Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました同意書につきましては、こちらは厚生労働省が様式を定めているものでございます。
　この同意書におきましては、保護を申請した方本人と、あと、その世帯員の収入及び資産の状況等に係る調査を行うことについての同意を求めているものでございまして、扶養照会を行うことの同意を求めているものではございません。
　扶養照会を行うに当たっての手続といたしましては、まず、要保護者等からの聞き取りによりまして扶養の可能性を確認することとしておりまして、この結果、扶養義務の履行が期待できないと判断される場合には、扶養照会を行わなくてよい取扱いとしているところでございます。
　また、その要保護者が扶養照会を拒んでいる場合におきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するかどうかという観点から検討を行うことを求めておりまして、こうした対応について改めて周知徹底してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今の答弁を、是非、全国の福祉事務所、そして自治体に徹底していただきたいというふうに思います。
　まずは相談ですよね。そこでやはり親身になって状況を聞く。そして、金融資産の調査の同意書は、これはちゃんと説明する。だけれども、扶養の照会については、このことをもって家族関係が壊れてしまう。そこでハードルがあるわけなんですよ、特に今の時代は。そこに留意して、ちゃんと、この趣旨、この同意書の扶養義務のところは、これは私どもは削除したらいいと思うんです。削除してください。そのように検討してください。
　最後に、大臣、子供の生活状況の調査分析報告書がまとめられて、政府として子育て世帯の貧困を解決する重要なエビデンス、内閣府から示されました。格差と貧困の拡大の是正に是非とも活用すべきだと思います。財務大臣の御認識、感想を述べていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が、様々な弊害を生んだと認識をいたしております。
　今後、新しい資本主義を実現する中で、御指摘の子育て世帯の貧困問題を含めた社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会を実現していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　格差と貧困の拡大を止めて、そして、この是正に向けて省庁を挙げて取り組んでいただくことを強く要望して、今日の質問を終わります。
○薗浦委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員　自由民主党の平将明です。
　お時間いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、今日は、ウェブ３・０、ウェブ３について、これはかなり社会を変えていく、インパクトがあると思っておりますので、この辺について、まず関係大臣にお尋ねをしたいと思います。
　自由民主党は、デジタル社会推進本部に、先般、ＮＦＴの政策検討ＰＴというのを立ち上げました。平井本部長から私が座長に指名をされて、今議論しているところでありますが、まさに、ＮＦＴの下にはファンジブルトークンがあって、その下にはブロックチェーンがあって、これは大きな社会の変革になるんだと思います。
　お手元の資料を御覧いただきたいんですが、一応、簡単に、ウェブ３って何でしょうかということで、うちの事務所でまとめてきましたけれども、最初は、インターネットが出てきて、メールだとか、いろいろな情報に触れられるというウェブ１・０があって、その後、いわゆるＧＡＦＡなどのプラットフォーマーが出てきて双方向になりました。さらに、ウェブ３・０では、双方向プラス、いわゆるデジタルアセットの所有とか、あと分散型のガバナンスとか、これはかなり社会を変えるような大きな変革が起きていくんだろうというふうに思います。
　山際大臣とはよく党で成長戦略の議論をさんざんしたわけでありますが、何で日本からプラットフォーマーが出てこないのという議論をさんざんしたと思うんですが、もうこれはウェブ３・０になるので、また日本からウェブ３・０のメインプレーヤーが出てきませんねということを、来年あたり、我々は議論する羽目になりそうなので、まずはやはり先手先手でいろいろな議論を進めていく必要があると思います。
　そういった中で、このウェブ３・０、ブロックチェーンとか、トークンエコノミーとか、ＮＦＴとか、メタバースとか、いろいろありますが、こういったウェブ３・０のインパクトについて、成長戦略を担当している山際大臣と、デジタル政策を担当している牧島大臣に所感をお伺いしたいと思います。
○牧島国務大臣　委員におかれましては、自民党の中で、この最先端の技術をどのように進めていくべきかという御議論をリードしていただいているものと、大変感謝をしております。
　このウェブ３・０、ウェブ３は、抽象的な概念ではあるものの、様々な見解があり、従来のインターネットの在り方を変える可能性があるという、大変期待する見方もあるということを受け止めております。
　私どもとしては、デジタル社会の実現に向けて、日々変化するこうした技術のトレンドというものをしっかりと把握をして、技術動向を注視することが重要であるというふうに考えております。
○山際国務大臣　先生、これは相当ゲームチェンジができるチャンスですよね。ですから、ウェブ３・０になったときに、ある意味、プラットフォーマーからの呪縛、これからどう我々は解き放たれるのか、そのことの全体像がまだ見えていないという状況にありながら、だからこそ、与党の中において、この分野における政策をどうするかということを議論していただくのは本当に価値のあることだと思っております。
　したがって、今、デジタル大臣が中心になって、成長戦略の中にどうこれを盛り込んでいくのかということは、ある意味、盛り込むというよりは、土台になる部分なので、そういう意識で、成長戦略の中にしっかりウェブ３・０を盛り込んでいきたいと思っております。
○平委員　牧島大臣から、変える可能性があるという御発言がありましたけれども、可能性じゃなくて、確実に変わるという前提で政策をつくっていく必要があると思います。
　岸田総理の新しい資本主義というのが今議論されておりますが、中身は分配戦略と成長戦略ということで、特に成長戦略は、私の理解だと、科学技術・イノベーションと、あとカーボンニュートラル回りと、あとは経済安全保障と、あとはいわゆるローカルのデジタル化、デジタル田園都市国家構想ということだと思いますが、まさに成長戦略もイノベーションという意味ではこれは極めて重要だし、スタートアップで成長意欲があるのも、このウェブ３・０、ブロックチェーン回りだと思います。
