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○国務大臣（臼井日出男君）　私どもとしては、日本の社会の中でもって外国の方々もともどもに安全な社会生活を営みながら共生をしていただくという概念から、どうしても歓迎される外国人と残念ながらそうでない外国人、日本の法を犯しておられる方もかなりおられるわけでございまして、そういう区別をせざるを得ない。そうした中でもって、いいものはいい、悪いものは悪い、その線をはっきり峻別しながら、外国人の方々にも日本における生活というものをしっかり享受していただくということが大切だと思っております。
○竹村泰子君　ここでいろいろ議論をしておりますと、それこそ時間が何時間もかかってしまいそうですので、質問に移らせていただきますけれども、私は、大臣がこういう言葉をお使いになったことに対して、確かに日本の国の中で犯罪は起こしてほしくないし、そういう犯罪を犯す可能性のある方たちには大変気をつけてほしいと思います。しかし、その犯罪も日本の国の中で温かく受け入れてもらえなかったために生活苦からというような場合もあるわけでありまして、こういう峻別を大臣が所信の中でおっしゃるということについては、私はちょっと異議を申し立てておきます。
　そこで、今も話がございましたが、日本と外国との経済格差の拡大で非常に入国者がふえている。日本へ行けば何とかなるだろうということで大変ふえている。その数は、さっきもちょっとお話がございましたけれども、入国者の中で犯罪を犯す人、犯罪白書の中からどういうふうになっているでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　平成六年に一万二千八百七十九人でございます。これは、自動車等による業務上過失致死傷及び道路交通法違反事件を除いておりますが、平成十年には一万六千四十九人と極めて増加傾向にございます。
○竹村泰子君　そのように非常に多くなってきておりまして、これはいわゆる出稼ぎ労働者、そして外国人犯罪の統計から見ても出入国管理及び難民認定法違反で逮捕されるケースが非常に多くて、外国人で非合法に入国してこられる方の五三％を占めている、そんな数字もございます。これは決して喜ぶべきことではないのは確かなんですけれども、しかしそこで、この方たちが犯罪を犯されると裁判にかけられるわけであります。
　きょう御質問いたしますのは、いわゆる通訳サービスについてでありますけれども、いわゆる通訳サービス、法廷通訳それから司法通訳というふうな区分けが少しあるようでありますけれども、日本も批准しております国際人権Ｂ規約、これでは刑事上の罪の決定に当たって「裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。」、これを被告の権利としております。これは法廷の法の公平性を維持するために非常に重要なことだというふうに思います。
　確かに、質の高い通訳がついていれば、言葉や日本の裁判システムにも不案内な被告の不安は相当抑えることが可能でありますけれども、通訳がなくては裁判が進まないのも事実で、通訳はそもそも法廷の効率を上げるためにつけざるを得ないものなのではないでしょうか。その意味では、裁判段階における法廷通訳というか、被疑者、被告にとってはそれ以上の重要性を持つのは取り調べ段階、つまり捜査段階の捜査通訳と言われる場合、取り調べに言葉が通じ合わないということで、してもいないことをイエスと言ってしまったり、いろんなことが出てくるわけで、弁護士との協議段階のときの通訳、それから被疑者、被告の権利擁護のためには非常に保障の確立が重要であるというふうに考えます。
　確かに、外国人犯罪の急増に対応して通訳センターを開設している警察もあるやに聞いておりますけれども、今通訳センターというのは全国でどことどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　警察御当局におきます通訳センターというお尋ねでございますが、私、現在その点について正確な知識は持ち合わせておりません。
　しかしながら、委員御指摘のように、捜査段階でのいろんな取り調べ等を通じての通訳、これは大変大事なことでございますので、検察庁におきましては、全国的に各種言語につきましての通訳人データベース等を整備して、その把握に努めているところでございます。
○竹村泰子君　通訳センターのある警察本部が私の知っている限りでは全国で二十八都道府県、八十言語というふうに聞いておりますけれども、それはちょっと調べて後で教えてください。
　犯罪白書によりますと、さっきもちょっと触れましたが、外国人犯罪の送致件数あるいは人員、犯罪の急増あるいは多国籍化、それらの内訳がわかったら教えてください。
○政務次官（山本有二君）　高検管内別在日外国人被疑事件の通常受理人員数の推移について御説明いたします。
　総数で考えますと、平成六年で一万二千八百七十九件、平成七年で一万二千五百三十件、平成八年で一万三千三百七十四件、平成九年で一万六千百六件、平成十年で一万六千四十九件となっております。その詳しい内訳につきましては、ほとんど大多数が東京高検管内でございまして、約七割ぐらいのシェアを占めておるところでございます。
○竹村泰子君　非常に数が多いんですけれども、例えば入管法違反が六千八百三十五人、前年比五二・二％、次いで覚せい剤が四・一％増とかいうふうな数字が出ております。これら外国人犯罪の検挙、送致、公判などでの被疑者、被告人の話す言語、これは今のところどんなふうにつかんでおられますか。つまり、何カ国語とか、何語と何語とか、そういうのはおわかりでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　平成十年十二月末現在で、大体通訳人の実数は三千四百二十六人でございますが、言語の数でいうと七十三言語。
　それで内訳は、北京語が八百三十五人、英語が五百七十三人、韓国語が三百九十五人、スペイン語が三百八十人、タイ語が二百八十六人、ペルシャ語が二百二十人、タガログ語が百九十一人、ポルトガル語が百八十三人、ベトナム語が百五十人、ウルドゥー語が百十三人、広東語が百八人、中国語が百三人、ベンガル語が八十七人、インドネシア語が七十一人、シンハリ語が四十八人、ミャンマー語が四十六人、ロシア語が四十一人、フッケン語が三十七人、トルコ語が三十七人、パンジャビ語が三十人、台湾語が二十五人、ドイツ語が十八人となっております。
○竹村泰子君　本当に多様な言語が必要とされているわけでありまして、法廷における通訳体制の整備もそれなりに進んできているとお考えでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　いまだ十分ではございませんが、この通訳の体制整備につきましては、特に法務当局も懸命な努力をしておるつもりでございまして、通訳人名簿のデータベース化あるいは有能な通訳人の確保に努めるとともに、全国規模で実施している通訳人セミナー等々、種々の機会をとらえまして、供述内容を正確に通訳すること、中立公正を保つこと、通訳等の過程で知った捜査などに関する秘密を守らなければならないことなどの重要性についての理解を得るよう努めているところでございます。
　以上のように努力をしておりますけれども、今後さらに先生の御指摘をいただきながら、努力を重ねていきたいと存じておる次第でございます。
