○黒柳明君　皆さん、おはようございます。
　公明党・国民会議を代表しまして、総理、関係閣僚に質問いたします。
　質問に先立ちまして、高松宮宣仁殿下の御逝去に対し心から哀悼の意を表します。
　質問に入ります。
　総理、あなたは、御自身でお買い物をするというふうなことはないと思いますが、デパートの屋上から大きな垂れ幕が出ております。車の中からあるいはごらんになったことがあるかと思いますが、「大型間接税（新税）に反対しよう」。これはただ単に百貨店協会の売上税に対する反対の声だけではありません。国民の大多数の声を反映しているものだと思います。
　ちなみに、私は、全国の有権者二千名の方に売上税導入の賛否についてアンケート調査してみました。「反対」が千六百三十四名、「賛成」がわずか七十六名、「内容が解らないので何とも答えられない」が百八十六名。八一％の方が売上税に反対であります。賛成はわずか三・八％。
　総理、御多忙ですからしようがないと思いますが、総理は国民の皆さん方にこの売上税についてしかに賛否の声を聞いたことがあるでしょうか。また、総理、政治家としまして、町内会とか商店会あるいは業界の新年会の宴会に今までも御出席になったことがあるかと思いますけれども、本年の新年会の様子はどうだったか御存じでしょうか。各業界がこぞって売上税に反対する中で、自民党の議員さんが御出席なされて、苦心をしながらあいさつしている姿を私は幾多見聞きしております。中には、もうことしから自民党は呼ばないと——これは私が言うんじゃないんです。業界の方がおっしゃるんです。済みません。こういう業界も出ております。
　ちなみに、私は二百十六業界につきまして売上税の導入の賛否をアンケート調査いたしました。「反対」が百二十五業界、内容がわからないから「検討中」が八十八業界、「賛成」は、総理、わずかの三業界ですよ。しかも、これも導入後経過を見るという条件つきの賛成です。
　総理、こういう実態を御存じですか。まず、こういう事態というものをどう認識されているか、私は総理にお尋ねしたい。
　十九日、自民党の全国幹事長会議が行われた。そこで各地方の幹事長さんから売上税に対しての反対の声が続出して、このままでは統一地方選が戦えませんよ、こういう声が多かった、こう私は承知しております。きょうここにお集まりの自民党、与党の議員さん百四十三名、欠席が十名ぐらいいらっしゃいますか、約百三十名の方、皆さん方が選挙区に行きまして、選挙民また国民の皆さん方に、売上税は皆さん方のためになりますよと胸を張って堂々と言える方は何名いらっしゃいますか。これは心臓の強い方がいっぱいいらっしゃいますので、次期総理候補だと思います。
　総理大臣は、国民の皆さんが反対するものはやらない、自民党の反対するものはやらない、こうおっしゃいました。国民の皆さんは売上税に大反対です。現に自民党の中でだって反対が渦巻いているじゃないですか。その中において、売上税を導入しよう、こういうわけであります。再三、総理大臣は、売上税導入は撤回しない、こうおっしゃっておりますが、万が一、この売上税を導入した後、野党が追及しているような事態が起こったとき、総理はその責任をどうとりますか。議員の職を辞しても私はこの売上税導入に自信がある、こういう自信を持っているのか、責任を持っていらっしゃるのか、その点を私はお伺いしたい。
　総理は、多段階、包括的、網羅的、投網をかけるような方法はやらない、こうおっしゃっておりますが、この売上税こそ、どんな富裕階層にも、あるいはどんな課税最低限所得階層にも、消費に応じひとしく課税されるという、まさに張りめぐらされた投網をかけられるような大衆課税そのものです。これでどうして公約違反ではないと言い切れるのかどうか。私は非常に疑問です。総理の明確な答弁をお伺いしたい。
　昨年七月の同時選挙のとき、国民の皆さん方はこのような税制改悪が行われるという前提で三百四の自民党の議員さんをつくったわけではありません。また、ＧＮＰ一％を突破する、こういう前提で選挙に臨んだわけではありません。
　総理大臣、今ここで防衛費、そして税制に対して重大な政策の変更をしたわけであります。であるからには、この可否について国民の皆さん方に信を問うべきではないかと私は思うんですが、総理の御意見をお聞かせいただきたい。
