Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年八月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　八月一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　大森　　昭君　　　　　　　福間　知之君
　八月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　福間　知之君　　　　　　梶原　敬義君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業課長　　　　草加　英資君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経営委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　吉國　一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告いたします。
　昨日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　次に、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村鋭一君　大臣、代表質問でもお尋ねしたんですけれども、今回の会社法案は、どうもやっぱり全体として、例えば目的達成業務等々におきましても規制が強過ぎるといいますか、行政当局の介入、牽制、制肘といいますか、そういうニュアンスが強いように思うんですけれども、特殊会社とは言い条、株式会社でございますから、こういうことはやっぱり少ない方がいいには違いないわけでございまして、これでいかがでしょう、会社の経営権というものは十二分に確保され得るとお考えでございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回の民営化法案の最大の目的と申しますか、目標は、経営責任を明確にする、そして自主的な今まで従来なかったいろいろな、もちろん労使のそういった交渉も含めてでございますけれども、会社の自主性というやつを付与することによって民営会社として効率といいますか、経営効率を上げる。そしてまた活性化ですね、事業そのものがやっぱり競争原理の対立業者も出てくることでございますから、そういった意味では、それに対応でき得るような活性化を持ってもらうということが基本でございます。
　したがいまして、引き続きこの電気通信事業の公共性というものには最大の配慮をしなければなりませんけれども、会社自体のそういった形については最も緩やかに、これはまあ先生とそこのところが御意見が違うところかもしれませんけれども、緩やかな形でのそういった政策的な担保だけをしておるということでございます。例えば労使の賃金決定はもちろん自主交渉で行われるのは当然でございます。例えばスト権にしても、今度の場合には三年間という特例的なものはついてはおりますけれども、労働三法によるスト権というものは当然のことでございますし、そういった形での中で体制が激変するわけでございますから、それらの経過的な形の中ではいろいろまだ規制とか云々とかという御指摘もあろうかと思いますけれども、これだけの巨大企業が一つの民営化される経過措置としては、私としてはこれは非常に緩やかなものになっているんじゃないかと。例えば役員一つとっても、一応大臣認可になっていますけれども、認可というやつはもちろん任命とは違いますし、全役員のあれに対しても初めに認可がありきじゃないんで、もう本当にそういった形の役員が、取締役というのになるんですか、そういった株主構成の中では、今後どうなるかは別として、それが後で承認、認可というような形になるわけでございますし、経営者の内部から自主的に自分たちの代表者を選ぶという形においては、むしろ代表者を特定して任命するよりも、その方が経営の自主性、経営の民主化といいますか、そういった形については私はむしろこれは緩やかな形での担保としてやってきたと思っております。
○中村鋭一君　その決められたことに対するスタンディングポイントが違うということかもしれませんけれども、例えば今真藤総裁もお見えでございますけれども、電電公社にしても、総裁と副総裁のみが内閣の任命となっておりますし、それから先般成立いたしました関西新空港法を見ても、これも認可は代表取締役だけですね。同じ特殊会社ですね。なぜ電電会社だけがそうでなければならないのか。
　また、大臣おっしゃるように、皆さんの総意に基づいて選ばれた者を事前にではなく事後に認めるということであれば、なおさらそういう必要はないんじゃないかと、こう考えるんです。これが勘ぐりであれば結構なんですけれども、一部、例えば新聞紙上などでは行政当局がこの巨大な新会社に対して、例えば天下り先を確保しておくためにかようの規制を、関与といいますかを行っているのではないかと。「李下に冠を正さず」ということもございますから、こういう憶測を否定するためにも私は、このようなことはない方がいいと思いますし、それから中曽根総理大臣も常々民間活力の導入、これが行政改革の真骨頂であるというふうにおっしゃっているわけでございますから、いま一度その点についてのお考えをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　経営の責任をはっきりさせてもらうということで、民間の活力というのは、まさに人材というものが全く競争の中から出てくるというような形の中にやはり民間会社の特徴があると思っております。したがって、今言われましたような天下り先云々という形で関与することは当然あってはならないことでございますし、今後も、人材として懇望される特例ケースの場合は別といたしましても、天下り先云々という世間の御批判、先生の御指摘のようなことが万々ないように、厳重にここではっきりと、そういう形の御批判を招くようなことはいたさないという形を明言いたしておきたいと思います。
○中村鋭一君　真藤総裁、私は総裁には質問の通告をしておりませんので、もしなんでしたらお断りいただいてもいいんですけれども、今の大臣のお言葉の中に、特に懇望されれば別だということがありました。しかし、そうでない限りはさような懸念は一切無用であると明言をなさいましたが、それも含めて総裁は、例えば代表取締役の選任だけに限った方がいいのか、それとも本法律案に見るように取締役全員が事後とは言い条、認可の対象である方がいいのか、その辺についての御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　実際の運営状態のことを考えますと、今大臣がおっしゃいましたようなことがきちっと守られさえすれば、どちらがいいとも悪いとも実質上は関係ないんじゃないかと思います。
