Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）委員　大臣、ありがとうございます。
　この法案審議に当たり、今は復興に専念すべきとの意見もほかの党からございましたが、改めてこの法案を読みながら、一たんは東日本から避難をした企業や、外国資本も多いですが、本社機能を移した方々、また観光客などを含めて、日本がやはり活力があり、そして力強く復興していくためにも、都市の国際競争力をつけていくことは大変重要であり、震災以前よりも、今この法案を審議し、そして採決をし、できればさらにはよりよく活用されることが日本の復興を早める、そして活力をさらに強めるものだと思っております。
　これが早くされるためにも、また法案について質疑をさせていただきたいと思いますけれども、本法案で新規に提案されている道路上の空間利用また下水の取水など、今回の改正で、先に個別具体的プロジェクトや想定される地域があるようにも思われますけれども、この需要の実際の見込み、またこれの効果について具体的にお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般創設いたします、御指摘をいただきました道路の上空利用の特例ですとか下水の民間利用の特例の適用ニーズにつきましては、法律の施行後、特定都市再生緊急整備地域を選定、指定していく過程の中で具体的に明らかになってくるものと考えておりますが、特定都市再生緊急整備地域に指定される地域は、これは改正案でも規定をされていますが、その規定に照らせば、例えば、具体的に申し上げますと、既に相当程度密度の高い市街地が形成されている中にあってさらなる土地の合理的な利用を図っていく地域であること、また、下水の流量が年間を通じて豊富かつ安定的であるとともに、都市機能が集積し熱需要が大きい地域であること等が考えられるところでございまして、こうした地域特性をかんがみれば、一定の適用見込みはあるものと考えております。
　また、実際に、これについては内閣府の行政刷新会議に対しても経済界から要望が寄せられているところでございまして、今後、国としましても、民間事業者、自治体との連携のもと、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　今回、初めての項目でもあります国際化も含めて、その中では、国土が日本は限りがございます。そういった意味で、高度的な利用を効率的にすること。また、下水道の利用というのは公共施設の方でももう既にやっている、これを民間開放すると伺っております。やはりこういった熱の問題、エネルギーの問題に関しましてもさまざまな問題に使わせていただければと思いますし、また、この点の活用に関しましては、国土交通省もそうですが、コンパクトシティーというような、そういった意味で、地域の集約をすることにもつながっていくかと思いますので、この点に関しましては、いい事例がありましたらぜひまたどんどん公表していただければと思っております。
　さて、この法案の中で、にぎわい、交流創出のための民間協定制度、都市利便増進協定制度というものが創設をされますが、これですと、官民連携の推進ということもありますが、さまざまな協定を考えることもできます。
　しかし、これまでも、例えば商店街振興組合法に基づいて、商店街振興組合や商店街振興組合連合会では、街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るための施設の設置及び管理を事業として行うことができるというような、こういったものもございます。ほかの法案等をかんがみまして、こういったものとの違い、また今回の法案を制定することでのメリットをお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答えします。
　ただいま先生御指摘いただきましたように、今回導入する協定制度については、お話ございましたように、商店街について言えば、商店街振興組合が、例えばでございますが、広場とか緑地ですとかあるいは駐輪場とかベンチといった施設を、管理したりあるいは清掃をやったりといった活動をされているのも私どもは承知しているところでございます。ただ、そうした取り組みを、今回、私どもの制度では、商店街振興組合が存在しないような商店街エリアですとか、商店街に限らず住宅のエリアでも使っていただける制度として都市利便増進協定制度を設けさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、商店街でもう既に地域のまちづくり活動が始まっているようなところについては、積極的にそちらを使っていただくということがまずは基本だろうと思っておりますが、足らざるところ、また、例えば近隣のところもあわせてやるといったような場合も当然考えられますし、住宅地エリアなんかもあると先ほど申し上げました。したがいまして、御指摘いただきました商店街振興組合法の活用とも連携をとりながらという意味で、所管する経済産業省とも連携して適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、現場の方々、また各制度を使う方々が混乱をしないようにきちんと、町のにぎわいや活性化に一番寄与するものが省庁の壁に阻まれることなく情報提供され、適切な選択ができるように、またこの点に関しましても御努力いただければと思っております。
　さて、改めて三月十一日の東日本大震災を考えますと、本当に未曾有の、本当に被害は大きくありました。また、建造物の大半が波に流されてしまった地域などの様子を見ましても、被災地の復興、再生を考えるとき、大都会であるかどうか、人口や都市機能の集約度がどの程度あったかということは抜きにして、都市の再生や町の再生とは何か、どうすればいいのかというのを改めて考えるきっかけになっているかと思いますし、そのためにさまざまな制度、現在ある法律も含め、新しくこれからできる法律も含め私たちは考えていかなければなりません。
　しかし、町というのは、どこにおいても人が集まらなくては、また住めなくてはにぎわいは生まれるものではございません。今回、震災もあって観光がやはり低調になってきた。風評被害も含め、海外からも、また国内も自粛ムードということで非常に人の出入りがない、そういった状況になっているかと思います。今こそ、国交省で進めておりますが、観光庁で進めておりますけれども、観光で日本に元気をつけていく、そういった応援の仕方もあるのではないかと思っておりますので、この点の現状についてお聞かせください。
○溝畑政府参考人　今回の震災によりまして、被災地以外を含めまして、各観光地におきまして大変深刻な状況にあるという認識をしております。
　しかし、このような厳しい状況を踏まえながらも、被災地域の皆様への思いやりを十分持ち、そういう中で、例えばイベント、そしてまた文化、スポーツなどの各種行事、そのような観光に関する取り組みを積極的に行うということは、被災地への応援にもなりますし、困難な状況を乗り越えながら、経済を萎縮させずに、今後日本が復興していく上でも極めて有意義であるということから、昨日、そのような旨を各都道府県知事、市長、観光関係者の皆様に広く通知させていただきました。
