Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　今回の経済対策の中で社会資本の整備というものが大きく取り上げられております。やはり有効需要を喚起するということになれば、減税をする、社会資本の整備をする、公共事業をやるというようなことになるわけでございます。
　きのうもちょっと実はにわか勉強だったんですけれども、随分昔に書かれた本がありまして、竹内良夫さんという、これは運輸省の方で、二十年前に経企庁の総合計画局の計画官をされていた方と大蔵省の事務次官や運輸省の事務次官、建設省の事務次官が書きました「日本の社会資本」というものを見てみますと、有効需要といいますか、そういうものについて言及されておりまして、その当時政府の資本形成というのは二・六倍ぐらいになりますというのは、これは乗数効果を言っているんだろうと思いますが、今はそれが大分下がってきております。しかし、そうはいっても、社会資本の整備ということが需要拡大にかなりな役割を果たすであろうというような考えで今回、七・七兆円でしょうか、増額をされたわけでございます。
　やはり、そういうことになりますと、先日財革法の改正がありましたけれども、そういうもので一律カットするという中で、今回復活しまして、例えば対九年度当初で見ますと大体一九・八％ですか、今回の補正後の額は。九年度の補正後に比べましても大体一五％前後の伸びというふうなことになっております。
　そういうことで、これはやはり景気対策ということを考えれば、公共事業がいいだ悪いだという議論もいろいろまたありますが、それはそれとして、有効な手段の一つであるということはだれも否定しないと思います。そういう意味で、財革法との関連で公共事業といいますか社会資本の整備というものを縛っていくというのは、どうもこれは矛盾しているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　委員もよく御理解願っていることと思いますけれども、我が国が急速に少子・高齢化社会に入っていく、それを前提に二十一世紀を眺めてみますというと、二十一世紀の我が国が安心できる豊かな福祉社会でなきゃなりませんし、それを構築していかなきゃなりません。一方、経済活動も安定した成長がなされるようにしていかなきゃなりません。そういったことを実行していくための財政対応力というものはぜひ確保していかなきゃなりません。そういったことを考えますと、財政構造改革の必要性というものはいささかも変わるものじゃない、これが総理の変わらざる発言でございますが、私も全くそう考えております。
　しかし、さはさりながら、そのときそのときの経済情勢に応じて必要な対策を打っていくこともこれまた必要なことであります。そういった考え方のもとに財政構造改革法の改正をさせていただいて、そして財政構造改革法の骨格は維持しながら、そのときに応じて必要な手が打てるようにいわゆる弾力条項を入れさせていただいた、こういうことでございます。したがって、骨格は維持していくわけでありますから、十一年度以降の公共事業費につきましても、これは相当研究をして予算編成に取り組まなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　基本的に言えば、いつも財政の力をかりなければ経済が順調に回っていかないという状態では困るわけでありまして、言うなれば財政出動は呼び水、それに基づいて民間経済活動が活性化してくる、そういう状態に持っていくことが大切なことであろう、こう思っているところでございます。
○小林元君　財政出動をしないで済めば一番いいわけでございますが、それはあくまでも理想論で、なかなか現実はそうはいかないというのが実態だろうと思います。やはりどんなインセンティブを与えるか、そのために何をとるか、これが一番重要なんじゃないかと思います。時間がありませんので先へ進ませていただきます。
　今回の公共事業につきましては、二十一世紀を見据えた社会資本の整備ということで言われているわけでございます。本来であれば、財政改革法の精神ではありませんけれども、平成十年度の予算編成に当たって、これから新しい社会資本の整備についてどういうやり方があるんだと、その内容の議論というのはほとんどなかったわけでございます。公共事業費を七％一律カットすると。しかし、今回の補正予算では経済対策で大変立派なテーマがいろいろ掲げられております、環境あるいはダイオキシン対策だとか情報通信ですとか教育ですとか科学技術ですとか、あるいは物流コストの削減とか。それは非常に大事なことだと思うんです。本来であれば、これは今回は補正予算でございますから、本予算というものが本物で、景気対策ということで補正にはなりましたが、これはあくまでも補正予算でございます。
　したがって、そういう公共投資の方針というものは本予算で立てられてしかるべきで、本予算の方はいいかげんな執行といいますか、従来どおりのやり方でやり、今回はきちんとした目標を持ってやるんだというようなところが見えるわけなんですが、どうも私は納得ができません。やっぱりそれは十年度本予算の中でそういうことがあり、さらにやりたい、二十一世紀に向かって投資をすべきだという中で景気対策としてこういうものがあるというのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　本予算であろうが補正予算であろうが、公共事業のあるべき姿というのはむだを省き、真に国民にとって必要な分野に重点を置いた形での公共事業の予算でなきゃならぬというふうに思います。その見地から、十年度の当初予算におきましても、ダム等十数カ所休止または中止をするというような思い切った措置もなされておるわけであります。
　補正予算の中では、景気対策としての意味があるわけでありますけれども、同時にやる以上は、後世代の人が整備をしておいてくれてありがたかった、そう評価してもらえるようなことに重点を置くというのが総理の方針であります。
　詳しくは申し上げませんけれども、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、あるいは福祉・医療・教育、そういった分野に重点を置いて配分することとし、しかも具体的な中身につきましては、ダイオキシン対策とか、あるいは同じ道路事業であっても電線共同溝の整備推進とか、あるいは高齢者に優しい道路づくりをするとか、そういう知恵を絞って具体的な配分をする、こういった形での補正予算の公共事業の内容になっているということを御理解願いたいと思うのでございます。
○小林元君　時間がありませんので次回にしたいと思いますけれども、今まで国民の皆さんからも公共事業について相当批判が出てきたわけでございます。今、大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、時間がたってどうも効果が怪しいというようなものが相当あるというふうに見られているわけでございます。
　ですから、その辺は十分注意をして、時間がありませんので建設大臣の御意見は求めませんけれども、今後は十分そういうものに配慮して新しい理念の中で公共事業というものを見直す、考えていく、こういうことをぜひお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　同僚の久保議員に関連質問をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。久保亘君。
