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○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　多少経済的なマクロの面で考えてみますると、ちょうど三年前に世界の中における日本、世界の動向の中における日本の経済というようなことで発表させていただきましたような方向づけで大体順調に進んでいるのではないか。そういう点では内需を中心とした五十一カ月、二月現在でございますけれども、五十一カ月に及ぶ順調な景気の拡大を続けてきているということは否めない事実ではないかと思います。ちなみに、イザナギ景気が五十八カ月でございましたから、そういう点ではあと一歩ということでございますが、そこまでいくかどうかの透明さはまだ確定的なものではございません。しかし、三月一日に発表いたしました産業動向調査を見ましても、依然として安定した基調であることは申すまでもありません。
　もう少し調査の対象だけをちょっと申し上げてみたいと思いますが、調査結果としては今言った報告のとおりでございます。この間のことでございますけれども、十九業種にわたりまして十四日よりヒアリングを始めました。そして、大体百四十九社からヒアリングをしたところ、例えば非鉄金属であるとか石油化学であるとか建設機械であるとか等々、こういうものを見ますると、大体そのような動向が見られることは真実でございます。
　そこで、通産省としましては、今後とも各般の景気の指標をずっと注視していくことが必要である。そして、米国の経済、これも私も連銀総裁のグリーンスパンさんとも絶えず連絡をとり合ってやっておりますが、まさに十年続いたアメリカの景気は多小リセッションに入ってきたことは間違いない。これは回復基調にあるというものの、決して必ずしも安易な形でもって考えるわけにはいかないという動向がございますから、そのアメリカの動向というものが世界に相当大きく影響することも事実でございましょう。こういうことを考えながら、我が国の経済の動向を一層見つめながら的確な判断をさせていただきたいものだ、このように考えている次第でございます。
○国務大臣（越智通雄君）　日銀総裁並びに通産大臣のお述べになりました線とほぼ同じでございます。
　あえてつけ加えますれば、景気の方は五十一カ月を迎えまして警戒感もございますけれども、基調は強い。個人消費の方はやっぱり雇用労働者の数がかなり伸びております。大体年間二ないし三％ぐらい伸びておりまして、今後もそれが見受けられますものですから、所得も上がりますし、消費としてはかなり堅調に続くのじゃないかと思っております。設備投資の方も実は六十一年の景気の上昇起点から考えますと大体二倍のレベルに上がっておりまして、年間九十兆ぐらいの設備投資になっております。これもやはり後ろ側には省力化の設備投資とか技術革新の設備投資が非常に迫られておりますので、多小緩くはなってまいります。かつてのような十何％という上昇はございませんが、大体計画で見込んでいる六・八％ぐらいの増加は見込めると思っておりますので、その意味でも三・八％の成長は大丈夫だと思っております。
　物価につきまして今日銀総裁からもお話がございましたが、問題にございました石油の方は、クルードオイルは下がってきてよろしいのでございますが、ナフサがちょっとクルードオイルと離れて高値を続けたんですが、ここのところへ来てかなり落ちついてまいりました。これがビニールとかいろいろ二次製品の価格を上げていたために卸売物価にやや響いていたように思いますが、卸売物価全体を見ますと、輸入を含めた総合ではそんなに高いレベルに入っておりません。
　消費者の方の生鮮食料品は非常に心配でございましたので、十二月から三回ほど大根を中心とした放出を二千数百トンやっていただきましたし、契約栽倍のキャベツの方は一月から二月に向けて五回、これも二千数百トン放出いたしておりまして、大体三月半ばを過ぎればそうした生鮮食料品の高値ということは解消できるのじゃないか、こう思っておりますので、物価の方も何とか平成二年度消費者物価で三％程度、来年、平成三年度と申しますか、二・四％程度の維持に努めていきたい。
　なお、全体としましてこの湾岸危機に基づきます経済への悪影響を何とか乗り越えたと思っておりますし、不透明感がなくなり、かつ私どもの経済の非常に大きなお相手でございますアメリカの経済が、これでほぼアメリカ政府の言っているぐらいなところでリセッションから脱却できるのじゃないか。この夏、年央ぐらいじゃないかという見通しもついてきたように思いますものですから、明るくなってきましたので日本経済にもいい影響が出てくると考えているところでございます。
○太田淳夫君　消費者物価は一月に九年ぶりに四％台に上昇になっているわけでございますが、それには生鮮食品とかあるいは石油関連製品の上昇という一時的なあるいは季節的な特殊要因、あるいは湾岸戦争の要因等が含まれていたと思いますけれども、その根っこに人件費の上昇があるんじゃないかと思うんですが、この人件費コストの価格への転嫁というのは既に一巡を終わったのか、あるいは峠を越しているのか、その点どうでしょうか、御判断は。
○参考人（三重野康君）　お答えします。
　消費者物価が先ほどじりじりと上がっていると申し上げましたけれども、非常に大ざっぱに中身を見てみますと、五割が野菜、一割が石油、そのほかが約四割。上がった原因は、この四割に関しましては人件費とか物流コストというものの価格転嫁がじりじりと出てきているわけでございます。これが終わったかどうかというのはこれから後の推移をよく見なければなりませんけれども、これだけ長い間好景気が続いたわけでございますので、そのツケが少しずつ出てくるのは注意して見ていかなければならない、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　昨年の春闘の賃上げというのは五・九％になっているわけですけれども、ことしも五・九％近くの賃上げ率になりますと、やはり物価という点から見ますと、現在の経済情勢でまいりますと物価の一段の上昇圧力となる、このように考えておみえですか。
○国務大臣（越智通雄君）　理論的に申しますと、賃金というのは各段階におきまして物価を押し上げる要素にはなり得るわけでございますけれども、もともと生産性の向上が非常に大きかった時代、例えば昭和六十二年、六十三年ぐらいにおきましては、その生産性の向上が十分に賃金の上昇を吸収いたしております。吸収しかねる局面におきまして、例えば流通段階のようなところでは賃金上昇がどうしても物価の方に影響しやすくなっておりますが、昨年は大体五・九四％でございまして、春闘の方の現在の各組合の御要求は昨年ほぼ同額の、組合によって違いますが、八％ないしは九％でございまして、その落ちつきにつきましては労使の健全な交渉によって定めていただきたい。
　経済計画といたしましては、先ほど申しました雇用者人口の増加とパーヘッドのアップとを入れまして大体六・五ぐらい雇用者の所得が上がるものという計算でございまして、ほぼその範囲内で動けるのじゃないか、こう考えているところでございます。
