Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、平成十五年の閣議了解においては、各閣僚が最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておくこととされております。
　最寄りの警察署に届出をしておくことまで求めているものではありませんけれども、今御指摘になられたような形で、しっかりと不測の事態に備えた移動のための準備をしておかなければいけなかったというように思っております。この点については、改めて、我々政務三役で周知をしていかなければいけないというように思っております。
　白須賀政務官におかれては、在京当番中の活動において、最寄りの警察署などを確認していたと承知をしておりますけれども、引き続き、私も含めて、緊急事態対応において遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○中川委員　これは文科省自体が、政務官の活動、どこにいるのか、どういう形で連絡経路というものを確保していったらいいのかというのは管理をしなければならない、そういう前提の書き方あるいは指示の仕方だというふうに思うんですね。それができていたかどうかということを、大臣、ちゃんと確かめないといけないというふうに思うんです。
　同時に、政務官も、そのことに対して、事前に文科省に自分の行動予定というものをしっかり連絡しておく、周知しておくということ、これが大切だったということだと思うんですが、それもできていないということ。このことに対して、政務官のそれこそ危機管理への認識が問われる、あるいは文科省そのものの認識が問われるということが、この五月十四日付の中日新聞の報道で言われていることだと思うんですよ。
　それに対してどういう形で処理をするか、処置をするか、特に政務官に対してどういう形で指示をし、また注意をするか等々、整理をした上で答えていただきたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　今般の御指摘も真摯に受けとめて、政務官あるいは政務三役についてのしっかりとした、経路の事前の周知徹底も含めて、緊急事態対応について遺漏なく万全を期すよう、白須賀政務官はもとより、我々、共有をしていきたいと考えております。
○中川委員　今回のことをどうするかというところもちゃんと答弁してもらわないと困るということであります。しっかり整理して考えて、また後ほど確かめていきますから、質問という形で確かめていきますので、大臣としての見解の表明をしていただきたいというふうに思います。
　さて、本論に入っていきたいと思うんです。
　一つ、きょうのテーマは三つぐらい用意をしてきたんですが、まず、東京の一極集中あるいは少子化、過疎化ということの中で、学校をどうしたらいいか。
　恐らく、それぞれの地域、地方で少子化が進んでくる、そんな中で、自分たちの地域をどのように活性化していったらいいか、あるいは学校を中心にどのようにコミュニティーを組み立てていったらいいのかということを、苦悩しながら対応をしてきている。この十年、二十年というのはそういう時代なんだろうと思うんです。
　具体的には、過去十年間で公立の小中学校の児童生徒というのは一〇％減少したと言われています。これから十年先の見通しというのを文科省の方でどのように見ているか。
　また、これは過疎地域や離島などに集中して進んでいる現象だと考えているんですけれども、一市町村に一小学校一中学校、そういう市町村がもう既に一三％になってきていると言われています。こういうことを含めて、これから先、どのようにこれが加速してきて、将来のあり方としてどのような学校配置を考えているのか、そこのところをまず答えていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今委員が御指摘になられたとおり、少子化が今後更に進展をしていくことによって、学校の小規模化に伴って、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりすることが難しくなるような課題が顕在化することが、現に生じておりますし、今後ますます進んでいくということが考えられますので、教育的な視点から、こうした課題の解消を図っていく必要があります。
　その際には、地域コミュニティーの核としての学校の役割もやはり十分に考慮する必要があることから、市町村が学校の統合によって魅力ある学校づくりを行って地域の活性化を図るという選択肢と、地域の総力を挙げて、小規模校であってもメリットを生かして、デメリットは緩和しつつ学校の存続を図るという選択、いずれの選択も尊重するべきものと私どもとしては考えております。
　学校の配置につきましては、児童生徒の負担、また安全面、こういったことにも配慮しつつ、地域の実態を踏まえて適切に通学条件や通学手段が確保されるように考慮する必要もあります。
　文部科学省といたしましては、こうした学校の適正規模や適正配置に関する市町村の主体的な検討や具体的な取組を支援するために、平成二十七年一月に手引を作成するとともに、すぐれた取組モデルを創出するための調査研究を実施してまいりました。
　今委員から御指摘になられた、一市町村一小学校一中学校という市町村が既に一三・三％に上っているという状況などを踏まえ、まさしく直近になりますが、平成三十一年四月十七日の中教審に、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問をさせていただいたところでありまして、今後、児童生徒の減少による学校の小規模化を踏まえた自治体間の連携、あるいは小学校、中学校の連携も含めた学校運営のあり方についても御審議をいただいてまいります。
○中川委員　私もいろいろ資料を読ませていただいたんですけれども、基本的には、市町村の自主性を尊重します、その地域地域に合った形でやってください、統合しようが廃校にしようが、あるいはまた廃校したものを生き返らせるというプログラムであろうが、それぞれ支援しますよと。これでは答えにもなっていないし、戦略にもなっていないんですよ。
　例えば、統合したときに、どういう形でもう一回学校としての信頼感と、その地域で学校が中心になって生き返っていく、そんな具体的な戦略があるとすればこういうメニューがありますよ、こういう形で最終的には我々文科省として応援をしていきますよという、いわゆる客観的に納得できるようなビジョンといいますか、そういうものを加味した形で提示をしないことには、今言っていることといったら、それぞれでやってください、しっかりそれを応援しますよと言っているだけの話だと思うんですね。これでは、恐らく地域にとっての、特に小中学校の存在感といいますか、これを生かすような形にはなっていかないというふうに考えます。
　そこについて、審議会の方で議論ということになりますが、恐らく審議会でも同じようなことを言うんじゃないかと思うんです。大臣、そこはもう一つ頑張ってもらって、踏み込んでいく、ビジョンをしっかり出していくということ、これをやっていただきたいというふうに思うんです。
○柴山国務大臣　何でも地域あるいは中教審にお任せというわけにはいかないのは、もうおっしゃるとおりであります。
