Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　対象となる鳥獣というか、まずは獣の方から、鳥の方はちょっと状況が違いますけれども、いずれにしても大型のクマなどというものは非常に生息地がかなり広範で、広範で移動して、生殖の問題もありますし、えさの問題もあるし、いろいろありますから、当然相当に広い地域を確保してやらないとなかなかきちっと保護できないということでございますから、自然公園やら林野庁の緑の回廊計画というようなものは、そういうものと連携して、できるだけ対象となる獣が、今のところクマのことが委員の頭の中にあるようでございますけれども、そういった回廊というようなものをきちっとまた保全をして、そういうものも活用して十分なる保護を実現したいと考えております。
　ほかの、今の鳥獣の鳥の方はちょっと、これはまた生息の状況が違いますのであれでございますけれども、今とりあえずクマなどの大型の哺乳類についてはそういうことを考えております。
○岩佐恵美君　生物多様性の確保は人類生存の基盤と位置付けられている重要課題であります。種の絶滅の防止は経済的な理由で回避してはならないというのが世界の共通認識になっています。
　今、クマの話をしてまいりましたけれども、私だって山の中でクマに遭ったら嫌だな、怖いなという思いを持っていました。ですけれども、クマのことをどう共存するかというシンポジウムが行われて、そのパンフレットをちょっと読ませていただいて改めて思ったんですけれども、アメリカでは百万頭近いクマが三百万人くらいの人と接触している、だけれども、接触の仕方を十分管理することで人身事故は減ってきているというんですね。
　一つは、クマが人里に来ても食糧が得られない状況を徹底するということだと。先ほど、午前中カラスの話が出ましたけれども、やっぱり、相手には言葉が分からないわけですから、彼らが何を求めて出てきているのかということを知ることが大事ですね。そして、知った上で、じゃそれをどう防ぐかという手だては人間の方ができるわけですから、それをやればいいと思うんです。それで、えさがなくなれば彼らはコントロール、カラスだってそんなに増えなくなるし、クマだって、出てきても余りうまみがないと思えば出てこなくなるという、そういうことがあるのではないかと思うんですね。
　ですから、外国ではクマが自分で開けられないごみ箱の容器システムを導入したというんですね。結構クマは力が強いから、ちょっとした、手を、爪を突っ込んでがっと開けてしまう、それはよっぽどの工夫が要るんだと思いますけれども、いずれにしてもそういう容器を付けたと。それから、野生動物にえさをやってはいけないということはもちろんですが、野外に食糧を放置することも法律で禁止をしたとかいうことです。それで、もう一つは、電気さくや専門の犬、プラスチック弾など、人里に出てくると嫌な思いをする、お仕置きをちゃんとかなり厳しくしてあげるということになると、徹底的に、もう出ていったら痛い目に遭うから嫌だなというので出てこなくなるということがあるそうです。そういう二つの方策で事故が減って、クマの駆除もほとんどなくなったという報告があります。
　こういう積極的な保護の仕方を学んで、そして地方に普及をする、そしてその体制の整備を行うということを積極的にやっていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　日本でも、例えば一回人里に出てきて捕まったクマを奥山の方にまた戻して放獣するというようなことも広島県などではやっているんです。
　いずれにしましても、クマと人との共存を図るためのいろんな方策について、県の担当者会議ですとか研修の場を通じて働き掛けてまいりたいと思いますし、アメリカでの、いろいろなクマと人間の接触を避ける方法の海外の事例につきましても情報収集に努めて、参考にさせていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　鳥獣の害を防ぐことがやっぱり鳥獣と人間との共存を図っていく上で不可欠だというふうに思います。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、農産物の被害対策費、そして森林被害の対策費、ここ数年でどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　鳥獣害の被害対策につきましては、一番大きいのは侵入防止さくだとかそれから電気さくの設置に対する助成、それから新技術を活用しました新しい被害防止技術を確立し、それを更に普及するといったような話、それからもう一つは、大きな柱はその原因の究明なり、それからそういったような生態系も踏まえた新たな被害防止対策の研究開発といいますか、そういうのもあると思います。
　これらの予算の最近の動向でございますけれども、平成八年ぐらいには六億円ぐらいでした、総額。ここ、十年ぐらいからは、十年度には二十四億円、十一年度には二十一億円、十二年度は二十億円、十三年度には、これは見込みでありますけれども、二十五億円程度は実績として使用されると思われます。
○岩佐恵美君　別々に分けていただけますか。トータルはさっき前の方が聞かれましたので。
○政府参考人（坂野雅敏君）　それでは、農業関係から、じゃ、もう一度お話しします。
○岩佐恵美君　トータルだけでいいです。
○政府参考人（坂野雅敏君）　トータルでよろしいですか。
○岩佐恵美君　年度のトータルだけで。
○政府参考人（坂野雅敏君）　農業関係で、じゃ、三年ほど申し上げます。
　農業関係では、十一年の実績が十三億でございます。それから十二年の実績が十一億。十三年度の見込額が十六億でございます。
　それから、森林被害対策の十一年度の実績が七億八千万。それから十二年度が八億八千万円です。それから十三年度の見込額が七億七千万でございます。
　それから、試験研究を申し上げます。試験研究は十一年度が五千五百万です。それから十二年度も五千五百万。十三年度は一億一千六百万という推移でございます。
○岩佐恵美君　それで、私、このお出しいただいた補助金のリストをもらったんですけれども、例えば農産物被害対策費のうち、畜産振興総合対策事業内自給飼料増産総合対策事業というのがあるんですが、これが四億七千二百万、九八年度が、あったものが、二〇〇〇年しか私の手元にありませんので、二億に減っていると。どういう事業でどうして減ったのかというのが、このリストからは分からないんですね。それから、新山村振興等農林漁業特別対策事業というのがあるんですが、これも三千百万円が二億円に上がっているんですけれども、これもよく分からない。