　さらに、分配でいえば、ブロックチェーンを使うことによって、今までと違う分配のやり方、だから、株式会社であればお金を持っている人が株式を持って配当を受けるんですけれども、ブロックチェーンを使えば貢献をした人にいろいろな形で分配をすることができるということでありますから、まさに新しい資本主義って具体性は何なのとみんなが注目していく中で、一つの柱としてウェブ３を位置づけるということが極めて大事だというふうに思います。
　成長戦略としてしっかり議論していきたいと思いますし、多分、これは間違いなく、株式会社に代わる形で、株の代わりにトークンになって、トークン式会社というのは、実際もう動き始めていますけれども、もうそういった未来が見えているわけでありますので、是非これは成長戦略として位置づけをいただきたいと思いますし、更に言えば、ブロックチェーンを国家戦略として位置づけた上で、やはり、担当大臣と、どこの役所のどの事務方が負うのかというのをしっかり検討をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入りますので、山際大臣、どうぞ御退室いただいて結構であります。
○上野委員長　山際大臣、御退席ください。
○平委員　そういった中で、一番の問題は、ブロックチェーン回りで、課税の問題なんですよね。
　いわゆる暗号資産のベンチャーが、トークンを発行したときに、ガバナンストークンといって、手元にある程度、一定量のトークンを持っていないと、様々なその先の施策で主導権が握れないので、投資目的ではなくて、手元に一定程度のトークンを置いておく。これをガバナンストークンといいますけれども、これを置いておかないといろいろな事業が進められないんだけれども、これが今、日本では時価評価で課税される。しかも、キャッシュになっていないにもかかわらず課税されるものですから、今、ブロックチェーンかいわいのスタートアップや技術者は日本で創業できないんですね。日本で創業したいと思ってもシンガポールへ行かざるを得ないという状況で、今、物すごい勢いで、優秀な人材、将来有望なスタートアップが日本から流出をしているということになっています。
　このガバナンストークンに対する課税は見直すべきだというふうに思いますが、財務省の考え方について政務官にお伺いをいたします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。
　この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価することとされていること、あるいは、売却、換金が容易であること、仮に時価評価を行わなければ、所得の発生する事業年度に含み損のある暗号資産のみを売るといった租税回避行為が想定されることによるものであります。
　こうしたことも踏まえ、ガバナンストークンについても、一般的には、事業年度末に時価評価を行い、評価損益を計上するという扱いをしているところであります。
○平委員　今のは財務省の理屈なんですよ。それで、売買目的じゃなくても、いわゆるブロックチェーンの特質上、これは持たざるを得ないですよね、手元に。それを、全く利益が実現をしていないにもかかわらず課税をしていくと。
　多分、財務省は公平性といったところに着目をしてやられているんだと思いますが、結果、有為な人材を海外に流出をさせるのを促進をさせる税制になっているんですよ。これはもう間違いないことで。
　これは、今、財務省に、政務官に、変えますという答弁は絶対できないので、我々は与党ですから、年末の税調に向けて、イノベーションを促進するためにどういう税制をすべきかというのは、我々、与党としてしっかり議論をした上で政府に打ち返しをしていきたいと思いますが、いずれにしても、本当に去年から人材流出が半端ないです。
　それで、その世界では、日本で起業したいという人に先輩が何てアドバイスするかというと、日本だけはやめておけ、取りあえずシンガポール若しくは中東に行ってやるべきだということが起きていますので、これほどイノベーションを阻害する税制になっているということを前提に、これから議論していきたいと思います。
　政務官、ここで結構でございますので、退室していただいて結構でございます。
○上野委員長　藤原政務官、御退室ください。
○平委員　次の質問に行きたいと思います。
　データ・ドリブン・エコノミーにおける成長戦略と世界戦略のＤＦＦＴについてということで、またちょっと紙を見ていただきたいんですが、私も自民党の政調とか総務会で、おまえ、何言っているか全然分からない、ＤＦＦＴだ何だといろいろ言われるんですけれども、ちょっと、もうこれは言葉がこうなっているので、このまま使わせていただきます。
　データ・ドリブン・エコノミーですよね、今。それで、今、政府のデータ・ドリブン・エコノミーに対する政策は、正直、弱いと思っています。
　それで、この二枚目のペーパーの右側を見ていただくと、要は、スマホとか車とかアバターロボットがありますが、こういう最終的なプロダクトを日本は作れないということが問題になっていて、部品はできるんだけれども最終製品ができない、それをどうするかという議論はさんざんされていましたが、データ・ドリブン・エコノミーになると、こういったプロダクト自体の付加価値よりも、そこからデータを吸い取って、ＡＩで読ませて、アルゴリズムを改変して、またプロダクトに戻してきてその製品自体の性能が上がっていくという生態系に今なっているということで、主戦場はこの生態系だ。この生態系を踏まえた経済政策をしなければいけませんし、データの利活用戦略をしていかなければいけませんし、さらにはレギュレーションのデザインをしなければいけない。
　例えば、車でいえば自動走行だと思いますし、日本が有望なのはアバターだと思いますけれども、例えばアバターロボットが自由に町を歩けるようには今なっていないので、そういったレギュレーションのリデザインが必要だということです。
　スマホの方は、吸い上げる情報はほとんど個人情報みたいな形になっていて、ＧＡＦＡなどはそれで付加価値を生み出している。ですから、データ・ドリブン・エコノミーの対応が必要だ。
　その上で、もう一枚めくっていただいて、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの推進が大事ですよと。
　先般の岸田総理の施政方針演説を伺っていて、成長戦略、先ほど言った三つの柱と、あとデジタルは、地域から、地方から地方の課題を解決をするというのが多分、成長戦略の中身だったというふうに思いますけれども、ちょっと世界戦略が足りないな、日本はどうやって世界の経済、データ・ドリブン・エコノミーの中で勝っていくのかという言及がほとんどなかったなと私は感じました。
　まさに、このデータ・ドリブン・エコノミーの中で、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストを進めていくことが世界戦略で、この図にもありますけれども、いわゆるＧＡＦＡは比較的、情報を自由に使いましょう、一方で、左のヨーロッパのゼネラル・データ・プロテクション・レギュレーション、ＧＤＰＲは、個人情報をしっかり守っていきましょうと。そういった中で、中国は、一帯一路という政策の中で、中国式データ・ドリブン・エコノミー、デジタルガバメントを推し進めていて、それが今、ＡＳＥＡＮとか専制的な国にしみ出しているということだと思います。
