Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　先ほど来先生が気にしていただいている、じゃ、エビデンスに基づく政策なのかと言われると、これは、世の中全体を俯瞰したときに、例えば、今の小学生が十年後、十五年後、社会に出たときに、ＩＣＴと接しないでできる職業というのはどういうのがあるのかと考えたら、やはり避けては通れないツールだというふうに私は判断をしました。あくまで目的じゃなくてツールでございますので、これをどう使いこなしていくのかということをこれから是非注目していただきたいなと思うんです。
　例えば、紙の上で体積や球の話を算数でやりますけれども、なかなかやはり立体的に子供たちは捉えることはできませんけれども、今後、そのＩＣＴでやりますと、まさに画像で立体的に体積や球のことを学ぶことができます。
　先日、石垣島に行ったときには、国語で雪の詩を小学生が読むんだけれども、石垣の子供は一度も雪を見たことがないというんですね、誰も、親も見たことがないと。こういう状況の中で、ただ単に学習指導要領にある詩だけを読んでもこれは子供たちの涵養にはならないということで、今後、このオンラインを活用して、北海道や青森などの雪国とつないだ雪の授業というのをやっていこう、こんなことも考えていますので、いろんな使い方はきっとあるんだと思います。
　その上で、しかし、余りにもこれが目的化してしまうと、多くの時間をここに費やして、結果として子供たちの学習が前に進まないという事態に陥ってはならないというのは、導入前から我々は心配していることであります。
　繰り返しになりますけれども、あくまで学習の補助教材であって、これを目的ではないですから、もう先生も生徒も画面につきっきりで物事に取り組んだのではなかなか学習効果というのは上がらないと思いますので、その使い方も含めて、今、三月末までに、様々なＱアンドＡあるいはガイドライン、こういったものを示して、そういうせっかくマイナスの指摘もあるわけですから、こういうことに陥らないように頑張っていきたいと思います。
　ＡＩドリルなんかは、物すごく子供たちにとって、習熟度でどんどん出題が出てくるので、十点か零点かじゃなくて、三点が四点になり、四点が五点になるという効果もありますので、上手に使っていくということに心がけていきたいなと思っています。
○瀧本政府参考人　済みません、細かな点で補足をさせていただきます。
　御指摘のいただいたＰＩＳＡ二〇一二の調査結果に関してでございますけれども、この調査結果の中では、委員が引用いただいた箇所もございますが、一方で、学校でコンピューターを多少利用している生徒の方が、ほとんど使わない生徒に比べて成績も幾らかよい傾向はある、ただし、コンピューターを頻繁に利用する生徒、私の言葉で言うと過度にということだと思いますが、かえって学習効果が大きく下がってしまうということがございますということが分析として示されております。これを研究をまとめたＯＥＣＤが公表をした際に、この結果について、これは学校で必ずしも効果的にＩＣＴを活用できていないことの表れだろうという見解を述べられています。
　私どもとしても、単にＩＣＴを形だけ導入したということではなくて、あるいは長時間利用すればいいということではなくて、ＩＣＴを授業の中で効果的に活用すること、ツールとして効果的に活用することで子供たちの理解を深めたり、あるいは、私ども、新しい学習指導要領の中では、今後の社会を担う子供たちにとって情報活用能力というのは言語能力に並ぶぐらい重要な位置づけであるという考え方を示していますので、情報活用能力をしっかりと高めていくことも併せて、国民の方々の税金で整備させていただいているこのＧＩＧＡスクール構想を、しっかりと生きる形で使わせていただけたらありがたいと思っておりますし、我々も最大限それに向けて現場に対する支援を重ねてまいりたいと思います。
　以上です。
○山内委員　私も、教育のＩＣＴ、全否定するつもりもありませんし、現代のラッダイト運動をやりたいとも思っていません。
　今、大臣も局長も非常にバランスの取れた答弁をなさったと思いますが、実際、現場に行く過程で、自己目的化してしまったり、あるいは、過剰に、何でもタブレットでやった方がいいんじゃないかみたいな勘違いをするような事例がたくさん出てくると思います。それから、ある学者がいわゆる教育アプリというものを分析してみたら、ほとんどは実際には教育効果がなかったといったような研究もあります。ですから、上手に使わないと非常に無駄になる、むしろ浪費につながるということもあると思います。
　それから、エビデンスということに関して、私はエビデンス万能主義者ではありません。例えば、コロナ対策みたいに前例のない事態では、エビデンスはほとんどないので役に立たないと思います。他方で、ＩＣＴ教育に関しては世界各国で既に実践がたくさんあります。既に実践がたくさんあることに関しては、ある程度エビデンスを踏まえて政策立案するという今の政府の方針は当然だと思います。
　そういった意味では、既にエビデンスがあるんだったらちゃんと踏まえて政策立案する必要があると思いますし、そういうふうに今なっているのか、非常に疑問に思っているということをお伝えしたいと思います。
　それから、先ほど局長の方から、例えば、教育用コンピューターの一台当たりの人数、一・八人、断トツトップは佐賀県ですね。それから、二位の熊本県が三・二ですから、非常に佐賀県というのは教育のＩＣＴ化が進んでいます。それから、普通教室の大型提示装置装備率、いわゆる電子黒板とかプロジェクター、これも佐賀県が断トツなんですけれども。佐賀県というのは非常に教育のＩＣＴ化が進んでいます。しかし、全国学力調査の結果は余り芳しくありません。あえて言いませんが。
　他方で、教育装備率、ＩＣＴの進展度合いが一番低いのは秋田県ですが、皆さん御存じのとおり、秋田県の学力は非常に高いということを考えると、これまでの事例を見る限り、都道府県別のデータを見る限り、教育のＩＣＴ化がすごく進んでいる県が余り学力調査はよくなくて、一番遅れている秋田県が非常に学力が優れている。
　こういう事例もあるわけですから、このお金の使い道、四千何百億円、一気にＩＣＴ化を進めましたけれども、本当にちゃんと活用しているのかと。
　別に佐賀県が、もしかすると、ちゃんとお金をかけているけれども使い方がまずかったのかもしれません、ＯＥＣＤの調査のように。どうだか私も分かりませんが、単純に都道府県別データを見る限りは、教育のＩＣＴ化は学力の向上には必ずしもつながっていないということはあると思います。
　こういったことも含めて、今後のＧＩＧＡスクール構想、私は、慎重になるべきところは慎重に、あるいは、上手にやらなきゃいけないところは上手にやっていかないといけないと思います。
　私はてっきり、文科省からエビデンスといったときに、平成二十七年の、ＩＣＴを活用した教育効果の検証方法の開発という報告書のデータが出てくるのかなと予想していたら、出てきませんでしたが、やはり文科省独自でやっている実証研究の結果、余り芳しくなかったんだと思います。だからあえておっしゃらなかったんだと思いますが。
