Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当に、しっかりこの法案を是非今国会で成立させたいと思っていますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
　国が国民の命を守らなければならないこの有事は、食だけでなく、この公衆衛生分野でも深刻です。
　日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。
　薬害エイズ事件の教訓は、公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確かつ徹底した情報公開だということでした。ところが、今、日本では、ワクチン接種の広報ばかりが出る一方で、肝腎な効果や副反応についての正確な情報がありません。
　今年一月に、名古屋大学の小島勢二名誉教授が浜松市の公開情報を基に行った調査によると、新型コロナウイルスワクチンの未接種、一回接種、二回接種、三回接種のオミクロン株の感染率は、それぞれ〇・五四％、〇・四三％、〇・四一％、〇・三九％で、ワクチン接種の回数による有意差はほとんどないという調査結果が出ています。小島教授によると、本来必要な自治体の実測値データも存在していないとのことで、そんな状態でワクチン接種を進めるのは余りにも無責任かつ危険だと言わざるを得ません。
　一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。ワクチンの感染予防効果及び副反応について正確かつ徹底した情報公開が必要だと考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン三回目接種をするに当たって、その安全性とそして有効性、これをしっかりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
　我々も、例えば新型コロナワクチン三回目の接種、これ進んでいる国においても、これ一日当たりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある、そして具体的な一つ一つの科学的研究によってもいろんな評価があるという中で、それらを丁寧に分析しながら、今、丁寧な説明とともに、国民に対して接種をお願いをしている状況であります。
　副反応につきましては、ワクチン接種後の副反応疑いのある事例については医療機関や企業から情報を収集しまして、それを、個別事例の詳細内容を専門家に提供した上でアナフィラキシーの因果関係評価等を行っているところでございまして、今後、定期的に開催している審議会においても必要な情報を提供した上で評価を行っておりまして、結果をその都度ホームページ等に公開しておりますが、引き続き十分な情報の収集に努め、副反応疑い事例の収集、またその効果、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向、評価など速やかに行いつつ、丁寧に進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この副反応疑いの症例に対する判定不能の症例が多過ぎるんです。
　ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載をされています。部会では、ブライトン分類に従って、報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしていますが、カテゴリー１から３はアナフィラキシーに合致するが、カテゴリー４は十分な情報が得られておらずアナフィラキシーと判定できない、カテゴリー５はアナフィラキシーではないと判定されると。
　しかし、この例に、この第四例、このカテゴリー４が多過ぎるんです。十分な情報がないので、アナフィラキシーとは判定できずにカテゴリー４と分類されていると。そして、死亡例も一例も、たったの一例もコロナワクチンによって亡くなった例というのが認められていない。これは統計上余りにもあり得ない数字だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続にのっとって評価しているものの、ワクチン接種後に起こり得る副反応が様々であり、偶発的な発生によるものか、ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということでございます。
　個別の因果関係が認められるものが一件もなかったという結果は、まあこれは科学的な立場からいえば不自然ではないという評価を受けていると聞いております。
○川田龍平君　この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと。結局、この因果関係を認めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことが、やはりこの今のワクチン接種の進まない原因にもなっていると思います。
　この今、小島先生の書いている論考では、アメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあるのは、政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがちであるが、その結果、政府への信頼感が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる、副反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが、今後必要となるワクチンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論付けています。情報公開をしっかりしていただくことが、ワクチンをしっかり接種すべき、ワクチンをすることにもつながると私は考えています。
　その意味でも、一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、五月、あっ、五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種は、確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
　特に今回のワクチンは、まだ人体への投与が初めての遺伝子ワクチンです。中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子供たちに接種をせかすべきではないと私は考えています。
　総理、一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種をせかして、将来の子供たちの命に責任が持てますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の五歳から十一歳までの子供へのこのワクチン接種については、何よりも重要なことは、本人や保護者にワクチンの有効性、安全性を御理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただくことであると考えています。
　このため、政府としての取組は、引き続き、この五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、このワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