　議員御指摘の海外のインバウンドについても大変深刻な状況が出ておりますが、震災直後から、外務省と連携をしながら正確な情報提供に努めております。インフラ情報、計画停電、放射線量などの情報をきめ細かく発信させていただいております。また、こういうときこそ直接出向いて、各国の方々に直接意思を伝える、そういう意味で、私、週末から中国に出向いてまいりまして、今後、十分連携をとりながら交流拡大を進めていこうということで、このようなこともこれから積極的に進めていこうと考えております。
　議員御指摘のとおり、復興に当たりましては、観光は被災から新生した地域を支える大きな柱になると思っております。そのときのためにも、関係省庁、地方自治体、民間の皆さんと一緒になって、日本全体の観光産業を守り立てて、観光で日本を元気にするという強い気概を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　長官のいつもながらの行動力、フットワークのよさには感嘆をいたします。
　また、最近思うんですけれども、日本全体で今、頑張ろう日本というキャッチで、その思いというのは私自身も変わりませんけれども、世界では、日本全体が被災という誤ったメッセージが出されているのではないかという懸念もあります。今後は、頑張ろう東日本とか、地域を限定する、特定するなど、そういった言葉遣いも必要な時期に入っているのかなという思いもよぎっております。これから、日本国内外、しっかり観光を進めることによって、地域のすばらしい伝統文化、そして日本のよさというものを御理解いただき、また、消費を拡大し、地域経済の活性化に寄与していただきますようにお願いしたいと思います。
　さて、復興に関してですけれども、町をつくるというのは、白紙からつくるものではございませんが、今本当に、瓦れきや、さまざまな被災のつめ跡が残っている状況でもございます。被災地の瓦れき撤去、廃棄物処理の現場では、専門知識を持っていないボランティアなど、大変さまざまな有害物質もまじるかもしれない、そういった中で作業をされて、頑張っておられます。こういったところにおきましては、やはり分別などの知識をしっかり持った方が率先して後片づけをし、そして、瓦れき撤去を速やかにすることによって次の、町の復興につながると考えますが、この件に関しまして、環境省の指針、また今後の対応についてお聞かせください。
○樋高大臣政務官　小宮山泰子先生が今回、震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいております。深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　とても大切な御指摘をいただいたと思っております。今回の震災で発生をいたしました倒壊家屋等の災害廃棄物の中には、御指摘のとおり、アスベストなどの有害な廃棄物が混入しているおそれがあり、適正な処理が必要である、このように考えているところでございます。
　三月十九日でありますけれども、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱いに関する留意事項を取りまとめさせていただき、関係都道府県に周知徹底を図るなどさせていただいた一方で、被災した住民などへのアスベストを含む粉じんの暴露防止等を目的にアスベスト大気濃度調査を実施することとしており、そのための基礎情報を収集するための予備調査を既に現在実施させていただいているということでございます。また、廃棄物の処理技術に係る窓口の開設や、専門家を現地に派遣するなどの取り組みを行う体制も整備し、実施をしているところであります。つまり、ネットワーキング化をし、実を上げているということでございます。
　今後も、各県に設置をされております災害廃棄物処理対策協議会などを通じまして、引き続き災害廃棄物の取り扱いなどに関する留意事項についてさらに周知徹底を図ってまいりますとともに、私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長として現地に既に二回調査に入っているところでありますけれども、先生の御指摘を踏まえて、全力を尽くして、円滑かつ迅速、そして適正な処理が行われるように図ってまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ現場とともに、また多くの方が、瓦れきの中には石綿やＰＣＢが入った機器やまた医療器具など、さまざまなものもございます。やはりこういったものを扱うのであれば、ぱっと見たのでは、泥にまみれていたりすると見分けがどれだけできるのか。本来であれば、分別解体をしてやっていけば一番いいんですが、今一遍に流れておりますので、例えばトリアージタグのように、専門家の方が、これは危険だからここはさわらないようにとか、そんなマークをしていくなど、そういったやり方もあるのではないかと思います。
　解体工事というのは、建設業二十八業種の中でとび・土木工事業という業者の扱いを都道府県が登録をするものだと思っておりますけれども、やはりこういった意味では、専門知識をもっと持っている者が、またこの研修を受けた者が必要かと思います。こういった資格について、将来的にはどうなるのか、そんな検討がされているのか、お聞かせください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の解体工事施工技士でございます。民間資格として、解体工事に係る専門技術の向上に有意義な資格と認識をしているところでございます。
　先ほどの御指摘、建設業法上の取り扱いというように解釈させていただいて少しお話を申し上げたいと思いますが、法律上は、御指摘のように二十八の業種区分がございます。その業種区分ごとに必要な技術を有する技術者を現場に配置しているところでございますが、解体工事に関しましては業種が設定されていないことから、これに特化した資格制度も用意されていないというのが現状でございます。
　業種区分と資格制度のあり方につきましては、施工実態、そして必要とされる専門技術の動向などを踏まえて、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひこの点、また検討を前向きに進めていただければと思います。
　時間がなくなってまいりまして、最後ではありますけれども、ぜひまたこれから、日夜復旧に努力していただいておりますけれども、もう既に異臭が始まっている下水道に関しまして、もっと復旧をしていただきたい。また、日々こうやって頑張っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。その方たちには本当に敬意を表させていただきたいと思います。現在の進捗状況を最後に聞かせていただければと思います。
○加藤政府参考人　被災状況についてでよろしいんでしょうか。（小宮山（泰）委員「復旧状況と対応、簡潔に」と呼ぶ）復旧状況でございますか。わかりました。失礼いたしました。
