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○高木（賢）政府委員　各国の防除技術は、基本的には臭化メチル薫蒸という殺虫技術が基本になっているかと思います。それに加えまして、薫蒸の量とか時間にもよるわけですが、あわせて低温処理ということを加えて殺虫する、フランスなどは低温処理を加えるという殺虫技術をやっておるわけでございます。こういったものは、いずれにいたしましても、我が国の専門家自身がきちんと現地にも出向きまして、その技術の有効性について確認をするというプロセスを必ず踏むということになっておりますので、防除技術の問題としては、それぞれの専門家のクリアを経るということが大事だと思っております。
　そこで、さはさりながら、万一、病害虫が侵入したらどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、これはもう組織的かつ早急に対応して撲滅する、これが基本でございます。こういう場合に備えまして、植物防疫法十七条におきましては、緊急防除の制度を設けておりまして、これによって対応するということであります。その際の緊急防除に要する費用は、全額国庫負担で行うということにいたしております。
　そうはいっても、入らないということがまず先決の大前提の問題でありますので、コドリンが等が万が一にも侵入することがないように、今後とも的確な植物検疫の実施に万全を尽くしてまいる考えでございます。
○木村（太）分科員　ぜひ今後も、国の責任というものををきちんと持ち続けて対応していただきたいと思います。
　次に、先週二十四日、アメリカ通商代表部バシェフスキー代表代行が、日本のリンゴ輸入制度は排他的とし、ＷＴＯ、世界貿易機関に提訴する意向を示し、日米両政府がきょうから三日間ハワイで開く検疫についての定期専門家会合でもし進展がなければ手続に入るとの報道がありました。
　アメリカからは現在、先ほどもありましたが、ゴールデンデリシャス、レッドデリシャスの品種が輸入されています。しかし、アメリカ側は、日本のリンゴ検疫制度が不当な非関税障壁で障害となっていると主張し、「ふじ」やグラニースミス、ガーラ、プレーバー二の四品種についても日本が個別に実施する方針の薬剤試験の簡略化を求めているようでありますが、ハワイで開かれる会合で、アメリカ側は、私が今述べたようなことを主張するものかどうか。また、仮にアメリカ側の要求を認めるとしたならば、さきに述べた最も心配する未侵入病害虫の国内に侵入する危険性が増大することを私は心配いたしますけれども、これについて農林省はどう考えているのか。むしろ、私は、リンゴも含めて農産物の輸入増加に対応して、検疫官の増員など、検疫体制の強化というものが常識的な考えだと思いますが、いかがですか。
○高木（賢）政府委員　日米の定期協議におきます私どもの考え方でございますが、まず、植物検疫につきまして、我が国は輸入が禁止されている植物の輸入解禁に当たりましては、植物の品種ごとに殺虫効果の確認試験を要求をいたしております。
　これに対しまして、アメリカは、品種によって殺虫効果に差はない、あるいは仮にあるとしても植物検疫上問題とならない程度のものであるということで、一たん、一つの品目のある品種、つまりリンゴのデリシャスなりの品種について殺虫方法が確立されれば、それ以後は、新たな品種の追加に当たっては品種ごとの殺虫効果の確認試験は必要ないと主張をいたしております。
　しかしながら、我が国といたしましては、品種ごとに殺虫効果に差があるのではないかと考えておりまして、品種ごとの殺虫効果の確認試験は引き続き必要である、こう考えております。アメリカに対しましては、この旨協議の場で主張をするということにいたしておるわけでございます。
　それから、輸入植物がふえるに伴いまして、植物検疫体制の強化が必要になるのではないか、こういうお尋ねでございます。植物検疫につきましては、まず、外国からの有害動植物の侵入防止ということで、植物を輸入できる海の港並びに空港、これを定めております。その全国各地の主要輸入港に植物防疫所の組織を置きまして、植物防疫官を配置をしているということでございます。
　御指摘のように、最近、植物輸入の量がふえてまいりましたし、コンテナ化などの輸送技術が発展するということから、植物に付着して、生きたままで侵入する病害虫の種類もふえております。このために、毎年毎年植物防疫官の増員を図ってまいりました。その結果、平成九年度の予定でございますが、七百七十九名の植物防疫官になる見込みでございます。一方、人だけではなくて、植物防疫所の施設の整備にも努めまして、植物輸入の量的増加、質的多様化に対応しているわけでございます。
　今後も、植物検疫を取り巻く情勢に対応できるように、検疫体制の整備には努力してまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　前段の方では、アメリカサイドと我が国の考え方に出発点からずれがあるような印象がありますので、今答弁あったように、ぜひ我が国の主張というものを守り続けていただきたいというふうに思います。また、検疫体制の強化にも今後一層努力をお願いしたいと思います。
　次に、我が国のリンゴの輸出実績というものが、平成七年度では二千四百トンでありました。特に、日本産リンゴが品質、味ともすぐれた高級品として高く評価され、贈答用などの需要がある台湾との間で、先般、我が国産リンゴの輸入拡大で合意したと聞いております。
　報道によりますと、ＷＴＯ、世界貿易機関に加盟申請している台湾が、我が国との間でリンゴについても対日輸入枠を設けることで合意し、その内容を見ますと、これまでリンゴは青森県だけに与えられていた六百トン枠を、関税率は現行のままで、ことしからは二千トンの全国枠輸入に拡大し、ＷＴＯ加盟後は枠を撤廃し、日本からの自由化になるとのことでありますが、これについて農水省としてはどう評価しているのか。
　さらに、我が国からの輸出量が増加すればマーケットが拡大され、国内生果の価格調整にもよく働くと考えられますが、台湾における我が国産リンゴの輸入枠の運用などについて、現在農水省が調整中で、まとまり次第、新制度のもと台湾は輸入を始めるようであります。各生産自治体に枠の配分を行うかなどは未定で、もしかすると台湾側が産地を指定する可能性もあると聞いております。これらについての対応をお伺いします。
　いま一つ、対台湾についてはＷＴＯに加盟した時点で枠が撤廃され、自由化となるわけですが、対台湾だけではなくて、我が国産リンゴ輸出の拡大等、今後の方針、取り組みをどう考えているのか、お伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　台湾のＷＴＯ加盟に伴う日台交渉の中で、台湾自身は今先生の御指摘のように自由化ということを目指しているわけでございますが、その一つ前の段階といたしまして、国産果実の輸出拡大を図るという観点から、リンゴにつきましてＷＴＯ加盟前の前倒し枠を要求いたしました。お話にありましたように、年間二千トンの輸出枠を確保したわけでございまして、一定の成果をおさめたものと考えております。二千トンの枠は我が国一律の枠として設定するというふうになっておりまして、県ごとの枠は設けないということであります。
