Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋朋敬君）　旅客輸送実績で上位五航路について申し上げますと、一番目が大阪—別府航路でありましてその事業者は関西汽船、それから第二位が大分—神戸航路でございまして事業者はダイヤモンドフェリー、第三位が大阪—門司航路で事業者は名門大洋フェリー、第四位が大阪—東予航路でありまして四国開発フェリー、第五位が泉大津—新門司でありまして阪九フェリー。
　以上でございます。
○宮本岳志君　今の航路を見ますと、関西汽船、資本金六十九億、これをトップに、資本金で見ますと、ダイヤモンドフェリーが九億、名門大洋フェリー八億八千万、四国開発フェリーが四億六千七百万、阪九フェリーが十二億。つまり、大手フェリー会社がやはりそういう運航実績を持っているわけです。だから私は、まずＴＳＬを導入するのは今既に大量の輸送実績を持っているそういった大手フェリー会社が入れていくんだろうと。つまり、これに中小企業が参入していくというのはこれまたそう簡単な話でないというふうに思うんです。
　それで、もう時間がありませんので一つお伺いしたい。
　そもそも、今回のこのＴＳＬというものを開発してきた技術開発は、造船業基盤整備事業協会の高度船舶技術開発支援を受けて進められてきたものであります。これは運輸省にお伺いしますけれども、この造船業基盤整備事業協会の技術開発支援業務、大企業の子会社を除いて中小企業がこの支援を受けたというその事例は何件ございますか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答えいたします。
　先ほど五件のプロジェクトについて実行したと申し上げましたが、その中でメガフロートのプロジェクトにつきまして、参加企業十七社ございますが、大手造船七社以外の造船企業が六社参加をいたしております。その他の四つのプロジェクトにつきましては、技術開発の内容が極めて高度であるとか、中小造船業が直接需要源にしていないとか、そういう事情もございまして、結果として中小企業の参画はございません。
○宮本岳志君　メガフロートというのは、我々も見てきましたけれども、まさに大企業が中心になって進めている事業じゃないですか。もちろん、中小企業が子会社という形で加わったり、あるいは大企業と一緒になってやったりというものも中にはあるのかもしれません。しかし、これは大半大企業が進めてきたものであり、そもそもこの技術支援は五億、十億というような大きな技術開発を想定したものであって、そういう趣旨で進められてきたという御説明すら私は運輸省からいただいたぐらいであります。
　きょうは、一九八九年、このスキームをつくったときの議事録を持ってまいりました。八九年六月二十一日、参議院運輸委員会、我が党の小笠原貞子議員が、まさにこのとき既にテクノスーパーライナーの議論があるんですよ、この技術支援を、挙げて造船大企業支援ではないかと追及したのに対して、当時の石井海上技術安全局長はこう答弁しております。「中小企業に対しましても、いい技術開発のテーマがありましたらこういう制度を通じて支援できるようになっておるわけです。しかし、御指摘のように、平成元年度の予算では非常に先端的な技術開発をねらっておりますために、大手企業が参加した超高速船の開発あるいは高信頼度推進プラントの開発というのがテーマになっております。」と。たまたま元年度だけ大企業で、行く行く中小企業がどんどん入ってくるんだと、こういう御答弁なんです。
　それから十一年たった。しかし、実際上五件、そして実際は大企業がやっているものばかりじゃないんですか。これは国民を欺いたということになるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　それは、国民を欺いたと言いますが、私どもはその当時何の関係もありませんから、その議事録を持ってきて国民を欺いたと言うのは少し言い過ぎじゃありませんか。
　ＴＳＬが普及することによって、大手造船業のみならず中小造船業も含めた超高速船の市場というものが新たに私は開かれてくるであろうということを考えております。したがいまして、小型のＴＳＬの建造等一定の役割を担うことが可能となるものでありますし、今神戸に、小さい方のＴＳＬの実験船は、これはおかに上がっておりますが、神戸港に陳列をされております。こうした船でありますれば十分中小企業もそれに対応していくことができる。
　いずれにしましても、我が国造船業全体の将来にとって重要な政策であるということを確信しておる次第であります。
○宮本岳志君　一言だけ。当時何の関係もないということこそ言い過ぎじゃないですか、これは運輸省として国会でやった答弁なんですから。そのことは指摘したい。
○国務大臣（二階俊博君）　我々は国民を欺くという気持ちなんか全く持っておりませんから、そのことをもって、その議事録を持ってきて、これで国民を欺いたと言うことは少し言い過ぎではないかと申し上げたんですが、私は今も言い過ぎではないかと思っております。
○渕上貞雄君　一刻の猶予もならない有珠山に、関係者各位の労苦に対してまず感謝を申し上げておきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　そこで質問ですが、造船業基盤整備事業協会の解散と業務の事業団への移管についてまずお尋ねをしたいと思います。
　本法律案の成立によって、造船業基盤整備事業協会に働く職員について、当時の与党の合意に基づいて雇用の確保に万全を期していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会の運輸施設整備事業団への統合に際しましては、行政改革の趣旨を踏まえて、管理部門の圧縮とか効率的な業務運営によってその職員数は十九名から十二名には減らします。ただ、事業団に移行しない職員については、その雇用がきっちり確保できるように対処をいたしております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　もう一つの、今回の法案におきましてはテクノスーパーライナーの実用化支援のための債務保証業務を事業団に新たに実施させようとするということでございますけれども、テクノスーパーライナーの実用化について幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、テクノスーパーライナーの実用化に当たっては国内航路を考えておられるのでしょうか、それとも国際航路をお考えなのでしょうか。
