Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　外交関係に関するウィーン条約第三十三条におきまして、外交官に対する接受国の社会保障に関する規定の適用を免除するという条項が、チェコ、スロバキアに限らず、一般的にございます。適用されております。
　その上でチェコとスロバキアについて申し上げれば、このウィーン条約の枠組みを尊重することとしまして、両協定は、ウィーン条約の規定の適用を妨げるものではないという規定をチェコの方は置いております。また、スロバキアの方は、同規定に影響を及ぼすものではないという規定を置いております。
　したがって、日本の外交官につきましては、チェコ、スロバキアの社会保険制度に関する法令の適用は受けておりません。日本の法令に基づきまして、年金等の日本の社会保険制度の適用を受けておりまして、保険料が給与から控除されているという状況でございます。
　それから、もう一点補足いたしますと、民間の方々との扱いの違いはあるかという点については、今申し上げた点以外におきましては違いはございません。
○石関委員　今、日本の外交官ということでお答えいただきましたが、基本的に、今御答弁にあったと思いますが、この二国に限らず、条約のもとで、全部の国と同じ扱いなのか、例外があるのかどうかということが一つ、まずそれをちょっと教えてもらえますか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　例外はございません。申し上げたように、規定ぶりは少し、条約によって、国によって違っておりますが、例外はございません。
○石関委員　あと、二国を含めてほかの国々、世界の各国の相手方の外交官が日本にいらっしゃる場合に、これも同じ扱いになっているのか、あるいは、例外である国があるのか、国のおつき合いの度合いによって違うとか、そういうことがあるのかないのか、一律同じなのか、それも教えてください。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　ウィーン条約第三十三条につきましては、全ての国の外交官に一様に適用されております。例外はございません。
○石関委員　相手国に対して、何らかの国際的あるいは我が国単独で制裁措置をとったり、そういった場合においても、外交官の特権というのは変わらないですね。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　各国と日本が締結してまいりました社会保障協定に関して申し上げれば、例外はこれまではございませんです。あとは、一般的にそれ以上申し上げるのは難しいかと思います。
○石関委員　これまでにはなかったということですが、今後、制裁のうちにこういうものが入るのかどうかわかりませんが、それぞれの国に対して、おつき合いの度合いが変わったりとか、経済だけではなくて外交関係においてもいろいろな種々の制裁を科する、こういう場合に、この協定の中身のようなものも対象になる可能性があるのか。外交官の扱いということになるんだと思いますが、いかがでしょうか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな事情をかなり一般的に断定することは慎重でなければいけないと思いますが、外交官につきましては、国際慣習法及びウィーン条約上、幅広い特権、免除というものが認められているわけでございます。
　そして、今話題になっております社会保障協定につきましては、先ほど来言及のあります外交関係に関するウィーン条約第三十三条におきまして、「外交官は、」「派遣国のために提供された役務について、接受国で施行されている社会保障規程の適用を免除される。」という規定がかかっておりますので、基本的には、これに従って全て免除されるということになっております。
　ただ、これ以外にも、外交官の特権、免除というのは、身体の不可侵その他いろいろな特権がございますので、それは接受国が尊重しなきゃいけませんが、何かの事情でそういうものを剥奪しなきゃいけないというような状況になったときには、ペルソナ・ノン・グラータという制度がございまして、これは、理由のいかんを問わず、その者を好ましからざる者として外交官としての接受を終了するという措置はございます。
　以上です。
○石関委員　それでは、この社会保障協定、こういったものについて、全世界の中で、既に結ばれているところはもちろんなんですが、現在交渉中のところで優先順位というものがもしあるのであれば、ただ、当然、在留されている邦人が多ければ、そこは優先順位が高いということだろうというふうに私は思うんですが、こういった観点、あるいはほかの、先日の外務大臣の発言もあったと思います、幾つかの要素があって、そういうものから優先順位をつけて、それが双方の経済的な利益にもつながるとか、いろいろな要素があるんだという種の発言をされていたというふうに記憶しておりますが、いろいろな要因があって、今一生懸命頑張っているんだとか、こういう要因で国別の優先順位のようなものがあれば、交渉中のもので教えてもらいたいと思います。
○岸田国務大臣　御質問は社会保障協定でよろしいでしょうか。
　社会保障協定でありますが、交渉を進めるに当たって優先順位等を考えるわけですが、まずは、相手国の社会保障制度による一般的な社会保険料の水準があります。
　国際社会を見ますと、特に途上国においてはそもそも一般的な社会保険料の水準がかなり低いですから、日本企業や在留邦人の社会保険料の負担額もかなり低いですし、それから経済界の要望も低いということになりますので、社会保険料の水準がどうしても高い国に対して要望が出てくるということはあります。
　さらには、相手国との二国間関係、そして、まさに先ほど委員の方から、どうやって調整するのかという質問がありましたが、相手国と社会保障制度を調整するに当たって、制度そのものの類似性、調整がうまくいくような類似性がなきゃいけない、こういった点もあります。
　こういったものを総合的に考慮した上で優先順位を考え、そして準備が整ったところから交渉を行っていく、これが基本的な考え方であります。
　そして、現在交渉中の国としては、スウェーデン、中国、トルコ、こういった国と現在交渉を行っているのが現状であります。
○石関委員　在留邦人の数とかいうことだけではなしに、今のように、発展途上国がこうだというような御説明があってよくわかりました。
　その中で、今、要望があるというお答えがありました。これは当然企業等からの要望だというふうに思いますが、こういった要望については、どういう形で聴取をして、それで交渉をこの国は必要だというふうに、その土台になるものだというふうに思いますが、こういった場というのは、各国の大使館や領事館等で要望を受け付けているのか、あるいは日本で経済団体等からこういったものについてもいただいた要望の中から優先順位を決めているのか。いろいろなチャンネルがあるというふうに思うんですが、この要望の聴取とか、それをまた優先順位を役所の中で、外務省でつけていくという仕組みになっているんだと思うんです。
