Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　今、法曹の一元という言葉もありましたけれども、戦前、明治憲法のもとで司法権は天皇に属しておりました。このもとで、戦前の法曹養成制度というのは今おっしゃったような中身になっていて、率直に言いまして、弁護士の地位の方が判事や検事に比べればかなり低い。養成時代も無給であります、無給で養成されるということで、実際には、弁護士というものが国民の権利を擁護していく、その使命を果たす上で困難な条件が養成段階から構造的にあったという指摘もあります。
　逆に言うと、判事、検事というのが司法省のもとで、司法行政としてその任に当たっていたということで、これも国民の権利擁護という立場に立つという点での困難な構造的な要因だったということも指摘をされております。
　この反省から、戦後、法曹を統一して、三者統一して修習させるということが生まれてきたわけであります。
　一九九八年の当委員会での質疑の中で、当時の法務大臣官房の司法法制調査部長の山崎さんはこう言っております。法曹一元の理念について、
　　法曹一元の理念でございますけれども、これは、国民の意思を、あるいは国民の声を司法に反映させるということ、あるいは、広い視野を有する裁判官を得ることができる、こういう点に特徴がある制度であるという理解をしております。
こう述べていらっしゃって、ですから、法曹一元を修習段階から制度的につくり上げていくものとして今の統一修習というものが生まれてきたということであります。
　この統一修習ということによって、これは同じ九八年の四月十日に参考人として来られた、当時の日弁連事務総長寺井一弘さんはこうおっしゃっているんです。
　統一修習制度は、弁護士、裁判官、検察官の実務をそれぞれ修習することを通じて法曹三者の実務の実態を知り、将来、いずれの道に進むにも、自己の立場に固執せず、客観的で公平な物の見方を体得させることができるとか、視野の広さ、見解の豊かさが醸成されるといった長所が指摘されており、戦後司法の基盤の一つとして高く評価
されてきた、こういう陳述をいただいております。
　つまり、司法修習制度というのは、国民の声を司法に反映させるインフラ、社会のインフラとして法曹を育てていくんだということで、これはまさに国の責任だということで、一九四七年の、裁判所法、この法律の制定当時から給費制というのが採用をされてきたという経過だと理解しております。
　ところが、二〇〇四年の裁判所法改正で、給費制が廃止をされ、貸与制が導入された。我が党は、当時、貸与制は、いわゆる受益者負担、この考え方を法曹育成の世界に持ち込むものであって、これは法曹育成になじまないということで一貫して反対したわけですが、導入をされた。
　その後はどうなったかといいますと、先ほど来御質問がありますけれども、法曹志願者が激減していくという状況であります。経済的な負担の重さは法曹資格の魅力を失わせる要因の一つになっております。そういうことで、ビギナーズ・ネットの皆さん、日弁連、各地の弁護士会そして市民連絡会の皆さんが本当にすばらしい運動を繰り広げられ、全国会議員の過半数を超える賛同も集めるという、党派を超えた流れをつくり出したわけであります。
　そこで、大臣にお聞きをしたいんですが、私どもは給費制の復活ということを言っております。本法案はそれとは違うわけですが、しかし、こうした党派を超えた運動を受けて政治が動いた本当に大きな一歩だと思っております。大臣、今法案というのは、そういう意味で、給付金というものを支給するわけで、現状がゼロであることに比べれば一歩前進だ、大臣自身もこういう評価だということでよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま藤野委員の御指摘がございましたが、修習給付金制度創設の意義というものは、私も、法曹志望者が大幅に減少している、そういう中で、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保というものは喫緊の課題である、そして、そういう中において、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定あるいは昨年の骨太の方針といったようなもので、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされておりましたし、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれておったわけであります。
　したがいまして、これを受けて、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたものだというふうに私も認識をいたしております。
○藤野委員　この給付によりまして司法修習生の経済負担というのは約二百万円ほど軽減されるということになりますので、やはり現状に比べれば前進だと思っております。
　ただし、これで十分なのかという問題は残っている。
　今回給付されるのは月額十三・五万円ということでありまして、年額百六十二万円ということであります。先ほど、根拠といいますか、調査のお話も出ましたけれども、やはり、私たちは今後もいろいろな視野が必要ではないかと思っております。
　修習専念義務という特別の義務が課されているのが修習生でありまして、一年というわずかな短い期間に、座学だけ、要するに研修だけでなく裁判修習そして検察修習、弁護修習を行って高い識見と能力を身につけなければならないということで、やはり本当に大変な日々だと。
　先日、ビギナーズ・ネットの若者にお話をお聞きしましたら、こうおっしゃったんですね。借金をせずに日々の生活が送れる経済的支援というものを本当に切実に求めていますと。借金をせずに日々の生活が送れるという言葉に、私は観点として大事なものを感じました。
　法務省にお聞きしたいんですが、修習生が借金をせずに日々の生活が送れる、つまり修習に専念をすることができるということは、修習生の専門性を高めることになって、ひいてはやはり国民の権利擁護に資することになるというふうに思うんですが、この観点についてはいかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、司法修習生に修習専念義務が課されているということが極めて重要な要素として今回の制度設計に当たったわけでございます。
　給付金の額については御承知で、当委員会でも既に御答弁申し上げておりますけれども、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由のほか、修習中に要する生活費や学資金等の司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮して決定したものでございます。
　以上でございます。
