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○吉田政府参考人　私ども、今申し上げましたように、法律に基づきまして登録保留基準を設定してまいっておりますが、特に今力を入れておりますのが、水産動植物に係る登録保留基準の強化充実でございます。
　これは従来、コイを指標にいたしまして、毒性値に基づきまして、水産動植物を守る代表種として登録保留基準を設定してまいりました。しかしながら、生態系の保全というよりブロードな観点から申し上げますと、水生生物を構成する魚類、甲殻類、藻類といったものをすべて見取った上で、その環境が適切に保全されるように登録保留基準をつくる必要があるということで、昨年の三月に、水域生態系の主たる構成要素でございます今申し上げました魚類、甲殻類、藻類に係るレベルを、リスク評価に基づきまして定める基準の方式に設定がえをいたしました。
　この基準自身は来年の四月から施行されるわけでございますけれども、その円滑な実施のために、現在、試験法の整備等の準備を進めているわけでございまして、今後とも引き続き、農薬による野生生物や生態系への悪影響を防止するために努力をしてまいりたい、かように考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、生態系への保全も含めまして、食品の安全性のみならず、環境面での薬物による被害、薬品による被害を少しでも抑えていく、こういった観点で取り組みを行っていっていただきたいと思っております。
　特に、これは三つの省庁に分かれておりまして、それぞれがばらばらということでもいけないという中で、今般、私もちょっとこの前教えていただきましたけれども、平成十八年五月に向けてポジティブリストというリストの作成を今厚生労働省の方で進めてみえるということでございます。平成十八年五月に向けまして、全部で七百種類ぐらい農薬があると言われている中で、今食品衛生法で残留農薬基準が設けられているのが二百二十九種類、それから農薬登録保留基準で二百三十三種類、こういったものに対してはそれなりの基準があっても、実際に無登録の農薬というのは、例えばダイホルタンだとかナフサクだとかプリクトラン、こういったものはまだ実は基準が設定されていない現実もあります。
　そういった意味で、このポジティブリストの作成に向けて、その進捗状況をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○遠藤政府参考人　昨年五月の食品衛生法の改正により、食品中に残留する農薬等について、いわゆるポジティブリスト制を改正法公布の日から三年以内、平成十八年五月までに施行するということにしているところでございます。
　ポジティブリスト制への移行に当たりましては、現行の食品衛生法に定める残留基準に加えまして、国際基準であるコーデックス基準や農薬取締法に定める登録保留基準、欧米の残留基準を参考に、暫定的な基準などを設定することとしております。
　薬事・食品衛生審議会での審議を経まして、昨年十月末に暫定基準の第一次案を公表し、広く意見を求めましたところ、約二百二十の個人及び団体から意見が寄せられております。今後、この第一次案に対しまして寄せられた意見などを参考とし、薬事・食品衛生審議会において暫定基準案等について引き続き検討を行っていくこととしております。
○岡本（充）委員　そういった中で、ちょっと確認をしておきたいことがありますが、実は、農薬ではありませんけれども、食品並びに土壌の薫蒸に使われております青酸化合物や臭化メチル、こういったものに対しましてはどういった扱いになるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘の薫蒸剤についてでございますけれども、コーデックス基準などを参考に暫定基準案を作成しているところでございまして、こういったことを通じましてポジティブリスト制の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　では、確認ですけれども、臭化メチルもこのポジティブリストへの登録を目指している、こういったことでよろしいんでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、臭化メチルにつきましても暫定基準をつくるということでございます。
○岡本（充）委員　臭化メチルといいますのは、本当に植物検疫などで、薫蒸するための薫蒸剤として広く使われてきたわけではございますけれども、そういった中でも、今回オゾン層への影響を大きな理由に二〇〇七年に使用禁止予定、特に土壌については使わないという方向になってきているようでありますが、検疫は除外されるという話を聞いております。そういった意味で、臭化メチルが今後検疫では使用し続けられるということになると、ぜひともこれについても、どういった毒性基準を設けるのか、こういったところを検討していただきたいと思っております。
　二〇〇七年に使用禁止されますこの臭化メチル、薫蒸剤のかわりといたしまして、農林水産省としてはどういった代替物質を検討してみえるのでしょうか。
○中川政府参考人　臭化メチルにかわりますものといたしまして、二酸化炭素あるいは弗化スルフリルなどの臭化メチルの代替剤の開発をこれまで進めてきておりまして、その一部につきましては実用化のめども立ったというものでございます。まだ引き続き、そのほかの薬剤につきまして、開発に努力をしていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、人体への影響を十分考慮して代替物質を選定していっていただきたいと思っております。
　また、そういった意味で、残留農薬にかかわります健康被害への調査といったものについては、厚生労働省としては調査を行ってみえるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　ただいま御質問の健康被害の調査ということですけれども、そのために特別の仕組みを持っているということではございません。もし何か生ずれば、さまざまな情報源を通じて情報を入手するというふうなことになろうかと思います。
○岡本（充）委員　現実的に、今、はっきりと因果関係が指摘されているというものはないとは思います。ただ、実際に食品衛生法上の残留農薬基準を設定するときにも、動物実験での実験から類推して、およそ百倍の安全係数を設けて、二オーダー下の数値を安全値としているということで私聞いておりますけれども、マウスで薬物への暴露が、マウスで実験した場合、どんなに長くてもマウスの寿命は二年か三年でございます。それに対して、人間は何十年も生きるわけでございまして、直接的に本当にマウスのデータがすぐ人間に来るのか、人間と直結するのかは、なかなか評価は難しいと思います。
　逆の場合で、例えば医薬品の場合には、マウスで実験して即人間に使ってきくというわけではなくて、そこにワンステップ、知見ということで、人間にどういう影響を及ぼすかということをチェックするわけですけれども、確かに、こういった毒物の場合には人間へ直接投与するということはできませんから、そういった意味でこの評価は難しいだろうとは思いますけれども、ぜひとも健康へどういった影響を及ぼすのかということについて、新しい手法も含めて検討をしていっていただかなければならないのじゃないかと思っています。
