Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤政府委員　御指摘のとおり、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を実現する、これが新政策の一番基本的な目標でございます。このためには、地域の実情を踏まえてやらなくてはいけませんけれども、単に規模拡大のみならず複合化、これは地域複合化ですね、それから個別農家の複合化、集約化、こういうような経営内容の改善を図っていくことが重要であると考えております。
　この法体系の中では、望ましい経営体として目標を示すことになっておりますけれども、自然的、社会的条件等、地域の実態に応じまして多様な営農類型というものを示していきたいと考えております。この営農類型を示しまして、それを実現するためにどうしたらいいかということで、まず第一に先進的な優良事例を広範に調べながら、その優良事例に学んでいきたいと思っております。
　いろいろな事例がございます。例えば、福井県の例でございますけれども、担い手が安定兼業農家の農地を引き受けて、借地により規模拡大をするとともに、部分作業受託につきましては兼業農家の一部がオペレーターとなりまして、両々相まって集落全体の農業が省力化とか機械の共同利用により、低コスト、高所得を実現しているわけでございます。
　それから、三戸の機械共同利用の農事組合法人を設立して稲作の省力化を図るだけでなくて、同時に菊とかキュウリのハウス栽培を複合化して年間就労を確保して、二戸当たり一千数百万円の農業所得を確保している例も愛知県にございます。
　これらの優良事例を各地で拾い集めまして、そして具体的な普及指導システムをまず確立していきたいと考えております。
○金子（徳）委員　担い手への農地の集積を進め、地域農業の再編を行っていくに当たっては、何といっても、現在の農外収入を主とする第二種兼業農家を含めて、関係者が引き続いて農村に居住し、農村コミュニティーの崩壊を招かないようにする必要があると思います。今後の構造政策においで、この第二種兼業農家をどういうふうに位置づけていくのか、伺いたいと思います。
○入澤政府委員　御指摘のように、この法律によって目指す今後の農業、農村の再編整備におきましては、第二種兼業農家の位置づけが重要であります。この第二種兼業農家を含めた農村コミュニティー全体が構造再編のメリットを享受できるように進めていくことが重要であるというふうに認識しているわけでございます。
　それでは、最近における第二種兼業農家の実態はどうかと見でみますと、例えば都市近郊などでは、兼業機会が豊富な地域でございますが、第二種兼業農家が既に安定的な兼業先を得て農外で十分な所得を確保しており、小作料も含めて安定的な生活が可能になっておりますので、農地の貸し手となって、コミュニティーの中で生産性の向上、所得の向上に寄与している例がございます。例えば栃木県の小袋営農集団なんかその例でございます。
　それから、高齢化が進んだ地域では、むしろ後継者のいない小規模兼業農家の側から、地域の農地管理のための担い手またはこれにかわる組織経営体に、農地の受け手となってもらうことを希望するケースもあります。これは富山県の例でございます。
　こういうような例にありますように、地域の関係者の話し合いに基づきまして、規模拡大農家だけではなくて、小規模な第二種兼業農家とか高齢農家もあわせまして、地域農業全体として生産性の向上あるいはその地域の技術の伝承、それからコミュニティーの維持を図って、過疎化を招かないようにしていくことが必要であると考えております。
○金子（徳）委員　第二種兼業農家の農地が遊休農地というような形で放置されると、いろいろと地域にとっては、病害虫の発生の原因になったりなんかというようなこと、それだけではなくて、今後、専業農家にとっても、そうした姿は非常に不安感を与えるわけであります。そうした中で、どうしたってこの農地の流動化を図っていく必要がある、この決め手はこれからどうするのかというようなことで、地域の農業委員会等の役割というのは非常に大きくなってくるのではないかなと思っているわけであります。
　そうした意味で、後ほどまた触れさせていただきたいと思いますけれども、担い手の育成において、特に魅力あるということを前面に押し出されてこれからの農村づくりを指導するというお考えでありますが、この農業経営の法人化の問題が重要だというふうに思っております。これをどういうふうに進めるか。
　いま一つ、直接そういう育成との関連はないわけでありますが、中山間地域は一番担い手が少ない、嫁さんもいない、そうして崩壊していくということであります。国土庁調査の結果でちょっと数字を見てみますと、最近十年間で、廃村になった集落が何と三百七十二集落、そして集落移転、集落再編成が望ましいというふうに、地方団体、自治体がそのように思っているところが何と二百十団体あるという回答であります。ざっと六百近い、現在ではもっとふえているだろうと思いますが、過疎地域市町村千百五十七市町村の中でそのような現象が起こり、とても現状では、集落数は約六万七千ほどあるわけでありますけれども、町村当たり平均三十七集落ある中で、大変なこれからの対応対策が必要になっているわけであります。そうした意味合いを含めて、この法人化で活路が見出せるかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
○入澤政府委員　今回の新農政のもう一つの柱が、経営感覚にすぐれた経営体の育成でございまして、その一つの方法といたしまして、農業生産法人を広範に育成しようということが指摘されているわけでございます。この農業生産法人、あるいは農地を取得しないで法人化する法人化も含めまして、今回はいろいろな方法を法律の中に取り入れております。
　まず、農業生産法人につきましては、要件につきまして事業及び構成員の範囲の拡大を行う。それから法人化全体につきまして、設立の指導あるいは設立後の経営内容を指導する体制を整備するということ。それから農業生産法人につきましては特に財務基盤の強化が必要でありますので、農業公社が農業生産法人に対しまして農地を出資する制度を創設いたします。さらに、その場合の譲渡所得等の軽減措置を講じます。それから担い手が不足している地域の農地管理を進めるために、特定農業法人の制度なども設けるようにしております。いろいろな新しい工夫を凝らしながら、法人化を進めていきたいと考えているわけでございます。
　特に、今御指摘のありました中山間地域、ここでは担い手が非常に少なくなって農業の継続に困っている、困難になっているという地域がたくさんございます。そういうところの農地を有効利用して農業生産を継続発展させるためにどうしたらいいかということで、いろいろ考えまして、その一つの工夫といたしまして、今申しましたように、特定農業法人の制度というものを設けてみました。
　この制度は、担い手が不足している地域におきまして、関係者の合意に基づいて農用地利用規程を定めます。その農用地利用規程の中で、その区域内の農用地の相当部分を利用して農業生産をしようとする農業生産法人を明確に位置づけまして、その法人に農地利用を集積していく仕組み、その場合に農用地利用集積準備金制度というものを税法上設けまして税制上のメリットを与える、こんな工夫もいたしまして、中山間地域のように担い手の確保が困難な地域におきましては、特に農業生産法人あるいはその他の農業法人に期待するところ大なるものがありまして、各般の施策を展開していきたいと考えているわけでございます。
