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○政府委員（湯浅利夫君）　この減額に対する補てん措置をどうするかということをいろいろ検討はいたしました。しかし、実際問題といたしまして、今回の補正予算で国の方は国税総額が二兆八千億円減額になるということで、国の財政事情から考えまして、その足らない分を加算しろといっても、これは現実的には不可能な問題でございます。特に、加算をするということは、これは借りて後でその分を返すということにもつながるわけでございますから、それをやるくらいなら今、ことし借金を返す予定のものを、その分を減らすということでやっても結果的に同じではないか、そういう意味でやるということで、今回の措置を決めさせていただいたものでございます。
○諫山博君　この地方交付税の問題をめぐって、大蔵省と自治省とのせめぎ合いがあるというのが専らの見方です。そして、自治省はもっと大蔵省に物を言うべきだ、地方交付税などは法律でも自治体固有の財源となっているわけですから、あんまり日本全体のことを考えるよりか、やはり自治省は自治体の利益、自主性を守るという立場から、毅然として大蔵省に物を言ったらどうかというのが専らの声だと思います。
　そこで、これからの問題です。大蔵省が一兆二千億円もの減額を来年求める、これが大きく報道されました。そして、今までの大蔵省と自治省の力関係でいけば、結局自治省は負けてしまうのではないかということを心配しているわけですよ。そういう問題があるから、私はあえて過去の問題も取り上げました。さらに、一部では交付税率の税率を引き下げる、こういう問題まで言われているぐらいです。
　私は、自治大臣がやはり地方自治体の固有の財源は守り抜く、地方庄治体は財源さえあればもっともっと有益な仕事がたくさんできるんだから、そういう状況を自治大臣としては体を張ってでも擁護するという立場を期待するんですけれども、どうでしょうか。これは大臣の説明を聞かせてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは再三にわたって私が申しておりますことでございますので、まあ精いっぱいとにかく頑張っていきたい。
　ただ、さっきおっしゃるように、せめぎ合いなんてこと、これはよくわかります。けれども、何もけんか腰じゃないんですから、これは。やはり国も地方もともに相関連したものでございますから、そんな国から独立した地方自治体というような、そんな考えでは私は臨んでおりません。しかし、何遍も言っていますように、地方自治体の自律性とそれから独自性というものはきちっと守っていきたいし、そして現在の地方財政制度というものを、いろんな制度がございます、交付税もその一環でございますが、その制度の根幹を崩すようなことはしない、こういうことを言っておるのでございますから、御理解いただきたいと思います。
○諫山博君　今度は、生産緑地法の問題に関して質問します。
　新しい生産緑地法によって、一定の要件がある場合は農地は宅地並みに課税するのではなくて農地として取り扱う、こういうことが決まりました。五百平米以上のまとまった土地、三十年以上の営農の意思というようなことが要件とされておりますけれども、ただ、合理的な土地利用に支障を来すのではないか、こういう言い方で、要件には合致するけれどもなかなか生産緑地として指定されないのではないかということが憂慮されております。
　これは建設省の所管ですけれども、私は生産者の意思を本当に十分に考慮しながら、この厳しい農業事情の中で三十年以上は農業を続けていきたい、こういう希望を持っている人には極力こたえなければならない。合理的な土地利用というような名目でこの農民の意思を抑えてはならないと思いますけれどもいかがですか。
○説明員（林桂一君）　生産緑地制度は、都市内の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようという制度でございまして、例えば五百平方メートル以上あること等の要件を満たしております農地につきまして、都市計画決定権者が、通常、市あるいは都の場合におきます特別区でございますが、その案を作成しまして都市計画審議会等の議を経た上で指定されるものでございます。
　先生御指摘の土地の動向、人口及び産業の将来の見通しを勘案して、合理的な土地利用に支障を及ぼさない範囲内において指定するということがやはり生産緑地法の第三条三項に規定されております。また、私どもは、その趣旨に基づきまして、例えば高度利用地区とか特定街区とか、そういったような土地の有効高度利用を図る方策を講じようとしている地区においては、原則として生産緑地を指定しないようにするというような通達も出しておるところでございますが、基本的には、やはり都市内の緑地、オープンスペース等の整備水準が著しく低い水準にあるということでもございますし、生産緑地地区の指定に当たりましては、指定を希望する農林漁業従事者の意向を十分に尊重して積極的にこれを指定していくという考え方でございまして、その旨通達等で関係地方公共団体を指導しているところでございます。
○諫山博君　私は、制度の仕組みを聞きたいんじゃないんです。宅地並み課税で将来とも農地として取り扱う、この条件が厳し過ぎるという声があります。しかし、この要件に合致する限り原則として宅地並みにはしない、これが大原則であって、土地の合理的な利用というようなことで宅地並みに扱ってしまうのは全くの例外措置でなければならないということを提起しておるんですけれども、この問題に限ったらどうですか。どれが原則でどれが例外かということです。
○説明員（林桂一君）　生産緑地地区の指定に当たりましての基準といいますか、要件が幾つかございます。先ほど申し上げましたように、面積が五百平方メートル以上であるということもそうでございますし、また、土地の合理的な利用に支障を及ぼさない範囲で指定するというのも都市計画の一つの基準になっているところでございます。したがいまして、両方の基準が必要になるということでございます。
○諫山博君　私は建設省に要望します。
　指定要件が厳し過ぎるというのが専らの声ですよ。三十年間農業をやらなければならない、何でこんなに厳しい要件をつけるのかという声があります。しかし、そういう厳しい要件の中でも将来とも農業をやっていきたいという人が出てきているのに、土地の合理的な利用というようなことで農民の希望を抑えてはならないということを要望として申し上げます。
　次に、自治省です。
　来年度からの生産緑地に対する固定資産税がどうなるのかというのが一つの問題です。
　生産緑地の指定が完了するのは来年の十二月の末、これは法律で決まっております。ところが、固定資産税を農地として課税するのか宅地として課税するのか、この基準になるのは来年の一月ですね。そうすると、一たん宅地として固定資産税をかけたけれども、その年度内に後で農地にかわるという問題が理論的には必ず出てきます。
