○国務大臣（鈴木善幸君）　藤田正明議員にお答えをいたします。
　まず、内外の諸情勢がきわめて厳しい今日、国民が自由民主党に対して抱いている期待をどう受けとめて政権を担当していくかとのお尋ねでありました。
　わが国は、第二次世界大戦後の荒廃から、三十年余の間に世界でも最も安定と繁栄を享受する国の一つに成長してまいりました。これはもとよりわが国民の英知と勤勉の輝かしい成果でありますが、この間の自由民主党の政策運営が時代に適切に対応してきたことも、今日の繁栄の一つの要因に挙げて決して過言ではないと思います。自由民主党政権に対する国民の支持と期待は、このような実績に基づくものでありまして、私は、国民の厚い信頼を裏切ることのないよう全力を挙げて国政に取り組んでまいる決意であります。
　わけても行政改革につきましては、藤田議員御指摘のとおり国家百年の大計であります。今年はいよいよ臨時行政調査会の基本答申が提出される予定となっております。私は、臨時行政調査会の審議の動向、国会における御論議などを踏まえながら、国民の期待に沿う行政改革の達成を目指し、邁進してまいる決意であります。
　藤田議員から、わが国は平和国家として経済協力を積極的に進めていかなければならないとのお話がございました。
　お話のとおり、わが国は自由世界第二位の経済大国として、経済協力を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献していくべきものと考えます。開発途上国の経済的混乱は、政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、経済的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになります。政府はこのような考え方に基づき、今後とも援助の拡充に努めていく所存であります。
　対外経済摩擦の問題についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、貿易の拡大均衡を基本として調和ある対外経済関係の形成に努め、国際経済摩擦の解消を図ることはわが国緊急の課題であります。このため、政府は、昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議において、市場開放、輸入促進など五項目から成る対外経済対策を決定し、現在その推進に努めているところでありますが、すでに東京ラウンドの合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年前倒しを決定し、また、来る一月三十日に予定している経済対策閣僚会議において輸入検査手続などの改善措置を決定することとしております。
　このような全体的努力の中で、農産物につきましては、わが国農業の実情や、これまでの農産物の輸入拡大措置を今後とも諸外国に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処するとともに、長期的展望に立って農業生産の再編成と農業の生産性の向上に努め、総合的な食糧自給力の維持強化に当たってまいりたいと考えます。わが国の外交体制を積極的に強化すべしとの御提言がございました。
　国際環境がますます厳しさを加えつつあるとき、藤田議員も御指摘のとおり、わが国の安全と繁栄を確保していくために外交の役割りはますます重要になってきております。このため在外の大使館などの機能を含め、わが国の外交機能の強化を図ることが必要であります。政府はこのような認識のもとに、外務省の予算、定員等については、五十七年度予算においても厳しい財政状況のもとではありますが、特段の配慮を払ったところであります。政府といたしましては、今後とも御指摘のあった通信体制、情報収集などを含め、外交実施体制の強化につき積極的に対処してまいりたいと考えております。
　次に、防衛問題についてお答えいたします。
　まず、藤田議員の御指摘のように、わが国は、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国及び西欧諸国を初めとする自由主義諸国との連帯と協調のもとで、世界の平和と安定のために、平和国家としてわが国の国力、国情にふさわしい役割りを果たしていく必要があると考えます。
　わが国としては、このようなことも念頭に置き、自主的判断のもとに日米安保体制を基調として、憲法及び基本的防衛政策に従い、みずからの国はまずみずからの手で守るとの決意のもとに、適切な規模の防衛力の整備を着実に進めているところであります。
　五十七年度防衛予算は、このような基本的認識のもとに、財政再建が現在の緊急課題であること、防衛計画の大綱の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しつつ、わが国防衛の必要最小限度の経費を計上した次第であります。
