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○矢野政府委員　今回のたばこ消費税の税率の引き上げは、国のたばこ消費税、地方のたばこ消費税の従量割の税率をそれぞれ千本につき四百五十円引き上げるというものでございまして、道府県たばこ消費税にあっては二百円を三百六十円、百六十円の引き上げでございます。また市町村たばこ消費税にあっては三百五十円を六百四十円、二百九十円の引き上げという内容でございます。なお、従量割の税率引き上げが実施されていることに伴いましてたばこの小売定価の改定が行われた場合には、従価割の税額が自動的。にふえますので、これが反映されないように所要の特例措置を設けることにいたしております。
　御質問の、今回の措置がいかにも突如として行われたではないか、そのいきさつは一体どうであったのかということでございますが、今回の措置は端的に申しまして、昭和六十一年度の予算編成における地方財政対策の一環として臨時、異例にとられた措置でございます。国庫補助負担率の引き下げや地方財政対策の内容がかたまるまでに御承知のように相当の論議がございまして、また、そのための時間も要したわけでございます。一方、税制調査会の方の答申は昨年の十二月十七日に出されたわけでございまして、その時点におきましては、そういった地方財政対策をめぐる問題がまだ煮詰まっていなかったわけでございます。その後、この答申後におきまして急速決定をされるということになったところでございます。そういう意味では、税制調査会の答申までの間に御審議をいただくゆとりがなかったということになるわけでございます。
　しかしながら、今回の措置は昭和六十一年度の予算編成上必要やむを得ないというものであったところから、これにつきましては、その答申後、十二月二十一日改めて税制調査会総会を開いてこの点についてお諮りをいたしました。最終的に答申という形の中には盛り込まれなかったのでございますが、そういった真にやむを得ない事情であったということにつきましては、税制調査会の御理解をいただいておるというところでございます。
○中川（昭）委員　財政が非常に厳しいということで臨時、異例、それから必要やむを得ないという表現でございますが、そうであれば、二千四百億円という税収を上げる措置、これがやむを得ないのか。特に「増税なき財政再建」という政府の基本方針があるわけでございますけれども、これとの、公約との関係でいえば、今回の措置は、大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
○小沢国務大臣　「増税なき財政再建」とは、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」、こういうふうになっておるわけでありますけれども、今胸長からも答弁がありましたように、本当に厳しい真剣な、特に地方財政の問題を中心にして議論があったことは御承知のとおりであります。しかし、何としても地方財政の税源を確保しなければいかぬ、そういう中でいわゆる異例の措置として、一年間としてたばこの消費税の問題が出てきたわけでございます。
　これは、一つは地方財政対策の一環としてとられたものである、また、臨時、異例の措置であり、しかもその増収の規模から見ても、今お話しの臨調の「増税なき財政再建」の趣旨には反しないであろう、そのように考えておる次第であります。
○中川（昭）委員　現行のたばこ消費税は、一つのものに対して従量税と従価税がかけられているという非常に珍しい税制をとっておるわけでありますが、今回はその従量税のみを引き上げまして、従価税の税率は据え置く、しかも実質金額を据え置くということで、特例措置を設けておるわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府委員　今回のたばこ消費税の税率の引き上げを従量割に限っておりますのは、現在の国と地方のたばこ消費税の配分割合、これは半々でございます。この半々の配分割合を変更しないように、国も地方もそれぞれ同額を引き上げるということと同時に、国庫補助負担率の引き下げに関連をしてとられる措置でございます。そのための地方財政対策として、国の増収分につきましても、これは地方交付税を通じて地方に配分されるということから、一本当たりのたばこの税額の引き上げ分をわかりやすくする、両者合わせまして一本につき九十銭ということになるわけでございますが、これはできるだけわかりやすくするということが適当であるということ。それから従価割と従量割の二本立ての税制でございますが、従価割の割合が現行制度では八割ということになっておるわけでございます。この従価分の割合が高過ぎるのではないかというような批判にもある程度こたえることが望ましい、こういうことを考慮したわけでございます。
　なお、御指摘のように従価割は定価の引き上げが行われますと自動的に税額の増加にはね返ってまいりますので、従量割のみを上げるという今回の措置の性格上、従価割につきましては課税標準から千本につき千円を控除するということによりまして、その定価の引き上げ分がはね返らないように措置をしたということになるわけでございます。
　なお、この結果、従価割と従量割の割合でございますが、現行の八対二から七対三、つまり従量割の割合が三割ということになるわけでございます。
○中川（昭）委員　今回のたばこ消費税の引き上げは六十一年度の国庫補助金の削減との関係で出てきたものと理解しております。この削減措置は三年間の措置というふうになっておりますが、たばこ消費税の引き上げは六十一年度限りとなっておるわけでありまして、三年間の措置に対する財源対策でありながら、これを今年度一年間にした理由。また、六十二年、六十三年はどうするのかということ。そしてまた、これは四月一日から始まる六十一年度でございますが、引き上げ措置は五月一日からというふうになっておりまして、この辺がちょっと整合性がないような感じがいたします。この二点についてお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　ただいま御指摘の、三年なのに一年間はどうしてかというお話でございます。
　御承知のとおり、今、税調におきまして税制の抜本改正について検討がなされております。したがいまして、このたばこ消費税につきましては、その妨げとならないようにという考えのもとに一年間ということにいたしたものと考えております。抜本的な税制改正がどういう形で出てくるか、それはまだ審議の最中ですからわかりません。したがって、具体的に六十二年以降の措置をどうするかということは言える段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、どのような形で抜本税制改正がなされるにしても、地方の財源の確保ということは絶対図っていかなければならない、そのように考えております。
　なお、四月一日、五月一日という点につきましては局長から答弁いたさせますが、単純な事務的な問題であるというふうに聞いております。
○矢野政府委員　後段のお尋ね、四月とせずなぜ五月としたかという点でございます。
