○宮内公述人　宮内でございます。
　本委員会におきまして、政治改革の実現を目指し、熱心な御討議をされていますことに心から敬意を表します。その御議論の参考にしていただければと存じまして、私なりのお話をさせていただきます。
　今日、内外の政治課題は多く、それらが国政の場で十分論議された後、順次実行に移され、実現化されていくことが政治の責任であろうかと考えます。しかし現在は、国民の政治に対する不信が強まり、国民は、政治目標の実行の前に、政治形態の変更を望んでおります。あるいは、別の言葉で申しますと、政治目標そのもののスムーズな実行も、政治改革なしには行い得ないという憂うべき事態を招いております。
　その原因の一つとして挙げられることは、これまで我が国が経済的発展を目指し、政官財が一体となってつくり上げてきました構造が、今日の社会的要請と乖離し始めていることにあります。国民の期待にこたえるためには、こうした政官財のネットワークと言われるシステムそのものを変えていく必要があります。
　現在、我が国の経済活動の約四割が何らかの形で政府の規制下にあり、自由経済に根差した市場原理に基づいて企業活動を行っている分野は六割程度しかないと伺っております。すなわち、約四割の企業の活動が、さまざまな形で行政との直接間接の接触を保ちながら行われる結果となっております。許認可や規制、あるいは商慣習を背景として成り立っている現在のこうしたシステムを変えるためには、政治改革と同じ意味合いで行政改革が必要となってまいります。
　こうした点から、保政治改革は行政改革と表裏一体の関係にある生言えます。行政改革は極めて重要な政治課題と考えますが、行革審で真剣な討議がなされているにもかかわらず、なかなか抜本的な改革に至ってはおりません。こうした現状を打開するためには、政治の強いリーダーシップが期待されております。今こそ、政治がイニシアチブをとって、戦後つくり上げられ、多大な成果をおさめたものの、今やその役割を終えようとし、時代に取り残されつつあるとも言える現在の経済システムの改革を実現していただきたいと希望しております。そのためにも、本委員会で審議されております政治改革関連の四法案を、是が非でも今国会において、一括して成立させる必要があると考えております。
　それでは次に、選挙制度改革と政治資金規制の二点を中心といたしまして、私の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙制度についてお話をさせていただきます。
　選挙制度は、民主主義の基礎でありますので、民意が正しく反映されるとともに、公正な制度であることが求められております。
　現行の中選挙区制度も、この点では決して間違っているとは思われません。今日の政治に対する不信が、中選挙区制による保守党の長期安定政権が招いたものだとするのも、少し早計ではないかと考えております。戦後、経済的復興と発展を願う国民が、保守党を支持し、我が国の発展を導いてきたのだと思います。
　しかしながら、さまざまな御指摘がございますように、現行の中選挙区制には弊害も生まれてきたことは確かであり、それらを排除し、よりよい選挙制度をつくり上げることこそ大切だと考えます。これは、自民党の政治改革の基本方針でも指摘されているとおり、中選挙区制の抜本的改革が不可欠という認識であり、これについては与野党ともにおおむね異論なく、今国会の審議に臨まれていることと思います。
　さて、選挙制度改革案ですが、自民党が提出されております単純小選挙区制は、確かに国民にはわかりやすく、また現行制度に比べ、政権交代を可能にすると同時に、安定した政権により責任の所在が明確になるなど、簡潔な理念に貫かれた制度案だと思います。そして、小選挙区制によって政党間で真の論議が活発になることが期待されます。今日、我が国が抱える内外の政治課題は、積極的な政策論議が必要とされております。政治の役割は、これらの論議を国民の目に見えるところで行い、その信を問い、国民にわかりやすい形で実行することではないでしょうか。
