Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　時間が限られてきましたので余り新しい質問はできませんけれども、私は、二十年ぐらい前にトカレフというのが日本に二千丁ぐらい入ってきた事件があって、その捜査をしていて、当然、この条約の中にも出てきますけれども、軍用のものですから、中国当局から最初は情報提供が得られませんでした。しかし、文書で照会し、その他の通信手段で照会しているうちに、らちが明かないので中国まで行って、最後は福建省まで行きました。というのは、密輸されたのが福建省から出荷されたとなっているので。それで、あの中国公安部、あの中国軍であっても、丁寧にやっていましたら、二年後ぐらいですけれども、そのうち僅か九丁か何かですけれども、いついつ中国軍の制式拳銃として製造されたものだと、で、どこどこに輸出されたと、まあとっくに忘れましたけれども、私、中身は忘れましたけれども、そういう記録が返ってきました。ですから、できたのはなぜかといったら、きちんと記録が残っていたこと、そしてそれについて記録にたどってトレースしていくと、やはり一定の誠実さを、信頼関係が維持されると答えが返ってくるんですね。
　ですから、さっき言った銃器の規制の緩やかなところと比べると何千人かの命が日本では死なないで済んでいるということの裏付けとして、政府全体としてそういった努力をしていく必要もあるわけで、それができるためには、国際社会でそういった刻印をしっかり付けるとか、取引をした記録を一定期間ちゃんと残しておくとか、その記録の中身もできるだけ詳細なものが残っていることが極めて大事なんで、何かこの、何というんですかね、我が国には割と縁が薄いような条約のようにお思いかもしれませんけれども、そうじゃなくて、我々は受益者というか、裨益が多々あるものですから、是非、これももちろん条約には賛成ですけれども、併せて銃器議定書の方も早く審議をさせていただくようにお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書の承認に反対する立場から討論を行います。
　グアム移転協定は、米国が自らの軍事戦略に基づいて米領内で行う米軍の基地建設について日本が巨額の費用負担を行うことを定めるもので、何の道理もないものです。政府は、沖縄県内の基地を返還し負担軽減を図るためと説明しますが、これは対米支援の口実にすぎません。
　そもそも、沖縄県内の米軍基地は、米軍施政下で住民を強制的に排除するなどして強奪した土地に基地が築かれたものです。その経過からして、無条件に撤去、返還を図るのが当然であり、政府はその実現にこそ責任を果たすべきです。
　さらに、日本が負担するとする費用の積算根拠も、移転部隊の正確な内訳も不明なままです。国会と国民にまともに説明を行う姿勢も見られません。
　今回の改正議定書には、日本の費用負担の変更、沖縄から移転する海兵隊の人員と移転先の変更、グアム移転と普天間飛行場移設の進展の切離しが含まれますが、道理のない対米財政支援を行うこと、日米両政府が沖縄県民の民意に逆らって辺野古新基地の建設を強行しようとしていることに何ら変わりはなく、強く抗議するものであります。
　さらに、改正議定書では、新たに日本の資金提供をグアム及び北マリアナ諸島連邦の訓練場の整備に使うこと、米側が自衛隊との共同使用を想定して、使用に係る日本の要請に配慮することが盛り込まれました。
　日本の資金提供の使途を演習場整備に広げるために日本側も自衛隊が使用できるとするものですが、演習場が整備されれば、共同演習により日米軍事一体化がますます強化されることとなります。自衛隊の海外基地整備になることと併せて、到底認められるものではありません。
　道理のない対米財政支援と新基地建設の強行は断固やめるべきだと改めて主張いたしまして、反対討論を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中野　　節君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官
　　　　　　　兼資源エネルギ
　　　　　　　ー庁廃炉・汚染
　　　　　　　水特別対策監　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　土屋　知省君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中野節君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府からの趣旨説明を聴取いたします。茂木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取組を進めることが必要です。
　具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含めた廃炉に対する研究開発、技術的指導や、必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組む必要があります。その際、廃炉と賠償の関連性も考慮し、東電に対して賠償円滑化のための資金援助を行い、その経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構が、福島第一原発の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切です。このため、原子力損害賠償支援機構を改組して事故炉の廃炉関係業務を追加すること等により、福島第一原発の廃炉を着実に進める体制を構築することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、廃炉関係業務の追加に伴い、組織の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に変更し、機構の目的に廃炉等の適正かつ着実な実施を追加します。また、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議するため、機構に廃炉等技術委員会を設置します。
　第二に、事故炉の廃炉に関する研究開発を着実に推進するため、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発を追加します。
　第三に、機構が事故炉の廃炉の状況、課題を把握し、技術的観点から適切な助言、指導等を行えるよう、業務に廃炉等の適切かつ着実な実施の確保のための助言、指導、勧告を追加します。
