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○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　今回のたばこ定価の改定が公社の損益上の事由によるものでなく、財政の大変厳しい状況という財政の事由による定価改定であることは御指摘のとおりでございます。その際、私どもといたしましては、どの程度の負担をお願いするかということで、いろいろ検討いたしたわけでございますが、前回改定いたしました昭和五十五年四月以降の物価の変動等を勘案いたしますと、消費者物価がたしか一〇％強程度上がっているということになります。現在のところの紙巻きたばこの平均的な単価に一〇％を掛けますと、おおむね一本一円という数字になります。したがいまして、一本一円の定価改定を基本として御負担をお願いしたいと考えたわけでございます。
　それと同時に、最近、海外からのわが国市場に対するいろいろ厳しい批判がございますが、その中で、内外製品の価格差ということがかなり神経質な問題になっておりますことを考慮いたしまして、この定価改定措置によりまして内外製品間の価格差が拡大も縮小もしないように措置をしたい、こういうことで一本一円という、いわば従量的な定価改定をお願いすることとしたわけでございます。
　それから、なぜ専売納付金の特例措置を二年間としたのかという御質問がございました。これにつきましては、たばこの定価改定をいたしますと、五十五年の制度改正で、国、地方の財政収入になる分、それから公社に帰属する分というのが決められたわけでございますが、総平均いたしますと、一本一円のうち三十四銭が本来であれば公社に帰属する分であるわけでございます。ところが、現時点で公社の損益を試算いたしますと、五十八年度、五十九年度は現状のままでもなお公社の損益は黒字であると見込まれることがございまして、大変財政の状況が苦しゅうございますので、この二年間は、本来公社の取り分でございます一本当たり三十四銭を専売納付金として国に納付をお願いするということで、これはいわば公社に御協力をお願いし、関係法案を提出させていただいているわけでございます。
　六十年度になりますと、ただいまのところの見込みでは公社の損益がもたないということになりますので、これは当然、公社の取り分である一本当たり三十四銭を六十年度からは公社本来の収入としてお戻しをする、そのことによって公社の損益がなおしばらく黒字を続けることができるという見込みに立っているわけでございます。
○米沢委員　次のたばこ引き上げの時期ですが、いまのところ五十八年、五十九年については公社は黒字だから国家の財政の方に三十四銭は差し上げる、六十年時点においては公社は赤字になるから三十四銭はいただく、いただいて、ある程度の年度黒字が続くというふうにおっしゃったのですが、そういうふうに理解していいんですか。
○長岡説明員　将来のたばこの需要の傾向いかんにもよるわけでございますけれども、現時点で私どもが判断いたしておりますのは、少なくとも六十年度、六十一年度は赤字に陥らない、六十二年度も、まあできれば何とか赤字にならないように努力したいと考えております。したがいまして、次の値上げの時期がいつであるかという点についてははっきりとした見通しは立ちませんが、六十二年度もしくはそれ以降といったところではないかと考えております。
○米沢委員　こういう情勢は、特に国の財政状態は昭和六十年時点はいまよりもよくなるとは思えませんね。少なくともまだ厳しくなる状況ですね。そして、公社そのものが六十年、六十一年、六十二年前後は三十四銭を返してもらえば何とか赤字にならない。
　そういう意味では、昭和六十年から六十一年前後に、今度は公社の赤字補てんも含めた、そして国家財政にまた寄与するようなたばこの引き上げというのが予想されそうな気がするのですがね。それはその時点においての議論でしょうが、そういうところからしましても、今後も、企業性といいましょうか、先ほど申しました採算性といいましょうか、そのために、いろいろ過去の経緯の中から残骸がたくさんたまっておるところもあるわけですから、ぜひ全力を挙げて経営の効率化のために努力をしていただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
　それから、先ほど来議論をしておりますが、たばこ販売数量の推移、いわゆるたばこ需要の伸びの推移を見ますと、昭和五十年ごろまでは毎年五％から七％ぐらいの伸びで着実な伸びを示しておりますが、しかし最近は、先ほど申しましたように需要の伸びが停滞傾向になっておりまして、大体五十年になってから一、二％しか伸びておりません。これには、成年人口の伸びの鈍化とかあるいは喫煙等健康問題に関する社会的関心の高まり等々の理由がありましょうが、しかし、この理由そのものは需要の構造的な変化だと見て差し支えないのではないか、こう思うのです。
　そういうきわめて厳しい、特に需要に対してきわめて厳しい状況において小売価格を値上げするということは、この需要停滞に何か加速度的にマイナスの方に働く要因として従来の値上げのときよりも強く、大きくなっていくのではないか、そんな感じがするわけでございます。国鉄あたりが運賃を値上げして乗り手が少なくなって結局赤字になるという、そこまではいかぬにしても、時期が時期であるだけに、私は、この小売価格等をいじるということが需要に相当大きなインパクトを与えて従来以上にマイナス要因に働くであろう、そういう危惧の念を持つわけでございます。
　ことしは、値上げをされてマイナス一・三％ぐらいを見込んでおられますが、これはもうちょっと大きくなるのではないか、そういう意味で、将来のことでありますから多分にわからない部分がありますが、今後の需要の動向というものを専売公社としてはどういうふうに見ておられるのか、同時に、その需要の停滞に一体どういう対応策があるのか、その二点についてお伺いしたい。
○森説明員　お答えいたします。
　今後の販売動向でございますが、まず本年度の販売見通しにつきましては、私どもは、販売計画の上では三千百億本というふうに見込んでおりまして、本年度は厳しい環境下にございますが、何が何でも目標の達成をいたしたいということで努力をいたしておる次第でございます。
　なお、今後の販売数量を予測するに当たりまして、私ども、幾つかの要因を喫煙構造要因という形でとらえまして試算をいたしておるわけでございます。その一つは、ただいま先生御指摘のございました成年人口の伸び率でありますが、過去に比べまして最近では伸び率が大変鈍化をいたしております。また、喫煙者率という要因もございますが、この喫煙者率も、女子につきましてはほぼ横ばいということでございますが、男子につきましては毎年漸減という形になっております。いま一点、一人当たりの喫煙本数というのが大変大きな影響を持つわけでございますが、この喫煙本数につきましては、これまで低タール、低ニコチン、こういうようなたばこの開発によりまして増加は示しておりましたが、最近ではこれも微減というような形になっておりまして、こういった要因のほかに、これまた御指摘がございました喫煙と健康問題に関する社会的な規制、また、経済の成長の度合いといったようなものを考えますと、過去にありましたような伸びというものを達成することは、なかなか困難ではないかというふうに考えております。
