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○参考人（松下和夫君）　澤先生の御指摘、大変深い考えに基づいたものだと思います。
　まず第一点の、現在の進行していると思われる温暖化を止められるかということでありますが、恐らく止めることは難しいと思います。私どもにできることは、その進行するスピードをできるだけ緩やかにしていくと、一方でそれに対する適応を進めていくということだと思います。
　先ほどのグラフで示しましたが、科学者の言うところによると、現在、人間が出している温室効果ガス、これはＣＯ２でいいますと六十三億トンで、自然が吸収する量は三十一億トンですから、現状から半分以上下げる必要があると。そういった方向に向けて、あらゆる技術、あるいはあらゆるシステムを使って進めていくということが必要であろうと思います。
　それから、その根底として価値観の大転換が必要であろうということでございますが、私も個人的にはそれに全く同感でございます。個人的には、まあ東洋的な価値観であるとか、あるいは仏教的な自然観であるとか、主体と客体の一体化であるとか、そういったことについては非常に共感を覚えるものですが、ただ現実の社会としては、現在の社会は市場経済というもので運営されていると。それら市場経済で、個々の企業なり個人は利潤最大化であるとか、あるいは自分の満足感を高めるということで動いていくこと、これを変えることは非常に難しいと思います。その市場経済自体は現在あるいろいろな資源を効率的に配分することは非常に優れていると思いますので、ただ、そこで欠けていることは生態系的制約ですね。先ほど言いましたＣＯ２の出している量が既に地球が吸収できる量を超えていると、そういった制約が現在の経済に入っておりませんので、それはやはりトータルで、非常に難しいわけですが、キャップを掛けてそのキャップを達成するように、あとはそれぞれの国でやるとか、あるいは企業であるとかそういう主体に公平に配分して、公平に配分するというところが難しいんですが、ある一定の合意に基づいて配分して、その後で配分されたものをできるだけ合理的に、技術を開発した人はそれを提供するし、新しいシステムをつくればそれを交換するという形で効率的に、できるだけ費用効果的に下げていくと、そういう規模の問題と、それから公平な配分と、それから効率的な交換という形で、言わばキャップ・アンド・トレードといいますか、総量を決めておいてその中でできるだけ効率的に配分すると、そういう仕組みが現実的ではないかというふうに考えております。
○会長（西田吉宏君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　本日はありがとうございます。大門でございます。
　両参考人に一点ずつ、もう簡潔にお伺いしたいと思います。
　稲田参考人には、世界銀行の動きですけれども、新総裁でウォルフォウィッツさんか、ウォルフォウィッツさんですね、なりましたですけれども、彼はネオコンと言われたり、中東に自由経済圏つくるというようなこともおっしゃっていた方ですけれども、そのウォルフォウィッツの新総裁の下で今後の展開として世銀がどういう方向に行くのか、御所見があれば伺いたいということでございます。
　松下参考人には、先ほど東アジア環境共同体について少し触れられましたけれども、もう少し詳しく、今現在の動きがあれば、どこが主体でどういうふうなことを今の段階で目指してやっているのか、教えていただければと思います。
　以上です。
○参考人（稲田十一君）　実は、ウォルフォウィッツが世銀に新総裁として来た六、七月というのは、私が九月の初旬に帰国しましたので、その間の二か月ぐらいはウォルフォウィッツはほとんど何もしておりませんで、余り大きな動きはなかったので、ウォルフォウィッツの総裁の下での新しい傾向ということについて私は余り多くを語ることがちょっとできる立場にはないんですが。ただ、私のもう少し中長期的な観察に基づく見解としては、世界銀行はいずれにせよ開発機関の方に急速にあるいは着実に徐々に、徐々に着実にかじを切ってきているということは間違いないと思います。これはウォルフェンソン時代からの傾向です。
　実は、私は九六、七年にウォルフェンソンが総裁になった最初の半年ぐらいにも重なっているんですけれども、この半年は大変な改革で、組織的にも大きく変わりましたし、貧困削減を組織目標とする方向に大きくかじを取って、実はその後着実に、少しずつ、人事的にも社会開発といったそれまで余り主流ではなく、世銀では主流ではなかった分野を重視しながら、国連関係機関にいたスタッフも多く取り込んできております。その意味で、今や世銀は国連開発関係機関と役割が非常に重複するものになっておって、これはウォルフォウィッツになってもその方向で進む話だと思っております。
　私が実は関連して非常に気になっておりますのは、世界銀行が国連開発機関と並んで世界の開発機関として大きな役割を果たしてきている中で、日本の援助体制がいわゆる、つまり世銀は日本の財務省が管轄し、国連開発機関は外務省が管轄しているという、この点が、何というんですかね、日本のＯＤＡが、二国間ＯＤＡがこういった世界銀行等の国際開発金融機関との連携がうまくいっていない一つの大きな要因だと思っているんですね。いずれ機構改革があるとは思われますが、その中で財務省と外務省の連携で、こういった、それまで、ある種外交サークルと国際金融サークル等で分かれていた開発の世界が国際的にはもう一体化している中での日本の開発体制の在り方というのを議論しなきゃいけないというふうに思っております。
○参考人（松下和夫君）　東アジア環境共同体について御質問ありがとうございました。
　東アジア環境共同体、これはまだ構想といいますか、まだこういう考え方が出てき始めたという段階であります。しかしながら、そういったものに対する一つの芽は出ております。その前提としては、先ほど申し上げましたが、東アジア地域は政治的にも経済的にも非常に多様な国から構成されておりますが、環境面で共同に取り組むという枠組みができていないということがございます。
　個々のテーマでは、例えば酸性雨については日本の環境省がイニシアティブを取りまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワークという仕組みができまして、現在は国連環境計画の下で運営されておりまして、十か国程度が加入して、各国の酸性雨の状況を一定の仕組みでモニタリングすると、で、お互いに協力をするという仕組みができております。
　それから、廃棄物については、先ほど紹介いたしましたが、不法廃棄物の適正な処理であるとか、あるいは地域における資源の循環を進める仕組みであるとかいう形で、これも日本のイニシアティブだと思いますが、進められております。
