Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松岡正樹君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官水越英明君、厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局食品安全部長三宅智君及び防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。豊田真由子君。
○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　感染症法の改正でございます。まさに今、我が国におきましても、エボラ出血熱を初めとする新興感染症に対して大きな不安が起こっているところでございます。
　まず、今回の感染症法の改正でございますが、やはり効果的な対策を講じるためには、検体を採取いたしまして必要な情報を迅速にとるということは不可欠でありますので、今回の改正内容は非常に理にかなったものと考えますが、検体に含まれる情報には遺伝子情報や感染の有無といった非常に機微なものも含まれておりますことから、とりわけ慎重な取り扱いをするということを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、今、新興感染症の脅威からいかに国民とそして世界を守っていくかという観点から、以下お伺いをいたしたいと思います。
　この新興感染症でございますが、開発によりまして人と動物との接点が増加している、また、国際往来が活発になりまして、航空網の発達により、これは決して遠いアフリカの異国の話ではなく、あすにも日本が、この脅威が現実のものとなるというところでございます。
　水際作戦を行っておりますけれども、やはりウインドーピリオドというのがございますので、日本国内にもいつ感染があってもおかしくないという状況であります。そのためには国内の医療提供体制の整備というものの充実が不可欠でございますが、現在、第一種の指定医療機関がまだ未整備の県が八県あるとお伺いをしております。迅速な整備、また地域への支援をお願いしたいと思います。
　また、実際にエボラなどが発生したとして、指定医療機関に搬送された場合に、やはり、これは例がないということもございますし、適切な治療と感染の封じ込めとともに、当該医療機関への過度な負担を避けるという観点からも、専門的な医療従事者の派遣や応援をするといった形での、国としてのバックアップ体制が必要ではないかと思います。
　また、こうした有事の備えということで、ふだんから、こうした事態に適切に対応できる人材の育成、それは臨床に当たられる専門家のみならず、グローバルヘルス、いわゆるパブリックヘルスの観点から、感染症疫学といった広い視野を持って、今何が必要であるかということをトータルで考えられる、そういう、ちょっと日本にはまだ不足をしていると言われる人材の育成に国としても取り組まれる必要があると思いますが、いかがでございましょう。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　医療機関に対する国のバックアップ体制についてお尋ねがございました。
　全国四十六カ所で感染症指定医療機関を整備して診療の体制を確保しておりますけれども、重症患者の治療や複数の患者の治療など、医療機関単独での対応が困難になることも想定されます。
　このため、厚生労働省といたしましては、国立国際医療研究センターに今年度から研究班を置きまして、医療機関等における感染症対応を支援するために、医療機関からの相談への対応、あるいは緊急時における専門家チームの派遣による診療や感染予防対策の支援等を行うことといたしておりまして、今後とも、指定感染症医療機関の体制に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　また、人材育成につきましては、厚生労働省といたしましては、平成十三年度より、国内に存在しない感染症に関し海外で医療研修を行っておりまして、これまでに延べ八十名が受講しております。
　今後とも、このような海外での研修も活用した上で、現在のエボラ出血熱のような、その時々で緊急性の高い感染症に関する重点的な研修を組み合わせながら、感染症の専門家の育成に努めていきたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　そして、地域の不安に応えるということも必要であります。
　先般、エボラの流行国から帰国され発熱をされた方が、一般の医療機関を直接受診されたというケースがございました。こうした事例では、当該医療機関の医療従事者、またそこに出入りするさまざまな関係業者の方、そして、そこに受診に来ている、待合室にいる一般の患者さんも含めて感染リスクにさらされることになります。
　これを一個人の責任に帰することは私は非常に酷だと思っておりまして、こうした事態を避けるために、もちろん啓蒙や周知徹底を図るとともに、もっと具体的に国として適切な対策をあらかじめ講じておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　委員から、エボラ出血熱の患者さんについての御質問がございました。
　まず、一般論として、エボラ出血熱の患者さんにつきましては、適切な医療を提供するとともに、御指摘のような二次感染を防がなければなりません。そのために、専門の医療機関において治療が行われる必要がまずございます。ですから、一般の医療機関に受診をされることは控えていただきたいというのが、一般論として申し上げなければいけないことでございます。
　その上で、現在どうしているかといいますと、過去二十一日以内におけるリベリア、ギニア、シエラレオネ、この三カ国に渡航歴が確認をされた方については、検疫におきましてきちんと申し出ていただいて、熱を日々はかって確認をしていただいて連絡をしていただく、このような呼びかけをしていたり、また、飛行機の機内でもそうしてくださいという呼びかけをしておりますが、それで、熱が出たという場合には検疫所に連絡をするように指示をしております。おりますが、発生した事案の中で、検疫所への連絡をしないで直接一般の医療機関を受診されたことがあったということはございます。
　したがいまして、それを踏まえまして、検疫所から交付する指示書につきまして見直しを行いまして、保健所の指示があるまでは絶対に直接医療機関には行かないでくださいという明記を改めてさせていただくということをしておりまして、この指示書を活用してさらに周知を徹底させていきたいと思っております。
　それともう一点、その事案では、患者の方が一般の医療機関にかかったときに、そうした国に行っていましたという渡航歴を告げられなかった、そしてまた、診療に当たった医師の方も渡航歴を確認しなかったということがございます。これは、医療機関に対しては、医師会を通じて、そうした確認をしていただくようにというお願いはしておりましたが、現場ではそれはちょっとされなかったということでございます。ですので、今回のことも踏まえまして、医療機関用の渡航歴の確認シートを作成して、なおきちんと確認をしていただくように努めようとしておるところでございます。
