Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川議員　おはようございます。自由党の一川保夫でございます。
　ただいま議題となりました安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
　国民の生命、身体と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の責務であります。国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた場合には、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。
　また、これまで日本の安全保障は、政府の憲法解釈によってなし崩し的、恣意的に行われてきましたが、今後早急に、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣明すべきであります。そして、その土台の上に、非常事態において、国家が国民の生命財産等をどのような手段、方法で守っていくかを定める必要があります。
　本来、この最重要事項については憲法に規定がなければなりませんが、残念ながら、現憲法にはそれがありません。よって、私たち自由党は、現憲法を補うために、安全保障に関する基本法と非常事態に対処するための基本法を制定すべきであると考えております。
　この二つの基本法は、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定し、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて基本方針を明示するものであります。
　まず、安全保障基本法案について申し上げます。
　第一に、この法律は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合の活動に積極的に協力することを目的としております。
　第二に、国の防衛施策は、外交努力と国内の安全保障基盤の確立によって総合的に講じられるべきこと、自衛権は我が国が保有する当然の権利であり、国を守る崇高な機能であるとの国民共通の認識のもとに、日本国民がみずからの手で我が国を防衛すべきこと、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力は積極的に行わなければならないことなどの基本理念を規定いたしております。
　第三に、自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域において、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り行うことができるものとしております。
　第四に、重大緊急事態が生じて一般の警察力をもって対処することができないときは、自衛隊が公共の秩序の維持に当たることとしております。
　第五に、防衛力の整備を適切に行うとともに、アメリカ合衆国と緊密な防衛協力を行うこととしております。
　第六に、国連の平和活動に対する協力を、国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行うこととしております。
　第七に、国連の平和活動に協力するために、自衛隊とは別個の組織として、常設の国連平和協力隊を創設することとしております。
　第八に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないものとしております。
　次に、非常事態対処基本法案について申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、非常事態への対処のための態勢を整備し、国の平和、安全と、非常事態における国民の生命、身体、自由及び財産に対する権利を初めとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資することを目的としております。
　第二に、非常事態とは、直接侵略または間接侵略、大規模なテロ攻撃、大規模な災害または騒乱等が発生し、かつ、それにより国民の生命、身体、財産等が侵害され、または国民生活との関連性が高い物資もしくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び社会経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の体制によっては適切に対処することが困難な事態であると規定しております。
　第三に、非常事態においては、国、地方公共団体がそれぞれの役割に応じて相互に協力し、国民の生命、身体、財産等を保護するためのあらゆる措置を講ずべきことを規定しております。あわせて、国民の自由と権利の制限は目的達成のため必要最小限のものとすること、国民が受けた損失はすべて正当に補償されること、国の地方公共団体への関与等は必要最小限のものとすること等を規定しております。
　第四に、非常事態においては、国、地方公共団体は、生じる被害から国民を保護するため、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するあらゆる措置を講ずべきことを規定しております。
　第五に、政府は、非常事態に有効かつ適切に対処することができるよう、平時においてあらかじめ基本方針を定めなければならないものとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、非常事態に至ったと認めるときは、非常事態の布告を発することができるとしております。布告を発する場合には、原則として事前に国会の承認を得なければならないとしております。また、二カ月ごとに国会に報告し、国会が布告の廃止の議決をしたときは、政府は直ちに布告を廃止しなければならないとしております。
　第七に、非常事態に対処するため、組閣のたびに、内閣に複数名の大臣から成る常設の非常事態対処会議を設置する旨の規定を設けております。
　第八に、非常事態の布告が発せられた場合の内閣総理大臣の権限として、一時的な警察の統制、海上保安庁の統制、地方公共団体の長に対する指示、運輸、通信、エネルギー等の事業者への指示、国会が閉会中等の場合の緊急政令の制定等を規定しております。
　第九に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないものとしております。
