Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、地方団体が社会保障などの必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うためには地方の一般財源総額を確保すること、これは全く重要であるということを十分認識をいたしておりまして、この平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等を踏まえまして、適切に歳出を計上いたしまして、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところでございます。
　その中でも、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたところでございまして、今後とも、昨年閣議決定された新経済・財政再生計画に沿って必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上いたしまして、一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　地域活性化に関連して、消防関係について二点まとめてお伺いいたします。
　まずは、この消防団をどうやって支えていくかというところであります。私も、この正月にも幾つもの消防の出初め式に出ました。本当に地域の方々、ふだんはいろんな仕事をされている方が地域を守るために消防団として活動されているその姿を、雄姿を見るにつけ、本当に頭が下がる思いでありました。しっかりと消防団の方々を支えていくというのがやはりこの地域を守っていくという上では重要だと思っております。その点について総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　もう一点は、あの二〇一一年の東日本大震災のときに東京消防庁の方が命懸けで放水活動をされているのを、これは我々日本人であればみんな忘れることはできません。しかし、今、新たな技術革新の中で、もしあのような状況が今後発生したときに、例えばコンビナートの大火災や何かが発生したときに、例えば無人のロボットで消火をするといったような技術革新によって、この消防を担う人たちの命を守っていく、また効果的な消火活動を行っていくという取組も重要ではないかと思いますけれども、その点についても総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　消防団の重要性というのはもう本当に語るまでもないかと思いますけれども、私は、今後ますます多様化、大規模化することが懸念される災害に対して、特に広域的な大災害、大規模災害が発生した場合、常備消防で十分に一遍に対応し切れないわけでありまして、その際には、まず初期の対応というのは地域に密着している方々にそれぞれの地域で行っていただく、そのリーダー的な役割を果たしていただけるのは、私は恐らく地域コミュニティーにとって欠かせない存在である消防団、ある程度の訓練もされた消防団の皆さんだろうというふうに思っております。
　ですから、消防団の必要性は今後ますます重要になってくるんであろうと思っておるんですが、一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるわけでございます。そうした状況の中で、消防団を核として地域防災力の充実強化を図る必要があるとの観点から、平成二十五年に地域防災力充実強化法、これは皆さん方のお力で成立をさせていただきました。
　また、私も、就任以来、被災地をお伺いをさせていただきまして、消防団の皆さん方といろいろとお話を聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、この地域の防災力を全国的に強化するということから、平成三十年度二次補正予算及び平成三十一年度当初予算案におきまして、対前年比で二・六倍の消防団関係の予算を確保をお願いをしているところでございます。
　とりわけ、消防団の装備を充実させ、災害対応能力を強化したいとの考え方から、消防団の救助活動用資機材等の整備を進めるための補助金を創設したところでございます。あわせまして、消防団や自主防災組織等、地域の様々な組織が連携した地域防災力の向上のための取組について、財政的な支援を行うモデル事業を実施し、地域コミュニティーの活性化にもつなげてまいりたいというふうに思っております。
　こういう消防団の充実と同時に、今御指摘のありました常備消防の方の機能強化ということ、これはもう非常に重要でございますし、今の様々な革新的技術、こういうものを使って今後も遺漏なきように対応していく、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　消防団に関連して、地域の災害対応ということであれば、地域における地元の中小の建設業の方々の存在、またその資機材というのは、災害発生時に極めて重要だというふうに思います。ただ、私も地元で伺いますと、今、人手不足であったり、あるいは業務量が非常に変動するので、なかなか事業を継続することが困難であるという皆さん状況にあったりするわけであります。
　山本防災・国土強靱化担当大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった中小の地域に密着した建設業の方々についてどのような期待をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　地域の建設業は、まさに災害が発生したときには、もう最前線に立っていろいろと対応をいただく。例えば消防が入ろうが、あるいはまた自衛隊が入ろうが、地元の建設業者が道路の啓開しておかないととても対応できないということは我々も目の当たりにしたわけでありまして、地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手、これは国土交通大臣がよくお使いになりますけれども、地域の守り手として重要な存在であると認識をいたしております。
　とりわけ建設業関係法人は、災害対策基本法に基づく指定公共機関となっているほか、各都道府県と災害協定を結んでいただいておるということでございまして、災害応急対策の円滑な実施に努めているところでございます。
　例えば、昨年六月の大阪北部地震では、破損した家屋の屋根、これ、ブルーシートを掛けるということで皆さん方にはお手伝いいただきましたし、また、あの三十年の七月豪雨、これも各県との協定に基づいて、土砂とかあるいは瓦れき、道路啓開など災害復旧支援活動に従事していただいたというふうなことでございます。
　一方で、今委員お話しのとおり、特に中小建設業においては近年大変な人材不足ということが課題になっておりまして、昨年十二月に見直しをいたしましたけれども、国土強靱化基本計画、これでは人材の確保、育成に向けた取組、環境づくりを進めていくということで、その方向性を明確にしているところでございます。また、事業規模約七兆円の防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、この実施によりまして、防災にも役立つし、また建設業全体の活性化にも結び付いていくということも期待されておりまして、いずれにしても、地域の建設業が災害時の応急復旧活動の担い手として今後とも重要な役割を果たしてくれることと期待をいたしているところでございます。
