Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（春野鶴子君）　端的に申しますと、いかなる場所における取引契約の場合でも、十日と言いたいんですけれど、余り長くてもという内部の意見もございました。一週間はもしお願いできればそうありたい。
　と申しますのは、たくさんの経験からしまして住宅を求めるというについては一家で必死なんですよね。それで知識がない、不注意が多い、無知なまま契約してしまうという消費者側のそしりも受けますけれど、宅地処物物件については本当に大分強勉したつもりでも、むずかしいんですよ。ことに主婦連も二度三度のプレハブ住宅の実態調査をしたり、苦情を受け付けたり、二十数年住宅相談を続けたりいろいろしてきて、住宅部というのに二、三十人若手の主婦がいてずいぶん取り組むんですが、余りごまかしがひどいし、泣く人が多いんで、ついには住宅調査のあげくに、その実態のひどさ、それからトラブルが起きた場合の後の対応の不備、そういう点、あるいは行政の姿勢、業界のありよう、そういうものを考えて、消費の知恵というので建て売り住宅の買い方、欠陥住宅を見抜こうなんていうので、こういうパンフレットまで自分たちでつくりまして一生懸命民間としてはやっているんですけど、それでもこれを一冊持って現場へ行って、よく見て、それが今度は基礎の工事や云々ということになりますと、とうてい瑕疵を事前に発見したり、建築技術の上でどうこう云々と、屋根の上まであるいは屋根裏まで見れませんし、本当にむずかしいんです。
　ここのところは消費者側の無知、無力を白状するようなものですが、ほかの商品と違いまして非常にむずかしいんですね、そして必死に一世一代求める商品。ですから、ここはひとつ行政としても、業界の方々も、一歩、専門家というお立場で、無知であればあるほど、不注意であればあるほど、こうですよ、ああですよという正直さと厳正さと導きが欲しいと思うんです。
　東京都の住宅相談部、ここは主婦連が住宅相談部を開きましてから間もなく行政としてはお開きになった場所なんですが、その第一線を担当されたお二人の若手の人が、余りにトラブルが多いし、業者の悪質なことが多いので、つい最近本をお出しになったぐらいです。そのあげくに、消費者が契約に最後の判をつく前に持っていらっしゃい、契約書を。そうすれば自分たちが検討してあげて、ここで判ついちゃいけませんよ、云々ですよと幾らでも助言しましょう、応援しましょうと、これが非常に好評なんです。従来、そういう姿勢のものが少のうございました。
　消費者も好んでトラブルにひっかけて補償金を取ろうと思うこともございませんし、引き移ってから瑕疵が起こる、あるいは一生懸命打診したつもりでもなかなかに奥の奥まで見抜けない、そういう性質のものでございますので、主婦が一生懸命もう目をさらのようにして見る、それからチラシ広告も見る、現場にも行ってみる。で、ここにも誇大広告云々ということがございますが、写真の寄せ集めで非常にいい環境のように見せかける広告が二十年一日のごとく多いんですよね。そんなぐあいですから、あるいはお父さんが一生懸命で見る方もありましょう、こう思うんだけど、よさそうに思うんだけど、こうしようか。で土曜、日曜も間に入ります。主婦が中心ですと、主人も行ってみたくなる。親類縁者、先輩、そういう方方にも相談する、それから経験者にも聞いてみるというふうなことを、やっぱりある物件を決めそうなときに、こうなのよ、ああなのよということがあるんです、あるのがあたりまえなんです。それで自分じゃこう思っておったけれど、なるほどそれではというので、引き延ばす作戦でも何でもない、考え直そうか、どうしようかということがあるんですよ。
　だから、その余裕をお与えいただく意味で、せめて一週間。で一週間だからといって、買う方も急いでおりますから早く落ちつきたい、だから、ぎりぎり一週間の間はいいかげんに延ばすということでなくって、一週間あっても、もうそうだと皆さんの意見が決まれば二日でもいいんだし、すぐその場でそのとおりと、一週間というものを使わないでやりたいのが消費者の心理ですね。だから、それぐらいの余裕があって、ああ安心なんだ、ゆっくりいけるんだ、そしてこうみんなで打診して安心して契約するんだというぐらいのことがあってよかろう、そういうふうに思います。
○参考人（中山弥十八君）　この条項を入れられたのは、事務所外の、たとえば山の中とか全然取引主任者もおられないところへばっと連れていって、そこで契約をする件が非常に多発しているということから、こういうふうに出たものであります。大体が正常な契約をしてまじめにやっている業者、業界から見れば、全くこれはもう恥ずかしい話で、しかも、業界の面目はまるつぶれというような点がここにあったんです。だから、これを事務所内でもやるなんていうことになりますと、それこそもう契約の信憑性も何もなくなってしまう。
　大体、契約は、御承知のとおり、双方の合意によってこれを行って、しかも事務所内におきましては取引主任者が事前に説明をしてやるたてまえであり、これを守るか守らないかということは別問題として、これはそういうことで契約に入るわけなんです。
　ただ、今度できましたクーリングオフ、このようなあり方を業法の中に入れるということは、要するに、いまの時点の状態をどうにもがまんができない、何とかして、一部ではあるけれども、犯罪を防止しようという前提においてのことでございますので、われわれといたしましても、取引主任者もいない、また事務所の中でもない、どこかわけのわからないところへ連れていって、そこで無理に強引に契約をさせるという者がいるというから、それならばこれを防止する意味においてひとつ協力態勢を出そうじゃないか、こういうことで賛成したわけでございます。だから、現在のこれをいつまでもただ日にちを延ばせばいいというものではないと思うんです。まず一定の最小限度の中にとどめていただいて、これでもだめならば、またこれは考える余地もあると思いますが、まずこれでひとつやらしてみていただいて、これが五日でもってできないものは一週間でもできないはずです。これはもう五日、最低限の中でやらしていただく、こういうことでお願いしている、このように考えております。
○上田耕一郎君　持ち時間が過ぎましたので、終わります。
○委員長（大塚喬君）　他に発言もなければ、これにて参考人に対する質疑を終わります。
　参考人の皆様方には、本日は、御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、また、各委員の質疑に対しましては懇切な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして謹んでお礼を申し上げます。
　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
　　　〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