　それから、あとアドホックな形では、例えば日中韓の環境大臣会合であるとか、あるいはエコ・アジアの環境大臣会合というような形でアジアの環境大臣をお呼びして日本で会議を開いて協力を強めると、そういうことが始まっておりますが、例えばＥＵが共同で共通の規則を作っていくとか、あるいはＥＵに加盟しようとする東ヨーロッパ諸国はＥＵの環境基準にあらかじめ適合する形で政策を取った上で加入するとか、そういうことがやられておりますが、将来はできる限り東アジアでより高い方に環境基準を高めていくという仕組みをつくっていくために、それから、相互に資金を融通したり、経験を交流したり、あるいは仕組みを共通化するという形で、東アジア環境共同体というものを具体化していく必要があるというふうに考えております。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございます。
　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これより、午後四時ごろを目途に自由に質疑を行っていただきます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。──はい、分かりました。
　前田武志君。
○前田武志君　稲田先生に、人間の安全保障ですか、実態はコミュニティー開発であり、そしてガバナンスであり、あるいはエンパワーメントですか、日本の場合、この分野というのは、先ほどのお話でも御指摘のように、無償援助の分野ですよね。むしろ、お金の方よりも、いかに人材とそしてノウハウでもって相手国に受け入れられる、あるいは向上させるような援助ができるかということなんだろうと思うんですね。
　ということで、今のその分野というのはＪＩＣＡになるんでしょうけれど、ＪＩＣＡの体制だけで非常に心もとないなという感じがするんです。多分、他国の場合には、もちろん国を挙げてのいろんな組織があるんでしょうし、ＮＧＯなんかも非常に活発に連携をしてやっているということを承知しているんですが、日本の今の体制の評価とそしてどのようにこれを格段に対応できるようにレベルアップさせるか、御所見をお聞きしたいと思います。
　それから、松下先生には、先ほど来も触れられておられましたが、要は、ポスト議定書と言わず、今の段階においても、御指摘のように、日本、後れていると思うんですね。特に、ＥＵなんかは排出権取引のような分野においては、もちろんあのＥＵというかなり一体的な価値観を共有する、しかも市場経済が非常にうまく動いているところですから、相当進んでいるということを承知しているんですが、それに比べて日本の場合には、もちろん取り巻く中国は、あるいはインドは市場経済化しているにもかかわらず対象外ですよね、今のところ、ＣＤＭなんかの。
　しかも、アメリカはああいう状況だという中で、日本の中の体制も、こう言ってはなんですが、縦割りの中で環境省必ずしも、というよりも余りパワーがない。実際に産業分野等に力を持っているのは経産省であり財務省でありという構図の中で、少なくともＣＤＭということで言われるのは三つの分野があるようですね、こういうものをもっと市場化してどんどんどんどんやっていく必要がある。国内向けのキャップなんかをどんどん具体化する必要があるだろうし、それともう一つは、ＡＰＰですか、これをどういうふうにうまく、その中に日本自体がもっとそれを方向付けるぐらいのやり方があるのかないのか、この点についてお聞きをいたします。
○参考人（稲田十一君）　日本の無償援助は、こうしたコミュニティー開発やガバナンスやエンパワーメントといったコミュニティーレベルの事業を進める受皿としての制度には余り関与していないというのが現実だと思います。むしろ、日本の無償援助は、こういった農村開発をやる場合であっても、建物であるとか小規模な道路、学校といったハードな部分の支援が中心でありまして、こういった受皿としての制度あるいは意思決定組織やメカニズムづくりといったところは余りかかわっていないんですね。
　ＪＩＣＡはこうした専門家はおります。おりますが、基本的には相手国の中央省庁の農村開発省だとか内務省だとか、地方開発やそういったところを扱う中央省庁への専門家として派遣されているのがほとんどであって、これは本を正せば、日本のＯＤＡが相手国の中央政府を対象に支援しているという、ここが大本の制約条件だと思うんですね。ＪＩＣＡにも、実はＪＢＩＣにも、社会開発とかこういったコミュニティー開発だとかエンパワーメントやガバナンスの専門家はいないことはないんですが、ＯＤＡの支援の在り方として、例えばコミュニティーに直接中央政府をバイパスしてお金を出せるかというと、そうではない。あくまで中央政府の地方開発プロジェクトの中で事業を支援する形になっているというのが一つのネックだと思います。
　それから、やっぱりコミュニティー開発そのものは国際的に非常にある種はやりのアプローチで、国際機関や国際ＮＧＯが現地ＮＧＯなんかを取り込みながら現地で意思決定組織やメカニズムをつくるところから始めて、そこを受皿に支援しているケースが大半です。もっとも世界銀行はそれも中央政府を通じてやっていますが、その一方で、そのコミュニティーのそういった受皿としての意思決定組織やメカニズムづくりというところは別途、専門家やアドバイザーを派遣したりお金を付けて国際ＮＧＯを雇ったりしてやっているわけですね。
　ですから、日本は専門家はもちろん少ないことは事実ですから、過渡的には、こういった国際ＮＧＯや国際機関を、こういった制度づくり、受皿づくりのソフト部分を依頼する形の枠組みづくりというのが一つ必要だと思います。つまり、日本の無償案件は基本的には日本人タイドですから、こういったアドバイザーやコンサルタントで、こういったコミュニティー開発やエンパワーメント事業は日本人以外の専門家の方が多いですから、そういう枠組みをつくりながら、他方、こうした分野に直接支援できる政策スタンスを取る必要があると。
　極端なケースでいうと、例えばカンボジアではアメリカは、ＵＳＡＩＤは中央政府に対しては直接支援は一切せず、こういったコミュニティーの開発に対してＮＧＯを経由して支援しているんですね、ほぼ全額。日本と対極のアプローチですけれども、まあそれがいいかどうかは分からないんですが、そうした形ができる枠組みがあれば専門家はいないことはないというのが私の印象です。
○参考人（松下和夫君）　ポスト京都議定書あるいは現在の京都議定書に向けた取組において日本がある意味で後れているという御指摘、これは私も同感でございます。排出量取引制度についても現在検討されておりますが、世界の動きから見るとやや後れているのではないかというふうに思います。
