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○参考人（清水康之君）　大きく二点あると思います。
　一つは、関係部局や関係機関の役割が明確になるということです。全国の自殺対策の担当者が最も苦労しているのは、自殺対策に関係するほかの部局や関係機関を巻き込むということなんですね。例えば庁内の連絡会議一つ開催するについても、ほかの部署の人たちからは、いや、何で自分たちが自殺対策の会議に出なきゃならないんだと、自殺対策はあなたのところの仕事だろうというふうなけげんな顔をされたりすることもあるというふうに聞いています。ですから、計画を作るということは、それぞれの部署がいつまでに何をするかということを明確に決めるということにもなりますので、計画ができれば自殺対策の担当者は関係部局の進捗を管理することができるようになる、これは非常に大きな助けになるだろうと思います。これが一つです。
　もう一つは、計画作りのプロセスを通して関係部署や関係機関が危機意識、問題意識を共有し、関係部署同士のつながりが深まるということです。地方自治体の現場でも、分野や部局が変わればお互い何をやっているのか分からないというようなことが多々あります。当然、そんな中で連携が進められるわけがない。ですから、こうした計画作りを通して、それぞれの部局が何をやっているのか、どういう支援ができるのか、そうしたことをお互いに知り合うということができるようになって、これはすなわち計画を作ることのもう一つのメリットになるだろうというふうに考えています。
○川田龍平君　足立区などが先進的な自治体の取組として注目されていますが、昔、全国で同じような取組をしたときに、長野県であるにもかかわらず海岸線に沿ってどうのこうのとか、長野県には海岸はないのに全国同じように作ろうとして、結局長野県にそういった計画を作ったりなんかしたこともあったそうですけれども、そういったことにならないように、金太郎あめのようにならないようにこういう計画をしっかり地域ごとに作っていただいて、計画が作っただけで終わらないように、国は市町村の支援にも是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、遺骨収集の推進法案について伺います。
　大臣、戦後七十年が経ておりますけれども、海没者を除いても八十三万人もの御遺体がミャンマーなどの異境の地に眠っておられるという現実についてどのようにお考えでしょうか。憲法の前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするという、そのためには、犠牲者を一人でも多く御遺族の元にお帰りいただき、この努力を抜きには語れないと思います。
　時の為政者によって傷つけられた個人の尊厳を回復するという点では、私は、自分自身薬害の被害者として、こうした亡くなった後も個人の尊厳を回復するための国の責任というものを大変重いと感じております。国のために犠牲となった戦没者の御遺骨の収集は国の責任であり、この法案第二条にあるように、ただ収集をするのではなく、御遺族の元にお返しするところまでしっかり行うのが国の責任であるということについて大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案の第二条に、今御指摘もございましたが、戦没者の遺骨収集とは、いまだ収容され、又は本邦に送還されていない遺骨を収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいうというふうに定められておるわけでございます。厚生労働省としても、これに沿って遺骨収集を実施していくべきというふうに考え、また、今般の法案は、戦没者の遺骨収集を国の責務として明確に位置付けをしているわけでございまして、更に加速させるための法案と承知をしております。
　厚労省としても、法案の趣旨を踏まえて、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容し、御遺族にお引渡しができるように取組を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この法案、議員立法ですけれども、閣法として出すべき、国の仕事としてしっかりやる仕事だったんではないかと思っております。
　そこで、鍵となるのがＤＮＡの鑑定です。政府は、まず沖縄から、遺留品などがない遺骨からもＤＮＡを抽出し、データベース化する方針を表明しています。二〇一三年に浦添市で見付かった遺骨の例では、遺留品の印鑑とＤＮＡ鑑定で身元が判明し、御遺族に遺骨が返還されましたが、この御遺族が保管していた死亡通知書には別の市での戦死ということになっていました。
　部隊記録等の軍の資料でさえも死亡場所が正確に記録できていないほどの沖縄戦の過酷な実情を踏まえれば、そして今後のＤＮＡ鑑定技術の発達、そして御遺族の方の高齢化をも考慮するならば、今のうちに、希望する全ての御遺族にＤＮＡ鑑定を認めるか、少なくとも検体をいただいて保管しておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　ＤＮＡ鑑定におきましては、歯が表面が硬く湿気の影響を受けにくいなどということから、比較的容易にＤＮＡ抽出作業ができ、なおかつ得られるＤＮＡデータの情報量が安定しているというＤＮＡ鑑定の専門家の御意見に基づきまして、検体として歯を用いて鑑定を実施するということをしてございます。
　御家族のことを先行してということでございますけれども、個人の情報を行政の方でお預かりするということに注意をしながら進めていかなきゃいけないということから、現時点においては少し慎重に考えてございます。まずは、先ほど大臣からもお答えいただきましたような方針で沖縄から実施してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○川田龍平君　御遺族の方ももう高齢になられておられます。そして、ＤＮＡを採取するところというのは、髪の毛の毛根のところですとか、口の中のものですとか、いろいろ粘膜ですとか取って、ちゃんと保管しておくことが重要だと思います。孫の世代になるとまた、このＤＮＡの今のところはまだ精度が落ちるということもありますので、御遺族の方が希望する場合には是非やっていただきたいと思います。
　といいますのは、ＤＮＡ鑑定には、遺骨側で一検体につき五万円、遺族側では三万円掛かると聞いていますが、限られた遺族としか照合しないということであると、この遺骨側のデータベースが無駄になりかねません。そういった意味では、このＤＮＡの技術というのは日進月歩で、偶然の一致というものも減るはずですので、是非、一部自己負担などということでもって、知恵を絞って、希望者だけとか、希望者全員のＤＮＡ鑑定か検体を保管すべきと考えます。
　沖縄県では、これまで遺骨の焼骨方針を示していましたが、県議会が二〇一四年の七月に保管を求める決議を全会一致で可決をしまして、一昨年の六月には国に対して当面焼骨を停止する方針を伝えています。この沖縄以外の太平洋地域の全域から収容した遺骨についても、集中実施期間は焼かずに保管をする方針を基本計画で明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　お答え申し上げましたように、ＤＮＡ鑑定、現時点におきまして、歯が表面が硬く湿気等の影響を受けにくいということで、比較的容易にＤＮＡの抽出作業ができ、なおかつ得られるＤＮＡデータの情報量が安定しているという見解でございまして、検体として歯を用いて鑑定を実施することとしてございます。
