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○参考人（海老沢勝二君）　南米のブラジルとかアルゼンチン、ペルー、ボリビア等はＣＡテレビでお願いしております。ＣＡテレビで皆さん見ていただくということで、ＣＡテレビの事業者の方に、私どもの国際放送を受信できるような格好で活動しております。ですから、中南米はかなり普及ができてきております。
　今、ヨーロッパとアメリカは、テレビ・ジャパンということで、これは別会社でやっておりますけれども、これは今かなりの普及になってきております。ですから、あとはアジアですけれども、アジアの場合は、中国、韓国、台湾等はＣＡテレビなりあるいは衛星でも流してもらっております。ですから、だんだんそれをアジア各地に広げていきたいと思っているところであります。
○高橋千秋君　全体の六千億という大きな予算の中で、この国際放送の部分の予算というのは比較的少ないのかなというふうに思うんですが、是非日本の理解を深めていただくことと、それから日本の方が海外で活躍をされている中で、やはり私も時々行くと、海外でＮＨＫを見るとほっとするんですよね。だから、そういう部分も是非努力をしていただきたいと思いますし、ただ残念なことに、番組見ますと結構再放送が多いんですよね。現地にいると、より新しいニュースが見たいとか、新しいものが見たいというのがあると思うので、是非、そういう番組内容も含めて、これから充実をさせていってほしいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど同僚議員の方からデジタル放送の話がずっと出ましたので、補完の意味で私も質問をしたいというふうに思います。
　デジタル放送、間もなく地上波デジタルが始まるということで、私も片山大臣と同じようにＢＳデジタルを最近買わせていただきました。見さしていただいたんですが、これ、アンテナは今までのアナログＢＳと同じアンテナでいいですからということでセッティングをしたんですね。なかなか、御存じのようにデジタルというのは時々四角いのがかくかくっと動いたり、うまく同調していなくてそうなるのかも分かりませんが、比較的、ふだんちゃんと映っているときは非常にきれいなんですが、なかなか機材が、新しい機械を買わないとうまくいかないのかなというふうに思うんですが、アンテナだけは古いアナログのＢＳのアンテナを使ったものですから、そういう状況が起きています。
　そういういろんな新しい放送が出てくる中で、ここにも私ちょっと持ってきたんですが、これ総務省さんから出ているデジタル放送の「もうすぐ全ての放送がデジタル化されます。」というパンフレットがあちこちに流されていまして、これは私の地元でいただいたんですが、これ見ると、「デジタルだと、いいこといっぱい」と書いてあるんですね。「いいこといっぱい」は一杯書いてあるんですが、その負の部分のアンテナとかチューナーだとか、いろんな部分のところの説明というのはここなんですよ、これだけの部分で。
　確かに、普及のためにはいいことを一杯言わなければいけませんが、新しいチューナーを買わなきゃいけないだとか、そういう部分もちゃんと説明をする必要があるというふうに思うんですが、片山大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われるように、要するに広報活動をもうちょっとしっかりやっていかなくちゃいけない、確かにそうだと思います。それと同時に、ＢＳ、百十度は今度はＣＳもやられるわけでありますけれども、そしてまたいろんなツールとして、デジタル化が進む中、これから世界との競争になって、いろいろやっぱりこれはやらざるを得ないという状況もあるわけでありまして、これはどういうことかというと、やっぱりインタラクティブないろんな情報交換であるとか、こういうことも生まれるわけでありますから、そういう中におきましてしっかりと計画を立ててやっていきたいと。
　それと同時に、今、先生が言われた一番大事なことでありますけれども、よく知らしめていく、こういうふうになりますよということを国民によく知っていただく、そしてデジタルのメリットもしっかりと広報活動をしていく、こういうことが大事だと思いますので、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
○高橋千秋君　時間がありませんので、最後にこのことで締めくくりたいと思うんですが、昨年もこのＮＨＫ予算のことで私質問させていただきました。地上波デジタルのことで質問させていただいたときに言わせていただいたのは、デジタルが代わってアナログがすべてストップするときに、今のままでは見れなくなりますよということを私の地元なんかで言うと、えっ、そうなんですかと言うんですよね。さっき言われたように、ほとんどの方がその事実を知らない。まだもう少し時間はあるにしても、やはりこれからなるべく多くの方に分かっていただくように宣伝をしていかないと、これはもうモアチャンネルという意味ではなくて、今あるやつが全部変わるわけですから、全部見れなくなってしまうということになりますので、是非その点について今後力を入れていただけるようお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。質問をさせていただきます。
　まず、字幕放送の問題でございます。耳の不自由な方々にとりましては字幕放送の拡充というのは極めて意義深いものがありますし、もちろん新聞や雑誌で情報が得られるといっても、やはりいち早くニュースを知ったり周りの人たちの話題になっているテレビドラマをともに共有することは、字幕放送を通して初めて可能になることでございます。今後、高齢化社会が進めば進むほど、そういう環境もできていきますし、字幕放送というのは正に放送業界にとって是非とも取り組んでいただきたい課題だと思っております。
　ＮＨＫの字幕放送についての取組につきましては、既に行政の指針における字幕化率の問題、先ほど海老沢会長、いち早く達成するということもおっしゃいましたし、またニュースや紅白歌合戦の字幕化などが正に放送業界での先導的役割を果たしておると私も思っております。
　そこで、まずＮＨＫに是非お願いしたいのは、先ほどから話題になっております、今年日韓共催のワールドカップがございます。是非字幕を付けてほしいということでございます。スポーツの字幕というのはなかなか技術的にも難しいということも聞いております。ただ、やっぱりこういう国民的な関心事でございますし、何とかこれ実現をしてもらいたいと思いますし、この点、どんなふうにＮＨＫとして考えているんだろうかと。その点について冒頭お聞きをしたいし、さらにこの字幕放送の将来の可能性なんですけれども、放送技術の可能性からいってどう、この将来の字幕放送というのがいろんな可能性を持っておるのかどうかという点が一点あるだろうと思いますし、さらに未来の放送の夢という意味で、字幕放送など耳の不自由な方々にとって便利な放送サービスについて今どんな技術研究が実際に行われているのかと、そういった点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　いわゆる生放送、ニュースとかスポーツに字幕放送をやろうということで、今いろんな試みをしております。最近のソルトレークシティー・オリンピックでも一部試みました。今度のワールドカップサッカーについても、我々、これに挑戦していこうと思っております。ただ、サッカーの場合、非常にスピードが速いものですから、どれだけこれに追い付けるかどうか、今、現場の方でもいろいろ工夫をしております。ですから、私はできるだけ日本戦を中心にやってみたいと、今、現場にハッパを掛けているところであります。できるだけ要望にこたえていきたいと、これから更に努力していきたいと思っております。
