Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内証人　平成五年七月以降、イ・アイ・イ・インター関連については融資を抑制しろと、ただしゴルフ場等工事継続中のものについては、会員権市況が不況でございますので、そういった場合にはやむを得ないものについて考慮しても、原則としてはやってはいけないという一つのきつい、まあ枠と申しますか、御指示がございまして、ですから主要な案件については御相談に上がるということでやっておりました。
　ただ、東京都としてもその貸し付けが、是認するとか承認を出すというお立場にはないと。これはあくまでも東京協和自体が決定することであるからということでございますので、正式の承認をちょうだいするわけにはまいりませんけれども、そういった事前の報告ないし主要案件について、すべてではございませんけれども、御報告がたがた御了解をいただくといったことはやっておりました。
○石井（啓）委員　それでは時間が参りましたので、最後に質問をいたしますけれども、平成六年の六月七日から七月二十一日の間、そして十月二十五日から十一月二日の問、二回検査が行われておりますね、平成六年に二回。
　で、十二月六日に最後通牒のような示達が来ておりますけれども、この間、東京都から東京協和の再建について何か話があったのか、特に、東京協和が自力更生の道は認められないというような話があったのか、あるいは他の金融機関との合併、吸収等について何か示唆があったのか、この点についてお伺いします。
○川内証人　今回の措置につきましては、私は十二月の九日まで一切存じ上げておりません。
　それから、今お話しのようなことが東京都からお話のあったことも一切ございません。
○佐藤委員長　これにて草川君、石井君の発言は終わりました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　私の手元に、日銀のこの二つの信用組合問題についての想定問答集があります。
　それによりますと、日暮康男氏は、平成三年二月にイ・アイ・イ・インターナショナルヘ取締役として転任したが、平成五年七月同社退社までの間、顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うとともに長銀に状況を報告していた、これは東京協和の談及び平成五年七月の検査時に確認とあります。
　また、田中重彦氏は、平成三年三月、イ・アイ・イ取締役になった。長銀の意を受けて東京協和の経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べるなどして東京協和の経営に参画した、これは東京都及び東京協和の談、こういう資料があります。
　あなたはこの関係について直接一番知り得る立場にあったわけですが、あなたの見聞からしてこれは正しいかどうか、簡明にお答えいただきたい。
○川内証人　ただいまの日暮顧問の私どもとの事柄については、事実そのとおりだと思います。ただし、それが直ちに長銀の方へ報告されたかどうかということについては、私は存じ上げておりません。多分報告はされていたというふうには理解しております。
　それから、田中副社長の件については、ちょっと期日の点で不確かなことはありますけれども、全体とすればそのとおりであるというふうに理解をいたしております。
○松本（善）委員　あるいは重複することがあるかもしれませんが、よく聞こえなかった点もありますので改めて聞きますが、長銀が撤退した後、毎日のように頻繁に東京都にあなた方報告していたということを高橋さんは言っていますが、高橋さんは、あなたからの報告で個別案件について都の事前承認を受けたというふうに言っている。これは融資案件も預金関係も両方がどうか。それから、アルファキュービックについて事前承認を受けた、これも事実かどうか。それはだれがどんな形でやったのか、これについてお答えいただきたい。
○川内証人　融資に当たっては、先ほどから申し上げておりますが、五年七月段階でのイ・アイ・イ関連の総枠を、これを原則として維持しろ、そういうことがございましたので、緊急どうしても必要なものについて御相談に上がるといったことがございました。
　それから、毎日のようにという表現がございましたけれども、それは毎日ではなくて、事によっては連日伺ったこともございますけれども、あとは電話で、内容的には実情をすべて御報告しております。
　それから、申しわけないです……（松本（善）委員「アルファキュービック」と呼ぶ）アルファキュービックは、五年七月以降、ほとんど返済も難しいというような不良化されたものについて、八社、アルファキュービックに債務の肩がわりをしてもらうといった措置をとったわけでございます。従来ついておる担保はそのままアルファにつけかえをし、アルファで新たにそれ相当分の担保、不動産担保を設定する、これは設定留保でございますけれども、設定をしていただくという措置をとったケースでございます。したがって、これはある意味での……（松本（善）委員「承認を受けてたかどうか」と呼ぶ）はい。ですから、これは非常に大きな金額になりますので、東京都の方に事前にこういう措置をとりたいということは申し上げましたけれども、御承認は、御承認ということになりますと、得たわけではございません。
○松本（善）委員　あなたの協和信用組合、東京協和では、法令違反が常態化していた。これは高橋さんも認めていることです。あなたもそれは承知していたでしょうね。ちょっと言葉で答えてください、一言で。法令違反を承知していたか。
○川内証人　はい。それは、法令違反の存在することは知っております。
○松本（善）委員　それは東京都も知っていましたか。
○川内証人　検査示達の中に、そのたびに私どもに通達がございますので、そのことが盛り込まれて、されております。
○松本（善）委員　大蔵省はどうですか。大蔵省はどうです、大蔵省も知っていたか。
○川内証人　そこは存じません。私どもの直接の監督官庁は都庁でございますので、よくわかりません。
○松本（善）委員　先ほど大口預金の問題で、福田組のことはわからないと言ったんだけれども、これはあなたがわからないというと、高利を、いっぱい高利で貸していたり大口の預金をしていたりしていますが、それはどこで決めているのですか、そこを聞きたいです。
　例えば、佐藤さんは面識があると言ったけれども、これも高利、うんと金利が高いですね。それから、自治労は五億円の大口預金です。こういうようなものは一体どこで決めてやった、あなたは全部知っているのか、福田組だけ知らないのか、あなたは全部よく知らないで、ほかで決められるのか、その点を言ってください。
○川内証人　一般の金利の決定につきましては、これは内部稟議を経て決定をしております。ただし、理事長関連ですね、元理事長開運の預金については、また別の、推進部の方で、業務推進部の方でこれを所管しておりますので、そこに一応の指示があって、副部長がその指示に従って動いているといった実情でございます。
○松本（善）委員　そうすると、理事長関連はあなたは知らない、こういうことになるわけね。それ一言だけ……