○藤野委員　総合考慮ということなんですけれども、やはり考慮していくその観点というのが私は大事だなと思っております。
　やはり、国民の声を反映した司法、質の高い司法という場合に、私はそういうものが中身としては求められると思うんですが、そういう法曹を育てていくというときに、言葉で言えば、借金をせずに日々を送る、そのもとで修習に専念するということが考え方として私は必要だというふうに思っております。
　そして次に、本法案は、成立前に採用された司法修習生には適用されない。具体的には新六十五期から七十期の修習生であります。
　大臣にこれはお聞きしたいんですが、この新六十五期から七十期に修習を終えた修習生というのは約一万人いらっしゃいます。この一万人の若手法曹の皆さんには適用がない、このことを大臣は御認識されていますね。
○金田国務大臣　認識しております。
○藤野委員　認識していただいているということで、これは本当に私は重く受けとめていただきたいなと思っております。
　当事者のお話をお聞きしますと、やはりこの世代、変な言い方ですけれども谷間世代と言われるような、いろいろなケースはありますけれども、大体三百万円ぐらいの借金の方が多いということで、修習時期が違うだけで、給費世代及び給付金の世代と、貸与世代の間で、百万円単位で自己負担額の差が生じることになってしまいます。新六十五期生の場合、二〇一八年の七月から返済が始まってくる。来年なんですね。今後十年にわたって、貸与制は、年間三十万ずつぐらい払っていかないといけなくなる。
　これは、いわゆる猶予時期もありましたので、法曹になって五年目からということになるわけですが、先日、ある弁護士の方からお話を聞きますと、弁護士五年目というのはどういう時期かということでありまして、五年目というのは、その法律事務所に残った場合には、経営を支えるまさに柱になる世代である、他方、そこから出て独立する場合には、ほかの弁護士あるいは事務の方に給料を支払わなければならない、どちらに進むにしても大きな転機であって、重い判断を迫られることが多い時期だということをお聞きしました。その時期に年間三十万円というものを準備することは本当に大変だという声をお聞きしました。
　大臣、認識はいただいているということでありまして、やはり、日本の未来の司法を担っていく若手法曹の中に一万人もこうした世代がいる。
　もう一つ申し上げたいのは、何でこういう世代が生まれたのかということであります。自分たちでこうなったわけじゃなくて、いわゆる政治がつくり出したものだということも、大臣、あわせて御認識いただきたいんですね。政治が給費制を廃止して貸与制に移行した。今回、いろいろな経過の中で給付金というものを創設する、これも政治の決断であります。私は前進だと思いますが。まさにこうした経過の中で、政治の決断の中で生まれてきたのがこの一万人の若手法曹の皆さんだということであります。
　ある弁護士の方はこうもおっしゃっていました。谷間世代としては、貸与金の返済負担は重い、救済を切実に願っている、しかし、自分たちの要求を後退せざるを得なくても、後輩たちの給付金制度を揺るぎないものにしたい、こうおっしゃるんですね。本当に私は胸を打たれましたけれども、私たち政治家そして大臣を含め、これをしっかり受けとめて、政治が生んだ法曹をどうこれから救済していくのかということを本当に考える必要があるということは提起をしておきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますけれども、本法案は、罷免以外の規定、懲戒的措置とも言われる規定を新設いたします。最高裁は現行では罷免という制度を持っているわけですけれども、これ以外に、修習の停止または戒告の処分ということをできるようにする、今後最高裁が詰めていくということなんです。
　やはり、冒頭申し上げましたけれども、この修習制度がつくられたのは、戦前の反省に基づいて、しっかりと国民の権利擁護に資するような能力をつけるし、識見をつけていく、そういう法曹をつくろうということでありますから、そうしたことを、国民の声をまさに反映した司法をつくっていくというのがこの修習制度の大前提だというふうに思うんですね。そういう識見を高めるために修習生たちがさまざまな活動をするわけです。マニュアルばかりやっていればいい、通説、判例ばかり押さえていればいい、そういうことでは、国民の声を反映する司法にならないというわけであります。
　それを、何かこういう懲戒制度を新設して、これは確認したいんですが、今回の懲戒制度の新設というのは、修習生がその識見を高めるために行う諸活動について萎縮的な効果を与えるものではない、そういうものではないということを大臣から確認したいと思います。
○盛山副大臣　今藤野委員御指摘のとおり、本法案では、司法修習生に対する懲戒的措置について、罷免に加えまして、修習の停止と戒告、この処分を設けることといたしました。
　これは、今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習については、一層確実な実践、履践を担保することが求められると考えられたことによるものです。そして、この新たな懲戒的措置は、従前、司法研修所長による注意や指導の対象となっていた行為について、司法修習生に課せられる規律を明確化するために設けるものであります。司法修習生の活動を制約する趣旨のものではありません。
　したがって、今回の懲戒的措置の整備により、委員御指摘のとおり、司法修習生の自主的な活動を萎縮させることにはならないというふうに考えております。
○藤野委員　そういう方向でぜひ、細目を最高裁がつくられるということですので、その細目もその立場でつくっていただきたいと思っております。
　公的な使命を持っている法曹三者を育てるのは私は国の責任だというふうに思います。この立場から、私たちは、貸与制ではなく、給費制の完全復活というのを求めてきましたし、谷間世代の救済というのも今後も求め続けていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　きょうは、裁判所法の方に集中をして質問させていただきたいと思います。
　冒頭、自慢でありますけれども、私は、すぐ下の弟が弁護士をやっておりまして、どうしてこれが自慢かといいますと、司法試験に受かる、これは、日本国の中で最難関の試験に受かるということはやはり敬意に値するだろう、そういう者が身内にいるというのは自慢してもいいのかな。逆に、国会議員なんかは、この人大丈夫かなというような人もたまになってしまうわけですから、やはり、弁護士さんとか、司法試験に受かるというのはなかなかこれは大変なことだろう。
　こうやって法務委員会を見回しますと、非常に弁護士の先生方も多いわけでありまして、民進党さんも、野党もちょっと寂しいですね、民進党さん、残念ながら理事のお二人しかいないんですけれども。最後になるとこうなんですが。あと、枝野先生、階先生それから山尾先生、みんな弁護士ですね。山尾先生なんか、プラスして、もともとアニーですよ、すごい、もう才色兼備で、才能がいかに広いか。