　それで、例えばＥＵであるとかあるいはイギリスでの仕組みができてきたプロセスを振り返ってみますと、もちろん担当する役所であるとかあるいは専門家で詳細な議論をされているわけですが、どちらかというとかなりトップダウンといいますか、政治的なリーダーシップであるとかあるいは経済界のリーダー的な方がイニシアティブを取るとか、そういう形で方向性を出した上で詳細は役所関係者であるとか専門家が決めたというような形になっていると思います。
　もちろん、事務的に詳細な部分をきちんと詰めることも必要でありますが、やはりある程度の方向性を政治的なレベルあるいは大きな方向性として出していくことが必要ではないかというふうに思います。日本の企業もいろいろと技術を持っておりますし、現在、ビジネスチャンスを求めて動いていますので、そういう仕組みができれば非常に動き出すというふうに思います。
　それから、インドと中国の問題がありますが、インドや中国も、トップリーダーは例えば温暖化問題であるとかあるいは環境による制約というのは十分理解しておりまして、独自の必要性から、例えば自然エネルギーを増やす努力をしたり、バイオマスであるとかあるいは風力であるとか、そういった取組を強めております。環境対策もやろうとしております。日本がそういったところに対してどう協力できるか、国内的な取組もどう支援できるかということがポイントになるかと思います。
　もちろん我が国には、省エネルギー技術であるとかあるいはハイブリッドカーであるとか太陽光発電であるとか、いろんな技術もありますしスキームもありますので、そういったものを生かして、先ほど出ておりましたアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰですか、これについても関与をしていって、なおかつやはりポイントとしては、それが世界全体の枠組みである京都議定書であるとか気候変動枠組みをより強化するという方向にできるだけ進めていくということが必要であるというふうに思います。
○会長（西田吉宏君）　加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　稲田参考人そして松下参考人、忙しいところを大変にありがとうございます。
　まず最初に、私は松下参考人にお尋ねしたいと思っております。
　地球環境問題、特に地球温暖化問題というのはやはり人類の共通の大きな脅威であり、ますますこれは増大しつつある非伝統的な脅威であると認識しております。国家の枠内の安全保障を超えて、すなわち一国のみの努力では解決に至らないと、個々人から成る人類社会の脅威であり、そういった意味では、人間の安全保障を正面から脅かすものであるというとらえ方ができると思ってございます。
　二〇〇五年の二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、二〇一三年以降のいわゆるポスト京都についても国際社会で削減努力が行っていかなければいけない、まあ国内的にもそうでありますけれども、国会決議、そういう意味での国会決議を行いまして、京都議定書目標達成計画の閣議決定も行われたわけであります。
　先ほど松下参考人から話がありましたように、現状は、排出量の削減量は六プラス八ということで一四％である、それを削減して二〇〇八年から二〇一二年の五年間平均で一九九〇年と比較して九四％にするという極めて大変な話でありまして、そういった意味では、京都議定書での国際的約束の履行に向けて着実に当然実行しなければいけない、しかし事態は極めて深刻であると。こういった中で、二〇〇五年の末でありますけれども、税制改正のときでありますけれども、四千億円弱の環境税を示す環境省、一方、環境税がなくても達成可能という政策を示す経済産業省、この考え方の相違はどのようにとらえているかというのが第一点目の質問であります。
　そして、果たして現状で目標達成は可能なのかというと、これはもうかなり厳しいなという見方が多いように私は思っておりますが、省エネの効果的な展開、先ほど松下参考人から話がありましたように、再生可能エネルギーの導入とか、前田委員から話がありましたように、京都メカニズムの活用などの様々な施策が京都議定書目標達成計画の中にあるわけでありますけれども、京都メカニズムについては、排出権取引、共同実施ですか、あるいは近い将来、排出量が先進国を追い越す途上国のＣＯ２の削減努力、それを進める観点からはＣＤＭの推進が特に大事であると思っておりますが、私は特にその省エネルギー関係のプロジェクトの国連のＣＤＭ理事会の認証の簡素化ですね、簡素化を是非至急行い、実効性を上げるべきだと考えております。
　そこで、質問になるわけでありますけれども、ポスト京都も含めて、数値目標の達成に向かった場合に、松下参考人から見て、何が重要なポイントになるかというのがこの二点目の質問になります。
　それから、次の話でありますけれども、今後とも、やはり政府サイドやＮＧＯもそうでありますけれども、取組が極めて重要であると思っております。先ほど松下参考人から市場経済の話が出ましたが、もちろんこれをいかに積極的に活用するかということが大事であると思っております。そういった点から考えますと、環境金融あるいは金融市場の役割、お金の使い方でありますけれども、それに目を向けていくことが大事である、この分野からもやはり環境対策を推し進めていくことが私は大事だと思っております。
　国際社会においても環境銀行というようなものが現れ始めておりますので、まずはやはり銀行がエクエーター原則、その普及、活用が非常に大事ではないか。その原則は、やはり海外のプロジェクトファイナンスに関して、地元の環境や社会に与える影響を配慮するに当たって、やはり民間の銀行共通の基準というふうに言われておりますが、世界銀行グループの基準が使われているわけでありますが、国際的金融機関はこの原則にサインして、やはりファイナンスの行動を私はすべきではないかなと、そんなふうに思っております。
　さらに、私は大事だと思っておりますのは、現在熱心に議論されている件でありますけれども、それは責任投資原則ということであり、これはエクエーター原則が直接、エクエーター原則のいわゆる直接金融版という、そういうバージョンだと思っておりますけれども、今後やはり幅広く私は活用を期待していかなければいけない、そういう原則だと思っております。
