Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村副大臣　今回の支払基金の改正は、政府の関与を最小限にとどめよう、自律的かつ効率的な運営を確保する、そういう上に立って先ほどのようなことで今後も進めていくことでございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、それでは私の疑念を払拭することにならないと思うんです。大臣はそこのところをどう保証されますか。
○坂口国務大臣　総務省から御指摘を受けましたのは、基金の方がやっておるのは非常に医療費の安いところをより多く見ているではないか、だから、数はたくさん見ているけれども、そこからチェックした結果としての結果は余り出ていない。だから、やるんだったら、それは少ないところも、小さなところも大事だけれども、もう少し大口のところをきちっと見た方がいいんじゃないかという御指摘だったというふうに思います。
　それは私も、全体から見れば、やはり大口で、そして大きなミスがあるようなところがあれば、そこを重点的にやるということは、それは私は正しいことだというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今私が描いたような状況がつくり出されるとすれば、これまでの支払基金による全国で一元的な審査支払い体制は崩壊する、保険者と審査機関、医療機関の間で削減などをめぐり紛争が日常化することが避けられないと思います。また、医療機関は、今後、保険者や審査機関の顔色をうかがいながらの診療を余儀なくされたり、多くの審査機関に請求を行う事務的負担の増大にも苦しむということにもなります。
　今回の法改正は、戦後日本がつくり上げてきた世界一と言われる医療制度を土台から揺るがすきっかけになりかねないのではないか。そうならないという保証があるでしょうか。
○木村副大臣　そうならないように今後も一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　私は、これまで主に審査を問題にしてきましたけれども、もう一つの支払基金の機能である支払いはどうなるのか。これもばらばらにしていくということになると、さらに混乱に拍車をかけかねない。少なくとも基金による一元的支払いは今後も継続すべきではないか。先ほど、その点については一元的な支払いを継続するということを言われたように思うんですけれども、もう一度確認しておきたいと思います。
○真野政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、診療報酬の審査、支払いにつきましては、多数の医療機関と、また五千を超える保険者との、その間の膨大な事務を適正かつ効率的に行うという必要がございまして、民間法人化も、先ほど来申し上げておりますように、その支払基金が重要な役割を果たす、それは今の状況と原則として変わりはないと私ども考えております。
　それから、審査と支払いを分けるのかという御意見でございますが、私どもとしては、審査、支払いというのは、これは一体というふうに考えておりまして、先ほど来申し上げておりますように、支払基金を中心に行うことが最も合理的だと私どもは考えております。
○小沢（和）委員　それでは最後に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案についてお尋ねをします。
　一九九九年に旧総務庁の労災病院についての行政監察結果に基づく勧告が出されまして、当時の労働省は、労災病院の再編整備計画を作成いたしました。二〇〇〇年十二月二十日に発表された計画では、労災病院について二つの地域での分院化構想が打ち出されておりますが、基本的に現在の労災病院の維持存続が盛り込まれております。
　ところが、今回の法案では、この機構は業務として労災病院の移譲、廃止を推進すると言うんです。わずか二年前に定めたこの計画で維持存続と言うので安心していたら、また廃止と言う。こんな無定見な態度が許されるのか。これでは地元自治体も、そこで働く人も、安心しておられないと思います。なぜ厚生省は方針がこのようにくるくる変わるのか。大臣にお尋ねします。
○鴨下副大臣　小沢先生おっしゃるような、平成十二年十二月の労災病院の再編整備計画では、一つは、「労災病院の果たすべき役割・機能」として、勤労者医療の提供の充実、高度専門医療の充実、そして国際化への貢献を推進していく、こういうようなことで、その二としては、その運営については抜本的な経営の改善を進める、さらにあわせて、同一の二次医療圏内に近接して設置されており、統合することにより一層の機能の充実を図ることができる労災病院については再編整備をする、こういうようなことでありました。
　また、昨年の十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、労災病院について、研究機能を有する中核病院を中心として再編し、業務の効率化を図る、こういうような旨を定めておりますが、先生御指摘のような、言ってみれば、十二月の閣議決定に基づくものと平成十二年の十二月の労災病院の再編整備等計画の方向性については、基本的にそれほど乖離はない、こういうようなことでございます。
○小沢（和）委員　いや、基本的に余り乖離がないと言うけれども、乖離があるわけでしょう。我々から見たら、全体を存続、維持していくという話から、業務として移譲、廃止を含む、こうやられたら、これは話は全然違ってきたな、みんながそう思うんじゃないですか。
○鴨下副大臣　基本的に乖離がないというようなことでございまして、これは、平成十二年の十二月の労災病院の再編整備等計画と、もちろん時間的な経過もございますし、これから多分、労災病院そのものの機能について、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、疾病構造の変化に伴う機能の変遷も含めて、検討しなければいけない事項は出てくるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、基本的には乖離はないということでございます。
○小沢（和）委員　いや、態度が変わってきたから、みんなが心配しているわけであります。労災病院のある地域の多くの議会では、存続と機能の維持を求める意見書が採択されております。これは、それぞれの自治体で労災病院が救急医療を初め地域医療にかけがえのない貢献をしているからであります。私のところにも、脊髄損傷やじん肺の患者団体などが労災病院の存続と機能の維持を訴えてきております。このように地域では存続の要望が強いのに、それを無視して、一方的に法で移譲、廃止を推進していくんでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどは早くやめろという話だったわけでございますが、今度はまた共産党さんからは残せという話がございまして、こちらも当惑するわけでございますが。
　前回決めましたことも今回も、いわゆる労災病院として十分に機能するものは何かということを探していこう、求めていこう、こういうことでございまして、別にそこは変わっていない。
