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○大口委員　平成十五年、金融庁は、大和証券のＳＭＢＣに対する行政処分、これを行っておりまして、このときは、事業法人部ですか、業務停止命令と、あと、業務改善命令ということで、法人関係情報の厳重な管理の徹底、十分な研修の実施等による役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定、厳格な社内処分の実施による責任の所在の明確化、こういう業務改善命令を出しておるわけでございます。
　今回のことにつきましては、確かに、確信犯的なインサイダー、個人的なものについてこれを社内で見つけるということは難しい部分もあるという指摘もありますけれども、ただ、二十一件中十六件はこの企業情報部の担当でない情報を入手してやっている、こういうことでございます。そういう点では、ここはやはり、この証券会社に対してきちっとした対応をしておかなければならない、再発防止のために厳重にきちっとしておかなきゃいけない。
　もちろん、今は捜査の段階で、事実はまだ報道で私ども知ることでございますので、そういう点では、具体的にこの件についてということではないにいたしましても、大臣としてこのような事犯に対してどう対処されるか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　我々が一生懸命、日本の市場の競争力を高めよう、内外の投資を促進しようとやっているやさきに起こった事件としては、大変遺憾に思っております。
　証券会社というのは、まさに金融資本市場の仲介者であり、高い公共性を有しております。一般的に申し上げますと、金融庁としては、証券会社が、市場仲介者としての高い公共性にかんがみれば、適切な業務運営体制をとっているということが極めて重要でございます。金融商品取引業者向けの監督指針においても、その趣旨を明らかにしているところでございます。
　金融庁としては、こういう事件のあるなしにかかわらず、引き続き、法令や監督指針にのっとって、証券会社の業務の適切性の確保に向けて的確な監督体制をしいてまいりたいと考えております。
○大口委員　そういう点でも、金融人材をしっかりと育てていくということが本当に私は大事だと思います。今のニューヨーク等の市場あるいは香港の市場等からいっても、日本の金融の人材というものは、私は、いろいろな面でもっと育てていくべきではないかと思います。
　そういう点で、市場参加者や当局における共通のコンプライアンス感覚を有する人材、金融専門人材に関する研究会というものを発足させておられるわけであります。我が党も青年政策で、高度金融人材、これを育てていくということを提言しているわけでございます。
　強化プランに盛り込まれた項目のうちの金融専門人材の育成が特に重要であると考えますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これも、金融のコンプライアンス感覚を共有した人材の必要性を私もかねて指摘をし、痛感してきたところでございます。御指摘の金融専門人材に関する研究会というものを昨年秋に設けまして、精力的に開催してまいりました。
　人材の育成について申し上げますと、私が自民党の企業会計小委員長をやっておりましたときに、金融サービス士をつくったらどうかという提案をしたところでございますが、これも、国家資格にするとかいうこととは別に、まさに、民間からこのような人材を育てようという議論の高まりを期待して行った提案でございます。いろいろな角度から、資格制度も含めて議論をしていただいております。
　今後は、先ほど御指摘になられましたプランに基づいて、基本コンセプトを公表し、広く意見を募集した上で、夏ごろまでに論点の取りまとめを行い、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
○大口委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法案の審議に入る前に、今回の、野村証券の社員によるインサイダー取引事件についてただしたいと思います。
　今回、三人が逮捕されておりますが、事件の概要、現在把握しているところ、説明をいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、四月二十二日でございますが、富士通デバイス株式会社に係る内部者取引事件ということの嫌疑に基づきまして、強制調査などに着手をいたしております。現在、調査を目下精力的に進めているというふうな段階でございます。
　しかしながら、個別の事案ということの内容につきましては、本件は目下調査中でございまして、従来より、個別事案の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただいているというところでございまして、本件についても、同様に差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　これは、証券取引等監視委員会の活動を円滑に進めるという観点からも必要であるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○佐々木（憲）委員　調査中ということでありますが、最近はこの種の事件が急速にふえておりまして、証券取引等監視委員会にお聞きをしますと、風説の流布、偽計、相場操縦、内部者取引、これで勧告を受けた件数は、平成十七年度と十八年度はそれぞれ九件でありましたが、平成十九年度になると二十件にふえている。倍以上であります。大変ゆゆしき事態だと思うわけです。
　渡辺金融担当大臣にお聞きしますが、インサイダー取引事件がこのように増加をしている、その理由というのは一体どこにあるとお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　まず言えますことは、こうした取引をつかまえる最初の段階、つまり、ちょっとこの取引は異常ではないか、そういったことを審査する件数が大体年間八百八十四件ぐらいございます。そして、その中から、どうもこれは臭いなというのを捕捉するその精度が高まってきたということが一つは言えようかと思います。
　インサイダー取引につきましては、平成十七年四月に課徴金制度が導入をされております。また、監視委員会は、市場の公正性の確保、投資者保護の観点から、機構、定員の増強を行い、市場監視体制を強化してきたわけでございます。
　このような市場監視のための体制が強化され、多様化された手段を戦略的に活用し、迅速、効率的な調査を行ってきた結果、近年、インサイダー取引についての多くの事案の告発及び課徴金納付命令の勧告がなされるようになったものと考えております。
○佐々木（憲）委員　その精度が高まったからふえたと言うわけですけれども、では、それまでは見逃していたのかという話にもなりますので。ただそれだけではなくて、全体の取引の活発化の中でこういう事件が非常にふえてきている。その理由は何かということをもうちょっと詰める必要があるというふうに思うんです。
