Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　まず初めに総合物価対策についてお尋ねをいたします。
　政府は、去る三月十九日、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして「当面の物価対策について」と題する七項目の第三次総合物価対策を決定されたわけであります。この内容を見てまいりますと、今回の公定歩合の引き上げに呼応いたしまして、財政面からの総需要管理を強めているものの、実は去年の二月と十一月に打ち出されました対策と余り変わらないというふうに私は認識をいたしております。すなわち、文面には「要請する」とか「監視に努める」とかあるいは「注視する」などの言葉の羅列が目立っておりまして、具体的な内容については非常に乏しい、抽象的であると言わざるを得ません。私はこれを見る限り、どこまで物価抑制につながるものかはなはだ疑問を持たざるを得ないわけであります。
　そこで経企庁長官にお尋ねをするのでありますけれども、政府は今回この第三次の物価対策を打ち出されましたけれども、これで十分対応できるとお考えですか。
○正示国務大臣　長田委員が非常に御心配をしていただいておる点は私は高く評価いたします。本当にいよいよ物価の正念場という感じなんです。いよいよ関ケ原といいますか、インフレに勝つか負けるか大変大事な局面に来た、こういう認識なんですよ。
　そこで、いままでとよく似ておるなと言われますが、まずその前文において「適切な総需要の管理、」こういうことを打ち出しておるのです。これは初めてなんです。これはいままでは便乗値上げというようなことは繰り返し言っておるのです。また投機的な動きなんかについては厳しく、やかましく言ってきておるのです。監視を強化するとか調査を徹底的にやるとかいうことを言っておる。しかし、総需要の適切なる管理というのはどういう意味かといいますと、これは仮需だけじゃないのです、実需があっても場合によってはこれを繰り延べてもらうというところをはっきり打ち出しておるのです。したがって、一方では公定歩合を九分まで上げておる。九分というのは歴史的に最高の水準ですね。それから予算はまだ成立してないのですよ。だから一項目で公共事業等の適正なる抑制的執行ということを言っておりますが、まだその割合が出ないものですから、長田委員も抽象的だな、こう言われるのですが、予算を早く成立させていただけば、早速大蔵省を中心に公共事業をどの程度やるという割合が出てくるわけです。そうすると金融方面はこうだ、財政方面はこうだ、この二つを柱にいたしましてインフレに立ち向かう基本的な姿勢をまずはっきり打ち出すわけですね。それから後へ括弧の個別対策が出てくる、こういうことでございます。
　しかももう一つ前文のところで御注意いただきたいのは「生産性の向上」というのを打ち出している。これは実は総理みずからがこのごろ非常に熱心なんです。たとえば電力料金でＣＰＩに〇・七だ、ガスで〇・三だ、あと電力を動力に使う製造過程の分はどうだ、それは生産性向上でできるだけ吸収してもらえ、便乗値上げではないんだ、積極的に攻め込んで生産性で吸収していくんだ、こういうところが今回の総合物価対策の大きな特色といえば特色なんです。いままではなかった点なんです。
　あと個別対策については、野菜の問題水産物の問題それから日用品の問題、一重要な生産財の問題というふうにそれぞれ書いておりますが、これなんかも、いま申し上げたように、各省庁において非常に意気込みが違ってきておるという点を申し上げたいと思います。
　なお本日、古紙の回収といいますか、これなんかも電力の消費量、油の消費量から言いますと、パルプ、生からつくるよりはうんと節約になるというようなことから、大々的にこれを官庁が率先してやる、こういうようなことも打ち出しております。
　また、引き下げられるものは国際的、国内的電話料金。それからまた離島の間の航空運賃、そういうものもやる。
　なお本日の閣議において、地価対策については新しく地価問題関係閣僚会議を設置いたしまして、公示価格が非常に上がっておる、インフレマインドを大いに刺激する、こういうことについては速やかに対策を講ずる、こういうこともあわせてやったわけでありまして、そこにある各項目について着々実行を進めておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。これによって、五十四年度はもとより五十五年度の政府の見通しをどんなに困難でも達成したい、こういうふうに考えております。
○長田委員　大分御確信があるようですけれども、自信のほどはあるのですか。この対策で十分対応できますか。狂乱物価に十分対応できますか。
○正示国務大臣　狂乱物価には絶対にしちゃならぬのです。これはもう日本経済の破壊です、国民生活の破壊です。したがって狂乱物価には絶対にしないようにする、これは国会にも超党派で御協力を賜りたいと思っております。
○長田委員　それでは、ちょっと過去になりますけれども、第一次、第二次の物価対策を打ち出されました。あれで十分対応できたという考え方でしょうか。あるいはできないとすれば、どういうところができなかったか、具体的に言ってください。
○正示国務大臣　五十四年度に関する限り、けさほどから、先ほども松浦委員とも議論したのですが、消費者物価の目標は長田委員御承知のように初め四・九だったのです。四・九％の上昇、それを四・七と下方修正しておるのです。そして卸売物価は最初一・六％くらい上がるだろう、これが一二・一、もっと上がるかもしれません。しかし、消費者物価は四・七台に何としても食いとめるべく、いま最後の努力をきのうまでやったわけです。いよいよこの数字は四月半ば過ぎに最終的に出るわけでございますが、私どもは四・七台を確保したい、またできると、こういうふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
○長田委員　私はいままでの対策について何回となくこの問題については質問いたしました。その都度経企庁は大枠を決めただけで、実施に当たっては今後各省庁が必要に応じて手を打っていく、こういう答弁が繰り返されてきたのもまた事実なんです。
　御承知のとおりこの四月からは公共料金が軒並み値上げされることは長官も御存じのとおりです。まさに狂乱物価の様相を非常に濃くしていると言っても過言でないと私は思うのですよ。しちゃならぬですけれども、現実はそう甘くありません。こうした世相を反映いたしまして、特に家計を預かります主婦は現在どこが安いかというようなことで、毎日毎日の買い物に対して非常に頭を悩ませております。
　そういう意味で、やはり物価対策をきちっとやらなければ、消費者心理というのは非常に先行する傾向がございます。そういう意味で、具体的に手を打たなくちゃいかぬというのが私の願いなんです。必要に応じて手を打つということを言っておりますけれども、その時期を一体どこに置いておられるのか、ただこうやって物価対策だけできましたというようなことで、こんな感覚じゃだめなんですよ。具体的にどういうふうに手を打つかということは長官どうですか。