　第四に、事故炉の廃炉に関する資金、人員等を十分に確保する観点から、事業者の廃炉の実施状況や実施体制等について、主務大臣による確認、監視を確保し、不十分な場合には是正命令を行えるよう、機構が東電と共同して作成する特別事業計画の記載事項に事故炉の廃炉の実施状況や実施体制等に係る事項を追加します。また、毎事業年度、機構が主務大臣に対して廃炉業務の報告を行い、それを主務大臣が公表する規定を追加します。
　その他、廃炉業務を通じて得られた最新技術等の知見、情報を国内外へ提供する業務を追加する等、所要の規定を整備をいたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選挙区の滝波宏文でございます。
　原子力損害賠償支援機構法の改正ということで、まず、そもそも今回なぜ賠償支援を行ってきた機構に一見異質とも思える廃炉支援業務を追加するのか、簡潔にお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　滝波先生、大変な国際家であられると同時に、福井県ということで原発立地県ということもあり、エネルギー政策にも大変熱心に取り組んでいただいていると、このように承知をいたしております。
　御案内のとおり、福島復興の加速化に向けては、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に円滑に実施することが最優先の課題と考えております。このために、今回、廃炉支援体制を強化することとした次第であります。
　どのようにしたらいいかと様々な検討を加えたわけでありますが、廃炉、賠償共に事故炉の設置者である東電が主体的に行っている事業であります。このことから、賠償円滑化のために東電に資金援助を行って現在経営全体を監督しております原賠機構が、賠償支援に加えて、この事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切と判断して、今回、法改正をお願いした次第であります。
　実態面から見てみましても、原賠機構は東電の最大の株主であります。ですから、日頃から自主的に強い監督ができるわけでありますし、さらに、原賠機構法に基づいて作成をされます特別事業計画、これは東電と機構が共同で作るわけでありますが、ここに廃炉の実施状況や実施体制の整備に関する記載を追加することによりまして、今後必要な場合には主務大臣によります命令を発動できるような形になってまいります。このように、賠償機構のスキームを活用することで国が廃炉そして汚染水対策に積極的に関与でき、実効ある対策の実施と監督が可能になると考えております。
　福島の復興を加速する、そのためには現下最大の課題であります廃炉・汚染水対策を進めなきゃならない。そして、賠償の業務とそして廃炉の業務、業務そのものについて違いがあるのは間違いありませんけど、それを実施しているのは東電でありまして、それを監督しているのは機構でありますから、この機構に廃炉の支援業務を追加をすることによりまして円滑な廃炉を進め、そして福島の復興を着実に成し遂げていきたいと、このように考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。御丁寧な説明、大変恐縮です。
　政治的メッセージとしても、安倍総理が東京オリンピック誘致の際にアンダーコントロールとおっしゃって、国も前面に立って汚染水対策する必要がある、そういう環境の中で、今御説明いただいたように、原賠機構が汚染水対策を含む廃炉支援に乗り出すことは十分理解できますし、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、現在機構が担う目的、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、電気の安定供給その他の原子力の運転等に係る事業の円滑な運営の確保は非常に重要であり、これをおろそかにしてはなりません。そもそも福島第一原発の事故を起こした東電に対する住民の賠償請求権というのはしっかり保護されなければならず、仮に東電が倒産した場合にはこれらの請求権が宙に浮いてしまう可能性もある。これは、水俣病の問題においてチッソ社を補償のために存続させたのと同じ問題であります。この点、賠償請求先であり、現場についての知見を有する東電を存続させつつ、機構を通じて公的資金を含め支援を行い、東電をして賠償及び事故対応をさせたことは非常に適切であったと高く評価いたしております。
　今もなお原発の再稼働に至らず、各電力事業者は資金調達に困難を来している中、エネルギー分野は我が国経済の引き続き最大のウイークポイントであると思っております。このような環境下におきまして、先ほど述べた原賠機構の従前の二つの目的、賠償と安定供給というのは引き続き重要であり、廃炉を新目的に追加した後でもしっかりとこれらの目的が果たされる必要があると思います。政府の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　まさに今委員御指摘がありましたとおり、今回、廃炉支援業務を新たに機構の業務として追加したわけでございますけれども、やはり賠償と安定供給、これはそもそもの機構の業務として入っていたわけでございますので、それが今回入れることによっておろそかになってはいけないというのはまさに委員おっしゃるとおりでございます。
　これを推進をしていくためには、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、機構が東電と共同いたしまして策定をしました、今回、昨年十二月に新たに改定をしまして一月に大臣の認定を受けました新・総合特別事業計画、これにつきまして、この中でそのことがきちんと述べられているということでございます。
　今回全面改定した内容につきましては、一つは、廃炉・汚染水対策に万全を期すということで十分な体制整備を行っていくというのが入っているわけでございますが、二つ目としましては、被害者賠償の貫徹ということがうたわれております。これは、最後の一人まで対応していくということを含めて十二月に中間指針の第四次追補というものを出されておりますので、これに伴って賠償強化をしていくということもこの中でうたわれております。