　ですけれども、労災病院としての役割を終えたところについては、それはやはり地方自治体にお持ちをいただくなり民間にお持ちをいただくなり、それで十分間に合うのではないか、こういうことでございまして、何ら方向性は、先ほど副大臣からありましたように変わってはいない。ただしかし、時代の要請というものも変わってきているわけでありますから、それに合わせて見直しを行っていこう、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　労災病院のある自治体では、首長が上京して繰り返し存続を陳情したり、議会も意見書を決議したり、存続のため必死の働きかけをしております。この二年間で二十七の労災病院、医療センターの存続を求めて多数の地方議会が意見書を採択し、市長や医師会などが要望書を提出しております。私の地元の筑豊労災病院についても、二つの市、八つの町議会が意見書を寄せ、八町長連名の要望書も政府に出されております。地元の医療体制にとって切実な問題だからであります。少なくとも地元が合意しない限り、廃止など絶対にしないということをここで約束していただきたいが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　地元の御要望は御要望として、私たちも配慮しなければならないというふうに思いますが、しかし、その労災病院の担っております役割というものが何かということを中心にして考えていかないと、地元の皆さん方の御主張だけにお任せをしていくということでありましたら、この行政改革はなかなかできていかない。御理解をいただくところはいただかなければならない、そう思っております。
○小沢（和）委員　時間が来たので終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、独法のいわゆる医薬品機器総合機構についてお伺いをいたします。
　ことしもあと一カ月余りで終わりでございますが、この二〇〇二年、本当にさまざまなことがございました。つらいことも悔しいこともたくさんありましたが、うれしかったことの最大は、この三月二十五日、薬害ヤコブ病の和解の確認書が取り交わされて、大臣から本当に心のこもった言葉を被害者、遺族の方々に届けられたことでした。
　あのときの大臣の言葉の中には、本当にもう薬害は繰り返されてはならない、二度と繰り返さないためにもこの教訓を今後に生かしていくと、強い決意をそこに私は見ることができましたし、また、坂口大臣でいてくださって本当によかったと思った一日でもありました。やはりあれはシステムの問題、大きくは、どうしてその薬害を、どこの時点で防ぎ得ることができたのだろうか、どこが間違っていたのだろうかということを検証する大事な、本当に最後の薬害にしていただきたい問題でした。
　私は、今回の独法の中で、あの三月二十五日の反省が生かされているか、そのことを大変懸念しております。今回は、すべてこの法人の中に、医薬品副作用の被害の救済業務、そして生物由来製品の感染等被害の救済業務、研究開発振興業務があって、審査関連業務があって、そして安全対策業務がある。これは、すべて一つ屋根の下で、研究開発をやって、それに対して承認審査をやって、そして被害救済もやって、安全対策もやる。言うなれば、一つの屋根の下に裁判官も警察も泥棒も全部いるというようなことになる、そのような中身だと、びっくりいたしました。
　大臣、あのとき、三月二十五日、薬害を繰り返さないとお誓いになったことが、今回このように一つ屋根の下で一くくりにするということに、私は、矛盾があり、またこのような形にすることは再び薬害を生む構造をきっちりと確立するというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　何度かもうお答えを申し上げましたけれども、今回のこの仕組みの中で、行政措置につきましては引き続き厚生労働省が行うこととしております。
　ヤコブの話が出ましたが、さかのぼってそれらのことを考えますと、当時それを担当していた職員は一人しかいなかった、その審査に対して。そういう状況の中であの問題も私は起こったというふうに認識をいたしております。したがって、もっと審査をする体制というものは強化をしなければならない。しかし、今まで厚生労働省という省の中で、公務員という枠の中で、やりたいけれども十分にできなかった側面がある。今回のこの独法化の中で、そこは思い切ってやることができる。これは体制が強化されるわけでありますから、私はそうしたことは今回これで生かされる、そう認識をいたしております。
○中川（智）委員　私がただいま質問いたしましたのは、強化されることはいいことです、でも、審査、審査というのは承認ですね、そして開発、それを全部一緒にすることに問題がある。少なくとも旧機構というものは今回の新法人から切り離すべきだと思うんですね。やはり医薬品そして生物由来製品等による被害救済、審査の部分というのは切り離して、そして体制強化をすべきだと思うんです。大臣がおっしゃったのは私はそれはそれでいいと思うんですが、審査、開発、そして安全性のチェック、監視体制、それが一緒だということに問題があるのではないかということを質問しているんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　これももう既にお答えを申し上げておりますが、規制の部分と振興の部分を切り離す、これはエイズのときにそういうことで厚生省の内部も明確にしたわけであります。今回の場合にも、この両方はその中で立て分けておりますし、そしてそれを管理監督いたしますところの厚生労働省の中も、そこは明確にしてこれからも監督をしていくということでございますから、私は十分にそこは果たされるというふうに思っております。
○中川（智）委員　それでは、今度のそのシステムの中で、人事の問題なんですけれども、今回は、役員人事の部分のところに一度、承認審査業務、市販後の監視体制業務、今までの薬害の被害者や被害組織が推薦する人たちというのを、やはりその中に積極的に入れるべきだと思うんですね。そして、新法人の役員以外の職員として企業の社員を採用することは全く制限されていないと読み取れるんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。これは局長の方で。
○小島政府参考人　まず、独立行政法人の理事にどういう方を加えるべきかということでございますが、理事につきましては、通則法の趣旨に従いまして最適な者を理事長が任命するべきものでありまして、厚生労働省といたしましては、特定の役職や分野を前提とした理事の選任に指示を行うことは適当ではないというふうに考えております。
　また、職員を製薬会社から採用するかどうかというふうなお尋ねでございましたが、製薬会社からということではございませんで、あくまで個人に着目をいたしまして、公明正大な審査に精通していただけるという方につきましては採用していくべきだというふうに考えております。
○中川（智）委員　私が今質問したのは、被害者や当事者などをきっちり入れていくということで個人に着目するのかどうか。それと、一たん製薬会社の役員なり職員をやめます、そして、やめて一年か二年たったら、またそこから順繰り順繰りに入れていくということに対しての枠というのははめていないのかどうか。その二点を明確に答えてください。