○正示国務大臣　まず予算が成立しませんと、公共事業をどれくらいやるかということは決められないというのは先ほど申し上げたとおりなので、私どもの希望では、もう何日になりますか、一両日を出ざる範囲において予算の国会における議了によって、大蔵省を中心に公共事業をどのくらい四月、五月、六月ということでやるか、これが具体的に決まるわけですね。それからさっき申し上げたように、地価対策はきょう閣議で決めたわけであります。それから野菜等は緊急対策を講じまして、一時非常な暴騰をしておったのですが、だんだん鎮静しつつあるのですね。これでまたいま申し上げたように五十四年度の年度目標は達成しなければならぬし、できる、こういうふうに考えておるわけです。
　それから各省所管の、たとえば水産物について先ほども松浦委員からも御質問がありましたが、これなんかも水産庁が具体的に出荷をすべきときはしていただく、こういうことをやっておるわけです。畜産物についてまたしかり。畜産物はきのうあたりの審議会の様子は御承知だと思いますが、牛肉だけは若干上がるけれども、ほかは大体据え置くか若干下げるというようなことも決めていただいておるわけです。こういうふうにそれぞれ具体的にやっておるのですが、それを一々そこに書いてはおりませんがやっております。きょうはまた古紙の回収というようなことを大々的にやったわけです。電話料金についても、国際電信電話についても、また離島航空運賃についてもやっております。なおまた、そのほかの公共料金等については、けさほども各関係大臣に、みんな上げるなんということでなくて、この機会にはがまんするものは大いにがまんしてもらいますよと、こういうふうにやっておりまして、着々具体的にやっておりますので、決して楽なことではございません、もう非常なインフレの波が押し寄せてきているのですから、これに対する防波堤をしっかり築いてしのいでいきたい、こういう態度でございます。
○長田委員　それでは、今回の対策の七項目のうちに個別対策が六つありますね。これについてお尋ねいたします。
　まず「個別物資に関する対策」の中で、「きめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、」中略でありますけれども、「機動的な対策を実施する。」こうありますけれども、現在、値上がりの明確になっておる物資に対する具対策は何ら明記されていないわけであります。そこで、現在異常高値となっております物資についてその品目と値上がりの状況について御説明をいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　この第一項目に書いてあります個別対策につきましては、従来から個別物資についての価格の動向を監視いたしまして、問題が起きるたびにその対策をとってきております。たとえば銅、亜鉛、アルミ等につきましては備蓄を放出するというようなことをいたしておりますし、さらに三月の段階では小形棒鋼についての値上がりがかなり見られる状況でございましたので、電炉メーカーに対して高炉メーカーから鉄くずの対策として高炉ビレットを放出することをお願いするというようなことをやってきております。またアルミ等については、先ほど申し上げました備蓄のほかに工場の休止、設備の休止を予定しておりますものにつきましてしばらくそれを取りやめて生産を行うというようなこともやってきておるわけでございまして、私どもとしてはそういうような個別の対策を個別の事情に即してその都度やっていくということでございまして、これは従来からやってきた線を堅持してまた続けていこうということにしております。
　そこで、通産省の方で主としてやっておられますが、通産省では三月の末に主要物資需給連絡会というのを省内に設けて、定期的に物資の需給価格動向をチェックして、そしてそれぞれ必要に応じた対策をとるという体制もできております。そういうことで当面対応していきたいということでございます。
○長田委員　私がお尋ねしたのは、いまアルミとかいろいろ名前を挙げられましたけれども、その値上がり状況はどうですかということなんです。
○藤井（直）政府委員　品目別になりますので細かくなりますが、まず銅、地金につきましては五十四年一月にトン当たり三十六万一千円でありましたものが五十五年三月には五十八万円になっております。それから同じような非鉄金属の地金につきまして、アルミニウムでございますが、五十四年一月が二十八万三千円でございましたのが三月中旬で五十六万五千円、かなり大幅な上昇でございます。それから木材関係では、合板でございますが、五十四年一月に一枚千三百二十三円でございましたのが三月中旬で千八百二十五円ということになっております。それから平電炉の中で小棒、先ほど申し上げました小棒ですが、五十四年一月に六万一千円でございましたのが三月中旬に七万八千円になっております。それからセメントにつきましては、五十四年一月が一万一千円でございましたのが現在の段階で一万二千五百円ということになっております。それから繊維の関係では、たとえば合成繊維で申し上げますと、ナイロン長繊維が一キログラム五百五十六円でございましたのが七百三十円。石油製品につきましては、原油の上昇幅は昨年に対して約二・六倍ということになっております。それから、ガソリンの小売物価は五十四年の一月に百一円でございましたのが、これは二月の時点の数字でございますが、百五十六円、灯油が五十四年の一月に十八リットル七百二十六円というのが千四百七十七円、こういうような状況でございまして、大観いたしてみますと、石油価格の上昇によるもの、さらに海外市況によって値段が上がっている非鉄金属それから木材、そういうようなことで、態様は違いますが、それぞれの値上がりが以上のような形で出ております。
○長田委員　ただいま御答弁いただいた数字はごく大ざっぱな品目しかないわけでありますけれども、われわれの国民生活に直接影響しております生鮮食料品であるとか、そういういろいろな生活環境を取り巻く物資というのは異常な高値を示しているのですね。そういう生活実感から、これからのインフレの先行きに対する不安を国民は持っておるのです。そういう点で、資材等の値上がりももちろん著しいわけでありますけれども、そういう具体策を講じなければ物価対策としてはなおざりになるのではないかということを私は心配しておるのです。そういう個別的な品目について、あるいは物資についての今後のスケジュールをお持ちですか。
