Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
　このような状況を踏まえて、全ての地域において、持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善充実に主体的に取り組むなど、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供を確保するための計画を作成するよう努めなければならないこととしております。また、乗合バスの新規参入に係る地方公共団体への通知制度を創設し、地域公共交通サービスの維持、確保に向けた議論を深めていただくこととしております。
　第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。また、過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、地域住民のみならず、観光客を含めた来訪者も対象として明確化するなど、その実施の円滑化を行うこととしております。
　第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
　第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。矢上雅義君。
　　　　〔矢上雅義君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　矢上雅義議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しています。
　他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。
　このような状況に対し、国土交通省として、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、ＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用し、生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが必要であると考えております。
　このため、本法案において、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心となってこうした取組を進めるよう促すとともに、国として財政面やノウハウ面でしっかり支援していきたいと考えております。
　次に、本法案と独占禁止法特例法案との関係についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し、サービスの改善や効率性の向上に取り組みたいとの御要望が多く寄せられております。
　しかしながら、現行の独占禁止法では、矢上議員の御指摘のとおり、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整などを行うことはカルテル規制に抵触するおそれがあることから、このたび、独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適用除外とすることとしております。
　国土交通省におきましては、この特例法案と連動し、市町村等が策定する計画のもとで、バス事業者が共同で等間隔運行や定額制乗り放題運賃などに取り組む場合、その手続を簡素化する制度を創設することとしております。
　両法案の制度を一体的に活用し、地方都市のバス交通の利便性向上と運行効率化を図ってまいります。
　次に、今後のディマンド交通への支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、これまで、ディマンド交通については、数値目標を定めた上で、国費補助による支援などを行って導入を促進してきたところです。
　本法案におきましては、路線バスの維持が困難となった場合などにおいて、市町村等が、関係者と協議し、地域の実情に応じたディマンド交通などの移動手段を導入しやすくする制度を盛り込んでおるところでございます。
　地域における協議に際しては、地方運輸局等を通じ、ディマンド交通のメリットを周知し、更に普及が進むよう支援していきたいと考えております。
　自家用有償旅客運送の実施の円滑化の措置の内容及びその効果並びにライドシェアの導入につながるおそれについてお尋ねがございました。
　自家用有償旅客運送制度について、本法案においては、第一に、市町村等が交通事業者に運行管理、車両整備等を委託するインセンティブを拡大するなど、交通事業者のノウハウを活用して、より効率的な運送を促すこと、第二に、地域住民に加え、観光客を含む来訪者についても広く輸送の対象にすることなどの措置を講じているところです。
　これにより、市町村等の業務負担の軽減、観光客の移動ニーズに応えられることが期待されます。
　なお、ライドシェアは、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保などの問題があるため、国土交通省としては認めるわけにはいかないと考えており、この考えは従来から全く変わっておりません。
　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村等が、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしており、ライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
　したがいまして、自家用有償旅客運送の実施の円滑化がライドシェアの導入につながるとは考えておりません。