　そういった中で、特に健康被害、私、もう一つ大変大きく関心を持っておりますのは、実際に防除をしようと思って農薬を使う農家の方に対する影響に対しては、どのような基準、もしくはどのような指導が行われているのか。農水省でも結構でございます、お答えください。
○中川政府参考人　農林水産省の年間の予算の中に農薬危害防止対策費というのがございまして、これは、圃場の現場で農家の方々が農薬を正しく使っていただくように、またその農薬を使う際にいろいろな事故に遭わないようにということで、講習会などを開きまして、そこで正しい使い方といったものを周知徹底する、そういった事業がございます。こういうものを通じまして、現場で農薬が適正に使用されるようにということを周知しているということでございます。
○岡本（充）委員　指導徹底をしてみえるということなんですけれども、実際に、農家の方の中にはこういった健康被害、例えば農薬が原因であろうと思われるような末梢神経障害だとか、もしくは、そこまでいかなくても頭痛、めまいといった、非常に自覚的な症状だけかもしれませんけれども、出てみえる方も見えると私は実際に診療をしていて思うわけなんですけれども、こういったことに対して、指導していますからということではなくて、ぜひとも、実際にその被害の調査をしてみるだとか、それから、どういうふうに実際に使用されているかを現場でしっかりと把握をして、こういった実際に農業を営まれている皆様方に健康被害が及ばないように、対策を十分とっていただきたいと思っております。
　そういった観点で、もう一点だけ農薬のことでお聞かせいただきたいのは、農薬を空中散布する、こういったことがございますけれども、この農薬の空中散布に対しては、その地域の住民の皆さん、また、たまたま通りかかった通行人の皆様にも降りかかる可能性があるんですけれども、これに対しての指針というのはどのようになっておりますでしょうか。
○中川政府参考人　空中散布によります影響というのは、単に圃場だけではなくて、街路樹などのときにもいろいろな問題になるわけであります。
　ちょっと今手元に通知文書を持っておりませんので、日にちは確かなことを申し上げられませんが、昨年の秋だったと思いますけれども、こういった空中散布、あるいは市街地、住宅地に近いところでのいろいろな薬剤の散布について注意をしていただきたいといった、これは今まで、関係省庁との調整もいろいろありまして、こういった局長の文書を出すということをしておらなかったわけでありますが、昨年の秋に初めて私どもの方から関係の都道府県初め団体に対しまして、注意していただきたいという旨の文書を出し、徹底をしているところでございます。
○岡本（充）委員　環境省としては、何か対策はとられていますでしょうか。
○吉田政府参考人　お尋ねの農薬の空中散布のことでございます。
　農薬の空中散布につきましては、周辺の住民の方々の健康被害を防止するという観点から、常々私ども重要な課題であると認識しておりましたが、平成九年の十二月に、比較的使用量も多うございますし、毒性についての科学的知見が明らかになっております十の農薬につきまして、気中、大気中の意味でございますが、気中の濃度評価値というものを設定いたしております。したがって、航空防除を行う際におきましては、その実施する主体が今申し上げました気中濃度評価値を上回らないように配慮をしていただく、こういうお願いをしてまいっております。
　さらに、今局長からお話もございましたように、十五年の三月の改正農取法に基づきまして、さらに航空防除に対する安全対策が強化されてきているということでございますが、私どもとしても、この気中濃度評価値というものが適正に維持、保持されるように、引き続きウオッチしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　実際にウオッチをされている、評価をされているということで、その評価を上回るような事例というのは出ておるんでしょうか、それとも、きちっと基準の中でおさまっているんでしょうか。
○吉田政府参考人　私ども環境省がこれまで把握をしてまいりました限りにおいては、気中濃度評価値を上回った事例は承知しておりません。
○岡本（充）委員　今お話がありましたけれども、各省庁にまたがっている問題ではございますが、ぜひとも連携をとって、残留農薬の問題、そしてまた、健康への被害というのは、食べる人もそうですし、実際に営農をされている方も被害を受ける可能性がありますので、十分対策をとっていただきたいと思っております。
　私も、自分の選挙区で医者をやっていて思うわけなんですけれども、本当に長年の蓄積をもって、恐らくこれはそういった化学薬品等の影響ではないかな、それもあくまで類推しかできないんですけれども、そういったことじゃないかというふうな事例を何遍か見ます。例えばそういった事例を少しでも減らしていくためにも、こういった取り組みをぜひやっていっていただきたいと思っております。
　そういう意味で、総合病害虫管理、ＩＰＭというそうですけれども、これへの取り組み、こういった取り組みについては、ぜひとも推し進めていっていただきたいと思っております。生物的な防除、いわゆる天敵を入れて、農薬じゃなくて天敵を入れることで防除をしようとか、それから、物理的に、粘着のこういう物質を置いて、そこに虫がくっつくことで防除をするとか、あと、耕作機を回すことで耕種的な防除をする、それでもう一つが、今お話しさせていただきました農薬などの化学的な防除だ。こういうものを上手に組み合わせていくことで、農薬以外の方法での防除ということに対しても十分ぜひ研究をしていっていただきたいと思っておりますが、それに対しまして、今、農林水産省はどういった取り組みをしてみえるのでしょうか。
○中川政府参考人　先生今おっしゃいましたような、化学合成農薬に頼るだけではなくていろいろな手法を組み合わせて、できるだけ環境の負荷を軽減するような、そういったやり方を進めるということは、大変大事なことだというふうに思っております。
　こういった面で、総合的な病害虫管理推進事業といった補助事業も私ども用意しております。各都道府県におきます総合的な病害虫管理技術の確立のために、こういった補助事業も活用しながら推進をしているところでございます。
○岡本（充）委員　これまでの議論、今の答弁等で、農水省としても、こういった化学的な防除のみに依存しない、そこから少しずつそのほかのものも組み合わせていく、こういった取り組みをしていっていただけるというふうに私理解しております。
　こういったこれまでの一連の議論、大臣もお聞きになったかと思いますけれども、食の安全性、特に残留農薬に関する、それからまた農家の営農されている方への健康被害も含めまして、今後の取り組む方針、また決意等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　農薬につきましては、その登録に際しまして、一つ、農作物への残留農薬によります人への健康影響を及ぼすことのないよう、農薬検査所で検査を行い、その安全性を確認して登録を行う。それとあわせて、食品安全委員会、そういう面でのリスク管理、これを私ども担うわけであります。
