Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。
　本日は、四人の参考人にお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　いろいろ各委員との質疑も聞かせていただいていて、私は、何か四人の皆様それぞれが、ちょっと中途半端やなと、どこか心の底で思っていらっしゃるんじゃないのかなというのを感じた次第であるわけです。
　高橋参考人にお伺いしていて感じたのは、一番悩んでいらっしゃって、だけれども再生のために必要と、あるところで見切りをつけて特区を受け入れていこうと御自分の中に決められたときがあったのではないかなというのを、少し聞かせていただいて思ったんですけれども、きょうのお話の中に、効果の評価においては第三者機関が必要ではないかと思っているというお話がありました。それと同時に、特に、なかなか変えていきにくい分野、多分、農業、医療、教育とおっしゃったように思うんですが、そこには最高権限の首相の判断、個人の独自の判断ですね、その人が突破することも必要ではないかと。
　私が聞いておりまして、両極端の御意見を披露されたと思うし、今、両極端なことが必要なのかなという気もしたものですから、この点において、この二つをもう少し詳しく高橋参考人のお言葉で聞かせていただきたいと思うんです。
○高橋参考人　私は、いつも改革を考えるときに念頭に置きますのがイギリスの改革でございまして、イギリスの改革というのは、なぜ改革をすべきなのか、どういう手段でやるべきなのか、そういうことについて、時間軸まで含めて一つずつ改革を進めていった、結果として改革が進んだということではないかと思います。
　それに比べますと、日本の場合には、原理原則がはっきりしていないがゆえになかなか改革が進まない。もちろん、その背景には、当然、業界団体だとかそういうところの圧力ということがあるんだと思いますけれども、いずれにしても、なかなか本質的な議論に至らないままに議論が続いていて、時間ばかりがどんどん失われていくというのがこれまでの姿ではなかったかと思います。
　したがいまして、失われた十年が既にあるわけでございますので、私は、失われた二十年にならないためには、議論ばかりしていてもしようがない、そういう意味で、できることからどんどんやっていくという意味で、特区についても賛成させていただきたいというふうに思います。
　ただし、一方で、体系的に規制改革なりすべての改革を進めていくということも必要でございますので、それを進めるための努力というのは政治としてやるべきである。したがいまして、政治のリーダーシップが発揮できる場合には、そういう体系的な取り組みというのも同時にやっていただきたいというふうに思います。そういう意味で、私は、今の小泉内閣にそういうリーダーシップの発揮というのを同時に期待したい、そういうことでその二つに分かれているということでございます。
　現実の判断としてはいたし方ないと思いますが、常に理想的な改革に戻っていく努力というのを政治としてはすべきじゃないのかというふうに考えておる次第でございます。
○北川委員　小泉首相への期待感もあるということでお話しいただいたんですが、きょうの主張の中には入れていらっしゃらなかったんですけれども、高橋参考人が以前述べていらっしゃる主張という中に、特区構想と並んで注目すべきは、各地で見られる地域通貨、エコマネーの導入やＮＰＯの活動の活発化であるというふうにお書きになっているんですね。
　私自身は、特区というような言葉よりは、高橋参考人が書かれたここにすごい関心を持った次第なんですけれども、特区とこの構想、地域通貨やＮＰＯの活用は並立するのか、同時に使うことができるのか、その辺をどう思っていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
○高橋参考人　私は、並立できると思います。
　プロジェクト、ハード物を整備していくという形の特区のつくり方もあると思いますし、社会そのものを変えていく、そのことを目的とする特区というのもあるかと思います。そういう意味で、ＮＰＯだとかエコマネーというものを地域の中でより拡大していく、そのことを目的とする特区というのもつくってもいいんではないかというふうに思います。
　私は、そういうやり方と、それからプロジェクト主体、ハード物主体の特区と、両方があっていいんではないかというふうに思います。おのずと、どちらが二十一世紀の社会、経済に合うかということが成果として見えてくるんではないかというふうに思いますけれども、今、決めつけでどちらかというふうにやる必要はない、二つの道があってよろしいんではないかというふうに思います。
○北川委員　そうなりますと、やはりお金ですね。お金の問題を一極集中で管理、掌握したい、税金を取り立てることに関しても、一分たりとも見逃すことなくやりたいというのが国というものの意思であると思います。そういう強固な意思の中に、地域通貨、そういうものが入る余地が今の日本の社会の中にある、希望を持てるんだということを高橋参考人は思っていらっしゃるがゆえに並立できるということをおっしゃっているのか。
　また、高橋参考人の周りの方や男社会で生きていらっしゃる中に、そういうものを柔軟に受け入れる発想というものは、ああ、高橋君、僕もそう思っていたという回答がよく返ってくるのか、もしくは、ええ、そんなとっぴなことをというふうな回答がリアクションとして返ってくるのか、その御経験はいかがなんでしょうか。
○高橋参考人　そもそも、特区の考え方の中に国と地方との関係というのが潜在的に入っているように思います。地方分権を進めていくもう一つのテーマというのが、要するに財政的な制約がある、こういう中で地方の金をあてにしない特区というものをつくろうということでございますので、ＮＰＯだとかエコマネーということと何ら矛盾しないという感じが私はいたします。
　ＮＰＯ、エコマネーというのは、地域あるいは国の中に財政的な制約が出てきている中で行政の拡大があてにできない、したがってそれをコミュニティーの中で埋め合わせていこうという考え方だと思います。したがいまして、公助の世界から自助の世界、この両極端ではなくて、真ん中にコミュニティーをつくっていく、共助の世界というものをつくっていくという考え方だと思いますので、私は、そういう限りにおいて、考え方としては特区と底流では矛盾しないのではないかというふうに考えております。
　それから、ＮＰＯとかエコマネーということにつきましては、私は男性、女性は全く関係ないというふうに思いますけれども、今、多分皆様が思っていらっしゃる以上に、エコマネーとかという発想あるいはＮＰＯという発想はむしろ男性の間で広がっているのではないか。