　それでは、被災状況については割愛させていただきますが、現在やっている取り組みについて御報告させていただきます。
　処理場がかなり被災をいたしましたが、現在汚水が流入している十一カ所では、仮設の沈殿池を設置いたしましてその上澄みを消毒処理する簡易処理ですとか、あるいはバキューム車によりまして他の処理場へ運搬、処理等によって応急対応を実施しているところでございます。
　また、津波等で被害を受けました雨水ポンプ場二十七カ所も稼働を停止しております。これらのポンプ場についても、必要に応じまして、梅雨入りまでを目途に仮設ポンプの設置等の応急対策を進めているところであります。
　さらに、下水道の管渠でございますが、これも傷んでおりまして、現在までに確認されている被害延長は約八百四十キロでございます。この破損箇所につきましては、仮配管や仮設ポンプ設置等による応急対応を実施しているところでございます。
　今後、できるだけ早期に下水道施設の本格的復旧ができるよう、国土交通省としてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、現場に即した、下水道、そして浄化槽も活用して復旧に資する、そういった活動を続けていただきますことを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎でございます。きょうは、法案並びに災害につきまして質問をさせていただきたいと思います。時間も限られますので、答弁におきましては簡潔にお願いしたい、こういうふうに思っております。
　今回の災害、一カ月たったわけでありますけれども、果たして今どういう状況になっているか、この辺につきましてもしっかりと理解をして対応をしていただきたい、かように思っております。
　ところで、この災害に対しまして、政府におかれましては、緊急災害対策本部、その下に被災者生活支援特別対策本部、その下にまた被災地の復旧に関する検討会議、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、それと災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議、また被災者等就労支援・雇用創出推進会議、そしてまた被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議、こういう会議があるわけであります。
　これはつまりは、こういう会議によって一元的に、かつ体系的に、例えば地方と政府、そして民間、与野党はもちろん、一緒になってすべてを総動員してやる一つの拠点にならなくちゃいけない、こういうふうに思っておるんですけれども、私はなかなかそれが働いていないような気がするんです。もちろん我々の党も、野党の方も、与野党別にして、関係なく、全力で意見を出し合いながらこの難局を乗り切っていかなくてはいけないし、要するに、被災者の皆さん方の安定した生活を確保するために全力でやっていかなくちゃいけない。もちろん原発の問題もそうです、早く終局させなくちゃいけない、全力でやっていかなくちゃいけない。
　そういう中におきまして、私がちょっと気になったのは、これだけのものがある、この中でしっかりと議論をしていかなくちゃいけないにもかかわらず、今回また、復興構想会議というのができるということをお聞きしました。何か、我が党の方にも参加を呼びかけてきている。
　もちろんそれは、いろいろな意味において、どういう立場でやるのかとか、そういうことを考えたときに必要かもしれませんけれども、私の直観として、今の現状をかんがみた場合に、要するに東北並びに福島県の方でまだ一万三千人も行方不明者の方がいらっしゃる、そうですよね。そういう方々の捜索もまだはかばかしくない、そういう状況の中で、果たしてこういうふうな新しい構想で、建築家の方を集めたり、そしてまた有識者の方を集めて、大学の先生を集めて、もっと長期な未来について議論をするというのは、ちょっとデリカシーに欠けるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。もっと今やるべきことをしっかりやって、そしてその次の段階に移るというのが筋じゃないかと私は思っているんですね。
　特に、テレビを見ておりますと、住宅の関係なんかも、今非常に皆さん、プライバシーもなかなかなくて、早く住宅に入りたいと言っております。移った方もいらっしゃるようですけれども、現在、本当に居住できる住宅は何戸できているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大畠国務大臣　現在の状況についてお答えを申し上げます。
　佐田議員からの御指摘のとおり、今回の大震災、東日本大震災の対応については、次々とその実態が明らかになるにつれ、私たちの想像を超えている、こういう状況から、スタートのところはまずは人命救助、どのくらいの規模で災害が広がっているかよく把握できなかったわけでありますが、とにかく人命救助から始まりました。そして、まずそのための道路の整備、あるいは鉄道の復旧、飛行場の復旧、それから港の復旧としてまいったわけであります。
　そういう中で、水、食料、燃料の供給を続けてきたところでありますが、次に必要なのは、御指摘のとおり、避難された方々の居住の確保であります。そういうことから、当初、二カ月間で三万戸という方針を打ち出しまして、これではとても足らない、現在、六万二千戸の希望をいただいているわけですから、したがって五カ月間で六万戸つくろう、こういう方針にいたしました。
　現段階で申し上げますと、一万九百八十七戸の建設が、土地も確保して着工に入った、あるいは着工予定、資材を集めて建設の準備に入ったというのが現在であります。百三十地域で一万九百八十七戸ということであります。
○佐田委員　大臣、私が聞いているのは、今居住している方、要するに、完全にでき上がって住めるようになった住宅は幾つあるかと聞いているんです。
○大畠国務大臣　現段階で完成したのは三十六戸。それから、プラスして申し上げますと、被災者の方に提供可能な住宅として、公営住宅、それからＵＲの賃貸住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅などで五万一千戸は一応確保いたしました。現在、この確保したところに入る方の希望をとっておりまして、そして提供をしたいと考えているところであります。
○佐田委員　大臣、だからそういう努力、例えば港湾であるとか鉄道であるとか、それを復旧させるということも大事ですけれども、まずやらなくてはいけないのは被災者の方々の生活の安定であるということを忘れないでいただきたいんです。