　そういう面で、農薬取締法の改正の問題等々、その使用基準の問題等々に十分意を尽くしていく必要があると思いますし、国民の健康や食の安全、安心、この関心は非常に高いわけでありまして、そういう面で、関係府省あるいはまた都道府県と十分連携をいたしまして、農薬の安全かつ適正な使用、この徹底に十分留意をして対応してまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　決意のほどを聞かせていただけたと思っております。ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。
　そういった中で、私、幾つかもう少しお聞かせいただきたいところがあるんですが、実は今、この植物検疫のことと絡めて、いわゆる植物検疫のあり方に対して、ＳＰＳ協定、こういう協定があり、農産物の輸入に対して一つの指針ともなるこの協定だと思うんですけれども、これを一つ踏まえて農産物の輸入の交渉などに当たってみえるかと思います。
　今、ＦＴＡの交渉が、新聞報道によりますとメキシコとの合意も近いというふうな中、いよいよ今度は農作物を主要な輸出品とするアジアの各国、こういった国々との交渉が控えているわけでございますが、こういった交渉に臨む気構えをまずちょっと大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　日本とメキシコとのＦＴＡ交渉に際しましても、メキシコ側から植物検疫措置の緩和を要求されたわけでありますが、我が国といたしましては、植物検疫措置を貿易促進の観点から取り扱うことは不適当である、こういうことを説明し、要求を拒否した次第であります。
　植物検疫措置につきましては、今後も、その解決のためには、個別案件ごとに、やはりＷＴＯのＳＰＳ協定に即しまして、両国の専門家同士の科学的根拠に基づきます技術的な検討が不可欠である、私はこのように思います。
　また、ＳＰＳ協定に規定されている輸出国あるいは輸入国の権利及び義務の変更、あるいは協定上の義務を超えるもの、また権利を侵害するものは受け入れることができないことでありますので、まずこの方針で臨んでまいりたい。我が国の植物検疫がＦＴＡ交渉によって揺らぐことがないように十分対応してまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　今の大臣の気構え、はっきり聞かせていただきました。
　なかなか難しい交渉が続くとは思いますけれども、実は、そういった中で、ＳＰＳ協定の中の一つで、自国の植物検疫の保護水準を達成できることが証明される場合には、異なる措置であっても同等のものと認めること、こういった条文があるわけなんですけれども、こういった条文に基づいて、先ほどちょっと質問もありましたリンゴの火傷病の件でございますけれども、火傷病の件のＷＴＯの上級委員会の報告が採択されたということなんでしょうか。
○中川政府参考人　ＷＴＯのパネル、それからその後の上級委員会での審議でありますけれども、日本から主張しておりました防疫措置、アメリカからリンゴを輸入するに際しての検疫措置につきまして、残念ながら、日本の主張というのは認められなかったということでございます。ＳＰＳ協定上も、日本のとっている措置というのは不整合であるというふうな判断が示されたということであります。
○岡本（充）委員　そういった中で、今後は、ＦＴＡ交渉等でこの検疫の部分で合意に至らないときは、非関税障壁という指弾をされること、おそれはないのでしょうか。
○中川政府参考人　日本がとっている措置についての正当性については、その相手国と十分協議をし、こちらの考え方を科学的な根拠を示しながら理解をしてもらうように最大限の努力をするというのが私どもの基本的スタンスでございます。
○岡本（充）委員　そういった意味で、今交渉の最中でございますからはっきりとはなかなかおっしゃれないとは思います。
　しかし、ぜひともこういった部分で、今の検疫の問題が非関税障壁という指弾がされることのないように、その結果として、こちらの望まぬ方向での交渉の進展のないように留意をしていただきたいというふうに強く望んでおります。
　最後に、実はちょっと私の地元などでも、愛知県の稲沢市というところでは、苗木をつくっておるんですけれども、温州ミカンなど、ミカンの苗木をつくっております。
　ミカンなどは、日本の農作物は国際的に大分高く評価もされているようです。これまで日本は、どちらかというと、農作物の輸入の方に主眼が、輸入交渉に対して主眼が置かれてまいりましたけれども、攻めの体制というか、日本の農作物を輸出する、こういった輸出促進に向けた総合的な支援も行っていただく中で、この検疫体制というものをぜひもう一度磨き上げていっていただきたいと思っておりますので、最後に一言、輸出の支援に向けましたお考えを大臣からお聞かせ願えればと思います。
○亀井国務大臣　農産物の輸出につきましても、今回、今年度予算にその予算措置をし、また、我が省におきましても、その組織をつくりまして対応することにいたしております。
　また、各都道府県におきましても、そのいわゆる協議会等々もおつくりをいただきまして、今の委員御指摘の農産物の輸出、またある面では、種苗の問題等々につきましても十分意を注いで対応してまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○白保委員　公明党の白保です。
　法案の質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、鳥インフルエンザの対策につきまして、昨日、政府は関係閣僚の会議を開いて決定をいたしました。私どもも、去る五日の夕刻、官房長官の方に、私どもも対策本部をつくっておりまして、冬柴幹事長を本部長として、私、事務局長を仰せつかっておりますが、数項目にわたって申し入れを行いました。昨日、それを各省庁の皆さん方から説明を受けまして、私どもが要請をいたしましたことがほぼ網羅されておりますので、対策本部長の方からも、敬意を表する、こういうお話がございました。
　ただ、あとは、地元を回っておりますと、焼き鳥屋さんとかあるいはまた鶏肉店の皆さん方とか、そういった人たちの打撃も結構大きなものになっています。私どもの京都府本部で調査を行いまして、かなり詳細に調査を行った結果として、川下の方での被害も結構、風評被害等を含めてございますので、ＢＳＥのときにもそういった対策を行いましたから、今、農水省は調査中ということだと思いますけれども、その調査を詳細に行った上で、それらに対する対策も講じなければならないのかなと思っております。
　と同時に、防疫体制ですね。ワクチンの開発だとかいろいろな問題等も含めて、今後の問題としてまだ残っておりますので、なお一層のお取り組みを要請しておきたい、このように思います。
　さて、先ほどから、この法案の審議に当たって、一番冒頭にも大臣から、植物防疫の成功例として沖縄のウリミバエの根絶の問題が挙げられましたし、中川局長からもそういったお話がございました。これは私も、県会議員の当時この問題がありまして、農水省が非常に大きな取り組み等をやって、県の農業試験場もやって、成果としては大きな成果が上がりました。ですから、そういう面では、植物防疫にしっかりと取り組んで成功させると、農家の、また地域経済におけるところの効果というものは極めて大きな効果を上げる、こういうふうに思っています。