　学力向上に関して言うと、教育のＩＣＴ化はよほど上手にやらないと、そして私も過度な使用というのは非常に危険だということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　それから、もう一つ、デジタル教材に関しては、アメリカのカリフォルニア大学のメアリアン・ウルフ教授という方が、この方は認知神経科学と発達心理学の専門家ですけれども、小さな子供にデジタル端末を与えるときは十分注意しなきゃいけないということをおっしゃっています。この方のインタビューが読売新聞に結構でかく載ったので読まれた方も多いかもしれませんが、電子書籍よりも、特に子供、小さい子供には、紙の本の方がより理解力を高めるのに役立つという指摘をしています。
　例えば、この本の中に出てくる事例でいうと、イスラエルの小学校五年生を対象にした大規模な研究では、同じ物語を印刷か画面かどちらで読むかによって、読解力にかなりの差が出たということが言われております。どちらがよかったか。それは、電子書籍よりも紙の本の方が理解度は高まる。
　それと同時に、子供たちにどっちが好きかというと、子供はデジタルが好きなんですね、紙の本よりデジタルが大好きなんです。過去の調査を見ると、大体、子供は非常にカラフルでいろんな動画が入っていたりするのでデジタルを好むんですが、それが理解力と学力につながっているかというと、むしろ逆のパターンが多いという研究がいろんなところで出てきています。
　そういった意味では、例えば、小さな子供にデジタル教科書を使うのはちょっと危ないというのであれば、三年生から、四年生から、例えば高学年ぐらいからデジタル端末を活用して、一、二年生のうちはなるべく紙と鉛筆でやらせる、そういう配慮もあってもいいんじゃないかと。
　こういった事例について、まず文科省、お考えを聞きたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘いただいたような指摘については、文部科学省の中でも、特に今、ＩＣＴを活用した一つの大きなコンテンツとしてはデジタル教科書がございます。
　デジタル教科書については、今、専門家会議で鋭意議論を進めているところでございまして、その中でも、全てをデジタルの教科書に移行するのではなくて、紙のよさをしっかりと考えるべきだといった御意見とか、今後、デジタル教科書が進展するにしても、紙を一定程度利用しながらやるべきだとか、様々な御意見がございますので、そうした様々な御意見も十分踏まえながら、今コンテンツの大きな例としてデジタル教科書を取り上げましたけれども、ＩＣＴを活用する上で、子供たちのための教育の質を向上するツールですから、それをより効果的に使っていく上で、科学的な知見として、それが正しいものとして、定説ということであれば、そういったものも踏まえた活用の仕方、ツールとしての利用の仕方等についても共有をしてまいりたいと思いますが。
　現時点で言うと、余り長時間使用しないようにすることとか、そういったことについてはこれまでも考え方として示してきておりますけれども、御指摘いただいたような様々な研究成果等についても参考にさせていただいて、今後の利活用に当たっての全国に対する考え方を示していく中で、どのように反映していくかということについては今後考えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山内委員　先ほどから、長時間の使用はちょっと考えなきゃということを、是非真剣に考えていただきたいと思います。今どきの子供、スマホを家で三時間も四時間も見ています。授業の中でまた三時間も四時間も見たら、一日七時間も八時間もデジタル端末を見ているという可能性も出るので、そういったトータルな視点でどの程度の使用が適正かということも是非きちんと実証研究していただきたいと思います。
　では、四番の質問に移りたいと思います。教育格差拡大への懸念についてということですけれども。
　昨年のコロナ危機に伴う学校の一斉休校の影響について、もう既に大学の先生が研究されています。法政大学の多喜准教授、早稲田大学の松岡准教授が、内閣府の調査データに基づいて、臨時休校中に生じたオンライン教育の格差について分析されています。これも結構広く知られているものだと思うので、御存じだと思いますが。
　オンライン教育の実施状況に関して、住んでいる地域や家庭の収入によって非常に大きな格差が出たということが言われております。出身の家庭とか住んでいる地域という生まれはどうしても本人がコントロールできない要素ですが、生まれによる格差がオンライン教育では非常に顕著に見られるということ、このことは大変深刻だと思います。
　もちろん、国立や私立の小中学校の方が公立よりもオンライン教育を一生懸命やっていましたし、それから、より高所得の人が住んでいる地域の公立小学校の方がそうでない地域よりもオンライン教育が非常に広く行われていた。それから、家庭環境を見ると、親が高学歴、高所得なほど、家にＷｉＦｉとかあるいはＩＣＴの機器がそろっていて、家庭でのオンライン教育の条件に恵まれているということは、ＴＩＭＳＳなどでも証明されていることです。
　そういった意味で、オンライン教育は学校の教室の教育以上に格差を拡大してしまうという現実があると思います。
　そういった意味で、オンライン教育というのは、私は、やむを得ないときにやる本当に最後の手段か、あるいは遠隔教育とか障害者教育とか特殊なニーズの人にはいいですけれども、一般にオンライン教育がよいものだというふうには全然考えるべきではないし、非常に危険だと思っているんですね。
　そういった意味で、オンライン教育による格差をどうやって埋めていくか、あるいはなるべくオンライン教育をしないで済む方策についてどう考えているか、文科省の見解をお尋ねしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の臨時休業期間中にＩＣＴを使用した学習について格差が広がったのではないかという大学研究者の調査研究があることは、私どもも承知をしているところでございます。
　この中では、研究のまとめとして、教育行政は、オンライン教育の機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけではなく、不利な子供の学習機会を保障するための対策を考えるべきということが、まとめのところで書かれておりますが、私ども自身、文部科学省が実施した調査においても、例えば同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習の実施率が低いなど、全国的に見てＩＣＴの活用状況に差が生じていたということについては認識をしております。
　こうした状況も踏まえまして、文部科学省としては、これまで、補正予算等も通じて、地域を問わず全国一斉に一人一台端末整備を進め、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭には、学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援、あるいは低所得世帯への通信費の支援を行うとともに、指導面においても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画とともに、先行自治体の優れた取組事例など、参考となる情報の発信、共有といった様々な取組を進めてきたところでございます。