　私は、最近の総理大臣の政治行動を見ていますと、あのテレビ映画の「水戸黄門」に出てくる悪徳代官とオーバーラップしてしようがないんです。弱い農民や町民をいじめにいじめて、それでもなおかつ高い年貢、税金を取り立てる。中曽根さんとよく似ていませんか。マル優廃止、老人保健法改悪、公共料金の相次ぐ値上げ、それでも懲りずに売上税の無理押し。これでは国民もたまったものじゃありません。
　しかし、「水戸黄門」の結末はどうなるか、御存じですか。最後は三つ葉葵の印籠が登場するんです。中曽根総理、頭が高い、控えろ、こうなるんです。それでは、現在この印籠を持ってあらわれる人はだれですか。国民の皆さん方です。
　私は、この場をかり、テレビを通じて国民の皆さん方にお訴えしたい。日本国憲法が保障する平和と基本的人権を守るため、今、中曽根内閣が強行しようとしている売上税導入、ＧＮＰ一％突破、これを阻止するために、民主主義の原点であります主権在民のこの力を行使して中曽根内閣と闘おうではないでしょうか。ぜひ国民の皆さん方の御理解、御支援をちょうだいすることを心からお願いする次第でございます。
　次に、なぜ売上税がだめなのか、十項目に分けてその欠点を指摘したいと思います。売上税十大罪状について明らかにしたい。売上税の内容を検討すればするほど、これがいかに悪法であるか明確になってくるのでありますが、私は、総理が改革のスローガンとして掲げた公平、公正、活力、簡素化、選択等の各項目を売上税に当てはめ、以下、売上税の十の罪状を明らかにしたいと思います。
　まず第一は、公平についてであります。
　クロヨン問題を放置して、利子課税で金持ち減税を行う一方、売上税によって新たな不公平を拡大しようとしております。総理並びに大蔵大臣は、税制面からの所得再配分の機能を売上税の導入をもって放棄しようとしているのかどうかをまずお伺いしたい。
　第二は、公正の問題であります。
　複雑きわまる売上税導入に当たって、政府は六百人の国税職員を増員することとしておりますが、課税物品が限定されている物品税についても、現在六％の実調率であることから、当然、直接税担当の職員を売上税の方へ充当せざるを得ないと思われます。現在、法人税で一〇％、所得税で四％という実調率しか確保できず、申告漏れや所得隠しが横行しております。私は、徴税職員をやみくもにふやして徴税国家のそしりを受けることは許されるべきではないと思いますが、現状で売上税を導入して課税の公平さを保てるとはどうしても思えません。総理の納得のいく答弁を求めます。
　第三は、簡素化についてであります。
　大型間接税を日本的付加価値税、そして売上税と名称を変えただけでは、その複雑さにおいては類を見ない税であることに変わりはありません。公約違反の追及を免れるために、非課税取引や売上高一億円以下の非課税企業を設けようとしておりますが、そのために複雑さはさらに倍加し、企業は税理士や公認会計士の手を経ずして、みずからの企業の納付すべき税額さえ把握できず、今まさに混乱状態に陥っているではありませんか。円高不況のもとでコストの縮減が至上命令とされているときに、売上税納税のために新たに人を雇わなければならないという実態を総理はどのように認識されているか、お伺いしたい。
　第四は、選択についてであります。
　総理が参考にされたという米国の税制改革では、当初導入を予定していた付加価値税が、国民の世論によって法案作成段階以前に撤回されました。まさに民主主義的手法による選択が行われたのであります。ところが、我が国での売上税の導入は一党独裁的手段によるもので、国民の選択の余地は初めから否定されております。さらに、従来の個別消費税のもとでは、課税物品は購入しないという選択が可能でありましたが、売上税は、非課税物品といえども、その前段階でかけられた税額を消費者は負担しなければならず、全く選択の余地のない性格のものであります。消費しなければ課税されないというのは詭弁であると言わざるを得ません。改めて売上税導入と選択との関係について総理の見解を求めたい。
　第五は、活力についてであります。
　長期化する円高不況に対処するための財政面からの出動が思うに任せぬとき、民間活力を活用することには全く異論はありません。ところが、売上税の税額部分が物品に上乗せされ、さらに便乗値上げが生じることも否定できません。当然のこととして、消費者の買い控え、企業の活動意欲の減退が予測されるのであります。内需拡大が今こそ必要なとき、あえて日本経済の活力を大きくそぐようなことになると思いますが、いかがでしょうか。