　例えば、私どもといたしましては、地域において魅力ある学校づくりを進めるためには、遠隔教育の活用ということは非常に大きなツールになるのかなというように思っております。他校との合同授業を継続的、計画的に実施して、多様な意見に触れる機会を創出していく。そして、あるいは、学年を相互に連携させる小中一貫教育もしっかりと進めていく。こういったことによる一定の集団規模を確保していくということ。
　あるいは、コミュニティースクールを導入させていただいて、地域人材の効果的な参画もしっかりと促していくことによって、児童生徒の社会性を涵養していく。あるいは、例えば他地域の学校や本校、分校の間で学校間のネットワークを構築したり、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行っていくなどの取組を進める、そういった事例もあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、これまで、統合による魅力ある学校づくりですとか、あるいは統合が困難な地域における教育環境の戦略的な充実を行っていくという、委員の問題意識も踏まえて、さまざまなモデルをやはりしっかりと周知をする努力をしていきたいと考えております。
○中川委員　先ほどのＩＣＴ教育であるとか、あるいはコミュニティースクール、また小中一貫、これは一般的なメニューなんですね。それをどうパッケージにして組み合わせて特定のところへ向いてプログラムとして入れるか、そういうところまでいかないと、こういうものがありますよという形だけではだめなんだ、これを指摘しておきたいと思います。もう少ししっかりとしたビジョンというものを打ち出す必要がある、これを指摘しておきたいと思います。
　次に、高等学校なんですが、進学や就職指導で都市部に流出する人口動態が今どうなっているのか。地元志向に転換する方途があるとすれば、どのようなものを考えているのか。高等学校レベルで流出する人口というのは本当に大きな課題に今なっているんだと思うんですが、それに対する対応策、お願いします。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、高等学校を卒業した後にその卒業生が都市部に出ていってしまうという実態、あるいは、都会の大学に進学をすることによってその地域に戻ってこないというような事象があることは、大変、我々としては、しっかりとした対応をしなくてはいけない事象だというように考えております。
　やはり一つの解決策というか考え方といたしましては、高等学校の段階で地域の産業や文化などへの理解を深めていく、それがその後の地元定着ですとかＵターンなどにも資するというように考えております。
　また、先ほど紹介をさせていただいたソサエティー五・〇を地域から分厚く支える人材を育成して、高等学校と地域が共同して、地域課題の解決などをしっかりと、さまざまなツールを通じて目指していく、探求的な学びの機会を地方でも創出する、こういったことも重要ではないかというように考えております。
　このため、令和元年度予算では、高等学校と市町村、企業などが共同してコンソーシアムを構築し、地域において体験と実践を伴ったカリキュラムの構築を行う取組を支援するための経費を措置したところであります。もちろん、これには地域の大学の関連学部などにも参加をしていただくということが極めて有益だと考えております。
　また、本年四月には、高等学校と地域社会の協働による教育のあり方を含む新しい時代の初等中等教育の在り方について、これも中教審に諮問した項目の一つでもございますので、いずれにいたしましても、必要な検討によって、高等学校における地域人材の育成ということを推進していきたいと考えております。
○中川委員　次に、大学なんですが、これも今、地方の、特に私立の大学が非常に経営的に困難な状況に陥っているということ、これも少子化の現状なんですが、それ以上に、恐らく都市部へ向いて学生が出ていくということからくるんだと思うんです。
　にもかかわらず、今回の授業料無償化に、大学の経営状況を基準として、状況の悪いところに対しては無償化を入れない、そういう基準をつくりました。これは恐らく地方の私立の大学にとっては、非常に大きな問題といいますか課題になってくる可能性があります。
　そこのところを、これでいいのかということを指摘しておきたいのと、それから、地方創生という形で地方大学に照準を当てると、産学官の共同体系ということで、地域の企業と組んでさまざまなプロジェクトをやっていこうということなんですが、具体的にはなかなか現実のものになってこないという形があります。なぜならば、実態としては、研究開発プロジェクトの巨大化で、旧帝大国立大学と早稲田、慶応などの主要大学に資金が偏って、地方大学では具体的な事業形成と民間資金の活用が行われていない、こういう実態があるんですね。これについて改めて見直していく必要があるのではないかということ、これを指摘しておきたいと思うんです。
　同時に、民間から入れてくる資金というのは、研究者個人のプロジェクトの分野であって、必ずしもその地域でということではない、全国ベースで連携をしていこうというふうにするわけですよ。企業はそういう形でやりますから、地方大学がその地域をベースに産学連携の絵を描いても、国の助成を求めても、その地域で根差したようなプロジェクトにはなっていかない、そこに矛盾が一つあるということ、これも指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一方で、地方大学というのは、教育や医師なんかを中心に、地域の高度な人材育成の中心機関として役割を担ってきました。本来はこの分野の産学官の連携が生まれなきゃいけないんですが、実態は、どれだけの大学が医師をちゃんと地元に供給している、そういう状況になっているのかどうかということ。
　これはもう前から指摘がされていますけれども、教育学部等々を含めても、その地域の教育体系であるとか、あるいはいろいろな、さまざまなプロジェクトをいわゆる地域の行政と一緒に組んでいくような形であるとか、そんなところにどれだけコミットをして、そしてそういう意味での地域創生を担っているかということになると、ここのところに関心を持っていっていないんですよ。
　文科省のメニューというのは、そういう形でこれを評価するわけではなくて、研究開発をいわゆる地方創生で刺激をしていこう、そういう分野に、いわば派手な分野に偏ってしまって、実際に、その地域の高度人材と、それからベースになるものをその大学が地道に供給をしていく、あるいは役割を果たしていくということに対しての視点というのが私は欠けているように思うんです。
　そういう意味で、もう一回、地域の大学のあり方というのを、それこそ、地域の活性化を具体的にそこから支えていく役割として、どういうふうに持っていったらいいのかということは考え直していかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　そういう点を指摘させていただいて、もう時間が来ている……（柴山国務大臣「あと五分あります」と呼ぶ）もうちょっとありますね。では、どうぞ。
