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○政府委員（熊澤英昭君）　まず第一点のお尋ねでございますけれども、今回の貯金保険機構によります資金援助の対象といたしまして破綻した農協に対する資金援助というのがあるわけでございますけれども、これは預金保険法でも同様でございますけれども、基本的な使命と申しますのは貯金者の保護でございます。
　貯金者の保護というのは、まさに保険事故として扱うか、破綻した農協に対して資金援助をして合併ないし吸収、あるいは自主再建によって再建をさせる、どちらがコストが安いかということにもかかわるわけでございますけれども、基本的にといいますか、一般的にはやはり破綻した農協を解散させて不良債権を処理し合併で再建をするという方がコスト的には安い、かつ貯金者に対しても円滑、スムーズに新組合に移行できる、そういったメリットがあることから、これまでも破綻農協につきましては解散、合併といった手法で処理をしてきたということでございます。
　他方、今回の破綻組合の処理に当たりまして信連等が設立をいたします債権回収会社の債権の回収について二次ロスが出るかどうかという問題でございますが、確かに理屈と申しますか理念の上では二次ロスが発生するということは考えられるわけでございますが、私ども考えておりますのは、通常破綻組合が有しております不良債権というのは、農協の場合ですと地元に関連する債権がほとんどであろうというふうに考えられますので、そのような債権の評価に当たりましては信連が専門家、例えば弁護士とか不動産鑑定士とか、そうした専門家の方の意見を聞いて時価で評価をして引き取るということでございますのでかなり客観的な評価がなされるというふうに考えております。多少の評価についての誤差というのは当然考えられるわけでありますから二次ロスが発生するということは考えられますけれども、多額の二次ロスが発生するというふうには考えられません。
　なお、仮に二次ロスが発生したというような場合には、現在では一般的には債権回収会社の出資者、これは信連が中心でございますが、そうした県内組織で吸収するということが一般的であろうというふうに考えております。
○須藤美也子君　貯金者保護のための財源は十分にあると先ほど来から繰り返しおっしゃっております。このままなら機構や信連子会社の債権回収会社は不良債権の廃棄物処理場、そういうふうになるおそれがあるのではないか。こういうものをつける必要はないわけでしょう、今の財源は十分あるわけですから。
　そういうような状況の中で、不良債権の理由はそれぞれの信連、農協でいろいろあると思います。農政による原因もあれば農業停滞を背景にした不動産投機による不良債権もあります。そういう不良債権を出した結果、そのツケを国民や農家に負わせようとするようなやり方はまずいのではないかというふうに私は考えます。つまり、ツケを農家や国民に回すようなことはしてはならないのではないか、そういうことを強く申し上げたいと思います。
　次に、先ほど来いろいろお話ありましたが、農協の信用事業はそれだけがひとり歩きするものではないと思います。農協は農家組合員の貯金、出資金で成り立っている協同の組織であります。「一九九三年私たちとＪＡ」で述べているように、「一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員がお互いに貯金し合い、貸し合う相互金融によって営農と生活の改善向上を図る」というのが基本的性格であると言っております。
　協同組合も銀行も一緒くたにして早期是正措置だ、業務停止だ、こういう指導に対しては私は強い疑問を感じております。先ほど来お話もありました。農協だからこそ組合員は融資を受けられるんです。経営危機の理由も乱脈融資などの問題があるところもありますが、しかしその根本的原因は輸入自由化、新食糧法による農畜産物価格の暴落による打撃によって農業の活性化が失われた、このような原因による経営困難に対しても一律の基準を設けて債務超過は業務停止、経営改善計画を提出せよ、そして最後は合併せよ、こういう過酷なリストラを要求するようなやり方は無理があり、問題があります。
　一般の金融機関と農業協同組合の金融との違い、特殊性をどのように大臣は認識をしておられるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　まず、早期是正措置あるいはビッグバンに対して画一的に農協等に当てるべきではないという視点でございますけれども、確かに他の銀行と相互扶助組織であり地域機関であるという特質を持っている農協、あるいはさらに他の事業を有している総合事業体としての農協、そういった特質を考えますと、他の銀行と一律に論ずるということは必ずしも当を得ない面があるということは私どもそのとおりだというふうに考えております。しかしながら、他方でそのことが今回この貯金保険法案を預金保険法案とは別に御審議いただいているということも、それはまさに農協あるいは農協系統組織の持つ特殊性の上で独立の法案を持たせていただき、御審議いただいているということにもつながるということになるわけでございます。
　また、全体の経済状況あるいは金融状況の変化の中で、金融機関の一翼を担う、民間の金融量では一割という地位を占めておるわけでございますので、そうした金融機関の一環として今後も健全に信用事業の機能を果たしていくという意味でいえば経営の健全化、情報の開示、これはやはり基本的な重要な部分だというふうに考えておりますので、私どもその点につきましては経営改善、経営効率化の観点からやはり厳しく経営改善の一環として受けとめて対処すべきであろうというふうに考えております。
　ただ、今後の経営のあり方についていえば、一般の銀行のように一般貸付を全面的に押し出すというような性格ではなく、一定の制約を受けた中での活動をせざるを得ないというわけでありますので、そういう意味でいえば基本的には農業の振興あるいは地域の産業振興、そういった視点に重点を置きながら経営の健全化に努力してまいりたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　時間が限られておりますので答弁はできるだけ手短に、簡潔に、私にわかるようにお願いしたいと思います。
　今、全国で五十六農協が債務超過になっている、経営改善計画の実施が迫られております。私は、先日、岩手県に調査に行きました。岩手県は大農協が債務を抱えて、合わせて三十七億五千万円。この大農協、それぞれ全部が山間地域にあります。先ほど志苫先生がおっしゃったように、山間部の農協です。経営が大変になった農協は今まで十カ年計画、これで再建計画を立ててきたんです。ところが、ビッグバン前にそんな悠長なことはできない、直ちに本年度は赤字を解消し、三年間で債務超過の解消を迫られ、県にその計画書を出せと、こういうふうに言われているわけです。
