Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　毎月払いについては、実は、既にもらっている方、今御質問があった現況届の方々の問題と、新規に出てくる方についての問題と別々にあるんですが、今のお話で申し上げますと、今大臣からも御答弁申し上げましたが、例えば今年度から物価スライドで額が上がったということがあったといたします、そうすると、先生のおっしゃるように、例えば八月からやって十一月以降で反映するということになりますと、今までは八月段階の支給から額が改定された人が、おくれて支給されることになる。あるいは、所得制限の関係で一部停止が解除される方がいらっしゃる、その方々は、いわば今までもらえているよりも額がふえるのがおくれるということになりますので、受給者の方に不利益が起こるということになります。
　おっしゃるように、事務手続だけ考えれば、そのような形にすれば事務は回るではないかというのは、確かにそれはそういうことがあるのかもしれませんが、一方で、受給者の方に不利益を生ぜしめるということが生じることになりますので、それこそ事務手続の都合でいわば額改定をおくらせるということになりますので、それはそれで別途の問題が生ずるのではないかと思います。
　それから、現況届、確かに三月に確定申告をしますので、五月、六月で税の額は決まってくるわけですが、お話しのように、児童手当は六月、児童扶養手当は八月という形で、現況届を出していただくタイミングをずらしてあります。
　これは、まさに自治体が、六月の段階で両方一遍に来てしまいますと事務がパンクをしてしまうので、いわばそれを二つに分けているということになっていますので、したがいまして、児童手当は六月から八月にかけてが集中的な事務の繁忙期になります、それといわばずらす必要があって、八月という形で動かしている。
　そうなりますと、一遍にやるということになれば、今度一遍にやる前提で、それこそ人手の対応、事務職員の対応、システムの対応等々、相当大変な事務を各自治体で行っていただかなければならないということになるということで、申し上げましたように、これはまさに自治体の事務が円滑かつ適切に執行できるように、全ての自治体での対応ということで、現在、児童扶養手当、児童手当、あるいは税の事務等も考えて、事務を均等に、ミスがないように事務を割り振るということもあって実は今の形になっているということで、これは事務的な都合と言われてしまえばそうかもしれませんが、やはり利用者との関係、受給者との関係で、確実に間違いなく給付を行うという観点でこういった形がとられているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○井坂委員　事実認識は私も一緒なんですけれども、やはりおかしな御答弁だなと思うのは、八月から十一月におくらせたら受給者に不利益がある、だから三カ月おくらせたらだめなんだとおっしゃって、その直後には、でも六月から八月におくらせるのは、これは事務の都合で、おくらせるのがいいんだということで、そこは矛盾なんですよ。
　別に、だから、六を八にしているのは事務的な理由で、それだって、二カ月おくらせたら、全く同じ理屈で不利益だということになるわけじゃないですか。
　私は、そうではなくて、それはおくらせればおくらせるほど不利益、ただ、これも、不利益とおっしゃったのは私は偏った答弁だと思っていて、額がふえる場合はおくれたら不利益、額が減る場合は、おくれたら、それは必ずしも不利益とは言えないわけで。だから、おくれることのデメリットはもちろんあります、ただ、現状は、事務的な理由で既におくらせているんです。それをまた三カ月おくらせることに、これはもちろん議論はありますよ、おくらせるデメリットと、しかし毎月支給にするメリット、これは政策的な議論がありますけれども、おくらせるのが絶対悪だという話には、私は全くならないというふうに思います。
　実務は、おっしゃるように、お認めになったように、十一月にすれば、確かに回るかもしれませんがとおっしゃったように、回るんですよ。これは、実務的にできないからやらないということには私はならないと。政策決定で十一月切りかえにする、あるいは、九、十、十一月分は、最初の三カ月分はまとめて払うけれども、あとは毎月払いにする、いろいろなやり方が私はあると思いますので、実務的に無理だからできないというところからはそろそろ脱却をしていただきたいなというふうに思います。
　次にお伺いをいたしますが、国への請求、国庫負担分三分の一。これは、毎月支給にした場合は、自治体は、国への申請、請求を毎月行わなければならなくなるのかどうか、お伺いをいたします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　国庫負担分の申請につきましては、これは自治体側のいわば出納管理の問題になりますので、例えば、出納管理上、大変財政が厳しいので、支払いごとに国庫の申請が必要であるということであればそういうふうになってまいりますけれども、自治体の側の出納管理の関係でいえば、これは別に毎月でなくても、四半期でも、年に一度でも、それは自治体側が請求する。もちろん年度当初に全額というやり方もありますし、これは支払い月と関係なく、自治体の出納との関係で、請求は自治体の判断で行うことができます。
○井坂委員　お答えいただいたとおり、これは年一回の国への請求、あるいは年末に一度に調整のような、こういった形でも全く問題ないということであります。
　最後に、大臣に、全体を通してお伺いをしたいんです。
　確かに、今の仕組みからスタートすると、毎月支給にするといろいろ無理があるというふうに担当の方から説明を受けられると思うんですけれども、今申し上げたように、毎月支給にするかわりに、金額の切りかえのタイミングを十一月に変えるとか、あるいは、最初の九、十、十一月分ぐらいはまとめて払うけれども、あとは毎月支給にするとか、しかもこれは変化のあったときだけの話ですから、こういうふうなやり方で、実は実務上はほとんど問題なく回ります。
　また、コストの話も、いろいろ心配はされるんですけれども、別に、そもそも今、支払いの事務は自動的な振り込みですから、機械的な振り込みですので、しかも振り込みの手数料も無料になっているような自治体が多いというふうにも聞いております。そうすると、コスト面でも、かかる人手の面でも、実は、私は大してふえないというふうに見ているんです。
　実際、あと、ここから先は、自治体の工夫、あるいは、自治体がどこまでやりたいのか、やる気があるのか、やれるのか、こういう問題にかかってくると思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたしますが、まさに、やれる、やりたいと思っている自治体、これは、工夫をして、毎月支給あるいは二カ月に一回の支給、こういったことをやってもらったらどうだというふうに思うんですけれども、最後に、大臣、自治体がやりたい、やれると言っていることに関して、国が年三回じゃなきゃだめだ、こういうことからそろそろ考えを改めていただきたいなと思いますが、一言お願いいたします。