　実はこれは、私ども沖縄県では、東南アジアが一番近いわけですから、そういった面では、かなりいろいろな形でもって入ってきたりなどすることがあります。そういう中で、根絶事業というのは、ウリミバエに限って言えば、延べ三十一万人以上が動員されて、九十二億円の事業費がかかりました。ミカンコミバエでは同じく十一万人、二十五億円。この成功をおさめたことに対して私は地元の出身として敬意を表したい、こういうふうに思っています。
　研究者などの試算によりますと、ウリミバエ根絶のコストベネフィット分析によって、沖縄県では年間で二十億から三十五億の利益が得られている。また、別の研究機関では、移動禁止解除分、移動制限解除分と直接被害解消分の合計で七十六億三千万、こういうふうに推定もされているわけでございまして、これは非常に大きな効果を上げたと思っております。
　ただ、根絶した後も一回、入ったんじゃないかということで大きな騒ぎになりました。しかし、これは事なきを得て落ちついたわけでございますが、侵入経路として、台湾やその他近くに、東南アジアが近いわけですから、台風とかあるいは気流に乗って来たりなんかいたします。ですから、飛来で来るんじゃないかとか、あるいは果実についてくるんじゃないかとか、いろいろなことが言われているわけでございますけれども、これらのことについて、周辺諸国と近い関係もありますので、一層の周知徹底を今後もしていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思っていますが、まず最初に大臣の見解をお願いします。
○亀井国務大臣　冒頭、御発言のありました鳥インフルエンザの問題につきましては、対策を充実し、その目的が達成できますように、さらなる努力をしてまいりたい、このように考えております。
　委員御指摘のミバエ類の根絶、ミカンコミバエが十八年間の歳月と約五十億円の防除費用を投じまして昭和六十一年に、ウリミバエが二十二年間の歳月と約二百四億円の防除費用を投じて平成五年にそれぞれ達成されたわけであります。
　この害虫の根絶によりまして、沖縄県では、ウリ類やかんきつ類を消毒することなく県外に出荷をするということが可能になりまして、その経済効果は、御指摘のとおり大きなものと認識をいたしております。
　しかしながら、沖縄県はこれらミバエの発生国との隣接でありまして、これらミバエ類の再侵入の危険性がありまして、この再侵入を防止することが重要であります。このため、早期発見のためのトラップ調査とか寄主植物調査によります侵入警戒調査また予防的な防除を継続的に実施をいたしておるところでもございます。
　今後とも、このミカンコミバエやウリミバエの再侵入防止に向けまして、沖縄県と十分連携しながら、万全の措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○白保委員　それに関連して私、申し上げたいんですが、例えば台湾などは、動植物防疫検疫局、バフィックと言うんでしょうか、ＢＡＰＨＩＱというのがあります。そういったところとも情報を共有していく、同じような地域にありますから、そういう面では、情報を共有していくということが非常に大事だろう。どこどこにはどういう害虫がいるとか、そういった情報共有が大変大事だ、こういうふうに思っております。
　この辺について、近隣国との連携、こういったものが必要だと思いますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木村大臣政務官　白保委員御指摘のことは大変重要なことだと思っております。特にミバエ類の侵入源となり得る可能性のある近隣諸国との情報収集、そして共有化をするということは、大変大事なことだと思っております。
　最近でも、ベトナムへ日本の方から植物検疫専門家を派遣しまして、ミバエの標本を入手し、また情報を共有する、交換するということもさせていただきましたし、あるいは、今台湾のお話をされましたが、ＡＰＥＣが台湾で主催されましたミバエ類の侵入に関するシンポジウムへ我が国からも専門家を派遣させていただいたり、また、昨年は日本で、つくばでありますが、国際的なセミナーを開催し、中国、台湾、韓国など近隣諸国も十一カ国が参加していただいております。
　こういったことを通じて、これからも、日本としても、農水省としても、積極的に、国際機関とも連携しながら、情報収集そして共有化ということにも努めてまいりたいと思います。
○白保委員　ぜひ今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、実は、先ほどもゾウムシの話がございましたが、アリモドキゾウムシとイモゾウムシの根絶実証事業、これが一九九六年以来、私どもの久米島で行われております。私も現場の方を、何回か行って見ておるわけでございますが、この事業は沖縄県が、農水省の補助によって両種のゾウムシの不妊虫放飼法による根絶を目指しているわけであります。この事業が成功いたしますと、不妊虫放飼法によるハエ類以外の広域的な害虫根絶事業では世界初の快挙というふうに言われている、非常に重要な実証事業を行っているわけであります。これは、今、順調に進んで、根絶が確認される見込みであります。しかし、モニタリングの方法の確立が非常に難しかったり、防除効果が停滞したりして、課題も残されているというふうに聞いております。
　両ゾウムシ類が根絶された場合のメリットは非常に大きいんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、最大のメリットというのは何かというと、殺虫剤を多用せずに、地球環境に優しい手法でもってやることができる、根絶可能ということを実証するわけでありますから、非常に大事な実証事業だな、こういうふうに思っているわけでございます。
　したがって、この両ゾウムシに対する実証事業、これの現状と今後の展望を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　先生おっしゃいましたイモゾウムシ、それからアリモドキゾウムシの根絶につきましては、ウリミバエのときと同じような手法であります不妊虫放飼法ということで、そういう手法を応用してやっております。手法としましては根絶が可能だということが明らかになりまして、久米島で平成十三年度から本格的な根絶事業を実施いたしております。
　これまでのところ、久米島におきます防除の結果、アリモドキゾウムシにつきましては、まだわずかに発生が認められておりますけれども、ほとんど根絶状態に近い状況になっているということでございまして、沖縄県の防除状況を見きわめた上、国によります根絶を確認するための調査を私どもとして実施をしたいというふうに思っております。
　それから、イモゾウムシにつきましては、久米島の一部地域で同じ不妊虫放飼法によります防除を実施いたしておりますけれども、まずはアリモドキゾウムシの根絶状況の方を先に確認をして、その後、このイモゾウムシについての事業を推進することにいたしております。
　今後も、沖縄県全域でのこの二つのゾウムシの根絶に向けまして、引き続きその推進をし続けていきたいというふうに思っております。
○白保委員　次にお伺いしたいのは、木製のこん包材に生息するマツノザイセンチュウの入国を阻止するために、一九九九年ごろから、各国とも、針葉樹などの木材の検疫強化を図ってきております。各国は、木材こん包材の植物防疫国際基準であるＩＳＰＭナンバー十五を検疫規則に採用する動きをとっているわけであります。
