Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　冒頭、長官は、ＩＴ革命は経済産業政策にとどまらないというふうに述べられました。衆議院の議論でも、三条があります、五条があります、あるいは八条がありますと、こういう議論でやってきたわけですよ。ところが、ＩＴ基本戦略草案を見ると、私は全然違う方向を向いているのではないかと非常に危惧をしているわけです。
　この草案の「基本理念」の二番目です、ここで「各国のＩＴ革命への取り組みと日本の遅れ」というふうになっていて、こう書いてあります。「変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある。」と。政府がおくれということをおっしゃるわけですけれども、つまり、声高に対応のおくれと言っている意味は、取り返しのつかない競争力格差ということでいいんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この競争力というのは、経済あるいは貿易競争力ということだけではなしに、人間と全体としての力というような意味で後にも出てまいります。
　それで、ここで書いておりますのは、「人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。」というように書きまして、そしてその末に競争力の問題という発想をしておりまして、競争力というのはまさに最先端の接触面であらわれるんですけれども、その差はその根底にある社会、人間、科学、構造全体がおくれているから出てくるんですね。これは産業革命、ここで例を引いておりますけれども、産業革命のときに競争力に格差ができたというのは、単に物をつくるのがうまかったとか鉄砲を撃つのがうまかったとかいうことだけじゃなしに、やはり近代科学というものが根底にあった、そういう意味でここには書いてあります。
○宮本岳志君　なかなか苦しい御答弁だと思うんです。
　これは、はっきり申し上げて、衆議院の答弁で堺屋大臣が戦略会議の出井議長の危機感について、出井さんがこのままでは日本の情報通信が外国に大幅におくれるという危機感を持たれたのは不思議ではない、私も同じような危機感を持っておりまして、それでこういう政策をつくらねばならないと考えたと、こう述べておりますし、それから経済企画庁、堺屋大臣の役所がまとめた「日本新生のための新発展政策」ですね、これは一層露骨といいますかはっきり書いてありまして、我が国が、二十一世紀においても、世界経済の主要プレーヤーとして、人類の繁栄と平和に貢献するためにはＩＴ革命を先取りしなければならないと。つまり、世界経済の主要プレーヤーとして二十一世紀に我が国がそういう立場を確保するためのＩＴ革命、こういう議論になってしまっているんじゃないですか、はっきり言って。
○国務大臣（堺屋太一君）　もちろん経済企画庁でございますから経済的側面から書くのは当然でございますけれども、やはり経済の主要なプレーヤーでいるためには文化的にも社会的にも一流の国でなければ、経済だけが突出するというわけにはなかなかまいりません。そういう意味で、経済企画庁の立場として言いますとそういう表現になると思います。
○宮本岳志君　しかし、経済的な競争力の確保ということに続けて、この戦略会議のつくった「基本戦略（草案）」が述べていることというのは恐るべきことだと私は受けとめました。こう言っているんですよ。二ページです。「しかしながら、革命の常として、工業社会から知識創発社会への変化は不連続であり、その過程では将来の繁栄を実現するために耐えなければならない痛みも覚悟しなければならない。」。我々国民一人一人は、「社会構造の大変革を自ら素早く実行することが求められている」と。
　私どもは痛みが革命につきものなどとは考えませんけれども、いわゆるＩＴ革命をめぐって国民一人一人に痛みを覚悟せよという議論は私は初めて聞いたんです。大臣、この痛みというのは一体何なのですか。それから国民は何を覚悟しなければならないんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　革命、ロシア革命でも文化革命でも大分痛みはあったというようなことはございましたけれども、ここで言っているのは、やはり産業構造が変わる、あるいは就業構造が変わる、生活態度が変わる、それから人間のつき合いが変わると。そうしますと、やはりある人々、一人一人の方は後でございますから、ある人々にとっては職場を変わらなきゃいけない、あるいはふなれなＩＴを習わなきゃいけない、そういうような痛みは必ず伴うと思うんです。
　構造変化というのはどこかにそういう乗り越えなきゃいけない垣根がある。それに対して、乗り越えられる人には教育をし、技能をつけ、やっていただく。そして、やはりそれができない人というのは出てまいりますから、これに対してはセーフティーネットを引いていく。そういう仕掛けをして世の中の変化を円滑にしていくことが大事だと。
　一人として痛みを伴わないで世の中が進歩すればそれにこしたことはないんですけれども、現実問題としてはやはり職場を変わる人、所得の下がる人、ふなれなことを強いられる人、最後には新しい職場に入りかねる人というのは大なり小なり出てくる。これをできるだけ少なくして、そして人権と尊厳は完全に守られるような安全ネットをつけていく。これがやっぱり基本だと考えております。
○宮本岳志君　最後にはセーフティーネットとおっしゃるんですけれども、この草案は一見して、そんなところに目的意識はないんですよ。「目標」と書いて、確かに目標の中には社会参加等々出てまいります。
　しかし、四ページ、「四つの重点政策分野」というのが掲げられているんですよ。いろいろ掲げるけれども、結局四つのことを重点的に進めるんだと。一つ、「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」。二つ、「電子商取引と新たな環境整備」。三つ、「電子政府の実現」。四つ、「人材育成の強化」。
　セーフティーネットとかデジタルディバイドの解消とかという精神はここに出てこないじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　それは、法律の方にデジタルディバイドの解消、それから安全なネットワークということはきちんと出ておりまして、すべての国民にあまねく恵沢を及ぼすと明記しております。
　ここはいわば重点分野、アクションプログラムでございまして、こういうことを重点的にやっていくんだということでこの四つの分野を挙げておるわけでございます。ここに挙げていないから全然考えていないんじゃなしに、ちゃんと法律にそれは書いてございますので、御安心ください。
○宮本岳志君　ではお伺いしますけれども、デジタルディバイドの解消とか格差の解消は国家的な戦略じゃないんですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　なかなか上手におっしゃるのですぐ引っかかるから。