　例えば、サラリーマンにとりましてリストラに遭うということは非常にきついことでございますけれども、でもリストラに遭ったがゆえに社会に目を向けることができた、社会に目を向けて自分がボランティア活動をやってみたら今までの生き方がいかに貧しかったかということに気がついたというような例というのは多々あるわけでございまして、私はむしろ男性に目覚めていただきたいというふうに思いますけれども。
○北川委員　そこで、きょうは鴻池大臣、ここにいらっしゃらないんですけれども、鴻池大臣と議論をしていると、オンリーワンでありながら燎原の火のごとく広がっていってほしいということを言われているわけなんですけれども、どちらかというと、全国的に規制緩和をするべきものは早くやっちゃおうというのがきょうの四人の参考人の通底している問題であると思うんです。
　高橋参考人にあえてお聞きしたいんですけれども、ではそういうふうに地方が権限移譲、それから通貨の考え方に関しても柔軟に持った場合、国はオンリーワンとして何をするべきなのか。国の機能が減少するのはそれがゆえに当たり前になっていくと思うんですが、国の機能として一番残るものは何だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○高橋参考人　現時点で、私は、これとこれとこれが国に残るべきものだという定義ははっきり持っておりませんけれども、今国が持っているものでかなりの部分というのは地方に分権化し、かつ地方からマーケットあるいは住民に分権できるのではないかというふうに考えております。
　とりわけ二十一世紀の社会を考えましたときに、高齢化社会が進む中で、やはり社会保障の問題というのが非常に大きくなっていく。年金、医療、介護、看護、福祉、こういったところが大きくなってくるかと思います。その担い手は、私は現場の担い手はもう国ではなくて地方だというふうに思いますので、そういう限りにおいて地方に分権化していく。あるいは、地方でも財政制約がありますから、それを住民におろしていく、マーケットにおろしていくということが日本にとっては必然的な動き、望ましい動きではないかというふうに思います。
　したがいまして、新たな担い手、受け皿となるのがＮＰＯでありボランティア活動であり、それからエコマネーという形だと思います。国がカバーできない分野について住民あるいはコミュニティーがカバーしていくという形、これが望ましい二十一世紀の社会だ、私はそういう価値観を持っております。
○北川委員　国が保護したり支援するのではなくて、逆に言えば市民や地方が国を支援する、そういう時代が来たんだということをお話しいただいたんですが、次に末吉参考人にお伺いしたいんです。
　末吉参考人は、市長になられる前は行政の前線で働いていらっしゃったという経歴を見させていただいたんです。「前例がない、予算がない、法令がないを理由に、思考や行動を止めるな」というのを語録の中に書いていらっしゃるんですけれども、今、市長という立場で、行政に特区や、真ん中に国とかという機関を置かないで早く認めてほしい、スピーディーに判断を下すことをやってほしいんだということをおっしゃったんですけれども、では、もし逆の立場で、今末吉参考人が行政の前線に立つ、一番問題がなかなかいかないといった医療とか教育の前線に立つ行政マンだとしたら、どういう説得でもって、その市長にだめなんだと言うときに、どういう言葉遣いをしてなだめさすというのか。
　立場が言葉をつくっていくと思うんですが、市長は今逆の立場で、行政を突破しようというお言葉を言われると思うんですが、その辺を御自身の中でどう役割を演じてこられているのか、教えていただきたいと思うんです。
○末吉参考人　十数年政治家ですから、もう官僚のときの気持ちは、発想はほとんど捨てております。そこのところは御理解いただかないと、よく官僚出身だから発想まで官僚的だと言われるのが、正直に一番つらいところであります。したがいまして、私自身は官僚のときと違うつもりで動いてきておるのです。
　そこで、今のお尋ねですが、守る側にあったらどういうことを言うかと言われることだろうと思いますが、恐らく、時代の流れを感じ取ってやはり行動すべきということを私は言うと思います。私、官僚時代でもそんなにごちごちではなかったような気持ちは自分で持っておりますので、この質問には大変答えづらいんです。
　よく、官僚出身だから手がたいと言われたときはいい評価だろうと思いますが、官僚出身だからなかなか物を変え切らぬと言われるとつらい立場なんです。したがいまして、私自身としては、市長に就任した以上はそういう気持ちで取り組んでおりますし、その中には違和感は私自身はありません。そのことだけはお伝えしておきます。
　ありがとうございました。
○北川委員　すごく明快にお答えいただいて、ありがとうございます。
　実は、私は北九州の構想に関心を持っています。というのは、私は尼崎で、規模はすごく小さいんですが、似たような時代変遷と立場を与えられている地域から立候補したということにおいてなんですが、先ほどのお話の中に、一万人の雇用創出を考えているという言葉、そして、人件費の面からいくとアジアには到底太刀打ちはできないんだというお話の中に、最後の方に外国人労働者の問題を少し触れられたと思うんですが、外国人労働者の問題にどういう構想をお持ちなのかを教えていただきたいと思うんです。
○末吉参考人　北九州で特区構想、規制緩和だけでどこまでできるかということをぎりぎりいっぱいやってみようというのが発想の原点です。
　そうしますと、企業の方々に聞きますと、何で外国に行くの、ここにとまってよということになりますと、いろいろ理由を言われるわけです。少なくとも外国でできるコストの二倍くらいまでは日本にいてもいいとかいう具体的な事例もあるんです。そこで、そのときにこの企業が全部中国に行ってしまえば、北九州に企業は一つも残らぬわけですよね。したがって、ここに残ってもらうためには、企業としては人件費を安く上げたいというのがあります。したがって、全部とは言わぬけれども、三分の一ぐらいは外国の人を雇えませんかと、この特区に限って言えば。あるいはまた、土地の利用として、今まで港湾区域では宿舎とか建てられないようになっています。それを取って建てられるようにしてくださればというのがあります。
　したがって、そういうトータルのところで考えた場合に、きょうお配りした資料の中に、例えば外国がこれまで来なかったというところの中に、四番目のツーバイフォー建築材料会社、カナダとありますが、例えば、外国から材料が来てここで組み立てようというときに、ここのところに外国人建築技術者はだめです、日本の大工さんを使ってください、そういうことになります。そうしますと、仮にそこに建てるだけの最初のところですから、別にここで仕事をしようというところではないわけですから、例えばそれもいけませんかとか、そういう具体的なことがたくさん出てくるわけです。