　住田農協というところは、せっかく八年度、九年度黒字になった、上向きになっていたやさきに早期是正措置によって一気に役員の報酬が八五％カット、それから農協職員の給料は凍結、ボーナスもカット、こういう状況になっています。組合員の出資金は増額、機構の縮小などのリストラが要請されております。しかも、最後にそういう努力をしながら広域合併であります。その住田町は山間地域で、あと何もないんです。農協がなくなればその地域は何もない。そういう状況の中で、私は、この住田町の農協だけではなく全国各地にこういう農協が数多くあるのではないか、そういう農協の自主的な努力、計画を尊重して、一律に早期是正措置、業務停止、リストラ、広域合併、これはすべきではない、こう思います。
　例えば、先ほどおっしゃったように、農業というのは三年間で計画が成り立つというものではないんです。肉牛は幾ら頑張っても二年間かかります。米は一年に一回しかとれません。果樹はどうですか。「桃栗三年柿八年」と言われるように、長くかかるんです。
　そういう中で、財革法は五カ月で見直しをやったわけですから、これは省令ですから弾力的な見直し、一律にやるというのではなくて、それぞれの農協の自主性とかそういう問題も配慮したやり方というのが私は必要だと思うんですが、これは大臣が決めることだと思うので大臣の簡単な答弁をお願いします。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　一律の意味でございますけれども、私ども、この早期是正措置の導入に当たりまして、これはもうここ二、三年系統自身も合併を促進してまいりました。それは、必ずしも早期是正措置以前に経営の悪い農協を一体どうするか、そういうことも含めまして全体として農協を再編していこうということで、これは従前は農協合併助成法に基づきまして合併を促進してまいったわけでございます。その時点で既に広域合併の方針が農協自体からこれは自主的に打ち出された方針でございます。決してその時点でいえば役所の方から一律に押しつけた方針ではございません。
　さらに、今回の早期是正措置の導入に当たりましても、必ずしも一律に一定の方針というよりも、むしろ地域の実情に応じまして県段階で、県の中央組織とそれぞれの個々の経営が悪化した農協の間で相当に事前に話し合いを続けております。そういう話し合いの経緯も承知をいたしておりますが、かなりそうした具体的な積み重ねの上で今回早期是正措置が導入されているというふうに私ども理解しているところでございます。
○須藤美也子君　話し合いをなさっておられるというのであれば、その話し合いの内容を尊重しながら、ぜひ無理のない措置をとるべきだというふうに思います。
　特に、住田農協の場合は、その赤字の大きな部分は牛肉の自由化による影響であります。すなわち、山間部ですから肉牛を生産する。出稼ぎのない町づくりということで、今、七千六百人の人口の中で畜産に携わっている農民は五百人。家族も合わせると二千人は畜産の産業に携わっているその住田農協ては肉牛長期平均払い事業を行った。輸入自由化のときに、本来牛肉の価格が下がったときに政府がこれを補償するのが当たり前なんだと思います。それを肩がわりして農協がやった。この事業が十億円ほど赤字になった。それで平成二年にさかのぼって役員の報酬も全部カットということなんですね。ですから、そういう点では農業振興で町の人口を維持する、山間地域、僻地で一生懸命努力をしてきた結果がこういう結果になっている。これは先ほど悲しいことではありませんかとおっしゃいましたけれども、こういう農業を農水省はつくろうとしているんですか。中山間地や山間部にもっと手厚い保護をするというのが農基法の一つの柱でもあるわけでしょう。
　そういう点では、私は、政府の不十分な価格保証制度、しかも今度は米の制限をなくしていく、価格制限、値幅制限を取っ払う、麦も民間の市場原理にゆだねるというようなことをやっているということ自体は、農業の現場をわからない、農業にますます困難を持ち込む、そういう問題であるというふうに思います。
　そういう点では、今回のこういう半年前に改正してまた改正する、しかもその改正が農民や地域にとって役に立つ改正ならいいんですけれども、それが逆にこういうふうに首を縛るような改正で、私は、住田町の農協に行って、この組合長が自殺しなければいいな、こういうふうに思ったほどであります。そういう点で、私は、そういう農協や農村の実態を踏まえて、そういう一律に厳しい規制をするのではなくて、話し合いをなさっているということですから、そういう自主的な判断、組合員の合意を得た上で進めるということを基本にしてやっていただきたいというふうに思います。
　あと漁協の問題で質問したかったんですけれども、漁協はもっと大変だということ、三割が赤字だということで、そういう点では魚価の問題と資源枯渇の問題、こういう問題に取り組むべきだということを申し上げまして、時間ですので私の質問を終わります。
○星野朋市君　この委員会でこういうアイテムを取り上げると、大体農協の現状とあるべき姿ということになって切り口がちょっと変わってくるわけです。けさからの質問を聞いておりますと、大体私の言わんとしていることはもうほとんど言い尽くされてしまっておる、後になればなるほどそこら辺が苦しいところでありますが、そのすき間を縫って御質問をしようと思っております。
　まず、非常にプリミティブな問題なんですが、農協の姿というのをちょっと思い浮かべる上で、日本で一番大きい農協はどこですか。これは組合員の数であるとか、それから主な仕事である信用事業、これの大きさ、そういう分け方はあると思うんですけれども、日本で一番大きい農協というのはどこで、どれくらいの規模ですか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　いろいろな基準があるかと思いますが、例えば組合員規模で申し上げますと、正組合員が最大の農協はことしの四月に合併をいたしました秋田県の秋田おばこ農協がございます。正組合員の数が約三万二千人でございます。
　それから、准組合員を加えた場合を考えますと、広島県の広島市農協が准組合員もまぜまして八万二千百七十八人という規模の農協がございます。
　それから、貯金量で申し上げますと、静岡県のとぴあ浜松農協がございます。これは平成七年に合併した農協でございますが、貯金量が六千五百四十四億円でございます。
○星野朋市君　それから、しばしば質問に出て農水省もお答えになっているんですけれども、いわゆる農協の収益部門が主に信用事業、それから共済部門。その他は、営農部門はちょっと難しい問題ですけれども、赤字になっておるというお答えでございます。これは、これから実例を挙げて申し上げますけれども、赤字になるのは私は当たり前だと思っているんです。
　ということはなぜかというと、商業関係の、いわゆる商系の販売部門に対して農協の販売部門、購買部門、ここら辺は要するに全く競争になるような体系になっていないわけですよ。それで、農協の上に昔はいわゆる全購連、全販連ですか、今は全農と言っていますね、この全農は一年間にある程度の販売量を確保して、まず利益を先に計算しちゃうんですね。いろいろな購買をしたりした物の値段というのをそれから決めていくわけですよ。だから、最初のうちはみんな暫定価格なんですね。
