Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大瀧政府委員　従来は放送事業者でなければ放送局の中継局を設置することができないというふうな形になっておりましたものを、ビルの所有者であるとか地方公共団体が免許人になれるという道をこの法律改正でつくっていこうということが趣旨でございますので、先生の御指摘のようなわかりやすい名称というものの必要性は私も十分に感じております。そのために、この受信障害対策中継放送を行う者というような非常に長ったらしい名前にもなっているわけでございますので、制度を運用していく中で私どもこれを十分検討いたしまして世間にアピールをしていって、一般の方がどんどんこういう中継局の免許人になっていただくためにもアピールが必要だと思いますので、今後の問題といたしまして私ども積極的に対応したいと思っております。
○伊藤（忠）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　次は、これまでは放送事業者が原因者でなくても、免許の関係では放送事業者が代行する格好になっていたわけですね。それを今回の法改正ではつまり原因者に対して障害対策の中継事業者としての免許を与える、こういうふうに整理をされるわけですね。なぜそのように区別をされたのか、それのメリット、デメリットについて説明をしていただきたいと思います。
○大瀧政府委員　放送局の免許を与えますような場合には、やはりいろいろな番組面での継続性というようなことも非常に大事でございますので、かなり大がかりな審査をいたしました上で免許を与えております。そして、そういうふうな免許をいただいた放送事業者が中継局をおつくりになる、こういう仕組みで現在やっておるわけでございますが、都市内の受信障害というようなものやら、あるいは辺地における障害等でもっと迅速に中継局が設置できないかという問題があるわけでございますので、積極的に中継局を設置することができるような方法はないかということを私ども十分に検討した末で、このようなアイデアがいいんではないかということで現在御審議をいただいているわけでございます。
　ＳＨＦ局というようなものも制度としては従来からあったわけでございますけれども、放送事業者と建物の管理者との間でＳＨＦ放送局の管理運営についての話し合いというものがまず必要になるわけでございまして、条件面などでなかなか円滑に進まずに、開設までに非常に時間がかかるという例が多かったわけでございますので、この法改正によりましてそういう点が迅速に行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　それに加えて、つまりケーブルで受信障害解消策としてこれまでさまざまやっておみえになった。ところが、ケーブルということになりますとお金も非常にかかるということですし、この際、ＳＨＦでこれを本格的にというか、そういう道も選択できるというふうにやられた、こう理解してよろしいですか。
○深谷国務大臣　伊藤委員御指摘のように、ＳＨＦ波による対策は、広範囲にわたって受信障害が生じている場合にはＣＡＴＶよりもコストが確かに安くなるようでございます。受信障害世帯数がおおむね三千世帯以上の場合にはＣＡＴＶよりもＳＨＦの方がコスト的には有利である、そういう数字もございます。
　高層建築物の増加によって今後広範囲にわたって受信障害の発生するケースはますますふえてまいると思うものでありますから、このたび先生方に御検討いただいて法律を改正いたしまして、都市受信障害対策が一層推進されるように考えていきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　受信障害の発生原因についてお伺いをいたします。
○大瀧政府委員　この受信障害の発生原因はいろいろございますが、ビルとか高速道路など建築物による障害、これは遮へい障害と反射障害、ゴーストが出るような反射障害でございますが、そういう障害がございます。これは非常に多いものでございます。そのほか、アマチュア無線だとかあるいは市民ラジオなどの電波との混信による障害、これはビート障害といっております。
　また、モーター類であるとかあるいは自動車などの点火プラグの電気的なスパークによる障害、これはパルス障害といっております。また、飛行機、新幹線などに反射する電波との相互干渉による障害、これをフラッター障害といっております。そのようないろいろな障害がございますが、この中でも特にビル等による遮へい障害、反射障害というものが非常に多いのが実態でございます。
○伊藤（忠）委員　原因者負担主義ということなんですが、これがまたあいまいなところでありまして、たまたま原因者にさせられた、そういうケースが結構ありますね。自分のところがビルをつくりました、道路を一つ越えて向こうに同じようなビルをつくったけれども、そのビルは電波障害にならなかった。それで私がつくったビルというのは電波障害の原因者になりまして、そういう手当てをしなければいかぬ。大体その方向から電波が来ているからこの電波かけしからぬのだということですよね。だから自分の責任じゃないのです。そういうふうなケースというのは結構あると思いますね。
　たまたま障害発生原因者になったということで多額の損害を自分もこうむらなければいかぬ。これは、ＳＨＦで、いわゆる中継事業者ということで認定をいただいてその方はやるわけですが、恐らく億という金が要ると思うのですね。これはどうなんでしょうか、その人がたまたまそこにビルをつくったからその人が大変被害をこうむるということになるのですが、このあたりの対策というのは要らないのでしょうか、私はそのことをまず第一点問題に感じています。
　それから二点目は、今も同僚議員の方から御指摘がございました、私も賛成でございますが、未然に防止をする、そういう策を政府としてはこれから精いっぱいとっていただきたいな、こう思っています。局長の答弁でもございましたが、いわゆる建築確認の段階できちっとチェックをしていくというようなことが自治体で条例化されていたりというところまでは広がってきているのですが、それは最近のことでございます。
　私がちょうどこの電波障害の渦の中におりまして、ちょうど繁華街に住んでいるものですから、その時代にはこういう関心も地域社会の中で余りなくて、電波障害に随分悩まされていまして、たまたまＵＨＦでＮＨＫの放送波は一チャンネル入ってくるのですが、もう民放なんかはほとんど見られません。ところが、どこかに文句を言っていくわけにもいかないし、それじゃ自分たちで地域社会でもって相談をし合って解消策を自前で考えるのか。これは大変お金がかかりますから、それぞれが思い思いにアンテナを高く立ててやるのですが、とても民放は入りません。
　今もその障害発生の原因でお触れになりましたが、土曜日、日曜日というのは暴走族が国道を走るものですから、これはスパーク障害ですか、パルス障害というのですか、これでもってほとんど民放が特定の時間になりますと映りません。必ずそのころになるとパトカーのサイレンがわあっと鳴って、後を追われているのですが、そんな格好で大変被害をこうむっているわけです。こういう人たちの救済措置というのは、これはなかなか有効な救済措置というのが見当たらない、どのように解消策を打ち出していけばいいのかということで私も随分悩んでいるわけでございます。こういう実際に不便をこうむっている人たちに対して、いやそれはたまたま運が悪かったということでは済まされないと思うのです。
