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○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はお気持ちは非常によくわかるつもりでございます。
　たまたま私は山登りが好きですから、数年前、姫川を遡行しました。そして、周辺の沢を見まして、本当に怖い、この沢を登る自信はないなと思いながら歩きましただけに、この事故が起きましたときに本当にぎょっとしました。
　その上で、誤解のないようにお聞きを願いたいと思うのでありますが、工事をする以上、当然ながらそこで働いていただく方々の安全に最大限の配慮を払い続けることは私は当然の責任だと思います。その上で、その工事に危険度の高いところで工事をお願いしなければならないケースが現実に存在することもまた事実だと思います。
　私は、実は蒲原沢というのがどれだかわからなかったのですけれども、あの沢を見ておりまして、幾つかの場所で砂防堰堤がつくられたり、いろいろな工事がされ、崩落防止に努められておるのをそのときも拝見しました。その崩落防止の工事そのものが実は危険を伴うわけであります。
　そういたしますと、これは作業管理に当たる者が全力を尽くして安全確保に努力をすることは当然でありますし、やれるだけの安全確保の手段をとらなければなりませんが、万が一という懸念を全くなしにはできないのではないだろうか。むしろ、国民の暮らしの安全を守るためにその危険を防止するという意味で、逆に危険度の高い工事に挑まなければならないときもある。率直に今御意見を伺いながらそのような思いを持っておりました。その上で、全力を尽くして安全を確保するよう努力していくことは当然のことと存じます。
○照屋寛徳君　今、沖縄では桜の花が美しく咲いております。世間を騒がせております汚れたオレンジはありませんが、名物のタンカンがおいしい季節になりました。総理並びに全閣僚におかれましては、沖縄の基地問題を解決し、沖縄のさまざまな振興策を充実していただきまして、二十一世紀、沖縄の未来に希望の大きな花を吹かせていただくことをお願い申し上げます。
　さて、ことしは日本国憲法施行五十周年の歴史的節目の年でございます。一方、沖縄の祖国復帰二十五周年でもあり、第三次沖縄振興開発計画の後期に入ります。
　私は、憲法五十年の歴史の中で、我が沖縄県には日本国憲法が及ばなかった、すなわち憲法空白の二十五年があったことを強く訴えたいのであります。
　沖縄の戦後史における基地問題初め沖縄問題の根源はまさにここにあり、この解決のかぎは憲法の理念にあると思います。沖縄県民が復帰に託した願いは、憲法の適用下に平和のうちに暮らしていくことであります。復帰二十五周年に当たり、総理は復帰に託した沖縄県民の、沖縄の心をどのように理解しておられるか。また、沖縄問題解決に向けた総理の御決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和四十七年五月十五日、その沖縄が本土に復帰をいたしました日の政府が発表した声明は、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならないと信ずるものであります。」というものでございました。そして、まさに私はこの声明は、当時、本土復帰、祖国復帰という悲願を達成された瞬間の県民のお気持ちであったろう、そう思います。
　しかし、昨年初めて内閣総理大臣という立場で大田沖縄県知事にお目にかかりましたとき、私は知らざるを恥じる、おわびするという言葉から知事との会談を始めました。
　大田県知事がまとめられました「高等弁務官」という本がございます。これに目を通しましたとき、実は私は相当その内容に疑問を持ちました。そして、その疑問を持った部分を自分なりに調べてみました。そして、議員は今たまたま復帰のところから話し、あるいは憲法発布のところから始められましたが、第二次世界大戦中に当時の日本軍によって強制的に土地が収用され、日本軍としての陣地がつくられ、あるいは基地がつくられたときからの記録というものを改めて私なりに調べてみました。そして、その思いを余りに我々は受けとめるに鈍であった、鈍かった。読み終え、調べ終えたときの私の感じはまさにそういうものでありました。
　それだけに、現在なお沖縄県並びに県民の方々には多くの重荷を背負うていただいております。それを少しでも解消するための努力を続けること、それが我々の責任である、そのように思っております。
○照屋寛徳君　ＳＡＣＯの関連経費や沖縄特別振興対策調整費について、補正予算で処置をされる必要性、緊急性について大蔵大臣の御見解をお願いいたします。また、具体的な事業の内容等についても御説明願いたいと思います。
　関連して、基地所在市町村に対する平成九年度以降の振興策の具体化について、総理の所信をお伺いいたします。
　あわせて、沖縄開発庁長官に、沖縄振興策に取り組む御決意のほどをお尋ねいたします。
○国務大臣（三塚博君）　今回の補正予算案におきましては、ＳＡＣＯ関連経費として七十二億円を計上しておりますが、これは昨年十二月出されましたＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました沖縄県の米軍施設・区域の整理、統合、縮小等に係る措置を実施するため、八年度に緊急に行うことを要する調査・工事費、周辺対策等に係る経費を計上いたしておるものであります。
　また、沖縄特別振興対策調整費は、沖縄に関する各般の施策の調査検討等を行うため経費として五十億円計上いたしたものでありますが、沖縄の振興は、米軍基地・区域が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしております現状からも緊急に対応しなければならない課題でございまして、補正予算に計上いたしますことは必要でありましたし、さように取り組ませていただきました。
○国務大臣（稲垣実男君）　照屋先生に申し上げたいと思います。
　先ほど総理から、二十五周年の節目に当たりまして、それに託されたお気持ちを述べられまして、私も全く同じ気持ちでございます。
