Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須賀委員　先週ちょっと私は仕事が忙しくて大分寝不足で、きのうは早く寝たいなと思っていたんですよ。きのう、早く寝たいなと思って、二十三時二十分ぐらいにはベッドに入って、さあ寝ようかなと思ったら、二十三時二十四分にある方から電話をいただいたんです。その電話をいただいたのが山井先生で、山井先生がいなくなっちゃったんですよね、今ここで山井先生と和やかに話そうと思っていたぐらいだったんですけれども、ちょっといなくなっちゃって寂しいなと思いながら。
　電話の内容は政策の中身で、充実した内容だったんですけれども、山井先生の、委員会での質問のあのテンション、あるじゃないですか。あれは多分、素ですね。電話でもあのままの状態で、すごいテンションで早口でお電話を頂戴して、私もそれから五分ぐらい話していたら完全に目が覚めてしまって、そこから全く寝れずに今この委員会を迎えております。本当は本人の前でお話ししたかったんですけれども、本人に会えず、残念でございます。
　まず最初に、今回の質問に入る前に、日本の現状というか、日本というのはどういう国だということも、ちょっと皆さん、考えなきゃいけないと思います。
　日本は一億二千七百万人の人口を有していますから、世界で十一番ぐらいの人口を有している国で、しかも、皆さん、メルカトル図法になれてしまっていますから、日本というのはちっちゃいというイメージがあるんですけれども、実は大きさでちゃんと比べると、ヨーロッパのところに日本地図を持っていきますと、ポルトガルぐらいからフランスぐらいまで、非常に長くて大きいんですね。
　そしてまた、日本は、四季折々、春夏秋冬があって、世界的に見て砂よりも土が多くて、どこに植えても作物をつくることができて、また、水が豊富で傾斜が緩やかにありますので、よどむことなく水が流れて、農産物をつくるに当たっても自然の恩恵をいただける、本当にすばらしい日本という国。
　そしてまた、日本は、国民の方々が思っている以上に大きくて、人口規模がある。例えば、ノルウェーやフィンランドというのは五百五十万人ぐらいの人口ですから、私の住んでいる千葉県で六百二十六万人、もう千葉県だけでも世界で見れば一つの国のレベルぐらいある。スウェーデンも一千万人ぐらいで、経済規模は神奈川県、神奈川県の人口とほぼ一緒、経済規模もほとんど一緒。
　つまり、本当に、四十七都道府県の一つだけでも、世界から見ると一つの国レベルの、そんな、日本というのは実は大きいという、そのイメージをまず皆さんに持っていただきたいんです。
　その国で、どうやってさまざまな法律を通したり、そしてまたいろいろな基準をつくったり、認知させたり、これがいかに大変か、そして少し時間がかかってしまうところもある、そのことを大前提に皆さんに御理解していただきながら、今回の食品衛生法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　私は今回、この法律、私も、先ほど木村哲也先生が質問で地元の方々とお話ししてという例を挙げていましたが、実は、なかなか皆さん、物すごく大変なシステムが入るんじゃないかなと心配されたり、何というんですか、法律が難しい言葉ばかり書いてあるので、これから何が起こるんだろうと思っている飲食店の方々がたくさんいらっしゃるので、できれば、答弁される方は易しいお言葉で、余り難しくなく、わかりやすく御説明をしていただけたらありがたいと思っております。
　今回の法改正は、十五年ぶりの大改正であります。この十五年間の食品を取り巻く環境というのは大きく変わりました。私も小さなころは家で食事をすることがほとんどで、外食というのは余りしなかったんですけれども、今、週末になりますと、外食産業のいわゆるレストランとか、物すごく待ち時間、一時間ぐらい待ちながら混んでいるところもあったり、本当に外食産業というのは今大分華やかになってきました。そしてまた、単身世帯や共働き世帯、高齢者世帯などの増加によって、いわゆる中食そしてまた外食などのニーズが物すごく今上がってきているのは皆さん実感していると思います。
　そしてまた、健康志向の高まりも背景とした、いわゆる健康食品のブームでもありまして、昔だったら、恐らくコンビニとか、そういったところに行って、サプリメントって、ばあっと並んでいる光景というのはなかったと思います。でも、最近は、私もコンビニでよく買うんですけれども、四十代からのサプリメント、四十歳の方が必要な栄養素が全部入っている一パックみたいなのがあって、それは僕も欠かさず飲んでいたりしているんですけれども、そういった新しいニーズが発生してきた。そしてまた、食のグローバル化の進行、そういったものが、さまざまな、私たちの周囲で、取り巻きが変わってきたことは皆さん肌で感じていると思います。
　その中で、今回の制度改正は、そうした事情に対応すべく、広域的な食中毒への対応、対策強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設などといった多くの改正メニューが含まれております。
　個別的な質問に先立つ前に、今回のこの法律改正、本法律案の趣旨、必要性、これまでの議論の経過について、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　前回の食品衛生法等の改正から約十五年が経過いたしまして、国民の食へのニーズの多様化、食のグローバル化の進展などによりまして、我が国の食を取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。
　このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒発生件数の下げどまり傾向、これは最近、千件、二万人程度で推移していて、それ以上なかなか下がらないという状況がございます。こういった傾向がございまして、事業者における、より一層の衛生管理や、行政による的確な対応が喫緊の課題となっているところでございます。さらには、食品の輸出促進等も見据えまして、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められているということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、食品の安全を確保するために、広域的な食中毒事案への対応強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化などを内容とする本改正案を提出するものでございます。
　経緯ということでございますが、本改正案の提出に当たりましては、平成二十九年九月から十一月にかけまして、食品衛生規制全般の検討を行った懇談会を合計五回開催いたしまして、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に、懇談会での議論の内容を四回にわたりまして報告いたしますとともに、例えばＨＡＣＣＰの制度化につきましては、懇談会の開催に先立ちまして、平成二十八年三月から十二月にかけて検討会を九回開催いたしました。そのうち、五回にわたりまして事業者団体のヒアリングを行うなど、関係者の意見を十分にお聞きした上で検討を進めてきたところでございます。
