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○政府参考人（宮坂亘君）　御指摘の経理の一元化でございますが、そもそも経理の一元化を要件にいたしましたのは、集落営農組織が経営主体として将来にわたって安定的に農業経営を行っていくためには、集落営農組織全体の収益とかコストの現状等を把握をいたしまして、適切な営農方針を策定できるようにしておくことが必要との観点から要件としているものでございます。
　その具体的内容は、今、国井委員御指摘のとおりでございまして、集落営農組織名義の口座を設けて、対象農産物の販売名義を集落営農組織といたしまして、それから対象農産物の販売収入をその口座に入金すると、この三点がポイントでございます。ただ、支出面につきましては特段の要件はございませんが、構成員への配分とか営農の組織体として支出すべき事項につきましては集落営農組織で決めていただいて、それに従って支出をするということにいたしております。
　一方で、共同で営農を行う実態がそもそも存在しないで形式的に組織名義の口座のみを設けて収入を個人に一〇〇％分配するような、そういうものは当然認められないと同様のパンフレットにも書いてございまして、実施要領上は、当該組織で決めました当該組織として支出すべき事項について、それがきちっと組織名義により支出されているものかどうかというものを組織名義の領収書等によりまして確認をするというふうにしているものでございまして、あくまでも組織として営農組織が営農のためにこういうものをこういうふうにして支出をしようということを組織として決めていただいたことが、そのとおりちゃんと支出されているかどうかということを領収書等で確認をするという趣旨のものでございます。
　ただ、御指摘のように、一方で集落農業組織で決められるというふうにしておきながら、一方、要領の別紙の中で、御指摘のように、種苗費とか肥料費とか農薬費等というのが組織として支出すべき事項として例示として挙げているわけでございます。これがちょっと誤解を招いたということであれば、我々としてもそこのところ誤解のないように、あくまで趣旨としてはそういうことであるということの徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○国井正幸君　やっぱり、前にも言ったと思うんですが、中山間地の直接支払、これ原則五割になっているんだ、原則五割という話。いや、それはもう実態で直してくれて結構だと、こう言っているわけ。前回も委員会で私質問して、だからその議事録を送ってやったんだよ。しかし、現場では絶対五割なんだよ。原則五割というのが絶対五割なの。あなた方が決めたことはえらいことなんだよ、本当に。だから、こういうことの例示になりゃ、このとおりなんだよ。いや、たまたま例示しただけですなんというわけにはいかないんだよ。大変これ影響力のあることだから、是非ここのところはお願いしたいと思う。
　なぜそういうことにこだわるかというと、冒頭言ったように、どこまでこの支援対象者が広がるかどうかということが重要なことなんです。だって、米において五割程度でしょう。ということは、逆に言うと、五割は対象外ということは、五割の人たちはどういうふうに動くか分からぬということなんです。分からぬということなんですよ。
　だから、ここは、米の生産調整を実効性あらしめるためにも、価格下落を防ぐためにも何としてもここにやっぱり入ってもらう形をつくらなくちゃならない、より多く。そういうことを考えたら、こういうつまらないところでハードルを高くして関所をつくったんじゃ駄目だと、こう思います。
　時間もあれなんで、是非これはお願いしたいと思います。事務方でしっかり回答できるんであればそれで結構ですが、そうでない場合は、大臣、副大臣、政務官いらっしゃいますんで、これは政治家として是非判断をしてもらいたい部分があるわけでございます。
　それは、今回基準を作りました。従来はだれでも同じ行為をしたら支援対象者になる。しかし今度は、担い手は、内地でいえば四ヘクタール、それから集落営農は二十ヘクタールというのが基準です。もちろん条件不利地域等々の補正はあるわけでありますが、一定の基準を作りました。その基準をクリアした者に対して支援をしますということなんですね。それはそれで決めたことですから、そういうことになろうというふうに思います。
　そこで、集落営農二十ヘクタールと、何の制約もない内地での二十ヘクタールというのを前提でお話しさせていただきますと、一生懸命、じゃ、おれたちも何とか政策支援受けるためにも、効率のいい農業をするためにも集落営農を立ち上げようということで努力をしている人たちが一杯います。私の地元でもおります。しかし、それは規模要件として二十ヘクタールという基準があります。ずっと努力をしてきた、しかしこれは自分だけの努力では何ともならないんですね。相手の人を含めて初めてその規模に到達したときにそれが条件をクリアしたことになるわけですよ。二十ヘクタールまで基準ですが、十八ヘクタールまで積み上がった、あと二ヘクタール足らぬ、あと一人か二人入ってくれればなるんだ。しかし、残念ながらそこまで到達できなかった。じゃ、その人はオール・オア・ナッシングで、そこまで努力してきたが全部駄目なのか。まあ基準に到達しないから駄目だと言われれば駄目ですよね。
　私は基準をぐずぐずにしろということを言っているわけではない。しかし、その場合、是非、大臣、その便法と言ってはなんですが、例えば二十ヘクタールの基準だけれども十八まで積み上がった、で、何人かの人が構成員になっている。たまたまそこの中に認定農業者がいれば、その認定農業者にその集まってきたものを集約をして、そして個人経営体として何とかその人たちを全部を拾い上げる。あるいは認定農業者がいない場合は、ある特定の者に名義を集約することによってその者を認定農業者に仕上げて、努力をして積み上げてきたものを政策支援の対象者にする。ここのところを是非これはやってもらいたいと思うんです。そうでないと、一生懸命努力をしてきたが、十八まで来たが手が届かずに駄目になった、一切の支援がない、これでは農村現場はこれは大変な混乱をする。
　努力をしてきた者に対して、便法を含めて、そういう意思を持って努力しているわけですから、その個人の経営体で何とか救い上げる、そういうことについて是非お願いしたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○副大臣（三浦一水君）　お答えします。
　新たな経営安定対策の対象者要件につきましては、基本的なものにつきましては、加入申請期間満了時、つまり、秋まき麦を作付ける者については本年十一月三十日まで、それ以外の者につきましては来年六月三十日までにその要件を満たしておく必要がございます。したがいまして、対策の対象となることを目指す者は、この期日までに認定農業者又は集落営農組織いずれかの道を選択した上で経営規模等の要件を満たしておく必要がございます。
