Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　御答弁いただいたとおり、地域の皆様に配慮して丁寧に進めていただけるということで、政府としてはそう努力しているということではございますけれども、やはり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうもそごがあるというか、溝があるように見えてしようがありません。
　玉城デニー知事は、こういうことをおっしゃっているわけですね。これは開設に先立って、こういうコメントをされています。
　政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況だということと、その上で更に、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響などを丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい、また、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に速やかに情報を提供するとともに、必要な協議をしてほしい、このようにおっしゃっております。事前にしっかりと政府の方が丁寧な対応をしていれば、こういうコメントは出てこないと思うんですね。
　さらに、先日、沖縄の県議団が国会にいらっしゃいました。三月三十日の沖縄県の本会議で議決されました、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」というものが議決されておりますけれども、そちらを御説明いただいたわけです。その中では、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していると言われる中で、軍事力機能の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる危険性が増すことの懸念は拭えないこと、また、反撃能力、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民の中に広がっているというふうにお話をいただいたところでございます。
　外交と対話による平和の構築への一層の努力、それから取組を行っていただきまして、決して沖縄を再び戦場にしない、そういう強いメッセージを政府からも是非発信を続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　その三月十六の翌日、石垣駐屯地が開設された翌日、今度は沖縄県庁で国民保護図上訓練が初めて実施をされています。日本周辺の情勢悪化に伴いまして、国が、先島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に指定する可能性があるということ、さらには九州を避難地域に指定する可能性がある、そのような想定で行われております。
　ここで伺いたいのが、この避難先について、既に決まっている自治体があるのか、また、もしまだでしたら、今後どのように避難先を決めていくのかについて伺います。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。
　当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。
　今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順などについて一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な荒天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討のほか、御指摘の、避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先での救援の実施方法など、避難先の地方公共団体との連携の在り方について検討が必要といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度以降も関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。
　今後とも、こうした訓練、検討等を通じて、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島からの住民避難の実効性の向上に積極的に取り組んでまいります。
○長友委員　離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくこと、非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のＡＮＡやＪＡＬ、ソラシドエアなども入っていただいて、機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の、沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。
　まだ避難先が具体的に決まっているわけではないというふうに今の答弁だと理解はしたんですけれども、あらかじめ先島諸島の方々を受け入れる自治体が明確になることで、離島の皆様が少しでも安心していただけるのであれば、早めに避難先というものを、例えば公募するのか、また打診するなどして、今のうちから避難元と避難先の交流であったり人間関係を構築しておくということが大切だというふうに思っております。
　避難先として受入れを表明した自治体の職員や市民が事前に先島諸島を訪問するなどして相互理解、互助の精神を醸成していくという事業などもこれから必要ではないかというふうに思いますので、是非、その辺りも御検討いただきまして、基地負担が沖縄だけに集中している状況を地域の九州の仲間でカバーをしていくというようなことを、機運を上げていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、二〇二二年十月一日時点の人口推計で、沖縄の人口が一九七二年の日本復帰後、初めてマイナスになりました。合計特殊出生率が全国トップの沖縄も人口減ということで、人口減少の加速が改めて鮮明になったわけでございますが、沖縄の人口が初めてマイナスになったその要因をどのように分析しているのかについて伺いたいと思います。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年十月一日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口、一九七二年の日本復帰以来、初めて減少になっております。沖縄県は、出生児数が死亡者数を上回るいわゆる自然増加という状態が続いておりました。ということで、人口増加が続いてきたわけでございます。