　それから、そういう自由化に移行する過程での台湾側の枠の設定ということでございまして、枠の管理を我が国で行うことは難しいわけでありますので、ナシの枠管理と同様に、台湾側でこの管理は行うということになっているところでございます。
　それからさらに、リンゴを含めました国産果実の輸出振興につきましては、やはり国内果樹産業の発展を図っていく上で極めて重要と考えております。特に海外の評価も高いものでありますから、これを一層推進していく必要があろうかと思っております。
　具体的には、新たな市場の開拓を図るための消費宣伝の推進、それから相手国の植物検疫上あるいは食品衛生上の条件を満たすための環境整備の実施、これをやっていく。さらには、海外の市場情報といいますか、消費動向といいますか、そういったものの情報収集をきちんとしていく。こういう対策を講じてまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　生産地もかなりの努力をしております。先ほどあったように、外国からも輸入しろという攻勢が強められてきているわけでありますが、我が国からむしろ今度は攻めていくという姿勢、先ほど局長さんの答弁では、日本のリンゴはすばらしいと答弁にもありましたので、ぜひ国としてもその対応を、今後一層努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、国際化、リンゴの国際競争の激化、先ほど来質問しながら述べてきましたけれども、今後一層それが予想されるわけですが、生産者サイドに立った場合に、ウルグアイ・ラウンド関連も含めての生産体制の強化、いま一つは消費者サイドに立っての安全なリンゴの供給体制について、国の対応をお伺いしたいと思います。
　一つとして、生産者サイドのためにりんごわい化栽培等緊急推進対策事業、私たちよく園地の若返り事業などと申しますが、こういった事業、あるいは優良種子あるいはまた種苗供給推進事業等があります。さらには防風ネット、防霜ファンについての制度、事業もありますが、これらの事業の今後の推進についてお伺いします。
　いま一つ、万一、外国産リンゴの輸入増大等によって国内産の市場価格の低下が見込まれるとき、落葉果実計画出荷促進事業により、国、県、農協があらかじめ造成しております基金を取りまし、農協等が調整対策を行うための経費に対して助成を行うこととしておりますが、これらの充実と、また新たな施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、農産物の国内産地名、外国産については国名を表示することの義務化を農水省が今進めておりますけれども、リンゴについては考えているのかどうか、お伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　リンゴの矮化など国内対策の推進の内容、方向でございます。
　るる申し上げておりますように、リンゴは大変品質が高く、おいしいというのが国産の特徴でありますので、この特徴を生かしながら低コスト化を一層推進していくという必要があろうかと思います。
　したがいまして、国産リンゴの生産対策といたしましては、一般の果樹対策並びにウルグアイ・ラウンド農業合意関連果樹対策によりまして、園地整備や矮化栽培、お話のありました種苗対策の推進、さらには内部品質の信頼性を確認できる選果施設の整備、さらにはお話のありました計画出荷の促進ということに努めてまいりたいと存じます。
　具体的には、農業生産体制強化総合推進対策の一環といたしましてりんごわい化栽培等緊急推進対策事業を実施いたしまして、リンゴの矮化栽培への転換、これとあわせて園地の改良や防霜施設の整備を進めてまいりたいと考えております。また、優良種苗供給確保事業によりまして、リンゴの優良な優性台木を利用した優良種苗の安定供給体制の確立を図ってまいりたいと考えております。また、いわば出荷の調整ということでは、中央果実基金に落葉果実計画出荷促進のための基金を積みまして、出荷量の時期的、地域的な集中で価格が異常に低落するおそれがある場合の出荷調整にこれを活用するということで取り組んでまいる考えでございます。
　もう一つのお尋ねの、リンゴの表示、原産地表示でございます。
　これは、ＪＡＳ法によります品質表示基準制度によりまして現在の青果物の何品種かが義務づけられているわけでございますが、これは、消費生活上重要な地位を占めるもの、また国産品とあわせて相当量の輸入品が市場に出回っているもの、原産地による品質格差の大きいもの、こういう三つの要件のもとにこれを今やっているわけでございます。
　リンゴにつきましては、先ほど来お話が出ておりますが、輸入量は極めて少ない、それから、現実実態といたしましては原産地名は表示されているということでありますので、目下のところは国内生産地あるいは原産国の表示を義務づけるというところまでの必要はないと考えておりますが、今後の進展によりまして、あるいは原産地表示がこの要件に照らしても必要と認められる、こういう事態になる場合には、表示の義務化についても検討を行っていきたいと考えております。
○木村（太）分科員　実は、我が青森県のリンゴの歴史を見ても、明治以来取り組んできておりますが、しかし今、国内だけでなくて、外国産との競争ということで、生産者、地域が一体となって一つの大改革ということで必死に努力しておりますので、既存の制度だけではなくて、状況の変化に対応しての国のバックアップというものを心から強力にお願いしたいというふうに私は思います。
　次に、国の農政全体ということを考えれば、全国一律型とよく言われ、批判もあるようであります。これに対して、言葉で言えば、地域重視型へ変えていくべきだというふうに思います。
　例えば、主要な果樹においても、その品目別に、リンゴはリンゴとして、事業の充実強化をすることも国際化に対応する一つの手段だと思います。そのことを皆さんはどういうふうに思っているか。例えばリンゴの場合、先ほどもあったように、わい化栽培等緊急推進対策事業とありますけれども、この事業はミカンも対象になるということです。果樹の中でも、リンゴの事業は、ミカンの事業はというように、せめて主力果樹についてはそういう形での事業と制度の整理をすべきではないかなというふうに思います。
　さらに、農水省が平成七年十二月に策定しました果樹農業振興基本方針の中でも、少なくともリンゴ、ミカンなどの主要な果樹については、果樹別に内容に触れるべきだ。そのデータとか資料の中では果樹名は記載されておりますけれども、内容においても主要なものは果樹別に触れるべきだというふうに思いますが、お伺いしたい。
　いま一つ、時間が来ましたので、聞きたいことは、これは大臣にぜひ聞きたいのですが、私は、ミカンについては余り詳しくわかりません。でも、最もおいしい生産地は、生産量はさほど多くないようでありますが、大臣の出身の香川県なのかなというふうにも思っております。またリンゴを見た場合には、私は、日本のリンゴは、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、世界一おいしくまた安全だというふうに思っております。特に青森リンゴはすぐれていると思っております。多分、大臣も同じ御認識かと信じておりますけれども、今後の我が国のリンゴ産業の振興のための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　青森県は、我が国のリンゴの生産量の中で約半分、世界に冠たる品質のリンゴをつくっておられるわけでございまして、先ほどからいろいろな委員の御質疑を通じて、我々も、この高品質の我が国のリンゴをこれからも育成していく、盛んにしていくためにいろいろなことを考えているということにつきましては、先ほどから政府委員から答弁させていただいたわけでございまして、今後、消費拡大策とともに、技術面におきましても強化策を通じまして足腰の強いリンゴを産業として振興していく、そのために力を入れていきたいというふうに考えております。