　また、先ほど申し上げました懇談会の取りまとめ後に、食品衛生規制の見直しに関する骨子案、これは食品衛生法等の改正骨子案でございますが、それを作成いたしまして、平成三十年一月から二月にかけて意見公募手続を経た上で、今回の改正案を国会に提出させていただいたということでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　今のお話の中で、一年間に二万人、食中毒になられる方がいらっしゃると。私も一回、一回どころじゃないですけれども、何回か、食中毒というか、今考えてみると、ひょっとしたらノロだったのかな。私が中学生ぐらいのとき、今から二十数年前、あのときの症状を考えたら、恐らくノロウイルスだったんじゃないかなと思う事例もあります。多分そのときにはノロだという感覚がなかったのかもしれませんが、いや、本当に苦しいですよね。もう私、トイレから動けなくて、親が病院に連れていくと言われても立てない、今動いたら出ちゃうという話をしながら、何とか何とか、だましだまし行って、点滴をしてもらったり、さまざまに苦労をした記憶がございます。
　そういった、私たちにとって一番身近な食品、この食品を取り巻くさまざまな課題に対して総合的な対策を図っていこうとするのが今回の法律の趣旨であって、そして一刻も早い、そういった食中毒ゼロへ向けて、ただ、やはりどうしてもなかなか防げないというものも世の中には存在しますが、限りなくゼロに向けて、今回の法整備をしっかりしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　法改正全体の趣旨を御説明していただきましたので、個別の改正項目に対して、特にＨＡＣＣＰに関して幾つかお尋ねをしたいと思います。
　ＨＡＣＣＰによる衛生管理は、一九九三年に、食品の国際基準を策定する政府間組織でございます、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが取りまとめられて、欧米を始め諸外国において義務化が進んでいるものと聞いております。
　近年、我が国の食中毒の発生件数、患者数が下げどまりの傾向にあるそうでございますが、先ほど説明していただきました。食中毒原因施設の多くを飲食店が占めていることからも、大規模な事業者のみならず、町中の飲食店のような小規模な事業者も含めて、食品衛生管理の水準の底上げを図っていかなければなりません。そのためにも、今回の法案で、全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことは大変重要なことだと私は考えております。
　他方、我が国では、現状、大規模な事業者におきましては、ＩＳＯなどの民間認証を用いた任意の取組に取り組んでもらったおかげでＨＡＣＣＰが比較的浸透している一方で、中小規模の事業者にはなかなか十分に認知されていないようでございます。
　町中の飲食店の方々に私も幾つか質問をして、先ほど言ったようにお話をしてみましたら、どんなことを聞かれたか。ＨＡＣＣＰについて私聞きましたら、まず最初に聞いたのは、具体的に何をすればいいのかわからない、とりあえず難しそう。ＨＡＣＣＰという名前自体が恐らく難しいですし、英語で書かれるともっとわからないという方がたくさんいらっしゃると思います。そしてまた、実施のための十分な情報がどこで得られればいいか、そういった御質問もいただきました。また、そのためにどれぐらい施設にお金を投資しなければいけないのか不安ですという御質問もございました。
　こういった懸念を持たれる方々が多いと私は今感じておりますが、今回のＨＡＣＣＰの制度化においては、事業者の取り組むべき内容に関して、事業規模などを踏まえてグラデーションを設けると聞いております。中小零細規模の事業者が取り組むべきＨＡＣＣＰの内容についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　食品の国際基準を策定いたしますコーデックス委員会のＨＡＣＣＰのガイドラインにおきまして、小規模事業者における弾力的な取扱いを認めているところでございます。これを踏まえまして、小規模事業者に実施を求めますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましても、コーデックスのガイドラインの範囲内で、個々の事業者の取り扱う食品、業種や業態の特性に応じました衛生管理を行うことによりまして、効果的に食品衛生管理の向上を図ることが可能だということでございます。
　具体的には、このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成しまして厚生労働省が確認する手引書、そういったものを事業者ごとにおつくりいただきまして、これを利用しまして、例えば温度管理あるいは手洗い等の手順、こういったものを定めまして、簡便な記録を行うことを想定しているところでございます。
　こういったものでございますので、中小あるいは零細の事業者にも、比較的容易に取り組めるものと考えているところでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　答弁は易しくと言ったんですけれども、やはり難しくなっちゃいますよね。恐らく、この今の会話を聞いて理解をする中小零細の飲食店の方というのは多分いらっしゃらないと思うので、もう本当に簡単に説明すると、簡単に言うと、本当に手は洗いましたかとか、冷蔵庫はちゃんと機能していますか、また、例えば、お肉と野菜を一緒に使っているときにまないたをかえていますかとか、そのチェック項目をつくってチェックをしてもらって、そして、簡単に言うと、毎日の衛生管理を見える化して、トイレ洗っていますかとか、私たちがいわゆるレストランチェーンとかに行くと、トイレのところに行くと、きょう洗いましたとかのチェック項目、そこに判こを押してあったり、チェックしてあったりしますよね、あれをちょっと広げた形にして、毎日ちゃんと記録をとってもらって。
　本来だったら当たり前ですよね。料理をする前に手を洗いましたかとか、その後、料理中にお手洗いに行った後に手をちゃんと洗っていますかとか、食品の管理をしっかりしていますか、冷蔵庫の温度は正しいですか、ハンバーグ等、例えば例で挙げて、ハンバーグとかを扱っている飲食店だったら、中までしっかりと焼けていますかとか、そのためのガイドラインで例えば三分間焼きましょうとか、五分間蒸しましょうとか、そういったものをちゃんと履行しているかとか。
　そういった、大して難しくない内容をチェック項目にして、それを毎日やってもらって見える化して、それで皆さんの衛生に対する知識を日本全体で底上げしていきたいよねというのが、今回の法案の僕は一番の、今回のＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の根底はそこだと思います。
　ですから、書類のための書類ではなくて、何のための書類かといったら、日本全体で衛生状態というか、そういう衛生に対する知識を全体で一回底上げしようよというのが、今回の思いというか趣旨だと思っておりますけれども、それで正しいでしょうか、どうでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　非常にわかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。そのとおりでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　ですから、中小零細の飲食店の方々はそんなに恐れることなく、ただ、やはり、ちゃんとした書面で見える化をしていかないと、伝聞というか口伝というか、そういうのでやりなさいと言われて、はい、わかりましただけだと、基本的に、先ほど言ったように、二万人毎年出てしまっていて、今下げどまりをしている食中毒の患者さんの発生率、発生数を抑えることがまだできないんじゃないかという思いと、やはり、外国人の観光客の方々も、これからまたたくさんいらっしゃるかもしれない。そのときに、先ほど、最初に話したように、これだけ自然が豊かでおいしい農産物があって、そしてまた料理をすることに関しても物すごく繊細でおいしく料理ができて、そして提供するときにも清潔で、この日本のすばらしい飲食店のすばらしさをより安全に体験して帰っていただく、これが今回の法律の思いと私は受け取っておりますので、その思いをそのまま、厚労省の方々には頑張っていただきたいと思います。