○塩崎国務大臣　手挙げで、やれるところからやったらいいじゃないかというのも一つの考えではあろうかと思いますけれども、やはり、これは大事な一人親家庭への支援として税金を使って行う全国の制度であるわけでありますので、また、移転をする、引っ越しをされた場合のいろいろな問題もこれはあるわけでありますので、そういうことを考えてみると、全国ばらばらというのはいかがなものか。
　やはりこれは、一律の制度で、全国どういうふうに動いても不利益がない、あるいは面倒な手続もないということにしておかないと、一方で毎月払っているところから今度は毎月じゃないところに行ったときに、二重払いが起きるとか、いろいろなことがあろうかと思いますので、そこはやはり全国一律でいくべきじゃないか。
　いずれにしても、大事なことは納税者の理解ということで、毎月にすることによって起きる問題が納税者として理解ができるかどうかということが私は大事なんじゃないかな。だからこそ、住民票で事実婚が起きていないかとか、そういうことを確認した上で税金をお支払いするという形が大事なので、そこら辺は、やはり国民的な理解と、それから自治体の事務を担っている方々の御意見をよく聞いていくべきかなというふうに思っております。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　まずは、熊本、大分県で発生しました地震で被災をされた方々、また、お亡くなりになられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　きょうは、児童扶養手当法の二回目の質疑ということでありますが、まず最初に、ちょっと貧困問題ということでは関連をしていると思いますので、ある事件が起こりましたので、そのことについて質問をさせていただきます。
　皆さんのお手元に埼玉新聞の記事をお配りさせていただいております。これは、前回、この厚生労働委員会で児童扶養手当法の質疑があったその日の朝の新聞記事なんですが、実は私、その日に質問しようかとも思ったんですが、ちょっと詳細を調べ切れなかったので次にと思っていて、一週間委員会が開かれなかったのできょうになってしまったんです。
　皆さん、見てください。記者に暴行ということなんですけれども、生活保護の受給日に、川口市の生活保護を支給しているその役所の前で、反貧困ネットワーク埼玉の方々が相談会のチラシを配っている、そこに記者が取材をしていたということなんです。
　どうしてそういうことをしていたかというと、県内にある無料低額宿泊所、貧困している方々に宿舎を提供する第二種福祉施設になっている、そういう施設の方が、毎回、受給日になると入所者をマイクロバス二台に乗せてやってくるんです。そして、受給者一人ずつ保護費をもらいますね。封筒でもらうんですよ。封筒が封をされていて、封筒でもらってくるんです。その封筒を、敷地の中だったり出たすぐのところだったりで施設の職員が待っていて、そのまま封を切らずに全部回収しているんです。全部回収しているんですよ。
　そういうことが行われていて、そこが実は宗教法人で、その施設をやっているところがある寺なんですけれども、四つ施設を持っているらしいんですが、全体で三百人以上の入所者がいるということです。その全ての人の生活保護費を、本人が受け取ったそのまま、封を切らずに集めているということが行われている。それを取材した際に、記者に対してその職員が暴行を働いたという記事なんですね。
　一枚めくっていただいて、それに対して、当時その場でチラシを配っていた反貧困ネットワーク埼玉の皆さんから、こういう貧困ビジネス対策を求める声明というものが出されております。こちらに詳しく書いてありますけれども、私が今申し上げたとおり、保護費を受領したものを全部回収しているという実態がずっと続いているということが書かれています。
　まずお伺いしたいんですけれども、この生活保護受給者が入所をしている施設の職員が、今申し上げたとおり、保護費の支給日に受給者に支払われた保護費を封も開封せずに全て回収するという行為は法的に許されるんでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　生活保護に関する保護金品は、生活保護受給者本人に交付するということとなっております。この支給を受けた御本人が、施設との契約上、一旦受け取った上でみずからの意思で保護費の管理を施設に委ねることはあり得る、このようには考えております。
　ただ、このような場合であっても、やはり施設等が強制的な金銭管理を行うこと、これは大変問題があると思っておりまして、昨年の四月に関係通知を改正して、金銭管理のルールを明確化させていただきました。
　ここでは、具体的には、宿泊所が利用者の金銭管理を行う場合、利用者からの依頼の事実を書面で確認すること、そして、金銭等の具体的な管理方法、利用者への定期的報告等を宿泊所の管理規定等で定めなければならない、このようにさせていただいております。
○初鹿委員　書面でちゃんと依頼がされているかというのを取り交わすということなんですが、実は、この施設もきちんとその契約がされているんですね、金銭管理を行っていいと。ですから、書類を整えればいいという問題ではないと思うんですよ。
　これは、何でこうなっているかというと、この施設は、新宿の中央公園や上野公園などで路上にいる方に声をかけて、屋根のあるところで住まわせてあげるよと言って連れてくるんです。そのときに、ああ、よかった、助かったなと思うわけですね。それで、生活保護で入れるから、まずはここに署名をしてくれと。よくわからずに署名をしてしまうわけですよ。そうしたら、保護費を全部回収することになっていたと。平日毎日千円ずつくれるらしいんですが、三万円までいかないぐらいの金額だけしか手元に来ない。それ以外は全部、光熱水費だとか食費だとかそういうことに充てているということで、全額施設側がもらっているというか、受け取っているということになっているわけであります。
　本来、こういう施設というのは、やはり緊急避難的に、一時的に入るところだと思うんですよ。中には、自分で一人でアパート生活するには、例えば、知的な障害があったり、精神的な障害があったり、認知症になっていたりということで、誰かのサポートがないと難しくて、ひとり住まいはなかなか困難だという人もいるかもしれません。しかし、そういう人は別にしても、働ける人は、やはり就労して、自立をして、ひとり暮らしをしていくということにつないでいく、それまでの間の緊急一時避難の施設であるべきなんですね。
　ところが、ここの施設は、結局、お金は全部施設側が握ってしまっていて、一日千円ずつぐらいしかもらえない。仕事を探しに行って、仮に仕事をしたとしても、それも全部施設側に預けなければいけないことになっているということなんですね。そうなるとばかばかしくて働く気にもならないし、テレビを見るか、ごろごろするかしかなくなっていく。そして、退所したくても、それもなかなか許されないような環境にあるということで、結局、自立を阻害され、また、生活保護費はある意味搾取をされ続けるという状況になっているわけです。