　現在の場合は、外国人雇用については一律に大変厳しい条件がついています。だから、一律にそんなことを言わないで、こういうときもいけませんかねということは少し、申請するときに持っていきますから、そこでちょっと大目に、大目にというとなんですけれども、弾力的に見てくれませんかねというので、そういう意味で申し上げたんです。
　だから、企業が決心をするとき、いろいろなマターがあるんですよね。法律だけではなくて、取り扱いとか、あるいは日本の企業に、ここに来ても日本の入札になかなか入れてもらえないとか、そういうのもあります。したがって、それさえできれば行きますというときには、それなりのことを考えなきゃいけない。
　とにかく、具体的な積み上げで、地域において一点突破といいますか、実例をつくって、何かそういうことの役目ができればなと思っています。
○北川委員　また具体的なものを出される折があるように今お伺いしましたので、ぜひ関心を持って見させていただきたいと思います。
　あと、残りの時間は、全参考人に、この特区の失敗と成功の見きわめを御自身はどこに置いていらっしゃるかというのを御披露いただけたらありがたいので、お一人ずつ、その失敗と成功の見きわめをお教えいただきたいと思います。
○佐々木委員長　北川君、時間が来ているようですから、簡単なお答えしかいただけないと思いますから。
　参考人、恐縮ですが、簡単にお願いいたします。
○宮内参考人　成功というのは、結局、これは非常にいいではないか、どうして全国でやらないんだ、全国で早くやってほしい、そういう動きが出てきたら、これは全国に先駆けたという意味で成功だと思います。失敗という意味では、どこからもそういう声が出てこなかったということではないか。したがいまして、思い切った特区の内容であれば、先行して成功する例が非常に多いというのが私の感じでございます。
○高橋参考人　私は、やはり雇用の拡大というのは一つの目安になるのではないかというふうに思います。物づくりが今、日本の危機が叫ばれる中で、製造業の雇用というのはどうしても減ってまいりますので、一方でいろいろな形の特区ができて、そこで雇用がふえていけば、私はそれは一つのメルクマールになるのではないかというふうに思います。
○末吉参考人　私も雇用と思っていました。雇用であります。同時に、雇用と投資額です。逆に言いますと、特区の申請をするときに、地域としてそういう計画をつくります、何人ぐらい、どれくらいの投資規模で、どういう業種ということをつくります。その目標を掲げた計画が達成できるかどうかです。
○福井参考人　全国展開にどれぐらいつなげられるかということが一つの成功の目安。もう一つは、この特区のメニューで、できるだけ本質的なものがもっと取り込まれて拡大していくということだと思います。
○佐々木委員長　次に、小野晋也君。
○小野委員　きょうは、参考人の先生方におかれましては、長時間の御陳述、本当にありがとうございました。
　いよいよ最終質問ということになりましたものですから、その最終質問者の責任として、当法案に対する御見解をお伺いしておきたいと思っております。
　私自身は、この法案は総合規制改革会議の意を体して法案化されたものでありますし、将来にわたりましても非常に柔軟性の高い仕組みにつくっておりまして、皆さん方の意に沿う法案に仕上がっているというふうに理解しているものでございますが、現時点においての法案として、修正をかける必要性があるや否や、修正をかけるとすればどういう点にそういうものを望みたいというような御意向がもしございましたら、その点、各参考人からお伺いしたいと思います。
○福井参考人　仕組みにおいては、現時点ではベストの案の一つだと思います。ただし、先ほども申し上げましたように、規制の改革項目としてはまだまだ拡大が必要だと思います。
○末吉参考人　地方にありましては、具体的なプロジェクトを中心に考えてまいりました。したがって、教育とか農業とか、そこまでまだ勉強が至っておりません。北九州で今申請をしたことだけ勉強しておりましたので、制度全般のところは、どこを修正していいかどうかという点をはっきり述べるまで、不勉強だということは正直に申し上げます。
　同時にもう一つ、一番大事なことは、この特区のところでどれだけ成果が上がるかということであります。規制緩和という、一律じゃなくて個別に風穴をあけるというスタイルにつきましては、私は大変すばらしい制度だと思います。つくった以上は、そこの部分で、突破口でどこまでうまくいくのか。これはほかならぬ、国のみならず地方自治体にとりましても大変大きな試練だと思っております。そのように理解しております。
○佐々木委員長　なお、高橋参考人は御都合で退席されました。恐縮ですけれども、御了承ください。
○宮内参考人　やはり法律は、ベストを求めていくといろいろ議論が出ると思いますけれども、審議いたしました期間からきょうに至るまでにこれだけのものができたということでは、私は非常にすぐれた法律ではないかというふうに思っております。体系としては極めてすぐれている。
　しかも、追加の申し込みについて、また別表の改正といいますか、そういう形で幅広に次のものを含んでいける。そういう意味では、期間それから内容ともすぐれており、やはり特区を実行するためには早くこれを実施段階に持っていくということが今一番求められていることではないか、私はこのように思っております。
○小野委員　参考人諸氏から非常に前向きのお話をいただきましたことに深く感謝を申し上げたいと思います。
　あと、若干の時間が残りますので、この法案に関連しまして、基本的な問題点について、少し極端なことも含めまして、参考人の皆さん方にお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、宮内参考人からお尋ねさせていただきたいと思うわけでありますが、現代の社会の問題として、先ほど来の質問の中にもございましたけれども、弱肉強食主義の自由経済というものを至上価値としてみなすことについての疑問というのが呈されているところがございます。私どもも、現代の経済を見ておりました場合に、企業の価値というもの、また経営者の能力というものが、極端に言うと一株当たりの利益がどのくらいあらわれているかというようなものに大体今収れんしつつあるような気持ちがいたしますが、この一つの価値観に基づく物差しでこの競争というものが判断されるということに対しては、非常に危うさを感ずるところがあるわけですね。
