Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　深層防護の第四層ということで、ここには明確に、航空機がテロによって突っ込んでくる、これは実際にあったわけでありますので、あの九・一一の経験を踏まえて、深層防護の第四層ということで、今、日本でもそれを考えながら安全行政が行われているというふうに理解をいたしております。
　それでは、資料の七から、西村大臣も、恐縮ですが、ちょっと後ろの方、七と書いてあるやつです。
　これは、我が党の岡田幹事長が予算委員会で配付をしたものでございまして、前回も配付資料につけて、時間が切れてしまって質問できなかった部分でございます。
　私の後半の質問を今先にさせていただいておるわけでございますが、これは、いわゆる、菅さんから今ありましたミサイルが飛んでくる話とは違います。これは、テロ対策、先ほどの飛行機が突っ込んでくるような場合なんですが、前委員長であられた更田委員長、そして、過去のデータを見てみると、田中元委員長も何度も強調されておりますが、その繰り返しです。
　要するに、使用済燃料プールにずっと置いておくことはより危険性が高い、そして、乾式キャスクに入れる方が防護力は高まる。だから、冷却の進んでいる燃料は、全部じゃないですよ、ただ、冷却の進んでいる燃料は一日も早くプールから取り出して、そして分散的に、そして可搬的に、動かせるということですね、乾式キャスクに移しておくというのは、テロ対策を考えても安全性を高める手段だという話が前回予算委員会で指摘をされました。委員長もお越しだったと聞いていますが、岡田さんからは委員長に聞くのはやめたということをその時点でおっしゃっておったんですが、改めて、西村大臣、これは答えが出ていると思うんですよ。これは、先ほどの国民保護法制とかそういう次元の話ではなくて、まさに今、目の前で、そして、安全、新規制基準に基づくテロ対策の一環として、これはもう待ったなしでやらなければいけないことではないのかなというふうに思っております。
　補助金をつけてインセンティブとして、ドライキャスクに移すことを応援はしているという説明は事務方から聞きました。それは不十分ではないか。そんな猶予はないのではないのか。まさに、いつ何どきテロが起こるかもしれないというふうに考えたときに、これはもう経産省を挙げて、一日も早くドライキャスクの方に移すということを、大臣、約束をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　使用済燃料の貯蔵については、様々、規制委員長の答弁、これまでもございますけれども、新規制基準においては、プールの貯蔵、そして乾式貯蔵、いずれの方式も認められております。この方式について、各原子力事業者において、原子力規制委員会によって安全基準に適合している確認を受けた上で適切に実施をしているという認識であります。
　この貯蔵方法を含めて、原子力安全規制に関わることは、これは原子力規制委員会が一元的に所掌しておりますので、私どもとして申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、経産省としては、御指摘のように、追加の貯蔵施設、これはまさに、プールでの貯蔵がなかなか難しくなってきているということも含めてでありますけれども、追加の貯蔵施設として乾式貯蔵の導入を重点的な支援を行うということとしておりますので、引き続き、その建設、活用を推進していきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　安全規制上は、いずれの選択肢も、すなわち、プールであれドライキャスクであれ、認められているというのが大臣の今の答弁でありました。
　今いらっしゃっている委員長、お尋ねします。前委員長、元委員長の御答弁もございましたが、現委員長として、どちらがより安全か、御答弁ください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　一定程度冷却が進んだ使用済燃料については、水や電気を使わず空気の自然対流で冷却できる等の利点から、できるだけ乾式キャスクに入れて貯蔵した方が好ましいと私も考えております。
　そのため、原子力規制委員会では、乾式キャスクによる使用済燃料の貯蔵を促進するための議論を行いまして、平成三十一年四月に、乾式キャスクの貯蔵に必要な規制基準の改正などの整備を行いました。
○田嶋委員　現委員長も、ドライキャスクの方がいいんだというふうにおっしゃいました。
　資料の八を御覧ください。
　電気事業連合会のホームページから持ってきました。正しいことが書いてあると思います。下線を引いている部分でございますが、その前の部分から。「新規制基準への適合に留まることなく、自主的に不断に安全性向上に取組む必要がある。」ということを、彼らもしっかりと書いているわけであります。
　西村大臣、予算委員会のときも似たような答弁だったと思います。どちらも選択肢としては許されているという、そんなことでいいんでしょうか。今、委員長からも明確に、ドライキャスクの方が安全だというふうに御答弁があったわけで、事業者も、より安全、規制基準を合格しているからいいんだという話ではなくて、より安全を求めるのが、日本の原子力を扱うに際しての姿勢であるべきだと私は思います。
　そういう意味で、大臣、補助金をつけているからいいよという話じゃなくて、いつまでにやると。いわゆるテロ対策用の設備に関しても、五年以内に必ず造らなきゃいけない、今そういうルールになっていますよね。同じように、このドライキャスクへの移す話、早晩満杯になるプールがたくさん全国にはあるわけであります。今は東海第二しか運用されていないドライキャスク、これから玄海とかで、三か所ほど予定はあると聞いておりますけれども、これは、いつ飛行機が突っ込んでくるか分からないという想定でやらないと、岡田幹事長も申し上げました、またこれは安全神話、大地震なんて来ないよ、マグニチュード七とか八とかあり得ないよ、同じ議論にこれはなるんじゃないですか。
　委員長はどういうふうに思われますか、それは。急いだ方がいいでしょう。どうですか。
○山中政府特別補佐人　使用済燃料の貯蔵方法につきましては、原子力規制委員会として、最新の科学的な知見、あるいはＩＡＥＡ等の規制基準を参考にしつつ必要な基準を設定しており、その基準に適合することを確認したものについては、乾式キャスクによるものか、あるいは使用済燃料プールによるものかにかかわらず、必要な安全性が確保されていると考えておりますので、どちらかの方法に限定することは考えておりません。
○田嶋委員　公式見解としては、規制委員長、規制庁の役割というのは、一つの安全のラインを引いて、それに照らし合わせて合格か不合格かを決めているんですから、今の答弁が模範解答にはなると思いますよ。しかし、実態としてはより安全だということを歴代の委員長がみんな認めているんだから。やれない理由が何かあるんですか。西村さん、やらない理由があるんですか。