　技術的な点については、技師長の方から説明させます。
○参考人（中村宏君）　お答えします。
　字幕放送につきましては、ドラマや自然紀行番組などのように事前に字幕を付けるものと、それからニュースやスポーツ番組など生番組に付けるものがございます。
　それで、生番組の字幕放送につきましては、音声認識技術とか高速ワープロを活用しまして、今実施しております。現在、アナウンサー以外の方の出演する話とか、それから現場からの中継など雑音が多い場合の音声認識につきましては、レベルアップといいますか、性能向上の技術研究を行っている段階でございます。
　それからさらに、将来を目指しまして、話した内容をそのまま字幕にするわけではなくて、現場からの内容といいますか、それを要約すると、そういうような要約技術の研究、それから日本語を英語に機械翻訳するような基礎的な研究も進めております。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○木庭健太郎君　会長が日本戦ぐらいはやるとおっしゃっていただきましたんで、是非期待をしてその放送を見守りたいと思うし、やはりもちろんスポーツですから、この動きを見ればという話もよく言われるんですけれども、やはりこの字幕がきちんと出る出ないというだけでどれだけ見ている方のこの感動、伝わり方が違うかというのもありますので、是非ともこの点についてはお願いもし、それが一つの結果と、一つの試金石となって、今後スポーツ番組ですね、そういったものへどんどんつながっていくといいなと思っておりますので、是非ともこの点はお取組をお願いをしておきたいと思います。
　二つ目の問題は、地球環境保護への取組という問題でございます。
　もちろん、二十一世紀、環境の世紀と言われます。今後、環境問題というのは人類にとりまして最大のテーマだろうと思っております。今年二〇〇二年というのは、ちょうどブラジルで地球サミットが開催されてから十周年目になるわけでございます。国際社会でも各国、各地域が様々な取組をやってきたわけでございますけれども、なかなかこの地球環境の悪化という問題については歯止めが掛かっていないのも現状でございます。
　その中で、日本というのはどういう位置付けかといいますと、国際的にはこの温暖化防止の際に京都議定書の発効に力を注ぐなど、ある意味では最大の努力をしなければならないところでもあるんですけれども、国内に目を向ければ、まだ土壌汚染の問題もあってみたり、水質汚染や大気汚染など、解決しなければいけない問題が山積しているわけでございます。もちろん、こうした環境保護という問題、第一義的には国や自治体の取組が最重要ではございますけれども、もちろん、政府としてもこの三月に、この温暖化については対策推進大綱も策定はしております。そして、それの際に、産業界にも協力を求めているわけです。
　ただ、根本的にこの問題をやろうとしたときは、やはり国民一人一人の意識改革が最も大事になってくるし、そういう意味では、この環境保護意識を高めるためには、皆さん方、ある意味では放送というものを通じながら、ある意味じゃ映像を通じながら行っていく啓蒙活動も大いに期待できるところだろうと思うし、また果たす役割も大きなものがあると思うんです。
　その意味で、地球環境保護へ向けたＮＨＫの基本的考え方があるならば、是非その点を教えていただきたいし、今後、是非具体的にも取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　環境問題、掛け替えのない地球をどう守るかという課題であります。これはもう世界共通の課題であると思います。
　そういう中で、私ども、二〇〇〇年という節目の年から、こういう世界共通の課題、一つは教育問題、食糧問題について局内にプロジェクトチームを作りまして、この教育と今、食糧問題、農業も関係する、環境も関係するこの食糧問題を今重点的に取り上げて、放送あるいは放送に関連したイベント等を今展開しているところであります。
　そういう中で、環境問題、非常に重要だということで、十四年度、新しい年度から、局内に環境プロジェクトを作りまして、これもひとつ重点的に、全局を挙げて取り組んでいこうと決意を今新たにしているところであります。これまでも環境問題、いろいろな面で取り上げてきましたけれども、もう一つ、いろんな工夫をしながら取り組んでいきたいということであります。
　その一つは、今年の十一月から二年後の二〇〇四年の三月まで、第四十四次の南極越冬隊が行きますので、私どもそれに同行して、昭和基地にＮＨＫのハイビジョンの仮設の放送所を作って、そこから適宜世界に向けて放送してみようと、そういう今構想を練っているところであります。
　いわゆる南極という一つの舞台で、地球の環境がどういうふうに変化していくのか、オーロラの現象とかあるいは皆既日食とかそういうものを生中継をすると、同時にまた、南極と日本を結んで子供たちと越冬隊との人たちの対話なりあるいは勉強会なり、そういうものもやってみたいと思っているところであります。
　この映像は非常にハイビジョンでありますし、衛星を通じて放送しますので、私はできるだけ世界の放送局にもこれを開放して、希望があるところには提供して、環境問題、世界的に考えてみようと、そういう今挑戦もしてみたいと考えておるところであります。
　いずれにしても、環境問題、これから息の長い課題でありますので、いろんな番組を通じて取り上げていきたいと思っているところであります。
○木庭健太郎君　最後に、災害時の取材体制の強化という問題を今年度の事業運営計画の柱の一つとして挙げていらっしゃいます。特にお願いしたい点は、大きな被害が予想されるこの東海地震への対応、十分な対応の問題でございます。
　国の中央防災会議の専門調査会が、平成十三年六月に、想定される東海地震の震源域を二十二年ぶりに見直しました。そしてそれによりますと、揺れの範囲が予測される地域が西側に広がるということで、この強化地域というのが新たに六十二市町村付け加えられたわけでございます。
　そういう意味では、新たに強化地域に指定された自治体ではもちろん地域防災計画の見直し等が必要になってきますが、ＮＨＫでも、大規模地震対策特別措置法等に定められた指定公共機関でございます、当然これまでの取材体制見直す必要も出てくるんだろうと思いますが、その辺を簡潔にお伺いして、質問終わりたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、国民の生命財産を守る、いわゆる災害の防止、あるいは災害が起こった場合できるだけ被害を少なくするというのが我々放送を通じてやっていくのが我々の使命であります。
　そういう面で、東海地震も予測されているわけでありますけれども、これには十分な我々機能を発揮しなきゃならないということで、いろんな実地訓練もしておりますし、また体制の見直しも既にしております。