　そんな状態ですから、本物の原価、本物の販売価格という形で商売していないんです。これは後で須藤議員が今取り上げた岩手県の肉牛の農協の問題についても私はちょっと触れますけれども、実際の単価というもので動かしていない、ここら辺の商売というものが私は黒字になるわけはないと思っているんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（熊澤英昭君）　基本的に全農と農協での経営についてちょっと分けて言わせていただきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、確かに農協段階では信用事業、共済事業を除きまして販売事業、購買事業、指導事業が赤字になっておるわけでございますけれども、これは確かに農協によってはきちっとブランドを統一して利益を上げる、そういう農協もございますけれども、時として、やはり手数料が低いというようなことから、どうしても信用事業の利益をそちらに回して全体として経済事業を行うという形態がこれまでかなりの農協で行われてきたと、これが実態かと思います。
　ただ、全農の場合にはかなり全国的に活動をしておりますので、それ相応に利益は上げているわけでございます。その際に各農協との、あるいは各県連との契約の中で手数料を決めていく、あるいは量を決めていく、そういう構造はあるということは御指摘のとおりでございますが、一定の商品、例えば農薬とか肥料につきましては一定のシェアがございますので、全農自体が肥料メーカーあるいは農薬メーカーに対してかなり交渉力がある、そういう交渉力を背景に農家に対してできるだけ有利な価格で提供する、そういう努力も行っているという面もあろうかというふうに考えられます。
○星野朋市君　そういうものも含めまして、そうすると、全農協のこれはまたシェアの問題というとなかなか難しいんですよね。片方は信用事業で片方は販売量だったり、片方は共済であったり、それから営農部門というのは明らかにこれはもう技術指導料みたいなものですからなかなか難しいんですけれども、そういうところを平均して農協というのはどのぐらいの割合でこのシェアというのを保っているのか、それはおわかりになりますか。
○政府委員（熊澤英昭君）　御質問に正確にお答えできるかちょっと自信がないんですが、平成七事業年度の購買事業でシェアを申し上げますと、例えば飼料の場合には全農のシェアが二三％、肥料で三一％、農薬が三三％、農業機械が一八％ということでございますので、物によりましては二、三割の事業シェアを有していると言えるかと思います。
○星野朋市君　私の言い方がちょっとまずかったのだろうと思うので、必ずしも私の意図に答えてはおらないんですが、どういうことかというと、農協の中で信用事業はどのくらいなのか、それから今言った購買事業とかそういうものはどのくらいなのか、共済事業はどのくらいなのか、そういうことをお聞きしているわけです。シェアという言葉を使ったのでまずかったかもしれません。
○政府委員（熊澤英昭君）　確かになかなか比較が難しいわけでございますけれども、ちょっと信用事業について例を申し上げますと、これは全国の農協でございますが、全国の農協の職員数が現在、八事業年度で二十九万三千人でございますが、そのうち信用事業に従事する職員が七万四千人、全体の約二五％でございます。この職員のシェアでございますけれども、ここ十年を見ておりますと、全体の職員数が四千二百人減少している中で信用事業の担当職員が三千九百人減少しておりますので、そういう意味でいえばむしろ信用事業のウエートが少しずつ低下しているというふうに思われます。
○星野朋市君　どうしてそれをお聞きしたかというと、要するにその他の事業がマイナスで、結局、次第に信用事業と共済関係に特化していかざるを得ないと思うんですね、こういう状態でありますと。しかしながら、その信用事業がそれでは今のような貸し出しの割合、それから債権の保有状況、それから多分系統の金融機関からはいわゆるコール市場への供給源としてお金が出ていると思うんですけれども、そういうものが非常に低いレートであるということで、これからの事業というものが、他の銀行は多分為替であるとかデリバティブであるとかそっちにこれから収益源を見つけようとしていくわけですね。単なる預貸の問題だけではなかなか成り立っていかない状況。そうすると、いわゆる系統金融機関というもの、特に農協の問題はそこら辺が非常に厳しくなると思うんです。それについてどうお考えになっているのか、そういう意味で今の質問をしたわけです。
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○委員長（石川弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、農協の信用事業につきましては非常に厳しい環境にあるというのはそのとおりでございます。特に、金融商品が多様化するような中でいえば、単位農協におきましてそうした金融新商品、デリバティブというような商品を扱うというのはなかなか難しい状況にあろうと、特に中山間に位置しているような農協において。これは地元の人あるいは農業者の方々がそうした商品を選択するということもなかなか考えにくいわけでございますので、そういう意味でいえば、基本的には農協としては農業投融資、あるいは地元の産業への融資、さらには地方公共団体への融資、そういった点を中心に考えざるを得ないというふうに考えます。
　したがいまして、資金的に活用の道に限度があるということでございますのでどうしても信連に預け入れる。信連の段階におきましても、貸し付けの比率がかなり低いという実態がございますので、一定の債券の運用は、これは信連段階ではかなり専門家がおりますので一定の債券の運用はやっておりますけれども、やはり相当な部分を農林中金にゆだねざるを得ない。農林中金の場合には既に海外での事業活動も行っております。また、専門家の養成も行っております。証券等の子会社も設立したところでございます。そのような意味でいえば、系統の資金全体の運用におきまして農林中金の系統資金、系統金融における中央銀行的な役割、その運用におきます役割というのは大変重要味を増す、農林中金を中心として今後とも系統金融全体の経営の健全化を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　先ほど山日銀行局長が農林中金と信連については不良債権というか問題債権はＳＥＣ基準でやるということをおっしゃっていましたね。このＳＥＣ基準は、都市銀行その他についても、私はずっとこれを求めているんですけれども、五月末に提出するということになっているんですね。
　実は、例の公的資金を導入したときに三行だけＳＥＣ基準で出したわけです。残り十五行は間に合わないと言って出さなかったんですね。それで、今度五月末にこれは出すと言っているんですが、私に言わせれば、例の一月十二日に発表した七十六兆七千億、これから主要十八行がことしの三月末に十兆三千億の不良債権の償却をしているんです。それを七十六兆七千億から十兆三千三百億を引いて、なおかつＳＥＣ基準で三月末の問題債権は幾らかと言ったら、恐らく九十兆以上の金額になると私は推定しているんですね。これは予算委員会でやろうと思っています。
