Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　私どもとしてはこの辺野古沖への移設には反対をしておりまして、沖縄の方々の一時は八〇％以上もの方が移設に反対をしているという状況もあります。そのあたりも十分お考えいただいて、これ以上の負担は沖縄に押しつけないように、そういう方向で行くべきだと思います。
　それから、そういうものの中で、泡瀬干潟の埋立事業というのもあります。一つ、基地があって見返りという意味もあるのでしょうけれども、沖縄にはさまざまな公共事業が行われました。そして、その公共事業の一つ一つが、果たしてそれぞれが沖縄の自立発展のために役に立っているんだろうか、ただいたずらにその環境を破壊しただけなのではないかというような事業も見受けられるわけであります。
　私は、昨年の十二月、沖縄に行きまして、そして辺野古を見、そして泡瀬干潟へも参りました。日本列島の海草というのは十六種あるんだそうですけれども、泡瀬干潟にはそのうちの八種類があるんだそうですね。例えば、マリモを小さくしたようなクビレミドロなどというものがあって、これら八種類の海草がジュゴンのえさにもなっている。ジュゴンのえさにもなっているんですから、当然そこにジュゴンも来るわけです。それから、るり色の体が大変美しいミナミコメツキガニとか、トカゲハゼとか、それから貝類が百八十種類以上もいるという、あそこはまさに豊かな植生、貴重な生物たちの宝庫であります。
　そういうところを埋め立てることになる特別自由貿易地域振興事業、これは今どういう状況になっているんでしょうか。
○武田政府参考人　特別自由貿易地域でございますけれども、これは、中城湾振興地区の埋立地に特別自由貿易地域を設けまして、各種優遇措置を講じておるところでございます。
　これは、沖縄におきます企業立地を促進し、新たな雇用の場の創出と産業の振興を図ることを目的に設けておるものでございます。これがインセンティブとなりまして、例えば平成十六年現在で、特別自由貿易地域におきまして、進出企業十一社、二百十人の雇用創出が図られておるところでございます。
○今野委員　企業十一社ということですけれども、これは当初の目的どおりですか。
○武田政府参考人　実は、特別自由貿易地域につきましては、国内企業の海外投資、海外移転が進む中で、その企業誘致に努めてきておるところでございます。
　この特別自由貿易地域につきましては、分譲とそれから賃貸工場がございますけれども、分譲が三社、それから賃貸工場につきましては八棟の入居が進んでおります。ただ、賃貸工場につきましては、現在十八棟が整備されておりまして、今年度も三棟を追加整備中ということでございますので、正直申しまして、まだ全部埋まっている状況にはない。ただ、近々数社入居予定というふうに県の方からは伺っておるところでございます。
○今野委員　今の答弁にありましたように、大臣、分譲は三社しかないんです。全くこれは目的から外れているわけです。
　私、行ってみましたけれども、私が行った時点では、泡瀬干潟の埋立地のところには、まだはっきりしないけれども一社だけというような話も聞きました。それではあそこの埋め立てを何にするか、慌てて市が予定をつくったりしているようですけれども、ああいう干潟をそのまま残しておく、あるいは守るということ。熱帯雨林とともに、サンゴなどが地球温暖化の原因になっている大気中の二酸化炭素を取り込んで温暖化を抑制する効果があるということも言われておりまして、あそこの埋立事業というのは、今一期を行っているところですけれども、一期埋立予定終了の時点で、大臣、これは見直したらどうでしょうか。これだけ企業が入ってこない、予算だけが使われる。お考えはどうでしょうか。
○小池国務大臣　お尋ねの、二期と申しましょうか、第二区域でございますけれども、確認作業の結果の中でも、今後の社会経済情勢の動向を踏まえつつ、需要をよく検討すること、このようにされております。よって、第一区域の進捗状況なども踏まえながら、今後改めて検討していく、このような位置づけとなっております。
○今野委員　ということは、二期の工事は取りやめになる可能性もあるということですか。
○小池国務大臣　今申し上げましたように、社会経済情勢の動向を踏まえつつ、需要をよく検討していくということでございます。
○今野委員　動向によってはやめるということですか。
○小池国務大臣　これからうまく運ぶように、現地、そしてまた県、さらには国、一体となってその振興に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○今野委員　大臣の、うまく運ぶというのはどういうことですか。
○小池国務大臣　それは、これまで一期工事をやってきたわけでございますから、そこが十分に活用されるということは、さらにそこに大きなまたマーケットもできるわけでございます。ですから、日本というのは、一つそこで成功する企業があればまた次も出てくるというようなこともございますので、そういった知恵を働かせてやっていく、このように考えております。
○今野委員　一期の工事が終わったところでぜひ見直していただいて、またこの問題はちょっと後で触れますけれども、あれ以上の埋め立てをすることはぜひお考えいただいて、勇気ある決断をしていただきたいと思います。
　さて、この独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案ですけれども、これはもちろん、沖縄に科学技術大学院大学をつくろうという事案ですね。沖縄県も大変望んでいるということで、県民の皆さんにどれだけ要求が広がっているかわかりませんけれども、少なくとも県は一生懸命でありまして、二〇〇四年の三月には、高校生たちをパネリストにして県民フォーラムなんかも開いております。
　そのときの稲嶺知事のあいさつなんですが、こういうことをおっしゃっているんですね。沖縄に自然科学系の大学をという話は南部で構想があって、私もそれに参加したことがあるんですけれども、うまく進まなかったんです、そこに、突如降ってわいたように、沖縄に世界的な大学院大学、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学をつくろうという構想が出たんですというふうにあいさつをしています。突如降ってわいたように。降ってわいたんですよ、これは。
　この大学院大学構想の経緯を、この際、お話しいただきたいと思います。
○小池国務大臣　この構想が提唱された時点というのは、沖縄が復帰後三十周年をその次の年に迎える、そういった節目でございまして、平成十三年でございました。社会資本の整備において本土との格差が縮小したと言われますけれども、県民の所得水準そして失業率などに見られるまだまだ大きな課題を抱えている、そしてそれらを解決するために新たな振興政策の検討が行われていた、そういう時期でございます。
　今後の振興策の柱として、本土との格差の是正から沖縄の自立的な経済発展へとシフトしていくということがうたわれたわけでございまして、平成十四年に現行の沖縄振興特別措置法が制定をされたわけでございます。つまり、コンセプトを変えた。ただ追いつくということではなくて、沖縄自身の自立的な経済発展を目指すということでございます。