　こういう情勢の中で、来年度の販売見通しでございますが、私どもは、停滞がない場合には三千百億本ということを予定をいたしておりますが、停滞によりまして約四十億本減というような影響が出てまいりまして、三千六十億本というのを来年度の計画ということに見ております。こういう厳しい情勢の中で、私どもとしましては、さらに輸入品の国内におきます伸びというものを予想されるわけでございますが、国内品につきましての需要の維持を図っていくためには、一つには新製品の開発というもの、さらにこれの市場投入ということで考えておりますし、このほか、営業活動の充実強化というようなこと、また、販売店対策につきましてのいろいろの充実の施策、さらには消費者サービスの向上というような一連の施策をとりまして、今後とも需要の早期回復並びにこれからの需要の維持というものについて全力を挙げたいというふうに考えておる次第でございます。
○米沢委員　今度の引き上げに伴いまして生ずるであろう例の地方たばこ消費税の減収については補正がなされるということでございますが、今度の引き上げをして、結局売上量が減ってくる、小売業にはどういう影響が出てくるのですか。
○長岡説明員　小売店につきましては、販売数量が減りますけれども、値上げによりましてマージンの手取りの一箱当たりの額はそれだけ上がるわけでございます。全体としては手取りの増加になるはずでございます。
○米沢委員　それは、五十年の値上げの時期あるいは五十五年の値上げの時期も、そういう結果になっておるわけですね。
　そこで、たばこの需要の中で未成年者がどれぐらい吸っておるか、計算ありますか。
○森説明員　お答えいたします。
　専売公社におきましては、未成年者の喫煙者率につきましては、これまで調査をいたしたことはございません。
○米沢委員　未成年者といったら大学生ですね。大学生あたりかなり吸っていますね。それから、いま高校生、中学生までかなり吸っていますね。
　そこで、そういう数字が調べたことがないというのは、表向き調べられるようなかっこうではないと私は実際そう思いますが、かなりの量を未成年者が吸っておるだろう。御案内のとおり、未成年者喫煙禁止法というのがありまして、「満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ十円以下ノ罰金ニ処ス」こう書いてあるのです。この法律は書いてあるのですから生きておるわけですが、未成年者喫煙禁止法の第四条、販売者の処罰という項目はほとんどもうなきがごとくになっておる、そう思うのです。しかしながら、依然として社会的な問題として未成年者に対してはたばこを吸わせない、そういうことはやはり一方では社会の規範として堅持しなければならない問題だ、そう思うのです。
　そこで、皆さんも御承知のとおり、去年でしたか、滋賀県の多賀町で、未成年者にたばこ自動販売機が深夜もオープンになっておることは連中にたばこを買うチャンスを与えるようなものだから、青少年の健全育成という観点から地方ぐるみで深夜の自動販売をとめてもらいたいという要請があって、ちょっとトラブルがあったというふうに聞いておるわけです。その際に専売公社の方は、僕もそこに立ち会ったわけじゃありませんが、やはり二十四時間自動販売機が回ることが前提であって、利用者のために便宜を与えることが至上命令であるから、そういうことができないということから始まって、実際は町の言うとおりにいまのところ深夜については禁止になっておるのだそうでありますが、全国的にこういう動きというのは広がっていく可能性があると思うのです。
　われわれも、何も未成年者にまでたばこを吸わして国家の財政の収入確保に協力するなんということはだれも考えてないわけでありまして、私は、少なくともこういう運動があったときには、確かに自動販売機を置いて深夜に買えるから、それがイコール不良化につながるということにはならぬにせよ、町ぐるみで青少年の非行を、少なくとも一歩でもいいから非行防止のために努力をしようという、こういうときには、専売公社もかたくなにならずに、少々はとめてあげますという、なぜそういう議論になっていかないのだろうか、こういう感じを私は実際持つわけです。その点について、今後の運動はこういうものは広がっていくと思いますが、その際やはり公社としても、ある程度の対応の仕方を決めておいてもらいたいと思うのです。
　同時に、この未成年者喫煙禁止法というものについては、何しろ未成年者が自分のために買うであろうということを知って販売したる者、こうなっておりますように、自動販売機なんというのはだれでも買えるわけですから、単に大人だけに便宜を供与するのではなくて、未成年者の連中だって買えるということを知った上で自動販売機があるのだから、私は、そのあたりも考慮に入れられて、やはり今後の青少年非行防止の一助になるような動きをしていかねば、何か売りさえすればいいという感じ、こういう感覚では大変だと思う。いかがでしょう。
○長岡説明員　自動販売機問題でございますけれども、たばこの需要者の購買の利便の点あるいは販売店の経営の合理化の点といったようなことから自動販売機が出現して、今日相当の台数になっておるわけでございますが、公社といたしましては、営業活動の自由の立場からいたしますと、これに強制的に介入するわけにはいかないと存じます。
　ただ、ただいま御指摘もございました多賀町の問題等、未成年者の喫煙の防止の問題、これはやはり社会的に放置できない問題でございますので、昨年の七月でございますが、全国たばこ販売協同組合の連合会に対しまして、公社から、自動販売機の深夜停止につきまして、話し合いに基づき地域との調和を配慮しつつ、個々の販売店の自主的な判断により、自動販売機の深夜停止を行う旨、協力要請をいたしたところでございます。
○米沢委員　きて、次は、たばこの関税率の引き下げが与える影響等について御質問いたします。
　御承知のとおり、一月十三日の経済対策閣僚会議におきまして、「当面の対外経済対策の推進」ということで、たばこの関税率の引き下げが決定をされました。それと同時に、外国たばこの流通の一層の促進というものが決められたわけでありますが、この法律が通りますと、四月一日から実施になるのですか、これは先ほど来の議論にありましたように、たばこ耕作者を初めとするたばこ産業にかなりの影響が出てくる。そのような影響というものを、いま具体的にどういうかっこうで影響の程度を考えておられるのか、それが第一点です。
　それから、当局の資料によりますと、世界のたばこ市場におけるシェアは、ブリティッシュ・アメリカン・タバコがトップで一七・七％、二位がフィリップ・モリスで一四・五％、わが専売公社が一三・七％、堂々三位を占めておられます。これにレイノルズ、ロスマンズを加えますと、上位五社で世界の六一・九％のシェアを占める、そして、この五社が世界市場でしのぎを削っている、こういう形になっていることを資料は物語っておるわけであります。
