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○堀内国務大臣　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しております。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、我が国のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境は大きく変化している状況にあります。特に、昨年末に開催された地球温暖化防止京都会議の議論を背景に、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の削減を図るべく、その発生源の約九割を占めるエネルギーの使用量を抑制することが喫緊の課題とされているところであります。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、エネルギーの使用の合理化の措置をこれまで以上に徹底する必要があるとの認識に立ち、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場に係る措置の抜本的強化であります。
　その改正の第一点は、現在、製造業、鉱業等の工場または事業場のりちエネルギー消費量が大規模であるものとして指定をされているエネルギー管理指定工場に対して、新たにエネルギーの使用の合理化のための中長期的な計画の作成及びその提出を義務づけることであります。
　第二点は、新たに対象を広く企業種に拡大し、エネルギー消費量が中規模である工場または事業場に対して、エネルギー管理員の選任義務やエネルギー使用状況の記録義務を設けるとともに、エネルギーの使用の合理化が著しく不十分である工場に対する勧告の措置を創設することであります。
　第二に、機械器具に係る省エネ基準を抜本的に強化することでありますむ
　自動車、エアコンなどの特定機器について、そのエネルギー消費効率の向上のための目標としての基準を策定するに当たり、技術開発の将来の見通しを踏まえ、現在商品化されている製品のりちエネルギー消費効率が最もすぐれている製品の性能等を勘案して定めるというトップランナー方式を導入することとし、あわせて、その実施の担保のため、勧告に加え、勧告に従わなかった場合における企業名の公表、命令などの措置を創設することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続き、特定家庭用機器再商品化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、国民生活の向上に伴い、家庭等から排出される機械器具に係る廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつあろ等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとりましては、これらの廃車物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を長期的に確保し、循環型経済社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、金属、ガラス等有用な資源を多く含み、再商品化等による廃棄物の減量に効果のある家電製品を中心とする特定家庭用機器について、小売業者による収集運搬及び製造業者等による再商品化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小売業者は、みずからが過去に販売した特定家庭用機器の引き取りを求められたときまたは販売に際し排出される特定家庭用機器の引き取りを求められたときは、その特定家庭用機器を引き取り、確実に製造業者等に引き渡す義務を負うこととしております。また、製造業者、輸入業者は、みずからが製造等した特定家庭用機器が廃棄物となったものの再商品化等の義務を負うこととしております。さらに、小売業者及び製造業者等は、特定家庭用機器の引き取りに当たり、収集運搬または再商品化等に関し、料金を請求することができる旨定めるとともに、この料金につきまして、あらかじめ公表すること、適正原価を上回るものとならないようにすること等を定めております。
　第二に、製造業者、輸入業者の負う再商品化等義務の履行を円滑かつ容易にし、また特定家庭用機器の製造業者等への引き渡しの円滑化に資するため、再商品化等を義務的に実施する者のいない機器の再商品化等を指定法人が実施すること、その他指定法人に関する事項を定めることといたしております。
　第三に、特定家庭用機器の確実な製造業者等への引き渡しを担保するための管理票制度を導入することにより特定家庭用機器の不法投棄、不適正処理の防止に努めること、廃棄物処理法の特例その他所要の措置について定めることとしております。
　以上が、この法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　谷津　義男君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　穂積　良行君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　中沢　健次君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　池端　清一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　深田　　肇君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　北村　哲男君
　　　　　　　　議　　　　　員　福岡　宗也君
　　　　　　　　議　　　　　員　倉田　栄喜君
　　　　　　　　議　　　　　員　松本　善明君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　橘　康太郎君
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　虎島　和夫君
　　桑原　　豊君　　　　　生方　幸夫君
　　　　—————————————
五月八日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（武藤嘉文君紹介）（第二一四一号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第二一七二号）
　同（目片信君紹介）（第二一七三号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（石井啓一君紹介）（第二一四二号）
　同（坂上富男君紹介）（第二一四三号）
　同（日野市朗君紹介）（第二一四四号）
　同（池端清一君紹介）（第二一六五号）