○藤井（直）政府委員　私の申し上げましたのは商品市況というところから申し上げましたので、やや偏っておりましたが、消費者物価に直接影響するところで問題なのはやはり野菜であったわけでございます。野菜については二月に野菜緊急対策をとりまして、春野菜の出荷繰り上げあるいは輸入の増加、さらには契約栽培しておりましたキャベツを放出するというようなことによって対処してきたわけですが、三月時点の東京の消費者物価におきましては、二月に比べて下がってくるという傾向も出てきたわけでございまして、対策の効果もかなりあったのではないかと思います。ただ、現実にはまだ相当高い水準にありますが、四月以降、作柄が非常に順調のようでございますので、さらに値下がりが期待できるのではないかと思っております。
　それから、同じ生鮮食料品でも肉類につきましては、牛肉は需給がややタイトでございますが、一方豚肉、鶏肉の方は前年に比べてかなり下がっております。ただ、下がっておりましても、卸売物価に比べてみますと小売物価の方の値下がりが低いということもありますので、これは昨年からずっと小売キャンペーンにつきまして大がかりにやってきておりますが、漸次小売価格の方にもその波及が出てきております。今後ともそういうことで対応していきたいと思っております。そういうようなことで、それぞれの品目の状況に応じての対策というのは従来もとっておりますし、これからも機を逸せずにやっていこうという体制でございます。
○長田委員　次に、この「公共料金の取扱い」の中で、夜間における遠距離電話料を引き下げるということが明記されております。この問題については、政府が実施しようとすればいつでもできるのではないかという感じを私は持つのですけれども、郵政省来ていますか。——私はすぐ実施したらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○藤井（直）政府委員　この対策の中で、特に公共料金の一部として夜間遠距離通話料金を取り上げているわけですが、これにつきましては、そういう方向で現在郵政省の方から電電公社に検討を指示しておるという段階でございます。時期等につきましてはその検討の結果をまたなければならないと思いますが、私どもが聞いている感じでは、割引料金を広げる、また割引の幅を広げる、という場合には、設備についてかなり手を加えなければならないということがあるようでございますので、その期間は十分見ていかなければならないのではないかというふうなことを聞いておりますが、それでは具体的にいつかということになりますと、いまにわかにお答えいたしかねます。その点については郵政省等ともよく連絡をとっていきたいと思っております。
○長田委員　郵政省が来ておりませんので的確な答弁はいただけないとは思いますけれども、物価対策としてこれだけ明示しておるのですから一日も早く実施すべきだと私は思いますが、長官どうでしょうか。検討、検討では時間がかかってしまいます。
○正示国務大臣　下げるという方針はもう決まっておるのですが、いま物価局長が説明しましたように、その設備をいたしませんと電電公社としてはきちんとした——このごろは御承知のように全部自動化しておるものですから、そういう設備をちゃんとやりたい。深夜の何時から翌朝の何時までは現在よりも割引率をさらに高める、こういうふうなことでそれがきちんと出るような、処理できる設備をやりたい。それをできるだけ早くやってくれと督励をしておるわけですが、きょうもそういう御趣旨の御質問ですから、これは私の方からも郵政当局、電電公社の方へよく伝えて、さらに督促をいたします。
○長田委員　それでは経企庁長官、先日、ガス、電力料金の四月一日からの値上げを決定いたしたわけでありますが、平均で電力五一％、ガスが四五％というこの認可のパーセントについて、物価対策上、長官としての御意見はどうでしょうか。
○正示国務大臣　これは最終的に電気全体で五〇・八ということですが、その切り込み率というものをどなたも余り言ってくださらないのですよ。この間も放送討論会で、長田先生の方からもりっぱなレディーが出てくれたのですけれども、一四、五％しか切ってないじゃないかという御意見があったのですが、これはとんでもない間違いでして、まず電灯では、申請に対して二二・三〇％切り込んでいるのです。認可した割合、差額の割合はまさに二二・三〇％査定しているのですよ。それから電力では二〇・六七％切り込んでいます。平均で申請に対して二一・一〇％切り込んでいるのですよ。この率をひとつ考えていただきたいのです。
　それで、けさ、与党の相沢委員から、そんなに切り込んで、一体油が三十二ドル強で入るのか、それから二百四十二円という為替レートは大丈夫なのか、もうすでに二百五十円じゃないか、こんなようなこともきょう大分ありました。
　しかし、これは、いまは物価非常時だということで、原価主義だけれどもぎりぎりこういうところでやってください。それからガスは、やはり一三％の査定をしておるのです。切り込んでおるわけです。それで電力の従業員の人件費等も、ベースアップは五・五％しか見ませんよ。配当は一〇％をぜひ欲しい、増収をするためには一〇％ぐらい要るんだと言ったのを八％に抑えておるというふうなことで、そのほか、生産性を向上することによってこれだけ努力してくれということでいまのような削減、圧縮が行われたのです。
　それで、これは私としては、最初から原価主義でございますから、そのときの原油価格、また為替レート、それからいまのような配当率というものから言うとぎりぎりいっぱいのところだ、こういう感じで、あとは企業がそれぞれ責任を持ってやる。しかし停電を起こしちゃだめだよ、ガスも停止をするようなことじゃだめだよ、責任を持て、こういうふうにやっておるのでございますから、一方では安定供給を確保しながら、一方ではぎりぎりのところで値上げ率を決める。そして電灯で〇・七、ガスで〇・三、合わせて一、これはＣＰＩ、消費者物価指数ですね。プラスアルファは電力を動力にして使う産業界が吸収してもらう。だから、産業連関表で出てくるような数字ではない、それよりうんと内輪のものに圧縮してもらう、こういうことで六・四％は何としても守り抜かなければならぬ、こういうふうに思っております。
○長田委員　長官の話を伺っていますと、いつから通産大臣になられたのかと思うような感じがするわけであります。経企庁長官は、この公共料金については極力抑えていきたい、そういう強い意思を持っておられましたね。きょう御答弁いただいておりますと、通産大臣の御答弁と間違うほどですが、それはいいでしょう。
　次に、生鮮食料品価格についてお尋ねをしたいと思っております。
　去年十一月に発表された第二次総合物価対策、これですね。この中で「野菜、果物について計画的な生産、出荷に努め、」中略でありますけれども、「一時的な需給の不均衡を生ずることのないよう必要に応じ所要の措置を講ずる等野菜価格の安定を図るために機動的に対処する」こういうふうになっております。結果は、御存じのとおりあの異常高値という結果になってしまいました。ところが、今回そんなことはもう忘れてしまったかのように、価格安定対策を推進し、機動的に対処するということでお茶を濁しているように私は思うのです。野菜の異常高値を招いた農政への反省というのは全く見られないのじゃないか、しかも春野菜が出回って野菜は徐々に値下がりしているだろう、そういう認識のようでございますけれども、現実にはそんな甘いものじゃないのですね、長官。私もけさ何カ所か都内の八百屋さんの店先に参りまして、実際に大根、キャベツさらには白菜の単価を全部調べました。平均値でありますけれども、非常にびっくりするような値段なのです。八百屋さんに聞いてみますと、値下がり傾向は多少あるように思うけれども、キャベツについては多少値下がりしておるが、大根、白菜においてはむしろ逆であります、こういう回答が戻ってきたのです。長官、平均的な大きさで、大根、白菜、キャベツの値段、大体どのくらいだと思いますか。——長官、答えてください、物価対策をやっているのだから。
