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○上原委員　私は、それは非常に問題があると見ていますが、仮に出すにしても、これは報告事項だからといって、いつかも問題になったのだが、外務委員のボックスとか内閣委員会のボックスに入れれば国会に通報した、報告したというようなことを言っておるのです。こういう重要なものを国会終了間際になってやったらいかないということもここで念を押しておきたいと思います。時間がなくなったんで、今からがおもしろくなるのだけれども困っちゃった。
　そこでもう一点は、さっき冒頭に聞きましたが、私は、日米だけのことじゃないとは思うのですが、クリントン次期米大統領の選挙中のいろいろな発言等を聞いてみますと、やはり経済重視、相当軍縮をやってくると思うんですね。同時に日本へのシェアリングというものを強く求めてくる可能性も大きいと思うんですね。
　そこで、今後の在日米軍基地のあり方、アジア・太平洋地域の米軍の動向というものをどう見ておられるのか。既にサミュエル・バーガー元国務省政策企画次長がクリントン次期大統領に外交、防衛に関する政策提言をやったという報道もなされております。その内容は入手なさって検討しておられるのかどうかということですね。私は、この間の太平洋地域におけるその削減計画よりももっとスピードアップする可能性十分ありと見ているんですね。その御認識はどうなのかということ。これは在日米軍全体について大幅に——安保体制そのものが冷戦構造下における遺物である、あんなものは。新しい視点に立ってやはり日米関係も律していくべき時期だと私は思うので、そういうことについて。
　同時に、在沖米軍基地の点ですよ。いまだに日本全国の七五％も米軍専用基地を小さい狭い沖縄に押しつけてやるなんというのは、これは日本の恥だよ。何が経済大国ですか。平和の配当をやるならまず沖縄基地の返還、縮小から考えるべきだ。特にこれは外務大臣、ぜひ聞いておいてください。あなた、次に総理になられるのか、また外務大臣を続けるかわかりませんが、できればあなたの在任中に片づけてもらいたい。那覇軍港の返還、読谷飛行場のパラシュート訓練をやめさせてこれの返還、普天間飛行場あるいは嘉手納マリーナ、特に県道一〇四号を挟んでの実弾射撃はやめてもらいたい。今ごろああいうことをやる必要はないですよ、これは何といったって。
　こういうことについて新しい米政権ができる段階で日本政府はもう少し毅然たる態度で、この際在日米軍基地のあり方、さっき大臣が言ったあのへんちくりんな口上書じゃなくて、なかんずく沖縄の米軍基地についての返還、縮小計画というものを早急にやってもらいたい。
　そういうための、外務大臣がアメリカに行かれるとか、あるいは何かアクションを起こすお気持ちがあるのかどうか。今お尋ねした内容に対しても含めてお答えを願いたいと思う。
○渡辺（美）国務大臣　委細は北米局長から答弁いたしますが、基本的な考え方として、クリントン政権も外交の継続性を言っております。しかし一方に、財政赤字が非常に多いのでこれも縮小しなきゃならぬということも言っております。そういうようなものが海外の米軍の基地施設等に今後どういうように影響してくるか、よく話を聞いてみなければわかりませんが、長い目で見れば縮小の方向に行くことは間違いないだろう、私はそう思っております。
　我々も沖縄県に全体の七五％も基地が集中しているということについてはよくわかっておりますし、なるべく縮小の方向で今後も交渉をしなきゃならぬ、そのように思っておりまして、従来より努力を払ってきておりますが、今後引き続き米側とはその調整について話し合いを進めて、政権がかわりましても継続していきたい、そう考えております。
○佐藤（行）政府委員　沖縄の在日米軍の問題及び沖縄の基地の問題は、ただいま大臣からお答えになられたとおりでございまして、我々はその趣旨を体して努力したいと思います。
　一点だけ、先ほど触れられましたサミユエル・バーガーの報告書なるものでありますが、これは恐らく、私が承知しているものではワシントン・ポストにおととい出ました記事がございまして、今回の事務引き継ぎの結果をいずれ大統領に対して報告を出してほしいという趣旨のものだと思います。
　実は、きょうの新聞にも出ておりますが、今度の政権移行を九つのチームに分けて準備をするということになっておりまして、その中の一つの安全保障の分野を御指摘のサミュエル・バーガーという人が担当することになっております。
　その報告書のまとめ方でございますけれども、七つの分野について八つの章から成る報告書を出せということになっているようであります。これは新聞報道にそう伝えられているところであります。これは、いずれそういう形でクリントンさんに出すのだろうと思いますが、あくまで御想像のとおり事務引き継ぎのための政府部内の文書でありますので、新聞にリークでもしない限りは出てこないものだろうと思います。どういう分野であるかとかいうことは大体我々は承知しておりますけれども、安全保障に関する分野を各省別に区切っていって七つになりますが、それぞれについて報告を出すということのようでございます。
○上原委員　もう終わりますが、一方では、クリントン次期大統領は国連のＰＫＯ活動強化のための緊急展開部隊をより充実していくというやの新聞報道というのがあります。緊急展開部隊とか、そういう米側の戦略というか、アジア・太平洋をにらんでの活動強化ということになると、またもや日本側が、思いやり予算を大変充実させている手前もあって、場合によっては沖縄の米軍基地や在日米軍基地というものが強化されかねない点もあると思う。
　もしそういうような事態になったら事は本当に問題ですよ、外務大臣。今ごろ新たな米軍基地であるとか自衛隊にしたって、縮小再編するというなら話はわかるけれども、もっと強化するということは、どんなことがあっても今後のアメリカの新政権とはやるべきではない。それこそ大臣、主体的外交なんですよ。よもやそういうことはないとは思うのだが、今私が指摘をしたことについては、どういう御感想を持っているのか。これは大臣から、もう時間がないですからお答えください。
○渡辺（美）国務大臣　私は、そういう問題は心配ないと思っておりますが、全体的に見れば、中長期的には基地は縮小する方向で外交を進めてまいります。
○遠藤（乙）委員　時間も限られておりますので、絞って何点かお聞きしたいと思います。
　まず、去る九月の末から十月十日にかけまして、我が党の石田委員長を団長としまして初の本格的な欧州訪問団を派遣をいたしまして、ドイツ、フランスを中心にベルギー、欧州共同体も訪問しました。政界要人を中心に幅広い問題につきまして意見交換をしてまいりまして、非常に有意義だったわけでございます。特に、訪問に当たりまして外務本省並びに在外公館からいただきました御協力に、この機会をかりましてお礼を申し上げたいと思っております。
　欧州では大変議論が沸騰しておりまして、ちょうどマーストリヒト条約の国民投票直後であったこともありまして、また両独の統一、それからユーゴの問題あるいは対ロ支援の問題、いろいろな問題で沸騰しておりまして、ちょうどいい時期に行くことができ、またいろいろ認識を新たにしてまいったわけです。
