Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　今具体的に御説明いただきましたこの通関業務、これ、もう基本的なトレンドとしてやっぱりずっと増え続けてきているということ、あわせて、やはり突発的な事態ですとかその時々の事象にしっかり柔軟に対応しておかなきゃいけないということなのかなというふうに思っております。令和元年度でいくと、例えばダイヤモンド・プリンセス号への対処ですとか、そういったときにぐっと急に人を割いたりしなきゃいけない、こういうこともあったかというふうに思っています。
　ある意味、しっかりとこの増大する業務量、また複雑化していく様々な事案に対処するためにも、我々もこれまでこの通関業務の人員増というのは一生懸命後押しをしてきたつもりなんですけれども、結果的に、でも、まだ三十年かけて一・三倍ということで、とても業務に追い付いていないということを確認をさせていただきました。これ、業務に応じてそのまま人を増やすわけにはやっぱりなかなかいかないわけでありますが、一方で、今御指摘いただいたような先端技術もうまく活用しながら、ある意味めり張りを付けた検査、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　なかなか、人一人当たりの通関とか輸出許可の件数とかで割り直したときに、この具体的なイメージはどうしても付きにくいわけでありますが、もうちょっと、じゃ具体的な何か検討できないかなというふうに自分なりに考えてみまして、例えば令和元年における不正薬物の押収量というのがありまして、これ史上初めて三トンを超えております。中でも、覚醒剤というのは摘発件数、押収量共に過去最高を記録しているということでありまして、ここをちょっとコストに何か割り直せないのかなというふうに思っております。
　難しいかもしれないんですが、例えば、これも公表されている数字なんですが、令和元年に押収した覚醒剤については年間で二千五百八十七キロこれ押収されているわけですけれども、例えば、これちょっと、覚醒剤が二千何百キロと言われてもちょっとイメージが付きにくいんですが、通常の例えばこれ不正に使われた使用量、一回分を押収するのにどのくらいのコストを掛けたことになるのか、こんな数字が出るのか出ないのかも含めてちょっとお伺いするのと、あわせて、これやはり人の往来とか物の往来と違って、不正薬物というのはもう全部基本は止めなきゃいけないというものだというふうに思っております。ここの不正薬物の摘発に向けた方針、併せてお示しをいただけたらと思っております。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と我々考えてございます。
　このような現状に照らせば、お尋ねのコスト、難しいかもしれないという今御指摘ございましたが、我々としてはやはり税関の全体予算で考えるということになろうかと思います。仮に、こうした前提に立ちまして、単純かつ機械的に税関予算全体、これ人件費、物件費を合わせて一千億円強でございますが、これを、不正薬物押収量の使用回数、これ約一億回と、一億回強でございまして、割りますと、これ年々の押収量でもちろん割りますので分母が変わりますので数値は変わりますけれども、令和元年度でいえば約千円という数字、計算になります。
　ただ、ここで御留意いただきたいのは、税関職員は、御承知のとおり、この不正薬物の取締りだけを行っているわけでございませんで、例えば金地金やテロ関連物資、こういったものの取締りですとか知的財産侵害物品の取締りも併せて見ていますし、さらには申告内容が適正であるかチェックとか、関税の賦課徴収と、こういった業務も行っております。したがいまして、先ほど申し上げたその全体予算で割るという、その千円という数字は、こうしたほかの業務も全て含めたコストも含まれておりますので、実際その不正薬物摘発に限ったコストとなりますと更に小さな数字になろうかと思いますので、そうした数字として御理解いただければというふうに思っております。
　そういう中で、こうしたコストを掛けて取締りを行ってございますが、不正薬物の状況は大変、五年連続で一トンを超えるなど、深刻な状況になってございます。これに対応するために、やはり、繰り返しになりますが、重点的な人員配置、また情報や機器の活用、関係機関との連携というものが大変重要になってくると思いますので、ただ、先生おっしゃるように、コストをやはり意識しながら、効果的、効率的な取締りとなるよう工夫しながら水際対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　なかなかこの一回当たりの使用に対するコスト、今、御答弁の中では、ある意味税関全体のコストの中で割り戻していただいて大体千円ぐらいじゃないかというお示しをいただいたわけでありますが、これ民間の企業でいくとこの先を必ずやるわけです。ＡＢＣアカウンティングみたいなことで、業務量に応じてこの数字を幾つかに割ってくる中で一回当たりのコストというのを当然出して検証していくわけでありまして、やはりこの先というのをもうちょっと見たいなという気が正直いたします。ここでこの数字を追及してもしようがありませんので、ここでとどめておきたいと思いますが。
　税関の様々な仕事の中で、例えばこの不正薬物の押収、十分の一も占めていることもないだろうというふうに思っています。数十分の一みたいな中で考えると、一回分数十円とかそういう単位になってくるんじゃないかなというふうに今答弁お伺いしながら感じた次第であります。しっかり取り組んでいただければと思っております。
　一問、ちょっと関連して、通関士のテレワーク推進というテーマでお伺いしておきたいと思います。
　今回のこの新型コロナ感染症の拡大を受けて、財務省関税局として、昨年三月、これ通関業者、通関士の在宅勤務を柔軟に認めるという通知を発出をされております。これ、今回のこのフルコスト情報の図解の中にも示してあるとおり、割とこの輸出入実務の大部分というのはシステム経由で行われているということもあって、割とこのテレワークに相性がいいのかなというふうに思いました。実際に、これ発出されてすぐに通関士の皆さん、大体在宅勤務比率って五割ぐらいまで上がったそうなんですが、その後、実は通常の出社勤務に戻るような揺り戻しの動きもちょっとあるというふうにお伺いをいたしました。
　これ、何が原因なのか。いろいろあるんだと思っておりますけれども、このやっぱりセキュリティー確保の要件がちょっと厳しいとか、電子化の要件、あるいは、当然、通関するときに、例えば食品などの通関の場合にはこれ厚労省とか農水省の方で検疫の手続というのもあるわけでありまして、システム通すといってもそこがつながっていないと結局、じゃ検疫やるために出社するかということにやっぱりなってしまう。こういう様々ちょっと障害があるという御指摘があります。
　これ、是非テレワークしっかり進めれるようにお取組を前に進めていただきたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の要件を満たせば在宅勤務を認めることとしているところでございます。
