解といたしましては、ただいま御指摘のようなふうに理解しております。
○三浦（久）委員　いえ、私は実態を聞いているのです。解釈じゃないです、これは。実際の検察の運用の実態がこうかというふうに聞いているんです。
○前田（宏）政府委員　そういう運用になっております。
○三浦（久）委員　そうしますと、指揮権発動する場合というのは、必ず請訓を受けて、それに基づいてのみしか発動されないわけですね。そして、ロッキード事件は収賄罪、そして田中元総理もこれは例外ではないということになれば、法務大臣、あなたのところに請訓は行かないのだから指揮権の発動というのは可能性がないことになるんじゃありませんか、どうですか。
○栗原委員長　刑事局長。
○三浦（久）委員　いやいや、法務大臣に聞いているんです。それはもう法務大臣です。いえいえ前田さん、ちょっとそれはだめだよ、法務大臣に聞いているんだから。
○栗原委員長　私が指名したんだから……。
○前田（宏）政府委員　事務的なことを御説明させていただきますけれども、先ほどは、そういうあらかじめ一定の犯罪について請訓をし指揮を受けるべきことを定めていると申しましたが、そのほかにも、事実上そういう請訓をして指揮を受ける場合もあるということを申したわけでございます。
　あとは理論的な問題でございますから大変誤解を招くといけないわけでございますけれども、大臣は法務行政の責任者でございますからそういう指揮監督権を持っておられる、それで、その行使については検察庁法に規定がありますので、その規定に従って行使されるわけでございますから、請訓が条件ということは理論的にはないわけでございます。
○三浦（久）委員　しかし、制度の運用はそういうふうに行われているんですよ。十四条ただし書きの規定に基づいてこの処分請訓規程ができて、それに基づいてずっと行われて、理論的じゃなくて、制度の実態も請訓がなければやらない、こういう実態になっているんじゃありませんか。
　法務大臣にお尋ねしますけれども、法務大臣はそういう請訓がなければ指揮権は発動しないのですか。
○秦野国務大臣　私は、憲法に基づいて法律を厳重に守っていくという立場でございます。
○三浦（久）委員　そういう抽象的なあれじゃだめですよ、あなた。私は具体的に聞いているじゃないですか、請訓がなければやらないのかと。そうなっておるでしょう。それは答えなければいかぬじゃないですか。制度の運用上そういうように定着しているものについてまであなたは反旗を翻そうというのですか。だめじゃないですか。委員長、答えさせてくださいよ。そんな法の厳正とか抽象的なことを言ったってだめですよ。具体的に答えてください。
○秦野国務大臣　何かばかに私が、検察庁法に基づいて、十四条のただし書きで検事総長を通じてのみ捜査を指揮できるという規定があることを根拠に、みだりにそういうことをやりそうだなというようなお気持ちでお尋ねのようでございますけれども、そういうふうに……（三浦（久）委員「みんなそう思っている、私だけじゃない」と呼ぶ）いや、こういうものはみだりにやるものじゃないの。（三浦（久）委員「みだりじゃない、絶対にやっちゃいけないのだよ」と呼ぶ）ただ、絶対ということはないと言っているの。これは……。
○三浦（久）委員　答弁が違うのだよ。私は、請訓を受けなければやらないのかと聞いているんだよ。何を言っているんだよ、あなた。私は、あんたが絶対にやらないとかやるなとか言っているんじゃないんだよ。請訓を受けたらやる、請訓を受けなければやらないのかということを聞いているんだ。
○秦野国務大臣　制度の上でそうなっている。制度の上では捜査の指揮ができるようになっている。そのことはまた慣例というようなものもある。しかし、法律の上では――いま政府委員が説明したように慣例というものもありますから、そういうものも尊重せにゃならぬことは当然ですよ。そしてまた、検察庁法の――ただ、私があえて一般論で言いますと、これはロッキードとかなんとか個々の、どの事件でも同じことなんですよ。同じことでございまして、どんな事件でも仮定の上で絶対に捜査の指揮をするとかしないとかを私が発言をすることは、これは言うならば先物取引みたいなものなんです。そういうことは、法律を厳重に守るという立場からいくとかえってふまじめになる、私はそういう考えでございます。