○藤井（直）政府委員　野菜の値段は、三月の段階ではまだ下がり始めたとはいうものの高いということは事実でございます。いまのところ、六五％ぐらい昨年に比べて高い。ただ二月の時点ではそれが一〇〇％ということであったわけでございますので、値下がりの傾向が出てきたということを申し上げたわけでございます。
　それで、いま御指摘の個別の野菜については、キャベツが一キロ四百二十五円、白菜一キロ三百九円、レタス一キロ六百七十六円、大根一キロ二百二十三円、この辺のところが特に高いグループに属するものではないかと思います。
○正示国務大臣　いま申しましたようにまだ十分ではございませんけれども、長田委員御承知のような非常な去年の台風と長雨の影響は否定できないのです。それに対する対策をいろいろ農林水産省にお願いしまして、農林水産大臣も産地に行ったり市場に行ったりやってくれているのですよ。それで、中には私にも行けと言われけれども、私が行って農林水産大臣のおやりになるところをお邪魔しても悪いですから。
　それで、地方の情勢はいつも伺っておりますが、まあ愁眉を開き、やや好転しておる、こういう状況でございましたが、さっき申し上げたような五十四年度の消費者物価の見通しを大体において達成できることに持ってきたのはひとえに野菜対策が相当大きく貢献しておる、こんなような認識を持っておるわけでございます。
○長田委員　長官、大根がこのくらいの太さで目方はかりましたら、一個当たり三キロ三百、七百円です、三浦大根。それから白菜は店頭にないのです。後ろの方へ置いてあるのです。何かダイヤ隠しているみたいな感じで箱に入って紙できちっと包装してありました。淡路島かどっかの白菜のようであります。これは一個千円です。それからキャベツは一キロ三百ありますけれども、これが四百五十円、最高は五百円いったそうです。五十円しか値下がりしてない。そういうようなことで、八百屋さんも商売しにくくて非常に頭を痛めておるのです。政府の感覚は、もう値下がりしておる、そういう安易な見方をしているようでありますけれども、主婦が店頭に行きますれば、現実にそんな甘いものじゃないのです。やはりそういう第一線の小売店の状況というものを物価対策というのはよほど把握しておかないと、ただ数字だけでこうでございますと言っていたのでは、本当の意味で物価対策にならないのじゃないか。ですから、私はこの第三次の「当面の物価対策について」というのを読みまして、非常に抽象論が多いし、あるいは絵にかいたもち的な、そういう要素ばかりじゃないかというようなことを非常に私は物価対策としては危惧をしたわけなんです。そういう意味で、どうかひとつ、国民生活を守るためにも、公共料金がこれだけメジロ押しに上がるのですから、物価を鎮静させようという政府の強烈な行動力といいますか、姿勢がないと、国民はこの物価の先行き不安というのを私は払拭できないと思うのです。もう一度御決意を……。
○正示国務大臣　私も毎日これを見まして、前月に対して下がったものはどうだとか、それから前年同月に対してはどうだ、これをずっと見ておるのです。一番最近まで落ちついておるというか、タマネギとかサトイモとか、こういうものは先ほど長田委員はお挙げにならなかったですけれども、これは非常に成績がよろしいと思っているのです。しかし、ホウレンソウなんかは前月に比べては下がったけれども、前年と比べてはまだ高い。こういうのが相当ありますから、おっしゃるようなことはよくわかるのです。しかし、それでもとにかく前月に比べてある程度下がったのが出ておりますから、これを頼みにしてさらに一層努力していけば、これからも何とかいける、こういうことを盛んにお願いしておるわけです。もう五十四年度は済みましたが、しかしやはり五十五年度も大変むずかしいものでありますから、一層の努力をいたしたいと思います。
○長田委員　政府が去年の十二月に実施いたしました消費動向調査というのがございます。この調査結果を私見たのでありますけれども、消費者物価の上昇率は今後三カ月間及び今後一年間ともに高くなると見ております世帯の割合が確実にふえているのです。昭和四十七年にこの調査が始まったそうでありますけれども、この十二月現在で最高の九〇％に達しているそうです。
　　　　〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
また、今後一年間の収入のふえ方と消費者物価の上がり方の項では、物価の方が高くなると答えた世帯がやはり九〇％を超えておるのです。私はこれが消費者のいわゆる生活実感ではなかろうかと思うのであります。たとえばこの四月に八％のベースアップがあったといたしましても、物価の騰勢が非常に強いわけでありまして、消費者の生活は確実に苦しくなるというのが私は生活実感だろうと思うのであります。
　そこで経企庁長官にお尋ねしたいのでありますけれども、このような消費者の実態についてどのように理解されていますか。
○正示国務大臣　いま御指摘のように、物価は上がる、生活の方は苦しくなる、こういうふうな感覚を非常に持っていただいておることは、そのとおりだと思います。ただ、ここで申し上げると非常にあれですが、とにかく計数的に見ますと、いわゆるインフレ率、消費者物価の上昇率は、日本と西ドイツがやっといまのような程度におさまっておるのです。ほかのアメリカなんかは、もう一八％、この間カーターさんがインフレ対策のときに言っておりますね。日本の方は卸売物価で二五％を超えておるのだなんて言っておりますが、あれはカーターさん、大変な間違いでありまして、インフレ率は消費者物価でおっしゃっていただきたいと思うのですが、それにしても長田委員がおっしゃったように、大変これから先については物価が上がるし生活が苦しくなるということを皆さんがしみじみ感じておられるのですから、そのためにもわれわれは物価を一応の見通しとしてわれわれが出しましたこの見通しの程度におさめるように、これはもう絶対に努力をしなければいかぬという責任の重圧感に非常に強く打たれておる、こういうことでございます。
○長田委員　長官、卸売物価が年率二けた台で上昇しておりまして、消費者物価は一けた台でありますけれども、これは異例中の異例だと私は見ているのですけれども、その要因ですね。私は消費者の賢明な態度、いわゆる買い控えと申しますか、そういうことが大きな要因だろうと思うのですが、長官の御意見はどうですか。