　概要というか、こういう場でこういう御要望を聞いて、これが反映されて交渉に至っていくんだとか、こういった仕組みをちょっと、もしよければ、外務大臣、教えていただけますか。
○岸田国務大臣　まさに全体の状況を把握する上においては、経団連を初めとする経済団体との意見交換会、外務省としても年に何度も行っておりますが、こうした意見交換の場が基本になると思います。加えて、各国の在外公館等を通じて、現地の企業とか在留邦人の方々からの意見も聴取をする。
　この辺を両方あわせ、総合的に判断した上で優先順位を考えていく、こういったことになるんだと考えます。
○石関委員　ありがとうございます。
　それでは、関連して、直接のこの協定以外のものですけれども。
　今、在留邦人に対して、またあるいは企業に対して、こういった協定ができれば皆さんハッピーな話だということだと思いますが、まず、チェコやスロバキアにいる在留邦人、先ほど人数については御紹介をいただきましたが、有事の際にこういった、特にチェコやスロバキア、ほかの国もありますが、在外公館が緊急時にこういった現地邦人保護のシミュレーションですとか、そういったものを行っているかとか、特に、今回、この協定の対象国でどんなことが行われているのか教えていただけますか。
○岸田国務大臣　チェコ、そしてスロバキア、こうした国々において、在留邦人の保護のためにどんな取り組みを行っているのかということですが、基本的には、どの国であれ、我が国にとって在外邦人の保護、これは政府の重要な責務です。在外邦人の生命身体の保護、これは最優先で考えていかなければなりません。
　海外において緊急事態等が発生した場合に、まずは関連情報を収集、分析した上で、海外安全情報の発出など必要な情報提供をしっかり行い、その上で当該地域への邦人の渡航を抑制する、こういった対応を行わなければなりません。
　その上で、さらに状況が悪化した場合においては退避を考えなければいけないということで、退避について、邦人に早期の退避を促す、そして、それとともに、退避の手段のアレンジも含めて、最も安全かつ迅速な邦人の退避の支援を行っていく、こういった取り組みを進めていかなければなりません。
　国によって事情はさまざまですが、今言った基本的な考え方に基づいて、それぞれの国の事情を加味して、在外公館において、しっかりと在外邦人の方々にもこういった意識を持ってもらう、平素から情報を共有していく、こういった取り組みを行っている、これが現状であると認識をしております。
○石関委員　今、在留邦人の有事の際の保護ということでお尋ねをしましたが、協定に関連して、今、特にチェコやスロバキアという観点でお尋ねしたのは、先ほど御紹介いただいたように、在留邦人の数が極めて少なくて国土もそんなに広くない国々ですから、そういった国と、非常に広大で多くの在留邦人がいて、そしてその方々が全土に散らばっているというところでは違いが随分出てくるのではないかなというふうに思います。
　もう一度お尋ねをしますが、チェコやスロバキアで、特にそういった有事の際の、在留邦人の方々に情報を伝達して、安否を確認して、そして最悪の場合には脱出を図る、こういったシミュレーションみたいなものは行っているんですか。
　ちょっと、通告をしてありますので。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　チェコ、スロバキア、ともに、年間に定期的な訓練というのを、大使館員はもとより、現地の日本人企業、チェコには日本人学校がございますが、日本人学校の関係者、旅行会社の関係者等から構成される安全連絡会議というものを開催しておりまして、その席上、常に最新の連絡方法のアップデート等を含め、緊急事態も含めたシミュレーションを行っております。
○石関委員　これは何か、メールとかＳＮＳとかそういったもので在留邦人に、いろいろな段階はあると思います、取りまとめ役の方なのか、そういう仕組みになって、ばあっと緊急時には連絡が行くような仕組みになっているんでしょうか。
　比較的在留邦人が少なくて国土が小さい国であれば十分できるというふうに、今の人数であれば、この両国などは、そういったものをうまく仕組みを構築すれば、迅速に安否の確認までできるような規模ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、緊急時を想定いたしまして、日ごろより、領事メール、ＳＭＳ等、ホームページ以外の能動的な連絡方法を通じた発信というのに努めておりますし、それから、緊急時に連絡がすぐとれるようにということで、あらゆる機会を捉えまして、在留届の提出と、それから、その国を離れられるときに、離れますという在留届の改訂のお知らせを徹底するように努めております。
○石関委員　比較的連絡がとりやすい、確認がとりやすい、こういった国や、在留邦人の数にもよるというふうに思いますが、これと、韓国とか中国とか、特に中国は領土も広大で邦人の方も拡散して多くいらっしゃるというところで、今みたいな仕組みの構築や伝達とか、邦人の身柄の安全のための確保は随分違うと思いますが、こういったそれぞれ、比較的規模の小さい、在留邦人の少ない国々や、特に中国、また在留邦人の数でいえば膨大な韓国というものでは、何かこういった取り組みの違いというのはあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、在留邦人が大変数が多い、また、国の事情の違いなどによって、より在留邦人の安全確保のために努力をしなければいけない国は幾つかあります。
　そして、例えば韓国などの場合には、先ほども、在留邦人と安全についてさまざまな会議を開くスロバキア、チェコについてお話がありましたが、韓国においては、在ソウル日本人会と共催している安全会議、安全委員会という名称だったかと思いますが、たしか年に四回は開いていたと思いますし、それから安全マニュアルというものもつくって、これを在留邦人の方々に徹底させる。
　これをホームページなどを通じて徹底するだけではなくして、これも先ほど少し出ておりましたが、領事メールですとかＳＮＳですとか、それから日本人会の緊急連絡網、こういったものを使って徹底するとか、それから、こうした在留邦人の現状をしっかり確認することも大事ですので、在留届、それから、短期滞在者にはたびレジという制度を利用してもらっていますが、これをしっかりと徹底させる。
　それから、在留届についても、正確性を期すために、届けにおいて、現地から帰国する予定日がその届け出の中にあるんですが、その届け出の期日が来たら自動的に確認の連絡が行くような制度をつくっていくなど、情報の正確さにも努めている、こういったことでありますし、そうした把握している情報の外側におられる方に対しても、旅行会社ですとか現地の日本人会ですとか、そういったものを通じて情報を徹底する、こういった取り組みを平素から行っています。
　その上で、先ほど少し申し上げました、緊急事態が発生した場合については、先ほど申し上げた基本的な考え方に基づいて、さまざまな準備、検討を行っているということであります。