○久保亘君　ただいま審議中の補正予算は、事実上平成十年度の当初予算を組み替えるに等しいものだと考えております。
　大蔵大臣も財政演説の中で、平成十年度の予算は五千七百億、一・三％の減額を達成したものであるということで財政再建の一歩となるということを強調されておりますが、今度の四兆六千四百五十五億の一般会計の追加は前年度当初に比べれば四兆円余りの増額になるものであって、予算の性格を変えるものだと考えておりますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　九年度当初予算、十年度当初予算、そして今度の補正予算、その間の公共事業費等の推移は委員の今おっしゃったとおりであります。
　今回の措置は、現在の経済情勢、景気の動向等を考えますと速やかな景気対策をやらなきゃならない、そういう特別な事情に基づいて、特別の措置としての公共事業の追加、こういったことで編成をしたものでございます。
○久保亘君　それは十年度の予算の持つ意味を変えるに等しいと私は思うんです。だから、そこははっきりおっしゃった方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　景気対策を速やかにやらなきゃならぬという必要性に基づいて、景気浮揚のために必要にしてかつ十分な補正予算を編成したわけであります。これによって何としてでも景気が速やかな回復基調に乗るようにしていかなきゃならぬ、そういう考え方で編成をしたものでありますが、緊急的な特別の措置だというふうに御理解を願いたいわけであります。
○久保亘君　それでは次に、今異常に円安が進んでおりますが、これらの問題はその原因をはっきりとらえなければ対策はできないわけであります。
　大蔵大臣がこの円安に対して記者会見で断固たる対応をするということをおっしゃいましたが、断固たる対応というのは具体的にどういうことをなさいましたか。
○国務大臣（松永光君）　為替相場につきましては強い懸念を持っていつも対処しておるわけでありますが、具体的な対処の中身というものは、事柄の性質上明らかにすることは差し控えさせていただきたいんです。
○久保亘君　私は、こういう日本経済にとってまさに国難ともいうべき課題に遭遇したときに、あなたが言われたように政府が断固たる対応を毅然として明らかにされることがこれに対する最も責任ある対応だと思うんですが、なぜそういうことを秘匿しなければならないんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　基本的に申し上げますと、委員もよく御承知のとおり、なぜ円安が進んでおるのかということでありますが、これは私どもとしては、日本の経済の基本的な諸条件についての市場の行き過ぎた悲観論、これがあるんじゃなかろうかと思います。
　これは弱い面と強い面があるわけでありますが、強いて言えばやや弱い面は金融の面かな、あるいは景気の動向かなと。こういったことについて我々としては、今御審議を願っておる補正予算を中心にした新たな総合経済対策を速やかに実行に移していくことによって景気の問題については対処し、一方金融面につきましては、既に成立をさせていただいて実行に移させていただいている金融システム安定のための諸方策を適時適切に実行していくことと同時に、今諸外国から言われていることでもありますし、我々も痛切に感じていることは、銀行の持っている不良資産、これの実質的な処理がまだ十分進んでいないと。
　したがって、銀行の不良資産、不良債権の実質的な速やかな処理、これを進めていくことによって弱いというふうに見られておる日本の金融システムを強化していく、こういったことを着実に進めていくことが市場の信頼を回復する道だ、こう思いまして、その方策を進めているところであります。
　もう一つは、金融市場についてのいろんな対応もあるわけでありますけれども、その具体的な対応につきましては、金融市場に微妙な影響を与えることもあり得ますので、その具体的な対応につきましては、委員もよく御承知のことと思いますけれども、そういう具体的な手のうちまで示すということは適切でありませんので、ぜひその点は御勘弁を願いたいわけであります。
○久保亘君　こういう事態のときには、明らかにすることによって市場に影響を与えなければいけないのです。それを、市場に影響を与えるから何にも言えないということでは逆なんじゃないでしょうか。
　では、別のことをお聞きいたしますが、日銀と断固たる対応に関して協議されましたか。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げておりますように、日本の景気の問題と銀行の不良債権問題を除けば、我が国の経済の基礎的な条件というものは決して弱いものじゃない。その弱い点を速やかに解決するような措置をやっていくということが実は最も大切なことであるわけです。
　当面のことについての具体的な手法というものは、これを具体的に明らかにしていくということはいろんな面で影響がありますので、この点はぜひひとつ御勘弁を願いたい、こういうことでございます。
○久保亘君　それでは、今巷間伝えられておるところでは、百四十円を割った段階から日銀はこれに対して介入を行った、しかしその効果はなかったということが伝えられるんだが、そういう事実はなかったのかあったのか。
○国務大臣（松永光君）　ずっと古いことならば言うことも差し支えないかもしれませんけれども、最近の事柄につきましては、これは大蔵大臣経験者の委員は御承知と思いますが、具体的な手法というか手口というか、そういったものにつきましては諸外国とも明らかにしないというのがこの問題についての対応上必要なことだというふうに御理解を願いたいわけであります。
○久保亘君　Ｇ７各国の間では、円安ではなくて円高が進んだときに、これに対する秩序ある反転という言葉で考え方を統一して、そしてそのために各国が協調し合おうということを話し合ってきたと思うんです。今円安が異常に進む段階で、これらのＧ７各国に対して協調介入等の要請を行われたことがありますか。
○国務大臣（松永光君）　この点につきましては、Ｇ７の会合でＧ７の国々の蔵相及び中央銀行総裁の意思は大体同じになっておるわけであります。
　すなわち、為替レートというものは経済ファンダメンタルズを反映すべきものであって、過度な変動、そしてファンダメンタルズを乖離するようなもの、これは望ましくないということは意見が一致しておるわけであります。同時にまた、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁は、協力して市場の動向を監視しながら適切に協力していこうというのは合意されていることでありまして、今日でもそういう合意はきちっと存在しておるわけでありますし、そういう考え方を日本はもちろんＧ７参加国は共有していることは間違いありません。
○久保亘君　世界じゅうの各国のいろいろな戦略も交錯していることだと思うんですけれども、首相にお聞きしたいのは、率直に言って、当面の対応のほかに、根本的にこの為替相場、円相場に対して日本が今手を打たなければならないことというのは、その原因を明らかにすれば出てくるんだと思うんです。その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当面の市場の日々の動き、これは市場は市場としてのさまざまな判断の要素を加えて行動される、それが変動としてあらわれる。ただし、私どもとして、上がる場合も下がる場合も含めまして乱高下というものは本当に望ましくない、そして秩序のある動きが一番期待される、これは基本的なものであります。
