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○政府参考人（石川重明君）　刷新会議の緊急提言におきまして、今御指摘のように、管理概念を明確にして公安委員会の活性化につなげるべきである、このために何らかの形で法令上この管理概念というものを明確化すべきである、こういう御指摘があったわけであります。
　ただ、その内容をどういう法形式で定めるかということにつきましては、必ずしも法律で決めるというようなことではない、そういうふうに決めなければならないものではないというふうに私どもも理解をしておるわけでございます。提言でも、「法令上明確にする」と、こういうふうに言っておられますし、また先日、衆議院の参考人として刷新会議の大森委員が御答弁になっておりますけれども、そのときもそういう御趣旨だったというふうに理解をしておるわけであります。
　それから、管理の内容がどういう形で明確化になるかというそういう実質的な問題だと思いますが、公安委員会が管理として行う事務の処理の方法、その権限行使の具体的な態様につきましては、公安委員会の御判断で公安委員会規則という形で決めていただくということが適当なのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田洋子君　刷新会議の言われたことが、「必要に応じて公安委員会が改善の勧告等ができるということを何らかの形で法令上明確にする必要がある。」というふうに言われたのが、トーンが落ちて法律化はされなかったのでございますが、まさに警察刷新会議が警察の隠れみのになってしまったんじゃないかというふうにさえ思われます。政府として、提言上では「法令上」とされており、法律でなくてもよいと答弁されておられますけれども、法律で明文化してこそ意義があるというふうに私は考えております。
　公安委員会の管理概念の明確化というのは、公安委員会制度の充実強化にとってある意味では核心をなす部分であると考えますので、例えば、百歩譲って法律化しないとすれば、規則で定める。刷新会議の御意見をどういうふうに体現される所存か、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　管理概念の明確化ということを先ほどのような内容で、公安委員会の御判断で公安委員会規則で定める、こういうことが適当なのではないかということを申し上げましたのですが、ではどういう形でそういう規則を定めるかということでございますが、公安委員会が示す大綱方針を具体的にどのような形で示すかという、その示す形態というものを規定する、あるいは警察庁の事務処理がこの公安委員会が示されました大綱方針に適合していないと認めるときには、国家公安委員会が警察庁長官に指示を行うことができるといったような所要の規定を置くということがその内容になるのではないかと、こういうふうに考えております。
○和田洋子君　警察の監察についてですけれども、監察あるいは公安委員会の具体的な個別的な指示に基づく監察にしても詳細な報告書が作成されるわけですけれども、それを国民に公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議の緊急提言におきましては、職務執行に関連した懲戒事案については原則として発表するとされておるわけでございまして、そういうガイドラインが示されておるわけでございます。
　警察庁におきましては、今御指摘の監察の結果、警察職員に対して懲戒処分を行った場合には、このガイドラインに従いまして適時適切な発表を行うように各都道府県警察に対して今指導しているところでございますけれども、また、このガイドラインをさらに明確にしたいわゆる公表基準といったものを作成すべく作業を進めているところでございます。
　したがいまして、監察の結果、懲戒処分を行うようなことにつきましては、できるだけ公表をしていくという基本的なスタンスで臨んでまいりたいというふうに考えております。
○和田洋子君　私たち民主党は、監察に限らず、「国家公安委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しなければならない。」というふうに御提案を申し上げましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（田中節夫君）　民主党の提案の中で、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会につきまして、それぞれ国会あるいは都道府県議会に開催状況につきまして報告をするという規定があるというふうに私ども承知しております。
　私どもといたしましては、国家公安委員会の活動状況を国民に対して詳細かつわかりやすく発表するというのはこれは基本的に委員御指摘と同じ考え方でございまして、これをどういうような形式でやるかということにつきましては、ホームページもございましょうし、また現在、警察白書というような形もございます。
　私どもといたしましては、委員御指摘のように、国家公安委員会の活動のあり方、状況というものを具体的にやるやり方として、今私が申し上げましたようなやり方でやるということで今のところ足りるのではないかというふうに考えているところでございます。
○和田洋子君　数々の不祥事発生を契機として二月十七日からホームページが開設されたそうで、ちょっと見せていただいたんですが、新潟の不祥事に対しましても、その報告を受けたくらいの、三行くらいのホームページなんです。その中で御議論がどんなことがあったのかとか、そういうことが全然掲載されなくて、見ても新聞の見出しを見るような感じしか知り得ないわけなんですが、それに対して国家公安委員長はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、国家公安委員会の議事の内容をどの程度ホームページその他で公表するかということでございますけれども、国家公安委員会は、御案内のとおり、一つの政策につきまして有識者が議論をする、そういう場の審議会等とは異なりまして、警察業務を日常的に管理する機関であるということでございまして、かなり具体的な事件、事案につきまして御議論いただくということもございます。
　したがいまして、基本的にできる限り公表するということはそうでありますけれども、議事内容をそのまま公表するということにつきましては、これは公安委員会の御判断を得て慎重な判断を要するものがあるということについては御理解を賜りたいと存じます。
○和田洋子君　国民が知りたい、そういう満足させるためにももう少し内容を濃いものにしていただきたいなということをお願いいたします。
　地方分権と警察制度についてお伺いします。
　ことしの四月に地方分権一括法が施行されて、地方分権は今や実行の段階に入っております。
　警察制度の改正を振り返ってみますと、広域組織犯罪に対する警察庁長官の指示権の創設など、中央集権的な改正も多くされています。地方分権とは異なった方向で動いているなという感じがします。簡単に言えば、地方分権といいながらも警察は別よという感じであります。
　これまでどおりということでありますけれども、そこでまず、地方分権の時代における警察運営について、地方分権を所管されている大臣はどのようなお考えですか。