○太田淳夫君　最近、マネーサプライの伸び率というのは低下しているわけでございますが、日銀総裁は、まだ残高の水準が高い、こう指摘をされているわけですね。この残高の水準を問題にされるということは、今もやはりバブル経済のそのバブルの部分が残っている、そういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（三重野康君）　マネーサプライは今委員御指摘のとおりでございまして、Ｍ２プラスＣＤの平残で申しますと昨年の四―六月の前年比一三％がピークでありまして、その後ずっと下がってまいりまして、ごく最近は七・三％になりました。こういうマネーサプライの伸び率の鈍化というのは私どもにとっては大変いいことで評価しておりますが、ただ、何分にも金融緩和が長い間続きましたものですから、どうしても残高そのものは伸び率が減りましても経済実態に比較しましてまだなお高い水準にあるというふうに思います。
　それでまた、これを裏側の企業の金繰りという点から見ますと、私どもで短観、短期経済観測をやっておりますが、昨年十一月の短期経済観測によりますと、主要企業で一・八五カ月分の企業の流動性がございました。その後金融引き締めが進んでおりますので、恐らく現在はそれを若干下回ってあるいは一・六、七カ月じゃないかと推定しておりますけれども、この水準はかってないぐらいいまだにまだ高い水準でございますので、いわゆるオーバーキルというようなことにはなっていないということははっきり言えると思います。
　ただ、委員お尋ねのバブルが本当に消えたのかどうかということは、この一年来バブルはかなり是正されましたけれども、本当に消えたのかとおっしゃられますと、まだ残っていると言わざるを得ない、そういうふうに思います。
○太田淳夫君　最近も企業の手元流動性は十分あるというお話ですけれども、今低下傾向をたどっているわけです。ＢＩＳ規制達成ですね、これに絡んだ銀行の貸し渋りということも最近言われておりまして、金融の逼迫ということが懸念されているわけでございますけれども、その点から、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のように、ＢＩＳの自己資本規制もございますし、かつ、いわゆる信用リスクに対する金融機関の態度ということで融資が慎重化していることも事実でございます。しかし、金融機関が融資を、やはり基本的戦力として貸し出しということを重く見るという態度を変えているわけではございませんし、先ほども申し上げましたように、企業の流動性もなお高いということでございますので、引き続きまだ現在の引き締め効果を見守ってまいりますけれども、これが直ちにいろんなフリクションを起こす、そういうふうには考えておりません。
○太田淳夫君　現在、世界的に金融逼迫ということがいろいろと言われているわけでございますが、例えばこの湾岸戦争後の情勢を見ましても、東欧においては非常に経済情勢が悪い、あるいは周辺のアジア地域を見ましても大変な状態になっているわけですね。そういうことを考えますと、世界的なクレジットクランチと申しますか、金融逼迫ということが現実に今起きているんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　今委員御指摘のとおり、今世界におきましてはソ連、統一ドイツ、東ヨーロッパ、それにまた先生も御指摘のアジアの中国等においても資金需要があります上に、今度はいわゆる湾岸戦争が終わりましたので中近東に大きな復興需要が出てくるということが考えられます。そういったことで世界的に見て資金需要が押し上がってくる、ふえてくるということは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、世界的な資金不足が現実化するかどうかということは、これはプライオリにはなかなか決めにくい問題でございまして、もう少し長い目で見まして貯蓄、投資のメカニズムがどういうふうにうまく動くか、その結果として世界的な資金循環がどういうふうになるのかということにかかるわけでありまして、そういう意味から申しますと、当然貯蓄はもっとふやさなければなりませんけれども、貯蓄をふやすための今後のポイントというのは、やはり物価の安定、インフレを起こさないということと、もう一つは例えばアメリカのように大きな財政赤字を抱えている国が財政の赤字をカットする、このことがポイントではないか、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。
　それでは総理、最後にお尋ねしておきますが、湾岸戦争後の世界秩序の構築、これが今大事になってきているわけでございますが、やはり多国籍軍の中核となって圧倒的な軍事力をもってその力を見せたアメリカというものがその主導権を発揮していくのではないかという観測が強いわけでございますけれども、今回の事態解決に果たしましたところの国連の役割ということも、これは軽視することはできないのじゃないかと思うんです。今回のこの事態の経験を踏まえまして、湾岸戦争後の中東和平あるいは世界秩序の構築、これは国連主導のもとほ加盟国が協調することによって構築されていくべきではないか、私はそう思います。
　キッシンジャー博士のお考えを拝見しましたけれども、今回のアメリカ軍が多国籍軍の中核となって行動したことは異例のことであって、今後そういうことは何回も期待できることではない、こういうお話がございます。そういう点を考えますと、やはり国連中心の外交というものを日本が展開していかなければならないのじゃないか。その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、国連が平和を確保する世界の機関として有効に機能し始めてきた。今度の行動は国連決議に従っていろいろ行われたわけでありますが、アメリカのブッシュ大統領も国連というものを表面に出して国連の意思ということも尊重しながら行動し、そしてあのような成果が生まれたこともこれは事実であります。私どもも国連の機能を強め、そして国連中心主義の外交を今後とも続けていくべきである、こう考えます。
○太田淳夫君　その中核になっていくのは、やはり日米関係ということも大事なことであろうと思いますね。
　いろいろと報道されているところを見ますと、日米関係において農産物市場開放、これを初めとする経済的な分野において対日圧力が強まってくるようなことが観測されているわけでございますが、その点どのように政府としては認識されていますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　現在、ウルグアイ・ラウンド十五に及ぶ中で、農業部門においてアメリカもＥＣも日本もそれぞれ代表が出て、それぞれの国の抱えておる極めて困難な問題について共通の理解と認識を得るように努力を続けておるさなかでございます。ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、多角的な自由貿易体制の中でこそ日本の今日の繁栄があったということも考えますと、今後とも我が国の立場ほ理解を求めて十分主張しながらまとめ上げる努力を続けていかなければならない、こう考えております。
○太田淳夫君　次は、ソ連情勢についてでございますけれども、ソ連情勢は改革の混乱に伴いますところの経済社会面の危機的な状況が続いておりますね。あるいはバルト三国あるいはグルジアの民族独立の動き、こういうもの、それに対する武力介入などで混迷の度合いを強めているわけでございます。