○理事（茜ケ久保重光君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　五十四年の五月三十日の決算委員会で、宅地建物等に関するいろいろなトラブルが起きておるが、これに対して善処すべきであるという警告が決議されておりますが、これに対しまして、大臣はどのような姿勢で受けとめられておられるか、所信を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの決算委員会で御決議がございましたことは承知をいたしております。宅地建物取引の公正の確保につきましては、従来とも地方公共団体とも協力をいたしまして、宅地建物取引業者の指導に努めておるところでございますが、悪質業者に対しまする対策を中心といたしまして、なお一層の強化を図らねばならぬと考えておりまして、まず、免許基準の強化、自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限、クーリングオフ制度の新設、宅地建物取引主任者制度の拡充などを盛り込みました、ただいまお願いしておりますような宅地建物取引業法の改正案を御提案申し上げておるところでございます。この成立をお願いいたしまして、成立後は、その適確な運用を図り、また消費者の保護と宅地建物取引業者の指導、監督に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
○赤桐操君　今回の宅地建物取引業法の改正の主要なる考え方といたしましては、一貫して流れておるものは、不動産関係の流通の近代化を促進するということにあると思います。
　それで現状の中で住宅戸数の状況は、いま全国の世帯数との関係から見て、どのような状態に置かれているか、空き家の戸数はどのぐらいただいま現在あるか、まず、こういった状況について伺いたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　五十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は世帯数を上回っておりまして、結果的に二百七十万戸の空き家がある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
○赤桐操君　そこで、問題は、空き家が二百七十万戸に及んでおるわけでありますが、空き家等を中心としていわゆる中古住宅の流通の問題が出てくるわけでありますが、この状況はどんなふうに把握しておられますか。
○政府委員（宮繁護君）　最近の住宅事情の変化に伴いまして、既存住宅ストックの活用が大変重要になってまいっております。また、世帯人数とか所得に対応しまして住宅を取得するというやり方で、中古住宅を売りまして新しい住宅を取得する、こういうことで中古住宅の流通が非常に量的にも多くなっております。そこで、この中古住宅流通の実態を把握することが現在非常に重要な課題となっておりますが、実は、的確な統計がございません。それで不動産登記にかかわる法務省の業務統計とか各種の業務統計あるいは不動産取引業界の情報、その他金融公庫におきます推計等を多角的に検討いたしまして、現在のところ、五十四年度では約三十万戸程度の中古住宅が流通しておるのではないかというふうに予測をいたしております。
○赤桐操君　それぞれの民間団体や関係の機関で調査をして発表はされておるわけでありますけれども、やはりこれからの住宅政策の基本の中に加えていかなきゃならないのが中古住宅の流通対策だろうと思うんです。そういう意味からするならば、もっと本格的に建設省自体が独自の調査を行って、一体どのくらいあるんだということを把握していなくては本当の意味における住宅政策を打ち出すことはできないんじゃないかと私たちは考えるんですが、この点はどうお考えになっていますか。
○政府委員（宮繁護君）　実は、新築住宅等の統計につきましては、これはかなり長い間の勉強と先人の努力によりまして私は世界的な水準にあるんだろうと思います。ただ、残念なことには宅地の統計、これも実はまだきわめて不備でございます。それから、いまお話しの住宅の流通統計もきわめて不備でございます。昭和五十三年度におきまして実施いたしました住宅需要実態調査におきまして新たに中古住宅を取得した人の調査はいたしております。
　そういう意味では、ある時点におきまして、いま入っている住宅が中古住宅かどうかという統計はあるわけでございますけれども、これも中古住宅を取得いたしまして改築した場合は改築住宅に入居しておるということになっておりますし、それから中古住宅の取引がございましても、それを取り壊しましてそこに新しい住宅を建てた場合は、現在は新築に入っております、こういうようなことになっておりまして、年間の流通量というものが的確に把握をされておりません。そういう意味では、御指摘のとおり、私どもも、非常にこれは重要な統計でございますし、政策を展開する場合の基礎的な資料にもなりますので、今後におきましては、全国の宅地建物取引業者約十万ございますけれども、そういう業態の構造を把握いたしまして、また、不動産取引の実態、それから業界の構造変化を明らかにする、こういった点からも、全数の調査が必要かと考えておりますけれども、さしあたりましては、不動産業界の基本調査を行ってみたい、このためまず予備的な調査をできるだけ早く実施いたしたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○赤桐操君　これはそんなにむずかしいものなんですかね。どうも私どもは、住宅が不足だというので新規住宅を建設省は指導しながらやってきた、しかし・住宅が余ってきておる。しかも、その余った住宅が、流通上の便宜といいますか条件といいますか、そうしたものに供するに値するのであるかどうかの問題だろうと思うし、本当の意味においてそれがわからなくては、余っているのか、事実は一般のニーズに合わないものだけがはみ出しているのであって、本来はもっとニーズに合うものをつくっていかなければならないのか、つくるとするならば、いま行われているような、いわゆる公共的なものではなくて、個人住宅に依存するような従来の方式でいいのかどうなのか、こうしたものも本格的に検討しなければならない段階に来ているように私は思うのですが、その辺のところについてはどんなふうにお考えになっているのですか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話しの現在ある住宅のストック分についての調査、これは住宅局の方で行っておりますけれども、かなり的確な調査が行われております。それから空き家の実態につきましては住宅局の方で調査を行っております。その点につきましては住宅局の方から御答弁があろうかと思います。