　また三点目には、分社化など電力システム改革を先取りして、例えば二〇一六年度からはカンパニー制を導入するといったようなことも含めて東電改革を実施をしていくということによって安定供給をしていくということもうたわれておりますし、金融機関への協力要請、こういったことも含まれておりますので、こういった計画をきちんと実行していくことによって、今委員からお話ありました賠償、そして安定供給、これをきちんと実行していくということを進めていかなければいけないと思います。
　そして、その履行のためには、機構を通じて選任をされました社外取締役が過半数を占める東電の取締役会あるいは機構の運営委員会を通じてこの改革の進捗をきちんとモニタリングをしていく必要があるというふうに思っております。さらに、必要がある場合には、この機構法の四十七条におきまして、主務大臣による報告の徴収あるいは措置命令等々も発動することができるというふうに規定をされておりますので、適切に計画の履行の担保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　さて、今回の法案に関連して、かつて金融再生委員会によってなされた金融機関の特別公的管理を一部模倣した原発公的管理の案がみんなの党様の方から提案されております。
　以前に、私は、リーマン・ショック後、アメリカのスタンフォード大学に、研究所に派遣されて、日米の金融危機対応の比較研究をしました。その関係から、この提案、非常に興味深く拝見したのですが、残念ながら、九〇年代の日本の金融危機対応の経過を見てきた者からした場合、なぜ今になって特別公的管理、すなわち長銀、日債銀の破綻処理モデルを模倣して金融危機対応をしようとするかということは理解に苦しみます。
　なぜなら、長銀、日債銀のいわゆる国有化は強制的に国の管理下で倒産させるもので、各々数兆円の公的資金を投入した挙げ句、外資等にスズメの涙の金額で売られたという逸話でよく知られておりますが、当時は危機の中で渡辺喜美前代表を始めいろいろ考えられて立案をされたんでしょうけれども、結局のところ、特別公的管理は日本経済の底で損失を実現化するということを意味したため、数兆円の税金の喪失を即座に確定してしまったものです。
　この手法の下策ぶりは今回のアメリカの金融危機対応を見ると更に際立ちます。リーマン・ショックの早くも翌日にＡＩＧの救済に乗り出したアメリカは、いずれの大金融機関も潰すことなく、結局アメリカ経済はＶ字回復を見せました。資本注入された公的資金も経済回復による株式売却で取り戻された。これに対し、当時の日本政府は、主要機関を強制的に潰すというふうな苛烈なメッセージを市場に発し、この先また主要機関が倒産するかもしれないというふうな不安が残る中で経済停滞から抜け出すことができなかった。大違いです。
　このように、今では日本の金融危機対応の汚点とも言える特別公的管理をモデルとするのは誠に疑問です。
　このような理解の下に、まず東電の方にお聞きいたしますが、この原発公的管理案について、現場を取り仕切っているトップとして、賠償の迅速な、かつ適切な実施、電力の安定供給や、また人材確保、士気等の観点からどのように考えるか、お聞かせください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　業績が良くなくなった会社をどうやって破綻処理をするか、あるいは公的管理をするかという手法の問題だと思っておりますけれども、今回、東京電力の場合は、いわゆる業績不振によるそうした状況とは大分異なっているというふうに思っております。特に、賠償あるいは福島の復興に向けた取組、福島第一原子力発電所の汚染水処理あるいは廃炉に向けた長い道のりをやっていくという、そうした仕事が本来の電気事業に加わって今いるという状況でございますので、それをしっかり担っていく、しかも長期間担っていく人間をしっかり確保して、そうした人たちが高い使命感なり責任感をずっと維持していくという、そこが一番考えなければいけない問題だろうというふうに考えているところでございます。
　そうした意味から、我々は今、東京電力には、幸い大きな会社で、三万五、六千人の人間がおります。その中には、地下水の挙動等々を把握するのを専門としている水力の人間もおりますし、タンクを造っている火力発電所の人間もおりますし、そうした人間を、いわゆる会社全体のリソースをここに投入するということが、そういうことができるような仕組みを取っておかないと、ばらばらにすると難しいなというのが正直なところでございます。
　それから、ちょっと話が長くなりますが、今、私どもの社員、普通の一般の関東地方で電気事業に従事している社員は、自由に手を挙げて二泊三日であるとか三泊四日で福島に入って、そこで、それこそ冬であれば雪かき、あるいは草むしり、それから御自分の町に戻られるための片付けであるとか家の中の掃除であるとか、そうした何でもあらゆることを、できることを、今そうしたことに二泊三日、三泊四日の時間で来ております。一年間ちょっとたちましたけれども、既に六万人日の人間がそうしたところに入っていろいろなその実際を今見ております。
　そこで、終わった人間が、そこにいわゆる感想文みたいなものを書いて残しております。それを私、全部読ませていただいていますけれども、そこで典型的なパターンが、とにかく来てみて現実を知って、東京電力が犯してしまった罪の大きさというんでしょうか、被害の大きさについて本当にショックだったと、愕然としたと。その中で、一人一人がどういったことができるのかということを考えるいい機会にもなったし、是非また来たいというようなことが、本当にほとんどの社員がそうした感想を持って帰って、それぞれの職場に帰って、またそれぞれの職場でどうしたことが福島の復興の貢献になるかということを考えているという状況であります。
　まさに、こうしたことを続けていって、当然三十年、四十年たてば人も替わってしまいますので、そうした中で、いかに使命感なり責任感、あるいは我々がずっと果たしていかなければいけない福島に対する取組を根付かせていくかということが極めて重要だというふうに思っております。そうした意味で、会社を分けるということはそうしたことが非常にできにくい仕組みになってしまうのではないかというふうに危惧しているところでございます。
　以上でございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　東電については、厳しい批判もあるでしょうが、我が国の危機を乗り越えるための最前線で戦っていただいております。今、振り返りますと、金融危機対応において、当時耳触りの良かった金融機関潰しが結局は失敗で、逆に批判を受けた金融機関救済が成功になったように、人気取りで物事が正しいと決まるわけではありません。