　一方で、厚生労働省といたしましては、外国で祖国のために尊い命を犠牲にされました戦没者の御遺骨に対しましては、礼をもって向き合うことが大切というふうに考えてございまして、収容されました御遺骨について、早期かつ丁重に取り扱い、火葬し、可能な限り御遺族の元にお返しできるよう、また、できない方につきましては千鳥ケ淵戦没者墓苑等にお納めするというふうにすべきと考えてございまして、ＤＮＡ鑑定に必ずしもつながらない御遺骨を保管するということは現在考えてございません。
○川田龍平君　さきの大戦で亡くなった方々の御遺骨を御遺族に返すというところまでがやっぱり国の仕事、責務だと思いますので、是非しっかりそこを、時間の経過とともに返せないということにならないように、特に集中期間にしっかりやるように、厚生労働大臣そして関係各位の皆さん、是非力を尽くしていただきますようよろしくお願いいたします。
　今日は本当に、こういった法律を作ることで、また、こうしたことを国の責務としてしっかり法にのっとって行っていただくようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の方から質問させていただきたいと思います。
　この法律案、さきの大戦から今年でもう七十一年が経過するわけであります。戦没者の遺族はもちろん、その戦争を体験した方々も大変高齢化が進展していっているということで、先ほども話がありましたが、残された時間は余り多くないというふうに思っております。一柱でも多くの遺骨が収集することができ、そして家族に引き渡すことができれば言うことはないというふうに思っております。
　そんな中でありますが、この戦没者の遺骨でありますけれども、非常に数も多いということであります。全体で海外の戦没者の概数が二百四十万人という状況であります。そんな中で、遺骨収集ができたのが百二十七万柱ということでありまして、そしてまた、未回収なのが百十三万柱ということになっております。
　今回、集中実施期間ということで、十年間を掛けて集中的に取組を行っていくということでありますが、この十年間の中でどれぐらいの遺骨収集が可能と予想されるのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　海外戦没者約二百四十万人のうち、これまでに約百二十七万柱の御遺骨を収容しているところでございます。海没遺骨や相手国の事情により収容が困難であるものを除く未収容遺骨は最大で約六十万柱と考えておりますが、御遺族や戦友等が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなっておりまして、遺骨に関する情報が減少してきていることも事実でございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、法案の趣旨を踏まえ、平成二十七年度からの三年間は、諸外国の国立公文書館等が保有する埋葬地などに関する海外資料調査を強化し、集中的な情報の収集に取り組むこととしております。
　法案に規定する集中実施期間における遺骨収容の見込みにつきましては、現時点でお答えすることは困難ではございますけれども、海外資料調査を含む遺骨収集の推進に資する施策を総動員をいたしまして、一柱でも多くの御遺骨を早期に収容できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　十年間でどれぐらい想定されているのか、非常に数として難しいということでありますが、もちろん一柱でも多く収集したいという思いは我々も同じでありまして、その思いは変わらないわけでありますけれども、ただ、来年度の厚生労働省の予算を見させていただきますと、遺骨のＤＮＡ抽出、解析を含む遺骨収集帰還事業等に二十三億円の予算が計上されております。来年度、非常に答えづらいのも分かるんですが、やはりある程度の目標を持ってやっていくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、二十八年度、来年度はどれくらいの遺骨収集を目標としているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二十三億円でございますけれども、これは平成二十八年度予算案におきまして、遺骨収容帰還事業の強化、御遺骨のＤＮＡ抽出、解析の強化、海外・国内民間慰霊碑への対応、戦争の経験の次世代継承といったことを含めまして計上したものでございます。
　遺骨収集帰還事業に係る経費といたしましては、平成二十八年度は平成二十七年度に比べまして約四・九億円増額して約二十一・三億円を計上してございまして取組を進めることとしており、その中には、具体的には、海外公文書館資料調査の強化、現地情報収集事業の実施地域を追加すること、南方地域の遺骨収集帰還実施地域を追加すること、そして硫黄島の滑走路地区の掘削に係る経費ということで盛り込んでいるものでございます。
　お尋ねの二十八年度の遺骨収容数について、現地の状況、それから遺骨情報の収集、分析結果など様々な要因がございまして、現時点で遺骨収容の目標数をお示しすることはなかなか困難でございますが、厚生労働省といたしまして、遺骨収集推進法案の趣旨も踏まえまして、一柱でも多く御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　一柱でも多くは当然のことでありますけれども、ある程度のやはり目安というか、そういったものを是非持って、一柱でも多く収集するためにはより効果的なことも検討していくべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　未収容の遺骨についてでありますけれども、未収容の遺骨百十三万柱あるわけでありますが、その百十三万柱のうち、二十三万柱が相手国の事情によって収容困難というふうに区分がされております。大半が中国東北部、旧満州の地域にあるというふうに聞いております。御遺族の高齢化が進んでおるわけでありまして、遺骨のできる限り早い収容が求められておりますけれども、現在、中国政府との交渉状況、今後の対応、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、相手国の事情により収容困難と区分しております約二十三万柱の未収容遺骨のうち、旧満州地域であります中国東北部におきまして約二十万六千柱を占めているものでございます。
　中国におきます遺骨収集については、中国側にも多数の犠牲者、遺族がおりまして、中国側の国民感情などから実現していないというのが実情でございます。戦没者遺骨収集法案が成立した場合には、法七条の規定に則しまして、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等の理解と協力が得られるよう、外務省等関係省庁との連携協力を進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○東徹君　ということは、現状は、なかなかまだ中国政府とはその辺の話は付いていなくて、非常にここはまだまだ困難な状況にあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今御指摘のとおりでございまして、過去には、遺骨収容が困難であれば、せめて慰霊巡拝だけでも実現させてほしいというようなことで、そちらの方の道を開いていったというようなこともございまして、今の時点で具体的な遺骨収集について進められていないという状況にございます。