○高木（賢）政府委員　基本的には今大臣の御答弁のとおりでございますが、冒頭の方に御質問がございました、品目別にもうちょっとはっきりしたらどうかというお尋ねでございます。
　緊急にその特定目標を定めてやるような場合には、確かに特定の品目ということでの対策を講ずる必要があるというものが当然あるわけでございまして、それはそれで対応したいと存じますけれども、一般的に申しますれば、やはりいろいろな地域の、冒頭お話がありましたように、自主性に応じた選択ができるように統合メニュー化という補助事業を組んでいるわけでありまして、その中でその産地のそれぞれの選択で選んでいただければというふうに考えております。
　また、果樹農業の振興の基本方針も、これもどこで線を引くかということではございますが、品目別に基本的なことを、見通しといいますか方針を定めまして、具体的な振興方針は、実態に応じて機動的、弾力的に対応するという観点から、関連の通達等で定めているところでありまして、要は基本をどう置くかということと弾力的にどうするかということの接点でございまして、その中で線を引いていきたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　どうもありがとうございました。
○菊池主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　どうも、藤本農水大臣初め農水省の皆さん、御苦労さんです。
　限られた時間ですので、余り農水大臣にお尋ねする機会もないものですから、この分科会をおかりして、少し農業問題をお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回の予算委員会を通して、農業関係予算についても非常に厳しい御指摘等があったことは御承知のとおりです、公共事業費を含めて。特にＷＴＯとの関係で、いろいろ、大都市圏というか消費者が集中する都市と、あるいは農業生産というのをどうしても必要としている地方都市というか、地方とのこの農業に対する認識の違いというのも私は大変あると思うのですね。
　そこで、これからの日本農業の省力化、いろいろやらなければいかない点はたくさんあると思うのですが、農業は国の基本であり、また人口問題、食糧確保等々とあわせて、やはり農水省にはしっかりした農業政策というものを年々新たに確立していくことが必要だと思うのですね。
　そういう意味で、今後の新しい農業政策、特にこのウルグアイ予算とのかかわりで、均一化、画一化ということに対する指摘が強い中で、地方の農政のあり方、農業といってもこれは幅は広いわけで、稲作もあり、今お話がありました果樹園芸あり、私の出身地沖縄はサトウキビ等々が基幹作目であります。こういう多種多様にある日本農政、日本農業の実態というものを把握をして、これから希望の持てる農業、農村、中間地を含めて活力を生かしていくには、農水省としてはどうお考えなのか、まず農林大臣の基本的な御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○藤本国務大臣　大変重大な御提起でございまして、農政のこれからの基本的な方針は、私は、端的に申し上げますと、四つに絞られると思ケのです。
　一つは、農業を魅力ある産業として確立をしていくということ。それから、生産の面からいたしますと、資源を活用して、生産力を維持強化をして、農産物の供給力の強化を図っていくということ。それから三番目は、消費者の皆様方に対しては、良質で安全な食糧を安定的にしかも安い価格で供給していくということ。四番目は、住みやすく活力のある農村地域を建設していくということ。これがこれからの農政の基本でございまして、この基本の方針に従っていろいろな施策を、今言われましたように、各地の特徴、特性に従って組み合わせていくべきものだと思っております。
　後半のキビの問題につきましては、私も御承知のように沖縄開発庁長官の経験者でございまして、これが沖縄の基幹作物であるということはよく承知をいたしておりまして、この問題についても、価格の面を含めて、これからも、微力でございますけれども、お手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
○上原分科員　確かに、新しい農業政策面でそういった柱を立ててこの二、三年来御努力をしていることを私もある程度承知をしております。
　そこで、農業、特に日本の農産物というのは必ずしも市場原理だけでいくものではない。だから、消費者と生産者の認識の違いとかいろいろ、国会議員を見ても、大都市の皆さんの農業政策に対する、ウルグアイ・ラウンドを含めての六兆百億円に対する批判も厳しいですね。これはこれなりにまたきちっと、不必要な支出はすべきでないと思うんですが、やるべきことはきちっとやらないかないと思うんですね。
　そういう意味で、価格支持制度というものも品目によっては必要になってまいりますし、そういったことをぜひ国民にも、もちろん消費者は国民であります、国民全体によく理解ができるように農水省としてはなお御努力を願いたいと存じます。
　そこで、今、そういう観点も含めて沖縄の農業の状況を見てみますと、基盤整備にしてもあるいは農業用水の確保、かんがいにしましても、いろいろな面で相当のおくれをまだとっているわけですね。そういう状況で、恐らく十年度以降の予算編成においては、厳しく農業構造改善とか基盤整備とかいろいろな面で抑制される傾向になることは間違いないと思うんですね。
　そういう意味からすると、どうもこれまでの政府の予算の立て方というものは、北海道から沖縄までも画一化した中でやってきているわけですね、配分にしましても。そういう点は、後進県であるとか特にそういった必要性のあるところについては厚みを持たすとか、目配り、気配りということは私は必要だと思うんですが、具体的なことをお尋ねする前に、そういうことについてはこれから農水省はどういうふうにやっていかれようとするのか、お考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　私も全く同じ考えを持っておりまして、一般論といたしましては、例えば発展途上県、発展途上区域というものに対しては傾斜配分、またその上に選択的な傾斜配分という考え方が基本的には必要であろうかというふうに思っております。
　農業関係についてはいろいろ今まで取り組んできたわけでございまして、採択基準であるとか補助率であるとか、また地下ダムの問題も私は記憶に残っておりますけれども、そういうような事業も今までやってきたわけでございまして、これからも沖縄の農業の振興のために格別の努力はさしていただきたいというふうに考えております。
