Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　今質問を受けたときに、なぜ二年だったかなと私も思ったわけでありますが、こういう例外規定があるというのを私は今思い出して。
　説明はもちろんそういうことで受けておるわけであります。
○長妻委員　これは、今度表玄関の天下りで、民事法務協会というのは、理事の十五人中五人が天下りで、職員八百四十七人中百二十二人が天下りをされておられる。（発言する者あり）それで、自民党からやじが飛んでいますけれども、本当にこういう天下りを許していいんですか、自民党は。（発言する者あり）よく言いましたね。
　ちょっと今から説明すると、何で日本の謄本をとるときの手数料が下がらないかわかりますか。こういう団体があるからですよ。（発言する者あり）関係ないと自民党からやじが飛びましたが、だれですか、あなた。
　法務省は、実は、過去を振り返ると特別会計がなかったんですよ。一番最後に……（発言する者あり）これは違う席に座っておられませんか。ちょっと、委員外の人はやじを飛ばさないでください。
　法務省の登記特別会計というのは一番最後にできたんです。一九八五年の七月で一番遅かった。自分たちは特別会計がないから天下りも十分にできない、経費も潤沢に使えないということで、中で悲鳴が上がったんですよ。それで法務省の中の有志、幹部が陳情に陳情を重ねて、念願の登記特別会計、一番遅かったんですが、法務省も特別会計をやっと持った。
　そして、この民事法務協会に潤沢な資金が流れ、二〇〇七年度は、この特別会計から百四十九億円が民事法務協会に流れ、二〇〇七年度末に法務省から新規で三十三人も天下っているんですよ。在籍が三十三人というのは私は聞いたことがありますけれども、新規ですよ。二〇〇一年度から二〇〇六年度までは、毎年毎年新規で百人以上の天下りが、新入天下りが毎年入っているんですよ。こんな夢のような天下り団体ができたわけです。
　そして、官民人材交流センターはきれいな天下りをするんだ、こういうわけのわからない理屈で始めましたけれども、結局は例外を使ってこういう団体にこれからも天下って、謄本の手数料は下がりませんよ。こういうことを……（発言する者あり）
　今どんな仕事をしているという話がありましたけれども、これは登記所で、謄本をとりに来るお客さんに対して、謄本はここですよと、謄本を提供する、そういう窓口の仕事などなど。あるいは、この財団はコンピューター化はもう終わりましたから。こういうような、また専門性が高いという話がありましたけれども、民間の方でも入ってちゃんとやっているんですよ。だから、専門性が高いというのは自民党はいつも言うんですよ。官僚と同じなんですよ、その言いわけというのは。
　だから、そういう天下りはもう禁止する、年金、医療を削る前に天下りを削れと言っているんですから。何でセンターができてもこういうことを繰り返すのか、本当に理解できない。
　そしてもう一つ、きょうは佐藤大臣も来ておられるので、これはちょっとサンプル的に、五ページでございますけれども、この団体は、五代続けて天下りの人がトップについている公益法人をピックアップして、一年間の随意契約を調べてみましたら、佐藤大臣が所管の財団法人日本道路交通情報センター、これは一応あっせんできない状況になるんですね。ただ、佐藤大臣、例外規定をここに対して今後使う予定というのはありますか。
○佐藤国務大臣　日本道路交通情報センターというところのお話だと思いますけれども、官民人材交流センターがその内規に照らして判断することとなるものと承知をしておりますが……（長妻委員「例外、例外は」と呼ぶ）例外等々はないものというふうに承知をして……（長妻委員「例外はないの」と呼ぶ）わかりません。それは交流センターが決めるということになろうかと思います。
○長妻委員　これも例外で流れてしまうのではないかという懸念を持っております。
　七ページを見ていただきますと、改めて今回の補正予算をこういうふうに表にまとめていただきました。そうしたらば、今回十五兆円の補正予算の二割もが天下り法人に流れる。これは平成十八年度の本予算でいうと二割ではないんですね。天下り団体に十二・六兆円流れて、これは、分母が特別会計も合わせて重複を除いた二百五十兆円だとすると二割には及ばないんですが、今回は、三兆円ものお金が百十四の天下りを受け入れている法人に流れ、そこには七百四十七人の天下りが入っている。これは、役員だけの部分もありますが、役職員も合わせると、トータルで七百八十五人の天下りを受け入れているところに金が流れている。
　しかも、これは随意契約がまだされていないわけで、つまり、もう流れて確定している分だけでこれは表をつくっていただいたので、これからどんどん随意契約がふえる。あるいは、基金の設置も、まだ決まっていない場所があるので、それもふえていく可能性もある。
　そして、例えば、この次の八ページ目、九ページ目ですけれども、独立行政法人への支出、上位十法人を出してもらいましたけれども、例の都市再生機構など、これはもう問題山積で、いろいろ言われているものも平気でここに金が流れている。
　九ページ目は、これは公益法人等への支出額の上位十。下の、特別民間法人の中央職業能力開発協会は、七千億円の基金を、天下り団体、十五人が天下っているところに設置をするということです。
　十八ページですけれども、この基金の事務費も全部一覧表で出していただきました。そうすると、この中央職業能力開発協会には七千億円の基金。そして、では事務費は幾らですかと聞いたらば、ここには四十九億円と書いてありますけれども、注三というのを見ると、それ以外に二百八十億円も事務費があるということで、合計で事務費が三百二十九億円もこの天下り団体に入っていくということでございまして、なぜ公募をしたりして最適なそういう事業主体を見つけないんだろうか。機械的に天下りを受け入れるところに仕事をどんどんどんどん流していく、こういうことは、我々は、もう天下り支援費じゃないかと言っているんですよ。こういう天下り団体が肥え太って、天下りの雇用対策に金が使われる。
　与謝野大臣にはちょっと今回の補正予算の借金を聞きますけれども、この借金が今回の補正予算は幾らで、赤ちゃんも含めて、国民一人当たりにすると幾らの借金になるのか。どのぐらいの数字でございますか。
○与謝野国務大臣　平成二十一年度の補正予算における国債の追加発行額は、十兆八千百九十億円でございます。したがいまして、これを我が国の人口一億二千七百七十万人で単純に割りますと、国民一人当たりの額は約八万五千円でございます。
○長妻委員　今回の補正予算、最大規模十五兆円だけでも、国民の皆さん一人当たり、赤ちゃんも含めて八・五万円の借金、これだけで。定額給付金よりもはるかに多い金です。
　我々は、税金の浪費にメスを入れる、その前に借金するな、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、これは今現在、調べてみますと、国に百万円の税金を払うと直ちに三十五万円は借金の元利金に消えます。つまり、今の時代、使えるのは六十五万円しかない。これは、使える金額が、将来、孫子の世代、どんどんどんどん少なくなってくる。