　電波を享受する権利というのは何びとにも保障されなければいけませんから、それを保障してやるというのはこのＳＨＦの言うならば――そういう原因者の皆さんの手だてももちろん必要なんですが、それではカバーできない言うならばこぼれているそういう被害者の皆さんを国なり自治体がどう救済していくべきかということを真剣に考えていただいて、具体的な方策を立てていただかないと、あまねく公平に情報というのは提供されなければいけません、格差があってはいけませんし、享受する権利というのが、そこでどうも非常に享受ができない状態になっているということでございますから、この点について郵政省としての考え方、先ほども表明されておりますが、そのことを確認させていただきたい。
　もう一つは、原因者の負担義務、この点についてもこれは一定程度きちっとしておきませんと、もしこれが裁判ざたになった場合一体どうするのだろうかというようなことも私は考えるわけですが、この点についてどうお考えでしょう。
○大瀧政府委員　この今回のＳＨＦ放送は、周波数的にも、ＮＨＫのみならず民放にも対応できるように準備をしておるわけでございます。したがいまして、現在数カ所所でやっておりますＳＨＦ放送では不十分な面がございますが、今後は民放もＮＨＫも同じようにＳＨＦ放送でサービスをいたしたい、このように考えているわけでございます。根本的にはやはりＣＡＴＶに加入するということによって電波障害を解決するよりほかないわけでございますが、そこに至るまでに、規模が大きくなりますとＣＡＴＶでは非常にコスト的に見合わないというような地域が多数あるわけでございます。そういうところを解決するために、このＳＨＦ放送というものを今後は積極的に活用してまいらなければならないと存じているわけでございます。
　それから、法的にいろいろな規制といいますか義務と申しますか、そういうようなことを設けていく必要性でございますが、やはり建築主に対しましても、絶対こういうことをやらなければならないというようなことで法律上明言するということは非常に難しいのが現状ではございますけれども、情報をテレビあるいはラジオで一般の国民の方々が得ているという現状にかんがみまして建築主側も非常に協力的で、原因者主義というようなことで現在は解決が進められているわけであります。
　しかし、原因者と決めつける場合にやはり客観的な判断をしていかなければならない、そういうことで、私どももできる限りの調査をいたしまして、例えば経験と技術的な能力を有するＮＨＫの技術陣の方々の御協力をいただくとか、そういうようなことで原因者を突きとめまして、そうしていわゆる建物の建築主の方々の協力を得て受信障害の対策を行っているということでございます。
　そういう意味で、できる限り客観的な立場でこの建築物が原因になっているというようなことを公表し、そうして建築主から御協力をいただくということで、今後とも一生懸命やってまいりたいと思っているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　ＳＨＦでも解決がしないという、言うならば、それ以外の電波障害に悩んでいる世帯があるわけですね。そういう皆さんも同時に救われていかないと情報格差がなくならないわけですね。そのことについては、先ほども答弁がありましたように、自治体が条例化でもって救済をするというのですか、その中身のことについてちょっと説明をいただきたいのですが、どういうふうに救済をしようとするのか、その点はどうでしょう。
○大瀧政府委員　条例によります救済と申しますのは、やはり原因者が負担をするというようなことを明文化するということやら、どういう方法で原因者というものを突きとめるかというようなことの方法論でございまして、その障害を解決するために補助金を出すとかあるいは設備をこしらえてあげるとかというような点まで言及しているものではないのでございます。
　しかしながら、原因者を究明するという方法が非常に難しくなっているのが現状でございますので、先ほど申し上げました江戸川区の例などは、やはり江戸川区としても区としての経費でＣＡＴＶを設置し、住民の方々に受信障害のないきれいな映像を提供しようということでＣＡＴＶを開始する、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
　そういうことでございますので、私どももそういう都道府県あるいは市町村、区というようなレベルで積極的に補助をしていけるような体制というものを歓迎をしているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　条例化は、それは非常にいいことである。しかし、江戸川区の例と比べれば、江戸川区のやられている施策は問題解決のために非常に、これはもっと進んでいるということだと思うのです。郵政省としては、まず江戸川区がそういうふうにやって成果を上げてくれる、幾つかの例が出てきてから新たな法制化に踏み出そうと考えてみえるのか、それはそれでいいことだというので非常に消極的な立場で見ておられるのか、その辺はどうでしょう。
　私が言いたいのは、江戸川区のような格好でやっていかないことには結局この問題は解決をしないな、こう思うものですから、近い将来、郵政省の方向としては、そういう積極的な姿勢で江戸川区の例を見詰めてみえるのかどうかということについてお伺いをいたします。
○大瀧政府委員　現在のところ、ＣＡＴＶ事業は民間主導型でやっているのがほとんどでございます。一部市町村がやっているというような場合があるわけでございますが、これも住民の大部分の方々の合意がなければ、やはりその市町村でＣＡＴＶを持ち、それに市なり町なり村なりが経費を負担するということがなかなか難しいわけでございますので、現状では、そういうふうな市なり町なり村なりの大部分を早急に救済しなければならないというような場合に、そういう地方公共団体が乗り出してやっている、そういう例がほとんどでございます。
　したがいまして、江戸川区の例などは複合障害ということで、原因者を発見し、そして原因者負担というようなことでやっていく場合に非常に時間がかかり過ぎてどうしようもないというような現状を踏まえまして、江戸川区としてＣＡＴＶをやっていこうというような決断をしていただいたものと私は考えております。
○伊藤（忠）委員　それはわかっているのです。だから、おたくとしては江戸川区のような方向に向けてこれから検討をしていこうというお考えなのか、いや自治体の条例化に任しておいて、この障害者対策というのはその程度だな、その範囲だなという程度でお考えなのか、どちらなんですかということを聞いておるわけです。そうでないと救えないわけですよ。
　だから基本は、つまり、影の部分と大臣はおっしゃいましたけれども、必ず影の部分が出てくるわけで、影の部分が、都会の方では大変複合的に予期しないような原因で新たに生まれてきているわけですね。そのことの方が対策としては難しいのですよ。過疎地とか僻地の場合はもう大体手を打ってきているではないですか。だから、残されているのはこういう市街地のケースの方が多いと思うので、新たに出てくるのも市街地のケースなんですよね。だから私は時間を割いてお聞きしているわけで、どうでしょう。
