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○葉梨委員　私も、今回の改正案において、再発防止計画の提出を求めるということは非常に意義のあることだと思います。ただ、それに全部乗っかかってしまうというのも、やはり放送というものの性質からするといかがなものかというような感じも持っております。
　そこで、これはちょっと政府に伺うこともなかなかできないので、意見表明みたいな感じになってくるわけですけれども、やはり三つの場面というのが、電波法による免許の運用の停止、あるいは問題があった場合、放送法の三条の二違反があった場合、その間という意味では、今回の改正案ということだけじゃなくて、別に我々として考えていかなきゃいけない点というのは三つほどあるだろうというふうに思います。
　今一つ申し上げましたのが行政指導。これについては今大臣からもお話を承ったわけですけれども、二点目が最前来いろいろとお話を伺っておりますＢＰＯですね。これについて、実は私の経験から申し上げますと、テレビ朝日にしても、あるいは「あるある大事典」にしても、何でそういったような問題が起こったのかというのを部内でもいろいろと検討したり、また、いろいろな方からもお話を聞いたことがあります。最近は、テレビ局の番組編集というのは子会社に委託するということが多いんですね。ですから、かつてと比べると、番組編集についてちょっとチェックが甘くなっているのではないかというような指摘もやはり一部にあるようでございます。
　ですから、そこら辺のところは民間の放送事業者の中でもしっかりともう一度、どんどん外注してしまいますから、対応に合わせて対応をとっていくということは必要でしょうし、また、ＢＰＯというのも独立性を持った形で運用していただくということも必要でしょう。ですから、そこのところは、本日は政府に対する質疑ですので、今後、ＢＰＯの関係についてもいろいろとお聞きしていくということも当然あり得ることかなというふうに思っています。
　そして、三点目なんですけれども、これはむしろ委員長にお願いすることかもわかりませんが、別に理事会で協議とかいうことではなくて結構なんですけれども、この国会の審議というのは非常に大事だというふうに思います。
　何でこういうことを申し上げるかといいますと、私自身の経験からいたしまして、憲法調査特別委員会で国民投票法の審議をいたしました。そして、実はこの国民投票法という法律は非常におもしろい法律で、選挙運動、公職選挙法についてはいろいろな形での意見広告というのは制限をされています。ただ、憲法改正の国民投票運動に関しては全く意見広告の制限というのはございません。放送についても、あるいは報道についても本当に自由という形になっています。放送法の三条の二だけを引いた形の法律になったわけなんですが、その中で、ではどういう形で公正さを担保していこうか、やはり民間の放送事業者の方々に、あるいはＮＨＫも含めてでしょうけれども、しっかりと考えていただきましょうというようなことを国会でも議論いたしました。
　ただ、その中で、少なくとも国会においてこういった法律をつくる、あるいは憲法改正案の発議をする、検討をする、そしてさらには、今回でいいますとこの放送法の審議というのもあるという中で、国会において、では具体的にこの放送のあり方についてどうだということをそういった民放の方々、協会の方々とも一緒に議論をしていくという中でやはりいいルールというのをつくっていこうじゃないかというような話を憲法調査特別委員会の中でもさせていただいたりしたこともございます。ですから、その意味では、放送の倫理といいますか、その適正化というためには、我々、この国会というのは非常に重要であるというようなことを考えております。
　ですから、これについては政府に答弁を求めるということではございませんけれども、行政指導、ＢＰＯのあり方、それから国会のあり方、そういったものを総合的にやはり考えていくということが今後はぜひとも必要ではないかなというふうに思っている次第でございます。
　最後に一点だけちょっとお伺いをしたいんですけれども、これはもう政府参考人で結構でございますが、ＮＨＫのガバナンス強化というのも今回の改正案では非常に大きなポイントであるというふうに感じております。十四条で新しく、今まで議決を経なければならないというふうに言っていたものが決定という形で法律上改められました。ただ、今まで議決と言っていたものが決定ということになってしまって、だれか委員長さん一人が何か決めるんじゃないかというような懸念もあるやに聞くんですけれども、実際上は、経営委員会は委員会ですから、まさに合議体のものでございます。
　この改正案は、執行部に対する監督権限の強化などによるガバナンスの向上を図ったものと思料しますけれども、このような改正で、例えば決定ということになったとしても、合議体として議事を経て決定する存在である、このことについては全く変更はないというふうに私は感じますけれども、そのような解釈でよろしいかどうか。政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　まず議決と決定という言葉でございますけれども、これは今回の法改正に際しましての法令用語上の整理といたしまして、議決を経るを決定に改めたものでございまして、意味に相違はございません。
　それから、現行制度におきまして経営委員会の権限というのは、先生も今お話しになりましたとおり、合議体としての経営委員会が行使することを前提に定められているものでございます。したがって、この権限を個々の委員が行使することはできないとされているところでございます。
　今回の法改正におきましても、こうした考えは何ら変更するものではございません。
○葉梨委員　本日は個人的な経験も交えて御質問をさせていただきましたけれども、ぜひとも、この法改正も含めた総合的な観点から、この放送倫理の問題については今後ともこの委員会において考えていくべきであるということを御主張申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷口（和）委員　公明党の谷口でございます。
　今、情報通信を取り巻く環境というのはテレビも含めていろいろなものがデジタル化をしており、また、ブロードバンドも十年ぐらい前に比べると本当に驚くほど広がってまいっております。そういう情報通信を取り巻く環境が大きく変わってきた。それから、ワンセグについても大半の携帯電話に、標準装備というまではいかないんですけれども、標準に近いぐらいの装備がされてきた。また一方で、ＮＨＫの不祥事も数多く起こってきた。
　そういう中で今回の放送法の改正というのが国会に提出されているわけでありますけれども、私も八月まで政務官として担当分野で放送法の改正案については取り組みをさせていただいておりました。四月に国会に提出されて、やっと審議ができるということで、感慨深い思いでいっぱいであるわけであります。
　まず最初に、冒頭で申し上げましたＮＨＫの一連の不祥事を踏まえてのガバナンスの強化というところについてお伺いをしたいと思うんです。こういった不祥事を考えれば、ガバナンスの強化というのは当然でありますし、また絶対必要なものであるというふうに思うわけでありますけれども、一方で、言論報道機関であるＮＨＫ、この独立性、中立性をどう確保、担保していくかというのがやはり大きな問題だというふうに思っております。