○川内証人　事後に知ったものもございますけれども、事前にはほとんど存じません。
○松本（善）委員　それから、官僚とのつき合い、交際費がツケが回ってくることがあるかどうかという質問に対して、不確かだけれども、よくわからないというような話でございました。
　あなたのところでは、政治家やあるいは官僚との交際費、これは明細があなたにはわからないような仕組みになっているのかどうか。もし、わからないにもかかわらずないと言えば、あなたの証言はおかしいということになります。
　全体がわからないような仕組みになっているのか、調べれば全部交際費はわかるのか。あなたが先ほど、ないと思うと、ないと断言したのもありましたが、それは正しいかどうか、これらについて一括してお答えいただきたい。
○川内証人　交際費につきましては、これは所管で一応年間計画というものを立てて、枠で持っているわけでございます。ですから、各セクションでその枠を使用するというような、きちんとした枠ではございませんけれども、大体前年並みで執行できるんじゃなかろうかということで、年間の収支計画の中でそういったものを織り込んでいます。
　ですから、使途に応じて、例えば関係団体、関係団体といっても私どもいろいろ業界のあれがございますから、そういった部会だとかそういったものに必要な経費、これは私について申し上げますと、そういったものの請求が来た場合には、私自身がそれを総務の方に請求するという形で実行をしております。
　したがって、トータルでどの程度使っている、少しこれは圧縮しなきゃいけないなというような、そういった管理はできますけれども、どこどこにどう使ってというような、そういうところまでは私はチェックをしておりません。
○海江田委員　先ほどの草川委員の質問で、融資につきましては、審査会を廃止して以降は、これは正直言いまして、高橋理事長の独断だったということが私は判明したと思うのですね。それから、ただいまの松本委員の質問で、実は預金についても理事長の独断があったと。先ほど業務推進部の扱いだということがありましたけれども、これは、業務推進部の扱いというのは、言ってみれば高橋理事長の独断で、金利についても勝手につけていたというふうに理解していいわけですか。
○川内証人　高橋元理事長が金利についてどうだということまで細かいことを決めるケースはほとんどございませんで、あそこが預金をしてくれるよといったことで、副部長がすぐ先方にお目にかかって、そのときに、預金の条件と申しますか、期間だとか金利だとか、そういったことを一応向こうの意向をお聞きして持ち帰って、その後またいろいろやりとりがありまして、それで決定していく、そういう過程を経て実行しております。
○海江田委員　ほとんどもう私は暗黙の了解があったと理解をしております、金利について。それはつまり、五％以上だという暗黙の了解があったと思います。
　私が知っておる範囲でも、期間について金利を決めるというのはこれは本当は常識ですけれども、期間一カ月でも五・六％という金利をつけていた事例もございますから。正直申し上げまして、四％台は市中の金利の動きを見ながらこれは決めることができた。ただ、理事長扱いになると、これはもうすべて五％以上だと、こういう暗黙の了解があったんじゃないですか。
○川内証人　必ずしも理事長関連だけではなくて、大口の中で、店頭ないしは担当者を経由して入ってきている預金の中にそういったものもございます。ただ、そういったものは、短期間ではあってもずっと継続的に取引をしていただけるというようなところをそのような取り扱いをしたケースもございますので、必ずしも理事長のみというわけではございません。
○海江田委員　私が知っております一カ月で五・六つけたのも、これも実は理事長関係なんですね。だから本当はあったんですよ。だから、店頭に来るのでたまたま五％つけたのもあるけれども、理事長のはほとんどもう五％以上ですよね。それがイエスかノーかだけ。
○川内証人　理事長外の分でそういったものもございます。（海江田委員「それはわかっていますから。理事長のは五％以上でしょう」と呼ぶ）必ずしも五％以上とは……（海江田委員「まあほとんどね、暗黙の了解」と呼ぶ）はい、もう二パー台の分もございました。
○海江田委員　時間がありませんので、先ほどの長銀の関係でございますけれども、イ・アイ・イの代表印を田中副社長が握っておったという、これは証言もあるわけですね。じゃ、この信用組合の、御信用組合の判こをイ・アイ・イの田中副社長あるいは日暮顧問が使っておった、先ほど冒頭に、理事長に事故があった場合は私が責任を持って代行するんだということを言いましたけれども、理事長に事故があったとき、あなた以外の方が代行をした、それが日暮さんなり田中さんがそういう代行をしたということは全くありませんか、ありますか。
○川内証人　全くなかったというふうに認識をいたしております。
○海江田委員　全くなかったんじゃなくて、なかったと認識をしておるということですね、若干逃げがありますけれども。
　それから、本委員会に提出されました貴組合の決算書、実はこれが粉飾の決算であるということは、これは東京都の指摘でも明らかでございますけれども、この決算書の粉飾の指示をしたのはだれですか。
○川内証人　粉飾決算をしたということですね、これは実は私ども、粉飾決算をしたという認識がないわけでございます。
　詳しく申しますと、有価証券の評価方法で二通り分かれてくるわけでございまして、この件については原価法を採用させていただきたいということを年度前に東京都に承認をいただいて実施をしておりますので、その粉飾をしろという指示がどこから出たかということについては、全くそれは私のあれがございません。
○海江田委員　その有価証券の償却の仕方はいろいろあるわけですけれども、平成四年度と平成五年度においては有価証券の償却を実施していないんですよ、これは。実施しておらずに表面的に利益を計上しているが、これは決算経理基準を逸脱するものであるということを東京都がはっきり指摘をしているわけですよ。この決算基準を逸脱するものであるということは、これはわかりやすく言えば粉飾決算というのが一般の理解なんですよね。そういう事実がやはりあるということをお認めいただかなきゃいけない。
　そうしたら、その決算について全体に責任を負うのはあなたですか、それとも高橋理事長ですか。
○川内証人　この件について、実は東京都に二通りの決算書を提出しております、参考のために。税法上、低価法を採用する場合に、前年度の何カ月前かにこれは届け出をいたさなければなりません。したがって、私どもは、バブルが破けた後、有価証券でのそういった株価の下落というのが大きいものですから、したがって、こちらの低価法を採用させていただきますよといったことで、東京都の方には御承諾をいただいて処理をしているというふうに理解をいたしております。