　二〇二二年の人口が減少いたしましたのは、出生児数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じております。この自然減少数が、転入者から転出者を引きました社会増加数を上回ったということで、減少といったような状況になってございます。
○長友委員　政府が把握している理由としてはそのようなことになるんだろうと思うんですけれども、沖縄県の担当者はこのように分析しているようです。新型コロナウイルス禍での妊娠控えなどが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。
　ほかにも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないか、そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率の更なる低下を招くんじゃないか、そういうことも懸念がされます。さらに、防犯上や、伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる、このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後、日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。
　このような背景を踏まえまして、沖縄県は、二〇二〇年三月に、少子化対策や雇用拡大の取組をまとめた、ゆがふしまづくり計画を策定しています。ゆがふという、沖縄の言葉で、幸せな世の中というような意味で捉えればいいのかなと思っているんですが、その計画の中で、この計画を策定した沖縄県の企画調整課の方が、子育て環境の支援や結婚、出産の支援などの少子化対策もこれまで以上に取り組む必要があるというふうに言われていました。
　実際、その点で見ていくと、沖縄県の待機児童は今四百三十九人いるんですね。その中でも、沖縄県の名護市については待機児童が解消されていないというふうに指摘されております。二〇一八年四月の段階では待機児童が一人だった名護市なんですが、二〇一八年の九月に保育料の無償化がスタートしてから、二〇一九年四月には四十五人、二〇二〇年には八十二人と、受入れが追いつかないという状況が見て取れます。さらに、二〇二一年は六十五人、二〇二二年は五十二人と、少しずつ減ってはいるものの、待機児童がいまだにある。希望したのに認可保育園に入れなかった事例というのがこの春も相次いでいるというように聞いておりまして、沖縄県の児童の待機率は全国でも最も高い水準であるというのが指摘をされています。
　この待機児童が解消されなければ、女性は子供を産みにくいと感じますし、子供を園に預けて社会で活躍することも難しくなります。今まさに、政府は異次元の少子化対策を掲げているわけですけれども、今まで日本で一番出生率が高かった沖縄県において、この待機児童の解消にどのように取り組むのかについて伺います。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また、先ほど五十二人に二〇二二年になったというお話がございましたけれども、その後、新たに二か所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、更に三十八人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、ただ、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和四年四月一日現在で四百三十九人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。
　こうした中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているところでして、沖縄県につきましても、昨年十一月に訪問させていただいて、名護市を含む八市町村と直接意見交換をしたところでございます。
　政府では、新子育て安心プランという形で、保育の受皿の整備に向けまして、例えば、保育ニーズが増加している地域への整備費等の補助率のかさ上げですとか、マッチングの促進が必要な地域への支援、それから、保育人材の確保に向けまして、保育補助者の雇い上げですとか、保育士・保育所支援センターの運営などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、沖縄県も含めまして、自治体のニーズを丁寧に把握をして支援をしていくことで、待機児童の早期解消を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　いろいろと取組は進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の家庭を見ていくと、低所得者層が多いんじゃないかという指摘もございます。認可園を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているというような保育の必要性を示して認定される必要があるという部分がございます。このため、就労していない親の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める選考基準が不利になるという状況があるわけです。
　二〇二〇年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない一歳児の割合が低所得層で高いということが明らかになっています。パートやアルバイトで働いているために認可園を利用しづらい状況に追いやられているのではないか、そのようなことも心配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。
　最後、今年の一月末に、中国人の三十代の女性が沖縄県最大級の無人島、屋那覇島を購入したとＳＮＳに投稿し、物議を醸しました。実際には島の約半分の土地を購入したようですが、日本の領土を外国人が簡単に所有できることに対しての議論が始まっています。
　政府は、今回の件に関して、重要土地利用規制法の対象外との認識を示していますが、この屋那覇島の今後について、どのように対処するか、方針を伺います。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　重要土地調査法につきましては、国会や地方議会等での長年の議論や有識者会議の提言を踏まえまして、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて、成立したものでございます。