　今後、これらの取り組みもしっかりと講じまして、医療機関における二次感染の防止に万全を期してまいりたい、このように思っております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　やはり、空気感染はしませんよと言っても、一般の国民の方は大変不安を抱えておられます。また、実際に何か生じたときにパニックや風評被害を起こさないためにも、実効性のある事前の対策というものが必要かと思っております。
　私は、二〇〇九年、新型インフルエンザパンデミック、これは豚由来、メキシコ発生でございますが、これが起こったときにジュネーブの日本政府代表部におりまして、ＷＨＯ、国際保健を担当する仕事に従事しておりました。そのときに、結果的には季節性のインフルエンザと変わらないものだということで終息をいたしましたが、二〇〇九年の発生当初は、これは本当に、世界はどうなってしまうんだというようなことで、当然、日本国内もだったと思いますけれども、ＷＨＯにおきましても、また世界の国際保健担当の皆さんの間においても大きな危機感があったところでございます。
　私はそうしたさまざまな教訓を得たわけでございますが、今、日本は国際社会での貢献ということで、エボラの発生国、地域に対して、財政、物的また人的なさまざまな支援を行っています。そして、こうした発生国への支援は、その地域を助けるという国際貢献、国際協力という意味合いだけではなくて、当然それが日本国民の命を守るということに直結をしてまいります。
　そしてまた、昨今のグローバルヘルスと言われるものの世界は、実はこれは各国のさまざまな外交や経済のせめぎ合いの場でもございます。
　例えば、当時はインフルエンザ検体共有問題というのがございまして、当時はインドネシアなどでＨ５Ｎ１が発生していたんですけれども、そうしたインフルエンザのウイルスは、これは知的財産権があるものだ、金のなる木であるから、途上国が先進国にそのまま渡してワクチンをつくられては途上国が損をするんだということで、渡さないといったことがありまして、そうすると先進国は、それをもとにワクチンが開発できない、公衆衛生上の脅威に対応できないといったような、大きな外交、国際保健上の問題がございました。
　そしてまた、このグローバルヘルスの分野におきましては、今、国や国際機関という枠を超えたさまざまなプレーヤーがおられまして、国際社会の新たなこうした課題について、これを自国内で克服すると同時に、やはりこの分野で影響力、発言力を保持していく、イニシアチブをとるということが、私は、これは我が国の国益にも非常に重要であると思っておりまして、こうした観点から、戦略的な対応を国として考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○水越政府参考人　お答えいたします。
　グローバル化によって人や物が目まぐるしく移動する社会にあって、新興・再興感染症の発生国のみならず、我が国の国民の健康及び安全をも脅かす重要課題と認識しております。
　我が国は、これまで感染症分野の国際協力においても主導的な役割を果たしております。
　例えば、新型インフルエンザ対策として、感染症対策人材の育成、感染症関連の研究所の能力強化や医薬品の備蓄等の技術支援を実施してまいりました。
　また、エボラ出血熱対策においては、国際機関や二国間援助を通じた約四千五百万ドルの支援に加え、先般、さらに最大約一億ドルの支援を発表したところでございます。また、専門家の派遣及び個人防護服の供与等も行っているほか、医療資機材の供与も決定しております。
　こうした我が国の支援は、米国や国連を初めとして、国際社会からも極めて重要な対応だとして高い評価を得ているものと承知しております。
　さらに、日本企業が開発し、感染後の治療に効果の見込める候補薬のＴ７０５についての有用性、安全性を早期に確認できるよう、政府としても側面支援をするとともに、一定の条件で提供の用意もしております。既に、一部の国において緊急に投与された事例もあると承知しております。
　政府としては、昨年五月に策定いたしました国際保健外交戦略に基づき、一、保健医療にかかわる国際課題の解決、二、国際保健分野において日本が果たす役割の増大、三、日本の健康医療産業及びその技術力を生かした貢献といった三つの戦略的目標を掲げまして、それに沿って保健分野での国際協力を一層進めていきたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　今、エボラの流行国へ自衛隊を派遣すべきだという御意見があります。
　これは、自給自足、自己完結型の自衛隊、そして災害支援の御経験、また特殊武器防護隊や衛生隊をお持ちだというようなことが背景にあると思いますが、こうしたことは国内対策を主に取り組まれてきたことでございまして、私の地元には陸上自衛隊朝霞駐屯地がございまして、自衛官の方にもよくお話を伺いますが、まさに皆様は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めるという高い志を持って日々任務に励まれておりまして、これは命令で行けと言われたら、お行きになると思うんですね。だけれども、私は、その準備ができていない状況で、日本でも、世界でも、大変なところには、自衛隊が行ってきてちょうだいということで果たしていいのかという疑問を持っております。
　隊員の方が万が一行くということであれば、感染症に罹患することなく安全に活動した上で、しっかりと効果的な支援を行う、適切に任務を遂行できるようなさまざまな体制や環境整備と一体でなければならない、それをしっかりと考えて、どうあるべきかということを実施していくのが政治のまた姿でもあると思っておりまして、こうしたことについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、十月下旬から、米アフリカ軍の司令部、ＡＦＲＩＣＯＭと申しますが、こちらの方に連絡官二名、自衛官二名を派遣し、米国が行うさまざまな活動の状況ですとか現地の状況などについて情報収集を行っているところです。
　ただ、現時点におきまして、自衛隊の部隊派遣の予定はございません。
　こうしたエボラ出血熱の流行国の支援の対応につきましては、相手国のニーズや被害の状況等を踏まえまして、関係機関とも連携しつつ、政府全体で取り組むことによって支援の実効性を高めることが可能になるというふうに考えてございます。
　そうした上で、自衛隊の今の体制、能力について申し上げれば、陸上自衛隊におきましては、核・生物・化学、私どもはいわゆるＮＢＣ兵器と申し上げておりますけれども、こうしたものに対する攻撃等に対処できるよう、隊員が装備する化学防護衣ですとか防護マスクといった装備品を保有するほか、汚染された地域で情報収集等の活動を行うとともに汚染地域の除染を行う特殊武器防護隊など、あとは、生物剤が使用された場合に感染患者を隔離、収容して応急治療を行う対特殊武器衛生隊などを持っております。
　ただ、他方で、こうした今回のような西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応のように、現地における基本的な生活基盤が破壊されていないものの衛生基盤が極めて脆弱な遠隔地において、感染症のリスクを避けつつ有意義な部隊活動を一定期間継続するためには、現在の体制に加えてさらなる能力、機能が必要になるというふうに考えてございます。
