Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（栗山真理子君）　何か大きな御質問で、ちょっと答えられるかどうか。
　行政全体が、縦割りという言葉は申し訳ないのですが、それぞれのところで、何か、命を守るために、我々大人がちょっと痩せたいと思って食事制限することでさえままならない中で、みんなが食べているものを食べられずにいる、そうやって頑張っている子供たちをそれぞれの立場の方がそれぞれに応援していただきたい。それを、一元化というふうにはいかないのでしょうが、それぞれの省庁もそれぞれのお立場の方も寄り集まって考えていただきたいなというふうに思います。
　アレルギー基本法は大変有り難い考え方だと思っております。ただ、反面、何かアレルギーだけに基本法を作っていただいていいのかなと思う部分もなくはないのですが、やはり今回、命を落とされたお子様、そのそばにいらした多くの方々もとてもつらい思いをしていらっしゃると思います。そういうことが二度と繰り返さないように、基本法を始め法律というか、守っていただくものを是非作っていただけたらなとは思っております。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎です。よろしくお願いします。
　今日は本当に様々な参考人の方々、貴重な意見、ありがとうございます。
　まず、ちょっとお手元に参考人の方々に資料を配らせていただいているんですけれども、先ほど井上さんの方からまさに消費者庁の執行体制ということについてお話がありました。
　私の方も、実は前回のこの委員会の中で、確かに消費者庁の執行体制、問題あるなと。少し調べてみましたら、やっぱり消費者庁、できたばかりというのもありまして、各省庁からどうしても寄せ集めの構造というんですかね、いろんなところから出てきていると。縦割り行政というのもあるんですが、消費者庁の中も少し縦割りになっているのかなと。一方で、各部署も、例えば食品表示課長であれば、もしかしたら農水省がずっとやっていくような形でもって、横割りというか、そういった縦と横がもうちょっと消費者庁も改善されていかなければ多分なかなか難しいだろうと、こんな実は質疑をしております。
　そんな中で出ましたのが、実は私の方からも提案したんですけれども、皆様の方にできれば消費者庁の中に入ってきていただきたいなと、出向していただいて、少し面でもって消費者の側から、生産者の側から現場が多分入っていかないと、残念ながらこの体制、体質というのは変わっていかないと実は思っております。
　そういう意味でちょっと各参考人にお伺いしていきますが、そのことをちょっと踏まえた上で、井上さんにまずお答えというか御質問させていただきたいんですけれども、表示と分析というか、そのコストの負担と責任というんですかね、これは一体誰が取るべきなのかという問題。
　先ほどバトンを渡すということをおっしゃられました。河野参考人の消団連の側から見れば、当然生産者だったり売る側だということになりますし、生産者側からいえば、ややもすれば、これも表示しなきゃいけないのか、あれも表示しなきゃいけないのかと、なかなかいわゆる表示の分析又はコスト又はその責任と負担というのは難しい問題があります。多分これを解決しないと、幾ら消費者庁にこの後この法律の中身をまとめさせたとしても、前に多分進まないのかなと思うんですね。
　そんな中で、ちょうど生産者と消費者の真ん中に挟まれていますチェーンストアさんというんですかね、是非、井上さんの側から見た場合に、確かにバトンを渡すということではあるんですが、この辺の表示と分析のコスト負担又は責任、その辺のバランスというか、どうあるべきなのかなという率直な意見。
　私自身は、実はある程度マーケットメカニズムに乗っけていくようにしないと、なかなか規制や思いだけでは中身が伴っていかないかなとは思うんですが、ちょうど真ん中にいる、どちらかというと、もしかしたら生産者側に近い中での真ん中という位置付けかもしれませんが、まず御意見いただきたいと思います。
○参考人（井上淳君）　なかなか難しい御質問なんですけれども、今、川上インフレ、川下デフレなわけですね。いろいろなコストが掛かっていますけれども、最終のマーケットのところが、お客様の価格に対する目は非常に厳しくなっています。ですから、理想、理想というか、マーケットメカニズム等々を別にして勝手な思いを言えば、それはコストが積み上がって、そしてそこに一定の利潤が乗っかって、それでお客様にお渡しするということができれば一番よろしいと思いますけれども、そういうメカニズムにはなっていない。結局、お客様に買っていただける値段でしか売れないということであります。そこから逆に、メーカー、あるいはその真ん中にいる小売、あるいはその間にいる卸、みんなが努力してそこのコストを吸収するということにならざるを得ないということだと思います。
　だから、そういう実態というものを踏まえて、やはり社会的なコスト、社会的コストといったときは更に監視コストとかいろいろあるわけですけれども、そこを横に置いても、事業者なりに掛かってくるコストというものがバランスを、ある程度のバランスを持ってこう見ないと、コスト高になって、しかもそれが吸収できなくて、そうすると特に体力のないところは倒産をしていってしまうというようなことになってくると思っています。
○山田太郎君　もう一つ、先ほど御質問しました、例えば消費者庁に、ちょうどチェーンストアさん真ん中にいらっしゃいますので、もし人を出していただけるお考えとか準備があるかどうか、その辺も少しお伺いさせていただきたいと。
○参考人（井上淳君）　チェーンストア協会にその余裕はございませんが、ただ、一般的な話として、消費者庁に限らず、私は官民の交流というのはいいことだと思っています。
　具体的に、チェーンストア協会というよりは会員の企業さんというようなことになるのかもしれませんけれども、消費者庁に入るかどうかは別として、今いろんな制度で官民の交流というのも役所側の方でも進んでいるというふうに承知もしておりますので、そういう、何というんですか、役所の外の目というものが役所に入っていくということ自身、あるいは逆に役所のノウハウというものがプライベートセクターに出ていくと、私は、もちろんそこでいろんなデメリットというのもあるのかもしれませんけれども、デメリット以上にメリットがあるんだと思います。
　それからもう一つ、必ずしも消費者庁に行政官として入らずとも、先ほど議論がありますけれども、いろいろな例えば委員会の場とか、あるいは、タウンミーティングという場がいいのかどうか分かりませんけれども、行政に国民が参加する手法というのはいろいろあると思いますので、必ずしも行政のプレーヤーとして役所に入っていくということだけが道ではないんではないかというふうに思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次に、消団連の河野さんの方にお伺いしたいと思います。