○国務大臣（西田司君）　警察の事務は国の利害にも地方の利害にも関係を有しておりますことから、現行警察法は、警察の執行事務を都道府県の自治体警察とすることを基本としつつも、国家的ないし全国的、一斉的の要請に応じられるようにするため、地方警務官制度、警察官の所掌事務に関する都道府県警察への指揮監督等、一定の範囲で国が関与できる仕組みを設けております。警察庁長官の都道府県警察に対する指揮監督は、地方分権推進計画においても国の関与として許容されるものとして整理されております。
　国の警察組織と都道府県警察との関係につきましては、犯罪の広域化、国際化の進展等、都道府県警察の枠を超えた警察事象に的確に対応していくため、十分検討していかなければならない問題であると考えております。
○和田洋子君　現在の都道府県警察は、管区区域が都道府県であるというだけで、人事権も指揮監督権も国、警察庁が握っております。知事は都道府県公安委員会を所管するという、所轄ですが、所轄というのは指揮監督権がない。都道府県の公安委員会は都道府県の警察を管理するというだけで、抽象的な取り決めになっております。
　例えば、平成十一年度の予算を見てみますと、警察庁が二千九百三億円、都道府県警察の予算が三兆四千七百九十五億円、規模は国の十倍以上になっています。地方分権では権限が移譲されても財源が伴わないと町村長さんたちがみんな言っていて、それをすごく問題にしているんですけれども、事警察に関しては人事も権限も全部国が握っているけれども、財源は大部分は県が一般財源で行っています。
　例えば、都道府県警察予算の内訳を見ると、約八〇％以上が人件費、財源面で国庫支出はわずかの二％でありますから、一般財源が九割を占めています。地方分権の時代に財源は地方に持たせ、人事と権限だけは国が持つというのではこれはちょっと変じゃないかなというふうに思いますので、そういう点についてもう一度大臣の御所見をお伺いします。
○政府参考人（田中節夫君）　警察の事務のあり方といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在の警察法は都道府県警察が基本的な仕事を負っておる、こういう関係でございまして、それに国の関心を及ぼさなきゃいけない事項につきまして国が関与する、こういう仕組みになっておるところでございます。したがいまして、現在の警察法の仕組みというのは、これはむしろ地方分権といいますか、それに沿った形でできているというのが基本ではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、お話しのように、人事権につきましては、都道府県警察本部長につきましては、これは地方警務官は国家公安委員会が任免権を有しておりますが、都道府県警察職員につきましては本部長が全部任免権を有しております。そしてまた、予算につきましては、御指摘のように三兆幾らかのお金はこれは都道府県費でございまして、そのほとんどが人件費でございますけれども、これも都道府県が負担しております。
　具体的な活動で申しますと、事件の指揮というものにつきましてはすべてこれは都道府県警察の本部長が指揮をしておりますので、国の関与は極めて限られている。その捜査のあり方の基本的な考え方、大綱方針を示すというような形は国はございますけれども、個別具体的なものにつきましてはこれは県が、都道府県警察が指揮をしているという形をとっております。
　大臣が先ほど申し上げましたのは、こういう現在の基本的な都道府県警察を主体とする警察の仕事の仕組みというのが、広域的な事案とかあるいは大規模な事案が起きている、そして一つの府県では賄い切れないような事案が多いときにこのような警察の仕組みでいいのかどうかということについてこれは検討しなければいけないということを申し上げた、むしろ国の関与といいますか、それをさらに広げなければならない余地があるのではないかというような観点から申し上げたのではなかろうかと思います。
　そういう意味では、現在の警察の仕組みというのはすぐれて地方分権に沿ったそういう形ではなかろうかというふうに思っております。
○和田洋子君　予算の大半を出される浅野知事が情報公開してほしいと言うのに、県警本部長が第一次判断をするというのであれば、余りにも地方公共団体の自主性を無視しているのではないかなというふうな思いがしておりますので、一言つけ加えます。
　情報公開に関連して、不正経理についてお伺いをいたします。
　警察刷新会議の新潟の公聴会では、情報公開こそ警察改革のキーワードであるというふうに言われております、六月十七日。それで、不正経理の問題は、情報公開を徹底すればいいという問題ではなく、第三者の立場で警察刷新会議にこの問題をやってもらいたいという御意見も出ました。これを受けて六月二十三日の第九回会議では論議が行われて、金の問題が明確にならないと組織自身が乱れる、ほかの問題の開示にも増して厳格にやっていただきたいという御意見が出たそうであります。これは、単に食糧費の問題に限らず、警察の経理が不透明であって、国民にもっと情報公開すべきであるというふうに受けとめていただきたいというふうに思います。
　犯罪捜査などの個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる旅費とか会議費に関する会計の支出文書については原則として開示するということでありますが、開示するかどうか、どこまでかという判断は一体だれがするんですか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　都道府県警察を実施機関とする情報公開条例が施行された後のこととして御説明をいたしますが、これは、都道府県警察本部長が保有する文書につきまして開示請求がなされた場合には、本部長が、請求にかかわる文書を開示した場合の支障のおそれの有無等を判断して開示決定等を行う、こういうことになると思います。
○和田洋子君　あと時間がなくなってしまいますので、この警察法の改正によって警察の不祥事の抑制がなされるかどうか、今までも全然こういうことだったんですが、今回の改正で、一連の不祥事の発生の教訓から国家公安委員会とか都道府県公安委員会等に警察の管理機能の強化ということが求められたというふうに思い、それが盛られているというふうに思います。
　その具体的な中身を見ると、公安委員会は、監察が必要と認めるときは警察に対して具体的な、または個別的な事項にわたり指示できることとかいろいろ言っておられますけれども、この警察改革によって抑止効果があらわれる、必ずあらわすというふうにお考えですか。
○政府参考人（石川重明君）　今御質問のように、警察業務の適正を確保するために警察行政を監視、監督する機関として公安委員会が置かれておるわけでございまして、一連の不祥事案の反省に立ちまして、今回の政府提出の改正案では、この不祥事の再発防止ということを図るために公安委員会の管理機能を強化する、こういうことの内容になっておるわけでございます。
　まず、どういう形でそれがそういう機能になるのか、こういうことでございますが、警察職員が誤った判断で職務執行を不適切に行ったといった場合に、その状況というものをまず的確に把握することが必要でございます。それがあって初めて公安委員会が管理に実を上げることができるわけでございます。今回の改正案につきましては、警察本部長に職員の懲戒事由にかかわる事案の報告義務を法律上課すということになっているわけでございます。それが一つでございます。