　この重要土地調査法でございますけれども、本年の二月一日に一回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。
　その上ででございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、更なる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。
○長友委員　時間が迫ってきたので、もう長くは言いませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。ニセコやリゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入による問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると私は思っておりますので、また引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○松木委員長　長友さん、お疲れさまでした。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、沖縄県の島豆腐について質問をします。
　外務大臣がいらっしゃいますが、外務大臣への質問ということではなくて、かつて外務大臣は、豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、是非、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。
　沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐一丁が三百グラムなのに対し、島豆腐は約一キロ近くあります。いため物や煮物でも煮崩れしにくい、沖縄ではたくさんの料理に使われております。豆腐チャンプルー、ゴーヤチャンプルー、フーチャンプルーとかですね。また、本土の豆腐よりも水分が五％ほど少なく、エネルギーやたんぱく質などが多く含まれており、昔から多くの県民に愛されてきました。
　その島豆腐ですが、沖縄でしか食べられない食べ方があります。それが、できたて、熱い状態のまま食べるあちこーこー豆腐です。あちこーこーとは、沖縄の言葉で熱々、つまり、本土のように水にさらさないで、できたてをそのまま食べるというのが、沖縄県で戦前から県民に親しまれてきた食べ方であります。
　そのあちこーこー豆腐ですが、県内の豆腐業界がとても大変な状況になっているという話を聞いてまいりました。二〇二一年六月、食品衛生法の改正に伴い、国際的な衛生管理基準、ＨＡＣＣＰが適用されたことで、今までのように販売できなくなったということでした。
　まず、厚労省に伺いますが、ＨＡＣＣＰの適用によって沖縄県内の豆腐業界がどのような影響を受けているのか、現状を御存じですか。
○伊佐副大臣　平成三十年の食品衛生法改正によりまして、御指摘ありましたとおり、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化を行わせていただいております。
　令和三年六月一日に完全施行しておりますが、この法改正の中では、小規模な営業者の皆さんに対しての負担軽減の観点から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理ではなくて、より簡略化された、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理によって対応することを可能とさせていただいております。
　この考え方を取り入れた衛生管理と申しますのは、事業者団体において、それぞれの事業者団体が、衛生管理を実施する際に参照する手引を作成していただく。その手引については、厚労省が技術検討委員会で水準を満たす手引書かどうかという確認を、技術的な確認を行わせていただいて、その上で、確認を行った手引を厚労省のホームページに掲載する、また各都道府県に通知するということをさせていただいております。
　今回の島豆腐に関する手引書でありますが、沖縄県豆腐油揚商工組合を中心に、島豆腐手引書作成協議会が、作成をしていただきました。厚労省の確認を経まして、現在、ホームページで公表しておりまして、この手引書は、本来、小規模な営業者の負担を軽減するために作成されたものではあるんですが、保存方法を遵守することがなかなか困難だということで、幾つかの島豆腐の製造業者の皆さんが対応に苦慮しているというような報道がなされていることは承知をしております。
○赤嶺委員　副大臣、報道で承知しているということですが、ＨＡＣＣＰに伴う手引書が作られて、それが適用されたときの地元紙を、資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため納品できなかった事例や、通常の三分の一しか納品できなかった事例が紹介されています。
　私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで四時間店頭に並べられていたものが二時間に短縮になり、売上げが半減したと話しておりました。あるいは、四時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも五十五度を下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ＨＡＣＣＰ適用後、事業継承の問題や温度管理の難しさ等から十軒ほどがお店をやめたと聞きました。
　そうした現状、厚労省、具体的にそこまで把握しておられますか。
○伊佐副大臣　この手引書によりますと、先ほど二時間と委員おっしゃっていただきましたが、手引書の中では、保存方法については、島豆腐が五十五度未満になってから三時間以内に消費をする、あるいは速やかに冷却して冷蔵で保存するというふうに記載されております。
　この内容は、島豆腐の温度が五十五度未満になりますと、食中毒菌、セレウス菌というものが増殖をして、それによって健康危害が生じることを未然に防止するために、事業者団体である島豆腐手引書作成協議会が必要な衛生管理措置として示していただいたもの、つまり、食品衛生法の法令に基づく規制ではない、手引書上の決まりだというふうに認識をしております。
　手引書に記載されている島豆腐の保存方法を改定するかどうかについては、まず、この手引書を作成していただいた島豆腐手引書作成協議会において御検討いただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、つまり、ＨＡＣＣＰに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては三時間じゃないですよ、消費者の手元に渡るまでに二時間ですよ、私たちが聞いてきたのは。それで本当に売上げも半減、誇りを持って後継者にも譲れなくなっている。