　防衛省といたしましては、今後とも海外での活動が想定されることから、感染症対策はますます重要でございますので、感染症に関する研究機関に隊員を派遣するなど、専門家の育成を含めた自衛隊の能力の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○豊田委員　済みません、質疑時間の関係から、大臣にちょっと一問だけお願いをしておりまして、恐縮でございますが、よろしゅうございますでしょうか。
　今回の研究、アビガン錠の関係もありますけれども、しっかりと、日本の研究開発税制なども含めた、医薬品、医療機器の研究開発を国としても引き続きバックアップをしていくことが必要であると思うということと、それはお聞きいただくだけでよろしいんですけれども、非感染症対策に今トレンドが移っておりまして、ＷＨＯにおきましても、国内でも、生活習慣病を中心とする非感染症対策が重視をされているところでございますが、途上国を含めた世界の疾病構造を考えても……
○渡辺委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○豊田委員　申しわけありません。妥当なことなのでありますが、こうした新興感染症の脅威というものも引き続き続いておりますので、改めて、感染症対策に取り組まれる国としての御決意をお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　非感染症以外に、やはり感染症の対策というのが極めて大事だということは今回のエボラの問題でよくわかったということであり、また、国民の健康危機管理だけではなくて、安全保障の問題としても考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、一層の体制強化が必要だと思っております。
　とりわけ、今お話がありましたように、薬の問題等々はもちろんございますけれども、感染症指定医療機関の全県整備、あるいは医師への研修、それから行政や医療機関における対応力の強化、そして、何よりもやはり感染症に対する国民の正しい理解と御協力というものをしっかりといただけるようにやっていかなければいけないと思っております。
　特に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックもございますから、日本として、感染症対策の先進国として、安心して、国民も、そしてまた海外から来られる方も、ちゃんと暮らしたり過ごしていただけるような国として基盤整備をしっかりとやっていきたいと思います。
○豊田委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○河野（正）委員　おはようございます。維新の党の河野正美でございます。
　ただいま議題となっております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、関連いたしまして、政府としての感染症政策全般について、ちょっとエボラ出血熱のことも触れましてお話を伺いたいと思います。
　今、豊田委員の方から質問がございましたので、幾つか重なっている点もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　過日、流行国から帰国した方に発熱が見られ、さらに、その方の所在が一時不明となる事例などが報じられました。速やかな情報公開によって感染を拡散させないことが大切であるというふうに思っておりますが、一方で、不安を拡大させることも避けなければなりません。
　まず、水際対策についてお尋ねを申し上げます。
　国際空港の検疫所でどのようにスクリーニングを行われているか、そういったことについてお答えください。
○三宅政府参考人　検疫所におきましては、アフリカにおけるエボラ出血熱の発生状況等を踏まえ、出入国者に対して、エボラ出血熱の発生状況等について注意喚起を実施しております。
　また、入国者に対しまして、空港において日ごろから実施しているサーモグラフィーによる体温測定に加え、九カ国語のポスターや検疫官の呼びかけ等によって自己申告を促し、問診、健康相談等を実施、また、各航空会社に対して、流行国に二十一日以内に滞在した乗客は、空港到着後、検疫官に自己申告するようお願いする旨の機内アナウンスの協力を依頼しております。
　さらに、流行国への滞在等が把握できた在留邦人に対しまして、企業、団体等を通じ、エボラ出血熱の予防などの必要な情報の提供や、帰国時における検疫所への自己申告のお願いなどを実施してきております。
　また、先般、これらの検疫対応に加えまして、ギニア、リベリア及びシエラレオネへの二十一日以内の滞在歴が把握された者につきましては、一日二回、健康状態を確認し、可能な限り過去二十一日の流行国の滞在歴を確認することができるよう、検疫体制の一層の強化を行いまして、各空港における検疫所と入国管理局の連携を強化し、さらなる検疫強化を図ったところでございます。
　引き続き、国内外におけるエボラ出血熱の状況等を踏まえつつ、必要な検疫体制を整備してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　御丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。
　また、ちょっと簡単にお答えいただきたいんですが、疑いのある方、旅行者ですね、サーモグラフィー等でひっかかってきた場合に、こういった方の検査を行うということになると思いますけれども、感染が疑われている段階の方をどのように追跡しているのか、あるいは隔離しているのか、そういったことについて簡単にお答えいただけますでしょうか。
○三宅政府参考人　現在、ギニア、リベリア、シエラレオネに渡航または滞在していたことが確認された者など、エボラ出血熱の病原体に感染したおそれのある者で停留されないものに対しては、検疫法十八条二項に基づき、健康監視を行うこととしております。
　現在、健康監視対象者にかかわる具体的な対応としましては、氏名、年齢、性別、国内における居所、連絡先、当該者がエボラ出血熱の病原体に感染したことが疑われる場所等について報告を求め、また、当該者の居住地を管轄する都道府県知事等に必要な情報を提供しております。
　また、エボラ出血熱の流行国出国後二十一日内において、一日二回、朝夕の体温測定、その他の健康状態について報告を求めております。
　この間、健康状態に異常が生じた者につきましては、当該者に対して、予防上必要な事項を指示するとともに、当該者の居住地を管轄する都道府県知事に対しまして、その健康状態の異常について通知するということにしております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　次に、感染の拡大防止という観点からお尋ねをいたしたいと思います。
　情報公開ということでお聞きしますけれども、今回の一部報道を見ますと、ロンドン発の全日空二七八便で乗客にエボラ出血熱の疑いがあったというふうに報道されました。羽田空港の検疫所から国土交通省と全日空に第一報が入ったということでございます。しかし、当初は便名が明らかにされていなかったということで、明らかにされたのは入国から五時間ほどたった後ということだそうです。ほぼ同時刻に日本航空便もロンドンから到着しており、他社便の利用者に関しましては、自分と同じ飛行機に感染者が出たんじゃないかということで大きな不安を抱かれたのではないかなと考えます。