　そういう面で、一番問題は、やはり初動体制といいますか、この前の阪神・淡路大震災の反省でも、いかにヘリコプターを早く飛ばして被害の全体状況をどう把握するかというのが一番の課題だろうと思っております。
　そういう面で今、私ども全国に九つの基地に十一機のヘリコプターで運用しておりますけれども、できるだけこれを有効に活用して対応していきたいと思っておりますし、また津波の観測のためのロボットカメラ等も各地に配備して、できるだけきめ細かく報道していきたいと思っております。
　いずれにしても、我々、放送の使命はこれはもう災害報道でありますので、今後とも充実強化をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　私からは、放送と人権等権利に関する委員会、いわゆるＢＲＣについてまずお尋ねをしたいと思います。
　たしか平成九年だと思いますが、ＮＨＫと民放で自主的にこの委員会を設置をし、権利を侵害された者、その人の申立てによって迅速にかつ放送の自由を守りながら救済をしていく、そういう趣旨で設立されたというふうに理解をしているところでございますが、なかなかこのＢＲＣの活動が我々に伝わってこないところでございますが、五年たちました、この活動状況につきまして概括的に御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生お尋ねの放送と人権等権利に関する委員会、このＢＲＣは、放送による人権等の権利の侵害に対する苦情を処理するために、平成九年五月にＮＨＫ及び民放連が共同で自主的な第三者機関として設立をいたしております。
　このＢＲＣは、平成九年の業務開始以来、視聴者から放送により権利を侵害されたとの申立てがあった人権侵害に関連する案件のうち、二事案二件について勧告を行い、六事案十五件について見解を提示し、公表を行ってきたところでございます。
　なお、審理に至らない事案でございましても、放送番組等に関する苦情について、視聴者と放送事業者との話合いの橋渡しというものを行っておるようでございます。そのようなＢＲＣのあっせんを通じて、平成十二年度以降、約三十件が解決したというふうに承知をいたしております。
○魚住裕一郎君　先般の二十六日にも、これは二〇〇〇年の八月に放映された、これは民放ですが、「熊本・謎の自動車事故」という、そういう番組について申立てがあって、三月の二十六日に勧告が出されたようであります。
　一般視聴者に疑惑を抱かせたということで、その勧告に従って、このテレビ局のニュースの中で関係者におわびしますというようなコメントが出されたところでございますが、本当に、権利救済というか、被害回復といいますか、そういう観点からいって果たして十分なんだろうかということを感ずるところであります。
　ＮＨＫはそんな権利侵害というようなことは常に配慮をしてそんな事態はないと思いますが、ＮＨＫとしてこのＢＲＣの活動に対してどのような姿勢で取り組んでいるか、基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　ＮＨＫ、もし勧告とか見解とか出たような場合は、真摯に受け止めてニュースできちんと放送する、こういうことがありましたということはやりたいと思っております。
　それから、部内の放送現場の倫理に関する委員会というのがございますので、そういう場を通じて、全国の現場にＢＲＣからこういう指摘を受けたという内容をきちんと周知するというふうなことをやって、再発防止につなげる努力をしていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　しっかりこの人権という観点からもまた見ていただきたいなというふうに思います。
　次に、最近、どうしても青少年の、少年法も改正したぐらいですから社会問題化しているところでありまして、青少年の育成の、周りの環境というものを何とかしなきゃいけないな、特に放送についても大変な影響を青少年に与えるというふうに思います。
　Ｖチップというのはまだできていない状況の中で、もちろん顔をしかめるような番組も実はあります。私は、有害な環境は本当に何とかしなきゃいけないなというふうには思いますが、ただ一方で、暴力やそういうセックスのシーンみたいなもの以外に有害というのはよく分からないと。場合によっては、九・一一の衝突シーンまで有害という人がいるかもしれない。非常に概念があいまいであるわけでありますが、そういう状況の中で、放送界の中でこの青少年と放送に関する委員会というものを設けて議論を重ねている、そういうことを承知をしておりますが、高く評価するものでございます。
　この問題につきまして、ＮＨＫよりも民放側の問題かもしれませんけれども、やはり公共放送という立場からすれば、日本の放送界をリードする、そういう役割がＮＨＫにはあると思いますが、ＮＨＫは子供たちや青少年にテレビが及ぼす影響に対してどのように取り組んでいるか、御答弁をいただきます。
○参考人（海老沢勝二君）　テレビの青少年に与える影響、非常にこれはいろんな面で御指摘をされているところであります。
　私ども公共放送ＮＨＫといたしましては、家族が全員で、お年寄りから子供までが一緒に見ても恥ずかしくないような、問題がないようなものを作るのが基本であります。そういう面で、青少年に悪い影響を及ぼさないような健全な番組を作っていこうということで指導をしているところであります。
　そういう中で、数年前にいろんな青少年の凶悪事件が起こりました。それをきっかけに、放送業界、もっと青少年に対する取組を考えてみてほしいというような要望が出てまいりました。そういう中で、これは法律で作るんではなくて、我々放送事業者が自主的に、我々の責任においてそういう第三者機関を作って、そしてお互いにそういう議論を進めながらいい番組を作っていこうと、そういう決意の下に、この放送と青少年に関する委員会を自主的に設けたわけであります。
　そういう面で、私ども、民放と一緒になって、やはりどちらも免許事業でやっているわけでありますから公共性が当然あるわけであって、お互いに青少年の健全育成のために努力していこうと、そういう決意の証明がこの委員会だろうと思っております。
　そういう面で、今後とも我々としては、青少年が本当に健全に育つような、青少年が本当に明るく成長するような、そういう番組を更に作っていかなきゃならないだろうということを深く感じるところであります。
○魚住裕一郎君　続きまして、アーカイブスについてお尋ねをしたいと思います。
　埼玉の川口にＮＨＫアーカイブスというんですか、この間起工式があったようで、川口市長もまた土屋埼玉県知事も出席されたようでございますが、非常にアーカイブスというものが注目をされてきております。非常に貴重な資料だというふうな側面もありますけれども、財産そのものだろうというふうに思っております。