　私は、予算をしっかりつけて、来年までに、五年以内に、一か所大体百億から二百億、お金がかかるそうです、一か所ですね。これはもう玄海から、高浜から、そして今の東海第二もですね。やらない理由がないじゃないですか。原子力に注いでいる膨大なお金のごくごく一部ですよ。これをやることで明確に、深層防護の第四層に当たるテロ対策に対してのしっかりとした防護力を高めることができるのに、なぜやらないのか、私には全く理解ができません。岡田幹事長もそういうメッセージだったと思います。
　西村大臣が決めれば、西村大臣が決断すれば、やれると思いますよ。これをなぜやらないんですか。
○西村（康）国務大臣　今、山中規制委員会委員長の答弁を聞かれたと思います。乾式キャスクによるものか、使用済燃料貯蔵プールによるものかにかかわらず、必要な安全性が確保されていると考えていますので、どちらかの方法に限定することは考えておりませんと。よくこの答弁をお聞きいただければと思います。両方認められているわけであります。
　そうした中で、私どもは、安全性の基準について、利用する立場から何か申し上げることは一切いたしません。その上で、私どもとして、まさに、燃料貯蔵プール、もういっぱいになってきているというのもありますので、このドライキャスクの有用性も認識をしながら、これについて支援をしているということであります。御理解いただければと思います。
○田嶋委員　全く理解できませんね。委員長、これはおかしいと思いませんか。
　明確に規制委員長は、乾式キャスクに移しておくというのはテロ対策を考えても安全性を高める手段だと明言しているんですよ。（西村（康）国務大臣「今の答弁、聞いたと」と呼ぶ）いやいや、どちらも基準を超えているということで合格させているということでしょう。それと、どちらがより相対的に安全性が高まるかの議論は違うじゃないですか。国民の……（西村（康）国務大臣「どちらも安全性は確保されているんですから」と呼ぶ）そこで勝手に答弁しないでくださいよ。
○田嶋委員　私の質問です。
　どちらがより優れているかということを考えて対策を打たなかったら、国民のためにならないでしょう。どちらも合格しているからいいんですか。どちらも規制基準はクリアしている、だけれども、その中で、三代続けて委員長がおっしゃっているんですよ、ドライキャスクの方がいいと。
　なぜ、やれるのにやらないんですか。それは怠慢だと私は思いますよ。やれるのにやらないんですよ。どっちも合格させるということは分かっていますよ。それじゃ不十分じゃないか。事業者側だって立派なことを言っているじゃないですか。新規制基準への適合にとどまることなくですよ。応援しましょうよ、これ。国民みんな、これを知るに至ったら怖いですよ。
　岡田さんもおっしゃっていた、プールに飛行機がぶつかった場合、ドライキャスクは動かせるし、強固さが全然違うということ、指摘がありましたよね。現実を見てくださいよ。何か、ボールが真ん中に落ちて、西村大臣は規制庁の話だと、規制庁は、私たちはちゃんとやっていますということで、ボールが真ん中に落ちて、結局、安全性の低い状況のまま長らく放置されるということが今の現実なんですよ。委員長、これはおかしいと思いませんか。
　大臣、もう一度。いいんですか、こんなことで。
○西村（康）国務大臣　安全性の基準については、私ども経産省、利用する側の立場から、何かその基準について申し上げることは一切いたしておりませんし、それはいたしません。安全基準については規制委員会が判断をされることであり、我々はそれを尊重して対応する。
　どちらがいいか、まさにお示しになられたように、事業者の方もいろいろ考えながら対応する、まさに規制委員会のその基準に適合するように、その中でどういうふうに対応するかは考えていく。私どもとして、ドライキャスク、乾式のキャスクについて支援をしながら、そういった方向も促しているということでございます。
○田嶋委員　安全基準の話はしていないんですよ。実態としてどちらがより安全かが明確になっているのに、より安全な方に収れんさせなきゃいけないでしょうということを申し上げているんです。補助金をつけているんだったら、十分の十の補助金でも、とにかく一日も早く、全ての、今プールに置かれている使用済燃料がドライキャスクに移るように、やれることを最大限やろうじゃありませんか。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　質問、戻りまして、再エネ賦課金についてです。
　私がこれを今日取り上げる理由は、前回の、半導体から今日に至る流れも同じでございますが、過去を総括しないと前に進めないんじゃないか。同じような失敗を繰り返したくない。これからのＥＶとかペロブスカイトとか全固体電池とか、あるいは原発にもう一回入っていくとか、こういう重要なステージにあって、過去を振り返りたいと思います。
　先ほどの菅さんが総理大臣だったときの、まさに三・一一のその日、あっ、ちなみに、今日は何の日か御存じですよね。我々の初当選から二十年目に入りました、今日。頑張りましょう。それで、三・一一の、まさに起きたその日の午前中に閣議決定されたのがこのＦＩＴの法律なわけですね。そういう意味で、先ほど、九％あたりから倍になった、本当に画期的というか、何とかあれが実現したので、恐らく、これは与党、野党関係なく、あれが大きな起爆剤となって再エネが増え出した、特にソーラーが増え出したわけでございますが。
　それで、一つお尋ねしたいんですけれども、法案修正があったと聞いておりますが、そのとき西村さんが責任者を務めておられた。当初三年間の利潤の配慮期間というのは、なぜ設定されたのでしょうか。
○西村（康）国務大臣　当時、私、野党自民党の経産部会長で、経産委員会の野党の筆頭理事を務めておりました。その中で、御指摘のように、政府・民主党政権から出された提案に対して修正協議を行って、提出をさせていただいたわけでありますけれども、まさに、再エネを最大限進めていかなきゃいけない、特に、この三年間、日本で進んでいなかったものを一気に進めていこう、集中的に再エネの導入拡大を図るということで、この三年間の集中期間というものを設定したところであります。
○田嶋委員　これは、私、導入は本当によかったと思いますよ。これでも先進国で一番遅かったと思います。ドイツより十年は遅れた。
　しかし、ずっと私は疑問だったことがあって、なぜ最初の三年間にリターンを上乗せしたのかなというところがよく分からなかった。何であんなことしちゃったのかなという気持ちですね。西村さんの本に出会って、先週ようやく謎が解けました。
　資料の配付の一です。
　そのＡのところに、おっしゃるとおり、西村さんが責任者で、集中期間を野党側から、自民党が強く主張をして入れたというふうに書いてあるんですね。その下に、本来、ドイツであれば国債利回りプラス五％、これもかなり高いリターンだと思うんですよ、しかし、それにあえて一、二％のリターンを乗せた形にしたということを、こういうふうに、誇らしげにというか、西村さんの手柄として書いているような印象なんですが、私はこれは余り理解できないんですね。
　なぜ、こういうところまで投資家側に利益を与えるような形でスタートさせてしまったのか。終わったことだから仕方がないだろうと言われるかもしれませんが、私は、検証する必要がある。なぜならば、次のページを御覧ください。