　原発の必要性も含めて、将来、例えば十年後に振り返れば、東電を始めとする電力事業者の責任ある地道な現実的な対応というのが必ず評価されると思います。くじけることなく、しっかり頑張ってください。
　続けて、政府としてこの原発公的管理案についてどう考えるかということと、あわせて、福島第一原発の廃炉の実施主体について、国民負担の抑制の観点も含めどのように進めていくのがよいのか、お聞かせください。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今のこの公的管理案についてどう考えるのか、それから廃炉の実施主体についてどのように考えるのか、国民負担の抑制の観点も含めという御質問でございました。
　私ども、この公的管理機構に関する御提案、それから私どもの現在の政府の考え方、最大の違いというのは、福島第一原子力発電所の廃炉部門を国有化の上で公的管理機構が担うこととすべきかどうかという点であると考えております。
　この点につきましては、私どもは廃炉・汚染水対策につきましては、基本的には、炉の設置者でありまして、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできた東京電力が実施主体としての責任を引き続きしっかり果たしていくことが必要であると考えております。昨年十二月の二十日の閣議決定におきましても、こういった観点から政府として、廃炉や汚染水対策などの事故収束は東京電力が責任を持って取り組むことが基本であるとの方針を決定をさせていただいたところでございます。
　廃炉部門の切り出しという話でございますが、先ほど廣瀬社長の方からもお話がございました責任感の維持、人材の適正配置等々の観点から問題があると考えておりますが、国民負担の観点から少し申し上げれば、御提案のスキームというものは、例えば国が約二兆円に上ろうとするこの廃炉費用を負担するということになると考えております。それに加えまして、国が機構を通じて出資した約一兆円分株式などあるわけでございますが、これが毀損をすることになると。それから、送配電資産を購入するとすると約五兆円掛かるわけでございますが、加えまして、送配電と原発の管理に必要な年間数千億円の設備投資というものにつきましても国が財源を確保する必要があるということが想定されるわけでございまして、結果といたしまして、国民負担という観点から非常に大きなものとなる可能性が高い仕組みではないかと考えているわけでございます。
　また、原賠機構というのは、東電による円滑な賠償を担保するための制度でありまして、原子力損害賠償機構を存続させるという前提であれば、これは賠償債務によって東電が債務超過になるということは基本的にない仕組みになっているわけでございます。債務超過にならないという前提であれば、事前に債権者の同意なく強制的に金融機関等の債権をカットできるという考え方につきましても、債権者平等原則というのがございまして、金融機関だけの財産権を侵害する説明というのはなかなか難しいかなと考えておりますし、一方、事前の調整によることができないかという御議論もあるかと思いますけれども、東電が債務超過でない以上、債権者が事前に同意をするということは善管注意義務の観点から難しいと考えておりまして、私どもは現在、東京電力を実施主体といたしまして企業価値を高めていきまして、それを通じまして、例えば株式の将来の売却等々によりまして国民負担の最大限の抑制を図るという今のスキームというものが、国民負担の抑制の観点からも適切であると考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今、国民負担の抑制ということも話ございましたけれども、原子力賠償法の見直しも控える中、原発立地地域の視点から、受益と負担のバランスの関係について少々お話をしたいと思います。
　以前にも当委員会の質疑で申し上げましたが、三・一一で明らかになったのは、立地地域は従前思っていた以上のリスクを背負って安定、安価な電力を消費地に供給してきたということであります。大変残念ながら、福島ではこのリスクが発現してしまい、福島第一事故ということになってしまいました。
　で、その補償を誰がすべきかということ、負担すべきは誰かということですが、一義的には、これまでに福島にリスクを背負わせてきた、そして安定、安価な電力を享受してきた東京を始めとする東電管内の住民だと私は思います。もちろん、国策であったとかいろいろ意見、思いはあるでしょうけれども、例えば沖縄とか福井とか、他の地域の住民が税金をもって背負うということはあくまで副次的であるべきだと考えます。
　このような受益と負担のバランスの観点からしますと、先般の東京都知事選において、原発のない東京といったスローガンが聞こえてきたのは誠に失礼であると思いました。そもそも東京には初めから原発はなく、そのリスクを福島や新潟に押し付けてきた。自分たちが積極的に選んだんじゃないとおっしゃる東京の方もいらっしゃるかもしれませんが、その安定、安価な電力を享受したことは間違いありません。その東京が投げ捨てるように原発を扱おうとするのは、受益に対する負担の放棄、無責任でひどい態度でした。幸いにも、東京都知事選の結果は東京の良識が示されたものになってよかったと思ってございます。
　このような観点からすると、本来、廃炉・汚染水対策も東電管内で賄うべき、すなわち東電の電力代値上げ、電気代値上げで見るべきということになりますが、現在の我が国の経済状況において、電気代の再値上げを行い、アベノミクスの腰折れを生じさせることは得策ではない、そもそも既に危機的状況にある東電に更に負荷を掛けるのはよろしくないでしょう。
　そこで、我が党も、国がより前面に出て、汚染水を含む廃炉対策に出るべしと提言をし、政府がこれを受けて今回の原賠機構、改正を含め取り組んでいるわけですけれども、このような原発立地地域の視点から見える受益と負担のバランスの在り方についてはしっかり受け止めてもらいたいと思います。
　この点、政府の見解を伺います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、原子力政策を進めるに当たりまして、立地自治体の御理解と御協力というのは何よりも大切なものと考えてございます。その役割は大変重要でありまして、これまで長年にわたりまして国の原子力政策に貢献していただいた立地自治体に対しましては、改めて敬意と感謝の意を表したいと考えてございます。