　私は、今申し上げたとおり、こういう施設、必ずしも、全くだめだと言うつもりはありません。路上で生活している人が一時的にでも雨風をしのげるところに入れるということは有意義だとは思うんです。ところが、それがずっと長期にわたってというのはあり得ないと思うんですね。やはり緊急一時的なところであるべきだと思います。
　私は、そういうことを考えると、やはりある程度年限を切って、例えば半年とか三カ月とか、三カ月はちょっと苦しいかもしれませんが、アパートに転居させることを進めていく必要があると思いますけれども、その点については、御見解、いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　ホームレスが生活保護を受けて無料低額宿泊所を利用する場合は、基本的には、これは自立に向けてその生活を立て直すために一時的な利用、委員おっしゃるように、まさにそうで、一時的な利用を想定させていただいております。
　ということで、本人がアパート等における居住を希望し、それが可能な場合には、転居指導を行い、敷金や引っ越し費用を支給することで、より適切な住環境への転居、これを促進させていただいております。
　また、適切な住まいを確保するために、不動産業者への同行や現地確認による民間アパートへの入居支援を行う居住安定確保支援事業につきましては、平成二十八年度から事業を拡大しておりまして、引き続き自治体の取り組みを積極的に推進していただくようにお願いをしているところであります。
　今後とも、こういった取り組みによって、生活保護受給者の適切な住環境の確保、これはとても大切だと思いますので、しっかりと努めていきたいと思っております。
○初鹿委員　厚労省からそういう通知を出していて、そうすべきだと言っているんでしょうけれども、では、果たしてそれが自治体で徹底してやられているかということなんですよ。
　ここの宿泊所、四つあるうち幾つかはさいたま市にあるんですけれども、ひどいところは上下水道がない、そういう施設があるそうですよ。ちょっと、来週現地に行って見てこようかと思っていますが。上下水道がないところですよ、人が住むところで。家畜じゃないんですから。もう本当にひどい、劣悪な環境ですよ。
　住まいも、住宅費として一人当たり大体四万七千円ぐらいの住宅扶助が出ているわけですが、三畳一間で、当然、風呂、トイレは共同というところですよ。相場からしてもかなり高いです。埼玉のあの近辺だと、その金額できちんと風呂、トイレ別でついている六畳ぐらいのアパートは十分に借りられる、そういうところなんですよ。
　そういう劣悪な環境に押し込んでいるということが現実に行われているわけでありますし、では、そこの施設からアパートに転居するようなことをケースワーカーが勧めているかというと、勧めていないんだと思いますね。だって、風呂、トイレもないところに何年も住んでいて、そのままでいる。これは、ケースワーカーの人が見に行っていたら、そこに入ることをとても勧められないし、そこで生活保護をかけるなんということは認められないと判断をするんじゃないかと思うんですが、それが行われないでずっと行われているということは、見に行ったことがあるのかないのかわかりませんけれども、きちんとした確認はされていないし、アパートへ転居することを勧めるようなことも実際にはほとんどやられていないんじゃないかと思うんです。
　やはり、こういうこともきちんと自治体に徹底もしなければいけないし、そもそもの話として、こういう貧困ビジネスのようなものがはびこる実態がおかしいんですよ。
　これは、民主党が政権のときに、私も関係しまして議員立法をつくってまいりました。住宅と食事やその他の生活サービスをあわせて提供するような、そういう施設をきちんと適正化するという内容の法律をつくって、成案までできて、自民党の部会まで私は説明に行ったところで解散になって、そのままになってしまっているんですが、それから三、四年たつわけですけれども、改めて、こういう問題が出てきたわけですから、やはりこういう法律というのは必要なんじゃないかということを今感じているんですね。
　せっかく私も戻ってきたので、これは、与野党の立場は逆転しましたから、我々、野党の立場で協力しますので、ぜひ、規制をする法律をつくろうじゃないでしょうか。
　大臣、いかがですか。こういう法律は必要だと思いませんか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、生活保護の意味合いをもう一回かみしめて、我々は、こういった、今御指摘の貧困ビジネスのような、悪用する商売をどうするかということを考えなければいけないんだろう、原点に立ち返ってみることが大事かなというふうに思いました。
　生活保護法の第一条には、「困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」、したがって、先ほど先生御指摘のように、一時的でなければいけない。雨露をしのぐ場というところが長期化するというのは、やはりこれはおかしいのであって、法定受託事務として国が自治体にやっていただいている限りは、厚生労働省としても責任を持って、どういう運用が生活保護についてされているのかということは、しっかり見ていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　無料低額宿泊所などの狭い部屋に住まわせて、また、今のような高額な利用料を生活保護から徴収するというようなことから、こういうのを貧困ビジネスというんでしょうけれども、この対応については、さっきちょっとお話が出ましたけれども、無料低額宿泊所の運営に関するガイドラインを昨年四月に改正しております。宿泊所の設備あるいは運営等に関する基準を示す、社会福祉法に基づいて、無届けの宿泊所に対して、都道府県知事等が無料低額宿泊所として調査、そして事業の制限、停止命令ができるということを明確化したわけですね。劣悪な施設に居住する受給者については、より適切な住居への転居を支援する、こういったようなことを進めてきたわけであります。
　ですから、問題は、今お話がありましたように、貧困ビジネスについて規制をする法律が必要かどうかということでございますが、今申し上げたようなガイドラインを含めて、取り組みを着実に進めて、生活保護の本来の役割をきちっと地方自治体においても果たしていただくということが大事なので、今、ガイドライン等々、強化をしていますけれども、その効果を検証し、そして、生活保護受給者が安心して生活できる場をどのように確保していけばいいのか、現場の実態、それから地方自治体の意見も踏まえて、そして、こういうことを阻止するというか、はびこらないようにするために何が必要なのかということを、今、法律ということでありましたが、法律もあり得るのかもわかりませんが、いずれにしても、まず、今やってきていることで、どういうことになっているのかということをよく検証した上で、その必要性を考えていくべきなのかなというふうに思います。
○初鹿委員　埼玉県は、実は県で条例をつくっているんですよ。日本では埼玉県と大阪府に条例があるんです。このお寺さんは、条例に基づいて、一回、施設の停止命令というか行政処分を受けているところなんですね。やはり条例では不十分なんだということだと思うんです。