　この大学院大学の構想でございますけれども、沖縄の自立的な経済発展を達成するために、科学技術を基盤とした知識集約型の産業を振興することが重要だということでございまして、そのためには国際的に卓越した研究を行う大学院大学を設立することが最も有効であるといった観点に立つものでございます。
　むしろ、これまでなかなかうまく進まなかったと知事のお言葉にあったと先ほどおっしゃいますけれども、しかしながら、そういった観点から、沖縄振興特別措置法の中で第八十五条第二項に位置づけられて、そして強力にこれを進めていくということになったわけでございまして、そこに至るまでには多くの方々の尽力があったということでございます。
○今野委員　そのおっしゃる自立的経済発展なんですが、この科学技術大学院大学の概要を見てみますと、教育研究分野では、「生命システムを中心的な課題とし、生物学、物理学、化学、コンピューティング、ナノテクノロジーなどを融合した領域」とあって、目的の一つに、「沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図る」というふうにあります。
　こういうふうに書かれて、あるいは自立的発展のためなんですと説明されても、どうも、それがなぜ沖縄の自立発展につながっていくのかというところがわからないんですね、イメージがかきにくいんですね。
　これはどういうふうにつながっていくのか、ぜひお話しいただきたいと思います。
○小池国務大臣　この大学院大学の方では、これまでのいろいろな学問分野、それぞれ独立したものがございますけれども、今、学際的な研究なども非常に世界各国では進んでおります。むしろそういったことで、既存の学問分野を融合した先端的な領域に重点を置くということによって世界最高水準の研究を行っていく、そのための大学院大学でございます。
　こういった融合領域の研究というのは、新技術の基となる革新的な成果を生み出し得るものとして注目をされているところでございます。こういった研究を行います大学院大学を核といたしまして、企業の研究所や、またベンチャー企業が周囲に進出いたし、そして知的産業クラスターが形成されることで、沖縄における先端産業の創出や、ひいては沖縄経済の発展に寄与するもの、このように考えているところでございます。
　ことし一月、私自身、ボード・オブ・ガバナーズの会合で、サンフランシスコで行われました会議にも行ってまいりました。その際にスタンフォード大学へ久しぶりに行ってみたんですけれども、そこでもやはり融合という形で新しいコンプレックスができており、また、スタンフォード大学でいわゆる幹細胞の、今、特にベンチャーの分野では大変注目されている研究でございますけれども、ですから、今ベンチャーの投資家に幹細胞と言ったら、それだけでもうお金を出しますなんという人があらわれるような、大変人気の分野でございます。
　今それがはやっているからそこというわけではありませんけれども、やはり沖縄でそういった大学院大学をつくることによって、あのスタンフォードの町は、御存じだと思いますけれども、周辺のパロアルトの地域なども、本当にそこに世界じゅうから知識を持った学生、研究者たちが集まって、町は静かではありますけれども、そこからいろいろなまた技術が生まれてくる、企業が生まれてくるといったようなところも世界にはあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、大学院大学に集まります優秀な研究者そして学生が沖縄の方々と交流を深めていただくことによって、沖縄の将来を担う人材の育成にも資するという効果も期待ができるところでございますし、また、沖縄振興計画におきましても、二十一世紀の社会経済を発展させる大きな原動力となる、科学技術の振興の核となるところといたしまして、今回のこの大学院大学、沖縄科学技術大学院大学を位置づけしたところでございます。
　やはり、何かをやっていくときには、まずここの核の部分があって、そこからの広がりを期待していくというのをイメージしていただくとよりわかりやすいのではないかと思うところでございます。
○今野委員　聞いていると、本当にこれはもう絶対失敗がなくて、うまくいくんだと、いいことだらけなわけですけれども、スタンフォードにしても、これはやはり国家的なプロジェクトとして時間もかけてやっているわけであります。
　沖縄の将来を担う人材といっても、沖縄の学生たちが入る枠も知事が当初要らないと言っていたそうで、そういうこともありますし、入れないわけですね。入る枠を設けたらどうだと、この間副知事さんがいらっしゃったので聞いてみましたら、いや、沖縄はレベルが低いからこの大学には入れないんですということを副知事さんが堂々とおっしゃる。それで沖縄の将来を担う人材というのはどうやってここで教育されるんでしょうか、成長していくんでしょうか。
○小池国務大臣　そんな最初からあきらめることは何もないんじゃないでしょうか、そうでしょう。
　この大学院大学は、世界最高水準の研究教育を行うということで、それにふさわしい優秀な研究者、学生を集めることが必須条件であるわけですけれども、また逆に、沖縄出身者に特別なアロケーションを設けるということはかえってよくないのではないか。かつて琉球大学だってそういう歴史を経て、今本当に琉球大学は沖縄県の学生たちが活発に勉強を重ねているわけでございまして、そういった意味で沖縄県知事も特別枠を設けることには反対ということを表明されたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、そこに核をつくる、そしてまた、大学院大学という目標、そこが存在することで沖縄県内の若い人々が切磋琢磨して大学院大学を目指すということは、よりすぐれた科学者の育成につながるということも期待できるのではないかと考えております。つまり、科学技術の分野での宮里藍が出てくればいいわけですよね。そうすると、みんな沖縄の人も、では私も頑張ろうじゃないかと思う。
　こういう学問は、レベルが達しないからとかではなくて、より高い理想を目指すことによって、より研さんを積んでいくということで全体をより高い方向に持っていくことができるのではないかというふうに思っているところでございます。
○今野委員　そういうことで、先行的に研究事業も行われているわけですけれども、理想は、ノーベル賞クラスの研究者に来てもらって、そしてその研究の環境も整えて、しっかりした知的成果を生み出してもらうんだということなんでしょうけれども、この大学院大学の研究者あるいは機関から出た知的成果というのはどういうふうに管理するんですか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　機構において生み出されました知的財産につきましては、沖縄における新産業創出などに円滑に結びつけることが必要であるということも考えておりますし、また、研究者の努力に十分配慮することも必要である。そのためには、やはり明確なルールをつくらなきゃいけないだろうというふうに考えております。
　御案内のとおり、第二期科学技術基本計画や総合科学技術会議におきましては、知的財産につきましては、価値を創出することが目的ということでございまして、原則、機関帰属として、機関一元管理とする方針が示されておるということでございます。機構におきましても、この方針に沿って知的財産管理のルールづくりがなされるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○今野委員　知的財産については一元管理するとおっしゃったんですね。