○大瀧政府委員　そういう方向で私どもも積極的な対応策というものを考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　話題を変えまして、テレビの多重放送、ファックスについてですが、ＮＨＫはファックス放送を例外扱いにしているわけですが、その理由についてお伺いいたします。
○大瀧政府委員　ＮＨＫは、厳しい財政状況の中で中波放送二系統、超短波放送一系統、それからテレビジョン放送四系統のほか、音声多重放送であるとかあるいは文字多重放送及び国際放送というものを行っているわけでございます。現在、各方面から公共放送としてのメディアの保有のあり方の検討、見直しの必要性というものが問われているわけでございます。
　こうした中でＮＨＫがみずからテレビジョン・ファクシミリ多重放送を行うということになりますと、ＮＨＫの適正な規模であるとか財政状況との観点から、やはり慎重にならざるを得ないのでございます。したがいまして、現時点では、ＮＨＫにテレビジョン・ファクシミリ多重放送を行わせないというような方向で考えておるわけでございます。したがいまして、当面はＮＨＫは行わないのでございますけれども、しかしながら、設備を有効に利用するということから考えますと、多重放送でございますので、第三者にＮＨＫがそれをお貸ししてやっていただくということは可能ではないかと考えております。
○伊藤（忠）委員　例えば、これはＮＨＫが直営でやっちゃいかぬということですよね。ＮＨＫが所有しているその波を、ファックスですな、波と言いかえましょうか、一定の音声帯域をファックスを流すというファックス放送については、ＮＨＫが直営でやることはいけないが、別会社でその電波を使ってやることはオーケー、こう言われたのですね。
　それで質問なんですが、ＮＨＫが直営でやっているラジオ放送を別会社で、いわゆる公共放送の使命をきちっと守っていくという立場を持続して別会社がやるということはいいのですか、いかがですか。
○大瀧政府委員　このファクシミリ放送は、テレビの電波に重畳して多重放送で行うものでございます。したがいまして、電波資源とかいうそういう観点からも、あるいはＮＨＫの設備のいわゆる有効利用というようなことからも、第三者にお貸ししてやることはやむを得ないんじゃないかということでございます。
　それで、先生御指摘の、ラジオ放送をそのまま設備をお貸ししてというような例でございますが、これは多重というような方法でやっているものではなく、方式として考えますとＮＨＫがその設備の全部でもって放送をしなければできないものでございますので、そういう意味での物の見方というものは完全に差があってもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、別の言い方をさせていただきますが、一つのメディアに重畳可能な場合のことを言っているわけである、こう理解してよろしゅうございますか。
○大瀧政府委員　放送法の第九条にＮＨＫの「業務」という規定がございますが、そこに、多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸するということが明文化されておりまして、実際的に文字多重等におきましては、第三者にお貸しして文字多重放送というものを実施している例があるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そのファックスは別会社がやるのはオーケーですから、別会社がコマーシャルを挟んでファックス放送をやるのもオーケーですね。
○伊藤（忠）委員　今、諮問会議の場で、ＮＨＫのメディアの所有はどうあるべきかというそのあり方について検討がされている、こういう説明がございました。今持っているメディアの数が適当なのかどうなのかという検討になっていくわけですが、それは公共放送の果たす役割のあり方を含めて、そういう基本的な議論からの検討が行われると思うのですが、いずれにしても、ＮＨＫもこれは受信料でもって経営が成り立っているわけですから、一番この収入源になっているメディアを開放するというか、民間の方にこれをスイッチするということはまず考えられないと思うのです。そんなことをやりますとＮＨＫの経営がもちませんからね。
　そうすると、どうしたって現実的な検討、対策ということになれば、そうでないメディアの部分をどのように民間にスイッチしていくのかというところに重点が移らざるを得ないと私は思うのですが、こういう理解についてどうお考えでしょうか。
○大瀧政府委員　このＮＨＫのメディアの保有という問題は大変重要な問題でありますので、私どもも、ＮＨＫと郵政省がお互いに十分に意見を交換することが必要だということで、現在、事務レベルでありますけれども、連絡会というものを設けて議論を進めているところでございます。そこの中では、まずラジオの問題というものを先に検討しようというようなことでございますし、その後テレビの問題というものも検討をしようということで、現在、一生懸命この議論をしているところでございます。
　ただ、放送の公共性に関する調査研究会の報告でも、メディアの見直しというものはぜひやるべきであるということでございます。国会におきましても、そういう御意見が多数あったわけでございます。そういう意味で、テレビ、ラジオ、それから多重放送、こういう三つの分野に焦点を合わせていろいろな検討をしてまいらなければならないのではないか、このように考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がありまして突っ込んだ質問もできないわけですが、今も、その多重の関係でいけば、別会社をつくったファックス放送はコマーシャルを乗せて別会社がやってもよろしいというところまでもう入ってくるわけですよね。どこからどこが区切りがつくかということがもう非常に混在をしてこざるを得ないわけですね。一方では見直しといいますし、しかもそれは、抽象的な概念で言えばなるほどそうかなあというふうな理屈も、実際はＮＨＫの経営が成り立っていくのかどうかというこの観点をのいた議論というのは、結局私は成り立たないと思っているわけです。
　そうすると、この重畳させるニューメディアの部分が、言うならば、直営ではだめだというふうにまず一歩切り込んで入っていくということになりますと、ＮＨＫの分野というのは非常に、これからの議論を通じても広がることはない、むしろうんと狭まっていくのではないのか。経済的なメリットとして余りないメディアについては民間の方だってそう魅力はないように、私は、僣越な表現ですが、そんな感じがするのですね。ですから、その点をきちっと踏まえて今後もやはりこの問題の対処に当たっていただかないと、私は、将来禍根を残すことになりはしないかという気がいたします。
　つまり、メディアでいいますけれども、それはテレビに重点が移ってきています。さらに関心は衛星放送に移っているわけです。しかし、衛星放送の受信料というのはＮＨＫにしてみますと収入の非常に大きなパーセンテージを占めているわけです。ところがここには、技術開発というのですか、やはりリスクが伴っていまして、一つここでつまずいたら大変なことになるというリスクを絶えずしょいながら今のＢＳメディアというものを運用されていると思うのですね。ですからそういうことを考えますと、今申し上げたような点をひとつしっかり踏まえていただいて郵政省も今後の対応に当たっていただきたいな、こういうことを強調をいたしたいと思います。
　次の問題で、通信と放送の定義について伺います。
