Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　私があえてこの数字をどのような数字なのかと確認をいたしましたのは、いわゆる政府開発援助、最近いろいろな議論がある中で、我が国は総額一体どれくらいやっているのだろうか、これを見るときになかなかわかりづらい、こういう思いがありましたので実はお聞きをしたわけでございます。
　そこで、外務省にお聞きをいたしますけれども、元年度、二年度、三年度、この政府開発援助の総額は幾らなのか、これは外務省の方は承知をされておられると思いますので、お答えを願いたいと思います。
○川上政府委員　ＯＤＡの予算についてのお尋ねでございます。
　まず、政府全体のＯＤＡの一般会計予算でございますが、先生御指摘の三年につきまして、まず平成元年度におきましては七千五百五十七億円、平成二年度八千百七十五億円、平成三年度八千八百三十一億円となってございます。それから、我が国のＯＤＡの予算規模を全体として示しますＯＤＡの事業予算を見てまいりますと、これはネットベースで、借款の原資をなすような予算も入った一般会計予算にプラスしたものでございますが、それで見てまいりますと、平成元年度におきましては一兆三千六百九十八億円、平成二年度におきましては一兆四千四百九十四億円、平成三年度におきましては一兆五千二百九十五億円というふうになってございます。
○倉田委員　そこで、また改めてお伺いをしたいわけでございますが、当委員会は決算をやっておる。今一応予算ということでお答えをいただいたと思うのですが、元年度、二年度、三年度、それぞれの実績としての決算が幾らになったのかということについてはなかなか難しいというお話でございましたが、この点についてはまだ後で御要望いたしますけれども、いわゆる実績額、これは今の予算額と違いが出てきておるのかどうか、その実績額の推移についても元年度、二年度、三年度、お答えをいただきたいと思います。
○川上政府委員　実績の数字についてのお尋ねでございますが、内訳も含めてちょっとお話をさせていただきますと、元年度につきましては、無償資金協力二千二十八億、技術協力千百十四億、これが一般会計予算から来るものの実績ということでございます。それから円借款は、先ほどの事業ベースの予算と関係いたしますが、一兆百五億円というふうになっております。
　それから二年度につきましては、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力が千二百六十四億円、これが一般会計予算の関係でございます。それから円借款が一兆七百五億円でございます。
　それから三年度につきましては、無償資金協力が二千百二十五億円、技術協力が千二百九十億円、それから円借款が九千七百九十四億円というふうになっております。
　ちなみに、それぞれのベースは、無償資金協力、有償資金協力については交換公文を締結したベースでとらえてございます。それから、技術協力は決算のベースでございます。
○倉田委員　今実績ということでお伺いをいたしましたけれども、実績というのは暦年ということで、一月から十二月までの実績の数字というふうにお聞きをしております。これは、ＯＥＣＤの方で統計をとっておられる関係でそういう実績額が出てくる。予算の方は、四月から翌年の三月三十一日まで、これを通して予算というわけでございますから、この予算に対応するという意味では、四月一日から翌年の三月三十一日までのいわゆる決算の額、これも掌握をしていただかないとやはりなかなか決算というのも難しいのではないのか、こういうふうに思うわけでございまして、外務省におかれましても、いわゆる暦年の実績ということのみならずにして予算に対応する決算としてどのような数字が残っていくのか、それもぜひまとめていただきたい、こういうふうに要望をして、この点はまた次の機会にお伺いをさせていただければというふうに思います。
　そこで、会計検査院にもう一度お伺いをしたいと思いますが、この検査報告について、平成元年度については政府開発援助についての記載は全くありません。これはどういうことなのか。二年度、三年度からこのＯＤＡの、開発援助についての記載が出てきたのはなぜなのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
○阿部会計検査院説明員　決算検査報告には、先生おっしゃいますように、六十三年度に特記事項として記載がございまして、その後、平成二年度、三年度の各決算報告に記載がございます。
　六十三年度決算の検査は平成元年に行いました。それで、検査の結果、援助の対象となりました機材などが十分稼働していなかったり機材の一部が長期間未利用となっていたりしているなどの事態が見受けられましたので、政府開発援助のより効果的、効率的な実施のために問題提起を行い、我が国全体として論議していただきたいということから、特記事項として決算検査報告に掲記いたしました。
　次の平成元年度決算検査報告に対応する平成二年の検査でございますが、この年は五カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館、国際協力事業団の事務所及び海外経済協力基金の事務所の会計実地検査を行うとともに、政府開発援助の現場を現地調査いたしました。それで、決算検査報告作成に当たりましては、これらの調査の結果を慎重に検討いたしましたが、検査報告に掲記して報告するような事態ではないと判断いたしました。
　しかしながら、我が国の政府開発援助は多額で
ありまして、その使途や効果に対する国民の関心も極めて高いことにかんがみまして、平成三年には本院の検査活動を明らかにするとともに、調査を実施した事業の全体について実情を明らかにする目的を持って決算検査報告に特別の項目を新設いたしまして掲記しております。四年もこれを踏襲しております。そのような事情でございます。
○倉田委員　ＯＤＡの総額あるいは予算、決算というものが各十八省庁にまたがりながら、そしてその省庁の中にそれぞれの項目に分かれておって、予算項を見ても非常にわかりづらいなという印象を持つわけでございます。
　検査院として、このＯＤＡ、国民の関心も非常に高まってきているわけでございますが、検査の範囲とか、どういう視点から検査をしているのか、方法、ずっと検査をしてこられて感じておられること、あるいは問題点として思っておられること、そういうことがあったら御披露いただきたいと思うのです。
○阿部会計検査院説明員　私どもは、政府開発援助が予算の大半を占めております援助実施機関であります外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金は毎年検査を実施しております。これらの機関の検査に当たりましては、援助の実施及び経理は適切であるか、それから、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済発展及び福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度、方法に改善すべき点はないかなどにつきまして、本院に提出されております計算書や証拠書類によります書面検査及び相手方の官署及び事務所に赴いて行う実地検査を行っております。
