Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　ちょっと今、言い訳の定義について何かよく分からなかったんですが、要するに、私先ほども聞きましたよ。原油にしたってサンマにしたってお米にしたって何にしたって、物価というのは上がったり下がったりしますよね。それを一切想定していないというのは、賢明な岩田副総裁やあるいは賢い方ばっかり集まっておられる日銀の方が、物価の上下を勘案していないというのはあり得ないですよね。それにもかかわらず、原油が下がったのは言い訳じゃないんだと。言い訳じゃなくてそれは何と言うんですか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほども申し上げましたように、原油が上がったり下がったりというのはある程度想定して備えているということであります。下振れリスクがあったり上振れリスクがあるということはそれで対応するということでありますが、ただ、原油価格が半年もしないうちに五割六割下がるというようなことは、事前にやはり想定して金融政策を組むことはなかなか難しいということであります。
　余りそれで、本当にそれを予想してしまうと、金融政策がずっと変わってしまうということであります。
○前川清成君　原油価格は、例えば過去二回のオイルショックもありました。逆にですけれども、大幅に変動していることもあります。だから、それは想定している範囲を超えたんだと言われたら、それはその程度の理屈なの、金融緩和って。今の岩田さんのぐちゅぐちゅした言い訳を聞くと、結局、量的緩和によって物価が上がるんじゃなくて、原油が上がることによって、原油が上がることによって物価が上がりますと。原油が上がったら人々が、ああ、お金を使わないと駄目だなと思い出してお金が動くようになると。これ、金融緩和じゃなくて、じゃ、日銀はもう仕事をやめなさって、どうですか、神様にお願いするのと、あるいは原油価格の上昇をただただ期待するということしか中身はないのかなと、こういうふうに思います。
　ただ、いずれにしても、もう私の時間も僅かですので、岩田副総裁、あなたが心配されたように、我々は投げ出したというふうには思いません。ここであなたが言い訳を繰り返せば繰り返すほど、市場は日本銀行を、そして岩田さん、あなたを信用しない。信用しなかったら、市場が信用しなかったら幾ら金融政策を、金融緩和をしても、更なる第三弾の金融緩和をしても効き目がない。それならば、いつまでも副総裁というポストにしがみつくんじゃなくて、名こそ惜しけれという言葉もあります、あなたが人生を懸けて研究してきた金融政策のためにも、ここは潔く辞職するべきだと。辞職するべきだというのは私が言い出したわけではありません。恨まれたくないので申し上げておきます。あなたが衆参それぞれの議院運営委員会で自ら言い出したことなんです。
　そうであれば、あなたは、この責任を取るというのが、学者の世界ではなくて、日銀という組織の責任者としては当然に取るべき対応ではないかと、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　目標を達成できない場合に、まず果たすべきは説明責任であって、その説明責任が仮に果たせない場合には最高の責任の、あるいは最終的な責任の取り方は辞職であるというふうに申し上げたのです。現在の原油価格がこれほど想定を上回るもので、急激に半年の間に下がるということであれば、各国も同じようなことが起きているということからは説明責任も果たしているというふうに思っております。
○前川清成君　これで終わらせていただきますが、あなたの答弁に対して、野党席からではなく委員会室全体から何度も何度も失笑が起こりました。これで説明責任を果たしているというのは、私は余りにも独り善がりではないかと思います。
　今日は、実は警察庁に闇金のことを、あるいは不招請勧誘のことで経産副大臣もお越しいただいています。これはまたシリーズでお尋ねをいたしますが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　岩田さん、あなたの決断だと思います。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　私の方からも黒田総裁、岩田副総裁の方に今日は質問をさせていただきますが、当然様々な節目がございますので、二年、一つの大きな節目だというそういう観点で、状況の変化も先ほど来、岩田副総裁、お話をされておりますけれども、あろうかと思います。率直な振り返り、それから今後の課題認識、あわせて今日は幾つか質問をさせていただくということで、よろしくお願いをいたします。
　今、前川委員との間でも様々なやり取りがございました。岩田副総裁、辞職という言葉は、確かに我々が使ったのではなくて御自身が発せられた言葉。確かに様々な環境変化がありますから、当然その二年というタイミングではなくて、それが早まったり遅まったり、これはあると思うんですね。であれば、反省するという言葉も、その当時、就任会見のところでは述べられておりましたので、素直に反省をすれば私はよかったと思うんですけれども、今もお話をされました、説明責任が果たせなければやっぱり辞めますという、私はこれは発言としては本当に反省されているのかなということを正直思います。
　先ほど来、前川委員からもありましたけれども、日銀の信頼性をしっかりと高めていくということを一番に私は考えていただきたいというふうに思います。御自身の考えをもってどうのこうのというのではなくて、そのお立場の中で日銀という組織の信頼性を高めていくという考えの中でしっかりと私は御発言をしていただきたいなというふうに思っておりますので、また、二年前の就任会見のとき出てきていた、説明責任果たせなければ辞めますという御発言をまたここで繰り返しされているのも、少々私としては非常に残念な思いで今発言を聞かせていただきました。
　今お話を岩田副総裁されていますけれども、腹の中では、そうはいっても二年間でやってやるぞという思いでされてきたとは思います。結果的には、今二十四か月、二年間というタイミングでは、これ物価上昇目標は達成できなかったということであります。説明責任をしっかりとやはり果たしていただくという意味で、改めてなぜ達成できなかったのか、原因はどこにあったのか、その原因分析について、岩田副総裁の見解、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　量的・質的金融緩和というのは、先ほど申しました、一方で予想物価上昇率を上げるとともに片方で名目金利を引き下げて実質金利を下げるということで、実際に凍り付いたお金が動き出すということ、それによって物価が上がるとともに景気も良くなるということを目指しているわけでありますが、実際にその効果は、所期の目的は発揮されておりまして、先ほど申しました一四年四月、消費税がちょうど増税されたときには一・五％まで物価が上がっております。それは、我々が量的・質的緩和を始めたときはマイナス〇・五でありましたから、約二％ポイント上げる力があったわけであります。
　しかしながら、ちょっと、その後、消費税率引上げの反動減が非常に長引いてしまって、これも九七年の消費税増税のときは七—九にはもう経済は成長経路へ戻っていたんですけれども、今回はそれも戻らない。いまだ、まだ消費税増税の影響は完全にはなくなっていないというような状況であります。
