Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　京野　公子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中屋　大介君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉川　政重君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西村　康稔君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中後　　淳君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　齋藤　次郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　坂　　篤郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　吉川　政重君
　　橋本　　勉君　　　　　磯谷香代子君
　　山岡　達丸君　　　　　中屋　大介君
　　佐藤　　勉君　　　　　西村　康稔君
　　谷　　公一君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　笠原多見子君
　　中屋　大介君　　　　　山岡　達丸君
　　吉川　政重君　　　　　近藤　昭一君
　　伊東　良孝君　　　　　谷　　公一君
　　西村　康稔君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　橋本　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　武正公一君外五名提出、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君、取締役兼代表執行役副社長坂篤郎君、専務執行役佐々木英治君、専務執行役中城吉郎君及び専務執行役斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野委員　おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。
　私は、きょうのこの日を本当に感無量で迎えさせていただきました。総務省時代、平成十年、中央省庁等改革のころから、公社法、民営化とずっと担当してまいりまして、いよいよきょう、この法案で質問をさせていただきます機会をいただきましたこと、本当にありがとうございます。
　私は、郵政事業というのは、公益を追い求めながら、追求しながら、同時に利益を上げていく、税金を投入しないで、利潤を上げながら公益を支えていくというのが郵政事業の本質だというふうに思っております。
　ところが、最近、経営状況が悪化してきた。例えば、郵便については二百六十億通あったものが今は二百億通を割っている。これは電子メールの普及あるいは景気、時代の流れだと思います。また金融についても、資金量が減っている、契約数が減っているという非常に厳しい状況にあります。こうした時代の流れを受けて、郵政事業も変えていかなければならない。そうした中で、さまざまな試みが行われ、私も担当しましたが、公社化になり、そして民営化になっていったということだと思います。
　経営の自由度を付与する、利潤を上げるという観点から、あるいは経営の透明性を確保するという観点から、株式会社化という民営化については、私は正しい方向だと思っております。しかし、現行法、平成十七年に成立した現行の制度は若干の問題があったというふうに思っております。
　一つは、ゆうちょ、かんぽを売却していく。このドル箱、稼ぎ頭の事業を切り離して、本当に郵政事業、郵便局ネットワークが成り立っていくのかという疑念が当時もありました。
　そして、もう一つは、郵便局会社、窓口だけの会社が本当に経営が成り立つのかという疑念が当時もございました。当時、いや大丈夫だ、不動産業をやっていくんだ、あるいはコンビニになっていくんだという答弁がございましたけれども、現実はどうなったかということは、この局会社が問題になったということが明らかにしていると思います。
　そして、きょう、前にいらっしゃる提案者の皆様、党派を超えてこの問題にしっかりと取り組んでいただきまして、今回、公益性を追求しながら利潤を上げるという仕組みが第一歩を踏み出したというふうに思っております。本当にありがとうございました。
　三事業、金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスを確保しながら郵便局ネットワークを維持していく、そして、問題だった局会社を統合して四社体制にしていくということで、私は、これは本当に正しい方向だと思っております。また、今の民営化法では公益性というのがはっきり前面に出ていなかった。公益を追求しながら利潤を上げていく、難しいんですけれども、この公益性の基準がはっきりと示されてこなかったと思います。
　今回の法案の中で、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにする」という規定が追加をされました。この趣旨について伺いたいと思います。
○武正議員　奥野委員にお答えをいたします。
　公益性、また地域性ということだというふうに思いますが、この点については、政府の提出をしておりました改革法の中でも盛り込まれていた点を、今回この民営化法の改正案に盛り込んだ点でございます。
　郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられた経緯、歴史を踏まえまして、広く国民全体の利益に資する形で、過疎地を含めた全国の地域に貢献することを旨としての利用者ニーズを踏まえ、例えば、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務の取り扱い、地域住民の利便の増進に資するよう幅広く業務が行われるようにすべきであるとの考えに基づきまして、この規定を追加したものでございます。
　かねてより、国民生活を確保し地域社会を活性化することを目的に、または国民の権利を保障するためにということで、郵政事業の抜本的見直しに取り組むとしてきた我が党としての考え方をここに映したものと考えております。
○奥野委員　どうもありがとうございました。
　公益性、そして郵便局ネットワークの維持という大きな改革をこの法案でなされたと思います。その上で、これをスタートとしてどうやって収益を会社として上げていくのかという問題が残っておりますが、これは最後に伺いたいと思います。
　ここで、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、郵便局の検査監督は、一般の都市銀行、地方銀行と同じ基準、同じ方法で行われております。郵便局ネットワークの半数以上が二、三名の小規模局から占められておりまして、この小規模局が検査監督によって業務に支障を生じているといった話も耳にいたします。小規模局に十分に力を発揮していただかないと、今、武正委員の方から説明がございましたような公益性の発揮もなかなかできないということだと思います。