　また、援助の相手国に対しましては、我が国援助実施機関に対する検査の場合とは異なりまして本院の検査権限が及びませんが、援助の効果が十分発現しているか否かなどを確認するためには、我が国援助実施機関に対する検査のみでは必ずしも十分ではございません。それで、相手国に赴きまして、我が国援助実施機関の職員の立ち会いのもとに、相手国の協力が得られた範囲内で、事業は計画どおり順調に進捗しているか、援助の対象となった施設、機械、移転された技術などは十分利用されているか、事業は所期の目的を達成し、効果を上げているかなどを中心に現地調査を実施してまいっております。
○倉田委員　外務省にお伺いをいたします。
　検査院の方から平成二年度、三年度、それぞれＯＤＡについて指摘をされておられますが、これに対して外務省としてはどのような対応をなさっておられますか。
○川上政府委員　先生の今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の二番目のお答えは一応年度ベースでございます。暦年ベースの数字はまた別途ございますけれども、コミットメソドベース、いわば交換公文を結んだベースで有償、無償をとらえて、年度ベースで見た場合にはこういう数字になる、こういうことについてお答えしたつもりでございます。その点、御了承を願いたいと思います。
　ただいまの御質問についてでございますが、平成二年度、三年度の会計検査報告では、検査対象となりました大部分の案件はおおむね順調に推移しているというふうに認められておるわけでございますが、一部の案件につきまして、当然案件を取り巻く相手国の政治的な状況、経済的な状況の変動等不可抗力の要因によって必ずしも当初の計画どおりでない状況に至っており、援助の効果が十分発現していないとして掲記されたことは、ただいまも御説明があったとおりでございます。
　外務省といたしましては、検査報告において御指摘いただいた事業につきましては、相手国に対しまして事態の改善を促すとともに、必要に応じまして、援助実施後のフォローアップと申しますか、追加的措置を講じてきている次第でございます。また、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するために、事前調査の充実でございますとか、援助実施中の事業の進捗状況の把握、さらには相手国に対する助言、無償協力、有償協力と技術協力との連携といったような必要な措置を講じてきているつもりでございますけれども、今後ともこういう措置をできるだけ充実してまいりたいという基本姿勢でございます。
○倉田委員　次に、カンボジアのＰＫＯについてお尋ねをいたしたいと思います。
　カンボジアの国連選挙監視員の中田厚仁さんが射殺をされるという大変不幸な出来事が起こりました。中田さんの御冥福を心からお祈り申し上げまして、また御家族の方に弔意を申し上げたいと思います。
　そこで、この事件に関して外務大臣、防衛庁長官、それぞれ御所見を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　カンボジアの国民の皆さんが、長い間の内戦から何とか一日も早く平和な、しかも民主的な国家として再建をしていただきたい、こういう気持ちでおられることは間違いのないことだと思います。それを受けて国連においても、何とかそのような形で平和なうちに民主的な選挙が行われるようにということで、今ＵＮＴＡＣが中心となってそのようなことを進めておられる。
　そういう中で、本当に治安が悪いところまで出かけていって、その仕事のボランティア活動として、全く武器も持たないで行かれて一生懸命お仕事をされていた中田さんがあのような形で射殺をされたということに対しては、まことに残念であり、御本人に対しましては本当に心から御冥福をお祈りするとともに、このような射殺をするような人に対しては本当に憤りを感じておる次第でございます。
　何とか中田さんの死を越えて、一日も早く正常な姿で選挙が行われることを心から望んでおります。
○中山国務大臣　カンボジアの和平、新しい国家の建設ということで、ボランティアで志願をしてあの国で一生懸命汗を流しておられた中田君が、しかもカンボジアの人に殺された、まことに遺憾なことでございまして、私どもも心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今度の事件をとうとい教訓といたしまして、現在カンボジアに行っております文民警察、選挙監視要員あるいは停戦監視要員、自衛隊員、これらの方々の安全についてもなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
○倉田委員　今回の中田さんの事件が起こって、日本国民は、あのカンボジアの一番危険なところにも日本のボランティアの方がおられるんだなということに改めて注意を喚起されたと思うのです。そこで、現在カンボジアでは日本人のボランティア活動というのは、例えば人数であるとか規模であるとか、どのような形で展開をされておられるのか、その実態、人数、内容は外務省としてきちんと把握をされておられますか。
○川上政府委員　カンボジアにおきましては、和平合意の達成の前から我が国のいわゆるＮＧＯ、民間援助団体が活動を行ってきているというふうに承知いたしておりますが、現在は日本国際ボランティアセンター、曹洞宗ボランティア会、二十四時間テレビのチャリティー委員会、日本国際民間協力機関等々といったＮＧＯの団体が、医療事業、職業訓練、学校建設、井戸建設といったような幅広い活動を行っているものと承知いたしております。
　カンボジアでＮＧＯ活動を行っている民間法人ボランティアの数は、これはプノンペンの我が方の大使館が把握している数でございますが、三十三名ということでございます。
○倉田委員　これらの方々の安全対策ということについては種々質疑がございました。ひとつ十分な安全対策を図っていただきたいと思います。
　そこでもう一つ、今少しお答えもいただきましたけれども、これらのボランティア活動に対する日本国としての支援、これは具体的にどういうふうになっておるのか。
　それから、中田さんの場合も含めて、一たん事故が起こった場合にどのような補償が考えられるのか、具体的に中田さんの場合はどうなのか。そして、先ほど午前中質問がありましたけれども、今、法の中で考えられる中田さん御自身に対する
補償の問題とは別に、日本政府として新たにこのとうとい犠牲に対して何らかの補償的な措置を考えられるおつもりはないのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○川上政府委員　先生の特に前段の御質問に対して、まず答えさせていただきたいと思います。
　カンボジアにおきましては、草の根レベルの援助ということで非常に柔軟かつ迅速に対応できるＮＧＯによる援助活動というものを我々としても非常に大事であると考えておりまして、これを積極的に支援するという観点から、政府は従来からＮＧＯの事業補助金という制度を持っております。もう一つは小規模無償資金協力の制度という、二つのスキームがＯＤＡの中にございますけれども、こういうものを通じまして積極的に支援を行っております。