　なお、安全保障基本法、非常事態対処基本法ともに、公布の日から施行するものとしております。
　以上が、この法案の提案理由であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決賜りますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、前原誠司君。
　　　　—————————————
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原議員　ただいま議題となりました緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　東西冷戦の終結に伴う国際情勢の多様化、複雑化に従い、正規軍による外部からの武力攻撃のみならず、各種のテロリズムやゲリラ活動、不審船の出現、ミサイルの発射など、我が国に対する脅威の形態は変化しつつあります。また、阪神・淡路大震災に象徴されるように、人口の集中した大都市圏において巨大な自然災害が発生した場合、それにより生ずる人的、経済的な被害は極めて甚大なものとなることが予想されます。これら緊急事態における国民の被害を最小なものとするために、政府には、極めて迅速かつ強力な対応が必要とされることは言うまでもありません。
　しかしながら、これらの対応措置につきましては、それが迅速かつ強力であるがゆえに、国民の権利が不当に制約されるケースが生じかねません。また、緊急事態への対処に名をかりて、政府が人権侵害を行う可能性も否定できなくはありません。
　これら緊急事態における国家権力の乱用、暴走を防ぐため、いかなる事態にあっても国民の基本的人権は十分に保障されるべきこと、また、緊急事態の対処措置に当たっては、国会等における民主的な統制がしっかりと担保されること、緊急事態において専門の組織が迅速に対応することを明らかにする必要があります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、緊急事態においても憲法で定める国民の自由と権利は保障されなければならず、制約がされる場合であっても、必要最低限かつ公正、適正な手続のもとに行わなければならないとしております。
　第二に、緊急事態における国の安全確保や公共秩序維持のための重要施策は、民主的統制を確保するため、国会の関与が保障されなければならないとしております。
　第三に、緊急事態においてとられた対処措置については、その相当性に係る事後的検証が行われなければならないこととしております。
　第四に、緊急事態において、国、地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護するための措置を講ずることとしております。
　第五に、緊急事態における国民の保護に関する中枢機能を担う機関として、内閣に危機管理庁を置くこととしております。
　第六に、テロ・不審船を初めとする多様な事態へ対処するために、警備に係る態勢や防衛力の整備を行うこととしております。
　第七に、政府は、予防外交や国連平和維持活動、軍備管理や軍縮のための努力、テロリストによる犯罪防止、政府開発援助、安全保障分野における協力などの国際協力を通じ、我が国の安全を確保することとしております。
　以上が、この法律案の概要であります。
　委員各位におかれましては、本法律案の趣旨につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　この際、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対し、前原誠司君外一名から、民主党・無所属クラブ提出による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。前原誠司君。
　　　　—————————————
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原委員　ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回、政府より提出されている武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態等に対処するための理念を定めた部分に加え、対処措置のための手続、関連法制のプログラム規定などが混在し、わかりにくい制度設計となっております。我々民主党は、武力攻撃事態を初めとする各種の緊急事態においては人権制約等の事態が生じかねないことから、別途法律を提出している基本法案にて、基本的人権や民主的統制の確保につき、より詳細に規定しているところであります。
　つきましては、これら基本法に盛り込んだ項目に従い、本法におきましても必要な修正を行うべきであると考えております。
　修正案は、お手元に配付をしたとおりであります。
　その概要を申し上げます。
　第一に、対処基本方針を定めるに当たっては、武力攻撃事態等の認定に係る具体的根拠を書き込むとしております。
　第二に、武力攻撃事態等においても憲法で定める国民の自由と権利は保障されなければならず、制約がされる場合であっても、必要最低限かつ公正、適正な手続のもとに行われなければならないとしております。
　第三に、国会が対処措置が終了されるべき旨の議決をしたときは、内閣総理大臣は、対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求めなければならないとしております。
　第四に、武力攻撃事態等においては、国民への情報提供が適時かつ適切な方法で行われなければならないとしております。
　第五に、指定公共機関の定義につき、民間放送事業者を除外することとしております。
　第六に、外部からの武力攻撃を排除するための武力行使に当たっては、国際法及び国際慣習を遵守することとしております。