　今の関連なんですけれども、今度は逆に、生産者や卸に任せておくだけではなくて、消費者側から何ができるかということは今回大切なことがあると思っています。多分、今の議論を踏まえた上で、何というんですかね、これも必要だ、あれも必要だというふうに多分求めていても、どこかで取りまとめをしないと、結局は議論ばかりしていて今回の表示法の中身が詰まっていかない、こういうふうになると思うんですね。そういった意味では、消費者をまとめる立場としては非常に重要だと思います。
　そういった意味での消費者側からの運用ルール作りというんですかね、それをどういうふうに考えていけばいいのか。最終的には確かに生産者なり卸の方が表示していくということになるんですけれども、そればかりには多分任せていられないというふうに思うんですが、その辺りの是非参考人の御意見をいただければと思います。
○参考人（河野康子君）　今の御質問ですけれども、確かに私たち、表示で食品の中身を示していただく側にしてもそれなりに、義務とまでは申しませんけれども、責任が生じてくると思います。
　まず、今の食の成り立ちですね、そのことを余りにも私たち消費者は知らな過ぎるといいましょうか、非常に複雑になっている。もう世界中から様々な原料が調達され、そしてそれがいろいろなところを経由して日本に入ってきて、製品になって私たちの食卓に届くと。その辺り、食の成り立ちということを、やはり改めて今現在のことを学ぶというのが一点だと思います。
　食品ロスの問題、日本に住んでいますと、ついこの今の現状にこれが普通だというふうな感覚でおりますけれども、世界に目を転じれば、本当に食料がなくて大変な状況というのが多々ありますし、それで、日本でお米を作っている量と同じぐらいの量を廃棄しているという現状もございますので、その辺りに対しても私たち消費者はきちんと知るべきだというふうに思います。
　そういう食の現状ですとか、調達の現状ですとか、世界の食料事情ですとか、そういった背景をやはり学んだ上で、では私たちは今回の表示に何を望んだらいいのかというところをやはり改めて考えるべきかなというふうに思います。
　理想論でしかございませんけれども、例えば、先ほどの原料原産地でいえば、原料原産地は安全性を担保してくれるものでもなく、品質を担保するものでもないということは基本的には理解しなければいけないというふうに思っています。でも、やはり消費者の中には原料原産地を知りたいという人もいるわけでしてね。ですから、その辺りの、何というんでしょう、バランスといいましょうか、そこはやはり私たちも学び、現状を知り、事業者の方、それから様々、どんな方法でどんな形でやってくださるか、その過程も知り、では私たちはどこまでを望むかという、その感覚だと思います。
　例えば、ガイドラインを作ってくださるとか、業界の自主規制ですね、必ずしも義務化でなくても、義務化にしてしまうと本当に法律違反になったときに大変なことになりますから。ですから、その辺りで業界の方のその自主的な努力というのは消費者にも見えてきます。私たちは、例えば、お総菜を買うときにもカロリー表示があるお店を恐らく選ぶ傾向にあると思いますし、それから、外食に行ってもカロリー表示があるお店をやっぱり選ぶ、次にまたここに来ようかなという。
　最終的には、消費者もしっかり学んで、マーケットをつくっていく。そのマーケットを形成する意味でも、私たちは学ぶべきことはしっかり学ばなければいけないというふうに考えます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　それから、先ほどの質問にもつながりますが、やっぱり消費者庁任せだけでは、消費者庁が決めてきたものに対して多分消費者は納得できないところも出てくると思います。そういう意味で、消費者の団体の方から是非消費者庁に入っていくような形といいますか、そういう用意とか考えみたいなのはどうでしょうかね。
○参考人（河野康子君）　申し上げます。
　私の前任の事務局長は現在、消費者庁長官でございます。ですので、そういった道は開かれているのかなというふうに思っております。
　改めて、消費者団体の事務局長を消費者庁の長官というふうに迎えてくださいました行政に感謝いたしますとともに、その辺りで、消費者目線の涵養ということで、省庁が私たちに寄り添ってくださればいいなというふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次に、関参考人の方にお伺いしたいんですけれども、資料の五ページに、まさにＩＴと表示における問題点というのが、なるほどなと。例えば、実物等の流通ラグですとか、多分タイムラグですよね。お節なんというのはまだ決まらないうちに注文を取るとか、個体ラグ、なるほどなと、一個ずつ確かに賞味期限が違うと。実際に、そうしたらばどうしたらいいのかなということがちょっと分からなくて、その辺の、こういった懸念点に対するそれぞれの解決方法というのはお持ちなのかどうか。逆に、もしお持ちであれば、それをどういうふうに今度消費者庁の方に加えていただけるかどうかということでは、同じ質問になるんですけれども、入ってきていただけるものなのかどうか、そんなところも含めて御意見をいただければと思います。
○参考人（関聡司君）　そうですね、五ページの説明に関しての解決策というのは非常に難しいかなとは思います。そもそも、事業者が自主的に表示をしているというケースもあろうかと思います。お節の例を挙げれば、これはネットであろうともデパートのようなところであろうとも全く状況は同じだというふうに思いますので、そもそも難しいというケースもあろうかと思います。
　そこで、事業者の自主的な対応として表示をしているというものと、それを更に進めて表示を義務付けをするというものとではやはりかなり差を設ける必要があるのかなというふうに思っていまして、例えば命にかかわるような情報については、通販の場合はこれは広告になりますけれども、広告についてもそれを義務付けるということは検討してもいいのかもしれないです。
　ただ、その際にいろんな要素を考慮しなければいけないかなと思っていまして、どのような販売方法であっても、例えば命にかかわるものであれば表示しなければいけないと。それはネット通販であろうともテレビ通販であろうともラジオ通販であろうともカタログ通販であろうとも、それは同じような情報は提供しなければいけないというふうなことができるのかどうかということをちゃんと確認しなければいけないと思いますし、先ほどのお答えでも申し上げましたが、食材変更等の情報が流通の過程でちゃんと引き渡されるような、伝達されるような仕組みに現状なっておりませんので、そういう社会的な仕組みもきちっと整備する必要があるということが前提になるケースもあると思います。
　また、これはパッケージには最終的に表示されていますので、これは通販の場合ですけれども、通販において手元に来たときに最終的に確認できるという状況ではありますので、その状況で通販において広告にどこまでその表示を義務付けるのかと、それが妥当なのかという観点で、もう本当にケースごとに詳しく検討していかないとこの辺りの答えというのは出せないんじゃないかなというふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　時間になりました。アレルゲンに関してもたくさん聞きたいことあったんですけれども、またの機会をいただければと思っております。
