○参考人（新藤宗幸君）　御紹介いただきました立教大学の新藤でございます。
　私は、少し立場を明らかにしておきたいと思うんですけれども、いわゆる政治改革推進協議会、私どもは民間政治臨調と言っておりますけれども、その地方分権推進委員会の主査をしております。そして、既に十二日の朝刊でかなり大きく報道をしていただいておりますけれども、分権推進のための法律案、私どもは地方分権基本法と申し上げておりますが、それの対案を示させていただきました。
　報道によれば、二月の二十四日ないし二十八日に内閣は地方分権推進に関する法律案を閣議決定し、今国会に上程すると聞いております。後ほど申し上げますけれども、今姿をあらわしております内閣の法案につきましては、私の立場からすれば甚だ不満が残る法案ではないか、そう思っております。
　地方分権の必要性ということに関しましては、これは今さらここで私が申し上げるまでもないことでありますし、また何もつい最近の政治の課題であるとも必ずしも考えません。しかし、ここ三年あるいは四年ほどの間、地方分権が非常に大きな政治の課題になってきた基本的理由というのは、皆様方いろいろ御苦労をされた選挙制度改革等を含めた政治改革の一環として地方分権の推進ということが上がってきたんであろう、そのように思います。
　何よりも、私個人も驚きましたけれども、いわゆる元自民党副総裁の巨額脱税事件、あのような問題が起きてくるということ、このことは日本の集権体制が、経済成長には非常に役立ったけれども、しかし先進国をキャッチアップした今日なお残存していることからもたらされているのではないだろうか。
　そして同時に、非常に高度に集権化された体制ということは、これは皆様方が内外のさまざまな論調をお読みになり御存じのことと思いますけれども、非常に日本の政治と行政を内向きのものにしている。国際社会に対してどのように対応するかという具体策についてはいろんな考えがあろうかと思いますが、しかし基本的に中央政府は国際社会に対応できるような、そのような機能の順化を今求められているのではないだろうか。そのことを国会の皆様方あるいは普通の市民まで含めて、やはりここ二十世紀の末になって気がついてきたことではないか。そういう観点から、分権の推進ということがなおさら大きな声になっているんであろう、そう思います。
　既にお二人からお話もございましたけれども、この分権推進に当たって最も基本的な焦点は何かと申し上げれば、私はやはり一つは機関委任事務であり、もう一つは補助金問題をいかに解決するかというこの二点にかなりの程度焦点が絞られるんではないかと思っております。
　とりわけ今回の阪神大震災も教えておりますように、少なくとも土地利用あるいは都市計画、あるいはそれに基づいた建築の計画等々の話を考えていった場合に、市民が町をつくるということは、いろんな観点から言われますが、市民あるいはその団体としての地方自治体が町づくりに権限を持っていない。県庁にしてもあるいは市役所にしても、それは通達行政のもとに分断されているというこの事実。そこから、阪神大震災も教えるような、地震に強い都市ということを言いつつも、都市の公共性を配慮したオープンスペースが全く確保されていない、その結果多大な犠牲者を出さざるを得ない、このような問題も具体的に私たちの前に今見えてきたんだろう、そう思うわけです。
　機関委任事務に関しましては、何も土地利用計画の問題のみではございません。しかし、その機関委任事務という方式が自治体の総合性を阻害しているという点、この点については大方多くの認識は共通しているであろう。この改革こそまず分権問題を考えるときの第一点ではないかと思います。
　それから第二点目は、やはりこの機関委任事務と表裏の関係に立っているわけですけれども、いわゆる補助金等の問題であります。この補助金が非常に細かなプログラムに細分化されており、個々に補助要綱に縛られて運営されている。さらには、補助金適正化法なるものに包括的に縛られている。