　スーパーなどに卸されるあちこーこー豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないのですね。納品した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間経過後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。
　温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、五十五度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり、熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると、夏場でも豆腐の温度は下がりやすくなります。
　当事者である豆腐屋さんの要求を聞いてきました。それは、元に戻してほしい、これに尽きます。
　厚労省はこの要求に応えるべきだと思いますが、先ほど副大臣は、安全基準を守ることが大事だと。大事です。その上で、手引書は業界団体が作ったものだとおっしゃいました。しかし、その手引書が、ＨＡＣＣＰの基準に基づいて作られた手引書が、実際の業界の皆さんにとっては、豆腐の製造業が成り立たなくなっていくところに追い詰めているわけですね。
　豆腐屋さんに聞きました。私たちはおいしい豆腐を届けることに関しては誰にも負けない、職人だと。そして、誇りを持ってやっておられました。今まで、豆腐を食べて食中毒の話というのは聞いたことがないと。私も、沖縄に生まれてこの年になっておりますが、一度も、豆腐を食べて食中毒になって大変だというような話は聞いたことありません。
　安全性も担保されている。そうであれば、以前のように販売することは可能なのではありませんか。
○伊佐副大臣　このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書につきましては、答弁させていただきましたとおり、これは、この食品のことを誰よりも知る業界の皆さんが、その特性、またリスクを熟知した事業者団体が、自ら手引書案を作成していただいているという状況でございます。
　この改定につきましては、それぞれ事業者団体においてその必要性を御判断をしていただきまして、それに対して必要な科学的知見を添えて厚労省に御相談いただければ、我々は確認をするということになっておりますが、ただ、都道府県等に対して、食品衛生監視員が監視をすることになっておりますが、そこに対しても、我々としてはきめ細かい指導を行うように指針でもお示しをさせていただいているという状況でございます。
○赤嶺委員　手引書は業界団体が作成したものだと先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界がもたないと言い出している。
　だから、手引書の策定に加わる業界団体が改定、改善を求めれば、その手引書は改定はできる、そういうことで、そういう理解でいいですか。
○伊佐副大臣　業界団体の方が、その必要性、改定の必要性を認めて、そしてその改定の内容を、我々厚労省の確認する、技術的な確認のために提出をしていただく。我々としては、技術的な観点からそれを判断をさせていただいて、それについて認めた上で、ホームページで公表するということになっております。
○赤嶺委員　念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ない、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。
○伊佐副大臣　法律は、あくまで、その枠組みを定めているものでございますので、法律の改正はございません。
○赤嶺委員　実は、あちこーこー豆腐が非合法化される事態が前にもあったんですよ。
　一九七二年に沖縄が本土復帰をしました。本土の法律が適用されたら、沖縄独特の製造法であるあちこーこー豆腐が認められなかったんですね、食品衛生法の中で。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は想定していなかったわけであります。
　地域に根づいてきた歴史あるあちこーこー豆腐、これを守ろうと、当時の豆腐組合の皆さんが、度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は、一九七四年に、特例的にあちこーこー豆腐を認めるただし書を法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英断が、今日まで県民のソウルフードを守り、今も若い経営者が誇りを持って島豆腐を作ってきた。当時のこの課題に携わった担当者からは、あのときの厚労省に本当に感謝しているというような言葉をいただきましたよ。
　ですから、手引書の改定は、最終的には厚労省の検討会で検討されることになります。手引書の改定の話が上がってきた際に、安全性と事業の継続が両立できるような観点から厚労省には是非検討していただきたい。作ったけれども豆腐業界が潰れてしまう、こんなことは本意じゃないはずですから、是非、安全性と豆腐業界が両立できるようなものを検討していくとお約束していただけますか。
○伊佐副大臣　私自身も、島豆腐、何度もいただいたこともありまして、ただ、あちこーこーで、本当に温かいものはいただいたことはございません。ただ、こうした沖縄の伝統的な文化をしっかりと守っていく必要性については重々理解をしているつもりでございます。
　この安全性、国民の皆さんの健康を守るという安全性とのバランスについて、もし改定の必要性を事業者団体で認められて、御相談があれば、しっかりと丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　伊佐副大臣も、前に伺ったことがありますが、おじい様が沖縄の御出身で、ですから、あちこーこー豆腐は大好きなはずですよ。伊佐副大臣も島豆腐を召し上がったことがあるということで、今日は本当に豆腐応援団が政府答弁席に座っていらっしゃるなという感じがあります。
　そこで、沖縄担当大臣に伺いますが、ＨＡＣＣＰが適用されたことで、業者の方々は、どうすれば納品時に五十五度以上に維持できるか、これに物すごく苦労したとのことでした。保温シートやアルミシートを敷いてみたり、今まで使っている入れ物がそのまま活用できるのか、それとも使えないのか、これまで納品していた販売ルートをありとあらゆる方法で何度も往復し、検討したそうであります。しかし、そこにかかった費用は誰も負担してくれず、議論すらされなかったと途方に暮れております。