　今回の措置は一年限りの措置ということでございまして、そういう意味では五月一日から明年三月三十一日までの十一カ月間ということでございますが、この実施時期につきましては、一つは、これに伴いまして小売定価の改定が当然前提にされるわけでございます。したがって、この小売定価の改定の認可の時期を見定める必要があるということ。それから、こういった改定の場合に、通常、消費課税につきましては課税の公平を期するために手持ち品課税を行います。新しい税率がかけられてないものにつきまして、負担の公平を期する意味で手持ち品に課税をするということが行われるわけでございますが、この手持ち品課税につきまして、納税義務者である小売販売業者等に対する周知徹底ということも図る必要がございまして、そういった準備期間がどうしても必要であるということを考慮いたしまして、年度が始まりましてから一カ月後の五月一日より改定を実施したい、このようにしておるところでございます。
○中川（昭）委員　それでは地方財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方財政計画上は地方自治体の財政というのは収支がバランスしておりますので、地方財政、地方団体の財政運営に支障はないというふうに言われますけれども、個別の団体は必ずしもそうでないようで、現在、地方団体は予算編成に四苦八苦しているというのが現状だと思います。そういう中で経済企画庁の最新の地域経済動向を見ますと、各地域の景気動向は今明確に二つに極端に分かれてしまっておるというのが実情だと思います。全国十地域のうち北海道、東北、北陸、中国、九州、四国、沖縄の七地域は景気回復は「足踏み状態」という同じ表現が使われております。一方、関東、中部、近畿の三地域は「緩やかに拡大」という表現が使われておりまして、十地域が見事に二つに分かれた表現になっておるわけでありますが、この三地域がいいのは当然であります。中曽根総理大臣が現在の日本の経済は緩やかな拡大基調にあるというふうに言われておりますけれども、これが当てはまるのは日本のごく一部の地域、面積からいってもそこから出ておる国会議員の数からいっても非常にごく少ない地域だ、決して日本が緩やかな拡大基調という表現に当てはまらないというのが実情だと思います。そしてまた、その影響で地方税収入についても非常に伸びが予想よりも悪いというのが実情でありまして、その一番典型的な例が残念ながら我が北海道でございますけれども、五十九年度地財計画によれば六・八％の伸びであるのに北海道は実際にはわずかに三％であったというふうになっておるわけでございます。
　そこで自治省にお伺いしますが、六十年度地財計画によりますと、一〇・六％の地方税の伸びを予定しておりますけれども、今のところの全国ベースで結構ですから、地方税の伸びについてお伺いしたいと思います。
○矢野政府委員　昭和六十年度の税収の動向についてのお尋ねでございますが、御指摘のように地方財政計画に計上いたしました税収、対前年度で一〇・六％ということになっておるわけでございます。ただ、これは計画同士の比較でございますので、昭和五十九年度の実績と比較いたしますと、これよりも低くなります。私どもの方では、市町村税につきましては多数の団体にわたりますのでその実績の速報をとっておりませんが、道府県税については実績をとっております。一番新しいものが十二月の末現在の状況でございますが、これによりますと対前年同月比で道府県税は七・七％の増加でございます。一方、先ほど申し上げましたように、五十九年度決算と六十年度の地財計画に計上した道府県税の比率は七・五％になります。五十九年度に自然増収がございましたので、道府県税の割合は七・五％の伸びということになるわけでございます。したがいまして、七・五％の伸びとなれば計画上の収入が達成できる、こういうことになるわけでございますが、現在七・七％でございます。ただ、内容を見ますとやはり法人関係税につきましては計画で見込んだものをどうしても下回るのではなかろうか、やはり景気の動向等を反映いたしまして計画額の確保はちょっと難しい状態でございます。その他の税目におきまして計画をある程度上回る収入が出てきておりますので、ただいまお示し申し上げたような状況になっておるわけでございます。今後のなお残された期間の状況にもよりますが、道府県税にっきましてはぎりぎり計画額をトータルとしては確保できるのではなかろうか、また市町村税は速報をとっておりませんけれども、各種の状況から判断をいたしますと、計画額の確保は可能である、このように考えております。
○中川（昭）委員　十二月末で七・七％で最終的には計画どおりというお話でございますけれども、北海道は十二月末で二・二％というふうに伺っておりまして、とても一〇・六にいくような——これは平均ですけれども、北海道として二・二という数字であればとても地方税で地方財政を計画どおりに貯えないというのが実情だと思います。
　そこで伺いますが、現在までのところ計画よりも極端に地方税が落ち込んでおるところ、都道府県で結構です。それからその結果として財源として減収補てん債の発行を予定しておる都道府県、これはどこがあるかお伺いをしたいと思います。
○花岡政府委員　都道府県の場合に十二月末の税収状況を見ましたところ、これは平均以上か以下かという分析は税務局長の方で詳しく調べておるものと思いますが、私どもも財政運営の状況をお聞きしておる中で税収の状況を聞いておるわけでございますが、現在非常に低い伸び率、例えば二％台以下の伸びが八県あるというふうに見ております。また、一〇％以上伸びている県というのも十県ある、そういうふうなことで地方団体ごとに非常にばらつきがあるわけでございまして、この税収につきまして十分確保できない団体につきましては減収補てん債の要望が来ております。
　この減収補てん債の現在の発行見込みでございますが、団体数では都道府県で三十四団体、指定都市で四団体、市町村部が、これは県の数で申しますと二十八道府県でございまして、金額は合わせて千六百億円程度予定されておるようでございます。
○中川（昭）委員　このような状況の中で、先ほど申しましたように、今四苦八苦しながら六十一年度予算編成をしておるわけでありますけれども、六十一年度の計画では六・九％の地方税の伸びということでありますが、北海道は半分以下の三％ぐらいしか税収の伸びの見込みがない、こういう中で果たして予算が組めるのかということでございまして、北海道においても三百億円の財政調整基金を全部吐き出してしまって、それでもまだ足りないというのが実情のようであります。そもそも計画と同じ前提で地方の予算が組めるのかどうかという議論さえ出てまいりまして、例えば今の税収の見通し、あるいはまた人員削減計画にいたしましても、国と同じようにやれといっても過疎あるいは農村地帯ではそう簡単にはいかないとか、あるいはまた昨年秋からの急激な円高で中小の輸出業者が大変に困っておりまして、これが地域問題になっておるとか、あるいはことし初めから日ソ漁業交渉の影響で船が全然出漁できない地域とか、地域の重大な特殊事情によって地方財政あるいは予算編成が組めないような地域に対して自治省としてきめの細かい財源手当をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点に関しまして自治大臣にひとつお伺いをいたしたいと思います。