　ＮＧＯ事業補助金につきましては、平成四年度におきましては、カンボジアで活動する我が国の三つのＮＧＯの団体、先ほども述べましたけれども、日本国際ボランティアセンター、曹洞宗ボランティア会、国連支援交流財団という団体でございますが、これらが行う六件のプロジェクトに対しまして総額三千六百三十万円を供与いたしております。さらに、今申しました小規模無償資金協力におきましては、平成三年度に我が国のＮＧＯの二つの団体、これはボランティアセンターと二十四時間テレビのチャリティー委員会でございますが、それと、平成四年度におきましては曹洞宗ボランティア会に対しまして、いずれも合計千二百五十万円という支援を行っておるわけでございます。
　中田さん関連の補償の問題につきましては、国連局長から御答弁させます。
○澁谷政府委員　カンボジアに派遣されております国連のボランティアにつきましては、国連の規則に従って、ＵＮＶがボランティアを派遣している国連の組織でございますけれども、ＵＮＶの負担によって民間の保険に加入しております。今回の中田氏のケースにつきましても、この保険の適用があるものと考えられます。このカンボジアの具体的な契約条件については承知いたしておりませんけれども、受取額についてはＵＮＶが保険会社と交渉を行うことになっているというぐあいに聞いております。
　さらに、一般化して申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、中田氏のようなカンボジアの和平に向けて献身的な努力を行ってきた若く優秀なボランティアを失ったということは極めて残念でございまして、哀悼の意を禁じ得ません。政府といたしましては、目下、何ができるか、誠意を持って検討中でございます。
○倉田委員　この問題、あえて外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、本当にとうとい今、ああいう形でお亡くなりになった中田さんを顕彰する意味で、日本政府として何ができるか、いろいろな形があるのだろうと思いますが、外務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○武藤国務大臣　十三日にお帰りになると承知をいたしておりますので、とりあえず外務大臣としての感謝の気持ちを表する何らかの感謝状と申しますか、というものをお出しをし、あわせて、内閣総理大臣からも感謝を込めた何らかのものを出すということだけは、私、今それだけは大体予定をさせていただいております。それ以上のものについては、今国連局長が答弁いたしましたように、何らかの形が日本政府としてできないか、検討をいたしておるわけでございます。
○倉田委員　ぜひ日本政府として十分な対応をしていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
　そこで、この事件、だれがどのような形で行ったのか、これは調査中ということでございますが、いわゆるカンボジアの選挙が始まる中で、ポル・ポト派、非常に妨害活動も顕著になっているような状況がどうも見受けられる。このポル・ポト派自体は、この総選挙には参加しない、こういうふうな宣言をしているわけでございますが、外務省としては、ポル・ポト派が選挙に参加していないということについて、総選挙自体の正当性はどんなふうにお考えになっておられるのか、これは、まず一点、確認をしておきたいと思います。
○池田政府委員　総選挙にポル・ポト派が政党として参加しないという見通しであることはまことに残念なわけでありますが、もともとこの総選挙を決めましたのはことし一月八日の北京でのＳＮＣの会合でございまして、そのときには、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長も参加しておりまして、この総選挙の日にちを決定することに反対はしなかったわけでございます。そうして、その後総選挙のための準備が行われてまいりまして、既にカンボジアでは全有権者の九割、四百七十万人の有権者登録が行われているという現状でございまして、こういう状況であれば、彼らが政党として参加しないということを決めていることはまことに残念でありますけれども、しかしながら、有権者の九割が既に有権者登録を終えているということから見ましても、選挙を行いますことについて、選挙に正当性がなくなったということは言えないというように考えております。それは、大多数の国民が熱意を持って参加するという考えであるというように承知しているからでございます。
○倉田委員　ポル・ポト派が総選挙に参加しないという宣言をする中で、一方でカンボジアの民主化のために選挙は進めなければいけない。中田さんの非常に不幸な事件が今後ともあり得るかもしれない、そう思うときに、総選挙に対する我が国の支援のあり方、ボランティア活動だけに頼っている現状、あり得るかと思うのですけれども、この選挙に対する支援、ある意味では人的支援はどのような体制で今臨まれようとしておられるの。か、お伺いしたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　カンボジアにおきます永続的な和平実現の過程で、総選挙が成功裏に行われるということが決定的に重要であることは申すまでもございません。
　そこで、我が国といたしましては、ＵＮＴＡＣが行う選挙監視活動にできるだけの協力をするという姿勢で、現在諸般の準備を進めているところでございます。ＵＮＴＡＣの選挙監視分野への要員の派遣につきましては、これまでに非公式に我が国からも出してほしいという国連の要請がございました。これに基づきまして準備を行ってきたわけでございますが、今後国連から正式な要請をいただきました後に、諸情勢を総合的に勘案いたしまして、政府としての対応を決定することになると思います。
　現在、私ども総理府の国際平和協力本部の事務局におきまして、要員の候補者の方々を一応リストアップいたしまして、これまでに研修等の準備を行ってまいりまして、現在、その他の準備を行っているところでございます。
　なお、以上申し上げましたことは人的な貢献という面でございますが、国際平和協力法のもとでは、御承知のとおりいわゆる物資協力という制度もございます。これによりまして、これまで選挙の準備、また、選挙そのもののいわゆる啓発と申しますか、そういうことのためにテレビ、ビデオ、それから小型発電機を二百セット寄贈してまいりました。それから、最近はＵＮＴＡＣの放送によりまして、カンボジアの国民に広く選挙の意義あるいは手続を知らせておりますが、その受信のために小型ラジオを四万台、いわゆるラジカセでございますが、これを千台ＵＮＴＡＣに寄贈してまいりました。
○倉田委員　カンボジアで我が国のＰＫＯ活動を展開されたわけですけれども、第一陣として行かれた方が帰ってきておられます。
　そこで、今の時点において、このカンボジアのＰＫＯ活動の第ータームといいますか、その評価、それから、今後どういうふうに見通しをしておられるのか。これはそれぞれ、防衛庁のお考えもありましょうし、あるいは活動本部としての総理府本府としてのお考えもあろうかと思いますので、それぞれにお尋ねをしたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のごとく、最近、カンボジアに参りました第一陣の要員部隊の交代が行われました。文民警察につきましては九カ月の任期でございますのでまだそのまま残っておる次第でございますが、いわゆるカンボジア国際平和協力隊は、昨年の九月中旬から十月中旬にかけまして現地に参りまして、合計六百八十三名の隊員が停戦監視、警察行政の指導、あるいは道路、橋等の修理といった分野におきまして国際平和協力業務を行ってきたわけでございます。このうち、停戦監視要員及び自衛隊の施設部隊につきましては、先ほど申し上げましたように、第一次の要員部隊が既に帰国いたしまして、第二次の停戦監視要員及び部隊も既に到着しております。