　私どもとしては、子供たちとの、特に初等中等教育においては対面授業の重要性というものを痛感しておりますので、安易にオンラインに頼るということではございませんが、緊急やむを得ない場合、あるいは、子供の状態によっては、不登校、病気療養児など、様々な子供たちに対してオンラインを活用するということもございますので、今申し上げたような環境整備もしっかりと進めながら、地方自治体とも協力をして、今回の一人一台端末環境を最大限に活用しながら、子供たちの学びの保障に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山内委員　時間がないので、最後の質問に移りたいと思います。
　デジタル機器やタブレット端末が子供の心身に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
　先日の三月十日の委員会のときに、同様の趣旨の質問をされた委員に対して、局長は、たしか、子供の健康に対する影響はまだ調査や研究をしているみたいなお答えだったと思うんですけれども、私はこの問題は非常に重要だと思います。
　まだタブレットとかスマホが世の中に出て僅か十年ぐらいですから、その心身への影響というのは十分な研究の蓄積があるとは思いません。しかし、もう既に、世界各国でタブレットやスマホの心と体に対する悪影響が言われています。警鐘が鳴らされています。
　そういった意味で、特に小さな子供に対するタブレット端末の悪影響というのは、いろんな精神科の先生とか小児科の先生も言っているわけですから、文部科学省、きちんと把握していただきたいと思います。
　ＩＴ業界のカリスマ経営者の皆さん、例えば、スティーブ・ジョブズは、ｉＰａｄを子供には利用時間を制限させていたと言われています。ビル・ゲイツは、十四歳まで子供にスマホを持たせなかったそうです。それぐらい、ＩＴ業界の本当によくＩＴを理解している人たちが、自分の子には余り使わせなかったものです。
　その影響というのをきちんと国として大規模な調査を行った上で、影響を評価して、私も全く使うなとは言いませんが、ある程度抑制的にＩＣＴを使える、そういう状況をつくることは大事だと思います。それについて、政府の答弁と、よろしかったら、最後、大臣の御感想を承れればと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識、極めて大事だと思います。
　この四月から初めて、日本では、全ての子供たちに端末が配られるＩＣＴ教育が用意ドンで始まるわけですから、もちろん先進的な自治体や先進的な御家庭もありましょうけれども、私は常々申し上げているのは、ここはスモールステップで進みたいと。ほかのことは結構加速してやりますと大きなことを言っているんですけれども、これだけはちょっとスモールステップでいこうと思っているんです。といいますのは、デジタルがもう万能だと思っていらっしゃる世の中の方も中にはいらっしゃって、もう、すわデジタル教科書だという話になるんです。
　先生、さっき丁寧なお話をしてくれたんですけれども、例えば、小学校一年生で読書の姿勢なんかを学びますよね。それは、ちっちゃなタブレットだったら持てるかもしれないけれども、パソコンを配備している学校の子は、一年生がパソコンをこうやって持って画面を見ながら読むなんてことはあり得ないわけですし、これはページが変わらないですよ。
　したがって、やはり、紙の教科書のよさというものもあるんだろうと思っていまして、こういうことも含めてやっていきたいと思いますし、特に、視力ですとか姿勢、また睡眠への影響、児童生徒の健康に配慮すべき事項を整理をして、全国の自治体や学校現場に対して周知を図ってまいりたいと思います。
　国の統計によりますと、特に児童生徒の視力の低下は今でも続いているわけですから、新年度から、児童生徒の近視の実態やデジタル機器利用を含めた日常生活との関連など、必要な調査を行うこととしております。
　持ち帰りも奨励していますけれども、学校でも数時間、画面で授業を行う、うちへ帰っても、自習もいいんですけれども、ゲームなどをしたりとか、そんなことで、結果として日本中の子供たちの視力が下がるようなことがあったら、これはＧＩＧＡスクール構想の大きな罪になってしまうと思います。
　健康面も含めてしっかりウォッチをしながら、利用のルールというものも、今御提案いただいたようなことも含めて、利用時間ですとか、あるいはフィルタリングですとか、こういったものを本当にきめ細かく注意をしながら四月を迎えていきたいと思いますし、その後もしっかり実証を確認をしながら、少しずつこれは前に進んでいきたい、こんな思いで取り組みたいと思います。
○山内委員　以上で終わりますが、是非きちんと実態調査、把握をお願いしたいと思います。
○左藤委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　本日は義務標準法の質疑ということでありますが、その前に、もう既に先般の大臣所信質疑でも少し指摘されておりましたけれども、質疑もされておりますが、私も、全日本私立幼稚園連合会等の不正支出について、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、億を超えるお金が使途不明、不正支出ではないかということで、今、捜査ということにもなっております。幼稚園連合会、それから同ＰＴＡ連合会、そして幼児教育研究機構、三団体、同じ住所の同じ事務所内に同居しているようでありまして、三団体の電話番号もファクスも同じ。昨日、レクの際に少し聞いたんですけれども、何人ここに働いているんですかということで聞きますと、機構の方に四人いることは分かるけれどもそれ以外はよく分からないというお答えでありました。ホームページも一括で管理をされておりまして、公益財団である機構については収支が出ておりますけれども、それ以外の二つの団体については、ホームページを見ても分からない状況であります。
　まず、確認と質問なんですけれども、報道ベースでいいますと、幼稚園連合会もＰＴＡの方も七千五百を超える私立幼稚園が加盟をしているということですから、ほぼ一緒なんだろうというふうに思いますし、この三団体の会費、それぞれ、どのような金額で、どのように徴収されているのか。
　報道では、幼稚園連合会の方は、一園当たり一万二千円プラス園児一人当たり七十円の会費、それからＰＴＡ連合会の方は、園児一人当たり五十円の分担金というふうになっております。これが事実なのかどうなのかということと、それから、機構の方は幼稚園連合会がお金を徴収をしている、こういう報道がありますが、これは事実なのか。そして、公益財団の機構の収支予算を見ますと、一九年度、二〇年度とも約七千万円の会費収入を予算化していますけれども、この内訳について教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　全日本私立幼稚園連合会及び全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会につきましては、任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございません。また、公益財団法人の全日本幼児教育研究機構については、所管している団体ではないため、御質問の三団体の会費収入に関して、文部科学省では直接把握をしているものではございません。
