○田中参考人　私は、きょうここで皆様方の物価問題特別委員会が、電気料金の値上げ問題を物価問題としてとらえてくださいまして、こういう公述の場を設けていただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　私は、消費者の立場から考えましたときに、電気というものは、それこそ私たちの命と暮らしを守るために欠くことのできないものでございますし、私たちがこれをボイコットすることも買い控えすることもできない、それから節約にも限度があるというものについて、私たちの生活にどれほど影響を与えるかというところに論点を置くのが、まず日本の中において国民生活を優先するという政治が行われるならば、私はそれは当然のことだというふうにとらえます。
　それで、消費者側としては、物価問題としての電気料金をどう考えたらいいかということと、それから、会社側がいまるる御説明になりましたように、またお隣の向坂先生がおっしゃいましたように、現行では電気事業法という法律がございます。法律の中には原価主義という言葉が出ておりますし、法律を守るというたてまえからの会社側の公述のことにつきましては、会社側として当然おっしゃるべきことだろうというふうに伺っておりましたし、また向坂先生は、電気事業法というものに基づきながら、料金制度部会の小委員長をやっていらっしゃいましたお立場からおっしゃったと思いますが、私は、消費者側から物価問題としてとらえることと、いまの電気事業法による原価主義を貫きながら、物価問題としてどう電気料金の値上げをとらえるかということは、まさしく政府の根本の姿勢にあると思いますし、それを支えるのが国会議員の先生方の物価に対する試金石になるというふうに私は判断しております。そういう観点から、これから申し上げてまいりたいと思います。
　三つほどに分けて申しますと、第一点は、いま申しましたように物価問題としてとらえたときに、五十五年度の消費者物価の上昇率を政府は見通しとして六・四％ということにしておりますが、私は、これを国民全体の合意として政府に公約していただきたいと思います。政府みずからが言い出したことですから、責任を持っていただきたいと思います。
　その中で、電気料金の値上げということ、それに加えまして、ことしは特に公共料金の値上げがメジロ押しでございます。お米も、麦も、国鉄も、それから郵便料金も、そういうふうに上がる中で、横綱格で、特に六〇％、七〇％の値上げを申請している電気料金をどう抑えるかということは、六・四％の攻防にかかってくる問題だと思います。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
非常に政府に近い学者の先生方でも、消費者物価の上昇率は八％にはなるだろうというふうに言っておりますし、私どもから考えれば、公共料金の値上げが、四人家族の標準家庭でも、年に三十五万円は上昇するのではないかという試算もございます。結局、一〇％からの値上げを感じている者たちが非常に多いわけでございます。その中のほとんどの部分を電気、ガス料金が占めていくというときに、どういうふうに考えるかということをぜひお考えいただきたいと思います。
　実は、中国電力は、七八・一七％からの値上げ率を持っております。ここの委員の先生方でも鳥取県選出の先生方が多うございますが、私どもの鳥取県連合婦人会は、あたりまえの主婦たちの集まりですが、最近一万名からの署名を集めまして、電気料金の大幅値上げを何とか阻止してほしいということで、ここへ持っていってほしいということを言われましたが、これは通産当局がいま査定の大元締めでございますから、通産当局に出すべきではないかというふうに申しているわけです。そういうふうに具体的な運動さえも、あたりまえの主婦の間から起きているという実態を認識していただきたいと思います。
　　　　〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう意味から、確かに原価主義という公共料金、またそれに受益者負担が当然のように最近の政府の方針もなっておりますし、電力、ガス料金は、適正な原価に適正な利潤を加えた原価主義ということが法律にも決められておりますが、私は、余りこの言葉を安易に使われては困ると思うのです。その前に私どもから言いたいのは、私たちの生活を守る、私たちの生存権の立場から言えば、憲法二十五条の生存権の「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」という方が優先すると考えるものでございます。そういう意味から、私は、電気料金の料金制度にナショナルミニマムの考え方が導入されたというふうに考えておりますし、私どもは、この電気料金の値上げを物価問題としてとらえて、国民としての権利を、この憲法二十五条に基づく権利をぜひ訴えていきたいと思っております。そういう意味から、先ほどから申しましたように、物価問題として厳しく考えていただくということを先生方にお願いを申し上げたいと思います。