　森林被害も同じなんですね。野生鳥獣共存の森整備事業というのがあるんですが、これが四億円とかなり大きなウエートを占めているので、これらの内容についてもうちょっと、どういう事業であって、どういう何を目的にしているのかというのをもうちょっと細かくお出しいただけると有り難いと思うのですが、今日ではなくて結構ですけれども、後で分かるような資料をそろえていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（坂野雅敏君）　一つ、後ほどこの事業はこういうふうな事業であるというのは御説明したいと思います。
○岩佐恵美君　時間がないので後でまた……
○政府参考人（坂野雅敏君）　後ほどです。
○岩佐恵美君　リスト、はい、後ほど。
○政府参考人（坂野雅敏君）　ただ、今言った全体の金額の話は、これは事業が、今はその事業は全部それに使うというメニュー方式になっていますので、事業の中でのメニューでありますので、事業費の総額とその中身とは一致しないことがありますので、そこは御承知方願います。資料は後ほど御説明いたします。
○岩佐恵美君　私の持ち時間がちょっとなくなってきてしまったんですけれども、やっぱり農水省がどういう防除のためにどういう研究をしているのか、それからそれはどういう具体的な対策となって現れているのか、その対策がどういう成果を上げているのかというようなことについて、もっと私どもの委員会としても知った方がいいんではないかということをちょっと痛感したものですから、その資料は是非、委員長、この委員会に提出をしていただいたらよろしいのではないかというふうに思いますので、その要望をさせていただきたいと思います。
　時間が中途半端になってしまって、私の持ち時間が八分までなのです。それで、まだこれから議論があるというふうに思いますので、今日残ったものについては後日また、その次の委員会でもきちっと議論をさせていただきたいと思います。
　そういう意味で、今日の質疑はこれでいったん終わらせていただきたいと思います。
○委員長（堀利和君）　ただいまの要望につきましては後刻理事会で協議したいと思いますので、分かりました。
　終わりですね。
○岩佐恵美君　はい、終わります。
○高橋紀世子君　私は、鳥獣保護について、八十条に適用除外の規定というのがございます。それについて質問をしたいと思います。
　環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれの鳥獣について、ここには「この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」はと書いてありますけれども、「又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。」と書いてありますけれども、私は、元来元々本質的に環境衛生の維持に支障を及ぼす動物というのはいないのではないかと思うんです。
　先ほどもいろいろお話がありましたように、やはりなぜカラスが来るかというと、人間が食べ物をその辺にそのままにしておるから来るのであって、むしろ私たちの人間の経済活動そのものに反省すべき点があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　人間と動物との関係というのは、いろいろな環境によりまして、我々の住環境あるいは我々の地域全体の環境によっていろいろあるわけでございまして、確かに人間の側に向こうが害を及ぼす理由というか原因があるという場合も、先ほどのカラスの場合でもそれはごみをほかっておくからいかぬということは確かにありますけれども、ただ、やっぱり現実に、例えば一つの例を申し上げますけれども、我々の周りに、特に都会にいろんなドブネズミだとかクマネズミだとかたくさんあって、これはどうしても環境衛生あるいは伝染病の防止あるいは食中毒の防止というようなことを考えますと、ある程度そういったものについては対策をしなきゃいかぬということもあるわけでございますので、できるだけそういった原因は、人間側の方の原因は少なくするとしても、やはりこの今の規定によりまして適用除外ということもどうしても必要なものはせざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○高橋紀世子君　確かに、人間に不都合な動物があるかもしれませんけれども、やはり人間側の生活態度というのは本当にもう少し反省してしかるべきじゃないでしょうか。
　例えば、ごみなんかも増えるばかりですし、それを主婦が選別して出すというのも何かやはりどう考えても、ごみがそこまで出ない、循環できるような生活に変えなければならないと思います。
　「他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについて」というのがここに、八十条にございます。これは、例えば農水省で、いろいろ食べるために漁業をいたしますときに、これをもしも絶滅させたくないために捕獲を禁止するというようなことが、環境省が発言できるものなのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　また後、もし必要があれば農水省の方からも御説明いただきたいと思っておりますけれども、今八十条に規定しております「他の法令」云々というのは、例えば漁業法あるいは水産資源保護法、臘虎膃肭獣猟獲取締法等々、主として今のところそういった海の中のものが多いわけでございますけれども、こういったものは鳥獣保護法ができる前からいろんなことでやっぱり別途取締りが必要だということでできておるものでございますから、もちろん今後、鳥獣保護法の観点からと、それから現存の、いろんな既存の法令等の調整といいますか、それは両方見ながら実際にはやっていくわけでございますから、当然、私どもとしては意見は申し上げますし、必要に応じていろいろと具体的な施策についてもまた農水省に申し上げるということになろうかと思っております。
○高橋紀世子君　大量消費型人間社会の影響から動物を保護するには、環境維持の観点から積極的な保護法の導入が必要であると思います。
　他の法令によって管理がなされている動物についてもこの鳥獣保護法の例外とすべきではないと思います。つまり、環境省とそれから農水省とやはり常に、環境省で駄目、農水省でいいとか、そういうことではなくて、双方の、もう少し縦割りをせずに交流して決めていった方がいいと思うんですけれども、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　海の哺乳類、海獣と言っているものですが、今、大臣からも御説明申し上げましたように、従前から鳥獣保護法の対象の外に置かれておりました。