○中村鋭一君　どちらがいいとも悪いとも実質上は関係がない。ちょっと総裁、私理解が行き届きませんが。
○説明員（真藤恒君）　商法の方でまいりますと、株主総会の承認を得て取締役のメンバーが全員決まりまして、その後で取締役の中で推薦をして代表取締役が決まるという形になりますので、政府の方が大株主という形はこの法案では最後まで続くことになっておりますので、そっちの方の考えから申しますと、取締役全員が政府の認可を受けると。政府の認可というのがちょっと引っかかりはございますけれども、株主総会の認可を受けるということでございますから、実質上はあんまり変わらないんじゃないかという意味でございます。
○中村鋭一君　大臣のお言葉をそのとおりに受け取りまして、この法案の根本の趣旨を体して、今後とも、例えば取締役の選任も含めて、あらゆることについて行政の過剰な介入がないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　附帯業務についてお伺いいたしますが、附帯業務をこれは衆議院の段階で認可の対象外といたしましたが、この趣旨から、附帯業務を始めるに当たって、その内容についての事前の報告、届け出は不用である、このように考えるか。また、郵政省令で定める必要のある事項とはどういう内容を考えておいてか。これは局長に御答弁をお願い申し上げます。
○政府委員（小山森也君）　衆議院の修正の御趣旨によりますと、附帯業務について収支相償うなどの要件が担保される必要があるとされております。それにつきましてですから、これにつきまして何にも把握してないというのは、これは行政側としてできないことでございますけれども、事前にこれをいろいろ審査するということにはなじまない。要するに、開始するときに直ちにと言いますか、遅滞なくそれについて御報告いただくなり届け出ていただければ結構であって、事前に何らかの機関を置いてそれに対してチェックするというのは、私どもこの修正の趣旨ではないと思っております。したがって、そういう事前にいろいろなチェックをするための事前審査というのはしないということにすべきであろうと思っております。
　それから、郵政省令の内容でございますけれども、これは御趣旨によりますれば、附帯業務に関して収支の区分を明確にすることと、附帯業務は収支相償うように行うことというようなことをやはり決めるべきであろう、こう思っております。
○中村鋭一君　一種事業の料金認可の範囲についてどのようにお考えでございますか。これも衆議院で御答弁がございましたけれども、確認のためにここで具体的に明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、公共料金でございますので、認可というものは何かということを考えますと、利用者保護という点だろうと思います。したがいまして、基本的な料金、これは認可という制度をとって、それを通じまして国会等に対しまして行政が責任を持っていくということでなければいけないということで、これは認可にしなければならないと思います。そのほかの付加的な料金それからオプションのような料金、これは事業体の自由な形での競争原理を導入するわけでございますから、そういった中での価格形成ということに任せるべきだろうと思います。
　なお、ちょっと長くなりますけれども、それでは主要な料金として認可にする事項はどういうことを考えているかということを申し上げます。電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用線関係では設備料、回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、この郵政省令の内容は、今、小山さんおっしゃったように、公正競争を確保するために収支区分を明確にすることに限定をする、このように理解をしておいてよろしゅうございますね。
○政府委員（小山森也君）　今のは附帯業務でございましょうか。
○中村鋭一君　はい。附帯業務です。
○政府委員（小山森也君）　附帯業務につきましては、収支区分を明確にすることと収支相償うことという規定をしたいと、こう思っております。
○中村鋭一君　特殊会社に移行後、収支相償うかどうか、この点について郵政当局の御見解をお教え願いたいと思います。一口で言えばちゃんとやっていけるかどうか。
○政府委員（小山森也君）　全体事業の収支相償うかという点だろうと思います。これにつきましては、現在高度情報社会に向かおうというときに、電気通信はその基盤的な設備であり、機能を果たすものでございますので、当然情報化社会が進みますれば進みますほど電気通信の需要というのは伸びる、したがいまして総体の通信需要というのはふえると、こう思っております。
　なお、これに新規参入という形で他の会社が入りましても、全体のトラフィックの増加は、市内回線網はやはり相変わらず新電電が全部責任を持たなければならないという状態でございますので、そのトラフィックの増加は市内通信網の量の増加となって戻ってまいりますので、それと同時にさらに経営側といたしましても、自主性を持った責任ある経営体制で臨むということと両々相まちまして、この収支というものは非常に相償うものであると、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　電電公社はどのようにお考えでございますか。
○説明員（岩下健君）　新会社になりましてからの例えば資本金あるいは租税公課の負担が最終的に一体幾らになるのかという確定額等まだ見えてない要素がございますけれども、基本的にはただいま郵政省から御答弁があったとおりに私ども考えております。
　つまり、現在の私どもの電電公社としての収支は、先生御存じのとおり、ここ三、四年来、三千数百億円という黒字、これは現在の諸制度の制約の中でもなおかつこういった実績を上げておりますし、一方で料金の値下げをしながら、なおかつ国庫納付金も納付をしておる、こういう状況がございます。こういったいわば事業としての体力といいますか、お客様を抱えて新しい会社に移行するわけでございますが、会社に移行いたしますと税負担その他出てまいります。したがって、端的に申し上げまして、発足当初はそういう楽観視はできないだろうと思っておりますけれども、しかし必要な最小限度の配当を行う、あるいはまた内部留保も行うということは可能だろうと思っておりますし、後年度に従いまして、ただいま郵政省から御答弁がありましたような新しい会社によって得られる今までなかった経営の自主性なり機動性、こういったものを経営の各施策に浸透させることによりまして、徐々に業績の向上を図ることは可能だろうと思っております。