　豆腐屋の若いオーナーさんは、温度管理が厳しくなったため販売先が比較的遠いところとの契約を打ち切らざるを得なかった、これだけ豆腐を一生懸命作っても、販路拡大ができないということは売上げが伸ばせないということ、従業員の給料も上げることができないし、何より、この豆腐作りの仕事を御飯を食べていけるだけの魅力ある仕事として次の世代に継承できない、このままではあちこーこー豆腐が消えてなくなりはしないか、そういう心配がありました。
　沖縄担当大臣に二つ要望があります。そういう食品業界に対する支援策、これは家族労働であっても製造業ですよ、小さな製造業ですよ。でも、そこを大切にしていかないと。そういう意味での支援策と、それから、業界が本当に手引の改善を求めていった場合に、関係行政機関の支援、援助も必要になると思います。そういう支援とか援助、こういうのも是非求めたいのですが、沖縄担当大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　食品衛生法改正とかＨＡＣＣＰとか、これらは専門の厚生労働副大臣から御答弁を申し上げておりますけれども、私、沖縄振興担当の大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根づいて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も、沖縄の豆腐、歯応えのある大きな豆腐やゴーヤチャンプルーとか、本当においしいなと思う一人であります。
　業界の方々に対する支援策ということが、何ができるかどうかということはまた考えてみたいと思いますし、業界における手引の改定というお尋ねでございますけれども、これは厚生労働省の方と、また地元とコミュニケーションを取っていただければと思います。我々も、そういうふうに地元のお声があれば、それをお伝えをしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　沖縄担当大臣も沖縄に行かれるたびにおいしい豆腐チャンプルーも召し上がっていると思いますので。
　それで、ただ、沖縄県内の豆腐屋さんは、これは、国会図書館に「シマ豆腐紀行」という本がありまして、宮里さんというルポライターが書いている本ですが、戦後、女性が始めたと言われております。地上戦となった沖縄戦で多くの男手を失い、残された女性が家族を女手一人で養わなければならない状況下に置かれました。そこで、豆腐を作る技術さえ身につければ現金収入が得られる仕事として、豆腐屋は戦後急速に広まりました。豆腐作りの残滓として発生するおからは豚の餌にもなり、伝統的に豚を食べる習慣のある沖縄では、養豚や農家の副業としても、とても豆腐作りが行われていました。そういう絶妙な調和が、戦前戦後の沖縄の経済と住民の生活を支えてきました。
　厚労省や、あるいは沖縄担当大臣、歴史ある島豆腐を守っていただきますよう、また、林外務大臣には、今は外務大臣として要職に就かれておりますから豆腐議連の役職は降りられているんじゃないかと思いますが、しかし、豆腐を愛する気持ちは、外交政策では意見の違いはあっても、共通するものがありますので、是非、島豆腐の支援のために頑張っていただきたい。
　業界の皆さんの意見をよく聞いて、手引の改善に尽力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○松木委員長　赤嶺さんもお疲れさまでした、本当に。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　吉良　州司君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　仁木　博文君　　　　　吉良　州司君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官西永知史君、大臣官房参事官大河内昭博君、大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局長長岡寛介君、領事局長安藤俊英君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、防衛省大臣官房審議官小杉裕一君、統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　バーレーンの投資協定、それからアゼルバイジャンとアルジェリアの租税条約について質問をさせていただきます。
　私が二十代の頃、我が国は、自動車貿易摩擦とか半導体の貿易摩擦とか、貿易収支が黒字で資本収支が赤字という国でありました。
　一九八九年に私が当時勤めていた銀行のニューヨーク支店に転勤した頃に、タブロイド紙にはこういうジョークが載っていました。テロリストがフランス人と日本人とアメリカ人を人質に取り、これから処刑するということになった。最期の望みを聞いてやる。フランス人は、殺される前にフランス国歌を歌ってから死にたいと言いました。日本人は、殺される前に日本経済の成功の秘訣について講義をしたいと言った。アメリカ人は、あの日本人の講義が始まる前に殺してくれと言った。
　四十年たち、今や我が国は、二十兆円近い貿易赤字、そして資本収支が同額程度の黒字の国になりました。
　さて、四月二十日に貿易統計が公表されました。貿易赤字の水準若しくは貿易額の傾向を当該地域別に、分かりましたら教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問のございました四月二十日に発表いたしました令和四年度の貿易統計におきまして、対世界の輸出額は九十九兆二千二百六十五億円、輸入額は百二十兆九千五百五十億円、輸出額から輸入額を差し引きました金額は、過去最大の二十一兆七千二百八十五億円の赤字となりまして、二年連続の貿易赤字となってございます。
　それから、委員御指摘のありましたバーレーン、アゼルバイジャン、アルジェリアが含まれます各地域の令和四年度の貿易額につきましては、バーレーンを含みます中東でございますが、輸出額が三・〇兆円、輸入額が十六・〇兆円、アゼルバイジャンを含みます中東欧・ロシア等につきましては、輸出額が二・〇兆円、輸入額が二・七兆円、アルジェリアを含みますアフリカでございますけれども、輸出額が一・二兆円、輸入額が二・〇兆円となってございまして、輸出入額のいずれも対前年度比で増加しております。
○小田原委員　当時、ゼミの先生が、貿易赤字、黒字で大騒ぎするのは全くもってナンセンスというふうにおっしゃっていました。前のアメリカ合衆国の大統領なんかは随分貿易赤字が悪いことのように言っていますが、私も余り貿易赤字か黒字かということには頓着いたしません。
