Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　これは素人が聞いてもおかしいですよ。おかしいですよ。千人もの方をほとんど駅におろしておきながら、今後は乗らないでください。そうしたら、最初から電車に乗せなかったらよかったじゃないですか。
　例えば、下船された方からこんなことも言われています。三月四日まで、二週間たったら大丈夫だと言われているけれども、自分たちも安心できない、三月四日までに、下船した人間にＰＣＲ検査、もちろんしてくださるんでしょうね、そういう要望も聞きました。
　千人の方々に二週間以内にですけれども、ＰＣＲ検査を全員にするということでいいですね。
○加藤国務大臣　今回の判断の中で、委員御指摘のように、快適な場所とおっしゃいますけれども、千人を受けてそれだけのサービスをできる場所が国内の中にあるのか、そういった判断から、まさにクルーズ船の中でこういった医師の感染防止措置をとりながら一つの対策をとらせていただいた、こういう流れであります。
　それから、今の委員の御指摘、御質問に対しては、基本的には、健康フォローアップの方々については二週間たったところで、そこで終了するということで、これまで他の事例でもやらせていただいておりますので、今回もそうした事例に沿って対応することになるわけであります。
○山井分科員　やっていることがちぐはぐ過ぎて、結局、イスラエル一人、香港一人、イギリス四人、オーストラリア二人、陰性で帰った人が陽性になっているんです。日本でも千人の中で陽性になっている人は本当はもっと多いと思いますよ。
　ところで、橋本副大臣は、クルーズ船で感染した厚労省職員と接触されていて、一緒に仕事をされたのでＰＣＲ検査を受けてくれとお願いしましたら、記者会見で、検査を受けるということだったらしいです。検査結果はどうでしたか。今、橋本副大臣は仕事をされているんですか。どうですか。
○加藤国務大臣　橋本副大臣は引き続き船内で活動しておりますから、今の段階でＰＣＲを受けるということではなくて、この活動が終わった段階で検査を受けさせていただくということを私は申し上げたところであります。
○山井分科員　おかしいんじゃないですか。三人一組で厚労省の方が仕事をしていた、そのうち二人が感染した、もう一人も感染しているんじゃないんですかといって、野党が申し入れて、それで調べてみたら、やはり感染していたじゃないですか。そんなもの、野党から言われてやるべきことですか。同じように橋本副大臣も一緒に仕事をしているんでしょう。
　本当に楽観的過ぎて話にならない。どういうことですか。副大臣はまだ仕事をしているんですか。だめでしょう。どこで仕事をしていて、どこに泊まっているんですか、副大臣は。
○加藤国務大臣　船内のこうしたことをする事務所といいますか、事務スペースで仕事をしております。
　本人は近くのホテルに泊まり、そして、移動に当たっては基本的に公共機関は一切使っていないというふうに聞いています。
○山井分科員　私は、日本じゅうの方に、自粛要請をしろとか、イベントの中止をしろとか、満員電車に乗るなとか、一、二週間がこれから勝負だと言いながら、そのクルーズ船の対策の本部長でしょう、司令塔の一人である橋本副大臣が、感染した人と一緒に仕事をしていたけれども、検査もせずにまだ仕事をしています、ホテルに帰っています。考えられません。
　いつ検査するんですか。きょうにでも検査しないで、感染していたらどうするんですか。後手後手で、感染していたら、これはもう責任問題ですよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　山井委員も御承知のとおり、ＰＣＲ検査をしたからといって、その後発症しないかどうかというのは、これはわからない。結果的にそれを確定するために、二週間の間を置かなきゃならないんですよ。その間に発症しなくて初めて感染したかどうかがわかる、加えてＰＣＲ検査をしましょう、これがルールでありますから。山井委員のことをおっしゃれば、今働いている者は全員二週間隔離をしなければ感染したかどうかわかりません。当然、活動中でありますから、それはできない。
　したがって、一定、通う限りにおいては、公共交通機関を使わないとか、そういうレギュレーションをする、そして、もちろん発熱等があれば直ちに対応する、そういった中で、引き続き船内で活動していただく。
　確かに、船内で活動するのは常にリスクがあることは委員御指摘のとおりであります。きょう大丈夫じゃなくても、あしたはどうなるかわからないという部分は常にリスクはある。そのことはみんな抱えながら、したがって、必要な標準装備等をやりながら、そして、特にリスクの高い方は更にそれ以上の装備をして対応していただいている、これが現実であります。
○山井分科員　時間が来ましたので、最後に一問だけ質問をさせてください。
　今の答弁も全く納得できません。
　さらに、きのう、スギ薬局、薬ヒグチ、マツモトキヨシに行っても、コロナウイルスの予防のためにマスクを着用し、アルコール消毒と言っているけれども、店に行ったらアルコールもマスクも売っていないんですよ。
　緊急基本方針もいいですけれども、基本方針もいいけれども、まず、マスクとアルコール消毒を国民ができる体制を整えてください。いつになったらマスクとアルコール消毒を私たちはできるんですか。いつですか。
○加藤国務大臣　日本のマスクについて申し上げれば、七割、八割は中国から輸入をしてきていた、そして、その輸入がほとんどとまっている中で、国内のメーカーに対して二十四時間のフル操業体制をお願いをし、この体制にすることによって、当然、相当の供給量が出てくるということは想定しているわけでありますけれども、今もお話ありました、まだ正直言ってそこまで行き渡っておりませんけれども、これから逐次増産をすることによって、それぞれのところに行き渡っていくよう努力をしていきたいというふうに思っています。
○山井分科員　以上で終わらせていただきますが、とにかくこれだけ検査が受けられないということで全国から悲鳴が上がっている中で、きょう聞いてびっくりしました。一日、把握しているのが数十件。そして、保健所を通さずに直接という私の提案に対しても十分な、前向きな答弁がない。このままでは私は本当に感染が拡大してしまうと思います。
　しっかりと私たち野党も協力しますから、もっともっとスピードアップしていただいて、きょうの基本方針では全く不十分ということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の國重徹でございます。
　きょう私が質疑をしたいのは、大きく一点、不妊治療に対する支援の拡充についてでございます。
　新型コロナウイルスの対応を踏まえまして、きょうは加藤厚生労働大臣の答弁は求めません。稲津副大臣に答弁をお願いしたいと思いますけれども、ぜひ大臣に成りかわって、厚生労働省を代表して、前向きな答弁をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　まず冒頭、稲津副大臣にお伺いいたします。
