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○副大臣（小川敏夫君）　電力総連から支援を、確かに連合の推薦をいただいた中で傘下に入っていますからそうしたことにはなるのかなというふうに思いますが、ただ、様々な人の集合体からそれぞれの判断で推薦をいただくということは、それは本来の政治の基本的な姿ではないかというふうに思っております。
　ただ、事故を起こしたそことの関係で様々な悪い影響力を及ぼすとか、あるいは様々な悪い圧力を受けるとか、そうしたことは決してないということは自信を持って言えます。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　是非そのような形であることを願うわけですが、最後に、やはり今回の事故は未曽有の事態です。国の存続にかかわるようなこういう大きな事故になっているわけですから、是非とも菅内閣にはしっかりとこれを責任を取るという覚悟で臨んでいただきたいと思います。仮にいろんなことをやったことで結果責任を問われてたとえ政権を失ったとしても、これは国を存続させるために、あるいは国民を守り抜くために最後までやるんだという意思をしっかりと示して頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　原子力災害現地対策本部、これは今福島市に置かれております。原子力災害対策特別措置法によりますと、原子力災害現地対策本部は緊急事態応急対策実施区域に置くと、このようにされておりますが、福島市はその区域の中に入っておりません。地元の声は、できるだけ法の趣旨に基づき現場の近くに置いてほしいということであります。
　そこで、十八日の予算委員会で私は、この区域に一部が入っております南相馬市あるいは田村市、いわき市、又はＪヴィレッジのある広野町に置いたらどうだという質問をさせていただきました。海江田経産大臣は、今の場所が適切なのかどうなのか、その他候補地がないのか検討していきたいと、このように御答弁されておりますけれども、その検討はどうなされておりますでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合には、現地対策本部はいわゆるオフサイトセンターに設置することが法定されてございます。そういう意味で、今回の三月十一日の事故直後から、この法に基づきまして、福島第一、第二原子力発電所のＯＦＣとして指定をされてございますセンターが、これは大熊町にございますが、三キロ離れたところでございます。その大熊町、第一から三キロ離れたところでございますが、そこに現地対策本部を構えました。
　実際にスタートをいたしましたが、問題がいろいろ出てまいりまして、一つは放射線量が高いことに加えまして、電源の確保が困難であり、通信状況も悪くなったということで、ＯＦＣとしての機能を確保することが難しいということで、四日後、三月十五日、福島市内に現地対策本部を移動させたわけでございます。
　おっしゃるとおり、現地への指示も含めまして、地元自治体との調整を行うという観点では、なるべく発電所に近い場所に設置すべきということは御指摘のとおりでございますが、一方で、自治体や住民、事業者の方々との連絡調整の防災拠点として機能するためには、放射線量の状況のみならず、電源や通信等の一定のインフラ確保が大事であるというふうに考えてございます。
　そういう意味で、現在は福島県庁という、そういうふうなインフラがしっかりしているところに間借りをしている形でやらせていただいているわけでございますが、現時点での判断はそういうことでございますが、更に適切な場所に移ることができるかどうかは引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○岩城光英君　そういうことですから現地の緊迫感が伝わらないんですよ、福島市までかなり距離ありますから。これは引き続き御検討いただきたいと思います。
　と同時に、現地に近いところに現地対策本部を移すことは風評被害の解消にもつながるんです。十二分に御検討をいただきたいと思います。遠く離れたところで、安全なところでやっているから我々の声が聞こえない、それが本当に地元の皆様方の声ですよ。しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、予算委員会でも申し上げました、現地の対策本部の本部長がこれまで六回替わり、副本部長が三回替わっている。これも海江田大臣は陳謝をされましたけれども、実は昨日、災害対策特別委員会で佐藤正久委員の方から、緊急災害現地対策本部、これは大震災にかかわる、これの本部が宮城県に置かれ、そして岩手県と福島県には現地連絡対策室ということで責任者が置かれておりますけれども、この責任者も替わっておりますし、何回もですね、そして誰もいない空白の日にちも、日数もございました。これは昨日の質疑で明らかになっております。
　こういったことを考えますと、本当にやる気があるのかどうか、現地の皆様方の声をしっかりと政府に伝える役目を果たしているのか、疑問に思うところであります。やはり責任や権限を現地本部に与え、迅速に意思決定できる体制を取らなければこれはいけないと思います。
　一九七九年、スリーマイル島の原発事故のときには、アメリカの原子力規制委員会の原子炉規制部長ハロルド・デントンという人を現地に向けて、それで情報源をこのデントンさんに一本化するようカーター大統領が指示をされたそうであります。そして、大統領と直接つながるホットラインの電話も現地に置いて様々な問題に適切にスピーディーに対応したということでありますが、これからそういった対応を取れますか。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　原発の事故が起きましてから、現地福島で、まさに福島にふだんお住まいの方中心に必死になってやっているさなかに本部長が替わったというのは私は良くなかったというふうに思ってございます。大臣からも反省の弁がございました。そういう意味では、現在、池田副大臣が本部長を務めてございますけれども、今後は、こういうころころ替わるような状況を起こさないようにということで、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副大臣（東祥三君）　地震、津波に対しての御言及もありましたので話をさせていただきたいと、昨日、佐藤委員のときに手を挙げさせていただきましたが、拒絶されましたので。
　基本的な見方というのは、あくまでも、宮城県に現地対策本部をつくり、御指摘のとおり、岩手、福島に連絡室をつくらさせていただいております。私たちの基本的な方針というのは、とにかく政府と県と市町村、この連携が第一でございますので、その視点に、方針に基づいて運営させていただいております。
　ただ、それのみならず被災地の現場、これを踏まえなければならないということで、例えば宮城県においては被災されている市町村、約三十五市町村ありますが、政務三役、それぞれにかかわる問題に対して全員を派遣させていただき、こぼれている情報、また市町村では酌み取れない、あるいは県でも酌み取れない、そういう情報を踏まえた上で、松本本部長の下で始動していただいております被災者支援、その対策本部に基づいて連携を取らさせて対応させていただいているところです。