　せんだって発表されましたアメリカの国防報告におきましても、ソ連の政治・経済改革が失敗しつつある、こういう懸念を表明しておりますし、その一方でソ連の軍拡を注視する姿勢というものを示しているわけです。また、ゴ大統領は共産党を中心にいわゆる翼賛勢力が結集するところの政治的な中道主義、これを政治方針として打ち出しているわけでございますし、保守化がだんだんと強まっている、そういうことも報道されているわけでございますが、やはりこのソ連の動向というのが世界の安定にとって非常に重要なポイントになるわけでございますが、その辺のソ連情勢についてどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的に申しますと、私は今でもソ連がペレストロイカの正しい方向性に向かってそれが成功するように努力を懸命に続けていくことを強く希望しますし、ゴルバチョフ大統領にそれに関するいろいろな声援は送りたい、基本的にはこう思っております。
　しかし、御指摘のように、最近例えばバルト諸国で起こった武力行使、一度ならず続いておることには極めて憂慮の念を私も持っておりますし、また市場経済体制への移行の過程でいろいろな品不足、物不足、流通面における前進が余り見られないということ、これが経済に破局的な状況を部分的ではありますが及ぼしておることも事実でございます。人道的な立場から日本がソ連に緊急援助を続けておることも間違いございません。
　四月にゴルバチョフ大統領が日本に来日をされる。この間、二十四日の未明に電話で話しましたときも、最後に、日本へ来ることをゴルバチョフ大統領自身も楽しみにしておる。私は、これが日ソ関係の抜本的な改善につながっていくものにしたいという気持ちで、毎日毎日を大切にしながらそのような基本的な考え方で日ソ関係には対処してまいりたいと考えます。
○太田淳夫君　ただいま総理からゴルバチョフ大統領の訪日のことについてお話がございました。昨日もその日程については当局の方からもお話がございました。やはり大統領の訪日を迎えていろんな準備はされていることと思います。緊急の人道援助の実施もされてまいりましたし、あるいは左藤法務大臣も、北方領土在住ソ連人の法的地位検討ということについての発言もございました。そういう点でいろんな詰めの作業をされていると思います。
　しかし、ソ連情勢というのは先ほど申し上げましたように非常に不透明な部分がありますし、大統領の訪日によって懸案の北方領土の返還の見通しを初めとしていろんな日ソ関係に根本的に横たわっております問題の解決、それがなかなかすぐには解決できない。これは当然そうだと思いますけれども、しかしその解決のためにしっかりとやっていただかなきゃならない、こういうことを私も申し上げておきたいと思います。
　それで、ゴルバチョフ大統領の日程については昨日お話がございましたけれども、大阪あるいは広島等へ行かれる日程についてはどうでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　昨日も御報告申し上げましたとおり、ゴルバチョフ大統領を国賓として初めてお迎えすることになりますので、いろいろ海部総理との会談のほか、あるいは各方面から寄せられました極めて多くの御希望等を勘案いたしますと、果たして今回地方にゴルバチョフ大統領に行っていただく時間があるのかどうか、まさにこの点について今ソ連といろいろ詰めた協議をいたしております。したがいまして、今時点ではまだその点を含めてソ連側と協議中であるというふうに御報告をさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　最後に、福祉関係でいろいろとお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、時間がなくなりました。
　厚生大臣、最後にアメリカ障害者法案、日本におけるいろいろな法律がございますが、これと決定的な違いの点、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　太田委員にお答え申し上げます。
　ただいまお尋ねがございました米国の障害者の法律が昨年の七月に大統領の署名によりまして実施されたわけでございます。これは非常に新しい法律でございます。しかし、法律には御承知のように政令とか省令とか、先ほどからいろいろ議論も出ておりますが、そういったものが必要でございますけれども、アメリカのこのＡＤＡという法律については、まだその分野の準備は整っておりません。したがって、まだこれが施行されていないというのが現状でございます。
　日本におきましては、昭和四十五年に身障者の基本法が既に成立されていることは委員御承知のとおりでございまして、この分野におきまして障害者に対します各般の措置につきましてそれぞれの手当てをしております。そういう点が違っておるわけでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　私が申し上げましたのは、それではＡＤＡ法で四点こうすべきだと出ていますが、その点、事務当局で結構ですから御答弁願えますか。
○政府委員（長尾立子君）　お答えをさせていただきます。
　ＡＤＡ法の骨子でございますが、第一点は雇用の問題でございます。従業員十五人以上の事業所に対しまして、合理的理由なくして雇用上の差別を禁ずる。これは従来連邦政府のみを対象とするものでございましたのが、これが全部の民間企業、こういった十五人のものに拡大されておるわけでございます。
　次には公的機関の利用の保障でございますが、政府や州政府の交通等の事業が障害者の差別の禁止になっていないようアクセス保障をするということでございます。
　三番目が民間の公共的施設の利用でございますが、例えばホテル、レストラン、映画館、それから一般のバス等のサービス機関で障害に基づく差別が行われることを禁ずるという規定になっております。
　第四番目が電信のリレーサービスでございますが、電話会社が聴覚障害者と障害を持たない方との電信サービスをできるようなそういうものをしなければならない、これも通常の料金の範囲内でというふうになっております。
○太田淳夫君　総理、先ほど厚生大臣からお話がありました心身障害者基本法、それは主として国、地方公共団体を対象としておりますね。アメリカ障害者法案というのは、今御答弁がありましたように、企業の責任というものを明確にしているわけですね。これがやはり日本になかったことです。しかし、これは企業の社会性ということから考えますと、これからも日本が国際社会の中でいろいろとやはりイコールフッティングと申しますか、そういうことで要求をされてくる部分になるんじゃないか。企業の社会性ということですね。ですから、日本にない、アメリカではこういうお体の不自由な障害を持たれる方々の代表の方も委員会に入れて、そういうことをいろいろと論議してこの法案の成立――もちろんたくさんの費用がかかりますから反対の方々もいろいろとおみえになったようでございますが、それを乗り越えて今ここまでアメリカでも来ているわけです。ですから、日本でもそれを参考にして今後の福祉政策に臨むべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　障害を持っていらっしゃる方だれもが家庭や地域において暮らせることが重要だというノーマライゼーションの理念に従って今後とも政策は進めていくべきであると基本的に考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○上田耕一郎君　私は、九十億ドルと憲法問題についてお伺いしたいのですが、その前に大塚建設大臣の問題を若干お伺いします。
　問題になったのはあなたの衆議院支店の口座ですけれども、大和銀行衆議院支店にあなたの名義の口座をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　持っております。