○柴山国務大臣　それぞれ極めて重要な御指摘ですので、ぜひ答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の大学等改革というものが、かえって地方の中小規模の私立大学の経営の圧迫要因になってしまうんじゃないかということについては、これは、我々としては、さまざまな指標を出してもらうことによって改革のインセンティブをつけようということなんですけれども、それは決して地方の大学の切捨てをしようとすることではなくて、むしろ地方の大学の、地域に根差して地域に貢献できる人材づくりですとか、あるいは、先ほど申し上げたようなプラットフォームの成功事例などを後押しすることによってそういった基準のクリアにつなげていこうという、この指導とか働きかけもしっかりと行っていこうという取組であるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、地方大学が、研究者個人の共同研究や基礎が中心の研究では大規模大学や大企業の連携ということになってしまって、なかなか地方中心の産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域の企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを実施しているところであります。
　本事業を通じて、例えば御地元の三重県でも行われるような、地元大学を中心とした、自治体や地域企業も含めた地域全体としてのイノベーション、これがどんどん生まれていくエコシステムの構築を目指していきたいというように考えております。
　それから、産業のみならず、医師、教員、林業、農業などの地域の人材を育成する機関としての役割を決して軽く見るべきではないという御指摘、これも全くごもっともであります。
　地域における大学は、地方創生を担う人材育成や地域産業の活性化に貢献をしているということでありまして、例えば医師の養成において、地域医療に従事することなどを条件とする地域枠の設定を推進するということを明示させていただきました。平成二十九年三月には、医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂した際に、地域医療に係る学習目標を充実させるなど、地域の産業を支える人材の育成を推進してきたところでございます。
　御指摘の、学生の卒業後の活躍の場を地域に確保するということも極めて重要なことから、今後、学生の地元定着も含めた地域の課題を、大学と産業界が議論、まずは連携するための、仮称、地域連携プラットフォームの構築を引き続き進めていくとともに、大学における地域貢献を推進していきたいと考えております。
○中川委員　ある意味、これは大学の役割といいますか、類型化をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　世界的な基礎研究を中心にした研究開発をやっていくような大学というものと、あるいは地方で、さっき申し上げたような人材供給の基礎であるとか、地域の企業とこれは基礎というよりも応用分野で一緒に組んでいきながら実用化していくものを研究開発していく、そういうものであるとかというものがやはり区別されて、機能がそれぞれ働いてくるんだろうというふうに思うんです。そこのところの、いわゆる地域、地方に対しての戦略を前提にした大学のあり方というものをもう一度考えていく必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　同時に、研究開発の資金なんですが、これは見ていると、民間とそれから大学だとか研究開発機関、合わせて十八兆円から十九兆円と言われていますよね。そのうち大学にどれだけ資金が回ってきているか。民間だけでいくと十三兆円ぐらいだというふうに認識しているんですが、その民間資金の十三兆円のうち大学にどれだけ回ってきているかというと、前々からこれは指摘されていることですけれども、五百億円から六百億円ぐらいのところで推移をしているということなんですね。幾ら号令をかけても企業とかみ合わないというか、そういう状況が日本で独自に続いている。これは、日本の二・六％、五百億円で二・六％ぐらいに対して、ドイツあたりでは一四％とか一五％の資金がこうした研究機関に流れている、こういうことですね。
　ここのところをもう少し分析しないと、このまま民間と共同開発を進めていこうといっても、なかなかそういう形にはならないということだと思うんです。ここでも役割の分担といいますか、研究機関の二つの役割の分担をしていく必要があるんだと思うんです。
　基礎研究を大学にやらせていくということであれば、そのような絵を描いて、基礎研究の部分というものについては税金を使いますよということで、応用研究で、企業と一緒に、企業の投資のもとに戦略的にやっていくんだということであるとすれば、その大学と、あるいはそれは大学の一部にするのか、それとも研究機関にするのか、そういう分け方を基本的に考えて、外に対して、この研究機関、この大学はそうした目的を持ってつくられているんだということを表に出しながら資金誘導する、あるいは共同研究をする、その整理ができていないんですね。
　全て混沌として、それぞれ、この機能もあの機能もあれもこれもという形でやってしまっているというのが日本の今の大学あるいは研究機関の現状ではないかということを常々私は考えてきたんですけれども、そこのところの戦略を、改めて大臣はどのように認識されているか、また問題意識として持っておられるか、お聞きをしたいと思うんです。
○柴山国務大臣　外国に比べて、日本においては大学の研究に対する民間企業の投資が極めて少ないということが、非常に重要な私どもの課題となっているということは承知をしております。
　大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業における市場創出につなげていくということが大事でありまして、民間企業においても、最近はオープンイノベーションへの期待が高まっております。そういうことから、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究への取組も活発化し出しておりますので、例えば阪大と中外製薬における免疫学研究に関する包括連携契約なども結ばれているところでもございますので、文部科学省といたしましては、継続的なイノベーション創出を後押しするために、マッチングをしっかりと行っていきたいというように考えております。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　残念ながら、この件から始めなければなりません。白須賀文部科学大臣政務官が在京当番で不在だった件であります。
　私自身も文部科学大臣政務官の経験者でございました。その私を含めて、政務官を経験させていただいた者ならば、今回の、十三日も在京当番を不在にしたというこの危機管理意識の余りの薄さに大きな憤りを感じる、これは私だけではないというふうに思っています。
　文部科学省は一生懸命にかばっています。おおむね一時間以内の移動、こういう閣議了解の解釈のお話、文部科学省としてはという説明であります。
　ただ、衆議院の審議においても、そして参議院でも幾度か取り上げていただいておりますけれども、この移動の部分だけでも非常時や有事を前提にすべきというのは当然であります。先ほども先輩委員から、徒歩で一時間なのか、そこが重要だと御指摘もあったところであります。当然のことだというふうに思います。