　この司法試験を受ける人たちが少なくなっている。ゆゆしき事態であります。我が国の人材が枯渇する。最高峰の人材には、やはりベスト・アンド・ブライテストでいていただく必要があるだろう。政界もこうして立派な弁護士の先生方がたくさんいるわけですから、政界に人材を供給する面でもこれは大事だと思うんですが、やはり、これは明らかに、弁護士資格、あえて検察官、裁判所には触れず、いわゆる弁護士というものに対する世間のイメージというのが変わってきているのが現実だろうと思います。
　昔は、一％台の合格率でも、これは受ける人はふえていた。何でかな。夢があったんですよ。夢はお金で買えるものではないんですけれども、やはりそれに見合うだけの名誉と収入があったんだろうと思います。
　明らかに、これからの訴訟社会に向けて弁護士をふやしたけれども、その需要がなかった。これは私は日本国はよかったと思います。アメリカみたいな訴訟社会を私たちは望むものではない。それほど、政治というか行政が見込んだほどの需要がなかった、これは日本国は私はすばらしいことだったと思うんですが、でも、かすみを食っては弁護士さんも飯は食っていけないんです。
　まず最初に、弁護士の収入についてちょっと話を伺いたいと思うんですけれども、特に、所得の中央値が半減しているとかいう話も伺います。また、法科大学院の出身者の平均収入、特に、今新しく弁護士さんになった方が、たまに聞きますね、よくテレビでやるんですよ、弁護士が年収二百万とか三百万とかしかないと。そんなで、夢があって優秀な人材が来るわけはないんですけれども、まずそのあたりの現状認識を伺います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、弁護士の収入について、平成二十三年の調査と平成二十八年の調査がございまして、これを比較して、所得中央値というのがございますので、そこについて御説明を申し上げたいと思います。
　当省が平成二十八年に実施した調査によりますと、弁護士登録一年目の弁護士の所得の中央値が三百十七万円でございます。
　他方、これに先立ち、法曹の養成に関するフォーラムというのがございまして、これが平成二十三年に実施した調査によれば、同じく弁護士登録一年目の弁護士の所得の中央値は、当時は新旧の司法試験がございましたので、新司法試験合格後に司法修習を終えたいわゆる新六十二期の弁護士について四百八十万円、旧司法試験合格後に司法修習を終えた旧六十二期の弁護士につき五百二十四万円でございました。
　また、委員から、法科大学院出身の方についてどうかというような御指摘もあったと思いますが、法科大学院出身者の弁護士のみの収入状況の調査、資料などは持っておりませんが、弁護士の収入金額について、日本弁護士連合会が平成十八年、二十年、二十二年、二十六年に実施した調査結果がございます。
　平成十六年に創設されました法科大学院を修了して最初に弁護士登録をした者があらわれましたのは平成十九年十二月になるわけでございますが、そこの前後で比較いたしますと、例えば平成十八年の収入の平均値が三千六百二十万円、平成二十年が三千三百八十九万円、平成二十六年が二千四百二万円ということでございますので、収入が若干低下している状況は見られるのかなと考えております。
　ただ、先ほどのアンケート調査、今の調査も、回答者数が異なるなどもございますので、一概に単純比較することは難しいところもあるかなと思っております。
　以上でございます。
○松浪委員　今るるあったんですけれども、やはり、弁護士さん、余りもうからない仕事になっているという現実がある。
　それから、新たに弁護士さんになっている人が、本当に優秀な人材がなっているのかなと、そこにもやはり数をふやしたがゆえに不信というのもあろうかと思います。また、先ほども質問で出ておりましたけれども、法科大学院の中で行われている教育が本当に優秀なものなのかどうかということも出てくるかと思います。
　ここで、現在、予備試験合格者と法科大学院の卒業者が司法試験を受けてくるんですけれども、この司法試験の合格率について伺いたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年の司法試験についてでお答えを申し上げたいと思います。
　平成二十八年司法試験について、予備試験合格による受験資格者の合格率は六一・五二％、法科大学院修了による受験資格者の合格率は二〇・六八％、受験者全体の合格率は二二・九五％でございました。
　以上でございます。
○松浪委員　この数字は、予備試験合格者というのがやはり優秀なんだなと。特に宮崎先生とか、皆さん、法科大学院に行かずに、井野先生もそうかもしれませんけれども、通ってきた皆さん、いかに司法試験の勉強というのは大変なものか。よく昔は、皆さん、三％の試験でと。一％台のときもあったそうですけれども。
　やはり予備試験というのはみんなに開かれた、先ほども階先生も指摘されていたように、本当に社会人をやりながら受かる人もいます。そこには、海外のように法科大学院出るよりも、我々非常に尊敬する、ストーリーもある、そして現実的な社会の評価もある。
　特に、大手の法律事務所、最近、弁護士さんの中でも格差が開いているということで、司法試験に通っても、やはり大手事務所で働くというのは一つのより大きなステータスになっている。大手法律事務所が、まだ司法試験に合格していないのに、予備試験合格者を青田買いするために特別な就職説明会をしている、こういう現実もあるわけでありますけれども、井野政務官、そういうのを聞いたことはありますか。
○井野大臣政務官　私も、後輩の法曹から、そういう実態があるというふうなことは聞いたことがございます。
○松浪委員　では、政務官、どうしてこういうことが起きるんですかね。
○井野大臣政務官　私自身は、巨大ローファームですか、私も一回受けましたけれども、見事に落ちまして採用されなかった口なんですけれども、そういう立場の人間でございますので、どういう基準でそういう大手ローファームがどういう人を採用しているかというのはちょっと私自身も把握していないというところでございますので、御理解いただければと思います。
○松浪委員　大変謙虚な話を伺いましたけれども、常識的に考えたら、やはり司法試験、当時まだ旧の仕組みの井野先生ですらこれなんですから、仕組みが違えば当然そこには厳然たる評価というのがあろうかと思います。
　ですから、司法試験改革を行っていくためにはやはり法曹の資格というものの価値を上げていかないと、価値が低いから当然人が寄ってこないわけですから、今申し上げた、予備試験合格者のところに大手がそこだけ青田買いしに来る、これこそ私は価値なんだと思いますけれども、こうしたところに本来はこれからの司法試験合格者、法曹人材をもう一度を高めていくヒントがあるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　非常に、現実のさまざまな、人材の需給とかいろいろなことを念頭に入れた分析だな、こういうふうに思ってお聞きしておりました。