　そして、きょう午前中、民主党の中川正春議員も質問いたしましたけれども、長期金利、これが非常に心配で、ＧＤＰ比一七〇％の借金大国で、長期金利が一％上昇しただけで国の利払いは初年度一・五兆円増加する、三年後には年間利払いだけで三・八兆円もふえる、これは二〇〇九年度以降金利が上昇した場合でございますけれども。
　ですから、そういう意味では、ほかの先進国と同じように日本もこれだけ積んだ、積んだ、積んだと。私は、規模を大きくするという考え方は、やはりその前に、おかしいところに使われている予算を組み替えて、その新しい実施の予算に金を注ぎ込むということ、そういう発想がないといけないと言っているわけです。
　もう一つの論点としては、社会保障費の削減というのが相も変わらず続いていまして、これに日本国は突き進んでいるという問題でございます。
　一つは、今深刻なのが老老介護ということで、六十歳以上の方が例えば六十五歳以上の要介護者の介護をしている、こういう方々が平成十三年には五四％だったのが、平成十九年には五九％、六割近くになっている。そして、きょう佐藤大臣お越しですけれども、十ページ、十一ページの資料を警察からいただきましたが、介護、看病の疲れによる殺人事件について、被害者がだれかも含めて概要をお教え願えればと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　殺人のうち介護、看病疲れを犯行の動機、原因とする事件の検挙件数は、平成十九年三十件、平成二十年四十八件となっております。これらの事件につきまして、被疑者と被害者の関係を見ますと、被害者が被疑者の実父母または配偶者であるものが大部分を占めております。
　介護、看病疲れを動機、原因とする殺人事件が発生していることは大変心が痛むところでございますけれども、事件の捜査に当たっては、動機等を含めた全容の解明に努めるよう引き続き警察を指導してまいりたいと思います。
○長妻委員　平成十九年には介護、看病疲れの殺人が三十件、平成二十年には四十八件ということで、六割もふえている。全体の殺人事件は六・五％の増加ですから、非常に激しい増加になっている。一—三月の最新のデータだと、ことしの一—三月は十四件、前年同期比でいうと十一件から十四件になっているということであります。
　そして、その被害者がどなたかというと、被疑者の実父母が二十年は十七件ということで、その前の年は八件でありましたから、倍増でありますし、被疑者の配偶者は平成二十年二十一件、前の年は十五件でありますので、非常にふえている。そして、実の子というのが平成二十年は七件、前の年は三件ですので、これも倍増している。
　そして、自殺についても、警察の最新のことし三月の自殺者数が出ましたが、三千六十人ということで、もはや、毎日毎日、一日百人の方が日本国のどこかで自殺されておられる。
　自殺率は先進七カ国でワーストワンになりました。十五ページでございますけれども、これは最新のＷＨＯの資料でございますが、アメリカ、カナダの二倍、イタリア、イギリスの三倍。人口十万人当たりの自殺者数でございます。
　そして、私が調査をして驚きましたのが、若者の死因のトップが日本は自殺だ、こういう悲しい現状が今顕著になっております。これは資料を配付しておりますけれども、以前は、二十五から二十九は昭和五十年ぐらいから死因のトップが自殺だったんですが、最近は、平成十九年の数字ですが、二十から二十四、二十五から二十九、三十から三十四、三十五から三十九歳、すべてにわたって死因のトップが自殺。
　国会図書館に先進七カ国を調べていただきました。若者の死因のトップが自殺の国はありませんでした。これも資料をつけておりますけれども。
　こういう非常にやるせない状況があるわけでございまして、これは、政府として、どういう対応、対策、考え方を持っておられるんでございましょうか。
○河村国務大臣　確かに長妻議員御指摘のとおり、自殺者の、要因の中で、若者の死因の最も多いのが自殺であるということ、これは非常に私も残念に思います。特に日本の自殺死亡率はＧ７の中でも高いわけでありまして、そういうことを考えますと、一年間で三万人を超える自殺者がある、そのこと自体が痛ましい上に、特にその中でも若い方が多いということ、この原因というのはさまざまな要件があるんだと思います。
　しかしながら、若い人たち、まさに働いている若い人たちということになりますと、これは失業あるいは長時間労働、こういう社会的要因、こういうものもあるんだろうと思います。こういうことになりますと、制度、慣行の見直し、相談支援体制の整備、こうした社会的な取り組みでもって自殺を防ぐということを考えなきゃなりません。
　平成十九年に閣議決定をされておりますが、自殺総合対策大綱、それから二十年に自殺対策加速化プラン、こういうことを踏まえながら、今後、自殺対策の推進を図っていく。いわゆる生きやすい社会、こういう言い方をしておりますが、生きていくことに望みをなくさない、この実現については考えなきゃなりませんし、特に働く人たちということになりますと、これは企業の協力、理解が具体的に現実にどういうふうなことになっているのか、もう少し詳しく調査して、対応を新たに具体的な問題として考えていく必要がある、このように考えております。
○長妻委員　ゲートキーパーなど、自殺予防そのものの対策も重要だと思いますけれども、この間、自民党政権がどんどん派遣をふやしていく、セーフティーネットをどんどん切っていく、私は、こういうことが非常に大きな影を落としているのではないかと。しかも、これがまだとまっていないということでございます。
　この資料は厚生労働省につくっていただいたわけでございますけれども、二〇二五年の社会保障は、本来、今の水準を維持していくと、厚労省は改革前と称しておりますけれども、大きくなってしまうので、今の水準をカットしていきましょうということで、二〇二五年時点で、年金は十兆円カット、医療は八兆円カット、介護などは四兆円カット、端数もありますけれども、合計で二十一兆円カットする、こういうことをいまだにこれはとめていないんです。
　補正予算でちょっと社会保障にお金をつけても、政府の案は一時的なものでありまして、我々は、ナショナルミニマム、最低限の日本人の生活というのはこうあるべきだ、これだということを国、地方自治体が死守する、こういう目標をきちっと決めて、場当たり的な社会保障政策から脱却するということを申し上げているところであります。
　例えば、医療を八兆円削る。私は、医療だって、事務費等々あるいは国立病院の薬の購入に談合体質があるなどなど、無駄な部分は確かにあると思います。しかし、この削る中身を見ると非常に不安になるんですね。
　例えば、医療費を八兆円削りますと言っている中の二兆円の削減はどうやってやるのかというと、二〇二五年に糖尿病と高血圧症の人が、通院患者が半分になると。根拠はというと、モデル自治体が、二つの自治体ですけれども、一生懸命やったら三、四割減ったから、これはそうなるだろうというような、私にしてみると非常にお粗末な形で、糖尿病の通院患者二百万人が一気に百万人になってしまう、高血圧症の通院患者さん、今五百万人が一気に半分になってしまう、こういう前提で数字を当て込んでいる。