　そして、その中において、今言われたように、もう一カ月たっているにもかかわらず、中に入って、本当に住んでいただいているのはまだ九十七戸、これは非常に問題なんですよ、大臣。ぜひその辺のことを、本当に被災者の立場に立って、一万数十戸の準備をしているのであるならば、一日でも早く、もっと六万戸、七万戸つくれるようにしっかり努力をしていただきたい。地方自治体の方々も一生懸命努力もしておりますし、例えばＵＲであるとか雇用促進住宅、こういうものにつきましてもしっかりと確保をしてやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それと、大臣、一番私が心配しているのは、先ほども質問がありましたけれども、瓦れきの処理の問題。先ほど私は、この瓦れきの処理につきまして、被災者生活支援特別対策本部の下に災害対策会議であるとか検討会議があるわけでありますけれども、廃棄物の中に、小川法務副大臣が座長をやっておったり、きょうは樋高先生がおられましたが、環境大臣政務官が座長でやられておる。
　こういうことではなくて、一元的かつ総合的にやる意味においても、こういう瓦れきというものについては、公物については国土交通省でやりましょう、道路の上をやりましょうとか、田んぼの上は農林省でやりましょうとか、港湾は国土交通。そうじゃないんですよ、これは。では、環境省が本当にこれを撤去できるんですか。私は無理だと思いますよ。これは、本部の方で中心になって、やはり総合的にやらなくちゃいけない、こういうふうに思っているんですけれども、大臣はどういう御見解ですか。
○大畠国務大臣　先ほど御指摘を賜りましたが、住居を確保して、早く避難されている方々の生活の場というものをつくるということは非常に大事でありまして、御指摘のとおり、これに力を注いでまいりたいと思います。
　同時に、今御質問をいただきましたが、瓦れき処理というのが私の大変頭の痛いところでありまして、これをどうするか。今御指摘のとおり、これは環境省が基本的にやる、主体的にやるということになっております。
　環境省が本当にそういう形でできるのかという御指摘でありますが、これは国土交通省も全面支援をしておりまして、きのうの段階でございますけれども、基本的な方針というものを、環境省、国土交通省、厚生労働省等々で、総務省も入っておりますけれども、話をしまして、次のような流れでやろうということになりました。もちろん、市町村がこの瓦れき処理を主体的に行うということでありますが、ところが、市町村が、その瓦れき処理に力を注ぐだけの体力というのが残っていないところもございます。ここについては県が対応するということになりまして、それを国がバックアップする、こういう一つの流れができました。
　同時に、御指摘のとおり、瓦れきの中にはたくさんのものがございまして、車も入っておりますし、建物も入っておりますし、それから船舶、動産も入っております。これらが全部かなり混雑しているわけでありますから、これをどうするのか。いわゆる私有財産というのも入っておりまして、許可を得ないで単に撤去していいのかとかさまざまな論議がありましたが、これらについても、全部私の手元に資料を寄せましたけれども、建物についての処理、自動車についての処理、船舶についての処理、動産についての処理の方法についても、一定の基準というものを設けまして、これからさらに力を入れてやっていきたいと思います。
　主体的には、確かにルール的には環境省でありますけれども、やはり国土交通省がかなり力を入れてこの分野についてはやっていかなきゃならない、御指摘のとおり、私どももそのような考え方で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐田委員　大臣、答弁はできるだけ短目にしてください、時間がないので。
　それで、大臣はそういうふうに努力をされておる。その中におきまして、やはり環境省でやる、または厚生労働省でやる、これは実質的に手がないわけですよね、はっきり言って。その中において国土交通省は、かなり道路の方も整備されている、かなり手がある。
　そしてまた、中には、今言われたように、先ほどの質問にもありましたけれども、アスベスト、これは非常に、要するに基準を決めるだけではだめなんですよ。やはり、アスベストが飛散をしておったり、そしてまた有害物質があったり、そういうものについて、本当にプロの方々が来てやらないと、これはなかなか撤去できないというのが現実であります、はっきり言って。私的財産の問題もある、大臣も今言われましたけれども。それよりも、二次被害を防ぐということが最も大事なことなんですね。二次被害を防ぐ。
　だから、そういう意味においては、例えばその地域の建設関係の方々、忙しいかもしれませんけれども、それであるならば、途中で設計変更して、工期延長して、こっちの災害の方に来てくださいとか、産廃業者の方々にもそうです。解体業者の方々もそうです。そういうふうに、二次被害にならないように、こういう瓦れきになれている人たちをできる限り入れてやっていかなくちゃいけない。
　しかも、くどいようですけれども、一万三千人の方がまだ行方不明なんですよ、大臣。そういうことを本当にデリケートに我々は考えていかなくちゃいけないんです。私が言った中において、そういう業者を使うということと、もう一つ、先ほどの話に戻りますけれども、そういう状況の中で、復興構想会議というのはちょっとデリカシーに欠ける、私はこういうふうに思っているんですけれども、どう思われますか、大臣。
○大畠国務大臣　復興構想会議というものについての御質問がございましたが、今、私ども国土交通省としては、とにかくこの大災害に対して復旧、そしてまたそれをどういう形で今後を考えていくかということが必要でございまして……
○古賀委員長　ちょっとしばし、揺れておりますね。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古賀委員長　それでは速記を起こしてください。
　大臣。
○大畠国務大臣　先ほどの続きになりますが、私どもとしては、まずは、御指摘のように一万三千人を超える方々がまだ行方不明であるということを考えますときに、そういうことも配慮しながらも、いかにして現在の状況を整理して、そして次のステップに進むか、これも考えていかなければと思います。
　復興構想会議という御指摘でありますが、これはこれとして一方では考えていかなければならないかなと思いながらも、国土交通省としては、現在の被災地の方々の要求にこたえてできるだけの支援をして、そして瓦れき撤去なんかも含めて次へのステップを固めていく、そのために力を注いでいるところでございます。
○佐田委員　大臣、これは非常に重要なことで、今、現場を見ておると、ほとんど自衛隊の方が不眠不休で大変な瓦れき撤去に当たられておる。これを見たときに、本当に自衛隊の方々は大変だなと。本来業務じゃないわけですね。それにもかかわらず、お亡くなりになった方もいらっしゃる。それほどまでに真剣に一生懸命やっていて、そして、なおかつ二次被害、これは大変な問題になりますから、それはやはりプロはプロにやらせる。
　要するに、これは環境省でやるんだから我々は関係ないよとか、厚労省の基準でやればいいじゃないか、そういう問題じゃないんです、これは。大変な問題で、先ほどの話じゃないけれども、アスベストだとか有害物質、これによって二次被害が起きる可能性がある。この点をポイントでしっかりと大臣は指示をして、大臣の指示のもとにしっかりやっていただきたい。そしてまた、先ほど言ったいろいろな会議、本部、こういうところが中心になってやらなくちゃいけないんです。我々も協力するところは積極的に協力していますし、これからも全力で与野党なしに協力しますから、はっきりとその辺はやっていただきたい。