　そこで、お配りした資料は、野村証券に関する証取法、金商法違反事件でありますが、このとおり繰り返されているわけです。金融庁の検査は、資料の下の欄にありますけれども、このように行われております。一番新しいところを見ますと、上の欄で、二〇〇三年八月、ニチメンによる子会社のＴＯＢに絡むインサイダー取引というのがあったわけです。検査は、まさにこの時期の二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇六年というふうに行われているようですけれども、当然、このインサイダー取引を念頭に置いて検査というものが行われているはずだと思いますが、いかがですか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、野村証券に対する検査でございますけれども、直近の検査は平成十八年八月二十八日に着手をいたしまして、平成十九年二月十九日に終了しております。この配付資料にございますとおり、この検査の結果、個人勧告という形での処理をしている、そういうことでございます。
　検査でございますけれども、私ども監視委員会の検査は、常に市場動向等に関心を持って情報収集、分析を行うとともに、検査対象先の市場における位置づけでございますとか、あるいは抱える問題点、そういったものを勘案しまして、重点的に、リスクに応じた検査をやっておる。
　特に検査の過程では、このインサイダー取引の事案そのものについての解明というよりは、むしろ、その未然防止といいますか、社内の体制がどういうふうになっているのかというような、リスクの管理体制あるいは内部の管理体制といったものに着目をいたしまして検査をしているというふうなことでございます。
　他方、インサイダー取引の個別事案の解明というものにつきましては、私ども監視委員会の別の課で、市場分析審査課というのがございます。そこで一般的な情報を集めまして、そこでその情報を分析いたしまして、さらにその調査を深掘りをしていく、それで疑いがかなり濃厚であるというような場合には、特別調査課あるいは課徴金課それぞれにおいて本格的な調査をしていく、こういう体制でいわば多面的な調査をいたしまして、問題の解明に努めているというふうな体制をとっております。
○佐々木（憲）委員　多面的に検査、調査を行っていると言いますが、大臣、こういうふうに繰り返されているわけです。ずっと検査が何回も行われているわけですが、いまだにこういうインサイダー取引の事件が何度も起こっている。今、未然防止と言いましたけれども、未然防止の具体的な措置が検査結果に基づいてとられていても、それが起こる。
　では、どこに原因があったのか。そういう究明は当然やる必要はあると思いますが、検査をただ繰り返していても、なぜこういう形で事件が起こるのか。その対応に問題があったのではないかというふうに思いますが、大臣はどのようにこれを受けとめていますか。
○渡辺国務大臣　こういった犯則事件を抑止していくためには、まさに委員御指摘のように、その原因を究明していくことは極めて大事なことと考えます。
　一般的な問題でございますが、例えば、証券会社の内部管理体制がどういうぐあいになっていたのか、どこに問題点があってこのような事件が起きるのかということを解明していくことは、必要であろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　具体的に例えば事例を挙げますと、今回のこの野村証券の場合は、海外での事業展開を行うために外国籍社員の登用を積極的に進めてきた。今回の容疑者の一人もその一人でありまして、入社したのが一昨年の二〇〇六年二月、すぐにＭアンドＡなどを行う企業情報部に配属された。昨年十二月まで在籍していた。ですから、重要な非公開情報に接する部署に会社に入って間もない人物を配置する、これはちょっと我々は常識的には考えられないんですけれども、こういう人事配置のあり方、こういうところにも問題点がなかったのか。
　例えば大臣、この人事配置の問題についてはどのように御所見をお持ちでしょうか。
○渡辺国務大臣　個別の会社の人事配置にまで口を差し挟むつもりはございません。
　一般的に、証券会社においては、証券市場の信頼を損なわないことが大事でございます。証券会社がイカサマをやっているんじゃないかなどと思われたら、これはアウトですよ。適切な内部管理体制を構築し、適切な業務運営を確保する、そういう体制をとっているんですという信頼は非常に大事なことだと思います。
○佐々木（憲）委員　この容疑者が逮捕された直後に、野村証券の渡部賢一社長は記者会見で、なぜ見抜けなかったのかと聞かれまして、把握できないので言えない、あるいは、ほかで口座を持つとチェックはできないんだ、こういう答えをしているわけですね。これでは、最初から不正がチェックできないんだ、事件を防ぐことはできないかのようなとられ方をされかねないわけであります。
　こういう対応について、大臣としてはどう受けとめていますか。
○渡辺国務大臣　個別の問題についてはコメントはいたしませんが、一般論として、市場仲介者として公共的な役割を担っております証券会社が、市場の信頼を損なわないように、コンプライアンス体制、内部管理体制の整備を徹底して行っていただくことが大事でございます。
　当然、それぞれの証券会社において、こういう認識のもとで業務運営を行ってもらう必要がございます。
○佐々木（憲）委員　この渡部社長は、四月二十二日の会見で、いつ事件を把握したのか、こう聞かれまして、けさ初めて聞いた、調査に協力する過程でインサイダー取引を確認したと答えているわけです。しかし、今回の容疑者逮捕は、野村証券の協力を得て、周到な準備の上で踏み切ったとされているわけです。
　中日新聞の四月二十三日付によりますと、こう書いているんです。「監視委は社員の事情聴取を行うため、野村に協力を要請。出張で来日させるという手の込んだ手法で、二十二日朝、身柄の確保に成功。」したと。
　監視委員会にこのことを聞いても答えないと思いますが、報道がこのとおりだとすると、野村証券は、逮捕以前に容疑者のインサイダー疑惑を知っていたということになる。なぜ渡部社長はけさまで知らないと答えたのか。これは、社長に知らせていないとすれば、これは野村証券のコンプライアンス体制が疑われるわけでありますし、社長は、知っていながら、きょうの朝初めて聞いた、こういううその答弁をしたことになる。
　こういうことで、私は、今回の事件、野村証券の社長の姿勢も非常に重大な問題点を持っていると思いますので、委員長、この野村証券の社長の参考人招致をぜひ当委員会で行っていただきたいと思います。
○田中（和）委員長代理　後刻、理事会で協議をいたします。
○佐々木（憲）委員　事件が繰り返されるのはなぜかという点、先ほども申しましたけれども、その原因を究明するということが非常に大事でありまして、それに対する対応というものがしっかりなされなきゃならぬ。
　社内で例えばコンプライアンス体制を確立したという場合、ルールはつくられているかもしれないけれども、それだけじゃだめなのであって、それが果たしてワークしているのかどうか、機能しているのかどうか、このことが改めてしっかりと問われなきゃならぬ。
　例えば、研修というものは一体どうなっているのか。例えば、入ってすぐにこういう重大な情報に接する部署に配置する場合にどのような社内教育が行われているか。あるいは、情報管理の社内体制、これが一体どうなっているのか。今回も、担当以外の情報というものも知り得たというようなことでもありますので、その点をしっかりと調査する必要がある。
