Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　大臣から、極めて具体的で、今現在何が起こっているのかわかりやすく御説明をいただきました。ありがとうございます。
　私は、日豪ＥＰＡ合意のとき、農林水産の副大臣を実はやらせていただいておりました。牛肉については、Ｆ１、交雑種は大丈夫かなと何となく感じておりました。しかし、乳雄それから廃用牛、この値段はもしかしたら下がってしまうかな、対策が必要かなと実は大変心配していたわけであります。
　しかし、今大臣の御説明でわかったように、私の予想はいい方向で見事に外れたということであります。
　日本橋に乳廃牛を熟成して提供しているお店があります。私も行ってまいりました。大変おいしかったです。総理もぜひ行っていただきたいと思いますが、混んでおりますから早目の予約をお勧めいたします。生産者は付加価値をつけるそういった努力をちゃんとやっているのであります。
　しかし、その一方で、不安材料がないわけではありません。私が懸念していることは、和牛を生産する繁殖雌牛、この頭数が少なくなっているという現場の状況であります。酪農においても、後継牛それから初妊牛、そういったものの確保が大変困難になっていることも大変懸念されます。
　現在のように八十万円を全国平均が超えるというのは、極めて、今まで経験のないことであります。その原因は、もちろん、和牛に人気がある、引き合いが多いということが一番の原因ではありますけれども、それよりも、やはり雌牛が減って、子牛の数そのものが減ってしまっているというのが、需給バランスが崩れていて、価格が高騰しているわけであります。このような状況を放置しておきますと、肥育農家の経営に大きな影響が出ることが容易に想像されます。
　ですから、大臣、お尋ねをしますが、効果的な増頭対策が急がれると思いますが、御見識を伺います。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のとおり、肉用子牛価格が高騰しております。繁殖雌牛の増頭など、肉用牛の生産基盤強化は重要な課題でございます。
　このため、政府といたしましては、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、繁殖雌牛の増頭に必要な畜舎等の整備、繁殖雌牛等の預託の取り組みに対する支援、畜産クラスター事業を活用し、子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーション等の整備、さらに、乳用牛への和牛受精卵移植技術を活用した肉用子牛の生産拡大を図る取り組みへの支援など、さまざまな施策に取り組んでおります。
　これら施策の展開によりまして、繁殖雌牛の頭数は、最新の畜産統計、二十八年二月一日現在で六年ぶりに増加に転じました。回復の兆しが見え始めたところでございまして、今後とも、引き続き肉用牛生産基盤の強化に努めてまいりたいと存じております。
○江藤委員　それでは次に、輸出について質問させていただきたいと思います。
　ＴＰＰの議論をしますと、関税削減等はあるわけでありますから、日本の農林水産業にとってマイナスの影響、こればかりが強調される傾向があります。
　しかし同時に、海外へとマーケットを拡大していくプラスの側面もあるということもわかっておく必要があると思います。
　例えば、ルール分野。急送貨物については、到着から六時間以内に許可することが取り決められました。これによって、青果物等の通関手続がスムーズになります。新鮮で高品質な我が国のこういった品物がベストな状況で顧客のところに届くことになりますから、これはビジネスチャンスが確実に広がります。
　そして、肉のことも申し上げます。
　米国への牛肉の輸出につきましては、今、二百トンしか無税枠がないんですが、これが三千トンに即時広がります、三千トン。ちなみに、直近の米国への輸出量は二百六トンしかありません。そのうち九十八トンを宮崎県が頑張っております。そして、この三千トンの無関税枠は年々年々拡大していって、十五年目には対米輸出は完全無税ということになるわけであります。念のため申し上げておきますが、そのときも、日本への牛肉の輸入関税九％は残るのであります。
　そこで、農林大臣にお尋ねをいたしますが、ＴＰＰの合意を踏まえて、これから輸出にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。ちょっと時間がなくなりましたので、少し短目にお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　日本は、農林水産物の生産額は世界十位でございます。けれども、輸出額は世界六十位でありまして、この意味では、実力があるのに、まだ輸出について実力を発揮していないというように思っております。
　平成三十一年の輸出額一兆円の目標に向けまして、本年五月に策定した農林水産業の輸出力強化戦略に掲げた施策を着実に実施していけば、私は必ず輸出は軌道に乗るというように思っております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　これまでの質疑の中で、やはり生産基盤の強化は不可欠だ、そして、いろいろ高齢化が言われますけれども、担い手は育ちつつあるんだということを申し上げてきました。
　私は、国内市場において現在輸入品にとられているシェアがあります、これを奪還する、そういった視点はとても大事だと思います。私は、できると思っています。日本の農林水産業にはそれだけの底力があるというふうに私は信じて疑いません。
　それでは、十分を切りましたので、ちょっと飛ばしまして、予算委員会でも、ＳＢＳ、これについては大変議論となっておりますので、私の方からも触れさせていただきたいと思います。
　農林水産省の報告でも明らかになりましたが、この金銭のやりとり、この主たる目的は落札から調達までのコストの調整でありまして、商取引です。一部の報道ではあたかも国家ぐるみの価格偽装とされていますが、それは余りにも言い過ぎだと私は思っています。
　私の認識で偽装というのは、産地を偽装する、米の等級を偽装する、それから、もっとひどいのは飼料用米を主食用米として流通させる、こういうのを偽装と言うのであって、今回の件とは全く性質が違うということを言っておきたいと思います。
　それでは、近年のＳＢＳについて、どんな状況にあるか、簡単に触れたいと思います。
　生産者が大変御努力をいただいて、国産米の需要に応じた生産が進んでおります。その結果、この三年間、ＳＢＳ、十万トンの枠はあります、しかし埋まっておりません。三年間の平均では、三万四千トンということになっております。
　この内訳を見てみますと、加工用に用いられる砕精米、それからモチ米、これが一万七千トンです。そして、我が国ではほとんど生産されていない、タイ料理、インド料理に用いられるインディカ米、これが四千トン。そして、こだわりの黒米、リゾット用の米、これが百八十トンということになっています。これらのものは、そもそも、国産の主食用米とは全くリンクしません。価格に影響を与えるはずがないわけであります。
　国産の主食用米と競合し得るとすれば中粒種、短粒種ということになりますけれども、これは三万四千トンのうち約一万三千トンです。このような量、これは評価があると思いますが、国産米の価格を引き下げるようなインパクトがあるとは私には考えられません。