　また、この結果、必要な配当はそこでは当然でございますけれども、この配当につきましても、おのずから公益事業としての一定の社会的妥当なレベルというものはあろうかと思います。それを超えるものにつきましては、例えばこの遠距離料金の値下げですとかいう形で利用者への、お客様への還元を図るべきだろうと思っておりますし、またそういったお客様への還元を図り得るような余力といいますか力を持つということ、これが私どもの財務面から見た新しい会社での最大の使命だろうと、かように考えております。
○中村鋭一君　公社として、新会社になりまして広範なサービスというものを多種多様に展開していかれるわけですが、今お言葉の中にありましたけれども、具体的にどうでしょうね、遠距離料金というのは比較的短期に値下げの可能性があるというふうに見ておいででございますか。
○説明員（岩下健君）　遠距離料金の値下げは、これは当委員会でも御答弁申し上げておりますように、私どもの経営に当たってのお客様に対する最大の当面の責務だろうと考えておりますが、ただこれをいつどの時点からどの程度ということは、実はつい先月、中距離の値下げという第四弾の実施をしたばかりでございますし、もう少し状況を見極めた上で方向を決めたいと、かように考えております。
○中村鋭一君　そういうふうに多様なサービスを展開するためにも、なるたけフレキシブルな会社のあり様が必要だろうと、こう思うんですが、郵政省にお尋ねいたしますが、この事業法案によりますと、第一種電気通信事業者の事業を始めるに当たって、言うところの需給調整を行うように解釈ができるわけでございますが、これは先ほど来からお話に伺っておりますような公正で自由な競争原理と背馳矛盾するものではないんでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　需給調整という世に言われております言葉そのものの適用をいたしますとちょっと私どもの立法の精神と若干そぐわないんでございますけれども、世に言う需給調整ずばりではございませんけれども、やはりその一部のような形の効果はあると思います。これは、要するに最終的には利用者の利益とどういうふうな形ですり合わせていくかということを目的といたしているわけでございまして、複数の事業体の任意の判断に全くゆだねた場合に個別の事業体には非常に妥当であるということでございますけれども、ところが事業全体として見た場合必ずしもそれが妥当なものではなくて全体としては著しい過当競争になってしまって、結果として事業体が共倒れとなったり、あるいは過剰設備分というのはこれはもうなかなか他に転用できないというようなところもありますので、その結果利用者の料金にそれが全部上乗せされてくるというようなことを防ぐために、著しく過剰な場合を想定しているわけでございます。
　ただ、ここで先ほど先生御指摘がありましたように、需給調整というような形で最初から行政が電気通信サービスの需要量の枠を設定して、いわゆる官製の需要量を策定して、その枠の中において事業活動をさせるという、いわゆる教科書に言う需給調整、この精神では全くございません。特に成長度の高い電気通信サービスの需要というものをそのような形で初めから枠にはめるということは、結果的に企業の活力ある創意工夫というものも抑えられますし、未発掘の需要というものもそれで抑えるということになってしまいます。
　それでは、どういうときに発動するのかということですが、これは明らかにある地域においての需給が著しく過剰であることが予見されて、その結果まさに利用者にその設備負担分が転嫁されるおそれがあるときという意味で、ここに言う意味をこの中に入れましてこの条項を入れているわけでございます。
○中村鋭一君　御説明伺っておりますと、よくわかるようにも思うんですけれど、しかしやはり例えば過剰設備一つにしても、その過剰な設備が発生をいたしましても、それは例えば料金値下げによって新たなニーズが喚起され、したがってその過剰設備は新たなニーズが発生することによって解消されていく。で、またそれがいいサイクルをいたしまして新たな需要を引き起こしていく。したがって、今おっしゃったような形でも、国が言うところの需給調整――局長はそういう言葉は当たらないとおっしゃいましたけれども、そのように解釈できるいわゆる設備量を調整する等のことは全く必要ないんじゃないかと、こう考えるんです。いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　そういうお考えも当然一つはあると思いますが、私どもといたしましては、やはり公共性の高いだれでもが日常使わなければならない電気通信というものの料金というものが明らかにその過剰設備によって料金に転嫁されるということがわかる場合にその措置もできないということは、やはり行政としての責任からとらざるを得ないんではないかと、こう思っております。
○中村鋭一君　一種電気通信事業の事業開始の許可申請に当たっては省令で定める各種の事項についても提出をしなければならないと、このように定めておりますが、その中で電気通信役務、この種類については具体的にどのような内容をお考えでございますか。
○政府委員（小山森也君）　今までは公衆電気通信法に役務が法定されておりました。その中に法定されておりました、大体そのような枠の中で決めたいと。例えば電報、電話、加入電信、データ通信回線使用契約、そういったような形で分けてあります。それからさらに最近ではこれが法定になっておるものですから、実際は事業活動していても法律の中に入らないということで、試行役務というような形で、実際は試行役務というような状態ではないんでございますけれども、ファクシミリ通信網サービスなんていうのがあります。これを役務の区分としたいと、こう思っております。
○中村鋭一君　これ非常に大きなくくり方でいいんじゃないかと、こう思うんですがね。少し細か過ぎるんじゃないですか。
○政府委員（小山森也君）　ただいまおっしゃったかなり大きな大ぐくりだと思っております。今法定でやっている電報とか、電話とかいうだけでよろしいと思っておりますので、大ぐくりというのは基本に考えております。
○中村鋭一君　まあ大ぐくりという解釈についても、それはまた例えば電電当局あるいは我々の考えと郵政当局の考えは多少違うかと思いますが、これは非常に大ぐくりなものでしかるべしと、このように考えますので、その点もお願いを申し上げておきたいと思います。
　「設備の概要」は著しい過剰設備の防止を目的として許可対象としている、このように考えられるんですが、この趣旨からいたしますと、「設備の概要」もマクロ的な判断をするに必要なものであれば足りる、こう思います。ですから、個々の設備を許可対象としているものではないと、このように理解をしてよろしゅうございますか。