　この原則は言うまでもなく、ＵＮＥＰですか、ＦＩ、ＵＮＥＰファイナンシャルイニシアティブが主導しているわけでありますけれども、これは単なる環境対策にとどまらない、金融及び市場において、例えば年金の基金、そういったものを資金運用するに際しては、環境とか社会配慮を当たり前のこととしてビルトインしていこうという考え方であると思っておりますが、やはり市場を通じた資金の流れを環境等に振り向けようということが大事であると。やはり私は、二つの原則を基にして金融分野における極めて重要な方向性が出始めたなと思っておりまして、環境の安全保障の確立をする上では大きな役割を果たすのではないかと思って十二分に活用すべきであると、そういうふうにとらえております。
　そういった意味で、松下参考人はこの辺についていかなる御見解をお持ちでしょうかというのが三点目でございます。
　次に、稲田参考人にお尋ねをしたいわけでありますけれども、先ほど松下参考人から日本の規範形成力はＥＵがトップである、あるいはドイツが環境機器輸出でも首位であるという、そういった意味では日本の状況は厳しいなと。
　私自身は、環境技術とか環境ビジネス、環境教育あるいは環境文化、そういった日本がある意味で得意な分野を効果的に伸ばして環境立国を目指すべきであると思っておりまして、その下で、ちょっとイメージでありますけれども、将来的には環境保全、人道あるいは平和、そういったものを輸出すべきであると考えております。
　ところで、貧困根絶に向けた国連のミレニアム開発目標がありますが、よく言われることは、環境悪化と貧困の悪循環、環境悪化が貧困を進める、貧困化が更に環境悪化につながる。この意味では、国際的な金融機関の行動というのは私はプロジェクトファイナンスの推進に非常に大きな責任がある。先ほどの二つの原則、特にエクエーター原則に基づいて、やはり今後、国際的な金融機関は人間の安全保障につながる行動をすべきであるというふうに考えているわけでありますが、この辺についていかなる御見解をお持ちかということでございます。
　これが第一点目です。
　二点目は、その人間の安全保障の考え方を進める上では、やはり一人一人の意識や姿勢の問題が大きいのではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういった意味では、二〇〇五年の一月から開始しておりますＥＳＤの十年、すなわち国連の持続可能な開発のための教育の十年、これが極めて密接にかかわってくるんではないかなと、そんなふうに思っております。
　これは二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットで日本政府が提唱したものでありますけれども、ＥＳＤを大きな傘の下で、貧困や人権、男女間の不平等等、あるいは人口、エイズなどの感染症など多様な問題をとらえて、持続可能な開発という価値観としてとらえ直していくことが重要であると。そして、このＥＳＤの十年を進めることが結果として人間の安全保障を積極的にサポートすることにつながるんではないかなと、そんなふうに考えておりますが、この辺についてはどのように御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（松下和夫君）　加藤先生御指摘の税制の問題でございますが、京都議定書を達成する手段として、二〇〇五年の税制改正の議論の中で、環境省は環境税四千億円、それから経済産業省は環境税なしでも達成可能という議論があったということでございます。
　これ、私の印象でございますが、環境税なしで達成しようとしますと、結果的には個別のセクターであるとか企業に排出量を割り当てるというような形にだんだんなってきておりまして、ある意味では統制経済的になってしまうのではないかというふうに思います。むしろ、企業の選択ができる、自由な選択で技術を選択できると、そういう形で経済環境税という形でインセンティブを与えた上で目標達成に向かうという方向が望ましいのではないかというふうに考えております。
　それから、京都メカニズム、特にＣＤＭの理事会における手続を簡素化するという御意見ですが、これについては私も賛成でございます。
　それからもう一つは、やはり京都メカニズムの下のクリーン開発メカニズムというプロジェクトが、ともすると、本来の目的である途上国の持続可能な開発に寄与するというよりは、むしろより効率的に排出削減クレジットを獲得するという方向に向かいがちでありますので、原点である途上国の持続可能な開発に寄与するような、そういうプロジェクトをできるだけつくっていくということが必要であろうと思います。
　それから三点目として、環境金融の役割について御指摘がございました。やはり、環境対策という上で、その基となるお金の流れをできるだけエコロジカルにすると、環境に適合した資金の流れをつくるということが非常に大事であるというふうに思います。
　現在、世界銀行であるとかアジア開銀であるとか、あるいはＪＢＩＣなどにおいても環境に配慮したガイドラインを作ったりしておりますが、恐らくもっと重要なことは、そういった世銀なりアジア開銀なりあるいはＪＢＩＣなりが提供する資金の行き先として、在来型の化石燃料、石油、石炭の探掘であるとか、そういった事業に対するウエートをできるだけ減らして、むしろ自然エネルギーと言われるような太陽光であるとかバイオマスであるとかあるいは風力であるといった、そういったプロジェクトを増やしていくということも必要ではないかというふうに思います。
　それから、エクエータープリンシパルという形で民間企業、民間金融機関が融資をする際に環境への基準をつくっていくと、これも大変重要であるというふうに思います。それで、これは例えば中国の議論も出ておりますが、中国が今現在、国際金融であるとか資源開発でも非常に大きい役割を占めるようになっておりますが、そういう中国の資金もやはりそういった国際的な基準にちゃんと適合してもらうということも大事ではないかと思います。
　ＩＳＯという形で企業の環境マネジメントシステムが言わば世界標準化しております。例えば、ヨーロッパで活動する民間企業はＩＳＯを取得していないと取引ができない場合があると、そういったこともありまして、日本企業はたくさんＩＳＯを取りました。日本企業は世界で一番ＩＳＯを取っている件数が多い状況でございます。現実はどうかというと、今は中国が、中国の企業がＩＳＯを一生懸命取っております。これは国際取引をする上でＩＳＯが必要だというふうに認識したからですね。したがって、例えば中国の金融機関が海外へ出て資源開発する際に国際的な環境スタンダードを守ることが必要であるというような、そういう形ができれば開発資金、資源開発において環境の配慮がもっと進んでいくのではないかというふうに思います。
　直接金融においてもＵＮＥＰのファイナンシャルイニシアティブ、これはまだ拘束力はないわけですが、事実上それが一つの基準としてそれを投資家も評価すると、あるいは年金資金もそういった形で使われるということになれば大きい役割を果たしていけるというふうに考えております。