○小沢国務大臣　その点につきましては、私も東北の田舎の出身でございましてその地方の財政の状況については十分身にしみてわかっております。したがいまして、今後の交付税あるいは地方債、そういう観点からそれにつきましては先生御指摘のようにより一層きめの細かい措置をしていかなければならない、そのように考えております。
○中川（昭）委員　そういう地域にとって非常に景気浮揚のために効果が大きいのは例の公共事業の積極的な前倒したと思いますが、積極的な前倒し、あるいは地域によって傾斜配分をするということも地方の方から見れば当たり前というか、やってもらわなければ困りますけれども、例年のことでありまして、それはもう既に織り込み済み、むしろそれによっても刺激がなくなってきておるというのが実情じゃないかと思います。民活が利用できる地域であればそれで景気刺激策というのが十分効果があると思いますが、そういう景気のおくれている地域は特に民活をしようにもできない地域ということで、公共事業による刺激策も刺激効果が余りなくなっておるという状況の中で、何とかして最気刺激のためにひとつ自治省として対策を考えていただきたい。これは、先ほど申し上げました全国の大部分の地域の切実な要望であると思います。何か自治省、ひとつ決意なり対策なりをお示しいただきたいと思います。
○花岡政府委員　自治省におきましては、かねてから地域の地場産業の活性化を図りますために地域活性化対策ということに取り組んでおります。
　これは、各地域におきます事業を自主的におやりになる団体につきまして財政につきましての御援助を申し上げておるわけでございますけれども、特に今年度におきましては、まちづくり特別対策事業につきまして起債の充当率を従前の七〇％から七五％に引き上げる、あるいはその元利償還金について交付税に算入する率でございますが、従前の二五％から財政力に応じて五〇％までという考えであったわけでございますが、これを今後は三〇％から五〇％にいたしたいというふうに明年度は考えておるところでございます。その他いろいろ地方債等を通じまして、地域におきます活力と申しますか、地場産業の活性化のためあるいは単独事業の施行のために必要な財源の面倒を見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（昭）委員　昭和六十年度、六十一年度と、それまで認められておりました財源対策債による措置がなくなったことによりまして、地方債の充当率が引き下げられたわけであります。特に農業基盤整備は、原則として地方債の充当なしということになったわけでありますけれども、昨年本委員会で私、質問をさしていただきまして、激変緩和ということで調整債の配分が行われることになりました。ことしはどういうふうになるでしょうか。
○花岡政府委員　御指摘のように、六十年度と六十一年度の地方財政は国庫補助負担率の引き下げがない前提では収支が均衡することになったわけでございまして、そのことのために従来のいわゆる財源対策債による措置というものを講じないこととして、その相当部分は交付税の基準財政需要頼に算入することにいたしたわけでございます。
　ただ、農業基盤整備事業等に係る地方債も財源対策債であったために、この措置がなくなるということは非常に各団体の財政運営に支障を生ずるということから激変緩和の措置を講じたわけでございますが、六十一年度におきましても事業の執行やあるいは個々の団体の実情をよくお伺いをいたしまして、その運営に支障のないようにこの調整債の配分に当たりましては適切な措概を講じてまいりたいと存じております。
○中川（昭）委員　ぜひ個々の実情をよく検討していただいて、地方が昨年に比べて困らないようにひとつ御配慮をお願いしたいと思います。
　ここでちょっと個別のことについてお伺いしたいのですが、特定環境保全公共下水道という制度があるわけでございますが、これがことしの三月から実際にスタートをするところがあるのであります。これは下水道が生活環境のナショナルミニマムとして必要であるということでこの制度がスタートしたわけでありますが、例えば十和田湖とか阿寒湖とか観光地帯を抱えたところというのは、どうしても町の人口、例えば阿寒町の場合二千二百人しかいないわけでありますけれども、観光客が夏の一時期集中して来る。二万人から二万二千人くらいの人が一時に集中して来るということになりますと、下水道設備をつくる場合でも、定住人口の二千人分だけをつくるのではなくて、どうしても二万人分、お客さんの分までつくっていかなければならない。そしてまたその分をなかなか観光料金に転嫁できないとか、あるいはまた日帰りで素通りしてしまう人がそれを利用する場合には全く有料にでもしなければ転嫁できないということで、当然のことながら町の財政負担あるいはいろいろな形でそこに住んでいる人たちに下水道料金が高額な、十倍という形ではね返ってくるというのが実情だと思います。そういう中で完成して、町のためにはよくなったことは間違いないのですが、いざスタートしてみると財政負担あるいはまた町民の負担がとても大変だということで、何とか対策を考えてほしいというのがこの施設を持っておる地域の切実な声であるわけでありますけれども、このことにつきまして何か対策がございましたらお示しいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　御質問の阿寒町のような場合は、例えば阿寒湖の汚染防止のために処理水を遠くに持っていかなくてはならぬということで、連絡のためのパイプ等にお金がかかっております。また、夏に観光客が集中いたしまして、ピーク時の処理人口に合わせまして処理施設をつくった、こういう特別な要因によりまして処理原価が高くなっておると考えられるわけであります。自治省といたしましては、このような地理的条件によりましてどうしても処理原価が高くなる団体に対しましてその対策を検討してまいったところでございますが、六十一年度から二つの対策を講じたいということで、予算の方でもお願いをいたしておるわけでございます。
　一つは、供用開始当初どうしても資本費が高くなるわけでございますが、その負担を後年度に繰り延べるというために地方債措置を講ずる、我々の言葉で言いますと資本費平準化債ということを考えておるわけであります。これも大きく拡充いたしたわけであります。