○中村鋭一君　代表質問でもお尋ねいたしましたけれども、スト権の問題ですが、本来労使関係というのは労使の間の交渉にゆだねるべきでございまして、大原則であります。したがって、職員の賃金等については労使が自主的に当然ながら決定すべきでございまして、政府の介入というものは一切必要ない、こう考えますが、いかがでございますか。
○政府委員（小山森也君）　労使間の賃金その他の労働条件の自主決定について介入するつもりはございません。
○中村鋭一君　新会社にはスト権が与えられることになるんですけれども、争議行為によって、ユーザーといいますか、利用者に具体的にどのような影響が生じることが予想されますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま非常に自動化が進んでおりますので、私どもが考えるところでは交換手による番号案内、一〇〇番通話というような人手を要する業務を除きましては、直ちに利用者に大きな影響を及ぼすというおそれは少ないと考えております。ただ、争議行為の規模や争議行為時における異常事故の発生というようなこと、これは何とも一般的な予見ではできませんが、こういったことはこれは別でございまして、ただ、長期にわたって、もう予想以上の長期にわたるとなれば、何事におきましても長期に不正常な状態が続きますれば、障害は起きるのは当然でございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になった、通常の場合だったらば手動によるもの以外はそれほどの障害はないのではないかというふうに、業務的には見ております。
○中村鋭一君　労働省来ていただいておりますか。――どのよう影響があるとお考えか、まずお教えを願いたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　新会社の労働関係の問題につきましては、私どもといたしましても、郵政省とも十分連絡をとらさせていただきまして、いろいろな形で立案に関係してまいったわけでございます。この問題につきましても、私どもいろいろと郵政省とも意見交換もさせていただきました。したがいまして、基本的には今小山局長からも答弁ございましたように考えております。大幅に自動化もされておりますので、単なる労務不提供という形での争議行為によっては直ちに通信がとまるというふうな形での影響というものは少ないんではなかろうかというふうに考えておりますが、やはり争議行為の態様によりましては、今局長申申されたような形で事故その他のような場合には影響も出てくることもあり得るだろうということでございます。
　なお、人手によりますもの、交換手による一部の番号案内あるいは一〇〇番の電話等につきましては人手でやっておられるわけでございますので、これが労務不提供という形での争議行為になりますと、それは直ちにそのもの自体は影響が出る、かようなことはあろうかと思います。
　以上のように考えております。
○中村鋭一君　このスト規制については、労調法には総理大臣による緊急調整の規定がございます。これで十分と考えるんですが、労調法の附則による規制をさらに加えることの実効性について、どのようにお考えがお教えを願います。郵政省と労働省。
○政府委員（小山森也君）　これはいろいろ労働省とも御相談したところによるわけでございますけれども、公労法の世界から一般労働三法の適用へと労使関係の法的基盤が急激に変化するということで、特に迅速な労使紛争の処理を図るため設けたということでございます。
　ただ、これにつきましては、最初からスト権を抑制しているというものではなし、そのような事態に立ち至った場合ということでございまして、緊急調整を発動すべきほどの事態でない場合にも、今のような基盤的な労働環境が変わったというところから置いたものであると承知いたしております。
○説明員（廣見和夫君）　緊急調整との関係でございますが、私ども、緊急調整という制度につきましては、非常に争議行為によりまして大規模な影響が出てまいる場合、全国的に国民経済に影響を与える、あるいは国民生活に非常に大きな影響を与える、かような場合に緊急調整が発動されるというふうに考えております。現実に、この制度ができましたのは昭和二十七年でございますが、その後緊急調整が決定されましたのは一度、二十七年の秋から暮れにかけましての石炭での大争議のときでございました。で、その当時の非常に国民経済に与えた大きな影響から緊急調整が決定されたということでございまして、こういうふうに非常に大規模な影響の場合と、このように考えております。
　これに対しまして、今回私どもが考えました特例調停と申しますか、調停の特例につきましては、そのような規模に至らない場合であっても、通信というのは非常に重要なものでございますので、そのようなものに争議行為によって実際上の障害が出てくるというような場合、それを防ぎながらできるだけ早くその紛争を解決するというための特別の調停ということで考えたものでございまして、言ってみれば、緊急調整に至るような大規模な場合でもない場合であっても機動的に対応できるような趣旨で考えたものでございます。
○中村鋭一君　総裁にちょっとお尋ねいたしますが、附則四条ですね、これは総理は、郵政当局も、三年後に廃止を含む見直しということをおっしゃっているんですけれども、総裁御自身どうなんでしょう、このスト規制の問題についてはどのようなお考えをお持ちでございますか。
○説明員（真藤恒君）　今日まで全然ストを全面的に禁止される労働環境の中におったわけでございまして、それが今度は労働三法の方へ移っていくという、非常に大きな変革になるという意味で、この変革の途中の措置として暫定的にというふうなお考えから今先生のおっしゃったようなことに今日なっておるわけでございますけれども、私どもの立場から申し上げますというと、私どもの今の労使関係の姿、考え方、それから過去の労使関係のあれを考えましても、この暫定措置ということがほとんど空文になるじゃなかろうかというふうに考えております。また、私ども当事者といたしましては、この暫定措置が空文になっていくように持っていく責任がここでかえってこちらに出てきてるというふうに解釈いたしております。
○中村鋭一君　ということは、総裁は、このような附則は簡単に言えば、あってもいいし、なくてもいいというふうにお考えなわけですか。
○説明員（真藤恒君）　そこまでは割り切りはできぬと思いますけれども、今申し上げましたように、私どもは労使両方で合理的な討議をしながら進んでいくということで、これを空文にすることが社会的責任をまずスタートで果たすということだというふうに、私は当事者としては考えております。
