Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田分科員　大変見識の高い皆様が、官僚の皆様がおつくりになる言葉だから的確なんだろうとは思いますが、国民には伝わりません、残念ながら。
　ここに、二月よりサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査、注意喚起を行います、そして国がアクセス調査をしますということをなぜお書きにならないんでしょうか。
　これは、不正アクセスという言葉が非常に横行していますし、それから先ほどの不正アクセス法に、もちろんそれは除外規定なんですと、除外を今度はされたんですよね。でも、やっている行為としては不正アクセスと変わりない。もちろん、中に入らないんですから、ハッキングとまでは言いませんけれども、そういうことの内容だと思うんですね。
　それを除外をして、国民のＩｏＴ機器関連で、大変、サイバー攻撃を受けるといけないからやるんですということをおっしゃるのはいいし、だけれども、アクセスをするんだということをやはりきちんと伝えていかないと、一日に発表して、二十日からもう始まっている、既に。私のも始まっているでしょう。皆さんのも始まっている。
　でも、そういうことも、国から、この機構がアクセスしてきてもわからないと伺いました。アクセスしたかどうかもですね。わからないって、調べれば、九十六種類のパスワードがあって、アドレスがあって、そこから、アクセスしてくるのを見れば、国のホームページと照らし合わせればわかるかもしれないというようなお話でしたけれども、非常に、わかりにくいものをやると、かえって隠しているのではないかというふうに疑いを持たれる。大変、逆効果だと思いますね。
　ですから、いいことをやって、これから五年間、本当にサイバー攻撃に耐え得る、そういうＩｏＴの機器にこの日本全国のものをしていくという強い御決意があるなら、もっとわかりやすく、そして、国民の皆さんが不安を覚えないような形でぜひやっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて早稲田夕季君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田昭二君。
○西田分科員　皆さん、御苦労さまでございます。自由民主党石川三区の西田昭二でございます。
　本日は質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。総務省所管の質問については私で二十人目ということでありますので、もうしばらくよろしくお願いしたいと思っております。
　本日は、私の地元石川県の能登地域の事例も交えながら質問させていただきたいと思っております。
　まずは、ふるさと納税制度について質問させていただきたいと思います。
　多くの人々が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。
　そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で、幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や討論を経て生まれたのがふるさと納税制度であると思っております。
　納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係であります。一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待をしているところであります。
　ただ、一方で、ふるさと納税に係る返礼品について、通知に従わず、返礼割合がはるかに三割を超えている地方団体や、地場産品以外の返礼品を送付している地方団体をめぐる問題があるわけでございます。昨今の大阪のとある自治体の件においても、報道等で大きく取り上げられておりました。
　そこで、お尋ねをいたしますが、返礼品の割合を三割とした理由について改めて伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定をいたしました。
　その後、累次にわたりまして、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体の返礼割合が三割以下となっているところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうちの少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料あるいは広告料等の費用が平均で二割程度であることを踏まえますと、返礼割合三割以下という基準が妥当ではないかと考えているところでございます。
○西田分科員　今御説明いただいたとおりに、広告料とかその他の諸経費が二割ということ、そしてまた、品物が大体三割程度ということが平均だということをお伺いをさせていただきました。
　また、私どもも地元の自治体で多くの返礼品そしてまた特産品を使いながら対応させていただいているところでありますが、私どもの石川県については多くの特産品を使わせていただいているところでございます。
　しかしながら、その時々で相場が変動する地場産品そしてまた特産品を返礼品として自治体が定めた場合に、品物や時期により三割を少し超えてしまうことがどうしてもあります。そんなときの対応として、これから総務省としてどういう指導を行っていくのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合の三割のいわゆる分子に当たります返礼品の調達費用につきまして、今国会に提出させていただいております地方税法改正案におきましては、個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額と書いてございまして、そういう意味では、個別の返礼品に対して地方団体が支出した額ということになります。
　したがいまして、平均でということにはならないわけでございますけれども、具体的な返礼品の調達につきまして、各地方団体の判断により行われるものではございますけれども、一例といたしまして、例えば、一定の数量をまとめて調達することで調達に要する経費を安定させるとか、あるいは、価格変動により数量や内容に変更があり得る旨をあらかじめ寄附者の方々に周知をしているというようなことで取り組んでいる地方団体もあると聞いているところでございます。
○西田分科員　私どもの自治体については、本当に真面目に、そしてまた地域のＰＲを主にさせていただいているところでもありますし、真摯に取り組んでいるところでもあると思いますので、そういった自治体に対しては、少なからず足が出た場合とか、そういったところも大きく見ていただき、そしてまた懐の深いような対応をぜひともお願いしたいなと思っております。
　次に、地場産品の定義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地場産品については、豊富な特産品を持つ自治体とそうでない自治体の格差が生じる懸念があるという意見もございます。私の地元石川県では多くの地場産品や特産品がありますが、そのおかげで、ふるさと納税は比較的好調だと伺っているところでございます。