　今まで副大臣は、不妊治療をされている方、またその経験のある方からお話を伺ったことはあるのか、また、話を伺ったことがあるのであれば、そのときに自分ではどういうような印象を受けたのか、また、どういうようなことを感じたのか。これについてまず答弁を求めます。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員から、不妊治療を実際にされている方、また、そういう方のお話をお聞きになったり、あるいはまた、それに対してどのように私自身が受けとめてきたのかということについてのお問合せでございますけれども、例えば私の職場の同僚であったり、それから友人、知人にも実際に不妊治療を受けている方が、これは御夫妻ともどもという方もいらっしゃって、そういう方々のお話も直接聞いたこともございます。
　私が思うには、やはり、例えば一つは精神的な苦痛、これは非常に大きいものがあると思っています。これは、例えば、不妊治療のために職場を休まなきゃいけない、上司や同僚の理解も得なきゃいけない、また、それに対して多少なりとも、さまざまな、偏見とは言いませんけれども、厳しい言葉をかけられたこともあるというお話も伺っています。それから、やはり肉体的な苦痛、これも伴うわけでございますから、それもありますし、それからもう一つ大事なことは、やはり経済的負担が非常に大きいということ。
　私は、そういう話を伺ったときに、不妊治療についてこうした、私自身でもそういうことを経験している、恐らく多くの方々、お身内やあるいは知り合い等に必ずそういう方がいらっしゃって、そうした方々の不安やあるいは御負担をどういうふうに共有して政策的に反映していけるかが非常に重要なことであると思っております。
○國重分科員　今、副大臣からも、この不妊治療に関する支援というのは極めて重要だというようなことで、受けとめていただくとの答弁をいただきました。
　不妊の悩み、これに関しましては、私も、多くの地元の皆さん、また不妊体験を持つ当事者の団体の皆さんからさまざまなお声、御意見、御要望を伺ってまいりました。さらに、私ども公明党は現在、全国各地で青年議員が若者の声を直接受けとめる取組、ユーストークミーティングというものを開催しておりますが、そこでも多くの御意見、御要望をいただいております。
　加えて、今回の質問に当たりまして、不妊治療をしたけれども残念ながら妊娠、出産に至れなかった方たちが書いた本も、私、改めて三冊読んでまいりました。きょうは、そういった生の声、当事者の思いを受けて、質問をさせていただきたいと思います。
　晩婚化、晩産化が進む我が国におきまして、今や五・五組に一組のカップルが不妊に悩んでおります。国際的に見ても、我が国は不妊治療経験者の割合が先進国の中で一番高いとも指摘をされております。不妊に悩む方たちをいかに支えていくか、これは非常に重要な政策課題であります。
　不妊治療には四つの負担があると言われます。治療に伴う身体的な負担。焦りや悲しみ、周囲との関係での悩みなど、心、精神的な負担。高額な治療費、長引く治療による経済的な負担。そして、仕事と通院との両立という時間的な負担。この四つの負担があると言われております。
　その中でも、大きな壁として立ち塞がっているのが経済的な負担であります。不妊治療には、タイミング法、また人工授精など、さまざまな段階があります。その中でも特に高額な治療費がかかるのは体外受精や顕微授精でありますけれども、こういった高額の治療費がかかる特定不妊治療につきましては、政府として公的な助成制度を設けて、これまで累次の拡充がなされてまいりました。
　しかし、まだまだ当事者の経済的負担は重い、これが今の実情でございます。現在、特定不妊治療費助成につきまして、初回は三十万円、二回目以降は十五万円となっております。では、なぜこの金額に設定しているのか、まずその理由についてお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました体外受精あるいは顕微授精に係る助成額の根拠でございますが、これは、平成十年に行いました厚生科学研究におきまして、これは産婦人科医とそこに通っていらっしゃる患者さんを対象とした大規模な調査でございまして、そこでの約八百名の患者さんへのアンケート調査に基づきまして、おおむね、この体外受精、顕微授精にかかる、中央値でございますけれども、金額が大体三十万円から四十万円ということで、その約半分を助成するという考え方で設定しているところでございます。
　それから、先生からも御指摘ございましたように、二十八年の一月から、早期の受診を促すため、できるだけ初回の方が出産に至る確率が高いという有識者会議の御報告もございまして、初回治療の助成額を十五万円から三十万円に引き上げたところでございます。
○國重分科員　今の答弁で、治療費の約半分をカバーできるようにしたいという思いからこの金額に設定されたというようなことがございました。
　この点、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの二〇一八年の調査によりますと、体外受精の一周期当たりの平均治療費につきまして、五十万円以上は四三％、三十万円以上となりますと八七％になるという結果が出ております。顕微授精につきましては、一周期当たり、五十万円以上が六〇％、三十万円以上は九二％との結果も出ております。
　さらに、同様の調査は二〇一八年だけではなくて二〇一〇年、二〇一五年と行われておりますが、それらと比較すると、高額な治療費が必要なケースが年々ふえております。こういったことからしますと、この助成金額、十五万円だけでは治療費の半分も賄えず、経済的負担をますます感じるようになってきているのが現在の実情でございます。
　このようなことを踏まえまして、政府としても、できる限り早期に実態を把握して、助成額をそれに見合う金額に引き上げるべきだと考えます。稲津副大臣、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　委員から今御指摘の、体外受精や顕微授精が大変高額である、一方で、助成額についての十五万円というのはいかがか、ぜひ引き上げよという、もちろん調査の上でという御質問でございましたけれども、この不妊治療について、議員御指摘の助成額の拡充を始めさまざまな御意見がある、このように承知をしております。
　そのために、厚生労働省において、これまで、平成十年度の厚生科学研究、ここにおいて産婦人科医及び患者を対象とした意識調査をしてまいりました。また、このこととともに、平成三十年度には、厚生労働科学研究におきまして、助成事業の実施主体、都道府県、指定都市、中核市を対象にした調査も実施してきたところでございます。
　今後、さらに、来年度、令和二年度、ここで実施予定の調査研究を通じて、この不妊治療に関する実態調査を行った上で、金額の引上げ等を検討してまいりたいと考えております。
○國重分科員　来年度に実態調査をするということでございました。それを踏まえてまた検討するということでありましたけれども、引上げは必至、必ずこれはしなければならないことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　やはり、現在の助成額では、治療費を補うのに、賄うのに余りにも不十分であります。