○正示国務大臣　そのとおりだと思います。賢明な消費者の対応、それから経営者と労働者の間の良識のある賃上げ交渉、これによるサービスの料金の安定、こういうことが大きく影響しておる。そしてまた、中小企業を初めとし非常に血のにじむような生産性向上に対する御努力をしていただいておる、このようなことを私は深く多とし、感謝し、一層の協力をお願いしているわけであります。
○長田委員　次に、印刷業に関連いたしまして若干お尋ねしたいと思っております。
　現在印刷業における電気料金など公共料金の大幅な値上げを初め、印刷関連資材の高騰により経営が悪化の一途をたどっておるわけであります。中でも主要関連資材であります印刷製版用のフィルム、これについては昨年秋から値上げが行われておるわけでありますが、通産省はこの問題についてメーカー別の値上げ率や値上げの実施時期などについて調査されておりますか。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの印刷用フィルムでございますが、その値上げの状況につきまして御説明申し上げます。昨年の十一月一日に二・八％、それから本年三月一日に五〇・五％の値上げが行われております。
○長田委員　印刷製版用のフィルムは富士フィルムそれから小西六の二社でほぼ市場を独占しているわけですね。こうした中にありまして、この二社は五十四年十一月に平均二・八％の、いま御答弁がありましたとおり値上げを実施いたしました。ことしの二月にこの両社が発表したところによりますと、三月に五〇％、さらに四月には新料金の五〇％に上る値上げを行おうとした事実があるわけでありますけれども、この点については通産省御存じでしょうか。
○大高説明員　過去の分はいま申し上げたとおりでございますが、四月につきましてはまだ発表はされておりません。
○長田委員　現在まだ実施はしてないのですけれども、十分それに見合う値上げをしようというような動きが実はあります。それはまた後に譲りますけれども、公正取引委員長、こうした印刷の製版用のフィルムの値上げの動きに関連してカルテルの疑いで調査していると私は伺っているのでありますけれども、いつごろをめどとして調査の結論を出される予定ですか。
○橋口政府委員　フィルムメーカーのカルテル容疑につきまして二月二十一日に立入検査を実施いたしたわけでございますが、これの端緒としましては主として医療用のエックス線フィルムにつきまして価格協定並びに再販売価格維持行為があるというのが主たる容疑でございまして、同時にあわせて製版用のフィルムにつきましても同様の行為があるということで、富士フイルムと小西六写真工業に対して立入検査を実施したわけでございます。現在物証を整理いたしておる段階でございますし、これから供述調書をとり、事件として確定するまでにはかなりの時間がかかるわけでございますし、また審査中の事件でございますから、いつごろまでとかあるいはどういう内容でということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、いまお話がございましたように、ことに一般写真用のカラーフィルムにつきましては同調的価格引き上げの報告対象品目になっておるわけでございますし、それから二社でほぼ市場の七〇％以上、八〇％ぐらいを占拠いたしております。コダックはどちらかと申しますと、輸入でございまして、映画用フィルム等につきましては強いわけでございますけれども、しかしそれ以外のエックス線フィルムとかあるいは印刷製版用は、大体におきまして富士フイルムと小西六が価格を操作することが可能な高度寡占市場でございます。したがいまして、こういうものにつきましては、従来なかなか物証が得られないと申しますか、わずか二社でよろしいわけでございますから、それこそせき払いをすれば、あるいはウインクする程度で価格引き上げの水準も大体決まるというような業種でございますから、なかなかその共同行為としての共同意思形成ということについての証拠が得にくいわけでありますけれども、そういうことに籍口して価格の引き上げが行われているとすればこれは大変けしからぬことでございますから、そういうことで思い切って立入検査をしたわけでございます。今後職員を督励いたしまして、できるだけ早くその実態を明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
○長田委員　ただいま御答弁いただきましたとおり、調査を実施されておる、こういうことであります。私は現在公取委員会で調査をしておる、こういう時期でございますから、当然再値上げは今回実施すべきではない、実施させるべきではない、このように考えておりますが、通産省どうでしょう。
○大高説明員　昨年来のフィルムの値上げはフィルムの主原料でございます銀等の価格の暴騰を反映したものでございます。したがいまして、こういった銀等の価格の今後の動向等を見守りながらそういった価格の改定が行われていくものと思います。私どもといたしましては、こういった動向につきまして十分監視をしてまいりたい、かように考えております。
○長田委員　最近フィルムの原料であります銀が値下がりしておりますね。私はそういう点で値上げは必要ないという感じを持っておるんです。まして公取委員会で立入調査をやっておる、こういう状況下で検討するとか勘案するとか、そんなこと言わないで、やっぱり通産省、どうですか、やめさせるべきではありませんか。
○大高説明員　こういった一般の商品につきましては通常の市場機構におきまして価格が決定するものと存じますが、御指摘のように最近銀の価格が変動しております。したがいまして、そういった変動の成り行きを見守りつつこういったことが図られる。私どもはそういったことにつきまして十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　公正取引委員会の調査によって最近業者の言い分がちょっと変わってきたように私は思っておるんです。と申しますのは、私聞いたところによりますと、小西六が値上げの時期を四月七日に変更いたしまして、値上げ幅も当初五〇％予定しておったのですけれども、三〇％と言われております。一方富士フイルムは四月一日からの値上げはあきらめて、現在は値上げの態度を明らかにしていないようであります。しかし、近いうちに値上げをされることは事実のようでありますし、したがって私は公正取引委員会に早く結論を出していただいて、カルテルが排除されるように強く要望するとともに、公取委の考え方を再度この点についてお尋ねをしたいのでありますけれども、どうでしょうか。