　それと同じ感覚で、実は今は農林中金の問題を問題にしているんじゃないので農協の問題について言いますと、ＳＥＣ基準とは関係ないんですけれども、先ほど須藤議員がちょっと触れられた岩手県における酪農事業というのは、これは相当いわゆる農業基準というものによって過大投資をさせられて、それで実は、さっき私が一番先に申し上げたように、農民との間に、飼料であるとかそういうものの販売その他が農民がほとんど知らない状態でどんどん加算されている。農民が実際にお金を出して買っているんじゃないんですから、ツケみたいな形でどんどん、それで金利までどんどんそういう形でもって相当なあれがやられちゃったわけですよ。
　それで、これを廃業した人たちについての債権というのは恐らく破綻先の債権に入っていると思いますね。ところが、利息を払えないんだけれどもまだ営農しているという人たち、これの取り扱いは恐らくこの問題債権の中に入っていないはずだと、こういうことなんですが、そこについてはいかがですか。
○政府委員（熊澤英昭君）　先ほどちょっと私が間違えて申し上げたかもしれませんが、農林中金につきましてもＳＥＣの基準で公表するのは今三月期の決算からでございます。
　次に、今お尋ねの点でございますけれども、確かに農協の不良債権につきましては、破綻先債権につきましては一千億以上の貯金量を有する農協については既に公表いたしております。一般の農協につきましては、今三月期の決算から不良債権を公表するということを義務づけておりますので、ことしの五月、六月の総会で公表されるということになるわけでございます。
　他方、先生が御指摘になりました破綻した農家の債権につきましては、これは破綻先債権として公表されるということでございますが、営農をしている、その際に利息も払えない、いわゆる延滞債権でございますが、従来の基準ですと六カ月の延滞債権は不良債権として公表されるということになろうかと思いますのであるいはかなりの部分のそういった方の延滞債権は表面に出されてくるのではないかなというふうに考えております。
　なお、現在、そうした債権の返済が大変難しいという農家に対しましては、これは資金の種類によりますけれども、負債の借りかえ資金、これは低利なものでございますけれども、借りかえの資金を用意してございますので、特に畜産の経営の場合ですとかなりの部分が借りかえの資金で対応している場合も多々あるのではないかというふうに考えております。
○星野朋市君　ここのところ急速に農協の数が減っていますね。これは合併その他ございますけれども、今の状態で千八百三十三、これを西暦二〇〇〇年には五百三十寸らいにするということは、これからこういう措置も含めて、いわゆる問題になる農協がある程度出てくるのを予想していることも事実だろうと思いますし、それから効率化を図るという意味で合併させていくという両方があると思うんですが、そういうことを含めてこれからの農協のあり方というのを改めて大臣にお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　ちょっと事実関係だけ言わせていただきます。
　これまでの農協の合併、これは基本的には系統組織がみずから基本方針を立てて進めておりますけれども、それは必ずしも不良というか破綻した農協の救済あるいは処理ということで進めてまいったわけではございませんが、たまたまことしの四月から早期是正措置が導入されるということで、その際に各県におきまして、これは私ども十分相談をしておるわけですが、経営の悪化している農協あるいは破綻に瀕している農協、そういった農協についてはきちんとやはりそうしたものを表面に出して、経営が立ち行かないものはきちんと不良債権を合併で処理した方がいいということで県も組織と一体となりまして取り組んでまいったわけでございますので、そのような意味でいえば、今回の是正措置を契機といたしまして、全国的に相当経営の悪い農協がきちっと表面化した、そういうメリットがあったかと思われます。
　しかしながら、今、五十六の債務超過の農協がございますけれども、そうした意味でのかなり経営の悪化した農協はほぼ表面化したというふうに考えられますので、今後の農協の合併についていえばむしろ健全な農協同士の広域合併が中心になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○菅川健二君　私は、法案に関連して、農協の信用事業のあり方、それから検査体制の問題を中心にしてお尋ねいたしたいと思います。かなりこれまで出ておりますので、若干の重複をお許しいただきたいと思います。
　先ほど来お話ございますように、農協の貯金量というのは七十兆円にも及ぶ大変大きな資金量を持っておるわけでございまして、地域の金融機関として重要な役割を果たすべきであるというふうに考えておるわけでございますが、現状から見ますと、これらの資金というものが地域経済の発展のためにどの程度活用されておるのかということになりますと若干疑問を持つわけでございます。
　これも先ほど来話がございますように、農協系統の貯賃率が現在三〇％程度であるということからも、他の金融機関に比べましてはるかにその率が低いわけでございまして、地域に十分な資金還元がされていない。それから、極論しますと、農協は組合員や地域住民から貯金の獲得だけに専念しまして、その運用に当たっては、貸し付けにより地域に還元するというよりも上部団体への預け金や有価証券運用により利益を上げることに、専念しておると言ったら語弊がございますけれども、大変それに熱心であると。
　そういう状況におきまして、農協は本来、地域金融機関としてもっともっと資金供給といった面で地域に貢献すべきではないかと思うわけでございますが、農林大臣、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農協系統信用事業につきましては、貯賃率が他の金融業態に比して著しく低いこと等を踏まえますと、今後、資金運用を改善し、六十八兆円に上る農協貯金を融資あるいは有価証券等で農協系統全体として健全に運用していけるようにすることが重要な課題である、こう考えております。
　このような中で、地域で集めた貯金を事業資金あるいは生活資金として適切に地域社会に還元していくことも課題の一つと認識しているところであります。土のため、農協につきましては、農業者の相互援助を目的として設立された協同組織金融機関であるとともに、地域住民等への金融サービスの提供等、地域金融機関としての重要な役割を担っていることを踏まえ、地場産業、地方公共団体等を含めて着実に地域社会への融資の拡大を図っていくことができるよう、一昨年の農協法の改正により、一つは指定組合の員外貨し出し規制の緩和、これは百分の十五から百分の二十でございますが、それから第二に員外貨し出し規制の対象外となる地方公共団体等貸し付け条件の緩和等といった措置を講じたところであります。
　農協の地域金融機関としての役割はますます増大していることから、協同組織としての性格を維持しつつ、地域経済の活性化に資するよう今後とも指導してまいりたい、こう考えております。
○菅川健二君　ぜひひとつ地域の金融機関として重要な役割を果たしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、最近いろいろ報道等を見ますと、農協の中には倒産直前の証券会社に多額の有価証券貸し付けを行ったり不動産業者に多額の貸し付けを行ったり、あるいは私の選挙区におきまして大型ショッピングセンターとかあるいは土地開発事業等を手広くやって大変な不良債権をつくっておるような農協もあるわけでございます。このような実態に目を向けますと、農協は資金を集めるのには大変熱心だけれども、果たして資金を運用する能力がいかがかなという心配もあるわけでございます。