　次に、新たなテクノロジーを踏まえた上での地域の移動手段の確保及び充実に向けた決意についてお尋ねがございました。
　過疎地等においては、将来的には自動運転による移動サービスの提供が効果的な対策になると考えられる一方で、これが本格的に普及するまでの間は、ＡＩによる配車やＭａａＳなどを最大限活用し、交通サービスをより使いやすくしていかなければならないと考えております。
　このような考えに基づき、本法案におきましては、地域の実情に応じ、ＡＩ配車のディマンド交通を導入しやすくする制度や、ＭａａＳのプロジェクトごとに地域の幅広い関係者が連携して事業に取り組める制度を盛り込んだところでございます。
　これらの制度を的確に運用し、みずからの運転に頼らずに暮らせる社会の実現に努めてまいります。
　最後に、新型コロナウイルス感染症により交通分野で生じた影響への対策についてお尋ねがございました。
　地域公共交通の各業界では、二月以後、利用者数や予約が大幅に減少し、事業経営に極めて深刻な影響が生じております。また、物流業界においても、輸出入関係などの運送の減少により、今後の見通しを不安視する声が出ております。
　昨日、私自身も、第四回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席したところでございますが、業界の代表者からは、雇用調整助成金の助成率の引上げや日数の延長などの雇用確保対策のさらなる強化、既往債務の返済猶予など柔軟な資金繰り対策の実行、手続の簡素化及び迅速化、また、公租公課や公共料金の支払い猶予や減免措置並びに事態収束後を見据えた大規模な需要喚起策の実施などについて、切実な御意見や御要望が出されました。
　国土交通省といたしまして、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、御要望に全力でお応えし、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかり見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について万全を期してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　矢上議員からは、森友学園関係の文書改ざんの問題、新型コロナウイルスの影響への対応について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、森友学園の文書改ざんの問題についてのお尋ねでありますが、近畿財務局の職員が亡くなられたということにつきましては、これは、残された御家族、御遺族の気持ちを思いますと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　文書改ざんなどの問題は、これは極めてゆゆしいことであって、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　財務省の調査報告は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであります。
　その上で、一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたという調査報告書の評価の結論に変わりはないために、手記に基づいた新たな事実が、説明したものとは考えられず、手記と調査報告書の内容に大きなそごはなく、実質的な違いがあると考えてはおりませんため、再調査を行うようなことは考えておりません。
　弔問につきましては、当時から、御遺族の御了解をいただければ弔問に伺いたいということを申しておりましたので、御遺族の御了解もあって、次官ないし幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が、過去複数回、弔問に伺わせていただいたところでもあります。
　今も深く哀悼の意をあらわす気持ちに変わりはありませんが、報道によれば、御遺族は国を提訴されたものと承知をいたしております。
　現時点において訴状がまだ接到しておりませんので、到着しておりませんのでという意味です、内容を確認しておりませんが、そうしたことも踏まえますと、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　コロナウイルスの影響への対応についてのお尋ねがありました。
　日本政策金融公庫等に対して、条件変更等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げ、相談受け付けや審査、実行等にスピード感を持って取り組むよう、三月六日と十六日の二度にわたって要請をいたしたところでもあります。
　日本政策金融公庫からは、融資審査における手続の迅速化を図るため、本店から支店への応援人員の派遣、支店等々の営業時間の延長等を実施しているとの報告を受けているところでもあります。
　社会保険料、納税等々につきましては、これは現行制度上、一時に納付することができないと認められる方については猶予することができることから、柔軟な対応を行っているところでもあります。
　また、猶予された国税について、二重負担となるために減免すべきとの御指摘につきましては、納税者の置かれた状況等に配慮しながら、適切な対応を行っていくということが重要と考えてもおります。