　以前、宮内参考人が自由民主党の会合に御出席されたときに、私からも非常に端的に、失礼なお話だったかもしれないですけれどもお話をさせていただいたのは、この世の中で強い者が勝ち残るという論理だけでいくならば、アフリカのサバンナに行けば百獣の王はライオンだから、ライオンだけが生き残るような世界が生まれてくるというのが常態になっているはずではないだろうか。しかしながら、そのサバンナに行けば、サイだってカバだってハイエナだって、いろいろな動物がたくさん一緒にそこにすんでいることを思えば、自然界のルールというのは、一対一の争いは確かに弱肉強食の現象を呈しますけれども、より大きく見ると、調和的なものをきちんと組み込んでいるということがあるのではなかろうか。社会の中にその調和性というものをきちんとシステムとして入れた上での競争条件を持たないと、これは非常に極端な社会をつくって破綻に至るのではないかという懸念を表明したことがございました。
　残念ながら、そのときに余り的確な御返答をいただけなかった、まあ時間の関係もあったんですけれども、そんな気持ちがいたしますので、ちょっと改めまして、この点をお尋ねしたいと思います。
○宮内参考人　先ほども申し上げましたように、私は、競争というのは弱肉強食とは思っておりません。そうでなく、すぐれた人が世の中から受け入れられ、劣った者はやはり経済活動から去るしかない。
　したがいまして、弱肉強食でございますと、大企業が中小企業を食うということでございますけれども、市場経済は全然そうじゃございません。企業の規模というのは全く関係ない。社会に受け入れられるものをつくり、提供したところが社会から評価され、そしてその結果として利益が出てくる。利益が出ない企業というのは、社会から評価されないものしか提供できていない。そういう考え方でいきますと、結果的に利益で見るという考え方は決して間違っていないと私は思います。
　したがいまして、弱肉強食というように考えられるのは、何か強い者が不公正なことで弱い者を食うということでございますけれども、今の経済社会をごらんいただきますと、全くそうはなっていない。私どもの会社でも、お客さんが喜ぶものを提供しなければ、買っていただけなければつぶれるんですね。買っていただくには、おまえ、買えといって強制はできないわけです。お客さんがこれはいいと思って買っていただく、それだけの値打ちのあるものを出さないといけない。値打ちのあるものを企業が提供することによって経済は伸びるわけです。したがいまして、すぐれたものが残っていく、すぐれないものが去らざるを得ないということは、経済活動として、私は、これが一番全体のパイを大きくする。経済活動でございます。
　しかし、経済というのは社会に奉仕するためにあるわけでございますから、その経済活動で大きくなったパイ、豊かになった経済を用いてどのような社会をつくっていくかというのは、これは社会の皆様、政治が決めていくことだと思います。我々経済人は、経済活動でできるだけ豊かなものをつくっていこうという努力をしているわけで、そのためには規制改革をしていただかないとすぐれたものが残れないんですね。規制で統制されたり、やっちゃいけない、これは国がやりますということでやれない。もっと豊かな経済をつくるシステムに参加させていただきたい、こういうことが私ども経済人の願いではないかと思います。
○小野委員　自由な競争が何より大事だという観点で非常に熱弁をお振るいいただいたわけでありますが、もう一点、宮内参考人に、その先の話としてやらせていただきたいと思いますのは、最近、自由というものが金科玉条となってしまって、自由といえば当然そこには社会的に義務が伴うという認識は私どもございますが、義務の観点が抜け落ち始めているような気がしてならないんですね。権利ということをいった場合に、ではそれに対する責任というものが伴うのかというと、それも非常にあいまいになってきている。
　例えば、端的な事例で申し上げますと、国際的に活躍される投資家たちの振る舞いでございますけれども、彼らは非常に多額のお金を特定の企業、また特定の国家目指して投入していきますね。その企業や国というのを非常に水膨れしたような状況をつくり上げておいて、それで一気にその資金を今度は抜き取るようなことを平気でやるところがございますね。数年前のアジアの金融危機の問題というのは、そういう状況が提示された結果だと私どもは理解しているんです。
　そうした場合に、投資活動は自由だというのは、確かにこれは国際的に一つのルールとして、金科玉条として語られているわけでありますが、しかし、その自由の結果として企業が倒産をしたり、その先に失業者があらわれてきたり、自殺する方だってあらわれてくる。こう言うと、こちらの席に私は座った方がいいのかもしれないけれども、そういうような状況を見てきましたときに、投資家は、それだけ社会的に大きな影響力を持つのならば、当然ながら、投資活動の自由ということにとどまるのではなくて、その先にどういう社会的な影響を及ぼすかということについて責任をきちんと明確にして持つべきではなかろうかという思いがしてならないんですね。
　つまり、私は、自由という形での規制緩和を進められることについては、これは反対いたしません。しかしながら、自由ということを語った分に相当する責任とか義務、これをバランスよく伴ってやっていかないと社会は決してうまくいかないということにそろそろ気づいてこのシステムをつくり上げるべきだというふうに主張し始めているのでございますが、いかがでございましょうか。
○宮内参考人　延々と議論になってしまったらあれでございますけれども。
　私は、企業活動は、やはり自己責任で企業活動をやっているわけでございます。それで、投資活動をするということは、やはり投資をすることによってより効果あるリターンをもらわないといけない。したがいまして、投資をする方は真剣でございます。もし投資をしてうまくいかなかったらこれは損失をこうむるということで、投資の専門家というのが生まれてきているわけでございます。したがいまして、自己責任で動くもの。
　そして、日本の一番の悲劇は、海外から全然投資してくれないということでございます。投資残高でいいますと、日本へ海外から来る投資が一といたしますと、日本から海外へ出る投資がたしか六とか七とかという、世界じゅうでこれほどインとアウトとアンバランスになっている国はございません。日本には外国から投資をしてくれない。それほど、日本へお金を持っていって、いいリターンがあるとだれも思ってくれていない。日本人もそう思わないから七倍外国へ出す。これが日本の経済活動の一番の悲劇でございます。外国からもっと日本へ投資しよう、日本へ投資するとよく頑張ってやってくれるぞ、アメリカへ投資するより、イギリスへ投資するより、中国に投資するよりいいぞと思ってくれないといけないのにそうなっていないということが、日本が衰退し、日本人が日本を見捨ててどんどん海外へ行ってしまう、こういうことでございます。