○上田耕一郎君　私どものところに寄せられた情報によりますと、その口座は大塚雄司名義、口座番号〇二二六五二七とありますけれども、そうでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　番号までは覚えておりませんが、確かに口座を持っております。
○上田耕一郎君　その情報によりますと、リクルートの献金、昭和六十年十二月二十八日百万円、六十一年四月二十六日三千万円、十二月二十六日三百万円、六十二年七月二十四日三百万円、六十三年七月二十七日三百万円で、合計四千万円になっておりますけれども、あなたの通帳にこういう記載はありますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　このことは一昨日の産経新聞に報道されたことでありますけれども、昨日のこの委員会で御答弁申し上げましたとおり、調べましたけれどもそのことは一切ございません。
○上田耕一郎君　記載そのものが全くありませんでしたか。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま御指摘があったものについてはございません。
○上田耕一郎君　新聞が一面トップで報道したんですけれども、結局この報道、通帳にこの記載があったかどうかというのがこの問題の中心問題なんですね。御指摘のあったものについてはございませんと言うんですけれども、これはここに書かれているものが事実だったかどうか、それからこの書かれた金があなたに入ったのかどうか、あるいは別の政治団体へのトンネルであったかどうか等々、やはりこれは調べるべき問題がかなり出てくると思うんです、それで政治資金規正法の問題も生まれますので。
　御本人はそう言われるんですけれども、官房長官、改めてこの通帳の記載が御本人の言われたものかどうか、これがこの問題の一番中心問題。もし事実だとしますと、この三千万円というのは同時選挙のあった年ですし、それから最後の六十三年七月はリクルート事件発覚後でございますので、やはり委員会で昨日来問題になったものである以上きちんとした調査をお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　きのうの委員会で申し上げたように、建設大臣からよく事実関係をお聞きして、そして調査をいたします。
○上田耕一郎君　次に、九十億ドルと憲法問題に移ります。
　この戦費九十億ドル、戦費じゃないと言われるけれども、これは平和憲法を持つ日本が他国の武力行使に費用を負担するのは戦後初めての重大問題だと思いますが、まず総理にお伺いします。
　憲法前文、「第二章　戦争の放棄」と題した第九条、これは世界に類例のない、戦争を、一切の戦力、交戦権を放棄した憲法ですが、総理はこの意義をどうとらえておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法の前文と九条とおっしゃいましたが、そこに書いてありますものは平和主義、国際的協調主義の理念が高らかに書いてあるわけでありまして、そして特に九条にも正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するということ、そして同時に、武力による威嚇または武力の行使は、これは日本としては永久に行わない、これはあくまで平和主義の理念である、私はそのように受けとめております。
○上田耕一郎君　この問題を私重視しますのは、例えば総理は昨年九月二十七日の記者会見で国連平和協力隊に関して、憲法に抵触するからしない、抵触しないからするというんじゃなくて、こう述べて国会で問題になった。二月四日、衆議院予算委員会で外務省の丹波国連局長は、日本の憲法にはいろいろ制約があるが、アメリカを初め血を流している、その痛みを共有する考え方を世界に示すのが一番重要だ、そういうことまで述べておりまして、これが端的に象徴しているように、政府の憲法擁護の姿勢そのものにあやふやな、同様なものがあるからです。
　今回のイラクのクウェート侵略、これは第二次大戦の序幕となった三一年の日本軍国主義の中国東北地方侵略、それに比べるべきものでもあって、これが阻止されたこれは非常にいいことで、我々も歓迎します。しかし、フセイン政権のあの独裁の非常に残忍で無謀な態度による結果もありますけれども、平和的手段によるのではなくて十万から十五万と言われる死者、国土と環境の恐るべき破壊も生まれたんですね。
　憲法前文は全世界の国民に平和的生存権、これを確認しておりますけれども、その立場からいって、総理、この経過全体を振り返ってどうお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　現象面だけをとらえて今これだけ犠牲者が出たがどうだということから見れば、私も心から哀悼の誠をささげますと、その点だけを見れば言わざるを得ません。けれどもその大前提に、冷戦時代が終わって人々がやっと希望が持てる、自由と民主主義が普遍的な価値になりつつある希望を持ったときに、イラクのフセイン大統領、クウェートに侵略、併合して、もうあらゆることを行った。私は、これは国際社会で許すべからざる行為であると認定をされて、平和の破壊者だという認定を受けて、国際社会の一致協力した行為によってこの問題が平和回復に向かって解決された、こういったことについてはこれは高く評価すべきことである、こう思っております。
○上田耕一郎君　我々もイラクのクウェート侵略、またそこにおける蛮行を非難する点では人後に落ちません。しかし、その節目節目で平和的解決の努力が大事だったと思うんです。
　私ども日本共産党は、国連の武力行使容認の六七八決議の前、十一月二十六日安保理構成国十五カ国に、また和戦の岐路に立った一月十五日同じく安保理構成国十五カ国に、また地上戦突入の危険が迫った二月十五日デクエヤル国連事務総長に電報あるいは書簡を送って、平和的解決のためにあくまで努力をということを要請してまいりました。これは非常に僕は重要なことだったと思うんです。ところが、政府の態度はそうではなかった。憲法前文の第三節は「自国の主権を維持し、」とはっきりうたっています。ところが、政府は結局徹頭徹尾プッシュホンと言われるような対米追随の態度に終わりました。
　日本の憲法が国連憲章よりもさらに先へ進んだというものになっているのは、あの広島、長崎の被爆体験なんです。その被爆体験に基づく日本国民の悲願として、衆議院の予算委員会で私どもの不破委員長が核兵器使用はするなとアメリカに言えということを迫ったのに、あなたは言を左右にして答えなかった。結局どうです。核兵器使用はするなということは一言もアメリカに伝えないままで終わったんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　節目節目に電報を打ったり書簡を届けたとおっしゃいましたが、私どもの方は書簡どころか人を派遣して、そのような重要な問題については一刻も早く平和的解決をすべきであるということを直接伝えたり、また私自身がイラクのフセイン大統領にも親書を書いてこれを届けたり、また国連事務総長のところには外務大臣に特に立ち寄ってこれらのことを直接伝えてこいと言って交渉をしたり、節目節目にいろいろな努力をやってまいりましたが、ここでそれを言うことは差し控えさせていただきます。