○松浪委員　私は、今回の給付金の復活、全く反対ではありませんけれども、先ほどから逢坂先生なんかも指摘されていたように、本来であれば、こうした改革、金田司法試験改革案と、この給付金の復活というのはセットであらなければならないんだろう。今回については、それこそさまざまな運動があったのもありますけれども、これだけでは、本当に人材をしっかりとこれから確保していくためには十分の一の効果もないなというふうに思うわけであります。
　そして、一方で、やはり実務家をしっかり育てているんだということが、法科大学院はこんな厳しいことをしているんだということがないと、予備試験合格者にそれはかないませんよ。
　ということで、手短に文科省に伺いたいんですけれども、法科大学院で教鞭をとる指導者のうち実務経験者の割合、手短にお願いします。
○浅田政府参考人　法科大学院の実務家教員について、文部科学省で平成二十八年四月現在で調査したところ、全専任教員千三百三十一名のうち四百三十名、割合としては三二・三％となっております。
○松浪委員　私は、この割合だけで法科大学院の質を問うわけにはいかないとは思います。当然、基礎的なものは大事だと思いますけれども、格闘技ではないですけれども、実践をしないとやはり生々しいそういう内容というのは聞かないと思うんですよね。
　ですから、この割合がどうかということは言いませんけれども、やはり、いかに実践をしっかり見た人たちから、本当にこの人材はこの教育を受けたから法曹人材になるべきだということをしっかりと、先ほどの大手法律事務所が採りたいなと思えるような人材を採ることが大事だと思います。
　こうしたことも踏まえて、大臣、最後に、法曹志望者がどうして減っているんだということを一言で言っていただければ、それを逆にすればまたこれは私はふえてくると思うんですけれども、いかがですか。
○金田国務大臣　法曹志望者の減少につきまして、その要因を考えればまた法曹志望者がふえてくることにつながるというお話、そのとおりだろうなというように思ってお聞きしておりました。
　先ほど議論に出ました、法務省と文部科学省と共同で昨年の八月、九月に実施をしたアンケート、そういうものを拝見した中では、いろいろな理由があるわけですけれども、法曹志望者にとっての不安として、やはり、法科大学院、司法修習における経済的負担というものもその要因としては挙がっておるわけでありまして、複数の要因が影響しているのはそのとおりなのでありますが、したがって、今回の、例えば修習給付金制度が導入されたことによってこのような法曹志望者の不安要因の一つを一定程度解消することができるということはあろう、こういうふうに思っているわけでありまして、それが法曹志望者の確保、増加につながればなという思いを持って今委員のお話を伺っておった次第であります。
○松浪委員　今、つながればなとおっしゃいましたけれども、なかなかこれではつながらないんだなというところを私は思います。
　つまり、先ほど申し上げました、一％の合格者の時代でも受ける人はふえたと。ハイリスク・ハイリターンを好む優秀な人材がいたわけでありまして、ローリスクならローリターンになるんですけれども、今の状況は、恐らくはニューカマーにとってはミドルリスク・ローリターンだと思うから需要がない、入ってくる人が少ないんだということを私は指摘しておかなければならないと思います。
　ですから、せめて、ミドルリスク・ローリターンからミドルリスク・ミドルリターンにするのか、ハイリスク・ハイリターンにするのか、これを、今後、大臣のリーダーシップのもとに進めていただきたいと思います。見合った行政をお願いいたします。
　以上です。
○鈴木委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　剛明君
　　　　　　太田　和美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　福山　　守君
　　小林　史明君　　　　　木村　弥生君
　　福井　　照君　　　　　中川　郁子君
　　船田　　元君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　小林　史明君
　　笹川　博義君　　　　　船田　　元君
　　中川　郁子君　　　　　福井　　照君
　　福山　　守君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長佐野太君、初等中等教育局長藤原誠君及び高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。
　独立行政法人日本学生支援機構法案、いわゆる給付つき奨学金法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　本題に入る前に、少しただしたいことがございます。
　一つは、天下りあっせんについてですが、言うまでもなく、文部科学省というところは、全国の幼稚園、小中高、大学の統括官庁でありまして、今日まで文部科学行政を指導監督してきたところでございます。この文科省が、ことしの一月、組織ぐるみで天下りあっせんを行っておった、大学との口裏合わせをしていた、また隠蔽工作をしていた、こういう報道が流れました。これは文部科学省への信頼を大きく傷つけるものである、このようなことで、私も憂慮いたしています。
　幼児教育から高等教育まで、まさに高校、大学の接続、あるいは切れ目ない支援、また学習指導要領の改訂、こういった意味では、我が国の文部科学行政の新たな変革期にあると言っても言い過ぎではない、こういうときに、教育の中身と質を変える財源ということが何よりも重要になってくるわけでありますが、そのためには国民の理解と大きな支援をいただかなければならない、このときにこのようなことが出てきた、これは、まことに私は、国民の目は厳しくなるばかりであろうと思っております。
　私も、文科省に籍を一時置きました一人として、これは人ごとではありません。もし文科省の体質にそのようなことがあるならば、今回、抜本的な改革をして出直す。また、今月末には最終調査結果報告が出されると聞いておりますが、国会と国民に納得のいく説明責任を果たすのは当然でございます。
　こういう状況の中にあって、文科大臣として、信頼回復のためにどう取り組もうとしておるのか、その所見、決意をお伺いしたいと思っております。
○松野国務大臣　教育をつかさどり、法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには再就職等監視委員会の調査に対して隠蔽を図ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　本事案については、二月二十一日に中間まとめを公表させていただきましたが、まずは、中間まとめで十分に確認できなかった事案を含め、三月末までに行う最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、実効的な研修の実施など再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行をしてまいります。