　今日はどうもありがとうございました。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人の先生皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。この食品表示法案が成立した後にはやはり実効性ある法律として機能していただくことを望みまして、また参考人の先生方には本日いろいろと御教示いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　初めに、栗山真理子参考人にお伺いしたいと思います。
　食品表示法案では、第四条で食品表示基準の策定を定めております。この中で、表示事項の中にアレルゲンが明記されることになりますけれども、アレルゲン表示をどのように表示をした方がより消費者の皆様たちに御認識していただけるのか。また、食物アレルギーの発症というのは個人によってそれぞれ異なるわけでございまして、また命にもかかわる大変深刻な問題であると思います。そしてまた、食品に含まれるアレルギー物質の店頭での販売形態の調査、報告といったものが実は今大変数が少ないといった現状もございまして、そうしたことを踏まえまして栗山参考人にはお伺いしたいんですけれども。
　二〇〇九年に発表されております東京大学附属病院の神奈川芳行さんの「食物アレルギーの原因物質等の実態把握と情報提供のあり方に関する研究」によりますと、アナフィラキシーショックを誘発する原因食品の販売形態は、容器包装加工食品が三六・七％、そして店頭販売品が二六・七％となっております。こうした現状もあるわけなんですが、これからもこの食品表示を頼りに子供を含めた消費者の皆さんが自分自身を守らなければならない機会が今後もますます増加していくということがあるかと思います。
　そこで、アレルギー患者の皆様とそして家族の支援組織であるアラジーポットのお立場から、食品表示をする上で大切だなと思われるポイントにつきましてお伺いしたいのと、そしてまた、その方策等がございましたら御教示いただきたいと思います。
○参考人（栗山真理子君）　ありがとうございます。
　まず、店頭販売、容器包装が三六・七％、店頭が二六・七％という数字、それから、ほかにレストランとかでの、まあ同じ方の御報告かどうかは分かりませんが、多分参考資料の中にも入っていたかと思います。そういう数字を見て私が感じましたのは、やっぱり本当に重症な方々はそれを召し上がっていらっしゃらない、選んでいらっしゃらないのじゃないかなというふうに感じました。もちろん、私どもからいたしましたら、全てのものに正確なものをというのは切なる願いではございますが、今回これが通りましたときには、皆さんと御一緒に、可能なこと、私たちの願いとともに、社会として可能なことについて御一緒に考える場をいただければと思います。
　物すごく卑近な例を申し上げますと、例えば表示の方法、表示の方法というか、今は原材料表示になっております。そこにアレルギー表示も、アレルギーも入っていて、そこは必ず表示しなければいけないということになっておりますので、それはそれで有り難いことだと思いますが、例えば場所、つい最近いただいたお電話で、何で裏側に書いてあるの、本当、おすしひっくり返してやろうかと思ったとおっしゃるぐらい、書いてはあるけれども見にくい。もちろん大きさのポイントとか分かりやすい文字とか、マヨネーズはマヨネーズでいいことになっていますが、実はマヨネーズが卵とお酢でできていることを御存じない方というのもいらっしゃるので、そういう部分での今後の検討ということはしていただきたいなと思います。
　それと、その大事なポイントというと、そうですね、やっぱり小さいお子様も見られる、分かる、食べ物を選べる、そういうようなことを皆さんと御一緒に是非、私どもも入れていただいた中で、私どもというのはアレルギーの親の立場の者が入れられた中で考えていけたらと思っています。私たちにとっての願いが社会に必ずしも受け入れていただけるというものではないことは分かりつつ、それでもやっぱり、皆さんが私たちのために考えてくださるのではなく、一緒に考えていっていただきたいなというふうに思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　大変重要なポイントをお話しいただいたと思います。小さなお子さん、また小学生始め、給食でのアレルギーでの発症といったことも、事故等も報告されておりますし、こういった観点からも、やはり、より消費者の皆様が分かりやすい表示というものが今後求められると思いますし、また、文部科学省の所管になりますけれども、消費者教育という観点からも、今後消費者庁と文部科学省がしっかりと連携を図ってその場を構築していくということも私、今後求めてまいりたいというふうに思っております。また、よろしくお願いいたします。
　次に、関聡司参考人にお伺いしたいと思います。
　二〇一一年の日本の消費者向け電子商取引、ＥＣにおいての市場規模は八・五兆円でございまして、インターネット等を利用した通信販売は、食品を含め、大規模な市場を形成するに至っておりますけれども、新食品表示法における統一された食品表示基準の策定に当たりましては、食品表示法案の仕組み自体が持つ問題といたしまして、今回の食品表示法案上では、食品関連事業者等は、食品表示基準に従い食品の表示をする義務が課せられるとするのみでございまして、肝心な基準の内容というのは消費者庁が作成する府令に事実上白紙委任とされているといった現状があります。これは先日配付されました資料等にも記載されておりましたけれども。
　そういった現状を踏まえまして、消費者の安心、安全を追求する上で何かより良い取組、また方策等御提示できるようなことがございますでしょうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○参考人（関聡司君）　御質問ありがとうございます。
　例えば、消費者教育とかそういったものについて、当団体としてはまだしてはいないんですけれども、当団体の会員には食品に関する事業者もございますので、個別には取組があるのではないかというふうに思っております。
　市場規模も年々大きくなってきておりますので、食品についての市場ということについてもこのネット通販なりその他の通信販売といったものがやはり安全についても一定の貢献をしていくべきなんだろうというふうに思います。
