Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　道路整備につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして移動時間が短縮されるということだけではなくて、代替路が形成されることによりまして災害時における救急救命等の活動に大きく寄与することが期待されております。いわゆるまさに防災面での効果ということだろうと思っております。
　このような効果ではございますが、今までの費用対効果、いわゆるＢバイＣの中に含まれます時間短縮効果、また走行経費、そして事故減少効果といったような現行の便益で算出されますＢバイＣでは評価できないものというふうに認識しておりまして、この方法と併せまして評価する方法をしっかりと考えていくことが必要だというふうに考えております。
　このため、東日本震災以降、特に先ほど御指摘のありました災害時に孤立するかしないかとかいった問題、あるいは迂回がどのぐらい災害が発生する前と後で変わってくるのかといったような時間の変化を評価するといった手法を取り入れておりまして、道路ネットワークがつながるという観点から、防災面でどのような効果があるかという評価手法を導入してきているところでございます。
　今後とも、評価手法の一層の磨きを掛けて、しっかりとその充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○大野泰正君　ありがとうございます。一層磨きを掛けていただけるということで、期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、道路事業の発注の方法についてちょっと伺いたいと思います。
　地方では、地域に根付く地域密着型建設業といいますか、本当に地域を守っている力がたくさんあります。彼らが、いざ自然災害があった場合なども地域を守り、平時でも地域社会を維持するため様々な活動をしていただいている不可欠な存在であり、地域を支える建設業がなくなれば地域生活そのものに影響が出ることは明らかだと思います。昨今の人口減少と少子高齢化に伴う産業構造の変化によって、今後、建設業は今日まで以上に国土の保全や町の安心、安全にとってなくてはならない基礎的産業であることは、皆さんも御認識を一緒にしていただけると思います。
　地方の建設業は、地域の守り手として、平常時には地域の町医者としてインフラの維持、保全など地域生活の基盤をあらゆる面から支えていただいていますし、災害時には最前線で活躍する誰もが頼りにする地域のスーパーマンであると私は思っています。そこで、先ほど申し上げた単純なＢバイＣによらず防災面での評価を重視した道路整備等を進めることは、地域のインフラや社会を守る地域の建設業の育成、維持にも大切であり、地域の建設業の育成は老朽化する地域のインフラの維持に資するものであります。
　そこで伺ってまいりますが、地域の優れた地域密着型建設業が安定した経営を続けられる環境をつくるには、これから、透明性、公正性、競争性は当然確保された上で、適正な公共調達システムを維持することが必要だと思います。そのためにも、工事の発注に当たり、地域の守り手として頑張る地域の建設業に対する評価を適切に行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、地域の建設業が受注しやすいように発注の出し方も検討していただきたいと思います。これは、平準化もありますし、地域によっては気候等の地域性も考慮していただくべきではないかと思います。お考えを国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設企業は、災害時の緊急対応等において重要な役割を担っておりまして、地域の建設企業が継続的に活躍できることが重要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じて会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件を入札の参加要件として適切に設定するとともに、企業の選定に際し、災害時の貢献実績等を加点評価するなどの措置をとっております。また、トンネル等の大規模な工事を除きまして、現場の状況等を踏まえてできる限り地域企業を対象とする規模での発注に努めているところでございます。その結果、国土交通省の一般土木工事では、大規模な震災復興工事が多い東北地方を除きますと、地域の中小企業を対象とした規模の工事が件数ベースで九割を超えているところでございます。
　今後とも、地域の建設企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと存じます。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉だったと思います。是非、地方創生、そして一億総活躍社会につながることだと思いますので、しっかりとお取組をいただきたいと思っています。
　それでは、最後に質問させていただきますが、私は、昨年の五月にこの委員会で質問させていただいた問題でありますけれども、昨年の四月、徳島空港において重大なインシデントがあったことは皆様も覚えていらっしゃると思います。日航機が降りてきているところにまだ滑走路に整備の車がいたというような非常にあり得ない運用があったということであります。
　これは、共用空港という中で、自衛隊がハンドリングをしていたという中で、国交省のハンドリングと違っているということが大きな問題になっていました。そして、五月の質問のときに、前太田大臣には、民間航空の安全運航の観点については国交省が責任を持つと力強く言われましたし、防衛省との調整についてもしっかりと調整し万全を期したいというお話をいただきました。
　もうすぐ一年になるわけですが、実は、ずっと気にはなっておりましたが、一度も御報告もなかったので昨日いろいろお話を聞いてみました。現実にはまだ何もしっかりとした対応ができていないということがよく分かりました。しかしながら、やはり、命を守ることに対しては、本当に何が大切なのかということを是非付け焼き刃ではなくしっかりと対応していただきたいと思います。そして、先ほども申し上げたようなテロも含め、やはり何かあったら日本の観光も終わりますし、日本の安心、安全神話も全て終わってしまいます。どうか、そういう中で是非、命を守れるしっかりとした日本をつくることを大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　所信においても申し上げたとおりでありますが、航空の安全の確保は何よりも優先されるべきものであります。国土交通省としては、昨年四月に徳島空港において発生した事案を踏まえ、共用空港においても空港の運用及び管制について国管理空港と共通の指針に基づき行われるべきであると考えております。しかしながら、今委員御指摘のとおり、安全の確保に向けた取組が進んでいない状況を踏まえまして、今朝、私から航空局に対して防衛省との調整を加速するように指示をしたところでございます。
　この徳島空港での事案は一つの事例でありますけれども、国土交通省としては、今後とも民間航空の安全確保に万全を期すべくスピード感を持って取り組んでまいります。