　そしてもう一つは、四兆円削減できると言っているのは、これは平均入院日数が、今全国平均が三十六日だから、これを減らすと。では、減らすのは、一番少ないのが長野県が二十七日だから長野県と同じにすると。こういうことで、その実行の道筋も見えてこない。療養型ベッドを削減して反発を食らって、行き場がなくなって本当にお困りの方がたくさん出てこられて、いろいろ政策を変更したりする。
　そして、福祉等の介護などで四兆円削る中の一・七兆円の削減を聞くと、介護予防対策をして介護費が一・七兆円削れるんだと言っていますが、介護予防というのは筋トレ、いわゆる筋肉トレーニングをお年を召した方に課して予防すると。これも非常に、なかなか前に進んでいない。我々も問題点を指摘しました。
　こういう、非常にあるべき論みたいな形で一律に金を抑えていくと、これに基づいて財務省はどんどんカットしていきます、予算を。これは、舛添大臣、きちっと本当にそれが実現する合理的な根拠、今の水準を下げないでこれが削減できるという根拠がきちっとあるんですか。
○舛添国務大臣　国の予算が八十八兆円、そういう中で、医療費が三十三兆円です。そのうちの三分の一が老人医療費だ。これはやはり、天からお金が降ってくるわけじゃありません。負担は国民がしないといけないです。したがって、国民全体で無駄を省いていく。
　ですから、糖尿病になぜなるか、それは、先天性の糖尿病の方々で大変気の毒な方もおられますけれども、生活習慣病と言われているように、日々ちゃんと朝起きて運動する、そして食生活を頑張る、そうすると、二〇二五年に糖尿病の患者を半分に減らすぐらいの大きな目標を国民は掲げないといけないと思いますよ。
　宮下さんおられますけれども、長野県、私も非常にゆかりがあって何度も行きますけれども、保健所が相当頑張ってくれている。そのことによって、治療よりも予防なんですよ。予防をやることによって医療費を削減する。そうしないと、最後は、何にもしないで置いておいた場合にはそれはふえるから、やはりこういう一つの案をつくることは結構だし、それが問題があれば御指摘してくださって、御指摘が正しければそれは直していけばいい。
　ただ、めり張りをきかせて、お医者さんが足りないのに余っていると言うようなことはやめて、お医者をふやしていく、それから本当に国民が求めている妊婦健診であるとか女性のがんの検査であるとか、これは女性のがんの検査をやることを今度の補正でもやっているから、みんなやったら、ぐっと子宮頸がん減りますよ。そうしたら、最終的にお金は減るじゃないですか。
　やはり、民主党の皆さんが政権をとられても、そういう国民がみんなで力を合わせて減らすべきは減らすということをおっしゃっていただいた方がいいんじゃなかろうかと思っています。
○長妻委員　その道筋が問題なんですよ。
　私も、これだけふえる社会保障費を何とかしなきゃいけないと。いろいろな、介護にも一部無駄はありますよ。ケアマネジャーさんを独立性をもっと高めて、過剰な介護がないように、きちっと適正な介護がなされるようにする等々いっぱいありますよ。でも、そこには余り手をつけないで、生身のところからモデルケースをつくっていく、これはいつものパターンなんですよ。今回が初めてじゃないんですよ。
　こうあるだろう、後期高齢者医療制度やリハビリの打ち切りなども、こうあるべきだ、母子加算も自立すべきだと。ところが、全然実態は違うんですよ。そして、いろいろクレームが上がると路線をその都度変更していく、そして皆さんから悲鳴が上がる、このパターンが繰り返されているから申し上げているわけです。
　政府は本当に生身のところから削るということを言われておるんですが、我々はＨＡＴ—ＫＺシステムというふうに申し上げまして、Ｈはひもつき補助金システム、Ａは天下りあっせん仲介システム、Ｔは特別会計システム、Ｋは官製談合システム、Ｚは随意契約システム。これも数カ月間かけて調べました、先進七カ国。こんなばかな仕組みはほかの国にないんですよ。国の中心に、おかしい形で非効率的な分野に予算が使われてしまう、官僚のお手盛りになってしまうというものにメスをまず入れるということであります。
　最後に、年金の個別の件でありますけれども、今、非常に我々のところにもお問い合わせが来ているのは、ねんきん特別便はもう皆さんに配った、郵便で送ったと。それで、おかしい、自分はこの記録は抜けているよ、こういうふうに手紙など、窓口などできちっと通知したのに、今回来たねんきん定期便には全然反映されていない、こういうようなお尋ね、苦情があるわけです。
　それについて、舛添大臣、ことし三月までに受け付けた訂正要求というのは、必ずことしの十二月までに調査を完了して、その方に通知する、これを厳守するということでよろしいのでございますか。
○舛添国務大臣　特別便で訂正したのにまたもう一遍来たという方には、白い封筒で、しかも朱書きで、そういうこともあり得るのでということのお断りはしております。
　そして、まさに今この補正予算、審議していただいているのは、この三月までに届いたものは十二月いっぱいまでにやる、そういうことに必要なお金を計上してありますので、一日も早くこの補正予算を成立させていただきたいと思います。
○長妻委員　これで質問を終わりますが、もう何度も申し上げているのは、日本国政府の体質ですけれども、年金、医療、介護を削る前に税金の無駄遣いをなくせ、年金、医療、介護を削る前に天下りを削れ、こういうことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○衛藤委員長　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず、弱毒性新型インフルエンザについて何問か質問をさせてください。
　厚生労働大臣に伺いたいんですけれども、今回、新型インフルエンザ対策がスムーズに行われていると思います。どうしてこのようにスムーズに新型インフルエンザ対策が行われているのか、そんなに大きな混乱がなく行われているかについて御所見を伺わせてください。（発言する者あり）
○舛添国務大臣　一つは、行動計画。これは、高病原性、いわゆる強毒と言われる、この強毒、弱毒という言葉はやめてくれというのを先般阿部委員から言われて、医学的には低病原性、高病原性と言うんですけれども、わかりやすく言うとそういうことで、Ｈ５Ｎ１という非常に毒性の強いものを前提にした行動計画をつくっておりました。
　それから、シミュレーションも何度もやりましたし、対策室も早くから立ち上げておりましたとともに、私自身も昨年、中国に行きまして、日中韓の保健大臣の会議をやって、そこで日中韓のシミュレーションも既にやっております。
　それともう一つは、本当に幸いながら、毒性が強くなかったということと、やはり国民の皆さん方が大変よく協力してくださる。検疫も、機内で待たされるというのは大変だと思いますけれども、むしろ安全のためにやってくださいとおっしゃってくださるのはありがたいことなので、そして、もう二週間たちますけれども、自治体の皆さん方も相当頑張って体制を整えてくれたので、こういう闘いというか危機管理というのは、政府だけが頑張ってもだめで、やはり国民の皆さんの協力、みんなが一致団結してやることによって成果が上がっていると思いますので、今後とも国民の皆さんの御協力をお願いしたい。