　ＮＨＫにおいては、過去のどんな番組でどのぐらい保存しているのか。私から見ると、「ひょっこりひょうたん島」みたいなのはしっかりまた見たいなというのもあるんですが、それも多分ないだろうとは思うんですが。また、そういうものも幅広く国民に公開をする、どのような設備を備えているのか、公開方法も含めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　川口で作るＮＨＫのアーカイブスは、三月十七日に上棟式を無事に終わりまして、来年の二月一日に本格運用ということになっておりますけれども、ＮＨＫが組織的に番組を保存を始めたのは一九八一年からなんですね。ですから、テレビ創成期の、それはテレビ創成期の番組は生だったせいもあったりして、残念ながら、古い大河ドラマとか紅白歌合戦が残っていないというのはちょっと残念でありますが、「ジェスチャー」とか「お笑い三人組」とか「私の秘密」なども余り残っていないと。「ひょっこりひょうたん島」も、先生の、必ずしも十分に残って、一部しか残っていないというふうに思っております。時代が時代であったということでやむを得ないのかなと。
　ただ、一九八〇年以降は体系的な保存が始まって、現在保存している番組は、ＮＨＫ特集とかＮＨＫスペシャル、ドラマなども合わせて、番組としては二十万本。そして、これに映像素材ですね、いろいろ最終的な番組になる前の素材と、それから地方で保管している部分を合わせると百六十五万本のテープがあると、こういうことになっております。
　これについては前にも申しましたけれども、川口のアーカイブスの八十の視聴ブースを用意するようなんで、最大百二十人ぐらいの方がそこで公開番組を、自分の好きな番組をオンデマンドで見られるということになります。三年後には見られる番組を二千本から五千本ぐらいまで拡大していくというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　大臣、今、百六十五万本のテープというようなお話ございました。
　ただ、ちょっとその場所に行ってオンデマンドで拝見すると。ただ、これ大変な財産だと思うんですね。場合によってはそれを、映像を売って商売もできるんではないかと、それだけ私は考えてもいいと思うんですね。オンデマンドといえば当然インターネットで更にいろんな利用ができるんではないか。もちろん、出演者、例えばドラマであれば出演者の肖像権の問題もありますから、そういう難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり映像を見たい、あるいは活用したいという方の要望にもこたえつつ、また受信料を上げるんではなくして、そういう部分でＮＨＫの経営にプラスになっていく、そういうことも考えてもいいんではないのかなと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　アーカイブス、名前がちょっとあれでございますけれどもね、これはやっぱり公文書館なんですよね、意味は。だから、こういう、映像のそういう大収集センター。だから、こういうふうにいい放送番組を収集して、保管して、利用できると。
　こういうことは大変私は結構なことで、そういう意味でもＮＨＫさんが先鞭を着けていただいて、私は民放もやったらいいと思うんですよ。そういう支援の制度を予算化は一応はしているんです。
　ただ、もっと大々的に、もっと広範に利用する仕組みをこれから考えていく必要があると思いますよ。ブロードバンドネットワークだとか放送のデジタル化といったらコンテンツですよ、いや本当に。
　そういう意味では、このアーカイブスを一つのモデルにして、総務省としても本格的に検討して、より良いものにするように、総体が、頑張ってまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　ＮＨＫのＥＴＶ特集、多様な考え方、生き方が紹介をされ、評価が大変高いというふうに言われておりますが、その中で、昨年もこのＮＨＫ予算のとき、衆参で問題になりました「戦争をどう裁くか」という四夜連続シリーズの第二回目「問われる戦時性暴力」、この問題ですが、いわゆる従軍慰安婦制度を裁く女性国際戦犯法廷に関して取り上げられた番組でございます。これ、取材当事者の同意もなく放送直前に大幅に改ざんをされたとして出演者らが抗議をその当時もしていらしたようですが、今、裁判に至っているということであります。
　個別の番組について取り上げるのはもとより本旨ではございませんが、報道の自由や表現の自由が外部からの干渉によって侵害をされたという重大な疑惑があり、またその後新たな展開を迎えているということで、私、事実関係のみ伺いたいと思うんですけれども、この女性国際戦犯法廷を放送したＥＴＶの番組、これ番組枠は通常四十四分と聞いておりますが、この四夜連続シリーズでも第二回目分、当該の番組ですね、従軍慰安婦問題を扱った番組は四十分ということで四分が削られている。
　ＥＴＶ特集は、二〇〇〇年とか二〇〇一年とか二〇〇二年とかいうふうに続いているんですが、この三年間でそれぞれ何本ぐらい放送されて、そのうちこういうふうに四分以上カットされるとか、そういうところはどんな番組があったんでしょうか。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　ＥＴＶ２０００、２００１、２００２についてですが、ＥＴＶ２０００は百四十九本あるうち一本、基準の放送時間でなかった、つまり四十四分でなかったと。ＥＴＶ２００１については、百七十九本のうち五本がなかったと。ＥＴＶ２００２については、三十七本のうちまだ基準値には達して、基準放送時間でなかったのはゼロであるということなんですが、この前総局長の今御発言から、国会での答弁からクウォートされていると思いますが、一般的に、このＥＴＶで必ずしも多いんですが、Ｎスペでも十三年、九十七本のうち十九本が基準放送時間でなかった例があると。
　それから、その他の番組、例えば「ひるどき日本列島」なんという番組が昼間十二時台にやっておりますが、これなんかは二百本あるうち、二百本十三年度放送したうち三十一本が基準放送時間ではないと。しかも、二十三分の番組なんですが、それが十五分になったり二十分になったりすることも始終あるという意味では、決められた番組、一定の、例えば四十四分の番組が四十分になるとか三十九分になるとか、その手のことは結構あることでございます。
○八田ひろ子君　いろいろ言われましたが、いろいろなケースがあるけれども、このＥＴＶという番組に関してはこういう四分カットというのは異常な状態であったことからも分かると思うんですが、その時間短縮に対しての質問で、日常茶飯事に起こっていると、ＥＴＶに関してという質問で。これは根拠がないということを指摘できると思うんですが、この問題に対して海老沢会長も、私ども政治的に公平に扱うというのが原則と答弁をしていただきました。
　時間のカット四分というのは、カットされたことの中身が今問題になっていまして、出演者の一人であります高橋さんとおっしゃる方は雑誌の中で「何が直前に消されたか」というのが書かれておりまして、放送三日前の一月二十七日の夕刻に修正台本が送られてきて、二十八日に新たに撮り直し、ところが修正台本版から実際に放映されたものがまた改変された。高橋氏は、改変の目的が日本軍の犯罪を裁いた法廷の核心部分を隠し、法廷の意義を評価するコメンテーターの発言を削除する方向であったと言っておりまして、もう一人の出演者の方は、米山さんという方ですが、別のところで、右翼系国民新聞も右翼団体のＮＨＫに対する様々な圧力や直接的示威行為によって放送内容の大幅改変に功を奏したと記してあると、こう紹介されております。