　なお、日本政策金融公庫において、納税の猶予期間であることをもって、少なくとも融資を行わないということはありません。また、日本政策金融公庫では、税の滞納先への融資審査に当たって、例えば、税務署との間で未納分に関する分納の調整が行われているとか、そういった滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくするなど、公庫内の取決めを踏まえて柔軟に判断しているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、新型コロナウイルス感染症について、さまざまな経済活動への影響を注意深く見きわめていく必要があると考えており、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　矢上雅義議員から二問の御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化、マスク等の配布についてまずお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、感染症を疑われる患者とそれ以外の患者が接することなく、感染拡大が起こらない医療体制のもとで行うことが重要であります。また、検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが求められております。
　こうした体制をとり得る帰国者・接触者外来は、三月二十三日時点で、四十七都道府県において千三十一施設を確保しております。
　また、医療提供体制については、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅にふえるときに備え、重症者対策を中心として強化することが重要です。
　感染症指定医療機関の病床については、既に全国で一万二千床以上の空き病床を確保しており、さらに、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、感染症指定医療機関において、使用可能な人工呼吸器三千個を確保しておりますが、引き続きこれらの体制の充実に取り組んでまいります。
　マスクについては、在庫が不足する医療機関や、人口に占める患者の割合が大きい北海道の一般世帯等に対して優先的に配布するとともに、再利用可能な布製マスクを高齢者施設等へ配布を行っているところであります。また、消毒液についても、医療機関等に対する優先供給の仕組みを構築し、対応しております。
　引き続き、マスク等の増産を支援していくとともに、流通状況、需要動向をきめ細かく把握し、医療機関を始め、必要とする方々への供給確保に万全を期してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響による年金積立金の運用、労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しについてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用については、平成十三年度の市場運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの累積収益は、利子、配当収入が約三十六・五兆円、評価損益等が約三十八・七兆円、合計約七十五・二兆円となっております。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　今後とも、国民の老後を支える年金が将来にわたって確保されるよう、長期的な観点から、安全かつ効率的な年金積立金の運用に努めてまいります。
　労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しに関しては、経済団体に対し、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定や、新卒者の採用内定の取扱いを含めて、雇用維持等への配慮を要請するとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援していくため、雇用調整助成金の特例措置を講じる等の取組を進めています。
　その上で、実際に解雇や雇いどめされた方々への支援として、二月十四日に、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口において労働者の方からの解雇等に関する相談に対応するとともに、ハローワークにおいて、求職者の方の置かれている状況に応じて、きめ細かな就職支援を実施し、雇用保険の基本手当の支給や求職者支援制度による再就職支援等に取り組んでおります。
　また、採用内定の取消し等を受けた新卒者に対しては、新卒応援ハローワーク等において、学校とも連携しながら、新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に努めております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注意しながら、雇用を守るとの立場に立って、必要な対策を講じてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、地域公共交通活性化再生法等改正案について質問します。（拍手）
　十九日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートの可能性に言及し、できるだけ影響を最小に、効果を最大限にする方策を呼びかけました。旅客運送事業者は、不特定多数の乗客と接触する業態上、感染リスクが高い特性があります。運転従事者の感染防止対策を徹底すること、自粛が即リストラや廃業につながらないよう、支援策はできるだけ簡素な手続と直接支援が求められると考えますが、見解を伺います。