　特に、マスクをやってくださいと言ったら、本当にマスクをやっていただく。ところが、この前のカナダの高校生も、やれと言われたけれども、周りがやっていなくて恥ずかしくてできない、こういうことですから、私は、今後とも、一致団結して国民とともに、先頭に立って頑張ってやっていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　今、厚生労働大臣が頑張っているからという御意見を後ろの方から伺ったんですけれども、もともと新型インフルエンザについては、国会での議論は以前はそれほどされていなかったと思います。自分は、国立感染症研究所の一人の女性研究員の方のこれまでの努力によって、与党も野党も、議員がこの問題に本当に熱心になられて、数年前から予算委員会の場あるいは厚生労働委員会の場、経産委員会の場で議論があって、それでここまで対策が整ったのかなと思っているんです。ですから、一人の女性研究者の熱意というのは僕は非常に重いと思っているのです。だから、そのことを知らない方が非常に多いかなと思っているんです。
　自分も今から三年前、平成十八年に初めて、岡田晴恵さんという、残念ながら今国立感染症研究所を離れられたと伺っているんですけれども、彼女の話を、同僚の末松さんが、たまたま駅でお会いをして、大島、この人の言っていることはなかなか傾聴に値するから聞いてみないかということで伺って、それで、当時は鳥の強毒性のインフルエンザについてはそれほどだれも関心を持っていなかったわけです。非常に勇気のある彼女の行動によってここまで準備が整ってきたかと思うんですよ。
　今、パンデミックワクチンの話、あるいはフェーズ１からフェーズ３、フェーズ５、６の話も今でこそ当たり前です。自分も今回、新型インフルエンザの話が出たときに、強毒性か弱毒性かどちらかをまず見きわめて、これは強毒性じゃないからそれほど大きな問題にはならないといいかなという希望を持ったり、この問題というのは、あくまでそういう熱心な方が政治を動かして今あるわけですよ。そのことをしっかり認識しないといけないなと私は思っているんです。ですから、申しわけないんだけれども、まず最初に厚労大臣に伺ったわけです。
　それで、今回の対策について、各論の方に移りたいと思っているんですけれども、今回の中で、陰圧設備といって、これは感染力が弱いとはいえなかなか強いインフルエンザウイルスですから、病室の中を減圧して空気が漏れないようにする陰圧設備をされた病室とか病床とか、あるいは、救急の場合には、テントをお持ちして、発熱外来用の陰圧テントというのがあるかと思うんですけれども、その準備状況について、舛添厚労大臣から御所見を伺わせてください。
○舛添国務大臣　その前に、岡田晴恵さんとは、私もずっとすべての書物を読んでいますし連絡もとって、岡田さんのみならず田代さんなんかも非常に警告を与えてくださっているので、そういう研究者の御努力を高く評価したいと思います。
　その上で、もう一つ今大島さんがおっしゃったことで訂正したいのは、感染力が弱いとおっしゃったけれども、感染力じゃなくて、むしろ毒性というか病原性の話です。
　それで、二十一年三月末現在で感染症法に基づく特定感染症指定医療機関、それから第一種、第二種とあります、これが計千六百八十七。うち、陰圧、気圧によってウイルスが外に出ないようにする、これが千二百五床というふうに確認をしているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　千二百床、多分ベッド数が千二百ということだと思うんですけれども、それで足りるか足りないかということだと思うんです。
　今回のケースですと、国内での二次感染というんですか、まだ広まりないですけれども、今後広まった場合、あるいはＨ５Ｎ１の新型インフルエンザが発生したときは、陰圧設備された病室なり病床、あるいは発熱外来用の陰圧テントというのがさらに必要かと私は考えておりまして、今後あるいは今回の一次補正の中でこの点について設備を多くしていくんだという内容が盛り込まれているのか、そのことについてお知らせください。
○舛添国務大臣　新型インフルエンザ対策全体について、これは今まで予算措置をとってきまして、例えば今度三千百億円の地域医療の計画があります。これを援用するというようなことも可能だと思います。
　それから、幸い、いわゆる毒性、病原性が低いですから今のような状況で済んでいますけれども、蔓延したときには、入院病棟を全部使うとかそういうことも考えておりますし、そのほかのさまざまな、どういう形で患者を受け入れるか、これは感染の広がりぐあいを含めてさまざまな手を打ちたいと思っていますけれども、今申し上げたように、ずっと継続して新型インフルエンザ対策費というのを盛り込んできておりますので、そういう一環の中でこれは対処したいと思っております。
○大島（敦）委員　午前中の川内さんの質問で、各省庁がテレビを買われるとか、あるいは車を買いかえられるとか、与謝野大臣からは賢い支出であるというお話があったんですけれども、さらに賢い支出は、ここの、陰圧設備された病床を多くしたり、あるいはテントを多く設備することが私はより賢い支出だと思いますので、その点も今回の一次補正の中でしっかり手当てをしていただければなと思うんですけれども、その点についての御所見はいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　医療については、地域医療の再生、新薬の開発等々たくさんの予算をつけてあります。この中には国公立病院の設備の充実ということも入っておりますから、恐らく具体的な予算の執行に当たっては、新しい機材等も、今先生の言われた方面の機材も充実されることになると考えております。
○大島（敦）委員　ぜひ舛添厚労大臣にもお願いしたいんですけれども、今回の一次補正の中で、優先順位を、さまざまな優先順位がある中で、まだ一千二百床だとすれば多くはない数だと思いますので、その点に対する配慮というんですか、決意をお願いいたします。
　もう一つ、細かい話なんですけれども、国の予算というのは、一回予算を決めると、全部使わなければいけないということで、大体使う方向に努力をするわけですよ。必要ない使い方もあるかもしれない。例えば人件費の残業代とかを見ると、決められた予算があると、それを上回ってはいけないものですから、なかなかそれについての配慮をしなくなるのかなと。
　今回、検疫官の方、舛添厚労大臣もこの間テレビで、記者会見かで御指摘されていたと思うんですけれども、朝から晩まで、本当に一生懸命、大変な思いでやっていて、今回は弱毒性ですから、御家族の方も、お父さん、お母さん、行かないでくれという話は余り出ないかもしれない。相当危険な仕事に従事されている方だと思うんです。その危険手当をどうするかとか、朝から晩まで働いて、深夜残業もされていると思う、その残業代というのは十分に支払われているだろうなとか、そういうことを気にされている方が非常に多いんです、私の同僚議員の中に。