　一方、小選挙区制は、過剰な安定多数をつくり、結果として多くの死票が生ずるという指摘がなされております。これは大切な問題で、十分御議論いただく必要があります。しかしながら、国民の関心は、選挙によって選ばれた代表がどのように政策を実行し、また、それによって国が正しい方向に導かれているのかどうか、ここにあるのではないでしょうか。政策が間違っておれば、次の選挙で支持を失います。民意が反映された結果として、政権交代がスムーズに行われるということになるのだと思います。
　次に、社会党、公明党の提出されております小選挙区比例代表併用制についてですが、これは比例代表制を基本とする案であり、民意を反映しやすいという点ですぐれており、考え方としては理解できます。その反面、小党分立による連立政権の可能性が高まり、政策に対する責任が不明確になるなど、現実には不安定な政権をつくるおそれがあるという意味で心配がございます。
　これまでの御審議を報道等で伺っておりますと、与野党双方の法案に対しまして、その長所、短所につき十分な理解をされた上で、真剣な議論がなされてはおりますが、その議論が平行線になってきているような感じがいたします。選挙制度に完全というものはないのであって、両者の長所を生かし、短所をいかに小さくするか、また、現行制度に比して少しでも改善が見られているかが重要であって、そのためには与野党双方の歩み寄りが大切と思います。
　その意味では、民間政治臨調が提案されております小選挙区比例代表連用制は、小選挙区制と比例代表制双方の短所を補う制度として提案されたもので、言いかえれば、自民党案と社会、公明党案の中間的な意味合いを持つ制度案と理解しております。そうした観点より、検討に十分値するものと考えますので、引き続き審議を進めていただきたくお願い申し上げたいと思います。そして、国民の目に見えるところで妥協案を生み出し、ぜひとも選挙制度改革を実現していただくよう希望いたします。今国会での不成立は国民の期待に大きく反することになると思います。
　もう一つ、選挙制度に関連して指摘させていただきたい点は、一票の格差についてでございます。
　現在の各党の案では、二倍未満という御提案でありますが、憲法によって法のもとの平等が保障されていることにかんがみ、民主主義という社会構造の基本ルールとして、一票の重さを二倍未満というのではなく、さらに今後は一票の重さが限りなく平等になるよう改革すべきです。また重要なことは、それを将来にわたって保持していくため、定期的にかつ自動的に修正するシステムをルールとして構築する必要があると思います。
　次に、政治資金につきましてお話をさせていただきます。
　政治を行うには、政治活動のための資金が必要となるのは言うまでもございません。政治資金は、民主政治の健全な発展のために必要なコストです。そこでの問題は、政治資金をだれがどのように負担していくかであります。
　自民党案では、個人及び企業、団体からの政治家個人への献金を禁止するとともに、政治資金を取り扱う政治資金調達団体を二つに限定し、また、政党以外の政治団体間の政治資金のやりとりを禁止するなど、現行に比べ厳しくし、透明性を確保する措置が講じられております。
　社会党、公明党の案は、政治家個人への献金を排除するとともに、企業・団体献金を認めておりません。これは、政治資金は本来選挙民である国民が自発的に広く薄く負担していくべきだという考えに基づいてのことだと思われます。しかし、一般的な個人の寄附行為もまだまだ満足に実行されていない現在の我が国におきましては、個人献金が果たして今すぐ実行され、定着することができるかどうか、現時点では難しいことだと思われます。まず、国民の政治への関心を高め、税制上の優遇措置等により個人献金が行われる土壌をつくることが第一歩ではないでしょうか。
　また、企業献金は、企業として日本の自由主義体制、自由経済を守るために行われてきたのであり、政治コストの一部を国民にかわって負担してきたと言えます。我が国においては、企業はその社会的責任を強く求められております。企業は、その責任にこたえ、経済的価値の創造に加え、雇用の安定、従業員の福祉の向上、地域社会への貢献等々、社会の構成員として、経済的組織としての立場から、期待される以上の役割を担ってまいりました。社会の構成員として社会的役割を果たし、日本の社会と政治を支えていくため、企業による政治献金は否定されるべきものであるとは考えません。もちろん、企業など団体による献金は、確かに最良の方法であるとは思いませんが、次善の策としてこれは肯定されるべきものと存じます。
