Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　要は、その紹介された事例でこういう変化起こっているということを審議官は法案提出前に知っていたということであるならば、こういう事実というのは共有されるべきものだと思うんですよ、検討に当たって。民営化の導入を、こういう事実をあることを知っていて、知らせずにやっていたということだったら、事実を本当に隠したままで民営化の導入なのかということを言わないといけないと思います。インドネシア最高裁は、水道の民営化は住民の水に対する人権を守ることに失敗したと、こう断じているんですよ。
　パリ市の例は再々紹介もありました。二〇一〇年に公共事業体として設立されたオードパリが水道事業全てを担うこととなりました。再公営化と言えるものです。市民が誰でも参加できるパリ水道オブザーバー、協議会のようなものですね、ここが設置されて、オードパリの幹部、そして市民、ここに情報をオープンに公開して、運営の在り方についての議論がされているというわけです。水道料金は八％、再公営化で下がりました。利用者の満足度も向上しております。
　パリ市の水道事業の再公営化について、大臣はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　パリ市の水道事業は、契約上の要求水準が明確になっていないため、提供するサービスの質を適切に管理できないこと、これは会計検査院からの指摘があったと聞いております。人件費などのスライド条項が水道料金の不透明性を高めていることなどの問題があったものだと思います。その上で、二十五年間の契約期間中に水道料金が二六五％上昇したことへの住民の不信感も相まって、二〇一〇年にパリ市の一〇〇％出資会社による経営に変更したものと承知をしております。
　今回の水道法改正案では、パリ市の事例も含めてきちんと問題点を掌握して、我々、制度設計をしております。
○倉林明子君　いや、本当に学ぶべきは学んだのかと。再々この質疑聞いておりましても、私は学べていないんじゃないかと率直に言わざるを得ないと思うんですね。
　パリ市のところで再公営化して、このオードパリでどういう議論で再公営化の事業を成功させているかというと、水道事業の中心に利用者を据える、水のアクセスを保障する、こういう十の目標を定めて取り組んでいるんですね。
　最近の再公営化、ここから得られる教訓というのは、やっぱり水は人権だと、そして自治が基本だということだと思うんですね。最新の世界の水道事業の現状を踏まえれば、私はコンセッション方式というのは撤回するしかないと強く申し上げたいと思います。
　そこで、次に質疑したいのは、深刻化する人材不足についてであります。
　水道事業における職員数の減少、これは四十年間で、ピーク時と比べますとおよそ三万二千人、四割の大幅な減少となっているわけです。とりわけ給水人口が五万人未満の小規模事業者、ここでは技術職が五人未満、一人しかいないと、こんな事業者もあるんですね。
　なぜここまで深刻な人材不足が生じたのか、御説明ください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業を支えていただいている職員の数につきましてでございますが、これは自治体によってもいろいろ御事情はあるかと思いますけれども、水道事業者の組織、定員削減の問題とか、あるいは団塊の世代が退職されているとか、あるいは新規の採用が抑制されているというようなことで、私がちょっと手元に持っているのは、三十年前ぐらいに比べて三割ぐらい減っているというふうに承知しております。その人員削減に対応する形で民間事業者の業務委託が増加しているというのもいま一つの傾向なのかなというふうに思っております。
○倉林明子君　今御説明のあった状況が、自然現象に起こった話じゃないんですよね。こういう状況は、二階堂参考人の指摘もありましたけれども、この間の国による政策によってこうなっているんですよ。行き過ぎた行政改革、職員定数が削減された、新規採用の抑制がされた。結局、そこに最大の要因がある。これをきちんと分析の基に据えないと、自治体のせいだということではないんだということを、私、強く言いたいと思うんです。
　そこで、大臣、持続不可能な事態にまで今人材不足を拡大してきた国の責任について大臣はどう考えているのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（根本匠君）　委員おっしゃるように、水道事業を支える職員の数、昭和五十四年をピークに減り続けて、平成二十八年度ではピークから約三割減少しております。水道事業における人材確保は極めて重要な課題だと認識しております。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　厚生労働省としては、これまで、人材確保と技術の継承、これは大変重要な課題と認識しておりますので、平成十六年の水道ビジョンや平成二十五年の新水道ビジョンでその重要性を示して、自治体に対処を要請しております。例えば、水道ビジョンでは、若年技術者の減少、世代を超えた技術の継承が課題だとか、あるいは効果的な職務の啓発活動による人材の確保が必要である、あるいは研修の充実、有機的──ちょっと短くしますか。
○倉林明子君　もういいです。
　大臣、国の責任、要は政府全体でやってきたんですよ、これはね。国の施策としてやってきた。だから、大臣としてどうなのかと。厚労省の立場を聞いているんじゃないんですよ。そこは改めてよくお考えをいただきたい。国に責任があるんだということを忘れてはいけないと思いますよ。
　小規模事業者において、技術者の実態というのは、安全、安心な提供義務を持続的に果たす上でもう一刻も放置できない、こういう事態だと思っています。これが広域化によって技術者が増員できる、そういう根拠はないわけですよ。
　さらに、コンセッションで参入狙う企業というのは、赤字の小規模事業者には手を出しません。人材不足が解決できるという保証は、この法案のどこにもありません。逆に、コンセッションによって技術者が企業に持っていかれると、こういう事態も想定されます。その監視、モニタリング、一体誰がすることになるのか。
　企業は、利益を損なうということを理由にして、災害復旧、広域災害支援、これを拒否するということも可能性としては否定できない。こういうときに復旧支援はどこが責任を負うのか。宮嵜審議官、お願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　二点あったかと思いますが、一点がモニタリングの関係というか職員の関係。そのコンセッション方式の導入に当たりましては、これまで水道事業を担当してきた専門的なノウハウ等を有する地方自治体の職員が、引き続き、その専門性を生かして水道事業に従事し、モニタリング業務を行うこととなります。