　ですから、その点について、当たり前のことなんですけれども、しっかりと労働基準法を守るということを御答弁いただければなと思うんです。
○舛添国務大臣　私が今一番心配しているのは、ヨーロッパ便とかアジア便、こういうところまで機内検疫を拡大するというときに、どういうふうにして検疫官を確保するか。あれはだれでもできるわけじゃありません。今自衛隊の協力をいただいて、定員八十七人しかいないのを二百名程度で連休の最後の日はやりました。もちろん大変ハードで、一週間働きづめということで、みんなぐったりしています。
　これもまたお医者さんの場合と同じで、労働基準法を正確に守っていると現場が手薄になるというのはまさにジレンマで、私は両方指揮しないといけない、そういう苦労を抱えていますが、ただ、人事院規則に基づいて、残業手当であるとかそれから防疫等作業の特別手当というものがありますので、これはきちんとお支払いして労に報いたいと思っております。
○大島（敦）委員　わかりました。
　新型インフルエンザについては最後の質問なんですけれども、検疫法では、今回水際で、おそれのある人あるいはもう発病された人は隔離とか、停留という言い方だそうなんですけれども、停留をしていただいている、とどまっていただいている。まだ潜伏期間中の人は、恐らく検疫ではなかなかうまく発見できないで、国内に多分入られる方がいらっしゃるかなと。
　感染防止法では、これは御承知のとおりなんですけれども、発病してからは隔離あるいは停留ができると思います。そして、濃厚接触については健康観察の対象となっているので、今でもそうだと思うんですが、保健所が毎日電話して確認したり、本人も朝夕に体温をはかって報告するということが義務づけられていると思うんですけれども、このままでいいかどうか。
　これは個人の自由との関係があるので、余り厳しくするのはいかがかと思うんですけれども、今、ここでの濃厚接触したかどうかというのも、本人の申告あるいはその状況を見てからだと思うので、この点についてもう一段踏み込む検討が必要かなと思うんですけれども、そのことについての御所見を伺わせてください。
○舛添国務大臣　まさに今回の成田での高校生のケースで、三人目の高校生が、機内検疫が終わってから気分が悪いとおっしゃったものですから、その周りの席の方で十何人か既に外に出られていたということで、この方々は濃厚接触者なんですけれども、検疫法のカバーするところではなくて、法の組み立てが感染症法になってしまいます。そうすると、新型インフルエンザにかかっていると疑うに足る理由があるわけですから、健康状態の観察、今おっしゃった、二回体温をとってくれとか、それから外出の自粛というようなことの感染防止に必要な協力の要請を、感染症法四十四条の三に基づいてやることができます。
　ただ、そこから先、例えばもう一遍身柄を確保して、一カ所に隔離して、成田におられる方と同じことをやるかどうかということまで法が決めていないので、これはむしろどうするかはみんなでちょっと議論をして決めたいと思います。
　それから、逆に、余りに自由を阻害するんじゃないかと。だから、十日間停留しますね、だけれども、これは今具体的に専門家の先生方に見ていただいて、本当に十日必要なのか、それは一日でも早くオーケーが出たら、一日でも早く自由になれるので、そういうことを少し専門家の意見を入れながら、私も同じ懸念を大島さんと共有しますので、ちょっと今検討中でございます。またそして、法律改正が必要なときは、この国会で皆さんとお諮りしたいと思っております。
○大島（敦）委員　この新型インフルエンザについては、先ほど私述べましたとおり、岡田晴恵さんに三年前に意見をいただいてから、当時、国立感染症研究所の方に一人で行って、このプレパンデミックワクチンのウイルス株がなかなか日本に持ってこられないということで、文部省なり農林省にも質問したことがございます。
　この問題というのは、経済産業省的には、ある会社は、平成十八年、三年前の時点で、世界的な大流行になったときも自分の会社の指揮命令系統はしっかり確保して世界的な大流行を乗り越えるということをしっかりと書き込んでいる会社もありまして、なぜそういうことを書き込んでいるかというと、いろいろな事態に備えて顧客に対するサービスを確保して、さらに世界的大流行が終わった後も圧倒的なシェアをとるということを宣言している会社があるわけですよ。これは国にとっても僕は言えると思っていて、こういう事態を乗り越えるということ。
　あるいは、ワクチンというのも、アジアの中ですと、つくれるのは日本だけなわけですよ。多くを備蓄しているということは、非常に他国から見ると、こちらとしてもある程度の配慮ができるものですから、ここのところをしっかりと今後努力していただければなと考えております。
　次に、与謝野大臣にお伺いをしたいんですけれども、二月の五日に初めてここで議論をさせていただいたときに、需給ギャップの指摘を議論させていただきました。当時、自分の指摘ですと、大体十兆から二十五兆ぐらい需給ギャップがあるというお話を三カ月前でもさせていただいて、相当経済が大変な状態だなということをまずは指摘させていただきました。
　二月五日、三カ月前に、日本経済は三年間一斉休業状態だと言ったところ、ちょっと暗過ぎるんじゃないのという意見もあったんですけれども、今は三年間一斉休業状態が続くおそれが多分にあるかなと考えております。
　今、景気が底を打ったと言っております。そういう議論が多いんですけれども、私は、二〇〇二年の水準に戻った、これから戻ろうとしている。要は、二〇〇二年の水準があって、二〇〇二年の水準から見れば、二〇〇八年の上期は大体二〇ポイントぐらいですか指数が上がって、これが一月に大体四〇ポイント下がって、今ようやく二〇〇二年の水準まで二〇ポイントこれから戻ろうというところかなと思っているんです。
　ですから、要は相当厳しいＬ字形の経済運営をしなければいけないなと考えておりまして、悩むところなんです、補正予算で本当にこの十五兆円をまく時期、投入すべき時期かどうかということなんですよ。これは、去年の今ごろ、私も党内の部門会議の中でお金をまけと言っていまして、中川さんから大分僕はおしかりを受けたんですけれども。金をまけと言っていたの、大変だから。でも今は、では本当にまく時期かなということについては非常に私は懐疑的なんです。本当に景気がとことん下がったときに財政出動することによって、多分消費が過度に悲観的になっている状況でどうして……。
　経済が萎縮していて、何かのきっかけで景気が動き始めるタイミングでしたら財政出動も必要だと思うんですよ。今、十五兆円、三年間ですから、多分十五兆のうちの十兆ぐらいを今回の景気回復の一・九％で盛り込んでいて、残り五兆円を来年以降ぐらいに盛り込んでいるのかなと思っているんですけれども、このままいくと、多分今年度の十—十二、あるいは一月、二月にも一回補正とか組まないと結構しんどいのかなと私は思っていて、もう今回の補正予算で大丈夫だと言えるのか、結構これからも財政出動が大変だと思われているのか、その点について御意見を伺わせてください。