　この対応によりまして、個社によってはちょっといろいろございますけれども、全体として見ますと、運用開始以来右肩上がりでこの利用件数は増えてございまして、本年四月現在で全体の四割について在宅勤務制度が採用されてございます。
　ただ、他方、先生御指摘のとおり使っていない部分もございまして、その理由いろいろございますが、例えば御指摘のように検疫などの他省庁の所管の手続、これに関しましては、実は他省庁ともこの電子化、つながっているんですけれども、手続によってはまだ電子化が進んでいないというか、紙じゃないと申請を受け付けないとかですね、そういう部分がございまして、そういったところが更に電子化が必要じゃないかという声があることも承知してございます。
　こうした中、当局におきましては、昨年来、押印等の原則廃止ですとか、また、デジタル化が未対応だった、今申し上げたそういった一部手続のデジタル化などを進めてございまして、引き続きこの在宅勤務に係る柔軟対応はこれ継続するとともに、在宅勤務の利便性向上に向けて、これ関係省庁と連携する必要がございますが、連携しつつ更なるデジタル化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　続いて、復興庁の事業についてお伺いをしていきたいと思います。
　今日、平沢大臣に御出席をいただいております。震災から十年がたったということで、この決算の審査というのは基本的に単年度でやっていくわけでありますが、改めてこの十年というところをやはり振り返りながらのちょっと質疑にさせていただけたらというふうに思っておりますし、当然、この十年、震災で得た様々な教訓というものをやはり今後の防災に生かしていくと、こういう視点も忘れてはいけないんじゃないかというふうに思っています。
　復興庁として、先日、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集というのを公表いただきました。私もちょっとボリュームがあったので全部まだ読み切れておりませんけれども、ただ、改めてこの十年を振り返りながら、この復旧復興の取組を通じて得られた教訓、一体どのようなものであったのか。また、これ、今年度から復興庁内に復興知見班というのが創設をされております。この創設の意義と併せて、まずは大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のとおり、東日本大震災の復興に当たっては実に多くの方々が御尽力くださったわけでございまして、もちろん国、県の職員、それから自治体の職員もいろいろと当たられたわけでございますけれども、そのほか企業あるいはＮＰＯ等のボランティアの方々、いろんな方が当たられて、いろんなノウハウとか教訓を得られたわけで、それをその人限りにするのは余りにももったいないと。これをできるだけみんなのを共有させて、そして今後いつ起こるか分からないそういった災害等の言わば備えにできたらということで、この度、今委員御指摘のとおり、復興の教訓・ノウハウ集というのを発表させていただいたわけでございます。
　これについては、被災者の支援の問題ですね、これについてもいろんな教訓がありまして、そういったことを書かせていただいて、また被災者の住まいの問題ですね、いろいろその住まいを探す過程でいろんな問題がありました。それから、ＮＰＯ等のいろんなボランティアの方々がおいでくださったので、そういった方々に対する支援の在り方の問題、こういったこともいろいろと学んだわけでございまして、こういったことを書かせていただいたわけでございまして、こうした各分野における教訓や知見を、今後の東日本大震災からの復興はもちろんのこと、今後発生し得る災害からの防災・減災に役立てていくために復興知見班というものを新設しまして、今後のあれに役立てようということでございます。
　復興庁としましては、引き続き関係行政機関と連携しながら、被災地内での教訓や知見の活用にとどまらず、全国への教訓や知見の普及、発展を推進しまして、全国の防災力の向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　これ、私も読み切れてはいませんけれども、非常によくまとまっていて、まとまっているがゆえに、ある意味、この冊子を渡して終わりということではなくて、しっかりと人的にも今後に生かしていくという意味でこの復興知見班も設立をしていただいたんじゃないかなというふうに思っています。
　この教訓・ノウハウ集なんですけれども、ただ、やはり少し欠けている視点はあるかなというふうに思っております。これは記載にもあるんですけれども、一つは、複合災害ということを言っているんですけれども、原子力災害というところについては今回は対象としていないということで、これは入っていない。もう一つが、やはりこの費用対効果の部分ですね、お金をどう使ったのかというところの検証は、このノウハウ集の中には入っておりません。
　この十年たった三・一一の各紙の報道を私も見る中で、やはり今回特にちょっと指摘が多かったなと思うのは、ある意味、予算は当初よりも膨張してしまった、でもまだまだ当初描いた復興に至っていないんじゃないかという、こういう厳しい御指摘もあったんじゃないかというふうに思っています。例えば、読売新聞の見出しは、「津波被災地インフラ膨張」とかですね、あるいは「維持費急増　悩む自治体」、こんな見出しが躍っておりましたし、朝日新聞ですと、「復興事業　歯止め欠き三十二兆円」ということでありました。
　ある意味、この未曽有の大災害に対して、これノウハウ集にも書いていただいていますが、過去の大災害、大規模災害と比較しても前例のない手厚い支援に取り組んだということでありまして、私もここはもうとにかくできることを全部やっていただいたというふうに思っておりますけれども、一方で、これやっぱり十年たったときに、この決算委員会も毎年度毎年度、一応検証はしているわけでありますが、どうしても事業の足が長い中で検証し切れないというものがあるわけでありまして、改めて、この十年たったというタイミングで、この費用対効果の観点から検証、これ是非とも中長期でやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、教訓・ノウハウ集の中には原発の関係のものが書いていないんですけれども、これはまだまさに現在進行形ということもありまして書いてありませんけど、いずれはやっぱり書くことが必要じゃないかなと思っております。
　それで、御指摘の費用の面からの検証、これはもう絶対に必要なことでございまして、復興施策全体の観点からは、令和元年の七月に有識者から成る復興施策の総括に関するワーキンググループと、こういうものを設置しまして、施策の進捗状況や成果等を検証しまして、課題等の把握を行っているところでございます。
　また、このワーキンググループにおいては、今後起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓についても整理が行われているところでございます。
　一方で、各事業については、担当府省庁の政策評価において、各種政策の必要性、効率性又は有効性の観点からの評価を行っているところでございます。
