Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　実は、池田委員長、私が一番腹が立っているのは、このこともそうですけれども、新制度ができるまではそういう表紙じゃないんです。新制度ができるまではちゃんとした表紙なんですね、ちゃんとした。ところが、新制度を待ったかのように、こうあるんです、表紙に現職政治家が登場してくるんですね。
　新制度は何が違うか。旧公益法人制度と新公益法人制度の大きな違いは、寄附優遇があるかないかなんですよ。寄附優遇があるという組織は、先ほどから申し上げているように、選挙活動とロビー活動は禁止ですよ。ロビーどころか、現職政務官がこれをやるということは、これはもう言語道断なんです。私の公益法人の基準からするとあり得ないことなんです、これは。しかも、新制度を待ったかのように表紙に登場されているんですね。もうなめられているとしか言いようがない。新制度を何だと思っているんだと。私はそのようにしかとれないんです。特に私はこの新制度に対しては非常に期待を持っていたし、裏切られたんです。冗談じゃないという感じです、これは一体。こんなのが許されるんだったらもう何でもありですよ。結局、変えた意味がないじゃないですか。新制度をつくった意味がないんですよ、これじゃ。
　委員長、これはどう思われますか。委員長の本当に率直なお考えを、官僚が書いた作文を読まないで、委員長の率直なお答えをいただきたい。委員長のお志、まさに公が忘れられているんじゃないかと。私もこの社会を変えたいと思っているんです。だから期待していたのに、こんなことが第一号認定なんです、公益社団の。あり得ないと思っていたカテゴリーの第一号認定がこれなんですよ。つまり、第一号というのはひな形なんです、モデルなんです。それがこれなのかというのは、私はとても信じられないんです。
　委員長からお答えいただけますか。
○池田参考人　ただいま、第一号ということを大変強調していただいたわけでございますけれども、私ども、審査の段階におきましては、受け付けたものを中心に、均等に審査させていただいている、事務審査から始まりまして、最後には委員会審査になるわけでございますけれども。そういう流れの中で、途中段階におきまして、書類の不整備だとかいろいろございますので、順序が逆転することもございます。結果的に、この法人が社団法人としましては最初になった、これはあくまでも結果でございますので、私どもの中で、御指摘いただくようなそういう意図は全くなかった。
　それと、私は、あくまでも法人の志と善意といったものを信じまして、そして認定基準に合致したものについては積極的に認可を与えさせていただきたい、そういうことでございますので、その後、やはり指導監督というものも私ども委員会の大きな役割でございますので、そういった流れの中で、その志が十分に発揮されているかどうかということも今後の課題として取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　今後は、御指摘の点、十分に意を反映させていただきながら、公益活動が盛んになることを私どもも、先生も念じておられるということはもうひしひしとわかりますので、思いは同じだろうというふうに思っております。努力をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○市村委員　本当に、池田委員長、ありがとうございます。私は、精いっぱいの御答弁をいただいたというふうに受けとめさせていただいております。
　ただ、何度も繰り返して申しわけありませんが、これは本当に重要な制度、重要な変化なんです、変革なんです。本当に、今委員長もおっしゃっていた、公をどう再構築していくかという大切な任務を今担っておられるのがこの公益認定等委員会であり、そのトップに立っておられるのが池田委員長だというふうに思っております。
　きょうは、残念ながら、まだ深まるような議論ではなかったと思います。ただ、最後に委員長がこれから重々この委員会の議論も含めて、受けとめながらやっていただけるというお話がありましたので、それはもうしかと強く受けとめました。
　ただ、やはり制度は、私は、この制度はまだ十分ではないと思っています、全体的制度が。これにつきましてもさまざま議論もさせていただいておりますし、させていただきますので、そのとき、折々、また池田委員長、いろいろ御意見も賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、官房副長官もありがとうございました。ぜひとも官房副長官におかれましても、これは内閣官房が中心になって新公益法人制度をつくったんです。最初はこれ、非営利法人制度だったんですが、いつの間にか一般社団、一般財団という形に変わってしまいました。しかし、私は、ぜひとも包括的な非営利法人制度、すなわちＮＰＯ制度をつくり上げるべきだと思っております。最後に一言だけ、その思いに対してお言葉をいただきまして終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○浅野内閣官房副長官　公益法人等の見直しをきちんとやろうというこのいわゆる認定法、それをきちんとやるから、その結果として認められたものは税制上の優遇もして活動しやすくしていこうという趣旨でありますから、その背景にあるものは極めて厳格できちんとした執行でないと、それは目的を達したことにならない、その指摘がきょう先生からあったと重く受けとめさせていただきます。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、五点ほどの問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、まず、公安委員長にお越しをいただいておりますので、警察関係のところからお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、新型インフルエンザ対策でございます。
　今、政府の行動計画は、主に強毒性の鳥インフルエンザ、こういったものを前提にして計画が組まれている中で、一つの対策として、万全を期してということで、今さまざまな各都道府県での対策が行われている。そういうものの一部には、多少過剰反応ではないかというふうに言われ始めているものもありますし、徐々にこの弱毒性のインフルエンザウイルスということに対しては、これまでの行動計画を修正しながら新たに対策が組まれていくものだというふうに考えております。
　きのう、私も地元京都に夜戻りましたら、ちょうどその夜、戻る新幹線の中の字幕の表示に、京都でも十歳の男児が、初の感染があったということの報道がございまして、埼玉でもきのうは一件確認されたということで、徐々に広がりつつある。人の交流が大変激しい我が国ですので、なかなかこの感染の拡大を防ぐというのは難しいものかもしれませんが、今それぞれ国民もまた努力をしているところではないかというふうに思います。