　第六は、中立性についてであります。
　政府・自民党は、非課税企業が存在することにより一物二価は生じないと説明しております。しかし、それは特定の取引の例にすぎず、ほとんどの場合は明らかに一物二価が生ずるのは理屈の上からも当然であります。税は経済に対して中立性を保持すべきことは古くからの課税原則とされており、ＥＣ諸国に倣って非課税企業にゼロ税率を設ければこれを貫けるにもかかわらず、あえてそうしなかったのは税収減につながるからにほかなりません。各取引段階の納税者である企業に無用の混乱を与え、売上税の負担者である消費者が多大な迷惑をこうむることとなる現象は断固として排除すべきでありますが、納得のいく答弁を求めます。
　第七は国際性についてであります。
　対外摩擦解消の一環として製品輸入の増加に努めるべきとき、製品値上げにより輸入減となることは火を見るよりも明らかでございます。また、輸出品には売上税がかけられず、輸出先での課税いかんによるわけでありますが、ＥＣ諸国は別として、対米輸出の場合、米国では大型間接税を採用していないことから新たな火種となることも明らかであります。この事態にどう対処されようとしているのか、総理大臣の明確な答弁を願います。
　第八は、物価への影響についてであります。
　我が国の経済運営において多少なりとも胸を張れるのは、今では物価だけではないでしょうか。しかし、金余り現象はここ当分続き、何かのきっかけによりインフレが触発される危険は常に内在していると言わなければなりません。昨今、都心部の土地の狂乱的な急騰はその予知的現象と言うべきであります。売上税の税額部分の価格の上昇に加え、便乗値上げも否定できないとあれば、これをきっかけにインフレが生じるおそれは大と見なければなりません。売上税導入によってもインフレは生じないという自信を持っておられるのかどうか、総理に確認しておきたい。
　第九に、税率のエスカレート化についてであります。
　一たん導入されれば、次々に税率を引き上げ、国民の負担は際限もなく拡大されるおそれがあります。ＥＣ諸国においても、ほとんどすべての国において導入された後、次々に税率が引き上げられ、二けた台となっているのが実情であります。自民党税調においても、山中会長は二段ロケット論を展開し、財政収支を均衡させるための増税が近い将来あり得ることを明らかにしております。このことは、これまでの増税なき財政再建の行革路線から大きく踏み出し、増税による財政再建への道を突き進むことを示したことになると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後、第十に不明確性についてであります。
　つまり、売上税自体の具体的な詰めがないままに売上税が法案化されようとしていることであります。百六十万有余の法人、四百五十万の個人企業は、仮に来年一月から売上税が導入されるというつもりで、今からその対応を図るべく各般の準備をしようにも、具体的な内容が不明なんですから、売上税の全容をつかめず、個々の取引への対応はなし得べくもありません。私は、仮に百歩譲って売上税を実施するとしても、今まで挙げてきた数々の問題を解決した上で、根本的な練り直しをし、そして明確な売上税の全体像を明らかにし、その後少なくとも一年間の準備期間を設けるべきであると主張しますが、総理、いかがでしょうか。
　以上、売上税の十の罪状を列挙しましたが、おのおのについて明確な答弁をお願いいたします。
　売上税について質問を続けます。
　一、年収四百五十万円層のサラリーマンの負担を大蔵省は三万八千円とはじいておりますが、民間研究所の試算では、教育費、食料費などで二万二千円、教養娯楽費など加えると六万三千円になると言っております。また、消団連試算では、世帯主年齢四十四歳、四人家族で年収五百二十万円、この家族で月平均支出三十六万三千円、売上税の負担増は月額一万四千円、年額十六万八千円と試算しております。大蔵省の試算は、売上税見積もり分が少なく、物価上昇を低く見ているのではないでしょうか。
　二、教育費は、幼稚園から各種学校までの授業料などは非課税だが、今や当たり前となっている塾通いなどの補習教育や教材費、輸入図書等は課税対象となり、値上げは必至で、さらに家計簿を圧迫する要因になるのではないでしょうか。