○海江田委員　じゃ、もう最後にしますが、東京都が承諾をしていたら、そんなわざわざ示達書で書くはずもないわけですよ、これは。それは承諾をしてないわけですね。何度も注意をして、一向に改まっていないということで注意をしているので、そういう示達書があるにもかかわらず、やはりこれはそういう形で悔い改めない。これはやはり高橋理事長に一番の責任があると思いますが、そうと思いませんか。
○川内証人　それはおっしゃるとおり、最終責任者の責任であろうかと思いますが、事の経緯と申しますか、そこは東京都にきちんとそのことについてはお断りした上で処理をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○海江田委員　じゃ、もう時間がありませんから。
○佐藤委員長　これにて海江田君の発言は終わりました。
　以上をもちまして川内証人に対する尋問は終了いたしました。
　御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
　次回は、来る四月十一日火曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成七年三月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　青木　宏之君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　青木　宏之君
　　山田　　宏君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　井奥　貞雄君
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　　宏岩
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、大野功統君、田口健二君、武部勤君、中谷元君、早川勝君及び前原誠司君より、それぞれ海外旅行のため、四月十日から十九日まで十日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日商工委員会の審査を終了する予定の化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程す
るに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、日程第一及び第二とともに、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、白川商工委員長の報告がございます。三案を
一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、三原外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　　　　―――――――――――――
　本日の議事は、以上でございます。
　議事日程　第十三号
　　平成七年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確
　　　　保のための関係法律の整備等に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　電気事業法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の
　　　　禁止並びに廃棄に関する条約の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後
零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件について
でありますが、次回の本会議は、来る四月十三日
木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会
を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成七年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　甘利　　明君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　河合　正智君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　山本　有二君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　松沢　成文君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山田　英介君　　　　吉田　　治君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　前島　秀行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　清川　佑二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課長　瀬川　勝久君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局教育課長　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　生田　長人君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　秀明君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　軍縮課長　　　　高松　　明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　野本　佳夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　木下　正明君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　蓮実　　進君
　　田原　　隆君　　　　　山本　有二君
　　森　　喜朗君　　　　　小野　晋也君
　　青山　　丘君　　　　　柳田　　稔君
　　武山百合子君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　星野　行男君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　森　　喜朗君
　　蓮実　　進君　　　　　金田　英行君
　　山本　有二君　　　　　田原　　隆君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　武山百合子君
　　松沢　成文君　　　　　星野　行男君
　　柳田　　稔君　　　　　青山　　丘君
　　　　—————————————
三月二十九日