○竹村泰子君　最高裁にお聞きしますが、最高裁が作成する各高裁に名前が登載されている法廷通訳人、ここ十年ぐらいでどのように変わってきておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　最高裁判所で取りまとめて作成しております通訳人候補者名簿によりますと、平成十一年の四月現在、全国で二千六百三十人の通訳人候補者が登載されておりまして、対応可能な言語数は四十一言語となっております。
　言語別の内訳を申し上げますと、中国語が九百三十五人、英語が四百七十五人、スペイン語が二百十八人、韓国、朝鮮語が二百十六人、タイ語が百四人、フィリピノ語、タガログ語とも言いますが九十人、ペルシャ語が六十五人、ポルトガル語が六十六人、ベトナム語が五十九人、ウルドゥー語が五十三人、フランス語が五十人、ドイツ語が四十二人、ロシア語が三十九人、インドネシア語が三十八人、ベンガル語が三十四人などとなっております。この数字は、年々必要な通訳人をふやしてきておりますので、徐々にふえてきております。
○竹村泰子君　それぞれの法廷通訳人、通訳ですから言語ができれば、日常会話ができればいいというわけではなくて、やっぱり法律用語もかなりわからなければならないし、それぞれの法廷通訳人がその業務を完遂しやすいように最高裁は法廷通訳人パンフレットだとか特殊刑事裁判の基礎知識といったような参考書を作成しておられます。
　そして、大臣、法務省は今年度初めて予算に司法通訳制度の調査研究費として、私は大変これでいいのかなと思うのですけれども、四百五十万円おとりになっていらっしゃいます。これで十分とお思いでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　通訳の必要性についてはつとに認識をしておるつもりでございますが、なお、先生御指摘のように、十分な予算を確保するために努力をしてまいりたいと考えております。
　しかしながら、通訳人セミナー開催経費は八百万円、通訳人執務環境整備費等五百万円など、今後も一層の努力を重ねていくつもりでございますので、よろしくお願いします。
○竹村泰子君　私は、四百五十万円が十分かどうか、大臣にお聞きしたんです。これで今のところはいいでしょうとお思いになるのか、それとも、いや、こういった背景を踏まえたら非常に少ないとお思いになるのか、それをお聞きしております。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま申し上げたのは、約四百五十万円というのは調査の経費でございまして、いわゆる全体の経費からすると極めて少ないわけでございますが、詳細につきましては政務次官の方から御報告させていただきます。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘の四百五十万円はアメリカにおける資格認定制度というものについての調査予算に項目を限っておりますので、このことの御理解をちょうだいしたいと思います。
○竹村泰子君　そうすると、調査研究費というのは、アメリカにおける通訳人制度の研究をまずやる、旅費とか滞在費とか、それだけしか考えていないわけですね。あとはまだということなんですね。
○政務次官（山本有二君）　昨日、魚住先生の御指摘のございましたアメリカにおける資格制度等、こういったものを日本の通訳制度にも導入してみてはというような御意見もございました。そういうような御意見を体しての、特に米国における資格認定制度の調査でございますので、旅費、滞在費等だけとも言えないと思いますが、調査研究費でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○竹村泰子君　それは、そんなに胸を張って言えることではなくて、調査を始める、ようやくスタートについたということであって、決して法廷通訳人や捜査段階での通訳人に対して処遇をよくするとか、きちんと資格をとっていただくようにするとか、そういう費用ではないのですね。よくわかりました。
　私は、日本の法制度は長い間専ら日本国民を、当たり前だと言われるかもしれないけれども、日本国民を対象としてきたと思いますけれども、そのため、外国人の住民、特にアジア系外国人労働者など、今、日本の社会はまさにこういった労働者の力をかりないと動かなくなっているということは御存じのとおりだと思いますけれども、こういう労働者たちが引き起こす問題に対して、かなり一時よりはよくなってきたというものの、まだまだ十分な対応策が準備されているとは言いがたいと思います。
　そのために、外国人の被疑者、被告人はさまざまな摩擦を引き起こしております。アジア系の外国人被疑者、被告人の人権が不当に侵害された事例をよく聞きます。特に、刑事裁判については、微罪逮捕、微罪起訴勾留中の各種のいじめ、弁護士の選任の困難さなどから行刑、退去強制の関係まで、多くの問題が生じておりますし、私どものところにもいろんな駆け込みがございます。
　彼ら、彼女らの最大の問題は日本語の理解が十分ではないということで、このハンディキャップを抱えているがゆえの問題だと私は理解しておりますけれども、捜査段階と公判廷での通訳が適切に行われないと、彼ら、彼女らの眼前で進行している事態の意味が正確に理解できないということ、みずからの防御のチャンスを失うということになります。
　今、初めて四百五十万円をおとりになったことで、これから調査研究とお答えになるかもしれませんけれども、さっき申し上げましたように、二千人を超える法廷通訳人の名簿が既に最高裁には用意されており、実際の公判において、一九九七年で八六％ぐらいの被告人に法廷通訳人がついている。その現状において、法廷通訳人の立場、役割、身分、そして法廷通訳人としての職業倫理について、現状をどうお考えでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　御質問の前に、平成十二年度予算では、法務省としましては、通訳関係の予算としましては五億五千六百万円でございまして、そのうちの米国の資格調査が四百五十万円ということになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、通訳の人たちのこれからの質の向上や、あるいは逆に受け入れの立場ということに対しましては、適正公正な捜査、裁判を実現するため、正確で中立公正な通訳をなすことが求められておりまして、公判におきましては、証人と同様、宣誓が求められる重要な立場にあるものでございます。
　現在、通訳人の資格には法令上制限はなく、認定資格制度は存在しないものの、このような通訳人の役割、立場の重要性にかんがみ、法務省におきましては、通訳人名簿のデータベース化等により有能な通訳人の確保に努めることとともに、全国規模で実施している通訳人セミナー等々の機会をとらえて、御理解を賜っておるところでございます。
　報酬につきましても、事案によって異なるものではございますが、通訳に要した時間、対象言語などを総合的に考慮して、相当と認められる報酬を支払うことに努めておるところでございます。
○竹村泰子君　今、高裁に登録されている法廷通訳人の数は二千六百三十人というふうにお聞きしましたけれども、法務省としては、現状としての法廷通訳人の数の目標はあるのでしょうか。