　三、建築工事については、売上税が適用されることにより、都市再開発などに対する意欲が損なわれることが懸念されます。立ちおくれの著しい住宅、社会資本等の整備を促進し、内需の拡大に資するため、その推進に大きな役割を担っている建築、土木工事の請負等についても大きく負担がかかってくることになると思うが、どうでしょうか。
　四、マンションの場合、既に買ったものでも管理費や修繕積立金には売上税がかかってまいります。私の調査では、両方合わせて、一カ月、現在、一万六千円ですが、それが一万六千七百七十四円になるとそろばんをはじいております。また、賃貸料は非課税ですが、仲介の不動産業者が年間一億円以上の売り上げがあれば、その業者への礼金に売上税がかかってまいります。そのことにより管理費等の値上げは必至と思うが、いかがでしょうか。
　五、ＮＴＴへの売上税適用は一年間猶予されましたが、六十一年度のＮＴＴの売り上げは五兆一千億円、その五％の二千五百億を売上税で持っていかれると経常利益の七割が消えることになり、その結果、市内、近郊電話料金がやがて値上げということになりませんでしょうか。
　六、売上税は相当の限定性を持っていると言いますが、相当な限定性の一つである非課税業者について、他面、それが取引上不利であれば課税業者の道を選択できると強調しています。しかし、自動車業界などは、下請に対し、非課税業者と取引しないよう指導し始めていると、こう承っておりますが、これはまさに相当の限定性の形骸化につながるものでないでしょうか。
　七、自動販売機で百円で売っている缶ジュース類は、缶だけ課税され、中身は非課税。たかだか一円か二円の課税額ですが、コイン一枚で買える便利さが受けているのに、百一円とか百二円とかの半端な値段で売れるわけがありません。この分はどこに負担がいくんでしょうか。
　八、売上税は物だけではありません、サービスにもかけられます。銀行の取り扱う各種手数料、また銀行、信託会社が発行しているカード発行手数料にも一斉に売上税を課することになるということは、見事な投網のかけ方であり、まさに一網打尽と言う以外にありません。この面でも明らかに総理が言う投網論と一致すると思いますが、いかがでしょうか。
　九、売上税の導入は、免税点を撤廃し、低料金でも根っこから課税することになります。すなわち、入場料は、本来、入場税そのものを撤廃すべきであるのに、料金の高低にかかわらず売上税を課税すると、昭和六十年度三十三億一千万余の入場税が、何と五倍近い百五十億円にもはね上がり、観客の負担増につながり、文化国家として文化の振興を阻害する悪税ともなるが、見解を伺いたい。
　十、食料品は非課税だが、缶、瓶、容器、包装紙等は課税され、またメーカー段階でも、資材、消耗品、電力、機械設備などには前段階の売上税が含まれると、仕入れ税額分のコスト化が累積する結果、末端小売価格はアップされ、食料品は非課税だから値段は上がらないと、こう単純に言い切れるものではありません。この矛盾をどう説明されますか。
　十一、業者間の各取引段階では税額票によって税額が明示されることになっています。しかし、最終的に消費者の手に渡るときは、税額が幾らであるとの表示がなされないことになっているようであります。しかし、実際に売上税を負担するのは消費者なのであります。その消費者が、幾らの税を負担したかがわからないような仕組みをとるというのは、まさに財政民主主義に反する税制だと言わなければなりません。総理並びに大蔵大臣の明確なる答弁を伺いたい。
　我が党は、既に不公平の是正を優先する納税者の立場に立った税制改革を行うべきことを表明いたしました。これによって、増減税の規模は、所得税と住民税の減税二兆三千億円、法人税減税一兆二千億円、合計して三兆五千億円で、その財源は、所得減税についてはグリーンカード復活による利子配当所得の総合課税化やキャピタルゲイン課税の強化、医師優遇税制の適正化等、また法人税減税の財源は、貸倒引当金や退職給与引当金の見直し等、現行の法人課税の不合理や不公平を是正することにより、これに充てるに十分なのであります。マル優を廃止し、売上税を導入しなければ、所得税や住民税の減税ができないというのは、国民を欺く暴言と言わざるを得ません。増税による軍国化への道を進まないため、私はここに売上税導入の撤回を重ねて強く要望します。総理、大蔵大臣の所信を求めます。