　ちょっと具体的な取組としては今御説明できるものはないんですけれども、今後、関係省庁ともいろんな連携を取りながら、そういったことは相談していきたいなというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　インターネットを通じてネット販売ですとか、さらには通信販売の場が今後ますます広がっていく中で、やはりこの食品表示の安全性また安心といったものは非常に重要なことにつながっていきますので、またいろいろと御要望を参考にさせていただける機会を是非つくっていただきたいと、また消費者庁の方にもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、井上淳参考人にお伺いいたしたいと思います。
　チェーンストアは消費者に最も近しい業態の一つでございまして、奨励表示対象品目に紙の広告媒体、ＰＯＰを活用して表示するよう努めるなど、食品表示の安心、安全にかかわる自主的な取組を積極的に継続して行っておられることは大変評価されるべきことであると私は思います。
　そしてまた、チェーンストアは、消費者が食品表示を基に直接商品を手に取り、また判断、選択する場を提供するものでございますけれども、消費者が食品と食品表示に対する情報を自主的に取捨選択をし、また適切な商品選択ができるように、チェーンストアさんとしてはこれまでも啓蒙活動等積極的に取り組んできていただいている現状もございます。
　そしてまた、今回、食品表示法が制定されるに当たりまして、さらに消費者の皆さん、またお客様に対しまして知識や意識の向上をしていただくための取組といったことはどうお考えでいらっしゃいますか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○参考人（井上淳君）　今先生おっしゃった、まさにそのとおりでございまして、私ども、やはり表示ということは一つの手段なんですけれども、一番大事なことは、お客様に安全、安心の商品をお届けする、そしてそのお客様の選択、判断に必要な情報をお届けする、提供する。それから、もちろん、お客様からいろいろ声をちょうだいして、それをその商品の改良につなげていくと。この対話ですね、これが、まさに情報のキャッチボールが一番大事なところだというふうに思っています。その一つの媒体というか手段として表示もあるということですし、今先生おっしゃったように表示以外にもＰＯＰというのもあります。スーパー、今行きますと、いろいろなところで、いろいろなところでという意味は、別に商品だけではなくて店頭にもいろいろな情報がありますし、それからもちろん店員さんですね。特にその場で調理をしているような場合には当然そこの店員さんとの対話で、お客様の方も多様ですので、当然、そこで一律的な情報の提供とか紋切り型の話ではなくて、やっぱりそのお客様のニーズ、お客様の要望に対してのキャッチボール、これが大事だと思っています。
　当然、それは各社がまず自主的に、これは地域によっても違いますし、当然扱っている商品によっても違いますので、まず各社がそういうことを、そのお客様との情報を大切にしながら、情報のキャッチボールを大切にしながらやっていくわけですけれども、業界団体、チェーンストア協会としては、そういう各社の取組をサポートをしていく。それから、特に任意の表示ですね、こういったところについては例えばガイドラインを出す、あるいは、それから個々の表示だけではなくて、あるいは情報提供だけではなくて、衛生管理というのは当然大事なものですから、その衛生管理と、それから表示あるいは情報の提供というものをパッケージにして、従業員の目から見てお客様に接する上で必要なこと、これをハンドブックというような形でマニュアルとしてお配りをして、要するに、社長が分かっていてもパートさんが分かっていないと意味ないわけですね。やっぱり現場にいかに浸透させていくかというようなことですね。それはもちろん各社がやっていることですけれども、それを我々の方でサポートをしていくと、こんなような体制で取り組んでいるところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今お話ございましたように、情報とその情報の共有の在り方というのが非常に重要だということを私自身も確認いたしましたし、認識をいたしました。また、大変幅があると思います。一貫した取組というのがまさにこの法律にも必要であるということを改めて分かった次第でございます。ありがとうございます。
　続きまして、河野康子参考人にお伺いいたしたいと思います。
　河野参考人におかれましても、今回の新しい食品表示制度につきまして、消費者の生活に役立つものにするためにこれまでも取組等をいろいろなところで行っていただいております。そんな中で、新食品表示法に関する消費者団体とのワークショップの中でも的確な御提言、そして要望等をしていただいている現状もございます。
　その中で、食品に含まれるアレルギー物質への子供を含めた消費者の理解や、また意識の向上、そして添加物等の分かりやすさなど、統一したマークで表示する際に、事業者の御努力、そして企業努力できる環境づくりといったところも、これはその必要性は十分にあると思っております。その観点から、食品表示を取り扱う事業者のどのような取組が求められるのかをお伺いしたいのと、そしてまた、事業者や企業が努力できる環境づくりとしてどのようなことが考えられますでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○参考人（河野康子君）　私たち消費者は情報をいただく側です。特に、先ほども申し上げましたように、アレルギー、命にかかわる部分ですから、一口口に入れてしまったらということもございますので、先ほどの栗山参考人の御意見にもございましたように、商品のパッケージの表面の活用というのは一つの方法かと思います。
　これまでは表面には商品名ですとか、その商品をより、何というんでしょう、手に取りやすいような様々な文言が並んでおりますけれども、やはり今回食品表示を考える上で、例えば加工品をスーパーマーケットの棚のところで見た瞬間に、ぱっと見て、ああ、これはアレルギー物質、例えばこれが入っているんだなというふうなものが見て分かる。そうすると、手に取りやすいしというふうなところもございます。ですから、容器包装でいいますと、表面の活用ということを今後考えていただければというふうに思っております。
　例えばイギリスですと信号機方式と言いまして、栄養素表示なんですけれども、五つの栄養素に関しまして色で分けてあるんですね。一番たくさん入っているのが赤い色、それから黄色、それからこれは少量だというのはグリーンかブルーどちらかで表示されていますけれども、それが容器包装の表面に付いているんです。そうすると、並んでいる棚で見ますと、ぱっと見た瞬間に、私はちょっと糖分は控えたいなと思ったときには糖分のところが少し色がブルー系のものを選ぶと、そうすると、それがもうすぐに自分の今日の暮らしに役立つという形ですので、是非、先ほどから皆さん御意見様々ですけれども、今回のこの統一されるという、一元化されるということを機に、改めて何がお互いのコミュニケーションに一番役立つのか。どちらにしても社会的コストは掛かるわけですから、そのときに一番有効にコストを掛けて、私たちもそこは等分に、応分な負担はしなければいけないとは思いますけれども、せっかくですから従前どおりの表示ではもったいないなというふうに考えております。お答えになっているかどうか分かりませんが。
