Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江川政府委員　大変御支援をいただきましてありがとうございます。
　マルチメディア社会が国民生活にどうなるかということを考えるときの前提条件として、この情報ネットワークシステムがどうなっているかというのを先に、ちょっとそこだけ一つつけ加えさせていただきたいと思います。
　多分共通基盤としてのディジタル技術で物事が組み立てられていることが一つと、それからあと、家庭でもどこでもいいのですが、いながらにしてだれでも映像や音声や文字やデータというものが、単発でなくそれらを受けて総合的に情報を一体的に利用する私が加工する、加工して、見たり理解したりするというふうになる、でき上がったものが今度ほかの人がまたそれを使って別の情報をつくり上げてみたりするというように、単に今我々がテレビの前でスイッチを入れて、送られてきたものを見るだけ、聞くだけというのではなくて、あわせて加工するということができるようになるというのがハード的イメージの技術だ、そう考えます。そういう技術ができ上がりますと、多分私たち役人が考えている以上にそれを使って何かしようとする業が、ニュービジネスが出てくると思いますが、それはもうすごいビジネスをやり始めるだろう。
　今乏しい私たちの頭でせいぜい考えていられるのが、例えば医療でいけば、先ほどもわかりやすく先生の御質問でございました、医療の何かこうやったらぱっと出てきて健康診断ができて会話ができるとか、それから教育もまさに、マルチメディア自習と先ほどおもしろい言葉が出てまいりましたが、そういうような教育もできるようになるし、それから行政からの情報も、必要な情報は向こうから呼び出してくるし、それはきのうの話とどういうふうに違うんだろうかというようなことを問い合わせたらその答えがまた返ってくるとか、情報の行ったり来たりができるようになるとか、それから言うまでもなく、家庭にいてテレビショッピングができるし、ビデオ・オン・ディマンドができるし、それからテレビ会議ができるしというふうに、先ほど来申しましたネットワークを通したいろいろなことができるようになる、これが社会の生活の中にみんなはまり込んでいくというふうになっているだろうと思います。
　そういう意味で、そのことをまた役人的につまらない言葉で表現させてしまいますと、国民生活の利便性が飛躍的に向上するというふうな抽象語になってしまいますが、そういうふうになってくるんじゃないか。しかもニュービジネスが発生し、電気通信審議会の研究によれば、百二十三兆円のマルチメディア市場ができ二百四十万の新規雇用ができるというふうに、非常に活性化された明るい社会が、国民生活が実現されてくるものと私たちは考えておるところでございます。
○金子（徳）委員　経済優先主義というか、ニュービジネスということ、時間が余ってくればそれをどういうふうに使うかということも、これは余暇の利用の中で出てくるだろうと思いますが、新しい仕事がまた出てくる、次から次と経済優先的な姿で重層的になってくるような、高度な超管理社会が生まれてくるような、何か未来小説の世界に出てくるような、そんな感じしないわけではないわけでありますけれども、私は、お役所的な表現を使うならばとおっしゃった江川局長のお気持ちは痛いほどわかるんです。
　どうか、そうしたこれから家庭生活を考えていく場合には、緑とか環境とか、すばらしい中で生活できる、人間性をどうか忘れぬでほしい、そんな夢を私はこの新しい法律にもかけていきたいし、この光ファイバーというものがそういうものを実現させる一つの大きな人間の英知であるというような感じが一万しておったものですからあえて伺ったわけであります。失礼の段お許しをいただきたいと思いますけれども、私はそういった面で促進派でございますから、誤解のないようにしてほしいわけです。
　そこで光ファイバー網、これは先行整備期間どれくらいの投資額、それからそのために必要な助成金交付等の基金、この原資が必要かということをちょっと伺っておきたいんですが、一応五年間で切りますか、二〇〇〇年で、ここ五年間でどれぐらい考えておられますか。もし十年での方がいいということであれば十年で切っていただいてもいいですし、あるいは二〇一〇年で切っていただいても結構でございます。
○江川政府委員　先ほどのお話でちょっと緑、環境、私書い落としてしまいました。そういうところがやっぱり役人なんだなと思いますが、おっしゃいますとおり、そういう視点から、つまりユーザーの視点からあるいは国民の生活の視点からいろいろなものを考えていくということでしたいと考えております。
　ただいまちょっと投資額のことでございますが、二〇〇〇年までの光ファイバー網の整備のための必要な投資額というのを大体全部合わせますと一兆八百八十億円ぐらいになることが予測されます。そのうち、今回の制度による特別融資の対象額は約三分の一でして、三割でございまして、細かい数字で申し上げますと三千二百七十九億、一兆八百八十に対して三千二百七十九億円ぐらいになるというふうに承知しております。
　そのためのこの基金の推計がどのくらいかというのがございましたが、運用とか何かの利子率の変動というのがございますのでちょっと一概にやりにくいんですが、今の姿で全部仮定して立ててみますと、大体二〇〇〇年までに二・五％でいく、つまり一・一四ポイン十分の利差を補助していくという仕掛けでいきますと、大体二百数十億、二百六十億円ぐらいの資金になろうかと考えております。
○金子（徳）委員　設備投資というのは毎年増加するのが通例でございます。この設備投資が増加してまいりますと、どうしても融資額やそのほかも増加していく、関連する額がふえていくわけでありますけれども、これは平成八年以降そうしたことに耐えられる財政事情がな。先ほど同僚委員からの質疑の中でも、もう国債というものは単なる借金でないという話がありましたけれども、私は、必要な経費というものを優先的に必要な時期にこれをやらなければすべて手おくれになるという考え方の上で伺っているわけであります。これらについては確信ありますか。もし政治、行政の継続性を続けていくならば、大臣から御答弁いただければ、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○大出国務大臣　これは金子先生ようやくこれは整備元年で制度を皆さんの本当にお力をいただいて発足させるというところですから、これがつながらないなんてことになったんじゃ、これは全く意味がないわけで、それは私の仲間、似たような郵政の事業を知っている連中の集まりですから、よく話が出るんですが、朝起きたら三十分足らずでひゅうっとナビゲーターつきの自動車でサテライトオフィスに着いた、そしたら友達から電話がかかってきて、仲間が宇宙郵便局に転勤したから花でも贈ろうじゃないか、ちょっと待ってくれ、シャトルで月から帰ってくるやつがいるからそいつも入れて相談しようじゃないか、帰るまで得たぬでも途中でテレビ会議でいいじゃないか、彼が帰ってきたら腕時計型の携帯電話でぼんと連絡が来たというところから始まりまして、これは夢物語みたいなんだけれども、この腕時計型携帯電話というのはいつできるかといったら、ここから十五年先いったらできるというのが八割あるんですね。つまりそのぐらい技術革新というものは速いという見方が専門家の中にある、たくさんあるんですね。
