○国務大臣（村山富市君）　勝木議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　政府は、当面必要な景気対策やあるいは金融不安に対する対策や諸般の課題はそっちのけにしてというような御意見がありましたけれども、そうした当面の課題についても精力的に取り組んでいることは御存じのとおりであります。誤解のないようにお願いいたします。
　憲法第二十条の解釈についでお尋ねでありますが、憲法第二十条は、信教の自由を保障するとともに、さらにその保障を一層確実なものとするため、政教分離の規定を置いているところでございます。このように、憲法の定める政教分離の規定は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国及びその機関が国権行使の場面においで、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しておりまして、それを超えで、宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨のものではないと考えております。
　政府といたしましては、従来からこのような見解をとっているところでございます。
　次に、今回の法改正は、宗教法人法の制定趣旨に反し、宗教法人の管理監督の方向に向かっでいるのではないかとの御指摘でございますが、現行宗教法人法では、一たん認証されるとそれ以降、所轄庁が宗教法人の活動について知るための手段がほとんどなく、また、現行法に規定されている所轄庁の権限である収益事業の停止命令等の事由に該当する疑いがあると考える場合でも、これを確認するための手段が規定されておりません。
　このため、今回の法改正では、所轄庁が、宗教法人がその目的に沿っで活動しているか、その要件を備えているか等を継続的に把握し、所轄庁としての責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の管理運営の民主性、透明性を高めるための必要最小限の改正を行おうとするものでございます。
　このように、今回の改正は宗教法人法の適正な運用を図るためのものであり、宗教法人法の制定趣旨に反するものとは考えでおりませんし、宗教法人の管理監督をしようとするものではございません。
　審議会報告のまとめ方についてのお尋ねでありますが、審議会の関係規定に基づきまして、委員から互選をされた会長のもとで適正に行われたものと考えております。
　また、宗教法人審議会の議事録公開についてのお尋ねでありますが、同審議会は、これまで中立公正な発言を確保するとの観点等から、非公開を前提に審議が進められてきた経緯がございます。したがって、今回の審議に関する議事録を公開することは、宗教法人のプライバシーの保護や委員との信頼関係の点から適当でないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　なお、宗教法人審議会は、行政処分不服審査等を審議することから、審議会の公開に関する閣議決定の対象外とされているものでございます。
　次に、法改正手続を拙速に進めたとの御指摘でありますが、宗教法人法改正案の作成過程においで、文部省は関係する省庁と必要な協議を行い、協議を受けた省庁においてはその内容等につき了解していると聞いております。
　また、同改正案については、事務次官会議で趣旨及び内容の事前了解を得た上で定例閣議においで閣議決定を行うとともに、閣議後最初の事務次官等会議で事後報告をしたものであり、手続上の問題はないと考えております。
　なお、本法案につきましては、多くの国民が宗教法人法の改正を求めており、このような国民の期待に迅速にこたえることが政府の当然の使命であると考え、今国会に提出をしたものでございます。
　次に、宗教法人法改正についてのアジア各国の反応についてのお尋ねでありますが、宗教法人法は昭和二十六年に制定されて以降、社会状況や宗教法人の実態の変化等によって制度が実情に合わない面が生じており、広く国民からも制度の見直しを図るべきとの意見が高まっていることは御案内のとおりであります。今回の改正法案は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するため必要最小限の改正を行おうとするものでございます。
　アジア諸国から宗教法人法の改正は軍国主義の復活につながるとの危惧があるとのお話でありますが、法改正の趣旨はただいま述べたとおりでございまして、日本政府にはそのような意図もないし、そのようなことは全くあり得ないことをこの際改めで内外に明らかにしておきたいと思います。
　本法案が信教の自由を侵害するおそれがあるのではないか、この点についての社会党委員長としての認識についてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本とし、自由と自主性、責任と公共性のもとに全体系が組み立てられております。
　今回の法改正は、ただいまお答えしたとおり、現行宗教法人制度の基本を維持しながら、宗教法人をめぐる社会状況等の変化に対応し、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるために必要最小限の改正を行うものでございます。よっで、今回の法改正は信教の自由を侵害するものではないと考えております。