○谷亮子君　ありがとうございました。今後の参考とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　本日は御苦労さまです。
　まず、井上参考人と関参考人に、せっかくの機会ですから、ちょっと基本的なことをお伺いしたいというふうに思います。
　私は、おととし、スウェーデンとベルギーに消費者問題の調査団で、参議院の調査団で行ってまいりまして、消費者団体とも企業家の皆さんとも経営者団体ともお話をいたしましたけれども、向こうはもっと消費者運動といいますか、そういう歴史が長いところではありますけれども、消費者と企業の関係がもうこなれているといいますか、何といいますか、消費者の知る権利とか安全に対するニーズというのは、それにこたえることが企業にとってもメリットがあるんだと。安全なものは買われるということもあると思いますけれども、そういうことと、消費者のそういうことにこだわることは企業としての社会的な責任だというのもかなり根付いておりまして、余りコスト、コストという言い方とか、そういうものは出てこないんですよね。
　まだ日本は消費者庁もできたばかりですから、不信感とか懸念とか、ぎゅうぎゅうやられるんじゃないかとか、いろんなことがあるかも分かりませんけれども、本来はやっぱりよくよく考えてみると、消費者と企業というのは、これは別に対立するものじゃなくて、本当に共にいい商品を作る、正しい情報を伝えて共にいい商品を作るという、そういうところでやっていける話なのが、どうも疑心暗鬼が先に行ったり、今日もちょっと感じるところがあったんですけれども、そういうことが非常に感じるんですけれども、やっぱりこういう消費者のニーズにこたえていくということが企業の発展の道だというふうにとらえられないものかなと思うんですけれども、井上参考人と関参考人にちょっと伺いたいと思います。
○参考人（井上淳君）　今先生のお話伺って、全くそのとおりだと思いますし、若干意外な感じがいたしました。
　消費者と事業者との関係でいうと、お客様は神様と、こういうふうに申しましたし、多分お客様に対して一番寄り添うのは、まあ日本が一番だとは言いませんけれども、世界の中で冠たるところだというふうに理解しておりますし、また、やっぱりお客様に寄り添わない事業者は恐らく日本の中では生きていけないというふうに思います。
　ただ、その上で一つひょっとしてあるのかもしれないというのは、神様という言い方が果たして正しいのかということなのかもしれません。もう少しイコールパートナーとしてお話ができればいいのかなと。神様にも当然いろいろな神様がいまして、多くの方はもちろん立派な神様ですけれども、今先生ちょっとおっしゃられた中で、疑心暗鬼というところ、ひょっとすると、一部の方の声に振り回されてしまう、更に言うと、それが日本の場合はすぐに役所にお互いが行ってしまうというところで、もう少し本来事業者とお客様との対話の中で物事を解決していく。
　先ほど河野参考人の方から信号システムの話がありましたけれども、あれはイギリスなんかではまさにテレビで、Ａ社はそういう信号システムを、小売店のＡ社ですね、小売店のＢ社は数値システムと、それを議論して、それから消費者がそこに参加して、私はどっちがいい、私はどっちがいいと、こういうのをテレビでやっているわけですね。
　日本の場合だと恐らくそうじゃなくて、すぐに多分役所に行って、役所が入ってくると。その仕組みから、むしろ事業者と消費者の対話の場をもっと広げていく、それを国がサポートするという方向に動いていくということが望まれるのかなと、こういうふうに思います。
○参考人（関聡司君）　先生御指摘のとおりだと思います。我々も、消費者から見ての安全、安心、こういったこと、それから信頼感といったことは非常に重要だと思っておりまして、そういったものが得られない事業者はやはり淘汰されていくだろうというふうに思っております。
　特に今回の食品の表示の問題につきましても、必要な表示は現在でも、たとえ義務でなくても事業者によってはきちっと表示をして、あるいは見やすいように何か特定のマークを作ったりとか、そういう努力をしている事業者もございますので、そういう事業者ごとに今いろんな工夫と努力をしておりますので、それによって安全、安心、信頼感といったものを消費者から得るように努力をしているということで、歩み寄りということではないんですけれども、消費者との関係というのは非常に重視しているというふうに考えております。
　そういう視点もございまして、会員企業の中には消費者団体様とのコミュニケーションをきちっと取っていったりとか、そういったことにも心掛けているところもございますので、そういう方向で、先生がおっしゃるとおりだというふうに我々は認識しております。
○大門実紀史君　井上参考人に伺いますけれども、事前にいただいた資料で、チェーンストア協会が自主的な取組をされておりまして、心から本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、今回、法律の義務化のこの流れが来たのは、やはり食品偽装事件がこの十年かなり相次いで、それと、やっぱりアレルゲンのことも含めて命にかかわる問題も出てきたということの法律の義務化の流れで、がんじがらめに何もかもというふうに全然なっていませんし、そういうふうに取られるほどの、まだそこまで行っていないというんだと思うんですよね。
　そこで、ちょっと質問なんですけれども、これもちょっとそもそも論なんですけれども、先ほど井上参考人のお話の中で、命にかかわるものとそうでないもので優先順位というのは、実践的には分からなくはないです。ですけれども、また、さっきもありましたけれども、情報提供をしても消費者に判断力がない場合、風評とかマイナスの場合も出ると、これも実践的には分からなくはありませんけれども、そもそも論でいきますと、今回の法律の議論というのは、事業者が、そういうことは事業者がちゃんと表示して後の話でございまして、まず事業者がきちっと表示してもらうと、内容をですね。これが、その後の、何が起こるか、何か起こるからそれをしないということじゃなくて、まずそういう話なんですよね、この流れというのは。だから、非常にそもそも論的に言いますと、消費者が自分が買ったものをその中身を知りたいと、これは当たり前の当然の知る権利だと思うんですよね。で、それにこたえる、こたえてもらいたいと、この話なんですね。こたえることに、こたえたらどうなるとか優先順位付けてこたえさせてもらうとかじゃなくて、やっぱりそういう知る権利にこたえるかどうかということが基本的な話だと思っております。