　実際、カップルの半数以上が経済的な理由で治療のステップアップをちゅうちょ、延期、断念をしております。そして、その傾向は特に三十代前半までの若年に多いという調査結果も出ております。不妊治療は一面では時間との勝負であるにもかかわらず、貯金ができるまで治療に進めず、その間に機会を何度も逃してしまう、そのことに焦って苦しんでしまう人たちもたくさんいらっしゃいます。
　当事者の皆さんは、いつまで高額な治療費を払い続けられるのか、どれだけお金をかければ、どれだけ治療すれば子供を授かれるのか、先の見えないトンネルの中でジレンマを抱えながら、それでも望みを捨てたくないと、懸命に治療に取り組んでいらっしゃいます。その苦しさを少しでも軽減するために、実態に即した金額に、ぜひこれは上げていただきたいと思います。
　その上で、来年度、この調査をして検討するということでございましたので、今すぐにこの金額を上げるのは難しいとしても、まずは特定不妊治療費助成制度を柔軟に使える制度に変えていただきたいと思います。
　具体的には、治療期間の初日における妻の年齢が四十歳未満の場合、現在の制度では通算六回までは助成を受けられることになっております。この金額は、男性不妊を除きますと、原則として、初回三十万円、二回目以降は十五万円、通算六回の治療で、トータル、最高額で百五万円の助成が受けられることになっております。
　そこで、総支給額のこの枠の中で、いつの治療に幾ら分の助成額を受けるのか、これを自分たちで選択、決定できるような制度設計に変えていく。そうすれば、経済的な理由で治療のステップアップを断念するカップルは今よりも減ります。また、早い段階から治療がスタートできて、妊娠、出産の確率も上がります。この柔軟に選択できる制度というのは、当事者の皆さんからも強く御要望をいただいているところであります。
　稲津副大臣、ぜひ、一回当たりの助成金額の上限を撤廃して、一人当たりの総支給額という考え方のもとで、一回当たりの助成金額を柔軟に選択できるような制度への見直し、これをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　委員から今御指摘のとおり、やはり御夫婦の方々の年齢的なこともございます。また、時間的な問題もある、そして何よりも経済的負担の大きさ、御指摘のとおりだと思っております。
　百五十万上限で、初回三十万、それ以降十五万という今の制度がどういったことになるのか。これは先ほども御答弁を一部させていただきましたけれども、来年度における、不妊治療にかかった費用等について調査研究を実施する、このように予定をしております。
　この調査研究等を通じて、例えば、不妊治療、体外受精や顕微授精や男性の不妊治療等の実施件数、それから治療周期当たりの妊娠、出産率、また不妊治療にかかった費用、こうしたことを把握するなどして、不妊治療に関する実態調査をしっかり行い、御指摘の一回当たりの助成金額の考え方についても検討してまいりたいと考えております。
○國重分科員　これは選択肢が多いことにこしたことはありませんので、当事者の方も望まれていることですので、ぜひ当事者の心情に寄り添った取組をよろしくお願いいたします。
　時間が予定よりちょっと押していますので、少し巻いてやっていきたいと思います。
　次に、特定不妊治療費助成の所得制限についてお伺いします。
　不妊治療の助成金は、所得制限にかかってしまえばこれは活用できません。現行制度の所得制限のボーダーは、夫婦合算の所得ベースで七百三十万円となっております。では、そもそもこの七百三十万円という金額が設定されているのはなぜなのか、まずこれについてお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　御指摘の所得制限は特に経済的負担の軽減の必要性の高い方に絞るということで設けられているものでございますが、具体的な設定の考え方は、平成十六年の国民生活基礎調査に基づきまして、二十五歳から四十四歳までの女性が属する世帯、これは夫婦のみの世帯と夫婦と子一人の世帯ですが、その世帯の約九割がカバーできるというか、そういう形で設定をしているものでございます。
○國重分科員　九割をカバーすることを狙いとしてこういった所得制限を設けているというようなことでございました。
　この所得制限のボーダーが七百三十万円になったのは、平成十九年、二〇〇七年でございます。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、ざくっと言いますと、夫婦ともに会社員の共働き世帯というのは、平成十九年は千十三万世帯、これが令和元年では千二百四十五万世帯。所得制限が七百三十万円になってから、共働き世帯が約二百三十万世帯ふえております。これに伴って所得も上がっており、九割カバーという観点からしますと、所得制限の金額設定も本来は上げるべき、これが筋であります。
　現に、前述のＦｉｎｅの調査によりますと、不妊治療をしたことがある人、不妊の心配をしたことがある人のうち助成金を申請したことがない方が六割、そして、その理由の四割が所得制限を超えるということでございました。つまり、世帯の九割の方たちを現在の制度ではカバーすることができていないということであります。また、体外受精、顕微授精の費用も年々上がっておりまして、三百万円以上の高額な治療費を払う人の割合も調査を経るに従ってふえております。
　所得制限にかかる層であったとしても、これだけの経済的負担があると治療を継続するのは本当に難しい。夫婦ともに必死で働いて、貯金をして、不妊治療の費用を工面する、そうやって働いた結果、助成対象から外れてしまう、これは余りに酷ではないか。所得制限の引上げは不可欠と考えますけれども、稲津副大臣の答弁を求めます。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど局長から答弁がございましたが、この不妊治療の所得制限について、特に経済的負担の軽減の必要性の高い方から対象とするために設けているというのが今の現行制度でございます。
　委員からの御指摘で、果たして二〇〇七年から勘定してカバーができているのかどうかという問題。私どもは、今後、この不妊治療の所得制限については、まず来年度実施予定の調査研究等を通じた不妊治療に関する実態把握を実施した上で、今議員の御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○國重分科員　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことはもう明らかでありますので、また、先ほどは四割の方が所得制限にひっかかるということでありましたので、私は、この内容はもう明らかであると思いますので、あとは金額設定の問題だと思いますけれども、ぜひ、これについても政府としての本気の取組、この姿勢を見せていただきたいと思います。
　共働き世帯がふえている中で、不妊治療と仕事の両立、これも大きな課題であります。仕事か子供か、この選択を迫る、あるいは仕事も子供も諦めさせてしまう、そういう社会に持続可能な未来はありません。職場で当たり前のように不妊治療が理解され、仕事との両立をサポートできる環境の整備が不可欠であります。