　返礼品の中で、特に加工品について、全国的に小さな自治体では心配している事案があると聞いております。
　その一つの例として、原材料はその自治体で生産しているところでございますが、加工する工場がその自治体にはなく、隣接する自治体や、そしてまた少し離れた自治体にある工場で加工し、商品となるというような品物は地場産品として認めてもらえるのか、そういう心配がございます。また、それが認められない場合において何らかの対応策があるのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいなと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定しております。
　今お尋ねがございましたケースは、これらに類するものに当たるかどうかということになってくるかと存じます。
　この範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たりまして地方団体の御意見を参考とする必要があると考えておりまして、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ意見照会を行いました。
　現在、照会に対して寄せられた地方団体からの回答を参考としつつ、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、あるいは当該地域の経済の活性化につながっているかどうかといった観点を踏まえながら基準案について検討を進めているところでございまして、引き続き、地域の実情や地方団体の考えもお聞きしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの、原材料は地元産品だけれども加工場が別の団体にあるような産品につきましては、さまざまなケースが考えられ、また基準の内容を検討中でございますが、あくまでも一般的な考え方として申し上げますと、地元において原材料の主要な部分を生産しておりまして、当該地域の経済の活性化につながっているようなものであれば、地場産品に該当し得る場合があるものと考えております。
○西田分科員　どこかでやはり線引きをしなければいけない、そのことについては重々承知をしているところでございます。しかしながら、スタートして、多少なりとも全国的にふぐあいがあるとか、そしてまた、地方の思いが少し国の方で酌み取っていただけないな、そんなところがあれば、しっかりまた変更や配慮もしていただきたいと思いますし、まだまだいろいろな事例があろうかと思いますので、ふるさと納税を真面目に真摯に取り組んで頑張っている自治体へぜひとも支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方及び過疎地域における医療についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私の地元石川県の能登地域においても、医療提供体制の確保については大変重要な課題であると思っております。全国的にも、人口規模が小さい自治体ほど、人口減少、そしてまた高齢化が進んでいるところでございます。
　そうした中、地方では、身近な場所で分娩ができる施設はほとんど公立病院が整えているわけでございますし、安心して子供を産み育てることができる環境の確保に向けて、公立病院が果たす役割はますます重要になってきていると思います。
　公立病院を運営する多くの自治体は、新公立病院改革プランに取り組みながら、使命感と危機感を持って産科、小児科の維持に努力を続けていると聞いておりますが、一方で、赤字である公立病院の割合は平成二十二年以降増加傾向であり、平成二十九年度では六〇・三％となっているところでございます。
　私の地元の石川県能登地域の一部の公立病院では、交付税により赤字が解消されず、経営に影響を及ぼしていると聞いております。
　地方創生で活力ある元気なふるさとを応援するためにも、交付税を拡充し、公立病院で産科、小児科の維持に真摯に努力している自治体にさらなる支援をお願いしたいと思っておりますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員おっしゃったとおり、公立病院は、産科や小児科、救急などの不採算部門、あるいは民間病院の立地が困難な僻地の医療などを提供する大変重要な役割を担っているもの、このように認識をいたしております。
　先ほど六割の病院が赤字という話がありました。大変厳しい状態でございまして、引き続きこうした役割を担っていただくためにも、平成二十七年三月に総務省がお示しいたしましたガイドラインに基づきまして、全ての公立病院が昨年末までに新公立病院改革プランを策定をいたしまして、現在、経営改革に集中的に取り組んでいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでも周産期や小児医療の提供に要する経費に交付税措置を講じてきておりますけれども、こうした厳しい経営状況も踏まえまして、引き続き適切に措置を講じるとともに、厚生労働省とも連携をいたしまして、産科や小児科の医師の確保を支援していきたい、このように考えております。
　以上です。
○西田分科員　これまでの支援に本当に感謝を申し上げるところであります。でも、過疎地域の公立病院というのは、本当に脆弱な予算の中でやりくりをして何とか運営をしているというところでもありますので、過疎地域の医療の格差が広がらないということで、これからも支援、また応援をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、医師の確保についてであります。
　先ほど申し上げましたように、かねてより地方では産科、小児科の維持と医師の確保が大きな問題になっております。
　先般、厚労省は医師の偏在指数を公表し、今後、都道府県は医師確保計画を策定し、医師偏在の解消に取り組むこととなっております。
　その方策の一つに、地域医療に従事した医師を国が認定し、地域医療支援病院の管理者要件とすることとありますが、案では、地域医療の従事期間は六カ月間と短く、また、管理者要件も地域医療支援病院に限るため大きなインセンティブが働かないなど、その実効性に疑問を抱かざるを得ない状況にあります。医師確保対策に当たり、地域医療に携わる現場の声を聞き、実効性のある取組を期待をしておるところでございます。
　昨年成立しました医療法及び医師法の一部を改正する法律の、より地方の医療の充実を期待しております。もちろん、医師の働き方改革についてもしっかりと取り組んだ上でのことでありますが、総務省としても、自治体による医療の充実、医師の確保にさらなる支援をお願いしたいと思っておりますが、その点について伺いたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど、公立病院の六割が赤字という話で、その主な要因の一つはやはり医師不足というふうに認識をいたしております。したがいまして、産科、小児科医を始めとした医師の確保は大変重要な課題である、このように認識をいたしております。
　このため、総務省といたしましては、こうした医師不足に対応できるよう、これまでも地域医療総合確保基金を活用した事業に地方財政措置等を講じてきたところでございますけれども、さらに、来年度からは、公立病院への医師派遣、そして遠隔医療を促進するための地方財政措置も新たに創設をすることといたしているところでございます。