　そこで、金融担当大臣としての自見大臣に伺いたいんですが、私は、都市銀行、地方銀行と同じ基準で検査監督を二、三名の局に行うというのはおかしい、均衡を失しているというふうに思います。検査監督について、郵便局の業務の円滑な遂行に配慮すべきと私は考えているんですが、その点について大臣に伺いたい。また、具体的にどのような方法及び考え方で検査監督をされるのかということもあわせて伺いたいと思います。
○自見国務大臣　奥野総一郎議員にお答えをさせていただきます。
　金融行政を所管する金融庁その他の行政機関においては、検査監督に当たり、当該金融機関の規模、それから特性等を踏まえた対応を行っているところでございます。
　今先生御質問のように、小規模な郵便局の検査監督においても、国会での論議、あるいは郵政事業に係る基本的な役務の確保、これはユニバーサルサービスも御存じのように今度の法律に入っておりますが、それに関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できる限り業務の円滑な遂行に支障がないように、今、小さな局に大きな銀行に来るような検査が来ると非常に障害になるんじゃないかというような御意見も言われましたけれども、障害を生じないようにできるだけ配慮して行っていくべきものだというふうに考えております。
○奥野委員　今、小規模局の検査監督については、金融大臣として御配慮いただけるという答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ＷＴＯ等の国際協定との整合性について外務副大臣に伺いたいと思うんです。
　これは、四月七日付ですか、朝日新聞に記事がございまして、「米、郵政見直し問題視」、こう書かれておりまして、「郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の十六業界団体は六日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、」そしてまた、「十六団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。」こういう記事が出されております。
　この報道について、今回のこの民営化法等の一部改正法案がＷＴＯ協定等の国際約束に照らして問題があるのかどうかということを外務副大臣に伺いたいと思います。
○山口副大臣　先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。
　ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。
　同法案については、これから国会で議論されるわけですけれども、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性、今も確保されているし、これからも確保していくということで政府としては頑張っていきたいと思います。
　私もよくアメリカの関係者、ＵＳＴＲというのは議会の関係者ですから、議員さんの意向に非常に左右されるわけですけれども、この人たちと議論しているときには、例えば保険の新商品販売に関する手続については、むしろ、どっちかというとアメリカの方が今楽になっているんじゃないのかと。例えば、アメリカの会社が、金融庁長官による認可が出れば、あとはもう新商品販売にこぎつけられるわけですけれども、かんぽ生命については、金融庁長官による認可のほかに、総務大臣による認可なり、またこれからは届け出なり、どちらかということになるんでしょうけれども、そういう意味では、かんぽ生命の方がむしろ大変なんじゃないかなということを私は申し上げているような次第です。
○奥野委員　これはＴＰＰの交渉なんかにも響いてくる話だと思いますので、しっかり国益を主張していただいて、郵政事業をやっていけるように見守っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、雇用の確保について伺いたいと思います。
　この十年間で本当に経営形態が二転三転どころか四転五転しているという状況でありまして、職員の士気が問題だと思います。皆さんがしっかり働けるように、雇用の確保が最優先だと思いますが、今回の法案で合併が生じますけれども、従前の雇用契約がしっかり確保されるのか、引き続き、日本郵便、局会社にいらした皆さんの雇用が確保されるのかについて伺いたいと思います。
○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　一般に、合併におきましては全ての権利また義務が包括的に継承されまして、労働関係の権利義務におきましても包括的に継承されるものというふうに考えております。したがいまして、社員の方々に不利益が生ずる場合はほとんどないというふうに想定しておりまして、雇用は確保されるものと考えております。
　日本郵政におきましては、今回の合併に当たりましては、雇用の確保に特に十分に配慮していただきたいと考えているところでございます。
○奥野委員　雇用が確保される仕組みになっているということでございます。会社側もぜひそこはお願いしたいと思います。
　続きまして、確認をさせていただきまして、最後、経営の話を少しさせていただきたいと思うんですが、これで、ユニバーサルサービスの確保等々、経営形態論には一応終止符が打たれたというふうに私は思っております。
　そして、その上で、どうやって収益を上げていくのかということをこれから会社側にしっかりやっていただかなければならないんですが、民営化によりまして、公租公課についてはもう民間とイコールフッティングになっている、預金保険料も払っているというのが現状であります。一方で、サービスの提供については、限度額が据え置かれ、また、ゆうちょ等は原則貸し付けもできないという中で、どうやって収益を上げていくのかということであります。
　また、株式を売ると言っていますが、赤字の会社の株は売れません。企業価値をしっかり高めてやっていかなきゃいけないと思います。これは復興財源にもなると言っているわけですから、自見大臣に伺いたいんですが、できる限り早期に、企業体としての価値を上げた上で株式を処分していく、そのためには、ゆうちょ、かんぽの新規サービスについても柔軟に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について、自見大臣のお考えをお願いします。
○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融二社の新規業務については、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされていますが、日本郵政株式会社による両社の株式の二分の一以上の処分後は、先生御存じのように、届け出制となる仕組みとされております。