　それから、重大事実を知り得る立場は、社内だけじゃないですね。社外の関係、例えば印刷だとか、そういう関係者のインサイダー取引というのはこれまでも問題になってきた。そういうことに対してどのような対応が必要なのかということなどもしっかりとこれは検証されなきゃならぬし、また、不備があればそこを穴埋めもしなければならぬというふうに思うわけです。
　これらの点について、具体的な対応策を金融庁として今後どのように考えていこうとされているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　一般的に、証券会社が適切な内部管理体制を構築するというのは、これは当然のことでございます。コンプライアンス体制の徹底を含む、役職員管理の一層の努力を求めたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今回提案されている金商法改正案というものは、課徴金のあり方なども含めて新しい提案が行われておりますけれども、果たしてこれが、このような事件にしっかりと対応できるような内容になっているのかどうか。今後、その内容について議論を深めていきたいというふうに思います。
　きょうは第一回目ですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（和）委員長代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　私からは、主に、金商法等の一部を改正する法律案との関係から、温室効果ガスの排出量取引について質問をしたい、このように思います。
　これは、この七月の洞爺湖サミットでも最大のテーマになっておりますし、今、ある意味では、国民を挙げてこの地球温暖化に取り組んでいかなきゃならないということであります。少し、順を追って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、今申し上げましたように、気候変動枠組み条約の究極の目標というのは、大気中の温室効果ガスの濃度を、自然の生態系に悪影響を及ぼすことのない水準に安定させるということでございます。気候変動に関する政府間パネル、すなわちＩＰＣＣのシナリオによれば、どのような安定化水準を想定しても、全世界で五〇％から八〇％という大幅な温室効果ガスの削減が必要かつ不可欠だというふうに言われておるわけであります。まさに、地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出削減は、地球規模で重要かつ喫緊の課題となっているわけであります。
　そこで、京都議定書に定めるところの温室効果ガスの削減目標、我が国についていえば、第一約束期間の最終期限である二〇一二年までに、温室効果ガスの排出を基準年である一九九〇年比で二酸化炭素に換算して六％削減するという目標、この課題に向けて、その第一歩としてこれはもう必ず達成しなきゃならない。これは、与党とか野党とか問わず、我が国における共通の認識となっておるんだというふうに思っております。
　さて、ここで金商法等の一部を改正する法律案を見てみますと、銀行法の改正がありまして、銀行法第十一条、銀行の業務のうち、いわゆる他業証券業と言われている部分でありますけれども、ここに、「算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務であつて、内閣府令で定めるもの」が追加されております。この改正は、銀行にその業務として排出量取引を行うことを認める、平たく言えば、銀行に排出量取引を解禁するということではないかというふうに思うんです。
　そこで、まず渡辺大臣にお伺いをしていきたいんですけれども、銀行に排出量取引を解禁しようということになった背景、そして、これは単に銀行の国際競争力の強化のためなのかどうか、そしてさらに、銀行が業務として排出量取引を行うことについてどのような意義を認めておみえになるか、このあたりのところからまずお伺いをしていきたいと思います。
○渡辺国務大臣　我が国における地球温暖化対策への取り組みというのは、極めて重大な課題だと考えております。
　京都議定書の第一約束期間に既に入ったところでございます。この議定書の定めるマイナス六％の削減目標の達成のために京都クレジットの活用が予定されているのは、御案内のとおりであります。排出権取引をめぐっては、昨年の十一月に、京都クレジットの現物取引のインフラとなる国際取引ログが稼働するなど、最近においてその取引環境が整いつつあるというのも、委員が御案内のとおりでございます。
　海外、特に欧州においては、銀行等が、京都クレジットを含む排出量の現物取引に積極的に参加をしている状況にございます。
　我が国の銀行も、途上国でのクリーン開発メカニズムプロジェクトに対する融資あるいはコンサルティング業務等を通じて、排出量に関連する業務のノウハウを蓄積しているところであります。
　銀行に排出量取引を解禁することは、このような銀行が培ったノウハウを活用しながら、みずから取得した排出量を、クレジットを必要とする企業等の主体に対して、まとめてあるいは小口化して売却をする、またその仲介取引を行う、こうしたことを可能にするわけでございます。排出量取引の円滑化、ひいては、我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標の達成にも資するものと考えております。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　今、大臣から、銀行に排出量取引を解禁することによって、京都メカニズムに基づく排出量、京都クレジットの取引の円滑化が見込まれる、そして、そのことが最終的には我が国の京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成に資することになる、こういうお話でありました。
　先ほどの御答弁の中にありましたように、確かに、クリーンメカニズム業務だとかコンサルタント業務、そういうものを我が国は先行してやってきたことも事実でありますし、そのノウハウをやはり十分生かしていかなきゃならないということもよくわかるところであります。
　それでは、順を追ってお尋ねをしていきたいんですが、京都議定書のその目標を達成するのに、まず、国内の温室効果ガスの排出自体を削減することが最も重要なことだ、このように思うわけでありますし、それは当然申し上げるまでもないというふうに思います。ここは、排出量取引、京都クレジットを取引によって取得するということでありますけれども、そういったことも必要になってくるというふうに考えられるわけです。
　この点に関して、我が国として、京都議定書の目標を達成するために、排出量取引によって一体どのくらいのボリュームの京都クレジットを取得することを予定しているのか、そしてそれは、京都議定書の削減目標、先ほどのお話のように、マイナス六％にどの程度寄与することになるのか、この辺をお示しいただきたいというふうに思います。
　環境省ということでしょうか、詳しくひとつ御説明ください。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、京都議定書の六％削減目標を達成するために、御指摘のとおりでございますけれども、温室効果ガスの排出削減あるいは吸収源といった国内対策、これを徹底して行うというのが大原則でございます。
