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○政府委員（鎭西迪雄君）　土地政策の中でよく需給両面にわたる総合的な土地対策と、こう申し上げておるのでございますけれども、着実な供給促進策というのは非常に重要なことであることは申すまでもございません。
　この面につきましては、ただいま建設省の方から御説明がございましたように、主として建設省サイドで大変御努力をされ、かつ平成四年の都市計画法の改正といった画期的な制度改正に踏み出されまして、今年度から具体的な実施に移されるという形になっているわけでございます。
　私ども国土庁として具体的な事項の所管をする部分につきまして若干申し上げますと、委員御承知のとおり、国土利用計画法を改正いたしましていわゆる遊休土地制度につきまして少し対象範囲を拡大いたしております。面積要件を引き下げたりあるいは遊休と見なされる期間要件というのを短縮いたしましてなるべく効率的な利用が図られるように、この改正を土地基本法と同じ国会にお出しして、現在実施中でございます。
　それから、市街化区域内の農地の有効適切な利用の中で、特に農住組合制度、これは土地区画整理等々といった基盤整備と、上におきます住宅等々の建物の管理経営といった、上物と基盤整備を一体として、かつ所有者である農業者が町づくりに積極的に参加するという形で、非常に今後の処方としては理想的なものなんだろう、かように考えまして、これが従来の法律でございますと三大都市圏の特定市街地等に限られておりましたが、これを全国の県庁所在地あるいは人口二十五万人以上の都市等々に拡大するとか設立面積要件を緩和する等々いたしまして、長年の懸案でございました市街化区域内農地の有効活用に生産緑地法の改正と相まってこれから積極的にこの処方というのを使ってまいりたい。
　そのためにも予算、運用等々でそういう面の充実強化も図っておるところでございますので、そういったこともあわせまして引き続き関係省庁と十分連絡をとりながら積極的に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○清水達雄君　いろいろお答えをいただいたわけでございますが、建設省の関係の住宅地高度利用地区とか低末利用地の利用転換促進云々といったふうなことというのは、これ、現実に地方公共団体がなかなか地区指定をやらないとかいうことがあって、なかなか進ませにくい対策ではないかと思うんですが、この辺をぜひとも督励をしていただいてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　何といいましても、一番大きな施策というのは生産緑地法を改正して三大都市圏の農地について区分けをさせたという、それで宅地化を進ませるようにするということだと思うわけでございます。
　私は、三大都市圏の市街化区域内農地だけではなくて、既成市街地の中の遊休地の利用促進についても今までの対策だけではまだ不十分ではないかというふうに思いますし、それから地方の中枢都市なんかについてはかなり人口も今後集まるわけでございまして、やっぱりそういうふうなところに三大都市圏の市街化区域内農地でとったと同じような対策をとる必要があるのではないかなといった感じがします。
　一方、地方の中小都市については、もう線引き制度というような難しいことはやめちゃって、もっとみんなが、大都市なんかの人が行って住みやすく、家がつくりやすいような、人口動態等から考えましてもそういう施策を考える必要があるんじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、そういった線引き制度の問題につきまして、再検討といいますか、そういう時期に来ているんではないかなというふうに思うのでございます。
　それらの点について御見解を承りたいと思います。
○説明員（松原文雄君）　市街化区域内農地の宅地並み課税の問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘の宅地並み課税の問題につきましては、住宅需給や土地利用の状況等を踏まえまして、現在のところ、当分の間三大都市圏の特定市の市街化区域内農地について実施するということになっております。
　地方の中核都市への適用の拡大につきましては、基本的には住宅需給の逼迫度合いでございますとか、あるいはそれぞれの地域の都市化の進展等を総合的に判断して検討していくということになろうかというふうに思っておりますが、現在の三大都市圏の状況と地方の中枢都市の状況とを比較いたしますと、もう少し長期的に考えていくべき課題ではないかなというふうに私ども認識いたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、それらの都市におきましても宅地供給の重要性というのは私ども十分認識しておるつもりでございまして、現在でも地方活性化のための幾つかの施策を講じておりますけれども、そういったものを活用しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○説明員（板倉英則君）　後段の問題につきましてお答え申し上げます。
　都市計画におきます市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度は、先生十分御承知のとおりでございまして、無秩序な市街地の拡大を防止し効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図るため都市計画制度の根幹となっているものでございまして、制度創設以来二十年余にわたりまして着実な運用がなされスプロール防止等に相当の成果を発揮してきたところでございます。
　今後とも都市化が全国的かつ長期的に進展することが見込まれる我が国におきまして、この区域区分制度は今日でも十分に妥当性を有していると我々考えているわけでございまして、これを廃止することは、都市計画の目標でございます都市の健全な発展と秩序ある整備に重大な支障を及ぼすことが懸念されることから、考えていないわけでございます。
　なお、この区域区分につきましては、御案内のとおり、人口、産業等の動向と計画的な市街地整備の見通し等を踏まえまして適切な見直しを推進するということでございまして、いわゆる保留人口フレーム方式を活用致しまして、将来想定人口の枠内であるならば土地区画整理事業等により計画的な都市化が確実な土地の区域につきましては随時に市街化区域に編入することができるとすることなど、区域区分制度の弾力的な対応を図ってきているところでございます。
　今後とも、良好な住宅宅地の円滑な供給に配慮しつつ区域区分の適切な見直しを進めるとともに、さきの都市計画法及び建築基準法の改正による新用途地域の的確な決定等、充実されました土地利用計画制度について所期の効果が上がりますように公共団体と連携を図ってまいりたいと思っております。
○清水達雄君　線引き制度がうまい見直しができればそれで本当はいいんですけれども、農水省サイドに言わせるとまだ農地がいっぱい残っているじゃないかというふうな話で、非常に線引き制度、線引きの区域の見直しというのがなかなか難しいというふうな議論もあるから私はそういうふうな話をしているわけでございまして、その辺の運用がうまくいくように御尽力をお願いしたいというように思うわけでございます。