　それが需要面の弱さ、消費の弱さをもたらして消費者物価の上昇率を低下させたわけですが、さらにそれに加えて、先ほど申しました原油価格が大幅に下落するということで、その後の伸び率として現在はゼロ％にあるということであります。
　先ほども申しましたように、原油価格の下落による物価上昇率の低下は世界的に見られる現象でありまして、米国、英国、ユーロエリアでは、消費者物価の前年比はゼロないしもう小幅のマイナス状況にあります。
　ただ、今申し上げました二つの要因のうち、消費税率引上げ後の反動減に起因する下押し圧力は収束しつつあります。また、原油価格の下落については、まだ影響がこれから残るとは思いますが、やや長い目で見れば、経済活動に好影響を与えることによって結局は物価上昇要因になっていくということで、前年比で見た物価引下げ圧力はいずれ剥落するということで、こういう中で、需給ギャップというのは、過去の平均で見るとゼロ％に程近くなっておりますし、予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、あるいは足下の物価上昇率が消費税を除くと低下しているにもかかわらず予想物価上昇率は安定しているということで、二つの重要な需給ギャップの縮小と予想インフレ率の安定的な上昇ということは、そういう基調にはやっぱり変わりがないということで、現在の量的金融緩和を続けることによってその二％へ向けた基調というのは保たれていくというふうに考えております。
○礒崎哲史君　先ほどは、原油価格の下落、予想外というお話が前川委員との間でありましたが、消費税についても一つ原因ということで今新たに加わってきました。
　二つお話をされたんですが、岩田さん、就任会見の中でもこういうお話をされていまして、金融政策で期待に影響する最初の段階はこれは資産市場なんだと、マーケットという言い方をされていました。そのマーケットを通じて、それから実体経済に移っていくということで、その期間で必要なのが大体二年間、ほかの外国の例も見ても大体二年間ということですけれども、今のこの時点において実体経済に影響というのは及んでいるという認識でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　実体経済に関して一番顕著に良い環境が現れているのは、やはり雇用市場だというふうに思っております。
　失業率が、我々が量的・質的緩和前には四％台だったと思いますが、それが三・五％まで低下している。有効求人倍率も一倍を超えているという状況であります。そして、賃金も上昇傾向にあるということで、消費増税の分で二％急に物価上昇、上がりましたので実質賃金は低下しましたけれども、基本的な賃金は上がるという方向には働いております。昨年と今年について何年ぶりかにベアもアップするというようなので、実際に雇用市場は良くなっているし、失業者はどんどん減っていて職を得ていると。これは何よりも一番いいことだというふうに思っております。
　そのほか、企業収益も、短観などを見ると、よく非製造業で中小は大変だと言いますが、それもリーマン・ショック前のピークぐらいに収益も、中小企業、非製造業でも達しております。
　そういうことで、実体経済に対してはいい影響を与えるし、今後もこの金融緩和を続けていくことによってそういう状況を後押しできるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　実体経済に及んでいるということで今幾つか例を出されましたけれども、ちょっと正直言うと違和感があるところもあります。例えば、失業率の件でいけば、当然今団塊の世代が六十五歳を迎えて、企業としてはどんどんどんどん人がいなくなっていくわけですから、これ自動的に新入社員雇わないと企業としては人材としては減ってしまいますからね。事業活動をやっていく上では、人材を確保するという面では、これは抜けた分を補充しなきゃいけないというのは、これは僕はタイミングとして当然合ったタイミングだというふうに思います。ですから、この点が金融緩和政策によって大きく改善された点かというと、私はほかの要因、今私が言ったそもそもの人口構造から来ているという点も私は大きいんじゃないかなというふうに思います。
　今、最後に、リーマン・ショック前に戻ったというお話もされました。リーマン・ショックの前はデフレだったんじゃないですかね、またね、十分デフレ環境だったというふうに私は認識をいたしますけれども、そこまで戻ったというのは元々あったところにやっと戻ったということですから、大きく飛躍をしているというふうな見方をするのは私はやはり違和感があるなというふうに思います。
　そうすると、今、実体経済には影響が及んできているというお話をされましたけれども、これ、指標としては、今後どういった指標というものが更に伸びてくる、その実体経済に対しての働きかけという意味では、どういった指標を見ていけばいいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　団塊の世代がちょうど退職したタイミングで、その効果が大きいということでありますが、確かにそういうこともあるかもしれませんが、いずれにしても、生産年齢人口というのは二〇〇〇年ぐらいからもうずっと減っているわけですね。そういうことになると、生産年齢人口が減っているということは、普通に考えれば、労働者が減っていくわけですから労働市場は売手市場になってこないとおかしいわけで、失業率が上がるということ自体がおかしいわけですね。やはりそれは金融政策含めて経済政策に何らかの問題があって、そういう生産年齢人口も少なくなっている中でも失業率が上昇してしまう、失業者が増えるということが起こったんだと。やっぱりそれを止めて逆転させたという、量的・質的緩和はそういう力があったというふうに考えております。
　それから、リーマン・ショック前はデフレだったんじゃないかということですが、リーマン・ショック前は、原油価格の高騰にも助けられていると思いますが、ある程度物価がゼロかプラスの領域辺りをうろうろしていたわけでありまして、完全にデフレ脱却したわけではありませんが、何よりもリーマン・ショック前は世界経済が実は絶好調だったんです、まれに見る、世界史的にも。アフリカというようななかなか低開発で成長しないと思われた国も、年率でいうと、もしもそれが続けば十年で二倍になるようなＧＤＰが伸びていくというふうに、世界的なあれだけの好況というものは余り見られない状況、その中で達成した水準の収益に今近づいているということであります。
○礒崎哲史君　いろいろな切り口があると思いますので今言った見解もあると思いますが、そういうお話であれば、リーマン・ショック前は世界経済が良かったという意味でいけば、今もアメリカ経済は絶好調です。始まったのはやはり一年前、二年ぐらい前からではないかというふうに思います。
　その意味でも、ちょうどアメリカ経済が戻ってきた、あるいは欧州の経済の低迷、言わばギリシャの破綻の話が一段落したタイミングでまさにこの金融緩和始まったわけですから、その恩恵も十分に受けているというふうに私は見てもいいというふうに思いますので、全てがそこかと、全てが日銀の金融緩和による成功の部分なのかというと、もう少し私はそこは冷静な見方をしていただかないと、この後の政策、見誤る可能性あるんじゃないかなということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。