　それでもなお不足する部分について、補完的に、京都メカニズムを活用して、海外からクレジットを調達して対応するということにしておるわけでございます。
　三月に京都議定書目標達成計画を改定したわけでございますけれども、この計画の中では、基準年であります一九九〇年の総排出量の一・六％分について京都メカニズムを活用するという計画にしてございます。
　これを排出量で見ますと、京都議定書の第一約束期間、これはことしから二〇一二年までの五年でございますけれども、この五年間全体で、二酸化炭素に換算いたしまして、約一億トンに相当する分を京都クレジットで対応したい、これが政府の計画でございます。
○鈴木（克）委員　一・六％、そして、量で一億トンというお示しがあったわけでありますが、京都議定書の目標を達成するために、国分として一億トン、民間分をお伺いしなかったんですが、恐らく民間分が二億トンというふうに聞いておりまして、合わせて三億トン、京都クレジットを取得することが前提となっておる、こういうことだというふうに思います。
　そこでお伺いをするんですが、これは実際大変な数字ではないかなというふうに思います。これだけの量の京都クレジットを取得するのには一体どれくらいの費用がかかるものなのか、また、もし国内の温室効果ガスの排出削減が見込みどおり進まなかった場合に、国や国民にさらに追加的に費用がかかるということになるのではないかというふうに思うわけですが、その辺、経産省になりますか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど環境省の方から答弁をさせていただきましたとおり、政府が国の財政資金を使って購入する予定の量は一億トンでございます。
　民間からの購入ということが御指摘ございました。これは、自主行動計画のまさに信頼性を確保する観点から民間の企業が自主的に購入する分でございますが、これは、当然民間企業がみずからの資金で購入するというものでございます。
　その上で、量は一億トンということでございますけれども、それでは一体幾らかかるかということですが、当然のことながら、単価をどういうふうに見込むかという問題がございます。この点につきましては、京都クレジットを取得するための費用に関し、クレジットの価格が市場における需給動向等により変動するものでございまして、なかなか予想することは難しゅうございます。また、クレジット調達のタイミングなどの不確定な要素が多いことから、現時点で、幾らかかるということを試算するのは難しい状況でございます。
　それから、これも先ほど環境省の方から答弁させていただきましたけれども、先般、先月でございますけれども、政府といたしましては、京都議定書目標達成計画を改定いたしまして、新しい目標達成への道筋を示したわけでございます。
　具体的な対策といたしましては、既存対策の着実な推進に加えまして、病院、外食産業等による新規計画策定等の自主行動計画の拡大の強化、それから、現在御審議をいただいております省エネ法改正等によります省エネ対策の強化、それから、対応がおくれております中小企業の排出削減対策の推進等を進めていくことになっております。
　こうした、さらなる排出削減対策とそれから森林吸収源による対応というのを加えまして、従来どおり、約一億トンの京都クレジットを取得することにより、六％の目標は達成し得ると考えております。
○鈴木（克）委員　今、御答弁を聞いて、本当に大丈夫かなというふうに正直思っておるわけですね。
　確かに、おっしゃるように、幾らかかるかということになると、その単価をどう出すのか、これは市場の動向ということでありましょう。それからまた、いつのタイミングに購入するかということにもよる。これは全くそのとおりであります。
　しかし、一応目標を設定した以上、幾らかかるか全くわかりませんということで、私は本当にそれでいいんだろうかなと。難しいことはもちろん私もわかっておるわけですけれども、では、ちなみに、過去にどれだけこの分野というかこういうことに対してお金を使ってきたのか、これをとりあえずお示しをいただけませんか。
○伊藤政府参考人　これまでの政府によります京都クレジットの取得の状況でございますが、これは、環境省、経済産業省が一体となって進めておりますけれども、十八年度から、予算それから債務負担行為を予算においてつけていただきまして、平成二十年三月二十七日時点で、取得量につきましては、二千三百四万トン取得させていただいております。
　ちなみに、予算額について簡単に御紹介いたしますと、十八年度クレジット取得費として五十四億円、これは経済産業省計上分、環境省分合わせてでございます、それから、国庫債務負担行為の限度額が百二十二億円、それから十九年度につきましては、クレジット取得費が百二十九億円、これは予算でございますが、国庫債務負担行為限度額として四百七億円ということでございます。
　したがいまして、政府は、平成十八年度及び十九年度におきまして、国庫債務負担行為の合計額でございます五百二十九億円を用いまして、先ほど申し上げました二千三百四万トンの京都クレジットを取得する契約を締結しております。
○鈴木（克）委員　そういうことになりますと、それで逆算をする、予測するということはもちろん不可能かもしれません。不可能というか無理があるのかもしれませんけれども、一つの目安になるわけですよ。そんなふうに私は理解をいたしますが、そこは違うんですか。全く違うんですよということなのか、それはやはりある意味では一つの目安になるというふうに判断をしていいんですか、その辺をちょっと御答弁いただけますか。
○伊藤政府参考人　まさにそれは計算の問題として、これまでの二年度間におきまして二千三百四万トンを五百二十九億円で契約したということからすれば、一トン当たりの契約金額の実績というものは出てまいります。それから、一億トンを取得するということからすれば、二千三百四万トンにさらに上積みする額も出てまいります。
　そういう形から、機械計算ということはそれはできる話ではございますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、実際にどれほどの資金がかかるかということにつきましては、これから将来にわたっての単価の変動がどうなるかということに左右されるわけでございますので、現時点のところでの試算ということは、お述べすることは難しいというふうに認識をしております。
○鈴木（克）委員　冒頭私が申し上げましたように、今、国民最大の関心事は環境問題であります。どういうふうにこの環境問題が、地球に、そして人類に、日本に影響を与えるかということは、時間があれば後でまた詳しく申し上げたいと思いますけれども、そういうことの中で、目標はあるけれども幾らかかるか全くわからない、やみ夜にやたら操縦をしていくような感じにしか私は聞こえないわけでありまして、これはやはり、非常に難しいことではありましょうけれども、一つの額を算定して、そして国民にも、こういうものですよ、これぐらいのいわゆるコストはかかるんですよということを出していかない限り、私は、国を挙げての環境問題の一つの方向性を出すというわけにはいかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ひとつ、ぜひ今後御努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、またこれも繰り返しになるわけですけれども、京都議定書の目標を達成するためには、まず京都クレジットの取得ありきという考え方ではやはりだめだ、私はこのように思っております。国内の温室効果ガスの排出削減を進めるということが最も重要であるというのは、これはもう言うまでもないわけであります。