　現場で政務三役がいないではないかと、こういう御指摘ございます。政務三役がいないときでもきちんとした形で、宮城県本部においては五十名、そして岩手県においては三十名、さらにまた福島県においても三十名、この体制でやらさせていただいております。
　具体的に何か落ち度がありましたら遠慮なくおっしゃっていただきたいと思いますし、具体的な問題点があればそれに対してすぐ即応させていただくと、こういう形でやらさせていただいていることを御報告申し上げておきたいというふうに思います。十分ではないと思いますが、全力で頑張ります。
○岩城光英君　こういう声も上がっているんですよ。様々な問題で現地に赴いている副大臣、政務官に要望したら、政府に伝えるとの返答だけで何も方針を示さない、政府の代表なのに、同じ政府内に伝達するだけで何も問題が解決できない。この辺も十二分に考慮してこれから対応をお願いしたいと思います。
　さて、防災基本計画では、原子力安全委員会は、緊急事態応急対策調査委員から成る緊急技術助言組織を設置し、緊急時にはあらかじめ定められた原子力安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地に派遣し、発災現場等の情報の収集、分析を行わせ、国、地方公共団体及び原子力事業者等が行う緊急事態応急対策に対し的確な技術的助言等を行えるよう必要な体制を整備するものとすると、このようになっております。
　今回の原発の事故に際して、三月十一日に、当日でありますけれども、緊急技術助言組織の招集はなされましたが、全ての委員に対してではなかったようであります。また、専門家の派遣についても、あの事故が発生してから一か月以上がたった四月十七日に至るまでなされておりませんでした。
　平成十一年の東海村、ジェー・シー・オー放射能漏れ事故の際には、十時三十五分に事故発生しました。その当日の十五時三十分に緊急技術助言組織が招集を決定し、そして十八時には原子力安全委員会二人、助言組織の専門家二名の派遣を決定して、翌日には現地に派遣して対応に当たらせております。今回の対応とは、際立って素早く当時は行動しているわけですね。専門家が実際に現場を見て分析することでより的確な情報を得ることができたのではないかと思います。
　また、今回も緊急事態応急対策調査委員を事故発生当日に招集しておりますが、派遣対応は取っておりません。その理由をお聞かせ願います。
○委員長（松井孝治君）　御答弁はどなたがなされますか。
○政府参考人（久木田豊君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会では、四十名の専門家から成る緊急時助言組織を構成しておりますが、この内容は、放射線被曝、放射線計測、環境影響、施設といった専門分野に分かれております。
　今回の事故におきましては、事故の発生いたしました三月十一日に助言組織の立ち上げを決定いたしておりますが、御承知のように、当時、携帯メール等による連絡というのは極めて困難な状況でございまして、そのことと交通の途絶ということから、当日、実際に招集できましたのは数名でございました。その後、合計十六名の委員によりまして、延べ三百人日にわたって原子力安全委員会の助言活動に対して御協力をいただいているところでございます。
　原子力安全委員会では、様々な関係省庁から寄せられます助言要請、それから情報提供に対しまして二十四時間体制で対応してまいったわけでございますが、その間、現地対策本部への派遣が遅れたということは事実でございまして、この点についてはおわび申し上げたいと思います。
○岩城光英君　その理由が説明ありませんので、もう一度御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（久木田豊君）　原子力安全委員会といたしましては、原子力安全委員会、東京の現場におきまして、ただいま申し上げましたように、多数の助言要請、情報提供に対して多くの外部の専門家の先生方の協力を得て努力してまいったところでございます。そのことに時間を取られて派遣が遅くなったということでございます。
○岩城光英君　現在はどうなっているんですか。十七日に二名の方を派遣されたということは伺っておりますけれども、現在はどういう状況ですか。
○政府参考人（久木田豊君）　御指摘のように、四月十七日に原子力安全委員一名と調査委員一名を派遣いたしまして、原子力安全委員は福島第一原子力発電所の視察をいたしました。調査委員については、引き続き現地にとどまっていただくというふうに考えております。
○岩城光英君　この辺は、専門家としての現地での調査、そういったものをしっかりと収束に向けた工程の中で、あるいは現地対策に生かしていただきたいと思います。しっかりと対応いただきたいと思います。
　ただ、先ほど説明ありましたとおり、緊急技術助言組織のメンバーの中には招集の連絡すら受けていない委員がいる一方で、内閣官房には多数の専門家がこれは参与として入っているんですよね。これもおかしな話ですよね。政府に都合の良い意見を提供するそういった方、専門家を参与として招いているだけではないんですか。かえってそういったことが意見を多くして、その対応を遅くしているのであれば、大きな問題であります。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおりだというふうに思っております。
　三月十一日の十四時四十六分に発災をいたしまして、約一時間後に全交流電源が停止をいたしました。またその後、一時間後に冷却装置の注水が不能になりました。その後、私は日本国中の全知見を招集するようにという指示はいたしましたけれども、その指示が届かなかったということは私の責任の一端があろうかというふうに思っております。
　そういう意味では、今言われましたとおり、これから政官業、そして原子力安全委員会は学の部分ですけれども、それぞれがやっぱりニュートラルコーナーに立ちながら、経済産業省と保安院の関係、また原子力安全・保安院と東京電力の関係、電力会社との関係等々をしっかり切り分けていきながらやっていかなければならないと思いますし、原子力安全委員会も、私は先ほど日本国中の知見と言いましたけれども、世界中の知見をやっぱり集めて深掘りをしていく必要があるというふうに今考えているところであります。
○岩城光英君　原子力安全委員会は、今大臣もおっしゃいましたように、まさに原子力政策の日本の頭脳ですよね。これを生かさない手はないんですが、今回の対応を見ていますと影が薄いんですよ。存在感がないんですよ、全く。ジェー・シー・オーの事故の際には、原子力安全委員会はもう連日記者会見を開き、専門的な見地からの助言も行ってきたようでありますが、今回の事故に際しては三月二十三日に初めて記者会見が行われているんですよね。本当にどういう仕事をしてきたのかという面で非常に疑問であります。
　この点について、もう一度改めて答弁をお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、三月、私は実は三月十一日からずっと危機管理センターにおりまして、その辺の行き届かなかった点はあろうかと思いますけれども、本当に対応が遅かったというふうに思いますし、これからしっかり対応していくということで、原子力安全委員会の方にももう何度も対応が遅いという話はしましたけれども、これからも、今、岩城先生の御意見を伺いながら、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　まさに国難の時期でありますので、今お話がありましたとおり、しっかりと対応をお願いしたいと存じます。