　また、運航を開始することによって海上輸送へのモーダルシフトを推進するとのことですが、テクノスーパーライナーの運航によってどのような効果があるとお考えなのですか。
　さらに、これまでの実用化に向けた実験においてどのようなメリットとデメリットが浮き彫りになったのでしょうか、御質問申し上げます。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初の国内、国外、いずれの航路で実施するのかということでございますが、ＴＳＬの実用化は物流活性化や環境負荷低減効果のあるモーダルシフト推進策の実行という政策課題にこたえるということと、それから対応する港湾の整備や運賃収入等、事業採算性の見通しが容易で商業用船舶の成功裏な実用化が予測しやすい国内航路から始めることにしたいと考えております。
　それから、第二点目のモーダルシフト等の政策あるいは物流関係への影響評価についてでございますが、ＴＳＬの実用化によってトラック輸送の機動性とうまく組み合わせた形で高速海上輸送ネットワークが実現することが期待されますので、結果として大量輸送を志向する海上輸送の方へ陸上輸送から量的にはシフトが進むのではないかと考えております。そして、この結果として、排出ガスの削減など交通による環境負荷が低減をしていくだろう、こういうふうに考えております。
　それから、最後の御質問でございますが、メリット、デメリットの問題でございますが、ＴＳＬは御承知のように最高速度五十ノット、大変高い積載能力を有する、さらに長い航続距離を持っております。それから、荒れた海でも安全に航行が可能であります。こういう画期的な性能を持っておりますので、将来的には大量の貨物と大量の旅客の高速輸送を可能とする世界でも類を見ないメリットを持った高速船だと認識しております。
　他方、全く新しい技術を活用した船舶であり、在来船に比べて建造コストが高額であるとか、あるいはガスタービン等の採用等特殊な推進方式、船体構造等を有しておりますので、運航管理あるいは保守管理に関するコストが在来船に対して若干割高となるというような課題がございます。したがって、事業化についてはこうした課題の克服が必要になる、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　テクノスーパーライナーはその建造費のコストが非常に高い上に保守管理コストも高いために、保有管理会社を設立して、そこが建造、保有、運航事業者にリースすることによって初期の負担の軽減を図ろうとするようでございますけれども、まずは、運航事業者の選定などはどのようにされるのでしょうか。また、リース料はどれくらいになるとお考えになっておるのか。仮に運航事業者が赤字運航のためリース料に耐えられなくなり撤退するような事態になった場合、初期の負担の軽減どころか費用の増大が見込まれるわけでありますけれども、このような事態が発生をした場合どのように対応されるのか、御質問をいたします。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　ＴＳＬの運航事業者の選定でありますが、リース料とかあるいは用船期間あるいは用船先を決定するための客観的な基準を策定し、それを公表したいと考えております。そして、広く用船希望事業者を公募して、各応募事業者の提示条件を客観的な基準に基づき評価して最も条件のすぐれた事業者を用船先とするなど、すべての事業者に対しまして透明性と公平性を持ってオープンにして対象航路の選定をしていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、お尋ねのリース料につきましては、建造資金等、保有管理会社にかかわってまいります所要の経費を回収できる適切なリース料を設定する予定でございます。
　最後の質問でございますが、事業者の選定に当たっては、その財政基盤や事業採算性につきまして慎重に審査をすることといたしておりますので、我々としては事業継続が困難となるような可能性は招かないだろうと期待をいたしておりますが、万が一そういった事態になった場合には、保有管理会社がこれまでの運航事業者にかわる新たな事業者を速やかに選定いたしまして、引き続きＴＳＬによるサービスの提供をとめないようにいたしたい、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　最初から失敗することを考えて質問する方もどうかと思ったけれども、まあひとつ頑張って。
　次に、設立されます保有管理会社は、テクノスーパーライナーの建造、リース、保守管理、サービスの提供が業務となっておるところでございますけれども、会社の実態が明確でありません。出資者及びその機能などについて具体的にお教えを願いたいと思います。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、設立を予定いたしております保有管理会社の役割でございますが、一つは、みずからＴＳＬを建造、保有して、これをリースすることによって運航事業者の負担を軽減するということ、それからもう一つは、高度な技術を活用する船舶であるＴＳＬの安全で効率的かつ経済的な運航支援、それから保守管理を実施する主体として役割を果たす、この二つの役目で設立をしたい、こういうふうに考えております。