○中村鋭一君　電電の労働組合の皆さん、三十万人近い方がおいでになって、これまではいうところの官公労の組織内で、例えば賃金一つ上げるにしても当事者能力が付与されていない、ストライキも自由にできないというために、まあ一言にして言えば不利益をこうむっていたと私は申し上げてもいいんじゃないか、こう思うんです。幸い電電公社の労使間の慣行はこれまでは平穏に安定して推移しているように理解はしておりますけれども、しかしこのやっぱりストライキというものは本当に伝家の宝刀で、労働者にとりましての固有の権利でありますから、こういうものを規制することは好ましくない。しかも、新しい会社がこれから船出をしようとしているときでございますから、やっぱり働いている皆さん方に、ああ我々は頑張って一生懸命仕事をすればこれだけ報われるし、もし我々の言い分というものが通らなければ我々にはこのような伝家の宝刀があるんだという自信を持っていただくためにもこの附則は撤廃すべきが妥当である、こう考えておりますが、総理は代表質問のお答えでも、判で押したように三年後の廃止を含む見直しとしかお答えになりませんでしたし、たしか奥田大臣もそのようにお答えであったと思いますけれども、三年後の廃止を含むというこの廃止を含むということは肯定的に廃止の方向と理解してよろしいのか、それとも、三年後に廃止を含むけれども、逆に言えばそれがリバースになって廃止をしない場合もあり得ることをも含んでの三年後の見直しというふうに解釈すべきであるのか、その辺をはっきりとひとつ御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（奥田敬和君）　総理答弁でも明確になっておることでございますが、廃止の方向で特例措置が三年後に見直されることを願望いたしておるということでございます。廃止の方向でやっていただきたいということでございます。
○委員長（大木正吾君）　大臣の答弁はっきりいたしません。もう一遍お答え願います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のように、三年後の見直しという形の際に廃止も含めてということでございましたけれども、廃止の方向でいくことを願望いたしております。
○中村鋭一君　廃止の方向でいくことを願望していると、こうおっしゃいましたが、願望はアイ・ホープ・ソー、それと、いやしくもこれは法律でございますからアイ・ホープ・ソーではちょっとぐあいが悪いので、改めて大臣、これはもう三年後に附則三条は廃止をいたしますと、このように今この委員会の席でお約束を願うわけにはまいりませんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そういった形でお約束したいわけでございますが、所管大臣が労働大臣という関係で、私としては労働大臣にそのような気持ちは十分伝えてあるところでございます。
○中村鋭一君　多々質問をしたいことはございます。たくさん質問も用意してまいりましたけれども、今回の法律案の大眼目は、行政改革の一環として百十余年に一度の電電事業の大改革でございます。昔の電信電話のイメージはここに全く払拭されました。新しい情報化時代の夜明けがまさに来ようとしております。我々の党はこの法律案の成立が一刻も早からんことを心から願っております。十分に慎重な審議をいたしまして、その後にこの法律案が整々として成立をいたしまして、電電三十余万の職員のみならず、この皆さんが率先挺身して働かれ、国民に対する多種多様なサービスを提供される、その日の一日も早からんことを委員の一人として心から願うものでございますが、その点につきましてこの法案の成立についての大臣の御感想を、それからまた真藤総裁の御感想をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに新しい高度情報社会へ向けてのテークオフができるかできないかという、本当に画期的な大法案でございます。したがって、新法案成立と同時に、現在の電電の労使関係を含めて、あらゆる多彩なそういった国民ニーズにもこたえていく実力のある会社になっていただきたい。そのためには今回の法案をぜひ慎重な御審議の上御可決いただきますように心から願っておることは、先生の今御指摘のとおりでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　私当事者の責任者といたしまして、今度の法案の体系の中で私どもが責任を持ってこの新しい情報社会に対応していくということについて、現在の私どもと私どもの職員全体の相互関係ということから考えまして、この法案が通りましたら、この法案の趣旨に沿って十分高度情報社会の御要求に応じていくことができるというふうに考えておりますので、やはり今大臣がおっしゃいましたように、一日も早くこの法案が無事御承認いただくことを心からお願いしておるものでございます。
○中村鋭一君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社法案外二案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話公社経営委員会委員長吉國一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　参考人お疲れでしょうが、直ちに質疑に入らしていただきます。
○中野明君　きょうは経営委員長、大変お忙しいところわざわざ御出席いただきましてありがとうございます。
　今回のこの電電三法案はいわゆる電電公社としてはもう大改革、日本の通信行政の大改革ということで、経営委員長は五十一年の十月以降約八年間、長期にわたって公社の経営委員会の委員、そして現在は委員長として公社の運営に携わっておいでになります。
　そこで我が党といたしましても、民営化、自由化の方向については賛成であります。しかしながら、大改革でございますので、もし後になって、しまったというようなことが起こってはもう取り返しのつかない重要問題でございますので、慎重に審議をし、今まで公社の経営、運営に携わってこられた委員長からもいろいろ御意見もお伺いして審議の参考にしたいと、このように思っておるところでございますが、経営委員長は公社の現行の公社制度についてどのような問題点があると、こういうふうにお考えになっておるか、最初にお聞きしたいと思います。
○参考人（吉國一郎君）　吉國でございます。
　現在の日本電信電話公社法は約三十年前に公衆電気通信法及び有線電気通信法とともに制定されたものでございまして、何と申しましても三十年の昔でございますので、現在のような高度情報社会というようなものを念頭に置いて制定されたものでないことはもちろんでございます。したがいまして、現在の公社形態による電気通信業の経営形態というものについては、例えば国民の高度かつ多様化いたしましたニーズにきめ細かにこたえるためには、現在の独占体制では極めて困難である。また、独占事業を営む国の機関といたしまして、予算統制でございますとか給与総額制でございますとか、国あるいは政府による規制が強く行われておりまして、経営者たる執行機関に当事者能力がいわば欠如しているというような問題がございまして、責任ある経営体制が確立してないというような問題がございます。また、何と申しましても国の機関でございますので、卑俗な言葉で申し上げまするならば、いわゆる親方日の丸意識というものがどうしても抜け切れないというような問題がございまして、現在の公社制度については、やはり抜本的に考え直さなければならないというのが私の認識でございます。