○大野泰正君　大臣、本当に真摯なお取組、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　民主党の野田国義でございます。民主党としては私自身最後になるかと思いますけれども、質問がですね、石井大臣を始め国交省の皆様方におかれましては、日夜御努力をいただいておりますことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、私の方からも、今、大野委員の方から話が出ておりますけれども、まず、ベルギー・ブリュッセル、本当に大きなテロ事件が発生したということでございまして、地下鉄の方で二十名ですか、そして空港の方で十四名の死者が出て、そしてまた、今日、外務省発表によりますと日本人がお二人重傷、軽傷ということで、お二人犠牲にもなられておるということでございまして、心からお見舞いを申し上げるとともに、改めてこの安心、安全、しっかり我が国も取り組んでいかなくちゃいけないなということを思い知らされたところでございます。
　そこで、ちょっと順番を変えましてそのことから入りたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　この問題、本当に今、大野委員からも話ございましたように、これから五月には伊勢志摩サミット、そして二〇年にはオリンピック・パラリンピックと開催をされます。そして、外国からのお客様も二千万を超えるというようなところまで来たということでございまして、本当にこの安心、安全体制をいかに我が国においてつくっていくかということ、喫緊の課題ではなかろうかと思っているところでございます。
　まず、このベルギーの爆破事件について感想をちょっとお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　こういったテロは決して許されるべきものではございません。ベルギー・ブリュッセルで日本時間の昨日夕方に発生した連続テロ事件を受けまして、国土交通省では直ちに、日本旅行業協会等を通じてベルギーを旅行中の日本人ツアー客の安否について情報収集を行うとともに、旅行業者に対し、現地の最新情報の把握と旅行者への適切な情報提供に万全を期すよう要請をしたところでございます。
　日本人が二名被害を受けたとの報道は承知をしておりますけれども、現時点で日本人ツアー客に被害があったかどうかということについてはまだ情報は入っていないという段階でございます。
○野田国義君　日本も本当によそ事ではないということでございますけれども。
　そこで、今回は空港それから地下鉄で起こっているということで、人が集まるところということであろうと思いますけれども。このブリュッセルの方の記事をちょっと読ませていただきますと、そこには、いわゆる鼻とか目とかで認証をするカメラも設置はされておったと。この間からパリのテロに関わったと言われる主犯格であった人も逮捕されるようなことが行われておったわけでありますけれども、にもかかわらず、そういったカメラが設置されているにもかかわらず、この爆破事件が、テロ事件が起きたということ、これは非常に深刻な問題だなということを改めて恐らく多くの日本国民も感じているのではなかろうかと思っているところでございます。
　そこで、私、保安関係でテロ等、非常に気を付けなくちゃいけないということでございますけれども、以前に私もこの国交委員会でも質問させていただきましたけれども、そのテロ対策、本当に万全に行われているのかということを非常に不安に思っておるところでございまして、保安体制が、今、いわゆる会社が責任を持ってやっていくというような、航空会社がですね、状況になっております。半分は空港勘定ですが、今は自動車安全特別会計から出ているそうでございますけれども、私、前々からこの問題については、やっぱり国がしっかりと責任を持ってそういったテロ対策をしていく、国民の安心、安全を守っていくということが大切ではなかろうかと思っておりますけれども、大臣、この問題について、やっぱり一般会計でしっかりとそういったテロから守るということが必要だと思いますけれども、この問題についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　航空保安対策につきましては、その重要性に鑑みまして、国において国際情勢を踏まえながら、航空保安に関する基準を策定し、不断に見直すとともに、航空会社にこれらの基準に従って空港の保安検査を適切に実施するよう厳しく指導監督をしております。
　昨今、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、先進的なボディースキャナーを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入することとしております。
　平成二十八年度予算案におきましては、このボディースキャナーの整備費用につきまして、ハイジャック対策のみならず国際テロ対策として従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に二分の一補助を行うということとしております。
　今後とも、航空会社を始め、関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいります。
○野田国義君　今大臣が御答弁いただきましたように、一歩前に進んだ取組をしていただいておるということ、これは非常に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、私、今申し上げましたように、この問題については、各国の状況を見てみましても、やっぱり国が責任を持つ、その安心、安全について、ハイジャック等の防止について、私はそのことが必要だと思いますので、このことも考えて、一般財源で是非ともお願いをしたい、要望をしたいと思っているところでございます。
　そして、ちょっと元に戻らさせていただきますけれども、甘利大臣のＵＲ補償交渉への関与について、元大臣でございます、こちらの方の質問をさせていただきたいと思います。
　それで、この問題につきましては、私も三月の十五日、参議院の予算委員会で甘利元大臣のことについて質問をさせていただいたところでございます。皆さんも御承知かと思いますけれども、一か月のいわゆる睡眠障害での自宅療養が出ておったということでございますけれども、御案内のとおり、更に二か月延長をしたということでございます。
　私も、是非とも、本当に病気というのは大変ですから、一日も早い御回復をお祈りをしたいと思います。しかしながら、あれは一月か、あの記者会見でもおっしゃったように、しっかりと御本人も説明をすると、そしてまだ調査中であると、特捜上がりの弁護士を雇って聞き取りを国交省あるいはＵＲにしているところなんだということを御本人、明確におっしゃいました。そして、また安倍総理においても、これは当然甘利元大臣がしっかりするはずだと、また、してもらうというような力強いお言葉もいただいておるところでございます。そしてまた、私が予算委員会で質問したときにも、菅官房長官が、政治資金の在り方については、内閣、与党、野党問わずに、一人一人が国民の信頼を得られるよう自ら胸襟をちゃんと開いてやっていくと、説明責任を果たしていくということをおっしゃっているわけでございますけれども、大臣、この問題は、そもそもどういった問題があって、大臣からすればどう説明をされるのか、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、第一義的には甘利前大臣が自らきちんと説明すべき問題だというふうに思っております。