　瓦れき撤去は、大臣、もう一つ抜けているのは地方自治体ですよ。本来ならば地方自治体がやらなくちゃいけない。ところが、地方自治体の方には予算がないという場合があるんです。予算に対しては、例えば災害援助法でしっかりとそれをやる、一次補正でしっかりやりますよ、そういうアナウンスというのも大事なんです。これは大臣だけではないけれども、与党として、または政府として、しっかりとそれを言っていかなきゃだめですよ。与野党挙げて、我々も協力していきますから、それはぜひお願いをしたい、こういうふうに思っております。これは答弁は要りません。
　そして、もう一つの大事なことは、やはり原発の問題ですね。
　四月十二日の読売新聞に載っておるんですけれども、「東京電力福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏外の五市町村について、新たに「計画的避難区域」に設定して避難対象にすると発表した。この地域に住み続けると、放射線量の積算線量が一年間で二十ミリシーベルトに達する可能性があり、健康被害を予防する措置をとったものだ。」こう書いてあるんですね。
　二十キロ圏内、そして三十キロ圏内。二十キロ圏内は退避してくださいということになっていますよね。三十キロ圏内までは屋内退避もしくは自主的退避になっている。こういうことで、ですから二十キロから三十キロ圏内、そして今度は新たに計画的避難区域、こういうことが設定をされて、この計画的避難区域には十一万五千人の方が住んでおられる。こういう方々に対して、住んでいる方々、被災されているその区域の方々、こういう方々が、じゃ、どういうふうに動いていいのかという指針が全くないんですよ。
　ですから、私の言いたいのは、この中で二十キロ圏内、三十キロ圏内の人たちは、我が群馬県においても三千三百人の方が来られています。温泉地にいたり、公的な住宅に入っていただいたり、公的な施設に入っていただいたりしております。そしてまた、その方々に来ていただくときには、被災地には油がありませんから、我々はバスで行って、わざわざ来ていただいて、住んでいただく。これはお互いさまですから、やはり優しい気持ちを持って、被災者の方々が安心して暮らせるように最大限の努力をしておるわけであります。
　しかしながら、こういうときには、やはり会議だとか本部とか中心になるべき組織が、例えば被災された地域と、そしてお世話にならなくちゃいけない周りの地域の方々の要するにつなぎをやったり、例えば、それで避難するというふうになったとしても、大臣、子供さんの教育はどうするのか、自分の仕事はどうなるのか、行った先で住むところはあるのかどうか、仕事はあるのかどうか、いろいろなことが不安なわけですよ。その中に、先ほどの対策本部があるにもかかわらず、ほとんど機能していないのが現実ですよね。各隣県の方々が自主的に、我が群馬県においても隣の福島県やら宮城県の知事さんと直接話していますよ。
　そういうことで、果たしてこれが、要するに本部、会議が機能しているのかどうか、大臣も多分本部の一員になっておられると思いますが、どう思われますか、こういう対応につきまして。
○大畠国務大臣　御指摘のように、これまでの対応というのは、次々と明らかになる災害の状況に対してどう対応するかという応急的な対応に追われてきたようにも感じます。そういう中で、御指摘の二十キロ圏、三十キロ圏、あるいは今回新たに計画的な避難地域という地域が設定されましたが、その方々がこれからどういう形で生活をしていくのか、こういう視点での対応というのが今不足していると思います。
　したがいまして、この中で、この方々の立場に立って、新たな避難先でどのように生活をしていくか、これについても、御指摘のように超党派といいますか、いろいろな知恵は出す、それから力もかす、まさにこの件についてはいろいろとお知恵も拝借しながら道筋というものを示していかなければならないと思いますが、その件については不十分であるということは、私もそう感じております。
○佐田委員　それで、この新聞によりますと、政府で、避難が必要な期間が数年に及ぶ可能性は否定できないと言っているんですよ。そういうことを言ったときに、被災されている方が今非常に不安になっているんですね。ですから、そういう言葉一つ一つにも、やはり非常に考えて、被災者の方々を安心させるような形でやっていかなくちゃいけないと私は思っております。
　それと、大臣、はっきり言って、具体的に私は前からこれはずっと言っているんです、うちの党でも。そしていろいろな会議の中でも必ず申し上げているのは、これはできないことではなくて、政府が中心となって体系的、一元的に、例えば先ほどの瓦れきの問題だって、地方自治体がやるのであるならば、そしてまた今回の、原発から避難する、退避する、そういう方々の面倒を見る、そういうことも全部地方自治体でやっているんですから、要するに、そのつなぎ役を体系的にしっかりとやっていただきたいんですね。そうでないと、本当の意味の、被災された方々、原発もそうです、そして東北の方々もそうです、そういう方々の本当に安心した生活がこれから将来営めるのかどうか、それに対する不安が非常にこれから増してくる、こういうふうに思います。
　大臣だって茨城県でしょう。茨城県も被災をされ、またなおかつ受け入れもやっておられる、こういうふうにお聞きしておりますので、それはしっかりと考えてやっていただきたいと思いますけれども、そのつなぐということについて大臣はどう思われますか。
○大畠国務大臣　御指摘の、各自治体、避難された方々を受け入れている自治体と十分な連携をとって、被災された方々の生活のこれからの道筋というものをきちっと整理してお示しをしなければならないと思います。
　このことについては、受け入れている自治体と十分国も連携をとって、その自治体の、基本的には自治体の皆さんにお世話になるわけでありますが、道筋については、そのつなぎも含めて国としても対応策を示していかなければならないと私も考えております。
○佐田委員　大臣、私がなぜこれをしつこく言うかというと、今現在、我々は県と県でやっています。仲介役がないので直接県と県でやっているんですけれども、直接県と県でやって、こういうふうな、例えば自主退避であるとか計画的避難区域であるとか、こういうことをやったときにどういう現象が起きるかというと、きちっとそういう安心を持って退避できないものだから、やはり取り残されるのは本当に弱い方々なんですよ。例えば、子供さん方だとか妊婦の方々だとか、そして要介護の人たち、入院患者の人たち。患者の方々で福島県で亡くなった方もいらっしゃいますよね。