　「目標」とございますね。この目標の中に、「第一に、すべての国民がＩＴリテラシーを備え、地理的、身体的、経済的制約にとらわれず、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を送ることができる。」と。これが目標なんです。そういう目標で、そしてだんだんとアクションプログラム的に絞ってきたのが重点計画。
　だから、段階的に見ますと、法律があって目標があって重点政策分野と、こうなっておるわけでございます。
○宮本岳志君　いや、そこなんですよ。法案だってそうじゃないですか。理念の真っ先に、第三条、すべての国民があまねく享受でしょう。なるほど順位は高いんですよ、法案も。この目標も、おっしゃるとおり一番に掲げているんですよ。
　ところが、法案も、迅速かつ重点的に取り組む、つまり推進戦略本部を置き、重点計画を置いてやっていく。基本方針になってくるとそういう理念というものは出てこないんです。最後の基本方針のところには出てこないんですよ。この国家戦略なるものも一番には掲げてくれるんですけれども、重点政策分野になると出てこないんです。
　つまり、看板だけはあるんですよ。しかし、実際にやる具体論になってくると抜け落ちる。だから、国家戦略に欠けているんじゃないですかということを言っているわけですよ、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　第八条に、情報格差の是正は、十五条以下に規定されている施策の基本方針のそれぞれにおいて横断的に推進されるべきものとして基本理念として盛り込まれているわけです。
　つまり、重点政策あるいはその基本方針がございますけれども、すべてにこの第八条にございます情報格差の是正ということが入っている、その上でこう書かれておる、そういう仕掛けでございまして、いかなる場合にもこの情報格差の是正ということが大前提になっているという仕掛けでございます。
○宮本岳志君　やっぱりこの精神というものは戦略にもあるいは具体的な重点計画にも反映するんですね。
　それで、例えばこの戦略草案あるでしょう、人材育成と出てくるんですよ。なるほど、人材育成の中で私もここだけは目についたんですが、十ページ、「学生、一般市民、障害者のすべてについて、情報リテラシーの向上を図る。」と、こうなっているんですね。障害者と出てくるんですよ。
　ところが、この目標は「基本的考え方」というのが頭についているでしょう。これを読むとどう言っているか。「ＩＴ革命が進展する中で日本が産業競争力の強化と国民生活の利便性の向上を実現し、世界で確固たる地位を確立するには、人材という基盤が強固でなくてはならない。」と、これが長官のおっしゃったような人材論なんですよ。
　競争力というのは、競争力だけじゃなくて、人材、能力も入っているというような意味なんですよ。しかし、あくまで日本が世界で確固たる地位を確立するためには、日本の労働者にあるいは日本の国民にこういうものを使いこなし、それを使って労働する能力がなくてはならないという発想なんですよ。
　つまり、日本のためにそういうリテラシーを育成するという話であって、障害者が本来持っているアクセス権を保障するためにその人の権利を守っていくという観点になっていないんですね。だから、私は、こういう立場で進めると、全部に入っていると言うんですよ、確かに、精神は入っていると言うんだけれども、結局、国民の立場に立った推進にならないんじゃないかと。
　一つだけ聞きたいんですけれども、重点計画が最終的に決められるんですね。重点計画は国会承認事項になっていますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　重点計画は政府が定めまして、国会承認事項にはなっておりません。これは、各基本法を見ましても、国会承認になっているのは四つぐらいございますけれども、ほとんどなっていない方が多うございますから、別に変わったことでもございません。
　国会承認になっているのは一つもありません。国会報告になっているのが四点だけございます。それは、ものづくり基本法とか食料・農業・農村基本法とか循環型社会とかいうようなものでございまして、国会承認になっているのは今のところ全くございません。したがって、別に変わったことではございません。
　それから、今おっしゃった話も、「ＩＴ革命が進展する中で日本が産業競争力の強化」と、もう一つ「国民生活の利便性」、この国民という中にはすべての国民を含んでおりますから、「国民生活の利便性の向上を実現し、」と、これがまずあって、そして「世界で確固たる地位」を占めると。国民が格差なく利便な生活をするということが前提で初めて世界に確固たる地位が確立できるのでございまして、やはり国民の中で貧しい人がたくさんいて偉い人がちょっとだけというのでは、我々の考え方としては世界に確固たる地位を占めることにならないと思っております。
○宮本岳志君　それじゃ、改めてそういった問題にも踏み込んで議論したいと思うんです。
　この草案はこう述べております。「産業革命に対する各国の対応が、その後の国家経済の繁栄を左右したが、同様のことがＩＴ革命においてもいえる。即ち、知識創発のための環境整備をいかに行うかが、二十一世紀の世界の比較優位構造を決定付けることになる。」、こう述べているわけです。比較優位構造という言葉が出てまいります。そして、米国、欧州、アジアの国々がＩＴ基盤の構築を集中的に進めようとしているのはそのためなんだと。それに対して我が国の取り組みは大きな遅れをとっていると。
　これは大臣、同じ認識ですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員のおっしゃることを先取りするようでございますが、この比較優位構造というのは、しばしば経済学の競争力における比較優位というふうに言われておりますけれども、これは必ずしも経済力だけではございません。そういう意味で、世界から尊敬される国家というような意味での比較優位ということを決定づけると。これは恐らくアメリカも欧州もアジアの国々も、単に経済的あるいは軍事的優位だけではなくして、世界から尊敬されるような優位という意味でやっているんだろうと考えております。
　我々も、やはり世界に対して、経済の点だけではなしに、文化的にも道徳的にも優位として尊敬される国でありたいと思っています。
○宮本岳志君　せっかく郵政省に来ていただいていますので、二〇〇〇年の通信白書の十三ページ、「世界のインターネット利用人口」が掲載されております。図表二に掲げてある「地域別割合」をパーセントで報告してください。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　世界のインターネットの利用人口でございます。通信白書に紹介しておりますが、地域別に申しますと、全世界的に二億七千五百万人超でございますけれども、地域別にパーセンテージで申しますと、米国・カナダが四九・四％、ヨーロッパが二六・一％、アジア・太平洋が一九・九％、南アメリカが三・二％、アフリカが〇・九％、中東が〇・五％、こういう状況と把握しています。
○宮本岳志君　圧倒的にアメリカが多いわけですね。それから、ヨーロッパ、東アジアと。逆に言うと、それ以外の地域でははるかに低い普及率。アフリカ、中東というのはもうほぼゼロなんですよ。