　私の在京当番当時は、都内二十三区内に待機をいたしておりました。近隣での政務の参加の相談もいたしましたけれども、移動時間の関係から、文部科学省職員に、当時、とめていただきました。ですので、国会周辺で書類整理などを行っていたというのが実際でございました。こうした対応は、ほかの大臣政務官も同様だというふうに考えています。
　この危機管理意識の余りの薄さから、野党各党からも辞任要求が出ているのは当然だというふうに思っています。ところが、白須賀大臣政務官は、この在京当番時のみずからの緊急事態対応について、十三日も都内を不在にしておきながら、衆議院の審議では、今後配慮したいなどと言って、おわびも反省も謝罪も口にされておりません。
　正式におわび、謝罪をすべきだと考えます。委員会の場での正式な謝罪をぜひお願いします。
○白須賀大臣政務官　今、城井委員から、私の危機管理についての質問もございましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　これは城井委員に理解を深めていただきたいという思いでお話をさせていただきますが、私の今回の件の、在京当番中の政務に関しては、もともと、これは文部科学省のルール、おおむね一時間という中の範囲でございます。これはまず置いておいてください。
　そしてもう一つ、私は、政務官就任以来、これは在京当番であろうがなかろうが、私のほとんどの政務活動に関しては、おおむね一時間以内、これは文部科学省の危機に対する参集ルールに基づいて、ほとんど私の政務はそのおおむね一時間の範囲でやっております。もちろん海外出張もございませんし、他県、千葉県と東京都以外の県に行ったのは、公務以外はほとんどございません。もちろん、当たり前ですけれども、政治家の方々は皆さんそうでございましょうが、家族旅行もしておりません。
　これは、私が在京当番でなくても、ほかの二人の副大臣そして政務官が、ほかの方々が在京当番であっても、先ほど中川委員が御質問があったとおり、万が一、首都直下型の大きな大地震が来たときには、これは交通手段で参集できないという理由もあるかもしれませんが、万が一、副大臣、在京当番の方が大けがをされて行動不能になる、最悪の場合亡くなるという可能性もあります。そのときに参集できる可能性のあるのは隣県の千葉県の私だけだと思っておりますので、私は、自分の政務活動においては相当制限をかけてきました。もちろん飲酒等も含めて、私は、自分の判断が不能になったり行動不能になったりするようなそういった飲酒は、一切私の中では、政務官においてはやっておりません。
　ですが、今回、報道等におきまして大分お騒がせしたことに関しては、私は心から皆様方におわびをしたいと思っておりますし、また、今回、国会におきまして先生方から御指摘いただいたことに関しては真摯に受けとめて、その対応はしっかりしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○城井委員　幾ら隣県とはいえ、万が一の事態に備えてということで、私も含め、都内での対応というのがほとんどの政務官の対応かというふうに思いますので、その点は心していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　文部科学大臣に確認をしたいと思います。
　みずからの代理を務める在京当番時の大臣政務官に対する監督責任は大臣にあるというふうに考えます。大臣もこの件についてはおわび、謝罪がまだないというふうに承知をいたしております。
　先ほど、隣県だけれどもしっかり対応するという旨のお話もありましたけれども、私は、都内二十三区内、最寄りでしっかりと遺漏なく対応できるように組むべきだ、つまり、きちんと在京当番を都内二十三区内で行えるほかの人材に交代させるべきだというところまで大臣は判断すべきだというふうに考えます。
　大臣政務官に対する大臣の監督責任のとり方について、大臣の見解をお聞きします。
○柴山国務大臣　文部科学省といたしましては、平成十五年の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」というルールを踏まえて、文部科学省における緊急事態発生時における閣僚の参集等の代理対応ルールを定めておりまして、そこでは、おおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしております。
　御指摘の東京二十三区ということについてでございますけれども、東京二十三区内であっても時間帯によっては一時間程度かかる場所があることですとか、逆に、東京二十三区外であっても一時間かからない場所があることなどを踏まえて、実態を見て、緊急事態への備えとして遺漏ないということを大前提としつつ、先ほど申し上げたようなルールを文部科学省としては定めているところでありますので、私どもといたしましては、引き続き、地理的基準ではなく時間的基準によってルールを運用していきたいというように考えております。
　白須賀政務官におかれては、国会での御議論も踏まえ、在京当番が政府の一員として極めて重要な責務であるということを真摯に受けとめ、適切に対応してほしいというように考えておりますし、政務三役、しっかりと共有をしていきたいと考えております。
　今回、さまざまな形で御心配、そして御迷惑をおかけしたことについては、私からもおわびを申し上げたいと思います。
○城井委員　政務官におかれても、そして大臣におかれても、文部科学省は緩いんじゃないかということを今後も伝え続けるようでは、これは職務にならないというふうに思いますので、しっかり引き締めてやっていただきたい。私どももしっかり見ていきますし、参議院でも今後審議があろうかというふうに思いますので、そこでも説明責任を含めてしっかり果たしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　続いて、大学入試新テストへの英語の民間試験導入の問題点についてお伺いをいたします。
　この件、これまでも、経済的あるいは地理的な不公平や運営の不公正という問題点があり、この二年、正されていないという指摘が続いております。関係者の悩みは深い状況が続いています。二〇二〇年の民間試験のスタートは立ちどまるべきだというふうに私自身はいまだに考えております。きょうも幾つか問題点を御指摘申し上げながら、立ちどまるべきということを具体的に申し上げてまいりたいと思います。
　きょうの指摘は、受検を希望する者全員が事故なく受検できるかということが心配だという点であります。
　まず一つ目であります。吃音者で組織する全国言友会連絡協議会が文部科学省に対し文書で要請した件の対応について、大臣にお伺いします。
　英語民間試験の一部が吃音者に配慮していないということがわかったというのがこの連絡協議会の調べであったということであります。そうした内容であります。
　大学入試共通テストで利用できる英語民間試験は、障害者に合理的配慮をしていることを公表することが条件であります。吃音者が大学入試で不利にならない施策の実施を含め、十分な配慮が行われるべきと考えますが、文部科学省の対応を確認したいと思います。大臣、お願いします。