　先般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、立地自治体との信頼関係の構築に関しまして、我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要であり、こうした関係者のエネルギー安定供給への貢献を再認識しなければならないと記述をしてございます。また、同計画におきましては、国は、立地自治体等との丁寧な対話を通じて信頼関係を構築するとともに、電源立地対策の趣旨に基づき、原子力発電所の稼働状況等も踏まえまして、新たな産業、雇用創出も含めまして、地域の実態に即した立地地域支援を進めるとしているところでございます。
　御指摘の受益と負担のバランスの視点も踏まえまして、今後とも地域の実態に即した立地地域支援、あるいは原子力政策、エネルギー政策を進めるに当たっての立地自治体の御理解と御協力を得るべく、政府としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　後でまさに原発の立地地域に対するいろんな安全対策、質問させていただきます。そっちの方にもどうか配慮をよろしくお願いいたします。
　それで、次に原子力規制委員会の審査について、改めてその姿勢をただしたいと思います。ちょっと時間の関係がありますので、まとめて質問させていただきます。
　敦賀原発の破砕帯の評価に当たっては多くの不自然さを感じております。最初の現地調査をしたのが一昨年の十二月の一日、二日で、いまだ調査結果も出そろっていないのに、僅か数日後の十二月十日には活断層の可能性が高いとの判断を下しております。まだ有識者会合の最初の段階なのに、委員長自ら、有識者会合等では例を見ないオブザーバーとして自ら出席をして、これでは安全審査はとてもできないと踏み込んだ異例の発言をされた。これは自公政権が復帰する衆議院総選挙のほんの一週間前です。また、原電が調査報告書があと一か月で出るので結論を出すのは待ってほしいと再三要請したにもかかわらず、規制委員会として評価を下してしまったのが昨年五月の二十二日。これは参議院選挙の二か月前であります。どちらも国政選挙の直前に原子力からの撤退を印象付けるためのアピールではなかったのか。独立性を標榜し、政治からの干渉を極めてかたくなに排除している規制委員会が、逆に政治的に自らの規制活動を利用しているのではないか。とすれば、大変な問題であります。
　続けさせていただきます。
　今度、そのような選挙の前の性急な行動と真逆で、その後には余りにも遅い手続を取っております。今申し上げたように、規制委員会の性急な決定にめげることなく、原電は予定どおり六月末に調査を終えて、七月十一日に報告書を提出しました。すると、その前の、選挙前の俊敏過ぎる動きとは一転して、待てど暮らせど音沙汰なし。冬に参議院同期の先生方とともに七名で敦賀原発の視察に行きましたところ、掘って剥いで露出した地層が雨風にさらされて、もちろん原電側がカバー等を掛けて保存の努力をされておりましたけれども、せっかく露出させた地層の表面がいつ剥げ落ちるのか、劣化するんじゃないかというふうな心配もしましたし、何のために予算をつぎ込んで掘らせたのか、早く見に来るべきだと、規制委員会の愚鈍な対応を情けなく思いました。結局、島崎委員らの現地調査は年が替わるまで待たなければならなかったし、見直しの審議に入るまで九か月も要しました。
　この恣意的な手続の緩急というのは一体どういうことなのか、自公政権には協力したくないということなのか、はたまた、やっぱり本音は脱原発だからなのか。御説明を、先ほどの政治利用じゃないかという点も含めて、委員長のお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず最初に申し上げておかなければいけないのは、いろんなタイミングがいろんな形で先生が御指摘のようなタイミングになったということ、必ずしもそれは、私どもは絶対に政治的中立性というのについては、これは私どものある意味じゃ生命線でございますから、政治的なことについて何ら配慮したものではありません。その上でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、原子力規制委員会の基本的な立場は、専門的知見に基づいて中立公正な立場から原子力に関する規制を行う組織として設置されておりまして、そういう点で、全ての判断は科学的、技術的観点から行っております。政治からの独立、これはもちろん大事です。独立性、中立性、これは原子力委員会の組織の根幹と認識しております。
　こうした点で、敦賀発電所敷地内の破砕帯の調査についても、当然その考え方で行われております。敦賀発電所の破砕帯調査について恣意的に遅らせているのではないかという御指摘もありますが、敦賀発電所についてはずっと全て公開されていますから議論の過程は御承知かと思いますけれども、何度も事業者からいついつまでに最終的なデータを出しますと言われながら、何度も延びながら来たわけです。
　ですから、昨年五月に、二号炉直下の破砕帯について、当時までの知見によって、一応、耐震設計上考慮する活断層に該当するという評価を行ったということであります。この際にも、更に新たな調査結果が出てこの結論を見直すようなことがあれば、それを踏まえてもう一度再検討の会合は開くということは申し添えております。
　そういうことで、結局、七月の末になりまして事業者からの追加調査の報告がありまして、八月に事務局による検討会合を開催し、報告内容を精査しております。十一月には事務局による現地調査を実施し、報告書の内容と現地との整合性を確認するなどの作業を行っております。十二月に入りまして、原子力規制委員会で評価の見直しの要否を検討するために再度有識者会合を開催する方針を了承いたしました。
　本年に入りまして、一月に、ピアレビューの専門家十三名のうち九名の方が参加していただいたというふうに承知しておりますけれども、含めて有識者会合による現地調査を実施し、この四月十四日に追加調査の評価会合を開催して有識者の先生方のコメントをいただいたところであります。
　昨年七月からは新しい規制基準に基づく適合性審査も始まっております。それと並行して、敦賀の評価についても、これまで申し上げたように、事業者からの提出された報告書の内容を精査した上で、改めて検討しているところでございます。