　しかしながら、日本市場における外国たばこのシェアは、従来の高い関税の壁もありましてわずか一・五％で、その他はほとんど独占的な専売公社のシェアになっておるわけでありますから、日本市場を独占しているからこそ日本専売公社は第三位、言ってみれば競争なしの第三位と言っても差し支えないと私は考えるのです。しかしながら、御承知のとおり、五十五年十一月の日米協議の合意によって、たとえば紙巻きたばこが五十六年度以降関税率が九〇％から三五％に引き下げられ、今回また三五％が二〇％に引き下がるということになりますと、ほぼアメリカの関税率程度になるわけでありますから、流通の問題を除きますと、イコールフッティングと言いましょうか、公平な、対等な競争に入らざるを得ない、こういうことになると思うのですね。
　そこで心配なのは、そのときの日本の競争力は一体いかがなものかという心配、そして、もし弱点があるとすれば、何か対策が講ぜられようとしておるのかどうかという問題、それから、国際たばこ資本というのはかなり進出意欲が旺盛だと聞いておりますから、関税が二割くらい下がってしまいますと、相当な勢いで日本に対する輸出攻勢がかけられてくると思うのですが、今後外国たばこのわが国におけるシェアは、この関税引き下げ措置でどういうふうに変わっていくと見ておられるのかという問題。当面、たばこ耕作者等に対する影響を考慮しながら、その手段は別としまして、言葉は悪いですが外国からの輸入量を調整していかざるを得ないと思うのですね。その意味では、外国たばこのシェアをどの程度のシェアにするか。まあ表には出せませんね、下手をしますと、また何のために関税を下げたんだと怒られますし、かといって、さあどうでもしてくれということになりますと、かなりの勢いで日本の市場を席巻するだろうと思います。
　したがって、公社としても頭が痛いところでありますが、将来外国のシェアをどれくらいのものにしようという、言葉は悪いが小細工をしない限り大変なことになるのではないか、そういう心配もするのでありますが、その点をどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたい。
○長岡説明員　外国たばこ特にアメリカたばことの競争が今後ますます激化していくであろうということは、御説のとおりだと思います。
　その場合の私どもの国際競争力の問題でございますが、シガレットの製造原価につきましては、これは、どこの国も企業秘密でございましてはっきりとしたことがわからないのですが、どうも私どもよりも安い原価でつくっておるようでございます。
　その理由の一つは、葉たばこにございます。国産の葉たばこは、これは、わが国の農業の宿命とも申すべきものだと存じますけれども、経営規模がアメリカの農業に比べれば非常に零細でございますので、どうしても生産の合理化等に限界があって、コストがなかなか下がらないといったような問題がございまして、製造原価の内容の比較が細かくできませんけれども、原料の葉たばこについては相当程度の格差があるということは容易に想像し得るところでございます。この点につきましては、私ども、なかなか即効的な方策はございませんけれども、耕作農家にも呼びかけながら品種改良と耕作の技術の改善等を通じて、いわば葉たばこ耕作農業の構造改善といったようなものを目標といたしまして、できるだけ生産コストの低下を図っていくという努力を積み重ねて、彼我の価格差の縮小に努めてまいりたいと考えております。
　それ以外に、今後競争力を確保していくために考えなければならないのが、私どもの企業体が企業体として経営の合理化に取り組み、かつ弾力的機動的な経営が営めるかどうかという問題にかかってくると思いますが、この点につきましては、現在、臨調の答申を受けての経営形態の変更問題の一環として、どういう経営形態をとればそういう条件が満たされるか、私どもとして十分に競争力が発揮できるような企業体になり得るかといった観点を一つの大きな視点として検討を重ねておるところでございます。
　それから最後に、関税の引き下げ等によりまして、一体どの程度輸入品のシェアが高まっていくであろうかという問題でございますが、率直に申しまして、何％程度というめどは立てておりません。これは、普通の商品でございますと価格の競争力が大変物を言うわけでございますけれども、何と申しましてもたばこは嗜好品でございまして、たばこをのんでいらっしゃる方々の嗜好の程度がどの程度であるかということが、内外製品の伸びに大変大きな影響がございます。そういった観点から、どの程度のシェアになるかという見通しは大変つけがたいというのが事実でございます。
　ただ、今回関税率の引き下げが実現いたしますと、やはり内外製品の価格差は縮小いたしますし、あわせて輸入品を売ります小売店の数も相当ふえるものでございますから、来年度においては相当程度輸入品がふえるであろうという覚悟はいたしておりますし、その場合には、昭和五十六年度に関税率が九〇％から三五％になったときに輸入品が約二二％近く伸びております、国産品全体は一％台の伸びでありながら、輸入品については二二％近く伸びた実績がございますので、その辺の数値を頭に描きながら、来年度ある程度の輸入たばこの伸びを覚悟しておるというのが現状でございます。
○米沢委員　それから、先ほどから、今後は輸出にも力を入れたいという話でございますが、現在の輸出の実績といいましょうか、クロスライセンスだとかアンダーライセンスという形での進出といいましょうか、同時にまた、ほかに輸出があるのかどうか、その現在の実績と将来の輸出に力を入れるという方針、何か具体的に、どういうところに力を入れていかれるのか、その点お伺いしたいと思います。
○森説明員　お答えいたします。
　輸出におきましての実績でございますが、国内品の五十六年度におきましての輸出数量は約十一億本ということになっております。ライセンス品でございますが、こちらから相手国への進出の数量といたしましては約七百三十万本、なお、このほかにアンダーライセンスというので一方通行のライセンスがございますが、これの合計が約二千万本という数字になっております。
　輸出につきましては、従来からも公社は取り組んでまいっておるわけでありますが、もともと昭和三十年代までは国内の需要対応に追われまして、なかなか輸出まで手が回らないというのが実情でございました。昭和四十年代に入りまして、初めて本格的な輸出というようなことを考えてまいったわけであります。ただ、欧米の有力メーカーは、大変長い歴史の中で海外におきまして強固な基盤を持っておりまして、後発のメーカーとしまして私どもはこれに食い込んでいくというのは大変むずかしいということで、数量としましてはまだ十分な成果が上がっていないという現状でございます。