　これまでは、御案内のように護送船団方式でいういろな保護を受けてきたわけでございまして、そういった面での収益が出てきたということもあるわけでございますが、これからの金融ビッグバンということになりますと、自己責任の原則によりまして、他業種との間で積極的に生き残り策を講じなければならないという状況にあるわけでございます。
　そういった面では、貸し付け体制というものを充実強化しなければ、他の業態の金融機関に食い荒らされる残り物だけを何か拾うようなことになりはしないかと思うわけでございます。
　そこで、特に農協の役職員の資質の向上を含めて経営執行体制の強化について農林省としてはどう御指導なさるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　確かに、まさに御指摘のような点が従来から系統金融機関についての批判としてあるわけでございます。
　それに対応するために、平成四年の農協法の改正におきまして、実務家の登用を促そうということで員外理事の粋をまず拡大したという経緯がございます。また同様に、昨今の金融情勢が厳しくなる中で、平成八年のいわゆる農協改革二法でございますが、その改革二法におきまして、他の金融業態と同様に役員の兼職・兼業の原則禁止という規制を導入したわけでございます。
　また同時に、これは農協独自の経営形態でありますけれども、実務と経営管理を分けてはどうかということで経営管理方式を導入したわけでございます。これはまだなかなか日本になじみがないということで現実に導入はされておりませんけれども、今後こうした経営管理委員会制度も選択肢として採用されるべきであろうというふうに考えられます。
　さらに、役職員の資質の向上というのが基本的に重要でございます。これは全中を初め系統の組織、さらには信用事業でいえば農林中金を中心といたしまして役職員の研修の強化を図っているところでございます。
　そうしたことによりまして、専門的な知識を有する者の育成に努めるということで、私どもこうした取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　農協の執行体制の強化というのは、特に今の御指摘のようにぜひ図っていただきたいと思いますが、あわせて、やはり他の金融機関でも問題になっておる監査・検査体制の充実というものがどうしても必要ではないかと思うわけでございます。
　他の金融機関につきましては、行政検査、日銀の考査、それから金融監督庁による検査等々、充実強化されるわけでございますが、さらに公認会計士あるいは監査法人による外部監査が義務づけられておるわけでございます。
　農協系統につきましても、平成八年の農協法の改正によりまして、信用事業を行う組合に対して農協中央会の監査が義務づけられたわけで、この四月以降開始される事業年度に実際に適用になると承知いたしておるわけでございます。ただ、農協中央会の監査といいましても、これは外部監査といいながら、実質的には身内の監査という状態に陥って、やはりなあなあの甘えが出てくるのではないかと思うわけでございます。
　不良債権を抱えて経営困難になっている農協につきましても、これまでの中央会の検査がきちっと行われておればここまでは深刻化しなかったのではないかということもあるわけでございまして、外部監査としての中央会の監査というのはもちろん期待するわけでございますが、さらに公認会計士とか監査法人による監査についても進めるべきじゃないかと思うわけでございますが、御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　確かに今御指摘がございましたように、平成八年の法律改正によりまして、中央会に公認会計士を必置するという義務を課したわけでございます。その意味でいえば、御指摘のように内部監査ではございますけれども、この公認会計士が中央会の監査機能を強化する、助言をする、場合によってはこの中央会の依頼によりまして監査に参加をする、そういうことでこの中央会の監査を外部監査と同様な厳しいものに制度として高めていくということが基本的に重要だというふうに考えておりますので、そのような方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　あわせて行政監査というのが非常に重要ではないかと思うわけでございます。農協の経営状況に対する検査は都道府県がその検査職員によって行っておる現状にあるわけでございます。ただ、これも先ほど来申しておりますように、いろいろな違法貸し付けとか職員による貯金の着服とか、あるいはいろいろな形の不祥事が起こっておるわけでございまして、必ずしも検査が十分行われておるかということについてはやや疑問に感じておるわけでございます。
　私自身、県で商工関係の部長をやっておりましたときに、県に信用組合の検査権限があるわけでございますが、大体四、五名程度の検査職員がいるわけでございますが、他の行政事務職員と人事異動をしなければならないというようなこともございまして、検査職員に専門家を育て上げるということが県のシステムとしては非常に難しいわけでございます。農政関係につきましても同じようにやはり専任職員をきちっと置いて、しかもそれを定着させて安定した職にしておくということについてはなかなか難しいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、都道府県における農協検査の実態、それからそれに対して今後の強化のあり方について御見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（二木三郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農協の検査につきましては都道府県知事に委任しているところでございます。都道府県全体では五百人程度の検査員、これは専門家でございますが、により検査を行っているところでございまして、総合農協に対しておおよそ二年に一回検査が実施されておるところでございます。
　御案内のとおり、農協につきましては経営環境も厳しく、また農協合併が相当程度のペースで進んでおりますので、都道府県においても農協に対する検査の一層の充実強化を図る必要があると考えておるところでございます。
　私どもといたしましても、検査を強化するためには、先生おっしゃったように、専門家を養成する、検査能力を持っている人を養成するという観点から、各種研修の実施等を通じて都道府県の検査官の資質の向上を図るとともに、検査の充実強化に向けまして適切な指導を行っていきたいと考えておるところでございます。
○菅川健二君　今の検査体制の充実ということにつきまして、もちろん研修等が重要でございますけれども、やはり検査員として十分誇りを持って、ある程度年数をかけて、そこで定着をしていく、さらに安んじてその待遇も受けられるというようなことで、ぜひ検査体制の充実ということを図っていただきたいと思います。