　なお、全日本私立幼稚園連合会の会費については、私どもで同連合会のホームページを確認しますと、御紹介いただいた年会費は、一園当たり一万二千円プラス園児七十円掛ける加盟園の園児数というふうに計算されていると、ホームページ上の情報としては承知をしているところでございますが、一方の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の会費については、同団体のホームページにも情報が掲載されておらず、私どもとしては把握ができていないところでございます。
　以上です。
○清水政府参考人　御質問のありました公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構につきまして御答弁させていただきます。
　公益財団法人全日本私立幼稚園教育研究機構におきましては、会費については普通会員と賛助会員の別があり、同機構の会員規程において、それぞれの会員区分において会費が規定されてございます。この会員規程によりますと、普通会員は、都道府県私立幼稚園団体に加盟している私立幼稚園、賛助会員は、同機構の目的に賛同し、その事業に協力する個人、団体又は企業というふうにされてございます。
　収入ですけれども、提出いただきました令和元年度の機構の正味財産増減計算書によれば、会費総額は六千九百万円、その内訳は、普通会員の会費が三百万円、賛助会員の会費が六千六百万円ということになってございます。
　徴収につきましては、普通会員の会費は全日本私立幼稚園連合会が代行して徴収をしている一方で、賛助会員の会費は全日本私立幼稚園連合会を経由せずに徴収しているというふうに法人から伺っております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　任意団体ということであるので、文科省としても調べる手だてがないということで、それはそれで理解をするんですけれども、ちょっと金額が、数億の単位で不正支出がある。また、これは実際にどうやって集めているのか分かりませんけれども、園児一人当たり幾らというような形でお金を集めるということは、つまり保護者がいろんな形で負担をしておりますし、また、幼児教育の無償化も含めて国費、公費が入る。そういうところでこうした不明朗な会計が行われていたということは、やはり私は大きな問題だというふうに思います。
　大臣も別のところで、あってはならないことだというふうにもおっしゃっておりますし、やはりこういうことが起こらないようにしていかなければいけない。
　その点について、大臣、何かお考えがあれば教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　この団体は、文科省が直接所管をしている団体ではありませんが、やはり多くの日本中の園児が通う私立幼稚園の連合体ということを考えますと、幼児教育を担当している立場で、こういった、保護者の皆さんに疑念をかけられるようなことがあってはならない、集めたお金を正しく使うというのは当然のことだと思います。
　したがって、今もう既に刑事告発がされておりまして、司法の判断を待つことになっていますから、真相究明をしっかりしていただいた上で、仮にこの団体が残るということであれば、やはりもう少し透明性の高いものに変わっていっていただいた方が、幼児教育を担う団体としてはふさわしいのではないかなというふうに思っております。
○吉川（元）委員　任意団体ですので、やれることに限界があるというのも重々承知はしておりますけれども、やはり今言ったように大変な大きなお金でありますし、また、このお金の元が、それぞれの保護者の負担、最終的な負担にもなっているということも含めて考えれば、やはりしっかりと透明性のある運営をしていただくように私の方も希望したいというふうに思います。
　それでは、法案の方の質問に移っていきたいというふうに思います。
　今回、義務標準法の改正をもって少人数学級への道が切り開かれたということで、大臣以下文科省、大変な御尽力、これに対して敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、大臣は、小中では三十人以下、これを目指しておられたというふうに認識しておりまして、記者会見の中でもかなり力強い決意、財布を持っている方が強いというのは、世の中的にはそうかもしれないが、それに負けないために、私、大臣になったつもりであります、こういう決意も示されておられます。結果的には、今回は三十五人以下学級ということで段階的に進めていくということになりまして、十二月十七日、折衝を行ったその日の記者会見で、隣の建物の壁は高かった、大臣はこういうふうにおっしゃられておりますけれども、同時に大臣は、決してこれで終わりではないということも述べられております。
　これは、ほかの委員からも同様の質問があったと思いますけれども、やはり私も、この三十五人以下学級、今回小学校だけですけれども、中学校での三十五人以下学級、また、さらには小中での三十人以下、さらには高校でも更なる少人数学級、これを想定していかなければいけないというふうに思いますけれども、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　今先生からも御披露ありましたように、元々三十人学級を目指して全力で取り組んでまいりましたが、関係者間で様々な検討、調整を丁寧に行った結果として、小学校における三十五人学級の計画的な整備をまずは行うこととしました。
　私としては、一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は全く変わりがないと認識をしております。
　今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果についての実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために教員免許制度等の在り方について検討を行っていくこととしており、これらの検証等を行った上で、その結果を踏まえ、中学校も含め学校の望ましい指導体制の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　是非、中学校ももちろんですし、三十人以下を目指していただきたいです。また、高校についても是非取組をお願いをしたいというふうに思います。
　一学級当たりの生徒数、ＯＥＣＤの加盟国の平均値、これは昨日の参考人の皆さんの指摘にもありましたけれども、世界では趨勢は二十人というふうに、二十人学級に迫ろうという状況であります。財務省が何と言おうと、きめ細かな教育の実現、教員の負担軽減に向けて、少人数学級の推進を毅然として進めていただきたいというふうに思います。
　現在、普通教室というのは、八掛ける八、六十四平米、これが標準的な、最も多い教室の広さかなというふうに思います。ソーシャルディスタンスとして一メートルの間隔を空けますと、新ＪＩＳ規格の小さな机でも三十人学級がぎりぎり、これは教育再生実行会議の初等教育のワーキンググループの資料の中にも、六十四平米でどのぐらい机が置けるのかというようなものが描いてあります。見ますと、四十人学級はもう無理、三十五でも、例えば電子黒板を入れようと思うとこれは恐らく無理だというようなことも出ております。
　また、まだ導入が余り進んでおりませんけれども、新ＪＩＳ規格の大きな方の机、旧ＪＩＳよりも縦横それぞれ十センチずつ長いというふうに聞いておりますが、三十人分の机もこれだと並べられないかもしれません。