　それから次に、林野庁にお伺いしたいと思うんでございますが、これは私全く素人でございまして、国土庁長官申されたように本当に質問をするわけでございますが、平成二年の六月十一日に森林法に基づいて開発行為の許可基準の運用細則というのが非常に強化されたようでございまして、例えば別荘地でありますと残置森林を六〇％残しなさいとか、それから境界から三十メートルの間は残置森林を残しなさいとか、それから住宅地についても、これは残置森林だけでなくても緑地でもいいようでございますけれども、二〇％以上を残すとか、あるいは二十ヘクタール以上の規模になると境界から三十メーター以内の間は森林緑地を残さないかぬというふうなことになっているわけでございますけれども、こういった規制というのは市街化区域であるとかあるいは都市計画法による計画開発区域についても適用されるんでしょうか、また、市街化区域についてはこういう地域森林計画をつくっているような民有林というのもかなりあるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　林地開発許可制度のお尋ねの件でございますけれども、これは昭和四十九年度に創設されておりまして、国民の生活及び地域社会における森林の果たす役割の重要性にかんがみまして森林の有する多面的機能の高度発揮を図る、こういった観点から森林におきまして一定の開発行為を行う場合にその有する機能を阻害しないように森林の土地の適正な利用を確保する、こういった観点から創設されたところでございます。
　その後、今、先生御指摘のとおり平成二年の六月に至りまして、当時、経済活動や国民生活の高度化に伴いまして都市周辺におきまして急速に緑資源が減少する、こういった状況や、また一方、森林に対する国民の要請が多様化、高度化しておりまして、地域の森林を保全いたしまして森林の有する国土の保全とか環境の保全、こういった公益的機能を維持するということがますます重要な課題になっておるというような状況に至りまして、平成二年六月に学職経験者の方々の意見とか、また各都道府県でいろんな条例、要綱等を定めて開発規制を定めておりますが、こういった内容等も勘案いたしまして運用細則といったものを改正いたしまして、今、先生御指摘の残すべき森林の割合等の基準の見直しを図ったところでございます。
　それで、市街化区域についてこういった基準が適用されるかどうかということでございますけれども、市街化区域につきましてもこの同じ基準が適用されるということでございます。
　これはなぜか。この趣旨でございますけれども、一つは、林地開発許可は、森林法の中で地域森林計画という知事が定める森林計画がございますけれども、この地域森林計画の対象となっている民有林におきまして一へタタールを超える開発行為を行う場合に適用する、こういうことになっております。この林地開発許可の申請があった場合には、当該開発行為によりまして、例えば災害の発生のおそれがあるとか、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあるとか、環境を著しく悪化させるおそれがある、こういったことのいずれにも該当しない場合に知事が林地開発を許可しなければならない、こういうぐあいにされておるところでございます。
　これらの許可要件を満たすかどうかの判断基準を含めて運用細則等で定めているところでございまして、この中で残すべき森林等の基準を定めているところでございます。で、この残置森林、残すべき森林等の配置につきましては、主として当該開発行為によりまして周辺の地域における環境を著しく悪化させないための措置ということで定めているところでございます。
　なお、住宅団地の造成にかかわるものにつきましては、公園とかのり面緑地、こういった緑地を森林に含めることができる等の運用も行っているところでございます。
　以上でございます。
○清水達雄君　森林法における森林を保護するというか、そのためのいろんな規定についていわゆる市街化区域についてまで同じように適用をしていくという点について私は大変疑問を感ずるわけでございまして、同じように残置森林を残すとかという話というのは何か理屈が合ってないというふうに強く思っているわけでございます。
　それからもう一つの点は、この森林法の体系をきのうちょっと勉強してみますと、法律では開発行為の許可というのは、今お話がございましたように政令に委任しているのはいわゆるその事柄の規模、一ヘクタール以上の開発とかなんとかをやるときにはという規模だけを政令に委任しているわけでございまして、例えば残置森林を残すとかなんとか環境的な問題については、法律では「当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。」云々というふうな書き方なんですね。
　こういうことで、政令にも何にも委任してなくて、いきなり通達だけで残置森林が六〇％だとか境界から三十メーターだとかというような、私も長い間役人をやっていますけれども、こういう乱暴な法体系というのは余り見たことがないんですよね。ちょっとひどい言い方なんですけれども。
　例えば都市計画法なんかを見てみますと、二十九条の開発許可でありますとか三十三条、三十四条の開発許可の基準みたいなことについてはかなり事細かく法律の中で規定をしておりますし、それから政令に委任するときにも政令で定めるということをきちっとしておる。なぜ今政令ということを言うかといいますと、こういうふうなやっぱり国土の利用に関する基本的部分であり、国民の権利、これ民有林ですから国民の権利、に著しく影響を与えるような行為については、例えば国土庁とかそういうところと協議をしながら内容を決めていくということが必要ではないかというふうに非常に思いまして、そういう点については一言そういうことだけ申し上げておきます。何か機会があれば頭に置いて考えていただきたいというように思っているわけでございます。
　あと時間がもう余りなくなってまいりましたが、宅地開発なんかをやる場合あるいは住宅を建てる場合に非常に問題になっておりますのは、いわゆる開発者負担の問題でございます。
　これについては先ごろ武蔵野市の教育施設負担金についても事実上強制に当たるというようなことでの最高裁判決もあったわけでございますが、建設省が余り行き過ぎちゃいけませんよということで昭和五十八年に宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正という通達を出しているわけでございます。ところが、よく聞く話は、これが市町村によっては守られてないという話が大分あるわけでございまして、この辺の実態が一体どうなっているのか、あるいはだんだんと守られるようになってきているのかどうかということ。
　それから、先ほど大蔵省の主税局の方からお話があったように、都市計画法の施行令の改正案によると開発許可の規模が千平方メートルから五百平方メートルに下がるというふうなことを聞いているわけでございますけれども、こういう五百平方メートルほどの小さな土地に今まで行われているような開発者負担をかけたらこれはどうしようもないというふうに思うわけでございまして、この辺の指導をどういうふうにしようとされておるのか。