　一方、環境経済学だとか公共経済学からの立場は、温室効果ガスの削減に向けて努力している国内企業に市場メカニズムによってインセンティブを与える施策として、いわゆるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度である国内排出権取引制度の導入が提言をされておる、このことは御案内のとおりであります。
　我が党も、昨年五月に、脱地球温暖化戦略ということで、具体的な地球温暖化対策として、国内排出権取引制度の導入を提唱しておるところであります。実際、今、ＥＵにおいては、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度が導入をされて、大変盛んに取引が行われているというふうに聞いておるわけであります。
　そこでお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、ＥＵで行われておるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度とは、実際どのような制度であり、どの程度の規模の取引が現実行われておるんだろうか。また、それ以外の国、先進国といいますか、の取引の実態についても把握をしておるところがあれば、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州におきましては、ＥＵの域内を対象に、二〇〇五年一月から排出量取引制度が導入されております。
　この制度は、ＣＯ2を排出する発電所あるいは工場などに排出枠を割り当てまして、その排出枠の達成を義務づけるとともに、他社から応分の排出枠を購入すれば、その枠を超えて排出することも可能という制度でございまして、御指摘のとおり、いわゆるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度と呼ばれております。
　具体的な中身についてのお尋ねでございますので、少し数字を入れて御答弁させていただきます。
　まず対象施設数でございますが、全体で約一万一千五百施設、火力発電所、製鉄所、セメント製造施設、大型ボイラーなどの、大規模なエネルギー燃焼施設を主な対象にしております。ちなみに、自動車燃料については対象から外れております。
　制度開始からの三年間、これは二〇〇五年から七年までの三年でございますけれども、これを第一フェーズの試行期間として位置づけておりまして、比較的緩い目標設定をしたというふうに承知してございます。
　さらに、本年からは、京都議定書の第一約束期間と重なる五年間でございまして、これを第二フェーズといたしまして、第一フェーズより、より厳しい目標設定を行っていると承知しております。
　二〇〇七年からは新たにブルガリアとルーマニアがＥＵに加盟をいたしましたので、現在の対象国は二十七カ国ということでございます。
　また、ことしからは、ＥＵ域外ではございますけれども、ＥＵと同様の制度を導入したノルウェー、アイスランド、またリヒテンシュタイン、この三カ国と国際的に市場をリンクさせまして、クレジットの相互融通が可能な体制を整えてございます。
　排出の実態量についてのお尋ねでございます。ＥＵ—ＥＴＳにおける排出量取引市場の市場規模は、二〇〇六年の数字で見ますと、年間十一億トン、これは、額にいたしまして二百四十四億ドル、約三兆九千億の規模の市場になってございます。
　そのほかの先進国についてのお尋ねでございます。ニュージーランドはことしから、オーストラリアが二〇一〇年から制度を開始するとしておるほか、カナダにおきましても、二〇一〇年からの導入を目指して検討が進められていると聞いております。
　私ども、米国の動向に非常に注目しているところでございますけれども、アメリカにおきましては、州レベルで先行的な取り組みが進められておりまして、カリフォルニアなどの西部、イリノイなどの中西部、また、ニューヨークなどの北東部諸州でそれぞれ独自の排出量取引制度が導入または検討されております。
　例えば、ニューヨーク州を中心といたします北東部の十州では、二〇〇九年の一月から義務的な排出量取引制度を開始することといたしておりまして、ことしの九月には、第一回の排出枠配分のための入札、いわゆるオークションが行われると伺っております。
　最後に連邦議会の動きでございますけれども、全米規模で、この制度を導入するための法案審議が活発化していると承知しております。上院では、昨年十二月五日に環境公共事業委員会で、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引を導入するためのいわゆるリーバーマン・ウォーナー法案が可決をされまして、下院においても、法案提出に向けた準備が進められていると承知しております。
○鈴木（克）委員　今、ＥＵで、間違いなければ、十一億トンそして三兆九千億というような数字がお示しをいただいたんではないかなというふうに思うんですけれども、要するに、これは金額で出るんですよね。先ほど、出ないということでありますけれども。
　やはりこの際、きちっと目標数値を出して、数値というか金額を出して、国民に周知徹底をしていく必要があるんじゃないかなと。この数字と先ほど私が伺った数字とは違うんだということかもしれませんけれども、そのことの議論はまた後刻させていただくというふうにさせていただきたいと思います。
　今、いろいろとＥＵにおける先行事例をお示しいただきました。また、アメリカ等も御紹介があったわけであります。ＥＵの制度をそのまま我が国に持ってこられるかどうかということは別としても、私は、これは非常に参考になるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、国内排出量取引制度が導入されたとしても、単に取引の規模が拡大するだけにとどまって、国内の温室効果ガスの排出削減という効果が見られないということにもしなれば、これは制度としては失敗ということになるわけであります。
　そこでぜひお伺いをしたいんですけれども、ＥＵにおいては、域内排出量取引制度であるＥＵ—ＥＴＳを導入したことによって域内の温室効果ガスの排出削減が実際に進んでいるんだろうか、これをお伺いし、もしそうでないとしたら、その原因はどこにあると考えられるのかというところをひとつお示しをいただきたいと思います。
　環境省から御答弁をいただきたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、ＥＵ—ＥＴＳは、二〇〇五年から二〇〇七年を第一フェーズ、また、二〇〇八年から二〇一二年を第二フェーズとしておるわけでございます。
　第一フェーズにつきましては、これを世界で初めて導入するという観点から、ＥＵにおきましては試行的な期間と位置づけられておりまして、比較的緩やかな排出枠が割り当てられたと承知しております。