○上原分科員　ぜひひとつそういう面で特段の御配慮をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、具体的に、やはり沖縄の農業の現状を考えてみました場合に、最近は畜産が非常に伸びて、サトウキビは農業粗生産額の中では二位の地位をやっと占めているという。野菜が、端境期を含めて非常に上昇気流にありますね。一方、花卉園芸等も近年著しく成長株だと見ていいと思うんですね。これはこれとして、沖縄の亜熱帯性、あるいは、この条件を生かして多角的な農業経営に私は改良、改善、省力化していくことは必要だと思うんです。
　しかし、四、五百年の歴史を持つ、基幹作物と言われているサトウキビについては、いろいろハンディーはあります。後継者問題、これはキビ作だけじゃなくして、農業全般の国内問題だと思うんですが、等々いろいろなことを考えても、私はやはり沖縄の農業の横綱的存在というのはキビ作だと思うんですね。ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ一時期困難もありましたが、ようやくそういうことにも農家もなれて、なれてというか、生産性を高めながらやろうという意欲にあるやさきでもありますので、ぜひこれからもいろいろな面で配慮をしてもらいたいと思うんですが、このことについてはどのような御方針を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
○高木（賢）政府委員　御指摘のとおりサトウキビは、沖縄県農業におきまして、面積ベースでいきますと普通畑の約六割、農家数の三分の二を占める基幹作物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、甘味資源特別措置法に基づきまして沖縄県全域をサトウキビ生産振興地域ということに指定しておりまして、各般の対策を講じております。
　近年、サトウキビの生産は、お話のありましたように、野菜とか花卉とかに転換するとか農業従事者の高齢化等がございまして若干収穫面積は減少はしておりますけれども、これの振興を図るということは非常に重要だと思っております。特に一番の課題は、品質取引の実施に対応した生産性なり品質の向上ということで、特に、十アール当たり百二十九時間というふうに労働時間がかなりかかっております。この農作業の省力化ということが生産振興面での大きなポイントだろうと思っています。
　そこで基盤整備を推進をしているわけでございますが、あわせて現在重点を置いておりますのが農作業の機械化ということで、沖縄県に適した機械の開発利用の促進を図っているところでございます。また、あわせて、品質向上のための糖分の多い優良品種の供給、こういったものに積極的に取り組んでいるところでありまして、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○上原分科員　そこで、このサトウキビの生産振興を維持発展させていく意味で、今局長おっしゃいますように、一つは、土地基盤整備の促進というものは継続してぜひやっていただきたい。これは農業用水、かんがい用水含めてのことであります、圃場とか。
　二点目に、生産条件の整備について。品質の向上、生産性の向上等々。特にバガスを利用しての土地づくりというものも農業団体あるいは農家から強い要望がありますね、こういうことにも配慮してもらいたい。
　機械化の問題。私もこれはもう随分取り上げてきましたが、なかなかまだ全県的には行っていませんが、相当政府の御努力もあって進んできていることは間違いないですね。機械化体系の確立ということ。
　そして、もう一つは病害虫防除対策ですよ。こういうことも、もっとソフトな面についてもぜひやっていただきたい。
　特に私は、これは大臣や農水省、皆さんにぜひ御理解いただきたいと思うのですが、試験研究の充実化ということについてもっと考えていただきたいと思うのですね。何で沖縄にサトウキビの試験場がなくして、種子島にあって沖縄にはない。沖縄にも僕はそういうのは必要だと思うのですよね。そういったことをもっと積極的にやらないと、この品質問題であるとか種苗の育成であるとか、高品質の栽培技術というものはやはりそういった公的な試験機関の中から生まれてくると思うので、これもお考えになっていただきたいということ。
　農業共済制度の条件整備の問題。
　そして最後というか、この問題での最後に、特にこれから、冒頭申し上げた農業予算とかいろいろな助成金の中で、我々が、沖縄側が懸念をしているのは、糖業振興助成金であるとかあるいは含みつ糖価格差補給金であるとか、こういうものにややもすると焦点が当てられて、ますます離島とか、これからキビ作振興を図ろうという中で、こういうところがいろいろな行財政改革等の中でやられますと、私はやはり県の農業というものは成り立たない面がますます来ると思いますので、今私が四、五点挙げたことについては継続的に、従来同様あるいはそれ以上に御配慮を賜りたいと思うのですが、いかがでしょう。
○高木（賢）政府委員　今バガスのお話から始まりまして、各般の御指摘をいただきました。バガスのように既に八年度から予算化をいたしまして対応しているものもありますし、今後の検討課題というふうに思われるものもございますが、いずれにしてもサトウキビの振興ということをきちんと図るという観点から対応してまいりたいと存じます。
○上原分科員　この糖業振興助成金とか含みつ糖保護の問題等はどういうふうにお考えなのですか。試験場の問題は。
○本田政府委員　糖業振興費その他の問題につきましては、いずれにいたしましても沖縄の基幹作物でございますサトウキビ農業の振興のためには、農業の生産性の向上と同時に甘蔗糖企業の体質強化を図っていく上で大変重要な点でございます。御指摘を踏まえて積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○堤政府委員　試験場の問題、それから農業共済の問題等ございました。
　これは、糖分取引とかそういうことも含めての問題であろうかと思います。農業共済の方の糖分取引のお話につきましては、徐々にそういう方向で移行をしているというふうに承知をいたしております。
　それから試験場の話につきましても、そういう御要請というものが非常に高いということは承知いたしておりますが、全体的に、サトウキビの生産振興なり、それから亜熱帯地域の農業振興をどういうように図っていくのかという観点の中で今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○上原分科員　この種の問題は、ここでやりとりしてすぐ決まることではないという気持ちは私もありますけれども、ぜひ大臣初め皆さんがこういう問題があるということは、おわかり一もちろんわかっていらっしゃると思うのですが。なぜ私がこれを言うかというと、時間がありませんから、今官房長官を座長にやっている沖縄政策協議会の中でもこういうことをもっと農水省が問題提起をしていただいて、積極的に農水省の力を発揮してもらいたい、こういう期待と要望、希望がありますので、その意味で申し上げているのでぜひ御参考にしていただきたいと思います。