　こういったような事態を打開いたしますために、このたび輸出戦略にかかるような専門の組織を公社の外につくるということにいたしまして、輸出専門のいわゆる別会社でございますが、それを現在の計画として持っておりますが、このたびの予算をお認めいただければ、具体的にその内容についてさらに検討を進めて、早急に設立を図ってまいりたいというふうに考えております。
○米沢委員　最後になりますが、小売人の大会などに行きますと、よく、たばこ消費税の実質上の前納に対して他方自治体からの報奨金を獲得しようというスローガンが掲げてありまして、たばこ消費税に関する報奨制度の確立というのがいつもメーンの要望事項になっておるわけです。これは地方自治体との関係であろうと思いますが、公社としてもやはり関係なしとしないと思うのですが、小売人がたばこ消費税に関する報奨制度をつくってくれ、こういう問題提起に対して、公社として何か御見解がありますか。
○森説明員　お答えいたします。
　実は、小売店が公社からたばこを買い受けます際には、いわばあらかじめ納付金あるいは地方消費税というものの入った金額で、要するに、定価から小売店のマージンを差し引いた金額で買い受けておるわけでございます。そういった意味では、いわば納付金なり消費税というものを前納しておるというような形にも考え方によってはなるわけでございまして、そういった点につきまして、何らかの各地方団体からの手当てというものが欲しい、こういうようなことがございます。
　こういった点につきましては、各販売組合の方で主体的にやっておりますけれども、私どもの方でも各地方局の方に指示をいたしまして、そういうような要求がある場合には、これに協力をしながら地方自治体とのお話にも参加をさせていただくというようなことで指導をいたしてまいっております。
○正森委員　先月の租税特別措置の質問のときに、他省庁に来ていただきながら時間がございませんで質問ができませんで大変失礼しましたので、森委員長のお許しを得て、最初に、租税特別措置関係の質問を二、三させていただきたいと思います。その後でたばこ関係を質問させていただきます。
　まず第一に、厚生省お見えになっていると思いますが、医療法の改正という問題が出ておりまして、その中で大きくいって三つ問題点があり、第一番目が地域医療計画、二番目が乱脈経営の医療法人に対する監督権限の強化、三番目が一人法人を認めるということでございますが、官庁速報などによりますと、このうちの開業医が一人で医療法人を設立できる医師一人法人制については、厚生省の原案には盛り込ませないで、自民党が法案修正の形で厚生省案に追加するというようなことも報道されております。
　そこで、この間の経緯等について御説明を願いたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　医療法の改正問題につきましては、三年前の富士見産婦人科病院事件に端を発しまして、地域医療計画とかあるいは医療法人の監督強化ということを中心として法案を出そうと考えたわけでございますけれども、関係方面との調整がうまくいきませんで、今日まで延び延びになっておるわけでございますが、昨年の老人保健法の改正の際に、野党側からも医療法は出すべきじゃないかというような御指摘もありまして、われわれ目下鋭意関係方面と調整中でございまして、今月中には何とか出せるのじゃないかというような見通しを持っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
　ただ、先生御指摘のいわゆる一人医療法人の問題でございますが、この問題につきましては、いろいろ昔からの経緯もございますし、それから、関係団体の要望もわれわれ承知しているわけでございますが、目下のところ、今回の医療法の改正の中でこの問題をどう取り扱うかにつきましては全く未定でございますので、御勘弁願いたいと思います。
　非常に簡単でございますけれども……。
○正森委員　主税局長にお伺いいたします。
　いま厚生省はそういう御答弁でございましたが、そのうちの医師一人法人制というのは、たとえば日医なんかは、他の自営業者には法人設立についての人数制限がないのに、医師の場合だけ三人というのはおかしいとか、あるいは、最近では個人診療所建設でも場合によっては億単位の費用が必要になっているという場合に、実質上個人所得と医療経営のための費用というのがどんぶり勘定になっているようなのはおかしいではないかというような意見等もあるようであります。
　これについて、一部には医師に対する税の軽減になるのではないかという心配をされている向きもあるようですが、他面では、医療経営と院長といいますか医師個人の収入を合理的な基準で分けることができ、院長個人の収入に対してはきちっと累進課税で正確に課税するという方が明朗ではないかという意見もございますので、たしか保険医団体等からも主税局に陳情があったと伺っておりますが、大蔵省としてはどういうぐあいにお考えか、御答弁を承りたいと思います。
○梅澤政府委員　いま委員御指摘になりましたいわゆる一人医療法人の問題は、従来から御議論があるわけでございます。
　税制のたてまえからいたしますと、医療法でそういう医療法人の手当てができますと、法人税並びにいま御指摘の一人のお医者さんの、まあそれは給料の形になるのでしょうか、所得税の問題、現行の税制ですっきりした整理はできると存じます。ただ、医療法で三人以上のお医者さんがいないと診療所に法人格を与えないというたてまえをどうするかというのは、これは何と申しましても、医療行政といいますか、そちらの方の判断が先行する問題でございますので、大蔵省として、それが望ましいとか望ましくないと言うことが果たして適当かどうかは存じませんけれども、医療法の方でそういう手当てをしていただきますと、税制上の処理はすっきりするという感想は持っております。
○正森委員　政務次官にお伺いしたいと思います。
　私がいま申しましたように、新聞等で報道されているところでは、厚生省の原案には入れないが、与党の方で修正案としていろいろ要望もあるのでそれを盛り込むというような報道がちらほら出ているわけですね。
　そこで、五十四年三月六日の大蔵委員会の議事録があるわけですが、そこで、たしか公明党と思いますが坂口委員の質問に答えて、当時の大平内閣総理大臣が「現在、医療法人は病院もしくは医師三人以上の診療所について認められておりますことは御承知のとおりでございますが、近年診療所につきましても、開設資金が相当大きくなっておる等の状況の変化もございますので、一人法人を認めることの意義については今後十分検討を加えてまいりたいと思います。」こう答えておられます。あるいは同日、安田委員の質問に対しまして、同じく大平内閣総理大臣が「一人法人の意義も理解できるところもあります。したがって、これは一つ検討に値する問題だと思いますが、ほかの医療行政の問題、税金の問題もあわせまして検討させていただきます。」ということで、決して頭から否定するのじゃなしに、前向きに検討するととられる答弁をしておられるわけであります。