　この制度は二〇〇五年に導入されたわけでございますけれども、この制度を導入する以前には、制度の対象となっております発電所などの個別施設からのＣＯ2の排出量が必ずしも正確に把握されていなかった。逆に言いますと、これを正確に把握する制度がなかったということでございます。この結果、実績の数字がない中でどうやって排出量を割り当てるのかというところでＥＵは御苦労されたんだろうと思いますけれども、実際にやられましたのは、例えば、稼働状態は別にして、施設の能力に着目したような、緩やかな割り当てがなされたというふうに伺っております。
　この結果、個別施設からの排出量が制度的に把握されるようになりました二〇〇五年の実績に比べまして、制度全体での総排出量は、結果的にプラスの八・三ということで、削減というよりはふえたというふうに聞いております。
　最近の状況でございますけれども、ＥＵの発表によりますと、二〇〇六年の排出量は、前年、二〇〇五年に比べまして〇・三％の増加ということになっていると聞いております。
　ことしから第二フェーズが始まるわけでございますけれども、ここでは、二〇〇五年に比べまして全体で五・七％の削減ということで、第一フェーズに比べて一段の深掘りがされるというふうに承知しております。
○鈴木（克）委員　今、非常に大事なことをおっしゃったわけでして、確かに、ＥＵは第一フェーズでは非常に苦労をして、しかも、ある意味では、テスト期間であるということで非常に緩めの目標をまず設定して、結果的には、八％ぐらい伸びても仕方がないというのが八・三％だったということであります。しかし、これはテスト期間というところに非常に意味があるというか、そういうことを非常に苦労の中でやってきたということが、私はすばらしいことだというふうに思っております。
　第二フェーズでは、五・七％ですか、第一フェーズの経験を生かしてこれは恐らく達成できるというふうに私は思っております。
　そこで、いわゆるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度については、先ほど御紹介のあったＥＵ、そしてアメリカの一部の州、そしてオーストラリア等でも導入に向けた検討が行われておるということのようであります。先ほど一部紹介があったんですが、アメリカにおいても、共和党のマケイン、民主党のクリントン、オバマ、いずれの大統領候補も、連邦レベルでのキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の導入に非常に前向きな姿勢を示しておるというふうに聞いております。
　それに対して我が国においては、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度であるところの国内排出量取引制度について、先ほど御紹介ありましたけれども、三月に政府が改定した京都議定書目標達成計画においても、自主行動計画の拡大強化による排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い視点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に研究していくべき課題とのみ位置づけられているというふうに思っております。
　これは、制度の是非について結局結論を出していないんですね。先延ばしをするということです。これは、国際的な潮流を無視した、ある意味では消極的な対応だというふうに思うんですよ。こういう国が七月のサミットで環境問題をということが本当に言えるかどうかということでございます。
　そこでお聞きをするんですが、国内排出量取引制度の導入が温室効果ガスの削減に寄与する可能性があるにもかかわらず、我が国において導入されていないのは一体なぜなのか。そして、導入に踏み切らない理由として、産業界の反対が強いため導入できていないんだという指摘もあると思うんですが、いかがでしょうか。
　環境省そして経産省、両方からこのことについてはっきり御答弁をいただきたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、去る三月に改定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、その改定に先立ちまして、中央環境審議会地球環境部会また産業構造審議会との合同部会において、さまざまな観点からの御議論がございました。その結果、これも御指摘のとおりでございますが、幅広い観点から総合的に検討すべき課題という結論をちょうだいしたところでございます。
　環境省といたしましては、国内排出量取引制度は、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しております。
　こうした観点から、二〇〇五年、平成十七年度から自主参加型の国内排出量取引制度を運用してきております。これまで約百五十社の民間企業の方々の御参加、御理解、御協力をいただきながら、国内排出量取引制度の知見あるいは実際的な経験の蓄積に努めているところでございます。
　また、ことし一月には、産業界の代表また学識経験者から成ります検討会を設置いたしまして、現在、関係者の御理解をいただきながら、国際的な動向も踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方について検討を進めておるところでございます。
　今後、その検討を加速させてまいりたいと考えております。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国内排出量取引制度につきましては、自国の排出量を直接規制できる一方、個々の企業への排出枠の割り当てが前提となるものでありまして、企業の海外流出を招くおそれがないか、その公平な実施が困難ではないか等の指摘がございます。
　こうした中で、先ほど環境省の方から御答弁させていただきましたとおり、政府は、京都議定書目標達成計画を改定いたしまして、対策を講じているところでございます。
　そして、製造部門につきましては、自主行動計画の拡大強化ということを柱としているわけでございますけれども、ＥＵ—ＥＴＳにつきまして、先ほど御答弁の中で環境省の方から御紹介しましたとおり、約八％排出量がむしろふえているという状況の中で、自主行動計画の効果により、製造部門においては、一九九〇年比マイナスの数字を達成しております。
　それから、国全体としての排出削減を進めるためには、一九九〇年比三割あるいは四割伸びております、民生部門あるいはビルとか病院とか学校とかにおきます業務部門における対策を強化していくということが重要であると認識をしております。
　ただ、当然のことながら、さまざまな政策手段というものを勉強する、検討していくということは当然でございまして、経済産業省におきましては、先月から、産業技術環境局長の私的研究会である地球温暖化対応のための経済的手法研究会の場におきまして、主として二〇一三年のポスト京都以降を念頭に置いて、国内排出量取引制度や環境税を含む経済的手法について、個別具体的な制度設計や前提条件等、制度の詳細にまで掘り下げて幅広い検討を行っているところでございます。
○鈴木（克）委員　今、両省から御答弁をいただいたわけでありますが、やはり腰が入っていないというか、本当に引けておるような感じがしてなりません。企業の海外流出を恐れるとか、例えば自主的行動計画を拡大してそれにまつとか、では、国というのは一体全体どういう指導力を発揮し、どういう立場にあるのかということになるわけです。