　私、これもこの間、牧野副知事がおいでになったときに聞いたんですよ。大学院大学から出る知的成果、知的財産について、国や県が利用できるように研究者と契約を結ぶんだと言うんですね。副知事さんはそういうことをおっしゃっているんですが、そうなんですか。
○東政府参考人　副知事がどういうことをおっしゃったかということは、ちょっと私はよく存じ上げておりませんので、具体的に申し上げることはできませんけれども、研究者とその機関との間の関係でいえば、いろいろな報酬だとか、いわゆる発明報酬だとか言われるようなもの、そういうものにつきましては、契約だとかそういう形での処理はあるだろうというふうに思います。
　ただ、権限として、財産権がどうかということにつきましては、それは別の話というふうに考えております。
○今野委員　私も、研究者やあるいは機関から出てきたものについて、特に研究者から、個人から出てきたような研究成果というのは管理が非常に難しいと思うんですよね。それで、そういうことを副知事さんはいとも簡単に、いや、それは外で利用されたりなんかできないように国や県が契約するんですということをおっしゃったので、僕は、そんなことはできるはずがないと思って、そのことを確認したかったんです。
　それでは、もちろん副知事がおっしゃったことを聞いていらっしゃらない。副知事がそういうふうに言ったことが、私の口から出たことが間違いないのであるとすれば、副知事さんの言っていることは間違いということですよね。認識が違っているんですよね、副知事さんはそう思っているとすれば。
○東政府参考人　副知事がどういうふうに思っておっしゃったかわかりませんけれども、今先生がおっしゃったような形で出ていくとすれば、若干誤解があるのではないかというふうに思われます。
　ただ、こういうことは、例えば今、いわゆる大学なんかのＴＬＯだとかそういうところでやっておられるそういう内容でございますので、私の想像するところでは、副知事はそういうＴＬＯ的な感覚で物事をおっしゃっていたのではないか。私と会話しているときにはそういうお話をしておられますので、今先生がおっしゃったことにつきましては、若干信じがたいということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　もちろん副知事が言ったことをここでどうこうというつもりはないんですけれども、その副知事さんがおっしゃったことから離れて、国や県が利用できるように研究者と契約を結ぶんだということではないということは今確認をさせていただきました。
　その場合、この大学院大学から出てきた知的財産が国やあるいは県のために使われなくて、外国のどこかの企業によってそれが利用されるというか使われて、その企業が成果を生むというようなことも当然あるわけですね。
○東政府参考人　今先生がおっしゃいましたとおりの話は論理的にはあるんだろうというふうに思います。しかし、私たちの希望とすれば、それは、沖縄の地元または沖縄に誘致される企業、そういうところに使っていただきたいというふうに思っています。
　そういう意味で、ＴＬＯ的な機関というものをここでつくって、そしてきちっとした対応を図っていくということも大切だろうというふうに思いますし、一方、この内容そのものが世界最高水準の技術、技能であれば、やはり世界的にも発信をするということも必要だろうというふうに思っております。
　以上です。
○今野委員　そうなんですよ。論理的に可能だということは、論理的をつけなくても可能なんですね。
　今、ちょっと質問通告をしていないので、おわかりだったら教えていただければいいんですけれども、これを予算立てするのに、今回、十七年度五十数億ありますね。これは、これから毎年毎年国のお金がこの中に入っていくわけで、運営にどれぐらいかかるというふうに見ているんですか。
○東政府参考人　毎年の運営費ということでございますけれども、やはり研究の内容それから規模、そういうもので違いますので、一概には言えないというふうに思っております。
　ただ、これをやる場合には、独立行政法人でございますので、中期計画相当がつくられます。その中で、どういう形でいけるのかということは、その段階でわかっていくんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○今野委員　将来のお金のことなので、大体どれぐらいということもなかなか言うのは難しいんだろうと思いますけれども、一つには、二百億ぐらいかかるんだという話がありますね、まあこれは話で、確定ではありませんけれども。
　これだけ莫大なお金が毎年毎年かかっていって、そして環境を整えて、研究者にとっては非常に快適な研究施設になって、そこから大変すばらしい世界的な発明やあるいは研究成果が出てきて、知的財産が出てきて、しかし、それは沖縄でも国内でも使われずに、どこかの外国の企業によって使われるということがあるとすれば、これはとんでもないことじゃないでしょうか。
　そこのところはしっかり管理する体制をつくらないと、我が国はお金だけ出して、そしてそれを利用できない、まんまと、トンビに油揚げじゃないけれども、何かくわえられて持っていかれてしまうということだってあるわけですよね。それを防ぐ手だてというのは何かありますか。
○東政府参考人　今の、この大学院大学から出てきたいわゆる知的財産、これにつきましては、当然のことながら、この機構に所属させているわけでございまして、それにつきましては、例えばテナント料だとかそういう形での対応になろうというふうに思います。そういう意味では、私どもは、日本のお金または沖縄の地域のもの以外で仮にやったとしても、そこに例えば報酬だとかいわゆる使用料だとかそういうものが入ってくるわけでございますので、そういう意味では、普通のいろいろな企業のものだというふうに思っています。
　そういう意味で、知的財産のいわゆる防衛というのは各国でもやっているわけでございますので、同じような形で考えているというものでございます。
○今野委員　多分、局長も専門家じゃないから、私もこういう権利関係のことも余り詳しくありませんのでわからないから、この議論を深めていくというのもなかなか大変なんですけれども、例えば、どこかの外国の企業がこうした知的財産を使って利益を上げている。しかし、今おっしゃると、その使用料的なものが入りますからと言うんだけれども、それは間違いないんですか、パテント料みたいなもので必ず入ってくると。
○東政府参考人　当然のことながら、研究をした結果、そういうものは特許等々できちっとした、プロテクトした形をとりますので、そういう意味で申し上げているわけでありまして、だれでも自由に使っていいとか、そういう形にはならないというふうに考えております。これがいわゆる学術研究それから技術開発の常識だというふうに考えております。
○今野委員　そうすると、特許というか、そういう権利が研究者個人に帰属するということはないんですか、この大学院大学の場合は。
○東政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、総合科学技術会議なんかのいわゆる提言等々では、大学等の研究成果である知的財産については、これまでの個人帰属から機関帰属に速やかに移行し、機関一元管理を原則とした体制をやるべきだということが言われているわけでございます。