　それから、この保有管理会社への出資につきましては、日本政策投資銀行からの十億円を限度とする出資に加えまして、造船事業者、それから機器メーカー、それから物流事業者などできるだけ幅広く出資を募りたい、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　出資者のところは明確に今答弁いただきましたかね。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　出資者の分類分けといいますか、業種分けを申し上げました。
　もう一度申し上げますと、はっきり決まっておりますのは、日本政策投資銀行からの十億円を限度とする出資、それからこれに加えて造船事業者、それから舶用機器メーカー、それから物流事業者など幅広く求めていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、大臣にお伺いいたしますが、テクノスーパーライナーの建設に当たって大変御苦労される、同時にその将来についても危惧される、いろんな問題があると思うのでありますけれども、具体的な実用化に向けての今後の課題と将来の見通しについて大臣としてどのようにお考えなのかお伺いいたして、質問を終わります。
○国務大臣（二階俊博君）　段々の御議論で問題点も明らかになってきておりますが、建造コストが高額であるということが第一点であります。続いて保守管理のコストが一般の船に比較しまして割高になる、これが問題の第二であります。
　これらの課題を克服するために、今回の運輸施設整備事業団法の改正及び平成十二年度の予算措置によりまして事業化支援措置を講じることにしたところであります。これらの措置によりましてＴＳＬの事業化に必要な基盤が整備され、さらに平成十四年度にＴＳＬの実用化第一船が運航を開始して、その商業利用時の経済性、信頼性が明らかとなればＴＳＬの普及に将来弾みがついてくるものだと期待をいたしております。
　国内においてのＴＳＬの事業化が成功すれば、ＴＳＬを国際航路へ投入することが次の課題となるであろうと思っております。このため、静岡県が所有するＴＳＬ希望号を用いて上海への国際実験航海を成功裏に実施したところでありますが、今後私は、これを韓国、香港、シンガポールなどを対象にしまして、今後とも実験を繰り返していくと同時に諸外国に対してのデモンストレーションにもしてまいりたいと考えております。
　ＴＳＬが近い将来アジア航路に投入され、高速海上ネットワークが実現すれば、新たな輸送需要が生まれ、アジア諸国間の貿易経済の一層の発展にも貢献するものというふうに考えておる次第であります。
○岩本荘太君　参議院クラブの岩本でございます。最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、特殊法人等の整理合理化についてという閣議決定に基づくもののようでございまして、造船業基盤整備事業協会の解散と運輸施設整備事業団法の改正、こういうことで、特殊法人がいろいろ言われている中でこういう整理合理化をされた御努力には敬意を表する次第でございます。また、こういう組織の組みかえというのは往々にしていろいろな問題があるかと思いますけれども、その辺を先取りしてうまく動かしていただきたいなと思うわけでございます。
　先般も、有珠山の災害対策について大臣に先手先手に打っていただくのが大事だということで御同意いただいたと思いますが、災害ばかりでなく、こういう組織の改編とかも先手先手に問題点を受けとめてやっていただくのが一番いいんじゃないか、こういうふうに思う次第でございます。
　先ほど来の議論をお聞きしておりますと、やはりテクノスーパーライナーに議論が集中しているようでございまして、私もこれが一番わかりやすいものですから質問を準備したわけでございますが、私と同じ会派に私以上の専門家がおりますが、どういうわけか素人の私に質問が当たりまして、どうも素人っぽい質問でございますが、素人にもわかりやすいお答えをいただきたいなと思うわけでございます。
　そうは言いますものの、昨日質問通告いたしました中で大半今までにもう御答弁いただきましたので、大体私自身も理解したと思っております。
　特に今、渕上議員の御質問にお答えになって、問題点あるいはこれからの予定、いわゆる建造コストが高いことが問題である、それから保守管理費が割高であるということのようでございますが、これは運輸省の技術力並びに能力をもってすればおいおい解決されるのではないかと思いますし、ぜひ平成十四年の商業化に向けて努めていただきたい。そういう意味で私、この開発について否定するものでもございませんし、これは我々、便利なもの、どんどんこういうものに進むことはいいことだと思っております。
　ただ、今の日本を見ますと、いろんな面でいろんな開発ができて、それぞれぎりぎりの技術力の状態で動いている中にさらに新しいものが組み込まれるという状況になると思うんですが、これは終戦直後みたいなときには、皆さん開発の空間といいますかそういうものがありましたからどんどんやってもいいのかもしれませんけれども、今のような時代になりますと、新しい開発によって影響を受けるところということに一つやっぱり関心を持たなきゃいけないんじゃないかなと。
　先ほどの御議論で、どういうような将来構想を持つのかというような御議論もございました。それと同じ質問かもしれませんが、私はもっと具体的に、今まであるどういうものが影響を受けてどうなるのか。これは、ただただ運輸省が技術開発を目指す、これも一つの運輸省の機能であると思いますけれども、同時にやはり民間企業と違うわけですから、開発された状態がどうなるか、それを先取りして、いわゆるそれによって影響を受けるところのソフトランディングなりハードランディングなり、どちらでも構いませんけれども、要するに影響を受けるところの影響ができるだけ小さくなるようなことを考えなきゃいけない。
　そういう見通しを立ててこういう開発もしていただきたいな、こう思う次第でございまして、そういう意味から、いわゆるコンテナかフェリーかわかりませんが、こういうことをやられることが将来どのぐらいの規模になるのかなということを実は質問として考えたんですけれども、これも先ほどの御答弁でまだそこまでは行っておられないと、確かにそうだと思いますけれども、おいおい考えなきゃいけない問題であると思っております。