○橋口政府委員　私どもの方の仕事の性格から申しまして、やはり価格水準そのものに介入するということは困難でございまして、ただ形成されました価格が需給の出会いによるものではなくて、メーカーの一方的な意思によって値上げが行われる、また行われやすいような高度な寡占市場の場合におきましてはそこにカルテルが生ずるという疑いがあるわけでございますし、またそれを未然に防止する意味で同調的価格引き上げの理由報告徴収の視定もあるわけでございますから、したがいまして、われわれといたしましては与えられました権限の範囲内で最大限の努力をいたしまして、それが間接効果としましてメーカーの恣意的な価格水準の引き上げを抑圧するのに役立つとすればそれは大変結構なことではないかと思うわけでございまして、なお御参考までに直接御質問とは関連ございませんが、この同調的価格引き上げの報告対象になっております品目、五十六品目ございますが、一体この価格の動向がどうかということをちょっと簡単に申し上げてみたいと思います。
　昭和五十二年の年平均を一〇〇といたしまして五十五年の一月に一般の御売物価総平均は一一五・九％ということになっておりまして、監視対象品目五十六品目のうち日本銀行の物価指数の計算の基礎に入っておりますのは四十五品目でございまして、この四十五品目がどうかと申しますと、五十二年平均を一〇〇といたしました指数がことしの一月で一〇五・三％でございますから、一〇ポイントほど下回っておるわけでございます。さらに大企業工業製品がどのくらいかと申しますと、これが一一二・〇％でございますから、大企業の生産する工業製品の平均に比べましても監視対象品目の値上げの率は下回っておるわけでございまして、これは国会からいただいた改正法の効果ではないかというふうに思うわけでございまして、ただ問題は一月でございますから、いまお話がございましたように三月以降あるいは四月等々同調監視対象品目の値上げが続くようでございますから、したがいまして一巡いたしませんと本当にこの法律の規定の物価に対する効果というものを確認することはできないことでございますから、少なくとも進行形の状態におきましては効果があったというふうに考えておるわけでございまして、もちろんカルテル行為の摘発につきましては勇敢に対処するつもりでございますけれども、しかし同調的価格引き上げ対象品目につきましてもそれは品目として指定され公取委の存在自体がある意味でいい効果を持つとすれば、ますますこの規定の運用につきましてはわれわれとしても従来以上の努力を傾注する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　次に印刷業の主要資材であります紙ですね、この値上げが非常に強いわけであります。さらには現在品不足が実は出ているのですね。この実態については通産省把握しておりますか。
○佐藤説明員　現在紙はほかの業種と比べまして原材料で非常に大きな問題を抱えております。原料でありますチップ、それから先ほど長官がおっしゃいました古紙、リャンハンもいわば追加されている。その中でいまこういう価格の外的要因が多うございます。チップにつきましては海外の要因、これはチップの半分は大体アメリカから輸入いたしておりますが、これが二倍近い値上がりをいたしました。これをどうするかという形で、新しい価格体系への移行ということでスムーズな形を私どもは非常に監視をしながら需給動向も見ながら行っております。
　先ほどおっしゃられましたように、通産省内におきましては主要物資の需給価格連絡会、この印刷用紙というのはその対象として価格需給動向というのをながめております。ちなみに価格について申し上げますと、五十年の十月くらいからちょうど半年間くらいの間ですが、上質紙で出版用、印刷用でございますが、一キログラム百八十円、これが百七十円くらいに下がり、ちょうど一年前でございますが大体百四十円台ベースだった。それが昨年の重油そして原料チップの上昇、こういうことでその値上げを余儀なくされた。そういうふうな過程の中で現在キロ当たりといたしまして百八十円から百八十二円というふうな、これは先ほどの五十年十月から五十一年一月の百八十円の水準ではありますけれども、そういうような形にいまや原料値上げということで価格の変更が余儀なくされている。そしてただし需要の、需要といいますか生産、出荷という動向をながめてみますと、生産につきましては大体一五％のアップ、出荷もそのように好調でございます。いま三月の時点で価格の値上げというのが言われておりまして、そういう一時的な状況としましてある分野においてはあるかもしれませんが、全般的には出荷、生産も好調でございましてタイトの状況にはないというふうに私どもは理解しております。
○長田委員　印刷用紙は独占禁止法第十八条の二ですね、「価格の同調的引上げに関する報告」の徴収に規定されている市場構造要件に該当する品目ではないわけでありますけれども、公正取引委員会では紙価格の動向に関してカルテルの動きが出ないようぜひ監視していただきたいと私は思っております。この点についてはどうでしょうか。
○橋口政府委員　製紙業は大変重要な事業でございますしまた国民生活への影響の深い商品でございますから、われわれとしましても関心を持って見ておるわけでございますけれども、いまの通産省のお話を伺いましても、しばらく前は代表的な不況産業でございまして不況カルテルを結成すらできない、ようやく業界として思想統一ができまして不況カルテルの認可をしたのがついこの間でございまして、わずか一年ぐらいで大変大きく変わるものだなという感じを持つわけでございますけれども、またそれだけにいまおっしゃいましたようなたとえば生産制限とか出荷調整とか価格協定とか万に一つもそういうことがあってはならないと思うわけでございまして、われわれとしましても今後とも十分監視をしてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　次に、一般用カラーフィルムが一五％、今度はビールが一〇％、ウイスキーが七％から八％というように、これらが四月中に値上げする動きが見られるわけでありますけれども、こうした状況について経企庁どうお考えでしょうか。
○藤井（直）政府委員　いまお挙げになりましたように食品関係の値上げというものがいろいろ取りざたされておりますし、現実に動きも出てきておるわけでございますが、私どもとしましては先ほどからも申し上げておりますように、そういう価格形成が便乗値上げであるということは、もちろんできるだけ内部努力によってコスト増を吸収した上での価格形成であるべきだという考え方でございまして、そういう動きについての監視を従来もしておりますしこれからもしていきたいと思っております。
