Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　これは、ぜひ、経済対策にもなりますので、早急に確実にお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣に、ただいまの低公害車の問題も一言いただきたいと思います。せっかくおいででございます。一言いただきたいと思います。
　最後の質問は、先般、私は、大臣に日米観光交流のことについてお尋ねをさせていただきました。
　ブッシュ大統領が日本に見えて、ハワイでの日本の観光客が激減した、また、あのニューヨーク、いわゆるメーンランドに対するアウトバウンドも日本からは減っている、こういうことについてぜひ協力をしてほしい、こういうことでありまして、その間、国土交通省は御努力をなさいまして、観光関連業界の皆さんの御協力を得て、三月にはハワイに一千人規模の官民合同使節団を派遣されましたし、また、これから五月下旬にはニューヨークに一千人程度の同じく官民合同使節団を派遣され、観光需要を喚起する、こういうふうに承知をいたしておりますが、このことはまことに時宜を得たものだ、こう思うわけでございます。
　しかし、この間も申し上げましたが、こうしたさまざまなイベントも大事でありますけれども、やはり、日米間の基幹的な、いわゆる定期的な議論というもの、パイプをつなぐということも私は大事だろうと思うんです。平成六年以降中断をいたしております日米両国間の観光交流促進協議というものを再開することが大変重要だ、こう思うんでありますが、国土交通省がこの問題のイニシアチブをとっていただくことをお願いして、御答弁をいただきたいと思います。これで私の質問を終わりたいと思います。
○扇国務大臣　今、西川議員がおっしゃいましたように、日米間、双方合わせて通常年間六百万人という行き来がございます。先日ブッシュ大統領が訪日されまして、小泉総理との間で協議が行われ、そして、今御指摘のありましたように、三月上旬でございますけれども、国土交通省としましては、羽生国土交通審議官を団長とする、民間の各航空会社、観光業界のトップレベルに、観光のハイレベルミッションを訪米させまして、そして、ワシントンで日米の観光交流の大方針について意見を交換いたしました。そういう意味で、そのときに行きまして、今度はハワイへ、今仰せのとおり、高木国土交通政務官を団長としまして千人規模の官民合同の使節団を派遣しまして、交流の大イベントをさせていただきました。
　また、手前みそのように聞こえますけれども、これは大事なことなので御披露させていただきます。
　五月の下旬でございますけれども、二十二、二十三、二十四限定出発ですけれども、五日間で十一万三千円という、割安のニューヨーク五日間というもので、大統領と小泉総理、そしてこういう広告をさせていただきまして、少なくとも、ニューヨークを訪れて、メトロポリタンの美術館に行きまして交流イベントを行おうということで、ビジット・ニューヨーク・一〇〇〇ということで、これを実施させていただきます。
　そして、一番大事なことは、今最後に西川議員がおっしゃいました日米の観光交流促進協議会、平成六年以後これが中断されているというのは西川議員仰せのとおりでございます。それを、今度は、今申しました三月に派遣しましたハイレベルのミッションというもので、米国政府と中長期な観光交流の拡大を図るための官民の合同会議というものを検討を始めまして、そして、おかげさまで、四月の末までに結論を出すということについて合意が図られました。
　そのために、四月の十九日でございますけれども、米国側としては、商務省ベーカー次官補、そしてまたエバンス商務長官が来日されまして、私とともに、この協議を立ち上げよう、平成六年以来中断しておりましたので、そういう意味では立ち上げていこうということで行事を進めていって、そして、定期的にするように、これを調印するまでに運ぼうということを約束しておりますので、これも今御指摘のとおりのことが復活する、そして、将来に向けて、日米間の交流をより図っていくということに資していきたいと思います。
　それから、今低公害車の普及のためのというのを、済みません、冒頭に申し上げなきゃいけなかったんですけれども、これに関しましては、少なくとも、低公害車の開発というものに対しては、国土交通省としては、開発に対する補助金も出し、そしてこの間も、小泉内閣はこぞってまず低公害車を実施しようということで、限定つきで、しかも期日を切って、各閣僚もすべての低公害車を利用しようということを申し合わせたところでございます。
　低公害車は、二十一世紀の国土交通省の環境という大事な原点に立ってこれを推進してまいりたい、観光もさることながら、これもおさおさ怠りなく実行していくというふうに考えております。
○一川委員　きょうは一般質疑だということなので、私の方から、国土交通行政に関する課題の一つだというふうに私自身は認識いたしておりますけれども、建設業界の今後のあり方ということについて、大臣ほか関係の方にお尋ねしたいというふうに思います。
　我が国の経済社会が戦後ずっと発展してきた中で、特に二十世紀の後半期というのは、建設業界というものが相当成長してきた産業の分野であるというふうに思います。ただ、これが二十一世紀直前にしまして、経済不況という一つの大きな流れの中で、建設業界そのものも体質改善ができないままに二十一世紀に突入しているわけですね。
　そういう中で、では、この産業というのはどういう役割を占めているかというふうに考えてみた場合に、会社の数といいますか、事業主の数だけでも五十六万ぐらいの事業主がいる。また、そこで働いている方々が六百五十万人もいるというふうにも言われております。では、これから先行き、この業界、この産業というのは絶対大丈夫かねというふうに見たときには、非常に危ない部分がいろいろと見え隠れしているわけです。
　今、全体の世の中の風潮としまして、ゼネコンそのものが非常に何かすごく悪いというようなイメージもだんだん定着しつつありますけれども、ゼネコンをトップにした建設業界、こういったものが我が国の経済社会において現状ではどういう役割を担っているというふうに大臣はお考えですか。まず、そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　一川議員が御指摘のように、我が国の建築業界、戦後、今日まで多くの役割を果たしてきたことは万人の認めるところだろうと思っております。
　ところが、バブル崩壊後、今、失われた十年というふうにあらゆるマスコミでも言われておりますけれども、バブル崩壊後も建設業界、業者が十万ふえ、ところが、公共工事は二〇％減る。ここに大きな問題が起こっているのは、一川議員御指摘のように、しかも一番難しいのは、中小業者がそのあおりを食っているということでございますので、そういう意味では大変苦しい現状にあることだけは間違いないと私は思っております。
　また、一番困るのは、正直申し上げて、ある地域にとっては公共事業が一番の基幹産業になっているという地域がございます。そういうところで一番建設業者がふえているんですね。そこへ一番波が来ているということで、そういう意味では心を痛めております。