　いろいろ所感がございますけれども、一つだけ申し上げたい点なのですけれども、冷戦が終わって核戦争の脅威は大幅に去ったとはいえ、他方地域紛争が非常に新しい脅威として出てきている。特にユーラシア大陸では、ユーゴを初めあるいは旧ソ連、この紛争の多発化が非常に懸念されております。
　そういった中で、この欧州統合、非常に強い統合された安定した欧州が発展するということは、世界の平和にとってもまた日本にとっても非常に大事なことであるという認識を持ったわけでございます。
　そういった中で一つ非常に気になることは、日欧関係の今後でございます。日米欧の協力が今後ますます重要なことは言うまでもないわけですけれども、欧州もそういう問題意識を当然持っておりますけれども、ただ欧州が統合問題を初めとする域内の問題で大変忙殺されておりまして、実際問題、グローバルな問題あるいは日本との対話等にエネルギーや時間を割く物理的な余裕がないという非常に強い印象を持ったわけでございまして、このまま放置をしておきますと、今までも弱いと言われていた日欧の関係はさらに弱くなるのじゃないかということが懸念されるわけでございます。
　現地の大使あるいは欧州側もこのことは非常に懸念を表明しておったわけで、そのために今後とも特に日本側から強いイニシアチブを発揮して欧州に働きかけて、大規模な文化交流、人物交流あるいは知的対話、先般もＮＡＴＯとの対話が行われまして非常に質の高い対話だったと思いますけれども、ぜひ大規模な幅広い関係を進める必要があるということでは双方意見は一致したわけでございます。
　それを進める具体的な一つの手段として財政的なサポートが非常に重要だと思いまして、これは現地のいろいろな意見も徴しまして、日欧基金、特にロシアも対象とした文化交流、人的交流、知的交流をサポートするための日欧基金をぜひ設置すべきだという強い意見に我々はなったわけでございます。日米関係につきましては、いわゆる安倍基金という形で五百億規模のものが既に設立をされております。なぜこれが日欧関係にないのかということが不思議でございまして、これはぜひとも早期に設置をするべきであるという意見になったわけでございます。
　十月十三日に、戻りまして委員長が宮澤総理をお訪ねしまして訪欧報告をいたしましたが、そのときにもこのことを強く申し上げました。総理からも、それは大変いい考えであるし、ぜひとも実現をすべきであろう、現下の財政状況では直ちにというわけにはいかないけれども、まず予算措置を充実し、さらにこの基金につきましても実現に向けて努力したいと、大変前向きの御答弁をいただきました。外交当局の最高責任者である大臣にもこの問題につきまして強い御支援、御支持をぜひお願いしたいと思っております。
　そこで、ロシアも含めた日欧基金の実現につきまして、大臣の御見解なり御決意を伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御趣旨のとおりでございまして、大変な御理解と御協力を感謝いたします。御趣旨の線に沿って財政当局とも今後とも引き続き交渉を進めてまいります。
○遠藤（乙）委員　その力強い御決意に沿って御尽力をぜひお願いしたいと思っております。
　そこで、次にロシア情勢につきましてお伺いをしたいのですが、エリツィン大統領の訪日延期ということがあって、我々も非常に驚いたわけです。十一月上旬になりまして、ロシア外務省が、ソ連邦崩壊後のロシア対外戦略の指針となります「ロシア外交政策の理念」という文書を発表したわけでございます。
　まず、外務省としまして、この文書は入手をされておりますか。
○兵藤政府委員　この幾つかの検討段階の文書がございます。それはしかるべき方法で私どもも逐一入手はいたしております。
○遠藤（乙）委員　この文書、私も実物を見たわけではないのですが、新聞報道等でこれを見ますと、この新方針のもとで一つ感ずることは、いわゆる選別外交ということが強く出ているのではないか。要するに、ロシアにとってよい国、悪い国、普通の国という選別をして、特に同文書で「経済改革実現の助けになる国々との関係促進」ということを言っておりまして、他方それは別面では、我が国のように領土問題の障害を持つ国を迂回して外交を進める可能性を示唆しているのではないかと思うわけでございます。
　そこで、政府としてこの文書をどのように評価をされておられるのか、また、ロシアがこの選別外交を展開してきた場合に我が国としてどのように対応するつもりなのか、そこら辺につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○兵藤政府委員　ロシア連邦の外交政策の理念についての文書につきましてこういう場で論評を加えるということは差し控えるべきだと存じますけれども、一点、おっしゃった選別外交という先生の御指摘、ロシア連邦政府はかねてより法と正義に基く外交ということを言っているわけでございますが、その基本方針は当然アメリカ、ヨーロッパのみならず他の地域にも適用されてしかるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、万々が一にもいわゆる二重の基準あるいは国によってそれが異なるというようなことがあれば、特に我が国との関係でそういうことであれば、これは我が国としては認めるわけにはいかないということであろうと思います。
　従来より、法と正義に基づいた外交というものは、アジア、わけても日ロ関係においても適用されることを期待するということは、繰り返し我々日本政府から述べられているところでございます。
○遠藤（乙）委員　そこで今度は、エリツィン大統領の東京サミット招待問題につきましてお伺いしたいと思います。
　先般のミュンヘン・サミットと同様、来年の東京サミットヘェリツィン大統領を招待するかどうか、いろいろ議論が分かれるところだと思いますけれども、エリツィン大統領を招待するか否かの決定に至るプロセス、これはどういうふうになって決まるのか、そこにつきましてまず御説明をいただきたいと思います。
○兵藤政府委員　この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。
○遠藤（乙）委員　新聞報道によりますと、外務省幹部の発言としまして、「大統領を招待した場合、北方領土交渉が最大の関心事になり、我が国としては交渉の進展が期待できなければ、参加六カ国が招待すべきだと言っても、招待しない方がいいと判断することもある。」こういう発言が報じられております。
　外務省の空気あるいは考え方としてはこういうことなんでしょうか、それとも何か別の考え方があるのか、御説明をいただければと思います。
○渡辺（美）国務大臣　我々はエリツィン大統領を招待しておったわけですから、向こうの事情で来れなくなったという中で、その問題をどうするかということがサミット前に片づけなきゃならない問題なんです。その延長線上でどうするかをまず決めた上で、後サミットに招待するかどうかについては、日本は議長国ではありますが他の国々とも相談をしながらどうするかを決める、したがって、今のところサミット招待というのは白紙である、こうお考えになって結構です。