　それから、学校用地等の無償提供だとかあるいは教育施設負担金とかいうのが現実にはもう余り学校を建てる必要もないというようなことで現実に使われてないとか、いろいろな問題があるわけでございまして、こういうものについてはもう廃止の指導を行ったらどうかというふうな感じがするわけでございます。
　この辺、一まとめにして御答弁をお願いします。
○説明員（榊正剛君）　先生御指摘のとおり、昭和五十八年に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というものを私どもで通達をいたしまして、行き過ぎた指導要綱の適切な見直しにつきまして公共団体を指導してきたところでございます。
　ただ、その市町村の指導要綱に対する是正指導ということもありまして、委員御指摘のとおりすべて守られているわけではございません。しかしながら、例えば住宅地における六メートルを超えるような区画道路幅員を求めるような要綱、これは五十六年当時三百四十一市町村でございましたが、平成元年では四十四に減少するなど適切な見直しも行われてきておるところでございます。しかしながら、一方で住民同意の義務づけなど実効が上がっていない側面もございますので、今後とも引き続き行き過ぎた指導要綱の適切な見直しに向けまして公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、都市計画法施行令の改正の関係でございますが、これにつきましては都市計画中央審議会や国会での議論も踏まえまして、現在、政府部内で検討中でございまして、三大都市圏の既成市街地等の区におきまして千平米とありますのを五百平米に引き下げようということを検討しているところでございます。仮にこのような改正が成立しました場合には、その施行に当たりまして審査期間の短縮、それから指導要綱による過大な負担を求めないといったようなことにつきまして公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、学校用地等の関係でございますけれども、そもそも私どもは寄附金等の開発者負担を求める指導要綱につきまして、従来より、入居者の負担につながるものであることにも配慮しつつ総合的に検討して適正化が図られるよう見直しを推進しようと、それから地方財政法の趣旨にのっとりまして開発事業者の理解と協力のもとに受け入れるべき性格のものであるということも指摘いたしまして、公共団体にいろいろな指導をしてまいったところでございます。
　今回、武蔵野市における教育施設負担金の関係の最高裁判決が出たということも踏まえまして、建設省といたしましては、本判決の趣旨、それから児童数の減少等、最近の社会経済情勢を踏まえまして、開発者負担の適正化の観点から、寄附金等の負担を求める指導要綱につきましてその必要性も含め総合的に検討するよう、自治省とも協議しました上で再度通達する等の指導をやりたいというふうに考えるところでございます。
○清水達雄君　国土庁の大都市圏整備局に事務所床の需給見通し等の問題についてお伺いする予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、申しわけございません、これで質問を終わらせていただきます。
○牛嶋正君　私は、土地対策の基本施策に関する国土庁長官の所信に基づきまして、土地政策の基本問題について四点ほど御質問してまいりたいと思っております。
　初めは私有財産権に対する制限の問題でございます。
　先ほどから議論に出ております土地基本法では、四つの基本理念を決めております。繰り返させていただきますと、第一番は土地についての公共の福祉優先、第二番目は適正な利用及び計画に従った利用、第三番目は投機的取引の抑制、そして四番目は利益に応じた適切な負担であります。
　これらの基本理念は、土地政策の基本目標と言ってもいいかと思います。そして土地という資産が持っている特性から申しますと、非常にもっともな目標であり、そしてまた基本理念だと、こういうふうに思うわけでありますが、ただこの基本理念に基づいて実際に具体的な土地政策を展開しようといたしますと、土地の私有財産権に対する制限を伴うことは言うまでもございません。例えば公共の福祉を優先させようとすれば、個人の福祉に対して制限が加えられるわけでございます。また、計画に沿って土地利用を図ろうといたしますと、個人の土地利用計画に対しまして制限を加え変更を余儀なくされるわけでございます。
　ここで大切なことは、土地の私有財産権に加えられる制限の程度の問題ではないかというふうに私は思っております。
　土地私有財産に対する制限が緩やかな場合、四つの基本理念に基づいて土地政策を推進しようとしてもその実効はなかなか上がらないんではないかというふうに思うわけであります。しかし、また一方では、土地の私有財産権に対しましては憲法でその財産権は守らなければならない、こういうふうに言われているわけでございます。
　こういうふうに考えていきますと、どこでその調整を図っていくのか、土地政策を実効あらしめるためにどれだけ制限を加えていけばいいのか、これは非常に難しい私は問題ではないかと思っております。
　最もきつい私有財産権に対する制限というのは、それは土地公有論ではないかというふうに思っております。そして、先ほどから議論が出ておりますように、現行の制度の中でも、いろいろ程度は違いますけれども、いろいろな制限が加えられているわけです。例えば建築基準法における行政指導などは、これは非常に緩やかな制限ではないかというふうに私思います。そのほかにも監視区域の設定とかあるいは用途指定、こういったものも制限かと思います。
　現行の制度の中で、私は一番厳しい制限というのは土地の収用法ではないかというふうに思っておりますので、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　土地収用法に基づいて土地の収用がなされる場合の手続について概略御説明をお願いし、そして実際これまで適用されてきた実例に基づいてどれぐらいの期間がかかるのか、まずこのことをお教えいただきたいと思います。
○説明員（百武伸茂君）　お答えいたします。
　土地収用法の収用の手続でございますけれども、まず起業者が建設大臣または都道府県知事に対しまして事業の認定というものを求めまして事業の認定を受けるわけでございます。これについては、事業の公益性その他の観点から判断をして認定が行われるわけでございます。それから、その後起業者から都道府県の収用委員会に裁決を申請いたしまして収用委員会が補償額を決定する裁決を出すわけでございます。この裁決には権利取得裁決と明け渡し裁決の二つの種類がございます。
　それで、収用手続に要しております期間でございますが、建設大臣の事業認定について申し上げますと、現在、申請から認定まで平均して二カ月程度でございます。それから、収用委員会の裁決につきましては裁決申請から平均七カ月程度で裁決が出ております。
　以上でございます。