　ただし、この届け出る新規業務についても、他の金融機関との間の適正な競争関係等への配慮、郵政民営化委員会への通知、それから、内閣総理大臣及び総務大臣による監督規定の対象となるものでございまして、こういった制度の趣旨を踏まえて適切に運営していただけるものというふうに考えております。
○奥野委員　経営状況をしっかり見ていただきながら、もちろん経営努力も必要だと思いますけれども、経営陣が力を発揮できるような仕組みに、運用にしていただければと思います。
　時間もなくなってまいりまして、ちょっと早口で、駆け足で行ってしまいましたけれども、先ほどスタートだと申しましたが、これからが大変でありまして、きちんと土俵が整備されたわけでありますから、今、自見大臣にもお願いしましたけれども、新サービスも含めて前向きに検討していただいた上で、今度は経営陣の責任ということになるわけですが、経営改善に向けての社長の決意を伺いたい。
　それから最後に、この郵政事業を所管されます川端総務大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○齋藤参考人　今回の法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とされております。したがいまして、私どもは、郵政事業の経営を預かる者として、法律の趣旨を踏まえてしっかりと経営を行ってまいりたいと思います。
　具体的に申しますと、貯金、保険のユニバーサルサービスを全国の郵便局を通じて提供するということが新たに義務づけられておりますことから、お客様の生活に密着した郵政事業の一体的な提供が可能となるよう体制の整備を行っていくことがまず第一だと思います。
　その上で、株式の処分に向けた取り組みも行われ、できるだけ早期に株をできるだけ高値で売るということも義務づけられておりますので、そのために、一層収益性を向上させ、安定的な財務基盤を構築し、新規事業への進出もできるだけお認めいただいて、他の企業との連携など企業価値の向上に努めてまいって、できるだけベクトルを上に向けていきたい、そのために懸命の努力をしていきたいと考えております。
○川端国務大臣　まず、昨年来、三党を中心とされまして協議を重ねていただいて、そして成案を得て、今回、議員立法で御審議いただく段階まで来ました。各般の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今回の法律の提出によりまして、将来の経営形態がはっきり形づけられると同時に、従来言われていました過度の分社化による経営の弊害、ロス、あるいは、利用者の利便性の低下等々が大きく解消されるものと期待をしております。
　この法律が、御審議の上、成立させていただけるならば、日本郵政グループとしては、今社長からお話ありましたように、新たな枠組みのもとで、経営陣が将来の経営方針を定めて、従業員に対してしっかりとその方向を示して、しっかりとやっていただくことになるというふうに期待をしております。と同時に、総務省といたしましては、法制度の適切な運用を図ると同時に、郵政事業の経営の改善、安定化を実現するとともに、引き続き、国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持して、また、郵便局の地域における公共性、地域性が十分発揮されるよう、しっかりと監督してまいりたいと思っております。
○奥野委員　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○赤松委員長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いいたします。
　重ねまして、各党の皆様にお力と御協力をいただきまして本日のこの日を迎えることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、いただいた十分の中でできれば五問の質問をさせていただきたいなと思っておりますので、早口でいかせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の改正法案は、一番の目的は、何といいましても、三事業一体化によってユニバーサルサービスを実現させる、それによって経営の効率化そしてサービスの向上を図るということでございます。それによって国民の皆様が全国の郵便局を便利に使っていただけるようになるということだと思っております。
　そういった中で、撤回された、以前の郵政改革法案では、郵政民営化により郵政事業が縦割りに分社化された結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となっていることに対して、郵政事業の経営形態の見直し、郵政事業の基本的なシステムが利用者にとって郵便局で便利に、一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたってあまねく全国において公平に利用できることを確保するための改革法案でありましたが、今回、三党合意によって新たな法律案を提出していただきました。
　その内容は、第一条の目的の部分こそ異なるものの、改正案には、経営形態の見直し、ユニバーサルサービスの提供などが盛り込まれていることから、その基本的な方向としては、本改正案とさきの改革法案では同じ方向を向いていると考えますが、それでよろしいでしょうか。
○武正議員　中島委員にお答えいたします。
　今回、政府提出法案を取り下げて衆法を出すというのは、昭和三十年代以降では初めてのケースに当たります。
　今御指摘のとおり、改革法でうたった、分社化の弊害を解消する点、あるいは金融ユニバーサルサービスの確保といった点については、今回の改正法案に盛り込まれたところでございます。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続き提出者にお伺いをいたします。
　現在の日本郵政は、分社化によって三事業一体の運営が損なわれております。それによって利便性が低下しております。日本郵政は、郵便、銀行、保険の三つのサービスを郵便局で一体的にあまねく全国で利用できるようにする必要があります。
　本法案では、郵便、金融窓口業務についてのユニバーサルサービス義務を負うということになっておりますが、親会社である日本郵政株式会社は、その責務の履行のためにどのような措置を講じていくのでしょうか。
○山花議員　委員御指摘の点でございますけれども、昨日の参考人質疑でも、檜原村の村長さんから、やはり都市部と違って、金融は人口密度の低いところ、過疎地においては非常に重要だという御意見もございました。
　今回の法律案におきましては、そのユニバーサルサービスの責務を日本郵政株式会社に課すという形になっております。