○遠藤（乙）委員　続いて、ＮＩＳ支援会議につきましてお聞きしたいと思います。
　去る十月末に開かれました支援東京会議で政府は、食料品、医薬品を中心としました一億ドルの緊急援助の方針を表明しております。また、これ以前にも我が国として総額二十六・五億ドルのコミットメントをしているわけですけれども一他方エリツィン大統領が九月二日の大臣との会談で、日本の対ロ支援額につきましてはＧ７諸国の中で最下位ではないかと批判をしたと伝えられております。
　そこで、この問題に関連をして伺いたいのですが、経済援助の金額のとらえ方としてはいろいろコミットした額と、他方実際に払った額と二種類あるわけですけれども、今日現在の時点でそれぞれの額についてどうなっておるのか、事実関係を御説明いただきたいと思います。
○兵藤政府委員　九月現在でディスバース、つまりどのくらい実施したかというのは大変捕捉が難しい点でございますので、コミットベース九月現在ということで御容赦いただきたいと思いますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、これは有償、無償、融資、技術協力、全部を含めた数字でございますが、それを丸くした数字ということで御了承いただきたいと思います。
　ドイツが約六百マルク、米ドルでは当時の為替レートで申しますと四百二十五億ドル。なお、この中にはドイツ統一に関連いたしますいろいろな支出といいますか、そういうものも含まれていると了解いたしておりますけれども、四百二十五億ドル。米国約八十億ドル。イタリーが七兆リラ、七十億ドル。実は四番目が日本でございまして、先ほど先生から御案内がありましたような二十七億ドル弱になるわけでございます、技術支援を含めますと。それから五番目がフランスで百億フラン、二十二億ドル。カナダが約十九億ドル。英国が四億ポンド、約八億ドル。
　国別に申しますと以上のとおりと承知いたしております。
○遠藤（乙）委員　続いて中国のことをお聞きしたいと思います。
　先般天皇陛下の訪中が実現をいたしまして、天皇陛下がお言葉を述べられ、中国側もこの真意を大変理解してくれたものと期待をしたいところなのでございますが、まず、訪中の評価についてお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私は、結論から言いますれば大成功であった、本当に数千万の日本の人が行って中国人との間で心の通う交流をやったに匹敵、あるいはそれ以上の成果をおさめたのではないかというのが結論です。
　最初は大変表情がかたかったのですが、だんだん日を追うにつれて民衆の表情が明るくなり、それで上海に行って爆発的な人気が出てきた。これも、自分たちの今まで絵で見たり教わったり聞いたりした天皇のイメージと実際に自分の眼で見た天皇陛下のイメージ、それからテレビやなんかで見た両陛下の諸動作、それから中国国民に対する温かいお言葉、そういうようなものが総合評価されて非常な親しみと尊敬の念がわいたのではないだろうかと私は想像をいたしております。
○遠藤（乙）委員　そこで、この陛下の訪中に関しまして日本政府は関係国に事前事後の説明を行ったと承知をしております。その中で、今回台湾に対しても事前事後の説明を行ったと聞いております。
　従来、日本政府の立場は、日中国交正常化の声明以来、北京政府を唯一の合法政府と認めてきたことから、台湾との政府間接触に極力神経を使ってきたと理解をしておりますけれども、今回の台湾への事前事後の説明の事実関係、その趣旨、対台湾政策のスタンスの変更の兆しなのか、あるいはまた中国側がそれに対してどういう反応をしたかにつきまして御説明を得たいと思います。
○池田政府委員　お答えいたします。
　台湾に対しましては、天皇御訪中の決定が行われました直前に、事前に通報いたしました。それから事後も通報いたしました。これは交流協会が台湾側に対して通報を行ったわけでございます。
　事前に行いましたときには、天皇御訪中が決定されることとなるという趣旨の説明があったというように聞いておりますし、事後に行いましたときには、天皇御訪中が大変大きな友好親善の成果を上げられたということを説明したというように聞いております。
　これに対しまして台湾側は、事前に対しても事後に対しても日本側の説明を理解するという態度でございました。このことは日本と中国との関係あるいは日本と台湾との関係、これまで続けてきました基本的な政策を何ら変更するものではございません。
○遠藤（乙）委員　この件に関連をしまして、陛下の訪韓問題につきましてお聞きしたいのですが、先般来日した韓国の李外相それから盧泰愚大統領との首脳会談でも陛下の訪韓問題が取り上げられ、先方から強い要望が出たと承知をしております。そこで、この陛下の訪韓問題の見通し、特にどういう環境が整えば陛下の訪韓が実現すると考えておるのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど中国御訪問についての大成功があったということの裏には、やはり日中両国民から歓迎される形でお出かけになったということ、中国政府も国民に天皇様を温かく迎えてもらうような雰囲気づくりのために大変な御苦労をいただいたということも事実でございます。
　したがいまして、この訪韓の問題につきましては、ことしは何にせよ大統領選挙で政争の真っ最中でありますから、こういう中に陛下が訪韓することは不可能なことだと私は思います。したがって、来年以降の問題になろうかと思いますが、しかし両国民が歓迎する雰囲気の中でということでございまして、そういう日が一日も早く来ることを我々は希望いたしておる次第であります。
○遠藤（乙）委員　続いて米国の件につきましてお聞きしたいと思います。
　クリントン次期大統領がこれから就任するわけですけれども、ただ、クリントンさんはずっと内政問題を中心に選挙キャンペーンをやってきまして、対外政策の全体像を示すような材料はまだ十分でないという段階かもしれません。また、人事もまだ十分明確でない段階でどうなるか予見することは難しいと思いますけれども、外務省として、クリントン政権の対外政策の特色それから対日関係にどういう影響がまた出てくるか、これにつきましてどのように分析をされているかをお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　細かいことは申しませんが、クリントン政権になったとしても外交の継続性というのは基本的に維持されるというようにまず考えておることです。したがって、日米関係には基本的に大きな変化はないだろうと私は確信をいたしております。
　これまでの外交政策でクリントン次期大統領は、国内経済の再建、民主主義の推進、冷戦後の時代にふさわしい国防体制の実現の三点を重視するという方針を明らかにいたしておりますし、当選の翌日は外交政策の継続性というものを強調しておる。こういうような点から見て大きな変化は考えられないし、この間、宮澤総理と直接電話でのやりとりをしておりますが、これに対して、要するに世界のために日米という世界経済の四〇％もの経済力を持つ国が今までのように相協力して、お互いによく話し合いながらやっていきましょうという結論を得ておるわけですから、その点についても私は心配ないと考えております。