　同（石井啓一君紹介）（第二一六六号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第二一六七号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第二一六八号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第二一六九号）
　同（日野市朗君紹介）（第二一七〇号）
　戦争被害に関する調査会設置法の早期制定に関
　する請願（石井紘基君紹介）（第二一四五号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一四六号）
　同（田中甲君紹介）（第二一七一号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（河村建夫君紹
　介）（第二一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（内閣提出第一〇二号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出第一〇三号）
　行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外
　五名提出、衆法第一一号）
　情報公開法案（松本善明君外一名提出、第百四
　十一回国会衆法第五号）
　　　　　————◇—————
○谷津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、北村哲男君外五名提出、行政情報の公開に関する法律案及び第百四十一回国会、松本善明君外一名提出、情報公開法案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　私は、情報公開法案につきまして、自由民主党を代表して質問いたしたいと思います。
　実は、本日、この情報公開法案につきまして、こうして当委員会で審議が開始されることになったことにつきましては、私も非常に感慨深い思いがしているところであります。政府が情報公開法の検討に着手するに至ったその端緒は、私が尊敬しておりました大平正芳先生におきまして、情報の円滑な提供と適正な管理を図るため鋭意検討を行い所要の改善措置を講ずる旨の、昭和五十五年一月の内閣総理大臣の施政方針演説においてであります。その後、政府は、我が国の実情に合った情報公開の制度化を進めるため、幅広い検討を行っていたところでありますが、ようやくこうして国会の場で審議が開始されるに至ったことは、大変意義深いものと感じます。
　今から思いますと、大平内閣の時代というのは、まさに我が国の政治、経済、社会の大きな転換期であったと思うのであります。以降、我が国は、ボーダーレス化あるいはグローバル化している世界の中で、財政構造改革を進める一方、国際貢献、経済構造改革、環境問題、高齢化社会問題等、重要な課題に対応しなければならないという、まことに厳しい状況に直面しております。
　こういう中で、政治や行政に対する国民の信頼が陰り、一般国民の政治離れあるいは無党派化の動きも指摘されているところでありますが、二十一世紀の到来を間近に控え、まさに政治も、それを執行する行政も大きく変わらねばならないと感ずるのであります。
　そういう時期に到来しているところでありますので、現在、橋本内閣は、まさに今私が申し上げました状況認識に立って、二十一世紀にふさわしい政治、経済、社会を創造するため、一丸となって六大改革を推進しているところであって、その中でも、行政改革というのは、政府みずからの問題として率先して行うべき課題だと思っております。
　小里大臣には、この行政改革を推進するかなめの大臣として大変御苦労をされており、その功績はだれもが認めるところでありまして、さらにまた、今、国会に提出されました長年の懸案であった情報公開法案を取りまとめられたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
　さて、この法案の立案に当たっては、行政改革委員会の意見を最大限尊重して立案されました。この意見は、行政改革委員会において幅広い専門的な検討がなされ、また、その過程では各方面で
の団体の意見も聞きながら意見をまとめられたと聞いております。
　そこで、大臣にまずお尋ねしたいのでありますが、今申し上げましたような我が国の厳しい状況を踏まえまして、今回の情報公開法の制定ということがどういう意義を有するのか、情報公開法制定に関する大臣御自身の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　情報公開法は、ただいま議員も御発言いただきましたように、行政システムを二十一世紀に向けていわば転換を図るための、中央省庁等改革と並ぶ、行政の体質を根本的に改革するものである、私どもはさように受けとめております。
　すなわち、情報公開法は、政府の活動全般にわたりまして公開を徹底する、そして主権者である国民に対しましていわば説明責任を全うするものである、こう思っております。特に、国民に政治と行政への関心を高めていただき、国民本位の政治と行政が実現するためにも欠くことのできないものである、さように思います。また、お触れいただきましたように、中央省庁等改革の一環と位置づけられるものでありまして、国民に開かれた、信頼された行政を実現するよう、全公務員の意識改革も促すものであると判断をいたしております。
○植竹委員　ありがとうございました。
　さて、行政改革というと、現在、省庁改革法案が昨日行政改革特別委員会で可決されまして、本日午後の本会議に上程されることとなっておりますが、この情報公開法案も、今大臣も御答弁なされたように、二十一世紀に向けての新しい行政スタイル、いわば行政の体質を変えていくという意味で、省庁再編に並ぶ重要な改革だと考えております。
　情報公開を目的として情報公開法が整備されますと、結果としてはいろいろな効果をもたらすものであります。
　例えば、情報公開法は行政改革を推進するという側面があるとともに、行政改革の推進に伴って生ずる問題を修復し補完するという側面もあると考えます。具体的に申しますと、行政改革の実施が国民一般の見えるところで展開されるということになり、その実施の仕方や効果を国民が直接吟味し、また評価できることになるのでありますから、政府も、より効果的で国民の立場に合った行政とするよう努力することが促進されることにならざるを得ない、そういうことになると思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、現在進められております省庁再編と情報公開の関係はどういうことかということであります。
　特に、従来の縦割り行政の是正、総合的で弾力的な行政の推進ということからは、例えば今回の国土交通省を初め、いわゆる大くくりの省庁というものがつくられることは不可避と思われます。このような省庁再編によりまして行政の簡素化、効率化が促進されると考えます反面、省庁内部の政策形成が国民一般の目から届かないところで行われ、あるいは国民にはわかりにくい行政になるのではないかという懸念も指摘されるところであります。