　今回も、一部ジュゴンですとかアザラシとかは対象に入れましたけれども、大臣からも申し上げましたように、漁業法ですとか水産資源保護法ですとか臘虎膃肭獣猟獲取締法という昔からの法律があって、そこできちっとした、目的は資源管理でありますけれども、捕獲の禁止ですとか捕獲頭数の制限ですとか、そういうものはやっておりますので、取りあえずそこのところで、資源管理という目的ではありますけれども、ゆだねていこうと、こういう趣旨で、今回、八十条の規制対象から外すというような、そういう八十条の規定を適用しようかということで今思っておりまして、また審議会などの意見も伺いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋紀世子君　他の法令で保護管理がなされている動物であっても、環境省で定めなければその動物は鳥獣保護法の適用を受けることができるということですよね。もう一度申し上げます。他の法令により保護管理がなされている動物であっても、環境省令で定めなければその動物は鳥獣保護法の適用を受けることができるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　先生の御指摘のとおりでございます。
　八十条のところで、省令で定めたものだけが対象外になるということでございますので、どれを、どの鳥獣をこれから対象外にするかということについては、従来外れていたものの中からどういうふうに選んでいくかということを検討していきたいということでございます。
○高橋紀世子君　分かりました。元々の法律がやはりちょっと何となく分かりにくい面があると思いますけれども、また御検討いただきたいと思います。
　終わりです。
○委員長（堀利和君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る十六日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日本人拉致問題に関する件）
　（不審船問題に関する件）
　（対中ＯＤＡに関する件）
　（自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する件）
　（米軍厚木基地隣接ごみ焼却炉問題に関する件
　）
　（米軍基地日本人従業員の処遇に関する件）
　（地雷除去支援に関する件）
　（大使の任期に関する件）
　（アジア太平洋地域の安全保障に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　（防衛庁の情報収集態勢に関する件）
　（沖縄米軍基地の跡地問題に関する件）
　（沖縄の不発弾処理に関する件）
○刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官原田親仁君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省研究開発局長今村努君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君、海上保安庁長官縄野克彦君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　時間の関係で、先日、昨日通告しました質問の順序が変わることがあることをあらかじめ御了解いただきたいと思います。
　まず、先日少し時間の関係で不十分でございました北朝鮮拉致問題につきましてお聞き申し上げます。
　まず、外務大臣でございますけれども、北朝鮮赤十字社が行方不明者の調査を開始するという発表をしたわけでございますが、これについての我が国の見解、特に、この拉致問題、拉致者を行方不明者と向こうは言っているわけでございますが、そうした見解、北の見解を日本として認めるのかどうか、それについてまずお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、北朝鮮赤十字は、昨年の十二月に全面中止を表明した行方不明者の消息調査事業につきまして三月二十二日に調査再開を発表いたしました。これは、我が国政府が調査再開を強く求めてきたことに応じた一つの前向きの動きだと認識をいたしておりますけれども、今後の北朝鮮の対応を十分に見極めていく必要があると考えております。
　この問題につきましては、行方不明者、拉致者ということにつきましてですけれども、九七年の与党訪朝団に対しまして北朝鮮側は行方不明者として調査を行うとの反応を示したことを受けまして、この行方不明者の消息調査事業につきまして赤十字間において調査が行われたという経緯がございます。日本赤十字社は厚生労働省の認可法人でございます。
　いずれにいたしましても、この問題については、政府としては従来から北朝鮮により拉致された疑いがある事案として問題解決に向けて北朝鮮側に対しまして対応を求めてきておりまして、こうした政府の立場については何ら変更はないわけでございます。
　政府としては、今後ともこの問題について北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。
○福島啓史郎君　それで、北朝鮮の赤十字社が、行方不明者、北朝鮮政府及び北朝鮮の赤十字社は行方不明者と言っているわけでございますが、日本として、政府はそういうことは認めていないと今おっしゃったわけでございますが、日本の赤十字社としてどういう認識を持つように指導しておられるのか。指導しておられるのか。
○政府参考人（佐藤重和君）　日本政府の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、この問題については双方の赤十字間で、赤十字の任務として人道的任務を果たすということで、その役割の中に失踪者、行方不明者等の調査ということが赤十字社の任務ということで大きな任務の一つとして掲げられておるわけでございまして、そうした赤十字社の任務ということを踏まえて、赤十字社の方では、両赤十字社間で言わばこの行方不明者の問題ということで、その調査ということで扱ってきておるということでございまして、このことは、私ども政府としてはこれを拉致の問題ということで北朝鮮側に提起をしてきているということで、政府としてはその考え方、方針、認識というものについては一貫をしておるということでございます。
○福島啓史郎君　今、政府参考人も答弁がありましたし、ましてや外務大臣も冒頭言われましたように、政府としては、この問題は拉致問題だということで、その解決に向けた粘り強い交渉、かつ揺るぎない交渉をお願いしたいと思います。
　次に、不審船問題につきまして質問いたします。
　まず、海上保安庁長官に、現状どうなっているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　不審船の調査につきましては、二月の末に水中カメラによりまして不審船の特定、それから損傷状況を可能な限りチェックをしたところでございます。この後、引揚げが可能かどうかということをダイバーが潜って調査をする潜水士による船体調査を計画をしておりまして、天候が許せば四月半ば以降、これを実施したいということで段取りを調整中でございます。その結果を踏まえて引揚げが可能かどうかを判断したいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　先日の李鵬委員長の訪日の際にも李鵬委員長から発言があったわけでございますが、ＥＺの、国際法上のＥＺについての中国側の権利、これはこの不審船引揚げ問題とどういうふうに関連するのか、これにつきまして外務大臣、よろしいですか。政府参考人で結構です。
