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○参考人（市川富士夫君）　私は、中間貯蔵の安全性の問題とかそういうことだけで物を申しているわけではありませんで、そもそもこの問題が出てきた根元というのが、先ほど言いましたように、原子炉がたくさんどんどんつくられて動いていくということと、そこから出てくるものの持っていき場所が極めて見通しが少なくなってきているという、この二つの矛盾をしわ寄せする形で中間貯蔵のようなことをやるのでは、後追い政策といいますか、その場しのぎを次々と繰り返していくことの一つではないか、そういうふうに思っているわけなんです。
　したがって、方針を変えるなら変えるともっとはっきりと、先ほど言いました三番の再処理・プルトニウム利用というやり方をもう一回ここで見直すから、その見直す期間についてやはり何らかのそういう対策を立てる必要があると、こういうふうにおっしゃればまた話は変わってくるんじゃなかろうかというふうに私は思っているわけです。その辺が非常にあいまいなまま、ただいっぱいになるから中間貯蔵だというのは国民が納得できないことではなかろうかというふうに思います。
○福山哲郎君　その中で、近藤先生は、基本は信頼醸成にあって、これを目指した新たな対話等を含めて政策を考えなければいけないというふうにおっしゃられていまして、この件についてはちょっとお三人の方全員に、皆さんにお伺いをしたいんです。
　この法案の根本的な問題になりますが、ではこの中間貯蔵施設を本当に引き受けてくれる自治体がこれから新しく出てくるのだろうか。先ほど村上参考人もおっしゃられましたように、うちは今のところはその話は基本的にはこれまでやってきたんだというお話もありましたように、この間の巻町での住民投票で原発建設がノーとなった。また、原発ではありませんが、徳島の可動堰の問題についてもいろんな形での住民運動等が起こっている。
　確かに、原子力発電所をある自治体だけに任せて、それに対する負荷をほかの自治体も共有しないというのは、ある意味でいうと、僕は日本の国民の責任として必要だというふうには思っておりますが、現実問題としてこの中間貯蔵施設を引き受けてくれる自治体が出てくるのかどうかという現実性。それは、例の「もんじゅ」の事故なども含めて原発事故に対する不信感が高まっているということも相まって、先ほど言われた、逆に貯蔵施設の安全性ということが余り表に出てこない、ネガティブな情報だけが前へ出てきて、その不信感の中でこういう中間貯蔵をつくるという話が出てきたときに、現実問題として自治体が出てくるのかどうか。また、それに対してどういうふうに今お考えをいただいているか、三人の参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（市川富士夫君）　はっきり申し上げまして、非常に困難ではなかろうかというふうに思うんです。
　というのは、もう一つ難問があるわけです。これは、再処理した後の高レベル廃棄物、いわゆるガラス固化体と現在なっておりますけれども、こういうものの最終処分場をどこかに求めなければならないというのが非常に今急がれている状況にあるわけです。これも、そういうものを果たして受け入れるところがあるかといいますと、ちょっと考えられない状況にあると思います。
　そこに加えて、もう一つこの中間貯蔵という名の高レベル廃棄物の、プルトニウムの鉱山をつくるのかとよく言われるわけですけれども、そういうものを引き受けるというのは、ただ単にお金で何か施設をつくるからとかいうような、そういうことだけでは済まない問題でありまして、私は非常に難しいというふうに率直にお答えします。
○参考人（近藤駿介君）　難しい設問をされるなと思ったんですけれども、つまり我々は常に難しい問題しか扱わないわけでありまして、難しいからここで御審議していただいているんだと思っているわけでありますが、もちろんおっしゃられましたように、「もんじゅ」その他の事故をめぐりまして国民の皆様の原子力関係者に対する不信感というのは非常に高まったということを痛切に感じています。
　また、このことは、総合エネルギー調査会もまた報告書を取りまとめるに当たって、単に書面で御意見をいただくのみならず、全国各地で意見を交換する会を開かせていただきまして、その席でさまざまな御意見をちょうだいしたところでございますが、その折にも大変厳しい御批判を賜ったというふうに理解しております。あわせて、しかしそこでは先ほど最初に申し上げました日本が置かれているエネルギー事情に対する深い御理解を示される方もいらっしゃるという状況でございます。
　したがって、我々原子力関係者は、先ほど村長がおっしゃられましたように、私はそれを信頼醸成と申し上げたわけでありますが、つまり過去のことについて懸命に反省をし、そして信頼回復のために精いっぱいの努力をしているというところを御理解いただく努力をするというプロセスを経て、さらに加えてこうした中間貯蔵施設の持つエネルギー政策上の意義について御理解を賜るべく努力をいたしまして、必ずなし遂げるべしという決意を持って各自治体の方々とお話をしていくということが大切ということで、その中で全国多々ある自治体の中には正しく御理解いただいてお引き受けいただけるところが必ずやあるに違いないと確信をしているところでございます。
○参考人（村上達也君）　原子力発電所のサイト内には現実には貯蔵しているわけです。御承知のとおり、七千トンを貯蔵しているということであります。ただ、そこの原子力所在市町村の県知事は何と言っているかといいますと、新潟、福島、福井の知事さん方は、やはり持ち出せと言っています。これ以上サイト内にふやすんじゃないよと。それは当然ながら、原子力発電所は、六ケ所村の方で再処理する話だったんじゃないか、そちらの方へ持ち出すんじゃないかということで、これが私も発端じゃないのかなという感じはしております。
　私も、この三県知事が申しておりますように、要すれば使用済み燃料の取り扱いに対する不透明さが立地地域では懸念や不信感を生んでいる、将来的な貯蔵、保管のあり方を含め、使用済み燃料貯蔵問題の全体像を明確にせよと言っているわけです。これが今まで欠けていたということでございまして、これからチャレンジしていく、取り組んでいくということでいきますと、サイト内貯蔵と中間貯蔵というのは全くまた性格が変わってくる。要すれば、日本全体のエネルギー政策の根幹をなすものが中間貯蔵施設問題だと思っているんです。
　だから、それはやはり政策をきっちり立てていく。しかも、それは今までの原子力発電所を受け入れている市町村とか県とかというのは、もうおれたちはやってきたという考え方があるんです。だから、それについて一挙に国民的合意形成に持っていくというなら、私は、東京都内に持ち込む、東京湾に持ってくれば、物理的な条件は別にして、使用済み燃料の保管というものはこのようなものだ、全く恐ろしさはないんだというようなことで一遍に解き放たれるんじゃないのかなと私は心底思っております。