　これらの取組を踏まえまして、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、適切な予算執行に努めていきたいと思います。委員御指摘のとおり、予算面からの検証というのは絶対に必要なことでございまして、これからも十分注意してやっていきたいと思います。
○平木大作君　改めて、私も復興に微力ながら携わらせていただいた身として、この復興、ビルド・バック・ベター、より良い復興ということを掲げて今も取組を進めているわけでありますが、ともすると、このビルド・バック・ベターということが、ある意味、復旧ですと元の状態に戻すということなので効果検証がある意味やりやすいんだと思うんですが、前以上に良くするという中にあって、なかなか、ある意味、際限のない事業の膨張につながりかねない概念でもやっぱりあるのかなというふうに思っております。そういう意味でいくと、このビルド・バック・ベターのいい面と、そして一方で歳出の増大につながってしまう面と、両面をしっかり見据えながら今後検証が必要かなというふうに思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　続いて、原子力災害の被災地域への帰還支援についてお伺いをしていきたいと思っております。
　この特に福島の浜通り、十二市町村、ふるさとを追われた、避難された皆様、しっかり帰っていただけるようにということで、これまでも様々この帰還事業というのは多角的に進めていただいているというふうに思っております。これは、当然、生活の拠点整備ということもそうでありますし、なりわいの再生、あるいは子育てしやすいような教育環境、あるいは文化的な施設、スポーツの施設、こういったものも含めて、本当に様々取組いただいていると思うんですが、さて、十年たって、当然帰っていらっしゃった方もいらっしゃる一方で、当初は帰る意向を示していたんだけれども、ある意味、引っ越した先で、避難した先で生活ができ上がってしまった、コミュニティーの中に入ったということで、なかなか今この帰る意向というものが増えてこないという現状もあるんだろうと思っております。
　こういう中にあって、この十年の帰還支援事業、どう総括をされるのか、ある意味、今の現状を踏まえると、今後は他地域からの移住、定住というところにより軸足が移っていくべきじゃないかというふうに考えておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　復興庁としましては、住民の方々に避難指示解除区域に一刻も早く戻っていただけるよう、インフラ、交通機関、教育、なりわいの再生など、帰還環境整備に最大限努力してきたところでございます。
　今後につきましても、復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査において、帰還を判断するための条件として、医療、介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられていることから、復興庁としては、引き続き、医療、介護、買物環境など、必要な生活環境整備をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　一方、この被災十二市町村におきましては居住人口は大きく減少しておりまして、地域社会を維持するためには、先生御指摘のとおり、帰還促進と併せて移住、定住の促進に取り組む必要がございます。このため、先般、福島特措法を改正しまして、十二市町村への移住、定住の促進に資する施策を追加するとともに、地方自治体の自主性に基づく事業への支援と移住者等に対する個人支援に係る予算につきまして、先般成立いただいたところでございます。
　今後、国、県、市町村の連携の下、地域の創意工夫を引き出し、十二市町村への移住を促進することで福島の復興再生を加速してまいりたいと考えております。
○平木大作君　続いて、災害関連死の防止という観点からお伺いをしていきたいと思います。
　この東日本大震災では、震災関連死と認定された方が三千七百人を超えております。中でも多いのがやはり福島県でありまして、二千三百二十人ということでございまして、いろんな要因があると思いますけれども、やはり原発事故に伴うこの避難生活の長期化が一因じゃないかということがよく言われているわけであります。
　この災害関連死ということについては、近年災害が多発化しているということもありまして、関心がかなり高くなってきた。例えば、二〇一六年の熊本地震においては、実にお亡くなりになった方のうち八割がいわゆる地震の関連死であったということも指摘をされているわけであります。これ、令和元年四月に改めて災害関連死って定義されているんですけれども、基本的に東日本大震災の震災関連死と同様の定義というふうになっているというふうに認識をしております。
　改めて、この関連死を防ぐ上で重要とされるこの避難生活の環境改善、どう取り組んできたのか、復興庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　復興庁におきましては、震災後に震災に関連してお亡くなりになるようなことがないように、心のケアセンターによる相談支援、保健師による健康相談、また、災害公営住宅等に入居された方の見守りでありますとか、自治会の形成支援、交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等を行います自治体における取組を支援しているところでございます。
　復興の基本方針におきましても、今年度から始まる第二期復興・創生期間以降もこうした支援を継続することとしておりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
○平木大作君　避難者のワクチン接種について確認をしておきたいと思います。
　今月十二日から新型コロナウイルス感染症の高齢者向けワクチン接種開始となるわけであります。これは、もう原則は住民票のある市町村で接種を受けるということなわけでありますが、福島から避難されている方というのは、いわゆる今所在されている市町村に住民票がない場合があるわけであります。
　このようなとき、どのような対応になるのか、あるいは対象者に向けてこれどうしたら接種できるのか周知徹底できているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　原子力災害による避難者のワクチン接種につきましては、福島県の避難元自治体から避難者の方に送付されます接種券と住所地外接種届出済証、これを接種時に持参いただくことで、個々に届出を要さずに避難先で円滑に接種を受けられる取扱いとしたところでございます。
　復興庁としても、福島県と連携して各都道府県に依頼文書を発出するとともに、全国にございます生活再建支援拠点で活動する支援団体にも呼びかけ、避難者への周知等に御協力をいただいております。さらに、復興庁のホームページでも情報提供を行っているところでございます。
　また、現在、避難元自治体において接種券等を避難者に順次送付する際に、避難先での接種の手続について説明するチラシを同封いただいておりまして、引き続き避難者に安心して避難先でワクチン接種を受けていただけるよう周知に努めてまいります。