　次に、防衛問題について伺います。
　防衛費の総額明示方式は、歯どめどころか、今後の防衛費の増強を可能にする前提づくりと見ざるを得ません。五十一年度の閣議決定以来守られてきた一％枠は、専守防衛、非核三原則とともに、我が国が軍事大国にならないという重要なあかしでした。そのＧＮＰ一％を国民に何の説明もないままに撤廃したことは、まさに中曽根政治のおごりであり、暴挙です。
　中曽根総理、あなたはＧＮＰ一％枠は守りたいと言い続けてきたではありませんか。この撤廃は、売上税の導入と同じく、公約違反であることは明らかであります。十年以上にわたって遵守され、国民の間に定着しているＧＮＰ一％は、我が国の諸外国に対する一種の国際公約の役割を果たしてまいりました。しかもＧＮＰ一％は、平和憲法に立脚した平和国家の理念を明快に映し出しており、それを安易に破ることは、平和国家の精神にもとると言わざるを得ませんが、この点、総理はどう考えているか伺いたい。
　さらに、日本国憲法の前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。すなわち、安全保障を武力によらぬ相互信頼に託す、積極的な国際友好を志向しているのであります。この憲法を遵守するという最高義務の上に立っても、ＧＮＰ一％枠の撤廃は思いとどまるべきではないでしょうか。
　また、第一に、中期防衛力整備計画期間中の防衛費総額は十八兆四千億円と言われているが、これはあくまでも六十年度価格という限定つきです。しかし、その額をもとにして試算しても、毎年五・四％もの防衛費の伸びが必要となっております。これに「展望と指針」で予想されている物価上昇率二、三％を含ませると、六十一年度から五年間の防衛費総額は十九兆八千億円余にもなります。しかも、防衛庁は、これ以外にも自衛官等のベースアップ分や売上税などは考慮されていない旨を公言しております。総額明示方式と言いながら、十八兆四千億が一体どのくらいの額になるか明確にできないで、何で防衛費に対する歯どめになると言えるのですか。今ここで上限となる総額を明確にすべきです。そうでなければ、総額明示方式とは、防衛費の歯どめの額というより、五年間にわたり防衛費の実質的伸び率五・四％を保証したものにすぎないと言わざるを得ないのですが、どうでしょうか。
　第二に、防衛費の肥大化の要因として後年度負担額の増大があります。六十二年度政府予算案では、後年度負担額が二兆六千億円余となり、防衛費の七四％に達する額となっております。この額は、五十八年度防衛費を超している額です。後年度負担は、次年度以降の防衛費を肥大化させるとともに、防衛費を削減させにくくするなど防衛に対する予算的なコントロールをきかなくさせるものであります。各年度の防衛費をＧＮＰ一％以内にするという歯どめを取り去った今、後年度負担にいかなる歯どめをかけられるのか、明確なるお答えをお聞かせいただきたい。
　第三に、閣議決定の第三項はどう理解したらいいんでしょうか。国際情勢、経済財政事情を勘案し、さらなる防衛費の増加もあるというのでしょうか。
　第四に、一次防以後、どんどん防衛費がふえてきました。その年次防方式に戻るということは今後の防衛費が青天井化すると見ざるを得ないと思いますが、どうですか。
　第五に、これまでのＧＮＰ一％遵守の姿勢が、自衛隊に対する国民の支持率が八〇％までに高まった理由の一つと見るが、総理の認識はどうですか。
　第六に、ＧＮＰ一％突破について近隣アジア諸国は深い危惧の念を抱いているが、政府は、このような予算がアジア諸国との友好関係に役立つと思うかどうか。
　第七に、先日、アメリカの上院の公聴会においてシュルツ国務長官は、ＧＮＰ一％問題につき、日本やアジアには日本が再び軍事大国になることへの大きな懸念があると強調し、むしろ海外経済協力を増強することを希望しているが、これについて総理はどう受けとめておりますか。
　最後に、防衛費はＧＮＰ一％枠を守るべきであり、本予算を修正すべきであると主張しますが、総理の明確なる答弁を伺いたい。
　次に、在日米軍駐留経費の増額、いわゆる思いやり予算について伺いたい。
　一、思いやり予算は、大平内閣より毎年エスカレートされて総額九百四十億円になりました。この予算の支出の根拠は何か、明確にしていただきたい。