　御指摘のように、集落営農の道を選択をいたしましてその要件を満たすべく努力を続けてきたものの、期日までに間に合いそうにない場合には、委員御指摘のオール・オア・ナッシングをいかにして避けるかという点でございますが、まず第一番目には、主たる従事者として参加している者が認定農業者となり、その者に集落内の農地を集積する道、二番目には、集落営農組織を法人化をし、法人としても認定農業者の認定を受けるなどの道を選択することによりまして、それまでの八割の集積なり努力が無にならないようなことも可能であると考えております。
○国井正幸君　是非そこのところをお願いしたいと思うんです。今、副大臣お話しされたように、十一月三十日までに麦の場合はやらなくちゃならないということなんですね。認定作業が大体月に一回、場合によると二か月に一回ぐらいの実態がありますから、これは市町村長が認定するわけですから、ここをしっかりやってもらいたいと思うんです。
　私の栃木県なんかでは、国でも定めてない、都道府県でも定めてないんですが、兼業農家は認定農業者にしないという市町村があるんですよ、現実に。昨日も私は栃木県の農務部長と話した、実務的にね。それは駄目だから、直してもらえるように指導してもらわなくちゃならぬよということで話をしました。そういうことで努力をしますということになっているんでありますが、是非この行政のルートの方でもしっかりやって、兼業農家だから認定農業者になれないなんて、そんなことを勝手に決めてやるのではなくて、今回の趣旨は、何度も言うようだけれども、口減らしをして対象者を減らすためにやっているわけではないんだから、これは。
　そうでなくたって、民主党の先生方の前で恐縮だが、民主党では小沢党首はそうではない、えらいことを言っているわけだから、できるかできないかというのは別な話だが、そういうことを言っているわけでありますから。我々、これ与党として決めたことであっても、対象者をできるだけ少なくするなんという、そういうつもりでやっているわけではないんだから、しっかりそこのところは対象者を増やすように努力をしてもらいたい、そうしないと駄目だというふうに思っておるわけでございます。
　それから、その問題は是非それでお願いしたいと思いますが、もう一つは、支援水準の話を是非聞かしてもらいたいと思っているわけでございます。これはゲタとナラシとあるわけでありますが、特に諸外国との生産の条件の補正の部分、これ等については、今の生産性、国内の生産費等を含めてやって一定程度出ているというふうに思いますんで、これはお聞かせいただく必要はないんでありますが、是非、六中三とか七中五とかいろいろありますが、このゲタの部分も毎年、結局理屈からすると、毎年その生産費を調査して、過去のあれにさかのぼってというやり方も、それは理屈としてはあるんでありますが、是非ここは大臣、一度決めたら三年とか五年とか、そういう単位でしっかりやってもらいたいと実は思うんです。
　これは、我々は鳴り物入りでこれ言っていますが、現場へ行くと非常に厳しい評価なんですよ。率直のところ厳しい評価です。恐らく野党の皆さんからもこれから出ると思いますが、厳しい評価ですよ。要は、対象者を絞り込んだだけではないのか。対象者が絞り込まれて選ばれた人であるならば、今まで以上の支援水準があったっていいではないか。ところが、支援水準が今までと同じで対象者だけが絞り込まれたというんなら、一体何のための政策なんだと大変厳しい指摘があるのも事実なんです。
　だから、そこの中で、しかし評価をしていただいている方というのは、これはゲタの部分が平均生産費でやっていますから、平均の生産費を上回る生産性の高い人たちからは、これで一定程度固定してくれるんであれば、我々は努力すればより所得が増えるな、そういう期待があるんですよね。しかし、それが毎年、馬の口の前にニンジンぶら下げるごとく、食おうとしたらまた今度動いていくというんではなかなかやっぱりそれは駄目だ。だから、せめて二年とか三年とかあるいは五年とかという形で固定するような、是非取ってもらえないかなと。そうすることの方が、農村現場におけるその努力、やる気、そういう部分にいい影響を与えるように私は思っているんです。なかなか難しい部分あるんかもしれないが、是非それについてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　国井委員も私も政治家としてのやり取りということを前提にして、この法案の審議を長時間当委員会でやっていただいたときにも、この戦略目標というのは、やる気と能力のある一定基準を満たした農家、農業者、あるいは集団でもいいんですけれども、該当する方々に後押しをさしていただいて、そして、まあ乱暴な言い方ですけれども、目標を達成してよりもうかるように支援をしていこうということでございます。
　他方、それは切捨てであって、そして対象者もあんまりメリットがないのではないかという現場の声があるとするならば、それは是非そうではないということを、我々は、実施後において、あるいは実施前が大事でありますけれども、是非御理解をいただきたいと思うわけであります。決して排除するためのものではない、できるだけ入っていただきたいということが大前提でありますし、そして、入っていただいた以上は努力を更にすれば更に所得が増えるということにもなるということで、もちろん、国井委員、専門家としていろいろ御心配があることも我々は謙虚に受け止めなければいけないと思ってはおります。
　そういう中で、じゃ、この格差是正対策を具体的にどういうふうに決めるのかと。言うまでもなく、これは緑の部分と、それから品質向上であるとか規模拡大であるとか、あるいは環境配慮であるとか、いろんなメリットを、インセンティブも与えるという意味が大きい。しかし、これは現在のＷＴＯ上は黄色ということになりますんで、ここはまあ慎重にやっていかなければいけない、対外的にはですね、ということはやっぱり我々としても考えていかなければいけないわけでありますが、国井委員おっしゃるように、毎年、規模を拡大して生産性が上がったら、そのたびに評価をしてどんどんどんどん直接支払が減らされていくと、何か努力したメリットがないのではないかということは、やはり最初に申し上げた戦略目標からいっていい方向にはならないんだろうというふうに思います。
　他方、未来永劫、最初のときからどんどんどんどん品質向上する、あるいは規模拡大をする、収入はどんどん増える、と同時に、最初のときのベースをそのままぼんと未来永劫乗っけるというのも、これはあくまでも国民の理解をいただいた上での税金からの直接支払ということでございますので、それも未来永劫ということをきちっと決めるというのもなかなか難しいだろうということで、国井委員の御心配あるいはまた共有する目標の実現のために一体どのぐらいの期間を黄色の部分についてはある程度固定をしていくかと、何年にするかということについては、そういったいろんな条件を今考慮しながら検討をしているところでございまして、そこにはやっぱり、より農業者の実態あるいは心情を御理解していただいております当委員会の委員の皆様方のいろんな情報等も参考にさせていただきながら、今検討をさせていただいているところでございます。