　今御指摘のとおり、甘利前大臣自身が記者会見の中で引き続き調査を進め公表するというふうに語っていらっしゃいますので、私としても、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと、このように思っております。
○野田国義君　そう皆さんおっしゃるわけでありますけれども、片方では、これ、週刊現代ですか、三月十四日発売の週刊誌には、「雲隠れ甘利元大臣が議員宿舎で励む「階段トレーニング」」ということで、階段を上り下りされているというような記事が載っているところでございまして、本当に一日も早い回復、願うわけでありますけれども、このことが本当だったら、証人喚問も我々は要求をしておりますけれども、国民への説明責任というのが全くされないとまた政治不信が高まっていくのではなかろうかと私は思っているところでございまして、是非とも早くこの説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　そこで、私、この中身について、実を言いますと、民主党におきまして、衆議院におきまして、追及チームというか解明調査チームを立ち上げまして、また参議院はそこを引き継いだわけでありますけれども、本当にもう何十回だったでしょうか、開催をされまして、私も出席をしていたところでございますし、また、現地視察も、千葉の白井市ですか、も訪問をさせていただきまして、現地も見せていただいたところでございます。
　私の感想といたしましては、私も国会議員の秘書、それから市長もやっておりましたので、いろいろ思うと、まあよくある話なのかなと、そういうようなことを思いました、現実論として。そして、そこでどう対応するかというのがこれは必要なんです。笑っていらっしゃるけど、本当そうなんですよ、知事経験者の金子先生もいらっしゃいますけれども。
　私も、多くのそういった、何というか、補償交渉、臨みました。ちょうど私なんか市長になったときに、一番その市で問題であるというのが、都市計画道路がそこだけ開通をされていないということでしたので、ちょっと何百回というのは大げさかも分かりませんけれども、本当に何十回日参をいたしました。結果的には解決いたしました。しかしながら、解決した後にその当事者から訴えられたと。裁判もいたしました。裁判も勝ちましたけれども、そういう経験もあります。恐らく、首長経験者であれば、それは本当に多くのこういった補償交渉があるということなんです。
　しかしながら、この問題をずっと見ていきますと、まずその補償金が上がったと、変わったということであるならば、これは大きな問題なんですね。それと、第三者がその交渉に入ると、これは許されることではありません。そうでしょう。許されることではないんです。
　ＵＲ、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この問題でありますけれども、本当にその補償金がつり上がったんでしょうか、甘利事務所が関与したことによって。そして、甘利大臣の秘書がどうもこれ同席しているというようなことで、私の手元には、ここ、ちょっと今日持ってきておりますのは、十二回、秘書等が入って交渉をしたといういわゆるそのメモが、応対記録メモというものがここにあります。
　このことについても大分ＵＲにも今までも聞いてまいりましたけれども、これが本当に黒塗りになってしまっているんですね、黒塗りにされておりまして、これを何とか黒塗りを消していただけないかというようなことも言ってきたわけでありますけれども、プライバシーに関係すること、あるいは、これ、まだまだ補償の交渉中なんで、そしてまた検察から聴取を受けているんでというような話で、なかなかこの黒塗りを消していただけなかったということもあるわけでございますけれども、今日、理事長、副理事長、おいでいただいておりますけれども、理事長、今二点のこと、どうでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　まず一点目の金額は変わったのかという御質問でございますけれども、一般的に、国民の代表である国会議員の事務所からお問合せがあれば、これを丁寧に対応するというのが基本であるというふうに思っております。
　今回のケースでも、甘利事務所の秘書の方から補償交渉の状況や補償の考え方についてのお尋ねがございまして説明を行いましたが、そのほか当機構の職員との面会要請があったということでございます。その際、先方から補償の考え方の変更や補償金の増額という発言は一切ございませんでした。したがいまして、甘利事務所からの働きかけにより補償金を上積みした、あるいは補償の考え方を変えたということはございません。
　それから、二点目の情報公開でございますけれども、これまで当機構におきましては、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律の考え方に基づき情報開示を適切に行ってきたと考えております。特に、補償交渉録につきましては、今後の補償交渉に悪影響を及ぼすおそれがあることから、従来より全面的に不開示としているところでございましたが、当機構に対して社会的疑念が持たれているということを考慮いたしまして、国会から追加的な開示の御要請があり、当機構に対する社会的疑念を払拭する上で重要と考えられる二回、これは十月二十七日と十一月十二日の交渉録でございますけれども、特にこれは部分的に開示したということでございます。
　情報開示につきましては、関連法令に従った上で、情報を保有している機関において、情報を開示した場合あるいは不開示の場合にそれぞれ負う各種リスクを踏まえてぎりぎりの判断を行うということでございまして、今回の場合、特に訴訟リスクを考えましてぎりぎりの判断を行ったということでございます。
　また、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することには同意できない旨の意向が示されております。また、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律におきましては、捜査に支障を及ぼすおそれがある場合には開示義務の例外とされているということもございまして、現段階ではこれ以上の情報開示を、公開を行う考え方は持っておりません。
　以上、お答え申し上げました。
○野田国義君　これ以上の情報公開しないということでありますけれども、これも私、理事長の判断で随分と、これもっと情報公開しようという意思があればできるのではないかなと思っております。トップがそういう判断をしていただければ十分できるところがあると思うんですね。それがまた国民あるいは議会に対しての説明責任にもつながると私は思いますけれども、しっかり今後ともやっていただきたいと思いますけれども。
　それで、この第三者というか甘利事務所の秘書がここに同席をしておったということでありますけれども、本当にこういうことがあっていいのかということ、このことについてちょっとお答えになっておりませんけれども。