　その点についての総務省の御見解を、まずお伺いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法は、先生もよく御承知のとおり、放送の自律のもとで表現の自由を確保するとともに、放送を公共の福祉に適合するといったように規律して、その健全な発達を図ることを目的としております。
　今回の法改正といいますのは、ＮＨＫのガバナンスの強化を主要な目的の一つとするものではもちろんございますけれども、放送番組編集の自由あるいは放送事業者の自主自律を基本とする現在の枠組みといったものを変更するものではございません。したがいまして、言論報道機関としてのＮＨＫの独立性あるいは中立性といったものは引き続き確保されているものと承知しております。
○谷口（和）委員　ＮＨＫの番組とか報道に外から何らかの影響力が及んでいるということがあるとすれば、また、これから起こるとすれば、やはり国民の皆さんのＮＨＫに対する信頼をかえって失う結果になるというふうに思いますので、ここのところはしっかりと、中立性、独立性というのが確保されるようにお願いをしたいというふうに思います。
　その次に、この経営委員会のところに引き続いて、この改正案の中に、「放送の受信についての契約をしなければならない者の意見を聴取するものとする。」というふうにあります。
　契約者から直接意見を聞くということであるわけでありますけれども、これは政治家も同じでありますけれども、見ている人から直接話を聞く、意見を聞くというのは非常に大事なことであると思います。ここのところを具体的に、どういった方法でこの意見の聴取というのをしていくのか、お伺いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　経営委員会といいますのは、受信料を財源として運営される協会の最高意思決定機関としての性格がございます。したがいまして、先生もお話しになりましたとおり、国民、受信者の意見に留意する必要があるということでございまして、適切にその把握に努めるよう意見聴取を行う旨規定を新設したところであります。
　具体的には、こうした方法、頻度、対象をどういうふうに選定するかということにつきましては、総務省令において定めることを考えておりますけれども、例えば、意見聴取の方法として、東京のみならず全国各地方で行うとか、あるいは意見聴取の頻度、これも今後検討することになりますけれども、例えば年何回とか、あるいは意見聴取の対象を公平に選定することとか、あるいはそういった場合の公開、意見聴取の結果を例えばインターネットで公開するとか、そういったような方法について、今後具体的な検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○谷口（和）委員　ちょっと一点確認なんですけれども、こうした取り組みというのは、これまであったんでしょうか。ちょっとこれは通告していないですけれども、もしわかればで結構です。
○小笠原政府参考人　協会として、受信者会議といった形で受信者の皆様の御意見を広く聴取するという機会は設けていると承知しております。
　ただ、経営委員会が直接受信者の御意見を伺うという機会は設けられていないやに承知しております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。経営委員会が直接国民の皆さんから要望を聞いて、またしっかりとＮＨＫの改革に役立てていくということは本当に大事なことでありますので、しっかりと、実質的な効果が上がるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、二番目の点として、ここはちょっと確認を二点ほどさせていただきたいというふうに思いますけれども、命令放送についてであります。
　今回、命令を要請する、要請放送と言っていいのかどうかわかりませんけれども、要請をすることができる。それで、協会は、総務大臣から要請があったときはこれに応じるよう努めるものとする、こういうふうにあるわけでありますけれども、ＮＨＫはこの要請を断るということはできるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　改正法案の規定は、今先生からお話があったとおりでございます。
　したがいまして、そういった、ＮＨＫが「これに応じるよう努める」とされている規定につきまして、ＮＨＫの努力の結果として、場合によってはその要請に応じないことも制度上はあり得るとされているところでございますが、ただ、私どもとして、ＮＨＫといいますのは、公共放送機関としての性格等にかんがみまして、実際上は、これまで同様に国の要請に応じることが引き続き期待されているというふうに考えておるところでございます。
○谷口（和）委員　それで、もう一点確認したいのが、この命令放送の制度があることによって、たしか二〇〇六年度で大体二十二億円ぐらい国費が投入をされているわけでありますけれども、仮にこの命令放送の制度がなくなった場合には、この国費の投入というのはどういうふうになるんでしょうか。国費の投入というのはできなくなるというか、なくなってしまうんでしょうか。
○小笠原政府参考人　現行の命令放送、それから今般の法改正によりまして新たに設けます、先生おっしゃいましたこの要請放送といいますのも、どちらも、国として必要な放送の実施を確保するための制度でございます。したがいまして、国費の投入も、その実施に要する費用を負担するものでございます。
　もし仮にこうした制度そのものがなくなった場合といいますと、その国費を投入する根拠というのも失われるということになります。したがいまして、私どもとしては、今後とも国として必要な要請を行うとともに、確実な実施に必要な国費投入を行う制度が必要だというふうに考えておるところでございます。
○谷口（和）委員　わかりました。
　次、最後の点でありますけれども、先ほど冒頭からも質問がありましたが、次に、再発防止計画についてお伺いをしたいと思います。
　それで、ちょっと今回の法案とは直接は関係ありませんけれども、ここ数日というか、事件以来、テレビで、また新聞等でも報道されております香川県の坂出市の問題であります。きのうですか、産経新聞等でも報道されておりますけれども、テレビのワイドショーもしくは朝の番組等で、一部、あたかも父親が犯人かと思わせるような、断定はしておりませんけれども、そういうコメントがあったり、また、そういうものを恐らく見ていたんでしょう、ある若いアイドルがブログで、犯人は父親に違いないみたいなブログを書き込んだりして一年間活動を自粛することになったとか、さまざまテレビの報道をめぐっては、今もやはり問題が続いているなというふうに思っております。
