Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　政府の見解は、これまでも、強くミャンマー政府に求めるということを繰り返しおっしゃっていますが、強く求めるというふうに受け取られていない節が私はあると思います。それから、独自の役割といいながら、実際には、ほかの西側諸国との連携が取れていない、そのことをある意味独自の役割というふうに言っているんじゃないかと思わざるを得ないような対応がたくさんあります。
　中国は軍事政権寄りの立場を取ってきたために、非常にミャンマー国民の間で反中国感情が高まっているということが言われております。元々ミャンマーは、基本的に親日派の方が多くて、日本に対して非常に好印象を持っている国民が多いと思います。しかし、これまで同様、軍事政権に近いというふうな受け取られ方をしてしまうと、将来のミャンマー国民の対日感情の悪化が懸念されると私は思います。
　例えばですが、日本の現地の大使が国軍関係者と真っ先に会いました。クーデター後、最初にミャンマー政府の高官と会ったのは日本の大使だというふうに報道されております。
　そのことは、実はプラスもマイナスも両方あると思います。もちろん、国軍に説得するために会わなきゃいけないという面もあります。他方で、クーデターを起こした政権の幹部と日本の大使が会うということは、あたかも日本がそのクーデターを起こした政権を承認したかのように受け取られるおそれもあるわけです。軍が任命したいわゆる外務大臣とされる人物に日本の大使が会ったことによって、ミャンマーの市民の中からは、国民が選んだ外務大臣じゃない大臣に日本の大使が会っている、これに対する批判というのがあります。日本は軍政を応援するのかといったような批判も一部あったと報道されております。
　さらに、この軍事政権がずっと続くとは私は思いません。いつか民主化勢力が政権の座に就いたとき、軍事政権寄りな対応を取ってきた、あるいは軍事政権に非常に甘い対応を取ってきたというふうに日本が見られることは、長期の国益を損なうんじゃないかと思います。
　それから、ミャンマーの国軍に対する国際社会の批判というのは、別にクーデターの後始まったわけではありません。もう既に、二〇一七年のイスラム系の住民であるロヒンギャの人々に対する虐殺でも、国軍は世界中の批判を浴びていました。ロヒンギャ問題は日本ではそれほど報道されておりませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間では非常に高い関心が持たれています。余りにも国軍寄りの姿勢を続けていると、国際社会における日本の平和国家のイメージが損なわれるということが懸念されます。
　ロヒンギャ問題、そして今年のクーデターと、その後の国軍による市民の虐殺と続いています。国軍とのパイプ、今のところ機能していませんし、これからも機能するとは、私は正直言って思っていません。
　今の国軍は、もう越えてはいけない一線を越えていると思います。今の段階で、私は、国軍とチャンネルとか、両者にパイプがあるとか、そういうことを言うのではなくて、アメリカを始めとする民主主義国家と連携して国軍政府に強い圧力をかけるフェーズに入っていると思います。
　そういった点に関して、私は、日本がこれから強い立場に出ることは非常に効果があると思います。これまで日本は、非常に軍政に対して、軍事政権に対して融和的な態度を取ってきました。どちらかというと融和的な態度を取っていた日本が強硬な姿勢に転じれば、軍事政権に対する圧力もより一層強まると思います。そろそろ対応を改めて、より強硬な対応を取る時期に来ていると思います。例えて言うと、ふだん温厚な人が本気で怒ると本当に怖いみたいなところがあると思います。
　日本はそろそろそういうフェーズに入っていると思いますが、総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　日本の役割というのは、このミャンマー問題を解決する中で、私は極めて重要な役割を果たせると思っています。
　国軍に対して世界がどういう状況でミャンマーを見ているのか、そうしたことをやはり正直にミャンマー軍に伝えて、こうした、国民に銃を向けるのはすぐやめるように、これは日本は言っているわけですから、そんなことをしたらとんでもない、結果的にミャンマーにとっていいことはない、こうしたことも面と向かって日本は言えるわけですから、こうしたことをやはりしっかり私どもが主張していくということもミャンマー問題を解決するための役割ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、そして、絶対国民に銃を向けちゃならない、あってはならないことですから、こうしたことについてはやはり強く主張することができる。そして、世界の流れ、今ミャンマー軍が世界からどう見られているのか、そうしたこともやはり日本としては真正面からミャンマー軍に説明をして、今のような行動は即時やめるという、そうしたことをやはり強く言う国として日本も役割を果たすことが大事かなというふうに思っています。
　ただ、委員の言われたことも十分分かっています。そういう中で、日本の役割というものの中で、民主国家にまた戻ることができれば、できるための努力もしっかりしていきたい、こういうふうに思います。
○山内委員　もちろん、ミャンマー政府に対してきちんと日本の立場を言う、それは大事だと思いますが、主張することと併せ、やはり行動を取らなくてはいけないと思います。
　一つは、ＯＤＡです。もちろん新規のＯＤＡ停止は当たり前なんですけれども、併せてもう既に実施中のＯＤＡも一旦停止するという措置が必要だと思いますが、今の政府内のＯＤＡの検討状況についてお尋ねしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　経済協力の今後の対応については、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、何が効果的であるかの観点から、今、正直、検討しています。
　ただ、日本は、今のような状況で、ＯＤＡもやめるとか、ミャンマー軍に対していろいろな圧力をかけることというのはできるわけでありますから、そういう中で日本の立ち位置というのをしっかり主張していく、このことが、そして、今のような状況じゃ長続きしない、世界がどこも見放されている、そうしたことをやはり政府として軍に対して強く申し入れる、そうしたことの効果というものも私はあるというふうに思っています。
○山内委員　日本が、世界に見放されるぞとミャンマーに言うことも大事ですが、日本はもう見放さなきゃいけない時期だと思います。
　ミャンマーは、国軍が経営する企業グループというのが非常に大きな力を持っていますので、ＯＤＡを通してミャンマーの国軍系の企業が潤い、そのお金が国民を弾圧する軍の兵士の給料や武器の購入に充てられる、そういうおそれがあるわけですから、経済制裁というのもそろそろ真剣に考えなきゃいけない。まず第一段階は、まずすぐにできるのはＯＤＡだと思います。ＯＤＡを止めること、これは非常に大きなメッセージですから、それはやるべきだと思います。検討しているということでしたが、もう検討する段階じゃなくて決断する段階だというふうに思います。