　最後に、農協の再編の問題につきまして農水大臣に若干お聞きいたしたいと思うわけでございます。
　先ほど来、農協合併につきましてはいろいろな見方があったわけでございまして、きめの細かい農業者へのサービスを行うことについては、やはり単位としては非常に小さければそれなりに目が届くということの利点はあるわけでございますが、しかしながら、これから一つの農協を経営体として考えますと、やはりある程度の人員と機能、能力、基盤を持っておかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　そこで、現実に農協系統においては二〇〇〇年には現在の千八百の農協を五百余りにするということについて全農が中心になって進めておるということはそれなりに評価するわけでございますが、しかし、現状においてはほぼ順調に進んでおるというふうにお聞きしておるわけでございますが、難しいのがだんだん残ってきておるのではないかと思うわけでございます。これから本気になって取り組んでいただくということが要るかと思うわけでございます。
　また、あわせて、一つの例でございますけれども、やはり貯金量というのは二千億ぐらい、それから農協の職員が一単位当たり五百人ぐらいというのが適正ではないかという見方もございまして、これは地域によってそれぞれ違うわけでございますが、そうしますとさらなる合併といいますか、そういう事態も要ることも考えられるわけでございます。そういった面で、農水省として一定のガイドラインを示すとか、より一歩進めた形の再編のあり方について御指導していただく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　農業、農村をめぐる状況が大きく変化する中で農協系統組織がその役割を的確に果たしていくためには、御指摘のとおり、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であります。
　このため、ただいまお触れになりましたけれども、農協系統におきましては、平成十年五月一日、すなわち本年五月一日現在、千八百三十三農協を二〇〇〇年には約五百三十農協に集約する農協の広域合併の推進を図っているところであります。同時に、二〇〇〇年までに県連と全国連の統合の推進、さらには三十五万人体制から二〇〇〇年には三十万人体制とする等、人員の削減、施設の統廃合、業務執行体制の強化等の改革に取り組んでいるところであります。
　こうした改革の実効を上げるために、単なる合併を図るだけでなくて、合併農協の目的とすべき機能体制の指標について農協系統において検討しているところでありますが、当省といたしましてもこのような農協系統組織の改革の取り組みに対しまして積極的に指導、支援してまいりたい、こう考えておるところであります。
○委員長（石川弘君）　速記を起こしてください。
○伊藤基隆君　大蔵大臣、大変御苦労さまでございます。実は引き続きの質問をしたかったわけですが、こういう質疑になりまして……。
　まず第一点は、金融排除の問題について大蔵大臣に御質問申し上げたいと思います。
　アメリカ、ヨーロッパで金融革新が進む中で、その一方で金融排除という社会現象が問題になっております。英語でファイナンシャルエクスクルージョンと言うようであります。すなわち、金融サービス取引をめぐるアクセスの機会やサービスの提供に関して、金融機関の側から利用者、預金者に対して制度的、継続的に差別的取り扱いや締め出しが行われ、その結果、社会的差別が起こっているというものであります。
　個別の状況については後ほど機会を設けて大蔵当局にお伺いしたいと思っておりますけれども、きょうは総括的な大臣の見解をお伺いしたいわけでございます。
　ロンドンにおける金融排除の状況によりますと、近年、賃金の銀行口座振り込みが増加し、銀行口座を持っていることが就職の条件とされていることが多いなど、金融サービスが生活に不可欠の要素となっている、ところがロンドン市内の住民の三二％が銀行口座を持っておらず、その多くは女性、若年層、老年層、失業者、低賃金労働者層ということだそうです。一九九〇年から九五年の間にロンドンの銀行支店数は二百七十一も減少した、銀行支店閉鎖率は貧しい地域ほど高く、支店閉鎖が金融排除を助長している、こういう状況がロンドンで見られておると。
　アメリカでも多くの例があるわけでありますが、七〇年代からの自由化による過当競争の結果、国民の四人に一人が銀行口座を持てない事態が発生している、三千ドル以下の預金しかない人は口座が開設できないと。
　どういうところで金融排除が起こっているかというと、過疎地域、構造問題業種に依存する地域社会、大都市のスラム街、都市と地方における低所得者層、小口・零細な預金者、投資家、パソコンなど電子機器の使用や金融端末機の使用が困難な高齢者、身体障害者、社会的差別を受けている階層、こういうところに起こっているようであります。
　社会的問題に対するアメリカにおける問題点が列挙されていて、それを少し申し上げたいと思いますが、年金の受け取りなど金融ライフラインが喪失されている、割高な金融取引コストの負担がふえている、有利な投資機会やリスク回避手段が喪失されている、起業や技術、技能習得に必要な資金入手が困難になっている、銀行口座を持たない階層を対象とする金融業者や非合法業者への依存などに伴う負担とリスクがふえている、公認金融機関の利用をみずからあきらめて可能性を追求しない自己差別層がふえている、金融差別による所得機会格差による社会的機会の格差が拡大し、階級対立が起こっている、大変な社会的病理現象のような状況が起こっていると。オーバーではないようでございます。
　このような金融排除は金融改革の進行の中で必然的に生まれてきたのではないかというふうに思うわけでございます。とすれば、人間社会が長年積み上げてきた社会安定システムが根幹から崩れかねないというふうに考えます。社会の中で安定というのは非常に重要な要素でございまして、政治の役割は社会の安定を図ることにこそあるとすれば、金融改革と同時に進めるべき社会システムの構築が必要ではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　大蔵省はこのことについてどのように分析して、どのような課題があって、どのようにそのシステムの形成を図ろうとするのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　伊藤先生にお答えいたします。
　今般の金融システムの改革法を成立させていただいて、そしてそれが施行になってまいりますというと、金融機関はそれぞれがその特性を最大限に生かした経営を行って、そして創意工夫を発揮して顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供することが可能になる、そういったことからビジネスチャンスの拡大につながっていくものと、こう考えておるわけであります。