　日本の十三位というのが世界第二位の経済大国と言われることに照らして低いかどうかという議論はあると思うんですけれども、世界的なデジタルディバイドの原因、これははっきりしていると思うんです。つまり、経済的にこれらの国々が貧しい。現に世界には飢餓に瀕している国々が多数あります。そうした人々にとっては、高速ネットワークよりも電気や水の方がはるかに切実な問題にその国々にとってはなっているわけですね。
　結局、私思うんですけれども、ことしの沖縄サミットではこの問題についてのＩＴ憲章というものも出されていますね。国際的なデジタルディバイドというのは、これは解消すべきだということも言われているわけです。一方で、アメリカに追いつき追い越せという議論、世界最高水準のＩＴ化、世界並みじゃなくて世界最高水準、しかも追いついてこられた場合のことを考えて、追いついてこられたらさらにその先を行くと、こういう競争に乗り出して二十一世紀の日本の比較優位を確保しようというのでしょう。
　デジタルディバイドは、世界的に解消すべきだとお考えなのか拡大すべきだとお考えなのか、いかがですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　私も、時々国際会議がございまして、先般は東京でアジア太平洋地域の情報社会サミットというのを開催いたしましたが、そのときも各国の話を聞いておりますと、情報関係の人ばかりが集まっておったせいでございましょうが、このデジタルディバイドの解消ということを非常に強くおっしゃる方がたくさんございました。そして、これには技術供与といいますか、先進国から技術をもらいたいという意見、あるいは財政、経済的な援助をほしいという御意見、さまざまございましたけれども、やはりそういう開発途上国においてもデジタルディバイドをできるだけ解消して、国民の生活なり経済活動にプラスになるように努力をしたいという気持ちがありありと見えておりまして、先般の沖縄で森総理が宣言の中にもおっしゃっておりますし、また日本が五年間で百五十億ドルの支援をする用意があるということをおっしゃっておるというのは、そういう世界の開発途上国その他、まだＩＴの技術がおくれておるところが非常に追いつきたいという希望を持っておる、そのことを反映した我が国政府の態度であると、そのように御理解がいただければと思っております。
○宮本岳志君　だから、私は何も日本がＩＴがおくれた方がいいという議論をするつもりはないんです。だから、比較優位とか普及のパーセンテージを競うということではなくて、やっぱりすべての国民があまねくアクセスできるようにその人権を保障する、こういうやっぱり我が国としての、我が国自身の足元を見据えた取り組みが大事だと思うからであります。
　同時に、こういう議論をするのは、それは国内でも同じ問題だからです。つまり、堺屋長官もインターネット普及率は所得とかなり強い関係性があると衆議院でも答弁されておりますけれども、一つとっぴな質問のようですけれども、堺屋大臣は、例えば今のホームレスの方というのは本人が働く意思も意欲もある方でリストラなどによってさまざまな事情からそういう状況にあるという人もいらっしゃるわけですけれども、こういう方がインターネットにアクセスするには何が欠けているのかということを考えてみたことがおありですか、長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　実は大阪でインターネットを使っているホームレスがおりまして、カラオケもやっておりますんですが、携帯電話につないでやっているんです。
　それで、どういうことをインターネットでお調べというかごらんになっているかということを見ますと、一番多いのはやっぱりチャットというおしゃべりなんです。だから、先ほども申しましたけれども、ああいう方々でも同じ趣味の方とつながって楽しみがある、ホームレスになられたのは気の毒でございますけれども、そういうところも、今そういう機械を自分で修理して、拾ってきて修理すればできるわけでございまして、かなり日本では普及しているという感じがして大変感激しております。
○宮本岳志君　拾ってきて修理するという話ですが、私、ここに読売新聞取材班が出した「覇権大国アメリカ」という本を持ってまいりました。この本の中のワシントン支局からのレポート、「サイバービジネス」というのを読んで非常に驚いたんです。
　これは、ロサンゼルスの公共図書館には千台のパソコンがあり、だれもが無料で使うことができる。昨年の五月にホームレスのある男性が初めてパソコンに触れたというんです。七月ごろ一人の少年に声をかけられて、その少年からパソコンの基礎を教えられて、とうとう自分のホームページを開設した。そのホームページでパソコンやＥコマースについての情報を流していると仲間のホームレスからいろいろ教えてほしいという話になって、五ドルの技術料でＥメールの使い方を教えるようになった。そして、昨年末にはこの男性は結婚して、ラスベガスに移ってアパート暮らしを始めているという話なんです。
　公立図書館でパソコン千台、無料で使える、いかがですか、大臣、こういうことこそ考えるべきじゃないですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　公立のところで公衆端末を広げまして無料にできるかどうかというのは、今の料金体系と、それから特定の人が占有するということがございまして、ある県では三十分ぐらいはできるところができているところもございます。そういう公衆端末を広げるとか、図書館とか市役所のロビーとかにこういうものを敷設するということも今回の中で各県がそれぞれ独自に考えていただきたいと申し上げておりまして、一部できているようでございます。
　一番の問題は、特定の人がずっと使われるというのをどうやって皆さんに公平にというところが問題であるようでございますけれども、日本でも、少数でございますけれども、千台なんというものじゃございません、数台でございますけれども、そういう例はあるようです。
○宮本岳志君　だから、講習という策も持っておられるわけですけれども、先ほどもきっかけさえあればだれでも使えるようにどんどん改良もされてきていると、むしろそれはやっぱりパソコンに触れられないという現状があるわけですから、こういう貧しい方々にとって、大いにこういうことを進めることが大事だというふうに思っております。
　もう一つ別の角度から、もう時間も迫っていますので、お伺いしたい。
　東京新聞の十月十三日付に、「障害者置き去り　声なきＩＴ」という見出しの記事が掲載されました。中央省庁や国会関係のホームページが視覚障害者のための音声変換ソフトに対応するものになっていない、そのため行政情報にアクセスしようとする視覚障害者にとってせっかくのホームページが使えないものになっている、こういう記事であります。