　私も三回ほど沖縄を訪問いたしましたが、なるほど私ども本土におる者と違いまして、やはり基地があることによって今日まで県民の皆さんがそ五ぞ吾ろんな思いをしてこられたという尋ちにかんがみまして、いわゆる沖縄の問題はその解決に内閣を挙げて取り組まなければならぬ問題であるというふうに受けとめておる次第でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまして沖縄振興開発計画に基づきまして各般の施策を実施してきたところでございます。先般の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、先ほど来三塚大蔵大臣から申し述べられたとおり、着々といろいろと諸点にわたって解決をつけてきておるところでございます。とりわけ、空港、港湾等の社会資本の整備、観光関連施設の整備等をさらに積極的に進めますとともに、自由貿易地域の拡充強化、これは大変期待をしておられるところでございますので、それらによりまして産業や貿易の振興等について一層検討を進めてまいりたいところでございます。
　さらに、平成九年度予算におきましても、今御説明ございましたとおり、自由貿易地域の拡充強化や普天間飛行場等の跡地利用に関する調査費なども計上されたところでございますので、今後とも沖縄開発庁としては内閣官房と協力いたしまして、いわゆる沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県が地域経済として自立をしていく、また若い人たちが県外に職を求めなくても県内で職を求められるような雇用の確保がされ、県民の生活の向上に一層資するように、また我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今それぞれからお答えを申し上げましたけれども、私から申し上げるべきこと、沖縄の振興具体策を検討いたしておりますのは沖縄政策協議会でありますが、これは御承知のように、大田県知事御本人が構成メンバーとしてお入りをいただいておりまして具体的な検討をしていただいております。
　また、先般は沖縄米軍基地所在市町村懇談会、いわゆる島田懇、こちらから提言をいただきました。そして、内閣としてもこれを最大限実現に努力していきたいと考えておるわけであります。
　そして、補正予算及び平成九年度予算についてどういうわけでというお尋ねがございましたが、知事さんと御相談をし、知事さんの御要望を受けて、特に知事さんが急いでほしいと言われるものを補正に計上いたしました。
○照屋寛徳君　官房長官のもとにつくられました基地所在市町村懇談会における島田座長提言の諸プロジェクトや、今沖縄政策協議会で論じられております新たな沖縄振興策で芽出しをするさまざまな公共工事、これは私は本土大手ゼネコンヘの発注ではなくして地元業者への優先発注をするのが施策の趣旨に合致すると思いますが、総理もしくは官房長官の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員が御指摘のとおりでありまして、公共工事、地元への発注機会が増大をいたしますことは沖縄の地域経済にとって非常に重要なことだと考えています。これまでも分離・分割発注の有効活用などによりまして地元業者の受注機会の確保に努めてきたつもりでありますけれども、今後とも可能な限り地元業者の受注機会を確保するよう努めてまいりたい、そのように思います。
○照屋寛徳君　普天間飛行場に関するＳＡＣＯの最終報告に基づいて、政府は去る一月二十一日、名護市長に対してキャンプ・シュワブ沖でのヘリポート建設へ向けた調査協力要請を行いましたが、同市長から協力要請を拒否されております。
　総理並びに防衛施設庁長官はこの事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、沖縄本島の東海岸沖に海上施設の建設を追求するということとされておりまして、先般、キャンプ・シュワブ沖が調査水域として最も適当であると考えられることから、一月二十一日に私どもの那覇防衛施設局長を派遣いたしまして、名護市及び沖縄県及び沖縄県漁連に対しまして所要の調査を実施することについて御協力をお願いしたところでございます。
　これに対しまして名護市長さんからは、県内移設が、国においては日米安全保障条約の履行、県においては国際都市形成構想を推進するために不可欠の事案であるならば、国と県が共通の状況認識のもとにキャンプ・シュワブ制限水域への移設について名護市に説明を行うべきであると考える、したがって調査について理解と協力を求めるのであれば県も一緒に説明してもらいたいという旨の御発言がございまして、申し入れを拒否されたところでございます。
　私どもとしては、今後とも地元の御理解を得ることが何よりも重要であると考えております。名護市につきまして今後とも調査の実施について御協力いただけるように最大限の努力をする覚悟でございますが、沖縄県に対しましても引き続き御協力を求め、その実現に対して全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　橋本総理がかねてより表明しておられます、地元の同意が得られない限り調査も工事の強行もやらないとのお考えは現在でも変わりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々は、県初め多くの県民の方々から、とにかく住宅の密集する普天間を何とかしてほしいと言われて代替ヘリポートという案を考え出したわけでございます。これから先、普天間実施委員会を設置し、候補水域の選定を終えて、遅くとも本年十二月までには実施計画を作成しなければなりませんけれども、これに当たって地元の御理解、御協力を得ることは不可欠でありますし、その調整に最大限の努力を払っていきたいと思います。
　地元の自治体が納得されないうちに頭越しにいわば見切り発車をして、特定の場所に押しつける考えはありませんということは、十二月に沖縄県に参上いたしましたとき、基地関係市町村長の皆さんとお目にかかりましたとき、その席上で私がその市町村長さん方にお約束をしたことでありまして、頭越しということは今も考えておりません。何とかむしろ御協力をいただけるように委員からもお力添えを願いたいと思います。