　それで、総理大臣の言われたことを、大臣を通り越して政務次官というのもなにかと思いますが、ひとつ大きな気持ちで政治的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○塚原政府委員　ただいま主税局長がお答えいたしましたように、それぞれの担当官庁が判断する問題というのがあるわけでございまして、確かに大蔵省の御答弁としてはあそこまでが精いっぱいだというふうに思います。ただいま先生の御指摘につきまして、現実に大平内閣総理大臣が御答弁を申し上げていることでございますので、またさらに関係機関の方に諮りまして、十分に検討をさせていただきたいと思います。
○正森委員　これは、いろいろ意見もございますが、保険医団体あるいは日本医師会等では、内容については微妙なニュアンスの相違がありますが、大きな方向では要望していることですし、税制上もすっきりさせた方がいい面もございますので、そういう点を勘案して、総合的によく御検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　運輸省、来ておられますか。今度の租税特別措置の改正の一つに、航空機に対する特別償却制度で、特別償却率を若干縮減した上、二年延長するというのがございますが、縮減だけかと思っておりますと、一方では航空機の対象が拡大されているのですね。最大積載量が百三十トンから百二十トンというように引き下げられておりますが、その理由はどういうところにあるのですか。
○土坂説明員　御承知のように、航空需要というのはどんどんふえておるわけでございますが、空港の制約が大変厳しい、騒音対策等の面でいろいろな制約がございます。
　こういう制約のある中で、ふえていく需要に対応しようとしますと、やはり効率のよい機材を、それも騒音の低い機材を入れていく、こういう必要がございまして、従来から航空会社では効率のいい低騒音の機材を入れておるわけでございますが、今回、五十八年度から新しくＢ７６７という飛行機を予定しておる会社がございまして、これも本制度の対象になりますように制度の範囲を広げたということでございます。
○正森委員　いま答弁がございましたように、全日空がボーイング７６７、百二十七トンというのを二十五機注文しておりまして、そのうちの七機が五十八年度に導入なんですね。そこで、これに対して租税特別措置の恩典を与えよう、こういうことだと思うのですね。そして、日航はいまボーイング７６７かＡ３１０かということで検討をしておりまして、これも近く決めるであろうということだと思うのですね。
　こういうように、率は下げるけれども対象は拡大するというのは、今回が初めてではございませんで、五十一年度にもやっております。それから五十六年度は年率が一三％になった後、重量が五年ぶりに百七十五トンから百三十トンに下げておる、これも結局、東亜のＡ３００というのが百三十七トンでございますから、これに対して恩典を与えるために導入したのではありませんか。
○土坂説明員　先生の御指摘のとおりでございまして、厳しい空港事情の中で、逐次、低騒音の飛行機を入れてまいります場合に本制度の対象にするという意味で対象を広げておりますが、同時に、特償率の方も、租税の特別措置に応じるという意味で、逐次縮減を図ってきておるというのがいままでの経緯でございます。
○正森委員　大蔵省に伺いたいと思うのですが、この制度がそもそもできましたのは、たしか昭和四十八年度からだと思うのですね。これを導入したときの理由はどういうものになっておりますか。
○梅澤政府委員　航空機特償ができましたのは、いま四十八年度とおっしゃいましたが、四十六年度でございます。そのときの償却率は初年度五分の一でございます。それから、最大離陸重量百九十トン以上。当時、いわゆるジャンボが航空業界に出てまいりまして、各国その導入を進めたわけでございますが、ちょうどその時点で、現在の航空機特償、この制度が設けられたわけでございます。
○正森委員　結局、そういうのを考えてみますと、昭和四十七年ごろに、アメリカが日本との関係で輸入超過になっておるということで、例の有名な民間航空機の、わが国から見て輸入ということでドルを救済したわけですが、そのときのＬ一〇一一等の重量を勘案して百九十トンとか百九十五トンというのを決める。そして税金を特償でまけてやる。その後、率はある場合には下げられましたけれども、一貫して航空会社の購入する飛行機のトン数に合わせて、この航空機の特償制度というのが変遷を経てきたということで、これは結局、航空関係の大きな企業に対する非常に密度の濃い恩典を、会社の購入する飛行機に合わせて法律を変更してきたということになるので、現在の財政事情から見て決して好ましいことではないのじゃないかというように思いますが、政務次官、いかがですか。
○梅澤政府委員　政務次官のお答えの前に、若干、従来の経緯の御説明をお許し願いたいと思います。
　いま御指摘になりましたように、四十六年度に百九十トン以上ということで航空機の特別償却制度が設けられたわけでございますが、翌年四十七年度、これも御指摘のとおり、その対象範囲をＤＣ８クラスまで広げております。そのときに償却率は、ジャンボクラスのものは五分の一をさらに四分の一に引き上げますと同時に、ＤＣ８クラスは五分の一ということになったわけでございますが、その後、五十一年度に租税特別措置の抜本的な見直しを行いました際に、この四十七年度に創設をいたしましたＤＣ８クラスの、いわば中型機と申しますかの航空機の特別償却制度は廃止をいたしております。したがって、五十一年度の時点で大型機に対する特別償却制度ということに純化をした。同時に、特別償却率をそれ以降累年引き下げてきておるわけでございますが、五十六年度になりまして百三十トン以上に下げましたのは、実はＥＣで開発されましたＡ３００を念頭に置いての改正であったことは事実でございます。
　ただ、現在この特別償却制度が果たしております政策的な意義と申しますか、私ども税制当局としての理解は、航空機が大型化するということは、たとえば空港の問題あるいは航空管制の問題等で社会資本の効率化にも非常に重要な役割りを果たすということと同時に、私ども専門家ではございませんけれども、大型化することによって性能が非常によくなることで、かえって騒音問題の解消に非常に役立つという問題、それから、輸送効率が高まるわけでございますから、省エネルギーと申しますか、当然そういう効果もあるわけでございまして、必ずしも航空会社に対する恩典という観点からのみこれを議論するということは、私は問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