○堀井巌君　この地方の最後に、総理に一言だけお伺いできればと思います。
　全国千七百のそれぞれの市町村で、その地域を守るために皆さん本当に一生懸命努力をしておられます。さっき言った奈良県川上村もそうであります。是非、この地方を守り抜くということについての御決意を一言だけお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、ふるさと、地方があってこそ美しい日本なんだろうと、こう思っております。地方創生は安倍政権の最重要課題の一つでございまして、今後ともしっかりと進めていきたい。そのためにも、若者が地域に定住する、そういう政策を進めていきたい。そのためには何が必要かといえば、やっぱり仕事がなければならないんだろうと、こう思っております。
　我々、この六年間、地方創生を進め、また経済成長に力を注いできた結果、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、また、地域を支える農林水産業でありますが、農業の農業生産所得もこの十九年間にあって一番高い水準になっている。そうしたものを押し上げてきた一つは、農林水産業プラスやっぱり観光なんだろうと、こう思うわけでございます。今後とも、地域ならではを一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用して全力で後押しをしていきたいと、こう思っています。
　また、地方に魅力ある地方大学づくりを進めていくことも、地方から若者が東京にあるいは大都市部に来るのは、大学に入学する際に大都市部に来てそのまま残るということが多いものですから、地方にやっぱり魅力ある大学をつくっていきたい。そしてまた、さらには仕事をつくっていく。その中においては、地方へ移住し起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししていきたい。
　川上村にこそチャンスがあると、こう多くの人たちが思うような支援をしていきたいと、こう思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次は、経済問題、成長戦略について幾つか具体的なことをお伺いしたいと思います。
　まず、キャッシュレスポイント還元でございます。これは、自民党の経済成長戦略本部でも、キャッシュレス社会の実現のために、また消費税が増税されるときの負担の激変緩和のために重要だということで取り組んでいるわけでありますが、正直申し上げますと、国民の方々からすると、ちょっとまだ何をやろうとしているのか分からないということだというふうに思います。
　そこで、まず経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　これ、予算を見ますと二千七百九十八億円となっていますが、そのうち諸経費として六百八十三億円が計上されております。これ、事務費とかそんなにあるのか、ちょっと過大ではないかというふうにも見えるわけでありますが、その内訳、必要性をお伺いしたいと思います。
　あわせて、このポイント還元原資として千七百八十六億円が計上されておりますけれども、これはどのような根拠で計算されたんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このキャッシュレスのポイント還元で、総事業費は二千七百九十八億円なんですが、その中で諸経費六百八十三億円を計上しています。
　これは、まず、恐らく今、既存の中小の小売事業者に声を掛けるだけでも百万店舗ぐらい、これがさらに、新たにキャッシュレスに参加する人たちもいるので、かなりの数、個別の店舗を訪問して周知、勧誘ということをしていただかな、これキャッシュレス決済事業者にやっていただきます。また、その後も端末を入れ替えるとか、そういった作業も必要になる場合がありますし、またポイント還元始めた後もフォローアップをしていただかなければいけない。そういったところに、そのそれぞれの小売店に対する、もう百万、二百万の規模の小売店に対するきめ細やかで丁寧なハンズオン、これをやってもらうための支援として三百億円強を計上しています。
　また、システム開発も必要です。基本的には今のキャッシュレス事業者のシステムに乗っかるんですけれども、そのシステムに中小の小売事業者を引き出して、今回の事業に参加してくれている人たちを引き出して五％ポイントを還元するというシステムを追加で改修しなければいけません。これが百四十億円ぐらいであります。
　いわゆる、一部のマスコミは何か宣伝費に四百億円掛けるなんてことを報道したんですが、そんなことはなくて、いわゆる一般の広告宣伝費という意味では六十億円強であります。
　そのほかにも、コールセンターですとか、あるいは加盟店を新たに登録をするための手続費用等を、事務費用を入れて百八十億円ということで合計六百八十三億円の諸経費を計上しています。
　これ、全体に対して大体二四％ぐらいになります。これが過大かというと、この手の事業、例えば平成二十六年度補正で行われたプレミアム商品券事業も大体事務手数料というのが、事務経費が二〇％ぐらい掛かっていますので、そんなに過大というわけではないと思っています。できる限りこれを圧縮して、しかしこれでいいというのではなくて、できる限り圧縮をして一円でも多くポイント還元に回すようにしたいと思います。
　また一方で、消費者への還元分の千七百八十六億円でありますけれども、これ非常に算定難しいです。消費者の行動ですから、なかなか正確に読み取るのは難しいんですけれども、まずは中小・小規模事業者の小売のマクロデータ、これは統計から出てまいります。これに対して、主な決済事業者にヒアリングをした現在のキャッシュレス比率、そして今回参加が見込まれる比率、そして今回の施策によってキャッシュレスが伸びる比率、これをそれぞれ掛け合わせまして千七百八十六億円という数字を算定をさせていただいているところであります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　必要性、よく分かります。ただし……（発言する者あり）私はよく分かりました。ただ、やっぱり地方の中小・小規模事業者の方々、やっぱりまだまだ不安に思っているところがあるんじゃないかと私は思っております。
　キャッシュレス決済、これは、キャッシュレス社会をつくっていくのは大事だけれども、資金繰りに困るのかなとか、いろんな不安があって、これは一般的な広報というだけではなくて、やっぱりしっかりとした皆さんに周知を図ることによってこの事業がより一層理解されていくんじゃないかと思いますけど、一言だけお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　特に、今回キャッシュレスに参加をしていただく中小・小規模の小売事業者の立場でいくと、三つほど心配をされている点があると思っています。ただ、これは結構誤解も多いんですね。