　そういうことを考えたときに、ちゃんと政府が中心となってやらない場合には弱者の方々が被害を受けるということを真剣に考えてもらって、ただ単に会議をつくるとか本部をつくるじゃなくて、しっかりとその中で議論をして、つないで、そして被災者の方々が安心して生活ができるように、大臣、人に任せるんじゃなくて、それは私、国土交通大臣が中心になってやる、そのぐらいの意気込みで私はやってもらいたい、こういうふうに思っております。私は大臣を昔からよく知っておりますから、大変期待しておりますので、それは人に任せるんじゃなくて、おれがやる、そのぐらいの気持ちでぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それと、今、経済的な問題、これが大変なんですね。いわゆる風評被害ですよ。国土交通委員会で言うべきことじゃないですけれども、我が群馬県も、大臣のところの茨城県も、栃木県も、みんなそうだと思います。うちの方は、例えばホウレンソウだとかかき菜に、ちょこっとだけオーバーした、それで出荷規制、そういうふうなことで、ほかのハウス物のキュウリだとかトマトまでが三分の一、四分の一になってしまっている。
　先般の猛暑で大変に不作で米も全然とれない、もう農家は大変悲惨な状況になっているということをぜひ御理解いただきたいし、そういうところにおいて、例えばモニタリングポストであるとか、うちの方もおかげさまで解除していただきましたが、こういうことによって、細かくやる、地域的にも細かくやって、そして時間的にも細かくやることによって、安全なものは安全、解除するものは解除するということで、しっかりやってもらわないと、日本の農業が本当に崩壊する、こういう危機にもあるということをぜひ御理解いただきたい。
　そしてまた、なおかつ、これは国土交通に関係しますけれども、先ほども申し上げましたけれども、三千三百人の方を今群馬県で、お世話しておるというか避難していただいております。そういう方々に対して、例えば旅館にいて、例えば五千円のところを二千円は旅館が持っていただいて三千円を県で出すとか市町村で出すとか、そういうことで今暫定的にやっておるわけですね。そういう中において、この旅館だとか宿泊施設が、自粛であるとか、もう一つは計画停電、計画的じゃないんですよね、全然計画的でない停電のせいで全部キャンセルで、うちの方で有名な草津温泉であるとか水上温泉、猿ケ京温泉、がらがらです、はっきり言って。群馬県もそうですし、多分ほかの県の方々もそうだと思います。もうがらがら、ほとんどお客が行っていない。
　そういうことに対して我々はやはりしっかりと対応していかなくちゃいけない、こういうふうに思っていますけれども、要するに、経済に対する打撃、そしてまた地方は農家もだめ、観光業も全然だめ、そして企業も計画停電によって中小零細企業は大変な状況になっている。これについて大臣はどう思いますか。
○大畠国務大臣　ただいま、原子力事故に起因する、農業、それからさまざまな形での観光等に対する影響をどう受けとめているのか、こういう御質問を賜りました。私も茨城県出身でありまして、茨城県の農産物も御指摘のとおりの状況もございました。
　まず大事なことは、正確な事実に関する情報を常に把握して、それを公表していくということであります。それと同時に、風評被害というもので、例えば、そういう報道がされますと、茨城県というだけでいろいろと被害を受けたわけでございますが、しかし、事実に基づいて対応していくことが一つは重要だと思いますので、私も構成メンバーの一人として、正確な事実を把握して、それを公表し、それに基づいて対応する、こういうことを強く求めてまいりたいと思います。
　それから、草津温泉というお名前も出ておりましたが、草津温泉を初め各温泉の方々にも大変御協力をいただきまして、避難の方々を受け入れていただいている、こういうお話も聞いております。なお、その費用については、国の方でこれについては負担をするということで、今、最終的にはそういう体制をしいておりますが、いずれにしても、また御指摘を賜りましたので、この風評被害対策について、国土交通省としてもやれる限りやってまいりたいと思うところであります。
○佐田委員　では、もう時間が、地震の時間は抜けたと思ったんですけれども、ちょっと最後の質問になると思いますけれども、質問というか申し上げたいのは、四月八日開催の電力需給緊急対策本部に付議された夏期の電力需給対策の骨格の中に、夏期節電対策の具体例として「電力需要ピーク期の家族旅行（西日本などへ）」が挙げられているけれども、うちの県の方から申し上げたいのは、東北、先ほど経済が疲弊していると。そういう中において、こういうことをされると困るということなんですけれども、「東日本大震災により、東北、関東地方の観光地は大きな影響を受けており、宿泊施設は相次ぐキャンセルのため経営が著しく悪化するなど、地域経済は疲弊してきている。」ところでありまして、「早期の震災復興のためには、経済が活性化することが必要不可欠であるが、骨格（案）のような具体例を示すことは、東北地方や関東地方の旅行を控えるべきとの政府の意思表示と理解され、これらの地域の経済を一層疲弊させることにつながる。　よって、今後策定される「夏期の電力需給対策」においては、このような表現は厳に慎むことを強く求める」、こういうことであります。答えはいいです。
　それと、最後になりますけれども、こういうふうに、災害というのは二百年に一度はある。前にも質問しましたように、うちの方の八ツ場の問題で、災害はいつ来るかわかりません。大臣、早く検証結果を、吾妻の方々も苦しんでいますから、八ツ場の件につきましても、災害であります、ぜひ災害対応について早期に結論を出していただきたい。要するに、八ツ場の中止撤回をぜひ早くやっていただきたい。よろしくお願い申し上げまして、終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は都市再生法改正案の法案審査でございますけれども、前半は、前回の一般質疑に続きまして、震災関連のことでちょっとお伺いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、前回の質疑でも確認をさせていただきました建材の不足ですね。仮設住宅の方は、大臣本当に頑張っていただく中で、着工がどんどん進み始めた。この進み始めた着工で、資材がそちらにどんどん集中する。これはこれでいいと思うんですね。その一方で、東北地方の建材の工場がかなり被災をしまして、流通がなかなか滞っている、そういうのはどうですかということを聞いたときに、これからしっかり調査をしますという答弁だったんですけれども、その後、どのような状況になっているか、また、その対応についてお伺いをしたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　建設資材の需給の状況につきましては、さまざまな形で情報収集を行っているところでございます。
　現時点での結果でございますが、買い占め等の情報は入っていないものの、合板、電線ケーブル、塩化ビニール管などの一部の資材については、先生御指摘のような震災による工場の被災等によりまして、全国的に入手が困難な状況、やや困難な状況が出てきているということが報告されております。
　このような状況を踏まえまして、既に関係省庁から、例えば合板については林野庁、電線ケーブルについては経済産業省から、製造団体に対して安定供給の要請を行っているところでございます。四月五日に発表させていただきました調査結果によりますと、合板につきましては四月以降には震災前の生産量を確保できる、電線ケーブルも五月初頭にはもとの生産量を確保できる見込みというようにされているところでございます。