○平木大作君　是非、周知徹底よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、少し残してしまいましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江さんが選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、環境大臣に除去土壌と中間貯蔵施設、この将来的な計画について、それとそれに伴うリスクコミュニケーションの在り方について質問いたします。
　被曝に関することになりますと答弁が慎重になりがちですが、私、細かいことをお聞きしますので、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
　福島県内の除染で発生した放射性物質を含む土壌などを最終処分するまでの間、大熊町、双葉町において管理、保管する施設として中間貯蔵施設を整備しています。これは、放射性物質汚染処理特措法に基づいて最終的に県外に持っていくということで合意したわけで、ここに基本的な理念、つまり約束があると考えます。
　それを踏まえてお聞きいたしますが、今から五年前、二〇一六年十一月に施設の設備を着手しました。二〇一七年六月に除去土壌の分別処理というのを開始しております。大熊町では二〇一七年十月、双葉町では二〇一七年十二月から貯蔵を開始しています。私も視察に行きましたけれども、中間貯蔵施設の面積、一千六百ヘクタールという、これ東京ドーム三百四十七個分です。この一千六百ヘクタールという土地の広さに驚きまして、予定地域の登録記録人数というのが二千三百六十名いらっしゃるということで、これはもう本当に大変な仕事だなと思ったわけですが。
　報道によりますと、環境省は、地権者との買収交渉を、今年、二〇二一年三月ですから、もう四月ですから、三月末までに終了したという報道があったんですけれども、これが事実と異なっているということなんですが、ここをまず明らかにしていただきたいと思います。
　今後も買収交渉を進めるということになっているのでしょうか、終了しているのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石井先生が御指摘の、三月末で用地買収を終了すると、こういう御指摘の報道については事実と異なるものであります。
　中間貯蔵施設用地の取得については、着実な事業実施に向け、施設整備の進捗状況、除去土壌の発生状況等に応じて、必要な用地取得は引き続き行うとしています。
　用地の取得状況については、二〇二一年三月末時点で全体面積の約八割弱に至っています。大切な土地を御提供くださった地権者の皆様には心より感謝申し上げます。用地取得に当たっては、地権者の皆様との信頼関係を築くことが最も大切でありますので、引き続き丁寧な説明を尽くしながら必要な用地取得に努めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　私も毎月医療支援で現地に行っているんですが、先祖からの土地を売った、売らなかったなどで、まだそういうもめ事もあるんですよという声を聞いておりますが、中間貯蔵施設の用地取得はかなり進んでいる、八割進んでいる、しかもそれは信頼関係において買収交渉をしてきたんだと。次は、最終処分場を決めるという難題が待ち構えております。保管期間を最長三十年とすること、これが一つ、さらに県外での最終処分を条件に、これを条件に大熊と双葉両町は受け入れたというわけですから、最終処分場の設定も早め早めに進めていかなければならないと思います。
　日本維新の会はＡＬＰＳ処理水の海洋放出についていつも同じような質問をしておるんですけれども、言いたいことは、あと一年でタンクがいっぱいになるというときになってから処理水をどうするのかとあたふたしているという、これはリスクコミュニケーションが成り立ってないということを言いたいわけです。リスクコミュニケーションというのは、危険だということの情報を流すためにあるのではなくて、非常に難題であるということを皆さんの信頼関係において話合いで納得してもらうということをしっかりと示していくのがリスクコミュニケーションなんです。ですから、このような問題は、工程をしっかりと示し、進捗状況を明確にするのでなければ、国民の皆様の不安が大きくなって、次第に不満になり、絶望になっていくばかりだと思われます。
　最終処分場の選定に向けた今後の計画について、改めてお伺いいたします。
　現在、二〇二四年までに決める方針であるということを聞いているんですが、いつまでにどのようなことを決めていかれるのでしょうか。工程を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどの質疑でもこのやり取りはありましたが、どのような形の最終処分場になるか、この面積とか構造、こういったことを主にやっぱり左右をしていくのが、減容化がどこまで進むか、そして再生利用がどこまで進むか、こういったことが極めて重要になってきます。
　そして、今、石井先生から御指摘あったような技術開発戦略、そして工程表、これに基づいて技術的な検討などを進めているところでありますので、まずはこの再生利用に対する多くの方の御理解、こういったものをしっかりと醸成できるような活動を抜本的に今年度から強化しますので、そういった中で、大変難しい課題なのはもう承知でありますが、この課題を前進させること抜きに三十年の約束は果たせませんから、しっかりと一つでも前進させることができるように取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　一口に十年と言いますけれども、大変な十年でありました。総額二兆九千億円を投入して除染やってきたんです。それを仮置場から今度中間貯蔵施設というところで、二〇四五年までに県外へというこれ大プロジェクトなんですが、福島県外で最終処分に向けて最終処分量を低減するためには、保管されている大量の除去土壌を効率的に、先ほどおっしゃった減容処理、これちょっと資料を読みましたら、日本の技術は大変進んできております、今日は御紹介しませんが。その減容処理をして、またその結果生じる放射能濃度の低い土壌を再生資源として利用可能とすることがとても大事なんですね。これをやっていかなきゃならないと。
　除去土壌というのを、これも調べたんですが、一千四百万立方メートルという、これ東京ドーム十一個分ということなんで、さっきから東京ドームばかり出してきて申し訳がないんですけれども、私は東京ドームが土でいっぱいになったところを見たことございませんので、それが十一個分並んでいるというのが一千四百万立方メートルとお聞きしております。
　環境省は、最終処分場の確保のために、なるべく再生利用して最終処分を減らしていくという方針を立てていると。これ非常に期待しているんですが、除去土壌のうち再生利用をする割合はどのくらいで、最終処分するのはどのくらいを目標にしているのかという、このくらい明確に決めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　再生利用を何割かというところは我々としては決めていませんが、今、除去土壌の再生利用については、専門家に御議論いただいて取りまとめた基本的考え方に従って年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することとしており、一キログラム当たり八千ベクレル以下を原則として、実証事業で安全性を確認しながら進めていくこととしています。二〇二一年二月末のデータによると、中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌のうち約七六％は一キログラム当たり八千ベクレル以下と推計されています。