　今回の改正案では、厚生労働大臣は地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとしておりまして、モニタリングの確実性が担保されるということでございまして、そこで職員の方に活躍いただくということになろうかと思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　二点目は災害の関係でございますが、災害時等の対応をどこまで民間企業に委ねるかにつきましては、広域的な災害支援の対応も含めてあらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決定することとしておりまして、民間事業者は災害支援のために求められる内容を前提とした上でコンセッション事業に応募し、選定されるものでございます。
　さらに、今回の水道法改正案で、厚生労働大臣がこうした災害時の地方自治体と民間事業者間の役割分担が明確に定められていることを確認した上で許可を行うこととしておりますので、実施契約に基づいて災害支援等が適切に行われることとなります。
○倉林明子君　いや、机上の契約上の話しているんじゃないんですよ。
　実際に日本の現場の水道の施設や管路がどうなっているかというのを知り尽くしているのが今いる技術者なんですよ。そういう人たちを、要は民間企業が参入した場合、欲しいの当たり前じゃないですか。じゃ、体制をつくれ、法で定めているから担保できる、そんな話はなりませんよ。人材がいないのに、私は、責任の持ちようなんということはない、その危険が極めて高いんだということを、今の技術者の少なさからも明らかだという指摘をしておりますので、しっかり認識していただきたい。
　知識と技術の蓄積があってこそ、これがやっぱり迅速な災害対応を可能とするんです。このままでは技術継承さえ困難な事態にあるわけですよ。人材不足の解消のために、私は国がやるべきことというのはもうはっきりしていると思う。職員定数削減ありき、これ見直すことが大事なんですよ。新規採用可能となるように、政府挙げて私は取り組むべきだと思う。大臣、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も人材確保は大変大事だと思います。
　地方自治体では、水道事業の運営に支障が生じることのないように、専門的な知識、技術を有する人材の確保や育成に努めて、新規採用を含めて適正な人員配置を行うことが重要だと思います。
　先ほども答弁しましたけど、今般の法改正によって人材確保にも資するよう水道の基盤強化を図る。具体的には、水道の基盤強化のための基本方針において、水道事業者等の運営に必要な人材の確保や育成の考え方を示す予定であります。これによって地方自治体の取組を促したいと思います。
　また、水道事業における人材確保を図る観点からは、地域内で人材の融通が可能となる広域連携、あるいは民間企業の技術系ノウハウや人材の活用を図ることのできる官民連携が有効な方策だと思います。
　広域連携については、これまでも広域連携のための都道府県の検討経費や広域化に必要となる施設整備事業に対して財政支援を行ってまいりました。また、水道の基盤強化のための地域懇談会において広域連携や官民連携に関する優良事例を発信して、全国的な好事例を横展開したいと思います。
　引き続き、こういう取組を実施していきたいと思いますが、今回の法改正案によって広域連携と多様な官民連携を更に推進して、水道事業者における人材確保を支援していきたいと思います。
○倉林明子君　職員定数削減というのは、これ、自治体に国が押し付けていることなんですよ。そういう意味でいうと、基盤強化した、広域化したからって職員の定数は増えないんです。給水人口に対して職員の数が増えるという担保は何もないんですよ。だから聞いているんです。
　最後に言いますけれども、経営は民間丸投げ、そして人材確保は地方自治体任せ、これは明らかに国の責任放棄だと、絶対に許されない。さらに、審議は尽くされておりません。私は今日採決することには反対だと申し上げまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　以前から通告していた障害者雇用のことがあったんですけれども、時間のこともありますのでちょっと後回しにして、先に水道法の改正のことについてまずは質問させていただきたいと思います。
　非常に水道法の改正についてこれまで議論がされてきておりますけれども、一点はその広域化、これは都道府県が責任を持って市町村の広域化を促していくということが一つです。これはもうこれまでも指摘されていましたように、本当にこれ、広域化進んでいきますかというふうなことも申し上げさせていただきました。
　もう一つは、コンセッション方式という、コンセッションって何ですかという、言葉の意味さえ分かりにくいだろうというふうにちょっと私自身も感じるところがあるんですけれども、ただ、これまでの法律に比べれば私は評価できるというふうに思っております。
　水道のことですから、当然誰もが口にするわけで、人間の命にとって大切な水とか空気、非常に大事だと、私自身も思います。その中で、いろいろと不安が出てくるというところも当然あるだろうと思います。水道というのは、安心、安全、そしておいしい水で、料金が安くなくてはならない。ただ、こういう法改正が出てきたのは、このままだと水道料金がどんどんどんどんと上がっていくじゃないですかと、それをどうやって抑えていくのかというところのやっぱり方策として今回の水道法の改正案が出てきたというふうに理解をさせていただいております。
　海外との比較について、まずちょっとお伺いしていきたいと思うんですけれども、コンセッション方式についてなんですが、イギリスなどでは施設の所有権も民間事業者が持っているなど、制度の中身に異なる点が見受けられると思うんですね。だから、一概にそのまま海外の事例と比較するというのは、なかなかこれ難しいところがあるというふうに思っています。また、歴史も違うので、なかなか単純に比較してどうかというのはどうなのかなというふうに思うわけですけれども、今回の法改正によって可能となる我が国のコンセッション方式と海外のものと比較することが、私は、これ本当にそれでいいのかなと若干思うんですが、この点についてまずちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたが、例えば、英国の例出ましたが、英国の水道事業というのは、一九八〇年以降、施設の所有権を含めて完全民営化ということで、このためＰＦＩ事業でもないというような、対象ともされていないところです。また、アメリカの場合は、連邦政府レベルでは官民連携の進め方について定めた日本のＰＦＩ法のような法律は全くございませんで、各州政府が個別に必要な法制度を整備して民間への運営委託を実施しているとか、あるいはフランスにおきましては、水道事業の認可という考え方自体がなくて、地方自治体が自治事務として行っている事業を公役務の委託として規定するサパン法という法律があるんですが、それによって民間に事務委託をしているというようないろいろなケースがございます。
　このように、国によってコンセッション方式とか官民連携の事業の内容というのは異なっておりまして、委員御指摘のように単純に比較することは難しいのかなという考えでございますが、学ぶべきところは学ぶということもあろうかと思います。
○東徹君　当然学ぶべきところは学んでいかないといけないわけですけれども、いろんなケースがあって、なかなか単純に比較するのはこれ難しいだろうというふうに思うんですね。