　こういうことで、今後も引き続き科学的、技術的な観点から丁寧に、敦賀を含めて全ての発電所については丁寧に評価を実施してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　今、時系列をずっと読み上げただけだったと思いますけれども、私も中央省庁で二十年ぐらい働きましたけれども、選挙前の微妙な時期にそういった急な動きをするというのは普通ではありませんし、逆にその後は一転遅れる。非常にやっぱりこの動き方を見ていますと、規制委員会は、独立と独善、中立性と恣意性というのを履き違えているというふうに思えてなりません。
　時間もございます。指摘だけさせていただきますけれども、その十四日の評価会合、この間、敦賀の、ようやく行われましたが、残念ながら活断層の可能性があるというふうな判断は変更されませんでしたが、どうも一度決めたことを変えたことがないというふうな思いに取りつかれているように思います。
　我々も視察に見に行きましたが、やはりこれは十二、三万年前よりも古い時代の層にしか届いていないし、関連して疑われている断層とは明らかに別の方向に向いている、そういうことが見て取れました。
　今回、にもかかわらず、規制委員会は過去の自らの決定に固執したんじゃないか。苦しい主観的なコメントが並びましたけれども、中でもある有識者が語った、十二、三万年前以降に動いていなくても将来活動しないとは限らないという発言はひどかったです。これは従前の活断層の定義、すなわち十二、三万年前以降に動いたものを活断層とするという定義自体を覆して、本件を何とか黒にしたいというふうなあがきにしか見えませんでした。
　田中委員長は、今月二日の原子力特委での中野正志先生からの質問で、規制委員会有識者の一人、佐藤比呂志教授が活断層とコンクリートを間違えたことについて所見を問われ、科学者は時々誤りを犯すんですが、誤りについて素直に認めた上で、常に新しい知見に従って真実を追求することは、やはり科学者としての基本だと思っておりますと答えました。まさに過ちを改むるにはばかることなかれ、よく御自分でお分かりなんでしょうから、本件、敦賀原発の破砕帯についても早急に見直していただきたい。もし自分のことを直すことができないということであれば、その活断層であるという決断を下した有識者に見直しをさせるのではなくて、客観的な判断を求めてピアレビューアーなど第三者の声に従うべきと考えます。以上、二点についてお聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、敦賀発電所敷地内破砕帯の活動性の評価に当たっては、現在、外部の専門家の協力を受けながら科学的、技術的な議論を行っているところであります。見直しの要否については、この時点で私の方からお答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　昨年五月の有識者会合の評価書にも、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得ると記載されているところでありますので、そういったことも踏まえて、データをきちっと精査して、必要な見直しがあればそれに基づくものというふうに私は考えております。
　それから、活断層の十二万年から十三万年ということですが、これは十二、三万年で活動性が否定できないものについてそういう判断をするということで、新しい基準で決めてあります。これは、いわゆる地震推進本部という我が国全体の、文科省の下でのそういった知見も参考にしながら決めさせていただいておりまして、残念ながら、地震とかそういったもの、自然現象についてはそう早急に予知できないというレベルもありますけれども、一応、そういった科学的な知見に基づいて、こういった期限を今判断の基準として決めさせていただいております。
○滝波宏文君　いずれにせよ、後出しじゃんけんはやめてください。
　昨年の原子力特委の私からの質疑において、田中委員長は、エネルギー基本計画が閣議決定された場合には、原子力規制委員会も政府の一員でございますので、その決定された内容に従って職務執行を行っていくことが必要というふうに認識しておりますとおっしゃった。今ようやくですが、エネルギー基本計画が閣議決定され、原発は重要なベースロード電源と位置付けられました。国会答弁されたとおり、しっかりこの決定された内容に従って職務執行を行っていくようにお願いいたします。
　さて、規制庁が行っている業務のうち、今議論した委員会の審査業務についてはあれこれ疑問が尽きないわけでありますが、別途しっかりとサポートをしたい規制庁の業務があります。それは原発の防災対策です。具体的には、規制庁の原子力防災政策課が併任先となっている内閣府の看板を使って各省をまとめている業務です。
　時間がないのでちょっとまとめてまいります。内閣府兼規制庁の方で、立地地域ごとの十三のワーキングチームをつくって、それの共通課題を検討しておるというふうに聞いてございますが、昨年秋にも質問したように、特に立地地域の観点からすると、原発避難道の整備というのがまさに死活問題になります。
　今、お手元に資料お配りしてございますけれども、原発足下の嶺南地域の、先月の本委員会での御質問で倉林先生も具体的に取り上げていただきましたが、青葉トンネルを始めとする国道二十七号線、愛発拡幅を含む国道百六十一号線など、また、北の嶺北地域でも、三十キロ圏内からの避難に必要となる国道八号線バイパスや、冠山の国道四百十七号線、中部縦貫自動車道など、早急に整備を進めていただく必要があります。この辺りは、主要道は国交省の担当だと思いますが、後でちょっとまとめてお答えください。
　それで、今日ちょっと取り上げたいのは、こういった主要道に至らない県道や市道の問題であります。
　配付した資料、二ページ目、三ページ目が大飯原発から十キロ圏内にある内外海半島、内外海と書いてウチトミと読みますけれども、その拡大図なんですが、宇久湾に面した宇久、加尾、西小川の三集落は、平成十六年の水害で県道百七号線が崩落して孤立したことがあります。昨年秋の台風十八号の被害においても、この県道、片側は何とか残ったんですけれども、そういった道路状況にあります。
　安全な避難バックアップのためにも、地元からは、三ページ目にございますが、トンネルで抜くという要望が出ておりますけれども、これは県道からの枝線のために市道扱いということでございます。しかし、これは今、我が国全体を挙げての課題となっている原発防災対策ですから、まさに国がしっかりと対応しなければならない案件と言えましょう。