○柴山国務大臣　御指摘のあった、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した資格検定試験を活用することとされているという中に、障害のある受検生への合理的配慮を公表しているということが定められております。
　吃音への対応については、関係団体からの要請内容を試験実施団体に伝えておりまして、例えばＧＴＥＣについては、スピーキング試験の免除や時間延長などの配慮を実施する予定だと伺っております。
　具体的な配慮内容については、各試験実施団体において適切に定めるものと考えておりますけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、障害のある受検生に対する合理的な配慮を行うよう、試験実施団体にしっかりと要請していくとともに、各大学に対しては、障害のある受検生の試験結果について、障害の種類や程度によって不利益が生じないような取扱いを要請することを通じて、円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　試験の実施運営団体側の事情というよりも、むしろ障害のある方々の事情に寄り添った形で、文部科学省としては、しっかり指導監督、引き続きやっていただきたいと思いますので、その点、遺漏なきようによろしくお願いいたします。
　続いて、問題の事前漏えいの防止など、大学入試センター試験並みのセキュリティーのもとで実施ができるかなど、実施上の懸念は少なくありません。実施上のトラブルのために出願資格が得られなかったり、正当な加点が得られなかったりということがあってはなりませんが、それが現実のものとなる可能性があります。
　特に、これまで高校会場で高校教員の協力を得て実施してきた試験にとっては、入学者選抜の共通テストとしての実施は高いハードルになります。仮に、これまでのように、一部でも高校を会場とするとなると、当然、高校の行事への影響やセキュリティー体制の問題が出てきます。試験団体に丸投げというわけにはいきません。これらの実施上の懸念について、どのように確実な実施を担保するのか、裏づけを含めて、大臣から具体的に御説明願えますか。
○柴山国務大臣　英語資格検定試験については、公平公正な試験実施体制を確保するために、大学入試センターにおいて、試験実施監督者が所属高校の教職員ではないことや、受検生の所属高等学校等の教職員が採点にかかわらないこと、情報流出等の防止策等を公表していることなどを参加要件として確認をしております。
　仮に高等学校を会場とする場合、これらの参加要件を満たしていることは当然なんですけれども、各試験実施団体においては、貸与を希望する高等学校と協議をした上で、学事日程に配慮した日程を打診するなど、学校側の事情に配慮した対応が当然のことながら必要となってくると考えております。
　試験実施の公平公正性に関する懸念を払拭することは、繰り返しになりますが、極めて重要でありますので、昨年十二月に設置した、高校、大学関係者と試験実施団体を構成員とする会議において、資格検定試験の活用に関する具体的な懸念事項についての率直な意見交換を行うことなどを通じて、今御指摘になられたような問題が生じないように、円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　もう一点お伺いをいたします。
　せんだっての当委員会での質疑で、私から大臣に問いまして、この民間試験にかかわるスピーキングテストの現場視察をいただけるという旨の答弁をいただいたと記憶しております。その後の対応、いかがされるか、されたかということをお答えください。
○柴山国務大臣　今御紹介いただきました、私も答弁でお約束をさせていただいた英語資格検定試験のスピーキングテストの視察については、試験実施団体との間で、現在、日程や視察会場を調整させていただいているところであります。
　国会対応もありますので、なかなか日程取りが難航しているんですけれども、可能であれば、複数の種類の試験をぜひ視察をしたいというように思っております。
○城井委員　ぜひ視察実現をというふうに思います。
　あのときに指摘をした問題点のほかに、その後、試験団体の方でも少し工夫をしているようであります。例えば、イヤーマフといって、周りの騒音の対応の対策などを打つというところも出てきているようでありますが、それはそれでまた別の問題が出てくるという部分もあるようでありますので、ぜひ、大臣の目でも確かめていただきながら、実施の確実性を高めていく努力ということをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、高等教育の一部無償化に伴う授業料減免の後退の懸念についてお伺いします。
　せんだってより法案質疑もございましたけれども、あのときに残された論点をここで少し議論したいと思います。
　現行の授業料等減免でカバーしている学生の範囲と、この法案の成立によって新制度ができ、その新制度で法定化された部分の差異についてお伺いします。
　財務省の主計官と、先日、ヒアリングをいたしまして、議論いたしました。この財務省の主計官が、国立大学運営費交付金で措置してきた各国立大学の授業料等減額、免除の予算補助についての減額の意向の発言をメディアで行っております。
　法定化した低所得者向けの給付型奨学金と授業料等減額、免除のために、年収三百万円以上で、既存の制度で授業料減免されていた年収に当たる世帯の学生への支援が削られるのか、ここは法案の質疑のときにも大変大きなポイントになった部分でありますけれども、これまでの大臣答弁では、精査するの一点張りでございました。
　ただ、大臣、財務省とやりとりをしておりますと、法定化したところは低所得者向けに重点化したんだという言い方をして、つまり、大学のそれまでの、三百八十万円以上から五百万円か六百万円ぐらいのところまでの年収の学生への授業料の減額、免除の部分は、大学の政策で判断をすればいいんだ、国立大学ならば運営費交付金で全体で一兆円あるじゃないか、その一兆円の中で工夫をしろよ、それを工夫しても出てこないのでプラス欲しいんだ、その部分を確保したいんだという裏づけ数字がしっかり出てきていないから財務省としては説得されていない、こういう趣旨の話だったんですね。
　つまり、財務省も理解が足りない部分があるかもしれないが、文部科学省から、この法定化した部分に加えて、これまで特に中間層を念頭に授業料の減額、免除を支えてきた部分が、まだ財務省に対してはっきりとした裏づけをきちんと示せて説得できていないという状況であるというのが、この財務省とのやりとりの今の状況なんです、実感なんです。これはなかなか深刻だ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをやっていくならば、ここは乗り越えなければいけない壁だというふうに思うんです。
　この中間層についても政策的に担保をしていかなければいけないというところは、文部科学省が言うべき内容だと思うんです。この点の確保について、大臣、ぜひやるということでお答えいただけますか。
○柴山国務大臣　ただ、現行の、今御紹介をいただいた国立大学における授業料の減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な基準、そして形で行われているという実態でありまして、文部科学省が一律に何か、既存の制度について、今の段階でどうこうせよということは言えない状況だというように考えております。