　ですので、ぜひ、与党の皆さんも御理解いただければ、一緒にこの法整備に取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきます。
　それでは、本日の本題であります児童扶養手当法に移らせていただきます。
　児童扶養手当、こちらはかなり厳しい所得制限があって、全額、一人だと四万二千円という金額で、何となく四万二千円もらっているんだと思われているんですけれども、結構所得制限が厳しいんですよね。
　例えば、一人のお子さんがいる場合だと、全額を受けるためには、所得だと、五十七万円で所得制限が切られているわけです。一部支給でも二百三十万円なんですね。子供二人の場合は、所得制限は、九十五万円が全額だし、一部支給でも二百六十八万円ぐらいだということなんですよ。つまり、受給をしている方の所得層というのはかなり厳しい状況にあるということが、まず押さえておかなければならない点だと思うんですね。
　その上で、では、児童手当とどこが違うのかということなんですが、児童手当というのは、一部、上の方で所得制限がありますけれども、基本的には、児童を養育している方に対して、子供を養育することに伴う支出を保障するということになっているわけです。ですので、年金と併給をした場合には、そこで差額を調整するということは、児童手当はしていないんですよ。先ほど、自民党の田中先生でしたか、公的年金に広がったときに、この児童扶養手当は差額を調整するということを言っていましたよね。今、そうなっているわけです。
　つまり、この児童扶養手当というのは、所得の保障を目的にしている面が非常に強い手当ではないかというふうに思います。
　政府としては、この児童扶養手当をどういう目的で支給しているのかということをお伺いしたいんですが、私はこれは所得保障を目的としている面が非常に強いと思いますが、政府としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○塩崎国務大臣　児童扶養手当の目的は何なのかということでございます。大事なことだと思います。
　これは、一人親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するということを目的として支給するものでありますが、一人親家庭の生活に必要な費用を全部賄う、そういう発想ではないわけでございまして、他のいろいろな支援策が一人親家庭に対してあるわけでありますので、言ってみれば、それらと組み合わせて、どのようにして、必要な費用を一定程度は賄いながら、生活の安定と自立の促進に寄与するかということだろうと思うので、やはり生活の安定と自立ということを基本にしていくということが大事な性格ではなかろうかというふうに思います。
　そのため、その支給に当たっては、特に経済的に厳しい状況にある御家庭に重点を置いて支援をするために所得制限を設けているということではないかと思います。
○初鹿委員　自立と生活の安定のためということですが、生活の安定、しかも所得の低い人たちに重点的にということを考えれば、やはり所得保障である面が非常に強い手当だということを私はまず指摘させていただきたいと思います。そうであるからこそ、我々は、月払いで、毎月支給をするようにするべきじゃないかということを訴えてきているわけです。
　つまり、働いた賃金は毎月支給をされる、これは法律できちんと決められているわけですよね。なぜ毎月支給されることになっているかといえば、支払いが毎月発生をするものが大半だからであると思うんです。そういう趣旨で賃金も支払われるようになっていると思うんです。そうであるならば、児童扶養手当も、所得の保障という観点からすれば、やはり生活のサイクルにきちんと合うようにしていくことが望ましいんだと思います。
　午前中からも、前回もさんざん議論になっておりまして、なかなか今の状況だと、厚労省としても、毎月支払いはすぐやりますよということは言える段階ではないと思いますけれども、先ほども答弁で言いましたが、私は、箕面市まで行ってきて、市長とお話をしてきました。それで事務の流れも聞いてきました。
　先ほど答弁で、なかなか事務手続上難しいようなお話がありましたけれども、基本的に児童扶養手当は後払いになっているわけですね、後払いなんですよ。ですから、一カ月ごとにしたとしても重複して支払うということはそれほど起こり得ない。今でも、例えば、途中で転居をしたら、二カ月分は前の自治体で支給をして、二カ月分は転居した先で支給をするとか、途中で一人親になった場合は一カ月分だけ支給をしているとか、そういうことを通常やられているということです。住民票との突合にしても、今は電算化されているわけだから、コンピューターの画面でボタンを押せばそれはできると。
　先ほどの答弁を聞いていると、支払いごとに事実婚があるかないかを確認しているかのような答弁をしていますが、それは間違いで、一年に一回の現況届のときにそこで確認をしているだけであって、通報でもあれば家まで行って現地確認をしたりして調べたりはするけれども、そういうことがない限りは、事実婚かどうかを毎回毎回調査するようなことは自治体では今やられておりません。
　そういうふうに考えると、できないことはないんだと私は思うんです。ですから、私は、できる、やれると言っている自治体がやれるようにぜひしてほしかったなと思います。
　その上で、今回はまだそこまでは踏み込めないということでありますから、そこはいたし方ないということで、これ以上は言いませんけれども、少なくとも、今後、自治体で毎月支払いできると言っているところがあるわけですから、自治体の状況をきちんと調べて、特に、やれると言っている自治体にどういう手順でやろうとしているのかきっちり調査をして、本当に毎月支給ができるのかどうか、これの検討をこれからし始めていただきたいんです。いかがでしょうか、大臣。
○塩崎国務大臣　自治体が、やりたいところがやっていったらどうだろうかという御提案でありましたが、けさほども御答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の支給回数をふやすことが可能だと言う方々、自治体に対して、それをもし可能とすると、低所得の一人親家庭への支援としては、これはやはり、税金を使って、主に国税を使ってナショナルミニマムを確保するということで全国一律に実施をするという支給事務を今とっているわけです。そのために、自治体によって支給回数が異なる仕組みとすることは、ある地域の受給者と別の地域の受給者の間で差が出るということであって、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
　さらに、現行の年三回よりも支給回数をふやすことについて、先ほど、事実婚の確認などを毎月はしていないということでありますけれども、やはり住民票はやっているということでございますので、住民票を見ればとりあえず表向きはどうなっているのかがわかるということにおいての最低限のチェックはしているということだと理解をしておりますが、この調査を行わないと、やはり、明らかにわかることの中で過払いが発生するようなこともある。
　それから、先ほど申し上げたように、自治体ごとに支給回数が異なると、やはり、転居したときに自治体の支給事務とか受給者が混乱をするのではないか、ボタン一つ押せば何とかなるということではありますけれども、必ずしもそうでもないという御意見もあったということであります。