　また、先生から御指摘あった減容に関わるところでありますが、例えば土壌の粒度によって、分別する分級などの減容技術を用いることによって元の土壌より放射能濃度の低い土壌を取り出せることを実証事業により確認済みです。
　こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
　ですので、先生から何割というのはありましたが、この七六％が八千ベクレル以下ということの中で、再生利用や減容化、こういったものを進めて、できる限り最終的に最終処分場に持っていくものが少なくなるように、こういった取組が必要だからこそ再生利用極めて重要であると、何とか前に進めたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　先ほど、小沼議員だったと思うんですけれども、何かやるといったときに、途中修正があったとしても工程を示していくということがとても大事だと思うと。それがすなわちリスクコミュニケーションだと思うんですが、そして事実も示していく。
　私、この間の決算だったか、除去土壌を再生利用する実証事業というのをやっていらっしゃると。これについて国会でお聞きしたことがあるんですけれども、その除去土壌を再生利用して、その実証事業ということなんですが、先ほど現地の方で知らない情報が多いと、これもその一つだと思うんですが、環境省の情報の中に、実証事業として、一、利用先や管理主体が責任体制として明確になっている公共事業に限る、実証事業。二、長期的に人為的な変質、変更がされない構造部分の利用に限定する。三が、追加被曝線量を制限するための放射能濃度を設定すること。四として、飛散、流出を防止することということで、この除去土壌をどう使うかという四つのこういう情報があるんですが、知っている人少ないと思うんですね。
　この実証事業というのは現在どこまで進んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、地元の皆様の御理解の下、現在、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区において盛土を造成し、空間線量率や浸透水などのモニタリング結果から安全性を確認をしているところでございます。長泥地区につきましては、昨年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られたところでございます。
　今後とも、地元の皆様の御理解と協力をいただきながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　そうなんですよ、ベクレル、随分減ってきているんですね。
　私、以前、道路整備への除去土壌利用の実践計画というのを提案して、先ほど言った四つの条件に当てはまっていると思ったんですが、反対があって進まなかったということなんですが、常磐自動車道の盛土に除去土壌を使う計画があったという。これ、どうして住民の皆さんの説明で頓挫してしまったという報道があるんでしょうか。道路整備に使うというのが現実的に一番いいと私は思うんですけれども、安全性について今とてもいい御説明があったんですが、何が問題があったんでしょうか。教えていただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　道路における除去土壌の再生利用につきましては、専門家に御議論いただいて取りまとめました基本的考え方において再生利用の用途先として示されておりまして、実証事業等を通じて安全性を検証することとしているところでございます。
　道路における再生利用としましては、議員御指摘のように、南相馬市での常磐自動車道四車線化工事における実証事業、それからもう一つ、二本松市の市道整備における実証事業について計画がありまして、これまで地元への説明を行ったところでございます。
　これらの計画につきましては、地元への御説明の際に、再生利用の安全性や風評被害、そういった点での御懸念の声をいただいておりまして、実証事業の実施には至っていないところでございます。
　今後とも、再生利用の必要性や安全性につきまして御理解いただけるよう、飯舘村や南相馬で実施している成果の発信を含めて、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　もう一回聞きます。安全性について何か問題があったのでしょうか、それとも風評被害だけなんでしょうか、問題は。それともう一つ、ほかに何かアイデアがあるのでしょうか。畑で使えて、どうして道路で使えないのか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　安全性という面では、使っている、線量低いというものでございますが、ただ、地元の皆様方の安心という面で、不安感はなかなか除去できないというのがございました。ですので、現在やっている農地での長泥地区の事例ですとか、実際に目で見てもらうとか足を運んでもらうとか、情報発信に努めながら、安心という面の理解醸成も今後必要と考えてございまして、努力してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　科学的なデータを是非そろえていただいて、畑で盛土をして大丈夫なのだという、この風評被害の払拭というのがコミュニケーションだと思うんですね。再生利用が進まないと、つまり何でも嫌だと、とにかく不安だから嫌だというのが風評被害なんですね。
　ですから、畑でできたんだということ、それから、ずっとモニタリングをして、食品に関してもモニタリングをしていっていただかないと、これは再生利用が進まなくなります。再生利用が進まないと最終処分量というのが増大していくことになってしまいます。最終処分場を確保する難しさを考えますと、再生利用のための技術開発を進めること、これが一つ、今の安全性もその一つですね。リスクコミュニケーションを効果的に張っていって社会的条件を整えていくということが、これから、今までの十年、これから先の十年、このようなことが必要になってくると思います。
　しかし、残念ながら、再生利用が進まなかった場合というのを考えなきゃならないと思います。ほとんど最終処分しなければならないような状態になるということも考えなきゃならない。こういうことをオプションとして皆さんに、そういうことがあり得るかもしれないけれど、今こういう技術をもってこういうことをしているから、道路なんかに協力してくれないだろうかというような説明をしなければいけないと思うんですが、ほとんど最終処分しなければならないような状況もあり得るわけですが、そのような事態はある程度想定していらっしゃるかどうか、環境大臣にお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうならないようにしなければいけないというふうに思って、今再生利用の活用を何とか前に進めたいと思っています。