　もちろん、人員の数だけではなくて、現状で四十一言語となっている言語との兼ね合いもあると思いますけれども、アジアだけでも二十数言語、とりあえず差し当たりの目標として、どの言語、何人ぐらいの法廷通訳人が必要と考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　来日外国人による犯罪の増加とその国籍の多様化を背景といたしまして、通訳人を必要とする事案が増加し、その使用言語も多様化しておりまして、特に、いわゆる少数言語の通訳人でございますとか、地方都市における通訳人の確保に困難を来しているというのは事実でございます。
　私といたしましては、有能な通訳人の絶対数を確保するとともに、いわゆる少数言語にも対応し得るような対応言語数の拡大に努めることが必要と考えておりまして、法務省におきましても、従来から全国版の通訳人名簿を作成、配付などして、このような問題に対処してまいってきたところでございますけれども、今後とも、少数言語の通訳人を含め、有能な通訳人の確保に努めてまいりたいと思います。
○竹村泰子君　現状、このような法廷通訳人はどのようにして確保しておられるのでしょうか。その法廷通訳人の質の向上というか、研修制度みたいなもの、またあるいは全国一律の基準みたいなものがあるんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　まず、研修制度でございますが、通訳人に対する研修につきましては全国規模で通訳人セミナーを実施し、通訳人に刑事手続や中立公正な通訳を行う上で留意すべき事項等に関する理解を一層深めてもらうよう努めております。
　また、各地検単位でも通訳人との協議会を開催し、検察官との率直な意見交換を行って、正確で中立公正な通訳の実現に努めているところであり、今後とも通訳人の研修の充実を図っていきたいと考えております。
　通訳人の募集につきましては、刑事局長から御説明申し上げます。
○政府参考人（古田佑紀君）　通訳人の方をどういうふうに確保するか、どのような方にお願いするかという点でございますけれども、現時点でいわばシステマチックに行うという仕組みはなかなか難しゅうございます。
　そこで、実際にどういうふうなぐあいに行っているかと申しますと、ある特定の言語について知識を持っておられる方、そういう方々がどういう方がいるかということを、例えば大学でありますとかあるいは地域社会からのいろんなお話などを伺う、そしてそういう方々にお願いをして、さらにその方々からの御推薦などをいただいていくというような形で順次拡大を図っているわけでございます。
○竹村泰子君　大臣御承知のように、アメリカでは一九七八年に連邦裁判所通訳人法が制定されております。一九八〇年にはスペイン語の法廷通訳認定試験が初めて実施され、現在連邦としてはアメリカ原住民語など計三語で法廷通訳認定試験が実施されております。
　この連邦裁判所通訳人法によってアメリカ連邦裁判所での法廷通訳人の名簿の管理、報酬などが確立されております。そして、正式な公式法廷通訳人としての資格認定試験制度が設立されたのであるということは御存じのとおりであります。
　このような認定試験制度によって法廷における通訳人の言語能力の一定レベルのアップが図られ、そして法廷通訳人という専門職としての身分保障が確立されました。
　日本では、この法廷通訳人という仕事は職業欄にないんですね。通訳サービスという仕事もありません。翻訳業とか通訳とかいうお仕事はあるけれども、こういう司法あるいは法廷通訳という仕事は職業欄にも掲載されておりません。
　この試験に合格をした通訳人にはアメリカ連邦裁判所通訳人職業倫理規程というものの遵守が義務づけられているというふうに、通訳人の身分、立場、そして倫理基準がはっきりしているわけであります。
　もちろん、アメリカと日本と、その必要とされる言語の問題や特定の言語が占める割合など単純に比較することはできないと思いますけれども、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなどでも法廷通訳人制度が確立されているというふうに聞いておりますが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　何分にも外国のことでございますので詳細は承知しておりませんが、ドイツでは各州ごとに独自の通訳人制度を採用しており、統一した司法通訳資格制度というものは存在しないように承知しております。そして、州によりいろいろございますようですが、法律分野を含む幾つかの専門分野ごとに実施されている国家通訳人試験の合格者が裁判所の通訳人リストに登載されて通訳人として選任される場合があるというふうに聞いております。
　次に、フランスにおきましては、公的な通訳資格制度は存在しませんが、最終審でございます破棄院及び第二審を管轄する控訴院におきまして鑑定人の登録制度がとられており、その鑑定人の一種として通訳人リストが作成されて、原則としてそのリストに基づき、捜査、公判段階における通訳人の選任が行われていると聞いております。
　カナダ、オーストラリアについては、現時点では現状を把握しておりません。
○竹村泰子君　ちょっと急でしたけれども、きのう言ってありますから、そのくらいは調べてきてくださってもよかったのではないかと思います。
　そういった意味で、認定試験制度の開発に向かって世界が動いている、こういうことも言われています。日本はアメリカよりも三十年おくれていると言っても過言ではないと。経済大国としては追い抜いたのかもしれないけれども、しかし特に国際化の波は確実にアメリカの後を追っかけている。
　歴史的な意味でも、移民が急激にふえたアメリカ、わっと十八世紀から十九世紀にかけていろんな方たちが入ってこられてというふうな歴史がありますから、私はこの違いは大いにあると思うんですけれども、日本はとにかく視野を狭く考える癖があるといいますか、難民認定の問題もそうですけれども、あるいは外国人労働者の受け入れもそうですけれども、一たん堰を切ってしまうと、もうそれこそどっと押し寄せてこられて収拾がつかなくなるとか、いつもそういう理屈でもって外国人との共生を阻んでいく癖があると言うと言い過ぎでしょうか。そういうところが私はこういったところへもいろいろと出てきているのではないかというふうに思うんです。
　我が国も、この法廷通訳の認定試験制度、さっき人権の問題にもお触れになりましたけれども、これはまさに言葉の通じない人が、例えば私たちが外国に行って犯罪に巻き込まれて、そしてそこで言葉が通じない国で裁判にかけられるというような、取り調べを受けるというようなことに置きかえてみるとすぐわかるんですよね。国際化国際化と言うならば、やはりこういった陰で働いてくださっている方たちの身分保障、そして十分に学んでいただいて、そして倫理規程もきちんとして、そして職業欄にもちゃんと司法通訳あるいは法廷通訳というようなことが書けるような、そういう社会にならなければ真の国際化というのはないんじゃないかというふうに思いますが、最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたような法廷通訳人の地位の確立、そのことは今後の課題として大変重要なことのように思います。公正適正な捜査、裁判を実現するためには、刑事手続において有能な通訳人というものを確保いたしまして、正確で中立公正な通訳がなされることは大変重要なことでございます。
　先ほど申し上げましたように、今期の予算では海外にもそうした検討をするために派遣も計画をいたしておりまして、今後そうしたことを通じましてこうした点についてもしっかりと考えてまいりたいと思います。