　そこで、日本は、この右と左を向いているＧＡＦＡとＧＤＰＲの間に入って、民主主義とか資本主義とか自由主義をしっかり守りながら、データ・ドリブン・エコノミーの果実をしっかり取れるところをどれだけ領域を広げるのかということが極めて重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　これは、安倍総理がダボス会議で言い始めて、あと、Ｇ20大阪で、大阪トラックというのになりましたけれども、本当にこのＤＦＦＴが、二十一世紀のデータ・ドリブン・エコノミーにおける勝ち負けを決める大事な戦略だと思います。
　更に言うと、来年、日本がＧ７の議長国になるということもありますので、岸田政権の成長戦略の世界戦略としてＤＦＦＴをしっかり位置づけて対応をしていただきたいと思いますが、担当大臣の牧島大臣にお伺いをいたします。
○牧島国務大臣　委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。世界戦略としてのＤＦＦＴを更に力強く推進していく必要性を私も強く感じております。価値の源泉であるデータをどのように位置づけていくのか。そして、ＤＦＦＴは、日本が提唱国であり、多くの国に賛同していただいているものであります。
　岸田総理の御発言を御紹介いたしますと、本年一月に開催されたダボス・アジェンダ二〇二二において、信頼という基盤の上に、イノベーションをもたらし、富の格差の解消にもつながる自由なデータ流通を実現させるというふうに御発言をされています。
　昨年の重点計画の中でも、私たちがしっかりと戦略的に取り組む必要があるということを書かせていただきました。
　また、デジタル庁の中にＤＦＦＴチームを立ち上げましたので、ＤＦＦＴを担当する大臣として引き続き精力的に進めてまいりたいと思いますし、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○平委員　国家戦略で、この地図を見ていただくと分かるんですが、一帯一路で、インドもあっちに、あっちという言い方がどうか分かりませんが、インドもあっちに取られたら、このゲームはもう終了ですよね。
　インドは、多分、我々と基本的な価値観は共有していると思います、法の支配とか基本的人権とか民主主義とか。一方で、戸籍の整備が不十分な国なので、ＩＴとか生体認証を使って、いわゆるデジタルガバメント、ガバナンスに使いたいとか、徴税に使いたいとか、あと治安維持に使いたいという、やはり誘惑に駆られがちだと思うんです。ですから、ここはしっかりとＤＦＦＴをつくった上で、インドを向こうに渡さないという、もう時間との闘いだと思います。
　その上で、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストですから、ウィズ・トラストというのは主観的ですよね。でも、標準にするにはこれを客観的にしなきゃいけないので、例えばどう客観化していくのか。例えば、ＡＰＥＣのクロスボーダープライバシールールにプラスアルファで標準化をしていくのか、機器のバックドアの問題なんかは米国のＮＩＳＴの標準を準用するのかとか、いろいろあるわけですが。
　これは大変ですよ。ヨーロッパとアメリカですら、もう全然違う方向を向いていく中で、一方で、これは本当に二十一世紀の経済の勝ち負けを決めることでありますので、よっぽど強力なチームをつくって、あと個人情報保護委員会とも連携をして、外交のたびに、何か機会があるたびに、機会がなくても、日本がこれを広める努力をしないと実現はしないと思います。
　さらには、中国みたいな国であっても、日本が得意とする暗号技術みたいな、例えば秘密計算技術とかデータサンドボックスみたいな技術を使うと、もしかしたら中国みたいな国ともデータ連携できるかもしれない。これはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、日本がリーダーとしてしっかりこれに取り組んでいきたいと思います。
　これは、負けたら、ちっちゃな政策を成功しても日本は勝てませんので、そうすると、民主主義とか法の支配とか基本的人権とか、我々が大事にしてきた大きな価値まで崩れていくので、そういう重責を担っているということで、牧島大臣、頑張ってやっていただきたいと思います。
　それでは、牧島大臣、ここで結構ですので、御退席ください。
○上野委員長　牧島大臣、御退席ください。
○平委員　その上で、今度はクールジャパンについて、ＮＦＴの活用について若宮大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まさに日本は、クールジャパンのコンテンツというのはいっぱい持っているわけですよね。デジタル、例えばエヴァンゲリオンの映画だって原画は今デジタルになっているわけだし、ポップカルチャーとかアニメとか、いろいろなコンテンツを持っているわけであります。それを、ＮＦＴを活用することによって、グローバルのマーケット価格に引き直して、これを最大化することができるというふうに思っています。
　ノンファンジブルトークンに関わる税制、税制は今ないですけれども、いわゆるそのルールメイキングのところはしっかりやって、事業者が、グレーゾーンで、今、出ていいのか引いていいのか分からない状況になっていますので、その辺のレギュレーションはしっかりと成長戦略の文脈で整備をしていきたいと思いますが、私は、本当にこれはクールジャパンにおいては、ＮＦＴ、起爆剤になるというふうに思っています。
　クールジャパンの担当副大臣のときからこれに着目をし、昨年、私、クールジャパン特命委員会の幹事長をやっているので、世耕委員長、山下事務局長の下、知財部局にもＮＦＴの活用に対してしっかり知恵を出すようにお願いをしているところですが、このクールジャパンとＮＦＴについて、若宮大臣の御見解をお伺いいたします。
○若宮国務大臣　先ほど来、平先生のお話を伺っていまして、様々な分野で、このデジタル関連での日本の世界に対する戦略、非常に重要だなというふうに思っております。
　今私の担務となっておりますクールジャパン戦略につきまして、御答弁させていただきます。
　私ども、我が国は漫画、アニメ、多様な知的財産を有するコンテンツの大国であるというふうに認識いたしているところでございます。
　近年、これらの分野におきましてＮＦＴが導入され、例えば、デジタルアートに証明書を付して流通させる、あるいは、カソコン、こういった仮想コンテンツを資産として高付加価値化するということの取組を展開しているところでもございます。
　また、さらに、このＮＦＴ技術を用いたコンテンツの転売に際しては、原作者等への対価の還元、こういったものも、新たな取組が可能というふうに認識をいたしているところでもございます。