　そこで、みんなが心配しているのは、どうせ農地並みに扱われるような土地については、初めから宅地として固定資産税をかけるのは困る、大体そんな高い税金を払う余力もない、こういう声が出て、いろんな対策が今議論されております。例えば、宅地並みで税金を決めるけれども、徴収猶予をしたらどうだろうかという声もあります。あるいは、課税の通知を出さないでおったらどうかというような声もあります。さらに、長期営農継続農地並みの暫定的な課税をしたらどうだろうかというような声もあります。
　現に、この問題が東京都で議論されまして、新聞報道では東京都の主税局長がそういう形でこの矛盾を解消したいということを自治省に申し入れたという報道がありますけれども、この問題に対する自治省の考えはどうですか。
○政府委員（杉原正純君）　来年度から実施されますいわゆる宅地並み課税につきまして、御指摘のような課題が今提起されていることは私どもも承知いたしております。一たん宅地並みの税額で取って、後から農地並みの税額にいわば減額するということになりますと、還付、あるいは未納の税金があればそれに充当、こういう現在の仕掛けでございますけれども、これは御指摘のような問題があるという御意見が出ております。それで、私どもは課税団体当局といろいろこれにつきまして円滑な課税方法、執行方法につきまして今種々検討を重ねております。
　今、委員が幾つかの方法論的なことを御指摘になりましたけれども、市町村と意見交換をしておりますと、両方、いろんな意見がございます。やはり、生産緑地にかなりなりそうだという市町村となかなかなりそうもないという市町村で若干その方法論について御意見がいろいろ分かれているようでございますけれども、私どもはそういった御意見を踏まえながら、いずれにしましても、各市で平成四年末までに、地区指定の状況を勘案しながら、課税が円滑に行われるような適切な方法について現在検討を重ねておるところでございます。
○諫山博君　わかりました。いろんな方法が可能だと思うし、自治体はそれぞれこういうやり方がいいのではないかということを検討しているようです。
　ただ、私が要望したいのは、これは新しい制度から出てくる必然的な矛盾なんです。固定資産税を決めるときはすべて宅地、ところが来年度中にこの相当な部分が農地にかわる、これは制度から必然的に出てくる矛盾だと思います。そこで、宅地として課税をして、宅地として税金を徴収して、後で農地になった場合にこれを還付するというやり方は避けていただきたいということです。確かに一つのやり方として、一たん税金は取り上げる、しかしこれは将来農地になった場合に返さなければならない税金ですから、還付するというやり方が理論的にはあり得るとは思いますけれども、これは農家にとっては非常に大きな負担になりますから、この道だけは避けてもらいたいということを要望して、さまざまな検討を私は期待いたします。
　次に大蔵省です。
　今、固定資産税について申し上げましたけれども、相続税についても似たような矛盾が出てくると思います。
　相続税の申告期限というのは死亡後六カ月。つまり、相続財産のときには宅地であった、ところが将来、これが農地扱いをされるようになった。理論的には、この一定期間に相続原因が発生しますと、宅地として相続をした、ところが来年度中に税金上はこれが農地扱いにされる、こういう問題が必ず出てくるでしょう。そういう問題が必然的に避けられないのではないかという点はどうですか。
○説明員（窪野鎮治君）　御説明いたします。
　先生御指摘のように、先般の相続税法上の特例適用の廃止に伴いまして、相続開始時におきまして生産緑地地区内に所在する農地につきましては、引き続き相続税の納税猶予の特例適用を認める、こういうことになっております。そして、平成四年度、初年度におきましては、平成四年中に開始した相続につきましては、相続税の申告期限または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに都市計画上生産緑地と位置づけられた市街化区域につきましては、特例の適用を認める経過措置、こういうものを講じているところでございますが、平成四年模の早い時期にお亡くなりになりました方につきましては、場合によりましては生産緑地の指定時期いかんによりましてそういう問題が生ずる可能性がありますのは、先生御指摘のとおりでございます。
○諫山博君　これは新しい制度から生ずる必然的な矛盾です。そこで、この矛盾を解決するためには、相続税の申告期限は死亡後六カ月となっているけれどもこれを延長するというのが非常に現実的な方向として検討されていると思いますけれども、そのためには現行法の手直しか必要ではないでしょうか。この現行法の手直しまで含めて申告期限の延長を検討されているのかどうか、御説明ください。
○説明員（窪野鎮治君）　相続税の方におきましても、一現在改正検討作業を進めている状況でございます。すなわち、先般の土地税制改革の一環といたしまして、土地の資産としての存利性を縮減する、こういう観点から土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしております。その一つの内容といたしまして、土地の相続税の評価時点の問題でございますが、従来は前年の七月一日に評価しておりましたものをできるだけ直近に近づける、こういう考え方から、平成四年から地価公示価格の評定日であります当年、すなわち平成四年の一月一日に合わせる、こういうことにしております。
　この場合には、従来相続税の申告に当たりましては税務署等で路線価図というものを地価公示に合わせまして作成しておったわけでございますが、半年ずらすことによりまして路線価図をごらんいただける時期が相当遅くなる可能性がございます。そういうことから、政府の税制調査会答申、昨年のものにおきましても、こういう評価時点のずらしを行う場合には相続税の申告期限について何らかの環境整備が必要である、こういう御指摘をいただいております。
　そして、その具体的内容についてでございますが……
○諫山博君　内容は結構です。要するに、相続が始まったときには相続財産が宅地であった、ところが年度内にこれが農地にかわる、そういう事態が必ず発生しますけれどもこのときは宅地として課税しなくても済むように申告期限の延長を検討している。そのためには相続税法の附則が改正されなければならないと思いますけれども、相続税法の附則の改正もあわせて検討しながら、相続人に不当な負担がかからないように作業している、こう聞いていいですか。
○説明員（窪野鎮治君）　御指摘のように、現在相続税の、特に平成四年度における申告期限の取り扱い、これをどういうふうにしたらよいか、税制調査会での御審議をも踏まえながら検討しているところでございまして、何らかの成案を得て相続税法改正案の一環として御審議いただけるよう今鋭意作業しているところでございます。
○星川保松君　私は、二年半足らずのうちに常任委員会をかわりまして三つ目でございます。それで、地方行政委員会にも来たばかりでありますので、まだ皆さんと論議を歩調を合わせてやるところまで参っておらないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