　委員の方から、教訓を得ているのか、そういった御指摘もありました。過去様々な出来事があったこと、これは政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチンのこの有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって政治の責任を果たしていきたいと考えます。
○川田龍平君　私は、厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、子供については重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもってやっぱり接種を勧めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子供が同調圧力など、非常に大人よりも強い同調圧力の中で、ワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでやはりこの同調圧力の中でやっぱり接種がせかされていくことが、私は大変今非常に、子供たちを本当に思うと非常にいたたまれない気持ちであります。
　そういう意味で、やっぱり是非、この情報公開と、そして正しい情報を、正確なデータをやっぱり公開をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、公文書管理について、統計不正の問題について話をさせていただきます。
　情報公開と並び公文書管理、これは、国民の命を守るだけでなく、この国の民主主義を機能させるための最も大事な要素です。そこで、立憲民主党の議員を始め衆参両院で取り上げた国土交通省による統計不正問題について再度伺います。
　まずは、総理、この無断で書き換えた調査票を公文書管理法を破って勝手に廃棄していたというこの事件について、責任の所在はどこにあったとお考えですか。政府を代表して国民の皆さんに一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案は、国土交通省の第三者委員会の報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていた、さらには問題発覚後に国土交通省の内部における不適切な事後対応があった、こうしたことが明らかになっています。
　このことを重く受け止め、今、国土交通省においても厳正な処分を行い、そして、国土交通省の政務三役においても給与等を自主返納することとし、この公的統計への不信を招いたことについて責任を取ったわけですが、こうした公的統計への不信を招いた、招いたこと、このことは政府としてもしっかり受け止め、そしてこの再発防止に努めていかなければならないと考えています。
　こうした対応に加えて、総務省の統計委員会において、この国土交通省の報告の精査、そして公的統計の改善施策の検討を行っている次第であります。また、国土交通省でも、遡及改定や再発防止について有識者に御意見をいただきながら検討を進めているところです。
　改めて、政府として、今回の事態を重く受け止め、再発防止とともに、統計の信頼回復に向けて、人材育成、デジタル化、精度の向上等に一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。
○川田龍平君　私は、三年前の三月十八日、当委員会において厚生労働省による統計不正問題について質問しました。その際に私が、不正統計、統計不正問題で一番問題なことは、各省庁が、十年前から気付いていたにもかかわらず、見て見ぬふりをして先送りをしたことで問題を悪化させたことであり、事なかれ主義で危険を隠蔽し、多くの被害者を出した薬害エイズのときと全く同じであるということを指摘しました。それに対して安倍元総理が、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証調査を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であると答弁をされましたが、まあ今に至るまで政府に根深く残る事なかれ主義は是正されず、統計に対する信頼も回復しないまま新たな統計不正が発覚したことに対し、強い憤りを感じております。
　国土交通省は、平成十二年の建設工事受注動態統計の調査開始当時から、都道府県の調査票の書換えを指示するなど、不正を行ってきました。また、この間、平成二十九年、平成三十一年の二回、統計不正問題を受けて総務省により基幹統計の一斉点検が実施されましたが、国土交通省は自らの不正を明らかにすることもなく、総務省もその不正を見抜くことはできませんでした。このまま責任の問題が曖昧にされ、臭い物に蓋がされてまかり通るような文化を残してはいけないですし、内部告発者の権利を守り、不正が正されるようにしていただきたい、していきたいと思います。
　この問題は、今、日本が進めているデジタル化についての問題提起でもあります。紙の保存期間は二年と、一年のところもありますが、大変短い上に、電子データの保存期間が長かったとしても、改ざん後のものであれば、せっかく文書を保存したとしても、本来の公文書管理法の趣旨とは懸け離れてしまいますし、また電子データは改変、偽造が容易であり、利便性を高める目的のデジタル化が不正の温床をつくり出しては本末転倒です。デジタル庁は、紙とデータの保存期間見直しを始め、例えば台湾やエストニアがやっているように、公文書管理法が侵害できない徹底したデジタルの仕組みを装備しなければなりません。
　私の原点である薬害エイズ事件は、加熱処理した血液製剤が承認された後も、その危険性の情報を隠蔽したまま非加熱製剤を承認させ続けたことで多くの犠牲を出した事件でした。薬害エイズも、ワクチンについての情報公開も、統計不正の問題も、その根っこにあるのは、命を守るための情報を私物化し、民主主義のよりどころである公文書管理法をずさんに扱い続ける政府の不誠実な姿勢です。デジタル技術は、使う側の姿勢によって利便性よりも害悪になります。
　今回のように我が国で繰り返されている統計不正の問題に終止符を打つためにも、今後、デジタル化された公文書に関しては、上書きではなく更新前のものも時系列でストックしておき、必要なときにアクセスできるような形で管理しておくこと、サイバー攻撃に備えてバックアップを安全な場所に分散して管理することなどが必要だと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この統計のこの調査票の情報は、再計算など事後に検証できるよう保存することが適当であると考えます。一方、この御指摘の紙の調査票の長期保存については、保存スペースの確保や事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題があります。このため、公的統計のデジタル化を進め、調査票の情報及び訂正した記録の長期保存や、統計の作成及び集計プロセスの効率化を実現していくことが重要であると認識をいたします。
　今後、この統計の専門家から成る統計委員会においてデジタル化の推進などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、調査票のデータの保存を含め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っています。
　そして、公文書の管理について御指摘がありました。