　また、これにあわせて、国民からの疑惑が払拭できる体制を構築するまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請しているところであります。
　このような取り組みを通じて、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○高木（義）委員　次に、森友学園をめぐる一連の問題については、真相は依然明らかになっておりません。これは、あすは証人喚問が行われますため、本日はこのことについては控えさせていただきたいと思います。ただ、教育上、メディアを通じて映し出されたあの映像は極めて衝撃的でした。国民の間に大きな波紋を呼んでおります。
　折しも、幼稚園教育要領が平成二十八年度末までに改訂をされることになっております。私学の教育理念あるいは教育目標、それぞれ尊重されなければなりません。また、私学をつかさどる都道府県行政でありますので、これはこれとしてその役割分担を尊重することが大事でありますが、国の責務も私は大きいものがあろうと思っております。
　人格の形成において重要な幼児教育、決定的に将来の判断基準、教育に対する大きな影響があるそういう年代、これについて、文科大臣、あの異常な状況を見てどう思われるのか、御所見を伺っておきたいと思います。
○松野国務大臣　私立学校における教育についても、教育基本法第十四条二項に違反する政治教育を行ってはならないこと等、関係法令を遵守して行うことが必要であります。
　森友学園塚本幼稚園における教育活動については、国会でさまざまな指摘がなされているところであり、文部科学省では、御指摘をいただいた点に関する事実関係について、大阪府に状況の確認を行ったところであります。
　大阪府による森友学園に対する調査に対し、同学園からは、運動会の選手宣誓については、教育の政治的中立性については今後十分に配慮したい旨の回答があったものの、幼児に対する虐待が行われている事案については、多くの項目についてその事実を否定する回答がなされたと聞いており、大阪府としては引き続き事実関係を確認していくと聞いております。
　幼児教育は、教育基本法にも規定されているとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、仮に不適切な指導が確認されれば、所轄庁である大阪府において適切に対応すべきと考えます。
　文部科学省としては、今後、大阪府において、確認した状況を踏まえ適切な対応がなされるものと考えており、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　あえてもう追い求めはいたしませんけれども、この問題は大変大きな課題を抱えておると思います。ある意味では、この機会に全国的な調査もしなければならないのではないかとも思います。
　これを含めて、ぜひひとつ、文科大臣としてしっかり胸におさめて、また改めてこういう議論の場があればと私は思っております。
　さて、本題の給付型奨学金の創設に対する質問をいたしますが、言うまでもなく、これまた、憲法二十六条及び教育基本法四条には、国民の教育を受ける機会の保障及びその実現のための国の責務が定められております。今回の法案は、これらの規定を受けて、教育の機会均等などの実現を図ることに寄与するものとして認識をしております。
　実は、民主党政権時代にも、給付型奨学金制度の創設を一度予算要求したことがございます。しかしながら、残念ながらそのときは、財源の確保が課題となりまして、実現はできなかったものであります。今回、こうして給付型奨学金制度が実現できるということについては、私どもは率直に評価することであります。
　その上で、予算編成において、大臣折衝あるいはこれまで至った中での道のり、また、貸与型奨学金に加えてこの給付型奨学金を創設しなければならなかった意義について、文科大臣としての考え方を示していただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　平成二十四年度の予算要求において、平成二十四年度概算要求時は高木大臣当時であったかと承知をしておりますけれども、民主党政権下で、経済的に困窮する学生等の修学を支援する観点から給付型奨学金の要求がなされたことは私も承知をしております。
　今回の給付型奨学金は、一億総活躍社会の実現に向けた重要政策として昨年閣議決定をしたニッポン一億総活躍プランに盛り込まれ、また、未来への投資を実現する経済対策において、「平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」との方針が示されました。これを受け、文部科学省内でも検討チームを設置し、有識者の参画も得ながら半年にわたり議論を重ね、また与党内での御議論も踏まえ、制度設計を行いました。
　その結果として、大変厳しい財政状況の中にありながら、関係者の後押しをいただき、昨年末の予算編成過程の中で、大臣折衝を経て、我が国として初めての返還不要の給付型奨学金の創設に至ったものであります。
　給付型奨学金は、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするために創設することとしました。貸与型奨学金ではどうしても卒業後の返還を負担に思われる方がいらっしゃいますが、給付型奨学金を利用していただくことにより、この負担を大幅に軽減することができると考えます。
　この給付型奨学金と同時に大幅に拡充する無利子奨学金とをあわせて活用することによって、経済的に困難な状況にある子供たちの大学進学を大きく後押しできるものと考えております。
○高木（義）委員　私どもは、人への投資に重点を置いた政治を進めなきゃならない、そういう意味で、高校無償化、これは大学に行く前の段階としての教育でありますが、川端元大臣のときに高校無償化を実現してまいりました。その後も、教育の無償化という施策は形を変えておりますが、今日では、幼児教育から高等教育までの切れ目のない支援が言われるまでになってまいりました。大変うれしいことでございます。
　今回の給付型奨学金制度の創設については、高校無償化の実現を受けて、教育の無償化という施策の流れに位置づけられておるものと認識をしております。
　そこで、これまでの高校授業料の無償化という施策について、大臣はどのように評価をされているのか、改めてお聞きをしたいと思いますし、また、これらの施策によって、高校生の修学の状況あるいは学力の維持向上についてどのように評価しておられるのか、また検証されておるのか、この点についてもお考えを聞いておきたいと思います。