○委員長（風間昶君）　竹村泰子君の質問に対して、法務省町田入国管理局長から補足追加答弁がございます。
○政府参考人（町田幸雄君）　先ほどの難民認定の比率の関係について補足させていただきます。
　昭和五十七年から平成十二年の二月までの比率でいきますと、日本は一六％でございます。これは計算の方法は、認定者と不認定者、その数全体の中で認定者がどのくらいかと。申請数と先ほど申しましたが、申請数は未裁が入っておりますので、これを除いた数でございます、既裁になった方。
　それから、一九九六年の調査でございますが、単年度の調査でございますが、ドイツでは認定比率が一六％と聞いております。それからフランスが一九％、イギリスが六・七％、それから米国が四〇％と聞いております。
　以上のとおりでございます。
○竹村泰子君　最後と申し上げましたが、大臣に。
　今のお答えですけれども、やっぱり何か情熱が感じられないといいますか非常にわかりにくい御答弁だったというふうに思うんですけれども、こういった私がきょう質問いたしました法廷通訳、あるいは言葉の壁に阻まれて悩む外国人の方たち、非常に困窮して帰るに帰る国もない、困った人たちというような方たちのためにきちんとした権利を確立するために、捜査の段階からの通訳制度、これをきちんと確立するようにしていただけますでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほどお答えを申し上げましたとおり、大変重要な問題だと考えておりまして、これからもしっかりと研究いたしてまいりたいと考えます。
○委員長（風間昶君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　休憩前に引き続き、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管、運輸省所管のうちの海難審判庁及び国土交通省所管のうちの海難審判庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、被害者支援といいますか救済といいますか、非常に注目をされているところでございまして、法務省の方からも被害者支援員というんですか、その制度がスタートしたというふうに伺っておるところでございますが、その制度の目的といいますか、概要を簡略にお示しください。
○政務次官（山本有二君）　この制度は、犯罪被害者保護の一環としまして、各地方検察庁に被害者支援員を配置し、被害者等からの相談対応、来庁した被害者等の対応、法廷への被害者等の案内、付き添い、被害者等通知制度に基づく通知業務の補助、被害者支援機関・団体との連絡調整等の各種支援業務に従事させることにより、被害者等に対しよりきめ細かな配慮を行うことを目的とするものでございます。
　なお、被害者支援員の配置状況につきましては、現時点におきまして、東京、千葉、大阪、名古屋、福岡の各地方検察庁など二十五の地方検察庁に合計四十三名の被害者支援員が配置されております。今後、早急に全地方検察庁に配置すべく準備を進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　どういう人が当たるかというと、定年退職した副検事さんや検察事務官というようなことのようでございますが、これは何か見方によっては、ある意味じゃ定年退職後の職場というような、そんなふうに見えるところがございまして、この報酬といいますか、どういうようなシステムになっているんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　被害者支援員に対しましては、非常勤の職員として日当を支給しております。また、被害者支援員制度は、犯罪被害者に対するきめ細かい配慮を行うために導入したものでございまして、検察庁退職者の救済策として発足しているものではございません。
　現在各庁に配置されている被害者支援員はいずれも検察庁退職者でございますが、それは、被害者支援員として犯罪被害者の方々に対し犯罪被害に関する相談の対応、捜査、公判に関する各種情報の提供等のきめ細かい配慮を行うためには検察の業務に精通した者である必要があり、その点で検察庁退職者が被害者支援員に最も適任であるからでございます。
　また、私が実際に耳にするところでは、検察庁退職者も極めて希望者が少なく、当局の方から強く懇請して御就任いただいているという実情がございますので、御了解いただければと思います。
○魚住裕一郎君　きめ細かな対応ということで、検察活動あるいは法廷活動にも詳しいという方が当たられる。非常に被害者の立場からすれば心強いというふうに思うところでございますが、ただ、刑事手続や証人尋問等の説明を行うとか、あるいは法廷等への案内、付き添いを行うとか、法廷傍聴プログラム等検察広報活動を補助するというふうになっておりますが、見方によっては、例えば弁護人からしてみると、被害者の方、大事な証拠方法でもあるわけでありまして、被害者と接触をする機会ももしかしたら奪われるかもしれないというようなことがございまして、弁護権の侵害にならないようにということで御配慮はされているんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　被害者支援員は、被害者等からの相談に対し、その内容が法律解釈の教示等の法的判断を伴うような場合にはみずからこれを取り扱うことをせず、検察官に取り次ぐこととしておりまして、法律事務を取り扱うことがございません。したがって、弁護士が行うべき業務を行うというようなこともございませんし、当事者として働くということもないと心得ております。
○魚住裕一郎君　つまり、法廷で被害者が証人として行く場合に、やはり事前に弁護人の方から事情を聞きたいというようなこともあると思うんですね。ところが、事前にいろいろ支援員の方でやっている場合に、そちらの方に相談に行くのかなと。そうやっている場合に、変な形で証言内容等を含めて誘導されると非常に変な話になってくるなと懸念されるところなんですが、その点はどうですか。
○政務次官（山本有二君）　そういったことのないように研修等きちっとした教育、指導をし、かつまた、そのようなケースが今後あるようでございましたら鋭意是正していく所存で臨んでおるところでございます。
○魚住裕一郎君　この支援員制度の中で、被害者のメンタルな部分、これについてはどういうような対応になっているんでしょうか。特にその辺のケアまではないということですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　被害者等の方々に対するメンタルなケアと申しますのは、いろんな意味での精神的なカウンセリングのようなことになろうかと思うわけですが、ここでの私どもが考えております支援員と申しますのは、いろいろな手続その他について戸惑うことも多い場合がある、あるいは例えば公判期日等についての情報提供、こういうふうなことについてどこに問い合わせればいいかというふうな問題もある。そういうようなことなどからこういう支援制度を考えたものでございます。
　したがいまして、メンタルなケアのようなものが仮に必要だということになりますれば、これはそれにふさわしいところに御紹介するなり、どういうところに行けばよろしいかというようなことを教えてさしあげるというふうなことになって、みずからがそういったようなことをやる場合は恐らくないであろうと考えております。