　ちょっと今回の法案とは直接は関係はありませんけれども、再発防止計画に関する事項の中に、先ほども御質問ありましたが、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であつて、」こうあります。この「事実でない事項を事実であると誤解させる」、これを一体だれが認定するのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　先生も今いろいろ御指摘になったようないわゆる番組問題というのが発生した場合、総務大臣が放送事業者に報告を求めた場合、放送事業者は、まず、みずからそうした虚偽の説明による放送があったか否かというのを御判断されることになると思います。総務大臣としては、こうした放送事業者からの報告を踏まえて、つまり、いわゆる事実でないことというものの最終的な判断を総務大臣が行うことになるものでございます。
　ただ、今回の放送法改正案に盛り込まれます再発防止計画に係る規定といいますのは、その運用に当たって、放送事業者の自主性を最大限に尊重することが必要とされておりますので、したがいまして、先ほど大臣からの提案理由説明でも申し上げましたように、放送事業者が、そうした、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行ったことをみずから認めた場合のみを適用の対象とする旨の運用を行うこととする予定でございます。
○谷口（和）委員　放送事業者みずからが事実でなかったということを認めるということが条件になるというか、そのことによって総務大臣がそういうふうに判断をするということでございました。
　その後段のところに、国民生活に悪影響を及ぼすものを行ったと。先ほどちょっとこれも質問がありましたけれども、この国民生活への悪影響というのは非常に漠とした言い方で、非常にとらえづらいというか、ある意味、拡大解釈も可能ではないかというふうに思われるわけであります。
　先ほども御説明がありましたけれども、もう少し具体的に、例えばこういうものがあるよというのをもし挙げられれば、この国民生活への悪影響というものの御説明をちょっとお願いできればと思います。
○小笠原政府参考人　今先生お話しになりました国民生活への悪影響というものの判断につきましては、個別の事例ごとに対象範囲あるいはその影響の度合いといったものを総合的に判断するものでございますけれども、例えばということで申しますと、相当数の視聴者が番組の内容に従って行動して、その結果、視聴者の健康を害した、あるいは、本来であれば行わなかったであろう無用の出費を行ったとか、そういった視聴者の行動によりまして他者が経済的損失をこうむるといった場合が考えられます。
　ただ、いずれにいたしましても、これは先ほどの大臣の提案理由説明でも申しましたように、そうした国民経済または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行ったことをみずから放送事業者が認めた場合のみを適用の対象とする旨の運用を行うこととする予定でございます。
○谷口（和）委員　わかりました。言論の自由との関連もございますので、ここも国民の皆さんに誤解のないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、これも先ほどの質問とちょっとダブりますが、趣旨説明の中で、再発防止計画を求めるに当たっては、ＢＰＯによる取り組みが機能していると認められる間はその求めに関する規定を適用しないというふうになっております。
　そのＢＰＯによる取り組みが機能しているというのはどうやって判断するのか、どういうことをいうのか。それから、ＢＰＯの現在の取り組みについては機能しているというふうに見ていらっしゃるのか、ここを最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありました、ＢＰＯによる取り組みが機能しているか。これは、例えばこの規定が適用されると想定される事案、捏造報道事案というものを想定いたしますと、それについてＢＰＯが審理を開始する、そしてそれを受けて、放送事業者の方において再発防止に向けた改善努力を行っていく、そういった、適切に放送事業者の方で行動するといったことが行われてくることをやはり意味しているのではないか。ＢＰＯが組織としてただ単にあるということでは、これは機能しているとは言いがたい。やはりそのことによって放送事業者がみずから改善努力をするといったようなことが目に見えた形であらわれてくるということだろうと思います。
　やはりこれは具体的に今後幾つかの事案について事例を重ねていって、そして、今私が申し上げましたようなことが現実に行われているかどうか、適切に行われているか否かということを総務大臣が判断する、こういうことになると思うわけでありますが、このＢＰＯの中に放送倫理検証委員会というのが設立されたのが先生御案内のとおり本年の五月十二日でございます。そこから取り組みを開始して、本規定の適用が想定される事案について、現在まで、期間としては半年の間ということになりますし、また取り扱いの対象となった事案は一件のみ、こういうことでございますので、先ほど私は幾つかの事案が積み重なっていったときというふうに申し上げたんですが、まだ現時点で、この委員会がきちんと機能しているかどうかという評価をするのは少し早い、このように実は思っているところであります。
　今後、幾つかの事案が出てまいりますれば、それによって放送事業者がどのようなことをしていったのかといったことをこちらもよく注視して、その上で判断をしていきたい、このように考えてございます。
○谷口（和）委員　今大臣からも御指摘がありましたけれども、ＢＰＯの検証委員会、半年がたって、いわゆる審理というのをしたのが不二家報道の一件だけだということで、これが少ないのか、それとも問題がないからこの一件だけでいいのか、ちょっとここの判断は難しいところではあると思うんです。
　いずれにしても、私もかつて二年ちょっと前までメディアの中におりました、やはり自浄作用というか、みずから正していくということがメディアにとっては一番大事なことであると思いますし、そういう意味で、このＢＰＯの頑張りというのがこれから一番大事になってくると思います。
　そういう意味では、今後、ＢＰＯの自浄機能の高まり、頑張りに期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　放送法について少し議論をさせていただきたいと思います。
　放送というのは、もう私たちの生活に欠くことのできない重要なものになっているわけであります。そして、放送は、自主性とか自律性とか、あるいは、権力みたいなものから不当に介入されるということがないように、しっかりと独自性というものも守らなければいけないわけであります。これはもう論をまたないというふうに思います。しかし、その一方で、昨今さまざま言われていますように、例えば放送が誤ったことを流してしまうとか、あるいはまた、社会に影響を大きく及ぼすようなことを流してしまうとこれまた社会に混乱を及ぼすわけですから、ある一定程度の何らかの歯どめのようなものも必要になってくるわけであります。
　すなわち、放送法というのは、自由や自律性というものを求める一方で、そうではないというようなものも求めなければいけないということで、極めて大事な法律なんだろうというふうに思うわけですね。一つの法律の中で、ある種相反するようなことも、そう見受けられることも場合によっては乗っかってくるのがこの法律なのかなというふうに思っているわけです。その意味で、やはり改正には慎重を期して、十分議論をしてやるということが大切かなと思っております。