　例えば、一つは端末入れ替えなきゃいけないんじゃないか、導入費用が高いんじゃないかというイメージがありますが、これは、この間総理も行っていただいたお花屋さんですと、ＱＲコードを飾るだけでいいんです。あるいはスマホがあれば対応もできますし、あるいはそれでもどうしても端末入れ替えなきゃいけない、あるいは追加の費用は嫌だという方には実質端末負担はゼロになるような補助を行っていきたいと思います。
　手数料が高い、これはある意味高いです。ですので、我々は、今回参加をする方は、キャッシュレス決済事業者が三・二五％まで手数料を引き下げることを前提に三分の一を補助をして、実質二％の手数料に持っていきたいと思いますし、もう今ＱＲ事業者なんかは手数料ゼロというところが結構ありますから、これまた今後陣取り合戦でかなりキャッシュレスの競争も厳しくなっていく中で手数料は下がっていくだろうと思っています。
　三つ目の誤解は、入金までに時間が掛かるんじゃないかという不安もあるわけであります。ところが、これも最近の新興のクレジット決済事業者やキャッシュレス事業者は最短翌日振り込みというような状況になっていまして、ここも競争によってかなり短縮されていくと思いますし、万が一資金繰りに困る方にはセーフティーネット対応などでしっかり資金繰りは応援をしていきたいというふうに思っています。
○堀井巌君　経済産業大臣、もう一つだけちょっと別の件でお伺いしたいと思います。
　観光戦略を今、日本は取り組んでいて、三千万人昨年は外国人客が超えました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、目標に達成していないのが、二〇二〇年に外国人の方にお金を八兆円使ってもらうという目標に対して今はまだ四・五兆円であります。言い換えれば、東京とか京都とか大阪とか、そういう大観光地ではお金使っているけれども、まだ全国津々浦々に浸透していないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　この隙間であります、八兆円と四・五兆円の隙間のこの三・五兆円、ここを伸ばしていくことというのは、すなわち全国津々浦々の地域においてその消費が喚起される、もっと言えば地場の産業がそこで潤う、更に投資もしていく、成長戦略につながるんだというふうに思うわけであります。
　ここをどのようにしようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、インバウンドの方々の買物、いわゆる爆買いとかブランド物を銀座で買うとか、そういった需要がある程度少し落ち着いて下がってきている、中国経済の状況も影響していると思います。そういう中で、今こそ地方においてしっかりお金を落としてもらうということは極めて重要だと思っています。その中の一つの重要な施策がやっぱりキャッシュレスだと思います。
　訪日観光客、帰りにアンケートを取りますと、かなり不満の上位に、各国別で見ても、キャッシュレスが使えない、特に地方で使えないという不満が出ますし、さらに、例えば一番買物の量が多い中国人あるいはタイの人に帰りにアンケートをすると、じゃキャッシュレスがあればもっと買物したかと聞くと、かなり、八五％ぐらいの人がもっと買物をしたと答えるわけでありまして、やはりキャッシュレス化を地方でも推進をするということが非常に重要ですから、今回のポイント還元の施策を機会に地方でもキャッシュレスを一気に普及させたいと思います。
　あとは、やはりＩＴ技術といろいろ組み合わせたようなプロモーションとかいうのも必要だというふうに思っています。例えば地方で、我々だって海外で地方都市へ行ったら、どこで食事したらいいかなんて分からないわけでありますが、例えばそれを案内するような英語のアプリをしっかりと開発をしていくとか、そういったことが非常に重要だと思います。もう既に兵庫県の城崎温泉では、やはり東京のマーケティング会社と連携をして英語のウエブサイトを構築をしたら、やはり一気に宿泊者数が増えているというような実績も出てきています。こういう取組を全国に広げていきたいと思っています。
○堀井巌君　今度は、農林水産物のちょっと輸出について総理にお伺いしたいと思います。
　私の地元の奈良県のとある町で、農家の方で、〇・五反、すなわち五アール、十メーター掛ける五十メーターのハウスを一つ造っていられる方がいます。その中に何作っているかというと、夏に丸ナスというナスビを作ります。そして、秋から今度はイチゴ、奈良県でいうと古都華とかあすかルビーというものに植え替えます。
　十メーター掛ける五十メーターのこの五アールの中で、このナスビの売上げが二百万円なんです。そして、イチゴの売上げが百五十万円。一年にそのハウスの中で売上げ三百五十万円になっているわけです。ここで仮に米を同じ面積で、五アールで米を作ったら、取れて五俵であります。大体六十キログラムの俵が五つ。これで売りますと大体七万円ぐらいになります。
　もちろん、野菜だとかそういったものは手は掛かります。しかし、それだけの売上げを上げる農家の方々にとってみると、今度はそれを是非より高い単価で様々な消費地に持っていきたいという意欲も湧いてくるわけであります。その中の一つのやっぱり方向性がこの輸出拡大ということにつながっております。
　今、この安倍政権の輸出拡大に向けた取組、これ非常にそういった意欲ある農家の方には期待も大きいわけでありますが、その点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は少子高齢化が進み、日本の人口は残念ながらしばらくの間は縮小していくわけでございます。当然、国内の食市場の規模は縮小すると見込まれますが、一方、アジアを中心に食市場の規模は大きく拡大すると見込まれているわけでございます。
　また、生活水準も上がっていく、収入も上がっていく中においては、日本の少し高いけれども安全でおいしい食品にとっては大きなチャンスがやってくるんだろうと思います。世界への挑戦は手間暇掛けてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとっては大きなチャンスでありまして、国内のマーケットに加えて海外のマーケットが獲得できれば農林水産業の未来は開かれていくと、こう考えております。
　このため、安倍内閣では、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けて働きかけ等を強力に進めてまいりました。この結果、輸出額は六年連続で過去最高を更新をしまして、昨年はとうとう九千億円を超えまして、一兆円の目標も見えてまいりました。
　その中で、輸出につきましては、柿、これは奈良の柿でございますが、毎年いつも持ってきていただいておいしく食べさせていただいておりますが、「柿食えば景気良くなる奈良の町」と一句詠まさせていただいたわけでございますが、これ、柿の輸出額は六年前の二倍以上に増えました。また、奈良はこれイチゴも、まあ栃木県もイチゴおいしいんですが、奈良も大変イチゴがおいしいということでありまして、イチゴは十倍以上に拡大をしております。そうしたものを、千葉県の八街のピーナツもそうでありますが、そうしたものを、どんどんその地域のいいものを、挑戦していけば、それは相当拡大をしていくのではないか。