　さらに、五十八年度百三十トンを百二十トンに下げましたのは、ただいま運輸省からも答弁がありましたように、ボーイング７６７というのですか、これはＡ３００とほとんど性能は変わらないということでございますので、税制上のバランスからいいますと、Ａ３００を特償の対象にしてＢ７６７を対象にしないということもなかなか説明がつきにくいという問題もございます。そういった背景もございまして、今回最大重量を引き下げますと同時に特別償却制度も引き下げるということでございます。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　もう一言付言させていただきますと、私どもも、ただいま御指摘になりましたように、困難な財政事情のもとで、なるべく特別償却制度というものは率を縮減していくと同時に整理していくという方向で物を考えているわけでございますが、諸外国の例を見ますと、航空機に関しては、先進諸国は全部かなりの手厚い加速度償却を認めておるという実情にもございます。そういたしますと、なかなか航空機業界というのはナショナルキャリアの競争の激しい分野でもございますので、いわばそういう国益的観点というものも入れた税制上のバランス論というのもあるのかなという感じを持っておるわけでございます。
○正森委員　航空機会社に対する恩典のみを考えたのではないという、この「のみ」というところに非常に力を入れられましたが、その恩典もあるということで、しかし、それ以外にいろいろ国益その他を考えておるんだという答弁だったと思いますね。政務次官、それでよろしゅうございますか。
○塚原政府委員　ただいま正森先生の御指摘に対しまして、主税局長が経緯の御説明を丁寧にさせていただいたわけでございますけれども、恩典等々ということ、確かに現象面から見ますと、それはある意味で恩典があるという現象面になるのかもしれません。背景にかなり深いものがあるという御説明をいたしたわけでございます。私ども、まだこれからさらに一生懸命このような問題に取り組んでいかなければいけないわけでございます。本日の先生の御指摘等を肝に銘じまして、さらに勉強をさせていただきたいと思います。
○正森委員　それでは、次に中古住宅の問題について、もう一点だけ聞かせていただきます。
　確定申告期の真っ最中で税に関する国民の関心が高くなっており、私のところへもいろいろ問い合わせが参っておりますが、五十八年度の改正で、住宅取得控除及び所有権移転の登録免許税の軽減措置を新たに適用できることになりました、いわゆる中古住宅の買い取り仲介の場合の要件についてお伺いしたいと思います。
　昨年四月二十日の当委員会の税制小委員会で私も質問したこの問題につきまして、早速五十八年度で一定の改正の措置がとられたということを非常にうれしく思っております。この中で、十二月二十三日の自民党の税制改正大綱によりますと、宅地建物取引業者が買い取り仲介により取得した既存住宅を一定の要件のもとに適用対象に加える、こうなっておりますが、政令ではどういう要件になるのか、お答え願える範囲でお答え願いたいと思います。
○梅澤政府委員　既存住宅の要件につきましては、五十八年度、今回改正を予定いたしておりますところでございますが、現行は、御承知のとおり規模の要件がまずございます。それから譲渡者の要件、つまり前の所有者の要件、それから取得者の要件、それから新築後経過年数が幾らたっているもの以内という要件、それから価格の要件、五つの要件があるわけでございますが、五十八年度におきましては、まず譲渡者要件、つまり現行でございますと、前の所有者が三年以上所有しておって、かつ二年以内そこに住んでおった中古住宅でないと、この取得控除なり登録免許税の軽減の恩典に浴せないということにしておりましたが、この要件を一切廃止することにいたしております。
　それから、取得者の要件といたしましては、既存住宅の取得前一年借家住まいをしている人でなければいけないということになっておったのですけれども、これも廃止いたします。それから、細かい話ではございますけれども、現行は新築後十年以内の中古住宅に限るということにしておるのでございますけれども、耐火構造の住宅の場合、これはマンションを念頭に置いているわけでございますが、これは十五年以内でもよい。それから価格の要件は、現行は固定資産税評価額平米当たり七万七千円以下ということになっておりますが、これを八万七千円以下に引き上げるということを予定いたしております。
○正森委員　そのことによって適用を受ける人がずいぶんふえることになって結構なことだと思います。
　それに関連して、中古住宅の取得に係る場合が多いのですが、所有権移転の登録免許税問題というのがございます。この場合に、租特法による軽減措置を知らないで証明書なしに登記をしてしまって、本法に基づく高い登録免許税を払ってしまった、その後で気がついて税金を返してくれぬかと言っても、現行法では、他の税目にほとんどある宥恕規定がないのですね。だから、還付措置が全くとられないということになっておりまして、たとえば東京の府中出張所では昨年一年間で十件ぐらい、渋谷、墨田でもかなりそういうことが出たようであります。新築住宅の場合には業者が、新品ですからね、かなり親切に書類を用意するのですが、中古住宅の場合には、要件も厳しくてそろえる書類が多いわけで、業者が親切でないということであわただしくやりますので、つい本法で払ってしまうということがあるようであります。
　そこで、この問題についてもやはり宥恕規定を設けられないであろうか。万が一宥恕規定が一発勝負の流通税だというわけで無理なようなら、こういうことを周知徹底させる広報活動を国税当局なり何なりが市区町村と協力してやっていただくということでないと、せっかくいい税制をつくっていただいても、それの適用を実際上受けられないということも生じますので、主税局あるいは国税庁どちらでも結構ですが、御答弁を願いたいと思います。
○梅澤政府委員　まず、税制上の恩典があるということを知らずに登記をしてしまったという場合に還付できないかということでございますが、これはもうただいま委員も御指摘になりましたように、登録免許税は国税通則法で納税義務の成立と税額の確定が同時の税目の一つということでございますし、同時に、その時点で登記官が受け付けて有効に登記が成立いたしますと、いまの登記法上におきましても、その登記が無効でない限り還付ができないわけでございます。
　そういたしますと、税制上の恩典を知らないからという、いわば錯誤による登記なんでございましょうけれども、登記法上これは有効に成立するということになりますと、どうしても税を還付するということになりますれば、御指摘のとおり、特別の法律の手当てが要るという問題になります。ただ、これは流通税であって、しかも即時に税が確定するという税目でございますので、納税者がその制度を知らないからといって、それはお気の毒といえばお気の毒でございますけれども、それを還付するということになりますと、かなり税制の秩序の問題も私は出てまいると思いますので、非常にむずかしい問題であると思います。このＰＲをして親切に納税者に周知すべきであるというのは、まことにごもっともな御指摘でございますけれども、この点については国税庁から御答弁申し上げます。
○角政府委員　住宅の取得に伴います住宅取得控除、それから登録免許税の取り扱い、これは納税者の方の関心も大変高いわけでございますので、従来から広報に努めてきたところでございます。
　今回、住宅取得控除の制度の内容が変わることもございますので、一層念を入れた広報をいたします。また登録免許税は、これは法務省、建設省に関連することでございますので、国税庁から法務省、建設省にもよくその内容の周知方をお願いしたい、こう思っております。