○牛嶋正君　この土地収用法の適用につきましてはいろいろ意見があるところでございまして、これまでの適用の件数は少ないのではないか。もっと適用を広げて事業の促進を図るべきだという意見もありますし、これまでの適用件数というのは大体適当なものであって今後もこういう形で行っていけばいいというふうな意見もありますけれども、この点については長官はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（百武伸茂君）　事務的に私から御説明させていただきますが、土地収用制度につきまして適時適切に運用し活用していくということは、社会資本整備の円滑な推進のためにも必要だということでございます。この趣旨で昭和六十三年の六月の総合土地対策要綱でも土地収用制度の活用ということが盛り込まれてございまして、件数につきまして、その後それらのことから必要な場合には適切に活用していくように指導をしてまいりました結果、平成三年度におきましては事業認定件数が、建設大臣認定が百八十六件、都道府県知事の認定が九百六十四件で、合計千百五十件でございます。これは平成二年度の合計千八件、平成元年度の九百四十五件に比べて着実に増加しております。
　また、収用委員会の行いました裁決の件数でございますが、権利取得裁決について申し上げますと、平成三年度には百三十件でございます。平成二年度の七十六件、平成元年度の五十五件に比べて増加している状況でございます。
○国務大臣（井上孝君）　土地収用法は国土庁の所管ではございませんで建設省なものですから私答弁を控えさせていただきましたが、合せっかくのお尋ねでございますので……。
　私、長く道路事業とか建設事業に携わってきた技術屋でございますので、みずから土地買収などにも現場で当たった経験がございます。そういう経験からいたしますと、今の土地収用法というのはもう少し早めに手続をとって、また手続も効率化して、もっと積極的な収用法の活用を図るべきじゃないかな、こういう感じておりますが、私の個人的な考えを申し上げて御理解いただきたいと思います。
○牛嶋正君　次に、土地の利用における公正ないしは公平の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　今取り上げました四つの基本理念、この中には公共の福祉優先とか、適正なあるいは適切なという言葉が出ております。政策決定の際の一つの判断基準を私はこれらの言葉というのは示しているんではないかというふうに思うわけでございます。
　価値基準といたしまして、恐らく公共の福祉優先とか、適正なあるいは適切などか、そういった言葉が意味していることは、土地利用によってもたらされる便益を全体としてできるだけ大きくするというふうな意味合いが私は強いんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、限られた土地でこの一億二千三百万人の人口が国が目指しております生活大国として生活をしていくためには、もう一つ重要なことは、この土地の利用によってもたらされる便益をできるだけだれもがひとしく享受する、そういう方向で物事を決めていかなければならない、そういった価値判断が必要ではないかと私は思うわけです。言うならば、これは土地利用における公平あるいは公正といった価値基準ではないかと思います。
　今取り上げました四つの基本理念の中で、公共の福祉優先とか、あるいは適正なあるいは適切なという言葉が使われておりますけれども、その中で、私は今申しました公平とか公正という基準が欠けているんではないかというふうに思っております。
　例えば今、公共の福祉優先に基づきましてある街路の幅員が三メートル両側で拡張する、こういうふうな事業が行われたといたします。それを車道で使っていくのか、それとも歩道で使っていくのか。恐らく三メートルの幅員拡張ですから、歩道に使いますと歩行者は非常に安全な歩行ができますし身障者も車いすで自由に移動できるんではないかというふうに思います。しかし、適正な土地利用というふうなことを考えますと、その公共の道路に供した土地がもたらす便益を最大にするということになりますと、これはもう車道で使って交通渋滞を解消するのが最も効果的、効率的だと思うのですね。
　そういたしますと、今私が申しました公正とか公平という概念、あるいは判断基準が欠けておりますと、いつでもそういう使われ方をしてしまう。そうしますと、いつまでもそういった交通弱者であります歩行者とかあるいは身障者のための施設の整備がおくれるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この基本理念の中に今申しましたような判断基準あるいは価値基準があるのかないのかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　土地基本法で、土地がなぜ公共の福祉が優先されるべきなのかということについては、ただいま委員おっしゃったように二条にその考え方を書いておりまして、端的に言いますと、国民のための限られた貴重な資源である、あるいは国民の諸活動にとって不可欠の基盤である、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有すると。いわゆる人間のひとしく生存基盤、活動基盤として非常に富める人もそうでない人も不可欠のその基盤である、こういうことから土地の公共性あるいは土地の特殊性ということがきているんだろう、かように理解をしております。
　土地基本法の法案の審議の際もそういう御議論が当然行われまして、ここで言っております「適正な利用」あるいは「計画に従った利用」というのは、単に経済的に一番効率的な利用ということではございませんで、今まさに委員おっしゃったようなそういう、その土地の所在する地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に応じて適正に利用される必要があるんだと、こういうことを意味しているんだろうと私どもは理解しております。
　ただいまの例で申しますと、これは私のあるいは個人的な理解かもしれませんけれども、道路幅員を広げる場合に、交通渋滞を解消するために基幹道路等においてそういうことをやる場合にはこれは当然車道として広げられるでありましょうし、住宅地におきます街路の幅員を広げて歩道の幅を少しとりまして住環境を非常によくするというようなときでございますれば、これは歩道ということでそこは確保される、こういうものだろうと。
　これがまさに土地基本法の三条で言っております地域の自然的、社会的、経済的、及び文化的諸条件に応じた適正な利用ということだろう、かように考えておりますので、まさに委員おっしゃるその四つの基本理念の中には公平公正の観点からの適正ということが入っているというように理解しているところでございます。
○牛嶋正君　今のお答えをお聞きいたしまして、結局、計画づくりというのが非常に重要な意味を持っていると思います。
　その計画をつくっていくに当たりまして、できるだけその地域の実情に合った計画をということになりますと、計画の主体をできるだけ下へおろしていくということが必要になってくるかと思います。今私が例に挙げましたような生活道路等につきましては、やはりその地域でその地域の実情を十分加味した形で計画を立てていく、こういうふうなことでなければならないと思います。しばしばその計画をつくっていくに当たりまして補助事業の場合は国からのいろいろな制約が加わってまいりますけれども、その基本法の理念というものを生かしますと、そういった補助事業の場合でも、やはり地域の実情あるいは地域の計画性、そういったものを尊重するというふうなことがこの理念の中に含まれているならば、私は今のお答えで十分納得したいというふうに思います。