　その中で、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を契機に、この流れに更なる弾みを付けて、輸出額一兆円目標の達成に向けて、おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に売り込んでいく。で、なるべくこれ高く売って、農家の手取りが増えていく、この工夫も必要なんだろう、ただやみくもに輸出するということだけではなくて、農家の手取りが増えるように力を入れていきたいと、このように考えております。
○堀井巌君　今度はもう一点だけ、林業について吉川農林水産大臣にお伺いします。
　地域において、じゃ、何で地域活性化やろうかと思ったときに、やっぱり、日本の国土の七割は森林であります。しかも、その森林資源は今増えてきているわけであります。どの地域においても、何とかこの林業で地域を再活性化したい、みんな思っているわけであります。
　この林業の成長戦略についてどのように取り組んでいかれる御決意か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　林業の成長産業化に向けたお尋ねと存じますが、現在、人工林を中心に森林資源の本格的な今利用期を迎えていると思います。そこで、我が国におきましては、この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用をしてまいりたいと思います。林業の成長産業化の、森林の適切な管理の両立を図り、地域を活性化させていくことが極めて重要であると考えております。
　このために、川上につきましては、本年四月から施行されます森林経営管理制度に基づく経営管理の集積さらには集約化、路網整備ですとか高性能林業機械の導入によります林業の生産性向上、さらには緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保を図ることにいたしております。
　さらに、川下でありますけれども、これに関しましては、公共建築物を始めとするこれまでの余り木材が使われてこなかった中高層などの建築物の木造化、内装木質化の推進を図ってまいります。そしてまた、加工の生産性向上や流通全体の効率化も図ることといたしておりますし、付加価値の高い木造製品の輸出拡大、そして、先ほどから堀井先生がおっしゃっておりますように、デザインや技術的に優れた木製品、木を使った地域活性化の取組などの表彰、先ほど御紹介をいただきました川上村での地域おこし協力隊も、一昨年ですね、二〇一七年、ウッドデザイン賞ですとか様々な賞をいただいていると思います。そういったことにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　そういう取組をしながら、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図ることで地域を活性化させ、次世代へこの豊かな森林を引き継いでまいりたいと存じます。
○堀井巌君　経済財政運営について、残りの時間で伺っていきたいと思います。
　アベノミクスについて、今日もいろいろ質疑がありました。しかし、消費者物価指数のこれまでの長いトレンドで見ますと、九〇年代後半からアベノミクス開始までの期間というのは大体マイナス〇・四から〇・二％ぐらいで推移しておりました。そこから消費者物価指数はプラスにずっと転じております。これは非常に、長期的なトレンドで見たときに、やはり重要な変化だろうと私は評価するわけであります。
　また、もちろん、今物価の安定目標二％、達してはいません。これは、二十年にわたる長いデフレから完全に脱却して二％になる、容易なことではありません。しかしながら、例えばヨーロッパの欧州中央銀行、あるいはアメリカの米国連邦準備銀行も同じように、日本と同様、物価安定目標二％掲げて、みんな日米欧で協調してやっているわけであります。私は、こういった協調した取組が、例えば為替の今のこの百十円見当での安定にもつながっていると思うわけでございます。そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　それは、まず何かというと、やはりこの長期的な安心を、将来についての長期的な安心が見えたときに、国民の方々は貯蓄から消費に回っていく、あるいは企業の方も内部留保から新たな投資に回っていくというふうに思うわけであります。まず、その中で重要なのは、社会保障についての安心だろうと思うんです。若い人たちに対しては、今度は幼児教育、保育の無償化が始まります。これは非常に大きな安心につながると思います。もちろん、高齢者の方々に対する安心も大事であります。
　この社会保障の、長期的な持続可能な社会保障についてどのようなビジョンを持って対応されるおつもりか、厚労大臣に伺います。
○国務大臣（根本匠君）　社会保障は、古くは救貧や防貧を基本的な考え方としておりました。今、人生百年時代、求められる社会保障の姿は、国民誰もがより長く元気に活躍できて、全ての世代が安心できる全世代型社会保障だと考えています。特に、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む二〇四〇年頃を見据え、更なる社会保障、働き方改革に取り組んでいきます。
　今、私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を立ち上げて、具体的な検討を進めております。三本柱で進めています。
　高齢者を含め、働く意欲がある方々が多様な就労、社会参加ができる環境を整備する、その基盤としてのより長く元気に活躍できる人材の確保。予防、健康へのインセンティブ措置の強化などにより健康寿命の延伸を図る。労働力の制約が強まる中で医療・福祉サービス改革を進める。ロボット、ＡＩ、ＩＣＴの活用などにより生産性の向上を図るとともに、データヘルス改革などにより新たな産業の創出を図る。本年夏をめどに健康寿命延伸プランと医療・福祉サービス改革プランを策定。そして、二〇四〇年を見据えた社会保障全般にわたる改革を着実に進めてまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　茂木経済再生担当大臣に伺います。
　この経済運営については、経済再生なくして財政健全化なし、これが今の安倍政権の基本的な考え方だろうというふうに思います。この考え方の下で、どのように経済運営、今後やっていかれるのか、まず基本的な考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国の財政をどうしていくかと。恐らく、日本でいいますと、大宝律令、奈良時代からずっと考えられてきた課題だと思っておりますが、安倍内閣におきましては、経済再生とともに財政健全化にも全力で取り組むということで、国、地方を合わせた税収、二十八兆円増加をしておりますし、新規国債の発行額、これも合計で十二兆円減少しておりまして、アベノミクスによりまして、経済だけではなくて財政面でもしっかり成果は上がっていると思っております。