○正森委員　せっかく私どもも昨年委員会で質問しましたのが改善されたわけですから、その実益が要件に該当する納税者には十分に均てんするように御努力を願いたいというように思います。
　それでは、総裁、大変お待たせいたしました。たばこ関係について、これからしばらくの時間聞かしていただきたいと思います。
　まず第一点ですが、他の委員も質問されたことと若干重複しますのをお許し願いたいと思うのですが、法案要綱には「製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、」こうなって、あたかも定価の適正化が先で、付随的に財政収入の確保を図るような印象を受けるのですね。ところが、これはフェアではないんであって、財政収入の確保を図り、あわせて小売定価の適正化を図るとすべきか、あるいは小売定価の適正化なんというようなことは全く要らない文言ではないか。文字どおりずばり税収――税収と言ったらいけませんね、税外収入ですから。財政収入を確保するため、あるいはそれのみによって値上げがされたというように言うべきではなかろうかと思うのですけれども、どういうように御理解なさっておられますか。
○長岡説明員　今回の値上げは、御承知のように、公社の経営上の必要性と申しますよりは、財政収入の確保のためでございます。したがいまして、ただいまの提案理由の順序につきましては、あるいは財政収入の確保ということが前面に出ても差し支えないのではないかと存じます。
　その適正化の問題でございますが、これは、私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、私の理解いたしておりますところでは、普通の商品なりサービスを提供する企業の立場からいたしますと、できるだけ安い価格で消費者の要望にお答えするのが企業の責務と存じますけれども、たばこは御承知のように財政財でございまして、私どもは、また財政専売を国から仰せつかって実施しておる立場にございますので、そういった観点から考えますと、たばこの小売定価がずっと据え置かれておりますと、実質的には一種の間接税のような納付金等の率が相対的には低下してまいります。
　そういったような角度から物を見ました場合に、今回、財政収入の確保を主たる目的とするものではございますけれども、その確保の限度等につきましてはやはり小売定価の適正化という観点の配慮が入って、今日御審議をお願い申し上げておるような引き上げ幅になったと理解をいたしております。
○正森委員　いまの総裁の答弁の後段の部分には若干意見がございますが、それはもうしばらく、三、四問してから改めて取り上げたいと思います。
　それで、この納付金率の引き上げを大蔵省が打ち出したのが値上げの発端でございますが、公社は初めは値上げに、売り上げが落ちるんじゃないかとかなんとか言ってかなり抵抗したんじゃないんですか。新聞では、ここに毎日、読売、朝日、東京、日経などを持ってまいりましたが、それは、いずれも当初の段階では相当抵抗していたように報道されているんですね。それが、言うては悪いんですが、これは新聞に書いてあるんですよ、決して私が言うんではないのですが、「長岡実総裁が、元大蔵事務次官として財政再建を主張してきたこともあって、国の大事に協力するしかないと値上げに同調の姿勢を示し」、まあ「国の大事」ですな。これは読売ですね。それから「この勝負、最初からついていた、と言えなくもない。長岡総裁は、三代前の大蔵次官で、財政再建キャンペーンの先頭に立った人物。「実は、私が主計局長当時の五十三年、専売から千五百億円の特別納付金を、むりやり国庫に入れさせたことがある。当時の総裁の苦しみ、ジレンマは、いやというほどわかった。国の台所が苦しくなると、狙われるのは酒とたばこ。酒は二年前に上げているし……」」と暗にもうたばこはしようがないと言うほどだから。これも読売ですね。
　だから、結局国の財政、お国の大事ということで、元大蔵事務次官である長岡総裁がやむなしということで決断なさったように新聞は報道されているんですね。大体そういうことでございましょうか。
○長岡説明員　新聞報道はおおむねそのとおりでございます。
　正直にお答え申し上げますが、私自身も、最近のたばこの需要の停滞は非常に深刻な様相を呈しておりますので、でき得るならば、こういう時期に値上げをすべきではない、値上げをすれば、当然のことながらたばこの消費に影響がある、いわばたばこ離れが進むということは否定できませんので、でき得れば避けたいという気持ちを強く持っておりまして、大蔵省との間でも、そういう立場から交渉いたしてまいりましたが、私が大蔵省出身者であると否とにかかわらず、わが国の財政が異常な状態でございまして、しかも、財政専売をつかさどります私ども以外の政府機関にも、いろいろと税外収入の確保について協力を要請しておるということでございますので、私どもとしては、その要請を受け入れざるを得なかったというのが正直なお答えかと存じます。
○正森委員　非常に率直な御答弁で、それは、いまおっしゃったことは全部本当だと思いますね。
　そこで、新聞を見ておりますと、主税局長、大蔵省が自然減税論を唱えているんですね、たばこの値段について。ちょっと総裁も間接的にお触れになりましたが、読売の一月十六日などを見ますと、物価はこの間一二％ふえているんで、その間たばこ定価は上がっていないから、結局これは言ってみれば自然減税をやっているんで、それを適正にするんだという論法なんですね。これは一つの見識だと思うのですよ。
　しかし、それをおっしゃるなら、所得税の方は自然増税で大いにやられているわけだから、これの方を是正した上で、たばこが自然減収になっておるから値段を変えるというならまだわかるんですけれども、取る方のときは何とも言わないで、それで、こちらの方の場合には実入りが減るから自然減税だ、これはもとへ戻さなければならぬというのは、関西には俗な言葉でやらずぶったくりという言葉あるんですけれども、そういう感じで、税を納める方あるいはたばこ消費税等を払う方から言えば、ずいぶん身勝手だという気がせぬでもないのですが、主税局はどう考えておりますか。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘になりましたように、わが国の場合、たばこも実質上の個別消費税でございますが、従価税率の場合は別にいたしまして、従量税率の場合は、どうしても名目所得なり名目消費支出が傾向的に上昇するという経済の動きの中では、適当な時期に見直しませんと、つまりインデクセーションをいたしませんと、結果的に負担率が下がるという傾向がございます。したがいまして、従来も、主として酒税でございますが、これの見直しをさせていただく場合に、そういう意味での負担の見直しという観点から行わせていただいておるわけでございます。