　ところが、関係し得る役所は、今申したように内閣府・規制庁、国交省、そして経産省となっていて、いかにもポテンヒットになりそうな懸念があります。各三省庁の取組について、ワーキングチームの話、また主要道の話も含めてそれぞれお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（黒木慶英君）　内閣府原子力防災の立場で申し上げますが、道路整備のための予算、交付金を所管しておりませんけれども、現在政府が行っている地域防災計画、避難計画の策定、充実化のための自治体支援の中心でございます。また、関係自治体からの要望や御意見を伺う政府内の窓口と認識しております。そのような立場から、各地域から具体的な要望をいただいた場合には、漏れなく遅滞なく所管省庁に伝えてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　今お話ございました原子力発電所周辺における避難道路の整備でございますけれども、非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　今お話ございました県道百七号でございますけれども、内外海半島を横断する道路で、途中分岐をいたしまして、宇久、加尾、西小川の各集落を結ぶ重要な路線だというふうに認識をしてございます。この県道につきましては、過去にのり面崩落が発生して集落が孤立したということもあるということで、今お話ございましたようなトンネルの整備の要望が出ているというふうに承知をしております。
　当該路線の整備につきましては、現在、小浜市が事業化について検討しているというふうに聞いておるところでございまして、国土交通省といたしましては、小浜市から要望がありますれば、社会資本整備総合交付金といったようなものを活用いたしましてこの支援を検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、初めにお話ございました、国の方で実施をしております二十七号でございますとか八号、あるいは中部縦貫自動車道等々のネットワーク、これにつきましても様々な進捗、進めているところでございますけれども、引き続き地元の皆様方の御協力をいただきながら、早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の避難道路の整備を含みます原子力防災の充実というのは、大変重要な課題と認識してございます。
　経済産業省としては、地域の実情を踏まえながら、例えば電源立地交付金等の支援をしておりますけれども、御指摘の避難道路の整備等につきましては、地域の実情、御要望を踏まえながら、国交省さんを始め関係省庁と連携しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。しっかりよろしくお願いします。
　一点ちょっと気になったのが、委員会の方から予算がないという話でしたが、環境省の方に原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等々の電源立地の交付金、今も整備もされております。そういったことの活用をきちんとお願いいたします、ポテンヒットにならないように。
　それで、ちょっと時間もない中で恐縮なんですが、最後に一点、原発の避難鉄道についてお伺いしたいと思います。
　こちらの地図にも書いてございますけれども、立地地域の若狭の上中駅と、それから滋賀県の湖西線の近江今津駅を結ぶ琵琶湖若狭快速鉄道というふうな構想がございます。原発避難に対して、一義的には今道路の方に焦点が当たっておりますけれども、大量に一度で短時間で住民を運び、物資を運ぶことのできる原発避難鉄道というのは意を払う必要があると思います。
　どうしても三・一一で津波と地震の話に頭が行っておりますが、それこそ竜巻等の天災とかテロを含む人災、いろんな形で対応するときに、専用道で大量輸送の可能な鉄道を排除するのは不見識だと思います。この点について鉄道局の意見を伺います。
○政府参考人（土屋知省君）　お答え申し上げます。
　琵琶湖若狭湾快速鉄道の計画について、かねてより地元において取組が行われていることは十分承知しております。
　先生から、原発避難鉄道としての意義を有するとの御指摘がありました。鉄道プロジェクトの検討に当たりましては、そのような観点も含め、整備がどのような意義を持つか、需要や収支採算性が十分に見込めるか、どのような事業スキームとするか、運行事業者をどのような主体とするかなどの課題について検討が行われる必要があります。まずは福井県や滋賀県を始めとする関係自治体や関係者の間でこのような課題についてしっかりと議論を行い、プロジェクトの熟度を高めていただく必要があると考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　原発安全対策、国を挙げての重要な対策ですので、各省庁協力してしっかりやってください。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は、原子力損害賠償支援機構を改組をして廃炉業務を追加すると、こういう法案であります。今日は東電の廣瀬社長にもお願いをいたしておりまして、まず最初に損害賠償についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども議論になりました新しい総合特別事業計画の中でも賠償について明確に触れられておりまして、三つの誓いという表現で全社を挙げて取り組むと、こういうことが表明をされております。既にもう事故から三年以上経過しておりまして、やはり一日も早く皆さんにきちっと賠償をすることが地域の生活の立て直しや経済の再生にもつながるということでありまして、そういう意味でちょっと確認をさせていただきたいんですが。
　今、個人からの請求が約五十七万八千件ございますが、そのうち合意済みが五十二万八千件、逆に言うとまだ五万件合意されていないと。それから、法人等からの請求も二十四万九千件のうち二十一万八千件が合意済みということで、まだ残っているということであります。
　今回の見直しの中で、この賠償費用についても最大六兆円まで見込みを拡大させているということなんですが、この賠償体制、一万人余り投入して迅速かつきめ細かな賠償を行っているということなんですが、まだこの賠償、合意に至っていない方々への対応も含めて、特に時間軸でどのぐらいの見通しを持って今考えておられるのか。