○政府参考人（佐藤重和君）　この不審船の問題に関しまして、今の時点でその不審船の引揚げということの、その際の国際法上の取扱いというようなことについて現時点で中国側と具体的なやり取りを行っているということではございませんが、一般論として申し上げさせていただければ、正に不審船が今沈没しておる現場というのは我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であるということで、そこで国連海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的権利を有しているということでございます。
　したがいまして、これから日本として中国側とこうした中国側の権利に対して要すれば必要な調整を行う必要がございますし、また、そうした権利について妥当な考慮を払うという必要が生じる可能性があるということでございます。
○福島啓史郎君　要するに、排他的経済水域でございますから、経済的な需要につきまして排他的な権限を中国が有しておるということだと思うんですが、それでは、今言われた、要すれば調整をするというふうな発言があったわけでございますが、どんな点が予想されるわけですか、調整をすべき事項として、仮に起きたときにですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　この排他的経済水域において、先ほど申し上げましたように、沿岸国は天然資源に対する主権、天然資源の探査、開発、保存、管理等に関する主権的権利、あるいは海洋環境の保護、保全等に関する管轄権というものを有している旨が海洋法条約上規定をされておるわけでございますが、例えば天然資源ということであれば、これは全く一般論でございますが、漁業資源の問題であるとか、それから……
○福島啓史郎君　いや、一般論じゃなくて引揚げ問題との関連。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、今具体的にこれからどうするかということについては、これからの段階を踏まえて決定をしていくということでございますので、具体的な形で議論を行っているということではないということでございますので、そういう前提で申し上げると、今申し上げたような天然資源、例えば漁業にかかわる問題であるとかあるいは海洋汚染にかかわる問題、こういった点について、これはどういう形でかかわってくるか、これは具体的にこれから調査作業をどういう形で進めていくかということにかかわってくるわけでございますが、その対応いかんによっては、今申し上げたような諸点について中国側と調整を行う必要が出てくる可能性があるということでございます。
○福島啓史郎君　要するに、ＥＥＺ上の権利として中国側としてこの不審船引揚げを拒否するといいますか、それを否定するそういう権利はない、しかしその引揚げ方については若干の、何といいますか、注文はあり得るだろうというようなことだというふうに理解するところでございます。
　それで、この不審船をめぐっては、日本とそれから中国と北朝鮮との関係でいろんなやり取りがあったやに聞いているわけでございます。二月上旬に銭其シン副首相は黙認をしておったわけでございますが、三月の初めに唐家セン外相は引揚げを見送るように強く主張したと。また、先日の李鵬委員長の来日に当たっての発言では、先ほど申しましたＥＥＺ上の権利を尊重してくれというようなことにとどまっておるということでございまして、この背景には北朝鮮が金正日総書記が江沢民主席に対しまして電話でもって非常に挑発的なことを発言をしたというような情報もあるわけでございますが、そうした背景について、外務大臣、どう認識しておられますか。外務大臣に。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃったような背景については、私は承知をいたしておりませんけれども、基本的に中国側の発言、具体的な発言のそれぞれについて解釈をする、日本の立場で解釈をしていくということについては、これは適当ではないんではないかと考えております。
　私は、先日、李鵬全人代委員長と会談をいたしました際に、私からこのお話をして、日本国民の中には船体を引き揚げるべきだと考える人が非常に多いということを私から申しました。それとの関連で、李鵬委員長から引揚げ自体について具体的にお話があったわけではないわけですけれども、この問題については、日中間の政治的な外交的な問題とすることなく理性的に話合いをしていって適切に処理をするべきであるということで認識が一致をしております。
　我が国としては、この事案が発生してからずっと中国に対しては情報の提供を行ってきているわけでございます。
○福島啓史郎君　それで、海上保安庁長官にお聞きしますが、日本のこの対処方針、粛々と引揚げという目的を達成していただきたいと思うわけでございますが、その方針をお聞かせいただきます。
○政府参考人（縄野克彦君）　私どもとしましては、不審船の犯罪を行った背景、行動目的を解明するために、これを引き揚げて船の中を調査したいという、そういう必要があると考えておりますし、今、お話出ましたように、事実上、我が国が中国の排他的経済水域と扱っている海域でもございますので、中国と調整しつつ、引揚げに向けて全力を傾けたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　外務大臣も先ほど御答弁あった姿勢のとおり、粛々とこの引揚げ問題について、その目的達成に外交努力もお願いしたいと思います。
　次に、対中ＯＤＡにつきまして御質問します。
　中国へのＯＤＡで、有償資金でやりました北京空港、これは三百億円であります。また、上海空港、これは四百億円と言われておりますが、この有償資金でやった案件につきまして、中国政府は民営化をして、それを香港に売り払ったというふうに聞いておりますが、その事実関係をまずお聞きします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘の二つの空港案件でございますが、まず、北京の首都空港につきましては、御指摘のとおり、これは三百億円の円借款の供与を決定しております。平成十二年二月に同空港を経営管理しております国営企業の一部門が独立、株式化されまして、その株式のうちの一部が香港の証券市場において上場されたということでございます。しかしながら、その後、香港の企業に売却されたという事実はございません。同社の実質的な所有権、経営権は引き続き株式の大半を有しております国有企業が依然として有しているというふうに承知をいたしております。