　それからもう一つは、この最初の五年間は起債措置で対応いたしますけれども、供用開始後五年を経過してもなお処理原価の高い団体につきましてはまた別途対策を講ずる、一定の要件のもとに一般会計からの繰り出しを認めますとともに、その繰り出し額につきまして交付税措置を行うということを考えておるところでございます。町自身におきましても使用料徴収のための努力は必要というふうに考えておりますが、阿寒町のように地理的条件等によりまして処理原価がどうしても高くなる団体につきましては、今申し上げました二つの措置によりまして経営の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中川（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは最後になりますが、昨年の補助金一括法案が成立するのが大変遅くなりまして、その結果地方に大きな影響を及ぼしたということについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　昨年の補助金一括法案が成立したのは五月十八日であったというふうに承知しておりますが、その間、先ほど出ましたような景気回復がおくれておる地域、公共事業を一日も早く執行してほしい地域では、国がやるべき財政措置を一時立てかえ払いをして地方団体がやったということがございました。概算払いとかいろんな細かい点があるので必ずしも正確ではございませんけれども、北海道の例を挙げますと、法案が成立するまでの公共事業が七百二十億ございまして、そのうち前払い分が四〇％で二百九十億、そのうち国が見るべきもの、平均で大体六七％と計算をいたしますと、百九十億円を北海道が立てかえ払いをいたしまして、その間銀行から借り入れということで当然利子を払わなければいけない。これを一カ月分と計算をいたしますと五・五％で、大体九千万円、約一億円を地方団体が立てかえ払いをしたという計算になります。北海道の場合、一兆八千億くらいの予算の中で大体二億円くらいしか予備費がないわけでございまして、二億の予備費に対して一億円を、金利分を立てかえ払いをした、これは非常に大きな数字だと思います。これもひとえに国会での法案の成立がおくれたからということになるかと思います。そこで、ことしも同じような法案が出てくるわけでございますが、これは審議を尽くした上で地方行政委員会あるいは関係委員会が年度内にぜひ成立をしなければいけないということで、これは与野党含めて我々の責任でもあるのではないかというふうに考えておりますが、ひとつその辺の地方に与える影響、ことしも出るかもしれませんが、それに対して自治大臣、どのようにお考えになっておるでしょうか。
○小沢国務大臣　法案の御審議につきましては、ただいま国会に御審議をお願いいたしておるわけでございます。そういう地域の状況、特に公共事業にかなり大きく頼っておる地域におきましては、一日も早くという声が多いことは承知いたしております。したがいまして、いわゆる補助率のカット、そしてそれに伴う地方負担、そういうその経過についてのいろいろの御議論はもちろんあるとは思いますけれども、できるだけその地域の実情をお考えいただきまして速やかに御審議をいただきたい、そのように願っておるものであります。
○中川（昭）委員　終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　質問に入ります前に、今度の国会でこの委員会で審議している地方税法の改正のほかに、他の法律によって、言ってみますとこの委員会にかからないまま地方税法の改正が行われております。それは今度の場合何件ぐらいあるのか、そして減収分はどのくらいになるのか、教えていただきたい。
○矢野政府委員　今国会における地法による地方税法の改正法が何件あるのかというお尋ねでございますが、本日までに提出済みのものは五本でございます。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、生物系特定産業技術研究推進機構法案、老人保健法等の一部を改正する法律案、以上の五件でございます。
　なお、この他法改正によりまして税収がどうなるのかというお尋ねでございますが、ほとんどは増減収はゼロに近いものでございます。あるいは物によりまして中身が必ずしもはっきりしないものもございますけれども、それらにつきましても、ほとんど微細なものにとどまるかと思います。なお、物によりましては、非課税特例措置等の廃止によりまして若干増収になるものもございます。
○細谷（治）委員　見ますと、地法によって変わるものは、例えば特別土地保有税とか事業所税とか不動産取得税とかこういうものが多いようですね。今回の場合もそういうことのようであります。それで、常にその税収というのは今のところ幾らかわからぬ、このほかにまた出てくるかもしらぬというのが局長のお答えですが、確かにあなたの方で、「地方税」という財務協会から出ている雑誌がありまして、七月ごろになってまいりますとその詳細が出てまいりますが、私が聞きたいことは、なぜ地方税法−今審議に入っているわけですが、大体においてよほどのことがない限りは日切れ法案として三月中に衆参で可決されておるわけです。他の方もやはり恐らく何かの法律で、下水道なら建設省の何かの法律の附則のところでちょこっとやられると思うのです。
　なぜこういうものをこの地方税法の中に、今出ている五件については入れることができないのか、入れられない何かの理由があるのか、物差しがあるのか、基準があるのか、これをお聞かせいただきたい。
　そして、金額は場合によってはふえるものがあると言ってちょっと喜ばしているようなことを言っていますけれども、大体わからぬはずはないですよ。今度は出ておりませんけれども、いつの日かは——大体十億ということにはならぬようでありますけれども、かなりのものがあるわけです。私が言いたいことは、普通はそうでありますけれども、かつて三十何年ですか、五、六年ごろでしょう、現在の府県民税、今、二段階比例税率ですね、百五十万を境にして二％と四％。これは地方行政委員会で可決した法律ではないですよ。地方行政委員会ではれっきとして府県民税というのは七段階か八段階が、所得に応じて今の住民税と市町村民税と同じようなタイプで法律ができておって、実施しないまま突如として大蔵委員会で所得税の改正という形でやられておるわけです。地方行政委員会はつんぼ桟敷ですよ。そんなことがあってはなりませんし、せっかく一生懸命地方税法を審議しているわけですが、その外の方で別に法律の改正が動いているということでは、何のためにやっているのか、次第によっては意味がない、こういうふうになると思うのでしつこく私は聞いているわけですよ。
　大臣、そういうことがありますからね、今は不完全な答弁で我慢しますけれども、少しきちんとした見積もりを、そしてできるだけやはり本法の中で、附則などで片づけぬで、本法の中できちんとやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○矢野政府委員　御指摘のように、いやしくも地方税制の改正に係るものはできるだけ地方税法の一部改正法案の中に盛り込み、当委員会の御審議をいただくべきものと考えております。まして地方税制の基本にかかわるような重要な問題、これはもう当然のことでございます。先ほどの御指摘の府県民税、昭和三十七年であったかと思いますが、市町村民税と同じような累進構造を持った税率に改正する案が結局は実施されないで現在の形になったわけでございますけれども、そういった基本にかかわるようなものが地方税法の一部改正案として御審議をいただけないというようなことがあってはならないと思います。