　実際問題、二十四か月というところでは、物価上昇率というのはゼロ、言ってみれば振出しに戻ってしまったという状況だと思いますが、改めて、いつになると二％の安定した物価上昇に戻ってくるのかということが疑問になります。
　ここでまた一つ、私非常に不思議なのは、原油価格の下落、これは予想が付かないことであった、ですから二％達成できなかったのはしようがない、それはそうかもしれません。なのに、期間に対する、二年程度を念頭に置いてという言葉について、ここについては全く考えはぶれていないんだという説明。予想外のことが起きていて、実際に二十四か月では達成できていないけれども、期間についての考え方については全くぶれていないんだという説明は、私にはなかなか納得ができません。
　既に以前のこの委員会の中で民主党の大塚委員の方からも資料も提出させていただきました。文言が変わってきていました。政策決定会合の声明文の中では、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現をする。これがその年の暮れには、一四年度後半から一五年度前半くらいにかけてということですから、まあ自信があった形での御発言かなというふうに思います。
　ただ、その後、四か月、五か月たちますと、一五年度を中心とする期間を考えていますということで、明らかに発言としては変わってきたというふうに思いますが、黒田総裁にお伺いいたしますけれども、この二％の物価安定目標達成、最大ここまでには達成できるだろうという見込み、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　お尋ねの件につきましては、るる岩田副総裁からも答弁申し上げましたけれども、まず量的・質的金融緩和を二年前に導入した際に申し上げたことは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、その場合も二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に達成できるような量的・質的金融緩和を行うということでありますが、それと同時に、その量的・質的金融緩和というものは、二％の実現を目指して、それが安定的に持続するまで継続しますと言っておりまして、具体的にいつまでやるかということ自体はオープンエンドということになっておりました。
　その上で、物価の見通しについてお尋ねのことだと思いますけれども、このところ一貫して、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと、こういうふうに申し上げております。これは、展望レポートという半年に一回政策委員会で議論して決めた見通し、それに沿って申し上げているわけでございまして、現時点での展望レポートでは、申し上げたような二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと、これは見通しです。ただ、その上で、原油価格の動向によって前後する可能性もあるということも申し上げているわけでございます。
○礒崎哲史君　その展望レポート、見通しによりますと、二〇一五年度、今年度ですね、これが一・〇％、中央値ですけれども一・〇％、二〇一六年度で二・二％という見込みだというふうにそこにはありました。昨日の新聞辺りで少しこの今年度の見込み一・〇というのも下方修正するのではないかなんというのが既に記事には出ておりましたけど、そこについては特に今日は伺いませんが、状況としては厳しい状況なのかなというのもそういう報道を通じて感じ取れます。
　二〇一六年で二・二％になるということですけれども、これは実質始めてから四年後ですよね。金融緩和を始めて二〇一六年度の中で達成ということは丸三年以上掛かっているということですから、二年程度の期間を念頭に置いてということで、これが本当に二〇一六年に二％に達したときに市場に対してはどういうふうに受け止められるのかなというのは私は正直言うと少々疑問を抱いています。
　要は来年、三年たったところで同じ議論をしている可能性があるわけです。丸三年たった時点で、来年の議論の中でも二年程度を念頭にという御説明を日銀の皆さんがされる、その説明のやり取りを聞いたときに市場の皆さんはどういうふうに受け止めるのかなと。黒田総裁を始め日銀の皆さんは問題ないと、目標は変えていないと、ぶれていないとお話をされますけれども、来年も同じ論議をしていたときに市場は果たしてそういうふうに受け止めてくれるのか。
　私が心配しているのは、こういうやり取りをせざるを得ない状況を、これは当然市場が見たときに、日銀に対する、日銀の政策に対する信頼性、これが落ちていかないかなというのが私は心配をしています。これ様々な指標を使って、物価の安定というのはこれはやっていただきたいんですね、やっていただきたいんです。そのためには日銀の信頼性が重要だということ、これは私も十分分かっています。その信頼性を高めようと思って今日も前川委員始め論議をしていると思うんですけれども、なかなかそういう説明をいただけていないと。これ何か、この二年程度という政策決定会合で出した声明文、これの見直しを図る、少し言い方を変えていくということは考えられていないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策決定会合においてどういった議論になるかと、あるいは半年に一回の展望レポートの経済見通しがどのようになるかということについて私から先見を持って何か申し上げることはできませんけれども、御指摘の、日本銀行の金融政策について信頼性というものが非常に重要であるという点は全くそのとおりでありまして、私どもも引き続きそういった点には十分留意しつつ適切な金融政策を行ってまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　是非、来年の議論でも二年程度を念頭にという言葉が使われないように私は見直していただくことを改めてお願いを申し上げます。もしかすると、これは政策協定なので、日銀が一方的に変えたいといっても変えられないのだというふうにも思います。当然、政府の意向がありますから、もしかすると政府の意向で変えられないということもあるかもしれませんけれども、こういったことでの日銀の政策信用低下が起きないように是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　では、この後の二年間、二年程度の期間の後半二年間についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、先ほど、実は岩田副総裁と前川委員のやり取りの中で、黒田さんも言われているんですけれども、今後、原油価格の上昇を見込んで、二〇一六年度二・二％ですね、これの達成見通しも見込んでいるという御説明だったかというふうに思いますけれども、なぜ上昇を前提としているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　様々なものの価格の動きというのは消費者物価の上昇率に影響を与えるわけですけれども、今回のような、半年で五割以上原油価格が下がるといったことは極めて大きな影響を短期的には与えるわけです。そういう意味で、この原油価格が五割下がったところからどのように動いていくかというのは、どうしても、日本のみならずどこの国でも消費者物価の動向を予測する上では重要な要素になります。