　そこで、まず政府参考人に何点かお伺いをしたいのでありますけれども、改正法ではなくて現行法制上のＮＨＫのいわゆる経営委員会、これについて若干何点かお伺いをして、確認をしていきたいと思うんです。
　経営委員会には委員長という者がいらっしゃいますが、委員長の経営委員会での位置づけというのは現行法上どうなっているのか。すなわち、ほかの委員と委員長というのは、権能、権限の上において差があるのかないのかということについてお伺いをします。
○小笠原政府参考人　経営委員長に関します現行法の規定を申し上げます。
　放送法の十五条におきまして、委員長は、経営委員会に一名置かれ、委員の互選によって定められ、委員会の会務を総理することとされております。また、経営委員会の議事は、原則として出席委員の過半数をもって決定することとされておりますけれども、可否同数のときは委員長が決するというふうにされているところでございます。
○逢坂委員　ということは、総理するということと、可否同数のときは委員長が決めるというこの二つが、現行法制上、委員長に与えられた特別な権限というふうに解釈してよいかと思うのですが、法改正されたらこれはどのように変化をするのでしょうか。
○小笠原政府参考人　改正法におきまして、経営委員長という職に関する変更点は、経営委員会の議事の透明性を確保するという観点から、議事録の作成、公表というのを経営委員長の義務というふうに設けたというところが変更点でございます。
○逢坂委員　改正法上もう一つ委員会の招集というのはなかったでしょうか。私の理解ではあったような気がするんですが、まあそれはいいでしょう、書いてあることですので。
　ただし、やはり権能、権限においては、議事録と委員会の招集というものが、後でまた発言していただければと思うんですが、多分その二点がふえただけで、あくまでも総理するというようなところと、可否同数というようなところについては委員長が決めるということでよろしいでしょうか。いかがですか。
○小笠原政府参考人　失礼いたしました。先生お話しのとおり、今回の改正放送法の二十二条の二というところで、「経営委員会は、委員長が招集する。」というふうに定められております。なお、経営委員会の招集は、現在ではＮＨＫの定款に定められておるところでございます。
　したがいまして、新法における経営委員長の定めといいますのは、現行法にある二点、それから、今回改正法によって追加されました二点ということでございます。
○逢坂委員　そういうことから考えてみますと、またちょっと現行法の枠の中でお伺いをしたいんですけれども、経営委員会の権限でありますとか責任というものは、今のお話からしますと、委員長独自の判断で果たすということは簡単にはできないというふうに理解してよいでしょうか。独善的にという言葉はちょっとひど過ぎるかもしれませんが、委員長が何かの権限を持っていてやるんだということではない、あくまでも経営委員会として、委員会の決めとして、委員会のさまざまな権能、責任を果たしていくということで、政府参考人、よろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　現行法におきまして、経営委員会の権限は、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、合議体としての経営委員会が行使することを前提として定められております。したがいまして、この権限を委員長独自の判断で行使することは認められておりません。
○逢坂委員　大変恐縮です。一緒に聞けばよかったんですが、今の点につきまして法改正後はいかがでしょうか。
○小笠原政府参考人　法改正後も変更はございません。
○逢坂委員　昨今のＮＨＫの経営委員会の現行法制下での動きをさまざま見ておりますと、別に経営委員会の委員長が独善的に何かをしているということは全くないようにも思われますけれども、さまざまな不安がよぎっているところもあるようにもうかがい知れる部分もありますので、現行法においてもあるいは法改正になってもそういうことではないんだということを改めてこの場で確認させていただきたいと思います。
　次に、政府参考人にさらにお伺いしたいんですけれども、経営委員会の役割の中で、経営委員会がＮＨＫの業務に関するあらゆることについてみずから企画立案そして決定ができるのかどうかということについて、この点については現行法制下ではどうなっているでしょうか。
○小笠原政府参考人　現行法の御説明を申しますと、経営委員会といいますのは、放送法十三条で、ＮＨＫの経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。この重要事項というものは何であるかということにつきましては、放送法の十四条におきまして経営委員会の議決事項として列挙されているところでございます。
○逢坂委員　役人に聞いているので極めて役人的な答弁でありますけれども、私はあらゆる事項についてということをお伺いしたのですが、その重要事項というようなことも含めて、それでは、今の話からすると、重要である、重要でないというのはだれが判断をすることになるのでしょうか。
○小笠原政府参考人　現行法の放送法の十三条に書いてある重要事項と申しますのは、十四条に列挙されている事項というふうに考えております。
○逢坂委員　となれば、十四条に列挙している事項ですから、私の話したあらゆる事項ということではないというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。政府参考人、いかがですか。
○小笠原政府参考人　私が申し上げましたとおり、現行の法制では、放送法の十四条に列挙されている事項についての決定、議決をする権限を有しているということでございます。
○逢坂委員　大変細かいところばかり聞いて恐縮なんですけれども、非常にやはり微妙なところがあると思いますので、改めて一つずつ確認をしていきたいと思うんですが、今の点において、今度は、法改正されたらどうなるかということについてお伺いをします。政府参考人、お願いします。
○小笠原政府参考人　改正法でも同じく十四条でございますけれども、そこに経営委員会の決定を要する事項その他が列挙されておりまして、それが新法のもとでのＮＨＫ経営委員会の権限に属するものということでございます。
○逢坂委員　この点に関して、改正後あるいは改正前いずれも、現行法もそうなんですが、最後に「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」という項目が入っているわけですが、これについてはどのように解釈されるでしょうか。その他経営委員会が認めるというようなことについて、どのような基準でやるのかという点については、政府参考人、いかがでしょうか。