　ＮＡＦＴＡ三国のカナダ、米国、メキシコで構成するＮＡＰＰＯ、北米植物保護機構も、ＩＳＰＭナンバー十五を導入するとしながらも、国内事情により本年七月まで延期するとしております。
　ＷＴＯでは、一九九五年、ＳＰＳ、衛生植物検疫措置協定締結に際して、検疫措置が新たな非関税障壁とならないように定め、新たな検疫措置導入に際しては、事前にＷＴＯ加盟各国に通報し、各国の意見を求める公示期間を設けることを規定しております。
　そこで、木製こん包材についての各国の規制状況と、我が国の国際基準の導入について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　木製こん包材の規制につきましては、これまでにアメリカ、カナダ、メキシコ、韓国、中国、スイス、それからニュージーランド、それとＥＵという、七カ国と一つの地域でこの国際基準の適用ということを公表しているわけでありますけれども、各国ともその検疫規制の導入は公表いたしておりますけれども、具体的にいつから開始をするかという点につきましてはまだ十分明らかになっていない国も多いわけでございまして、今、私ども、鋭意その関係情報の入手に努めているところでございます。
　諸外国、こういった木材こん包材についての規制を強めるという動きがございますので、我が国といたしましても、我が国ではまだ発生をしておりませんツヤハダゴマダラカミキリという昆虫がいますけれども、こういったものの我が国への侵入防止を徹底するということが大事だというふうに思っておりまして、そういった面から、木材こん包材のリスク評価を実施いたしておりまして、その結果を踏まえまして、できるだけ早く、諸外国におくれることなく、我が国も必要な措置ということでとっていきたいというふうに思っております。
○白保委員　次に、消毒方法等に関してお伺いいたしたいと思いますが、輸入検疫時に臭化メチルまたは青酸などの薫蒸処理、こういったことになっているわけですけれども、臭化メチルは、モントリオール議定書でオゾン層破壊物質に指定されて、平成十七年に全廃することが決まっています。ただ、防疫は例外だ、こういうふうに言っているわけでございますが、環境への作用とか食の安全、安心という観点から、できるだけ薬剤に頼らない代替技術の開発が一番いいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　現在、農水省として、我が国としてそういった代替技術について開発あるいは取り組みが行われているのかどうか、あるいは実用化などが考えられるのか、その状況を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　臭化メチルにつきましては、先生今おっしゃいましたように、モントリオール議定書で平成十七年までに原則全廃ということでございます。
　検疫用途はこの規制から除外をされることになっておりますけれども、できればそれ以外の代替剤の使用ということが望ましいわけでありまして、そういった代替剤の開発を今やっております。二酸化炭素、それから三種混合剤などにつきましてはその実用化のための技術の開発が終わっておりますけれども、そのほか弗化スルフリル、こういった木材用に使いますものですとか、あと五、六品種、五つか六つの薬剤につきまして、現在、最終的な実用化のための技術の開発を行っているところでございます。
　こういった臭化メチルにかわる代替剤の開発というのは大変大事なことであります。民間団体がこういうのを具体的に技術開発を行っておりますが、そういった団体に対します支援措置を通じまして、できるだけ開発を促進していきたいというふうに思います。
○白保委員　次に、防疫業務の効率化の問題についてお伺いしたいと思いますが、平成八年の改正で、本委員会で全会一致の附帯決議がついております。「輸入検査件数の増大に対処し、電算化による簡素化・迅速化を図り、併せて、植物防疫官のさらなる質的向上、適正配置を図る等円滑かつ的確な輸入検疫体制の整備に努めること。」というふうに附帯決議がついているわけであります。
　そういった中で、非常に輸入については、量的な増大もあったかもしれませんけれども、今度は質的な増大も行われてきておる。そういう面で、まさに防疫官の仕事が忙殺されて大変じゃないか、このような思いをするわけです。
　そこで、市場開放問題苦情処理対策本部が、昨年三月かに出した「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての対応」という中で、植物防疫官の業務の効率化を図るとともに、例えば植物防疫官の補助的業務の実施に民間技術者や非常勤職員を活用する等、こういうものが提案されているわけでございますが、その辺についてどのように対応なされているのか、お伺いしたいと思います。
○金田副大臣　そのような御指摘があることも事実でございますけれども、この植物防疫官、まさに公権力の行使そのものでございまして、七十九カ所に八百四十九人の植物防疫官を配置して、高度に専門的な知識がないとこの職務を実行できないものですから、国の体制の中で一貫した形でシステムとして運用させていただいております。もし非常勤職員だとかあるいは民間の方々にお手伝いいただくということになりますと、このシステムが壊れやしないかというような危険もございますので、そういった民間を利用するというのはなかなか難しいなというふうに考えてございます。
　植物防疫官を適切に配置して、いろいろな効率化も考えてまいりますけれども、この体制を拡充する中で、そういった対応を措置してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白保委員　ですから、先ほど申し上げたように、かなり輸入というものがふえていって、質的、量的な面での対応がもう迫られているわけでございますから、そういう面で、ぜひこの対応についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、先ほども話がございましたが、防除情報ネットについて申し上げたいと思います。
　いろいろな情報がインターネットを通じてそれぞれの農家の方のところにも入っております。しかし、こういう害虫が出たよというふうな情報があっても、うちに帰って開いてこれを見てというような状況では非常に遅いわけでありまして、山形県あたりで始まったようですが、携帯を使ってその情報というものが現場で見て確認できる、こういうような状況があるようです。したがって、これからの防除という問題を考えた場合に、携帯等を活用したそういうことができるような推進を政府としても支援していったらどうかな、こういうふうに思いますが、最後の質問として、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　携帯電話の利用を初めといたします効率的な情報提供の手法につきましては、幾つかの県で既に取り組みがされておりますし、こういった先進事例の紹介というものは私どもも努めていきたいと思います。