　その上で、どういった前提を置いて経済見通しを作ったらいいのかというのはいろんな議論があり得るわけですけれども、ＩＭＦその他の国際機関も含めて、原油価格について一方的にその予測を作るというよりも、マーケットの先物価格等の、マーケットの予測を前提にして経済予測を作るということをしておりまして、私どもも、今回のような極めて大きな急速な原油価格の下落、これを受けた物価の見通しについては、一定の原油価格についての前提を置いて政策委員会での見通しを作ったということでございます。
○礒崎哲史君　ＩＭＦの予測含めてというお話でしたけれども、その中で、原油価格は徐々に緩やかに上昇していくだろうというのが全員の同じ意見だったのかなというのをちょっと疑問に思うんですけれども。
　普通、こうした予測を立てる、若しくは政策を立てていく上では、リスクを見込んだ政策というのを立てていくのが、私、本来の姿じゃないかなというふうに思うんですが、これ、物価上昇を目指していく日銀にとっては原油価格の上昇は大変都合がいいですよね。そうすると、自分たちに都合のいい方向に前提条件を置いて政策を、政策目標といいますか、その目標達成の見込みを作ってというのは、私は政策を決定するプロセスとして少々おかしいのではないかなと。リスクサイドに立った政策決定、若しくは将来の見込みというのも同時に示すべきではないかなと思いますけれども、御見解、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、ＩＭＦの今回の世界経済見通しについても、やはり現状程度から緩やかに原油価格が上がっていくということを前提にして世界経済見通しを作っております。
　それから、ＥＣＢもそういうことをかなりはっきり言っておりまして、原油価格が今後緩やかに上昇していくと、その数字も明らかにしております。それらの前提も、ほとんど全て市場の先物価格を、客観的に得られる市場の予想を使ってやっているということでありまして、何か意図的に原油価格の見通し、前提を作っているというのではなくて、あくまでも市場で得られる原油価格の動向、指標を使って、ＩＭＦにしてもＥＣＢその他のいろいろな中央銀行にしても、それを前提にして経済見通しを作っているということでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、原油価格が上がってということを前提にというよりも、世界的にそういう方向性を持って様々な予測が立てられているので、それに足並みをそろえてというふうに理解をする方がきっと正しいのかなというふうに受け止めましたけれども、ただ、それも違和感が少し残ります。
　というのは、世界の流れがこうだから日本もそれでいいよねという姿勢で様々な政策を組まれているのか、そうではなくて、世界的な流れはこうかもしれないけれども、我々はそこに更にリスクを加えてもこれは達成するんだという姿勢を示していくかどうかというのも、市場に対する信頼性の向上ですとか日銀が絶対にやるんだという姿勢を見せていく意味では、私はそういう考え方を示した方がよりインパクトはあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そこは考え方の違いがあるんだろうなというふうに今受け止めました。
　ちょっと、この後の具体的なリスクということで一点お伺いをしたいことがあります。
　さきの決算委員会の中で、私、甘利大臣、それから安倍総理とも少しやり取りをさせていただいたんですけれども、実は、甘利大臣が、昨年一年間、なかなか実体経済が、消費が浮いてこなかったと、上昇してこなかったということで、原因を四点お話をされました。一つは、天候不順だというお話をされました。それから二つ目に、輸入品を中心とした物価上昇があった、それで消費がなかなか浮いてこなかったと。それから三番目には、実質賃金が低下をした、これによって消費行動が冷え込んだ。四番目には、将来不安からくる生活防衛に皆さんが走ってしまったということでお話をされました。
　これが実体経済が良くなかった、伸びなかった、景気が冷え込んだ理由ということですが、今言った四点、一個目の天候不順はどうにもならないですが、二個目、円安による物価上昇、三個目、実質賃金の低下、これは言わば物価上昇に追い付かなかったという話、四番目、将来不安からくる生活防衛。この後ろ三つは、これ大いに日銀の今回の政策が関わっているというふうに考えますけれども、こうした大臣の見解に対して日銀として何かお考えありますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘になりました三点について、まず円安、為替でございますけれども、二〇一三年度にはかなり円安になりました。二〇一四年度はそれほどでもなくて、二〇一五年度に入って若干円高になっているようですけれども、いずれにせよ、私どもの金融政策はあくまでも物価安定目標の実現ということを目指しておりまして、その過程で為替が振れるということは確かにあり得るわけですけれども、円安を当てにして何か金融政策を運営しているというものではございません。
　二番目の実質賃金の点については、確かに実質賃金が低迷したことは事実でありますけれども、昨年の実質賃金あるいは実質雇用者所得の動きを見ていただきますと、消費税の増税による実質賃金、実質所得の下落というものがありますので、消費税の直接的な影響を除いた消費者物価の上昇率で割り引きますと、実質賃金はプラスだったりマイナス、実質雇用者所得はプラスが続いておりまして、消費税そのもののことはこれは金融政策のらち外で、政府、国会でお決めになったことであって、私どもの政策によることではないというふうに思っております。
　将来不安云々というのはこれは極めて重要な要素だと私どもも思っておりますけれども、これももう金融政策の影響、そういうものも無視すべきというふうには思いませんが、恐らく多くの消費者の方は、将来の年金であるとか、あるいは将来の賃金であるとか、そういったことを踏まえて言っておられたのではないかというふうに思っております。ただ、この最後の点につきましては確かに私ども十分配慮していく必要があるというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今お話を申し上げたのは、その委員会でも言いましたけれども、二％という数字を絶対目標として掲げて急ぐこと、また第三弾、第四弾があるか分かりませんが、そうした形を打つことによって、一日も早い二％目標を達成することによって、逆に今言った実質賃金の低下、これが改善をしていかない、結果的には、将来賃金が上がるかどうか分からないからまた買い控えが始まっちゃうということになってしまっては、これは本末転倒ではないですかということをその場でも言わせていただきました。是非、その点については、日銀法の第二条でありますけれども、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」、この観点に立てば、国民経済の健全な発展というのが最終目標でありますので、物価安定の二％達成が最終目標ではないというのが私の認識でありますので、今言った政府の見解の点については、十分政策の中で懸念点として、マイナス要因として働く可能性があるということは是非御検討いただきたいというふうに思いますが、最後にこれだけ確認をさせていただきたいと思います。