　このような我が国の要員、部隊の活動につきましては現地でも高く評価されておりまして、その活動につきましては、我が国の国民の大多数の御理解と支持をいただいているものと思っております。現地での評判でございますが、これは私も現地でいろいろな方から伺ってまいりましたけれども、我が国の自衛隊員、警察官、さらには中田さんのようなボランティアの方々の大変にまじめな勤務ぶりは非常に高く評価されているというふうに承知しております。
　今後でございますけれども、交代をいたしました要員、部隊はこれまでの任務を引き続き行っていくことになります。それから、先ほどちょっと触れましたけれども、選挙監視要員につきましても現在派遣の準備中でございます。
　このような協力の実績を積み重ねていくことによりまして、内外の御理解と御支持を一層得ていくものというふうに考えておりますし、そのように努力してまいりたいと思っております。
○中山国務大臣　第一次派遣施設大隊の仕事につきましては、我が国におきましては想像もできないような過酷、劣悪な生活環境の中で、まず生活用水とか自分の寝るところとか、そういうものを初め、大変な御苦労をされたと思います。そういう中で、そういう生活の基盤をつくりながら、目的でありました道路の補修、また橋梁の補修、そのような仕事を的確に果たしてこられた。しかも大変まじめに、規律も正しく、装備も優秀というふうなことで、地元の方々、また、ほかの国の部隊の方々からも高い評価を受けていると聞いておりますし、そのほか地元の方々との交流などにも大きな成果をおさめたと思っております。
　きょう実は第一次派遣部隊の代表の方々に初めて報告を受けるということになっておりまして、まだ私どもとしてこの評価について公式な評価を下してはおりませんが、私自身としては、この第一次派遣部隊の成果というものは高く評価をしております。
　それから、部隊の苦労された方の声をどう聞いているかということでございますが、私どもも、できるだけいろいろな広報誌に投書をしていただいたり、向こうへ行っていろいろ御事情を聞いたり、また、留守家族の方々からもできるだけいろいろな声を吸収して努力をしてきたつもりでございます。しかも、いろいろ通信、電話をかけるのにも非常にお金がかかるとか、いろいろな問題がございましたので、その方面の解決につきましては、本部あるいは外務省などと連絡をとりながら一つ一つ解消していく努力をしております。
　第二次部隊につきましては、隊員の多くの方々にアマチュア無線の資格を取ってもらいまして、資材も持っていく。また、留守家族にも同じようにアマチュア無線の資格を取っていただいて、その交流をしていくというようなことをやっております。一番大事なのは留守家族の方々に不安を与えぬことだろうということで、私どももその方に重点を置いて努力をしていきたいと思っております。
○倉田委員　今お答えをいただいたわけですけれども、第一陣の方がお帰りになって、現地での感想あるいは反省なり、それぞれの自己評価というものをいろいろな形で発表なされると思うのです。今長官もお答えいただきましたけれども、電話代が高かったとか、一日の手当として一万六千円あるけれども所得税で半分ぐらい引かれてしまうとか、病気、あるいは気候風土が違う中で大変御苦労なさって帰ってこられた方々が、実感としてお感じになって、さまざまなことが出てくる。その一つ一つの声に丁寧にこたえて対応していかなければいけない、これは政府の責任であろうと思いますので、今長官お答えいただきましたけれども、きちんと対応していただきたいと強く要望しておきます。
　それで、三点目ですが、外国人の弁護士問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　今ウルグアイ・ラウンド交渉の中で外国人弁護士問題も一つの大きな対立点として浮かび上がってきているというふうに聞いておるわけですけれども、この外国人弁護士問題におけるウルグアイ・ラウンド交渉の現況と見通しを外務省にお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　ウルグアイ・ラウンドにおきます外国人弁護士の問題についてお答え申し上げます。
　御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、物の貿易と並びましてサービス貿易についても交渉対象となっているわけでございますが、弁護士によります法律サービスについてもその一環として取り上げられております。現在も交渉は続行中でございますが、その過程で、我が国の外国人弁護士の問題についてもアメリカ、ＥＣ等より自由化を求められているというのが現状でございます。
　我が国の場合には、外国法事務弁護士に関する特別措置法、いわゆる外弁法というものがございまして、その外弁法上は相互主義ということが基本原則の一つとなっております。ところが、ウルグアイ・ラウンドにおきますサービス貿易におきましては、最恵国待遇というものを大原則といたしております。したがいまして、相互主義によりますように相手方の待遇によって我が方がとる待遇を変えるというやり方は、今申し上げました最恵国待遇義務に違反いたしますので、我が国としては、今申し上げました相互主義を持っている外弁法上、外国人弁護士について自由化がオファーできないという状況にございまして、アメリカ、ＥＣ等よりはそういう交渉態度についての批判をされているというのが現状でございます。
　今後の見通してございますが、アメリカがファストトラックの延長を決めましたので、早晩また交渉が再開されると思いますが、その交渉でどういうことになりますか、今の状況ではちょっと見通しがつきかねるというのが現状でございます。
○倉田委員　これは外務大臣にお伺いをしたいのですが、お答えいただければと思います。
　司法制度の問題である外国人弁護士問題がガット・ウルグアイ・ラウンドではサービス貿易、通商の関係で交渉されております。この場所が適当なのかどうかというのを今から言ってもしょうがないのですが、このことに対して外務大臣はどのような御認識をお持ちでございますか。
○武藤国務大臣　私もウルグアイ・ラウンド交渉を三年前にやってまいりましたが、正直、日本の弁護士制度と外国の弁護士制度は非常に制度が違うわけでございまして、今の相互主義が、ただ相互主義だからといってなかなかうまくいかないという点があると私は思うのでございます。しかし、ウルグアイ・ラウンドの中で結果的にはサービス部門で入ってしまったものですから、入った以上は何らかの形でまとめるという方向で努力をしていかなければいけないということで、今局長が答弁をいたしておりますように、いろいろ努力をしながらやっておるわけでございますが、現実には、最後の段階で果たしてどういう合意がなされるかというのは、まだまだ相当議論をしなければならないことになるのではないかなという感じを私は率直に持っております。