○金子（徳）委員　機能的な、そしてまた柔軟性のある対応をしないと、確保というのはなかなか大変だと思います。
　そうした農業後継者不足の中で、新規就農者の参入が望まれるわけでございます。計数的にも、データをいただいておりますが、去年は千七百の新規就農者があったわけでありますが、実際には農協や農業委員会の対応の面が具体的には入ってまいります。法の改正もありました。しかし、農業委員会の運営や、農業者として承認するかどうかということを任されておるといいますか、法の範囲内で判断業務になっているわけでありますから、参入しやすいように国としての方策といいますか方向づけをきちんと御指導いただきたい、あくまで法制上の範囲でということになりますけれども。
　それからまた、新規参入者、Ｕターン就農者向けに国内留学制度というか、これからの新しい農業をやるためにはこういうような考え方、あるいはこういうようなやり方、ハイテクを利用すればこのような方向になるというようなこともいろいろと、絶えず日々新たな技術が出てまいりますので、これらの研修体制を整備していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　最初に、新規就農者と農業委員会との関係につきまして、私からお答え申し上げます。
　昭和六十二年度から、サラリーマンなど農外からの新規就農希望者の円滑な就農を促進するという目的で、全国農業会議所に新規就農ガイドセンターというのを設けました。大変な反響でございまして、今までの相談延べ件数八千百八十件、相談者実数は四千三百九十四人に上っております。この中から毎年少しずつ就農しているわけでございます。
　就農に当たりましていろいろな問題がございます。一つは農地の取得が円滑に進まない、あるいは農業というのはロマンチシズムだけでやれると思って入ってきたらそうでなかった、大変な難しい問題で研修が必要であった。あるいはそのほかの初度詭弁的な経費も十分に用意しなければいけない、いろいろな問題に直面しまして、相談者は多いのですが、なかなかスムーズに新規就農しないといったようなことがございます。
　そこで、こういうふうな新規就農を本格的に進めるために政策を強化しなければいけないということでございましで、平成五年度におきましては情報提供のシステムを抜本的に強化しようということで、新しく制度予算をとっております。また、現地へ希望者本人を同行いたしまして、農業委員会とか農協、農地提供者等に紹介を行い、農地の取得が円滑に行われるようにしたいと思っております。
　いずれにしましても、新規就農ガイドセンターは全国農業会議所にございまして、その指導のもとに各農業委員会がございますので、農業委員会に特段の努力をしてもらいまして、新規就農が円滑に進むようにやっていきたいと考えております。
○金子（徳）委員　最後の質問になるわけでありますが、時間がございませんので、要約してお尋ねいたしたいと思います。
　新政策の中で農地保有合理化事業、これを地域に根差した事業として定着、発展させていくためには、どうしても地域の農業委員会の役割が大きいわけであります。特に、土地の流動化を図るためには、農地銀行活動と連携なくしては構造政策等は全くできないわけであります。この連携の強化を図っていく必要がある。
　また、これは大臣に最後にお願いしたいわけでありますが、構造、経営対策を推進していくためには、農業委員会系統組織を含めた構造政策の推進組織の整備を考えて進めるべきではないか。今までの農業委員会は単に農地法を守るという立場で、法制上のそれぞれの判断事務、許可を出す、あるいはノーだ、これらについては条件がつくという程度の形であってはならないし、また、積極的に農地銀行活動をやっているところもあるわけであります。そして、海外の構造政策の成功、不成功の例はやはり流動化次第である。特にデンマーク等では今、伝統的に行われた親子契約が、農地の価格上昇下落でどうしてもスムーズにいかないということもあります。これからは構造政策が中心になる、担い手の対策が中心になるということから、どうか適切な、そして慎重な対応を、しかもたくましく自信を持ってやっていただきたいということで、最後のお尋ねにしたいと思います。
○入澤政府委員　従来から農地保有合理化促進事業、要するに流動化を進めるに当たりまして、農業委員会など関係機関の行う農業構造の改善に資するための施策と連携、調和を図るように留意しているわけでございますが、特に農業委員会の行っておる農地銀行活動、これは地味ではありますけれども、大変重要な活動をやっております。この農地銀行活動との連携につきましては、今後とも十分に配慮していきたいと考えております。
　特に、構造政策の推進機関の中長期的なあり方として、今御指摘のありました農業委員会系統組織の問題につきましては、新政策の文章の中でも「農業委員会系統組織については、法令業務を中心とした既存業務の見直しを行うとともに、農地利用の集積の一層の促進及び農村地域の活性化を図るため、その組織、業務の見直しを行う必要がある。」というふうに指摘されておりまして、このような観点から今後検討を進めていく考えであります。
○金子（徳）委員　農業委員会関連組織等のこれからの活動については、どうか大臣、省内研究会等を設置するなり、そうしたことで大いに活動強化を図れるような体制づくりを最後に御要望申し上げまして、終わります。
○平沼委員長　御法川英文君。
○御法川委員　我が国の現在直面しております農業問題等につきましては、農業関係者の方々、ほとんど同じような問題意識を持っておると思います。今さら私から申し上げるまでもないわけでございますが、何と申しましても国内の穀物自給率の低下、現在二九％とも言われております。さらにカロリー換算でいたしましても、四六％という状況にございます。また、農家の所得が、これも御指摘されておりますように、相対的に低下しているのが現状でございます。
　さらにまた、農業後継者が少ない、後継ぎがいない、こういう深刻な状況に直面しておるわけでございます。今現在、辛うじて高齢者の方々に農業に取り組んでもらっておりますが、これは、考えてみれば明治、大正あるいは昭和の前半の日本の教育の成果でこうした高齢者の方々が農業に取り組んでおる、こういうふうにも言えるわけでございまして、この農業後継者問題が農村にとって大変深刻な問題であるわけでございます。
　また、最近は農業機械が普及されまして、農業労働力の厳しさというものは大変緩和されてはきておりますが、それでも、なおかつ他産業に比べますと、農業の労働というものは厳しい、こういう状況にございます。
　さらにまた農村の混住化、こういう社会現象でございまして、農村の環境問題、これがまた大変重要な課題になってきております。こうした背景によります地方の過疎化の進行が大変急速に進んでおる。まさに多種多様な問題を抱えておるのが農業問題であり、あるいは農村社会である、こういう認識を強くいたすわけでございます。