　その上で、今円の立場は対ドル、対欧州通貨に対しては弱含んでおります。しかし、アジア通貨に対しては依然として強い位置にあるという微妙な立場であります。そういう中で、我が国の金融市場に対する信認というものが相場に影響を与えておるということはだれも否定ができないと思います。
　ですから、議員のお尋ねに対する根本的な解決策として我々が取り組まなければならないものは、まさに金融機関の不良債権の処理であり、しかも従来、国内的にはそれでよしとされていた時期があるわけでありますが、不良債権に見合う引き当てを計上することによって帳簿上の処理が行われている姿をとっていればそれが市場において信認を維持し得ると思っておりましたのが、殊に三月期決算でＳＥＣルールによります新しい決算を行ってみますと、昨年秋十六兆でありましたものが、従来の方法でありますなら主要行で十四兆に減っているはずのもの、しかし新しい基準でこれをやり直してみると二十一兆台に膨らんだ。こうしたことから、不良資産の処理というものに対し引き当てを行うということでは根本的な解決策にならないということが世間の目にも明らかになった。
　そして、これを本当にバランスシート上から消し去るための努力、決意、それに対する手法、その場合に新たに必要となる法的な措置、枠組み、さらには仮に不動産を担保つき証券として流通させる場合の市場、こうしたものの整備を求められる状況にあり、これを行うことによって私どもは信認が本質的な回復をし得ると思っております。
　今、総合経済対策として私どもが考えました中にトータルプランの形でこうしたものを盛り込んでおりますのも、日本政府としては、当面の市場の動向とは別に我が国経済の本質的な問題点を解決する意思を有し、その決意のもとに方向性を定めて行動しようとし、行動し始めている、そのようなメッセージを市場が正確に受けとめてくれることを心から期待いたします。
○久保亘君　今、首相が言われたことは私も非常に同感できる問題だと思っております。しかし、破綻金融機関やこの金融機関のかかわる企業等の救済のために不良債権や不良資産の処理が政府の責任で行われるというようなことは私は適切でない、こう思っております。あくまでも日本経済の展望を開くために行われるのであって、個々の企業の救済は一切関係のないものということを明確にされたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御記憶でありましょうけれども、三十兆円の金融システム安定化策の御論議をいただきました際、預金者の保護のために十七兆円を用意する、そして破綻金融機関を救うために十三兆円を使うのではありません、これは私ども明確に申し上げてまいったと思います。
　今、改めて議員の御確認でありますから、私どもはスキームは用意し、同時に、預金者が安心していただける措置は全力を挙げてこの十七兆円のフレームの中で対応するという用意をいたしました。同時に、我が国の金融機関が信認を回復し得るその努力をするために自己資本の増強等のために用意をいたしました十三兆円というものは、破綻する金融機関を救うものではない、我々はスキームを用意しましたと、これは繰り返し申し上げてきたことであります。
○久保亘君　今、不良債権の早急な処理の問題についてお話がございました。
　もう一つ、円安が進む原因となっているものの中に、改正されました外為法のもとで超低金利の日本の預金が海外に流出するということが起きているのではないかという懸念がありますが、海外に預金が移動したものを大体どれぐらいと見ておられますか。
○政府委員（黒田東彦君）　お答えいたします。
　つい数日前でございますが、四月の国際収支というものが発表されました。これによりますと四月の経常収支の黒字が一兆一千六百九十九億円ということでございました。そのときに同時に、経常収支とともに資本収支を発表しておりますが、これは三兆六千百三十七億円の流出ということでございますので、このときは経常収支をかなり上回る資本収支のマイナスというか流出であったということでございます。
　ただし、御案内のように、基本的には経常収支と資本収支とは見合っておりまして、ずっと過去にさかのぼってみますとほぼ同様な動きをしておりまして、経常収支の黒字が拡大するときに資本収支の赤字が拡大するという形をとっております。四月も基本的な傾向としてはそうでしたが、この月は資本収支の赤字というか流出の幅が三月よりもかなり拡大していたということは事実でございます。
　その中に直接投資あるいは証券投資もございますが、当然のことながら預金その他も含まれております。ただ、月々の預金とか証券投資とか、そういうものの動きは非常に大きく振れておりまして、四月に特別に預金がふえたとかいうようなことは必ずしも確認されません。
○久保亘君　日銀の総裁が見えられましたから、今の円安の状況について、日銀としてこれに実務的な面での介入を行われたことはありますか。
　それからもう一つは、あなたが昨日発表された談話は、不良債権の公表の問題です、どういう意図に基づいて発表されたものでしょうか。
○参考人（速水優君）　為替相場の動き、介入の有無につきましては、私の立場からコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、私どもとしては、為替相場は経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。そうした観点から、今後ともその動向を慎重に注視していくことを考えている次第であります。
○久保亘君　総裁談話として、不良債権の公表について日銀の考え方をきのう述べられたんじゃありませんか。
○参考人（速水優君）　どうも失礼しました。
　不良債権の方の話につきましては、我が国の金融機関、特に今、日本の経済の内外からの不信といいますか信頼感が乏しいのは、やはり経済の先行きに対する見通しが暗い、とりわけ金融システムの不安感というものがまだ消えていないということが大きな原因ではないかというふうに思っております。
　今なすべきことというのは、一刻も早く金融機関の不良資産を、それぞれの銀行が自己責任で正確に把握し、それをディスクローズして、それに対して引き当てをしっかり持つなり、あるいは担保を処分するなり、それぞれの力、ゆとり、いろいろの立場があると思いますけれども、可及的速やかにそういう不良貸し出しをできるものからバランスシートから落としていく、そのことが信頼を回復していくゆえんであるというふうに考えて総裁談話という形で、自己査定、自己開示をできるところから早急にやってくれ、またそれぞれの立場からバランスシートからそれを早く落として潤沢なキャッシュフローを持てるように取り進めてほしいということを総裁談話として発表し、海外にも中央銀行等にその旨を送りました。また、それぞれの取引先銀行には、こういうことをきょう新聞で総裁談話として発表したということを送付いたしました。
　以上でございます。