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　参議院送付、内閣提出、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、本法律案は参議院において修正されておりますので、その修正部分の趣旨についても、便宜、通商産業大臣より説明をお願いすることといたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　　法律案及び同案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東西冷戦構造崩壊後の流動的な国際情勢のもと、大量破壊兵器の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成四年九月に化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしましても、世界的な枠組みでの軍縮を推進していくことが国際的責務であることから、平成五年一月にこの条約への署名を済ませております。
　この条約につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この条約の適確な実施を確保するために、化学兵器の製造、所持、譲り渡し及び譲り受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用を規制する等の国内法整備を行うことが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、化学兵器及びその製造を目的とした毒性物質等の製造、所持、譲り渡し及び譲り受けを禁止することとしております。
　第二に、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして、条約の規定に即して政令で定める特定物質の製造、使用をしようとする者に、通商産業大臣の許可を受ける義務を課し、また、特定物質の所持、譲り渡し及び譲り受け等についての制限を設けることにより、我が国に存する特定物質の総量が条約で定める限度を超えることとならないこと等について担保することとしております。
　第三に、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして、条約の規定に即して政令で定める指定物質の製造をした者等に、国際機関に申告を行うために必要な事項について届け出をする義務を課すこととしております。
　第四に、許可・届け出事業者等に、国際機関が行う検査の受け入れを義務づけることとしております。
　第五に、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　続きまして、本法律案に対して参議院において加えられました修正の趣旨を御説明申し上げます。
　過日、本法律案上の特定物質として指定されることとなるサリンまたはそれに類する物質が不正に使用され、多くの人命が奪われる事件が発生いたしました。
　これら化学兵器に転用される危険性が極めて高い化学物質が、このように頻繁に不正に使用されることは、我が国としては極めて重大な問題であります。したがいまして、条約が発効する前であっても、条約違反が存在し得る状態を可及的速やかに、かつ確実に解消することが必要であります。
　以上のような理由により、参議院において修正がなされたものであります。
　次に、修正の内容について御説明申し上げます。
　参議院における修正は、化学兵器の禁止、特定物質の製造等の規制、罰則等に関する規定の施行期日を、政府原案の「条約が日本国について効力を生ずる日」から「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○白川委員長　これにて趣旨の説明並びに参議院における修正部分の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　けさ、本法案の質問の準備をしておりましたら、ショッキングなニュースが入りました。本法案と密接な関係のある一連のサリン事件、この捜査の総指揮をとっておられました國松警察庁長官が自宅近くの路上で何者かに狙撃をされた、重傷だというニュースが入ってまいりました。大変に心配をしておりますが、わかっている範囲でけさの事件のことを教えていただければと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　本日の朝でございますけれども、現在の目撃者等による時間によりますれば八時二十分ごろ、警察庁長官の自宅マンション前、玄関を出たところで、一応現在のところでは犯人は若く見える男一名ということでありますけれども、一名から数発の、今のところけん銃様かと思われますけれども狙撃をされて、何発か命中をしておるということでございます。八時四十五分に日本医科大に収容されまして、現在手術中ということでございます。
　現在、警視庁におきましては、緊急配備をしきまして懸命な捜査に当たっておるということでございます。
　以上でございます。
○甘利委員　どうも一連の事件とかかわりがあるような気がしてならないのでありますが、こうした手段で対抗するというのはまさに社会に対する挑戦でありますから、ぜひ一刻も早い究明をしていただきたいと思います。
　去る二十日に起きました地下鉄のサリン事件、多くの罪のない市民を巻き込んだ大変に重大な許されざる犯罪であります。抵抗のしようのない、何も知らない市民に対する大量殺傷事件でありますから、非常に悪質で卑劣であります。一刻も早い究明を期待をするものであります。
　そこで、現在までのこの地下鉄サリン事件に関する捜査の状況、特に巷間報道されておりますオウム真理教と本事件との関係、あるいは松本サリン事件等々一連のサリン事件との関係について、現在までの捜査状況についてお教えいただきたい。
○篠原説明員　お答えいたします。
　まず、地下鉄サリン事件についてでございますけれども、現在、警視庁築地署におきまして約三百名の特別捜査本部を設置して捜査を行っているところでございます。これまでの捜査におきましては、現場に遺留されておりました五件の物件の鑑定で、まだ詳細について続行中でございますけれども、有機燐系物質サリンが使用された疑いが強いということが判明をしております。
　現在の捜査におきましては、被害者あるいはその他の目撃者から幅広く事情聴取を行っておりまして、不審者、あるいはいつごろの時点で地下鉄に犯行物件があったかなどの詰めを行っておるという状況でございます。また、関係駅での防犯ビデオ等からの分析というものを行っておる状況でございます。
　また、三月二十二日に仮谷さんの拉致事件の関連でオウム真理教の関係箇所二十五カ所を一斉に捜索をいたしておりますけれども、既に新聞報道されておりますように、捜索現場におきましてサリンを製造するために必要とされます薬品類多数を発見、押収をしております。そのほかの証拠資料等々、総合的に判断をいたしまして殺人予備の疑いが強いということで、二十六日に山梨県上九一色村にありますオウム真理教の第六、七、十サティアンの捜索、検証を行いましたところ、化学プラントと思われます設備を発見をして、現在なお捜索を続行中の状況でございます。