　一方、外的な問題といたしましては、何と申しましてもガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。きょうはこのガットの問題につきましては触れませんけれども、いずれにいたしましても厳しい状況下にある我が国農業、農村をどのような方法で維持発展させるか、これが現在の農政に課せられた最大の課題であろう、私はこう思うわけでございます。
　政府は、このような認識のもとに農林水産省内にプロジェクトチームを編成いたしまして、精力的に取り組んでいただいたわけでございますが、昨年の六月でございますか、新しい食料・農業・農村政策というものを打ち出したわけでございます。私は、このいわゆる新農政の考え方につきましてはおおむね正しい方向にある、こう思っております。そして、今国会に提案されました、現在審議いたしております三法案、これは新農政を具体的に実現するための法整備、こういうことになるわけでございます。そして、この新農政の中では、農業経営基盤の強化ということを強く打ち出しております。
　今回の特徴は、何と申しましても経営の主体としての法人化と大規模化、これを前面に打ち出したことに一つの特徴がある、こう見なければならないわけでございます。もちろん個別経営につきましても大変大きな比重を置いておるわけでございますが、何といっても法人化という物の考えを取り入れたことが最も特徴的な事柄である、こう思うわけでございます。
　全体計画の中で、現在の三百八十三万余の農家が十年後には二百五十万から三百万戸、この程度を目指しております。個別経営体で三十五万から四十万戸、組織経営体としての法人組織で四万から五万戸、こういう見方をされております。そして、その稲作に占める割合は、大体八〇％程度の生産を見込んでおるわけでございます。
　そこで、こうした物の考えに対しまして、一部には小農切り捨てというような声も若干あるわけでございますが、私は、小も中も大も一緒になって、力を合わせ、農業を守り、国民に安全な食糧を安定的に供給する体制を確立することが最も大事な事柄である、こんなふうに考えるわけでございます。
　そこで、第一点の質問でございますが、こうした目標、計画、これをどういう手順で達成するか、これが一番の問題であろうと私は思います。これまでも何人かの議員の方々が御質問をされておるわけでございますが、具体的な取り組みも、しかも個々の農家あるいは農業関係者の方々がよくわかるような形での政府の説明がなければ、なかなかこの計画を達成することはできない、こんなふうに思うわけでございます。特に生涯所得二億から二億五千万というようなものを目指しておりますが、こういうものもあわせまして、具体的にどういう形でこの目標を達成しようとするのか、我々国会議員がわかるのじゃなくして、個々の農家、現場の生産に携わる人力がわかるような形の具体的な取り組み、こういうものを国民の前に明らかにすることが最も大事だと思うわけでございまして、この点につきましてまずお伺いいたします。
○田名部国務大臣　今委員、いろいろとお話しになりました、そういうことを目標にして新政策というものをまとめたつもりであります。
　何といっても望ましい経営体をつくることが大事でありまして、そのための目標、農業構造の目標の明確化を図っていかなければいかぬ、その上で農地保有合理化法人を活用した担い手の農地を集積していく、経営体ができたらそこにそういうものを持っていきながら、さらに農業経営の法人化を進めていく。
　これは、日、月と鳥取県に行ってまいりましたが、個人ではどうしてもできないものは農協が物すごいバックアップをして、集落ごとに養鶏、養豚、畜産というように働く場をそこに確保しながら、自分でも自分の農業をやりながらそこへ行って働いて、両方から収入を得ながら大変意欲的にやっているところを見てまいりまして、私ども考えている法人化というものも、何といってもこれが信頼されなければいかぬ。あるいは経営管理能力、それから資金の調達能力、あるいは取引の信用力の向上でありますとか、一番大事なことは雇用関係、これが明確になることと、社会保険、そうしたものの適用、働く人たちの労働の福祉といいますか、そういうものが明確でないと、法人化というのはできないのですね。
　そうしたことは私どもがこのねらいとしておるところでありますし、そこで、そこまでいきますと、何といっても高性能農業機械、そういうものでやらないと、規模が大きくなりますとそれに見合った機械を開発しなければいかぬ。今お話にもありましたように、労働が非常にきついという話もありまして、嫁対策、担い手対策としても、農村から都市に嫁に行くのではなくて、何とか都市から農村に来たいという人たちはおるのですよ、自然の中が好きだという人が。そういうことで担い手の新規参入、そういう人たちも、会社の中でこせこせとやるよりも自然の中で私は汗をかきたいという人たちがだんだんふえておるという実態にも合わせてやはり整備をしていかなければならぬ。
　そこで、生産の方もさることながら、生活環境というものもよくしていって都市との交流もやっていこうということで、農村社会をもっともっと都市の人たちに理解してもらいたい、すばらしいものだということを。前にも申し上げましたが、他産業の方は景気、不景気に左右される、農業も多少はあります。しかし、生まれてから死ぬまで三度三度毎日食べるのですから、誇りを持って農業をやりなさいと私は言って、農家の皆さんを激励しておるわけであります。そこへもってきて、今度の第四次土地改良長期計画の策定、これに基づいて計画的な基盤整備をやっていこう。大体そうしたことを想定しながら、新たな立法措置でありますとか予算、税制、そうした各般の施策を強力に実施しながら、本当に魅力ある農村社会をつくり、農業経営をやらせたいと考えております。
○御法川委員　今大臣のお話、よくわかるわけでございます。また、そうでなければならないと思いますし、くどいようではございますが、そうした大臣の考えておられる新しい政策を総合的に、一つのパンフレットでも結構でございますから、そういう形で個々の農家にまで行き渡るような形で、今何をやろうとしておるか、何を考えておるか、そして農家が何をやらなければならないか、そういったところをかみ砕いたものを個々に提示していただくことが、この政策を進めるのに非常に効果があると私は思いますので、ぜひひとつそういうこともやっていただきたいと思います。
　それから第二点でございますが、農用地利用増進法を改正しまして、この農業経営基盤強化促進法に改めるわけでございます。その中で、都道府県が基本方針を決定する、それに基づきましで市町村がさらに基本構想というものを決定する、そしてそれに基づきまして個々の農業者が農業経営改善計画を作成する、こういう法律の内容になっております。
　そこで、この農業経営改善計画でございますが、個々め農家がこれをつくるということにおいては実際問題としてなかなか大変だと思います。これを作成するに当たってどのような指導体制でつくらせるのか、この辺の物の考えにつきましてお尋ねしたいと思います。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、農業経営改善計画は、農業者自身によってつくられ、自主的な申請によって認定を受けるわけでございますが、計画作成に当たりましては、経営とかあるいは技術の専門的な知識を有する者の指導助言がぜひとも必要であります。