○倉田委員　法務省にもお見えいただいておると思いますが、法務省としてこの問題をどのように現在とらえておられるのか。いわゆる日弁連との意見交換、十分に行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○戸田説明員　法務省といたしましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドでのサービス貿易分野での交渉に対する対応を含めまして、外国弁護士問題につきましては、我が国の司法制度、とりわけ弁護士制度の基本に関する重大な事項にかかわることを考慮いたしまして、従来、日本弁護士連合会の自主性を尊重して、同会と対応について協議いたしてまいりました。そして、相互主義もいわゆる外弁法制定の際に同制度の根幹の一つとして採用されたものであることにかんがみ、現時点において相互主義を撤廃することは困難であると考え、サービス協定上の最恵国待遇の免除を求めているところであります。
　外国弁護士問題につきましては、先ほども申しましたように、法務省といたしましては、国際情勢の変化等も踏まえ、検討すべき点があるとすればさらに検討すべきであると考えておりますが、他方、この問題は我が国の司法制度、とりわけ弁護士制度の基本に関する重大な事項に関することでございますので、今後日本弁護士連合会と十分に協議を重ね、今後の対応についても検討してまいりたいと思っております。
○倉田委員　いわゆる論点の整理あるいは事実関係の認識等についていろいろ議論がなされておりまして、私もその中身はある程度承知をしておりますが、この論点の整理あるいは事実関係の認識について、外務省としてはどのように整理をされておられるのか、これを確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンドないしは二国間でアメリカ、ＥＣの方から日本が要求を受けております点は、大きく分けますと四つございます。
　一つは、外国法事務弁護士、いわゆる外弁と日本人弁護士の共同経営ないしは外弁による日本人の弁護士の雇用の問題、これが第一点でございます。第二点は、現在の法律上、日本で外国人弁護士として仕事をする場合に五年間の職務要件というのがございますけれども、それを緩和してほしいというのが第二点でございます。第三点目は、日本において外国で彼らが所属しておるローファーム、法律事務所でございますが、それの名称を使用したい。それから第四点目は、日本法に関する仲裁事務について当事者の代理を外弁ができるようにしてほしいというこの四点、大きく分けましてこの四点が要求されておりますが、特にその中でも第一点で申し上げました雇用、共同経営の問題が最重要視をされているというのが現状でございます。
○倉田委員　この問題も日本の米と同じような形で弁護士の中では言われておりますので、ひとつ慎重に、そして十分に対応をしていただきたい、こう思います。
　次に、いわゆる旧ソ連でいわゆる放射性物質、この管理の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　いわゆるこの放射性物質、二十三カ所あたりで大量に放棄をされた。原子炉二基あるいは三十八隻も放射性物質を積んだまま船ごと沈めてしまった、こういう問題が報道されておるわけでございますけれども、いわゆる旧ソ連、そしてロシアとして現在も何か続けるみたいな報道もあるわけですけれども、この旧ソ連にしても、あるいは現在のロシアにしても、条約を承継するとすれば海洋投棄規制条約、この加盟国でもあるわけです。そうするとこの違反行為ということになるわけですが、この違反行為に対する制裁、これはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○野村（一）政府委員　御指摘の核廃棄物の海洋投棄、これは極めて遺憾な事態であるというように認識しております。既に国会で何回も答弁させていただいておりますけれども、ロシア政府に対しまして投棄の即時停止というのを強く申し入れておるわけでございます。
　で、今具体的なロンドン海洋投棄規制条約の締約国であることから来る制裁云々についての御指摘がございましたけれども、条約上特に制裁ということについて定めた規定はございません。私どもの頭の中にあることは、とりもなおさず事実確認ということが第一番でございますけれども、とにかくこういう海洋投棄そのものを即刻停止してもらうということがとりもなおさず重要なことではないかというように認識しておる次第でございます。
○倉田委員　その条約があって、そしてしかもその条約に違反する事実がある。そしてしかも、やむを得ないから今後も続けるみたいな形がそのまま許されるようなことがあっては、これはどうにもならないという気がしてなりません。これは日本政府としても断固たる態度と決意で、この問題はまあ環境汚染という問題もあるわけでございますので、臨んでいただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。この点についてはどのようにお考えですか。
○武藤国務大臣　幾ら罰則がないからといって条約に違反していいというものではございませんし、特に今地球環境問題というのが世界的な問題として取り上げられているときにこのような行為は全く許せないことでございますので、私どもとしては枝村大使を通じて厳重に抗議をいたしましたが、たまたまコズイレフ外務大臣がＧ７に関連いたしまして来日をされると聞いておりますので、私と多分二国間の外相会議が開けることになると思います。そのときには厳重に、一日も早く投棄をやめるように、中止をするように私からも強く申し入れたいと思っております。
○倉田委員　それから、いわゆるこの放射性廃棄物質はかつてアメリカも投棄をしていた事実があった。これは現在も海中に沈んだままになっていると思うのですが、この海中に投棄された放射性物質の人体、環境への影響、これはかってアメリカが投棄をした分も含めて、私は、それぞれの箇所がわかっているのであれば、その環境調査というか影響調査を行う必要があるのではないかな、こう考えるわけでありますが、この点について影響調査みたいなものを行われる予定はないのかどうか、あるいはこれを行う必要がないのかどうか、これをお尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。
○須藤（隆）政府委員　御指摘のアメリカにおける核廃棄物の海洋投棄につきましては、一九四〇年代から一九七〇年にかけて低レベルの放射性廃棄物を四カ所、サンフランシスコの河とか、ボストンの河とか、ニュージャージー州の沖、あるいはメリーランド州の沖と四カ所で投棄をしていたという事実が確認されておりまして、アメリカ政府関係者に照会いたしましたところ、その後一九七四年から一九九〇年にかけまして海洋投棄を実施した海域周辺の海水とか植物とか生物のサンプリングによる放射能測定を実施しておりますほか、投棄後二十五年以上経過したドラム缶を引き揚げて放射能物質の漏えいの有無を調べるというような調査をしておりまして、現在までのところ、いずれも自然放射線線量を超える放射線の影響は見られなかったという説明を受けておりますが、今回のロシアによる放射性廃棄物の投棄に関しましても、実態を報告書あるいはロシア政府からさらに詳細な説明を受けました上で、必要なモニターその他の調査の実施を検討していきたいと考えております。