　ところで、昨日午前中に私のところにいわき市の女性から電話が入りました。内容は、朝、通勤しているときに車を運転している中でラジオを聞いていた、ラジオの番組の中でゲストにおいでになった女性の方が、今度福島の三春に炊き出しに手伝いに行く、そこで、四十キロ圏内は危険だから入るなと言われているが、三春は四十五キロだから大丈夫だと、こういう話をされたということなんですね。会社に行って同僚の皆様に話をすると、おかしな話だけれども本当にそういうことになるんでは四十五キロ、五十キロ危ないのかと皆さん大変不安に思ったということです。会社のある方がこのラジオ局に電話をしまして確認をしたら、いや、そういうふうに言っている団体もあるからそういう話をしたんだということですね。こういった様々な情報が流れると本当に現地の方々不安になるんですよね。
　小学生をお持ちのあるお母さんも私に手紙をよこしました。いろいろと長いんですけれども、ちょっとだけ御紹介申し上げます。
　自分の生まれ育った町、愛する家族と共に一生暮らすはずだった町、自分の人生を懸け事業に専念された方々もおられたことでしょう。住民はこの地を離れたくないのです。政府が言うように本当にこの地が安全であるならば、人口流出を抑え、復興するためにも、この三十から五十キロ圏内の安全性について徹底的に調査していただき、安心してこの地に住めるよう、風評被害を打ち消すことができるよう、根拠を持って証明していただきたいのです。あと何か月住めるかなどと心配せず、ふるさとを復興したいのです。
　こういった内容のお手紙でありますけれども、やはり現地の、三十キロから離れたといいながらも、様々な情報が飛び交う中、大変不安に思っている方々が多いんですね。特に小さなお子様をお持ちの方や妊婦の方などはそうだと思います。
　そこで、そういった御家庭が自主的に、避難指示等の対象外の地域であっても自主的に避難されておりますので、幼稚園それから保育園、そういったところが大幅な定員割れが起きております。また、妊婦の方が遠方に避難しておりますので、産婦人科のお医者さん、ここの経営も大変困ってきております。
　こういった自主避難の影響による、幼稚園あるいは保育園、そしてまた産婦人科、こういった経済的な被害は補償の対象になるのでしょうか。なるとすれば具体的にどのような補償がなされるのでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今回の事故につきましては、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、先週、第一回の会を開催いたしましたが、原子力損害の賠償に関する法律、いわゆる原賠法に基づいて適切な賠償が行われるということになっておりまして、先週に原子力損害賠償紛争審査会が開かれたところでございます。
　委員御指摘のように、第一原発の三十キロ圏外で生活をされておられた方が自主的に避難をされることによって様々な影響が出ているということも承知をいたしております。そうしたことも踏まえまして、今回のこの審査会の中で相当因果関係の考え方を整理をいたしながら、原子力損害の範囲の判定などの指針に沿って判断をされていくということになるかと思います。
　当然、第一義的には原子力事業者である東電がその責任を負うということになると考えておりますが、政府としても、今回の災害によってもういろんなところで大きな不安、大きな影響が出ております。そうした皆さんに対して十分な支援ができるように全力で当たってまいりたいと思いますし、先生から御指摘をいただいたこともしっかりと審査会での議論の場に上げていきたいというふうに思います。
○岩城光英君　これは、原賠法でどうしてもカバーできないときにはほかの財政措置を国が責任を持って考える必要があろうと思っております。指摘だけしておきます。
　それから、いわゆる風評被害で様々な分野に影響が出ているんですけれども、観光面でもそうですね。これは福島県内だけではありません、全国各地で同じような状況にあろうかと思います。
　こういった観光面での支援策、救済策につきましては観光庁から情報提供が行われていると、このように伺っておりますけれども、具体的にどういった支援策を講じようとされていますか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　岩城委員、今御指摘いただきましたように、今回の震災、そしてまた風評被害等により、旅行者がかなり減少しております。訪日外国人約五〇％、国内旅行につきましても二割から約四割減少しており、大変深刻な状況にあるものとまず認識をしているところであります。
　この風評被害対策、一番大切なことは、何といいましても正確な情報を内外にきちっと発信をすることであります。このために、現在、我が国の交通インフラの状況、そしてまた四十七都道府県の放射線量などにつきまして正確な情報を海外にも提供し、国内にも正確な情報を提供することとさせていただいております。
　また、観光関連事業者さんたちが今回のこの旅行者の激減によりましてかなり収入が激減しているところでありますので、これに対しましてはつなぎ融資等を中小企業庁等が実施しております。こういった救援策につきまして、観光庁からこういった関係団体に周知徹底を図っているところであります。
　そしてまた、現在、被災者の方々の思いや余震等の状況にも配慮しながら、やはり今少しでもこういった観光に対する風評被害等にも対処するためにも、地域一体となりまして官民一体のキャンペーンやイベント等、こういったことも検討させていただいているところであります。
○岩城光英君　外国から観光客をお招きするということも当然大事なことでありますので、併せて引き続きしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　それから、避難されている方、もう四十日になりました。先日もお伺いしましたけれども、まだ冷え冷えとした体育館等で集団で生活されている方がいらっしゃいます。本当にお気の毒です。そして、もうプライバシーの問題もあって、そろそろ限界かなというところに来ているのが避難所の問題ではないかと思います。ですから、二次避難として旅館とかホテルに移っていただく、あるいは仮設住宅に移っていただく、こういうことを進めていただいておりますが、なかなか思うように進んでいないようです。これは急ぐ必要があると思いますので、どうかよろしく頼みます。
　そして、これは町ぐるみで避難されているある首長さんから、こういうふうに自然災害が頻繁に襲ってくる時代では、一時的な仮設住宅ではなく災害発生時に使用するという避難基地、こういったものを全国に造っておくことも必要なのではないかという御意見もいただきましたが、将来の問題としてはいかがでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　政治家としてのすごい僕は提案だというふうに思います。地震や津波その他の大規模な事故によって被災者を速やかに安全な場所に収容させる、これは政治の要諦の一つなんだろうというふうに思います。