○参考人（上西郁夫君）　これは、十一月十二日でございますけれども、甘利事務所との対応は本社で行ってきておりまして、十一月十二日の交渉に同席した千葉業務部の職員は秘書の方との面識がなかったということから、その方が秘書であったかどうかは確認ができておりません。そのときは、先方さんは会社の職員であるという紹介をしたようでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　いや、ずっと衆議院の方でも話を聞きましたけれども、同席をしておるということは、やっぱりそれだけでも、本当に甘利大臣主要閣僚でありますから、当然そこの、そんたくすると申しますか、そういうようなことが十分あったんではなかろうかなということが予想をされるということではないでしょうか。
　そして、皆さんのお手元に資料をお配りをしております。資料一、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この問題は五つの補償の問題があるということでございます。五つの補償の問題があると。既に支払われているのが平成二十四年五月十七日の一千六百万、それから平成二十五年の八月六日の締結の補償金ということになるわけでございます。そして、三番目が五千百万円支払われたのではなかろうかと言われております。そして、四番か五番かどうか知りませんけれども、更に二十億の要求をしているということでございます。
　そこで、甘利事務所が関与し始めたのは、この二番の移転補償辺りから、一色さんが述べておられるのと照らし合わせますと、これが一・八億円だったのが二・二億円に増額されて支払われたというようなことが言われておるということでございまして、これが本当だったら大変なことになるということでございますけれども、このことを、今増額したことはないということでございますけれども、ちょっと改めてお聞きしたいと思いますが。
○参考人（花岡洋文君）　実務的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　今、額が上がったのかという御質問でございます。補償交渉の中におきましては、相手方との交渉事でございますのでいろんなやり取りがございまして、なかなか、交渉が難航しそうな地権者の方については最初に少し堅めの金額を申し上げるとか、そういったようなことが実務上あるかとは思いますけれども、根拠もなしにその場でぽんぽんと補償金額が上がるといったようなことはございません。
　補償金額が上がる場合には、ちゃんとした、最終的には私どもとして責任を持って御説明できる理由が必要なわけでございまして、例えば、同じ土地の中に会社の持ち物と思われるような建物と個人の持ち物と思われるような建物があった場合に、それが最終的にどちらにお金を補償すべきか、支払うべきかといったような点につきましては相手方との交渉の中で確定をしていくわけでございまして、たしか衆議院の予算委員会では理事長が補償対象物件の特定という言葉でお答えしたかと思いますけれども、例えばそういったような理由がある場合、あるいは、当時は東日本大震災の後で建築の単価が毎年非常に上がっていた時期でございます。平成二十三年から平成二十五年にかけてということで申し上げれば、二年間で大体一〇％程度補償の単価が上がっているわけでございまして、そういった場合には単価の時点修正をするとか、そういったようないろんなものの確定、あるいは一般的に行われている時点修正といったようなものを経て最終的に金額が確定をしていくということはあり得ることだといったふうに考えておりますし、かねてからそういうふうに答弁を申し上げているところでございますけれども、繰り返しになりますが、その場でぽんぽんと二千万ずつ金額が増えていくとか、そういったようなことはおよそあり得ないものと考えております。
○野田国義君　いやいや、もうこれが上がっていたら本当に大ごとということになるわけでありますが、今日は会計検査院の方もおいでいただいておるかと思いますけれども、これ、いつ会計検査院が入ったのか、そしてその結果は出たのか。今増額はないと副理事長が話されましたけれども、その辺りのところを会計検査院の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　会計検査院は、都市再生機構の会計経理について、会計検査院法第二十条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の様々な観点から検査を行っております。
　検査に当たっては、個々の会計経理が法令等に従って適正に処理されているかどうかを判断するために、例えば当該法令、制度等の基となっている考え方、根拠、過去の経緯等について当局から見解を聴取したり、実地検査によりそれぞれの現場の実態を把握したりするなどの十分な検査を行う必要があります。
　いずれにしましても、会計検査院としましては、今後の検査において、国民の関心や国会での御議論も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○野田国義君　いやいや、ですから、これ、週刊誌で記事になった後に何か会計検査院が入ったと聞いておりますけれども、その結果は出たんですか。
○説明員（須藤晋君）　まだ最終的な結果には至っておりません。
○野田国義君　会計検査院、しっかりそれやってもらわないと、本当、国民の信頼が弱まるということになりますので。今おっしゃったように、最終的にはこれ、税金も入っていますから、会計検査院がやるので、動かすことができない私は数字というか、ちゃんと説明責任が伴わないとこれはできないわけですから。
　しかし、この間ですか、予算委員会でも聞きましたけれども、国交省には検察の聞き取りはないということでありますけれども、ＵＲの方は今もあっているんですか。
○参考人（上西郁夫君）　東京地検から、特捜部から協力要請がございまして、今現在最大限の御協力を申し上げているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（石井啓一君）　先般、三月十五日の参議院予算委員会において御質問をいただいたときには、国土交通省に対しては捜査当局からの調査はないというふうにお答えをいたしましたが、それ以降、捜査当局から国土交通省に対して協力の要請がございました。
　ただ、捜査に関わることでございますので、その詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○野田国義君　国土交通省にも捜査が及んでおるということでございます。
　それで、衆議院ですね、ここに、これまたあるんですけれども、これは一色さんですか、いわゆるＳ興業、薩摩興業ですか、薩摩興業の一色さん、当事者でありますけれども、この方が録音テープを公開をいたしました。それで、我々民主党の衆議院の方で手に入れたそれ、また録音テープを起こしたものでありますけれども、これを起こしてみますと本当すごい事実が判明してくるんです。レクサス、いわゆる高級車を要求しているとか、あるいはお金を封筒に入れて秘書に渡している現場の録音、そしてまた、最終的には大臣が納得すればいいんだというような発言を秘書がしているというような生々しいやり取りが録音をされておったという事実が明らかになったということでございます。