　それであるならば、今回の法改正で実現できる我が国のコンセッション方式と同じ内容のコンセッション方式を取っている国がどこで、それはうまくいっているのかどうか、この点についてはどうなんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　我が国と制度は一部異なる点がございますが、我が国の今回の改正法案によるコンセッション方式と近い方式を取っている国としては、先ほどの話ですとフランスが挙げられるのかなと。要するに、国ではもちろん認可していませんけれども、具体的には地方自治体が水道事業者として位置付けを維持しているという点は共通しているのかなというようなところでございます。
　フランスにつきましては、コンセッション方式の実施について長い歴史がございまして、その事業の効率化により水道料金の削減に成功した事例なども報告されておりますし、一方、我々も報告しておりますが、パリのような事例もございます。
　実際には、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内においてコンセッション方式等で契約された事業のうち、一部再公営化された事例もございますが、約九七％は民間との契約を更新しているというような数字もございます。
○東徹君　九七％は民間と更新しているということで、そのうまくいっていないケース、パリ市のですね、これもなかなか、いろいろと見ていくと、水道料金だけではなくて下水料から皆上がっていったりとか、いろいろと単純に見ることができないんだろうなというふうには思っています。
　そんな中で、国内では、宮城県がコンセッション方式の導入を検討しておるということで、この間、参考人としてこちらの方に来ていただいてお話をお伺いさせていただきました。そのときも、コスト削減効果ということで、三百三十五億円以上というふうに試算しているということで、この効果を期待しておられました。また、民間事業者の経営状況などをモニタリングするために経営審査委員会を設置するということもおっしゃっておりました。
　コンセッション方式ですけれども、通常、契約期間が長期間、これは二十五年などあって、その間、地方公共団体は民間事業者を管理監督していかなければなりませんけれども、その能力を地方公共団体が維持していくにはどういったことが必要なのか、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ございました、地方自治体はＰＦＩ法に基づいてコンセッション事業者の業務状況や財務状況等をモニタリングすることになりますが、その体制につきましては、宮城県のように外部の専門家の協力も得ながら構築するということも一つの手法として考えられると思います。
　そうした点も含めて、今回の水道法改正案におきましては、厚生労働大臣が適切にモニタリングが実施可能な体制になっているかどうかを確認した上で許可する、あるいは国は地方自治体及びコンセッション事業者に対し、必要に応じ、報告徴収、立入検査等を実施するという仕組みにしておりまして、モニタリングに当たっての詳細につきましては、今後、運営権の許可申請等の留意事項等のガイドラインにおいて示すことによりまして地方自治体が適切なモニタリング体制を構築できるよう、厚生労働省としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　そのやっぱりモニタリングというのが非常に大事だというのはこれまでも議論の中でさんざん出てきたところだというふうに思います。ですから、きちんとこれモニタリングが担保していくということが非常に大事で、その点については、厚生労働省としても地方公共団体に対して支援していくということをさんざん言われておられます。その言葉をしっかり実施、実行していっていただきたいなというふうには思っております。
　外部の専門家を入れるというふうなことも、先日、村井知事なんかはおっしゃっていました。非常に私も大事なことなんだろうというふうに思いますので、そういった取組を是非支援をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、水道事業のコンセッション方式についてなんですけれども、地方公共団体がコンセッション方式を導入しようとするときですけれども、厚生労働大臣の許可を受ける必要があるということでありますけれども、まずこの許可基準についてどうなっているのか、改めて、前もあったと思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道法改正案の第二十四条の六におきまして、水道施設運営権の設定の許可に当たり、厚生労働大臣は、地方自治体から提出された事業の実施計画について、一つ、確実性及び合理性のある計画となっているか、二つ目として、利用料金の設定に当たり原価を適切に算定しているか、三つ目として、当該事業の実施により水道の基盤強化が見込まれるかといった三つの観点から審査を行うこととしております。
　今後、省令において、許可基準に関する技術的細目として詳細な基準を定めますとともに、ガイドライン等において許可基準の明確化や許可申請時の留意事項等を示すこととしております。
○東徹君　今大きく三点おっしゃっていただきましたけれども、その仕組み上、地方公共団体が大臣に許可申請をする段階では、民間事業者の公募、選定は終わっていることになりますよね。大臣が許可するかどうかを判断するに当たって、民間事業者の実績とか財務状況、こういったことも考慮していくのかどうか、この点についてはどうなんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。
　その上で、今般の水道法改正案によりまして、厚生労働省においても、地方自治体から提出される実施計画書によりまして、事業内容やコンセッション事業者の経常収支の概算など事業者の適格性を審査し、確実性及び合理性のある計画であるかどうか、先ほどの一点目ですけれども、どうかを確認した上で許可するものでございます。
　厚生労働省としては、今後、許可の審査に当たって、事業者の適格性を確認する際の提出書類や留意事項について省令やガイドラインの中でどのように記載できるか検討していきたいと考えております。
○東徹君　財務状況についてはしっかりと見ていく、実績もそうなんですよね、当然。もう一度お願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ありましたような事項につきましても見ていくということを想定しておりますけれども、実際には、ガイドライン等にどういうふうに書いていくかということを検討させていただければと思います。
○東徹君　今回、コンセッション方式、このコンセッション方式という非常に分かりにくい言葉ですけれども、運営権の委託っていうんですかね、これ、運営権の委託というふうに思うわけですけれども。
　法改正前は水道事業者として認可を受けるのが、これは民間事業者になってしまうわけですけれども、法改正後は地方公共団体のままで、コンセッションを導入するかどうかで変わることがなくなるわけだと思うんですけれども。その認可を受けるのが地方公共団体であると地方公共団体に給水義務が課せられるんですけれども、この義務は単に水を供給できればいいというわけではなくて、これ一定の質の水を安定的に供給することも必要というふうに考えるわけですけれども。