　そういう意味で、こういう新しい技術で大変大きな開発でございますし、私は運輸省の技術力をもってすればできるだろうと思っておりますが、同時に、将来どういうふうな影響を想定されるのか、あるいはそういうものに対してどういうふうに対応されていくようにお考えになっているのか、その点をぜひ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ＴＳＬは、御承知のとおり、これまでの船舶では提供できなかったような大量高速輸送サービスということが可能になるわけでありまして、まさに革新的な輸送機関となり得るものだというふうに考えております。
　ＴＳＬの実用化によりまして既存の輸送機関が影響を受けることは私は当然否定できないと思うわけでありますが、一方では、貨物列車あるいはトラック輸送等、従来の輸送機関との組み合わせによりまして新しい高速物流システムを提供することができるなど、国民が望む利便性の高い効率的な輸送システムの構築が期待できるのではないかと。
　したがいまして、先般の長崎から上海に向けて実験航海をいたしました際にも、トラック事業関係者にもこの船にお乗りいただいて、この船の性能、特徴等を御理解いただくと同時に、トラックとテクノスーパーライナーとどう組み合わせていくかなどにつきまして既に関係者の皆さんにも協議をいただいておるわけでありますが、今後この法律の成立とともに幅広い物流関係の関係者の間で御議論をいただくように我々の方からも積極的に対応してまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　そういうお取り組みをいただきたいと思うんですが、今のお話で、確かにいろんな組み合わせで新しい方向に進む。プラスの方向に進まれる方はこれはかなりおると思うんですが、同時に、見捨てられると言ってはおかしいんでしょうけれども、新しいものに乗れないと。先ほど大企業とか中小企業のお話がございまして、中小企業はどうなるんだというようなお話がございましたけれども、私、大企業とか中小企業ということは申しませんけれども、時代に乗りおくれて困られる方がおるんじゃないかな、そういうようなものについての目配りもぜひやっていただきたいなというような感じがいたします。
　ただ単に新しいものだけを開発して、それに乗ってこいと言って後は知らないよというと、やっぱりこれは旗を振って大きな反対運動になるようなことにもつながりかねませんので、そういうことがない調和された形の開発をしていただきたいなというようなことでございます。
　そういう意味で、もう一つこれも素人っぽいあれなんですが、前々から思っていたんですが、運輸省は全部のいわゆる輸送機関を所管されているわけですよね、それで、例えば新幹線なり、道路は別ですけれども自動車もあるでしょうし、いろんな面でそれぞれが速く大量にといいますか、効率性を求めてどんどん開発されているわけでございますけれども、それが往々にして競合することがあるんではないかなという心配をするわけです。だからといって開発をしてはいけないと言うつもりはございませんし、新幹線につきましても、私は新幹線推進論者でございますので、効率を考えてだめだというようなことでなくて、新幹線は、東北新幹線あるいは長野新幹線を見ても予想もしなかった需要が出てきているというようなことでございますので、需要を創造する機関だというふうに思っておるんです。
　そういう前向きな格好で言いましても、いろいろ競合するところがあって落ちこぼれが出てくるような事態があるんだと思うんです。そういうものは、単に業界、民間だけに任すのではなくて、日本の国の大きな将来像という観点から、やはり運輸省なりがしっかり将来的な物の見方をしていかなきゃいけないんじゃないのかなというような気がしているわけでございます。
　先ほどの答弁でそのことは尽くされていると思うんですが、もう一度、大臣、大きな目で運輸省として、運輸省内の縦割り行政に陥らないという面も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　仰せのとおり、運輸省としては、例えば新幹線の導入、航空機のジェット化、大型化に対応した空港の整備、コンテナ化に対応した港湾施設の導入、それぞれ時代における革新的な技術を積極的に導入し、全体として国民にとって利便性の高い総合的な交通、物流の体系の形成に今日まで努めてきたわけでありますが、今御指摘のような点につきましても十分配慮していくことは当然のことだと考えております。新たな技術開発による事業が市場で大きく成長し、既存の交通事業者の雇用等を通じ経営に急速かつ甚大な影響を与えるような場合には、行政として必要な措置を講ずることは当然のことだというふうに考えております。
　同時に、今後とも技術開発によって市場に大きな影響を持つものであるか否かということを十分注意を払うとともに、必要な対策を講じながら、関係者の御理解また納得の上にこうした問題に対しては進めていきたいというふうに考えております。テクノスーパーライナーが開発して成功して、周辺のトラック事業者や何かがみんな何かどこかに追いやられたというふうなことがないように、それは十分注意をしてまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと政府参考人の局長お二人お呼びしてお尋ねする予定でございましたけれども、前もって前段の質問で済んでおりますので、時間を余しましたけれどもこれで私の質問は終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、造船業基盤整備事業協会の解散に当たって、運輸施設整備事業団に協会の業務を引き継ぐだけでなく、民間が設立するテクノスーパーライナー保有管理会社に事業団がその債務保証や補助を行うというものであり、我が党は断固反対いたします。
　反対理由の第一は、本来、民間の事業は民間事業者がみずからの資金と責任で行うのは当然だからであります。