○倉田委員　これは一回調査をして安全だったからということで済む問題ではないと思いますし、やっぱり年々歳月の経過とともにどういうものがまた漏れてくるかわからないということを考えれば、定期的、継続的に影響調査というものをする必要があるのではないのか、こういうふうに考えますので、そういう対応もとっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　そこで、もう一つこれに関連をして、ロシアでトムスク７爆発事故があったというふうに報道されております。この爆発事故の実態といいますか、状況というのを外務省は現時点でどのようにとらえておられますか。
○須藤（隆）政府委員　外務省といたしましても、この爆発事故の原因を初め被災状況その他につき
全力で確認作業を急いでいるところでございますが、現在までロシアの原子力省あるいはウィーンにありますＩＡＥＡ等を通じて得ました情報によりますれば、概要次のとおりでございます。
　四月六日の午前九時過ぎに、ロシアのシベリア地区トムスク７放射化学工場内のＮ15という主として放射性廃棄物処理をしております施設におきまして、建屋内のウラン溶解液タンクが爆発しまして建屋の天井が炎上したということであります。その結果、建屋内の換気装置を通じてタンク内の放射性物質が大気中に放出されまして、周辺区域数百メートルに及ぶ放射能汚染が発生している模様であります。
　原因につきましては、有機物とニトロエンの化学反応で爆発が発生して、その結果電気回路の破損、ショートによって屋根の火事を引き起こしたという説と、むしろ建屋の天井の電気回路のショートが先に起こって、それによってウラン溶解液タンクが爆発したのじゃないかという二説があるようでありまして、なお原因を究明中の由でございます。
　なお、施設外の放射線量は一時間当たり数ミリレントゲンで、自然放射線の三、四倍程度を記録しているが人的被害は発生しておらず、他の工場施設は運転継続中の由であります。
　なお、ＩＡＥＡの事故事象の尺度によりますれば、この事故は、とりあえず、事故に至る一歩手前のレベル三という重大な異常事象に相当すると評価されております。
○倉田委員　こういう爆発事故があったときに一番最初に知りたいのは、どの程度の規模で、いわゆる生命の安全にどのような影響を及ぼすのか、どのくらいの範囲まで広がるのか、日本としてこの事故に対して、日本自身の安全性あるいは影響があるのかないのか、こういうことを知りたいと思うのですね。ですから、そういうことにも答えられるようなそういう情報の収集をしていただきたい、こう思うわけです。
　そこで、外務大臣、また恐縮ですが、外務省の情報収集能力というのか、あるいは情報をいろいろ持っていらっしゃるのかもしれませんけれども、それを発表されていないのかどうか、この情報管理能力、この点について外務大臣はどういうふうに問題意識をお持ちでございましょうか。何か外務省として情報を察知されておられるのではなくて、いろいろなほかのところからもらってそれを発表する、どうも後手後手に回っているような印象を受けるのですけれども、これはいわゆる外務省の情報収集能力の問題として何らかの限界があるのか、あるいは予算、人的な問題として限界があってなかなか思うようにいかないのか、この点について外務大臣の、これから武藤外交を展開されようとするについてはその情報収集ということは非常に大切なことだと思いますので、御認識をお聞きしておきたいと思います。
○鈴木（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　事実関係に関する点もございますので、とりあえず事務当局からお答えいたしたいと思いますが、外務省といたしましては、もとより従来から情報収集機能の強化ということについては常に努力はいたしてきておりますし、外務本省及び在外公館におきましても情報収集能力を強化するように各般の努力をいたしております。また、世界各地の事件につきましても、主要国を含みます関係国間での緊密な情報の交換等を通じまして、迅速に事態を把握して適切な対応ができるようにということで努めていることは、まず第一に申し上げておきたいと思います。
　ただ、先生から御指摘がございましたように、現在の我が国の情報収集体制というものが万全でないということもこれまた事実でございます。そういうこともございまして、一昨年、平成三年でございますけれども、臨時行革審の方から答申をいただきまして、外務省を中心としまして政府の情報収集機能というものをもっと強化すべきであるという趣旨の答申をいただいたわけでございます。
　外務省につきましては、こういうことを踏まえまして、今後情報の収集、管理、それから国内要路への提供も含めまして、情報諸機能を格段に強化するということを目的といたしまして国際情報局というものを設置することに決定をしているところでございます。
○武藤国務大臣　今答弁をいたしておりましたように、必ずしも私は情報管理という面からいけば十分である体制ができていないと思います。先進各国と比較をいたしましても大変人数も少ないのではないか。正直、そうかといって、こういうものはすぐ素人がさっとできるわけではないわけでございまして、やはり定員もふやし、またその研修もしっかりやっていくということが大切であろう。またいま一つは、私は外務省の中でもう少し情報の方に回せる人がないだろうかということも、せっかくこういうポストになりましたので、私は私なりに検討して、もしでき得るならば今の中で配置転換をしてでも情報能力を十分に確保していきたい、こう考えております。
○倉田委員　時間が参りましたので、最後に一点だけ外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　実は質問を残してしまったのですが、いわゆる対ロシア支援とそれから北方領土の問題でございます。
　いわゆるロシア支援の緊急性が非常に叫ばれている中で、従来北方領土の交渉の中で政経不可分の原則ということが盛んに言われておりました。これから東京サミット等々いろいろ首脳会談が展開をされる中で、エリツィン大統領も日本にお見えになる。この時期に絡んで外務大臣は、いわゆる対日支援の必要性、緊急性の問題と政経不可分の原則、そして北方領土問題の交渉、これをどのように整理をされて、そして国民に説明をされようと考えておられるのか、この点の確認をして私の質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　北方領土の問題は、正直、日本の固有の領土であるということは歴史上も明らかでございますし、そういうものが今なお不法な形で占拠されている姿でございますから、これはぜひとも日本としては北方領土を返していただきたい、そして、一日も早く平和条約を締結いたしまして完全な正常な状況に日ロ関係を持っていくというのが大切なことは当然だと思っております。この点については他の先進諸国も大体了承していただいておるのではないかと思っております。このことは、今後粘り強く北方領土の返還を求めて我々は努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ問題は、たまたまもうあと二、三日いたしますと、十四日、十五日と対ロシア支援の外相蔵相会議も開かなければなりません。また、今御指摘の東京サミットも七月にあるわけでございまして、そういう中で、それではそういう問題があるから日本は対ロ支援に対しては非常に消極的であるというようなことも、これまた国際的に孤立するおそれがあると私は思っております。我々としては、やはりロシアの、政治的には民主化、また経済面では市場経済原理の導入、また外交においては法と正義に基づく外交、こういう形で改革に努力をしておられるロシアが経済的にも非常に苦しい状況に置かれていることを考えますと、それはそれとして、やはり一方、これが失敗をいたしましてまた後戻りをするということだけは我々は避けなければいけませんので、その意味において、できる限りのロシア支援をしていくというのもまた、日本は国際社会の中でやっていかなければならない点はあると思うのでございます。