　藤田議員から、防衛費が突出し弱者を切り捨てたという議論は、ためにするものだと数字を挙げて御説明がありましたように、私は、国の重要政策の一つとして防衛費を適正なものとしたほか、老人、身体障害者等の経済的、社会的に真に弱い立場にある人々に対しては施策の充実を図っております。国民各位の御理解を賜りたいと存じます。
　なお、防衛費を対ＧＮＰ比一％以内とする決定について疑問を提起されましたが、政府は、昭和五十一年の当面各年度の防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするとの閣議決定を、現在変更する考えはないことを申し添えておきます。
　わが国は、平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることをもって国の基本的方針としております。今日の国際間の安定が力の均衡によって支えられている厳しい現実があることは否定し得ないところでありますが、その水準を可能な限り低いものとするよう、核軍縮、さらには究極的な核廃絶を目指してあらゆる努力を行うことは、人類に課せられた共通の責務であります。
　その意味で、私は、来る第二回国連軍縮特別総会は、各国がこのような努力を一層強化するためのまたとない機会であると考えます。私自身も特別総会にはぜひ出席して、平和国家としてのわが国の立場から核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　次に、所得税減税についてでありますが、今日の厳しい財政事情のもとでは、残念ながら所得税減税は見合わせるよりほかいたし方ございません。しかしながら、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないと思いますので、将来、条件が整えば減税を検討したいと考えております。
　その際の条件としては、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しを進め、五十九年度特例公債脱却の明白な目途をつけることと、所得税減税の財源の手当てが可能であることなどが必要であると考えております。
　次に、高齢化社会についての私の所見を求められましたが、私は、来るべき高齢化社会に適切に対応していくためには、福祉、労働、産業、教育、住宅、地域など各般の施策を整合性を持って推進していくことが必要であると考えます。特に、高齢者が健康であることが何より重要であり、このような観点から、現在本院で御審議いただいている老人保健法案の早期成立をぜひお願いいたしたいと存じます。
　また、高齢者の雇用対策は社会の活力を維持するために重要であり、六十歳定年の早期実現はもとより、六十歳代の人々の雇用対策についても、今後ともその推進に努力してまいる所存であります。
　高齢化社会への対応を考える際、家庭や近隣地域社会等の連帯、相互扶助の果たす役割りが大きいことは御指摘のとおりであり、こうした相互扶助の仕組みなどを生かしながら、真に福祉を必要としている人々に対して重点的に福祉の充実を図り、生きがいと活力のある福祉社会を目指してまいりたいと存じます。
　次に、教育問題でありますが、御指摘のように、校内暴力などの青少年の非行がなお増加していることはきわめて憂慮すべきことであります。その原因としては、学校における教育指導のあり方や家庭におけるしつけの問題があり、さらには社会の風潮として、青少年の豊かな心をはぐくむ面に欠けるところがあるのではないかと考えられますが、これらの問題を解決し、わが国の将来を担う青少年の健全な育成を図るためには、社会全体が取り組まなくてはならないと存じます。政府としては、このため積極的な対策を講じていく所存であります。
　国際化の進展と学校教育との関連についての御見解を述べられましたが、わが国が各国との協調のもとに発展していくためには、各国民との相互理解を深めることがきわめて大切であり、学校教育においても、コミュニケーションの手段として重要な役割りを持つ外国語教育を一層充実するとともに、わが国の文化に対する理解と尊重の念を・育て、さらにその上に立って国際理解を深める教育を一層推進してまいりたいと存じます。
　最後に、藤田議員から、参議院のあるべき姿、特に参議院全国区制の改革について熱意のあふれた決意の表明があり、私も感銘深く御所見を拝聴いたしました。
　現行参議院全国区制は、御指摘のように、選挙に金がかかり過ぎること、選挙人にとって候補者の選択が困難であること、候補者にとっても広大な区域にわたる選挙運動が過大な負担となっているなどいろいろの問題を抱えており、その改革はいまや緊急の課題であると考えます。したがいまして、現在国会の審議に付されている全国区制改正のための公職選挙法の改正案につきましては、今国会においてこそ精力的に御審議をいただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう切望してやみません。
　以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