　この公文書の管理は民主主義の根幹を支える極めて重要な政策であり、これまで、この決裁文書の事後修正の禁止、事後修正を禁止するルールの明確化、公文書監理官の設置によるチェック体制の整備など、その適正の確保に向けた取組を行ってきたわけですが、今回のこの事案においては、書換えにより検証が困難になっていることや、この文書の登録、廃棄などによって公文書管理法に定める手続が適切に取られていない、こういったことが確認をされています。よって、こうした問題の再発防止には、今あるこの基本的なルール、これを徹底する、これ当たり前のことがですね、これ何よりも重要だという指摘なんだと思います。ですから、この各府省に対して若宮大臣の方から改めて公文書管理の徹底を指示したところであります。
　引き続き、適正な文書管理を徹底するべく、今言った考え方に基づいて、この政府のこの取組を徹底させていきたいと考えます。
　以上です。
○川田龍平君　是非、この紙の資料の保存期間ももう少し長くしていただきたいと思います。
　今世界は、食料危機、エネルギー危機、公衆衛生の危機というかつてない規模の緊急事態にさらされています。今日私が申し上げた過度な輸入依存や情報の私物化、公文書管理のずさんさといった日頃の不誠実さが、有事にしわ寄せとなって、国家と国民を大きな危機にさらしています。一方で、緊急事態とは、今までずるずると続けてきた不誠実なやり方を思い切って大きく変えるチャンスでもあります。
　国民の命を最優先で守ること、そのために公文書管理と情報公開を徹底すること、東日本大震災の直後の予算委員会でも申し上げましたが、有事に国民の命を守らない、全力で守らない政府は必要ありません。今こそ優先順位を見直し……
○委員長（山本順三君）　川田君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○川田龍平君　一刻も早く具体的な行動を起こすことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まずは、ウクライナ情勢でございます。
　ロシア軍によるウクライナ侵略が始まってから二週間が過ぎました。国際社会からの度重なる警告を無視して行われている力による現状変更の試み、断じて容認できない暴挙でございます。国際法への明白な違反行為であり、改めてロシア軍の軍事侵略を強く非難したいというふうに思います。プーチン大統領、そしてロシア軍は、破壊と殺略行為を直ちに停止し、即時停戦に応じるとともに、ウクライナから完全撤退するよう、強く求めるものでございます。
　現地では既に二百万人を超える避難民が隣国に逃れている状況にあり、今後四百万人まで増大するとの指摘もございます。これらウクライナ難民を手厚く庇護する必要があると考えます。
　公明党は、先週、今週と、現地で難民支援に当たっていただいておりますＵＮＨＣＲ、そして赤十字に対しまして支援金を届けさせていただきました。岸田総理、そして日本政府が人道支援に早速一億ドルの資金拠出を表明していただいたことを高く評価をしたいというふうに思います。
　今現在、日々刻々と変化する情勢の中でございますけれども、現在の最新状況を踏まえた、総理からウクライナ情勢収束に向けた決意を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい攻撃を続け、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強めており、ウクライナ側は各地で懸命の防戦を続けています。そうした中、七日、第三回目となる停戦交渉が行われましたが、前進はなかったと承知をしています。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければなりません。我が国としては、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいります。
　そして、我が国はこのウクライナの国民と共にある、こうした連帯の思いをしっかりと示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品の輸送を開始いたしました。また、ウクライナ及び周辺国において困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援を行うわけですが、この支援については、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に加え、我が国のＮＧＯも支援に加えることといたしました。さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
　そして、今月に入ってからも、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオス、インドネシア、さらにはＧ７、Ｇ７プラス、そして日米豪印、こうした国々あるいは枠組みで電話会談を行ってきましたが、引き続き積極的に首脳外交も展開して、事態の収束に向け、国際社会と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○石川博崇君　我々もしっかり政府の取組を後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　燃料の高騰が我が国の経済を直撃しております。昨日は原油価格がバレル百二十ドルを超えて、まあ乱高下はありますけれども、今後、情勢によっては更に上昇する可能性がございます。食料品などコストアップなども相まって、我が国の経済、中小企業、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
　政府は激変緩和措置として支給上限をリッター当たり二十五円まで引き上げていただきましたけれども、昨日これを受けて発表された本日以降の支給額は十七・七円と、一気にこの支給上限二十五円に近づいております。足下の原油価格が今後、卸価格また小売価格に反映されるタイムラグはありますけれども、来週あるいは再来週にも基準価格百七十二円、ガソリン価格の、二十五円加えた百九十七円を超える可能性は極めて高いのではないかというふうに思います。
　そこで、萩生田経産大臣、支給上限額、これ二十五円、上げていただいたのは評価をいたしますけれども、この更なる引上げ、検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種であることや元売からの補助のため、全国の消費者のみならず幅広い産業に直接恩恵があると考えています。
　また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて、業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。
　その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非果断に遅滞なく取組をお願いしたいというふうに思います。今後もウクライナ情勢、先行きは非常に不透明でございます。政府には状況に応じて機敏に対応していただくことを強く求めたいというふうに思います。