○東徹君　しっかりと外務省の方とも連携していただきまして、取組を前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、自殺対策のことについてお伺いをしたいと思います。
　自殺者数の推移でありますが、これはもう御存じのとおり、平成十年以降十四年連続で三万人を超える状態が続いておりましたけれども、二十四年には十五年ぶりに三万人を下回って、二十六年では二万五千四百二十七人ということになっております。そんな中ではありますが、まだまだ自殺者数が多いということでありますし、自殺というのは本当に、自分の命を絶つということで、これほどつらいものはありません。一人でも多くの命を救うことができればというふうに思います。
　そんな中で、昨年、平成二十七年八月の国立精神・神経医療研究センターの調査報告によりますと、政令市を除く一千七百二十一市区町村のうち五百三十九市区町村が自殺対策を総合計画等の中に位置付けているというふうに回答をしており、全体の三割にとどまっておるという状況であります。
　今回の自殺対策基本法改正案では、第十三条第二項におきまして、市町村は市町村自殺対策計画を定めるというふうにされておりますけれども、この趣旨は、現在、各市町村において自殺対策への取組に大きな差があるため、これを是正するということにあります。
　今回の法改正でどのように市町村ごとの取組の差をなくしながら効果的な対策を進めていくのか、その状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、自殺対策の推進に関する計画を作成している市町村、これは指定都市を除いたベースでございますけれども、確かに約三割にとどまっているわけでございます。計画を策定していない市町村においても自殺対策を実施していただいておるところではございますけれども、現在、立法府に御議論いただいて、今日御審議を賜っておりますこの法案によりますれば、全市町村に計画策定が義務付けられる、そういう際には、各市町村において地域の実情に応じた実効性のある計画を作成して、それを実行していただくということが重要であるわけでございます。
　このため、先ほど来何度か出ておりますが、地域自殺対策推進センター、これに市町村の自殺対策計画の策定を支援をさせることとして、所要の予算を平成二十八年度予算案に確保しているわけでございます。
　政府としては、こうした取組を通じて、地域の実情に応じた実効性のある自殺対策が各市町村において展開されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○東徹君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　続きまして、今回の自殺対策基本法改正案の第八条では、新たな関係者の連携協力というのが定められております。自殺の中でも非常に多いのは、鉄道で自殺をされるという方が多いです。関東では、人身事故のうち六割が自殺ということでして、一番多いのが、こう見ますと、ＪＲの中央線、年間、二〇一二年で四十九件の方がＪＲの中央線で自殺をされているという状況です。この連携協力の中に鉄道事業者、これは含まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　これ、現在なお自殺対策基本法を所管しております内閣府でございますが、内閣府に確認をいたしましたところ、現行の自殺対策基本法第二条第四項におけるその事業主は、特段これ限定が付されているものではございませんので、鉄道事業者も含まれているというふうに解釈されるところでございます。
○東徹君　鉄道事業者も含まれておるということでありますけれども、一日の利用者が十万人以上の大規模なターミナル駅におきまして、ホームドアなんですけれども、全国二百五十一駅あるうち六十駅しかこれ整備されていないわけでありますけれども、まだまだ十分な状況であるというふうには言えません。
　このホームドアについてですが、今回の法改正によってホームドアの設置、進捗、どのように変わるのか、鉄道事業者にどのように設置を求めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生御指摘のホームドアの設置の今後の進捗につきましては、今回の法改正による影響を現時点で把握、予測をするということはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、ホームドアの設置を始めとする鉄道の駅における転落防止対策は、これは自殺の予防に大いに資するというふうに考えられますので、今後とも自殺総合対策大綱に基づきまして、鉄道業者を所管をいたします国土交通省とも連携しつつ、こうした自殺予防に資する施策、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
○東徹君　最後に一点お伺いしたいと思います。
　現行法十八条でも、「親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるもの」というふうにされております。今後、自殺者の親族等への支援の在り方、どのように支援が進められていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　厚生労働省といたしましては、これまでも、都道府県、指定都市に設置しております、先ほど来言及してございます地域自殺予防情報センターにおいて自殺者の親族等からの相談にも応じまして適切な助言を行うなど、地域における自殺者の親族等に対する支援の充実を図ってきたところでございます。
　この地域自殺予防情報センター、本年の四月から地域自殺対策推進センターとして改組をいたしますけれども、ここで市町村等の自殺対策を支援する体制や機能をしっかりと強化していく一方で、自殺者の親族あるいは自殺未遂者等への専門的な相談等につきましては引き続き行えるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターとして機能強化をいたしますが、その中に自殺未遂者・遺族支援等推進室といったものを設置をいたしまして自殺未遂者あるいは自死遺族支援等の取組を強化することとしておりまして、これらによりまして地域レベルの実践的な自殺対策を一層推進してまいりたいと考えております。
○東徹君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　私も、佐々木委員に引き続きまして、若年者の自殺について質問をさせていただきます。
　自殺対策白書によりますと、一三年の十五歳から三十九歳の死因は自殺がトップでございます。二十代前半では死因の五割を超えている、これは深刻な状況なんですね。