　歴史的に見まして通信と放送の定義は今日まで変わっていないのか、変わったのかというのが第一点の質問。第二点の質問は、今後もこの定義は不変なのか、それとも変わることがあるのかというこの二点について質問をいたします。
○大瀧政府委員　放送は、公衆すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものであるというのが過去から現在に至るまでの定義でございます。これに対し通信とは、例えば企業の本店と各支店の間での各種情報伝達のように、特定の者のみを送信の相手とするものであるというふうに定義づけられておるわけでございます。このように、通信と放送は送信の相手方及び送信の目的という点において根本的に異なるものだということで我々は理解をしているわけでございます。
　したがって、いろいろな技術革新が進みまして、国民の放送に対するニーズが多様化するに伴いましてさまざまな境界領域的なサービスが実現しつつあるのも事実でございます。これらが通信に属するのか放送に属するのかということに関しましては、送信者と受信者の間の関係の強さの程度等によりまして、送信の相手方に特定性が認められるか否かというようなことから総合的に判断をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今後とも、定義といたしましては、放送、通信という二つの定義でそれぞれに分類をし、私どもは放送行政あるいは電気通信行政を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　つまり、放送というのは不特定多数の相手に情報を流す、通信というのは特定多数に情報を流す、こういうことですか。
○伊藤（忠）委員　すると、従来よく言われてきましたように、放送というのは一方的に流すだけ、通信というのは相手と流す側との間で交互にやりとりをする、この違いだということを私よく聞いたのですが、そういうのは定義ではないのですね。
○大瀧政府委員　特定の人と通信を行うというようなことは、やはり送りがあって受けがあるということでございますので、これは通信ということでございます。したがいまして、私どもが先生のおっしゃったことを肯定いたしましたのもそういう点を含めてということでございますので、御承知いただければと思います。
○伊藤（忠）委員　ＣＡＴＶの場合にはなぜ放送というのですかね。あれは特定多数との間に端末もアクセスできますからその面では通信機能というものを持つわけです。僕はそう理解しておるのですが、このＣＡＴＶはなぜ放送であって通信ではないのでしょうか。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶの発生的な原因についていろいろなことを考えてみますと、放送の電波を受けて再送信をするというようなことでＣＡＴＶというものは発展してきたわけでございます。そして双方向機能が最近は付加されたわけでございますけれども、いわゆる番組を家庭にほとんど一方通行で届けるというのが主でございまして、家庭からＣＡＴＶ会社のセンターの方に番組を送り返すというのはせいぜい一チャンネル程度というようなことで、双方向性とはいいましてもほとんどが放送の番組を流すものであるというようなことから、このＣＡＴＶは放送の分野として発達をしてまいったものでございます。
○伊藤（忠）委員　その端末の一部に通信機能を備えていても、他の大部分が放送機能であるからトータルとしてこれは放送なんだ、こういう理解でよろしゅうございますか。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶの端末はほとんどがやはり受信専用ということでそれが機能しているわけでございますし、一部で双方向サービスがあるというような場合は、現象としては通信という行為を行っているわけでございますけれども、ＣＡＴＶの設備を使用してやるということでございまして、ＣＡＴＶの主たる目的は放送である、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　何かちょっと頭がこんがらがってきたのですが、一斉送信というのがありますね。通信には無線通信もありますが、今はＣＡＴＶですから有線ですけれども、有線に限定をすれば、通信の分野に一斉送信というのもありますね。そのパートだけをとらまえればこれは放送じゃないのですか、今のお話だと。
○大瀧政府委員　通信の分野におきましても同報通信という分野がございますものですから、そういうふうに特定の方々を相手にして一斉に情報を送るという場合には同報通信という分類で我々は規定をしているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　それは規定を法的にされているのか、概念規定としてそういうふうに整理を今日までされてきたからたまたまそうであって、その分野だけをとれば、やっていることというのは放送と一緒のことをやっておりますよね。そういうことを聞いておるわけです。
○大瀧政府委員　サービスを行ういわゆる意図と申しますか、そういう面から考えまして、私どもは、個別の人に対して一斉に情報を提供するというようなものは通信として分類し、同報通信というサービスも認めているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　だんだん話が広がっていくのですけれども、そうすると、メディアを提供しよう、サービスを提供しようという事業者の意図によってまたこれもかなり判断が変わってくるというような趣旨でしたけれども、私が申し上げたいのは、これからはディジタルネットワークが張られてきますと、これはＣＡＴＶと全く同じような、特定であることには変わりはありませんよね。どの御家庭でもディジタルが張られていけば、ぶら下がる端末のいかんによっては、言うならばこれがＣＡＴＶのサービス、それを上回る情報の状態、受けたり、送ったりということももちろんありますが、何でもできますからね、そういう状態になっていくと思うのです。ですから、将来にわたってもこの通信と放送の定義は不変だということを強調されたのですが、余りそれは意味がないのではないか。もう日進月歩でございまして、余り意味がないのではないか。
　だからといって、それではどちらでもいいのだったら、これは法制上困るのでしょうが、そういう実態が現実にそのように進んでいくわけですから、そういう情勢の変化を含めて法制の整備というのですか、再検討というものもやられていきませんと、ますますそれぞれメディアサービスの細かい分野で垣根ができて、そこに郵政省なり政府の許認可権限というのが障害になっていって、情報化にそれこそ格差を生み出す部分も新たに生まれてくるのではなかろうか。
　そうであってはいけませんから、そういうのはやはり行政の側としては状況が進むということを、情勢を先取りをされて、そういう問題の検討にもいち早く着手をされる時期が来ているのではなかろうかということを強調したいわけですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○大瀧政府委員　将来、このディジタル化というものが発達してまいりますと、確かにおっしゃるように広帯域ＩＳＤＮというような、いわゆるネットワークが家庭の中にも入ってくるという時代が参るであろうと私は思います。しかしながら、そういう場合におきましても、ＣＡＴＶといういわゆるネットワークが経済的なネットワークでなければならないというのは厳然たる事実でございます。したがいまして、ディジタル化というものが行われた場合でも、やはり経済性が最優先するのではないかということを私は考えておるわけでございます。