○福山哲郎君　なるほど、東京湾に持ってきて、一気に国民の合意形成をして、そこで今まで御苦労されていた自治体の御苦労も国民みんなにわかってもらってと、確かに本当にそういう気がします。だけれども、それが現実的かどうかよくわかりませんが。（「京都もいいよ」と呼ぶ者あり）京都も、福井がありますので。
　と言っているうちに、あっという間に時間が流れて、時間が来てしまいました。もう少しお伺いしたいこともあったのですが、また今後もこの委員会で質疑を続けますし、これからも原子力政策についてお力添えを心よりお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　きょうは三人の参考人の方々、大変御多忙の中、本委員会にお越しくださいまして大変ありがとうございます。
　私は、まず最初に村上参考人にお伺いしたいと思います。
　本日の東京新聞の朝刊でございますけれども、「旧動燃東海再処理工場　「安全性に問題なし」」と。原子力安全委員会が再開支持の見解を出しておりますけれども、「同機構は茨城県など地元の理解を操業再開の前提としており、まだ時間がかかる可能性もある。」、このような記事がございますけれども、村長さんといたしましては、再開に至るまでにどういう条件というか、そういった面をお考えでしょうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（村上達也君）　東海村におきましては、核燃料サイクル開発機構の再処理工場、きょうの話題にも関係いたしますが、この再開問題というのがただいま非常に焦眉の問題になっておりまして、昨日の原子力安全委員会の方での再処理工場の施設の安全性につきましての結論、これはサイクル機構が今まで大体一年半にわたりまして設備の改善措置を施してきたものに対しての評価でございまして、それは安全性に対する大きな保証ということと思っております。再開に向けての私は前進というふうに思っております。
　しかしながら、茨城県も同じでございますが、東海村といたしましては、一昨年の三月における世間を震撼させたといいますか、大きな事故が起こった後でありますし、原子力安全委員会の結論は、それはもちろん当然我々として大きくというか、当然我々としては尊重する。尊重するというのはおかしいですね、権威ある機関でありますので。
　しかし、それを踏まえて、我々としましては、あの事故の後の再開ということでありますので、やはりサイクル機構が言っておるとおり、地元の理解ということを一番重要なことと考えておりますし、東海村といたしましても、サイクル機構側に対して地元の住民に対しての回を重ねての説明という努力を求めると同時に、原子力安全委員会の結論、それから東海村の議会の原子力特別委員会の方でも検討しております、その結論、それと茨城県の方で原子力安全委員会あるいは原子力審議会というのがありますが、それを開催して結論を出していくということでありますし、そういうもろもろを材料としましてやはり住民の理解を得ていこうというプロセスを経ていきたいと思っております。
　以上です。
○加藤修一君　きょうの村上参考人の御提示のレジュメの四ページ目、「なによりも防災面を含め国の一元的責任を明確にすることと思います。」という表現をされておりますけれども、こういう要望、国の一元的責任、いわゆる原子力防災体制についての背景、その背景についてはどのように、もう少しできれば具体的にお示しいただければと思います。
○参考人（村上達也君）　これは、全原協がかねがね原子力防災につきましても国の一元的責任ということを申しておりますが、原子力の安全規制につきましては国が一元的に責任を負っているということはあります。しかしながら、防災につきましては、災害対策基本法に基づいて地方自治体が責任を負っているというのが現状でございます。
　一方、石油コンビナートにつきましては、昭和五十年に石油コンビナート等災害防止法ということで、法令でかなり防災組織体制については規定しております。しかしながら、原子力事業所に関しましては、極端なことをいいますと銀行や百貨店と同じようなものとして、消防計画書を策定して自衛消防の組織に関することというような程度しか現実にはございません。
　そのような法の整備で果たしていいのかということと、もう一つは原子力災害の特殊性ということで全原協が何回も申しておりますが、原子力災害につきましては高度な専門的知識と技術的習熟が必要だということ、原子力災害は極めて広範囲になるのではないか、それからパニックに対する対応もできないというようなことで、やはり国の方で防災に対しての一元的な責任をということを我々としてもいまだに思っておりますし、ただいま近藤先生の方からもお話もありましたが、今後オフサイトセンターをということで我々としては期待しておるということでございます。
　以上です。
○加藤修一君　全く私もそのように思います。
　それでは、次に近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、先日いただいたレジュメの三ページ目になるんですけれども、原子力開発利用の短期、中期、長期、その計画に基づいての活動なんですけれども、私少し頭が整理できませんので、確認の意味も込めてちょっとお聞きしたいんです。
　「長期計画に基づく活動は、市場構造を変える可能性のある様々な新技術の研究開発を目指すもので、現在よりはるかに進歩した太陽エネルギー技術等が出現しても、これに勝る原子力技術を選択肢として提示できるよう準備することを目指して、」と。目指してに係るさまざまなやり方があるわけですが、そういったことを中心課題としていくという記述がございますけれども、これについてもう少し具体的にわかりやすいように説明いただけたらと思います。
○参考人（近藤駿介君）　大変回りくどい表現になって、そのレジュメはドラフトでお渡ししたので、それをお配りしていただけるとは思っていなかったものですから失礼いたしました。
　要すれば、先ほど畑委員からも御質問がありましたが、未来について我々が確定しているかのごとく振る舞いをするのは甚だ不遜と。特に技術者が、この技術は必ず将来物になるに違いないとみずから確信をするのはいいんですけれども、それを政策の場までおろしてしまってというか、それのみの道で行動するというのは大変リスキーでありまして、しかも当然のことながら技術の世界は常に競争、切磋琢磨してあした新しい技術が起こる、生まれるかもしれない、そういう状況にあるわけです。
　ですから、特に長期的には恐らく、およそ世人の見るところ、炭酸ガス問題、地球温暖化問題を考えるに、非化石エネルギー、その代表選手としては原子力とそれから太陽と言われているわけです。太陽にはさまざまなものが含まれますが、その中で、そうするとそれがいかなる姿で登場するかについて、当然のことながら太陽の技術も精いっぱい進歩させて非常に使いやすい太陽エネルギーを考えることが必要でありましょうし、一方、原子力関係者は非常に使いやすい原子力エネルギーを考えることが当然。そういうふうにして競争的に研究開発活動がなされてこそトータルとして国民のためになる、あるいは世界の人類のためになる技術が生まれてくるに違いないという、そういう思いを込めまして、原子力関係者がすべからく、将来すごい太陽エネルギーが出るかもしれないと思いつつ、それにも負けないすぐれた高速増殖炉を開発していく、そういう心構えを持ってやるのが本来的に長期計画、長期的な観点からなされる研究開発活動ではないか、そういうある種の自戒の念と申しましょうか、それを込めての心構えを示したものでございます。
