Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　私の専門分野でありますこの土地改良分野でも、今の水利施設二十五兆円の中見ると、やっぱり耐用年数が過ぎている施設というのは一・九兆円あるんですね。こういうものは用地買収も伴いませんし、しっかりやっていく必要がある。
　国土交通省所管の公共投資もそうでありましょう、計画を立ててしっかりやっていくべきだと思いますが、ここで一つ大きな問題というのが私、地方負担なんですね。先ほど同僚の議員からも新幹線の地方負担でありましたけれども、公共投資の地方負担がネックになって事業が進まないというのが実は大きな問題になっております。
　この本予算は今までどおりのやはり私は制度で進まざるを得ないと思いますよ、しっかりね。しかし、先ほど私申しましたように、五十兆にも及ぶ需給ギャップを埋めていくときに、大幅にこれ出動する必要があるというときに今の地方負担でいいのかと。
　これ、小渕内閣時代に公共投資倍増計画で実はいろいろ苦慮いたしまして、交付税の上乗せで対応したんですね。これは、例えば臨時公共債というのを平成六年から十年まで、財源対策債というのを十一年から十三年まで。これ算入率それから起債の充当率八〇％、今これ五〇％ですから非常にいいんですよ。過疎債というのもありますね、今も過疎債というのがありますよ。過疎債は充当率一〇〇％、算入率七〇％。
　この地方負担上げるために法改正して国費のやつを上げていくというのは、当座はこれは緊急間に合いません。私は、やはり交付税、しっかり対応していただいて、裏負担を少なくしていくというやり方が極めて有効だと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実際、そうだと思います。したがって、麻生総理大臣がどう加算しても減りそうな来年度の地方交付税について格別に一兆円別枠で手当てをしていただいた結果、今年度に比べて来年度の地財計画では地方交付税が四千百億円ほどプラスという形になったわけでございます。
　結局、国から補助金が出た、自前で幾ら使うかと、しかしほとんど起債していいよと。起債していいよ、そのうち、かつて八割、今は五割でもこれは将来の交付税で見てあげるという、そういうやり方がずっと続いてきているわけでございます。
　ところが、結局は幾ら地方交付税で見てくれるといっても将来の交付税の先食いのような形になりますから、交付税全体が右肩上がりでどんどん増えていくんだったらそれで地方もやっていけるんですけれども、交付税が増えないと結局は起債した分の負担が重荷となって、財政力のないところは、新しい公共事業を国が補助してあげるよといっても、もううちの負担がたまらぬから結構ですというようなことになってしまう。そうなれば地方の発展は望めないので、結局は地方交付税が増えていく仕組みをつくること、そのためには、例えば法定率も検討していただくとか、いろいろお考えいただけると有り難いと思います。
○佐藤昭郎君　ひとつしっかりした対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、外交・安全保障政策に移らせていただきますが、麻生外交の基本理念、私は、外務大臣時代に提唱されたこの自由と繁栄の弧というのは極めて私はいいと思いますよ。これは、ユーラシア大陸に沿って自由の輪を広げて、価値観を共有する国々と豊かで安定したアジアを形成する。これは、米国を世界秩序の中心に位置付けながら、しかし欧州も排除しない、中国に対する期待と牽制にもなっているんですね。これは、総理、基本的にこの外交理念は変わりませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自由と繁栄の弧というのを三年、二年数か月前でしたか、発表させていただいてこの方、少なくともいろいろロシアから、若しくは中国からこの問題について懸念を言われたことは一回もありません。まずこれだけははっきりさせておきたいと思っております。そうなるだろうと期待をされた方も随分いらっしゃって、当時はいろいろ言われたものでしたけれども、そのことを中国から言われたこと、若しくはロシアから言われたことは一回もないことだけははっきりしておきます。
　その上で、我々は少なくとも経済的繁栄というものと民主主義というものを希求した先に間違いなく平和と人間の、若しくは人々の幸せがある、これ日本の戦後が、戦後の日本外交が歩んできた基本というのを口にしてまとめると多分こういうことになるんだと思っております。
　したがいまして、アジアの国々に日本と関係の深かった国はいずれも繁栄したではないかと、アジアの国々を見れば極めて明確ではないかということを考えたときに、我々がやってきた援助、支援の仕方というのは欧米とはかなり違っておった。このコンセプトを是非学んでもらえればということで、いろいろな例を引いて各国に持って回って、今改めて、金融危機に端を発した国際経済というものの中にあって、新興国、最近、昔からあった国ではありましたけれども、新たに民主主義国家として独立した国々というのに対しては、まだ若いと言えると思いますので、そういった国々に対して我々の歩んできた経験をということでいろいろ話をさせていただいて、少なくとも我々が申し上げた国々、多くの国々、中には中央アジアを含めまして多くの国々がこの案というものに非常に共鳴を覚え、結果として、それらの国々と誠に小さなプロジェクトでスタートさせていただいておりますけれども、確実にその輪を広めつつあると思っております。
　したがいまして、この方向は決して間違っていないと、私自身はそう思っております。
○佐藤昭郎君　外務大臣にもちょっと、クリントン国務長官との会見を経た、伺いたいんですが、ちょっと時間がありませんので、時間があったらまた中曽根外務大臣にも伺わせていただきますが。
　私は、次にこれはどうしても話しておきたい点で、二大政党化、政権交代が行われるということを前提にした場合の国の安全保障、外交政策というものの在り方という点でちょっと論じたいと思うんです。
　先進諸国では、民主主義的に政権交代が行われるときは、外交・安全保障政策に対してはやはり国益を損ずるということで急激な変更はやりませんね。これはオバマ政権を見てもそうです。イギリスもそうです。しかし、日本は今、政権交代が視野に入ってきたけれども、本当に大丈夫かと。これは小沢代表の外交政策、安全保障、これは党首討論でもおっしゃいませんし、代表質問もされない。よく分かりませんが、ぱっとこの間、第七艦隊の日本のプレゼンス論が新聞に報道された、ああ、こんなことだったのかなと。私は、これはやはり国民の皆様に、政権交代が行われる場合、分からないじゃ済まされないんですよ。
　私は、この小沢代表の著書、これは「小沢主義」というのが二〇〇六年に出ています。それから、二〇〇六年に同じく「小沢一郎　政権奪取論」というのがこれは朝日新聞から出ている。「小沢主義」は集英社ですね。ここでどういうことをおっしゃっているか。そのたまたま一端がこの間の第七艦隊のプレゼンス論に出たんですね。
　やっぱり考え方は国連中心主義ですよ。国連の決定にはすべて尊重し従うと。国連の枠組みで世界の平和を守るためには日本は協力しなきゃいけない。アフガニスタンの国連ＩＳＡＦは、日本は当然派遣部隊を含めて可能な限りの協力をしなきゃいけない。国連の決定による平和の維持の活動は、たとえそれが武力の行使に及んだとしても、個々の国の国権、自衛権の発動によるものではない。国権の発動とは全く異質の行為であり、憲法九条で禁止されている武力の行使に当たらないと。国連中心主義ですよ。