　そうすると、来年何とか予算的なことができて、さらに一歩進むんでなければ間に合わないですから、ぜひひとつこれは皆さんにもお力をいただいて、借金だ云々だと言っている前に、何が何でもこれはやらなければ借金だって返せないわけですから、そういう意味で、どこにいても頑張りたいんだと思っているんですけれども。
○金子（徳）委員　まことに力強い決意の御開陳、ありがとうございます。
　先ほどちょっと私伺い漏れしたったんですが、ＣＡＴＶの普及の状況でございますけれども、午前中、同僚委員からの質問があったわけでありますが、何といってもＣＡＴＶの普及率そのものが当然これからのマルチメディア化の双方向性からいってもどうしても必須の条件なわけでありますけれども、現状はどういうふうになっていましたか。
○江川政府委員　ＣＡＴＶの平成五年度末現在の普及状況で申し上げますと、加入者数が約九百二十三万でございます。うち都市型ＣＡＴＶ、大きなものです、あれが百六十三万、普及率で申しますとＣＡＴＶ全体で二七％弱、それから都市型が五％弱でございます。
○金子（徳）委員　ありがとうございました。
　間もなく二十一世紀であります。別に二十一世紀でがらっと天地が変わるわけではないわけですが、限りなくアプローチしているわけであります。本当にゆとりのある社会を実現していかなきゃいけない。そのためには公共インフラとしての光ファイバーのトラック、これは早期かつ全国的な整備、文字どおり、四全総の後の五全総あるいは大全総、これから五年に一遍ずつつくられるでしょう、しかし、それをもっと短縮した形で、我が国の公共インフラの最大のものとしてこれを進めて早期な実現を図る必要があるだろうというふうに思っております。必要な支援措置、この充実には大臣陣頭指揮であの本部をリードする気持ちで頑張っていただきたい。心から御期待をいたします。
　それから、ＣＡＴＶ、これはマルチ時代の情報通信基盤として期待されておるわけでありますから、ましてその高度化、普及の促進、これは当然のこと大いに図っていただかなければなりませんので、今ようやくハイビジョンの普及が地につき、始まった、そしてディジタル化が図られる、これからそれを法律でもってどんどんと支援していく、そして今度の基盤法で仕上げていく、この一連のものを整合性を持って大いに努めていただくように、最後に心から御健闘を御期待し、質疑時間、多少残っておりますけれども、皆様方の御都合もあるやに伺っておりますので、これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　本案について日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
○河村（た）委員　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、光ファイバ網の早期かつ全国的な整備を図るため、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の実施に必要な資金の確保に努めるとともに、ふるさと財団の無利子融資制度の拡充を図ること。
　一　有線テレビジョン放送が、高度化・多様化している国民の情報ニーズに有効に応えるマルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の高度化を図るとともに、普及の促進に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○大出国務大臣　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○自見委員長　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大出国務大臣　初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。
　第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。
　第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。
　なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち一定の範囲のものについて、認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととするなどの改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうちその内容、利用者の範囲などから見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。
　第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは、認可を受けたものとみなすこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　石井　啓一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　江田　五月君　理事　山元　　勉君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　住　　博司君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　塚田　延充君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　書上由起夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　長谷川真一君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　弘友　和夫君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　弘友　和夫君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　住　　博司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　戦後補償問題対策に関する陳情書外七件