○国井正幸君　本来、産地づくり交付金等についてももうちょっと議論したかったんでありますが、時間の関係でこれで終わりますが、是非、やっぱりこの品目横断的経営安定対策については、米の生産調整がどこまで実効性あらしめることができるか、米価をどこまで安定させることができるか、これがやっぱり制度の根幹なんですね。そういう意味からしますと、非常に使い勝手のいい産地づくり交付金、これの予算確保というのは、これが一番大切だというふうに思います。
　昨日辺りのニュースを見ても、来年度の概算要求基準が相当厳しくて、一般会計で四十六兆八千億とかというような総額が出ているようでありますけれども、大変、産地づくり交付金の予算化、大変だというふうに思いますが、是非、我々も努力しますんで大臣におかれても最大限の努力をしていただいて、農村現場が混乱しないように、そしてこの品目横断的経営安定対策がスムーズに導入されて多くの農業者に喜ばれるようになりますように特段の御努力をお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　大臣には大変お疲れのところ委員会に御出席をいただきましたが、正にＷＴＯ農業交渉と米国産の牛肉の輸入再開問題、誠にタイムリーな時期の委員会だったというふうに自負をさせていただいております。
　しかしながら、今、国井委員からもるる指摘がありましたように、通常国会で成立させました新たな担い手の法案、国会が終わりまして地元に帰りますと勢いその話になるわけでございます。不安と期待、そして戸惑い、いろんな思いが交錯する中で、当委員会の主要課題は、その新しい法案がどういうふうになっていくのかということ、そして当該集中審議のテーマであります二点、おおむねこの三点に集約されるのではないかなというふうに考えているところであります。当然、関係のあるテーマでございますので、今日は、その主テーマにつきましては主濱委員と郡司委員がしっかり質問をさせていただきますんで、私は前座、露払いということで、若干の時間をいただいて駄弁を弄させていただきたいというふうに思っているところであります。
　ＷＴＯは農業関係者全員が注目しています。国内農業と密接にリンクをしていて、外国からの農産物がどういう具合で入ってくるのかがこれで決まるわけでありますんで、大変重要な課題であります。
　実は昨日、旭川で北海道の農業者の集会がありまして、三千数百人の集会、その後デモ行進、残念ながら雨に打たれましたけれども、一緒に行進をしてシュプレヒコールを叫ばせていただきました。日本政府は妥協するな、輸出国の圧力に屈するな、上限関税反対、いろいろな訴えがありました。
　しかしながら、これは相手のあることでございますので大変厳しい状況ではありますけれども、先ほどの法案では賛否について分かれましたけれども、このＷＴＯ交渉についての思いは中川大臣も与党席の委員も我々野党席の委員もほぼ同じ思いだろうというふうに思います。中川大臣が国を挙げて死力を尽くしての交渉をする姿、しっかり応援をさせていただきたいという思いは共通でございます。
　さて、先立ちまして、もっと自由にならない課題があります。それは農業に付き物のお天気、天候の問題であります。通告はしていないわけでありますけれども、昨日大臣も地元に帰られて、特に畑作目の生育状況について御視察をされたというふうに伺っています。北海道は日照不足で各生産物の生育が遅れているということで大変深刻な課題となっています。特に、大臣の選挙区が一番影響が懸念されているという地域でもあります。
　久しぶりに今日この委員会に参りまして同僚委員と言葉を交わしておりましたら、特に東北地域でも同じ懸念が今持たれているということでございます。そして、役所の担当者にそれとなく聞きましたら、まだ統計情報が農林水産省本省に届けられている時期ではないという答えではありましたけれども、今の時点でのこの天候不良、日照不足に対する大臣の懸念あるいは感想について若干の披瀝をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　小川委員が御指摘のように、この農業というものの特殊性といいましょうか、尊さといいましょうか、これは自然、生き物を相手にして我々が生きていく上で必要不可欠なものを生産をする、これはある意味では、広い意味の農業、広い意味の食料確保という意味ではもうすべての生物、あるいは人類誕生以来の一番大きな課題であるわけでございます。
　しかし、生物ももちろんいろんな状況によって変わってまいりますし、また大事なお天気もこれまた、現在もヨーロッパは猛暑にあるとか、あるいはアフリカは干ばつにあるとか、中国も水不足だとか、そして日本におきましても、この狭いと言われている日本も、今、小川委員からも御指摘いただきましたように、先週の日曜日、私の地元の一番ひどいところを見てまいりましたが、大量の雨によって畑地がもう地割れを起こしている、干ばつで地割れを起こすんじゃなくて、大雨によって地割れが起きていると。それから日照不足、低温という状況で、もう既に回復不能という地域もあるわけでございます。
　東北地方も、多分、北海道がそうでありますから、平成五年の例を見ましても東北と北海道はやませなんかでも共通なところがあるわけでございます。
　他方、九州ではもう長期間の大量の降雨によって農林水産物に、日々状況が来ておりますが、私の手元に最近来た、昨日時点でももう二百五十億円ぐらいの農林水産に対する被害がありますが、これはもう御承知のとおり、いったん雨がやんでしばらくたたないと本当の被害総額というのは分からないわけでありますから、ある意味では総合的かつできるだけ抜本的な対策というものもいつの時点で打たなければいけないかということも大事なポイントだろうと思います。
　いずれにしても、生産に関係している皆さんはもとよりでありますけれども、これによって消費者に、例えば敏感に反応する野菜だとか魚介類なんかが既に乱高下しているわけでありまして、これはもう国民全体にとっての関心事項でありますので、政府全体として、とりわけ農林水産省、食の安心を担当する我々としては各地域の状況をきめ細かく情報を把握しながら、我々としてやれる対策をタイミングと同時に迅速にやっていくことが大事だろうと。それにつきましても、当委員会の各地を代表している皆様方の生の情報というものを、大変貴重だと思いますので農林水産省に適時にお知らせいただければ大変有り難いなというふうに思っております。
○小川勝也君　農作物が取れないあるいは作が悪いというのは大変これは重大な関心事でありますけれども、釈迦に説法ではありますけれども、十九年度から新しい法律の枠組みによる政策がスタートいたします。その基準年度となるのが十六年度、十七年度、十八年度ということでございまして、本年の作柄が十九年度以降に大きな影響を与えるということが農家の皆さんの大きな不安材料にもなっているところであります。これは、ただでさえ、この政策のスタートが不安だらけ、戸惑いだらけということにプラスする課題でございますので、大変深刻だろうというふうに思います。