　しかし、そうはいいながら、児童扶養手当の支払い方法については、今お話がありましたように、いろいろな御意見もあるので、地方公共団体における手当の支給実務の負担などを考慮しながら、一人親家庭の利便性の向上、それから家計の安定を図るという観点、そういったことから、支給回数を含めて所要の改善措置を検討することは今後の課題ではないかというふうに、皆様方からのいろいろな御意見も受けて、そのように考えておるところでございます。
　いずれにしても、一人親家庭の自立を促す観点からは、一人親家庭の家計管理の支援は推進していくべきだろうというふうに思います。
○初鹿委員　すぐにやるとは言えないというのはよくわかるんですけれども、しっかり、自治体でやれるところの状況とかもきちんと調査をして、検討していただきたいと思います。
　例えば、年金は昔は年四回支給だったわけじゃないですか。それが年六回までになったわけです。まずはそこからでもいいですから、少しでも、まとめている割合を減らして、支給回数をふやしていくことを検討していただきたいと思います。年金でできたんだから、児童扶養手当や児童手当でできないという理由はなかなか見当たらないのではないかと思いますので、ぜひここは、私もしつこくこれからずっと言い続けていきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の資料をごらんになっていただきたいんですが、今度は、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書というものを資料でつけさせていただいておりますが、五年経過した時点でこの届け出を出さないと支給額が半額までの間に減額をされるということに今法律がなっております。
　先ほど申し上げましたとおり、児童扶養手当が生活の安定に資すための所得保障という観点で考えると、五年経過したら金額を減らしますよ、減額をしますというのは、法の趣旨にそもそも反するのではないかというふうに思います。
　この点について質問しようと思いましたが、時間がないので飛ばしますが、その上で、この適用除外届の添付書類についてお伺いします。
　これは今、八月に、現況届と一緒に、五年たったときにこの適用除外届を出すことにしているわけですけれども、現況届で出す添付書類と、この適用除外届で提出をすることが求められている添付書類で、何か違いがあるんでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　一部支給停止適用除外事由届出書は、これは一部支給停止の適用除外の事由を届け出るものでございます。
　現況届は、受給者の前年の所得状況等を確認するものであるものに対しまして、一部支給停止適用除外事由届出書は、受給者のその時点での求職活動の状況を確認するものであります。
　ということで、このため、現況届では確認できない事項を示すものでありますから、添付書類も、雇用証明書等の書類を別途必要とさせていただいているところでございます。
○初鹿委員　働いている場合は働いていることが証明できる書類が必要だと。裏面にそのことを詳しく書いてあります、「雇用契約書の写し又は」云々と書いてあるところですね。
　ここで、受給者の気持ちに立ってみると、収入があるということは現況届でずっと証明するわけですよね。それで、それは前年の収入だからことしのものが必要だといっても、それは、継続して雇用されているのに改めて事業主にお願いして雇用証明書を書いてくださいというのはやはり負担なんですよ。それで書いてくれるような、そういう事業主や働き方だったらいいですけれども、必ずしもそうでない場合もあったりするわけで、ここは何かほかのものでも代替をしていいんだということをもう少し丁寧に説明してもらいたいんですね。
　実際に、ここで書いてあるとおり、別に雇用証明書じゃなくてもいいわけですよね。健康保険証でもいいんだけれども、自治体に示している様式集を見ると、雇用証明書の様式を示して、恐らく、自治体の方から、これに事業主にサインをもらってきてくださいということを求められたりしているんじゃないかと思うんですね。それを、受給者の方々は、社長に持っていって書いてくださいというのは、やはり心理的にかなりハードルが高い感じがするんだと思います。
　ですので、この添付書類をもう少し簡単に出せるようなものに自治体の方に勧めてもらいたいなということを私は非常に強く思いますが、いかがですかね。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃいますように、手続が受給者の負担にならないようにということが大切でございまして、これは、雇用証明書でなくて、賃金の支払い明細書や、おっしゃっていましたように、健康保険証の写し等でもよいことということになっておりますので、これは、しっかり受給者の皆さんにこういう情報が行き渡るように、これからもしっかりと広報させていただきたい、このように思っております。
○初鹿委員　それと、適用除外の届けが出されたのか、出したのにだめだったのか、出していないのかわかりませんけれども、全額支給がとまって一部支給になっている方が約三千人いるんですね。事前に担当の方とお話をしたら、結構丁寧な説明がされていて、届け出を持っていく時点で、例えば、仕事をしていなくて求職活動をやっていなかったとしても、その後きちんと面接に行ったりハローワークに行ったりして求職活動をやっている事実があれば、それはちゃんと一カ月まではさかのぼって支給ができるようにしているということの説明を受けたんです。
　そんなに丁寧にやっているのに、三千人ももらえるはずのものをもらわないままにしている人がいるというのは非常に不思議に私は思ったんです。もしかしたら、これは、きちんとした説明がされていないのか、または、相手が、例えば、発達障害があってコミュニケーションがうまくとれなくて言われている意味が理解ができなかったり、また、外国人であって本当によくわからないことを言われていたり、制度のことがきちんと理解できなかったり、そういう、本来だったら別の支援も必要な方々がここで排除をされる、減額をされるようなことになってはいないのかなということを私は非常に心配になりました。
　ですので、この対象になった三千人をきちんと、サンプル調査でもいいので、調査をしていって、どういう人がそういうことになっていくのか。だって、本来もらえるはずのものを進んでもらえなくなるような人はいないと思うんですよ。確かに割合とすれば少ないですけれども、もしかしたら、この人たちの方がより丁寧な対応が必要な方かもしれないので、そこをきちんと調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　平成二十六年の二月に、自治体を通じまして、平成二十五年の九月末時点で一部支給停止の措置がとられていた方、今おっしゃいました三千七百十四名、この方を対象に、どういった理由で停止になったのか、そういったことを調査させていただきました。