　子供と大人の傾向というものが全く自殺に対して違うよということは資料一にお配りをさせていただいております。図書館司書のツイッター、ニュースになりましたけれども、この九月一日には突出して自殺者数が子供たちは多いということも分かっております。しかし、残念ながら、今回の法案の、自殺予防週間というものは九月十日から十六日、自殺対策強化月間というのが三月ということでございます。これに合わせずに、子供たちのために八月にしっかり集中的に自殺予防、取り組まなければならないと考えておりますけれども、清水さんの方から一言御助言いただけますでしょうか。
○参考人（清水康之君）　私自身は、これはむしろ分けて考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　ＷＨＯが定める世界自殺予防デーである九月十日から始まる世界中で啓発活動に取り組む一週間、これを自殺予防週間として、その一方で、夏休み明けあるいは長期休暇における子供たちの危機に対する対応、これは別枠でやった方がいいということですね。というのも、夏休みの終了時期がこれは必ずしも九月一日ではない地域も多数ありますし、また、自殺は問題の氷山の一角で、例えば子供たちが不登校になるタイミングとしてもやはり長期休暇明けが多いんですね。これは平成二十三年七月に文科省が設置した不登校生徒に関する追跡調査研究会がまとめた報告書にもそうしたことが書かれています。
　ですので、長期休暇明けの子供の危機に対応するには、啓発だけでなくもっと総合的な対策を打っていくべきだろうと。どういう子供たちが長期休暇明けに不登校になったりあるいは自殺で亡くなったりしているのか、あるいはその際に何か兆候見られるのか、どういった支援があればそうした事態を回避できるのかといったような実態の解明、分析をしっかりして、その実態分析を踏まえてそれぞれの地域で関係者が連携をして、啓発だけでなく実務的な支援も併せてやっていく、そうしたもっと包括的な対策が必要ではないかというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、文科省、このような調査研究というものを行っていらっしゃるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省におきましては、児童生徒の自殺につきまして約五百件のデータを収集、分析し、平成二十六年七月に実態分析の取りまとめを行っております。その分析におきましては、その背景を調べておるわけですけれども、学校的背景としては進路問題、不登校に関わること、あるいは家庭的背景としては保護者との不和などが多く見られております。
　いずれにせよ、友人関係のトラブルによる孤立、学業不振による自尊感情の低下や厳しい家庭環境が背景に考えられる事例などが見られたところでございまして、子供の自殺の実態を可能な限り正確に捉えて、より実効的な対策を講じていくことが非常に重要な課題であると考えておりますので、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　先ほどの佐々木委員の質問に対してお答えいただいた内容でも、やっぱりスクールカウンセラーというものも重要だというふうに御指摘いただいていたかと思います。このスクールカウンセラー、地域偏在ということが大変問題になっているということを私耳にいたしておりますけれども、地域偏在についてどのような対策を行っていらっしゃるのか、またそのスクールカウンセラーの雇用形態というものも大変多岐にわたり、そして雇用状態というのが不安定だということも耳にいたしております。
　この二問まとめて、どのように文科省としてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、スクールカウンセラーにつきましては、地域によっては臨床心理士とか精神科医などの資格を有する者が少なく、教育相談業務の経験がある者を活用しているというところも多うございます。
　我々は、各都道府県に対してそうした偏在を少なくするよう促していくとともに、国といたしましても、スクールカウンセラーの質の確保、向上のため、各自治体で行われる研修に対する経費の補助であるとか、あるいは国としてのその効果的活用事例の発表、意見交換会の開催など努めているところでございます。
　また、スクールカウンセラーの雇用形態でございますが、公立小中学校のスクールカウンセラーは教育委員会に採用され、非常勤の職であります。学校には週一回程度派遣されていることが多いというふうに承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　多くのスクールカウンセラーの皆様方が、本当は心理職に就きたい、だけれども非常勤しかない、だからいろんなところでアルバイトしながら必死に学んでいらっしゃると。こういう状況の中で、子供たちは本当に安定した心理状態というものをそのスクールカウンセラーに相談できるのでしょうかということを私はここで疑問を呈させていただきたいと思います。
　なお、この公認心理師というような国家資格化も議員立法で成立をいたしたところでございます。スクールカウンセラーというような資格、皆様方にとりましても、非常勤からやっぱり常勤体制により良く変えていくべきではないのか、そのためにもスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーというような方々について法的にしっかりと位置付けることも必要かと思いますけれども、文科省の方では審議していただいておりますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　昨年十二月、中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についてにおきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる職として職務内容などを法令上明確化することを検討することを提言していただいております。
　文部科学省といたしましては、現在、協力者会議におきまして、スクールカウンセラー等の今後の役割、関係機関との連携の在り方なども含めて具体的な方策を検討しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これからしっかりと私ども、この基本法も改正が成り、ＳＯＳの出し方というものも教育され、では誰に相談をしたらいいのか、それはスクールカウンセラーですよというふうにしっかり我々としても広報していきたいものですから、地位の確立というものを文科省におきましても今後とも御検討いただき、前向きに施策を打っていただきたいとお願いをしたいと思います。
　今日は、政務官にもいらしていただいておりますのでお答えをいただきたいんですけれども、これからスクールカウンセラーの質を向上させて、活躍の場というものをより多くつくり出していくというビジョン、プランというものを打ち出していただきたいんですけれども、今現在のところ、そしてこれからのビジョン、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（堂故茂君）　お答えいたします。
　薬師寺先生御指摘のように、児童生徒の臨床心理に関する専門家であるスクールカウンセラーが教育相談において果たす役割は非常に重要であり、その拡充が必要であると考えます。