　今後とも、厚生労働省とも連携をいたしまして、医療法等の改正に基づく都道府県による医師確保計画の取組等を適切に支援申し上げまして、地域医療の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○西田分科員　この支援について本当に感謝をしたいなと思っておりますし、私どもの能登地域というのは医師の偏在指数は県平均からやはり下回るというところでもありますし、全国の過疎地域も同様なところもあろうかと思いますので、過疎地域における医療の充実、そしてまた医師の確保について、引き続き御支援、そしてまた応援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災関連についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨今の異常気象による大規模災害は、毎年各地で発生をしております。例えば、昨年の広島での豪雨災害、北海道、大阪での大規模地震災害なども非常に大きな被害がございました。
　東日本大震災以来、総務省は、緊急防災・減災事業債の積極的な活用による消防防災体制の充実を訴え、各地方自治体は消防防災体制の充実を進めていると聞いているところでございますが、一方で、財政基盤の脆弱な市町村は、人口減少、少子高齢化対策などに財源をとられ、なかなか防災対策が進まない状況にあると聞いております。
　私は、この緊急防災・減災事業債という制度は、国民の命を守る、郷土を守る国土の強靱化対策として大変重要で、すばらしいものだと思っております。このような観点からも、ぜひさらなる期間の延長をお願いしたいと思っておりますが、この点について伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債は、今御指摘ありましたように、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするということで創設された事業債でございます。期限といたしましては、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度までを事業期間としているところでございます。
　喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、本事業が緊急に実施するための財政措置であるということを踏まえて積極的に御活用いただきたいということで、これまでも働きかけをしてきたところでございます。
　今お話がございました事業期間終了後の本事業のあり方につきましては、今申し上げたような趣旨でこれまで行ってきているところでございますけれども、期間終了時の自治体における防災・減災対策に関する取組状況でありますとか、あるいは課題等を勘案いたしまして判断をすべきものというふうに考えているところでございます。
○西田分科員　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。
　また、このようなすばらしい制度であるにもかかわらず、この制度の利用が六割にとどまっているというのは大変残念な結果でございます。市町村からは、制度の申請が複雑で難しい、既設のものの更新や強化には使えないということを聞いております。
　申請の複雑さと周知の不足が原因の一つだと考えておりますが、この制度の申請の簡略化と各市町村へのさらなる周知をお願いしたいと思っておりますが、この点について伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債でございますけれども、今お話ございましたように六割ということで、今年度、平成三十年度地方債計画におきましては五千億円を計上しているところでございますが、この二月時点で地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は三千百三十五億円にとどまっているという状況でございます。
　地方債の手続につきましては、平成二十四年度から、国などへの届出のみにより地方債を発行できる届出制といったものを導入しておりますし、また、二十八年度から届出対象の拡大を図るなど、簡素化も図ってきているところでございます。
　また、自治体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけるよう、これまでも、現場の声を聞きながら、対象事業につきましてさまざまな拡充を図ってきているところでございます。
　広報の問題でございますが、あわせまして、市町村職員向けの説明会などにおきまして、本事業債の積極的な活用について説明を重ねて努力してきているところでもございます。
　今後とも、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、防災・減災対策に積極的に取り組んでいただけるように、さまざまな機会を通じて更に周知を図るとともに、自治体の具体的なニーズなどを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○西田分科員　本当に毎年のように大変な大規模災害が多発しているところでもありますし、制度の周知と手続の簡素化は私はやはり喫緊の課題だと思っておりますので、これからもぜひともいろいろな手を使っていただいて、周知やそういう拡充をお願いしたいと思っております。
　最後に、地域の消防団の強化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨今の消防団の活動は、火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害などの大規模災害が発生した際に、災害防御や住民の避難支援、被災者の救出、救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられているところでございます。
　一方で、消防団員数は年々減少しており、平成三十年四月一日現在で、昨年に比べ六千六百六十四人減少し、八十四万三千六百六十七人となっているところでございます。
　消防団は地域の消防体制の中核的な存在であり、地域住民の安心、安全の確保のために消防団が果たすべく役割は大変大きく、消防団員の確保は重要な課題だと考えているところでございます。
　地域の消防団も団員の確保に対して努力をしておりますし、消防庁としても、消防団等充実強化法にのっとり、消防団加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備、教育訓練の充実に取り組んでいただいておりますが、現状では、消防団員の確保は大変厳しい、難しい状況にあるところでございます。
　全国的なアンケートによりますと、団員の数の不足により活動に支障が出ていると回答したのは全体の一七％にとどまるとのことでありますが、大規模災害の対応において団員の数の不足を訴える回答は全体の七〇％に上ると聞いているところでございます。
　消防庁として、小規模団体はもとより、消防団員の確保、充実のために、さらなるアイデア、対策、御支援をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在として、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしておるところでございます。