○加藤修一君　未来について確定していないものを確定したかのように言うのは技術者として不遜だということについてはよくわかります。
　先生がお書きになっています「エネルゲイア」という本、紹介いただいたものですから私もちょっと中身を読ませていただいたんですけれども、「第Ⅲ部　エネルギーをめぐる文化と技術」というところがございまして、「安定性の必要性と限度」、総論的な話になりますが、その中でこういう文言がございます。
　　エネルギー供給システムの安定性を確保するには、これを構成する各技術要素を安全性、信頼性、経済性、環境適合性に厳しい基準を課して開発利用するのみならず、システムの構成についても、構成要素が不安定化したり、システム外乱が加わっても安定であり続けるよう、頑健に設計する必要がある。
　　しかしながら、エネルギーシステムは、安定性に関する簡明な指導原理が普遍的には理解されていない複雑な非線形性を有し、しかも外部入力等に不確実さが存在するから、線形システムの安定条件をもとにした近似的な非線形システム設計則、あるいは経験的に成功した規則を利用して設計していくしかない。ベストミックス論などのあいまいな議論の発生する所以もここにある。
と、このように書いてございます。
　私もベストミックス論というのはいろいろあちこちで聞くわけですけれども、なかなかこの点についても頭の中が整理されないんです。さまざまな数量的な指標をもとにして供給されるシステムについて、それぞれ比較考量してやっていく、そういった中で最終的にあるべきエネルギー供給の姿ということを出していくのがベストミックスなんでしょうけれども、その辺がちょっとわかりづらいなという感じがしております。
　それで、さらに百八十五ページの方になりますけれども、
　　わが国は、三種の神器以来、ベストミックスが好きである。しかし、単なる組み合せはそれが主観的に美しいものであっても、未来へ立ち向かうのにベストであるという保証は何もない。制約条件の変化によって変化する個別技術のリスクを冷厳に評価し、未来に存する不確実性を見据えつつ、未来におけるリスクを最小にする観点から、不確実性に応じて可制御性をなるべく広く確保する意志こそ、
人間の意志だと思いますけれども、技術者の意志かもしれませんが、
　エネルギー開発利用政策に求められていると考えるものである。
というふうにございます。
　こういったベストミックス論というんですか、そういったものについてどういうふうに考えればいいか、その辺についての御見解をお示しいただければと思います。
○参考人（近藤駿介君）　冷や汗が出る思いであります。若げの至りで一生懸命書いた文章でございますが、そこでまさに論じたかったことは、ベストミックスという言葉が本来大変難しいものであるということ、本来それが意図するところ、つまり国民にとってベストであるということを本当に説明し、これを促進していくのは大変難しいことであるよということをるる難しい言葉を使って説明したつもりでございまして、その意味で私自身がそこに答えを持っているということでもないわけであります。
　やはり先ほど申しましたように、例えば一つの例は、我々は一九七〇年代に今日これだけの低い石油価格になっているということを想像できなかったということ一つとっても、将来を予見するのはなかなか難しい。しかし、その場合に、急にそのシステムを全部変えなければならなくなるということは、その変換に係るコストが大変大きいものになるということを考えますと、そういうことのさまざまな不確実性を踏まえつつ、そのとき最善の決定というか組み合わせを追求していく以外ないということなんです。
　申し上げたかったのは、ですから、ベストミックスは何かと言われれば、私は、持てる情報を総合してさまざまな利害関係者がそれぞれの立場から情報を提供して、それぞれの立場から我々自分たちの役割が適切に果たせて、トータルとして国民の福祉が将来も維持できるであろうと考える、そういうコンセンサス、ディリバレーションというか、熟慮の結果のコンセンサスがベストミックスであって、それぞれの方が勝手にこれはベストミックスと言っちゃいかぬと、そういうものではないかということをそこで申し上げたかったわけでございます。
○加藤修一君　それはなかなか数量的に確定して出すというのは難しい話だと思いますけれども、セカンドベストとかベターミックスとか、そういった面を含めて今後きちっと検討していく課題ではないかなというふうに思います。
　それで、時間もないんですけれども、ちょっと総論的な話になって恐縮なんですが、先生は総論的な話から入ってございますので、長期エネルギー政策を考える、「長期エネルギー政策を意味あるものにするうえで大切なことは、コストが」云々という話がございました。
　「第一に、」という形で先生はお書きになっているんですけれども、「第一に、枯渇性資源の利用に税をかけ、これによって非枯渇性資源の開発を進めることは、この資源をノーブルユースへ温存する環境をつくっていくのみならず、非枯渇性資源への移行を容易にするために効果的である。」と、私もそう思います、「特に枯渇性資源の使用に伴う環境負荷の増大が明らかになっている現在、放出規制、あるいは環境負荷発生税の創設は、このように二重の意味で重要性をもっている。」と。
　この環境負荷発生税の創設ということについては、今もそのようなお考えをお持ちなのか。これが具体的に議論になったケースは委員会であるのかどうか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（近藤駿介君）　環境負荷税、まず第一には、そういうようなある種の時間的な広がりの中における市場の公正性の確保ということに関して私は非常に重要なことというふうに考えております。
　それから、そうしたことについて国内で議論がなされたかどうかについてでございますが、環境庁の中央環境審議会等の場では炭素税の問題が、御承知のように京都大学経済研究所長の佐和先生がいろんな書物にお書きになっておられますが、ある種のそういうものが非常に重要であるということをるる御指摘でございまして、そのことをめぐって御議論がなされたというふうに理解しております。また、総合エネルギー調査会の席でもそういう話題は出たことはございますが、それが部会の主流の意見としてまとまるには至っていないんですけれども、そういうことについていかなる政策的配慮があるべきかと。ひっきょう、このようにして原子力問題を国民的な観点から議論をしつつ、一歩あるいは半歩であるとも前に進めようとしていること自体が、そういうある種の手当てをしているということになるわけでございます。