○中野明君　私は、公社制度の中にありまして、電電公社の現在までの経営状態といいますか、従業員の皆さん方の努力と、ここまで発展してきたということについては高い評価を持っております。しかしながら、今のお話のように、やはり日進月歩のこういう時代の態様に対して、一定の制度改革というものが必要であるということは認めておるわけでございます。
　私、一度経営委員会の皆さん、特に委員長にお聞きしたいと思っておりましたことは、御承知のとおり、電電公社は受益者負担に基づく独立採算制をとってまいりました。ところが政府は、国家財政再建の一助として、五十六年に特例法を設けて臨時国庫納付金制度をつくりました。五十六年から四年間に四千八百億円、これは利子まで公社の方で持てと。そして本年度、五十九年度も新特例法によって二千億円の国庫納付金を納付させております。
　私はかねがね、国会審議の場でも、政府の恣意的なやり方について疑問を呈し、反対をしたわけでございますが、経営委員会は電電公社の重要事項についての議決をする権限を持っておられるんですが、国庫納付金につきまして、経営委員会委員長としてどういう感想といいますか、所見といいますか、お持ちになっておるかということを最初にちょっと聞きたいと思います。
○参考人（吉國一郎君）　ただいま中野委員御指摘のように、昭和五十九年度は二千億円を国庫納付金として納付いたすことになっております。また、昭和五十六年度以降、累計四千八百億円に上る臨時国庫納付金の納付を既に済ましております。このような特別の負担を課されることにつきましては、経営委員会でもいろいろ議論をいたしたところでございます。
　日本電信電話公社は、現在の法律のもとにおいても、経営の改善、効率化を図りますとともに、年々高度化し、かつ多様化いたします利用者のニーズにこたえまして、サービスの拡充、改善に万全の努力をいたしておるところでございます。そういたしまして、二十一世紀を展望して、いわゆるＩＮＳの形成に向けまして、本格的な取り組みを開始しているところでございます。
　そのような中で日本電信電話公社は、みずからの財務基盤の強化を図りながら、三回にわたって中遠距離の料金の値下げを行いまして、さらに本年の七月には第四回目の値下げを行うようなことでございます。その四回の値下げによりまして、約五千億を超える金額の利用者に対する還元を行っているところでございます。
　このように公社は万全の努力をしているところでございますが、それによって出た金額を臨時国庫納付金として国庫に納付しなければならないということについては大変つらいところもございますが、現在の極めて困難な国家の財政状況というものを考えまするならば、やはり国の機関として国の行政の一翼を担っている日本電信電話公社といたしましても、財政再建が国家緊急の課題であるという認識のもとにおきまして、やむを得ない措置として容認せざるを得ないというところで、五十六年以降の臨時国庫納付金についてもやむを得ざる特例措置であるという認識のもとに経営委員会としても賛同いたした次第でございます。
○中野明君　今るる述べておられますが、もともと公社の経営努力によって出てきた収益というものは当然加入者に還元させるというのが筋道であると思います。一部はなさったようですが、それを横から国庫が苦しいからというので取るということは筋違いも甚しい。公社の本来の行き方はそういう行き方を示していないわけですから、だから経営委員会として私は、こういう問題について何がしかの意志表示といいますか、それはしてほしかったなといまだに思っております。何か政府の方で、我々の手の届かぬところで決められたんだから、おかしいけれどもしょうがないわと、こういうことでは困るわけでして、その点はいまだに残念に思っておりますし、特にことしはいわゆる新法を提出するそういう時期に当たります。そのときにまだ五十九年度も新特例法で二千億円取るというのは、私はどう考えても、このどさくさに紛れて取るものは何でも取ってしまえと、こういう政府の考え。それに対して郵政省も抵抗できなかったという非常に歯がゆい思いをしております。
　こういうことが、これから先も、いわゆる郵政大臣の権限が介入をして、そして新会社がせっかく設立されても自由にコントロールされて自由な形ができないということになる、この底流にこういう思想があってはかなわぬということから、政省令のことについてもあるいは郵政大臣の認可事項についても、私どもは慎重に、そしてまた具体的にけじめをつけてもらいたい、こういうことを言っているわけでして、公社の現在の――現在はまだ公社制度が生きているわけですからね。法律は出されただけでその中でまだ土壇場までこういうことをされるということ、これ非常に私納得できないものを持っております。経営委員会でもたびたびこれ問題になされたと思うんですが、予算の編成を承認されたとき以後にこの問題が出ているわけですから、やはり私は経営委員会としてはっきり議決をされるべき事項だろうと思っておりましたが、結局報告で事後承認というような、そういう形式を何回もとってこられてきていることは遺憾に思っております。
　済んだことを幾ら申し上げてもしょうがないのですが、そういう点についてせっかく国会で承認人事で内閣の任命ということになっているんですから、そういう面については毅然たる態度をとってほしかったなという私の願望だけは申し上げておきます。
　そこで、今回の改正につきまして、専門的なことは専門の人が関心を持っておられましょうけれども、一般の国民の関心というのは、やはり料金問題が一つあります。それから、公正競争の確保ができるかどうかということ、そしてこの膨大な加入者とそして公社の職員の皆さんが営々として築き上げてきた現在の公社の資産、これに株式会社になりますと株式の売却益というもの、あるいは株式のだれが株を持つか、こういうことが非常に大きな関心事であると思います。それからもう一点は、外資の規制、外資規制はどこまで必要かということ、この大きく分ければ四点だと思うんですが、経営委員長の立場からごらんになって、長年にわたって蓄積をされてきたこの貴重な財産、加入者が電話債券まで買って、そして従業員、公社の経営陣、一致協力して努力して積み上げてきたこの財産を新しく株式会社にするわけですが、政府保有株式の売却益の使途ですね、これについて、どのようなことが望ましいか、お考えがあればおっしゃってください。