　しかし、国民の感情というものも考えながら、国民の理解を得ながら、そのような対日支援については私ども、決めますときにはなるべく国民の理解が得られるようにしていきたいと思っております。
○寺前委員　せっかく、旧ソ連時代からの原潜の原子炉や核廃棄物を海洋に投棄してきたという問題が出ておりましたから、私もそれについて聞きたいのですが、海洋投棄された核廃棄物の種類、投棄場所、投棄の時期、日本近辺の投棄場所と核
廃棄物の流れによる影響、そういうような実態を日本政府としてしっかりと握っているのか、調査中なのか、どういう実態になっているか、まず御説明をいただきたいと思います。
○野村（一）政府委員　本件、海洋投棄問題につきましては、去年の十二月の終わりでございますけれども、ロシアの政府委員会の方から事実関係の指摘がございまして、その後私ども、ロシアの外務省あるいは国防省に対しまして、累次その事実関係の確認ということを求めてまいりました。その結果もありまして、四月の二日でございますけれども、ロシア政府委員会より、白書という形で公表になっております。
　他方、まだ今現在その白書につきまして詳細を検討中でございますけれども、一応、その投棄海域とか、あるいは投棄の態様、あるいはその放射能の程度といったことについての一般的な記述がございますが、なおさらに詳細をきちんと調査する必要があるというふうに認識しております。
　本件につきましては、関係省庁連携をとりまして、鋭意検討を進めているところでございます。
○寺前委員　ロシアが旧ソ連時代やった内容というのは、これは国際法上違法行為になるのでしょうか。我々も、一九八〇年の第九十一国会で、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約というものを締結をしております。当時、旧ソ連は批准書の寄託国になっています。寄託国が違法行為を行っているのだというふうに断定していいのでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今、この海洋投棄につきましては、ロンドン海洋投棄規制条約がございます。ソ連邦それからロシアもその当事国になっておるわけでございますが、この条約上は一応、低レベルの放射性物質の投棄は一定の規制のもとで可能になっておるわけでございますけれども、他方、その後この締約国会議の決議で、そういう低レベルであっても投棄を差し控えるという趣旨の決議が採択されておるわけでございます。
　それで、現実に、今回の投棄の実態というのは、先ほど御説明いたしましたように、きちんと調査してみないと断定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、そもそも私どもの認識としましては、四月二日、先ほど申しましたロシア政府委員会の発表の中で、ロシアみずから、例えば次のような趣旨でございますけれども、ソ連時代から存在し、現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関する国内法規、つまりこの海洋投棄に係る国内法規というのは、ロンドン海洋投棄規制条約等の国際条約に矛盾しているという趣旨のことの記述がございまして、ロシアの方がみずからそういう趣旨を認めておるというのが実態でございます。
○寺前委員　前に日本でも、米原潜が入港して放射能漏れが問題になって、モニタリング調査をやるということで、予算委員会でも随分問題になったものです。それで、海洋投棄が明らかに重大な影響を与えるということで国民が批判するのはもう当然のことでありますから、そういう意味では、海洋投棄を即時やめるように、国際会議なりあるいは対ロシア資金援助問題の場合に、ぜひとも問題にすべきだと私は思いますが、外務大臣、この問題を持ち出す用意があるのですか。
○武藤国務大臣　コズイレフ外務大臣が参りまして二国間の外相会議が開かれますときには、必ず厳重に、一日も早く海洋投棄を中止するように私から申し入れさせていただきます。
○寺前委員　ところが、ヤブロコフ大統領顧問は、液体廃棄物の海洋投棄はまだ数年続けるということを言っているわけですね。そうなってくると、これでは居直りじゃないか。こういうのは私は許しておくわけにはいかないと思うんですが、ところが、先ほどの条約問題に関係するんです。
　この条約を日本が締結したときの記録を読むと、やはり気になるんですね。その条約の七条の四項では、「他国の主権の及ばないことが国際法により認められている船舶及び航空機については、適用しない。」という規定があるんですね。こうなると、原潜の原子炉や冷却水などの海洋投棄は免罪されることになるんじゃないだろうか。今お話しになったところの四月二日付の文書を読むと、ロシア連邦の認めたロンドン条約その他当該分野の国際協定並びに一九九一年の国際法に関するロシア連邦法に合致していないか、または完全に矛盾しているということを言っているんですけれども、しかし、私がこの国会で論議したときと見ると、あの条約にはそこが外されているということは、私は、問題じゃないだろうか。
　これは単にロシアだけの問題じゃないと思うんです。原子炉を持ったところのアメリカだって古くからずっと潜水艦を持っておって、日本の国に入ってきたときに問題になっていたんだから。そうすると、これからの問題を考えてみた場合に、国際法上七条の四項の問題というのは、これは直さなければならないという問題を持っているんじゃないだろうか。
　どういう見解をお持ちですか。
○丹波政府委員　確かに先生御指摘のとおり、このロンドン条約の七条四項は「他国の主権の及ばないことが国際法により認められている船舶及び航空機については、適用しない。」という規定がございまして、ここで言う「船舶及び航空機」は、常識的には軍艦、軍用機、そういうことを意味していると思いますが、そこまでは先生おっしゃるとおりでございます。
　ただ、この四項には「もっともこという規定がその後続いておりまして「各締約国は、適当な措置をとることにより、自国が所有し又は運用する当該船舶及び航空機がこの条約の目的に沿って運用されることを確保する」という規定がございますので、この締約国が、自国の軍用機及び軍艦がこの条約の趣旨に従った行動をとる国内措置をとっていないということ自体は、やはり条約上問題になる、こういう構造になっているということでございます。