　新制度のもとでは、少なくとも、国公私を通じて全国で統一的な支援の基準をつくったわけです。その中で、新制度において対象とならない既存の支援を受けている学生も生じ得るとは考えておりますけれども、まずは、今後、各大学においてこの新制度を踏まえてどのように対応するのかということを検討することが必要だと考えておりますし、もちろん、我々文部科学省としては、精査をさせていただきたいと思っておりますけれども、もちろん一定の整理、そして結論を出さなければいけないというように考えておりますが、ことしの夏ごろまでをめどとして、そういった検討と対応をしていきたいというように考えております。
○城井委員　大臣、これまでの質疑、議論でもありましたが、今回法律で決めた制度も崖があります。さらに、中間層のあたりは、そのうちの相当数が借金という形の奨学金を使いながら大学に通うという現状です。そのことを考えたときに、もし仮に、中間層向けの授業料減免が、大学の政策でその分の見合いの運営費交付金やあるいは私学助成が削られたとしたならば、その部分も加えて借金して大学へ行けというふうに文部科学省は言うのかという話になってしまいます。
　財務省は、この分、予算をつけましょうねとは向こう側からは絶対に言いません。あの大学生たちを支えましょうというふうに声を上げられるのは、我々や文部科学省しかないというふうに思うんです。国会からも声を上げていきますけれども、文部科学省が、その要望をしよう、その要求を、概算要求をやろうとならなければ、誰も声を上げないんですよ。その中間層の人たちは、自分たちで借金して自己責任で行けということになってしまいます。
　ここはしっかり、機会の均等、入り口をノックする機会は守るということは大臣がやはりおっしゃっていただかないと。夏に向けてその実態を踏まえた検討をやるということで、ぜひ明確におっしゃっていただけませんか。
○柴山国務大臣　既存の奨学金の状況については、先ほど申し上げたことの繰り返しですが、もちろん精査をいたしますが、中間所得層が大学に進学する機会を保障しなければいけないという思いは、私も委員と全く共通をしております。
　今、奨学金が、例えば無利子化の充実をされたり、あるいは、経済的理由から返還が困難となった方については減免措置をとる、あるいは返還の期限を猶予したりするなどの充実も図られてきているところでもありますので、そういったことも踏まえながら、どのように中間所得層への大学の進学の機会を確保するのかということをしっかりと文部科学省として財務省に対して声を上げていくということは、この場でお約束をさせていただきたいというように考えております。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○城井委員　授業料減額、免除は、減額だったり免除だったりしますが、貸与型奨学金は、あくまで借金であります。質が違うと思いますので、そこを踏まえての対応、検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　さて、オリンピック・パラリンピック担当大臣、お待たせしました。
　オリンピック、パラリンピック、特に今回の東京のオリンピック、パラリンピックのボランティアについて、せんだってより私も質疑で櫻田前大臣にお伺いしてまいりましたけれども、その答弁のその後の実行状況について御確認をさせていただきたいと思います。
　二つお話をしておりました。一つは、専門性の高いボランティアの労働者性の確認をするというふうに櫻田前大臣の答弁をいただいておりました。この状況を確認したいと思います。それからもう一つ、ボランティア保険について、参加者全員分を組織委員会が対応するよう指導するということで櫻田前大臣の答弁をいただいておりました。
　この二つについて、大臣、お答えいただけますか。
○鈴木国務大臣　大会ボランティアにつきましては、募集要項におきまして十の分野が示されておりますが、これら全ての分野について、組織委員会において、労働基準法上の労働者ではないとの前提で募集したものと認識をいたしております。
　その上で、城井委員と櫻田前大臣との国会における前回の議論を踏まえまして、改めて組織委員会に城井委員の問題意識を伝えて、労働基準法上の問題が生じないよう適切に運営をする旨、確認をいたしているところであります。
　大会ボランティアの具体的な活動内容や運営方法については、現在、組織委員会において詳細に検討をしていると承知をしておりますが、私といたしましても、適切な運営が行われますように、組織委員会の検討を注視してまいりたいと思っております。
○城井委員　大臣、ボランティア保険の確認はいただけましたか。
○鈴木国務大臣　大会ボランティアのボランティア保険につきましては、先生と前大臣との議論を踏まえて、改めて組織委員会に確認したところ、組織委員会の負担により大会ボランティア全員が加入するとのことでありました。
○城井委員　ありがとうございました。引き続き、抜かりなきように御準備をお願いしたいというふうに思います。
　さて、そろそろ時間ですが、最後に、文部科学大臣、奨学金の件について一つ確認をと思います。
　奨学金返済猶予による返済逃れを促すような動きが一つありまして、ちょっと確認をしたいというふうに思います。
　大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使って、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して返済を逃れ続ける裏わざがネット上に紹介があって、問題になっておりました。昨日確認いたしましたら、まだ載っていました。
　大臣、もうこれは以前にも通告をしたので御存じかと思います。把握状況、そして法的に問題があるのか。私自身は、返済猶予の対象となる通信制大学への再入学の繰り返しは、これは政府として認めるのはいかがというふうに思うわけですが、やはり仕組みとして不公平だと思います。
　この点の対応について、大臣、お聞かせいただけますか。
○柴山国務大臣　ＪＡＳＳＯの奨学金事業は、今、裏わざという御指摘がありましたけれども、在学している期間中は安定的な収入が見込めないことから、奨学金を受けている学生本人からの申請をもって、在学猶予制度というものを設けております。
　そして、実質的に奨学金の返還を免れるために、通信制の大学への再入学を繰り返して返済期限猶予をずっと受け続けるということが制度上可能となっているということであります。前回御指摘、御通告があったんですけれども、私どもといたしましては、このような行為がもし実際に行われているとすれば、制度本来の趣旨をゆがめかねない不適切な行為であり、大変遺憾であります。
　早速調査をさせていただきましたが、機構によれば、二〇一九年二月末時点において、通信課程に在学中で返還が猶予されている者は二千八百七十四名で、そのうち十年を超えて連続して猶予されている者は一割弱の二百五十三名ということではありましたけれども、在学猶予が承認された者の履修状況までは把握をしていないということから、これが果たして不適切かどうかという認定までは行えないというように伺っております。