　第七に、今後法制化が予定されている国民保護法制等にかんがみ、本法の施行期日につきましては、これを別途法律に定める日からとしております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨につきましては十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案及び各修正案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　片山虎之助君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山下　栄一君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　岩佐　恵美君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　長　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川口　恭一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　仁坂　吉伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白浜一良君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び岩佐恵美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品安全基本法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小川洋君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　食品安全基本法案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。
　実は、今日まで私どもの党の、与党の質問の予定は亀井郁夫先生予定しておったんでございますが、先生もちょっと事故がありまして腰を打たれたというようなことで、ちょっと今日は出席できないということでございますので、我が党の質疑ということで亀井先生に代わりまして私がやらさせていただきます。
　なお、政府側の方々に申し上げますが、できるだけ亀井先生の御通告いただいている範囲内でやらさせていただきたいというふうに思いますので、全く亀井先生のような人格者の代役は務まりませんけれども、ピンチヒッターということで、多少空振りしたりあるいはとんでもない方向にファウル打ったりするかもしれませんけれども、そこはひとつ御勘弁いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今回の食品安全基本法案、食品につきまして安全基本法案ということでの一つの憲法といいましょうか、食品についての憲法ができるということかなというふうに思いますし、そういう意味で新しい時代の変化、新しい時代の幕開け、これからの食品行政の大きな流れが、今までの路線の延長線上ではなくて一回ここで腰を据えて次の方向を見定めようじゃないか、こんなふうな時期なのではないかと、こんなふうな気がします。
　そうしたふうな状況になったきっかけは、何といいましてもやっぱり一昨年のＢＳＥの発生であろうかなというふうに思います。今、急性肺炎の問題がなっていますが、何よりもやはりああいったふうな伝染性なり、庶民の生活に、直接健康にかかわってくる問題といいますのは、とかく初動の、初動捜査という言葉がありますけれども、初期対応策の是非、良否というものがその後の結果の良否を大きく分けるんだなとまた改めて思うわけでございますけれども、ＢＳＥの問題もそうしたふうなものがかぎ取られる、言えるんではないかと、こんなふうな気がいたします。
　さらには、昨年は言うまでもなく、いわゆる外国野菜の農薬、残留農薬の問題だとかホウレンソウの残留農薬とか議論をなされましたし、国内におきましてもいわゆる無登録農薬が使用されたというふうなことが出たりいたしました。私の育ちであります山形でもサクランボとかラ・フランスとか大変な打撃を受けることにもなりましたし、生産、販売に当たっての倫理というものも改めて問われるということになりましたし、法制上の不備も指摘をされたわけでございますが、そうしたふうなこともございました。
　そんなことで、日々、正に命の綱でございます食の問題につきまして国民の不安なり関心が様々な分野で高まり、さらに倫理という面におきましても、ＢＳＥの問題では様々な政策を打たれましたけれども、逆に今度、虚偽表示というようなことで、言わば、いわゆる善政と思われる施策に悪乗りした企業の行為というものが表に出てきたというふうな話だとか、あるいは産地の表示を、必ずしも原産地、いわゆる常識的な原産地ではなくて、生産地の表示と原産地の表示が何か一緒になっていたようなことがあったし、あるいは印刷物を張り替えたとかいうふうな、企業倫理としても改めて不信を買うようなことが続発をいたしました。
　そういう中で、ＢＳＥの政府の検討委員会の報告書が出され、自民党の安全確保に関する特別委員会、特命委員会も提言をしたり、あるいは与党三党の食の安全に関する提言など、政府、与党一体となって食品安全に対する検討結果といたしまして今回の食品安全基本法の制定に結び付いたのかなと、こんなふうに思っております。
　そういう意味で評価されるものだと思いますが、ただ、やはり食品行政につきましても、ただ直せばいいというものではなくて、むしろ、言葉はきついかもしれませんけれども、過ちというものを、何が過ちだったのかということをきちっと押さえておくということが大事なんじゃないか。
　私も役人出身といえばそうなんでございますが、役所というのはえてして、こうやりますよということはよく説明するんですけれども、かつてこういうことがまずかったねと、ＡとＢとＣとＤがこういう面でおかしかったね、あるいは時代に合わなくなったね、あるいは間違ったなというようなことを余り言わないんですね。それを言わないから、逆に言うと、これから先何をするかというときの迫力がないんだと思うんです。やはり、今までの仕方がどこがおかしかったのか、あるいは時代にどこが合わなかったのか。何も個人の責任じゃないと思うんです、行政としてもう少しかつての、今までのやったことの評価というのをきちっとした上で、そうすれば将来の課題もおのずと見えてくるんじゃないかと。意外と、そうしないで、こうやりますよだけ一生懸命説明する方がおられるんですけれども、これは役所の私は余りいい性癖じゃないんじゃないかと思いますけれども。