　そこでもう一つは、これは大蔵委員会でむしろ取り上げるべきことなのですが、沖縄の泡盛産業のことについて、税制面においでしょうちゅう甲、乙類を含めて相当、五カ年で二・四倍にするということで、これは大問題なのですね、本当は。だが、これはＷＴＯとの絡みとか国際的ないろいろな関連がありますので、余りだめだということは主張できない状況にあります。
　そういう前提で、私は、沖縄の泡盛生産の原料になる米は、おわかりのようにタイから輸入しておりますね。この価格差が、実際の現地で仕入れる価格と、国の方で、政府で、農水省で管理をして泡盛業者の皆さんが受ける価格とは相当開きがあるような感じがするわけです。これも、これまでも何回かその理由とか仕組みについては説明も受けておるわけですが、税制面でどうしてもそうせざるを得ないというならば、国内的に何とか中小規模の泡盛業者の皆さんが生業が成り立つように配慮するということは、私はまた政治の、行政の温かみだと思うのです。そういうことについてぜひ御理解と、何らかの方策を打ち出していただきたいと思うのですが、お考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
○藤本国務大臣　これまで沖縄の泡盛用のタイ産米の売り渡し価格につきましては、輸入される米の品質、国内での市場価格、加工原材料用米穀の価格との整合性を勘案し、これまでも、平成元年、平成六年、引き下げを行ってきたところでございますが、今後、加工原材料用米穀の価格体系を見直す中で、泡盛の現状などを考慮しながら事務局に検討させることといたしたいと思います。
○上原分科員　ぜひこれは改善措置をやっていただきたいと思うのです。
　今事務当局にそういう検討を御指示なさるという大臣の御答弁ですからそれに期待をいたしますが、よくはわかりませんが、泡盛原料米の輸入価格がトン当たり四万から五・五万程度、売り渡し価格が十万か十一万、十万五千くらいでしょうかね。そうしますと、現在でその差額が五、六万もある感じがするわけですよ。ここは余りにも大き過ぎるんじゃないかと思いますので、その点、ぜひ考えていただきたい。もしそれがどうしても不可能というなら、沖縄の泡盛業者が、何か共同でタイから直接買い入れすることの、これも規制緩和という面ではできないこともないんじゃないかと、よくそういう相談も受けたりするし、私も、それができればなおいいんじゃないかと思うのだが、また、そうすると、しょうちゅうをつくるほかの業者もみんなそうなったら困るとか、いろいろ耳にするのですが、その点はいかがでしょう。もし御見解があれば聞かせてください。
○高木（勇）政府委員　先ほど大臣が、タイ産米の売り渡し価格の考え方を申し上げたわけでございますが、これは、今先生もおっしゃられましたように、ほかの競合するものとの関係がございます。そういった加工原材料用の米の価格体系というものの中で泡盛用の原料の価格が決まっておるわけでございます。
　また、泡盛の業者が直接輸入する道を開くというような御提案がございましたが、これは、現在のＷＴＯ協定以降、国で、いわゆる国家貿易のもとで米を扱うということになっておりまして、そういう意味で、これは、国で輸入し、加工原材料用についてはいろいろな価格体系の中で決めていく、こういう仕組みになっているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほど、事務当局に検討させると申し上げたわけでございますが、その意味を十分御理解いただけておると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○上原分科員　先ほども申し上げましたが、そのことに期待をいたします。ぜひ改善措置をとっていただきたいと思います。藤本大臣、第十六代の沖縄開発庁長官もなさったし、恐らく泡盛の味は相当おわかりであると思いますので、ぜひひとつ、低価格で立派な泡盛がつくれるようにお願いをしておきたいと思います。
　あと二、三分ありますから、最後に、ウリミバエの技術の国際貢献問題で、私は前から、これは沖縄にせっかくの技術が、蓄積があるわけだから、もっと国際貢献という面でやったらという提案もし、また、農水省もそういうお考えだということでこれまで聞いておったのですが、田名部農水大臣のときにも、ＯＤＡ面で積極的に活用していこうという方針だということだったのです。その後、余りこのことについて、沖縄側の提起がないのか、あるいはまた相手国がそれを必要としていないのか、よく事情は知りませんが、この件についてどういう実情なのか、あるいはまた政府としてどのように活用していかれようとするのか、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　ウリミバエの技術につきましては、平成五年に約二十二年の歳月をかけて達成されたということで、世界的にも例を見ないものとして、諸外国からその根絶技術につきまして強い関心が寄せられております。具体的にどう動いているかということでございますが、このウリミバエの被害に悩む東南アジアの国、あるいはチリとかの南米諸国、こういうところから研修生の受け入れについてお申し出がございまして、これまでに二十カ国、延べ四十六名につきましてミバエ根絶技術に関する研修生の受け入れを行いました。この研修生を軸としまして、それぞれの国が防除技術の開発普及ということに取り組んでおられるというふうに伺っております。
　例えば、チリにおきましては、平成二年から研修生を中心としたミバエ根絶ということに取り組んでおりまして、かなりの成果を上げているというふうに聞いております。また、研修生が帰国した後、これをほっておくということではなくて、さらにフォローアップという意味で、我が国から専門家を派遣をいたしまして技術的指導を行っているところでございます。このように、ミバエの根絶技術につきましては、関係国からの御要請に応じて、いわば技術移転をしているわけでございますが、着実に関係国に普及しているというふうに考えております。
　なお、今後、ミバエに関する諸外国の研修生の受け入れ、あるいはその後の技術的指導についての御要請があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○上原分科員　ありがとうございました。時間ですから、終わります。
○菊池主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　全国屈指の真珠の産地として知られております愛媛県の宇和海で、今真珠母貝であるアコヤガイの大量死という異常事態が発生しておりまして、現地の報告によりますと、被害総額が百八十三億円に達するのではないか、それで、さらにふえそうな勢いでございまして、最も激しい地域では、売上高が平年の一割以下、こういうような事態も出ている。当地では、真珠がその地域の基幹産業でございますから、それがこうした状態になるということで、真珠業界で働く若者とか女性が職を失いまして、地域経済全体に大きな影響を及ぼしている、こういう状態になっています。
　私も、そうした異常事態にかんがみまして、去年の十二月十五日に現地に参りまして、漁業者の皆さん、漁業組合の皆さんのお話を聞きました。それから、真珠のいかだの方にも船で参りまして、実態を見てきまして、いろいろ聞いたわけでございますが、この原因がまだ今特定されていないのですね。原因については、地元の愛媛県の水産試験場は、その最大の原因は真珠の母貝の密殖、たくさん集中的にやる密殖と、不適切な作業形態であるとか、あるいは、それに高水温とえさ不足が加わった複合的な原因であるということを分析しているわけですけれども、それについて地元の漁業者の皆さんは納得していない、こんな状況があります。