　その上で、日本郵便株式会社の一〇〇％の株主という立場になりますので、同社の銀行・保険窓口業務が適切に行われるように、経営管理や必要な株主権の行使であるとか、具体的に言いますと、役員人事、定款の変更、維持などについて関与を行うという形になります。また、金融の二社につきましては、その株主という立場になりますので、銀行、保険会社として日本郵便株式会社に対する業務委託が適切に行われるように、必要な株主権の行使をする、具体的に申し上げますと、金融ユニバーサルサービスを定めた定款の維持などについて関与を行うという形になります。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービスを実現される、その点だけは何とかよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、提出者にお伺いをいたします。
　本改正案第七条第二項において、金融二社の株式処分について、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案し」とありますが、具体的に、会社の経営状況などにどのような内容を勘案することとなるのでしょうか、お伺いいたします。
○山花議員　この七条二項の規定に関してですけれども、具体的に何を勘案するのかということは、その売却の時点で、一義的には日本郵政株式会社の経営判断に委ねられるということになろうかと思います。
　ただ、その上で、ではどういったことを勘案するのかということで、こういう条件のときと言うことは余り適切でないかもしれませんけれども、一応、想定されることについて幾つか挙げますと、その時点における金融二社の経営状態であるとかその後の経営の見通しというのが一つあろうかと思います。そしてまた、今御質問いただきました金融ユニバの確保をどう見通していくのかということが一つ大きなポイントになろうかと思いますし、あと、株式市場の動向ですね。それは、そのときの株価がどうなっているかで、もちろん高いときに売ろうというインセンティブが働くことになろうかと思います。また、政府による日本郵政株式会社の株式処分の動向がどういう状況になっているか、さらには、日本郵政株式会社や日本郵便株式会社の経営状況がどういう状況であるか、こういったことなどを勘案した上でのものとなるというふうに想定をいたしております。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、かんぽの宿のことにつきまして、また提出者にお伺いをいたします。
　かんぽの宿等につきましては、郵政公社時代から赤字が続いていた施設は数カ所を一括して売却しております。現行法では、平成二十四年の九月三十日までに残りの施設を譲渡または廃止すると定められております。しかし、平成二十一年一月のオリックス不動産との契約を解約した後、同年十二月に凍結法が成立したことで、かんぽの宿の売却はストップしたままであります。
　本法案では、貴重な公共の財産であるかんぽの宿等についてはどのように扱われるのか、お伺いいたします。
○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　かんぽの宿やメルパルクは、今御指摘をいただきましたとおり、現在は、郵政株式処分凍結法によりまして、譲渡または廃止の義務が停止をされているところでございます。現在も、こうしたかんぽの宿、またメルパルクは多くのお客様に利用されておりまして、今回の東日本大震災の被災者を受け入れる実績もあるというふうに仄聞をしているところでもございます。
　この法案におきましては、業務をやめなさいであるとか、また逆に続けなさいという強制力はこの法律の中には盛り込んでおりませんで、会社の経営判断に委ねることというふうにしております。会社が今後業務として続けていくのでありますならば、さらなる経営改善を期待しているところでございます。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　かんぽの宿につきましても、やり方次第では黒字に転じるかなというふうに思っております。経営改善の方をしていきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、自見大臣にお伺いをいたします。
　先月、郵政民営化委員会から、郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告が提出されました。しかし、この中では、全国銀行協会や生命保険協会、在日米国商工会議所から聴取した意見を記載しているものの、肝心なユーザーである一般国民からは全く意見を聞いておりません。さらに、郵政民営化委員会は、昨日の参考人質疑においても問題となりましたけれども、民間金融機関が存在しない地域がわずか二十三町村と、地域の切り捨てを正当化するような主張を行っておられる。
　このように、現在の民営化を支持する意見のみを聞き、肝心な国民の意見を聞かない不平等な現在の郵政民営化委員会に疑問を感じます。今後の郵政民営化委員会のあり方について、その人選についてはどうされるのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○自見国務大臣　中島議員に答弁をさせていただきます。
　新たな郵政民営化委員会の委員については、すぐれた見識を有する方のうちから内閣総理大臣が適切な方を選任することとなっておりまして、私からコメントは差し控えたいと思っておりますが、一般論として言えば、こうした委員会等の委員については、意見、学識、それから経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意すべきものだというふうに考えております。
○中島（正）委員　提出者の皆様、大臣、ありがとうございました。この法案が成立する瞬間まで各党の皆様、お力と御協力をどうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　本日、郵政民営化改正法案が審議されるわけでありますが、これまで政党間で協議をされ、取りまとめをされた共同提案者の皆さん、御苦労さんでございます。また、自見郵政担当大臣、今から十五年前ですけれども、平成九年に、郵政省最後の大臣として、私は最後の政務次官として大臣にお仕えをさせていただきました。本日は野党席から質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　さて、今から七年前の平成十七年、民間ができることは民間にの思いから、郵政民営化法が成立をしました。そして平成十九年の十月に、郵政民営化法施行後、日本郵政グループが発足をしました。