　また、具体的に各都道府県で新たな効率的な情報提供体制の構築をされるということであれば、その技術を確立するために植物防疫事業交付金、今議論をいただいておりますこの交付金を御活用いただくということも可能でありますので、ぜひそういった点でも新たな取り組みを支援したいと思っております。
○金田副大臣　先ほどの回答の中で、私、七十九カ所と申し上げましたけれども、十六年度七十三カ所の間違いでございました。訂正させていただきます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来お話にありましたが、リンゴの火傷病にかかわる問題について伺いたいと思います。
　火傷病は、もともとはアメリカ合衆国東部にあった風土病と言われており、ニューヨーク近郊のハドソン川流域で初めて発見されて以来、北米全体はもとより、ニュージーランドやイギリス、エジプトなど世界各地で蔓延している病害であります。
　御案内の先生方には恐縮ですが、ぜひ写真を見ていただきたいと思うんですが、一番心配されているのはリンゴですけれども、これは未熟なリンゴについたバクテリアの分泌物ということで、このようになっています。
　遠くから見るとわかると思うんですが、木全体が枯れている様子、それからナシにもうつる。まさにやけどのような状態になるということで火傷病と言われているわけですが、葉っぱにも枝にも、全体に広がる、樹木全体に広がるということ、あるいは今お話ししたようにリンゴだけではなくナシや花などにも影響があるということで、これが侵入すればまさに全国的に重大な損害をもたらす病気だと認識しております。
　平成十四年の五月に、米国産リンゴの火傷病にかかわる日本の植物検疫措置がＳＰＳ協定等と整合的でないとしてＷＴＯ紛争解決機関にパネルの設置を求めた件で、十五年十一月に上級委員会報告が公表され、同年十二月に確定しました。この勧告を本年六月三十日までに実施することで米国と合意をし、これを受けて三月四日、五日に日米技術協議が行われた。そのことが先ほどの質疑であったわけですけれども、もう少し内容を具体的にお話ししていただきたいと思うんです。何が問題となっているのか、お願いします。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○中川政府参考人　平成六年の八月に米国産リンゴの輸入の解禁をしたわけでありますけれども、その際に、検疫措置としまして、四つの要素といいますか、四つの条件を課したわけでございます。一つは無病園地の指定ということ、二つ目が五百メートルの緩衝地帯の設置、三つ目が年三回の園地検査、それから四点目としまして果実表面の塩素殺菌、こういう四つの要素でありますけれども、こういった複数の要素から構成をされます全体として一つの措置、これが日本がアメリカの輸入リンゴに対して課しております検疫措置ということでございます。
　その中で、五百メートルの緩衝地帯の設置と年三回の園地検査につきまして、パネルで議論されました際に、パネルの委員が火傷病の専門家に意見を求めたわけであります。その意見を聴取したところ、これらの措置、今申し上げた五百メートルの緩衝措置なり年三回の園地検査でありますけれども、こういったものが過剰であるという一致した意見があったということで、これを踏まえまして、パネルあるいはその後の上級委員会でもって我が国の措置が全体として協定に違反をしておるという判断が下されたということでございます。
○高橋委員　今、五百メートルの緩衝地帯の問題と年三回の検査ということでありましたので、これまで日本が主張してきた四点全体が否定されたわけではないというふうに確認してよろしいかと思います。
　それで、ＳＰＳ協定上、ＷＴＯ加盟国は、人、動物または植物の生命または健康を保護するために必要な衛生植物検疫措置をとることができるとされておりますが、貿易に対する悪影響を最小限とするためのルールとして、国際的な調和だということで、国際基準や指針あるいは勧告がある場合には原則としてそれに基づいた措置をとることとされています。
　ただ、科学的に正当な理由がある場合は、国際基準等よりも厳しい措置を導入することができることを定めていると思います。この科学的に正当な理由とは、例えば、食習慣の違い等により日本人のある食品の摂取量がほかの国とは大いに異なる、自然環境や地理的条件が違う、そうしたことで有害動植物あるいは病気の分布状況が異なる場合などがあるということが当然考慮されていいわけですよね。この点について日本は主張してきたのかどうか、当然だと思いますが、一応確認いたします。
○中川政府参考人　パネルの審議の際に、日本は、日本が主張しているいろいろな論文なども根拠に示しながら、日本がアメリカ側に要求している措置の正当性というものについては最大限努力をして主張してきたところでございます。
　ただ、結果としては、残念ながら、そういった日本の主張について十分な配慮が払われない結果になったということでございます。
○高橋委員　その残念な結果をどう今後打開していくかという問題ですよね。
　植物防疫所調査研究報告、植防研報と言うそうですが、第三十八号補冊、平成十四年に出されておりますが、火傷病菌のリンゴ成熟果実内汚染に関する野外調査、アメリカとの共同試験を行ったということでのレポートが出されております。
　いわゆる五百メートルの緩衝地帯の問題が正当性があるかという点で、自然発生源と人口的に細菌をつけた園とで比較をして、どの程度分布が見られるかという実験をされて、結果としては明確な結果は得られなかったということなんですけれども、そのレポートの中で、今回実験をやった地域はことしは特に雨量が平均の半分ということで、例年とは違う乾燥状態が続いているということですね。それで、ナシはあるんですけれども、リンゴでの火傷病の発生記録はなく、環境的にも園地の乾燥が激しく、本試験に適した園地とは言いがたいという指摘をして、火傷病の伝染源からどれぐらいの距離を置くとリンゴの果実が火傷病菌に汚染されることがないかを実証するためには、火傷病の多発する地域の複数の園地で反復して試験を実施する必要がある、こういう指摘もされております。
　ですから、日本としても、こうした多発している地域などを複数見て試験研究などをする、そして科学的なデータを得られるという努力が当然求められると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中川政府参考人　パネルの審議の過程でできるだけいろいろな情報を集めて、それに基づいて日本が主張をしていくということは当然やるべきことだというふうに思っております。ただ、パネル及び上級委員会の判断が既に示されたということでありますし、アメリカとの間で六月の三十日という期限を切って実施をするということについて約束をしたわけであります。
　これから大事なことは、やはり一定の、ＳＰＳの協定に整合した形というその中で、アメリカ側からリンゴを輸入するに当たって火傷病が日本に侵入することがないように、そういった措置をこれから二国間の協議の中で実現していくということが大変大事だというふうに思っております。
○高橋委員　では、例えばミカンなどの場合、かんきつ潰瘍病の防除のために、輸出するに当たっては厳しいアメリカのチェックを受けていると思いますけれども、どのようになっておりますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　米国は、かんきつ潰瘍病の侵入を防止するための緩衝地帯として四百メートルという条件を課しております。