　その結果、手続するつもりがなかった、手続が面倒だった、やむを得ない事情なく手続をしなかったと回答した方が五〇・九％、約半分ということですね。ということと、あと残りは、手続の時間的余裕がなかった、証明書取得等に時間を要した、やむを得ず手続できなかったと回答した方が二九・八％でございました。さらに、このやむを得ず手続できなかったということを追っかけていきまして、どういう理由なのかということもお聞きしましたところ、病気等により手続ができなかったが四・一％、手続の時間的余裕がなかったが一七・七％ということでございます。
　委員御指摘のように、この制度を理解していなくて支給停止になってしまうようなことがないようにということで、児童扶養手当等の受給者が制度を理解しやすいように丁寧に説明していただくことや、母子・父子自立支援員などの関係部署とともに連携を図るなど、受給者の立場に立ったきめ細かい対応について御尽力いただけるように自治体にはお願いさせていただいております。
　ということで、一部支給停止の措置がとられた方も、引き続き今後も児童扶養手当の受給者であることから、毎年の現況届等を通じて自治体で受給状況を把握しているものと考えておりますけれども、国においても、御指摘もございましたので、改めて実態把握に努めていきたい、このように考えております。
○初鹿委員　今の届け出がされなかった理由を聞いていると、病気であったとか、忙しくて時間的に余裕がなかったとか、明らかにこの人たちは別の支援をきちんとやらなきゃいけないような人じゃないかなというふうに思うわけですよね。この人たちの手当を半額にしたりするような対象の人では明らかにないと思いますので、やはりここは非常に丁寧にやることが必要だということを御指摘させていただきます。
　では、次に、生活保護制度と格差の連鎖の防止について質問をしてまいりますが、ちょっとお手元に資料をお配りしましたので、見ていただきたいと思います。
　前回質問しようと思っていたんですけれども時間切れでできなかったんですが、生活保護を受給している世帯の子供さんが高校に入学をするとき、入学のときにお金がかかりますよね。入学金だとか制服代、またはかばんや体操服だ、いろいろなものがそのときに突発的にかかります。それを、生活保護の世帯の方は、生活保護費の中で一時的に増額をして支給をされるということになっております。
　ところが、その金額が果たしてそのときにかかる費用を賄えているのかどうかということを指摘させていただきたいんです。
　ここに、高等学校等就学費の概要ということが書かれた表を今皆さんにお示しさせていただいておりますが、ここを見ていただきたいんですね。授業料や入学料、入学考査料、その他について、基準額が書かれております。上限が書かれているんです。質問しようと思ったんですが、ここに書いてあるので言いますね。
　授業料や入学料や入学考査料というのは、どういう基準になっているかというと、公立高校の基準に合わせているんですね。公立高校の相当額になっているんですよ。
　では、生活保護の世帯の人たちが全て公立高校に行けるのかどうかといったら、学力的にそうでもなかったりする、または、受験で失敗してやむを得ず私立に行くような場合も生じるわけですよね。もし金銭的な問題で私立は難しいなとなると、やはり公立で、ある程度優秀だったとしても、ランクを落として、必ず受かる公立に行かざるを得なくなっている、そういう子供たちがかなり出ているんじゃないかということを感じるんです。
　もう一枚めくってください。裏面を見てください。ここに、私立高校の授業料の調査結果ということを載せさせていただいております。公立と私立の比較です。
　授業料は、私立だと三十九万円、公立だと十一万八千円。今、授業料については、就学支援金があるので、入ってしまえばある程度支援がされるようにはなっています。ただ、十分ではありません。
　入学料も、十六万に対して、公立は五千六百円ですからね。公立見合いで生活保護で出しているとすると、全く足らないわけですよ。
　受験料も、ちょっと、前のページの下の欄を見ていただきたいんですが、公立の入学考査料というのが、都立だと大体二千二百円なんです。ところが、私立の受験料というのは平均一万五千八百九十八円ですね。つまり、一万三千円も違うわけですよ。
　これを、生活保護を受けている世帯は、今までの最低生活費の中から捻出をしなければならないんですよ。一校だったらいいですけれども、一校落ちてもう一校受けなきゃならないとなって、二万幾らか負担をするようなことになったら、これは大変ですよね。私は、せめて入学時にかかる費用は全額実費を出すようにする必要があるんじゃないかと思います。
　厚労省に、では実際にどれぐらいのお子さんが私立に通っているのかということを調べてもらいましたけれども、現状、生活保護世帯に属する高校生、高校に通学している生徒は五万三千五百七十六人いて、私立高校に行っている子は一万二千六百六十六人なわけですね。それぐらいの数字なわけですよ。
　だから、それぐらいの数字だったら、入学にかかる費用を見てあげようじゃないですか。今、公立に入っても、制服代、高いんですよ。ここに入学準備金で六万三千二百円と書いてあるんですが、六万三千二百円では今、公立でも制服は買えません。今、大体十万ぐらい全体でかかると言われております。全てを調べたわけではないですけれども。
　私の子供も、ことし三人全員進学だったんですよ。大学、高校、中学、全員進学で、二人制服代がかかりましたけれども、私立に行ったら制服代だけで二十万ですからね。これが六万三千二百円しか生活保護で支給できないといったら、普通、親はやはり、私立は無理かなと思いますよ。
　せめて実費分を支給するように変えられませんか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　私は都立高校でありましたが、公立、私立、前は公立の方がレベルが高かったような気がいたしますが、いろいろだろうと思います。
　生活保護世帯の自立助長、先ほど申し上げたように、自立を助長するということを目的としている生活保護法の第一条でありますので、その観点から、生活保護受給世帯の子供の高校進学というのは極めて重要であることは間違いないわけであります。
　高等学校等就学費の基準額の設定につきましては、生活保護を受給されていない低所得世帯とのバランスというのをいつもやはり考えなければならない、税金を使ってナショナルミニマムを守るということでありますので。そういうことで、公立高校の入学費用の実態を踏まえてこの基準額は設定をされているということでございます。
　私立高校に入学をする際の費用について、高等学校等就学費の基準額で賄い切れない場合は、生活福祉資金の貸し付けあるいは奨学金を活用するといったこと、あるいは保護費のやりくりによって対応をするというのがやはり筋ではないかというふうに考えております。
　生活保護を受給されていない低所得の世帯とのバランスを踏まえた上で、生活保護世帯の子供の自立が実現するということをどう支援するかということが大事なことではなかろうかと思いますので、いずれにしても、自立支援の充実には取り組んでまいりたいと思います。
　今、全額見たらどうだということでありましたけれども、今申し上げたように、バランスを考えると、公立高校の入学費用の実態を踏まえた上での額を設定しているというのが、税金を使っての生活保護の制度での実態でございます。