　そういう傾向からしましても、かつての過ちは何だったのか、それを確認した上でそれをどういうふうに変えていこうとされるのか。これもまた、別に百点満点の、神ならざる身ですから、こうあれかしと思って変えることがすべて正しいかどうか分かりません。だけれども、チャレンジしてみるということがどうしても必要なんじゃないかなと思うんですが、どういうふうに変えていこうとされるのか。これもやはり国民にきちっと、分かりやすくと言っても何も易しい言葉というだけじゃなくて、視覚に訴えるくらいの明確さといいましょうか、というものがやはりどうしても必要なんじゃないかなという気がしますけれども、そうしたふうなことで食品行政についての過去の過ちといいましょうか、あるいは時代に合わなくなった点とか、どこかがまずかったのかという点を幾つか抜き出してもらい、それに対応するこれからの改革の柱というのは何なのかということについて大臣から御説明をいただきたいなと、こんなふうに思います。
　組織の問題もありましょう、それも含めてひとつ大臣に御説明いただき、将来の言わば、最近説明責任とよく言われますけれども、とにかく延々なんなんと言葉を続けることが説明責任ではないだろうと思います。むしろ、小枝を切っても大枝をきちっと示すということが説明責任じゃないのかなと。その大枝は何なのかということを、今回の、私は食品行政全体の大きな転換なんだと思いますけれども、是非お示しいただき、これからの考え方をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日は、阿部委員、亀井先生の事故で緊急のピンチヒッターで大変御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、過去の食品安全行政、どこをやはり反省してどう改めようとしていこうかと考えているのかという点でありますが、私どもが過去を振り返ってみますとこれはいろんなことがあるわけですが、直接の契機となっておりますのは御承知のような一昨年のＢＳＥ問題でございます。
　そこで、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会というものが設置されまして報告書が出ました。これは御承知のとおりでございます。私どもがまず依拠すべきものはこの報告書であるということになるわけですが、これを読み返して、何度も読み返してみますといろいろ貴重な指摘がございます。
　今日は三点申し上げたいと思うんですが、一つは、農林水産物の生産から食品の販売までの各段階で安全確保のために措置を講じていくといういわゆるフードチェーンの考え方が希薄であったということが指摘をされております。この背景には、過去の食糧難時代からの生産優位といいますか、消費者の方を余り向いていないといいますか、そういうような思想があって、各段階できちっとチェックをしていくというような思想が確立されていなかった、これがまず第一点であろうかと思います。
　それから二番目に、じゃその食品の安全性評価をしていかなければならない、いわゆるリスク評価を行っていかなければならないわけですが、その評価を行っているところがリスク管理を行うところと混然一体となっている。更に申し上げるならば、リスク管理、リスク評価というだけじゃなく、その産業振興の役割も担っているリスク管理機関、こういうものがリスク評価も行っていたということがもう一つあると思います。これには、先ほど申し上げたような生産優位という発想もこの背景にやはりあったんだろうと思います。
　それから三番目に、これは必ずしもこの食品安全行政だけではありませんけれども、縦割りの弊と申しますかリスク管理機関、主として厚生労働省と農林水産省が当たってこられたわけでありますが、その間での連携不足というようなものがあったということだろうと思います。
　したがいまして、今申し上げたように、消費者を重視して生産から供給されるまで一貫してその間の安全性に際する措置をきちっとしていくこと、それから二番目に、リスク評価とリスク管理というものをきちっと分けて科学的にリスク評価というものを行っていくべきこと、それから三点目に、そうはいいながらそういう行政機関を分離することによって縦割りの弊が起きてはいけないので、それの何というんでしょうか、総合調整といいますか連携といいますか、そういうものを強化していくこと、この三点になるのではないかと思います。
　そこで、今度お出ししている法案では、第一に、食品の各段階において、食品生産の各段階において安全性の確保のために必要な措置を適切に講ずる、その際に国民の健康を最優先にするということを基本理念とすると、これがまず第一点。それから二番目に、リスク評価機関とリスク管理機関を分離して、リスク管理機関から独立した食品安全委員会を内閣府に設置して、そこで科学的にリスク評価を行っていくということ。それから、関係者相互間での意見の交換、情報、意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションや関係行政機関の密接な連携を定めていくと、こういう体制を取ったわけであります。
　以上をもってそれぞれの担当する、食品安全を担当する機関の適切な緊張関係というものを、緊張、それと協力というものがもちろん必要でありますが、適切な緊張関係を保ちながら食品安全行政を刷新していこう、こんなふうに考えております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　大臣からピンチヒッターに対する御同情をいただきまして、大変恐縮でございます。ただ、大臣も、今日は食品、昨日は産業再生、おとといは交通安全というようなことで、様々な分野でこれまた大変だなということで御同情申し上げたいと思いますが、どうぞ谷垣大臣、将来の総理候補の一人だと思っていますので、総理は特別な分野ありません、すべての分野についての御見識というのを涵養されるいいチャンスじゃないかな、こんなふうに思いますので、どうかひとつ御奮闘をお願いしたいと思っております。
　さて、今、大臣から今回の食品安全基本法案の理念といいましょうか、基本的なスタンスというものを御説明いただいたのでございますが、いろいろ問題が多過ぎて、むしろ少し端的にこれだという感じはもう一つ明確に聞こえないなと正直思います。いろいろ大事な点はありますけれども、国民向けにもう少しいろんな、正に一般の大衆が、今政府が何をしようとしているのか、あるいは国会で、法案で何をしているのかということにつきまして間断なく、もっと図表でも使って表示できて、新しい時代の食の時代が始まるよというような感覚が国民の間にもやはり持ってもらうことがこの行政の変化と、仕組みを変えるというだけじゃなくて、大きな流れを変えていくということにつながるんじゃないかなという気がいたしますので、毎日の、例えばスーパーで買い物する人たちの消費行動だとか、あるいは食品についてのいろんな、例えばテレビ番組なんかで最近よくやっていますね、何かこういう食品は何とかに効くとか効かないとか、そうすると何かえらくわあっとその食品が売れたりなんかするというのも恐ろしいことではあるわけですよね。