　それでは次の問題に入らせていただきますが、先ほども議論に出ておりました適正な地価水準について少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
　総合土地政策推進要綱の第一の「土地政策の目標等」の中で「適正な地価水準の実現」という目標が掲げられております。適正な地価水準の実現は、地価対策の目標であるとともに土地政策全体から見ても私は極めて重要な目標であるというふうに考えております。しかし、何をもって適正な水準とみなすか、これは非常に私は難しい問題ではないかと思っております。
　要綱では「土地の利用価値に即応した」と、そういう表現を使っておられます。で、特に住宅地につきましてはもっと具体的に「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」と、こういう言い方をされているわけであります。そして、国土庁長官の所信の中では、生活大国五カ年計画を受けまして、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となる地価水準、これをもって適正な水準とするという表現を使われております。
　この場合、この勤労者世帯の平均年収をとるというふうに言われているわけでありますけれども、それでいきますと、この間いただきました資料では平成四年度は八百七十五万円という数字が出ておるわけであります。しかし、その取得が可能となるというこの点を強調して考えますと、むしろ持ち家に住む勤労者ではなくて今借家に住んでいる勤労者の年収が問題に私はなるんではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、借家に住む勤労者の年収平均というものが算出できるのかどうかということでございますけれども、私の手元にありましたデータで、総務庁の統計局の「日本の住宅」の中で、六十三年度の調査でございますが、世帯の年間収入階級別に見た普通世帯の住宅の所有関係別割合というデータがございます。それで見ますと、全体で借家に住む世帯というのは三七・三％ですけれども、年収が二百万円未満の場合はそれが五四・二％、そして年収が千五百万円以上ということになりますと、これは九・九％、ほとんど持ち家に住んでおられるということになるわけであります。
　で、幾つかの仮定を置きまして私なりにこの借家に住んでいる人たちのその勤労者の年収の平均値を算出をいたしました。先ほど申しましたように、昨年の勤労者世帯の平均年収は八百七十五万円ですけれども、この借家に住む勤労世帯の平均年収は五百八十万円ということになるわけでございます。そうしますと、今仮に平均年収の五倍をもって適正水準と、こういうふうにみなす場合、全勤労世帯の平均ですと四千三百七十五万円という数値が出てまいります、単純に五倍したわけですが。しかし、これを五百八十万円で算定いたしますと二千九百万円、約三千万円ということでかなりのギャップが出てくるわけなんです。
　この場合に、それじゃ、もう一度またもとの議論に戻るんですけれども、適正とは何かということを考えるのは非常に難しいのではないか。単純に年収五倍と言っても、どの年収をとるのかということですね。
　私は、年収の中で住宅費に充てる費用を今仮に二〇％なら二〇％と設定いたしますと、五倍という数字は非常に乗数としては意味のある数字だと思っておりますが、被乗数の方の世帯の平均年収をどう見るかということでございまして、これについて何かコメントがございましたらお聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま御議論をされております年収五倍論、これは先ほども御説明いたしましたように、総合土地政策推進要綱の中にございます、住宅地につきまして中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得るそういう地価水準の実現を図るというものを、昨年の六月末の閣議決定、生活大国五カ年計画と言われているものでございますが、敷衍、具体化したという位置づけになっておるものであると、こういう理解をしております。
　このときに、主としてこれは経済企画庁が建設省の住宅局等々と事務当局として御相談になりまして、経済審議会にお出しをした一つのイメージでございます。具体的に国民に対していろいろと提示するときにわかりやすいそういう指標というものがなければなかなか理解を得にくいのではないか、こういうことで、これは一つの考え方でございます。
　したがいまして、ただいま委員おっしゃいましたように、本当に新規に持ち家を必要としているそういう現在の借家階層の平均的な年収をとるべきではないかとか、あるいは現実に例えば住宅金融公庫を利用いたしまして新規に住宅を取得されているそういう方の平均年齢、これはたしか三十代の後半、三十八歳ぐらいだったと思いますが、そういうものをとるべきじゃないかとか、いろんな考え方がこれは当然あるわけでございます。
　経済審議会におきます一つの議論としては、都市勤労者の平均的なイメージ、世帯主の年齢、家族構成、こういうものを平均的なイメージとして描きまして、その年収の大体五倍程度で東京における大都市圏といえども五年後には七十平米ぐらいの中高層マンションを取得できる、そういう住環境の確保を目指そうということになったわけでございますので、これは唯一絶対のものでもございませんし、かつ将来的にいわゆる終局の理想の姿ということでもございませんで、あくまでも五年後の現実的な政策目標と、こういうように御理解をいただきたい、かように考えるところでございます。
○牛嶋正君　大体予想しておりましたお答えでございました。そのように適正な地価水準というのは非常に難しいということだろうと私は思っております。
　そうなりますと、具体的に土地政策を推進していく場合には、そういった下の階層の部分も十分にやっぱり見た上で考慮しながら進めていくべきではないか、そういったことをちょっとお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、土地に関する情報の整備拡充についてでございます。
　先ほどの要綱の第十章で、土地に関する情報の整備拡充ということで次のように述べておられます。「土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報について、関係行政機関相互の連携を図りつつ資料の収集・整備を行うとともに、土地に関するデータベースの計画的整備及びデータの相互利用の推進を図る。」と、こういうふうにされております。
　土地政策を総合的、また整合的に確保していくためには、私は土地に関する情報の整備拡充は必須の条件というふうに思っております。しかし、土地に関する情報の収集というのは、調査対象が非常に広いということ、それから調査項目が非常に複雑なデータであるというふうなことから、非常に私は困難ではないかというふうに思っております。またさらに、収集されたデータがどういうふうに生かさせていくのか、公開の問題も含めましてこれも重要な問題だろうと思います。中にはプライバシーと関係した項目も当然含まれることになるわけでありますから、したがって、利用するに当たりましてもいろんな制約が出てくるのではないかという心配もしているわけでございます。