　このために、制度の趣旨にのっとった農業者の自主的な作成ということは基本としながらも、十分な指導助言体制をつくっていかなければいけないということで、現行の農用地利用増進法に基づく経営規模拡大計画というものがございますが、これも農業者からの要請に応じた農業委員会それから農協等が計画作成に協力をしております。
　さらにまた、農業改良普及所等も指導助言することになっておりますけれども、これを強化いたしまして、各市町村ごとに営農指導センターみたいなものを設けまして、これは予算措置でありますけれども設けまして、そこに農協あるいは農業委員会、あるいは場合によっては市場関係者あるいは食品産業のメーカー、そういう人たちの助言も得ながら、そこに行けば営農相談あるいは技術相談、場合によっては税務相談もできるというふうなぐあいに持っていきたいと思いまして、営農指導体制を今どうやって強化するかということを部内で検討しているわけでございます。
○御法川委員　局長、大体わかりましたけれども、僕は一番のポイントはここになってくると思いますので、これは相当腹を据えてやらないと中途半端な格好になってしまう危険性もあるわけでございますので、やはり相当腹を据えた取り組みをしていただきたい、こんなふうにお願いしたいわけでございます。
　次に、特定農山村地域、いわゆる中山間地域の活性化対策でございます。
　この現状につきましても、野党の議員の方々からもその実態につきましてるるお話がありましたわけで、その内容につきましては申し上げません。この中山間地域を活性化させようというようなことで、いろいろの物の考えが法案に示されております。
　まず、この特定農山村地域の指定を行うことになっております。そして、その基準等につきましては政令でこれを定める、こんなふうになっておるわけでございます。まだ法律が制定されないわけでございますから、制定され次第というふうな答弁になるかもしれませんが、大体どういうものを基準にしてこの指定を行おうとするのか、概略で結構でございますからお聞きしたいと思います。
○入澤政府委員　この特定農山村地域の指定につきましては、この法律の二条におきまして、一応の要件が書いてあるわけでございます。
　一つは、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、かつ、土地利用の状況、農林業従事者数等からみて農林業が重要な事業である地域」というふうになっていまして、具体的には政令で要件を指定することになっております。
　現在、この政令の要件を検討中でございますけれども、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」の要件といたしましては、全耕地面積に占める急傾斜地面積の比率が高いこと、または林野率が高いことを考えております。
　それから、「農林業が重要な事業である地域」の要件といたしましては、農林地の割合または農林業従事者の割合が一定以上であるということを考えております。
　対象地域としましては、市町村の区域を原則と、いたしまして、旧市町村の区域についても、所定の要件に該当する場合にはその対象地域とするという方向で検討しております。
○御法川委員　概略わかりました。そして、今局長が申されましたそうした基準に大体合致するであろう町村が、全国で千七百九十三市町村あると言われております。
　そこで、年数にもよるわけでございますが、大体この千七百九十三のどれくらいの町村を指定しようというお考えなのか、この点につきましてもお尋ねしたいと思います。
○入澤政府委員　対象市町村の数につきましては、現在その具体的要件の詰めを行っているところでございまして、正確な数字は申し上げられませんけれども、市町村の全域が対象地域となる、こういう市町村の数はおおむね千二百市町村程度がなというふうに見込んでおります。
○御法川委員　わかりました。
　次に、いわゆる中山間地域の活性化計画でございます。これも前の法案と同じでございましで、市町村で計画を立てることになっております。そして、その内容は非常に広範囲にわたっておるわけでございますが、この計画そのものも、やはり立てる段階になりますと大変難しい作業であると、実際私は思います。
　今現在でさえ、中山間地が先ほどのようないろいろな不利な条件のもとで生活されておるわけでございますが、そこに、たとえ町村といえども、どうやって自分らの地域を活性化する方向に持っていくか、何をやればいいのかというその辺がわからないで悩んでおる、あるいは壁にぶつかっておるというのが現状でございまして、そこいら辺のこの計画を立てる段階においての取り組み、これもそこに住む人力の創意工夫と一言で言ってしまえばそれまででございますが、それでは意味がないわけでございまして、どうやってそこの計画を手だてさせるか、ここいら辺の指導といいますか取り組み、これが大事だと思いますので、ここいら辺につきましても、現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○入澤政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、中山間地域の活性化を図るためには、地域の基幹的な産業であります農林業の振興はもとより、地域特産物の販路の開拓とか地域間交流の推進、あるいは就業機会確保のための工場とか企業の誘致等も重要でございます。
　こういう観点から、市町村が基盤整備計画を作成するに当たりましては、みずからだけではなかなか十分でない、地域住民の英知を結集することはもとよりでございますけれども、計画作成に必要な人材面での支援体制の整備が必要であるというふうに考えております。
　このため、学識経験者等による助言、相談活動あるいは人材育成のための企業派遣研修等を行うとか、現在非常に活発に行われております二十一世紀村づくり塾運動、こういうふうな運動を活用しながら人材の育成を支援して、そのような人材の指導のもとに、この基盤整備計画が具体的に実行可能性のあるものとしてつくり上げられるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○御法川委員　これは大変根本、基本になる部分でございますので、ひとつ特段の力を入れていただきたいと思います。
　時間もないようでございますが、第四点といたしまして、この中山間地における地域経営改善あるいは安定融資事業等がございますが、目標の収入に対しまして実際の収入が一割以上下回った場合に、十アールにつき五十万円を限度に融資をされる、こういうふうになっております。
　きのうの野坂先生のお話にもあったと思いますが、二年、三年あるいは四年と連続でそういう現象が続いていったと仮定した場合にどうされるのかという問題。
　それから、生産性が非常に低いわけでございますから、その融資を受けた場合でも、今度はその償還というものが当然出てくるわけでございますが、果たしてこういう地域でその償還が可能なのかどうか、私はこうした疑問も出てくるわけでございます。（発言する者あり）野党の方から応援いただきましてありがとうございますが、場合によっては、結果的には農家のいわゆる固定化負債というものにつながっていく危険性がないだろうか、こういう心配もあるわけでございます。