　これは情報アクセスの公平という意味で民主主義の問題であると同時に、主権者として行政情報を知る権利という点で極めて重大な問題だと私は受けとめました。これは改善されておりますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　技術はどんどん開発を今やっておる最中でございます。音声を文字に変換するとか、文字を音声に変換するとか、その他非常に使いやすい、障害のある人のために簡単に使えるような技術を今どんどん開発している最中でございますので、いずれ普及段階にどんどん広がっていくと思います。
○宮本岳志君　それは違うんです。もともと別に一般的にある音声変換のソフトになっていなかったという、いまだに大蔵省などはそれが不可能な、音声化できない方法でホームページがつくられていると、これは障害者団体の方から随分辛らつな御意見が出ております。そもそも役所がホームページをつくるときに、要はハンディを持った受け手がいることを考えてつくったかどうかが問われている、こういう声もあります。あるいは、官公庁のホームページもアクセスできたりできなかったり、つくり方がばらばらで国に一貫したポリシーがあるように見えないと、だから、戦略というけれども、こんなところで戦略がないじゃないかという声も東京新聞には紹介されておりました。
　私、改めて各省庁に問い合わせてみました。そうしたら、こういう答えです。参議院は記事が出たらすぐその日の午前中にすべて改良した、これは参議院のホームページです。二つ目、経済企画庁、対応については検討中、省庁再編し、ホームページをつくるときに字幕変換ソフト対応にする計画、これは省庁再編時だということです。国土庁、今のところ改良の予定はない、あと二カ月もすると省庁再編なのでそのときに。労働省、十三年一月の厚生労働省ホームページ開設に当たり対応できるように作業を行う。自治省、特に改良するという話はない、政府が改良すると発表したと新聞には載っていたようだが、各省には話がおりてきていないようだ。こう述べておられる。もうばらばらなんです、これはまだ。
　まだ、つい最近のことで対応におくれをとっているということかもしれませんけれども、そもそもＩＴ戦略本部、戦略会議というのは七月七日の閣議決定で置かれたわけですよ。しかも、それから四カ月、もう五回の会合を開いて随分さまざまな議論をやっていて、その一方でこういうことが見過ごされてきている、あなた方の役所の足元で。ここにやっぱりどっちを向いて議論をしているかということが如実にあらわれているんじゃないですか。
　私はこういう点からも、こういう検討の場に障害者の方を入れないとだめだ、当事者の方が入ってそういうテーマ、そういうことについてしっかりとチェックができる。今度推進戦略本部というのをつくるわけですから、この人選について障害者の代表の参加などを御検討いただけますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今御指摘のあったことは大変重要なポイントでございまして、去る十一月六日のＩＴ戦略会議において報告がございまして、来年一月六日でございますからもうすぐでございますので、それまでに各省とも検討をしたいと思っております。
　各省のホームページを音声変換ソフトに対応したものとするとともに、各省庁から地方自治体や所管の特殊法人に対しても国に準じて音声変換ソフト、フリーソフトを入れようというようなことも考えております。
　また、十月十九日の日本新生のための新発展政策において、高齢者や障害者が自由に使いこなせるＩＴ機器、システム、サービスを開発、提供するとともに、ＩＴ製品の開発に資する高齢者のＩＴ利用特性データベースの構築を考えることになっております。ちょっと宮本先生から言うとおくればせと言われるかもしれませんが、そういうようなことを考えております。
　そして、人選でございますが、一般からより大勢の人から意見を聞くために、インターネットその他でソーシャルコメントを受け付ける。これは非常に大勢の人から御意見を伺いたい、そういう意味で特定の委員ではなしに、そういうソーシャルコメントを同時に広げていきたいと考えております。
○宮本岳志君　この人選も国会承認じゃないわけですね。
　つまり、私が言いたいのは、いろいろもちろんこの法律には基本理念その他書いてあります。しかし、具体的に何が出てきているかというと、重点計画のもとになる国家戦略は四つの重点政策分野という形で出てきているわけですよ。あるいは人選で見ても、これは今の時点では経済界の人が多いわけですよね。それはどうなるのかと聞いたら、まだ決まっていないので答えられないという答えが返ってくる。しかし、それなら国会承認にすべきですよ。
　つまり、今ここで、そういうものを本部長が選んだり、あるいは推進戦略本部が決めることを国会が先に認める、あとは政府が人選もするし重点計画も書き込んでいく、これでは担保されないと思うんですよ。そういう点で、このままだと私は、国民あまねく享受できるなどという看板だけを掲げて、結局は、財界、大企業、家電業界などに推進戦略本部を丸ごと明け渡す、羊頭を掲げて狗肉を売るという結果になるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党は、情報技術の活用と普及によって市民生活の利便性が向上してより豊かなものになっていくことを期待いたしております。
　既にインターネットが新しい通信手段として普及をし、私たちの社会に不可欠の要素として組み込まれつつあります。いわゆるＩＴ革命は産業構造を一変させ、新しい経済社会を形づくる決定的な役割を果たす可能性を秘めています。それだけに、私たちが情報通信技術をどのように活用し、発展させ、整備をしていくのか、その戦略が極めて重要だと考えます。その意味からも、ＩＴ活用を戦略と定める基本法、いうところの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は重要な法律であると認識をいたしております。ですから、このような立場から幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、法理念の具体化と計画策定段階での国会審議についてでありますが、本法案では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を重点的に推進するために、総理を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置し、重点計画を作成することが定められております。しかし、基本法は基本理念を定めているのみで、具体的な施策についてはすべて重点計画にゆだねられているために、現状では基本法そのものの是非の判断をつけることがなかなか難しい。