　まず、法案の関係について一つだけお伺いをいたします。
　それは、いわゆる平成三年度の地方交付税の算定ということで法人税がかなり落ち込むということになっておるわけでありますが、この法人税が落ち込むというのは国だけではないわけでありまして、やはり地方自治体も同じように落ち込むということになろうかと思います。そのことについて、地方の落ち込みをどのように考えて、それにどのように対応するお考えであるか、その点をまずお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、地方の法人関係税といたしましては、法人事業税、法人住民税があるわけでございまして、各月に都道府県の税収についてはその徴収実績の報告をいただいているところでございますが、現段階では都道府県の法人事業税につきましては前年度を割り込むような形にはなっておりません。
　それは、一つには法人税の税収の所属年度区分が国税と地方税と違っているということもございまして、法人事業税の場合にはかなり進捗度がよくなっておりますので、今年度の税収につきましては国税の法人税ほど落ち込むことはないのじゃないか。これは、本来ならば税務局長が御答弁するところでございますが、私どもはそういうふうな理解をいたしております。
　しかし、傾向的には全く同じでございますから、明年度以降の法人事業税あるいは法人住民税につきましては、国税と同じような傾向で伸びが鈍化していく、あるいはマイナスが出てくる可能性もあるのではないか。個々の都道府県ごとに見てまいりますと、税収の落ち込みの非常に激しいところもございます。特に大都市周辺の府県におきましては、法人関係税の落ち込みはかなり大きくなってきておりまして、それについての財政運営をどうするかという点について一、二御相談に来ているところもございますので、今年度の財政運営に支障のないように、この点は遺憾のないように措置を講じてまいりたいと思っております。
○星川保松君　市町村についてはどうなっていますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　市町村につきましては、法人関係税のウエートが法人住民税だけでございまして、法人事業税は都道府県税ということもございますし、市町村は、安定的な税源でございます固定資産税が、これは景気に必ずしも連動せずに安定的に負担していただけるという税でございますので、都道府県ほどの顕著な形にはならないかと思いますけれども、しかし、大都市周辺地域において法人住民税の比率が非常に高いところにおきましては、やはり同様の問題が出てくるのじゃないか。この辺につきましては、各県の市町村指導の担当部局とよく御相談をしながら財政運営に支障のないように図ってまいりたいと思っております。
○星川保松君　次に、ふるさと創生事業についてお尋ねをいたしますが、これは何年から始めて何回になるわけですか。
○政府委員（滝実君）　ふるさと創生事業の開始をされましたのが昭和六十三年でございまして、六十三年から平成元年、平成二年という格好でこの事業が進んでまいりまして、現在それの新たな事業として地域づくり推進事業という格好で引き継いでおりまして、これが平成二年、三年、四年という三カ年の計画として現在実施している、こういうような状況でございます。
○星川保松君　それで、平成三年度の予算はどのくらいで、対象の自治体はどのくらいの数ですか。
○政府委員（滝実君）　平成三年度における事業でございますけれども、計画といたしましては、交付税の本体にそのまま組み込んでおりますいわゆるソフト事業、これが三千三百億円、これは全市町村が対象、こういうことでございます。それから、これを裏づけますところのハード事業、こういうことで仕組んでおりますのが、これが地域総合整備事業債という格好でやっておりまして、これが計画としては三千五百億円を予定をいたしているわけでございます。
　実際の団体の数字は、まだ私ども正確にはつかんでおりませんけれども、そういうような状況でございます。
○星川保松君　そうしますと、ソフトの方が三千三百億、対象が三千三百ということで、これは市町村だけですか。
○政府委員（滝実君）　そうでございます。
○星川保松君　これが全部一律に一億円ということになっているようですけれども、一番大きな団体で人口がどのくらいで、一番小さいのでどのくらいですか。
○政府委員（滝実君）　よく例に出されますのが、東京都の大島村が人口約二百人ということでございますから、それが最小の人口になろうかと思うんでございますけれども、最大は、建前としては政令市がございますから、政令市も当然のことながら建前上の対象市町村でございますからその範囲内、こういうことになみわけでございます。
○星川保松君　この事業は、まあ評判はいいとはいうものの、私は一つの問題点を提起しているんじゃないかと思いますのは、二百名のところも一億円、それから百万を超えるような政令都市のようなところも一億円というようなことで、いわゆる金の使い方が交付税の算定など、細かい算定基準、算定の仕方から見ればまことに大ざっぱなものでありますけれども、こういう金の使い方のいわゆる副作用といいますか、そういうものをお考えになっていませんか。
○政府委員（滝実君）　おっしゃるように、したがって最初の公表されたときには、従来の考え方とは多少その時点では違っていたものですからいろいろ賛否両論があったと思います。しかし、やってみますと、基本的にはいわば人口の小さなところ、あるいはどちらかというと過疎的な地域の市町村、こういうところもいわば財政的にはむしろ堂々たる事業ができる、こういうことで、結果的には当初の心配ほどには弊害というものはないんじゃないだろうか。むしろ、一億円をすべての市町村が考えることによって、この事業の活性化が促進されてきた、こういう面があるんではないだろうか、こういうふうに評価をいたしておるわけでございます。
○星川保松君　これはもらうんですからだれも文句は言わないし、みんな喜んでもらうわけでありますけれども、こういう一律のお金を出して事業を推進する、そのねらいはどういうところにあるんですか。
○政府委員（滝実君）　ねらいは、結局この種の財政的な見地からの従来の取り扱いは、例えば地域によって数字を変えるとか、あるいは人口に比例するとか、こういうふうなことがスタンダードな考え方だろうと思うんでございますけれども、こうやってまいりますと、人口二百人の村ではそれなりの小さな事業しか考えられない、結局小さい村は従来どおり小さな事業、こういうような一種の固定的な発想しか期待できない、こういうようなことでございますので、その辺の発想方法をこれによって変えることをねらったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○星川保松君　そういうことなら、下の方には一億円やっても、大きなところにはそれほど、手伝いにもならないみたいですから、それはやっぱり考えて、小さいところを重点にお金をやるというようなことを考えられないものかというふうに私は思います。