　現在、応急仮設住宅の供給を速やかに行う、そのことは当然のことでございますが、あるいはまた公営住宅、使われていない公営住宅を利用する、様々なことが行われているわけでありますが、岩城先生のその御提案というのは常に私たち政治家が心しておかなくちゃいけない、そういう問題なんだろうと思います。
　危機管理体制あるいはまた防災体制における強化という側面から考えたときに、このことは極めて重要なことなんですが、ざっくり言うと、基本的には費用対効果という、こういう問題なんだろうというふうに思います。平時のときには何で日ごろ使われていないものをという、こういう議論が必ず出てきます。今であれば日本全体が何とかして被災者に対して支援の手をと、こういう状況でございますが、したがって平時のときにどういうふうなものに使われているのか、そして一旦有事になったときにその施設を避難用に使える、こういうことがどうしても必要になってくるんだろう。
　とりわけ民主主義の社会でありますから、やっぱり国民の意識、そして被災地域の意識、それを踏まえた上で対応していかなくちゃいけない。是非、先生、その避難基地構想というのを更にいろいろ詰めていただいて、我々としても全力でそのことも考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、いろいろお知恵がありましたら是非いただきたいというふうに思います。
○岩城光英君　将来的な課題として議論は進めていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、避難されている方々、不自由ではありますけれども、最低限の衣食は確保されつつありますけれども、今度はやっぱりいつまでも与えられているということに耐えられなくなってくる、そういう問題がありますよね。例えば人間としての誇りとか意欲、要するに仕事がないと、何もすることがないということであります。
　ですから、一時的な避難から、それがある程度、もう今度の工程表見ましても少なくとも六か月は掛かるわけでありますので、この間、避難先での雇用の問題、これは非常に大事な問題だと思いますが、どのようにこれから取り組んでいかれるでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　岩城先生おっしゃるように、雇用問題というのは極めて重要だと認識しております。
　被災された方々の雇用対策については、福島原子力発電所の事故により避難されている方々も含めて、四月五日の日に取りまとめた「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づいて当面の緊急総合対策を実施しております。
　具体的には、重点分野雇用創造事業の要件緩和による雇用の創出を図ります。実は、福島県の沿岸部の十三市町村では、避難者を含む被災者を各役場の事務補助員として約六百名を臨時雇用する予定と、このような計画も既に把握ができております。
　また、仕事とのマッチング体制の構築のためには、「日本はひとつ」しごと協議会で関係機関と連携して、ハローワークによる避難所へのきめ細かな出張相談や農業漁業離職者への就労支援などといった機能を拡大をしていく、そして被災者を雇い入れる企業の開拓や住居の確保をしていく、このことを進めていきます。さらに、三年以内に卒業された方を採用した場合の助成額の増額による雇用の維持確保などに取り組んでおります。さらに、雇用保険の失業手当についてですけれども、事業所が避難指示区域などにあることからやむを得ず休業されている方々について、休業を失業しているものとみなして受給できる特例の対象ともしております。さらに、福島を始めとして、特に被害の大きい岩手、宮城の三県の労働局管内のハローワーク十四か所で、平日の開庁時間を延長して、土日、祝祭日にも開庁して対応をしております。
　今後、補正予算あるいは法律改正などの対応で、政府全体の復興構想を踏まえた中長期的な対応など、切れ目なく雇用対策を進めていきたいと考えております。
○岩城光英君　一番問題なのは双葉郡の方々ですよね。県内あるいは県外に移転されて、そこで避難所生活を送る。そこでの雇用対策がやはり特別に大事だと思いますし、これは今おっしゃられたことも少しかかわるのかも分かりませんけれども、工夫が必要だと思います。そして、なおかつ、なりわいといったものを考慮して、農業をやられていた方はやっぱり農業、漁業に取り組んでこられた方は漁業の面で仕事を探していただく、そういったことも工夫しながら取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきます。
　次に、避難された方を受け入れている自治体、これは様々な御苦労がやっぱりあるようであります。財政的にいろんな国の支援はあるんだと思いますが、とにかく温かい心で避難された方々を受け入れていただいておりますことには非常に私も頭の下がる思いでおります。
　そこで、こういった受入れ自治体に対して国からどのような支援策があるのか、具体的に御説明を願います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　ただいま御指摘の点につきましては、まず第一に、災害救助法に規定がございます。災害救助法の規定に基づいて、これは第三十五条でございますけれども、受入れ県の方で被災された県に対してその経費を求償することができるということになっております。その際に、受入れ県では自分の県内の市町村が受け入れた分もまとめて被災した県に求償するということになっております。求償された県の方では、その分の額を、国の方からルールに基づいた負担額が支給されるということになっております。これが災害救助法の規定でございます。
　それから、もう一つでございますけれども、災害救助法の対象にならない経費、これもあろうかというふうに思っております。そうしたものについては、関係自治体の実情を踏まえた上で、特別交付税で配慮する方向で考えているところでございます。
○岩城光英君　昨日、実は福島県内で避難されている方々を受け入れているところの首長さんがお見えになりまして、いろんなお話を聞かせていただきました。細かくなりますのでここの場では避けさせていただきますけれども、お話ししていたのは、その首長さんが、県の方には今ちょっと対応は無理なので、政府の方で避難されている方を受け入れている自治体にも来ていただいて、いろんな悩み、それから苦労、そういったものを聞いていただきたいんだということを強くおっしゃっていましたので、対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　いわき市では、いわき平競輪場、これを擁しておりまして、そして今現在、被災に遭いましたのでレースができない状況であります。地元のいわき市から、平成二十二年度開催分の地方公共団体金融機構への納付金あるいはＪＫＡへの交付金を免除してほしい、こういった要望が届いておりますけれども、どういった対応が可能でしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　ＪＫＡへの交付金でございますが、自転車競技法に基づきまして、競輪の売上げに応じて、競輪の開催ごとに、その終了した日から三十日以内にＪＫＡに納めていただくということになってございます。