　なお、他法改正でございますが、これも私らもできるだけ地方税法に入れたいということで、常日ごろ努力をいたしております。ただ、率直に申しまして地方税法提案の時期までに関連をいたします、そのもとになります法律案の中身等が必ずしも固まってない場合があるわけでございます。その固まり状況を見定め、現在の地方税制の体系上バランスのとれた形での措置を講ずる必要があるということで、もとになる法律案の中身が固まるのを得たざるを得ないような状況にあるわけでございまして、そういったものが他法改正という格好で行われてくるわけでございますが、御指摘のようにできるだけ地方税法の一部改正に盛り込む努力を今後ともしてまいりたいと存じます。
○小沢国務大臣　ただいま局長も答弁ありましたけれども、基本的に本当に地方税の基本にかかわる問題は当然この地行の委員会において審議されるべきものと思います。ただ、いろいろな法律案に関連いたしまして、その法の主たるあるいは大きな目的性に照らし合わせて所管の審議の委員会が決められるということも間々御指摘のようにあるかとも思います。そういう実際上のケースはあるかもしれませんけれども、国会審議の中において、あるいはそういう場合には連合で審査するとか、これは先生方の御意思次第だと思いますけれども、そういう道も講ぜられております。ただ、基本的には、地方の税の問題につきましては地方行政の委員会で検討していくということが当然のことであると考えております。
○細谷（治）委員　大臣、年々やはり十件近く、七、八件から十件ぐらいあるわけです。こういうのは、地方税法という基本が決まって、これは極めて個別的な、ある意味では税額も小さいし、簡単でささいなことということはちょっと適切じゃありませんけれども、連合審査をやるまでもないわけですから、恐らく省と省との間の話がつかぬでおくれた、こういうこともあるでしょうけれども、この法律が、基本が決まって、地方税法の改正に織り込めないようなものはことしは受け付けぬぞ、来年に回せというぐらいの決意でやりませんといけませんよ。そういうことを許しておきますと、今言ったように基本にかかわるような府県民税を所得税の附則でやっちゃうなんという例が起こりかねないわけですから、特にひとつそういうものは基本的には拒否する、もちろん例外も私は認めないわけではありませんけれども、基本的には拒否する、こういう態度でやっていただきたい。税は基本ですからね。いかがですか。
○小沢国務大臣　御指摘のように、地方税の基本にかかわるような問題につきましては、まず第一に国会においては地行の委員会、そしてまた政府部内においては自治省が当然お互いに協議しながらやることでありまして、基本が定まったものについて、後からまたそれを変更するようなたぐいのものが出てくるというようなことは本来あってはいけないものでございますし、先生の御指摘のようなきちんとしたけじめをつけていくという態度を堅持していかなければならない、そのように考えております。
○細谷（治）委員　本論に入りまして、今中川委員から質問がありました点、ちょうど私も日高税制二課長に来ていただいておりますから、少しこの問題に触れておきたいと思います。
　今お答えがあったように、税制調査会の答申は十七日、そうして突如として出てきたものがたばこ消費税で、国税として千二百億円、そしてその千二百億円は全部特例で交付税に加算する、それが二十一日に決まったというわけですね。二十三日に大蔵原案が出ておる。十八、十九、二十、二十一、二十二、二十三、大体五日ですよ、五日の間に、税制調査会が答申したものには全く触れられておらぬ一字一旬もないものが突如として出る。しかも今度は専売じゃないんですよ、政府の機関じゃないんてすよ、民間の機関になった日本たばこ株式会社から税を突如として取り上げるというのは余りに理不尽、官尊民卑、無計画も甚しい、こう言わざるを得ないのですけれども、どうですか。みんな新聞にもそう書いてあります。いかがですか。
○日高説明員　既に御答弁があったかとは思いますけれども、御承知のように六十一年度予算編成の大詰めにおきまして、補助金等の整理合理化の問題が大きな問題になってまいりました。
　私ども国の立場から見ましても、その補助金等の整理合理化を実現することが六十一年度予算の大きなかなめでございますし、反面それに伴います地方財政への影響をできる限り少なくしあるいは排除し、地方行財政の運営が円滑になるように措置しなければいかぬ。そのようなことから、急速たばこ消費税の引き上げの問題が出てまいったわけでございます。御指摘になられましたように、昨年十二月十七日の税制調査会における答申にはこの問題は入っておりませんが、その後こういった今申し上げたような経緯から、この消費税の増税の問題が出てまいりましたものですから、事後にはなりましたけれども、二十一日に税制調査会の総会にお諮りをし、御理解をいただいたということでございます。したがいまして、このような経緯に基づきます今回の消費税の引き上げは、大蔵大臣もたびたび予算委員会で御答弁しておりますように、いわば臨時、異例のものであるということでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○細谷（治）委員　私も、この問題は予算委員会でも大蔵大臣とやりとりしておりますからこれ以上触れません。
　中川委員が言うように、この税は一年間ですよ、一年も満足じゃない。暫定措置は三カ年とする、三年と一年でバランスをとれと言ったらおかしいわけです。そうしますと、六十二年度にはたばこ消費税は要らぬ、これは六十一年度に限っての財政按衡である、地方財政対策としての措置であって、六十二年度、六十三年度の続く三カ年間のうちの二年間は何らかの財源対策をするつもりなのか、しないつもりなのか、そのときになってみて考えるということなのか、それをお答えいただきたい。
○日高説明員　まずたばこ消費税の今回の引き上げにつきましては、国税につきましては租税特別措置法、それから地方税につきましては地方税法の改正という形で御提案いたしておるわけでございますが、その期限は御指摘のように一年ということになっております。
　まず税の立場から申し上げますと、御承知のように現在税制調査会におきましては、税制の抜本的な改革の検討作業に入っていただいておるわけでございまして、いわばこの税制調査会における抜本改革の答申を、ことしの秋あるいは遅くとも年末までには出していただく、そういうことで御審議をいただいておるわけでございます。したがいまして、いわば税制の抜本改革におきましては、当然現在あるすべての税目について検討の対象になり得る。したがいまして、このたばこ消費税の問題につきましても、現在まだ税制調査会における審議が行われておりませんが、今後審議が行われるというふうに私ども考えておりますし、それによれば、その審議の結果税制調査会における結論が、例えば六十二年度以降たばこ消費税についての税負担のあり方をどのようにするか、その問題についての結論が出ました場合には、私どもとしてもその税制調査会における結論に従って対処したい。今回の消費税の引き上げの問題は、現在行われております税制調査会における結論を、いわば先取りすることがないように、一年という形で切らしていただいたというわけでございます。