○魚住裕一郎君　せっかくいい制度がスタートしましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、昨年の十一月十一日ですか、内閣官房に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議なるものが設置されたというふうに伺っております。この概要といいますか、そしていつごろこの犯罪被害者対策の取りまとめというか、どういう方向性で今議論されているか、概要をお示しください。
○政務次官（山本有二君）　犯罪被害者の保護という問題に関しましては、検討すべき点が多々あると認識しており、犯罪被害者が刑事手続におきまして、その心情、名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあることを前提として、今後とも種々の点につきまして検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　法務省における主な検討の状況を申し上げますと、まず刑事手続における犯罪被害者対策に関するものについてですが、今国会に刑事手続における犯罪被害者保護のための法案の提出を予定しているところでございます。また、検察庁におきまして、被害者等通知制度を実施したり、被害者支援員の配置等を進めております。そのほか、いわゆる出所情報等につきまして検討を進めているところでございます。
　次に、犯罪被害者の回復方策に関するものについてでございますが、既に述べました刑事手続における犯罪被害者保護のための法案の中で、民事上の争いにつきましての刑事訴訟手続における和解の制度等を考えているところでございます。さらに、没収・追徴制度を利用した被害回復制度など、犯罪被害者の被害回復をより容易にする方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　今、法務省の立場で連絡会議のお話をいただいたところでございますが、内閣官房としては、例えば犯罪被害者救済の基本法というような総合的な保護策といいますか、そういうようなものまで含めてお考えなんでしょうか。その概要を含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　犯罪被害者対策関係省庁連絡会議は、犯罪被害者の問題に対する国民の関心の高まりを受けまして、昨年十一月、古川官房副長官を議長に、関係省庁の局長級を構成員として内閣官房に設置したものであり、犯罪被害者の保護、救済、支援のための対策、すなわちいわゆる犯罪被害者対策に関係省庁が連携して取り組むことを決め、課長級の幹事会において具体的な検討を行うこととしたわけでございます。現在まで幹事会は三回開催しております。
　その中で、犯罪被害者の支援団体や自助グループの代表、学識経験者等から犯罪被害者の実情や政府に対する意見、要望等に関するヒアリングを行っており、現在、その結果を踏まえまして関係省庁でどのような施策を行うことができるか検討しているところでございますが、その主なものとしましては、刑事手続における犯罪被害者対策に関するもの、犯罪被害に対する経済的支援に関するもの、犯罪被害者に対する精神的な支援に関するもの、犯罪被害の回復方策に関するものなどでございます。
　今後、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議としましては、今月末ごろをめどに関係省庁が実施する犯罪被害者対策の取りまとめを行うことといたしております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　犯罪被害者対策ということで、古く東京西新宿のバスの放火事件というのがあって、我が公明党が提唱して犯罪被害給付制度というのをつくっていただいたというふうに記憶をしているところでございますが、今、現時点の犯罪被害者というと、どうしても新潟のあの監禁された女性の被害救済というのが本当に、警察の問題とは別に、皆心を痛めているところではないかというふうに思うところであります。
　九年二カ月間ですか、ずっと小学校四年から監禁されていて、その事実だけをもってしても、小学校を卒業していないな、中学校を卒業していないなというのがすぐわかるわけで、義務教育との関係ではどのようになっているでしょうか。文部省、お願いします。
○政府参考人（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　新潟で監禁被害に遭われました女性の方につきましては、御指摘ございましたように小学校四年生以降、一切の教育を受けておりません。現在十九歳という年齢に達しておりますので、法律上は、小学校、中学校に就学しなければならない年齢を既に超過しておりますので、小学校、中学校に就学する義務というものは既になくなっているわけでございます。
　したがいまして、このままではこの女性は中学校を卒業したという資格もございませんので、今後高等学校等の上級の学年に進学したり、あるいはさまざまな資格を得ようとする場合にはその問題が非常に大きな障害になろうかと思います。
　現在、この女性につきまして、病院に入院中ということを伺っておりますので、今後円滑に社会復帰を果たして、その上で健全な社会生活を将来送っていくためにどういう教育上の支援が必要かということにつきましては、本人や保護者の御希望というものをまず十分お聞きする、その上で必要な支援を新潟県教育委員会を中心にしながら行っていくということが考えられますので、今後もうしばらくいたしました上で、そういった御本人の希望を踏まえた上で、例えば考えられます方法といたしましては、中卒認定試験というような試験を受けていく、そのための支援をしていくということも考えられますので、いずれにいたしましても、御本人の希望を踏まえた上で、今後検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　確かに高校に入る資格がないとかそういう問題にもなりますけれども、要するに彼女の教育を受ける権利というものが犯罪行為によって侵害されたわけです。小学校もしっかり教育を受けたいというふうに、こういう希望があるかもしれませんし、そういう観点からぜひいろいろ御配慮をいただきたいというふうに思います。
　さて、今度、経済的な支援ということも先ほど内閣官房の方からございましたが、この女性に関連して、三条市の教育委員会ですか、募金活動を始めたというようなことがニュースで出ております。三条市という地方自治体が主体となって市民に呼びかけてお金を集めるということでございますが、窓口が教育委員会になっているようでございます。
　この女性の場合を考えた場合に、犯罪被害者ですから、犯罪被害給付制度というのがあると思いますが、これともう一つ、これ学校の多分下校時だと思うんですが、日本体育・学校健康センターがやっている災害共済給付制度というのがあるようでございますが、これとの関連はどういうふうになるでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございました日本体育・学校健康センターにおきまして、犯罪被害という観点ではございませんけれども、学校管理下におきます事故に対しまして災害の共済給付の制度がございまして、これにつきましては既に二月十六日付で同センターにおきまして災害共済給付の対象となるということを決定いたしまして県教育委員会へ通知したところでございます。