　コンセッションを導入したとしても引き続き地方公共団体に課せられる給水義務というのはどういうものなのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今般の水道法改正法案では、コンセッション方式を導入する場合においても、地方自治体は水道事業者としての位置付けを維持し、事業の最終的な責任を負うものとしております。そのため、議員御指摘の水道法第十五条に規定される給水義務につきましては、水道事業者である地方自治体に課せられております。
　これは、議員御指摘のとおり、常時水を給水しなければならないというだけではなく、供給される水につきましては水道法第四条に規定する基準を満たしたものであることが必要であり、安全な水を安定的に供給しなければならないということになります。
○東徹君　今回のコンセッション方式、運営権の委託によって、地方公共団体がこの施設を持ちながら、なおかつ責任を地方公共団体が担っていくと。その中で、給水義務というのも、これ地方公共団体が担うということになって、その地方公共団体は単に給水義務というのは水を供給するだけではなくて、水の質、こういったものについても責任を負うということですよね。
　ですから、法改正前はそれがなかったということで、今回の法改正によってそういったことも地方自治体に残るということで、私は今回の法改正の評価をさせていただいているというふうに思います。前はそれがなかったわけですからね。なかったわけですから、それが今回の大きな点だというふうに思っています。
　最後に一点、もう一つ質問したいんですけれども、コンセッション方式で民間事業者が運営を始めた結果、仮にですよ、仮に、万が一ですけど、水質が低下したことがあった場合、地方公共団体はその事業者との契約を解除することもこれは考えられると思うんですけれども、そのとき問題になるのがよく出てきた違約金の問題だと思うんです。
　契約の解除に至る原因をつくった責任が民間事業者にある場合、地方公共団体が違約金を払わなくてよくするよう事前に定めておくべきだというふうに思うんですが、これ厚労省としては、契約の内容について指導したりされるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、例えばですが、コンセッション事業者の帰責事由により地方自治体から契約を解消する場合、違約金又は損害賠償金等を支払う責任はコンセッション事業者にあるため、通常、地方自治体が違約金を支払うことにはならないと考えております。
　議員御指摘のとおり、こうした解約時の損害賠償金の扱いを実施契約に定めることが重要であることから、水道事業におけるコンセッション契約を締結する場合に地方自治体が留意すべき事項については、ガイドライン等で詳細を示していきたいと考えております。
○東徹君　ですから、コンセッション方式を契約する場合において、きちっとこういった違約金のことも、水質が、仮にです、低下した場合には違約金を払わなくて済むと、そういったこともできるということだと思います。
　当然、地方公共団体が契約の解除、それがちゅうちょすることなくできるように、しっかりとそういった当初からの契約を是非指導していっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、水道料金の値上げなんですけれども、これはもうこの法律においても、水道料金は都道府県が条例で定めて、その範囲内でしか水道料金を上げることができないので、その条例以上の水道料金を上げることができないわけですから、極端に上がることはないということですよね。
　そんな中で、もう一点、そういったことができるわけでして、水道料金を、ただ、経営が非常に厳しくなってきた、上げなくてはいけないという状況もあるかもしれないんですけれども、そういうときにはどうなるんですかね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　改めて地方議会の方にお諮りして議決をいただくという手続が必要になってきます。
○東徹君　ですから、簡単にはこれ水道料金は上げることができないわけでありますけれども。
　もう時間が来ましたので、最後、立入調査、これをもしやらなきゃならないときが来たときには、これは国がしっかりとやるべきだというふうに思いますし、民間事業者に対してですね、もちろん民間事業者に対してきちっと立入調査というものをやはり定期的に、頻度を上げていく必要があるというふうに私も思いますので、その点のことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、水道法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　内閣府へヴェオリア社から出向している伊藤万葉さんは、二〇一八年六月十二日に行われた参議院の内閣委員会、法案はＰＰＰ推進法案、ＰＰＰ強化法案ですが、そのときに大臣の後ろで補佐をしていたということでよろしいですね。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　二〇一八年六月十二日には、参議院内閣委員会でＰＦＩ法の改正法案の審議が行われたわけですが、当該職員は、その際の答弁関係資料の持参やメモ取りとして同席させていただいたものと承知しております。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会もそうですが、大臣の後ろで控えている役人は全てその法案に関してよく知っている実質的担当者で、何かあれば大臣を補佐する立場です。
　伊藤さんはヴェオリアから出向しておりますが、やはりこのＰＰＰ強化法案に関して、政策立案というか、関与していたということでよろしいですね。
○政府参考人（石川卓弥君）　当該職員は政策立案には関与しておりませんで、全般的、一般的な国際業務の調査、分析を行っております。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。大臣の後ろに座っている人たちはその法案に関して最も分かっている人じゃないですか。だからこそ、すぐ補佐をして、すぐペーパー出して、すぐ大臣に対してレクをしているじゃないですか。
　つまり、ヴェオリア社から出向している人が、伊藤さんは、このＰＰＰ、ＰＦＩ強化法案に関わり、国会にも来て、しかも水道法のまさにこれにも関わっていると。これはもうすさまじい利益相反で、利害関係者が、つまり彼女はヴェオリア社のＰＰＰ推進担当なんですよ。その人間がＰＰＰ、ＰＦＩ強化法案に、まさに国会で大臣の後ろで補佐している、こんなのおかしいですよ。企業の利害のために役所は働いているんですか。国会は企業の利害のためにやっているんですか。全くおかしい。立法理由がもうゆがみ切っているというふうに思います。
　それで、水道事業の海外視察についてお聞きをいたします。
　福田隆之さん、彼は菅官房長官の補佐官、平成二十八年一月一日から三十年十一月九日までまさに在籍をしていたわけですが、彼はＰＰＰの推進室のメンバーではないというふうに聞いております。