　また、第二番目の上海浦東国際空港でございますが、これは四百億円の円借款供与を決定しておりますが、同空港が株式会社化したんではないかという趣旨の報道がなされたことを受けまして中国側に確認をいたしましたが、そのような事実はないという回答を得ております。
　事実関係は以上のとおりでございます。
○福島啓史郎君　要するに、事実関係として要するに、所有権なりが国営企業以外の者に、あるいは設置した以外の者に譲渡されたことはないということでよろしいわけですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　二番目の、まず、上海につきましてはそのとおりでございますし、北京につきましても、一部株式化しておりますが、実質上の実施機関等運営については引き続き国有企業がやっているということでございます。
○福島啓史郎君　一部というのはどのぐらいの割合ですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　株式会社、六五％を親会社であります国営企業が引き続き有しておりまして、二〇％強の部分につきまして、これが香港市場で株式化されているというところでございます。
○福島啓史郎君　そうすると二〇％、そうすると株式市場で上場されたということは、要するに国営企業以外の者、つまり民間の人が買っているということですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　済みません。ちょっと数字を訂正しますが、三五％が香港証券市場で上場しておりまして、ただいま委員御指摘のとおり、その一部につきましては民間の者が所持しているということでございます。
○福島啓史郎君　であるならば、その三五％を、少なくともその三五％相当については即時償還、即時繰上償還を要求すべきではないでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　一般論としまして、当然我が国は被援助国におきます市場経済化というものをこれは支援する立場ということでございますが、ただいまの件につきましては、当然のことながら、我が国の税金等を原資としています経済協力を行っていきましたときに、円借款の債権の保全、それから案件が適正に使用されていくことを確保するということは非常に重要なものというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほどの御説明のとおり、今回につきましては、円借款の借入人は引き続き中国政府、実施機関につきましても実態上中国民航総局がこれは引き続きこれをコントロールしておるという状況でございますので、このような意味においては基本的なところは維持されているというふうに考えておりますので、ただいまの御質問の即時償還ということを求める必要はないというふうに考えております。
○福島啓史郎君　それは私はおかしいと思いますね。三五％は香港株式市場に上場して、その部分はキャッシュとして入っているわけですね。なぜ有償資金、円借款をやって、それでもって三五％相当分が入ってきているのに、その分をなぜ即時償還を求めないんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　有償の借款契約、有償の要するに協力というのは、御案内のように、日本政府と中国政府の間で交換公文を結ぶと同時に、国際協力銀行と中国政府の間でいわゆる借款契約というものを結んでおるわけでございます。したがいまして、その借款契約に基づいて日本の資金が供与され、それに従いまして中国側からその返還がもたらされているという仕組みでございますので、それが担保されている限り、そのうちの運営の一部のものが民営化されてそれが収益を生んだということをもって直ちに、日本政府として借入人である中国政府からその部分だけ、要するに即時償還を、もう一度戻すということにはならないというふうに考えておる次第でございます。
○福島啓史郎君　その見解は私はおかしいと思いますね。有償資金という、政府として経済協力をやる、それは、当然それが国営企業として維持されることを前提だと思うわけでございますね。
　そういうこと、必要性があるから有償資金援助をやったんであって、その部分につきまして外部から、三五％とはいえ外部から資金手当てができるならばその部分は不要なわけですね。ですから、その部分が、不要になった部分につきましては即時償還を求めるのは当然だと思うわけですが、いかがですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　元々の案件ができているときに、どのような借入先からお金を調達をしてそのようなプロジェクトを達成するかというのは、当然のことながら基本的には中国政府が考えることでございますし、この案件につきましては、そもそもいわゆる借款契約を結び、我が国が政府としまして円借款供与を決定した時点におきましては、一〇〇％中国側におきまして政府、借入人でございますし、監督機関も国有企業ということでやったわけでございます。
　その間におきまして、先ほど御説明しましたけれども、いわゆるローンアグリーメントを結んで物事動いておりまして、中国側はそれに従って返還をしてくるという仕組みでございますので、他方、案件というものがちゃんと適正に使用されなくちゃいけないという点についてはもう委員御指摘のとおりでございますが、それは先ほど御説明しましたように引き続き確保されているということでございますから、そのサービスの一環を実質上下請としてやっている企業の一部が、その持っている株を、あるいは自分が民営化して株を証券市場に出したからといって、そのことがそもそものいわゆる円借款を供与することについての基本的な条件というものはなくなったというふうには考えていないということでございます。
○福島啓史郎君　私は、その見解はおかしいと思いますね。
　要するに、自分でできないから要するに円借款でもって建設するということになったわけでございますね。ところが、その後、三五％相当の株式を上場することによって資金手当てができたわけでございますね。それは当初は、もうそういう計画があるならば、当然その額を除いた有償援助に、有償資金協力になっていたと思うんですね。それで、変更後そうなったら、その部分については即時償還を求めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、我が国の税金を使ってＯＤＡをやるという立場からいいますと、我が国はその債権はきちんと保全をしなければいけない立場にあると考えています。したがいまして、それがちゃんと保全をされているか、そういうことが可能であるかということについては注意を払わなければいけない。同時に、我が国としては、我が国の借款を使っているところの経営が効率的で市場化に沿った形で行われるということをきちんとまた、それを支援する立場にもあると思います。