　ということで、機構においては、こうした不適切な行為が行われることのないように、現在、例えば在学猶予の上限自体を十年とする、あるいは十年を超える場合には履修状況を確認する、こういった実効性のある具体的な防止策を検討しているところであるということです。
○城井委員　またチェック状況を注視したいと思います。
　終わります。
○義家委員長代理　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査によれば、二〇一六年度で、日本語指導が必要な児童生徒は四万三千九百四十七人となっています。これは公立小中学校や公立高校などに在籍している児童生徒数ですけれども、現在、日本に居住して外国籍で義務教育年齢に当たる子供たちの総数はどのように把握されているのでしょうか。また、教育機会が確保されていない、いわゆる未就学状態の子供たちはどれぐらいいますか。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国籍で義務教育年齢に当たる子供たちの総数、またその中でいわゆる未就学状態の子供の数というお尋ねでございますが、まず、法務省の在留外国人統計によりますと、二〇一七年六月末時点の義務教育段階に相当いたします六歳から十四歳の外国人は、約十一万三千人となっているところでございます。
　また、調査手法や条件等が異なるため単純に比較はできないわけでございますけれども、文部科学省の調査によりますと、二〇一七年五月一日現在で、義務教育段階の学校に在籍する外国人の数は約七万七千人、そして、外国人学校のうち各種学校として認可されたものに在籍する義務教育段階の児童生徒の数が約一万八千人、これを先ほどの数字から機械的に差引きいたしますと、一条校及び各種学校として認可された外国人学校に在学していないと考えられる外国人の子供の数は約一万八千人となるところでございます。
　ただ、この中には各種学校として認可されていない外国人学校等に在籍する外国人の子供も含まれるわけでございますけれども、その数字については把握していないところでございます。
　なお、未就学の外国人児童生徒の状況につきましては、文部科学省において、全国レベルでの状況の把握に向けて、今回初めて、五月十六日付で各市町村教育委員会に調査依頼を発出いたしまして、義務教育段階の外国人の子供の就学状況に関する全国的な調査を開始したところでございます。
　この調査を通じまして、就学状況に係る課題の整理や好事例の収集を行うことで、地方自治体の取組の改善を促すとともに、自治体の取組に対する支援の充実を図りたいと考えております。
○畑野委員　初めて未就学状況の子供たちの調査が始まると。約一万八千人という数字も初めて、推定ですが出していただいたところです。
　一九九〇年の入管法改正によって、日系二世の配偶者やその子である日系三世が定住者として在留資格を与えられて、単純労働を含めてあらゆる職種に就労することが可能になりました。浜松市に伺いましたら、本当に御苦労された、いろいろな対策に尽力されてきたというふうに伺っております。やはり、そういう子供たちが置かれてきたということを本当に問題だと指摘をしておきたいと思いますし、対策を求めたいと思います。
　文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で、日本語指導が必要な児童生徒の数を出していますが、日本語指導が必要か否か、どのような基準でどのように判断していますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない者、それだけではなくて、それに加えて、日常会話はできても、学齢相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者、このいずれかに該当する者を指すとされております。
　これらに該当するかどうかにつきましては、学校において、児童生徒の学校生活や学習の様子、児童生徒の来日してからの期間、あるいは日本語能力判定方法の活用など、さまざまな手段を活用することにより、総合的に判断していただくことが適切と考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会における児童生徒の日本語能力の判断に資するよう、外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントを作成、配付しているところでございます。これは、ＪＳＬ、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージでございますけれども、この対話型アセスメントとは、子供たちの第二言語としての日本語能力を把握すると同時に、どのような学習支援が必要であるのか、教科学習支援のあり方を検討するために作成して配付しているものでございます。
○畑野委員　横浜市の日本語支援拠点施設「ひまわり」に伺ってまいりました。そこで伺ったのは、生活言語の獲得は一年程度だが、学習言語の獲得には五年はかかると伺いました。学習言語の土台となる母語教育の重要性も伺い、また、高校進学の際の本当に支援の重要性も伺ってまいりました。現場の先生方は、母国と日本のかけ橋となる人に成長してほしいという願いを持って、卒業後も卒業生の子たちに声をかけるなど、本当に熱心に取り組まれています。
　日本語能力に応じた特別の指導のために必要な教員配置について基礎定数化をし、子供たち十八人に教員一人を十年間かけて配置するということなんですが、現場から、本当に人が足りない、国としてももっと抜本的な教員増をしてほしいという声を伺っております。規模やテンポを抜本的に速めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、平成二十九年三月に義務標準法が改正されまして、それまでは加配定数であった日本語指導のための教員の定数を、平成二十九年度から十年間で計画的に基礎定数化をして、二〇二六年度、令和八年度には、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一名の教員が基礎定数として配置をされるということとなっております。まずは、この児童生徒十八人に対して一名の教員という計画的な基礎定数化を確実に推進することが大切だと考えております。
　この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っていることでありまして、この両者の基礎定数化を十年かけて段階的かつ着実に実施をすることによって、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じた教員が配置をされ、教員の安定的、計画的な採用、研修、配置を行いやすくなります。
　そして、仮に予想された以上に各年度の日本語指導が必要な児童生徒が増加をした場合には、その年度の対象児童生徒と教員定数の割合というものが変化をするんですね。ですので、この制度においても、基礎定数が増加をすることは想定をされているわけであります。ですから、日本語指導のための加配定数の基礎定数化ということにつきましては、限られた予算の中で、通級指導の充実とのバランスの観点から、これをちょっと前倒しをするということはやはり難しいというように考えております。