　そういう点でいくと、ちょっと気になるのは、ヨーロッパなんかでやっぱりコストという言い方が余り出てこないというのは、その知る権利にこたえることは果たしてコストなのかと、そんなことを社会的コストという言い方をしていいのかというやっぱり基本的な企業の社会的責任論とかがあると思うんですよね、基本的な問題として。少なくとも、コストにもいろいろあって、前向きなコストとできれば少ない方がいいコストとあるんですけれども、例えば宣伝費というのはコストですけれども、やっぱり売るためのコストですよね。あるいは、何か電気代は安い方がいいとか、そういうコストもあると思うんですけれども、せめてその前向きなコストというふうに、私はコストという言い方はすべきじゃないと思いますけれども、そういうとらえ方をやっぱりしないとなかなかこのギャップが埋まらないのかなと思うんですけれども、井上参考人、いかがでしょうか。
○参考人（井上淳君）　知る権利に対してできるだけこたえるべきではないかと、その限りにおいて私もそうだと思います。
　問題は、それを法律、制度として義務化をしていくときに、ほかの課題というのもあるということだと思いますし、やっぱりコストという言葉、表現が適当かどうかは別として、やっぱりそこに一定の費用が掛かってくるということも間違いはない事実なので、したがって、オール・オア・ナッシングで議論をするということではないと思います。知る権利というのは大事な権利でありますし、当然それに対して事業者ができるだけこたえるということももちろんそうだと思いますし、それは多くは義務化をしなくとも自主的な取組あるいは対話の中で進んできているということも一方で事実であります。
　したがって、私が申し上げたのは、法律で義務化をするといったときには、もちろんその情報提供をきちんとやるべきという要請、社会的要請も当然ありますけれども、それ以外のコストあるいは実行可能性ですね、こういうものというものをやっぱり実態を踏まえた上でその優先順位を付けないと、その思いは思いとして、かえって社会の混乱などが起こるんではないかということを申し上げたつもりでございます。
○大門実紀史君　恐らくまだ、実行できないものを押し付けられるんじゃないかとか、何かまだそういう、何かあれですね、疑念が最初にあるのかなと思うんですけれど、実際、実行不可能なものが義務付けられるはずはないと思うので、そんな例はいまだ世界でもありませんから、そんなことは起こり得ないと思いますけれど、そういう御懸念があるのは分からなくはないわけでございますけれども。
　関参考人に伺いますけれど、この食品表示法案の後は集団訴訟法案が、今国会中に参議院までは来ない様子ですけれども、議論されるということになります。この前、私、この委員会で質問をこの問題で先にしたんですけど、新経済連盟のこの集団訴訟法案での意見書というのは、食品表示の今回のもかなり、何といいますか、消費者団体に対して非常に誤解のある意見書じゃないかと思ってこの委員会でも取り上げさせてもらったんですけれど、消費者団体から健全な事業者に対する乱訴が起きるんじゃないかとか、あるいは適格団体はこの訴訟をやることによって報酬受け取って金もうけするんじゃないかとか、相当の誤解だなと私は思ってあの意見書を見させてもらったんですけれど。
　そこまでの誤解というのはなぜ生じるのか逆に分からないぐらいで、何か日本の消費者団体が、もうあそこまで行くと、ゆすり、たかりの類いと同じような見方をされているような気がするんですけれど、なぜそこまで、先ほどもちょっと、消費者団体と交流のある人たちもいると、企業もあるということなんですけど、なぜこういうふうにそんな誤解がこの新経済連盟の中で広がっているのか、何か根拠があることなんでしょうか。
○参考人（関聡司君）　新経済連盟だけではなく、ほかの経済団体も同様の懸念を抱いているというふうには認識しておりますが、何といいますか、法案の内容として、法案の中に備えるべき仕組みとして乱訴を回避するような仕組みが必要なんではないかというふうな認識を持っておりまして、その視点でいくと、例えば消費者の委任を受けずに提訴できるというような仕組みなどについては、やはりその懸念がまだ払拭できないというふうに考えまして意見を提出させていただきました。
○大門実紀史君　ちょっと冒頭申し上げたとおり、そういう、何といいますか、疑心暗鬼といいますか、そういうものを是非取り除いていただいて、もうちょっと風通し良くしてもらって、消費者団体と事業者側とのですね、その表示の方も、本当に事業者側の皆さんも、疑心暗鬼から出発するんじゃなくて、実際に消費者の立場に立って、お客様の立場に立って、それで物が売れれば皆さんもいいわけですから、共同して、今後、課題いっぱい山積しておりますので、取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（加藤修一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加藤修一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君、石井準一君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、赤石清美君及び石井浩郎君が選任されました。
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○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、消費者庁次長松田敏明君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　食品表示法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻かな子君　民主党・新緑風会の尾辻かな子でございます。
　今回、質問の機会をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。
　それでは、食品表示法案ももう最後の質疑になってまいりますので、順次質問をさせていただきたいと思いますが、参議院に来る前、衆議院で修正がなされていると思います。まず、その修正のポイントだけ確認してから質疑していきたいと思いますので、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　アレルゲンの追加修正につきましては、現行の食品衛生法の下で表示の基準が定められておりますいわゆるアレルゲンにつきまして、食品表示法の下でも同様に規定されることを明らかにするため、法文上明記したものと承知しております。
　また、この法律の検討年限につきましては、この法律の規定についてより速やかに検討することとするため、その年限を施行後五年から施行後三年に短縮したものと承知をしております。
○尾辻かな子君　ありがとうございます。