　委員御指摘の、松本あるいは地下鉄におきますサリン事件、あるいはオウム真理教との関係でございますけれども、日本国内におきましては極めてまれなサリンが使用された疑いが強いという点では共通の項目というものがございます。ただ、現時点におきましては、これをもちまして相互の関連性を直ちに結びつけて考えることについては今のところできないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○甘利委員　二、三日前にオウム真理教のロシア支部長なる方がテレビのインタビューに答えて、あの運び出されたおびただしい数のドラム缶等について、あれは農薬である、これから食糧危機が来るからそれに備えて農業の準備をしているのだ。農地もなければ種もないところで農薬だけどうしてあんなにつくるんだというふうな質問が飛んでおりました。
　オウム真理教に関する捜査で押収をされた化学薬品がたくさんあると思いますけれども、その化学物質と今御説明があった機材ですね、いろいろ合成をしたりする機材、それらを使ってサリン以外のもの、例えば肥料であるとか農薬であるとか、そういうものはできる可能性というのはあるのですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　押収いたしました薬品の詳細な面につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的にサリンの原材料物質と言われるものにつきましては、その多くがその中にあるところでございます。これらの薬品類につきましては、それぞれ農薬あるいは殺菌などの化学工業製品の生産に用いられているものと承知をしているところでございます。
○甘利委員　そうすると、要するにまだこれから解明をしていかないと、一体あそこで何がつくれるのか、その特定はまだまだできないということですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　それぞればらばらにいたしますとそれなりの用途がある薬品でございますけれども、それらを総合して何をつくっておったかということにつきましては、私ども、その内部におきます試料採取によりまして、それが何が合成された、何を生産された跡なのかということの確認作業を現在行っておるということでございます。その結果が出ますればおのずから内容が判明するのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○甘利委員　オウム真理教は建てられている建築物にいろいろな名前をつけているわけでありますけれども、科学技術庁と呼ばれている第七サティアンですか、科学技術庁とは迷惑な話なのですが、この一階の仏像の裏に秘密の実験室があって、そこがサリン製造所と捜査当局は断定をしたというふうに、昨日の夕刊、これは毎日に報道されておるのですが、科学技術庁と呼ばれているところはどんな様子で、どんなことをしていたというふうに思われますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　オウム真理教内におきます科学技術庁と言われるものは、いわゆるその中の組織の問題でございまして、場所とはちょっと異なる概念でございます。
　捜索を行っております第七サティアンにつきましては、その第七サティアンの施設の中の仏像をかたどった壁の裏に化学プラント様、実験室よりもむしろ大きな規模の化学プラントという言い方に近いような設備が発見をされております。ただ、これにつきましては、非常に大規模な状況でございますので、このプラント関係の専門的な知識を要するということで、現在、そういう専門的な知識を得ながら、中で何が合成されていたかについて捜索、検証を行っておるというような状況でございます。
　以上でございます。
○甘利委員　化学物質一つ一つはある程度多方面の用途があるようでありますが、それを全部合わせて今の機器を使うとどうやらできるものは限定をされてくるというように思われますので、できるだけ早い解明をお願いをしたいと思います。
　そこで、この種の一連の事件、社会不安を起こしていますけれども、こうした事件の再発防止について伺いたいと思います。現在審議中の法案は化学兵器の禁止条約を受けての国内法でありますけれども、この法の整備でこうした事件の再発防止に対応は十分なのでしょうか。
○橋本国務大臣　これは既に委員よく御承知のように、まさに条約に対応し、今後こうした事態が起こることを未然に防止することを前提として法律案を作成してきたわけでありますが、その国会の御審議のプロセスにおいて異常な事件が発生をし、犠牲者を出すに至りました。私は、本当に亡くなられた方々の御冥福を心から祈りますと同時に、なお治療に時間を要する被害者の方々の一日も早い回復を祈りたいと思います。
　同時に、こうした事態を受けて参議院においてこの法律の早期の施行というものについての御修正を受けたわけでありますが、これだけで完全だとは私は考えておりません。そして現在、こうした異常な犯行、特定の化学物質を使用する犯罪について治安当局におかれて緊急立法の準備を進めていただいていると承知をいたしておりまして、これらをあわせて対策を万全にしていくことが必要であると考えております。
　我々の立場としては、この法律案が成立をいたしまして以降、一日も早くその内容の周知徹底を図ると同時に、少なくともこの法律を一日でも早く施行し、厳正、徹底した運用を図ることによってこの法律案を国民のために役立つものにしてまいりたい、そのように今、心に誓っております。
○甘利委員　ただいま大臣から一刻も早い運用、適用というお話がありました。本法は参議院で修正をされております、施行日を前倒しをすると。原案でありますと六十五カ国が批准をした後より百八十日ということですから、起算いたしますと大体来年の夏近く、六月、七月になってしまうということで、法律が成立時より三カ月以内ということでありますから、大分、一年以上縮まったわけであります。
　しかし、こうした事件が起きているということは、その原材料の管理がしっかりなされていないので、ダミーを使った会社を通じて流れてしまう。ですから、この法律が近々成立をしますけれども、直ちに、そういう特定物質を扱っている事業者とか事業者団体には、管理を厳重にせよという通達を出していただくことがいいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、参議院における御審議の結果として修正をいただきましたその趣旨は、まさに今委員が御指摘になりましたような対応を我々に求めるものであると存じます。
　こうした事件の再発防止の観点から、本法案の施行前といっても、実は特定物質などの厳重な管理を極力早く確保しておく必要性があることに変わりはありません。ですから、私どもといたしましては、本法律案の施行に先立ってでも、関係事業者に対しまして、特定物質及びその原料物質について厳格な管理を行うように指導してまいりたいと考えており、委員の御協力をも心からお願いを申し上げたいと存じております。