　あわせて、私は、ＯＤＡだけじゃなくて経済制裁ということも必要な時期に来ているんだと思います。
　民間企業の中でも、キリンホールディングスが国軍企業との合弁事業の提携を解消するということを発表しました。企業が人権に配慮する、そのお手本になるようなすばらしい事例だと思いますが、そういった、続く日本企業が増えてほしいと思いますし、政府も、そのような方向を目指して企業に対しても訴えていく必要があると思うんですね。
　菅総理は、北朝鮮の制裁法を自ら作られた御経験があると思います。そういう人権問題と制裁、これは非常に密接に絡み、そして非常に効果的だと思いますので、私は、外為法、外国貿易法、既にある法律も含めて、ミャンマーに対する経済的な圧力も同時にかけていかなくてはいけないと思います。
　総理、間もなく日米首脳会談に行かれますけれども、アメリカのブリンケン国務長官は三月十日に、ミャンマー国軍系企業に投資している各国企業に対して、投資を見直すべきだと訴えました。ブリンケン国務長官は、国軍系企業への投資を打ち切れば、国民の意思に反して権力を維持する国軍への経済的支援を絶つ手段になるというふうに言っています。
　ミャンマー問題、アメリカも相当本腰を入れていると思います。日本がアメリカの同盟国、頼れるアジアの同盟国、それも価値観を共有する同盟国であるということを示すためにも、私は、是非、日米首脳会談に行かれたときには、日本も今アメリカの国務省と同じような対応を考えているということを表明していただきたいと思います。そのことが、私は、日本は西側諸国の一員として、人権や民主主義、法の支配、こういった価値観を重視しているという世界に対するメッセージと、ミャンマー国民に対する応援のメッセージになると思います。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　日本が今、ミャンマーに対する行動、ミャンマー軍に対する行動、こうしたものも、当然米国とは共有しながら日本はそうした行動を取っているということは事実であります。
　まさに、普遍的価値、自由、人権、法の支配というものは、どこにいてもそれは保障されなきゃならないものでありますから、そうしたことについては、首脳会談においても方向性というものは当然一致することであります。
○山内委員　産経新聞の二月二十日の記事がありまして、天安門の過ちを繰り返すなという記事でした。この記事の中にこういう記述が出てきます。八九年に中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件で、欧米が中国に厳しい制裁を科したのに、日本が甘い対応を取り、中国の強権性を助長させた失敗があるということを言っています。そして、同じ過ちを繰り返してはいけないということを言っているわけです。
　私も、是非、天安門事件の教訓、民主化運動を弾圧することに対して甘い措置を取ってはいけない、そのことを訴えて、質疑を終わらせていただきます。
　以上で終了します。
○馬淵委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。尾辻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田（憲）委員　総理、連日お疲れさまでございます。
　ただ、この国難に対処できる権限、予算、お金を持っておられるのは総理大臣だけなんですから、本当にもう少し危機意識を持って対応していただきたいと思うんですね。その意味で、今日も厳しいことを申し上げるかもしれませんけれども、御容赦いただければ幸いでございます。
　さて、まず、このパネルを御覧いただきたいんですね。総理にとっては御覧になりたくない数字かもしれません。
　菅政権、誕生したのは昨年九月十六日ですが、それ以降の感染者数そして死亡者数、何と、全体の八割以上、八四％が菅総理就任以降の感染者、死亡者なんですね。改めて、ここで、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　総理、総理は、国民の命を預かる、生命を守るという崇高な使命を帯びておられるわけですから、この厳然たる数字をまずどう受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私自身、内閣総理大臣に就任してから、昼夜たがわず、国民の命と暮らしを守る、そうしたことを私の責務として全力で取り組んできました。そうした中にあって、こうして感染者が増え、また、お亡くなりになる方も増えられております。
　こうしたことについては、大変申し訳ない思いの中で、連日この新型コロナ対策を中心に取り組んでいるところであります。
○江田（憲）委員　おっしゃるとおり、昼夜分かたず一生懸命対応されているんでしょう。しかし、こういう危機対応につきましては、頑張ったけれども駄目でしたは、もう通用しないんですね。よく政治は結果責任と言われますけれども、これが厳然たる結果だということですが、それでは、その要因、なぜ八割以上の方が亡くなるような事態を招いたのか、その要因をどう分析をされておられますか。
○菅内閣総理大臣　まず、我が国の対応の仕方でありますけれども、感染者が拡大する中で、世界は、ロックダウン措置を行って、社会経済活動を大きく抑制させて感染拡大を防ごうとしてきた。私たちの政府というのは、専門家に伺いを立て、御理解をいただいて、飲食店の営業短縮を中心として、めり張りの利いた対策によって感染拡大を抑制する、そうしたことを行っています。感染者数や重症者数は欧米諸国に比較をして相対的に低い水準に抑えられていることは、これは事実じゃないでしょうか。
　今年の一月に全国的に感染が拡大し、医療提供が逼迫する中で、緊急事態宣言を発出させていただきました。
　感染拡大の要因としては、専門家の皆さんによると、これを明確に断定することは難しいけれども、飲食の場面などで基本的感染予防対策、ここがしっかり行われていないということ、また、気温の低下による影響もあるということでありました。いずれにしろ、そうした対策をしっかり行っていく、そうしたことができていなかったということも、これは事実だというふうに思います。
　ただ、私、感染対策に奇策はなくて、政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保、こうしたことを粘り強く進めて、地域を絞って重点的に、今、機動的に行っているわけであります。
　こうした対策を指揮して、一日も感染状況を収束をさせて、国民の皆さんに安心の日常を取り戻すことができる、そのために全力で取り組むのが私の責務だと思っています。
○江田（憲）委員　飲食店で感染防止策が十分でなかった。飲食店のせいですか。国民のせいですか。気温がどうした。気候のせいですか。自分の責任じゃないんですか。私は本当に違和感を今感じましたね。
　これは、はっきり申し上げると……（発言する者あり）
○馬淵委員長　今、質問中です。
○江田（憲）委員　今、それから、別に世界との比較を聞いているんじゃないんですよ。安倍政権がほぼ七か月、コロナが発生して。菅政権もちょうど七か月。期間は同じですよ。なのにもかかわらず、八四％の方が亡くなっておられる、その要因は何ですかというふうにお聞きをしたんですよ。それを端的に。それで、飲食店の感染防止策が不十分だ、気候がどうだということをおっしゃるのなら、もう答弁は要りません。ほかにおっしゃりたいことがあるんだったら、どうぞ。