　大きな変更点のやはり一つは、先ほどの参考人招致の中でもありましたけれども、食品表示基準の策定の中にアレルゲンですね、「食物アレルギーの原因となる物質をいう。」というのが入った。これが一番大きく変わって、参議院でもいろいろ先ほども質疑がなされたところでございます。この条文、ちょっと見させていただきますと、明記の順番が、名称が来て、で、アレルゲンが入っているんですね。それで、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分等々続いていきまして、法文上見ると二番目にこれ表記されたということでありますから、かなり重要な変更が衆議院であったというふうに理解をしております。
　また、先ほどの参考人のところででも、アレルギーの患者さん、そして御家族を支える方からの参考人聴取もありました。ですので、この修正後の食品表示法案、特にアレルギーに関して今後どう扱っていくのかということで質問させていただきます。
　その前に、私事でございますけれども、実は私、一つ上に兄がおります。参議院議員の尾辻先生ではございません。実は兄もアトピーとぜんそくを小さいころから持っておりまして、卵の食品アレルギーがありました。容体が悪くなると実は卵以外にもほかの食品もアレルギーを起こしてしまうということで、当時は完全な除去食がいいということで、卵アレルギーがあれば完全に卵を取り除くのがいいんだと。今は経口負荷試験といって、食べれる量というのがだんだん分かってきて、だから、卵アレルギーであっても、ここまでの量なら卵を食べれますよというのを医師の方が、診ていただいて食べられる量というのを調整していったり、アレルギーがどこまでかというのを調査していったりあるんですが、その当時というのはもう本当にアレルギーがあると完全に除去しなければいけない時代でございましたので、うちの母もすごく苦労をしておりました。
　ですので、ちょっと先ほどもありましたけれども、マヨネーズの話がございましたが、マヨネーズはもちろん卵が入っております。卵とお酢でございますので、例えば、私も小さいころポテトサラダとかマカロニサラダをほとんど食べたことがないんですね。食卓で食べたことがないというぐらいやはり気を遣っておりまして、例えば揚げ物をするときでも、基本的に小麦粉付けて卵付けて、で、衣のパン粉を付けるんですけれども、そこの卵を付けずに水を付けて衣を付けるというぐらい卵の除去をやっておりました。だから給食もうちの兄は食べておりませんで、九年間、小中合わせると九年間ずっとお弁当で、一人お弁当をやっていたということもあります。
　ですので、本当に私もアレルギーの家族を持つ当事者として、うちの兄はその後、こんな自分の話ばかりしていていいのか分からないんですが、結局高校をぜんそくとアトピーがひどくて中退をすることになりました。その後、大検試験というのが当時ありまして、本人はアレルギーで苦しんで高校も中退しなければいけなくなった、今後、自分たちと同じような思いをする子供たちを少しでも減らしたいということで、ちょっと勉強を頑張りまして、今は地域で小児科医の、アレルギーの専門の小児科医として地域医療をさせていただいております。
　そういう経緯からもアレルギーのことをやらせていただきたいなと思いますし、やはり今回、食品表示でございますので、食品表示と、アレルギーの家族、患者とのいわゆるリスクコミュニケーション、この分野について聞いていきたいと思います。
　まずは、今どういうことになっているのかということについて現状をお聞きしたいんですが、まず、重大なアナフィラキシーを起こす食物アレルギーのことについてお聞きしていきたいと思います。
　食物アレルギーによるアナフィラキシー、これを起こした際というか、今、日本に、じゃ、このアナフィラキシーショックを起こしたというような調査、その中で例えば食品の形態、例えば容器の包装をされているのかとか外食なのかとか販売形態とかいろいろあると思うんですが、今そのアナフィラキシーショックはどういうところで起こっているのか、どういう食品形態で起こっているのか、このようなことを調査した全国調査などはあるんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　御説明申し上げます。
　食物アレルギーの原因物質は時代の変化とともに変わっていく可能性があると考えられますため、消費者庁におきまして、これまでおおむね三年ごとに食物アレルギーの全国実態調査等を行いまして、これは消費者庁ができる前は厚生労働省の方で行っておられたということで、それを行いまして、新たな知見や報告により、適宜アレルギー表示の見直しを行っているところでございます。これまで、この全国実態調査、四回ほど実施をいたしまして、全国のアレルギーを専門とする医師の中で調査の趣旨に賛同して協力していただける方に調査票を送付して、食物アレルギーによる症状の誘発があり、各施設を受診し特定された症例の全てを報告してもらう、こういった方法で調査をしているところでございます。
　直近の平成二十三年度から二十四年度に実施した調査の例を御紹介いたしますと、千七十九名の医師の協力を得て、二千九百五十四例の症例の報告がございました。このうち、アナフィラキシーショック症状を呈した症例は三百七例でございました。
　ただ一方、お尋ねの日本全国における食物アレルギー患者のうちアナフィラキシーショック症状を呈した症例の全体数等については把握しておりません。また、外食に起因するものか容器包装食品に起因するものか等につきましても把握していないということでございます。
○尾辻かな子君　今、四回やられておられるということなんですけれども、食品形態とか販売形態がどういうふうな形でアナフィラキシーを起こしているのかという現実が分からなければ、じゃ、今後、食品表示、一体何を優先順位としてどうやっていくのかというのがちょっと分からなくなってくると思うんです。
　先ほど谷委員の方から一つ論文を紹介していただいたと思います。私もちょっと、一つ同じものを用意させていただきました。これ、東京大学の神奈川先生という方が、抽出調査ですね、これも抽出調査でございますけれども、「食物アレルギーの原因物質等の実態把握と情報提供のあり方に関する研究」、どこでどういう食物でというところで見られたところ、先ほどの数字もありましたように、容器包装加工食品ですね、これが三六・七％、アナフィラキシーを誘発した原因の食品形態であったと。店頭販売品、これが二六・七％であった。レストランが七％。ということで、容器包装加工食品で三六・七、店頭販売、レストランで三三・七、ほぼ同じような数字が出てくるわけですね。
　こういうことで見ていくと、これは抽出調査でございます。ただ、やはりこういうような現状の全国調査が必要になってくるかと思いますけれども、その辺、森大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年度から二十四年度にかけて消費者庁において実施した全国の実態調査においては、約千人のアレルギー専門医の協力を得て約三千例の食物アレルギー症例の報告がありまして、またこのうちアナフィラキシーショック症状を呈した症例は三百七例ございました。