　その一つの原因が、水産庁が極力使用してはいけませんといって通達を出しているにもかかわらず、いまだに使われているホルマリンの問題ですね。これは、養殖するトラフグのえらにつく虫を駆除するために使っているようなんですけれども、それがこの真珠貝へい死の原因ではないかということをおっしゃる漁民の方もいらっしゃいます。この原因の究明ということが一つの問題であります。
　それからもう一点は、今被害を受けている人たちをどういうふうに援助できるか、助けてあげることができるか。あるいは、地域全体の基幹産業でございますから、それをどういうふうに認識をして、これが今後も地域の基幹産業として継続し得るように、どういう協力ができるか、この辺が私は問題点だと思うのです。
　去年の十二月十八日、私は、直接橋本総理大臣の方に文書でこの対策について申し入れをさせていただいたわけでございますが、本日は、四国の農水大臣でもございますから、ぜひ積極的な御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。最初に、この真珠の異常事態についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃるかということを大臣から聞きたいと思います。
○藤本国務大臣　委員からお話がございました、私も香川の人間でございますし、委員も徳島の方でございまして、お互い四国の問題には特に格別の関心があるわけでございます。愛媛県で大量な真珠の母貝が被害を受けている。しかも、これは地元にとっては大変大きな産業でございますし、また被害額も非常に大きい、今言われたとおりでございまして、かねがね非常に心配をしております。
　問題は、今原因の調査をいたしておりますけれども、その結論がまだ出ておりません。今行っております調査は、三月末には結果が出る、こういう状況でございます。その調査の結果を踏まえまして、いろいろな対応、また対策が出される、出すことができるというふうに思っておりますけれども、その点については、愛媛だけじゃなくて、全国的に何カ所か被害を受けているところもあるわけでございますので、非常に重大な問題であるという認識のもとに一生懸命にこれは努力をいたします。
　それから、この漁業共済の問題もございまして、こういう機会に共済への加入ということにつきましても、ぜひ皆さんの御理解をいただかなければならぬ問題だというふうに思っておりますし、また、とりあえずこの経営安定のためにいろいろな融資ということもございますから、そういうことも我々としては対応の中の一つの問題として考えておるわけでございます。
○遠藤（和）分科員　冒頭に大臣から非常に率直で大切なお話をいただいたわけでございますが、この機会に具体的な話をちょっとお聞きしたいのでございます。
　水産庁といたしましては、この愛媛県の被害の実態をどのように見ているのか。それから、原因究明でございますけれども、具体的にどういう研究機関でやっているのか、どういう観点に基づいて研究をやっているのか。今大臣から三月末に結論を得るというお話がありましたが、そうしたものを総合的に、三月末にはきちっとした、はっきりした原因の特定ができるのかどうか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　まず愛媛県におきます大量死の実態ということでございますけれども、これは昨年の十二月現在で集計したものでございます。愛媛県におきますへい死率は、真珠養殖段階の当年物で五五％、それから母貝養殖段階で五六％と、例年に比べますと二〇から四〇％高い数値となっております。
　それから次に、原因の調査でございますが、これにつきましては、現在水産庁において関係の水産研究所を中心に調査を進めているところでございます。これまでの調査を見ますと、先ほど大臣から答弁されましたが、環境面から見た場合には、夏季に高水温が継続した、それから夏場の少雨でありますとか、それから黒潮などの外海水の混入等によりまして、海域の貧栄養化に伴いまして、えさとなる植物プランクトンの量が低下したことなどが、今回の大量へい死の要因となった可能性が高いと思われているわけでございますが、さらに広範なデータの収集に努めながら、引き続き調査検討を行っているということで、これにつきましては三月末、言うなれば平成八年度中に調査の結果を取りまとめたいというふうに考えております。
　これは環境面から見た調査でございまして、なお病理面でありますとか、生理面から見た調査につきましては、引き続き今後行っていきたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　今のお話について二点確認したいんですけれども、一つは、アコヤガイのへい死率のお話があったわけでございます。この率で死んじゃったということになると、被害金額、この算定は、要するに単価を掛けなければいけないわけです。地元で百八十三億円というのは、去年の単価で計算をして百八十三億円という数字が出ているわけですが、ことしは単価が上がっていると思いますね、量が少なくなっていますから。そうすると、その単価を掛けた計算をすると、大体どのぐらいの被害総額、金額ベースですが、になるのかということ。
　もう一点は、原因究明でお話がありましたが、広範な検討を視野に置いて原因究明をしていくということですが、その中にホルマリンとの関係、それが入っているのかどうか、この二点、確認します。
○嶌田政府委員　まず、被害額でございますけれども、これにつきましては、確かに先生おっしゃいますように、単価を掛けて計算することになるんだろうと思います。ただ、この単価につきましても、各地域によりまして品質も異なりますので、一概にその平均単価というのをどのように見るかという難しい問題がございます。そういうことで、あえて乱暴な計算をいたしますと、大体二百億程度じゃなかろうかというふうに推察されるところでございます。それから、先ほどの調査の中で、ホルマリンについて調査が入っているかどうかということでございますが、先ほど申しましたのは、環境面からの調査でございまして、ホルマリンにつきましては、先ほど申しましたように生理面、病理面等を含めまして、現在、調査をこれから行おうとしているところでございます。
○遠藤（和）分科員　ホルマリンについての水産庁の認識ですけれども、昭和五十六年ですか、それから平成八年の二回にわたって、水産庁長官通達という形でホルマリンの使用を極力避けるようにということを出しているわけですね。この通達が本当に守られているのかということを確認したことはありますか。
○嶌田政府委員　この養殖業者におきますホルマリン使用の指導でございますが、今先生言われましたように、五十六年に水産庁の長官通達で出してございます。これにつきましては、食用に供されるおそれのない魚卵でありますとか、稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外には使用しないよう指導する、使った場合におきましても、薬剤として使用したものを吸着し、または中和するための措置を講ずるなど、環境への影響が生じないように十分配慮しろという通達でございます。これにつきましては、折に触れまして関係業界に対して指導しているわけでございます。