○甘利委員　この法律でカバーできないところは警察庁が今特別立法をお考えになっていらっしゃるということも漏れ伺っております。二度とこの種の犯罪が起きないようにぜひ万全を期していただきたいと思います。
　ところで、この法律には条約上の義務を遂行するためのいろんな義務が付与されているわけでありますが、その中でこうした特定物質を取り扱う事業者が、国際機関への届け出とか、あるいは立入検査ですかこれを受けるということになっております。こうした義務を負う事業者は日本国内にどのくらいあって、そのうち中小企業というのはどのくらいありますでしょうか。
○中島（邦）政府委員　お答え申し上げます。
　化学物質につきましては、民生用の、民間が使う、産業用に使う、こういった用途の度合いに分けまして、四段階に分かれております。
　特定物質というのは、今話題になっておりますサリンとかマスタードガスなどのものでございますが、こういったものにつきましては日本の国内には事業所は現在ございません。
　それから次に、第一種指定物質と申しまして、三塩化砒素とかチオジグリコールというのがございます。こういったものの届け出対象事業所数、これは約九十でございます。それに対しまして、国際機関等の検査の対象事業所数、これは約四十でございます。そのうち中小企業の割合は、届け出対象事業所数については約七〇％、それから検査対象事業所数につきましては四〇％でございます。
　それから第二種指定物質、これは一般に使われているような農薬のクロロピクリンとか、そういったものでございますが、これにつきましては、届け出対象事業所数が約四十でございまして、それから検査対象が三十でございます。中小企業の割合は、それぞれ二〇％、一〇％でございます。
　それから最後に、まだ定義がはっきりしておりませんが、有機化学物質というのがございますが、これは約一千ぐらいの事業所がございます。そのうちの六〇％が中小企業ではないか。
　さらに精査を続けておりますが、現状で私どもが調査している段階では以上でございます。
○甘利委員　ただいまの報告にありますように、かなり中小企業がかかわっている比率が高いのですね。これは安全を考えると、それからこういうような事件が二度と起きないということを考えると相当厳重にやってもらうという一方で、中小企業には新たな負担がふえるわけであります。だからといって、安全をゆるがせにしていいということには断じてならないわけでありますから、その辺のところをフォローしてあげるようないろいろな配慮をしてもらいたいというふうに思います。
　時間が来ましたので終わります。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、さきの地下鉄のサリン事件等で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申
し上げますとともに、被害に遭われました皆さんが一日も早く回復されますよう心からお祈りを申し上げたいと思います。
　平和で安全な国と信じていた日本でありますが、かつて日本海岸沿いにおきまして若い男女のカップルが拉致されたというふうな事件も起こりまして、新聞報道で私も知ったわけでありますが、そんなことあるのかなという感じも持っていました。最近ですと、白昼堂々と大人の男性が拉致をされて行方不明という事件も起こりました。さらにいろいろと、今捜査が進んでおりますが、自由を拘束されたり薬物等も投与されていた疑いがある、また関係する家族等にも危害が及んでいるという報道を耳にしているわけでありますが、一体この日本というのはどうなってしまったんだろうか、全く一連の報道に驚きを禁じ得ないところであります。
　さらに、最近の社会現象、子供のいじめの問題、けん銃の蔓延、ペット販売が絡む殺人事件等、これまでの日本の社会通念上なかなか理解しがたい事件も、奇怪な事件が起こっております。これも今日の日本の社会のいろいろなひずみが一気に噴き出した感があるわけでありますが、特に今回の一連のサリン事件は無差別殺人を目的としたものでありまして、断じてこれを許すことはできないところであります。そして、けさの、警察庁長官が自宅前で狙撃をされるという事件が起こりました。犯人は逃走して現在不明であるということでありますけれども、これもまさに民主主義に対する挑戦であると言わなければならないと思います。
　改めて政治の原点は国民の生命と財産を守ることであることを関係者一同再確認をして、政治家を先頭として、行政の全面的協力を得ながらこの目的を遂行しなければならないと思います。徹底した捜査を行い、事実解明を行って、その事実を国民に公開しながら、社会秩序を回復するために毅然とした態度で臨まなければと思います。
　最初に、この一連の事件に対する基本的姿勢を、警察庁の方からお考えを伺いたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　先般の地下鉄のサリン事件につきましては、何の関係もない善良な市民を大量無差別に殺傷するという、前例のない、悪質きわまりない事件というふうに私ども認識しております。警察といたしましては、国民の不安を一刻も早く解消するために、全国警察挙げて、犯人の早期検挙、事件の全容解明と再発の防止に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○大畠委員　警察庁長官が狙撃されたということももちろん警察庁の中では大変なショックであると思いますが、一日も早く警察庁長官がお元気になることをお祈りしていますが、さらに頑張って国民の期待にこたえていただきたいと思います。
　次に、この事件そのものではございませんけれども、特定物質を製造するといいますか、特定物質を管轄する通産大臣としてこの事件に対する所感をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょうど私が出勤の途中、ラジオで地下鉄の中に何か有害な物質がまかれたということを聞き、心配しながら登庁いたしました。その後、捜査の中でこれに使用された薬物がサリンであるということを聞きましたとき、一瞬正直、私は自分の耳を疑いました。なぜなら、まさに今回化学兵器禁止条約に関連する国内法を我々は立法し、国会に御審議を願っておったわけでありますから。
　化学兵器にしか使えない物質が我が国の中でつくられているということ自体を私は想像いたしておりませんでした。そして、松本サリン事件というものが報ぜられておりましたが、何らかの形でむしろ私は持ち込まれたものと自分で思いたかったんです。通産省の職員の中からも六人療養を要する者を被害者として数えなければならず、まだその一名は自宅療養を続けております。それだけにこのような事件というものは本当に許しがたい。何としても捜査当局に、徹底した全容の解明とともに一日も早い犯人の検挙と、その直接の犯人ではなくてもその後ろにもしあるものがあるならばこの解明はお願いを申し上げたい、心から願っております。