○遠藤（乙）委員　共和党政権が長く続いたこともありまして、民主党とのいわば対話のチャネルというのは相対的に薄いと言わざるを得ないと思います。これは政府も野党もマスコミも含めてそうだと思いますけれども、やはり早期にクリントン政権との接触、対話をハイレベルでやるべきだと私は考えるわけでございます。大臣も早期訪米の意向をおっしゃっておりますし、総理もそのような御意向があると伺っておりますが、具体的に今どの辺をターゲットに検討されておられるのか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　訪米するにいたしましても、次期大統領とだけ会って帰ってきたというのではちょっともったいないですから、やはり次期大統領とともに政権を担っていく重立った人たちが大体決まるという段階でないと、私はせっかく行くのですからその方がいいと思っておるのです。しかし、それは私が行くかどうかは別として、やはり日本国を代表する外務省の大臣、外務大臣はいずれにせよ就任以前の方がいいのじゃないかという感じであります。
○遠藤（乙）委員　米国の対外政策の関係で私ちょっと懸念を有している点、いろいろあるわけですけれども一つだけ申し上げますと、対中政策それから対ロ政策で日米間の政策スタンスがちょっと違ってくるのじゃないかという感じを持っております。
　日本の対中関係は、陛下の訪中、今大臣がおっしゃるように大成功だったそうで、非常に良好な関係が進む。他方アメリカの場合には、特に民主党は人権問題を重視しますから、米中関係が非常にサワーなものといいますか、ぎくしゃくする可能性が非常に強い。他方対ロ関係については、アメリカとしてはやはり民主化、市場経済化というのは大歓迎でしょうし、対ロは非常に積極的な姿勢が見られる。他方日本の方は、エリツィン大統領訪日延期とか北方領土問題もありますし、どうも非常に停滞した関係が予見されるということで、対ロ、対中について日米間の政策スタンスがかなり際立って違ってくるのではないかという気がいたします。
　やはり日米間で余り大きな差が出てくると好ましくないし、相互理解を深め、政策スタンスについてある程度すり合わせが必要ではないかと思います。こういった点につきましてどのようにお考えになっているか、御意見をお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　日本はアジアの主要国です。日本はアジアにおいては戦争の被害その他、たくさん迷惑をかけたという現実もあるわけですから、アメリカと必ずしも完全に同じような立場をとれないこともあります。それはやむを得ないことであります。
　しかし、基本的にはやはりアジアの安定という点について日米は意見の一致を見ていかなければならない。たまたま天安門事件を契機として米中関係の間に人権問題等をめぐってすき間風が吹いているということも事実。特に議会が中国に対して強く当たり、両院が最恵国待遇をやめろという決議をしてきたことも事実。これに対してブッシュ大統領が議会の意向を無視して拒否権を発動した。そして三分の一の上院のなにをとってやっておるのですが、さて今度は民主党が議会に過半数を持っておって、ブッシュさんにかわってクリントンさんが来年の五月かに拒否権発動をやるのかやらないのか、これは大問題があるところですね。
　したがいまして、これらについては、香港の問題等もございますことですし、時間もございますから、我々はやはり中国の立場も説明するが、中国に対しましてもアメリカの立場を理解してもらう助言を今後とも我々はしていかなければならぬ。いずれにせよ米中関係が非常にまずくなるということは、我々は中国ともよし、アメリカともよしという関係で実際板挟みになってしまう。だから、そうならないようにしていかなければならぬ。
　また、米ロ、日ロ関係の問題についてはあなたがおっしゃったような点もございます。したがって、これらについてアメリカがある程度のイニシアチブをとって日ロの潤滑油になってもらえることは私は歓迎するところであります。
　長くなりますから、この程度にいたします。
○遠藤（乙）委員　大臣の見解を伺って、私も大変安心をいたしました。ぜひ日米間ですり合わせをし、あるいは協力できるところは協力し、助け合ったら、非常にこれは双方にとって利益じゃないかと思いますので、ぜひその方向で、またできるだけハイレベルでこういった話し合いをされることを希望したいと思います。
　そこで、ＰＫＯの問題をお聞きしたいのですが、先ほど上原委員の御質問に対して萩次長から御説明がございましたが、フィリピンそれからＵＮＴＡＣから輸送を頼まれている件でございますね。さらに先ほどにつけ加えてお聞きしますが、新聞報道によりますと、この一週間以内にも閣議決定をするというふうに聞いておりますが、それは事実なのでしょうか。
○萩政府委員　お話がありましたように、フィリピンからＵＮＴＡＣに出ている部隊のタイヤを運んでほしい、それから、カンボジアのＵＮＴＡＣからあいた定期便に人、物を運んでもらいたいという要請がありまして、現在検討をしております。検討がまとまりましたら実施計画を変更する方向で処理をしたいということで、まとまり次第閣議決定をして国会に御報告をしたいと思っておりますが、まだ来週とか再来週とか確定した日にちは決まった段階に来ておりません。
○遠藤（乙）委員　この輸送の問題は随分国会、特別委員会でも議論いたしました経緯があるわけでございます。
　ＰＫＯ法案が審議されました百二十一国会、当時の丹波国連局長、現条約局長でございますが、この輸送の問題で我が党の山田委員の質疑に対して答弁をされております。その中で、この輸送につきましては、輸送の依頼があったときにどうするかということにつきまして丹波局長より、「参加国がみずから手だてを講じて処理しているのが普通である」「先生のような御質問が日本側に提起されるという現実は私たちとしては想定しがたい」とおっしゃっておられるわけですけれども、それと関連をしまして、今の実施計画の変更の問題、この整合性はどうなのかということ、若干矛盾があるように思うわけでございますが、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問は平成三年の九月二十六日の衆議院におきます私の答弁でございますけれども、あのときの山田先生の御質問は、通常のＰＫＯの外国の参加要員の輸送の問題、これにつきましては、私は通常参加国がみずから手だてをしておるのでございましょうということを申し上げたわけですが、その後の方で、実は山田先生が提起しておられましたのは、武器や弾薬というものの輸送を頼まれた場合はどうするかという御質問でしたので、その点につきまして、このＰＫＯの本質からいきまして、外国に武器弾薬を大量に輸送を頼むような、そういう活動ではございませんので、そういう武器弾薬の輸送を日本に頼んでくるということは実際上想定しがたいというその点に絞って、念頭に置いて御答弁申し上げたということでございまして、ただいまの御説明、私たち申し上げましたのは、まさに武器弾薬だけを運ぶということではございませんので、私の御説明と矛盾したものではないというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　確かに山田委員は武器弾薬ということで質問しております。ただ、もう一つ加えて兵員や武器弾薬とありまして、兵員あるいは人員ということもあるわけですが、今回ＵＮＴＡＣは人員の輸送を依頼しているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○丹波政府委員　先生おっしゃるとおり「兵員」という言葉を山田先生は使っておられますが、私の答弁は武器弾薬だけに絞って、そういうことは想定しがたいという答弁で御説明申し上げたということでございます。