　それで、私は、このことにつきましてもう一つ大事なのが、今話ありましたが、あっせん利得罪、このあっせん利得罪がなぜできたのかということ。あっせん収賄罪ではできないもの、ですから、あっせん利得罪ができたということでございまして、まさしく私は、今までのこの事件と申しますか経緯をたどってみますと、本当に絵に描いたようなあっせん収賄あるいは利得罪ではなかろうかと思います。ここでこのことが当てはまらなかったら何のためにこの法律を作ったのかということが国会にも問われるんではなかろうかなと、そういう思いを強く抱いておるということでございまして、ＵＲあるいは国交省の方にそういった聞き取りが検察の方からあっておるということでございますので、このことについては見守っていきたいと思っているところでございます。
　それで、やっぱりこの政治とお金の問題ですね、本当に我々しっかりただしていかなくちゃいけないと思っておりますし、また、政党交付金を国民から約三百二十億ですか、国民一人当たり二百五十円いただいておるということでございますので、その辺りのところもしっかり我々かみしめながら政治活動をしていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。
　それで、ちょっと時間もないようでございますので、この辺でこの問題については終わらせていただきたいと思います。
　それで、今、ちょっと話題を変えまして、白タク行為、いわゆるライドシェア問題、これが大きな問題になっているところでございますけれども、あれは十月二十日ですか、国家戦略特区諮問会議において、安倍総理より、過疎地などで観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大するとの発言がありました。私もびっくりしたところでございますし、また、タクシー業界、ハイヤー業界、そういうところ、この間から、日比谷公会堂ですか、この反対の集会もしたというような記事も話題になっておったところでございますけれども、この問題については、大臣、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回、国家戦略特区法の改正で盛り込んだものにつきましては、いわゆるタクシー、バス等の運行が困難である、そういった過疎地域等において外国人旅行客等を輸送するために、従来ございます自家用有償旅客運送制度、これを活用して、これを拡大して行うというものでございまして、いわゆる御指摘のライドシェアとは全く異なるものであるというふうに考えております。
○野田国義君　この問題、もう皆さんも御承知かと思いますが、私の地元の福岡でも、去年の三月ですか、ライドシェアの実証実験が運輸当局から中止命令を受けたというような事実もあるわけでございます。
　そして、私、実を言いますと、私の地元、今大臣がおっしゃった有償のＮＰＯをつくってやっている方がいらっしゃるので、ちょっと質問があるのでということで、昨日電話をしてみました。そうしましたところ、外国人を乗せる、相当観光客が多くならないとこの問題というのは発生しないんでしょうけれども、我々のところはちょっと関係ないなというようなことをおっしゃっておりました。
　しかし、世界的に見ますと、非常にこれは広がりが世界的にはあるということでございます。その中で、今年の三月十五日ですか、日経新聞の電子版によりますと、フランス・パリでウーバーに反対したタクシードライバーがストライキを実施して、そこで二十人以上の逮捕者が出るぐらいのすごいデモだったというようなことでございますけれども、そしてまた、これが恐らくタクシー業界の方々も心配していることだと思いますけれども、いわゆる影響が既存のタクシー会社に出るのではないかということですね。このことが、非常にこれまでも政治に翻弄されてきました。規制緩和したことによって本当に台数が多くなって、本当、そこで働く方々の労働条件というか、賃金もどんどんどんどん下がってまいったということで、それをまた戻したような法律を与野党一緒になって作らせていただいたような経緯もあります。
　本当にこの業界は大変なことになっておるということでございますし、また一月の二十六日ですね、今年になりましての、アメリカの大手タクシー会社イエローキャブが倒産手続に追い込まれたというようなニュースが入ってきたところでございますが、まさしく心配していたことが起こったということでございますし、この行き過ぎた規制緩和がもたらす影響というものも非常に我々は危惧していかなくてはいけないということでありますけれども、この辺りのところについてはどうお考えになっておるのか、お答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のタクシーの過剰問題、これは特に大都市部を中心に非常に大きな問題となっておりまして、これにつきましては議員立法の上で法改正を行っていただき、それに基づきまして台数の更なる増加を抑える、特定地域という特別な場所においては更にそれを減車をする、そういった手続を各地において進めているところでございます。
　今回、国家戦略特区で新たに認めようとしております輸送につきましては、これは従前、地域住民を中心として考えておりました地域の輸送、これを、タクシー、バスなどがない場合において、あるいはそのサービスが不十分な場合において、自家用有償運送制度という地域住民のための制度を基本的に活用する形で認めようというものでございます。これにつきましては、タクシー、バスがまさにサービスが不十分な場所において行うということでありますので、既存のタクシー会社との関係、特に台数との関係において大きな問題が出るということにはならないものと考えているところでございます。
○野田国義君　この白タク行為、まあ、これちょっとやめておいた方がいいんじゃないかと私は思いますが。
　そこで、この問題、もう一つは運転技術、車両の安全性の不安ですよね。この問題が、いわゆる仲介業者は運送責任は負わないということでありますけれども、この辺りのところをどうお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　一部民間から提案をされておりますいわゆるライドシェアの提案におきましては、今委員御指摘のように、運行責任あるいは車両の整備責任、こういったものを負う者を置かずに、ドライバーのみが運行の責任あるいは事故を起こした場合の責任を負うということを前提としているように見受けられます。これにつきましては、私どもは安全の確保の観点から大変大きな問題があると考えているところでございます。
　今回、国家戦略特区で新たに認めようとしております制度におきましては、現行の自家用有償運送制度における登録、国土交通大臣の登録という制度を同様に適用しようとしておりますけれども、その登録に当たりましては、今委員が御指摘になった運行の責任を取る主体をしっかりと定めた上で、その主体に安全の管理をしっかりしていただくということを前提に登録を行うということで、安全確保を前提とした制度として構築をしようとしているところでございます。
○野田国義君　今申し述べてきましたように、安全の面、そして恐らく既存業者の方々に与える影響、タクシー会社等ですね、私は大きな影響が出てくると思います。ですから、白タクの行為と申しますか、それには断固反対ということを表明をさせていただきたいと思います。