○政府委員（関口洋君）　いま二百七十万戸の空き家があるというふうに申しましたが、これらの空き家についての認識でございますけれども、いま先生が御指摘になられましたように、二百七十万戸のうちにはかなりいわば市場価値のないものが含まれておるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　それはなぜかと申しますと、従来、設備共用の木造の賃貸住宅、俗に言う木賃でございますけれども、これがかなりあったわけでございますが、五十三年の調査によりますと、それの現象が一番著しいことになっております。そうすると、はっきりと壊されると申しますか、改築されるまでの間は空き家になって現存していくという形が途中で生じますので、いまのようにある時点をとりまして空き家調査をしますと、そういうものがかなりの分空き家になってカウントされるので、空き家の中には、いま先生御指摘のように、今後市場価値を持たないというものが相当数含まれておるということは私どもも推計いたしておりますが、ここでひとつお断りしておきたいんでございますけれども、住宅統計調査の空き家という場合は、統計調査員の調査の限界上、詳しい構造なり間取りなりは報告が来ないわけでございます。いわば門が閉まっておるわけですから、その入り口でもう空き家ということで断念しちゃうということでございますので、空き家の全体につきまして、間取りなり何なりがどうかという点は、詳しいことは私どももつかんでおりません。これはまた別途調べなきゃならない、かように考えております。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、この内容は、要するに人それぞれのライフサイクルに応じた住居を持てるわけでありまして、そうした面から見て、それぞれのニーズに合わないようなものは流通市場に乗らないことになるので、そういう意味合いからすると、そうしたものについてのきっちりした把握をしながら、流通関係の上に乗っているものはどのくらいあるのかということが把握されてないというと、これは私は対策にならないように思いますので、こうしたものに対してはひとつ速やかにその対策を樹立してもらいたいと思います。
　それから、宅地建物関係の取引業というのは、正直申し上げて、この業界は、先ほどの参考人のお話でもいろいろ出ておりましたが、大変前近代的な形に置かれておるというように思います。そういう意味合いから今回の消費者保護の観点からの改善が出てきたと思うんでありますが、五十三年八月に出されておりまする不動産流通問題研究会の報告に「不動産流通業の現状と問題点」「流通近代化への視点」ということで大変結構な提言が出ているように思いますが、これはどのように今回の中で受けとめられているのか、意識的に取り組まれたのか、この辺のところを少し伺いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　不動産流通問題研究会は、御案内のとおり、昭和五十二年の七月に、関係の業界団体、すべての団体を含んでおりますけれども、の参加を得まして設置されたものでございまして、建設省の方からもこれに参画いたしまして、官民合同で研究会を設けたわけでございます。その研究の成果は、ただいまお話しのように、五十三年の八月に報告書として「不動産流通の近代化促進について」ということで取りまとめが行われました。
　この内容の要旨は、不動産流通の近代化を図るためには、まず第一に、中小業者の協業化等の推進を図る、第二に、情報内容の正確性の確保、三番目に、仲介契約制度の改善、四番目に、価格査定方式の適正化、五番目といたしまして、仲介報酬限度額の見直し、最後の六番目でございますが、宅地建物取引業者及びその従業者の資質の向上を図ることの諸施策が必要とされるということになっております。
　この提言は、今回の法律改正におきましては、まず、一の中小業者の協業化等の推進につきましては、協業化等の指導あるいは助成を図るために不動産流通近代化センターが設立される予定になりまして、それに対する出捐の規定の整備が図られることになりました。二番目の、情報内容の正確性の確保につきましては、重要事項説明の充実というような点で実現を見ております。三番目の、仲介契約制度の改善につきましては、媒介契約に関する規定の新設の整備が図られました。四番目の、価格査定方式の適正化につきましては、媒介契約等におきます価格査定の根拠を明示するという方策がとられました。最後の六番目の、業者並びに従業者の資質の向上を図るという点につきましては、免許の基準の強化あるいは取引主任者制度の充実等が措置されたわけでございます。
○赤桐操君　そこで中古住宅の価格査定の問題でありますが、先ほどの参考人の消費者代表の方からも大変言われておりましたけれども、業者にこうでございますと言われて結果的には従わざるを得ないということであってはならないと思う。適正な価格でそれが保証されていきたいというのが消費者側の希望であり、また立場だろうと思います。
　そこで第三者的な立場で鑑定評価というものがなされるようなものが本来消費者側からすれば欲しいわけでありますが、こうしたものについてはどういうように考えておられるか。最近、建設省の委託を受けて価格査定に関するいろいろ委員会を設定して検討されておるということを聞いておりますが、その辺の事情を伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど来からお話しのように、中古住宅の流通の円滑化を図り、消費者保護の観点からいたしましても、いわゆる値づけ、中古住宅の価格査定は大変重要な問題になってまいります。不動産の売買を委託する場合に、まず業者とは別の不動産鑑定上等に鑑定を依頼するというのは非常に望ましいことでございますけれども、現下の取引の実情はそういうふうに鑑定評価をしてもらいまして、その価格で業者に依頼するというのは非常にまれな例でございまして、ほとんどはみずから値づけをしまして、それで不動産業者に依頼するというような場合が多いわけでございます。しかし、その場合も、消費者側には十分な知識がないわけでございますので、やはり業者側から現在の市場の価格を考慮いたしまして、その物件を十分に調査いたしまして助言を行うわけでございます。ただ、この場合の不動産業者の助言におきましても、経験とか勘に頼るというような場合が多うございますし、また必ずしも的確な価格を助言することができないというような場合が多うございます。このように非常に業者によりまして種々まちまちというような結果を招来いたしておりまして、消費者の信頼を得られないというようなことでございます。そういうことになりますと、依頼する側も特定の一人の業者でなくて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにたくさんの業者にも依頼するというような結果にもなります。そういうようなことで非常に問題がございます。
　そこで、私どもといたしましては、この不動産業者の方で価格を助言いたします場合の適正化を図るために、価格査定の手引書、マニュアルをつくって統一基準を設けてはどうかというようなことで、現在、研究をいたしております。現在、価格査定マニュアル委員会というものをつくりまして、この策定の作業をいたしておりまして、一応の素案を近くまとめ得る予定でございますけれども、最終案を得るためにはかなりまた専門家の御意見等も必要でございますので、不動産流通近代化センターができました暁には、そこにまた専門家の方にもお集まりいただいて、手引書をつくりまして基準の統一をいたしまして、依頼者から信頼し得る価格査定が行われるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○赤桐操君　土地の価格評価などと違いまして、確かにむずかしい問題があると思いますけれども、かなりの額に達するものでもありますし、日本の今日の社会情勢の中では家の処分ということは大変な問題であるわけでありまして、そういう意味合いからするならば、少しでも公正に行われるような対策が裏づけられていくべきだと思うんです。私の立場から申し上げれば、住宅というのはどだい個人で云々ということよりも社会的にある程度保障さるべきものだということを私は前提に考えていますから、そういう意味合いからすれば、もっと本格的にこうしたものについてはめんどうを見るべきだというふうに考えたいんですがね。そういう意味合いからして、この手引書なりあるいは助言の方式なり、こうしたものについてはもう一歩本格的なものに突っ込んでいただく必要があるんじゃないかと思います。