○久保亘君　談話で発表された内容はわかりましたが、その場合、自己査定、自己開示ということを金融機関がやります場合の自己査定の基準は、不良債権をどこまで見るかというのは金融機関のそれぞれの自己査定で自由な基準でよいということですか、それとも、第Ⅱ分類までを不良債権としろ、こういうような考え方がおありになってのことでしょうか。
○参考人（速水優君）　金融機関は、既にこの三月決算でＳＥＣ方式を取り入れましてかなりの不良資産の償却を進めておるわけでございますけれども、私どもの見ているところでは、ＳＥＣ方式も一つのかなりグローバルに普及している見方でございますけれども、日本の金融機関、日本の銀行の場合に、従来からやっている四分類に分けて見ていく見方というものが、特に第Ⅱ分類というものがどの程度確実なのか不確実なのか、その辺はやはりそれぞれの銀行が最もよく知っておられるわけでございますから、特に第Ⅱ分類についての自己の査定、それからそれを必要に応じて開示し、早く対処してほしいということをお願いするのがねらいでございます。
○久保亘君　お忙しいでしょうが、もうちょっとおつき合いをお願いします。
　次に、山一証券の問題でお聞きしたいことがございます。
　まず、政府の側に聞きたいのは、山一証券が昨年の十一月二十四日に破綻を公表いたしましたときには、債権債務の関係では資産が超過しておって、その額一千九億という発表であったと思うんですが、半年たちまして、この三月期決算では逆に債務超過二百二十五億、この半年の間に山一証券はお金が全部で一千二百三十四億消えた計算になるんですが、これは大蔵省としてもちゃんと把握されておったんでしょうか。監督官庁として、破綻のときから今日までの状況はきちっと把握されておりますか。
○政府委員（山本晃君）　お答えをいたします。
　昨年、山一証券が自主廃業を決定した際に、証券取引法の企業内容等の開示規定に従いまして山一証券から、今御指摘がありました数字、一千九億円の資産超過の状況にあるというこの臨時報告書が提出されたところでございます。
　その後、山一証券では業務全体を、自主廃業に向けて営業休止をしていたわけでございますので、この業務を縮小する中で資産、負債の整理というものが順次行われてきたわけでございます。
　これにつきましては、私ども、山一証券に対しまして、資産を毀損させないようにという意味で顧問委員会という、これは元名古屋高裁の長官である沖野さんという弁護士の方でございますが、この人を長とする顧問委員会のチェックを受ける、こういう形でやってきたわけでございますが、業務の整理に伴う費用であるとかあるいは保有資産の処分価格等の変動要素がこの間いろいろとあったというふうに考えられます。
　山一証券の発表によりますと、久保委員が今御指摘の約一千二百三十億円でございますが、そのうち保有資産の価格変動等によるもの、これが約三百八十億円ぐらいある、それから業務の整理に伴う事務費用、これが約二百三十億円かかった、それから店舗の原状回復費用等、これが約三百億円、そして関連会社や海外の現地法人の処理に伴うもの、これが約三百二十億円、それが生じたということでございます。
　なお、今後につきましても、店舗の原状回復費用であるとかあるいは保有資産の処分価格等、変動する要素がございまして、最終的な処理には相当の期間が必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、業務、財産の整理の状況等を私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、山一証券につきましては、昨年の十一月二十五日以降、検査部の方で資産の関係につきましては特別検査をしたわけでございます。また、昨年の十一月二十五日以降の時点におきましては、例の簿外債務の状況、これ以上の簿外債務があるのかないのかといった点、それと顧客の預かり資産の返還を万全を期してやらなければいけないということで、これがきちんと行われているかどうか、こういった点を重点にやってきたわけでございます。
　この三月末の山一証券の決算発表を受けまして、現在、私どもの金融検査部の方でもって全体の財産の状況につきましても検査をしている、こういう段階でございます。
○久保亘君　この債務の中に、劣後ローンを引き受けてもらっているものが四百三十億あるというのは間違いありませんか。
○政府委員（山本晃君）　間違いございません。
○久保亘君　その引受先は大体どういうところですか。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　個別の金融機関名につきましては差し控えさせていただきますが、生命保険会社及び損害保険会社でございます。
○久保亘君　債務超過になりますと劣後ローンがまず最初に切られる。そうすると、生損保の会社はそのままそれが不良債権化するということになるわけですね。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　この劣後ローンにつきましては、証券会社の自己資本規制比率が一二〇％を割った状態では元利金の支払いを行わないという旨の特約が付されておりますので、この条項に従いますと日銀特融を含む他の負債に劣後するという状況にあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、最終的な処理には相当の期間が必要と考えられるわけでございますので、私ども、今後さらに山一証券の業務、財産の整理状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　速水総裁にお尋ねいたしますが、日銀がこの種の金融機関等に対して特融を行います場合には、その返還については確実な保証をとった上で行われるものでしょうか。
　今度の場合、山一証券がもし劣後ローンの切り捨てだけで債務超過が埋まらない状況になりました場合には日銀特融が返済不能となるということも考えられるんですが、どういう保証のもとに行われておりますか。
○参考人（速水優君）　特融一般につきましては四つのルールを私ども決めまして、その四つと申しますのは、第一は、システミックリスクが顕現化するおそれがある場合、ほうっておけばだあっと将棋倒しになっていく可能性があるという場合。二番目には、日本銀行の資金供与が不可欠である、日本銀行以外に出すところがないという場合。三つ目は、モラルハザード防止の観点から関係者の責任の明確化が図られていることを確認すること。それから四つ目は、日本銀行の財務の健全性にも配慮すること。この条件が満たされたときに特融を出すことにいたしております。
　山一特融の場合は、現在四千四百億ほどありますけれども、これは出しますときに当時の大蔵大臣の談話もあって、万が一同社が債務超過の状態に陥った場合にも、政府において本件の最終処理を含めて寄託証券補償基金の財務基盤の充実や機能の強化を図って適切に対処するとの方針が示されております。日本銀行としては、そうした対応の中で特融の返済財源が確保されているものというふうに判断したわけでございます。
　今度、新法が通りましたし、特融の返済財源は寄託証券補償基金ということで確保されているものと思っております。
○久保亘君　大蔵大臣、日銀特融は、政府保証によって返済が不能となった場合には政府の責任で支払われるんですか。
○政府委員（山本晃君）　お答え申し上げます。