○小島政府参考人　製薬会社の元役員に対してどういう扱いをするかということでございますが、元製薬会社の役員につきましては、既に製薬企業等を退職した者でありまして、退職した製薬企業等に対する影響という点からだけでは法律上の欠格要件として規定することは難しいということでございます。
　理事長及び理事の役員につきましては、通則法二十条の定めるところに従いまして、新法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者、新法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者、こうした方の中から、理事長については厚生労働大臣が、理事については理事長が適切に任命をするということでございます。
○中川（智）委員　日本はどうしてこんなに繰り返し薬害が起きてきたんでしょうか。それは、企業とそして官僚機構の、行政の癒着というものがきっちりと内在していた、それに対してずっと反省を続けていながら、今なお薬害が起き続けている。今おっしゃったのは、欠格要件といつもおっしゃいますけれども、その枠をはめないと再びやはり企業と行政の癒着、そして、独法になりますと民間にゆだねるということできっちりした監視機構というのが働かない、そのようなシステムの中で自浄作用をどう担保していくかということに対して、そこが一番かなめとして大事ではないかということを言っているわけです。
　ですから、当事者なども個人に着目してちゃんと入れるのか、そして、五年なら五年という規定を置いて、影響力を行使できないぐらいになったならばその専門の分野を生かすということで雇うという歯どめはあるのかどうか、それをつくる気があるのかどうか、伺わせてください。
○小島政府参考人　新法人がどのような形で採用をしていくかということにつきましては、新たに新法人が運営を始めるに当たりまして、就業規則をつくるとか、あるいはまた倫理規則をつくるとか、そういうことになろうかと思いますので、そのためにどういうふうにしてやっていったらいいのかということで、私どもも検討をしていきますということでやらせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　大臣、今のような御答弁では極めて不安です。この役員人事、そして新たに大幅に採用されるであろう職員が、やはり企業の有利な形でスピードを図る、きっちりと人員を確保するというのは大事ですが、いかに公平、公正に、薬害が、毒薬、薬というのは、本当にその薬が待っている人たちにとって有効に働かなければなりませんが、企業論理というのはやはり売らんがためのものに偏ります。命、健康を守るためにこの職員なり役員人事というのは極めて大事ですが、大臣はそこのところはどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　大事だということは私もよくわかるわけでございますが、そこは、客観的に物事を判断できる人間的な人を選ぶということだろうというふうに思います。
　したがいまして、それは、そこの職員は、いわゆる現場の、薬の効用あるいはまた副作用といったことがわかる人というのではなくて、総合的に判断のできる人でなければならないというふうに思っております。したがいまして、そこは十分に配慮をしながら決めるということにしなければいけないと思いますから、そうした倫理規定のようなものもちゃんとし、そして、役員を決めるときにはそうした一つの基準というものも明確にしていかなければならないと思っております。
○中川（智）委員　これは極めて大事です。薬害ヤコブのときも、大臣は一人というふうにおっしゃいましたが、その間に、製薬企業と厚生省の橋渡しをした人は厚生省のＯＢでした。そして、二カ月ちょっと、三カ月弱というスピードはありました。非常に極めて短かったけれども、それで本当に百人にならんとする命を奪われた人たちが出てきているということを、きっちりと受けとめていただきたいと思います。
　今回、非常に不安なことの一つといたしまして、非公務員型にした場合、国の公的責任というものがなくなって、医薬品等により薬害事件が起きても、国は責任をとらなくてもいいということになります。公的な薬事行政をこのように民間業務に変質させることは、サリドマイド、スモン、薬害エイズ、薬害ヤコブ事件で被害者に国が誓った確認書がございますが、この確認書に明らかに反すると考えますが、いかがでしょうか。大臣です。
○坂口国務大臣　国の責任は何ら変わらないというふうに思っております。今回、この独法化が図られましても、しかし、国としての責任は今までどおり変わらない、責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。
○中川（智）委員　国の責任は変わらないということですが、具体的に副作用被害の情報ですとか緊急命令を出すための助言は全部この新たな独法からもらうという形になっていて、すべて国は受け身になっております。結果的に、この報告が遅かった、このような情報が出されていなかったということで逃げ道をつくると思うのですが、その逃げ道はつくらない形の国の責任だということでしょうか、大臣。
○坂口国務大臣　今までもその分野は職員がやっておりまして、職員が情報を集めたりしていたわけでありまして、それが職員のこともありますし、それから研究機関の研究者の場合もあったわけでありまして、それらの情報がいかに届いたかということをいつも問われているわけでありまして、それは必ずしもいわゆる厚生労働省の職員でないところからのもの、外国の論文であったりすることもあったわけでありまして、それらのことをいかに早く厚生労働省が察知をし、手を打ったかということがいずれのときにも問われてきたと私は思っております。
　したがいまして、今回から、独立行政法人化、これが成りましても、それらの機関だけではなくて、広く世界的に目を見開いて、そして早く情報をキャッチする、あるいはまたそれに対する対策を立てるということは、当然国に課せられた責任でありますから、何らそこは変わらないと思っております。
○中川（智）委員　それでしたらば、やはりそれを健全に機能させるためには、情報開示とその監視が非常に必要になってきます。やはりその活動内容、情報の周知徹底というもの、その情報の中身というのが開示されて、第三者によって監視される必要があると思います。監視を受けない組織というのは、必ず今までの例を見ましても暴走しています。医薬品のように専門的な部門では、それが組織的に保証されなければなりません。つまり、国の審査を監視する第三者機関、それが非常に必要だと思いますが、いかがでしょうか。検討していただきたいということで、大臣に前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○小島政府参考人　まず、医薬品の副作用情報の収集についてのお答えでございますが、独立行政法人におきましては、あらかじめ定められた業務指針に基づきまして、企業等から報告される副作用情報の受理、あるいは国内外の文献の情報、専門家の意見を踏まえた情報の解析を行っておりまして、これをインターネットを通じて情報提供も行っているところでございます。