　しかし、農林水産省は、こういった事実を丁寧に説明をして、米生産農家の皆様方の不信感、それから不安、こういったものを取り去る努力をする責任があると思いますが、農林大臣にお尋ねします。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の価格につきまして、いわゆる業者間の金銭のやりとり、調整金によって価格に影響があったのではないかという疑いが発生しました。そこで、我々は、そんなことがあるのかないのか、これを念のためにきちっと確認する必要がある、こう思いまして、調査をいたしました。
　今回の調査では、ＳＢＳ米の買い受け業者、輸入業者などへのヒアリング及び関連データの分析などに取り組んできたところでございますが、この結果、民間事業者間の金銭のやりとりはある程度あったものの、ＳＢＳ米が国産米の需給、価格に影響を与えている事実は確認できませんでした。
　特に、ＳＢＳ米と国産米の価格の関係につきましては、買い受け業者においては、ＳＢＳ米の価格が国産米価格に影響を与えるという認識はありません。関連データと照らし合わせてみましても、国産米の価格水準を見据えてＳＢＳ米の価格形成がなされていることが逆に確認できました。
　ＳＢＳ米が国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったものの、今回の調査を踏まえまして、ＳＢＳ入札に関する不信感が生じないよう、今後、国と落札業者との間の契約内容を改善することといたしました。
　また、ＴＰＰ合意のもとで、協定発効から十三年目以降、合計最大七万八千四百トンと、国内消費量の一％程度の数量のＳＢＳ方式の国別枠が設置されることになりましたが、備蓄運営の見直しによりまして国内の需給及び価格への影響を遮断いたしまして、確実に再生産が可能となるようにしていくことにつきまして、米農家など生産現場にしっかり説明させていただきたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。しっかり努力をしていただきたいと思います。
　次に、再交渉について、石原大臣にお尋ねをさせていただきます。
　その前に、ちょっと一点、指摘をさせていただきます。
　最近よく聞くのは、米国のオバマ大統領在任中のレームダック期間の承認は現実的にあり得ない、米国の出方がわからないうちは待つべきだというような意見であります。
　しかし、本当にそれでよいのでしょうか。自分としては、何かにつけて米国の顔色をうかがう、そういったことは間違っているというふうに私は思います。他国がどうのこうのということではなくて、我が国が独立国として独自に判断する、これは当たり前のことであります。待っていて、米国にあたかも譲歩する用意があるというふうに見られるとすれば、これは最悪であります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、米国から再交渉を求められても決して応じることはない、また、七年後の再協議においても、他国から見直しを求められたとしても、国益に反するような見直しには断じて応じない、このことを大臣に確認させていただきます。
○石原国務大臣　まず、冒頭のお話でございますが、日本が率先してやるというのは独立国として当然であるという江藤委員の御指摘は、まさに私は意を得たものだと認識をしております。
　そして、再交渉についてでございますけれども、これはやはりＴＰＰというのがマルチの交渉で分野が多岐にわたっている、これを一つ変えるということは全体の合意が崩れ去る。ですから、再交渉は行わないということは、さきに十二カ国の大使がケネディ駐日米大使のもとに集まりまして確認をさせていただいた中でもその話が出まして、再交渉は行わないと。
　一方の再協議でございますが、これはいろいろなＥＰＡの中に入っております。七年目の再協議という形でこのＴＰＰには入っておりますけれども、再交渉をしても、国益を害するようなことは合意をしませんから、心配、御懸念はないものだと私は承知をしております。
○江藤委員　ありがとうございます。しっかりとした覚悟を聞かせていただいたものだと私は評価をさせていただきます。
　あと一分となりましたので、最後に締めのことを若干述べさせてもらいます。大分話を飛ばしてしまいました。
　さきの参議院選挙で全国の投票率を見ますと、宮崎県の中山間地域にある西米良村、これが全国の一位でありました、投票率九一％。諸塚村が第四位。椎葉村も、ベストテンには入りませんでしたけれども、上位でありました。
　私の父は、どんな山間僻地といえども政治の恩恵があっていいのではないか、このことをいつもいつも言っておりました。私もその遺志を継ぐものであります。
　農林水産業を支えるのは、あくまでも現場で頑張る生産者であります。その生産者の背中をもう一歩前に踏み出せるように押すのが政治の役割だと私は思っています。また、中山間地域を含め日本の農林水産業を維持発展させていくことは、これは日本国民全体の利益にかなう、そういうことだと私は信じています。
　アベノミクスは何が何でも成功させなければなりません。農林水産業は言うまでもなく産業の一つであります。どんなに頑張っていいものをつくっても、景気が悪ければ買ってもらえません。農林水産業にかかわる者はもちろん、国民全体でアベノミクスの成功を願っています。総理、頑張ってください。
　これで質問を終わります。
○塩谷委員長　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　御紹介いただきました自民党農林部会長の小泉進次郎です。
　きょうは、総理、二十分でありますが、よろしくお願いします。
　一年前、私は自民党農林部会長になりましたが、正直言って、そのときは驚きました。私は、横須賀、三浦という神奈川県の都市農業、そしてキャベツ、大根の一大産地が地元ではありますが、農業、林業、これを専門にやってきたわけではない。そんな中で、このＴＰＰを迎えたタイミングで農林部会長になったことは、当初、どこから勉強したらいいのか、そこから私は戸惑うほど驚きましたが、一年たった今、心から感謝をしています。
　農業ほど国民の生活に近い、そんな政策分野はないと思います。私たちは、生きるためには食べなきゃいけない。その食べるものを生産して、つくってくれているのが農家の皆さんです。その農家の皆さんのＴＰＰに対する不安、そして、漠然とした、これからの日本の農業はどうなっていくのか、こういったことに対する不安に、きょうは短い時間でありますが、質問をしたいと思います。
　まずは、ＴＰＰに対してです。
　今、私が農林部会長として取り組んでいる骨太の方針をつくるというこの改革に対して、全国で説明会を開催しています。先週から関東ブロックが始まって、おとといが名古屋で東海ブロック、そしてきのうは富山で北陸ブロックと説明会を開催いたしましたが、きのう、説明会の後に富山の農協関係者の幹部の皆さんとお話をしたところ、話題になったのは、ＴＰＰの審議で話題になった、あの黒塗りの資料の問題であります。
　正直言って、全く現場には伝わっていません。この黒塗りが何に対しての黒塗りなのかさえも伝わっている印象はありません。