○小笠原政府参考人　先生御指摘のとおり、「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」につきましては、現行法でも改正法でも同じ規定でございますが、現行法の規定では、「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」に基づいて議決が行われている事項といたしまして、例えば、総務大臣の認可を受けて行う出資でありますとか、重要な不動産の処分に関する基本事項でありますとか、そういったものが特に必要と認められて、経営委員会の議決に係らしめられているところでございまして、この考え方は基本的には改正後においても同様と考えております。
○逢坂委員　今のやりとりの中から、私は、現行法下においてもあるいは改正法下においても、経営委員会が、ありとあらゆる問題について、すべてを議論し決定していけるというものではないというふうに理解をいたしたところでありますけれども、先ほど、冒頭に私が申し上げましたとおり、放送法の規定というのは、自由、自主性を重んずるという側面がある一方で、それが行き過ぎないようにするというような、自由、自主性はしっかり守らなければいけないんですけれども、だからといって、それがむちゃくちゃな状況になるということは避けなければいけないわけですので、いろいろな工夫が必要なのだなということを改めて確認させていただきたいと思います。
　そこで、また改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ経営委員会の現在の役割でございますけれども、現行法制下では最高意思決定機関というふうになっていると先ほどもほかの方への答弁で政府参考人はしゃべっておられましたが、これは改正法後も変わらないということでしょうか。
○小笠原政府参考人　基本的に変わることはないというふうに考えております。
○逢坂委員　ここのところがやはり非常に難しいところだというふうに私は感ずるんです。最高意思決定機関だというふうに言われていれば、ありとあらゆるものについて意思決定をしていくのがその役割なんだというふうに思いがちなんですが、最高意思決定機関ではありつつも、議論し審議していくことについては、ある種の限定的な列挙がされている。そしてまた、多分執行部との役割というものもある種明確化されなければいけないのだろうというふうに私は思っているところでありますが、この点をやはり法改正においてもしっかり踏まえていくことが必要なのかなというふうに感じます。
　大臣、今私が話したようなことについて、急で大変恐縮なんですが、どのようにお考えになられますでしょうか。何かコメントがあれば。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　経営委員会、それから経営委員長の権限、役割というのは大変重要なものがございまして、そして今回の法改正の前後で特にその考え方を変えているものではないわけでございますが、あと一点、先ほど先生の方からお話ございましたとおり、議事録の関係でございますね。
　これは、今後、作成それから公表義務が課せられるということでございまして、やはりそうした重要な経営委員会の役割、ガバナンス強化ということが今回の法改正の目的でございますけれども、その目的が公平、公正な立場できちんと行われるように、法律上は前後で変わらないんですが、改正法が仮にお認めいただいて成立した後も、きちんとその趣旨が貫徹されるように我々努力していきたい、このように考えております。
○逢坂委員　次に、現行法制上の経営委員会の公開と、まさに今話が出ました議事録についてお伺いをしたいんですけれども、まず、政府参考人、現行法制上で経営委員会の議事の透明性というのはどんな方法によって確保、担保しているのか、お知らせください。
○小笠原政府参考人　現行の放送法におきましては、経営委員会に対して議事録の作成、公表を義務づけてはおりません。
　ただ、経営委員会といたしましては、みずからの御判断によりまして、原則議事録を作成し、これを公表しているところと承知しております。
○逢坂委員　法上は議事録を義務づけていないということでありますけれども、それでは、政府参考人、現在、議事録の作成責任というのはだれにもないというふうに理解をしていいわけですか。
○小笠原政府参考人　先ほど申し上げましたように、放送法では作成を義務づけておりませんので、法律上の作成責任を有する方は存在しないということになります。
　ただ、現在、経営委員会で、先ほどみずからの御判断で議事録を作成しているというふうに申し上げましたけれども、議事録の作成につきましては経営委員会の承認を得た上で行って公開しておりますので、事実上の作成責任といいますものは経営委員会にあるというふうに考えるべきではないかと思います。
○逢坂委員　そこで、事実上の作成責任は経営委員会にあるということなんですが、私、昨今の経営委員会の議事録を見ていて、やはりどうも腑に落ちないところがあるんですね。
　例えば、九月二十五日に、これは新聞報道もされていますから多くの方は御承知だと思いますが、ＮＨＫの「五カ年経営計画（執行部案）」について、ＮＨＫ経営委員会の見解というものが出されているわけですね。そして、この見解の最後にこう書いてあるわけであります。「なお、本見解は経営委員会委員の全員一致をもって決定されたものである。」というふうに書いてあるわけですね。
　ところが、九月二十五日以前の経営委員会の議事録を見てみると、そのどこにも、要するに、経営委員会の見解が全員一致で決定したということが全く書いていないわけですね。それで、いや、これは議事録の役割を果たしていないな、随分恣意性があるんだなというふうに思っていたわけですね。
　それからもう一方、七月十日の経営委員会の議事録の中にこんなことが書いてある。「経営委員が新たに五人加わったこともあり、経営委員会の権限と責任について、あらためて確認したいとの意見がありましたので、放送法の解釈等を含めて、関係機関に確認を行いました。」ということが書いてあるわけですね。ということは、七月十日より前の経営委員会で多分そういう議論がされていたから当然七月十日にはこういう話が出たんだなというふうに思って、例えば六月の経営委員会の議事録などを見ても、そういう文言はどこにも一切ないわけでありますね。
　だから、私が言いたいのは、今政府参考人にどうこうということではなくて、やはりＮＨＫというのは極めて公共性が高いものでありますから、その経営委員会の議事録の公開性をしっかりして国民の皆様にも御納得いただくという意味からいうと、現在の議事録の作成に対する基本姿勢は随分むちゃくちゃだなというふうに私は思うんですね。ここは基本的には公開が原則だというふうにして、さまざまな議論ですから、どうしても公開できないものというのは世の中にあることは私は理解はするんですけれども、公開できないというものだけを限定的にして、あとはフルオープンだというふうにするのが私は筋だと思うんです。県議会だって町の議会だって、どこだってそうですね。
　増田大臣、この点、いかがですか。公開が原則なんだ、公開できないところだけを限定的にするというのが重要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　可能なものについてはできる限りオープンにしていただくというのが原則であろう。今委員がおっしゃったように、私も、どうしても非公開にしなければいけないというものもあろうかと思いますし、微妙な案件もあると思います。ですから、そういったことはよく経営委員会の方でお考えいただいた上で、やはり可能な限りオープンにしていただく。こういう放送に関係することでございますので、今までの経営委員会の現実の運営について直接大臣がこういう厳正な場で申し上げること、個々にはなかなかできませんけれども、やはりそういう原則の中で、何としても経営委員会が自分たちできちんと御判断いただくことが大事ではないか、このように考えております。