　資料いただいて、お手元に配付資料を配っております。三回、彼はヨーロッパ、パリ、フランスに海外出張をしているわけです。菅官房長官の補佐官です。一回目、二〇一六年は、まさに一番初めに行ったのがヴェオリア社、それからスエズ、それからテムズウォーターなどに行っております。一番初めにパリに降り立って行っている先がヴェオリアなんですね。
　二〇一七年、そして今年二〇一八年、パリ市、パリの水道局になぜ行かなかったのかと衆議院の厚生労働委員会で聞かれました。二〇一六年の渡航日までに、大使館から言ったけどアポが取れなかったからと答えておりますが、彼は二〇一六年、一七年、フランスに行っているわけです。そして、まさにこの法案が参議院にかかっている十月八日から十月十三日までフランスに行っております。パリ市に行っているんですが、これ、もう法案を衆議院で可決し、衆議院でなぜパリ市の水道に行かなかったのかと聞かれた後に行っているんですね。この報告書というのはありますか。
○政府参考人（石川卓弥君）　福田前補佐官の平成二十八年六月の出張及び平成二十九年六月の出張については、内閣府のホームページで公表しておるとおり、報告書がまとまっております。
○福島みずほ君　それは分かっていますよ、読んでいますから。
　私が聞いたのは、平成三十年、今年十月に行った報告書はまだないですね。パリ市に初めて行きました。初めて行きました。法案が衆議院で可決し、なぜ行かなかったのかと言われて初めて行きました。パリ市の水道の誰に会ったんですか。パリ市の誰に会ったんですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　パリ市につきましては、平成三十年十月の海外視察の際にパリ市に訪問し、パリ市の副市長兼オードパリ、パリ市水道公社総裁でありますセリア・ブラール氏と意見交換を行ったと聞いております。
○福島みずほ君　だったら、なぜパリ市が二〇一〇年、問題が起きてコンセッションで再公営化したか、ヴェオリア社、スエズから訴えられた、それから再公営化した後水道料金が下がった、そのことについてしっかり聞いているわけですね、福田さんは。
○政府参考人（石川卓弥君）　内閣府の職員から、どのような意見交換があったかということについては、再公営化以前の民間事業者との当時の契約においてはパリ市における要求水準及びモニタリング体制が不十分であったことなどが問題であったということを申されたと聞いております。
○福島みずほ君　だったら、この委員会に出さなくちゃいけないじゃないですか。お金使って、税金使って、三回行っていて、初めて十月、法案が継続しているときに初めてパリ市の副市長に会って、このコンセッションの問題点と再公営化について聞いたわけでしょう。それについて報告しなくちゃいけないじゃないですか。
　もちろん、室長いらっしゃるところはＰＰＰ推進室です。でも、水道の民営化、コンセッションの影の部分についてなぜちゃんと報告しないんですか。しかも、何でそれって法案出す前にやっていないんですか。報告書すらなぜ出ていないんですか。なぜベルリンに行かない。
○政府参考人（石川卓弥君）　報告書については、まだ……（発言する者あり）はい、分かりました。
　ベルリン市については、限られた日程で効率的に調査を行うよう調査行程を調整した結果、訪問できなかったと聞いております。
○福島みずほ君　ベルリンは、二〇一四年再公営化、千六百六十億も払って、まさにこれはヴェオリアに払って、ようやく再公営化です。重要じゃないですか。ベルリンの事例、とても大きいですよ。何で行かない。
　だって、福田さん、三年連続行っているんですよ、ヨーロッパに、税金使って。三回行っているんですよ。推進室も行っているじゃないですか。何でベルリンに行かない。好都合のことしかしないし、パリの副市長に会って、何でその報告や、こういうふうに問題がありましたということをこの参議院の厚生労働委員会に報告しないんですか。出さないんですか。おかしいですよ。
　福田隆之さん、菅官房長官の補佐官、十一月九日、突然辞めています。なぜですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　業務に一定の区切りが付いたため辞職したいとの申出があり、官房長官が認めたものと承知しております。
○福島みずほ君　何か問題があったんですか。一区切り付いていないじゃないですか。福田さんはまさに公共事業の担当で、そして官房長官の補佐官で、この水道について誰よりも、三年連続ヨーロッパに行って、熟知している人で、この水道法の改正法案、牽引してきた最も重要な人物の一人じゃないですか。
　何で参議院の厚生労働委員会でまさに議論するという直前に、十一月九日、辞めるんですか。一区切り付いていないですよ。参議院の厚生労働委員会、一区切り付いていないですよ。
○政府参考人（石川卓弥君）　前補佐官在任中、公共サービス改革、特にＰＦＩ事業の推進につきましては、空港や下水道分野においてコンセッション事業が広がるとともに、さきの通常国会においてＰＦＩ法が改正されたというようなことがあって、一定の区切りが付いたと申されていると認識しています。
○福島みずほ君　だったら、なぜ、十月、またヨーロッパに行っているんですか。パリに、フランスに行っているんですか。なぜそこでパリの副市長と会っているんですか。おかしいですよ。一区切り付いたんだったら、六月の時点で一区切りでしょう。
　この水道法を牽引してきたまさに当事者、官房長官の補佐官がこの水道法の改正法案、参議院で議論する直前に辞めたんですよ。おかしいですよ。彼は今何をしているんですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　存じ上げておりません。
○福島みずほ君　本当におかしいんですよ。
　福田さんは、前職が新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター、インフラＰＰＰ支援室長です。まさに、この新日本有限責任監査法人、委員会の中にも黒石さんとか入っていますが、ここが誰にコンサルを頼むか決めるところ、そして、浜松の下水道のコンサルを担当したのは新日本有限責任監査法人ですよ。みんな仲間じゃないですか。福田さん、そこから来て、官房長官ですよ、官房長官の補佐官までやって、推進室とタイアップしてずっとやってきたわけじゃないですか。三年連続ヨーロッパに行っていますよ。そして、なぜ突然辞めるんですか。おかしいですよ。
　しかも、ヴェオリア社から、なぜ、出向してきた伊藤さんがいるんですか。しかも、ＰＰＰの強化法案の審議のときに大臣の後ろに控えて補佐しているんですか。ヴェオリア社のためにＰＰＰ強化法案、水道法の改悪法案作ったんですか。どうですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　そのようには認識しておりません。
○福島みずほ君　そうだったら、こんな人員配置とこんな政策しちゃ駄目ですよ。