○遠藤（和）分科員　今問題になっているのは、養殖のトラフグに使っているという話ですから、これは食用に供されるものですよね。そうすると、この通達に対して、それが守られていないということになるわけでございますが、これはきちっと守っていただくために出すのが通達だと思うんです。その辺について、今後きちっともう一回例えば通達を出し直すとか、その通達が徹底されるように何かきちっとした、例えばその業者との間で自主規制をきちっと担保できるように監視委員会のようなものを国や自治体が入ってつくるとか、そういうことをしなければ、ただ通達の出しつ放しということになるのではないでしょうか。
○嶌田政府委員　このホルマリンの使用についてでございますが、今回のこの大量へい死を一つの契機といたしまして、養殖業者の団体でありますところの全国かん水養魚協会、全かん水と言っておりますが、これが昨年の七月十八日に、ホルマリン使用につきまして、ホルマリンは全面使用を禁止するということを決定しております。
　なお、水産庁といたしましても、先ほどの通達のさらなる趣旨の徹底を図るべく、再度、昨年の八月二十一日で、趣旨の徹底を図るための通達を行ったところでございます。
○遠藤（和）分科員　ですから、業者の方も全面使用しないということをおっしゃっているし、水産庁も使用しないようにと言っているわけですが、実際に使われている、こういう実態が各地から報告されているわけですね。ですから、それをきちっと、そうした自主規制ですね、法律で規制するわけでありませんから自主規制になると思いますが、それがきちっと担保できるようにフォローすることは大変大切なことだと思うのですね。これをきちっとフォローしますということを水産庁はきちっと答弁を願いたいと思いますが。
○嶌田政府委員　これにつきましては、おっしゃるように、通達の趣旨の徹底を図りますとともに、そのフォローにつきましても今後できるだけしていきたいと思っております。
　なお、こういう指導を行うとともに、やはり一番大事なのは、この代替医薬品の開発をしていくことが大事だと思いますので、これにつきましても今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　厚生省に聞きたいのですけれども、トラフグ業者が扱うホルマリンですが、これは、要するに毒劇法ですかに定められた正規の手続がとられなければいけないわけでございますが、それがきちっととられているのかどうかということを調査していると聞いています。ところが、愛媛県については調査していないのですね。それはどういう理由ですか。
○植木説明員　お答えしたいと思います。
　お尋ねの調査につきましては、近時、トラフグの養殖業者がホルマリンを寄生虫の駆除のために使用するとの実態が明らかになりましたところ、劇物であるホルマリンの取り扱いが適切に行われているかどうかを確認する必要がありますことから、本年の一月八日付で、各都道府県に対しまして、平成八年にホルマリンを使用したことのあるトラフグ養殖業者を対象といたしまして、これらの業者が盗難防止措置をきちっと講じているかどうか、また、貯蔵庫に「劇物」と表示するなど、毒物劇物取締法の規定を遵守しているかどうか、また、これらの業者にホルマリンを販売しました者が毒劇法による販売業の登録を受けているか否かにつきまして、調査を行うように指示したものでございます。
　調査に当たりましては、事前に各都道府県に対しましてトラフグ養殖業者の有無やトラフグ養殖業者が過去一年間にホルマリンを使用したことの有無につきまして照会を行っております。その結果、愛媛県につきましては、この事前の照会におきまして、県内に存在するトラフグ養殖業者は六十四でございましたが、いずれの養殖業者につきましても平成八年にはホルマリンを使用していない、そういう報告を得ましたために、この本年一月八日付の毒劇法に基づく本調査の対象とはしなかった、そういうことでございます。
○遠藤（和）分科員　任意で調査をしているわけですから、報告がないところに調査はできない、こういう認識だと思うのですね。しかし、実際には、使ったとおっしゃっている方もいらっしゃいますし、あるいは地元の新聞の取材に答えて具体的に使ったことをおっしゃっている人もいるようでございます。報告がないから調査はできないんだということは理屈としてはわかるのですけれども、実際にそうした姿が散見されるわけでございますから、これは、念入りに聞き直すとか、実際にどういうふうに使われているのかということを丁寧にお聞きになった方がいいのではないかと思うのですね。中には、ホルマリンを使うことが許可されていない人が扱っているのではないかというような話もありまして、これになると法律に触れるわけでございますから、そういうところをきれいに、真実の姿と御報告とが少し乖離があるような感じがするものですから、丁寧に調査をしていただきたい、これを強く希望したいのですが、いかがでしょうか。
○植木説明員　御指摘のような、トラフグ養殖業者がホルマリンを使用しておるというような情報につきましては、改めて愛媛県に照会をいたしまして、トラフグ養殖業者がホルマリンを取り扱っている実態があるかどうかということを確認をいたしまして、そのような実態がございますれば追加して調査を実施いたしたいというふうに考えております。
○藤本国務大臣　私の方からも、十分に調査をするように指示をいたします。
○遠藤（和）分科員　ホルマリンにかわる新しい医薬品の開発ということを先ほどお述べになったようでございますが、具体的に今年度、予算がついているのかどうか。それから、安全で安価な水産用医薬品という概念になるのでしょうか、これに対して継続して予算措置をとって開発していくと。開発のめどのようなものがはっきりわかっておりましたら、お聞きしたいと思います。
○嶌田政府委員　ホルマリンにかわります代替医薬品の話でございますが、水産庁といたしましても、ホルマリンを使用しなくてもトラフグのえらにつきます寄生虫、ヘテロボツリウムといいますが、それの駆除ができますように、ホルマリンにかわります医薬品の開発を早急に行うことが非常に大事だと考えておりまして、現在、学識経験者などの意見を聞きながら、既存の動物用の医薬品をこのトラフグの寄生虫の駆除に用いることができないかという調査を進めております。
　これにつきましては、現在、八年度の予算をとりまして、日本水産資源保護協会に委託しまして、そこでもってこのヘテロボツリウムの権威者の方に集まっていただきまして、ホルマリン代替品として可能性の高い動物用医薬品の調査でありますとか代替品の有効性の評価でありますとか、それから代替品の安全性の評価でありますとか、各般にわたりまして現在調査しております。
　いつごろかという話がございましたが、早ければ九年度内にも代替医薬品についての開発のめどがっくのではないだろうかというふうに考えております。水産庁としても、できるだけこれは支援していきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　それから、厚生省にもう一点確認をしたいのですが、養殖トラフグのホルマリンの残留実態の調査をする、これは、食品衛生法に基づく検査ということになるのですが、これを各都道府県に通知したと聞いていますが、これの方は愛媛県もちゃんとやるということですね。