　二〇二五年にプライマリーバランスを黒字化していく、同時に債務残高の対ＧＤＰ比、これも安定的に引き下げていくと、こういったことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　やはりこれ、財政運営に関する長期的な安心感というのも、これもやはり将来にわたって投資を行ったり消費を行ったりすることに非常に大きく寄与するというふうに思います。やっぱり私は、この財政健全化ということについて、ずっと安心をしてもらう、プライマリーバランスの黒字化も含めて、やっぱり財政健全化をしっかりとやろうとしているんだという、その意思というのは極めて重要ではないかというふうに思うわけでございます。
　その点について、今度は財務大臣から御見解を一言お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう堀井先生、物すごく大事なところです。
　この財政健全化に確実に進んでいるというマーケットの安心感があるから、日本という国の国債というものはこれだけ、借金とＧＤＰの比率でいえば、かつて、ＧＤＰ五百で、赤字公債を発行した九二年は借金は二百五十兆だと思いますが、あの頃、金利は五・七五だったんだと思いますが、今は千兆になって〇・〇幾つということになっているのは、だっておかしいでしょうよ、どう考えたって。借金がこれだけ増えて、資産は、売上げは同じようなのにもかかわらず借金だけぼんぼん増えたら、普通は金利が上がんなきゃって、おかしいんですが、そこが上がっていないという最大の理由は、日本という国に対する信頼というものが一番大きいんだと思います。
　理由は幾つかあります。もちろん、私どもとしてはきちんとしたそういう対応でやっているというメッセージがきちんと伝わっていること。それから、何だかんだ言いながら、私どもの国債というものは、外資、いわゆるドルとかユーロとかいうものではなくて、日本国の国有の金だけ、国の金だけです、すなわち円でやっております。自国の通貨だけで国債を消化している国は、アメリカ、それからスイス、日本、あとデンマークかどこかだと思いますが、それ以外はないと思いますんで、そういった意味では極めて信頼が高いと。それから、過去、これまで日露戦争の借金に遡って日本はきちっと今まで払い切ってきたという歴史がありますんで、そういった意味での信頼は極めて高い。
　加えて、今、度々御説明申し上げておりますように、この六年間見ましても、少なくとも税収は増え、そしてＧＤＰは増え、片方で新規国債発行額は十四兆減ってきているという事実がありますので、そういったものがこういったものを安心しているというんであって、私どもとしては、長期に見まして私どもはきちんと経済を腰折れしないように財政再建をさせながらきちんと借入金の返済をやっていくというようなことを、いろんなことを言われてもきちんとこの方向でやっていくということだと思います。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　最後に、統計問題について私から一言申し上げたいというふうに思います。そして、総理のお考えを伺って終わりたいと思います。
　今回の毎月勤労統計調査の問題は大変ゆゆしき問題であります。これは何としても信頼確保に、回復に努めていただかなければならない問題であります。
　私は、昭和六十三年に、当時の自治省というところに入省しました。最初に長野県庁に行って、そのときに統計担当でありました。十年たちまして、静岡県庁で統計担当の課長をやりました。統計の仕事をやってきて、人の手を介しながらこの統計データを集めていくというこの作業、これはヒューマンエラー、エラーとの闘いでもあります。人の手を介するがゆえに、どうしてもこのエラーが出てしまう。これをゼロにしていくために、信頼回復のために私はこれをゼロにしていくための仕組みをしっかりとつくっていく、これが何よりも重要だと思っています。
　人の手を介すよりもデータ、電子データでやり取りできるのであれば、そのようなシステムを組めば、そこにおけるエラーはなくなっていくわけであります。やはり信頼回復のためには、そういった統計の事務の作業の改革も含めて様々な取組をやっぱり行っていく必要があるというふうに思っております。
　最後に、総理から、この統計問題についての信頼回復、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めております。今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証調査を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であります。
　公的統計の信頼を回復し、品質確保、向上を図るためには、議員御指摘のとおりミスを最小化することが必要であります。そのためには、統計作成プロセスにおけるＩＣＴの積極活用を始め、予算、人員など必要な統計リソースを的確に確保することが重要であり、統計委員会における検証結果も踏まえ、総合的な対策を講じていきたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成三十一年三月二日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成三十一年三月二日
　　　　午前零時十分開議
　第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　第六　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　日程第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　日程第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午前零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　日程第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　日程第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成三十一年度一般会計予算、日程第二、平成三十一年度特別会計予算、日程第三、平成三十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題とし、前会の議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。もとむら賢太郎君。
　　　　〔もとむら賢太郎君登壇〕
○もとむら賢太郎君　社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎です。
　平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　一月、二月になると、地元相模原市から小学生が国会見学にやってきます。そこで子供たちに国会の役割は何だと思いますかと質問すると、子供たちは予算と法律をつくるところだと答えてくれます。更に話してみると、自分たちも消費税を払っている納税者だという意識を持っている子もいます。子供たちに恥じない、未来につながる予算編成を私たち政治家はしなければならない、そう思っています。