　感染拡大防止という点からすれば、今回は陰性でしたからよかったものの、余り、疑いのある方に活発にあちこち動き回っていただいても困るのかな、好ましくないのかなと思います。
　搭乗機の発着地、便名などを公表する際の基準というのをどのように定められているのか、教えていただけますでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような事案を踏まえまして、関係省庁と協議し、エボラ出血熱疑い患者の公表方法を定めております。
　疑似症患者が確認され、国立感染症研究所での検査を行うために医療機関から血液等の検体を搬送する時点で、疑い患者の年代、性別、滞在国、症状、滞在国での接触歴、居住都道府県、外国の方の場合は外国籍、また、他の感染症の罹患の有無、それから航空便に関する情報を公表することといたしております。
　また、国立感染症研究所での検査結果確定時には、厚生労働省より検査結果を公表することといたしております。
○河野（正）委員　感染の拡大防止という点からは、そういった情報公開、きちんとルールを持ってやっていただきたいと思います。
　また、先日は、リベリアから帰国後に発熱した東京都の六十代の男性が自宅近くの医療機関を直接受診した、先ほど豊田委員の方も御指摘されておりましたが、そういったことがあったということです。
　本来であれば、流行国滞在者が帰国後に発熱した場合は、検疫所や保健所に連絡して、指定病院を受診していただかなければなりません。しかし、一般医療機関を受診してしまう事例が実際にあったということであります。
　エボラも、初期症状は発熱とか頭痛ということだそうですので、これから寒くなって風邪の流行する季節にもなってまいりますので、そうすると、なかなかこれを発見するのは難しいのかなと思います。
　先ほど御答弁の中に、渡航歴とかを聞かなければいけないということでしたが、私も医師として仕事をしておりましたけれども、患者さんが多くなってきて、同じように頭痛、発熱の患者さんがたくさんやってくるような状況になれば、一々渡航歴がありますかと聞いていくのは、実際、現実問題としてはちょっと厳しいのかなというふうに思います。
　これら疑い症状が出た場合の対応について、旅行者に対しての啓発広報活動というのを、先ほどもちょっと一部答弁あったと思いますけれども、教えていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　これまで、健康監視対象者に対しましては、検疫所が健康監視対象者指示書を交付して、今後症状が出た場合には直ちに検疫所に連絡するように指示しておりました。
　しかし、今般、健康監視対象者が検疫所に連絡をせず直接医療機関を受診した事案があったため、今後、検疫所から交付する健康監視対象者指示書に、保健所の指示があるまでは絶対に直接医療機関には行かないでくださいと明記することとしておりまして、当該指示書を活用して、発症した際の対応について健康監視対象者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　結果的に今回陰性だったからよかったわけなんですけれども、仮に陽性だった場合、受診した医療機関の消毒等、二次感染防止対策というのはどのように考えられているんでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　感染症法におきましては、都道府県知事は、感染症の病原体に汚染されたおそれのある場所について、その場所の管理者等に対して、消毒すべきことを命じることができるとされております。当該命令に従わない場合、罰則の適用もあり得るとされております。
　また、費用負担につきましても、通常、施設の管理責任に基づき、その場所の管理者等が負担することとされております。
　しかしながら、こういった事態を防ぐために、厚生労働省としては、エボラの疑いがある患者さんについては一般の医療機関を受診しないよう強く促す、要請するということの取り組みを引き続きしていきたいと考えております。
○河野（正）委員　幾つか分けて御質問しようかなと思っていましたが、まとめてお答えいただいたのであれなんですけれども、今お答えいただきましたように、受診した医療機関の事後処理にかかる費用というのは、管理者に命ずることができるということで、命じて、その医療機関の方でやりなさいということだと思います。また、この費用も医療機関が負担をしなければいけないということでよろしいんでしょうか。よろしいと。よろしくないんですけれども、医療機関が負担をしなければいけないということだそうです。
　拒否した場合も罰則等があり得るということですから、これはかなり医療機関にとっては、政府の方でしっかりと広報活動等をやっていただかないと、旅行者の方が御自身の判断で医療機関を訪れてしまって、もしそれが陽性だということになった場合、全部そこの病院なり診療所が自分でお金を出してやらなければいけないということになってしまうわけでありますので、これは本当にしっかりと広報活動なりやっていって周知徹底していただかないと、医療機関は大変なことになるというふうに考えております。
　また、これは若干話がそれるかもしれませんけれども、風評被害、あそこの病院でエボラの患者が来たぞということになると、ほかの患者さんが来ないとか、あるいは入院している方が転院したいとかいう御希望が出てくると思うんですけれども、こういった場合の医療機関への補償とか、あるいは休業補償というのもあるかと思うんですけれども、そういったことは考えておられるでしょうか。
○新村政府参考人　感染症法におきましては、エボラ出血熱の患者さんが一般の医療機関を受診した場合に、医療機関の休業に伴う損失を補償するという仕組みは定められてございません。
　しかし、エボラ出血熱は、体液等に直接接触することにより感染するものでございます。インフルエンザのようにせきやくしゃみを介して容易に感染するものではないということを踏まえれば、患者の医療機関内での行動等に応じて適切な消毒を行えば、長期に及ぶ休業を行う必要はないと考えております。
　一方、このような事例が発生した場合におきまして、エボラ出血熱の患者が受診したことによって風評被害が起こるということもあり得ることと考えております。
　これを防ぐために、厚生労働省といたしましては、国民の皆様にエボラ出血熱について正しく理解していただくよう広報を強化するとともに、繰り返しになりますが、エボラ出血熱が疑われる場合には一般の医療機関を受診せずに専門の医療機関での受診を強く要請するなど、国民の協力を得るための取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○橋本大臣政務官　委員御指摘の点、大変大事なことだと思っております。
　ですから、やはり一般の方に、エボラ出血熱にかかっているかもしれない、三カ国に二十一日以内に行かれたという方で熱が出たという方は、一般の医療機関にかからないでくださいということをいかに周知するか。