　それから、私は対米観についても危惧を持っているんですよ。これは、八〇—八九年の日米経済摩擦、建設協議、湾岸戦争を経ておっしゃっておられるんですよ。アメリカは日本のことなどまともに相手にしていないと。アメリカの支配層の連中は日本人を本気で相手にしていない。国連で決めたことは何でもやりますという覚悟が日本のスタンスとしてなければいけない。それで初めて日本は他の国からまともに相手にされるというんですよ。
　これは、二十年間経て、全体が変わってきていますよ。アメリカも変わっている、我々も変わった。余りにもナイーブな一面的な私は対米観、これでやれるのかと。
　これは私、まあうなずいておられますから、私が言いたいのは、党首討論を是非やってください、毎週。これは、やって国民に、どこに外交・安全保障政策の差があるか。ひとつ総理、この点だけ、党首討論だけ、お答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、党首討論は御存じのように相手を、申し込んでも向こうの方がおこたえになるかどうかが、これは国会でお決めいただくので、私どもが幾ら申し上げてもさようなわけにいかないということもあり得るということを前提にして話をしていただかにゃいかぬところだと思いますが。
　今のお話を聞いておりまして、いろいろ私も読ませていただいて、第七艦隊に限らず、いろいろお話があっておりますのは私も決して知らないわけではありません。
　ただ、この東アジアというところを見ますと、少なくとも、明らかに朝鮮半島の問題を含めて極めて不安定と言われる状況にあって、我々は我々の国を目指して発射できると言って豪語しておられる方がおられるわけですから、そういった状況の中にあって、私は、第七艦隊という、日本に基地もなければというような状況の、いや、司令部がないというようなものだけで日本の国防ということになりますと、我々としては、多分軍備増強というのはよほどやらない限りはそれを補うことは難しい、多分防衛にお詳しい方ならだれでもそうおっしゃるだろうと思っております。
　したがって、自らの防衛力というのを整備しつつということが物すごく大事なところで、その分はどうされるのかというのが極めて不明確だと、私はそう思っております。少なくとも一党の党首として、野党を代表されるような党首がこの話をされるということに関してはきちんとしていただかないと、我々から見ますと、国民から見て極めて不安を覚えざるを得ないということになっておると思っております。したがって、我々は今こういう状況にあって、アメリカが持っております抑止力というものを、前方展開というものをきちんと確保した上でやっていかねばならぬことだと思っております。それが第一点です。
　二つ目は、国連中心というお話があっておりますけれども、日本の安全保障を確保するに当たって、国連を見ておりますと、少数国の方針で結論が左右され得るという状況にあるのは御存じのとおりで、その国連に日本の国益、国運というものをそのままゆだねたって大丈夫であろうかという疑念を持つのは、これはどなたでもお持ちになる当然の疑問だろうと思っております。したがって、国連が行う活動を、少なくとも自分の国の安全保障の最終的なよりどころにするかのごとき国連至上主義というようなものをとらえるとするならば、私は、日本と日本国民の安全というものに関しては極めて不安というものを持たざるを得ないというのが率直な実感であります。
○佐藤昭郎君　ひとつしっかり党首討論で彼我の違いを明らかにしていただきたい。
　それと、次にソマリア沖海賊対策について伺います。
　防衛大臣がソマリアにおける準備に関する指示、命令を一月二十八日に出されました。当面はこれ自衛隊法第八十二条の海上警備行動によるんですね。これは本来は海上保安庁の仕事ですけれども、相手が強過ぎる。ソマリア海軍崩れだという話もあります。軍艦を持ってきている。だから自衛隊行くんですけれども、これやはりいろいろ問題ありましたね。日本船籍船じゃないといけないとか、あるいは武器使用基準、これに対応して今、金子大臣が海洋政策大臣として新法を検討しておられるということでございますが、この新法で今の懸念は払拭されるのでしょうか、この点についてお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　国連海洋法条約に則しまして、外国船舶を含めた海賊行為への適切な対処を図るため、海賊行為の処罰を規定するとともに、我が国が海賊行為へ適切かつ効果的に対処するために必要な事項を今進める予定であります。外国船籍も対象に入ってまいります。
○佐藤昭郎君　これは防衛大臣と相談しながら、武器使用基準についても、答弁結構ですけれども、ひとつしっかりしたものを、我々与党のＰＴでもこれは検討しておりますので、いい海賊対策法になるように努力します。
　私、一言心配するのは、国会通るかどうかなんですな。民主党はどうも賛成されるんですけれども、これ自衛隊が海外に行きますから、社民党さんが反対されるのか、賛成されるかどうか。これは、次期政権は連立与党ということですから、なるべく現政権のときにこれは出していただきたい、こう思います。
　さて、次に、農業・農村政策について石破大臣にお願いいたします。
　お手元に、まあ時間が押しておりますのでちょっと早口になりますけれども、私は国家戦略として農地、水というのは国が責任持ってやはりしっかり見ていくことが必要じゃないかと思いますね。お手元に農業用水の図面を付けましたけれども、これ日本の農地、これは八三％が水利施設付いているんです。天からのもらい水じゃないんですね。全国津々浦々の水田というのはちゃんとした管理、土地改良区が管理することによって水が行き渡っているんですね。これは、この水路は四十万キロありますね。七千の頭首工や堰がある。これを管理しながらこの四百七十万ヘクタールの農地というのを管理し、また二十五兆円という現在価値の水利施設を維持している。ここはやはり非常に今管理も含めて難しい状況になってきております。
　次のあれは、維持管理に対する政府の支出の表なんですね、これ縦紙の黄色の紙ですけれどもね。これ、棒グラフを見ていただきますと、ずっと、これ二〇〇五年に作ったんですけど、なかなか今政府の財政支出が厳しい中で減っていっている。特に私が注目したいのは、この赤い維持管理費用の公的支援なんですね、政府のね。これは今年の予算で六千億の土地改良の予算を持っているんですけど、これ百億以内なんですよ。極めて、赤いところは見えないぐらい小さいでしょう、管理費用は。
　こういう状況の中で、やっぱり私は、農地、水というのをしっかり管理していくのは極めて困難な状況になってきているので、ここは、石破大臣、防衛と農業は国の本ということで、安全保障の本と言っておられますので、決意をひとつお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　委員は一番この道の専門家でいらっしゃいますから、委員の御指摘はよく受け止めねばならないと思っております。