　自民党では、よりよい郵政三事業のあり方を追求していくために、郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクトチームが立ち上げられまして、三年目の見直しを行うに際しまして、郵政各社はもとより地方の特定局、銀行業界、生保業界など関係者から十数回の聞き取りを行いまして、平成二十一年三月、その取りまとめを行いました。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、これは、運用による改善と法律の改正の検討の提言をいたしまして、当時、自由民主党の総務会で了承されたものでありますが、三年前は、まだ民営化三年後ということで、法の改正は時期尚早という結論でございました。
　しかし、今回の郵政民営化改革法案は、この見直しをもとに、党内で、ＰＴで議論を重ねまして、賛成、反対の意見はありましたけれども、トータル数百時間の真摯な議論を積み重ねた結果でございます。
　民主党の提案者に伺いますが、政権与党である民主党におきまして、この郵政民営化改革法案について、いつ、どのような議論、どれだけの時間をかけて本日の結論に至ったのか、お伺いをいたします。
○武正議員　中谷委員にお答えをいたします。
　平成十九年の民営化以降、我が党は野党時代でしたが、党総務部門会議、また三党での郵政事業見直し検証委員会での議論、そしてそれをマニフェストに郵政事業の抜本見直しとして記載したのが平成二十一年でございます。
　政権交代後、郵政改革関係会議ということで十六回議論を経て、政府の法案を提出し、その後、去年は、郵政改革法のワーキングチームで七回議論を行い、そして昨年九月以降は、三党協議というものが始まりましたので、民主党の総務部門を中心に議論を行ってまいりました。
　三党協議の経過、進捗状況については、党の政策にかかわる党議の決定方法に沿って、総務部門会議、政調役員会等において随時、報告、協議を行ってまいりました。また、党を挙げて取り組もうということで、民主党の幹事長室、また国会対策委員会の担当とも常に連携をし、党内の議論を行ってまいったところでございます。
○中谷委員　私は余り見えてこなかったので、政権を担う党としては、全員参加の開かれた、オープンな議論があってもよかったというふうに思います。
　ポイントは株の売却問題でありまして、民主党は今から二年半前に、株式凍結法案、これを強行採決もして、この法案が成立されました。この法案のおかげで民営化の作業が二年半おくれました。ＰＢＲも下がりまして、株を売るチャンス、タイミングを逃した。そしてその結果、この間、新しい事業の認可も限度額の拡充も認められずに、郵政民営化をしたメリットを著しく損ねたということでありますが、民主党はこの株式凍結法案を出したことをどう総括しておられるのか。そして、なぜ今の時点においてもこの株式凍結法案を取り下げていないのか。本来、ゆうちょ、かんぽが自由裁量を求めるなら、もっと早期に株の売却凍結を解除すべきではなかったかと思いますが、いかがですか。
○武正議員　先ほどお答え申し上げましたように、野党時代からの郵政事業の抜本見直しという中でこの凍結法を提出してまいりました。野党時代は、参議院では可決、衆議院で継続あるいは否決ということを通ってきたわけでございまして、今回、政府の改革法案では、法律が通りますとこの凍結が解除という仕組みになっておりまして、今回の民営化法改正法案でも同様の仕組みになっております。
　振り返ると、この二年間、国会に判断が委ねられながらこの法案の審議がなかなかできなかったという中で、今回、先ほど触れましたように政府案を取り下げ、そして民営化法の改正ということで三党が合意をして提出をした背景というものはしっかりと踏まえていく必要があろうかと思います。やはり今の状況を一刻も早く打開すること、そしてまた、特に昨年、震災発災後、復興財源確保法附則十四条に基づいて、日本郵政の株式の売却、速やかにといったことなどを踏まえての今回の提出ということになっているかと存じます。
○中谷委員　私は、株の売却を凍結したことが諸悪の根源だと思っています。
　というのは、先ほどＰＢＲの話をしましたけれども、これは株式の純資産倍率ということで、一株当たりの純資産の何倍まで株価が買われているかということを示す指標であります。例えばメガバンク、六年前はＰＢＲは一・七でありました。ところが現在は、三井住友フィナンシャルで〇・八、そして三菱ＵＦＪフィナンシャルで〇・六九、一を割り込んで、きのうのＰＢＲを見ましたら、実績は〇・五八でありました。
　これでいきますと、額面十兆円弱の日本郵政株を売却しても六兆九千億から八兆程度でしか売却できない可能性が高くなっておりますが、きょうは日本郵政の齋藤社長、お越しをいただいております。今、日本郵政の成績も悪化をしまして、郵便局の手数料も減少してきておりますが、これは制度が悪いのか、それとも経営努力が足りないのか、また、時代の流れなのか、そして、私が申し上げました株式売却を凍結したことが悪いのか、どう判断されておりますか。
○齋藤参考人　先生御指摘のとおり、郵便、銀行、保険の三事業は、民営化以前から、郵便物の数、それから預金残高、保有契約数等がいずれもずっと減少が続いておるわけでございます。郵便につきましては景気の低迷、電子メールの普及とか、金融については低金利の長期化、集中満期等の要因もあったというぐあいに考えておりますけれども、いずれにしろ、全てのベクトルがマイナスの方向を向いていることは確かでございます。これは民営化以前から続いている傾向でございます。
　民営化以降、こうした減少傾向に歯どめをかけるべく営業努力や業務の効率化に一生懸命努めておりまして、当面の水準は、平成二十三年度でグループ全体で経常利益は一兆を超える一兆六百億円、それから税引き後の当期純利益も四千三百億円ということで、何とか社員の頑張りと私どもの経営努力で一定の経営水準を確保しているということは申し上げられると思います。
　ただ、今後の見通しとしては、いろいろな厳しい経営環境のもとで非常に厳しい状況にあるということは間違いございませんので、関係方面に、新規業務など規制緩和をお願いし、経営の自由度を高めていただけるよう強く要望してきたところでございまして、これは、この新法の成立を契機として、ぜひともお願いをしたいと考えております。
○中谷委員　これからも厳しい状況が続くということですが、だから私は、民営化をして、早期に株を売却して、手足を縛った状態を外すことが必要だということです。
　ＰＢＲを一以上にするためには、株の売却益、売却収入、これを新規投資に回すことで収益力を高めて潜在的な成長力を上昇させるということが必要でありまして、そのためには、今後、株を速やかに売却していくことが必要でありますが、この法案が成立しますと株の売却問題が出てまいりますが、自見大臣、この株の売却についてどうお考えですか。
○自見国務大臣　中谷議員にお答えさせていただきます。
　郵政民営化法成立時の骨格経営試算においては、株式売却額を推計することは市場動向等にもよるものであり困難であるとしつつも、先生御存じのように、民営化時点での郵便貯金銀行、郵便保険会社の資本の額はそれぞれ二・五兆円あるいは一・四兆円と見積もった上で、金融二社の株式売却額をこの程度以上と見込んでいたものだというふうに承知をいたしております。