○参考人（稲田十一君）　世銀等、国際開発金融機関の環境問題とのかかわり方について、私自身は別に世銀のサポートをする立場には全くありませんので、非常に研究者として思うところを述べますと、歴史的には世銀等の大規模インフラ事業、とりわけダム等が環境に必ずしもいい影響を与えてこなかったというのは事実だと思います。世銀はそれは、私の観察によると、世銀はそれはよく分かっていて、とりわけ二〇〇〇年辺り以降様々な改善努力というのをやっているようです。
　一つは、主要な世銀の事業については必ずソーシャル・インパクト・アナリシスというのをやり、そこに環境アセスメントを必ず取り込むと。で、環境の専門家をそこに派遣して、環境へのインパクトを必ず事前に評価するという仕組みを取るようになっていますし、組織的に言えば、その社会開発をやる部局は今はＥＳＳＤと言っておりまして、エンバイロメンタリー・アンド・ソシアリー・サステイナブル・ディベロプメントというのがその局の名前になっていて、社会開発に当たって、開発に当たって環境へのインパクトというのを欠かせない要素というふうに一応位置付けているんですね。
　それから、ＰＲＳＰ、貧困削減の戦略報告書と、その国連のミレニアム・ディベロプメント・ゴールズ、ミレニアム開発目標というのは実は連動しておって、一応ミレニアム開発目標が目標、ＰＲＳＰはそのためのその道筋、手段という位置付けが国連グループと世銀の間でなされていて、ＰＲＳＰの中には必ず環境分野への、環境へのインパクトというのが一分野として、一項目として入るようになっているという、そういう変化はあると思います。
　もう一つ言えば、先ほど松下先生の方からもありましたように、グローバル・エンバイロンメント・ファシリティーといったような環境改善につながる事業そのものに対する資金供与というのを増やしてきているというような現実もありますが、これはいずれにせよ、こういった評価は環境の専門家の方にお任せしたいと思います。
　それから二点目で、加藤先生がおっしゃった持続可能な開発に加えて、人口やら感染症といったような要素を取り込むことの重要性というのは正におっしゃるとおりで、したがって私は、その持続可能な開発という言葉からそういった環境以外の言葉も取り込んだ、環境も含めて環境以外の重要な問題を取り込んだ人間の安全保障という言葉が使われるようになり、広まっているのはそういうことだと思うんですね。これも、私自身は必ずしも環境の専門家ではないので、こういった問題をとらえる言葉としては人間の安全保障というのがよりふろしきの広い、問題をとらえやすい言葉だと思っております。
　以上です。
○会長（西田吉宏君）　次に、犬塚直史君。
○犬塚直史君　今日はありがとうございます。
　稲田参考人にお伺いいたします。
　海外での国際協力というのを考えるときに、やっぱり一番私は問題になる一つは、国内での有権者の協力に対する意識の喚起といいますか、そういうことだと思うんですけれども、例えば地元に帰っていろんな人たちといろんなお話をして、人間の安全保障に絡むような話をしても、何でこれだけ景気が悪くて商店街もシャッターだらけなのにアフリカにお金を出さなきゃいかぬのか、あるいは人間の安全保障まで話をしなきゃいけないのかというのが率直なところですね、まあそういうことなんですね。特に、地方に行けば行くほど、あるいは会社が小さくなればなるほどそんな余裕はないよというのが正直なところだと思うんですね。これはきっと経済的には恵まれていると言われるあらゆる国の有権者の正直な感想だと思うんですけれども。
　そこで、ちょっと一つお伺いをしたいんですが、先生のこの著書をちょっと拝見をしたんですが、共有された規範の正統性と、現実主義と社会構成主義ということをここで触れておられまして、まあ国際的な正統性というものを本当に打ち立てていくということが必要じゃないかということをここでおっしゃっておられるようなんですけれどもね、今これだけダイナミックに動いている、しかも各事例によって本当にいろいろな工夫をずっと積み重ねてきた今までの援助の在り方、この在り方というものが、法的に言うとですね、国際的にそういうその積み重ねが国連憲章の中にはただの一行も書いてない。国連憲章の六章の紛争の平和的解決、七章のまあ強制的な解決の間にあると言われているこの今の言わば六・五章の積み重ねというものをもうそろそろ、言わば人間の安全保障原則というのがあるかどうかあれですけど、そういったものをそろそろ六・五章として国連憲章の中に書き込んでいく時期じゃないかと思うんですけれども、そういうことをすることで本当に世論というか、興味の少ない人たちの意識も喚起していくことができるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、六・五章追加の必要性について御意見をお願いします。
○参考人（稲田十一君）　大変な課題でありまして、人間の安全保障や平和構築に日本がかかわっていくことの意味、重要性というのは、これは一国レベルとしては否定できないんですが、有権者レベルの意識の話としてはやっぱりお金の問題がありますよね。
　予算を、つまり日本が資金的にどの程度貢献するかという問題はもちろん国際社会にとっては非常に重要で、日本の資金はもういろんなところで大きなインパクトを持っていることは事実なんですが、私自身は、やはり資金量の問題では必ずしもない、もちろん資金量の問題も大きいけれど、資金の額の問題でもない。人間の安全保障とか平和構築というその中身を詰めていけば、ますます資金の問題ではなくて、開発途上地域のある種の制度の問題であったり、どういう社会をつくっていくかという問題であり、そこにどうかかわっていくか。それぞれの分野で日本の専門家あるいはＮＧＯがどういう形でそこにかかわっていけるかというところがやはり一番重要であって、それは必ずしも金額の問題ではないと思うんですね。
　ですから、そのＯＤＡ予算が必ずしも増えていくという状況ではなくても、場合によっては減っていくという状況の中でも、ますますその人間の安全保障や平和構築により効果的な援助というのは可能だし、そういう方向でその中身を詰めていかなきゃいけないというのが基本的な考えです。
　そのことと、国際社会でこういった開発途上国の開発や制度の在り方について共有された規範、あるいはそれを支援することについての国際社会の規範意識があるかどうかというのはまた別の話で、日本等が熱心に取り組む中でそういう規範ができていくことはもちろん好ましいことですので、そういう方向で努力すべきだとは思っております。