　同時に、通産省といたしまして、この法律案を国会に提出をいたしました時点では国内における製造といったことは全く想定しておりませんでしただけに、この点についても御捜査が早くその方向を示唆していただけることを願っております。
　同時に、極力早期に御審議を願いました後、成立と同時に一日も早くこの施行に向けて全力を挙げてまいりたい。そしてこのような事件が、我が国だけではなく、化学兵器というものの消滅によって国際社会の中からも姿を消してくれる日が一日も早いことを願わずにはいられません。
○大畠委員　通産省関係でも六人の被害者の方が出たという大臣からのお話もありましたけれども、関係者の皆さんが一日も早く回復されますようお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、本法律案というものは、化学兵器の禁止というものを中心として、いわゆる条約を中心として制定されようとしている国内法案でありますが、このサリンというものを例として少し規制内容について質問させていただきたいと思います。
　例えばサリンを製造した場合、それからサリンを所持した場合、また譲り渡しということがあると思いますが、サリンを運搬した場合、サリンを使用した場合、それから化学兵器の目的で製造、使用、所持した場合、それぞれどのような形でこの本法案を適用すると規制されるのか、通産省並びに警察庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○清川政府委員　サリンを例とした規制、本法案の内容のお尋ねでございます。
　この法律について御説明する前に一言申し上げる必要があるわけでございますが、我が国におきましてサリンあるいは特定物質という毒性の強い、化学兵器にしか使われていない、使われるはずのないという品物は民間企業としてつくっていなかったということを私どもこれまでの調査で調べております。そのような前提ではございますが、本法案は、条約の適確な施行をするための国内措置としてこの条約の実施のための手続を担保する法律となっているところでございます。
　まず、全体としましては、サリンは本法における特定物質として政令で指定されまして、製造、所持、使用は原則禁止をされる。そしてまた、例外的に研究、医療、製薬、防護のいずれかの用に供する場合には特定物質の製造が許可されることになっているわけでございます。
　具体的に法律に則して申し上げますと、製造に関しましては、法案の第四条におきまして、特定物質の製造をしようとする者は通商産業大臣の許可を受けなければならないということになっております。また、当該許可の基準につきましては、申請者の特定物質の製造能力が条約の規定に即して通産省令で定められた限度を超えないことなどでございます。また、製造の許可を受けた場合であっても、実際の製造は製造者または第三者が使用の許可を受けている場合に限られまして、かつ使用の許可数量の範囲内でのみ可能とされているということが法案第十四条に明記されているところでございます。
　第二の所持につきましてでございますけれども、この法案の第十六条におきまして、サリンなどの特定物質の所持は、許可製造者が許可使用者に譲り渡すまでの間所持するといった場合などに限って可能とされているわけでございます。
　第四の使用につきましては、特定物質の使用をしようとする者は通商産業大臣の許可を受けなければならないということが法案第十条によって規定されております。そしてまた第十一条におきまして、当該許可の基準は、その物質が条約で認められた目的、繰り返しになりますが、研究、医療、製薬、防護の目的に使用されることが確実であるという場合に許可されるということになっているわけでございます。
○瀬川説明員　運搬の場合につきましてお答えをさせていただきます。
　サリン等の特定物質を運搬しようとする場合、これは法の十七条でございますが、その旨を都道府県の公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受けなければならないということにされております。また、特定物質を実際に運搬する者は、その運搬証明書を携帯し、かつそれに記載された内容に従って運搬しなければならない。さらに、都道府県公安委員会は、その運搬において特定物質が盗取、盗まれるということでございますが、または所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路等について必要な指示をすることができるということにされております。また、二十三条でございますけれども、運搬中に特定物質が盗取されまたは所在不明となったときは、遅滞なくその旨を警察官等に届け出なければならないということにされております。
　次に、これら運搬の規制に違反した場合でございますけれども、運搬の届け出をしない場合または虚偽の届け出をした場合には、法の四十五条第一号の規定により、さらに、運搬証明書を携帯しないで運搬した場合または運搬証明書に記載された内容に従わずに運搬した場合、こういった場合につきましては、法四十五条二号の規定により三十万円以下の罰金に処せられる、おおむねこのような規制内容となっております。
○大畠委員　サリンというものを例とした本法案が通った場合の規制内容についてそれぞれ御答弁いただいたわけでありますが、先ほど通産大臣からもお話ありましたように、この日本でそういう、サリンが製造され、そしてそれが一般市民を対象として使用されるなんというのは全く想像もしていなかったわけであります。この化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案も、言ってみれば、化学兵器として国家が使うとかそういうことはもうやめようということで今二十その国でその条約を批准しているということでありますが、そういう観点から法律ができています。したがって、電車の車内でサリン等が不特定多数の人を殺傷するという目的で噴霧されるといいますかまき散らされるなんということは考えていなかったわけでありますが、そういうことから考えますと、本法律案の範囲外といいますか、本法律だけでも不十分ではないかという指摘もございます。