　総理から、きょう、全国の農家の皆さん、不安を持っている全国の皆さんにはっきりとお伝えいただきたいのは、あの黒塗りは、ＴＰＰの交渉の結果に対する黒塗りではなくて、交渉の過程に関する情報の開示のあり方に対する結果である、このことをはっきりともう一度、全国の皆さんにお伝えいただく必要があると思います。
　これは、野党の皆さんもわかっていると私は思います。交渉の過程の中で、どこどこの国の誰々という交渉官がどんなカードを切って何を言ったか、日本の交渉官が途中でこういうカードを切ったとか、そういったことを明かして通商交渉、外交交渉が成り立つわけがないというのは、私は野党の皆さんもわかっていると思う。
　なので、改めて、今回のＴＰＰにおいては、ＴＰＰの交渉の結果については全て開示をしているということ、これを全国の農家の皆さんにも、その他多くの皆さんにも改めてはっきりと御説明いただく必要があると思いますので、総理から答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただいたと思います。
　私も、もっとしっかりと、国民にわかりやすく結果について開示すべきではないですかという意見をいただいたことがあるんです。そこで、私は、結果についてはしっかりと開示をしていますよと。そもそも結果について開示がなければ審議ができないのは当然のことであります。これは、どんな交渉においても、条約においても、審議する内容はまさに結果であります。
　しかし一方、条約を結ぶに当たっても、さまざまな協議をします。そのさまざまな協議については、相手との関係がありますから、その協議の途中の過程を開示するということであっては、そもそもこれは交渉自体が成り立たないわけでありまして、今まで、外務委員会等で交渉過程を開示してそれを議論したということはほとんどないわけでありまして、基本的には結果について、条文について議論をするということであります。
　そこで、昨年の十月の大筋合意後、国会や約三百回実施してきた説明会等で、合意内容に関しては、情報を全て提供し、丁寧に説明をしています。この過程において、協定の内容等に関する各種資料、分野別の中小企業向けの資料など、約四千ページ以上に及ぶ資料を公表しています。四千ページ以上の資料を公表しているのに、それをここで議論せずに、問われても開示できない交渉途中の経過について黒塗りだからおかしいと言うのは、これは全く議論として間違っている。つまり、中身についてしっかり議論しないための議論としか私は言えないんだろうと。
　真面目に、国民の皆さんにどういう影響があるか、それはまさに交渉の結果が影響するわけでありますから、交渉の結果がどういうものだったかということをしっかりと、我々も交渉の結果についてはお示しをしておりますし、皆さんに御説明もしておりますし、この議会において御議論をいただきたい、こう思う次第でございます。
○小泉（進）委員　今の総理の答弁で、改めて、今回のＴＰＰの交渉の結果について全て開示されていると。このＴＰＰの特別委員会においても、まさに全て結果に対しての情報は開示されているわけですから、その開示された結果についてしっかりとした審議がこれから続いていくこと、それを私も野党の皆さんにもお願いしたいと思います。
　一方で、大変興味深かったのは、きのう、おととい、名古屋と富山で各ブロックの農業関係者の皆さんにお集まりをいただいた場で、二時間以上にわたる意見交換をやりました。その場でＴＰＰに対する質問は、名古屋ではゼロ、富山でもゼロ、全くありませんでした。
　そして、きのうの富山で、私と同世代の若い農家が非常に前向きな意見を述べてくれて、それがすごく印象的だったものですから、きょう、この質問の前に電話をして、これからの日本の農業の不安は何か、どんなことに不安を持っているかを聞いてみました。その彼は、不安がないと言いました。
　私は、全国を回っていて、今後の日本の農業、また自分がやっている農業に不安がないという方の共通点があると思っています。
　山形県に行ったときも、農家レストランをやっている農家の方が、何か不安がありますかと言ったら、私はないですと言いました。何で不安がないんですか、私のもとには不安だ不安だという声の方が大きい、なぜあなたは不安がないんですかと聞いたら、小泉さん、私は誰に売っているかわかっていますから、自分の顧客がありますからと。市場に出して、どこに行ったかわからない、誰に買ってもらっているか、誰に食べてもらっているかがわからないわけではなくて、私は、誰に買ってもらっているか、どんな野菜、どんな果物が求められているか、それを考えながらやっているから、これからも常に選んでもらえる、そんな農業を続けていこう、とにかくそこを考えているから私は不安はありませんという声でした。
　きょうの朝、私が話した石川県金沢市のレンコン、お米をやっている、私と同世代の農家の方も不安がないと言いました。一方、その他多くの方に不安があるのはそのとおりでしょうということをその方も言っていました。
　その多くの方の不安はＴＰＰから来ているのでしょうか。私は違うと思っていますよ。その同世代の農家の方が言っていたのは、これから日本の農業はどうなっていくんだろうかということに対する漠然とした不安をみんな持っているんだと。そのことに対して日本の国が、政府が、行政が、そして国民が、日本の農業をどうやってこれからも位置づけていくかをしっかりと示してもらえれば前向きにやっていけるだろう、そんな声をいただきましたので、私は、そのこれからの日本の農業はどうなっていくかという漠然とした農家の皆さんが持っている不安に少しでも応えるべく、残りの時間はあと十分、そこだけ質問をさせていただきます。
　私は、日本の農業の持っている力は胸を張って世界に誇れるものだと思います。現に、和食が世界遺産になったことも、日本の農業の力が和食を世界遺産にした大きな礎だったと思っています。
　しかし一方で、それでは、今までと同じように日本の農業をやっていればそれで日本の未来は明るいのかと言われれば、私はそれは違うと思います。
　現に、このＴＰＰの話が出るはるか前から、日本の農業の総産出額はこの二十年間で十一兆から八兆に減り、農家の皆さんの総所得も五兆円台から二兆円台に減り、そして耕地面積は五十万ヘクタール失われました。そして、平均年齢は、農家の皆さんは六十七歳、米農家の平均年齢は七十歳。
　つまり、一言で言えば、私は、今の日本の農業の状況は持続可能性を失ったと思います。その持続可能性を取り戻すことこそが今から我々がやらなければいけない、言葉をかえると、農業の構造改革をやらなければいけないと思います。
　そこで、ＴＰＰ、農業の構造改革、アベノミクス、これは全てつながっていると思います。そういった中、私は今、今までの日本の農業で主役の一人としてこの日本の農業を引っ張ってきてくれたＪＡグループ、その皆さんと向き合いながら、これから農協の皆さんが、特に農家の皆さんが使う肥料、農薬、家畜の餌、段ボール、ハウス、農業機械、こういったものを農家の皆さんに売って、そしてまた農家の皆さんが生産したものを一円でも付加価値をつけて有利に販売するという、いわば商社のような機能を持っている全農の皆さんと対話を重ねています。