　ＥＣ等では実施されておるようでございますが、条件不利地域へのいわゆる所得補償対策というものが行われておると聞いております。我が国の中山間地域におきましても、こうした施策を講じでもいいじゃないかという声もございます。しかし現在、当面はこの政策を強力に推し進めてまいるわけでございますが、この政策が実施されていった段階で、この委員会で指摘されるような問題、こういうものに直面した場合に、今申し上げました、将来の課題ということにはなりますけれども、いわゆる所得補償対策の導入というものを考えられるかどうか、私は、将来でございますけれども、考えてもよいと思いますが、この点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
○上野（博）政府委員　この中山間地域に対します所得補償の問題につきましては、将来、将来といいますか、その地域の活性を保つ上でどういうような対策を考えなければならないのかという非常に広い問題の対象として、検討対象には入る問題だというふうには思っているわけでございますけれども、現在我々が感じでおりますところを申し上げますと、そういう所得補てん的な措置というもの、これは生産と切り離した形での所得補償というようなことではデカップリングの本質でございますけれども、そういうものが行われたときに、果たして中山間地域の営農の活性化をもたらし、あるいは営農の安定性を継続するということにつながるであろうか、これは金額的なものももちろん関係があるだろうとは思うのでございますが、そういう感じが一つはするわけでございます。
　それから、これは農業の分野だけに限って、地域活性化という観点からそういう措置を講ずるということが、全体としての、その地域社会に住まわれる皆さんの間で受け入れ可能というような話になるのかというような問題もあるのではないかというふうに思っております。
　それから一方では、所要の資金を負担する国民全体の側のコンセンサスというようなものができるのかというような点についても配慮の必要があるのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、現在のところは、中山間地域の厳しい条件に対応した農業生産を可能ならしめるために、必要な基盤整備事業等の補助率の設定であるとか採択基準の緩和であるとか、あるいはそれに加えまして、生活環境をよくするための各種の投資であるとかいうものを集中的に行っていくというようなことによって対応するということを考えているということでございます。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員　この問題については、もっと聞きたいところでございますが、申し上げたいところでございますが、時間もありませんのでなにでございますけれども、あと農業機械化促進、これにつきましては先ほど遠藤先生が大変詳しく御質問されたわけでございますので、私はあえて申しません。しかし、問題は、やはり丈夫で長もちして、しかも価格が安い、こういう農業機械をつくり出していくべきだ、私はこういう考えでございまして、この考えはひとつ取り入れてもらいたいと思います。
　それから、これは余計なことで大変失礼でございますが、きのう、農林大臣が藤田委員の質問の最後の方で、毎年毎年この農産物価格を政府で決めるのが果たしていいのかどうかというようなお話をちょっぴりなさいました。そして、生産する場所もいろいろ違う、そういうものがみんな同じ価格というのがいいのかどうかというような意味合いのお話があったわけでございまして、同時に、国内で自由化というような、自由な価格形成というようなお言葉があったと思います。
　そこで、日本の国内で、国内の農産物の価格がある程度自由な形で決定されるというふうなことを想定した場合に、いわゆる外国農産物の日本に対する自由化というものの阻止ができるのか、できないのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○上野（博）政府委員　やや技術的なところも関係があるのじゃなかろうかと思うわけでございまして、私の方から先にお話をさせていただきたいと思います。
　国内の価格安定制度といいましても、内容的にお米について講じておりますような制度、あるいは乳製品について講じておりますような制度、肉、大豆であるとかいろいろあるわけでございまして、一概に外の国際的な価格関係とのつながりぐあいを頭に置いた議論というのはなかなかしにくい面があると考えております。国際的な価格関係を完全に遮断をして決めておりますような場合でございますれば、国内的な価格の決定が国際的な問題につながる面というのはない、要するに数量規制的な面で完全にシャットアウトされているということでございますと、国内の価格関係というのは自由に設定しても一向に構わないということになろうと思いますし、国際価格の関係等考慮いたしまして、非常に価格が安くなるときにはその影響を遮断するというようなことで国内の価格安定制度というものができている場合には、国内関係、国際関係を切り離して物を考えるというのはしにくい面があるのじゃないかと思うわけでございます。
　ガットやなんかの制度との関係でいいますと、価格安定制度の有無がどうこうというよりは、国内の生産数量規制、数量制限をしている場合には輸入数量の規制ができるというようなことの方がむしろ原則として確立をしているわけでございまして、今の先生の疑問に対して直接的なお答えになっていない面もあろうかと思いますが、必ずしも一概には言えないというふうに考えているということでございます。
○御法川委員　豊かな農村、明るい農村、これをぜひひとつ実現したい、みんなそう思っております。大臣を中心に農林水産省が一丸となって、ひとつこの理想実現のために大いに頑張ってもらいますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○平沼委員長　北川昌典君。
○北川（昌）委員　社会党の北川でございます。地方行政委員会に属しておりますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にそれぞれの委員の皆さん方から質問があったこととかなりダブる部分があると思いますけれども、これまたお許しいただきたいと思います。
　最初に、農業の新政策についての大臣の基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。
　先ほど御法川先生の方から今までの歴史、現状についてお話もございました。まさにそのとおりの面がございますが、昭和三十六年に農業基本法が制定をされました。それを基軸に数次にわたる農業構造改善事業が進められてまいりました。しかし、一方では農産物の輸入自由化が進んでまいりました。そのことから減反政策がとられましたし、米の減反あるいはミカンの減反、十年ほど前にパイロット事業で五ヘクタールぐらいのミカン園をつくった、ところがまだ果実が実らない、収入が入らないうちに減反ということでミカン園を放置せなければならぬ、そして残るのは借金だけ、こういった農家があちこちに出てまいったところでございます。そういったことから、農政に対しての猫の目農政という酷評もあちこちから出ました。また、国の言うことの反対側のことをすれば農業は成り立つ、こういった声も農民の中から出てきた。これも一つの歴史でございます。