○照屋寛徳君　ただいま総理の御答弁にもありましたが、普天間実施委員会は遅くともことし十二月までに実施計画を作成する、こういうふうにＳＡＣＯで合意をいたしているわけでありますが、そのためにはいつまでに調査を完了しなければならないと考えておられるのか、その時期を具体的にお示し願いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今、総理からもお話がございましたように、地元の御協力を得ながら調査に入らなければならないわけでございまして、いつまでというわけにはまいらないわけでございますが、先般、名護市御当局にこちらが出させていただいて拒否されましたけれども、あの内容の調査でございますと、一、ニカ月かかるわけでございます。その後、具体的なボーリングその他ということになりますとまた日数はかかるわけでございますけれども、いつまでにというのは、それから先どれぐらい具体的に詳細な実施計画をつくるまでに時間がかかるか、その辺もございまして、今ここでいつまでにというようなことを期限を切って申し上げるような状況じゃないわけでございます。
　ただ、今言いましたように、今度申し出た調査をやらせていただければ、一、ニカ月でその調査は終わらせてもらえる、そういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　代替ヘリポートの建設問題が今沖縄で大きな社会問題になっております。ＳＡＣＯの最終報告においては、代替ヘリポートについて撤去可能な海上施設として沖縄本島の東海岸沖に建設する旨合意をいたしております。
　最近、現地沖縄で、埋立案とかあるいはまた東村への誘致の動きが取りざたされておりますが、ＳＡＣＯの合意案以外の場所や工法でヘリポート建設を考えておるのでしょうか。総理の御見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮な言い方でありますが、昨年春の状況を思い出していただきたいと思うのであります。
　当時、県を代表として沖縄の皆さんから出てくるお話、それは人口稲密地帯、人家の密接しているこの普天間だけは何とかしてほしいという強い御要請でありました。そして、日米がぎりぎりの議論をした中から、陸上では恐らく沖縄県内に受け入れていただげるところはないだろう、また埋め立てにも応じていただけるところはないであろう、現実に県の方から伝えられる空気もそのようなものでありました中で、この撤去可能な海上施設という案に我々はたどり着いたわけであります。
　議員からいろいろな声が沖縄県内にあるというお話をいただきました。しかし、海上施設という考え方で名護市に対し御協力をお願いに参り、名護市の方から県と同席でなければ聞けないという拒否を受けたこと、議員から御指摘のとおりでございます。
　我々としては、ＳＡＣＯの最終報告というものを踏まえ、海上施設、沖縄本島の東海岸沖への建設というものを追求していく所存でありますけれども、この過程におきましても地元の皆様の御理解、御協力というものを得ることが不可欠でありまして、普天間という基地をなくせという声に日米政府としてぎりぎり努力をしてまとめ上げましたものでありますだけに、引き続き地元の皆様との調整に我々は最大限の努力を払っていきますけれども、ぜひ御協力を得たいと繰り返しお願いを申し上げます。
○照屋寛徳君　復帰後、今日まで百七十八回の県道一〇四号線越え実弾演習が行われまして、約四万発以上の実弾が恩納岳やブート岳に撃ち込まれました。
　今年度じゆうに県道一〇四号線越えの実弾射撃演習を廃止するとの報道がありましたが、事実でしょうか。また、実弾演習廃止後における不発弾の処理、着弾地付近での植樹や水源地の整備など、環境対策は日本とアメリカ政府どちらがどのように行うのでしょうか。防衛施設庁長官に伺います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　現在、一〇四号線越え射撃の移転の問題につきましては、対象となります五カ所の演習場の方々に対しまして、私ども、移転についての御理解、御協力を得られるように今最大の努力をしておるところでございます。私ども、何とか三月いっぱいぐらいには理解を得ながら、平成九年度以降、整々とこの射撃の移転ができるように今努力をしておるところでございまして、御指摘のような報道もございましたが、私どもとしてはそういう決意で現在最大限の努力をさせていただいておるという状況でございます。
　それから、なお、現在のキャンプ・ハンセンにおきます状況でございますが、これはＳＡＣＯの最終報告にも述べられておりますように、米国におきます米軍の射場に現在適用されております手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続により実施するという合意がＳＡＣＯの最終報告で行われております。具体的には、射場整備の際に、大体半年ごとに射場整備作業と同時にその不発弾の処理を米軍は行っておるということで、こういう点についての合意といいますか確認をしたということでございます。
　現在、この一〇四号線越え射撃が本土に移設されました後におきましても、迫撃砲等のいわゆる射程の短い射撃については今後ともキャンプ・ハンセンにおいて実施されるということでございます。私ども、そういう射撃に伴ういろんな障害の防止につきましては防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございまして、この法律の定めるところに従いまして、従来から例えば赤土の防止に関する砂防ダムの建設であるとかあるいは農業用ダムあるいはその他のいろんな水道施設等の整備を行いつつ被害の防止に努めて射撃を行わせていただいていると、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　海兵隊の兵力削減、撤退問題については、私は昨年の臨時国会予算委員会でも質問させていただきました。沖縄県は、二月八日、東門副知事を団長とする女性だけの訪米要請団を派遣するようでございます。大田知事も四月下旬に海兵隊の兵力削減、撤退に絞った訪米直訴をする予定のように聞いております。