○初鹿委員　そもそも、我が国は生活保護の捕捉率が低いということが問題であるので、そこを改善して、もらっていない人との比較をするんじゃなくて、やはり自立をして格差の連鎖をとめるということを考えたら、より高いレベルの高校に行けるのにそこを諦めているようなことがないように、ぜひ考えていただきたいと思います。
　では、もう一枚資料をめくっていただいて、生活保護受給母子世帯の収入の変動という図を示しております。
　今度は、生活保護世帯で児童扶養手当をもらっている家庭がどれだけ大変かという、また今の問題にもかかわることをお話ししますが、見てください。御存じのとおり、児童扶養手当や児童手当をもらっていると、生活保護の保護費はその分減額をされます。毎月頭割りにして減額されるんです。児童扶養手当や児童手当というのは後払いになっていますから、生活保護費は先に減額をされるんですよ。
　この生活保護というのは、憲法二十五条に基づいて、健康で文化的な最低限の生活を保障する制度として成り立っているわけであって、そこで、最低生活費というものが決められているわけですよね。
　ところが、この図を見てください。月によって、手当を支給されないときは最低生活費を大幅に割る月があるんです。
　例えば、九月から生活保護を受給するようになった場合、母子三人世帯をサンプルにしておりますが、月額十七万七千五百二十円もらえるんですよ。ところが、九月、児童扶養手当と児童手当分を除かれると、大体、一月に、四万二千円と子供二人だから一万円ずつで、六万二千円ぐらいが引かれる。つまり、十万ちょっとぐらいになってしまうわけです。その次に児童手当だけ来ても、見てのとおり、後払いですから、前の月に足りない分を加えるしかできなくなるわけですよ。常に赤字の状態で家計を回していくことになるわけです。光熱水費だったら滞納して後で払えばいいけれども、食べるもの、食費は、後でまとめて食べましょうということはできないわけですよ。
　私は、少なくとも、最低生活費を切っているというのは、これは憲法違反になるんじゃないかということをまず指摘させていただきたいと思います。
　さっきの入学時の問題にもつながるんですが、例えば、九月にもらうようになって、赤字のまま十月に入る。でも、十月も児童手当だけだと赤字なんですよ、最低生活費に届かないんですよ。それで、十一月になるとさらに、手当がない月ですから、また赤字は大きくなるんです。やっと十二月で解消できると思ってとなって、三月が一番苦しいんですよ。ここで一時的に、入学金だ、制服代だ、受験料だと、日常かからない生活費が加わってきたら、どうですか、これは相当きついですよ。
　このように、児童扶養手当と児童手当をまとめ払いすることによって、生活保護受給者は非常に困窮するようになっているんですよ。
　私は、本当にこれは憲法違反じゃないかと指摘をさせていただきたいんですけれども、大臣、どのような御見解を持っていますか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　生活保護制度における児童扶養手当の収入認定の取り扱いについては、児童扶養手当の受給額、四カ月分については、受給月から次回の受給月までの各月に分割して収入認定することとさせていただいております。
　ということで、この取り扱いは、児童扶養手当の受給者が、支給された手当を次回の支給月までの各月の生活費に充てているという考え方により収入認定させていただいております。
　適切な家計管理をしていただくことで最低限の生活は保障されるという仕組みになっていると考えておりまして、憲法には違反するものではない、このように考えております。
○初鹿委員　仮に憲法に反していないとしても、生活の実態から考えると、後払いなわけですよ、手当をもらえた月から始まっていればまだしも、手当をもらえない月から始まったら、赤字、赤字、赤字で続いて、やっと穴埋めできた、赤字、赤字、赤字と、どんどんどんどん雪だるま式にやはり生活の困窮度が増していくのは目に見えていると私は思うんですよ。これは本当に、すぐに改善した方がいいですよ。
　支援をしている団体の中には、児童扶養手当が申請主義であることをいいことに、生活保護を受けるんだったら児童扶養手当を受けない方がいいですよということを言っているところもあるそうですよ。だって、そうでしょう、児童扶養手当をもらわなければ、きちんと毎月入ってくるんですから。でしょう。だから、毎月支給をすることが必要なんじゃないかということを言い続けているわけですよ。三月になったら本当に大変ですからね、子供が入学するような時期に。
　ぜひ、議場の先生方も、なぜ毎月支給が必要ということを言っているかということを理解していただきたい。特に、生活保護になっているような生活に困窮している人が、より困窮するような状況に陥っているということを御指摘させていただいて、ちょっと質問が残ってしまいましたが、私の質問を終わらせていただきます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　熊本、大分を中心とした九州地方地震で犠牲になられました方々への哀悼の意を表しますとともに、今なお不安な日々を過ごされております被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　我が党も全力を尽くして被災者支援へと取り組んでいきたいと思っております。
　初めに、この震災の問題について少し質問させていただきたいと思います。
　熊本県が先ほど昼前に発表しました被害状況によれば、人的被害、四十七人の方が犠牲になるとともに、避難生活等における身体的負担による疾病により死亡したと思われる死者数が十一人と発表されております。避難所が非常に満杯で生活環境が劣悪になっている。それから、車中泊ということも問題になっていますけれども、やはり避難所におれなくて出ておられる方もおります。感染症ということもこれからもちろん心配もされているわけです。
　指定避難所での生活環境改善がもちろん急がれていると同時に、そういう指定避難所にもたどり着けない方もおられると。ＮＨＫの報道では、事実上、指定じゃない避難所で二万人を超えて過ごされているんじゃないかと報道されました。このほかにも、自宅等でやむなく過ごされている方もおられると思います。
　我が党の同僚議員が先週末被災地域に入ったところ、九十歳代の要介護五の寝たきりの方を抱えて、避難所に行きたくとも行けないと、余震におびえながら、自宅でその方と介護されている家族の方が過ごされておりました。余震の間に何かが起こったらだめですから、避難所に行けばいろいろな物資が支給されるわけですけれども、家をあけることができない、水も食べ物もないんだ、そういう状況で、本当に孤立した状況だと伺いました。その地域の我が党の組織の者がいましたので、その方のものも避難所で受け取って配ってあげてくださいということで当面は対応したということであります。日々状況も変わる中でありますけれども、こういう方の把握も必要なんだと思います。
　エコノミークラス症候群で亡くなった女性は、家の前の駐車場での車中泊でありました。避難所ではなく、家の前でした。