　ただ、このふるさと創生事業として一億円をやったということの最大の効果は、いわゆる金をやるからあなたのところで自発的に何をやるか考えなさいということは、その市町村に対して企画能力といいますか、それを発揮しなさいということで、いわゆる企画部門を大きく刺激した、一つの競争状態に置いたわけでありますから、まず、隣の町に負けないようなアイデアを出して何かを企画しようということの刺激を与えたということには大きな意味があった、こういうふうに私は思います。
　しかし、いろんな仕事が出てきておるわけでありますが、その中には、自分で頭を絞って考えあぐねて、それでいい仕事はないかと公募をやったところがありますね。これは私はちょっとまずいと思うんです。自分の頭を使わずにいて、それで人の知恵をかりようというのは、これはいわゆる企画能力を掘り起こすということにはならないわけであります。
　ですから、そういうことで自治省で最もこれは好ましい事業だということのサンプルと、これは好ましくないというようなサンプルがありましたら、数点で結構ですからお願いします。
○政府委員（滝実君）　そういうお尋ねをされると非常に返答に窮するのでございますけれども、少し説明をさせていただきますと、これはもう先生一番詳しいわけですから申すまでもないことなんでございますけれども、もともと私どもがこの事業を地方団体にＰＲする際に、できるだけ住民の段階にまでおろしてみんなで考えてもらうことが一つの意味あることになるんじゃないだろうか、こういうようなことで宣伝をいたしました。そういう意味では公募ということをおやりになった市町村がかなり多い。あるいは、住民を交えての企画委員会をつくってもらって、住民が参画した格好でやっていただく、こういうことが必要じゃないだろうか、こういう意味での公募をやってまいりましたから、それに沿った格好で市町村が住民を交えての事業、企画をやっていた、こういうことはあるだろうと思います。これはその事業の性格上、私どもは好ましい格好じゃないだろうか、こう思うのでございます。
　むしろ、先生が御心配になるのは、そうじゃなくて、住民じゃなくて東京の人間がいろいろ企画書を持ってやってきて、それを採択する、こういうことが仮にあるとすれば、それは本来のねらいではない、こういうことは言えるんじゃなかろうかと思います。
○星川保松君　時間が来ましたのでこの問題についてはこれで終わりますが、やはりこれについてはもう少し事業をやってきた経過を見て検討して、改良すべき点は改良してやってほしいと思いますが、そのことについて大臣から一言お願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ふるさと創生事業に一定の評価をしていただきましてどうもありがとうございました。
　やっぱり、おっしゃるように、みずから考えるということ、これは大きい刺激になりましたので、これに類するような事業というものを折を見てまたいろいろ企画していきたい、こう思っておりまして、絶えずそういう地方自治の、いわばみずから進んで積極的に取り組む姿勢に私たちは誘導していきたい、こう思っております。
○委員長（山口哲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　地方交付税は、地方団体相互の財源の均衡と、地方行政の計画的な運営を制度的に保障し、地方自治の実現を確かなものにする目的を持つ。もので、その必要な財源の確保は当然国の責任です。このことは、国税三税等の一定割合が財源に充てられることからも明らかであり、地方財政計画から減額が発生した場合、それは国の地方財政計画の見込み違いとして、地方にしわ寄せすることなく、適切に処理されるべきものであります。
　今回の減額補てんは、この間の税収不足が、バブル経済の破綻による景気後退に起因するものであり、政府の政策にこそ重大な責任があります。
にもかかわらず、今回の改正案では、税収減額分ばかりでなく、雲仙や台風など災害対策の追加分も含めて、前年度の交付税精算増加分と、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還分で補てんしようとしています。国庫からの繰り入れ分は全くなく、なぜ全額地方共有の財産である交付税で穴埋めしなければならないのでしょうか。さらに、当初予算五千億円の特例減額についても、国に貸すという措置がとられ、その返還さえされないままです。今回のこのような方法は、国の責任をあいまいにするものです。
　もちろん、追加交付分には雲仙災害や廃棄物処理などに係る財源措置が含まれており、この財源措置については当然賛成できます。しかし、交付税の減額補てんに対して講じられた措置を容認することはできません。
　以上、反対の理由を述べて討論とします。
○委員長（山口哲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成三年度補正予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日十二日及び十三日の二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は二百二十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党四十分、日本社会党・護憲共同九十八分、公明党・国民会議三十分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　平成三年度一般会計補正予算、平成三年度特別会計補正予算、平成三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣羽田孜君。
○国務大臣（羽田孜君）　平成三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入につき二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、建設公債を一兆三千八百七十億円増発するほか、その他収入二千五百八十五億円の増収を見込み、さらにこれらをもってしてもなお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千十百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することとしており、この結果、前年度剰余金受け入れとして一兆四千二十五億円を計上いたしております。
　なお、この剰余金の処理につきましては、別途平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