　この突然の改変によって放送されたものが、圧力を掛けたと自称する団体からは歓迎をされて、一方で制作した現場の方は憤り、胸を痛め、取材に協力したＮＧＯや当事者からは裁判に訴えられていると。こういう現状を見ますと、これでも会長のお言葉どおり公正中立だったのか、あるいは独立と説明責任、こういう点からも問題を指摘せざるを得ないなというふうに私は思っているんです。
　この従軍慰安婦の問題は、女性の人間としての尊厳に深くかかわる問題でありますけれども、男女共同参画基本法が施行された現在、こういう問題も含めて、ジェンダーバイアスを取り除く真の男女平等社会を目指すに当たってのメディア、とりわけ放送の果たす役割が大きいと思います。
　そこで、片山大臣、メディアと男女平等に関して、男女共同参画基本計画では政府の取組を、簡単で結構ですのでお示しください。
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十二年の十二月に法律に基づく男女共同参画基本計画を閣議決定されました。その中でメディアにおける男女共同参画の推進が盛り込まれましたので、その閣議決定を受けて、放送事業者の皆さんに対しまして同じ十二月に、当時の放送行政局長名で基本計画の理解と、それに従ってやるような協力を要請いたしたところでございます。
○八田ひろ子君　そうですね。企画、制作、編集など、メディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するようにという要請がありまして、これは男女共同参画社会基本法でも二十一世紀の最重要課題と。国際的にも、北京会議の行動綱領で、メディアの活用の問題に対処するに当たりということで、「政府その他の行為者は、すべての政策及び計画の中心にジェンダーの視点を据える、積極的で目に見える政策を促進すべきである。」と、こう書かれております。
　ジェンダーに配慮した放送のためにも、女性の視点を積極的に取り入れる、まず女性職員を増やすこと、それから政策決定過程への女性登用、これが非常に重要だと思いますが、ＮＨＫの現状をお示しください。
○参考人（山村裕義君）　御質問のＮＨＫの現状でございますが、平成十三年度のＮＨＫの職員数一万二千二百六十八人で、このうち女性は千百六十八人、九・五％でございます。管理職の女性の割合は二・六％、一般職の女性の割合は一二・七％でございまして、また採用につきましては、平成十三年度の大卒採用者は二百九十六人でありまして、男性は二百三十七人、女性は五十九人で、平成十三年度大卒採用者はおよそ二〇％が女性ということになっております。
○八田ひろ子君　管理職でも、今実際にいらっしゃる方も非常に少ないというのが分かります。
　国民の視聴料金で成り立っている公共放送局ですので、私は、会長、目標を、数値目標を作るなどして積極的に是正を図っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、男女差別なく採用しようというのが基本的な考えであります。
　今、新採用は二〇％を一つの目安にしております。目安としているんですけれども、五年、六年で退職していく方が女性の場合非常に多いということなんですね。結局、今全体で一〇％に達しない、九％台にとどまっておりますけれども、更にこの二〇％を増やしていく考えを持っておるんですけれども、途中退職者が非常に多いということも一方であります。
　それともう一つは、職場によって非常に差があるんですけれども、例えば番組制作部の子供番組とかを作っているファミリー部というのがあります。これは女性の方が逆に多い職場となっております。ですから、技術とか営業の現場とかそういうところは男性が多いんですけれども、番組制作によっては女性の方が男性を上回る部もあるということであります。
　ですから、適材適所といいますか、その場によっていろいろ考えなければなりませんが、いずれにしろ基本的には女性を増やしていく方向で今進めているところであります。
○八田ひろ子君　この議場を見ていただいても、お答えいただく側には女性はお一人もいらっしゃらないということからも、本当に大変なんですよね。
　男女共同参画社会基本法は、当然ＮＨＫも遵守していただく。基本計画に基づいて人事院は、国家公務員の場合ですと女性の登用や採用の拡大のために指針を出しまして、その指針に基づいて各省庁は目標を定めて、例えば五年間で何％とか、女性の採用、登用拡大の計画を実際に策定を国家公務員ではしているわけで、まだ成果は余り出ていないんですけれども、成果を上げようということですので、是非会長にもこうした取組を重く受け止めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ジェンダーの問題に十分な関心を持って自主的な取組を積極的に進めていただくためにメディアと女性が直接継続的に話し合い、理解を深めることが私は大事だと思うんですね。ですから、是非そういうものを定期的に直接話し合う場をＮＨＫとしても持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、行政としても必要ですので大臣にもお伺いします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えします。
　女性団体と定期的に意見を交わす場として、私どもでは、年に一回ですが、消費者五団体との懇談会、主婦連とか全国地域婦人連合連絡会とか、いろいろなところありますけれども、この団体と懇談会をやっております。
　それから、女性・消費者・労働団体懇談会というのが年一回ありまして、これも主婦連、それから日本婦人会議、新日本婦人の会、日本有権者同盟、日本民主婦人の会の代表者の方と話し合うというような場も設けております。
　それから、直接、女性団体ではございませんが、女性も参加する審議会、会議も行っております。私どもの番組審議会、中央と地方、中央とそれから地方に八つの番組審議会がございますが、ここでも女性の方が全部で割合でいうと二七％ぐらいいらっしゃるので、フィフティー・フィフティーにはなっておりませんが、ここでもいろいろ御議論を伺う、意見を伺う機会があります。特に中央放送番組審議会の現在の委員長は主婦連の会長さんが今委員長さんをなさっております。
　以上でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、放送番組に女性の考え方や意見を生かすというのは大変結構なことだと思いますね。恐らく女性の方がずっと見ていますよ、テレビを、テレビやラジオを。そういう意味で、ただどうやるかはそれぞれの放送事業者の皆さんで考えていただくと、こういうことだと思います。
○八田ひろ子君　時間がないのでこれで終わりますが、今いろいろとＮＨＫ言われましたが、審議会なんかは実際は地方ごとでは一人か二人しか女性は入っていないんですね。男性ばっかりです。今、大臣が言われたように、テレビを見ているのは女性が多くいますけれども、実際はそういう視点が入っていないということで、女性の採用、登用の目標を持った計画とともに、是非会長に強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　ＢＳデジタル放送が始まって一年半が過ぎました。これから予定されている地上波のデジタルの見通しにも重要な意味を持つものだと思っております。