　情報公開法は、このような問題についてもその透明性が図られ、国民と政治、行政との関係を望ましいものとすることに大いに役に立つと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　お話がございましたように、情報公開は、いわば政策形成過程も含めまして、政府のもろもろの幅広い活動を国民の前にあるがままに明らかにする、そして主権者である国民の皆様に政策を評価、吟味をしていただくというところに大変大きな意義があると思います。
　あわせまして、ただいまお話がありましたように、行政改革の仮に結果を得ました場合に、巨大官庁などというお話も一部お聞かせいただく昨今でございますが、公正な行政運営が一層図られるものといたしまして、国民のいわゆる責任ある意思形成が可能となり、望ましい国民と政府との関係の確立が期待されると思います。
　なおまた、中央省庁等改革基本法案においても、その目指す目的を実現するためには行政機関の保有する情報の公開が欠くことのできないものでありますよと、第五十条の第一項できちんと明記をいたしておるところでございます。
　要するに、議員もただいまお話がございましたように、簡素で効率的な行政体系をつくるよというのも大変大きな行政改革の要素になっておりますが、そういう意味におきまして、それらとこの情報公開法というのはまさに一衣帯水である、さように私どもは評価をいたしております。
○植竹委員　今大臣言われましたように、いろいろ一体となるというお話でございますが、省庁改革法国独立行政法人というものを設立しまして、従来行政機関が行ってきました行政を行わせようとするわけでありますが、このような独立法人に対する情報公開法の適用については総務庁はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の独立行政法人の取り扱いにつきましては、与党三党の合意事項におきまして、特殊法人の情報公開法の検討の際に両者の関係を整理することとされているところでございます。
　情報公開法は政府の諸活動について説明責任を確保するものでございまして、独立行政法人は政府の諸活動の一翼を担うものであると考えられ、その場合、その公開性を図ることは不可欠であると考えております。しかし、その実体的内容につきましては、中央省庁等改革基本法の制定後検討されることとなっております。
　したがって、今後、中央省庁等改革基本法が成立をしました後、同法に基づき中央省庁等改革推進本部において行われることとされている独立行政法人の制度設計の具体化の検討状況も十分勘案しつつ、検討していくことが必要であると考えております。
○植竹委員　最近、大蔵省あるいは日銀初め公務員の不祥事件が相次いでおるわけでありますが、この公務員のモラルの問題が行政改革の大きな課題の一つとして取り上げられ、現在、与党内で公務員倫理法の制定も検討しておるところであります。
　そもそも、倫理の問題を法律で規制するということは大変難しい問題でもあると思いますが、他方、情報公開法が制定されれば、公務員一人一人が、みずからの仕事は絶えず国民の評価を受けるのだという緊張感も生じさせ、みずから国民の立場に立ってそういう行政を行うという方向への意識の改革にも役立つものと考えるわけであります。
　その点、大臣としましては、そういう公務員の倫理という点について、どういうふうにお考えでございましょうか。
○小里国務大臣　本当に、従来ともう根本から変えまして、行政状況というものが国民の前に明らかにされるわけでございますから、国民にも行政について理解をいただくと同時に、また行政全体に対する国民の批判あるいは吟味というものが旺盛になってくるわけでございまして、行政運営に従事する公務員の一人一人が国民のための行政ということを常に自覚する、そして職務遂行に当たることが、もう当然のこと、非常に、不断のいわゆる警鐘と申し上げましょうか、あるいは自覚を促すことになる。議員のおっしゃるとおりであります。
　加えまして、自己の仕事の成果に対する国民の適正かつ的確な評価が敏感にはね返ってきますが、これは前段でも申し上げましたけれども、そのことがみずからの職務の重要性の再認識や励みとして受けとめられまして、公務員一人一人の仕事への意欲や能力の向上につながる、さように期待をいたしております。
○植竹委員　大臣から大変いいお話を伺いました。どうか、この情報公開法をもとに、総務庁というお立場から各省に、情報公開法の持つ意義もいろいろと御指導いただきたいと思うのでありま
す。
　さて、情報公開法の内容についての質問に移らせていただきます丁
　情報公開法の内容の中でも最も重要でまた困難な問題というのは、公開、非公開の範囲をいかに適正かっ明確に定めるかということであります。そこで大臣にお伺いしたいのでありますが、政府の情報公開法案における公開、非公開の範囲の定め方に関する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　公開しますか、公開しませんかというその基準、けじめをつけること、ただいまお話もありましたが、行政改革委員会で最も苦慮されたところであると思います。不開示情報の規定について、そういうことでもそういう経緯もございましたが、外国法制や条例を参考にしながら、また各方面からの意見も聴取され、論議を重ねられてまいったところであります。
　行政情報を原則公開とする仕組みでありますが、しかしながら他方、個人、法人の権利利益や公共の利益など、公開すれば国民に不利益をもたらす情報もあるわけでございます。このような公開の必要性と保護の必要性を比較考慮し、保護すべき情報は適正に不開示情報と定め、それ以外のものはすべて公開するという仕組みを法律上の基準として定めるところが最も重要であろう。
　加えまして、法律の運用に当たりましては解釈に紛れがないよう、法律条文として明確なものとすることが必要である。そういう判断のもとに、政府といたしましては、このような考え方に基づきまして、行政改革委員会の御意見に沿って法案の立案を行ったところでございます。
○植竹委員　長官が言われますこと、全く同感でございます。行政情報というのは、やはり今言われましたように原則公開すべきであり、かつその公開は徹底したものがあるべきだと思うのは全くそのとおりだと思います。他方、行政情報といっても、今大臣も言われましたように、個人情報や企業情報、あるいは外交防衛情報、また犯罪捜査等の、その他いろいろな、行政運営から考えまして公開に実際上支障のある情報が少なくないことは当然であるわけであります。
　守るべき情報につきましては、守った上での公開でなければならないと思っております。プライバシーや企業秘密が漏えいされる情報公開は全くナンセンスだと考えておるのであります。自国の安全や国民一般の安寧が害されるおそれがある情報を公開しているような国は、世界でどこにもないということだと思います。
　そこで、この点に関して一つお尋ねしたいと思います。