　ですから、そういうことを含めつつ、そういう方向性を持った議論はなされていると思いますけれども、直接にそういうことが議論されたのは環境庁の環境部会であるというふうに記憶しています。そのほかの場では議論されたということはちょっと記憶にございません。
○加藤修一君　最後になりますけれども、同じく近藤参考人のきょうのレジュメの三枚目でございますけれども、「国民のエネルギー源選択論議には、こうしたリスクに関する情報も提供されるべき」だと。これはもう私も全くそのとおりだと思います。脚注の方に、原子力と天然ガスと石炭ということで、それぞれのリスクの値が書いてございますけれども、先生がお書きになった本で「原子力の安全性」、これもちょっと目を通しました。
　「核燃料サイクルの安全性」ということで先生はリスクについて触れられておりまして、「燃料入手のリスク」あるいは「燃料輸送のリスク」あるいは「再処理施設のリスク」ということを展開されながら、さまざまな研究事例の中からリスクをそれぞれ表にして紹介されてございます。
　例えば原子力については、死亡については職業人、公衆。それから傷病、その中についても職業人と公衆に分けて、職業人というのは従業者だと思うんです。こういう形でかなり細かい、きょう先生が御提示されたよりは細かいということなんですけれども、そういう形で私はもう少しブレークダウンした形で公開、公表すべきだと思うんです。死亡だけということになればちょっと偏った形になるのかなという判断を私はしております。
　あとお二人の参考人の方につきましては、リスクに関する情報について、こういう形で提示されることについてはどのように御感想をお持ちかということをお聞きして、終わりたいと思います。
　まず近藤参考人からよろしくお願いします。
○委員長（須藤良太郎君）　恐れ入りますが、時間が過ぎていますので、手短に皆様お願いいたします。
○参考人（近藤駿介君）　実はそのようなデータをつくるのは大変難しい作業でございますが、しかし国際的にもそういう客観情報をなるべく多く整理することが重要ということで、ヨーロッパあるいはアメリカでも作業をなされているところ、我が国でも進めることを私は切望しているところでございます。
○参考人（市川富士夫君）　リスクに関するそういう情報というものをデータベースとして蓄積していくということは、非常に重要なことだと私も思っております。
○参考人（村上達也君）　私はちょっとその立場ではないという感じがいたします。失礼します。
○加藤修一君　私はいいです。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。きょうは、参考人の皆さんには本当にお忙しいところありがとうございます。
　二十一世紀の日本のエネルギー政策といいますか原子力政策をめぐって、ありようをめぐって非常に重要な審議を続けておりますけれども、きょうは御専門の立場からあるいは現場の立場から貴重な御意見をいただきまして、勉強させていただいているところでございます。時間の制約から皆さんに御質問できないことが非常に残念ですが、お許しをいただきたいと思います。
　市川参考人にお伺いしたいわけですけれども、とりわけ先生は原研で三十数年お仕事をしてこられて、核燃料リサイクルのかなめ中のかなめと私思いますのは、再処理技術、これがどうなのかということだと思いますが、その再処理の問題にかかわってこられた御専門の立場からぜひ私はお伺いをしたいと思っております。
　先ほど先生は、再処理の今後の展望は極めて困難である、高速増殖炉の現状とあわせ考えるならば、再処理・プルトニウム利用の方針は再検討すべきときが来ていると言われたわけです。それで、三ページのところで「また、プルサーマルの再処理も東海や六ケ所村の施設ではむづかしい」というふうに断言をされているわけですけれども、ここのところ、先ほどもう少し時間があればとおっしゃられましたので御説明を加えていただければと思います。
○参考人（市川富士夫君）　まずプルサーマルの再処理の問題ですけれども、実は旧動燃のアスファルト固化施設の事故が起こる前は、動燃におきましてプルサーマルの再処理の研究開発というものを一つの目玉にしたい、そういう意向があったわけです。ということは、現状でプルサーマルの再処理というものは非常に困難であるからそういう問題が出てくるわけです。
　私が先ほど再処理の見通しが非常に困難と言いましたのは、技術的に現在のいわゆるピューレックス法というものについて、先ほどは省略しましたけれども、燃焼度が高いものを処理する段階でいろいろ問題が起きてくる。一つは、燃料棒を溶かして処理するわけですけれども、燃焼度が高いものについては溶けにくいものが中にできてきてしまいまして、それがいろいろ工程の中でトラブルを起こす。それからいま一つは、燃焼度が高くなると放射線が非常に強くなるわけなんです。したがいまして、処理の過程でいろいろな薬品に対して放射線が作用して薬品の変質を起こす、そういうことが知られているわけです。
　中には、これはよく安全審査などで問題になるわけですけれども、その変質したものの中に爆発性のものができたり、レッドオイルというふうに俗に申しておりますけれども、そういうことも報告されておりまして、いろいろそのようなトラブルが今後起こる可能性があるということを私は言っているわけであります。今のは二つしか例を申し上げませんでしたけれども、その種の問題が起こる可能性がある。
　それではどうしたらいいかということがあるわけですけれども、再処理というのは、現状ではピューレックス法というのが主流でありますけれども、それだけではないわけですね。アメリカなどではもうありとあらゆる方法をシラミつぶしに検討しておりまして、その中で比較的経済的にも安く上がるし、その当時の燃焼度のものを処理するのにはこれが一番いいということでピューレックス法が選ばれてきているわけです。しかし、現在のこのような新しい燃料を処理するに当たっては、もっと安全な再処理方法というものを開発する必要があるんじゃないかというふうに私は思っているわけです。現にそのようなアイデアを出して論文を書かれている方もいらっしゃるわけであります。
　ところが、これは軽水炉についても原子炉についても、もっと安全な原子炉はできないのかという議論があります。それで、それについて例えばこういう安全炉とか、いろいろそういう発想もあって研究される方もあるわけですけれども、残念ながら、そういう研究開発に対して国としての支援というものが全くないわけです。もちろん多少の予算は出ますけれども、いい仕事でもそれをさらに実用化に結びつけていくような予算的あるいは人員的な裏づけというものはないんです。
　というのは、もう現在の軽水炉なりピューレックス法なりが早く言えば実証済みという言葉がよく使われるわけですけれども、実用化しているものだからというのが背景にあります。これではやはりいつまでも同じことを繰り返していることになるわけでして、より新しい原子力の芽というものを私はこの際重視していかなきゃいけないんじゃなかろうか。そのためには、どんどん使用済み燃料が出てきて困るような状況を一時ストップさせても構わないんではなかろうか。もちろん全部原発をいきなりとめたら大変でしょうけれども、ある程度やはりスローダウンした状態でも新しい芽の方に援助を回すべきではなかろうか、こういうふうに私は日ごろ思っているわけであります。