　こういった包括的な、定型的な業務は独立行政法人で行いますが、情報自身はリアルタイムで厚生労働省につながるというふうなシステムを構築することにしております。さらに、厚生労働省に直接報告されるような緊急かつ重大な情報については、その対応を厚生省自身で行うということを考えております。
　そしてまた、情報提供にいたしましても、企業に対して出しました緊急安全性情報等の発出、それらは広く公表するとともに、独立行政法人を通じまして、国民の方々にも広く情報公開していくということでございます。
○中川（智）委員　私が質問しましたのは、監視体制として第三者機関が必要じゃないかということを聞いたわけです。それに対して答えてください。
○小島政府参考人　私ども厚生労働省と独立行政法人で監視体制をしいてまいりたいというふうに考えておりますので、そのために努力をしてまいります。
○中川（智）委員　それは、監視体制ではなくて、鶏の番をキツネがするというようなシステムだからこそ第三者機関が必要だということを言っているんです。全く答えていただけないのは残念です。
　今回、この機構に被害救済という言葉が抜けました。今までは医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構でした。ですから、明らかにここが、副作用などを受けたときに被害の救済をしてくれるところだといって門をたたく人はたくさんいました。でも、それでさえもどこに行ったらいいかわからないというのがいまだに多くいらっしゃるということなんですが、今回、この機構から被害救済という、名称の中から抜けました。
　これは、この名称をどうしても入れてほしいというさまざまな被害の団体の方々の声ですが、どうして抜けてしまったのかということと、この資料を見ますと、六十一年度までは研究振興というのはゼロだったわけですね、予算。六十二年度からどんどんもう、被害救済よりも研究振興にお金が使われていて、平成十三年度では二十五億八千万が研究振興です。被害救済は十六億です。本当に半分近い。もうバランスが、被害救済よりも研究ばかりに力点を置かれるようになりました。
　今後の新機構に関しては、被害救済というのをきっちりやっていくということで、このバランスに対しての見直し、被害救済は、今、申請しても、医者が悪い、証明書を持ってこいということで、窓口の門前払いが非常に多いです。被害救済にしっかり力を置いていくという最後に大臣の一言をちょうだいしたいと思います。
○坂口国務大臣　そこはきちっと見直しをいたします。
○保利委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　引き続きまして、社会民主党・市民連合の阿部知子ですが、私は、今回の特殊法人の見直しの中で、とりわけ、労働福祉事業団と言われておりますが、今般の機構改正で独立行政法人労働者健康福祉機構に変わることに関しましての御質問をさせていただきます。
　皆さんも御承知おきのように、労働福祉事業団と申しますものの業務のかなり国民に身近な部分として、いわゆる労災病院というものがございます。私自身も、実は関東労災病院というところで専門外来をやっていたこともあって、その内情等々も多少は存じておりますが、今般のこの独立行政法人の見直しに当たっての閣議決定の、十三年十二月十九日に出されました文章を見て、もしかして、これは医療分野のことを余り考慮されていない、病院という業務を、実際を御存じない方が書かれた文章ではないかなと思って、非常に問題が多いと思いますので、きょうはぜひ鴨下副大臣に、今後のこの見直しに当たっての力量を発揮していただきたく、御質問をさせていただきます。
　この閣議決定のまず文章ですが、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。」ここで言われているものは、労災の中で、例えば頸椎損傷とか脳挫傷とか、転落によるものなどで起こった重篤なものについてさらに研究を高めていく機構にするということで、「この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、」となっているんですね。
　そうすると、ある程度高度なもの、専門的なもの、労災にぴったり当てはまるもの以外の機能については廃止し、「地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」という一文でございます。
　しかしながら、実は、昭和二十四年に恐らく九州地方の炭鉱におけるさまざまな労働災害に端を発してつくられました労災病院も、その後、日本の高度経済成長期を支える勤労者のための病院として日本全国に三十七カ所できておりまして、中には、ここで一言で簡単に廃止すると言われておりますような病院も多々ございます。その地域の中核病院として機能しているところもたくさんある。
　そうした場合に、これを民間に移行するないし地方自治体にお願いするということは、文章上では可能であっても、現実に患者さんがおられて、その地域を支えて、そして必ずしも地方や民間にそれを受け入れる余力があるかどうかもまだ検証もされておらぬ、その段階での閣議決定というこの文章は、もしやして、私は、医療ということの特殊性、人の命を支えている、必ずしも採算効率にも合わない、そういうことも含めての閣議決定としてはちょっと承服しかねると思うのですが、この点について、基本方針、基本姿勢について、特に労災病院見直しの基本姿勢について、まず鴨下副大臣にお伺い申し上げます。
○鴨下副大臣　副大臣を使っていただきまして、ありがとうございます。
　ほとんどの労災病院そのものが、都道府県知事から救急告示病院として指定を受けているとか、それから地域医師会が取り組んでいる救急の輪番制の機能を担っている、さらに、先生おっしゃっているように、災害の拠点病院として指定されている病院もあるなど、言ってみれば、地域の救急医療を含めて一般の医療の中で非常に重大な役割を担っている、こういうような公的医療機関であるというような認識は私たちも持っているところであります。
　ただ、他方、当委員会でも議論になっておりますけれども、例えば、労災病院の中で実際に労災にかかわる疾病、それから障害等をどれほど担っているのか、こういうような御批判もあるわけでありまして、そういう中で労災病院が医療を提供することが本来的な業務であることをかんがみて、さらに、閣議決定にあるような、言ってみれば中核病院を中心として労災病院を再編していく、こういうようなことも考えなければいけないな、こういうふうな両面の話がございます。
　ただ、そういうような話の中でも、再編に当たっては、地域そのものの御意向とか、それから地域の関係者の御意見というのがさまざまあると思いますので、そういうことを十分に配慮してまいりたい、こういうようなところでございます。
○阿部委員　私がここで指摘したい点で、ぜひともこれも鴨下副大臣の現状認識を伺いたいと思いますが、三十七病院のうち、例えば小児医療を担っている病院、産婦人科医療を担っている病院、精神科医療を担っている病院、これがおのおの幾つぐらいおありか御存じでありましょうか。
○鴨下副大臣　実際には、例えば小児科医療につきましては二十三施設、それから産婦人科につきましては二十四施設というようなことになっておりまして、そういう意味では、総合的な地域の医療を担っているというようなことの認識は持っております。