　今後のクールジャパン戦略におきましては、デジタル技術の積極活用が不可欠であるというふうにも思っております。我が国の豊富なコンテンツ、これが、ＮＦＴ等も活用しつつ、広く世界の人々に親しまれることを期待いたしているところでもございますし、これ自身がやはり、先ほど来の平先生のお話にありましたけれども、日本のよさをいかに海外に展開していくか、そしてまた、海外の方々に知っていただくことで、日本文化に対して接する、それからまた日本人に対する親しみを湧いていただけるという、総合的な大きな戦略の一環にもなってくるかと思いますので、精いっぱいしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○平委員　ポップカルチャーとかアニメを含めて、本当にコンテンツはたくさんあるんですが、このままいくと、ＮＦＴのマーケット自体がみんな海外に取られてしまうということにもなりかねないと思います。
　ですから、ここはしっかりと日本がクールジャパンの文脈でもＮＦＴをしっかり進めていっていただきたいと思いますし、これは、デジタルアートのみならず、例えばニシキゴイが一億とか二億で取引をされていたりします。こういうリアルなものとデジタルなものを融合させたり、あと、リアルなものにＮＦＴをつけて価値を最大化していくというやり方もありますので、我々もしっかり提言をしていきたいと思いますので、政府もそれを受けて、是非クールジャパンの文脈で成長戦略に入れ込んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。若宮大臣、こちらで結構でございます。
○上野委員長　若宮大臣、御退室、お願いします。
○平委員　小林大臣、済みません、最後までありがとうございます。
　経済安全保障についてお伺いしたいと思いますが、小林大臣のいわゆる所信の演説の中で、経済安全保障、いわゆるサプライチェーンの強靱化のような視点でのお話があったと思います。
　まさに、サプライチェーンの現物で、チョークポイントを押さえられないようにとか、重要な部品をしっかり押さえるようにということがあると思うんですが、今るる申し上げたとおり、現物の経済もそうですが、これからはデータ・ドリブン・エコノミーなので、いわゆるデータのチェーンみたいなものをしっかり見ておかないと、最後、想定した果実を得ることができない。
　あと、個人情報の扱い方が各国によって違いますので、どこで連携できて、どこで連携できないのかとか、その情報にアクセスできる人のいわゆるレイヤーをしっかり管理できているのか、できていないのかということで、かなりこれは、データ・ドリブン・エコノミーで民間企業がビジネスをやっていく上で非常にここが難しいところだし、さっきも言ったように、中国は一帯一路で中国式のデータ・ドリブン・エコノミーのルールを世界に広げようとしていく中で、各国のレギュレーションも結構猫の目で変わっていくんだろうというふうに思います。
　ですから、私が是非お願いしたいのは、経済安全保障の観点で、サプライチェーンは本当に大事なんですけれども、実物のみならず、データのチェーンという視点も私は加えるべきだろうという問題意識を持っていますが、大臣の御見解はいかがでしょう。
○小林国務大臣　ありがとうございます。
　経済安全保障そのものは喫緊の課題でありまして、多岐にわたるものだと考えております。
　私自身、平委員とは自民党の中で、先ほども問題提起がありましたＤＦＦＴの今後の在り方、あるいは国際秩序との関係、こうしたものについて様々議論させていただいてきましたけれども、御指摘のＤＸが進んでいく中におきまして、データの価値をいかに最大限引き出して成長に結びつけていくのか、また、各国、様々な制度がある中で、そこを勘案しながら、そういう成長を生み出していくのかということは極めて重要な視点だと思っております。
　そうしていくためには、データを設計し、精製し、また収集する、そこにとどまらず、それをどうやって活用し、維持し、廃棄していくのか。このデータのチェーン、あるいはデータのライフサイクル、こうしたものをしっかりと構築していくことによって、今委員から御指摘のあったプライバシーですとかあるいはセキュリティー、こうしたものを適切に確保をし、信頼性のある情報をいかに自由かつ安全に流通させていくのか、これは非常に重要だと思っております。
　したがって、この間、有識者会議の提言をいただきまして、今、法制化の準備を進めております。その中の一つとしてサプライチェーンというのは出てきておりますけれども、委員の御指摘のとおり、リアルな物のサプライチェーンをとにかく何とかしていきたいというのはあるんですけれども、当然、データというものも、経済安全保障、極めて重要な位置づけだと思っておりますので、牧島デジタル大臣含め、関係大臣としっかり連携していきたいと思います。
○平委員　ありがとうございます。
　リアルな実物のみならず、データとリアルと、経済が両方動いていって、多分、データの方の比重がだんだん増えていくというパラレルワールドで進んでいくんだと思いますので、両方見て政策立案をお願いをしたいというふうに思います。
　最後ですが、小林大臣の所信表明の中で、国産ワクチンの開発を進めていきますという御発言がありました。私が内閣府の副大臣のときに、私はＡＭＥＤの担当副大臣をしていました、そこでコロナが来て、ワクチンとか治療薬をどうするんだという議論を、まさに内閣府で当事者として議論をさせていただきました。
　国産ワクチン、頑張ってほしいなとは思いますが、残念ながら、このコロナにおいて、メッセンジャーＲＮＡワクチンが、まさにファイザーとかモデルナとか、みんなメッセンジャーＲＮＡワクチンですけれども、これが非常に効果があったわけですが、日本は残念ながらメッセンジャーＲＮＡワクチンで完全に後手に回ったわけであります。
　国産のワクチン、結構勇ましいことが書いてあるんだけれども、私は正直、本当にできるのかなというふうに思っていて。
　その問題意識は何かといえば、外国の例を見ると、米国もそうですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、かなり早いときから、米国でいえば、国防省のファンドであるＤＡＲＰＡのお金が入っているんですよね。たしかＥＵもその手のお金が入っていたと思います。
　日本は、学術会議なんかが、二〇一七年、軍事的安全保障研究に関する声明を出して、とにかく、これを読む限りでは、実質的には、デュアルユースになりそうなものについては本当に研究しにくい、下手したら運用的にできないんじゃないかみたいな、こういう声明を出しているわけです。
　私、具体的に、研究が止まったりお金がなかなかつかない事例、たくさん知っています、具体的に言いませんが。ですから、こういうような環境を放置しておいて、ワクチンの世界で、世界に伍してやっていくんだ、若しくは日本が先頭に立っていくんだというのは結構きついなと正直思っています。