　そうしますと、今回の三十五人以下学級を進めるだけでも確実に教室数は不足するはずでありまして、新たに必要となる教室数はどのぐらいを見込んでおられるのか、また財源はどのように手当てをするのか、教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。
　三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について改めて調べたんですけれども、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等により、ほとんどの学校で対応できる予定です。また、もう一年後の令和四年度以降に向けた対応としては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。
　このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして、国が経費の二分の一を負担することとなっております。また、この際、地方公共団体の負担分の一部について地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％になっているところでございます。
　文科省としましては、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があるというふうに考えております。このため、各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生する場合にはその不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行うなど、学校設置者としっかり連携しながら、三十五人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　次に、加配との関係について伺いたいというふうに思います。
　今回、少人数学級実現のため、今後五年間で一万三千五百七十四人の改善数、そうなっているんですけれども、このうち三千人分は加配からの振替と聞いております。
　ちょっと私の理解ができていないのかも分かりませんが、昨日質問レクをした際に、今、少人数学級の加配定数として現在七千五百人が活用されていて、そのうち中学校、小学校で、既に三十四人以下学級での活用、これを考慮した上で三千人を振り替える、つまり、現在三十五から三十九の少人数学級を編制するために加配しているものを振り替えて三千人というふうに私自身理解をしておりましたし、昨日のレクの際にもそういうお話を伺っておりましたけれども、先ほどの質問の中で、ちょっと違う、この三千人というのはそうではないものがあるんだというようなお話も、私自身、そういうふうに理解をしたんですが。
　この三千人というのはどういう、いわゆる少人数学級の加配定数としてつけられているもののうちの三千人というのは、これは私自身が最初に言った理解でいいのか、それとも違うのかということをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それと併せまして、大臣の会見では、今言った七千五百人のうちの三千人分定数改善に振り替えるということですけれども、少人数学級以外の加配、ここからも定数改善に振り替えるというようなことがあり得るのか。これは後でまた質問いたしますけれども、指導方法工夫改善定数から四千人分を小学校の専科指導の支援へと発展的に見直すというふうにしておりますが、指導方法工夫改善定数約三万三千人ですから、例えば、ここから更に少人数学級の定数改善に振り替えるということは起こり得るのか。この点について、どうでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前段の御質問ですが、三千人についてということですが、事前の際に御説明を申し上げていたようですけれども、地方独自の少人数学級を実施するために現在小学校第二学年の三十五人学級に活用されている加配定数を除きまして、これは加配定数を基礎定数にするだけですので脇に置いておいて、除いて七千五百人程度の加配定数が、地方独自の少人数学級を実施するために活用されております。
　このうちの、三千人と先ほどおっしゃられた部分は、小学校の三年、二年生は置いておきましたので、第三学年から第六学年までの三十五人学級に活用されている加配定数の数は、御指摘のとおり三千人でございます。
　したがって、残る部分、七千五百引く三千の部分が、小学校低学年等の三十人学級とか、あるいは、中には中学校の少人数学級等に活用されている加配定数が四千五百人程度いるということになってございます。
　後段の御質問に関しては、地方自治体独自の少人数学級を実施するために措置している部分ではない加配定数ですけれども、子供たちの少人数化が非常に進んでおりますので、それに伴います合理化減等は、少人数学級の加配のほかですけれども、少子化の影響による児童生徒数の減少に伴ってこれまでも合理化してきていた少人数指導加配についても財源として一部活用されていくことにはなります。
　ただ、いずれにしても、私どもとして、個々の教育課題に応じた目的のある加配定数ですけれども、こうしたものが学校現場に支障が生じないように、しっかりと必要な教職員定数は引き続き確保してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　先ほどの質疑の中で、何かちょっと違うような答弁があったような気がしたので。つまり、この三千人というのは、要は、既に三年生から六年生のところで先行して三十五人をやっている、そのために加配定数を使っている部分が三千人だ、それ以外はないという理解でよろしいんですね。
○瀧本政府参考人　国の加配と自治体の加配と協力しながら独自の少人数を進めていますが、国の加配として応援している部分で三十五人の少人数学級を実現している部分、すなわち、言葉を換えれば、法改正を認めていただいて学年進行していけば、基礎定数に置き換わる部分が三千人相当ということになります。
○吉川（元）委員　それぞれ自治体で、この加配を使っていろんな教育の工夫、取組が行われております。三年生から六年生で既に三十五人、これが三千人、国として見ているのが。これが基礎定数化されるから、ここが減るということについては一定理解しますけれども、それ以外の部分については、それを削ってしまいますと、今行われている教育に支障が出てくるということがございますので、そういったことがないように是非取組をお願いしたいというふうに思います。
　これも先ほど同僚議員が質問しておりました。やはり、基礎定数を増やして、そして三十五人学級を実現していく中で、教員が非正規で配置をされて実現をされるということ、これは私は本末転倒だろうというふうに思います。
　大臣が、十二月十七日の会見で、正規の職員をきちんと配置していくことを心がけていきたいというふうに述べられている一方で、一人分の人件費で二人の非正規を配置しようという自治体の意向も否定しない、こういうふうに述べられて、なかなか、各自治体で行うことだから、それについて指示等々、そういう関係ではないというふうにおっしゃられるのかも分かりませんけれども、やはりここはきちんと正規で、基礎定数として配置されるわけですから、間違ってもそういうことがないように、もう一度、大臣、答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　せっかく三十五人学級になるわけですから、基礎定数が変わるわけですから、その分は正規の職員をきちんと確保してほしいというのが基本的な考えです。