　その部分については、詳細は明らかにいたしますと、まさに避難する場合の安全にかかわる話ですから、これは明らかにできませんが、そういった準備をきめ細かく行っている、こういった国も当然、存在いたします。要するに、必要な国にあっては、今申し上げたように、きめ細かく対応しているというのが現実であります。
○石関委員　大臣、大変きめ細かい御答弁ありがとうございました。よくわかりました。
　最後に、在留邦人の保護という観点から、一つやはり心配なのは朝鮮半島の動向ということだと思います。
　韓国の新しい大統領、北朝鮮に対して融和的な政策を行う、もともとそういう姿勢の方だというふうに理解をされています。ミサイルの発射によって言いぶりは少し変わったりしておりますが、基本的な姿勢は変わらないというふうに思いますが、大臣、この新しい大統領について、日米韓の三カ国の連携に、北朝鮮に対する姿勢でどのような影響を及ぼす可能性があると大臣がお考えになっているか、このことについて、最後に端的にお答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　文在寅新大統領につきましては、選挙期間中、さまざまな発言をされたことについては承知をしております。ただ、新政権が発足して、これから新首相が議会の承認を得、そして、各閣僚が議会での証言を終える、こうした手続を考えますと、具体的な政策が明らかになるのはもう少し時間がかかるのではないかと考えます。
　ただ、委員の御質問の日米韓の連携ということを考えますと、これは地域の安全保障環境、北朝鮮問題のみならず、東アジアの安全保障環境全体を考えましても、これは平和や安定のために重要であるという認識、これはこれからもしっかり大事にしていかなければならない考え方であると思いますし、こうした基本的な部分は新政権との間においてもしっかり共有していかなければならないと思います。
　日韓の間において、既に首脳電話会談は行っているわけですが、ぜひ、こうしたハイレベルの意思疎通が重要だと考えます。ハイレベルの意思疎通を通じて、今言った考え方をしっかり共有するべく、これから努力を続けていきたい、このように考えます。
○石関委員　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　きょうは四条約についての審議を行わせていただきます。中でも、イスラエルに対する投資協定に絞って質問をさせていただきます。そしてまた、質疑時間に多少余裕があるようであれば、最後に、ＡＩＩＢについて、日中について大臣の見識をお伺いしたいというふうに思っております。
　日本・イスラエル投資協定についてです。
　党内でもいろいろ議論をさせていただきました。基本的には、イスラエルが有する技術であるとか市場、さまざまなことを考えて、非常に魅力的な市場環境を持っていますし、友好的な関係を築いていこうという方向性は同意しながらも、一方で、いわゆる入植地の問題を含め、さまざま懸念の声が党内そしてまた国会の外からも寄せられている状態にあるというのが、今のところ、我々の認識であります。
　ポジティブな部分はさまざま御説明いただいている部分もありますので、やや懸念の声が寄せられているところについて、政府の見解を確認し、賛否の方を決めていきたいというふうに思っています。
　まず、一般的なところですけれども、政府が考える今回の日本・イスラエル投資協定の意義をまずはお聞かせいただければと思います。どちらでもいいですから。
○三ッ矢委員長　誰が答えますか。
　上村中東アフリカ局長。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのイスラエルとの投資協定の意義でございますが、先ほど委員の方から御指摘がございましたとおり、イスラエルは、例えば対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出をし続けるなど、例えば、情報技術、医療などの分野においては、世界でもトップクラス、最先端技術を有する技術大国ではございます。
　また、国内には、多国籍企業の研究開発拠点などが集積しておりまして、特に、サイバーセキュリティー、物のインターネットに関する技術の分野で、日本企業による投資額も大変急増しておるところでございます。
　イスラエルは、日本企業の今後さらなる進出が見込まれる国でございます。我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望がございまして、今般、この協定を締結することによりまして、投資の法的安定性の向上など、投資家にとりまして良好な投資環境の整備を促して、我が国とイスラエルとの間の投資及び経済関係をさらに緊密にすることが期待されております。
　これが基本的な認識でございます。
○寺田（学）委員　これから質問する懸念点の部分の通告のみでしたので、物すごく一般的なところはちゃんと順番的にはお伝えしていなかったかもしれませんが。
　まさしく先ほど私も申し上げましたが、いわゆる入植地問題を含めて懸念の声、国際的にも声が上がっております。
　まず、基本的なところから質問させていただきますが、日本政府としては、イスラエルのこの入植地に対してどのような見解をまず持っているのかということを確認したいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、一九六七年戦争、いわゆる第三次中東戦争の全占領地及びこれら占領地における入植地を、イスラエルの領域としては認めてはおりません。
　そして、我が国は、中東和平問題の最終的な解決を予断するような一方的な変更、これは、いずれの当事者であっても承認できないという立場に立っています。
　東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきである、こういった立場につきましては、あらゆる公の場において明らかにしている、これが我が国の立場であります。
○寺田（学）委員　その上で、今のこの条約に落とし込んで質問したいんですが、イスラエル国の領域は、そしてまた、この条約が規定しているその領域というものは、今お話がありました入植地というものはこの条約の中に含まれているのか、除外されているのか、そこの考え方の御説明をお願いします。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利または管轄権を行使する範囲に限定されております。
　一九六七年戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土と認められておらず、入植地は、これらの占領地内に所在するため、本協定上の領域には含まれません。
○寺田（学）委員　イスラエルとのさまざまな条約、約束事を結ぶ中において、この領域の概念というものがいろいろ議論されてきたと思いますが、党内で議論する中において、租税条約、イスラエルと結んでいますけれども、租税条約における領域の考え方と今回の領域の考え方が違うのではないかという声も寄せられております。