　今、石井先生の言葉で非常に分かりやすいなと思ったのは、畑でできて道路で何で駄目なんだと。これ、私の今大臣室にその除去土壌を活用した鉢植えを置いてあるんです。それで、鉢植えの観葉植物にその除去土壌を使いまして、置いていて、そして電光のデジタルの表示で放射線量を出していて、その脇に海外の主要都市の放射線量を、空間線量を出しています。そして、海外から来た大使館の方とか、また私のカウンターパートとか、そういった方に私の部屋の空間線量率と、例えばソウルとかロンドンとか倍ですから、こういったことを明確にその場で伝えています。
　こういった取組も通じて何とか、今道路という話もありましたけれども、理解得たいですね。それを進めなければ、先生おっしゃったように最終的に三十年の約束果たせませんから、科学的なデータをしっかりと出して、年間の追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することは、我々としては間違いないことですし、この実証事業において安全性を確認しているところでありますので、是非、先生にも大臣室に来ていただければ、それ見ていただいて多くの方に広げていただければと思います。
○石井苗子君　私は現地に行って医療支援活動をしておりますが、その場におきましていろんな方の御意見を聞いております。復興特別委員会におりますので。中間貯蔵施設、どう思うと言うと、ほとんどの人が、それが中間貯蔵施設ではなくて永遠に最終貯蔵施設になるんだろうと、もう絶望していると。どうせ政府は言ったことを守ってくれないんだからというような、そういう御発言をする人が多いのを大変残念に思っております。
　国会議員なのだから、一生懸命そうではないという具体的な例を示して、これからの三十年ということを、何と言ったらいいんでしょうね、皆さんにも生きる、住む、戻ってくるふるさとがあるという希望を持っていただきたいと思うんです。これまでの十年、これから先の三十年の知見というものが、先ほどありましたけれども、この災害における学んだノウハウの中にしっかりと入っていってもらいたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。私からも小泉環境大臣中心に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　決算委員会ということですので、初めに、環境省が事業費を拠出している福島県の県民健康調査事業の甲状腺検査についてお伺いいたします。
　私も、昨年より三度にわたり、本事業の調査の一項目である十八歳以下の子供たち向けの甲状腺検査、がんの検査ですね、これが学校における半ば強制検査の実態があり、過剰な検査、そして過剰診断を誘発していることを指摘をしてまいりました。環境省や復興大臣からは過剰診断のリスクは認識しているということは御答弁いただきましたが、一方で、検査の在り方については福島県の県民健康調査検討委員会で議論がされているということで、これまで政策変更については積極的な答弁というのはなされておりませんでした。
　しかしながら、今年に入って衆議院の予算委員会分科会で細野豪志議員がこの問題取り上げられまして、小泉大臣も、何ができるか考えさせてくださいということで、以前のこの環境省の答弁よりは踏み込んだ考えというのをお示しされたものと理解しております。
　その後、甲状腺検査の仕組み改善へ動き出したという新聞報道も目にするところでありますが、小泉大臣、細野議員への答弁後に具体的にどのようなアクションを起こされたのか、まずこちらを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘の細野議員からの、衆議院予算委員会でも述べさせていただきましたが、福島県が実施している甲状腺検査については、検査を希望する方が受診できて、希望しない方が受診しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えています。
　このため、希望する方が円滑に受診できる環境と、希望しない方が受診するように誘導されない環境、これを確保するための具体的な取組について私から指示を出し、担当者が福島県と意見交換を行っています。例えば、検査を受診する方への情報提供、検査の実施体制の工夫などについて今取り上げています。
　私としては、一人一人の望む形で選択できる環境を確保されていることが大切と考えていますので、福島県県民健康調査検討委員会での議論を踏まえつつ、福島県と密に連携してまいりたいと考えています。
○音喜多駿君　私もこの件は昨年から何度も質問しておりますので、動きがあったということは朗報である半面、まだまだ議論の段階でとどまっているということは懸念も覚えております。
　この甲状腺検査の弊害については、既に小泉大臣もよく御存じであると思います。県民調査検討委員会の星座長も、震災当時に中学生だった娘には検査を受けなくていいと言っていますと、放射線の影響がないとしたら検査を受けるリスクが大き過ぎると判断するからですと、こう明確におっしゃっています。
　これ、少なくとも任意で受けられるような仕組みにすること、また、過剰診断のリスクについて、より踏み込んだ正確な発信をこれは小泉大臣からも積極的に行っていただくことが極めて大事だと考えますが、今後具体的に小泉大臣、どう動かれるのか、この見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、希望する方が円滑に受診できる環境と希望しない方が受診するように誘導されない環境を確保すること、それに加えて、今先生が御指摘のあったデメリットをしっかりと伝えていく、こういったことが十分に説明されることが重要であると考えていますので、私から指示を出して、今福島県と情報交換やっています。
　また、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが二〇二一年三月に公表した報告書において、公衆の被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないなどの報告がされていますので、こういった科学的知見を国内外に広く情報発信していくように、事務方に指示を出して今作業を進めているところであります。
○音喜多駿君　今、小泉大臣からまさに御答弁いただいた国連の報告書、これもう非常に重要な内容であると思います。ただ、まだなかなか知らない方も多いということでありますので、福島においては検査、この甲状腺検査については、これ以上行うということについては、もう様々な有識者が非推奨、推奨しないという見解は繰り返し示されております。
　現状の、これは大臣ももう認識されていると思いますが、メリット、デメリットというのが不十分な両論併記がされているというふうに認識しておりますので、是非発信力のある小泉大臣から正確な情報というのを正しく伝えていただいて、発災から十年がたった今、早急な軌道修正図っていただきたいと重ねて要望をいたします。
　次に、プラスチックのごみ問題について質問させていただきたいと思います。