　というようなことで、もう少し冷静により高度、高度といいましょうか、成熟した消費者なりあるいは食文化というものを作っていくための一つのきっかけにしてもらいたいものだなという気がいたしますので、国民に対するいろんな意味での、国民といいましょうか、事業者も含めた国民ですけれども、呼び掛けということを相当集中的にといいましょうか、やっていってもらいたいなという、余り受け身にならずに、新しい食文化をみんなで共同してやっていってもらいたいよというような気持ちを表に出していってもらいたいなというふうに感想として申し上げたいと思います。
　それからすると、正に今回の改正の一つのポイントが総則にも書いてございますけれども、基本理念を定め、並びにそれぞれの責務のほかに「消費者の役割を明らかにする」と、こう書いてありますね、新しいポイントではないかというふうに思います。
　いいものを、安全なものを提供するから、あとは我々が一生懸命これを、何というかな、行政なり事業者なりが努力するから、安全だから買ってくださいと、こういう感じだったんですけれども、そうじゃなくて、消費者の役割ということも、ちゃんと一つの双方向性といったらいいんでしょうか、というふうなものとして位置付けられたのも一つの今回の基本法案の特色なのではないかと思いますが、そうなると、そういう点で新しさがあるんではないかというような点についての御意見があったら聞かせていただきたいことと。
　あと、ＢＳＥの報告書の中でも触れられておりますけれども、言わば、政治家がよく好んで使う言葉でございますけれども、庶民の目線でとか、あるいは意見を傾けてとかよく言うんですけれども、具体的に何をするのかねというのがよく分からないというのが正直言ってないではないんですけれども、そういう意味で、今回の法案の提出には相当やはり国民の広い意見を基に作られたというふうに思うのでございますけれども、国民の、まあ国民と言ったって一億二千数百万おるわけですから全部というわけにいきませんので、どういう形でそれを吸い上げていこうとして今回の法案に至ったのか、その経過について、国民の意見をどういうふうに取り入れてきたのかということについて、説明できる、そう長々というのも困るんですけれども、基本的な考え方をお示しいただきたいことと。
　あと、これから先、やはり消費者の役割ということが書いてあるわけでございますので、むしろ一方的に官が管理をする、それからリスク評価をする、だから後は消費者それぞれ安全だからやってくださいという、こういう発想じゃなくて、これから時々刻々と状況が変化するのに対応しながら、新しいむしろ食品行政を進歩させていくということの一つの原点が消費者の役割とも関係するんじゃないかと、こんなふうに思いますので、これからの食品行政の在り方の一つとして消費者の役割ということについて言及していただけるならば、二つ目として言及していただけるならば大変有り難いと思いますが、これは大臣なり審議官なりからお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小川洋君）　これまで国民の方々の御意見をどれだけ拝聴してきてこういう成案を得たかということで、まず私の方からお答えさしていただきたいと思います。
　今回の法案の検討に当たりましては、広く国民各界各層の方々から御意見を伺おうということで、その結果をまたこの法案の立案あるいは今後の運用に生かしていきたいと、そういう思いからやってきたわけでございます。
　具体的には、私ども、準備室が立ち上がりまして以降、昨年の十一月には、全国五か所でございますけれども、生協あるいは消費者団体等の方々との意見交換会、あるいは今年の二月から三月にかけましては、これは私どもだけではございませんで、農水省、厚生労働省も一緒になりまして、全国八か所、ブロックごとに消費者、事業者、地方自治体担当の方々集まっていただきまして意見交換をやってまいりました。昨年の十二月でございますけれども、今回お出ししております法案の骨子、基本的な考え方を公表いたしまして、意見募集を行いまして、国民の皆様からいろんな意見が寄せられて、その結果をこれに生かしてきたわけでございます。
　このほか、いろんな団体の方々あるいはいろんな関係の方々といろんな機会を活用いたしまして、いろんなレベルでございますけれども、様々なレベルで意見交換会あるいは説明会というのをやってまいりまして、これを通じまして国民の皆様方の意見を伺ってまいったと、そういうことでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、政府参考人の方から答弁をさせていただきましたけれども、今のような答弁のような背景にある考え方ということをちょっと申し上げたいと思うんですが、それは、食品というものが全然リスクのないものはあり得ないんだという考え方が背後にあるんだろうと思います。それで、それはいろんな要因があると思うんですが、これは私のどちらかというと私見ですが、食品を取り巻く環境というのは三つの問題点があるように思うんですね。
　一つは、何というんでしょうか、食糧の生産が大量供給大量消費のような形になって、言わば大量生産というような、隣のおじさんが作ったトマトというような話と大分違ってきているというのが一つあろうかと思います。
　それから二番目として、それに関連いたしますが、日本人の食生活も豊かになって、言わばボーダーレスになって、世界のどこから来るか分からないということが背景にあるように思います。
　それから三番目に、遺伝子組換えとか、あるいは農薬にしてもいろんな科学技術の変化あるいは進歩というものがあって、今までの知見では対応できないようなものがいろいろできているという、こういう三つの要素が、かつての牧歌的な食を取り巻く環境から大きく変化しているのではないかというふうに思います。
　そのときに、じゃ、食品の安全性を科学的に確かめるといいましても、リスクのゼロであるものはあり得ないと。例えば、私はそばが好きでございますけれども、健康にいいと思って食べておりますが、アレルギーでそばでも危険な目に遭われる方があるわけですね。そうすると、ゼロリスクというのはあり得ない。そうすると、リスクがなしということはあり得ないという上で、どうそのリスクをきちっと管理していくかということが大事になってくると。それは、同時に、消費者がそういう状況をよく理解して、また積極的に意見も言っていかないとなかなかうまくいかないという状況があるように思うんですね。