　現行法上でございますが、交付金の免除ということは困難でございます。ただ、これは、交付金というのは、実際に競輪事業が行われているときは交付金を払うという仕組みでございますので、事業が行われている限り交付金の免除は困難でございますが、いわき平競輪場の被災状況や競輪事業の収支状況を今後詳しくお伺いをし、支援の可能性については検討してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　あと一方、地方公共団体金融機構への納付金でございます。これは決算した翌年度の十一月までに納付をすることになっておりますが、これは決算が赤字であれば納付額が生じないということになって、収益額ですね、失礼いたしました、これが赤字であれば公営企業納付金の納付は不要というふうになっております。現在いわき市の決算がまだ出ておりませんので、決算の状況を踏まえて判断することが必要と認識しております。
○岩城光英君　市町村にとりましては、こういった事業を行っているところ、やはり市の財源の確保に貢献している施設でありますので、そういった点も含めましてこれから要望してまいりますけれども、柔軟的な対応をできるようにお願いしたいと思っております。
　次は港湾の問題ですね。今度の巨大地震によりまして多くの太平洋岸の港湾、漁港が壊滅的な打撃を受けております。そしてまた、夏場に向けまして電力不足を補うのが火力発電でありますが、この燃料は海外から、石炭にしろＬＮＧにしろ、タンカーによって港に運ばれるわけであります。そういう観点から、関東、東北地方の電力需要を支えるという点で、火力発電所を抱える小名浜港あるいは相馬港、これは極めて重要な港湾となっておりますし、小名浜港は地元では国際バルク戦略港湾への指定、この期待も高まって実はおりました。こういった港湾は大きな打撃を受けた中でも緊急物資輸送の拠点としてそれなりの役割を果たしてまいりました。こういった港湾の役割を果たして引き続きいくためには、今後の電力需要や地元企業の事業再開、そういったものを見据えて早期の復旧が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　今先生御指摘いただきましたように、小名浜港や相馬港を始めとする物流基地になっております港湾が甚大な被害を受け、原状緊急復旧を進めているところでありますが、石炭、石油等のバルク貨物を荷揚げするところまでは復旧がまだできていない状態であります。
　しかし、この石炭、石油などのバルク貨物の安定的な輸入を可能にすることが、先生御指摘いただいているように、電力の確保はもちろんのこと、地域に資する企業活動にとりましても最も重要なことであると認識しております。そのためにも、港湾の岸壁のみならず荷役機械含めて、一体的に早急な復旧を図るように全力を尽くしてまいります。
○岩城光英君　福島県の国営かんがい排水事業隈戸川地区、ここは平成四年度から三百九十九億円の費用を投じて改修が進められてきました。ようやく工事が完了して、この春の利用を待つばかりとなっておったんですが、今回の地震で幹線用水路が被災し、三千二百ヘクタール余りの水田への通水が不可能となっております。地元からは、国による早急な災害復旧事業の実施が要望されておりますが、農家は地震の被害だけでなく風評被害、こういったものにも遭っておりまして、この復旧事業費、負担する余力がありません。
　そうしたことから、農家の事業負担金についても全額免除することなど、営農の再開、継続に向けまして国が十二分に配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、被災を受けて、しかも二十三年度の通水がなかなか困難という状況になっております。したがって、これも先生おっしゃるとおり、農家の負担を最大限なくする方向で今取り組んでいるところでございます。
　頭首工の復旧工事に関しましては農家の負担はゼロでございます。幹線水路に関しましては、国庫負担の方を最大限効率化することによって農家負担を最小限に抑えていく、その方向で今詰めているところでございます。
○岩城光英君　それと、国営土地改良事業の新請戸川地区ですね、ここの対象地はいわゆる避難指示が出された地域になっております。ですから、どのような被害が出ているのか、その実態把握もできていない状況であります。原発の事故が収束次第、被害調査から復旧まで国が責任を持って事業を行うべきであると考えております。
　また、放射性物質による土壌汚染もこれは当然心配されます。そして、作付け可能な農地に戻すためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。国が責任を持って総合的に対策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　前者の方、これも先生おっしゃるとおり、まさに今被災の状況、具体的に、避難地域で今度警戒地区になりそうなところでございますので調査が完全にはできないところでございますが、入れる状況になって直ちに復旧工事に取りかかる、この準備もきちんと進めているところでございます。
　それから、農地についての除染措置、これをどのようにやったら一番効果的であるのか、今農水省においても、それも研究、検討を始めたところでございます。
○岩城光英君　万全な対応をお願いしたいと思います。
　そして、今回の震災で、これは福島県だけじゃなくて、農村の集落排水施設、これも大きな被害が出ております。早急に復旧する必要がありますが、国として、農水省として、どのように取り組まれますでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　これにつきましても一次補正の中に計上する予定でございます。そして、これに関しても農家負担は最小限度に抑える、激甚災害が指定された場合と同等の国庫負担を持っていくという方向で今やっているところでございます。
○岩城光英君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それから、全国避難者情報システム、これ総務省で構築されたんですか、もうされたんですね、はい。大いに期待をしております。
　といいますのは、双葉郡内、八つの町村、七万三千人の人口なんですが、把握している住民の方々は四万七千人で、まだ約三割五分の二万六千人所在がつかめていないんですね。このままだといろんな面でサービスの不都合が生じますね。ですから、県も双葉郡支援センターというのを立ち上げて情報収集を行っておりますようですが、総務省がこの度構築されました全国避難者情報システム、期待するところ非常に大きいわけでありますので、このシステムの内容について御説明いただければと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、これからの避難者の皆さんのいろんなサービスなどを考えると、居どころを十分に把握をするということは大切なことだと認識をしております。そこで、総務省で全国の都道府県、市町村に協力をお願いしてこのシステムを現在立ち上げたところでございます。
　システムの概要は、避難されている方が御自身任意で、それぞれ避難されている自治体、市町村の窓口へ行っていただいて、私はどこどこ県の何々町のこういう者です、私はここに今避難をしていますということを言っていただくと。それを自治体が全部その県に集めていただいて、全国的にまたそれを集約していこうというシステムでございます。