　むしろ、我が国の全体的な構造というのは、一般機械、それから半導体等の部品、そして自動車を輸出し、エネルギーと食料を輸入するという構造でありますし、対米においては黒字を確保していますし、対中においては入超が定着している。これは、一人一人の国民の生活が健全に維持される限りにおいては全く問題のないことだろうというふうに思います。
　さて、私は、令和三年の四月二十八日に、対ジョージアの租税条約について質問をさせていただきました。毎年二、三本ずつ投資協定それから租税条約を締結しているわけですが、まず、今なぜバーレーンなのかということについてお話を聞きたいというふうに思います。
　今日の三国は、それぞれ、特殊というか、多文化に挟まれたというか、混在する雰囲気のある国ではないかというふうに思います。バーレーンはそもそもカタールとサウジアラビアに挟まれた小さい島国でありますし、サウジアラビアとは橋でつながっているという国であります。また、女性の活躍ですとか文化の自由度が高くて、女性は顔を隠す必要がない社会であるというふうに聞いています。
　バーレーンについての今の重要性、そして外交戦略上の方針について教えてください。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とバーレーンは、皇室と王室の良好な関係の下、二〇一三年、当時の安倍総理大臣のバーレーン訪問時に発表しました安定と繁栄に向けたパートナーシップを踏まえまして、経済分野を始めとする幅広い協力を推進してきております。
　日本とバーレーンは、昨年二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、そのような累次の機会を捉えまして、二国間関係、特に経済関係を強化することを確認してきておりますけれども、この協定をもちまして、両国の長年にわたる友好的な関係を更に強化することにつながると確信しております。
　バーレーンは、製油所の近代化などによりまして、単なる資源輸出だけではなく、付加価値の高い石油関連製品の輸出や、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続や税制面での優遇政策等が高い評価を受けておりまして、同国には比較的良好な投資環境が整っていると認識しております。
　同国には、製造業、金融、商社を中心に十九社の日系企業が進出しておりまして、今後も投資の更なる増加が見込まれております。そうしたことから、この協定により、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させまして、日系企業による投資の保護、促進を進めていきたいというふうに考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　バーレーンは、絶対君主制であったのが、近年、王国へと制度が変わり、文化や人権の自由度が増している国であろうというふうに理解します。これからの両国の活発な取引を期待したいところであります。
　次に、アゼルバイジャンでありますが、これはカスピ海の西の国であります。国境を接しているのは、二年前に聞いたジョージア、そしてロシアとイラン、これまた異なった文化に囲まれた国であろうと思います。
　前回、ジョージアの質問をしたときに、国名の由来がジオグラフィーのジオ、つまり、土地、転じて農民、ジョージアは農産物を産出する農民の土地ということだという話をしました。転じて、アゼルバイジャンは、アゼルというのが火という意味で、バイジャンが土地ということらしいですから、火の土地、また、異説として、ペルシャの総督の名前からきているという説もあるそうですが、つまり、ジョージというのは農民という意味なんだ、これは言っていいことかは別ですけれども、ということであろうというふうに思います。
　また、アルジェリアは北アフリカにあるわけですが、アフリカ世界に属し、同時にアラブ世界に属し、かつ、地中海に面していますから、地中海世界に属すという、これまた特殊な文化を持った国であろうと思います。また、首都のアルジェが元々島々という意味からきた国名だということであります。元々、その島々が要塞になり、陸続きになり、国名になったということであろうと思います。
　さて、同様に、この二国についての我が国にとっての重要性、そして外交戦略上の方針について教えてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アゼルバイジャンの重要性でございますけれども、アゼルバイジャンは、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略以降、中央アジアからのロシアを経由しない海への出口として重要性の増すカスピ海ルートの経路上にありまして、物流の拠点としての注目が増しているところでございます。
　また、アゼルバイジャンでございますけれども、天然資源に恵まれておりまして、日系企業も油田及び石油パイプラインの権益を有しておりますし、最近では、脱炭素の分野で二国間クレジット制度の構築の協力覚書も署名されている。
　日本とアゼルバイジャンの関係でございますけれども、一九九二年に外交関係を樹立して、三十年以上の幅広い分野での交流が積み重ねられているということでございますので、今後も、地政学、エネルギー安全保障上の重要性に鑑みて、アゼルバイジャンとの二国間関係を、今回御審議いただいている条約も含めて、是非強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　アゼルバイジャンとアルジェリアの租税条約を比較してみますと、配当と使用料に関する限度税率がこの二国の条約で異なる部分があります。この限度税率が異なる理由、そしてその交渉の経緯について教えてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　配当及び使用料に対する源泉地国における限度税率でございますけれども、日・アゼルバイジャン租税条約ではいずれも七％、それから、日・アルジェリアの租税条約では、親子会社間の配当は五％、その他の配当及び使用料は一〇％となっているところでございます。
　このような配当、使用料を含む投資所得に対する源泉地国における限度税率につきましては、相手国との経済関係、それから我が国及び相手国が他国との間で締結する租税条約の内容、それから各投資所得の源泉地国における国内法上の税率等を総合的に勘案しつつ、交渉の中で決まるものでございまして、条約の交渉の結果として相違が生じております。
　今般御審議いただいております日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリアの租税条約の限度税率の軽減の程度でございますけれども、相手国が他国と締結している条約と比較してもおおむね遜色のないもの、又はそれ以上のものとなっているということでございます。