　そういったことから農業を離れていく人、あるいは兼業しなければ農家が成り立たない人、またこういった農業に対する展望を失う、希望がないということで後継者が育たない、こういう歴史がこれまで続いてまいりました。まさに日本の農業は今、剣が峰だろうと思うのですけれども、今回そういう中で農政の大転換とも言うべき新農政が進もうといたしております。田名部大臣、これが成功するかしないか、日本農業が再建するかしないかの出発点であります。成功すれば田名部大臣がやったんだということにもなりかねない、こういう農政でございますが、これについての基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　今お話の中に猫の目農政ということがありまして、私もベトコンの幹事長を長らくいたしまして、米価のときにも徹夜して朝方にいろいろな対策を立てで、これは毎年やってきまして、こんなことをやっておっては農家も大変だな、こう思いまして、今官房副長官の近藤、私の前の大臣ですが、話をしまして、もっとしっかりとした対策をやろうよと。それには、きのうも私はペイユさんに言いました、猫の目農政と言われているんですと。何と訳すかと思っておりましたが、この猫の目のときに、私はペイユ事務総長に、輸入は絶対にできないもの、国内で自給でいくもの、それから五〇％ぐらいは輸入するもの、あとは完全に自由化してやっていいものというふうに分けてやらないと猫の目農政と言われる、農家も安心して営農にいそしむという、不安定な要素があってどの国も困るのではないでしょうかという話をしたのです。
　しかし、国際的なことはこれからの問題でありますから、それはそれとして、農業基本法制定後、今までいろいろ変わってきました。国民の食糧に対するニーズも多様化してきまして、そういうものは国内産で全部賄えないものですから、輸入が増大して四兆五百億にも達しているということもあります。しかし中には畜産、施設園芸、そうしたものが生産性向上を実現してきたものもありまして、あるいは農外所得、都市近郊の農家は農外で収入を得て、それと農業の収入を合わせると、所得だけで見れば勤労者世帯を上回る水準に達したという、これらの面が基本法農政が果たした役割であろう、こう考えております。
　しかしながら、高度成長過程の中で農地価格が上昇した、土地利用型農業部門における経営規模拡大がそのことによって停滞していることも事実でありまして、この面が一番問題になっているのですね。施設園芸でありますとかそういうものはまあまあ何とか収入もあるということでありますけれども、土地利用型の農業はある程度の規模がありませんと安定しません。あるいはそのために農家と他の産業との所得が不均衡になってきた、あるいは一極集中などによって中山間地を中心とした過疎化、高齢化、担い手の不足、今お話しになったようなことが起きているわけでありまして、こうしたことを考えながら、二十一世紀という次の時代、長寿社会と言われる時代に出生率が余りにも低下しておるということから見れば、一体どういう農業でなければならぬかということに着目をして、今日的な視点に立ってこの新農政というものを、三十年ぶりに大改革をしようということになったわけであります。この方向に沿って、ただいま御審議いただいております法案を初め各般の具体策を講じながら、数は少なくても意欲的な経営体というものをつくりながら農村社会というものを守っていきたい、こういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　ひとつ全力を挙げて農業再建のために頑張っていただきたいと思います。
　次に、この政策の中には食糧自給率の向上の具体的な指針が出ておりません。確かに、農政審議会の中ではカロリー四六％、穀物二九％、先進国でも異例に低い、こういう指摘はされておりますけれども、これをどうしなければならない、したがってこういう農政をというものが出てまいっておりませんけれども、この十年の間で食糧自給率をどこまで高めようとするのか、この目標はどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　食糧自給率の問題につきましては、国民の食糧消費の傾向がだんだん高度化といいますか、変わってまいっていることに対応いたしまして、国内の生産体制もそういうものに合わせて変えていかなければならない。しかし、畜産物を大量に消費をするということになりますと、国内で十分なえさの生産もしにくいということもございまして、自給率が下がってまいっているわけでございますが、将来、国際的な先行きの様子を考えてみますとなかなか厳しい面もあるわけでございまして、生産性の一層の向上を図って、品質やコスト面での改善も進めながら、可能な限り国内の農業生産を維持拡大していく、現在の自給率の水準をできるだけ維持してまいりたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
　確かに、そういう新政策の具体的な提言の中にはその点についての言及はございませんが、今私が申し上げましたような考え方の背景といたしまして、平成二年一月に閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものがあるわけでございますけれども、この中には平成十二年ごろの水準として供給熱量ベースで五〇％程度の自給率を考えているということでございます。
○北川（昌）委員　これはその程度にいたしまして、特に今度の法案の中にも稲作の方向、農業の方向というものが出ておりますけれども、稲作以外のものについてはほとんど出ていないわけなのです。これが自給率との関係もあるわけでありまして、ここではあれしませんが、こういったものも本当に総合的な農業を進めていく体制を早急につくっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、今後のあるべき農業の経営体ということで一定の方向が出されておりますけれども、それを見てみますと、今後育成すべき個別経営体を三十五万から四十万戸、うち稲作が十五万戸程度、こういうことになっておりますけれども、六十三年の農業センサスによりますと、十ヘクタール以上の農家が三万五千、今こういう実態の中で、この十年間の間にこうした経営体の育成が可能なのかどうか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
○上野（博）政府委員　これはなかなか簡単な話ではないことはどなたもお認めいただけるのだろうと思うわけでございますが、そういう大きな、経営の効率性の高い規模の農業をつくるということでなければ、これから先着い人たちが農業に従事するという期待が持てないということから、我々としてはそういう経営としての目標を立てたわけでございまして、それの実現に向かってとにかく最大限の努力をしなければならないことが最大の問題意識としてあるわけでございます。現在でも、中核農家の経営規模等をもとに考えますと、今の我々が立てております。その程度の水準の経営規模の農家をつくり出していくということにつきましては、繰り返しになりますけれども、非常に難しいのは言うまでもないわけでございますが、必ずしもできないことではないと考えているところでございます。