　ＳＡＣＯの最終報告後、政府と沖縄県との間でこの問題をめぐる認識の違いが相互不信を招いているのではないかと心配をいたしております。改めて橋本総理に、アメリカに対して海兵隊の削減、撤退を要求するおつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私も何遍もお答えを申し上げておると思いますけれども、沖縄県その他に海兵隊が駐留を確かにいたしております。その要因としては、アメリカ本土からハワイ、グアムなどに前方展開しております戦力に加え、水陸両用戦能力を持っております海兵隊が我が国に駐留することによりまして、アジア太平洋地域におけるさまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応できる、こうした考え方があると思います。
　国際社会におきまして引き続き不安定要因の存在いたします中で、こうした要因のもとに我が国に駐留する海兵隊は、その有する高い機動力とか即応性などを通じまして在日米軍の重要な一翼を担っております。そして、我が国の安全及び極東における国際平和の維持、安全の維持に寄与している、私はそのように考えておりまして、現時点においてその撤退を求めるということは考えておりません。
○照屋寛徳君　昨年の十二月十日に、アメリカ海兵隊の戦闘機から四百五十キロ爆弾が那覇市の近くの海上に投下される事故が発生をいたしました。県民の安全に配慮を欠いて、まるで県民を標的にするかのような許しがたい事故でございます。しかも、ＳＡＣＯの最終報告で米軍の事件事故について適時の通報が確保されると発表された直後の事件でございました。
　そこで、外務大臣、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、事故後、通報システムはどのように改善されたのか、また米軍の爆弾投下マニュアルを公表すべきだと考えるが、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　昨年の十二月に起こりました爆弾投棄事故の際には、米側から日本側への通報、そしてまた日本の政府部内でのいろいろな連絡、そういった相互におきまして正確さあるいは迅速さという点でいろいろ問題があったところでございます。
　そういった反省を踏まえまして、早期の通報体制をつくろうということで、いろいろこれまでも日米合同委員会の場等で協議を進めてまいりました。そして現在、米側との関係につきましては、基本的に発生地の地元の司令官から在日米軍の司令部、そして在京の米国大使館、そして外務省という伝達ルートを基本にする、しかし場合によって現地での連絡もきちんとする、そういうことも含めまして、通報手続の経過だとか経路であるとか、あるいは通報されるべき内容等につきましてはほぼ合意に達しております。現在、さらに通報担当者の連絡のとり方であるとか作業の標準化とか、そういった点につきまして実務者間で最後の詰めを行っておるところでございます。間もなく日米間の合意ができると思います。
　それからまた、あわせて日本の政府部内での連絡体制、それから米軍の内部での連絡体制、それにつきましてもそれぞれ改善のための作業を進めておるところでございます。
　それからいま一点、御質問のございました爆弾投下のときのマニュアルの関係でございますが、これにつきましては、マニュアルそのもの自体は米軍内のマル秘の秘密文書でございますので、それはちょっと公表できないわけでございますが、しかしながら投棄手続の内容、これにつきましてはできる限り具体的に公表できるように今米側にもいろいろ働きかけを進めている、作業を進めているところでございます。
○国務大臣（久間章生君）　今、外務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、国内での、特に沖縄への連絡等については、外務省の出先、沖縄事務所が今度設置されておりますので、そういったことについての細かい調整を今しているところでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、藁科滿治君の質疑を行います。藁科滿治君。
○藁科滿治君　民緑の藁科でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、ペルーの人質事件でございますが、発生いたしましてちょうど一カ月半を経過しておるところでございます。ぜひ、政府としましては人命尊重を第一に、事件が平和的に全面的に解決されますように一層の御努力をお願いしたいと思います。
　さて、新年早々日本海で重油流出の事件が発生をいたしました。今日まで関係者はもとより、格別ボランティアの方々に大変な御努力をいただき、献身的な活動をしていただいております。心から敬意を表したいと考えております。
　そこで私は、今回の事件を通じまして幾つか重要な教訓を残したのではないか、このように思っております。その第一は、船齢二十年を超える老朽船舶が日本の近海を日常的に往来しているという事実、この事実に対する危機意識の甘さがあったのではないかということが第一点であります。
　それから第二は、天候事情も含めまして、短時間で現場に駆けつけられる初動体制の整備、これを指摘することができると思います。
　それから第三に、油の流出を根源から断ち切るための回収船の整備、こういった問題点を指摘することができるのではないかというふうに考えております。
　こういったいわば問題点あるいは教訓といったようなものを踏まえまして、総理は今後どういうような考え方で対策を検討されようとしているのか、まずもって伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から三点の御指摘をいただきました。
　まず第一点に御指摘でありました老朽タンカーの対策につきましては、今回のような事故の再発防止を図りますために、関連条約の履行の確保などにつきまして国際海事機関において提案を行いますとともに、こうした機関などを通じまして旗国の検査の徹底、外国船舶の監督の強化などに取り組んでまいりたい、こう考えております。既にこの提案は日本政府として行っております。