　先般成立をいたしました金融システム改革法におきまして、日銀総裁からも今御答弁申し上げましたけれども、投資者保護基金に関する所要の法律的な手当てを行っておりまして、こうした枠組みの中で日銀特融の返済といった点にも留意しつつ今後の事態の展開に応じた適切な処理が行われるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　日銀特融は今総額で幾らありますか。
○参考人（速水優君）　現在の残高は約二兆八千億でございます。
○久保亘君　破綻金融機関に行われているものがどれぐらいありますか。
○参考人（速水優君）　このうち、破綻金融機関、拓銀向け、山一向け、徳陽シティ、これだけで約二兆六千億ぐらいになります。
○久保亘君　日銀特融は、そういうことで今度は返還が不能となりました場合には新しい法律に基づく保護基金によって政府保証のもとに行われる、こういうことになっているとすれば、この特融はよほど慎重に厳重な審査のもとに行われなければならないと思います。
　先ほどの基準の中に、返還に当たっての貸出先のモラルハザードの問題がございましたけれども、そういうことからいいますと、山一証券というのは経営責任を持つ役員に対する賞与とか退職金とかいうようなものはどういう形になっておるんでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　山一証券の役員に対する賞与及び退職金、これは支給はされておりません。
○久保亘君　これらの問題についてはなお詳細を私の方もいろいろと今後も調査したいと思っております。
　時間が非常に短くなりましたので、別の問題をちょっとお聞きしたいのでありますが、行政改革の目指す主要な目的というものの中に、内閣の機能強化ということがずっとうたわれてまいりました。この内閣の機能強化というのは具体的には何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一つは、危機管理に対する体制の整備というものがあろうと存じます。そして、それは既に危機管理監の設置をお決めいただき、お許しをいただき、起動いたしております。
　もう一つ、恐らく議員が期待されている内閣の機能強化、これは予算編成に関する部分であろうと思います。そして、これは現在におきましても、御承知のように、予算を作成して国会に提出をする内閣の権限、これは憲法のもとに定められており、内閣は現在でも概算要求に当たっての基本方針の設定あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱等によりまして基本方針を定めてまいりました。
　先般御審議をいただいた基本法では、内閣機能強化の一点として、内閣総理大臣が内閣の首長として、予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針について閣議にかけることができる、この点が法制上明らかにされ、内閣総理大臣の国政運営における指導性をより万全に発揮できるような仕組みというものを目指して整備をしております。
　殊に、内閣府に経済財政政策に関する重要な事項について審議をしていただく経済財政諮問会議、これは民間の学者の方も経済界の方もさまざまな角度の方をここに迎えることになると存じますが、ここにおきまして予算編成の基本方針を審議していただく。言いかえれば、内閣の中だけで行われてというか、官僚の手と申しましょうか、だけで行われておりました、それに閣議といった形で関与しておりました予算編成というものが、内閣総理大臣自身が当然ながらこれは求めればということになりますが、その経済財政諮問会議に迎えるメンバーのいかんによりまして、従来よりも幅広く意見をいただくことができ、そこに予算編成の基本方針を審議していただくということができるようになります。
　具体的な編成作業、これはやはり内閣の首長としての総理が行うということは現実に無理でありますし、これは事務当局において行うということになりますが、少なくとも発議権というものが明確化をする上で、経済財政諮問会議にさまざまな方々にもお入りをいただくことにより、より幅広い意見の集約をもって予算編成の基本方針を定めていける、こうした点は私は非常に大きな進歩だと考えております。
○久保亘君　総裁、結構です。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　速水参考人、御退席いただいて結構でございます。
　御苦労さまでした。
○久保亘君　憲法上、予算編成権が内閣にあることは非常に明快なんです、七十三条を挙げるまでもなく。また、憲法六十五条は「行政権は、内閣に属する。」ということをわざわざ条を起こしているわけです。そして、内閣の定義も六十六条に、内閣総理大臣とその任命した国務大臣をもって内閣は組織されるということも明記されております。
　したがって、内閣が予算編成権をもし失っているとするならば、それが問題なのであって、予算編成権を内閣に移せというような議論が平然と行われていることに対して私は政治の側の責任は非常に重いと、こう考えているのでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今それぞれの条文を引用されてのお尋ねに対して、私は議員のお考えはそのとおりだと思うんです。その上で、ややもすると従来ありました御論議、それは現実の作業が大蔵省で行われている、主計局で行われている、それのみをもって予算編成と判断をされる、その以前に内閣がまとめる予算編成の基本方針、あるいはこれは税制の場合の税制改正大綱でもそうでありますけれども、こうしたものがきちんと理解をされていない部分があったのではなかろうか。そして、それは概算要求の基本方針でもそうでありますし、皆、内閣として基本方針を定めてきたわけでありますが、ややもすると世間からはそこが閉鎖的に見えた。そして民間の有識者の意見が入らないとか、さまざまな意見がございました。
　今回、その意味では発議権というものが、内閣総理大臣が基本方針について閣議にかけると法制上明確化される。これは当然のことと言えば当然のことでありますけれども、法律上明確にされる。そして同時に、その中において、内閣府という内閣総理大臣を支える重要な機能を果たすその位置づけの中に経済財政諮問会議という仕組みを用意した。ここにおいて知恵の集約を図るという機能を与えられた。予算編成の基本方針もまたここにおいて審議をしていただくことができるようになった。
　実務は当然のことながら行政のそれぞれの分野が行政の責任において担当していくわけでありまして、それは基本法で、今後におきましても財務省が具体的な予算の編成作業を担う、これは当然の前提として財務省の主要な機能として予算・決算を明記しておりますが、こうした点につきましては、むしろ明確さを増したというお答えを申し上げた方が適切なのかもしれません。
　議員の御指摘になりました点につきましては私も同様に思いますし、その内閣に移せということが内閣総理大臣自身の手によって編成作業をということであればそれは到底不可能ということで、行政改革会議においてもそのような論議はとられていないところであります。
○久保亘君　私は、今の首相のお考えでよいのだと思うんですけれども、ともすれば予算編成作業と予算編成権というものがごちゃまぜになって、そして予算編成権を政治の側が、放棄しているとは申しませんが、そういうものを軽んじて予算編成作業に事実上の編成権が移ったかのような印象を与えていることは非常に問題である、こう思っております。