　なお、いわゆるトリガー条項につきましては、昨日、我が党の石井幹事長が述べておりますとおり、公明党としては前向きに議論していきたいというふうに考えていることも申し上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次のテーマとして、感染症対策の平時の備えについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　新型コロナ対策、この二年間の教訓を踏まえ、今後、我が国の感染症対策全般を抜本的に見直して感染症に強い国づくりを構築していかなければなりません。まだコロナとの闘いの真っ最中でございますので今後の議論になろうかと思いますが、今日はこれらの教訓から得られる今後検討しなければならない課題を幾つか指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　世界には警戒すべき感染症は数多く存在しておりますけれども、先日、我が党の熊野正士議員がこの場で指摘をしたとおり、中でも薬剤耐性、ＡＭＲを持つ、つまり抗菌薬とか抗生物質が効かなくなってしまった菌は予想以上に早く、またひそかに感染が今拡大をしております。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　パネルを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇一六年にイギリスの経済学者ジム・オニールが行った研究調査によれば、何も対策を取らなければ二〇五〇年には年間一千万人の死者が出る、がんの死亡者を上回るという衝撃的なレポートを発表しております。医学誌、医学雑誌のランセットでは、二〇一九年に亡くなられたこのＡＭＲでの死者数は百二十七万人に達したと報告されております。対策は急務の課題でございます。
　我が国は二〇一六年にＡＭＲアクションプランを策定いただいて実行してまいりましたけれども、これは目標期限が二〇二〇年でございまして、既に切れております。イギリスやアメリカ等国際社会では新たなプランを策定している国もありますので、我が国も早期にこのプランを更新をして次期目標を設定すべきだというふうに考えますけれども、山際担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、二〇一五年にＷＨＯの総会において、この薬剤耐性に関する国際行動計画、これ策定されたことを受けまして、二〇一六年にアクションプランを作って今までやってまいりました。
　その中身、ほんの少しだけ御紹介申し上げますと、人、動物、環境等における薬剤耐性の動向調査、また各分野における感染予防、薬剤の適正使用の推進など、人と動物等の保健衛生の一体的な推進、いわゆるワンヘルスアプローチの観点から、関係省庁の緊密な連携の下、政府一体となって薬剤耐性対策に取り組んでまいりました。
　これも、今御指摘ありましたように、イギリスやアメリカにおきましてはもう既に薬剤耐性対策アクションプランを策定したというふうに承知しておりますので、我々もこれに、を基づきまして、薬剤耐性対策、これ各国が一丸となって取り組む課題でありますので、アクションプランの改定について必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　今コロナ禍ですのでなかなか作業できないという事情は分かりますけれども、喫緊の課題だという認識を共有させていただければというふうに思います。
　この薬剤耐性、ＡＭＲの感染が年々深刻化する中で、新規薬剤の開発は進んでおりません。特に、ＡＭＲ薬は、新たな薬剤耐性を生まないためにも適正使用が必要であるということもありまして、なおさら薬剤開発への収益予見性がメーカーからすると立たない、投資のインセンティブが少ないというのが実態でございます。実際、我が国では感染症分野から撤退する製薬メーカーが相次いでいる状況でもございます。どのような資金調達メカニズムを構築していくのかということが国際社会全体で議論しなければならない喫緊の課題でございます。
　そこで、注目されるのが、今イギリス、アメリカ等で検討がなされておりますプル型インセンティブ、つまり販売数量とは切り離して資金調達メカニズムを構築していくと。例えば、上市された段階で報酬を受け取る製造販売承認取得報酬制度、あるいは事前買取り保証制度、こうしたことも我が国でも議論をしていかなければいけないと思います。明年Ｇ７の議長国を務める我が国がこの議論をリードすべきと考えますけれども、総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性菌にも効果があるこの感染症治療薬の開発、これは極めて重要であり、製薬企業に開発を促すためにも、御指摘のプル型インセンティブを含む市場インセンティブの検討、これは重要であると認識をしております。他方、その具体的な手法については、製造販売承認取得報酬制度や事前買取り保証制度など、国際的に様々な方法が検討されているものの、実施しているのは英国やスウェーデンといった一部の国に限られています。その導入に当たっては、各国の医療制度も踏まえ、メリット、デメリット等を含めて包括的に検討する必要があります。
　我が国が議長を務める来年のＧ７のテーマについては、今年のＧ７の議論等を踏まえて検討していくことになりますが、我が国として、薬剤耐性菌対策や感染症治療薬の開発に関する国際的な議論、これについては引き続き積極的に参画をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。
○石川博崇君　また、治療薬のサプライチェーンについての検討も非常に重要でございます。国内販売されている抗菌薬、抗生物質のうち、ペニシリン系、セフェム系については、原材料の母核側鎖と言われますが、こうしたものが国内でほぼ生産されておりません。海外、中でも中国に依存している状況でございます。二〇一九年には、セファゾリンという肺炎などに使用される抗菌薬が中国などの事情によって生産がストップする、長期間ストップする事態が発生をいたしました。
　重要な抗菌薬のこうした原材料について国内での生産体制構築を継続的に支援すべきと考えますけれども、厚労大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由によりまして、海外からの輸入に依存している状況にあります。
　二〇一九年には、海外の製造所のトラブルによりまして、今御指摘のあったセファゾリンでございますけれども、日本国内において長期にわたり供給が滞り、医療の提供に深刻な影響を及ぼす事態となりました。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、令和二年度補正予算において、海外依存度の高い抗菌薬の原薬や原材料の国産化に向け、国内製造所の新設や設備更新の支援をするための事業を実施するとともに、令和三年度補正予算においても、こうした取組を継続すべく、必要な予算を確保しております。
　今後、まずはこの予算を着実に執行した上で、引き続き、国内における委員御指摘のサプライチェーンの強靱化を図り、医薬品の安定供給の確保に向け、取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　しっかり今のコロナ禍を乗り越えて、感染症に強い国づくり、今後とも様々な観点から議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供たちの視力について少し取り上げさせていただきます。
　コロナ禍で、子供たちはオンライン学習の機会が大変増えております。一方で、タブレットなどを長時間見続けることで子供たちへの、子供たちの視力への影響が大変懸念されており、私も地元で御両親からそうしたお声を多く伺っております。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、毎年各学校で行われている学校保健統計調査の結果を踏まえれば、近年、裸眼の視力一・〇未満の子供が過去最多を更新し続けております。コロナに入った令和二年度では、小学生で三七・五％、中学生で五八・三％と、前年を大幅に上回りました。