　したがいまして、我々は日本がもっと、外国が彼らの大きなお金を進んで持ってきてくれる国になってほしいし、外国人が日本でもっと住みたいと思う国になってくれる、そういうことが一番重要だ、ちょっとお説と違いますが、私自身はそのように思っております。
○小野委員　宮内さんが最後に言われましたように、私はちょっと見解の違うところがございますが、この議論はちょっときょうの時間には無理でございますので、このあたりにさせていただいて、続きまして、福井参考人にお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど冒頭の御陳述の中で、社会的規制と経済的規制というのは、これは区別されるべきものではなくて、むしろ一体のものとして考えるべきであるというような趣旨のお話がございました。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいなと思いましたのは、カジノの解禁の問題というのが最近この特区問題で出されてまいりました。さらにこれを敷衍して考えてまいりますならば、売春防止法の問題だとか麻薬取締法、こういうふうな問題、これは、世界的に見ればそれが許可されている国もあるわけでありまして、我々は通常的にこれは社会的規制だというふうに認識しているものでございますが、このようなものは特区の中において認められるべきものなのかどうか、こういうあたりの御見解を通して、いい規制と悪い規制というのが世の中にあり得るのかどうか。また、今回の特区法案の中において、やはりある一定の制限をかけた規制緩和ということにならざるを得ないのかどうか。このあたり、ちょっと抽象的な御質問で申しわけないんですが、御答弁をいただければありがたいと思います。
○福井参考人　特に、御指摘いただきましたカジノの件につきましては、総合規制改革会議の内部でもかなり激論がございました。カジノについては、ワーキングなどの中でも、認めてもいいというような意見もございましたし、私も実は、個人的にはカジノであればあり得るのかなとは思っておりました。ただ、整理といたしまして、やはり刑事法についてこれを個別に抜くというのは日本ではまだ時期尚早ではないだろうかという意見が大勢を占めまして、今回は刑事法については特区の対象から抜いている。したがって、麻薬、売春等についても除かれているということがございます。
　ただ、これは先験的にそもそも特区になじまないということではございませんで、やはり日本の社会実態を踏まえたものでありますし、アメリカなどの判断では、州ごとに、例えば麻薬を禁止するかどうかというときに、日本のように非常に情緒的な判断ではなく、非常にプラグマティックな判断をしております。具体的には、麻薬が禁止されると麻薬の価格は上がるわけですね。そうすると、高い麻薬を買おうとして麻薬中毒患者が簡単に殺人、強盗をしたりということで、麻薬患者による被害者がふえるという社会的コストがあります。それを見きわめて解禁すべきかあるいは禁止すべきかというようなことを立法当局が決めるという、非常に政策的判断の中にも費用対便益がまじっております。
　そういうふうに考えれば、日本でも万が一似たような前提が出たときに、これを特区としてやるかどうかということは、遠い将来の課題としてはあり得るかと思いますが、現時点ではそこまで熟していないということだったと思います。
○小野委員　重ねて福井参考人にお尋ねしたいと思うのでありますが、この特区は、先ほど来の皆さんの御陳述を拝聴しておりますと、規制緩和というキーワードを使って御説明されたわけでありますが、私は、規制強化もあり得るのがこの特区の特徴になり得るのではないかという気がしてならないんですね。
　例えば、マスコミ報道の問題等を見ておりました場合に、これが非常にその地域の子供たちに対して有害であるというふうに判断される場合、全国的には報道の自由ということが金科玉条でありまして、何ら規制をかけられないけれども、地域の中においては子供の将来の育成を考えればこれはむしろ強化すべきであると考えるような地方自治体が出てきても不思議ではないと思うんですが、こういう見解に対してどういう御意見をお持ちになりますでしょうか。
○福井参考人　規制改革特区で想定されておりますのはあくまでも改革でございまして、一般的には緩和やあるいは撤廃が多くなるとは思いますけれども、ある側面で強化が伴うということはもちろんあり得ると思います。
　特に、先ほども申し上げましたが、例えば農地などですと、本来、農地の生産力確保ということですと、むしろ転用制限を厳しくするというような代替措置とセットで、そのかわり、例えば株式会社のような主体でも参入できる余地を与える、こういうふうな強化と緩和のバランスといったような組み合わせもあり得るかと思います。
○小野委員　では、最後に末吉参考人にお尋ねしたいと思います。
　地域における新しい取り組みを通しての地方自治体自身の力の強化、つまり、自治体職員自身の企画力また運営力を強めるという方向にこれが向かうという御評価、私も非常に賛成でございます。
　この地方の政策実現能力を高めるということについて、私は、以前にストックオプション的制度というものを提案したことがあったんですね。
　つまり、みずからが企画をつくる、そしてそれを実現してその後その運営をしていった中において当初想定した以上の大きな効果を地方自治体職員の皆さんの努力によってなし遂げることができたということならば、それに与えた補助金について、また地方交付税の形で何かの対応をする。つまり、うまい成果を出せば地方自治体には御褒美がやってくる、こういうような制度を国としてモデル的につくってみてはどうかという提案をしたわけですね。
　ちょっと、これだけで話はわかりますか。御見解、いかがでございましょうか。
○末吉参考人　そういう御褒美が来ればうれしいと思いますし、ありがたいと思いますが、その目的のためにやるというよりも、何といいましても職員のモラールをどのように上げていくか、維持するかということが一番大事ではないかと思います。
　そのためには、地域のためにどれだけ役に立つのか、立っているのかという実感を、上から下まで同じように認識を持たせること、大変難しゅうございますが、それに尽きるのではないか。まず第一にそうではないかと思います。