　このあり方も新しい時代に合わせて抜本的に見直していただく必要があると考えて、来月の取りまとめに向けてさまざま議論を重ねています。今までの大きなプレーヤーである全農の皆さん、さまざまな思いはあると思いますが、私は、このタイミングで抜本的に変える必要がある、その覚悟が政治にも求められていると思いますが、総理の農業の構造改革に対する決意のほどをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が初めて当選したのは平成五年でありました。当時から、私の地元は農村地帯でございますから、農林部会にもしょっちゅう顔を出していた。
　農林部会の主なテーマは、農業をいかに守っていくか。随分頑張りましたよ。何とか価格を維持していきたい、できれば少しは上げたい、そして海外から一切物は入れない。と同時に、海外に輸出をするということはみんな全く考えていなかった。一生懸命頑張ってきた結果が、今、小泉さんが御紹介されたように、平均年齢は六十六歳を超えているという状況になってきてしまった。農家の収入も全体で減ってきている。
　しかし、よく考えてみれば、食品の市場の規模は世界で今がっとふえています。毎年毎年ふえている。でも、残念ながら、そこで我々はそのふえている市場を全く私たちの農家の収入に引き込むことができていない。
　この中において、改革をしなければ将来がないんだろうと思います。若い皆さんに守ってあげるから入ってこいと言っても、若い皆さんは入ってこないんですよ。若い皆さんがみずからの努力と情熱で新しい地平線を切り開いていける分野だということになって初めて、若い皆さんも入ってくる。その中で、農協も中央会もみんなに協力をしていただいて農家の収入がしっかりとふえていく、私はそういう農業をつくっていきたいと思います。
　先般災害で視察をした中川郁子さんの地元帯広でありますが、ここで長芋を生産していた。量販店は、大き過ぎてこれを扱わない。では一体どこに持っていったらいいんだろうということで、台湾が大きな長芋を高く買うということで、ここへの輸出を始めた。これによって農家の収入はすごくふえて、今やとうとうアメリカへの輸出も相当ふやし始めていたやさきに先般の台風被害があって、大変困っている。
　しかし、そういう努力するところはしっかりと応援をしていきたい。いわば、まさにぎりぎりのところまで私たちは来ていますから、だからこそ、今が一番の改革を進めていくチャンスであろう。
　確かにＴＰＰによって海外からも入ってきますが、先ほど江藤拓先生から御紹介いただいたように、米国への肉の輸出はチャンスを迎えるわけであります。そういうチャンスをしっかりと生かしつつ、かつ、しっかりと農家に高い収入を残していく、これは大変なポイントだろう。輸出していくときに高い値段で売れても、今まだ農家の収入はそれほどふえていないというのが状況でありますから、高く売れたら農家にもちゃんとお金が入る。
　今、例えば、私のところで梨をつくっている農家が東京の有名店にすごい値段で入れているんですが、この農家に入ってくるのは、ちょっとしか入らないんですね。ここはまさに力関係なんです。
　この力関係で、商社機能を持っているところはしっかりとその力を発揮してもらうことも含めて、まさに、農家にとって一円でも高く売れるように、そしてコストは一円でも安くなるように、そういう努力ができる、そういう農業に変えていくように、小泉部会長には大いに期待をしておりますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○小泉（進）委員　私は、農林部会長になって農協の皆さんと向き合う中で、今でもわからない根本的な疑問があります。
　それは、農協の皆さんは協同組合ですから、協同組合にしかできないことというのがあるんです。それが共同購入です。共同購入は、協同組合だからできるからこそ、独禁法が適用除外をされています。しかし、だったらなぜ、農協よりもホームセンターの方が安いものがあるという現状が生まれるんでしょうか。
　そして、北海道の陸別農協という、餌を安く提供している農協の組合長と最近お会いをしました。ほかの農協と比べて餌を安く売っている。でも、だったらなぜ、ほかの北海道の農協の組合員さんはその安いところから買えないんでしょうか。農業の世界では当たり前なのかもしれませんが、私にはその当たり前が理解できません。
　一円でも安く必要なものをどこからでも自由に買うことができて、経営感覚を持って自由な経営が展開できる、まさにそれこそやらなければいけない構造改革だと思いますが、最後に総理から御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今まさに小泉委員が指摘をされたところが極めて重要な点なんだろうと思います。
　農家の皆さんにとっては、先ほど申し上げましたように、肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、そして農産物を一円でも高く買ってもらう、そのための努力を協同組織である全農には行ってもらいたい、そういう気持ちが大変強いんだろうと思います。ですから、こういう思いに、そして時代の要請に応えて、全農も新たな組織に生まれ変わるつもりで頑張っていただきたい、このように思います。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間が来ましたが、私が最後にテレビを見ている皆さんにもお伝えをしたいのは、日本の農業、また漁業もそうです、林業もそうです、この一次産業を守るのは、決して農家の皆さんの努力だけでできるものではありません。大事なのは、消費者の皆さんの意識また行動、こういったものも日本の食の未来を形づくる大きな役割を持っているということをお伝えしたいと思います。
　最近では、野菜が高い、そういったニュースが多くありますが、全国の農家さんと会うたびに今言われるのは、なぜ高いときしか言ってくれないんだと。そういった中で、私も全国の現場を見るたびに、これだけ手塩にかけて、時間をかけて生産したものがこれだけかと思う農家の皆さんの気持ちは痛いほどよくわかります。
　そんな皆さんの努力が報われるようにするには、しっかりと消費者の皆さんにもそのことをお伝えしたい、そしてその結果、国民全体で支える農業を確立するために今後とも頑張っていきたいと思いますので、このＴＰＰの審議においても、その農家の皆さんの不安に応え、前向きな未来を見ることができるような、そんな委員会になることを期待申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
　最後までどうもありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、本題に入ります前に、どうしても、大変重要なことでございますので、二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、台風災害についてであります。
　この夏、八月から九月にかけて、これまでも経験をしたことのないような連続した台風が北海道、東北を襲いました。河川や道路、鉄路、生活インフラ、農業、林業、水産業、大変大きな被害をもたらしました。
　改めて、お亡くなりになられた方々、被災を受けました皆様に対して、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　発災以来、安倍総理、また山本農林水産大臣、石井国土交通大臣を初め、政府の方々には現地入りをしていただきました。我が党においても、山口代表、井上幹事長を初め、私もそうですけれども、国会議員また地方議員が被災地や被災自治体を訪れまして、現場のニーズをお聞きし、迅速に対応させていただいてまいりました。