　（第一号）
　アイヌ民族に関する法律の早期制定に関する陳
　情書
　（第二号）
　部落差別撤廃に関する陳情書
　（第三号
　）
　国民の祝日恒久平和の日制定に関する陳情書
　（第四号）
　行政改革の推進に関する陳情書外二件
　（第五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七七号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
○弘友委員　新進党の弘友和夫でございます。
　ただいま議題となっております国家公務員災害補償法の一部改正案に関連して、最初にお伺いしたいと思います。
　今、阪神・淡路大震災、大変な被害が出ておりまして、この被災者の中には当然公務員の方もおられたわけで、報道によりますと、海上保安庁の職員の方が過労死と認定されました。そういうことで、この法案に関連しまして、公務災害の定義といいますか、そうしたことに関して政府のお考えをお伺いしたいと思います。
　例えば、今回のような災害に対しまして、本人の意思に基づいて有給休暇をとってボランティア活動をやっている最中に不幸にも災害に遣われる、そういうような場合はこの災害補償というのが適用されるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　国家公務員災害補償法は、一般職の国家公務員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、国が職員の使用者としての無過失責任に基づきまして、職員やその遺族のこうむった損失を補てんするというものでございます。このため、国公災法が適用されるには、公務遂行性と公務起因性とを有する災害であることが求められていると存じます。
　御指摘の休暇中の職員につきましては、公務を遂行しているわけではありませんわけで、ボランティア活動が大変有意義な活動であることは私も認めますけれども、ボランティア活動中に被災したという場合は、結局残念ながら、このような使用者責任を前提とする国家公務員災害補償法の体系にはなじまない、こう言わざるを得ないと思います。
　ただ、ボランティアの活動につきましては、いろいろな意味で今意義が強調されておりますので、この点をどうするかということは、これは別個の問題として今検討をいただいておるということだと存じます。
○弘友委員　それでは、今回の場合は災害が早朝に起きまして、国家公務員の方が一たん役所なり何かに行って、職務命令によって出れば当然職務遂行中という形になると思うのですけれども、役所等に行くまでに、多くの方が災害に遣われている、自分の立場としてこれを救出しないといけないとか、そういうこともあり得ると思うのですね。そうした場合に、直接そうした命令は受けていないけれども、行く途中というか、そういう形のときにはどういうふうなことになるのですか。
○武政政府委員　公務上災害が適用される要件は補償法で決めておるわけですが、要は、その行為が公務と言えるかどうかということに尽きるわけであります。したがいまして、明示の命令をもってしてなくても、命令をもってして業務先に行ったというようなことが言えるような状況でありますれば、公務上の災害として認定する余地はあり得る、このように考えております。
○弘友委員　だから、そういうケースの場合に非常に難しい判断になってくると思うのです。今回の海上保安庁の方は明らかな過労によるクモ膜下出血だということで、今までの例でしたら認定までに一年かかったり、かなりいろいろする、そういうような例があるわけですが、今回は直ちにそれを認定されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、それは公務によるものかよらないものか、やはり判断が非常に難しい場合も出てくる。
　もう一つは、今の制度の上におきましたら、ボランティア活動の場合には公務災害にならない。これは公務員だけじゃなくて、後ほど公益法人等の問題のときに御質問したいと思うのですけれども、今からボランティアをやっていくという上において、やはりそうした何らかの補償制度というか、災害補償のそういう制度というのが必要になってくるのじゃないかなというふうに思うわけです。そうした災害補償制度のあり方について、やはりここら辺で抜本的な検討がなされるべきじゃないか。
　そういうことで、総務庁長官、また公務員の補償制度の立案及び実施の責任を負っておられます人事院の方の御見解をお伺いしたい、このように思います。
○五十嵐国務大臣　今回の阪神・淡路大震災は、ボランティア活動の面でも非常に画期的なことであったと思うのであります。
　これを契機といたしまして、そういう非常に高まっている我が国のボランティア活動に対する諸制度の確立ということも、御指摘のように非常に大事なことなものでありますから、先日来、経済企画庁が中心になりまして関係の十八省庁の担当者でプロジェクトチームをつくりまして、検討を続けているところでございまして、御指摘の点を含めて、なるべく早くしっかりした体制を確立いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○弘友委員　それでは、そうしたボランティア活動も含めて、災害補償ということの制度が早急に確立されますようにぜひ政府の方でもお願いしたいと要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　ここで、公務員の服務という観点、それから、先日来問題になっております大蔵省と東京協和の前理事長の過剰交際問題ということで、公務員の綱紀粛正の問題等が言われております。それからまた、行政改革で特殊法人の整理合理化等が言われておりますけれども、その特殊法人の整理だけじゃなくて、それに関連する公益法人にやはりこの際いろいろな形でメスを入れていかなければ、特殊法人の整理だけではうまくいかない。これを整理すれば公益法人をいっぱいつくってみたりまたその子会社をつくってみたり、同じことになってしまうということがよく指摘されているわけですので、そういう観点から公益法人のあり方についてお伺いをしたいと思うわけです。