○逢坂委員　それで、同じような意味で、実は昨今の経営委員会、これは手元に千四十七回から千五十三回までの経営委員会の開催状況をＮＨＫからつくって出してもらったものがあるんですけれども、これを見ると、経営委員会と銘打っているものの会議のほかに、経営委員打ち合わせというのが結構入っているわけですね。例えば、六月二十六日だとそれを一時間三十分やっているとか、八月二十九日だと経営委員打ち合わせというのを一時間五十五分やっている。だけれども、経営委員会そのものは一時間五十分。要するに、経営委員会そのものの方が短いわけですね。
　ですから、議事録の作成というものはしっかりするんだという方向でやることは大事なんですけれども、経営委員打ち合わせになっちゃうと、そこは議事録に残らないわけですから、増田大臣、この経営委員打ち合わせというところで重要事項の方針を決めるというようなことは、やはりあってはならないというよりも、それはごく少なくすべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○増田国務大臣　具体的なＮＨＫの経営委員会の運営、これは経営委員長初め委員の皆さん方によくお考えいただきたい、これは大原則でございますので、そう申し上げておきます。
　その上で、今申し上げましたように、いろいろ内容によってはそこで委員が自由に意見交換する場もあると思いますし、それから、やはり重要事項を決定する場が経営委員会でございますので、その内容についてはできるだけ国民の皆さん方にわかるようにしていただくというのが原則でありましょうから、そういった、できるだけ議事内容をオープンにするという考え方に立った上で、よくその運営等についても委員の皆さん方でお考えいただければ、御判断いただければ、このように考えております。
○逢坂委員　私は、先ほど例に示しましたけれども、この九月二十五日の「五カ年経営計画（執行部案）についての経営委員会の見解」みたいなもの、こういうものが議事録にも残らずに、しかも、これが経営委員全員の一致した決定であるなどということを言われても、これは国民としては理解ができないわけでありますね。どこで話し合われたんだろう、だれがどういう意見を出してこれを決めたんだろうということがわからないわけですね。
　冒頭に私が申し上げました放送の自主性とか自律性とか、そういうものをしっかり守るということが大事ではありますけれども、この見解なるものがどういう議論によって決められたのかがわからなければ、経営計画、五カ年先の部分についても、だれがどう意見を言って、国会で選ばれた委員が意見を言って決めたのかがわからないわけでありますから、やはりこういう部分は公開の場でしっかりと議論をして、議事録も残して、後世、ああそうか、こういう議論があってあのときは五カ年の経営計画が認められなかったんだなというふうにしなければまずいのではないかというふうに私は思っております。これは私の見解でありますけれども、ぜひそのことも大臣以下皆さんも御認識をいただきたいなというふうに思います。
　さて、次でございますけれども、現行放送法の十四条でございますけれども、これは先ほども別の委員から議論がありましたが、現行放送法の十四条には議決という言葉があるわけですが、改正法では決定というふうになっているわけですね。これについて、政府参考人、この理由というか意味をもう一回教えていただけますか。
○小笠原政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、議決から決定という言葉の変更は立法技術上の理由によるものでございまして、意味に変更はございません。
○逢坂委員　立法技術上の変更によるもので、意味に変更はないんだということでありますが、なぜここをかえているのかが、私はどうも意味がよくわからないんですね。
　その一方で、改正放送法の二十三条には議決という言葉が残っているわけですね。だから、あえてここで、立法技術上の問題だということで議決という言葉を排除しておいて、改正放送法の二十三条には議決という言葉を残しているんですが、政府参考人、二十三条に議決という言葉は残っていますか。残っているか残っていないかだけ、ちょっと御確認をお願いしたいんです。私の勘違いかもしれない。
○小笠原政府参考人　二十三条の議決という文言には変更はございません。
○逢坂委員　そうですよね。やはり私の目も間違っていなかったですね。いや、どう見ても、ここには議決という言葉が残っている。そして、あえて十四条の議決のところだけを議決という言葉ではないものにしているわけですが、それが何か立法技術上の問題だということなのかどうか、私には大いに疑問と言わざるを得ないのであります。
　ここをきょうここで深々と議論するつもりはないんですけれども、虚心坦懐に、普通の国語の問題として字面を見たときに、あれ、どうしたのかな。立法技術上の問題なら、コンピューターのワープロソフトの置換じゃないですけれども、議決を何とかにかえるといってぴっとやれば一発で全部かわるわけですが、こっちは残っていて前だけ直している、一体何なのかな。もしこれが間違いだったというんなら、またさまざま議論もあるでしょうが、そうでないのかどうか。
　きょうはこれはこの程度にしたいと思うんですが、私個人としては、先ほど来の経営委員会のさまざまな議論だとかその権能だとかというようなことを思うと、改正十四条の、議決という言葉をやめて決定という言葉なんですが、決定というよりは議決という言葉の方が、その権能ややるべき範囲なんかも明確になるのかなという印象は私自身は持っているんです。これについてはきょうはこれ以上深入りをしないで、この点、何かこっちも残っていますよという指摘だけをしておきたいというふうに思います。
　それから次ですが、やはり改正法の十四条なんですけれども、改正法の十四条に、経営委員会が番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を決めることが規定されているのでありますけれども、政府参考人、基本計画というのはどの程度まで決めるということになるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　放送番組の編集に関する基本計画についてのお尋ねでございますけれども、この放送番組の編集に関する基本計画と申しますのは、放送法第三条の四第三項というところに基づき策定する一定の期間における放送番組の編集についての大綱を指すものでございまして、具体的にＮＨＫの場合で申しますと、毎年、国内それから国際の基本計画のほか、地方ごとに編集計画を策定しております。例えば、国内基本計画について見ますと、編集の基本事項として、国内放送番組編集の基本計画、あるいは各波の編集方針として、総合テレビジョンあるいは教育テレビジョン等のチャンネル別の編集方針が規定されております。