○長田委員　先ほど申し上げましたとおり独占禁止法の十八条の二ですね、それには「価格の同調的引上げに関する報告」の徴収について定めておるわけでありますが、この規定の運用に当たりましては、公取委はあらかじめ市場構造要件に該当する品目を調査をしこれを公表の上当該公表品目の値上げ状況について監視するということになっているのですね。五十三年度に改正されました運用基準別表では、先ほど公取委員長が答弁ありましたとおり五十六品目が対象であります。これには一般用カラー写真フィルムあるいはビール、ウイスキーなどがこの品目に入っております。公取委といたしましては、これらの品目が値上げされた際報告徴収を受ける用意があるのかどうか、さらに現在そのための予備的調査の準備を行う用意はあるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○橋口政府委員　一般用のカラー写真フィルムにつきましては二月にすでに値上げがございましたので、これが法律要件に該当するかどうかにつきましては現在すでに予備的な調査をいたしております。ただ今後もさらに再度引き上げがあるというようなことも伝えられておりますので、これは二回調査するのがいいか、まとめてやるのがいいかというようなそういう事務的な問題がございますが、値上げが行われれば当然事業の性格から見まして値上げの幅、率等もほとんど全く同じというふうに申し上げてもよろしいと思いますから、これは調査対象になることにつきしてはほぼ疑いがないというふうに思います。
　それからビール、ウイスキー等でございますが、ビールは麒麟を除いてすでに値上げを明らかにいたしておりますが、麒麟麦酒も恐らくはそう遠くない時期に値上げが行われるだろうと思います。これも当然報告徴収の対象になりますし、またウイスキーも将来値上げが行われれば当然対象になると思います。先生御承知のようにこれは同調的価格引き上げの監視対象品目であることのほかに、いわゆる独占的状態に該当するおそれのある市場構造要件にも該当しているわけでございますから、つまりダブルで該当している業種でございます。そういう点で申しまして、少なくとも価格引き上げがありました場合には将来におきましてもほぼ例外なく理由につきましては報告を出していただくことになるべき性質のものだと考えております。
○長田委員　現在予備調査をしている品目はどのくらいございましょうか。
○橋口政府委員　いま予備調査をいたしておりますのは一般用カラー写真フィルムだけでございます。予備調査から本調査にすでに移りまして、つまり報告の徴収をする作業に入っておりますのが、昨年値上げのありました自動車用のタイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、家庭用合成洗剤台所用の三品目はすでに調査いたしております。
○長田委員　鋼材については調査されております
　か。
○橋口政府委員　御承知のように鋼材も特殊鋼を入れて十品目が五十六品目の指定の中に入っておりますが、これはまだメーカーの方から値上げを通告しただけでございまして、値上げが実現しておりませんから、法律の規定は値上げをしたときはということでございますから、値上げが実現した後におきまして、恐らくは十品目ほとんどすべて例外なく値上げの中に入っておりますから、これも当然調査をすることになるということで用意をいたしておるところでございます。
○長田委員　今後同調的値上げが数多く予想されるのでありますけれども、この同調的値上げを抑えるためには、同調的値上げの理由を徴収した際に公表すべきではないかなという感じがするのです。年次報告をもって国会へ報告されておりますが、時期的に非常にずれておるのですね。通産省は、この公表の時期、どうお考えですか。
○橋口政府委員　これは独禁法の関係の問題でございますから私からお答え申し上げたいと思います。
　御承知のように、法律の規定は価格引き上げについて理由の報告を求めることができるということになっておりまして、すべてについて行うという法の趣旨ではございませんが、先ほど申し上げましたようにこういう情勢でもございますから、例外なく理由の報告はしてもらおうというふうに思っておるわけでございます。これは松浦委員の御質問にもお答えしたのでございますが、企業としての立場で見れば、できれば理由の報告はしたくないという気持ちがあるわけでございまして、法律の規定でございますから当然報告命令等を課するわけでございますが、すべて権柄ずくでやるわけにもまいりません。やはり企業からの協力も必要でございます。そういう点から申しまして、いまようやく法律の施行が軌道に乗りつつあるという段階でございます。したがいまして、報告を受けて、その理由の概要につきましては、おっしゃいますように大変時間的にはおくれるわけでございますけれども、一応国会に報告するといういまの法律の規定どおり施行いたしておるわけでございます。おっしゃるような問題があることはわれわれもわかっておるわけでございますが、今回の値上げが一巡した後におきまして、われわれとしましても行政的にも十分分析をしてみたいと思いますし、また国民の期待がどういうものであるかということも深く考えてみて判断すべき問題だというふうに考えておるわけでございまして、いますぐ性急に理由について公表するにはまだなじみにくい程度の時間的経過しかないと考えておるところでございます。
○長田委員　それでは時間が参りましたので、最後に一つ質問いたします。
　土地価格についてお尋ねをしたいのでありますけれども、国土庁はきのう昭和五十五年度の土地公示価格を発表いたしました。それによりますと、公示価格の全国平均上昇率は前年に比べて一〇％増と狂乱物価と言われた四十八年、四十九年以来初めて二けた台にはね上がったわけであります。地価の上昇という点で見れば、私は狂乱物価と言ってもいいのじゃないかという感じがいたしております。特に住宅地については、全国平均では前年比一二・三％増となっておりますし、三大都市圏の住宅地は平均で前年比一六・三％増と相変わらず高い水準になっているわけであります。しかも、こうした著しい値上げの中で実際の取引価格は公示価格の倍とも言われておるわけであります。
　三月十九日に決定いたしました第三次物価対策の中で地価鎮静を大きな柱としておりますが、具体策としては国土利用計画法の的確な運用、地価動向の監視の強化、土地取引関連融資の自粛徹底ということを挙げられておるわけでありますが、私はこれではとても地価の抑制はできないのじゃないかという感じすら持つのですね。一方、卸売物価の高騰、公共料金の大幅な値上げなどで地価に対する不安が非常につのっておるわけであります。そういう意味で地価もきわめて深刻な事態になったと言わざるを得ないわけであります。そこで国土庁は国土利用計画法第十二条、第十三条の規制区域の指定規定を発動するよう都道府県知事及び内閣総理大臣に積極的に働きかける時期に来ているのではないかと私は思いますが、この点については国土庁のお考えはどうでしょうか。