　また、医療機関の側も、例えば電話で予約をいただいたときに、熱が出ているんですと言われたら渡航歴を確認していただくとか、あるいは、三カ国にかかわった方は御連絡はこちらにしてくださいといった掲示物等をしていただくとか、そうした工夫をしていただくということもあり得るんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としても、いろいろな方にきちんと御理解いただくように努めていく必要もございますし、また広報についても、医療機関を初めいろいろな方々の御協力もなおいただければいいなというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。橋本政務官におかれましては、私と認識は一致しているのかなと思います。
　ぜひやっていただかないと、本当に、掲示板、ポスターに張ってあっても、実際来てしまったらもうどうしようもないわけですし、医療機関は応需の義務もありますので、なかなか厳しい。実際発生してしまったら大変なことになると思いますので、まさに水際で、一般医療機関を受診されないように、指定医療機関でしっかりとやっていただけるようにしていただきたいと思います。
　時間もありませんので次に移りますが、大阪におきましても、関西空港から入国したギニア国籍の女性がエボラ出血熱に感染した疑いを受けたという報道がございました。
　厚生労働省通知では、エボラ出血熱の感染を確認する機関が、東京にある国立感染症研究所に限定されているということであります。夜、大阪で採取した血液を、車で約七時間かけて運び込んだために、結果判明が翌日の午後にずれ込んだというふうに聞いております。
　東京だけでしかできない理由というのを教えていただきたいと思います。また、国際化社会でございますので、もっと身近で検査できるようにならなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○新村政府参考人　現在、厚生労働省では、エボラ出血熱等の一類感染症の疑い患者が発生した場合には、国立感染症研究所村山庁舎でＰＣＲ検査等により確定診断を行うこととしております。
　エボラ出血熱はいまだ我が国で発生しておらず、また、検査により陽性と認められた場合には、患者として入院措置を含めた厳重な感染対策等を講ずる必要があることから、その検査には慎重な取り扱いが必要でございます。このため、十分な知識を有し、施設設備が整った国立感染症研究所村山庁舎で行うことが必要であると考えております。
　なお、現在の状況におきましては、各自治体に対して、速やかに安全確実な方法で検体を国立感染症研究所に搬送するよう依頼しているところでございますが、国立感染症研究所以外で一類感染症の検査を行うことにつきましては、地方衛生研究所において国立感染症研究所と同等の体制を確保できるかという点や、今後の発生状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　この大阪の事例では、感染症法というのでは、感染が確定するまで医療機関から自治体への連絡義務がないということで、国も疑いの段階では自治体への連絡方法を決めていなかったというふうに報道されております。
　先ほど、答弁でわからない点も一部あったんですが、大阪府の方も、こういったことで、なかなか連絡が来ないということで厳しい状況にあったと聞いていますけれども、この点いかがなんでしょうか。
○新村政府参考人　自治体との連絡でございますが、エボラ出血熱の検査結果が陽性であった場合には、自治体において接触者調査を実施していただく必要がございますので、初動対応の準備の観点から、厚生労働省における当該事案の公表前に都道府県等当該の自治体に対しては必要な情報を提供しておりまして、これまでのところ問題となるような事案はなかったと考えておりますが、今後とも、必要に応じ、各自治体と緊密に連携をとりつつ対応を行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　最後に、本当に仮定で終わっていただきたいことなんですけれども、パンデミックという問題もあります。こういった、爆発的に流行する、あるいはそれに近い状況になった場合に、我が国には、エボラ出血熱などの強い毒性を持つ感染症に対応できる医療機関、第一種感染症指定医療機関というのが少ないという問題があります。
　現状を簡単に教えていただけますでしょうか。
○新村政府参考人　全国の第一種感染症指定医療機関につきましては、十一月十日に新たに大分県で指定されまして、これを含めますと、現在、三十九都道府県において合計四十五の医療機関が指定されております。
○河野（正）委員　先ほども豊田委員のところでちょっとお話が出たと思いますけれども、まだ八県、未整備の場所があるということでございます。ということは、患者さんが発生した場合、速やかに移動するということもできませんし、九十四床ということも聞いておりますので、そういうことであれば、非常に大量発生した場合は対応ができないんじゃないかなと思います。
　こういった現状を踏まえまして、陽性者が発生した場合、人数を問わずにしっかりと国として対応できるかどうか、塩崎大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　国際的な公衆衛生上の問題になっております、危機になっておりますこのエボラ出血熱対策でございますけれども、行政の対応強化と、それから医療機関における適切な対応、そして国民による御理解と御協力というのが、三位一体で必ず必要だというふうに思っております。
　国内で万が一、エボラ出血熱の疑いのある方が発生した場合には、専門の医療機関への搬送が円滑に、指定医療機関の方に行かれるということ。それから、自治体に具体的な対応の再確認をいただくとともに、本日、都道府県等にお集まりをいただきまして、担当課長に集まっていただいて会議を開催することとなっております。そこにおいて対応方針に基づく訓練の実施を要請するということで、全国の自治体にもしっかりと対応してもらうようにする。
　また、専門医療機関においても、二次感染の防止を含めて適切な対応が行われるように、全国各地で、ことしじゅうに合計で十四回、感染防御策の研修を行うこととなっておりますけれども、本日、東京で全国研修会を開催いたします。
　先般、安倍総理の指示によりまして、政府一丸となって危機対応を盤石なものとするために、エボラ出血熱対策関係閣僚会議が設置をされまして、これを受けて、厚生労働省の中にもエボラ出血熱等対策推進本部を立ち上げているところでございます。
　今後とも、国内でのエボラ出血熱の発生に備えて、関係省庁とも連携をして、警戒を怠ることなくしっかりと対応してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　時間が来ましたけれども、指定医療機関というのをしっかりと、これは地域の住民の方の意向もございますでしょうから大変な問題だと思いますけれども、しっかり身近でかかれる医療機関がないと、一般医療機関を巻き込んで大変な問題になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　おはようございます。
　感染症に関するこの法案について、我々野党から、これはやはり命にかかわることですので、なるべく早く審議をしていただきたいということで、与党、野党一丸となってこの審議を始めていただけて、本当にありがたく思っております。