　それから、内政の面での内閣機能の強化というのは、そういう意味で予算編成権が確立されるということが重要であろうと。外政の面では、もう各国にも余り例のない中国の科挙に源を発する高文試験としての外交官試験がいまだに残っておって、これが日本の外交に一つの制約をもたらしているのではないか。もっと外交の実務に当たる人と、そして外交官の起用というものは別に考えられてよい。外交官試験の合格者が原則として大公使になるというような今までの考え方ではこれからの日本の国際的な活動は十分ではないんではないかという気がするんですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のような御意見もありまして、外務省といたしましては、行政改革会議の最終報告を受けまして改めて検討を行った結果、次のような結論に達しておるところでございます。
　すなわち、Ⅰ種職員につきましては、中央省庁等の再編の時期に合わせまして外務公務員採用Ⅰ種試験を廃止し、国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者から採用するということにいたしております。ただ、語学その他の問題がございますので、専門職員につきましては、特殊言語専門家の確保に特別の留意を払うという観点から現行の外務省専門職員採用試験を実質的に維持するということになります。したがいまして、こうした形でいわゆる外務公務員試験というものはなくなるということに相なります。
　そこで、外務職員以外の大公使の起用についてもお触れになられましたが、外交という高度の訓練と長年にわたる経験を必要とする職務の性格等から生ずる制約もありますが、基本的には外務省としても優秀な人材を適材適所の観点から積極的に起用していきたい、このように考えております。
○久保亘君　今までも、いわゆる外交官試験合格者の外務官僚外の人が起用された例は私も幾つも承知いたしております。しかし、むしろ外交官の起用については、外務官僚の中のすぐれた人が起用されるということも私は必要なことだと思っております。しかし幅広く、外務大臣が今言われたように、外交官の起用について今後もっと今までとは違った発想に立って考えられることが重要ではないかと思っておりますが、首相のお考えはいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からの御指摘を受けて、改めて現在の状況を調べてみました。そして、民間出身の大使の方が今までに十四人おられた、現役では二名だと。それから他省庁出身の大使が十七名おられた、そして現在四名現職におられる。この数字はいろんな思いをいたす数字です。
　同時に、私は、逆に外交官試験というものがあったがために、外務省の優秀な人材が他省庁との人事交流の中で、例えば他省庁の幹部職員として登用される機会をみずからふさいでいたケースだって実はあると思うんです。その意味で、外務大臣が今述べられましたようにⅠ種試験を廃止する、そして全体一括採用の中から適材を外務省に配属していく、その方向は正しい選択であると思っております。
　同時に、これは現在の時点における国内官庁が外交官試験を受けた人々に対しても門戸を開くということが双方になけりゃなりません。大使あるいは公使という方々に対して、例えば現在でももとの経団連の専務理事の糠澤さん、ハンガリーの大使などで活躍をしておられるわけですが、今後も優秀な人材、適材適所という観点から積極的に考えていくべきことだと思います。
○久保亘君　ほかにちょっとお尋ねしたいことを通告いたしておりましたが、時間がなくなりましたので、また次の機会にしたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（岩崎純三君）　次に、牛嶋正君の質疑を行います。牛嶋正君。
○牛嶋正君　公明の牛嶋正でございます。
　きょうもまた非常に時間が限られておりますので、公共事業の進め方に問題を絞りまして御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　公共事業は民間企業の設備投資と同じように二つの経済効果を持っております。その一つは、乗数効果による需要創出効果でございます。もう一つは、公共事業によって形成された社会資本がその耐用年数にわたって便益をもたらすわけですが、そのサービス供給効果とも言うべき効果でございます。そして、この二つの経済効果は、財政の本来の役割であります資源配分機能と経済安定機能とに関連しております。
　したがって、公共投資の進め方は財政の健全な運営を目指す上で極めて重要な意味を持っているというふうに思っております。きょうはその観点に立って御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、今回の補正予算案に計上されております公共事業を見させていただきますと、先ほどの御質問にもありましたけれども、環境・新エネルギー特別対策費とか物流効率化特別対策費、こういったもっともらしい名前がついているわけですけれども、その内容を検討させていただきますと、需要創出効果を重視した従来型の公共投資の進め方の域を出ていないというふうに判断しておりますが、この点についてまず大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今回の社会資本整備関係の予算でございますが、これはたびたび申し上げておるとおりでありますけれども、公共事業の執行というものが需要創出効果を速やかにあらわすという見地から景気対策として補正予算で追加実施することになったわけでありますけれども、同時に、執行する以上は後世代の人から整備してくれておいてよかったと、こう評価してもらえる、そういう内容に重点を置かなきゃならないという総理の方針に基づいて編成されたものであります。
　委員御指摘のように、環境・新エネルギー、あるいは情報通信高度化・科学技術振興、そして福祉、医療、教育、この分野に全体の六割を充てたということであります。
　同時にまた、その細かい内容にいたしましても、例えば環境関係でいえば廃棄物リサイクル対策とかダイオキシン対策といったものに力を入れることにしたわけでありますし、また従来でいえば道路整備事業と言われるものの中にも、電線共同溝整備事業とか光ファイバー等の整備とか、こういった経済構造改革に資するものに力点を置いて、その内容につきましてよりよいものにしていく、新しいものにしていく、こういう努力をした結果として今御審議を願っている内容になったということにひとつ御理解を願いたいわけであります。
○牛嶋正君　これまでは公共投資と申しますと需要創出効果に重点を置かれてきたわけですが、先ほど申しましたサービス供給効果をだんだん重視していかなければならない状況がいろいろ生まれつつあるように私は思うのであります。
　その一つは、我が国におきましても社会資本の整備がこれまで進められてまいりまして、それぞれの分野で先進諸国と同程度の水準に近づきつつあるというふうに考えられます。そのため私は、これまでの後追い型の投資から、新しい公共空間あるいは新しい生活空間を創造するような先行型投資に順次切りかえていかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