　今おっしゃいましたように、用水路というのを長さを全部足すと地球十周になるんだそうですね、私はもう存じませんでしたが。だから、日本の場合にほかの国と違うのは、水田というのが基幹であると、日本に最も向いた装置なのであると。ですから、この水田を維持するためのいろんな施設というものは維持をしていかねばならない。老朽化をする、そのものに対してちゃんとした手当てをしていかねばならない。ただ、それをどれだけ地元やあるいは土地改良区やそういうものに御負担をいただくか、その場合に国が国の責務として御負担を減らすべく今後とも努力をしていかねばならない、そのように考えております。
○佐藤昭郎君　次に、農地法の改正についても御説明いただきたいと思います。
　これは平成の農地改革と言っていい、これ最大の我々の農政改革の柱でございますが、国民や農家の方々に農地法の改正で一体どういう、良くなるんだ、メリットがあるんだと、意外と知られていませんよ。確かに、相続税猶予の問題もありますけれども、この点をひとつ、石破大臣、分かりやすく説明していただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　これは分かりやすくしようと思って、紙芝居みたいなものですが、（資料提示）今は一体どうなっているのというと、優良な農地が無秩序に転用されている。病院が突然建つ、役場が建つ、あるいは学校が建つ、こういうような状況にあります。そうすると、あるいは、もうせっかく規模拡大したのはいいんだけど、農地を持っている人から返してちょうだいと言われて困っちゃったという例がございます。あるいは、建物と農地があっちゃこっちゃに混在しておりますと、どうしても面的なメリットというのは、スケールメリットが出てこないということがあります。
　本当にこんなに農地減っちゃって大丈夫かなというふうに思っていらっしゃる方は多いのでありまして、これから先、病院とか学校の公共施設を建てますときもこれは転用の許可対象にしたいと思っております。あるいは、違反転用に対する罰則の強化ですが、今法人の場合三百万でございますが、これを三十三倍の一億円に引き上げねばならないと考えております。あるいは、農用地区域からの除外の厳格化というのをやることになりますので、規模拡大ができるなという安心感を持っていただきたい。あるいは、農地がちゃんと確保できるなという安心感を持ってもらいたい。あるいは、農地を開発、ある意味でしにくくなる。いろんな考え方お持ちの方がいらっしゃいます。それなりに正当性はあるんでしょうけれども、やはり農地を簡単に開発できると思わないでちょうだいということの抑止効果というものは持たせねばならないと思っております。これが一つです。
　もう一点ですが……（発言する者あり）いや、ですから、今までそこのところをきちんとしていなかったという反省は持っております。
　そしてまた、似たようなお話なのですが、要は、やる気のある方に農地が集積できるようにしなければならないと思っています。御子息が東京から帰ってこないね、だれかに任せたいんだけど、貸したら返ってこないんじゃないのという御不安が一番あるわけでございますね。その辺りは、地域で信用力のある機関が農地を一括で引き受けますという形にしたいと思っております。あるいは、隣の農地は使われていないけれども借りられないかな、さらには、新しく農業をやりたいんだけれどもなかなか農地を貸してもらえないということがございます。そういうことに対する対応をきちんといたしたいと思っておりますし、耕作放棄地対策も強化をいたしたいと思っております。そこにおいて農業委員会の皆様方に更に重要な役割を担っていただかねばならないというのは当然のことでございます。
　以上がパネルの御説明でありまして、このことによって農地が集まる、効率が上がる、新しい利用者の方々が増えるということを期待をいたしておるところでございます。
　一つだけ申し上げておきたいのは、農地法の一条を改正するということでございます。つまり、農地法というのが、今先生が平成の農地改革というふうにおっしゃいました。戦後、地主が持っていた土地を小作の方々にお分けしましょうということで農地解放が行われました。そこにおいて耕作者主義あるいは自作農主義というのが言われて、所有権というものが絶対であったというのが農地法の体系でございました。この一条を改正をいたします。これまでは農地はその耕作者自らが所有することを最も適当というふうに書いてございました。これを改めます。今回、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する、つまり所有に限らず貸借によるものも含むということで、言うなれば耕作者主義から利用者主義、この言葉が適当かどうか分かりませんが、利用するということに主眼を置いて、やる気のある方に農地が集まる、あるいは農地の転用は簡単に行われない、そういう形によって農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤昭郎君　しっかりお願いします。我々もしっかりやります。
　次に、農商工連携について農林大臣と二階大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども。
　これ、農業の独自産業化を目指し、地産地消をスローガンに全国を直売所なんか覆うに至っていますよね。こういう動きから見ると、後追いじゃないかと。農商工連携、今やっているんじゃないかと思うんですけれども、この新法を作り、予算を計上した、今までとどこが違うんだと。二階さんの地元では南部川村の梅なんかも有名ですけれども、あれを例に取りながら、農商工連携のねらいとこれからの期待についてよろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　農商工連携、ようやく人口に膾炙されるというか、各方面でもこのことが語られるようになり、実際は農業、農林水産業は地域の雇用の場であると同時に地域の中心的役割を果たしておりますし、一方、商工業も同じような役割を担っておったわけでありますが、近年、皆様の御理解、御協力によって農商工連携ということが非常に盛んになってまいりました。そして、この農商工連携を通じて新規参入の拡大や新事業の展開等、いろいろ工夫をされておるところであります。
　御紹介をいただきましたみなべ町の南高梅の事例でありますが、これは、佐藤先生は農林省の生え抜きでございますが、この南部高校という農業関係に特に力を持っておる高等学校の校長先生が実は前に活躍されました竹中審議官のお父さんでして、この人がこの種を作ったという歴史がありまして、今地方でも大変な、みなべの梅を中心に新しい産業、ですから、ある意味で農商工連携の見本のようなことをもうずっと以前からおやりいただいておったと、このように思うわけです。
　そこで、これからの農林水産業、新しい雇用の形態、これを示すことが私はまず大事であると思っております。今、実は農作物を生産する植物工場、これは経済産業省の中にもこれを展示して多くの皆さんにも見ていただきますし、外国からお越しになったお客様などにも御覧に入れておるわけですが、これはもう御案内のとおり、労働時間の調整が利くわけでありますし、作業も機械化されるわけであります。そして、無農薬の例えばイチゴであるとかあるいは野菜とかができるものですから、全然洗わないでそのまま口に運んでもいいというようなことで、見学に来られた方々もみんなでそれをつまんでいただいて、実際に安全だということを証明しておるわけでございますが、このことによって、やはり佐藤議員御承知のとおりでありますが、女性とか高齢者の皆さんが農業に長く従事していただく道も開けるんではないかというふうに思っております。