　また、先ほど来御答弁申し上げておりますが、国民からの文書による苦情に対しまして、公安委員会がこれを誠実に処理して文書によって回答をする、こういう仕組みになってございます。これは、公安委員会がこうした苦情というものを通じまして、警察職員の職務執行の適、不適というものについて把握をするということが可能となるわけでございます。また、回答するに当たりましては組織としての説明責任もございますし、また、関係した職員というものがおった場合に、その職員の個人の責任を明らかにすることが要請をされるわけでございまして、不適切な行為の防止がこうした処理を通じて図られることになるように機能していく、こういうふうに考えているわけでございます。
　そして、これらのことによりまして不適切あるいはその疑いのある職務執行が明らかになった場合を含めまして必要があると認める場合には、公安委員会におきまして、先ほど来御議論がございます、警察に対して具体的、個別的な監察の指示というものを発することになりますし、そして警察が十分な監察を行っていないというような疑いがある、あるいはそれを確かめる必要がある、適正に行われているかどうかということを確かめる必要があるということがあれば、指示をした公安委員会みずからが検証ができるように監察担当委員による履行状況の点検、さらに専門的、技術的立場からの当該監察担当委員の事務を警察職員が補助する仕組みを新たに設けておる、こういうことでございまして、こういったことが相まちまして不祥事案の的確な、また確実な究明、それから、是正を必要とする措置があればその是正、またこうした不祥事案の未然防止を図るということが可能になるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　さらに、警察署の運営に住民の方の意向を反映させるために警察署協議会を創設するということにしておるわけでございますが、これも住民の声というものを警察が常に意識して警察署の業務運営に反映をしていく、こういうことがございますから、これも警察活動の適正化という一つの契機というものにもなるのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、こうした公安委員会の管理機能の強化策というものが不祥事の防止等業務の適正化のために大きな効果を発揮するものではないかということを考えているわけでございます。
○委員長（朝日俊弘君）　もう時間が過ぎていますので、手短に。
○和田洋子君　最後に、ちょっと要望なんですが、この間の参考人の皆さんも、フランスの警察とかイギリスの警察、またニューヨークの警察とか、いろいろ諸外国の警察の事例を出されて御報告されておられますが、先進主要国の警察の制度とか公安委員会の制度とか監察の制度など、結構日本では知られていないというか、私も勉強不足だというふうに思いますが、ぜひ警察にそういう資料があるとすればこういう委員会において御報告をいただくとか、そういうことの資料をお出しいただきたいということを最後にお願いして、終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　私は、十一月九日の委員会の方でこの警察法の内容について既に一度質問をしております。そのときには、警察刷新会議の中で示されました緊急提言、こちらの視点からこれがどのように生かされておりますかと。法文化されたのは改正案を見ればわかるわけですけれども、それ以外はどうされるのか、制度の改善、運用とか、こういう点で提言の中身を受け入れていくのかどうか、こういう質問をさせていただきました。
　そのときの印象としては、この刷新会議の緊急提言については、警察の方も非常に重く受けとめると言っておられたとおり、きちっと真摯に受けとめているなと、こういうような印象を持っております。
　改正案の中身につきましてもう一点だけ、聞けなかったところがありますので、きょうはまずその点についてお尋ねいたします。
　改正案の第五条二項三号に、これは国家公安委員会の所掌事務ということですけれども、新たに政策評価というものがつけ加えられております。「警察に関する国の政策の評価に関すること。」、これは三号で規定されておりまして、そして、この事務につきましては改正案の二十一条のところで、二十一条の一項の五号、長官官房が行うこととなっていると。五号では、「所管行政に関する政策の評価に関すること。」、こういう事務が規定されております。
　まず、この規定を設けた意義についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　中央省庁等改革におきましては、各府省は、所掌する政策について、その性質に応じて必要性、優先性、有効性等の観点から改廃等の評価を行うこと、内部部局に政策評価を担当する明確な名称と位置づけを持った組織を置くこと等が定められたところでございます。
　今回の改正法案は、国家公安委員会の実質的な内部部局でございまして、政策の企画立案機能を担っている警察庁が国家公安委員会の管理に服しつつ政策評価を実施することにより、その適正かつ効果的な推進を図ろうというものでございます。
　警察庁におきましては、平成十三年の一月から長官官房総務課に政策評価・情報公開企画官を設置することとしておりまして、こうしたことにより、政策評価の実施に必要な体制を整備した上で、本来の目的でございます国民本位の効率的で質の高い警察行政の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大森礼子君　政策評価に関します総務庁のガイドラインについても確認しておきますと、第一に国民に対する行政の説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、第二に国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、第三に国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること、これを目的に、具体的評価の方式としては、事業評価、実績評価、総合評価と、このように分けているわけであります。それで、私思うんですが、ほかの省庁の場合と比べまして、これをこのまま当てはめる場合、非常に警察行政の場合難しい点もあるのではないかなという気はするわけですね。
　そこで、率直にお尋ねしますが、国民の生命、財産の安全保障を最大の任務とする警察行政におきまして、評価の視点、評価の方式とか、どういうふうに実施していくか、これについて基本的なお考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、警察における政策には、犯罪の捜査、鎮圧のための施策といったように評価手法がいまだ確立していない分野もございますし、また定量的な評価になじみにくい分野というものもあるわけでございます。また、施策と効果の因果関係がどういう形になっているかというものについてもなかなか明確でないものがございます。これらの政策につきましては、今後、指標や目標の設定方法といったような評価方式について新たに研究開発をしていく必要があるんじゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