　国交省といたしまして、今後、被災地の本格復旧復興に移行していく中で、資材不足の影響が極力生じないよう対応していきたいというように考えております。
○高木（陽）委員　きのうも質問通告するときのレクチャーを受けながら聞いたんですけれども、調査をするときに、例えば住宅生産関連団体だとか住宅建設資材生産団体だとか、団体を通じていろいろと情報を収集すると。ところが、現場は大変困っております。
　例えばこれは北海道新聞の記事なんですけれども、「東日本大震災で工場が被災した断熱材、ガラス、合板などの建設資材が品薄になり、道内でも住宅やマンションの建設に遅れが出てきた。」というような状況の中で、「「住宅がいつ完成するかを施主に示せない」。年間約三十軒の注文住宅を手がける札幌の工務店の社長は断熱材がほとんど手に入らず、工事の見通しが立たないことに頭を抱える。通常の工期は三カ月程度だが、「何とか年内には完成させたい」」というふうに言っているらしいんですけれども、現場は大変混乱しているんですね。
　お役所としてみれば現場を全部回るということは無理かもしれませんが、やはりこういう状況、まさに仮設住宅を一気に万単位でつくらなきゃいけないという、そこには集中してどんどん建材が行く。一方で、東日本、特に東北地域じゃないところは通常の工事をしているわけですね。これは経済にも影響を与える。特に、建設関係はすそ野が広いですから、これで影響が出てしまいますと復興にも影響するだろうということを前回指摘したと思うんです。
　ですから、そうやっていろいろと各関係省庁、連携をとってやってもらうということなんですけれども、現場の苦しさというのをもっと感じてもらいたいと思うんですね。まさにそこは、今回の震災、被災者の方々の痛みを感じるとともに、そうじゃない方々も痛み始めているんだ、ここをどうか知っていただきたいと思うんですね。
　その上で、住宅業界、これはどういう影響が出ているのか。今、こういった例をちょっと挙げましたけれども、着工件数がどのような状況になっているかも含めてお伺いをしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅着工の状況をまず御報告申し上げますが、実は、三月末、被災後の数字は今月末に取りまとめられる予定でございまして、現時点で私どもが持っております数字は、被災前の二月までの結果でございます。
　二月の着工が六万二千二百五十戸で、これは、前年同月比一〇％増、年率換算、季節調整済みで八十七万戸程度という数字になっております。ただ、いずれにしても、三月の数字ということになりますと、恐らく被災地域においては住宅着工の落ち込みも予想されるところでございます。
　全国的に見た住宅の状況ということにつきましては、先ほど建流審の方からも御答弁ございました。
　私どもが経産省や林野庁や環境省と一緒に調査をいたしました緊急調査の結果でも、合板やパーティクルボード、それから御指摘ありましたグラスウールなどについて、注文がかなりふえてきておって、需給はかなりタイトになっているというふうな報告がございました。
　また、例えばキッチンなどの用品などにつきましても、これは、工場が被災したこと、あるいは計画停電の影響で生産量が落ち込んでいるというふうなことから、かなり需給関係はタイトになっているものがあるということでございました。
　ただ、各業界の方の聞き取りによりますと、一部を除きますと、四月から五月の初めにかけて生産量は大体回復をしてくる、それによって需要に見合った供給がなされる見込みというふうに報告を受けておりまして、今御指摘ございました、現場ではそういった混乱もいろいろ起きているということでございます。
　私ども、調査結果は公表いたしましたけれども、そういった今後の見通しにつきましても、各地域においてある程度見通しが立つような格好で、情報の伝達というところについてはきっちりやっていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　二月の住宅着工が六万二千、前年比一〇％増、これはある意味でいうとすごくいい話だったわけですね。三月十一日の震災以降、この数字は、三月度は今月末に出るということなんですが、多分厳しい数字が出てくるだろうなと。もう少し言いますと、四月度の方がまたさらに厳しいんじゃないかなと思うんですね。ここのところをしっかりと見据えていただきたい。
　こういうときはやはり想像力が大切だと思う。情報というものが集まってきて、まとめる。国交省としてみれば、そうやってちゃんとした正確なデータでやらなきゃいけないとは思うんですけれども、やはりこれは、工場が被災している、実際問題、現場ではそういう声が出ている。そんなときに、いろいろな手を打っていく、これが必要なんじゃないかなと思うんですね。
　何度も申し上げますが、東北の復興は本当に最優先でやっていかなきゃいけないんですが、それ以外のところが、特に小さな工務店なんかは、逆に言ったら、このままいってしまうとつぶれちゃうという可能性さえある。多分、工場がすぐには稼働できないでしょうし、何とか通常の量までいつ回復するのか。四月ぐらいだ、いろいろな話も出ましたけれども、一つ足りないとできないわけですね。トヨタがそうじゃないですか。トヨタが、部品が一つ足りないということで全部の工場がストップしている。こういう現状でいうと、住宅もそうですね、では合板があればできるかというと、そうじゃない。住宅局長のお話、キッチンのいろいろなものも足りないという話も出ましたね。
　だから、ここら辺のところをやはりきめ細かく見て、手を打てるところは打つ。例えば、輸入しなきゃいけないだとか、緊急的に何か手を打つだとか、そういうことも考えていただきたいと思うんです。その点について、大臣、どうでしょう。
○大畠国務大臣　ただいま、大変大事な御質問をいただいたと思います。
　高木委員からの御指摘でございますが、資材が不足しているので、例えば、西日本で住宅をつくっているところで、キッチンのセットが一個だけどうしても入らないから完成できない、したがっていつ完成するかわからない、こういう状況が生み出されることは大変問題だと思います。
　であれば、日本国内でそれだけの供給が不足するのであれば、アメリカからでもカナダからでも輸入をしてとにかく対応する、こういうことも大事だと思います。既にカナダやアメリカからも、日本で必要であればそういう資材を日本に緊急に輸出してもいい、こういう申し出も受けておりますので、仮設住宅建設は大変大事でありますが、そのところに集中してそのほかの地域の方々に迷惑をかけることがないように、国土交通省としても目配りをして実態を把握して、そしてきちっと対応がとれるように、私としては対策をとってまいりたいと考えているところであります。