　建築業界というのは、戦後の今日をつくったのみならず、災害時でありますとか何か事が起こったときに、一番素早くそれの再建に向けて協力し、しかも、あらゆるところで人命救助等々に対しても、地域の皆さんとしては、建築業界というものが復旧過程におきましてもあらゆる点で協力してきてくれた、また、お金を惜しまないで、報酬を求めないで協力している、そういう事実も、災害列島と言われる日本の中で建築業界の早期復旧に果たした役割というものも大きなものがあっただろうと私は思っております。
　そういう意味では、一方では苦しみながらも、他方で、彼らの持てる技術、しかも戦後、今日まで、あの敗戦の中から世界に誇る技術を建築業界が持ち得た。私たち、外国へ行きましても、扇さん、あの橋は日本の業者がつくってくれて、我が国では一番いい橋なんだよとおっしゃいます。
　そういう意味では、建築業界の果たしてきた役割というもの、また、今後これらが技術を保持しなければいけないということにとっては、中小企業は苦しい中でも、また、二十一世紀は老齢社会に向けてバリアフリー等々、建築業界の果たさなきゃいけない役割というものがまだまだある、そして、彼らの熱意と技術というものを高く評価しながら、むだを省くということだけには私たちは気をつけていきたいと思っております。
○一川委員　最後の、これからのあり方については、また後ほど、もう一回お願いするわけですけれども。
　大臣は建築建築とおっしゃったが、建設業界の全体の中で、先ほどちょっと私が触れましたように、要するに、ゼネコン、ゼネコンと言われる分野ですね、総合建設会社、ゼネラルコンストラクターというふうに言われておりますものが、何か非常に今日、国民全体から見ても不信な目で見られている。それからまた、今おっしゃった地方の中小建設業界の方からも、ゼネコンと言われる部分に対しては、今ゼネコンの分野がいろいろな面で信頼性を失いつつあるんではないかという感じもいたします。
　ゼネコンということに対して、私は最近特に気になるのは、最近の経済不況、いろいろな不良債権の処理という観点で、また会社の再建ということも含めて、債務免除を受けるゼネコンが非常に目立っているわけです。いろいろな業界の中でも、建設業界のゼネコンというのは割と目立っている分野だと思いますね。では、地方で苦労している中小建設業界はその債務免除を受けているかといったら、それは何にも受けていないんです。むしろ、倒産していく会社が非常に目立ってきておるわけです。こういう債務免除を受けているようなゼネコンを、今後、健全化していくということは望ましいわけですけれども、ある面ではまた淘汰しなきゃならない部分があると私は思います。
　では、こういうゼネコン、債務免除まで受けている、会社の再建を図ろうとしている、どっちかといえば経営が失敗したような会社だと思いますけれども、これが公共工事を受ける企業としてふさわしいのかどうかということも含めて、ゼネコンという、こういった部分の建設会社というものに対しては大臣はどのように評価していらっしゃいますか。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、大手ゼネコン、そういう言い方をしますと、少なくとも建設業界に占める大手ゼネコンのウエートというものが大変大きいというのは、私は一川議員がおっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味では、私は、先ほど申しましたように、高い技術力を発揮して建設業界全体をリードしているということも一方言えると思うんですね、先ほど例を挙げましたように。けれども、今おっしゃったように、国内外の情勢を考えたときには、建設産業というものが国際競争力を高めていくことが期待はされておりますけれども、現実は、重要な役割を担いながらも、だんだん降下しているというのは現実でございます。
　しかし、投資の減少に伴う受注の減少というので、先ほど私申しましたけれども、苦しい経営状況の中で、少なくとも主要五十社で見ますと、大手ゼネコンというのは、受注は、平成八年度から十二年度の間に二六・四％減でございます。全体の公共工事は二〇％ですけれども、大手ゼネコンに関しましては、十二年度までの間に二六・四％の減。そして、建設投資全体は一五・七％減。そういう減少というものは現実にありますので、少なくとも、債務免除を受けたゼネコン等、バブル崩壊後の過剰債務を抱えるゼネコンにおきましては、不良債権処理が加速する中で、少なくとも皆さんがお考えになっているように、法的な整理に移行していって、そしてあるいは経営統合に向かうなど、あるいは再編の動き、そういうものを具体化していくというのは当然のことだろうと思っております。
　先ほど私が申しましたように、そのために、技術力を維持向上し、そして経営基盤の強化をするという新たな道をどう開いていくか。そういう意味では、企業の枠を超えた再編というものも私は必要だろうと思っております。今後、国土交通省におきましても、いわゆる持ち株会社等新たな会社法制を活用した経営統合を促進するために、建設業許可の円滑化、あるいは技術者異動の自由化等の、企業の合理的な組織再編を可能とする施策を具体化するなど、技術と経営にすぐれた企業が生き残り、伸びられるように私たちは指導していくということです。
　一方、私は、国土交通省に申していますことは、債務放棄をしたり、あるいはあらゆる面で公的資金が注入されたり、そういう業者に対しては、次の入札のときに果たしてランクが落ちるのか落ちないのか、Ａランクのままでいいのか、あるいは正式に債権放棄をしたときにはＢランクに落ちるのではないか、そして、公共工事の入札に関する頻度というものが当然私はあってしかるべきであるということを国土交通省に厳しく、入札資格というものの検査、変更というものも厳重にするようにということを申しております。
○一川委員　担当の局長さんにそのところをちょっと具体的にお尋ねしますけれども、今大臣、ある程度総括的にまとめてお話しされましたけれども、債務免除を受けたような、どっちかというと、ゼネコンとしては経営に非常に失敗したような会社が堂々と公共工事を受ける、そういう機会が与えられる。債務免除も何も受けていない小さな会社でもそれだけの技術力は幾らでもある会社はたくさん今そろっておりますけれども、そういうところはなかなかそういうものに参画できないようなケースも結構あるわけですけれども、こういうことも含めて、本当にこれからの建設業というものを健全化を図って再編成していくということであれば、何か公共工事の発注の段階でそういうものをある程度リードしていくやり方があるんではないかというふうに思いますけれども、そのあたりは、具体的な施策としては何かとられていますか、それとも、今後とる予定がありますか。
○岩村政府参考人　今大臣から御説明申し上げましたように、建設産業、非常に厳しい経営状況にあって再編を余儀なくされる状況にあるわけでございます。
　この再編をどう進めていくかということについてでございますけれども、行政としては、やはり個別企業の経営に直接関与するというのはいかがなものかということで、市場のメカニズムを利用しながら、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる環境整備、そして企業が多様な経営戦略をとることが可能となるような環境整備、そういう環境整備を進めていきたいと思います。