　これは、与党も野党もたくさんお話をこの十年間聞いてきたと思います。今の円高対策にも関わる話ですね。今、電気代が上がって、それに対して政府が巨額のお金を出すわけですけれども、この間、再エネ賦課金の国民負担の議論がずっとありました。それが全部、何か菅政権が悪かったみたいなことをおっしゃる方がいて、私は非常にじくじたる思いがありましたが、よくよく調べてみると、西村さんが入れているんですよ。西村さんが責任者としてこれを入れた結果、何て書いてありますか、この経産省の資料には、この上のところですけれども。二〇一二年から一四年に認定された事業用太陽光発電に係る買取り価格が大半を占めている。つまり、国民負担の大半は、野党の西村さんが交渉して一、二％乗っけたあの最初の三年間の負担が、今丸々、ずっと国民にのしかかっているということなんです。
　私は、再エネ、ＦＩＴ法はよかったと思うんですけれども、この一、二％の上乗せは大きな失敗であったというふうに思っているんです。
　そして、もう一つ言うと、西村さん、山肌を切り開いて、ソーラー、これが大変な問題で、全国で太陽光が嫌われ者になってしまいましたけれども、あれも、リターンが高いがゆえに、そうしたコストまで含んで事業性が成り立つような仕組みになってしまったということが大きいという話を聞いております。
　本来だったら、先ほど菅さんがおっしゃったように、最初から手が入った、何もやらなくても平らな土地がある場所でソーラーはやっていくべきだったと思いますが、北は北海道から南は沖縄まで、山肌を切り開いて、本当に自然破壊をしながらソーラーをやることになった。なぜ、それができたか。高いリターンが最初の三年間保証されていた。私は、この点に関しては本当に納得がいかないし、西村さんの本を読んでよく分かりました。それをやったのは西村さんだったんだなということを、大臣、もう一度確認させてください。
○西村（康）国務大臣　繰り返し申し上げていますとおり、再エネの最大限導入、これは当時も私は考えておりましたし、今もできる限り導入したいという思いであります。
　特に、その時点でヨーロッパなどに比べて再エネの導入が少なかった日本、一気に進めていくにはどうしたらいいか。まさに、この法案の審議の最中に与野党の理事がドイツ、スペインを回って、審議中ですよ、了解を得て、海外の動向を聞いて、そして戻ってきて、この法案協議、修正協議に入ったわけであります。そして、提出された民主党も賛成されてこの法律はできております。何で反対されなかったのか、今頃になってそんなことを何で言うのか。御自身こそ、当時のことを振り返ってみて、どう判断されたのかを考えていただきたいと思いますが。
　いずれにしても、それは横に置いておくとしても、最大限導入するために、当時は、日本は遅れている、だからこそ利潤を上げなきゃいけない、こういう提案をして、与野党でまとまってこの法律ができたわけであります。
　ただし、当然、その後の状況の変化はあります。国民の負担が増大していることも承知をしておりますし、さらには、様々な事業規律、関係法令の遵守などの問題も出てきておりますので、その見直しも随時行ってきておりますし、これから更にそれも行っていきたいと思います。
　ＦＩＴで負担の分、上がっている分を含めて、頭に置きながら、今回、電気料金の引下げの、緩和措置も講じるわけでありますので、私ども、もちろん、過去を見ながら、しっかりと反省しながら前に進んでいるわけであります。
○田嶋委員　もちろんです、おっしゃるとおりで、我々も賛成をしたんですよ、修正に。それは事実なんです。だけれども、私が申し上げたいのは、これまでの過去を総括しながら、そして、実際に、野党提案であったこの二％のプレミアというのは、私は結果的には失敗だったのではないかというふうに思います。
　もう一つお尋ねしたいんですけれども、西村さん、同じ本の、資料の三でございますね。
　この中で、いやいや、ほかの国で、先進事例で、バブルになってしまうような懸念、そして、事業者をもうけさせるのではないかという指摘があるけれども大丈夫だというようなことが書いてあって、そのＣのところですが、これも修正で入れられたポイントだと思います。一年ごとの買取り価格の変更ではなくて、半年ごとに決めるようにしたというのも修正でたしか入ったというふうに理解をしておるんですけれども。
　これは、直後、二〇一二年十二月から第二次安倍政権になりました。以来ずっと今日まで、半年ごとの修正、料金が少し高過ぎたのではないかということでラッシュが起きた、それが今の国民負担につながっている。そうしたことで、料金を下げる余地というのは半年ごとに可能であった、そういう仕組みを入れたから大丈夫だということをおっしゃいましたけれども、実際には、その半年ごとの料金改定というのは何回行われたかということを教えてください。
○西村（康）国務大臣　まず、この措置によって導入が急速に進んだことは今お認めいただきましたし、先ほど菅委員からの御指摘の中でも、今もう二〇％まで増えたという評価をいただいたところであります。私は、一定の効果があったものというふうに思っております。
　その上で、御指摘のように、調達価格は、確かに急激にいろいろなコストが下がることが考えられますので、見直しを的確にやるべきだという判断から、基本的には、原則、毎年度、事業開始前に、年度の開始前に、調達価格を算定委員会の意見を尊重して定めることになっておりますけれども、与野党合意の下で、適切なコストでの導入を促す観点から、まさに、供給量あるいはパネル価格、施工費、こうしたコストの低減を勘案しながら半期ごとに調達価格を定めることができるとされております。
　そして、こうした制度の趣旨も踏まえて、二〇一二年七月に制度が開始されたわけですが、その約半年経過した後に、二〇一三年四月には調達価格を引き下げております。また、利潤配慮期間三年が終了したということもありましたので、調達価格を、年度途中でありましたけれども、二〇一五年七月に引き下げているところであります。
　さらには、二〇一七年度からは、太陽光においては入札制度も導入をしております。更なるコスト低減、これを促進しているところであります。また、二〇一九年からは、入札の回数を年間複数回として、毎回の入札価格の上限価格を引き下げるということで、私ども様々な制度の見直しを行う中で、国民の負担の低減、あるいはコスト低減、これを促す環境を整備してきているところであります。
○田嶋委員　半年ごとの見直しができるというふうにはしたけれども、しかし、それは実際には第二次安倍政権以来一度も行われていないというふうに私は説明を聞いております。これは、そういう仕組みはつくったけれども、高止まりの料金のままに、国民負担が今のような大きな金額になってしまった原因だった。非常に、料金算定委員会に対して、そうした働きかけを第二次安倍政権のときに行われていなかったというふうに私は認識をしております。これも、私は、ＦＩＴ導入に関する反省点ではないかというふうに御指摘を申し上げたい。
　それから、もう一点お尋ねします。