　今、総裁のお話聞いた上で、また以前の岩田副総裁の御発言も聞いた上で、改めて確認をしますが、日銀の政策のみでこの二％はやはり達成可能だというお考え、これ岩田副総裁に改めて確認をしますが、日銀の政策のみで二％達成は可能だというこのお考えは今も変わっていないでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　物価を決める要因としては、短期的にはいろいろなものがあります。原油価格もそうですし、増税もそうですし、いろいろあるわけですが、最終的にはやはり金融政策で二％を達成するという、最終的にはですね、いろんな要因によってヘッドウインドがあったりして時間が掛かる場合もありますけれども、最終的には金融政策で可能だというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今、最終的にはというお話、当然今回、政府と協定を結んで一本目、二本目、三本目の矢があって、一本目のところで責任を負ってということですけれども、その三つの、三本の矢があるけれども、絶対的に決定力、影響が大きいのはやはり日銀の政策なんだということなんでしょうか、今の御発言。ちょっとそういうふうに理解をしてしまうんですが。
○参考人（岩田規久男君）　三本の矢で物価を最終的に決めていくというので一番大切なのは第一の矢だというふうには思っております。ただ、例えば成長戦略というのがあってそれがうまくいけば、それはヘッドウインドじゃなくて逆に経済活動が活性化するように働けば、同じ金融政策でも、より二％は早くなるということはあります。あるいは、むしろ実体経済が高い実質成長率を伴って成長戦略をやれば物価は二％だと。逆に、その成長戦略が全然うまくいかないという場合には、少し低い実質成長率だけれども二％だという組合せがあるということで、組合せは変わると思いますが……
○委員長（古川俊治君）　時間が過ぎておりますので。
○参考人（岩田規久男君）　はい、済みません。
○委員長（古川俊治君）　おまとめください。
○礒崎哲史君　組合せ云々のお話をされてもやっぱり二％は達成できるという発言だったので、この点については、政府の施策を含めてどういうことになるのかは引き続きまた論議をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず日銀の黒田総裁に御認識をお聞きしたいと思いますが、異次元緩和から二年が経過をいたしました。景気の立ち直り、ビジネスマインドの改善と。先ほど来から話がある数字の物価そのものを除けば所期の目的は達成しつつあるのではないかと、このように思うわけでありますが、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、企業あるいは家計両部門共に所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、景気は全体として緩やかな回復基調を続けておると。しかも、これが今後とも持続するという見込みでございます。そういった意味では、確かに量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しているわけですけれども、物価そのものにつきましては、原油価格の大幅な下落もありまして、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見ますと、ゼロ％程度で推移しているということであります。
　ただ、物価の基調は確かに着実に改善しておりまして、需給ギャップはおおむね過去平均のゼロ％程度に改善しておりますし、予想物価上昇率もやや長い目で見れば全体として上昇しているというふうに見られますので、量的・質的金融緩和を持続していくことによって二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということで、現在の政策を着実に実施していこうと、いく必要があるというふうに思っております。
○西田実仁君　所期の目的を所期の効果というふうに言い換えられまして、また物価の基調は著しく改善している。これはアメリカでの御講演でもそのようなお話があったというふうに思っておりますが。
　今お話がありましたＧＤＰギャップでありますが、日銀統計では、昨年の第四・四半期、マイナス〇・一％で、名目ベースですと〇・五兆円と、内閣府のはかなり大きくて十一・五兆円ぐらいありますが、これは原油の急落によって交易条件が改善をしていると。昨年九月から今年二月までの交易利得は年率で十兆円ほどございます。法人企業統計の経常利益も史上最高を更新、あるいは春闘での賃上げ効果で雇用者報酬も拡大と、こうしたことは消費を押し上げるであろうと思われるわけです。
　需給ギャップの解消は時間の問題ではないかというようにも思われておりまして、今年度中のデフレの脱却ということも見越せるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（黒田東彦君）　デフレの定義というのは様々でございますけれども、日本銀行といたしましては、物価安定の目標、これは消費者物価の前年比上昇率二％ということでありますので、その早期実現のために引き続き量的・質的金融緩和を推進していく考えでございます。
　ただ、その下で、御指摘のような需給ギャップの動向あるいは物価上昇期待の動向、その他は十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　先ほど来からお話がございます原油価格の下落というのは予想外であるということは、確かにそうであろうと思います。
　一方で、今日もお話がありましたが、この原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提、これは具体的な数字として、先物価格等を見てこの二年で七十ドルぐらい、回復することを前提とされているものと思われますが、こうした七十ドルまで上昇することを前提にして期限を切った物価目標というのは、ある種の賭けに近くなってくるのではないかという懸念を持ちます。
　もちろん、今日お述べになったところには、原油価格の動向によってその達成する時期が多少前後する可能性があるということを率直に言われているわけでございますけれども、そういう意味でそもそも何のための金融政策かということに立ち戻る必要もありまして、確かに物価二％ということをかなりはっきりと言われたということもありますので、そこはなかなか微妙な言い回しになるのは理解できなくもないんですけれども、しかし、物価二％の目標というのをある意味でこういう留意をしなきゃいけないということを置きながら今日もお述べになったわけでありますので、それをやや、事実上、中長期の目標という形に置いても景気の勢いがそがれるということにはならないのではないかというふうに私は思っているわけでございまして、そうした今日お述べになったこの留意点ということも含めて、意図していることをちょっと総裁からお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二％の消費者物価上昇率という物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということは、一昨年一月の政府と日本銀行の共同声明でうたわれているところでありまして、二％の物価安定目標を早期に実現するということに変わりはありません。ちなみに、この二％の物価安定目標というのは、現時点では欧米を含めて先進国の中央銀行はほとんど同様の目標を立てておりまして、それに向けて金融政策を運営するということをいたしております。