　そういう中で、私、当初、それこそ一番最初に感染が発見をされたとき、あるいは世界で広がっていったときに、やはり水際で頑張っている現場の職員さんがおられるということに思いをはせるわけです。対策を打つに当たって、計画をする側ではなくて、その計画に基づいて動く多数の職員の皆さんというのは、本当に目に見えぬ危険と隣り合わせ、不安と隣り合わせで、また、それを見守る御家族の皆さんも同様なのかなというふうに思います。
　そういう意味で、警察官とか、あるいは厚生労働省の分野になりますが検疫官ですとか、こういう方々に対しては、引き続きしっかりと国民全体が敬意を払ってその作業に協力をしていくということが大変大事かなと思います。医療関係者に対しても、国民全体が、決してわがままを言って混乱を招くことがないような、節度を持った協力が必要ではないかなというふうに思いますが、現在、都道府県警、それぞれ個別に動きがあると思うんですが、警察官等の展開がどのようになっているか、公安委員長、お願いいたします。
○池田政府参考人　警察官の展開についてお尋ねでございますが、新型インフルエンザの発生に伴いまして、警察におきましては、関係機関と連携を図りつつ、成田国際空港を初めとする関係施設の警戒活動を行ってきたところでございます。また、国内で新型インフルエンザの患者が発生したことに伴いまして、その必要性を見きわめながら、医療機関等における警戒活動を実施しているところでございます。
　例えば兵庫県警察では、本部で主にデスク業務を担当している者を中心に大体五十名が、安全安心パトロール隊を結成して街頭活動に従事しております。また、医療機関、学校等における警戒活動を行うために、本部の執行隊を中心に百三十名で県民安全支援隊を編成し、住民の不安解消に努めているところでございます。もちろん、各警察署の職員は当然その業務に従事しているということでございます。
　今後も、政府の基本的対処方針を踏まえまして、事態の推移に応じた必要な警戒活動あるいは交通対策などを行って対応に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　たしかニュース報道では、例えば空港とかで検疫官ですか、そこに体制を充実させるということで、防衛省の方から医官なんかも協力に当たっているというような報道を見たことがありますけれども、きょう、厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますけれども、現在、空港や港湾での検疫体制、検疫官の展開というのはどのような状態になっていますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　新型インフルエンザに対する水際対策といたしまして、四月二十八日以降、メキシコ等の蔓延国から我が国に到着するすべての直行便を対象に検疫を実施するとともに、第三国経由を含むすべての乗員、乗客より健康状態質問票を徴収しております。その上で、蔓延国における滞在歴を有する入国者に対しましては、保険証を通じて健康監視を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、現場の検疫官がこの体制でございますと不足をいたしますので、これに対応するため、成田空港等の検疫所におきましては、厚生労働省の職員を派遣する、また、国立病院機構、社会保険病院の関係機関、さらに防衛省等の関係省庁に対しまして、医師、看護師等の応援を要請するなど検疫体制を強化したところでございます。
　具体的な例で申しますと、ゴールデンウイーク中で帰国者が最も多かった五月六日には、全国で五万六千人の方が帰国をされております。その日におきましては、成田空港検疫所、定員八十七名の検疫官がいるわけでございますけれども、二百名程度の応援人員を得て検疫を実施したというような実態でございます。
　今般、新型インフルエンザの国内発生を受けまして、対策の重点を水際対策から国内対策へ移行する観点から、国内外の発生動向等の科学的な知見や専門家の意見を踏まえまして、検疫体制を段階的に見直すこととしたところでございます。
○泉委員　実は、それに伴ってなんですが、今回は弱毒性ということで、少しそういった意味での不安は落ちつきつつはあります、落ちついた対応が今図られているところでありますけれども、当初などは、どれぐらい広がるのか、どれぐらいの怖さなのか、どれぐらいの感染力なのかといろいろ言われました。
　そういう中で、もちろん、今おっしゃられたように、ゴールデンウイーク中の大変忙しい時期に、不足もして、応援も得ながら活動したということでありますけれども、警察を例にとれば、超過勤務、こういったこともこれまでも恐らくあったでしょうし、今後も場合によっては想定されていくんだと思います。
　そういうときに、超勤手当、名目はというか、公には満額支給が大前提ということになっておるんですが、各都道府県の県費の制限もあり、さまざまな制約の中で、実際には満額支給にはほど遠い状態で現場の警察官の方々が頑張られている。これは実はこのインフルエンザ対策が起こる前からの問題ではあるわけなんですが、改めて警察庁に、この超勤手当が今どういう状況なのかというものをわかれば、そしてまた実態を把握されたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　超過勤務手当についてのお尋ねでございますが、委員もよく御承知のとおり、これは、時間外の勤務を命ぜられた場合において、その命令に従って勤務した時間に対して、これは都道府県の場合でございますけれども、条例に従って支給をするというのが前提でございまして、これが基本でございます。したがって、このように支給がされているものというふうに思っております。
　今回のような事態が生じた場合に、勤務多忙になった場合に予算よりも上回って支給する必要があるということも考えられますけれども、そういった場合においては、各都道府県において追加の措置を行うとかいった形で措置をしているというふうに認識しております。
○泉委員　もう一回聞きますが、実態の何か調査のようなものというのは、そういう意味ではしたことは、うなずいていただければ結構です。ないわけですね。実態は今おっしゃったようなことだということですね。わかりました。
　ちょっと時間の関係で、公安委員長が五十五分でどうしても次の委員会に出なければなりませんので、少し質問の順番を変えてお願いをしたいと思うんです。
　要は、こういう超勤手当ですとか、あるいは防衛省、よく我々が知っている例でいうと、イラク派遣とかでは、賞じゅつ金ですとかあるいは首相からの特別ほう賞金、これはもちろん、大きな事故に遭遇した場合とか、任務中に命を落とすようなことがあった場合ということでいろいろなメニューが想定はされているわけですね。もちろん、そういった事態がないことが一番望ましいわけですが。
　そういうさまざまなものがある中で、現在、国内でさまざまな危険な業務に携わった方々が、必ずしも各省庁で同じような制度になっていないのではないかなということを私はちょっと懸念をしております。