　これは三ページのＢの部分でございますが、西村さん、こうおっしゃっていますね。淡路島の例を引きながら、市民が少しずつ小口の資金を出し合うファンド方式、組合方式での太陽光プロジェクトも全国各地で計画されている、だから、特定の事業者の利益になったり、多くの人がお金を持っていないから参入できないなんということはないんですよ、安心してください、みんなにとっていいんですよという話をなさっているわけでありますが、実際に、そうしたファンド方式とか組合方式のソーラーというのは全体の中のどのぐらいの割合、広がったんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私の地元でもありますけれども、例えば、ため池に、みんなで管理しているため池で、そこでみんなでお金を出し合って太陽光を設置をして、その一定利潤はみんなで分かち合うというような仕組み、これは各地で、株式会社の形態であったり、有限会社の形態であったり、組合の形態であったり、様々な形態の事業者がおられるというふうに認識をしております。
　今申し上げたことに加えて、例えば、秋田県大潟村による大潟村ソーラーファンド、あるいは長野県飯田市による飯田市おひさまファンドなど、小口の資金を出し合うことで、地域の皆さんが誰にでもビジネスチャンスがある取組事例、こうしたものも存在しています。秋田県の能代市の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献を念頭とした取組事例もあります。
　まさに、地域に存在する再生可能エネルギーの導入に当たっては、その事業の形態のいかんを問わず、地域と共生をして、地域の幅広い関係者に裨益する、これも大事な点でありますし、地域の皆さんが活用できる点であります。この能代市の取組につきましては、今年二月に地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰として表彰を行うなど、経産省としても、こうした取組が、動きが広がっていくことは歓迎すべきことと認識をしております。
　いずれにしても、今後とも、地域に根差した再生可能エネルギーの導入、これも積極的に推進していきたいと思います。様々な知恵を絞っていきたいと思います。
○田嶋委員　スモールプレーヤー、誰でも参入できるから大丈夫なんだということでスタートしましたが、実際は、残念ながら、社会的な批判の強いメガソーラーが圧倒的になってしまって、県外からの事業者がやっているといって、今でも大変揺れている地域がたくさんあるというふうに思います。
　そういう意味では、私はそこは足りなかった部分だと思う。西村さんが、このようなことがあるんだから大丈夫だよと。確かに、事例としては私の千葉でもございますよ、スモールな、小規模の出資ということは。ただ、それは私は、氷山の一角、非常に少ない割合ではないのかなというふうに思うんです。是非それは今度そちらの方からデータとしていただきたいと思いますが、是非、もっと、ドイツのように組合方式が半数以上を占めているというような、そういうような状況に日本も再生可能エネルギー、これから持っていけるように、経産省も工夫をしていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、立憲の皆様から原子力の話が続きました。私は今日、原子力はいたしませんが、エネルギーのみならず安全保障の観点があるから原発はなくさないといけないんだというのは反対で、エネルギーのみならず安全保障の観点があるから原子力技術を日本は失ってはならないんだということを強く私たちは訴えてきました。だからこそ、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて人材育成もしていく、様々な福島第一原発事故の教訓を踏まえた改革を、原子力、原発政策の改革をしていくという立場でこれからもやっていきますが、あした原子力問題調査特別委員会がございますので、原子力はそちらに譲って、今日は生コンの話をやります。
　大臣は関係ありませんので、もう自由にしていただいて、お手洗いでも何でも。
　さて、生コンをなぜ今日取り上げるかというと、これから大阪・関西万博もある、それからＩＲもあるということで、大阪の生コン価格について、これは日本の問題として取り上げるわけでありますが、関西生コン、連帯ユニオン関西生コン支部という労働組合が、今もあるのかな、労働組合、お取り潰し規定がありませんので、多分今もあるんだと思います。執行委員長が、四年前の八月に逮捕されました。どれぐらいの規模の検挙というか逮捕というかがあったのか、警察から御紹介いただきたいと思います。
○親家政府参考人　お尋ねの全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部につきましては、組合役員、組合員等が建設工事に関連して嫌がらせを行ったり金品を要求するなどしたりした複数の事件に関しまして、平成三十年七月以降、滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきまして、威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で、延べ八十九人、実員五十七人の関係者を逮捕しているものと承知しております。
○足立委員　すごいでしょう、皆さん。実員で五十七名ですよ。
　ほとんど報道もされませんし、そもそも、労働組合にもいい労働組合と悪い労働組合がある。トラブル団体があるんです。宗教団体だけじゃないんです。
　宗教法人にもいい宗教法人と悪い宗教法人、いい宗教団体と悪い宗教団体があるんです。だから、統一教会については、いろいろ問題になっている、私はその統一教会に係るいろいろな議論、国会での議論を別に否定はしませんが、何であれだけやるのかが分からないんですね。
　確かに、宗教団体にもトラブル団体があるが、労働組合にもトラブル団体があるんです。何で好きなところだけ恣意的に取り上げるんですか。やるんだったら全部やりましょうよ。恣意的に取り上げている人たちは、我が党も含めて、それは政局なんです、しようもない政局。だから、そういうものは、ねえ、竹内委員長、もう、そういうものは踏んづけたらいいんです、踏んづけたら。
　だから、私は、与党公明党の先生方もいらっしゃいますが、創価学会、公明党の在り方は、私は政治と宗教の関係において理想だと思っているんです。だって、全部公開しているでしょう。全部公開しているんです。創価学会が公明党を全面、全面かどうか分からないけれども、支援されているということはみんな知っている。ずっと昔から知っている。何も隠していない。これが政治と宗教の理想なんです。
　ところが、統一教会についてはいろいろ問題があって、何かみんなよく知らなかったとか、ひどいことをやっているじゃないか。だから、宗教団体だからじゃなくて、トラブル団体として、それは規制を強化すべきところがあればしようじゃないかと冷静に議論したらいいんです。こんなもの、臨時国会を席巻するテーマじゃありません。森友、桜の次は統一教会ですか。もっとやることあるでしょう、社会保障、安全保障、エネルギー政策。そういう観点で、私は、この臨時国会における統一教会騒動に異議を申し立てる観点から、宗教団体だけじゃないですよ、労働組合もですよと。
　親家審議官、もう一回ちょっと、何人かだけ、もう一回言ってください。
○親家政府参考人　延べ八十九人、実員で五十七人でございます。