　地域住民の足、移動を支えてきた路線バスは、この十年間で一万三千キロが廃止され、地域鉄道は、二〇〇〇年以降、全国で八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。鉄道もバスもない交通空白地の面積は日本全体の三割にも及びます。
　こうした現状は、住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけています。地域公共交通の充実が今ほど求められているときはありません。
　政府はこの現状をどのように捉えているのか、伺います。
　法案は、乗り合いバスの新規参入に対して、申請があったと国から通知を受けた地元自治体が協議会に諮り、意見を国に提出できるとしています。また、バス路線が廃止される前に、自治体が何らかの旅客運送サービスをつくるよう求めています。
　参入と廃止に対して自治体の関与を強めた理由についてお答えください。
　さらに、バス事業者間の共同事業などを今回独禁法の適用除外にするのはなぜでしょうか。
　これらは規制緩和路線の修正であります。
　地域公共交通の廃止、衰退が顕在化した二十年前、政府は鉄道やバス、タクシー事業の新規参入を自由化し、少ない乗客の奪い合いを激化させました。鉄道は一年、バスは六カ月前に届け出るだけで路線廃止ができるようにしました。
　国は、地域の実情を考慮せず進めた規制緩和路線を率直に反省すべきではありませんか。
　青森県弘前市では、バス路線の七割以上が赤字で、利用者も減少する中、ディマンドタクシーを運行し、路線バスに接続、市街地では百円バスが走り、通院、買物の足になっています。路線バスの空白地域もカバーし、かつ料金も安くなったのです。こうした自治体の取組を全国で広げ、国として積極的に支援するべきです。
　ところが、国の補助金は、二〇一一年の三百五億円から、来年度予算案は二百四億円に減額されています。赤字分の半額を補填する仕組みですが、全体、支線、それぞれの地方自治体等からの直近の要望額とこれに対する実績は幾らか、お答えください。
　要望に応える予算を直ちに確保し、抜本拡充をするべきです。なお、昨年の台風でも復旧が大きな課題となった地域鉄道もこの補助制度の対象に加えるべきです。見解を伺います。
　自家用有償旅客運送は、二種免許のない者が運転して料金を取る、いわゆる白タク行為です。今回、対象や地域の限定を事実上なくします。事業者の協力を明文化していますが、もともと二種免許を持った運転手で運行しているタクシー事業者等に協力を求めるのはなぜですか。
　二〇一六年国家戦略特区法の衆参附帯決議には、「いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。」とあります。国交省としても、新経済連盟のライドシェア提言に対し、対応不可と回答していました。今もその立場に変わりはないか、改正案が事実上のライドシェア解禁につながらないのか、お答えください。
　交通政策基本法第二条は、「交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要」と定めています。充足どころか、高齢者の三割以上が運転できなければ生活できないという実態なのです。地方バス路線等を公共インフラとして位置づけ、一兆円規模の財政援助を続けているＥＵ諸国などに学び、思い切って拡充すべきではありませんか。
　今こそ、移動の権利を交通政策基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきときです。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　まず、運転従事者の感染防止対策と旅客運送事業者に対する支援策についてお尋ねがございました。
　何よりも感染の拡大防止が重要であり、運転従事者の感染防止対策のため、これまで関係業界団体等に対し、マスクの着用、うがい、手洗い及び検温の励行、そして、体調がすぐれないときには無理をして仕事に出ない環境づくりを繰り返し要請し、徹底していただいております。
　そして、厳しい状況にある事業者の資金繰りと雇用の維持を図るため、これまでセーフティーネット保証制度や雇用調整助成金の要件緩和を行ってきたところでございますが、今後も引き続き、事業者の声に真摯に耳を傾け、実効性ある支援に取り組んでまいります。
　国土交通省として、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかりと見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について引き続き万全を期してまいります。
　地域公共交通の現状に関する認識についてお尋ねがございました。
　現在、地域公共交通は、人口減少の本格化に伴う需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化によるサービス供給体制の不安など、厳しい状況に直面をしております。
　他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要になっております。
　このため、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が中心となって、交通事業者や地域の住民等と協議しながら、また、国の支援も受けながら、交通サービスの確保、充実に取り組むことがこれまで以上に求められていると認識をしております。
　次に、乗り合いバスの参入と廃止に対して自治体の関与を強めた理由についてお尋ねがございました。
　本法案では、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が中心となって多様な関係者と連携し、それぞれの実情に応じた交通サービスを確保するための制度について、その充実を図ることとしております。