○菅内閣総理大臣　私が今言ったとおりですよ。やはり、専門家の皆さんによるところ、明確に断定することは難しいけれども、飲食の場面等で基本的な感染予防対策がしっかり行われていない、これは私どもの責任でもあると思いますよ、それは協力をしてお願いをすることも。また、気温の低下、これは乾燥すると感染するという、そういうことの影響も考えられるということを私は申し上げたところです。
　それで、私自身の責任というのは、そうしたことを徹底することができなかったというのは、やはり私は最高責任者としての責任はあるだろうというふうに思っています。
○江田（憲）委員　第二波と違って、第三波の特徴は高齢者施設や医療機関にクラスターが多発したということですよ。これはすぐ調べれば分かるんですよ。高齢者施設の感染が五倍になっている、千百七十六件、二波に比べて。医療機関は三倍の九百九十二件なんですよ。
　ですから、我々は去年の夏からこういう高齢者施設や医療機関、エッセンシャルワーカーに無償で定期検査をやってくださいとお願いしていたんです、菅総理には。安倍前総理だって、退陣会見、表明の八月にやるとおっしゃったんですよ。高齢者施設と病院は定期検査、徹底的な検査をやりますとおっしゃって退陣をされた。それを受けた菅総理が何にもやらなかったから、特にこの高齢者施設、医療機関を通じて感染が拡大してこういう結果を招いたんじゃありませんか。
○菅内閣総理大臣　幾ら何でも、何もやらなかったというのは、私は言い過ぎだと思いますよ。
　私は、まず、感染拡大を防ぐためには、必要な方がまずは検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をして療養等の対応を行うことが基本であり、重症化リスクの高い方がいる高齢者施設への検査は、ここは重要であると思っていますよ。
　そのために、地域の感染状況に応じて高齢者施設への検査を積極的に実施するように、昨年の八月にはこれを各自治体に要請しています。そして、費用については、実質的にこれは国が負担しますよ、そういう中でお願いをしています。
　また、本年二月になっては、緊急事態宣言の対象区域にあった十の都府県については、三月中旬までを目途に高齢者施設の従業員等に対し集中的にこれは検査を実施しています。さらに、今月からは、十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、他の自治体も地域の感染状況に応じ、高齢者施設等の従事者等に対し定期的に検査を実施する要請をしているところなんです。
　こうした重症化リスクの高い高齢者への感染予防、防止を図る観点から、委員から指摘がありますこの高齢者施設に対しての検査というのはこれからも徹底をしていきたい、こういうふうに思っています。
○江田（憲）委員　お言葉ですが、昨年やった高齢者施設の検査というのは、クラスターが多発して感染が拡大している地域に限ってちゃんとやりなさいよという通達ですよ。
　二月四日、今年になって出したのが、私が申し上げている、いわゆる高齢者施設、医療機関一般に対して、ここにクラスターが発生して感染が拡大する可能性が高いんだから、そこに集中的な検査を、定期検査をやってくださいよというのは、やっと今年二月になってからスタートしたんですよ。それで三月いっぱいまでに報告しろということなんですが。
　それではお聞きしますけれども、やっと重い腰を上げたこの三月末までの検査の今の進捗状況はどうですか。終わったんですか。三月末はもう過ぎました。
○菅内閣総理大臣　本年二月には、緊急事態宣言の対象区域であった十の都府県において、三月中までを目途に高齢者施設の従事者等に対して集中的な検査を実施をして、二月から三月にかけて、全国で延べ二万六千程度の施設において検査を実施している、このように聞いています。
○江田（憲）委員　いわゆる高齢者施設に大規模集中検査を三月末までにやるというのは完了したんですか。（発言する者あり）
○馬淵委員長　済みません、江田憲司君、もう一度。
○江田（憲）委員　いや、通達は二月四日に出ていまして、三月いっぱいまでにこういう集中的な高齢者施設の検査をやれと書いてあるんですよ。それはもう完了したんですね。
○菅内閣総理大臣　高齢者施設などにおける感染を早期に発見し、クラスターの発生を防ぐために、三月末までに約三万の施設で検査を行います、こう申し上げました。
○江田（憲）委員　全国の高齢者施設については、検査をやりなさいと、三月いっぱい。
　もういいですよ、分かっていないんですから。
　私が聞いているのも、都道府県によってまちまちなんですよ。例えば私の地元の神奈川県は、有料ホームや高齢者住宅、三千六百四十施設に限って十万八千人やりました。東京都は、特養や老健施設、八百六十九施設で六万人やりました。もう、まちまちなんですよ。
　だから、通達を出せばいいというものじゃなくて、通達を出すときには、都道府県が迷わないように、こういう施設についてやってくださいよとちゃんと基準を決めないからこういうことになっている。これも曖昧で終わってしまっているという実態が今分かったと思います。
　そこで提案ですが、今、変異株の感染拡大が続いておりまして、若年層にも感染が拡大しているという状況で、今後懸念されるのは、学校、それから保育園も入るかもしれません。要は、以前も、総理、危機管理の基本は最悪の事態を想定して対応するのが基本だとおっしゃった。だからこそ、学校や保育園、こういった、教師や保育士の皆さんに対して高齢者施設と同じように、こういう定期検査というか集中検査をやるべきじゃないですか、未然に防止するために。どうですか。
○菅内閣総理大臣　まず、高齢者は重症化リスクが高いことを踏まえて集中的な検査を実施することにしています。四月から六月にかけて、地域の感染状況などに応じて高齢者施設の従事者への検査を定期的に実施するよう要請しています。
　子供についてでありますけれども、これは、変異株であっても高齢者のように重症化しやすいというエビデンスが現時点においてあるわけではないことから、保育園や学校は一切定期的な検査の対象にすることを求めておりません。
　引き続き、変異株に関する科学的知見を十分に注視しながら、感染防止拡大のために必要な検査の実施に取り組んでいきたい、このように思っています。
○江田（憲）委員　科学的知見を重視するのは大事なことですが、最終判断は総理大臣がやる。危機管理というのは総理大臣の責任です。
　とにかく、最悪の事態、最悪の事態というものは、もうこれは容易に想像されることですね、今、そうやって、現実問題、変異ウイルスの拡大が若年層を通じて拡大しているわけですからね。だから、未然に防止するために、学校や、じゃ、何でためらうのか、私は訳が分かりません。このパネルを見てもらえば、我々、特に立憲民主党は、大規模検査なくして経済再生はなしだ、テスト、テスト、テストだということをずっと去年から訴えてまいりました。去年の十二月のＷＨＯの提言でも、パンデミックの制御に検査は対応の中核であって、明確な目標と感染状況に基づいて戦略的に実施されること。だからこそ、改めて、この高齢者、医療施設、学校等の定期検査というのを今総理大臣に御質問したんですけれども、なかなか、よく分からなかったです、私は。