　その一方で、御指摘のように、消防団員数は年々減少傾向にございます。各市町村におきましては、知恵を絞り、工夫を凝らして団員確保に今努力をいただいているところでございます。
　消防庁といたしましては、今後とも、まずは、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、基本団員数の減少を計画的に抑制できますよう、市町村に対しまして、休団制度の活用、それから、転居や本業の多忙に伴う退団等への対策を講じるなどの要請を行いますとともに、市町村への個別の働きかけなどを行うことといたしております。
　あわせて、消防団員の裾野を広げる取組といたしまして、あらゆる機会を捉えて女性や若者の消防団への加入促進を積極的に要請いたしますとともに、地方公共団体が企業や大学等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組に対して支援をしてまいりたいと考えております。
　また、学生の消防団活動を支援するために、学生消防団活動認証制度、これを普及させていきたいと思っておりますし、女性や大学生などの入団促進に係りますポスターとかリーフレット、これを市町村等に配付するなどの取組を行っていくことといたしております。
　これらの取組を通じまして、消防団の加入促進に取り組んでおります市町村や消防団をより一層支援してまいりたいと考えております。
○西田分科員　さまざまな手だてを取り組んでいただいている、そしてまた女性団員、そしてまた学生団員の加入も含めての御配慮をいただいているということで、ありがとうございます。
　しかしながら、私どもの能登地域については、ほとんどがこの一七％に属しているところでもあるのかなと思いますし、年齢を引き上げて、本当ならば退団しているような方々が頑張って団員に入っているということもありますし、ぎりぎりのところで消防団を応援している方々がたくさんいますので、そういったところも御配慮いただければなと思っております。
　そしてまた、例えば、日ごろから消防団は地域と連携しており、自主防災組織を整えている地域も数多くあるわけでございます。大規模災害時には積極的に活用する仕組みを考えてはどうかと思いますが、その辺についての考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域防災力の向上のためには、消防団だけではなくて、御指摘の自主防災組織が果たす役割は大きいものと考えておりまして、消防団と自主防災組織との役割分担、連携強化、これが不可欠であろうと思っております。
　こうした考え方に基づいて、消防庁では、昨年一月から、自主防災組織において防災活動を中心的に担う方を始め、事業所等の従業員、学生などが大規模な災害時に限定して消防団員として出動する仕組み、大規模災害団員となることを可能とする枠組みを市町村において導入していただくよう要請しているところでございます。
　今後とも、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となる基本団員の確保に引き続き取り組みますとともに、その一方で大規模災害団員制度の普及を進めまして、消防団を中核とした地域防災力の向上につなげてまいる所存でございます。
○西田分科員　ぜひとも大規模災害団員の普及啓発に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、消防団の運営についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　消防団員の確保については、過疎地域における小規模団体は大変苦労しておりますが、消防団の運営費についても同じように苦労している現状があると聞いております。
　例えば、小さいことではありますけれども、消防団が行う夜警のパトロールのライトの電池など、また、自家用車を使用してパトロールしているについても、団員がそれぞれ持ち出しをしているということを伺っているところでございます。
　日本全国それぞれの地域によって、必要なさまざまな防災対策、要望が多々あることだと想像をいたします。消防庁としても、地域の消防団を支えるためにも、それぞれの地域の特性に合わせた支援の拡充に取り組んでいただきたいと考えますが、その点について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　御指摘のように、消防団のあり方といいますか、それぞれの地域において特徴がございますので、消防団の果たす役割、その運営の仕方といいますか、そういうものも含めて、その地域地域において違いがあろうかと思っております。
　これまでも、それぞれの地域の要望をお聞きしながら、消防団員の確保や活動環境の整備に向けた施策を消防庁では進めてきたところでございます。
　今後、議員御指摘のような点も含めまして、地域の実情をよく踏まえつつ、地域防災力の中核的役割を担う消防団の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○西田分科員　これからも、消防団の拡充対策、そしてまた住民の安心、安全を守るために、防災対策の強化として今後とも消防団をしっかりと支援していただきますよう最後にお願いを申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○坂本主査　次に、藤井比早之さん。
○藤井分科員　ありがとうございます。藤井比早之でございます。
　まず、石田総務大臣におかれましては、総務行政発展のために、予算委員会、そして総務委員会、予算委員会分科会と連日連夜御尽力賜っておりますことを心から感謝申し上げたいと思います。
　私は通告させていただいておりませんので、もし御退席されるのであればと思っております。
○坂本主査　ということですので、御退室していただいて結構でございます。
○藤井分科員　それでは、改めまして質問させていただきたいと思います。
　昨年六月一日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立し、六月八日に同法が公布され、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度が創設されるということになりました。
　関係者の皆様にとって、これほど感慨深いことはないでしょう。郵政民営化に当たりましては、採算のとれない過疎地や中山間地の郵便局は切り捨てられるのではないかという懸念、切実な要望が寄せられてきたところです。一方、金融のリスク遮断をせなあかんということで、郵貯、簡保を分社化しないといけない、さあ、どうするということで創設されたのが、郵貯、簡保からの、貯金、保険、金融二社さんからの委託手数料でした。ただ、この委託手数料に消費税がかかる。分社化だけでもつらいのに、こんなつらいことはないんじゃないか、どうにかならないかという切望を共通して持っておられたと思います。
　このたび、郵便局ネットワークの維持のための交付金、拠出金制度が創設され、郵政事業のユニバーサルサービス提供の安定的な確保を図る法的な担保が明らかにされました。