○足立委員　そこには執行委員長や役員も当然というか、執行委員長や役員が軒並み、軒並みという言い方はちょっと分かりにくいと思うけれども、執行委員長や役員も含まれる、いいですね。
○親家政府参考人　当時の執行委員長等も含まれております。
○足立委員　そうですね。当時の執行委員長、武建一執行委員長も含まれる。
　これ、普通ならもうお取り潰しですよ。しかし、労働組合法にはそういうお取り潰しという概念がないので、いまだに活動が継続されている。これは労働三権の一つ、労働組合法が守っているからですね。だから、労働組合法に守られているわけです。
　法益と法益のぶつかりですから、それは仕方ない面もあるけれども、それは調整していかなあかん。もし法に不備があるなら、労働組合だってちゃんと登記を義務づけたり、あるいは、登記を義務づけた上で、監督、関係の行政庁がしっかりと何かするとか、そういう法律があってもいいと私は思いますよ。だって、これだけ、五十七名逮捕されているんだから。
　もし統一教会が解散されなあかんのやったら、いや、解散したらいいですよ、私も別に反対しないが、連帯ユニオン関西生コン支部だって解散せなあかんのです。宗教法人法、労働組合法あるいは中小企業等協同組合法、様々な法律が、もし経済社会に悪さをしているのであれば、しっかり法律を直していくのが立法府であると訴えたいと思います。
　さて、四年前にそういうことがあって、正常化するかと思ったら、大阪広域生コンクリート協同組合というのがありまして、価格ががんがん上がっているんですね、今。
　まず、経産省から、この大阪広域生コンクリート協同組合とは何ぞや、簡潔で結構ですから、御紹介ください。
○横島政府参考人　大阪広域生コンクリート協同組合の中小企業等協同組合法における所管行政庁は大阪府であり、当省は届出等の受理や認可をしていないため、詳細は承知しておりません。
　同組合がウェブサイト等で公表している情報によれば、同組合は一九九五年三月に設立され、事業内容は生コンクリートの共同販売、事業エリアは大阪府及び兵庫県であり、組合員数は二〇二一年三月時点において百四十五社、百六十五工場とのことです。
○足立委員　横島部長、ありがとうございます。御無沙汰しております。ちょっとやせられたような気がしますが。
　価格がとにかく異常な上がり方をしています、特に大阪で。大阪で生コン価格が高騰しているという御認識はありますか。
○恒藤政府参考人　生コンクリートの価格につきまして、建設資材の単価等を調査する団体の調査によりますと、お尋ねの大阪市におけます生コンクリートの価格は、直近四年程度について見ますと、全国主要都市の平均価格を継続して上回っておりまして、最も大きなときで三割程度高い状況にございます。
○足立委員　これは、経産省に行く前に一回、国交省にもちょっとお願いしたいと思いますが、なかなか、民民の取組なので数字がきれいに出にくいんですが、こういう建設物価という、物価本というのがありまして、公共工事とかの調達に絡んで、幾らぐらいで各地域で推移しているかというものがありますが、国交省から、こういうものに基づくとどんなふうに見えるか、御紹介ください。
○笹川政府参考人　お答えいたします。
　公共工事で使用する大阪の生コンクリート単価についてでございますけれども、公共工事におきましては、予定価格は取引の実例価格等を考慮して発注者が定めることとされております。
　積算に用いられている、先ほど委員御指摘の建設物価によりますと、大阪の生コンクリート価格につきましては、五年前の平成二十九年十一月号では一立米当たり一万五千八百円だったものが、最新の令和四年十一月号では一万八千八百円、五年間で約一九％の上昇となってございます。
○足立委員　加えて、この物価本によると、足下で立米当たり一万九千円台なんですけれども、先ほど御紹介した大阪広域生コンクリート協同組合のホームページに行くと、この組合は、私の言葉で言うと、語弊があるかもしれないけれども、合法カルテルですから、これは。要は、中小企業等協同組合法に基づいて独禁法の適用除外がされているわけですね。
　その組合のホームページを拝見すると、一般的な強度の生コンの価格は、要は、足下で二万一千八百円、来年度は二万五千五百円までつり上げることになっているんです。いや、つり上げるって言葉悪いな。価値観が入っちゃいますが、すごい強気で上げていくわけですね。
　ちょっと、この足下で二万一千八百とか、来年度は二万五千五百円とか、これ、どうですか。経産省それから国交省、それぞれ、物価本ではまだ一万九千円台なんですけれども。
　大阪では、イン、アウトと言いますけれども、この協同組合のアウトはもうほとんどいなくなっています。ほとんど独占状態というか、そういう中で、物価本が正しいのか、広域のホームページが正しいのか、それはもし御見解があったら御紹介を。
○笹川政府参考人　大阪広域生コンクリート協同組合のホームページには、御指摘の数値が掲載されていることは承知しております。これは、契約交渉のベースとなる価格というように承知しております。
　一方、物価資料に掲載されている価格につきましては、調査月における実際の契約価格を収集いたしまして、幅のある契約価格の中からその最頻値が採用されているというように聞いております。
　したがいまして、協同組合のホームページで掲載されている価格と物価資料に掲載されている価格とは差が生じているということと存じます。
○足立委員　この問題は、公共工事の発注はこれが参考にされて発注されているんですね。公共工事の発注はこれが参考にされているんです。だから、もし大阪広域が、さっき紹介申し上げたような形で価格交渉していったときには、しっかりとそこに合わせていかなければ、建設業者は挟まっちゃって大変な思いをすることになるわけでありまして、その辺の、何といいますか、実勢に発注価格がちゃんとついていく、そういう制度もあると思うので、簡単に紹介してください。
○笹川政府参考人　お答えいたします。
　原材料費等の高騰による生コンクリートの価格上昇につきましては、適正に公共工事の価格に反映することが大変重要でございます。
　このため、直轄工事におきましては、新規の契約では最新の単価を予定価格に反映するとともに、既存の契約でも、請負代金の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めておりまして、本年六月にはその運用ルールを一部改定したところでございます。
　また、地方公共団体に対しましても、最新の単価を適切に予定価格に反映させつつ、適正な積算を行うこと等を要請しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、生コンクリート価格上昇を反映した請負代金の設定等が図られるよう、適正な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○足立委員　私は、この物価本、余り信用していません。どうやって調査しているのかな。いや、信用していませんと言ったら発行している方に失礼だけれども、やはり、しっかりと実勢価格というものを、物価本も参考にしながらよくウォッチしていただきたい、このように国交省それから関係の団体には要望していきたい、こう思います。