　この点についてどの程度の内容を定めるかということにつきましては、基本的にはＮＨＫにゆだねられているところでございます。
○逢坂委員　基本的にはＮＨＫにゆだねられるということでありますけれども、放送法の趣旨といいますか、放送というものに対する基本的な認識からすれば、自主性とか自律性とか、そういうものを考えていくならば、しかも、この法文の言葉は基本計画ということになりますから、一々個々の番組一つずつを取り上げて、この番組はこうせいとか、ああせいとかというところまで経営委員会というのは言えるべきものなのでしょうかね。そのあたりはどうでしょうか、政府参考人。
○小笠原政府参考人　経営委員会の役割といいますのは、現行法でも、重要な経営方針の策定その他、執行部の監督といったことを規定しているところでございまして、この役割は基本的には改正法でも変わりません。むしろ、今回の改正法では、執行を行うことができないというふうに、その旨の規定を明確化しておりますので、先生御指摘の趣旨はより改正法の方で明らかになっているのではないかと思っております。
○逢坂委員　私が言いたい趣旨が改正法ではより明らかになっているということでありますので、当然これは個別の番組に対してああだこうだと言う趣旨ではないというふうに解釈をして、大臣、よろしいでしょうか。
○増田国務大臣　そういうことかというふうに考えております。
○逢坂委員　それでは、次にお伺いしたいのが、これもちょっと重箱の隅みたいなことで大変恐縮なんですが、改正法の十四条第一項第一号ハの中に、協会の業務の適正さを確保するために必要なものとして総務省令で定める体制の整備というのを書いているんですね。総務省令で定めるということが書いてある。それから、この同号ソ、これも先ほど私が言ったものなんですが、その他経営委員会が特に必要と定めた事項というようなことが書いてあるわけですが、政府参考人、それぞれ具体的にどのような内容を予定しているのかをお知らせ願いたいんですね。
　それで、私は、こういう書き方というのは法の技術上よくあることは承知はしているのでありますが、どうもこういう書き方をすると、ここのところを上手に解釈して、実はこの最後の条項があるからこれはいろいろなことができるんだみたいになっちゃうおそれもあるものですから、政府参考人、この際、どんなことを今立法趣旨として予定しているのか、お知らせいただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　まず、十四条第一項第一号ハの省令で定める内容でございますけれども、例えば、職員の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制、いわゆるコンプライアンス体制あるいは経営委員会の事務局の体制、そういったものを定めることを検討しておるところでございます。
　それから、ソというところですが、その他経営委員会が特に必要と認めた事項につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現行で、例えば総務大臣の認可を受けた出資等に関する事項について対象としておりますので、その考え方というのは改正法においても変わることはないもの、特段変わらないものと考えております。
○逢坂委員　私は、今政府参考人からお話しいただいたんですが、そういうふうに具体的にある種予定されていることがあるのであれば、もうできる限りやはり法文上明確化しておくことが大切なのかなと。特に、経営委員会の恣意性を排除するとか、あるいは行政からの関与というものを極力減らしてやっているんだよということを国民の皆様に明らかにする意味で、できるだけ法文に明確化しておくことが大事だというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　これは、法技術的にどういうふうに考えるかという問題が一つあることはあるんです。余り詳細な技術基準にわたるようなものについては省令に委任する場合が日本の法体系では大変多いんですけれども、今先生が御心配いただくような点については、そこでは本当に省で決めても法律の精神をゆがめない、こういうことで省令の方にゆだねているんだろうと思います。
　ただ、ここはある種立法の考え方の問題でございますので、もちろん法文の中で可能な限りさまざまなものを書き切る、日本の法律の中で、いろいろなものを法律の中で経緯によっては書いているものもございますし、そこは一般論として言えば考え方の問題であろうと思いますが、政府として、ここで省令にゆだねているということによって恣意的に運営される、この程度のことであれば省令にゆだねても恣意的に運営されることがない、こう判断して書いたもの、私の理解としてはそういうことでございます。
○逢坂委員　根幹にかかわるようなことを今例に挙げた条項を利用してやるというのは、それはやはりルール違反だというふうに思いますので、できる限り法文に明確化しておく。あるいは、逆に言うと、こういうことについてはこの条項を利用してはいけないのだというような書きぶりというものも必要なのではないかなというふうに私個人としては思っています。
　さてそこで、また政府参考人にお伺いをするのですが、今度はちょっと違った観点からお伺いをするんですが、経営委員会というものがあります。経営委員会の構成メンバーがいます。経営委員会の経営委員は国会の両院の承認によって決まるわけですが、この経営委員会の役割を、経営委員以外の人、例えば経営委員会の別組織あるいはほぼ同質な組織のようにして、何人か人をふやして、名前は経営委員会ではないんだけれども、経営委員も入って、一緒になって事実上経営委員会と同じような、似たような作業をしていくというようなことというのは、現行法上あるいは改正法上予定されていることでしょうか、それともそれは予定していないことでしょうか。どうでしょうか。
○小笠原政府参考人　先生の御指摘することが具体的にどのようなことかとはかりかねる面もございますが、いずれにしましても、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、経営委員会の権限といいますのは、合議体としての経営委員会が行使するということを前提に定められております。したがいまして、この権限を個々の委員に委任することはできません。それから、先生まさにお話しになったとおり、経営委員というのは両院の同意を得て総理大臣が任命しているものでございますので、経営委員以外の者が経営委員としての権限を行使することも認められておりません。
　ただ、経営委員会が検討を行う際、専門家の御意見を伺ったりとかというようなことは可能ではないかというふうに考えられます。
○逢坂委員　私も、今政府参考人から答弁あったとおり、まさにそうではないかなというふうに思うんですね。経営委員の位置づけというのは非常に重たいわけでありますし、今回の法改正でも、ガバナンス強化ということで、経営委員会の役割というものを重視する方向になっているわけですから、法改正前であろうが法改正後であろうが、あたかも経営委員会が担うような役割を別働隊をもってして経営委員会の議論のように取り扱うというようなことは厳に慎むべきであろうというふうに思っています。