　このような抽象的な基本法の理念をどのように具体化していくのかお教えを願いたいし、また重点計画の内容があらかじめ示されないのであれば、計画策定の段階で改めて国会審議にゆだねるということをやはり義務づける必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案は、基本理念、基本方針、推進体制、重点計画、そして定義と、こういう基本法としては非常にオーソドックスな形をとっております。したがいまして、基本理念、基本方針をお認めいただきまして、そして総理大臣を本部長とする体制によって重点計画を推進していくというのは他の基本法と同様でございますので、決して特別に変わったことをやっているわけではございません。十分基本理念、基本方針を、法に基づきましてその計画は立てていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　では次に、インフラコンテンツ、ハードより情報リテラシーの向上の問題でございますけれども、社民党は、ＩＴの活用やインターネットの普及が既存社会の上下関係や集団への帰属を超えた水平的な人間関係をつくり出す可能性を秘めており、自立的な個人が結び合う新しい型の組織、そうした個人を基礎とした民主主義社会を実現する推進力となるものとして注目をしてまいりました。その際重要なのは、やはり情報通信ネットワークから流れ出る情報の質を高めること、さらにその情報をすべての人が分け隔てなく活用できる条件を整備することにあると考えております。
　政府の発想は、ＩＴ革命をパソコンの普及程度にしか認識していないのではないかという節もあります。また、高度情報通信ネットワーク社会も、高速通信網などインフラ整備のみに目が向いているのではないかと思われますし、本当に必要なのはやはりインフラによるコンテンツであり、ハードの進歩より市民の情報リテラシーの向上なのだと考えております。
　ＩＴ革命を光ファイバー網の構築などハード面に軸足を置いた公共事業的発想の延長として考えるのではなくて、国民一人一人にまなざしを向けた暮らしの安心と安全の回復、そのための手段としてＩＴの力を使うべきではないかと思っているわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　全く同感でございます。
　私たちもＩＴの普及については、光ファイバーの普及などハードの面と、そしてみんなが使えるようにリテラシーを普及する、利用技術を教えるソフトの面と、そしてそれを使えば便利で楽しくなるコンテンツの面、この三本柱が成り立たなきゃならない、こう考えております。
　そして現実にも、例えば今度の新発展政策におきましても、線を引くと同時に、講習会を開くあるいは労働省の教育をやっていただく、そういうことも進めておりますし、また、電子政府、商取引、そしてインターネット博覧会というようなコンテンツづくりもやって、その三つで全体としての国民生活を高めていきたい。
　そして、同時にそのことが先生御指摘のように国民生活の安心と安全につながる、ここが大事なところだと思っておりまして、情報でつながっているから人々も寂しさもなく安心である、そしてまた安全な社会ができる、そういうことを目指してやっていきたい、まさに先生の御指摘と同感でございます。
○渕上貞雄君　この点については郵政大臣にも質問を通告しておりました。申しわけない。
○国務大臣（平林鴻三君）　今、ＩＴ担当の経済企画庁長官からおっしゃったようなことで、郵政省も各方面で、各分野でコンテンツの充実等のことにつきまして努力をいたしておるところでございます。
　例えば、デジタル技術を活用したコンテンツの政策等に資するシステムの開発、それから、ちょっと変わったことでありますけれども、盗作やら剽窃やらを見抜くための電子透かしという著作権保護技術でございます。そのようなコンテンツの政策環境の高度化、流通の円滑化に資する技術開発、あるいは奨励策として、すぐれたコンテンツの制作者に対する表彰などさまざまな開発なり応援の措置をいたしておるところでございます。
　情報リテラシーの向上につきましては、これは既にやっておりますけれども、郵便局の施設等を利用しまして地域の高齢者等を対象とする無料のパソコン教室を実施する、学校等におけるインターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発などをやっておるところであります。
　平成十三年度の予算におきましては、人材研修事業を実施する第三セクター等に対して助成金を交付する制度をつくろうということで要求をいたしております。今後さらに努力をいたす所存であります。
○渕上貞雄君　失礼をいたしました。
　今度は長官だけに質問させてもらいますが、雇用不安のセーフティーネットをつくるべきではないか。先ほども議論があっておりましたけれども、再度質問させていただきますが、基本法の第四条には、高度情報通信ネットワーク社会の形成が新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらすものとしておりますし、確かにＩＴ関連の業界では就業の機会が増大すると考えられます。
　ＩＴ化は旧来のシステムを一変させて、ＩＴ関連以外の分野の就業を減少させる可能性が一方で大きいと考えられます。ＩＴ技術の導入で先行しているアメリカでは、ＩＴ分野の活況が好景気を支える裏で全産業にリストラが進み、とりわけ中間管理職の多くが失職の危機にさらされていると言われておりますし、全体としては雇用の流動化、不安定化によって、中間層といいましょうか、高年齢者層といいましょうか、そこのところが先細りをしているという状況があるようでございますので、ＩＴによって富裕化する層と、それからはじき出される層に二極化していく、そういう可能性があるのではないかと思われます。
　特に、雇用の面では十分なやはりセーフティーネットを用意しなければならないと考えますし、やはり職業選択を片一方できちっとできるような保障も考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っているところですが、長官の見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先生御指摘のとおり、アメリカでもＩＴが普及いたしました九〇年代の前半に中間管理職がどんどんと減った、そして減った人たちのほとんどは下の方へ行って所得格差が広がりジニ係数が拡大したというようなことが報告されておりまして、私もその関係の著作を「アメリカの没落」という名前で翻訳出版したことがございました。そのときは、なるほどこんなものかと思ったんですけれども、その後、ここ両三年、かなり雇用がふえてくるとともに賃金も上昇してまいりまして、その問題もやや解決しているようでございますけれども、やはり中間管理職が減るという現象は見られるようでございます。
　日本の場合も同様のことが予想されますので、これに対しまして、まず第一は、できるだけその企業でＩＴを教育して外へ出さないで使ってもらうように、これは日本の伝統といたしまして、アメリカほど技術が変わったから人を入れかえるというんじゃなしに、現にいる職員、社員を教育して使うという習慣がございますから、アメリカほど極端にはならないと思います。しかしそれは出ると思いますので、そういった人々を再教育して、雇用能力を高めまして再教育をしていくというようなことも必要だし、またそういう人々に合った、ミスマッチのないような情報を伝え合うということも必要だと思います。
　あわせて、かなり経験のある人でございますと、創業支援というような、中小企業法を改正していただきまして、創業支援というようなことも考えていかなければならないだろうと。社内で教育していただくことと、それから社外で教育してアビリティーを高めることと、そして創業支援をしていくことと、そういったことでできるだけ大勢の人々に現在に劣らない職場、場合によっては現在以上にいい職場についていただきたいと思っています。