　それから、二点目に初動対応というお話をいただいたわけでありますが、むしろ事件の発生いたしましたとき、冬の日本海の荒天下にもかかわりませず、直ちに人命救助及び行方不明者の捜索、こうした行動が非常に迅速に行われましたものから見ましても、初動としての対応は私は決しておくれをとっておらなかったと思います。
　そして、先刻申し上げたことでありますけれども、二日のたしか二時過ぎ、一名の行方不明者を残し三十一名の救助に成功したという連絡を受けましたとき、既に油が表面に浮いている、たしか浮遊しているという言い方だったと思いますが、引き続き航空機及び船艇によって監視するという報告を受けておりました。その後、海上保安庁は必死で努力をしてくれたわけでありますけれども、結果としてこれに成功しなかった。その意味においてこの御指摘は甘受しなければなりません。
　船艇を今後配備する上におきましても、今回の行動を見ておりまして、千トン型二隻で、その間にチェーンを引きながら、そのチェーンで引っかけて船首を海岸に近寄せないようにというような相当危険度の高い操艦を行いながら努力をしておりましたけれども、それが実らなかった。こうした点からいきますと、真冬の日本海の自然の力になお耐え得る船艇の配備というものを考えていかなければならないということが言えると思います。
　当然のことながら、非常に残念でありますけれども、流出した油がどんどん岸に漂着をする、こうした事態に対しましても反省点を我々は率直に認めていかなければなりません。
　最後に、その油が分散する前の回収能力という点について御指摘をいただいたわけでありますが、今回の事故、この体験を振り返ってみますとき、油回収船にいたしましても、あるいはオイルフェンス等の資機材の配備状況並びに現実の海に展張をいたしました状況等を反省いたしてみましても、この経験を踏まえて総合的に検討を加える必要がある、そのように私ども考えております。
○藁科滿治君　今回の事故におきまして、いわゆる回収船の存在というものが決定的な重みを持ったようなものですが、関連して運輸大臣にちょっと御質問いたします。
　現在、清龍丸、三千数百トンの回収船があるそうでございます。そのほか外洋作業に十分機能する船はないというふうに伺っているんですが、今後こういう状況に対して、具体的に質も量も補充するというような考え方をお持ちになっておられましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　委員の質問にお答えさせていただきますが、委員から御指摘いただきましたように、今時我が国の油の回収船は清龍丸、これが辛うじて外洋で有効に機能できる油の回収船でございます。
　ただし、何回か申し上げておりますけれども、この清龍丸をもっていたしましても波高二メートルまでが限界でございます。ほとんどの、ほとんどと申しますか、その他の油の回収船は、残念ながら静穏な海域を前提としてつくられたものでございますので、今時の厳しい冬の日本海では有効な機能を果たすことができません。
　御質問の今後の対策でございますが、あの冬の日本海の波高が本当に高いときには八メートルにも達するというような、そういう波高に油の回収船として技術的に対応できる船をつくることができるかどうかということをまず専門的に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
　同時に、新しい資機材の開発にいたしましても、冬の日本海の気象現象に耐え得るかどうか、今後あらゆる角度から総合的に私は検討していきたい、大変問題点の多い検証の一つの大きな課題だと考えて総合的な検討に取りかかっていきたい、このように認識いたしております。
○藁科滿治君　外洋作業に対応できる船が一隻ということでは、現下の環境条件からいっても大変問題がありますので、ぜひ前向きに計画を立てていただきたいと思います。
　次に、総理に補正予算の問題について、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
　現下の財政事情については、施政方針演説あるいは提案説明で十分伺いました。まさに危機的な状態であり、先進国の中でも最低、最悪の状況であるということを強調されました。我々もそのとおりだというふうに考えております。
　そこで、今回の補正予算は、そういう観点から言うとどうも納得できない、説得性に乏しい、このように考えているわけでございまして、私はあえて申し上げますが、今回の補正予算は、環境からして、まさに阪神・淡路と沖縄問題に限定して提案をするべきではなかったか、このように考えるわけでございます。国民もそういうことであれば恐らく理解をしてくれるのではないか、こういうふうに考えますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の御見識は承りました。
　しかし、この八年度補正予算、これは阪神・淡路大震災対策費、議員の御指摘の項目の一つでありますが、同時に、緊急防災対策費など、私どもとしては緊急かつ真に必要だと思う経費を計上いたしております。
　そして、この補正予算に対する御批判の一つは建設公債を発行したという点でありまして、これは事実そのとおりでありますけれども、一方で既定経費の節減を思い切って行いながら剰余金を国債の償還などに充てるとともに特例公債の減額を行う、こうした点から財政健全化にも配慮するように努めております。
　そして、この八年度補正予算は、当然のことながら八年度末から九年度当初にかけましての需要の下支えの効果も見込まれるものでありまして、私どもは残念ながら議員とは見解を異にいたしております。そして、この補正予算を早期に成立させていただき、同時に平成九年度予算が年度内に成立をさせていただけますことをもって年度のかわりにおきましても予算の切れ目のない状態で新たな年度に移行していく、それがこの国の景気のためにどうしても必要な要件、そのように考えております。
○藁科滿治君　大蔵大臣に引き続き少し踏み込んだ御質問をしたいと思います。
　昨日、衆議院の方を通じて野党三党の組み替え要求を提起いたしました。これに対しまして、国対レベルの段階でその折衝を通じ政府・与党側の一定の考え方が示されました。しかし、この内容をよく読んで見ますと、すべて今後検討する、こういうことでございまして、現下の財政事情と補正予算というような性格から考えまして全く整合性を持たないというふうに私は判断をいたします。