○松野国務大臣　誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い高校教育を受けられることは重要であると考えております。
　このため、高等学校等の授業料については、平成二十二年に、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、経済的理由による中途退学者の減少や生活保護受給世帯と一般世帯における高校進学率の差の縮小等、一定の効果があったものと考えています。
　一方、依然として、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間教育格差等の課題がありました。
　このため、平成二十五年に、所得制限を設けることによって財源を捻出し、低所得者への給付型奨学金の創設や私立高校に通う生徒の加算措置の拡充等、制度改正を行った結果、さきに述べた効果を含め、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
　あわせて、高等学校等就学支援金制度は、高等学校における教育に係る経済負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、学力の向上を直接的に目的とするものではありませんが、一方、個々の生徒に着目すれば、経済的理由によって高校での学びを断念することなく、卒業まで安心して教育を受けられ、一人一人の希望する多様な進路の実現にも資するものと考えております。
○高木（義）委員　さて、私どもは、不要不急の事業を抑えて、またリスクを恐れず、刺激的なキャッチフレーズ、コンクリートから人へのかけ声のもとに、高校授業料の無償化、そして小学校一学年における少人数学級の実現をしてまいりました。しかし、これはまだまだ不十分であります。
　この数年、国家予算に占める文部科学省予算の割合はどのように推移しているのか、この点について明らかにしてほしいと思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　国の一般歳出に占める文部科学省の当初予算の割合は、平成十三年度の省庁再編以降平成二十一年度予算まで、一三・八％から一〇・二％で推移してきたところでございます。
　民主党政権におきまして高校実質無償化を創設した平成二十二年度予算では、その割合は一〇・五％でございます。また、平成二十三年度予算では一〇・二％、平成二十四年度予算では一〇・五％になっているところでございます。その後、ここ数年まで九％台で推移しているところでございます。
○高木（義）委員　やはり教育行政については、この給付型奨学金もそうですが、まさに財源をいかにして確保するか、これが非常に重要なことであるというのは論をまちません。
　教育政策をめぐって各政党各会派がそれぞれ競い合って政策を深化していく、このことは私は非常に重要なことだと思っております。まさに党派を超えて切磋琢磨して、いかに国家予算の中で教育予算を確保していくか、これは私たち一人一人に課せられた大きな使命だと私は思っております。
　民進党は、近々、教育無償化法案を提出することを準備しております。どうぞひとつ、各党各会派がこの時期にしっかり政策の競い合いをすることが非常に大事だ、私はそのように思っております。
　教育予算をしっかり確保して、もっと大きな規模で給付型を行うことはできなかったのか。中所得世帯であっても、三人とか四人の子供さんを持つ家庭が大学まで行かせるのは並大抵のことです。給付額も二万円から四万円ということでありますが、これは決して実態と国民に沿ったものではない、私はそのように考えております。
　既に多くの国民からは、規模や額が不十分である、こういった大きな声も届いております。法案には五年後の見直し規定がございますが、それを待たずに速やかに対象規模を拡大し、低所得世帯にはより高い金額を給付するとともに、中所得世帯にまで恩恵が行き渡るようなそういう制度に移行していくべきだ、私はそのように思っておりますが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。
○松野国務大臣　給付型奨学金の対象者については、無利子奨学金の基準に照らし、より経済的に厳しい世帯を対象とする観点から、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。
　給付型奨学金の給付額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　さらに、新たに創設する給付型奨学金とあわせ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことにより、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　無利子奨学金については、本年度より、残存適格者を解消するとともに、負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしており、中所得世帯も含めた進学の後押しができると考えています。
　なお、給付型奨学金について、まずは制度を安定的に運用し、定着を図ることで、進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。
　引き続き、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○高木（義）委員　この制度ができますと、当然に周知徹底の話が出てまいります。貧困世帯の子供たちは、高校に入った時点で、もう大学への進学を諦めている子も多いんです。このため、高校段階は言うに及ばず、私は、中学校の進路指導、生徒指導の段階から今回の給付型奨学金を含め大学進学のための各種の教育支援策を周知させて、そして、夢を諦めないようにすることが大変大事であろうと思っておりますが、この点についての大臣の御所見を伺います。
○松野国務大臣　高木先生御指導のとおり、新たな制度も含め、奨学金事業について生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図ることは大変重要なことであると認識をしております。
　このため、平成二十九年度予算案においては、資金計画を含めた奨学金の利用について教師や生徒等の理解を促進するための経費を計上しており、具体的には、大学等への進学のための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するスカラシップアドバイザーを派遣すること、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトを開設することを新たに実施することとしております。
　また、中学や高校といった早い段階から大学進学を含む進路について考えておくことは非常に重要であり、奨学金を含む教育費の支援策を理解していくことはとても大切なことと考えます。