　現在、警察庁におきましては、総務庁から示されましたこの標準的ガイドラインの案を踏まえながら、評価方式等を定めた実施要領を策定したいということで、その検討を行っているわけでございますが、評価の対象というものがいろいろございます。そういうものごとの政策の性質に応じましていかなるものが適切な評価方式なのかということを研究して、この政策評価というものには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　例えば、交通安全に関する施策といったようなものにつきましては、一つは交通事故死者数といったようなものが評価の基準というものになろうかと思いますし、特定の犯罪の抑止を目指した政策ということになりますれば、犯罪認知件数等の指標を用いて行うような評価になるんじゃないだろうかと。今のところ、そのようなことを考えているところでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　確かに、今お答えになりましたように、評価の手法が非常に、どうやってやるか、難しいものだろうと私は思います。
　今例を挙げられましたけれども、実績評価というのも、例えば検挙件数とかに走りますと、今でもあるのでしょうか、よく取り締まり月間というものがありました。覚せい剤取り締まり月間なんかがありますと、その月には検察庁の方へどっと事件が送られてきまして、何でもかんでも送ってきたという、こういう印象があって、この月間のあり方も問題だなと思ったことがございます。検挙数、数は一つの目安になりますけれども、数を出すという成果主義に余り走りますと、中身が非常に粗っぽくなってくるということもあります。非常に実績評価というのは難しいと思うのですけれども、しかしきちっと合理的な理由というものが説明されていれば国民の皆さんは納得すると思いますので、この点努力していただきたいと思います。
　それから、午前中の谷川委員の質問とも重なるのですけれども、私も国家公安委員会の委員の任期についてよくわからなかったんですね。国家公安委員会の委員の任期は五年、都道府県公安委員会は三年と。それで、国と地方とで任期が異なる理由というのは何なのか。多分、それは国の方が仕事が多いからとか、なれていただくまでに時間がかかるから、多分こういう理由なんでしょうが、一応念のためにお尋ねします。簡単で結構です。
○政府参考人（石川重明君）　国家公安委員会の委員の任期が五年、都道府県公安委員会の任期が三年とされる理由につきましては、警察法の制定の際に、委員が事務に習熟するとの観点からその任期が短きに失することは適当でない、一方で職務に対する緊張感等を保持する上で長きに失することもまた適当でないというふうに考えられたということから、三年ないし五年という程度が一般的に考えて適当とされたというふうに承知をしております。
　それに加えまして、国家公安委員の定数は今五人おられます。それから、都道府県公安委員は、指定府県を除きまして、三人でございます。そういうことから、毎年一人ずつが交代をされることによって委員会の継続性が図られ、また公安委員会に課された社会的責任の調和が図られるということが、現行の警察法制定時の国会における答弁を参考にいたしますとそういうことが推測されるわけでございます。
○大森礼子君　習熟しなくてはいけない、それはそうです。きちっと認識しないと評価できませんから。それは長きに失してもいけない。これも評価しなくてはいけないのかなと思います。
　都道府県の場合三人ですから、それで再任が二回なのかなと。九年でしょう。だから、最初になって、順番に一人ずつかわっていっても継続性が保たれると。それだったら、これ三年なんて言っているけれども、多分任期九年まで務めちゃうのかなという気もするんですけれども、これも少し長過ぎるのではないかと思うのです。短いか長いかということはそれだけで決められることではなくて、要するに中身だと思うんですね。
　それで、簗瀬委員の質問のところで、国家公安委員会の年収、二千六百七十万円とおっしゃったのか、週一回二時間ぐらいの勤務という。これを聞くと、おいちょっと待ってくれよと言いたくなるんですね。例えば先ほど政策評価の問題に触れましたけれども、これは言ってみれば、簡単に言えば国民の税金がきちっと使われているかどうかという、これを国民に明らかにしなくてはいけない。価値的に使われているか、それだけお金をかける価値あるものができているかどうかという、こういう視点だと思うんです。ですから、例えば人件費と言っていいかどうかわかりませんけれども、仕事に値する報酬なのかどうか、あるいは報酬に値する仕事をしているかどうかという、ここが大事なんだろうと思います。
　それで、先ほどの報酬、それから週一回というここのところはこれからも、国家公安委員会について限定しますけれども、変わりようがないのかどうか。済みません、通告してなかったかもしれませんけれども、簗瀬委員の質問を聞いて思ったものですから。この点はどうなのでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今御指摘のように、国家公安委員会は週一回の定例会議におきまして警察行政についていろいろな御議論をいただいております。また、私どもからも報告もいたします。さらには、その場において警察庁に対していろいろな指示、指導がなされておるわけでございます。また、警察事象は、御案内のように、時、所を問わず発生しておるわけでございまして、夜間、休日でございましても突発事案とか重大な案件というものにつきましては警察庁から必要な報告を行いまして所要のいろいろな御指導、御指示もいただいておる、こういうのが実態でございます。
　さらに、今後どうするのかということでございますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、十二月に新庁舎が完成をするわけでございますが、そのときに公安委員の執務室というものも今回整備をされることになります。環境の整備ということもございまして、公安委員会の管理機能の強化の観点から、各公安委員にありましては出勤の回数とか在庁時間というものをこれからふやしていかれる予定であるというふうに伺っておるところでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　確かに定例日というのは、定例日ですか定例会ですか、こういうことがあると。それから、夜間も休日も突発的な事件が起こるからと。それはそうなんです。現場の警察官だってそうですし、検事だってそうですし、裁判官だって急に令状請求が来る場合もありますし、こんなものは仕事に伴うことなんですね。でも、本当にそういうことがどれだけあったのかなと。夜間、休日に国家公安委員の方が時間をとられることがどれだけあったのかという、ここが問題だと思うわけであります。