　次に移らさせていただきますが、私の地元の福岡には福岡空港と北九州空港という二つの空港があるわけでございますが、御案内のとおり、福岡空港については本当に今、日本一便利な空港ということで年々利用者も増えておるということでございます。それで、滑走路の増設ということをしていただいておるわけでございますけれども、そしてさらに、混雑空港に指定を三月下旬にされると、福岡空港においてですね、そのようなことを聞いておるところでございますけれども、民営化の問題も今検討をされておるということでございますけれども。
　この福岡空港の改善策についてどのように国土交通省として考えておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　まず、混雑空港についてお答えを申し上げます。
　航空法におきまして、空港の使用状況に照らして、航空機の運航の安全を確保するため、当該空港における一日又は一定時間当たりの離陸又は着陸の回数を制限する必要がある空港として、混雑空港を省令で指定する制度を設けております。
　福岡空港におきましては、近年、航空機の発着回数が急激に増加しており、ピーク時の発着便による遅延の発生が恒常化するなどの問題が起こっております。このため、運航の安全の確保及び円滑な空港運用の維持の観点から省令を改正いたしまして、福岡空港を混雑空港に指定いたしました。改正省令は昨年十一月六日に公布されており、本年三月二十七日に施行される予定であります。混雑空港に指定されることによりまして、福岡空港の一時間当たりの発着回数を定めて、発着便のダイヤ調整が行われることとなります。このことによりまして、同空港の発着便の遅延等が改善されると考えております。
　続きまして、滑走路の増設事業と空港運営の民間委託についてお答えを申し上げます。
　現在、福岡空港につきましては、空港運営の民間委託の検討を進めているところでございますけれども、空港運営の民間委託により、国が民間事業者から収受する運営権の対価を国が行います滑走路の増設事業の財源に充当することにより、この福岡空港の滑走路増設事業を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　この福岡空港については、今言っていただきましたように、安全が損なわれないように、そして、先ほど申し上げましたように、保安体制ですね、ハイジャックあるいはテロなど、しっかりとやっていただきたいと更に要望をさせていただきます。
　それから、北九州空港については、先日から私、開港十周年記念の式典に参加をしたところでございますけれども、ここがちょっと伸び悩んでいるんですね。せっかく二十四時間空港でありながら、伸び悩んでいるということでございます。
　それで、何か佐賀空港とちょっと比べますと、佐賀空港は県営ですか、それでちょっとフットワークよくいろいろなことができると、支援体制も含めて。
　そういうことのようで、どうも北九州空港は、ＬＣＣとか当然増える、あるいは貨物の量なんか増やしていかなくちゃいけないわけでありますけれども、この問題についてはどう捉えておられるのか、北九州空港も非常にこれは喫緊の課題だと思っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　北部九州において増加する国内外の航空需要に対応する観点から、国管理空港である福岡、北九州、両空港が連携してそれぞれの特色や強みを生かした空港活性化を図っていくことが重要というふうに認識をしております。
　福岡空港につきましては、博多駅から地下鉄の二駅でアクセスができる、我が国の空港の中でも最もアクセスに優れた空港であり、その強みを生かして既に国内外の多彩な航空ネットワークが集積をしております。
　一方、北九州空港につきましては、二十四時間空港として、福岡空港では対応できない夜二十二時から朝七時の間も深夜、早朝便の受入れが可能でありますし、また、海上空港であることから騒音問題もなく、貨物専用機など大型機材の受入れも可能という強みがあります。
　国土交通省といたしましては、地元自治体とも協力をしまして、両空港の特色、強みを生かした利用促進を図り、北部九州への航空需要に適切に対応してまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　私も今大臣おっしゃったバスなんかも乗ったことはあるんですが、深夜のですね、しかし、やっぱり乗っておられるのは三、四人というところなんですね。なかなか福岡県辺りもしっかりとそういったバスなども運行していただいておりますが、更なるまた充実支援を国の方にもお願いをしたいと思います。
　それで、もう最後になろうかと思いますが、クルーズ船の問題でございますが、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますように、博多港が断トツでこのクルーズ船が今入港をしておりまして、大変な勢いで伸びておるということでございます。
　先日からここを視察を、税関を含めてさせていただきましたところ、本当に周りには何もなくて、上陸された方々、もうたくさんバスが待っておりますけれども、そして太宰府に七時間滞在ということで、あるいは爆買い、まあ両方に分かれるんでしょうけれども、本当にさっと行ってさっと戻ってくるというようなことで、これはやっぱり受入れ体制としてしっかりしていかなくちゃいけないなと。
　おかげで補正予算で七億からの予算を付けていただいたということでございますが、ここも更なる、一隻しか接岸できないということで、二隻、また大型船もできるように今後しっかりやっていかなくちゃいけない課題だと思いますので、このことについても御支援をよろしくお願いするとともに、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　海外からクルーズ船で我が国を訪れるお客様、大変急増しております。二〇二〇年に百万人という目標を掲げましたが、昨年の十二月に五年前倒しで達成したところでございます。
　一方、博多港を始め我が国の港湾は、クルーズ船の急増に、あるいは大型化に十分対応できていないということから、まず、今委員御指摘のように、平成二十七年度の補正予算の中で、係船柱の増設、あるいは防舷材の補強等の埠頭の改良を緊急に実施することとしてございます。また、今後も大型クルーズ船の寄港の急増が見込まれる中で、スピード感のある受入れ環境整備が必要と認識しております。
　今お尋ねのありました博多港につきましては、クルーズ受入れ拠点となっている中央埠頭におきまして、桟橋の整備により、平成二十八年度末までにアジア最大級のクルーズ船の受入れに対応するとともに、平成三十年までに世界最大級のクルーズ船の受入れに対応することとしてございます。
　なお、クルーズ船のＣＩＱ手続の場となる旅客施設の整備を促進する、こうした観点から、平成二十八年度より、当該施設の整備を行う民間事業者に対する無利子貸付制度を創設することとしており、今国会に港湾法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
○野田国義君　しっかりと国、県、市ですね、一体となっての施設の充実を、受入れ体制の充実を、博多港、お願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　それでは、私から、まず、先週三月十七日に起きました広島県東広島市にあります山陽自動車道の八本松のトンネル事故について伺います。