　昨年七月より、レジ袋の有料化が法律ではなく省令の改正によりスタートいたしました。国会審議の届かない省令で国民負担を増やす政策が施行されたことは、私としては誠に遺憾であり、事後的に政策評価をしっかり行うこと、そして政策の見直しを含めて政策のＰＤＣＡを回すこと、これは国民の皆様に納得してもらう上で必要不可欠であると考えています。
　そこで、まず環境省参考人に、レジ袋有料化について、省内でこれ政策評価を行い発表されているのかどうか、この点、まず確認いたします。
○政府参考人（松澤裕君）　環境省では消費者アンケートを行っておりまして、一週間レジ袋を使わなかった人の割合が有料化前の二倍以上の約七〇％に達したという結果を公表しております。また、業界団体へのヒアリングも行っておりまして、レジ袋有料化の効果について把握に努めております。
　レジ袋有料化に当たりましては、中環審、産構審の合同会議で御議論いただいた取りまとめの中で、今後、施行状況を確認しつつ見直しを行っていくとされておりまして、関係省庁とも連携いたしまして、レジ袋有料化の状況やその効果を確認してまいります。
○音喜多駿君　御答弁いただきましたけど、これ現在のところないということなんですよね。アンケートは行ったことは承知をしておりますけれども、そうした費用対効果やデータで示した例、そうしたいわゆる行政が行うような政策評価については行われていないということであると私は認識をしております。
　国会で審議をせずに政策評価もしていないと。このレジ袋有料化というのは、国民の負担が増えているわけですから、透明性の確保という点では現時点では不十分であり、これは説明責任が放棄していると評価されても仕方がない状態ではないかと私は考えます。
　先月の財政金融委員会で、総務省に本施策が総務省の政策評価の対象となり得るかと尋ねたところ、これは明確になり得ると、可能性があるというような御答弁をいただきました。
　小泉大臣は常々、透明性、説明責任、これ大切にされて発信されていることは私も承知をしております。このレジ袋有料化の施策については、経済産業省など複数の省庁にまたがる政策でありますから、環境省内における政策評価はもちろんのこと、総務省の行政評価局による行政評価をお受けになるべきです。
　環境大臣として、総務省と連携し、率先して評価を受けるよう御指示を出されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど事務方の答弁の中で、もしも誤解があったら正さなきゃいけないと思いますが、政策に対する効果検証が不可欠なのは間違いありません。
　ただ、この先生が言う政策評価の対象となるかどうかというのは、総務省の政策評価、この対象になるかどうかという話なので、それについては、私は、もう環境省のこのレジ袋だけじゃなくて、ありとあらゆる政策は検証してもらいたいと思いますね。で、良くないものは正せばいいわけですから。そういった形で、総務省の方には、総務省が決めることですけど、どうぞ全ての政策を検証していただきたいと思います。
○音喜多駿君　全てということは当然このレジ袋含まれるということですから、是非大臣からも、受け身に待っているだけではなくて、してほしいという意思を明確に伝えていただければというふうに思います。
　このプラごみの有料化の議論というのは、もう非常に今国民の関心事となっておりますが、私個人としては、このレジ袋有料化については現時点では非常に懐疑的な見方をしております。
　最も大きな理由は、このレジ袋を有料化して、仮にレジ袋というものが削減、この世から消滅、プラスチックのものがされたとしても、その割合からして気候変動対策や国内の海洋プラスチック問題のこの解決には直接的な効果というのは非常に少ない、そういうことが理由であります。大臣も以前、テレビ番組等で、レジ袋が全てなくなってもプラごみ問題は解決しないと、それが目的ではないと、問題意識を持ってもらうことが重要なんだと、そういった旨の発言をされております。
　あくまでこのレジ袋の有料化は意識啓発であると、そういった御認識で間違いないかどうか、そこを確認させてください、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　レジ袋が全てなくなってもプラごみ問題が解決しないというのは、そのとおりです。ただ、レジ袋だけではなく全てのプラごみを対象にするのが今回我々が提出をしているプラスチック新法ですので、スプーン有料化などが分かりやすいのでニュースとかいろんな方の議論になりますが、先ほども申し上げたとおり、スプーンとかレジ袋どころではなく全てです。そして、スプーンの有料化も、有料化がありきではなくて、この前、セブンイレブンさんとも話しましたけど、セブンイレブンさんは、辞退をされた方に、スプーンを辞退された方にポイントを付与すると、そういったことも検討されるという話でした。
　ですので、このレジ袋というのはあくまでも全体の九百万トンのプラごみの中の一つの先駆けのもので、国民生活にとって特に近いものでありますから、最初に有料化という形で進むというのは、これ日本だけに限らず、世界中多くの国でもそういったアプローチというのはやる部分もあります。
　いろんな御意見あるのは受け止めながら、このプラスチックというものが、先ほども答弁でしましたように、もう海外にごみとして出せない、そして国民当たり世界で二番目にプラごみの量が多い、こういったことも認識しながら、よりライフスタイルを変えていく方向に御理解いただけるとうれしいです。
○音喜多駿君　まさにこれから議論したいことを先取りしての御答弁いただいたんですけれども、これから、この先駆けであると、あくまでレジ袋、スプーンというのは、そういった御答弁あったわけですけれども、あくまでこの意識を高めていくというのは非常に重要であることは私も理解をしております。で、行動変容をそういうことで促していかなければいけない。ただ、その政策というのは目的とその費用対効果を見極めながら、強制力や負担を発生させるのはやはり最終、最後の手段であるべきであると私は思います。
　先月、まさに大臣おっしゃったような、資源循環促進法案、これが閣議決定されまして、スプーンなどのいわゆるカトラリー、これが有料化されるのではないかということが国民の関心事となっております。
　しかしながら、この意識啓発目的、行動変容促進の目的で消費者負担がどんどんどんどん発生していくということは、私はやっぱりちょっと、いささか疑問がまだ残っています。
　まず確認なんですが、この閣議決定された資源循環促進法案に基づくと、使い捨てのプラスチックスプーンなどの削減の手法については有料化以外の選択肢、選択肢あるのかどうか、これ、まず環境省担当者にお伺いいたします。
○政府参考人（松澤裕君）　現在、国会に提出しておりますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、消費者に無償で提供されるようなスプーンなどのカトラリー、こういったプラスチック製品の提供事業者にその使用の合理化に取り組むことを求めることとしております。その具体的な内容については省令で定めることとしております。
　したがって、有料化以外の選択肢も当然ございます。