　そして、今お尋ねの、債務免除を受けたようなそういった企業は、少なくとも公共工事について、入札資格に関して差をつけるといいますか、それなりの評価をすべきではないかという点につきましては、一点は、大手ゼネコンについて履行保証割合の引き上げ、これを実施したわけでございます。これによって、金融機関から、企業の経営不振であるということで履行保証割合が上がる、その結果として、履行保証割合に見合うだけの与信を与えなければいけないということで、金融サイドからその企業の参加が難しくなるような仕掛けを一つとったわけでございます。
　それから、あと、特定ＪＶ工事について、従来、履行保証はございませんでしたけれども、履行保証を導入するというふうなことで、この大手ゼネコンについての経営不振企業の公共工事への参入の抑制、そういった具体措置をしたわけでございます。
○一川委員　かつては公共工事を施行する企業というのは、要するに経営内容が健全な会社をある程度対象としていろいろなものがなされてきた時代があったと思うんですね。最近はそのあたりが非常に野方図になり過ぎまして、逆に経営を再建するために公共工事をもっとたくさんくださいというようなずうずうしい言い方をする会社も中にはおりますように、非常にモラルが低下しているというふうに思っております。
　しかし、こういう状態を放置すると、ますますこれから将来に向けて、この建設業界というのは、私は、だんだん本当に体質的に立ち直れなくなってしまう危険性もはらんでおりますし、また、そこに従事している若い経営者だとかあるいはそこで働いている労働者の皆さん方も、やはり仕事にだんだん誇りがなくなってくるというふうに思います。
　国土交通省、大きな役所になりましたから、公共工事のほとんどをつかさどっているわけでございますので、建設業全体に対する今後のあるべき方向に向けて、やはりしっかりとした指導をされた方がよろしいのではないかというふうに思います。
　そこで、時間も参りましたので、きょうは予定した質問、十分できませんでしたけれども、先ほど来、最近この建設業界と政治家のかかわりの問題、お金と政治の問題に尽きるわけですけれども、やはり建設業界もどっちかというと発注者側とか政治家の方に目を向け過ぎている、そこに依存し過ぎた嫌いが、私は建設業界にもその反省すべき点があると思うんですね。また、それを利用した政治家の側にも当然反省する材料がたくさんありますし、まだまだその真相をしっかりと解明すべき問題も今日あります。
　私は、やはりこれから、建設業を経営する方々も含めて、むしろ、もっともっと国民の側といいますか、いろいろな公共工事、地域住民のいろいろな意見にもっと謙虚に耳を傾けながらいろいろな建設業に取り組むという感覚が必要じゃないかというふうに思います。どうも今までの業界の皆さん方は、発注する役所の方へ出入りする、あるいは政治家の方へ出入りするということにとらわれ過ぎているのではないか。
　先ほど大臣から、建設業の中には、いろいろな災害復旧だとか、あるいは場合によっては人命救助的なものにもいろいろと貢献してきたというお話がございました。私も、そういうこともよく見かけることもありますし、それはそれとして非常にすばらしい役回りをしてきたというふうに思いますけれども、ある面では、また選挙になると非常に目立つという業界でもあります。そういうことで、非常に誤解されやすい体質を持った建設業界でございます。
　ただ、しかし、私は、先ほども言いましたように、この建設業界というのは、やはり六百五十万人という人がそこでもし働いておるとすれば、これから将来に向けて、非常に雇用不安定な時代でございますので、この業界を健全な姿でしっかりと再編成なら再編成を図っていく、また、新しい時代の新しいそういう仕事にタッチできるような体質に徐々に切りかえていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っている次第でございます。
　そこで、大臣、最後に御所見をお伺いするわけですけれども、公共工事、これからいろいろな面で見直しが検討されております。また、片や財政再建の時代でもございます。また、今までどっちかというと国サイドでやっていた仕事を地方にできるだけ任せるという、地方分権。当然公共工事も、国で発注していたものを徐々に地方公共団体が発注するようなスタイルに変わっていくケースもふえてくるというふうに思います。また、仕事の中身も、公共的な仕事は、本当に大規模に、新規に開発するプロジェクトというのはだんだん減っていくと思うんですね。今まで整備された施設を改修するとか維持管理していくというような仕事のウエートがふえてくるわけです。
　そういうことをいろいろと考えてみた場合に、従来のような建設市場というのはだんだん縮小されていくという流れに私はあると思うんです。そうすれば、当然ながら、先ほど触れましたように、この建設業界というものも、もっと健全な経営ができるようなスタイルでしっかりと導いてあげるということが大変大事なわけでございますけれども、こういった建設業界全体に対する今後のあり方といいますか、この行く末につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　一川議員の、建設業界に対して、言ってみれば大変温かい目で見ていただいたことに、私は、多くの皆さん方が感謝していらっしゃると思いますし、また、そういうお言葉を聞いて、より身を引き締めて、政治と業界のあり方というものも今多く話題になっておりますので、考えていって、身を正しながら、業者も立ち直って、また、今までの姿勢を反省して、変えるべきところは大いに変えるべきだ、私はそう信じております。
　ただ、今後の建設業界というものは、少なくとも、創造力だとか活力だとか、そして世界の建設の技術というものに対応できるような研究開発をしていかなければ私は取り残されていくと思います。まして、一昨年でございますけれども、公共工事の入札と契約に関する適正化法を通していただきまして、電子入札というものを実施しております。しかも、また十五年度中に四万四千件の電子入札をしようとしております。世界じゅうから入札が来るわけですね。そうしますと、より技術競争になってまいりますので、そういう意味では、私は、絶えず発展的な技術競争にたえ得ることをしなきゃいけない。
　また、今、日本が持っております世界一の橋梁技術ですとか掘削技術、世界に誇る持っているものをいかに生かしていって、今後それを世界に発信できるか。そういう大きな二十一世紀型の建設業界の姿勢というものが今後試され、また、そういうものに対抗し得る体力をつけていくということが業界の大きな発展になることだと私は思っておりますので、そういう技術を生かしながら、より総合的に、私は、日本の業界が健全な姿勢に立ち戻ってくれることを国土交通省としては最大限に見守り、できることがあれば育てていきたいと思っております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、公共事業費の高どまりについて質問いたします。