　それはちょっと後で事務方の方に質問をさせていただきますけれども、公安委員長、現場で頑張られている多くの職員さんがおられますので、そういった方々に対して何かしら取り組みがないのかということと、そして、ぜひ現場で頑張っている方々への激励の言葉もいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○佐藤国務大臣　先生にいろいろな面で警察行政を御理解いただいて、大変ありがたいというふうにまず申し上げたいと思います。
　私も、警察庁に行かせていただいてもう半年以上携わらせていただいて、いろいろな意味で交流をさせていただく機会がありまして、局長たちとお話をさせていただいたときに、こんな話を聞かせていただきました。
　かつて、明治時代に、佐賀県のある村で疫病がはやったときに、その村の駐在さんであった増田巡査という方がいらっしゃったようであります。その身の危険も顧みず、日夜、村民の救済に尽力をいたしまして、結局、みずからがその疫病に罹患をし、命を失ったという話を伺いました。その後、村人によって、増田巡査を神とあがめ、その神社は今もあると伺っております。
　私は、この精神こそ警察精神であるというふうに思いますし、もとよりこんなことで殉職を出すことは許されることではないというふうに思いますが、私ども管理者の仕事でありますが、同時に、一線で国民の生命、身体、財産の保護に任ずる警察官の皆さんにはこの精神を忘れないでほしいと願っておりまして、もとより大変緊張にさらされた困難な任務でありますが、人のために尽くす仕事が最も美しい仕事であるということを改めて一線の皆さんに申し上げたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○泉委員　公安委員長、これで結構でございます。どうもありがとうございます。
　きょうは厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますが、先ほど話をしましたように、例えば自衛隊であれば、仮にですが、任務中に命を落とした場合には賞じゅつ金が、警察官ですとか自衛隊員にはあるわけです。そして、国家公務員災害補償法というものに基づいて出される補償金があり、さらに、特別ほう賞金、これは首相から、防衛省のイラク派遣のときですけれども、特別ほう賞金というのもある。そしてまた、一日ごとの特別手当、これも用意をされていたわけですね、当時は。
　それに対してというと申しわけないんですが、厚生労働省さん、例えば、現場でこういったウイルス患者に接する医官、医療関係者の方々に対しては、今どんな制度が用意されているんでしょうか。
○中尾政府参考人　今回の新型インフルエンザに関する検疫の業務を担当している検疫官でございますけれども、一般職の職員給与法の規定に基づきまして、超過勤務手当のほか、特殊勤務手当を支給することができるということとなっております。それから、よそから応援に来ている方につきましては、謝金をお出しするというふうな取り扱いにすることとしております。
○泉委員　賞じゅつ金とかというのはないわけですね。
○中尾政府参考人　検疫に従事した日につきましてはそれに対応する特殊勤務手当という形のものはございますけれども、御指摘のような手当はございません。
○泉委員　ここはぜひ政府の中で、もちろんこういう事態を招かないようにということが大前提ですけれども、これまでは、海外で危険な地域に出かけるのだからということでありましたけれども、テロもいつどこで起こるかわからないという時代の中で、次第に情勢が変わってきている中で、やはり国内でも危険な業務に携わる方々というのは出てくる。そういうときに、警察官、自衛官というのはそういう制度がちゃんとありますが、一般の職員と言われる方々、今でいうと医療関係者という方々などは、そういった意味で多少その制度が違ってきていますので、ぜひそこは一度御検討をいただければというふうに思います。
　次に、小渕大臣にお越しをいただいております。質問をさせていただきたいと思います。
　まず、時がたつのは早いもので、前回、父子家庭への支援、この質疑をしたのが三月十三日でありました。約二カ月たちまして、国会の会期も短くなってきておりますが、あの当時、「児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、私自身、見直す必要があるのではないかと考えておりますので、厚生労働大臣にもそのように訴えてまいりたいと考えております。」という大変ありがたい御答弁をいただきました。
　もちろん、私たちも、立法府として、立法者としての責任として法案を作成しまして、これをいつ提出しようかというところまで今来ているわけですけれども、その後、厚生労働大臣には御要望をいただけましたでしょうか。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　先日、泉委員から御質問をいただきまして、その答弁の後に速やかに厚生労働大臣にお伝えをいただきました。その後、厚生労働省の事務方から、この児童扶養手当の現状につきまして説明を受けました。父子家庭に支給しないことの理由として十分に納得できるものではないと感じたため、さまざまな課題があるということは十分に承知をしていますけれども、やはり父子家庭にも収入の低い世帯があるという現実をしっかり受けとめて、児童扶養手当の父子家庭への支給について、現在の社会経済状況の変化も踏まえて検討していってほしいということを改めて伝えたところであります。
○泉委員　直接は厚生労働大臣ということになっていくわけですが、とはいえ、こういった子育て支援全般、あるいは男女共同参画、そういったものにも携わる、省庁またがった推進体制をつくってきている小渕大臣からの厚生労働省の担当に対するそういった申し入れというか要望があったことは、職員がしっかりと重く受けとめる必要があるというふうに私は思います。
　やはり、これはそんなに時が待ってくれる問題ではないというふうに思います。子供の成長もありますし、経済情勢も先行きが不透明な中で、中には本当に、先ほど大臣がおっしゃったように、収入の大変低い男性、お父さんがおられて、そして日々生活が破綻をしかけているという状況の方もおられるということでありますので、ぜひ督促をしていただきたいというふうに思います。期限をある程度区切って取り組まなければ……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静かに。静かに願います。
○泉委員　これは、いつまでも検討しますということで逃げられてしまう問題だというふうに思いますので、本当に、党ですとかそういったものを超えて、国会全体で提言ができるような土台もつくっていきたいと思いますけれども、ぜひ政府の方としても、改めて小渕大臣、これは要請をさらに強めていただきたいというふうに思います。
　続いて、青少年問題に関する特別委員会、衆議院の方には設置をされておりますけれども、この委員会だけの議論ということではなくて、内閣委員会の中でも、例えば警察とかかわっての少年非行の問題ですとか、いろいろとかかわる部分もありますので、きょうは、青少年総合対策推進法案について少し質問させていただきたいというふうに思います。