○古堅委員　わずか十五分ですから、大急ぎでやりますので、簡潔にお答え願いたいと存じます。
　最初はＰＫＯ問題です。
　カンボジアではポル・ポト派の武力攻撃が頻発しております。停戦合意違反が明確になっていることは言うまでもありません。十月二十七日のロケット攻撃もその一つです。宮澤総理は、十一月五日の本会議で我が党不破委員長の質問に対して、ＵＮＴＡＣが否認しているとし、停戦違反を認めませんでした。
　しかし、このＵＮＴＡＣの調査報告に対してプノンペン政権の国防省が機関紙で、「こうした言辞は、民主カンボジア側とクメール・ルージュ軍のカンボジア政府に対する野蛮な協定違反の活動を鼓舞し、協定の完全な破壊をもたらすものだ」と批判しているのであります。十一月六日、七日にはポル・ポトだけの攻撃ばかりか、プノンペン軍からの攻撃もあったことをＵＮＴＡＣスポークスマンが明らかにしております。ＵＮＴＡＣのヘリに対する銃撃も頻発しています。カンボジア全土での全面的戦闘ではないからといって停戦違反でないと言うことは間違いです。
　大臣、ポル・ポト派の停戦違反行為が続いている事実を認めるべきではありませんか。
○渡辺（美）国務大臣　それは何万という軍隊がおるんですから、その中でごく一部の者がゲリラ的行為を行うということはあり得ると思います。しかしながら、全体的にパリ協定の枠組みを破っているんだということはどちらも言っておりません。プノンペン政府に対しましても、ぜひともこれは冷静、平静に対処して、それに一々挑発に乗るようなことはしない方がいいですよということは、我々は友人として助言をしております。今後とも平和が維持されるように積極的に協力してまいりたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○古堅委員　停戦違反行為があることは認めました。そのことが、自民党を初めとして国会における多数をもってあのように強引につくった法律にさえも違反するということも含めて明確にすべきです。そういうことに至っては、事をねじ曲げて認めようといたしません。許せないことであります。
　一方、ガリ国連事務総長の「平和への課題」と題する報告がＰＫＯの従来の概念を一変させる提言を行い、安保理が基本的にそれを認めているだけに、政府の対応が問われる事態があります。ガリ報告は、国連憲章に基づいて今こそ求められている紛争の平和的解決の道を徹底追求するのではなく、軍事力による秩序づくりを目指している点で重大です。いろいろありますけれども、ここでは二点にわたってお聞きしたいと思います。
　まず、平和強制部隊の創設について政府は反対すべきではありませんか。お答えください。
○渡辺（美）国務大臣　話としてはありますが、現実に平和執行部隊といったって、まだアイデアの一つであって、今直ちに実施に移されようというわけではありません。私としては将来の、将来ですよ、国連の平和構築の構想のあり方として一つの興味深いアイデアであるなというように感じてはおりますが、すぐ賛成というわけでもありません。引き続き冷静に検討していく必要があると考えています。
○古堅委員　賛成ではないということですから、積極的に反対だということを表明すべきです。
　これは、第一に、国連憲章四十三条の国連軍創設までのつなぎとなる可能性があること、第二に、したがってＰＫＦよりも重装備となること、第三に、武力行使以前の予防展開として投入されるおそれがあることなどからして、日本国憲法に照らしても日本は参加、協力できないことが明確です。そういう面で、前もって賛成しているのではないということではなしに、反対表明されたらどうですか。
○渡辺（美）国務大臣　私は、将来の話ですし、いずれ世界の平和秩序を維持していくためには、今までのように共産主義とアメリカという二大国家群、そういうものによってやるという時代はだんだんなくなって、やはり国連中心主義の世界警察隊的な治安維持というものが望まれるのじゃないか、そう考えておりますので、この構想には今から反対だと言う必要はない、そう考えております。
○古堅委員　一方の当事国の同意だけでは紛争は抑えられません。国連の中立性という点からでも問題です。外務省は今のような態度で、場合によっては賛成することもあり得るという含みがあるのですか。
○渡辺（美）国務大臣　それは賛成することと参加することとはおのずから別の問題でありますよ。私は、実態を見なければわかりませんが、将来は中長期的に見れば何らかやはり国連の世界平和秩序への貢献というものは世界全体で考えていかなければならぬことだろう、そう思っておりますから、それは参加するとかしないとかということを今言わないし、今も賛成だともまだ言い切れませんが、検討していくということですね。
○古堅委員　今こそ国際連合がつくられた大精神に基づいて、国連憲章に基づき、このようなＰＫＯ、これまでの基本をも踏み外して、先ほど指摘した大きな問題へと発展する、そういう可能性を秘めた問題については、日本国憲法の精神に基づき国際連合の大精神に基づいて、我が国としては態度を明確にして、それが貫かれるように努力すべきです。
　この問題は、アメリカのクリントン次期大統領が最強の軍隊の追求と国連緊急展開軍の創設構想を表明し、あるいは国防総省が米軍のＰＫＯ参加構想を打ち出すなど、国連の常任理事国はＰＫＯに軍隊を出さないという従来の建前と違った動きが出ているだけに重大です。
　それにはいろいろな問題がありますけれども、その一つにＰＫＯを通じての日米共同行動が起こり得るという問題がございます。今回、政府はフィリピン政府が要請しているＰＫＯ物資輸送に自衛隊輸送機を使用しようとしている。先ほど来そういう態度が表明されておりますけれども、許されません。もしそれが強行されるとすれば、米軍がＰＫＯに参加することになった場合、今回と同じような輸送などの便宜を供与するようなことになるおそれがありませんか。
○萩政府委員　フィリピンからの要請があることは事実でございますが、私どもはあくまでも国連ＵＮＴＡＣから要請がある場合に限って輸送するということでございますので、フィリピン政府だけが日本に要請をしてきても、それを運ぶつもりはございません。したがって、あくまでも国連ＵＮＴＡＣからの依頼ということでございます。