　そこで、今度は変異ウイルスですよ、一番国民の皆さんが恐れておられる。
　この変異ウイルスの検査について、何ですか、まずＰＣＲ検査をやる、通常の。そうしたら、今度は地方の衛生研にその検体を持っていって、そこでまた今度は変異ウイルスの解析をやる。それがまた数時間かかる。そうしたら、今度はそれをまた国立感染研に持っていって、やっと変異ウイルスのゲノム解析をして、これは数日間もかかる。こんな悠長なことでいいんですか、皆さん、菅総理。
　それから、変異ウイルスの検査を四〇％ぐらいまでやってくださいよと。何で一〇〇％やらないんですか、この変異ウイルス。変異ウイルスというのはまだ未知ですから、早くそれをつかまえて、そして徹底的に追跡をして、それを隔離して封じ込める、そうするのが国の責任だと私は思うんですね。
　そういう意味で、そんなまどろっこしい、地方の衛生研とか国立感染研を使わなくても、今どんどん民間で、簡易型の変異型ウイルスを抽出する、特定する検査がもう開発されております。ここで一々言いませんけれども、民間会社の名前は。もう三社も四社も先月発売をしているんです、試薬を。それによれば、とにかく、今流行していると言われているイギリス株、南アフリカ株、ブラジル株、そしてＥ４８４Ｋのような由来不明のものまで含めて、ちゃんと検査できる、しかも一時間以内にできるという民間レベルの検査が、もう開発されて実用化されているわけですから。
　是非、総理、リーダーシップで、とにかくこういう変異ウイルス、今一番国民が懸念されているわけですから、これを徹底検査していくということをお願いできませんか。
○菅内閣総理大臣　政府として、変異株については当然強い危機感を持って対策を進めています。
　先月から全ての都道府県において、既に、短時間で結果ができるスクリーニング検査を実施しており、発生を確認すれば速やかに積極的疫学調査を行い、感染拡大防止の対応をしているところです。
　このスクリーニング検査については、最終的に、国立感染研究所で調べているものではありません。スクリーニングの時点で、地方で結果が確定しているということです。
　また、このスクリーニング検査の抽出割合については、民間検査機関との連携を進めながら、まずは早急に四〇％まで上げたいということを申し上げていますが、直近のデータで、全国で約三〇％となっています。更に引き上げるようにここは努力をしていくのは、これは当然のことだと思っています。
　その上で、現場の状況や対策の効果などを考慮しながら、更にこの割合を引き上げて、必要に応じて新しい試薬を活用することなど、引き続き変異株の国内の監視体制というものを強化をしていきたい、このように思います。
○江田（憲）委員　是非それは、試薬というのは、聞いてみたら、一試薬一変異らしいんですが、二百円ぐらいらしいんですよ。だから、本当に安い値段で今の既存の変異株ウイルスは全部検査できるので。
　それで、四〇％やれば大体の感染状況は分かると専門家はおっしゃるけれども、我々にとっては、やはり変異株を持った方からどんどん広がっていくことを一番恐れているわけですからね。
　ですから、一〇〇％に上げてくださいよ、これは安くできるので。この変異株の検査は、ＰＣＲ検査と同時にできるんですよ、同時に。それで、しかも、一時間以内に結果が分かる。だから、一〇〇％まで上げて、それで、見つかったら、ちゃんとしっかり追跡して、そこで隔離して封じ込める、こういうことを、国民の安心を取り戻すためにも是非そう御答弁いただけませんか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、この目標についても、専門家の皆さんとの中で理解をいただきながら、何％にするかということは進めていきたいと思います。
　今は取りあえず四〇％ということにさせていただいていますので、更に割合を引き上げることにここは取り組んでいきたいと思います。
○江田（憲）委員　是非これは徹底的にやっていただきたいと思うんですね。
　それで、もうコロナは感染スタート、始まってもう一年超たつわけですけれども、政府として、いわゆる感染集積地、エピセンターとも言いますけれども、こういうところは、もう一年以上たちましたから、大体皆さん、全国で政府は把握しているんでしょうね、感染集積地。どうですか。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナの感染拡大状況を早期に検知することは、ここは重要だというふうに思っています。
　委員今御指摘いただきました下水中の……（江田（憲）委員「いやいや、まだ指摘していない、それは」と呼ぶ）いや、今エピセンターの話をされましたから。（江田（憲）委員「下水道なんて言っていません。エピセンターを把握しているか」と呼ぶ）いや、エピセンターという話を伺いましたので申し上げていますけれども、コロナウイルスのこれについて、モニタリングについても専門家にも協力いただきながら、政府として検討を進めています。
　ただ、我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは……（江田（憲）委員「いや、それはちょっとまだ聞いていない。聞きますから、次」と呼ぶ）
○馬淵委員長　江田君、まだ、指名しますので。
　総理、答弁を続けてください。
○菅内閣総理大臣　困難だという報告で、私は、実はこのエピセンターという質問があったときに、なぜこれはできないんだという話をしました。
　そういう中で、今私が申し上げたとおり、日本は感染者数が少ないからなかなか数値に表れてこないということだったんです。
○江田（憲）委員　私も素人ですからあれですけれども、要は、簡単に言うと、この一年の間にいろいろな変異ウイルスとかいろいろな状況の変化はありますけれども、何か根雪のようにやはりウイルスというのが潜んでいる地域があるんですね。それは、例えば東京都の新宿区なんかのところですよ。だから、そういうところをいち早く把握して、政府として。そんなに多くないと思いますね、大都市中心にある。そこを徹底検査するもう状況になっていると思うんですね。
　それで、ちょっと改めて質問しますけれども、御提案は、最近、下水道検査というのがもう実用化されて実証化段階に、例えば札幌市とか、それから船橋市で、それぞれの大学の協力も得て。これ、聞いてみると非常にいいんですよ。下水道処理場ってありますよね。大体、政令指定都市だけで全国で百五十か所ぐらいあるらしいんですが、その精度が極めて高くて、一万人に一人の無症状者のウイルスがあっても検出できると、その下水道処理場から。
　そうすると、さっきのエピセンターをどう探り当てるかという中で、下水道の調査をすれば、あ、この地域はウイルス量が多いから、これは非常に感染拡大しているなというのが分かる。もっと言えば、施設ごとにも分かる。例えば病院とか高齢者施設とか学校とか、マンホールがありますよね、下水の。マンホールで検査をすると、その施設ごとの状況も分かる。しかも、これ、いいところは無症状者の検出もできるんですよ。
　だから、これを是非採用していただいて、さっきのエピセンターというか感染集積地を特定をして、それを徹底的に検査をして封じ込める、こういう施策を是非取っていただきたいんです。御答弁ください。