　建造費や運航コストなどリスクが大きく、民間の自己責任では事業化できないようなものを国の支援によって無理やり事業化するなどというのは、そもそも本末転倒だと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、そのリスクを結局国民に押しつけようというのは断じて容認できません。
　政府は、債務保証は事業団の中に置く信用基金によって行うと説明してきましたが、私の質疑でも、債務保証の総額は決して基金の枠にとどまらないこと、そしてその法的な当事者が基金でなく事業団であることが明らかになりました。万一破綻した場合の国民負担は決して政府出資金や基金の枠にとどまる保障はないのであり、まさに造船・海運大企業のＴＳＬ事業化リスクを国と国民に転嫁するものと言わなければなりません。
　反対理由の第三は、このスキームづくりが専ら大企業のもうけのためであり、中小企業のためにはならないことがいよいよ明らかだからであります。
　ＴＳＬの建造には中小造船業者の参画は望めないことはもちろん、海運事業者にとっても、ＴＳＬの導入で新たな利益を得られるのは大手フェリー会社など大手事業者であり、不況にあえぐ中小海運事業者にはとても活用できるようなスキームではありません。それは、十一年前、高度船舶技術開発支援業務の発足に当たっても、政府が中小企業も対象だなどと言いながら、その後十年間、結局大企業の支援に終始してきた事実一つ見ても明らかではありませんか。
　以上三点を厳しく指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（齋藤勁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（齋藤勁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森下　博之君　　　　　坂野　重信君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　陣内　孝雄君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　脇　　雅史君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、羽田雄一郎君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び坂野重信君が選任されました。
　また、昨日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　一級河川及び二級河川の管理につきましては、国または都道府県知事が行うことが原則となっております。しかしながら、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、町づくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できることとする必要があります。
　以上が、この法律案を提案した理由であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、指定都市の長が、指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間について河川の管理を行うことができる制度を導入することといたしております。
　第二に、市町村長が、指定区間外の一級河川について河川工事または河川の維持を行うことができるようにすることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　森山　　裕君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　久野　恒一君
　　　　　井上　美代君　　　　　畑野　君枝君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　畑野　君枝君　　　　　井上　美代君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン
　及び北部アイルランド連合王国との間の協定の
　実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する
　法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨十七日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例等を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、日英両国の年金制度への二重適用についての調整に関する特例であります。英国から我が国に一時的に派遣された者等は、公的年金各法においては被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、被保険者の加入に関する特例であります。日本から英国に一時的に派遣された者が、派遣期間が長期に及んだことなどによって、イギリスの年金法令の適用を受けることとなった場合、申し出により厚生年金保険の被保険者等となることができる特例を設けることとしております。
　最後に、施行期日でありますが、協定の効力発生の日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小林　新一君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　桂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、国土庁土地局長小林新一君、大蔵省金融企画局長福田誠君及び建設大臣官房総務審議官林桂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　去る三月三十一日に噴火いたしました有珠山の火山活動は既に三週間近くになろうとしております。