　そこで、我々は、この農商工連携ということを通じて、今までのお互いに農業は農業、商工業は商工業という固定観念を脱却して、地域経済の新しい活性化の道をつくっていきたいと、このように考えている次第でありますが、今後一層の御支援をお願いしたいと思っております。
○佐藤昭郎君　農林大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今、二階大臣から答弁があったとおりでございますが、要は、いいものは作れると、だけど、これどうやって売ったらいいんだろう、売る力はあるけど、どんないいものがあるんだろうと、これを組み合わせるのが最も大事だと思っております。
　今御審議をいただいております二十一年度予算案におきましては、このような取組を更に促進をするために、国産の原材料を外食や加工食品向けに安定供給をしなければなりませんので、そのために必要な冷蔵施設、加工施設、この整備等に支援を行います。あるいは、いい試作品が作りたいなとか、いいパッケージデザインやりたいなとか、そういう開発についても支援を行いたいということで、国産原材料供給力強化対策に五十六億円、食農連携促進事業に八億円、これがこの予算の中にはございます。
　ですから、委員御指摘の、雇用もつくっていかなきゃいけない、農山村も元気にしなきゃいけない、そういうことを考えたときに、農商工連携というのは大変大きなファクターなんだろうと思っております。これを本当に充実させることによって、日本全国には知られざる特産品っていっぱいあるんだと思うんですね。先生方の御地元にもたくさんある。だけど、それをどうやって売っていいのか分かんないな、おれは売るノウハウいっぱいあるけど、どこにいいものあるのか分かんないなと。これをうまくくっつけていって雇用にもつなげたい、地方の活性化にもつなげたい、そのようなことを二十一年度予算に盛り込んでいるところでございます。
○佐藤昭郎君　次に、最後のテーマであります公務員制度改革について伺います。
　明治以来のこれ大改革なんですね。自民党も政府も十年計画で取り組んできた、今この本当の真っただ中に来たわけでございますが、私、選挙の争点とか財政再建あるいは消費税の無駄、この視点だけで論議される不幸があるんじゃないかと。
　私、読売新聞のこれ二十一年二月二十三日の朝刊の「編集手帳」というので、ああ、こうだなと思ったんですね。読ませていただきますと、公務員制度改革の行方が心配でならない。業界と癒着した天下りなどの特権や、非効率なお役所仕事を改めるのは当然としても、与野党が選挙目当てで官僚たたきを競い合うのには閉口する。優秀な人材が公務員にならず、官僚が仕事に生きがいを感じなくなったら、日本は沈没し、困るのは国民であると。これ、与謝野大臣の「堂々たる政治」にも載っておりました。これ総理も、しっかりこれは役人というのは使って、しっかり日本のために働くんだということで、もらうということでおっしゃっていた。この公務員制度改革の基本的な志というものについて、総理のひとつ御所見を伺いたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは度々佐藤先生に申し上げていると思いますが、これは簡素で温かい政府、これが大事なもので、小さければ良いとか大きければ良いというものではないと、これずっと申し上げてきたところだと思います。そして、やはり国民から信頼を受けられるような組織でなければならぬということも確かだと思っております。
　したがって、今回のいわゆる公務員制度改革というものにつきましては、我々は、少なくともその持っております能力を高めつつ、かつ誇りを持って職務に遂行してもらえるようなものにならないといかぬのではないか。少なくとも、何となく今言われたように労働意欲を減退させるというような話になると、これは明らかに、それこそ税金が無駄に使われることになりかねぬということに思っております。
　したがって、国家公務員制度改革推進本部において決定をさせていただきました公務員制度改革に係る工程表に沿って、いわゆる一元管理等々いろいろやらせていただこうと思っておりますが、関係法案というものを出さにゃいかぬと思っておりますんで、今月中に提出したいものだと考えております。
○佐藤昭郎君　国民の皆様も、日本の公務員制度が一体どういうものだというのは余り御存じないんですね。私、これ表を、ここにパネル用意しました。（資料提示）これ見ていただきますと、公務員が、日本の国家公務員というのはどういう位置付けにあるかというのがこれ見ていただけると思うんですけれども、これ、人数の点だけ見ても、今人口当たり、日本の国家公務員の数というのはフランスの十分の一です。アメリカ、イギリスの三分の一ですよ。そして、ドイツの七割。これを我々は更に一生懸命改革していこうとしている。
　二階大臣、来ていただいていますけれども、二階大臣じゃない、甘利大臣、失礼しました、行革担当大臣。これ、我々も、一九九七年、一連の改革でしっかりやってきたという公務員制度改革の、これだけやってきたんだと、今、そしてこれからこうやるんだということをひとつ国民に分かりやすく説明していただきたい。その一過程としての今の行政改革だと、こう思いますので、よろしく。
○国務大臣（甘利明君）　百年ぶりと言われています公務員制度改革というのは、時代の変化とか社会の変化によって政府が取り組む課題が変わってくるんですね。それに迅速に対応できる組織とか人員の再配置ができるようにすると。これがあちこちに相談しないと全部うまくいかないということではなくて、内閣の下に課題に対応する、行政需要に対応する再編がすぐできるようにすると。それらを支える公務員というのが、総理からお話があったように、高いモチベーションと能力と意欲、それからモラルを持った者を採用して、そういう人間を育てていくということなんです。それに向かって今工程表を作って、工程表に沿って今取り組んでいるわけであります。
　これら行革の一連の行為として公務員制度改革も位置付けられているわけであります。今も行革が進んでいないような誤解があるといけないんですが、十八年の六月に施行された行革推進法に沿っていろんなことが全部今進んでいる最中なんです。総人件費改革でいえば、五年間で国の行政機関の定員を五・七％減らします。効率を上げるわけですね、一万八千九百人削減すると。それから、独法改革でいいますと、百一法人を八十余に削減をすると。それから、特別会計の改革では、平成十八年の時点で三十一あったものを二十三年度までに十七に削減をすると。これが今進んでいる最中なんであります。それらの中で、公務員制度もコストパフォーマンスをもっと上げていくということに向けて抜本的な改革を今しているところでございます。
○佐藤昭郎君　次に、公務員の再就職問題に関して御質問したいと思うんですけれども。官房長官来ていただいている、そして内閣法制局長官も来ていただいている。
　衆議院の予算審議の過程等で、この大改革に伴う経過措置というのは法律できちんとうたっていたんですよ、その政令を作ったところが法律違反だという批判を受ける。これは違うんだということをきっちりおっしゃっていただきたい。