　私が感じますのは、前回の大綱、青少年育成施策大綱というのがございました。平成十五年十二月、前回大綱がつくられました。そして、その大綱からおおむね五年をめどに見直しを行うということになっておりまして、新大綱の話が出てきているわけです。そういう中で、新大綱を策定するということも含めたこの推進法案が出てきているわけですが、どうも、いろいろな資料を読んでいますと、正直なかなか、旧大綱の何がいけなかったのか、あるいはよかったのか、その評価、フォローアップの部分がいまいちよく伝わってこないんですね。
　例えば、旧の大綱でいいますと、三つの基本理念、「現在の生活の充実と将来への成長の両面を支援」、「大人社会の見直しと青少年の適応の両方が必要」等々、三つの基本理念というのがある。その基本理念から、今回は、青少年の立場を第一に考えること、社会的な自立を目指して、青少年の健やかな成長を支援すること、青少年一人一人の状況にふさわしい支援を切れ目なく実施することの三点を基本理念としとなったわけですね。
　前回の三つの基本理念から、ある意味表現が変わって新しい基本理念に至るその経緯というか、なぜ基本理念まで、そこまで変える必要があるのかが正直わからないわけなんですが、大臣のわかる範囲で結構でございますけれども、どうしてなのかということがわかれば。
○松田政府参考人　今、泉先生からお話ございました青少年育成施策大綱、これは平成十五年に第一回目をつくりまして、昨年十二月にこれを改定いたしております。
　改定をする前の、今お話があった前の重点課題、「社会的自立の支援」ほかの四つの重点課題、それから年齢期ごとの基本的方向といったようなことを十五年に定めまして、それを改めまして、昨年末に大綱をまとめたところでございます。
　今回のこの法案、これは、改めて法律といたしまして「基本理念」というものをきちっと定めて、まず青少年育成の目標を明らかにする、第一号。第二号で、青少年育成にかかわる主体を明らかにする。それから、特に留意すべき事項ということで、三号から五号におきまして、青少年の発達段階に応じた良好な社会環境の整備とか、教育、福祉の関連分野における知見の総合とか、それから自立した社会生活を営む上での困難を有する青少年、そういった、前回の大綱を見直した昨年十二月の大綱を踏まえまして、今回、新たに法律的な観点から整理をし直したところでございます。
○泉委員　いや、大綱同士を比べたときに、前回の三つの基本理念というものが達成をされたのか、それとも、達成されぬまま、やはり今までの基本理念ではとらえ方が違っていたので今回変えたという話なのか、そこがよくわからないんですね。前回のこの基本理念は達成された、あるいは四つの年齢期に分けたことは、おおむね目標は達成、目標というか視点は正しくて、そして、それぞれ行われた政策も円滑に進んで、当初から予定をしていた目的が達成されてこの大綱に至っているのか、残念ながら達成されたと言えないという結論に至って今回の大綱に至っているのか、これはどちらなんですか。
○松田政府参考人　前回の最初の大綱自身、この三つの理念自身が間違ったということではなく、また、そういう形で施策は進んできております。
　ただ、今まさにこの時点での、現在の時点において、改めましてこの青少年育成の難しさ、それから、ニート等の発生がますますこの数年来深刻化している、その他の虐待なりいわゆる情報化の問題もある、多々あるという中で改めて理念を整理し直したというものが今回の法律の案でございまして、評価は当然やっておりますけれども、その中で、では五年前の理念の書き方どおりにしなければならないかということではなくて、そういった精神をそのまま受け継ぎながら、よりいいものに仕立てて、法律上書き込んでおるところでございます。
○泉委員　小渕大臣、この青少年総合対策推進法案、ポンチ絵なんかで見させていただいたときに、今回の新しい理念では、青少年の立場を第一に考えることというのが載っていますね。大臣もちょっと想像していただきたいんですが、青少年の立場を第一に考えること、何となく文言として響きはいいんですが、青少年の立場を第一に考えること、青少年の立場を大人として第一に考えることと、青少年の立場になって法案を見詰める、大綱を見詰めること、ちょっと違う気がしませんか。違いますね。
　どうやら、この今回の推進法案の中身を見ていても、やはり私は、正直、上から目線がぬぐえないなという気がしてならないんです。
　ニート、フリーター、問題だ、問題だ。しかし、当事者の子供たちや、その友人たちや、同世代の人たちは、本当にニートやフリーターが問題だ、異常だ、そういう意識を持っているんでしょうかということも含めて、逆に言えば、私が言いたいのは、ニートやフリーター、こういう問題や、あるいはいじめも、いろいろな問題、子供の問題とされるものの原因として大人社会があるんじゃないですかと。そういう視点が余り見えてこないわけですよ。
　正しい大人たちが子供たちを正しく導きます、それは子供たちの立場に立って考えますということなんですが、本当に子供たちの気持ちが、心が、子供たちからの意見も募集されたとはなっていますけれども、そういう問題ではなくて、やはり大人から子供たちを見たときに、それが異常か正常かで政策の立案がなされている、そのこと自体が私は間違いじゃないかなというふうに思うんですね。やはりそろそろ考え直していただいた方がいいんじゃないかな。
　ですので、私は実は、旧大綱に入っていた大人社会の見直しという言葉は非常に重たい言葉だと思っているんです。
　これまでの流れを見ていますと、かつては戦後の混乱期の少年非行の緊急対策という性質からこの青少年問題がスタートをして、もちろん校内暴力だとか戦後の混乱期が収束するまでの間の青少年のさまざまな問題というのがあった。当時は、それこそお父さんが戦争で死んで、お母さんもいなくて、子供たちが一人で生活せざるを得ない環境があって、そういうところで、生活のためにいろいろなことをやってしまったということが少年非行としてカウントされるものですから、そういったことで対策が打たれてきたけれども、やはり時代が変わってきて、前回の大綱では、例えば青少年の権利というものが世界的に認められてきた、あるいは自立だとか自己決定を支援していこうという流れになってきたわけですね。
　しかし、今の若者たちからしてみると、いきなり自立と言われても逆に困る。社会がその自立を本当に支援してくれているのか、もっと言えば、支援してくれる前に、大人社会というのは本当にそれだけいい社会なのか、大人社会というのは本当にでは責任を果たしてくれているのか、青少年対策よりも、もしかしたら必要なのは大人対策、成人対策をもっとちゃんとやってくれというのが子供たちの声じゃないのかなというぐらいに私は思うんです。
　そういう視点は正直余りないというか、大人の責任、大人の反省、個としての対等な意識、もちろん、家族の中の序列というか、ある程度の上下関係、あるいは教育現場における上下関係、それは当然あるでしょうけれども、大人だってかつては子供だったという視点から物事を見るだとか、そういうことが正直私は足りないんだと思います。