　税制プロパーの見地から申しますと、従量税率について適当なインターバルで税率を見直すということは、私どもは、それなりの根拠もあるし、合理的な手法であると考えておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘は、それをやるなら所得税についてもインデクセーションのような考え方で対応すべきではないかという御指摘でございます。
　所得税にィンデクセーションを入れるかどうかというのは、これは税制の大問題でございまして、その問題についてはいま触れることはあれでございますけれども、現在議論になっております所得税の課税最低限の長年の据え置きはいかがかという議論につきましては、税制調査会の御議論にもありますように、財政が非常に困難な時期でもございますし、同時に、トータルとしての負担率が、先進諸国に比べましてわが国の所得税負担が非常に多いという段階でもございませんので、五十八年度は何とか見送らせていただきたいという見地から五十八年度は見送ったということでございますので、何とぞ御了解を賜りたいと思います。
○正森委員　念のために申し上げておきますと、調査室が作成した資料で申しますと、たばこの販売代金は、五十五年度が二兆五千七百九十九億円で、五十七年度はこれは見込みですが、二兆七千四百八億円、六・二四％の増です。それから専売納付金プラスたばこ消費税は、五十五年度が一兆四千三百九十億円で、五十七年度、これも見込みですが、一兆五千三百二十七億円で六・五一％増ということで、決して低下はしていないで増加をしているということは言えますし、今回の改正案が通りますと、五十八年度の販売代金予定は一六・二％ふえ、専売納付金プラスたばこ消費税は二二・六％ふえるということになるわけで、自然減税などというのは庶民の認識にはほど遠いということを言わなければならないと思うのです。
　それから主税局長、これは結局は、実質は国庫へ入れる金をふやすということですね。これは、増税なき財政再建ということに抵触しないとお考えでしょうか。抵触するからこそ、一時は大蔵省も動揺して専売公社に、利益積立金から納付金にとれないかというような考えが出てきたことがあるというように聞いておりますが、それをやると、経営が悪化すると、今度は専売公社が借入金でいろいろなことを賄わなければならない、こういうことで今回のたばこ定価の改定に踏み切られたと思うのですが、そういう点はいかがですか。
○梅澤政府委員　この問題につきましては、私からお答えするのが適当かどうかという問題もございますが、昨今、臨調答申が出ました後も、増税とは一体何かということをめぐって大変世上議論がございます。
　これについては、本日は私もこの問題に直接触れることは避けさせていただきたいわけでございますけれども、たとえば五十八年度の税制改正を議論いたします場合に、私どもが税制改正の柱にいたしましたのは、適正な負担、公平な負担という観点から税制を見直す、したがって、その結果増収効果が生じても、これはいわゆる増税ではないという観点で税制問題を考えてきたわけでございますので、それをもってお答えにさせていただきたいと思います。
○正森委員　私は理解力が弱いのかもしれませんが、いまの答弁では十分腹に落ちる理解はできないわけですが、次の質問に移りたいと思います。
　五十五年にたばこについての法改正が行われまして、納付金と消費税の率を三段階でしたか、五六・五、五五・五、四四・五の三つに分けるということにしまして、これは税金相当分を明らかにして、そして、非常に厳しいけれども少なくともこれだけは自分のものだというので経営上の努力、当事者能力というのですか、そういうものを一生懸命やっていくということで改正をされまして、その後、物価上昇で赤字等になってきたという場合には、三〇％以下の範囲内で国会の議決を経ずにも値上げができるということにしたわけですね。ところが、今回恣意的に税金相当分を積み上げてやるということは、納付金率の法定化という前回の趣旨に反するのじゃないかと思わざるを得ないのです。
　今回は、赤字になっていないのに改正が行われるということですから、その点との関連がございますし、それから、二年に限っているのはどういうわけでありましょうか。二年たったらどうするのかということで、二年たったら値段をもとへ戻すのか、それとも、二年たったらちょうどいいあんばいに赤字部分がふえてきて、ちょうど値上げをしなければならぬことになるから、国に納めるのは減らすけれども、それはそっくり公社がいただいて、それで経営状態をよくするのだ、そういう二年先を見越しているから、今回のことも比較的にこにこと専売公社も協力するというのであれば、これはずいぶん先を見通しているなということになるし、二年たったら、これでは税外収入が減って国庫がもたないからといって、またもう二年延長するなり定価を値上げすることをやるのか、そこら辺について、主税局と専売公社それぞれについて御答弁を願いたいと思います。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五十五年の制度改正で、それまでいろいろ御議論がございましたいわゆる財政負担の割合が明確でないということを、小売定価の一定割合と法定することによって明確にしたわけでございます。それと同時に、その納付金というものは、公社の損益にかかわらず納付するというたてまえになりましたものですから、その見合いとして、公社の経営の健全性を確保するということから、一定の要件のもとに、公社の経営上の理由からの定価改定を弾力的に行うことができるようにお認めを願ったわけでございます。
　ただ、これは、ただいま申し上げましたような、いわば納付金率が法定され、公社の損益いかんにかかわらず納付するということになったこととの見合いであるわけでございまして、たばこが財政専売物資であるあるいは財政専売として公社が行われているという基本を変更したものではないわけでございまして、五十五年改正が、国の財政だけとは申しませんけれども、国の財政上の観点から定価を改定をお願いすることを否定したものではない、かように考えているわけでございます。
　それから、二年に限定した理由ということでございますが、これは、先生も御指摘ありましたとおり、五十八、五十九両年度まではいまの水準でも公社の損益が黒字を保てる、六十年度になれば赤字に転落する、現時点での見込みではそういうことでございますので、この点は私どもがお願いを申し上げまして、公社の損益がもつと見込まれるこの両年度に限って、本来公社に帰属すべき分を国庫に納めていただきたいということで法律改正を提案しいるわけでございます。
　その後はどうなるかということでございますが、いろいろ状況はあろうかと思いますけれども、ただいまの見込みでございますと、いまのような特例納付を六十年度も続けるといたしますと、公社の損益が赤字になると見込まれます。そうしますと、またそこで値上げということが起こってまいるのもいかがか。したがいまして、特例納付は二年間に限って、本来公社の取り分であるものは六十年度からは公社にお返しすることによって公社の損益がまた回復をするということで、なおしばらく損益がもつ、こういう仕掛けになっているわけでございます。