　文部科学省としては、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を進めるとともに、都道府県が行う研修への財政支援を行うなどにより、質の向上も図っているところです。
　また、中央教育審議会においてスクールカウンセラーの職務内容等を法令上明確化することが答申されており、それを受けまして文部科学省としても、スクールソーシャルワーカーとともに、チーム学校に必要不可欠な存在としてスクールカウンセラーの位置付けの明確化や効果的な活用等について引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っています。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私は大学で養護教諭を養成をいたしておりましたけれども、今までは全てを養護教員が受けていた、その心理部門というものを専門家の皆様方に受けていただくことになりまして、本来の業務に戻ることができるというような声もいただいているところでございます。
　しっかりとそのスクールカウンセラー、安定した雇用の中でより良く仕事をしていただくような環境整備、よろしくお願い申し上げます。
　では次に、大臣、お願いをいたします。
　大臣には宿題をさきの国会の方からお願いをしていたところでございますけれども、やはり二十代前半の死因五割ということは、しっかり入社時にメンタルの教育というものも必要ではないか、そのためには入社時の安全衛生教育でこのメンタル教育をどのような位置付けにしていくのか、しっかり調査、研究していただきたい、そしてマニュアル化もお願いしたいということ、これは宿題だったかと思いますけれども、検討するというふうに前回お答えいただいておりましたので、その検討状況について御報告いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　薬師寺先生から宿題をいただいておりました。
　新入社員に対するメンタルヘルス教育、これについてはもう前回も申し上げたとおり大変重要だということを厚生労働省としても考えているわけでありますが、先生からいただいたこの御指摘を受けて、厚生労働科学研究費、これで、新入社員を始め若年層に対するメンタルヘルス教育に関しまして効果的な教育内容や、それから各事業主が実施する場合のマニュアルの作成などにつきまして、平成二十八年度から研究を行うということで公募を行ったところでございまして、これ平成二十七年の十二月から二十八年の一月二十八日まで公募期間がございまして、目下四課題の応募があったので、現在選定をいたしているというところでございます。
　今後、この研究成果等も踏まえながら、企業における雇入れ時のメンタルヘルス教育の充実を図らなければならないというふうに思っておりまして、このような形で宿題を果たしつつあるということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変心強く今のお言葉を聞いて、私もこれから産業保健が明るいなというふうに考えているところでございますが、まだまだ問題は山積でございます。
　企業におきましてもストレスチェックテストというものが義務化され、これが自殺対策の入口になるということは我々も認識をしているところでございます。しかし、この資料三を御覧いただきましたら、残念なことながら、このストレスチェックの実施者になるための看護師、精神保健福祉士の研修はトータルで五時間でいい、五時間一回受ければこれ一生物だと。自殺対策については、実際にこの学科見ましても明確に位置付けられていない。これは様々な団体に振られておりますので、その団体によっては自殺対策というようなところまでもしかしたら講習で踏み込んでいないかもしれないというようなお答えもいただきました。
　本当にこれでよろしいんでしょうか。これから厚労省として所管になるのであれば、せっかく行うこのストレスチェックテスト、研修におきましても、自殺対策というものを明確に位置付け、そしてしっかりとこれから厚労省が管轄していくんだぞということを前向きに示す必要があると思いますけれども、大臣、お言葉いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このストレスチェック制度そのものは、事業者が働く方のストレスの程度を把握をしておく、そして、そのために、調査票を用いた検査を実施することなどによって、健康な方や、それから自覚症状のない方を含めて広くメンタルヘルス不調の予防を目的とするということで導入をされたわけでありまして、ストレスチェック制度において、調査票を用いた検査は医師などが行うことになっておりますけれども、看護師それから精神保健福祉士が行う場合は研修の受講が必要だということで、これを義務付けておるわけでありますが、委員御指摘のとおり、自殺対策について、今これお配りをいただきましたけれども、自殺という言葉も入っていないということで、明確に研修内容には位置付けられてこなかったということが御指摘をされたとおりでございます。
　しかし、ストレスチェック制度の推進は自殺対策にも当然資するわけでありますし、元々この制度ができる背景は、やはり職場における自殺の重みというものを踏まえた上の制度の導入だというふうにも理解をしているわけでありますので、看護師さん、そしてまた精神保健福祉士が受講をいたします研修内容の一部に自殺対策に関する内容も含めるということについて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このストレスチェックテスト、多くの職場でも混乱を来しているような状況で、なかなかなじみがないものを企業側でも受け入れ難い。しかし、本来の趣旨としては、しっかり自分のメンタルの状況がどうなのかということを社員一人一人が自覚しながら、こういったメンタルの疾患に陥ることを予防する、自殺予防につなげるという最終ゴールがございます。
　ですから、これから先、せっかく入口をつくっていただけたんですから、自殺対策というものを明確に打ち出していかなければ、なかなかこれ、我々が目の届かないところで様々な団体さんにお願いして研修を行っていただきますので、自殺というその一言があるかないかということだけで随分対応が変わってまいりますし、これはそのストレスチェックの実施者でございます。実施者というものがそういう認識がなく本当に実施していいのかということ、これは大変私は問題があると思っておりますので、これから自殺対策についてだけではなく、様々、産業保健につきましても大臣に御協力をいただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　自殺の背景にある様々な問題の対策を厚生労働省が既に行っているという点で、厚労省が自殺対策を担当することで、そうした関連施策との連動性を高めることができるようになるというメリットがあります。しかし、他方、内閣府は、総合調整機能、総合的に他の省庁にもまたがって調整することができるというメリットもあり、これまで担ってきた内閣府のようにできるのかという不安もあります。その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる内閣官房・内閣府見直し法、これに基づいて、今年の四月以降、厚生労働省が自殺対策に関する各省庁に対する総合的な調整機能を法律的にも有するということとなっているわけでございます。