　私も、その中で、いまだに記憶に鮮明に残っておりますことは、北海道の南富良野町を訪れたときです。町長を初め、町民の皆さんが必死の復旧作業に努めておられる、その中で、ある農家の方にお会いしました。
　その方は、道外から移住をして、十年前から農業に従事をしてきた。そして十年間かけて農業の基盤を築き、技術も身につけ、そして六次産業化まで手がけるようになった。ところが、今回のこの台風で、農地も含め、その全てを失ってしまった。大変悲嘆に暮れていました。しかも、この方は消防団員で、みずから被災を受けていながらも、実際には町民の皆さんの救援活動に奔走していたという話をお聞きしました。大変な状況でしたけれども、この方は、落胆はしていましたけれども、再チャレンジしたいんだという強い意思を表明されました。
　私も、大変な思いだなということで、心を一つにさせていただきましたが、こうした方々のためにもこれから全力の支援をしていかなければいけない、このことを我々の使命にしていくべき、改めてそう思っております。
　復旧の状況ですけれども、河川、国道復旧、橋梁の改修、それから農地、農業施設、森林関係、漁港施設関係、査定前着工制度による復旧ですとか、農業共済も迅速な調査と早期の支払い、それから、対象品目外のところもさまざまな御支援もということで、融資も含めて、私はこれまでの政府の対応を評価させていただきたい、このように思っております。
　きょう、ここでテーマにさせていただきたいのは、実はＪＲ北海道のことなんです。
　ＪＲ北海道も大きな被害を受けました。北海道の石勝線、根室線、いまだに復旧のめどはついておりません。先般、十三日の日に、ＪＲ北海道の社長が一部復旧について年内をめどにということでお話をされました。これまでも、このＪＲ北海道支援については、参議院の予算委員会で少し質疑がありましたけれども、まだ十分な議論になっていないと思っております。
　私はきょうここでこのことを取り上げさせていただきたいと思っていますが、民間の企業、事業所なので、原則、激甚災害対象にはならないということでございます。しかし、北海道民や、道あるいは市町村、それから関係諸団体からは、一日も早い復旧とＪＲ北海道への支援の要請がございます。
　そういう中で、災害復旧事業費補助金というのがありますが、これは鉄道軌道整備法に基づいて、大規模な天然災害、そしてその天然災害についてももっと具体的な項目があって、さらに、営業損失を生じている鉄道事業者か、また、区間鉄路の輸送の密度についての制限もあるということです。しかしながら、ぜひこの災害復旧事業費補助金の適用を速やかに実施していただきたい、このように申し上げているところでございます。
　ただ、大前提になるのが原形復旧だということ。しかし、今回、私も現場を見てまいりましたが、とても原形復旧では対応できない状況になっている。例えば、橋がかかっていて、線路があって、その川が、当初の、被災を受ける前の川の倍以上の広さ、長さの川になってしまっている。ですから、その橋も、また橋梁も流れる、そういったことを考えていくと、やはり原形復旧では到底対処できない。
　ぜひ、一部機能強化という改良復旧を検討いただきたい、このように思っておりますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○末松副大臣　今回の一連の台風災害で被災したＪＲ北海道の路線につきましては、運休しておりました根室線の富良野駅から東鹿越駅間が、本日、十月十七日より運転を再開いたしております。これにより、運休中の区間は、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の東鹿越駅から芽室駅間の二路線二区間となっております。
　このうち、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の新得駅から芽室駅間では、三カ所の橋梁が流失するなど大きな被害が発生をいたしました。現在、北海道等の協力を得ながら、年内の復旧を目指して努力、工事をいたしているところでございます。
　一方、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被害が甚大であることから、工事着手は早くても来年春以降の予定になる、そういう話を伺っております。
　国土交通省といたしましては、今回非常に大きな被害が発生したことを十分に踏まえまして、災害に強い鉄道を構築することを念頭に置きながら、まずは被災した施設の早期復旧に向けて、今先生おっしゃいました鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を初め、必要な支援について検討いたしてまいりたいと考えております。
　稲津先生のお気持ちやお考えをしっかりと受けとめて、北海道の早期復旧に向けて努力いたしてまいる覚悟であります。
○稲津委員　それで、今御答弁いただきましたけれども、これまでに経験したことのない局地的な豪雨というのが、再発を考えていったら、やはり原形復旧では当然対処できないというのが基本的考えです。ぜひそこのところをしっかりと検討していただきたい。
　今、北海道では、今回の台風によって相次ぐ宿泊施設等のキャンセルが続いています。大変厳しい状況にあります。その一つの要因としては、やはりＪＲ北海道の線路が復旧していないということがありますから、ぜひ最重要の公共交通機関としてＪＲ北海道にも頑張ってもらいますけれども、国からの支援を求めておきます。
　次に、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、歴代総理の北方領土問題に対する日ロあるいは日ソの交渉の取り組みについてということであります。
　これは、日本とロシアの間の最大の懸案事項というのは、北方領土問題を解決して平和条約を締結することに尽きると思います。
　歴史的に振り返ってみますと、一九五六年の日ソ共同宣言、これは国交回復をすることができたという大変大きな転換点でした。そして、一九七三年の日ソ共同声明、九一年の四月、ゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、これは非常に大きかった。九三年、エリツィン大統領の訪日、九七年、東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇一三年四月、安倍総理の日本の総理としての十年ぶりのロシア訪問。安倍総理の代になって、まさに日ロ交渉は加速化している、私はそのように思っております。
　戦後七十年、あるいは日ソ共同宣言から六十年を経た今、御自身も含めて、歴代総理の果たしてきた日ロ交渉の取り組みをどのように評価されているか、総理にお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国は一貫して、ロシアとの関係においては、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとに交渉を重ねてきたわけでございます。
　五六年宣言の後、日米の安保条約の改定が行われ、当時のソ連側から、五六年宣言が事実上これで無効になったかのごとくの通達があったわけでございますが、そして、しばらくの間、領土問題は存在しないという期間が相当続いてまいりました。