○三浦（久）委員　ふまじめな答弁だよ、あなた。ふまじめですよ。この検察庁法第十四条のただし書きに基づく処分請訓規程というのがある。そして、それに入ってない事件については請訓はしない、それに入っている事件については請訓する。そしてまた、法律上は確かにそういう解釈も成り立つかもしらぬ、あなたのようにいつでも指揮権発動できるというような。しかし、法務省の内部、検察庁内部では、請訓がなければ指揮権の発動はないということはもうずっと定着していると言われたでしょう。そうなっている。だから、あなたもそういう定着した一定の慣行、ルール、そういうものに従うのか、そう聞いているんですよ。それを素直に答えればいいじゃないですか。何でそれが答えられないの。
○秦野国務大臣　どういう事件を請訓してくるかどうかという問題は、私も実ははっきり言って余りまだ知らないの。重要な事件というものは請訓を大体してくるんだろうと思っておりますよ。しかし、具体的にどういうことを請訓してくるのかということは、正直言って先のことでさっぱりわからないですよ。先のことで指揮するとかせぬとかをそういうふうにはっきり言えと言われても、それは可能性の問題を私は言っているのです、法律に書いてあるから。したがって、先約というのか、先物取引みたいなことは、私は、法律を厳格に運用するという立場からいくとかえっておかしいのじゃないか、こう思っているのです。
○三浦（久）委員　あなた、指揮権の発動というのはきわめて政治的な問題、重大な問題なんですよ。それがどういう場合に発動され得るのかというようなことを、ただ検察庁法十四条のただし書きしか知らない、処分規程の内容も知らない、そんなことをよく公の席でいばって言えたものですね。あなたは不見識か、でなければふまじめな答弁をしているのですよ。
　それから、一般論ということを言うけれども、あなた出身はロッキード事件について軽々には指揮権発動しないけれども、しかし、それを否定することは制度の趣旨を否定することになるのだということをはっきり言っているから、私はそれを聞いているのですよ、ロッキード事件の問題について。それで、それ自身は請訓規程の中にはないわけだ。あなた、そういう非常にふまじめな答弁でごまかそうというのはいけませんよ。
　それから、先のこととか先物買いとか言っているけれども、そうじゃなくて、もうずっと二十数年間、三十数年間かな、請訓がなければ指揮権は発動しないというルールになっているのですよ。だから、それに従うのですかと聞いているのです。それが何が先物ですか、仮定の話ですか、そうじゃないでしょう。あなた自身としては、そういう検察庁内部に確立されたルールに従って指揮権を発動するのですか、どうですかと聞いているのですよ。請訓がなければいたしませんか、どうですか。――いやいや、局長、あなたが指揮権発動するんじゃないんだから、あなたはされる方だから。ちょっとおかしいな。
○前田（宏）政府委員　恐縮でございますが、事務的な御説明をさせていただきます。
　先ほども申したことと同じようなことになりますけれども、一定の事件を限りまして、それは請訓し指揮を受けるべきものというふうに定められております。それ以外のものについてはいわば運用でやっているわけでございまして、それは従来から、先ほど申し上げたような実情にございます。しかし、それはいわば従来の実情であるということでございまして、大臣も恐らく今後のことでありますから、いわば仮定論としては申し上げられないということでございまして、私も理屈としてはそのとおりだと思います。
○三浦（久）委員　制度、法律に基づいて一定の指揮権発動のルールができているんですよ。だから、その定着した慣行とかルール、運用の仕方、そういうものを守るのですかという質問なんです。ですから、具体的には請訓がなければ発動しないのかと聞いているのですよ。それを何で答えられないのです。発動するつもりですか、あなたは。請訓を得てやるというのが確立された慣行になっているわけでしょう。法務大臣どうなんですか。あなたが指揮権発動するのだからちょっと答えてください。
○秦野国務大臣　どういう事件を、請訓する具体的な事件を列挙しているはずがないでしょう。請訓事項に、具体的な何々事件を請訓するということを書いてあるはずがないですよ。だから結局、解釈ということになるわけです。その解釈というのが検察庁法という、言うならば、要するに行政長官の権限立法の解釈になる。その解釈で、仮定の問題で権限を行使するとかしないとかと言うことはふまじめな解釈だろう、私はそう思うのです。仮定の問題、まだ私の目の前に来ていないんだもの。そういう意味において私はまじめに答えているんだよ。あなたはまじめでないと言うけれども、非常にまじめに答えている。私どもは、法律というものは憲法によって本当に厳重に守らなければいかぬということになっているんだ、守りますよ。絶対に憲法の規定を守らなければ役人は勤まりませんよ。私どもも特別公務員ではあってもそのことは大事なことだと思っております。