○高橋委員　今四百メートルというお答えがありました。温州ミカンについても、これは一つの園地でしかアメリカ向けの輸出をしていないということを聞いておりますけれども、やはり病害虫の侵入を禁止するという立場で、アメリカは日本に対して厳しい措置を求めているわけですよね。これはミカンが四百だからリンゴは四百という単純な議論ではなくて、当然、アメリカに対しても、日本はそういう厳しい主張をできるはずだ。
　何かＢＳＥと同じなんですよね。アメリカは日本に対しては厳しい条件を言うけれども、自分たちのはとにかく入れろと。基本的に、日本にとってリンゴというのは別に欲しいものではありませんよね。「ふじ」の産地の青森県にとっても何の必要もないものを、アメリカの強い要求に屈してはならないと思うんですね。その点ではもう一度伺いたいと思いますけれども、どうですか。
○中川政府参考人　これは、現在行っております日米間の協議におきまして私ども一番大事な点は、二国間の合意を得るに当たって、その措置によってアメリカからのリンゴの輸入に伴って火傷病が国内に入るということがあってはいけないというふうに思っております。
　したがいまして、そこを十分担保できるような形で二国間の合意を得るようにできるだけの努力をしたいというふうに思います。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　その努力の中身なんですけれども、アメリカ植物病理学会が刊行した「プラントディジーズ」によれば、二十一世紀における火傷病対策が進展してきているとるる紹介した後で、しかし、「火傷病は防除の難しい病害のままである」と指摘をして、ストレプトマイシンを現在散布しているんですが、それがまだ完全ではないこと、それから、ストレプトマイシンの耐性火傷病菌も広い範囲でもう発達してきていて、「これに対する防除剤はない」という指摘をしております。
　ですから、ナシ類果物産業に対する火傷病の引き続く脅威は、世界じゅうで起こっている最近の流行からも明らかと指摘をしていることや、二〇〇〇年のミシガン南西部における火傷病流行では四千二百万ドル、約五十億円の損失だった、二百四十ヘクタール以上のリンゴ果樹の除去を行った、米国では、火傷病における年間損失、その防除費は毎年一億ドル以上という指摘もされております。
　そういう実態がアメリカでは認識をされているわけですが、日本ではこのことをどう受けとめているのか。日本における植物検疫の予算は、輸入検疫で九十三億円、国内防疫と合わせて百三億円ということでありますが、万が一この侵入を許した場合の損失などを想定していらっしゃるでしょうか、伺います。
○中川政府参考人　火傷病を禁止対象の病害に指定をしたのは一九九六年でありますけれども、その際に、この火傷病に対します危険度評価というものを我が国でも実施をいたしております。その際に、病害虫の危険度評価というものは、その病害虫の性質ですとか、あるいは宿主になります植物、あるいは日本の自然環境への適応性、いろいろなものを考慮して評価をしたわけであります。
　万一火傷病が日本に侵入をした場合の根絶防除のための経費につきまして具体的に試算をするということはなかなか難しいわけでありますが、火傷病に類似をしたナシの枝枯れ細菌病というのがございます。これは北海道のごく限られた地域に発生をしたことがありますが、その際に、防除のために一億四千万ほどの防除費用がかかったという例がございます。火傷病は、このナシの枝枯れ細菌病に比べましても、さらに影響が大きいというふうなことが想定をされますので、そういった防除費用についても、今申し上げた数字よりはさらに大きな数字になるというふうに思います。
○高橋委員　今、影響の大きいというお話がありましたけれども、そういうことを踏まえて、ぜひ大臣に伺いたいと思います。
　まず、輸入検疫体制の抜本強化、これは、先ほど津島委員の質問の中でも出されておりましたので、ぜひ強く要望しておきます。
　二つ目に、海外への派遣。試験研究体制が日本にないわけですから、日本に発生していないわけですから、当然そうした体制をやっていく必要があると思いますが、いかがか。
　それから三つ目に、国内防除の問題ですね。先ほど来、病害虫防除員の都道府県の配置の問題が言われておりますけれども、平成十年から十四年の間に千二百人削減されております。国の発生予察事業を初めとした防除事業に関する交付金は四十七億円ですが、四十七億円は全体で、かかっているうち二割しか国は交付金の手当てをしていません。あとはもともと都道府県の持ち出しであります。防除事業を一生懸命やろうとすれば、当然持ち出しがふえるという格好にもなります。そういう意味でも、国内防除の体制はもっと強化が求められると思いますが、見解を伺います。
○亀井国務大臣　先ほど来、それぞれお話しいただきますとおり、植物防疫の重要性は大変大きなものがあるわけであります。そういう中で、でき得る限りの体制、こういう面で、重要な検疫、防疫の問題に十分意を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　また、いろいろ外国の情報を得るとか、関係府省とも十分連携をとり、その対応をしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　少し具体的じゃなかったなと思うんですが、火傷病の問題について、大臣、生産者の皆さんが大変不安に思っております。各県から、青森県だけじゃなく長野県なども含めて、意見書も上がっております。ですから、それをどう受けとめるかということがまず一つ。
　それから、そういう生産者の皆さんの不安にこたえるためには、きちんと国の決意あるいはこうやっていくんだということを説明もし、意見もいただく、そういう公聴会あるいはそれに匹敵するような機会を設けていただきたいと思いますが、伺います。
○亀井国務大臣　今、米国との二国間の協議、またＷＴＯの紛争処理手続に基づくパネル、上級委員会におきます審議の経緯、結果等、適時適切に公表してきたところでもございます。
　しかし、先般のＷＴＯの勧告を踏まえまして、火傷病の植物検疫措置の見直しの具体的な内容につきましては、米国との協議が継続中でありまして、その内容は確定していないわけでありますが、この見直しに当たりましても、従来から生産者を初め関係者への説明や質疑の場を設けるなど、新しい措置の内容及びその技術的な根拠に基づきまして十分説明を行い、そして理解を得るように努めてまいりたい。さらにはまた、適当な時期に生産者への適切な説明も行い、関係者の理解を十分得るような努力をしてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　関係者の理解を得るように説明をしていくとおっしゃっていただいたと思うので、そこは確認をしたいと思います。
　最後になりますが、確かに、植物検疫の分野では、検疫の件数もふえ、人員も増員をされて、大変な努力をされているのは承知をしています。
　ただ、一方では、着実に輸入品目がふえております。平成七年の七千品目から比べると、平成十四年は八千品目にもなっている。七〇年代から我が国で発見された病害虫は二十三種だったのが、もう四十二種にもなっている。さっきのウリミバエの話でも、二十二年間にわたって二百四億円、それだけのお金を割いてしまった。そもそも入らなければもっとよかったわけでありまして、輸入大国の日本が安全や安心よりもいわゆる国際貿易を優先させる、そういう国際基準にどうしても合わせてきた、このことがやはり問われていると思うんですね。