　ですから、科学技術に関してはほかの委員会が所管だというふうに思いますが、本当にワクチン、できるんですかね。こういう本質的な問題もしっかり解決をしないと、できないんじゃないですか。学術会議、指名の問題もありますけれども、それはそれで別の問題としてあるんだと思いますが、こういうような問題について、答えられる範囲でいいですけれども、私は、こういうのを放置しながら、結構ワクチンは厳しいだろう、今後イノベーションも起きにくいだろうと思いますが、大臣の所感を。
○小林国務大臣　平委員の今るるおっしゃっていただいた問題意識は受け止めさせていただきます。
　その上で、国産ワクチンの開発について申し上げますと、パンデミック発生時に、各国ともワクチンの確保を図っていく中で、これは経済安全保障上極めて重要な位置づけを持つものと私自身も認識をしています。そのため、令和三年度補正予算におきましては、平時からワクチンの開発、生産体制を強化するための予算を確保し、政府一丸となって今取り組んでいるところではございます。
　なかなかまだ成果が見えてこないというのは御指摘のとおりではございますけれども、具体的には、その予算を使いまして、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を行い、また世界トップレベルの研究開発拠点を形成していく、また、ベンチャー企業、生産設備の支援、こうしたことをやることによって、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指しているところでございます。
　いずれにしても、平時から有事に備えて継続的な取組をしていくということが極めて重要であって、パンデミックの際にはなかなか、ほかの国をやはり頼るということを前提にすることは、私は違うと思っておりますので、でき得る限り我が国自身の意思と能力によって国民の皆様の命を守っていく、そういう意識を持ってこれからも取り組んでいきたいと考えます。
○平委員　私も、副大臣として対応しているときに、Ｇ７の会議で、じゃ、科学技術顧問で毎週ミーティングをしようとしたときに、日本は総理に科学技術顧問がついていないんですよ。Ｇ７のほかの国は科学技術顧問がついている。今、日本は唯一外務大臣にだけ、木原官房副長官が副大臣のときに問題提起をして、科学技術顧問がついているんですよね。
　このコロナの対応において、そういう世界との連携の中で、ほぼほぼ学術会議という言葉は、私は一回も聞いていないです。出てこなかったです。ですから、そういった意味では、外務大臣のみならず各大臣、特に総理ですよね、総理に科学技術顧問をつけていただいて、聞くところによると、Ｇ７のアジェンダセッティングなんかは結構科学技術顧問同士で話をしていると思いますので、学術会議というよりは、そういう手法で対応された方がいいのではないかというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入りたいと思います。
　まず、男性の育児休業についてです。
　昨年の四月に男性育休推進法が可決をされました。そして、この国会でも、国家公務員の育児休業を推進する法律の改正案が提出され、審議されることになっております。
　この男性の育休の議論でございますけれども、二〇一九年、自民党の中で議連を立ち上げ、そして議論をスタートしてまいりました。令和一年度の男性の育休取得率、そのときはまだ七・四八％でありましたけれども、令和二年度に、この力もありまして、一二・六五％と大幅に増えております。ただ、多くの方々が男性の育休取得を希望している中、まだ一二・六五％しか取れていないというこの残念な現実、これに直視をしなければいけないと思っております。
　また、育児休業を取得すればいいのかというと、これはまた違うんだと思っております。やはり、しっかりと男性が育児休業を取って、そして、家事、育児に参画をして、男女がしっかりとこれを分担して、そして男女お互いが自己実現、これに向かって大きく一歩踏み出せる、これが何よりも大事だと思っておりますし、これが日本国民のウェルビーイングに資するというふうに考えております。
　最初の質問でございます。
　昨年の四月の法改正、そして今国会における法改正に向けた審議、これが進んでいる中、これから政府はどのような手を打って、この男性の育児休業の取得率を飛躍的に増やしていこうとお考えでしょうか。私の考えでは、今目標として挙がっております三〇％、これは極めて低い目標であり、やはり圧倒的過半数を目標にする、これが必要だと思っております。
　今後どのような手を打っていかれるかということについて、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　父親が育児に主体的に関わることは、母親の子育て中の孤立感また負担感が軽減されて、夫婦で子供と向き合い、安心して子供を産み育てることのできる環境につながるものと考えています。
　和田議員御指摘の男性の育児休業取得率は、令和二年度に一二・六五％であり、徐々に増加はしているものの、依然低い水準であります。
　このために、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業を御指摘のように二〇二五年までに三〇％にするという目標を掲げて、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しているところです。
　昨年成立した改正育児・介護休業法においても、子の出生直後の時期における父親の育児休業の枠組み、通称産後パパ育休の創設、育児休業の取得状況の公表に加えて、男性の育児休業取得が進まない主な要因として職場の雰囲気が挙げられていることを踏まえ、育児休業を取りやすい職場環境の整備や、子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務づけることとしています。こうした取組を通じて、職場を始め社会全体の意識改革を促すことが重要であると考えます。
　今後も、厚生労働省と連携して、政府全体でしっかりと取組を進めてまいります。こうした取組を含め、男女が共に子育てに参画し、共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備にしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしく御指導をお願いします。
○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。
　まさにこれは職場の文化、雰囲気、これをゼロから変えていかないとやはり実現しないことだと思っておりますので、法律の改正以外にも、いろいろな手段でもって、この男性の育休の推進、引き続き御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　この男性の育休の取得率、霞が関、非常に頑張っていただいております。