　人生百年時代において、視力は生涯の財産でございます。今後も、デジタル人材の育成、またＩＣＴ教育は一層進んでくることというふうに思いますが、子供たちの視力を守るためにも、政府には全力を尽くしていただきたいというふうに思います。総理、間に合っていただいてありがとうございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数十年、小中学生の視力は低下傾向が続いており、子供の目の健康に配慮することは重要な課題だと認識をしております。これまで、毎学年のこの学校健康診断において視力検査を行い、視力に問題がある場合は医療機関での精密検査の指示等を行っています。
　文部科学省では、教育におけるＩＣＴの活用が進む中、目の健康等の配慮事項の周知や啓発資料の作成のほか、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブック、これを今年度中に改訂することとしております。
　子供の日常生活を通じて目の健康が確保されるようガイドブックに盛り込み、今後とも児童生徒の目の健康に配慮した取組をしっかり進めてまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今総理からも触れていただきましたけれども、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、児童生徒の目の健康への配慮事項を取りまとめております。その中には、例えば、タブレットとの距離を三十センチ以上保つこととか、あるいは、連続作業は三十分に一度は二十秒ほど目を休めるとか、就寝一時間前には利用を控えるなど、具体的なことを記していただいているんですが、しかし近年、海外では、これらに加えまして、子供の屋外活動、つまり外で元気に遊ぶこと、この屋外活動が近視の発生を抑制すると注目されております。
　実際に、シンガポールあるいは台湾では、小学校で屋外活動時間を確保する対策を非常に力強く導入したことで近視の児童を減少させることにつながったというふうに報告されております。
　こうした、ある意味近視人口の割合が高いと言われる東アジア地域の成功事例を参考に、我が国でも近視予防策として屋外活動、重視していくべきだと思いますけれども、鰐淵大臣政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　石川委員からも御紹介いただきましたが、諸外国におきまして、子供の近視の進行を抑制するため、屋外活動の時間を増やす取組があることは承知をしております。
　文部科学省では、今年度、視力低下の詳細を明らかにするため、全国十地域で約九千人の小中学生を対象に近視実態調査を実施しております。
　具体的には、目の屈折の状況や、目の角膜から網膜までの長さ、眼軸長を測定するとともに、学校及び児童生徒を対象に生活習慣等に関するアンケートを実施しております。このアンケートでは、屋外活動の時間を尋ねるなど、近視と屋外活動の関係について調査を行うこととしております。
　文部科学省としましては、近視実態調査の結果を踏まえ、また、本日の御指摘も踏まえまして、近視の抑制と屋外活動の在り方などにつきまして検討し、必要な周知をしっかりと行ってまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ところで、子供の視力というものは、六歳、就学時までに主に発達、成長すると言われております。特に、生後三か月から三歳頃までが、視覚刺激への感受性が非常に強く、視覚中枢が発達すると言われております。したがって、いわゆる弱視につきましては、三歳児頃までに発見し、早期治療につなげていくことが極めて重要でございます。
　そのためにも、三歳児健診での視力検査、特に屈折異常を把握することが重要でありまして、厚労省は、令和四年度予算で初めて、この三歳児健診で弱視を把握する屈折検査機器の導入補助を盛り込んでいただきました。今後、これを使って、全国の地方自治体で三歳児健診での導入を促していただきたいと思いますし、また、把握された弱視の子供たち、お子さんを適切な治療へ結び付けるために取り組んでいただきたいと思いますが、後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　弱視は、早期に発見し治療等につなげることで、視力の向上ができる、期待できるとされております。そのため、御指摘のあった令和四年度予算案では、市町村において、屈折検査機器を含め、各種健診に必要な備品の整備等に活用できる補助事業の創設を盛り込んでおります。これにより、市町村の取組をしっかり促したいというふうに思っております。
　また、適切な治療等への結び付けを含め、一連の視覚検査体制の整備には地域の医療関係団体との連携が重要となるため、本年二月に医師会等の関係団体に対して御協力もお願いしたところでございます。
　引き続き、市町村において三歳児健診における視覚検査が適切に実施されるよう支援してまいりたいと思います。
○石川博崇君　どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、最近御出産された方から、出産前後に必要な手続が大変多いということを教えていただきました。ざっと私の方で確認しただけでも、出生届、児童手当認定、乳幼児医療費助成制度、健康保険への加入、出産育児一時金、出産手当金、未熟児、低体重児の場合の届出、保育園を利用する場合の申込みなどなど様々な諸手続がございます。出産前後は、御家族含めて、特に母体の肉体的、精神的負担も多い中にありまして、こうした負担をどう軽減していくのか、課題だなというふうに思いました。
　政府は、死亡や相続につきましてはワンストップサービスを推進していただいておりまして、私ども公明党も全国の地方議員が取り組んで、おくやみコーナーなどを設置する自治体も増えているところでございます。是非同様に、この出産手続につきましても、こども家庭庁の創設も予定されておりますので、それぞれ各府省の制度をワンストップで申請できたり、あるいはプッシュ型で手続が進むよう取り組むべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供を出産した際の親御さんのこの負担の軽減や利便性の向上が図られるよう、手続のワンストップ化やデジタル化、プッシュ型の支援を進めることは極めて重要な取組であると認識をいたしております。
　出産時の手続を含む子育てに関する各種手続の負担軽減については、これまで、マイナポータルを活用した自治体における子育てに関する手続のオンライン化の推進に取り組んできていることに加えて、マイナンバーカードのこの機能のスマートフォン搭載の実現を目指すこと等に取り組んでいるところです。
　こども家庭庁の発足を待つことなく、子供の視点、子育て当事者の視点に立って子供政策の充実に取り組み、出産時の各種手続のワンストップ化等についても、デジタル庁等とも連携して取り組んでまいりたいと考えます。
○石川博崇君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ伺っている声として、耳の不自由な聴覚障害者の方から以前からいただいていることがございます。それは、ＮＨＫの国会審議中継に字幕が付いていないという課題でございます。