　これからどういった調査がなされて、どういった情報が集められて、どういった分析が加えられるかは分かりませんけれども、農林水産省の各セクションではしっかりと把握をしていただいて、今後どういう措置が講じられるのか御検討いただく課題だろうというふうに思います。しっかりとした対策をお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、ＷＴＯでございます。
　一番融通が利かない、人の手によって左右できないのが天気、天候であります。そして、次に難しい課題がやはり交渉事、相手のある課題でございます。そういう難しい二点から比べますと、法律を作るとか予算を獲得するということは、天変地異に比べればずっと易しい課題だろうというふうに言うことができます。しかし、この二十一世紀になっても予算編成、シーリング、各局の配分、そして数々のしがらみ。ただいまも、胸を張って通したはずの法律の中で、様々な問題点が国井委員から指摘されました。何でもっといい法律案が、政策ができなかったのかなという、その思いをずっと引きずっております。持続可能な農業、そして農業分野において効率的な経営を目指す、これは当然のことでございます。
　もっといい法律ができなかったのかなという思いは思いとして持ちながら、一つ大きな話をさせていただきますと、この前の法律案の審議のときに、自給率が上がる見通しが立たない。とりわけ、私たちの国の自給率が低い品目について、例えば麦、大豆、飼料、油の原材料菜種、これが増えない。なぜかというと、そこに内外価格差があるわけであります。内外価格差が小さくなれば私たちの国の国内で生産される農産物は増える。そして、内外価格差が広がれば、もっと別な言い方をしますと、外国からたくさんの食料、農産物が入ってくると自給率は上がらないわけであります。
　ということは、国内農業を論じるときに、今正に議論のテーマとなっております農産物をめぐる国際交渉が枢要な課題になっているわけであります。ですから、農民の皆さんもプラカードを掲げて、一粒でも、少しでも国内に入る輸入農作物を少なくしろと、こういうふうに言っているわけであります。
　しかしながら、行進をしながら考えたわけでありますけれども、どういった形で国際交渉が帰結をするかによって、国内政策を変えるというわけにはなかなかまいらないかもしれないけれども、ある程度基礎をしっかり固めて、そして、変動相場じゃありませんけれども、国内の自給率を維持するという農業政策は私は不可能ではないというふうに思います。
　国井委員から御指摘がありましたとおり、小沢代表は、先進各国中で食料自給率が低いままのうのうとしているのは私たちの国だけだ、こういうふうに事あるごとに申し上げているところでありますし、私たちも同感であります。様々なルールがあることは承知をしておりますけれども、国民の安心、安全を守るということ、そして独立国としての基礎的な要件であると考えます食料を国内で自給するということ。付け加えますと、例えばシンガポールとかブルネイとかルクセンブルクとかリヒテンシュタインとか、残念ながら国内に、国民に供給するだけの食料を供給できない国はしようがないわけでありますけれども、私たちの国はこれだけすばらしい気候風土、農地を有しているわけであります。木材と併せて、できる限りの自給を果たしていくということが当たり前のことだろうというふうに思っているわけであります。
　そういった観点から、無理を承知で質問するわけでありますけれども、私たちの国でしっかりとした目標を掲げて国民に理解を求めて、国民の安心のために食料自給率を高める、食料を国内産で確保するというためにフレキシブルな農業予算、これを獲得するとか、あるいは農林水産省内の予算をしっかりと見直して、安心、安全の食料自給にこれを大きく予算の編成替えをするといった考えというのはこれはできないものなのか、大臣のお考えをちょっと聞いてみたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小川委員がおっしゃったように、先進国に限らず全世界じゅうを、自給率をある統計で見ましても、百八十という国をベースにして百二十五番目ぐらいと。先進国はもとより途上国の中に入っても我が国は自給率が低いと。大変そういう意味では脆弱な食料体制だということは事実でございます。のうのうとしているかどうかは別にいたしまして、そこはもう小川委員と全く同感でございます。
　そして、我々は国内生産を基本として備蓄と輸入を合わせてというのが基本政策でございます。何でもかんでも日本が、今国民が求めている食生活を自給するという、一〇〇％自給するということはできません。したがって、何がしかの輸入が必要でございますけれども、しかし余りにも低過ぎるということは、これは国民的なコンセンサス、将来に対する不安はもう皆さんが持っていらっしゃるわけでありますから、一ポイント上げるというのは、これだけの人口あるいは高付加価値なものを求めている消費者に対して供給するということはかなりの努力が、一ポイントですら大変だというふうに思うわけでありますけれども、やっていかなければならないというふうに考えております。
　そのやり方の一つ、根本は、やはり消費者に好まれるものをより作っていくということが一つ大きな柱だろうと思います。
　今朝、テレビのニュースで牛乳をいかに消費者に好まれるかというのをたまたまやっておりました。生産者あるいは乳業メーカーが、例えば、太るということに懸念をしている二十代の女性向けに新製品を開発するであるだとか、牛乳というのは変質しやすい、その原因は酸素だからできるだけその製造過程において酸素を排除するとかいろんな実例を挙げて関係者が御努力をしていると。これによって消費拡大につながっていくと。やはり、現状を打開するためには当然関係者の努力というものが必要であり、それを我々が支援をしていくということも極めて大事だと思っております。
　そういう観点から、限られた予算ではありますけれども、根本的に大事な問題、それから優先順位をきちっと付けてやっていくという判断、これは政府全体はもとよりでありますけれども、農林水産省においても現在、来年度に向けての予算作業が既に始まっておりますけれども、とにかく今までのような固定的あるいは前例踏襲的あるいはまた緊急性、重要性という判断材料を軽視したような予算編成は、これは正に小川委員と私が共有しております目的に対してマイナスの力が働くというふうに考えておりますので、私は、今、役所全体に対して、効率的で、そしてまた重点的に我々の果たす役割をきちっとやっていけるような予算をやっていくと。
　端的に申し上げますと、今までのような縦割り、従来型というものからできるだけ脱却した、しなやかでそして戦略的な予算編成を目指していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　また、先ほどの国井委員に引き続いて、通常国会で成立された法律、あるいはそのときの議論、頭から離れないわけでありますけれども、今のその国際貿易体制の中で日本の農業や食料事情を考えたときに、やはり生産効率を上げて農業の競争力を高めていくしかないという結論が今回の法案につながったんだろうというふうに思います。