　そういった意味で、この新しい大綱ですとか推進法案についてはこれからもっともっと深掘りをして議論していきたいと思いますが、きょうは二点だけちょっとお伺いをしたいわけです。
　一つは、今回の推進法の中では、ニート、引きこもりだけを特出しをしたわけですね。しかし、例えばいじめの問題もある、虐待の問題もある、そして、例えば女性でいうと特に多いのが摂食障害、いろいろ問題がある、若年うつなんという話もある中で、ニート、フリーターだけをわざわざ法律で定義づけて特出しをする、逆にほかの問題を抱えた困難な子供たちへの支援が表に出てこないというのは、私はちょっと違和感を感じるわけですが、そこについてはいかがお考えですか。
○小渕国務大臣　たくさんの御指摘をいただきまして、ごもっともだなと思って聞かせていただきました。
　やはり、青少年をめぐる状況というものは大きく変化をしていますし、大変複雑化をしてきております。そんな中で、私は、これまでいろいろな対策がとられてきたとはいえ、例えば高齢者であるとか乳幼児であるとか、そうしたところに比べて青少年というものがこれまで十分に注目をされてこなかったのではないかという思いでおります。
　そんな中、御指摘のニート、引きこもりだけを特別に支援するという法律になっているのではないかということでありますけれども、特にニート、引きこもりというものが昨今いろいろな問題を持っている中で、こうした方々、修学も就業もしていない青少年というものは、自立を果たす上で大変困難に陥り、やはり何かの支援策を皆が求めているのではないか。そんな中にもかかわらず、今の法律におきまして直接に対象となっているものがない。そんな中、今回の法律におきまして、ニートや引きこもりの状態にある青少年に対する支援を改めて取り上げまして、自立に向けての支援を行うための仕組みを規定したところであります。
　今回、特別ここに注目があるということでありますけれども、もちろんそれ以外にも困難を抱えている青少年というものは多数いますし、その問題というものは大変複雑化しております。そうしたことも総合的にしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○泉委員　青少年問題が複雑だとか今まで注目されてこなかった、これも全部実は大人の視点なんですね。複雑にしているのは実は大人じゃないですか。一生懸命こうやって大綱だとか難しい文書をつくって、審議会をつくってやっているのは全部大人であって、子供たちにとって本当にそんなに難しい問題なんですかという私はメッセージが、どうも子供の内なる声が響いてきているような気がしてなりません。しかし、これは大人社会ですから、仕方がないことかもしれませんが。
　要は、さっき言いましたように、働いていても、例えば若くてもうつを抱えている人たちだとかもいますし、ですから、仕事をしていない、修学をしていないということだけをわざわざ切り出すということではなくて、法案の中でも自立が困難なという表現がたしかあったと思いますけれども、そういう子供たちに全体的に私は焦点を当てていっていいのじゃないのかな。今回はたしか十五歳以上の青少年が対象になっているということもありますので、そういった切り方も含めてこれは考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
　そして、例えば旧大綱でいいますと、青少年を乳幼児期から青年期まで分けているわけですが、乳幼児期、本当に青少年対策なのかなということも実はちょっと不思議なところがありまして、もっと言えば、乳幼児期なんというのは、親そのものが青少年対策の中に入っていくんじゃないかということですね。ですから、働いているから青少年の枠から外れるかというと、私はやはりそうではないと思うんですね。今や政府の方では、ポスト青年期まで入れれば三十歳を超えるわけですから、当然親であっても青年であり、青少年であるという現象が起こってきているわけです。
　そうすると、前回の旧大綱から出されたメニューで、乳幼児期の支援で、例えばこんにちは赤ちゃん事業だとかという話がありますが、これは子供の支援なのか、実はそうじゃなくて親に対するというか、青少年としての親に対する支援じゃないのか、そういうこともやはり思うわけですね。
　ですので、その辺が、単純に子供というふうに、上からある年齢で切って、あと下は全部子供だという話ではなくて、もう少し実態をしっかりと踏まえて、今回はこの法案についてのしっかりとした審議をしていきたいというふうに思いますので、小渕大臣もぜひ我々側の立場に立って頑張っていただきたいというふうに思います。
　小渕大臣はこれで結構でございます。
　最後に、先日、内閣委員会で視察に行ってまいりました。つくばのロケット関係、そして科学警察研究所に行ってまいりました。大変参考になることがたくさんございましたけれども、科学警察研究所の方で、車の中にイベントデータレコーダーというものが入っているということが紹介をされました。私たちもフロントガラスに取りつけてあるドライブレコーダーは知っていたんですが、イベントデータレコーダー、車の中に入っているものについて余り今まで知らなかったわけですが、国交省さん、あと数分です、まとめて質問をします。
　このイベントデータレコーダーというものが今国内の車両でどれぐらい導入されているのか、そしてどのようなデータが記録をされているのかについてお答えください。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、国内のＥＤＲの導入率でございますが、ＥＤＲが搭載されている旨自動車の取扱説明書に記載されている車両を確認いたしましたところ、平成二十年十二月末時点で三十一車種に導入されております。乗用車の車種数は全体で百九十と聞いておりますので、車種別の導入率、約一六％となっております。
　また、取得しておりますデータでございますが、私ども国土交通省では、平成二十年三月に、ＥＤＲの技術基準、ガイドラインを策定しておりますが、その中で記録すべきデータを定めており、具体的には、エアバッグの作動状況、事故時の車両の加速度、速度、それから、運転者のシートベルト装着の有無、ブレーキ作動の有無、アクセルの開閉状態などを記録することとしております。
　以上でございます。
○泉委員　これは何のために導入をされて、今現在どのように活用されているのか。それと、さらに言えば、今後何のために活用していこうと考えられていますか。
○内藤政府参考人　まず、活用目的でございますが、自動車メーカー、取扱説明書に書いてございますけれども、この中では、ＥＤＲに記録されたデータを車両の研究開発を目的に取得、活用することがある旨、記載をされております。現在、関係者間でこのＥＤＲデータの精度、信頼性などについて検討を行っておりまして、将来的には事故調査に活用してまいりたいと考えております。
　また、人、道、車の観点から事故原因を総合的に分析しています財団法人交通事故総合分析センターというところがございまして、つくば地区におきまして詳細な事故調査を行っておりますが、この際に、事故車両にＥＤＲが搭載されている場合には、使用者の同意を得ましてこのデータを取得し、事故調査の精度向上策の検討に活用しているというふうに聞いております。