　なぜかと申しますと、やはり現在の場合で、通信のネットワークとしてポイント・ソー・ポイントで線を結んでいってそうしてそこの間の通信を行うというような設備を優先しているような場合には、それを片方向で利用するだけで十分なＣＡＴＶに流用いたしましても、コスト的には見合わないのではないかと思います。ただ、技術の発展というものは著しいものでございますし、それに見合った経済性というものがその時点で明確になれば、そういう時点で考えれば十分ではないか、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　慌ててやることはない、そういう状態が一般化してから着手をしても遅くない、一言で言えばそういう答弁でしょうか。
　ところが、意見が分かれるのはそこからですが、そうじゃないですね。もう既にそれは一般家庭にまではまだべたでは、面では網は張られてないのですが、これはもうそこまで来ているし、また計画はそういう前倒しの格好で進んでいくわけですから、そのときになりますとかなり出てくる。一つのケーブルを使って、ネットワークを使って放送しかできないというのは不便な世の中なのですね。それは双方向であるにこしたことはないのです。言うならば、一つのケーブルを通じてネットワークが張られれば、それを通じて放送もできるし、通信もできるというのがむしろ情報化社会ではより機能していけるものではなかろうか、私はそう思っているわけです。
　ですから、そういうことを考えると、言うならばユーザーが選択するような条件を、もちろんこれは業者の皆さんがコストに見合わないことにはサービスは提供しませんから、それは局長の言われるとおりでございましょう。それは業者の努力にまてばよろしい。ただ、制度の問題として、行政が実態に対応できるような法的な枠組みというのを先行的にやはり検討されていきませんと、いつも情勢の後追いになるのではなかろうか。そうしますと、言うならば古い法的な仕組みを引きずってきたのでは、それが障害になって情報化社会をさらに全面的に促進をさせていくということに大変これは立ちはだかるというようなことにもなりますので、やはりそういうものは、塀は低くした方がよろしいし、国境は取り払った方がいいわけですから、そういう立場に立って検討いただきたい、このように私は考えているわけでございます。答弁があればいただきます。――なければ結構です。では、そういうことで要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（恒）委員長代理　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　この法案についてはおおむね了解をする立場でございますし、ミクロの問題などについておおむねレクチャーの段階でも理解をいたしております。そういう立場を踏まえまして、難視聴問題全般につきましてマクロ的に質問をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　まず第一でありますけれども、郵政省に基本的な考え方をお尋ねいたしたいわけですが、もうこれも御承知のように、放送法の第一条では、放送を公共の福祉に適合して、そして放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する、こうなっているわけであります。しかし、住んでいる住所によって、住んでいる町によって、またほかの他動的な要因によってこの権利、保障が受けられない、こういう状況がありますし、また受けにくいという状況があるわけでありまして、こういうのは今申し上げました放送法第一条、いわゆる権利という問題からしても大変不公平でおかしい、こういうふうに考えるわけで、ここのところはやはりきちんと基本的に踏まえておく必要があるのではないかと思います。
　聞くところによりますと、こういう状況にあるところが、ＮＨＫの場合にはまだまだ十万以上あるのではないか、民放の場合には四十万世帯くらいあるのではないかということをちょっとお聞きをいたしているわけですけれども、これに対してまたいろいろな形での難視聴対策がとられているということについてはそれなりに理解をしているわけですけれども、今申し上げましたように、権利という立場からこの難視聴のそれぞれの分類についてどういうふうに把握をしているのか。例えば自然難視聴であるのか他動的なものであるのか、これに対してどのような解消策というものを図ってきたのか、また図っていこうとするのか、こういう基本的な考え方を放送法第一条との関連で冒頭郵政省としての考え方をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　局長から詳細申し上げますけれども、基本的な問題でありますので私から申し上げます。
　まず、放送法の第一条は、先生御指摘のように、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすこと、つまり国民はひとしく放送を受ける権利を有するわけであります。そこでＮＨＫは、放送の全国普及義務、それから民間放送業者は、放送対象地域における普及努力義務がそれぞれ規定されているわけで、それぞれが今日まで努力をしているところでございます。
　国といたしましては、国民生活における放送の重要性も十分に踏まえて、国でやれることは何かということから、中継局の設置であるとか共同受信施設の整備、衛星放送の実施、受信技術の開発等で難視聴解消のために今日まで努力をしてまいったわけでございます。
　ただ、都市の受信障害につきましては原因者負担で解決するということを大原則として今までやってきたのでありますが、さまざまに複合的な、複雑な影響から、なかなか原因者がつかみにくいという問題なども起こってまいりました。一層国としても配慮して、ひとしくあまねく国民が受信の権利が得られるようにしなければなりません。
　そこで、今回のこの改正になっていくわけでございます。受信障害対策、中継放送を設けることによってＳＨＦ放送による都市受信障害や、辺地に中継局を置くことによって難視聴の円滑な解消を図っていく、そういう施策をとりたいと思うわけであります。これからも地形による難視聴、都市受信障害の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○大瀧政府委員　難視聴対策に対する財政的な措置を含めた支援措置の具体案というようなことでお話を申し上げたいと思うのでございますけれども、自然難視に関しましては、ＮＨＫについては放送衛星によって行いたい。しかも、それを補うために本年の三月に衛星放送受信対策基金を創設させていただきました。その運用益によってアンテナコンバーターを買いやすくしようじゃないかというようなことでお認めいただきまして、おかげさまで、先般第一号が山形県の金山町というところで八軒ほどの方々に恩恵に浴していただいたところでございます。