　そこで、この法案でも、教育とかあるいはリスクコミュニケーションということを非常に強調しておりますが、消費者にいろいろなところに参加していただいて共通の知見を持っていただく、そしてともにその意識を高め合っていくと、こういうようなことが必要になっているのではないかというふうに考えております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃるとおり、正にリスクというのを最近いろいろなところで、流行語のような感じも正直するんですが、ただ、やっぱり振り返ってみますと、私どもの行政なり、特に食品行政なんかもその例かもしれませんけれども、何か、言わばリスクというふうな考え方よりも、ある一つのことでシャットアウトしちゃって、それで城を築いて塀を築いてその中は安全だよみたいなことで、リスクというものは常に存在するというような意識が正直言って希薄だったのかなという感じが今はします。
　ただ、やはり、常に存在するから、むしろ触れたくないんだけれども、存在するんだからそのリスクを最小限にしていくと、ゼロにはできないんだというふうな、可能性としては物すごい小さいかもしれませんけれども、できるだけ最小限のものにしていく、で、起こったときにどうするかというふうなことで、さらに次への波及を防いでいくというようなものが本当のリスクというものの見方なのかなというような気がしますけれども。
　そういう意味では、我が日本人は大変器用でございますので、余りそういったふうなマニュアル的なリスクの対応する策を考えるのではなくて、一義的に、例えばある物質はこの中には含まれてはならないとかというふうなことで一回決めるとそれで終わりというふうな、例えばこの間、食品行政の中で露呈いたしました例のＨＡＣＣＰの問題なんかにいたしましても、最初のときだけはえらく厳重にいたしますけれども、更新だとか、あるいはリスク、もし何か間違ったことが起きたときにどうするのかみたいなところはほとんど法律上は未整備の状態に近かったのかなというふうに反省いたしますが、後でもし機会があったらお聞きしますけれども。
　そうしたふうな新しいリスク分析ということを、リスクというものを前提にして、過程過程でそれを最小限にするための手法を考えていこうと、そのための、リスクを最小限にするための、例えば管理と評価を分けていこうとかというふうなことが言われているわけでございます。ＢＳＥの検討委員会におきましても、いわゆるリスク分析手法の導入の必要性ということが述べられているわけでございますし、これを受けた形で今回食品安全委員会の設置が定められるというふうなことなのかなというふうな気がいたしますが、こうしたふうなリスク分析手法というのは新しい考え方であり、何とか分かるように付いていけるのかなと私は気がするんですけれども、まだまだ一般の消費の現場の方々がそうしたふうな考え方をきちっと踏まえておるかどうかというふうなことは少し十分ではないような気がいたしますが。
　したがって、できますれば、こうしたふうなリスク分析手法につきまして、この法案の中にどのように反映されておるのか、あるいは、それが考え方を徹底していく上においてどんなふうな施策を打たれていこうとしているのか、具体的にこの辺につきまして分かりやすく大臣から御説明を願えれば有り難いな、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が指摘されましたように、リスク分析という考え方が国際的な潮流となっていると思います。これは何も食品の安全性だけではなしに、いろんな分野でこういう科学技術の進歩ということが背景にあるんだろうと思いますが、こういう手法が取り入れられていると。
　それで、このいわゆるリスク分析というのは三つの側面に分けることができるわけでございまして、まず、その一体リスク、危険性といいますか、そういうものがどれだけあるのかという評価、これは科学的な認識ということだろうと思いますが、その評価。それから、そのリスクをどのように管理をしていくのかという二番目の問題。それから、そういったリスク、持っているリスクというものについての言わばコミュニケーションといいますか、関係者間でのいろいろな認識の共有、対話といったようなもの。三つのものから成り立つというふうに言われているわけであります。
　そこで、この基本法案では、まず第一に国民の健康の保護が最も重要であるという根本的な理念の下で、食品の安全性の確保のために必要な措置が、国民の意見の反映に配慮しながら食品健康影響評価、つまりリスク評価を始めとする科学的知見に基づいて講じられなければならないということをまず規定しております。
　それから二番目に、具体的に食品健康影響評価を行うこと、それから健康への悪影響を防止、抑制するための行政的対応、つまりリスク管理でございますが、それと関係者相互間における情報及び意見交換、つまりリスクコミュニケーションを促進すると、これを基本的な方針としてこの法案の中に規定をしていると。
　それから三番目に、科学的な食品健康影響評価を中立公正に行う独立した組織として食品安全委員会を新たに内閣府に設置するということにしているわけでございまして、要するに健康への悪影響についての科学的評価を行って、それでその結果に、科学的な評価に基づいて基準の設定や規制の実施等の行政的対応を行い、それを更に具体的な行政的対応に関して影響評価や具体的な行政的対応に関して食品関係者相互間における情報及び意見の交換を行う、こういう仕組みになっているわけでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　リスク分析手法の導入ということを三つの分野で大臣は整理されておっしゃられました。
　リスクというのは常に、危険というか、常にあると。それで、それもどれだけあるのかというのが評価であり、どのようにそれをコントロールするかというのが管理であり、あるいはリスクがあるよということも含めた共通の認識を持つ、共有するというふうなコミュニケーションというのが大事なんだ、こんなふうな三つの視点で言われたこと、大変分かりやすいと思うし、そうしたふうな考え方を更に徹底していく努力をお願いしたいなということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ただ、次に触れますけれども、最近、言葉遊びじゃございませんけれども、横文字、片仮名文字がえらく多くて大変分かりにくいし、日本語の造語能力がなくなったのかなということである意味じゃ残念にも思うのでございますけれども、できるだけ日本、かつ今まで持っている我々昔からの言葉を使った表現を何とかするように努力したいなというような気がいたします。例えばリスクコミュニケーションと。まあリスクということぐらいはしようがないのかなと、こう思いますけれども、リスクコミュニケーションなんというのはもうちょっと何か別の言葉がないのかなというような正直気がいたしますけれども。