　大体、私、海外に行っていつも思うんですけれども、ワンコインの五百円でこれだけおいしいものが提供される国というのは、多分日本ぐらいだと思いますよ。だって、今、牛丼を食べても五百円でお釣りが十分来ますし、おみそ汁とサラダまでつけたらちょっとオーバーする可能性もありますけれども、ぴったりかもしれない。とりあえず、非常に、五百円でこれだけおいしいものを食べられて、私、海外に行って、言い方は悪いですけれども、五ドルで余りおいしいものを食べた記憶がないんですよね。行ったところが悪いと言われたらそれまでなんですけれども。
　ですから、やはり日本というのはすごく恵まれているし、すごく、何というんですかね、おもてなしというか、外食産業の方々も頑張っているし、本当にすばらしい産業だと思っていますので、もう一歩の、日本全体で衛生管理に対する考え方の底上げをしていきたいと思います。
　さて、今回、もう一つ質問したいのが、いわゆる事業者団体さんが作成した手引書、いわゆるレストランチェーンさんとかがつくっている自分たちのマニュアルとかも含めてなんですけれども、中小規模の事業者の取組にとっては、これは大きな参考資料という形になると思いますが、これは事業団体が作成したものとはいえ、十分な衛生管理を確保できているということでよろしいでしょうか。ですから、今回のこのマニュアルをそのまま使って大丈夫ですかという質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するに当たりましては、それぞれ取り扱う食品の特性を踏まえました衛生管理が必要となるということで、その特性等を熟知した事業者団体御自身が、衛生管理計画策定のための手引書の案を作成するということが必要であると考えているところでございます。
　そういった、それぞれの特性に応じているその上で、厚生労働省は、その案につきまして、事前に相談いただいた上で意見交換等を行いまして、食品衛生管理の実務に関する専門家や研究者などの有識者で構成する検討会におきまして内容を確認して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の手引書として十分な内容になるよう対応しているということでございます。
　ですから、先ほど御説明いただいたように、結果としては非常にシンプルで、まさに単純なものでございましても、衛生管理のポイントはきちんと押さえたものをつくるということで、十分な衛生管理は確保できるということでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　使えるということで今御答弁いただきましたので、そんなに皆さん、簡単に言うと、飲食店の方々は難しく考えないでいただいてもらって、皆さんで、スタッフの方々も含めて、衛生管理の知識をまた底上げしていただきたいと思います。
　あと、もう一つ、ちょっと聞きたいのが、いわゆる小規模な、博多の出店とかとは違うんですが、出店じゃなくて屋台ですか、あれはもう常設みたいなものですから、飲食店、多分、そういう許可をとっているとは思うんですが、移動販売のお弁当屋さんとか、あと、お祭りのイベントとか、そういったものに対する衛生管理とかも、それなりには必要になってくると思います。
　今回の制度改正の項目の一つでございます営業許可や届出創設に関して、自治会が主催するイベントでの出店や露店販売とか移動販売などについてはどんな扱いになるか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　イベントでの出店や露店、あるいは自動車等による移動販売などのうち、営業に該当するものにつきましては、飲食店営業やその他の販売業と同様にＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が必要であることから、営業許可又は届出が必要だと考えているところでございます。
　ただ、具体的な許可業種あるいは届出業種につきましては、その業種によっていろいろございますので、今後、食品の製造、加工、調理、販売など、業態ごとの現状あるいはリスクなどを踏まえまして、有識者、関係団体、地方自治体等の御意見を伺いながら検討させていただきたいと思っているところでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　そこを、もちろん、衛生管理の知識としては出して教育をしていかなきゃいけないし、そういうのはやっていかなきゃいけないんですけれども、余り厳しくし過ぎてしまうと、それこそ、お祭り、最近は、昔でいうテキ屋さんみたいな、そういったお店じゃなくて、今は自治会で、皆さんでフランクフルトを焼いたり焼きそばをつくったりとか、もう本当に小規模になってきちゃったので、自分たちでやって自分たちで賄うみたいな、そういったものも大分ふえてきましたから、余りぎゅうぎゅう締め過ぎてしまうのも、そういったことができなくなる可能性もちょっとありますので、やはり柔軟に考えていただきたいし、例えば学校の文化祭とか、そういったものでもやはり飲食の提供はしていますから、そういったものも、子供たちがつくるものですから、余り締め過ぎてしまったりしてはいけない。
　だけれども、もちろん、当たり前ですけれども、食中毒が発生しても困りますから、弾力的な、そういった対応をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどから御質問させてもらったとおり、本当に今回の法律の主眼は、基本的に、私、今回、小規模とか中小零細の飲食店の話をメーンで、つまりＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理だけを質問させていただいたのは、恐らく、一番そこの方々が、何が起こるんだろうと。私、どこに行っても、どんなシステムを入れるのとか、非常に皆さん、複雑に考えられている方がたくさんいらっしゃるので、まず最初に、この法律をちゃんと通させてもらったら、厚労省の方々には、そんなに難しいことじゃなくて、非常に実はシンプルで、自分たちの目的は、本当に今まだ下げどまりになっている食中毒をどうやって減らすか、そのための、日本全体の衛生状態の、衛生的な知識の底上げをしていくんだというので徹底していただきたいと思います。
　もちろん、その上のＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、こちらの方の、それなりの、屠畜場とか、そういったところの、大きなところの屠畜場とかの衛生管理に対しても、やはりしっかりとしていかなきゃいけないですし、また、輸出のときは、ＨＡＣＣＰも含めて、より安心な日本の農産物も含めてさまざまなものを輸出できる、加工品も含めて輸出できる、そういう環境をつくっていきたいと思いますので、今回のこの法律を契機に、皆さんでしっかりと衛生に対する考え方をもう一度考え直してもらって、そういう契機になる法律になっていただけたらなと思っております。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　食品衛生法の質疑に入る前に、どうしても、ちょっと一点、大臣に質問したいことがございます。それは、これまで、先日も、この厚生労働委員会において与野党を超えて同僚の皆さんが取り上げた障害年金の話です。