　競争力の中にはクオリティーということもあるわけでありますけれども、今、市場経済の中でおおむね求められているのは価格競争力であります。残念ながら、外食とか加工品が多く食されている昨今でございますので、例えば農産物Ａと農産物Ｂと見える形で選択をするというケースであれば、国内農産物は高い競争力を持つだろうというふうに思います。しかし、加工されて食べ物になって出てきたときに、その差異を一々感じられるという消費者はまれであると言わざるを得ないんだろうというふうに思います。
　そんなことにも起因をして、日本全体の農業生産に対して生産物価格を下げていくんだというメッセージを送ったのが通常国会で成立した法律案なんだろうなというふうに私は理解をしております。家族経営よりも効率的な集落営農そして法人化、その先には、この委員会でも度々のキーワードになっております株式会社の参入。農業者は運動体の中で他産業並みの所得を確保したいというふうに言っています。
　しかしながら、今、世の中は二極化社会でございますので、いわゆる労働者の中でも低所得層の方々に照準を合わせたときに、いわゆる効率のいい農業経営体が高額ではない労働者を雇用して農業生産を上げる、これが近未来想定される姿なのかな。そして、たまたま昨日だかおとといだかの新聞を見ましたら、介護分野で外国人労働者の受入れをまた枠を広げるということでございます。効率だけを求めていくと行き着くところまで行くのかな。
　話が脱線いたしますけれども、委員会で視察にお邪魔をいたしました水産加工工場、ここで働いている方々は多国籍の外国人の方々でございました。農業分野でも残念ながら研修生受入れということで、外国人の研修生がワークしている姿もあるようでございます。農家戸数を減らし効率を上げていくというその先にあるものは、その終点まで行ってしまうと、どうもそういう姿を、大臣は違うかもしれませんけれども、何とか会議の経済界の方々は想定しているのかな、そんな思いがずっと頭から抜けないわけであります。
　どこかで家族的経営、もちろん農家の方にも御努力をいただかなければなりません。しかしながら、一時期失敗だというふうに多くの方が思ったように、北海道だからといってアメリカ型の農業経営は無理なんであります。そしてＥＵも、先進国ではありますけれども、フランスを先頭に農業を綿々と守り続けているんであります。私たちの国も、ルックアメリカではなくて、ルックヨーロッパでしっかりとしたＷＴＯ下における日本型農業というのをどこかで再スタートを切っていかなければならないのかな、多分与党席におられる皆さんも同じ思いだろうというふうに思っているところであります。
　さて、ＢＳＥのことで少しだけお伺いをしたいというふうに思います。
　アメリカの脊柱が混入をしていたということがどの程度の意味を持つかということは別といたしまして、私は、金子先生、プリオン専門調査会の前委員、前メンバーの先生でございますけれども、この先生からお話を伺っている中で、非常に感銘を受けた言葉がありました。
　まず、自分たちの仕事として日本国民にリスクを与えない、これは第一番目の仕事である。しかしながら、科学者の一員としてこのＢＳＥという病気を地球上からなくすためにはどうしたらいいのか。この病気がずっとあり続けることによっていつまでも不安がぬぐい去れないわけであります。安心、安全の食生活というキーワードにもあるように、できる限りそのＢＳＥという病気を牛世界からなくすことができれば、そういうふうに考えたときに、世界各国から科学的ではないという評価も受けたかもしれないけれども、全頭検査は正に意義のあることだ、こういうお言葉をいただいたわけでございます。
　そういった意味で申し上げますと、アメリカ合衆国ではアメリカ合衆国内の検査方法で、アメリカ人も食っているんだから何の問題もないだろう、これは主張としては至極当然だろうというふうに思います。しかし、今のいわゆるところの肉骨粉の処理方法を見ていますと、ちょっとＢＳＥ撲滅からはほど遠いのかなというふうに思わざるを得ない状況でございます。
　そういった意味も含めまして、日本国のこの基準からすると、世界標準というのが、アメリカ合衆国だけではない、日本も輸入している国も含めてその基準の違いから正に清浄国と言っていいかどうか、あるいは本当に安心というふうに言っていいのかどうかというふうに、私は疑問がぬぐい去れないわけであります。そういった意味での合衆国そのほかの国を含めた、本当に牛肉の安全という認識についてどういう思いを持っておられるかということと、改めて全頭検査の意義について、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小川委員が御指摘のように、各国によって、例えばイギリスのように何万頭も出たという経験のある国、あるいは日本のように、絶対大丈夫だと思っていたのが二〇〇一年の九月の十日に発生をして衝撃を我々は受けたわけでございます。また、アメリカ新大陸は大丈夫だろうと思っていたら、アメリカ、カナダでも発生するようになったということでありますし、また、小川委員御指摘のように、アメリカ人は、自分たちは毎年三千数百万頭も屠畜している、日本は百二、三十万頭ではないかと、我々が食べている量の方がはるかに多いんだと。しかも、発生事例は向こうは三頭で、日本は二十七頭だという数字自体は間違っておりませんし、まあアメリカ人が牛肉を一杯食べるのはアメリカ人の御自由でございます。我々もアメリカに行くと、多分親切だと思いますけれども、おいしいアメリカ産ビーフをごちそうになる、あるいは食べなければいけないという機会もあるわけでございます。
　ですから、アメリカにはアメリカのルールあるいはまた食文化というものがありますから、小川委員が御指摘のように、それをけしからぬということは言う必要はございません。他方、日本には日本の経験なり食文化、そして二〇〇一年九月以降の専門家の皆さんの御判断によるルールというものがあるわけでございますから、これを日本側に文句を付けるということも、これは同じようにあってはならないことだろうというふうに思っております。
　しかも、米国の牛肉を輸入するとき、あるいは同時に禁止になった日本産をアメリカに輸出するときには、やはり最終的には合意でありますけれども、輸入する側に買ってもらえるように、ルールは決めたけれども買ってもらえなきゃしようがないわけでありますから、買ってもらえるようにするためにはやはり輸入国側の意見というものをよく聞いてやるべきだろうと。現に、そういう形で二十か月以下あるいは特定危険部位除去、日本からアメリカに対して、あるいはアメリカから韓国に対してそれぞれルールが個別にあるというのは、これはある意味では当然だろうと思います。そういう形できちっとルールをやっていくということを今後ともきちっとやっていかなければならない。