　また、ブッシュ大統領とも電話でいろいろ話はいたします。ほかのレベルでもいろんな話をいたします。日本はそのたびに平和的解決の努力を強く求めましたし、日本が被爆国であることは御指摘のとおりです。私は、人間的な悲劇がこれ以上拡大しないためにも、早く湾岸の平和回復活動は行われるべきであるということを再三主張するとともに、その人間的な悲劇を最小限に食いとめるために、今度の多国籍軍による湾岸の平和回復活動を日本はできる限り支援するという基本的な立場をとり、そのことはよく伝えてあるところであります。
○上田耕一郎君　中山外務大臣は一月十四日ブッシュ大統領に、武力行使が始まったら全面的に支持すると言ったじゃありませんか。ひどい態度です。
　我々は人間も、カイロ、アンマンに赤旗特派員を送って政府より先に異常をつかんだんですから。
　ところで、首相は答えてない。核兵器使用はすべきでないということをブッシュ大統領に言ったのかどうか、これを聞いているんです。
○国務大臣（中山太郎君）　今、私がブッシュ大統領に一月十四日に会ったときに全面的に支持すると言ったじゃないかという御指摘がございますが、それは事実ではございません。明確に申し上げておきます。一月十四日にブッシュ大統領、クエール副大統領あるいは国務長官と会談をいたしましたが、私は、最後まで和平努力を続けてもらいたい、これが日本政府の願望である、こういうことを申しました。そして、イラクがこの国連決議六百七十八、どうしても国連決議に従わずにクウェートから撤退をしないといって多国籍軍が行動するようになった場合には、まことに残念だけれども日本としてはそれを全面的に支持をするということを申したのでございまして、前段だけお話しになったのでは誤解を与えるものだと私は思います。
　また一方、一月二十四日には、モスクワにおいてゴルバチョフ大統領ともあるいはべススメルトヌイフ外相とも会って、この六百七十八の決議を完全に守っていこうということでは日ソで合意したわけでありますから、その点も御理解をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ブッシュ大統領との電話の中身や親書の内容についてここで一々御報告することは控えておきますけれども、私どもの基本的な考え方として、核兵器によって人間的悲劇がこれ以上拡大することは、日本としてはとるべきものではないという基本的な姿勢を持っておることはよく伝わっておると考えております。
○上田耕一郎君　結局あなたは国民の悲願をはっきり言う勇気さえないんですよ。非常に残念です。主権の放棄だ。
　ところで、大蔵大臣にお伺いします。
　日本がこれまで日本以外の諸国の武力行使に財政支援をしたことはありましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　他国の武力行使に関連して支出を行うというその御質問の趣旨がもう一つはっきりしませんが、今回の追加支援というものについてお尋ねでありますならば、関係諸国が安保理の諸決議に従って行っております平和回復活動を支援するため、所要経費の一部について国際社会の責任ある一員として協力するというものでありまして、戦争協力の資金といったものではないと思います。
○上田耕一郎君　いや、中東危機以前にありましたか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の中東危機の前にほかの国の武力行使に関して財政的支援を行ったことがあるかという御質問でございますけれども、そういうことは従来ございませんで、今回が初めてでございます。ただ、その趣旨は今大蔵大臣が言われたとおりでございます。
○上田耕一郎君　外務省にお伺いします。
　昨年の九月十九日、アメリカ下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会でソロモン国務次官補が二十億ドルの支出について、日本が日本の外における防衛努力に財政援助を提供する最初のものと、そう述べた事実があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　昨年の九月十九日のアメリカ下院の外交委員会アジア・太平洋小委員会での、正確にはその公聴会でございますが、ソロモン国務次官補の発言に言及でございますけれども、ソロモン国務次官補は、全体として日本の九月に発表いたしました多国籍軍に対します二十億ドルの貢献を評価する発言をしておりますが、その関連で使いました表現は今先生が言われた表現と違いまして、英語で申し上げますと、マルチ・ナショナル・ディフェンス・エフォート、日本語で申し上げますと、多国間防衛努力という表現を使っております。
○委員長（平井卓志君）　上田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　午前中の最後のところで、去年の九月下院の公聴会でアメリカのソロモン国務次官補が二十億ドルの支出について、日本が日本の外における防衛努力に財政援助を提供する最初のものと述べたことを申しました。ちょっと訳語が違う話がありましたけれども、筋はそのとおりです。このときほソロモン次官補は、政策の突破口だ、将来に重要な意味を持つと、そう指摘しました。その突破口を海部内閣は九十億ドルの支出で、憲法解釈の改悪によって開こうとしているという重大な疑念を私ども持っています。
　総理にお伺いしますが、九十億ドルの支出の憲法上の根拠は何でしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和主義と国際協調主義と申しますか、日本の憲法が求めるのは正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求めていくわけでありますから、私は国家の実力行使を伴わない国連の平和回復活動に対する資金協力というものは、それは許されるべきものであると、こう受けとめております。
○上田耕一郎君　法制局長官はどうお考えでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今回の九十億ドルの追加支出につきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理の諸決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるもの、かように承知しております。まさに憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致こそすれ反するものではない、かように考えております。
　それからまた、憲法九条の関連におきましても、憲法九条で規定しております武力の行使、これはこれまでもたびたび申し上げているところでございますが、国家による実力の行使に係る概念であるということでございまして、我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使には該当いたしませんので、そういう意味で憲法九条に抵触することばない、かように考えております。
○上田耕一郎君　一つ、国連決議に基づくという点が出されましたけれども、外務省の柳井条約局長にお伺いします。