　また、この献金は政治全般を支援するという意味であり、一部の企業によって行われたような、使途不明金の一部が政治資金の寄附として不当に充てられることは、まことに遺憾であり、厳に許されるべきではありません。すなわち、利益誘導や業界保護を直接目的とする献金ではなく、その金額につきましても節度ある限度が必要とされることは自明であります。こうした点から、自民党の案は、現行に比べ、本来のあるべき趣旨に沿った改善が図られており、現実を踏まえ、かつ社会的要請に合致した案だと思います。
　こうした中で、政治資金を正しく集め、運用していくための政治資金規制のポイントは、透明性の確保と罰則の強化の二点であります。
　透明性の確保につきましては、その資金の出と入り及び使途について透明にすることで十分な効果が期待できます。具体的には、既に改正案として論議されておりますとおり、寄附の公開基準やパーティー券購入者公開基準の引き下げ及び政治資金収支報告の公表の伸展などの方策がございます。国民の代表として国政を担う政治家が最も厳格に透明性を求められるのは当然で、そうすることにより、国民の不信感を払拭し、社会的に容認されることになるのだと思います。
　また、罰則の強化につきましても、透明性の確保の担保として、公民権の停止、連座制の採用等罰則の強化を図り、厳格な運用を確立すべきだと思います。そのためには、政治資金に対する監督機関を設置し、政治資金収支報告の管理、調査や罰則の適用等について監視体制を強化することも、国民の信頼を高める上で有効な手段と思われます。民間政治臨調の提言などを一つのたたき台といたしまして、幅広い観点からの御審議をお願いしたいと思います。
　国民の政治不信を生んだ腐敗をなくすために、政治資金規制は、与野党が指摘されているとおり、大変重要であり、これを厳しく制定することは御異議がないものと理解しております。また国民も、より厳しい規正法とすることにより、政治に対する信頼が高まることを望んでおります。
　次に、政党助成につきましては、政党の公的性格や重要性を考えますと、政治資金の一部を財政的負担として国民が負う必要があると思います。反面、政党の自由への介入、政権政党や既成政党の有利性などの問題点も指摘されており、政党助成への過度の依存が起こらないよう、節度を持った制度であることが必要です。提出されております各党の案は、金額も妥当な範囲にあると考えられ、十分な御審議をいただいた上、導入されることを望みます。しかし、政党助成は、あくまでも透明性の確保と罰則の強化を前提として初めて国民が納得するものであり、これらと切り離しての実施はあり得ないということを、念のために申し添えさせていただきます。
　最後になりますが、政治改革は大きな問題であり、真剣な御審議が行われているわけですが、さきに申し上げましたとおり、選挙制度や政治資金規制について、完全な制度というものはないのではないでしょうか。現行の制度に対する国民の強い不満と問題点を認識し、現状より一歩でもよい制度にすることこそが重要であり、与野党双方が歩み寄りを図り、ぜひとも今国会で四法案の一括成立を実現していただくようお願い申し上げます。もし成立しなければ、我が国政治において、政治改革という政治形態の変革が最大の課題となり、政局の停滞を余儀なくさせ、その未解決が多くの問題、例えて申しますと、行政改革、税制の抜本的見直し、国際化時代への対応、教育のシステムのあり方等、政治本来に求められているテーマの放置あるいは停滞を招くという、最も避けなければならない事態が発生することになります。
　政治本来に期待されている役割を果たすためにも、各党より提出された法案の妥協点を探り、今国会で何としてでも成立させるべきであります。そのためには、多党間で、四法案が成立するまで会期を延長する旨の合意をつくるのも一つの方法がと存じます。関連四法案の一括成立こそが、国民の信頼を回復し、期待にこたえることであることを重ねて申し上げまして、私のお話を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）