○小野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見を長時間にわたってちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　参考人
　　　（独立行政法人肥飼料検査
　　　所理事長）　　　　　　　　佐藤　保隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　浅野　勝人君
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
　　高木　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　松本　善明君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　相沢　英之君
　　木村　太郎君　　　　　松野　博一君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
　　藤木　洋子君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人肥飼料検査所理事長佐藤保隆君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　小平委員長、また大島大臣初め皆さん、おはようございます。本日の質疑のトップバッターに立たせていただきました木村でございます。よろしくお願い申し上げます。
　大臣の地元、そして私と同じ地元でありまして、日本全体、食料の自給率が低下している中で、農業基本法を新しく制定し、そして自給率の向上に努めていく努力が続いている中で、四十七都道府県ごとに見た場合の食料自給率、これを見てみますと、大臣と私の地元であります我が青森県は、全国で第四位を誇っておりまして、まさしく食料供給県の姿を今も大事にしております。そこを地元とする大島大臣でありますので、農林水産大臣として一層の御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。
　それでは質問に入ってまいりますが、今回の法案に関しまして、無登録の農薬の問題が全国的な広がりになったわけでありますが、ナシや、それこそ私の地元でいいますとリンゴなどの農産物を中心に、廃棄処分せざるを得なかった状況でもありました。きょう現在までの被害状況というのはどのようになっているのか、また、その中で県、市町村、団体などが調査、検査に費やした努力の姿もありますので、こういった経費も含めた被害状況がどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○北村副大臣　おはようございます。ただいま木村委員から、御地元の状況等々についての御質問がございました。委員御指摘の無登録農薬問題によりまして、一部の産地において、果樹や野菜の収穫物等について出荷停止や廃棄処分が行われているのは、委員御指摘のとおりでございます。
　きょう時点までで都道府県が把握している情報によりますと、これまで三十二県において、リンゴ、ニホンナシ等の果樹、あるいはヤマトイモ等の野菜が廃棄され、廃棄数量は約五千九百トン、出荷額ベースで約十五億円と推定されております。
　このうち、果樹につきましては、廃棄数量は約五千四百トンで、品目別には、リンゴが約二千六百トン、ニホンナシが約二千五百トン、セイヨウナシが約二百トン、その他が約百トンとなっております。
　野菜については、廃棄数量は約四百五十トンで、品目別には、ヤマトイモが約二百三十トン、その他が約二百二十トンとなっております。また、そのほかに、イチゴ苗が約二百九十万株廃棄されておるという状況にあります。
　都道府県が把握している情報では、出荷停止や廃棄処分された収穫物等で、まだ今後収穫を控えた果樹やあるいは野菜等について廃棄処分を追加実施するということが見込まれているというふうに把握をしております。
　このような中で、産地において、特に都道府県、市町村、農協、各レベルで、残留農薬の分析をする、あるいは分析のための検査器具、機械等の整備、安全性のＰＲ等に対して助成を講じております。助成の検討をまたは行っている。きょうまでで十三県において予算措置を行っておりまして、予算総額は約二億七千万円となっておりまして、さらに数県において検討が行われているところでございます。
　これが今の現状でございます。
○木村（太）委員　今北村副大臣から御答弁いただいたのを聞きましても、やはり全国的な広がりを示した問題でもありましたし、また品目別にもたくさんの農産物に影響を与えたということを改めて感じたわけであります。
　このことは、もちろん、無登録の農薬を輸入し、販売し、使ったという生産地サイドの問題というふうに、それだけで片づけてはならないような気がするわけであります。やはりこれだけの全国的な広がりということは、ある面では、モラルということだけでなくして、制度そのものの、システムの中身をやはりきちっととらえる必要もあるんではないかな、こう思っております。
　いま一度、御答弁あった被害状況に至った要因をどう分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　木村委員から御指摘いただいた、なぜこう至ったのか。私も、この取締法の改正を勉強し、またその経過を伺いますと、さまざまなことがそこにあったと思います。一言で言えば、無登録農薬の問題に対する危機感とかあるいは問題意識が全体的に希薄であった。そのことに対して、もちろんこれは、私ども役所もそういう問題に対する、希薄であったという対象から外れるものではございません。そういうもろもろのものを考えて反省した上で、そしてそれを乗り越えるためにはどうしたらいいかというのが今の法案でございます。
　経過、具体的な質問ではございませんでしたので、概念的な御質問でしたので、そのように答弁させていただきます。
○木村（太）委員　この問題が表面化したのを受けまして、近々のこの臨時国会で、農薬取締法の一部改正の議論にきょうなったことは、私は評価したいと思います。農水省も、あるいは自民党初め与党の各部会を中心に議論してきた経緯も承知しておりますので、この努力には敬意を表したいと思います。
　法改正というのは、私なりの印象では、一言で言いますと、再発防止に努めるという内容になっておると思うんですが、その点の御認識を確認させていただきたいと思います。
○大島国務大臣　もう一度木村委員から、システムの問題、どういう問題があったかという質問もございましたので、それらを踏まえて今の質問につなげてまいりたいと思っております。