　財政危機、改革などが強調されておりますけれども、国民が期待する改革はまさに行動だろうと思います。時間との勝負だろうと思います。
　そういう意味で、大蔵大臣に改めて、この今後検討するという内容についてもう少し踏み込んで、決意も含めて考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　昨日の与野党国対委員長会談におきまして野党三党の組み替え要求が出されたわけでございますが、与党から追加回答と、こういうことでありました。その内容についてはお聞きをいたしておるところでございますが、政党政治下における公党間のやりとりでございますものですから、せっかくの藁科議員の御質問でありますけれども、政府の側でございますからただいまの程度でとどめさせていただくということにしたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、八年度補正予算案、ただいま総理からも言われましたとおり、阪神・淡路大震災復興対策費、緊急防災対策費、かつ真に必要な経費を計上いたした最善のものと私自身は考えております。
　また、これらの財源として建設公債を発行する一方、既定経費の節減を思い切って行ったところであります。剰余金を国債の償還に充てるとともに、特例公債の減額も補正において行うなど、財政健全化に配慮するよう努めたところであります。
　この補正予算は八年度末から九年度当初にかけての需要下支えの効果もありますことは御案内のとおりであります。自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済のさらなる信認を高めるものと信じております。
　深い御理解の中で御鞭撻をお願い申し上げます。
○藁科滿治君　時間もありませんので、最後に外交問題について若干の要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　先週末、総理は別府で日韓首脳会議を開催されまして、まさに私は、テレビの報道の範囲でございますが、胸襟を開く雰囲気での会合という意味で有意義なものがあったというふうに確信をいたしております。
　しかし一方で、よく考えてみますと、戦後五十年を経てまだまだ日韓の間にこれほど大きな壁があるかということを痛感させられますし、この段階で領土問題もあり慰安婦の問題等もあって、残念ながらもう一歩踏み込んだ形での話し合いになり切れなかったというふうに考えるわけでございまして、ぜひああいった雰囲気の話し合いを今後も密度を濃く、幅も広げ、奥行きも深めていただきたいということをひとつお願い申し上げておきます。
　あわせて外務大臣にお願い申し上げますが、戦後五十年、日韓の間でなぜこんな溝があるのか。我々は、過去に対して厳粛な気持ちで反省もしなきゃならぬと思いますが、それと同時に、未来に向けてもっと明るい展望の契りをやっぱり創造していかなきゃいかぬと思うんですね。そういう意味では、サッカーのワールドカップなんというのはもう天から与えられた絶好のチャンスであると思うんです。
　そういう意味で私は、政府間の外交も重要でありますけれども、文化交流、さらには次の世代につなぐという意味では青年同士の交流をもっと高めて深めていただいて、そして国と国の接点を厚く広くしていくべきではないかということを強調させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。本岡昭次君。
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡でございます。
　橋本総理には、去る一月十七日、兵庫県の主催する阪神・淡路大震災犠牲者追悼式に御参加いただきました。その際総理は、追悼のお言葉をお述べいただき、その中で生活の再建なり雇用の安定、こういうことに力を注いでいきたいということをおっしゃいました。
　その生活の再建なり雇用の安定ということについてどういうふうに現在お考えなのか。地元で一生懸命この震災の中から自立するために頑張っている被災者に希望と勇気を与えるようなお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成八年度補正予算及び九年度予算につきまして、この中に組み込んでおります施策につきましては国土庁長官の方から御説明をすることをお許しいただきたいと存じます。
　その上で、私が今痛感しておりますこと、それは何といいましても、やはり神戸の場合に港というもので長い歴史を築いてこられた町であります。そして、震災以降、かつては神戸港を利用していた船が、他の港に移りましたものがまだ戻り切っておりません。これをいかにして神戸港に戻していくか。そのために今既に港湾管理者の立場でいろいろなアイデアを神戸の方でもお考えをいただいております。例えば、書類の手続を他の港に比べて非常に簡素化をする、そういう一つの手間を省くだけでも実は大変喜ばれている、そういう報告も受けております。
　同時に、その港をより活発化していくことによって仕事場をつくり出していく、そうした方向に我々としてはこれから努力を一層傾けていきたいと考えております。
　細部にわたりましては国土庁長官から御説明を申し上げます。
○国務大臣（伊藤公介君）　阪神・淡路の復旧から復興につきましては、ただいま総理がお答えになられましたような基本的な考え方にのっとりまして、特に委員からも御指摘をいただきましたように、まずは立ち上がっていくための生活支援をどうするか。これは地元の知事さんや市長さんあるいは住民の方々と私どもも常に連携をしながら、生活の支援をさまざまな施策でやってきたところでございます。
　特に、公的な住宅をできるだけ早く完成していく、既に土地に関しましては八五％を確保し、あるいはまた公的住宅は五五％は既に着工済みでございます。十年度までには完成をするという方向であらゆる努力をさせていただいています。
　しかし、そうしたハード面とともに、例えば非常に低所得者の方々に対しては家賃を大幅に引き下げていく、そうしたことも今度の予算の中に入っておりますし、また単にそうした生活支援というだけでなくて、総理も今お答えになられましたように、雇用をどう確保していくかということはこれからの阪神、神戸の方々にとっては大変重要な課題だと私どもは考えてまいりました。