　さて、そう思ったとき、平成三十一年度予算案は果たして未来につながる予算編成となっているでしょうか。残念ながら、私にはそう思えません。
　通常国会冒頭の代表質問で我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、昨年十一月の財政審建議は、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と総括しています。
　当初予算として初めて一般会計総額が百兆円の大台を超える平成三十一年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と称するばらまき予算です。
　私は、社会保障の充実、安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様に御理解をいただきながら、消費税を増税することをやむを得ないと考えています。しかし、安倍政権は、参議院の定数六増や社会保障改革の立ちおくれなど、国民との約束を明らかにたがえており、到底、消費増税の前提条件が整ったとは言えません。
　その上、ばらまき予算の象徴である、キャッシュレス決済でのポイント還元策は、対象商品や購入店舗、購入手段によって、実質的に三、五、六、八、一〇％の複数税率を生み出し、店頭での混乱を懸念される上、カードを持てない高齢者や子供たちには恩恵が及ばないという、致命的な不公平を生む愚策であります。
　この大盤振る舞いのポイント還元策は来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆるオリンピックの崖に転落する懸念もあります。
　まして、将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため増税もやむを得ないと理解してくださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながります。
　消費税財源の使途を変更して実施することとなった幼児教育無償化は、一昨年の総選挙直前に安倍総理が、突如、独断で決めた経緯があり、待機児童対策や保育の質の確保に関する議論が置き去りにされています。
　特に、子育てや保育、幼児教育について直接責任を持つ地方自治体との間で、政策的な意見交換が十分行われた形跡はありません。まして、国の都合で、財源負担の半分を事後的に地方にツケ回す中央集権的な安倍政権の姿勢は、この数十年地方分権を推し進めてきた国政、地方政治の積み重ねや地方自治の理念と重要性を無視するものと言わざるを得ません。
　我が会派は、医療制度を始め、いまだ手つかずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、一人でも多くの国民の皆様が満足し、安心していただける制度を提言していく所存です。
　毎月勤労統計の調査不正が発覚したことを機に、これまで一カ月の国会審議の多くの時間が統計不正の問題に費やされました。森友、加計問題と同じように、政府・与党は真相解明について後ろ向きで、誠実さを欠いた対応が続いています。
　まして、統計不正は、予算編成の前提となる、賃金動向など景気判断を左右する統計データへの信頼性を損なう重大問題であるにもかかわらずです。信用できない政府統計を基礎に、政策立案も国会審議もできません。
　以上の理由により、我が会派は、当初予算案は反対いたします。
　私たち政治家は、選挙で選ばれ、国民の代表としてこの場にいます。税金の使い方を監視し、政府の政策運営を国民の望む方向に正していく責任があります。
　今の国会は、安倍官邸一強のもと、その役割、責任を果たされていません。このことは、議会制民主主義を大切に守り続けてきた先人の努力を踏みにじるものであり、強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　私は、神奈川県議会議員六年を経て、二〇〇九年の初当選以来、約七年半、衆議院議員として、仲間とともに地方分権、教育、福祉、災害対策など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。
　政は民にありの言葉を信念に、常に地元を歩き、いただいた声を国会に届けることを心がけてまいりました。
　日本という国は、全国津々浦々の地域が集積して成り立っています。そして、政治の使命は、それぞれの地域の一人一人の国民が安心して暮らせる社会をつくるため、限られた税収を理想的に配分していくことであります。
　国政で取り組むべき仕事はまだまだ残されていますが、この思いを貫き、これからも一政治家としての道を歩んでまいる所存であります。
　社会保障を立て直すため、国民とともに歩みを進める、現在の所属会派の皆さんはもちろん、与野党を超え、これまでお世話になってきた先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げまして、私の討論を終わりにします。（拍手）
○議長（大島理森君）　平成三十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　　三百十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十八
○議長（大島理森君）　日程第四、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第五、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、日程第六、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、日程第七、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び同報告書
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げを行うとともに、自動車税の種別割の税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税の税源の偏在性の是正に資するため、特別法人事業税を創設するとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に譲与しようとするものであります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に関する施策に充てるため、森林環境税を創設するとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与しようとするものであります。