　今日、ほかの同僚委員からもありました。立法事実がないんですよ。問題事例をきちっと言っていない。ベルリンになぜ行かない。なぜパリの副市長に十月に会ってその報告書が出ていない。問題点一切言わずに、ヨーロッパに三年連続行って、その報告すら出ていない。厚労省に至っては、それ何にもないじゃないですか。コピペしているだけで、私たちはこれで大丈夫だと思えないですよ。最近の事例全く見ていない。立法事実は失われているし、利害関係者が、私は、推進室に入ってやってきた、このことでこの法案の中立性、公平性は失われたというふうに思います。
　ガイドライン案についてお聞きをいたします。
　ガイドライン案についていただきました。これは厚生労働大臣がまさに許可をするときの基準ですが、これ何か中身があるのかと思います。これ、まさに、実は自治体と相手方が、要するに管理権を売却された相手方の契約書の中身のようにしか見えません。
　大臣にお聞きをいたします。
　衆議院の厚生労働委員会の中でこういう答弁があります。コンセッション事業者に対しましては、ＰＦＩ法等に基づきまして財務状況のモニタリングを行い、役員報酬や配当等につきましても確認することが可能でございます、また、このように財務状況をモニタリングすることにより、水道料金や民間事業者の役員報酬等が極端に高くならないようにできるというふうに答弁があるんですね。
　しかし、このガイドライン案には、唯一、経常収支ということしかありません。水道の事業だけの収支がしっかり出てくるのか、そして、しっかりこれに基づいて役員報酬や配当について情報を開示するということはこのガイドラインの中に入っているんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。その上で、今般の水道法改正案により、厚生労働省においても、地方自治体から提出される実施計画書により事業の内容やコンセッション事業者の経常収支の概算など事業者の適格性を審査し、確実性及び合理性のある計画であるかどうかを確認した上で許可するものでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、許可の審査に当たって、事業者の適格性を確認する際の提出書類や留意事項について、省令やガイドラインの中で記載できるか検討していきたいと考えております。
○福島みずほ君　厚生労働大臣がガイドラインに沿って許可をします。非常に重要ですよね、本当にこれでやれるのか。厚生労働大臣が許可をするわけですから、すさまじいお墨付きになると思います。
　じゃ、その監視体制、チェック体制があるのか、私、質問しています。株主配当や、それから役員報酬など、これについて情報開示を自治体にする、そして、そのことが住民、国民、国会に対しても情報開示される、それをガイドラインで確認するということでよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業におきまして、水道料金については、人件費、薬品費、動力費などの営業費用、支払利息や資産維持費等から成る総括原価を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定することとされております。今回の改正案では、コンセッション方式を導入する場合には、厚生労働大臣が水道料金が原価に照らして妥当、適切なものとなっているかを確認した上で許可することとしております。
　議員から御指摘のありました役員報酬や株主配当等につきましては、水道料金を設定するに当たって考慮する際の技術的細目として厚生労働省令及びガイドラインにおいて示すこととしております。そのため、国及び地方自治体は、コンセッション事業者から確実に役員報酬や株主配当等の情報を得ることとなります。
　一方、地方自治体から住民への情報開示につきましては、住民に適切に開示されることが重要であると考えておりますが、地方自治体の情報公開条例に基づき適切に対応されるべきと考えております。
○福島みずほ君　適切に開示されるものだと。透明性をどこまで高めることができるのか、放漫経営や資金の流れがおかしくないか、親会社に送っていないか、きちっと補修をしているか、それぞれの情報に関して、とりわけ役員報酬と株主配当についての情報が自治体に示されたら、それが開示されるのが適切だというふうにおっしゃったので情報開示が、いや、首ひねっていらっしゃいますが、そこで情報出なかったら困るんですよ。
　情報は出るんですね。出るという担保を厚生労働省してください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　地方自治体から住民への情報開示につきましては、住民に適切に開示されることが重要だということは申し上げましたが、国で担保するということではなく、地方自治体がそれぞれ情報公開条例を持っていますので、それに基づいて適切に対応されるべきものと考えております。
○福島みずほ君　企業秘密などでよく出ないので。
　ガイドライン案、正直言って、これ、すかすかだと思います。これって契約書の中身じゃないか。これ、厚生労働大臣がこれがやらなかったら駄目だという許可の要件厳しくしてくださいよ、例外的に認めるんだから。許可ってそういうことでしょう。禁止されていることを例外的に認めるんですよ、大臣が。だとしたら、こんなすかすかじゃなくて、きちっと担保してくださいよ。
　そして、これは質問通告していないんですが、石橋委員が質問しようとしていたことで、私も質問したいことをお聞きをいたします。
　これ、ベルリンは裁判、裁判というか、株主部分の株主権を戻すので千六百億払わなくちゃいけませんでした。パリもまさに裁判が起こされ、パリ市は勝つんですが、いろんな自治体、金払えというので、何百年も掛かって払わなくちゃいけないのをまけてもらおうとか、スペインの例とか、バルセロナですか、いろんな例があります。本当に心配をしています。
　これ、ＴＰＰ条約に基づいてＩＳＤ条項、今の時点で入っていなくても確認したいんです。ＴＰＰ条約に基づいて、条項に基づいて、ＩＳＤ条項で訴えられるということはないということでよろしいですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今のＴＰＰ協定の関係で、ＩＳＤＳ条項につきましては、第九章の投資の章で規定されているわけでございますが、締結国が正当な目的のための必要かつ合理的な措置を行うことを妨げるものではなく、外国企業からの訴訟提訴により賠償が命じられる場合は、あくまで正当化されない外資規制などの場合に制限されるとなっておりますので、正当な場合には賠償は想定されないということでございます。
○福島みずほ君　ということは、ＩＳＤＳ条項で訴えられるということもあるということでよろしいですか。日本の裁判所で裁かれるのではなく、ＩＳＤＳ条項で、今後、例えば国の政策が変わって再公営化を取る、ＴＰＰの法律が変わる、自治体がこれをやめるというときに起こされる可能性があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からありましたが、日本国内はないですけれども、国外でということでありましたが、これはあくまでも、今申し上げましたように、賠償の関係というのは今お答え申し上げましたとおりでございますけれども、訴訟自体が、起こすか起こさないかというのは当事者の方で考えられることになると思います。