　例を挙げてみましてお伺いしたいのですけれども、新聞報道によりますと、法務省の東京入国管理局から、外国人芸能人招へい業者協会というのと国際アーティスト友好ホテル協会、いわゆる二つの任意団体に現職の職員を派遣していたという点と、それから、入国を許可されていない外国人の方のブラックリストのチェックも認めていた、そういうような報道がなされているわけです。今国家公務員の削減というのが言われております。しかしながら、派遣されました入国管理局の職員について、この部門については、やはり業務量が増大するということで定員を増加しているわけですね。まさか、そういうところへ派遣するために増員したのではないとは思いますけれども、そういうことについて、まずこの報道の事実関係についてお伺いをしたいと思います。
○書上説明員　お尋ねの件でございますが、この外国人芸能人招へい業者協会、これは任意団体でございますが、私どもの地方入国管理局からこの協会に職員を出向させてその協会の業務を行ったというようなことはございません。
　ただ、この協会は、協会加盟の会員が入国管理局に外国人の各種申請を行う際に、協会として申請書類の事前点検をするということになっておりました。申請書類が、不備がなく完全なものである、あるいは記載事項に漏れがないかというようなことが事前に点検されて来るということは、本番の私どもの申請の際に、申請を受けた後の審査が極めて迅速かつ適正に行われるということを意味しておりますので、そういった意味から、業務の適正合理化を図る上でも極めて有意義なことであるという趣旨のもとに、この協会の立ち上がりの一時期におきまして、要請を受けまして職員を協会に出向かせ、その事前点検の適正な書類の作成方について指導を行ったということはございます。
　しかしながら、今回このような指導方法が報道で指摘されたような誤解を招いた点もございますので、このあたりをさらに検討を深めまして、このような誤解が生じないような対応をしてまいりたいと考えております。
○弘友委員　誤解というよりも、今から御質問しますけれども、じゃこの二団体の概要、設立の目的だとか業務内容、役員構成、それから法務省のＯＢの数、役職員、それから全員数とか、また、指導するために派遣されたと言いましたけれども、じゃ何人の職員の方が、だれの命令で、いつからいつまで、どのような目的で、目的は今指導と言いましたけれども、どういうことで派遣されたのか。また、報道された以外にも職員を派遣した事実があるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○書上説明員　お答え申し上げます。
　この外国人芸能人招へい業者協会といいますのは、昨年の二月か三月ころに外国人芸能人を招聘する業者によって自主的に設立された任意団体でございます。その目的は、外国人芸能人招聘業者の質的向上を図り、外国人芸能人の円滑な受け入れと秩序ある活動に関する必要な事業を行い、国際的な相互理解及び国際交流の健全な発展に寄与することを目的とされております。
　お尋ねの、この協会に私どものＯＢがどれほど採用されているかということでございますが、これは、立ち上がり当初は二名ほどこの協会に採用をされているということを承知しております。
　また、この協会に東京入管の方から職員を出向かせて事前点検の指導をさせたというその詳細のお尋ねでございますが、私ども承知している限りでは、二名の職員を派遣したと聞いております。一名につきましては昨年の六月の初めごろから七月中ごろまで、もう一名については同じく昨年の六月初めごろから六月の末ごろまでということでございまして、後者の一名につきましては、さらに七月に入りましても若干の期間、時間を見て、要請を受けた都度、事前点検の指導に出向いたことがあるというふうに報告を受けております。
○弘友委員　今の御答弁ですと、いかにもその二つのグループが任意の、任意というか民間の発意でもって自然的にできたというような印象の御答弁だったのですけれども、私はそうじゃないと思うのですね。
　この報道によりましても、一昨年の十二月に「入管と語る会」というのが開かれ、法務省の役所の方も出席された。その案内状も入管の窓口というか、そこら辺で配って、もらった方はみんな集まって、そこで将来的にはこういう公益法人をつくりたいという話があった。そして、これはおたくの方からいただいた外国人芸能人招へい業者協会と国際アーティスト友好ホテル協会の規約というのですかね、これを見ますと、名称は違いますよね、名称はそれぞれあるわけです。
　ちょっと読んでみますと、「目的」は、「我が国における」というそこから「外国人芸能人」まで一緒なんですね、「招へい業者」というのと「出演ホテル業者」というそこの部分だけが違って、あとは全部「外国人芸能人の円滑な受入れと秩序ある」云々という目的も一緒なんです。一字一句違わないんですね。「事業」も、（１）から（７）まで全く一字一句違わない事業。４の「組織」も全く一緒なんです。「運営」は、ホテル協会の方は入会金二十万円で年会費が六万円、芸能人招へい業者協金の方は入会金二十万円で年会費十二万円と、六万と十二万の違いがあるわけですけれども、あとは（２）、（３）、全く一字一句違わないで同じで、所在地が違う、こういうようなこの二団体です。
　これは私は、任意でもって自主的にそれぞれの団体ができたというのではなくて、法務省の方でやはりこれは呼びかけをして、将来的にはこういう公益法人をつくります、その前の段階としてこういう団体をつくりますという呼びかけをしてつくったものとしか思えないわけですよ、これは。今問題になっている、そこで天下り先を確保しようということじゃないかと思うのですね。
　それで、その任意団体に、今御答弁がありましたように、昨年六月ごろから、一人の方はほぼ毎日ですよ、九時から五時まで、もう一人の方は週に二回ですね、派遣していた。それが九月ごろまで続いている。
　そこで、きのうも法務委員会でこれは答弁があっているのですね。法務大臣は、今後改めるとともに処分についても考えるというような答弁をされておりますけれども、例えばその職員の方が二名、任意の団体に派遣されていった。これは国家公務員法の第百一条、公務員は、「法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」いわゆる職務専念義務、これは素直に解釈しますと、今回のこうした特定団体に対する職員の派遣というのは規定に反する行為ではないかな、百歩譲っても余り好ましくないのではないかな、こう思うわけですけれども、そうした公務員の人事行政というものを、公正の確保という意味から御答弁をひとつお願いしたいと思います。