○魚住裕一郎君　この場合は大体幾らぐらい出るものなんですか。
○政府参考人（御手洗康君）　具体的な額につきましてはこれから算定される、手続が行われるということになろうかと思いますけれども、具体的にはまず当面医療費にかかった自己負担分、それを補償すること、それから障害等が残るといったようなことになりますと、それに対する障害見舞金というような形での給付がございますので、現在この災害の範囲となる給付額につきまして県教育委員会等の方で算定をして、具体的な申請手続が今後とられるということになろうかと存じております。
○魚住裕一郎君　警察の方見えておられますか。
　この犯罪被害給付制度と今のこのセンターの支払いとの関係はどうなりますか。
○政府参考人（太田裕之君）　重障害を受けた方に支給する障害給付金、犯給法に基づきます障害給付金につきましては、その症状が固定をした時点で医師の診断等に基づき裁定するものでありまして、新潟県における監禁事件の被害者の方につきましては、現在も治療中でありますことから、現時点において給付金の対象となるか否かについては判断をいたしかねる状況でございます。
　ただ、将来、給付金の申請がなされれば、新潟県公安委員会においてこれらの状況等を踏まえながら適切に対応するものと承知しておりますが、先ほど文部省の方から答弁がございましたとおり、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付の対象となり得るものであるということでございますので、このように他の公的補償制度により救済がなされる場合には、仮に犯罪被害者等給付金が支給できると判断された場合におきましても、これに相当する金額の限度で給付金が調整されるということになります。
○魚住裕一郎君　それは引かれるということだろうというふうに思うんですね。
　新聞を見ていましたら、政府の答弁書が出たということで、国家賠償法上の責任については、事実関係の詳細を踏まえ、同法の規定に照らし適切に判断していくというような答弁書の趣旨のようでありますし、また保利国家公安委員長も、明らかな捜査ミスによるものであれば国家賠償法の対象になるというようなことで、一般的にどういう形で適用されるのか今後検討した上で、心からお見舞いしないといけないという気持ちを持って対処をしていきたい、このように保利公安委員長はお述べになっているようでございます。
　ただ、国との国家賠償事件というのは大体は裁判上行使されるのが私は普通だと思います。財政当局からやはり裁判所のお墨つきみたいなものが要求されるのであって、行政法の論点の一つとしてこの国家賠償責任が和解できるのかというようなことも昔勉強した記憶がございます。
　その辺の理論的可能性、それから実際上の可能性、そしてこの女性の問題につきまして、わざわざ訴訟までやらないと国の和解とかできないのかというような諸点をめぐりまして法務省当局の御見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（細川清君）　裁判外の和解ということになりますと、民法上の和解ということになりますので、これはそういう訴訟外での和解ができることは、国であれ公共団体であれそれは理論的にはできることには問題ない、私どもはそう理解しております。
　ただ、現実にそういうことをしているかどうかという御質問でございますと、国の場合には、大抵訴訟が起こった場合で客観的に裁判所から和解としてはこの額が相当だというふうに御指摘があった場合、それを受けて和解をするというのが一般的なやり方でございまして、訴訟外で和解をしたという例は、私もかつて担当したことがございますが、私の経験ではないわけでございます。
○魚住裕一郎君　そうなると、事実上とにかく裁判所に持ち出してくれないと困るよということになるわけですね、それは。そうすると、委員長が心からお見舞いするという部分で、悪いけれどもそっちで訴訟を起こしてちょうだいよ、訴訟の印紙を張ってちょうだいよということを言っていることなんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　私が申し上げましたのは、過去に余り例がないというふうに申し上げただけでございまして、訴訟が起きなければ和解ができないということではございませんし、もし客観的に何かで手続が必要であるとすれば、いわゆる起訴前の和解ですね、即決和解でも可能だろうと思っております。ですから、理論的にはできることは間違いないというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　ということは、即決和解でも裁判所の手続にのっとってやれという話なんですよね。では、その即決和解、国の方から持ち出すわけですか。
○政府参考人（細川清君）　私は担当の責任のある立場ではございませんので、どういうことになるかというのは現時点では確定的なことは申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように訴訟外でも和解をすることは可能であるということでございます。
○魚住裕一郎君　結局、財政当局をぜひ説得していただいて、国民的関心があることでもございますし、全くお気の毒な事案でもございますので、どうか裁判外でもできるような方向性でお願いしたいなというふうに思うところであります。
　この国家賠償法の賠償が出た場合は給付金制度の関係ではどうなりますか。
○政府参考人（太田裕之君）　公的給付との調整という規定がございますので、その範囲において調整されるものと承知しております。
○魚住裕一郎君　結局、補完するというか、そういうような制度になっているんだろうと思います。ただ、これ、そこまで、裁判上やるかやらないかまで、やってみないとわからないというような形になりますと非常に使いづらい制度ではないかなというふうに思うところでありまして、この給付金制度の額の引き上げと、また使いやすい制度に何とか改善をしていきたいなというふうに思うところであります。
　この女性の場合、かなり精神的なダメージも大きいと思うところでございますが、厚生省としてこの犯罪被害者一般に対する精神的支援の対応策、そしてまたこの新潟の監禁された女性に対してどのような対応を考えているか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐柳進君）　不幸にいたしまして犯罪に巻き込まれるようになった被害者に対しまして、その心のケアということでは、全国に精神保健福祉センターというのがございます。また、保健所という大きなネットワークがございまして、そこで心の健康相談などの相談事業が実施されてございます。また、児童という場合には、児童相談所などにおきまして心理判定員だとか医師などによりまして心理療法だとかカウンセリングを実施している、こういうことがございます。
　そのほか、厚生省といたしましては、特に最近非常に問題になっております心的外傷後ストレス障害、これにつきまして、これでいろいろ悩んでおられる方々に対しましては、適切な相談のあり方ということを研究するために、今、厚生科学研究費を用いましてその研究の推進を図っているという状況でございます。