　今、世の中の流れが国から、世界的に国から民へという動きがあるわけで、それはなぜかといえば、その方が経営が効率的であるという観点であるわけですね。ですから、お金は外から入ったというふうに言われますけれども、その資金は正にそれを効率的に行っていくということの観点でやっていっているということであるわけですから、長期的に見れば、それが我が国の債権保全との観点ではいい働きをしているという考え方もできるわけでして、両方、債権、税金を使ったＯＤＡの債権保全の重要性、それからそれを、資金を受けた先の経営が健全であって効率的に行われているということについてそれを支援する立場、両方の立場を持っていなければいけないというふうに考えておりまして、我々としては、債権保全の立場から、これが適正に空港が経営をされているということに問題がないということであれば、株式化したということだけでその返還を要求しなければいけないというふうには考えない。それがよりよく回っていって、長期的にその経営がうまくいって、我が国の債権の保全がプラスになるということであれば、それは望ましい形でもあろうかと思います。
　両方の立場を踏まえて判断をすべき問題だと思います。
○福島啓史郎君　債権保全の問題ではないんです、この問題は。当初から、仮に民営化された北京空港であればそれは有償資金の対象になったんですか。これは参考人に。
○政府参考人（西田恒夫君）　それは先ほど御質問にお答えしましたけれども、そもそもが民営化されていれば今のＧＧベースで行います当然有償資金協力の対象にはなっておりません。
○福島啓史郎君　外務大臣、そういうことなんですよ。当初から民営化されておれば対象にならない案件なんですよ。その一部が民営化されればその分は即時償還を求めるというのは私は当然だと思います。
　仮に、それがアグリーメントの条項上できないということであれば、今後の案件について、そういう民営化された場合には即時償還を求めるということを明確にしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいまのにつきまして大臣御答弁のとおりでございますが、中国側との関係におきまして、私たちがこの点で中国側にただしましたのは、このような民営化のことが行われる場合には、必ず事前にどういうような状況によって民営化をするのか、そのときに債権はどういうふうになるのか、それからプロジェクトはどういう形で今後運営されていくのかということについては十分説明をしてほしいということを申し入れまして、中国側から、北京につきまして、そのようなことを行わなかったことは大変に遺憾である、今後はそれは必ずやりますというような言質も取っているということでございますので、その枠組みの中で処理してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　要するに、繰り返しになりますからやめますけれども、言わば当初の案件にはならない、最初からそういう状態であればならなかった案件なわけでございますから、十分な注意、仮にこれが五〇％になれば私は当然即時償還を求めるべきだと思います。
　それで、次に、中国に対するＯＤＡでございますけれども、中国は既にＷＴＯに加盟をし、経済発展も遂げておるわけでございます。香港を入れれば世界でも輸出の第四位と、日本の重要な、重大な競争相手となっている実態にあるわけでございます。のみならず、ＯＤＡ大綱上も、武器輸出やあるいは軍事費が突出しているわけでございまして、ＯＤＡ大綱上問題があるわけでございます。
　したがって、中国につきましてはＯＤＡの対象外とすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生のような御意見が日本国内にもある、非常に強いということは私どももよく承知しております。中国側にも外交チャネルを通しいろいろな形で伝えております。私が一月、中国へお伺いしたときも、政府、党の、共産党の対中、中連というのがあるんですが、その幹部にもそのことは伝えてあります。それはそういう御意見はあるわけですが、一方、中国が安定して発展すること、そして日中間に安定した友好関係を築いていくことということは、先生もう御案内のとおり、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄にとっても極めて重要だということも事実だろうと思います。
　私ども政府は、対中経済協力計画を昨年十月策定いたしましたが、そういった観点を踏まえまして、ＯＤＡ大綱、中国の援助需要、社会経済状況、日中両国関係を総合的に判断して策定した次第でございます。
　具体的には、先生御案内のとおり、沿海部のインフラ整備などは中国が自らで実施できることは自ら実施する。その一方で、汚染や破壊が深刻になっている環境や生態系の保全、農村開発を含む内陸部の民生向上や社会開発などを重視することとしております。中国も、国策として大西部開発という考え方を打ち出しまして、中国の資源も、西部の、そういった今申し上げましたような沿海部とは大変な格差がありますから、そういう方向に移していくというふうな国策を出しておりますけれども、それに協力する形で経済協力も実施していくということを内容といたしております。
　例えば、中国の環境問題については、最近では黄砂が物すごく日本にやってまいりましたし、酸性雨もやってまいっております。そういった公害、あるいは砂漠化、内陸部からどんどん砂漠化が進んでおる、北京の方にも押し寄せておるという問題がございまして、海、大気などを通じまして直接我が国にもその影響は及ぶ可能性がございます。現に及んでおります。それらに対しても積極的に支援していくことは、ひいては我が国の国益にもかなうという観点もございます。中国、もちろん中国のみならず、農村開発等を通じて世界の貧困の削減に努めていくことは国際社会の一員である日本の重要な役割の一つでもあると思うものでございます。したがって、政府としては、昨年十月作成いたしました対中経済協力計画に基づいて対中国ＯＤＡを実施していく考えでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、平成十三年度の対中円借款につきましては、その計画の趣旨を踏まえまして慎重に検討した結果、供与額は千六百十四億円、これは平成十二年度の実績二千百四十四億円と比較しますと、金額として約五百三十億円、比率にして約二五％の減に当たる額を供与することに決定いたしました。
　検討に際しましては、先生がおっしゃられたようなＯＤＡ大綱の関係、我が国の財政事情、中国の経済発展、国力の増大、個別案件、今までのように長期計画でなくて単年度ごとに決めることにいたしまして、ロングリスト、要望をもらって一々案件を精査するという形で検討いたしまして決定した次第でございます。