　国連憲章の改定等の話は必ずしも私が専門的に取り組んできたテーマではないので、余り多くを語ることはできないんですが、一つ、私の理解では、この国連憲章の六章、七章、とりわけＰＫＯ等にかかわる話も多いかと思います。このテーマと、やはり私が先ほど来話したような開発支援を通してどういうふうに国際社会の平和と安定に貢献するかという話は、どう取り込んでいいのか、私もちょっと必ずしも十分なアイデアを持ってはおりません。また、どの程度それがフィージブルなのかもよく分かりません。
　ただ、開発を通して、あるいはＯＤＡという手段を通して民主的な制度づくりだとか安全保障環境の改善ということができることは事実で、それは先ほど来、最初に私が説明した報告は、開発支援をやってそれにつながるということじゃなくて、民主化支援やるなり、治安や安全保障につながる支援の在り方、ダイレクトな支援の在り方というのが重要だということであって、そういった多様な側面を議論して、日本の貢献を、あるいは日本でなされている様々な議論をそこにインプットしていく努力は必要と思うんですが、具体的にどういう形でやればいいかは、むしろいろいろとお教えいただければと思います。
○会長（西田吉宏君）　はい、ありがとうございました。
　広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。本日は両先生、誠にありがとうございました。
　まず、稲田先生に御質問をさしていただきます。
　今日は人間の安全保障ということを中心のお話でございましたけれども、先生自身はこの人間の安全保障に匹敵する、また、あるいは上回る影響力を持った概念として、ガバナンスを挙げられていらっしゃいます。今日もそれには若干お触れになってはおりますけれども。これは一九八九年の世銀報告で明らかになったということで、非常に言ってみれば短期間で急速に普及をしてきたんですけれども、それが非常に広い概念だったものが、実務的で具体的な内容になってきたというふうな御指摘をされているわけなんですけれども、こういうふうに具体的になってきた経緯、理由、背景などについてまずお伺いをしたいと思います。
　そして、そういうことを踏まえまして、ＯＤＡのお話とか、それからあと内政への注文等を通じていろいろな日本の支援というものはあるんですけれども、先生自身、前田議員さんの質問に対して、日本はハード中心になっているというふうなお話がございましたが、その一方で、ちょっとどの委員会か忘れたんですけれども、麻生外務大臣が、自分が総務大臣のときに非常に日本の地方自治制度について各国から研究の問い合わせ等が多々あったというふうなことをおっしゃられております。
　国の運営を考えた場合に、地方政府の在り方というのは最終的には大変重要な面になってくると思うんですけれども、こういったことに対する日本政府の取組をどういうふうに評価をされているのか。それと、この地方自治のことに関して、そういう制度面の支援でほかの諸国で非常に評価されている国等があれば御紹介をいただければなというふうに思います。
　続いて、松下先生に御質問をさしていただきます。
　これも先ほど来議論があったことなんですけれども、先生自身、国内制度の後れが国際舞台での立ち後れになっているというふうな、まあレジュメにも書いてある中で、環境税を具体的に挙げられております。そして、先生のパワーポイントの八ページにも、環境保全型税財政改革についても少しお触れになっているわけでございますけれども、これちょっと具体的にお聞きしたいんですが、この環境税につきましては、地方もよく森林環境税とか様々な取組をしている自治体もあって、それを国全体に広げていこうというふうな取組をしている自治体もあるわけでございます。
　そういった動きをどのように評価されているのかということと、あわせて、先生は特定財源の諸税を廃止をするべきであると。道路特定財源なんかを廃止すべきであるというふうな書き方されているわけなんですけれども、特にその道路特定財源の今一般財源化というふうなところが議論されている中で、一部にはそれを環境税として振り分けたらどうかというふうな議論もあろうかと思います。こういった考え方についてどう思われるのか、併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲田十一君）　まず、ガバナンスについてですが、御指摘のように、ガバナンスは世界銀行等がとりわけ中心になって開発を左右する大きな要素だということで議論を深めていったものですが、それが今日、開発の世界で定着して広がっている理由は幾つかあって、大きく分けると、まず世界銀行自身の努力というか、政策の変化というのがあると思います。
　一つは、ガバナンスの内容というのは具体的には何かという、何を改善していったらいいのかという要素を特定していったということですね。やがてこれ実は指標化にまで至るんですが、つまり今、実はＣＰＩＡといいまして、政策・制度指標というのが作られていて、これが四つのカテゴリー、二十項目にわたってあって、開発途上地域の大半の国をレーティング、数値化しているんです。これがいいのか悪いのかは議論があるんですが、そこまで具体化し、かつ九八、九年、九八年ぐらいから、このガバナンスの度合いが開発を左右するのだから、その度合いに対応して世銀の政策を決めていくという、ある種のガバナンスを基にした選別の政策を取っていくんですね。
　これもいいのか悪いのか、非常にいろんな様々な議論がありますが、そうしたことによって、この具体的なガバナンスの個々の項目の改善の必要性というのが非常に強く途上国側にも認識されるようにいや応なくなっていったということが一つと、もう一つは、これは世界銀行の別に議論だけではなくて、ＯＥＣＤ、パリのＤＡＣ、開発援助委員会で外務当局が主として絡んでいますが、そうしたところでの共通の議論となり、またＵＮＤＰもこの開発を左右する要因としてのガバナンスというのを、実はそれぞれ定義も項目、考える項目も少しずつ違うんですが、やはり開発を左右する非経済的な要因、社会的な要因、政治的な要因も含めてそういうのがあるんだということについてはコンセンサスがあって、個々に具体的な内容を取り上げ、共通のガイドラインを作り、具体的に改善するための様々な技術支援やアドバイスや能力開発の支援というのをやってきたというのが今日広まっている背景だと思います。
　二番目の御質問にありました地方自治制度で、日本は、外務省、ＪＩＣＡ等、こういった開発途上地域の地方自治の在り方を含めたガバナンス支援というのはそれなりに力を入れてきたことも事実です。