　問題は、公共工事の発注者が仮にしっかりとそれに追随していくと、取りあえず建設業界は何とかそれで回るということですが、仮に不当に価格がつり上がっているのであれば、誰が被害者になるかというと、納税者であります。だから、私は、これは本当に競争政策上の課題がないのかと。まあ合法カルテルなんだけれども、競争政策上の課題がないのかということを大変注視をしています。
　今日、公正取引委員会にも、田辺局長においでをいただいていますが、公取委として、この分野、私は注目をしているわけですが、注目をしているとか調査しているとか問題があるとか、何か御答弁はありますか。
○田辺政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、独占禁止法第二十二条は、一定の要件を満たす組合の行為を独占禁止法の適用除外とする一方で、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には、この限りではないというふうにしているところでございます。
　委員御指摘の件につきましては、個別事案に関するものであるため、独占禁止法上問題となるかどうかについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　田辺事務総局審査局長には、個別事案には答えられないという御答弁になるということも事務的に聞いておりましたが、わざわざお越しをいただいたのは、今日の私の質疑を聞いてほしかったんですね。聞いていただいて、そして、しっかりと私は公取委にも、要は、競争政策というのは消費者利益なんです、消費者利益のために、要は国民の利益です、のためにしっかりと注視をいただきたいと思うし、経産省、国交省にもお願いしておきたいと思います。
　生コン関係、あともう三、四分で終わるので、退席と言わなくてもいいですね。
　あと残り、ちょっとテーマは変わりますが、生コン以外、私は大阪でいろいろ取り組んできた仕事がありまして、もう一つは土砂です。これは、熱海の大変残念な事故を受けて、盛土規制法、国交省の現在の官房長の、そして国交大臣の御尽力で作っていただいて感謝をしています。
　問題は、この執行に向けて調査、基礎調査、事前調査を早速やっていく、来年の五月の施行には各地でしっかりと新しい技術基準が適用されていくべきだと思いますから、この調査の実施に向けた状況を簡単に御紹介ください。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　盛土規制法の施行に向けては、地方公共団体による規制区域の指定に向けた調査が円滑かつ早期に行われるよう、本年九月末に調査の実施要領の案をお示しするとともに、地方公共団体向けの説明会を地方ブロック別に開催し、丁寧に説明を行っているところです。既に幾つかの地方公共団体からは規制区域の指定に向けた具体的な相談や調査の実施に対する予算要望をいただくなど取組が進んでおり、特に広島県においては、法施行後速やかに規制区域を指定するため調査に着手していると伺っております。
　以上でございます。
○足立委員　しっかり先進地域に追いかけるように、全国で取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから、盛土規制法が制定された経緯を踏まえると、この技術基準ですね、どういうふうに安全を担保するか。これはしっかりと高いハードルの技術基準を整備していくべきだと思っていますが、いかがですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　盛土等の安全対策に係る技術基準については、現在、農林水産省と連携し、有識者検討会で専門家の御意見を伺いながら検討を行っているところです。盛土等に伴う災害から人命を守り、二度と熱海市と同様の被害を繰り返すことがないよう、各法令の基準も参考にしつつ、更に万全を期して、適切な基準の整備に向けた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○足立委員　以上、今日は生コンと土砂を取り上げましたが、もう時間、来ているの。まだ大丈夫。
　冒頭申し上げた統一教会、与党の皆さんも、何か諾々とというのかな、何かディフェンスばっかりするんじゃなくて、適正な規制は必要ですよ、それから情報公開も必要、どういう組織、団体に応援されているか、それはもう絶対に政治は全て公表せなあかん。当たり前です、そんなことは。当たり前だけれども、今日取り上げたように、トラブル団体と関係があったのは自民党だけじゃないんですよ。野党、野党もトラブル団体、だって、役員、執行委員長、役員五十七名が逮捕された巨悪、その団体とつき合っていたんですよ、つき合っているんですよ、特に社民党は。土井たか子社会党委員長のチルドレンたちはみんなそれに関係していたわけです。ちゃんと記者会見すべきですよ。なぜしないか。なぜ偉そうに自民党に対してだけ追及をするのか。私はそういう公正公平ではない国会の在り方に異議を申し立てまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　先ほど、我が党の足立委員から生コンの競争政策について質問がございましたけれども、私の方では、これは全く、打合せをしているわけではないんです、偶然なんですが、ＬＰガスの競争政策ということについて、まずお伺いをしたいと思います。
　ＬＰガス、私も経験があるんですけれども、都市ガスと比べて高いです。この高い理由というのも、やはり適正な競争が行われていないのではないかということを私は常々感じておりました。昨今のエネルギー価格高騰という問題もありますけれども、こうした根本的な問題というのを、先ほどの生コンもそうなんですけれども、やはりこれは公取委を中心にしてしっかりと守っていく、監視をしていくということが、自由な競争を促すということもありますし、何より消費者、国民の生活を守るということにもつながると思います。
　そこで、最初にデータをお伺いしたいんですが、我が国における都市ガス利用者とＬＰガス利用者の数、又は比率を教えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年度末時点でございますが、都市ガスの世帯数は約二千六百万件、一方、ＬＰガスの世帯数は約二千二百万件と承知してございます。
○小野委員　平成二年ということで、かなり古いデータではありますけれども、ここから言えることというのは、ＬＰガスで生活されている方というのは非常に多いということだと思います。東京におりますと当たり前のように都市ガスになっていますけれども、やはりＬＰガスのことも、これは特に地方に住んでいらっしゃる方が多いわけですので、しっかりと考えていく必要があると思うんですね。
　そこで、事業者の数、ＬＰガスの事業者の数についてお伺いしたいと思います。
○定光政府参考人　まず冒頭、失礼しました、先ほどのデータは、平成ではなくて令和二年度末でございました。大変失礼申し上げました。
　事業者の数の方ですけれども、同じ令和二年度末時点で、全国のＬＰガス事業者数につきましては約一万七千事業者となります。