　民放に関しましては、従来から中継局、それから共同受信施設の整備の指導というようなことをいろいろやってまいりました。いわゆる財投によります特別融資というようなことで、中継局を設置するような場合にも支援してまいったわけでございます。さらには、新過疎法という法律によりまして、ことしの四月からテレビあるいはラジオの中継局の建設に過疎債を活用することができるように道を開いていただいたわけでございます。
　一方、都市受信障害に関しましては、大臣からの御答弁にありましたように、建築主の責任というようなことで原因者負担の原則を中心にいたしまして、当事者間の協議がうまくいくように私どもは支援をしているわけでございます。
　さらにまた、国としてもどういうことをやっておるかということになりますと、先ほど御紹介いたしました電波吸収体の研究開発なんかにも支援をいたしておりますし、財政投融資等によって、ＣＡＴＶ、ＳＨＦテレビジョンあるいはいろいろな方法で支援をしているのが現状でございます。今後ともそういう面に関しまして積極的にやってまいりたいと考えております。
○田中（昭）委員　よくわかりました。
　それで、きょうはＮＨＫの方もお呼びをいたしておりまして、大変お忙しいところを来ておられますので、今、大臣なり郵政省の方からも御答弁もございましたけれども、この際、ＮＨＫの方にも今の問題について若干御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　これも御承知のように、放送法は全部で五十九条ございますが、そのうち第七条から五十条までがすべてＮＨＫの諸事項を規定している、こういう法律になっていると思います。そういう意味では、放送法というのはまさにＮＨＫ設置法だ、こう言っても過言ではないのじゃないか。民放の問題などは若干しか触れられてないわけでありまして、まさにＮＨＫ設置法である、こう言っても過言ではないのじゃないか、こういうふうに思います。
　この中で、ＮＨＫは、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう」「放送を行うことを目的とする。」ということが明記されておるわけでありまして、まさにＮＨＫには、あまねく日本全国において受信ができるようにすること、これが課せられた任務である。この任務を全うするために受信料を徴収して経営に充当している、こういう状況になっていると思います。
　先般も、難視聴の解消を促進するための、今も御説明ございましたけれども、衛星放送の受信設備を設置する者に対して必要な経費の一部を助成するための通信・放送衛星機構法の改正などもここで議論をしたところであると思います。ＮＨＫとしてもこのようにいろいろと努力されている点について私どもはそれなりに理解をいたしておるわけですけれども、しかし、先ほど申し上げましたようにまだ相当数の難視聴地域が残っておる、こういう状況でありますから、そういう意味で、テレビジョン放送の受信障害対策について、ＮＨＫとして今後どのような形ですべてを克服するという立場で努力をされようとしておるのかという点につきまして、きょう議論になっております中では自然難視などについても、例えば地方自治体などがやらなければいけないような項目なども入っているわけであります。これは若干筋が違うのではないかという点もあるわけでありまして、これらの問題も含めまして、ＮＨＫとしての今後の対応、方針について少しお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋参考人　先生御指摘のとおり、放送法七条によりまして、私ども日本放送協会は全国あまねく質のよい番組を国内放送で届けるということで、昭和二十七年以来各地に、特に自然難視の地形などによるところについては放送局を設置しながらその普及に努めてまいったわけでございますが、五十八年以降、一応、置局による難視解消は終わったという判断に立ちまして、五十九年からは衛星放送でそれをすべてカバーするという基本方針に立っているわけでございます。
　したがいまして、衛星放送の番組編成の上で国内放送の充実を図るということで、先生御案内のように、衛星第二テレビジョンにおいては難視解消という目的のもとに現在の総合テレビジョンと教育テレビジョンの割合を総合編集いたしまして、全体の波の六〇％をこれに当てておるというような状況でございます。
　しかし、最近の状況を考えますと、例えば外国電波による混信だとか、土地不足から宅地の大がかりな造成がございまして、新たな灘視というような問題も出てきておりますので、こういったところにつきましては、一応、置局による難視解消はやらないということにはしておりますけれども、引き続きそういう点につきましては検討した上で、例えば平成元年度もまた二年度も計画しておりますが、わずかではございますが地上局による難視解消に努めるということで今後努力してまいりたいと思っております。
　それから、都市などのビルによる受信障害でございますが、先ほどから郵政省当局からお答えが出ておりますように、私どもも郵政省の指導要領にのっとりまして、これは原因者負担だということでできるだけ原因者の方に負担していただくようにお話し合いをしていただいていますが、最近、都市のビルラッシュによりまして原因者がなかなか特定しづらいという状況もございます。したがいまして、そういうところにつきましては自治体その他の御協力も得まして、ぜひ関係者の方が中に入ってあっせんをしていただくように働きかけておるということでございます。そういう状況で、ビル難視につきましてはこのところ毎年解消に努めておりますが、最近のビルラッシュの中でこれが一番頭の痛い問題であるということでございます。
○田中（昭）委員　この建造物などによる都市受信障害の対策について今回法案が出されておることについてよく理解をするのですが、先ほど最後の方にお聞きをしたのですけれども、今回のこの制度改正の一つの理由として、この都市受信障害対策だけじゃなくて、僻地における難視聴対策の推進に資するために放送事業者以外、例えば地方団体などが中継局を開設できるようにする、こういうことになっているわけですが、この点についてもう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○大瀧政府委員　民放の難視対策ということで、私どもは、中継局の設置というものを積極的に進めるように指導しているわけでございます。しかしながら、現実はそう簡単には進んでいないわけでございまして、市町村等が補助をして民放と一緒になって中継局をつくっているというケースが間々あるわけでございます。先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、今回新過疎法という法律によりまして民放のテレビ、ラジオの中継局に対しまして過疎債の対象にしようということは、地方自治体におきまして非常に助成しやすいという仕組みをつくったわけでございます。
　さらにまた、今回の法律改正によりまして地方公共団体でも免許を取ることができるということになりますれば、なお一層その中継局の設置が促進されるのではないか、このように考えておりまして、ぜひそういう点でこの法律改正をお認めいただきたい、このように考えているわけでございます。