○三浦（久）委員　まだあとの別な質問がありますので、それはまた法務委員会で時間をとってゆっくりやりましょう。
　総理、いまのように、指揮権の発動というのは、普通は請訓を得た上でしかやらないのですよ。指揮権の行使というのは、ああ結構だよと言う場合も、いや、だめだよと言う場合もあるでしょう。しかし、必ず請訓を得てやるというふうに運用の実態はなっているわけです。だから、そのとおりやるのかというのに対して、答えられないと言う。恐ろしい法務大臣じゃないですか。これはもう検察庁内部に無用な混乱を引き起こすだけですよ。いままで確立されてきたそういう運用の実態まで無視するかもしらぬという態度を表明しているわけですから、彼の頭は警視総監の頭なんですよ。法務大臣の頭じゃない。あなた、いまの、そういう答弁を拒否されているということについてどう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　いま応答を聞いておりまして、何か質問者の方は固定した観念にとらわれた質問をしていらっしゃる、こう思いました。
○三浦（久）委員　いやいや、ひどい発言ですね。まともに答弁ができないわけで、ただ人を非難、中傷するという、そういう答弁は総理大臣としては余りまじめではない答弁だと私は思いますよ。もしか、そういうことを言われるんならちゃんと論証してください。
　次に、通産省にお尋ねします。
　北九州市の若松区の沖の白島というところがありますけれども、先ほどもちょっと議論になりましたが、そこに石油公団が世界で初めてと言われる洋上備蓄基地の建設を計画しております。その事業費は約二千億円ですね。そして、その計画の内容は、一隻の長さが四百メートルもありますが、その船、いわゆる貯蔵船ですね、これを八隻洋上に係留する。一隻は七十万キロリットル貯蔵できるわけでありますから、全部で五百六十万キロリットル、これを洋上で備蓄しよう、そういう計画がどんどん進んでおります。これは間違いがないかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
○山中国務大臣　そのとおりです。
○三浦（久）委員　昭和五十三年度に国家備蓄事業が行われるようになってからの計画であります。もう大分時間がたっているんですね。しかし、いまだに運輸省の埋め立て認可がおりていません、消防法に基づく許可もおりておりません、また船舶安全法に基づく検査も終了しておりません、水域占用許可もまだおりてない、これらについてどういうめどをお立てになっていらっしゃるのか。そして契約をする、また工事に着工する、こういうのはいつごろというふうに予想されておられるのか、その点をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○山中国務大臣　この白島の備蓄に関して、末端といいますか末の方といいますか、その方で漁業補償に関して刑法に触れて逮捕者が出ております。したがって、おっしゃったように、非常に長い経過がありまして、私もそう間違った答弁をしてはいけませんので、エネルギー庁長官をして答弁せしめたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○豊島政府委員　お答えいたします。
　五十三年度から国家備蓄ということでそういう政策が出たわけでございますが、その十月の時点で五十七年度までに大体完成をめどとする。と申しますのは、タンカー備蓄というのをとりあえず始めたのですが、そのとき、大体五十七年度までに陸地へ移す、こういうことになっておりまして、そういう観点から自然条件その他、そのときに完工する。しかも、フィージブルといいますか、地元との関係で市やその他も期待しておる、そういうところを選んで進んだわけでございまして、そこでフィージビリティースタディーを始めたわけでございますが、そのフィージビリティースタディーそのものにつきましては、初めての計画でございますので入念にいたして、それが五十五年の春までかかった、その上でいろいろと地元の調整をして、最終的に備蓄基地としての決定をいたしましたのが五十六年七月でございます。しかし、その後もいろいろと詳細にわたって準備をしておりまして、そのいろいろな検討、たとえば工事の手順の問題、これはなるべく安く上げる、あるいは安全性の……（三浦（久）委員「大変恐れ入りますが、結論だけ」と呼ぶ）結論として言いますと、そういうことでやっておりまして、ようやくその辺はめどがついた段階でございますが、最近、いろいろな事情もございますので、その辺の推移を見てやりたいということでございまして、大体目標としては、本格的な着工は来年の春過ぎを目標にしておる。（三浦（久）委員「春というのは年度内という意味ですか」と呼ぶ）それは必ずしもそうではないのですが、一応春ごろをめどとしておる、こういうことでございます。