　そこで、その後、田中角栄総理大臣がソ連を訪問したときに、ブレジネフが、当時の第一書記が、領土問題が存在するんだということに対して、それはそうだと認めたという日本側の記録がありますが、これは、当時もソ連側は、それは違って、ダーと言ったんだけれども、ダーではなくてせきをしたんだということ等も、そんな対応すらあったわけでございます。
　しかし、その後、先ほど御紹介いただいたように、一九九一年の海部・ゴルバチョフ、そして九三年の細川・エリツィン、九八年のエリツィン・橋本、これはいわば川奈合意と言われているものがございます。そして、森総理とプーチン大統領によるイルクーツク声明があったわけでございます。そして、その後の二〇〇三年の小泉総理とプーチン大統領による日ロ行動計画と進んできたわけでございます。時代ごとの交渉において波があったわけでありますが、そうした歴代の総理の努力の上に今日の交渉がある、こう思っております。
　しかし、既に敗戦から七十年以上の時がたったわけでございまして、元島民の皆様の年齢も相当高齢になっているわけでありまして、時間も余り残されていない中において、まさに私たちの世代で解決をしていくという決意を持って交渉を進めていきたい、このように考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、日ロ、日ソ交渉の歴史的な転換点という視点で総理にお伺いしたいと思います。
　今、総理からもお話がありましたけれども、私は、この歴史的な転換点というのは、もちろん、一九五六年の日ソ共同宣言、ここで国交回復となったわけですから大きいと思うんですけれども、何といっても、一九九一年四月のゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、ここで領土問題の存在を初めて文書で確認した。共同声明では、領土問題を含む平和条約締結の重要性がいわゆる首脳レベルで確認された。私は、これはまさに歴史的な転換点だと思っています。
　ここに至るまでには、当然、政府、関係者のみならず、ゴルバチョフ大統領との親交のある方々を初め、平和外交のそうした取り組みが大きいことを忘れてはいけない。そして、その上で、政府の取り組みの中で、当時の歴代総理の果たしてきた役割も大きいですが、ゴルバチョフ大統領とソ連政府との交渉に重大な任を果たされてきたのは、ほかならぬ安倍当時外務大臣、総理のお父様です。
　一九八六年一月に、八年間中断していた外相協議の再開、領土問題を含む政治対話、そして五月の安倍外務大臣のソ連訪問、ゴルバチョフ大統領との対談。その中で、領土問題を解決し、平和条約を締結すべきだ、その重要性を主張したのが、まさに当時の安倍外務大臣でした。その後、このことがきっかけで北方墓参が再開されました。元島民を初め関係者の方々にとっては、どれだけこのことが励みになったかわかりません。
　そしてついに、その安倍当時外務大臣のまさに獅子奮迅の取り組みによって、一九九一年四月には、ゴルバチョフ大統領は訪日をし、領土問題の存在を初めて文書で明確にしたわけでございます。私は、まさにここが日ソの交渉の大転換点の一つだと思っていますが、総理はこの点についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　当時は、ゴルバチョフ大統領の登場によってソビエトも新しい時代を迎えたのではないか、そこで、この領土問題も解決に向けて進んでいくのではないかという期待を私たちは持ったわけでございます。
　御指摘のとおり、私の父、安倍晋太郎は、一九九〇年一月に、自民党代表団を率いましてソ連を訪問し、ゴルバチョフ大統領と会談をいたしました。新たな日ソ関係を展開させていくとの決意のもと、父より、経済、文化、人的交流等、幅広い分野から成る八項目の協力計画を提示いたしました。ゴルバチョフ大統領からは、両国間の困難は英知を持って解決を図っていくとの言質を引き出すことに成功したわけでございまして、私も当時同行したのでございますが、まさに父の世代として、この問題を何とか解決したい、そういう執念を感じたところでございます。
　そして、その翌年四月に、ゴルバチョフ大統領は訪日をし、海部総理との間で首脳会談を行い、日ソ共同声明を発表したわけでございまして、この声明では、歯舞群島、色丹、国後島及び択捉島に言及しつつ、平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことを明記するなど、四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて文書の形で明確にされました。
　こうした意味において、一九九一年の日ソ共同声明は、それまで領土問題の存在を否定してきたソ連が初めてその存在を認めた歴史的な転換点となった文書である、このように評価をしております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、このテーマの結びとして、総理の決意をお伺いしたいというふうに思っております。
　今お話がございました。まさに、外交交渉にはどこかのタイミングで必ず歴史的転換があるんだということを今総理の答弁を聞きながら強く感じておりましたが、私は、総理の日ロ外交の精力的な動きというのを大変関心を持っていますし、私なりに高く評価と言ったら大変失礼ですけれども、そのように思っております。
　二度にわたるロシア訪問と、最初の安倍政権のときから合わせて十四回、プーチン大統領との対話を重ねてきている。総理はこれまでも、一日も早く困難な課題を解決して平和条約を締結したい、次の世代に先送りせず、可能な限り早期に解決を図らなければならない、このように述べられておりますが、私は、そこの奥底には、総理は、当然ですけれども、並々ならぬ決意を持ってこの言葉を発せられていると思っています。
　一昨年、総理に私は質疑でお聞きしました。同じことをお聞きして大変恐縮ですけれども、私は、総理とプーチン大統領との重ねてきたこの十四回の対話で、いよいよ機は熟してきた、このように強く感じています。
　そこで、総理にお聞きしますけれども、みずからが総理の在職中にこの北方領土問題を解決する、その御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもお話をいたしましたが、元島民の皆様から、自分たちが元気なうちに自由に墓参できる、自由に行き来できるようにしてもらいたいという切実な思いが伝えられたところでございます。私たちの世代で何とかこの問題を解決しなければいけない、こう思っています。
　私は、ウラジオストクにおきまして、プーチン大統領に、領土問題については、一〇〇％自分は正しいという確信のもとに述べておられるんだろうと思うし、あなたはその確信のもとに述べておられるんだろうし、私もそうだと申し上げました。しかし、お互いがそういう議論を続けていけば、あとまた何十年時を過ごしたとしても、この問題は解決をしない、お互いに責任感を持って、自分たちのときに解決をするという強い意思を持って交渉を進めていこうではないかとプーチン大統領に呼びかけたところでありまして、基本的にプーチン大統領も同意をしていただいた、このように思います。この平和条約のないという異常な状態を、一日も早くピリオドを打たなければいけないわけでございます。