　お尋ねの新潟県のケースにつきましてですけれども、このケースにつきましても、やはり精神保健福祉センターだとか保健所におきます心の健康相談、これにかかわりまして、この新潟県の事件についてもまたこの事業としての対象でございます。
　それと、このケースの場合、特に厚生省としても新潟県からいろいろと情報をいただいてございますけれども、それによりますと、被害者は医療機関で入院治療を受けているけれども、新潟県として医師、臨床心理士などで編成される医療チームの設置について、女性やあるいは御両親の御要望があれば直ちに派遣できるよう準備を進めている、こういうふうなことを聞いてございます。
　そういう意味で、厚生省といたしましても、どういう支援ができるかということを含めまして新潟県と十分に連携を密にしてまいりたい、このように思っております。
○魚住裕一郎君　もう時間がなくなってきましたけれども、法務大臣、各省庁がいろんな対応策をお考えでございますし、また今、内閣官房の方で連絡会議というのをやっておられるようですが、結局、被害者からしてみれば助けてくれということなんですね。例えば交通事故の場合だって、事故が起きたらどうなるかといえば、刑事処分があり、民事上の損害賠償もあり、また警察の方で免許の関係で行政処分があろうかと思うんですね。
　きょう午前中、北岡先生の方からも、民事不介入だと、これはちょっと問題があるのではないかというような趣旨で、場面によってはそういうことがあると。だけれども、被害者という立場からしてみれば、刑事はどんどん進む、民事はほっておかれるというようなそんな感じになってきて、ようやく今回のこの被害者にも配慮した法案が出るようでございますけれども、やはりもう一度、そういう被害者救済という立場からして、民事と刑事のリンクみたいな部分も考えていく時代に入ってきたんではないかというふうに思うんですが、ちょっと事前に通告してありませんけれども、政治家としての御所見をいただければと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員が今いろいろ御指摘をいただきました点は大変大切な点のように思います。特に、各制度間のいろいろ調整というのは、特に被害者という立場を考えますと大変重要な問題のように思っております。
　したがいまして、今後、そうした点につきましては、ただいま委員も御指摘をいただきました犯罪被害者対策関係省庁連絡会議における御議論等も踏まえつつ、総合的な見地から国としてその必要性を検討する必要がある、このように考えております。
○橋本敦君　最高裁判所の方にお伺いをいたしたいと思います。
　裁判所の二〇〇〇年度予算の問題ですが、総額が三千百八十六億円余り、対前年度比で〇・一％増とはなっていますが、人件費の問題です。この人件費が史上初めて前年比で減額されたということになりました。これはそのとおり間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　過去のいきさつを正確に調べておるわけではございませんけれども、人件費については減になっておることは間違いございません。
○橋本敦君　間違いないんですよね。
　そうなったのは、裁判官についても、昨年委員会で問題になりましたが、人勧を受けて期末手当を減額したということが大きな理由になっている。
　その期末手当というのは裁判官の給与、つまり報酬の一部ですから、その問題は、裁判官の独立、司法の独立を保障するという理念から生まれた憲法の規定からして、憲法七十九条、八十条等は、在任中、裁判官の報酬はこれを減額できない、こうはっきりと定めているわけですから、それは憲法違反ですよということを厳しく私も指摘したところであります。これで裁判官の年間給与が約十億円も減額になっているという大変なことになっているわけです。
　そういう意味で、この裁判官の報酬の減額、こういったことを、たとえ期末手当であろうとも今後はそういうことをやってはならないと私は思うんですが、それについて最高裁の御意見をまず伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　昨年の報酬法の御審議の際にそういうふうな御指摘をいただいたと思っております。
　裁判官の報酬につきましては裁判官の独立にかかわる非常に重要な問題であるということは認識しておりますが、昨年も申し上げましたように、手当の関係につきましては、これは憲法上の問題は起こらないというふうに現在考えておる次第でございます。
○橋本敦君　その見解の相違は去年も議論したからわかりましたが、私どもは、数々の労働判例等から見ても、こういった期末手当は給与の一部だという判例もあるんですから、裁判所みずから下された裁判もあるんですから、今後はこのようなことが起こらないように予算の上でも最高裁としても努力をしてもらいたい、私はこう言っているんですよ。そのことのお答えをいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　ただいま申し上げましたように、裁判官の報酬というのは憲法上にも規定がある裁判官の独立に関係がある非常に重要なことでございますので、当国会を初め各方面の御理解を得て、十分裁判官の独立が全うされるような形で報酬が定められていくように我々としても努力したいと思っております。
○橋本敦君　裁判官というのは責任のある立場ですし、それだけに裁判官の判決に書かれる判決内容についても慎重な責任ある配慮が必要だと思うんです。
　そこでお伺いしたいのは、刑事犯罪を犯したタクシー運転手に対する損害賠償訴訟の判決文で、京都地裁の山本和人裁判官が、タクシーの運転手、乗務員、この皆さんに対して雲助まがいの発言をされたということが問題になりました。
　具体的に判決文でどのような判示をされていたんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘の京都地裁の判決によりますと、事件は、タクシー会社が運転手に対する監督を尽くしていたかどうかということで会社に対する請求が成り立つかどうかの点の争点に関して述べているところでございますが、「一般論でいえばタクシー乗務員の中には雲助（蜘蛛助）まがいの者や賭事等で借財を抱えた者がまま見受けられること（顕著な事実といってよいかと思われる。）」というふうなことを述べた上で、会社の免責を認めることはできないというふうに判示しております。
○橋本敦君　具体的にその人が雲助だと言ったわけじゃないんですが、一般論としてタクシー乗務員には雲助まがいの者やかけごとなどで借財を抱えた者が間々見受けられる。一般論としてとおっしゃっているから、判決文でそう書くとタクシー乗務員全体が雲助まがいかと言われかねない、見られかねない、そういう侮辱的な発言ととられかねない重大な判決文だと思うんですね。
　これについて、例えば東京高裁判事を前になさっていました駿河大の山下薫教授は、裁判官は独立が保障されているからといってどんな表現も許されるというものではない、今回の表現は判決文としての品位や良識を欠いたものと言わざるを得ない、こういうようにおっしゃっております。さらにまた、現職裁判官らで構成されている日本裁判官ネットワーク、そのメンバーの皆さんは、報道によりますと、犯罪にかかわっていない多くのタクシー運転手、一般論ですから、運転手がこの判決を見聞きしたらどんな気持ちになるかという配慮に欠けた判決だとおっしゃっていることも報道されているんです。私は確かにそうだと思うんですね。