　そこで、新規産業分野を中心とした企業立地を促進するための経費、あるいは産業復興プロジェクトの推進のための経費などにも十四億円を計上するなど、具体的な雇用確保のいわゆる現地の町づくりに対してもきめ細かく対応をさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、神戸港を初めとして、国際都市として再びよみがえっていくということが何よりも現地の皆さんにとっての希望でもありますし、私どもも国の立場からあらゆる支援をしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　今、雇用の問題として港を取り上げていただきました。私も神戸に生まれ育った人間ですから、神戸港をそのように大事にしていただいていることは非常にうれしいです。
　ところで、港を再建し、そして雇用を創出するという場合に、どれだけの新しい雇用を神戸港の再建によって見込んでいるんですか。抽象的なことでなく、具体的に言うように。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありません。私、ちょっと数字を持っておりません。
○政府委員（生田長人君）　大変恐縮でございますが、投資額としては把握しておりますけれども、残念ながら雇用の人数までは現在のところ推計できておりません。（「通告していないと答えられない」と呼ぶ者あり）
○本岡昭次君　いや、通告していないと言ったって、雇用は港でとおっしゃったら、港を再建することによってどれだけの雇用がふえるのかということが当然なかったら、抽象的な話を幾らしてもらってもだめじゃないかと私は言っているんですよ。
○政府委員（生田長人君）　現在、神戸港の貿易額について見てまいりますと、震災前の八割まで復旧してございます。その点から考えますと、現在の従業員、なかなか雇用人数としては把握するのは難しいかと思いますけれども、約八割程度の復旧になっているというように考えております。
○本岡昭次君　もうよろしい。
　補正予算には復興のために二千九百四十五億円が計上されておりますが、それでは本年度予算と来年度予算にはどれだけの復興予算が計上されていますか。
○政府委員（生田長人君）　平成八年度の当初予算におきます阪神・淡路大震災の復興関連経費についてでございますが、現段階で配分が確定されているものの総額につきましては約二千九百億円となっております。
　また、平成九年度の予算におきます阪神・淡路大震災の復興関係経費についてでございますが、これは一部阪神・淡路対策として予算額が確定しているものもございますけれども、その多くが全国枠で計上されておりますので、現段階で総額を示すことは困難でございます。
○本岡昭次君　なぜ、この阪神・淡路大震災の復興予算を来年度予算の中でこれだけ計上しているということを言えないんですか、大蔵大臣。
○政府委員（生田長人君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、計上は全国枠で、例えば住宅予算等でございますけれども、補正と異なりまして全国枠計上でございますので、今後予算案が確定され、配分が決定された段階で総額が確定すると、このようになっております。
○政府委員（小村武君）　ただいまお答えのありましたように、九年度予算については、実施計画を待って初めて地域的な割り振りの確定するものが、公共事業を初めそうした経費が多うございます。この実施計画は、九年度予算が成立いたしました後、関係省庁と私どもと協議をいたしまして初めて地域割りが決定されるものでございますので、その上で集計をいたしましてこの関連予算の経費をまとめてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　全然納得できないね。
　それでは、今回の補正予算に二千九百四十五億計上されておりますけれども、あの予算の費目を見れば全部当初予算に組み込んでしかるべき予算なんですよ。なぜ補正でなければいけないんですか、あの予算が。
○政府委員（生田長人君）　今回、平成八年度の補正予算に盛り込まれました復興関連施策につきましては、被災地の復興を一日も早く進めるという観点から、平成八年度予算の執行の状況であるとか、あるいはそれぞれの現在行われております事業等の進捗状況であるとか、あるいは地元自治体からの要望等を勘案しましてそれぞれ計上されたものと認識しております。
　例えば、先ほどの住宅対策でございますけれども、これは昨年の六月に決定されました公営住宅の新規整備戸数の増加あるいは公営住宅の家賃の大幅低減、こういったことを実施するために必要となった経費が新たに計上されたものでございます。
　それから、市街地整備につきましては、委員御承知のとおり、土地区画整理を初めとする事業が大変進捗をしておりまして、この進展を受けて、これを円滑に進めるための経費が計上されております。
　そのほかに、産業復興関係につきましては、地元が新規産業分野を中心とした企業立地を推進するための条例をこのたび施行されましたので、国としてこれを支援するための予算等を計上したものでございます。
○本岡昭次君　今度の補正予算は阪神・淡路大震災があるからという、こういう言い方は私は納得できないんですよ。そうしたら、阪神・淡路大震災はどっちでもええのかと言われたら私はかないませんけれどもね。そうじゃなくて、当初予算にきちっと組み込む、また来年度の当初予算に組み込むという、そういう予算のルールに従ってやつぱりやっていただきたいと、私はこう思うんですよ。それはそれだけ言っておきます。
　次に、阪神・淡路の大震災の復興基金というのがございます。ここへ今度は政府がいろいろ御支援いただいて三千億を増額、積み上げていただいたおかげでさまざまな改善的な施策が行われるようになりました。
　そこで、この復興基金の行う事業というのですか、救援、支援のためのさまざまな取り組みというのは地方自治体と復興基金独自の判断でできるものなのかどうなのかということ。