　以上によりまして、平成三年度一般会計補正予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二千六百六十億円増加し、七十兆六千百三十五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険時別会計など十八特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成三年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で平成三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　それでは、これより質疑に入ります。梶原敬義君。
○梶原敬義君　おはようございます。
　平成三年度の補正予算外三案に対する質疑に入る前に、幾つかのことを聞いておきたいと思います。
　最初に、これは私の地元のことですが、十一月十日から約十日間、大分県の日出生台演習場で四年前に続きまして二回目の日米合同演習が行われました。湯布院というのは、もう御承知のとおりに温泉町、温泉で有名な自然環境のいいところです。ここに隣接をしている演習場でございますが、世界が軍縮の方向に進んでおる中で、わざわざハワイから米軍に五百人来ていただいて一緒に合同演習をする。当然、地域住民の大きな反対運動が起こりました、九州全域から。なぜこういう時期に既定方針とはいいながら日米軍事演習なのか、こういう気持ちでいっぱいでございます。これは県民の多くの気持ちだと思いますが、この点についてお尋ねをします。
　次に、去る七月三十日午前九時五十五分ごろ起きた対戦車ミサイル、誘導装置つきのミサイルですが、この誤射事故について、どういう事故なのか、それが一つ。
　事故発生と同時に民有林の所有者、地元の人たちにすぐ連絡をしなかったのはなぜか。
　それから、玖珠町の役場に通知をしたのは発生時から随分経過して後のことでありますが、その点はいかがになっておるか。
　それから、事故の原因をいまだかつてその地域の皆さんに明らかに発表していない。にもかかわらず、来春からまた訓練を再開するという報道記事が大きく出ておりますが、この点について簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　なぜ今どき軍事演習かという最初のお尋ねでございますけれども、私どもは、自衛隊の存立の目的からいたしまして、平素やっぱり精強な部隊を錬成していくということが非常に重要でございまして、このことが我が自衛隊の任務とも言えると存じます。そういう意味で日夜厳しい訓練をいたしておりまして、今先生がおっしゃいましたように、所要の計画とはいえというお言葉ではございますけれども、私ども一定の訓練計画に基づいてやらせていただいておりますので、この点は御了承いただきたいと存じます。
　それから、どういう事故がというお尋ねでございますが、これは本年の七月三十日に、大分県の日出生台の演習場におきまして、七九式の対舟艇対戦車誘導弾、御指摘の誘導弾でございますが、この演習場の外に落下した事故でございまして、私どもどしてはまことに遺憾な事故であると考えております。この事故につきまして、事件発生後私どもといたしましては、同種の対戦車誘導弾の射撃訓練を全国的に中止いたしまして、現在、事故原因の調査を進めるとともに、今後の安全対策を検討しているところでございます。防衛庁といたしましては、事故原因がはっきりするまで調査をいたしますが、それから安全対策の検討が終了するまではこの射撃訓練を中止していきたい、再開するつもりはございません。
　なお、地元への連絡がおくれた、あるいはなぜ役場に連絡をしなかったというような事実関係でございますので、詳細は教育訓練局長から答弁させていただきます。
　以上でございます。
○政府委員（小池清彦君）　お答え申し上げます。
　事故が起きましたのが平成三年七月三十日の九時五十五分でございます。そして、玖珠警察署へ通報いたしましたのが午後二時ごろでございました。お尋ねの玖珠町への通報は午後四時ごろでございました。事故が発生後、部隊といたしましては事故の状況の把握等をまず第一に行いまして、上級部隊等に報告するとともに、警察署への通報それから仲田地区の方々へのおわび、ただいまの玖珠町への通報を行ったところでございます。
　そういうことで、警察署へは午後二時に通報したのでございます。玖珠町の方へはこの部隊の長が参上したんじゃないかと思いますけれども、若干おくれる結果になりました。この点は若干おそかったんじゃないかなという感じがいたしますが、おわび申し上げる次第でございます。
○梶原敬義君　昭和六十二年七月三日本院の決算委員会、六十二年七月六日の第百九回の国会における参議院の警告決議の中で、上富良野でりゅう弾砲がこの演習地からまた越えて、それも非常に何カ月もして通告するという事件が起こっておりますが、この警告決議の内容を少し説明していただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　先生御指摘の六十二年七月三日の参議院決算委員会におきます警告決議におきまして、これ説明ということでございますが、ちょっと読ませていただきます。
　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　近時、航空自衛隊三沢基地、新田原基地等に
　所属する自衛隊機の墜落、同百里基地における
　ミサイル不時作動、陸上自衛隊上富良野演習場
　におけるりゅう弾砲の誤射等の事故が続発し、
　またこれらの事故の中には過誤によるとみられ
　るもの、あるいは事故発生の公表が遅れたもの
　があったことは、誠に遺憾である。
　　政府は、基地周辺住民等の生命及び財産の安
　全を守り、また、国有財産の損失を防ぐため、
　過去の教訓を生かし、事故の再発防止に万全を
　期すべきである。
　このような警告決議を受けまして、当時の防衛庁長官が、庁を挙げて今まで事故防止に、再発防止には取り組んできたところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各種事故の防止につきましてさらに一層努力してまいりますという決意を述べられております。
　私ども、今、通告の遅延の問題等の御指摘がございましたが、何よりもまず事故を防止することが重要でございますから、今後とも事故防止策につきましては一層努力してまいる所存でございます。
○梶原敬義君　問題は、民有林に着弾して、そしてその後片づけをして、そしてその後警察に届け、役場に届けたと、そしてその民有林の地域の住民には知らせないまま後片づけをした、それは事実ですか。
○政府委員（小池清彦君）　破裂した砲弾の破片の回収等も行ったわけでございますが、とにかく事故の状況を把握することが第一でございますのでそれを行いまして、その後上級部隊への報告、警察への通報を行いまして、それから仲田地区へのおわびに駐屯地司令が参上いたしますとともに、玖珠町の方にも御連絡に参上したと、こういうことでございます。