○菅内閣総理大臣　私も、実はこのエピセンターという話を聞いたときに、それはいいじゃないか、徹底してという話をしたときに、先ほど私が申し上げましたように、なかなか日本においては数が少ないからその特定をすることはできないということだったものです。
　今、江田委員から提案いただきましたように、そうしたことが可能であればそれは是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っていますので、もう一度しっかり私から指示しておきます。
○江田（憲）委員　是非よろしくお願いします。
　これは、やはりこのウイルスというのは無症状者を通じても感染する、なかなか無症状者は検査も受けていただけない、そういう状況ですから、下水道検査は、検査を受ける受けない関係なくしっかり抽出できますので、そこは是非お願いしたいというふうに思います。
　さて、もう一つの国民の懸念は病床の確保ですよね。
　これも三月二十四日に厚生労働省が通達を出しているんですよ。第三波のピーク時の二倍程度の感染者が出てもいいような病床をちゃんと確保してくださいね、しかも四月末までに報告をお願いしますよと。
　ただ、総理、これは私、官僚だったので分かる、とにかく厚生労働省はあまたの通達ばっかり出す、通達行政。通達を出せばいいと思っているんですよ。あとは都道府県任せ。
　だから、今は通常時じゃないので、非常事態として、はい、やってください、病床確保してくださいといったって、この前テレビに日本病院会の相沢会長が出ておられて、まあできません、こんなの、もっと総理が音頭を取ってビジョンを出して、そしてどういう病床調整をするか、医療人材を確保するか、ちゃんと乗り出してやらないと、こんなものできません、通達一片ばっと出して、言われただけじゃできませんとおっしゃっていたんですね。
　さっきの第三波の菅政権以降の死亡率だって、思い起こすと、一月には、やはり、救急車は来るけれども搬送先が見つからないとか、病院に入院できないから自宅療養や宿泊療養していた人が亡くなるとか、そういうことがよくありましたので、とにかく総理、もう失敗は許されませんよ。だから、とにかく病床の確保、それだけじゃなくて、医療人材そして設備をしっかり確保する。
　これは、実は私、一月の予算委員会で総理に申し上げたんですよ。とにかく、総理大臣、役所はもう本当に通達を出せば、都道府県任せ。そういう状態をもう、レベルを超えました。だから、総理大臣が本部長になって、それで官邸に病院協会、医師会、都道府県代表、保健所代表、そういった関係者を集めて、まず本部をつくりませんか。そのときも総理はおっしゃられた、私は都道府県とも意見交換を逐次やっていますし、医師会とも病院会とも。それは通常時です。非常時は総理大臣が司令塔になって。
　それで、よく言われることですけれども、日本には医療資源を統治する司令塔がないとよく言われる。確かにそう。だって、病院の八割は民間病院ですから、行政権限の及びにくい。
　しかし、通常時はそれでいいんだけれども、非常時ですから、やはりそんなこと言っていられませんから、総理大臣がヘッドになって、本部長になって、それで病床の、例えば病院の役割分担。重症者は国立病院や大学病院、特定機能病院でやってくださいよ、中等症ぐらいの人は公立病院でやってくださいよ、一般の民間病院やちっちゃい病院は、申し訳ない、大病院や中等症を面倒見ていただいている病院から一般の患者を受け入れたり、回復したリハビリ期の患者を受け入れたりして、こういう病院の役割分担と、そして具体的な病床の調整です、患者の受入れも含めて。
　これは、総理、いいモデルがある。よく聞かれるでしょう、松本モデル。見事にやったんですよ、さっきの日本病院会の会長の相沢さんが中心になって。ただ、これも調べてみますと、去年二月から話合いを始めたんだけれども、なかなかまとまらなくて、四月ぐらいに松本市長が乗り出して見事にやったんです。誰かいるんです、こういうキーパーソンが。墨田区もそうですよ、やっていて。ですから、うまくいっているところはいい。うちの地元の神奈川もうまくいっているんです。本部長が、お医者さんでよくテレビに出ている、あの人が全部これをやっているんですよ、調整を。
　だから、できているところはいいんです、できているところは。しかし、できていないところもあるんです。そのときに、総理大臣、こういう協議会、本部でそういうのをちゃんと調べていただいて、できていないところは指示する。
　総理自らやらなくても、例えば厚生労働省というのは、中央省庁の再編で、昔、地方医務局という、地方厚生局というのがあるんですよ。今何をやっているんですか、この人たち。まさにブロック機関ごとに厚生局があるんです。そういう人たちがその地域ごとの具体的な調整に入ってもらう。
　そういうことで本当に病床確保していかないと、これは本当に大変なことになります。本当に危機意識を私、持っています。
　是非総理、会談しました、言いましたじゃなくて、ちょっと官邸に本部をつくって、自らやっていただけませんか。お願いします。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナ対策というのは、感染対策のための検査、医療、水際対策、さらに雇用や事業支援、生活支援など極めて広範囲な分野に及ぶ対策であり、円滑に進めるためにそれぞれ今担当大臣を置いています。
　それで、先ほど四月の話がありました。これは私から大臣に指示をしたものだったんです、今すぐに体制を整えておかなきゃならないと。そうしたことについて、いつ、どうなったかということは、私は必ず報告を受けることになっています。そこは、病院の確保というのは今全力で取り組んでいるところです。
　それで、実は私自身が政府の本部長として、医療関係、医師会の会長を始め、病院協会の会長、大学病院の関係の会長とか、皆さんにお会いをして、全体の、病院、医療、人材が厳しい局面では、そうした医療関係者の派遣なり、そうした病床というものも実はお願いをしています。
　ただ、いずれにしろ、この医療体制、供給体制については、各都道府県で感染の急拡大に対応できるように、コロナ病院、後方支援医療と宿泊療養施設など、これは役割を分担をして感染者を効果的にやっていく。これは、先ほどありましたけれども、神奈川県では、そういう意味で一つの例として、そうしたことについて、それぞれの府県、全国にも広げていくことができればなというふうに思っています。
○江田（憲）委員　総理、各大臣に指示されたことはいいんです。しかし、その先がどうなっているかというと、さっき申し上げました、大臣は厚生労働省から通達を出させているだけなんです。それだけなんです。そういう状況はもう超えていますから、是非、フォローアップと言わず、早めに、とにかくどこがうまくいっていないのか、病床調整、役割分担、そして医療人材の確保、それを具体的に指示してください。
　だから、そういう本部が要るんですよ、本当は。本当につくった方がいいですよ、総理。どうですか。
○菅内閣総理大臣　全体の指示は、当然そういうふうに思っています。
　ただ、今、内閣の中でも、関係閣僚というのは、随時会って対応策を、方向性を決めていますので、まず、そうした中でしっかりと徹底をすることができるようにしていきたい、こういうふうに思います。
○江田（憲）委員　それでは、また提案しますが、国自らやることとして、例えば千床クラスの仮設の病院を建てませんか。何か、一時千葉県でも幕張メッセでそういう病院をやろうという計画が、何か発想があったらしいんですが、ついえた。