　情報公開法案では、個人情報については、特定の個人が識別できる情報については不開示にすることとなっておりますが、法人に関する情報につきましては、不開示情報に書かれた支障があるか否かを個別に判断することになっているわけであります。法人には、株式会社のほか、学校法人あるいは宗教法人などさまざまなものがあるわけであります。この法人に関する情報というものは、公開されることにより明確に財産上の利益が不当に侵害されるようなおそれがある場合には、当然不開示とされるものと思います。
　このような経済的な利益とともに、法人にはそれぞれ設立目的に沿った重要な権利や利益があるわけでありますが、ここで特に強調しておきたいのは、学校法人であれば学問の自由、宗教法人であれば信教の自由といったいわゆる憲法上の権利であります。情報公開法の運用に当たり、例えば宗教法人について言いますと、憲法上の信教の自由のような権利は、財産権とともに、あるいはそれ以上に、政府によって尊重されねばならないと考えるのであります。
　そこで大臣にお尋ねしたいのでありますが、この法案の第五条第二号のイで、法人等に関する情報であって「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報とされておりますが、ここで述べられている「権利」とはいかなる権利を保護しているのか、お伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　権利についてのお話でございます。いわばいかなる権利を保護しているのかと、こういうことであります。
　「法人等」には、お話がございましたように、株式会社、公益法人、あるいは宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるわけでございます。法人格のない団体といえば同窓会とかそういうものだと思っておりますが。その「権利」には「当該法人等」の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれることといたしております。
　言いかえますと、非常に大事なところでございますから、「法人等」には、株式会社、公益法人、宗教法人その他の法人のほか、法人格のない団体が含まれるが、「権利」には「当該法人等」の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれるものとしております、こういうことでございます。
　すなわち、憲法が保障する権利、例えばお話がございました信教の自由、集会、結社、表現の自由などは権利の中心的なものというべきであり、当然のこととして、御指摘の本法案第五条第二号イの「当該法人等又は当該個人の権利」として保護されることといたしております。
○植竹委員　小里大臣から明快な答弁をいただきましたので、安心いたしました。大変にこれは重要な問題であるのではっきりしていただきたかった点について、大臣の御答弁のとおり、情報公開法の運用に当たっては、宗教法人の信教の自由を初め憲法上の権利の保護には今後とも十分留意していただきたい。これが情報公開法の中でも最も重要な部分であると思います。特にお願いをする次第であります。
　原則公開ということは、口ではたやすいことですが、現実の問題として、ある情報を公開するかしないかという判断は簡単なことではないと思います。そこで総務庁にお伺いしたいのですが、外交防衛情報や警察情報は、諸外国の情報公開法でもその取り扱いについていろいろと苦慮しておるところだと思いますが、外国でのこれらの情報の取り扱いの状況及び政府の情報公開法案におけるその規定の仕方と趣旨について、総務庁にお伺いいたします。
○瀧上政府委員　外交防衛情報や警察情報につきましての外国制度の取り扱いにつきましてでございますが、こういった情報につきましては、その特殊性にかんがみまして、例えばアメリカでは、大統領命令による秘密指定が正当になされたものの不開示、国際テロリズムに関するものなどを適用除外としているところでございます。
　オーストラリアやニュージーランドでは、不開示文書である旨の主管大臣の判断が最終的なものとなる大臣認定書制度を設けているところでございます。カナダにおきましては、法律により明文で、司法審査は行政機関の長の不開示決定に合理的な理由が存在するかどうかといったことに限定をしている。こういったふうに、他の情報とは異なる特別の考慮が払われているところでございます。
　行政改革委員会におきましてはこのような外国の状況を参考に検討を進められましたが、御指摘の情報につきましては、その性質上、開示、不開示の判断に高度の政策的判断や専門的、技術的な判断を要するなどの特殊性があるところでございます。そこで、このような情報につきましては、行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、裁判所においては、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理するのが適当とされたところでございます。
　この趣旨を明確に表現するため、情報公開法案では、国の安全や公共の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報と規定いたしておると
　ころでございます。
○植竹委員　さらに、最近は、行政部内におきます政策決定プロセスの透明性の確保ということが重要になってきているところであります。
　例えば、最近、ダイオキシンの問題が話題となっているわけでありますが、このダイオキシンの最大の発生源というものは廃棄物の焼却炉であるわけであります。この炉の中におけるダイオキシンの濃度の基準値が問題となっておるわけであります。というのは、この基準値につきましては関係省庁でいろいろと食い違いが出ております。そして、この基準値を決めた審議会のその審議の過程、また、議事録や資料についての取り扱いがオープンになれば、この問題も食い違いというものが解決できるのではなかろうかと考えるわけです。
　実は私も、昨年七月アメリカに調査に参りまして、ＥＰＡその他といろいろ打ち合わせをしましたが、こういう点についてどうあるべきか、この問題の認識を深めて帰ってきたところであります。そこで総務庁にお伺いするわけでありますが、このような審議会の議事録や資料についての取り扱いは、この情報公開法の政府案においてどういうふうになるのでしょうか、伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　透明な行政運営の確保を図るため、特に審議会等の公開は重要でありまして、政府としましては、これまでも議事録の公開等を推進してきているところでございます。
　今回御提案しております情報公開法案では、行政機関の内部または行政機関相互の間の審議、検討等に関する情報について、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの等を除きまして、原則公開としているところでございます。お尋ねの審議会の議事録や提出資料につきましても、この規定が適用されまして、このような支障がある場合を除きまして、そういった情報につきましては開示されることとなります。