　委員御指摘のとおり、二％に達する時期に若干前後する可能性はあるということは私どもも認めているわけでございますけれども、やはり二％の物価安定目標を安定的に達成し、それが経済の持続的な成長の一つの基礎になるということは変わっていないと思いますので、御指摘の点も含めて、十分労働市場とかその他の市場の動向は見ていく必要があるというふうに思いますけれども、やはりこの二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するというのは、これは中央銀行としての最も重要な目標であろうというふうに思っております。
○西田実仁君　物価二％の目標達成が重要であるというのは、それはそれで、別にそれを変えるべきだというふうに申し上げているわけではありません。余りそのこと自体に、何か物価が上昇する、七十に上がることを前提にして、一種の賭けのようにして、そのために何が何でもそうするんだみたいなもしお考えであればという懸念を持って御質問させていただきました。
　先ほど需給ギャップの話を申し上げましたが、この需給ギャップが解消するということは、実体経済にも相当いろんな大きな影響を与えて、景色が一変するというふうに思います。
　ちなみに、過去十年間のＧＤＰギャップと設備投資、あるいは企業の付加価値額、経常利益、そして消費者物価との相関係数を計算をいたしますと、設備投資においては〇・八二ございます。付加価値額は〇・七八、経常利益は〇・七七、消費者物価は六か月先行でありますが〇・七八と。つまり、こうした設備投資とか企業の付加価値額とか利益とか消費者物価とは相関係数が〇・八ほど大体ありまして、大変に高い相関関係があるという意味では、需給ギャップの解消ということが今年度には何とか達成することによって、景気そのものの景色が一変するんではないかというふうに思うわけであります。
　金融政策、特に金融緩和政策については当然デフレ局面では重要だというふうに思います。しかし、デフレを脱却してからは、やはりこれは金融政策は当然転換をされて、投資を促進していく成長戦略の第三の矢の方に大きく成長全体のバトンタッチをしていくということが必要ではないかと私は思いますけれども、総裁の御認識はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本経済が持続的な成長を達成していくためには、企業による積極的な投資を促す等、民間の経済主体の前向きな動きを引き出していくということが絶対的に重要でありまして、何といってもこの経済の成長力を強化する、そうした面で御指摘のいわゆる投資促進のための成長戦略、第三の矢ということが重要であるということはそのとおりでございます。
　二〇一五年版の産業競争力の強化に関する実行計画というものでは、日本再興戦略のうちの重点施策について、各施策の実施時期とかあるいは担当大臣も明示するということで、相当迅速かつ確実に実行していく方針が示されておりまして、是非この着実な取組を行ってほしいというふうに強く期待しているところであります。
　また、他方で、企業による積極的な投資などを促すためには、やはりデフレマインドを払拭するということも大事でございますので、日本銀行としては、この二％の物価安定目標を着実に達成していくということもやはり引き続き重要だろうと。ただ、御指摘のように、こういうふうに需給ギャップが縮んできた下では、まさにその供給力を増やす、成長力を増やすということが極めて重要になっているということはそのとおりであります。
○西田実仁君　先日終わりましたＧ20中央銀行総裁会議におきましても話題になりましたＡＩＩＢについてお聞きしたいと思います。
　今日は、副大臣にもお越しいただきましてありがとうございます。このＡＩＩＢにつきましては、二〇一三年の二月に行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、次のような合意がございましたことが背景にあるんではないかというふうに思われます、もちろん中国のいろんな思惑がありますが。
　この合意では、インフラを含む長期投資ファイナンス強化の重要性が確認をされ、現地通貨建てで債券市場や資本市場、機関投資家の健全な育成強化が必要である、新たなスタディーグループを設置して、世銀、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、ＦＳＢ、国連、ＵＮＣＴＡＤなどの協力、手法やインセンティブに関する分析、調査を実施して、厚みのある安定した地域資本市場が重要な役割を持つと、こういう合意がなされました。その年の十月に習近平国家主席がＡＩＩＢを表明されたわけであります。そして、昨年の二月のＧ20中央銀行総裁会議におきましては、二〇一八年までにＧ20全体のＧＤＰを少なくとも追加的に二兆ドル引き上げるという目標を設定をされました。そのためにも、グローバル・インフラ・イニシアチブを承認して、一連のリーディングプラクティスに合意というふうになされたわけでございます。
　そこで、世界経済に与える影響ということをお聞きしたいと思いますけれども、もちろんこのＡＩＩＢの設立そのものはＧ20が何か決めたわけじゃないんですけれども、今申し上げた背景のことでお伺いしたいんです。Ｇ20におきましては、今申し上げた二〇一八年までに二兆ドルの追加的な需要拡大策を実施するとしております。一方、ＡＩＩＢにおきましては、この十年間でアジアに生じるであろう八兆ドルにわたるインフラ投資需要に対応していくということも報じられております。
　こうなりますと、明らかに世界経済全体としては需要過多になってしまうんではないかというふうに思ってございます。需要が過多になりますと、世界経済に非常に過熱感が出まして、その後の激しい景気後退の原因にもなってしまいかねません。経済合理性を超えたインフラ投資というものは、投資国の経済負担を拡大し、資金回収が困難になって世界不況の再来というふうにもなりかねないという、そうした世界経済のマクロの調整ということもよく考えなきゃならないというように思うわけでございますけれども、この点、どのように認識をされていますでしょうか。総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　まず、Ｇ20の関係について私からお答えいたしまして、ＡＩＩＢの関係は財務省の方からお答えいただきたいと思います。
　御指摘のように、Ｇ20がここ数年二つのことをやってきておりまして、一つは、御指摘のように、二〇一八年までにＧ20の全体のＧＤＰのレベルを二％引き上げる、まあ二兆ドルというか、引き上げるという。これは、ただ、構造改革、構造政策によって供給力を引き上げるということでありまして、需要をいっぱい付けようということではなくて、むしろ各国に構造改革を要請し、各国がそれをコミットしてＧ20の経済規模のレベルを二％引き上げようと、そういうことによって強固で持続可能かつ均衡ある成長を遂げようと、こういう話であります。
　もう一つのイニシアチブは、それとも関連するわけですけれども、先進国も、途上国、特に途上国ですが、インフラ投資が必要であると。それは当面の需要も付けるけれども長期的な供給力にもなってくると。したがって、インフラの投資を進めようと、そのための部会等もつくって、インフラ投資を進めるための具体的な勧告等をやろうと、こういうふうになって、その話、両方ともＧ20をベースにして進んでおります。