　まず確認したいんですが、今年度末のＢＳ受信契約件数は一年前と比べてどれだけ増えましたでしょうか。ＮＨＫ、お答えいただけますか。
○参考人（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　ＢＳの受信契約の増加の関係でございますけれども、現在、全業界的な取組によりまして、年度末の最後の活動を行っているところでございますが、十三年度の一年間で衛星契約は六十五万件増加する見込みでございます。
○宮本岳志君　ＢＳデジタルの普及は放送開始から一千日で一千万件、これが目標です。しかし、ＢＳ契約の数は三百六十五日で六十五万世帯の増ですから、これを一千日に置き換えれば百八十万弱にしかならないと。ケーブルテレビを通じた加入があることを含んでも、なおかなり目標と差があると思います。もちろんアナログのＢＳからＢＳデジタルにという動きもあるでしょう。
　しかし、ＮＨＫの放送文化研究所が発行している「放送研究と調査」、この昨年九月号にはこう書いてありました。「デジタル受信機をＢＳアンテナの出荷台数と比較すると、実は奇妙な事態が浮かび上がってくる。」と。「今年三月」、これは去年の三月ですが、「以降については、デジタル受信機の総計より、ＢＳアンテナの出荷台数が上回り、特に四月以降は三万台前後の差がついている。」と。
　そこで、お伺いしたいんですが、デジタル受信機を持たずにＢＳアンテナだけを使って見ることのできるＢＳ放送というのはデジタル放送ですか、アナログ放送ですか。また、その人たちはどのような契約をＮＨＫと結ぶんでしょうか。
○参考人（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　ＢＳデジタル受信機がない場合でございますが、ＢＳアンテナといわゆるアナログのＢＳチューナーが内蔵されたテレビをお持ちであれば、ＮＨＫのＢＳ１とＢＳ２の衛星放送をごらんになれるということでございます。こうしたＮＨＫの衛星放送をごらんになられる場合は、ＮＨＫと衛星契約を結んでいただきまして、月間プラス九百四十五円の衛星受信料をお支払いただくということになります。ＢＳデジタルチューナー、あるいはチューナー付きのデジタル受信機でございますけれども、これでＢＳデジタル放送をごらんになる場合でも、必要な契約はいわゆるアナログの衛星放送と同じ契約でございまして、料金も全く同じでございます。
○宮本岳志君　デジタル受信機を持たずにＢＳアンテナだけで受信できるのは、間違いなくアナログＢＳ放送なんですよ。だから、六十五万件というのは、決してこれはデジタル放送、デジタルＢＳ放送の伸びを示しているものではないんですね。
　これはなかなか考えさせられるデータでございまして、我が党は、技術の成果を、デジタル技術の成果を国民に普及すると、これは決して反対ではございません。だから、デジタル化の推進というのは賛成してきたんです。ただ、今日の時点では、もう国民がデジタルテレビというものに触れたことがないから進まないという論は成り立たない。デジタルＢＳ放送というものが現に体験できるわけですね。
　こうなってきますと、これはちょっと会長にお伺いしたいんですけれども、デジタル方式の放送が始まれば双方向サービスなども可能になってみんながそちらを選ぶようになるんだと、こういう前提でやってきたわけですけれども、どうやら実際にデジタル放送が始まってみて、まだ今のところは国民の中には双方向とか高画質ではなくて従来の番組を選んで見ているという状況が私はやっぱりあるんじゃないかと思うんですけれども、この点、会長、どうお感じになりますか。
○参考人（海老沢勝二君）　ラジオでも、テレビもそうですけれども、全国に普及するにはやっぱり三十数年の歳月を要しています。御承知のように、新しいメディアを立ち上げ成功させるには、やはり根気いい、根気よく頑張っていかなければならないのは当然だと思います。
　そういう中で、このＢＳデジタル放送、今百九万台が発売されております。私は、このデジタル放送というのはやはり時代の大きな流れでありますし、その方向へ私どもも積極的にこれを推進しているわけであります。ですから、このデジタル放送を普及させるために一番の問題は、やはりソフトとハードが一体となって、車の両輪となって絡み合っていかないと普及しないのは当然、絡み合わなきゃ駄目だということはもう当然であります。
　そういう中で、私ども放送事業者の方は、このデジタル放送にふさわしい質の高い、またいい放送をしなければならないということ。それからもう一つは、やっぱり受信機の値段が安くならなければこれは普及しません。
　御承知のように、我々の長い経験あるいは統計でも分かりますように、今のテレビと新しいテレビ、いわゆるデジタル放送が見られるテレビの差が五万円程度に下がれば私は爆発的に普及するだろうと。今まだまだ何十万の差があります。ですから、これは余り慌ててあれするか、せっかちな質問だと私は思うんですけれども、私は一千日で一千万世帯の普及はできるだろうというふうに見ております。それは、これからメーカーの方が設備投資をして、そして雇用を確保しながら大量生産していけば私は値段がもう大幅に下がる。そうすれば、視聴者も差が、今のテレビと差が少なくなるわけですから、当然私は購入するだろうと思っています。
　ですから、御承知のようにまだまだ値段が高い。それから、操作のしやすい、そういうことが大事だろうと思っておりますので、これは去年の四月から夏に掛けて非常に足踏み状態だった。そのときにいろんな批判が出ました。それは値段が高かったせいで、その後メーカーの方も努力して、去年の十月からだんだん値段が下がってきました。そういう面で、今普及が順調に伸びてきているというふうに私判断しております。
○宮本岳志君　確かに、デジタルチューナーが高過ぎるということがあると思うんですね。大臣も、先ほどデジタルテレビがまだ高いというお話もございました。
　同じ「放送研究と調査」の昨年九月号の二十二ページに載っているグラフがあります。これは博報堂が行ったＢＳデジタル放送を見るために幾らなら出すかという、そういう意識調査の結果なんですね。これによると、五万円が限度というのが八六％、二十万円以上投資をして高画質や高度の機能を楽しもうという人は何と三・四％しかいないのです。アンテナなども含めて五万円までということになりますと、少し長い将来を考えてもハイビジョンテレビの値段ではなかなかないんですね。
　国民のニーズに照らしても、地上波のデジタル化がハイビジョン放送を前提としたものとなっているというのは少し再検討を要するんじゃないかと私は思うんですけれども、これはちょっと総務大臣、そのようにお考えになりませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　日本のハイビジョン、これは世界に有名なんですよ。しかも質もいいんですね。こういうものを使わない手はないんですよ。
　問題は、その値段ですよね。だから、これは今、海老沢会長が言いましたように、今度は部品の共通化だとかいろんなことをメーカーの方にも努力してもらう。それから、売れ出したらばっと安くなるんですよ。だから、そのうち五万円ぐらいに私なると思いますよ。そうなると爆発的にはやると、こういうことでございまして、とにかくいいことを少し高いからもうやるなというのは良くないですね。