　その一環として、乗り合いバスの新規参入等について国が通知する制度により、地方公共団体が地域の交通をめぐる最新の動向を常に把握し、その将来のあり方を適切に検討できるようにすることとしております。
　また、維持が困難となった路線バスについては、地方公共団体が中心となって将来のあり方を関係者とともに十分協議することが必要です。このため、廃止の届出が行われる前の段階でそのような協議ができる制度を盛り込んだところでございます。
　続きまして、バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し、サービスの改善や効率性の向上に取り組みたいとの御要望が多く寄せられております。
　しかしながら、現行の独占禁止法では、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触するおそれがあることから、このたびの独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適用除外とすることとしたところでございます。
　次に、地域公共交通における規制緩和に対する見解についてお尋ねがございました。
　乗り合いバスや鉄道などにつきましては、平成十二年以降、いわゆる需給調整規制が廃止され、サービスの供給量やその水準は、原則として交通事業者の経営判断により決められるようになっており、このことにより、運賃の低下や運行便数の増加など、さまざまな面で利用者にとっての利便性の向上が図られてきたところ、本法案においても、このような基本的な考え方については変更ございません。
　一方で、その後の人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等により、特に地方部では、採算性の安定的な確保等が難しくなってきております。
　これに対応し、国土交通省では、地方公共団体が中心となって、国の支援を受けながら、地域の多様な関係者と連携し、それぞれの実情に応じた交通サービスを確保するための制度の整備をこれまで進めてきたところであり、本法案においても、引き続きその充実を図ることとしております。
　地方におけるバスや地域鉄道への補助の拡充についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保、維持するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行、離島航路や航空路の運航の欠損等に対し、国費による補助を行っております。
　このうち、バス関係につきましては、平成三十年度には、幹線バス関係で、地域からの要望どおり約九十億円を、また、これと一体となったコミュニティーバス等の地域内交通関係で、地域からの要望約六十二億円に対し、約三十億円を交付しております。
　地域鉄道につきましては、安全性向上のための車両更新や被災時の施設の復旧等に対する補助を行っているものの、鉄道の特性が発揮できないものについては、より効率的な他の交通機関で代替することが可能であることから、欠損補助の対象とすることは考えておりません。
　今後とも、地域の御要望を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
　ライドシェアに対する国土交通省の立場と本法案による改正がライドシェアの解禁につながらないのかについてお尋ねがございました。
　ライドシェアは、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保等の問題があるため、認めるわけにはいかないと考えており、この考えは従来から全く変わっておりません。
　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村等が、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしており、ライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
　したがいまして、本法案による改正がライドシェアの解禁につながるとは考えておりません。
　最後に、交通政策基本法を踏まえた地方バス路線等への支援の拡充と、移動権に基づく施策についてお尋ねがございました。
　国におきましては、過疎地域等における必要不可欠な移動手段であるバス路線等の確保、維持を予算面で支援しつつ、本法案の枠組みも活用し、地域の実情に応じて、より効率的な交通サービスが提供されるよう促していくことが重要と考えております。
　次に、いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところでございます。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとし、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。
　こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　御法川信英君
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大隈　和英君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　上野　宏史君
　　根本　幸典君　　　　　黄川田仁志君
　　藤丸　　敏君　　　　　武井　俊輔君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　高村　正大君
　　黄川田仁志君　　　　　根本　幸典君