　ただ、正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会に裁量権がございますから、そこまで私が全て縛ってしまうというわけにもいかないということを記者会見で苦しく申し上げたまででありまして、原則はそういうふうにしていただきたいと思っています。
　今回の計画的な改善により、教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなると考えております。各教育委員会において正規教員の採用や人事配置をより一層適切に行うことを促してまいりたいと思います。
　そのために、国と地方の協議の場というのをつくって、スタンダードはこれでいきましょうねということをみんなで確認しながら前に進んでいきたいと思っていますので、先生の御心配のないような方向を是非目指していきたいと思っています。
○吉川（元）委員　実は、国と地方の協議の場の中でも是非こうしたことについては合意形成をしていただきたい、これは最後に聞こうというふうには思っていたんですけれども、是非その立場でお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今年一月に令和の日本型教育の構築を目指してという中教審の答申が出されました。読ませていただきました。答申では、これまで日本型学校教育が大きな成果を上げることができたのは、子供たちの意欲や学習習慣だけでなく、子供のためであればと頑張る教師の献身的な努力によるものである、さらには、我が国の将来を担う子供たちの教育は教師に懸かっている、ここまで断言をしております。一方、学校の役割が過度に拡大する中で教員は疲弊し、国において抜本的な対応を行うことなく日本型教育を維持していくことは困難だ、こういうふうに指摘をしておりますけれども、この中教審の答申の評価、指摘、大臣はどのように受け止めておられますか。
○萩生田国務大臣　教師は子供たちの人生を変えるぐらい大切な価値のある職業であり、学校教育の成否は教師の資質、能力に懸かっております。我が国の学校教育が世界に誇るべき成果を上げていることができたのは、先生方の献身的な努力によるものであると考えています。
　しかしながら、学校が抱える課題の複雑化、困難化に加え、保護者や地域の多様な期待によって学校の役割が拡大していき、直面する様々な課題に対応するため、教師は教育に携わる喜びを持ちつつも大変疲弊をしており、国において抜本的な対応を行うことなく日本型学校教育を維持していくことは困難であると考えており、喫緊の課題として学校の働き方改革を進めていく必要があると強く認識しております。
　学校における働き方改革は、何か一つをやれば解決するといったものではなく、特効薬のない総力戦です。まず、教師の業務削減につながるよう、今回の公立小学校における三十五人学級の実現を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証、見直し、学校向けの調査の精選、削減などの様々な取組を推進しております。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、前期の中教審での議論に引き続いて、三月十二日に、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中教審に諮問を行いました。今後、時代の変化に応じた高い資質、能力を身につけた教師を確保し、教師が生き生きと活躍できる環境を整備できるように、中教審での議論も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　この答申を読んでいまして、事実、こうだったんだろうと。ある意味でいうと、四十人学級をずっと四十年、学校がいろんな、様々な課題、多様化する課題に対応する、そのために教師の献身的な努力があった、これは私は事実だと思うんですよね。
　ただ、私自身感じるのは、これに寄りかかってきてしまったのが日本の教育行政だったのではないかと。教師はすばらしい仕事です、皆さんの努力が、子供たちの未来が懸かっています、これは確かにそうなんですけれども、それを強調する余り、教師に対して無定量な、いろいろな仕事をずっと増やしてきたのがこの間の教育行政だったというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　昨日参考人に来ていただいた東大の本田先生が、今から十数年前に、やりがい搾取という言葉をおっしゃっておられました。要は、すばらしい仕事だ、君たちの仕事は本当に意義がある仕事だということで非常に長時間働かせる、長時間労働が蔓延をする。ブラック企業の典型なわけで、そういう意味でいいますと、教師の献身性に頼る教育行政から是非私は脱皮をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、今、少し免許の更新制に関わる御答弁もありましたので、これについての大臣の認識を伺いたいというふうに思います。
　働き方改革について、これはもうちょっと後で触れたいと思うんですけれども、処遇の改善、これは早急に実現することが必要だというふうに思います。
　大臣は、検討会を立ち上げて、教師の人材確保・質向上プラン、これを打ち出しました。この中に免許更新制の在り方の見直しも含まれておりますが、この免許更新制について、どのような認識、今後どういう方向でいくのがよいのかということも、なかなか言いにくいのかも分かりませんけれども、どういうふうに考えておられるのか、是非教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　教員免許更新制については、教師が、クラスを担任するなど、多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担感が生じているとの声を現場から聞き続けてまいりました。
　率直に申し上げて、自分が受けたい講義が埋まってしまえば、そうじゃない講義でもいいから、とにかくこま数だけを、時間数を積み上げないと免許更新ができなくなるわけですから、前回と全く同じ授業をもう一回受けるなんという先生も中にはいらっしゃったんだと思います。
　これまでも、中教審において、教員免許の更新制度や研修をめぐる制度に関しては包括的な検証を進めてきております。これまでの議論の中では、教員免許更新制について厳しい評価がなされており、教師の資質、能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことが並立できるように抜本的な検討が必要であるということについて見解が一致したところです。
　さらに、今月十二日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中教審に諮問を行ったところです。諮問の中では、教員免許更新制度について、現場の教師の意見などを把握しつつ、今後、できるだけ早急に検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質、能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことをお願いをしたところでございます。