○宮本岳志君　欧米のデジタル化は、標準画質、多チャンネルで進んでいるんですね。だから、日本でしか売れないハイビジョン用の部品というのはなかなか値段が下がらないんだという、これは業界関係の文献などで指摘をされております。やっぱり私は、この点でもしっかり今このデジタル化の日程や進め方を再検討する必要があると思うんですね。
　それで、ハイビジョンが幾ら高画質だと申しましても、十インチや十五インチの画面では縦横の比率の違いは別として、ハイビジョンの画質の差というのは人の目で見て分からないと思います。私が専門家や技術者のお書きになったものを読みましても、大体普通の距離でテレビを見て標準画質とハイビジョンの違いがはっきり分かる画面のサイズは三十インチからだと、こういう指摘がされております。
　そこで総務省にお伺いしたいんですけれども、ＢＳでデジタル放送が始まって以降、三十インチや四十インチ以上の大画面のテレビの出荷というのは目に見えて増えてきておりますか。
○政府参考人（高原耕三君）　ＢＳデジタル放送用の受信機そのものは、先ほどからもいろいろ答弁に出ておりますが、放送開始後一年三か月で百九万台出ております。また、今、先生のお尋ねの三十インチ以上のテレビの出荷台数は、このＢＳデジタル放送が開始された平成十二年の十二月から平成十三年の十一月までの一年間で八十一万台ということで、その前の一年間では七十八万台でございましたから、約三万台増加したと。それから、四十インチ以上の大画面のテレビというのは、四十インチ以上については統計が実はございません。それで、そのうちのプラズマディスプレー方式というものが統計がございますが、これは十三年から市場に投入されておりまして、十三年の最初の出荷台数は四万台という統計が出ております。
○宮本岳志君　七十八万台から八十一万台ですから三万台と。率にすればそれほど増えてはいないわけですよ。
　それで、私、これ大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　そもそも、今売っている、店で売っているテレビは二〇一一年には映らなくなると法律で決まっているんですよ。それで、それを納得して買い換える人はいいですよ。しかし、世論調査の結果を見ても、国民の九割はそんなことは知らないでアナログのテレビを今も買っているんです。
　私、一年前に、大臣、指摘しましたね。あの電波法、この法律通せば、あしたからは町の電気屋には九年後には映らなくなるテレビしか売っていないということになるんだと。政府は、テレビの買換えは控えるようにと、そういうふうに宣伝して回るのかと。こう言ったら、大臣のそのときの答弁、こう言いましたよ。あした本会議で通していただけば、政府の考えはこういうことで進めますよ、十分これを念頭に置いて御注意ください、国民に周知すると、こう答えたんですね。
　ところが、この一週間前、衆議院で矢島議員への答弁で、去年はまだ法律が通っておりませんから大々的なＰＲもしていませんけれども、是非十四年度からはもう少しＰＲしたいと、こう答えたんですよ。これは、去年はまだ法律通っていませんからと言って、去年の五月にあの法律は通りました。その翌日から周知するんじゃなかったんですか。いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは通った時点ではまだ予算がなかったんですよ。十四年度予算で一億何千万取りましたからね、これで大々的にやるんですよ。まあ今もやっていますよ。今もやっていますけれども、もっとこれやり方を海老沢会長や民放連の皆さんとも相談してやっていこうと、こう思っておりますし、テレビは大体買換えのサイクルは七、八年ですね。これからは、一一年に間に合うように買い換えてもらうように、我々も大いにＰＲしていきます。その間にだんだん値段が下がるでしょうから。総合的な、一応対応を考えます。
○宮本岳志君　この問題は、また議論をする機会があると思うんですけれども、私は、役所のメンツにこだわってその場限りの言い逃れを重ねていけば、迷惑をするのは国民だと。今の状況を国民の前にすべて明らかにして、現状の冷静な把握と分析に立って、どうしたら地上波テレビのデジタル化がうまくいくのかということを、これはもう真剣に検討し直すことを強く求めて、私の質問を終わります。
○松岡滿壽男君　国会改革連絡会（無所属の会）の松岡滿壽男です。
　私で十五番目の質問になるわけでありますが、それだけ公共放送としてのやはりＮＨＫの果たす役割というものが重要になってきていると、それに対する期待を込めて皆さん方が質問をされたというふうに思っておるわけであります。
　この予算を拝見していますと、建設計画の中に地域放送会館とＮＨＫアーカイブスの整備というのがありますが、そこのところに「山口（十五年度着工、十六年度完成）」という計画が載っております。
　このところ、下関の韓国領事館も広島に統合されたり、四建も博多の方に統合とか、各支店がなくなってしまうという誠に寂しい中で、ＮＨＫさんの新しい放送会館ができるということは、大変心強く地域に活力を与えるものだというふうに思うんですが、これに並んで、それぞれ沖縄とか岡山、神戸、福島、徳島とありますが、ＮＨＫさんとしては、地域の放送局といいましょうか、これに対する位置付けとお考え方ですね、それと何を基準にして規模を決めておられるのか、建設計画ですね。そういうことについて、ちょっと質問通告していなかったんですけれども、お教えをいただきたいというふうに思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今、五十四の放送局を持っております。その中で、老朽化が進んだところを優先的に建て替えていこうと、そういう方針でやってきております。ちょうど地方でテレビ放送が始まったのが昭和三十四、五年ごろから、遅いところで三十七、八年と、そういう状態であります。その後、やはり四十年以上たっております。それと同時に、これからデジタル放送が本格化いたしますので、そういうところと併せてすべての放送会館をデジタル化施設に更新していきたいと、そういう目的でやっております。
　規模は、大体今、地方の職員は百人前後といいますか、それくらいの規模でやっております。それに見合うと。それから放送時間、今、テレビは地方放送、地域放送、大体三時間ちょっとやっております。これがまだ、ますますそれを増やさなきゃならぬのでしょうけれども、そういうことを勘案して規模を決めております。
　今、老朽化が激しい山口、岡山、神戸はこれから、今、倒壊してしまいましたので、これから二、三年掛けて新しく造るつもりでおります。鹿児島とか沖縄あるいは金沢、広島とかいろいろ、静岡とかいろいろあります。それを順を追って、ＮＨＫの予算の規模を見ながら対応していきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　何年前ですかね、ちょうど私のおい坊主が山口へ来ておりまして、ＮＨＫのニュースでしたか、天気予報でしたか、あっ、小野文惠がいるわという話になりまして、何であんた知っているんだと言ったら、いや東大で同期だったと。それで私はだんだんファンになりまして、今はメジャーになって東京で、「ためしてガッテン」ですか、昨年も山口のきらら博のオープニングに来てくれたりして、まあ山口県は、非常にだからそういうのに関心を持っているんですね。