　厚生労働省においては、これまでも、自殺対策にもつながるとして、精神保健医療の充実とか、あるいは生活困窮者への支援の充実、あるいは失業者に対する相談などに取り組んでまいっておるわけでございますけれども、こうした取組に係る知見や、それから自治体とのネットワーク、これまで既に構築をしているわけでありますから、こういったものも生かしながら、各府省との調整に関する内閣府の業務ノウハウ等も円滑に引き継いで、自殺対策にしっかりと取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　具体的には、今回の法改正においても、十六条や十七条について文科省が深く関わるものになるし、あるいは十三条の計画作りに関しては総務省が深く関わるものになります。当然、警察庁の自殺統計も今後も対策を進める上で非常に重要なものになります。そうした他府省庁との調整を誰がどのように担うのかについてお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　縦割りにならないようにという御指摘かというふうに思いますが、厚生労働省への移管後においても自殺対策に関する施策については幅広い分野の施策の連携を図ることが重要だということは今御指摘のとおりでありまして、今後、これを受けて、厚生労働省としては、関係府省との調整に関して業務ノウハウを内閣府からしっかりと受け継ぐということも極めて重要であります。そして、内閣府から厚生労働省に自殺対策専任の大臣官房参事官を振替設置をいたします。そして、総合調整を担う政策統括官とともに関係の業務に当たらせる方向で検討をしているわけでございまして、これは四月から法律が成立をいたしますれば行うことでございます。
　また、同じ四月から、私が今度この法律に基づいて会長を務めることになります関係閣僚で組織する自殺総合対策会議、この場もしっかりと活用して、私自身も先頭に立って総合的な自殺対策の実施に各省と連携をしながら取り組まなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　自殺対策強化月間と自殺予防週間について内閣府にお聞きをいたします。
　これまで、どれくらいの都道府県、市町村が自殺対策強化月間中に自殺対策の事業を行ってきたでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　内閣府におきましては、毎年度、自殺対策強化月間の実施に当たりまして、各都道府県知事及び政令指定都市市長に対しまして月間における啓発事業の実施や各種相談支援等の取組を推進するよう依頼をさせていただくとともに、各自治体から内閣府へ情報提供されました相談会等の開催予定につきまして、インターネット上の支援情報検索サイトで公表をしております。
　例えば、今年度の自殺対策強化月間に向けて、各自治体から情報提供をいただき、このサイトに登録された事業は、現時点、昨日現在、二十六道府県、十三政令指定都市を始め、市町村及びその附属機関、民間団体等の千百十九の実施主体によりまして二千六百二十二件の事業を行うということで登録をされております。また、これ以外の都県、政令指定都市の取組についても、今後も自治体からの情報提供を受けて随時更新していく予定でございます。
　さらには、支援情報検索サイトに登録されている取組以外にも、正確な事業数として把握しているわけではございませんけれども、例えばテレビＣＭ等の広報事業などの様々な取組が各自治体で行われるものと承知をしております。
○福島みずほ君　自殺対策強化月間は、私が二〇〇九年から内閣府の特命担当大臣として自殺対策を担当しているときに、やっぱり三月に自殺が多いので何とかできないかと思って三月を自殺対策強化月間に定めることにしました。全国のハローワークを拠点にした総合相談会を開催するなどしました。せっかく今度厚労省が管轄になるので、ハローワークは国の出先機関であり、そこでハローワークを中心に国、自治体、民間という垣根を越えて総合的に相談を行うということが必要ですが、まず厚労省にお聞きをいたします。
　ハローワークが現在関わっているそうした様々な分野の専門家と協力して行う自殺対策関連の相談会というのは、全国でどれぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　ハローワークにおきましては、求職者の方の心の健康状態の改善に取り組むということは非常に重要な課題だと考えてございます。そのために、全国の主要なハローワークにおきまして臨床心理士などの方による心の健康相談等の実施をいたしておりまして、これにつきましては、平成二十六年度で八千十九件の御相談をいたしております。
　それから、地方自治体の方からハローワークに来ていただくというふうな形で、弁護士さんあるいは社会福祉士さん、あるいは精神保健福祉士さんなどの方に巡回相談に来ていただいて対応していただくような形での相談というのをやってございまして、それにつきましては九百五十三件の相談をやってございます。
　そもそも、ハローワークにおきまして就労支援をしていくということ自体が自殺対策にとって非常に重要な課題だというふうに考えてございます。これにつきましては、生活保護受給者の方ですとかあるいは生活困窮者の方につきまして、自治体とチーム支援をするということで対応いたしております。
　これにつきましては二つのタイプがございまして、一つが、自治体の窓口の中にハローワークの窓口をつくって常設的に御相談に乗るような形で対応するということで、これは百八十か所ぐらい全国にございます。それから、自治体の方にハローワークから出向いて巡回相談の形で対応するというのが全国で八百六十七か所ございまして、全体で千四十七か所で自治体とハローワークで一体的に就労支援をやるという形になってございます。実際の就職件数も伸びてきてございまして、平成二十七年度で、去年の十二月までの数字なんですけれども、六万一千件の就職が実現してございまして、前年の同期比で比べますと一七％増えているということでございます。
　こういった自治体と一緒になってやる取組というのは非常に大事だというふうに思っております。こういった就労支援自体が自殺対策という観点でも非常に大事だと思っておりますので、こういった対策は強化していきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　是非、ハローワークを中心にやっていただきたいと。
　私が内閣府特命担当大臣だったときに、二〇〇九年、清水さんは内閣府参与として自殺防止対策について非常に重要な役割を果たしていただきました。命を支える強化月間というような形で、三月の自殺対策強化月間中に全国のハローワークを拠点にして各地の自治体や民間団体と協力して総合相談会、足立区に行ったことを覚えているんですが、総合的にやっていて、そこでいろんな相談ができると。実際、多重債務で悩んでいる人がいて、多重債務のことを相談したら弁護士が、あなたのケース時効に掛かっていますよって、もう何というか、五秒で解決じゃないですけれども、やっぱりそういう、ここに行けば大丈夫というのがあって、今回厚労省に移管することでハローワークを中心に、でも様々な、そこでいろんな法律相談もできるし住居の相談もできるしとか、あるといいと思うんですね。