　その点に関して御説明できるところがあれば、よろしくお願いします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本・イスラエル租税条約第三条で定義されていますイスラエルの地理的範囲及び日本・イスラエル投資協定第一条で定義されておりますイスラエルの領域というのは、いずれも、イスラエルが国際法及び国内法令に従って主権等を行使する範囲に限定することが確保されております。
　したがいまして、その対象とする範囲に相違はなく、いずれも、同じイスラエルの領域、排他的経済水域及び大陸棚を意味しているものでございます。
○寺田（学）委員　それでは、もう一問、この点に関してですが。
　入植地に関してはこの条約の領域外であるということを先ほど政務官の方からお話がありました。よろしいですよね。そのことに関して、イスラエル政府はしっかりと承知をされているのでしょうか。どういう認識なのか、お答えください。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　この協定の交渉において、我が国は、入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法、及び、国連安保理決議第二百四十二号及び第三百三十八号等に違反しており、イスラエルの領域と認めていない点について明確に述べております。
　イスラエルは、かかる我が国の立場が国連安保理及び世界の大多数の国と同じ立場であることについて十分承知しております。
○寺田（学）委員　この日本とイスラエルの投資協定を結ぶに当たり、そしてまた、これが国会で承認され、実質的な意味を持つ場合において、その上でのプレーヤーは、いわゆる民間企業の方々が主になると思うんです。
　そういう方々が入植地のビジネスというものに対して細心の注意を払いながら、この今の政府の解釈、両政府の解釈、そういうことを踏まえてしっかりとビジネスができるのかどうかということをしっかり担保しなければならないと思っているんですけれども、その点に関して、日本政府として努力しているところ、注意しているところがあれば、お話しいただければと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、政府といたしましても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会などを捉えまして、あるいは外務省のホームページ、それから在イスラエル日本大使館のホームページ上などを通じまして、占領地あるいは入植地における活動を含むビジネスにおきましては、金融上、風評上、あるいは法的なリスクにつきまして、十分留意する必要がある旨、情報提供を既に行いつつございます。
　占領地及び入植地に関する我が国の立場にも鑑みまして、引き続き、日本企業関係者への情報提供に適切に努めていく考えでございます。
○寺田（学）委員　加えてですけれども、今度、入植地でビジネスを行うイスラエル企業もこの協定の恩恵を受けることになるのではないかという懸念の声もありますが、その点に対して、どのようなお考えをお持ちですか。
○上村政府参考人　繰り返しの御答弁になりますが、イスラエルの入植活動は国際法違反であります。我が国がこれに支援を与えるべきでないことは明らかでございます。
　委員御指摘の、入植地でビジネスを行うイスラエル企業あるいは入植地で設立をされたイスラエル企業への具体的対応についてのお尋ねでございます。
　これは、個々の事例に即して今後検討する必要があると思いますけれども、本協定の解釈、適用に当たりましても、我が国の対応が国際法違反の活動を促進することがないように対処する、そのために適切に日本政府として対応していくという考えでございます。
○寺田（学）委員　もう一点ですけれども、ことしの二月二十一日ですか、イスラエルで差別禁止法というものの改正が行われて、投資が占領地でのビジネスに直結する可能性がある、そういうことをある意味促すような流れができてきているのではないかと。その点に関して、今まで御質問させていただいた同じような懸念点が再び惹起されているというところがあります。
　二月二十一日にイスラエルで可決された差別禁止法の改正によって、日本企業のその当該法令による罰金等のリスクが高まっているのではないかという声も寄せられていますが、この点に関しての政府の周知徹底等はどのように行われているのか、御説明いただければと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年の二月、産品、サービス、娯楽及び公共の場への入場差別禁止法を改正する法案がイスラエル国会で可決されたものと我々も承知をしております。
　これは、我々も大変注意深く情報収集を続けておりますが、非常に新しい導入の法律でありまして、この法律にかかわります具体的な施行の態様につきましては、いまだイスラエルにおいて検討が行われておりまして、明らかになっておりません。引き続きまして、この問題につきましては十分注視して情報収集をしてまいります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本企業の活動に影響が見込まれるイスラエルの国内政策につきましては、引き続き注視をしまして、我が国投資家に対しまして、当省ホームページの内容を適時に更新することなどを通じまして、適切に情報提供をしていきたいと考えております。
○寺田（学）委員　もちろんイスラエルでビジネスをする以上、他の国という比較もいかがかもしれませんけれども、非常にさまざま難しい部分があったり、事情の変更があったりすることに注意しながらビジネスはしなければならないと思っていると思いますので、その点に関しては、「ゴルゴ13」を使うのかどうかわかりませんけれども、しっかりと外務省としても注意喚起という努力を怠らずにやっていただきたいと思います。
　ずっと大臣以外の方にお答えいただきましたが、総括的に、今まで御質問させていただきましたけれども、御答弁を大臣からも一言いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日・イスラエル投資協定については、まず冒頭、意義について御質問をいただきました。そこで申し上げたように、イスラエルが世界トップクラスの技術大国であることなど、こういった国との投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向上させたいという経済界の要望等に応え、協議を行い、そして今、国会に御承認をいただいているわけですが、その中にあって、委員の方から御指摘がありました、イスラエルの入植地等をめぐって国際的に厳しい声があります。
　こういったイスラエルとの関係をどう考えていくか、こういった点については、日本国としましても、国際社会の動向をしっかり見ながら、慎重に進めていかなければならない、こういった観点から御質問をいただいたと受けとめております。
　ぜひ、そういった点もしっかり念頭に置きながら、この協定、もし御承認をいただいたとしたならば、運用におきましても、しっかりと注視をしながら進めていかなければならない、このように考えます。