　ＮＨＫさんの人事というものが、まあ彼女の場合一般的なのか、どういう人事のローテーションをしておられるのか。地域とやはりそういう形で、一度地域に出すということは、非常に地域との親しみがわいてくるんですよね。非常にこれは大事だと思うんです。そういうその人事についてお教えをいただきたいと思うんですが。
○参考人（海老沢勝二君）　ＮＨＫは国民のための国民の放送局でありますし、各地方局が基本であります。ですから、そういう面でまず、私ども、大学卒の新しい人材はできるだけ原則として地方でまず勉強をする、地方のそういう歴史なり文化なり人情というものを十分勉強して、そういう基礎訓練をしてまた次の局へ移る、あるいは東京へ来る、そういうローテーションでやっております。
　私は、三ぼれといいますか、その土地にほれ、人にほれ、仕事にほれということで、できるだけ地方に行っていろんなことをひとつ学んで人間を磨いてもらいたいと、そういう方針で地方へも配置をしているわけであります。
○松岡滿壽男君　グローバリゼーションが進んでいるんですけれども、やはりこれは物が動き、人が動き、情報が動くということですが、日本人の場合は旅行は好きだけれども向こうに行ってしまうということはなかなかない。そういう点では、やはりグローバリゼーションの中で、世界の情報をこちらにいながら的確にやっぱり把握するということが非常に大事なところだと思うんですね。
　昨年も、先行議員から話ありましたが、九・一一の事件、ヨーロッパなんかでは、アメリカの情報に偏ることなくて、例えば中東のＣＮＮと言われているアル・ジャジーラの情報も流しているということのようですけれども、どちらかというと、日本はアメリカの情報が中心になっているんじゃないかという感じがしないでもないんですけれども、この点はＮＨＫさんとしてはどのように調整をしておられるんでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　あの九・一一事件のときは、ＡＢＣあるいはＣＮＮとか、我々協定を結んでいる放送会社の映像なり、あるいはＡＰとかＵＰＩとかいろんな通信社からの情報、そういうのを多角的に総合的に編集して放送いたしました。それから、アメリカ、イギリス軍がアフガニスタンへの空爆といいますか、攻撃を始めてからは、イスラマバードを中心に、周辺の都市にいろんな記者、カメラマンを配置し、また外部の人も雇って、多角的に放送いたしました。そういう中で、カタールのアル・ジャジーラの放送も、これは放送権料を払って我々も買いました。ですから、アル・ジャジーラの放送もかなりこれは取り入れました。
　そういう面で、できるだけ多角的な、多くの放送機関のものを我々の判断で、編集権、我々あるわけですから、我々の責任において編集して放送したわけであって、一方的に偏ったわけじゃありませんで、いろんな情報を総合して放送したつもりでおります。
○松岡滿壽男君　最近、海外で、特にアメリカ中心に、いわゆる日本たたきですか、かなり批判が出ていますね。雑誌とか新聞はかなりそれ出ているんですけれども、テレビで余りそういうものは、余り見たくもありませんけれども、取り上げられていないような感じがするんですが、その辺はどういうふうに対応をされておられるんでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　その日本たたきといいますか、いろんな見方がありますけれども、私どもは、例えばアメリカの新聞等が日本に対するような批判記事があればそれを紹介する、ニュースで取り上げる等はしております。それから、ＢＳ１の方で世界の主な国の主な放送機関のニュースをそのまま流しております。そういう中で、アメリカの有識者の発言なり、あるいは政府高官の発言なんかはそういう場面で出てきています。ですから、そういうものは取り上げております。
　ただ、それについて一々それを日本政府が論評するとかいろいろあればそれは当然放送しますけれども、そういう何といいますか非常に目立つようなものについては、適宜それを取り上げてニュースの中で放送をしているというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　最近、いわゆるワイドショーが非常に、政治もワイドショー化しているんじゃないかという受取方があるようですけれども、民放が非常に行き過ぎた情報を流すと。それはやはり、中立公正でＮＨＫさんがやはりきちっと国民に知らせていくということは非常に大事な部分だと思うんですね。特に、非常にテレビを通じて政治が国民に身近なものになってくるということは、これは歓迎することだと私は思うんですが、去年のえひめ丸のときのように森さんがゴルフをやっている姿ばっかり流すとか、それから田中眞紀子さんの涙とか、それから鈴木宗男氏がぱっと階段上がっていってまた引き返すとか、ああいうところばっかり意図的に見せられると、国民は一つのイメージを作ってしまうんですよね。非常に私はこれ、危険なことだと思うんです。
　確かに、大宅壮一がテレビ時代というのは一億国民が総白痴化するんじゃないかという警鐘を鳴らした時期がありました。それで、十数年前に佐藤栄作総理が退陣されるときの記者会見、新聞記者出ていけと、テレビだけがその本当の姿を見せるんだというそういうものがありましたけれども、私は、非常に今、日本人というのは反射的に、思考力というよりは反射的に動いていくという部分がテレビ時代の中で出てきている、非常に危険なものを感じますね。
　そういう点で、ＮＨＫさんとして、公共放送として、やっぱり情報はたくさん国民に知らせなきゃいかぬが、そういう民放の行き過ぎを是正する一つの役割というものが私はあるんじゃないかと、公共放送として、思っておるんですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　日本の放送は、この受信料のＮＨＫと広告放送の民間放送、この二元体制といいますか併存体制で、それぞれの特徴を生かしながら日本の放送文化の向上に尽くしてきたということであります。
　そういう中で、私どもは、できるだけ政治的に公平であらなきゃならぬだろうし、いろんな意見についてはいろんな意見を多角的に取り上げると、そういうことでできるだけ公平に放送するように努力しているわけであります。
　そういう中で、同じ画面、同じ映像を何回も繰り返してやれば非常に悪いイメージを与える、あるいはまた逆にいいイメージを与える、両方あると思いますけれども、意図的にそういう、やればできるメディアでないかと思います。そういう面で我々は、できるだけそういう、何といいますか意図的なイメージ作りというものは避けなきゃならぬだろうというのはもう基本的に考えております。
　ですから、できるだけ公平にするのは非常に難しいわけですけれども、そういう客観的、公平的にやる、そういう努力は常に持っていなきゃならぬだろうと思っています。そういう面で、電波はやはり公共性が高いわけでありますから、そういう公共性をきちっと踏まえながら、視聴者に不快な念を与えるとか、あるいは悪い影響を及ぼしたりしないように、事実をきちっと伝える、事実をきちっと伝えるのが一番大事だろうと、そういうふうに今後も努力していきたいと思っています。