　早速ですけれども、大きく二つ、感染症に対してはいろいろ対応を考えないといけないなと思います。というのは、きょう、朝からも質問が出ていました水際対策が一つと、もう一つは、その病気が一体何なのかというのを検査する施設が、現在、例えばエボラ出血熱に対する確定的な診断を下せるのは国立感染症研究所のみという状況に恐らく日本はなっております。
　そこで、私ども大阪でも、私、大阪府議会議員のときに新型インフルエンザが流行した、なかなか対応を都道府県単位でするのは大変だったという記憶が残っております。そのときに、いわゆるＰ４施設というものが実は国内には事実上ない、今現在ないということで、大阪府においてもそういったものをつくるべきだという議論もその当時出たこともありました。
　現在、Ｐ４、Ｐ３、種類がありますけれども、そういった施設に関する運用状況は今どうなっているか、教えていただけたらと思います。
○新村政府参考人　今お話ございましたＰ４あるいはＢＳＬ４の施設でございますが、こちらは、感染力が強く、人に重篤な疾患を起こし得る病原体につきまして、安全に取り扱うことができるよう、二重三重の安全対策が施された施設でございます。例えば、インターロック構造の二重扉ですとか、陰圧に管理された実験室、あるいは二重の高性能排気フィルターなどを装備するということになっております。
　国立感染症研究所村山庁舎の施設の安全対策のための設備は、国際的なＢＳＬ４施設としての基準にも合致して整備されておりまして、点検、メンテナンスも入念に行っているところでございます。地域住民の御理解がまだ得られないのでＢＳＬ４レベルでは稼働しておりませんけれども、こちらの施設では、ＢＳＬ３あるいはＰ３のレベルとしてさまざまな検査等を行っているということでございます。
○浦野委員　国内でＰ４施設をつくるというのはなかなか、今あるところも、施設はＰ４の基準でつくってあるけれども、運用はＰ３でしかできていないということなんですね。それはもちろん、地元、周辺の住民の皆さん方の理解がないと、なかなかＰ４の基準で運用できないというのは確かにあるとは思います。
　ただ、これは私は迷惑施設ではないと思っているんですね。例えば、ヨーロッパなんかですと、町中の住宅街にぽんとＰ４施設があったりするということもお聞きしております。
　それはやはり住民の皆さんの不安というのはもちろん拭う努力をこれからもしていただかなければいけないですし、先ほどの河野委員の質問にもありましたけれども、一カ所でしかできないというのは、対応するに当たって、例えば今のレベルで、週に一回か二回ぐらいそういう何か疑わしい症状が出て、それを検査しているぐらいだったら当然できるでしょうけれども、これがもし爆発的に広がったときにどういうふうに対応していくのかというのは非常に不安になっています。
　東京にあるＰ３施設、これも本来はやはりＰ４で運用していくのが本当だと思うんですけれども、国としては、こういった施設をどういうふうにこれから運用していく、例えば、ほかの地域にも本来はつくっていかなければいけない、何個もつくっていかないといけないけれども今はこういう状況ですというのがもしあれば、これからのことについて少しお話をいただけたらと思います。
○新村政府参考人　ＢＳＬ４の施設につきましては、さまざまな厳重な基準等がございます。そして、こういった施設を新たに設置するという場合には、実際に設置して稼働させるまでに種々の調整や建設に多くの時間を要します。もちろん、地元の御理解というものも必要になってこようかと思います。
　そういったさまざまな課題もございますので、私どもといたしましては、現時点では、国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設の稼働について御理解いただけるよう、精力的に働きかけを行っていきたいと考えております。
○浦野委員　先ほど言いましたけれども、例えば大阪でも、つくろうという話は一時出たこともありました。それはやはり、関西国際空港、二十四時間の国際空港があるということで、いつどういう状態で国内にそういったウイルスが入ってくるかというのは、水際作戦が非常に難しい面もある。あくまでも自己申告でまずはやってもらう、今それしかやり方がありませんから、そういうふうになっていますので、やはりすり抜けていく人もたくさんいらっしゃると思うんですね。アメリカですら、すり抜けて、ニューヨークの観光地で観光した後、エボラ熱の発症が発覚したという医師もいらっしゃいました。そうなって、それが本当にうつってしまうと、もう恐らく手のつけようがないような話になります。
　やはり東京一つだけではなくて、日本国内、Ｐ３の施設はたくさんあります、ただ、Ｐ４施設というのは迷惑施設じゃないんだということを国民の皆さんに理解をいただいて、今以上に、数カ所つくっていくということをしなければいけないと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。
○新村政府参考人　現在、エボラ出血熱に関しましては、国立感染症研究所村山庁舎で確定診断を行うこととしております。
　これは、エボラ出血熱はいまだ我が国で発生しておりませんし、また、検査により陽性と確定診断がされた場合には、入院措置を含めた厳重な感染対策を行う必要がございます。そのため、検査にも慎重な取り扱いが必要でありますし、十分な知識もあり、施設設備の整った国立感染症研究所で行うことが必要と考えております。
　また、各自治体に対しましては、検体を搬送する場合に、速やかに安全確実な方法で国立感染症研究所に搬送するよう依頼しているところでございますけれども、委員御指摘のような視点も踏まえまして、国立感染症研究所以外でこういった一類感染症の検査を行うということにつきましては、地方衛生研究所におきまして、国立感染症研究所と同様のそういった厳重な体制を確保できるか、あるいはマンパワー等の体制を確保できるかという観点もありますし、また今後のこういった病気の発生状況なども見ながら、必要に応じて検討してまいるべき課題だと考えております。
○浦野委員　発生してからではやはり遅いので、そこは、いつ発生しても対応できるような体制をもう一歩踏み込んで考えていただけたらなと思います。
　日本国内はもちろんですけれども、私が一番心配しているのはやはりアジアなんですね。アジア圏で同じような施設がどれぐらいあるかお聞きしますと、今、韓国で建設中のところが一つ、中国もあるかどうか、実際どうなっているのかよくわからないということだったんですけれども、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ大陸、これ以上にやはり日本はアジアとの国際的な交流が大きいわけですよ。
　そうなったときに、アジア全体でそれだけしかまだ検査をする施設ができていなくて、例えば中国で爆発的にエボラがふえたときに、日本に入ってくる可能性は非常に高まるわけですね。私は、そのときに日本が本当に対応できるのかなと今ちょっと心配をしているんです。そのあたりについて、どういうふうな検討がなされましたか。
○新村政府参考人　日本における感染症対策は、世界の中あるいはアジアにおいても最先端の体制をとっているものと考えておりますけれども、このＢＳＬ４の問題につきましては、重要な、残された課題の一つだと考えております。