○寺田（学）委員　先般議論した日印の原子力協定もそうですし、今回の日本、イスラエルの投資協定もそうですが、もちろん外交ですから、お互いの国の利益を高めていく努力をする一方、インドの場合であれば核不拡散の問題がありましたし、今回のイスラエルであれば、この入植地の問題にあるような、人権の問題を含めてあると思います。
　もちろん、そこのバランスをとりながら、利益を最大化させていく活動があり、そういう中において、両方の立場を重要にしながら物事を進めていくのは大事だと思います。日印でも私は感じましたけれども、やはり、ビジネス的なもの、利益を得ることに対する傾倒が強く、しっかりと相手国との立場が違う部分に対してこちら側も主張していく、その姿勢というのは私は若干弱いような気がします。
　今回、日本、イスラエルにおいてもるる御説明いただきましたが、入植地の問題を含め、意見が合わないところがあると思いますので、そういう点に関しては、日本政府としてのもう一面の主張というものをしっかり行っていただきたいというふうに思っております。
　残り時間、日本と中国の件に関してお話ししたいと思います。
　一帯一路ということで、自民党の中からは二階幹事長がお出になられて、一帯一路の会議でさまざまな御発言がありました。その中で、非常にトピックとして扱われたのは、ＡＩＩＢに対しての姿勢です。
　この委員会の中でも、ＡＩＩＢに対して日本は参加するのかしないのかということを、外務省並びに財務省の方々を交えて議論をしておりましたが、日本の情報収集能力を非常に疑われるような展開がさきには行われたというような印象が私は残っております。
　かなり多くの国がＡＩＩＢに加わり、そしてまた、私も聞くところによると、ＡＩＩＢのある種運営に関しては、当初の想像以上にしっかりとした体制で行われているというビジネス界の方々からの評価というのもありました。
　その中において、二階幹事長が、もうこれはＡＩＩＢに入るものを大きな前提としながら、どのタイミングで入るべきなのかどうか、一刻も早く入るべきだというような発言をされ、意外だったんですが、安倍総理が、テレビ番組の中で、公正なガバナンスが確立できるかどうかなどの疑問点という、従来のポジション、従来の懸念点を表明しながらも、解消されれば前向きに考えるというような言い方をされました。
　今までは、今述べたような懸念点があるからこそ慎重に考えたいという政府の向き合い方だったと思うんですが、この一帯一路が原因なのか、それとも、はたまた米中関係がトランプ大統領の誕生によって変化をしていることの影響なのかわかりませんけれども、懸念点は懸念点で同じながら、それに対して挑む全体的な方針が、慎重姿勢からやや前向き姿勢の方向性が見えてきたと思っています。
　私の主観的な意見をまず除いたとして、フラットな質問をしたいと思うんですが、ＡＩＩＢへの加入、加わることに関して、今大臣はどのようにお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、膨大なアジアのインフラ需要、そしてどんどんと大きくなってくるアジアのインフラ需要に対してしっかり応えていかなければならない、これは国際社会として取り組まなければならない大変重要な課題であるとは認識をいたします。そのために、それぞれの国が努力をしていく、関係者で協力をしていく、これは大変重要な取り組みであります。
　我が国もＡＤＢを中心とする体制を通じて貢献をしっかり考えているわけですが、その中にあってＡＩＩＢというものが登場をしてきた、これについてどう考えるかということですが、これについては、従来から、ＡＩＩＢというものが国際的なスタンダードに合致したものであるか、あるいはアジア、地域の持続的な成長に資するものであるのか、こういった点について注視をしていくということ、我が国の立場を説明してきました。基本的には、これは現状も変わっていないと思っています。
　総理の発言についても御指摘ありましたが、総理のあの発言、ＢＳテレビでのあの発言ですが、あれも、事前に、今申し上げた国際的なスタンダードあるいは持続的な可能性に資するか、こういった問題点を指摘しつつ、こうした問題点が解消されたならばという発言でありました。基本的には、今申し上げました我が国のスタンスと違いはないと考えております。
　いずれにしましても、今後とも、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスが確立できているのか、あるいは借入国の債務の持続可能性、あるいは環境、社会に対する影響、こうしたものへの配慮が確保されているのかどうか、実際の運用をぜひ注視していきたい、このように考えます。
○寺田（学）委員　もう少し端的に聞きますが、ＡＩＩＢがつくられるときに同じような議論をし、同じような御答弁がありましたが、それ以降、ＡＩＩＢがさまざま運営される中において、実態が以前よりは当然見えるような形になっております。
　このＡＩＩＢに対する評価というものは、従来といささかも変更はないんでしょうか。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢの動向については、先ほど申しました国際的なスタンダードとの関係、そして持続的な成長に資するものであるのかという点、こうした点について注視をしていく、この点については変わっていないと思います。
　具体的なものが少しずつ見えてきている、そのとおりかと思いますが、その中にあって、実際の運用面もしっかり確認した上で我が国の評価を考えていかなければならないと思います。
　引き続き注視をしていくという基本的な立場は変わっていないと考えます。
○寺田（学）委員　総理もお話しになられたのだと思いますが、アメリカとの足並みをしっかりとそろえていくというお話がありました。このＡＩＩＢが出た初めのころは、ほかの先進諸国との足並みをそろえながらと言いながら思いっ切りヨーロッパに出し抜かれて、正直、国会内で見てみても、日本のそういう部分での情報収集能力というのはどうだったんだろうという疑問符がいろいろなところからつけられたと思います。
　米国は、トランプ政権に新たになりました。政権が誕生すること自体予測していなかった方々は多いとは思うんですけれども、このＡＩＩＢに対する向き合い方、もちろん中国に対する向き合い方も、前オバマ政権に比べてかなり我々の予想どおりではない展開ということもあり得ると思っているんですが、これは大臣なのか参考人なのかわかりませんけれども、アメリカのＡＩＩＢに対する向き合い方に関しては、どのように日本政府として考えておるんでしょうか。
○岸田国務大臣　トランプ政権になって、ＡＩＩＢについて何か具体的な発言あるいは方針が示されたということについては承知はしておりません。
　そして、米中においては、先日、御案内のとおり、米中首脳会談が二日間にわたって行われました。それに基づいて、米中関係について議論が続いていると承知をしております。
　もしＡＩＩＢについて何らかの方針が示されるとしたら、その議論の中で、その議論の延長線上で示されることもあるかとは存じますが、今のところ、ＡＩＩＢについてトランプ新政権が何か発言したということについて、少なくとも私は承知していないということであります。