　しかし、仕事をしながら不妊治療を経験したことがある人の九割以上は仕事と不妊治療の両立が難しいと感じているのが実態であります。その最大の理由、これは、急に、頻繁に仕事を休む必要があるということであります。不妊の原因は男女ともにありますけれども、何度も通院が必要となるのは女性であります。月経周期に合わせて、体の状態、卵子の入った卵胞の状態を見ながら治療を進めることになるので、どうしても通院回数が多くなるし、周期によってタイミングも変わるために事前に予定も立たない。
　厚生労働省の調査で、仕事と治療の両立ができていると答えた人の割合は、男性は七五・三％であるのに対して、女性はわずかに四二・〇％。さらに、Ｆｉｎｅの調査では、両立が困難で働き方を変えた人が四割、そのうち半分は退職していることも明らかとなっております。これは、御本人はもとより、企業にとっても社会にとっても大きな損失であります。不幸なことであります。
　不妊治療と仕事との両立を支えるためには、頻繁な通院に対応できるような柔軟な働き方、柔軟な休暇制度、例えば、時短やフレックス、テレワーク、半日単位や時間単位の休暇制度などの整備が必要であります。
　加えて、不妊治療を周囲に知られたくない方たちもいらっしゃいます。これも当然のことだと思います。
　企業の中には、この思いに配慮して、不妊治療や婦人科の受診、あるいは生理痛など女性特有の体調不良の際に活用できる休暇制度を整備して、その上で、通常の有給休暇も含めて、女性社員が取得する休暇は全てエフ休、このエフというのはフィメールのエフであります、こういったエフ休と呼ぶような工夫をしているところもございます。こうした当事者目線に立った制度設計も必要であります。このような取組をこれまで以上に企業に促して、それでうまくいかないのであれば、国としても必要な制度を早期に整えていかなければならないと考えます。
　その上で大事なことは、制度と風土というのは一体に考えないといけないということであります。休暇制度があったとしても、それを使えるような企業風土がなければ休暇はとれません。不妊治療に対する理解が経営者や上司、また同僚になければ、制度は絵に描いた餅となります。
　当事者からは、治療内容を知らない人が多くて、また休むのと言われた、治療で休みがふえることを上司に告げると、妊活か仕事かを選べ、こう言われて退職をした、職場では不妊治療は全く理解が得られませんが、子育ての場合は優遇されることがとてもつらかったです、こんな声が届いております。これが実態であります。
　柔軟な休暇制度を普及させる、また、国としても必要な制度を検討する、不妊治療への理解を促す、さまざまな取組で不妊治療と仕事の両立支援を更に進めること、これは極めて重要なことと考えます。この問題意識、これを副大臣また厚労省として共有するかしないか、まずこれについてお伺いします。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、仕事と不妊治療が両立できるような職場環境の整備は大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　また、今おっしゃいましたように、頻繁に通院をする必要が生じるわけでございますけれども、一回の治療にかかる時間は治療内容によってもさまざまなものとなってございます。
　このため、時間単位で取得できる年次有給休暇制度など、通院に必要な時間について柔軟に取得できるような休暇制度の普及を進めるなど、不妊治療と仕事の両立支援を推進をしていくことが大変重要であると考えているところでございます。
○國重分科員　では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今年度は、時間単位で取得できる年次有給休暇制度やフレックスタイム制度など、不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアルを策定することとしておりまして、都道府県労働局や地方自治体、経済団体等を通じて事業主に対して周知を行うことを予定をしております。
　さらに、来年度でございますけれども、企業などを対象としまして、不妊治療と仕事の両立支援のための柔軟な休暇制度など、企業の取組や今申し上げました導入マニュアルの紹介も含めましたシンポジウムの開催なども行うことを予定をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、職場における理解を深めながら事業主の取組の促進を図ることで、仕事と不妊治療が両立できる職場環境の整備を進めていきたいと考えております。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、稲津副大臣、私、こういった取組だけではやはり不十分だと思っております。制度と風土、これが一体だと言いましたけれども、今言ったやり方だけではなかなかこの理解は広がらないし、制度も普及しないと思います。
　事前に聞いたところによりますと、この休暇制度の創設を促す企業向けのマニュアルというのは二万部、不妊治療に理解を促すパンフレットは十二万部作成するということで聞いております。日本の企業数約三百五十万者という規模感からすると、届くのはごく一部であります。
　そもそも、マニュアルとかパンフレットという形、好事例の横展開というような取組というのはこれまでもやってきていると思われます。これだけで広がれば苦労はしないわけであります。平成二十九年度には、企業向けのリーフレットを作成して周知啓発を推進されておりました。きょうはこれはもう聞きませんけれども、その効果を検証した上での今回の取組なのか。
　これまでの取組を全く、私、全否定するわけではありません。しっかり進めていただきたいと思います。ただ、本当の意味で伝わらないと、これは何もやらないのと同じであります。国民の心に届く取組でなければ意味がありません。
　役所の皆さんは、私は非常に優秀な皆さんだと思っております。ただ、政策のプロであったとしても、広報のプロであるわけではありません。いかに間違えず正確に表現するかということにはたけていて、今も答弁とかも書かれたりしております。ただ、なかなか、じゃ、この答弁で、国民の心に届くような答弁ができているかというと、これまた別問題であります。
　心に届ける、心を動かす、こういうことに関してはやはり謙虚に、民間の知恵、伝えることをなりわいとしている広報のプロとタッグを組んで、アドバイスを受けながら、実効性ある広報のあり方をもっと考えていかなければならないと思っております。これは、不妊の分野にかかわらず、いろいろな政府の取組、広報に対しても重要だと思っております。私、これはずっと感じてきたことであります。
　これについて事前に担当部局の皆さんとやりとりしましたけれども、そのときには、当初は、今後しっかり検討していきたいというようなお話でございました。ただ、私の方で、こちらの方でいろいろと更に調査を進めていくと、厚生労働省には既に広報専門のアドバイザーである広報戦略推進官というポジションがあって、民間の広報出身の方が担当しているということがわかりました。これを活用しない手はない。
　ただ、なかなか、この原課の方というのはそういう存在自体も忙しくて認識それ自体をしていない、こういった現状もございました。これでは宝の持ち腐れであります。
　そこで、事前にこちらで広報戦略推進官にも連絡をとりまして、今回の件についてもお話をさせていただきました。非常にこの件についても関心を示されまして、不妊に関する広報の大切さ、これもよく理解をしていただきました。早速この原課の方と連携をとっていただくようにお願いもしたところでございます。