　二点目は、現状では電気事業法という法律に基づいての原価主義の考え方がございますが、この原価主義の考え方にのっとりましても、値上げ率を抑えることができるのではないだろうかというふうに思います。私ども、電力会社がつぶれていいとも思いませんし、電気の供給がなくなっていいなどということを考えている国民は全くございません。その中で、できる限り、最小限度に値上げ率を抑えていくためには、総括原価の中身に切り込んでいくことが必要だと思います。
　そういう意味では、いろいろ消費者団体の中でも、民間査定という意味で、電力会社や通産省の方からなかなか全体的な情報の公開がないならば、私どもはこう考えるというところで民間査定が行われているという実情を考えるなら、もっと国民にわかりやすく総括原価の中身を公開するのは当然のことだと思うのです。民間査定をやるのは、何も私どもの万が正しいというよりは、いま与えられる資料の中ではこういうふうに考えますということでございますから、どうぞ大いに反論していただくのも結構ですし、そのためには、たとえば総括原価の中で燃料費が五〇％近い構成比を占めるならば、その中の原油の中で——確かに、油種別の平均消費価格は知らせるようになりましたけれども、それこそインドネシアの原油でミナス原油があるけれども、そのほかにもあるし、南方系といっても、中国とかいろいろそういうところが一体幾らで、それからプレミアムの問題とかスポットの問題をよく言われますけれども、それならばそれが一体幾らなのか、どのくらいの量がそのくらいで入るのかあたりは私どもが知る権利があると思いますし、そういう意味では、私たちの民間査定の運動と同時に、これからの経理の公開を一歩も二歩も進めていただく必要があると思います。
　確かに、料金制度部会で五十四年の三月に出されました中では、経理の公開が入り、前進はしているということを認めますけれども、私どもが実際に電気料金の値上げに当たったときに、幾ら公開された資料を見ましても、わからない点が余りにも多過ぎるということを知っていただきたいと思います。資本費の中の減価償却費や事業報酬の問題にしても、大まかに書いてあるだけで、一体どういうふうになっているのかということを知ることは非常に困難でございます。
　でも、これだけの乏しい資料の中でも一体どうしたらいいかということを考えていくわけですが、その中での燃料費は、向坂先生もおっしゃいましたように、もちろん査定時点までに確定した値上げの分のみを織り込むのが当然でありましょうけれども、それ以外の予測したものや、このくらいではないかというそういうことについての査定について、通産当局が厳しく考えていただきたいと思います。
　それから、減価償却費を定額法にということや、事業報酬の中に含まれる配当の問題についても、私どもは一〇％は多過ぎるというそういう意見を言っております。これは、私たちが払う側の論理から言えば、いまこれをやることはないのではないかというふうに考えます。定率法が確かに自己資本率を高めるということはわかっておりますが、いまこの時期に、これだけの物価問題が出ているときにやる必要はないというのは当然だと思いますし、配当を低めていくのもそのことにあると思いますし、それを考えているからこそ、通産省の査定の中で北海道電力にこの二つを取り入れているというふうに私は考えておりますから、よもやこれが八電力に及ぼさないわけは絶対にないと確信しております。
　そのほかに触れてまいりますと、退職給与引当金にしても、東電を見まして、五十四年九月末に一千三百億円の引当金があるならば、何もここのところで二百三十二億の退職給与引当金を入れなくてもいいというのは、国民の側から考えれば当然の論理だと思いますし、私は、物価問題として考えるその接点に近づけるために設備投資のモラトリアムだってあっていいと思うのですね。それには、私は逆に考えまして、夏ピークのときの消費電力を引き下げる努力というのを、先ほど労働組合の方から休みをとってやろうじゃないかという話も出ております。私ども家庭でも、クーラーを持っているところが一時間切るとか、できるだけの私たち消費者としての協力もしていきたいと思います。