○西山登紀子君　先ほども中間貯蔵施設の安全性の問題について市川参考人に御質問があったわけですけれども、私も加えて、当委員会の先日の議論の中で、使用済み核燃料というのは核燃料資源だと、言葉をかえれば夢のリサイクル資源であって非常に安全なんだというようなことで、先ほど来東京湾でもいいんじゃないかというようなお話もあったわけです。先生は先ほど、これは期限がない、もう半永久の貯蔵になってしまうんじゃないかというようなお話がありましたけれども、その場合の中間貯蔵施設というものはどんな危険性をはらんでいるのか。例えば海外で再処理されてガラス固化体で戻ってきたもの、このガラス固化体のものと、今サイト外に貯蔵されようとしているこの中間貯蔵施設、こういったものの危険性についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（市川富士夫君）　中間貯蔵の安全性については先ほども触れたわけでありますけれども、これとガラス固化体の貯蔵の安全性と比較すると、ちょっとまたこれは比較が難しいわけですけれども、中に入っているものの違いを一つ申し上げますならば、ガラス固化体というのはプルトニウムなどを除いたものであります。しかしながら、中間貯蔵に今しようとしている使用済み燃料というのは、一切合財入ったものがそのまま貯蔵されるということになるわけであります。
　ただ問題は、中間貯蔵の場合は、使用済み燃料そのままで、別に溶かしたり焼いたりするわけじゃないので、周りの入れ物さえしっかりしていれば外への漏出というものはある程度防げるわけです。ガラス固化体の場合は、長期貯蔵をしたときにこれが地下水に触れて中身が溶け出すということを前提にした安全を考えているわけです。そのときに、その地下水の中に何がどれだけ流れ出て、人の生活圏にどれだけそれが入ってくるから危険か危険でないかと、こういう議論をするわけです。
　それに対しまして、中間貯蔵の場合、そのような議論も恐らくないのではなかろうか。サイト貯蔵でやっているのと同じだから安全だと、そういう考え方でおやりになっているのであれば、それが本当に中間である限りは問題ないかもしれませんけれども、長期にわたるような事態になったときに問題が生じてくるのだというふうに私は思います。
　もう一つ何かあったように思ったんですが。
○西山登紀子君　それで、この貯蔵施設なんですけれども、衆議院の議論の中では、この貯蔵施設というのは倉庫なんだ、安全な倉庫なんだというような御議論もあったわけですけれども、しかし私は大変危険なものじゃないかというふうに思っております。
　この中間貯蔵施設の運用が今度は民間企業に任されるというようなことになるわけですが、市川参考人にお伺いいたしますけれども、この責任のあり方、それから民間企業に任せるということについての是非、この点はどうでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（市川富士夫君）　民間企業に任せる問題につきましては、原子力の初期の段階におきまして、核燃料を取り扱う施設はやはり国の直接の息のかかったところでやるべきであろうということで、当時の特殊法人でありますが原子燃料公社というものがつくられ、主としてそこで扱うということになって、それが今日の動燃につながっているわけであります。
　したがいまして、核不拡散問題ということが一番それの中心になるわけですけれども、そういうことを考慮いたしましても、さらにまたその安全性に対する責任というようなことを考慮いたしましても、私は民間企業にこれを任せるということはいささかおかしいのではなかろうかというふうに考えております。
○西山登紀子君　市川参考人に最後の御質問をしたいわけですけれども、今回、追加議定書によって、核物質を扱わない一般の製造業も査察の対象になる、あるいはそういう可能性も出てくるということは非常に重大な問題だと思っておりますが、この先生の資料のところで御説明がなかったと思いますが、核不拡散対策の問題点についての御見解をお述べいただきたいと思います。
○参考人（市川富士夫君）　資料だけつけておいて何も申し上げなくて、申しわけありませんでした。
　これは今回の法改正の眼目のもう一つの保障措置問題ということがありましたので、それについて、私は専門ではありませんが原子力に長い間かかわってきた者として何か一言言いたいと思ってこういうものをつけておいたわけです。
　簡単に申し上げますけれども、これは皆さんもうとうに御承知のことでありますが、さまざまなこういう規制がかかっているわけであります。日本の原子力政策というのは言うまでもなく先ほど申しました平和利用限定でありますが、その一方で、自分のところで平和利用限定だと言っておきながら、こういうさまざまな二国間規制とかＩＡＥＡとの関係とかいうものが出てきて核不拡散対策をとらなきゃならないという問題は、やはり原子力開発というものの持っている宿命というか矛盾というか、そういうもののあらわれではなかろうかというふうに私は思うんです。
　早く言えば、核兵器というものをどこの国でも持ったりつくったりしないということに国際的な　　　合意がなされていれば、このような核不拡散云々というような面倒くさいことは起こらなくて済むわけであります。それにもかかわらず、こういうことをやらなきゃならないということは、一方では大きな政治の問題としてそういう国際的な合意の必要ということがあるわけですけれども、いま一方、私がここで言いたかったのは、かえってこういう核不拡散対策をとることによっていろいろな弊害を生ずるということを皆さんにも御承知いただきたかったので、ここに書いたわけです。
　何が弊害かといいますと、まず一つは、保障措置問題というのは確かに企業にとっては嫌な問題であろうと思いますし、企業機密とかいろいろそういう問題とのかかわりがあると思うんですけれども、それとは別に、この核不拡散対策の一つの柱として核物質防護という問題がございます。これは早く言えば、保障措置の方は結局物を管理する思想であります。
　一方、核物質防護というのは人を管理する思想と言っていいかと思うんです。基本的にこの思想というのは、核兵器を製造するアメリカなどの施設において従来とられてきたそういう体制を平和利用の中に持ち込むということになっているわけであります。したがって、核不拡散のために公開の一部が制限をされるとか、あるいはこれは私の職場で昔あった話ですけれども、極めて基本的な人権を侵害されるような思想調査であるとかそういうようなことが行われることがありました。
　さらに、この核物質防護に関連しまして、今回、保障措置等のこういう査察の前の計量管理を民間で行う可能性があるわけですけれども、現在も民間で一部行っております。その機関であるところの、ある核物質関連の機関から出された出版物にこういうことが書いてあります。