　そういう意味で、先ほど、機関いわゆる機構に一元管理をし、そして、当然のことながら、いわゆる特許だとか、そういういろいろなプロテクトをした上での権利として存在させるということでございます。それは、先ほど申し上げましたＴＬＯもそういう形でやるわけでございますので、そういう形は、きちっとした形でこの大学院大学にもそういう部局、部門をつくって、プロテクトされた形で沖縄または日本を守る。これは世界の科学技術をやっているところの常識だというふうに考えております。
○今野委員　機関に帰属するというのが世界の科学技術をやっているところの常識だといっても、すぐれた研究者が、自分の成果が機関に帰属するのでは嫌だから、そこの大学には、沖縄の科学技術大学院大学には行かないということもそれではあって、それはやむを得ないということなんですか。
○東政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、全世界が、科学技術、大学等々でできた知的財産、それはいわゆる個人帰属という形にはなっていないというふうに思います。ですから、そういう意味では、競争は同じ形で競争ができるんだというふうに思っております。
○今野委員　デリケートな問題ですので、この大学院大学を進めていくとすると、機関に帰属するようになっているんだということは決まっているようですが、こういうことの専門家もぜひこの中に入れて、情報もたくさん持っていなきゃいけませんし、そして運営するということを一つこの部分については提案しておきたいと思います。
　先ほどの目的のところにも、科学技術をやっていくんだということで、そういう県民フォーラム等も開かれているようですけれども、私は、沖縄の特性を生かした、環境あるいは観光学、安全保障、そういったものに関連した研究分野があって、そうした分野での国際的認知度の高い大学院大学ということであるならば、さっきの泡瀬干潟のように、沖縄みずからがといいますか、国の政策でやむを得ず世界に誇るべき環境が破壊されていっているという例もあって、そして、そのことに後で気がついて復活させたいということもあるわけですね。泡瀬干潟では海草を植えかえるなんということもテストとしてやってみて、結局はうまくいっていないようですけれども、そういうこともあって、環境を守るためにはどうしたらいいのかと。
　これはひとつ、日本のためだけに役立てるのではなくて、世界の中でそういうことが起きたときに、ここの大学から出た研究の成果によって環境が回復されるというようなことがあったら、これは沖縄に根差した大学らしいし、それから、基地もあって、安全保障に関連した研究分野というのはここがすぐれているんだという沖縄らしい大学院大学というのができたら賛成しやすいんだけれどもなと思うんですけれども、そういう項目、そういう分野については検討されなかったんですか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　検討の経緯の中ではいろいろな議論がなされたというふうに思います。ただ、先ほど大臣が御説明いたしましたとおり、自立型経済ということで、科学技術の振興で、技術革新による新たな産業創出、そのために一番いいのは何かということでなされたということでございます。
　しかしながら、この大学院大学の研究というものはそういう部分で固まるわけではございませんし、そういう意味でいえば、当面は、機構においては生命科学を中心とした研究になろうというふうに思います。ただ、この中で、今先生がおっしゃいました沖縄の環境特性等々について研究がなされるとするならば、そういうことも可能性の一つとしてはあるんだろうというふうに思います。
　しかし、これは、コアをつくった上で、発展の中でいろいろなことがなされていくんだろうというふうに思います。現に、例えば、ブレナー、学長候補者でございますけれども、海洋学をやったらいいかなというようなことも言われている部分でございますし、それから、沖縄に行かれたときに、琉球大学の医学部との交流だとかそういうこともやらなきゃいけないということを言っておられますので、検討の過程では、中心は、コアは生命科学でございますけれども、いろいろな発展可能性はあるんだろうというふうに思っています。ただ、これはひとえに機構のそういう運営にお任せすることだろうなということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　大臣、どうでしょうか。環境や観光学、安全保障に関連した沖縄らしい分野をここで研究するということを提案するというような考えはありませんか。
○小池国務大臣　何度かボード・オブ・ガバナーズの皆様方にお会いさせていただきました。先生方はまさに全員ノーベル賞受賞者であられて、世界のそういった科学の動向については非常に身をもってお詳しい方ばかりでございます。
　これからこの大学院大学の研究については、国内外から招聘される優秀な研究者の自由な発想にゆだねられるべきもの、このように考えておりますし、また当面、機構においては、生命科学を中心として、既存の学問分野を融合した領域における先端的な研究を行っていくことが想定されているところでございます。そういった中で、沖縄における環境の特性に着目した研究が行われる可能性を排除するものではございません。
○今野委員　ぜひ提案をしていっていただきたいと思います。とにかくそういう意味での材料はたくさんあるし、それから、残念ながら環境を破壊してしまった、そういう点からいえば失敗の例もあるし、材料はたくさんあるわけですから、ぜひこれをテーマとしてこの大学院大学で取り上げていって、環境という点については沖縄のあそこの科学技術大学院大学なんだと世界じゅうから言われるような、そういう分野をぜひここでやっていただきたいと思います。
　さて、そういう研究成果ですけれども、幾ら優秀な研究者を集めて、研究施設を整えて、金も出して、そういう環境を整えたとしても、成果が上がらなければどうにもならないわけですね。最近は大学で研究をしている方々もなかなか厳しくて、東北大学なんかは、教授と十年で契約をして、成果が上がらなければその時点でやめてもらうというような、ある意味、大変厳しい条件を出しているわけなんですが、研究成果が上がったかどうかというのをチェックするのはどういうふうになっているんですか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたとおり、すぐれた研究機関というのをつくるということにつきましては、研究結果の評価というのは重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、機構においても十分検討を行って、効果的かつ効率的な評価体制や方法を構築していくということを言っております。
　具体的なやり方は、近くボードにおいて議論されるということでございますけれども、現時点においては、外部の研究者を含めた中間評価だとか、そういうものが議論されているということでございます。