　稲津副大臣、ぜひ、今後は、専門家であるこういった広報戦略推進官の意見も真摯に聞きながら、しっかりと連携をとって、不妊治療に関する効果的な広報、周知活動を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　不妊治療と仕事の両立支援、このことにおいては、やはり職場における不妊治療に関する理解の促進を図ることが何よりも重要である、御指摘のとおり、効果的な広報、周知を行っていくことがその上で大変重要なことだ、こう認識しております。
　このために、今年度は不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアル、それから来年度は企業等を対象としたシンポジウムの開催を実施、推進してまいりますけれども、今委員から御指摘のとおり、民間の人材の登用、活用というのは非常に重要なことでございまして、この広報戦略推進官、これを設置しておりますが、今後、担当部局と連携、相談すること等によりまして、不妊治療と仕事の両立に関する効果的な広報、周知の方法をよく検討していきたい、そして、職場における不妊治療への理解の促進を図ってまいりたい。この広報戦略官のそうした役割等、省内での共有をしっかり図って進めていきたいと思っています。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いします。
　ほかに、企業のインセンティブ施策とか不妊に関する正しい知識の教育、これについてもお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはもうなしにさせていただきます。きょう来ていただいて本当に申しわけありませんでした。しっかりとまた別の角度で進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　生き方や働き方、価値観、幸せの定義、これは人によって違います。その多様性が理解されて尊重される社会を築かないといけません。きょう、不妊治療についてお伺いしましたけれども、子供を産みたい、仕事と両立したいという願いが実現できる環境づくり、これが必要であります。また、それを支えてくださる周囲の方には、結婚や出産をしない、こういった選択をした方もいらっしゃいます。そういう方たちも疎外感を抱かないように、こういったところにも思いをいたした取組を進めないといけません。
　人生のさまざまな選択が尊重されて、誰もが自分の能力を最大限に発揮して、真に活躍できる社会の実現に向けて更に力を入れて取り組んでいただきたいことを切に要望いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○後藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）分科員　きょうは、新型コロナの問題について、引き続き分科会でもお聞きをしたいと思います。
　きょうは、感染研の脇田所長にもまたお越しをいただいています。
　ちょっと確認をしたいんですけれども、これは通告していないので、わからないのならわからないで結構です。
　この三連休、全国の衛生研究所、ＰＣＲ検査、全て動いている、こういう理解でいいんでしょうか。よもや、お休みのところがあったやのことをちょっと情報として聞いたんですが、そんなことはなく全部動いている、こういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　済みません、動いているところがあるとは承知していますが、今委員御指摘の、全部動いていたかどうかはちょっと確認いたします。
○岡本（充）分科員　ぜひ、質問の間にちょっと確認ができたらお願いします。
　その上で、よもやこの三連休に検査を一件もしていないというところはないとは思いますけれども、本当に危機的状況なんですよね。本当に、厚労省、感染研の皆さんは大変だと思いますけれども、危機的状況ですから、ぜひみんなで力を出し合って乗り切らなきゃいけないと思います。
　そんな中で、ちょっと確認をしていきたいんですけれども、もう一つは、これまでも、なぜＰＣＲ検査がこれほど数ができないのか、いろいろ聞いてきました。また、ＰＣＲ検査についても限界があるのではないかということを聞いてきたわけです。
　前回、ちょっと答弁がかみ合いませんでした。少し整理をしたいと思いますけれども、いわゆる科学的に、実験系として自信をお持ちだということはよくわかりました。ただ、うまく検体がとれなかったり、検体がとれてきたとしても、途中で遺伝子の抽出にミステークがあったりして、広い意味で、本来感染している患者さんなのに、ＰＣＲ検査で陰性になる人が理論的には出得ると思います。一体それをどのくらいの割合だというふうに感染研では考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員が御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスに関するものを含めまして、リアルタイムＰＣＲ検査の過程におきまして、その検査手技の人為的な誤り等により本来陽性となるはずが陰性と判定される可能性は検査の性質上存在いたします。
　ただ、そのリアルタイムＰＣＲの検出の過程におきましては、人為的な誤りなどにより本来陽性となるはずが陰性と判定される場合を最終的な検査結果と捉えることのないよう、被験者の検体とは別に、検査をすれば必ず陽性となるポジティブコントロール、そして検査をすれば必ず陰性と判定されるネガティブコントロールを用意して、これらを一斉に検査するという手順になっております。
　したがいまして、ポジティブコントロールの反応を確認し、それが万が一陰性になっていた場合につきましては、手技的な問題などにより本来陽性となるものが陰性と判定されたということになりまして、検査は不成立ということになりまして、再検査を行うこととしております。したがって、検査の手技的には最終的な検査結果には影響はないと考えております。
　なお、ポジティブコントロールが陰性となる割合につきましては、この結果を最終的な検査結果としては捉えておりませんので、把握をしておりません。また、一般的なリアルタイムＰＣＲ検査と同程度と前回申し上げた部分につきましては、その考え方が同程度、同様であるということを示したものでございます。
○岡本（充）分科員　つまり、今、ポジティブコントロールが陰性になればおかしいということはわかるんです。ただ、ポジティブコントロールの、要するに、ウエルのところはうまくいっていたけれども、患者さんのウエルの方がうまくいかないということがあると、結果として本当は陽性と言うべき人を陰性と言ってしまう。ポジコンは光っているから検査自体はうまくいった、ポジコンが光っているからうまくいったと思ったけれども、それ以外のウエルのところはバンドが出ていなければ、これは、患者さんじゃないや、感染していないな、こう判断されてしまうわけです。