　そういう意味で、実はもう一つ横文字のことに関する話にもなるんですが、表現ですが、要するに事業者責任というのを最近よく言われます。最近といいましょうか、これ法律案でも第八条に食品関連事業者の責務ということで、いろんな国、地方公共団体の責務と同列、あるいは具体的にはもっと厳しい中身なのかもしれませんけれども、いわゆる事業者の、事業体の責務ということが書いてあるわけでございますが、これを、具体的にどのようなことを事業者には求めて、しかもこれは罰則もあるのかなという部分も含むんだろうと思うのでございますけれども、どのような責任の実施を、責任を取ってもらうといいましょうか、責務を担保するための手だてをどういうふうに行政的にこの法律の中に仕組まれておるのか、ひとつ明らかにしてもらいたいなと、こんなふうに思います。
　この数年、二年余りの間に様々なやっぱり食品関連事業者の問題が、言わば倫理あるいは法律違反、あるいは社会的な責任から見て大変指弾されるべき行為なども表に出てまいりました。表示の問題、あるいは虚偽の表示をした上で国に言わば牛肉を買い取らせて一定のある種の詐欺に近い行為をしたとかというふうな事業者もございましたし、事に乗じて、どさくさに紛れてと言った方がいいのかもしれません、非常に俗っぽい言い方をしますと。どさくさに紛れて利得を得るというようなことも中にはあったような気がするんですけれども、そうしたふうな経営体は決して長もちしないといいましょうか、将来的にはいずれ大きな、より大きなダメージを受けることも覚悟しなければいけませんよということも言われるわけでございますし、最近、経営の状況を見るときにも、そうした意味での社会的責任なり法令の遵守というようなことをどの程度重きを置いた体制を作っておるのか、あるいは消費者行政との連携なりをどういうふうに積極的に位置付けておるのかというふうなことも企業体を評価する際の一つの指標になっているように思うんですけれども。
　これはよく、これも私よく横文字は分からないんですが、コンプライアンス経営とかいう、よく言われますけれども、元々コンプライアンスというのは何のことなのかということもよく分からないんでございますが、私はどうも社会的な道徳なり規範なり法令というものをきちっと遵守するというのが経営の基本にしている経営体のことをいうのかなと、こんなふうな気もするんですけれども、その辺の御説明なり大臣のそうしたふうな企業経営体の在り方についての御見識なりもお聞きさせていただければ有り難いなと思いますし、あとは局長さんも、国民生活局という局があるわけでございますので、そういう意味でこれから先の行政ともかかわりが出てくると思いますんですが、正に経営体に対する国民生活ということから見た意味での日本の企業の、日本といいましょうか我が国における企業体に対する行政的あるいはこれからの経営体の在り方ということについての御見識などもお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　事業者の責務ということでありますけれども、先ほど消費者も積極的に参加しなければ、していただかなければなかなか食品の安全性が確保できないと、国あるいは行政機関が努力するだけでは足らないということを申し上げましたけれども、事業者といいますのは消費者に食品を提供するその当事者でございますから、ここが責任感がないというようなことになりますと食品安全という、食品の安全という目的は達成できない。それぞれの立場の者がそれぞれの分野で責務を果たすということが大事ではないかと、そういう考えに立ちまして、この法案では事業者は消費者に安全な食品を提供する上で第一義的責任を負うというふうに、有するというふうに規定をしているわけであります。
　その上で、当然その事業活動に係る食品等に関する情報をその企業者は保有しているわけであります。そういったことを踏まえまして、まず第一に、食品供給行程の各段階で必要な措置を適切に講じること、それから、事業活動に係る食品等に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない、それから三番目に、行政が実施する施策に協力をすることというようなことを基本的な責務として書いているわけであります。
　そこで、この責務規定が、反した場合にどのような言わば罰則といいますか、そういうものがあるのかというお問い掛けでありますが、この法案はいわゆる基本法でありまして、この法案で直接、罰則とか権利義務関係というのを盛り込むということにはなっておりません。具体的に罰則が必要であれば、それぞれのリスクを管理する個別法の中で書いていただくということになるわけであります。
　それから、企業体の経営の在り方ということで、最近、これは食品に限りませんけれども、企業の不祥事が多発しているということを背景に、法令とか社内規範といったものの遵守、あるいはそのための組織体制の整備を遵守していかなければいけない、こういう議論が非常に盛んになってまいりました。実は、私がもう一つ担当しております産業再生などをやりますについても、先ほど委員がおっしゃったコンプライアンスであるとかガバナンスと、こちらも横文字で、もう少しいい言葉ないかなと思いますが、そういうことが今まで欠けていたという認識は非常に広まっているのではないかと思います。
　それで、先ほど申し上げたような、事業者が食品の安全性の確保について第一義的責任を負うということを認識して必要な措置を講ずることという中には、当然、法令とかそれぞれの企業の倫理というか規範というものがあるでありましょうから、それらをきちっと守ってもらう体制をそれぞれのまず企業でやっていただく。いわゆる委員のおっしゃるコンプライアンス経営というようなものを養成していくというのもこの法案の背景にある考え方ではないかと思っております。
○政府参考人（永谷安賢君）　近年起こっております企業の不祥事でありますが、正にこれによって消費者と事業者の間の信頼関係というのが大きく損なわれているということだろうと思います。その事業者と消費者の間の信頼関係がなければ市場経済そのものがうまく回っていかないということでありますので、この両者間の信頼関係をどうやって再構築していくかというのが非常に大きな課題だろうというふうに私ども認識をしております。