○植竹委員　今、瀧上審議官からお話を伺いましたが、そういう審議会、ある省庁では公表される、ある省庁では公表されないといった問題も、不整合な点も見受けられるわけです。ですから、先ほど来大臣が言われますように、本当に、行政面におきまして、国民にわかりやすい、そういう政治を推進していくためにも、国民の目からこれが適正であるかどうかということがわかるわけでございまして、こういう細かい点につきましても特に今後徹底して各省庁に連絡していただきたいと申し添えるわけであります。
　また、その反面、いわゆる未成熟情報の問題があるわけであります。
　情報というものは、単なる事実に関する情報であっても、その置かれている状況、使われ方によっていろいろな意味が出てきたり、違った評価が行われる可能性があります。それは今申し上げたようなことにも関連するわけでありますが、例えば、ある研究によって結論が出ていない段階で発表されますと、国民に不当な混乱を招く場合も現実にはあるのではなかろうかと考えるわけであります。データのひとり歩きということは、予測のつかない事態を招くことさえあるわけであります。
　政府の情報公開法案の規定によりますと、このような未成熟な情報やデータはどのような取り扱いがなされているか、伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　情報公開法案では、請求の対象になる行政文書は「組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」としておりまして、多くの条例で見られますように、決裁、供覧等の事案決定手続の終了したものというふうなものに限定をしておりません。例えば、個人の職員が思案中の段階のメモをその時点で請求された場合は別としまして、組織的に現に利用可能な状態で保有されている文書は、広く本制度の対象文書といたしているところでございます。
　したがいまして、検討中の行政文書であっても対象文書とされる場合がありまして、その後は、当該情報が開示されると国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるかどうかによりまして、これを不開示としたり開示とするということになります。
　なお、御指摘のデータ等の事実に関する情報でありましても、当該情報の置かれている状況等により、公開すれば支障がある場合があることは御指摘のとおりでございます。開示、不開示の判断に当たりましては、当該情報のみならず周囲の状況等も把握し、総合的に適正に判断する必要があるというふうに考えております。
○植竹委員　次に、特殊法人の情報公開の問題についてお伺いしたいと思います。
　政府案では、特殊法人は対象機関には含まれておりません。別途、法制を整備すべき政府の義務を法律に規定することとされております。
　御承知のとおり、日本道路公団を初め動燃の問題等、特殊法人については、行政機関にまさるとも劣らないぐらい、一層の情報公開というものが必要であるというのが世論であると考えるわけであります。私ども自由民主党における議論におきましても、特殊法人の情報公開につきましては一段と踏み込んだ対応が必要との認識であります。与党三党における協議におきましても議論が重ねられ、与党三党間で、法案制定後二年以内に所要の法案を国会提出する旨、附則に明記することが合意されたのであります。
　そこで、大臣に、特殊法人の情報公開法制の制定に関する御意見をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　結論から申し上げますと、議員が御指摘のとおりであります。
　特殊法人に対する情報公開法の制定は、国民も大きな関心を持っておりますし、またそのような事情からいたしましても緊要の課題である、さように認識をいたします。特に、今次の法案におきましても、御承知のとおり、情報の開示及び提供が推進されるよう、情報公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講すべき旨も明記いたしたところであります。
　議員がお触れいただきましたように、与党三党の合意によりまして、情報公開法制定後二年以内に所要の法案を国会に提出するとされておるところでございますが、政府といたしましては、今後の国会での御審議を踏まえ、できるだけ早く誠実に対応しなければならない、さように思っております。
○植竹委員　続きまして、特殊法人といいましても、公団、公庫、事業団等だけではなく、民間企業と市場で競争しておりますいわゆる特殊会社や、共済事業をやっている組合等まで含まれているのであります。これらにつきまして、どのような範囲でどのような情報公開法の対象とすべきかという点につきまして、理論的にも実態上も簡単には結論が下せない問題もあるのではないかと思うのであります。
　そこで、総務庁において、このような情報公開法の対象となる特殊法人の範囲についての考え方があれば伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　御指摘のとおり、特殊法人は、その法的性格、業務内容、国との関係等がさまざまでございます。このような特殊法人につきまして開示請求権制度の対象となる法人の範囲を考えるに当たりましては、法人への国の出資、法人の予算決算、役員の任免に対する国の統制の態様、法人の行う事務事業の内容等のさまざまな要件について、どのような要件に着目すべきか、どのような要件を組み合わせることが適当か等、個々の特殊法人の制度、実態をも吟味した上で検討することが必要であります。
　したがいまして、こういった点につきまして専門的な観点から検討することが不可欠であると考えておりまして、この法案成立後、速やかに検討を開始することとしたいと考えております。
○植竹委員　さて、情報公開法というものは、だれでも何人でも請求ができ、また請求目的も問われないこととされておりますけれども、その上、いかなる行政機関に対しましても請求できるという、非常に国民だれもが使いやすい制度となっているのであります。
　都道府県等の条例の運用状況をお聞きしますと、中には、全く何のために請求しているのか想像できないものもいろいろあるわけであります。
また、大量な量の文書を請求している、そういう事例が散見されておるわけであります。かつて、アメリカにおきましても、本来の目的には沿わない悪用というべき利用の仕方が現実にあったと聞いておりますし、我が国におきましても、非常にそういった近い点も仄聞しておるわけであります。
　民主主義のコストという言われ方もされておりますけれども、情報公開法の運用には相当の人的な、財政的な負担も生じることは事実であります。そして、これらは結局一般納税者の負担にもなるというわけでありますから、いわばこのような乱用的な使われ方に対して、どのような対応を総務庁としては考えておられるか、伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　御指摘の乱用的な利用に対する対応策につきましては、行政改革委員会でも何度か論議をされているところでございます。しかしながら、何人に対しても原則としていかなる情報へのアクセスも認めていくというこの制度の趣旨や仕掛けの有効性の観点から、良策といったものは見出しがたく、結局利用者たる国民の御理解にゆだねざるを得ないところであると考えております。