○梶原敬義君　もう多く申し上げませんが、片づけをした後警察に届け出をして、あるいは地域住民がおったらその実態の把握ができないんですか、そこが問題ですよ。
○国務大臣（宮下創平君）　今の具体的ケースにつきましては、私詳細に承知しておりません、申しわけございませんが。
　一般的に申しますと、やはりそういう事故の発生した場合は、その外れた弾がどのような状況にあるかということを確認することは、これは第一でございますが、同時にやっぱり通報がおくれたということは反省すべきじゃないかと、私お伺いしていて感じました。しかし、現場に危険な状況のもとで役場の人がお見えになるとかそういうようなことでありますと大変なことになりますから、そこは通報はしても、現場の処理はまず自衛隊が一義的に弾を発見するとか、そういうことでなければならない、このように思っております。
○梶原敬義君　そういうものをひそかに隠してやるというやり方はいろいろと過去もあるんですが、そういう自衛隊のあり方に対して検討していただきたいと思います。
　次に移ります。
　総理大臣、私は、かつて総理大臣を非常に尊敬しておりましたし、また期待の念もありました。最近は少し失望をしておるんですが、しかし、何とか頑張ってほしいなという気持ちも今あります。
　率直にこれから総理大臣の政治姿勢なりをお聞きしたいんですが、一国の総理、トップの指導者となると、やっぱり国民に対してうそのない政治が最大の政治道徳ではないか、このように思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおりと考えております。
○梶原敬義君　それと、やっぱり勇気が必要だろうと思うんです。こんなことを言っていいかどうか、失礼に当たるかわかりませんが、私は考えるんですが、あの太平洋戦争に突き進む軍部、軍閥の力が非常に強くなったときに、もし仮に宮澤さんが総理大臣であったらどうしているだろう、流されていたんではないかなと、最近の政治姿勢を見てそういう感じがするんですが、いやそうじゃないと、そういうような御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自分にいろいろ反省いたすべきことがございまして、それは深く反省をいたしておりますが、またこのような重い仕事をお預かりいたしましたので、国の進路を間違いなく国民と御一緒に決めてまいりたいと思います。
　どうぞ何かにつけまして御教示を賜りたいと存じます。
○梶原敬義君　中曽根元総理大臣が十一月十四日の毎日新聞のインタビューに答えていろんなことを言われております。御存じであろうと思うんですが、その一つが、政治改革のめどが立たない中での自民党最高顧問は早過ぎないかという記者の質問に対して、私や竹下君がリクルート問題で皆さんに迷惑をかけたのは大変遺憾だった。今回は宮澤首相からそういうお話があったので、日本は重要な段階にきていると考え、召集令状が来たような気持ちでお受けしたと答えております。総理大臣はどういう気持ちで竹下さんや中曽根さん、まさに問題の人を最高顧問にされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身過去に不行き届きがございまして、昭和六十三年に大蔵大臣を辞任いたしたのでございますが、このような誤りは二度と繰り返してはならない、一生をかけまして心を戒めておるところでございます。その後に衆議院の選挙がございまして、私としては選挙民からは二度とこういうことを繰り返さないように、もう一度心を改めて一生懸命やれ、そういう信任を受けた、激励を受けたものと考えておるのでございますが、私どもの先輩、同僚の中にも同様の経験をされた方がおられまして、そういう方々も私と同じような心境におられることを私自身承知いたしております。
　したがいまして、そういう有能な先輩、同僚の皆さんが選挙民からそのような戒めと激励を受けて国政にもう一度参加をしておられます以上、そういう方々の力量、経験は十分に国のために発揮していただくことが大事なことであろう、このように考えまして、中曽根元首相にもそういうお願いを申し上げましたし、また党の人事、内閣の大事につきましてもそのような考えを持ちまして適材適所の配置をお願いいたしておるところでございます。これは、決して過去のことを忘れていいというような軽々しい気持ちでございませんことは、どうぞお認めをお願いいたしたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
○梶原敬義君　よしというかけ声がしますが、私は危険なものを感じます。
　宮澤政権の戦後史における位置づけをという質問に対しまして、中曽根さんはこう答えているんですね。吉田方式というか、戦後の保守本流というものは私の内閣のときでもう脱却している。防衛費の対一％枠をやめて西側同盟を明確にした。そして、それを竹下君は継承したし、その路線があったから湾岸問題でもＰＫＯ、平和維持活動までみんなやれという方に党は動いた。海部君というのはそこまでいっていなかったんで党が強制したわけです。宮澤君もこの線に沿っていくと思う、こういうことです。これは非常に危険な思想である。これはどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは大変難しいところでございますけれども、私自身は、戦後この憲法のもとに今日まで我が国が歩いてまいりました道というのは積極的に評価をすべきである、そのことは世界から見ても同じように評価をされておると考えておるものでございます。
　そこで問題は二つありまして、一つは、それは基本的にそうであるけれども、昔の我が国には昔の我が国なりの幾つかすぐれたところもある、そういうものが全部否定されてよいというわけではない、やっぱり尊重すべきものは尊重すべきである、それは私はそのとおりであると思います。
　もう一つの問題は、これだけ我が国がいわば世界の経済大国になって、国際的なほとんどすべての問題に我が国の一挙手一投足というものが影響を与えるような立場になってきた今日、終戦直後の日本ではない、そういう日本は日本としての新しい国際的ないろいろ務めを果たさなければならない、そういう考え方。殊に、これは昨年の湾岸戦争において広く国民の間にそういう意識が起こったわけでございますけれども、そのような国際的貢献は我々の憲法が許す範囲において我々は最大限の努力をいたす必要がある。憲法が許しておりませんことはやることはできない、やってはならない。今、日本がそういういわば国際的な責任を持つように至ったことについて、それは敗戦直後の我が国と同じではない。そういう考え方そのものは私は理のあるところである、こう考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　どうもありがとうございました。大分ニュアンスを感じ取ることができました。