　昨年十一月に内閣府が出しました地域経済レポート二〇〇一、これは資料一で皆さんにお配りしているものなんですけれども、見ていただきますと、公共建築工事、それから民間建築工事の単価差がぐっと開いております。幾つかの建設材料についてごらんいただいても、公共工事の単価がうんと高くなっているんですね。これはなぜかという問題なんです。公共事業予算を組むときに使われる建設材に関する物価データが、建材メーカーや建設会社のために高く設定されているんじゃないか、こういう疑問が出されております。
　政府は、建材の市場価格のデータをどこから手に入れているかといいますと、材料単価の調査委託を独占的に受けております二つの財団法人、経済調査会と建設物価調査会の月刊の出版物、「積算資料」「建設物価」を基本にしております。きょう私、ちょっと重たいんですが、持ってまいりました。「積算資料」それから「建設物価」、こういうものを基本に、建設資材の単価を参考にしてつくられているわけです。
　それで、この問題については、英字紙のザ・ジャパン・タイムズが、これが大変問題だということを指摘している、書かれている文章がございます。どういうように載っているかといいますと、調査員の不足のためにまともに調査をせず、業界団体に言われたことを書き写すだけ、中には、百五十四のガラス製品の十七種の値段、二千六百十八項目の値段は三年間にわたって同一数値だ、全く調査していない、このように指摘しております。
　調査会の発行している「積算資料」の広告、こういうものを見てみましても、ここには大手の建材メーカーのいろいろな宣伝がだあっと載っているわけですね。こういう問題もございまして、データをメーカーの顔色を見ながらつくっているんじゃないか、調査という形でやっているために市場価格よりも高くつり上がる、こういう仕組みがあるんじゃないかというふうに言われております。
　国土交通省は、なぜいつまでもこのような財団法人に任せきりにして、建設材の価格として使用するんでしょうか。もっと、専門家も含めた独立性、透明性の高い、材料単価を検討する機関について検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○岩村政府参考人　瀬古委員から今、地域経済レポート二〇〇一からということで御指摘がございました。
　ただ、これは、このレポートもよく読んでいただきますと、民間建築物と公共建築物の中で、例えば、民間建築物は居住用、すなわち住宅、これが半分を占めている、一方、公共建築物は住宅に比べて単価が高い非居住用が七割を占めているというように、その前提がちょっと違うわけで、単純に比較をして公共建築物の単価が高いということにはならないのかなというふうに思います。
　また一方、単価を構成している中の建設資材の価格調査をしている団体でございますが、今御指摘のように、財団法人経済調査会と財団法人建設物価調査会が半世紀にわたってこの調査をしているわけでございます。
　それで、今英字紙を引かれて、実態が心もとないというような御指摘もございましたけれども、ちょっとその実情を申し上げますと、財団法人経済調査会は、現在二百名の職員で調査をしております。また、財団法人建設物価調査会の方は、二百四十人の人員で資材の価格調査をしておるわけでございます。また、調査員の経験年数も平均して十二年から十三年ということで、そこに指摘してあるような、調査能力が欠けているというようなことはないというふうに思っております。我々としては、十分な調査体制を有しているというふうに思っております。
　また、両調査会は、調査の成果の品質を向上するという目的で、ＩＳＯ９００１の認証を取得しているわけでございます。また、価格調査基準、調査のマニュアルでございますけれども、これを定めまして、適正に調査を実施しているところでございます。
　また、当然のことながら、両調査会は職員に対する研修等も行って、調査精度の向上に常に努力しているわけでございまして、より効率的な調査体制の追求をしているというふうに認識をしているところでございます。
○瀬古委員　確かに、公共建築と民間建築との違いはあります。しかし、建設材料が一・五倍も二倍近くも違うなどということは、私はやはりこの問題はもっときちんと検討しなきゃならないと思うんですね。
　会計検査院に来ていただいているのでお聞きしたいんですが、会計検査院は平成八年度で、橋脚補強工事でメーカー希望価格、希望販売価格をそのまま採用して、積算額を六千二百万円も過大見積もりしているということを指摘されていますね。それから、平成十二年度には、高速道路の建設事業に伴う建設解体材の処理単価も、二千八百九十万円も余分に支出している。こういう、検査院自身が、大変問題があるというように指摘されているわけです。
　このような業界寄りの建設材価格の出し方では、検査院としては問題だというように思われませんか。いかがでしょうか。
○白石会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院といたしましては、公共事業の検査に当たりましては、契約価格やその前提となります予定価格の算定につきまして、重点を置いて検査をしているということでございます。
　今先生の方から平成八年度と平成十二年度の決算検査報告のお話がございましたが、私ども会計検査院といたしましては、こういう価格の適正ということを検査いたします際には、個別具体的な公共事業の検査に当たりまして、各発注者が採用いたしました労務費あるいは材料費等の価格につきまして、発注者みずからが調査したものであるか、あるいは発注者以外の第三者による調査結果を参考としたものであるかということは問いませんで、それぞれの価格がそれぞれの工事等の実情を適切に反映したものとなっているかどうかということに重点を置いて検査を行っているということでございます。
　こういった検査の中で、私どもとして、その参考資料として使われている計数につきまして、御質問のような刊行物の価格がどのように利用されているかということを見ているということで、その一環として、ただいま先生の方からお話しございました、平成八年度の決算検査報告あるいは平成十二年度の決算検査報告におきまして、参考資料等の利用に当たって問題があるということで指摘をし、検査報告に掲記をさせていただいたということでございます。
　いずれにしても、私どもとしては、一般的に刊行物の価格について適正かどうかということを見ているということでは必ずしもございませんで、あくまでも個々の公共事業の検査をするということが私ども会計検査院の役割と申しますか立場ということでございます。その検査に当たりまして、刊行物の利用の仕方が問題があればそこで指摘をさせていただくということでございます。
　今後とも、公共事業の検査に当たりましては、価格設定については十分留意をしてまいりたいと思っておりますし、このような検査を通じまして、刊行物の利用において問題があるかどうかということにも一段と十分注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○瀬古委員　建設材料、資材の単価が高くなると全体の公共事業がやはり引き上がっていくわけですね。それがやはり適正でないという場合に、刊行物に問題があるという場合は、それは会計検査院として調査しなきゃならないと私は思うのです。それは問題じゃない、今当面出ている金額が問題なんだというようにはならないと思うのですね。もとに返ってきちんと調査をしていただきたいと思うのです。