　まず、このたびの有珠山噴火で被災されました方々や避難生活を余儀なくされている方々に対しまして心からお見舞い申し上げる次第でございます。そして、その間、噴火後直ちに現地対策本部を設置するなど、まことに適切に対応されてきております政府に対しましても深甚なる敬意を表したいと思います。
　森総理も去る十五日に避難所などを視察されたところでございます。私ども自由民主党におきましても、三月三十一日、直ちに幹事長を本部長といたします有珠山噴火災害対策本部を設置し、関係各省庁とも協力いたしまして、迅速な対応を図ってきております。私も災害対策本部の事務局長といたしまして、噴火直後の四月一日に現地に赴きまして直接被災された方々の生の声を聞いてまいりました。
　現在の状況でございますけれども、四月十三日に、一部の地域でございますが、避難指示を一時的に解除されました。しかし、依然として避難生活を余儀なくされておる方々というのが約八千三百名もおられるんですね。大変なことだと思います。避難所での生活の御苦労を思いますと、まことに胸の痛む思いでございます。
　そこで、建設省にお伺いいたしますが、四月十三日に避難指示地区の一部が解除されましたけれども、解除された地区につきましては被災した公共土木施設の早期復旧を図るために応急復旧を進めるべきだと考えますが、その辺の取り組みというのは今どうなっておりますでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　有珠山噴火に伴います災害の早期復旧につきまして岩井先生の方から今お尋ねをいただきましたが、今回の噴火災害による公共土木施設における被害でありますけれども、現在、北海道等で鋭意調査中でございます。
　避難指示区域内については航空写真等を用いて推計を行う等調査中でありますが、少なくとも道路ですとか橋梁ですとか下水道ですとか公園、こういった施設につきまして被害が報告されているところでございます。
　今般の噴火災害につきまして災害復旧事業を早期に実施することは地元の方々、地域の方々の不安を除去するという意味からも大変重要なことだと認識して今取り組んでいるところでございます。そして、具体的には被災した公共土木施設の応急復旧について、既に四月十三日、先週の木曜日から道路の亀裂の修復や灰の除去、下水道の処理機能の確保などを進めているところでございまして、そして建設省本省としましても四月十四日に総括災害査定官を派遣いたしまして、現地におきまして応急復旧の技術的な指導を行っている、こういった対応をとっているところでございます。
　いずれにしましても、早期復旧の重要性を感じながら今努力をしているというところでございます。
○岩井國臣君　応急復旧につきましては大蔵省と協議しながら、災害査定が終わらなくても適宜対応ができるということで今やっていただいておるわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　問題は本復旧なんですけれども、被災いたしました公共土木施設の本復旧につきましても早期に実施を図る必要がある、そういうところが幾つかあると思うんですね。したがって、そのためにはどうしても災害査定をやらなきゃいかぬ。立ち入ることのできないところもあるわけですけれども、そういうところは別といたしまして、早急に災害査定できるところにつきましては災害査定を急いでいただきたい。とにかく時間を短縮してやっていただきたい。大幅に事務手続の簡素化を図る必要があるのではなかろうかと思うんです。
　すなわち、地方公共団体からの災害復旧事業の申請が上がってくるわけでございますけれども、阪神・淡路大震災のときにやっていただきました総合的な単価方式で、細かい積み上げじゃなくて総合的な単価方式を採用してとにかく簡略化していくというやり方、阪神・淡路でやっていただきましたようなあんなやり方でやっていただく必要があるのではなかろうかと思っておるのでございますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　本復旧の早期実施、特に災害査定の部分につきましての御質問でございますが、先生から御指摘をいただきましたように、被災しました公共土木施設の早期復旧のためには地方自治体からの災害復旧事業の早期申請と国による災害査定の迅速化、この両方が不可欠だというふうに考えております。
　御指摘の災害査定でございますが、通常、被災状況の確認が行われ、そして地方自治体から申請が行われて査定が行われる。その間、通常二カ月から三カ月かかると言われているわけでありますけれども、その中で最も時間を要するのが災害復旧事業の申請のために地方自治体が行います査定設計書の作成でございます。この査定設計書の作成の時間をいかに縮めるか、このあたりがポイントかと考えておりますが、阪神・淡路大震災等の例を参考にしまして、設計作業を簡略化する総合的な単価方式の採用、これはぜひ進めるべきだというふうに思っております。
　しかし、どの程度大づかみでこの方式を実施するのか、こういったこと等も含めまして、関係機関、これはもちろん財政当局、大蔵省も含まれるわけですが、こうした財政当局等の関係機関とも調整を図っていかなければいけない、そのように感じております。こうした調整を進めながら作業の短縮化を図っていく所存でございます。
　そして、自治体から申請が行われた後に建設省として直ちに災害査定を実施する、実施できるように努力する、これは当然のことだと考えております。
○岩井國臣君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　政務次官はお忙しいでしょうから、これで後は質問がございませんので、退席していただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