○福島啓史郎君　杉浦副大臣、御答弁あったわけでございますが、沿海部、つまり伸びているところに更に手を伸ばすことはないと思います。したがって、我が国にとっても重大な関係があり、かつ後れている、後れている分野、環境であるとか植林であるとか農村開発等、そういったものを、私は、インフラ整備を目的とするＯＤＡ以外のカテゴリーを作って協力するスキームを考えるべきだと、これは提案として御検討いただきたいと思います。
　次に、ＦＴＡにつきまして御質問いたします。
　まず、近年、各国ともＷＴＯとＦＴＡは相互補完的かつ重層的だという考え方に立って各国でのＦＴＡの締結が進展しているわけでございますが、このＦＴＡの意義あるいは評価また現状についてどういうふうに考えておられるか、外務省。じゃ、副大臣ですか。
○副大臣（杉浦正健君）　ＦＴＡにつきましては、総理がシンガポールを訪れられました際に、シンガポールとの間で日本最初でございます経済連携協定を締結いたしました。今国会に提案させていただいておりまして、つい先日、衆議院を通過いたしましたので、またここでも御審議賜ることに相なります。
　従来、我が国はＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の推進、維持を基本としてまいりまして、率直に申して、ＦＴＡ、地域別の連携を向いていなかった傾向はあったと思います、正直申して。それには様々な理由がございますが、例えば、隣国である韓国とか中国とかいった関係に様々な問題があったとか、あるいは、この地域において日本が断トツの経済的地位にあるために他国がなかなか応じてくれないというような事情とか、様々あったかと思います。
　ところが、国際的に、先生が御案内のとおり、北米でございますとか、ＥＵなんかもそうなんですが、ＥＣですか、地域のこの連携がＷＴＯの体制を補完するものとして国際的に認知されてどんどん進むようになった。そういった中で日本の企業が、海外に進出している企業が不利益を被るようになったケースがあちこちで出てまいったということで、この地域協定の重要性が認識され始めまして、日本政府としても前向きにこのところ取り組むようになってまいったと思います。
　副大臣会議にもＦＴＡのＰＴができましてやるようになりましたし、小泉総理のシンガポール演説を受けて、各省庁の課長レベルの連絡会議も設置されております。
　この小泉演説にもございましたように、小泉総理は、東アジア全域のＡＳＥＡＮ10、日韓、日中韓、オーストラリア、ニュージーランドを含む広範な経済連携を目指すべきだというお考えを述べておられるわけですが、この地域において今後は、時間が掛かり、また問題がたくさんございますので一遍には行きませんが、進んで、方向として進んでまいると思っております。
○福島啓史郎君　各国ともこのＦＴＡを進めるに当たり、農林、農業、農林漁業、農林水産業の関係で苦慮しているところでございます。それで、そうした農林水産物につきましては特別な取扱いをしているのが現状でございます。
　このＦＴＡと農林水産業の関係について、今後どういうふうにこのＦＴＡ交渉を終え、対応、対処していくのか。また、今回締結された日星、日本・シンガポール間の経済連携協定をどう評価しているのか、農林水産省にお聞きします。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御案内のとおり、ＦＴＡにおきましては、ＷＴＯの農業交渉におけるような関税の段階的な削減ではなくて、関税の撤廃が議論の対象になります。また、ＦＴＡがＷＴＯとの整合的であるためには、特定の分野を、例えば農林水産分野を一括して除外するということはできない、実質的、実質上すべての貿易についての関税が撤廃される必要があるという状況になっております。他方、先生も御指摘のとおり、ＦＴＡを検討する際には、我が国農林水産業に悪影響を与えないように配慮する必要があると考えております。
　このような観点から、我が国で初めてのシンガポールとの連携協定におきましては、農林水産物については、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を対象とすることにより、農林水産分野はカバーして、ＷＴＯ協定との整合性を確保して、円満な形で協定が締結できたという状況でございます。
　なお、そのシンガポールとの農林水産物の関係は貿易額に占める割合が一・四％という状況でございましたが、貿易額に占める農林水産物の割合が高い国については、私ども、ＦＴＡにとらわれることなく、より広範な経済連携協定、実施可能な政策協力あるいは技術協力等について検討をしていく必要があると考えております。
　いずれにしても、我が国がＦＴＡを検討するには、食糧安全保障の確保等の観点から、我が国農林水産業に悪影響を与えないように配慮することが不可欠であるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今答弁にもありましたように、ガット第二十四条で、実質上のすべての貿易ということの解釈といいますか、運用の実際でございますけれども、例えばジェトロの畠山理事長は九割ぐらいが限度ではないかという発言をしておられるわけでございます。仮に九割だとしますと、例外が一割だということになりますと、例えば今交渉が進められております日墨で仮に農林水産物を例外扱いにするとしても、そのウエートは五・九％。また、日韓でも四・四％です。また、ＡＳＥＡＮでも、トータルをすれば七・五というような状況でございます。仮に遠い将来中国と結ぶとしても、その割合は九・一ということで、その割合は、農林水産物を特例扱いにしたときの割合は低いわけでございます。
　そういうことを十分踏まえた上で、ともすれば我が国がＦＴＡを進める上で農林水産分野を犠牲にしなければできないんだという主張があるわけでございますが、そういう形で国内で対立を生み出すことは議論としても間違っているし、また交渉としても得策でないというふうに考えるわけでございますが、下地経済産業省政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　企業のグローバル化が進んでいることはもう先生御存じだと思います。市場アクセスがしやすくなるのが今度の協定で立証されるわけでありますから、ＷＴＯの中心的な貿易体制にのっとりまして、地域とか二国間でこれから戦略的にこのＦＴＡは進めていかなければいけないと思っています。そのことは、我が国全体にも利益を及ぼすことになると考えております。
　おっしゃるとおり、しかし国内にはセンシティブな産業分野の部分がありますから、その分野に関しては十分な配慮を検討していかなければいけないんではないかという認識はしっかりと持たせていただいております。しかし、ＷＴＯの協定は、自由貿易協定の締結に当たっては特定のセクターを除外することは認められないという解釈になっていますから、そのことも是非御了解をいただきたいというふうに思います。