　それで、何で会計検査院がそこまでさかのぼれないのかということについて、資料の二枚目、三枚目を見ていただきたいのですが、実は、この資料を出しております経済調査会や建設物価調査会に、国土交通省及び、びっくりしたのは会計検査院から天下りでそこに派遣されておられるといいますか、そこで働いておられる。余り突っ込むと自分たちの身内のＯＢを追及しなきゃならないということになるのでどうも都合が悪いというように見れるんじゃないか、国民的な常識からいって。
　実際に、この二つのところに、経済調査会でいいますと、国土交通省は理事長以下三名、会計検査院は一名、天下りされております。建設物価調査会は、国土交通省が理事長以下二名、会計検査院が一名なんですね。こういうものはやはり癒着だと言われる、それをたとえ天下りしてもちゃんとやっておりますと言っても、国民から見たら、どうも追及が弱くなるんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけですね。
　こういう公共事業の材料単価の調査法人への天下りというのは禁止すべきじゃないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。国土交通省と会計検査院、両方伺います。
○岩村政府参考人　御指摘のように、旧建設省の出身者でこの財団法人に再就職している者がいるわけでございますけれども、こうした方々は、長年の建設行政で培われました豊富な経験そして知識を生かし得る、そういう人材だということで、調査会の方から登用されたものというふうに考えております。
　ＯＢが価格調査機関に就職していることが調査の中立性を疑わせるんじゃないかということでございますが、これは逆に、資材の売り手、買い手のいずれの立場に立つものではないということでございますので、この再就職によって調査が中立性を損なうということはないものというふうに考えております。
○白石会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、会計検査院の出身者で、退職いたしまして御指摘の法人に再就職している者があるということは、これは事実でございます。
　しかし、私どもとしては、これらの者は、いずれも長年検査業務に従事をしてきている者でございまして、そういう意味では、公共工事のコスト等の問題についても、経験、知識を有している者ということでございますので、そういった経験、知識を生かし得る人材として就任をしているものというふうに認識をしているものでございます。
　会計検査院としては、会計検査という職責を果たすべく厳格、公正な立場を守らなければいけないということは当然のことでございまして、ＯＢが就職をしているからということでその団体に有利な取り扱いをするということはしていないところでございまして、今回御指摘の建設物価調査会あるいは経済調査会の関係につきましても、私どもの基本的な役割が、個々の会計検査、個別の公共工事の検査を行っていくということでございますので、そういうことを通じて、刊行物価格等に問題があれば、これは指摘をさせていただくということでやらせていただいているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○瀬古委員　民間と公共の場合に物すごく価格の差がだあっと開いてきている、こういう問題はなぜかという問題について、やはりもっと真剣に検討していただきたいと私は思うのです。きちんと知識やその経験を生かして就職しているんだと言われるけれども、実際には、そこに今、公共工事をめぐってきちんとしなきゃならないという国民の注目がやはりあるわけですね。そういう点では、今までの延長線上でない、見直しも本当に図らなきゃならないと私は思うのです。結果としては、天下りをやっている人たちが何か操作したとかなかなか言いにくいということになっていないとしても、国民に疑念をわかせるようなやり方についてはやはり検討すべきだと思うのですね。
　もう一つの問題について伺います。
　ダム建設にかかわる環境調査の大半なんですが、これはダム水源地環境整備センター、こういうところがやっているわけなんですね。二〇〇〇年度で、ダム環境調査は百四十九件、四十四億五千万円なんです。すべて随意契約になっております。
　これは、実は問題のある財団法人なんです。財団設立時に、基本財産十億円のうち八億円近くは、ダム建設で潤っておりますゼネコンやメーカー、コンサルタント会社が寄附しています。ゼネコン丸抱えの環境調査会社と言ってもいいと思うのですね。財団職員は、約七十人のうち四十二人はゼネコンやコンサルタント会社からの出向です。出向者の給料は、一年目は出向元の企業、二年目以降は財団も半分を負担する、こういうふうになっているそうなんです。
　財団に出向していたある企業の社員は、もともと財団は、ダム建設がうまく進むように旧建設省がゼネコンに人と金を出させてつくらせた、環境調査のための委員会の人選や調査の中身については、役所の担当者とあらかじめ打ち合わせをやった上でやっていた、建設に影響するような調査結果が出るはずがない、ここまで証言しております。
　驚くべきは、この財団に国交省や水資源公団からも出向しているんですね。財団法人の看板で仕事をしている職員が七人もいます。さらに、この財団に旧建設省の官僚が天下りしている。常勤役員四人のうち、何と四人とも国土交通省からの天下りで、元北海道開発事務次官を初め幹部がこの役員を全部占めている。ゼネコン、役所丸抱えに、天下りオーケーだ、これでどうしてまともな調査がやれるんでしょうか。
　私も、幾つかの調査の内容について現地から聞いてきましたけれども、本当にまともな調査をやって、建設はもう問題だといった結論を出したものがないぐらいなんですね。徳山ダムなどは、私の地元ですけれども、今国が出してくるこういう調査結果について、地元の野鳥の会の皆さんたちは大変問題だというふうに指摘されているわけですけれども、こういう問題についてちゃんと改革をすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○竹村政府参考人　ダム水源地センターに関しましての委員の御質問に対してお答えいたします。
　ダム事業は、下流の治水と利水という非常に大きな公共性を持った国民の安全と安心を実施する事業でございますが、ダムをつくる地点における環境への影響、また、その環境にはどのような長い間の影響があるか、それを緩和するためにはどうしたらいいかという、環境を大事にしていこうという必要性から、昭和六十二年に設立された公益法人でございます。
　この内容は、今委員御指摘のように、民間の方々の英知と行政のサイドの考え方、それが一体となった新しい分野の研究調査でございまして、私どもは、民間の英知と行政上のニーズで総合的な研究体制をとっているこの財団法人は、非常にすぐれた実績を出しておるという認識を持ってございます。