　ずっと経過を聞きまして、非常に危機感の希薄性が、連絡調整がうまくいかなかったり、あるいはまた、消費者に対するおそれみたいなものがないがゆえに、隠れていれば何とかなるだろうみたいな思いがあったり、そういうことがあったわけです。
　そして、システム的にやはり抜けているということがさまざまな御意見をちょうだいしてあったわけですから、やはり輸入や使用を規制してはならない、無登録農薬の輸入代行をしたり農家に販売した、そういうふうな問題点、そういうものがあったものですから、そういうシステム的な問題も踏まえて今のような法案を皆様方に御審議いただく、それも緊急である、こういうことでございますが、ポイントは三点あるだろう、このように思っております。
　やはり今るる申し上げましたように、無登録農薬の流通、使用実態を踏まえながら私どもは再発防止を考えなきゃならない。そして、その内容は、製造、輸入、販売、使用、この四段階で規制強化をきちっとすること、強化することと、罰則の引き上げ等を行うことであろうと思います。三点目として、無登録農薬の流通の防止、無登録農薬の使用の抑制等の効果を期待してまいりたい、このように考えておりまして、今、国民の皆様方から、食に対する信頼を一日も早く取り戻したいという意味で、私どもは、そういうことをポイントに考えながらこの法律改正案を提出させていただきました。
　具体的に、製造、輸入、販売、使用の各段階での規制の強化でございますが、まず第一点は、無登録農薬の製造、輸入及び使用の禁止でございます。この使用の禁止も入れたというところが大変重要でもあろうかと思います。第二点は、いわゆる輸入代行業者による虚偽宣伝の禁止。農家の方々は、いろいろな宣伝、チラシ、パンフレットを見ながら判断を、厳しい環境の中で一生懸命農業をやっていっておるわけでございますので、そういう意味で、虚偽宣伝の禁止をするということ。それから三点目は、農薬の使用基準の遵守の法的義務化です。そして四点目は、罰則の引き上げ。こういうことを骨子としてやって法案をつくって、皆様方に御提案をさせていただいておるところでございます。
　さらに、そういうことから、まず一つは、国の水際で規制することができるということ、未然に無登録農薬の流通の防止を図る、それから使用段階の規制によって無登録農薬の使用が抑制できるということ、こういうことが効果として私どもはねらっているところでございます。
　以上です。
○木村（太）委員　今大臣から御答弁いただいた中でも、システム的な問題があった、それについて法案においてはるるというような御答弁がありましたが、私も、幾ら法改正しましてもイタチごっこになってはならない、こう思っております。今回の改正を大きな第一歩としながらも、やはりこの農薬の登録制度そのもののさらなる根本的な見直しを、この法改正で終わりではなくて、引き続き検討していく姿勢を農林水産省が中心に持つ必要も大事だと思っております。
　ただいま大臣からも、そのシステムの中でのいろいろな対応ということもありましたが、私なりにまた法改正の中身を見た上での、さらにシステム的にこういうことはどうなっているのかなということも幾つかありますので、少し聞いてまいりたいと思います。
　例えば、発生する病害虫が同じなのに、ホウレンソウには登録があってもコマツナにはないといった声も時々聞きます。つまり、適用作物ごとに農薬登録を義務づける現在の制度では、栽培面積の小さい農産物向けの農薬は、メーカーがやはり登録の費用負担を嫌うために、農家が使用できる農薬が限られ、海外のものに比べるとやはり絶対的に割高になっているというのが現実ではないかなというふうにも思っております。
　こういう点なんかどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　農薬の適用作物の問題についてのお尋ねでございます。
　先生おっしゃるように、ホウレンソウならホウレンソウに、ある適用作物にしている農薬を他の作物に拡大申請するには、やはり、作物残留性の試験でございますとか、薬効、薬害の試験でございますとか、そういうものが必要でございまして、なかなか費用がかかるということで、市場規模の小さい、いわゆるマイナーな作物では適用の拡大が進んでいないという実態にございます。
　これについて、私どもは、一つは、製造業者の方々に適用拡大申請をしてもらうための支援ということで、国、団体、県の基金を造成いたしまして、必要な試験実施の支援をする、それから都道府県の試験場等が行います作物残留試験への補助をするという支援対策を一つ用意しているところでございます。
　そして、今般、使用規制、使用方法を含みます使用規制を法制化したわけでございまして、まさに、マイナーな作物についてはお困りのところがあろうかというふうに思っておりまして、データを至急集めまして、農薬の適用作物のグループ化ができないか、今、各都道府県からどういう農薬をどういう作物に適用拡大したいかという希望をとっているところでございまして、データがございましたら、例えばレタスに使えるのがサラダナとかチシャとかそういうものに使えないか、そういうグループ化の作業をしておるところでございまして、適用拡大促進を真剣に進めたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　そういった細かい点においての努力も、ぜひ法改正と並行して取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、財務省の方にもおいでいただきましたが、これは日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、今回問題になりました無登録農薬、ダイホルタンとかプリクトランは、税関においては家庭用の殺虫剤と同様の化学品として分類され、輸入されていたということであります。改正案でも、化学品という隠れみのをかぶせれば完全に規制できないのではないかなというやはり不安視する声も私の周りにもあります。
　そのためにも、税関の関税区分に農薬という項目をきちっと新しく制定すべきであると私も思っておりますし、また最近の動きとして、農水省と財務省が協議を始めたという報道も一部あったようでありますので、改めてこの場で財務省の対応というものを確認したいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、我が国の関税率表におきましては、輸入農薬は、その薬効、すなわち薬の効果でございますけれども、薬効に基づきまして殺虫剤あるいは殺菌剤等として分類されておりまして、現在、輸入者が農薬と農薬以外のその他の薬剤とを分けて輸入申告をするということにはなってございません。