○福島啓史郎君　先ほど申しました実質的にすべてというのは、当然各国とも例外を抱えているということを十分認識した上で対応することが必要、対応する必要があるというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後でございますけれども、先日の小沢発言につきましてお聞きいたします。
　小沢自由党党首は、新聞報道によれば、日本が核兵器を作るのは簡単だと、その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができると、また、大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているということ、もちろん中国と日本が共生できる社会が望ましいという発言をしております。
　私は、この発言の趣旨は、要するに我が国は非核三原則を持っているわけでございます。我が国が史上唯一の被爆国であるということ、そういう事実に基づきまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという三原則を持っております。その上で、もちろん核兵器を開発を目的とするものでありませんが、技術の普遍性ゆえにその技術が核兵器開発にも転用可能な技術だという、そういう技術を持つことは何ら非核三原則に反するものではないというふうに考えるところでございます。
　かつまた、そうした技術を持つことは、持っていること、そういった事実は、私は、抑止力としても潜在的な核兵器開発能力を持つと。これは、もちろん核兵器開発を目的としたものではないわけでございますが、転用し得る潜在的な核兵器開発能力を持つことは抑止力としても重要だというふうに考えるわけでございますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過いたしましたので、次に移ります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　三月の二十七日に、私は本院の、参議院予算委員会でこの件について質問を行いました。厚木米海軍飛行場内の大気環境保全問題でございます。主として、旧社名神環保、新社名エンバイロテックの焼却炉からの排煙、ダイオキシン排出問題に係る日米そして当会社とのやり取り。
　この問題につきましては、この間、参議院のみならず衆議院でも多年にわたりまして質疑を交わしてきておる問題でございます。既にこの焼却炉は国費投入によりまして撤去されていることについても周知、御案内かもわかりませんが、改めて私は、先日の参議院予算委員会でも、若干の質問についての、再度政府にただしておきたいという点や、さらに幾つか報道等になされた問題で政府等にただしまして、鈴木宗男、当時、前官房副長官がこのエンバイロテック社とのかかわり合いの中で官邸でのやり取りの問題等、そしてさらに、ここの社が脱税事件で捜査を受け、そして今まだなお控訴中であるということ、そしてその控訴の中で、暴力団に対してのいわゆる多額な金銭が渡っている点、そして、様々なまた報道の中では、国会議員の中にこの暴力団と政府との橋渡しをしたという報道等もある中で、改めて、撤去はされておりますが、国民の血税を投じたこの間の経緯でありますので、疑問解明につきまして私はたださせていただきたいというふうに思います。
　最初に、このエンバイロテック、いつ設置を、ここで焼却炉を稼働され最終的に撤去されたのは把握をしておりますが、いつからこの場所において、綾瀬市において操業を開始したのか。どの担当セクションでも結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　エンバイロテックが廃棄物処理施設として作られたのが、これは五十五年三月三日でありまして、施設設置当時の施設設置者及び施設管理者は、神奈川土建一般労働組合及び神奈川県環境組合でありますが、昭和六十二年四月十七日に神環保がこの施設を継承し、神奈川県知事に届出を行っているということでございます。
○齋藤勁君　今の答弁、昭和六十二年ですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　神環保となったのが六十二年ということで……
○委員長（武見敬三君）　答弁を継続してください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　この施設を継承しているということでございます。
○齋藤勁君　私、神奈川県からの調査ですと、昭和五十四年からこの炉本体は設置をして稼働しているというふうに私の方は調査をしている。昭和五十五年ではないですか、ここで操業しているのは。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げましたとおり、五十五年三月三日に最初作られたと。その後、神環保が昭和六十二年四月十七日に継承したと、このように申し上げております。
○齋藤勁君　そうすると、今、昭和五十四年、五年からということで、これは一致したということになってまいりますけれども、そうしますと、それでは、今回、厚木飛行場というのは幾つかの、複数の自治体にまたがっているところでございますが、主として綾瀬市域が煙がたなびくというか、住宅、家族住宅等が対象に、問題になったわけですが、この家族住宅と、住宅、厚木基地内の住宅というのはいつから建設をされていますか。順次、戸数等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　平成五年、それから六年度に掛けて、今、当該の施設は整備されています。同住宅は、これは百戸、合計しますと八百四十戸ございますが、たしかこの平成五年、当該問題となっていますのはたしか百戸ぐらいだと思いますけれども、ちょっと数字は……。
○齋藤勁君　いや、ちょっと、もう少し詳しく教えてくださいよ。会社が昭和五十五年から炉が設置をされて操業していますと。順次、別に百戸、ずっと段階的に造っていったでしょう、家族住宅というのは。じゃ、今のその百戸というのは一回だけなんですか、対象になったのは。ずっとこの家族住宅というのは、過去さかのぼって何年に何戸、何年に何戸ということじゃないんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　じゃ、申し上げます。昭和五十四年度で、家族住宅、低高層で二十九棟二百十戸。それから六十三年度、家族住宅十三棟九十八戸。平成元年度、家族住宅六棟八十八戸。平成二年度、家族住宅六棟八十八戸。平成五年度、一棟六十八戸。平成六年度、同じく家族住宅でございまして、二棟百三十六戸。平成九年度、二十棟百十六戸。平成十一年度、改築、九年度も改築でございますが、三十六戸。計八百四十戸でございます。