　長官の所信の中で、本年度、土地の基本調査を実施するということが出ておりますので、最後にこれについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　土地の基本調査の概要と主な調査項目をまず説明していただきたいと思います。
　それから、データベースはやはりデータを蓄積していかなきゃいけませんので、一回限りでは困るわけでありますが、しかし、先ほど申しましたように膨大な調査でございますので毎年というわけにもいかないわけですが、どんな間隔で調査をされようとしているのか。
　それから、調査項目の中に地価が含まれるかどうかということ。もし含まれないということになりますと、今の公示価格の制度とどういうふうに関連してくるのか。
　この三点について最後にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　土地政策を的確に実施するために土地の所有、取引、利用、あるいは地価というような情報を把握することが非常に重要であるということは委員おっしゃるとおりでございます。ただ現在、国土庁では土地政策上必要な十分なデータがないということをはっきり申し上げております。
　実は私も、国土庁に参りまして勉強してみまして、こんなに土地に関する調査データがないのかなということを実は感心——感心といいますか、びっくりしたような次第でございまして、人口についてはいわゆる国勢調査で相当プライバシーに関するもの以外は公表されてデータもそろっておりますが、土地に関しては全くないと言っていいぐらいでございます。
　したがいまして、平成五年度の予算で新規に土地基本調査というものを予算化いたしまして、ことしから始めるわけでございます。これから新しく始めるのでまだ経験が全然ございませんが、今の予定ではことし実施をいたしまして、項目については後ほど政府委員から申し上げますが、土地の利用状況とか、それから所有の属性といいますか、法人が所有しておるのか個人が所有しておるのか、法人ならばどういう産業か企業かというようなことを調べまして、土地に関するいわゆる国勢調査をやってみようと思っております。
　それから、初めてでございますが、ことし調査をして、恐らく来年、平成六年一年ぐらいは集計にかかるんじゃないかと思います。公表できるのは六年の末か七年の初めということを目標にやりたいと思っております。
　それから、お尋ねの一回限りかということでございますが、これも人口の国勢調査と同じように五年置きにやりたいというふうに考えております。
　それから、地価は入っておりません。
　その他の項目等は政府委員からお答えいたします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私ども国土庁が平成五年の十月から十一月ぐらいを目途に新しく始めようといたしております土地基本調査の考え方、概要はただいま大臣から御答弁されたとおりでございますが、若干補足いたしますと、初めて行います文字どおり土地に関する国勢調査ということでございまして、基本的には個人、法人を対象にいたしまして、どういう職種、業態、資本階層、こういう方がどこにどれだけのどういう用途の土地を持っているか、どういう利用をしているかという、いわゆる土地に関する基礎的な所有・利用構造の全貌をつかみたい、これが目的でございまして、そういったことをかなり詳細に個人につきましては、統計部局の御協力を得まして、いわゆる統計調査に携わっておられます調査員が面接でアンケートをする方式によってやりたいと。それから法人につきましては、大規模法人は悉皆で国土庁が直接行いますし、小規模法人につきましては各都道府県の土地対策部局にお願いいたしまして、これは郵送調査でサンプル調査ということを考えておりまして、全体で、個人法人合わせまして百数十万サンプルという相当膨大な調査対象を予定しております。
　それから、一回限りでは問題がございますので、私ども今後のスケジュールといたしましては五年ごとにこういった大規模な調査を繰り返していきたい、その間はそれぞれの土地政策の目的に従っていろんな形での行政調査、業務調査と申しますか、そういった補完調査というものでこれはフォローしていきたい、かように考えております。
　それから、せっかくこの調査をいたしまして、それを適正に収集、分析いたしまして国民に的確に提供すると、こういう責務も行政庁としてございますので、それを七年度ぐらいにはそういう形で国民に提供できるようにいたしたい、かように考えているところでございます。
　それから、地価でございますが、地価につきましてこういう形での調査設計でございますと、聞けることは、例えば、最近何カ年間においてその売買をされましたか、価格が幾らでございましたかという取引価格を収集することは可能でございますけれども、これは非常に不正確になる可能性がございますし、かつその時期が一致しておりませんので、地価というサイドから言いますれば、私どもが現在やっております二万、来年の一月には二万六千ポイントの公示を予定しておりますけれども、そういったもの、それから三万ポイントの都道府県地価調査、それに短期の地価動向調査というものによりまして、その時点時点における客観的な市場価値を判断するものとしては、現在の地価調査の体系、やり方というのが最も適当なんだ、こういうものをいろいろ組み合わせまして土地対策に適切に活用していきたい、かように考えているところでございます。
○西山登紀子君　国土庁は、八五年に首都改造計画を発表いたしましたが、そこでは、産業構造のソフト化やサービス化が進み、その進展を背景に都市の業務管理機能の適正な配置を図ることが必要であるとしました。そして、そのためには東京都区部だけでも必要な事務所の床需要は西暦二〇〇〇年までに五千ヘクタール、超高層ビルで二百五十棟分に相当するという極めてショッキングな予測を立てて、そのための財源確保についても示唆いたしました。
　その後、政府の統一的な見通しを作成するために国土庁を中心に関係省庁等連絡会議が設置されましたが、八七年の十一月に二〇〇〇年までの事務所床需要を千六百から千九百ヘクタールと三分の一に大幅に下方修正をいたしました。
　国土庁が当初行った極めて過剰な予測がその後首都圏を皮切りにして巻き起こった土地投機や土地の買い占めの背景に利用されて、さらに全国に地価高騰や地上げ、高度利用という名の高層過密の都市環境破壊を押し広げる結果となったと思うのです。バブル経済が崩壊をいたしまして各地に土地騰貴や環境破壊の後遺症が続いている今日、振り返ってみまして、この過剰な予測が首都圏における土地騰貴の引き金になったという意味で国土庁は重要な責任があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（内藤勲君）　今の御質問の数字は確かにそのとおりでございます。昭和六十年に東京都区部で五千ヘクタールという予測を立てたわけですが、幾分弁解じみているかもしれませんが、五千ヘクタールというその需要をはじいたときには、世の中の事務所需要というのは非常に熱がこもっていた時期であったように思いますし、この首都改造計画で五千ヘクタールというのを出したときには、この首都改造計画の目的自身が業務核都市の育成といいますか、首都圏の一極集中是正のための今後の施策として業務核都市の育成ということを目的として東京都区部で大量に発生する事務所需要を分散すべきである、そういう前提での五千ヘクタールという数字であったわけでございます。