　もし仮にそういうことが必要なのであれば、まさに御意見を伺うとかあるいは参考にさせていただくというようなことをもって、最終的にはやはり経営委員の皆さんの中の議論で役割を果たしていくというのが王道だというふうに私は思うのですが、大臣、この点は御異論ございませんでしょうか。
○増田国務大臣　経営委員会がいろいろな方の御意見を聞く、それは必ず経営委員会の方に権限を留保しておかなければいけないと思いますので、私は、いろいろな御意見をお聞きするのは経営委員会の御判断だと思いますし、その上で、最後、経営委員会は合議体でございますので、その合議体としての経営委員会が経営委員会の責任において決めていただく、これが筋であろうというふうに考えております。
○逢坂委員　政府参考人にはしつこくいろいろ聞いて大変恐縮でございます、いつも本当にお世話になっているのに。
　大臣、これから先は大臣と少し議論をしたいと思うんですが、やはりよく言われるのが、放送について、政府の関与というか、思いとか、横文字で言うとバイアスみたいなものがかかっているのではないかみたいなことがよく、正式な場で言われるんじゃなくて、アングラ情報みたいなことで言われたりすることというのはあったりするわけですね、世の中には。特に、今、ネット上なんかでそういうことを書かれたりすることも全くないわけではないと思うんです。
　この放送というものが、政府の関与、政府があれせいこれせいと言ってやっているんじゃないんだとか、あるいは、あれせいこれせいまでは言わないけれども、何となく政府の意向をおもんぱかってそういう方向へ放送が動いていっているものではないんだというようなことをやはり何らかの形で担保しておく必要があると思うんですが、大臣、この点についてどうお考えですか。
　まず一つは、放送がやはり基本的に政府の思いや意向で動いてはまずいぞというようなことと、もう一つは、それを明確に国民の皆さんに、いや、何も政府の思いや意向で放送というものは左右されているものではないですよということをきちっと説明する、申し開きをする仕組みというもの、これはどんなふうになっているかということを大臣の口から説明いただけますか。
○増田国務大臣　放送ですけれども、これはお国柄によって大分仕組みが違うと思います。国によっていろいろな成り立ちがありますけれども、我が国は、放送については、政府が放送を恣意的に使うというようなことは許されていないわけであります。
　それから、放送といっても、ＮＨＫの場合、それから民放放送、こういった二つのものがございますけれども、それぞれにおきまして放送の準則といったものが放送法にきちんと決められておりますから、そういったものにのっとってきちんと運営をされている。
　またさらに、その上で、特にＮＨＫにつきましては、放送法の中で経営委員会の権限等をきちんと決めたりしておりますので、そういう放送に対してのかかわり方というものを、政府としてどういうものかということを放送法の中できちんと担保されていると同時に、組織としても、ＮＨＫに対して、こういう組織でありなさいということもきちんと法律で決めて、それによって内容が守られている。これは、民放に対しては民放の規定がまたございます。
　その上で、こうした放送についてさらに、恣意的に行われてはいけないわけでございますので、私総務大臣のこうしたものへのかかわり方もきちんと法律で決められているわけでございますので、そうしたこの今の仕組みというものを十分に考えますと、我が国においては、放送に対して今いろいろなバイアスというようなお話ございました、これは見方によっていろいろな見方が国民の中にもあるわけでございますが、そうしたさまざまな批判ということがいろいろ我が国は自由に行い得る社会でございますが、そういったことも含めて、国民監視の中で放送に対してきちんと運営をされてきているんだというふうに考えております。
○逢坂委員　基本的にはやはり、よこしまな力というんでしょうか、そういうものはかかわってはいけないということだと思うんですが、それを明確化するためにも、議事録とか会議の公開性とか、あるいはどんなことをきちんと議論したのか、するのかということはやはり明確になっていなければいけないのだというふうに私は改めて思いますし、仮に法が改正されたとしても、その精神はしっかりと守られていかなければいけないというふうに思っています。
　最後に一つだけ、若干、懸念事項をお伺いして終わりたいと思いますが、今回、法改正によってマスメディアの集中排除原則というものが緩和される方向になっているわけですが、私は、今の市場のことをさまざま思うと、一定程度そうかなというふうにも思うのですが、これが余りにも進み過ぎますと、私のような田舎に住んでいる人間からすれば、いわゆるキー局と言われるものなどの支配が強まっていくのではないかと。私が住んでいる北海道においても、常に中央の情報だけが来て、ローカル色みたいな、地域のよさみたいなものを発信するチャンスみたいなものがなくなっていくというような気もしないでもないんですね。
　大臣も今、一生懸命地方再生で頑張っていただいているわけでありますが、地方の再生が東京の価値基準で全部やられてしまってはかなわないわけでありますので、マスメディアの集中排除原則を一定程度緩和するということは了としつつも、ローカルの色合いというものをばしっと出せるような仕組みというものも要るのだというふうに私は思うのですが、大臣、この点いかがでしょうか。
○増田国務大臣　今先生のお話をお聞きしまして、考え方は私と全く同じだなというふうに思いました。ローカル局が経営努力をされて、そして地域の情報をどんどん、その地域だけじゃなくて、全国に向けて発信していっていただきたい。やはりそれだけのものをローカル局がきちんと行っていくということが地域からも支持されますし、また、今問題になっております地方の格差といったようなことの解消にもつながるのであろう、こういうふうに思うわけですね。
　ですから、放送の中身が地域においてどんどんどんどん東京の流している放送一色に染められていくということは私は大変よくないことだというふうに思いますし、ローカル局の独自性をいろいろと出していく上で、お話がございましたとおり、今回もマスメディアの集中排除原則を緩和する規定もこの中に入れ込んでございますが、そのときに、今お話しになったような、キー局の支配が強まらないような一定の措置をこの中に入れているわけでございます。放送事業者が認定放送持ち株会社の認定を受けられないといったようなこともその規定でございますし、それから、省令の中でこの集中排除原則についていろいろと、緩和する際、地域の多元性、多様性、地域性に十分配意していきたい、こういう思いであるんですが、そういった規定を十分に使いつつ、今お話がございました、ローカルはローカルの特色を思い切って出していくということ、この考え方が極めて大事だと思いますので、そういうローカル局の力というものが十分に発揮できるような、その点はよく私どもも留意してこの放送法というものを運用していきたい、このように考えております。
○逢坂委員　お金の力によってローカルが消し去られることのないように、ぜひ大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。