　二、この思いやり予算は、支出の根拠も不明確のまま増額することは、今後、防衛費同様、青天井になるおそれがあります。この予算も歯どめが必要ではないのでしょうか、どうでしょうか。
　三、今回、日米間で取り決められた在日米軍労務費百六十五億円は、本来、地位協定を変更すべき性格のものであります。なぜ地位協定を変更せず、特別協定で支出しなければならなかったのか伺いたい。
　四、特別協定は五年間の時限協定とするとされているようですが、一たびこのような特別措置がなされれば、もとに戻すことはできないのではないかと危惧します。五年間とした理由、及びこの五年間で、今回、特別措置をとらなければならなかった事情が解決するとの見通しがあってのことか、少なくとも特別協定は再延長しないと断言できるか伺いたい。
　次に、ハワイで行われました日米事務レベル協議において、戦術、情報、後方支援など両国のインターオペラビリティーを強化するために、日米の共同研究をさらに本格化することで合意されております。しかし、世界的規模で作戦を展開している米国と作戦構想の面までも相互運用性を図ることになれば、平和憲法のもとで専守防衛に徹する我が国の防衛政策の自主性が損なわれるおそれはないでしょうか。
　また、インターオペラビリティーと日米共同訓練とは車の両輪であるとの指摘がなされておりますが、その共同訓練は、昨年初めて統合実動演習が行われるなど新しい展開を見せている中で、今回の強化によって一段と共同訓練がエスカレートし、集団的自衛権の行使を前提とする訓練まで行われるおそれはないでしょうか。我が国と外国との共同訓練には、おのずから質的、量的な限界を持つべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、エイズについてお伺いします。
　エイズは、今や二次感染を起こしかねない深刻な事態を迎えており、緊急かつ重大な問題であります。
　我が国は輸入血液の約九〇％を米国より購入しているが、この血液提供者の中には多くのエイズウイルス保有者がいたと思われます。その証拠に、この輸入血液製剤を使用した血友病患者の中から十四人のエイズ患者が見つかり、既に十一人の方がお亡くなりになっております。政府は、患者全体のエイズウイルス保有者の数を把握しているのかどうか。
　また、国内においても、六十一年度日赤の献血二百五十万検体の中から十一件のエイズウイルスが発見されております。検査体制が確立される以前、すなわち昭和五十六年から六十年まで約七百七十万リットルの血液が採取され、輸血に使用されているんですが、これについても追跡調査をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　総理、あなたは昨年十一月の参議院予算委員会において、エイズ対策にはお金は幾らでも出しますと発言しております。昭和六十二年度予算のエイズ対策費は、わずか九億五千五百万円しかついておりません。しかも、一番大事な調査研究費はわずかの一億五千万余です。これで十分な対策と言えますでしょうか。至急、本予算を修正し、万全な対策をとるべきであると思うが、いかがでしょうか。
　六十二年度の総務庁のテレビ、ラジオを通じての広報予算は、四十億円使っております。エイズに関する予算はゼロです。担当者は頭を痛めているんです、事務当局は。この扱いは全くおかしいんじゃないでしょうか。これでは、総理がエイズに対する積極姿勢を見せても、まさに口先だけの詭弁と言わざるを得ません。その意味からも、速やかに本予算を修正して増額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、一昨日、厚生省感染症対策室が監修で、「エイズってなあに？」、こういうパンフレットを、厚生大臣、出しました。このパンフレットをあけます。すぐ目につくのは、「とても心配なら相談や検査は簡単にうけられます。」
　総理、今、エイズの血液検査が簡単に受けられると思いますでしょうか。厚生大臣は実情を御存じでしょう。簡単に受けられません。地方自治体の保健所、そして公立病院が採血する、そして検査する体制に全くなっておりません。その中で東京都だけは、これはしっかりしています、我が党も東京都の与党の一部を担っておりますから。五つの都立病院では採血を実施しております。そして多摩方面の保健所でも実施しております。ただ、残念ながら、その先行している東京都でも、都立病院に行きますと、採血は一カ月から二カ月予約を待たなければなりません。殺到しているんです、検査の人が。そういう状況でこのパンフレットが国民の皆さん方、関心のある皆さん方に出回っております。そして、簡単に受けられる、そんなことないじゃないかと、こうなると、なお混乱を招くんですが、ひとつ過ちは早く改めていただきたい。特に厚生大臣にお願いする次第であります。