　これ、経過措置がこの十九年の国家公務員法の附則の十六条にありまして、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めると、こうなっているんですね。だから、再就職監視委員会ができないときはこれを使って総理が、政令を作って総理にまた戻すというのは当然のことでありますし、内閣法制局長官も、これ再就職監視委員会が設置されないのが異例なんですよね。
　法律に、規定にある政令を規定、策定すること自体は異例でないということをしっかり御答弁いただきたいと思いますが、官房長官、法制局長官。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えいたします。
　今、佐藤委員御指摘のように、この退職管理法令は法律にのっとってやったことでございます。退職管理政令において各省があっせんの基準とかあるいは再就職等監視委員会が機能するまでの間、総理の権限行使に係る経過措置を定めているわけでありまして、これらの政令の規定がいずれも改正国家公務員法の規定にのっとって法律の範囲内で適正に定められておると、憲法や法律に一切違反していないということであります。
　これをもうちょっと補足いたしますと、いわゆる公務員は、国家公務員が退職される、特に退職勧奨、あっせんとかそういうことで退職される、それを再就職をしなきゃいかぬ。この場合はまだ各省のあっせんも認めております。その後、いわゆる官民交流人材センターに最後は移っていくわけでありますが、その際に、その就職先の基準、ちゃんと適正なものかどうか、この判断をしなきゃいかぬ、その承認する権限は総理大臣にあるわけであります、総理大臣に。しかし、これは内閣総理大臣の承認を得てと改正法はなっておりますから、そしてその権限は再就職監視委員会に委任することになっている、法律上そうなっている。
　ところが、この再就職監視委員会が委員長以下のメンバーの国会同意が得られません。これは想定外でありますが、この再就職監視委員会の委員長以下のメンバーについては、この法律の仕組みそのものが反対であるという野党の理由でこれが得られていない。すなわち受皿がございませんから、まだ権限が委任されておりません。
　そうすると、総理大臣の下に権限がある。当分の間は、委員長等が決まるまでの間、手元にある権限を行使することを、これはもう法律の誠実な執行をしろと、これは憲法の要請でもございますから、これは政令でやりなさいと、こうなっておりますから、これによって、改正法によってやったわけでありますから、明らかに法律違反、憲法違反ではないと、こういうことであります。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　本来、内閣総理大臣の権限でありますものを再就職監視委員会に委任するという国家公務員法第十八条の四等の規定、これは同委員会が権限を行使できる状態にあることを前提としたものでありますところ、改正法の施行時点では同法第百六条の八第一項に規定する両議院の同意を得ることができず、同委員会の委員長等を任命することができないため当該前提が成り立たない状況にございました。
　お尋ねの政令は、このような状況下では同法第十八条の四等の規定は適用することができないということを前提に適正な退職管理を確保するため、委員会が権限を行使し得ることになるまでの間のやむを得ない措置として、国家公務員法等の一部を改正する法律第十六条の規定に基づき法律の施行に必要な経過措置を定めたものでありまして、法律に違反するものではないと考えております。
○佐藤昭郎君　地方分権改革についても伺います。
　地方分権推進担当大臣の総務大臣、今の地方分権推進改革委員会の第二次勧告出まして工程表を作っておられますね。現在の進捗状況とこれからのスケジュールについて、ちょっと時間がありますのでゆっくり話してください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国の出先機関の改革、それから国が法令で義務付けや枠付けをしている事柄、これらについて地方分権改革推進委員会が第二次勧告を出されました。国の義務付け、枠付け一万項目を精査したところ、六千ぐらいは外してもいいというようなお考えのようでございます。
　出先機関の見直しについては、総理大臣からも何度も御指示をいただいて、二重行政にならないようにすること、もちろん効率化、それから地元に身近な問題は地元自治体がやったらいいのではないかと、そういう観点での見直しについて第二次勧告は触れているわけでございますが、その工程表は年度内にまとめる必要がございまして、これは十二月九日に総理大臣から御指示をいただいておりますので、年度内、三月三十一日までに工程表をまとめなければなりません。
　ただ、工程表にどこまで書くかというのはこれは大変大きな問題でございまして、党の御意見等も承らなければなりませんし、様々な意見が寄せられておりますので、国と地方を通じた、地方分権という意味を含めた効率的かつ効果的な行政を実現するためには非常に大切な問題でございますので、現在我々も作業中でございますが、まだ工程表をどういう書き方にするかということについては結論が出ておりません。
　つまり、こういう言い方をしてはいけませんが、工程表ですべてが決まるわけでは全くありませんで、工程表は工程表で、いわゆる具体的な姿をこうしますという話は多分今年の秋とか来年の通常国会辺りが勝負場になるわけでありましょうから、与党等の意見も様々におありのようで、十分お伺いしながら進めていこうと思っております。
○佐藤昭郎君　最後に一言だけ。
　このお手元に配りました主要国国家公務員の定年制、年金制についての表がここにありますので、これを見ていただいて、日本の公務員というのはどういうことにあるかというのもまた見ていただきたい。
　これはやはり、アメリカは定年制がない、イギリス、ドイツと、こうありまして、一番最後に給与水準がありますね、年金がどうなっているのか。退職時の給与の何％ぐらいを年金をもらえるかというところでございますので、これ見てください。それぞれ、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの先進国は大体退職時給与の七〇％は年金でもらわれるんですよ。日本の場合は、これ三〇％ですよ。ここら辺もしっかり見ながら全体の制度改革をしていかないと公務員の再就職問題というのは解決しないというのを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。山谷えり子君。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。午前と午後にまたがりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、野田大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　消費者庁の関連三法を昨年の九月二十九日、もう出しているわけでございますけれども、聞くところによりますと、民主党だけが審議に応じてくれないのでなかなか国会で審議できないということでございます。マルチ商法、ネットワークビジネスの被害、また事故米の被害、エレベーターの事故、中国製のギョーザによる中毒事件、詐欺、あるいは欠陥住宅、まあ消費者は様々なトラブルの中で孤立して悩んでいるわけでございますが、この消費者庁の関連の法案について概要をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　委員の御指摘のとおりでございまして、最近は悪質、悪徳な業者が多様な、また多種の消費者被害を横行させているところであります。
