○田島公述人　御紹介いただきました全国一般労働組合の田島といいます。全国一般というのは、あらゆる産業、業種を超えて中小企業労働者で組織している組織でありますし、昨日、草野事務局長が公述人として参加しましたけれども、連合の一員として一緒に活動しているものです。
　本日は、労働者の立場から今次予算について意見を述べさせていただきたいというふうに思いますし、今次予算については、問題がたくさんあるし、雇用問題あるいは中小企業政策の一層の充実を求める、あるいは組み替えをお願いしたいというふうに思います。
　まず、私たち中小企業の現状について、労働相談対応から見てみますと、つい先日、ＧＤＰ、国内総生産が発表されましたけれども、実質で七％成長だというふうに出されましたが、労働者の立場から、あるいは中小企業の立場から、本当にそうなのかと、全く別世界の出来事のような感想を持ったのが率直な気持ちです。
　皆さんのお手元に、ちょっと新聞の切り抜きや私どものデータが入っていますので、一ページ目の１についてお目通しいただきたいというふうに思います。
　これは、日経新聞が四半期ごとに中間決算の結果と予測を出しているものです。一番上の全産業で見てみれば、上場企業では、九月期決算で、売り上げは一・五％の伸びですけれども、経常利益は一七・八、純利益は二二％伸びている。本年の三月の予測は、売り上げはそんなに伸びない、一・二％なのに、経常利益は二〇・七、あるいは純利益は六一％に上るというデータが出されています。
　右側に、十二月四日に、やはり日経新聞ですけれども、上場企業の全体で二割の企業が史上最高の収益を上げているという結果が出ているわけですね。大手企業そのものがこういう形で収益を回復しているけれども、では、果たしてその成果そのものが労働者や中小企業に回っているのかと。
　先ほど宮本先生が、野球に例えて、三番、四番、五番のクリーンアップが打っても下位打線がやはり役割を果たさなくちゃだめだと言いましたけれども、日本経済を労働者あるいは中小企業、大企業というふうに見てみると、大企業のクリーンアップはもうカンカン打っているわけですね。しかし、下位打線の中小企業は逆に悲鳴を上げている、一、二番を打つ労働者はリストラで苦しんでいる。結局、同じチームなのに、一、二番や下位打線の労働者や中小企業のエネルギーが、いわゆるクリーンアップの大企業に富が集中していることが、今日大きな問題ではないかというのが率直な感想です。
　私ども中小企業の実態について申し上げたいというふうに思います。一ページの２に書いてありますように、職場構成は、百人以下が七割、三百人未満にすると九割の職場の生の声なんですけれども、一万人調査をした結果なんですが、年収は、男女合わせて二〇〇四年は三百六十七万円、二〇〇二年よりは下がっているのが現実なんです。右側の方に男女別あるいは雇用形態別でデータがありますけれども、正社員の場合の男で四百三十七万円、女性で三百五十五万円。
　これを四十一歳の賃金センサスと比較してみますと、皆さんのお手元の三ページの７、ちょっと細かい表で恐縮なんですけれども、四十一歳のところを見てみますと、全国一般の中位数は平均値が二十六万三千八百円なのに、千人以上の規模の賃金センサスの平均値は三十六万七千円なんです。十万円の格差があるわけですね。あるいは三十五歳時点でも、全国一般の場合の中位数は二十三万六千円なのに、賃金センサス、千人以上の規模では三十一万七千円。これだけの格差が本当に今あって、社会がうまくいくのかという問題を抱えています。
　そういう生活実態の中で、では、生活を自分たち自身が支えるためにどうしているのかといった場合に、結局は、複数の世帯の場合には共働き家庭が八割です。それから、自分たち自身の生活をやりくりするために、預貯金の取り崩しとか、一時金、賞与で補てんするというのが高いんですけれども、日銀の調査で、預金ゼロ世帯が二割を超えている、ゼロ世帯がふえているという結果を受けて、預金はどうなっているのか、初めてことし調査をとったら、生活費部分で借金をしているというのが一七％も出たわけですね。
　こういう中で組合員の気持ちはどうなのかといえば、二ページ目に出されていますように、年収での満足度は、八五％が不満を訴えているし、一年前と比べて苦しくなったというのが三分の二、六五％もいるわけです。
　そういう中で、自分たち自身が本当に賃金の引き上げを求めても、中小企業の厳しさの中でなかなか改善できない。大手企業の方はもう高コストだ、高コストだと言われているけれども、中小の場合には全く生活をやりくりしていると。今も、預金取り崩しと同時に、あと生活を支えているのが、やはり残業、時間外労働の手当を当てにせざるを得ないというようなのが実態なわけです。
　こういうことで本当に日本社会がいいのかなという思いをしていますし、大手企業はベア・ゼロの場合でも定期昇給制度というのがあって、たとえ成果給が入っても一年一歳経過すると六千円ぐらいのアップがあるわけですけれども、中小企業にとっては定期昇給制度そのものがありませんから、結局はベア・ゼロ、据え置きのまま終わってしまうわけですね。