　そこで、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度の意義、目的と、制度開始に当たっての現状の取組についてお伺いいたします。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の交付金、拠出金制度は、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対し、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するものでございます。
　平成三十一年度の交付金及び拠出金の額は、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額を約二千九百五十二億円、関連銀行からの拠出金の額を約二千三百七十八億円、関連保険会社からの拠出金の額を約五百七十六億円と算定したところでございます。
　同機構では、交付金及び拠出金について、本年四月から来年三月までの各月に、分割して交付、徴収することとしています。
　以上でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。本年四月からということでございます。
　これも、柘植芳文先生、徳茂雅之先生、郵活連、何よりも郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の先生方始め、多くの皆様方の御尽力のたまものでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、次に、長年の懸案事項であったゆうちょ銀行の限度額の見直しについてお伺いいたします。
　昨年十二月二十六日、郵政民営化委員会において、ゆうちょ銀行の限度額見直しについて一歩踏み込んだ意見を表明していただいたところです。現在の準備状況、取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
　また、あわせまして、かんぽ生命につきましては、引受基準緩和型商品及び先進医療特約の引受けの新規業務について認可がなされるということを伺っておりますけれども、こちらの準備状況についてもお伺いさせていただきます。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　ゆうちょ銀行の限度額につきましては、昨年十二月に取りまとめられました郵政民営化委員会の意見におきまして、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ千三百万円ずつとするとされたところでございます。これは、総務省として主張してまいりました利用者利便の重要性や、これまで資金シフトが起きていないというエビデンスを考慮いただいた結果だと考えております。
　総務省としましては、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、現在、制度改正に取り組んでいるところであり、利用者の皆様が四月から新たな限度額でゆうちょ銀行を御利用いただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、かんぽ生命保険の新規業務である引受基準緩和型商品及び先進医療特約につきましては、昨年十月十六日付で金融庁及び総務省に対して郵政民営化法に基づく認可申請があり、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、昨年十二月二十五日に認可をしたところでございます。
　現在、かんぽ生命において、本年四月一日のサービス開始に向けて準備を進めているところと聞いておりまして、新たなサービス開始により利用者の利便性が向上することを期待しております。
　以上でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　限度額、ゆうちょにつきましては、通常と定期性貯金の限度額を別個に設定する、それぞれ千三百万ということでございますから、合計で二千六百万ということでございます。いずれも本年四月から実施ということでございますので、着実な実施に向けて準備方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　こうした長年の懸案事項につきましては、関係者の皆様に心から感謝を申し上げるところでございます。
　さて、先立つものといたしましては、やはり日本郵政グループの経営状況、これが重要でございます。グループの成長と企業価値向上の取組についてお伺いさせていただきます。
○小方参考人　お答えいたします。
　現在、日本郵政グループにおきましては、昨年五月に策定いたしました中期経営計画に基づきまして、トータル生活サポート企業を目指して、安定的な利益を確保するとともに、持続的な成長を図ることといたしております。
　足元の状況といたしましては、日本郵便における荷物分野の収益の拡大基調が続いていることなどを踏まえまして、去る二月十四日に今年度の業績予想を連結当期純利益四千三百億円に上方修正するなど、業績は順調に推移しているところでございます。
　しかしながら、インターネット普及等による郵便物減少の継続、労働力確保難、人件費単価上昇、それから超低金利環境長期化による資金収支の減少、こういったことによりまして、当グループを取り巻く経営環境は極めて厳しいものであるというふうに認識いたしております。
　こうした厳しい経営環境のもと、日本郵便におきましては、荷物拡大に対応したサービス基盤の強化、それから、地域ニーズに応じた個性、多様性ある郵便局展開によるネットワークの維持強化、あるいはトールの経営改善、国内コントラクトロジスティクスの展開、また、ゆうちょ銀行におきましては、運用の高度化、多様化による中長期的で安定的な収益の確保、投資信託の拡大や決済サービスの充実などによる非金利収益の拡大、そして、かんぽ生命におきましては、保障重視の商品販売の強化、あるいは、募集品質向上による保有契約の反転、成長、こういったことを進めておりまして、利益の確保に努めているところでございます。
　これらに加えまして、幅広い分野で資本提携それからＭアンドＡを検討いたしておりまして、昨年の十二月には、アフラック・インコーポレーテッドへの出資を伴う戦略提携について公表し、また、不動産事業におきましても投資を加速させるなど、成長投資を進めさせていただいているところでございます。
　今後とも、グループ企業価値の向上と持続的成長に向けまして、グループ一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　日本郵便における荷物分野の収益の拡大基調ということで業績を上方修正された、非常にありがたいことだと思っております。ただ、確かに、おっしゃるとおり、経営環境ということがありますので、これからも成長投資含めてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　二〇二一年に、まさしく栄光の郵政事業、創業百五十年を迎えられるわけでございますので、日本郵政グループの成長と企業価値の向上を御期待申し上げるところでございます。