　今御指摘のような問題が生じるということは、これは大変好ましからざることだというふうに私は思っておるわけでありますが、我が国の場合は地方農山村に至るまで農協もあれば郵便局もあればということで預貯金をするシステムがある、そしてまた金融サービスも提供してくれるというシステムがあります。また、地方の小都市にも小さい銀行等がある、そういうことが日本の一つの特性ではなかろうかというふうに思うのでありますが、そうした地域の金融機関が実は今回の金融システム改革の趣旨を踏まえながら今後とも地域に根差した経営を行って、地域の利用者、すなわち地域の個人または小・零細企業との間に金融サービスを提供する、あるいは預貯金を預かる、こういったきめ細かいサービスの提供に地方の小さい中小金融機関が特化した形での活動をしていくことによって都市の大きな銀行では十分にこたえることのできないような役割を地方農山村の小さい機関が特化した機能を果たしていくことが必要であるし、またそれをすることによって地方の小さい金融機関も活躍を続けていくことができると、こういうふうに私は考えます。それが日本国内隅々に至るまで預貯金の受け取りあるいはまた融資を受けること、あるいはまたそういう金融機関を通じての新たな金融商品の購入とか、そういったことを通じて自分で長年にわたって働いて蓄えた資産のより有利な運用のチャンスに恵まれると、こういうことになるだろうと思うのでありまして、それぞれの金融機関が特色を発揮して、そして活動をしていくという状態になることが望まれることだというふうに私は思っております。
○伊藤基隆君　ただいまの大臣の見解は確かに承りました。後々また詰めていきたいなというふうに思うわけでございます。
　さて、金融改革が進む中で、アメリカの経済実務者の分析を引用しますと、光と影の部分があると。光は、資金調達手段としての株式や債券など証券が活用されることになった、投資信託などが急成長して個人の資産運用に積極的な役割を果たしている、この結果、伝統的な金融機関の金融市場における役割は小さくなってきた、デリバティブなどの技術革新が行われた、金融資産取引の速度が加速したと。影の部分としては、金融革新が進んでもリスクが除去されるわけではない、これは当然でございますが、リスクの拡散があって影響が拡大する、金融制度が複雑になって専門家でさえも市場全体を把握できないと。
　問題は、小幅の金利変動が資本の大移動を誘発し、為替相場や経済活動に大きな影響を与えるということなどが指摘されております。特に、この資本の大移動がアジアを直撃したわけでありますし、アメリカの好況もアジアの逆説的な現象であって、その将来性への不安な要素が内在していると言わなきゃならないと私は思っています。
　世界経済が生産調整の時代から価格調整の時代を経て、今は金融調整の時代と言われておりますけれども、金融調整は実は調整がきかないのじゃないかというふうに危惧するわけです。人はみずから生産した以上に消費することはできないという原理に基づいて経済活動は行われるわけですが、金融を介入させて信用創造をすることによって実態を超えた経済状況が起こってきている。金融機能を含めて、相対的な市場メカニズムというか経済メカニズムを制御不可能にしているんじゃないかというふうに考えます。日本のバブルの発生と崩壊も実はそうした現象の中に入っているんじゃないかというふうに思うわけです。
　金融革新をする上で金融当局は、金融の限界とも言われるこういう経済現象に対して、その経済現象が日本の社会システムを大幅に変えてしまう、そのことが国の安全というか安定というものを壊してくるということを私は危惧するわけでありまして、大蔵省がそのことについてどのような予測、予見をして、どのように対応しようとするのか、あるいは全くそんなことは心配することはないというのか、その辺に対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁の前に。
　確かに先生がおっしゃいますように、大変複雑化してまいるこの金融情勢の持つ潜在的な社会的リスクというものの御指摘は大変私どもも重要視しなきゃいけない観点だと思います。
　まず、金融機関そのものについて見ますと、金融機関そのものがリスクをうまく制御するノウハウを身につけるということが大切だと思います。前も御答弁申し上げましたが、我が国においては計数的な管理というものがいま一つ不足しているのではないかというふうな感じがいたします。そういった面のノウハウというのが必要だと思います。
　それから、私ども行政にとってみましても、システミックリスクというようなものを起こさないための制度的な枠組みを構築しておくということが必要だと思うわけであります。
　それから、我が国だけでは対応できない部分があります。これについては我が国と諸外国の金融当局との緊密な連携、いざというときにどう対応するかという備え、そういったものを確立していく必要があろうかと思います。そのための制度整備をやること自体が私どものこれからの重要な行政だと心得ております。
○牛嶋正君　公明の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど農協の信用事業について御議論させていただいたときに、貯蓄銀行ということでは郵便局と非常によく似ているというお話をさせていただきました。そして、あわせて郵便局とよく似ている点は信用事業以外の事業も抱えているということでございました。それと関連いたしまして、昭和五十年代の初めに銀行の預金から郵便貯金の方に資金シフトが起こりました。そのときに全銀協の方からイコールフッティング論が出されたわけです。私は、このイコールフッティング論というのは戦後の日本の金融問題の本格的な問題が起こってくる先駆けではなかったかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、今ここでもう一度この問題について振り返ることは決してむだではないのではないかというふうなことで御質問させていただこうと思っております。
　まず最初に、イコールフッティング論の内容について改めて確認したいと思いますので御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　全銀協からのイコールフッティング論は、主として法人税の納付等の応分の負担をやってほしいというふうなこと、それから収入、経費等の内容や事業ごとの分担についてのディスクロージャーの拡充をやってほしい、そういったものであったというふうに承知しております。
○牛嶋正君　いずれにしましても、そういう形で税制面でも一応イコールフッティングではない、競争条件が郵便貯金の方が有利だというふうなことだったと思うんですけれども、このイコールフッティング論に対して、これは全銀協と郵政省の問題ではありますけれども、金融行政の担当者としての大蔵省としてはこの場合レフェリーの役割を果たさなきゃいけないわけですけれども、どういうふうにこの問題を調整されてイコールフッティングの条件を整えていかれたのか、この点について説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　全銀協のこういった主張と、それから郵政省が担っている、特に郵貯が担っている役割というものとの関係をやはりできるだけ整合的なものにしなければいけないという問題意識は常にあるわけでございまして、郵便貯金について言いますと、これはまさに郵便貯金法第一条に書いてありますような「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、」云々、この精神を生かしていくという考え方、一方、全銀協からの先ほどのイコールフッティング論に見られますように、金融市場という民間が担っているものとどう郵貯の活動を整合的にするかということの調和点をどうするかということに私どもも腐心したわけでございます。