　しかしながら、今回の問題を受けまして、農水省より、今回の農薬取締法の改正に当たりまして、輸入者に農薬とその他の薬剤とを分けて輸入申告させることができるように、それぞれの分類の中に農薬に係る細分項目を設けるよう要請を受けているところでございます。財務省といたしましては、この要請に適切に対応いたしまして、農薬とその他の薬剤とを区分するため農薬に係る細分項目を設ける方向で、先ほど委員御指摘のように、現在農林水産省と協議をしているところでございます。
○木村（太）委員　協議をしているのは私承知しているので聞きましたので、その方向性がどういう方向で、前向きにその方向で協議しているのか、もう一度お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、農水省の要請に対応いたしまして、農薬とその他の薬剤とを区分するため、現在そういう方向で協議をしているところでございます。
○木村（太）委員　ありがとうございました。そういう方向ということは、農薬という項目をきちっと定めるというふうに私なりに感じたわけであります。
　次にお聞きしますが、生産者、農家が農薬について知識をさらに向上させることもやはり大事だと思います。この法改正と同時に、今までもやってきたとは思いますが、県や市町村、団体、販売店を通じても研修会などを積極的に開催しながら生産者に正確な情報を提供できる仕組みというのをきちっと構築していくことも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　農薬を使用される方々に正確な情報を教育、普及するシステムというものは特に必要であるというふうに考えております。
　特に、今般の法律改正で農薬の適正使用を義務化するということでございますので、私ども、法施行時までに、農薬を使用される方々に対しまして、遵守すべき事項というものを、都道府県の事務所でございますとか病害虫防除所、改良普及センター、農協、こういうところを通じて徹底をしたい。
　さらに、農薬の基本情報につきましては、インターネットのホームページ等で紹介をしたいというふうに考えております。
　さらに、講習会等の開催によりまして、適正使用の徹底に努めるために、農協の営農指導員等の方々の中から、農薬適正使用アドバイザー、こういうものを地域ごとに育成いたしまして、生産者への情報提供に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　ぜひ、情報というものを、行政が中心に、現場の生産者に伝わる仕組みというのを構築していただきたいと思います。
　四つ目に、生産者というよりも、消費者サイドに立った視点からお聞きしたいと思います。
　今回の法改正ではちょっと含まれていないのかなという印象を持ったんですが、現行法でいいますと、製造者や輸入業者、販売業者が、農薬の使用期限が切れたもの、これを回収する努力をするという努力規定は今までのこの法律にもきちっと明記はされているようであります。ただ、登録が失効した、あるいは使用期限が過ぎた農薬が生産現場の農家の手元にいつまでも残っている姿があれば、使用しなくても、消費者側から見た場合にはやはり不安視をする種がそこには残る、こう思っているわけでありますが、今回法改正がありましたけれども、この点の心配についての対応はどう考えておられますか。
○須賀田政府参考人　不要になりました農薬を回収いたしまして適正に処理するということは非常に重要なことというふうに認識をしております。従来から、その回収処理ということに当たっての技術面や制度上の留意点、廃掃法上の産業廃棄物に当たるとか、そういう留意点を検討、整理いたしまして随時提供してきたわけでございますけれども、現在、こういう留意点を集大成したマニュアルというものを作成すべく検討を進めているところでございます。
　今回の農薬取締法の改正は、安全性に問題のある農薬につきまして、販売を禁止するということに加えまして、使用の禁止という内容になっているわけでございます。これに加えまして、回収命令、そういうものが法令上明確に位置づけられないか、現在、内閣府の方で食品安全基本法の検討を進められております、そういう内容も見ながら、次期通常国会に向けて、回収命令についてさらに検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　ただいまの答弁、私、大変前向きな答弁をいただいたと思っております。
　先ほどの情報提供と同じように、回収においてもきちっとシステム化を図るような努力を、今の御答弁にあったように、今回はともかくとしても、次期通常国会で法的にもなされるように、ぜひお願いしたいと思います。
　システムの中身を見ながらの質問ということを言いましたが、その点で最後の質問をしたいと思いますが、これまでも販売業者の届け出が義務づけられてきたわけでありますが、改正案では、販売者にかかわる届け出についても、行為者すべてに届け出を義務づけるというふうになっているようであります。また一方で、都道府県では、農薬の指導的役割を果たしていただく農薬管理指導士を認定しているとも聞いております。
　例えば、私たちが時々利用するごくごく一般の薬局あるいは薬屋さんでは薬剤師の資格を持つ人を置かなければならないとか、こういうことも社会においては一つの信頼性につながっていると思っておりますが、農薬についても、届け出義務の拡大のみならず、例えば許認可制や、農薬に関する資格を持った方の活用なども今後はきちっと検討していくべきではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　農薬の使用の適正化という観点から見ますと、例えば、販売店におきまして、農薬についての正しい知識を持たせまして、購入される方々に適切なアドバイスをするということは大変有意義なこと、重要なことというふうに考えております。
　先生言われましたように、これまでも農薬管理指導士というものの組織化というものに努めてきたわけでございまして、十三年度現在で、全国で三万五千人、この指導士が研修を修了し、認定をされております。
　現在、農薬のうちでも急性毒性を有するものは、毒物劇物取締法に基づきまして、毒物劇物取扱責任者の設置というものが義務づけられているわけでございます。今後、それ以外でも、先生言われました農薬管理指導士の育成強化ということが必要であるというふうに私どもも認識しておりまして、いわゆる資格試験の問題を含めまして、どのような対応があり得るか、都道府県等関係者と協議、調整しながら、その育成強化というものを前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。