　それから、賠償を促進するために、ダイレクトメールであるとか電話連絡だとか、いろいろあれこれ手段をしっかり使って呼びかけを行うということも言われております。ホームページ等で私もその程度しか確認していないんですが、具体的に今こういう賠償を促進するために実施をされている政策について、どんなことをやっておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償につきましては、これは皆様御存じのとおり、三年前の事故が三月にございまして、四月からいわゆる仮払いというのをスタートをさせました。その後、数回仮払いがございました後に、九月からいわゆる本格的な賠償ということでスタートをしておりまして、今現在で損害賠償金として約三・七兆円、三兆七千億円の賠償金がそれぞれ被害を受けられた個人の被災者の皆さんあるいは法人の皆様のお手元に届いているという状況にございます。
　先生御指摘のように、御請求いただいて、それをいわゆる個々の事情を丁寧にお聞きしてその賠償額を確定させていくという作業でございますので、大分スピードアップはされてまいりましたけれども、今また、その財物、不動産であるとかあるいは家財であるとかといった、それぞれ一つ一つ確認をさせていただかないとなかなかその金額の確定も難しいという状況にもございまして、若干時間が掛かっているものもあろうかと思っております。
　また、先生御指摘のダイレクトメール等々につきましては、特に未請求の方がまだ残っているのではないかと、そうした方々が東京電力の方に請求をされていないんではないかということが懸念されます。
　これは、一つは、先ほどもお話ししましたが、当初行った仮払い、これはそこに、避難の対象地域にいらした方々の住民票等々で確認をして、とにかくスピードアップでやらせていただいたわけですが、そのときの対象となっている個人の方々が十六万六千人、約、いらっしゃいました。一方で、それ以降、本格賠償が始まって個々のケースで御請求をいただいてきたわけですが、その中でまだ御請求をいただいていない方が、十六万六千人を母集団とした場合ですけれども、九千四百名、昨年の夏時点でいらっしゃいました。したがいまして、この方々は最初の対象としてなっていらっしゃいますので、少なくともそれ以降賠償の請求をされていないということで、こうした方々への呼びかけというのをずっとやってきております。
　電話でお話をさせていただいたりダイレクトメールを出したり、あるいは新聞やラジオでも呼びかけを行いまして、それが多少効きまして、その九千四百名の方から三千九百名が新たに初めて本格賠償の御請求をいただいております。したがいまして、残りがまだ五千五百名の方がいらっしゃるということになりますので、こうした方々にも引き続き呼びかけを行って、しかるべき請求をいただくということがあろうと思います。
　また、もうそもそも最初から十六万六千人の中に入っていないという方もいらっしゃる可能性ももちろんございます。いわゆる避難対象地域にお住まいだった、そこに生活の本拠があったにもかかわらず、最初の仮払いの段階から漏れていらっしゃる方が万が一にもいないとも限らないということから、ここにつきましては、自治体の御協力を得て、そうした方々がいるかいないかも含めてその辺をしっかり見て、これからも賠償につなげていこうという考えでございます。
　現時点でその賠償の金額については、損害が継続する以上、賠償は当然継続いたします。したがいまして、賠償額も、今現在、会計、決算上は四・九兆円となっておりますけれども、これも御指摘のように増えていく可能性もございますが、とにかく最後のお一人までしっかり賠償を貫徹するという体制で、今後も個々の事情をよく聞きながらしっかりとした賠償を取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今お伺いした範囲でいいますと、継続しているものを別にしまして、かなり対象が絞られてきているといいますか、これはそういうふうに受け止めてよろしゅうございますかね。そうすると、金額の確定は先になるにしても、かなり見通せるといいますか、大体、皆さんが生活を立て直すとか様々なことを考えた場合に、ある程度見え始めていると、こういう理解をしてよろしいんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　未請求の方、五千五百人になってきましたので、それぞれ本当に個々の御事情をお聞きしてやってまいりたいと思っておりますので、御指摘のように、大分見えてきているというふうに考えております。
○直嶋正行君　それでは続きまして、今日の本題になるんですが、この改正案について、特に廃炉と原賠機構、それから東電さんの特別事業計画、新総特というんですかね、この関係について、国の役割を含めて、確認も兼ねて御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、本法律案では、政府の方針としては国が前面に出るということが方針なんですが、この法律案は、新たに改組されてできる機構を活用して廃炉等の適正な、かつ着実な実施の確保を図る、そのための助言、指導、勧告を行うということであります。これはあくまで認可法人である機構を活用して行うということで、国が前面に出るとは言いながら、直接これらの指導をするわけではないということでございます。
　先ほど、大臣の趣旨説明の中にもございましたが、機構は東京電力の議決権の過半数を保有する株主でありまして、そういう意味では、東電に対して強い発言力、影響力を持っているということであります。したがいまして、現時点においては、機構を活用した体制整備というのは効果があるというふうに思います。
　問題は、これ一個ちょっと確認させていただきたいことは、新しいこの先ほど申し上げた総合特別事業計画において、二〇一六年度以降、一定の条件の下で段階的に議決権を低減させる、二〇三〇年代前半には機構が保有する株式の全てを売却すると、こういう計画になっています。
　廃炉作業というのは、先ほど趣旨説明の中でもございました、三十年から四十年掛かると言われています。中にはもっと掛かるという説もあります。この機構を用いた枠組みでいいますと、機構の東電に対する立場が株を放出していくと弱まってくるということはもうはっきりしていると思うんです。
　したがいまして、長期間を必要とする廃炉の適正かつ着実な実施がこの体制で本当にできるのかと。できるという政府の基本的な認識をお伺いしたい。よろしくお願いいたします。