　したがいまして、本人の任意の申告ということが非常に大事になってまいりますので、そういった仕組みがあるんだよということを全国に避難されている方に知っていただくことがまず何よりも大事だと思っています。そのために、現在、政府広報としていろんなことをやろうというふうにも思っていますし、ラジオスポットＣＭあるいは政府のインターネットテレビ、あるいは被災地の壁新聞のようなものにもこの情報を出していきたい、こういうシステムがあるよということをやっていきたいと思っています。さらに、現在、今総務省の中で既定の予算やりくりしましてポスターを作って、いろんなところにもこれ掲出をしてまいりたいなというふうに思っているところです。
　それから、既にテレビ、新聞等においてもこのシステムの存在が報道もされておりますので、そうしたことを通じて、とにかくこういうものがあるから自分の居場所をはっきりとお知らせくださいというようなことをやっていきたいと思っております。
○岩城光英君　周知徹底、これ大事なことでありますのでしていただいて、より多くの方々をそれぞれの市町村が把握できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後の質問になります。
　午前中の官房長官の記者会見で、第一原発二十キロ圏内には警戒区域を設定することが発表されたようであります。同時に、第二原発の半径十キロ圏内の避難区域、避難指示区域ですか、ここが八キロ圏内に縮小する方針だということでありますけれども、その理由、八キロ圏内に狭まったということの理由をお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、本日十一時、そのような指示が出されたところでございますが、福島第二原発は、現在冷温停止状態を維持してございます。しかしながら、冷却系統は二系統のうち一系統は依然として使用できていないと。そして、非常用ディーゼル発電機についても修理中のものがあるということで完全には復旧をしていないということでございますので、まず、全面的に避難区域を解除することは困難であるという状況でございます。
　しかしながら、現時点においては、原子力緊急事態宣言を出しました震災の翌日の三月十二日時点と比較して、原子炉が冷温停止中であるなど重大な事故が発生するリスクは相当程度に低下をしてきていると、そういうふうに言えると思います。このような状況を踏まえまして、一定の安全対策が確保をされていると判断されることから、本日、半径八キロ以遠の区域を避難区域から解除することを決定をいたしました。その一定の安全対策と申しますのは、外部電源、非常用ディーゼル発電機、電源車並びにポンプ車に関する安全対策でございます。
　以上です。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　昨日、私は福島県のいわき市に行ってまいりました。岩城先生の地元のいわき市の方に行ってまいりまして、被災者の方が今はどういったことの生活上また仕事上の悩みを抱えているのかということで、法律相談事務所また消費生活センターに行くとともに、避難所となっております中学校に行き、被災者の方と直接お話をさせていただきました。
　まず、質問通告はしていなかったんですけれども、昨日そうしたやり取りをしている中で、やはり今一番大きなネックとなっていて、現行の制度では解決できていない問題、できない問題として二重ローンの問題があると。
　これは、確かに当事者となってみればもう本当にやり切れない問題でございます。二重ローンを組める人もこれは大変ですし、組めない人は破産するしかない。破産してしまうと、もうその情報が個人信用情報機関に登録されて、今度はローンも組めないという状況でございます。先日、日弁連の宇都宮会長が官房長官のところに申入れをされたと思います、この二重ローンの問題について政府として検討すべきだということで。
　まず冒頭に、法律家でもあります官房長官に、政府としてこの二重ローンの問題について今後どのように検討をされていくのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、今回の被害に遭われた皆さんにとっては二重ローンの問題は大変深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。また、日本弁護士連合会宇都宮会長を始め、現地に入っていろいろな声を、聞いてきていただいた声をお寄せをいただきましたが、その中でも二重ローンの問題に対する対応というのは一つ重要なポイントであるという御指摘をいただきました。
　一方で、基本的な民間同士の契約に基づくものでありますので、やり方は非常に難しいとは承知をしておりますが、一方で必要性も大きい問題でございますので、金融機関に対する何らかの施策によって民民間で債権放棄をしていただくことを誘導する等のことができないか、関係当局に前向きに検討するようにという指示を今出しているところでございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いします。
　そして、現地でも改めて私、次の問題について聞かせていただいたんですが、原子力発電事故の問題で、福島第一原子力発電所という呼称について、これは正確に、東京電力福島第一原子力発電所だと。ある商工会議所なんかは、実際に風評被害も大きいので、ＮＨＫさんなんかに、表示するときは、画像には東京電力福島第一原子力発電所と明記してほしいと。あたかも福島県において惹起した惨状であるかのような間違った理解を示す視聴者もおられるんだということでございます。
　ここで改めてお伺いしますが、この呼び方については政府として何か統一されたルールみたいなのがあるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、統一的なルールということになりますと、原子炉等規制法に基づく許可申請における事業所の名称は福島第一原子力発電所となっております。
　ただ、私も記者会見等で実は全てをでき切れていないんですが、できるだけ東京電力福島第一原子力発電所というふうに申し上げた方がいいんではないかということはこの間に留意をしてきたつもりでありますが、私も福島県に伺いましたときに同じような声を聞いてまいりましたので、その後は更に留意して、できるだけ東京電力からちゃんと言うか、でなければ当該発電所と言うかというような形で、少しでも風評被害に対する影響が小さくなるようにと、更に配慮してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　まさにそのとおりでございまして、私、政府の官邸のホームページ見て、総理大臣が国民向けのメッセージであるとか、あるいは四月十一日に世界へ向けた感謝の、「絆」というタイトルのメッセージがありますね、あるいは英字新聞のヘラルド・トリビューンとか、そういったところに寄稿されている文章を見ますと、これ全部福島第一原子力発電所と、英語でも福島第一ニュークリア・パワー・ステーションというふうに書いてあって、どこにも東京電力は出てこないわけですね。総理大臣が言うこの発言の中で、繰り返し言う場合に、後で福島第一とか略すことはあるかもしれないけれども、最初に言うときの言葉としては正確を期すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その点総理は認識されているのかなと。されていなければ、官房長官から是非言っていただきたいなと思いますが。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みませんです。私自身の発言については留意をしてきたつもりでございますが、特に総理の発言やメッセージ、重要でございますので、私の方で改めてチェックをして、総理の方にもそう申し伝えたいというふうに思います。