　それだけに、できるだけ厳密な公共投資基準を確立していく必要があるというふうに思いますが、差し当たって、これまで各省庁が立案してまいりました社会資本整備のための五カ年計画につきまして、廃止を含めまして抜本的な見直しの時期に来ているのではないかと私は思います。と申しますのは、五カ年計画の手法というのは、目標年次を設定いたしまして、それにできるだけ近づけるため年次計画で公共投資を進めていくというやり方でありますが、これはまさに後追い型の投資の典型というふうにも考えられるわけであります。そう考えますと、この見直しはぜひ必要ではないかというふうに思いますが、この点について大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　委員が今申されたことを私は否定する気持ちはさらさらありませんが、公共事業を執行する場合には、まずむだのないようにコストの削減それから費用対効果、そういった面に十分配意をした形での公共事業の策定であり執行でなきゃならぬというふうに思います。
　同時にまた、将来を見据えて後世代のために役に立つそういった社会資本に重点を置く必要があることは仰せのとおりでありますし、経済構造改革という面も考えての社会資本の整備でなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　そういう考え方で、限られた財源をより効率的に効果的にかつ重点的に使っていくという行き方でなければならぬというふうな考え方に立っておりまして、委員の考え方とそうかけ離れているものではないというふうに思うのでありますが、今後とも、委員の御指摘は十分参考にさせていただきたいと思います。
○牛嶋正君　もう一つ、サービス供給効果を重視しなければならない状況が生まれつつあるように思います。それは、納税者の側に、受益と負担あるいは給付と負担の対応関係をできるだけ明確にせよという要求がだんだん強まりつつあるわけでございます。いわばこれは行政の透明性、効率性に対する納税者の要求というふうに考えられますけれども、公共事業についても私は例外ではないと思います。
　ですから、公共事業に対する納税者のこういった要求にこたえていくためには、先ほどいろいろ重点的な財源の配分を行ったというふうに申されましたけれども、私は、それによって形成される社会資本が耐用年数にわたってどういう便益をもたらすかということ、それからまたそれが国民生活にどのような影響を与えるのか、ここまで示していかなければそういった受益と負担に対する要求に対してはこたえられないと思っております。
　ですから、先ほどの説明では、国民はそれじゃ自分たちの生活に今回の公共事業がどういうふうに影響を与えるのかということについて十分な理解を持っていないんじゃないかというふうに思いますが、この点について、大蔵大臣、もう一度御説明を。
○国務大臣（松永光君）　せっかく編成をした公共事業関係予算について、その予算を執行することによってある程度の期間利用できる、そういう社会資本がこれによってこれだけ形成されるという説明をもう少し明確にするべきであるという委員の御指摘であるとすれば、私は全く同感であります。今までややもすればそういう点の説明は十分でなかったというふうに思います。
　同時にまた、財政法四条の考え方でございますけれども、世代間の負担の公平という考え方はそういう考え方と共通するものと思うのであります。建設公債で社会資本を整備する場合には、その整備された社会資本というものが相当長期間活用される、それによって後世代の人も便益を受ける、したがって公債の元利償還の負担を後世代の人にもしていただく、そこに世代間の負担の公平性というものが確保されるんじゃなかろうか、そういう基本的な考え方でございまして、その考え方で進めていきたい、こう思っているわけであります。
○牛嶋正君　この六月九日に成立いたしました中央省庁等改革基本法におきましても、第四十六条の「公共事業の見直し」におきましてこの問題を真正面から取り上げております。すなわち、公共事業の決定過程の透明化及び評価の適正化を図るため、客観的な公共投資基準の確立を図って費用効果分析の導入を強く提案しているわけであります。公共事業のサービス供給効果を重視する限りこの提案は私は当然のことというふうに考えておりますが、若干これに関連いたしまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、費用効果分析という言葉でありますけれども、これまでも客観的な公共投資基準を確立するために、費用便益分析、コスト・ベネフィット・アナリシスと呼んでおりますが、あるいは私が呼んでおります費用効果分析、これはコスト・エフェクティブネス・アナリシスというふうに私は使っておるんですけれども、こういう開発がずっとなされてまいりましてある程度分析手法といたしましては確立しております。
　ところが、基本法を読ませていただきますと、この費用効果分析がどういうふうな意味内容で使われているのかちょっとあいまいなところがございますので、これにつきまして総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の基本法におきましては、事業の決定過程の透明化と評価の適正化を図ることとしておりまして、このために、事業の実施前後においてそれぞれできる限り客観的な費用効果分析を行い、その結果を公表するように求めておるわけでございます。
　基本法におきましては、この費用効果分析の定義をさらに敷衍した規定を設けておるものではございませんけれども、非効率であったり効果に疑問がある事業が不透明あるいは裁量的に決定されたり実施されるような事態を防止するために、事業の実施の前後におきましてある事業に要する費用とその事業によって得られる効果との関係をできる限り客観的に分析して公表する。そういう趣旨から考えますと、事業による便益が貨幣化できない場合も含めまして、広く効果を分析して費用との比較を行うことを意味するものと理解いたしているわけでございます。
　なお、このような費用効果分析につきましては、これまでも例えば下水道法に費用効果分析という規定がある例がございます。また、平成九年の財政構造改革の推進に関します閣議決定におきましても、「費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化」とされている例があるわけでございまして、ほぼ同様に考えられるのではないかと考えております。
○牛嶋正君　ですから、今おっしゃいましたように、社会資本がもたらす便益が貨幣タームで測定できるかどうか、ここが決め手になるんです。このあたりをきちっとしておかなければ、後の公共事業間の優先順位の決定のときに非常にここは問題になってまいりますので、後でちょっと関連いたしまして質問いたしますけれども、そこが大事だということを私は指摘しておきたいと思います。
　一九六〇年にケネディ大統領は連邦予算制度に費用便益分析を軸といたしましたＰＰＢＳという新しい予算編成方式の導入を試みております。そして、実際に国防省にそれを入れているわけでありますけれども、このとき議会はこのＰＰＢＳの導入に対しまして批判的な姿勢をとったわけであります。それはなぜかと申しますと、政府、官僚組織が情報を駆使して分析を行い、それに基づいて立案される事業計画に対して議会が十分に対応できなければ、アメリカの場合、議会の持つ予算編成権が実質的に制限されてしまうのではないか、こういう懸念が持たれたからでございます。