○与謝野国務大臣　我々この第一次補正が必要だと思いましたのは、昨年の十—十二月の数字、これを見ますと、年率に換算するとマイナス一二％の経済成長だ、その数字を見まして、これは放置できないということで、やはり世界的な経済危機から日本は逃れられない、やはりこの際は、一方では財政出動をする、一方では金融を緩める、あるいは公的な信用保証、資金供与、こういうものをやっていくということをやらなきゃいけないと。
　そのときに、財政出動の適正規模はどのぐらいなのかという問題は当然あったわけですが、二つの作業をやっておりまして、一つは、一つずつの分野でどのぐらい有効需要をつくることができるか、もう一方は、マクロ経済計算的に一体どのぐらいの財政出動が必要か、こういう計算も実はやっていたわけです。
　六％も七％もマイナスになりますと、失業者は非常にふえますし、倒産もふえますし、いろいろな社会的な悲劇が起きる、こういうものを何とか欧米並みの成長率に持っていくには一体どうしたらいいのか、こういうことでつくりましたのが十五兆三千億の今回の補正予算でございます。これによりまして、五％を超えると言われたマイナス成長も一・九ぐらい戻る。内閣府の見通しでは本年度はマイナス三・三、日銀の展望ではマイナス三・一と、大体欧米並みのところまで来たと思っております。
　来年はどうなのかというと、来年もことしの補正予算の影響が〇・八から〇・九ぐらい残ります。残りますが、我が党の中では、来年も同じようなことをやれということを私個人に言ってこられる方がおられますけれども、来年は来年の御相談ではないかと思っております。
○大島（敦）委員　今回の十五兆円については、たびたびこの場で我が党の委員から御指摘させていただいているんですけれども、基金で、内容がみんな確かじゃないんですよ。ワイズスペンディングですか、言い切るにはまだ時期尚早だと思っていまして、例えば雇用でも今回七千億円を再就職支援・能力開発対策としてつけているんですけれども、中身が余り決まっていないわけです。ですから、中身が決まって、しっかりと七千億円が有効に使われるようになるとワイズスペンディングかなとは思うんですけれども、今ですとそこまで言い切るだけのことは言えないのかなと思っています。枠取りだけはしましたと。
　ただ、これから舛添さんに質問していきますので、舛添大臣に伺いたいんですけれども、この七千億円のうちで、緊急人材育成・就職支援基金をつくられて、菅委員がよく御指摘されておりますトランポリンの制度について、五千億円だと思うんですが、幾らぐらいの予算をつけて、これは何人ぐらいを対象にしているのか。三カ月とか六カ月とか十二カ月の講座があるんですけれども、すべて通年の十二カ月の講座に置きかえた場合に大体どのくらいの座席が用意されているのかについてお答えください。
○舛添国務大臣　この緊急人材育成・就職支援基金ですけれども、委員御承知のように、職業訓練の拡充ということで三十五万人、それから訓練期間中の生活保障を三十万人。この三十五万人は三年間ということでありまして、具体的には、ＩＴスキルを習得するための訓練とか、特に医療、福祉、これは雇用を吸収する力がたくさんありますので、こういうところでの基礎的能力を身につけさせるということで、約四千八百二十億円をこの訓練と生活保障ということに充てております。
○大島（敦）委員　私が自分で計算してみました。三十五万人、十二カ月に置きかえるとどのくらいかなと置きかえてみますと、大体十二カ月の講座で二十万人分の規模でございました。大体それを三年間にわたって行っていく。先ほど長妻さんから御指摘あったと思うんですけれども、これはどこに基金を造成するんでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、中央職業能力開発協会というのが基金の造成先で、御承知のように、職業能力開発促進法という法律に基づいて設立されて、職業能力開発に関する業務を行う、こういう規定であります。
○大島（敦）委員　その協会が、今舛添大臣が述べられた今までの職業訓練とは違う領域に講座、要は職業訓練の内容を拡大しているわけですよ。その講座を選び抜く、あるいは、こういう講座でしたらしっかりと将来につながるな、そういう講座を選び抜くだけの知見があるかどうかについて伺わせてください。
○舛添国務大臣　この協会だけではなくて、職業能力開発機構、これは廃止するという形で決まっていますけれども、それから全国にハローワークがあります、こういうところのノウハウを総合的に吸収し、データもありますから、そういう中で具体的にどういう形でやるのか。そこは、職業能力の開発に携わってきた人材をそこに充てる。これは、それが天下りじゃないかという御批判もあると思いますけれども、そういう形で対応できればというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今回のは、新しい試みだと思うんです。この二十万人の座席がしっかり有効に機能するかどうかというのは、日本の中ですとこれまでにない試みだと考えております。ですから、どういう訓練講座を指定していくか、あるいはそれを育てていくかというのは、一つの国家戦略が必要かと思っているんです。以前ですと、雇用基本計画というのが閣議決定でされて、五年ごとにそれが決まっていました。恐らく、今の局面ですと、雇用と産業政策が連動をして、一つの基本戦略に基づいて人材をこれから育てていくというのが必要であると思っていて、そうすると、この協会ですと荷が重いかもしれないなと私は思っているんです。
　私は、前に教育訓練給付について何回か質問をさせていただいたことがあって、教育訓練給付、いろいろな講座があるんですよ。英会話の講座もある、ドイツ語もある、フランス語もある、ワインのソムリエを養成する講座もある等々、いろいろな講座がありまして、役所に聞くと、それは職業訓練に役立っていると言うんですけれども、今までにどのくらいの金額が教育訓練給付として給付をされて、そして、トップテンの会社のうち幾つぐらいの会社が今その教育訓練の対象から外れているかについて、政府参考人からの御答弁をお願いします。
○草野政府参考人　お答えいたします。
　教育訓練給付に係ります制度創設以降の支給額、累計でございますが、これは約三千億円でございます。
　それから、五年前トップテンであったもののうち現在指定から外れているものは二社ございます。
○大島（敦）委員　一社がＮＯＶＡ。ＮＯＶＡには百六十五億円給付額をお渡ししている。もう一つが日建学院で、ＮＯＶＡが百六十五億で、日建学院が百五十九億円ですか。これも、多分、教育訓練給付も先ほどの協会を通じて給付していたということでいいんですよね。
　ちょっと確認だけさせてください。政府参考人に確認をお願いします。
○草野政府参考人　教育訓練給付の支給でございますけれども、これは、現実的にはハローワークの方で支給しておりまして、支給の決定につきましては国の方でやっておるという形でございます。
○大島（敦）委員　ただ、講座を決めることについては、多分本省の皆さんと協会の皆さんが携わっているかなと思うんです。