　障害年金が突然打ち切られた。御自身の症状は何も変わっていないのに、急に生活の糧を失うようなことになった。これまで、障害認定には地域間格差があったと言われておりますので、今回、障害年金センターでその認定を一元化しましょう、これは平成二十九年度からです、これによってばらつきを是正しようという話でした。すると、中には、今まで何十年とずっともらってきたのに急に生活の糧を失う、打ち切られる方がいらっしゃった。先日の大臣の答弁にもありました。一年間の猶予期間を設けることになって、大臣からも、障害年金のこの制度の趣旨というのは、そもそも、本来続くものという法制度上のたてつけになっているんだ、こういう御答弁でした。障害年金というのは、障害者にとって生活の大きな支えなんだ、こういう厚労省の認識も、大臣の認識も示していただきました。
　その上で、きょう大臣にぜひ聞いていただきたいのは、今回議論になっている範囲にすらぎりぎり入らなかった方たちがいる。つまり、さっき答弁を紹介したような、猶予期間であったりとかあるいは配慮する、こういうのが受けられない方々がいるということなんです。
　今回一元化されたのは、平成二十九年度、昨年度からです。その一年前、平成二十八年度、厚労省から糖尿病についての障害認定基準の通知が出されました。これは資料をお配りしております。一枚目、これが配られたわけです。糖尿病の障害認定の基準がこうして通知された、この内容について厚労省に確認しました。すると、別に今までと基準が変わったわけじゃないんです、ただ趣旨を徹底する、こういう通知なんですということでした。
　なぜかというと、実は、大阪で、地元なんですが、障害認定の担当をされていた方がかわった。今まで認定を出していたんだけれども、二十八年度から厳しくなって、これまでもらっていた人がもらえなくなった。とりわけ、糖尿病の中でも一型と言われている方々、つまり生まれつき腎臓にいろんな問題を抱えていらっしゃって腎臓が機能しない、そういう病気で、生活習慣病で発症する糖尿病とはまた違うわけです。御本人がどうしようもないところの病気で、透析やインスリン注射、医療費が物すごいかかる。指定難病にもなっていないんです。この方々が突如打ち切られた。
　資料の二枚目を見ていただくと、これは実際にいただいて、使っていいよというふうに御本人も言っていただいたんですが、支給日の一週間前にこの一枚がぴらっと届いた。ぱっとあけてみると、合計年金額ゼロ円と書いてある。今までちゃんともらっていたものが急にゼロになっていたので、あれ、おかしいなと思って問い合わせたそうです。裏を見ると何と書いてあるかというと、下のところですね、障害等級の三級の状態なので支給を停止しましたということです。
　こういう方々、一型の方というのは、もともとの病気なので、二十前に発症する方が多いので、ほとんどの方々が障害基礎年金です。つまり、三級なんてないんですよ。二級までしかないんです。そうすると、当然、あなたは三級ですと変わってしまったので、ゼロになるわけです。
　この方は、社会保険事務所に相談しに行って、何回も相談に行って、診断書を書いてもらって、お医者さんとも相談して行きました。そのたびに送られてくるのが、資料三、定める程度に該当していない。資料四もそうです、定める状態に該当しない。資料五も、障害の状態に該当しない。これが一枚送られてくるという状況でした。
　社会保険事務所に、何でなんですかと聞いても、認定基準が変わったからですかねという曖昧な答えしか返ってこなかった。現場も実ははっきり理由がわかっていなかったという状況。
　さっき申し上げたように、同僚の皆さんが取り上げていただいたのとは一年違いなんです。一元化されて、その一年後の方々は猶予期間があって、もう一回丁寧に診断書を見ましょうとなっていますが、こういう方々は何もない、何の配慮もないんです。
　という中で、大臣、先日答弁いただきましたが、こうした一型糖尿病の方々、これも同じように扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　前回は、一千人の方々に対する対応、委員は猶予とおっしゃっているんですが、これは猶予ではありません。基本的には、この法律は、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給停止をするということでありますから、支給を停止していない、そして、一年後にまたそれをもう一回提出をしてください、こういう扱いにしているということであります。その上で、今申し上げたように、定期的に医師の診断書の提出を受け、認定基準に該当しない場合には支給停止となるということでありまして。
　ちょっと、本件、個別の話なので、個別化していくとなかなか物が言いにくいのでありますけれども、一つは、訴訟が今なされております、取消し訴訟がなされております。それについては、その訴訟の中でしっかりと我々も認定状況、経緯、妥当性について説明等していきたい、明らかにしていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、今委員御指摘の、いただいた資料でありますけれども、糖尿病の場合には三級ということの判断にそのことがかかわってきておりまして、二級以上については、糖尿病そのものというよりも、そこから生じてくるさまざまな障害、そこを見て判断するということになって、その判断の中において、結果、該当しなくなったという判断がなされ、そして支給停止がなされた事例だというふうに承知をしております。
○伊佐委員　大臣、猶予じゃないんだ、停止していないというだけなんだと。私、言葉はどちらでもいいと思っておりまして、停止していないということは、もしかすると、受け取る側からすれば猶予してもらっているというふうに思うかもしれません。そこは余り議論しても仕方ないことかなと思っていますが。
　もちろん、今この件で裁判している方々もいると聞いていますので、なかなか今、厚労省としては、いろんなことを申し上げるのは、非常に言いにくいところだというふうにも思っております。ただ、その方の思いというか、一枚、本当に、ゼロ円というのだけ送られてきて、一年間一生懸命頑張ったけれども、結局もう疲れ果ててしまって。五十歳までいただいていたものが五十歳になって急に打ち切られて、体を押して仕事を見つけて、今パートで働いていらっしゃるわけです。そもそも、もちろん認定のばらつきがあったのは事実で、それがある日突然打ち切られる。行政の、もちろんいろんなものがあると思いますが、そのしわ寄せが一番立場の弱い人たちに行くようなことがあっちゃいけないというふうに私は思いますので、ぜひまた御配慮いただければというふうに思っております。
　それでは、食品衛生法について議論させていただきたいと思います。
　今回の法律、立法事実というもの、さまざまございまして、いろんな要因がある。食生活の多様化であったりとか、あるいは食品流通のグローバル化、健康意識の高まり、いろんなものがこの法案の前提条件と言われていますが、そのうち重要なものの一つに、日本の食品の輸出促進というのも私は一つあると思っております。