○谷合正明君　続きまして、雇用問題について伺います。
　被災者生活支援特別対策本部、これが本部長が松本大臣ですね、この下に、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が設置されておりまして、先ほど来質問にありましたけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、第一フェーズが発表されました。
　ところで、現在、その被災者向けの求人総数って一体どのくらい把握できているのかと。いろいろな自治体で、もう本当に有り難い話で、関西広域連合でも千人単位だとか、あるいは地元被災地域でも、自治体中心に緊急雇用で何千人という単位で創出する、民間企業も結構手を挙げておりますが、一体その被災者向けの求人総数、どのくらい今把握されていて、必要な求人数というのは今後どの程度だと見込む、見込むというか、どの程度必要だと考えていらっしゃるのか、まずその点についてお伺いをさせていただきます。
○副大臣（大塚耕平君）　四月十五日時点で、被災地の方々に対するハローワークへの求人というのは、全国から六千四百四人という形で上がってきております。厚生労働省といたしましても、是非被災地の方々を雇用をしていただきたいと、とりわけ、社宅とか寮、お住まい付きの求人というのは大変有り難いということで、各地に徹底をいたしております。
　また、もう一つの御質問として、一体どのぐらいの求人が必要かということについてはまだ把握し切れておりませんが、これから被災地を離れて仕事をされたいという方、それから被災地においてまた仕事に就くことをお考えの方、それぞれの人数をしっかり把握して、求人を発掘をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　ハローワークに六千四百人ほどあるというわけですけれども、恐らくハローワークでは捕捉し切れていない数の方が多いかもしれません。要するに、困ったときに皆さんハローワークに行かれるわけですけれども、そこのハローワークに行ったはいいけれども、情報が実は全てそこで網羅されているかというと、そうでないという問題があるわけです。また、今後どのくらい求人数を獲得していかなきゃいけないのかというところも、実は実態がまだまだ分かっていないと。直接的な失業者の方もいらっしゃれば、今後、夏から秋にかけて倒産する企業も、これはもう現実の上で深刻な受け止めをしておかなければならないと思います。
　そう考えると、私は、この「日本はひとつ」しごとプロジェクト、取りあえず第一フェーズ発表されましたけれども、これはまだまだ、何というか仕事がこれでいいのかなと思っているわけですね。この会議の目的ははっきり分かりませんけれども、この会議の目的、そもそも何なのかという、これまで何回会合開いてこられているのかとか、今後どうしたいのかという。
　私は、この雇用問題というのは実はこれからが本当に深刻な問題になると思っていて、今までは生活者の方の仮設住宅の問題だとか当面の生活資金という課題が多分目の前にあったと思うんですけれども、これからは仕事の問題ですよ。雇用調整助成金、失業保険とか仕事。その際に、政府の中のこの推進会議が位置付けが弱いんじゃないかなと。会議の座長が小宮山副大臣でございます。別に副大臣がどうこうという話じゃなくて、一副大臣が見るようなテーマじゃないと思いますよ、私。もう少し官房長官にも御認識いただきたいんですけれども。雇用の問題は、元々この地震がある前から、総理大臣は、一に雇用、二に雇用、三に雇用といったような状況ですよ。その上でこの地震が来ているわけですから、もう少し本腰入れなきゃいけないんじゃないかと私は思っているわけです。この点について、副大臣、御答弁あればと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、本腰は入れているつもりでございますので、そこだけは是非御理解をいただきたいと思います。
　雇用に対する大変厳しい認識は私どもも共有をさせていただいております。その上で、この推進会議、事務局といたしましては各省の事務方が入っておりまして、そういう意味では、全省を挙げて就労の支援、雇用創出を促進するために総合的な対策を打つという方向で取り組んでおります。
　一つの例を申し上げれば、これまでハローワークというのは自営業者の方の言わば対応というのはほとんどしていなかったわけでありますが、当然自営業の方で被災された方もいますので、そのことにも今取り組んでおります。さらには、農業や漁業、これを転地をしてでも、よその地域に行ってでもそれを続けたいという方々の求人、ないしはよその地域で後継者を探している方々も発掘をしてマッチングをさせるということもやっております。
　そういう意味では、まさしく過去に例のない被災に対応した過去に例のない雇用政策をスタートしておりますが、幾ら充実させても十分過ぎるということはないほどこれから雇用情勢は厳しくなると思っておりますので、委員の御指摘もしっかり踏まえながら対応させていただきたいと思っております。
○谷合正明君　恐らくこの会議、四月五日にプレスリリースされたと思うんですけれども、多分それ以来、実質開かれていないんじゃないかなと私は思うわけです。いろいろ連携調整されているかもしれませんけれども。本当に、地元のハローワークさんなんかゴールデンウイーク返上でやられるわけでございまして、補正予算の時期とか関係なしに、また、六月の復興構想会議で何か中間的な取りまとめをするとかもうそんなの関係なしに、しっかり今本当にできる手を随時打っていただきたいと、そういう姿勢をもっともっと示していただきたいと思います。
　次に、生活保護の質問です。
　車や預貯金などの資産がある場合は生活保護に認定されるんでしょうか。今回の震災を受けて、生活保護制度で弾力的運用みたいなことがなされるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　冒頭、先ほどの会議の回数ですが、今日で四回目を開催しておりますので、御報告申し上げます。
　御質問の件ですが、三月十一日の発災後、厚生労働省としては今回できることは全てやると、もうそういう基本方針でやっておりますので、今御指摘の点についても、三月十七日に生活保護の申請に際しての資産活用の弾力化の取扱いを通知いたしました。具体的には、自動車等の資産を保有していらっしゃったとしても、被災者の方の状況を十分に配慮し、事情があれば、当面直ちに処分することが困難な資産として評価し、迅速に生活保護を適用するという方向で今取り扱わさせていただいております。
○谷合正明君　車は分かりましたが、預貯金はどうですか。預貯金の解釈は変わっていますか。
○副大臣（大塚耕平君）　預貯金につきましても、直ちに引き下ろすことができない方々については同様に弾力的な取扱いを認めるということにしております。つまり、預貯金がおありになっても引き出せない、あるいは金融機関が被災したということも含めて御事情をお話しいただければ対象とするという方向で取り扱わさせていただいております。