○細谷（治）委員　私の質問に答えていないのですよ。税目全体について国税、地方税を通じて検討することは、税制調査会が抜本的に改正をやるのは当たり前でしょう。私が言っていることは、一兆一千七百億円の補助金、負担金をカットした、その対策として両大臣の覚書によって二千四百億円の交付税増額と税の増額ということで対応したわけですよ。そういう自主税源を二千四百億円与えたわけですから、来年度は税制改正が行われることははっきりしているけれども、一兆一千七百億円のうちの二千四百億円というのはわずかでありますけれども、そういう地方税源対策というのをおやりになるのかやらないのか、これはあなたの方の考えでしょう、税調に任せますというわけじゃないでしょう、それを聞いているんですよ。
○日高説明員　たばこ消費税に伴うこの二千四百億円の問題でございますが、私どもとしては、私も主税局でございますから、税の立場から見れば先ほど御答弁したとおりでございます。今回の例えば六十一年度予算におきますいわば地方財政対策全体を考えれば、ことし六十一年度におきますいろいろな総合的な地方財政の全体の収支見込み、その中で各種の地方財政対策を講じた、こういうことになっていると承知しております。したがいまして、六十二年度以降の地方財政対策をどうするかにつきましては、正直申し上げれば主計局が全体の取りまとめ役でございますから主計局の方から答弁した方がいいのかもしれませんですけれども、こうした六十二年度以降におけるそれぞれの年の地方財政収支全体を見ながら基本的には地方の行財政が支障なく運営できるようにそのときどきに対処されるべき問題ではないかというふうに考えております。
○細谷（治）委員　税金を減らしても補助金、負担金を減らしても、借金の道をあけてやるから地方財政の運営に支障がないようにいたしますと、いつも決まり文句ですよ。そんな答弁な一ら、あなた、大蔵省の課長でなくたってだれでもできるですよ、これは。私が聞いていることは、地方の今日の税源構造、財政構造、こういうものからいって、一兆一千七百億円の補助金、負担金を減らした以上は自主税源を一部与えてやらなければいかぬだろう、その他はひとつ借金でやってくれ、これが大蔵省の考えでしょう。そしてたばこ消費税を突如として税制調査会を無視してやったわけでしょう。そうだとするならば、全部借金でやれという基本じゃなくて、税源を与えますよ、残りは借金でやってくれ、こういうことなんだから、そういう基本的考えは貫いてもらわなければいかぬ、三年間の暫定措置の間は。一年間だということはわかりますよ、来年あるから。しかしその考えは貫く、これを約束してもらわなければいかぬですよ。私は下がれない。
○日高説明員　先生御指摘になられました地方の税財源をどうするか、あるいは国と地方の財源配分をどうするかという問題につきましても、税制調査会における抜本的改革の中では、これも一つの大きなテーマになろうかと思います。したがいまして、今税制調査会で御審議が行われている最中でございますので、この問題に伴います地方税財源の配分をどうするかという点につきましてもまだ私どもとしても申し上げる段階にない。その点御理解いただきたいと思います。
○細谷（治）委員　理解するもへったくれもないのですよ。両大臣の覚書は、第一項目には、補助金カット等の財政措置は三カ年とする、暫定期間とすると書いてある。二項目には、この暫定期間中三年のうちには国と地方との間の財政問題についての基本的な形は変えないとこうやっている。そうでしょう。
　財政局長に聞きますが、たばこ消費税を入れて、一年間ですが、二年目にはたばこ消費税は取っても基本的な財政構造は変わらないという範疇に入るのですか、入らないのですか。どう理解しているのですか。
○花岡政府委員　先生御承知のように、あの覚書は補助負担率の引き下げに関して結ばれた覚書でございますので、補助負担率に関しての内容でございます。そういう意味では、財源対策というものは一応その外になってはおると思います。しかし私どもも、ああいうふうな大きなカットが行われている、これが三年間続けられるということでありますならば、これは二年度目以降も何らかの財源措置が必要である、特にこれは自主財源で今回措置をしていただいたわけでございますから、そのような措置が望ましいというふうに考えております。
○細谷（治）委員　少しくどくなりますけれども、財政局長が言うならば、大蔵省はいつでもそう言っているんですよ、あれは補助金、負担金のカットのことだけはこれから三年間やりませんぞということであって、そのことは触れておりません。国と地方との間の財政の基本的な関係は変えないというのならぱ、補助金、負担金はこの暫定期間中はいじりませんと明確に書いておけばいいわけですよ。国と地方との財政関係を基本的には変えないとこう言っているのは、意味があるわけでしょう。それを私は随分詳しく予算委員会でやったけれども、さっきもちょっと交付税率の関係が出てきた。それならそれでいいんですよ、補助金、負担金は。来年は交付税をいじりますよとか交付税三二％はいじりませんけれども実質的に交付税を減らすような措置をしますよと、所得税が減れば交付税の総額は減るのですから。そこで聞いているわけです。私は、基本的に国と地方との関係で見た場合には、一兆一千億も削ったらば自主税源というのを一部つけてやらなければいかぬ。そのためには、既に税制調査会の答申が済んでいるけれども、思い切ってこれだけはやらなければいかぬ、こういう決意で踏み切ったわけでしょう、臨時の税調総会を開いて。そうだとするならばその基本的考えは六十二年度も続けられなければいかぬ。そしてたばこ消費税が出ないとすれば、一兆一千七百億でありますから、それについての二割なら二割相当分というものを必ず自主財源を何らかの形でつける、こういうことが約束されなければいかぬと思うのですよ。どうですか。
○日高説明員　国と地方の財源配分の問題につきましては、先生御承知のように歳出面における問題、同時に歳入面における問題、両面から地方財政全体がどういう姿になるか、そういった問題をそういった観点から、毎年度の予算編成の際に自治省及び大蔵省の間で詰めているということだろうと思います。私が所管しております税制の立場から申し上げれば、確かに今回補助金等の整理合理化に伴う自主税源の拡充ということでたばこ消費税の引き上げを臨時異例のものとしてお願いしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、六十二年度以降の税制の問題につきましては税制調査会で今まだ検討が行われている最中でございますから、理段階においてそれをどういう形で処理をしていくかという点については申し上げる段階にないということでございます。
○細谷（治）委員　まだ納得できないのです。これは、主計局の方からひとつ二千四百億円ひねり出してくれやということで、あなたの方でたばこ消費税に日をつけたのでしょう。地方のたばこ消費税と国のたばこ消費税と千二百億つけたのでしょう。理屈は問わぬ、質は問わぬ、とにかく税として何とかひねり出してくれや、主計局の言うことだから御無理ごもっともと税の方では応じだんだ、来年のことにしますよと、そうは言わせませんよ。あなたの方は、主計局の方で二千四百億は自主税源で、そしてその他は借金でと、八千何億ですね、そういうことを決めて、それならそうしようと、それなら税の方をひねり出そうと無理してやったのでしょう。あんな無理をする以上は、重大な決意でやったはずですよ。ですから、それは主計局の問題でこっちは知りませんと、そしてそれをどうするかということは税調の問題ですなんということで逃げては困るわけですよ。少なくとも税でやった以上は、三年間の暫定措置の期間は、その割合の金額というのは税で何とかしてやるというのが基本なんだなと、こういうことを、またそうしてやるということであなたはのんだわけですから、大体そういうつもりです、そういう決意でやりますと、こうお答えがあれば私はそれで済んでしまうわけです。どうですか。