○森田説明員　御説明いたします。
　養殖トラフグのホルマリンの使用実態について調査しておりまして、その結果、十一の自治体が使っていたり、あるいはその疑いがあるということでございまして、その自治体におきまして、現在養殖トラフグのホルムアルデヒドの検査を行っております。二月末までの結果、これは三十四検体やっておりますけれども、その結果では、ホルマリンの使用によると考えられる残留は認められておりません。
　また、愛媛県におきましても、使用の実態、これは使っていないということでございますけれども、一応検査を行っております。現在までのところ九検体検査しておりますが、このホルマリンの使用に基づく残留というものは認められておりません。
○遠藤（和）分科員　大臣が最初にお触れになりましたけれども、いわゆる被害を受けた真珠養殖業者の方でございますが、この方々に対する救済措置として、いろいろな措置があると思いますけれども、例えば低利とか無利子の経営、生活資金の融資をしてあげるとか、あるいは今たくさん貸付資金をいただいているわけですが、こんな状態ですから返還ができなくなっているのですね、その返還の猶予、先延ばしあるいは利子補給をしてあげるとか、そういうきめ細かなものがありますね。それから、大臣が最初に述べられました共済保険の方も、加入率が非常に低いのですね。これを啓蒙することが大切なのですが、やはりもう少し皆さんが入りやすい保険制度にしていく。
　いずれにしても、当地域では基幹産業ですから、こういう異常事態を機に基幹産業がなくなってしまうと大変な社会問題にも発展するわけでございますから、そうした面で、非常に大切な、政治的な取り組みが必要なのではないかと思います。やはり、この問題で一人も路頭に迷うような人が出ないようにする、あるいは実際、地域にもう活気がなくなっているのですね、そういうことがないように責任を持ってやるという大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほどからいろいろな御意見を承りながら、私も同じ考えでございます。
　特に、地元からいたしますと、地元の経済、またそれによって生活をしている方々も多いわけでございますから、今回の被害につきましては、この対策というものは十分な対策をしていかなければならない、できる限りのことをしていかなければならないということがまず基本にございます。
　そういう観点からいたしますと、生活安定、経営安定のための資金が円滑に関係者の皆様方に融通されるように、それは系統を通じまして私ども十分に指導してまいりますし、またこれからもそういう方針で取り組んでいきたいと思います。
　それから、共済問題は、こういう時期に皆様は恐らくこの共済の必要性を十分御理解いただいておると思いますので、こういう機会に共済制度に加入していただくように十分にお願いしていかなければならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、被害を受けておられる方々に対しては、農林水産省として十分なことをやらせていただく、こういう考えでおります。
○遠藤（和）分科員　ありがとうございました。
　最後に、労働省に来ていただいているのですが、離職者対策について、労働省の方も全力を挙げてやっていただいているところでございますが、現況の報告と、今後も本当に路頭に迷う人が出ないようにきちっとした方針で望んでいただく、こういうふうな労働省の見解を述べていただきたいと思います。
○浅野説明員　御説明いたします。
　労働省としましては、真珠養殖業から離職された労働者の方々に対しまして、現在六十三名というふうに把握しておるわけですけれども、公共職業安定所におきまして、雇用保険法に基づく求職者給付を支給しております。現在四十名ございます。また、職業に関する相談とか職業紹介を行いまして、再就職の促進に努めているところでございまして、現在十四名の方が決まっております。
　今後とも、特に宇和海を管轄する宇和島公共職業安定所におきまして、離職者の希望職種に応じました求人の開拓や合同選考会を行いまして、離職者の再就職の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）分科員　大変ありがとうございました。特に、藤本大臣から大変力強い御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
　できれば、今、国会開会中でございますが、もし閉会になりまして時間がございましたら、一遍現地の方にもお出かけいただいて、皆さんを激励していただければ大変ありがたい、こういう要望を述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○菊池主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木洋平君。
○佐々木（洋）分科員　新進党の佐々木洋平です。
　きょうは、大臣ほか皆さん方に、ちょっと変更しまして、新食糧法について御質問をさせていただきます。
　大臣にお伺いしますが、戦後の農政の象徴とも言われます食管制度が抜本的に改正され、新食糧法が施行されましてはや二年を迎えることに相なりました。これは、基本的に言いますと、政府食管から農協食管への移行ということになろうかと思います。
　具体的には、米の構造的な過剰を事前に抑えるということも含めて農協主体の生産調整を行うのだということが第一点、二点目は農協による備蓄、調整保管をするのだ、そして米の供給を弾力的、安定的に実施するために自主流通米を中心とした計画流通体制をつくる、これが具体的な方向だと思いますが、いずれも行政主導から農協主導へと移行ということに相なるわけでございますけれども、これによってより効率的な調整機能を目指すという新食糧法のねらいであったろうと思います。
　ここでお伺いしますが、大臣、この新食糧法の評価についてお伺いいたします。
○藤本国務大臣　食糧法の施行以来一年余りが経過したばかりでございまして、この評価を下すことにつきましては、現段階におきましては時期尚早なものがございます。しかし、この間幾つかの評価を私どもはさせていただいておるわけでございまして、その点について申し上げてみたいと思います。
　まず第一番目は、新食糧法の一番の目的でございます計画に即した生産調整の実施が今できている。それから二番目には、時期的にも地域的にも偏りのない計画的な流通の確保が行われている。それから三番目には、販売業におきまして新規参入の大幅な増加が可能になりまして、そういうことによって流通規制の緩和が実現している。それから四番目には、備蓄、調整保管の適切な運用を通じまして供給過剰分につきましては市場から隔離することが可能になった。こういうことの確定的な評価を下しますにはなお時期尚早でございますけれども、一応我々としてはそういう評価をしておるわけでございます。
　今後ともこの新食糧法を、施策を的確に実施をしてまいりまして、その効果を着実に定着させていくことによりまして、食糧法の最大の目的でございます米の需給と価格の安定が図られるように努めてまいる所存でございます。