　こういうことについて、清水参考人の御意見、是非、総合相談室をハローワークを拠点にということについて御意見をお聞かせください。
○参考人（清水康之君）　私も、全国のハローワークのネットワークを有効に活用して全国各地で総合相談会を実施するという、これはもう大賛成ですし、必要なことだというふうに思っています。
　失業者というのは、失業だけでなく、まさに生活苦あるいは借金、あと心の健康の問題や、場合によっては家族の問題というふうに、問題を複合的に抱えていることが間々あるわけなので、そうしたときに、やはりこれはハローワークだけでは対応できない、ハローワークと自治体と法律の専門家と精神保健の専門家、あるいはＮＰＯといったような人たちがやはり協力して包括的な支援を提供していかなければならない。
　その拠点をどこにするかといったときには、やはりこれは失業者の人たちが多く集まるハローワークでやるというのが一番合理的なものだろうと思いますので、そうした取組は是非進めていく必要があると思いますし、また、足立区においては二〇〇九年以降ずっと継続してこの総合相談会実施しておりまして、今年度も年に七回、計四十八日間、総合相談会を開催している。
　こうした総合相談会を開催することによって関係者の連携もより密になっていくというような効果もありますので、是非これは、厚労省にせっかく移るわけですから、拠点をハローワークに設けて推進していっていただければなというふうに思います。
○福島みずほ君　厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今し方、ハローワークを中心としたというお話もございましたが、ただ、せっかく二十七年四月から生活困窮者自立支援制度というのがスタートしておりまして、既に全国九百一の福祉事務所設置自治体が実施主体となって総合的な、包括的な相談体制を整えているところでございます。
　この十二月までの相談件数、十七万件を超えているぐらいかなり盛況でございまして、そこでは連携通知も出しておりますけれども、ハローワークももちろん、様々な関係機関と連携をしながら、先ほど多重債務の問題というのもございましたけど、そういう問題も含めて対応しているところでございます。これはこれでしっかりと育てていって対応すべきではないかなというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　生活困窮者自立支援法ももちろんそうですが、私は、先ほど清水参考人がおっしゃったように、やっぱりハローワークに仕事がないというので行く人も多いので、総合相談室、あそこに行けば大丈夫だよねという仕組みを、是非、厚生労働省がこれを機会にもっともっと本腰を入れ、かつ自治体とも連携しながらやっていただきたいというふうに思っております。
　遺骨について一言お聞きをいたします。
　この法律案における遺骨収集の対象者は我が国の戦没者となっておりますが、戦時中の日本の兵隊として動員されたアジア各国の方々の遺骨収集や御遺族への返還作業というのについてはどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　日本政府が行っております戦没者遺骨収集帰還事業は、海外で戦没した我が国の戦没者の御遺骨を日本へ送還することを目的として行っているということで、法案第二条に定義されている考え方と一緒でございます。一方で、収集作業の過程において遺留品等により我が国の戦没者以外と思われる御遺骨があった場合には、日本国政府の一存で取扱いを決めることもできませんので、現地政府機関に通報の上、適切に対応することになると考えてございます。
○福島みずほ君　二〇一五年六月八日の琉球新報の報道によれば、沖縄県での戦没者遺骨について焼骨方針から全ての遺骨を保存する方針に転換したとのことでありますが、その後、この方針どおり、保管しＤＮＡ鑑定を行う体制となっているでしょうか。先ほども質問がありましたが、一言お願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　先ほど川田委員のところでも御質問がございましたけれども、新聞は、国の方でＤＮＡ鑑定の対象を拡大するという方針、あわせまして沖縄県の対応、受け止めについて報道されたものというふうに承知してございます。
　この問題につきましては、一柱でも遺族の元にお戻ししたいという要請と、それから、私先ほど申し上げましたけれども、海外に眠る戦没者の遺骨について早期に火葬しお弔いをしていかなければいけないという両方の要請がございまして、政府といたしましては、ＤＮＡ鑑定に必要な歯の保存をし、それを鑑定に掛けるという方針で取り組んでいるところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　厚生労働委員会というのは、ともすれば対決、激論、強行採決というようなことが起こるんですが、少なくともこの自殺対策については、本当に党派を超えて、この間、十年前から私もこの法案作りにも関わったし、昨年ここでも議論をして、こういった形で、そして実際に法律作ったことによって自殺者の数も減ってきているという、国会がやったことが目に見える形で成果になっているという点では希有な、本当は全部こうじゃなきゃいけないと思うんですけれども、非常に大事な取組だということで議論させていただきたいというふうに思います。
　自殺者、そうはいっても、減ったとはいっても二万五千四百二十七人ということで、一日七十人近くということで、非常に深刻なわけです。理由の最も多いのは健康問題ですが、二番目は経済・生活問題ということになっている。無職者が全体の半数以上を占めているというのも、これは大きな特徴ではないかと思います。
　やはり、全ての人がかけがえのない個人として尊重され、生きがいや希望を持って暮らすことができるように、その妨げとなる諸要因を取り除く、これはまさに政治の責任だと言わなければいけないと思うんですね。
　大臣にお聞きしますが、これは基本的な問題ですけれども、やっぱりそのために政治、行政ができることは無数にあるわけで、何よりも求められるのは、やはり貧困と格差をなくし縮小していくような経済政策であり、賃上げ、安定した雇用の実現、社会保障の充実ということではないかと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、自殺の原因について御指摘がございました。これは確かに、警察庁の統計による複数回答のデータを御覧になってのお話ではないかというふうに思いますが、平成十九年度以降、警察庁の統計において比較可能な形で把握をしているわけでございますが、自殺者数は平成十九年の三万三千九十三人から平成二十六年の二万五千四百二十七人と二三％減少してきたこと自体は大変いい傾向ではあると思います。
　この複数回答で見ますと、今お話があったとおり、健康問題が一番ということで、一万四千六百八十四人から、最近、直近では一万二千九百二十人と、これも一二％減少しておりますし、それから経済・生活問題、今先生がおっしゃった経済でありますが、これは七千三百十八人から四千百四十四人ということで四三％減少しているということで、傾向としては最近減少が、特に経済でも減ってきているということで、健康問題が原因であるという方が引き続き経済・生活問題を原因としている方の約三倍おられるということでございます。