　以上でございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　この三国との友好関係に基づいた活発な取引が今後発展することを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦です。
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　初めに、今回条約締結を目指す三国に近い北東アフリカのスーダンにおける軍と対立する準軍事組織側の武力衝突について、二点御質問させていただきます。
　一点目に、現時点でのスーダンにおける在留邦人の避難状況を教えていただきたいと思います。報道にもございましたけれども、二十五日の時点では、希望する日本人五十一人とその家族の合わせて五十八人が退避したとの報道がございました。残る方の今後の対応等について、様々状況はあるかと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。
　二点目は、スーダンの武力衝突の情勢が悪化しておりますが、今回条約締結を目指す三国も含めた周辺諸国への経済環境や貿易等における影響について、外務省の見解をお伺いいたします。
○安藤政府参考人　私の方から、まずスーダンにおける在留邦人の状況について御説明いたします。
　今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えてございます。
　一方で、様々な事情によりスーダン国内に残留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人の方々とは緊密に連絡を取り合ってございますが、今のところ、生命身体に影響があるとの情報には接しておりません。
　他方、現地情勢は引き続き流動的で、首都ハルツームでは市街戦が行われるなど、治安情勢は厳しい状況にあると承知しております。
　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所におきまして、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえまして、スーダンに残留している邦人への支援に全力を尽くしたいと考えております。
○西永政府参考人　お答え申し上げます。
　スーダンにおける衝突の周辺諸国への影響でございますけれども、まず、我々といたしましては、スーダン国軍と即応支援部隊、ＲＳＦの衝突が地域の平和と安定に与える影響を深刻な懸念を持って注視しているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、物価の高騰、エネルギー不足、物流の停滞、難民、国内避難民の発生等を通じ、スーダン及びその周辺地域の経済、貿易活動にも当然悪影響が及ぶものと考えているところでございます。
　現時点でこれ以上、具体的にどのような地理的範囲でいかなる影響が生じるかについて見通しを述べることは困難ではございますけれども、いずれにせよ、スーダンの情勢安定化に向けて、同志国、そして国際社会と連携していく所存でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　続いて、グローバルサウス、アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、市場として高い将来性を有していますが、投資のリスクを減らすための投資協定の締結等の政府による環境整備が遅れているため、日本企業によるアフリカへの投資は減少しており、経済界からは、アフリカとの投資協定がほとんど進んでいないとして、このままでは競合国との差が開くとの声もあると聞いております。
　経済界からのアフリカ諸国との投資協定締結の要望は以前から示されていたようですが、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが五本あるのみです。政府としても、成果の検証と今後の方針において、今後の交渉相手国について、中南米及びアフリカを中心に検討するとしております。
　一方で、先月、政府は交渉中であったアンゴラとの実質合意を発表しましたが、そのほかに交渉中であるアフリカの七か国との交渉は時間を要しているものも多いようです。
　そこで、外務大臣に質問いたします。
　これらの国々との交渉において、どのような問題があるのでしょうか、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。また、ほかのアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始に向けての取組状況について御説明ください。
○林国務大臣　アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。
　政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。
　交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
　また、他のアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始につきましては、経済界の具体的なニーズ、そして相手国の投資協定に関する方針、こういったものを踏まえながら、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続いて、日本・バーレーン投資協定でございますが、日本・バーレーン投資協定は、二国間の投資を促進し、両国の産業活性化、拡大を期待しての締結と考えております。
　バーレーンでは、二〇一八年に大規模油田及びガス田が発見されたとのことです。ロシアのウクライナ侵攻以後、世界的にエネルギー調達が不安定になっていると思います。周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。エネルギー安全保障の観点で、バーレーンとの友好関係を強固にすることが肝要と考えます。
　この投資協定締結を契機として、エネルギー安定調達などの施策をＧＣＣ六か国に向けて展開していくことが必要と考えます。今後、どのように取組を進めていくか、経済産業政務二役から御見解をお伺いいたします。また、外務大臣の御決意をお伺いいたします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。
　御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーンから、日本の年間輸入量の〇・四％に相当する原油が輸入されていると承知しております。