　もちろん、企業の側にもいろいろと言い分はあるでしょう。しかし、これは海外へ行けば済むという話じゃないわけですよね。むしろ、そんな姿勢の企業は、これから、やはりある意味では国民の厳しい目線にさらされていくというふうに私は思います。
　それよりも何よりも、やはり国が毅然たる態度できちっとした方針を示さない、だから結局、現在のような状況が進んでおるということではないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、先ほどからのお話のように、この四月からもう京都議定書の第一期約束期間が始まっているわけですよ。我々は一九九〇年と比較して六％削減をしなきゃならない、これははっきりしておるわけです。二〇〇六年の実績では、基準年に比較して六・四％の増加となっておるということです。したがって、本当にこの第一約束期間を達成するというのには、もうありとあらゆる施策を実行していかなきゃならないというふうに思います。
　先ほどもお話がありましたように、政府は、世界全体の温室効果ガスの排出量を現況に比して二〇五〇年までに半減、こういう目標を掲げてみえるわけであります。それで、繰り返しになりますけれども、環境問題を主要議題の一つとする北海道洞爺湖サミットの開催がもう七月なんですよ。これ、我が国は議長国であります。議論をリードしていかなきゃならない。こういう立場の中で、先ほどの両省がおっしゃっているような状況で本当に大丈夫なのかな、これは話にならないんじゃないかなというふうに思います。
　したがって、早急に我が国においてもキャップ・アンド・トレード型の排出量取引である国内排出量取引制度の導入に向けた議論はもう私は避けられないというふうに思っておるわけですが、先ほどお話がありました検討会、これは、環境省が国内排出量取引制度検討会、経産省が地球温暖化対応のための経済的手法研究会、本当に検討会、研究会の好きな国でして、何かといえばこういうものをつくっているわけですけれども、今のこの検討会、研究会のまさに検討状況、これは一体全体どうなっておるのか、そしていつまでに結論を出そうとしておるのか、いつまでに結論を出すのか、それをひとつお教えいただきたい。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。環境省におきます検討状況でございます。
　先生御指摘の検討会におきましては、国内排出量取引制度を検討するに当たっての論点整理、これを行って、それぞれの論点について、諸外国の事例、また、二〇〇五年から実施しております自主参加型排出量取引の経験を踏まえつつ、制度の具体的内容にまで踏み込んで検討を進めているところでございます。
　第一回を一月三十一日に開催をいたしまして、五月九日には第五回検討会という予定で、精力的に検討を進めているところでございます。
　検討状況、内容について、ごくかいつまんでお答えを申し上げます。
　例えば、この国内排出量取引制度の対象が課題、論点になるわけでございますけれども、まず、化石燃料の輸入販売元を対象にするような、いわゆる上流に割り当てるやり方、また、化石燃料等を実際に使用する発電所とか工場を対象とするような、下流に着目した割り当てをするやり方、またその割り当ての方法、これも非常に重要な論点でございますけれども、過去の排出実績を踏まえたグランドファザリング、対象技術の水準に着目いたしましたベンチマーキング、また、排出企業が入札などによって排出枠を調達するオークション方式など、さまざまな方式があるわけでございます。
　また、最近欧米で特に論点として浮上してまいっておりますのが、国際競争力下にある業種へいかに配慮するかといった点についても検討を進めているところでございます。
　この検討会におきましては、こうしたさまざまな方式について利害得失を十分分析いたしまして、詳細な検討をしているところでございます。
　いつまでかというお尋ねでございます。今後、幾つかの制度オプション案を含みます中間的な取りまとめを、五月の半ばを目途に行うこととしております。
○伊藤政府参考人　経済産業省では、先生からも御言及がございました地球温暖化対応のための経済的手法研究会というのを設けまして、個別具体的な制度設計や前提条件等、制度の詳細まで掘り下げて幅広い検討を行っているところでございます。
　本研究会は、その導入を前提とした結論を出すということは必ずしも目的とはしておりません。結論の取りまとめ時期につきましては、今後の審議状況も踏まえまして今後検討してまいりますが、現時点では、六月ごろまでに論点整理を行うことを予定しております。
　それから、タイミングの議論で洞爺湖サミットについて先生から御言及ございましたけれども、現在、京都議定書におきましては、世界全体の排出量の約三割しかカバーをしておりません。今後の新しい枠組みづくりにおいては、一カ国ずつで二割を占めておるアメリカと中国を含めた、主要排出国を組み込んだ枠組みがつくれるかどうかにかかっていると思っております。
　このため、これまでも交渉の立ち上げ等に政府として取り組んでまいりましたが、主要排出国すべてが参加する枠組みづくりへ向けまして、サミットの場も活用して、引き続き精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　各委員も聞かれておっておわかりになると思うんですけれども、遅い、緩い、そして先進的ではない、私はこのように断じさせていただきたいと思います。
　最後に、確かに洞爺湖サミットの、アメリカ、中国を入れた枠組みを考えていく場ということは、意義のないことだとは言いません、意義のあることだというふうにもちろん私は思っていますけれども、しかし、その議長国である日本は、あなたのところはどうなのと言われたときに、今検討しております、研究をしておりますということで本当に済むんですか、このことを私は申し上げておるわけでございます。
　いずれにしましても、ちょっと視点を変えまして、排出量取引制度で先行しておる、先ほどのあの欧州の排出量の価格を見てみますと、一時的に急騰したり急落した局面も見られたところでございます。そして、排出量取引制度は必要な制度というふうに考えているわけでありますけれども、やはり、適正な需給を反映した価格が円滑に形成されることが望ましい、このように考えております。
　この点、例えば先ほどもちょっと出ましたけれども、アメリカの連邦上院に提出されておりますリーバーマン・ウォーナー法案については、一定の価格安定措置というのが盛り込まれているというふうに聞いておるわけでありますが、そこで、仮に国内排出量取引制度を導入するとした場合にも、適正な価格の円滑な形成を可能とするための何らかの方策を検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。
　そこで、環境省にお尋ねをするんですが、この検討会における議論においてこの点は何か議論されておるのか、整理をされておるのか、そのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のクレジットの価格をいかに円滑に形成していくかという点は、極めて重要な検討課題の一つというふうに認識してございます。