　いずれにいたしましても、日本語指導の補助者ですとか母語支援員の活用など、教員以外の支援員の専門人材の活用促進も含めて、しっかりと指導体制の整備に努めていきたいと考えております。
○畑野委員　現場からは、日本語教育が必要だと思う子供たちはもっといるという声が上がっています。実際はその半分程度しか対応できていないということです。
　昨年十二月二十五日に政府がまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策でも、夜間中学の役割が位置づけられています。八割が外国籍や外国につながりのある在籍者という実態にあり、日本語教育の必要な外国人の受皿にもなっております。
　こうした特殊事情を考慮して、夜間中学独自の教員定数枠や加配など、特別の措置を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の現在約八割は外国人となっております。夜間中学は、我が国あるいは本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して、教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。こうした実態も踏まえて、夜間中学においては、特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教室などと連携をしたりするなどして、日本語指導の充実を図っております。
　また、昨年度は、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を初めて開催をしたところでありまして、百名近くの教職員や自治体関係者に参加をいただきました。今年度も、引き続き、夜間中学に携わる教職員などを対象とした日本語指導に関する研修会を開催する予定であります。
　そして、お尋ねの、基礎定数として算定される教員の定数や児童生徒支援加配などの活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進することで、チームとしての学校を推進するなど、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えておりまして、習熟度別授業など、生徒の学習指導等のために加配を活用することは可能だと考えておりますけれども、夜間中学が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配、令和元年度、全国で七千八百人については、任命権者である都道府県、指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員として活用が可能であるということでございます。
　この加配定数とは別に、基礎定数についても、夜間学校を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定される場合があるということでございます。
　引き続き、それぞれの都道府県、指定都市の事情や要望を丁寧にお聞きして、きめ細かく対応していきたいと考えております。
○畑野委員　幼児教育無償化にかかわってなんですが、いわゆる幼児教育類似施設への財政支援の実態について地方公共団体から伺っておられるでしょうか。
　私は、東京、神奈川、埼玉、千葉を始め伺ってまいりました。藤沢市内の施設にも伺いました。外国籍の子供が通っている実態も聞いているんです。
　国と地方公共団体の協力した支援のあり方について、早急に検討の結果を示すべきではないかと思います。端的で結構ですので、御答弁をお願いします。その後ちょっと、もう一つ質問があるので、お願いいたします。
○柴山国務大臣　いわゆる幼児教育類似施設への支援、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設なども対象としておりますけれども、法令上の定めや基準などがこの幼児教育類似施設というものにはないことから、さまざまな形態あるいは地域の状況があるということから、一律には無償化の対象とすることにはなじまないということでございます。
　他方、重要な役割を果たしているものもございますので、そこに通う、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まずは各自治体において検討いただきたいというように思いますけれども、地域や保護者のニーズに応じて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものについて、国と地方が協力した支援のあり方については検討をしているところでありまして、現在、地方自治体を通じてそういった施設の数や実態について把握に努めているところでございます。
○畑野委員　早く結論を出していただきたいと思います。
　最後に、外国人労働者の働く実態との関係で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる建設現場の実態について伺います。
　先日、国際建設林業労働組合連盟が報告書をまとめました。東京大会に関し二人の労働者が亡くなっていると指摘されております。新国立競技場の建設現場では、例えば、外国人労働者への賃金未払いのまま雇用主が倒産するとか、通報受付窓口の対応言語がＪＳＣでは日本語のみとなっているという問題も指摘されております。
　政府としてどのように対応されるのか、柴山文部科学大臣に伺います。
　あわせて、鈴木東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に伺います。
　これらの実態は、適正な労務管理と労働環境への配慮の重視や、外国人労働者が苦情申入れ、相談を容易に行えるようにするための体制整備を求めている持続可能性に配慮した調達コードに反するのではないかと思うんです。この遵守、周知徹底を図るべきではないでしょうか。
○柴山国務大臣　端的にお答え申し上げます。
　例えば、新国立競技場における安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、時間外労働の短縮化を促進するなど健康管理に係る取組を講じてまいりましたけれども、今般、ＪＳＣなどに問題点を指摘するレポートが届いたということでございますので、まず、ＪＳＣにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかりと対応してまいります。
○鈴木国務大臣　御指摘の報告書では、大会関係施設の建設現場におけます労働環境の問題点に加えまして、労働者に対して持続可能性に配慮した調達コードに関する教育を行うことなどを求めていると承知をしております。
　持続可能性に配慮した調達コードは、組織委員会が策定したものであり、法令遵守を始め、人権、労働問題の防止を考慮した、調達を実現するための基準等を定めております。
　政府といたしましては、これまでも、組織委員会と連携し、関係省庁へ調達コードの周知や事業者等へ調達コードの説明会を行ってきたところでありますが、改めて関係機関等への周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　しっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。