　御案内のとおり、災害査定というのは、建設省の方で災害査定官を指名いたしまして、大蔵省の立会官と一緒にやるんですね。それで査定額を決めまして、後は大蔵省と協議をして災害復旧事業費を決めていくわけでございますけれども、そういう意味で、建設省と大蔵省が一体でないとこれはうまくいかないわけでございますので、ぜひとも有珠山の噴火の関係につきましては、ひとつ大蔵省の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先週末のアメリカにおきます株の急落の影響で東京株式市場も売り一辺倒の展開になりまして、平均株価が一時千八百円安になって、一万九千円を割ったというようなことでございます。アジア株も大幅安のようでございます。
　しかし、宮澤大蔵大臣は、記者団に対しまして、予想していたことだから特に驚いてはいない、日本経済の回復力はかなりはっきりしてきているので私は心配していない、そういう趣旨のことを述べられました。
　本当に日本経済の回復基調に深刻な影響を及ぼすというようなことがないのかどうか。これは質問を通告していなかったんですけれども、大蔵大臣の御見解をお聞かせいただければと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの株高がかなり進行しておりまして、それは在来型の株式のみならず、ナスダックがむしろここで先行するようなことでありましたから、いずれこういうことはあるだろうという意味では、ああそれが来たという感じではあるが、しかしさすがに起こってみるとアメリカはかなり衝撃であったことはそうであったろうと思います。
　我が国でもあるいは東南アジアの地域でも、こういうことはいつかはあるだろうと思っていたわけでございますから、来たなということが月曜、昨日の市場であったと思います。
　これは金曜に起こったわけでございますが、予想していたことが起こってこれで終わりなのか、あるいはこれから何か新しいことが起こってくるんだろうかということは、月曜の市場を見ていないとわからないなというようなことを多くの人が、多くの人と申しましても私が会っている人たちですから、ある意味では専門家でございましょうけれども、そういう感想を持っていまして、しかも月曜は多少は戻すだろうなというようなことも何となく感じている人が多かった。
　ですから、問題はそれから後どういうふうになるのか。そこで金利政策なりなんなりいろいろ考えていかなきゃいけないという、まあまあそんなような受け取り方をしておったと思います。
　したがいまして、我が国も予想していたことが起こったなと。かなり激しく反応いたしましたが、アメリカの月曜が半戻しでもありませんがある程度戻したということに関係があるかもしれません。今日の我が国も多少戻しておるというようなことであると思います。
　私自身は、きのう申しましたことは、どっちみちこれは起こることであったろうと思う、そういう意味では大して驚くことではない。ただ、幅は少し予想より大きかったかもしれませんけれども、本質的にはそうだろうと。我が国の経済はもう確かに不況を脱出して回復期にございますので、そういう意味で、アメリカの市場がかなりピークにあったという感じとは何となく違うところもございますから、私は多少のことはあっても日本の景気の回復にひどく水を差すというようなことにはならないのではないかということを昨日申しております。
　ただいまもほぼそういう考え方に間違いはないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○岩井國臣君　先週はまことにそういう微妙な時期のＧ７であったわけでございますけれども、大蔵大臣も本当に御苦労さまでございました。
　そのワシントンで開かれましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明でございますけれども、共同声明では、日本はゼロ金利政策を当面維持するなど内需主導の成長をやるべきだと、そんなふうになっておったかと思います。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いさせていただきたいわけでございますが、世界経済の安定のために厳しい日程を割いて参加され、いろんな方とお会いになっていろんな話をされただろうと思いますけれども、今回のＧ７の成果とか意義というものをお伺いさせていただければと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの株式市場でただいまお話しのようなことが、あるいは御説明申し上げましたようなことが起こりましたのは一種の、これは時期的にはハプニング、別に予想したことではなかったわけでございますから、それを除きまして申しますと、ほぼ世界経済はどこを見ましてもまあまあ比較的好調であると。
　その中で、日本の場合、いろいろいい兆候も見えておるけれども、これが民需主導の経済運営になっていくかどうかについては疑問を持っている方面もあるわけでございます。殊にＩＭＦ自身は経済見通しとしてはなおデフレ懸念があるというふうに言っておりますし、アメリカもそういう考え方に傾いていると思われます。
　それはやはり十—十二が非常に悪かったということが大きく影響しておりますし、一—三はいいだろうということはほぼみんなが予想しておりますけれども、それでもリストラの効果、あるいは失業率そのものが遅行指数であるかもしれませんがこれから多少悪くなるだろうといったようなことを総合して言いますと、仮に設備投資が出てきたとしても、それが家計の改善につながるかどうかということについては、確かにこれは一つの問題点で、我が国でも必ずそうだと言い切れる状況ではございませんので、そういうことが世界経済の中で今言ってみれば問題なのであろう、その他はまあ大体うまくいっているなというのがこのたびの会議の背景であったというふうに思っております。
　ただ、先ほどこの点は除外しましてと、一種の突然の出来事ですから除外しましてと申し上げたその部分がアメリカ経済にこれから影響を及ぼすといたしますと、それはまた新しいファクターになってくるんではないかと思いますが、そうでなければ大体申し上げたようなことでございます。
○岩井國臣君　私自身は若干いろいろ心配に思う点もございますが、少し本論に入らせていただきたいと思います。