　皆さん方に大変御努力いただいた今回の案では、市場動向等に加え、金融二社の株式について、日本郵政株式会社はその全部を処分することを目指すとされている以上、日本郵政株式会社が、今さっき齋藤社長さんも言われましたけれども、経営判断に基づいてその処分量を考えるものであるから、現時点では売却収入を具体的に見込むことは難しいというふうに考えております。
○中谷委員　それでは懸念が生じます。というのは、今回の法改正で地域貢献基金というものがなくなってしまいますけれども、それでは、将来、郵便局維持のために一体どのような運営を行っていくかというためには、先ほど言ったような税外収入、株の売却収入、これを新規投資に回すことで会社の株の資産価値を上げることが必要であるし、また、経営の自由度、限度額の撤廃、がん保険の新規拡充、企業に向けた融資を行う政府金融機関との連携など、こういったことを早期に認めさせることではないかと思いますが、川端大臣に伺います。
　その肝心の株の売却は、復興財源の捻出ということが報道されますが、それありきなのか。やはり東日本の大震災の復興財源とこの郵政問題はリンクすべきではなくて、別々に考える課題であると思いますが、政府としてのお考えはいかがですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　復興財源、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の中で、「日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分する」ということでありますので、復興財源への充当が一応は法的に見込まれているものであります。できるだけ企業が経営努力によって企業価値を向上させて速やかに上場ができるように、これは上場する手続でも二年以上かかりますので、努力をしていただくことを注視してまいりたいと思います。
　なお、一方で、今の日本郵政の株式でございますが、日本郵政の保有する金融二社の株式の処分については、日本郵政が法律の規定に適合するように適切に判断されるものと思っております。
○中谷委員　それでは、当分、新規事業においてはなかなか認められる条件ができないということであります。しかし、郵政は、国債を利ざやで運用して、貯金を集めての経営で賄うということには限界がありまして、今後、二〇一七年までは代理店契約が義務づけられておりますが、それ以降、かんぽ、ゆうちょからの手数料が入りますけれども、一兆円の運用基金がなくなった場合に、どのように継続を確約されるのか、その将来像についてどうお考えなんでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　今回の案においては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して郵政事業の基本的な役務を確保する責務を課しており、そのために必要な手段は日本郵政株式会社等に委ねられているというふうに理解をいたしております。
　日本郵政株式会社が法律に規定された責務を履行することにより、ユニバーサルサービスは確保されるものというふうに考えております。
○中谷委員　答えになっていないんですが、もう一点ちょっと深く聞きます。
　許認可に関して、金融二社の株式が二分の一売却された後は、新規事業が許可制から届け出制に移るとされておりますけれども、それぞれ、預け入れ限度額の撤廃、住宅ローンへの進出、第三分野への進出といった、経営の自由度を上げてほしいということにおきまして、株式の二分の一までの許可の範囲をどう考えていくのか。二分の一売却後は、こういったものは、届け出をされれば認めていくと考えてよろしいんでしょうか、自見大臣。
○自見国務大臣　中谷先生御存じのように、この法律のたてつけでございますね、金融の方は一般の銀行法の業法の適用を受けますし、また保険業についても当然保険業法の一般の業法の適用を受けるわけでございますから、そういった一般業法としての規律、規制が当然いろいろあるわけでございます。
　それを守りつつ、実は、先生御存じのように、今の法律では、この上に上乗せ規制というのがございまして、これは非常に優越的地位にあるわけですから、それをどういうふうに国際的にもＷＴＯの精神に違反しないようにきちっとやっていくかということは、大変この法律の肝だと私は思っております。
　そういった意味で、この二分の一を売った後も、処分後も実は届け出制というのを、これは上乗せ規制としてございまして、他の金融機関との適正な競争関係への配慮義務、民営化委員会への通知、必要に応じて関係各大臣への意見、それから内閣総理大臣、これは実際は委託されている金融庁の大臣、金融大臣になると思いますが、及び総務大臣による監督上の命令、そういった上乗せ規制があるわけでございます。
　確かに、これをできるだけ自由化して利益を生んでいただきたいということもございますが、同時に、国際的にＷＴＯからも懸念をされております。そういった問題もあるわけでございますから、そこら辺は、実に細心な、きちっと国際情勢を見詰めて、なおかつ国際的なＷＴＯの基本的精神、しかし同時に、その中でしっかり経営努力として日本郵政に頑張っていただかなきゃいけませんから、そういったバランスの上にこういう法律ができたんだろうというふうに私は思っております。
○中谷委員　答えは、もうできるだけ早く株を売却して、民営化を進めて、民間企業並みの経営体制と発想を持って経営努力をしていくということではないかと思います。
　そこで、各党の法案提出者に伺いますが、郵政会社の人事につきまして、やはり、より民間の経営者の発想、経験を生かして意識改革をして、収益性の高い事業ができるようにすべきでありますが、現在、旧大蔵省出身者で人事がなされておりますが、これに政府保証がつきますと、役人がトップに君臨して、どう見ても国策金融会社、民営圧迫という印象が、体制ができると思いますが、この人事のあり方について各党の代表者から御意見を伺いたいと思います。
○森山（裕）議員　お答え申し上げます。
　個別論につきましては、株主である政府に判断が委ねられていると基本的に認識をいたしております。一般論で申し上げますと、やはり天下りの弊害というのは除去されるべきであろうというふうに思います。
　以上であります。
○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　ただいま提出者森山議員からもお答えがありましたように、いわゆる天下りの弊害は、あたう限り除去すべきだというふうに考えております。
　また、経営トップの人事につきましては、政府が今後判断をされていくものでありますので、適切に判断されるものというふうに考えております。
○斉藤（鉄）議員　お答え申し上げます。
　民営化の本質は、会社の経営に民間的手法を取り入れるということにあると思っております。そういう意味では、その民間的な経営に秀でた人が経営者になるべきだ、このように思っております。