　このため、例えば、給付型奨学金について、その制度や各高校で定める推薦基準を高校入学時に生徒に周知することを各高校に促すなど、高校等とも連携しながら、奨学金事業の周知、広報を進めてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　きょうは財務省にも来ていただいております。高等教育への公財政支出についてであります。
　これまでもこの話は言われ尽くした感がございます。ＯＥＣＤの調査では、高等教育に対する公財政支出が加盟国で最低レベルである。本会議では、麻生大臣からは、初等中等教育も入れれば平均を上回るとの答弁がございました。初等中等教育はしっかり公財政を支出しておりますからこそ、国際学力調査でも世界のトップレベルではございます。
　これが証明しているように、やはり高等教育も、この際、人材こそが最大の我が国の資源である、厳しい財政状況にあっても我が国の国力の源である、こういう考え方で、決してこの投資は国にとって惜しんではならない、私はそのように改めて思うわけであります。高等教育にもＯＥＣＤ平均を上回る公的財政支出をして、大学の教育研究体制の基盤を安定的に向上させる。
　高等教育予算の拡充について、財務当局、どうぞ、きょうは財務大臣来られませんので、ひとつしっかりお答えいただいて、よろしくお願いします。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　高等教育段階における在学者一人当たり財政支出につきましては、ＯＥＣＤ諸国の中で低水準であるとの指摘があることは承知をしております。一方で、初等中等教育まで含めますとＯＥＣＤ諸国の平均を超えていること、国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルであること等を踏まえますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、また、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところでございます。
　以上です。
○高木（義）委員　時間が限られておりますからこれで最後といたしますが、二〇一二年の九月、当時の平野大臣、ここにおられますが、野田内閣のときに、既に御承知の国際人権Ａ規約の高等教育無償化の漸進的導入の部分の留保を撤回いたしました。日本は、高等教育の無償化に取り組んでいくことを国際的にもこの時点で明らかにしたことになります。
　高等教育無償化の流れは党派を超えて大きな国民の声になっていると私は思っております。最優先の課題として取り組むべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
　最後に、改めて、この給付型奨学金制度ができますと、当然ながら、日本学生支援機構の役割がこれまで以上に大きくなってまいります。この体制の強化にもひとつどうぞ万全を期していただきますことを申し上げ、この点についてもあわせてお答えをいただければと思います。
○松野国務大臣　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生の経済的負担の軽減を図ることは重要と認識をしております。
　このため、文部科学省では、これまでも、授業料減免を充実するとともに、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の大幅な拡充を図ってきたところであります。
　高等教育の無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から、優先順位をつけながら検討することが必要と考えております。今後とも、高等教育の費用負担軽減について、財源を確保しながらしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、日本学生支援機構の体制につきましては、平成二十九年度から給付型奨学金を含む新たな奨学金制度を円滑に実施できるよう、平成二十九年度予算案において必要な経費を計上しているところであります。具体的には、日本学生支援機構において、業務を行う職員を増員し、新しい制度に対応する担当者を配置するとともに、システムの改修等、必要な基盤を整備することとしております。
　給付型奨学金については、平成二十九年度先行実施分として約二千八百件の申請があることに加え、本格実施となる平成三十年度進学者の予約採用では二万人程度の申請があることを想定しており、これに十分対応できるよう、体制をしっかりと整えてまいります。
○高木（義）委員　給付型奨学金の対象者、そして額、これを拡大していただきますように改めて申し上げまして、終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　給付型奨学金の質問に入る前に、緊急に伺いたいことがあります。
　八日の文部科学委員会の私の質問に対して、初等中等教育局長から、就学援助制度の入学準備金前倒し支給の補助対象が、中学校入学前は可能である、小学校入学前は鋭意検討を行っているという答弁がありました。
　早速、大きな反響がありました。準要保護は市町村の制度になりますが、国から補助をする要保護の要綱を参考にしながら各自治体では進められています。
　松野文部科学大臣に伺いますが、ぜひこの答弁内容を各自治体へ通知し、周知をしていただきたいと思います。金額の引き上げの通知とあわせて、速やかに徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げにつきましては、平成二十九年度の予算成立後に速やかに関係各方面に通知する旨、三月八日の本委員会において私の方から答弁申し上げた次第でございます。
　この費目につきましては、単価の引き上げだけではなく、小学校に入学する前の者について国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討している点も御答弁申し上げたとおりでございます。
　交付要綱を改正した際には、現在補助対象となっております中学校の入学前の者だけではなくて、小学校に入学する前の者も補助対象にできる旨を都道府県教育委員会に対して通知を発出し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会への周知を図ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　松野大臣、そういうことで、ぜひ徹底していただきたいと思いますが、確認させてくださいますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　新入学児童生徒学用品等については、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討しております。前向きに対応したいと考えております。