○福島みずほ君　すごい答弁なんですよ。だったら、外資系、投資したところはＩＳＤＳ条項で訴えますよ。訴えますよ、だって投資しているんだから。ＴＰＰ条項に基づいてＩＳＤＳ条項で訴える、今審議官は、それは当事者がお決めになることだとおっしゃった。これ、大丈夫ですか。本当に大変ですよ。本当に大変ですよ。
　水を売り飛ばすなということを申し上げ、そして、今日はＰＰＰ室長に来ていただきましたが、ヴェオリア社が出向している福田隆之さんのこの海外調査は何だということも含め、利害関係者がやったこの法案の立案、許せない、撤回すべきだということを申し上げ、採決など論外だということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私、まず水道の水の使い方というところから入っていきたいと思います。かなり厳しく衛生的にも管理をされているかと思いますけれども、審議官、その基準などを教えていただけますか、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道から供給される水につきましては、食品ではなくて食品衛生法に基づく規格基準はございませんけれども、常に人の飲用に適する必要があるということで高い衛生水準を満たす必要があるということから、水道法におきまして五十一項目の水質基準を定めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料をお配りさせていただいております。これ、せっかく厚労省調べてくださったんですけれども、私の口からも説明させていただきます。
　様々利用分野というもの、実はこれ東京都の方でも調査をしているものでございます。これが家庭での水の使われ方なんですけれども、お風呂だとかトイレや炊事、様々なものがございます。
　この中で、いわゆる雨水であったり再生水でも利用可能な分野というのはどのくらいの割合というふうに考えていらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からお示しのありました資料に基づいてお話しいたしますと、雨水とか中水と言うのか雑用水と言うのか、そこで該当するのは、この分布の中でいくと、トイレに使用するというところが該当するのかなというふうに考えます。
○薬師寺みちよ君　私は、もう少しこういう議論の中で水を大事に使わなきゃいけないんじゃないかということも考えていく必要があると思うんです。まさに、私ども、この炊事に使う水というものは衛生的にかなり厳しく見てほしい。しかし、トイレであったり洗濯であったりというものは再生水でも可能ですよね。
　そこで、国交省にもいらしていただいているところでございますけれども、雨水の活用、そして下水の処理水の再利用等々、どのようになっているのか教えていただけますか、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤克英君）　まず、雨水の活用の推進についてお答えいたします。
　平成二十六年に雨水の利用の推進に関する法律が議員立法で制定されまして、平成二十七年には雨水の利用の推進に関する基本方針などを決定し、雨水の利用を推進しているところでございます。
　具体的には、地方公共団体による都道府県方針や市町村計画の策定を支援するため、雨水の利用の推進に関するガイドライン案を平成二十八年四月に公表するなどの取組を行っております。平成二十八年度末時点で、雨水を利用している施設は東京国際フォーラムなど少なくとも全国で三千三百七十施設ございまして、主にトイレ用水や散水用水、水をまく用水などとして年間約一千百万立方メートルが利用されているところでございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、雨水の利用の更なる推進に向け、計画策定の支援や普及啓発に取り組んでまいります。
○政府参考人（森岡泰裕君）　下水処理水の再利用の推進についてお答えをいたします。
　下水処理水の再利用の実績といたしましては、平成二十八年度、二百六十一の処理場で処理された処理水、年間約二・一億立方メートルが、修景用水、河川維持用水、水洗便所用水等、様々な用途に活用されております。また、地域によっては融雪用水や農業用水としての活用も行われております。
　下水処理水の再利用推進の取組として、これまで社会資本整備総合交付金などによる財政支援により、地方公共団体が行う下水処理水の再利用の取組を国土交通省として支援してきたところでございます。また、下水処理水の適切な利用を促進するため、衛生学的な安全性の確保、美観、快適性の確保などの観点から、望ましい水質基準等及び施設基準に関するマニュアルの作成等を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、引き続き下水処理水の再利用の促進が図られるよう、財政的、技術的な支援を行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、やはり水道というものを考えていくときに、もちろん水道水、ひねって、きれいな水が必要だ、だから際限なく使い続けていいというものでもないと思うんです。ですから、しっかりと国交省とも今後連携をしながら、やっぱり水の使い方というものについても考えていただきたいと思いますが、大臣、どのようにお考えになられますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　議員御指摘のとおり、雨水や再生水等の活用、これは限られた水資源を効率的に利用する観点から重要だと思います。もう既に国交省から下水処理水の再利用等の御紹介もありました。
　そして、水道水についても、トイレ洗浄水として雨水や再生利用を利用するためには、それらの水を供給するための新たな施設整備や維持管理費等も必要で、ここは費用対効果なども踏まえて供給の在り方を考える必要があると思います。
　いずれにしても、委員、先日以来、水循環基本法の点お話をされておりますけれども、水循環基本法の基本理念にもあるとおりに、水が国民共有の貴重な財産であって、公共性の高いものであることに鑑み、水の適正利用の推進に向けてしっかり関係省庁連携して対応してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ちょっと時間もございませんので、次の話題に移っていきたいと思います。
　私がやっぱりなぜこういう議論をしていくのかというと、今この水道事業の置かれている状況というのを国民の皆様方がなかなか御理解いただいていないからです。水道クライシスというところまで来ているんですよね。そこがまだまだ一般の国民の皆様方には御利用いただけなくて、今回の法案が、民営化がどうなのかというところしか見える化していただけていないところが大変残念なんです。