　私が政務官を務めておりました金融庁、これも、私が政務官になる前からなんですけれども大変力強く取り組んでいただいておりまして、一か月以上取得した率が一〇〇％だったということで、これは本当に金融庁のトップマネジメントの方々の御尽力だということで心から敬意を表しますし、また、多くの省庁でもこの取得率の向上にお努めいただいておりますことに、重ね重ね感謝を申し上げたいと思います。
　金融庁におりましたときに、やはり世の中の職場文化を変える一つの有効な方策として、私は、上場企業の有価証券報告書、これに男性の育児休業の取得率、できれば法律で認められている期間、フルフルで取った取得率を記載するべきだ、義務化するべきだという話をしておりました。やはり社会から見て、従業員の人たちのウェルビーイング、これにどれほど真剣に取り組んでいるかということは、これはマネーの業界からも非常に注視していることなんだと思います。
　引き続き、私はこの有価証券報告書への記載義務化、これを何とか進めていきたいと思っているんですけれども、これを所管しております金融庁に、進捗の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおきまして、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点から、人的投資や多様性確保を含むサステーナビリティーに関する企業開示の在り方等について議論を行っていただいております。
　昨年十月の同ワーキング・グループの会合では、多様性確保に関する企業開示の在り方の議論の中で、委員御指摘の男性の育児休業取得率の記載についても取り上げさせていただいたところでございます。今後、金融審議会での議論を踏まえまして、有価証券報告書における男性の育児休業取得率の記載について具体策を検討してまいりたいと考えております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　過去の経緯で、日本企業でパタハラの事案があって株価が大きく下がったといった事例も複数あるというふうに認識をしております。ですので、これは投資家にとって極めて重要な情報であるということは改めて申し添えたいと思いますし、引き続き、金融庁の御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、新型コロナの感染症対策についてお伺いをしたいと思います。
　今、ＰＣＲ検査の試薬が不足しております。新規感染者がここまで増えてくると確かに厳しいということは分かるんですけれども、一方で、やはり検査ができないと、必要な方を病院に導いたり、また、かかっていない場合には、ちゃんと安心して社会に復帰してもらったりすることというのが困難だと思います。
　このＰＣＲ検査の試薬の供給状況について、どのような形で今強化をされているのか、政府の取組を御披露ください。よろしくお願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の急激な感染拡大によりまして、委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の試薬あるいは抗原定性検査キットの需要が急速に伸びている状況がございまして、地域によっては一時的に供給不足が生じているという状況でございます。
　このため、このＰＣＲ検査の試薬、検査キット共に、先月中旬に厚生労働省からメーカーに対して増産を要請をするとともに、需給が安定するまでの間につきましては優先づけと供給のコントロールを行うことといたしまして、医薬品卸売業者及びメーカーに対する協力要請など、優先度に応じた物流の流れを確保する措置を講じているところでございます。
　検査キットにつきましては、国が買取り保証をして、当面一日八十万回までの増産を要請して、今週、一月三十一日の週には四百九十万回分が生産、輸入される見込みでございます。
　これから数週間かからない間に一日八十万回分の供給を見込んでいるところでございますが、メーカーとも密接に連携をいたしまして、可能な限りこの目標を早く達成できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　二月いっぱいまでが一つの大きな山だというふうな意見もございます。ですので、非常に時間のない中、御苦労されているとは思いますけれども、引き続き、このＰＣＲ検査の試薬の入手、これに御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問でございますけれども、濃厚接触者の待機期間についてでございます。
　これは、医師の方々、ゼロ日というふうにして、毎日検査をすることを条件にしているというわけでございますけれども、やはり社会を動かしていくという観点から考えますと、この待機期間を短縮する仕事の対象、これをもっと幅広いエッセンシャルワーカーに広げていかなければ社会は回らなくなるんじゃないかなというふうに思っております。
　ＰＣＲ検査がなかなかできないというところがボトルネックになっているとは思うんですけれども、一方で、例えば幼稚園や学校の先生方、保育士、そのほかエッセンシャルワーカーの方々がしっかりと動ける体制というのをつくっていくことも、これまた肝要だと思っております。
　この点について、政府の御意見をお伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。
　このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経過した場合には八日目に療養解除を可能とするとともに、二月二日には、陽性者の濃厚接触者であって当該陽性者と生活を共にする家族や同居者の待機期間は、当該同居家族等が社会的機能維持者であるか否かにかかわらず、当該検査陽性者の発症日又は当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方をゼロ日目として七日間、八日目には解除するという取扱いに変更させていただいたところであります。
　オミクロン株につきましては、感染力が高く、かつ、感染した場合の潜伏期間も短くなっていることが確認されておりまして、濃厚接触者の待機期間の更なる緩和につきまして、引き続き、感染状況のほか、科学的知見や専門家の御意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　引き続き、海外の事例等々も踏まえながら更なる緩和も御検討いただけたらと思いますし、何よりも、社会を動かすというところを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今、病床の占有率が各地で増えているわけでございますけれども、一方で、入院の基準というのは、デルタのとき、第五波のときと変わっていないというふうな現実があると思います。