　成長戦略の一つに今掲げられておりまして、日本の農林水産物あるいは食品をしっかり輸出していこうと。政府は二〇一九年に輸出額一兆円を目指すという目標を掲げて今やっておりますが、着実に今、一兆円を目指して伸びてきています。昨年、二〇一七年までに八千億円まで来ました。あと毎年一〇％ずつ伸びれば目標達成というところまで来ているわけですが、成長戦略の一環、日本食品の輸出のために政府はどういう取組をしているのか、何が必要だと思うのか、まず農水省に伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は平成二十九年度には八千七十一億円と五年連続で過去最高を更新しておりますけれども、平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％輸出額を増加させていく必要がございます。
　このため、二十八年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づく各種の取組を進めるとともに、さらなる加速を図るため、本年一月から本格開始いたしました日本食海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによります七つのテーマについての戦略的なプロモーション、海外バイヤーを招聘して行う日本食品輸出ＥＸＰＯの開催、農林水産省食料産業局内に設置いたしました輸出拡大チームによる国内事業者と海外バイヤーとのマッチングの推進、さらには規格、認証の取得の促進、知的財産制度の戦略的活用等を進めているところでございます。
　今回制度化されるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理のうち、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理については、国際的なガイドラインの内容に即したものでありまして、欧米等への輸出で必要とされますＨＡＣＣＰ部分の要件と同様の内容でございます。
　また、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を制度化することは、国内の食品事業者の衛生管理の向上につながることから、輸出の拡大にとっても重要な施策であると考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　つまり、この法案も、日本食品の輸出促進という観点で非常に重要だという認識を示していただきました。
　ＨＡＣＣＰ、紹介していただいたとおりで食品の製造、販売の安全管理、これはまた後ほど質問したいと思いますが、それともう一個、食品のあれじゃなくて、農産物をつくる、生産の段階での、生産過程での安全管理というのも国際基準がありまして、これはＧＡＰと言われております農業生産工程管理、これも私は重要な一つの工程管理じゃないかと思っております。
　例えばアメリカのコストコみたいな欧米の大手流通企業というのは、こうした国際認証、農産物の生産過程での認証というのを求める場合が多いです。これはグローバルＧＡＰというふうに言われておりますが、例えば、肥料をどういうふうに使ったかとか、農薬の残留基準はどうなっているかとか、あるいは労働環境がどうなっているか。
　このグローバルＧＡＰについて言えば、世界で約十八万の農業者が取得している。きのう、ちょっと農水省に来てもらって話したときに、じゃ日本でどれぐらい取得しているんですかと聞いたら、世界十八万に対して日本は四百八十と。これは桁が二桁ぐらい違うんじゃないかなと私は思ったんですが。
　このＧＡＰ制度というのも、これだけ世界に認知されているのであれば、もし日本の農産品というのをしっかり輸出しようというのであれば、これもぜひ支援すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今ほど答弁ありましたとおり、農林水産省では、二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の達成を目指して、農林水産業の体質強化に向けた必要な施策を推進しているところであります。こうした中で、委員御指摘のとおり、ＧＡＰの取組及び認証取得の推進は、農林水産省といたしましても、輸出の拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要であると考えております。
　このため、特に、国内環境整備の一環として、グローバルＧＡＰなどのＧＡＰ認証の取得の拡大に向けた指導体制の整備や、認証取得に係る補助などの取組や、日本発のＧＡＰ認証をグローバルＧＡＰと同等の仕組みとするよう、国際規格化に向けて、国際的なステークホルダーへの官民連携した働きかけの取組などを進めているところであります。
　こうしたＧＡＰの認証取得の拡大などの取組を通じて、我が国農産物の輸出の拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　しっかりＧＡＰについても支援いただきたいと思います。
　生産の過程がＧＡＰであれば、さっき申し上げた製造、販売の安全管理というのがＨＡＣＣＰということになるわけですが、私も勉強して、ああ、そうなんだと気づいたのは、これは一九六〇年代から始まっておりまして、最初はＮＡＳＡ、宇宙食の製造の衛生管理で始まった、宇宙の閉鎖空間でもし食中毒みたいなのが起こったら、それこそ命取りになるので、そこから始まったということだそうです。これが今や世界的な食品衛生の基準になっている。
　日本の導入企業、販売金額五十億円以上の大手の場合は七割が導入している。一億円から五十億円の中小規模の事業者では三割が導入している。ましてや一億円以下の、本当に町の小さないろんな販売店とかの場合は、もうましていわんやという状況だと思います。
　まず、最も大きな心配事の一つは、今回のＨＡＣＣＰというのは、ある意味ほとんど、ほぼ全て、どんな食品製造とか販売事業者にも適用されるということになります、町の小さい八百屋さんでも、お魚屋さん、お総菜屋さんであったりとか。だから、大手のスーパーとか工場みたいに例えば管理部門があるようなそういうところはまだ一生懸命できるかもしれませんが、ある意味夫婦でやりくりしているようなお総菜屋さんとか食堂とか、こういうところで果たしてできるのかどうかということです。実際にいろんなものが必要になって大変になって御商売が回らなくなるようになっては実現可能性もありませんので、ここを厚労省としてどう考えるかということです。
　先ほど、同僚の白須賀議員の方から非常にわかりやすい説明をいただきました。改めて、副大臣の口からもこの心配を払拭していただきたいと思います。どうぞ。
○高木副大臣　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、また製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう計画策定、記録保存を行い、最適化、見える化するものでございます。
　中小零細事業者に求めることとしているＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理については、事業者団体が作成し厚生労働省が確認する手引書を利用して、温度管理や手洗いなどの手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しておりまして、中小零細事業者にも比較的容易に取り組めるものと考えております。