　それから、消費者から建設省やあるいは都道府県関係に大分いろいろな苦情が出てきている。先ほどの全宅連の会長さんのお話にもございましたけれども、その苦情なり紛争なりの内容というものは大体どんなようなものであるのか、まず、その点についてちょっと伺いたいんですがね。
○政府委員（宮繁護君）　不動産取引に関係いたします苦情、紛争の件数は、御指摘のように年々増加してまいっております。建設省と都道府県に持ち込まれます件数だけでも、昭和四十九年度におきましては約一万六千件でございましたが、昭和五十年度では一万八千件、昭和五十一年度では二万九千件、五十二年度及び五十三年度におきましてはそれぞれ約三万件というふうになっております。このうち、大都市圏の八都道府県で各年度とも約九割を占めておるというふうな実情でございます。昭和五十三年度におきましては、東京都では八千件、神奈川県では九千件、大阪府では五千件というような大きな数字になっております。
　このような苦情、紛争を内容的に見ますると、その主たるものは、まず工事の設計施工に関する紛争でございます。たとえば構造、設備等の瑕疵補修の問題、あるいはアフターサービス等の問題でございます。二番目が取引に関する紛争でございまして、たとえば重要事項説明を十分にしなかったとか、履行が遅延したとか、土地等の権利関係に誤りがあったとかいうような点でございます。それから三番目は建物の管理に関する紛争でございまして、委託事務が不履行であったとか、管理費とか自治会等の対応の問題、こんな三つがその主たるものでございます。
○赤桐操君　そうすると、具体的にはそういうものにどういうように対応していくかということになるわけでありますが、いまの段階ではいろいろそれぞれのところで考えておられるようでありますが、関係行政機関とか、あるいは各種消費者生活センターなどがこうしたものによく相談に乗りながら動いておるようでありますけれども、実際問題として、この種の問題については事前にその知識が必要であるのにもかかわらず、そういうものを得ないで住宅を扱ったり、あるいはまた相談に行きたくても相談に乗ってもらえるようなところが身近なところにないという場合などにえてして発生する問題であろうと思うんですが、これらについて対策をどういうふうにするかということについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　現在のところは、御指摘のように、消費者団体のセンターでございますとか、あるいはまた行政側では住宅相談窓口を設けるとか、あるいは相談員制度というようなことでやっておりますけれども、実は、この対応に大変忙殺されているような状況でございます。
　それで今後におきましては、たとえば建設工事紛争審査会というのがございまして、これは準司法的な権能を持った紛争のあっせん、調停機関でございまして、行政庁に付置されておるものでございます。これは中央と地方にございますけれども、今後、これら不動産関係の苦情紛争件数がさらにふえるということを考えますと、何かこういったものをつくってはという御意見もあるわけでございますけれども、一方また、行政簡素化の観点からもいろんな対応の必要性を迫られております。現在、私どもが考えておりますのは、新たに準司法的な権能を持ちました公益法人等を設立いたしまして、ここで処理してはどうであろうか、こういうことにつきまして調査研究を行っていきたいと考えております。
○赤桐操君　いずれにしても、苦情相談に十分な助言が与えられるような機関が必要だと思うんですよ、それぞれの地域に。それがいまないからこういう問題が発生するし、悪徳業者なんかもふえてくるんだろうと思うんですけれども、そういうものを少なくとも発生件数によっては配分なども考えられるわけですから、こういうところは余り行政の簡素化はする必要はないと思うんですね、私どもは。こういうサービス部門こそは充実させるべきであって、これからの八〇年代以降の福祉社会における一番大きな仕事だろうと私は思うんです。そういう点についてスタッフをそろえたり各種施設を充実さしたりということが具体的に建設省の指導で行われるべきだと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（宮繁護君）　仰せのとおり、消費者行政は今後の行政の非常に重要な課題だと考えます。人員その他大変苦しい中ではございますけれども、窓口の開設、相談員の設置等につきまして、建設省はもとよりでございますけれども、地方公共団体等におきましてもさらに一層努力をしていただくように、これからも指導してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　そこで、法律改正の本題に入っていきたいと思うんであります。今回の法律改正の中で、先ほど参考人からのお話がありましたけれども、答申の中ですでに四十五年の十二月の段階でもなされておるわけでありますが、免許に当たっての区分の問題であります。業態別、資金あるいは規模別、いろいろの分け方があると思いますが、そういう形で区分をさるべき内容に実際は置かれていると思いますが、答申の中ではそういうことが出されておるんですけれども、これがどういうわけで取り入れられなかったのであろうか、この点ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えをいたします。免許を、お話しのように、業態の実態に応じまして仲介業、売買業、開発業等に区分することにつきましては、すでに住宅宅地審議会の昭和四十五年答申におきましても答申をされているところでございます。ただ、中小業界を中心としましては営業の自由を制約するというような意味におきまして相当な反対論も強いわけでございます。
　また、それぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、業者の営業実態、すなわち営業内容と資金的基礎及び人的構成との対応関係、そのようなものを十分調査する必要がありまするので、今回の審議会の答申では「業者の業務の実態を十分把握したうえで可及的すみやかにその具体化の検討を行うべきである。」こういう答申をされたことは御承知のとおりでございまして、したがって、今後、業務の実態を把握するための基本的な調査を実施いたしまして具体化の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○赤桐操君　そうすると、これは具体化をするということに理解していいわけなんですね。
○国務大臣（渡辺栄一君）　その方針で進めてまいります。
○赤桐操君　そこで、ひとつお考えを承りたいんですが、先ほどの全宅連の会長さんのお話の中にあったんですが、免許の際に少なくとも資質の問題を問うべきじゃないかということが言われておったと思うんです。これは業界自体もそういう悩みを持っているように私は承ったんですけれども、この資質というものになるとなかなかこれはむずかしい問題が一つあると思うんですね。