○高木（陽）委員　大臣の方からそういう前向きな御答弁をいただきました。しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、仮設住宅が今でき始めまして、それ以外にも、各自治体が、公営住宅等の提供または民間の借り上げ等々、いろいろとやられている。仮設住宅の場合は二年間家賃がない、こういった状況の中で、仮設住宅で全部入れればいいです、または公営の住宅に全部入れればいいです。多分、今、これだけ広域の被災者がこれだけたくさんいる中で、原発の問題も今度出てきましたし、そうなってきますと、ちょっと足りないんじゃないかな、そういう思いがあるんですね。
　その中で、民間賃貸住宅へ避難した場合の助成ができないものだろうか、このように思っているんですけれども、自治体によっては対応しているところがあると伺いました。実は、福島県の須賀川市というところでは、住宅が半壊以上で使用不能だった方々で応急仮設住宅に入居できなかった人、生活保護法による住宅扶助を受けていない人、市税等の滞納のない人ということで、民間の住宅に入られた方に助成制度を設けているということですね。
　ここら辺のところはどうなのかなというふうに思いまして、きょうは厚労省にも来ていただいておりますので、この現状及び国の支援、こういうのが可能なのかどうか、これもちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が応急仮設住宅をつくった場合はもちろんでございますけれども、また、公営住宅を応急仮設住宅のかわりとして借り上げた場合ももちろんでございますが、それ以外にも、応急仮設住宅のかわりとして民間賃貸住宅を借り上げた場合、これらいずれも、災害救助法に基づきまして国庫負担の対象となるわけでございます。最大九割でございまして、地方負担につきましても地方財政措置が講じられるということでございます。
　今お尋ねの福島県の須賀川市の例でございますけれども、今お聞きしまして、被災と被災者の実態を十分把握しておられる市におきまして、もとの住家が使用不能であるといったことを十分認定していただき、また、新たな住家が実態的に必要不可欠である、また公的支援も必要不可欠だというふうにお考えであるならば、市が民間賃貸住宅を借り上げるという形、そういう形になれば私どもの災害救助法の国庫負担の対象となるわけでございますので、そのような形、必要であれば私どもの方から自治体にアドバイスもしてまいりたいと考えてございます。
○高木（陽）委員　今のシステムというのは、各自治体がそういう判断をして、それから国から応援をもらうということですね。
　ただ、今回の被災を見ますと、余りにも広域、特に自治体においては、市町村でほとんど自治体の機能を果たせない、そういうような状況がもう現在あるわけですね。
　そんな中で、例えば公明党として、公明党の災害対策本部が官邸の方に申し入れた中で、罹災証明を早く出せ、こういうこともありました。罹災証明が出ないといろいろなこういう応援をいただけないということで、役所がなくなっているわけですから罹災証明が出せない、こういうことがあるわけですね。
　そこからちょっと延長して考えますと、仮設住宅、もしくは自治体が公営住宅を提供、さらには民間を自治体が借り上げるということがスムーズにできればいいですよ。例えば須賀川なんかは、そういう部分では、壊滅的ということじゃないからこういう手を打てたと思うんですね。ところが、これは前回の委員会でも質問しましたが、壊滅的な打撃を受けている自治体において、県が仮設住宅をつくる、募集は市町村でやる、ところが、その市町村に全部つくれればいいですけれども、つくれない場合がある、これは大変ですね、こういう指摘をしたと思うんですね。そうなりますと、県外というのも考えられる。
　そうなってきますと、さっきは仮設住宅、万単位という言い方をしましたが、今、十五万前後ですか、避難所にいらっしゃる。世帯数はもっと少なくなるかもしれませんが、とにかくこの住宅問題は早急に片づけなきゃいけない。
　そうなってきますと、民間の借り上げができるところはいい。そうじゃなくて、中には自分で先に移る人がいるわけですね。自分で移れるから、では、いいじゃないかと。ところが、では、それだったら、ずっと待っていた方が全額家賃をオーケーしてくれる。でも、例えば、寝たきりのお年寄りがいる、家が半壊してしまった、または、家族としてどうしても避難所での生活は厳しい、こういう状況もあるかもしれません。それで、先に借りちゃった人は、損と言ったらおかしいですけれども、公平性の観点からいうとどうなんだろうかな、こういうふうに思うんですね。
　ですから、災害救助法の観点からいうと、では市が借り上げてくださいという話になるんですが、官僚の皆さん方は、法律に基づいて動くというのは当然だと思います。法律以外のことをやれというのは無理だと思います。まさにそういう現実に即応した法律をつくるのが政治家の仕事だと思うんですね。
　ここのところは、公平性という部分、先に借りちゃった、後は自分でやってください、こういうふうにほったらかすのか、それともそういう助成みたいなのを何か入れるのか、それはもう自治体でやってもらうのか、いろいろな問題があるんです。あるんですけれども、ここもやはり考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　これは厚労省が一応担当なんですけれども、大臣、閣僚としてまさに災害対策本部の中に入っていて、支援は仙谷官房副長官の方でやるという形でしょうけれども、そこら辺のところを、ちょっと、この住宅問題を抱える国交省としてもう一度考えてもらいたいと思うんです。どうやったら本当に全員がちゃんと住宅に入れるのか。多分足りないんじゃないかなと思うんですね。そこら辺、どうでしょうか。
○大畠国務大臣　先ほど佐田議員からも御質問を賜りましたが、これまでのこの一カ月を振り返りますと、とにかく緊急対策として、次々と明らかになる事実関係に対してどう対応するかということに追われてきたような感じがします。
　同時に、大規模な形で、とにかく仮設住宅六万戸を建設しよう、こういう方針で進んでまいりましたが、今の御質問のように、個々に、今度は徐々に事実関係に基づいて考えると、今の対応だけでいいのかというところが出てまいります。そして、行政の対応の仕方は公平でなければならない、公正でなければならない、こういうのがありましたので、事実関係として、住民の方々が避難をされ、そして、自分自身の大変な、これまで積み上げてきたものとは別な形で生きていかなきゃならない、こういう厳しい選択を迫られています。
　その中の一つとして、今、例をいただきましたけれども、では、自分で新たにこの町に移り住んでここで新しい生活を始めるか、こういうときに、政府の方の一つのシナリオに沿わないときに、そういう移り住んだときに、では、この方にはどういう対応をしなければならないのか。このことについては、改めて、これまでの流れの中には入らない範疇かもしれませんが、公平公正という意味で問題があるのではないかという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　したがいまして、個々の問題でありますが、それも大変大事な指摘でありますから、それにはどう対応すべきなのか、このことを内部で検討させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