　それから、これはいいとは言いませんけれども、今、例えば築地の市場の跡に大駐車場をオリパラ用に造っているじゃないですか。もう本当に千床クラスの病院、余裕を持って建てられますよ。そこに建てて。欧米では、大体、マサチューセッツ州立病院なんかは千床クラス。大体、イギリスもそうですけれども、そういう大きな病院がある。しかし、日本はなかなかないんですよ。
　だから、国自らやることとして、仮設病院を建てて、そこにＤＭＡＴのお医者さんでもいいですし、自衛隊の医官の方でも看護師、看護官の方でもいいから、やはり、ハードを建ててもソフトの人材が集まらないというのは大阪の例でもあったわけですから、そこを、総理、仮設病院、一千床クラスをどこかに建てて、それでＤＭＡＴでも自衛隊も活用して、総理自らが医療人材も確保する。設備は、お金を出せばＩＣＵとかいろいろできますからね。それを、総理、やりませんか、国民の不安払拭のために。
○菅内閣総理大臣　まず、コロナ専門病院の設置については、人員の確保というのが課題になるわけですけれども、都道府県が設置する場合、国としてもここは連携して対応していきたいというふうに思っています。
　例えば、私たち、オリンピックの機動隊員の宿舎を改造して、緊急にできる病床を用意しました。しかし、結果的に東京都で利用してもらえなかったんですけれども、ほかの病床があったということで。そうしたことについての意欲を私たち政府として持っているということは是非御理解をいただきたいと思いますし、そうした、都道府県でやるのであれば、その費用は国が支援をさせていただく、今そういう体制を取っております。
○江田（憲）委員　明確なお答えがいただけないんですけれどもね。
　ちょっと時間もなくなってきたので、ワクチンの問題に移りますけれども、先ほど来聞いておりますと、なかなか、高齢者接種用の三千六百万人分のワクチンは六月中には大丈夫ですという以上のことをおっしゃらないんですよ。国民の関心は、その後の、基礎疾患をお持ちの方とか一般の方がいつからワクチン接種を受けられるんだと。その見通しも何にもない中では本当に不安でたまらないですよ。
　それで、お聞きしたいんですけれども、ファイザーとの契約、一部報道では、ベストエフォートとしか書かれていない、いついつまでにこのぐらいを供給する義務ではなくてベストエフォート、最大限の努力はすると。本当にそうなんですか、総理、契約は。
○菅内閣総理大臣　個別の契約の詳細については、秘密保持契約を締結していることなどから、お答えすることはできませんけれども、ファイザー社とは年内に一億四千四百万分の供給を受ける契約の締結、ここは至っています。
　また、ワクチンについては、四月十二日から高齢者の接種を開始をし、ＥＵ域内から我が国へのワクチン輸出が想定どおり進めば、そういうふうにできることになっていますけれども、六月末までに全ての高齢者の方に二回接種できる数量は配送する準備ができております。そういう中で、自治体の需要に応じ、届けるようにさせていただいています。一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンというのを届けたい、こういうふうに思っています。
　それで、具体的なことでありますけれども、六月いっぱいまでに一億回分は確保しています。そういう中で、これは地方自治体にお願いをしておりまして、地方自治体の進捗具合というのをもう少し、これは五月の連休明けですけれども、そういう中で見ないとなかなか、これは極めて大事なことでありますし、しっかりした確証がなければ申し上げることができませんので、五月の連休ぐらいにその状況をしっかりと報告をしたい、こういうふうに思っています。
○江田（憲）委員　地方自治体の皆さんに聞くと、鶏が先か卵が先か、要は、政府がちゃんと供給量をできれば一月ほど前に示してくれないと、例えば、五月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いんですよ、だけれども、今の時点になっても連休明けにどのくらい供給されるのかが分からないから、例えば、接種会場にどのくらい割り当てるか、接種会場を決めたら、今度、曜日や時間ごとに接種回数をどうするか、その上で、予約を取って、それで受け入れるという、時間がかかるんですよ。
　ですから、今みたいな言い方だと、だから、三千六百万人分、一億回分は確保しますだけじゃもう地方自治体のオペレーションも立ち行かないので、やはりある程度の、そのとおりいくかどうかは、それはいろいろありますからね、だから、ある程度の見通しを示してくださいということを言っているんですよ、地方自治体のオペレーションのためにも。
○菅内閣総理大臣　高齢者接種については本日から開始されて、四月五日の週には都道府県に二箱配送し、その上で、翌週、翌々週には各都道府県に十箱のワクチンを届け、四月二十六日の週には全ての市区町村に一箱ずつ配送することにしております。その後、四月二十六日から五月九日の二週間で四千箱、連休明けの五月十日からの二週間で一万六千箱のワクチンの配送を予定していることを既に自治体にはお伝えをしております。
　引き続き、自治体とも緊密に連携しながら、できる限り丁寧な情報を速やかに発信をして、自治体との緊密な連携の下にしっかり行っていきたいと思います。
○江田（憲）委員　その自治体のオペレーションですが、今、調査によると、約六割の自治体がワクチン接種のための医療人材が足りていないというんです。そこをどうされますか、政府として。しっかり支援すべきでないですか、さっきの話じゃないですけれども。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの接種に当たっては、医療関係者の確保もこれは重要であるのは当然であり、二月十日に私から日本医師会長にお願いをし、ワクチン接種体制の構築に向けた体制をお願いしたところです。
　また、厚生労働省においても、潜在看護職員の活用や僻地へのワクチン接種会場への看護職員の派遣などの確保を用意して、自治体に周知しています。
　また、ワクチン接種に必要な医療関係者の確保に係る費用は国が全額負担をさせていただくことであり、そうした体制で自治体に派遣をさせていただきたいと思います。
○江田（憲）委員　自衛隊の活用は是非やっていただきたいと思いますけれども。
　今、医師会に頼んでも、通常診療もございます、コロナ対応をしております、おまけに、これからオリパラへの医師派遣も要請をされるんでしょう。そうした中でワクチン接種もあるというのは、これは本当に大変だと思いますから、是非、万全を期して、総理自ら指導力を発揮していただきたいと思います。
　さて、もう時間がないので、アストラゼネカのワクチンについて、ちょっと、ヨーロッパの薬品庁も、血栓との因果関係を認めました。欧州を中心に、一時その接種を停止するというところも多々見受けられます。オーストラリアは、アストラ中心の接種計画を見直して、ファイザーワクチンの契約を倍増したということも聞きます。それから、アストラゼネカのワクチンは、特に南アフリカ種、株には効かないという話もありまして。
　これは、まだ日本では認可もされていない、いずれにせよ五月以降でしょうが、このアストラゼネカワクチンについて見直すという政府の考え方はありませんか。