　二〇〇七年度なんですけれども、この一年間で消費者被害による経済的損失という額を推計で出してみましたところ、約三兆四千億円という大きな数字となりました。
　しかし、これは最近始まったことではなく、実はこの消費者庁をつくってほしいというのはもう既に二十年以上前からそういう動きがあるわけで、とりわけ消費者被害を防ぐために最前線で取り組んでこられた消費者団体の方々や消費者被害の支援をしてくださっていた弁護士、日弁連ですね、の皆様方からしてみると、まだ消費者庁はできないのかという強い思いを持っていらっしゃいます。
　そこで、福田前総理の時代に、政府・与党が真摯に受け止めまして、消費者庁をつくろうという決意をいたしました。そして、中身、三法案が決まった段階で、麻生総理におかれては九月の終わりにこの三法案を国会に提出するということで今日に至っています。
　残念ながら、九月の二十九日に国会には提出いたしましたけれども、野党の皆さんの御理解が得られず、そのまま臨時国会では流れてしまいました。今国会、一月五日から始まりました。初日にようやくこの法案を審議するための特別委員会の設置をしていただいたところですが、残念ながら、今日まで二か月たちましたが、全く審議は行われずという状況であります。
　消費者庁というのは、これまでの消費者被害、様々な被害がありますけれども、これからはやはりそれを未然に防いでいこうとか被害の拡大を防いでいこうということで、大変大きな役割を持つ、国民、消費者にとってはパートナー、そしてこれは大きな行政改革でもあると言えます。
　実は、かつて公害被害が日本中に及んだときに環境庁というものが約四十年前に設置されて、今日に至り、その役割の重要性から現在は環境省という形で環境問題に取り組んでいるわけですけれども、残念ながら今日まで、明治以来たくさんの役所はあります。しかしながら、消費者利益の擁護を目的とした実は官庁というのが存在せず、結果として、これまではそれぞれの役所が、本来業務は産業育成、振興であるけれども、そこで起きてしまう消費者被害について副次的に取り組もうということで今日まで来てしまったわけであります。
　ただ、これまでのいろんな事件、事故、様々な、多くの尊い命が犠牲になってしまったり、多くの方々が財産を失うような、そういう悲劇の中で露見されてきたことは、この縦割り行政によってその情報が共有化されずに後手後手に回った結果、被害が大変拡大してしまったこととか、又は、いろいろな新しいライフスタイルの中で様々な被害が生まれてくるわけですけれども、今ある役所の中では対応し切れないものがあって、いわゆるすき間事案と言われるんですけれども、これらがたらい回しになっているうちにどんどん被害が拡大してきてしまったということも発生しています。
　ですから、今般消費者庁をつくるということは、まずは、それぞれの役所が勝手ばらばらにやっぱり持っている情報を一元化することによって迅速にその被害を把握し、その拡大を防ぐという、そういう一元管理をする司令塔を持つべきであるということ。また、法律三つ出しているんですけれども、整備法でそれぞれが消費者被害のために作った法律を束ねることによってその運用を速やかに行えるような権限を持つということ。そして、三つ目には、それでもまだすき間事案といってこれまでの法律の中では対応できないようなそういう新手のものが出てきたときには、安全法を行使することによってすき間事案の対策、そして未然防止にもつながるということで、私にとってはこの消費者庁というのは、三兆四千億円とも言われる被害はもちろんのことですけれども、尊い人命を失わないためにも、是が非でも皆様方の御協力をいただいて一日も早く審議入りをしていただき、成立をしていただけることが国民の、生活者の安全、安心につながるものと信じておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　消費者を守るために本当に一日も早く民主党は審議に応じていただきたいというふうに思います。
　続きまして、領土問題でございますけれども、日本は海洋国家で本当に多くの島があるわけでございますが、二〇〇八年版の国防白書の韓国の表紙に竹島の写真が載りまして、国産輸送艦「独島」、竹島のことですが、輸送艦が載せられている。また内容が、我が軍、韓国軍は竹島などを含む我が国領土を守るため万全の対応体制を整えているというふうに書いてあるんですけれども、これ外交ルートでどのように抗議されましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外交上のやり取りの詳細につきましては明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、今委員がおっしゃいました二月の二十三日に韓国の国防部が発刊をいたしました二〇〇八年国防白書、これの竹島に関連する記述につきまして、我が国としては容認することができないそういう記述がございました。外交ルートを通じまして、即同日、韓国側に強く申入れを行ったところでございます。
　御指摘の点も含めまして、竹島に関します我が国の立場というのは従来から申入れをしているわけでございますが、今回も同様に強く申入れを行ったところでございます。
○山谷えり子君　領土、領海を守ることは政治の一番の責任でございますが、北方領土そして竹島のそれぞれの二十一年度の予算はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（藤本一郎君）　内閣府北方対策本部の平成二十一年度予算要求額についてお答えいたします。
　北方領土問題に関する国民世論の啓発と北方四島交流事業、元島民に対する援護等の施策を推進するために十億三千七百万を計上させていただいておるところでございます。
○山谷えり子君　竹島についてはいかがですか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　竹島問題に関連する外務省予算でございますが、平成十九年度に約一千八百十三万円、平成二十年度には約千九百六十万円の予算措置を行っております。中身につきましては、調査研究費、それから啓発宣伝費、これは過去の文献調査等のための人件費、それからパンフレットの作成費等に充てております。
　現在、御審議いただいております平成二十一年度の政府原案では、千九百七十五万円を計上させていただいております。
○山谷えり子君　今の答えのように、北方領土は十億円以上、内閣府がやっているわけです。そして、竹島の方は一千九百何十万円、北東アジア課という外務省の一課がやっております。是非、領土、領海、海洋権益、総合的に統括的に対応するために、内閣府にそうした対策本部をつくってほしいんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　山谷委員の御指摘に対しまして、内閣府としてもこの問題については慎重に検討をいたしたいというふうに思います。
○山谷えり子君　午前中の質問を終わり、後ほど、午後に回したいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。山谷えり子君。
○山谷えり子君　午前に引き続き、質問させていただきます。
