○参考人（乙骨剛君）　ただいま御紹介にあずかりました社団法人日本レコード協会の乙骨でございます。
　委員の先生方には、常日ごろ私ども著作権者、著作隣接権者に対する権利保護につきまして格別の御理解、御尽力を賜りましてまことにありがとうございます。
　また、本日は当委員会におきまして、私どもの念願でございます私的録音・録画問題についての著作権法の一部改正案の御審議をいただくに際しまして、ここに権利者の参考人として発言の機会を設けていただきましたことを深く感謝する次第でございます。
　それでは、しばらくお時間をちょうだいいたしまして、以下、私的録音・録画問題のうち、特に録音問題につきまして三つの観点から述べさせていただきます。
　その三つの観点とは、第一番目に、当問題のこれまでにたどってまいりました大まかな経緯、第二番目に、この問題を取り巻く周囲の状況とその対応、第三番目に、当改正案の主要点についての考え方、この三つでございます。
　それでは第一番目の、この問題のこれまでにたどってまいりました経緯について大まかに御説明申し上げます。
　この問題は、今から二十七年前、すなわち昭和四十年に当協会として、当時西ドイツにおいて既に実施されておりました報酬請求権制度と同様なものを日本にも導入していただきたい、こういう意見書をお出ししましたのがその発端でございます。
　その後、昭和五十一年に至り、今度は私ども協会単独ではなく、同じ権利者団体でございます日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会と
共同でホームテーピングの実態調査を行いまして、その結果に基づき報酬請求権制度導入の要望を文化庁に提出いたしました次第でございます。それからの間、文化庁の長年にわたる御尽力によりまして、また審議会の先生方の御尽力によりまして、昨年著作権審議会のこの問題に対する報告書ができ上がりました。
　以降、この報告書に基づきまして、本年初頭より権利者、メーカー、消費者、学識者の各代表によります私的録音・録画問題協議会におきましてその具体化へ向けての協議を続けて合意を得た結果、本法案の提出の運びとなったわけでございます。
　以上がこれまでの経緯でございますが、私自身この長い道のりの一部に携わりました者としまして、この法案が広く多くの関係者の御意見を反映したものであり、またすべての皆様が、ともかく法案を成立させ制度を発足させることが後に御説明申し上げます私どもを取り巻く状況を解決するのに必須であるとの共通認識に立っていたことを強く申し上げたいと存じます。
　それでは第二番目に、この問題を取り巻く周囲の状況とその対応について意見を述べさせていただきます。この問題につきましては三つの点を申し上げたいと存じます。
　第一は、録音・録画機器、機材の技術的進歩の問題でございます。
　すなわち、その進歩のスピードは近年特に急速でございます。特に、従来のレコード、カセットテープをベースにいたしましたアナログ技術に比べまして、最近主流になっておりますコンパクトディスク、さらには最近の新製品でございますミニディスク、デジタルコンパクトカセット等のベースになっておりますデジタル技術は、メーカーで製造したものと同等の性能を有するものを家庭内で手軽につくれるということを可能にいたしました。私ども権利者にとって重大な問題になっております。制度導入を必須とする一つの理由がここにございます。
　第二の点は、一つの不幸な例を申し上げたいと思います。
　従来からオーディオ、ビデオ業界は、ハード、ソフトは車の両輪であり、相互の協調が業界発展のかぎと言われてまいりました。しかし、今回御審議願う報酬請求権制度が確立されない中で発表されましたデジタルオーディオテープレコーダーという製品の場合、ハードは発売されましたが、レコード各社がそのソフトの発売に踏み切れなかったために、一般家庭用として普及するには至りませんでした。今回のお話し合いの中でも制度導入が必須なのだという認識が強かったのもこのような過去の不幸な体験があったからでございます。
　最後に、三つ目に申し上げたいのは海外との関係でございます。
　今や日本がオーディオ機器において世界第一の地位を占めていることは先生方御承知のとおりでございますが、オーディオソフトにつきましても米国に次いで世界第二位の地位を占めております。また、将来に向けての発展のポテンシャリティーからいってもこの地位は維持され続けると思います。したがって、そのような我が国における制度は世界から注目されるでございましょう。私どもも審議の過程におきまして、アナログ時代に制度が確立されたヨーロッパの国々の例、また日本とほとんど同時進行しております米国の状況等、内容的に世界的ハーモナイゼーションを考慮しつつ、また一方において日本の独自性、先進性の面も勘案し討議をいたしたつもりでございます。
　次に、当法案の主要点についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　一番目に、当制度を適用する製品の範囲についてでございます。
　製品の適用範囲につきましては、デジタル方式による録音・録画機器、機材を対象とすることで関係者合意いたしました。もちろん私ども権利者は、当初アナログ、デジタルを問わずすべてのものを対象とする制度導入を希望いたしておりましたわけですが、導入に当たりまして国民の理解等も考え、デジタル方式に限定いたしました。一方、国際的に見た場合、デジタル方式に限定した部分がありますが、録音のみならず録画も対象にした点、また機材のみならず機器もその対象とした点、遜色ないものと考えております。
　二番目に、報酬額についてでございます。
　この問題は一つの大きな問題でありましたが、関係者間で次のような合意を得ております。
　すなわち、機器について初年度、次年度が蔵出し価格の一％、三年目が二％、また機材につきましては初年度、次年度が蔵出し価格の一％、三年目が三％という料率であります。段階的な年度設定をいたしましたのも機器について上限一千円の歯どめを設定いたしましたのも一般消費者のよりよき理解を得やすいこと、また新製品の立ち上げをより容易にすること、さらには前述の制度導入の必要性の認識が以上のような合意に働いたと考えております。
　三番目に、報酬の権利者間の配分と共通目的の支出について申し上げます。
　制度が実施に移された暁に、窓口となります権利者団体につきましては単一団体をつくり、この団体がメーカーからの御協力によって支払われた補償金を著作者三六％、実演家三二％、レコード製作者三二％の割合でそれぞれの団体に配分することで関係者間で合意されております。それぞれの団体が受けました補償金は、さらに個々の著作者、実演家、レコード製作者に分配されます。
　このような分配の仕組み、すなわち最終的に個々人に分配するという考え方は、報酬請求権が私権であるという面から当然でありますが、その理論を乗り越えて一部を権利者と社会を結ぶ共通目的に支出しようということも合意され、法案に盛り込まれております。その使用の範囲は今後広がりを見せることと存じますが、当面は著作権制度の思想普及を中心に支出していくことが適当であると考えております。
　また、私的録音を行わない例外的な機器、機材の購入者に対しての補償金の返還につきましては、起こり得る種々の状況を十分調査検討し、返還に際しての明確な基準づくりを詰めていく所存でございます。
　以上、るる申し上げましたが、今回文化庁でおまとめいただいた法案は、関係者一同の合意のもとに提案されたものである点、また実際の機器、機材の利用者である一般消費者の方、格別の御協力をいただいたメーカーの方々の御理解がなければ実現が難しかったと考えます。この点、本日御出席の先生方にもおわかりいただけたかと存じます。
　本日は、御多忙な審議の日程の中をこの法案の審議に時間を割いていただきましたことに改めて感謝いたしますとともに、ぜひともこの法案成立のためにさらなる先生方の御理解、御尽力を賜りたく、切にお願い申し上げます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。