　そしてまた、これによりまして、このたび創設されました、郵便局ネットワークの維持のための交付金、拠出金制度の創設と相まちまして、郵便局ネットワークの維持、郵政事業のユニバーサルサービス提供の安定的な確保、地域の維持発展につながりますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、携帯電話料金の値下げについてお伺いさせていただきます。
　総務省の家計調査によると、各世帯の移動電話通信料の支出は、十年前に比べて約一・四倍、また、国際比較を見ても、欧米諸国に比べて高どまりしているという状況にあります。
　菅官房長官は、昨年八月以降、携帯電話料金について四割程度下げられる余地があり、そのためには競争がしっかりと働く仕組みづくりが重要と発言されています。
　そこで、まず、誤解のないように、議論の前提として、携帯電話料金に関する規制の概要についてお伺いさせていただきます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話料金につきましては、公正な競争環境下での市場競争に委ねることとしておりまして、電気通信事業法の枠組みにおきまして、事前規制は撤廃されております。
○藤井分科員　国が直接料金を決めるとか、そんなわけじゃないということなんだと思います。
　ですから、では、どうして下げられるのかということが問題になってくると思います。実際に値下げを実現するためには、競争を活性化させ、携帯電話料金に競争圧力がかかるようにすることが必要だと思いますけれども、そのためにどのように取り組むのか、実際に携帯電話料金は値下げされるのか、お伺いさせていただきます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話市場につきましては、寡占的な市場でございまして、競争が十分に働いていないとの指摘もございます。低廉でわかりやすい料金、サービスの実現のためには、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することが極めて重要であると考えております。
　この競争促進のための具体的な方策につきましては、本年一月、総務省の有識者会議において緊急提言を取りまとめていただいたところでございます。
　具体的には、まず、事実上一体化が進んでいる通信料金と端末代金を完全に分離をいたしまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすること、また、行き過ぎた囲い込みを是正し、利用者が携帯電話事業者を容易に変更できるようにすること等を求める内容となっております。
　総務省におきましては、この緊急提言の内容を踏まえまして、今国会に電気通信事業法の改正法案を提出する予定としております。
　こうした競争環境の整備を通じまして、携帯電話市場の競争を活発なものとし、低廉でわかりやすい料金、サービスを可能な限り早期に実現してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　実際は新規参入があるというところが大きいんだと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、携帯電話料金が大幅に値下げされるというのは家計にとって本当にありがたいことでございます。御紹介のありました緊急提言、そして、このたびの法改正につきましては時宜を得たものと考えておりますので、競争促進を通じて携帯電話料金の大幅値下げが実現するよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、サイバーセキュリティーについてお伺いいたします。
　いよいよ来年、我が国で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催される。夢や期待が膨らむ一方で、いろいろなリスクが想定される。中でも、サイバーセキュリティーの確保は重要な課題の一つです。
　そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのサイバーセキュリティーの確保について、政府全体として具体的にどのような取組、対策を講じていくのか、お伺いします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大会全体、これは物理的なものを含みますセキュリティー全般に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会府省庁連絡会議のもとに、セキュリティ幹事会を設けております。ここの中で、平成二十九年三月に基本戦略を決定しております。
　それから、サイバーセキュリティーにつきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略を平成三十年七月に閣議決定をいたしました。
　この二つの戦略に基づきまして、大会の開催、運営に影響を与える可能性のあります電力、通信、この重要なサービス二十二分野の事業者等を対象といたしましたリスク評価に基づく対策の促進、それから関係機関との情報共有を行いますサイバーセキュリティ対処調整センターの整備を今行っているところでございます。
　リスク評価に関しましては、事業者みずからが実施するものを大会までに計六回、さらに、特に重要なサービスを提供すると判断をした事業者につきましては別途計三回、サイバーセキュリティセンターによって実施をする予定でございます。
　サイバーセキュリティ対処調整センターに関しましては、今年度、平成三十年度末を目途に構築をいたします。訓練、演習を行いつつ、来年度、二〇一九年度に予定をされておりますＧ20のサミット、ラグビーのワールドカップ、このような国家的な行事において実践的な経験を積みまして、大会に備える予定でございます。
　大会まで一年半を切りました。最新の脅威動向を踏まえたリスクの評価、そして実践の訓練、演習を繰り返すことによって、大会におけるサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　お答えにありましたように、ことしはＧ20もあります。ラグビーワールドカップ二〇一九もあります。縦割りにならないように、また、民間も入ってきますので、そういった点で、国を挙げての対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今、世界的にＩｏＴ機器が急増しております。その一方で、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策が十分ではなく、そうした機器を悪用したサイバー攻撃がふえているというふうに伺っております。
　ＩｏＴ機器のセキュリティー確保対策をどのように講じていくのか伺います。また、身近なＩｏＴ機器がサイバー攻撃を受け得ると考えている方は結構少ないんじゃないかと思いますので、こういった被害を防ぐためのお一人お一人のセキュリティー意識の向上の必要性について、あわせてお伺いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　近年、ＩｏＴ化の進展に伴いまして、ネットワークに接続される機器がサイバー攻撃に悪用されることで、通信ネットワーク等への甚大な被害がもたらされるおそれが高まっております。