　それで、私は聞いているんです。ポジティブコントロールをやってみて、少なくとも何回かに一回は失敗することもあるんじゃないか、それは何百回か何千回かわからない。まあ、あり得るという話をしました。これは、やはり検査の限界がどのくらいなのかということをきちっと私は示すべきだと思っているんです。
　そういう意味で、じゃ、数字を言われたくないのかもしれませんけれども、ほかの検査と同程度という表現ではなく、一体、一般論として、どのくらいあるというふうに考えているのかということを更に問いたいと思います。
○脇田政府参考人　今御質問がありました、新型コロナウイルス感染症に限らず、一般的に、臨床症状から有病者と考えられるがリアルタイムＰＣＲ検査で陰性となる場合については把握をしておりませんけれども、国立感染症研究所におきましては、検査試薬メーカーが開発する感染症のリアルタイムＰＣＲの検査キットの一部について承認前の試験を行い、また、検査メーカーの結果を確認するということを行っております。既に臨床で使用されている同等の試験法で陽性、陰性が確認されている臨床材料、臨床検体を用いまして、陽性パネルの検体を九五％以上陽性、陰性サンプルパネルは全て通常陰性ということで検出できる精度を求めているところになります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の検査キットに対する性能試験では、新型コロナウイルスの変異が極めて少ないために、現在用いている陽性サンプルパネルの検体は一〇〇％陽性と検出をされております。
　その上で、先ほど申し上げました、検査で陰性になった者が再検査で陽性と確認をされるというような場合におきましては、そもそも当初の検査と再検査の時点が異なり、対象者のウイルス量が検出限界を超えたことにより陽性と判定されるという場合も含まれておりますので、リアルタイムＰＣＲ検査の限界という意味においての偽陰性とは別のものというふうに考えております。
　このような臨床診断における判断につきましては、国立感染症研究所が病原体検査に関する性能試験あるいは検査に対する精度管理を実施する機関でありまして、臨床診断を実施する機関ではないことから、具体的なデータについては持ち合わせてはいないということになります。今後、新型コロナウイルス感染者の検査データが蓄積されることによりまして、臨床診断の場で検討されるものというふうに承知をしております。
○岡本（充）分科員　いや、そういう答弁をされると、結局、検査の精度がどうなのかと、ひとり歩きするとこの間言われましたけれども、逆にひとり歩きしますよ。やはりちゃんと、どういうところに限界があって、どういうような課題がある検査なのかというのをきちっと私は公表するべきだと思いますよ。一定数やってみえるのは感染研しかないわけですから、現実、今の段階でね。私はそれは指摘をしておきたいと思います。
　時間が限られていますから、次の視点で聞きたいと思います。
　所長、ちょっと確認ですけれども、この間の答弁で、要するに、下船させていいのか、加藤大臣が、検査できていなかった人も下船していたと、これは論外の話ですけれども。あのときの答弁では、二月の十日が最も古い検査、それ以降検査していなくても、そのとき陰性だったら下船させていると。この前提条件は、船内の隔離が完璧にできていたら、こういう前提だと言われました。
　この間、先日になっても、厚生労働省の職員が、二月十五日以降に船に入った職員が感染しているなどという実態を見ると、船内の隔離は完璧にできていたと言えないんじゃないか。完璧にできていない、その可能性が排除できないんじゃないかと思うんですけれども、所長はどう思われますか。所長、科学的にどう思いますか。やはりおかしいですよね。
○脇田政府参考人　クルーズ船の乗客の方々につきまして、症状がある感染者数を発症日ごとに確認をしております。
　隔離が始まりました二月五日以降、拡大防止の措置が適切にとられた。そして、二月七日に発症者のピークがございましたけれども、それ以降徐々に発症者数が減少しているという事実からは、隔離が適切に有効に行われているということを確認しております。
○岡本（充）分科員　いやいや、それは、二月の十五日に入った厚生労働省の、政府の職員が感染しているという実態を見ると、隔離が完璧には行われていなかった、やはりうまくいっていないところがあったと言わざるを得ないんですよ。ピークの話は政府がつくっている答弁だから。客観的に科学的に考えたら、二月の十五日に乗船した政府の職員が感染するという実態を見れば、やはり課題があったと、これはやはり率直に認めなきゃしようがないと思いますよ。そこは課題があったんじゃないんですか。ピークがいつだったなんという話は、それは政府の答弁ですから。
　科学者として、やはりそこは、私は、良心に照らして考えれば課題があったと言わざるを得ないんだと思います。どうですか。
○脇田政府参考人　ありがとうございます。
　クルーズ船の隔離におきましては、先ほど、乗客に関するピークと、それからそれ以降の発症者数ということをお話をしました。一方で、乗務員の発症につきましては、それよりも少しピークが遅く発症してきているというところになります。
　ですから、もちろんクルーズ船が隔離に適した場所であるかどうかという議論もありまして、乗客に関しては適切に隔離が実施されてきたということを申し上げたところでございます。（岡本（充）分科員「ほかの人はどうなんですか。乗員とか」と呼ぶ）ほかの人に関しましては、今申し上げたとおり、例えば、発症者と同室の乗客の方、それから乗客を、何といいますか、サービスをしていた乗務員の方々、そして、やはり、発症者の方をいろいろ検査をしたりというような厚生労働省の職員の方々につきましては、今回の発症者を見ますと、そこはきちんと、どのような感染経路があったかということを今後適切に解析をしていく必要があると考えております。
○岡本（充）分科員　いや、ちゃんと科学的に考えたら、やはりそこは、更に聞きますけれども、課題があったんでしょう。課題がなかったら、それは検証する話じゃないです。やはり課題があったんですよ。そこだけは認めてくださいよ。これは本当に問題がなかったと言い切れるかといったら、残念ながら事実として感染しているんですから、どうですか。科学的に考えて、やはり課題があったでしょう。それだけは、あったのかなかったのか、それだけ答えてください。
○脇田政府参考人　これまでに、三千七百人の乗客乗員を客船において隔離を実施したということがこれまでの歴史にはありませんので、それをいかに適切に実施するかということで行われてきました。これは、この結果をもちまして、科学的に先生のおっしゃるように解析をして、どのような問題点があるのかということを解析をしていくということでございます。
○岡本（充）分科員　問題がなかったら、解析はないんですよ。問題があったでしょう。だから、問題があったということを、問題があったけれども、それは誰の責任だと言っているわけじゃないんですよ。誰の責任だと言っているわけじゃないんですよ。ぜひ、それは、課題があったんだということだけはちゃんと認めていただかないとスタートしませんよ。
○脇田政府参考人　どのような問題があったかも含めて、今後検証をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　問題があったかも含め、問題があったんだと私は思います。