○武政政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、国家公務員は、当然のことながら、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する、そして職務に専念する義務があるということでございますが、それに違反かどうかということになりますと、要は、本件の業務は公務として行われたのかどうかということであります。
　先ほどの話を伺っておりますと、法務当局としましては、点検指導という業務につきまして公務としてという認識のようでありますが、もしもそのようでありますれば百一条の専念義務違反にはならないということであります。
○弘友委員　では、法務省の方にお尋ねします。
　これは公務として派遣されていたということですね、命令によって。
○書上説明員　先ほどお答え申し上げましたが、この協会で行う事前点検という作業が、入国管理局で具体的な申請がされた際の書類が整備されているかされていないかということは、申請を受理した後の審査が極めて迅速かつ適正に行われるということになるわけでございますので、そういう意味で、事務の適正かつ合理化ということを図る上で重要な公務の一環であるということで、業務の一環として出向かせて指導に当たらせた、こういうことでございます。
○弘友委員　意味はわかるのですけれども、こういう例はたくさんあると思うのですね。まあ行政補完型というのですか、行政の手をとらないでその事前にいろいろなことをやっておけばいい、そういう例はある。
　だけれども、じゃ、そうした民間の会社とか団体がぜひ来てくれという要請があれば全部行かれますか。そういう団体、企業界を集めて例えば講習会をやるとか、それだったらわかるのですね。だけれども、一つの団体にわざわざ職員を二カ月も三カ月も派遣をして指導をやらせるというか、じゃ、要請があったら全部にこたえますか。例えば法務省の入管事務なりそういうものを簡略化する、そういった民間の会社がある、団体がある、そういうところへ全部そういう指導に行かせますか。
○書上説明員　そういう要請があった場合に、全部職員を出向かせて指導に当たることができるかどうかということは、私どものそのときにおける職員の勤務の繁閑の状況、それから要請があった内容、また要請した団体がその業界でどの程度の業務的なウエートを占めるかというようなことによって総合的に考慮しているわけでございます。ですから必ずしも、民間の企業から頼まれて、行かないと一概に言うわけにもまいらないわけでございます。行く場合もあろうかと思います。
　特にこの外国人芸能人招へい業者協会といいますのは、外国人の芸能人を招聘する業者の団体でございます。現在、ここ数年来を見ますと、こうした芸能人につきましては、私ども入国の際には興行という在留資格を与えているわけでございますが、年間おおむね七、八万人の方が入国されているわけでございます。そして、この協会か扱うような対象の芸能人、これは年間大体四、五万ぐらいおるわけでございますが、そのうち、この協会がもうほぼ一年ぐらい実績があるわけでございますが、この協会に属する業者の申請件数というのはこの約一年間の間に一万三、四千ぐらいあるわけでございます。
　そうしますと、私どもがこの分野でこの協会の会員から占める申請件数の割合というのは、あながちそうそう低いものではない。ここが非常に精度の高い事前点検をやっていただけるということは、私どもの審査においても大変合理化が進む、こういう趣旨で先ほど来申し上げたような指導を行ってきた、こういうことでございます。
○弘友委員　だから、意味はわかる。じゃ、合理化が進むのであれば何をやってもいいか、便利になるから、非常に法務省の手を省けるからいいかということが残ると思うのです。
　これは団体の方も認めておりますけれども、要するにブラックリストですね、これを法務省の職員以外の方にチェックさせていた。これは私は明らかに公務員の守秘義務違反というものに当たると思うのですけれども、そのチェックさせていたかどうかということと、これは守秘義務違反になるのではないかなと思いますけれども、両方の御答弁をお願いします。
○書上説明員　今お尋ねのブラックリストのチェックといいますか、具体的に言いますと、ブラックリストが検出されるキーボードをたたかせた、こういうことになるわけでございますが、これまでの調査によりまして、東京入管局、大変多忙でございます。そこで、この協会の職員が出入りした際に、職員管理のもとでたたいてもらったというような実態はあったようでございます。
　このブラックリストの検索というのは、私ども、本来的に官側でやらなければならないということは十分承知しております。そういう意味におきまして、このブラックリストのキーボードをお手伝いさせたということにつきましては、これは何とも申し開きのできないことであったと考えております。
　先ほど来申し上げましたように、この協会の目的、性格等を過大に期待したがために、事務合理化の観点からこの団体にやや依存し過ぎた結果そういうことが生じたのではないかと思っております。言うまでもなく、ブラックリストというのは個人のプライバシーの問題でございますので、許されることではございません。即刻これは改善するよう指示したところでございます。
　そういうことで、私どもも、今回のこの団体につきまして、可能な限り私どもの事務合理化に資するものとして官と民との協力関係ができないかということを図ってきたわけでございますが、現在、詳細を徹底して調査中でございますけれども、やや行き過ぎな点があったのかということもございますので、詳細が判明次第、改めるべきところは速やかに改めて、再び誤解を招くことのないような対応措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○武政政府委員　公務員法には守秘義務が定められておるわけですが、その場合に、何を恥とするか恥としないかというのは法務当局の指定の問題でありますから、それに該当するかどうかということによって義務違反が生ずるかどうかということになってまいります。
○弘友委員　先ほどは、要するに事務を合理化するというか、非常にこれはすばらしい団体だ、こう言われて、今の御答弁では、過大に期待をし過ぎた。キーボードをたたかした。要するに、天下りのＯＢの方が団体それぞれにおられる、そういうところからこれは始まっているんじゃないですか。そこら辺のけじめというのがなくて、職員の管理のもとでキーボードをたたいてもらった。職員がいるんだったらその人がたたけばいいわけでしょう。その人はキーボードをたたくのをじっと見ていて、多忙だったからたたいてもらったとか、そんな言いわけが通ずるはずがないわけですよ。