　それで仲介業とか売買業あるいは開発業というように区分をして、それぞれの規模別に準備が整って免許の方式をつくっていくということは私は可能だと思うし、また、やらなきゃならぬだろうと思うんですが、同じ宅地建物の取引業と言ってみたところで、仲介業と開発業じゃ大変な差があるわけでありますし、全然仕事の内容も規模も違っているわけなんで、これが同一の形で同一のようなふうに扱われるという筋合いじゃないと思いますから、そういう形で区分されていくべきであろうと思いますが、問題は、一体、資質の確保ということはどんなふうに考えるべきなのか。そしてなるほど言われているように、資質が整っていない者が免許を与えられてみたところで、われわれ業界としてはどうにもならないのだと、こういう言い方になってきていると思うんですが、この点についてどんなふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　お答えいたします。
　現在、免許の基準におきましては、たとえば禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行が終わって三年を経過しない者はだめであるとか、あるいは準禁治産者で復権を得ない者はだめであるとかいう基準がございまして、それに該当していない場合は、わりあい簡単にと申しますか、免許が受けられるような仕組みになっております。
　そこで、いまお話しの、その資質の向上を図るためにどういう対策があるかということでございますが、一つは、免許いたします場合に、先ほども参考人の方からお話がありましたけれども、単に書面審査ではなくて、もう少し実態調査もしたらどうかというお話もございました。これは人手の関係その他で大変むずかしゅうございますけれども、私どもも、今後は、そういう点につきましては十分な調査、これは実態調査のほかに、聞き取り調査とかあるいは照会をするとか、いろいろなやり方もあると思いますけれども、こういうものをいままで以上に十分にやっていきたいと考えております。
　それから、もう一つは、免許を受けました業者の資質を向上する方策、これは業界団体にも入っていただきまして、団体ぐるみで資質の向上のための研修であるとか、あるいは話し合いであるとか、あるいは誇大広告の関係についての勉強会を開くとか、こういうふうな二つの手だてがあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、そういった面で今後とも十分気をつけてまいっていきたいと考えております。
○赤桐操君　行政機関が調べるといってもそこには一定の限度があるでしょうし、個人の営業の自由というものを侵すことはできないわけでありますから、そういうことは当然前提になると思います。
　たとえば労働者の例で申し上げるわけじゃありませんが、労働金庫から金を借りようと思いましても、労働組合に所属していないと労働金庫は金を貸さないことになっているんですよ。これは労働金庫法で定められているんですね、これは原則なんです、率直に申し上げて。やはりこの種のものを許可するということについては、そういう一つの何か歯どめがあってしかるべきじゃないだろうか。そうすると、たとえば業界における権威ある保証団体とか、そういうようなものが必要になってくるのではないだろうか。あるいは何か新しく営業を開始する人に対しては推薦団体が必要になるとか、免許の更新を行っていくとか、いろいろの問題があったときにはそういう免許については再交付しないとか、そういうふうな何かのチェックをしていく一つの機関というものが必要ではないだろうか。それがまた行き過ぎると問題になりますが、そうした最低の資質を高めていく、あるいはまた消費者を保護していくたてまえに立つあり方というものについては考えられるべき問題ではないだろうかと思うんですが、こうしたものについてはお考えがございますか、ございませんか。
○政府委員（宮繁護君）　いまいろいろ例示をいただきましたけれども、十分検討してみたいと思いますが、ただ、お話しのようにある業界団体からの推薦というようなことになりますと、それだけで判定するというわけにもまいりませんけれども、一つの方法であろうかとも思いますし、メリット、デメリットその他種々出てまいるかと思いますので、今後、十分検討させていただきたいと思います。
○赤桐操君　私が言っていることは、たとえばと申し上げたけれども、それは当然消費者団体なり消費者の代表が入った機関を意味するものです。そうしたものをつくって、そういうところの皆さんが推奨するような人がなるべきじゃないだろうか、こういうふうに思うんですがね。そうすると、かなりお互いの自主規制の中できちんとした形が出てくるんじゃないだろうか、そういう意味で申し上げたわけであります。
　次に、この宅地建物の取引主任者制度の改正の点でちょっと伺いたいと思いますが、ここでは省令で人数を定めることになっておりますけれども、これはどのぐらいの人数を予定されておるか、あるいはまた、その人数の根拠はどういう考え方から出ているのか伺いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　現在、省令で定めます取引主任者の数は、事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対しまして、専任の取引主任者の数の割合が十分の一以上となる数を考えております。すなわち、現在も必ず事務所には一人専任の取引主任者が必要でございますけれども、今後は、十人に一人は必ず取引主任者を置いていただく。
　その根拠でございますけれども、科学的な確たる根拠ではございませんけれども、取引の件数、実態等から見まして、一般の従業員が十人ぐらいいるような事務所におきましては、そのうち一人は専任の取引主任者であらゆる取引の実態もよくわかり、それから重要事項につきましてもちゃんと御説明できるような者を置こう、こういう考え方で十人に一人というふうに一応いたしたわけでございます。
○赤桐操君　これこそ取引主任者という者が相当きちんとした人でないとぐあいが悪いわけでありますけれども、講習などもやって義務づけておるようでありますが、本当の効果というものは一体あるのかどうなのか、これは疑えば切りがありませんけれども、そういう問題がやはり新しい制度をつくるときには常につきまとうと思うんですけれども、効果という面から見て、果たしてそれだけのサービスをするに値するそういうものになるかどうか、この点、ひとついかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　今回、取引主任者の制度につきまして、かなりの改善措置を講じてまいったわけでございまして、現在、この取引主任者は都道府県知事の実施いたします試験の合格者ということになっておりますけれども、今後は、この取引主任者につきまして三年に一度講習会を受けさせる。これは最近におきます不動産業関係の法律あるいは税制等々非常に改変が多いわけでございますので、そういう意味からも、みっちりと勉強していただきまして、取引の適正化の保持につきましてこの取引主任者を活用してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　なお、新しく主任者証という制度を設けまして、知事が主任考証という証明書を交付するというようなことも考えておりまして、一般の依頼者にはこの証明書を見せまして物件の説明に当たる、あるいは契約の事務を担当する、こういうふうなことをさせようと考えておるわけでございます。