　なお、その五千ヘクタールにつきましては、おっしゃいますとおり、二年後には過大な見通しであるということで、期間においてちょっと違いがありますが、五千ヘクタールにつきましては十九年間千六百から新しい六十二年の目標は十五年間千九百ということでございますが、いずれにいたしましても、二年後には下方修正いたしました。十五年間で千六百から千九百ということですから、年間では百十から百三十というようなことで、この数字は今現在でもかなり妥当なところではないかと考えております。
　以上です。
○西山登紀子君　わずか二年間の間で予測が三分の一になるというようなことは通常考えられないと思いますし、騰貴をたきつけたとは言わないまでも、結果的にはリードしたと言わざるを得ないと思います。そして、そういう土地騰貴の波が東京から全国へも波及したわけですけれども、この土地騰貴と経済効率優先の被害を最も深刻に受けたのが、一つは住みなれた町に住めなくなった住民と、もう一つは京都、奈良、鎌倉に代表される歴史都市のすさまじい景観の破壊だと思います。
　いわゆる民活路線による都市開発と規制緩和によって、鎌倉では逗子の池子の森につながる緑地帯が破壊の危機に直面し、奈良でもゴルフ場建設による緑の破壊や若草山、東大寺の大仏殿などが高層ビルで見えにくくなっておりますし、私の地元は京都なんですけれども、八五年ごろから嵯峨野、それから産寧坂周辺にもマンションやビルが無秩序に乱立し始めまして、八七年から八八年の二年間で近畿圏のワンルームマンション建設の五割は京都市内に集中いたしました。東山でも景観を当て込んだワンフロア十二億円を超す億ションが投機の目的に建設をされました。
　地価は、京都は借地、借家が多いところなんですけれども、時価が九〇年の当時で全国で一番の上昇になったということで、地上げ、家賃の引き上げでこの間毎年六千人以上の人が京都市内を去りました。
　京都の代表的な行事であります五山の送り火が高層ビルに阻まれてところどころしか見えない、こういうふうな結果を生んでいますし、祇園祭りの鉾町から住民がいなくなって、近い将来祭りの担い手がいなくなるという不安も生まれているわけです。京都などの歴史都市に代表されます景観は、ひとり我が国だけの財産ではなくて、世界の重要な文化的遺産としてしっかりと保全される必要があると考えます。
　そこで、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、国土利用計画の上でこれらの歴史的財産、歴史都市京都などをどのように位置づけておられるか、また、現在の破壊の状況をどのように認識しておられるか。今後歴史的なこういう財産を守る上でリーダーシップを発揮していただいて関係省庁に働きかけてほしいと思うんですけれども、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（井上孝君）　今御指摘の国土利用計画でございますが、これは全国計画は私の方で扱っております。この中にも、歴史的風土の保存とか文化財の保護を図るために土地利用を規制する区域を設定する制度を活用するというようなことで、美しい町並みの保存、景観の維持というようなこともうたってはおります。
　しかし、個別の都市について計画でははっきり京都をどうするとか奈良をどうするとかというようなことは触れておりません。これは、国土利用計画に従って今度は都道府県がそれぞれで計画を定めることになっております。そちらの方へお任せをするといいますか、個別的なことはそういう計画でやっておるわけでございます。
　ただ、今、西山さん御指摘の京都等の景観の保持につきましては、私も実は京都に住み、京都大学に通っておりました。蹴上に住んでおりました。大変美しいところでございます。時々行きますが、確かに少しずついい景観が失われていくというような、本当に私も残念に思っておりますけれども、私も、今申しましたように国土利用計画というような行政の手法ではなかなかうまくいきませんが、委員のおっしゃるような京都の歴史的な貴重な町並み、景観、こういうものを保存していくのには大賛成でございます。個人的ではございますが、努力をしたいと思います。
○西山登紀子君　次に、文化庁にお伺いいたします。
　ユネスコは七〇年に京都で京都・奈良伝統文化保存シンポジウムを開きまして、「京都・奈良の都市計画における歴史的地域の保存と開発についての勧告」を日本ユネスコ委員会と文化庁に提出いたしました。
　そこでは「京都・奈良両都市の遺跡と記念物は、日本人および世界にとってきわめて価値の高い、日本の芸術的、歴史的および文化的遺産の重要な要素を構成している」として、「文化保存の方策は、単に指定又は未指定の遺跡および記念物のみならず、それらの直接周辺地域並びに歴史的地域や田園にまで及ぼすべきである。」と、また「指定地域の景観を規制するために、歴史的地域の周辺部と「借景」は厳重に取締まられるべきである。」など五十六項目の極めて重要な指摘がされているわけですけれども、文化庁はこの勧告をどのように受けとめて行政に反映させてこられたでしょうか。
○説明員（宮澤智士君）　ユネスコによる一九七〇年の勧告は、古都の歴史的遺産の保存について文化庁に施策の推進を促したと受けとめております。
　昭和五十年、一九七五年になりますが、文化財保護法の改正に当たって勧告の趣旨を文化財保護施策に反映させてきたところであります。
　具体的には、伝統的建造物群保存地区制度の創設、それから埋蔵文化財保護制度の強化等があります。これによって、京都、奈良を初めとする伝統的建造物群が集中して残る地域をその周辺の環境と一体として保存するために、伝統的建造物群保存地域として決定し保存が図られることになっております。埋蔵文化財については、遺跡所在地の周知、発掘調査制度の充実等の制度の整備が図られてきているところでございます。
○西山登紀子君　続いて文化庁にお伺いしたいんですけれども、この文化財保護法、七五年に改正をされまして、伝統的建造物群保存地域の指定が新たに設けられたわけですけれども、このことは非常に重要な意義を持っているというふうに思います。
　現在、この伝統的建造物群保存地区、保存事業の予算とそれから指定区域の現状はどうなっているか、教えてください。
○説明員（宮澤智士君）　平成五年の四月現在でございますが、国の選定した重要伝統的建造物群保存地区は二十三都道府県にわたり二十九の市町村で三十四地区があります。これについては、今後とも保存地区の拡充に向けて市町村に積極的に指導、援助をしたいと考えております。
　それから予算でございますが、平成四年度の予算総額は約三億六千三百万でありました。それが平成五年度の予算は総額約五億三千万、約一億六千七百万、パーセントにしまして四六％の増額を見ました。これについても今後とも伝統的建造物群の保存、修理等にかかわる予算の確保に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○西山登紀子君　予算がふえているということは大変いいことだと思うんですけれども、一カ所当たりにしますと年間わずか千五百万程度にしかならないということで、これからも引き続き予算を増加していただきたいと思います。
　次に、引き続いて文化庁にお伺いします。
　京都では現在四地域が指定されているんですけれども、今後の対象地域、それから指定のための調査はどうなっているのかお伺いいたします。