　それとともに、ここに法案になっておりますけれども、運営委員会においてもこういうものを毎年毎年チェックするというような形になっておりますし、現在、先行的研究事業がなされております。これもブレナー博士の方に年次報告みたいな形で提出をしておられて、チェックを受けられる。これは公表されるであろうと思いますので、皆さんそういう形でのチェックをさせていくということで、チェックについては厳しく、そして自由な発想で事後評価はきちっとやろう、こういう発想はこの機構にはあるということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　そういうチェックをぜひきちんとしてほしいということと、それから、成果が上がらない方については何らかの対応をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、研究成果が地域産業とどういうふうにリンクして、うまくいっているのかいっていないのか。何しろ沖縄の自立発展が一つの大きなお皿というか目的なわけですから、それがなければこれは意味がないわけですね、ある意味、費用対効果が非常に悪いことになりますから。
　そこの、研究成果と地域産業とどうリンクしているかというチェック、これはどういうふうにやりますか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたとおり、大学におきまして知的な財産が出てくる、それをいわゆる産学連携等々でいろいろな形で企業に結びつけていくということが必要だということでございます。
　その形のチェックをどうするかということでございますけれども、今のところは、そういうものにつきましては機構が考えようとしておりますし、それから沖縄県だとかそういうところとも連携をとりながらやっていくということでございますけれども、現在、地域産業との連携も重要だということを認識しておって、先ほど先生ちょっとおっしゃいましたけれども、沖縄県におきまして、例えば、先行的研究事業の研究者と、それから地元の研究機関の研究者または企業関係の研究者と交流会を開く、そしてネットワークをつくっていく、そういう形での取り組みも進めているということでございます。地元に対しての姿勢、それから研究成果をそういう地元の方に伝えるということについては、きちっとしたリンクをとろうという形で動いているということでございます。
　原則は先ほど申し上げたとおりでございまして、具体的には今まだ、こういう研究事業、昨年からスタートしたものですから、一年しかたっておりませんから、具体的な形では出ておりませんけれども、そういう形で今動かしているということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　しかし、ここまで進んできていると、チェックする方法についてまだ決まっていないというのではまずいと思うんですよ。どういうふうにチェックをして、どこにどういう形で公表していくかというのはちゃんと示されなければならないと思うのですが、それはいつまでに、どこでどういうふうに決まりますか。
○東政府参考人　知的財産の沖縄振興への活用についてということでございます。
　知的産業クラスターが形成されて、沖縄の経済に還元されていくという形をとるのが必要でございますが、こういう形をとるという具体的な方法につきましては、今後、沖縄県と地元の関係者とよく相談をしてまいりたいと思います。
　しかしながら、機構が成立をいたしまして、実際に中期計画というものを立てるときには、そういうことも含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
○今野委員　つまり、チェックする方法も公表する方法も決まっていないと。やらなければいけないとは思っているけれども、決まっていないということですよね。
　チェックして、そして公表するということが決まっていないものについて、国が五十億も百億も出せるでしょうか。そこのところ、もうちょっとはっきりしないとまずいと思いますね。早急にそれはしなければいけないと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○小池国務大臣　今、担当局長の方からお答えをさせていただいたとおりでございます。チェックはもちろんしていかなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、まず、こういった知的産業クラスターをしっかりと形成させていくということが必要であるというふうに思っております。
　それからまた、地域産業との連携の重要性も十分認識をいたしておりますので、そういった方向に沿うような形で進んでいくようにさせていただきたいと思っております。
○今野委員　結局、局長がおっしゃったと同じことなんですけれども、やはり国のお金も相当入るわけですから、それを使った後どういうふうになるのかというのは、これは要するに、案の段階で、こういうふうにやります、こういうふうにチェックして、こういう項目があって、我が国には行政評価法というのもありますけれども、それに倣うか倣わないかは別として、国の制度としても、やはり国民の皆さんのお金を使うわけですから、どういうふうにチェックして、どういうふうに評価するかというのはあらかじめ決めるわけですよ、多額のお金を使うのですから。そういう点では、これは非常に未熟な計画だということが言えます。
　ここの部分をどのようにするか、もう一度大臣のお考えを伺います。ここをきちんとしないと、やはり国としてお金を出すというのはまずいんじゃないですかね。
○荒井委員長　委員長より注意を促します。
　与党、野党の理事の方、現在、定数を満たしておりません。法案の審議をする過程で定数が満たされていないのは大変遺憾に思います。定数が満たされるように努力をしてください。
○小池国務大臣　すぐれた研究機関をつくっていく、そしてそれによって産業クラスターを形成していく、そしてそれが沖縄振興そして自立型経済のきっかけとなっていく、起爆になっていくということでございまして、チェック機構ということについても、効果的、効率的な評価体制、方法を構築していく、このように考えております。
○今野委員　それは、公表も含めて、ちゃんとつくっていくということを約束していただけますか。
○小池国務大臣　そもそもこれは独立行政法人でございまして、それに定められたさまざまな公表制度などにのっとってつくられるものでございますから、当然そういった公表なども行われていくということでございます。
○今野委員　ぜひそこのところはしっかりしないと、国がお金を出そうとしているわけですから、それについてどういう成果が上がっているか、どういうところに改めるべきところがあるのか、これは厳しくしていかなければいけないと思うのですね。それはもちろん研究の成果についてもそうですけれども、運営のあらゆる部分にあると思うんですが、ぜひそこのところ、きちんとつくっていただきたいと思います。
　さて、これは人事についてもそうなんですけれども、例えば、この構想のために尽力した人が理事長や学長になるなんということはありますか。
○小池国務大臣　人事の件についてお尋ねだと思います。
　人事については、適正な手続によって行われるということにほかならないわけでございまして、また、今後の理事長でございますが、内外の著名な科学者などによって構成されます運営委員会の意見を聞くということで、透明性を確保しながら、よりふさわしい人物を任命されるように配慮がされているところでございます。ですから、これはきっちりと法案などにも明記をさせていただいているところでございます。