○日高説明員　現在税制調査会で検討が行われております税制の抜本改革におきましては、所得税、法人税から始まりまして、間接税も含め現在あるすべての税目について、それは国税、地方税を問わず検討の対象になり得るということでございます。したがいまして、その抜本改革における税制調査会の検討が出る段階におきまして、一体国と地方の税源配分がどうなるか、あるいは財源配分がどうなるかという問題につきましては、いわばその結論によって大きく異なってくる。いわば国と地方の配分の問題につきましては今回の抜本改革における一つの大きなテーマになるだろうという状況でございますから、今の段階で私どもの方から確たることを申し上げられないということでございます。
○細谷（治）委員　話がひとつも進んでいない。私は財政局長の、少し言葉が煮え切りませんけれども、大体においてあれだけ切り込んできた、それに対する自主税源を与えなければ地方は困るだろう、こういう形であの措置はしたんだ、したがって来年度はどうなるかわからぬ、税制調査会次第だ、こんなことじゃなくて、間違いなく一兆一千七百億円の中の二千四百億円相当分というのは一般財源である交付税があるいは税で確保する、こういうのが財政局長の理解だろうと思うのです。そういうふうにさっき答弁をいただいた、これを支持しますよ。大蔵省は、いやそれは税調次第です、主計局が言ってくれば主計局次第です、私の方は自主性ありません。大体、税調税調というけれども、税調をなめておるんでしょうが。答申も守らないで突如として新しいことをやっている大蔵省の主税でしょう。それが最後に、重要なときになりますと税調税調と逃げるのはおかしいんじゃないですか。私の言葉が過ぎましょうか。どうですか。
○日高説明員　確かに、今回のたばこ消費税の引き上げの問題につきましては税制調査会の答申の後急遽出てきた問題である。したがいまして、その意味におきまして、私どもとしても事後的にはなりましたが、税制調査会にも御報告し御理解をいただいているというところでございます。
　今まで税制の改正、毎年行われておりますけれども、国税に限らず地方税におきましても、政府としては税制調査会の答申を尊重して毎年改正を行っているという状況にございます。したがいまして、そういう経緯から考えますと、今度のたばこ消費税の引き上げの問題は、いわば地方財政のために、地方財政を何とかしなければいかぬということから急遽出てきた臨時異例のものである、その点を御理解いただきたいと思います。
○細谷（治）委員　私が言い過ぎかというと、一橋大学の大川教授がこう言っているんですよ。これは「地方税」という雑誌だから、あるいは自治省びいきの雑誌かもしらぬというけれども、大川さんはこう言っている。政府税調は、「わずかにその行き過ぎを制御する従属的機能しか果たしていないようにみえる。」自民党税調にすべてを握られている。後で時間があったら質問しますが、社会保険診療報酬、真っ向から対決する中身の答申が出ているんですよ。政府税調はやりなさい、やりなさい、これはおかしい、ですから社会保険診療報酬は非課税から除きなさい。ところが自民党税調はそうじゃないんですよ。だから大川さんがこう書くのは当たり前ですよ。さらに大川さんはこの論文で「政府税調は、税制の決定権まで欲ばるべきではない。」そうでしょう。それならそれで税制の大綱くらい決めたらいいと大川さんは言っているんですよ。そして具体的なものについては政党の税調で翌年度の税制について考えればいいと大川さんは言っているんです。それほど大蔵省もなめられて、そして政府税調なんてもはや、小倉さんが何と頑張ろうと、おれに自主性がない、だからやめたなんて幾ら新聞に書いたってだめなんですよ、中身が。そんなところにあなたが逃げ場を求めるなんておかしいじゃないですか。——しかしもうやめます。
　財政局長、私は心配しているんですよ。一兆一千七百億は完全に財政措置はしました、地方の方は困らないようにいたしましたと、これで事は済む。質の問題なんです。量の問題ばかりじゃない、そう私は思います。財政局長、職を賭して頑張るぐらいの決意で、この税のシェアは守るんだということを税制改正の中で頑張るというくらいの決意をひとつ、これは大臣でしょうけれども、はっきりしていただきたい。
○小沢国務大臣　秋に予定されております抜本改正におきまして、いわゆる地方の自主税源、財源、それが十分に確保されて今の財政状況とさま変わりになるというような状況にでもなれば別でございますけれども、そうでない限り今日、この経過は先生の方がよく御存じでございますが、自主財源として与えられたたばこ消費税、一年限りでございますが、六十二年度以降たばこ消費税となるかどうなるかは別といたしまして、当然財政措置がされるべきものと考えております。
○細谷（治）委員　大臣の明確な答弁がありましたのでぜひそれをひとつ守っていただきたい、これをお願いしておきます。
　もう一つ大蔵省に、大体二十分か三十分でこの質問は終わると思っておったらもう三十分超しちゃった。まだ予算委員会は済んでないのですよ。今週の土曜日ぐらいに予算が上がるかもしらぬ、こう言われているのです。ところが、今新聞に、大蔵省が円高で法人税が伸び悩んで予算に見込んでおる税収は一兆円か二兆円ぐらい穴があく、こんな例はないと思うのですよ。予算審議の真っただ中で既に税が穴があくんだ、こういうことを新聞に書いてあるんですよ。これもおかしなこと。みずから自分でやった数字について、まだ審議中に責任を持ってやれないで、もう予防線を張って足らなくなるかもしらぬということでやるようじゃ大蔵省の権威も今やどこにある、こういうふうに言われている。私は時々地方に帰りますと、大蔵省の主計局も弱くなったもんだな、無計画になったもんだ、大蔵省の主税局もどうも無計画になって行き当たりばったりになっているんじゃないか、こういう評判がちらりほらりとあるんですよ。どうですか。これが一つ。
　これについて、そんなことはない。しかし、確かに景気は実質四％、厳しい。アメリカの方も経済の成長率の下方修正をしておる。日本も大体四％なんてどこもなくて、大体において二％の上の方から三％の下の方だろう、この辺にいっていますね。これが一つ。