○菅内閣総理大臣　まず、先ほどの御質問の中で、自衛隊にもお願いしたいと思っています、接種です。
　今御指摘をいただきましたアストラゼネカ社のワクチンでありますけれども、接種と血栓症に関する情報について、これは薬事審査の中で、詳細な情報を収集した上でそこは精査、確認の上、承認の可否や、あるいは適正な使用に係る条件等についてここは判断をすることになるというふうに思っています。
　その上で、薬事承認がなされれば、別途、審議会において、また接種年齢や接種勧奨等について検討され、その結果を踏まえて、接種の対象者も定められていくというふうに思っています。
　ただ、現時点においては、血栓症に関する情報については、やはり、薬事審査の中で、詳細な情報を収集した上で精査、確認の上で、承認の可否というのは判断をしていくというふうに思っています。
○馬淵委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○江田（憲）委員　もう最後になります。
　とにかく、国民に自粛をお願いをするばかりじゃなくて、政治のやるべきことをやってください。
　今日取り上げたのは、まず検査、大規模検査を徹底してやってください。それから、病床の確保も自ら乗り出してやってください。ワクチン接種も、順調にいくようにしっかり汗をかいてください。こういうことが政治の責任だと思うので、とにかく飲食店や観光業界の皆さん、国民の皆さんに、自粛、自粛、自粛と言うのが政府の役割じゃないし。それから、役所はみんな常なんだけれども、通達を出せばいいというものじゃないですよ。都道府県に、はい、一片の通達、もう百以上、二百以上、出している、それがころころ変わるときもある、こういう状況ですからね、総理。もっと目を光らせて、総理自ら乗り出さないといかぬ局面ですよ、これは。非常事態なんですから。
　是非お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、東電福島第一原発事故汚染水問題について質問します。
　明日、関係閣僚会議で海洋放出することを決めると聞いています。七日、総理と面談した全漁連の岸宏会長は、反対という考え方はいささかも変わるものではないと述べたといいます。
　先週末、私も福島県いわき市に行って、漁業者の声を聞いてきました。福島では、今、三月末に試験操業が終わり、いよいよ本格操業に向けた移行期に入ったんです。すぐ隣が茨城という勿来漁協では、四、五年かけて買受人らと話合いを重ね、準備をし、九月には市場を開く、やっとそこまで決めたばかりでした。なぜ今かと、皆さん口々におっしゃいました。
　また、総理が全漁連と会った同じ七日、東電の小早川社長は、福島市内の本社ビルで会見を行っています。前日まで、内堀知事や浜通り六町村を訪問して、一連の不祥事についてのおわびを行ってきました。会見では、総理と全漁連との会談について問われ、政府の動きについては承知していないと答えたと報じられています。
　十日付河北新報は、原発の安全に関わる相次ぐ不祥事を首長らに謝罪したばかり、トップ会談が翌七日に決定されたことは間の悪さだけでなく、処理水問題への東電不在を印象づけたと指摘をしました。
　漁業者にとっては、十年たってようやく本格操業に道をつけたというとき、そして、東電の原発を扱う資格そのものが問われる一連の不祥事続きの中、誰にとってもまさに最悪のタイミングと言えるのではないでしょうか。
　総理、明日、海洋放出を決めるのですか。そして、なぜ今か、伺います。
○菅内閣総理大臣　処理水に関するこれまでの議論を踏まえた上で、近日中にその方針を決定したいと思っています。具体的な日程は、現在、最終的な調整を行っているところであります。
　福島の復興に当たり、処理水の処分は、避けて通れない、いつまでも先送りをすることができない課題だと認識しています。こうした中で、これまで、六年以上にわたる有識者の検討など、議論を積み重ねてきました。また、経済産業省を中心に、これまで、立地自治体、農林水産事業者、流通事業者や観光事業者、皆さんと多くの意見を交換も行ってきたということです。先日、七日には、私自身も、特に風評を強く懸念されている漁業関係者の方々のお話を伺いました。
　さらに、これまでにいただいた御懸念を踏まえ、現在、関係省庁において、風評影響に対する対策を検討をしているところであります。こうした対策を積み重ね、政府としては方針を決定したいと思います。
○高橋（千）委員　まさか、近日中にとだけおっしゃるとは思いませんでした。ここまで報道されていて、あしただということさえ認めない。
　じゃ、海洋放出だということもまだ決まっていない、そういう方針をまだ出すつもりかどうかも分からない、そういうことでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、具体的な日程は、現在、最終調整を行っているというところであります。
○高橋（千）委員　具体的なことをおっしゃらないので、私は、だったら明日決めるべきではない、そして海洋放出ではない、この立場で質問したいと思います。
　資料の１を見てください。
　九日付福島民報は、一面トップで「政府が風評作る恐れ」と報じました。これまでも県民は風評被害にさらされてきたのに、政府は有効な手だてを講じなかったばかりか、新たな風評を自らつくり出そうとしている、まさに官製風評と言える、ここまで厳しく指摘をしています。
　経過が左上に明記されておりますが、二〇一五年八月、第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレーン、井戸みたいなものですが、地下水をくみ上げ、海洋放出する計画を受け入れた際、県漁連は、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことと政府に求め、政府は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんと約束しています。
　今回、完全にこの約束はほごにされたことになります。これで理解を得られたと思っているのでしょうか。
　総理にどうしても聞いてくださいと言われましたので、是非聞いてほしいんです。
　いわきで水揚げされる魚は、常磐物と築地の目利きたちから選ばれ、おいしさのあかしでもあり、高値で取引されていました。原発事故で操業自粛に追い込まれて以降、試験操業でようやく常磐物を代表する魚、ヒラメが初水揚げしたのは二〇一六年九月のことです。それから徐々に、震災前の水準に引けを取らないところまでこぎ着けてきました。ところが、海洋放出の話が出た途端に、既に仲買人らからは、もう福島の魚は買わないと言われました。それは仲買人が悪いのではなくて、現場で現実に敬遠され、売れなくなるからです。
　二十九歳と三十一歳の息子さんがいるという漁師さんが言いました。震災後、息子さんと一緒に瓦れき撤去をやっていた。その仕事がなくなったときに、ほかの若い世代はみんな船を降りたんだけれども、息子さんだけは漁師をやりたいと言ってくれたんです。本当は継がせたくない。でも、この若い人たちに漁師を続けさせてもよいのかと総理に直接聞いてくれと言われました。
　総理は、福島の復興なくして日本の復興なしとよくおっしゃいます。若い人たちが引き継いでいけなければ、復興なんてあり得ないのではありませんか。若い人に漁師を続けてもよいと言えますか。