○谷合正明君　直ちに引き出せないというのは分かりますが、引き出せるという場合はやはり対象外になってしまうわけですね。
　これは実はよく言われる話なんですけれども、生活保護制度は現状でも多くの方も利用されて、余りこの制度を柔軟に弾力的にやってしまうと大変なことになるということを実は厚生労働省さんも考えていらっしゃるんじゃないかなと。かつて災害なんかも起きたときに、例えば三宅島の噴火が起きたときに、東京都もこの生活保護の弾力運用、例えば車があるとか預貯金がある、こうした方は、それまではそうだったんだけれども、一気に、何というんですか、三宅島から長期避難して本土に来るわけですけれども、この生活保護制度を利用できないわけですね、対象外になってしまう。生活保護の条件には合致しないんだけれども、生活扶助というのが必要ではないかということで、預貯金二百万円から五百万円までの方の世帯は認めるような東京都独自の災害保護特別事業というのをやったわけですね。
　私は、今回の大震災の中で生活保護制度に合致しないような方も出ていらっしゃるんじゃないかと。現に今、東北地方は車がないと生活できないわけですね。車を持っていたら、もうはなから生活保護駄目ですよと。先ほどの弾力運用もあるんだけれども、多分実態は厳しいと思います。
　そこで私は、生活保護制度の弾力運用はしっかりやっていただくとともに、もし弾力運用に限度があるんであれば別建ての何か制度みたいなことを御検討されたらいかがではないかなと私は思うんですけれども、この点いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　先生から質問の御通告をいただいて、三宅島噴火の際の東京都の事業についても御教示をいただきました。確かに、調べてみますと、義援金を含めて預貯金が五百万円以下の世帯については生活保護基準額と収入額との差額分を月単位で支給するという事業でありまして、大変被災者の方に十分に御利用いただけたというふうに聞きました。
　今回も、先生御指摘のとおり、生活保護制度の中では対応し切れない方々が出てくる蓋然性は極めて高いというふうに思っておりますので、厚生労働省としては、今私たちに許されている施策の範囲内で雇用を創出してしっかり収入の道を確保してさしあげる等々を図りながらも、しかしそのことで対応できない方々に対してはできることは全てやるという意味では、先生御指摘のことも検討しなければならないというふうに思います。
○谷合正明君　是非、これはどこですか、被災者生活支援対策本部なんですかね、松本大臣、今日は呼んでおりませんけれども、そういったところでも、公明党としては既にこれ提言させていただいておりますので、しっかりと認識していただいて、セーフティーネットの漏れがないような形でやっていただきたい。
　次に、震災に伴う予防接種の取扱いについてですが、ちょっと細かい話でありますが、こういった事例が舞い込んできました。それは、いわき市から日立市へ避難された人のケースで、お子さんが六か月未満ということで、ＢＣＧの予防接種を受けたいと。ＢＣＧは六か月未満であれば無料なんですね。
　通常、違う自治体に行くと、予防接種実施依頼書というものを自分の住んでいる自治体から取り寄せないとそういう予防接種できません。ただし、厚生労働省は、やはりそれは今回の震災の中で余りにも酷だろうということで、三月十六日に通知を出されていて、そういうケースはもう除外して本人の申出で避難した自治体で予防接種を受けるように、受けることができるようにということで発出されていると思うんですが。
　ところが、そのいわきから日立へ避難された方は、日立市でやはり通常どおり予防接種実施依頼書をいわき市から取ってきてくださいと言われた。いわき市は、やはり震災対応もあっていろいろ大変です。ということで、何なんだこれはという話になっているんですけど、厚労省としてはどういう見解ですか。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のとおり、三月十六日に、住所地のある市町村以外で予防接種を実施する際にも、そうした依頼書の発行が困難な場合には本人の申出をもって接種をしていただくという通知をいたしました。その通知今持ってまいりましたけれども、具体的にはこのように記してございます。予防接種実施依頼書がない場合においても、希望地の長は被災者からの申出をもって居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、予防接種を実施して差し支えないと。こう明記してありますので、私どももどうしたことかなと思って調べさせていただきました。
　そうしたところ、受入れ側の日立市といたしましては、その依頼書を求めたものではなく、その方の住所地のあるいわき市における予防接種の費用負担の方法についてどのようになっていますかという確認を求めたというふうに聞きました。しかし、確認を求めるということ自体もその被災者の方ができるかどうかといえば、相当困難を伴いますので、そこは日立市側にもう少し想像力をたくましくして、より被災者の身になった対応をすべきではなかったかなと私も思います。
　また、費用のことを気にしたという日立市の気持ちも分からないではないものの、今回は被災者の受入れに伴った費用はほとんどそれぞれの自治体に御迷惑掛けないということをもう通知しているわけでありますので、今後はこうしたことのないようにしっかり徹底をしてまいります。
○谷合正明君　是非よろしくお願いします。
　最後に、成年後見制度についてお伺いしますが、今回、親を亡くした震災孤児が百人を超えているということでございまして、阪神・淡路大震災のときも実は問題になってはいたんですが、義援金であるとか災害弔慰金とか被災者生活再建支援金、これは結構な金額でございまして、子供たちにしっかりと財産保護という観点からも、本人の資産であるということでありますから、親族間でトラブルにならないようなことが大事だと私は思うんですね。後々これ必ず出てくるだろうという話もありまして、まず国としてこういう震災孤児の、何ていうか、資産保護というか、こういう財産保護についてどういう仕組みがあるのかというのをまずお聞かせいただきたいんですけれども。
○副大臣（大塚耕平君）　現在どういう制度があるかという御下問でありますが、要は成年後見人としてのことをちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　認知症高齢者や独り暮らし高齢者の増加がこれから見込まれるわけでありますので、これらの方々を主な対象として後見等の審判請求を行う市町村長申立ての必要性が高まるわけであります。したがって、弁護士等の専門職後見人のみならず、市民も含めて後見人を確保していくことが重要であると考えておりますので、今国会に提出をしております介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案において、老人福祉法の一部を改正し、市民後見人の育成及び活用を図るため、研修の実施及び家庭裁判所に対する後見人の推薦等を市町村の努力義務として規定することといたしております。
　こうした市民後見人の制度を早く整備をして、先生御指摘のような今後の事態にも備えなければならないですし、被災地においてもそういうニーズはこれから高まってくると思っております。