　本来、労働組合があるんだから、労働組合の団結権やストライキ権があるんだから、ストライキで闘えばいいじゃないか、日本の労働組合は弱過ぎるよということがよく言われるんですけれども、では、中小企業でストライキをもって闘えば本当に結果が出るのか、よくなるのかと。そうでなくて、もう経営自体がおかしくなってしまうよということを本当に肌身で感じているわけです。
　そういう意味では、中小企業労働者にとっては、企業内労使で解決できる枠がどんどん狭まって、やはり今の取引問題とか政治にかかわる課題が、すごくかかわってきているなというのが私たちの感想です。とりわけ小泉政権になって規制緩和が打ち出されてくる中で、社会的に規制緩和する中で、はっきり言って、中小企業もあるいは労働者の実態も悪化しているのが実情ではないかというふうに思います。
　こういう中で、なぜ中小企業対策が大切なのかということを述べさせていただきたいというふうに思います。
　皆さんのお手元の資料の四ページに総務省あるいは厚生労働省の資料がありますけれども、今の労働者構成で、上の表が、一人から九十九人が五割になっているわけですね。それから五百人未満を足しますと、合わせて六五％が中小企業なわけです。ここが本当に元気を取り戻さなければ日本経済あるいは地方経済も活性化ができないし、地方経済が大変になったから交付金とか手当てということは、そのこと自身は大切だろうというふうに思いますけれども、それ以上に、今の中小企業の抱えている大企業との取引問題、規制緩和による過当競争の問題、あるいはダンピング合戦というものに対して、しっかりと政治の場からメスを入れていかなければいけないだろうというふうに私自身感じています。
　とりわけ中小企業労働者の立場からいえば、大手企業や金融機関が経営不安や破綻したときには公的資金が投入されるよ、しかし中小企業や労働者の場合には自己責任が強調される、こんな矛盾があるのかというのが、本当に一労働者の立場から見ると率直な感想です。お手元にデータそのものはありませんけれども、やはり公正取引委員会による不公正取引の摘発なども広がっていますし、そういう意味で、もっともっと中小企業政策あるいは取引問題について、政治の場から政策課題を訴えたいというふうに思います。
　二つ目の課題が、やはり今の雇用問題です。今日のリストラ効果あるいは輸出によって大手企業の収益が回復しているというのがよく言われていますけれども、まさにそのとおりだろうというふうに思います。
　自分たち自身の実態を見た場合に、つい先日も私、中国地方に行ってきたんですけれども、いわゆる家具、三百人の企業なんですけれども、ここでは、もう経営がなかなかやり切れない、賃金そのものは高くはないんだけれども、結局は正社員をやめさせて、そしてパートに切りかえたいんだというのが現実提案としてあります。その経営内容については、僕ら自身も経営者と話し合いながら、何とか雇用を維持しようというふうに取り組んでいます。今までパートや非正規の労働者の人たちは正規雇用の安全弁だと言われていますけれども、今は安全弁ではなくて、主力な基幹労働力となりつつあるし、正社員の方が雇用調整に使われているという現実が出ているだろうというふうに思います。
　四ページの下段の方には、今日の、総務省のとった雇用者数の変化のグラフ、これは連合白書でことし出しているんですけれども、結局は、九八年から〇三年の増減を見てみますと、正規従業員は三百七十六万人が減って、パートが九十三万人、あるいは派遣、嘱託、その他が二百十三万人もふえているという結果が出ているわけですね。
　これは、今の小泉政権のもとのいわゆる規制改革あるいは規制緩和のもとで、雇用の多様化、流動化が必要だという政策のもとで進められているというふうに思いますけれども、まず問題は、では何でパートや派遣や契約労働者に置きかえるのかということを考えてみた場合に、次の五ページを見ていただければ、これも労働省が就業形態の多様化調査で出したデータなんですけれども、断トツに一位が人件費節約のためなんですね。それから二つ目が仕事の繁閑に対応するため、これは本当にパートの人たちを活用するのは必要だろうというふうに思いますけれども。さらに第三位にあるのが、景気変動に応じて雇用量を調節するためとあります。
　これは、言いかえれば、どういうことかといえば、いつでもやめさせることができますよ、置きかえることができますよということなわけですね。そうすると、経営者にとっては、もう本当にコスト削減が限界に来ている中で、正社員は雇い切れないよと。そういう意味では、パートや契約労働者に置きかえようというのが今日出ている。
　そういう中で、雇用の多様化や流動化を考えた場合に、そのことを例えば是とした場合に、まず最低担保しなければいけないのが、雇用形態による格差や差別をなくしていく。そして、長時間働けないけれども、この時間帯なら働ける労働者を活用する。これを単に人件費コストのために、あるいは入れかえが簡単だからということで置きかえることに対して、そういう動機でパートや派遣がふえていくことは問題だろうというふうに思っています。