　この事故では、渋滞中の車にトラックが突っ込んで、トラックを含む五台が炎上して二人の方が亡くなり、六十七名がけがを負うという事故となりました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方へのお見舞いを申し上げたいと思っております。
　私たち公明党といたしましても、事故が起きた翌日に地元の斉藤鉄夫衆議院議員が現地を視察いたしまして、国交省の地方整備局と西日本高速道路株式会社から状況の説明を受けたところであります。昨日は国土交通部会でもこの件については議論をさせていただきました。今後、事故を検証して、これ、より安全性を高めるという意味で、再発防止を図る上で二つのことが論点ではないかと考えております。一つは、トンネルの中の非常用施設設置基準の在り方、もう一つはトラック事業者に関することであります。
　一つ目のトンネルの非常用施設設置基準の在り方でありますが、資料を一枚配付させていただいております。今回の八本松トンネルというのは、これ御覧いただいたら分かるんですけれども、トンネルの長さと一日当たりの交通量に応じまして区分をしているわけでありますが、ダブルＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということでやっておりますが、八本松トンネルはこのバッテンが記されているこのＡに該当するわけであります。
　例えば、そのＡに該当するトンネルにおいてはどういう施設が設置基準として設置しなければならないかということの一覧がその下に書いてあるわけであります。この丸が書いてあるところがそういうことであるんですが、例えば、この押しボタン式通報装置というのは丸でありますので、今回このトンネルにも設置をされておりました。このボタンを押したことが第一報につながっているわけであります。この三角は必要に応じて設置するということであります。スプリンクラーに該当する水噴霧装置というものはこのトンネルには設置されていませんでした。ただし、その三角、必要に応じてという項目の中でも避難通路、給水栓というものは設置されていたようであります。全体でいうと、このトンネルの非常用施設は基準どおり満たしていたということで私は理解しております。
　となりますと、今後はこの基準のままでいいのかどうかというところが論点になろうかと思っております。この基準ができたのは日本坂トンネルの事故がきっかけでありまして、今から約三十年前ですね、この三十年間この基準は変わっていないと聞いております。その三十年の間、今日まで、例えば車そのものの安全性能ですとかトンネルの内部にある安全施設自体、いろいろスプリンクラーの技術とかも変わってきているはずなんですが、この三十年間、基準自体は変わっていない。しかも、この三角の必要に応じてというのもなかなか分かりづらいわけでございまして。
　まず、お尋ねしますが、スプリンクラーなどトンネル内設備の設置につきまして、国交省といたしましても、今回の調査結果を踏まえて、より安全性を高める方向で見直しを検討していくべきではないかと考えておりますが、まず見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました道路トンネル非常用施設設置基準でございますが、これはトンネル内の火災あるいはその他の事故が発生いたしましたときに被害を最小限にとどめるために昭和五十六年に確かに定めたものということとなっておりまして、交通量そしてトンネルの延長というもので等級を決めて、それに従って設置する設備を決定しているという状況にございます。
　今お配りしていただいた資料で示しておりますとおり、八本松トンネル、延長は八百四十四メーターというトンネルでございまして、上から二番目のＡ等級ということで、まさに押しボタン式の通報装置あるいは消火器、誘導表示板といったようなものを設置しておりまして、スプリンクラー等々は設置していないというのが実情でございます。
　今回、実際に起こりました事故原因、これは実際に今警察において捜査中というふうに聞いておりますが、トンネル内の渋滞に追突し、そしてまた短時間で炎上したというようなことも報道されておりますので、実際には、今後の取扱いにつきまして、事故原因、そしてまた事故発生後に避難をどのように利用者の方々がされたかといったようなこともよく踏まえながら見極めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　しっかり見極めていただきたいと思いますが、もう一つの論点で、まず、これはトラック事業者への対応というのがあると思うんですね。
　これは、長野県軽井沢のスキーツアーバス事故と私何か共通しているところも幾つかあるのかなと思っております。このスキーツアーバス事故では、今対策検討委員会での議論が始まっておりまして、夏までに総合的な対策を取りまとめることとなっています。例えば、似ているなと思ったのは、報道では居眠り運転であったというふうに聞いているわけでありますけれども、実際、事業者において適切な労務管理がなされていたのかどうか、安全確保についてのこのチェック体制はどうだったのか。また、車両に付ける先進安全技術の普及促進という観点についても、これは共通した検討課題があるのではないかと思いました。
　今回のトラックは、お伺いしておりますと、四トン車の中型トラックということであります。衝突被害を軽減するブレーキ装置というものが、そういう技術があるわけでありますけれども、そういうものが搭載されていれば、少なくとも今回の減速せず渋滞車両に突っ込むということはなかったのではないかというふうに推察されるわけであります。ただし、中型トラックにおいては、この先進安全技術については、まだこの普及についてはちょっと今後の取組だというふうに承知しておるわけであります。
　そこで、中型トラックへの先進技術の普及についての取組と、義務化、仮に義務化されるということが何年か先にあったとしても、その義務化される前から切り替えていく、そういうインセンティブも事業者にとっては必要かと思っております。
　大臣に、まず、今回のトンネル事故に対する御所見、また今後の対応を伺いますとともに、特にこうしたトラックが関わる事故の被害を軽減することへの対策について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、事故原因については警察において捜査中でありますけれども、国土交通省としては、事故を起こしたゴーイチマルエキスラインに対して、事故翌日及び昨日、特別監査を実施をいたしました。国土交通省としては、監査結果を基に事実確認を速やかに進めるとともに、判明した法令違反について厳正に処分を行う等、再発防止策を徹底してまいりたいと思います。
　また、過労運転事故を防止するためには運転者の勤務時間の基準を遵守することが重要でありまして、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりその徹底を図ってまいりたいと思います。
　加えて、自動車事故の防止には、今御指摘ありましたとおり、先進安全技術の活用も極めて重要であります。国土交通省では、トラック、バスに対して自動ブレーキなど先進安全技術の装着を重量の重い車両から順次義務付けております。今回追突事故を起こしました中型トラックについては、平成三十一年十一月より自動ブレーキなどを義務付けることとしております。