　私からも提起させていただいて、実は二〇一八年の秋からは、本会議の審議中継につきましては、また、コロナ対応などの議運委員会の質疑などについてなど、テーマが絞られたものについては徐々に字幕を付けていただいておりますが、残念ながら今日もそうなんですけれども、この予算委員会の審議中継、いまだ字幕が付いておりません。
　ＮＨＫは、質疑のやり取りを正確にリアルタイムで文字起こしできないという技術的理由を挙げていらっしゃいますけれども、必ずしも一〇〇％正確である必要は私はないと思います。そういう意味で、国会の審議という民主主義の根幹であるやり取りを全ての国民の皆様に可能な限り届けるのは公共放送の責務ではないかというふうに思います。
　今日はＮＨＫの正籬副会長にお越しいただいていますけれども、是非ともこれ推進していただけませんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えします。
　生放送に字幕を付けることに当たりましては、文字の間違いですとか字幕表示の遅れを完全に避けることは難しいんですけれども、国会中継のうち、今委員御指摘のように、所信表明演説ですとか施政方針演説など、事前の取材によって正確さを高いレベルで確保できるだけの準備が可能と判断した場合に現在では字幕を付与しております。
　予算委員会につきましては、国政に関する様々なテーマで専門用語が頻繁に使われて、正確さや政治的公平性の保証が難しいなど課題も多いことから、現時点では字幕を付与することはできておりません。
　ただし、予算委員会は、予算はもちろん様々な重要課題が審議される場でありまして、その放送に字幕を付与して伝えることはＮＨＫにとっても重要な課題だと認識しております。正確性ですとか公平性などの課題、それに専門的なスキルを持った要員の確保といった課題をどうやったら克服して字幕の付与が可能になるのか、検討を進めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非、数年来の課題でございますので、検討を更に進めていただきたいと思いますし、また、委員長、与野党の理事の皆様、この点、是非御協力、御理解、御推進をいただければ有り難いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、大阪の議員が複数登壇をしております。私からも大阪・関西万博について取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど松川先生が自民党の事務局長をやられているというふうにおっしゃられましたが、私は公明党の万博推進本部の事務局長をさせていただいておりまして、誘致のときから一貫して万博開催を後押しをしてまいりました。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」、このテーマ設定は、図らずも今のコロナ禍を予見していたかのようでございます。人類がコロナを乗り越え、感染症対応を含めて命と健康の尊さを共有する絶好の場となります。また、現下のウクライナ情勢など国際情勢が混迷を極める中で、国際社会の協調の重要性を訴える舞台ともなります。
　是非、岸田総理にもこの万博の成功に向けて力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますが、御決意をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、二千八百万人の来場を見込む大イベントです。全世界がコロナによるパンデミックから立ち上がろうとしている中、同万博のテーマである「誰もがいのちの続く限り、楽しくいきいきと生きることができる社会」の実現は、まさに時機を得たテーマであると考えます。また、ウクライナ情勢など世界が混迷を極めた後に我が国がリーダーシップを発揮し、参加が見込まれる世界百五十か国、二十五国際機関とともに、国際的に協調した姿を世界に示し、グローバルな課題に対応していく機会としていきたいと思います。
　開幕まで残すところ三年強となり、今年は万博の展示内容の決定など、大阪・関西万博の準備を加速する正念場の一年であると認識をしています。本日夕刻の国家戦略特区諮問会議において、大阪府・大阪市スーパーシティ構想が審議されます。正式に決定されれば、万博の成功に向けて大きな弾みが付くものと考えています。関係自治体や経済界と連携し、政府一丸となってオールジャパンで取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　力強い御答弁ありがとうございます。また、スーパーシティ特区におきましては、空飛ぶ車も含めた様々な規制緩和、具体的に進めていきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　しかし、あと三年ではあるんですが、残念ながら、いまだ国内外の機運は全国的にはまだ低いと言わざるを得ない状況でございます。そこで、昨年度から大阪、関西地域を中心に学校現場で万博教育プログラムというものが開催されておりますけれども、まだまだ実施校の数が少ない状況でございます。
　是非、この取組を、残り三年間、全国的に規模を増やして展開していただきたいと思いますが、若宮大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　まず、石川委員におかれましては、招致の頃からのいろいろ様々な御尽力、また開催に向けての現在のまたお力添え、ありがとうございます。この場を借りまして感謝申し上げたいと思います。
　委員御指摘の教育プログラムでございますが、小学校及び中学校の授業におきまして万博とは何かを学び、そして世界や日本におけるＳＤＧｓの取組や課題について考える取組を支援するプログラムであり、博覧会協会が二〇二〇年から実施をしているところであります。
　開始した当初は府内の小中学校十四校で実施をしておりましたが、その後、関西地域全体に広がり、今年度は五十校で実施をしているところでもございます。全国の学校に政府といたしましても広げていくべく、博覧会協会とともに教育委員会等への働きかけを実施してまいりたいと思っております。
　また、さらに、これを日本全国に、関心、興味、関心を深めていただき、一人でも多くのお子様たちに大阪・関西万博に来ていただけるよう、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　時間が来たので終わります。今日はありがとうございました。
○理事（堀井巌君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（堀井巌君）　次に、山崎真之輔君の質疑を行います。山崎真之輔君。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会、静岡県選出の山崎真之輔と申します。
　私は、まだ国政に身を置きまして四か月でございますが、地方議員を十五年間務めてまいりました。したがいまして、地に足の付いた質問、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　ただ、そうはいいましても、まずはウクライナ危機でございます。どうか政府におかれましては、引き続き毅然とした態度で、ロシアの蛮行を許さない、覚悟を持って、経済制裁もそうですが、人道支援、そして平和を取り戻すために御尽力をいただきたいと思います。