　そのほか、ＨＡＣＣＰの導入に関する事業者への支援策を講じておりまして、今後も、小規模事業者を含む食品等事業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう支援をし、中小零細事業者の心配を払拭するよう努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今、副大臣が御説明していただいた特に中小あるいは小規模事業者に適用されるのが、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理。法案上二種類ありまして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理というものと、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理、二つあるわけです。それぞれ求められるレベルも違うということなんです。
　ちょっと伺いたいのは、適用範囲、それぞれどうなっているのか。つまり、ＨＡＣＣＰに基づく、より厳しい衛生管理を受けるのはどういう企業で、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理というのが適用されるのはどういう事業所で、その線引きがどうなっているかということと、あわせて、それぞれ現場でやることがどう変わるかということを伺いたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化につきましては、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めることとしているところでございます。
　具体的には、今御指摘ございましたように二通りございますが、一つ目は、製造量が多く、従業員数も多い大規模事業者等には、コーデックスＨＡＣＣＰの七原則に即したＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の実施を求めるということでございます。
　一方、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理をそのまま実施することが困難な小規模事業者等につきましては、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理でございますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めることとしているところでございます。
　このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れました衛生管理の対象となる事業者につきましては、その要件を政令で定めることとしてございますが、具体的には、まず一つ目には、小規模な製造、加工事業者、二つ目には、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目には、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目には、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種などを想定しているところでございます。
　このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる小規模事業所の範囲につきましては、労働集約型の業種の事業者団体が策定する手引書の内容等も踏まえまして判断基準を示すことを考えているところでございますが、食品等事業者の実態を踏まえまして、準備期間を十分とれるよう、速やかに具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　やはりちょっと難しいと思います。もうちょっと簡単に言うと、もっと具体的に言いますと、恐らく、厚労省が資料でも示しているとおり、考え方を取り入れる方の衛生管理、つまり、より、日ごろからされているような、日常的にされているようなものをしっかりチェックしましょうということをするのが、例えば菓子の製造、販売であったりとか、あるいは食肉業、魚介類の販売、あるいは町の豆腐屋さんであったりとか、飲食店、給食、お総菜屋さん、弁当屋さん、こういうような、軒並み、町の小さな食品を扱っているところというのはほぼこちらに該当する。さっき申し上げた管理部門があるような大きな工場であるとか、牛乳の工場であったり、肉の製造工場、こういうようなものが厳しい方に該当するということだと思います。
　その上で、じゃ、このＨＡＣＣＰを適用されたときに、初期投資、つまり、どれぐらい事業者は投資が必要か、コストが必要と見込まれるか。どうぞ、御見解をいただければ。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう計画策定、記録保存を行うということで、今までの一般衛生管理をプロセスごとに分けて、見える化して最適化するというようなものでございます。
　コスト、資金投入についてお尋ねいただきましたけれども、このＨＡＣＣＰは、あくまで工程管理ということで、すなわちソフトの基準でございまして、必ずしも施設設備等ハードの整備を求めるものではございません。ということで、今回の制度化に当たりましても、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のいずれにおきましても、現行の施設設備を前提とした対応が可能でございまして、負担がふえるようなものではないと考えているところでございます。
　なお、中小零細事業者に求めることとなるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成して厚生労働省が確認する手引書を利用して、先ほども御説明ございましたが、温度管理あるいは手洗い等の手順を定めまして、簡便な記録を行うことを想定してございまして、容易に取り組めるものと考えているところでございます。
○伊佐委員　何か新たな施設や設備が必要なものじゃない、つまり、今までやってきたものをしっかりとチェックしていただくということで、コストが何かかかるものじゃないんだ、基本的には見える化をどうやってするかということでした。ただ、そうはいっても、やはり、今までやってきたことのないことをこれからやろうというわけですから、相当、現場に対する配慮というのはこれからも必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　その上で、ちょっと事業者団体の件で伺いたいと思います。
　いわゆる生活衛生同業組合と言われるものですが、この役割が、今回の法案の中でも非常に大きいものがあります。ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる小規模の事業者をしっかりとサポートする。まず、この事業者団体が手引書をつくる。その手引書にオーケーをもらって、それに従って事業者がそれぞれ計画を作成する。当然その中では、各団体が懇切丁寧に、各ちいちゃい小規模な事業者に対していろいろ配慮していくということになると思うんですが、私の地元でも、話を聞くと、生活衛生同業組合は、もう既に、この法案が通る前からＨＡＣＣＰの研修を開いています。それで、一生懸命取り組んでいるという状況です。
　こういうことは、もちろん、本来、保健所がやるべきことなんですが、ただ、保健所も、今もう人もいないし、各地域地域、大変な状況になっております。そうはいっても、組合は組合で大変なんです、今、どんどん組合の参加する人たちも減っておりまして。もちろん、こういった法案を受けて、ＨＡＣＣＰだということになれば、自分たちのこととして捉えて一生懸命頑張って。厚労省の見解も、もちろん各事業所の、事業の現場に合ったものをつくった方がいいから組合がやるんだというふうに説明されていますが、そもそも、だから、これは組合の協力がないと成り立たない法案だというふうに思っております。