○赤桐操君　次に、営業保証金の関係に移りたいと思いますが、今回の改正案では、金額は定められておりませんが、いずれ政令で決める、こうなっておるわけでありますが、どのくらいにこれを引き上げるお考えであるか伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　営業保証金の額は政令で定めることといたしておりますが、現在、考えておりますところは、主たる事務所については三百万円、その他の事務所につきましては、事務所ごとに百五十万円の割合によります金額、この合計額を営業保証金の額といたしたいと考えております。
○赤桐操君　そこで、やはり区分の関係なんかが出てくるんですが、四十七年の改正で、主たる事務所が五十万円だったんですね。これは、いまから見ると、大体八年ほど前になりますね。そのころにおける取引の額と現在の額では大分違ってきていると思うんですが、それで、一体、物にもよりますが、簡単な物のあっせんとそれからかなり大きな住宅のあっせんということになると大分違ってくるわけでありますが、これはその関係等を見て三百万円、百五十万円というのは大体妥当であるのかどうなのか、どういう根拠からそういうものが出てきたのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　現在のところ、この取引関係の不動産の平均的なあるいは標準的なと申しましょうか、価格は千五百万円ぐらいかと考えられますけれども、この場合に、手付金の額が大体一割から二割ぐらい。そういたしますと、二割にいたしますと三百万円ぐらいになりますので、そこらをにらみながら、営業保証金の金額を政令で決めていきたいと考えております。
○赤桐操君　大分土地価格も上昇を始めておりますし、物件も相当値段が上がってきているようにいろいろ聞いておるわけでありますが、そういう状況の中で、いま三百万円に決めても、これは不足するようなことになるようなことはないですか。
○政府委員（宮繁護君）　現在のところは、その程度でどうかなと考えておりますけれども、仮に不動産価格の実態とにらみ合わせまして乖離してくるような場合には、改正が必要だろうと思います。
　それで、実は、いままでは法律でこの金額をお決めいただいておったわけでございますけれども、いまお話しのような点も勘案いたしまして、その改正が迅速、機動的に行われるように政令で額を決めさせていただく、こういうふうにいたしまして、今後は、必要があれば機動的に対処してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　先ほど消費者の代表の方からもいろいろ話が出ておりましたが、こんな程度のものでいいんだろうか、こういう不安もあるようでありますし、私どもが見ておりましても、扱う物によってはいささかこういう程度の事務所ではまずいんじゃないかという感じもするのですが、これからの変化の状況等を見ていかなきゃなりませんが、そうすると、状況に合わせてこれから対応していくんだ、こういう理解でいいわけですか。
○政府委員（宮繁護君）　そのとおりでございます。
○赤桐操君　取引関係の中でいろいろと売買契約締結の制限をかなり強めてきておる。消費者保護に対して従来とは違ったもう一歩前進した形になってきておることは私ども認めるわけでありますが、正直申し上げて、いろいろ消費者の立場にするというと、これでも抜け道があるんじゃないかというように考えると思うんですね。先ほども春野さんのお話の中にはそういう疑惑が非常に満ち満ちておる。これはやはりそういう事件が次々と発生してきたその経過であろうと思うのでありますが、もう少し具体的な内容にまで検討すべきものがあるように思いますけれども、この程度のもので大体十分であると考えるかどうか、この点ひとつ伺っておきたいと思いますがね。
○政府委員（宮繁護君）　売買契約締結の制限の規定を新しく設けまして、自己の所有に属しない宅地または建物の売買契約を禁じました。これはその者の所有に属しない宅地または建物につきましてみずからが売り主となること、そういった契約を締結することを原則として禁止したわけでございます。
　民法上は、御案内のように、他人の所有物その他他人に属する権利を売買の目的とすることは禁じられておりませんで、可能でございまして、売り主はそれを期日までに取得して買い主に移転すれば売り主としての債務は履行したことになりまして、他人からそれを取得できないときには、買い主側に解除権とか損害賠償請求権が発生するわけでございます。
　現実には、宅地建物の取引に当たって業者が他人の物件を売買の対象としながら、後で他人からその所有権を取得できないために買い主であります一般消費者が不測の損害をこうむるという例が実は後を絶たないわけでございます。このような事案は、契約の解除あるいはまた損害賠償請求によっても救済されないような場合も生じてまいっておりまして、非常に大きな問題となっております。さらに、このような場合に、詐欺罪で処罰するというようなこともあり得るわけですけれども、その違法性及び責任の立証の面でも大変むずかしゅうございます。こんな事情によりまして、今回の改正では、こういった対応をとることにいたしたわけでございます。
○赤桐操君　この種のものはやられてしまうというと後の祭りになるわけでありまして、消費者はその点を非常に危惧をしていると思います。
　そこで媒介契約につきまして、今度は、書面化の義務づけが行われるようになりましたけれども、これには双方とも一つの拘束が出てまいっておりますね。問題は、やる方の側、要するに、あっせんする方の側はよく知りながらやるわけですけれども、お願いする方の依頼側の方は余り知らないで依頼せざるを得ないという立場に置かれておると思うんですね。そういう場合を考えたときに、こういう媒介に関する諸般のいろんな取り決め、そうしたものについてよく相手側に告知するということについて余り義務づけられていないように思うのですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（宮繁護君）　媒介契約につきまして、いろんな法的整備をいたしておるわけでございますけれども、
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治君着席〕
現在のところは、こういった媒介契約の場合も、口頭できわめて不明確なような契約で事柄の処理が行われまして、これがまたトラブルの原因にもなっております。で今回の法律改正では、必ず書面で契約書を交わすということにいたしました。
　ただ、現在までは、そういう社会的な慣行がございませんものですから、この規制につきましては、業者及び依頼者の双方に十分に知っていただく必要があるわけでございます。そういう意味で、この規定の施行いたします日を公布の日から二年を経過する日ということでかなり長い猶予期間を置きまして、この間におきまして、標準の媒介契約約款をつくりますし、また業者に対しましても十分指導いたしまして、法律は必ず書面で契約するようになっておりますので、この徹底を図ってまいりたいと考えております。
○赤桐操君　とにかく双方に混乱を起こさせないように、こういう新しく両方を拘束するような関係になる場合におきましては、特にひとりその点を配慮していただく必要があるだろうと思います。