○泉委員　これは、データ利用の際はユーザーの承諾をとっているということですが、車両への搭載を含めて、ユーザー側にとって、今のところ余り必要な情報ではないというか、ユーザー側に利益があるものではない。そしてまた、メーカー側が研究開発に使うということも、どこまでの範囲許されているのか、これもちょっとはっきりわからないわけですね。
　もっと言えば、例えば、うがった見方をすれば、メーカー側が損保会社に対して、民民の中で、こういった情報を渡すようになっていって、いつの間にか事故の保険の率が決まってくるとか、こういったことになっては、私はユーザーの利益に反する可能性もあると思うんですね。そういった意味で、承諾の問題も含めてお伺いをしようと思ったんですが、時間が来ましたので、また次回お伺いをさせていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私はきょうは、せっかくせんだってＪＡＸＡに行ってまいりましたので、私も宇宙の問題についてやりたいと思います。
　宇宙太陽光発電の構想、これは、一九六八年、ピーター・グレーザーが提案して、実はアメリカのＮＡＳＡでは一九七八年に概念設計まで行っておったんですけれども、膨大なコスト負担から、事業化しないということで終わっておるんですね。
　この問題について、宇宙開発戦略本部の計画は今どういう扱いとなっているのかを、最初に参考人に伺います。
○丸山政府参考人　今お尋ねの宇宙太陽光発電でございますが、私ども、宇宙基本法に基づいて、現在、宇宙基本計画の取りまとめの最終段階に入っているところでございます。この中でさまざまな検討をしてまいりましたが、まず、宇宙太陽光発電というのは、宇宙空間において太陽エネルギーを集めて、そしてそのエネルギーを地上に伝送していく、新しい宇宙の利用というシステムという観点で検討をしてございます。
　もう先生御案内のように、宇宙太陽光発電というのは、地上と違いまして、昼夜、天候に左右されない、安定的に発電が可能だ、大幅な効率向上が見込まれるわけですけれども、他方、例えば百万キロワット規模の発電所をつくろうとすると、二キロメートル四方の巨大な構造物を宇宙につくらなければいけない可能性があるのではないかということで、実現に向けては多くの技術的な課題があるというのも事実でございます。
　そういうことで、現在は、経済産業省、文部科学省、ＪＡＸＡ等を中心に、二十一年度の予算では約四億円の経費を使って基礎的な研究を進めているところでございますが、さらに、関係機関が連携をし、総合的な視点からシステム全体の検討をする、あるいは地上においてエネルギーの伝送の技術の実証をする、そしてそういう結果を踏まえて十分な検討を行いながら、三年後をめどに小型衛星等を活用した軌道上実証を行うということがいいのではないか、こういう案で、今取りまとめに向けて、今月の十八日までパブリックコメントにかけておりました宇宙基本計画案の中ではそのように扱っております。
○吉井委員　三年後ということになりますと、二〇一二年をめどにということですね。それは数キロワット程度の衛星で、二〇三〇年ごろには、原発級の大体百万キロワットの送電を行うということも一つ、計画に入れてやっているんですか。これはもう簡潔でいいですから、一言お願いします。
○丸山政府参考人　宇宙基本計画は、十年を見通した五年の計画ということを念頭に考えておりますので、今御指摘のあったような二〇三〇年という問題についてはまだ具体的に検討してございません。
○吉井委員　それで、宇宙からマイクロウエーブを地上のレクテナと呼ばれるアンテナへ輸送するにしても、あるいはレーザー光を使って太陽電池で受けるシステムにしても、非常に指向性の高いマイクロ波エネルギー伝送技術、つまり電力を電磁波を使って輸送する、この研究開発というのが必要になってくるというふうに思うわけです。
　一九六六年の、国連で採択された宇宙条約の起草にかかわったアメリカの国務省元海外サービスオフィサーのクレイグ・アイゼンドラスさんと、それからノーベル平和賞候補に選ばれたことのあるアメリカの女性小児科医のヘレン・カルディコットさんが著した「宇宙開発戦争—＜ミサイル防衛＞と＜宇宙ビジネス＞の最前線」というのがありますが、この中で、この高いエネルギー密度を持ったマイクロ波の技術は、キラー衛星として敵の衛星を破壊するものとなる技術である、そういうことも紹介されております。
　ですから、本来、宇宙からマイクロウエーブで送る技術というのは、平和利用なんですね、平和利用技術として考えていかなきゃいけないものですが、ただ、これが軍事技術に転用されると、宇宙からの攻撃に使われるという危険な面が生まれてくるわけです。だから、本来的に平和な研究開発が軍事技術に転用されないようにするということを考えなきゃいけないと思うんですが、この点についての懸念、これはどういうふうに考えているのかということを伺っておきます。
○丸山政府参考人　私ども、あくまでも、宇宙太陽光発電というのはエネルギーを宇宙から地上に伝送する技術というふうに考えております。今先生詳細に御指摘のあった点については私ども細かくは承知しておりませんが、今後の技術の課題の中で、宇宙から地上に安全にエネルギーを送る技術、これがないといろいろな人間の経済活動にも影響が出ますので、そういったものについて、障害がない伝送技術はどうあるべきか、そういうことについて検討していくということで、あくまでも平和的利用ということで考えております。
○吉井委員　考え方が平和的利用であるというのは、これは当然だと思うんですよ。
　ただ、ここで防衛省に一言伺っておきたいんですが、本来ＧＰＳが軍事的に開発されたのは別として、ＧＰＳを使って、自動車を運転するときにもあるいは携帯電話その他でも活用できる技術なんですが、現在、アフガンやイラクなどの戦争で、ミサイル誘導の七割はＧＰＳを利用しているというふうに言われておりますが、このＧＰＳの軍事利用の現状をどのように把握しているか、これを伺っておきます。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がありました、各国の、ＧＰＳによります、誘導されるミサイルの保有状況等でございますけれども、これについては不明な点も多くて、防衛省として網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、ジェーン年鑑等によりますと、米国、ロシア、中国等の国がＧＰＳによる、誘導されるミサイルを保有しているというふうに承知しております。
　それから、今、使用された実例で幾つか、御指摘があったわけでございますけれども、私どもが承知する限り、一九九五年九月に、米軍がボスニアにおきましてＧＰＳ誘導方式のトマホークを初めて実戦に使用して、その後も、例えば二〇〇三年の米国のイラクに対する武力行使等、こういったものにおいてトマホークミサイルが使われたというふうに承知しております。
○吉井委員　それで、平和利用と軍事への転用というのは非常に微妙な問題を持っているんですね。