○田中（昭）委員　私も勉強不足の点もございますからもう一つお聞きをしたいのですが、都市部における電波受信障害対策のために、お聞きをするところによりますと、これはもう少し古くなりますけれども、高層建築物による受信障害解消についての指導要領というのが郵政省でつくられて定められておる、こういうふうに聞いているわけであります。また、全国の電気通信監理局に受信障害対策官というものを配置して指導に当たられておる、こういうふうに聞いておるわけですが、この指導要領と対策官の具体的な中身につきまして、どのように機能しているのか、どういうふうに評価をしているのか、こういう点につきまして少し教えていただきたいと思います。
○大瀧政府委員　高層建築物によります受信障害解消についての指導要領は昭和五十一年の三月に通達として私どもから出されておりまして、地方におきます指導の一つのガイドラインを示しているわけでございます。また、各地方の電気通信監理局の受信障害対策官は、このようないわゆるガイドラインに基づきまして、受信障害に関しますところの苦情、相談に対しまして個別的、具体的な相談に乗っているわけでございます。またさらに、このような指導要領に基づきまして、こういういわゆる障害対策というものは経験が物を言うわけでございますので、受信障害の調査に当たりましては、技術とノーハウを十分に持っておられるところのＮＨＫの受信障害対策グループと申しますか、非常に専門家のグループがございますので、それらの方々の御協力を得ながら対策を講じているところでございます。
○田中（昭）委員　もう少し具体的にお聞きをしたいのですが、時間の関係もございますから、この指導要領がさらに効果を発揮して、そして対策官が具体的な都市部における受信障害対策のためにさらに力を発揮されるように指導を強化されるように申し上げておきたいと思います。
　次に、少し急ぐようでありますが、今日都市の受信障害対策の主力となっていると私たちは考えておったのはＣＡＴＶだと思うのです。このＣＡＴＶの関係につきまして、今回新たにＳＨＦ中継局開設が提起されておるわけですが、さらにこのＣＡＴＶとの関係で、これが重ねて提起をされた理由、要因、それからＣＡＴＶの場合に必要な経費と今回の中継局設置の場合の経費の比較について、これは規模とか大きさとかによって違うと思いますので、そんなにきちんとした比較は無理だと思いますけれども、おおむねどういうふうに理解をされておるのか、この辺を少しお聞きしたいと思います。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶはいわゆる都市難視の解決のためには非常に威力を発揮しているわけでございます。しかしながら、再開発に伴います建築物の高層化によります受信障害の広域化であるとか大規模化、さらに都市環境整備のための電線類の地中化の推進であるとかいうようなことで、かなり経費がかさんでいるのが事実でございます。一方、ＳＨＦ放送の場合には電波で行いますから、そういう伝送系のケーブルが必要ないわけでございますので、かなり経済的でございます。さらに一方、このＳＨＦ放送の受信機というものが、衛星放送の普及によりまして、同じような周波数帯を使用いたしますものですから、ＳＨＦ放送の受信設備が非常に低廉化してまいったというような事実がございますので、そういう意味で従来からあったＳＨＦ放送の有効性が見直されてきたわけでございます。
　したがいまして、経費という面で比較をいたしますと、三千世帯程度を超えてしまいますとＳＨＦ放送が有利であるというような結果が出ております。これは単にシミュレーションでございますが、例えば恵比寿駅周辺における対策というようなことで調査研究を進めた試算がございますが、世帯数は一万六千世帯、ＣＡＴＶでやりますれば十七億円必要だというのが、ＳＨＦ放送の場合には十億円程度で済むということ、それから石神井公園の駅周辺をモデルにいたしまして試算した結果では、世帯数が約二千三百世帯、これをＣＡＴＶで行いますと二億八千万円、ＳＨＦ方式で行いますと三億二千万円というように、若干ＳＨＦ放送の方が高いというような結果が出ております。
　郵政省といたしましても、今後ますます大規模化しつつある都市受信障害対策の有力な解消方式といたしましてＳＨＦ放送というものが適当なのではないか、このように考えているわけでございます。
○田中（昭）委員　よくわかりました。
　関連しまして、今回の法案と直接的に関係があるかないかは別にしまして、今ＣＡＴＶの問題が出ておりますから少しお尋ねをしたいと思います。
　ＣＡＴＶは従来山間地等におけるテレビ放送の難視聴とか、今も議論になっておりますように都市における受信障害などにその威力を非常に発揮をしてきた、こういうふうに思いますけれども、昨今の情報通信技術の進歩や衛星放送の実用化とも相まちまして、ＣＡＴＶの有する大容量性また双方向性に注目しまして相当発達、拡大されてきつつあるのではないか、さらに拡大をしていくのではないか、こういうように判断をされるわけです。
　最近郵政省でも少し力を入れておられるのではないかと思うのですけれども、民間通信衛星を利用したいわゆるスペース・ケーブルネットが実現をして今後飛躍的に発展するのではないか、こういう記事をたくさん目にするわけですが、このスペース・ケーブルネットの今後の発展の見通しとか発展による今後の影響などについて郵政省としてどういうふうに将来を見通しておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○大瀧政府委員　このスペース・ケーブルネットは、民間の通信衛星を利用いたしまして全国のＣＡＴＶにニュースであるとかスポーツ、映画、音楽等の多彩な、専門的な番組を供給するものでございます。大都市と地方との情報格差の是正に貢献するものと期待をしているところでございます。
　昨年、このスペース・ケーブルネットが実現いたしまして、現在番組供給事業者十四社が実際に通信衛星を利用してＣＡＴＶ向けに番組を供給いたしております。このスペース・ケーブルネットの実現を契機にいたしましてＣＡＴＶは飛躍的に発展していくのではないかと私どもは期待しております。
　ただ、全国にございますＣＡＴＶは主として地域にあるテレビの電波を再送信するというような設備がほとんどでございますので、今後の課題といたしましては、非常に伝送容量が少ないＣＡＴＶをグレードアップいたしまして、このスペース・ケーブルネットによる番組をたくさん伝送できるような設備に改善していくことが必要ではないかと思っております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（昭）委員　ＣＡＴＶについてもう一つお尋ねをしたいと思います。
　先ほども申し上げたように、ＣＡＴＶ事業の拡充については強い社会的要請がある中で、ＮＴＴとかＮＣＣなどが保有する既存の電気通信設備を使うということについて法的に規制されておるのではないか、こういうことになっていると思います。例えばＮＴＴの大容量伝送可能な光ファイバーなどに仮に余裕があっても、これをＣＡＴＶ事業者に貸すことはできないというふうに規制の枠がはめられておるのだろうと思います。