　核兵器をある国でつくるかつくらないかという問題について、四つのケースがあり得るというんです。一つは、その国が公然と核兵器をつくろうという意思で動くということです。二番目には、国がこっそりと核兵器をつくろうとして動くということです。三番目には、国以外の者あるいは団体が公然とそういうことを試みる。四番目には、国以外の個人または団体がこっそりとそういうことを企てる。この四つのケースがあるというんです。
　第一のケースは、これは言うまでもなく現在の核兵器保有国であります。第二のケースは、今いろいろ取りざたされているイラクであるとか北朝鮮の問題が当てはまるのかと思います。第三のケースは何かと言えば、公然と国以外のものがやるということは、当時考えられていましたのはいわゆる核ジャックと言われるものでありまして、暴力をもって核物質を奪取する。第四のケースは泥棒であります。こっそりと核兵器を持ち出す。
　こういうようなことがあるわけですけれども、この場合、国がやるのはこれはちょっと問題外としまして、大事なことは、核物質防護とかいろいろそういうことによって規制がなされた結果、国民の目に原子力施設の状況というものが明確にならない、つまりスクリーンがかかってしまう、隠されてしまう部分が出てくる。こういうことがかえって国がこっそりとやることに対する防護にならなくなる、そういうことを指摘していたわけであります。私はそれを読んでなるほどと思ったわけであります。
　核不拡散のためにやったものがかえってその国の核拡散を国民の目にわからなくするというようなことが起こっては困るということをここでは強調したかったわけであります。
○西山登紀子君　最後に、村上参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど京都はどうかというふうなお話がありましたが、私も京都から選出されておりまして、京都は丹後の方に久美浜がございます。久美浜原発は立地反対の闘い、住民運動が非常に長年行われておりまして、そこでは、金はいっとき、放射能は末代まで、こういう大きな看板が立って住民運動が年々盛んになっているところでございます。
　東海村の方に私も視察に行かせていただきましたけれども、皆さんのストレスがあるという御発言も、大変なものだなと案じているわけです。先ほどのお話の中で、この中間処理施設の問題は放射性廃棄物処分問題と一体として検討してもらいたいという村長さんの御発言がございましたけれども、外に持ち出してくれとおっしゃるその一番の理由というのは、この中間処理施設が期限が切られないと最終処分場になってしまうんじゃないかと、そういうふうな御不信からでしょうか。その辺なぜ、外に持ち出してくれと強力におっしゃっていらっしゃる理由ですね。
○参考人（村上達也君）　私が呼ばれた文書の中に、中間貯蔵施設を受け入れる立場の自治体の長としてという文言がありましたので、それではないですよと。私どもとしましては、放射性廃棄物をもう既にたくさん持っておりますし、中間貯蔵といいますか使用済み燃料の貯蔵も、先ほど申しましたが、第二原子力発電所の方でキャスクをふやすということで、それについてもリラッキングももう既に承認していますよということであります。持ち出せというよりは、私どもの方としましては、中間貯蔵問題とその再処理問題、それはすべて一体でありますし、再処理から発生する高レベル放射性廃棄物、これも一体であります。そのようなものを、中間貯蔵問題のみではなくて、高レベル放射性廃棄物それから低レベル廃棄物も含めまして総合的に検討していただきたい。
　東海村は、先ほど申しましたように、高レベルも低レベルも私は今のところ日本一であると思っているということでございますので、このような現状を理解した上で、総合的な対策を早く立てていただきたいということであります。
　以上です。
○梶原敬義君　社会民主党の梶原です。
　先生方、どうも御苦労さまです。私は十五分の持ち時間でありますので、先生方に一つずつ質問をさせていただきたいと思います。
　近藤参考人。核燃料リサイクルの見通しです、六ケ所村がおくれまして二〇〇五年から操業ということ、しかし操業をやっても年間処理能力は八百トン、今九百トン使用済み燃料は出ている、それが二〇一〇年には千四百トンの見通しだと。一体どういうようにバランスをとっていくのか、政府もはっきりしないんです。これは、第二の処理施設をつくるとかつくらぬとかそこらの見通しもはっきりしないまま、今の議論を我々がこの法律でやっている。出るのとリサイクルのバランスは一体どう考えておられるのか、それが一点であります。
　それから、村上参考人。お話を聞いておりますと、米軍の基地を七五％抱えている沖縄の皆さんと核の廃棄物を抱えている東海村と非常によく議論が似た展開をされるわけで、少し認識を新たにいたしたところでありますが、私どももこの前、東海村の第二発電所を見せていただきました。今度つくろうとしている乾式キャスクの敷地も見ました。大体二十五メーターの五十メーター、プールの大きさぐらいで二百六十トンの貯蔵能力を持てるということで、敷地のくい打ちをやっているところを見ました。そのときに、乾式キャスクの耐用年数というか安全性というのは百年、二百年行くのかと言ったら、四十年ぐらいだというのを現地で聞きましてちょっと不安を持ったんですが、この点はいかに考えておられるか。
　それから、第二点は、同じく村上参考人。「「ある県の発電所内での保管能力が限界にきた。そこの県知事からは外部に搬出しろと言われている、サイト内でも貯蔵能力を増やせないから、東海村に五千トンの中間貯蔵施設を造らせてくれ」との話がありました。」と。どこのだれから話があったかぜひ聞かせていただきたいし、政府の方もこういうようなことは全然言わないまま、状況がこうなっているというのを言わないまま、ましてや東海村にこんな話が出たなんという話は我々は知らないまま今議論をしているんですが、率直に教えていただきたいと思います。
　それから市川参考人ですが、私は素人なんですが、要するに、よく政府や皆さんから説明があるのは、使用済み核燃料というのは資源だ、再処理してまた使えるから資源を中間貯蔵するんだと、そして安全であるということを非常に強調しているんです。それなら、自分の出した発電所内で、サイトという表現をすると、その中で、そんなに大きな土地を使うわけじゃないんですから、二百六十トンで五十メータープール一つぐらいですから、使用済み燃料のリサイクルが見通しがつくまではもう少しそれぞれの発電所で責任を持って保管した方がいい、すべきだ、このように私は常々感じているんですが、その点はいかがでしょうか。
　以上、三人にお尋ねします。
○参考人（近藤駿介君）　核燃料サイクルの見通しとそれからそのバランスというキーワードで御質問があったと理解しておりますが、使用済み燃料だけについてのバランスからいいますと、御承知のように再処理工場の規模それから発生量からいたしますと、御質問が例えば中間貯蔵の必要量ということであれば、五千トンとか一万二千トンを十年、二十年のうちに整備しなきゃならないということになっているかと思います。