　その上で、日本というのは、全頭検査というのはＯＩＥでは必ずしも求められておりませんけれども、二十か月以下については地方自治体の判断で、しかしそこは国も応援しますと、少なくとも三十か月以下は全頭検査にしましょうという現行のルールは、やはり国民に対して、ＯＩＥ基準より厳しいもの、また合理性云々という御指摘も今ありましたけれども、とにかく国民の皆さんの安全プラス安心に貢献をしているということは事実だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、我々は、ルールをきちっと専門家の御判断で評価をしていただいて、それをきちっと管理をしていくということはもとよりでございますけれども、さらに、食べるというのは単に胃袋を満足させて必要な栄養素を取るだけではなくて、やはり食文化と申し上げたように、満足あるいは安心といったかなり、何といいましょうか、心の問題も、あるいはまた健康とか、そういった面も大事でございますので、そういう面も、我々は大いに国民のニーズというものもできるだけお聞きしながら、我々の食品行政、食品安全行政を進めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　先日、デモ行進のときに、なるべく輸入農産物を食べないでほしいと、こういう農家の皆さんの主張がありました。
　私は、自慢をするわけじゃありませんけれども、米国産の牛肉は食べないことにしておりますし、あるいは、一部の果物を除いてはなるべく輸入農産物は買わないようにしております。しかしながら、クオリティーが近づいてきますと、価格の面がボリュームが増えてくるわけであります。特に、中国では、日本の商社が運んだ種をもって日本向け輸出用農産物が作られているという情報がいろんな方面から入ってくるわけであります。
　最後の質問はちょっと面白い質問なんですけれども、大臣も今、アメリカに行くと牛肉をごちそうになるという話がございました。総理が、卒業旅行じゃありませんけれども、プレスリーやら何やらでアメリカに行ったときに牛肉をごちそうになったという新聞記事がありました。そこに和牛って書いてあったんですね。ちょっと話が違うぞと、アメリカのビーフが和牛なのかと。これがもし本当ならば将来的に大変大きな問題となるんではないかというふうにとっさに判断をいたしました、私は。そして、理事懇談会のときにも造詣の深い加治屋理事ともその話をさせていただきました。
　どういったいきさつでアメリカに和牛があるのか、そしてどういった位置付けで、今後日本に入ってくる懸念なんというのはあるのかないのか。その総理大臣がアメリカで食べた和牛について解説をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、新聞報道等で、ブッシュ大統領と小泉総理との間で和牛に関する会話があったということを承知、興味深く聞きました。総理の答えはベリーグッドだったと。ベリーグッドというのはどういう意味か、デリシャスとベリーグッドとどう違うのかという問題がありますけれども、とにかく食べたということについての会話があった。しかも、それは和牛あるいはコーベビーフというふうに言われたということであります。
　事実関係を申し上げますと、今から十年ほど前に日本から和牛の生体をアメリカに、生体若しくは精液で輸出をされて、それを現地で交配して和牛的なものが育っているということは事実だろうと思います。したがって、いわゆる和牛系の肉質を持った牛があるいは牛肉がアメリカにあるということは、これはまあそういった経緯から否定はできないだろうと思います。
　これは、コーベビーフということになりますと、今度は地理的な問題になってまいりますので、日本はＷＴＯでは余り主張しておりませんが、ヨーロッパが非常に主張しておりますＧＩ、地理的表示からいって、コーベビーフというのを、北海道でコーベビーフなんというのはこれは怒られるわけでありますから、ましてやアメリカにコーベなんというビーフがあるということは、これは神戸の皆さんから見れば大変大きな問題になるのではないかという地理的表示の問題がございます。
　他方、農林水産省としては、生物についても各国も今真剣にやっております知的財産権をきちっと守っていこうということでありますので、早急に和牛の固有の優良なＤＮＡをきちっと確定をいたしまして、これは和牛であって、日本産の、日本にその育成者権あるいは特許権、その辺を今検討しておりますけれども、排他的な権利を生産者あるいはまたそれを作った人のために確保するということが大事だろうと。農林水産物についても知的財産権の保護と保護の上に立った振興というものを今進める検討を省内でやっているところでございます。
　それから一点、さっき私は二十か月、三十か月と申し上げましたが、ちょっと間違っておりまして、二十か月以下だけではなくて二十一か月以上についても自主的に全頭検査をやっているというのが──二十一以上は義務でやっているということでございますので、訂正をさせていただきます。
○小川勝也君　国際ルールの中での知的所有権、財産権の主張ということは今後も大変大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。
　北海道でも有名に今なっております夕張のメロンとか、あるいはデンスケスイカ、あるいは鹿児島の黒毛和牛なども大変これ汗水の結晶でございます。そういったものが海外で安易に生産されるという状況が起こらないように、様々な対策を先んじて講じていただきたいということも付け加えさせていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質疑は終わります。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　中川大臣には度重なるＷＴＯの対応の出張、本当に御苦労さまでございます。今お話を聞けば、今月末までずっと毎週出掛けられるようでございます。本当に御苦労さまでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、米国産牛肉の輸入再開についてお伺いをいたします。
　私は、政府には国民に安全な食料を供給すると、こういう責務があると考えております。そして、国内産牛肉の安全は、一つにはトレーサビリティー、それから肉骨粉の飼料としての規制、それから三つ目にはＢＳＥの全頭検査、それから四つ目が特定危険部位の完全なる除去、こういった四つのことによって国内産の牛肉の安全は守られていると、こういうふうに思っております。