　雲助というのは一体何だろうか、俗語でよく言いますけれども。人事局長、雲助というのはよく御存じですか。どういうものですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　辞書等で正確にどういうふうに意味の注釈をしていたか、今手元にございませんで正確にはちょっとあれですが、かつてそういうかごをかついでいたりしていた人をそういうふうに呼んでいたというふうに私は理解しております。
○橋本敦君　私は字引を引いてみたんです、広辞苑。今おっしゃったような単純なものではなくて、大変なものです。広辞苑にこう書いていますよ。「雲助・蜘蛛助　（住所不定で浮き雲のように定めないからとも、また、立場にいて往来の人に駕籠をすすめることが、蜘蛛が巣を張って虫を捕えるのに似ているからともいう）江戸中期以後に、宿駅・渡し場・街道で駕籠舁・荷運びなどに従った住所不定の人足。」、字引にこう書いてあるんです。それで、「雲助根性」というのがありまして、「人の弱みにつけ入ってゆすりを働く下劣な根性。」と広辞苑に書いているんです。
　ですから、この雲助まがい判決文というのは、タクシーで働く労働者の皆さんの名誉と人権にかかわる重大な問題だと思うんですね。
　私も、ここにいらっしゃるすべての皆さんも、司法権の独立や裁判の独立はこれはかたく保障しなきゃならない、守られなきゃならないという気持ちはいっぱいですよ。憲法でも「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」、こうはっきり書いていますから、この理念も守らなきゃならない。だから、そういう意味からいって問題にするのはなかなか慎重でなくちゃならぬのだけれども、この表現は余りにも非常識と言わざるを得ない、そういう意見が新聞を初め各界から出ているわけですね。
　最高裁としてはこの表現をどのように、これでよい、妥当だとおっしゃるのか、この点は問題だというようにお考えなのか、いかがなのか、はっきりお答えいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　この京都地裁の判決の表現の問題につきましては、京都地裁所長がこの件の判決の後に、問題になった表現はタクシー運転手にとって差別的と受け取られる不適切な表現であって、判決中の表記に対する配慮を欠き、ひいては裁判所に対する国民の信用を傷つける行為であるということから、口頭で注意をいたしました。
　最高裁としても、そういう措置は適当であったというふうに考えております。
○橋本敦君　その口頭注意処分は九九年十一月四日に行われておりますが、これは法律上、分限といった処分に該当するんですか。法律上の処分には該当しないけれども注意処分ということでおっしゃっておるのですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　これは裁判官分限法に基づく分限処分ではございませんが、下級裁判所事務処理規則の二十一条に、地裁の所長等が所属の職員に対して注意ができるという規定がございまして、そういう規則に基づくものでございますので、広い意味では法令上の根拠に基づく注意でございます。
○橋本敦君　最高裁は各裁判官の裁判権の独立をお守りになるという立場でお仕事をなさっているのはもちろんでありますが、そういう立場から見ても、この判決で記載されたこういった表現については、これは京都地裁所長が注意処分をなさったのは妥当である、やむを得ない、こういうように判断されたということは今御答弁あったとおりですが、間違いないですね。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　この問題で、なぜこういうことが起こるのかということで、今新潟県警問題でキャリアシステムの問題が問題になっておりますが、裁判官がやっぱりそういうキャリアシステムの中で育てられ、ある新聞によりますと、「迫られる司法改革」、「人間知らぬ裸の王様」、「「雲助判決」世間とずれ」という表現もありますが、裁判官に対する養成教育、いろいろな御指導、そういった問題もありますけれども、司法改革の中で、裁判官の市民社会における市民生活上の自由と権利をもっと保障しなくちゃいかぬのじゃないかとか、あるいは法曹一元を実現して社会的経験を踏んだ弁護士の中から任用するのがいいのではないかとか、いろんな意見が言われているわけですが、個人の問題というより裁判所全体として、裁判官のあるべき姿として最高裁としては今後どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　この件に関しては遺憾なことであったと思っておりますが、裁判官といたしましては、今後こういう点について十分配慮しつつ仕事を進めていく必要があるというふうに考えております。
○橋本敦君　今もお話しのように、十分今後も注意していただくのは当然ですし、まことに遺憾であったというお話もそのとおりだと私は思います。
　それで、どうして判決文なんかで雲助呼ばわりするような感覚が出てくるのかと私も本当に疑ったぐらいなんですが、判決でタクシーで働くすべての皆さんを侮辱するかのごとき、一般論ではあっても、あるいはまた一般論だからこそ余計にタクシーで働く皆さんが抗議をし、裁判まで起こされるというのも当然なんですが、こういうような判決文に雲助まがいというようなことが出てきたという問題、今私は指摘したんですが、法務大臣は直接の御関係でありませんけれども、今私が指摘したこういう雲助まがい判決文というものがあったということについて御感想をいただけますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　裁判所の個々の判決については言及を差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げて、特定の職業の貴賤とかあるいは特定の職業の方々が引け目を感ずるようなそういった表現というものは当然のことながら避けなければならないものと考えておりまして、今後ともそういった点にはさらに注意をしていく必要があると思います。
○橋本敦君　この問題はこれで終わります。
　もう時間がありませんので、次に法務省の方に伺ってまいります。予算の関係です。
　法務省の予算で、今度は百五十五人という大幅な人員の純減になったということですが、これは間違いありませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　平成十二年度におきましては、政府の厳しい定員削減の方針のもとで、法務省におきましても、公安調査庁のスリム化への取り組みなどもございまして、全体として定員の純減を行わざるを得ない状況になっておりますのは仰せのとおりでございます。
　しかし、検事につきましてはプラス四十一名、入国管理等業務につきましてはプラス十名であるとか、あるいは人権擁護関係でプラス十名でございますとか、そうした緊急性の高い部門におきましては増員が認められているわけでございまして、また全般的に組織、機構の見直しや各種業務の一層の合理化、効率化を図ることによりまして業務に支障のないように万全を期したいと考えておるものでございます。
　また、現在、司法制度改革審議会におきまして司法の人的基盤の整備につきまして御審議を賜っているところでございますが、同審議会の審議結果も踏まえまして必要な体制整備に努めてまいりたいと思います。