　それで、もう一つは、要はこの三千億円分についての効果の検証が十分にはされていないのかなと思っておりまして、そうすると、舛添大臣、この協会に、要は五千億円分の、トータルすると七千億円分ですか、使い方を決めていいよというのは少し乱暴なのかなと思うんですよ、これは。内閣としてしっかり人材を育成していくという目標があって、どういう人材が必要かと。先ほど介護とかあるいはＩＴとかいろいろなことがありましたが、それは個々にはそうかもしれないけれども、どういう人材が必要かということについて議論はしていないと思うんです。
　ですから、例えば舛添大臣がおっしゃっているモラルハザード、ではどうやってモラルハザードを防止していくかについて、お考えがあれば手短に教えてください。
○舛添国務大臣　一つは、昨年四月からのジョブカード制度、これの活用ということはあり得ると思います。それから、四月十七日に未来開拓戦略というのを策定しましたけれども、この中に人財力強化・技術力発揮プランということで、今言ったような問題を経済成長のキーとしてやろうということを言っています。
　ただ、委員がおっしゃる懸念もよくわかるのは、私が先ほどハローワークと申し上げたのは、あそこで徹底的に、あなたは何に向いている、どういう意欲があるか。意欲のない分野に連れていってもそれは一生懸命やりませんから、ですから、そこのところがモラルハザードにならないようにするために、適性の検査。
　そして、ソムリエになって、ソムリエとして生活していくのだって、それは立派な仕事ですから悪くないと思いますよ。それから、外国語の研修にしても、ある程度以上の、二級なら二級の検定を通るということを前提にやるわけで、ただＡＢＣからやるのとは違うので、あくまで就職に結びつくということをやると思います。そういうことでやっていくと思いますので。
　協会がそこまでの力を持っているかどうかという御懸念でありますので、それはきちんと監視をし、必要な補強をどうするかということは、これは委員の問題提起を受けて考えたいと思います。
○大島（敦）委員　大臣、二十万人分の座席があって、自分のイメージ、自分の考えですと、通うということが必要だと思っているのです。要は、これは自殺対策にもなるんですよ。
　これまでですと、仕事がなくなるとすぐにというんですか、ややもすると生活保護で孤立してしまうわけです。もちろん行政のそれなりのサポートはあるかもしれない。やはりこれから三年間、仕事がない状態がずっと我が国の経済は続いていくわけですよ。
　その中で、通うという行為なんです。同じ時間、九時にそこの場所に行く、通って、社会的な生活をその場で営むということが必要だと自分は考えていて、この間、厚生労働省の皆さんと議論をさせていただいたら、そのときには、今は若干考え方変えているのかもしれないけれども、八割出席率があればいいんだという答えだったわけです。僕は違うと思うんだ。九九％出席率があって初めて給付するような内容かもしれない、病欠をしっかりとって。通うという行為に着目をしてやらないと、個人が孤立をしてしまうと思うのです。
　そういう制度設計とか、人材についても、定性的に言うのではなくて、例えば、これまでこの場で何回も言っているかもしれない、人材としては、そういう産業じゃなくて、社会人としてのいろいろな、コミュニケーション能力をつけたり、あいさつできたり、縦横計算できたりする、名刺の渡し方も含めて、そういうことも物すごい大切なわけですよ。そういうことも含めて、国の人材をどうやってこの五千億円を使って育成していくのかというしっかりとした考え方がないと、賢い支出にはなかなかならないと思うんですよ。
　今回の予算を見ても、野田大臣のところの自殺対策、九千万円から百億円にふえているわけですよ。百億円にふえているけれども、内容を見ると、冗談で五百億円でも通ったんじゃないのと言ったら、そうかもしれないと僕は思うんですよ。要は、百億円ついているんだけれども、内容はまだ決まっていないわけですよ。
　今回は個々の基金をつくるということですから、都道府県に基金をつくって、一応メニューとしてはこういうメニューがあるけれども、これから要相談ということになっているわけです。ですから、今回の予算は、要は、一応配分はしたけれども、その詳細設計を政治の側がしっかりやらないと多分機能しないと思っているのです。これまでどおりかなと思うんですよ。
　だから、その点について、これは舛添さんに聞いた方がいいのかな。舛添さんにはまず、しっかりとこの緊急人材育成・就職支援基金の制度設計について、厚労大臣だけが決めるのではなくて、経済産業省の方もいらっしゃいますし、野党の私たちもいるかもしれません、産業界もあるし、労働界もあるし。どういう人材をこの五千億円を使って我が国の中で育成しなければいけないかについて、厚生労働省は受け身なんです、受け身の役所なんです。問題が起きてから慌てる役所なんです、問題を防止する役所じゃないのです。ですから、なかなかアイデアというのが、まじめなんだけれども、飛び抜けたアイデアがややもすると出てこないところなのかもしれない。
　だから、その点についてぜひ工夫を十分にして、先ほど言っていたモラルハザードというのも、ただ単に通って出席簿をつけて八割やっていればお金を給付するというんだったら、意味ないですよ。どういう人材が必要かという閣議決定までしてしっかり議論をしない限りは、僕は意味ない五千億円になるかなと思っているんです。
　それで、野田大臣に伺いたいんですけれども、今回の百億円、まだ内容は決まっていません、正直言って。この百億円を使って、去年の自殺者数が三万二千人ですか、三万三千人弱ぐらいだと思うんですけれども、これは一つの目標だと思っているの、三万三千人をふやさないということが。一、二年後になって、あのときは景気が非常に悪くなって、失業率がこれまでの五・四を超えて六・五まで行ったから、それに応じて三万五千から四万人にふえたということで説明に来るのは忍びないな、予算を使った賢い出費じゃないなと思っていまして、その点について国としての目標をしっかり立てる必要があるかと思うので、その点について大臣、官房長官でもいいんですけれども、教えていただければありがたいんですが。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　実は、今回基金を創設するに当たっては、大島委員のかねての御質問に沿うような形で取り組んできたつもりなのに、当の御本人がそういう御発言をされて、非常に私は残念な思いがしているわけであります。
　実は、自殺の対策というのはまだ歴史が浅い。法律ができて、そして大綱ができて、ようやく加速化プランができる中で、累々ここでは、それに対する経費がないじゃないかということを厳しく指摘されてまいりました。実際に、自殺対策の予算はあるけれども、それぞれ各省持ち寄って年間百六十億円ぐらいですか、ただ、ダイレクトに自殺対策とうたっているものは大変少なく、今回この基金は、まさに委員御指摘だった、ダイレクトにそういう自殺対策に資する費用が必要だということで、特別に基金という形で設けさせていただきました。