　　武井　俊輔君　　　　　藤丸　　敏君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、赤羽国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　矢上　雅義君（立国社）　15分以内　国交、財務、厚労
　高橋千鶴子君（共産）　５分以内　国交
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十五日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岡本あき子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　神山　佐市君
　　伊藤　俊輔君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　長坂　康正君
　　岡本あき子君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二十四日
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年の旧交通バリアフリー法の制定から二十年が経過し、我が国のバリアフリーのハード面の整備は着実に進展してきましたが、ハード面の整備を引き続き進める一方で、整備された施設等の使用方法などソフト面の対策を強化することが必要となっております。
　また、平成三十年にユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が制定され、全ての国民が障害の有無、年齢等によって分け隔てられることなく共生する社会、すなわち共生社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面の諸施策の一層の推進が求められております。
　こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。この取組を東京大会のレガシーとして我が国にしっかりと根づかせるため、地方公共団体、学校その他の関係者と連携しつつ、ハード、ソフト両面のバリアフリーを推進するための仕組みを構築することが必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的に、バリアフリーに関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置を講ずる旨を追加することとしております。
　第二に、公共交通事業者等に対し、バリアフリー化された旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関するソフト基準の遵守を義務づけるとともに、高齢者、障害者等である旅客の乗り継ぎを円滑に行うための協力について、事業者間の協議への応諾を義務づけることとしております。
　第三に、高齢者、障害者等がバリアフリー化された設備を円滑に利用することができるよう、国等及び施設設置管理者は利用者の適正な配置についての広報活動、啓発活動等を行うよう努めることとしております。
　第四に、主務大臣が定める基本方針や市町村が作成する移動等円滑化促進方針の記載事項に国民の理解の増進及び協力の確保に関する事項を追加するとともに、市町村が作成する移動等円滑化基本構想に係る事業の類型として、学校と連携して実施する教育活動や住民等への啓発活動の実施に関する事業を追加することとしております。また、本法の主務大臣に文部科学大臣を追加することとしております。
　第五に、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設についてハード面のバリアフリー化を更に進めるため、これらをバリアフリー基準の適合義務の対象とするための規定を整備を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○土井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉良　州司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　西田　昭二君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　國場幸之助君　　　　　安藤　高夫君
　　田野瀬太道君　　　　　宮路　拓馬君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　岸本　周平君　　　　　西岡　秀子君
　　森田　俊和君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　國場幸之助君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　田野瀬太道君
　　吉良　州司君　　　　　森田　俊和君
　　西岡　秀子君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　暫時委員会を休憩といたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時四十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　末松義規君。
○末松委員　共同会派の末松義規でございます。
　まずもって、この森友問題の件で太田主計局長を呼ぶ呼ばないでいろいろともめたことに対しまして、ぜひその辺は柔軟に政府の方に対応していただきたいということを要請させていただきます。