　ＢＳＬ４施設の稼働ができますれば、我が国の感染症治療体制の一層の強化が図られることになりますし、その結果として、感染症に関する研究開発の推進、あるいは優秀な研究者の国内での育成にも資するものと考えておりますので、御指摘のようなアジアの中での日本の役割なども考慮しつつ、検討を進めていくべきと考えております。
○浦野委員　例えば、Ｍの頭文字がつく会社のチキンナゲットなんかをつくっている問題がありましたよね。そういったこと、公衆衛生のそういう観点が非常に低い国なんですね。それはもう事実なんですよ。だから、そういった国とつき合っている我々は、それに対応できるように、やはりもうちょっとちゃんとしていただいた方がいいかなというふうに思います。予算も限りがあるのはもちろんわかりますし、人的な手当てもしっかりとしないといけませんから、そこは難しいのはわかるんですけれども、やはり起きてから手当てするのでは遅いんですね。
　残念ながら事実ですから、そういう国とつき合っているという前提のもとに我々は対応策を考えていかなければいけないと思っていますので、ぜひ、国内でそういう検査体制だとかをもうちょっと充実させていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いを。もし、大臣、何か、このＰ４施設とか検査体制について国としてもう少し考え方があるのであれば、お聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○塩崎国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているように、まずは村山にありますＰ４を地元の御理解を得た上で確実に稼働させるということが一番大事で、ここにまずは精力を傾注していきたいというふうに思っております。
　先生御指摘のように、国内に一つでいいのか、あるいはアジアに向けても範を示すべきじゃないかというようなお考えでございましたが、その点についても、そのとおりではあろうと私も思いますので、まずは村山でしっかりと稼働することが何をさておいても大事だと思っておりますので、それをやった上で、またその先のことについても同時に考えていきたいと思います。
○浦野委員　日本は多分そういうことを一番きっちりできる国だと思っていますので、ぜひお考えをいただけたらと思います。
　もう一つ、これはインフルエンザのときに、私は今大阪に住んでいますから、関西国際空港に勤めている友人もいます。そのとき、その友人が一番心配をしていたのは、税関、入国管理局等は、各省庁、例えば財務省とか厚生労働省もかかわっていますかね、省庁がかかわっている検査の機関はばっちりとインフルエンザ感染の対策をとって、防護マスクだとかそういう装備をきっちりとやっていた。それは当たり前の話でありますね。関西国際空港はそれでずっと万全の体制を整えていました。そのときは自衛隊も出動していましたので、自衛隊もそういった除染の施設だとかそういうものも持って、きっちりと、どんなことでも対応できるような体制をとって関西国際空港はそのとき運用されていました。
　そのときに、私の友人の職場というのは、関西国際空港ではありますけれども、人と接する部分ではなくて、いわゆる荷物を飛行機の下から出して運び入れてとやっている仕事をしているんですね。荷物にそういった病原菌がついて飛んでくるとかそういったことはほとんどないので、荷物に関してはそんな心配は、もし荷物について感染するんだったら、それこそ世界じゅうすごいことになっていますので、それはないと僕も思っています。
　ただ、関西国際空港全体で、同じ職場で働いている人間が、全く天と地の差があるぐらいの設備、装備なんですね。果たしてそれが、予防という面で、水際作戦をとっている空港として、そういった差というのはほんまに大丈夫なのかなと。その友人も、自分たちはそういうのをつけていないけれども、国の関係の出先機関の人たちはみんなそうやってつけているんや、自分たちは感染しないという保証ってあるんかなというふうに、やはりすごく心配をしていたんですね。
　そういった部分、国として空港に対してどういった指導をしているのかというのを少しお聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○新村政府参考人　御指摘ありましたように、空港におきましては、税関、入管、検疫の職員のみならず、空港に勤務する職員も適切な感染症対策を行うことが重要と認識しております。
　まず、労働安全衛生法におきましては、事業者は労働災害の防止のために必要な措置をとることが求められておりまして、その一環として、必要に応じて感染症に関する情報の周知を行っているものと承知しております。
　御指摘の空港職員への対応でございますけれども、各空港検疫所におきまして、年一回以上、感染症に関する総合的な訓練を実施することとしておりまして、その際、空港の関係者にも参加いただいております。
　また、各空港検疫所におきましては、税関、入管、空港ビル会社、あるいは航空会社等の関係機関で構成されている協議会がございますが、その場を通じて、感染症に関する情報も共有しているところでございます。
　今後とも、税関や入管の職員、あるいは空港の関係者とも連携しながら、感染症の拡大防止のための対策を講じてまいりたいと考えております。
○浦野委員　今答弁いただいた内容ではちょっと、できているのかできていないか、まあ、やっていますということなんでしょうけれども、ぜひ空港全体で万全の体制をとれるということをしっかりと考えていただけたらと思いますので、これからもよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党、中根康浩でございます。
　きょうは感染症法の審議ということでございますが、選挙前、私自身として最後の質問の機会ということになりかねませんので、大臣にもいろいろなことを確認しておかなければなりません。選挙の前と後、あるいは選挙中、食い違うような話をされても困りますので、ここで確認を幾つかさせていただきます。
　まず、エボラ出血熱につきまして、これまでの質疑にも幾つか出ておりますが、外務省の方にせっかく来ていただいておりますので、実はもう余り質問の必要がなくなっちゃったんですけれども、今流行している国に日本人がどれぐらい渡航しているか、この数字だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　外務省としては、エボラ出血熱の邦人への感染リスクを減らす努力の一環としまして、感染症渡航情報を発出しております。
　その結果、八月七日時点で流行国、ギニア、リベリア、シエラレオネの三カ国で合計約百名在留邦人がおりましたところ、現時点で合計約三十名に減少しております。内訳といたしましては、ギニアに約二十名、リベリアに数名、シエラレオネに約十名でございます。
○中根（康）委員　外務省の鈴木審議官、どうぞ、もうこれでお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それで、民主党としてもエボラ出血熱対策には力を入れておりまして、対策本部というものをつくって、これは枝野幹事長が本部長になって、山井議員が副本部長、長妻議員が事務局長、私は幹事の一人として参画をいたしております。これほど強力な布陣で、力を込めて、政府と連携して、ウイルスは絶対に日本には入れない、もし万が一入った場合でも万全の体制をとるという覚悟で臨ませていただいているところでございます。