○寺田（学）委員　時間ですので、ちょっと最後、総括的なことをお伺いしたいと思います。
　安倍政権、第二次安倍政権ですが、誕生して四年以上が過ぎ、大臣もずっと、本当に歴代類を見ないほど長期の外務大臣をやられていることは、外交的な意味で私は評価したいと思います。その意味で、さまざまなところでの外交的な成果、前進ということもあることも、野党ですけれども、素直に認めたいと思います。
　ただ、日中の関係に関しては、やはり長い時間をかけながら、外交的な意味での前進、戦略的な仕掛け等々がこの間にあったというふうには私は余り見受けられないなというふうに思っています。もちろん、中国に対してさまざまな思いが国民感情として、そして国会の中であることはわかるんですが、北朝鮮の問題を含めて、中国というのは本当に大事なパートナーであるというふうに私は認識しております。
　日中の関係、ＡＩＩＢに限らずですけれども、二階さんが議員外交としてやられている部分はありますけれども、中国とのつき合い方ということに関して、今まで以上の前進の仕方、ドライブのかけ方をするタイミングに、私はもっと早くてもいいと思っていたんですけれども、来ているタイミングだと思うんですが、中国とのつき合い方の御答弁をいただいて、きょうの質疑を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　日中の間においては、昨年九月、杭州で行われましたＧ20の際、さらには十一月、ペルーで行われましたＡＰＥＣの際に日中首脳会談を行っており、安倍総理と習近平国家主席の間においては、戦略的互恵関係に基づいて、肯定的な面を拡大し、そして懸念に対しては適切に処理を行う、こういった関係改善を進めていくことで一致をしています。私も、ことしの二月、そして四月、ことしに入りましてからも二回、日中外相会談を行いまして、意思疎通を図っています。
　そして、日中は、ことし、日中国交正常化四十五周年、来年、日中平和友好条約四十周年という大きな節目を迎えます。ぜひ、この機会を捉えて、さまざまな分野で関係を拡大し、特にハイレベルの交流を進めることによって、関係改善に向けて努力をしていきたいと考えます。ぜひ、この大きな節目の年を活用することを考えていかなければならない、このように認識をしております。
○寺田（学）委員　時間が来ました。終わりますけれども、そういう調子でやっていると何も変わらないような気がします。ニュー岸田文雄で頑張ってください。
　以上です。
○三ッ矢委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　我が党は、日・ケニア、日・イスラエル投資協定については、いずれも反対の立場です。
　その上で、日・チェコ社会保障協定改正議定書についてお伺いします。
　日本・チェコ社会保障協定は二〇〇九年に締結されております。そして発効もしておりますが、一時的に派遣されている被用者で、チェコの現地法人で雇用関係を締結されている方について、一部、社会保険料の免除が認められない事態が生じ、今回の改正ということです。
　なぜこうした事態が生じたのか。ほかに日本と社会保障協定を締結、発効している国でこのような事態になっている国はあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回、日・チェコ社会保障協定の改正を御審議いただいているわけですが、改正する前、要は、現行の日・チェコ社会保障協定ですが、これは二〇〇九年に発効いたしました。そして、その後、二〇一〇年にＥＵの指針というものが作成されましたが、その中で、派遣先国の企業と雇用契約を締結した者は派遣被用者として取り扱わない、こういった旨が明示的に定められました。
　そこで、チェコは、ＥＵ域外国との協定について、これに別段の明示的な定めがある場合を除き、ＥＵ指針などのＥＵ法体系の考え方を用いて解釈するとの立場をとっています。
　このため、チェコにおいては、現行の協定を維持した場合、日本からチェコに所在する日系企業等に派遣される際に、同企業と雇用契約を締結した者について、チェコの社会保険料が免除されないとの最終的な結論に至りました。そして、かかる者については、現行協定上の適用法令に関する例外規定、協定第十条に基づいて、両国の実施機関における個別の審査、協議を経て、チェコ側の保険料の免除を行うことで暫定的に対処してきた、こういったことであります。
　今回の改正の御指摘の点については、こうした経緯を踏まえて、改正案において、正式に条文の中に対応を書き込んだということであります。
　なお、ほかの国はどうかということですが、我が国が社会保障協定を締結済みの他国において、同様の状況は生じていないというのが現状であります。
○宮本（徹）委員　ＥＵ指針の作成が二〇一〇年ということですけれども、では、ＥＵ指針の解釈が国によって違うという対応を各国でやられているということなのかなと思いましたけれども。
　二〇〇九年、そのＥＵ指針が作成される前の段階でチェコとの社会保障協定は結んでいるわけですけれども、この二〇〇九年の交渉をしている段階では、ＥＵのこうした指針が出てくるということは全然想定されていなかったわけですか、当時は。
○岸田国務大臣　現行協定は二〇〇九年に発効していますが、まさに交渉段階は二〇〇七年から二〇〇八年であったと承知をしています。その二〇〇七年から八年当時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣される限り、当該者に対し派遣元国の法令のみが適用されているという認識で一致をしており、派遣先企業との雇用契約の有無、これは問題となっていなかったと承知をしています。その後、二〇一〇年のＥＵ指針が示されました。先ほど申し上げたような事情が生じたわけですが、こういった事情の中で円滑に実施するために、今回、改正を御審議いただいている次第であります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、当時、二〇〇七年、二〇〇八年の時点において、我が国として予見し得るものではなかったと考えております。
○宮本（徹）委員　二〇一〇年のＥＵ指針がＥＵ各国に方針としては出ているわけですから、これから、逆に、解釈が変わる国というのが絶対ないとは言い切れないのかなという気もしますので、そういう点も注意深く見ていっていただければと思います。
　その上で、ちょっとテーマをかえまして。
　先週、私、決算委員会でスノーデン・ファイルの問題について取り上げさせていただきましたが、ちょっと時間切れで尻切れトンボになりました。この問題についてお伺いしたいと思います。
　四月下旬に、日本にかかわるＮＳＡの機密文書十三本が公表されました。その中で、アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動についても盗聴されていたということが書かれております。
　先週の決算委員会、ここの委員会とぶつかっていて大臣には来ていただけませんでした。副大臣に来ていただきましたが、副大臣は、出所不明の文書だからコメントしないと答弁されました。