　これからここも多分改善されていくと思いますし、されなくてはいけないと思います。私なんかはもう素朴に考えまして、これは任命は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する、そうなんですけれども、内閣総理大臣がみんな人を把握しているわけはありませんから、どこかから推薦されるんだろうと思うんです。これだけの仕事でこんないい収入が保証されるんだったら、次も再任してもらうようにやっぱり警察と仲よく、推薦してもらうように仲よくしておこうかなと思うのが人情じゃないかなと思うわけなんです。それからまた、これだけの回数で警察行政の知見が高まるのかということがありますので、ここはやっぱりもう一度よくお考え直しいただきたい。
　実は十一月十四日に小幡純子参考人の方から公安委員会制度について意見をお述べになりました。
　その正確な再現ではないのですけれども、この中で、今回の一連の不祥事をきっかけとしてではあっても、国民が警察との関係での公安委員会というものの存在を明確に認識し、その委員にどういう人がなっているのか、どういう仕事をしているのかということを興味を持って知るようになるとすれば、それはそれでプラスの面として今後につなげていくべきではないかと考えますと、こういうことをおっしゃっておられます。
　それから、むしろこの機会に、国民の方々に公安委員会の働きを十分知っていただくよう広報活動を行って、国民ともどもに、民衆の代表である公安委員会の活性化に向かっていくのが望ましい姿かと思いますと、そのまま正確ではありませんけれども、こういうことをおっしゃっておられました。非常に大事な視点であると私は思います。
　ですから、これから、公安委員の人がどれだけの仕事をして、つまり報酬にふさわしい仕事をしているかどうかということもやはり国民の皆さんに知らしめるべきであろうと、私はこのように思います。国会議員についてもそうなんですけれども。
　それから、先ほどの小幡参考人の御意見を参考にしまして、広く国民に開かれた公安委員会ということを御提案なさっているわけなんですけれども、情報公開ですね。これは、警察の情報公開については、いろいろ難しい問題があるにせよ、やはり積極的に進めていくべきだと。そうしますと、国民に広く知っていただくという場合、公安委員会についてもこれは言えるのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の活動状況について広く国民の方に知っていただき、理解を深めていただくということは大変重要であるというふうに私どもも認識しております。
　委員御指摘のように、十四日の当地方行政委員会で小幡参考人が、先ほど委員御指摘のような御意見を述べられました。私ども、基本的にそのような方向にあるべきだと思います。そして、今回法律改正をお願いしておりますのは、公安委員会の管理機能を強化するということが大きな目的でございますので、そういう観点からも、その役割や活動内容につきまして広く国民の理解を得るということが必要だろうと思います。
　そこで、国家公安委員会におきましては、本年二月からインターネットのホームページを開設いたしまして、委員会の活動状況や委員会におきますところの報告事項等について紹介いたしますとともに、国民の皆様からの意見を聞く欄を設けまして、そういう国民との距離を縮める努力をしておられます。それは公安委員会の活性化につながるものというふうに認識をしております。都道府県公安委員会におきましても同様な努力がこれからなされるというふうに考えておるところでございます。
　それで、情報公開のお話もございました。先ほど和田委員のお話の中にもございました。
　公安委員会の活動状況あるいは会議録の公開につきましても、刷新会議の提言にもございますように、原則として公開するという基本的な立場を維持しながら、国家公安委員会におきますところの率直な意見の交換とかあるいは意思決定の中立性が損なわれないというようなことに配慮しながら、情報公開法が来年四月から施行されますし、その施行を待つまでもなく、できるだけ公開する方向で現在国家公安委員会において検討しておられます。
　ですから、私どもは事務局として、その結論が出ればそれに従いまして公開する方向で補佐してまいりたいというふうに考えておるところでございますし、都道府県公安委員会におきましても同様な判断のもとで適切に対応されていくものと考えております。
○大森礼子君　国民に信頼される、国民に愛される公安委員会というものが必要だと思います。それがあって初めてその機能を十分果たし得ると思います。
　時間がなくなったので簡単にお尋ねしますけれども、同じく参考人質疑のときに、前田参考人の方が非常に貴重な御提言をされました。
　今回の改正問題につきましても、国民に対しての信頼回復ということにのみ視点を奪われるのではなくて、こういう警察法改正という非常に大きな事業なんだから、二十一世紀の警察行政がどうあるべきかという大きな視点を持って臨むべきではないかと。第一のポイントとして、治安状況の悪化傾向、治安状況が非常に危機的な状況に変わろうとしていると。それから二点目として、社会の変化、参考人がおっしゃっていたのは、例えば社会とか家庭の脆弱化からくる警察行政の需要の増加、積極的な関与、この要請が強まっている。例えば、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、ストーカー問題もそうだと思いますけれども、こういう大きな問題点を指摘されました。そういう中で警察法改正という問題を考えていくんだと、このように参考人はおっしゃったわけでございます。
　非常に抽象的な質問になるわけですけれども、警察としてはこのような御意見をどのように受けとめておられるか。参考人がたまたまお話しになったからそうだというんじゃなくて、常にこういう問題点というか、これは警察の方でもお気づきになっていたと思うんです。抽象的な質問ですからお答えも難しいと思うんですけれども、参考人の御意見、これはまた国民の皆さんの意見でもあろうと思います。どのように受けとめられておられるか、これを最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、当委員会におきまして、前田参考人の方から、治安状況が危機的な状況に変わろうとしている、あるいは社会、家庭の脆弱化からくる警察行政の需要の増加、積極的な関与の要請が強まっているとの御指摘がございました。私も同様の認識を有しております。
　警察事象は、御案内のとおり、刑法犯、交通事故、一一〇番、どれをとりましても増加しておりますし、さらに先ほどお話しのように、ストーカー規制法の施行、あるいは家庭内暴力、児童虐待ということで、警察に対するところの要請というのは非常にふえておりますし、また外国人犯罪等も今後さらに悪質、巧妙化してくるだろうというふうに思っております。
　そういうような中で、刷新会議の提言にもございましたけれども、「地域社会や家庭で本来解決されるべき問題が警察に持ち込まれる傾向が強まっていることも否定できず、この傾向を懸念する。」とか、あるいは時代の変化とそれに対応する国民の新たな意見、要望があるといった御指摘がございます。警察に求められる役割も変わってきておりますし、新たな役割というものもふえてきているのではないかというふうに認識しております。
　それで、二十一世紀というような御指摘がございました。警察を取り巻く状況がどのようになるかはこれは予断できませんけれども、しかし今よりは大変厳しい状況になるということは十二分に予想されるところでございます。そこで、限られた警察力をどのようにして有効に活用して、そして国民の安全で平穏な日常生活を確保するという基本的な任務、これはいささかも変わりはないだろうと思いますが、その中で限られた力をどのように使っていくかということにつきましては、私はやはり国民の皆さんの御協力を仰がなければいけない場面も非常に多くあろうと思います。