　日本は、よく指摘されることですけれども、明治維新あるいは第二次大戦後に大きな制度改革があって、地方自治やら法律、憲法、民法を含めた法律の制度づくりやら、あるいは警察制度やら、様々な制度の改革、異色の歴史というのがあって、これが途上国でそれなりに参考になることもあって、日本がガバナンスの分野での制度づくりの支援をする際に、こういった分野の日本の経験を学んでもらうために、セミナーを開いたり公務員を呼んだり専門家との意見交換を行ったりということはやっているんですが、少し厳しい率直な言い方をすると、日本のやっぱり基本スタンスは、日本のやり方を見て学んで、それを自分の国に当てはめてうまくやってくださいというのが基本的スタンスだと思うんですね。世銀や欧米は、これも賛否両論あって批判されることも多いんですけれども、ある種有効だと思う制度を現地でつくり上げる支援をするんですね。
　これは世界銀行もそうだし、地方自治の分野ではＵＮＤＰやドイツのＧＴＺ、あるいはアメリカのＵＳＡＩＤといったところが結構熱心で、世銀も、地方分権も行政の分権と財政、予算の分権があって、とりわけ世銀は予算の分権制度については様々なアドバイスをしてるんですけれども、ですから、こういうところではまだまだ日本は弱いのかなという気がします。
　どういう地方自治制度がいいと言われているかについては、これは行政学等の分野の専門の方が最近この開発分野でもいろんな論文を書いておられて、私は必ずしも専門ではないんですが、とりわけ近年、日本とのかかわりで議論になったのはインドネシアの地方分権の制度づくりでありまして、これもＵＮＤＰやＧＴＺがかかわり、世銀がかかわり、ＵＳＡＩＤもかかわり、うまくいっているのかいっていないのか、それ自体が大きな議論の題材となってますが、大きく制度が変わって大変革の途上にあることは御承知のとおりです。
　こういった途上国の制度づくりのどういうやり方が適切であって何ができるのかというのは引き続き大きな課題だと思うんですが、日本の場合はもう少し、何というか、現実問題として、こういった国際機関や他の援助機関が専門家を派遣して相手国のキー・ミニストリーでもう素案を全部作っているという現実の中では、そこにももっともっとかかわっていいんじゃないかなという気がしております。
○参考人（松下和夫君）　第一点目の森林環境税あるいは地方環境税の評価でございますが、環境問題はもちろん地域でできるだけ解決できることは地域で解決すると。そのためには、地域のことは地域が自ら決定できる、あるいは自立して行動ができるという意味において、その財源もできるだけ地域で確保するということが必要でありますので、地方環境税という制度は歓迎すべきだと思っております。
　森林環境税の場合は、都市住民も含めて広く負担を、薄く負担をしてもらって、それを森林の管理に充てると、あるいは間伐作業であるとかあるいは環境教育に充てるということでございますので、そういった意味で地域の合意を得て進められているというふうに考えております。
　それから、地方環境税のほかの事例としては、産廃に対する税金であるとか、あるいは地球温暖化対策に対する税制も考えられています。産廃税については、インセンティブ効果といいますか、産業廃棄物を抑制する効果があるというふうに思います。それから、地方温暖化対策税は、温暖化対策で地方が果たす役割が大きくなってきますので、こういったことも考える必要がありますが、国全体の税制、例えば国が温暖化対策税を導入した場合に、その整合性を考えていく必要があるというふうに思います。
　それから、二点目の特定財源の廃止の関係で、道路特定財源を廃止するべきだということでありますが、これは必要でない道路の建設を抑制するという意味において一般財源化が望ましいと思いますが、その税収を環境税的、あるいは環境対策に使うということであります。
　環境税の効果として、税収を環境対策に使うということと、それから環境に負荷を与える悪い活動を抑えるというインセンティブ効果がありますので、道路特定財源から得た財源を環境税あるいは環境対策として使うということで税収効果があるわけですが、一方でインセンティブ、環境、地球温暖化に与える影響をどう抑えるかというインセンティブもまた別途考える必要があるというふうに思います。
○会長（西田吉宏君）　ありがとうございました。
　予定の時刻までまだ少しございますが、他に発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度といたしたいと思います。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　稲田参考人及び松下参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べをいただきまして、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　今後、お二方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　前川　清成君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　奈良県知事　　　　柿本　善也君
　　　　　　　江戸川区長　　　　多田　正見君
　　　　　　　新潟市にいつ子
　　　　　　　育て支援センタ
　　　　　　　ー育ちの森館長　　椎谷　照美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二月二十八日、下田敦子さん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として前川清成さん及び尾立源幸さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　先般、本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　去る二月十六日及び十七日の二日間、静岡県において、少子高齢社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、清水会長、荻原理事、円理事、鰐淵理事、川口委員、後藤委員、坂本委員、田浦委員、松下委員、山本香苗委員、山本保委員、小林委員及び私、森の十三名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、静岡県より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。
　静岡県の合計特殊出生率は、平成十六年で一・三七と全国平均よりやや高いものの、高齢化率については一九・九％と全国平均を上回っており、五人に一人が高齢者となっております。