　もう既に諮問をしましたので、私が方向性をここで申し上げるのはいかがかなと思いますけれども、かなり方向性を申し上げてしまった上で諮問をしましたので、御理解をいただきたいと思います。
○吉川（元）委員　この免許更新制については、現場の声というのは一致していると思います。皆さん、私もいろんな方にお話を伺いますけれども、廃止をしてほしいという声が一番多い声だというふうに思いますし、諮問しているので、その中での議論との関係もありますから、それ以上の答弁というのはなかなか難しいと思いますけれども、是非、この免許更新制については、私は廃止も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の少人数学級、これと働き方改革はどういう関係になるのか。もちろん、生徒の数が減りますので、その分負担も減るというふうには思いますが、どのような影響があるというふうにお考えでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の学級編制の標準の引下げは、担任する児童の数が多いほど業務時間が長い傾向にあります学級担任の授業及び成績処理の業務に係る負担の軽減、また、保護者対応に係る負担の軽減等の効果が期待をされるところでございます。こうしたことについては、平成二十八年の教員勤務実態調査においても表れているところでございます。
　他方、学習指導、生徒指導において一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が可能になるなど、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするという観点からも、学校における働き方改革に大きく寄与するものと考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　確かに寄与はすると思うんですけれども、私は、これだけではなかなか、大きな改善にはつながらないんじゃないかというふうにも思わざるを得ません。
　ちょっと時間がないので、教科担任制について何点かお聞きしたいと思います。
　一つは、中教審の答申では、小学校高学年から教科担任制を二二年度をめどに導入をする必要があるとしていますけれども、この導入の時期というのは二〇二二年度でいいのかということが一点。それと、あと、教科担任制の導入は、教員の持ちこま数の削減、授業準備の効率化による教育活動の充実、教員の負担軽減にある、そういう目的であるということでいいのか。この点について、お願いいたします。
○瀧本政府参考人　小学校高学年からの教科担任制については、児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化が図られる点、あるいは、学級担任以外に、専科教員を含めた複数の教師による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資する点、あるいは、いわゆる中一ギャップの解消等、小学校から中学校への円滑な接続に寄与するものとされておりまして、一月の中教審答申においても、教師の負担軽減を図りつつ、個別最適な学びを実現するために、義務教育九年間を見通した指導体制の構築に向け、令和四年度を目途に導入することが示されております。
　文部科学省としては、この答申も踏まえまして、また、この審議状況を踏まえて、並行して教科担任制に関する有識者による検討会議を立ち上げておりますので、ここでの専門的、技術的な検討も踏まえて、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　次に、教科担任制の対象としてどの教科を想定をしているのか。それから、それは文科省で教科を指定するのか、あるいは柔軟に教育委員会が判断することを可能としているのか。この点はどうでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　新たに専科指導の対象とすべき教科については、中教審の答申におきましては、例えばということではございますけれども、外国語や理科、算数を対象とすることが考えられるという言い方で示されていたところでございます。
　一方で、既に現在の基礎定数の中で、音楽とか図画工作とか家庭とか体育等については、今申し上げた既存の教職員定数の中でも一定の考慮がされているところでございます。
　一方、この対象教科を含む教科担任制の導入の在り方については、地域の実情に応じて多様な実践が行われているという現状も踏まえる必要がございます。また、当該教科の専科指導を行う教師の専門性の担保と人材確保といった点、あるいは学級規模、地理的条件に応じた教職員定数配置の在り方など検討課題も多くありますので、これらも含めて併せて検討していく必要がございますので、先ほど申し上げた有識者による検討会議において具体的な教科等について検討させていただきたいと思いますし、その運用についても併せて今後検討させていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　まだほかにも聞きたいことがあったんですけれども、もう時間が参りました。
　最後に、一点だけ、効果の検証方法について。
　私は、学力に偏ったものはやはり駄目だというふうに思います。とりわけ、学力テストでその成果を見るなんてことは私はあり得ないと。学力テストというのは、学力三要素の中の本当にごく僅かな部分しか対象としていないわけですから、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　全くそのとおりでありまして、ここで、少人数学級、ＩＣＴ教育が始まって、一点刻みの全国学力テストの点数が上がったとか、そういうことだけをもってエビデンスなんというのは全くナンセンスだと思っています。
　子供たちが、いろんな意味で学校が好きになって、明るくなって、そして皆さんが生き生きと暮らしていただけることが大事。昨日、末冨先生がいい言葉を使っていただいて、生きる力指標が大切だとおっしゃったというふうに報告を受けました。まさに私も同じ思いでございまして、いろんなことをトータルに考えて、幅広で、これは、やってよかったねということなのか、全然効果ないよねということなのか、これは、しっかり科学的な数値を出せるものと、感覚や現場の声を拾っていくものとトータルで考えて、しっかり評価していきたいと思っています。
○吉川（元）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉良州司君。
○吉良委員　立民会派、今は無所属議員の吉良州司です。
　まず冒頭、今回、三十五人以下学級を実現された萩生田大臣の人間力、説得力、それからいい意味での執念に対して心から敬意を表したいと思っています。
　対戦相手だった麻生副総理兼財務大臣も、財務省を背中にしょっていますので、一筋縄ではいかなかったんだろうと容易に想像できるわけですけれども、私自身、麻生副総理は、大局観をお持ちで、長期的視野もお持ちで、かついい意味で愛きょうをお持ちの敬愛する方でありまして、そういう意味では、私自身、麻生総理も大変敬愛をしております。財務省をしょった麻生総理も、萩生田大臣の説得力の前には首を縦に振るしかなかったんだろう、このように思っています。