　このため、私どもといたしましては、国民の皆さんの理解を得る場というものをできるだけつくっていく、そしてともに新しい警察をつくるというような認識をしていただきまして、その中で国民の信頼を回復していく、そして真に国民のための警察をつくるという努力を重ねていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　警察問題について質問したいと思いますが、御承知のように、一連の警察の最高幹部の不祥事件、こういうことがもう二度と起こらないようにする、これが今度の警察改革の大目的、根本問題だというふうに思います。そのために国家公安委員会はどうあるべきか、あるいは警察はどう改革すべきか、ここが問われている問題だと思います。
　衆議院の質疑の中で、中川前官房長官の覚せい剤捜査情報漏えい疑惑問題、これについての議論がありました。その議論というのは、前官房長官の情報漏えい疑惑について、国家公安委員会は調査の指示をするのかと、こういう質問に対して国家公安委員長は、捜査にかかわるので調査の指示はできないと答弁しています。警察庁は捜査するのか、こういう問いに対して、個別の捜査を行うかどうかは公表できない、こう長官が答弁しております。すなわち、公安委員会は捜査にかかわる調査は指示することはできない、捜査するかどうかというのはこれは専ら警察の判断だ、こういうことだと思うんです。
　そこで伺うわけですけれども、今提案されております政府案ですけれども、今度は監察に関する指示について「具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。」、こういうふうになっております。すなわち具体的事案について監察の指示は国家公安委員会が警察庁に対して指示をすることができる、こういうことだと思うんです。
　そこで、まず長官に伺いますけれども、その場合に、国家公安委員から捜査の指示ではなくて監察の指示をされた事案が捜査に関連するからという理由で指示を拒否する、こういうことはできないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員会、あるいは都道府県公安委員会もそうでありますけれども、具体的な警察職員にかかわるところの非違非行等につきまして、今御審議を賜っております法律によりましての具体的、個別的な指示の問題でございますけれども、これは公安委員会の方からは、恐らくその事案に即しまして必要があると認める場合には必要な監察を行うべき旨の指示というのがあるだろうと思います。
　そういうようなものに対しまして、私どもとしては、個別具体的な指示がこのお願いをしております法律によってできるかどうか、あるいはそれに従うかどうかということにつきましての御質問でございますけれども、私どもはその具体的な指示につきまして、恐らく公安委員会の御判断は、我々の報告あるいは公安委員会が独自で収集されたいろんな情報、報道からそういう指示が出てくるものと思いますけれども、その指示の中身が捜査と密接に関連する、あるいはその過程におきまして一般の国民の方から具体的にお話を聞かなければいけないような事案であるとすれば、それが国民の側からいたしますとまさしく捜査そのものではないかというようなことを言われるような可能性のあるものというようないろいろなことを考えました場合に、客観的に捜査そのものだというふうに言われるようなことがありますれば、それはそういうようなことをお求めに応じて公安委員会に申し上げるということになろうかと思います。そして、その結果、やはり個別的に指示をするということがあれば、これは私どもは従うべきことは当然だろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、具体的なお話がありました場合に、それについて私どもの考えはどうかということが求められるであろうと思いますので、その個別のケースにつきまして、これは捜査と密接な関連がある、これは場合によっては、客観的に見た場合に極めて捜査、ほとんど捜査と言っていいというようなことである場合には、その旨の私どもの考えを申し上げる。しかしながら、その結果に基づいて……
○富樫練三君　同じことを何回も言わなくていい。一回でいいです。
○政府参考人（田中節夫君）　やはりしろということであれば、これは指示に従うということになろうかと思います。
○富樫練三君　長官、そういう答弁をするのなら改めて伺いますよ。
　国家公安委員会が警察庁に対して個別具体の問題について監察の指示をしたときに、警察庁が国家公安委員会に意見を言って、その中身を確認した結果としてその指示に従うという、これは法案のどこにありますか。端的に言ってください、何条のどこにと。
○政府参考人（田中節夫君）　警察法の条文にはございませんが、いずれにいたしましても一般的に国家公安委員会の状況に照らしましても、個別の事案でこれはどうなっているのかということは通例それは問われることでございますので、私どもの考え方を通例に従って申し上げるということでございます。
○富樫練三君　私は長官の考え方を聞いているんじゃないんですよ。法令上どうなっているかと、ここを聞いているんです。
　国家公安委員長、提案者の代表ですから、責任者ですから伺いますけれども、そういうふうに、要するに警察庁の方が判断をする余地が、ここの十二条の二ですけれども、「監察の指示等」というところ、ここには警察庁の判断の余地が含まれる、こういうふうになっているんですか。これは監察の指示ですよ、捜査の指示ではなくて。その監察の中身が捜査に及ぶかどうかというのは、これは警察庁が判断すればいいことなんです。それは警察庁の判断ですね。捜査するかどうか、あるいは捜査に及ぶかどうか。ここに書いてあるのは、捜査とは関係なく、個別具体について監察についての指示をする、こういうふうになっているわけですから、公安委員長、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　国家公安委員会が改正法第十二条の二の規定によりまして警察庁長官に対して必要な監察を行うべき旨の指示をした場合、警察庁長官がこれに従うべきことは当然であると考えております。
○富樫練三君　長官、よく聞きましたか。国家公安委員長はそう言っているんです。あなたは従わなくちゃいけないんですよ、この法律に基づけば。警察庁も一緒に検討した法律でしょう。勝手に解釈はそれは許されないのです。（「委員長」と呼ぶ者あり）いいです、別に。あなたには聞いていないから。
　それで、次の質問に入ります。今、結論がちゃんと出ましたから。その上で、意見があったら後で言ってください。
　そこで、例の中川前官房長官の問題ですね。これについては、警察が覚せい剤の捜査情報を漏えいしたのではないかという疑い、今の段階では疑惑ですね、疑いがかけられている。法改正後にこの問題について国家公安委員長は警察庁に対して指示することは可能になるわけですから、こういう政治上の重大な問題、もし覚せい剤の情報が漏えいしているということになればこれは大変な問題ですね。