　静岡県では、しずおか次世代育成プランに基づき、仕事と家庭との両立の推進等、少子化の流れを変える施策とともに、富国有徳の理念の下、新たな産業と雇用の創出等に取り組んでおります。また、ふじのくに高齢者プランを策定し、自立支援の充実、予防の重視等の基本理念に基づく諸施策を進めており、本年十月にはねんりんピック静岡二〇〇六の開催が予定されています。
　派遣委員からは、地域子育て支援センター運営の民間への委託状況、子育て支援に係る財政上の国への要望、若年層の雇用不安への対策、外国人労働者への対応等について質疑がなされました。
　次に、浜松市より、少子高齢化に対する取組等の概要を聴取いたしました。
　現在、浜松市は、十二市町村の合併により人口八十万人を超える静岡県最大の市となっており、政令指定都市への移行を目指しております。合計特殊出生率は、平成十六年度で一・四七と全国平均を上回る一方、高齢化率は市町村合併により十七年で一九・四％に増加しております。
　浜松市は、浜松市次世代育成支援行動計画を策定し、地域社会における子育て支援、子育て支援をする生活環境の整備等を行うとともに、はままつ友愛の高齢者プランに基づき、健康増進・保健予防事業の推進、介護サービスの充実等に取り組んでいます。
　派遣委員からは、市町村合併の出生率への影響、保育所の待機児童数とその解消見込み等について質疑がなされました。
　次に、やまと興業株式会社の視察を行いました。
　同社は輸送用機器部品製造等の事業を行っておりますが、高齢者を一日四時間のゆとりタイム勤務の形で再雇用し、通常の八時間勤務と組み合わせるワークシェアリングを実施し、厚生労働省等が主催する高年齢者雇用開発コンテストにおいて優秀賞を受賞しております。本社工場では、再雇用された高年齢の従業員の方々が若い従業員に溶け込み、技能を発揮している様子を実地に見ることができ、直接お話を伺うことができました。
　次に、浜松市立萩丘小学校内にあるカナリーニョ教室の視察を行いました。
　浜松市の外国人登録者数は日系ブラジル人を中心に約三万人であり、義務教育相当年齢の児童数も二千人近くと推測されていますが、不就学者も多数に上ると言われています。このため、浜松市は、外国人児童の実情に合わせた多様な教育機会を提供するための外国人児童学習サポート教室、カナリーニョ教室を開設しており、百人近い生徒が利用しています。同教室においては、外国人児童の学習の様子を実地に見るとともに、浜松市の特徴的な施策である外国人市民に配慮した子育て支援について説明を伺うことができました。
　派遣委員からは、不就学児童減少に向けた更なる取組と国への要望、費用負担に係る問題、高等学校への進学を希望する外国人児童への対応等について質疑がなされました。
　二日目は、まず、ヤマハ株式会社の視察を行いました。ヤマハは、世界最大の総合楽器メーカーですが、ファミリー・フレンドリー企業表彰において厚生労働大臣努力賞を受賞するなど、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいます。同社では、出産者のほぼ全員が育児休業を取得し、取得者のほぼ全員が復職しており、また、育児休業期間を保育所への入所や慣らし保育に対応して延長するなど、休業・休暇制度の充実に努めています。また、同社の両立支援制度整備は労働組合との協議、協力の下に進められており、平成十七年には次世代育成行動計画を策定しております。
　派遣委員からは、女性管理職の登用状況、男性の育児休業取得についての労働組合の取組、非正規雇用社員への制度適用の有無等について質疑がなされました。
　次に、長泉町より、子育て支援に対する取組の概要を聴取しました。
　全国の合計特殊出生率が平成元年の一・五七から十五年には一・二九に低下している中、長泉町では同期間に一・六〇から一・六八に上昇しており、注目を集めています。平成十五年度に長泉町次世代育成支援地域行動計画を策定し、「働きながら子育てできるまち」等、五つの基本方針に沿った諸施策を推進しており、年少人口割合は平成十五年で一六％と高齢化率の一四・八％を上回っています。
　派遣委員からは、保育所の待機児童解消を実現した取組内容、保育士数の確保と人件費等について質疑がなされました。
　次に、子育て支援センター「みかんちゃん」の視察を行いました。同センターは町立竹原保育園内にあり、長泉町内にある三つの子育て支援センターの一つであります。多数の児童や保護者の方々が保育士たちと楽しく遊び、語らう様子を見ることができ、保育士や保護者の方からお話を伺うことができました。
　最後に、県立静岡がんセンターの視察を行いました。
　同センターは、静岡県のがん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として、平成十四年に開設されたものです。地上地下十二階の同センターには、六百十五の病床があり、電子カルテによる情報の共有、医師・看護師による多職種チーム医療、患者・家族に対する徹底した支援等が同センターの特徴となっております。高齢化の進展に伴い、今後がん患者の増加が懸念されますが、がん治療の最前線である同センターで患者本位の医療体制を実地に見ることができました。
　我が国の人口が予想より二年早く減少局面に入るなど、少子高齢社会への対応はより一層喫緊の課題となっております。今回の派遣を通じて、少子高齢社会の諸問題と取り組んでいる方々のお話を伺い、意見を交換することができ、本調査会として充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
○会長（清水嘉与子君）　次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、奈良県知事柿本善也さん、江戸川区長多田正見さん及び新潟市にいつ子育て支援センター育ちの森館長椎谷照美さんに参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますけれども、まず、参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員から質疑をいただきたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、柿本参考人からお願いいたします。柿本参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、多田参考人にお願いいたします。多田参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、椎谷参考人にお願いいたします。椎谷参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただいて御質疑に入っていただきたいと存じます。
　では、質疑のある方、どうぞ挙手をお願いします。
　中原爽さん。