　ただし、特定の部局の保有するすべての行政文書の開示請求や、行政機関の事務遂行能力を減殺させることを目的とする開示請求等のいわゆる権利の乱用に当たるようなものにつきましては、特別の規定を設けてはおりませんが、権利乱用に関する一般法理を適用することにより対応可能と考えております。
○植竹委員　何か決め手がないような、非常に難しいという答弁でありますけれども、しかしこれも、解釈の違い、非常に難しいもの等あるわけであります。したがって、請求するものは請求するということになれば、今申し上げましたように、人の問題あるいは財政の問題があるわけでありますから、少なくともこういうことを考えますと、その取扱手数料というものについては、実費の範囲内ということでありますが、相応の額を徴収することが必要であると私は申し上げたいのであります。
　次に、よく行政情報は国民の共有財産というような言われ方がされているところでありますが、例えば企業の製造ノウハウに関する情報や著作権の対象となるような情報につきましては、むしろ企業や著作権者の権利の適切な保護が図られねばならないと思います。そこで、例えば著作権の対象となるような情報というものは情報公開上どのような取り扱いになるのか、伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　情報公開法に基づきまして行政文書を開示しようとする場合に、第三者の著作物であるときは、著作権法上の公表権、複製権等との関係が問題になるということから、行政改革委員会意見におきましては、公表権、複製権等の著作者の権利との関係につきましては、情報公開法の円滑な運用の確保を図りつつ、必要な調整措置を検討するように指摘をされているところでございます。
　そして、この御指摘を受けまして、これらの権利との関係につきましては、今回の情報公開法案と同時に提出をさせていただいております整備法案の中で、個人または法人の権利として適切に保護することを基本としつつ、調整措置を講ずることとしているところでございます。
　具体的な内容としましては、情報公開法施行後は、未公表著作物につきましては、著作者が情報公開法に基づく開示に同意しない旨を表明していない場合には開示に同意をしたものとみなすこととすること、そして情報公開法に基づき公益上の理由により開示をする場合には公表権を害することにはならないこととすること、情報公開法に基づき開示に必要な限度で複製等を行う場合には複製権等を害することにはならないこととすることなどの調整措置を講じているところでございます。
　そしてなお、情報公開条例に基づきまして著作物を開示する場合につきましても、この情報公開法と同様な規定に従って開示する限り、情報公開法における取り扱いと同様とする調整措置を講じることとしているところでございます。
○植竹委員　この著作権法の問題につきましては、国内の問題もさることながら、非常に海外との間に問題になる点が多いわけでありますから、そういう点について、日本の著作権法以外にも、国際的なそういう著作権法との兼ね合いを十分に検討した上で情報公開というものをやりませんと、国際間のいろいろなトラブルの問題となるので、特にこの点も留意していただきたいと思います。
　さて、今までは政府案につきましていろいろな点から伺っておりましたけれども、このほかに今、いわゆる三派案の問題について一点だけお伺いしたいと思います。
　三派案には、目的規定に、知る権利の保障ということが言われておりますが、この点が政府案と大きな違いと主張されているところであります。そこで、最近できました韓国の法制は別といたしましても、それ以外の情報公開法を制定されております国で、いわゆる知る権利の議論はどのようになされ、それぞれの法律に位置づけられているのかということにつきましてお伺いしたいのであります。
　私どもの手元にある資料によりますと、アクセス権としているところが多いようであります。アクセス権であれば、日本語に訳すことになりますと、先ほど来問題になっておりますように開示請求権ということでいいのではないかと考えるわけでありますが、なぜ外国では、韓国を除き、知る権利という言葉が用いられていないのか、この点、野党の御提案者にお伺いしたいと思います。
○倉田議員　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、民主、平和・改革、自由三党で提案をいたしました今回の法律案につきましては、目的の中に知る権利を明記いたしております。その意味で、政府案との一つの大きな違いということは、今委員御指摘のとおりでございます。
　諸外国の例の中で、韓国を除けば、知る権利という言葉が情報公開という法律の中には書いていないのではないのか、諸外国ではどのような議論がなされてきたのか、こういうお尋ねでございます。
　私どもの案の中に知る権利を明記してあることと、諸外国が、韓国を除いて、その知る権利が書かれていないということは、それは別に矛盾するものでもないと私は思っているわけでございます。
　いわゆる情報公開の法律がいつどのような時期に制定をされたかということも関係することと思いますし、その議論の過程がどのようになされたかということまでは詳しく存じているわけではないわけでありますけれども、例えば世界人権宣言第十九条には、「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、」今委員御指摘のように、これを「受け、及び伝える自由を含む。」とあります。
　さらに、一九七九年に我が国も批准をいたしました国際人権規約のＢ規約第十九条第二項では、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」とございます。
　これらの表現の自由は、受け手の自由を含むことを明らかにするものでありまして、同種の規定は、ヨーロッパの人権規約それから米州人権条約の中にもあると承知をいたしております。
　さらに、ドイツのいわゆるボン基本法第五条第一項では、各人は、言語、文書及び図画をもって自由にその意見を表明し、及び流布し、及び一般に近づくことのできる情報源から妨げられること
なく知る権利を有するという形で、ここでは、このボン基本法第五条第一項では、知る権利という形で明文をもって規定しているわけでございます。
　また、アメリカでございますけれども、第二次世界大戦以後、ジャーナリストが、知る権利という主張を提起し、一九六七年に情報の自由に関する法律が施行されるに至ったわけでございます。また、合衆国最高裁判所の一連の判決においても、一九四三年以降、知る権利と同様の発想があらわれているわけでございます。