○北川（昌）委員　こうした経営規模拡大をするに伴いまして百七十五万ヘクタールの農地集積がこの中で打ち出されております。過去十年間に農地流動化の実績は七十一万ヘクタール、こうしますと、過去十年間の二・四、五倍の流動化をしなければならないということになりますが、先ほどの農業の担い手の問題と一つで、これもなかなか難儀なことだろうと思うのです。この実現は可能なのかどうか。これも夢を持たせるためのものであってはならないわけなんですが、いかがでございましょうか。
　それとあわせまして、集積しますと、規模拡大しますと、結局一方では縮小しなければならない農家も出てきます。これが全部離農するわけにまいりませんので、そういった規模を縮小する農家の対策というものがこれに連動しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○入澤政府委員　午前中もお答え申し上げたのですけれども、過去十年間の農地流動化の実績が七十一万ヘクタール、今後十年間では、今先生御指摘のとおり百七十五万ヘクタールぐらい恐らく流動化するのではないかと推定しているわけでございます。
　その推定の根拠は、現に跡取りのいない高齢農家の皆さんが持っている農地が四十二万ヘクタールある、あるいは第二種兼業農家、恒常的な勤務をやっている農家の農地が百三万ヘクタールある。この人たちはいずれ出し手になっていくわけでございます。この出し手になっていく農地をいかにして担い手としての経営体に集積させていくかということでございまして、いろいろな数字を勘案しますと、百七十五万ヘクタールぐらいは流動化があって、利用集積を図らなければいけないのじゃないかと考えているわけであります。
　その結果、見通しとして、稲作でいえば十から二十ヘクタールの経営面積を持つ農家が個別経営で五万とか十万、組織体で二万とかいうようなことが数字が出ておりますけれども、そういう人たちをつくると同時に、各地域のコミュニティーの発展ということも考えなければいけない。我々は、いろいろなところで優良事例に学ばなければいかぬと思っております。出し手になって、農地はこれから担っていく人たちに出しますよ、しかし自分は一部の農地を自習いたしまして、自留地を持って野菜とか花とかをつくって、兼業所得と合わせて高価格で作物をつくって所得を得ます、あるいは高齢でもう年金生活に入っている、地代収入を当てにする方がいいということであれば、土地持ちの非農家として、農地は新しい経営体あるいは生産法人に出すということで、村にとどまって村の中の役割分担を果たしていただく。
　ですから、コミュニティーの中でいろいろな話し合いを積み重ねながら、プロ的な担い手としての農家を育成すると同時に、生産組織も育成し、それからそれぞれの高齢者あるいは土地持ちの非農家として役割分担を担っていくということを想定しているわけでございまして、また、そういう人たちが農地を出しやすくなるような政策、これは別途税制等で用意しておりますし、農地保有合理化事業等でも小作料の一括前払いとかなんとかということも用意しておりますし、いろいろな政策を用意しておるわけでございます。
○北川（昌）委員　兼業農家が必ずしも土地を提供することにはなかなかならないのです。農業が成り立たないか係ら兼業、ほかのところに勤めに行く、こういう形になっておりまして、やはり土地は、先祖伝来のものを手放すあるいは出すということは、日本人の性格としては非常に難しい問題だろうと思うのですけれども、やはりそこがすばらしい政策というものを据えられていけばこれに協力してもらえるということにもなるだろうと思いますし、そういった面ではぜひひとつ今後頑張っていただきたいと思います。
　ただ、この農地流動化については、農地保有合理化法人がやっていますね。それと同時にまた、農業委員会がやっております農地銀行、これも取り扱っておるわけですが、この違いはどうなのでしょうか。
○入澤政府委員　農地保有合理化事業というのは、農地保有合理化法人、これは現在県の農業公社、通常農業公社というのは県の農業公社、それから市町村、それから農協、それから市町村の公社、この四つの組織体が農地保有合理化事業をやることになっております。要するに、農地法の特例といたしまして、耕作者でないのですけれども農地を売買できるという機能を与えられているのが農地保有合理化法人または農地保有合理化事業でございます。
　農地銀行の活動というのは、通常掘り起こし活動と言っているのですけれども、農地を売りたい人あるいは買いたい人、貸したい人、借りたい人を尋ね回って、とにかく毎日、よく聞いてみますと、夕御飯食べてから一軒一軒農家を回って、あなたのところの農地はこういう人が規模拡大しようとしているので出してもらえないか、売れなかったら貸してもらえないかというふうな話し合いを進めている農地流動化推進員という方々が各村々に配置されているのです。そういう人たちが農業委員会に情報を持ち寄って、農業委員会ではそういう情報を収集分析いたしまして、そして農地保有合理化事業に結びつけるという前段階の作業をやっているわけでございます。
　そういうふうに農地保有合理化事業と農地銀行活動とは、掘り起こし活動と掘り起こしの成果を受けて具体的に売買とか賃貸借をやるということに結びつけるという連係プレーをやっているわけでございまして、一つは法律に基づく事業、一つは予算制度に基づく事業でございます。
○北川（昌）委員　土地を流動化させるにはどちらも重要な役割をしているわけでございますが、こういった点でいきますと、連携を強めていくということが今からは極めて大事なことだろうと思います。私は、できるならば、これは一本化できるものならそのことによってより円滑な運営というか、事業が進んでいくのではないかと思っております。しかし、この点は今お聞きしましたので、あれします。
　次に、農業生産法人についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回、農業生産法人の要件緩和が行われました。企業も一定の規制の中で参入することになりました。この企業が参入するということは、もちろんいろいろな経営のノウハウとか技術のノウハウを持っておりますので、今後の法人を引っ張っていくという意味では大きなメリットもあると思いますし、そういう役割を果たすというふうに思います。ただ一方では、やはりノウハウを持っておるがゆえにいろいろな面での発言力が強くなる、そのことがリーダー的な立場になって今度はその法人を支配をしていくということになりかねないのではないかと思うのですけれども、そういった運営上の問題として、この法人に対するチェック機能というものを置く必要があるのではないかと思いますが、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○入澤政府委員　御指摘のような心配がございまして、私ども、今回、農業生産法人の要件を緩和するに当たりまして慎重の上に慎重を重ねて、農政審議会の意見を聞くほか、学識経験者の意見等も十分に聞きながら進めたわけでございます。幾つかの角度からチェックシステムを設けております。