　この均等待遇と、もう一点は、多様化について考えなければいけない。では、多様化している中で、労働者自身がその多様化の中で選択権を持っているのか。選択権が全くなくて、正社員の道がないからパートを選ばざるを得ない、あるいは契約労働者だ、派遣だ、あるいは若者が就職口がないからフリーターだというのが現実ではないか。多様化を言うんだったら、その選択肢あるいは選択権そのものは労働者がきちっと持てるような形が必要だろうと思いますし、そのためには、やはり均等処遇、均等待遇というのを真剣に考えていかなければいけないだろう。
　雇用が不安定化した場合にどういうことが起きてくるのかといえば、やはり企業に対する帰属意識や愛着心が薄くなるし、そういう意味では、労働災害の多発とか、先日も情報漏れが起きましたけれども、こういう問題が多発する兆候ではないかというふうに思います。それと、この多様化の中で、もう一点、私どもが今、地方労働委員会に不当労働行為で訴えている事件を提起させていただきたいと思います。
　つい先日、名古屋で軽トラックの一人事業主が、何月分が払われないからということでガソリンをまきました。ああいう悲惨な事件があった直後に、そういう労働者が不安を抱えて全国一般労働組合に加盟をしてきました。百五十名ぐらいの、やはり軽トラックを中心とした大阪の企業なんですけれども、そのうちの百名が一人事業主扱いなんですね。正社員も何人か組合へ入って、全国一般労働組合として団体交渉を申し入れたところ、契約労働者の場合には、一人事業主の場合には、労働者ではないんだから団交応諾義務はないんだ、したがって、全国一般とは団体交渉をするけれども、その者を除外しなければしないよ、それからその一人事業主の契約問題を交渉議題にするんだったらしないよということで、今、不当労働行為で争っています。
　不当労働行為だけではなくて、契約の打ち切りという問題について、今いわゆる地位保全で裁判闘争もあわせて取り組んでいますけれども、やはり今の労働者が置かれている状態の中で、やむにやまれず労働組合に結集をして改善をしていこうといったときに、その改善の道が閉ざされるというのは極めて問題ですし、個別紛争処理がたくさんふえているというふうに言いますけれども、個別紛争をふやさないで、やはり集団的に物事を解決する日本的な労使関係のルールをきちっと定着させることが必要だろうというふうに思っているところです。
　それから次の課題が、今日、雇用問題。やはり失業率が高いことが犯罪の多発や自殺者の多発あるいは社会不安をあおっているのはそのとおりですし、連合そのものが、雇用を中心とした福祉社会の実現というのをうたって、まさにその実現に向けて僕ら自身が頑張っているわけです。
　今、高い失業率の中で、失業者だけの問題ではなくて、今何が起きているのかといえば、働いている現場では、たとえ賃金が上がらなくても、あるいは不払い残業があっても、雇用があるだけ恵まれているではないかというような経営者側の発想のもとで、泣く泣く働いている労働者が非常に多い。私ども、個別相談で労働相談をしていますけれども、有給休暇そのものをどうやってとればいいのかとか、女性労働者が、日本の労働基準法では産前産後休暇など立派に保障されているのが、妊娠していることがわかったことによって、もうそういう労働者を抱えていられないからやめてくれという相談があるわけですね。本当に日本が法治国家なのかという思いをしています。
　皆さんのお手元の五ページの下段に有給休暇の取得状況が書いてありますけれども、有給休暇も今は日本の労働者全体で十八・一日与えられているわけですね。あるいは普通の企業でも、勤めて半年たてば十日が保障されるよと。しかし、その行使ができるのは恵まれた労働者だけであって、労働組合がない、あるいは中小企業やサービス産業で働く労働者はどうしているのかといえば、自分のおじさんやおばさんを死んだことにして、忌引だからということで何とか休ませてくれと。本来だったら、有給休暇というのは堂々と、このために休みますというのは権利として行使ができるはずなのに、その権利さえ行使できない社会は本当にこれでいいのかという思いと、もう一点は、やはり雇用の問題について非常に考えなければいけないのが、不払い残業が相変わらず横行していることです。
　かつて社会経済生産性本部が、不払い残業をやめれば百万人の雇用という提起をしましたけれども、まさに僕は、日本の企業社会が法令遵守あるいはコンプライアンスを守ることによって雇用が広がるんだよと。そのことをやることによって、働いている者はゆとりや豊かさや家庭生活を大切にできるという課題がありますし、もう時間ですから多くは語りませんけれども、中小企業の労働者に、あるいは中小企業そのものに光を与える予算に組み替えていただくようにお願いして、私の発言にしていきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）