　昨年の十月三日、参議院の決算委員会の答弁で、多国籍軍が武力行使をすれば、これはクウェートからの要請に基づく国連憲章五十一条の個別的、集団的自衛権の行使として行われるという答弁がありました。その後、六七八決議が行われたのですけれども、今度多国籍軍の武力行使の国際法上の性格はどう変わったでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　昨年の十月三日に参議院の決算委員会で千葉先生から、国連憲章及び日本国憲法につきまして幾つか御質問がございました。私の方からは、どちらかといいますと一般的な制度の問題と申しますか、自衛権の問題、そして国連憲章に基づくいわゆる集団安全保障体制ということつきまして御説明をした経緯がございます。
　憲法第九条と集団的自衛権との関係に関する従来からの政府の考え方を確認的に手短に申し上げさせていただきますと、次のとおりであると思います。必要に応じましてこの点につきましては法制局長官の方からの答弁をお願いしたいと思いますが、私の理解するところは次のとおりであると思います。
　まず、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。我が国が国際法上の問題といたしましてこのような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でございますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。昨年の十月三日にもその趣旨のことをお答え申し上げた次第でございます。
　そしてその後、御指摘のごとく安保理決議六七八号が採択をされたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような集団的自衛権に関する考え方、政府の解釈に影響するようなものではないと考えております。言いかえれば、この集団的自衛権は関する政府の考え方については、六七八の採択後におきましても同じであるということが言えると思います。
　他方、今般行われました多国籍軍はよるイラクに対する武力行使につきましては、国連安保理決議六七八号に基づきまして、国際法上正当化されるものであると考えております。この決議は、国連によるあらゆる努力にもかかわらず、イラクがクウェートからの即時無条件撤退を求めた安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否しておりました状況のもとで、イラクに対しまして決議六百六十等の決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、これらの決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全の回復を行うために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。決議六百七十八号に基づく多国籍軍によるイラクの侵略の排除は、このような性格のものであるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　デクエヤル事務総長は国連の戦争じゃないと指摘していまして、多国籍軍の武力行使についてはいろいろ問題がありますし、国際法学者もいろいろ研究し始めております。
　この問題は別として、いずれにせよ、国連決議に基づくものであっても、湾岸戦争に日本は武力行使による参加が禁止されていることはもう明白だと思うんですね。問題は、その武力行使の費用です。
　まず、法制局長官にお伺いしますが、一般論として、外国の実力行使の費用を我が国が負担することは、憲法上許されますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今委員、一般論としてというお尋ねでございますが、一般論としてという形で申し上げれば、まず、単に費用を支出するということは、憲法九条、これは先ほどお答え申し上げましたけれども、武力の行使といういわば国家による実力の行使に係る概念、こういうものとの関連におきましては特に九条に抵触するというふうなことはないと存じます。
○上田耕一郎君　二月四日の衆議院予算委員会の開始以来、大体法制局長官は今の答弁なんですよ。武力行使そのものはいかぬ、違憲だ、武力行使に対する経費の支出はいいんだという、これはとんでもないと思うんだが、首相にお伺いします。
　総理はずっと九十億ドルは五つの分野以外には充当させないといる答弁をされていますね。これは憲法上の理由があるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そうではなくて、国連の平和回復活動に日本はその一部、応分の資金協力をするわけであります。そのときに、その資金協力はどんなことを描いておるのかということでいろいろ御質疑がありましたから、私はその五つの分野などを例示的に挙げて、それではその我が国の意向を反映させるようにいたします、こういったことをお答えしてまいりました。
○上田耕一郎君　問題は非常に鮮明になってきたんですね。総理も法制局長官も、実力行使に対する経費の支出は憲法上許されるんだと考えている。今度も武器の購入には使わせないというのは、つまり政策上の選択なんです。そういうことですよね。
　それでは、ひとつ武器禁輸三原則についてお伺いします。
　午前中も答弁がありましたけれども、イラクの軍事大国化は、ソ連、フランス、アメリカも企業を通じてやったんですけれども、大国の武器輸出によってああいう百万の軍隊を有する非常に危険な独裁政権があらわれた。日本は武器禁輸三原則によって武器は輸出していないんですよ。そういう点では日本の武器禁輸三原則というのは国際的な光をますます高めていると思うんですが、武器禁輸三原則は憲法の平和主義に基づくものだと政府は答弁してきたんですが、いかがですか。
○政府委員（堤富男君）　お答えさせていただきます。
　武器三原則と憲法の関係を当省として理解しているところを申し上げたいと思いますが、武器三原則は、平和国家としての日本の立場から国際紛争等を助長することを回避する、その結果、外国貿易、国民経済の健全な発展を図るという輸出貿易管理令の運用に対する政府の方針だと考えておりまして、憲法九条二項との関係で申し上げますと、憲法九条が直接規定しているものではございませんで、我が国の憲法が平和主義を理念としているという精神をバックグラウンドといたしまして、その精神にのっとった外国為替管理法上の運営方針と理解しております。
○上田耕一郎君　法制局長官、いかがですか。武器禁輸三原則と憲法の関係。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま通産省の貿易局長がお答えしたところと基本的に私の方で変わるところはないと存じます。
　憲法の九条におきまして国が戦力を保持することを禁止している、こういうことが直ちに武器を輸出することまで禁止しているものではないと存じます。
　ただ、武器の輸出につきましても、いわゆる公共の福祉のために必要な場合、これに合理的な限度で制約を加えることができる、こういう当然の憲法の許容する公共の福祉の観点からする合理的な限度の制約、こういうことで武器の輸出につきまして、ただいま話が出ました外為法、いわゆる外国為替及び外国貿易管理法に基づいて必要かつ合理的な規制が行われている、かように考えております。