　また、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、こういう法律がありますよね。それには、今言われたようなブラックリストというか、外国人のそういう個人の情報にかかわるものは載せないでいい。閲覧を求められても、これは個人の情報を保護するために、それは載せないんだというそういう法律がありますよね。そういうのに違反するのじゃないですか。法務省の方どうですか。
○書上説明員　このブラックリストの中に入っております資料が、私ども出入国管理をする上でかなり重要な資料であることは間違いございません。端的に申し上げますと、出入国する際に、入国を拒否するような方のお名前が入っているということでございます。それをキーボードから検出するわけでございますので、外国人個人の方の相当重要なプライバシーに属するものであるということは十分承知しております。
　なお、これが国公法上の秘密に当たるかどうか等々の点につきましては、現在私どもの省内で目下検討をしているところでございます。
○弘友委員　今重要な書類ではないと言われたんですか、重要な書類だと言われたんですか。（書上説明員「重要であります」と呼ぶ）だから、そういう重要なものを民間の人が扱うというのが問題だ。法務大臣は、きのうの段階では処分も考える、このように言われているわけです。じゃ、それはどういうものに基づいた処分になるのか。今から検討されると思いますけれども、ほかにそのブラックリストの点検、例えば法務省には財団法人入管協会だとか、また国際研修協力機構、重要なものもありますけれども、そういうところではやってないのですか。
○書上説明員　両団体、これは法務省所管のものと法務省及び他省庁共管の財団でございまして、そちらの点につきましては詳細に調査はしていないわけでございますが、私が承知している限りでは、法務省単独所管の入管協会の関係では、ブラックリストのキーボードをたたかせた事実はないというふうに聞いております。
○弘友委員　法務省が指導して将来こういう公益法人をつくるんだということで、それが天下り先になるからつくるんだということはもちろんないわけですけれども、目的があるのでしょう。行政の補完的あれをするんだということで公益法人をつくる例というのはたくさんあるわけですね。そういうことが果たして無制限に許されていいのかどうかということが、今から御質問しますけれども問題になるわけです。
　そこで、例えばこれに入ったらこういうメリットがありますよ、メリットがないとそういう会には入らないわけですからね。通常であれば東京だったら三カ月かかる、地方だったら一カ月半か二カ月かかる、そういう審査を、その協会を通せば半分ぐらいになるというメリットをうたい文句に入会をさせているわけでしょう、お金を取って。
　総務庁長官に伺いますけれども、昨年から行政手続法が施行されまして、公正、透明な行政というか、本当に平等な行政というのを目指してやっているわけです。それが、こちらの会に入ったらその手続が半分になりますよというか、実態上もそうなっている、そういうことが本当に行政のあり方なのかどうか。これは明らかに行政手続法上問題があるんじゃないか。そうすると、それが法務省の役所の方もたくさん入り、公益法人になっていく。今度はここを通さなければこっちの方はもう受け付けませんよ、事実上受け付けないというか、もう時間もかかりますよということで、全部がこの会に入らないといけないということになると思うのですよ。そういう点について、総務庁長官はどういうふうに考えられますか。
○山口国務大臣　御指摘のように、昨年施行いたしました行政手続法、行政手続の透明化ということを確保するためにいたしました法律であることは御指摘のとおりだと思います。
　問題は、それと、今御指摘になりました公益法人との関係がどうか、こういう問題でございますが、公益法人の問題についてはいろいろ問題もありますので、この点につきましては、休眠法人は速やかに廃止をするとか、あるいは公益法人につきましてその業務の内容その他を関係省庁が適切に把握をして、そしてこれが御指摘のようないろいろな意味での問題を起こさないようにするとか、こういうことについては、官房長官、総理府を中心にいたしまして関係省庁でその扱いについては対処をいたしておる、こう承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、総務庁としましては、行政手続法が有効に機能していくということを期待しておるわけでございまして、これと法務省所管の公益法人との兼ね合いについてどうかということは法務省がお考えになることであるし、また、全体的には総理府が対処している問題であるというふうにお答えをいたす以外にはございません。
○弘友委員　今私がお聞きしたのは、行政手続法上からいって、命は任意団体ですが、ここの会社なり団体を通してくれば早いですよ、今まで手続が三カ月かかったものが半分で済みますよ、そうでなければ遅いですよ、こういうことがいいのかどうかということをお伺いしているわけですよ。
○書上説明員　私どもの業務の事実に関する御質問も前提としてございますので、その点を補足的に御説明させていただきたいのでございますが、先ほど来御説明いたしましたように、この協会が事前点検をやっておるわけでございます。事前点検をやるということは、当然のことながら、受理後に少なくとも書類の形式的な不備は非常に少ないわけでございます。そういうことをわからずに申請をしてきますと、この書類が足りないとか、改めて出しなさいとかいう形で、当然のことながら審査期間は長期化するわけでございます。そういう意味で、結果としてある程度審査期間がスピードアップ化するということは当然生じ得るものと考えているわけでございますが、それをキャッチフレーズとしてやっているかどうかということについては、私ども承知していないところでございます。
　なお、御案内のとおり、私ども出入国管理行政は、この興行という分野だけではございません。出入国をする外国人全般の申請を取り扱っているわけでございます。かねてから審査期間が長いのではないかというような御指摘をるるいただいているわけでございまして、昨年の暮れごろから抜本的に審査のやり方を改めまして、簡単に言いますと、簡単なものは一、二週間をめどに、難しいものは長くとも二月、中間的なものはその中間くらいに処理するようにという新たな審査方式のもとに、全案件をそういう方式で臨んできておりますので、そういう意味でこの団体を含む審査案件、全般的に容易な案件についてはかなりスピードアップが図られてきているのではないかと思っておりますので、その点はひとつ前提問題として御理解をお願いしたいと思います。