　皆様方どれほど御存じか存じ上げませんが、あるボランティア団体が今回の阪神大震災で被害を受けた自治体に食材を持って、避難している方々に給食のサービスをしようと出かけました。そして、小学校の調理場を炊事のために貸していただきたい、このように市の教育委員会に申し上げた。幸いその小学校の調理場はガスも電気も水道もすべて通常のとおりに使えました。それに対しまして教育長は何と答えたかと申し上げれば、これは目的外使用になるからあなた方に貸すわけにはいかないと。そのボランティア団体は、仕方なく校庭にかまどをつくって炊事のボランティア活動をし、避難民に温かい食事を提供しております。もし学校給食の調理場が目的外使用というならば、避難民を校舎の中に受け入れていることは一体何なのだという話にもなってまいりますけれども、いずれにしましても小中学校義務教育施設費国庫負担法並びに補助金適正化法によってそのような思考が蔓延してしまっている。そして個々の施設がばらばらに使われている。
　高齢化社会というようなことがいろいろ言われるわけだけれども、新たな施設を土地買収をして建てなくとも、施設のスクラップ・アンド・ビルドでもって我々は効率的にその財を使っていくということが可能なはずですが、そのことを現在の補助金体制は阻害しているということだと思うんです。行政改革によって財源をいかに浮かせるかということは当然重要な話でありますが、仮に補助金改革をするならば、私はかなりのむだな経費を削減することができるはずである、そう思っております。
　そうした意味からも、この二点をいかに進めていくかということが非常に大きな政治の課題になろうかと存じます。確かに、内閣が分権の推進ということを公式に決定をした、昨年十二月二十五日に大綱方針を決定しております。これは日本の近代内閣制度の中で初めてのことでありまして、この意義を私も高く評価いたします。あるいは分権推進のための法律というものを議会に提出するということも、日本の近代政治史にとって初めてのことでありまして、これも高く評価しておきたいと思います。
　しかし、現在あらわれております内閣の地方分権の推進に関する法律案なるものを報道の中から知る限りで申し上げるならば、機関委任事務制度の廃止という点につきましては全く触れておりません。整理合理化に努めるということであります。あるいは個別の補助金制度を全廃するという点に関しましても非常に弱いものになっております。
　しかも、今回の法案の中で非常に不満に思えることは、この分権推進法案なるものが五年間の時限立法であるというふうに初めから限定をしております。そして、施行は公布の日から政令で定める四カ月以内ということですから、実は分権推進計画に何を盛り込むのかということも法律案は書いておりませんけれども、しかしそれから分権推進計画をつくるとかなりの時間がかかるでしょう。何かの分権推進を行っていくにしても、根拠法は五年で消えてしまうことになります。一体これは、本当に分権をやるつもりのある法律案なのか。
　さらにはまた、国の責務としてさまざまな基準の設定というところまでは私は理解をいたします。しかし、全国的な視点から国が取り組むべき事業の実施という項目をわざわざうたっております。ということは、まさに道路とか河川であるとか港湾であるとかという、この手の常に問題になってまいりました国家的観点あるいは全国的観点からの大規模公共事業という、これはこの分権推進法によってもなお存続をするという、そういうことになりかねないと考えるわけであります。
　私どもが二月十二日に報道によって明らかにしました対案は、後ほどまた御質問があれば細かくお答えいたしますけれども、機関委任事務を全廃すること、そして補助金を全廃すること、それから分権基本法には時限を設けない、しかし分権推進計画をまず五年の計画として策定をすること、そして分権推進委員会については、その勧告権を内閣に持たす、と同時に分権のために必要な法律の審査権も持たせるという、そうしたことを骨子にしているわけです。
　私どもが皆様方にお願いをしたい点は、何よりも分権基本法あるいは推進法というものを時限立法とするのではなくて、分権推進計画を五年あるいは三年でもよろしい、ともかくそこをはっきりさせることと、それから機関委任事務の全廃ということに焦点を置いていただきたい、そのように思っておりますし、そこを不明確にした分権推進ということは実は羊頭狗肉にもなりかねない、そのように私は考えております。
　以上、簡単でございますけれども、これで終わらせていただきます。