○畑野委員　全国から本当に待たれていることですので、ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
　それでは、日本学生支援機構法改正案にある給付型奨学金の問題について質問いたします。
　対象者の選定についてです。
　法律案第十七条の二は、「特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」としています。所得基準については、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象にしたと、先ほどからも説明をされてまいりました。
　そこで、対象人数について質問いたします。
　文部科学省より、住民税非課税世帯の高校生一学年十五万九千人のうち、大学等進学者は六万一千人、そのうち、二〇一八年の本格実施時の給付型奨学金の対象は二万人と伺っております。非常に少ないのではないかと思うんです。この根拠をお示しください。また、基準としている人数があれば、説明をしていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　給付型奨学金につきましては、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要だと考えております。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものでございますので、一定の学力、資質を考慮の上、対象者を選定することが適当と考えております。
　今回創設いたします給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の大学等進学者のうち、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すことといたしまして、二万人を対象としているということでございます。
○畑野委員　そうしますと、確認ですが、住民税非課税世帯の無利子奨学金受給者は何人になりますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度からの非課税世帯の生徒の無利子奨学金対象者というお尋ねかと存じますが……（畑野委員「現在の」と呼ぶ）現在のでございますか。現在は、非課税世帯の中で無利子奨学金を受給している者は二・五万人でございます。
○畑野委員　二万五千人だと確認をいたしました。
　それで、今お話しされようとしていた、来年度、二〇一七年度からなんですが、その無利子奨学金の住民税非課税世帯の学生等に係る成績基準が撤廃されるというふうに伺っております。そのことによって、住民税非課税世帯の無利子奨学金の受給者数はどれぐらいになる見込みなのか。あわせて伺いたいのは、なぜ非課税世帯の無利子奨学金の成績基準を撤廃することになったのか。伺います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の実績に基づきますと、一学年当たり、非課税世帯の無利子奨学金貸与者は、先ほどお答えいたしましたように、二万五千人でございます。また、今回の成績基準の撤廃の対象者といたしましては、約二万人を見込んでいるところでございます。
　来年度からは、給付型奨学金、そして新所得連動返還型奨学金制度など、ことしとは事情が異なってくるわけでございますけれども、仮にこれまでの実績ベースで積み上げますと、合わせて、計約四・五万人程度の方が無利子奨学金の対象となるものと見込んでおります。
　それから、もう一点、お尋ねがございました。無利子奨学金について非課税世帯の成績基準の撤廃を行った理由ということでございます。
　大学等奨学金事業につきましては、有利子から無利子への流れを加速するという観点から、これまでも無利子奨学金の拡充を図ってきたところでございます。
　こうした中、一億総活躍社会の実現に向けた検討の中で、低所得世帯の子供の進学を後押しする方策といたしまして、無利子奨学金について、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することが、昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランに位置づけられたところでございます。
　さらに、昨年八月に閣議決定をされました未来への投資を実現する経済対策におきまして、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにすることとされまして、これに基づいて、来年度進学者から実施するということとしたものでございます。
○畑野委員　そうしますと、先ほど、今までの制度でいうと、住民税非課税世帯の無利子奨学金の人数は二万五千人だと。それを基準として、今後やる給付型奨学金の対象人数というのは二万人にしたんだという話だったわけですね。
　しかし、来年度からこの無利子奨学金を受給する人数、非課税世帯でいうと推計で四万五千人になるということなんですが、これは広がっているわけですね。一年後の二〇一八年度に本格実施するということなわけですが、この給付型奨学金も対象人数をさらに広げていく、今御答弁があったように、進学のチャンスをさらにふやしていくべきではないかと私は思うんです。
　そこで、さらに、大学等の進学率について伺います。
　全世帯の進学率が七割、非課税世帯は三割にとどまっていると伺っております。文部科学省として、非課税世帯の進学率を上げていくということについてどのようにお考えでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　給付型の奨学金を創設することによりまして、非課税世帯の生徒で、従来であれば高等学校卒業後に就職をしていたが、給付型奨学金があれば進学しようと考えていた、そういう生徒も対象として想定されることとなると思います。
　その進学の後押し効果でございますけれども、進学の後押し効果は見込まれるところでございますけれども、制度の対象となる者の中で具体的にどのような者を推薦するかということについては学校に委ねられているところでございますので、具体的な進学率の向上ということの数値を見込むことは難しいと考えております。
　また、給付型奨学金制度の創設に加えまして、二十九年度の進学者からは、非課税世帯の生徒を対象に無利子奨学金の成績基準を緩和するということ、これは先ほどお答え申し上げました。これに加えて、所得連動返還型制度を導入するというようなことで奨学金制度全体を改善いたしますので、その点での進学の後押し効果も期待されるものと考えております。
○畑野委員　そうしますと、全世帯の進学率が七割、非課税世帯は三割、この差というのは、この差を縮めていこう、どれぐらいの方向にしていこうという方向で何かお考えですか。確認です。