○渡辺説明員　先生も御存じだと思いますが、国土法十二条の規制区域の指定は、土地の投機的な取引が相当広範囲にわたって集中的に行われる、さらに地価が急激に高騰する、そういう事態に緊急的に対応するための制度であるわけでございます。先ほど先生の御説明の中にございましたが、最近地価が上がっておりますのは住宅地が中心でありますし、そういうことをいろいろ考えてみますといわゆる需給のギャップがその主因である。われわれのいろいろな調査等によりましてもいわゆる投機的な取引が行われる、相当広範囲に集中して行われているという徴候はないと考えておるわけでございます。したがいまして、現時点におきましてはこの規制区域制度を発動する必要はないのじゃないかと考えておるわけでございます。ただ、この制度の趣旨から言いましても、必要があれば直ちに機動的にこの制度を活用できるようにするということで、従来からもやっておりますが、今後はさらに地価動向なり土地取引の動向の監視を強力に進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　きょうから四月です。きのうまで黒い制服を着ておりました国会の衛視さんも衣がえをいたしました。ところが一方、国民の物価に対する気持ちはなかなか衣がえをすることができない。まだまだ黒い洋服を着せられたままという状態が今日の姿だと思うのです。とりわけ民間公共料金の横綱であります電気、ガス料金の大幅値上げを初め政府主導型の本格的な物価値上げが新年度とともにスタートしたその日がきょうでございます。私どもも先日来電力、ガス料金の原価の査定に当たりまして幾つかの問題を指摘させていただきましたけれども、きょうは先日政府が行われた査定につきまして、二、三点お聞きをしていきたいと思います。
　まず最初に、経済企画庁長官にお尋ねをしたいのですけれども、原価主義で査定するんだ、このように政府関係者はみんなおっしゃっていたわけですけれども、その中で通産省と経企庁ではその査定に対する態度といいますか考え方といいますか、若干の相違点があるというふうに私は思うわけです。どのような点でどのように違っていたのかという点、お答えいただきたいと思います。
○正示国務大臣　これは通産と経企は最終的には一体になりまして、実はきょうの昼も通産大臣と私が一緒に経済団体のところへ行きまして今度の電力、ガスの値上げに伴う物価への影響について最小限度に食いとめるように努力してくれ、こういうことを言っておるわけであります。それは、過程においてはお互いにいろいろ意見を交換したいということはありますけれども、いまとなりましては政府全体の意見は一本である、こういうことで最終的に合意しておりますので、いまさらどういうふうな食い違いが過程においてあったかはちょっと申し上げかねるのです。
　ただ、最終的に申し上げられることは、われわれはいろいろな努力を重ねまして、まずＣＰ一への影響を最小限度に食いとめる、すなわち全体の査定率は電気について二一・〇％でございますけれども、電灯については二二・三〇％査定減にしておる、それから電力については二〇・六七％査定減にしておる、ガスは二％査定した、こういうようなことで、そのＣＰＩへの影響は電灯が〇・七、ガスは〇・三、合わせて一、そして間接的に波及するものは、産業連関表等ではいろいろな計算があるようですが、われわれとしては関係企業の御努力によってせいぜいこれを圧縮していただきたいから、プラスアルファを圧縮すべくいま懸命の努力をしておる、こういうふうな御理解をいただきたいと思います。
○藤原委員　それでは通産省にこの査定の結果につきまして具体的にお尋ねをしたいと思います。
　まず、最初に減価償却ですけれども、北海道電力の査定につきましては次のように言っているわけです。それは、減価償却費については定率償却の導入は料金への影響も少なくなく、最近の経済社会情勢にかんがみ今回はこれを見合わせ、次回改定以降に導入を繰り延べることとした。ところが八社の場合はこういうふうに査定をしておられるわけです。減価償却費については定率法の導入は、料金への影響を考慮しつつ、脱石油化の推進を図るため原子力、水力、石炭及び地熱発電の機械装置に限り認めることとした、こう言っているわけですが、わずか二カ月の間になぜこのように査定のやり方が変わるんでしょうか、その理由をお示しいただきたいと思います。
○堀田説明員　ただいま御指摘がございましたように、北海道電力はことしの二月一日に料金改定を認可いたしました。そのときには定率償却制度の導入というのは見送ったわけでございます。私どもは、定率償却の導入は、昨年春の電気事業審議会の中間報告を受けまして、インフレに伴う多額の償却不足、今後における多額の電源開発を中心とする投資といったことを考えまして、ぜひともこの際、料金に算入をしたいと考えておったわけでございますが、北海道電力の料金認可の際に公聴会の意見も聞き、あるいは物価安定政策会議の特別部会の意見を聞き、あるいは経済企画庁といろいろ御相談した結果、総合的に諸般の情勢から考えて今回は見送らざるを得ないということで見送ったわけでございます。
　今回の八社の料金改定、これは三月二十一日に認可したわけでございまして、その間御指摘のとおり二カ月間ぐらいの差しかないわけでございますが、いろいろ情勢の変化もございましたし、私どもが料金改定に当たりまして御意見を伺います機会も実はその後非常にふえまして、いろいろな御意見があったわけでございます。今回の八社の料金改定については、今後の脱石油の方向を目指して長期的な観点から見た政策を取り入れるべきであるというお考えが強く聞かれまして、政府部内で検討いたしました結果、料金への影響もあることでございますし申請のような多額な定率償却の導入はできないということで、これを機械設備にしぼり、かつ、脱石油ということで原子力、石炭、水力、地熱だけにしぼりまして料金算入をいたしたわけでございます。料金へのはね返りは、今回の八社の査定の場合にもきわめて少なくなるように配慮されておるところでございます。
○藤原委員　通産省が定率法を導入した根拠となっております脱石油の推進を図るため、こういうことであるということですけれども、それは本州、四国、中国に限定されたものではなくて、北海道でも同じです。まして一〇〇％火力に依存しております沖繩の場合はもっとそのことが要求されているはずだ、こういうふうに思うわけですね。それにもかかわらず、総合的諸般の情勢にかんがみ見送らざるを得なかったということですけれども、沖繩電力の場合も定額法で査定をした、これはどう見ても納得いかない。定率法を導入した今回の査定と定額法で計算した場合の差額を見ますと、六百三十億円ですね。六百三十億円ですから、少なくともこれだけは国民が料金の中に盛り込まれて負担をする、諸般の情勢にかんがみてというようなのんきなことを言っておられる中で国民の負担になってしまったということなんですね。それはお認めいただかなければならないだろうと思うのですけれども、私はこの点を指摘をして次に移りたいと思うのですが、他社の購入電力についてお尋ねをしたいと思うのです。
　北海道電力を含めまして九電力会社の他社購入電力の割合はいま一四％から一五％を占めておりますね。これが幾らに査定されるかは一般の料金の値上げの幅にも一定の影響を与えるというふうに思います。中でも東北電力、北陸電力、中国電力というのは供給電力の二〇％以上を他社、いわゆる卸電気事業者からの購入電力に頼っておりますので、なおさらのことだと思うのですね。
　そこで、この件についてお聞きをいたしますが、この他社の購入電力料金はどのように査定をされたのでしょうか、お尋ねをいたします。