　国内排出量取引制度に期待される機能は、一つは、排出枠、キャップによって確実な排出削減を確保する、二つ目は、取引、トレードを認めることで社会全体の排出削減費用の低減、すなわち、効率的な削減を実現するという点にあると認識してございます。
　この費用・効果の高い排出量取引制度を実現するためには、この取引を行います市場が効率よく機能いたしまして、適切な価格が形成されることが不可欠でございます。このために、特に、取引所あるいは取引を仲介する金融機関等の果たす役割が極めて大きいと考えております。
　この環境省の検討会には、銀行、証券取引所からもメンバーとして御参画いただいておりまして、また、事務局といたしましては、金融庁にも御協力、御理解をいただきまして、オブザーバーとして参加をちょうだいしているところでございます。
　今後の会合において、この極めて重要な論点についても取り上げまして、適切な価格形成のためにどのような措置が我が国としてふさわしいのかという観点から議論を深めていきたいと考えております。
　さらに、御指摘の価格の乱高下といった事態に対応するための措置につきましても、諸外国、先生御指摘のアメリカの例なども踏まえまして、議論を深めていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　大臣、お待たせしたんですが、今るるお聞きをいただいておるように、洞爺湖サミットまで残された時間というのは本当にあとわずかですよね。私は、この五月、六月に関係省庁がどのような結論を出してくるのか注視をしておるわけですけれども、先ほど来の議論のやりとりで、私は、本当に遅いし、先進的でないし、非常に緩いし、何をやっているのかなというような気がしてなりません。
　そこで、今回の金商法の改正で、内閣総理大臣による認可制ということではありますけれども、金融商品取引所の兼業の業務として排出権取引市場が開設できるように規定の整備が図られた、こういうことだというふうに思います。もう海外においては、欧州を中心にこの市場が開設をしておるわけでして、また、取引所がもう既にできておるということでございます。
　残念ながら、現時点ではその具体的な制度設計について結論が得られておらないということでありますけれども、いずれにしても、そういう中で排出量取引市場の開設を認めようとしておるねらいはどこにあって、その趣旨について、大臣からすっきり、はっきり、きっちり答弁をいただきたい。お願いします。
○渡辺国務大臣　冒頭申し上げましたように、我が国の地球温暖化対策への取り組みは極めて大事でございます。
　我が国においては、今月から、温室効果ガスの排出量削減義務が適用される京都議定書第一約束期間に入ったところであります。同議定書に定めるマイナス六％の削減目標達成のため、京都クレジットの活用が予定をされているわけでございます。そういう中で、昨年十一月に、京都クレジットの現物取引のインフラとなる国際取引ログが稼働しておるわけであります。つまり、その取引環境が整いつつあるという状況にございます。
　御指摘のように、欧州においては、銀行などが、京都クレジットを含む排出量の現物取引に積極的に参加をしている状態にもう既になっております。我が国の銀行においても、いろいろなノウハウを蓄積してきているところでございます。排出量取引の円滑化、ひいては、我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標の達成、このことにも排出量取引の円滑化は大いに貢献をするものと考えております。
　今回の法改正に当たっては、まさに、排出量取引について金融商品取引所が適時に期待される役割を発揮していくことができるよう、前広に手当てをするものでございます。
○鈴木（克）委員　以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうぞ各委員におかれましても、今議論をお聞きいただいたとおりでございます。まだまだ我々は本当に十分な体制ができておるということではありません。この分野で世界をリードしていかなきゃならない我が国がこういうような状況でサミットを迎える、このことを我々は本当にもう一度よく考える必要があるんではないかな、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。金商法の改正案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この金商法の改正、先般の改正がある意味では消費者保護を念頭に置いた改正、こういう話であれば、今回の改正はまさに東京国際金融市場の活性化、競争力強化を目指した改正だ、こういうふうに言えるのではないか、こう思います。
　そして、私は、この財務金融委員会でもこれまで何回か、そういうことを目指すべきだ、こういう指摘をしてまいりました。それはとりもなおさず、この十年間を振り返ってみると、日本の国際金融センターとしての位置づけ、評価が著しく低下した、そういう危機感からも申し上げてきたわけでありまして、そういった意味では、金融庁が昨年の末に金融・資本市場強化プランですか、それを策定し、今回この改正を行ったということは評価をさせていただきたい、こう思っているところであります。
　そういった中で、どうやって日本のこの東京の国際金融センターの位置づけを高めていくか、機能をアップしていくか、そういう観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、その前に一点申し上げておきたいのは、一九九六年にビッグバンというある意味では大改革がありました。今回のこの金商法改正はそれに次ぐ改正だというふうに金融庁は位置づけておられるようでありますし、大臣もそういう意気込みでいらっしゃるようであります。その心意気は評価をするわけでありますが、では、この間なぜこんなにおくれたのかという話も、私は野党ですから、申し上げておかなければいけない、こう思っております。
　この間、いわゆる改革改革という話が先行してきたにもかかわらず、この問題は一向に顧みられることなく進んでまいりました。私は小泉改革、郵政改革のときにも本会議場で申し上げたんですが、小泉元総理の言われる郵政改革の話は、ある意味では金融システムの一部の改革であって、そうではない、金融システム全体の改革、金融システム全体を展望する改革というのが全く欠落している、そして、ある意味では一部のところだけに執着してやっているような改革はまさに日本にとっての本質的な改革にならない、こういう言い方をしたわけでありますが、まさにこの十年の与党政治はそういったことに陥っていたのかなということを御指摘申し上げておきたい、私はこういうふうに思います。
　そして、具体的な中身に入る前に、せっかくのこの金商法の改正、こういう話をしようと思っておりましたら、世間を騒がす事件であります。野村証券のインサイダー取引、こういう話が、ある意味では冷や水をかけるようにこの事件が起こりました。本来であれば、その具体的な内容を聞かせていただきたい、こう思っておったわけでありますが、理事会協議で、きょうの場はそうではない、こういう話になったようでありますので、具体的な内容というよりも制度論的な話で何点か御質問させていただきたいと思います。
　まず、この事件、どういう経緯で発覚したか、それをお教えいただきたいと思います。