○古堅委員　ＵＮＴＡＣの要請であっても許される問題ではないことを指摘しておきます。
　最後に、今度は沖縄米軍基地に関する問題です。
　一九九一年七月二十二日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で時の中山外務大臣が、在比米軍基地を引き続き存続させようとするアメリカのお先棒担ぎの演説を行いました。それがいかに恥ずべきものであったかは、今回の在比米軍基地の全面撤去で明らかになっています。フィリピンはこの十一月二十四日、米国の植民地下に置かれて以来九十一年ぶりに遂に米国の一切の基地を撤去させ、十六世紀にスペインによって占領されて以来実に四百二十一年ぶりに一切の外国基地の撤去をかち取ったのであります。
　それに引きかえ日本はどうですか。冷戦構造が崩れ、これまで口実にされていた安保必要論の根拠さえなくなったというのに対米従属の立場で安保堅持をうたい続け、撤去される在比米軍の一部、約五百人をまたまた沖縄に持ってこようとしているではありませんか。それは沖縄米軍基地の強化にもつながり、到底許すことはできません。政府は直ちにやめるよう意思表示すべきではありませんか。それが一点です。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
　次は、米軍演習と事故の問題です。
　沖縄米軍基地は火を噴いています。伊江島では十一月二十五日にも、パラシュート降下訓練の米兵が民家の屋根に落ちるという事故が発生しています。この二カ月足らずで伊江島で三回の米軍演習事故がありました。普天間飛行場ではヘリコプターの墜落事故が発生し、キャンプ・ハンセンでは県道一〇四号封鎖の実弾演習が繰り返され、ことしは回数、日数等を含め最悪の事態になろうとしています。演習による火事も、金武町、伊江村、国頭村などで相次いで発生しています。
　このような米軍基地をさらに強化する方向が進もうとしている、こういう事態が許されますか。大臣は相次ぐ米軍演習事故に抗議し、十分な補償をさせることはもちろん、県民にわびるべきであります。何よりもこのような米軍演習をやめさせることが第一です。大臣の所信を承りたい。
○渡辺（美）国務大臣　米軍の演習をやめさせるというわけにはいきませんが、事故が起きないように厳重に今後とも申し入れをしてまいりたいと考えます。
○古堅委員　時間がなくなりました。終わりますけれども、冷戦構造がなくなり、安保もやめる方向、国際的な意味合いにおいても軍事ブロックはなくさなくちゃいかぬ、軍備は縮小だ、これが日本の世論、世界の世論です。そういう中で安保を後生大事にあくまでもアメリカの言いなりになる、そしてその犠牲、専用基地の七五％を沖縄に押しつけて、このような演習事故の問題について厳しく指摘されてもこんなようなそっけない態度というものはまことに許せません。日本の国民に向かっての外務省のとるべき態度ではない、厳しく指摘して、質問を終わります。
○麻生委員長　次回は、来る十二月四日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は平成四年十月三十日（金曜日）委員会
において、設置することに決した。
十月三十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　中西　啓介君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　大島　理森君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　森井　忠良君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　貝沼　次郎君
十月三十日
　中西啓介君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
　　　　—————————————
平成四年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時三分開議
出席小委員
　　　小委員長　中西　啓介君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　大島　理森君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　貝沼　次郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　伊藤　英成君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　内田　正文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　開等に関する法律案起草の件
　行為規範の一部改正の件
　衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○中西小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案起草の件、行為規範の一部改正の件及び衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件につきまして御協議願います。
　　　　—————————————
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案
　行為規範の一部を改正する規則案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時五分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時十三分懇談を終わる〕
○中西小委員長　それでは、これにて懇談を閉じさせていただきます。
　それでは、お手元に配付の政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案、行為規範の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案をそれぞれ小委員会の案として決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、次回の議院運営委員会において、これまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま商工委員会に付託されております第百二十三回国会、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、商工委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　第百二十三回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要
を御説明申し上げます。