　具体的に申しますと、ダム、貯水池及びその水源地域のさまざまな調査や研究に対する技術開発に伴う特許等をもう既に七十取得してございます。その特許は、公共事業を実施する場合はすべて無償でございまして、国民に供してございます。また、一般のコンサルタント等が実施する水質環境調査手法の各種マニュアルをもう既に五十八件出しておりまして、民間の方々が簡易な、そして定型的な調査ができるように、新しい分野の部分に関します調査研究を実施しているという内容になってございます。
○瀬古委員　実際にはこの調査によって、現地ではオオタカやクマタカやイヌワシのいる本当に自然豊かな地域がどんどん開発されて、自然が壊されていっているわけですよ。そういう点では、こういうところに役所も天下りをして一緒になってやるなんというのは、とんでもないことです。
　もう最後になりましたけれども、先ほどお金と政治家の問題も出されましたけれども、実際には今、公共事業から政治家にお金が還流している。特に、自民党の国民政治協会への政治献金は、八〇年代六十二億一千百九十四万円、九〇年代は四十八億九千百五十八万円に上っております。二〇〇〇年単年度でも三億八千二百五十万円。公共事業にまつわるこの税金の還流について、三月二十八日ですけれども、与党の三党首会談で小泉首相は、公共事業の受注企業からの献金の規制を検討する、このことが話し合われたんです。ところが一方では、自民党が、大手のゼネコンの業界団体、日本建設業団体連合会に献金要請をしていたということが明らかになりました。要請を受けた日建連は、三億円を各社に割り当てて、少なくないゼネコンが三月末までに振り込んだと言われております。
　そこで私は大臣にお聞きしたいと思うんです。こうした政官財の癒着の問題ですね、企業献金の問題。とりわけ公共事業受注企業からの献金は少なくとも規制すべきだという声が当然今出ているわけですね。こういう問題について、一方では言いながら、一方ではどんどん献金を要請する、そしてゼネコン側もそれにこたえるというやり方ですね。それから、先ほど私が言いましたように、天下りがどんどん行われている。そういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。やはり改善しなきゃならないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　問題が多々ございまして、献金の問題、天下りの問題、それぞれ私、問題があろうと思っております。
　けさからも、また先日もこの委員会で、民主党さんの方からも献金のリストをいただきました。私は、そのリストの中から、債権放棄をしたもの、あるいは債務保証してもらったものに対してどうかというのを調べたのを、けさ冒頭に木下議員からの御質問に私はお答えいたしましたけれども、そんなに、公共工事、献金するほど余力があるんだろうかと一般の皆さんがお思いになるのも当然ですし、私も思います。それだったら、もっとコストダウンできるんじゃないかということが一点。
　そして、公職選挙法なり政治資金規正法なり、正式に国民の皆さんに開示できる、情報公開できるというものでなければならないというのは、これはもう原則でございます。少なくとも、先ほどおっしゃったように、一定の時期に一定の業界から奇異に感じる献金があるということに対しては、私は、これはやはり姿勢を正さなきゃいけない、そういう疑義を持たれるということ自体が残念だと思います。
　それと、もう一つ残念なことは、このごろマスコミ等々、国会でもそうですけれども、口ききということですね。こんな情けないことはないと私は思います。口ききのための会社を設立するなんというのは冗談じゃない。
　それを是正しようということで、私たちは、御存じのとおり、全会一致で通していただきました公共工事の入札と契約適正化法、それによって電子入札しますことと、国土交通省としては、少なくともこれを予防しようということで、予定価格の事前公表、事前に公表してしまえば、予定価格を出してしまえば、談合も口ききもできませんから、それをしてみようということで、今それを実験的にしております。ただ、国の直轄事業に対しては、事前公表はならないという法律的な制約がございますので、直轄工事じゃないものに関して、これを事前公表しております。
　ただ、今瀬古議員がおっしゃったように、これはメリットとデメリットとあるんですね。最初に値段を公表してしまいますと、それぞれの会社は、ああ、これが一千億か、ああ、これが一億の事業かということで、自分たちで積算する努力をしないんですね。ですから、今おっしゃった高値どまりの受注になりかねないというデメリットもある。また、それぞれの建設会社が入札するときに、積算努力をしないから、いいかげんな仕事をするんじゃないかというクエスチョンマークもあります。
　そういう意味で、あらゆることを今実験しておりますけれども、それぞれのメリットとデメリットはございますけれども、我々は、国民の目に疑義を持たれないような公共工事でなければ、公共という字を見れば公なんですから、少なくとも、そういうことを是正するために、国土交通省、でき得る限りの実験と実施をして成果を上げていきたいと思っております。
○瀬古委員　何としても政官財の癒着を正さなければ、国民の信頼は生まれないと思うんです。そういう点では、もちろん入札の改善もあわせてですけれども、やはり企業献金禁止、天下り禁止という点でも本格的なメスを入れていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　私は、つい先日まで環境委員会におりましたので、きょうは環境の側面から扇大臣に、新幹線などの騒音に関することに関して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、環境省設置法第五条に基づいて環境大臣が環境の保全に関する基本的な施策に関する重要事項について勧告を行った事例のすべてを教えてくださいと質問主意書でお願いをしたところ、これまでに勧告が三件出ていることがわかりました。それは、一つが航空機の騒音対策について、もう一つが新幹線鉄道の騒音対策について、もう一つが新幹線鉄道の振動対策について。これは三つとも今の国土交通省が所管する事項であるということと、この三つすべてが騒音や振動、いわば音に関するものであるということがわかりました。
　この質問主意書の中で、政府は、この三つの勧告とも、「環境保全は推進されたと考えている。」と答弁をしていますが、実際には、勧告から二十五年が経過した今でも、すべての新幹線の路線で騒音基準を達成した路線はないということです。住居地域では七十ホン、商工業地域では七十五ホンという基準に対して、平成十二年のデータを見ますと、東海道で七十六、山陽が七十八、東北八十三、上越七十九、長野七十三と、数字を見ただけでも、すべての地域でこの基準を超えています。
　このように騒音にかかわる環境基準が達成されていないということを大臣はどのように思われるか、最初に聞かせてください。