　それだけに、私、官房長官に伺っておきたいんですけれども、宇宙基本計画の案文が今出されておりますが、宇宙開発戦略専門調査会やワーキンググループの議論というのは非公開なんですね。議事録は議事概要だけで、だれが発言したかもわからないんですよ。
　実は、宇宙太陽光発電分野の専門家の一人である松本紘先生が入っておられますけれども、先生などは、別に、ＳＰＳの発言をしても、それが議事録で公開されても全然困る方じゃないんですよ、もともと学問的に専門的にやってこられた方ですから。
　それなのに、率直な意見交換を行うために非公開として、発言者の氏名、発言内容をすべて公開しない、こういう態度をとって、結局密室議論の状態にしているわけですね。むしろ、さきに挙げたマイクロウエーブを使うＳＰＳの技術が平和目的であって軍事利用に転用されないようにするには、実は、議事録の公開、こういうことは最も大事なところだと思うんですね。
　これは官房長官に伺っておきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、御案内のように、宇宙開発戦略本部のもとに置かれております宇宙開発戦略専門調査会、それから同調査会のワーキンググループ、ここでは確かに、外交、安全保障を含めた総合的な宇宙開発利用に関する戦略等の検討が進められております。また、宇宙開発戦略調査会においては、いわゆる宇宙の専門家だけではなくて、幅広い分野の有識者に構成員として加わっていただいております。これらの方々が忌憚のない意見交換をしていただくということが一番大事なことであります。
　そういうこともあって、その専門調査会等の議事録については、検討の内容、あるいは忌憚のない意見交換の実施という観点から、今の段階において、特に、発言者が特定できるようなものを公開する、こういうことは考えておりません。
　しかし、宇宙開発利用に関する施策、これは予算的にも多額の費用を要する、こういうこともございますから、当然透明性を確保する、このことも大事な視点だと思います。調査会が終わりますと、事務局のブリーフィングの実施等、議事概要の公表等の取り組みはやっておるところでございます。
　また、宇宙基本計画の案はパブリックコメントにも付すわけでありまして、幅広く国民の意見を持って最終的な取りまとめにしたい、こう考えております。
　今後とも、今吉井先生が御指摘のようなこともございますので、こういう取り組みを通じながら、政策の検討過程の透明性の向上には努めてまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　国民の税金を使って議論をするものとか役所でまとめたものとか、およそ公文書になるものは国民共有財産でしょう。これは、この後公文書の管理に関する法律でまた議論するにしても、肝心のこういう問題が全く、議事概要というお話はあったけれども、そもそもだれが何をしゃべったかもわからない。これは平和利用だったら何にも隠すことないんですよ。むしろ、逆にオープンにすることによって、国際的にも、日本の宇宙開発研究というのはオープンにやられているんだと、非常に高い信頼を得て、そして国際貢献ができるわけですね。
　もう一遍伺っておきますけれども、今までそういうふうに、公開しなかった内容はわかっているんですよ、おっしゃったとおりなんです。しかし、これからは公開を原則とする、このことだけはやはりはっきり踏み切る必要があると思うんですね。官房長官、伺います。
○河村国務大臣　これは、委員の方々をお願いする段階においても、できるだけ忌憚のない意見を率直に語っていただくということで、おっしゃるように、中には自分の発言は大丈夫ですよと言われる方もある。しかし、自分の発言は、だれが言ったということについては避けたい、こうおっしゃる方もございますので、今御指摘いただいたことも踏まえ、どのような形で透明性を担保するか、そういうことは今後の課題としても考えてみたい、このように思います。
○吉井委員　自分のしゃべったことを人に知られたら困るような、そんな自信のない人はそもそも専門調査会のメンバーにすることがおかしいんですよ。自分の発言というのは自信を持ってしゃべってもらわなきゃ。どこで公開されても構わないんだ、やはりそういう人に差しかえるべきだというふうに私は思います、もしそういう方がいらっしゃったら。
　ことし一月から、内閣官房の宇宙開発戦略本部事務局に技術参与として、ＮＥＣ東芝スペースの社長だった中田勝敏さんと三菱電機取締役だった廣田陽吉さんを非常勤の国家公務員に採用していますね。これは宇宙基本法の附帯決議の具体化なんでしょうけれども、政府提出資料によると、二人とも、受け入れ企業が本務だと書いてありますね。つまり、三菱電機とＮＥＣ東芝スペースでの仕事が本務なんですよ。人工衛星など日本の宇宙開発のビッグツーですよね。ビッグワンとビッグツーの、この直前まで役員だった方が日本の宇宙開発の司令塔に入ってくる。
　これでは、宇宙開発戦略本部というのは宇宙開発メーカーの霞が関支店ではないかと言われても仕方がないと思うんですよ。メーカーの経営陣を、非常勤といえ国家公務員として任用するのは、これは私は、あからさまな利益誘導といいますか、官民癒着というか、これはだんだん日本も、アメリカ型の軍産複合体への道ではないかというふうに思われます。
　私は、こういうあり方というものは、これはやはり是正しなきゃいかぬと思うんですが、官房長官のお考えを伺います。
○河村国務大臣　宇宙基本法の中にも規定をされております中には、宇宙産業の振興を図る、こういう視点がございます。これまでの視点を、さらに新たな視点をしっかり持ったということで、これは我が国の宇宙開発利用の発展に不可欠なものである、こういう認識に立っております。
　そういう意味で、その方面で専門的にやっておられる民間企業の方にも加わっていただいて、そして非常勤の技術参与として採用して、やる、これは御指摘のとおりであります。私どもとしては、また計画をつくる段階において、これまで蓄積した経験、知見、こういうものをもとにした助言がやはり必要であるということであります。
　宇宙開発戦略本部の意思決定の過程には関与していないわけであります、助言をいただいているということでありますから、特にそれをもって問題があるというふうに考えておりません。
　ただ、曲がりなりにも非常勤の国家公務員という形でございますから、当然職務上の情報を漏らしてはならない、こういうことは入ってくるわけでございます。
　これによって、私どもが、いわゆる官と民との癒着が生まれるとかそういう次元の問題ではなくて、我々としては、本格的な宇宙産業の振興を図る上で非常に重要な知見が必要であるということで、技術参与という形でお願いをしておる、こういう状況でございます。御指摘のような癒着等々、もちろんそういうことはなきように十分注意しなきゃいけないことは当然でありますが、それ以上に、宇宙産業発展のために必要な方の知見をいただく、こういう視点、純粋にそういう思いでやっているということでございます。