○阿部委員　あと精神科が二十施設ございまして、実は、労災病院における精神科というのは、地域の患者さんたちにとっても非常に精神科の単科病院でないゆえに利用しやすく、ある意味で、労災としてノイローゼとかなる場合もありますが、そのほかに、今非常にストレスフルな時代に、実際には、地域でバリアが低くかかりやすい精神科として機能しておる。あるいはまた、後方ベッドを持っているので、精神科の入院ということも精神病院という特殊なイメージじゃなくても行えるということで、これもかなりの役割をしてございます。
　鴨下大臣に御答弁いただきました小児科、産婦人科については、逆に、これがなくなったらその地域にお産ができる病院がなくなる、あるいは小児の二次輪番、私がせんだって質問いたしましたが、二次医療圏で確かな受け皿になっているというところもございまして、非常に現実には労災の専門性以外のものをたくさん担ってございます。
　私は、そこで、ぜひともこれは、医療というものが、現実にそこにかかる患者さんがそこにいるというところから出発していただいて、かくあるべしという一つの方向と、しかし、現実にさまざまな歴史と流れと現状の中でそこに一つの医療圏を築いておるということも、今後深く検討していただきたいと存じます。
　そして、これは実務サイドに御質問ですが、実はすべての労災病院が黒字でございます、この時局下。ここは極めて皆さんも不思議と思われますでしょうが、例えば大半の市立病院、公的な病院ですら赤字で、市の財政から補てんしているという中で、労災病院は黒字でございます。なぜか。このことを保障している財政機構、労災病院における会計の特殊性についてお話を実務サイドからいただきたいと思います。
○松崎政府参考人　御質問は、労働保険特別会計の労災勘定から労災病院につきまして予算措置されております出資金のことかと思うわけでございますけれども、この出資金の対象としましては、労災病院の増改築でございますとか医療機器の整備、こういったものに要する経費として措置しているというものでございます。
○阿部委員　恐らく、土地、建物、医療機器については、これは労災保険の特別会計から補てんしていただいている。残る運営部分を、経営部分と言いかえてもいいですが、これまでは労災病院側で行ってきた。私もある民間病院を運営しておりましたが、ここの土地、建物、機器というものの経済的な補てんがしっかりしておれば、逆に、不採算部門の小児科やリスクの高い産婦人科を抱えても病院としては運営していける。私は、その当たり前だということが今壊されようとしていることが、極めて日本の医療の提供体制の危機に瀕していると思います。
　医療というのは社会的公共資本というふうに位置づけてもいいような、そこに命があるからです、理由は。そのことを保障していくために実際に労災保険の特別会計が果たしてくれた現実の役割というのは大きいと思いますし、また、先ほどの地方公共団体あるいは民間にこれから経営をお渡しするといっても、果たしてこの部分、いわゆる私が一番案じておりますのは小児科です。普通の病院でも、非常に利益率が悪い、あるいは診療報酬点数も少ないという中で、小児科の病棟閉鎖が続々と続いております。
　私は、よくて民間化された場合でも、よくてです、これは民間受け皿があるかどうかもわかりません。地域受け皿は、各市町村財政を見ればほとんど絶望的です。これから新たに病院を地域で請け負ってやっていこうと思うほどに、市町村財政で余力のあるところはございませんので、となると、希望をつないでいる民間という部分であってすら、産婦人科、小児科、先ほど申しました精神科などが、かえって今回の方針によって現実には地域からなくなっていくのではないかということを案じておりますが、そのあたりについて鴨下副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鴨下副大臣　今委員が御心配になっているところは、要するに非採算の例えば小児科や産婦人科が切り離されて民営化されるんではないか、こういうようなことでありますけれども、実際には、再編は中核病院を中心として行っていくわけでありますから、中には労災病院として廃止せざるを得ないというようなところも今後の流れとして出てくる可能性がございます。
　そういうような場合には、可能な限り小児科や産婦人科を含む総合的な医療機関として、ある意味で一固まりの機関として移譲を進めるように、地元の調整を十分にしてまいりたい、こういうようなことを配慮していきたいというふうに思っております。
○阿部委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　それと同時に、私が先ほど申しました、医療が公共資本である、公共的な財産であるという観点を医療再編全般の中で厚生労働省としても強くお持ちいただいて、医療提供体制がきちんと患者さんの命を、あるいは住民の命を保障するような方向にお願いいたします。
　そこで、住民の命ということに関して、ここの再編の中では、地域住民の声を聞く、あるいは地域に必要な判断という言葉が使われておりますが、その場合に、地域住民の声というのはどのような形でこの施策の中に反映されますでしょうか。この点も副大臣にお願いします。
○鴨下副大臣　実際には、その地域の中で医療を担っている医師の方々もしくは引き受けてくださるような民間の医療機関あるいは自治体、そういうところを含めてさまざまな御意見を伺っていきたい、こういうようなことでございます。
○阿部委員　よく経験しますのは、地域の方々がたくさん、何万という署名を集めても結果的に閉鎖されておるようなところもありまして、ここでは、もちろん医療提供サイドの意見を聞くということも重要ですが、受け手側、これからは医療というのも一つのサービスであると言われている折から、住民の声を聞くということは本当に、その地域で例えば住民の公聴会と言われるようなものを開くなりあるいは署名の扱いを十分配慮するなりという方向でやっていただきたいと思います。
　最後の一問でお願いいたします。
　この間、平成十六年の四月までの中期目標をつくるということでありますが、その際の見直し、見直しと申しますか、再編基準をどのように、どのような軸を設けていかれるかということについて副大臣の御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○鴨下副大臣　これは多分、委員もいろいろな深いお考えがあってのことだろうというふうに思いますけれども、この再編整備の基準をつくるに当たりまして最も重要なことは、今後労災病院がどういう機能を果たしていくかという観点に立ちまして、従来はそれこそ、じん肺、産業中毒、それから振動障害等の肉体的な労働に伴ういろいろな災害について重点的に診てきたわけでありますけれども、これから産業構造も変わってきて、むしろ、例えばメンタルヘルスだとか、それから過労死にも至りかねないような脳・心臓疾患などの労災疾病について積極的に高度な、専門的な医療を実施していきたい、こういうようなことを中心に考えていく。
　そして、これらの研究機能を担う中核病院を中心として再編して、中核病院とその他の労災病院との間での、言ってみれば症例の集積だとか治療方法や予防策の研究開発、さまざまな情報の共有を含めてネットワークを構築していく。