　そういう認識の下で、その信頼関係の再構築のための具体的な取組の一つとして、私どもで持っております国民生活審議会の消費者政策部会の場で消費者と事業者の間の信頼の再構築というテーマで御審議をいただいてきました。一昨年の秋から昨年一杯まで審議をしていただきまして、その結果を昨年の十二月に、事業者によるコンプライアンス経営のための自主行動基準の策定、運用のための指針という形で公表をさせていただいております。おかげさまで、この自主行動基準の策定公表以降、それと相前後して、日本の各企業でありますとかあるいは団体でありますとか、そういうところで正に自主行動基準作成作りが非常に大きく進捗しているという状況になりつつあるというふうに認識しております。
　したがいまして、私どもで作りました自主行動基準の指針の公表なり定着に努めていくということに加えまして、これからそういう企業とか団体で作る自主行動基準自体を評価するような組織、機関というのをどういうふうに作っていくかとか、そういうことも併せてやっていく、そういう中で正に企業によるコンプライアンス経営の促進を図っていきたい、そういうふうに考えているところであります。
○阿部正俊君　ちょっと順序が違うかもしれませんけれども、今の局長さんの話の延長線上の中で、ＢＳＥの問題のときとかあるいは虚偽表示の例なども、いわゆる内部告発といいましょうか、一言で言いますと、何か最近は公益通報とかという表現もあるようでございますけれども、そうしたふうなことも議論の対象に最近なりつつございます。
　いろんな、慎重に付しなきゃならぬ点もあろうかなというふうに思いますし、ある意味じゃ、変な話ですけれども、密告文化みたいなものが横溢するようなことでも私はいい社会ではないんじゃないかなという気もしないでもありません。日本の文化とも関係もあるのではないかと思いますけれども。そうしたふうな意味での言わば内部告発あるいは公益通報に関する取扱いというのを、これからこうしたふうな食品行政の大きな転換点を経た上で、御検討といいましょうか、どんなふうなこれからの考え方で対応されているのか、一言ちょっと、局長さんなり大臣なり、ちょっとお触れいただければ有り難いと思います。
○副大臣（根本匠君）　今の阿部委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　今、委員もるる企業の不祥事の問題、いろいろな問題点を指摘いただきました。最近の自動車のリコールに係る事件あるいは食品の偽装表示事件、実はこういうものがどういう経緯から明らかになったかという意味では、企業内部の従業者などからの通報を契機として明らかになる事例、こういうものが相次いでおります。
　それで、こういう状況を踏まえまして、今、国民生活審議会消費者政策部会、審議を行っておりまして、これは消費者利益の擁護の観点からの審議を行っておりまして、昨年十二月に中間報告を公表いたしました。
　この中間報告の要点は二点ありますが、一つは、事業者による法令遵守を確保し消費者利益の擁護を図るため公益通報者保護制度を整備することが必要であるという点、さらに、制度の具体的内容について早急に検討を進め必要な法制化を図るべきという点、この二点の内容であります。
　これを受けまして、現在、国民生活審議会消費者政策部会の下に、幅広い関係者によって構成される公益通報者保護制度検討委員会、これ、消費者政策部会の下に発足させておりまして、制度の具体的検討を行っているところであります。
　これは私の個人的な意見もありますが、これは決して密告奨励のような法体系であるべきではないと。あくまでも、公益通報者という言葉に込められておりますように、公益のために通報する方をどう保護するか、こういう視点でとらえるべきだと思っておりまして、内閣府としては、現在、同委員会の報告、この委員会の報告をまだ最終的に出されておりませんが、この委員会の報告を踏まえまして必要な措置を講じていきたいと、こう思っております。
○阿部正俊君　さて、今度の基本法案の要点の柱の一つが食品安全委員会であることなわけですけれども、ただ、私、何度読んでもよく分からないといいましょうか、というのは、ちょっと抽象的になり過ぎているのでしようがないのかもしれませんけれども、例えば十一条でございますが、食品健康影響評価ということを実施するということですが、この十一条をさっと読んで、この食品健康影響評価というのはどういう範囲でどういうものについて何をするのかというのがイメージがわく人というのは多分いないんじゃないかなというふうに私思います。
　文章としても何かこう余り、分かりにくい文章だな、よく三百代言的なことを言うと内閣法制局的だとかよく言われますけれども、これもその一つの例なのかなという感じが正直するんですけれども。意味分かりますか、これ。「策定に当たっては、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理的な要因又は状態であって、」、「状態であって、」、これはどこに続くのか私分からないんですけれども、「食品に含まれ、」と次に来るわけですね、「状態であって、食品に含まれ、」、どういうことなのかなという、状態で、「食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価が施策ごとに行われなければならない。」と、こう来るんですが。
　したがって、まず最初にこの十一条の読み方と、読み方というようなことよりも、何をここで言おうとしているのか。具体的に、食品環境影響評価というあるテストがあるわけですね、評価が。テストを受けるものは何なのか、対象物は何であり、あるいは状態なのか、というものもあるんでしょう、状態もあるのかもしれません、あるいは物質もあるんでしょう、というふうなことを幾つかの分野ごとにむしろ分けた方が、私、非常に分かりやすいんじゃないかなという気がするんですよ。何か一言で言おうとすると、あとは、ただし書は抜いているだけですからね、何をしているのか、何をしようとしているのかというのが大変分かりにくい表現だなという気がしますけれども、この影響評価を受ける対象物あるいは対象、何というのかな、分野といいましょうか、というものを幾つか最初にちょっと明示をしていただければ有り難いなというふうに思いますけれども、これは大臣でなくても結構でございますが、よろしくお願いします。