　私もアレルギーの子供を持つ母親として、本当にお母さん方の毎日のアレルギーの食品のチェック、大変でございます。アレルギーの表示をするに当たって全国的な調査をし、それを科学的に、また委員の御指摘のとおり食品形態等も含めて知ることができなければ、この法案の目的であるやはり食品の安全のために、そして消費者が自分で選択をして購入をするということが、アレルギーをお持ちの方、またその御家族にとっては大変困難になるわけでございますので、今後、委員の御指摘も踏まえまして、全国的な実態の把握というものを前向きに検討してまいりたいと思います。
○尾辻かな子君　そうですね、一応確認でございますけれども、そこには食品形態とか販売形態も含めた調査をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　全ての症例を把握するということはもちろん困難でございます。それは、医師のところに来ている症例を、さらにそれを全部義務を掛けていかないと出てこないものですが、今しているものは御協力をお願いして出してもらったものということになりますが、その範囲内で、委員御指摘の内容も踏まえて、今後実態調査をしていけるように検討してまいりたいと思います。
○尾辻かな子君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　表示のことですけれども、アレルギーに関しては二つの表示方法が認められております。一つは個別表示ということなんですけれども、原材料名一つ一つの後ろにアレルゲンを表示する方法と、原材料名をずらずらずらと並べまして、その最後に、そこには例えば卵入っていますよとか、小麦、エビ、カニが入っていますよというように一括してやる表示と、二つ表示の方法があるわけですけれども、これアレルギー外来に来られる方々からよく聞く話が、一括表示であると一体そのアレルゲンとなるのが何の原材料に入っているのか分からないと。特に一番問題というか課題として思っているのがしょうゆであるというふうに聞いております。
　というのが、しょうゆってかなりいろんな料理に、加工食品とかに入ってまいりますので、このしょうゆ、元々小麦でございますので、ざあっとあって、しょうゆがあって、最後に一括表示で小麦とやると、小麦アレルギーの方は全く食べられない。ただ、しょうゆになった小麦というのはかなりの方が召し上がれるんですね。なので、できたらやはり個別表示が望ましいということを聞いているんですけれども、その辺りのことは、個別表示をやはり進めていった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　委員御指摘のとおり、アレルギー表示の方法につきましては、個々の原材料の直後に表示いたします個別表示と、それから全ての原材料の最後にまとめて表示する一括表示とがございまして、この個別表示の場合、同一のアレルギー物質を含んでおります複数の原材料についてそれぞれ表示する必要があるなど複雑になる場合もございます。他方、御指摘のとおり、食物アレルギーは人によってアレルギー症状を誘発する量が様々でございまして、使われている量が少なければ食べてもアレルギー症状が発症しない場合がございます。そのため、ある程度使用量が予測できる個別表示の方がアレルギー患者にとってより望ましい表示ではないかとの声があると、これも確かに認識しております。
　それを、この後、どういうふうにやるのかと。これは個々の商品によってそれぞれ適性等もございますでしょう。一括表示の方がむしろ分かりやすいという声もございます。そういった中で、どんなパターンなら個別がいいのか、そして、やっぱりニーズとしてこういう表示が、個別表示があったらいいとか、そういったニーズもこれから是非踏まえまして、この一括表示、個別表示の在り方につきまして、可能な限り新しい食品表示の方に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻かな子君　ニーズに合わせた検討を是非していただきますようにお願いを申し上げます。
　次は、アレルゲンの表示の今度、ルールでございますけれども、いただいた資料の中で、表示の主なルールということで三つ挙げられております。
　一つは、代替表記ですね。アレルギー物質を含むことが容易に判別できる食品はアレルギー表示を省略することができる。ここに実はマヨネーズが入ってくるわけですけれども、ちょっとこれも、いろいろな話を聞いている中で、本当はマヨネーズにも卵というふうに付けた方がいいのかなという感想を持ちましたが。あと、可能性表示の禁止ですね。入っているかもしれないという可能性表示は認められない。三つ目ですけれども、使用していない旨の表示の促進をしていってほしいということで、通常は、特定原材料等を使用する食品を使用しないで製造した場合には、アレルギー患者の商品選択に資するため、使用していない旨の表示を勧めていますというふうに書いています。
　今日、お手元に資料を配らせていただきました。このお手元の資料の下の方ですね、今私が申し上げましたのは、この下の一番右のところにありますマークでございます。ある食品会社はこのような形で食品表示をされておられます。それも、参考人のところで、実は、裏面に表示するんじゃなくて表面ですね、商品の表面に表示した方が分かりやすいという議論が参考人の方からあったと思いますが、この「「みんなといっしょ」がなによりのごちそうです。　卵　小麦　乳　使用しておりません」というのは、これは実は表面に付いております。なので、食べられないでいる子供たちへも配慮しているということで、この「「みんなといっしょ」がなによりのごちそうです。」というふうにやっているこの会社の商品というのはすごく買いやすいんだということをアレルギーの子供を持つお母さんに聞きました。
　ですので、こういう表示を是非していただくように働きかけていただくことはとても大事なことだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　使用していないという旨の表示につきましては、表示をする者が特定原材料等の使用の有無について製造記録などによって適切に確認した場合に使用していない旨の表示をするものでございまして、平成十六年度より促進しているところでございます。
　例えば、一般的にケーキには小麦粉が使用されておりますけれども、仮に小麦粉を使用しないでケーキを製造した場合、それが消費者に正確に伝わるように、本品は小麦粉を使っていませんと表示することができるわけでございます。
　他方、使用していない旨の表示につきましては、原材料として使っていない場合でも、意図せざる混入、コンタミネーションと言っておりますけれども、これが生じる場合がございまして、そうした場合、かえってアレルギー発症を誘発してしまうおそれがあるなど、その表示を行うに当たって注意をしなければならない面もございます。
　消費者庁といたしまして、アレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分に取った上で、使用していない旨の表示を積極的にしていただけるよう事業者に働きかけるとともに、その取組をサポートしてまいりたいと考えております。