　こういうことについて、あなたは警察庁に対して指示をし、かつこれが警視庁の守備範囲であれば、警察庁から警視庁に指示をしてきちんと調べると、こういうふうにさせる。そういう国家公安委員長としての意思はありますか。
○国務大臣（西田司君）　個々の具体的事案について捜査を行うかどうかという問題については、この捜査の性質上明らかにすることはできないものであります。が、職員の違法行為が疑われるような事案にかかわる監察は、捜査と密接に関連するものであり、個別の事案について監察の指示を行うかどうか明らかにすることは適切でないと考えております。
○富樫練三君　せっかくこの法案で国家公安委員会、地方の場合もそうですけれども、個別の監察について指示ができる、こういう権能が与えられるにもかかわらず、そのことについて明快に答えられない。私は今の国家公安委員会の問題はそこにあると思うんですよ。
　ですから、今までは権限がなかったからできなかった。しかし、権限が与えられても、それをやるかどうかについてははっきりしない。これじゃ国家公安委員会の権限を、管理能力を高めようとか、あるいは警察を改革しようといったって、これは本当に絵にかいたもちになってしまうというふうに思うんです。
　そこで、次に監察の問題について入りますけれども、例の神奈川県の覚せい剤使用事件、これを隠ぺいした事件ですね。これは県警本部長が主犯格であったということが言われています。関東管区警察局長と新潟県警本部の本部長の例の新潟事件といいますか不祥事件、こういうのは警察の最高幹部が不祥事件を起こした、ここに対して国民の強い怒りが広がったわけなんです。一人一人の警察官、お巡りさんが間違いを起こしたという程度の問題とは全然質が違う、ここが怒りの原因なんですね。
　これをどうするかと、こういうことだったわけですけれども、関東管区警察局長の不祥事に関して、警察庁の長官は諭旨免職で済ませましたよね。これを国家公安委員会は持ち回りで追認をする、こういうことになったわけですけれども、こういう警察庁の長官の処置に対して国民から強い怒りが沸いてきた。今度の政府提案のこの改正案によれば、そういう警察庁の長官の判断が正しかったのかどうか改めて監察をする。どういう事態でどういう状況の中でそういう結論を出したのか、諭旨免職という結論を出したのか、こういうことで監察の指示をするということができるようになります。
　そこで、警察庁の長官に今度伺いますからね。この場合、国家公安委員会が監察の指示をした場合に、その監察の指示を直接受ける人はだれですか。
○政府参考人（田中節夫君）　警察庁長官の職にある者が違法行為をするあるいは懲戒処分に付すべき事案というのが生じた場合に、当該違法行為に対します監察、国家公安委員会が指示を出されます場合には、直接にはこれは警察庁長官だろうと思いますけれども、具体的にはこういう警察庁長官が対象であるというようなことを考えました場合にはこれを外されて、警察庁の首席監察官を初めとする監察を担当する職員に指示がおりるものではないかと思います。
○富樫練三君　そうすると、国家公安委員長は警察庁の長官を外して監察官の方に直接指示をすると、こういうことも可能だということですね。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の警察法でお願いしていますように、具体的な事案が起きました場合に国家公安委員会のどなたかを監察委員に指名いたします。監察委員が補助職員というのをまた指名いたします。そういたしますと、その補助職員の中には当然にこれは対象職員は含まれませんので、その補助職員としてどのような者が適当であるかということになりますと、それは恐らく警察庁長官の職にある者が対象であるとすれば、これは長官ではなくてその余の首席監察官その他の者がなるか、あるいは別の人間がなるか、それは国家公安委員会の御判断だと思います。
○富樫練三君　通常からいえば、その監察官を任命するのは警察庁の長官ですよね。ですから、その監察官というのは警察庁の長官の指示に基づいて監察を行う、こういうことになりますよね。ですから、国家公安委員会から監察の指示が来れば、当然のことながら警察庁の長官がまずは受けとめて、それを監察の指示を監察官に出す、これが通常だと思うんです。そうすると、その監察官という人の任命権はどなたが持っていますか。
○政府参考人（田中節夫君）　個別具体的な案件でございますのであれですが、一般的に警察庁の職員はすべて警察庁長官が任免権を有します。ただ、具体的な今お話しのようなケースの場合に、その補助職員としてどなたを指名するかということにつきましては、これは国家公安委員会がお決めになることだろうと思います。
○富樫練三君　それで、いずれにしても監察官は警察庁長官が任命した人ですよね。その任命された人たちが任命権者である警察庁の長官を監察するという関係になりますね。いわば上司に対して部下が監察をする、こういう格好になりますね。もしも警察庁の長官が直接指示を公安委員会から受けてこれを監察官に指示をしたとすれば、警察庁の長官は監察官に対して私を監察しなさいという命令を出す、こういう格好になりますよね。法律上純粋に言えばそういう格好になるんだろうと思うんです。
　こういう監察で果たしてきちんと厳正な監察が行われるという保証はあると思いますか。これは国家公安委員長に伺いたいんです。そういう仕組みの中で。
○国務大臣（西田司君）　個別の事案について調査を行うかどうかということはひとつ控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、国家公安委員会は、都道府県警察において法に触れるような行為の疑いがあり、必要があると判断した場合には、警察法第十二条の二の規定により警察庁長官に対して個別的な具体的な監察の指示を行うことが可能であると私は考えております。
○富樫練三君　そうですね、それは可能なんです。
　問題は、どこに問題があるかというと、例えば地方の県警本部であれば管区警察が監察に行く、新潟の事件もありましたけれども、こういうことができます。管区警察に対しては警察の本庁から監察することもできます。警察庁の職員については警察庁の中の監察官が監察をすることができます。しかしながら、警察庁の長官をそれよりも上の位置にある者が監察するということはこれは不可能なんですね。そういう制度もありませんし、そういうシステムにはなっていません。
　要するに、警察庁の長官を監察する場合には必ず部下が監察する、こういうふうになっているんですよ。ここに実は内部監察の限界があるということなんです。組織的な構造的な欠陥があるということなんですよ。ですから、外部監察が必要だ、こういうふうになっているわけなんですよ。ここには残念ながら今度の法改正案ではメスが入っていない、こういうことだというふうに思うんです。
　それからもう一点伺っておきますけれども、都道府県警に対する個別的、具体的な事案に対する監察の指示、これは都道府県公安委員会が指示できることになりますね、今度からは。