　このため、総務省では、今後製造される機器への対策として、技術基準によりＩｏＴ機器にセキュリティー対策を義務づけるとともに、現在使用されている機器への対策として、パスワード設定に不備などがあるＩｏＴ機器を調査するという二つのアプローチで対応することとしております。
　まず、技術基準につきましては、審議会で御審議をいただいた上で、ＩｏＴ機器に初期設定のパスワード変更を促す機能等を追加する省令改正を行い、来年四月以降製品化されるＩｏＴ機器への対策を講じます。
　また、ＩｏＴ機器の調査につきましては、今月、二月二十日から国立研究開発法人情報通信研究機構が、パスワード設定等に不備のあるＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起を行う取組としてＮＯＴＩＣＥを開始したところです。
　昨年七月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においても、サイバー攻撃による被害を防ぐために全員参加による協働が求められておるところでありまして、利用者一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識向上は必要不可欠でございます。
　総務省としては、これらの取組を通じ、ＩｏＴ機器の適切なパスワード設定等、国民のセキュリティー意識の向上を図り、我が国のサイバーセキュリティーの確保に尽力してまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　まさか自分がサイバー攻撃を受けると思っている方は本当に少ないと思いますので、意識向上も含めて、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　やはり、サイバーセキュリティー対策、アメリカ合衆国や中華人民共和国だと軍、サイバー軍なんですよね。国家を挙げてそれに対応しているというところでございます。そう考えていったときに、サイバー空間の活用、サイバーセキュリティー対策、サイバーセキュリティー人材の育成という点では、日本はまだまだなのではないかというふうに考えるわけです。
　ですから、サイバー攻撃への対処には、政府機関、地方自治体、重要インフラ事業者等それぞれにおいて、迅速かつ適切な対応を行うことができるような人材の育成が急務でございます。サイバーセキュリティー対策を講じ得る人材の育成、確保についての取組をお伺いさせていただきます。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、サイバーセキュリティー人材は、御指摘のとおり、質的、量的に不足しております。セキュリティー人材の育成は非常に重要な課題と認識しております。
　政府としては、サイバーセキュリティ二〇一八に基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー人材育成のための施策に取り組むこととしており、総務省では、ＮＩＣＴを通じて取組を実施しているところでございます。
　具体的には、ＮＩＣＴ内にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、三つの人材育成事業に取り組んでおります。
　まず、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲとして、年間約三千人の育成を行っております。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会のセキュリティー担当者を対象とした演習、サイバーコロッセオとして、本年度は約百五十人の育成を実施いたします。
　そして、二十五歳以下の若手ＩＣＴ人材を対象とした若手セキュリティーイノベーターの育成として、ＳｅｃＨａｃｋ３６５という事業によりまして、年間約五十人の育成を実施いたします。
　総務省としては、今後とも関係府省と連携しつつ、我が国のサイバーセキュリティー人材の育成に尽力してまいります。
○藤井分科員　先ほど各府省でという話もありました。本当は国を挙げてやらないといけない。また、百五十人や五十人、これは多分、桁が大分違うと思うんです、よそと比べたら。
　やはり、人材育成には給与体系の見直しというのも必要なのじゃないかな。一生懸命育てても、高い給料でヘッドハンティングされてしまったら意味がないというところがありますので、そういった取組も含めまして、また、平時だけだったら要らぬということになっても、有事に要るという世界でございますので、そういった点も含めまして、国を挙げての取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、キャッシュレス決済につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国のキャッシュレス、非現金による決済比率は非常に低いと理解しておりますけれども、そうした国際比較と、日本におけるキャッシュレス決済比率の低さの原因、要因は何だと考えるのか、また、普及させるための壁は何なのか、お伺いします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年の日本のキャッシュレス決済比率は一八・四％となってございます。これは、他の欧米やアジアの主要国と比較しましても、低い水準でございます。
　この要因といたしましては、例えば、社会的な要因といたしまして、治安がよく現金を持ち運ぶリスクが小さいことや、あるいは現金に対する高い信頼などが挙げられております。また、文化的あるいは心理的な要因といたしましては、浪費に対する不安感といったものが挙げられてございます。
　こういったもののほかに、これが多分一番重要かと思っておりますけれども、キャッシュレス決済が利用できない店舗がまだ随分多く存在しておりまして、利便性を感じづらいという要因などが考えられてございます。
　今後、日本でキャッシュレス決済を普及させていくためには、このキャッシュレス決済を利用できる店舗等の裾野を広げていくことが重要だと考えてございます。そのためには、店舗の負担する端末代やあるいは決済手数料のコストなどが壁になると考えております。
○藤井分科員　先ほど店舗が少ないという話がありました。消費税のポイント還元というのも、これは本当に不公平感があるんじゃないか。地方だったら、やはりＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯとか交通系を持っていない方が多いので、そしてまたクレジットカードということになると、海外に行った方とか若い方とかに限られる、こうした不公平感というのが問題になってくるのではないかなと思っております。
　一方で、お伺いをするんですけれども、訪日外国人の皆さんの間では、バーコードを読み取るＱＲコードの決済が普及している。このＱＲコード決済のサービス提供事業者というのは海外の企業なんですね。そういったサービス提供事業者は、いつ、どこで、誰が、何を決済したのか、まさしく何を購入したのかという貴重なかけがえのないデータを握るということになるわけです。