　さっき申し上げたように、衛生組合に参加する、例えば、私の地元で食鳥肉の販売の組合の方に話を聞くと、十万人都市ですけれども、十万人都市で食鳥肉の組合にどれぐらい加盟していますかと聞くと、四、五店舗、四か五という状況なんです。それぐらいしか実はいないんです、今。昔と比べて本当に激減していまして、何とかふやそうと思って、今、組合も頑張っていますが。
　ただ、こうして役割はどんどんどんどん大きくなっていくという状況の中で、組合員をふやしてあげられるようなインセンティブも厚労省として何か工夫できないかなというふうに思っておりますが、この点について、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省では、ただいま御指摘いただきましたとおり、中小零細事業者を含む食品等事業者が円滑にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことができるよう、一つは、事業者団体が開催する講習会、これは地域において中心的な役割を果たす食品等事業者を育成するための講習会です、また、都道府県等が事業者団体と連携して行う事業者の研修会など、ＨＡＣＣＰの導入支援を進めております。
　その上で、ＨＡＣＣＰの制度化に当たりましては、委員御指摘のとおり、中小零細事業者の負担軽減のため、取り扱う食品の特性を熟知している生活衛生分野や食品に関する事業者団体等との協力は不可欠だと考えております。
　このため、生活衛生同業組合などの事業者団体には、制度検討の段階から意見交換、また会員事業者への周知、そして手引書作成等の協力を得ているところでございます。引き続き、中小零細事業者の支援に当たりまして、生活衛生同業組合などの事業者団体とともに個別業種のための手引書の作成等を進めていきたいと考えております。
　さらに、こうした事業者団体が手引書を作成する際には、農林水産省が支援を行うなど、関係省庁とも連携をしながらＨＡＣＣＰの制度化を図っているところでございまして、こうした事業は各事業者団体における活動の支援にも資するものと考えております。
　なかなか直接的な支援というわけにはいきませんが、こうした、ともに取り組んでいただくこと、そしてまた、そのための情報提供等々をして支援をさせていただきたいと考えております。
○伊佐委員　もちろん、ＨＡＣＣＰのこうしたものにかかわることは自分のこととして彼らも捉えていますので、当然、我々の衛生管理を向上させ、維持して向上していく意味では我々にとっても大事なことだというのは、もう副大臣がおっしゃっていただいたとおりなんですが、ただ、その上で、そこは政府としても、やはり彼らの協力がないとできなくて、彼らが非常に今役割がふえているのに、今非常に困っている状況でありますので、今この場でこうというのは難しいかもしれませんが、ぜひ何か工夫できるところは工夫をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、健康食品について伺いたいと思います。
　健康食品は、法律上、今まで明確な定義というものはありませんでした。つまり、安全性の確保という点についても、ここはもう完全に業者の自主性に任せられていたという状況です。ところが、健康食品によるさまざまな健康被害というものも報道されて、昨年も、アンチエージングというものをうたって、そういう効果があるよと言っていたものがありましたが、これも、健康被害があって、国民生活センターから注意喚起というような状況にもなっております。
　今回の法案では、健康食品についても、注意が必要な成分というものをまず厚労大臣が指定する、それで、その成分において被害情報があったら都道府県に届けるということになっておりますが、ちょっとわかりにくいのは、届けるのはわかるんですが、届けた後、都道府県に被害状況を届けた後、どういう対応になるのかについて伺いたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働大臣が特別な注意が必要なものとして指定した成分等を含む食品に関しまして、都道府県等の地方自治体に届出された健康被害情報につきましては、地方自治体からまず厚生労働省に報告されるということでございます。
　そして、厚生労働省におきましては、収集した健康被害情報や地方自治体が実施する事業者等への調査結果に基づきまして、専門家による科学的な検討を行います。その科学的な検討の結果、必要に応じまして、場合によっては、食品衛生法に基づく販売禁止等の措置、あるいは事業者や消費者に対する注意喚起、また事業者に対する改善指導等、その程度に応じまして対応を行うこととしているところでございます。
○伊佐委員　つまり、被害情報を受けて、これをしっかりと分析をして、食品との間で因果関係があるかどうかというものを分析をしたりとか、あるいはもともとの御病気でそうなられているのかというところをしっかり見ていく、それによって対応していくということだと思いますが、そのときに、この健康食品の製造過程に問題があったと言うためには、当然、製造工程についても規制をしていないとそれは言えないわけで、これまでそういうのはなかったわけです。そもそも健康食品の定義すらなかったわけですから。
　今回、こうして何か被害が起こって被害情報があればこうやって動きますよという、何か起こって報告をとるというのをもしやるのであれば、事前に製造工程に対しても規制するのが当然じゃないかというふうに思いますが、ただ、この法律の中でこれは見えてこないんです。ここはどうなるんでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　今回の特別な注意が必要な成分等を含む食品による健康被害情報の収集につきましては、成分等を指定する際に、国内の健康被害だけではなく、例えば海外の注意喚起情報や毒性情報を踏まえて指定を検討することとしておりまして、健康被害の発生を未然に防止する観点も含まれております。
　また、委員御指摘のとおり、健康被害情報の届出だけではなく、製造工程での安全性の確保が重要でございます。このため、今回の制度改正では、一つは、法改正により、厚生労働大臣が特別な注意が必要な成分等を指定し、健康被害情報の届出を義務づける、これに加えまして、告示改正によりまして、適切な製造管理を義務づけることとしております。
　適切な製造管理を通じて、製品中の成分等の含有量が均一となるなど製品の品質が確保されることで、特別な注意が必要な成分を含む食品による健康被害の発生を未然に防止できるものと考えております。
　このように、今回の制度改正を通じて、事後対策のみならず未然防止にも取り組んでまいります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　ここがちょっと法律から見えてこなかったもので、確認で答弁いただきました。確かに、製造工程についても、今まで全く何もなかったものが、今回は告示でしっかりとここも規制をしていく、ルールをつくっていく。事前と事後が合わさってしっかりとした衛生管理ができるというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　ＨＡＣＣＰでは、しっかりと食の安全を追求していくということですが、そのＨＡＣＣＰの範囲というのはあくまで、例えばＯ１５７であったりとかノロウイルスであったりとか、こういう微生物の食中毒というものが対象になっております。残留の、例えば農薬であるとか、あるいは食品添加物であるとか、あるいは遺伝子組み換えというものであるとか、こういうものの対策はＨＡＣＣＰの外にあるわけです。