　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成三十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保並びに自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　各法律案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十九日各法律案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。昨日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、各法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
　　　　〔山花郁夫君登壇〕
○山花郁夫君　立憲民主党・無所属フォーラムの山花郁夫でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等四法案につきまして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、その他の三の法律案については反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　本年十月に消費税率を一〇％に引き上げることが閣議決定されております。一月三十日の本会議で枝野代表の質問でも触れておりますけれども、今取り組むべき政治の課題は、暮らしの下支えと将来不安の緩和に向けた政策を進めることにより消費を回復させることであり、とても消費税を引き上げる環境にはないというのが私どもの認識です。
　平成三十一年度地方財政計画は、消費税率一〇％への引上げを前提として策定されたものであり、今回の地方交付税法改正案は、このような地方財政計画に基づいて立案されたものであるから反対するものであります。
　消費税の引上げには反対という前提を置かせていただきますけれども、そもそも、消費税を五％から一〇％に引き上げる際、国と地方の配分割合については、四回の分科会を開いた上で、平成二十三年十二月二十九日に、国と地方の協議の場における協議の結果、社会保障の充実分に係る国と地方の役割分担に応じて、国分を三・四六％、地方分を一・五四％としたという経緯がございます。
　この役割分担を決定するに際しては、増収分に係る地方の取り分をできるだけ多くするというために、地方単独事業が広くその対象に加えられました。
　地域主権のあり方、地方自治のあるべき方向性を国と自治体が対等な立場で議論し合い、結論を得るという極めて真っ当なプロセスが、総理が悪夢と呼ぶ時代にはしっかりと行われていたということを、ここで改めて確認をしたいと思います。
　ところが、あろうことか、平成三十一年度地方財政計画には、消費税の引上げに合わせて実施される幼児教育の無償化のための財源措置が盛り込まれております。
　この幼児教育の無償化は、地方への事前協議もないままに、政府が一方的に決定し、地方に押しつけたものであります。地方の側から求めたものではなく、国が決めたことですから、全額国費で賄われるのが本来の筋合いである、市長会はこのように主張しておりましたが、極めて当然のことではないでしょうか。
　にもかかわらず、平成三十一年度分だけ国が全額負担しますが、平成三十二年度からは、おおむね都道府県が四分の一、市町村が四分の一を負担することとされました。
　平成二十三年に国と地方が消費税の割合について合意をした時点では、当然、今回の無償化が前提とされているはずは全くありませんから、もともとは地方単独事業に使えるはずであった地方の増収分の多くは、幼児教育の無償化のための財源に消えることになってしまいます。
　ところで、格差の是正ということは、ひとり国だけが行うものではありません。私が住んでいる調布市では、住民税非課税世帯を始め、保育料をゼロ円とする施策は既に実施をされております。
　所得割税額の世帯の階層区分を細かく決めております。二十六の階層に料金を区分しておりまして、世帯の所得割税額が九十万円を超える、つまり一番所得が高い二十六番目の階層には、ゼロから二歳児クラスの標準時間で月額五万九千九百円の保育料と定めています。このような取組は決して珍しいことではなく、多くの自治体で取り組まれておりますので、議場にいる議員の皆様の御地元でも、多くの自治体で取り組まれているのではないでしょうか。
　幼児教育の無償化は、担税力のある世帯には応分の負担を、なかなか生活が厳しいという御家庭には保育料を徴収しないという、いわば自治体による格差是正策でありますけれども、今回の無償化は、いわばこうした自治体による格差是正策を国が逆の方向に上書きをしてしまうという政策であるということも指摘をしなければならないと思います。
　無償化よりも全入を優先すべきです。同じお金を使うのであれば、まずは待機児童問題に集中投資をし、これを解消することが先に行われなければならない政策のはずであると私どもは考えます。
　さて、今回の特別法人事業税及び譲与税法案は、地方税を国税化する、つまり地方の取り分を国の取り分にしてしまいます。地方交付税や地方譲与税で配り直すものであります。このことは、地方の自主財源を縮小させることとなりますから、地方の自立と活性化を目指す地方分権には逆行するものではないでしょうか。
　また、地方交付税の不交付団体への譲与額の七五％は譲与されない。つまり、不交付団体は国から取られた分の二五％しか返ってきません。これは、頑張って地方交付税の不交付団体になろうとしても、せっかく不交付団体になると大損をしてしまうことになります。これでは、みずからが地域経済を活性化させて税収をふやして、交付団体から不交付団体へと脱却しようとする自治体のインセンティブを阻害する仕組みと言わなければなりません。
　さらには、法人事業税課税の根拠というのは、法人が事業活動を行うに当たって、都道府県の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費を分担すべきという、いわば応益負担の考え方によるものです。そして、これを税源の状況を示す客観的な基準によって配分するというのが制度本来のあり方のはずです。にもかかわらず、今回の特別地方譲与税は、法人の事業活動には対応しない、人口という基準によって配分するという、税法のセオリーからいっても極めて不自然なものと言わなければなりません。
　偏在是正の取組は、このような小手先の見直しではなくて、消費税における地方分のさらなる見直しも含めて、税制の抜本的な改革によって行われるべきであります。
　かつて地方公共団体は、国の下部機関としての位置づけ、すなわち、機関委任事務を担わされていた時代がありました。しかし、一九九九年、地方分権一括法によって機関委任事務は廃止をされて、国と地方は対等な関係として、法定受託事務というものが創設をされたのです。その際、地方分権推進委員会は、むやみに国が法定受託事務を創設することのないよう、法定受託事務についてはカテゴリーというものを示しています。
　法定受託事務というのは、国が対等な立場である地方に対してお願いをする筋合いのものであります。自衛隊法九十七条、同法施行令百二十条は法定受託事務のはずです。自衛官のポスターを役場の告知板に張るのは、ここにいう事務の一つでありましょうし、募集対象年齢の住民人口が我が町にはこれだけいますというような統計的なものの提供は、資料の提供に当たると言えましょう。