　この問題では、やはりそういう立場に立って、しっかり反省するところは反省もして、アメリカにはきっちりと物を言っていくということを確認したいんですが、大臣の決意、お願いいたします。
○亀井国務大臣　特に、火傷病の侵入を防ぐためには十分な措置が確保されるということが重要でありますし、その最大限の努力をしてまいりたい。
　また、あわせて、植物検疫の問題、いろいろ防疫員の拡充の問題等々踏まえて、国民の食の安全、安心、こういう視点に立つことが重要なことでありますし、そういう面で最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　これで終わります。ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本喜代宏でございます。
　私は、リンゴの共同防除組合の薬剤担当をやっております。試験場で行われる病害虫防除予察員会議に出まして、試験場の方々からいろいろ御指導をいただいて、そして適切な防除に取り組む。特にリンゴの場合、モニリア病とか黒星病というのは、一たん発生しますと地域に大変な影響を与えるわけであります。そういう意味で、この予察活動というのは大変重要なわけであります。
　また、昨年は、東北の冷害ということで、いもち病も大変発生をいたしました。普及センターの方々からの指導というので、農家は大変助かっているわけでございます。
　そうした状況の中で、この病害虫防除、そうした予察活動というものについて大臣はどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○亀井国務大臣　この植物防疫事業、これは先ほどもお話し申し上げましたが、昭和二十五年に制定されて、いろいろの事業を法に基づきまして進めております。そういう面で、国内における病害虫の発生の予察及びその防疫、防除、あるいは輸出入の植物あるいは国内植物の検疫、病害虫の侵入及び蔓延防止、これを図ってきておるわけであります。
　いろいろ、病害虫の発生を予測する病害虫の発生予察の事業、これは大変重要なことでありますし、これらを解析いたしまして、天気予報の病害虫版というようなものにもなってきておるわけでありまして、このことが我が国の農産物の安定的な生産、また発展のために重要な役割を果たしてきている、このように思っております。
　また、病害虫の発生、これは年によりまして大変変動するわけでありますが、これらの問題に適時適切にこの予報を提供する、また効果的な防除を推進する、そして病害虫から被害を抑える、こういう点、あるいは病害虫の発生、こういう面での情報がむだな農薬使用などを抑えるということにもいろいろ効果があるわけでありまして、大変重要なことでありますし、昨年の冷害、これらにつきましても、発生予察情報の提供というもので貢献をしてきておるわけであります。あるいは、農薬の面につきましても、農薬の出荷量の低減、こういうことにもこの発生予察事業が貢献をしている、このようにも考えております。
○山本（喜）委員　大変重要な植物防疫事業でありますが、今までの交付金九・三億円、これが各都道府県の事業をどの程度カバーしてきたのか、お伺いします。
○中川政府参考人　国からの交付金は、約九億三千万強でございます。それに対しまして、全体の都道府県での充当されております予算は、交付金も含めまして約四十七億円ということでありますので、大体二〇％程度ということになります。
○山本（喜）委員　二割しかない中で、大変都道府県は苦労して今事業をやっているわけです。それが、実際は今度三・六億円というふうになるわけですね。農家の割合に応じて交付されていたものが今度は人口に応じた交付になるということになれば、非常に人口の少ない農業県ということになると極めて防除体制が厳しくなるのではないか。これに対する影響はどの程度考えておりますか。
○中川政府参考人　交付金で交付をしておりました費目のうちの病害虫防除所の職員の部分については一般財源化を図るということで、この五・七億円については所得譲与税でもって都道府県の方には交付される。その所得譲与税が、先生おっしゃいましたように人口比で配分されるので、農業のウエートとは違うのではないかというお尋ねかと思いますけれども、他方で地方交付税がございます。
　地方交付税のベースになります基準財政需要額の中には、この植物防疫に要します費用というのは入っておりますから、たとえ、ある県で所得譲与税が人口割によって、人口によって従来の額に比べて少なくなったとしても、基準財政需要額の方では全体が入っておりますから、その分今度は交付税の方で見られるということになります。
　したがいまして、そういった費目間の変化によりまして、この部分が各都道府県にとって減少するということにはならないというふうに理解をいたしております。
○山本（喜）委員　いや、実際は、各地方の財政は大変厳しくなっているわけです。野呂田先生とか二田先生がいる前で非常にしゃべりづらいわけですけれども、例えば、ある県では果樹試験場と農業試験場を統合していくというふうなことで検討に入っているわけですね。これから三位一体ということが進んでいけば、やはりどうしてもこの防除体制というものに影響せざるを得ないのではないか。
　この法案によりますと、「国及び都道府県が行う植物防疫事務の水準を維持しつつ、」とありますが、この維持できるという根拠、ここが果たして担保できるのかどうか、お伺いします。
○中川政府参考人　病害虫防除所の職員経費につきましては一般財源化をいたしますけれども、それ以外の経費、すなわち国の発生予察事業に協力するための経費ですとか、あるいは病害虫防除所自体の運営に要する経費というのは、従来どおり交付金として支給をするということにいたしております。
　そういうことからいたしますと、この病害虫防除所のふだんの活動に要する経費というのは従来どおり交付金の対象になるということでございますし、また、これからＩＴ化ですとか、いろいろな新しい技術、あるいは予察のためのシミュレーションモデルの開発といった面で、人にかわって技術なりが代替をするという部分もございますので、全体の病害虫防除所の活動についてレベルを下げるようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
○山本（喜）委員　時間がないので、次に、リンゴ火傷病について再確認していきたいと思います。
　先ほど来、火傷病については、大変恐ろしい病気ということで言われておりました。一つの例は黒星病ですけれども、これも一九五五年にアメリカから入ったのではないかという疑いが持たれているわけですが、この黒星病の防除、今はリンゴの防除の大半がこの黒星病の防除ということに重点が置かれているわけです。そうした意味で、火傷病の場合には、抗生物質を使うということになると薬剤抵抗性というのがありますから、大変リスクの高い病気なわけです。
　そうした意味で、絶対侵入させてはならないということでありますが、この対策を徹底していただきたいということで、国の体制というものを再確認しておきたいと思います。