　ただ、私、先ほども既に申し上げたわけでございますが、我々、未来の超長期にわたってある確定的なシナリオを決めるのが果たして合理的な意思決定かということを常に考えるわけでございまして、退路が断たれてはいけないわけでありますけれども、常に退路も考えつつ、そのとき集まる情報を最大限に利用して、きょうはここまで、あしたはあそこまでというふうにして段階的に計画を立て、それを随時見直していく、ある期間を置いて見直していきつつ前進していくというのがこれは基本的な計画論であろうと思います。
　そういう意味で、現在ただいまは、先ほど申し上げましたように、再処理についてはまずある一定規模の商業的な再処理工場をつくってこれを動かし、これが期待する性能が出るとすれば次の段階で第二工場をつくっていくということ。そういう段階的な決定のポイントが非常に明確に定められていて、そこでちゃんと議論が行われるということについて、そのときまでに皆さんがいろんなことを考えておくと、そういうような手続が明白であることをもって合意が得られるような社会ができないものかなというふうに常々考えているところでございます。
○参考人（村上達也君）　乾式キャスクの耐用年数四十年ということでございますが、私自身詳しく存じ上げていないところがございます。しかし、原子力発電所自体につきましては、十三カ月サイクルでの定期点検ということがやられておりますし、当然プールそれから保管燃料といいますか使用済み燃料につきましても点検をされているということで、四十年そのまま行くのかどうかというふうには私は理解しておりません。しかしながら、かつて旧動燃の方での保管のずさんさ、廃棄物の方のずさんさというのもございました。そういう点では保障措置の方を国の責任できっちりやってもらいたいとは思っておりますが、そういうふうに考えております。
　それから、ある県のある知事がという話でございますが、私は基本的には中間貯蔵施設というものがこれからの日本において必要だろうと思っております。これは、一つは原子力発電所所在地、あるいは東海村みたいないろんな原子力施設の集積しているそういうものだけに原子力のそういう新しい施設をまたつけ加えるということではなくて、全国的な観点から国民のコンセンサスを得てやっていただきたいというのが念願でございますので、この全体の場で具体的な名前を出すのが適切かどうか、ちょっと私も初めてなので判断に苦慮しますので、推測なりあるいはまた別途ということでお答えしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（市川富士夫君）　まず言葉の問題ですけれども、リサイクル資源、今回の中間貯蔵施設がなぜ使用済み燃料中間貯蔵と言わないでリサイクル資源の貯蔵とかというようなことを言うのか、いささか疑問があります。
　こういうことは最近よくあるのでありまして、核燃料サイクル機構に現在あります、動燃時代からあるんですけれども、リサイクル機器試験施設というのがあります。聞いただけでは何のことだかさっぱりわかりません。一体動燃で何をリサイクルしようとしているのか。これはよく聞いてみると、高速増殖炉用の燃料の再処理をするための試験施設だということになるわけです。こういうわけのわからぬ言葉を使っていかにもよさそうな印象を与えようというのはもうおやめになったらどうかと思うんです。そういうことをやっているので本当に国民の信頼というものが得られなくなるんじゃないかと私は思います。
　さて、資源であるかどうかということですけれども、プルトニウムが確かに資源となり得るものであるということは私は否定しません。しかし、それが資源であるためには、安全な利用の方法が明確になって初めてこれは資源であって、さもなければただのごみなのであります。
　そういう点から考えて、そういう見通しが現在ないわけでありまして、何回も申しますけれども、そういうものを外に持ち出してどこかへ期限も定めずに置くということではなく、これは今御質問の先生の御意見と私は同感でありますけれども、やはりそこから出たものはその施設内に増設するなりなんなりして、しかも安全対策を十分にとって地元の納得のいく方法で保管する、これしかないんではないか。それができないということであれば、その原子炉はもう運転をやめるなり、あるいは出力を下げて運転するなり、そういう方法をとらざるを得なくなるというふうに思います。
○梶原敬義君　近藤参考人、見通しが立たなくても段階段階でやればいいじゃないかというのは、それはそういうお考えの方もおると思いますが、中間貯蔵施設をどこかに求める場合に、地域住民がそんなことで、はい、いいですよと言うかどうか、これはちょっとなかなか難しいんではないかという感じを持ちました。
　今、福島もいろいろあるでしょうけれども、広大な敷地をやっぱり持っています。地域にお願いをしてその敷地内に何とか貯蔵させてくれと貯蔵設備をつくるのと外に求めるのと今の時点でどっちがいいのか、どっちが可能性があるのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（近藤駿介君）　余り時間がないようですから簡単に申し上げますと、私はまず、段階的というのは、つまり将来のことを現在と全く同じ制度で決めるということは甚だ難しいことになるのではないかということを申し上げただけでございます。
　それから、今の後の質問に関しましては、今現在どちらに求めるのが可能性があるかという御質問は、今まさに全国の方々がこれはサイトから出してくれという、これは私はこれ自体本当に論理的正当性があるかどうかについては疑問なしとしないわけでありますが、そういう御要望をいただいていることは事実。したがって、それに対して代替手段として敷地外貯蔵という制度を用意することは極めて重要。
　これは国際的にむしろ常識でありまして、そういうものがあるのが常識でありますから、そういうものがこれまでできなかったことがむしろおかしくて、そういう業をなしたいとする者がいるときにそれができるようにするということはむしろ常識論として制度を整備されるべきだというふうに考えております。
　私は個人的な希望としましては、せっかく発電所が動いているところ、そこで出る廃棄物も、これはほかの一般産業もまた同じだと思いますけれども、産業の活動の中で出てくるさまざまなウエーストについてはその場で処理するなり保存するなりということは一般的に行われている。そういう一般社会の通念からすれば、発電所の中で発生するその使用済み燃料だけをある量以上貯蔵することはいかぬというのはやや無理だ、理論的には無理、ただし感情論としては非常によく理解できる、そういう立場でございます。
○梶原敬義君　ちょっと時間がなくなったですね。
　ありがとうございます。
○渡辺秀央君　大変御苦労さまでございます。
　大分長時間になりましたし、それからまた同僚議員から、それぞれお三人の参考人の皆さんからのお話で、大体いいところ、中身の質問は出尽くしているような感じもしますが、私、少しちょっと感じも述べまして、実は十五分しか時間がありません、後で一言ずつだけお願いをいたします。