　大臣はどういう所見ですか。やはり課題があったんじゃないんですか、これは。そういう意味では、隔離について課題があったということをしっかり大臣に御発言いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず一つ、今の感染研の所長の御答弁を踏まえながら、やはり、乗客、乗組員、あるいは私どものスタッフ、それぞれリスクの状況は違った。それぞれグループが違っているわけです。活動している範囲も違っていますから、それはそれぞれ別々に考えていかなきゃいけない。
　そういう意味で、乗客については、感染研等が分析していただいたいわゆるエピカーブというやつですね、それを分析して、いわゆる感染防止策が有効に機能していた、そういう前提で私たちはやらせていただきました。
　ただ、先般、栃木で、下船後、陽性の方がおりましたから、その事実は私どもは重く受けとめていかなきゃならないと思っていますし、そういった点も含めて、もちろん、事後的な検証、これだけじゃありません、全てについて今回の件についてはオープンにして、検証を受けていかなきゃいけないとは思っています。
○岡本（充）分科員　まさにその話も聞こうと思いました。
　海外では、オーストラリア、イスラエルなどで、陰性だといって、陰性の方だけを集めて航空機で移送したら、本国に帰ったら陽性だったという報道がありました。だから先ほど言ったんです、感染研の検査方法と多分違うはずです。したがって、ＰＣＲ、プライマーが違うのかわかりません、何が違うか知りませんけれども、何か違うんだと思います。
　だから、先ほどからお話をしているように、感染研では陽性と確認できない、そういうケースだったのか、これは一つ考えられる。それからもう一つは、やはり船内で、日本で陰性と確認した後にこの乗客は感染してしまったのか。このどちらかしかあり得ないんじゃないんですか、所長。所長に聞いています、科学的に。このどちらかしかないんじゃないんですか。
○脇田政府参考人　我々としましては、感染研の検査とどのような違いがある検査法なのかということに関しては承知をしていないということになります。
　検査感度に関しても、我々の検査法の感度については申し上げたとおりでございますが、先ほども言いましたとおり、発症者の経過によって検出される時期が違うということもあると思います。
○加藤国務大臣　国によって乗せられた方の特質が違って、例えばアメリカは、陰性と我々が判定した人に加えて、わからない方、それから途中でもう、乗ったときに陽性だということを申し上げた方、そういったいろいろな集団があるんですね。イスラエルについていえば、もともと濃厚接触者の方も乗せていますので、そこはよく分析をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○岡本（充）分科員　だから、そこも聞きたいところなんですよ。濃厚接触者で、症状がなければ日本は検査しないんですよ、基本的に。そういうことですよね。感染が確定された方と濃厚接触があったというだけでは検査の対象にならないんです。柔軟に判断してくださいという範疇には入るかもしれないけれども、感染が確定した方と濃厚接触をしただけの方、症状がない方は必ずしも検査対象じゃないんですよね。
　これがやはり……（加藤国務大臣「一般にね」と呼ぶ）ええ、一般論としてそうですよね。だから、そういう意味でいったらそこは検査対象じゃないし、そういう意味でいうと、今回、なぜ、日本で陰性だと一旦判断をされて、飛行機に乗ってオーストラリアに帰ったら陽性になったか。この二つしかないんじゃないか。
　今言ったように、日本の検査の感度、いや、時期が違うと言うけれども、だって、感染するチャンスが、本当にコンプリートに隔離されていたら感染する機会はないわけですから、ウイルス量が少なかったということであれば、いずれにしても、感染研で検査をしたときには本当はウイルスの遺伝子があったはずだけれどもディテクトできなかったというパターンが一つ。それからもう一つは、やはり隔離が完璧にできていなかった、この可能性がもう一つ。
　この二つ以外にないんじゃないかということを科学的に聞いているんです。これ以外にあるのなら教えてください。ないのなら、これしかないと言ってください。
○脇田政府参考人　先ほど大臣がおっしゃったとおり、エピカーブを分析しますと、乗客の隔離に関しては適切に行われていたと我々は判断しております。その上で、新たに乗客の方から感染が起きました事例については、詳細に船内での行動等をしっかりと解析をしていく必要があるというふうに考えております。
　何分、新型コロナウイルス感染症、まだ、一月から我々も症例を確認しているところですから、これから更にこの感染症に関して解明をしていかなければいけないというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　所長、役所的な答弁ですよ。せっかく来ていただいているんだから、この二つの考え以外にあるんですかということを聞いているんですから、ほかの理由があるのであれば教えてくださいと言っているんです。エピカーブの話を聞いているんじゃないです。この二つ以外のルートがあり得ますか、こう聞いているんです。いやいや、所長に科学的に聞いているんです。
○脇田政府参考人　今お答えしましたとおり、まだ、この新型コロナウイルス感染症に関しましては、完全に感染経路あるいは潜伏期間等につきまして解明されているわけではございません。ですから、現時点で知り得る限りの適切な対応をしているということになります。したがいまして、そういった例外的な症例もきちんと解析をして、今後の対策につなげるべきと考えます。
○岡本（充）分科員　こうやって答えてもらえないところが、本当に僕は不信感を生んでいると思いますよ。だって、二つ以外にあるのなら教えてください、この二つの考え方なのか、どちらなんですかと言ったら、わからないことが多いんですと。それは、わからないことが多いんですと話をすりかえているんですよ。やはり、それ以外のことがあるのなら、科学的にこういうことがあり得ると。
　いろいろな感染経路があるかもしれない。この間もエアロゾル感染のお話をしましたけれども、いろいろな感染経路があって、知らない感染経路があるかもしれない。だとすれば、やはり隔離が完璧にできていなかったということに帰結するわけですよ。わからなかったから、この隔離でいいと思ったけれども、ほかの感染経路があって、極端な話、空気感染するということを知らなくて、実は空気感染するんですと後からわかるかもしれません。そうしたら、それは、確かにそのときはわからなかったですよね、そういう結論になるかもしれないけれども、その場合は、やはり隔離が十分できていなかったという結論になるわけですから。
　やはり、そういう意味で、私は、先ほど言った、この二つのどちらかですかと言ったときに、これ以外のことがあり得るんですということであればそれは教えていただきたいし、ないんですというのならそれまでの話だということを言ったんです。いや、大臣、科学的な話ですから。いやいや、科学的な事実関係を聞いているので。