　具体的に言いますと、例えば金利の設定ルール等をやはり民間の金利と整合的な形でルール化しようというようなことをやったわけでございます。以前はただただ対立しているという形の関係ではございましたけれども、今はそういった民間の市場ルールにいかに整合的にしていくか、こういった形での調整をやらせていただいておるということでございます。
○牛嶋正君　その場合、私は二つの方法があると思うんですね。いわばイコールフッティングでない、一方の方がげたを履いていて、それをイコールフッティングにする場合に、げたを脱がせる方法ともう一方の方にもげたを履かせる方法があると思うんですね。
　今の説明を聞いておりまして、どうもそこのあたりがちょっとまだ私としては理解できなかったんですが、今私が申しましたようなげたを脱がせるのか履かせるのかということ、その後の金融行政とかなり関連をしますので、そういう比喩の仕方がまずいのかどうか知りませんけれども、レフェリーとしての役割を果たさなければならなかった大蔵省としてこのイコールフッティングの条件をどのように整えられたのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　確かに先生の比喩というのは非常に的確でございますけれども、一方で郵貯の持っている性格、これは官業であるというものからくるおのずとそのげたがあるのかないのか、履くとか脱ぐとかいう議論をしていいのかという議論があると思うんですね。
　それからもう一つは、やはりあまねく公平に簡易で確実な貯蓄の手段ということから限度額も設けてございます。いろいろな形で、げたを履くにしても、そのげただけの比較ではない問題があるわけでございまして、そういったものを総合的な関係からいるいろいろんな御意見があることはよく承知しておりますけれども、まずできるところ、できるものからそういった調和点を図っていくというのが現実的な解決だろうと思っているわけでございます。
○牛嶋正君　私、なぜそういうことをしつこくお尋ねしたかと申しますと、前に護送船団方式の議論をさせていただいたときにそれなりの御回答をいただいたわけですけれども、私は護送船団方式の一つのきっかけがここにあったのじゃないかと。そして、あの当時の大蔵省と郵政省の対立から考えて、私は全銀協の方にげたを履かされたのではないかと。そのことがずっと後に金融行政を展開される場合に一つの制約になってきているような感じを受けたわけですが、これは私の危惧かもしれませんけれども、そういうことがありましてちょっとしつこく質問をさせていただきました。
　もう一問しかできませんので、最後に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　私がきょうこの一連の質問をさせていただくに当たりまして、最初にこういう観点から質問させていただくということを申し上げました。それは、平成八年度末の農協の集められました貯金額というのは六十七兆六千九百六十三億円ですが、これは民間金融の預貯金額の中で一八％も占めているんですね。だとしますと、ここをどういうふうにするかということで我が国の安定した金融システムができるかどうかということにかなり大きな影響を与えると思うんですね。それから考えますと、本当に二十一世紀の安定した金融システムを構築していくに当たりましては、もちろん公的金融のところも大事ですけれども、ここの部分もやっぱり看過できないのではないかというふうに思いますが、最後に大蔵大臣のこの点についての御見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（松永光君）　信用事業を営む農協、これは農業者と組合員に対して金融サービスを提供する協同組織金融機関であるとともに、その地区内の住民あるいは地方公共団体等に対しても金融サービスを提供する地域金融機関としての役割も果たしているというふうに承知しております。したがって、農協は我が国金融システムの一部を構成していることからも、その安定した金融システムの確立に当たっては他の協同組織金融機関と基本的には同様に経営の健全化のための措置を図ることが必要と考えております。
　こうした観点から、早期是正措置を他の協同組織金敵機関と同様に導入し、現在御審議中の法案においてもディスクロージャーや財務諸表の作成等について他の協同組織金融機関と同様の措置を講じることになっておるところでございます。
○菅川健二君　大蔵大臣、お疲れさまでございます。せっかくの機会でございますので、若干本題と外れますけれども、一問だけ大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
　このたびの総合経済対策におきます公共投資についてでございますけれども、特に地方団体との対応が可能であるかどうかについてお聞きいたしたいと思います。
　国、地方を合わせて七・七兆円に及ぶ社会資本の整備が行われることになるわけでございまして、その効果的な実施が必要であるわけでございますが、このうち公共事業の大半、恐らく九割以上だと思いますが、それと地方単独事業の一・五兆円の事業は実際は地方団体が行うということになるわけでございます。
　これを地方団体サイドから見ますと、仮に社会資本整備というものが大変重要であるということを認識するにいたしましても、既に地方団体におきましても国の当初予算、いわゆるデフレ予算に合わせまして七％減の公共事業、それから地財ベースで四％減の地方単独事業、これは現実には財源難のために都道府県でいえば七・五％減の予算計上にとどまっているようでございますが、そういった事業につきまして何とかやりくりをつけて当初予算に計上して、執行体制、人員ともそれに合わせて減量体制を引きまして四月から事業実施を始めたばかりでございます。
　こういったやさきに急にまた公共事業、単独事業の積み増し施行を実施せよということになりましても、効果的な事業があるかどうか、それから事業執行体制がとれるかどうか、また公共事業の地方負担額、それから単独事業の財源の手当てができるのか、まさに適当な玉なし、人手なし、金なしというないない尽くしてございまして、こういった中で地方団体は現在非常に悩んでおるところでございます。まさに国の、橋本内閣のダッチロールの経済政策が地方団体を翻弄しておるというような状況ではないかと思うわけでございます。
　国がこういった形で景気対策を地方団体に要請する以上、国が責任を持って財源措置をするということは当然のことでございますが、あわせて地方が十分に公共事業あるいは単独事業を実施できるような環境を整えるということが重要ではないかと思うわけでございます。
　そういった点につきまして、大蔵大臣の配慮をお願いいたしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。