○中谷委員　最後に申し上げますが、今回の共同提案、共同修正というのは、ベストではないが、国民のためにベターな選択だとして進めていくべきだと考えます。公益性と収益性、ユニバーサルサービスとイコールフッティングという難しい課題がありますので、せっかくこの協議ができたわけでありますので、今後、ぜひ政党間の協議を継続して、よりよい郵政事業にしていただきたい。
　そして、齋藤社長におかれましては、これまで見直しが前にも後ろにも進まずに、職員の士気の低下、閉塞感、また経営の見通しに対する危機感も、我々が想像する以上に大変なことではなかったかと思いますが、これからは多少なりとも前が開けてくると思います。今後は、この法律の改正を契機に、郵政グループのトップとして、職員の士気を鼓舞し、お客様である国民に一層のサービスの向上と利便性の追求に努めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。中谷委員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にいろいろな議論がなされているとおり、郵貯、簡保、今でも合わせて三百兆近いお金があって、これは日本にとっての大事な財産であります。これを、国債だけではなくて、いかに日本経済を活性化するのに活用できるかということ。そしてまた、他方、全国津々浦々にある郵便局ネットワーク、これも日本にとって大事な財産であります。この二つをしっかり守りながら郵政民営化をやろうというのが我々の考えでありましたけれども、政権交代後の硬直状態の中で両方の財産を失いつつある。残高は減っておりますし、郵便局も地方で大変厳しい思いをしている。そんな中で、何とか打開しようということで、今回、三党の合意、ぎりぎりのところで案が、方向性が出されたものというふうに認識をしております。
　私は自民党の財務金融部会長という立場でありますので、その立場から、きょうは、民間金融機関との対等の競争条件を中心に、幾つかの規定について確認、質疑をしたいというふうに思います。
　まず最初に、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、自民党は郵政民営化の方針を掲げてきたわけですが、ゆうちょ、かんぽの全株売却をやるというこの方針に変わりはないのかどうか、この点についてまず確認したいと思います。
○赤澤議員　西村委員の質問にお答えをいたします。
　金融二社の株式の全株処分の方針については維持をしているということで、具体的な規定を申し上げれば、第七条第二項において、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に、処分をするということが義務づけられております。この規定に沿って、日本郵政株式会社によって処分が進められるものと理解をしております。
○西村（康）委員　全株売却の方針は変わらないということでこの規定ができたものというふうに理解をしておりますが、その株式が、売却の過程でまだ出資が残っている状態が続くわけですが、仮に二分の一以上売却をしたとしても、民間との適正な競争条件が図られるのかどうか。この点について幾つかの規定が置かれておりますが、きのうも銀行協会からその対等条件について懸念の意見表明がありました。
　きょうは、農水の副大臣にお越しいただいています。農協、漁協からも同様の懸念が既に示されておりまして、確かに田舎で競合しているわけでありますけれども、この株式、政府の出資が残存している状態において、適正な条件が保てるのかどうか。その段階において、新規業務を認めたり、あるいは限度額の引き上げをやること、これは対等条件なのかどうか。この点について、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　農水省は政府全体の範囲に入りますから、農水省としての政府と違った見解はありません。自見大臣等々が今まで答弁されてきたことと全く一緒でございます。
　ただ、今言われました、全中を初めとした農業関係団体、漁協関係団体はこういうふうに主張をしております。出資が残っている段階では官業とみなさざるを得ない。だから、民業圧迫をしないように、民業の補完をするように、きちんと対応していくべきだ。特に、預け入れ限度額、保険加入限度額、これらを維持すること。そして、新規業務を規制すること。これらの点を強く主張しているというふうに承知をしております。
○西村（康）委員　その懸念についての規定が幾つか置かれていますが、後でまた幾つか御質問したいと思いますが、アメリカも幾つか懸念、先ほども議論がありました。民主党政権はＴＰＰ参加に向けての交渉を開始されておりますが、この民間金融機関との対等条件について、石田副大臣、訪米されていろいろ議論をされてきたと伺っておりますので、アメリカがどういう考えを示したのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○石田副大臣　西村委員にお答えいたします。
　先般、私は、ＴＰＰに関する情報収集と意見交換のために訪米いたしまして、マランティスＵＳＴＲの次席通商代表、それからホーマッツ国務次官、関係団体の関係者、また有識者等と意見交換をしてきたところでございます。
　その意見交換の場では、まず公的医療保険制度の変更や混合診療の導入、また単純労働者の受け入れ等は求めないということを改めて確認いたしました。
　米側から、自動車、それから保険について、関心事項として指摘をされました。その中で、保険について、郵政民営化法改正案の動きについて懸念が示されたところであります。私の方からは、私が行ったときはまだ法案の趣旨説明がされる前でありましたので、また議員立法でありますので、しかし法案の概要について御説明を申し上げました。先方は具体的な内容について誤解をされている印象がありましたので、改めてしかるべき時期に法案について説明をするという旨を申し上げたところでございます。
○西村（康）委員　ＴＰＰについては、またどこかで別の機会に議論させていただきたいと思いますが、今のお話のとおり、農協、漁協といった田舎の民間の金融機関、アメリカの金融機関、それからきのうは銀行協会あるいは生保、そういったところから、民間の金融機関が対等の条件で本当に競争できるのかという懸念が示されているわけでありまして、この法律の運用が物すごく大事になってくるわけであります。
　その中で、まず自民党の提出者にお伺いしますが、そうした対等条件を確保していくという観点から、まず、この預け入れ限度額あるいは保険の限度額、上限ですね、これについて当面は引き上げをやらないということで認識をしておりますが、その点、どうお考えですか。
○赤澤議員　西村委員にお答えをいたします。
　限度額については、民営化法の第百七条それから百三十七条に基づいて、他の金融機関などとの間の競争関係、それから金融二社の経営状況などの事情を勘案して政令で定めることとされております。