　この四つに着目をいたしまして、この視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一番に、トレーサビリティーの関係ですけれども、米国のジョハンズ農務長官が四月の六日に、牛などの家畜の飼育場所を特定する全米動物個体識別システム、これを導入するという方針を発表されました。このシステムの概要についてまずお伺いしたいと思います。また、いつごろから稼働するのか、実現するのか、こういうことにつきましてもお伺いをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　現在、アメリカにおきまして導入が進められております全米家畜個体識別システム、これは、問題となるような家畜伝染病に感染している家畜をできるだけ早くトレースする、あるいはまたどこの農場で飼われたかというふうなことをトレースするということが目的でありまして、システムの一つの目標としましては、こういったことを四十八時間以内にきちっと把握できるようにするというのがねらいになっております。
　その中身でありますけれども、今現在、三つの要素につきまして準備を進めております。
　一つは、各農場ごとの登録でございます。二つ目が、家畜の個体あるいはロット、一つの群でありますが、それごとに識別番号をきちっと付けていくということ。それから三つ目が、家畜が移動します際にその移動の記録を付けていくという、この三つの要素によりましてシステムが構成されておりますが、昨年の五月にこういったことを導入するということにつきましてパブリックコメントがアメリカで行われまして、その内容を踏まえて、今、先生がおっしゃいましたように、今年の四月にその実施計画が発表されたわけでございます。
　このシステムの下で既に農場の登録などは開始されているというふうに承知をしておりますが、アメリカ政府の意向としては、二〇〇七年、来年の早い段階までにシステムを利用可能にしたいと、そして二〇〇九年の一月までにはすべての、これは任意になっておるんですけれども、目標としてはすべての生産者にその参加を促すようにしたいというふうに、そういうことを目標にして今準備をしているというふうに承知をいたしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　これ是非とも実現をしてもらいたいなと、こういうふうに思っているものでございます。
　次に、今度は飼料規制について関連してお伺いをいたしますが、食品安全委員会の米国産牛肉に関するリスク評価によりますと、アメリカでは九七年の八月に哺乳類由来たんぱく質の反すう動物への給与を法律で禁止しているわけであります。しかし、この反すう動物由来たんぱく質を豚とかあるいは鶏、この飼料に給与することは禁止をしていないと、これは皆さんお分かりのとおりでございます。さらには、養鶏の残渣あるいは鶏ふん、残飯、こういうふうなものを牛に給与することも禁止をしていないと、こういう状況であります。
　これらをひっくるめまして、米国会計検査院では、二〇〇五年の報告、昨年の報告では、米国食品医薬品庁の飼料規制は改善されている、しかしその実効性に限界が見えており、引き続き米国内の肉をＢＳＥ蔓延のリスクにさらしていると。まあいずれ米国内の牛はＢＳＥの蔓延リスクにさらされていると、こういうふうなことを述べているところであります。
　そして、食品安全委員会のリスク評価も、米国では、現在の飼料規制の下では一定割合で交差汚染が起こる可能性が今後も残ると考えられると、こういうふうに述べているところであります。そして、このリスク評価の結論の部分への附帯事項の補足の③で、米国及びカナダでのＢＳＥの暴露・増幅を止めるためには、ＳＲＭの利用の禁止が必須であると、牛飼料としての禁止のみならず、交差汚染の可能性のある他の動物の飼料への利用も禁止する必要があると、こういうふうに言っているわけですけれども。
　それで米国の飼料規制につきまして、日本政府としてどのような要求をしているのか、現在も含めてどのような要求をしているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　米国の飼料規制につきましては、今、先生いろいろと御指摘をされましたように、食品安全委員会の昨年十二月の答申の附帯事項におきましても、このＳＲＭの利用禁止、この利用禁止という意味は反すう動物だけではなくて豚や鶏への使用も含めての禁止ということを指摘をされておりまして、この点につきましては、昨年十二月十二日にアメリカ産牛肉の輸入を再開をします際に米国側に、食品安全委員会の答申でもこういうふうに指摘されているからということで強くその配慮を要請したところでございます。その後も機会あるごとにアメリカ側には伝えておりまして、例えば四月の十三日はこの飼料規制の強化につきまして、十三日に中川農林水産大臣からジョハンズ農務長官に直接お伝えもしております。様々な機会をとらえてこれまで要請をしてきたということでございます。
　現在、日本向けの三十五の施設につきまして調査が行っておりますけれども、その調査団とは別に、米国におきます飼料規制の現状なり遵守の状況の実態につきまして調べるため、私ども農林水産省の方で調査団を派遣をして、そこで情報収集を行っているところでございます。これからもこのアメリカの実態がどうであるか、それから、当然日本と比べましても、今の現状の飼料規制というのは日本に比べれば問題が多いわけでありますので、その改善を要求していきたいというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。ここ、まあちょっと遠因にはなるんですけれども、是非とも必要な措置だと私は思っておりますので、今後とも働き掛けをお願いしたいと思います。
　次に、ＢＳＥの全頭検査に関連してでありますけれども、米国は日本に対して再三にわたり早期の輸入再開を要求してきているという状況でございます。それから、米国産牛肉の安全には全面的に自信を持っていると、こういったような政府高官のお話もされているところであります。さらには、その米国産牛肉の輸入を期限までに再開しない場合の日本に対する制裁法案の提出、これがなされているところであります。
　しかし、今私が思うには、今アメリカがやることは、自らのその牛肉の安全性を証明することであるというふうに思っております。このためにはやっぱり、先ほど申し上げましたトレーサビリティー、さらには飼料規制、あるいはＢＳＥ検査、ＳＲＭの確実な除去、これがもう不可欠だと、これを着実にやることが必要だというふうに思っているところであります。
　それで、このようなときに実は米国はＢＳＥ検査の縮小を発表しているわけであります。理由は、米国でのＢＳＥ発生率が極めて低いと、こういったような理由になっているところであります。
　しかしながら、一方におきまして歳出削減の圧力が高まっている、あるいは、畜産業界から、新たなＢＳＥ感染の感染牛が発見されますと牛肉の消費や輸出に悪影響を与えると、だから拡大調査を中止せよと、こういったような声が上がっていたと、こういうことも報道されているところであります。もしこのことがもう本当に事実だとすれば言語道断と、こう言わざるを得ないと思っております。
　さらには、米国で三例目のＢＳＥ感染牛が発見されたわけですが、このアメリカにおけるＢＳＥ検査の縮小について、十分の一ぐらい、頭数的には十分の一ぐらいに減ったんでしょうか、この縮小についていかがお考えでしょうか。