　十二月に予定する山口県での日ロ首脳会談では、こうした考えに基づき、静かな雰囲気の中で率直に議論をし、そして平和条約締結交渉を前進させていく考えであります。今を生きる世代としてこの問題を解決していくという強い決意を持って臨みたい、このように考えております。
○稲津委員　いよいよ十二月までもう一月、二月ぐらいになってまいりまして、関係者の期待は大変大きくなってきています、私も同様でございますけれども。この北方領土問題の解決、平和条約締結というのは、やはりどう考えても、両首脳の間でどういう対話が最終的に結実するかということに尽きると思います。ぜひ、総理のこれまで重ねてきたプーチン大統領との外交の対話を結実させていただきたい。そして、日ロ外交のまさに大歴史転換だった、そう理解のできる、思える、そのことを心から期待を申し上げる次第でございます。
　それでは次に、ＴＰＰに関して質問させていただきます。
　まず、ＳＢＳ米についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これはちょっとわかりづらいところがありますので、パネルを用意しました。
　いわゆるミニマムアクセス米の輸入の仕組み、これは、一般のものについては、全体七十七万トンからＳＢＳ米の輸入量を引いたものになりまして、ここに書かれているとおりですけれども、価格の面では、国産米では十分対応しがたい、いわゆる加工用とか飼料用、非主食用に用途として使われる。
　ＳＢＳ米の方は、最大十万トンですけれども、実際はそこまでいっていませんが、輸入業者から国が買い入れて、そして国が実需者に売り渡すという、この構図は変わらないんですけれども、この輸入業者から実需者の間には、例えば、いろいろなニーズがありまして、ジャスミン米が欲しいとか、そういった実需者のニーズがあるものですから、輸入業者との実質的な直接取引があるというふうに言われています。主に主食米として販売している。
　この実質的な直接取引のところにいわゆる調整金があった、今、調査の結果はこのようなことになってきているんですけれども、そこで一番の関心事は、それでは、この調整金と言われるものが国産米の価格や需給に影響するのかどうかということなんです。今回の調査報告の結果、この調整金の存在は確認されたんですけれども、それでは、国産米の価格に影響があったのかどうか。
　私は、米の価格水準というのは、これは輸入米、国産米にかかわらず、基本的に品質とかあるいは需給で決まっている、このように認識しておりますが、この点についての見解を伺います。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、米の価格は品質と需給で決まっていくものなり、こう思っております。
　そこで、今回、調査をいたしました。ＳＢＳ入札に関して民間事業者の金銭のやりとりの報道がございまして、米農家のＳＢＳ入札に関する不信感が生ずるおそれがありました。不信感の払拭のため、関係事業者へのヒアリング、関連データの分析、これを行ったところでございます。
　結果からしまして、民間事業者の金銭のやりとりはある程度あったものの、現在もあると回答した者は、買い受け業者で約一割、輸入業者で約三割でございました。買い受け業者は国産米の価格水準を見据えながらＳＢＳ米の販売を行い、事業者の経営全体として利益を上げていこうとすること、主要な外食、中食事業者は、ＳＢＳ米の価格が国産米の価格に影響を与えるとは考えておりませず、国産米が確保できない場合にＳＢＳ米を使用しているといった実態が浮き彫りとなりました。
　関連データの分析からは、八百万トン流通しております国産米の価格が低いときは、ＳＢＳ米に対する需要が大きく減少し、ＳＢＳ米の輸入、流通すら限定的になっております。毎月公表されております国産米の相対取引価格につきまして、ＳＢＳ入札が行われた月と翌月との間で国産米価格はほとんど変動いたしておりません。現在はＳＢＳ米が小売店の店頭等で販売されることは極めて少ないものの、販売されているＳＢＳ米の価格は国産米の価格と同水準で販売されていることについても確認ができました。
　これらを踏まえますと、米の価格水準は、輸入米、国産米を問わず、基本的に品質及び需給で決まっております。金銭のやりとりがあったといたしましても、ＳＢＳ米の価格が国産米の価格に影響を与えることはありません。国産米の価格は国産米自体の需給動向等によって価格水準が決まっておりますという基本的な構造は変わりません。
　加えて、ＴＰＰにより設定する国別枠につきましても、備蓄運営の見直しにより国内の需給及び価格への影響を遮断し、確実に再生産が可能となるようにしていくことによりまして、米農家の生産現場に不安を与えることはなく、また説明を徹底的にしてまいりたい、こう考えております。
○稲津委員　今御答弁いただいたように、基本的には私の申し上げたことと同じことでありまして、そしてあわせて、国産米の価格が下がるとＳＢＳ米の方は減少してくるというお話がありました。したがって、変動は基本的にないんだと。
　それでは、なぜ調整金が必要だったのかという基本的な問いなんです。
　確かに、今回の調査で、調整金は、存在はあった。買い受け業者はＳＢＳ米を国が公表している価格よりも安く入手していたことがあるのかどうかということなんです。言いかえれば、調整金があるから輸入米を常に安く売ることができる、そういう構造になっているんじゃないですか。このことについてはどのようにお答えされますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今回の調査結果によりますと、いわゆる金銭のやりとりは販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客である買い受け業者を逆に選択して行われております。落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、販売促進等の目的で支払われております。場合によりましては、輸入業者が落札後のコスト増を買い受け業者から徴収する逆調整金もございましたなど、多様でございます。
　こうした金銭のやりとりが生じた背景、目的につきましては、入札後の調達コストの調整、長年のつき合いの顧客対応や取扱数量をふやすための販売促進、ＳＢＳ米の落札を確実にしたいという目的というようなさまざまな要因が挙げられております。
　買い受け業者といたしましては、国産米の価格の水準をＳＢＳ米の販売価格の決定の際の主な考慮事項としておりますし、仮に輸入業者から金銭を受け取ったといたしましても、その金銭をプールした上でさまざまな経費に活用されておられますなど、買い受け業者は国産米の価格水準を見据えながらＳＢＳ米の販売を行いまして、事業者の経営全体として利益を上げていこうとする実態にあることが確認できたと考えております。
　以上のように、ＳＢＳ米に関連した民間事業者間の金銭のやりとりが生じた背景や目的は極めてさまざまでございますけれども、これが国産米の需給及び価格に影響を与えているということを示す事実は確認できなかったところでございます。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○稲津委員　いわゆる調整金は事業促進という目的で、しかし多種多様であるという御答弁でした。それはそれでわかるんですけれども、では、今回、調査によってこういう事実がわかったことを受けて、このＳＢＳの制度は残すのかどうかという質問なんです。