　次に移りますが、宮澤総理は所信表明演説で、我が国が国際社会において名誉ある地位を占め、国民が誇りを感ずることができる晶格ある国となるよう全力を挙げて取り組むと述べておられますが、これは内政と外交問題があります。内政問題で最も重要な課題の一つは、今いろいろ問題になっております政治の浄化、政治改革、この姿勢が強くインパクトが感じられない、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身の問題を含めましてそのように世間に御心配をかけたということは、これは政治家一人一人の倫理の問題でございます。これが基本であることはもう申し上げるまでもないことでございますけれども、他方で、政治制度そのものにもこのような倫理が守られるような制度的な改変、改革が必要であるというふうに考えてまいりました。それは海部前総理がいわば政治生命をかけて改革を図られようとしたことでございますが、それが中道になりました。したがいまして、私はそういう海部さんの御抱負をそのまま何とか実現いたしたいということで、これを内政の最も大切な課題として考えまして、所信表明でもそのことを申し上げました。
　問題としては、政治資金というものの、むやみに政治に金がかかるという状況を制度的に改める必要がある。また、入り用な資金はその流れが透明でなければならない。また、それらのことから選挙区制度そのものにもやはり無関係なことでないので改革が必要であろう。この三つの点にわたるわけでございますけれども、それにつきましては各党が協議をされるということで協議会が設けられるに至りました。
　その協議会に対しまして、今まで国会に御審議をいただきまして廃案となりましたような、そういったようなもろもろの要素を協議会でぜひ御協議を願って具体的な結論を導き出していただきたいと念願をいたしておりますが、たまたま国勢調査等々の結果、一票の重みというものが世間から非常に問われている。裁判所においてもこれを非常に問題にしておられるわけでございますので、そのこととあわせますと、この政治改革もいつまでも時間をかけてよろしいというものではない。やはり私ができるならば一年ぐらいの目途でということをお願いいたしておりますのは、そのような考えからでございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　リクルートの江副さんと公私にわたりまして非常に親しかった、そして行革審の委員や各種の政府の委員に任命をいたしました。そしてみずからこの疑獄に関与した中曽根総理、選挙に勝った、洗礼をされたからそれで事が済むというようなものではない、やっぱり議員をやめて反省するべきが大体もう世論の常識だと私は思うんですよ。しかし、それは今理屈を言っておられるわけで、私はそう思います。と同時に、宮澤総理を支えておられます、党の関係で言いますと、まず最高顧問に中曽根、竹下、そして三役の中にロッキード関係者、そしてリクルート関係者が今度入ってきた。そして、大臣の中に総理を初めとして四人ずつとおられる。
　こういうようなことを考えますと、一体これはどうなっておるのか、尊敬しておる宮澤総理の神経がどうもよくわからない。品格ある国づくりが果たしてこれで内政問題を中心としてできるのかどうなのか、この点について非常に私は疑義を持っておるものであります。
　この点についてもう一度お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私を含めまして、そのような方々に先ほども申し上げましたような過去のことがあり、またそれについて御反省もあり、そして選挙の洗礼を受けてこられたというようなこともございまして、そういうことはそういうことといたしまして、やはり皆さん人並み以上の大変にすぐれた力を持っておられ、また経験を持っておられる方々でございますから、そういう方々にそれらの見識を生かし、経験を生かしてお働きいただくということが国のためにもなると私は判断をいたしまして、あえてそのようなお仕事についていただくことをお願いいたしたような次第でございます。
○梶原敬義君　世間の常識は、国民の目というのは、私はそうは感じていないということはこの際ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　この件に関しまして、関連質問として佐藤議員から続けさせていただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　三点セットにつきましては、昨日三閣僚はコピーでいただきました。総理についてはなぜかコピーを拒否されて見せてもらうだけ、メモをすることは結構ですと、こういうことでございますが、特別にコピーを拒否した理由は何ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これに先立ちまして衆議院予算委員会に資料を御提示いたしまして、衆議院ではコピーをとらずに御回覧を願ってメモしていただくというお扱いをされました。当委員会におきましては、それより遅くない時期に委員長に御提出をするようにという御指示がありまして御提出いたしたところでございまして、当委員会においてそのようなお扱いをしていただいたというふうに承知をいたしております。
○佐藤三吾君　それはあなたの意思ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私といたしましては、衆議院でそのようなお扱いをしていただきましたので、そういうふうにお扱いいただければ大変にありがたいことである、いろんな人のプライバシーにも関係がございますので、そういう気持ちは持っておりましたけれども、その私の気持ちと申しますよりは、それをごそんたくいただいたかとは存じますものの、委員長、理事会におけるそういうお扱いをいただいたということは私としてはありがたいことと思っております。
○佐藤三吾君　「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」、これは政治倫理綱領の一つでありますが、総理はこの綱領についてどういう認識をしておるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その綱領の趣旨を自分も最善を尽くして実践しなければならないというふうに考えております。
○佐藤三吾君　それにしては、コピーの問題にしても、あなたの今日までの態度にしても、全然これと違うじゃないですか。あなたがこの問題で辞任されてから三年たっておるんです。この三年間になぜ国民の皆さんに疑問の解けるように、ここにあるようにきちっとしないんですか。そういうことをした者のみがこの綱領について真剣に理解しているということを国民に向かって言えるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十三年の十二月ごろ、本院の税制特別委員会におきましてそのような資料の提示をせよというお話がございました。そのとき私は、ございますものはお目にかけます、ただプライバシーの問題がございますし、それからお求めの中に手元にないものもございますので、それは御了承をお願い申し上げますということを申し上げました。