　そういうことから、今後の公共の危険防止等の観点からサリン等の取り締まりの法整備をする必要があるのではないかと私は思うのですが、警察庁当局としては、こういうふうな観点からどういうふうに今後対応をされようとしておるのか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在審議中と承知しております化学兵器禁止法案につきまして、一般的な行政規制としての効果を私ども期待しておるところでございますけれども、今回のあの地下鉄サリン事件で起きましたような、社会一般に重大な不安を生じさせて公共の危険を生じせしめるような面につきまして、なお私どもなりの観点からやはり幾つかの点で補完をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　委員御指摘のような、サリンを公共の場で発散させるような危険な犯罪に対します重罰化、あるいは、そういった不法な目的によります原料物質の所持等、そういった面につきましてやはり犯罪化という面が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、こういった新たに制定されます法律の積極的な活用を図って社会一般の治安を守るために捜査を徹底いたしまして、この種事案の根絶を期していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大畠委員　冒頭にも申し上げましたとおり政治の目的は国民の生命と財産を守ることである、その一番の根幹であります生命が今脅かされそうな事件が起こったわけでありますから、警察庁当局も関係部署と連携をしながら、ぜひ国民の期待にこたえた形での社会の秩序を保つための対策を十分に講じていただきたいと思います。
　それから、サリン事件が起こりましたのでこの法律に対する期待というものは大変大きいわけでありますが、その一方で、化学兵器の本法案の内容にはサリンのみではなくいろいろな化学物質が規制の対象となっております。私は、今回の問題については徹底してやらなければいけませんが、こういう規制の民間企業あるいは産業界に対する影響も考えていかなければならないと思います。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいと思いますが、過度に民間の一般的な研究等々に対する影響があったのでは困ると思います。風評被害あるいは研究の企業秘密対策等々、さらには、大手の企業はこの法律に基づいた対策がとりやすいわけでありますが、中小企業等ではなかなか予算面等々で対応が難しいところも出てくるのではないかと思うのですね。通産省としてそういうことを十分配慮した形で法施行を行わないと、一方には非常に有効であるけれども一方では非常に困った現象も起こるということも十分想定されますので、そこら辺を含めて通産大臣として今通産省内でどういう対応をとろうとされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　多少専門性のある部分がありますので、もし私の説明で足りない部分は事務方から補足をさせていただきます。
　まさに今委員が御指摘になりました、例えば風評被害でありますとか、あるいは検査に伴いまして企業秘密が漏えいする危険性、さらに産業活動に与える影響、こうしたものは当初からやはり非常に心配な問題点として、私どもばかりではなく皆がいろいろな工夫をしてまいりました。殊に風評被害の発生というものを未然に防止いたすためには、これはただ単に化学業界だけではなく国民各界各層にわたりまして、化学兵器禁止条約というものの持つ意義、趣旨、さらにはその検査の意味というものを十分に御理解をいただかなければなりません。そして、それが化学兵器でありますとかこれに用いられる化学物質の製造の懸念とは直接関係がないということを十分知っていただくことが大切だと思います。
　そこで、私どもは従来から、関係企業を対象とする条約に関する説明会を昨年来全国で開催してまいりました。同時に、中小企業を対象として条約内容等に係るパンフレットの作成、配布等を地方通産局、さらに中小企業地域情報センター、業界団体経由でも行ってまいりました。そして、風評被害を防止いたすための中小企業向けのマニュアルを現在作成中であります。また、関係企業の周辺の住民の方々に条約内容についての普及啓蒙を図るために、地方公共団体にも御協力をいただきながら、一般住民向けのポスター、パンフレットの作成、配布をこれから行おうと考えております。
　また、機密漏えいにつきましては、秘密情報の保護に関する附属書というものがございまして、秘密情報の取り扱いに関する規則、さらに検査官も含めました条約機関の職員の守秘義務、検査における秘密の保護、さらに守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、こうした点での機密情報の保護を図ることにしております。
　日本といたしましては、今後、国際会議において策定されます具体的な検査手続、また各施設ごとに条約機関と条約締結国の間で締結されます施設協定などによりまして秘密情報の保護が十分配慮されるよう努めていくつもりであります。また、検査が行われます場合、我が国の政府職員がこれに立ち会うことにしておりますけれども、その政府職員に対しましては、あらかじめマニュアルを配付し模擬訓練などを行う、そして、実際の検査の場におきまして秘密保護に十分の配慮がなされるよう適切に対応できるように、その上で機密の保護が十分行えるように考えていきたいと思います。
　また、届け出、検査というものが民間企業に大きな負担がかからないように、しかも円滑に実施されることの必要性につきましては、これは国際的にも共通認識が既に生まれております。現在もそのための必要な方策につきまして、オランダのハーグに設置されている準備委員会、同時にその専門家会合で議論がなされております。そして、我が国といたしましても、産業界の実態などを踏まえながらこの議論に積極的に参加をしてまいりました。また、我が国自身の対策としては、今申し上げてまいりましたような届け出、検査を円滑に実施するための関係事業者が御利用いただけるようなマニュアルの作成、配布でありますとか、特に中小企業を対象とする情報提供、指導事業などの対策を産業界の御意見を伺いながら講じてまいっております。
　今後も引き続いて国際的な検討と国内対策の両面において適切に対応しながら、これは中小企業だけではなく大企業にとっても大変な問題でありますから、中小企業を初め関係産業界が過重な負担を強いられることのないように努力をしてまいりたい、そのように今考えております。
○大畠委員　大臣の方から非常に細かな点まで配慮した対策等についての基本的な考えが示されました。そういうことで、民間企業等がこの法律の施行に伴って混乱しないようにぜひお願い申し上げたいと思います。
　さて次に、この条約の批准というのは非常に重要な意味合いを持っているわけでありますが、国際的にこの条約の批准がなかなか進んでいない。特に先進国と言われている国々、アメリカもイギリスもまだ批准が済んでいないというような話を聞いているわけです。このような大変重大な事件が起こったわけでありますが、この日本としてこれからどのような働きかけをしていくのか、これは非常に重要だと私は思うのですね。さらには、これからの国際テロにこのような毒ガスが使用されるのではないかあるいは生物兵器的なものが使用されるのではないかということも言われているわけであります。
　まず外務省の方から、今後どういう形で化学兵器の禁止に関する条約の批准を各国に働きかけようとしているのかということを伺いたいと思います。また、国際テロ対策等については、どういう連絡をとりながら国際的にこれを防止しようとするのか、外務省並びに警察庁の方からそれぞれお伺いしたいと思います