　最後に、エイズに関する正しい知識の普及、予防、衛生教育の強力な推進、検査体制の充実強化、と同時に、届け出伝染病またはそれに準ずる取り扱いをするような立法措置を速やかにとるべきであると思いますが、総理の見解を伺いたい。
　次に、外交問題についてお伺いします。
　初めに、世界の平和と安定にとり米ソ関係世基本的な要素と言えます。昨年十月のレイキャビク米ソ首脳会談では、軍備管理、軍縮を初めとする諸問題に進展の兆しが見られたが、結局、具体的合意を得られませんでした。軍備管理、軍縮問題を中心とする米ソ関係の今後の見通し、また、我が国としては何をなすべきか、外務大臣、お伺いいたします。
　二、一月初め、外務大臣の大洋州訪問は、オーストラリア、ニュージーランドばかりでなく、フィジー、パプアニューギニアといった太平洋の小さな島嶼国家を訪問し、またフィジーにおいて、我が国の太平洋島嶼国に対する包括的政策につき表明したという点で画期的なものでありました。かかる新しい政策は、まことに時宜にかなったものと思います。私は褒めるべきことはきちっと褒めます。今後さらにこれを外務省としてはどう進めていくのか、教えていただきたい。
　三、今日、我が国の膨大な貿易黒字は、諸外国との関係において深刻な摩擦を引き起こしております。また、我が国は経済大国になったが、国際社会への貢献が十分であるとは言えません。かかる状況にかんがみ、我が国は今後一層国際社会との調和に努め、また世界に貢献すべきと考えますが、外務大臣の所見を求めたい。
　四、我が国のＳＤＩ研究参加について、米国との話し合いはどうなっているんでしょうか。また、ワインバーガー国防長官は、開発と第一段階の配備について決定する日が近いと言っていますが、それに対する我が国政府の姿勢はどうなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、雇用対策、円高不況についてお伺いします。
　まず第一に、今後の雇用・失業情勢の見通し、特に失業率はどのくらいに抑えるつもりなのか、お伺いしたい。
　第二に、緊急雇用対策の目玉とされる三十万人雇用開発プログラムの実施といっても、純然たる雇用開発は十一万五千人にしかすぎません。これで「雇用冬の時代」に万全と言えるかどうか、明確な答弁を伺いたい。
　第三に、円高不況のもと、中小企業の倒産は昨年だけでも六百二十三件に上っております。しかし、来年度予算での中小企業対策費を見ると、一般会計と産投会計を合わせて辛うじて、昭和五十七年度以来の、前年度比増がわずか〇・一％ということですが、我が国中小企業の窮状を考えると、余りにも実体のない対策費ではないでしょうか。これで十分であると考えますか。また、今後の中小企業、円高不況対策の政府の方針を伺いたい。
　第四は、企業の海外進出による産業空洞化問題です。某銀行の海外直接投資のアンケート調査によると、四割近い企業が海外進出を考えているという結果が出ています。政府はこの結果をどう受けとめているか、また、今後の対応もあわせて伺いたい。
　第五に、さらに、今まで国際化という言葉には縁のなかった下請中小企業は、円高の影響による取引先の親企業の海外進出に伴い、国際化への決断を迫られるという新たな局面に対応せざるを得ない状況にもあると言えます。親企業に追随できなければ受注量は減少し、その経営維持さえ難しくなります。経営が圧迫されれば当然人員削減の問題が生じ、下請中小企業の従業員の雇用不安といった事態も生じてくることになるが、政府は中小企業の国際化という現象をどうとらえているか、また、国際化に伴う下請企業の影響と対応策をどう考えているか、お伺いしたい。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　最近の農業をめぐる諸情勢は八万ふさがりの状態になっております。すなわち、対外的にはこれまで聖域視されてきた米にまでアメリカ等から市場開放の強い要求が出てきております。総務庁は、農協は営農指導を怠っているとし、農業協同組合の業務全般に及ぶ異例の行政監察を行うことを発表しました。しかし、総務庁には民間法人である農協を直接監督する権限がないんです。農協のどの部分を行政監察しようというのか、この際、明らかにしていただきたい。