○今野委員　そこのところもぜひきっちりやっていただきたいと思います。
　さて、沖縄について、科学技術大学院大学を設置するという事案が一つあって、ここで議論しているわけなんですけれども、これはやはり、沖縄が本当の意味で自立発展をしていくためにはどうしたらいいのかということがベースにあって、さまざまな事業というのが出てきているわけですね。
　しかし、平成十七年度の沖縄振興開発事業費を見てみますと、沖縄教育・文化振興事業費が百六億二千八百万円あります。前年度と比べて十七億五千三百万円の削減でありまして、しかも、これは公立学校の改築やあるいは新築に対する予算なんですね。
　それで、こういう大学をつくって、そしてさっきもちょっとお話が出ました、沖縄の特別の枠はつくらない方がいいんだ、理想に向かって一生懸命努力をしてもらう、あのすばらしい大学に入りたいという人が、沖縄の中でも全国でももちろんそうですけれども、世界じゅうから集まってくるという形がいいんだろう、そういう理想だと思うんですけれども、それはそれとして、しかし、沖縄の子供たちの学力アップというのも大事なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは沖縄担当の大臣としてはどうお考えでしょうか。
○小池国務大臣　今の御質問の趣旨がよくわかりませんが、繰り返してください。（今野委員「では、局長にかわって」と呼ぶ）
○東政府参考人　お答えいたします。
　文教予算が減ったということでございますが、これは、沖縄の高専がことし終わりました。それで約四十億、約三十億ですか、国立高専が終わりまして、それだけのダウンが出てきたということでございます。一般公共費よりも三％ぐらいダウンした形で文教予算はつけているということでございます。
　以上でございます。
○今野委員　一つプロジェクトがあると、どうしてもそこに目が行きがちですけれども、そういう通常しなければならない方策というのも忘れてはならないと僕は思います。
　同じく平成十七年度予算なんですが、さっきの泡瀬干潟もあるんですが、基本政策企画立案等経費の特別自由貿易地域振興事業の経費、これは五億ちょっとあったと思うんですが、十七年度は二千四百万円になりました。これは、さっきもお話が出ましたが、工場施設を建てて企業に入ってもらおうとした事業が不調だったからなわけですよね。産学官の、先ほどからしきりに出てきている知的クラスター、この形成を促すのであるとすれば、産の誘致には、学はこれからやろうとしている大学院大学ですけれども、産学の産の誘致には失敗しているわけですね。
　この産と学のアンバランスな中で、新しい産業の創出あるいは既存の産業の高度化、市場競争力の向上、この大学から仮に出てきた知的財産をこういうところで、産業のところで利用するとしても、まずとにかく企業がない。新しい産業の創出、既存の産業の高度化、市場競争力の向上、どうやったってこれはできないんじゃないですかね。
　この産と学のバランスの悪さというのはどういうふうに整えていくんですか。
○武田政府参考人　まず、事実関係からちょっと御説明をさせていただきます。
　特別自由貿易地域振興事業でございますが、昨年度五億一千百万、それに対しまして、十七年度は二千四百万でございます。
　これは、先ほどちょっと申しましたけれども、賃貸工場の建設をずっとしてきたわけでございまして、十六年も三棟整備を今行っておるところでございます。これにつきましては、現在整備中のものも含めまして二十一棟ございますけれども、現在入居済みが八棟にとどまっているということでございまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いております。
　そういった状況も踏まえまして、施設に余裕が生じているということで、来年度におきましては、賃貸工場の整備を見送って、この二千四百万を使いまして、投資環境の改善に向けたいろいろな検討を行うとか、あるいは企業誘致施策の評価とか、あるいは国内外の企業立地動向調査を行うということにいたしておるわけでございます。
　また、本事業に加えまして、沖縄県の企業誘致活動を支援すべく、経済特区制度の広報強化といったことにも取り組んできておりまして、県の方でも賃貸工場の賃貸料の引き下げ等の投資環境の改善に向けた取り組みを行うということでございますので、連携してまいりたいと思っております。
　それからもう一点、御案内と思いますけれども、先ほど来、知的クラスターのお話が出ておりますが、自由貿易地域について申しますと、これはどちらかといいますと、研究機関とかそういったものではなくて、いわゆる加工貿易型の製造業の誘致というための制度でございますので、その点つけ加えさせていただきます。
○今野委員　そうすると、科学技術大学院大学の成果とここに来る企業は関係ないということですか。
○武田政府参考人　将来的に全く関係ないとかそういうことではございませんが、ここで主として念頭に置いておりますのは、いわゆる製造業、特に加工貿易型の港湾施設を利用した製造業を当面予定いたしております。
　そういう意味では、大学院大学を中心とした知的クラスター、もちろんどんどんいろいろな形で広がっていき、またその波及効果も及んでいくものと思いますけれども、まずは大学を中心としたもろもろの研究機関等の集積から、それを活用したベンチャーという形で広がっていくということでございますので、制度の趣旨としては、先ほど申しましたように、自由貿易地域につきましては、そういった製造業を念頭に置いたものであるということでございます。
○今野委員　もう一回確認したい。その科学技術大学院大学とこれは関係ないのですか。つまり、成果なんか利用できませんということですか、これは。
○武田政府参考人　関係ないと申し上げているのではございませんで、この制度が設けられた趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、加工貿易型の産業の誘致ということで設けられたわけでございます。
　それから、今回、大学院大学を中心とした知的クラスター、知的産業クラスターというものにつきましては、大学院大学におきます研究、こういったものをベースにした、その波及効果としての産業への波及といったものを想定しておるということでございます。
○小池国務大臣　多分、お尋ねの件はタイムスパンが違うと思います。現在、沖縄で加工貿易、加工技術などのそういったための企業立地などの促進をしているという現在進行形の部分と、それから、科学技術大学院大学は、これから独法をつくって、そして主任研究員などを踏まえてということで、これはかなり息の長いスパンでございまして、電子レンジに入れてチンとしたらすぐすばらしい科学技術ができてきたら、もうそれにこしたことはないんですけれども、やはり息が長く、そしてなおかつ世界最高水準を目指していくということでございます。
　ですから、これは全然関係ないじゃないかと言われましても、こちらでもそういった、これまでの自由貿易地域制度などを活用して沖縄の振興を現在進行形でやっていくということと、それから将来に備えて科学技術大学院大学という芽をそこで育てていくということでございますので、これは同時並行に進んでいっても何らおかしいものではないし、整合性がとれていないとも私は思っておりません。