　今、知る権利を目的の中に明記することが、あるいは知る権利という言葉として熟しているかどうかという議論があるというふうに私どもも承知をいたしておるわけでございますけれども、それぞれ諸外国の例の中で、その制定された時期の中に知る権利という言葉は既に使われているということは今申し上げたとおりでございますが、それを言葉の中で、目的の中に明記するかどうかということについては、やはり制定された時期の中で知る権利がどれほど熟されてきているかどうかということにかかわってきているのではないかと考えておるわけでございます。
　今私どもがつくろうとするこの時期においては、韓国の例を引くまでもなく、私どもは、知る権利というのはもう十分に熟されておるというふうに考えておるわけでございますし、私どもの立場から申し上げさせていただければ、知る権利という言葉が法律の目的の中に明記されているかどうかということは、この情報公開法という法律が国民主権の上に立つものであるかということの一つの判断基準として実は非常に重要な言葉なのではないか、このように考えております。
　委員の御指摘の答弁になったかどうかわかりませんけれども、不足の点がありましたら、また同僚議員の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○植竹委員　いろいろ御答弁を伺いましても、機は熟しているのではないかということでございますが、我が国におきまして、なぜ知る権利の保障ということを法律上に明示しなくてはならないかということが、まだまだ今の状況では率直に言って私どもは理解できないわけであります。
　そもそも、憲法解釈上さまざまな考え方があるにもかかわらず、法律で一方的に一つの考え方を採用するということは、ちょっとおかしいのではないかと私どもは考えているわけであります。その反面、法律に知る権利ということが規定されないことは、憲法上知る権利を保障するという考え方自体を否定することにもならないのではないのかという意見も指摘させていただきたいと思うのであります。
　この点につきましては、本当に私どもはもっともっと慎重に考えていかなくてはならない。余り一つの方向に限って採用していくというのは、大変に、今の状況ではまだまだ無理ではなかろうかと考えるわけであります。
　ありがとうございました。
　情報公開法の制定は、国民が直接行政情報にアクセスすることを可能とするところに大きな意義があるのであります。しかし、政府が受動的に国民の請求を待つというだけではなく、積極的に、諸課題の現状、政策の実施状況、そして評価に関する情報を、的確にかつ正確に、わかりやすく伝えるべきだと考えるわけであります。その意味で、開示請求権制度と情報提供制度の両者が相まって実施されて初めて情報公開が完結するべきであると思います。
　近年、電子情報化とインターネットの普及によりまして、情報量とこの伝達速度が飛躍的に向上しておるのであります。このような電子情報のオンライン提供につきましてどのように取り組んでおられるのか、総務庁にお伺いしたいと思います。
　また、反面、オンラインによる提供を進めるに当たりましては、ハッカーやあるいはウイルス対策などの安全対策をバランスよく進めていくことが不可欠だと考えるわけであります。この面の対策につきまして政府としてどのように取り組んでいるか、あわせ御回答を願いたいと思います。
○瀧上政府委員　行政情報の電子的提供の推進につきまして、まずお答えを申し上げます。
　政府は、行政の情報化を総合的に推進してきたところでございますが、特に、近年のインターネットの普及とともに、国民の間でのパソコンの普及等の状況を踏まえまして、行政情報化推進基本計画を改定いたしまして、平成十年度からの五カ年間で、行政情報化を一層強力に推進することとしたところでございます。
　その中でも、国民と行政の間の電子情報化、いわば国民と行政の接点の情報化ということでございますが、こういった面を大きな柱と位置づけまして、電子的な情報提供や電子的な意見、要望の聴取、申請等を一層推進していくことといたしておるところでございます。
　このような中で、各省庁等におきましても、既にホームページの開設等による電子的提供に積極的に取り組んできているところでございます。今後は、総合的な行政情報の所在案内をするためのシステムを近く稼働させ、国民の利便を図るとともに、政府全体として一層推進するため、電子的提供内容の充実や整合性等について、政府部内で検討を進めることとしているところでございます。
　次に、安全対策の推進につきましてでございますが、このような情報化施策を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、あわせてハッカー対策やウイルス対策などの安全対策も進めていくことが重要であります。
　各省庁におきましても既に、ホームページを設置する際には、省庁内ネットワークに外部から不正な侵入、ハッキングといいますが、こういったものを防止する機器、ソフトウエアによる防護措置や、コンピューターウイルスの被害の未然防止や被害を最小限にとどめるためのソフトウエアによるウイルスチェック、省庁間での被害発生情報の交換等を緊密かつ迅速に行っているところでございます。
　さらに、行政情報システムの安全対策を省庁間で整合性をとりながら一層充実をさせていくという観点から、基本計画に基づきまして、今年度内に安全対策に係る指針を策定することとしているところでございます。
○植竹委員　今の電子情報化時代にありましては、情報公開法とこの問題は、本当に、国際的にもいろいろな点でもって重要な情報がどんどん流れていく、我々が知らないところで流れていく。今後、日本といたしましても、この点につきましてさらに検討を加えていきたい、特に政府に要望するわけであります。
　さて、政府案に対しまして、この情報公開法についていろいろな批判も聞かれるところでありますけれども、一方では、各国法制や条例に全く遜色ない立派な案だという評価も出ておるわけであります。私もいろいろと検討させていただきましたが、この政府案につきましては、本当によくできているということを申し上げたいのであります。
　国民が情報公開法の早期制定をこれまでずっと待ち望んできたということは、冒頭に申し上げましたように昭和五十五年一月、大平内閣のときからの状態でございますので、一刻も早く情報公開法が制定されて、国民の声に耳を傾け、これにこたえていくことこそが政治家の役割と考えるわけであります。
　国民世論といいまずけれども、国民への情報は、新聞、テレビなどのマスコミによるものがほとんどでありまして、これはマスコミの論調が世論を大きく左右することになるわけであります。情報公開法が制定されますことにより、国民が行政機関の情報に直接アクセスできるようになるということは、国民が主体的な適切な意見を形成できるようになることに大変意義があるものと考えられるわけであります。