　この問題は、現行の我が国におきましても極めて私は重要な問題ではないかというふうに思います。先ほども御議論ありましたように、予算編成権は内閣にあることは明らかでありますけれども、官僚主導の予算編成体制がそのまま続く、存続していくのではないかという懸念を私は非常に強く持っているわけであります。これは、私もアメリカのＰＰＢＳの分析を少しさせていただきまして、そのとき議会のそういった懸念というものを非常に強く指摘させていただいたわけです。
　それに関連いたしまして、こういった費用便益分析という客観的な分析手法を導入するのはいいですけれども、今の官僚主導型の予算編成体制が続くのではないかという懸念がありますが、この点について総理大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員の御論議を伺っておりまして、サービス供給の機能というもの、これをどう効果として判定していくか、実はそういう視点で考えましたとき、これは私は議員に決して反論するんじゃありませんが、果たしてこういうケースというのがどういう形でサービス供給効果として測定できるだろうという具体的なケースを考え込んでおりましたので、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんです。
　随分前のことでありますけれども、名古屋市の水道が非常に水源の悪化に悩んだ時期がございました。そして、議員のお近くだと存じますけれども、木曽川の犬山の取水口の下までＣランクの水系分類が参りまして、上流の汚染が非常に問題になった時期がございました。現在、名古屋市の水道は都市の水道としては世界でも有数の水質を誇っておりますけれども、その当時、下水道並びに浄化槽の設置を急ぎ、それが実行されたのは主として岐阜県の中からでありました。
　そして、これは当然のことながら、その地域の方々が下水道の施設開設あるいは浄化槽の設置を求めておられたことに対し行った行動になるわけであります。地域の住民は確かにそれによっての、議員の分類でありますならサービス提供効果というものも需要創出効果とともに享受されたわけでありますが、でき上がりました後になりますと、需要創出効果はもう既に消滅しており、サービス供給効果はむしろ岐阜県内よりも下流部における名古屋市を中心とする木曽川水系を上水源としている地域の住民が享受することになります。果たしてそれを費用対効果分析の中に織り込めるだろうか。そうなりますと、実は私は十分な知識がありません。
　そして、議員が先ほど来述べてこられましたような形で分析を行っていこうとした場合、非常に豊富な情報とともに多くの分析努力が必要になるであろう。暗に御指摘をいただきました点は、私はそのとおりだと思います。
　ただ同時に、その採用すべき手法というもの、あるいは結果を公表していく、これは当然ながら、透明性を欠く場合には各界の非難を浴びるわけでありますし、プロセスにおきましても、政府の中だけではなく、当然ながら政府外のさまざまな情報もあるいは資源も活用しなければ私は費用対効果の分析というものは行えないのではないだろうかと思います。
　そして、もし費用対効果というものの分析を行うということに対し、政府外の情報または資源を活用しなければそれが実行できないとした場合、議員が御心配になりましたような官僚主導という御批判を受けるような事態にはならないのではないでしょうか。また、行政外、政府外の情報あるいは資源を活用しない限りにおいて効果的な費用対効果分析というのは成立し得ないのではないだろうか。率直な感想として私は今そのように思います。
○牛嶋正君　今、総理がおっしゃいましたように、費用効果分析というのは非常に便益測定のところが難しいわけです。ですから、先ほど便益を貨幣タームであらわすことができる部分があると申しましたけれども、これは一部なんです。ほとんどは外部性を持っておりまして、不特定多数の人々に便益が行きますので、これは測定が難しいわけです。
　そういう意味で、次の私の御質問になるわけですけれども、費用効果分析というのはいかにも基本法ではオールマイティーみたいに書かれておりますけれども、この役割、有効性というのはそんなに大きくはございません。ですから、公共事業間の優先順位というのはこれではつかないんです。それでは費用効果分析は何に有効なのかというと、一つの事業を行う場合に幾つかの代替案が想定されます、例えばバイパスを建設する場合にルート一、ルート二、ルート三というふうに。その代替案の費用効果分析をやりますと、どのルートが一番効率的かというふうな選択はできるわけです。そこに限定されるんですよ。ですから、費用効果分析を導入いたしましても、結局は公共事業間の優先順位の決定は別の判断基準をつくらなければなりません。
　先ほど御紹介いたしましたアメリカのＰＰＢＳも、やはりプログラムストラクチャー、目的体系というピラミッド型をした体系をつくりまして、それを使って予算配分なりそれから公共事業の優先順位を決めているわけであります。
　ですから、我が国もこの前の基本法で非常に費用効果分析が有効なように書かれておりますので、私は、それを進めていった場合は当然総理が今指摘されたような問題にぶつかると思います。
　ですから、もう一つ重要なのは、そういった公共事業の推進に当たっての透明性とか効率性、そういったものを高めていくためには、公共事業間の優先順位を決定する客観的な判断基準をもう一つ用意しなければならない、私はこういうふうに思っておりますが、これについて、先ほどの総理の御答弁とあわせましてちょっとどういうお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員から御指摘がございましたように、広範な分野にわたる社会資本整備、優先順位をどうつけるかといった場合に、単一の基準でぴたりと割り切れるようなそうしたものは私は到底存在しないと思うんです。
　ただ、御指摘でありますけれども、その費用対効果分析というものも、公共事業の採択に当たってやはり客観的な要素を導入しようとする試みとしては私は一つの手法としてそれなりの評価は与えられてよいと思うんです。これは必ずしも万全ではないという御指摘は私もそう思いますし、議員が今指摘されましたケース、いろんなものを当てはめてみましても、これが万全だと私も申し上げるつもりはありません。
　むしろその意味では、公共事業の重点化、効率化という観点から今行っております見直し、それはある意味で、時のアセスという言い方も使いましたけれども、一定期間を経て進捗しないような事業を中止する、あるいは廃止する、こういう考え方も中にはとっていかなきゃなりますまい。そして、まさに経済構造改革あるいは生活関連の社会資本整備という視点から公共事業全体をそれぞれの視点で見直し、これを組み合わせることによって優先度を判定するといったことも必要になるでありましょう。
　私は、議員が指摘をされますとおり、単一の基準、そういったものはなかなかできないのではないかと思う。しかし私は、その中で費用対効果分析というものは一つの試みとして認められるべき価値はある、そのように思います。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
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　　　午後一時開会