　百億でも五百億でも言えたんじゃないかというのを……（大島（敦）委員「いや、多い方がいいの」と呼ぶ）もちろん多い方がいいのかもしれませんが。
　ただ、これは担い手、使い手は都道府県になります。御承知のように、まだ都道府県では自殺対策に対する取り組みにかなりの格差もありますし、それについてまだまだ取り組みが浅いところもあるので、必ずしもたくさんのお金があるからすべて事足りるということではなく、やはりこの三年でしっかりと都道府県の皆さんには、啓発活動を行って自殺対策の費用をきちっと使っていただくこと、そして、地域のボランティアの皆様方が今頑張ってくださっていますから、そういう最前線の人たちの支援という形でやはりお使いいただくことが基金のこれからのあり方だと思っています。
　何にも決まっていないのではなく、地域の実情に応じてやはり都道府県が知恵を出していただいて、メニュー方式という形で、ハイリスクの地域があればその見回りに使っていただくとか、または電話に使っていただくとか、基本的には、その使い手が自由に、国の命令で動くのではなく、それぞれの実情に応じて使っていただきたいということであります。
　なお、やはり目標を立てておりまして、これに対してもそれぞれ、例えばうつ病対策であったり、または学校教育での取り組みであったり、またはインターネット上でのいろいろな取り組み等々の総計によって数を減らしていくという努力を、これからも大綱の数値目標にのっとって取り組んでまいります。
○大島（敦）委員　なかなか時間がなくて申しわけありません。野田大臣、ありがとうございました。
　金額は多い方がいいんです。ただ、官房長官、数字目標は決めた方がいいと思うんです。定性的な発言じゃなくて、三万三千、三万二千をふやさないという決意が必要だと思うんです。その数字を置いたときに初めて具体的な政策が来ると私は思っているのです。ですから、その点をまずお願いいたします。
　そして、二階大臣、質問しなくて申しわけないんですけれども、指摘だけさせてください。
　自分も反省しておりまして、今回、車を買いかえるとか家電を買いかえることによって要は補助をするという政策、私どもも持っているんですけれども、工夫が必要かなと思っているのです。今回、政府案は工夫がない、まあ、もう少しなんだけれども。
　要は、国による値引き販売なんですよ、これは。要は、営業力が大分弱っているの、我が国は。やはり、その商品のよさをしっかりと説明をして営業マンがしっかりと売り込むということのしっかりとした人材をつくらないと、お金が回らないわけ、資金が。これは与謝野さん、そうなんですよ。今回は、いろいろな政策を見るんだけれども、お金をまけばどうにかなるかという政策が多くて、やはり我が国には、営業する人、難しい言葉で言うと能力構築競争というんですけれども、しっかりとそういうことができる方が大分弱くなっているのです。これはひょっとすると……。申しわけない、これ以上は言いません。
　そのことについて、その点をしっかりと二階大臣、今後の経産省の政策の中でまだまだ政治家が求めていいと思うのです。この程度の政策は、まだもう一歩なんですよ。厚労省も、もう二歩ぐらいかもしれない、まだまだなんです。まだまだ役所の人たちは政策が自分のレベルを超えていない、しっかり考え込んだ政策がないんですよ。
　その点について、最後に官房長官と、一言だけ二階大臣からいただければありがたいんですけれども。
○衛藤委員長　時間が来ておりますので、官房長官、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　今、御指摘が幾つかございました。拳々服膺させていただきますが、特に人材のところについては、まさに先ほど、冒頭おっしゃいました、あえてお問いになりませんでしたが、これは内閣府のもとにあらゆる関係役所が参集して取り組んでおりますし、また経産省が持っておられます未来開拓戦略、これも十一府省が関係しておりますが、これらを総合的にして、職業訓練、人材育成対策。
　それから、自殺対策についてもまさにそうで、この基金と、それから数値目標ですね、今おっしゃった三万、平成二十八年までに自殺率を二〇％以上減ずるんだという目標を持ってきちっと対応していきたい、このように思っております。
○二階国務大臣　大島委員からは、経済産業委員会におきましても、かねてより営業力ということの御指摘があります。私も極めて傾聴に値する言葉だということを思っておりまして、経済産業省においてもこのことを今研究、検討しておるところでございます。
　今おっしゃるように、値引きして物を売る、これはだれでもやれることでありますが、これは、こういう経済情勢の中で社会全体が落ち込んでおるときですから、ここで何か手だてをということから始まったわけでありますが、今おっしゃるように、値引きだけではなくて、もう一歩突っ込んだところ、これは、経営者の皆さんや、またそれにお勤めになっておられる方々、また私ども役所、経済界、一体になってこれからの対応を考えていきたい、そして突破していきたい、この状況を越えていきたい、こう思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　まだまだ質問したいんですけれども、終わります。
○衛藤委員長　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂でございます。よろしくお願いします。
　大島議員の後だと、何となくトーンがやわらかくいかないとまずいのかなという気もするんですけれども、少しでも自分のペースを取り戻せるようにやりたいと思います。（発言する者あり）人間性の問題という声もありましたけれども、まさにそうだとも思っております。
　与謝野大臣、最初に、ちょっと通告なかったんですけれども、一点、確認の意味で聞かせていただきたいんです。
　きょうのやじの中にも一部あったんですが、民主党に、予算について対案を出せというやじが飛んでおりました。あるいは、先般のこれは五月七日の予算委員会で町村委員からも、民主党としても国会に「対案という形で、歳出歳入それぞれどういう姿になるのかということを、ぜひ対案として出してもらいたいんですね。出していないんです、彼らは。」という話をしているんですが、この点、テレビの前であそこまで盛大に言われちゃうものですから、予算を出せるのはそうではないんだ、内閣しかないんだ、これは憲法違反なんだ、憲法に触れるんだということをおっしゃっていただけますか。
○与謝野国務大臣　憲法の問題は別にしまして、まず、野党の皆さんに対案を出していただきたい、そういう気持ちはあっても、なかなか対案をつくるということは難しいこと、技術的な難しさがあります。しかし、ぜひ国会審議を通じて、例えば民主党の持っておられるいろいろな物の考え方を示していただく、これが日本の政治をよりよきものにしていくものだと私は思っております。
　憲法との関係で、予算の提案権は国にしかないんだとか、いろいろな意見が昔からあります。ありますが、国会で有益な意見が出てきたときには一体どうするのかという問題は、もう一つまだ戦後の日本国憲法のもとで解決されていない問題だと私は思っております。