　それで、先ほどから例示されております、感染の疑いがあった男性が一般の診療所を受診したということ、ここから学び取る教訓、あるいは私たちが学んだことは、水際対策は完璧にはできていない、あるいは完璧にすることはやはり難しい。流行国への渡航歴、患者からの必要な情報を十分入手するということも困難であるし、場合によっては虚偽というような形での情報も入手せざるを得ないということになってしまうこともある、あるいは、一般医療機関が適切に対応できるとも限らない、また、発熱患者が保健所や検疫所に行かないで一般医療機関を受診するということを一〇〇％防ぐことはなかなか困難である、こういったようなことを学び取ることができるわけであります。
　こういった一つの事態から、ぜひ政府として緊張感を持って取り組んでいただきたい、こういうわけでありますが、国民が知りたいのは、この流行がいつまで続くのかということでありますが、これはいつまで続くんでしょうか。
○塩崎国務大臣　なかなか予測をしがたいところでございますけれども、少なくとも西アフリカの三カ国でまだ蔓延をしているわけでありまして、我々は、少なくとも数カ月は臨戦態勢のままでいかなければいけないというふうに考えておりますけれども、確定的なことは、やはりなかなか申し上げることは難しいというふうに思います。
○中根（康）委員　流行したけれども終息をしたという国もあるということなんですが、これはどういう理由で終息をしたということでお考えになっておられますか。
○塩崎国務大臣　例えば、ナイジェリアはいっとき名前が挙がりましたが、やはり中での封じ込めがきちっとできて、二次感染などが起きないようにするという体制がちゃんとしていたということで、それ以降発生例が出てこなかったということではないかと思うので、やはり国内における体制でしっかりとしたものをつくり上げたところが、そういう意味で封じ込めに成功するということだろうと思います。
○中根（康）委員　エボラ出血熱に効く薬がまだ我が国にはない、ワクチンもないということでありますが、この開発状況、あるいは承認に向けての取り組み、また、将来に向けてのワクチン、予防接種の体制、備蓄というか、いつまでにどれだけ、何人分のワクチンを用意するのかということについては、何か今検討されているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の、ワクチンという意味では、現時点でエボラ出血熱に対する有効性が確認をされたワクチンというのは存在をしないというふうに聞いております。
　ただ、今、開発は進んでいるところもございまして、カナダの公衆衛生庁の国立研究所において開発されたワクチンの臨床試験が今アメリカで行われているというふうに聞いております。また、イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクラインも、開発中のワクチンの臨床実験をアメリカ、イギリス、そしてマリ共和国で今実施をしているということでございますので、ワクチンはとりあえず開発中ということでございます。
○中根（康）委員　今お尋ねしたのは、そういった外国で承認されたもの、あるいは研究開発されているもの、これを日本でどのようなスケジュール感で承認していくお考えなのか。あるいは、ワクチンについて我が国として用意しておくべき数量みたいなもののイメージは持っておられないんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、ワクチンはまだ世界じゅうで開発中であって、まだ確定した有効性が認められたものはないということでございますので、まだそれを備蓄するとかいうようなところまでは行っていないということで、もちろん、アビガン錠については例えば二万人分はあるとか、そういった対症療法的なお薬についてはございますけれども、ワクチンという意味で、予防という観点からは、まだそういう段階ではないというふうに理解をしております。
○中根（康）委員　開発については外国頼みというか、外国の開発の様子をうかがう、様子見をしているということだけでいいのか。我が国として積極的にそういった開発についても支援をしたり、あるいは我が国として独自の研究開発を進めていったりという必要性はないのかということでございますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、ワクチンについてはまだ日本において開発が行われているわけではございませんで、我々としては、このカナダの動きとイギリスの動きをウオッチしているということでございます。
　さっきのアビガン錠については、対症療法と申し上げましたけれども、これは治療薬として有効ではないのかということで、まだこのエボラに対しては未承認でありますけれども、そういう意味で、備蓄は二万人分ぐらいはあるということでございます。
○中根（康）委員　それは、エボラに対しての承認はどのように考えておられるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは別な、インフルエンザに有効なものとして認められているものでありまして、エボラについては検査をまだまだこれからやっていくことで、もちろん我々厚労省としてはそれを応援していくという立場でございます。
○中根（康）委員　何となく緊迫感がない、スピード感を感じられないというような答弁に感じられてなりません。
　潜伏期間がある、二日から二十一日ということでございますが、これも今まで出た質問にも重なりますけれども、潜伏期間があるのに、水際では体温測定だけで十分だというふうに思っておられるということではないでしょうけれども。ないですよね。
○塩崎国務大臣　先ほど先生も御自身でおっしゃったように、水際対策というのは、万全を期しますけれども、やはりそこをすり抜けるケースというのは十分あり得るわけであります。
　我々としては、水際で、まず、ギニア、リベリア、シエラレオネの三カ国に二十一日以内の滞在歴が把握された場合には、必ず健康監視をする。一日二回確認をして、体温をはかっていただいた結果を聞くということにしているわけでございまして、この健康監視対象者、これについては、この間改めて、検疫所でそれを発見して、きちっとそういう形で、監視の対象であるということを先方に告げた上で、さらに戻られたときの地域の保健所にも事前に通告をして、保健所としてもその体制を組んでいただくということにしているわけでございます。
　もちろん、これはもうお話が出ているように、我々は今回、保健所の指示があるまでは絶対に直接医療機関には行かないでくださいと明記したものを改めてつくり直して、指示書としてお渡しをして周知徹底をするわけでありますけれども、それでも行ってしまう場合もあるということで、我々としては、そうすると、この間のケースでは、医師が渡航歴を確認しなかったということもありましたので、これについても改めて日本医師会の方に、全国の先生方に対してもう一回、渡航歴の確認を必ずした上で対処をしてほしいということを申し上げたところでございます。