○参考人（吉國一郎君）　中野委員のただいまの御質疑の前に申されました、特別納付金の問題についてでございますが、経営委員会におきましてもその納付金の問題については何回も議論をいたしました。そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。ただそれにもかかわらず、やはり政府の決定といたしましては、現在の財政再建の緊急課題ということでやむを得ずそういう措置が講ぜられたわけでございまして、私どもといたしましてもその政府の最終結論にはやはり従わざるを得ないということでございますので、経営委員会といたしまして初めから賛成をしたというようなことはございませんので、一言申し上げておきます。
　それから、今度の新しい日本電信電話株式会社の株式の売却益の問題でございますが、そういう問題につきましては、どうも現在の日本電信電話公社法のもとにおきまする経営委員会の一委員といたしましては、これは本来政府が決定されるべき問題でございまして、私がとやかく申すことは、現在の職責からいたしましていささか外れるのではないかと思いますが、三十年前に日本電信電話公社法なり公衆電気通信法の制定に内閣法制局の参事官、部長として関与をいたしましたし、また法制次長、法制局長官時代にも郵政省あるいは日本電信電話公社関係の法案の審議立案には参与をいたしましたので、そういう前歴のある者としてお答えを申し上げまするならば、既に政府の統一見解といたしまして、この国民共有の資産であることにかんがみて、国益にかなうように今後政府部内において慎重に検討していくということが政府の統一見解として表明されたそうでございますので、そういう趣旨によりまして、今後政府部内で慎重に検討して適正な結論を出すということになると期待をいたしている次第でございます。
○中野明君　確かにおっしゃるとおりだと思いますが、やはり現在まで公社の経営委員長として公社の運営に関与してこられた方としての願望はお持ちかなと思って申し上げたわけです。
　そこで、郵政省にお尋ねをしますが、きょうの朝刊に、郵政省の素案として、新電電の株式益、売却益、半分以上を一般会計にして、あとは基金をつくるというような、電気通信基金ですか、この名前はどうかわかりませんが、そういうことが報じられているんですが、郵政省として、この考え方まとまったんですか、教えてください。
○政府委員（小山森也君）　郵政省といたしましては、今国会の御審議の過程におきましていろいろな御意見いただきましたので、それぞれについてどういうことになるかということについては、当然私どもとして貴重な御意見を勉強するということはしなければならないものとしてやっております。ただ、しかしこれはまだあくまでも担当者段階のしかもただ一つこれだけをということではなしに、複数の検討課題の中の一つのテーマでございまして、決まったわけではございません。
○中野明君　かなり具体的に報じられているんですが、こういう考えもあるということですか。
　ちょっと申し上げてみますと、郵政省は電電公社民営化に当たって、この特殊法人の電気通信基金を設立して株式の半分を保有をさせると、基金保有株を五年、十年かけて売却してその益金のうち二兆円までを運用してニューメディアの研究開発などに使う云々と、こうなっているんですが、どうですか。素案ではありましょうけれども、ここまで具体的に出ているということはかなり省内でこういう話が煮詰まってきているんじゃないかというふうに私どもは受けとめるわけですが、もう一度御返事いただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　残念ながらそういうことは煮詰まっておりませんで、まだそういうような具体的な検討をしておりません。
○中野明君　衆議院からずっと引き続いて当委員会でもそうですが、この問題は非常に重要な問題でして、郵政省としては私はこれでも控え目というんですか、郵政省の案としても不満足だと僕は思っておりますけれども、しかし、これ以下の考え方で郵政省はおられるということになると私は問題だと思う。もう最大限譲ってこれだろうというふうに私なりに見ましたですけれども、大臣ね、大蔵とこれから折衝になるんでしょうけれども、こういう重要な部分が郵政省としてきちっとした腹が決まらないと、私はこの委員会においてもせっかくみんなが将来のことを心配し、国民の合意と納得が得られるという、こういう点について議論をしているわけですので、重ねて大臣の方からこういうこれを含めて決意を述べていただきたいと思います。
○委員長（大木正吾君）　答弁者にお願いいたしますが、衆議院における審議におきましても本院の審議におきましても極めて重大な議論が何回となくありまして、前委員会におきましても大蔵と郵政の見解の違いがあることを私から御注意申し上げでございます。今朝の新聞でございますから、素案のないところで記事が出るわけじゃございませんから、責任ある答弁をぜひお願いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　本日の一部の報道に見られる形については私は全く知っておりませんし、事務当局にももちろんそのような形で具体的な素案としてまとまったものでは断じてありません。
　しかしながら、今先生御指摘のように電電公社が今日まで形成されてきた資産というのはまさに国民が共有の形でなされてきたことでございますし、しかも、それから新会社の株の売却、将来方向としてここから相当な売却益というものが予想されるといたしますれば、その使途に関しましては、当然よって来った沿革から考えても、電気通信の研究開発等々、これらの将来のメディアの利用によって国民に還元さるべき研究開発等々については、当然これらの売却益は、どれだけという具体的な形は、これは政府部内の今後の検討課題といたしましても、郵政省としてはこのことを強く主張してまいるというのが基本的な姿勢でございます。
○中野明君　これは意識的に漏らされたのかどうかわかりません。しかしながら、このようにマスコミにも取り上げられるということは国民の非常に関心の高いところである、そしてみんながそれをやはり注目しているということをぜひ心にとめていただいて、ただ国の財政の穴埋めのために便乗的にこれを利用されるというようなことだけはぜひ避けていただきたいと、私は強く要望しておきます。