　それとこのＡＩＩＢがどのように関係しているかというのは、私どももよく分からないわけですが、中国がこのＡＩＩＢについて提案をされ、幾つかの国が参加を表明しているというのが現状でありますが、このＡＩＩＢがどのような具体的な政策をするのかということ等はまだ私どもは存じておりません。
○政府参考人（武内良樹君）　先ほど、ＡＤＢの試算八兆円のお話、頂戴しました。八兆ドル、失礼いたしました。これは、二〇一〇年から二〇二〇年までのインフラの投資需要の総額ということでございます。御指摘のとおり、その八兆ドルがそのまま乗れば、世界のマクロ経済にどのような影響を与えるかということはよく考えなきゃならないと思っております。
　アジアのインフラ投資、これは大事なことでございますから、できるだけ適切に資金を確保した上で、他方では経済が過熱しないように考えながらＧＤＰの引上げに一生懸命努めてまいることが肝要だと思ってございます。
○西田実仁君　最後にお答えいただければと思いますが、黒田総裁、ＡＤＢの総裁のときに副総裁が金さんでして、ＡＩＩＢの初代総裁というふうに一般的には報じられ、それは分かりません、しかし、それはともかくとして、ＡＤＢ黒田総裁当時の副総裁の仕事ぶりなり、どのような御感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、今、ＡＩＩＢの初代総裁として目されている金さんは、私がＡＤＢ総裁在任中、副総裁を務めていただきまして、大変よくサポートしていただいたというふうに思っております。
　それから、この方は英文学の大変な素養のある方でありまして、しばしばシェークスピアのいろんなせりふを引用されたりする大変インターナショナルな方でもございます。ただ、これは私の個人的な関係、感想でありまして、ＡＩＩＢの総裁としてどうとかこうとか、そういう話とは全く関係ございません。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いします。
　先ほど、前川委員の方から、量的緩和がどういうことで景気にいいのかという質問に対して、岩田副総裁が大分難し過ぎたので、代わりに私がお答えいたしますけれども、前川さんいらっしゃらないんですが。
　まず、いろんな経路がありますけれども、一つは、余ったお金が株とか土地に行く、そうすると株とか土地の値段が上がる、上がると消費も増えるという、いい回転が起こるわけですね。昔、バブルのときにシーマ現象という言葉がありました。要するに、株と土地が上がったおかげで当時の日産の最高級車シーマがばか売れする、それを見て日産の株が更に上がる、そして日産のシーマがたくさん売れれば、当然ながら、日産の従業員の給料も上がって、ベアもあると。これを資産効果と言うわけですけれども、量的緩和によって、資産効果であって、まさにあのバブルの狂乱経済が生まれたという経路が一つあります。
　それから、先ほど、二番目に、黒田総裁は金融政策はそのためにやらないとおっしゃいましたけれども、量的緩和によって円安が進む、円安が進むことによって日本の競争力が上がる。それは、別に輸出だけじゃなくて、サービス、輸出物、それから労働力も競争力が上がる。すなわち、観光業が今円安によって観光客が増えているのと同じように、サービスも良くなるし、それから円高で海外に行っていた工場が戻ってくることによって、日本人のベアにも貢献するというような非常にいい回転が起こる。
　ということで、量的緩和がいいというのは、私も今日だけを考えれば認めます。特にまた、今、大企業とか金持ちだけじゃないかという批判もあるかもしれませんけれども、これは、経済の景気回復というのは、当然のことながら、お金持ちとか大企業が先にスタートして、その後に中小零細企業の収益等が上がっていくということで、これは単なる時間差の問題でして、これだけお金じゃぶじゃぶにすれば、やはり最終的には世の中良くなるし、景気も良くなるし、インフレ率も上がってくると思います。
　その点に関してはいいんですけれども、問題は、量的緩和の評価というのは事後的に評価されるべきだと思うんですね。多少今日は良くても、それがコントロールを失って、それが悪性インフレになったらば、今日良くても全てのプラスというのは霧散してしまって、国民は地獄に陥ってしまうわけです。ですから、重要なのはこのインフレがスタートした後にコントロールできるかどうか。ということで私はいつも出口戦略を聞いているのに、黒田総裁は時期尚早としてお答えくださらない。
　最近、この前の参議院のデフレ調査会でも三人の日銀のＯＢの方が懸念を表明されておりましたけれども、出口になってはかなりインパクトが、日本経済に対しても日銀に対しても悪影響があるだろうと。要するに、日銀が損を垂れ流しになったときにどうやって対処するかとか、そのときには円が暴落し長期金利が暴騰するのではないかということで、その出口というのはかなり大変なことになるだろうと。
　そういうふうに大変なことが起こる可能性があるときに、やはり前もって出口を検討する、日銀だけじゃなくて多くの人が検討することは重要ではないかと思うので、出口戦略をいつ時期尚早と言うのをやめて開示するのかを是非教えていただきたいと思います。
　それはなぜかというと、ＦＲＢ、アメリカの場合には、まず二〇一一年の六月に出口戦略を開示しています。そして、二年半後の十二月にテーパリングを開始したわけですよね。要するに、二年半前に出口戦略を発表しているわけです。
　二〇一五年を中心に二％達成するという自信をお持ちならば、当然のことながらもう出口戦略は一般公開してもいいと思うんですが、それをしないのはいかがなんでしょうか、お教えください。
○参考人（黒田東彦君）　ＦＲＢがいろいろな機会にＦＯＭＣとして出口戦略その他について議論したことは事実でありますが、二〇一一年六月の出口戦略は事実上そのとおりにならずに、結局、その後の実際にテーパリングが行われた後において新しい言わば出口戦略的なことを述べられたということであります。
　したがいまして、委員の御趣旨はよく理解するわけですけれども、現在はまだ二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するように最大限の努力を行っている最中でありまして、今の時点で出口戦略を議論するのはやはり時期尚早だろうというふうに思います。いずれ議論する必要が出てくるだろうということはそのとおりでありますが、まだ時期尚早であるということであります。
○藤巻健史君　二〇一一年六月に出口戦略を出して、総裁がおっしゃったように二〇一四年の九月に第二弾の出口戦略を出しましたけれども、これは事態が変わっていて、最初の出口戦略というのは利上げは最初にやるという話だったんですよ。ごめんなさい、バランスシートを縮めるというのが最初の出口戦略で、第二弾というのは先に利上げをするという方法で、その最初の出口戦略がもう実行不可能だと思ったから第二の弾を出したわけだと思います。
　それはともかくとして、ＦＲＢはかなり早い段階で出口戦略を出しているので、日銀も出すべきだと思います。私はきっと出口がないんじゃないかなと思っているので、だからですけれども、まあそれは議論は別として。