　そういう意味で、設備投資についても考える余地があるのではないかと思いますし、特に特定投資の問題が五十四年の三月の電気事業審議会料金制度部会の中で話し合われまして、特定投資の中に株式会社を含むものについても幅を広げるということに、それがレートベースの中に入ってくるとすれば、それも料金の加算の中に、原価の中に影響していくわけでございますし、それをこの際特定投資をやらなければならないのかどうかという疑問もわいてまいります。審議会の料金制度部会の中でもこのことにつきまして、これは政府がやるべきではないかという意見さえも出ていることを申し添えておきます。
　まとめとしては、特定投資の幅を広げるというまとめになりましたものの、いまの私の考えから言えば、当然物価問題を優先する立場からこういうことについても触れていくべきであると思います。昨日は、政府の備蓄分の放出についても、業界からも意見が出されておりますし、いろいろな観点からこの問題を詰めていくときに、私たちの考え方に近づけられるのではないかと判断いたしますので、その点についてぜひ先生方のさらに論理的な意見を加えていただきたいというふうに思います。
　三番目に申し上げたいのは、料金査定制度の問題でございます。
　一つは、官製の公聴会、壁に向かって物を言うような公聴会ですが、決められている公聴会を私たちは無視をするというよりは、出ていってしゃべる方がいいだろうとむなしい思いをこらえながらも、電気料金の公述人にも私たちの仲間が申請をしておりますが、その言いましたことにどうこたえてくれるのかということは、ぜひおやりいただきたいと思います。
　それから、現在私たち消費者が料金問題のことで口をはさめるのは、物価安定政策会議というのがあります。物価安定政策会議で二月の二十五日に、ここにいられる電力会社の社長さんもおいでになってお話を聞き、私たちも質問をしたり討議の場がございましたけれども、その物価安定政策会議がまとめを出しましたその日の新聞に、実施時期を四月一日にしたい、そういう政府の方針が大きく書いてございます。
　実は、物価安定政策会議のまとめました項目の中には、実施時期についても慎重に検討すべきであるということを書いて、その日の朝の同じところに書いてあるのを見ますと、私どものせめてわずかな物価安定政策会議の場の意見でさえも——このまとめのときには、何も消費者代表だけではございませんし、いろいろな立場の産業界の方も、学識経験者の方も全部入っておられて、それで通産当局、経企庁当局が出ているところでまとめたものさえも軽視するような政府の考え方では、これは総理大臣の私的諮問機関である物価安定政策会議ですら、そういうふうな取り扱いしかされないとすれば、何と料金査定制度というものが国民の声を反映しないものかということにつくづく愛想が尽きたわけでございます。そういう意味からは、ぜひとも私たち消費者の声を反映できる制度のあり方に改めていただきたいと思います。
　そのことをぜひお願いをいたしたいのと同時に、先ほど申しました情報の公開と、もう一つ前から言っておりますのは、電気料金が申請のときから——これは査定できっと引き下げられるものだと思います。もちろんそう確信しておりますが、査定の時期、査定のときにどうなったかということと、実績がどうなったかということを一年ごとに公表していただきたいと思います。そういうことは何も私ども消費者だけでなく、電力会社にとってもプラスすることだと思います。実態を明らかにすることによって、やむを得ない値上げについては、国民に納得させる資料というものがいま不足しているということをぜひ電力会社にも考えていただきたいと思います。
　それともう一つ最後に、電気料金の料金制度の見直しについて、やはりもう一度考えるべき時期に来ているのではないだろうか。産業用とそれから私どもの家庭用の電力、灯力格差のことについても、もう一度国民を交えた論議が行われてもいいのではないかと思います。お隣の向坂先生は料金制度の問題は権威でいらっしゃいますし、料金制度部会としても考えていく性質のものだろうと思っております。
　最後に、私は、全体を通しまして物価問題としての観点から、せめて三〇％台に値上げ率を抑えていただきたい。民間査定が二四・九％になっておりますが、私はもう少しいろいろな事情を勘案しながら、せめて三〇％台に抑えていただきたいと申し上げて、終わりたいと思います。