　次に、重要事項の説明の問題なんでありますが、これは、たとえばマンションなんかのような場合におきましては、区分所有なんかの問題が出てくるわけでありますけれども、たとえばその中の敷地の問題であるとか、付属物件の問題であるとか、いろいろありますが、そうしたものについては、どんなふうにやるんですか。
○政府委員（宮繁護君）　建設省令で詳しく規定をしようと考えておりまして、一むねの建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理または使用に関する事項で、取引後にトラブルになりそうなものにつきましては、これはできる限り盛り込む予定でおります。
　現在のところ、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分について規約で定めているときはその規約、あるいは駐車場等につきまして、いまお話しのような専用使用権等が設定されている例が大変多うございますが、そういう場合にはその内容、あるいは修繕の積立金の定めがございますけれども、そのときはその内容、あるいはまた数むねの建物に係る敷地の共同部分があるような場合には、その部分に関する権利関係、こういったものにつきまして、できるだけ盛り込んでいく予定で考えております。
○赤桐操君　これは大変重要な問題でありまして、そのために特に設定された事項であると思いますが、現実にはかなりこれが将来混乱のもとになるように思いますので、この省令で定める内容については十分な配慮をひとつ要望しておきたいと思います。
　次に、事務所以外の場所で売買が行われた場合のいわゆるクーリングオフ制度の問題でありますが、一体、この事務所の定義はどんなふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（宮繁護君）　事務所そのものは法律で決まっておりますけれども、事務所につきましては、宅建業法上、この契約の締結の場所として所要の措置を講じているものであります。ここにおいてなされた契約の申し込み等は、購入者の購入意思が明確な状況でなされたものと定型的に見られるわけでございます。そこで、事務所あるいは事務所に準ずる場所——事務所に準ずる場所は、たとえば大規模な分譲宅地の団地におきまして、テント張り等でなく、かなりしっかりした建物で施設が設けられまして、しかも取引主任者がそこにいる、こういったものを考えておるわけでございます。
○赤桐操君　大体、分譲の様子を見ておるというと、一定期間そうしたバラックの建物をつくって、そこにこれから取引主任者を置くんだろうと思いますけれども、それが事務所であるということになると思うのでありますけれども、いわゆる業者が常時置く事務所ではないわけであって、それに準ずる事務所だ、ある種の態様をなしているものだというようになると思うのですけれども、そういうところで一つの雰囲気を高めながら売買が行われていくということもあり得るわけでありまして、この場合には事務所で契約が行われるということになると思うのですね。これはもう撤回ができないことになるわけでありますが、臨時に措置をされた、そういう特殊の場合のものまで含めてよいものかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（宮繁護君）　実は、このクーリングオフ制度につきましてはいろんな議論があったわけでございますけれども、最近の別荘地の販売等におきまして、バス旅行で温泉宿へ招待いたしまして、その間気の早い人はバスの中で契約するとか、あるいは旅館に着きまして販売員が非常にうるさくつきまといまして強引に申し込みをさせる、そんな例がございまして、最近、そういったトラブルが出てまいりました。
　そこで、クーリングオフという言葉は頭を冷やすという意味があるんだそうでございますけれども、購入者の購入意思が不安定な状態で行われた契約につきましては、民法の原則は原則としまして、消費者保護の観点から、こういった白紙還元ができるという制度を設けたわけでございます。でございますので、元来、不動産取引、何の取引でもそうでございますけれども、あらかじめ十分な調査を行った上で購入意思の決定を行うべきなのは当然でございますけれども、それはそれといたしまして、こういった不安定な状態で結ばれたようなものにつきましては、それはゆがめられた意思決定をさせられたということ、そういった観点からこの制度を設けようとしたわけでございます。したがいまして購入者の購入意思が正常のような意思決定であり得るような状況、いまお話がございましたような定型的と見られるような事務所とか事務所に準ずるような場所でなされました契約の申し込みについては、これはこれでいいんじゃないか、こんなふうに考えたわけでございまして、不動産の取引の契約に先立って十分調査期間を置くためにこの制度をつくったわけではございませんので、そういう意味で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○赤桐操君　当然、これは取引でありますから、それは双方に責任を持つものでなければならぬと思います。しかし、購入する方の側にしてみれば、これから相当高額なものを買うわけでありますから、場合によっては、これはちょっとまずいという事情が発生する場合もあるだろうし、夫婦の間ではいいということになったけれども、いろいろまた考えてみたところが、そういうようにならない事情が一つ発生したなんという場合だってあり得ると思うのですね。そこでキャンセルという希望が出てくると思うのです。それがこういうところの場所、事務所等で決められた場合においてはできないのだということになりますと、これはいささか少しうまくないのじゃないか。
　双方責任ある態勢を整える必要があるということであれば、ひやかしでないような措置を購入する方の側にとらせればいいわけであって、それにはある程度の金額なりのものをそこに積まなければならないというぐらいのことは当然だろうと思いますけれども、そういう意味で、ひやかしでないという形の意思を明らかにしながら双方で誠意ある取引を行わせる。しかし、五日間なり十日間なりの間考えてみたけれども、その後問題が発生したというときには特にキャンセルの保証を与えるというぐらいのことがあってもいいように私は思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（宮繁護君）　やはり契約はかなり慎重な態度でやる必要がございますので、消費者サイドからだけの立場から、契約してもいつでも、と言いますと語弊がありますけれども、契約を解除するというのは、現在のこの取引状況のもとでは少し無理があるのではなかろうか。したがいまして、一般国民の方々にも、一生に一度か二度の買い物でございますので十分な調査を行っていただく、そして意思決定をしていただく。ただし、その意思決定をいたしました後、その意思決定をいたします場合の状況が、先ほども申し上げておりますように、不安定な状況で行われているような場合には無条件で撤回できる特別の措置を講じよう、五日間ぐらい冷静になる期間がありますれば、消費者も真に安定した購入意思のもとに見直しができるのではなかろうか、こんなふうに実はいまのところは考えておるわけでございます。