　次の質問に入りますけれども、総裁は任期が二〇一八年、あと三年あると思うんですが、先ほど岩田副総裁が最高の責任の方法は辞任することというふうにおっしゃっていましたけれども、黒田日銀総裁はその三年後の満期で辞める意思があるのか辞めないのか。私は絶対に辞めちゃいけないと思うんですよね。というのは、なぜかというと、これ、お金をじゃぶじゃぶにして景気を良くするなんて極めて簡単な方法なんですよ。誰でもできますよ、正直言って。そこで辞められたらもういいとこ取りもいいところで、この後はやっぱり出口がないと私も思っていますし、出口むちゃくちゃに大変なので、これ次の総裁は修羅場ですよ。出口まできちんとやって、状況を平常に戻してから辞める、そこまでの責任感があるかどうか、その決意をお聞きしたいんですが。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来、あるいは従来から申し上げていますとおり、現在は出口戦略を議論するのが時期尚早であるということでありまして、量的・質的金融緩和はオープンエンデッドで二％の物価安定目標の実現を目指し、それを安定的に持続できるようになるまで継続するということでございますので、具体的な出口戦略の議論あるいはその時期というのを今明示するということはできません。
　なお、私の任期は、先ほど御指摘のように二〇一八年の四月八日でございますけれども、私の任命というのは、内閣が指名し、国会において承認されて、後に任命するということでございますので、私から何かそれについて申し上げることは一切できません。
○藤巻健史君　やはりまさに、やらせてほしいとおっしゃっていただかないと責任感ある立場だとは思えませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に、出口戦略、まだ時期尚早とおっしゃっていますけど、ちまたではもうかなり議論されているわけですよ。この前も、例えば日銀にある当座預金残高の金利を上げていくという方法、これは難しいということは、私、こういう場でも何度も申し上げていますけれども、また、もう一つほかに、過剰準備預金をこれを準備預金化しちゃう。要するに、過剰準備預金については今〇・一％金利を付けていますけれども、それをゼロ％にしちゃうという、それでもう固定させてしまうという議論があるかと思います。
　先日、日経新聞「経済教室」で翁京大教授がそのようなことを述べていましたけれども、そういう説について、過剰準備預金を準備預金化してしまうというアイデア、これについてはどういうコメントをお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これも従来から申し上げていますが、出口に当たっては、金利水準の調整あるいは拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが当然問題になるわけでありまして、そのための具体的な手段としては、保有国債の償還あるいは各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利金利、補完当座預金制度の適用金利ですね、これの引上げなどが考えられるわけですけれども、実際にどのような手段を用いるか、あるいはどのような順序で出口を進めるかというのは、やはりその時々の経済や物価情勢、さらには市場の状況などによって変わり得るものですので、早い段階から具体的なイメージを持って申し上げることはかえって市場に不測の影響を与えるおそれがあるというふうに思っておりますので、差し控えさせていただきます。
○藤巻健史君　先ほど私の質問に関して、過剰準備を準備預金化するというのを、もしそんなことをやったら日本中の銀行はばたばたと倒産してしまうと思います。
　ですから、いろいろ黒田日銀総裁が時期尚早だというお話をされていますけれども、ちまたではいろんな方法を考えられて、一つとしてまともなというか、適切な出口を考えられていないんですよね。みんな否定されてしまう、欠点が否定される。ですから、日銀は頭のいい方がそろっていますから、ちまたではきっと議論されていない新しい、発見できていない新しい方法があるんだというふうに確信しておりますので、頑張ってください。
　もう一つ、私もこれも何度か質問していますけれども、四月九日の日経に総裁の記者会見の要旨がありまして、そこに、記者が、バブルと判断すれば物価目標が未達でも緩和を縮小するかという質問があります。要するに、一九八五年から九〇年のバブルのとき、あれは消費者物価指数が極めて低かったにもかかわらず、土地と株が狂乱して、経済自体が狂乱した。日銀は消費者物価指数だけに目をやっていて、株価、不動産価格の上昇に目を配らなかったのを反省して、遅かったんですけれども利上げをしたわけですが、そういう事実があるにもかかわらず、黒田日銀総裁はこの記者会見のときに、日銀は物価の安定と金融システムの安定が二つの重要な目標だ、金融システムの安定について考えるべきはマクロプルーデンシャルな対応で、中央銀行は物価安定を第一に考えるべきという人が多いというふうに、消費者物価は物価ですけれども、土地の価格、不動産価格というのは消費者物価指数には入っていません、上昇はね。
　ということは、この記者会見の記事を読んでいる限り、土地と株の値段が上がって、今、昨日もというか、今日も二万二百円ぐらい株価は行っていると思うんですけれども、このまま上昇し続けても、あくまでも消費者物価指数を重視して量的緩和を中止しないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
　もし中止してしまうと、逆に言いますと、中止してしまうと日本の財政はお財布は空。要するに、何を申し上げたいかというと、今年の国債発行額百五十三兆円のうち百十兆円は日銀さんが買っていますから、要するに国の借金の七割は日銀が貸しているわけですよ。日銀がやめてしまうと借金の七割を貸してくれる人がいなくなっちゃうわけで、国は資金繰り倒産をしてしまうと思うんですけれども、そのときに、それでも量的緩和をやめるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思っています。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標の早期達成ということを目指して現在の金融政策を進めておりますが、その際には常に、経済・物価見通しに加えて、上下双方向の様々なリスク要因を点検し、展望レポートなどで公表をしております。そうした枠組みの下で資産価格の動向についても点検しておりますけれども、現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないというふうに思います。
　ただ、先行き、金融緩和がもたらす様々な影響には引き続き目配りしていく必要があると思いますが、十五年にわたりデフレが続いてきた日本の現状を踏まえますと、量的・質的金融緩和を継続していくということは非常に重要だろうと思います。ただ、そういった中で、今言った目配りというのは当然であろうと思います。
　なお、先ほど御指摘になりました記者会見の中で私が指摘しましたのは、一般的に、まさにほとんどの中央銀行の人あるいは国際機関などが言っていることを引用したということでございます。
○藤巻健史君　ちょっと質問残りましたけれども、時間が参りましたので、ここで終わりにします。
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。