○今野委員　いや、そうですよ。シリコンバレーだって、五十年だったかな、かかっているわけだから、次元が違うとかの話じゃないですよ、これは。その受け皿のあらゆる産業を育てておいて、そこで利用するようにしておかなきゃいけないじゃないですか。これは加工業だからいいんですとかいう話じゃ全然ないんじゃないですか。
　早目に、十年前、二十年前に企業誘致をしておいて、そこで稼いでおいてもらって、一方では、科学技術大学院大学から出てきている成果を、あるいはそこの会社の人と一緒に研究をして、そういうことを考えているんじゃないんですか。そうでしょう。だけれども、大学院大学と違うから、だから企業はここへ入らなくてもいいみたいな言い方を、そんなふうに聞こえるんですけれども、違いますか。
○武田政府参考人　ただいま大臣からも答弁申し上げましたように、そういう意味で、この特別自由貿易地域につきましては、もう既に制度がスタートをし、企業が立地を見ておる事業でございますけれども、今後ともこれを拡充していく必要があるというように考えておるところでございます。
　そういった中で、将来的に、大学院大学を中心とする知的産業クラスターというものの一つの活用事例として、例えば自由貿易地域でそういったものが産業化されていくというケースももちろんあるわけでございます。
　いずれにしましても、関係ないからこちらはもう立地しなくていいんだとかそういうことを申し上げているのではございませんで、ただ、制度ができたときの経緯を別途申し上げたということでございます。
○今野委員　ですから、趣旨は、加工して、そして貿易を大いにしてもらうんだということだったかもしれませんけれども、あらゆるところにそれを利用してもらえるような、手を広げておかなきゃ、それこそ沖縄の自立的な発展になんかつながらないじゃないですか、そういう見方をしていたら。
　しかも、ここは八社が賃貸、分譲は三社しか入っていない。だから、もう予算をつけるのをやめて、調査費だけの二千四百万にしたんでしょう。つまり、受け皿ができていないんですよ、大臣。大学ができたって、ではどこが利用するんですか、そんなことを言っていたら。しかも、何か目的が違うみたいなことを言ったら。
　これはどこでどういうふうに利用するんですか。
○武田政府参考人　特別自由貿易地域におきまして、確かにおっしゃいますように、他の都道府県と比べますと、まだ沖縄は企業進出が十分見られる県のうちに入るとは思いますけれども、しかし、そうはいいながら、当初想定したとおり企業が満杯になっているという状況にはない。そういうことで、先ほど申し上げましたように、一年間休んでゆっくり勉強してみようというのが今回の予算の趣旨でございます。
　しかしながら、企業におきましてもいろいろな企業があるわけでございますし、おっしゃいますように、例えば、大学発のいろいろなベンチャーであるとか、あるいはそういった新技術を活用した産業というものも今後、特に大学院大学を中心に見込まれるということでございますので、そういったものと相まって沖縄の産業振興が図られて、自立化と経済が少しでも進展するということが非常に大事な眼目であろうというふうに思っておるところでございます。
○今野委員　ですから、あらゆる手を使って企業誘致をしたんでしょう、恐らく一生懸命努力したんですよ。だけれども、これだけの成果しか上がっていないわけですね、分譲三社しか上がっていないんです。それでとめたんですよ、一たんこの事業を。
　大臣、さっきの泡瀬干潟なんですけれども、これによってしゅんせつをしたりして出てくる土砂を埋め立てに使っていたんですよ。そうすると、埋め立て用の土砂も出てこなくなるんです。泡瀬干潟の第二期工事、さっきちょっとお話ししましたけれども、それはどうしますか。
○小池国務大臣　先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、今後の社会経済情勢の動向を踏まえながら、需要をよく検討していくということでございます。今後の進捗状況なども踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○今野委員　これは、特別自由貿易地域振興事業の中で、一方はしゅんせつをして、そこから出てきた土砂を泡瀬干潟に埋めて、そしてそこでリゾート開発か何かしようとしたんですよ。だけれども、この土砂も出なくなったら泡瀬干潟の二期工事はやめざるを得ないんです、そういうことなんです。ぜひこれはやめる方向で検討すべきだと思います。
　さて、そうやって、受け皿の産業誘致も含めて、どうもうまくいかないんじゃないかなという点が幾つもあるんですよ。
　沖縄の事業所の規模というのはもともと小さいんですね、集約性も少ないわけです。一事業所当たりの年間売上高を見てみましても、全国ですとおよそ二千六百万あるんですけれども、沖縄は七百万円ぐらいなんです。
　これはちょっと古い資料で、二〇〇一年なんですけれども、ソフトウエア産業の売り上げの相手というのを見ても、ソフトウエア産業全体で見ると、二八・七％が金融、保険、運輸、通信が相手先なんです、全国では。それでは、沖縄のソフトウエア産業の売り上げ先はどういうところかというと、さっきの全国レベルで見た金融、保険、通信、運輸というところが売り上げ先というのは一四・一％にすぎないんです。つまり、これは商売が広がっていないということなんです。同業者への売り上げが四七・五％で、ほとんど半分ぐらいなんですよ。ソフトウエア産業を見ても、要するに他産業の情報化に貢献できていないんです。
　ＩＴ関連産業なんて、いかにもこの科学技術大学の成果と結びついて、そして新しい産業を起こすとか、あるいは国民の皆さんに利用してもらえるようなものが何かつくれそうな気がするんだけれども、しかし、沖縄に進出しているＩＴ関連事業所というのはほとんどコールセンターなんですね。つまり、全然広がっていないんですよ。だから、全くゼロだとは言いませんけれども、しかし、こういう現状はもうちょっと希望が見えるようにしていかないと、大学だけ立派な大学ができて、ぴかぴか輝いていて、周りからただそれを眺めているということになりはしないかと心配をしているわけです。
　要するに、こんなことでは大学院大学という名前に変えた公共事業に終わってしまうんじゃないか。だって、産業も何もできていないんですから、受け皿がないんですから。それは、日本のどこかの企業が使えるかもしれない。だけれども、沖縄じゃそれは使えないから東京で使いましょう、大阪で使いましょうなんということになったら、本当に沖縄の自立的発展にならないですよね。僕は、そこのところを厳しく見詰めて、本当に連携していくような受け皿づくりを本気でしなきゃいけないと思うんですよ。
　これはどうお考えになりますか。ＩＴ関連事業所はコールセンターがほとんどだということ、そして、ソフトウエア産業の売り上げがほとんどが同業者で、相手先が限られていて広がっていないという現状。これは大丈夫ですか、こういうところに大学ができても。一緒にできますか。
○武田政府参考人　今、沖縄のソフトウエア産業について御指摘がございました。