　さらに、米国に対して拡大調査の実施など、米国産牛肉の安全確保などの要請は今でもしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　この米国のサーベイランスにつきましても、先ほどの飼料規制と同じでありますが、食品安全委員会の答申の中の附帯事項でも拡大、継続ということが大事だということが指摘をされております。これも踏まえまして、これまでも機会あるごとに米国政府に対しまして特段の配慮ということで伝えてきたわけであります。
　この拡大サーベイランスは二〇〇四年の六月からスタートいたしまして、当初一年から一年半の予定ということでやっておりましたけれども、現在、アメリカにおきましては、これまでの結果について専門家の意見を聴くと、そういうことを、ピアレビューをやるんだということを既に明らかにしているところというふうに承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、米国産牛肉の輸入再開に当たりまして、消費者の回復を図るという意味でも拡大サーベイランス、今やっておりますこの拡大サーベイランスの継続が大変大事であるということをこれまでと同じように繰り返しアメリカ側には要求していきたいと思っております。
○主濱了君　是非とも予算の獲得、まだこれは予算の方は決定はしていないというふうに聞いておりますけれども、是非とも働き掛けをお願いをいたしたいなというふうに思います。
　次に、特定危険部位の除去に関してなんですが、米国産牛肉の骨の混入が散発をしているということでございます。これは特定危険部位ではないということでありますけれども、これは輸出違反ではあるわけであります。
　ずっとこう挙げますと、タイソン・フレッシュ・ミート、これは四月でありまして、台湾向け、スイフト・ビーフが三月に香港向け、それからカーギル・ミート・ソリュージョンというのが四月にこれは香港向け。三大食肉メーカーがすべて輸出条件違反をしていたと、こういうふうに報道をされているところであります。さらに、五月には、ハリス・ランチ・ビーフ・カンパニー、これは香港向けですが、ここでも違反を行ったと、こういうふうに報道されております。
　このように度重なる輸出条件違反の発生、輸出条件の遵守というのはもうアメリカにとって、アメリカの精肉会社にとってはもう二の次の問題であるのか、あるいは条件遵守できる体制が整っていないのか、いずれにしても構造的問題かなとも、こういうふうにも考えられるわけであります。
　まず、この香港あるいは台湾に対して輸出条件を守らなかった食肉メーカー、これを日本への輸出施設として認めるか否か、これについて端的にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生おっしゃいましたように、骨片が肉に入っていた事例というのはこれまで香港向けで三例、それから台湾向けで一例確認をされております。
　これらの事例につきまして、香港、台湾あるいはアメリカ政府に事実関係を照会をしているところでありますけれども、輸入国側、台湾なり香港側としましては、輸入牛肉に輸入対象外としている骨片が混入していたと。これは、輸入条件はボーンレスミートとなっておりますので骨が抜いていると。これ自体、解釈が輸入側とアメリカ、輸出側では少し違っておりますけれども、輸入側、香港や台湾から見ると、そのルールに決められたことに違反しているんだということで、当該施設、四施設からの輸入停止措置を講じたということだというふうに私ども承知をいたしております。
　これらの四例、いずれも輸入国側としましても、その入っていた骨片というのはＳＲＭではないということから、食の安全ということではなくて、ルールの決められている、そのルールの解釈から見てどうかという問題だというふうにしてこの問題を今取り扱っておるところでございます。
　いずれにしましても、これは輸出国と輸入国との間のルールの適合ということでありますので、我が国とアメリカとの間で合意されているルールとはまた違います。現在私どもは、先般の日米共同記者発表に従いまして、調査団を送りまして、日本の目でその三十五の施設についてチェックをしているところでございまして、日本側の現地調査によってそれぞれの施設が問題はないというふうに判断された、そういう施設から輸入手続再開の対象にしたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱりこれは輸出条件違反という一つのルール違反であります。これは、何といいますか、安全性に影響がないとはいえ、そういうふうなずっとレベルの低い輸出条件違反をやっているわけでありますので、この点は十分考慮されるべきだと私は思うわけであります。
　次は、国内のそのＢＳＥ検査を二十一か月以上としていることの見直し、これについてお伺いをしたいと思います。
　今年の四月の十四日、郡山食肉衛生検査所で二十か月齢の乳牛がＢＳＥ一次検査で陽性を示したわけであります。この際、石原事務次官が十七日の記者会見で、仮に二十か月齢の感染が見付かった場合、これまでの国内対策を見直さなければならないし、対日輸出条件にも影響があると、こう発言をしたということでございます。
　これはＢＳＥ検査の二十か月齢以下への引下げの見直しの可能性、これを示したのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　議員御指摘の事務次官の記者会見での発言は、あくまで仮定でのお話に対して一般論としての考え方を述べたものと承知をいたしております。すなわち、仮に御質問にあるようなリスク評価の前提につきまして新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じリスク評価を実施し、その結果によってはリスク管理措置を見直すことがあると考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　結論部分だけいただければ、いずれ見直す可能性はあると、こういうふうにとらえさせていただきます。この件について、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、後でもっと触れる機会があればまた触れたいと思います。
　次は、いよいよ今回の日米合意の内容について一点だけ触れさしていただきたいんですが、この日米合意の中の米国側の措置についてであります。
　対日輸出ができる製品のリストを当該施設のマニュアルに記載するというふうにあるわけであります、アメリカ側の措置としてですね。対日輸出ができる製品のリストを当該施設のマニュアルに記載すると、こういうふうにあるわけですが、まず疑問に思うのは、今までこれが記載なかったのか。要するに、この会社は、この工場はどういったような製品を日本に輸出ができるかということが分かっていなかったのかという一つの疑問があります。
　それから、じゃ、それを記載したといたしまして、実際に食肉処理現場でマニュアルはどのように利用されるか、活用されるか。
　この二点について端的にお願いをいたします。