　それで、神奈川県警の覚せい剤の隠ぺい事件、これについては本部長が主犯格であった、しかも監察室も丸ごと組織ぐるみで隠ぺい工作をやってきた、こういう格好になっていますね。そういうときに、例えば神奈川県の公安委員会が神奈川県警本部長に対して監察をしなさいと言ったときに、それを受けるのは本部長ですよ。そして、その本部長の指示に従って監察をするのは監察室ですよ。ところが、監察室も本部長も一緒になって隠ぺい工作をやっていた場合に、例えばマスコミでそういうニュースが報道されたときに、公安委員会が指示したとして、厳正な監察が行われる、こういう保証はどこにありますか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど、外部監察の必要性から警察庁長官に対する監察の問題、あるいは今神奈川県の本部長に対する監察のお話がございましたけれども、まさしくそういうような御指摘あるいはいろんな過去の問題からこの公安委員会の管理機能を強化したところでございまして、警察庁長官につきましては、国家公安委員会は当然任命権者として懲戒権を行使するわけでございますので、それに必要なスタッフをその補助職員として出すということになります。
　また、神奈川県の具体的な事例がお話がございましたけれども、これはまさしくそのような場合には、今回お願いしておりますところの法律が成立いたしました場合には、神奈川県の公安委員会がみずから補助職員というのを使いましていろいろ監察の指示を個別具体的に指示する。そして、監察官が総ぐるみで違法行為をもみ消したというお話がございましたけれども、それはそうでないスタッフを補助職員として自分のスタッフとして抱えて、個別具体的な指示の点検、監察の履行状況を点検する、こういうような仕組みになるわけでございまして、今回お願いしておりますのは、今までのそういうような事案の反省の上に立って、公安委員会こそがそういうような第三者的な管理機能といいますか、それを発揮する、そういう仕組みの中でその問題の解決を図ろうというのがねらいでございます。
○富樫練三君　今の神奈川の例でいえば、仮に公安委員会が個別具体の問題について監察の指示をしても、受けとめる方の本部長も監察室も組織一体化して隠ぺい工作をやっているところに指示を出して何で監察ができるんですか、できるわけがないでしょう。
　だから、これは外側から監察をしなかったら、内部監察は全く無力なんだということをこの間の神奈川県の問題だって示したわけでしょう。
　もう一つ申し上げておきます。
　なぜ内部監察というのは甘くなるのかという問題なんですけれども、私、ここに資料があります。（資料を示す）これは、宮城県が情報公開条例に基づいて開示をした情報の中身なんです。こういうふうに黒く塗りつぶされております。一番大事なところは全部真っ黒に塗りつぶされているんですね。こういう格好になっているんです。これが宮城県庁から開示された情報公開の結果です。塗りつぶされているのはともかくとして、これをずっと見るとこういう中身なんですね。
　平成七年度なんですけれども、五月十九日、警察庁審議官の来県を機に、当面する諸問題につき意見交換をするため、懇談会と称して料理、ビール、しょうちゅうなど二万九千二百五十六円で宴会を開いている。参加者は警察庁審議官と宮城県警本部長の二名であります。今、安いというお話がありましたけれども、二人ですからね。
　六月一日、警察庁教養課長の来県を機に、人材育成、職場教養等当面の諸問題につき協議検討及び意見交換をするため、懇談会といって料理、酒など六万五千百七十八円で宴会。参加者は警察庁の教養課長、東北管区警察局総務部長、宮城県警本部から本部長、警務部長、総務課長など合計五名。
　七月六日、毎月やっているんです。警察庁装備課長の来県を機に、警察装備等当面の諸問題につき、意見交換をするため、懇談会として料理、ビールなど七万六千八百五十円で宴会をやっているんです。参加者は警察庁装備課長、警察庁装備課課長補佐、東北管区警察局総務部長、宮城県警から本部長、警務部長、総務課長、合計六人。こういう実態です。
　ですから、まさにこれは官官接待なんです。五月、六月、七月、毎月やっているんですよ。これ三カ月分調べたわけですけれども。だから、ずっと調べればずっと出てくるかもしれない、こういうわけです。毎月こういうことをやって、これは全部宮城県民が納めた税金でしょう。それで、こうやってやっているのは宮城県だけじゃないということなんです。全国でこれはやられていた、だから大問題になったわけでしょう。どこでも情報公開がどんどん県庁に出されたわけなんですね。
　警察庁や管区警察局の幹部が幾ら厳しく厳正な監察をやると言ったって、毎月行っては飲み食いでごちそうになっていて、何で厳しい監察ができますか。国家公安委員長、これで厳正な監察ができると思いますか。
○国務大臣（西田司君）　書いたものを読むので、まことに恐縮でございますが、第三者機関による監察についてのお尋ねでございますけれども、本国会で再三申し上げておりますとおり、警察にかかわる監察というのは、警察の組織やあるいは業務に精通している必要があると考えております。第三者機関による監察の導入は適当ではないと私は考えております。
　今回の政府提出の改正案は、今いろいろ御指摘もあったようなことも踏まえて、組織の自浄能力を高めるとの観点から、公安委員会の警察に対する管理機能を強化しようとするものであり、これにより厳正な監察が担保されるものと考えております。
○富樫練三君　余りかみ合っていないようで、もうちょっとかみ合っていただければと思うんですけれども。
　今三つ例を出しました。この三つの例というのは、今までやってきた内部監察ではもう既に限界があるということがはっきりしたんですよ。それで、今度の警察法の政府提案の改正案では、個々の問題について指示をすることができる、点検することができる、この二つが加えられました。加えられたけれども、監察権は、国家公安委員会にも地方の公安委員会にも直接監察する権限は与えなかったんです。これは警察庁が一番抵抗したからだろうと思うんです。警察庁はどんなことがあっても自分たちの城の中には足一歩踏み入れさせないと。だから、間接的にはいろいろ言われてもいい、しかし直接はだめと、これはもうはっきりしたと思うんです。ここを改めなければ警察改革というのは第一歩が踏み出せないんだと、ここが今問われている問題だというふうに指摘しておきたいと思うんです。
　次に、情報公開について伺います。
　警察庁は九月十四日付で通達を出しました。「都道府県警察における情報公開の推進について」、こういう通達を出しました。この中では、情報公開の実施機関となることが望ましい、こう言っております。ここは私もそうだと思います。それで、この中身をもうちょっと詳しく聞いておきたいんですけれども、この情報公開の実施機関に都道府県警察本部がなった場合に、これはその下にある警察署も含めて情報公開の対象にというふうに考えているのかどうか。これはどなたでも結構です。
○政府参考人（石川重明君）　これは、行政文書がだれが作成してどこに保管されているかという問題だと思います。警察署におきましても、その情報公開条例の当然適用になる、警察本部長の指揮下で動いておる組織でありますから、適用になるというふうに考えております。
○富樫練三君　そうすると、警察署に保有されている情報も公開の対象、実施機関の対象ということになるということなんですね。
　その上で伺うわけですけれども、この通達ではこういうふうに言っているんです。「必要な制度を確保した上で実施機関となる方向で検討を進めることとされたい。」。ここで言う「必要な制度」というのは、端的に言うとどういうことですか。