　実際に、私どもこのように議論する中で調べましても、市町村が運営をする水道事業の約三割が赤字です。赤字垂れ流しのままどうするんだ。さらに、もう既に耐用年数が超えているような水道管というものも一五％以上あるし、耐震も進んでいない。こういう状況を何とかして打破していかないと、耐用年数が過ぎている管で、もしそこに破損が起こってしまった場合、地中に埋まっている、そうするとそこから汚染水が生まれてしまう、でも、そういうものが分からずして、我々は水を蛇口をひねって使ってしまうことになる。だから、どうにかして知恵を寄せ合いながら、今の水道というものを国民的な認識の下守っていこうじゃないかということを私は進める必要があるんだと思います。それが私はこの法案の本質ではないか。だからこそ、その中でしっかりとやるべきことをやる。千四百ある水道事業者というものを集約化していく、公益化していく。
　でも、今までそれをできたはずなんです。できたはずにもかかわらず、公営という中でできなかったこの現実をどうやって自治体の皆様方は受け止めていただけるのか。その自治体の中でも、もしこのような形で、コンセッション方式、手を挙げたいとおっしゃられる方がいらっしゃるのであれば、しっかり安全を担保した上で手を挙げていただく、そのために国も関与する。
　そこで、お尋ねしたいことがございます。様々今問題が指摘をされてきたところでございますけれども、この欧州の方のコンセッション方式にはない、やっぱり我が国なりのコンセッション方式というものを私は構築してくださっているのではないかと思います。我が国のコンセッション方式の特徴、そして、良い点と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、どのようなところに工夫してくださっているのかをまずは教えていただけますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答え申し上げます。
　欧州のコンセッション方式は、国ごと分野ごと案件ごとに異なるものでございまして、必ずしも一概に論ずることはできないものと承知しておりますけれども、一般論としましては、我が国のコンセッションには、欧州のコンセッション方式と比較して、利用料金の設定、リスク分担、契約の柔軟性などの点につきまして優れたところもあるものと考えております。
　まず、利用料金の設定につきましては、フランスでは契約に規定された算定式に基づいて利用料金が定められ、制度上明確な上限が設定されないのが一般的であると承知しておりますが、我が国では、条例に利用料金に関する事項を定める、ＰＦＩ法第十八条第二項でございますが、利用料金に関する事項を定めることとしておりまして、利用料金が条例において設定された範囲を超えて高騰することは制度上あり得ないところでございます。
　次に、リスク分担でございますが、欧州では、事業リスク等の各種リスクを民間側に寄せ過ぎたせいで民間事業者の資金調達コストが高くなる事例もあったものと承知しておりますが、我が国では、内閣府で出しております運営権ガイドラインにおいて、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づき、事業の特性や官民双方の能力等に応じ適切な分担を図るものとしております。
　最後に、契約の柔軟性につきましては、欧州では、近年まで定期的な契約の見直しを行う条項が契約に盛り込まれることがなく、契約期間中のサービス利用者数の変化や技術革新等を反映した契約内容の変更を行うことができない事例もあったものと承知しております。一方、我が国では、実務上、事業契約の中に例えば五年ごとの定期的な契約見直しを協議する条項を定めるといった工夫がなされており、官民が協調的な関係を保ち、都度協議を行うことで契約の柔軟性が保たれております。
　このように、諸外国の動向を参考にしつつ、我が国のコンセッション方式の良い面を生かしつつ、コンセッション制度を整備していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、民営化が悪であって公営化というのが善だというふうにも考えられませんし、それをひっくり返して考えてみても、民営化することということが、決して何か魔法のつえみたいなのでえいやあと良くなるわけでもないんですよね。だからこそ、ここまで不安が広がっている。
　しかし、それをどのような形で埋めていくかということになると、自治体と事業間のリスク分担をどうしていくのか、そして契約の柔軟性についてもどうしていくべきなのかということをガイドライン、政省令でしっかりと私は定めていただく必要があるかと思いますけれども、審議官、いかがでいらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション事業を行うに当たっては、地方自治体が実施方針及び実施契約において業務の内容や責任の分担、災害発生時の対応等についてあらかじめ明確に定めることが重要でございます。また、水道法改正案におきましては、厚生労働大臣は実施計画を確認して許可を与えることとしております。そのため、省令におきまして、運営権設定の許可基準に関する技術的細目として詳細な基準を定めますとともに、ガイドライン等において許可基準の明確化や許可申請時の留意事項等を示す予定でございます。
　具体的には、事業の安定的かつ継続的な運営を図る観点から、災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置とか、経営難等によりコンセッション事業者による事業継続が困難となった場合に水道事業者が適切に給水の継続を確保できるように定めておくべき措置などにつきまして、今後、関係者の意見もお伺いしながらガイドラインの詳細を検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もちろんそのガイドラインもとても重要なものでございますけれども、またそれが定まりました際には我々ももう一回これは議論する必要があるんではないかと思います。
　かつ、今度は各自治体でも条例で定めることということが出てまいりますけれども、審議官、どのような事項というものを考えていらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式を導入する場合、ＰＦＩ法に基づきまして、各自治体は民間事業者の選定の手続、水道施設の運営の基準、業務の範囲、利用料金の枠組みなどの必要な事項を実施方針に関する条例として定める必要があります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。それも的確に御指導をいただきたいと思っております。
　だから、それを利用なさる皆様方にとっていろいろ心配が広がっているわけです。だから今日もこれだけ議論させていただいたところでございます。これ、大臣、私今日聞いておりましたら、三回目のお願いで質問になります。同じことをみんな繰り返しております。
　やはり、失敗例に学ぶということがまずは必要です。だからこそ、海外で再公営化されたような事業であったり、まあこれはうまくいっている事業も私はもっと厚労省、研究していただきたいと思います。そのために、いろいろな各省庁にもお手伝いいただいた上で進めていただきたいと思います。
　しっかり、やっぱりここ覚悟を持って水道法というものを執行していただきたいという願いを込めまして、海外の事例を更に研究し、そして水道法というものも更により良いような形でガイドライン、省令、政令、落とし込んでいただけますでしょうか、大臣、お願い申し上げます。