○三浦（久）委員　エネルギー庁長官にお尋ねいたしますが、上五島にもう一つ同じような洋上備蓄基地の建設計画、これが行われていますね。これはいつごろ発注する予定なんですか。やはり同じですか。
○豊島政府委員　これはまだ準備中でございまして、着工の時期その他についてはめどが立っておりません。決定しておりません。
○三浦（久）委員　この洋上備蓄基地の建設をめぐって地元の企業グループがいろいろ策動しているんですよ、おれのところが受注しようというので。それで、これは私がにらんでいると、大きく見まして上五島は三菱のグループ、白島は日立造船のグループ、これで仕事を分け合おう、そういう談合が行われている疑いがきわめて濃いのです。
　この問題について、エネルギー庁や通産大臣は御存じかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○豊島政府委員　本プロジェクト、白島及び上五島につきましては、いろいろ現地で現実に準備中でございますが、どういう発注方式にするかということについては、私ども具体的に決定していない。私どもと言ってはあれでございますが、それぞれの備蓄会社において目下検討中ということでございまして、それ以上のことはないと思います。
○三浦（久）委員　そうすると、まだだれに発注するかも決めてないということでしょう。随契でやるのか指名競争入札でやるのか、そういうことも一切決めていないとおっしゃるわけですね。
　ところが、次から次へと、いま私が言った、いわゆる公団を巻き込んだ大きな談合が行われているという疑いが非常に濃いのです。
　時間がありませんのでもう前置きはやめてずばりいきますけれども、たとえばあなたが言われたフィージビリティースタディー、これでいわゆる実現可能性の調査をやった、こういうことでしょう。この報告書がここにある。私のところにあるのもおかしいのだけれども、あるのです。これは石油公団内部のものであって、外部には漏らさないものじゃないのですか、どうですか。
○豊島政府委員　このフィージビリティースタディーの調査は、いろいろ基礎的なもの等を検討するということでございまして、したがいまして公表を前提としたものではないということは申し上げられます。ただ、この結果をいろいろと検討するという段階で委員会などをつくってやっておりますので、その委員会の方々にも伺っておるということでございまして、それから関係者もございます。この検討する中の関係者、そういうところへ相当部分配った、こういうことでございまして、そういう観点から、必ずしも好ましいことじゃないですが、若干外部に出たこともあり得るかと思います。
○三浦（久）委員　この白島の基地の建設は、当初は民間備蓄として計画をされたんですね。その民間備蓄での基地の建設をやろうというグループは、日立造船であり、そして新日鉄であり、間組であり、そして飛島建設であり、日商岩井だということは御存じですね。どうでしょうか。
○豊島政府委員　この白島の備蓄につきましては、当初民間備蓄として、いまおっしゃったような企業を中心に検討されていたということは知っております。
○三浦（久）委員　そうしますと、このフィージビリティースタディー、これは「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」、昭和五十四年三月という日付が打ってありますが、これが日立造船にちゃんと渡っているのです。そして、日立造船がどこどこに渡しましたという判こまで押してあるわけです。それがわれわれの手に入っています。
　そうしますと、なぜ日立造船にこれが配付されたか、そして日立造船から、いま言いましたように、新日鉄や間組、飛島建設、こういうところに渡っているのか、なぜこういうことになったのか。公団がやったのかどうか。その辺、どういう調査をされたのか、ちょっとお尋ねしたい。
○豊島政府委員　この資料が、御指摘のように、外部に出ておるということにつきましては、そういう情報も得ましたのでいろいろとあれしたのですが、結局のところ、二百五十部ぐらい部内用の資料として刷ったということで配付しておるわけでございまして、どこからどう漏れたかということはわかりませんが、それだけ多くの人に、部内秘ということでございますが配った結果、どこからか出たのではないか、このように思います。