　そこで、情報公開法案の早期成立につきまして、大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○小里国務大臣　議員からいろいろな御提言をいただきました。そしてまた私どもの考え方も明らかにいたしたところでございますが、お話ございましたように、行政改革関連法案等とも大変重要な関係があります。さらにまた、橋本総理大臣も情報公開法につきましては相当強い期待と努力をいたしておるところでございまして、お話ございましたように、早期に国会の意思を御決定いただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
○植竹委員　最後に一つしておきたいのでありますが、情報公開法の制定とあわせまして、国会自体の活性化を図ることが重要だと考えるのであります。
　マスコミを初め、行政に対する直接的な監督、介入を国民に期待するかのような論調も見受けられるわけであります。しかしながら、本来、行政に対する監督は国会の機能であります。国政調査権を的確に行使し、国会による行政の統制を図り、政治がリーダーシップをとっていくことがまことに重要であると考えるわけであります。また、情報公開法は、このような国会の機能を一層発揮させ、補完するためのものでもあります。
　総理も施政方針演説で、主権者である国民の皆様に、政策を評価、吟味し、御意見をいただき、政治と行政への関心を高めていただくために極めて重要な法案と述べられているところでありますが、その意味で、私もこの情報公開法の早期成立をお願いするのであります。
　以上でもって私の質問を終わらせていただきますが、知る権利についてまだまだお伺いしたいところもございましたので、以下、穂積先生からお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○谷津委員長　この際、穂積君より関連質疑の申し出があります。植竹繁雄君の持ち時間の範囲内でこれを許します。穂積良行君。
○穂積委員　植竹委員の質問の中で、政府案、それから三党案、共産党案、それぞれの目的規定に関しまして、知る権利についての質問がございました。私は、このいわゆる情報公開法を今回制定するに当たり、この辺についての、憲法の保障する基本的人権と情報公開という、今回法律をもって行政機関に義務を課すということについての基本的な考え方の整理が非常に必要だと思いますので、追加して質問をさせていただきます。
　野党の法案は、いずれもその冒頭の目的の規定で知る権利ということを明記しておりますけれども、まず、共産党案につきまして伺います。
　「憲法に由来する国民の知る権利」ということでございますが、これは憲法のどの条文に由来するというふうに御理解なさっているか、まず御説明をお願いいたします。
○松本（善）議員　御答弁申し上げます。
　国民の知る権利を明記するということは、主権者が国民である憲法の基本原理から当然のことであると思います。これは既に、憲法二十一条に保障されました表現の自由の一環としての権利であることは、今や定説となってきておるのではないかと思います。先ほども御答弁がございましたが、表現の自由のいわば基礎となる、国民がすべての情報を可能な限り知って初めて表現の自由が確実に保障されるということになるからでございます。
　知る権利につきましては、まだ実定法上の権利として成っておりませんので、判例その他が多くあるわけではもちろんございませんけれども、このことは実際にも不開示事由を必要最小限に厳格にするという根拠になります。そして、地方自治体の条例につきましても、このことが明記をされているかどうかによりまして裁判所の判断も違ってくるという実態が起こっておりますので、行政改革を実効あるものにするために必要なものである、こう考えておる次第でございます。
○穂積委員　それでは、三党の案の中では「国民主権の理念」という表現でこの知る権利の根拠を書いておりますけれども、この「国民主権の理念」、いかような理念と理解し、知る権利があるんだというふうにお考えになっているか、その辺を御説明いただきます。
○福岡議員　お答え申し上げます。
　国民主権というのは、行政が国民の主権に基づいて奉仕されるものであるということを大前提にしているわけでございますけれども、したがいまして、国民の主権というものを実質的ならしめるためには、国民による行政の監視、それからまた国民の基本的人権を守るという実質的な権利というものを保障する必要があるわけでございます。
　したがいまして、これを本当に実質的ならしめるためには、憲法二十一条の表現の自由というものを根拠にいたしまして、受け手の自由ともいうべきいわゆる情報公開の請求権というものを認めていかなければならないというふうに考えたわけでございます。行政監視のみならず、国民が自分の生命、身体、財産を守るために、広く集められておりますところの行政情報を十分に公開を求めることができる権利を憲法的に保障するということが大切であろうというふうに考えるわけであります。
　そういう意味におきまして、やはり国民主権の理念のもとにおいても、表現の自由という観点から見ても一知る権利というものを明確に定めることは極めて重要だと考えて野党案には盛り込んだ、こういうわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○穂積委員　憲法第二十一条をそれぞれ根拠とされているということはお聞きいたしました。
　片や、基本的人権の中には、特にこの法案で行政情報のうち個人情報に係るものについては、政府案はこれを制限的に処理すべき分野があるという考え方に立っておりますけれども、個人のプライバシー、これも個人の尊厳その他憲法の規定に基づいて基本的人権だという考え方がありますね。憲法でプライバシーという言葉はありませんけれども、似たような話がこの知る権利ということだと思います。知る権利の反面、プライバシーの保護というようなこともありますから。
　そうしますと、まずプライバシー保護に関連する憲法上の規定は、憲法第十三条の個人の尊重、あるいは第十九条の思想及び良心の自由、それから第二十条の信教の自由等の基本的人権の規定にかかわる話だと私は思っておるわけでございます。
　そうしたこととの対比におきまして、情報公開法におきまして知る権利の方のみを明示し、片や、知られたくない、プライバシーとして保護されるのが相当であるという権利を保障すべきであるということの関係においては、やはり今申しましたような憲法上の明文あるいは憲法上の解釈からしてのこうした議論などは、もう少し慎重なる検討を要する。こんなふうな気がいたしますので、私どもは政府案のこの目的規定で当面は対処していくということがよろしいのではないかなという考え方でおるわけでございます。
　そもそも、この情報公開法の趣旨といいますのは、行政を国民のものにする、これは私どもも全く野党の皆さんと意見を異にするものではございません。行政を国民のものとし、公正で民主的な行政を推進させるということで、行政情報について画期的な情報公開法をつくろうということは、この基本は与野党共通だと思うのでございます。この目的規定で、そのような今まで申しましたいろいろな議論があるという中では、政府案で、当面は十分この法案を提出そして策定するということについての意義はあるという気がいたします。
　その辺について、野党の皆さん、御同意いただけるかどうか、御回答をお願いいたしたいと思います。