　結局このことは、その後に私が辞任をいたしまして今日に及んだわけでございますが、その後になりましてこの事件のいわば捜査関係が済みましたといいますか、時間がたちました段階で、当時ございませんでした資料の写しを作成することが関係者の御協力でできることになりました。今回お目にかけましたものの一部はその写してございまして、無論真正のものの写してございますけれども、三年前から今日までの間に幾つかのものが新たに入手できましたので、それを委員長のお手元に御提出をいたした次第でございます。
○佐藤三吾君　この問題についてはまだ後で触れますが、今マスコミに連日取り上げられております阿部代議士の件についてお聞きしておきたいと思うんです。
　これは総理の派閥の事務総長ですね。今、巨額の詐欺事件で摘発されておる共和との関係がいろいろ取り上げられておりますが、まさに異常と言う以外にない。今捕まっておる森口さんの腹心である常務を私設秘書にしたり、さらに秘書の給料から事務所経費、選挙違反の保釈金から裁判費用、これまで億という単位の金を共和に請求しておる。さらにまた、その件の一環として鈴木元首相も登場する、こういうことでございますが、この問題について検察庁はどういう対応をしているのか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えをいたします。
　委員ただいま御指摘のように、最近共和をめぐります疑惑といいますか事柄につきまして、事の真偽はともかくといたしまして、非常に具体的な事実がいろいろ報道されておりますことは、もちろん検察当局もよく承知をしておることと思います。
　ただ、これに対してどのような対応をするかといったようなことは、委員も既に御案内のとおり、まことに捜査当局そのものの判断でございますし、さらにまた捜査の秘密にもかかわることでもございますから、私からお答えを差し控えるべきものであろうと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一般的に申し上げれば、刑罰法規に触れるような事実があれば適切に対応するというのが捜査当局の職員でございますので、そのことだけ付言させていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　そこで、総理、あなたも今リクルート問題で三点セットを含めて大変でしょうが、派の事務総長が検察にも御迷惑をかける、こういう事態が次々に起こっておる。これは私、司法のあれを待つということでなくて、まさに先ほど読み上げたいわゆる倫理綱領からいってみても、事態を静観するんじゃなくて所要の措置をきちんととるべきじゃないか、そういうふうに思うんですが、総理はどういう御見解ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　報道のことは私も読んで存じておりまして、一度御本人から事実関係を自分としても、あるいは場合によりまして加藤官房長官にでも直接聞いてもらおうと実は考えておるのでございますけれども、たまたま私は連日国会の御審議にこうして参っておりますものですから、まだ御当人と事実関係について話をする機会がございません。そういう機会をできるだけ早く得ることができますれば、そのお話いかんによりまして、私にとりましては大切な友人でございますので、友人としていろいろ心境も聞き、また私の考えもお話をしたいと存じつつ、ただいままでその機会を得ていないということでございます。
○佐藤三吾君　今、政治倫理の問題は、あなたも先ほど言っておったように、自民党自体も選挙の公約に掲げて政治改革をやっておるさなかの問題です。その中でこういうことが平然とやられておる。あなたが何遍ここで国民に向かって、反省しておる、生涯これを背負っていかなきゃならぬと思っておると言ってみても、あなたの派閥の事務総長が現実にこういうことをやっておって、どうして国民にそのように映りますか。そのためにもきちっとすべきだと私は言っておるんです。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう報道がありましたことは、真実はともかくといたしまして、大変残念なことに思っておりまして、できるだけ早くその機会を見つけまして、御本人の心境も聞き、私の考えも必要ならばお伝えをしたいと思っておりますけれども、大変に御本人、良心的なお人でございますので、その点はいろいろに考えておられるに違いないと私としては実は思っておりまして、仰せのように、そういう状況を長く置いておいてはいけないとおっしゃいますことはそのとおりと思いますので、遷延いたしませんように話をきちんとしておきたいと思っております。
○佐藤三吾君　限られた時間ですから先に行きますが、今の点はひとつぜひ国民の目の前にきちんと明らかにして、そして責任をきちんととっていただく、こういうことを強く要求しておきます。
　ずばりお尋ねしますが、三閣僚のうち最もすっきりしておるのは、見せていただいた中では加藤官房長官ですね。ワールドサービス社から五千株購入代金の千五百万の調達、売却代金二千六百万の入金、株購入代金の利子を含めての返済、ともに一目瞭然としておると私は見ました。まさにぬれ手にアワですね。長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私の場合は、リクルートコスモス株を購入する代金、一千五百万円ですけれども、これをファーストファイナンス社から借り受けました。したがって、もちろん消費貸借をしてちゃんと利子も払って、そしてまた株について得た利益につきましても取引税を払いという形でございますけれども、総理の場合はその購入代金を――服部さんのケースの場合には、服部さん自身がいろんなところから集めてこられてという苦労のケースがあるわけですが、私の場合は全部それをやってもらったわけです。その意味では極めて手続としては正確でございますけれども、ぬれ手にアワといいますか、そういうことは事実だと思います。
　私は、今度のリクルート問題のケースは、法律的には絶対大丈夫だと思ってやったことなんだけれども、なぜこんなに大きくなったかというと、政治と金についての信頼性の問題がまず第一にあって、それ以外にぬれ手にアワというような部分といいますか、国民の意識がかなり資産形成に向かっているときに、我々政治家だけが何かすべて極めて単純な形で利益を得ることができた。そういった資産形成における公正さ不公正さ、ある意味じゃニューリッチ・ニュープアの問題、そういう問題に対しての批判が非常に強かったんじゃないか。その点は我々が見落としていたところだと。
　私自身は、これは大臣のポストで言うことでもなく、私、一政治家としての反省点としては、この点についてはかなり感度が鈍っていたというふうに反省いたしております。