　次に、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」と題する農政審議会の報告書は、理念的には農政の向かうべき方向を定めているものの、具体策となるといま一つ不透明であります。総理は、何をどう大幅改革していくのか、具体的に明らかにしていただきたい。また、最近問題となっている米等の内外価格差や米管理のあり方をどのように改めようとしているのかもあわせてお伺いしたい。
　また、政府は、今国会に食管法改正案を提出し、麦の算定の見直しを図る考えでいるようでありますが、問題の米について触れないのかどうか、今後の対応を含めて御所見をお伺いいたします。
　次に、婦人問題について質問いたします。
　まず、総理は昨年、天の三分の二は女性が支えていると女性を高く評価しておりますが、婦人問題企画推進本部長として、国連婦人の十年以降、この差別解消にどう取り組まれるのかお伺いしたい。
　第二に、雇用機会均等法が昨年の四月に施行されました。ところが、リクルートの調査によると、六十二年三月、大学、短大卒業者の採用計画では、上場企業の六割に当たる六百九十社の大企業が、女子採用予定数が何とゼロというひどい状況にあります。さらに、一向に改善されないのが男女賃金格差です。昭和五十年は六一・四％であり、十年後の六十年は五九・六％と、全く改善されておりません。このような女子差別の実態をどう考えるか。
　第三に、雇用不安が真っ先に及ぶのがパートで働く婦人労働者であり、内職で生活を守る婦人の方々です。先般、交通遺児育英会が実施した遺児家庭の生活と教育調査によると、今回の不況の影響が自分の仕事に及んだとする母親が六割に上っております。しかも、これらの母子家庭の平均月収は、平均給与の四六・一％にしかすぎません。厳しい生活を強いられている方々であります。これらの交通遺児家庭を含む母子家庭の収入を確保する雇用対策こそ温かい政治的配慮が必要と思いますが、どうでしょうか。
　次に、指紋押捺問題です。
　このたびの外国人登録法改正案は一歩前進と評価しますが、この際、せめて永住権を持つか、日本で生まれ一定の居住歴を持つ定住外国人については、国籍を問わず指紋押捺制度を廃止するとともに、外国人登録証明書常時携帯義務についても、一時的在留居住者の旅券所持義務と別個に取り扱い、大幅に緩和すべきではないかと考えますが、どうですか。
　次に、急騰する土地問題について伺います。
　大都市を中心とする土地が常識外の急騰を続けておりますが、その原因は、東京など大都市の国際化、情報化に対応した急激なビル需要と金余り現象が投機をあおったことにあると思います。また、土地を手放した人の七割が、常識外の地価暴騰で相続税課税最低限度額をオーバーし、土地を持ち切れないという実態であります。
　相続税対策について長年にわたり政府税調で論議されてきましたが、今回の六十二年度税制改正にも、解決策は何ら盛り込まれていない結果であります。政府が土地政策に真剣に取り組まなかったところにも直接の責任があると思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、大島の三原山噴火について。
　大島の町民の皆さんは、島再建に向かってスタートしましたが、大島町の再建のため、総理に意見書が既に提出されております。一、活動火山の対策特別措置に基づく各種事業を全額国庫負担で早期実施。二、各種貸付金は、長期かつ無利子で据置期間の長い制度の設置。以上の要望を早期に実現すべきであると思います。総理のまだ答えが返ってきてないと、こういうことでありますが、ひとつ早急に総理のお考えを出すよう要望するわけであります。
　以上、総理並びに各大臣の明確な答弁を望んで、私の質問を終わります。
　終わるに当たりまして、ちょっと私汗っかきなもので、皆さん方お聞き苦しい、お見苦しいことがあったことをおわびいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