○説明員（宮澤智士君）　今御指摘のとおり、京都府下では京都の上賀茂、それから参事坂、祇園新橋、嵯峨鳥居本の四地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されております。それから京都府下では、北桑田郡美山町のカヤぶきの民家集落でございますが、これが重要伝統的建造物群保存地区選定の申し込みがつい最近ございました。
　それから、文化庁では市町村に伝統的建造物群保存対策調査を国庫補助事業として実施しております。これまでに、今挙げました地区のほか京都の鞍馬、それから伏見について実施しております。
　伝統的建造物群保存地区の制度でございますが、これは市町村が地域住民の合意を得て主体的に推進を図るという制度でありまして、文化庁としては、今後とも京都府それから京都府下の市町村に対して伝統的建造物群の保存に関し積極的に指導、助言をしてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　当初全国で百程度指定しようとしたわけですれけれども、現在は指定がまだ三十四カ所ということなわけです。住民の合意を得るということが非常に大事なところではありますが、早く指定作業をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　それから、次に建設省にお伺いしたいんですけれども、古都保存法によります歴史的風土保存地域及び特別保存地域の指定はどれぐらいあって、古都保全及び緑地保全事業における予算の執行状況はどうなっているのか、教えてください。
○説明員（山田勝己君）　お答え申し上げます。
　古都保存法に基づきます歴史的風土保存区域につきましては京都市、奈良市、鎌倉市など二十一地区一万二千九百七十五ヘクタールが指定されておりまして、このうち歴史的風土特別保存地区、都市計画で決定する地区でございますが、につきましては同じく三十九地区四千五百三十二ヘクタールが指定されているところでございます。
　また、古都保存事業の予算でございますが、緑地保全事業あわせて執行しておりまして、事業費ベースで全国平成五年度の予算でございますが、四十六億五千百万円、国費で二十三億八千六百万円という予算を計上いたしておりまして、全額執行する予定で取り組んでまいりたいと思います。
○西山登紀子君　古都保存法における予算の執行状況を見ますと、過去十年間約二十億円ということでずっと横ばいの状況が続いているということ、大変残念に思います。これからも予算をふやす姿勢をぜひ持って対処をしていただきたいということを御要望して、次の質問に移りたいと思います。
　最後の質問になるわけで、ぜひもう一度長官の方からお考えを聞きたいと思っていますが、いわゆるバブル経済が崩壊して、八七年に制定されましたリゾート法も見直しを余儀なくされておりますし、東京副都心開発に象徴される大規模開発も全国各地でつまずきが出始めているということで再検討を余儀なくされているわけですが、この時期に当たりまして、今安心して都市に生活できる住宅を確保する点でも、歴史的都市の保全につきましても、これまでの民活路線による開発優先政策を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思っております。
　京都を訪れる観光客は年間三千八百万人ということなんですけれども、例えば外国のマスコミがどういうふうに京都を見ているのか御紹介いたしますと、この間の京都の変貌を、イギリスのインディペンデント紙というのがあるんですけれども、これは、京都の変貌は爆弾よりも協力な破壊に見舞われていて京都は既に荒れた町だ、こういうふうな表現をしております。またフランスのル・モンド紙は、イギリスのノーベル賞作家キプリングがかつて京都を東洋の真珠と評価をしたけれども今や土地騰貴という重圧に押しつぶされようとしている、こういうふうに報道をしておりまして、世界的に京都の状況などを心配されているわけなんです。
　そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、今日求められている国民本位の国土利用計画というのは、都市の住民が安心して暮らせる住宅を確保するために必要な比率の住宅地を一定地域で確保するということ、そして産業と業務利用の土地と住宅用地は市や区程度に一定の圏域でバランスをとって職、住、そして緑の結合した生活圏をつくる、こういう方向を全体として追求すべきではないか。政府の生活大国五カ年計画でも「美しい社会資本の整備や景観の形成」ということを言っておられますので、住民合意の上に国民生活の本当の質の向上をこれからは目指すべき時期に来ているのではないかと思いますので、最後に長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（井上孝君）　私どもお預かりしております国土利用計画法につきましては、先ほど申し上げたように、全国的な計画でございますので限界がございますが、ちょうどこの国土利用計画も昭和六十年につくりましたものでありまして平成七年には改定しなきゃならないという時期が来ております。その際に、御指摘のような歴史的風土の保存とか、特に京都、歴史的な価値を保存していくというようなことにつきましては十分配慮してまいりたいと思います。
　また、もう一つ別に第四次全国総合開発計画というものもやはりこういったものに関係をいたします。これにつきましては、今ちょうど半分、五年たったところでございまして、国土審議会の中に調査部会も設けて今点検中でございますので、その際にもひとつこういう点に十分気をつけていきたいと思います。
　何分国土庁は調整官庁でございまして、自分自身で仕事をしたり物をつくったりというところではございませんけれども、調整機能を十分発揮いたしましてできる限り御要望に沿えるようにいたしたいと思います。
○笹野貞子君　先ほどの御論議の中で、長官の御発言で、どうも日本は人口動向に対しては非常に速やかな調査結果があるけれども土地のことに対しては非常に少なくて感心しているという御発言がありましたけれども、長官が感心するほど土地の問題については非常にいろいろなデータが不足しておりますし、また最も重大な視点を抜かしているんではないか。これが異常に高騰した土地に対するもろもろの対策が後手に回ってしまっているもとではないかというような、そういう私は危惧を持ちます。
　この異常な土地の高騰、バブルとでも言うんでしょうか、そういう問題に対して、これは東京一極集中は諸悪の根源であるかのようなそういう発想から去年、当委員会におきまして、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、余りに長いのでこれを略しまして地方拠点都市法と呼ばしていただきますが、この法律が大変な御議論の末成立したというふうに承っております。
　この法律ができ上がったときには、平成四年内にも指定都市を決めて速やかにこの法の効果を出すのだというふうに言われていましたが、結果を見ますと随分おくれておりまして、二月の五日ですか、十四地域が指定されたというのは、私の考えでは、これは余りにも都道府県知事と主務大臣あるいは関係大臣が多過ぎて何かそこでまとまらないのではないかというふうに思うのですけれども、長官、いかがなものでしょうか。法律の制定後この法律がスムーズに運営されるための何か障害があるのでしょうか、お聞きいたします。