○菅内閣総理大臣　漁業者を始めとして、風評影響の懸念から、処理水の海洋放出について反対の声があること、当然認識をしています。
　政府としては、こうした声を受け止めて、懸念や不安の払拭に向けて、安全性について科学的な根拠に基づく徹底的な情報発信や説明を尽くすための広報活動、これを丁寧に実施をし、関係の皆さんの声に真摯に向き合い、更に万全な対策を講じていくということが大事だと思っています。
　処分方針を決定した場合、実際の処分開始までには二年程度の期間があります。この間にも、安全性に問題ないことを国民の皆様に理解をいただけるよう、また世界に向けても引き続き努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○高橋（千）委員　だから、さっきの答えはどうなりますか。漁師を続けてと、総理、おっしゃいますか。
○菅内閣総理大臣　今、私申し上げましたように、風評被害の影響というものの実態について丁寧に説明をして、科学的根拠に基づく中で御理解を得ていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　本当に残念ですよね。その一言さえも言えないのかと思いました。
　今、あんたらはどうせ賠償をもらうからいいべと電話が来たりするといわき漁協の職員は悔しがっていました。船を出してこその漁師なんです。賠償では後継ぎはできないんです。そのことを本当に分かってください。安心して漁ができる環境をつくるべきです。
　政府は、トリチウム水は安全だから海に流しても大丈夫と言いたいのでしょう。そうは思いません。反対しているのは単なる風評被害を恐れているのだというのも違うと思います。
　以下、具体的に質問していきます。
　本日は、東電の文挾副社長に出席をいただいております。ありがとうございました。
　最初に、通告しておりませんが、簡単なおさらいです。
　政府の中長期ロードマップでは、復興と廃炉の両立を大原則として打ち出しています。汚染水処理問題は、廃炉と一体として、第一原発の廃止措置終了までに終了するということになっています。そのため、燃料デブリを取り出した後の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するためのスペースを確保する必要がある。これは昨年十二月一日の復興特別委員会でエネ庁が私に答えています。
　タンクを処理したいのはそういう理由もありますね。一言で。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　一言で申し上げれば、これから四十年の長きにわたりまして福島第一原子力発電所の廃炉作業をやっていきます。そのためには、廃炉から出てきます廃棄物の置場というものについても確保しなければなりません。そういうところを勘案した上で今回のトリチウムの貯蔵については検討してございますので、先生のおっしゃるとおり、そういうことも含めた上での、今回、二〇二二年の夏頃以降基本的に満杯になるというような計画ではございますので、それを踏まえた上での処分ということの検討かというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　今までは、タンクの置場が満杯になるんだ、そこだけが強調されていたと思うんですが、そうではなくて、取り出しをしたら置く場所がない、まずそこが、スペースを空けるということが大きな理由でもあるということ、それがどういう意味をもたらすのか、続けて質問していきたいと思います。
　それで、海洋放出するとした場合です。現在サブドレーンで実施しているのは、千五百ベクレル、リッター当たりを基準とする、これを今後もやるということでありましょうか。もしそうした場合、海水で希釈をしながら、現在のタンクが実際になくなるのはおよそ何年かかるでしょうか。お答えください。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　処理水の処分方法につきましては、いずれの方法によりましても、当社は事故の当事者でありますので、しっかりと責任を持って対処していきたいというふうに考えております。
　その上で、先生御指摘の、仮にということでございますが、仮に海洋放出するとした場合のトリチウム濃度につきましては、これは二〇二〇年三月の処理水の取扱いに関する検討素案というものでお示しをしてございますが、地下水バイパス及びサブドレーンの排水の運用基準としてございます水一リットル当たり千五百ベクレル、これは法令で定める告示濃度の四十分の一というふうになりますが、これを参考に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　もう一つの御質問でございます、処理年数に何年程度かかるのかという御質問でございますが、これは、タンクに保管している水の放出に関する期間というのは、トリチウムの濃度ということではなくて、一年当たりのトリチウムの放出量により決まってくるというふうに認識してございます。ですので、一年当たりの放出量につきましては、一度に大量に放出をするということではなくて、既存の原子力施設を参考といたしまして考えていきたいというふうに思います。
　そうしますと、廃止措置に要する三十年から四十年というのがありますので、これの期間を有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　どういう答え方をするかなと思っていたら、廃止措置への三十年から四十年を有効に使うというお答えでございました。
　これ、パネルで、皆さんのお手元にも資料があるんですけれども、福島第一原発の事故前の年間放出管理基準が二十二兆ベクレルなんですね。今たまっているタンクは約一千トンなんですけれども、八百六十兆ベクレルだと。これ、当然これから増えていくとか、タンクによっていろいろ違うとか、そういうことはあるんですが、単純計算すると、割り算すると、それは四十年かかるわよねという話なわけ。そして、そのタンク一個を薄めるのには五百基分の海水が必要であるというふうになるわけで、ということは、一個のタンクを薄めて放出するのに、今あるタンクの半分のタンクくらいの海水を使わなきゃいけない、途方もない計画だということです。
　ですから、今急いで決めても、たった今、あるいはたった数年でタンクが目の前からなくなるんじゃないんだと。廃止措置の四十年も私、疑っていますが、そのくらいの時間がかかるんだということを今、確認をさせていただきました。
　問題は、トリチウムの総量規制がないわけです。海水で薄めても、海水に戻すんだから一緒でしょうとよく聞かれます。絶対そうだと言ってくださらないんですが、五百倍に薄めても、五百倍の量を放出していたら同じことじゃないんでしょうかと。これ、二十二兆、今言ったベクレルに合わせた場合のやつを既に東電は資料として出していますが、原発から南北三キロ、沖合〇・七キロという狭い範囲に収まると。だからアンダーコントロールと言いたいんでしょう。だけれども、そうすると、どこまで狭いと。そこまで濃縮されると、出た水、また取り込んじゃうよね、そういう議論もしてきたじゃないですか。本当に大丈夫なんですか。これは経産大臣に聞きます。