　具体的な額は法律事項ではございませんが、このたびの法律が施行されたからといって、考慮すべき事情が急に変わるわけではないと考えられることから、提案者としては、当面は引き上げないことが適当と考えております。
　政令改正をしようとするときは、民営化委員会の意見を聞かなければならず、また、パブコメも予定されております。政府の判断の透明性、公正性は確保されるものと理解しておりますし、限度額の政令委任の仕組み、額を政令で定める際の判断要素は、現行法と変わりがございません。
○西村（康）委員　自見大臣に、今の点だけ確認をしたいと思います。引き上げは当面行わないということでよろしいですか。簡潔にお願いします。
○自見国務大臣　ただいまの提案者の答弁の趣旨に沿って制度を運用してまいりたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　提案者に、もう一点お伺いします。
　仮に二分の一以上の株式を売却した場合に、新規業務は認可制から届け出制に変わるわけですが、預け入れ限度額の引き上げについては当面行わないということだと思いますが、この段階でも出資が残っているわけで、この段階での引き上げについてどうお考えか。
　本来なら、何年までに全株を売却するという計画があって、その中での移行過程ということで、あわせて段階的な引き上げというのが考えられるんじゃないかと思いますが、そういう方向性、計画のない中での引き上げはあり得るのかどうか、立法者の意思をぜひお伺いしたいと思います。
○赤澤議員　西村委員にお答えを申し上げます。
　個別の事案については、今後の経済情勢、社会情勢、あるいは二社の経営状況、さらには金融市場の状況等を総合的に勘案して、政令で引き上げが行われるかどうかの判断がされていくと理解をしておりますので、必ずしも計画がなければできないかといったような個別の事案について、今ちょっとお答えができるわけではございません。
　しかしながら、先ほど御説明をした法律の趣旨に従って、しっかりと、当面というものが崩れるような事情の変更があったかどうか、そこを適正に政府に御判断いただき、さらには民営化委員会の意見も聞き、パブコメも踏まえて手続が踏まれていく、そのような中で、きちっと納得の得られるものが運用されると理解をしております。
○西村（康）委員　民営化委員会にも判断できる余地があって、そこで、その意見も尊重しながら対応するということだと思いますが、先ほど申し上げた、認可制から届け出制に変わる、新規業務について、株式を二分の一以上売却した場合、この場合も届け出制に変わりますけれども、民営化委員会に通知がされ、そして民営化委員会が意見を言う。
　そして、この民営化委員会が、対等な競争条件とならない、なっていないという判断をした場合には、これは総務大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、総務大臣は、それを尊重するのか。この法律のたてつけからいうと、それを尊重することになるんだと思いますが、その上で、内閣総理大臣と総務大臣は監督上の措置をとるということになっておりますが、総務大臣として、例えば、新規業務の届け出がなされた後、民営化委員会がこれは対等ではないというときに、停止の命令を行うのかどうか、この点について確認したいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　その時期でのどういう状況であるのか、先ほどの提案者の御説明でも、いろいろなそのときの状況が、今のところは全く変化がないから変えないというときに、どういう変化なのかということの状況で個別にいろいろあると思うんですけれども、もともとこの法律の立て方としては、今の通知の義務は百十条の二の三項に書いてあるんですけれども、その前提として、郵貯銀行は、「前項後段の規定により業務を行うに当たっては、」ここからですね、「他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。」ということが大前提としての仕組みでありますので、それをしっかり踏まえて対応したいというふうに思っております。
○西村（康）委員　多くの民間の金融機関から懸念が表明されておりますので、実際の運用に当たっては、民営化委員会の意見も尊重していただきながら、適正な運用、民間金融機関との対等な競争条件ということをぜひ頭に置いて運用していただければと思います。
　そこで、重要になるのが民営化委員会でありまして、この人選が非常に大事なわけであります。民間との競争関係をしっかり判断できる方になっていただかなきゃいけないわけですが、そしてまた、過去も、民営化のいろいろな調査審議に当たっては、各団体、先ほど申し上げたような懸念を表明する団体からのヒアリング等も行っておりますが、今後の運用に当たってぜひ適正な人選をしていただきたいということ、これについてはぜひ官房副長官にお伺いしたいと思うんです。
　これは国会同意人事ではありませんけれども、国会同意人事並みに与野党でしっかり協議をして適正な人選をやっていただきたい、この点について官房副長官にお伺いしたいと思いますし、自見大臣には、ぜひ、民営化委員会において適正なヒアリングの機会を設ける、そうしたこともしていただくように運用していただきたいと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　まさしく西村委員御指摘のとおり、郵政民営化委員会の委員については、国会同意人事ではございません。しかし、また、法律に基づきまして、すぐれた識見を有する者のうち、内閣総理大臣が任命することとされております。
　ただいまの御意見もございますが、委員の人選に当たりましては、郵政民営化委員会の重要な職務に鑑みまして、適切な方が任命されることが肝要だと認識しているところであります。
○西村（康）委員　この国会の審議も踏まえていただいて、ぜひ適正な人事をやっていただきたいと思います。
　自見大臣に、そうしたヒアリングの機会を設けていただくようお願いをしたいと思います。
○自見国務大臣　西村議員から、御存じのように、これは届け出制でございますが、新規業務届け出は、単なる届け出ではなく、私がさっきから何度か申し上げ、先生もよく御理解しておるように、他の金融機関への配慮義務が課されておりまして、それから、民営化委員会への通知により同委員会でチェックされるもの、それから、最後には内閣総理大臣と総務大臣による監督上の命令の規定があるわけでございますから、そういった上乗せ規制がしっかりある。
　同時に、先生が今話題にしておられました、実際の届け出の際にも、例えば、金融二社が具体的にどのような配慮をするか、ヒアリング等を通じて把握するなど、制度を適切に運用してまいりたい。
　そして、郵政民営化委員会の意見を尊重しなければならない旨の規定は設けられておりませんが、相当な理由がないにもかかわらず民営化委員会の意見を考慮しないという事態はないというふうに考えておりまして、御意見もしっかり踏まえながら、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。