○上田耕一郎君　昭和五十六年二月二十日の衆議院予算委員会で、当時の角田法制局長官は大体今の趣旨のようなことを述べている。「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものである」と、こういう解釈でずっときている。おかしいじゃないですか。同じ武器が相手の国に行くんですよ。輸出したら違憲なんですよ、輸出で行くと。お金を出して武器で行くのは、これは憲法で許されている。筋が通らないじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　お金を出して武器で行くという、ちょっとその御質問の真意がわかりかねますけれども、あくまで平和回復活動を支援するために応分のお金を出すということは国家による実力行使ではありませんからそれは違う、こういうことなんです。そして、憲法で禁止しているのは武力による威嚇もしくは武力の行使ということにきちっとなっております。お金を出して武器で行くというのは、私は御質問の意味がちょっと解しかねますので。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　これは全く私も総理と同義、全く意見を一にするものでございまして、武器輸出に関する政府の統一見解そのものを見ましても、まず、御案内のとおりかと思いますが、武器の輸出そのものについては、平和国家としての我が国の立場から、これによって国際紛争を助長することを回避するために政府としては従来から慎重に対処しておって、今後とも次の方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしないと。第一点に、三原則対象地域については武器の輸出をしない。二点は、三原則対象地域外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとする。第三点は、武器製造関連設備の、すなわち輸出貿易管理令の別表第一第八十六項の規定に該当するものですが、これは武器に準じて取り扱うものとする、こういうことが武器輸出三原則等に書いてあるんですね。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、我々は平和回復のためには、佐藤一斎の言葉ではございませんけれども、まさに金のある者は金を、知恵のある者は知恵を、力のある者は力をと、こういう考え方、精神にのっとって、みんなでもって世界の秩序を乱すような者は我々は排除するけれども、あくまでも今委員の御提案なさったように、そのお金そのものが武器に使われるという想定は全く私どものとるディフィニションではない、このようにお考え賜りたいと思っております。
○上田耕一郎君　だから、私は一般論で言っているんですよ。あなた、武器の購入に使わせないと言ったのは政策論だと、出したお金が武器に使われても憲法上はいいんだというのが政府の立場ですよ。同じ武器が行くのに、輸出で行くのは違憲だ、お金を出して相手がそのお金で武器を買うのは構わないと。これは憲法上おかしいじゃないですか。
　法制局長官、こういうとんでもない詭弁や矛盾、法制局長官としてどういうふうに言い抜けようと思いますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほど委員御指摘の昭和五十六年二月二十日の当時の角田内閣法制局長官の答弁でございますが、これも先ほど私が申し上げたところとほぼ同義のことを述べていると思います。
　　いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として定められたものであるというふうに理解しております。一方、憲法九条第二項は、わが国自体のいわゆる戦力の保持を禁止しているものでありますので、その意味では、武器輸出三原則は憲法第九条が直接規定するものではないというふうに考えております。この趣旨のことは、昭和四十二年五月十日に参議院の予算委員会で、当時の法制局長官が答弁しているところでございます。
ということで、一貫して私どもの方はかようにお答えしているところでございます。
○上田耕一郎君　答えになっていないですよ。
　武器の輸出は憲法上まずいけれども、武器の費用を出すのは憲法上構わないと。同じ武器についてなぜそうなっているのか、憲法の平和主義の立場から。これを法制局長官に明確に答えるよう要求します。答えてください、憲法の番人なんですから。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほども一般論として申し上げました。憲法九条で武力の行使というものを禁止しておりますし、そういう観点から憲法九条というものは先ほども申し上げたとおりでございますし、武器輸出三原則というのはその憲法九条に直接関係するものではない。また、資金の面につきましては、先ほどの武力の行使、これは実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、単に経費を支出するということがそのままいわゆる憲法九条に反する、かようなことではない、かようなことでございます。
○上田耕一郎君　九条じゃないよ、九条だけじゃないんです。憲法前文の徹底的な平和主義、全世界の諸国民の平和的生存をということのあの憲法前文並びに九条の精神、平和主義の精神に基づいてはどうかということを聞いているんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほど私の方から冒頭、一般論としてと申し上げましたときに憲法九条の話を申し上げました。ただ、一方で平和主義あるいは国際協調主義という憲法の理念もございます。そういう理念に照らしてもまた判断すべきことは当然のことでございます。
○上田耕一郎君　だめ、答弁になっていない。だめだ、そんなのじゃ。憲法問題だ。
○政府委員（工藤敦夫君）　先ほどの私がお答えしました昭和五十六年二月二十日、角田内閣法制局長官の答弁のところでございますが、先ほど「当時の法制局長官が答弁しているところでございます。」というところまで申し上げましたが、その後ろに「しかしながら、わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。」、かように述べておりますし、またこの点は、先ほど通商産業大臣の方からもお答えがあったところと存じます。
○上田耕一郎君　だめ、だめだ。じゃ経費はなぜ出すんですか。だめだめ、そんなのじゃ。そんなことはもうわかっている。だめだめだめ、そんなのじゃ。
○委員長（平井卓志君）　上田君、立って御質問ください。
○上田耕一郎君　今の答弁なんというのは聞かなくてもわかっている。
　武器の禁輸は憲法上のっとっているのに、その武器の、武力行使は武器がなきゃできませんからね、武器に対する経費の支出は憲法上構わないんだというのは全く矛盾しているじゃないかと。そこを合理的に憲法上、憲法の番人の法制局長官なんですから、国民にわかるように、大問題だ、はっきり答弁をいただきたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　いわゆる武器の輸出、人を殺傷するというふうないわゆる機械器具、これ自身を直接我が国から出しますということと、それから単に経費を支出すると、この間にはおのずから差異があろうと存じます。
○上田耕一郎君　だめだめ、そんなのじゃ。だめだめ。おのずから差異があるなんて、だめだ、そんなのじゃ。