○寺前委員　そうすると、どういうことになりますか。私、これ自身が問題やというふうに思っているんだけれども、率直に言ってこれ自身変えないかぬのと違うやろうか。国際的にこれから、潜水艦が、ロシアだけじゃなくしてアメリカだって全部廃棄処分をせんならぬことが起こってくるだろう。そのときに、何やかんや変な理屈を言わぬと、この項は全部やめてしまう、そうしてやはり海洋投棄はしないようにしていくということをぽんと打ち出していく、そういう積極性を打ち出さなかったらいかぬのと違うだろうかな。
　大臣、どう思われます。検討しますか。
○丹波政府委員　今の条約の言葉を普通の言葉で御説明申し上げますと、各国の軍用機、軍艦というものは他国の主権に服さない、他国の管轄権に服さないわけでございますけれども、各国が自国の軍艦、軍用機がこの条約の趣旨を守るような措置をとるべきだということが書かれておるわけでございまして、今の日本とロシアとの関係をこれに当てはめますと、先ほどから私たちが申し上げておりますことは、ロシアの例えは軍艦ということに関する限りは、ロシアがもし自国の軍艦に核廃棄物の垂れ流し的なことを自由にやらせていたのであるとすれば、そういうことをきちっと禁止する国内的措置をとってほしい、とるべきであるということを日本として厳重に申し入れる、そういう趣旨になるわけでございます。
○寺前委員　いずれにしたって、せっかくの機会が目の前にあるときにきちんと対応されることを要望して、この件は終わらせてもらいます。
　それから、先ほど出たカンボジアをめぐる問題です。これもやはり非常に重大な意味を持っていると思うんです。日本人の国連ボランティアの中田さんが銃撃殺害されるという問題、これはポル・ポト一派のゲリラによるものであるということを国連のスポークスマンが言っております。無防備な個人に対してこういう卑劣なテロ暴力行為が加えられたと糾弾し批判するのは当然だし、また、ボランティアの方とその遺族に心からお悔やみを申し上げなければならないと私は思うわけです。
　かねてから我々は問題にしてきたわけですが、カンボジアに真の和平をもたらしていく上で、ポル・ポト一派の無法と暴力が依然として横行していることを今日の問題は示しているし、また、それが最大の障害だということは天下周知の事実です。このポル・ポト一派に対して和平の実施に同意を求めて説得を続けるという姿勢ではなくして、国際的な批判をポル・ポト一派に加えていくというような包囲網を敷いていくということが大切な、現実的な対応にすべきではないだろうかというふうに私は思うわけです。
　ところで、このポル・ポト一派が、パリ協定の実施すなわち武装解除やその他の問題があります、そういうことを拒否する、また選挙も拒否するという事態になってきている。そしてついに、選挙をやるに当たってＵＮＴＡＣは、新聞報道によると、この選挙を防衛するためにプノンペン政府の軍隊に面倒を見てもらおうという話までになってきた。
　こういうことになってくると、選挙はプノンペン政権の側で面倒を見てもらえる範疇において行われるということになってくるから、したがって、ＵＮＴＡＣというのはその中立性を守ってするという仕事から離れていくことになるんじゃないだろうか。中立性が破壊されているという実態になっているのじゃないだろうか。
　考えてみたら、中立性がなくなっている事態のもとに日本の自衛隊を派遣させることができるのかという問題に直面していると私は思うんです。ああやこうやもう理屈を言っている段階の問題じゃないと思う。自衛隊の出動は許されないということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣとして各地の治安維持に努めておりますけれども、パリ協定に基づけば、ＵＮＴＡＣの管理のもとに、現在存在している行政機構が一時的にはその責任を負う。したがって、例えばプノンペン政権がその支配下の地域において投票所の警備に当たるということはパリ協定違反ということにはなりません。ほかの派についても同様な協力をＵＮＴＡＣは求めております。
○寺前委員　極めて明確じゃないのですか。ＵＮＴＡＣは投票所の警備をプノンペン政権の軍と警察の協力を得て実施するんだ、攻めてくるのはポル・ポト派だ。現にその犠牲を受けたわけです。ますますそういう方向に進んでいくでしょう。そうすると、ＰＫＯの出動要件であるところの中立性の問題というのは、現にポル・ポト派が存在する限りはなくなっているんじゃないだろうか。ポル・ポト派の活動というものが中立性を破壊してしまったんだ。その点ははっきりしなかったら、この問題は結局プノンペン政権の側での協力活動を展開をしていくんだということになってしまうじゃないか。自衛隊の出動要件というのはこれで完全につぶれていると断定しても私は間違いないと思いますよ。
　大臣、どうですか。疑問をお持ちになりませんか、この段階で。疑問を持たれるのか持たれないのか、ちょっとはっきりしてください。
○武藤国務大臣　この問題については、まだ全面戦争になっているわけでもございませんし、そういう点ではパリ協定の基本的枠組みはつぶれていないと私は思っております。そういう面からいっても、私は五原則が崩れているという判断はいたしておりません。
○寺前委員　それは言葉のひとり歩きであって、停戦が維持されているとか、危険はない、安全だなどと従来からも言ってきておったように、現実には危険な状態になってしまって、無理な派遣を今行っているということは目の前に見えてきたわけでしょう。こういう段階で、犠牲者が生まれてくるような派遣をしておってはならないぞというのは、もう共通した、御家族を含めて国民的な視野になってきているじゃありませんか。そして現に、武装解除の話から選挙の話から、内部的にはあそこの構成メンバーの一方の一つであるところのポル・ポト派が破壊活動をやっておって、中立性が守られているというようなことを言っていたら、そんなものはどこの話だというふうに言わざるを得なくなるでしょう。
　私は、政治というのはもっと真っ正面から取り組むべきだということを御忠告申し上げて、撤退を要求したいと思います。
　その次に移ります。
　これも先ほど出た話ですが、在日米軍の基地は一体どうなっているんだろうか。防衛施設庁が予算委員会に提出された資料を見ると、八九年には百四十九ですか、九〇年になるとそれより四つふえている、九一年になるとまた一つふえている、九二年になると一つ減ったけれども、また九三年になると一つふえている。在日米軍基地は減るどころかむしろふえてきておったんだなということを、予算委員会の提出資料を見ながらつくづく感じておったところです。
　フィリピンからは基地は撤去されている。基地機能、役割を日本が引き受ける。世界にも例のない手厚い駐留軍支援や思いやり予算がふえている。アジア・太平洋ばかりか中東、アフリカまで作戦展開する米軍の最前線基地、こういうふうに変わっている。
　こういうようなことを考えてみると、本当に新しい時代にあって米軍基地問題について根本的に、日米安保条約がどうやこうやと言うんだったら、私は見直しを提起すべきではないだろうかというふうに思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。