　金融関係の話というのはなかなか難しゅうございまして、少し初歩的な質問をさせてもらいますので、できるだけわかりやすく御答弁いただければと思う次第でございます。
　まず最初に、国土庁にお伺いしたいと思います。
　最近におきます地価の動向はどうなっておりますでしょうか。特に大都市について御説明ください。
○政府参考人（小林新一君）　お答え申し上げます。
　先月公表いたしました平成十二年の地価公示によりまして昨年一年間の全国の地価動向を概観いたしますと、地価は住宅地、商業地ともに下落が続いており、大都市圏で見ても住宅地は五・九％の下落、商業地は九・六％の下落となっております。
　このうち、大都市圏に見られる特徴といたしましては、前回の地価公示と異なりまして下落幅が縮小した地域が多く見られたというふうに考えております。大都市圏におきまして下落幅が縮小した地域につきましては、住宅地では一連の住宅需要の喚起策の効果によりましてマンションを中心に需要が顕在化したこと、商業地につきましては緩やかな景気の改善がオフィスの需要に反映していることなどがその要因であるというふうに考えております。
○岩井國臣君　大都市におきまして確かに地価の下落幅というのは小さくなっておると思いますけれども、やはり地価の下落というものは続いておると思うんです。これはデフレが続いているということではないんでしょうか。私はデフレの懸念というものは払拭されていないというふうに考えますけれども、その辺、大蔵大臣、どんな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しましたＩＭＦの専門家あるいはアメリカの人たちがまだデフレの懸念から完全には離脱していないと言っておることの中に、私は確かに岩井委員のおっしゃることがあるんだと思います。
　今お話しのように、地価がまだ安定していない、下がっているという傾向自身は、一種の担保価値としての下落でもございますけれども、住宅建設なりあるいは工場建設なり都市再開発なり、そういった観点から言いますと、土地そのものがなお下がり続けているということはそれを支えるだけの簡単に言えば需要がないということでございますので、そういう意味で、デフレの懸念から脱却したとは言えないという議論は私は理由のある議論だというふうに考えております。
○岩井國臣君　小渕前総理が言っておられましたように、私も当面やはり景気回復に全神経を傾注すべきではないか、そんなふうに思うんです。二兎を追うのではなくて当面は一兎を追うべきではないか、そんなふうに思っております。
　景気回復の坂をとにかく、小渕さんはそう言っておられたんですけれども、もうちょいのところまで来た、だけれども上り切るまでは絶対気を緩めてはいけない、ブレーキを踏まない、そういう強い意思を持ち続ける必要があるのではなかろうか、こんなふうに思うわけでございます。小渕前総理も大体そんなお考えではなかったのかなと思います。
　土地という資産の価値が目減りしてきて、とにかく借金が大きくなってしまってどうしようもないというのが今回の金融危機の本質ではなかっただろうかと思うわけでございます。その辺の状況、危機的な状況というのは去ったかもわかりませんけれども、その辺の状況は脱し切れていないのではないか。あと一、二年は財政で景気を支え続けるという小渕前総理の積極財政政策というものをとり続けないといけないのではないか。そうでないと、平成九年、平成十年のように、一度よくなりかけた景気が再び失速するというふうな事態になりかねない、そんなふうにも思うわけでございます。
　そこで、資産デフレに関連して質問させていただきますが、昨年の春に公的資金の資本注入を受けた大手十五行でございますけれども、ことしの三月の決算で三兆円の不良債権を処理する見通しだというふうに報じられております。たしか昨年の資本注入七兆四千億で不良債権の処理というのはほぼ終わるということになっていたのではないか、こう思うんですが、その辺、金融再生委員会にお伺いしたい。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　岩井委員御指摘のとおり、昨年三月期に公的資金七兆四千五百億ほど注入いたしました。さらに、当該大手十五行は自己努力によっても資金を集めまして、そうした財務基盤の強化の上に立って、公的資金を注入いたしました十五行合計で約九兆三千億円の不良債権処理をいたしました。これは極めて厳しいグローバルスタンダード等に合った資産査定及び引き当て基準による不良債権処理でございまして、ここで一応バブルの後の不良債権処理としてはほぼ終了したというふうに考えております。
　その時点で、当該十五行は、今後一年間、すなわちことしの三月期までの不良債権処理の見込み額は約一兆二千億円で済むと、経営健全化計画でそのようなことを公表したわけでございます。
　ただ、事実は、昨年九月期、すなわち六カ月たった時点での不良債権処理額はちょうど同じ一兆二千億を処理しております。そして、その時点で通期の、すなわちことし三月期までの不良債権処理額の見通しを修正いたしまして約二兆二千億円になると、昨年の中間決算期後の経営健全化計画で各行は十五行合計でそのような数字を公表しております。
　その原因は、まさに岩井先生が御指摘のとおり、一つは債務者の業況悪化等による債務者区分の変更、そして地価の下落に伴う担保価値の減少、さらにバルクセール等による最終処理を推し進めたということでございまして、これはたまたま株式市場においてフォローの風が吹いていたのでそういうことを思い切ってやったということでございます。
　新聞報道は私も承知しておりますが、果たして二兆二千という見込みが三兆までいくのかどうか、そこは今の時点では何とも申し上げられませんが、いずれ決算の数字が出た後、その不良債権処理額は公表されることになると思います。
○岩井國臣君　ＳＰＣ法の関連の質問に入らせていただきますが、今までＳＰＣ法に基づき証券化された債権だとか不動産というものはどれぐらいあるんでしょうか、ＳＰＣ法の実績というようなものをお伺いしたいと思います。また、そのうち不良債権を処理したものはどれぐらいあるのか、その辺をお伺いしたいと思うのでございます。