　あわせて、例えば、これに関連してくるとよく言われるんですけれども、食糧法の改正はしないのか、こういう問いがありますけれども、このことについてはどのようなお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては、国産米に極力影響を与えないように、国家貿易として国が一元的に輸入して国内に販売することとしております。ＳＢＳ方式も、ＭＡ米の一部につきまして国家貿易として輸入業者と買い受け業者との実質的な直接取引を認めているところでございます。この仕組みは今後も変わることはありません。
　今回の調査結果では、ＳＢＳ米が国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったものの、今後、ＳＢＳ入札に関する不信感が生じないように、国と落札業者との間の契約内容の改善をすることとしております。
　具体的には、ＳＢＳ契約書の契約項目として、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買い受け業者との間の金銭のやりとりを行ってはならないことを明記します。これに違反した場合、資格の停止または取り消し等の措置を講ずることとしております。
　また、食糧法でございますけれども、輸入業者、買い受け業者の連名による申し込みに応じて政府が輸入に係る米を買い入れることができるなど、ＳＢＳ方式の基本的な仕組みを規定しております。個別具体的な契約項目等について制度の運用を適正に行う必要もございますが、先ほど申しましたように、契約の中身、内容を少し訂正し、改善していきたいというように思っております。
　以上から、ＷＴＯの要請でございますＳＢＳ方式につきましては存在を続けるということでございますし、食糧法違反ではないけれども、中身の運用につきまして、我々としましては契約内容を改善したいというように考えるところでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　かなり丁寧な御答弁をいただきまして、このことについては、この場ではもう十分理解できたと思います。ただ、非常にわかりづらい構図もありますので、引き続き、やはり農水省としては、消費者の方や、特に農業関係者の方々には丁寧な説明が必要だと思っています。ぜひそのことを求めておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰについて具体的にお伺いしますけれども、私は、聖域なきＴＰＰ交渉はあり得ないとして、農産品の重要五項目などについて、これは守るということを大前提として今日まで参りました。その上で、きょうは総括的な質問になりますので、他の議員とも一部重複する点があるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰの意義についてということですけれども、昨年の十月の大筋合意から一年が経過しました。ここで、改めてＴＰＰの意義についてお伺いをしておきたいと思います。
　我が国は、少子高齢社会から人口減少社会に突入して、少なくとも数十年間はこの状態が続く、このように言われています。パネルを今出させていただきましたけれども、働き手の主力とされている十五歳から六十四歳の生産年齢人口も急激に減少していく。二〇一七年から一八年ころには、もう間近ですけれども、生産年齢人口比率というのは六〇％を割り込んで、戦後すぐの一九四〇年代後半の水準にまで戻るのではないかと言われています。
　このパネル、これは厚労省の資料に基づいてつくってありますけれども、ごらんのとおり、二〇六〇年ぐらいには、人口が総人口九千万人を割り込んで、高齢化率も四〇％を超える、生産年齢人口の割合も五〇％足らずになる、こういう状況の中で、当然、我が国の市場というのは減少傾向になっていく。
　その上で、ＴＰＰという、アジア太平洋地域における、世界の経済の約四割、人口八億人、これは何回も繰り返しそれぞれ質問、答弁にございますけれども、この巨大な貿易市場を獲得するということが大変重要であるということ、さらに、これは同僚の中川議員も先般指摘をしておりますけれども、日本とアメリカ、日米を中心とした自由主義国の枠組みの中で経済秩序を築いていくということ、ここに大きな意義があると認識をしております。
　改めて総理にお伺いしますけれども、このＴＰＰという経済連携協定の意義についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、稲津委員から、日本の人口の推移をお示しいただきました。まさに、この推移から見てわかるように、日本の人口は減少していく。つまり、それは生産年齢人口とそして消費人口が減っていくということになります。しかし、高齢者の比率は伸びていくわけでありますし、社会保障費はふえていく、その中にありまして、我々は経済を成長させていかなければ、大切なこの社会保障の財源を維持していくことができないわけでございます。
　そこで、各種の改革を行いながら、しっかりと生産性を高めていく、働き方改革を行う、一億総活躍の中でみんながその能力を発揮できるようにしながら生産力を高めていく。
　一方、消費者の数は、これは日本国内でだんだん減っていってしまいますが、しかし、アジア太平洋地域の消費者はふえていくわけでございます。特に、農業についてそうです。農業の市場は、毎年毎年、これはもう数兆円という単位でふえていく、かつ、だんだん高いものを買うようになってきた。だんだん日本の農作物にとっては有利な状況が生まれつつある中において、物や人やお金、これが自由に飛び交う、そして一定のルールの中で仕事ができるようになる。ということは、大企業だけではなくて、中小企業や零細企業、小規模事業者にとっても、今まではなかなか、海外に出ていく、突然ルールを変えられたりいろいろなことが、ハラスメントもあるのではないか、こんな不安があったんですが、このＴＰＰの中では一定のルールで、予見可能なルールの中で仕事ができるとなれば、小さな会社も、しっかりと国も支援をしていけば、十分に出ていくことができるだけではなくて、関税がぐっと下がりますから、サプライチェーンの中で、日本にいながらにしてそのサプライチェーンの中にしっかりと入っていくこともできるようになるわけでございまして、さまざまな可能性も出てまいりますし、普遍的価値を共有する国々とこうした新しいルールをつくっていくことは、経済だけではなくて、安全保障上にも、地域の平和と安定のためにも大きく寄与する、こう考えているところであります。
　もちろん、農業は大切、国の基であります。しっかりと国会決議を受けながら交渉をした結果、農林水産品の約二割について関税等による保護を維持することができました。そしてまた、自動車部品の対米輸出額の約八割以上の即時撤廃を確保したわけでありまして、攻めるべきは攻め、守るべきはしっかりと守ってきたわけでありますし、同時に、まだ多くの農家の皆さんがお持ちの不安にも、このお気持ちに寄り添いながら、ちゃんと対応していきたい、こう考えております。
　これをまさにチャンスにしながら、日本の成長につなげていきたい、このように考えております。