　やはり、ここを隠していくのは僕は本当によくないと思いますよ。ちゃんと素直に、やはり船の中でいろいろうまくいっていないことがあったと。したがって、繰り返し僕は言っていますけれども、自宅にいてくださいということをもっと強く言う、若しくは、今からでもこの施設で受け入れますから来てくださいと呼びかける、これをやるべきじゃないかと私は思っているんです。どうですか、大臣。
○加藤国務大臣　いや、まず委員の御質問の前提が、もともと全ての人が我々の下船対象者だったということが前提になっているんですが、オーストラリアの場合はそうではないんですね。例えば、乗組員の方も一緒に行かれている、濃厚接触者の方が行かれている、あるいは未判定で、後で、積んだ後に陽性になった方も一緒に行かれている、それから、残念ながら、私どもがＰＣＲ検査を本来すべきときにやっていない、こういう方もいらっしゃるんですね。
　したがって、そんな、いろいろな方がいらっしゃって連れていかれたわけですから、これ自体が陰性グループとは言いがたいという部分も一方であるんだろうと思います。ただ、ここは断定的なことは言えませんから、そこは、委員御指摘のように、しっかり個人情報もいただきながら、これは検証していかなきゃいけないというふうに思っています。
○岡本（充）分科員　大臣、それは、飛行機の中といったって、オーストラリアまで何時間かかるか知りませんよ。車も含めて、十二時間ぐらい。それで、そこで感染したと言われたいのかもしれないけれども、普通に考えれば、感染して、本当に接触して十二時間でＰＣＲで陽性になるか。よっぽどのウイルス量を出している、そういう患者さんと一緒になったというのなら別でしょうけれども、今言われた程度の、症状があるかないかぐらいの方、陽性だけれどもという方を連れていって、十二時間で陽性になるということはなかなかないんだと思いますよ。
　だから、私はこの議論で時間を使いたくないんです。現に栃木で陽性になった方がいるということを踏まえると、やはり隔離がうまくいっていなかったんじゃないかと私は疑念を持っているんです。素直にここは、隔離がうまくいっていなかったから、皆さん、どうか自宅から出ないように、そしてなおかつ家庭内でも家族の方と離れて暮らしてもらうなど、それが難しければ来てください、ここで用意していますと言うべきじゃないかということを聞いているんです。どうですか。
○加藤国務大臣　それは、委員御指摘のように、栃木の方が出られましたので、我々も、これまで定期的にと申し上げておりましたけれども、毎日フォローアップを、これは地域の保健所の御協力もいただきながら、かけながら、そして、それぞれの方に対しては、毎日検温やさまざまな体調をいただく、不要不急の外出は避けていただく、こういうことを改めてお願いしているところでありますけれども、更にそうしたお願いをしっかりやっていきたいと思います。
　加えて、自分としてぜひ自宅じゃなくてどこかにということがあれば、既に和光のところにはいろいろな方に入ってきていただいていますから、そういったところも確保して、そういう御希望があればそういった対応も考えていきたいと思っています。
○岡本（充）分科員　この前、委員会で、議事録が残る形で、御要望の方がいらっしゃると言いました。十四日間、一日、二日じゃないんです。いたいという方、じゃ、今なら対応してもらえるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今、私どもにも具体的な、ある方と言いますけれども、お話がありますので、今そちらの、和光の方と連絡をとって受け入れていただくという話をほぼしておりますので、それを踏まえてその方と話をしていきたい。
　ただ、その方が、先生の言っているその方と一緒か、ちょっとそこは確認させていただきたい……（岡本（充）分科員「ほかの方でもやっていただける」と呼ぶ）もちろんそうです。
○岡本（充）分科員　ぜひ、それは広く言っていただきたい。やはり、自宅で不安だという方に、どうぞお越しくださいと、広く、ぜひ周知していただけますか。今、重要なことを言っていただいたんです。ぜひ、周知のほどをよろしくお願いします。
○加藤国務大臣　どういう形で周知するかはあると思いますけれども、フォローアップをさせていただいておりますから、そういう中を含めて考えていきたいと思います。
○岡本（充）分科員　そのフォローアップを聞きたいんですけれども。きのうの時点でまとめてくれという話をしましたけれども、症状があった方、連絡がとれない方、現時点ではいらっしゃらないということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　現在、下船をされて、今我々がフォローアップをしている方が八百六十。これは二月二十四日の二十三時時点でありますけれども、これは逐次ふえていく数字であります。八百五十七人ということであります。
　そのうち、全員に連絡をとって、回答があったというふうに我々のところに現時点で来ているものが七百八十二人であります。そのうち発熱等の症状があると言われている方が二十八人おられますが、そのうち、受診をする、あるいは予定の方は七名というふうに承知をしております。現在、ＰＣＲをかけて陰性の方が三名、陽性の方が栃木県の方、それから一名は今かけている最中と聞いております。あと二名は、きょうは二十五日ですよね、きょう受診をするというふうに聞いています。
○岡本（充）分科員　大変重要な話ですね。現時点で二十八人の人が熱がある。なぜＰＣＲをかけないんですか、残りの二十一人は。どういう理由で、熱があるのに受診もせず、ＰＣＲもかけないんでしょうか。
○加藤国務大臣　これは、それぞれの保健所がいろいろお話をしている中で、それぞれの判断というか、保健所と相談をした中で七人が受診をされるというふうに承知をしております。
○岡本（充）分科員　もう一つ確認させてください。これも通告していますから。下船された方の中で、先ほど話がありました濃厚接触、感染が確定した方と濃厚接触があったけれども、症状がないから再検査せずに下船をした方は何人いるんですか。
　いいですか。新型コロナ陽性と確定をした、その人と例えば同室だった、何らかの形で濃厚接触があった、だけれども、かつて一回ＰＣＲで陰性だったがゆえに二回目の検査をせずに、症状もないので下船をした方というのは、この八百五十七人のうち何人いるんですか。
○加藤国務大臣　濃厚接触した、いわゆる同室の方が陽性反応になって、その方は病院に行かれます。病院に行かれた後、私どもの判断では、二十四時間たってから十四日間という算定を、これは感染症の専門家と指定させていただいています。そして、その間にはＰＣＲ検査をしていただくことにしています。
○岡本（充）分科員　ということは、今おりている方で、症状がないけれども、濃厚接触、新型コロナ陽性と診断され、その方と濃厚接触があったけれども無症状の方、この方はおりていないという理解でいいですね。
○後藤主査　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤主査　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　さっきの説明と一緒になりますけれども、いわゆる陽性の者と離脱して二十四時間あけてから十四日間の間のどこかでＰＣＲ検査を必ず実施をし、そこで陰性であり、しかもこの十四日間健康に変調がない方は、和光に行かれて、今、逐次退所というんですかね、していただいているということであります。