　安全な避難所のさらなる確保とともに、避難所に来られない人もしっかり把握をして、総理が今言っておりますが、一人一人に届けるんだ、こういう手だてが急がれると思うんですが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな理由によりまして避難所での生活が難しいいわゆる在宅避難者の方々も、家屋の損傷ですとかライフラインの途絶の中で不安で不自由な生活を送っておられ、避難所がこうした方々への支援拠点の役割も果たすべきものと考えております。
　こうした考え方から、例えば、避難所に関し、市町村向けに策定した取り組み指針におきまして、指定避難所における食事提供や支援物資については、当該避難所のみならず、指定避難所以外の避難所を含めた地域全体に対して行われるべきものとしております。
　在宅避難者の方々にも支援が十分に行き届くよう、取り組み指針の趣旨の徹底を図るなどして、被災市町村の取り組みを促してまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　ぜひ全体の把握を急いでいただきたいと思っております。
　その中でもとりわけ急がれますのが、要配慮者への支援だと思います。
　東日本大震災のときには、例えば、障害サービスの需要や、事業者が対応できるかどうかを調査して、できない場合の広域避難も含めて対応するように、その日のうちに通知を出しております。
　介護も含めて、内閣府や厚労省が連携してそういう取り組みが必要だと思っていますが、要配慮者についてはリストを作成することにもなっています。避難所に行けない方もおられるわけですから、このリストの作成状況も確認しつつ、どこで避難をしているかにかかわらず、こういうリストを活用して、実態の把握と、あと、専門的な力を持った人員の配置もして、一人一人に合わせた対策も必要だと思っています。
　また、昨日、テレビ、ＮＨＫで紹介されておりましたが、ある有料老人ホームが被災をして、利用者さんが丸ごと避難をした。避難所では、おむつがえなどのにおいを気にされて、避難所の屋外で利用者さんと支援者さんが過ごしておられる。しかし、いつまでもそれは続きませんので、結局、被災した施設に戻られた。テレビでも映像がありましたけれども、危険という赤い紙がばんと張られている。地盤が緩んで、行政からは立ち入りを控えるようにと言われているその施設に戻って、いざとなったらすぐ避難できるようにということで、ロビーで寝泊まりをされておりました。
　揺れにおびえながら過ごされ、長期化する避難生活の中で、体調を崩す人も出ているということです。
　この点でも、東日本大震災の際には、要援護者対策として、旅館やホテルの活用なども通知を出しています。そういうことも含めて、指定避難所、福祉避難所として活用していくということも大事だと思っています。
　要配慮者について、指定避難所にいる、いないにかかわらず、そういった対策が必要だと思うんですが、この点でも急いでいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　例えば、避難所におられます要配慮者である被災者の方々につきましては、生活環境の確保のために専用のスペースを設けるですとか、そういう方々のために必要な物資の確保ですとか、保健師等の巡回等による健康管理、あるいはコミュニケーション手段の確保といったものが必要になると考えております。
　また、それ以外の避難所の対策といたしましては、例えば、被災していない社会福祉施設等を新たに福祉避難所として活用するですとか、今も御指摘のありましたように、旅館やホテル等をいわゆる二次避難所として活用するなど、さまざまな対策を講じまして生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　施設も利用するということですが、今、既に介護施設では定員を超えてそういった方を新たに受け入れておられます。職員の方も被災されていますので、人手も足りない中でも、いっぱいいっぱい、今頑張って受け入れています。
　既に、そうしたことにも対応できるように、厚労省からは通知も出されているところでありますけれども、ほかにもいろいろ通知を出されていますが、そういったこと全体、自治体や事業者がためらうことなく被災者支援に動けるように、人的にも財政的にも国がしっかり支援する、これは指摘というか、求めておきたいと思います。
　それから、医療について伺いたいと思います。
　既に、保険証がなくとも受診ができるようにはなっております。同時に、自宅が損壊するなどして取り出せないのは保険証だけではなくて、財布も取り出せないというのも当然あるわけでありまして、東日本大震災の際には、発災四日後、三月十五日に、既に医療費の窓口負担の免除や猶予という措置をとっております。
　大臣、今回も、ぜひこの点で、保険証だけではなくて医療費の負担の軽減策、速やかな措置が求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今般の熊本の地震におきまして被災をされた方の医療費の一部負担の取り扱いにつきましては、四月十五日付で、保険者の判断で一部負担金の徴収猶予、減免等を行うことができること、そして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度におきましては、被災者に係る一部負担金の減免額については国から財政支援を行うということなどについて、改めて周知を行っております。この減免額の国からの財政支援は、十分の八ということになっております。
　このため、厚生労働省としては、必要な方には一部負担金の徴収猶予、減免等がなされるように、国民健康保険及び後期高齢者医療制度において国からの財政支援の仕組みがあることも含めて理解を得ることによって、保険者の取り組みを徹底していきたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　国からの支援があるのは後期高齢等になるわけですね。ぜひ、財政支援を思い切ってやり、保険者が判断できるよう、徹底ということも含めて行っていただきたいと思います。
　今回の地震で住宅などの財産のおおむね二分の一以上損害を受けた一人親に対しては、所得制限をせずに児童扶養手当を満額支給するということなんです。
　対象ははっきりしていますので、これはぜひ、いろいろな手段を尽くして周知をしっかり行う。対象ははっきりしていますけれども、どこで避難されているかというのがありますので、しかし、しっかり周知をしていただいて。期限内に提出できなくとも、ぜひ幅を持って受け付けていただくなど弾力的な運用をして、必要な方にしっかり支給が行くように手だてをぜひ尽くしていただきたいと思うんですが、この点、いかがですか。
○香取政府参考人　今般の震災に関しましては、医療の関係それから福祉の関係、それぞれ御指摘のようなさまざまな手当てを講じております。もちろん現場の対応もございますけれども、市町村の窓口も大変混乱をしておりますので、もちろん、一応ルールは我々お示しをしますけれども、できるだけ柔軟に、現場の対応がうまくいくようにということで対応してまいりたいと思っております。