　この機会でありますので、何でこういうことの原子力エネルギー関係において、国会でもあるいは立地市町村でもあるいは科学者の方も、とりわけ市川参考人のように三十年間もお勤めになられた方が不安めいたお話もなさるようなことで、どうもちょっと基本的にやっぱりこれは安全でないからということが前提のような感じがしまして、しかし実際には安全なんですね。今まで多少の事故はあったと。
　これはこの間もこの委員会で質疑をしたんですけれども、世の中で絶対なんということは、我々住んでいる社会、世の中であるわけないんで、しかし特に安全と危険というのは裏腹かもわかりません。あるいはまた、それこそいつどういう事故が起こらんということの不安というのは、原子力発電あるいは原子力エネルギー関係に限ってあったことではないのであって、これがとりわけ事故がかつてソ連にあるいはまたアメリカに起こったときの規模がちょっと大き過ぎて、これがますます日本の不安感を助長してきたということだろうと思うんです。
　先ほど来リスクの問題とかいろいろな観点のお話もございましたが、私は自分自身も政治家として過去のことを反省してみて、一番の責任の所在は、一つは政府が国策として進めているわけですから、これはやっぱり政府の責任において国民に自信を持ってもらう、あるいは信頼をしてもらう、このことが一番だと思うんです。だから、今度の三法交付金をこの中間施設の立地市町村に出すときに、それは広報費が入っておるみたいな話をします。広報費というのは国が持つものであって、という感じをこの間も申し上げたところです。
　同時に、もう一つは、事業者、それを下請というか、国の国策に従ってやっていく事業者が、これまたやはり国と同じ責任と一つの自信、あるいは地域における信頼、こういうものを助長してやっていかないと、これはなかなかうまくいきません。例えば、どんなに安心感の持てる技術開発ができたにしても、これはとても、人間ですから、不安だと言えばそれまでです。
　そういう意味では、政府の責任と事業者の責任と、もう一つは、近藤参考人あるいはまた市川参考人におかれても、そこに技術的に関与した人たちあるいは科学者、あるいは私は、実はもう十年ぐらい前になりますか、ある電気事業者の社長とある雑誌で対談をしたときに、一番大事なことは、そこで働いている人たちがいかに安全かということを立証することだ、これ以外の立証の仕方はない、何でそれをやらないんですかと言ったことがあるので、今でもその感がします。
　市川参考人も三十年もお勤めになられて研究をやられて、そしてしかも現場も見られて、安全性に対する絶対的な方向でいかに努力しているか御存じの中でいろいろな御懸念を申されてきていると思うんです。そういう意味では、これらのいわゆる組み合わせをこの際本当に本格的に考えていかなきゃいかぬ。どうもみんな三方一両損じゃないが、三方一両ずつ逃げに入っているような原子力政策の感じがいたします。
　そういう意味で、我々政治家も含めてでございます、大体その選挙区から出ている政治家がその政策について触れないで例えば選挙をやっているみたいな情けない現象もあるわけなので、そういうことであってはならぬということを私は感じとして申し上げておきたいのでございます。
　そこで、ちょっと幾つか質問はあるんです。例えば市川参考人には、アメリカの核戦略との関係があるというようなお話ですが、どういう戦略かちょっと聞きたかったんですけれども、時間もありませんのでこれはよしといたします。
　私は、原子力政策のそういう意味における一元化ということについて、今までいろいろ携わってこられたお三人の参考人におかれて、具体的には科学技術庁と通産省です、そういうことについては一体このままでいいのかなと。行革の段階でもございます。そういうことはひとつどんなふうにお考えになっておられるかということであります。
　それから、中間施設の問題については、さっき同僚議員から質問がありましたから私はもうあえて申しませんが、村上参考人は大変なお難儀で、私も実はかつての選挙区、刈羽柏崎でございまして、そこで十八年間衆議院議員をやらせていただきましたので、もうよくよくわかっているんです。ですが、私は村上参考人にお願いしたいのは、これはマイナスメリットということはおっしゃらなかったが、地域としてはこういう助成措置でこういうプラス面も地域住民にとってあるということがあったらぜひ、精神的な不安感、心配とかそういうこともあるかもわかりませんが、先ほど申し上げたような電源三法その他の問題もこれあり、あるいはまた地域の人たちが科学というものに目覚めるかもわかりませんし、科学研究心が旺盛になってくるかもわかりません。そういったいろんなことのメリットがないのかなという感じがいたします。
　私は、刈羽柏崎で科学技術大学というのを実は電源立地交付金で開設していただきました。そういうようなこともこれありで、プラス面ももしお感じの点があったらお聞かせをいただきたい。マイナス面は、不安ということと、そういったことで非常によくわかりますので。もしなければもうこれはしようがない、為政、行政者として仕方のないことですけれども。
　そんな感じで、近藤参考人におかれて、今までこの政策に携わってこられて、一元化の問題についていかがお考えになられるか等々、ちょっと一言ずつで、時間を超過するといけませんので、よろしくお願いします。
○参考人（市川富士夫君）　先ほど私の話の中で、核戦略とのかかわりと言いましたので……
○渡辺秀央君　いいです、今はもう時間がないので。
○参考人（市川富士夫君）　それでは、先ほどおっしゃいました安全か安心かというような問題がありますので、そのことをちょっと触れたいと思います。
　安心というのは、国民が安心しているということは信頼しているということにつながるわけでありまして、信頼のもとは何かといえば、事故とかトラブルとかそういうものが余りないということが基盤になっているわけです。したがって、現在皆さんが不安に思われる背景には、やはり再処理の場合でも軽水炉の場合でもいろいろなトラブルが過去にたくさんあったということが事実としてございます。それを、いろいろ安全委員会なども努力しておられるわけですけれども、残念ながら今までのショックといいますか、そういうものが非常に国民の中に根強く定着しているがために、ちょっとやそっとのことでは信頼を取り戻すことができないという状況を御理解いただくべきだと思うんです。
　安全委員会の白書を最近読みましたけれども、安全委員会の基本的な立場として、国民の立場に立って、行政庁から独立して、そして科学技術的判断に立ってというようなことを安全委員会はみずからの基本として述べております。これは非常にそのとおりであるわけですけれども、果たして現実にそういうふうに今後動けるのかどうか。今回の再処理工場の再開に安全委員会がゴーサインを今の段階で出したということについては、ちょっと私はその三つの立場に照らしていかがなものかというふうに感じざるを得ません。