○扇国務大臣　人間はすべからく、より速く、より快適に、そしてより経済的に、これを追求するのが世の常でございます。速ければ、少しは音も出るでしょう。では、遅い方がいいのか、あるいは、もっとお金をかけてもこれを防止するべきか。そういう人間の欲望と、それを満たすものとの矛盾と整合性、そういうものすべてを私たちは考えながら、そして、より快適に、より速く、より安くと、そういう条件のもとに、あらゆるものの発展と、そして、それを発展させるだけではなくて、環境を追いかけていくということとが両々相まって、私は世界じゅうに伍していける日本の地位というものがつくられるのであろうと思います。
　個々の問題については局長から答弁させますけれども、私たちは、人間の追求心理、あるいは、より文化的に、より文明的にというものとの整合性というものをより勉強しながら、なおかつ整合性を図っていくというその基本理念だけは持っていたいと思います。
○原委員　私たちがより快適に生活をするという部分に関しては、もちろん経済的な面というものもあるかもしれませんけれども、やはり豊かに暮らしたいというところの国民のその豊かな生活環境というものも同時に求められていくものだと、大臣がおっしゃったとおりに私は思います。
　私は、このことに関して、もう一つ、新幹線の騒音に関する質問主意書というものを出しました。この中で、こうした騒音に係る環境基準を最終的にいつまでに達成するつもりなのかということを私は聞いたのですが、明確な答弁を得ることができなかったので、きょう、もう一度ここで改めて聞かせていただきたいのですが、いつまでに、だれが責任を持って、先ほど大臣は環境を追いかけていくということをおっしゃったのですが、この環境基準を達成していくおつもりなのか、教えてください。
○石川政府参考人　新幹線の環境基準につきましては、新幹線を運行する鉄道事業者、それから建設主体であります日本鉄道建設公団、これが第一義的な責務を負っていることから、これらがその達成に努力するものであると考えておりまして、国土交通省といたしましては、早期にこのような基準が達成されるよう、今後とも指導をしてまいりたいと考えております。
○原委員　やはり、環境省から出ている勧告が三つで、それが三つとも国土交通省が所管する事項にかかわる。こうした勧告、出ているのは、結構前なんですよ。昭和四十六年、四十七年、五十一年と、私が生まれる前に出されている勧告なので、こうした問題にしっかりと対応していかないと、これからもっともっと新しい問題が出てきたときでも対応がおくれてしまうということになるおそれがあると思うので、ぜひ、よろしくお願いします。
　ここからは、ちょっと具体事例を挙げてお尋ねをしたいと思うのですが、福岡市と鹿児島市の間に計画をされている九州新幹線では、公害対策に大きな欠陥があるということが現在危惧されています。最初の環境影響評価では、そこの路線を時速二百十キロを前提に走るということで、騒音や振動の予測を行いました。最終的な環境影響評価では、時速二百四十キロを前提に予測を行ったそうです。しかし、実際には二百六十キロで走行することが予定をされていると聞いております。
　実際には二百六十で走るのに、環境影響評価では二百四十を前提に測定をしたということなので、私は、これは改めて環境アセスメントというものをやり直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○石川政府参考人　九州新幹線鹿児島ルートでございますが、ここにかかわる環境影響評価、これは、御指摘のように、昭和六十一年の十月に評価報告書が作成されまして、関係地域内において当該評価書が公告縦覧されてございます。この縦覧された当該評価書におきましては、列車の最高速度時速二百四十キロで予測評価がされております。一方で、この新幹線そのものは二百六十キロで工事実施計画になってございます。
　それで、二十キロの差があるではないかという御指摘でございますが、平成十一年六月に施行されました環境影響評価法におきましては、列車の最高速度の増加が毎時二十キロメートル以内の場合には、軽微な変更として、環境影響評価の手続を経ることを要しないということとされてございます。したがいまして、本件につきましては、環境影響評価のやり直しということは必要はないと考えております。
○原委員　わかりました。でも、やはり数値が違っているわけですよね。二百四十で測定したけれども、実際に走るのは二百六十と。例えば、そのような評価の法律の中で二十キロの差がある場合にはやらなくてもいいというふうに決められていたとしても、やはり実際にこういうものというのは、たとえそこで決まっていても、数値というものは正しく出していかなくてはいけないと思うので、必要はないという御答弁だったんですが、私はやり直すべきだと思うということを再度述べさせてください。
　次の質問に移らせていただきます。新幹線の騒音、振動公害の防止策として緩衝地帯というものを設置するそうなのですが、そのことについて質問をさせてください。
　東海道新幹線を建設した時代には、この緩衝地帯という考え方がなくて、ゼロメートルで新幹線高架に接するような家がある地域が多くありました。それで、名古屋の新幹線の公害訴訟では、二度にわたり、国鉄を加害者として、損害賠償を支払えという判決もありました。この東海道新幹線の時代の教訓を生かして、東北・上越新幹線では、埼玉県内で路線の両側二十メートルずつを緩衝地帯として国鉄は買い上げて、その二十メートル以内に住んでいる人たちは移転補償を受けることができたそうです。
　このような緩衝地帯の設置というものは、騒音や振動の公害防止対策として、ほかの新幹線の路線でも模範とすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○石川政府参考人　新幹線の騒音あるいは振動対策、これをどうやっていくかということでございますけれども、騒音対策につきましては、基本的に、新幹線を運行する鉄道事業者あるいは建設主体である日本鉄道建設公団、これが、防音壁のかさ上げ、パンタカバーの設置、あるいはパンタグラフの数を減らすというふうな、音の発生そのものをどう抑えていくかといういわゆる音源対策、これを行うということがまず第一でございます。それから、その次に、音源対策のみではなかなか難しいという場合には、周辺の家屋の防音工事というふうなことも行うことになると思います。
　さらに、沿線に今御指摘のような道路だとか公園だとか緑地等を配置する土地利用対策ということも、振動や騒音対策として一つの方法であると認識してございますけれども、これはその町の全体のあり方ということにもなりますので、沿線の地方自治体等において検討されるものと考えております。
　御指摘の東北新幹線の例でございます。大宮駅周辺におきましても、沿線の地方自治体が道路や公園、こういうものに利用するということを前提に、当時の国鉄がこれを買収して、その後自治体による買い取りが行われたと聞いております。
○原委員　では、引き続き、九州新幹線の建設に関してのことで質問を続けたいと思うのです。