　そして、それでもやはり落ちこぼれるといいますか、漏れる部分がございますので、セーフティーネットの保護はきちんとつくらなければならないだろうと思っております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、そういう方々に対する不安のないような社会をつくり出すことこそがこういう技術革新に対する一方の安心を与えることになりますから、御努力をいただきたいと思います。
　次に、両大臣にお伺いいたしますが、先ほども議論になっておりましたデジタルディバイドの解消の問題でありますが、既にインターネットへの接続環境のある者とない者による格差が目立ち始めておりますし、あわせて所得格差や家庭環境の差、それから教育格差がアクセス環境の格差と密接に結びついております。
　ＩＴ革命の促進は、インターネットになじみやすい若い世代と高齢者、それからネット環境の整った富裕者と貧困者、それからネットを酷使して大きな所得を得る人とその利便性から阻害された人々など、社会の分化を進める危険性が実は指摘をされておりまして、ＩＴ革命が社会的な格差や貧富の差を拡大する役割を果たすのであれば、単純にＩＴ革命を称賛することは私はできないと思います。
　十分な対策を前提にする必要があると思いますが、基本法の第三条には、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会というふうにうたわれておりますが、デジタルディバイドの解消のための具体的な施策が極めて重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　いわゆるデジタルディバイドというのは、委員がおっしゃいますように、地域的な格差とか、あるいは高齢者と若い人との間の格差とか障害者と健常者の間の格差とかさまざまございまして、それぞれに対応した総合的な技術開発なりあるいは普及なり、そういうものを図っていかなければならぬと思ってやっておるところでございます。
　先ほどちょっと申しましたが、郵便局の施設の中で高齢者の方々に集まってもらってインターネットの使い方などを指導してさしあげるというようなことは既にあちこちで行っておりますし、これから十二年度の補正なり平成十三年度の予算、概算要求中でございますけれども、例えば地理的要因によるデジタルディバイドの解消に関しては、地域イントラネット基盤整備事業と申しまして、学校へのネットワーク整備、あるいは公共施設等へのインターネット接続可能端末の整備等を推進する事業があります。また、地域インターネット導入促進事業と申しまして、過疎地域等の市町村の公共施設へのインターネット導入を支援する事業もございます。
　さらに、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や民放のテレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくしますために、市町村等が行います鉄塔や中継施設の整備を支援する移動通信用鉄塔施設整備事業、民放テレビ放送難視聴解消事業等の施策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、年齢や障害面に関しましては、だれもが情報通信の利便を享受できるいわゆる情報バリアフリー環境の整備に向けまして、身体障害者向けの通信放送サービスの提供に対する新たな助成制度を設けるとか、あるいは一人一人の利用者のさまざまな障害に対応した音声読み上げや、あるいは小さな文字を大きく拡大して見られるようにする方法など、パソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるシステムを研究開発しようとしております。
　さようなことで、いわゆるデジタルオポチュニティーの享受できる社会ということを目指してまいりたいと考えております。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、郵政大臣から地域あるいは身体の問題について主としてお話がございました。
　現代におきましてはもう一つ、年齢あるいは職業等によりまして余りＩＴに接しない人々がなかなかリテラシー、利用技術を得ないという問題がございます。
　その方面の解消のために、先ほども申しましたが、五百数十億円の予算をつけまして、各自治体で講習会を開いていただく、それから公共施設、公開の公衆施設等をつくりましてこれを皆さんにできるだけ興味を持って見ていただく、あるいは学校等の関連施設で光ファイバーを通すところをふやしまして、講習会を広げるとか生徒さんに習ってもらうとかというようなことをやっていきたいと思っています。そのほか、公共放送その他も通じましてできるだけこういう講習を広げていくというように考えています。
　また、インターネット博覧会等で簡単な機器で参加していただく、例えばｉモードぐらいからまず入っていただくというようなので、和歌、短歌のようなものをいろいろとつくっていただこうというような形でさまざまな関心を持っていただく。そういう形で、今やっておられない方にも普及したいと思っております。
○渕上貞雄君　ハンディキャップの対策について御質問申し上げます。
　ＩＴ技術は、適切に活用をすればハンディキャップを持つ人たちが社会参加をするためには大きな役割を果たすと考えられますし、逆にそうした視点が欠落をいたしますと格差を広げ社会的弱者が繁栄から実は置き去りにされる、こういうことにもなりかねません。ハンディキャップを持つ人への配慮というのは、やはり政府が責任を持つべきであろうと考えます。このことを基本法に明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　身体的な問題による格差をなくするということで、この八条に、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差がないようにするということが明記されております。これはまさに、委員御指摘のように、そういうハンディキャップをお持ちの方の格差をなくす、それで、具体的にはさまざまな機器の開発あるいはそれの活用等を考えております。また、障害者基本法という法律でも電気通信事業者等は障害者の利用の便宜を図らねばならないと、こちらの方からもそういうことを決めておりまして、二重に、身体に障害がある方にこれを利用していただくように考えております。現に、例えば慶応大学などには全盲の研究者がこれを使っておられる例もございまして、かなりそういう意味では役に立っているのではないかと思っております。
○渕上貞雄君　さらに一層御努力をいただきたいと思います。
　では次に、ＮＰＯの育成と活用について御質問を申し上げます。
　基本法第十七条には、すべての国民に対して情報通信技術を活用できるための教育及び学習の振興が定められておりますが、アメリカでは七〇年代からパソコン技術を普及したり社会的弱者がパソコンを利用して社会参加を進めることをサポートする市民の活動が活発に存在をし、こうした広範なＮＰＯの活動がパソコン技術を社会的底辺に広げ、ＩＴ革命を支える役割を果たしてきております。