　その意味では、この萩生田大臣と麻生財務大臣の両雄がいたからこそ、今回、少人数学級化の第一歩ではありますけれども実現したというふうに思っておりまして、心から改めて感謝をしたいと思います。
　この法案については、これまでの質疑にもあるとおり、反対する理由はどこにもないと思っています。それだけに、先週金曜日の質疑、それから昨日の参考人質疑、そして今朝の質疑も、懸念事項に対しての確認であったりとか、又は小学校にとどまらず中学までとか高校までとか、また、更なる少人数学級化に向けた、ある意味ではエールを交換するという質疑内容になっているというふうに思っています。
　私自身は、そういう意味では、実務的な法案の論点に沿った質問というよりは、大上段に構えたといいますか、ある意味では大風呂敷を広げた、場合によっては書生論になるかもしれませんが、この少人数学級化の推進によって一人一人の児童生徒に丁寧に向き合っていく、その過程において、個々の児童生徒の能力、学力を向上させるということに加えて、ある意味、社会的な変革、今、日本社会が抱えるもろもろの課題をこの少人数学級化の推進を契機として解決していく、そういうことも大きな目的の一つに加えてもらいたい、そのような思いから質問させていただきたいと思っています。
　まず冒頭、冒頭といいますか、質問ですけれども、以前やはりこの場で聞かせてもらったこともあるんですが、大臣、政治家は一体何のプロなのか。例えば、弁護士だったり裁判官はある意味法律のプロと言うことができると思いますし、通訳は語学のプロ。そういう中にあって、政治家は何のプロだと思うか、また、何のプロであるべきだと思っておられるのか、大臣の見解を聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　冒頭、先生、ねぎらいをありがとうございます。
　通告いただいたんですけれども、これはどういうふうに答えていいのか、ちょっと私も役人も分からなくて、あえて申し上げるならば、私の考えでお許しいただくならば、一口に政治家といっても、言うならば、一人一人の出自や生い立ちも異なりますし、また、今立っている立場、与党と野党ではまた違うものもきっとあるんだと思います。したがって、いろいろアプローチの違いはありますけれども、まず第一に、全ての皆さんが、自分のためじゃなくて人のためを思ってこの職業を選んでいると信じたいと思います。困った人がいればそれに寄り添って支えていくということを、これは何党の議員であっても同じように行っているんだと思います。その手法が違うだけなんだと思います。
　じゃ、何のプロかと言われるとすごく困ってしまうんですけれども、あえて申し上げれば、私、政治家という仕事は、夢を形にする、まさに職人、プロフェッショナルなのではないか、こう思っているところでございます。
　全ての政治家の皆さんが、それぞれの思いを持って様々な取組をされていると思います。特に、私は今、教育行政の先頭に立たせていただいているわけでございまして、もっと格好いいことを言えば、文部科学省というのは未来創造省だ、こう申し上げておりまして、よその役所がと言うつもりはないんですけれども、我々が今やっているのは、今のことじゃなくて、将来のことをやっているんだということを職員の皆さんともいつも確認をしながら仕事をさせていただいております。
　したがって、今回、少人数に一歩踏み出したことは、これは今完結することじゃなくて将来につなげていくことであると思っていますし、そのことで、例えば、先生たちの働き方が変わったり、子供たちの習熟度が変わったり、学校の明るさが変わったり、いろんなことで一歩でも皆さんの思いや暮らしがよくなれば、それをもって成果というふうに評価していただけるんだろうなと思っていまして、まさしく、いろんな人の異なる夢を一歩一歩前進させていくことが我々の仕事であり、そのプロであるべきだろう、こんな思いで仕事をしています。
○吉良委員　私が上から目線から語る立場ではないですけれども、正直、想像をはるかに超えるすばらしい答弁だと思います。本当に、夢を形にするというか、未来創造省って、すばらしい言葉、表現だし、内容だというふうに思います。
　私自身は、今大臣がおっしゃったこと、全く異論ない、今言ったように高く評価するものですけれども、あえて職人的に言うならば、優先順位をつけるプロだと思っているんです。政治ということになれば、何千、何百、何万といろんな要望を受けて、それも、個人からのもの、団体からのもの、いろんなことで、これを実現してほしい、これが大事だという要望を受ける。ただ、それを、自分の哲学だったり信念だったり、そのことを有権者に訴えながら選んでもらう。そういう過程を通して、やはり、何千、何万とある課題の中でこれが一番なんだということをきちっと優先順位づけをして、なぜなんだということをきちっと国民に説明をして、その理解を得ながら実現をしていく、これが政治家のプロたるゆえんだろうというふうに思っています。
　その意味で、私、手前みそで恐縮です、手前というか、自分のことを語って恐縮ですけれども、十五年ぐらい議員をやってきた中で、かなりの部分を、外交、安全保障、経済の中で、委員会に属しながらやってきたわけですけれども、今は、今大臣がまさにおっしゃったように、未来創造というか、この日本を子供に託して、将来世代に託して、いい社会を、いい国をつくってもらうしかないという思いで、今この文科委員会に属させてもらっています。
　その意味で、大臣に改めてお願いしたいことは、今言った、これまで、それこそさっき財務省を相手にしていると言いましたけれども、いろんな省庁がいろんな事案について、こういう大事な案件がある、大事なプロジェクトがあるということをやっていきますけれども、私に言わせれば、まさに将来世代への投資、これ以上に大事なテーマがあるとは私には思えません。
　そういう意味で、先ほど言いました、冒頭言いましたけれども、本当に、萩生田大臣の説得能力、説明能力、いい意味での執念、これをもってして、他省庁から予算を分捕ってくるなり、それから、時にはもう、これだけお金がかかるんだったら消費税を上げてでも子供たちに投資しましょうというような形で、政府・与党の中にあって、子供たち、将来世代への投資以上に大事な政治的課題はないということをきちっと共有していただきたい、このように思っております。
　そのことをお願いした上で、学校教育の目的、今回の少人数学級を推進することの目的というものを改めてお聞かせいただきたいと思います。簡潔に。
○萩生田国務大臣　義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。
　その上で、学校教育においては、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合い、地域社会での多様な体験などを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力等の確かな学力、豊かな情緒、規範意識等の豊かな心、そして健康、体力等の健やかな体、すなわち知徳体のバランスの取れた生きる力の育成を目指すことを目標としております。
　このような義務教育の目的を踏まえつつ、ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化等に対応するため、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換するための第一歩だと思っております。