○弘友委員　時間がなくなりました。公益法人全体のあり方というか、今問題となっております行政改革の例えは特殊法人、先ほど申しましたように、特殊法人を整理合理化してもそういう公益法人に移っていくというか、そういう状態になれば、何のための行政改革なのかという問題になるわけです。
　ところが、現状は、今まで行政監察等でもいろいろ指摘されているわけです。これは六十年九月十日にいろいろ指摘されているわけですね。その指摘をされている部分について、中間法人制度の創設だとか、そういう問題についてもまだ、先ほどのボランティアにかかわるようなそういうものも全く結論が出ていないわけですよ。それで、どんどん公益法人もふえていっている。先ほど総務庁長官がお答えになったように、休眠法人だとか
そういうものもある。それが売り買いされているような実態も報道されておりますけれども、やはりそこをきちっと、公益法人の定義だとかいろいろなことを整理していかないと行政改革そのものがしり抜けになってしまうという危倶から、今お聞きしょうと思いましたけれども時間が参りましたので、最後に、官房長官と総務庁長官に、そうした公益法人の役割というのをどのように位置づけられて、今後どういうふうに取り組まれるのか、お二人に決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○五十嵐国務大臣　公益法人の場合は、特殊法人と違いましていわば民間の発意で設立されるものでございますが、しかし、その適正運営という意味では御指摘のようなさまざまな点があろうかと思いますので、今これらについても鋭意努力をしているところであります。
　去年の十一月に、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、さらに行政の代行的な機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方などが適正かどうか、この三点について見直しを行っていたところでございます。
　その概要といたしましては、休眠法人では全体で三十一法人、それから見直しの必要な法人数は六法人ということになっておりまして、これらにつきましては各省庁で早急に整理をしようということになっております。さらに、行政の代行的な機能を果たしているいわゆる指定法人が百三十二法人ございまして、その役割、業務運営及び国の関与のあり方等について一応各省庁からは適正であるという報告をいただいているところでございます。
　また、今回、それぞれ整理するなどとされた法人以外の法人につきましても、さらなる見直しをしていこうということで指示をいたしておりまして、殊に新設法人の抑制につきまして基準を明確にしようということで、今月いっぱいにはその基準を取りまとめたい、こういうぐあいに考えておりまして、原則として余り公益法人を、殊に御指摘のように役所の都合で新設をしていくというようなことは抑制をしっかりしていこうという考え方で、間もなく基準がお示しできる段階ではないかと思います。
○山口国務大臣　公益法人全体に対する所管は総理府がいたしておりますので、今官房長官からお答えのあったとおりであります。
　総務庁としましては、今回、特殊法人の整理合理化、すべての法人についてその見直しをしたわけでございますが、そういう中で、特殊法人によりましては、子会社でありますとかあるいは所管の公益法人とかいうものにさまざま仕事をさせているというようなもの、なきにしもあらずでございまして、これらの問題につきましては、きちっと点検をして対処するということも過般の閣議決定で決定をいたしているところでございます。
○弘友委員　今月いっぱいで公益法人も基準が明確になるということでございますので、ぜひそういう点も含めて、政府におきましては対処していただきたい。
　終わります。
○松本（善）委員　最初に、法律案について質問をいたします。
　今回の改正案の特徴は、公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で、自宅で常時または随時介護を必要とする重度の被災者に対して、介護に要した費用を補てんするという介護補償制度を創設するということにあると思います。私たちはこの点、補てん額は不十分という問題はありますが、評価ができると考えております。
　つまり、これまでは介護料は福祉事業の一環として支給をしていたわけですが、今回の改正によって、介護料の法的性格が介護補償に変わります。補償という意味は損害や費用を償うということですから、介護に対して国が負う責任は福祉事業とは大きな差があります。国の介護に対する法的性格はこの改正によってどういうふうに変わることになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○杉浦政府委員　それでは、実務的なことでございますので、大臣にかわりまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
　今回の改正で介護補償制度を創設いたしました趣旨につきましては、おおむね先生の御指摘のとおりでございます。もうちょっと申し上げますとすれば、原則として民間の労災保険制度における改正に合わせてはおりますが、現在の福祉施設の一つとして、人事院規則に基づいて支給されております介護料を法律上の補償措置として位置づけました。そして、その内容の改善も図るということでございます。
　具体的にこれでどう変わるかということでございますが、介護料は、国が裁量によって付加的に行っておりました現在の制度から補償という点にいわゆる格上げをされたわけでございます。そして、法律上、当然に発生する被災職員の権利として位置づけられたわけでございます。
　逆に、国の側から申し上げるといたしますと、介護補償になることによりまして、国は、法律上の支給の義務を負う。被災者にありましては、権利として主張し、国にありましては、義務としてそれにこたえるということでございます。
○松本（善）委員　介護補償制度の創設は、障害一級、二級で常時介護を必要とする人あるいは随時介護を必要とする人に対して、民間事業者に介護を依頼した場合にかかった費用の補てん、また、家族が介護した場合には定額が支給されることになるわけであります。