○赤桐操君　それと、この五日間という期間でありますが、実際の状況を見ているとちょっと五日じゃ足らないように私は思うんですが、これはやはりちょっと五日間ぐらいでは無理じゃないだろうか、少なくとも十日ないし十五日間ぐらいの期間は保証すべきではないだろうか、こういうようにこれは現実の問題として考えるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　繰り返しになりますけれども、このクーリングオフの制度は、不動産の購入意思を決定するために調査とかその他に要する期間がかなり必要であるということで設けたものではございませんで、あくまでも業者が特異な状況のもとで販売をすることによりまして購入者側の自由な契約意思の形成が阻害されるという事情にかんがみまして、このような状況のもとに行われましたいわばゆがめられた意思決定を正常な意思決定に回復させる、いわば頭を冷やす期間を設ける、こういうことがこの本旨でございます。
　そういう意味で、クーリングオフの期間につきましては、実は、審議会でもいろいろ御意見がございましたけれども、最終的には、訪問販売法等が四日としており、そういう前例もございますし、いろんな観点から訪問販売法等が対象とする取引と特異な状況下での不動産取引とを比較いたしますと、この不動産取引においては物件の所在地とか温泉宿へ案内するといったような住居からかなり離れたところで行われるものが多いことから、冷静に考えることができる場所に戻るために、御自宅へ戻るためには半日ないしは一日を要するだろうということで、こういうこともあわせ考慮いたしまして、訪問販売法とか割賦販売法の四日間に一日を加えまして五日間といたしたようなわけでございます。
　なお、このクーリングオフの制度につきましては、法律を改正していただきました後は、各種のマスコミとか広報媒体を通じまして、また消費者団体等のお力添えを得まして、消費者の啓発を積極的にやっていきたい、こんなふうに考えております。
○赤桐操君　消費者にこの事実をよく知らせなければならぬと思うんですけれども、それは具体的にどういうふうにするんですか。また、知らなかったという場合だってあり得ると思うんですけれども、そうした場合にはどういうような処置をとるのか。
○政府委員（宮繁護君）　先ほどちょっとお話ししましたように、この制度ができ上がりました場合には、マスコミ等各種の広報媒体を通じましてＰＲいたしますし、それから業界団体にも団体を通じまして末端にまでこの趣旨が徹底いたしますように措置いたしたいと考えております。さらには消費者団体等にも御相談いたしまして、できますれば所要のパンフレット類、そういったものも作成いたしまして、消費者の末端にまでこれが徹底するような措置を講じてまいりたいと考えております。
○赤桐操君　宅地建物関係の弁済業務の保証の関係でありますが、保証準備金を取り崩して流通近代化センターにこの金を出資していく、こういうことでありますけれども、今日までの弁済の実績というのはどのくらいあったものですか。
　　　〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
○政府委員（宮繁護君）　弁済業務の実績でございますが、二つの保証協会がございまして、全国宅地建物取引業保証協会におきましては、昭和五十年度二十六件、千三百十八万二千円、五十一年度十八件、八百六十万円、五十二年度二十八件、千三百六十一万五千円、五十三年度二十三件、千二百十八万六千円、五十四年度二十五件、千百八十二万五千円、こういうふうな実績になっております。
　もう一つ、不動産保証協会というのがございまして、これは構成メンバーが千五百人程度でございますけれども、五十三年度が一件で五十万、五十四年度が三件で百七十五万、こういうふうな実績になっております。
○赤桐操君　流通近代化センターというのは、一体、どんなようなものになるんですか。
○政府委員（宮繁護君）　近代化センターにつきましては、国から十億の交付金、業界団体から二十億の出捐を得まして、これを基金にいたしまして財団法人として設立いたします。
　この業務の内容は、一つは調査研究、先ほど来お話が出ております中古住宅の価格査定のマニュアルとか、あるいは流通業務の情報の収集整理の仕方をどうするかとかということをやります。それから取引主任者の講習、研修等も行いたいと思っております。なお、零細な業者が集まりまして協業化をいたしますときの利子補給、また、この零細な業者でございまして担保能力がございませんので、銀行から資金を借り入れるわけでございますけれども、そういう場合の保証、こういった業務を中心に行いたいと考えております。
○赤桐操君　いろいろ業界が健全なかっこうでこういう仕事に取り組んでいくのには、しっかりとした組織といいますか、そうした業界自体のあり方も問われてくると思うんですね。法律で規制するだけではやっぱりこれはできないわけでありまして、そういう意味合いからするならば、流通近代化センターというものができ上がってこれから動いていくことになると思うんですけれども、ここに業界全体がどの程度加入されるかということが大きな問題だと思いますけれども、これは義務加入ではないわけですね。そうすると、その点についてはどんなふうに検討されていますか。
○政府委員（宮繁護君）　この近代化センターには、業界加入というかっこうではございませんで、業界自体がそれぞれの県とか市におきまして協業化のための事業協同組合とかいろんな組織をつくりまして、ここで中古住宅の流通情報を一元的に処理する、こういう体制をつくるわけでございまして、そういった体制づくりのときにこのセンターが指導をし、先ほど申し上げましたように利子補給、債務保証、そういったものを行い、あるいは先ほどお話が出ました価格の査定の手引書等をつくりまして、それの実際の運用の仕方等を指導する、こういうふうなセンターにつくっていく予定でございます。
○赤桐操君　そうしますと、要するに各県にそういった保証協会的なものをつくらしていくんだ、こういうことについては考えておられるのですか。
○政府委員（宮繁護君）　各県に保証協会というかっこうではなくて、各県で流通業務をともに処理し、統一的な基準でいろんな事柄を処理していくための組合等をつくらせるわけでございまして、保証協会そのものは現在二つございますけれども、それはそれで運営をしていくわけでございます。
○赤桐操君　答申の中ではもうちょっと強いことが述べられているように思いますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（宮繁護君）　保証協会につきまして、義務的に保証協会にすべて加入をさせてはどうかという、実は、問題がございます。この点につきましては、協会加入によりましていろんな意味の研修、指導等も行えるわけでございますし、一つの考え方でございますけれども、いまこれを強制加入の保証協会にいたしますと考えますと、いまあります二つの保証協会をなくして新しいものをつくるというような点でいろいろ問題もございますし、それから新しい義務加入のための保証協会をつくるといたしますと、保証金の積み立てがまたゼロから始まるというふうないろんな事務処理上の問題もございますので、慎重に検討したいと考えております。
○赤桐操君　瑕疵担保責任の問題に移りたいと思いますが、これは二年未満の特約を禁止しておるわけでありますけれども、この問題の発生の実情から見まして、少なくともこれはもうちょっと考え直さにゃならぬ点があるように思うのですが、今回の改正では盛り込まれておらなかったわけでありますが、この点はどういうふうに考えますか。