　これはそんないいかげんな文書じゃないんですよ。私、決算委員会で、その十三本の書類のうち、横田基地の記述の問題について防衛省に確認しました。スノーデン・ファイルには、横田基地内に日本が提供した監視用アンテナの工場の記述があるわけですが、防衛省の答弁では、その大きさも、日本が出した金額も、時期も、いずれも符合するという答弁もあったわけですよね。だからこそ、その日、ＮＨＫも注目してすぐニュースにしたということだと思います。出所不明の文書だという対応では済まされないと思うんですよね。私たちの国の主権にかかわる問題だと思いますが。
　改めて伺いますが、アメリカに対して抗議すべきなんじゃないですか。
○岸田国務大臣　御指摘のスノーデン・ファイルがインターセプトのホームページに掲載されているということで報じられたということですが。この問題につきましては、政府としましては、さまざまな場で質問を受けていますが、これはもう一貫して、こうしたインターセプトのホームページ上に掲載されている文書、これは出所不明でありコメントすることは差し控えたい、こうしたお答えをさせていただいております。この問題については、答弁は一貫している次第であります。
　一般論として、政府として、各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に、職員に対して当該活動に対する危機意識を持つことを指導する、これは大変重要なことだと思います。情報の保全に万全を期していく、このことについてはこれからもしっかり努力をしていきたい、このように考えます。
○宮本（徹）委員　差し控えるという答弁は一貫しているというお話でしたけれども、確かに、二年前、ウィキリークスが同じような問題を報じたときに、総理も、出所不明の文書についてはコメントは差し控えたいと思います、そう言った上で、続いて総理は答弁しているんですよね。仮に事実であれば同盟国としては極めて遺憾であります、本件については米国家情報長官と連絡をとっているところであり事実関係の確認を強く求めていきたい、二年前、総理はこういうふうに答弁されているんですよ。
　ところが、この間決算委員会で取り上げたら、副大臣は、アメリカと逐一確認を求めるという考えは持っていないと答弁されたんですね。これは二年前の総理の姿勢よりもはるかに後退していると言わなきゃいけないと思いますが、アメリカに確認すらもしないということなんですか。
○岸田国務大臣　出所不明の文書に基づいて国として何か確認をするということは難しいと思っています。この出所不明の文書についてコメントすることを控えさせていただいている次第です。
○宮本（徹）委員　おかしいじゃないですか。二年前、ここに私、議事録を持ってきましたけれども、総理は、出所不明の文書についてはコメントは差し控えたいが、本件については米国家情報長官と連絡をとっているところであり引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたいと言っていますよ。出所不明でも事実関係の確認を求めていますよ、総理の答弁では。なぜ今回はしないんですか。
○岸田国務大臣　米国との間においてはさまざまな意思疎通は行っております。そして、出所不明の文書についても、さまざまな文書があります。御指摘のスノーデン・ファイル、インターセプトのホームページについては、確認することは考えていないと申し上げております。
○宮本（徹）委員　だから、二年前、ウィキリークスが、内閣だとか日銀だとか財務省の幹部の皆さんを盗聴していた、ＮＳＡがやっていたというのを出したときは、確認を求めているわけですよ。政府はそうやって答弁をしているわけですよ、総理が。今回はインターセプトのは確認を求めない。この差はどこから来るんですか。
○岸田国務大臣　基本的には、報道の一々について何か確認をするということはしないということであります。そして、今回のこの件については確認は行わない、このように申し上げております。
○宮本（徹）委員　だから、差は何なのかということを聞いているわけですよ、私は。
　二年前は、別件ですけれども、日本政府が盗聴されたことについて、総理は、アメリカに確認を求めているところだというふうに答弁しております。真偽について確認を求めるのが重要だということも言われているわけですよね。なぜ今回はしないのか。しちゃいけないような中身の文書が含まれているからというふうに理解していいですか。
○岸田国務大臣　この出所不明の文書についての考え方等についてコメントをしないということを申し上げております。違いは何なのか等々、これはまさにコメントすることになります。コメントは控えます。
○宮本（徹）委員　ひどい話ですね。国家主権に係る重大な問題だという認識がやはり大臣に欠けているんじゃないですか。この問題、いろいろなところで国会でこれまでこういう問題が出るたびに議論されてきましたけれども、他国は抗議しているわけですよ、こういう問題が出ると。それは抗議できないというのでは、本当に日本の外交がまともなものとして扱われないということになっていきますよ。
　続いてお伺いしますが、このスノーデン・ファイルを見ていますと、ＤＦＳという単語が頻繁に出てきます。今回話題になっているＸキースコアもＤＦＳに提供されたというふうになっているわけです。
　防衛省にきょう来ていただいておりますが、防衛省の中で英語に訳した際に、ＤＦＳと訳すことがある組織というのはどこなんでしょうか。
○広瀬政府参考人　防衛省におきましてＤＦＳと訳されることがある組織といたしましては、情報本部電波部、ディレクトレート・フォー・シギントがございます。
○宮本（徹）委員　つまり、二〇一三年四月のスノーデン・ファイルによると、日本のＤＦＳにシギントの能力向上のためのトレーニングを提供するという記述があります。そして、この支援の中には、Ｘキースコアなど、ＤＦＳに既に提供したシギントのためのシステムの使用が含まれるというふうに記述されております。
　つまり、このＸキースコアが提供されたというのは防衛省情報本部の電波部ということでよろしいわけですね。
○広瀬政府参考人　スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提といたしました質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。
　我が国と米国は、日米安全保障体制のもと、平素から必要な情報交換を行っていますが、その具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきます。
○宮本（徹）委員　もう文書が出ているんですから、正直に認めればいいんじゃないかと思いますよ。
　もう一つ伺いますけれども、では、防衛省情報本部の電波部ですけれども、歴代の電波部長というのは何人いて、そのうち、警察出身者は何人ですか。そして、そのうち、電波部長を務めた後、警察に戻った方は何人ですか。あと、現在、防衛省情報本部の電波部には何人警察出身者がいらっしゃるでしょうか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報本部の電波部長は、平成九年の情報本部発足以降、現職を含め八名おりますが、これらの者はいずれも警察庁出身者であり、電波部長を務めた後、七名は警察庁に異動しております。