　こういうような方向で基準をつくってまいりたい、こういうようなことでございます。
○阿部委員　その際に、一つ要望でございますが、今、少子化、少子化と盛んに国の対策上は問題にされますが、実は、働く女性がこれからもますますこの社会を支えていくという一点において、働く女性が子供を産み、育て、そのためのトータルな支えがいかに日本が不足しているかということでもあります。
　今、鴨下副大臣の御指摘いただいたメンタルヘルスケア、あわせて、女性たちの就労、特に働く婦人のお産、妊娠時の管理等々も極めて重要でございますから、広く見識を持たれて、そしてなお地域住民の声を聞いて、再編の見通しをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○保利委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時六分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として国際協力事業団総裁川上隆朗君、国際交流基金理事長藤井宏昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑を続行いたします。丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の独立行政法人法案は、行政の効率化やサービス向上を図るために、まず政策立案部門は政府部内に残し、そして、政策の実施部門のうち、既に政策の意義が薄れているものに関しては廃止をして、そして、一定のキャッシュフローが見込まれて、競争条件の付与などにより効率化が図られるものは民営化をする。例えば、道路関連法人ですとか空港関連法人などは民営化し、そうでないものはエージェンシー化をするという流れであるというふうに整理をした上で質問をさせていただきたいと思います。
　特殊法人自体もそもそもエージェンシーだったのではないかというふうに言うことも言えると思うんですけれども、エージェンシー化の大きな目的であります自律性ですとか透明性が十分に確保されていたとは言えないために、あえて、行政から移行するものとあわせて、通則法で位置づけが明確化される独立行政法人への移行を図ることとなったというふうに思います。
　ですから、独立行政法人に関しては、評価手法を確立しいかに具体的に定量的な目標を設定するのか、いかに天下りや行政指導の排除などをし運営の自律性を確保できるのか、そして、民間の会計基準ですとかあるいは情報公開などを通じていかに透明性を確保するかが、法人の性格を規定する重要なポイントになっていくと思われます。
　そこで、まず国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡについてお伺いをしますが、このＪＩＣＡは大変大きな機構に現在もうなっております。どのようにこのＪＩＣＡの効率化を図られたのか。特に、ＯＤＡにつきまして、関係省庁間での効果的な実施を検討されているというふうに思いますけれども、どのような基軸で検討され、結果を導く努力をされているのか、この点についてお伺いをします。
○川口国務大臣　今委員が御質問になられたことというのは、なぜＪＩＣＡを独立行政法人化するかということを考えるに当たっての一番基本的な部分にかかわることだと思って伺わせていただきました。
　それで、ＪＩＣＡが独立行政法人になりましたときには、今委員がおっしゃられたようなことがＪＩＣＡに起こるということでございますが、まず、事業遂行において、ＪＩＣＡ、国際協力機構でございますけれども、それの自主裁量性が当然高まっていくということでございます。
　そして、中期目標というものをつくりますので、それの達成度をきちんと評価委員会で評価をするという過程がございます。そして、そのときの評価の内容、業績の評価いかんによっては、理事長を初めとする経営陣といいますか役員陣、ここの人事の問題も生じてくるという、むちの部分もあるわけでございます。そういうことによって、この中期目標をきちんと達成していくということのインセンティブを与えているということでございます。
　それから、独立行政法人化になりまして、経営がより弾力化、効率化をするということでございまして、その結果として、業務がより効率的に、弾力的になっていくというメリットがございます。
　それから、委員も情報開示等についておっしゃいましたけれども、会計の処理や財務関係の情報開示が義務づけられますので、経営内容が透明化をされて、その結果として、みんなの目が光りますので、効率的な予算の執行が期待ができるということでございます。
　経済協力業務、この実施に当たりましては、各省が今までそれぞれ連携をしながらやってきたということでございますけれども、ＪＩＣＡが新しい形の独立行政法人の国際協力機構になるに当たっても、各省引き続き連携をして、こういった中期目標の管理を通じて、新しい独立行政法人の効率的で透明な経営が行われるように見ていきたい、そういうことでございます。
○丸谷委員　今大臣の御答弁の中に、中期目標を定めて、そしてそれを評価し、その評価結果いかんによってはトップを首にしたりとかあるいは業務自体を廃止するようなことも当然なされるという御答弁がありました。
　この点について、独立行政のトップの責任という問題と、またこの独立法人自体の自律性、独自性というところの関係というのは非常に難しいものがあるのかなというふうに思うんですけれども、この独立行政法人のトップの責任という視点と、また独立行政法人の自律性について、この整合性はどのようにとられていこうとお考えになられるのか、この点についてお答え願えますか。
○茂木副大臣　急に出た質問でありますので。
　独立行政法人の場合も、中期的な目標に沿って省として一つの業績を評価し、委員御指摘のとおり、その評価によって、場合によってはトップの交代であったりとか給料も変わってくる。これは、恐らく、私企業においても株主というのがいまして、株主が、短期的にというか、中長期的にはきちんと経営がなされているか、こういうことに従ってトップの評価をし、また解任をし、場合によってはボーナスを上げるとか、そういうことを行っているわけでありまして、基本的に、中長期の目標に沿って評価をする、それに伴って人事の問題、それから業務の廃止等々も行っていくということは、必ずしも独法の自主性の阻害にはならない、このように我々は考えております。
○丸谷委員　次に、細かい質問になるんですけれども、今回、ＪＩＣＡに関しての独立行政法人案を読ませていただきまして、その中に、海外移住に関する調査そして移住者の職業等の相談というものは、引き続き継続される事業として挙げられております。逆に、効率化を図るために、事業の内容の見直しとしまして、海外移住事業のあっせんというのは廃止をされているわけなんですけれども、実際に、例えば中南米地域の移住者の方、三世、四世という若い世代になられているというふうに認識をしますけれども、この方たちの定住状況と現状、また、期待される事業内容とはどのようなものというふうにお考えになるのか。
　また、在外公館でも、例えば邦人の生活の相談ですとかいろいろな事業をしていると思うんですが、ここの重なる部分、どのように役割分担をされるのか、この点についてお伺いをします。