　ソフトウエア産業を含めます沖縄の情報サービス産業の特徴でございますけれども、コールセンターを中心にいたしまして、八十社、約八千人の雇用を生み出したという意味で、地元の雇用には大変役立っておるわけでございますが、ソフトウエアという面でとらえてみますと、どちらかというと本土企業等の下請的な性格が強い。また県内企業自身も、これは規模の問題もあろうかと思いますけれども、ＩＴ化がおくれておる。これに対する十分な支援になっていないというのは確かに御指摘のとおりでございます。
　ただ、この五年間で、ＩＴ関係の施設を整備するとともに、有力なＩＴ企業が沖縄にかなり進出をしてきておりますし、また、高度ＩＴ人材といいますか、人材の育成も図っておりまして、そういう意味では、確かにまだまだこれからの面がございますけれども、ソフトウエア産業の中にも有力な企業が育ちつつあるという状況にございます。具体的には、例えば観光とか健康、医療、そういった分野におけるＩＴ利活用も活発化をしつつあるところでございます。
　今後、そういう意味で、こういう方向のもとで、下請中心から脱却をして、付加価値の高いソフトウエア開発あるいはコンテンツ制作といった情報通信産業の競争力を高めていくということは非常に重要であるし、またそれを通じて県内の企業のＩＴ化といったものについても推進をしていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
○東政府参考人　先ほど、文教予算、三十億と言いましたけれども、十四億でございましたので、間違ったということでございます。
　先ほどの話でございますけれども、大学院大学につきましても、コンピューティングというのは大きな分野でございます。これにつきましては、そういうことをサポートするような、例えば、日本で有数な産業、ベンチャー産業だとかというのがつくばから沖縄の方に進出しようかとかいう形で出てきております。そういう意味では、沖縄の現状ばかりではなくて、外部からいわゆる誘致がされていって、高いレベルのものを持っていくという形で変わっていくということが必要だろうというふうに思っています。そういうのが現に今、四チーム動いておりますけれども、それが大分ふえていくというふうに考えております。
　以上です。
○今野委員　私たち、ちょっとタイトルに何か目を奪われているところがあるような気がするんです。世界最先端の科学技術大学院大学、いかにも何か難しいものを研究しそうな感じなんだけれども、実は、それを利用する産業の側はもっと深くて、もっと元気で、そういうところから一緒に研究ができたり、そこから出てくる知的財産を利用できたりするようになるのだと思うんです。いきなり科学技術大学院大学から出てくる成果を利用できるような企業だけを沖縄に持ってこようったって、それはもともと無理で、やはり元気な地域経済があるからこそそういう会社も来ようかなという気になるわけですから。
　私は、今のところは、例えば平成十五年に沖縄元気企業外貨獲得宣言というのを地元経済界が行いまして、健康食品産業等の中小ベンチャー企業が起こってきています。実は、沖縄は御存じのように長寿県ですから、健康食品産業の成長が非常に著しいんですね。一九九五年は二十四億だったんです、この全体の売り上げ。ところが、二〇〇一年になると百二十七億と五倍に急成長しているんですよ。しかし、こういうところにつく国の予算というのは、ベンチャービジネスサポート事業、これはわずか六千九百万円なんです。
　元気なところにちゃんと水やりをして、肥料を上げて、そして大きく育ってもらって、ほかの産業にとっても魅力的な沖縄にしていかなければならないと思っておりまして、まず必要なのは、そういうところにこそ育成支援の措置なのではないかと思うんです。
　最後の質問になりますが、大臣、これはいかがですか。そういうところをきちんとやっていくのがまず最初じゃないですか。
○小池国務大臣　総合的に考えますと、やはり人ということに尽きるのではないかと思います。
　世界最高水準のそういった生命科学なり、コンピューティングもそうでございますけれども、科学技術大学院大学を目指す人がいてよし、そしてまた、地場産業でもっと頑張っていこう、これまでのシステムなども駆使しながら、みずからでビジネスを始めていこうという人がいてもよしということでございまして、地場産業の振興支援ということについても、そういった人材の育成であるとか、沖縄の資源や特性などを活用した付加価値づけができるような、そういったバックアップなどをしていく必要があるだろう、このように思っております。
　私が聞いたところによると、沖縄の皆さんは第一の就職希望先が県庁だというふうに聞いたんですけれども、むしろ大学から、今度は自分で今、六本木ヒルズではありませんけれども、そうやってみずからで企業を起こしていこうというような人材がこれから育っていく。また、そういったことをやるにいたしましても、基本的な知識であるとかそういったことも必要でございますので、そういった意味での、広い意味での人材育成ということに努めてまいりたいと考えております。
○今野委員　質問を終わりますが、ぜひ、耳ざわりのいい、目ざわりのいいところにだけお金が行くのではなくて、本当に地べたで頑張っている人たちが元気になるような、そういう沖縄への振興策というのをこの機会に考えるべきだと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　まず、沖縄科学技術研究基盤整備機構法について質問をいたします。
　感想なんですけれども、沖縄科学技術研究基盤整備機構法、科学技術というのはなかなか言いにくい言葉でありまして、もうちょっと格好のいい、言いやすい名前をお考えになられた方がよかったのではないかなというふうに、これは感想でございます。
　沖縄科学技術研究基盤整備機構法について質問をさせていただきます。
　法案第三条に「機構の目的」ということが書いてございます。この第三条を読みますと、
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は、沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に基づく同法第八十五条第二項に規定する大学院を置く大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進することにより、沖縄における科学技術に関する研究開発の基盤の整備を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。
というふうに書いてございます。
　まず、この「国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等」、「等」とは何かということから御説明をいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　御指摘の「等」ということでございますけれども、これは、法案の第十六条第二号から第五号に掲げられております、研究開発成果の普及、活用促進、それから科学技術に関する研究集会の開催その他交流促進、それから機構の施設設備を他者の共用に供するということ、そして国際的に卓越した研究者の養成、資質向上等の業務を指しておりまして、具体的には、現在我々がやっておることで申し上げれば、シンポジウムの開催による交流の促進とかワークショップの開催による若手研究者の育成等、こういうものを指しているということでございます。