　先般のたしか円滑化法の議論の際だったと思いますけれども、これも今後の検討課題として調査会などで郵政の側としても検討しておる、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、ちょっと記憶が定かではありませんが、これは間違いかどうか。この問題について、現状と今後の展望について少しお聞かせをいただきたい、この規制の問題を含めまして少し郵政省の考え方をお聞きしたいと思います。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶは同軸ケーブルを地域に張りめぐらしまして放送番組を伝送するというようなことから始まったサービスでございます。今後、光ファイバーという新しい技術を採用しながら発展していくものと思いますが、現在のところは同軸ケーブルが主流でございます。そしてその形態は一方交通で、ＣＡＴＶのセンターから各家庭に送り出すというのが主でございまして、一般家庭の方からＣＡＴＶのセンターの方に送り返してくるという、上り回線と申しますが、そういうものはせいぜい一チャンネル程度あるというのが双方向ＣＡＴＶと言われているものでございます。
　したがいまして、私どもは、ＣＡＴＶの設備というものはＣＡＴＶ事業者が自前でおつくりになって、経済的な値段でサービスを提供するというような仕組みを想定し、そうして法律的にもそういうふうな目で見た規制というものをしているわけでございます。一方また、番組の内容ということに関しましても、ＣＡＴＶ事業者が責任を持つというふうにきちっとした規制も行われているわけでございます。
　いわゆる第一種電気通信事業者がおつくりになったネットワークを借用したらどうかというような御質問であろうと思いますが、そういうふうなことは絶対だめだというようなことで規制されているわけではございません。一部でＣＮＮのアメリカの番組が流れておりますものなどは、ＮＴＴの回線を利用いたしまして、ホテルであるとか役所関係であるとか大企業の事業所等あるいは外人専用のマンション等には引かれております。
　しかしながらその料金等をお聞きいたしますと、三十万であるとか十万というような、月々かなりの負担金をいただいておるというふうに聞いております。このように、一般のＣＡＴＶでありますれば一カ月で三千円程度の料金で番組を見ることができるわけでございますが、そういうふうなことがなかなか難しいというのが現状でございまして、第一種電気通信事業者から回線をお借りしてやっているというようなものは余り例がないのでございます。
　そういうことでございますので、有線テレビジョン法等におきましては、設備、伝送路を借用してサービスを提供するというようなことを想定して法体系をつくっているわけではありません。したがって、将来そういうふうな点が技術的にも解決され、経済的にも十分対抗できるというような値段になってまいりましたときには、そういうふうなことに関しましても考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、現時点におきましては、技術的にも経済的にも第一種電気通信事業者からお借りをしてＣＡＴＶ事業を行うということは非常に困難な状況になっているわけでございます。
○田中（昭）委員　今回ＳＨＦの受信障害対策中継局を設置することによって都市部を中心にした難視聴問題について解決を図ろう、こういう提起がされておるわけです。先ほどもマクロ的に若干御説明がございましたけれども、今回の受信障害対策中継局の設置に対して、例えば、具体的に先般本委員会で議論を行った円滑化法で定義された地域通信・放送開発事業などになされるいわゆる必要な資金の貸し付けであるとか利子補給であるとか、これらに類する支援措置などがどうとられていくのかという問題を含めまして、少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○大瀧政府委員　ＣＡＴＶに対しまして行われておる支援措置は、まず第一に、ＣＡＴＶ事業者に対するものとして日本開発銀行等からの長期低利の融資がございます。さらには、テレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶ事業者に対しましては無利子融資の制度がございます。一方、番組供給事業者に対しましても日本開発銀行等からの長期低利の融資。それから、ＣＡＴＶの共同番組センターというのがございますが、これは通信衛星を共同利用して番組を供給するためのセンターでございますが、この共同番組センターに対しましても日本開発銀行からの出資が認められております。
　それから、テレトピア地域における第三セクターのふるサットセンター、これはふるさととサテライトをドッキングさせた言葉でございますが、地域から全国に向けて情報をどしどし発進しようという構想でございますが、このようなふるサットセンターに対しましては無利子融資の制度を適用するということで、現在準備を進めているところでございます。
○田中（昭）委員　質問の部分についてはよく理解をいたしました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員　実は、この次の委員会で私は郵便局の職員の労働過重について質問することになっているのですが、今拝見しておりますと、質問する私たちの側は大変人数が多いのですが、大瀧局長は一人で御答弁になっていらっしゃいまして、声がちょっとかすれてきて、こちらもかなり労働過重になっているのではないかと思いますので、せっかく郵政大臣もここにいらしていることですし、幾つかの質問は郵政大臣にお答えいただければ大瀧局長の労働量も少し減るのじゃないかと思いますので、最初にちょっとお願いをしておきます。
　最初に、実は前回、先月ここで審議をいたしました特定通信・放送開発事業実施円滑化法ですが、それに、障害者のためにこういった技術あるいはこういった法をぜひ生かして使っていただきたいという附帯決議をつけさせていただきました。そのすぐ後で「官界通信」という中に「目の不自由な人に朗報」ということで、これは直接放送とは関係ありませんが、ＮＨＫラジオで取り上げられた投書がきっかけになって、郵政大臣の英断で結局はがきの裏表、上下左右が簡単にわかるような措置を十一月一日から行うという決定をされたという報道がありました。非常に歓迎すべきことで大変ありがたいと思うのですが、十一月一日近くになるとＰＲは当然されると思いますけれども、こういう決定をされた時点でもっと大々的にＰＲをするということも必要ではないかと思いますので、感謝と同時に、郵政省側でやはりこういった点についてもぜひＰＲをしていただきたいというお願いをしたいと思います。
　質問に入りますが、今回の法案の大まかな流れを言いますと、ともかく受信障害対策のために放送法の規制を少し緩める、特定のものであるけれども緩めるという方向に私は考えているのですが、これは、例えばＯＥＣＤから要望が出されている通信あるいは放送についての規制緩和、そういった要望にこたえる、あるいはこれからの技術進歩に伴ってやはり規制緩和をした方がいい、そういう大きな流れの一つというふうに考えてよろしいのでしょうか。大体の、大まかの方針で結構ですが、郵政大臣の見解を伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　この法律改正は、都市部における難視聴解消のための一つの解決策、手段として進めていくものでございますが、結果においては規制緩和にもつながってまいりますから、そういう意味では先生の御趣旨に、先生がおっしゃった今日的な課題にこたえるものにも合致するかとは思っております。
　それから、なお、盲人用はがきの件については、御指摘のように、こちらの方で発表いたしましたが、それが伝わっていかなければ何の効果もありませんから、ひとつぜひＰＲも検討してみたいというふうに思っております。