○小野委員　非常に多いというふうに思うんですね。都市ガスなら、もちろんもう大手がやっているわけですけれども、一万七千事業者が全国津々浦々でやっている。そういうことで、このＬＰガスの業界については自由競争というものが導入をされているんですけれども、ただ、実際に、本当に地域内で競争が行われているのか。
　私も、地方で住んでいたときに、じゃ、選択肢があるのかというと、ないんですよね。基本的にはもう決まっている状態があったりなんかします。例えば、単身で住むような地方のアパートとかマンションですと、もう最初から事業者が決められているというようなこともあります。
　そして、よくこれは聞かれることとして、賃貸物件において、ＬＰガス事業者が賃貸オーナーに設備導入を負担する代わりに、入居者に価格転嫁をしている状況というのがあるんじゃないかというようなことが多々聞かれておりますけれども、こういったことを把握しているのか。そして、その場合の対応はどうしているのか。また、地域内でそもそも競争環境がちゃんと整っているのか。この点について、経産省と公取委からお伺いしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガス業界におきましては、委員御指摘のとおり、例えば貸付配管と言われます商慣行がありまして、これはＬＰガス事業者が住宅のガス配管の所有権を持っておりまして、ユーザーがガスをほかの業者に乗り換えようとすると急に配管工事費を請求するという慣行でありますとか、あるいは、今御指摘されていました、無償貸与と言われていまして、これはＬＰガス事業者がアパートの設備をオーナーに無償で貸与しております。それで、その設備代は、まさにたな子というか入居者の方に、月々のガス代で、ガス料金に上乗せして設備代を回収するというような、無償貸与といった商慣行がございます。
　これまでも、ＬＰガスの取引適正化を図るために、例えば平成二十九年には、ＬＰガス料金に設備費が含まれている場合にはその費用をきっちり明確化しなさいということを、ＬＰガスの保安それから取引適正化に関する法律の規則を改正して、明確に示しております。
　また、加えて、昨年の六月には、国土交通省と連携をしまして、賃貸集合住宅におきまして入居前にしっかりガス料金を提示しなさいという取組を始めるなど、関係業界と協力しながら、こういう商慣行の是正、取引の適正化に向けた取組を進めてきてございます。
　他方、ＬＰガスの商慣行について、業界団体の調査などを通じて、我々、実態把握もしておりますけれども、昨年事業者に対してアンケートをしたところでは、約六割のＬＰガス事業者が、賃貸集合住宅のオーナーからの要求に応じて機器の費用を負担した実績があると回答しておりまして、こうした慣行の是正に向けた更なる取組の徹底が必要であるというふうには認識してございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　この問題を経産省と打合せしたときよりも更に調べていただいたということで、私も問題の中身がより分かったというふうに今思いますけれども、非常にこれは、ＬＰガス業界の商慣行というのはかなり根深いなというふうに感じました。
　もちろん、ＬＰガスというのは、やはり全国津々浦々、都市ガスが引けないようなところに持っていかなきゃいけないということで、そもそもがなかなか、多くの事業者が参加して競争するというのも考えにくいところでもあるとは思うんですけれども、ただ、そういった構造があるからといって、例えば先ほどありましたように、貸付配管の問題とか無償貸与、無償貸与の場合はマンションとかアパートのインターホンとか、それからあとエアコンとかそういったものも、自分のところのガスを使ってくれればうちが無償貸与しますよというようなことが行われているということで、その裏に、消費者が、住んでいる人が、ガス料金をその分も上乗せされた形で払っているというようなことがあるということで高くなっている側面もかなりあるというふうに思うんですね。
　こういったことが、やはりちゃんと見える化するということがまず大事だと思います。そういったことが行われているんだということが、しっかりと、消費者、入居しようと思う人に、どういう仕組みでなっているのかということを事前に通知しようというような工夫を、経産省がそれを事業者にもしっかりお願いをして、これはお願いベースらしいんですけれども、そして、それを国交省の方にも伝え、賃貸オーナーが入居者にも伝えるというようなところ、ここまでつなげていこうということをやっているということは私は評価はしますけれども、ただ、今日ちょっと国交省を私、お呼びしていないので、ここはまた国交委員会で私、質問しようかというふうに思っておりますけれども、実際に、そうやって経産省の側がＬＰガスの事業者にそういった、ちゃんと情報を適切に伝えるということをお願いしておいても、賃貸オーナー側がそれを積極的に行わないということであれば、これは消費者側の利益をちゃんと保障することにもならないということで、ここの徹底はしっかりしていただきたいというふうに思うんですね。
　この問題について、公取委として、この競争政策をちゃんと進めるためにどういう問題意識を持っているのか、あるいはどういったことをやってきたのか、これを答えていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、ＬＰガスの販売に関する取引慣行につきまして、平成十一年に実態調査報告書を公表しております。
　この中で、無償配管の問題に関しましては、ＬＰガスの販売業者が、無償で住宅の配管を行ったことを理由に、配管の所有権を主張し、消費者が解約を申し出た際に、不当に高額な配管の買取り代金を請求したり、また、ガスメーター等の設備の撤去を不当に引き延ばしたりする、こういったことによりまして顧客がほかの販売業者に移るということを制限することは、不公正な取引方法として独占禁止法上問題を生ずるおそれがあるという考え方を示しております。
　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処する所存でございます。
○小野委員　これは通告していないんですけれども、そのような報告をしているということでありますけれども、実際にそのような事例を摘発したとか指導したという事例はあるのかないのか、今分かれば教えてください。
○藤本政府参考人　現在手元にある情報では、そういう事例というのは、ちょっと確認できるものがございません。
○小野委員　ありがとうございます。
　もっともっと徹底する必要があると思うんですね。やはり、そうやって、普通、常識で考えれば、マンションオーナーが自分でインターホンを取り付けるとか、あるいは空調機、そういったものも、それもちゃんと自分の事業として用意すべきものだと思うんですけれども、それを抱き合わせでガス事業者に、まあ、ガス事業者さんがある意味受注を取りたいからということもあるんでしょうけれども、でも、それによって設備を負担してもらって、そして、ガス事業者の側はそれをガス料金に転嫁するというようなことは、やはりどう考えても、自由主義経済の下で本当にこれであっていいのかと。