　しかし、そうはいいましても、作用、反作用でございますので、当然私たちも何らかの覚悟をしていかなければなりません。とりわけ、原油価格の高騰です。ガソリン価格の高騰でございます。
　政府は、一月二十七日から激変緩和措置を発動されています。そして、今後はその幅を二十五円まで引き上げると表明をされていまして、確かにこれによってある程度はこの価格を抑えられるかもしれません。しかしながら、国民が望んでいるのは、現状維持ではなくて値下げでございます。ただでさえ様々な物価が上がっている中で、ガソリンだけは一円でも安くなっていただきたい。特に、車を使うことの多い地方部、それからタクシー、運輸関係者には大打撃でありまして、是非そういった方々に寄り添った英断をお願いしたいと思います。
　そこで、激変緩和措置だけではなくて、トリガー条項凍結解除を重ね合わせた対策をすべきだと考えますが、岸田総理の決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、先週金曜日、官房長官の下での関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策、取りまとめました。
　その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援していく仕組みなど、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくことといたしました。まずはこれらの支援措置をしっかりと国民の皆様に届けてまいります。
　そして、その上で、今後も原油価格の動向に注視しながら、引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が効果的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体としてしっかり検討し、対応していきたいと考えております。
○山崎真之輔君　先日、地元浜松で運送業を営んでおられる方にお話を聞きました。二十台トラックを保有されているんですが、もう既に昨年に比べて二百万円ほど経費がかさんでいるということで、大変苦しいと。ただ、その後のお話が印象的だったんですけれども、確かに苦しいけれども、俺は従業員の、社員の給料を上げてあげたいんだと、岸田総理のおっしゃっていることはそのとおりだと、景気を良くしたいんだ、だけど、ここまで原油価格が上がってくると、なかなかそれには応じられない、先に会社がやられてしまう、悔しいと。
　私は、賃金をこのまま上げられなければやっぱり消費も拡充しませんから、景気はシュリンクしたままです。今までと一緒です。それを変えていくために岸田総理は賃金上げていくんだとおっしゃっておられる。私も大賛成です。そうしていかなければいけない。賃金を上げて、消費を循環させて、会社の利益も上げて、そして納税をしていただいて、公的サービスを拡充する。この好循環を巻き起こしていくために、賃金がとても大切なんですね。ところが、会社の方々がそういうふうに思ってくださっていても、コストがこれだけ高まっていくと上げられないんですよ。
　是非、トリガーはそのために、全く効果がすぐに現れる非常に優れたものだと思っています。是非、岸田総理の政策を展開していくために、進めていくために、トリガー条項凍結解除、いま一度発動すべきだと思いますが、決意をもう一度お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー市場の高騰に対しては、まずは緊急避難的に激変緩和措置を拡充し、これを実行することで急騰を抑えていきたいと思います。
　そして、その上で、御指摘のトリガー条項については、この予算委員会の審議の場でも再三質問を受ける中でお答えしているように、あらゆる選択肢を排除することなく議論をしていく、このように申し上げております。今後、更に原油価格が上昇し続けた場合においては、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体でしっかり検討し、対応してまいります。
　そして、こうした対応を行いつつ、委員が今御指摘になられたように、賃上げも大変重要な課題であります。物価が上がるからこそ、より重要になってくると認識をしています。
　従来から説明しておりますように、賃上げ税制、公的価格の引上げ、そして何よりも、この物価高騰が指摘をされている中でありますから、こうした価格の転嫁ができる環境整備などあらゆる政策を総動員して、この賃上げに向けての雰囲気をつくっていくことも併せて行うことによって、国民生活を守っていきたいと考えております。
○山崎真之輔君　もう余り時間は残されていませんから、是非一日も早くこのトリガー条項凍結解除、発動していただきますことを期待をしたいと思います。
　それでは次に、まん延防止等重点措置の効果とその在り方についてお伺いをしたいと思います。
　これまで議院運営委員会で山際大臣に対しまして同じような投げかけをしまして、丁寧に御答弁をくださっているんですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今回、結局十八都道府県で再延長されました。もうさすがに、もうこれは、第六波においてまん延防止等重点措置はさほどの効果が発揮できなかったということをお認めになられますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先生に繰り返し御答弁申し上げていることですが、やった場合とやっていなかった場合というのを比べるというのは、これはどだい無理な話だと思うんですね。我々、ですから、ファクトとして新規感染者数がしっかり減ってきて、そしてまん延防止等重点措置の更にその先に進まないで済んでいるということを確認しながら、効果があるものというふうに考えてやっているわけです。
　そういう意味では、確かに先生おっしゃるように、十八県まだ解除できない状況にあるということを、努力しなきゃいけない状況にありますが、十三県は解除できたということでございますから、一定の効果があった、効果があるものというふうに思っております。
○山崎真之輔君　効果がないとは全く私も思っているわけではありません。確かに夜間の人流は減りまして、そのクラスターも、飲食店ではほとんどできていません。でも、それは結局、私権制限していますから当然の話なんですね。大切なのは、そのように私権制限を行っていること、そしてまた、そこへ費やした政府支出に見合った効果なのかどうかというところだと思うんです。
　そこで、このまん延防止等重点措置の費用対効果について、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これはまだ定量的にその政府が使ったお金とそれに対して社会全体でどれだけの利益があったかということについて分析できる状況にはまだないと思っております。
　一方で、当然、今申し上げたように、感染が下火になってくるということがあれば、そこで経済が活性化させられるということも分かっておりますので、今の段階ではまずは感染を一日も早く下火にしていくということが大事だと思っています。
○山崎真之輔君　私は、この費用対効果というものは、第六波におけるまん防ですね、極めて低いというふうに思っています。第五波までは違ったかもしれませんよ、第六波は低いなと。
　先日、内閣府地方創生室に確認したところ、昨年一月から今年一月までのいわゆる協力金として国が負担した交付決定額、これが四兆五千十八億円だったと聞きました。四兆五千十八億円、相当な金額だと思います。そしてまた、これは三月二十一日まで続きますから、更にそこから上積みされるということなんですが、この巨額に見合った効果が出ているか、それから今後も出せるかというところだと思います。