　四方を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する日本といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことが不可欠でございます。これまでも、中東の産油国を始め、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきたところでございます。
　今後も、引き続き、こうした資源外交等を通じ、中東諸国との関係を一層強化をし、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと考えております。
○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、この協定は、経済分野を始めとする両国の長年にわたる友好な関係、これを更に強化することにつながるものでございます。
　経産省からも御答弁がありましたように、バーレーンは資源輸出国としてエネルギー安全保障上重要な国である、これは金城委員がおっしゃったとおりだと思っておりますが、これに加えて、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進いたしまして、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。
　簡素な事業認可手続、そして税制面での優遇政策等が高い評価を受けるなど、バーレーンには比較的良好な投資環境が整っております。製造業、金融、商社を中心に、十九社、日系企業が進出しておりまして、今後も投資の更なる増加が見込まれております。
　そのため、本協定によって、投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向上させまして、日系企業による投資を保護、促進する意義は大変大きいと考えております。
○金城委員　里見政務官、また大臣、御答弁ありがとうございます。
　先方にとっても、投資をすることで相手国のメリットが生まれる、日本国におきましても、今、国内では様々、人手不足の問題等もございますけれども、こういった投資なども通じながら、そういったＧＣＣ六か国との更なる関係を築いていって、日本の課題、先方の課題、お互いに解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、私、地元は沖縄でございますが、沖縄の電力は主に石炭と石油で発電を供給しております。二〇一二年、二〇一三年には、ＬＮＧを燃料とする火力発電所が営業運転を開始しました。これにより、使用燃料が石油、石炭及びＬＮＧの三種類に多様化しています。しかし、石炭使用率が高く、ＣＯ2削減のため、ＬＮＧ使用の発電を増やしていかなければいけないと思います。
　しかしながら、沖縄は、本土と違って電力の融通がなかなかできない状況にございますので、そういった部分を考えますと、日本・バーレーン投資協定締結を契機として、沖縄の関係者の希望があれば、国として、沖縄とバーレーンを始めとしたその他のエネルギー輸出国とをつなぐ橋渡しに支援いただければありがたいと思っております。外務大臣並びに経済産業省政務二役の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇一三年に安倍総理のバーレーン訪問時に発表されました安定と繁栄に向けたパートナーシップの下で、経済分野を始めとする幅広い分野で協力関係にある状況でございます。
　こうした中、近年、山梨県等でバーレーンの特産品を紹介するイベントが開催をされました。また、バーレーンにおいても、静岡県の特産品を紹介するイベントが開催されたところでございます。
　バーレーン投資協定を契機として、こうした取組を通じて地方の企業も含む日本企業全体の更なる海外展開を促進し、両国の関係を一層強化してまいりたいと考えております。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。
　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。
　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でも、将来、ガス市場で不足を引き起こさないようにするため、ガス分野への投資が必要である旨がコミュニケで明記をされたところでございます。
　こうしたことを踏まえ、日本企業からの要請に応じ、日本の安定供給に資するＬＮＧプロジェクトについては、積極的な資源外交や公的金融の支援を通じて、日本企業のＬＮＧ調達を後押ししてまいりたいと考えております。
　加えまして、短期的な需給逼迫時への対応策としては、経済安全保障法に基づく戦略的余剰ＬＮＧの確保、運用を行いますとともに、事業者間のＬＮＧ融通の整備等、官民で連携して、有事に備えた体制を構築してまいりたいと考えております。
　経済産業省として、引き続き、あらゆる方策を活用し、エネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしてまいります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。
　少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　本日の議題である条約の問題点については後ほど討論で指摘することとし、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡヘリが沖縄の宮古島周辺で消息を絶った事故について再度質問したいと思います。
　前回、十九日の質疑で、私は井野防衛副大臣に対し、陸自のヘリに標準装備されているフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているのではないかと質問しました。これに対して井野副大臣は、現時点で確認が取れていないと述べ、答弁されませんでした。
　しかし、翌日の二十日に行われた参議院外交防衛委員会で、防衛省の大和総括官は、ＵＨ60のフライトレコーダーは、機体内部の後方に設置されており、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮上する機能を持っていない、したがって、ビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないと説明しています。
　そこで、改めて聞きますが、副大臣、ＵＨ60のフライトレコーダーには、なぜ海自や空自の同系統のヘリのように洋上での事故を想定した機能が備わっていないのか、御答弁願います。