　さて、一応、ＩＤＡそれからＩＦＣの法案について、私の方から質問を申し上げます。
　外務省で私もＯＤＡ部局にいたこともありまして、最貧国とか途上国に対する支援の重要性それから必要性は十分認識しておりますけれども、そのＯＤＡも、一九九七年をピークに、一・一兆円だったのが、現在ではその半分の六千億円弱になっているわけでございます。
　そのときに、さまざまな批判に応えるべく、私が外務省にいて、そのＯＤＡ部局にいたときは、日本に対する途上国民の感謝の声を多く国民の皆さんに伝えていくとか、あるいは、ＪＩＣＡの専門家とか、海外青年協力隊とか、全国各地の自治体の職員とか、専門家、あるいはＮＰＯなど、多くの日本人がＯＤＡにかかわって、参加して、そしてみんなでこの途上国の支援をやっているんだというようなことをしっかりと広報に努めてきたわけでございます。それでも半額の六千億円弱に今ＯＤＡの額がなってしまったということでございます。
　今回、このＩＤＡも、例えば、日本の出資比率が一〇％ということで、四千五億円ということを要求されているわけですけれども、また、ＩＦＣにおかれては六百十七億円というのを日本に要求しているということで、合計四千六百二十二億円を拠出してほしいということを言っている。こういう考え方はちょっと甘過ぎるんじゃないかと思うわけですね。
　ＩＤＡとかＩＦＣがどのように実際に役立っているのかとか、そういったことも日本国民には伝わってきていない。だから、もっともっと汗をかいて、しっかりとＩＤＡとかＩＦＣが日本国あるいは日本国民に対してどのくらい多く重要度があって役立っているかということをしっかりと国民にも伝えていかなきゃいけない。
　ただでさえ、日本は、少子高齢化とか社会保障の拡大とか、あるいはコロナ対策とか大変な時期に四千六百億円超を拠出するというのは、それはちょっとおかしいじゃないかという国民の声が聞こえるわけでございます。そういう考え方の方が合理的だと思うんですね。
　特に私の方は、この古い、古くからの問題ですけれども、日本は単に財布になっているだけではないかという強い批判もございます。特にその意味で私が問題視しているのは、日本人職員の数とか幹部の数、これが少ないということなんですね。世銀グループで見ても、日本は出資比率で第二位なのに、専門職員の数は五位の三・五％でしかないし、そのうち幹部は二・四％で七位という形になっている。これは本当に古くからの問題で、単にＩＤＡとかＩＦＣの問題じゃなくて、国際機関全般に言えることでもありますけれども、こういうことに対して、戦略的に計画的に政府として成果を上げる方策というものを定めて、しっかりとやっていくべきではないかと思うんですが、大臣の所見を伺います。
○麻生国務大臣　世銀を含めまして、いわゆる国際開発金融機関とかそういったものに対して日本人の職員をふやすというのは、これはプレゼンスを高める上で極めて重要なんだと思っていますが、もともと、末松先生言われますけれども、行きたい人がいなかったんですよ、行きたい人が。これは、行ってくれ行ってくれと。みんな断ったんですって。日本の方が安全で、日本の方が給料が高いからといって、みんな行かなかったんですよ、昔は。最近やはり、こっちの方が給料が上がらなくなって、向こうの方が給料が高くなったせいか知りませんけれども、最近は希望が出てきた。
　これがまず大前提で、こっちなんか今まで、二十年前、全く応募する人はいないんですから。それが昔だったんですよ。それだけはちょっと覚えておいてください。それで、やっと、鐘だ太鼓だ、いろいろたたいて、みんな行くようになり始めたのは、職員たちが行くようになり始めたのはつい最近なので、それがまず大前提です。私どもは、それはもう三十年前にこれをやらされましたので、当時外務委員会におりましたので。正直なところ、そう思っています。
　ただ、いずれにいたしましても、世銀などの国際開発金融機関に対して日本でリクルートミッションというのを出せと、こっち側に。どういうのが欲しいんだか、こっちが出したい人とそっちが欲しいやつと違うから、どういうのが欲しいか採りに来いというところまでやって、そういったようなことをやって、さまざまな取組をやらせていただいて、最近はいろいろな数が少しずつ少しずつふえてきてはおりますので。いわゆる日本人のスタッフの雇用を繰り返し申し入れてきたところで、結果として、昨年は、十二月でしたけれども、あれはドイツを抜いて日本は五番目に、職員の数は五番になっていると思いますが、いずれにしろ、そこまで上がってきたとは思いますけれども。
　いずれにしても、国際機関において、日本人の職員の採用情報については、財務省のウエブサイトやら何やらでもいろいろ情報発信を行っているんですけれども、職員増加に向けた取組でも、これはぜひ、議会などでも言っていただけるというのは、我々にとっては、いや、国会でもこうなっているんだという話をしやすいことになりますので、ぜひこういった形で言っていただけるというのは大変ありがたいところであります。
○末松委員　そこは本当に、議会で本当に問題になっているんだということを、私の方も痛感しておりますので、あえて指摘させていただきました。
　それから、ちょっと私の方も十五分しかなくて、ほとんど時間がないんですけれども、今、この森友問題で、赤木俊夫さんが、近畿財務局の職員であられた方が、その手記と遺書が公表されたということで、本当に痛ましいことだと私も感じております。
　体制内部の職員から、このような形で、心の叫びとして、財務省の輝かしい歴史に泥を塗った、そういった森友問題で改ざんをやったという中心人物が佐川局長であるという名前も書かれてあったわけでございますけれども、これに対して財務大臣が、これは事実関係で再調査をしないと言っておられますけれども、ここ、私もちょっとあれっと思ったのが、佐川局長を非難しているんですけれども、改ざんの理由について、なぜ改ざんをしなければいけなかったかということについての指摘がこの手記ではなかったんですね。