　中等症１というふうにカテゴライズされる方以上厳しい状況にある方が入院というふうなことになっているんですけれども、オミクロンは、御案内のとおり、デルタと比べて重症化するリスクが少ないということもあります。また、そもそもワクチンを二回接種した率というのが第五波のときと比べると圧倒的に違うというのもありますし、また、経口治療薬があるというようなこともあります。
　このような状況下、本当に中等症１で入院をしなければいけないのか、この基準をデルタと同じ基準にしておいていいのか、それでもって本当に病床の確保というのができるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○佐藤副大臣　新型コロナウイルスの感染症については、感染症法上の入院勧告、措置の対象者の基準として、六十五歳以上の者、基礎疾患がある者、妊婦、重症又は中等症の者、都道府県の感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める者などが定められているところであります。
　どのような方に入院いただくかは最終的には都道府県の判断となるわけでありますけれども、こうした基準を設けているのは、患者の症状等に応じた適切な医療が確保できるよう、リスクの高い方を重点的に入院につなげる必要があるからであります。
　その上で、中等症の方をこの基準の対象から外すことについては、オミクロン株の特性についてはまだ科学的知見が確立していない中では慎重に考える必要があると考えているところであります。
　ただ、一方、病床が逼迫するような事態に陥ることは何としても避けなければならないと考えておりまして、こうした観点から、先日、一月十二日には、入院患者については、重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等へ切替えが可能であることを再通知させていただきました。
　また、二月二日のアドバイザリーボードにおいて示された科学的知見を踏まえまして、入院から四日目以降に中等症２以上の悪化を認めない者に関しては、入院患者の自宅療養等への切替えについて積極的に検討することを推奨するよう、自治体にお示しをさせていただいたところであります。
　引き続き、御指摘を踏まえまして、必要な方が必要な医療を受けられるよう、専門家の御意見や科学的知見を踏まえて適切な対策を講じてまいります。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　東京都を始め、病床の占有率が五〇％を超えたところが出てきておりまして、ある意味、医療提供体制に今黄色信号がともったというふうに言えると思います。ですので、そこのところは、その地域地域の病床占有率の状況に合わせて是非柔軟に御対応いただきますようお願い申し上げたいと思いますし、また、自宅、ホテル療養をされる方々につきましては、遠隔診療等々のこういったツールを使って、きめ細やかな、かつ確実なケアをお願いしたいと思います。
　続きまして、新型コロナの経済対策に関して質問でございます。
　政府の方で、実質無金利無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を進めていただいておりまして、これで多くの中小企業、個人商店さんが助かっている状況でございます。
　ただ、コロナ禍、長引いております。そして、返済期限が近づいているケースも少なからずございます。こういった中、このゼロゼロ融資の返済期限が迫っている状況下、これを猶予していただくことは可能か、信用情報を傷つけない形での猶予、こういったことを今御検討していただいているかどうかについて御披露ください。よろしくお願いします。
○山際国務大臣　御指摘の資金繰り支援につきましては、実質無利子無担保融資、これは三月末まで延長いたしました。
　それで、その猶予という言葉の意味は相当微妙なところがあると思うんですが、返済の期間を先延ばしにするという意味においての条件変更は、実は、もう九九％の金融機関においてこれを応諾しているところでございまして、必要とあれば、その返し始める日程を更に遅らせるというようなことは工夫ができるものというふうに思ってございますし、また、それを促すようにさせていただいているところでございます。
○和田（義）委員　ありがとうございます。
　恐らく、このゼロゼロ融資の制度ができたときには、ここまでコロナが続くというふうな想定はしていなかったのかなとも思いますので、寛大なる御措置をお願いしたいと思います。
　あと、いろいろな仕事の現場におきまして、特に物づくりの現場において、頼みにしていた海外の実習生、また海外の人材、こういった方々が今、水際対策で入ってこれないという状況がございます。
　それで、確かに国内の感染を抑え込む際の水際対策というのは重要です。特に、新しい株が出てきたときの、その初期の段階というのは大事だと思います。ただ、こういう状況になって、本当に海外から人を入れられないのか、入れるすべはないのかというところは、私は入れるすべというのはあるんだと思います。
　多少、入国に時間がかかっても、しっかりと検査をして、それで入っていただいて国内経済を支えていただく、こういったことだって僕はできるんだと思うんですけれども、実習生等の海外の人材、こういった方々をこれから日本に入れるということにつきまして、前向きに御検討いただけないか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○山際国務大臣　結論から申し上げますと、検討は、もうしてございます。
　それで、先生御案内のように、昨年末の段階では、オミクロン株がどういうものかというのがまだ分からなかった部分が多かったので、最悪の事態を想定して、Ｇ７の中でも最も厳しい水際対策というものをさせていただいて、総理の方から申し上げているように、二月末まではその骨格は維持していこうという話でございます。
　骨格ですから、いろいろな工夫の余地はございますし、実際に、日本にとって必須の方々に関しては、外国人の方でも個別に見ながら入っていただくというオペレーションをもう既にやってございます。これをどんどんどんどん広げるという方向にありますし、また、これから海外の感染者の状況と日本の感染者の状況が変わらなくなってくれば、そもそも水際というものの対策の必要性というものも薄らいでくるというようなこともありますから、そういうことも勘案しながら、柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○和田（義）委員　この人材の確保につきましても、やはり社会、経済を動かすという意味では非常に大事なところでありますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　政府の方で、所得の向上に向けて大変長年御尽力をいただいております。特に、安倍政権がスタートしてから、最低賃金、九年連続で引き上げていただいておりますし、各企業に対する賃金の引上げ、これのお願いというのも政府の方から累次していただいておりまして、効果が出ているところも多々ございます。ただ、これは、企業の経営者にしてみたらコストのアップにもなっているわけでございます。