　廃棄物の輸出入については、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこれを規制する法律の規定がなく、いわゆる行政指導により対応してきたところでありますが、近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるようになっており、有害か否かを問わず、廃棄物の国内における適正処理の観点から廃棄物の輸出入に関するルールを確立することが緊急の課題となっております。
　また、廃棄物問題や地球環境問題に対する関心が高まる中で、我が国も有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に加入することが強く求められており、このたび、同条約に加入するために必要な国内法として特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を提案したところであります。
　こうした状況を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律による措置に加え、廃棄物全般の輸出入に関し必要な規制を行い、その適正な管理の徹底を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　まず第一に、廃棄物を輸出しようとする者は、厚生大臣の確認を受けなければならないこととしております。確認の要件としては、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理することが困難であると認められること、本邦の処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること等であります。
　次に、廃棄物を輸入しようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしております。許可の要件は、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理されると認められること等であります。なお、輸入された廃棄物は産業廃棄物とし、廃棄物を輸入する者は輸入した廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないことといたしております。
　このほか、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○牧野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○土肥委員　行き詰まった廃棄物行政を打開する手だてとして、去年、一九九一年ですが、改正廃棄物処理法が公布されました。また同時に、ことしは産業廃棄物処理施設整備促進法というのができまして、それも通過いたしまして、いよいよ廃棄物の処理に関する国内法が整備され、法的には完成域に近づいてきたというふうに思うわけでございます。同時に、今回バーゼル条約の批准ということが求められるようになりまして、したがいまして、国境を越える廃棄物の移動というものに対しても国内法的にも整備しなければならない事態が来たわけでございまして、本法案でそれが審議されているわけでございます。
　そういうことからいいますと、廃棄物処理もいよいよ国際的な環境の中にあり、国内の廃棄物の処理もさることながら、国境を越えて輸出輸入が国際的に行われる状況になってきたというふうに考えるわけであります。
　今大臣が法案の提案理由を説明なさいましたけれども、その中で「従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこれを規制する法律の規定がなく、いわゆる行政指導により対応してきたところでありますが、近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるようになっており」、このように述べておられまして、そういう意味では、もう既に我が国においても廃棄物の輸出入がかなり頻繁に行われているということだろうと思うのであります。
　私は今「環境研究」という雑誌の第八十二号のコピーを持っているわけでありますけれども、諸外国から我が国に輸入の通報があった事例が書いてありまして、アメリカが最も多く、そしてマレーシア、シンガポールなどなどでございます。そして、その内容というのは、ほぼリサイクルによって有価物を生み出すというのが我が国の廃棄物の輸入の状況のようでございます。
　それから輸出の例でございますが、これはどうも公的な統計がないようでございまして、いわば新聞などなどによる例が引いてありまして、我が国から輸出されました相手国というのは韓国、台湾、タイで、韓国が一番多いわけでありますけれども、そこでもいろいろな問題が起きているということをうかがわせるわけでございます。そういう意味で、やっとこの時点で、バーゼル条約の批准も控えて国内の廃棄物行政を完成させるということになってきたんではないか、このように思っております。
　さて、本文に逐条入ってまいりたいと思います。
　ただでも日本の国内であふれそうな廃棄物の山に囲まれているのが現状でございますけれども、そこに外国から輸入がある。また、日本はいわば大変な資源消費国でございまして、そういう意味で産業廃棄物もたくさん出るわけでありまして、それを輸出するかもしれない、そういう事例もあるわけでございまして、そういうものを国内法的に整備しよう、こういうことだろうと思います。
　さて、本法で、輸入された廃棄物はすべて産業廃棄物と規定するというところに極めて特徴的なものが見られる、このように思うのでありますが、何でもかんでもとにかく輸入された廃棄物を全部産業廃棄物と定義することの意味をお述べいただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　輸入された廃棄物につきましては、必ずしも発生の状況が明らかでないことが考えられまして、一般廃棄物と産業廃棄物のいずれに該当するかが明らかでない場合がございます。また、輸入者の責任により処理されるべき廃棄物として、国内の産業廃棄物と同様、処理責任を明らかにして適正な処理を図る必要があることから、輸入された廃棄物を産業廃棄物としているものでございます。
○土肥委員　まあ私の理解で敷衍させていただきましたら、要するに産業廃棄物と規定して国内法にのっとって処理しようということだろうと思います。
　さて、二条の二、ここでは「国内の処理等の原則」が述べられているわけでありますが、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」このように一種の基本姿勢に当たって、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」この「なるべく」というのは一体どういうニュアンスでここに書かれているんでしょうか、お述べいただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　廃棄物の国境を越えた処理は他の国の生活環境保全に支障を及ぼすおそれのある行為であり、できる限り自国内で処理されるべきであるという考え方は国際的にも認められているものであります。このような考え方を踏まえ、今回の廃棄物処理法改正案では、「国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。」と規定しているものでございます。「なるべく」という言葉はできる限りという意味でありまして、できる限り国内処理の原則に基づいて処理するということでございます。