　一つは、農業生産法人が農地を取得する際には、定款とか要件の具備を証する書面の添付、すべての農地を耕作すること、取得する農地を効率的に耕作するということの確認、それから許可時におきまして構成員の状況等要件にかかわる事項等を報告する旨の条件を付する、こんなことによりまして、農業生産法人の要件の具備それから投機目的による農地取得でないことをまずチェックいたします。
　それから、今度は農地を取得した後でございますが、許可条件に基づく報告を義務づける、それから農業生産法人台帳を作成いたしまして、常に補正をいたしまして要件の確認を行う、それから要件を欠いたような場合には、農地法第十五条の二の規定に基づきまして一定期間内に是正措置を講じさせます。それでも是正しない場合には、その法人の所有する農地は国が買収するという法律体系になっているわけでございます。
　さらに、今回、農業生産法人の要件改正によりまして、農業生産法人制度が悪用されないようにするために、現行の今申し上げました要件チェックに加えまして、事業内容、構成員の状況など、法人要件の具備についても報告する旨の条件を付します。それから、農業生産法人台帳を毎年補正して具備要件について常時チェックすることを追加しております。
　このように農業生産法人の構成員要件の改正を行うことにしたわけでございますが、その際、企業の有する議決権につきましても四分の一以下、かつ、一企業で有する議決権を十分の一以下というふうに規制するとともに、実質的に企業支配等が生じないように、要件チェックにつきましても監督体制に万全を期するということにしているわけでございます。
　しかし、何よりも大事なのは、農業生産法人の経営者みずからが経営マインドを持ってみずからが強くなることだと私は思うのです。要するに、経営感覚を持って、マーケティングリサーチもきちんとやり、売れる物をきちんとつくっていく、生産活動と同時に商活動もきちんとやるというふうなことを企業の方々からも十分に学んでやっていくことが必要じゃないかというふうに考えておりまして、そういう意味での経営相談、技術相談、マーケティング相談等の体制もつくっていきたいと考えております。
○北川（昌）委員　やはりこの農業生産法人は特殊でございますから、一遍失敗したらこれはやり直しがきかないわけなんですね。そういった面で、本当に真っすぐに、素直に進んでいくような体制というものにしていかなければならぬ。そのためには、いろいろなチェックあるいは助言体制というものを整備してもらわなければいけないというふうに考えますので、今後の指導等をお願いします。
　もう一つ、万が一農業生産法人が倒産をする、解散をするといったときに、この企業が、企業単独ではできないわけですけれども、企業と関係する人が持ち分権を持っておってその土地を取得する、こういったような心配は起きないだろうかというのがあるわけなんですね。ここらあたり、簡単でいいですけれども、なければない、あればあるのでどうするというふうにお答えいただきたいと思います。
○入澤政府委員　農業生産法人が解散し、構成員に農地を処分するという場合につきましても、一般の農地の権利移動と同じように、農地法第三条の許可が必要でございます。そして、農業委員会または都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可を受けるためには、農地法の規定に基づきまして耕作者主義ということで各種の要件が定められております。すべての農地を耕作しない場合はだめだ、それから必要な農作業に常時従事しない場合も権利取得はできない、効率的に利用しない場合にも権利取得はできない、非常に厳格な要件でございまして、農地を取得しようとする者が法人の場合には農業生産法人以外の法人が農地を取得することができないというふうになっているわけでございます。
　したがいまして、企業が一定の制限のもとに新たに出資者となることが今回認められるわけでございますが、このような企業が農業生産法人に対する出資者であったとしても、解散に伴う残余財産の分配によって農地を取得することはできないというふうになっているわけでございます。
○北川（昌）委員　次が、生産法人ができます、そのときにＵターンあるいは脱サラで帰ってきてこの法人の組織員として入りたい、就農したい、こういう若者がおります。ところが、途中でございますから、現物出資もない、株も参加してないわけでございますから、参入するにしても資金が必要なんですね。こういったときに、途中から参入する場合の持ち分の譲渡を受ける場合、何か支援措置、いわゆる融資とか、そういったものは考えられないか。これはやはり担い手をつくり上げていくという面からも一つのポイントにもなりますので、聞かせていただきたいと思います。
○入澤政府委員　新規に農業に従事する者が農業生産法人に参加するに当たりまして持ち分を取得しなければいけないかどうかということでございますが、持ち分の取得というのは必ずしも必要ではなく、持ち分の取得に対する支援が新規就農を特に促すということもないんじゃないかというふうに考えております。
　農業生産法人には、新規就農を希望する者が、まず農業生産法人の被用者として雇用されて農業に従事し、その後段階的にその法人の持ち分を取得するという形で、初度的な経費の負担だとか経営リスクなしに農業経営に参画することが可能なんじゃないかというふうに我々考えておりまして、農業生産法人が新規就農者の受け皿としての役割を果たしていくように、これからいろいろな角度から指導してまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　やはり最初法人をつくる場合には、それぞれ農地を出したり、株、持ち分をするという形で参加しますね。ところが、その参加した人がお年寄りで、もうおれの権利を譲りたい、ちょうどＵターンしてきた青年が買いたい、ところがお金がない、そういったところの融資の問題ですが、これは今度の中には入っておりませんね。
○入澤政府委員　そのように農地法の条件を充足するような新規参入者がおりまして農地を取得したいということでありますれば、これは農林公庫の農地取得資金、三分五厘資金が借りられることになっております。
○北川（昌）委員　ありがとうございました。
　次に、経営改善計画の認定制度でありますけれども、この農業者を認定していく、この場合、そこの首長さんが認定していくわけですね。基本計画もつくっていきますが、認定をする。そうした場合に、その集落の中で何人か、幾組か、そういう事業計画を出してやりたい、こういう人がおりましたときに、すべてが認定になるのか。そうでない場合は、そこの首長が認定するのになかなか惑いが出てくる。もう一つは、やはりその集落間の中で、農業者間の中での感情的な対立といいますか、そういったものが出てくるような気がしてならないわけです。同時に、首長さんは四年に一遍選挙があるわけですから、私どももありますけれども、選挙があるわけですから、やはりその点についてはちょっと積極的に選定できない、そういう障害があるんじゃないかと思うのですけれども、そこの障害をどのようにのけていくのか、何か対策がございますか。