　その理由として、多数の指摘はありますけれども、やはり安倍昭恵さんの影響力というものが、これを感じさせてはならないという意味で改ざんを行い、特に安倍昭恵さんの名前を消した箇所も数カ所あったわけですけれども、こういった場合、やはり安倍昭恵さんとの面談のやりとりの調書が当然存在を、財務省は否定していますけれども、これは存在しているんじゃないかと思うんですが、いまだに発見されていないんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、森友学園との交渉記録のお話をされておられるんだと思いますけれども、今、押収されておりました文書等々、写しを入手するということなど、これは、捜査をしておられました検察等々の当局の協力も得まして、存在が判明したものにつきましては、もうこれは全て公表させていただいております。
　今御指摘になりました二十六年四月の二十八日、これは、これまでも答弁をさせていただいておりますが、事務方において徹底的に調べたものでありますけれども、発見するには至らなかった、できなかったということが現実であります。
○末松委員　今の御答弁だと、事務的にやってそれは発見されなかった、そして検察も調べて発見をされなかったんだ、こういうことですね。確認ですけれども。
○麻生国務大臣　あの当時、書類というものは、いわばほとんど、ごそっと地検に、地検というか捜査当局に持っていかれておりますので、それを返還をしていただくまでに結構時間もかかりましたけれども、返還をさせていただいたものを全て調べさせていただいておりますから、捜査当局も確認をしておりますけれども、双方で、その書類に関してはなかったというように理解をしております。
○末松委員　先ほどもちょっと私触れたんですけれども、その調査記録、財務省の、あれも読み返したんですけれども、そのときでも、佐川局長がどうしてああいう汚点になるような改ざんを陣頭指揮をしてやったのか、その理由が曖昧というか、わからないんですね。大臣は、これに当然携わっておられたんでしょうから、そこはどのように、改ざんをする理由、これをどのように認識しておられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これも、末松先生、たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、この改ざんの主たる目的、それがわかれば苦労はせぬと私が申し上げたのは記憶がありますけれども、これはきちんとやらせていただいて、平成二十九年の二月以降の国会の審議の中において森友学園の案件が、大きく取り上げたりしております中で、さらなる質問についてつながる材料を極力少なくすることであったと認定をされております。
　一連の問題行為の直接の動機については、そういった形で解明することができておると思っておりますので、私どもといたしましては、少なくとも、こういったような問題に基づいていたとはいえ、少なくとも改ざんさせるなどというのはまことにゆゆしき話なんだということなんだと思っております。
○末松委員　この手記にも、事実関係として、総理の答弁から一挙に変わっていったという、時系列的なこともずっと赤裸々に述べられているところがあるんですけれども、やはりそこは、世間一般の人がいろいろとうわさするように、安倍昭恵さんの存在というものを何とか消したかったんじゃないかというのが、それはこの前の参議院の予算委員会でもるる述べられているところでございます。
　ただ、その文書、取調べの文書が全くないというのは、手記に述べられているように、できるだけそういった文書の存在はないと言え、そういうふうに佐川局長が命じたんだということを、財務省もいまだにそこは守っておられるのかなと思うわけです。
　そういうことで、改革について、今大臣の方で、これからちょっと私が質問しますけれども、その改革で、そういった省ぐるみにやっていったことに対して本当に改革というのはできるんですか。
○麻生国務大臣　私どもといたしましては、少なくとも財務省の中において、仮にも一応決裁された文書が後に改ざんをされるというのは、これはもう財務省への信頼というものを大きく損ねたということで、極めて大きな不祥事であったことは確かだと思っておりますので、再生に向けた取組を始めさせていただいたというのが、あれから後であります。
　内部、中でやってもと思いましたので、秋池先生に御参加をいただいて、本当に多大な時間を割いていただいて、我々として、幹部職員というものを中心に、いわゆるコンプライアンス、評価というような形で、マネジメントに関するいわゆる研修を繰り返しやらせていただいて、多面観察等々を導入するなど、働き方とか業務の改善の仕方とか改善提案の説明、募集、実現等々、省内のコミュニケーションの向上等々に取り組んできたところであります。
　大分変わってきたと若い職員も言うそうですから、職員同士の意見交換をする場が設けられてみたりいろいろして、少なくとも、今、組織の理念というものをきちんと立てて、その上で明確化させていただいたりいたしておりますので、少なくとも、組織風土を新しくつくりかえていかないかぬという意識を持ってやらせていただいている最中であります。
○末松委員　時間がなくなりましたのでこの辺で終わりますけれども、その安倍昭恵さんの関係の文書が出てくれば、かなり今の大臣の御答弁も一変することになりますので、そこを、出てくることを祈念しながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。