　なお、この原則は、具体的には輸出確認の要件
として担保されているものでございます。
○土肥委員　輸出とか輸入とかということがあるだろうけれども、原則的にできる限り国内で処理しなさい、こういうことだと思います。
　次に、その二条の二の二項でございますけれども、国外において生じた廃棄物について原則を述べておりまして、「その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。」こうなっております。国内の処理能力を超えるような輸入はしてはだめだというふうに言うわけでありますが、何か日本の国内の廃棄物の処理に関してどういうことをおっしゃっているのか、適正な処理に支障が生じるということについて説明していただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　お答えいたします。
　国内にむやみに廃棄物が輸入をされますと、国内の廃棄物の処理体制に影響を与えます。その影響が悪い影響を及ぼすということも考えられるわけでございますので、国内の廃棄物処理の処理能力の体制を十分勘案して廃棄物の輸入ということを考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○土肥委員　それではもう少し具体的に聞きましょう。
　輸入された産業廃棄物が最終処分まで至るわけでありますけれども、輸入された廃棄物の処理処分の経過を条文に則して述べていただけますでしょうか。特に特別管理産業廃棄物の場合が一番危ないわけであります。そういう意味で、バーゼル条約上のマニフェストがつけられるということは当然でございますけれども、それが国内に入ってまいりまして今度は廃棄物処理法上のマニフェストがどうついていくのか、国内でのマニフェストの交付者はだれなのかを述べていただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　国内に入ってきました廃棄物の中で特別管理産業廃棄物に相当するような廃棄物であります場合には、廃棄物処理法で言いますいわゆるマニフェストの制度に乗っかりまして、輸入から運搬、処理処分のところまで管理がなされるわけでございます。特別管理廃棄物以外の廃棄物につきましても、これは産業廃棄物に該当するわけでございますので、廃棄物処理法で言います産業廃棄物の規制がそのまま適用されまして、収集、運搬、処理処分の基準それぞれがかかることになりまして、適正な対応ができるというふうに考えております。
○土肥委員　国内の産業廃棄物の処理規定に従って、きちっとマニフェストもつけられていくということでございますか。
　それでは一般廃棄物の九条に移りたいと思いますが、当然バーゼル条約では輸出入が問われるわけでありますから、一般廃棄物も輸出されるということも可能性としてあるわけであります。そのときに、一般廃棄物は通常市町村において処理しているわけでありますが、その輸出の規定の中に、九条の六の一項でございますけれども、第一号ですか、「国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。」このようになっております。国内において適正に処理されることが困難な事態になれば輸出が可能だということになるわけでありますけれども、一体市町村が扱っております一般廃棄物の処理で輸出というような可能性はあるのでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○藤原（正）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、これまでの廃棄物の輸出入に関する相談等の事例から見まして、現時点では特に具体的な一般廃棄物を想定はいたしておりません。しかしながら、今後、技術開発の進展によりまして多くの新製品が市場に出てくることも見込まれます。場合によっては国内においては適正に処理されることが困難であると認められるような廃棄物が発生することもあり得るものと考えられることから、このような九条の規定を設けたものでございます。
○土肥委員　一般廃棄物が輸出されるなんということは私どもも思いも及ばなかったことでありますけれども、技術革新などでそういう可能性もあるだろう。バーゼル条約に照らせば、そういうことも項目として挙げていかなければならないと思うのですが、ただ心配しますのは、輸出ができるならばもう国内で処理できないものは輸出してしまおうというふうな、そういう安易な気分もまた一方で生まれてくるんじゃないかというようなことの心配もするのです。その点について、つまり、国内の処理施設について輸出に頼ることがないように整備を強化しなければならないと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　廃棄物処理施設は生活環境の保全のため不可欠な国民生活の基盤となる施設であり、厚生省としましても廃棄物処理施設整備五箇年計画を策定するなど、その計画的整備を推進してきたところでございます。
　市町村の一般廃棄物処理施設につきましては、現在ごみの排出量の増大や更新期の到来等によりまして施設整備需要が増大しておりますが、できる限り市町村の要望に対応できるよう、平成四年度の予算におきましては一四・二％増の予算措置を講じましたほか、現在審議をお願いしております補正予算につきましても、市町村の要望を踏まえまして増額を図ったところでございます。今後とも整備財源の確保に努め、一般廃棄物処理施設の整備を促進してまいりたいと考えております。
○土肥委員　日本は大変な廃棄物を持っているわけでありますから、そういう安易な輸出などに頼らないようなきちっとした処理施設の整備をしていかなければならない、このように思っております。
　さて、九条の六の一項二号で、今度は「一般廃棄物にあっては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして厚生省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出」、ここでも一つの輸出に対する歯どめがかかっているわけでありますけれども、ここで言う「適正な処理に支障を及ぼさない」というふうなことも、この処理施設の能力といいましょうか、あるいは日本の国内の産業廃棄物あるいは一般廃棄物の処理システムに支障を及ぼさないというふうに読むんだと思いますが、その中で「厚生省令で定める基準」、こうあります。後で省令等が出ると思いますが、およそどういうものであるかということをお知らせいただきたいと思います。