　それで、きょうは時間が限られておりますので何でございますが、もう一つ、先ほど申しましたように料金の問題、これがやはり一般の国民には、新電電になって一体料金はどうなるだろうかということが一番大きな身近な関心であります。このことについて経営委員長の御意見もお伺いしておきたいと思いますが、現在の公社の料金制度は遠近較差が確かにあります。この公社の料金制度について経営委員長としてはどういう見方をしておられるか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉國一郎君）　我が国の通話料の体系は、過去四回にわたります値下げによりまして遠距離及び中距離につきましてはぼ先進諸国並みに近づいたと思っておりますが、さらにより利用しやすい料金といたしますために、今後も財務上の余裕を生み出すことによりましてさらに中距離及び遠距離料金の引き下げを検討していく必要があるというのが私の認識でございます。
○中野明君　それで、総裁にもちょっとお尋ねをいたしますが、この前もちょっと申し上げましたが、少し日本と状況が違うようですが、今アメリカではＡＴＴの解体によって市内料金がぐんぐん上がっているという問題も伝えられております。同時に、その市内料金を上げることを抑えようとすると、いわゆるアクセスチャージといいますか、接続料をかなり大幅に取らなきゃいかぬということで非常に大きな問題になっているようでございますが、アメリカのこういう例を一応総裁も御承知だと思いますが、今回この改正によって新会社になって、市内料金といいますか、この値上げが起こるようなことはないかということと、それからアクセスチャージ、いわゆる接続料ということについてどういう考えをお持ちになっているか、この二点お答えいただきます。
○説明員（真藤恒君）　私どもは、今経営委員長からも御説明がございましたように、当分の間財務の基盤を強固にしながら、余裕が出た限りにおいては長距離料金のさらに一層の値下げを進めていくというのを当面の目標にいたしております。
　今度の法体系で私どもが公社と違った制度の中に入りますと、電気通信サービスの一種事業業者といたしまして、総経費がこういう公社制度のもとでは硬直化してしまいましてどうにもならない点がございますけれども、その硬直化したところの枠の大部分が外されることになりますので、職員によりよい職場をつくりながら、そしてまたよりよい生活状態に入れながら、通信事業にかかる総経費を弾力的に運用することができる可能性を与えられるわけでございまして、このために、当分の間長距離料金の値下げということだけに全力投球をするつもりでおります。
　新規参入が入ってまいりますのにまだかなりの時間がございますので、その時間の間にできるだけ長距離料金を下げて私どもの競争力の準備をするということと、今先生の御質問にありましたアクセスチャージというものをできるだけ取らなくても済む方向に努力していくべきだというふうに考えておりますし、そのときの向こうの競争相手の入ってくる入ってき方の状況に応じてまたそのときに考えなきゃならぬ問題ではございますけれども、このアクセスチャージを取らなきゃならない理由というのは、市内料金が、あるいは近距離料金が収支バランスしていないためにアクセスチャージが要るわけでございますので、その辺のところをこれからどういうふうに新規参入が入ってくるまでの間に処置していくかということが、これからの私どもに与えられた責任だろうと思っております。
　ところが、現在、市内料金及び中距離、長距離料金につきまして詳細な科学的なデータが私どものところに今とる装置がございません。それで今それを急いで整備しておりますが、再来年の秋になりますとその数字がだんだん科学的な数字が出てまいりますので、それの動きを見ながら、新規参入が具体的に入ってくるまでの間にいろいろな経営の努力を続けながら、どうするかということはそのときでないと今のところは何とも申し上げられないと思いますが、趣旨といたしましては、あくまでも長距離料金を下げでできるだけ市内料金をさわらずにおくということも、どこまで突っ張れるかということが問題だと思っております。
○中野明君　アクセスチャージのことでちょっと確認をしておきますが、できるだけ取らないというこれは結構な方針でございますけれども、新規参入が出てくるとどうしても接続をしなきゃならぬから新たな接続の施設は必要ですわね。それは当然新規参入の業者からお取りになるんですか、そこのところを。
○説明員（真藤恒君）　それは当然新規参入の投資項目の範囲内というふうに心得ております。
○中野明君　それから、市内料金の値上げを抑えるために新規参入からかなり大幅なアクセスチャージを取るということになると、今度は新規参入の方が参入するのに障害になりやせぬかという心配もこれは出てくるわけでして、その辺のところはなかなか難しいところだろうと思いますが、やはり接続するわけですから何がしかの設備が必要になってくるわけですから、これはどこかが負担せなければならない、こう思います。
　ただ、一般の加入者がそれによって電話料が上がるとか、それからもう一つ心配なのは、今総裁がおっしゃった二年後に原価がある程度出てくる、その時点でがばっと市内料金が上がるというようなことになるとこれは大問題でして、それだったら今の公社のままでやってもらった方がいいというようなことになりかねないものですから、今最大限努力するとおっしゃっているんですが、市内料金は、まあ基礎的な二層があれば結構でしょうけれども、いろいろそういうことを考えますと、公社が民営化に移行するに当たって、特に私はさっき申し上げた納付金の問題がやはりこれは後々まで尾を引いてくるんじゃないだろうか。これがそのまま料金の遠近較差の是正なんかに使われておったとしたら、もっともっと早く遠近較差も是正できておったろうし、一般の国民も納得できたんじゃないかなという気持ちをいまだに私は捨て切れません。まあ、しかしながら、これから先のことが大事でございますので、ぜひこの会社法によって料金に大幅な変動が、特に市内料金にしわ寄せがこないように最大の努力をこれはお願いしたいと、私はこう思っております。
　それで、ちょっともとへ戻りますが、株の売却益のことを申し上げましたが、もう一つの国民の関心は、一体株はだれが持つんだろうかということなんですが、郵政大臣、一番の理想から申し上げれば、現在四千二百万ちょっと超える電話加入者がおりますね。だから、加入者に一株ずつ持ってもらうというのが一番理想だろうと思うんですが、しかし物理的にはちょっと言うべくして難しい問題だろうと思います。そういう考え方、株というものの公社の資産の成り立ちから見て、加入者がただの一株ずつでも持ってもらうというそういう方向が一番これは私は正しいと思っております。しかしながら物理的に無理なものですから、そういうことをいろいろ考えますと、だれが最終的に株をお持ちになるかということは非常に国民的な関心も高い問題でございますので、今私が申し上げたように、電話の加入者が一株を持つことが一番ベターだなと私は思っております。こういう考え方がやはり国民の中にかなりあると、このようにお考えをいただいて、株のいわゆる売却に当たって頭の中に入れて置いてもらいたいなと、このように思うんですが、大臣どうでしょう。