　ＩＴ技術の利便性を市民一人一人が実感しその利益を享受できるような革命とするためには、市民の自発的活動を促進することがぜひとも必要だと考えます。税制優遇など、ＮＰＯ法人への支援施策が議論となっておりますけれども、ＩＴ革命を進めるためにＮＰＯの活動などを積極的にサポートし育成することが喫緊の課題だと考えます。総理が音頭をとるＩＴ国民運動が行政や関連産業を通した上からの運動であるならば、決して十分な成果は生み出すことはないのではないかと考えますが、ＮＰＯの育成と活用について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　本法案におきましても高度情報通信ネットワーク社会の姿について、すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有しと規定しておりますが、特にＮＰＯの活躍は非常に重要な意義を持っていると思います。
　東北、北関東を中心に高齢者が高齢者を教えるという、ネズミ講と言っちゃ悪いんですが、だんだん子が孫を産むように教えていくようなＮＰＯも既にできておりまして、そういうＮＰＯが担い手として大変意義あるものだと思っております。
　ＮＰＯ法人に対する税制上の措置につきましては、今後、平成十三年度の税制改正に向けた議論の中で政府あるいは国会の税制調査会、各党の税制調査会の場において御審議いただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますが、両大臣に質問いたします。それは、通信秘密の確保と自由な情報通信の発展のためについてであります。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成のためには、通信の秘密や自由な情報通信が保障されることが前提でありまして、この八月から施行されておるいわゆる盗聴法、通信傍受法はこれを制限し抑圧するだけでなく、通信事業者のプロバイダー事業者に対する物理的負担も大きく、ＩＴ革命に明らかに逆行するのではないかと思われます。
　ＩＴ革命を進めようとするならば、盗聴法などは廃止をして通信の秘密が守られるようにすべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　いわゆる通信傍受法の実施の問題でございますが、御承知のように、これはもう薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人というようなとんでもないことをやる人を何とかして犯罪防止をしようと、そういう考え方のもとに、言ってみればやむを得ずつくった法律であると私は解しております。
　通信傍受につきまして、郵政省としては、電気通信の利用者の通信の秘密を不当に侵害しないこと、電気通信役務の円滑な提供を阻害しないことなどの確保が重要であると認識をいたしております。通信傍受法は、令状発付の要件の厳格性、傍受の範囲の必要最小限度性といった点におきまして通信の秘密の保護に必要な配慮がなされますとともに、電気通信役務の円滑な提供についても配慮されているものと考えます。
　また、通信傍受法が規定しております通信事業者の協力義務や通信事業者に対する立ち会いの規定も通信事業者等に対して過度の負担を強いるものではなく、この点については、この法律が適切に運用されるため、これまでにも傍受の実施方法等につきまして捜査機関と通信事業者との間で必要な協議が行われてきております。
　以上のようなことでございまして、通信事業者、捜査機関との間の協議の場が円滑に持たれるように取り計らうなど、引き続いて適切に対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　ほぼ郵政大臣の御答弁で完全だと思いますが、通信傍受法はあくまでも裁判官の令状をとりまして組織的犯罪を防止するという極めて限られた条件のものでございまして、一般的な通信の秘密あるいは自由ということを損なうものではございません。極めて厳格な状況で運用されておりまして、各国の法律に比べてもその点では厳格だと考えております。
　もう一つ、通信事業者の負担でございますけれども、これはできるだけ軽減しなきゃいけないことでございますが、この厳格性を守るためにある程度やはり負担をかけているのは事実だと思います。その点、通信事業者によく御理解いただく必要があろうかと思っております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。本日、六時間コースの長丁場、最後でございますが、ひとつしっかりとおつき合いを願いたいなと思っております。
　私、パソコンは時々使うんですが、大体がワープロで使うのがほとんどでございまして、たまにＥメールを使うというような程度でございまして、その程度のレベルのＩＴ国民であると認識しております。そういうことから御質問させていただきますが、難しい片仮名語とか横文字が入りますと途端にわからなくなりますので、この程度の者の質問としてわかりやすい御答弁をひとつお願いしたいと思っております。
　まさにＩＴ社会、朝からいろいろ議論されておりました。これは私が言うまでもなく、いわゆる第三の波がこれだけ具体化されてきたんだな、本当の第三の波になったんだなという気がいたすわけでございます。したがって、これはＩＴ革命と革命という表現は使われておりますけれども、私は、これは波なんだと、自然発生的に世の中がこっちに向いてきた波なんであって、決して革命というような過激なとらえ方をするものではないんじゃないかなというような感じがいたしているわけです。
　だからといって、こういうことを法律でいろいろ規定するのがいけないと言うつもりはないんですけれども、けさからの議論もいろいろお聞きしているんですが、なぜ基本法が必要なのかというところがちょっと理解できないところがございまして、ＩＴ社会はこうなんだと、ほかの委員の方への御答弁で私がお聞きしている限りでは、堺屋大臣のお答えでは、いわゆる生産供給サイドについては生産力が相当向上する、生産物の多様化が図れる、あるいは生活者の方にすれば面倒が省ける、好きな相手と交信ができる、接触ができる、そういうようなお話でございます。
　そういうＩＴ社会というのは、これはそういうものにＩＴ基本法といいますか、ＩＴ基本法とあえて言わせてもらいますけれども、こういうものがそういう社会に持っていくというふうに受けとめるのか。あるいはいわゆるＩＴ産業は新しい産業として非常に有望である、これは私も有望であると思います。そういうものを振興するためにこういう基本法をつくるのか。あるいは世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指しておられる、最高水準というのはどういう意味かわかりませんが、いわゆる学術分野でそういうものを振興して、それで特許もたくさんとって世界に冠たる日本をつくろうとされているのか。あるいは先ほどから出ている、ＩＴ社会になりますといろんな面が出てくる、社会秩序というものも再構築しなくちゃいけない、そういうものに対してやろうとしているのか。そういうことに対してのルールづけを図ろうとしているのか。あるいはすべてなのか。