○吉井委員　別に宇宙基本法がない時代からも、日本は、Ｈ２ロケットを開発し、打ち上げたりとか、やってきたわけですよ。ですから、では、なぜ今、宇宙基本法のもとで宇宙開発戦略本部がつくられて、その事務局に入っているのかということですね。
　もともとこれらの企業というのは、同時に、防衛装備工業会とか、早期警戒衛星だとかキラー衛星だとかミサイルだとか、そういうものの研究開発もやっている企業なんですね。その企業が戦略本部の事務局に入るということの持っている意味は、やはりアメリカ型の軍産複合体への道につながっていく非常に危ない問題を持っていることは明らかだと思うんです。しかも、この技術参与の方は非常勤ということで、本務は会社での仕事なんですよ。これはだれが考えたっておかしいと私は思うんです。
　それで、官房長官、私はさっき宇宙開発戦略本部の専門調査会のことをお話ししましたけれども、例えば松本紘先生らのマイクロウエーブを使った宇宙太陽光発電技術を進めていくということ、これは、平和利用の面でも、そして、エネルギーの伝送技術だけにとどまらないで、それを民生用に利用していくことになれば、日本の産業にとっても非常に大きなプラスになると思っているんですよ。
　しかし、それを進めていくには、もともと、日本の宇宙開発利用は平和目的に限るという国会決議があったわけですね。その国会決議をなきものにするために宇宙基本法をつくったわけですが、やはりこの松本先生らの平和利用の宇宙研究開発を進めるためには、国会決議に立ってこそ、マイクロウエーブがキラー衛星などに使われるという軍事利用の心配もない、そして、研究に機密保護という制約もかからない、国際的にも信頼される宇宙研究開発利用の道が開かれてくると思うんです。
　こういう点では、宇宙基本法を改定して安全保障条項を削除する、純粋に日本の宇宙研究開発は平和利用目的に限る、こういうふうに変えるべきだと思いますが、官房長官の考えを伺います。
○河村国務大臣　宇宙基本法においては、「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」と、特に専守防衛の範囲内において安全保障分野における「宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずる」、こうなっておるわけでございます。
　したがって、専守防衛を旨とする我が国、この基本原則がございますから、当然、情報収集機能を強化していく、こういう視点も必要になってくる、飛耳長目といいますか、逆に情報をしっかりとらなきゃいかぬという問題もございます。また、いかなる国家の領域にも属さず、地上の地形等の条件の制約も受けない宇宙空間の利用は重要である、こう考えておるわけでございまして、そういう視点からも、宇宙基本法における安全保障に係る条項を削除するということは、法の精神からしても、そういう考え方に立っておりますので、条項を削除することは考えておりません。
○吉井委員　日本の憲法の話をされましたけれども、もともと宇宙基本法がなくても、日本は国際的に、宇宙物理の世界でも、また宇宙技術の民生利用の点でも非常に大きな国際貢献をしてきました。ですから、この安保条項を除いて何の支障もないし、逆に国際的な信頼をかち得て進めることができる、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、与謝野大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、一昨日の記者会見におきまして、現在の景気の状況について、最悪の時期を脱したとの安堵感があると述べておられます。
　まず、何をもって最悪期を脱したと言えるのか、その点についてお尋ねいたします。
○与謝野国務大臣　まず、二十日に公表された一—三月期のＧＤＰの統計では、輸出が引き続き大幅に減少する中で、国内民間需要も大幅な減少となっております。これは、景気の急速な悪化が続いており、厳しい状況にあったことを示しております。この一—三月を年率にしますと一五％以上のマイナス成長であって、これは、輸出が落ち込んだと同時に、輸出関連の設備投資、一部の個人消費が落ち込んだということを示しております。
　しかしながら、その後も厳しい状況は続いておりますけれども、先行きに関する指標、輸出、生産などの一部の経済指標には、下げどまりあるいは若干の改善を示すかに見えるものが出てまいりました。こうした動きが広がっていくことを期待しておりますけれども、一方、まだまだ生産活動が極めて低い水準にございますから、雇用情勢の悪化が続くことも懸念されておりまして、加えて、世界経済の下振れ懸念などのリスクにも留意する必要があると認識をしております。
　景気の先行きに対しては、悲観もせず、楽観もせず、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○重野委員　注目すべき点は、確かに輸出や鉱工業指数というのは下げどまりの傾向、しかし、雇用については、過去に経験のないスピードで悪化しているという認識を持ちます。
　総務省の調査によりますと、昨年十月の完全失業率、三・八％であったんですが、わずか半年で一ポイント悪化しました。三月には四・八％となっています。前回の景気後退局面、二〇〇二年六月に五・五％の失業率を記録したのでありますが、その一ポイント悪化するに要した時間は三年半かかっているんですね。今回のような急激な失業率の上昇というのは過去に経験がないのではないか、このように思います。
　そこで、急激な雇用情勢の悪化についての大臣の認識と、そして今後の見通しについてお聞かせください。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、失業率も今は四・八％、三月の数字ですし、また有効求人倍率も落ちておりまして、三月で〇・五二倍、両方ともの数字が悪くなっております。
　実は、今回の補正予算を出すきっかけとなりましたのは、何といっても昨年の十—十二月の日本の経済の状況、これは年率にするとマイナス一二・一になる、こういうことがわかって、急いで経済対策をやろうということになったわけでございます。
　この中には、雇用対策も幾つもの項目にもわたって予算措置がなされておりますが、まず、失業という形で会社から外に出されてしまうような人をなるべく防ごうということで、雇用調整助成金を使って雇用を会社内部にとどめていただくということをいたしましたし、また、残念ながら職を失った方には、再訓練の機会をつくって雇用機会を生かせるような、そういう予算も非常にたくさんつくりました。したがいまして、雇用調整助成金は六千十二億、緊急人材育成・就職支援事業七千億、緊急雇用創出事業三千億、合わせまして、雇用だけでも一兆六千億の予算を用意したわけでございます。
　これは、失業というのは世の中で起きます悲劇の中で最も大きな悲劇の一つであると思っておりまして、働く方々は妻を養い子を養いという立場の方が非常に多いわけですから、やはり失業の数、これをなるべく低く抑えるということで、過去最悪の失業率というのは二〇〇二年の五・五％でございますから、絶対ここまでは行かせないという決意を持ってこれから経済財政を運営してまいりたい、そのように考えております。