○茂木副大臣　お尋ねのございました中南米への移住事業でありますが、国によりまして若干の違いがあるんですが、過去一世紀余りの歴史を経まして、移住者はおおむね安定、定着の域に達している。そして、その中核をなしておりますのは、丸谷委員おっしゃるとおり、これまでの二世から、三世そして若い四世、こういう形で移ってきております。
　そんな意味におきまして、移住者の皆さんが既に定着の域に達している、こういうことから、事業の中で、移住者の送出事業であったりとか、さらに入植地の事業、これは移行に伴いまして廃止をさせていただく。また、移住者に対します融資事業につきましても平成十七年度をもって廃止を予定いたしております。
　その一方で、今いらっしゃる移住者の方、高齢の方が非常にふえていらっしゃる、そういうことで高齢者の皆さんに対する対策。もしくは、三世、四世となってくると、日本語が必ずしもよくわからない方もいらっしゃる。これは、丸谷先生、ポーランドの方で日本語の教師もされていたということでありまして、我々よりもよく御存じだと思いますが。そういった新しい世代に対する人材の育成とか教育、こういった新しい課題が出てきているな、こういうふうに考える次第であります。
　そういう中におきまして、基本的な邦人の保護等々は、これは領事移住部そして在外公館で担当させていただきますが、この入植者、移住者に関しますいろいろな事業につきましては、新しい国際協力機構そして在外公館、さらに本省の領事移住部が連携をさらに密にしながら新しい課題に対応していきたい、このように考えております。
○丸谷委員　この質問をさせていただきましたのも、在外公館は、非常に少ない人数で広い地域を持っている公館もあるのが現状ですが、例えば在外邦人に対して非常に対応が冷たいですとか、いろいろな御指摘等もいただいているものですから、例えば、ではこの事業はＪＩＣＡでやってくれるからいいやといったような投げやりな態度をとらないように、また、外務省の在外公館に勤めている者も責任の押しつけ合いにならないようにという期待を込めて質問させていただきました。今副大臣からこういったお答えをいただきましたので、どうか、そこの邦人また移住者に対する気持ちというものは、縦割りでは決してない、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、それでは国際交流基金について質問をさせていただきます。
　国際交流基金の目的は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施し、我が国への理解を深めるという大変大きな目標でございますけれども、効率化を図るために、外交政策上必要性の高いものに事業を限定して事業量を縮小するというふうになっています。
　私は、この点、非常に疑問を感じております。というのは、国際文化交流の非常に大きな目的を、外交政策上必要なものに限定をして予算を縮減することで達成できるのかどうかという点について、考え直さなければいけないのではないかと思います。
　今までも続けてこられたように、例えば外交戦略上必ずしも主戦場ではない地域であるものの、日本の多額ではない予算の中で国際交流をしていくことでの外交上に与える副産物というか、よい結果というのはあったというふうに私は認識をしておりまして、それを、ただ外交政策上必要性の高いもの、低いものと限定をしてしまって予算を圧縮するというのは目的にかなうのかどうか、この点について疑問なものですから、今後、文化交流をどのように進めていかれるのか伺うとともに、国際文化交流という、数字での評価がなかなか難しい分野についてどのような評価の基軸をお持ちになっていられるのか、この二点についてお伺いをします。
○川口国務大臣　文化交流は、私は、経済協力と並んで、日本が外交政策を実施していく上で非常に重要なツールだと考えております。
　世界にいろいろな問題がある中で、やはり、より長いスパンで物事を考えるときに、文化交流が大変に重要であるという認識を各国とも持ってきているわけでございます。人間と人間の間の相互理解が深まるということが、特に若い人たちがそういう理解を持つことは、国と国の関係を長期的によくしていくということに非常に効果があると思います。
　それで、文化交流の効果というのは、直ちに短い期間で効果が目に見えるかというと、そこはなかなか難しい問題だと思います。それから、政府、国際交流基金以外のさまざまな組織がまた文化交流をやっているわけでございまして、そういったところにも伸び伸びと活動をしてもらわなければいけないということだと思います。
　そういう意味で、外交政策上必要性の高いものに限定しということでございますけれども、それの内容は、委員もおっしゃるように、より長い将来を見たときに外交政策上非常に重要になってくるような、先ほど委員がおっしゃったような、今直ちに非常に重要な地域でないとしても、それが重要になっていくというような部分も、外交政策上は必要であるということに含まれるというふうに思っていまして、例えば文明間の対話、これはイスラム圏と一緒にやっていますけれども、こういったことも、直ちに効果が出るということではないけれども、非常に重要な問題だと思います。
　こういったことも含めまして、特に、外交政策上の広い意味でのニーズということを反映することが必要でして、この観点で、国際交流基金も引き続き、効率的に資金を使って文化交流をやっていくということが大事だと考えております。
○丸谷委員　もう一つ、先ほど副大臣からもお話がございましたけれども、日本語の普及について。
　私も以前、日本語教師をポーランドでしていたことがあるわけなんですけれども、今、ＪＩＣＡの青年海外協力隊員にしても、あるいは国際交流基金から派遣される方にしても、日本語を海外で教えたいという若い方あるいはシニアの方、非常に多くなってきております。
　日本の戦略としまして、英語を使えるようになろうということも必要ですけれども、初等教育から日本語を教えることによって、より海外の方に日本語を話してもらうという戦略も、一つ非常に有効な手段として持っていなければいけないと私は思いますので、この日本語の普及ということに関しては、非常にニーズも多いですし、力を入れていくべきだというふうに思いますが、やはりどうもここに縦割りの障害を感じてしまうことがあります。
　というのは、海外で日本語を教える場合には外務省の所管なんですけれども、その先生が日本に帰ってきて、では、外国語として日本語を外国人の方に教えようとすると、いきなり文科省の所管になられて、海外の青年協力隊でやってきた方が帰ってきて仕事を探すときに、どうしても、外務省の所管ではないものですから、うまく人材の活用が回っていかないという現状があります。
　この日本語の普及について、ＪＩＣＡもそうですが、国際交流基金も同様の事業を行っているわけです。エージェンシー化になった目的の一つに、より省庁の壁を超えるという利点もあると思うので、より弾力的な事業内容にしていただきたいというふうに思いますけれども、この日本語の普及についての事業のあり方をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○茂木副大臣　丸谷議員が御指摘のとおり、日本語を話せる人、そして、それを通じて日本の文化であったりとかいろいろなことを世界の国々の皆さんに御理解いただく、それは、これから我が国の外交にとっても、国益にとっても大変重要だと思っております。