○音喜多駿君　具体的には省令で定めるということなので、有料化以外の選択肢も当然あり得るというお答えでありました。
　先ほどの御答弁の内容に戻ってまいるんですが、小泉大臣、いろいろ発言切り取られて大変だとは思うんですが、ただ、記者会見などのそういう動画を拝見しますと、やっぱりこのスプーンはもう有料化されるということがありきで進んでいるように私も見えましたし、少なくとも結構多くの国民がそのように誤解されているという事実はあると思います。
　大臣としては、この有料化ありきではなくて、その他の選択肢も取り得ると考えられているのかどうか。先ほどまさにおっしゃられていたように、安易に消費者に負担を転嫁するのではなくて、レジ袋有料化などの効果測定を慎重に行った上で、まずポイント付与であるとかインセンティブ設計、こうしたものを私は優先して考えるべきだと思いますが、併せて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　音喜多先生にこの質問をしていただくこと、本当に有り難く思います。なぜなら、もしも私がスプーンに触れていなかったら、きっと国会で質問にならなかったと思いますよ。それぐらい恐らくマニアックで専門的な、プラスチックという素材に着目した法律が何か出るだろうというぐらいだったと思います。
　それが、やはり私としては、これから全てのプラスチックを対象にして環境配慮設計を企業に対して求めて、それに基づいて作られたものに国が認定をして、これから消費者の皆さんに選択されやすいように新たな景色がスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどで出てくる。こういったことにつながる、まさにプラスチックから始まるサーキュラーエコノミー法案なんだということを多くの方に関心を持ってもらう上では、私は、非常に賛否両論呼びましたけど、あたかもスプーン有料化法案だと思っている方が今もいますけど、まあ私としては、議論をされる環境ができて、さあ、ここからだなと。
　いろんな誤解を解きながら、多くの方に、このプラスチックになぜ世界的な関心になっているのか、我々どれだけ不必要なプラスチックのライフスタイル、使い方、こういったことがあるのか、それを変えていく必要性と、そのサーキュラーエコノミーに向かっていく中で、二〇三〇年までに五百兆円という市場規模が見込まれているのがサーキュラーエコノミーですから、ここで生まれる新産業や雇用、こういったものに対して早く目を向けていけるように、この国会で御議論、そして御理解深めていただきたいと思います。
○音喜多駿君　まさにもう狙いどおり議論が巻き起こっているということはすばらしいと私も思います。
　御答弁の中でまだ具体に触れなかったのでちょっと問いたいんですが、有料化、本当にした方がいいと思いますかどうか、ほかの選択肢もあるのかどうか、ちょっとそこをずばりお答えいただきたい。どうぞ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　またこう言うと別のハレーション呼ぶかもしれませんが、私、コンビニの例を出しましたけど、コンビニだけじゃないんですね、旅館とかホテルとか。今回、なぜその例に出したかというと、無料で大量に使い捨てのプラスチックを出している、そういった分野の皆さんに対するメッセージの一つにコンビニのスプーン出したんです。
　ただ、旅館やホテルで、例えばプラスチックの歯ブラシ、そしてプラスチックの軸のかみそり、こういったことも含めて、無料で大量に、言わばアメニティーですよね、こういったことも含めてどうするのかというのを今後決めていく中で、今から有料化ありきで議論は進めません。
　インセンティブを最初にやって浸透させたいというのは、セブンイレブンさん含めて今動きが出ていますので、そういった民間の取組をしっかり見ながら、何が一番多くの国民の皆さんに前向きに取り組んでいただけるか、そこはしっかり捉えながら前に政策を進めていきたいと思います。
○音喜多駿君　どうもありがとうございます。
　有料化だけでは選択肢はないということを御答弁いただきましたので、これ本当、小泉大臣、嫌われ者になっていただいて、すごい議論巻き起こしたと思うんですよ。もう非常に功績は大きい。ですが、ただ、有料化まではやらなくても、もう国民の皆さんに大分伝わったと思いますから、これはいろんな方法を是非冷静に考えていただきたいなというふうに思います。
　まさに、その小泉大臣おっしゃったプラスチック全部だという点について少し議論させていただきたいんですけれども、このごみを、プラごみどこまで削減するのかというところですが、全てのプラスチックの容器包装をなくすということに関心が小泉大臣あられると。しかしながら、プラスチックの製品のその存在そのものであるとか、ごみが出ることが問題なんじゃなくて、環境に有害な形でごみが処理される、ここが私は真の問題なんだと理解をしています。
　その観点で考えますと、我が国では、年間に消費されるプラスチックの八四・四％はリサイクルをされています。特にサーマルリサイクル、これ、我が国の技術は非常に優れており、プラスチックごみ、分別をしないで焼却をしてもＣＯ２の排出量は僅かに〇・〇一％増えただけであるということを東京都が公表をしております。
　そこで、まず確認のために事務方に質問いたしますが、環境省として、このプラスチックごみ削減に取り組む上で、国内におけるサーマルリサイクル、これをどのように位置付けているのか、サーマルリサイクルというのは否定をされているものなのかどうか、この見解を伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法において、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これは英語で言うとサーマルリカバリーでございますけれども、を行うことを基本原則としております。令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略においても、この基本原則に沿って取り組むことといたしております。
○音喜多駿君　あくまでサーマルリサイクルじゃなくてリカバリーという言葉を使うところに環境省及び大臣のこだわりを感じるところであるんですが、必ずしも否定されているものではない、位置付けられているので、ないということだと私は思っております。
　そして、この高性能のごみ焼却炉がある日本においては、このサーマルリサイクルは、このマテリアルリサイクルよりもエネルギー削減効果が三倍以上高く、ＣＯ２の削減効果も大きいという調査結果も出ております。プラスチックというのは、大臣も発言されていたように、これもいろいろ話題になって大変だなと思いましたが、石油でできていますから、プラスチックごみを生ごみと一緒に燃やして熱でエネルギーを回収する、これが効率的で環境負荷も小さい、こういう側面もあるわけであります。
　そもそも、この諸外国とは状況とかスタート地点も違いますから、そういう日本においては、とりわけあらゆるプラスチックごみの削減を目指すということではなくて、このサーマルリサイクル、こうしたものも含めて検討を慎重に行っていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。