　常時介護と随時介護の補償額はかなり違います。常時介護と随時介護の区別が問題になってくるわけでありますが、この区別をどのような基準で行うのか、この際確認をしておきたいと思います。お答えいただきたい。
○武政政府委員　常時介護と随時介護の区別でございます。
　まず、常時介護でございますが、常時介護とは、通常それぞれの人が生活するに当たっての生理的な、基本的な動作、例えば、食事する、用便、入浴、衣服を着る等の動作に他人の手助けを常に必要とする状態というふうに考えております。また、随時介護につきましては、食事、用便等の動作を多少自力で行うことができるが、その他については他人の助けを必要とする状態というふうに考えております。
　いずれにしましても、この辺の判断につきましては、各省庁におきまして公平に運用される必要がありますから、障害の状態を、日常生活活動能力につきまして把握する努力を客観的かつ具体的に判断できるような、そういった努力をするために、まずは、施行日まで若干間がありますので、それまでの間、統一的な運用基準を検討してまいりたい、このように考えております。
○松本（善）委員　次に、今回の介護補償制度の創設で、その対象者がどの程度広がるのかという問題であります。
　現行の介護料の支給は、人事院規則一六—三の十四条の二で規定をされております。「せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうちこの常時介護の場合ということになっております。
　今回の規定の改正では、人事院規則で定める程度のものにより、常時または随時介護を受けている期間、介護補償を支給するとなっております。人事院は、規則でどの程度のことを予定をしておるのか、また、そのことによって対象者はどのような被災職員にまで広がるのか、お答えをいただきたい。
○武政政府委員　平成六年十二月現在でございますが、現行の福祉施設として行われております介護料の支給人員、これは先生お挙げになりましたけれども、傷病、障害等級第一級のうち、しかも脊髄損傷により常時介護を要する者でありますが、私どもとしては四十六人であります。これを拡大されることになります。
　傷病、障害等級第一級または第二級に該当しまして、常時または随時介護を要する者、ただし、入院中の者につきましては、そちらで介護を受けるということになりますから除きますが、私どもとしては八十人程度、介護補償の対象者としてはこの程度が見込まれるのではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　次に、介護補償の補てん額についてであります。
　これは人事院規則で決めることになるわけですが、私どもが受けました人事院の説明によりますと、障害一級で民間事業者の介護補償限度額は月額十万六千二百円、家族介護の場合はその半額、五万七千六百円の定額となっております。その根拠は、外部看護の場合は被爆法との横並び、家族介護は平均的なパートタイマーの賃金九十三時間分のようであります。
　しかし、実際の介護料の水準は、日本臨床看護家政協会の資料で見ると、ホームヘルパーの場合では、午前九時から午後五時まで勤めて基本給は八千六百円、一時間当たりの時間外当たりの手当は千三百四十円となっております。一カ月、二十五日で基本給で計算すると二十一万五千円になります。実際はもっと多くなると思いますが。介護補償は、大まかに言いますと、この半分であります。この水準は、実際より低いと思いますが、それでも実際の額の半額の水準であります。
　介護補償制度の創設と銘打ったわけでありますから、もう少し実態に合わせた水準が必要だと思いますが、実際の介護料の水準に介護補償の額を近づける、そういう努力が必要ではないか、このことは人事院総裁に方針として伺いたい。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の介護補償の額につきましては、労災保険法において実施予定の介護補償の上限額及び現行のいろいろな他の制度の介護手当の中で最も給付水準の高い、今委員仰せのとおりの、原爆被爆者に対する介護手当の上限額との均衡を考慮いたしまして、制度創設に当たってこの水準としたものでございます。
　今後のことを考えますと、やはり高齢化あるいは核家族化それから女性の職場進出の進展等に伴いまして、家庭において十分な介護を受けることの困難な被災職員が増加してくることが予想されるところでございまして、重度被災職員の介護サービスの利用が進むことが見込まれるところから、介護補償制度施行後の支給実績あるいは他の制度との均衡を見守りながら、介護補償の額については適宜検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○松本（善）委員　やはりこの努力を一層やるべきだということを強調して、次は、今問題になっております二つの信用組合との関係で、大蔵省幹部の処分問題に関して質問をいたします。
　これはマスコミでも、「民間接待は常態化」している、「問われる大蔵体質」とか「大蔵官僚の接待漬け」とか、あるいは「国民大いに笑う　大蔵省の「訓告」処分」とか、民間で起これはこういうことは本当にこんな程度では済まないのではないかというのが大方の世論ですね。これは人事院にまず聞いて、最後に総務庁長官にお聞きしたいので、総務庁長官、よく聞いておいていただきたいと思います。
　東京協和の高橋前理事長から海外旅行、ゴルフ、飲食の接待を受けたということで大蔵官僚六人の処分が発表された。甘い処分だということで、今申しましたように社会的な批判を浴びております。これは当然であります。田谷東京税関長と中島主計局次長の二人を訓告処分にして、監督責任者四人を厳重注意処分にしたということであります。
　人事院に確認をしておきたいのですが、まず、懲戒処分というのは、国家公務員法のコンメンタールによりますと、「公務員の義務違反ないし非違行為に対し、国が法律に基づいて、公務員関係の秩序維持のために制裁を科すること」としている。三つばかり確認したいのですが、三つ並べて言いますから聞いておいてください。今のが一つ。
　二つ目は、懲戒処分の種類について、国公法八十二条では、国家公務員の懲戒処分について、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」と規定しております。
　三つ目は、懲戒処分は法律に基づいてのみ行うことができるのであって、法律に基づかない懲戒処分はできない。
　この三点、そのとおりでいいかどうか、人事院に確かめたいと思います。