　ちょっと懸念として伺ったのは、例えば、ＨＡＣＣＰを皆さん適用してください、ＨＡＣＣＰをやりましょうとなったときに、わかった、じゃ一生懸命やろう、食中毒に気をつけないといけないというので、例えば、生野菜を一生懸命洗う。今、殺菌しようと思えば次亜塩素酸ナトリウムというものを使うそうですが、例えば、しっかりと洗おうというので次亜塩素酸ナトリウムをいつもよりちょっとたくさん使った。そうすると、食中毒という点での食の安全がもし過度に強調されてしまうと、逆に、例えば食品添加物とか、過剰に塩素が使われて、別の観点で食の安全を脅かすんじゃないかというような心配の声も伺いました。そういう、食中毒ばかりじゃないんだと私は思うんですが、厚労省、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたような、殺菌のために使用する食品添加物や食品中の残留農薬につきましては、科学的根拠に基づく食品安全委員会におけるリスク評価を踏まえまして、厚労省の方で、薬事・食品衛生審議会における審議結果に基づきまして、公衆衛生上の観点から厚生労働大臣が残留基準値や使用方法等の規格基準の設定を行っているところでございます。
　このように設定されました規格基準に基づいて適切に使用されていれば安全性に問題はないと考えておりまして、また、監視指導によりまして、規格基準に適合しない食品の輸入や国内での流通が行われないことを確保する体制を整備しているところでございます。
　引き続き、これらの取組によりまして食の安全の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　添加物であったりとかあるいは農薬についても、これも同じように食品衛生法の中に書かれているということで、ここをしっかりとまた守っていくということです。
　営業許可制度の見直しについて伺いたいと思います。
　今、食品の製造、販売について営業許可をとらなきゃいけないと言われているものが、今現行においては三十四業種ある。これは都道府県知事の許可が必要になります。
　その中身、三十四業種を見てみますと、例えば飲食店とか喫茶店とか菓子製造と非常にわかりやすいものもあるんですが、例えば牛乳関係だけ見ると物すごい細かくて、牛乳関係だけでも、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、乳製品製造業、集乳業、乳類販売業、アイスクリーム製造業というものまである。非常に細かく分かれているわけです。
　昭和四十七年に改正してこの三十四業種をつくったわけですが、当然、もう五十年近くたって、今の現状、実態に合っていないところもある。当時、コンビニも当然ありませんので。今、コンビニ、どういう営業許可になっているかというと、いろんな営業許可を複数とらなきゃいけない。飲食だけじゃなくて、食肉販売、乳類、魚介類、菓子類、こういうのを複数とっているわけです。今回、これを一度、整理し直しましょうと。すると、心配なことは、新たな基準で新たな許可、もしなるとすれば、今までとっていた小規模な事業者の継続性がどうなるんだという話です。
　今まで問題なくずっと営業を行ってきたのに、今回の新たな許可制度によって、例えば、急にハードルが上がって許可がとりにくくなったりとか、あるいは店舗の改修が必要ですよということになったりすると、極端な変化というのは非常に現場にとってつらいものがあるんじゃないかと思いますが、ここはいかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　営業許可制度の見直しにおきましては、許可の対象となる業種を政令改正により定めることとなるところでございますが、その検討に当たりましては、現行の三十四営業許可業種を検討のベースとしつつ、食中毒等のリスクを考慮して見直すこととしているところでございます。
　また、現行、営業許可の基準につきましては、都道府県等が条例で定めることとされてございますが、今回の改正によりまして、全国的な規則の平準化の観点から、厚生労働省令で定める基準を参酌した上で条例で定めることとなるということでございます。
　これら政省令の改正に当たりましては、ただいま御指摘いただきましたような問題が起こらないように、現に営業許可を有しているものにつきまして、当該許可の期限までの間、引き続き営業が継続できるよう措置するとともに、現行の自治体の基準も配慮することとしているところでございます。
○伊佐委員　配慮するということでしたので、しっかりと、現場が混乱のないように対応していただければというふうに思っております。
　最後に一問伺います。
　先ほど副大臣からも答弁いただきましたが、やはりこの法案というのは組合、そうした事業者の皆さんの協力がないとできないということでした。その上で、当然、本来は、保健所機能の強化、つまり、衛生監視員というのが全国におられますが、営業許可の更新とか立入検査をされますけれども、全国で今七、八千人いらっしゃる。ただ、七、八千人といっても、兼職の方もいらっしゃいますので、ぜひ食品衛生監視員の充実をしっかりと、この法案を機に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　食中毒事例への対応や食品等事業者の監視指導等を実施するために必要な食品衛生監視員につきましては、各都道府県等におきまして確保を図っていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、保健所機能の強化ということも含めまして、先般、私も千葉県市川市の保健所を視察しまして、多岐にわたる業務を限られた人員で実施してくださっている状況を改めて認識をさせていただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、今回の食品衛生法等の改正に伴い、食品衛生監視員の増員など、都道府県等の体制強化に関する地方交付税措置を要求いたしまして、施行に向けた体制整備に万全を期していきたいと思っております。
　ぜひとも御支援をお願いいたします。
○橋本委員長代理　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、食品衛生法等の一部を改正する法律案、そしてまた、健康食品、サプリメント、この関連の部分に関して質問をさせていただきたいと思います。
　早速でございますが、ほとんどの方が、日本国民は健康食品とかサプリメントという言葉を知っていますよね。ただ、実はその用語に対して行政的な定義というのは日本の場合、ないですよね。一般的に、健康食品というのは健康の保持増進に資する食品全般、また、サプリメントというのは特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品が、何となくですがそれに該当すると考えられます。しかし、明確な定義がないので、一般の消費者が認識している健康食品とかサプリメントというのは、通常の食材であったり、お菓子や飲料、医薬品と類似した、薬剤、カプセルまで、非常に多岐にわたるわけであります。
　ちなみに、アメリカでは、大体、サプリメントというのは、従来の食品、医薬品とは異なるカテゴリーの食品で、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、ハーブ等の成分を含み、通常の食品と紛らわしくない形状、錠剤やカプセルですよね、のものと定義があります。また、ヨーロッパでも同様なものをフードサプリメントと定義するわけでありますが、日本ではこういう行政的な定義というものを今後も定めていくことはないのか、まずちょっとお伺いさせていただきたいと思います。