　次に、所轄庁についてのお尋ねでございますが、現行法では、宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事とされ、広域的な活動をしている包括宗教法人については文部大臣としております。これは、立法当時には一般的に宗教法人の活動範囲が狭く地域性が強かったこと等から、都道府県知事が所轄するものとしたものと考えます。
　今回の法改正は、昭和二十六年当時に比べ広域的に活動する宗教法人がふえたことに対応し、所轄庁が宗教法人法上期待されている責任を適正に果たすことができるよう、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とするものであります。したがって、宗教界に対する統制を強めたり管理監督を行おうとするのではございません。
　次に、所轄庁が信仰の対象、宗教活動の情報を把握することとなれば憲法上の疑義があるのではないかとの御指摘でありますが、今回の法改正により提出いただくことになる書類は、宗教法人の財務会計等の状況を客観的に記載したものでございます。また、今回の法改正で財務会計等の書類の提出を求めるのは、宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法の適正な運用を図るためでございます。
　このような書類の内容及び法改正の目的に照らし、宗教法人に財務会計等の書類の提出を求めても信教の自由の侵害につながるものとは考えでおりません。
　次に、報告聴取、質問権についての御質問でございますが、現行の宗教法人法は、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求についての所轄庁の権限を規定しておりますが、所轄庁がこれらの規定の事由に該当する疑いがあると考える場合でも、これを確認する手段が規定されておりません。このため、現行の宗教法人法では、宗教法人が解散命令の請求等の事由に該当する疑いがある場合でも、所轄庁はこれを確認することが極めで困難であります。
　このため、今回の法改正では、先ほど申し上げました第七十九条、第八十条、第八十一条に規定する事由に該当する疑いがあると考える場合には、所轄庁は宗教法人に報告を求め、質問することができるようにし、所轄庁がその責任を適正に果たせるようにしようとするものでございます。
　また、このような法改正の目的及び報告を求め質問を行う内容からしても、今回の改正が戦前の宗教団体法につながるものではなく、信教の自由を侵害するものではないと考えております。
　次に、閲覧請求権についてのお尋ねでありますが、今回の法改正では、法二十五条の備えつけ書類の閲覧につき正当な利益のある信者その他の利害関係人に対して、備えつけ書類の閲覧を認めることとしております。今回の法改正は、信者その他の利害関係人の一層の利便を図るとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めることにより、その適正な運営に資することを目的とするものでございます。
　また、その閲覧書類は、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり、閲覧できる者も、正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない信者その他の利害関係人に限定されておるのであります。
　このように、閲覧請求権を認めることは宗教法人のより民主的な運営や透明性を高めるためのものでございまして、宗教法人の自治を侵害したり信教の自由を侵すものではございません。
　次に、オウム事件の根本的検証体制についてのお尋ねでありますが、オウム事件につきましては、社会秩序を揺るがす重大かつ凶悪きわまりない事件であると認識をいたしております。
　一連の事件につきましては、今もなお捜査当局において徹底した捜査が行われております。同時に、警察等関係機関においてこの種事案の再発防止のために分析、対策の検討が行われているものと認識をいたしておるところでございます。
　次に、米国議会のオウム事件への調査の取り組みと我が国の対応についてのお尋ねでありますが、我が国の対応につきましては、ただいま答弁申し上げたとおり、今後とも関係機関を中心に鋭意推進してまいる所存でございます。また、本件につきましては、米国議会においても国際的重大事件としてオウム事件の積極的な調査、審理を行っているものと認識をいたしております。
　我が国といたしましては、オウム真理教の特異な活動の実態解明に努めるとともに、オウム事件で得た教訓を踏まえ、同種事案の再発を防止するため、捜査活動を通じまして得た情報を提供するなど各国と緊密な連携を図り、国際協力を推進してまいりたいと考えております。
　次に、オウム真理教に対する破防法適用についてのお尋ねでありますが、オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上類を見ない極めで凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあっではならないものでございます。
　破防法適用につきましては、私がこれまで一貫して申し述べたとおり、同法が国民の基本的人権に重大な関係を有することから、その適用は法と証拠に基づき厳正かつ慎重になされるべきものと考えておるところでございます。
　特別委員会の設置等に関連をして御質問がございましたが、この特別委員会の設置等につきましては、まさに国会においで各党間で協議をいただくべき問題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