　現在、情報本部において電波情報に関連する業務に従事する職員は約一千七百名おりますが、このうち、二名が警察庁からの出向者でございます。
○宮本（徹）委員　なぜ、代々、警察出身者が電波部長を務めているんですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　防衛省にはそういう方はいないのかという声が今ここから上がっていましたけれども、そういうことなんですか、そういう理解でいいわけですね。
○豊田政府参考人　繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。
○宮本（徹）委員　ほかの理由があるんじゃないですか、実際は。警察の出身者を毎回毎回ずっと充て続けている。これ、電波部の情報というのは警察と共有すること、あるいは電波部というのが警察と活動をすることというのはあるんですか。
○広瀬政府参考人　防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。
○宮本（徹）委員　関係省庁と共有している、そこまで言っていただくと、なぜ警察の方が代々責任者をしているかというと、この電波部が収集した情報というのは主に警察と共有しているということなのではないかというふうに思います。
　それで、この防衛省情報本部の電波部というのは、電波部というから電波の傍受をアンテナでするのかなと思ったわけですけれども、今回、Ｘキースコアも提供されたという話であります。そうすると、この電波部は、国内外のインターネット上のさまざまな電子情報、これについても収集を行っているということでよろしいわけですね。
○広瀬政府参考人　スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集し、整理、分析しております。
　電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
○宮本（徹）委員　インターネット上の情報の収集はやっていない、電波部は一切やっていない、そう断言するわけですか。
○広瀬政府参考人　電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
○宮本（徹）委員　ですから、一般市民の監視云々という話を今まず聞いているわけじゃないんですよ。インターネット上の電子情報の収集はやっているのか、やっていないのかという、ここだけに限って聞いています。
○広瀬政府参考人　防衛省・自衛隊におきます情報活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
　業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えますが、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、法令を遵守して適正に行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　これだけ聞いてお答えしないということは、否定しないわけですから、インターネット上の情報も収集していると事実上言っているに等しいと思いますが、そういう理解でよろしいんだというふうに思います。ですから、このＸキースコアを使って、防衛名目ということでインターネット上の情報も収集しているということだと思います。
　先ほど、一般市民の監視を自衛隊はやっていないということを言いましたけれども、それはまた違いますよね。一般市民のいろいろな点での監視は、防衛省はやっていますよね。裁判でも問題になりましたけれども、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対の市民運動を監視していた。これは裁判でも確定しておりますので、その点は間違いだという点は、修正していただいていいですか。
○広瀬政府参考人　今御指摘のございました情報保全隊でございますけれども、情報保全隊は、特定の個人や団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反を行ったりすることがないよう、インターネットや公刊物、公開された場等を活用し、必要な資料及び情報の収集、整理を行っているところでございます。このような情報保全隊の任務、役割は、防衛省・自衛隊が国防という重要な任務を効果的に果たしていく上で不可欠なものと考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでございまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くございません。
○宮本（徹）委員　ですから、裁判で、皆さんも高裁段階で一人については上告しなかったわけでしょう。違法な市民の監視活動をやっていたというのは政府も認めているということですよね。その点、何かいろいろ言われて、ちゃんとはっきりさせてもらわないと困るんですけれども、それは間違いないですよね。
○広瀬政府参考人　御指摘の判決につきまして、防衛省としましては、国の主張につきまして一部裁判所の理解が得られず遺憾でありますが、司法における判断を厳粛に受けとめ、今後とも、情報保全隊が、防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集に努めるよう徹底していく考えでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、自衛隊は今までも市民の監視をやってきているわけですよ。
　先ほど、Ｘキースコアを手に入れても、一般の人のメールの傍受だとかはやっていないというお話をされていますが、このＸキースコア、この間報道でいろいろ出ていますが、スパイのグーグルと言われている。キーワードを入れて検索すれば、メールやチャットなど非公開のものも含めて世界じゅうの人々の通信を対象に検索ができるというふうになっているわけですよ。アクセス履歴まで把握できる。例えば、日本政府が、総理を批判する発言を洗い出して個人を特定することだって、このＸキースコアを使えばできるわけですよ。こういうものを手に入れているということが報道されたわけですよね。
　こういうＸキースコアのようなものを国家が隠れて運用するなどというのは断じて許されない、憲法違反だというふうに私は考えますが、きょうは防衛省政務官に来ていただいていますけれども、いかがですか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。
　情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがありますことからお答えを差し控えさせていただきますけれども、防衛省・自衛隊による情報収集活動は法令を遵守して適正に行われておりまして、憲法違反との指摘は全く当たらないと考えます。