　当然、個人情報保護の観点からも、どうするべきなのか、このビッグデータの活用をどうするのかという話も出てくるんですけれども、そもそも、こうした非常に貴重なデータを外国企業に握られるということについて、どのようなふうに考えておられるのか。その点についてお伺いさせていただきます。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、海外のＱＲコード決済事業者は日本の金融機関と連携しておりませんで、日本に居住をしております日本人向けのサービスを提供しているわけではないと聞いております。
　しかしながら、仮に、今後、海外のＱＲコード決済事業者が日本人向けのサービスの提供を開始した場合には、日本人の決済データが海外に流出してしまうおそれなどの懸念がやはり払拭できないということだろうと存じます。御案内のとおり、決済データは非常に機微性の高いデータでございますので、さまざまなレベルで留意が必要だろうと認識しております。
　総務省といたしましては、日本人の決済データの安全性が確保されるような決済サービスが広く早く普及するように努力をしていきたいと考えてございます。
○藤井分科員　先ほど、本当に、キャッシュレス決済で店舗の対応が進んでいないということなんですけれども、店舗の方で海外の企業のやつを全部張っていっておって、それが普及しておったら、もうそれを使った方がいいんじゃないかということになるんじゃないか。結局、便利だから、安く済むからといってそちらの決済が進んでしまうと、まさしく日本の国としてどうなのかという話になってくるんだと思います。
　そういった地域経済に対する、これは決済が進むことは、店舗が導入しやすいという点ではメリットはあるんですけれども、そういったＱＲコード決済自体のメリットと、そしてまた地域にとってのメリット、そしてまた一方で、ＱＲコード決済の、国内についてはサービス提供事業者がいろいろあってちょっとよくわからぬ、乱立しているというところがありますので、こういったサービス提供事業者のＱＲコード決済の標準化といいますか、そういったところができないかどうか、そういった点についてお伺いさせていただきます。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＱＲコード決済は、先行しておりますクレジットカードやあるいは交通系のＩＣカード等の電子マネーに比べまして、手数料が比較的安く、また導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。このため、小規模店舗においても比較的簡単に導入することが可能と考えております。
　民間のシンクタンクの推計でございますけれども、現在、ＡＴＭの設置等の現金決済インフラの直接費用が一兆円を超えている、また、店舗にとりまして最も負担の重いのが、これは人件費等でございますけれども、レジの現金残高の確認ということが挙げられてございます。
　こうしたことを考えますと、都市部に比べましても、地方部においてこのＱＲコード決済のメリットが大きくなるのではないかと考えてございます。
　さらに、ＱＲコード決済の標準化によりまして、従来は異なるＱＲコードを複数掲示する必要があったところ、統一ＱＲコードを一つ提示するだけで複数の決済サービスの導入が可能になりまして、店舗側の負担が大きく軽減され、また、消費者の利便性も向上することが期待されます。
　総務省といたしましては、現在、モバイル決済モデル推進事業を準備しておりまして、自治体や商工会議所等の地域の関係者と連携をいたしまして、標準化されたＱＲコード決済を地域の小規模店舗にも受け入れやすい条件で、県単位で広く導入する取組を行うこととしております。
　こういう取組を通じまして、経済産業省や、あるいは民間の団体でございますキャッシュレス推進協議会、あるいは日本商工会議所等の関係者とも連携しながら、標準化されたキャッシュレス化を推進してまいりたいと考えてございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　安い金額で導入しやすいという点では、本当に地域において、地方においてＱＲコード決済を導入していくというのは非常にやりやすいことなんだと思います。
　やはり標準化しないと、いろいろな業者がいるからということであるのと、やはりこの決済データというのは非常に貴重なものでございますので、そこのいわば管理といったところをしっかりと国としてお願いを申し上げたいなと思います。
　日本人が現金志向が強いのは、やはりそういった個人情報保護というところもありますし、結果的にはセキュリティーを考えたらデジタル化よりもアナログの方がよかったということであってはこれは問題であろうかというふうに思いますので、そういったところ、今ちょうど、いよいよ本格化しようとしているところですから、ゆめゆめ標準化でよそにとられないように、どうか、この場をかりまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
○坂本主査　これにて藤井比早之さんの質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十一分散会
○井野主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成三十一年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百一兆四千五百七十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十二兆四千九百五十億円余、その他収入は六兆三千十六億円余、公債金は三十二兆六千六百四億円余となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆四千七百四十四億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千八十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一千八百四十八億円余、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十兆七千百五十三億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千六百四十一億円余、支出八百八十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算について、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○井野主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）分科員　おはようございます。自民党の神田憲次でございます。
　本日の分科会、お時間を賜り、大変ありがとうございます。
　そして、本日は、新たに法制化されました民法の配偶者の関係、それからさらに、これまで数度にわたって質問をさせていただいております納税環境の整備、この二点について御質問をさせていただきたいと存じます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、民法で配偶者居住権が創設されたことに伴い、今般、配偶者居住権の評価方法が定められることになったわけですが、その内容はどういったものでしょうか。また、なぜその評価方法を定める必要があるのでしょうか。