　国鉄が昭和五十九年に沿線住民に配布した「九州新幹線　環境影響評価報告書案の概要」というパンフレットがあります。この中で、例えば、音源対策のみでは環境基準を達成できず、土地利用施策などが必要だと予想される地域もある、このような地域に対して、新幹線の路線については、地元において新幹線計画と整合した公共施設の配置の土地利用施策を行うことが良好な沿線環境をつくる上で必要である、かつ、それは騒音を初め振動、日照障害等に対する路線の環境対策としても最も有効なものですと、この九州新幹線の中では述べられています。
　ここで述べられている土地利用施策とは緩衝地帯をつくるということで、それが公害対策として最も有効だという考えを出しているわけで、私は、この考え方というものを、自治体任せではなくて、現在の国土交通省としても尊重するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○石川政府参考人　今御指摘のパンフレットでございますが、当時国鉄が実施していました九州新幹線の環境影響評価、これにつきまして地域の住民の方々への説明のためにつくられたパンフレットでございます。
　このパンフレットにおきましても、先ほど申し上げましたように、まず音源対策というものを基本とするんだ、音源対策のみでは達成が困難な場合には、障害防止対策あるいは土地利用対策を含めた総合的な対策が必要である、こう述べられているところでございます。これは先ほど私が答弁したのと全く同じでございまして、土地利用対策につきましては、やはり沿線地方自治体等によってこれを実施していくものと考えておりまして、鉄道局としても必要に応じて鉄建公団等を指導してまいりたいと考えております。
○原委員　実際の九州新幹線の工事では、沿線住民が実は緩衝地帯を要求しているにもかかわらず、鉄建公団は無視して家の間近に高架橋を建設しているんです。水俣市や八代市がその例なんですが、私、ちょっときょう写真を持ってきたので、ぜひこれ、遠くからで見にくいかな、大臣にも見ていただきたいんですが。
　ここに家があって、このすぐ上を新幹線の高架橋が走っているんですよね。こちらもそうなんですけれども。これは高架橋ができている水俣市の例であって、これが八代市なんですが、これは工事の途中です。ちょっと見にくいんですが、これも家がすぐそこにあって、ここで工事を行っているというような写真です。
　これでは、住んでいる人にとってみると圧迫感も大きいし、こうした問題をやはり何とかしていかなくては、その地域、もちろん自治体に任せておくというのは十分わかるのですが、でも、こうした事業を所管して監督することができる立場にある国土交通省として、やはりこうした問題、実態があるということを私は知っていただきたいと思います。
　質問主意書の答弁の中で、これまで騒音とか振動対策として八百件の移転補償を認めているということがわかりました。私は、この写真の水俣と八代の例も当然移転補償が行われるべき事例だと思いますが、どうでしょうか。
○石川政府参考人　ただいま御指摘の件は、水俣市の長野地区や八代市の地区だろうと思いますが、ここの問題につきましては、新幹線の建設に係る移転補償というものにつきましては、他の公共事業の場合と同様でございますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがございまして、これによって、事業に必要な土地の取得に伴って移転が必要となる建物等を移転補償するという対象としているわけでございまして、御指摘の場所につきましては、新幹線建設事業に必要な土地の範囲外であるために、移転補償の対象となるものではございません。
○原委員　いや、それはだから、法律の上というか、皆さんがおっしゃるこういうペーパーの上の話だと思うのです。実際にこういう写真を見て、ここに本当に住めるのかと聞かれたときに、やはり生活するにはいい環境ではないですよね、この上を今は新幹線は走っていないんですが、走ることになるわけですから。こうしたところに移転補償を認めていくという、本当に積極的な答弁が欲しかったなというふうに私は思います。
　きょうは環境省の方にも来ていただいておるので、ちょっと質問させてください。
　水俣市の場合に、この周辺というのは、以前は住居地域として用途地域に指定されていました。住居地域の騒音基準は七十ホン以下だそうです。でも、平成八年にこの路線の両脇の五十メートルが準工業地域に変更されて、そうなると、騒音の環境基準が七十五ホン以下へと緩和をしてしまいます。これは私は、住民にとっては非常に不利な変更だと思います。
　住民がもともと住んでいたところに路線を敷いて、そして、それに合わせて用途変更する。基準を定める側として、環境省として、このような運用がなされているということについてどう思われるでしょうか。
○西尾政府参考人　今の御指摘は、水俣市の長野地区の御指摘だと思います。
　新幹線鉄道騒音の騒音防止につきましては、もとより最大限音源対策を進めていっていただくとともに、障害防止対策、土地利用対策を含む総合的な施策が必要であります。そういう見地から、水俣市では、新幹線沿線を非住居系の利用に誘導しようという考えで用途地域の変更を行ったものと聞いております。それ自体は地域のお考えによるべきものであろうというふうに考えております。
　そういうことでございますけれども、沿線住民の方々の生活環境を保全するという見地から、七十五ホン超の場合には速やかに対策を講じることはもちろんでありますが、この辺の地域は、設計施工に当たりまして、著しく条件の悪いような住宅等はないかといったような点につきましてもきめ細かく把握していく必要があるのではないかと思っております。
　そういうことでございますので、鉄道建設公団等におきまして今後どのように取り進められるか、国土交通省と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○原委員　やはり私たちの生活環境を守ってくれるのは環境省だと私は信じていきたいので、ここは国土交通省と連携をとっていただきたいと思います。
　国土交通省も環境省も自治体に任せているということだったのですが、住民は、この件に関しては、もとの住居地域という指定に戻すように要求をしております。幾ら自治体に任せているといっても、やはり国土交通省には指導とか監督をしていく義務があるし、そうした立場にあると私は思いますので、時間が来てしまいましたが、最後に、せっかく大臣にもこの写真を見ていただいたので、こういうことについて移転補償というものをしっかりと行っていくかどうかということをちょっとお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。大臣にお願いします。
○扇国務大臣　冒頭に申しましたように、全国あらゆるところで、新幹線も通っておりますし、飛行場もありますし、高速道路もございます。そういう意味では、法にのっとって私たちは施行するあるいは路線を決める、そしてそれを決定するという手順を踏んでおりますので、そのように予定どおりさせていただいて、また、できれば住民の皆さんと、より円満な解決方法で対処していくというふうにするべきだと思います。
○原委員　もちろん、周辺の住民の皆さんの声や生活環境といったものにもしっかりと耳を傾けていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議