　今、エネルギーやいろいろな資材、そして物流コストが上昇している中、コロナで景気はなかなか厳しいものがございます。そういった状況下、中小の製造業、とりわけ食品産業において、採算の悪化、場合によっては逆ざやが生じているケースが少なからず見られます。なかなかやはりコストを価格に転嫁できない、そして適正な収益が上げられない、こういったことで苦しんでいる企業が私の地元でも本当にたくさんございます。
　こういった状況下、適正な競争がしっかりとできるような対策、政府の方でも公正取引関連で累次やっていただいてはおりますけれども、政府の方の取組について御披露いただきたいと思います。
○山際国務大臣　これも、先生と我々、完全に問題意識は共有させていただいておりまして、それもあって、昨年末、本当に年の瀬になってしまったんですが、十二月二十七日に総理が、各産業界の皆様方にお集まりいただいて、ここの価格転嫁を円滑に進めるための施策パッケージというものをお示しをして、御協力をいただけるように要請もさせていただきました。
　それに従って、この一月から三月までを重点期間という形にして、今、価格転嫁が円滑にできているかどうかということをしっかり見させていただいております。ここは、公正取引委員会と中小企業庁が組んでいただいて、下請代金法や、あるいは公正取引委員会の手によって、適正にビジネスがなされているかどうかということも含めて注意深く見ているところでございまして、これをまずはやらせていただきたいと思っております。
　四月以降も、下請Ｇメン、大分人数を増やさせていただきましたので、この下請Ｇメンによって、一年間に一万社、実際に見させていただいて、それでフォローアップをしていくということも決めてございます。
　しかし、これは、もちろんやらせていただくんですが、先生の問題意識と共有させていただいているところは、中小企業の側もイノベーションを起こしていかない限り、産業構造が変わらないとどうしても価格転嫁がうまく進まないという部分があるので、そのイノベーションを起こしていくための成長戦略というものを我々必死に今練って、それをみんなで共有しながらやろうとしているところでございまして、それも併せてやりながら賃金が上げられるような状況をつくっていく、これをやらせていただきたいと思っております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　確かにイノベーションは不可欠だと思っております。そのイノベーションの強化、そして、どのようにしたらいいのかといういろいろなサポート、そういったところのサポートと、あと、その下請Ｇメン的なものを、とりわけ食品産業の方に振り向けていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　あと、この賃上げが行われていく中、配偶者控除の百五十万円の壁、そして社会保障の百三十万円の壁、これがやはり立ちはだかっておりまして、多くの工場で働いているパートさん、十一月、十二月に働くのをやめようというようなことになって、これは物づくりの平準化に大きな影を落としております。
　これは古い議論であって、このバーも少しずつ引き上げていただいてはいるものの、やはり更に上げていただく必要があると思います。この今後について、政府のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○山際国務大臣　これも先生と問題意識は完全に共有させていただいておりまして、岸田内閣においては、全世代型社会保障制度構築会議というものを立ち上げて、そこでメインで議論していかなくてはいけないと思っていることの一つが、今先生に御指摘いただいた、社会保障制度の中でも、特に男女において、社会保障のある意味制約になっているような条件というものをどう考えるかという話がございます。
　私たちとしては、男女別なく、全ての、言ってみれば労働できる方々が、自己実現のために自分の思うような仕事ができるような環境を整えるというのは非常に重要だと考えておりまして、しかし、それもバランスを取りながらということが必要になるものですから、この社会保障制度の構築会議、これを全世代型のものとしてどうするかということを、議論を今しているところでございまして、これも、そう遠くない将来に方向性をしっかり示させていただきたいと思っております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　稼ぐことにヘジテートしないようなやはり制度というのが必要だと思っております。思う存分稼ぎたい人が稼げる、そういった環境づくりというのを引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、経済安全保障についてでございます。
　今国会におきまして、総務省が放送法の改正法案、これを提出いたします。この中の一部に、市町村単位のコミュニティーラジオに対する外資の間接出資の規制緩和、これが盛り込まれております。政府が経済安全保障を看板政策として掲げる中、また、第三国からの影響工作が重大な懸念事項となっている状況下、この法改正案には正直私は驚いております。経済安全保障の観点から問題ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、私が毎月地元の選挙区で出演しているコミュニティーラジオがあるんですけれども、ここの対象エリアの人口というのは十二万人です。そして、この十二万人にとどまらず、このラジオを聞こうと思ったらインターネットラジオで日本全国で聞けるわけで、現に鹿児島県の離島の島とつないで番組なんかも作ったりもしております。
　こういった状況下、決してコミュニティーラジオの影響力は小さいというようなことでは私はないと思っておりますし、ちょっと過小評価し過ぎなんじゃないのかなと思っております。
　そういった中で、経済安保の司令塔であります小林担当大臣のお考えをお示しいただけたらと思います。
○小林国務大臣　今御指摘いただいたものにつきましては、総務省の有識者の会議におきまして、コミュニティー放送を含む情報通信、この分野における外資規制の在り方について検討が行われて、その結果を踏まえて今国会に法案が提出される予定と承知をしています。
　基本的に市町村内向けに放送されるＦＭ放送であるコミュニティー放送につきましては、その社会的影響力に鑑みて、間接出資に係る外資規制は廃止するものの、直接出資に関する外資規制は維持をするものと承知をしております。同時に、その提出予定の法案では、外資規制の実効性を確保するために、その届出、そして報告制度を創設するものと承知をしております。
　まずは、総務省におきまして、コミュニティー放送事業者への出資について、経済安保の観点を含めて、これらの制度も活用してしっかりと対処することが重要と考えておりますが、政府としては、今回のその法改正の制度改正の影響をしっかり注視していきたいと思います。