　委員長、法制局長官の最初の答弁が大問題なんですよ。憲法九条の禁止しているのは実力の行使だと、だから実力行使に対する経費の支出は九条違反じゃないというのが彼の答弁でしょう。九条だけじゃない、前文を含む憲法の平和主義からいうと、実力行使そのものは参加できないけれども実力行使の金は出せると、これが構わないというのは全くの憲法を踏みにじる答弁なんですよ。それを取り消さにゃいかぬ。取り消してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念であるということは繰り返し申し上げているところでございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということは実力の行使に係る概念ではございませんので、憲法九条との関係で問題はなかろう、かように申し上げました。
　それから、次に武器の輸出につきましては、これは憲法の九条で言ういわゆる武力の行使、我が国が行う武力の行使、こういうことではございませんので、憲法九条に直接関係するものではないということでございます。したがいまして、合理的な範囲内において憲法が制約を加えるということでございまして、憲法九条の問題ではないというふうに申し上げました。ただ、それが我が国が平和主義を理念としていることにかんがみれば、輸出三原則は平和主義の精神にのっとったものである、かように申し上げたところでございます。
　そういう意味におきまして、今おっしゃられます資金の拠出、それが直ちに武器の購入に使われる、これは武器の購入云々ということ自身は我が国の行為でございませんので憲法九条の部分には当たらない、こういうことだろうと存じます。
○上田耕一郎君　法制局長官、出したお金で相手が武器を買うか買わないか、そんなことを問題にしているんじゃないですよ。我が国の憲法の平和主義の立場からいって、相手の国が武器を買う金を出すのは合憲なのかどうか。武器輸出三原則で武器の輸出はいけない、武器を買う金はいいと。矛盾しているじゃないか、憲法上明確に答えてほしい、そう言っているんです。答えになっていない。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時三十三分速記中止〕
　　　〔午後一時四十四分速記開始〕
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念でございます。我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使に該当しない、そういう意味で同条に抵触すると言うことはできないということを冒頭申し上げました。
　武器輸出のお話でございますけれども、武器輸出の話は、過去の答弁からございますように、憲法九条に違反するというものではないと存じます。ただ、直接戦闘の用に供し人を殺傷する、こういうふうなものでございますから、平和主義の理念に照らしまして、紛争地域等には出さない、これを慎むと、こういうことは言われているわけでございます。
　それからさらに、資金を出してそれが全額武器になる、こういうお話でございますが、冒頭申し上げましたように、憲法九条それ自身に違反するということではないと存じます。ただ、理念に照らしますと、今回の九十億ドルの追加拠出というものは、先ほど申し上げた、あるいは総理その他からのお答えもございましたような目的で行われるものでございますので、まさに憲法の掲げる平和主義あるいは国際主義の理念に合致する、こういうことだと存じます。
○上田耕一郎君　全く納得がいきません。
　これは九十億ドル支出の根本にかかわる憲法問題です。非常に重大で、私は全額支出も何も言ってないんだから。政府の統一見解を要求します。
○政府委員（工藤敦夫君）　まず、今回の九十億ドルの追加支出について申し上げますが、これにつきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるものでございます。そういう意味で、憲法の平和主義の理念に反するものではないと存じます。また、憲法九条の規定する武力の行使というのが国家による実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使に該当しませんので同条に抵触するということはないということでございます。これが第一点でございます。
　それから第二点の武器輸出に関しましては、これまでの答弁にもございますように、これは武器輸出自身が憲法九条との関係があるということではないと存じます。ただ、直接戦闘用、殺傷用というふうなことでございますから、平和主義の理念、憲法にございます平和主義の理念に照らしまして、紛争地域等には出さない、慎む、こういうことが従来からの考え方でございます。
○上田耕一郎君　もう余り時間がございません。
　ただ私、これは憲法問題なので、やっぱり一歩も引けないです。九十億ドルの支出の憲法上の根拠にかかわる重大問題です。日本の憲法は、一国平和主義であるどころか、この核時代に世界に先駆けて一切の武力行使、武力の威嚇、戦争、兵力、すべてを放棄して全世界の国民の平和的生存権をかち取ろうという国民の誓いと願いが込められておる。国連憲章も四十三条で「憲法上の手続に従って」といって憲法を重視しているんですね。こういう憲法上の問題について、人間を殺傷する武器は輸出できないけれども、その武器を買う資金を提供することは構わないんだというような憲法上の解釈を国会が了承することはできません。ですから、私は先ほどの答弁の撤回と、九十億ドル支出、この法案の撤回を求めて、質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　次に、粟森喬君の質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　まず、総理にお尋ねをしたいと思います。
　湾岸戦争が始まって停戦までの間、国連が十分に機能していたと思われますか、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連は、八月二日のイラクのクウェート侵略、併合以来、たび重なる決議を行い、平和の破壊者がここにあるということを決め、そして平和回復のためにあらゆる決議をしてきた。私は、国連が戦後初めてと言っていいほど世界の平和のために、イデオロギーによって対立しておった東西両陣営のトップも参加をしてあらゆる決議を行った、国連が機能し始めてきたということでございます。そしてさらに、今後の問題はいろいろあろうと思いますが、今回このような解決を見るまで国連が果たしてきた役割は大きかったと考えております。
○粟森喬君　私どもの多少の意見を申し上げたいと思います。質問も行います。
　安保理が六七八を決議するまでは一定の機能をしたと思います。問題はこの後、停戦へ向けてはこの安保理の決議だけがひとり歩きをして、必ずしも有効に停戦への機能をしなかった、そして日本政府もそれに十分に対応しなかったのではないかと考えています。
　その一つの例として、地上戦開始の前後にソ連のゴルバチョフから協力要請があったわけですが、これは停戦へ向けての協力要請だと理解していますが、それで間違いございませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連決議がございまして、御指摘の六七八というものによって、あらゆる武力の行使の可能性も含めた決議が行われた。国連決議を受け入れて無条件完全撤退というのが今回の局面打開のかぎであって、国連決議の精神もそこにあったと私は受けとめております。
　停戦直後にモスクワで、イラクとの間であるときは八項目合意、あるときは六項目合意と行われましたけれども、あれは無条件な撤退ではなくていろいろな条件が絶えずついておりました。
○粟森喬君　直後じゃないです、直前です。