　まず冒頭に、小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。これに対して民主党の幹部は検察批判を繰り返し、国家権力の介入だというとんでもないことを言われているわけでございますが、午前の質問にもございましたように、官房長官ははっきりと、成熟した日本は法治国家だ、あり得ないというようなことをおっしゃられ、また森法務大臣も、証拠に基づいて厳正公正に行っているというふうに言われました。全くそのとおりだと思います。
　さて、午前中に引き続き、領土問題でございます。（資料提示）
　日本は、国土では世界で六十一番目でございますけれども、多くの島があり、排他的経済水域では世界で六番目という海洋国家でございます。領土問題もいろいろございます。北方四島、旧ソ連、今ロシアに不法占拠されたままでございます。そして竹島、先ほども午前中質問いたしましたけれども、韓国により実効支配されている。そしてまた、対馬でございますが、今大変ないろいろな問題、悩みを抱えているところでございます。尖閣、中国がここ二十一年軍事費を増しておりまして、尖閣の周囲を海洋調査船を動かしたり潜水艦を動かしたりしております。尖閣は日米安保の適用範囲としっかりとアメリカは言っておりますけれども、この領海、領有の問題もございます。沖ノ鳥島、これは島ですけれども、中国は島ではなく岩だというようなことを言っております。先島諸島の防衛力の問題も今非常に政府の中で検討されているところでございます。
　竹島の日というのが二月二十二日、島根県の実は条例で、県の条例で制定されております。北方領土の日は二月七日、政府制定でございます。私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟の会長といたしまして、島根県の竹島の日記念式典に参列をいたしました。官房長官、この竹島の日を政府制定の日にするお考えはございませんか。
○国務大臣（河村建夫君）　政府といたしましては、竹島問題の重要性、これは十分認識しております。その平和的な解決を図るためにも、今後とも御指摘の点も含めて、より有効な方策を不断に検討をしていくとともに、粘り強い外交努力を持っていく考えでおるところでございます。
○山谷えり子君　政府の責任、役割は重うございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　韓国の教科書には、竹島について、竹島は鬱陵島に附属した島で、早くから我が国の領土として連綿と伝わってきた、日本は日露戦争中に一方的に竹島を彼らの領土に編入してしまったと。島の強奪と書いてありまして、竹島の写真が載っております。
　昭和二十七年に李承晩ラインが一方的に引かれて韓国に編入されてしまって、実効支配されている。日本は何度も抗議しております。国際司法裁判所にも訴えようというふうにしておりますけれども、韓国が乗ってこない、こういう状況です。
　日本の教科書はどうかといいますと、中学の地理の教科書では何と六社中一社しか竹島のことが書いていない。しかも、書き方は、日本と韓国の間には、日本海の竹島をめぐる問題があるとしか書いていなくて、韓国の教科書と比べて、一体何のことか日本の子供たちは分からないと思います。
　昨年の七月に、学習指導要領の解説書の改訂で、きちんと北方領土のように竹島も固有の領土だということを明記されましたので、今度の中学の教科書には、六社中すべての教科書に竹島が日本の領土であること、その根拠も含めて書かれることを期待しているところでございます。
　続きまして、対馬の問題でございます。（資料提示）
　長崎県対馬、古事記でも国生みの神話、大八洲の一つに数えられております。日露戦争日本海海戦というのは、実はバトル・オブ・ツシマと言われていまして、この辺で行われたんですね。その対馬が今大変問題を抱えておりまして、平成十七年に韓国の慶尚南道馬山市というのが対馬島の日条例を作りました。また、去年の夏は、韓国の与野党国会議員五十名が対馬返還要求決議案というものを国会に出しました。
　福岡から百三十キロ、対馬から福岡までは百三十キロ、対馬から釜山までは五十キロ、高速艇でもう三十分ぐらいで行ってしまうというところでございまして、北の方から見ますと、釜山の町が見えました。今、ここが人口減、そしてまた密漁などでも悩んでいる。それから、物価がとても高いと。とりわけ、奇妙な土地が外国資本によって次々と買われていっているということで、私、日本の領土を守るために行動する国会議員連盟の方に是非見に来てくれという人々の声があって、十二月二十日に参りました。
　そうしますと、本当に不思議なところが買われていっているんですね。自衛隊の基地の隣接地、また自衛隊の独身寮の横、あるいは航空基地のレーダーサイトを見下ろすところ、また旧日本軍の軍港がそのままそっくりと買われていて、すぐに軍港として使えるようなところがごっそりと買われている。
　政府には是非調査をしていただきたいんですけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　基地の警備を含めて、自衛隊の部隊の運営につきましては、地域の特性に合わせて適切に実施をしてきておるところでございます。
　現時点で、あるいはその他の観点からも、外国人等による対馬の土地の取得を制限する必要性のある事態は生じていないと、このように認識しております。このために、現時点での対馬の土地の外国人等による取得状況の詳細調査を直ちにやる予定はないんでありますが、委員御指摘をいただきました点、また対馬の地域的な重要性を絶えず頭に置いておかなければいけない課題であると考えておりまして、引き続き対馬をめぐる状況につきましては注視しながら適切に対応、対処していきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　早くしなければどのような状況になるか分からない。是非もう一度答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点も踏まえながら、どのような形で適切に対応したらいいか、そういうことも検討しながら対応していきたいと、このように思います。
○山谷えり子君　まず見なければ本当に状況が分からないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　安全保障の問題、そしてまた島の産業振興、人口の定着等々から国境離島振興の特別措置法の制定をお願いしたいと思いますが、それについてのお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　離島振興の中でも対馬の振興について十分配慮しなきゃいかぬことは御指摘のとおりでございます。
　特に、あそこには自衛隊の施設がございます。その拡充、増員、これも防衛大綱によって、財政状況は確かに厳しいんでありますが、そういうことも考えながらでありますけれども、要員、装備、運用にわたって効率化、合理化を図りながら、全体としての自衛隊の要員、装備、これを考えていかなきゃいかぬ。これはどっちかといいますと削減状況にあるわけでございますが、このような中においても、ただいま申し上げましたように、対馬の格別な状況、地域的な問題、その重要性を考えながら陸海空三自衛隊に必要な部隊をきちっとやっていかなきゃいかぬと、このように思っております。