　また、自動車メーカーでは、義務付けを待たずに中型トラックへの先進安全技術の装備を進めつつありまして、国土交通省といたしましても、これらの車両に対する税制の特例や購入補助などの支援を行っているところでございます。国土交通省としては、引き続き、先進安全技術の開発普及の促進を進めてまいります。
○谷合正明君　今御答弁いただきましたけれども、当然、大型トラックでありますとかバスとか、既存の先進技術の普及が図られている分野においてもしっかりと取組を推進していただきたいと思いますし、これから、例えば観光促進とかいうことで、人の流れあるいは物の流れということで、高速道路なんかの通行量等増えていくんじゃないかなというところも私は思いますので、しっかりとこの安全確保の対策を万全に進めていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今月、三月末までにおおむね十年間の国土づくりの戦略、すなわち新たな国土形成計画、広域地方計画を策定することになっております。これは昨年の八月に閣議決定された新たな全国計画を踏まえたものであります。必要なインフラ整備の推進、ストック効果の最大化による生産性の向上、産業の競争力強化の取組をすることを目指しているわけであります。
　今回の広域地方計画の基本コンセプトを伺っておりますと、地域が相互に連携するとか、圏域を超えて対流促進を図っていくということが随所にちりばめられております。これは非常に重要な着眼点であると思っております。地域の連携による産業競争力強化という観点からいいますと、私は、国際バルク戦略港湾の取組、これも重要ではないかと思っております。
　私の地元であります岡山県にある水島港は、中四国と近畿地方の広域にわたる畜産農家で消費される配合飼料の一大供給拠点となっています。また、その原材料ともなりますトウモロコシなどの穀物の輸入拠点としても大変重要な役割を果たしています。
　農林水産省の統計によりますと、畜産業の経営コストに占める飼料費、飼料代の割合というのはかなり占めておりまして、例えば、肥育豚においては六六％がこの飼料代だと、また養鶏においてはやっぱり六六から六九％がこの飼料代が占めているということでありますから、我が国は今飼料の原料となる穀物を一〇〇％海外からの輸入に頼っておりますので、この調達コストをいかに低減していくかということは、畜産業の安定ひいては国民の食生活の安定を図る上で喫緊の課題であります。これを解決するのが国際バルク戦略港湾政策でありまして、我が国の成長戦略、国家戦略そのものだと考えております。
　こうした中で、水島港を含めて全国で十の港が国際バルク戦略港湾に選定されて今五年がたとうとしています。これまでに小名浜港や釧路港が事業化されて、二十八年度には徳山下松港が候補箇所として挙がっていると聞いておりますが、実は残念ながら水島港はまだ事業化に至っておりません。
　西日本広域の畜産業を支える水島港の重要性に鑑みれば、大型穀物船に対応したターミナル整備を行う国際バルク戦略港湾プロジェクトの早期事業化が重要だと考えますけれども、取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　水島港は、近畿、中四国を中心とした西日本各地の畜産業を支える配合飼料の供給拠点として、またその原料となる穀物の輸入拠点として大変重要な役割を果たしております。最近では、水島港玉島地区へ穀物関連企業の新たな進出が決定し、平成二十九年四月に操業開始が予定されており、拠点性の更なる向上が見込まれております。
　なお、水島港におきまして、国際バルク戦略港湾プロジェクトとして大型船に対応したターミナル整備の事業化を行うためには、企業間連携による効率的な輸送体制の確立が必要不可欠であると考えております。
　現在、港湾管理者である岡山県を中心といたしまして、水島地区に立地する瀬戸埠頭及びパシフィックグレーンセンターに加えまして、新たに玉島地区へ進出する全農サイロの関係三社による連携輸送や、穀物ターミナル全体の効率的な運営体制に関する調整、これを踏まえた港湾計画の変更などにつきまして事業化に向けた検討が進められているところでございます。
○谷合正明君　そこで、大臣に今後の決意を伺いたいと思うんですけれども、水島港はバルク戦略港湾に選定されたということを契機といたしまして、今穀物関連企業の進出というのが目覚ましいんですね。西日本広域における畜産業の発展という意味においても、地元関係者からも極めて大きな期待が寄せられております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、いまだ事業化に至っていないということもあって、本当に計画どおりいくんだろうかというような思いもあって、昨年も地元の知事が大臣のところに要望に伺って、この水島港湾の整備ということで重要項目として真っ先に挙げられたところでもあるわけであります。ですから、国際バルク戦略港湾政策という国家戦略の打ち出しによって民間の投資が喚起されているわけでありますから、国としてもしっかり官民一体となって進める必要があると考えておるわけであります。
　また、水島港の場合は、実は穀物のみならず、鉄鋼や石油化学、自動車といった臨海コンビナートの基盤インフラとして我が国の経済成長を支えてきた港湾でもございます。高梁川という一級河川が港湾の真ん中を流れているんですけれども、東側に位置する水島地区で生産された工業製品が、対岸の玉島地区にある物流ターミナルを経由して国内外へ搬出されていくわけですね。
　そうした中で、今国交省の直轄事業として二つの地区をダイレクトに直結する新たな臨港道路、新高梁川橋梁の整備を進めておりまして、私も先日、海上から視察をさせていただいたところであります。地元関係者からも一日も早い完成、供用が望まれております。
　そこで大臣にお伺いしますが、国際バルク戦略港湾プロジェクトや臨港道路を含めて、今後の水島港の整備推進に向けた決意を是非ともお伺いしたいと思っておりますし、また、是非現地に視察をしていただきたいと思っています。
○国務大臣（石井啓一君）　国際バルク戦略港湾政策につきましては、資源エネルギー等の安定的かつ安価な輸入を実現するため、国土交通省として強力に推進しているところであります。
　委員からお話がございました国際バルク戦略港湾に選定された水島港の具体のプロジェクトにつきましては、近畿、中四国を中心とした畜産農家へ安価に飼料供給するための穀物輸入拠点を形成する観点から大変重要であると考えておりますので、引き続き、港湾管理者等と協力しつつ、国としても事業化に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。
　また、高梁川を挟んで生産拠点と物流拠点が立地する水島地区と玉島地区を結ぶ臨港道路、新高梁川橋梁につきましては、両地区の連携強化と港湾物流の円滑化を図るため、現在、国の直轄事業として整備を進めているところであり、平成二十八年度末の供用開始を目指して着実に整備を推進してまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも地域の経済活動や雇用を支える水島港の機能強化を図ってまいります。