　先ほど冒頭に質問したＬＰガスの利用者というのはもう国民の四割ぐらいを占めているわけでありますので、やはり非常にこれは国民の生活に大きく影響する問題だと思いますし、また、今、燃油高騰とか電気代が上がっているというようなこともあります。そして、ガスの方にも補助金を入れるというようなことも、都市ガスでまずやるということですけれども、こういったことも起きているわけですので、やはり、そもそものこの問題、本当に、自由競争が働いて、そして、国民経済にとっていい形でちゃんと制度が機能しているかということを是非公取委には厳しく見ていただきたいなというふうに思いますので、これは大事なことですので、是非お願いしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、私ども日本維新の会は、やはり自由経済というのを基礎にして、競争をしっかり健全に行えるようにする環境というのが、経済の発展のためにも、そして国民の皆様が安心して快適で、そして予測可能な営みを続けられるためには大事だというふうに思っておりますけれども、そうした競争政策について、このガス事業法に関しても言及していただければありがたいですけれども、御認識を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今御質問いただき、また役所側から答弁もありましたけれども、ＬＰガスをめぐっての配管設備、その無償貸与などの商慣行、これが、ガスの解約時に配管工事費や設備代金を請求されるため、ガス会社を変更しにくい、あるいは機器の費用が乗ることでアパート入居者の毎月のガス料金が割高になる、こういったことなど、消費者とのトラブルの原因になっているものというように承知をしております。
　このため、委員御指摘のとおり、まさに消費者が自由で公平にＬＰガス事業者を選択できる環境を整備することが重要と認識をしております。
　答弁もありましたけれども、これまで経産省としても、ガス料金に設備費用が含まれる場合にその内訳を明記することを求める制度改正、あるいは、アパートなどへ入居を検討している消費者に事前にガス料金の提示を徹底するように関係団体に要請するなどの取組を行ってきております。
　引き続き、こうした取組の徹底を図りながら、実態も踏まえ、まさに自由で公平に選択できる環境をつくっていくことが大事だと思いますので、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　私どもの党は基本的には競争政策をしっかりやっていこうという立場でありますけれども、ただ、何でもかんでも競争を取り入れればいいというものではないと思うんですね。そこにはしっかりとしたルールがあって、そして、誰にとっても公正であってというようなことが担保されて初めて競争政策というのは成り立つというふうに思いますので、今大臣が御答弁されたことを、これはもちろん内容としては是非進めていただきたいと思いますし、そして、先ほども申し上げたとおり、その中身が本当に徹底されているのかどうかというところ、国交委員会でも質問したいと思いますけれども、実際にマンションオーナー側に、国交省が、ちゃんとそういったことを部屋を借りる人に伝えているのかどうかとか、その徹底具合、これは公取委にも是非ウォッチもしていただきたいというふうに思っております。
　これは私は、ガス事業者さんが悪いとかと言うつもりはないんですね。そうではなくて、やはり、公正なルールをちゃんと徹底すれば、それはもうガス事業者さんだってちゃんと是正すると思うんですよ。それをしないで放置しておくことによって、様々な不公正、そして納得いかないことが起きているということでございますので、私は何もガス業界が悪いというふうに言うつもりは全くありません。そうではなく、自由化をちゃんとガスで我々が国として決めているのであれば、そのルールがちゃんと守られるように、こちらがちゃんとその運用も含めてやってあげないと、それはもう、そうやって抜け駆けをする人たちが得をして、そして守っている人が泣きを見るということになってしまいますので、改めてそのことをお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間で、エネルギーの新しい核融合政策というものについて質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど原発の話もありましたけれども、核融合の方は、これは環境負荷も非常に少ないとか、夢のエネルギーだというふうに言われていますけれども、これは、世界中で三十五か国が集まって、一九八五年から始まっているＩＴＥＲ計画というのがあります。それによって、世界の英知を集めて新しい夢のエネルギーを生み出そうということですけれども。
　これは本当にびっくりすることなんですけれども、この一九八五年、端緒は米ソ首脳会談だということなんですね。まだ冷戦が終わっていない時点で、夢に向けて人類全体がしっかり手を取り合ってやろうじゃないかということで。ただ、今、本当に皮肉にも、まさに東西冷戦を超えて、その後また、西側とそして専制主義国との間での対立が生じているということでありますけれども、そういう中で、各国がそれぞれ自分の、国産の新エネルギーを作ろうということでしのぎを削っているということでございます。
　そういう中で、非常に大きな変化というのが二〇二一年に起きているんですね。これは、グラフを、政府の科学技術・イノベーション推進事務局が出している資料の中にも描いてあるんですけれども、二〇二二年の九月に発表された「核融合戦略の策定について」という文書があります。その中で、二〇二一年から急激に、本当にすごい勢いで民間投資が増加をしているんです。核融合に対する民間投資というものが世界では進んでいますけれども、日本ではなかなかそれが見えてこないというようなこともあります。ベンチャー企業で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。
　そこで、国内民間企業あるいは国内の研究機関の核融合の開発の取組状況、これが国際的な位置づけで今どういうところにあるのかということをお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合発電は、安全性が高く、二酸化炭素の排出も伴わないことから、クリーンエネルギーとして、その実現が期待されており、現在、世界各国で核融合発電の実現に向けた戦略的な取組が加速するとともに、ベンチャー企業の設立が進んでいます。
　これまで、文部科学省としましては、核融合実験炉の建設と運転を行うＩＴＥＲ計画を、世界七極、三十五か国の国際協力により進め、また、ＩＴＥＲ計画の補完、支援あるいは核融合原型炉のための技術基盤の構築を目指す幅広いアプローチ、ＢＡ活動と言っておりますけれども、これを日欧協力により進めるとともに、日本独自として、官民連携による原型炉に向けた概念設計活動に取り組んでおります。
　こうした計画等に参画する研究機関、民間企業においては、国際的に優位性のある技術力、これが確保されてきており、我が国においてもベンチャー企業も設立されてきているところでございます。
　引き続き、核融合発電の実現に向けて、ＩＴＥＲ計画等のプロジェクトを最大限活用することにより、核融合発電に不可欠となる基幹技術の研究開発を推進してまいります。