　また、今御指摘のありましたように、対馬の土地の外国人の取得というような問題も御指摘をされております。こうした中でも、対馬の地域的な重要性を頭に置きながら、対馬の経済振興、地域振興を図っていく。現在も離島振興法で行われておりますが、引き続いて、地元からもいろんな要望をいただいておりますので、これに対してハード、ソフト両面にわたっての離島振興策、これをやっぱり積極的にやっていかなきゃならぬと考えております。
　また、同時に、観光面あるいは人材育成、こういう問題への措置がございます。こういうことも含めながら、対馬の振興策、政府全体としてよく連携をして対応する必要があると、このようにも考えております。
○山谷えり子君　諸外国、韓国やロシアもそうなんですが、国防上大切な地点を外国人が土地を買う場合に許可が要るというような法律がございます。実は日本にも、大正十四年、外国人土地法というのが作られました。「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」というものですが、法務省、この法律はまだ有効ですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　委員御指摘の法律、大正十四年にできたものでございますが、現在も生きている有効な法律でございます。
○山谷えり子君　そうしますと、現在は勅令というのではなく政令が必要だと思うんですが、防衛省、その必要性はいかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　現状では、我々も今先生の御指摘のあったこの外国人土地法については承知をしておるところでありますけれども、先ほど官房長官からもお話がありましたように、今現在、基地の警備、運用等については、我々としては今現時点、直接的な害があるというふうには考えておりません。
　そしてまた、それが影響を及ぼしているとも考えておりませんので、今後、それこそ政府で考えて、それについて必要が生じた場合には当然そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山谷えり子君　浜田大臣は、昨年十一月二十七日に衆議院の安全保障委員会で、この対馬の問題について、重く受け止め、問題意識を持って検討すると言っておられます。今のことはそれに入りませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　昨年、この御質問をいただいたときに、私自身もその対馬の件に関しては、いろいろな御指摘もあり、注意しつつ見ておったところでありますが、今のところ部隊等についてもいろいろな確認等々もした上で、今先ほどの答弁をさせていただいたわけでありますんで、今後も注意深く見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○山谷えり子君　どういう確認をなすったんですか、どういう調査でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これは、先生がお話しになったように、我々の隣接の土地にあるわけですから、詳しくというよりも我々の見える範囲というものは当然いつも見ているわけでございますんで、そういったことも含めて一般的な意味で申し上げたところでございます。
○山谷えり子君　全体として外国人によりどの地点が買われているかという調査はないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生のおっしゃった、要するに我々としてそういった調査をするということは、私どもだけでやれることではないので、先ほど御指摘のあった法律、そしてまた、政府内部の調整ということもあるわけでありますんで、詳しく調査していないというのはそういうことでございまして、ただ、我々、そばにいる者としてのできる限りの調査という意味で申し上げました。
○山谷えり子君　何だかよく分からないんですが、総理に領土問題に取り組む意識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この尖閣とか北方四島、竹島、何ですかね、対馬、今言われました。いずれも日本の固有の領土ということははっきりしておりますので、政府として引き続きしっかり対応していかねばならぬものだと、それはもうはっきりいたしております。
○山谷えり子君　思いは分かりましたので、具体的な行為を是非次の段階でお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、教育再生の問題でございます。
　教育基本法改正が六十年ぶりに行われ、伝統文化の継承、それから道徳心、情操心を高めること、職業教育、家庭教育の充実、地域社会との連携、すばらしいことがいろいろ入りまして、私も教育再生担当の総理補佐官として働かせていただいておりましたが、教育の現場、変わったよというようなうれしい声を聞いております。
　しかしながら、民主党を支えている日教組は、教育基本法、これに反対をしている。道徳教育にも長い間反対している。正直、親切、勤勉、チャレンジ精神、親孝行、日本人の美しい美徳です。しかし、これすらザ・価値観の押し付けになるから良くないなんてとんでもないことを言っているわけです。そのほかに、反日教育、国旗・国歌に反対する運動、過激な性教育を低学年からする、ジェンダーフリー教育といって男女ごちゃ混ぜ、林間学校でも男女同じテントに寝かせるというようなこともやっております。このようなことを始めとしまして、例えば北教組などは、いじめで自殺した女の子に対して調査をしようというと、北教組はそれを、調査を邪魔をした。あるいは大分県の教員の人事採用などの問題もございました。
　今、自民党は日教組問題究明議員連盟というのをつくっております。たくさん本当に悲鳴が先生自身からも上がってきているわけで、例えば西宮市の教職員組合、教頭は私たちの仲間からということで、教頭推薦に積極的に取り組みましょうというような、こんな文書まである。大分はもう氷山の一角、全国でいろんなところで恐怖政治をしいているわけでございますが、こうした逸脱行為、塩谷文部科学大臣、しっかりと対応していただきたいと思いますが。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの教職員組合についてでございますが、違法なストライキや不適切な行動は公教育に対する国民の信頼を著しく欠くものであるということで、大変遺憾に思うわけでございまして、我々文部科学省としても、今御指摘があった北海道あるいは大分、西宮、それぞれ教職員組合の違法、不適切な活動の是正について、当該地域の教育委員会と十分に連携を取って厳正に指導をしてきたところでございます。
　また、今後とも、各学校において校長の権限と責任の下で法令にのっとった適切な学校運営が行われるように、各教育委員会と協力し、教職員組合による不適切な活動の根絶に向け、毅然と対処してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　日教組の元先生、参議院の民主党の議員会長は、この新春の日教組の会合で、教育の政治的中立はあり得ない、私も永遠に日教組の組合員であるという自負を持っているというふうにお述べになりました。これはどういうことでございましょう。塩谷文科大臣、お願いします。