　定量的にはなかなか推し測れないとおっしゃいますけれども、もうコロナ出現から二年たちまして、まん防だって緊急事態宣言だって何回か出していまして、感覚でこれを、お金をこんだけ使われちゃ困るわけです。感覚でこの社会経済活動を止めていくということはちょっとまかりならないと思うんです。
　是非、定量的、難しいかもしれませんが、根拠を示していただきたい。このまん防がこんだけ効果があったという根拠を是非示していただきたい。
○国務大臣（山際大志郎君）　感覚的にやっているわけでは決してないんですが、根拠と言われますと、ファクトとして、昨年の十―十二月のＧＤＰ、もう発表しておりますが、これを見ますと、やはりコロナ発生前の状況までぎりぎり戻ってきたわけですね。その要因分析というものは私たちやっておりまして、昨年の十月―十二月というのは、デルタ株の感染というものが下火になって経済活動を活性化させられる、そういう社会状況だったということだと思うんです。
　ですから、何度も申し上げますけれども、我々としては、コロナウイルス感染症そのものをゼロにするということはこれ無理ですから、ウイズコロナとしてコントロールできるところまでそれを下火にさせるということをしながら、経済活動をいかに維持発展させていくかということをしなくてはいけないと。
　そういう意味では、コロナ感染症対策をまずは、これが、新規感染者数が増えている状況ではまずはそれを抑え込むということに全力を尽くして、そしてできるだけ早期にこの経済活動というものができる、活性化できる、そういう環境を整えていくことが非常に重要だと思っておりまして、そういうことをやった後で、議員おっしゃるように、最終的にそれがコスト見合いでどうだったかということはもちろん厳しく分析が行われなくてはいけないと思っております。
○山崎真之輔君　全力を尽くして抑え込むということは当然なんです。
　これまでは、飲食店のそういった新規陽性者数、これを減らすことに寄与していた。でも、結局、今出ているのは高齢者施設であったり児童施設であったり、そこ変わっているのに、まん防変わっていないじゃないですかということなんですね。今、大臣の耳にも当然全国からそろそろ在り方を変えるべきではないかといったような声が続々と入ってきていると思います。
　先ほどのどなたかの質問で、第七波、これを考えた上で先手先手でやっていくべきじゃないかといった、白眞勲さんの質問でありましたけれども、第七波来る前までに、これまん防の在り方を考えておかないと、またそれかと。ウイルスはどんどん変異していくのに、まん防全く変わんねえじゃねえかと、効果ないよという声、どんどん起きますよ。抑えられませんよ。
　是非、この在り方、根本的に見直していただきたいと思いますが、もし総理、御所見がありましたらお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、まん延防止等重点措置については、今、山際大臣からお答えしたように、中長期的にはその検証を行い、その効果について定量的に分析するということはあり得るかもしれませんが、今の段階で定量的にこの効果をお示しするというのは難しいと私も思っています。
　ただ、これ、このまん延防止等重点措置の効果ということで、様々な事象を見ますときに、例えば飲食店のクラスターも、今年の初めの段階ではクラスターの発生、随分指摘をされていましたが、ここへ来て飲食店のクラスターほとんど生じていない、こうしたことも報告をされています。
　また、その予算の話がありましたが、協力金の支給、これは、この飲食店に時短要請等に協力していただき、その事業の継続を支援しながら感染拡大を防止する、そういったことで意味はあったと認識をしておりますし、また、こうした飲食店における認証店制度、この普及、実効性やそれから普及、これを高めるという意味でも、こうした制度、政策、これは意味があったんではないかと思います。
　よって、今後、このまん延防止等を通じたこの行動制限、これは社会経済活動の維持とのバランスを取りながら感染拡大を効果的に防止をしていく上で重要なツールですので、基本的な考え方を変更することは考えていませんが、しかし、これまでも取り組んできたように、オミクロン株のこの特性、科学的知見、こうしたことを踏まえて必要な見直しはこれからもしっかり行っていかなければならないと思っています。
　高齢者施設、あるいは学校、保育所における感染対策の強化など、今までオミクロン株の特性等に鑑みて様々なこの見直しを行ってきておりますので、こうした具体的な見直しは専門家の意見を受けて機動的に対応していかなければならないと認識をしております。
○山崎真之輔君　今すぐに定量的なことができないというのは分かりますが、ただ、これ同時並行してやっていただかないと、第七波まで待ってそれをやっていたら、当然またそれはできませんから、是非進めていただきたいと思います。もう国民も、いろんな業界も期待していますよ、これ変更することを。是非応えて、社会経済活動を動かしていきましょう。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、改正盛土規制法についてお伺いをしたいと思います。
　昨年七月に熱海市の土石流災害を受けまして、今国会にこの改正盛土規制法が提出されましたことは大変うれしく、評価したいと思いますが、その前に確認したいことがあります。
　昨年から全国におきましてこの盛土の総点検を行われていると思いますが、現在までの取りまとめ結果について伺いたいと思います。
　加えて、例えば本県、静岡県では千六百五十か所の対象となる盛土を点検しまして、不具合等が見付かったのが百八十九か所とのことでした。この百八十九か所を放置していては意味がありませんので、事が起きないように緊急対策をしなければならないんですが、そこに対して、地方自治体に対して財政支援は整っているのかどうか、確認させてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年七月の熱海の土石流災害を受けまして、八月に全国都道府県に総点検を依頼をいたしました。十一月末時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、そのうち約八割に当たる二万八千か所について目視による点検が完了したところでございます。
　このうち、必要な災害防止措置が確認できないとか、許可、届出などの手続が取られていないなどの四つの点検項目のいずれかの項目に該当する盛土が約千四百か所ございました。
　国土交通省におきましては、関係府省と連携して、本年度末までにこの都道府県による点検が完了するよう取り組んでいきたいと思っています。
　今御指摘のその不具合のあるところへの対応ですけれども、地方公共団体において必要に応じて詳細調査を行い、盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本的な安全対策を進めるとともに、人家等に直ちに被害を及ぼすおそれがあると判断された盛土については、土のう等の応急対策を実施することが重要でございます。
　問題は、御指摘のあった国からの支援でございますが、国土交通省としては、農林水産省等とともに、これらの対策に必要な経費について地方公共団体に助成できるよう来年度予算案等に盛り込んでおりますので、しっかりと地方公共団体を支援していきたいと思っております。