　それがどうも方向性がわからないものですから、その辺についてひとつ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法律は、ＩＴの活用により世界的に生じております急激にして大幅な社会経済構造の変革に的確に対応し、知識型の多様な知恵の時代にふさわしい経済社会をつくろうとするものでございまして、決して特定の産業を振興しようとか、そういったものではございません。
　この法案は、今後予定されております一連のＩＴ関連の法改正あるいは政策の展開の基本的な枠組みとなり、これをリードしていく役割を果たしていくものと思います。
　具体的には、今国会に民間同士の書面交付等を義務づけている法律を一括して改正する法案を提出しておりますほか、次の通常国会におきましては、個人情報の保護に関する基本法、あるいは電子商取引の特質に応じた新たなルールなど、情報化社会の基本ルールの整備のための法律案などの提出を予定しております。また、電子政府の実現やセキュリティー対策などの施策を講じていくことにもなっています。
　御指摘のとおり、こういうことに当たりまして、特にインフラ整備等に当たっては民間による自由な創造的な取り組みが基本的に重要でございますけれども、そのような認識のもとで、こういうさまざまなものが必要でございますので、それの基本的な方向として本案を御審議願っているわけです。
○岩本荘太君　特殊産業の振興でない、その辺はわかったんですが、じゃ、どれかというのはもう一つちょっと私理解しかねるんですが、別の角度から言わせてもらいますと、ＩＴ社会というのは今白紙の状態じゃないわけです。これからつくるということでなくて、もう進んでいるもの。これはきょうの議論にもありましたけれども、世界的に民主導でどんどん進んでいる。
　そんな中で、したがってこの流れはずっと続くわけです。それに従って、民にしろ官にしろ、新しい事業の展開とかそういうものは例えばＩＴ基本法がなくても出てくる可能性があると私は見ているんですけれども、そのときに、ここで官が割り込んでいくと言ったら表現が悪いかもしれませんけれども、基本法をどう機能させるかということ、その辺がちょっともう一つわからないところがあります。これは大変失礼な言い方なんですけれども、赤字国債を組んで補正予算を組む理由づけにしたんじゃないのかなという勘ぐりまで出てきたような感じがいたしまして、私はその辺が気になるんですが、その辺、基本法がどう機能するのか、先ほども御答弁にちょっとあったかと思いますけれども、もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、基本法によりましてＩＴ社会という基本概念、それから基本方針、こういうものを定めまして、それに必要な諸法令をこれからどんどん整備していく。それから推進体制として戦略本部を位置づけまして、そして重点項目をつくる。こういうこれからのＩＴ産業、ＩＴ社会を推進していくための枠組みをまず定めて、そして、こういう形で日本のＩＴ社会をつくっていくんだよというのを概念、方針、組織、重点項目、こういう段階で示しているわけです。
　したがって、民間企業の方もあるいは一般国民の方もこれからの日本の方向が非常によくわかるし、また各省の人たちも、例えば個人情報の保護はせないかぬとか、そういうようなことが一つ一つ位置づけられてくる。こういう枠組みを示すことによりまして過不足なくそういう条件整備ができるというものがこの基本法の本質だと思っております。
○岩本荘太君　先ほどのお話で新しい社会秩序といいますか、そういうものに対応されるというのが一つ大きな目的であるというふうに理解いたしました。それは大変大切なことだと思いますけれども、今のお話でちょっと心配するのは、今まで民が主導であったものを、たとえ民間の方も入れるとしてもそういう戦略会議なり官が主導になっていくんじゃないのか、その弊害があるんじゃないかというようなことをちょっと心配いたします。法律は条文だけ読んで云々するものでもないし、実際動き出せばそれをどう運用するかということが一番大事だと思いますので、この点についてはもうこれ以上質問いたしません。
　次に、私、この交通・情報通信委員会の委員としてもう二年ぐらいになりますが、かねてから大臣がおかわりになった時々に高度情報化社会に対するマイナス面、きょうもいろいろ出ました、雇用の面あるいは情報セキュリティーの面等出たんですが、私はそれともう一つどうしても心配なのが、いわゆるＩＴといいますか、インターネットにしても、見ることと聞くこと、先ほどハンディキャップのある方のお話がありましたけれども、そういう方にしても、いわゆる健常者が見る、聞くというそれの延長線の話だと思うんです。したがって、見るということと聞くということによっての社会になる。コミュニケーションから考えますと、やはり人間というのは見る、聞く、視覚、聴覚だけじゃなくて、ほかの三覚、触覚とか味覚とかそういうものがあって初めて人間らしいコミュニケーションができるんじゃないか。
　これで、平林大臣は当然ですけれども、前の野田大臣あるいは八代大臣等にも質問させていただきまして、私の理解では大体そういうことに対する心配というのは御同意を得ているような感じがするんですが、堺屋大臣は初めてですので、その辺の御見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かにその問題は重要なんです。ＩＴが進み過ぎますと、機械とばかり対話して人間と接触しない人間が生まれる、機械語を話す人々というのがふえてくるというようなことが一つございます。
　それからもう一つは、我々世代は、ずっと対面情報、顔を見ながら情報を交換する。したがって、そのときの表情とかそのときの言い方とか、あるいは顔で笑って腹で泣くとか、いろんなテクニックを身につけてきたわけでございますけれども、機械を通しますと、腹で泣いてイエスと打ったらイエスとしか出なかったということになりますから、その辺、今度は本当の人間に接触したときにどうなるかという問題も確かにあります。
　そういう意味では、コミュニティーあるいは学校教育、そういった中で対人関係の教育はより重要になると思うんです。しかし、大体において、通信が発達いたしますと、通信だけで終わらないで、また余計会うと。今、携帯電話が出ましたので、何に使っているかというと、あした会おうねとかいうのに物すごく使っておるわけです。だから、情報が発達することによって人間的接触もまたふえるんじゃないか、そういう本当に自分の好きな人、同好の人を探して会える機会がふえるから、決して人間は情報だけで孤立する、孤独になるということではないと思うんです。
　ただ、そういう情報ばかりやっている人も出てくるということがございますから、その点は教育なりコミュニティーなりそういった中で、社会全体として考えていかなきゃいけない問題を含んでいる、これは委員御指摘のとおりだと思います。