　しかし、条文上、明確に個人情報を紙か電子媒体にして名簿で提供しなければならないとは定められておりません。むしろ、個人情報保護条例に照らして、そのような形では提供できないという自治体の主張の方に分があると言わざるを得ません。
　まさかとは思いますが、総理はいまだに地方公共団体は国の下部機関だと誤解されているのではないでしょうか。もし誤解していないということであれば、あたかも前世紀に既に廃止をされている機関委任事務をほうふつとさせるような、協力を拒否している悲しい実態があるなどという非難めいたせりふは、自治体に対して極めて失礼な発言であり、撤回されるべきだということを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）
○稲富修二君　国民民主党・無所属クラブの稲富修二です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し、反対の立場から、そして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、統計の問題です。
　毎月勤労統計については、日雇労働者を調査対象から外したり、抽出で行われている中規模事業者の調査について、総入れかえ方式から部分入れかえ方式に変更したり、ベンチマーク更新の補正を取りやめたりすることで、二〇一八年の賃金が大きく上振れし水増しされております。
　我々はかねてより、アベノミクスの問題点として、実質賃金が伸びていないことを指摘してまいりました。高齢化による大量退職時代を迎え、人手不足なのに、なぜ賃金が上がらないのかは、現在の日本経済における大問題であります。しかし、こうした問題に正面から向き合おうとせずに、統計の数字を動かし、賃金が上がったことに見せかけ、今日においてもマイナスの実質賃金の統計を隠し続けております。この現状はアベノミクス偽装であり、到底許されるものではありません。
　以下、個々の法案の内容について述べてまいります。
　まず、ふるさと納税制度の見直しについてであります。
　ふるさと納税の当初の理念自体はすばらしいものですが、現実は、そうした理念とは大きく乖離してしまっております。返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄附が集中し、本来恩恵を受けられるはずの地方の町や村でも税収流出に苦しんでおります。また、高所得者ほど控除額の上限が高くなり、豪華な返礼品を得られます。所得再分配とは正反対の方向へ向かっております。
　改正法では、返礼品を地場産品に限定するとされていますが、では地場産品とは何なのか、不明確なままであります。結局、具体的には総務大臣が基準を定め、判断するというのでは、地方の創意工夫の尊重とは言えず、中央集権に逆戻りしてしまいます。
　次に、自動車関連諸税についてであります。
　今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。
　しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点からの改正を引き続き求めてまいります。
　次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税についてであります。
　近年、地域間の財政力格差が拡大しています。今回の特別法人事業税、特別法人事業譲与税の創設は、地方法人課税における税源の偏在を是正し、地域間の財政力格差拡大に対応するための措置です。
　しかし、今回の措置は、暫定的な措置として二〇〇八年に導入された地方法人特別税と類似した制度で上書きしたにすぎません。都市と地方の構造問題自体には何ら切り込んでおらず、抜本改革にはほど遠い状況であります。
　次に、森林環境税、森林環境譲与税についてであります。
　森林環境税の賦課の方法、対象、また使途については、疑問点や課題はまだあります。しかし、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する必要に鑑み、賛成いたします。
　安倍内閣の税財政政策に一貫しているのは、高所得者を優遇するという基本姿勢であります。ここが根本的に我々と異なります。
　ふるさと納税についても、高所得者ほど寄附上限額が高くなり、その分、多くの返礼品を受け取れることになっております。高所得者にとって極めてありがたい制度であることは明白です。
　また、消費増税の激変緩和として住宅ローン減税を拡充しますが、これだけでは高所得者優遇です。住宅を新規購入する余裕のある御家庭は恩恵が及びますが、賃貸住宅の方々には全く関係ありません。家を買える高所得者だけを優遇する政策と言えます。
　まだあります。消費税の軽減税率です。累次にわたって我々が指摘してきたように、食料品八％は確かに消費者にとってありがたいですけれども、高所得者ほどその恩恵を受けることになります。国産牛の切り落とし牛肉でも、国産の高級和牛でも、二％の恩恵を受けます。軽減の必要のない高所得者の方がより得をする制度にしか私には思えません。
　話はこれで終わりません。ポイント還元制度です。中小事業者でキャッシュレス決済をすると、二％か五％が還元されます。高級食材、高級絵画、骨とう品、高級時計、高級スーツ、高級電化製品もその対象となります。上限もなく、幾ら購入しても還元されます。このポイント還元事業で最も得をするのは、明らかに高所得者であります。
　また、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から四〇％へ目指すそうです。残り六〇％の決済には何の恩恵もありません。約三千億円という巨額の事業費を投じて、カードを使わないお年寄りにカードを持つよう促す政策なんて、どうかしていると思います。結局のところ、一番得をするのは、キャッシュレス決済を多用できる高所得者ではないでしょうか。
　総理が高らかにぶち上げた幼児教育無償化もそうです。消費税引上げの財源で保育園をただにするこの政策。最大の受益者は、先ほど来多くの指摘がありました、今現在最も高い保育料を支払っている高所得者に間違いありません。
　以上のように、現政権の税財政運営には、高所得者を優遇する制度がちりばめられております。そうすれば経済が活性化すると見込んだのかもしれませんが、残念ながら、消費は上向きません。安倍内閣のように高所得者への優遇税制を幾ら繰り返したとしても、格差は拡大するばかりで、日本経済は再生しません。
　今こそ、税の再分配機能を取り戻すことが必要です。高所得者優遇の複雑な税制をやめ、公平、中立、簡素という租税三原則に立ち返り、中間層を復活させることこそ必要です。歯を食いしばって仕事や家事、育児、勉学に励んでいる多くの国民の将来不安を取り除くことが税制に求められております。数字を都合よく取り繕って、アベノミクスの成果を喧伝するばかりの政治では、国民生活も日本経済もよくなりません。
　我が党は、人への投資や地域主権改革などの抜本的な改革を誠実に実行するとともに、国民の皆様の将来不安を解消する税財政政策により、国民生活と日本経済を立て直すことをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）