　経済・生活問題を原因とする自殺者数を減らしていくことには、御指摘のとおり、経済の発展と安定した雇用というもの、それをつくっていくことが大事だということだと私どもも考えておりますが、さらに、これは社会保障制度を通じて厳しい状況にある方にはしっかりと援助の手を差し伸べるということが重要であって、一人親家庭や生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援、こういったことを総合的な支援として提供をしっかりしていくということが大事であり、そのように取り組んでいるところでございます。
　今後、厚労省としても、自殺対策が移管をされるわけでございますので、それに伴って、各省庁とも連携しながら、より自殺に関するデータを詳細に分析をし、自殺を考える方を減らすべく、様々な角度から対策を打っていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　そこで、昨年ここでも質問した自殺未遂者あるいは未遂者家族支援問題について聞きたいんですが、自殺未遂というのは自殺の最大のリスクファクターとも言われています。つまり、未遂を経験している人は再びそういう行動に至るリスクが非常に高い。裏を返せば、自殺対策においてそうした自殺未遂者に対する対策というのが非常に重要な柱になるということだと思います。
　清水参考人にお伺いしますが、一年前この委員会で決議したときに、大臣は、しっかりと、自殺未遂者支援を行うためには情報収集が大変重要だということと、それから、救急搬送データのより細かな分析、医療機関、関係省庁と連携して、そして更に情報収集、共有の強化を図って未遂者支援に取り組むと答弁されたんですね。
　参考人は様々自治体で関わってこられたと思うんですが、この、大臣は重要だというふうに一年前おっしゃったことが実際現場では進んだというふうにお感じになりますか。
○参考人（清水康之君）　自殺未遂者支援を行うに当たって、その実態の把握が極めて重要であるということは、これは間違いないと思います。
　ただ、その一方で、じゃ、そうした実態の把握が各地域で行われているか、進んだかというと、私はそれはとてもそうは思えません。自治体によっては、自殺対策の連絡会あるいは協議会などでその当該地域の消防署が部外秘という形で提供してきた自損、自殺未遂に関する情報を共有し、それを基にして対策を立てるということもあることはあるんですが、ただ、極めて例外的であって、それが全国で行われているかというと、決してそうは思いません。
　ですので、あらゆる地域で自殺未遂に関する、自損に関するデータがしっかりと共有されて、その実態に基づいてそれぞれの地域で自殺未遂者支援ができるような枠組みを、これは地域の現場でつくるということは無理ですので、これはしっかりと国の方でつくっていただく必要があるんではないかというふうに思っています。
○小池晃君　一年前ここで質問したときは、厚労省としては未遂者の数は把握していませんと、総務省に聞いたら数字が出てきたというような議論があったんです。今あったように、まだまだその連携が不十分ではないかという指摘、大臣、どう受け止めますか。やっぱり、厚労省と総務省との間で情報を共有するための必要な枠組みというのは整備する必要があるんじゃないかと。そういう協議やっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のとおり、私の方からこの委員会で、救急搬送データを収集し活用するということが極めて大事だということを申し上げました。
　内閣府では、消防庁からの情報によって、自損行為による救急車の出動件数、それから、搬送人数を把握すると同時に、自損行為による救急搬送率の男女別、年代別の分析とか重症度評価を行うなどの情報の共有と連携を行ってきたというふうに理解をしております。
　厚労省としても、これは内閣府から業務移管をされるわけでありますから、その後は、救急搬送データ等を含めて、今お話を申し上げたとおり、総務省と内閣府が情報共有をしていたのと同じように引き続いて連携をし、そしてこのような情報共有とか、それから更に深い分析をするということを続けていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう中で自殺未遂者の支援をどうやるのかということも更に考えていかなければならないというふうに思っております。
　基本的に、今先生がおっしゃったとおり、厚労省としても今まで以上にこういった情報を入手をして分析をし、総務省とも一緒になって対策をどう打っていくかということについて考えていかなければならないというふうに思います。
○小池晃君　かつて自殺の統計は警察が持っていたんだけど、それが出されなかったと。これはここでも問題になって、やはりそれが生かされるようになった。それで全面的に提供されるようになった。これは地域の自殺対策を推進させる大きな力になったと私は思うんですね。やっぱりマクロのデータだけじゃなくて個別のデータも含めて、これは綿密に連携取り合いながらやっていくことが私は非常に効果的だし、それは本当に待ったなしの課題になっているということを改めて強調したいと思うんです。
　それから、自殺未遂者対策も含めて財源なんですが、これも昨年この場で質問しまして、安定的な恒久財源が必要ではないかと私言ったんですけど、そうしたら大臣は、来年度分は何とか頑張りますみたいな、そういう答弁だったんですが。来年度分は初めて当初予算として内閣府が地域自殺対策交付金を要求したわけですね。これ確認ですが、厚労省としても再来年度分要求する際は、これは当初予算でしっかりやるとお約束いただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、今回、今までの補正から当初で要求するということをやったわけでありますから、当然その次も同じようにやっていくという心構えで今臨んでいるところでございます。
○小池晃君　厚労省に移管されて後退したなどということはまかり間違ってもないようにしていただかないといけないというふうに思うんですね。
　それから、現場の声で、この交付金なんですけれども、もっと使い勝手を良くしてほしいという声なんですよ。負担率、これをもっと自治体の声が反映されるような仕組みにすべきなんじゃないかと。
　例えば、自殺未遂者支援は、今年度はこれ重点課題だということで十分の十付けているんですね。しかし、じゃ来年度以降はどうなるのかということはよく分からないということがあるわけですよ。来年度分はこれ国からの補助三分の二に減らされるということになって、今年度は十分の十だったけど来年度は三分の二だと、こういう困惑が起こっております。ほかにも、対面相談、電話相談事業も、今年度は四分の三補助なのが来年度は二分の一だと。私は、こういうふうにころころ変わると、自治体としてはやってはみたものの、その後ちゃんと続けられるかどうか不安になるわけで、これではいけないんじゃないかと。
　自殺対策の到達点というのは自治体によって全然違うわけです。自治体によってやっぱり必要な施策というのはそれぞれ自治体ごとに違うと思うんです。だから、私は、自治体がその時々で重点課題だと位置付けるものについてはこれは十分の十出す、思い切って自治体の判断でやっていけるような仕組みをつくっていく、そういう工夫が必要なのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。