　それからもう一つお尋ねしたいことは、所得税がいろいろこれから——ようやく予算委員会がきのうから動き出したのですけれども、所得税の減税という場合にどういう対応をするのか。減税をするんだけれども、最近の新聞ではサラリーマンの所作、トーゴーサン、クロヨン、いろいろ言われておりますけれども、実額控除をした方がいいじゃないかという意見もあるようですし、それから「増税なき財政再建」というのを守らなければいかぬから、今租税負担率が大体二五％ちょっと、が、社会保険関係の負担率は大体一〇％から一一％、大体において四五ぐらいにしたい。それが「増税なき財政再建」というのが絡んでおるから、社会保険関係のものは一〇を二〇にして、合計して二〇と二五で大体四五か四六ぐらいに国民負担率をおさめよう、そういうようなことがしきりに今言われている。私は煙幕だと思うのですよ。煙幕だと思うのですが、そういうことが言われておる。心配です。これも恐らくまああなたの答えは、税調がやることでありますから私には答えられませんとおっしゃるのですが、貴重な時間でありますから、一分ぐらいちょっと答えてください。
○日高説明員　第一点の税収見積もりの関係でございますが、円高の影響というものは、税収面で見ればプラスの面もあればマイナスの面もあるということは御承知のことかと思います。したがいまして、御指摘になられましたその新聞報道を私どもよく承知しておりませんけれども、私どもとしては、理段階における今御提案しております税収見積もりというものが適正なものであるという考えに何らか変わりはございません。
　それから、第二点の国民負担率の問題でございますが、御承知のように臨調の答申におきましては、長期的には上がっていかざるを得ないという御答申をいただいておりますけれども、今般予算委員会に提出させていただきました中期展望の際の今後の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これにおきましては、この国民負担率の問題にっきましては、「徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」ということを国会にお出ししておるわけでございまして、私どもとしては現在このような考え方で臨んでいるということでございます。
○細谷（治）委員　これをやっても、それは先のことですということを言われますから、時間が貴重ですからもう申し上げません。
　そこで、次にちょっと進みますが、財政局長の「地方財政」という一月号の巻頭言に、今やはり地域開発、自治省では地域における特性を生かすような総合的な開発債というものをかなり重点的に地方債計画で考えておるわけですね。このあなたの論文を見ますと、巻頭言ですからこの雑誌の一年間の柱になっておるのですから、「地方団体間の財政力格差が改めて注目される」、言ってみますと五十八年から六十年、「改めて注目される」、そして例として東京都の一人当たり、それから沖縄なり青森なり鹿児島等の割合に税源のないところを、法人事業税を書いております。そして、その後は今度は留保財源についての検討は必要だという形で、かなり重要な問題を投げかけております。この重要な問題を投げかけていることについては、私は異存がないのです。私も税務局が出している「地方税に関する参考計数資料」、財政局長の言葉が確かだろうかということで、五十八年以降急に地域間格差が拡大したのかということをずっとトレースしてみたのですよ。三十八年ぐらいからずっとトレースしていきますと、国税がずっと大体においてほぼフラットに年度が動いております。それから、その次に府県税があります。市町村税とかあります。その中でも法人税とか法人税割とかなんとかは、それは特例でありますからおっしゃるようにありますが、言ってみますと東京はちょっと群を抜いているのですよ。それをあなたは注目したのだろうと思うのですが、東京とそれから鹿児島なり沖縄なり青森等の三十年の終わりぐらいから六十年までずっとトレースしますと、東京はなんですけれども、下の方は少し上がってきている。ですから、格差は拡大していないのです。ただ東京都は別ですよ。東京都は上がり方がひどいし、一人当たりのあれも全国平均を一〇〇といたしますと大体東京都というのは百六、七十ぐらいになっているのでしょう。そういうことになりますと、あなたのこの論旨は、地域間格差を少し誇大にとらえているのじゃないか、こう思います。これはあなたの方としては交付税をどういうふうに税源の分布とマッチするように配るかということに着目して言っているのじゃないかと思うのですけれども、この論文で言いたいところは何ですか、ちょっとお聞きしたい。
○花岡政府委員　大まかにこれまでの交付税の状況といいますか、配分の状況を私ども見ておりますと、例えば四十年代には需要と収入のどちらが大きいかというのを見てみますと、基準財政需要の方が大きいわけでございますが、四十九年ごろから収入の方が、基準財政収入の方が需要よりも大きくなってきております。地方団体の財政運営を見ておりますと、収入が需要よりも大きくなってくるときには、やはり税収の少ない団体というのは財政運営は苦しくなってくる。そういうときに何をやったかといいますと財対債がございました。小さな団体もこの財対債によっていわゆる単独事業も実行することができたということがございます。ただ、五十八年から六十年度にかけまして、単独事業の伸びが計画上ほとんどございません。しかも五十八年度、五十九年度は交付税が減ったということもあります。それから東京都の税収を見ていますと、五十五年ごろから徐々に全国平均を上回る形になってきておる。それで地域間の税収もだんだんとばらつきが出てきた。
　こういう背景のもとに歳出の抑制基調が続きました場合に、地方団体の財政運営はどのようになっていくのかということが私どものポイントでございまして、こういうふうに単独事業が抑制されてまいりますと、特に財政力の弱い団体というものは、現在のような考え方で計画が組まれておりますと単独事業を減らさなければならなくなる可能性がある。ここが一番心配でございまして、交付税の本質からいきますならば、財政力の弱い団体に財源を配分するということが財政調整の原則でもございますから、そういったことから見た場合にこの弱小団体をどうするのかということに着目したわけでございます。その場合に、それでは留保財源との関係を見てまいりますと、弱小団体がなぜ苦しいかと申しますと、やはり一つには留保財源の伸びた分と弱小団体の伸びた分との差、これを交付税の基準財政需要にプラスできるのかということ、これが非常に難しい問題になってまいります。しかもこれはやりますと、留保財源をつつきますと、激変が起こることは御承知のとおりでございまして、昨年度ある程度試算をしてまいりましたけれども、相当な地方団体間の激変を生ずる。これでは安定的な財政運営が非常に難しい問題も出てまいります。
　こういったことから見まして、私どもは一つには交付団体と不交付団体との問題、それから一つには交付団体間の財政力格差、特に弱小団体についての事業を確保するという問題、これをどのように解決するのか。これは基本的には地方交付税を確保していく、これがやはり基本になるのじゃないか。同時に交付税の算定方法というものも十分検討してまいらなければなりません。この格差の増大というものが構造的なものかどうか、これも十分に検討しなければならない問題ではございます。特にあらゆる角度から検討しなければならぬというのは、いわゆる後進地域の補助率のかさ上げ等もございます。こういった点なども全部ひっくるめまして十分な検討を進めてまいる必要がある、こういうふうに考えた次第でございます。