　そういった意味で、さまざまな機関が海外等におきます日本語の普及のための事業等々を行っておりますが、御指摘のように、例えばこの国際交流基金が行う事業と、そしてまた文化庁であったりとか文部科学省の事業、錯綜している部分はあるのではないかな、そういうこともこの際きちっと見直して考えていきたい、こんなふうに思っておりますし、私個人的にも、この問題には大変問題認識というのは持っておりまして、また委員の方からも御指導いただいて、必要な見直しというのは進めていきたいと思っております。
○丸谷委員　どうもありがとうございます。
　エージェンシー化したことによって弾力的な運営をとることができるというか、省庁の縦割りを超えることができるというのは、本当に、文化面あるいは人材を活用していくことにおいては非常に有効に働いてくると思いますので、どうか、今御答弁いただいたような形で常に見直しを加えながら、よりよい独立法人にしていただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　引き続いて、基金とＪＩＣＡについてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　独立行政法人、今、よく言われる英国などでのエージェンシーのモデルを参考にしながら、日本型の独立行政法人という形態で進めようとしているんだろうと思うんです。それを議論していく中で、外務省サイドの話は話として後ほど聞いていきたいと思うんですが、まず、それぞれ総裁と理事長、きょうは来ていただいていますけれども、それぞれの組織の中で、今回のその意味合いを受けて、議論をしていただいたんだろうというふうに思うんですね。
　一つの流れは、民営化をしていける、民でやっていけるところは、精いっぱい民でやっていくべきだという共通した論調がありますね。これに対して、今、それぞれの組織の議論をどのようにしていただいたかということですね。
　それから、その上に立って、独立行政法人とするのであれば、これまでの特殊法人と違ったことになるんだろうと思う。どこが違っているのか。さっきちょっと出ましたけれども、事業の透明性であるとか、あるいは企画立案ということとそれを実行していく機能を分けていこうじゃないかという話であるとか、あるいは、まだこれははっきり出てきていませんけれども、天下りはやめて独立性ということを維持していくためにも、いわゆる結果責任、結果ということに対する評価をはっきりさせた上で、それぞれの経営者のアポイントメントというのをしっかり考えていこうとか、こういう抽象的な話は何回も出てきていることですから、それでいいんですね。
　そうじゃなくて、それぞれの組織としては、これを踏まえて、具体的に事業の展開がこんなふうに変わってくるであろう、そういう想定が十分なされるんだろうと思うんです。積極的にそれを受けとめていって、恐らく、これからはこんなふうにしていこうという議論が当然あったんだろう、それこそ自律性を高めるということでありますから、当然あったんだろう、こういうふうに期待をするんです。
　その議論をどのようになされたかということを、まず、それぞれの組織の代表者の方々にお聞きをしたいというふうに思います。
○川上参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、独立行政法人になりますと、業務の効率性だとか透明性、国との役割分担の明確化、それから、自主性を通じまして責任が当然明確化されてくるということでございますが、ＪＩＣＡといたしましては、これまでも独法化に向けまして、さまざまな切り口から集中的に改革の努力を既に行ってまいっておりますし、この時点で、私として今後のあるべき改革をまとめますと、次の四点ぐらいに集約されるのではないかというふうに思っております、まだ改革そのものは現在進行形でございますけれども。
　第一点目は、これは当然のことでございますが、成果重視、効率性ということでございまして、従来、ともすれば、特に予算が右肩上がりで伸びているような状況においては、予算消化マインドというものがないわけではなかった。そういうマインドを廃して徹底的に成果を重視する、コストパフォーマンスといいますか費用対効果、これの見地から事業や組織を抜本的に見直していく必要がある、徹底的に見直していく必要があるというふうに思っております。この内容につきましては、現在、内部において鋭意討議を行っている過程でございます。（中川（正）委員「具体的に言ってください」と呼ぶ）
　例えば、海外の現場にもっと業務を委譲する。ＪＩＣＡは実施機関でございますので、本部でいろいろなことをどんどん決めるということではなくて、実際にフィールドに権限を委譲してやっていくというやり方をもっと徹底できないか。それから、専門家制度というのが長年にわたってあるわけですが、そういう専門家制度でやや硬直化したような面がないのかどうか、もうちょっと短期的な専門家というものを活用するようなやり方ができないかといったようなこともその例の一つではないかと思います。
　それから第二点目は、これも当然のことでございますが、説明責任、透明性ということでございます。ＪＩＣＡの経営や事業をガラス張りにいたしまして、常に国民及び識者の批判を求めながら、それにこたえるよう努めてまいりたい。先ほどからもお話が出ておりますが、企業会計原則に準拠した会計の処理だとか、情報開示の義務づけといったようなものもございます。
　各種事業を具体的に申し上げれば、もっと事前事後の評価体制をきちっとする。ＪＩＣＡの事業は技術協力、人の事業でございますので、なかなか評価が難しい点もございますけれども、これを一つ一つ何らかの形で評価するという体制をつくり上げていきたい。それから、外部評価をもっと拡充していきたいといったような視点もございます。こういうものが総合された結果が、中期目標あるいは計画が終わった段階におけるＪＩＣＡのいわゆる業績評価というものにつながっていくというふうに観念いたしております。
　それから三点目は、これは仕事の中身でございますが、国民参加ということをさらに我々として重視してまいりたいということでございます。地方自治体、ＮＧＯ、大学等の国際協力に従事しておりますプレーヤーというのが、最近非常に多元化してまいっております。そういう方々、国民各層と協力しながら、国民レベルでの国際協力をぜひ推進してまいりたい、こういう点でございます。
　それから、最後の第四点目でございますが、これは、我々は平和構築支援というふうによく呼んでおりますけれども、この十年ぐらいで見ますと、カンボジア、東ティモール、最近のアフガニスタンといった国における経験を生かしまして、緊急支援の段階、つまり人道支援の段階と、それから実際の開発支援の段階のギャップ、いわゆる復興支援の段階というものにもうちょっと焦点を当てて、具体的にＪＩＣＡとして何ができるのかということを鋭意検討して、国民の期待にこたえるという方向でやってまいりたいというふうに思っております。
　以上、大体四点ぐらいにまとめられるのではないかと思います。