　それから、三千億の増額を政府の支援でやっていただくおかげできめ細かい支援が進んでいるんです。個人補償か個人補償でないのかというふうなそんな建前の話じゃなくて、実態的に今苦しんでいる人のところに支援が行き渡ると。だから、私は、この復興基金にやはり増額していくということの中でこの問題の解決を図ることが現実的な課題として一番適切じゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　本岡委員にお答え申し上げます。
　もちろん、基金の設立の段階に当たって神戸、兵庫県等でお考えいただいて、それに対して私どもは御支援をすることで決めたわけでございますから、その基金の趣旨にのっとりまして地元の判断で当然支給していただく。何の支障もございません。
　ただ、私も自治大臣になりまして最初に当面いたしましたのが、六千億の基金を今度九千億にいたしたいというこの地元の御要望、与党三党のプロジェクトチームで何度も何度も議論をいたしました。最後は、三党の決断また地元の決断を踏まえて三千億増額することに私としてもオーケーをし、その三千億を積み立てた利子分について、実際上、地方財政措置を自治省としてさせていただくわけでございまして、やらせていただきました。もちろんこれで十分であるかどうかは別として、今の制度の中では最大限努力をさせていただいたつもりでございます。
　また、与党プロジェクトチームでも、これが現在でき得る、しかも国の厳しい財政事情の中でのある面では政治決断であったわけでございますので、これがいいんだからどんどんふやせばいいじゃないかと、こうおつしゃいますが、そう簡単な話ではないと思っていますので、まずは現在のこの基金をできるだけ効率よく支給していただく方に支給していただきたいと存ずる次第でございます。
○本岡昭次君　私は、この復興基金の三千億を政府の支援で増額したことを評価しております。
　そこで、一人二万円というお金を五年間、月額二万円を五年。そうすると、これで約百二十万ですよ。その百二十万というのを五年かけて払わなければならないのか、あるいはそれを一度に百二十万円払ったらどうなるのかという問題があるんですね。だから、これは県の判断で百二十万円を一時に払ってしまうということをやっても問題ないというふうに考えてもいいですか。
○政府委員（二橋正弘君）　この基金の増額をするに当たりましては県、市と十分いろいろ相談をいたしました。与党のチームでもいろんな角度から検討されたものでございまして、その結果、それぞれこういうふうなことを条件にしてといいますか要件にしてこういう世帯に支給しようという一つのめどを持って三千億という金額もはじいたものでございます。県、市の方ではこれを基本にして、あとはいろいろ具体の運用という問題はあろうかと思いますけれども、そういう一定の検討材料にして基金を増額したものでございますから、これを基本にして運用されるものというふうに考えております。
○本岡昭次君　私のような例の場合はどうですか。
○政府委員（二橋正弘君）　そういう個々具体のことにつきまして国の方で、私どもの方で一つ一つの実例を、この方がいいあの方がいいというふうに申し上げるつもりはございませんで、先ほど申しましたように、いろいろ検討されましたものを基本にして運用されるだろうというふうに思っている次第でございます。
○本岡昭次君　はい、結構です。
　それでは、次の問題に入ります。
　二十八日の読売新聞の朝刊に、アジア女性基金が、韓国の元慰安婦に償い金と医療福祉事業費計四百二十八万円を七人の銀行口座に振り込み、送金したという記事が出ていましたが、事実関係を明らかにしてください。
○政府委員（加藤良三君）　アジア女性基金は、韓国において事業を一月十一日に開始いたしましたが、昨年八月に事業を開始したフィリピンの場合と同様、償い金などをお届けする具体的方途については、元従軍慰安婦の方々のプライバシーの保護という観点から基金としてこれを公表しないという立場であると承知いたしております。
○本岡昭次君　いや、私はこれが事実であるかどうかということを聞いている。
○政府委員（加藤良三君）　今申し上げましたとおり、元従軍慰安婦の方々のプライバシーに係る問題、プライバシー保護の観点ということから、基金としてはそのような事実、すなわち償い金などをどう具体的にお届けするかというその方途については明らかにしないという方針をとっておりまして、政府としてもこれを尊重している次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、この新聞は事実でないことを書いたということになるんですね。
○政府委員（加藤良三君）　そのようなことは申しておりませんで、先ほどの答弁のとおりでございます。
○本岡昭次君　韓国政府はこの支給の中止を求めていたんですが、これは事前に協議したんですか。
○政府委員（加藤良三君）　アジア女性基金の韓国における事業実施については、一月十五日の日韓外相会談において韓国側から既に実施した措置の撤回などを求めてきたということがございますし、これに対して池田外務大臣から、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局者間で話し合う用意はあるというものを伝えたと、こういう経過がございます。
○本岡昭次君　委員長、ちょっと注意してくださいよ。私は韓国の外務省と話をしたかと聞いているんですよ、その後。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、具体的な支払いが行われたかどうか、その方途がどうだったかということは、プライバシーの観点もあり、これは公表されないという方針で基金はこれまでもずっときておられます。政府もそういった基金の御方針を尊重しておりますので、先ほど御指摘の報道につきましても、その事実があったかどうか、その報道がどうであるかということについては、ただいま申しました基金の方針を尊重する立場から政府としてはコメントをするのは差し控えざるを得ないということを御理解ちょうだいしたいということでございます。
　それからまた、韓国政府と我が外務省との間での話はどうかということでございますが、十五日に行いました外相会談の席上、韓国側から、この基金事業が行われるということはあるけれども、既に実施された事業については撤回、あるいはその途中経過にあるものについては中止をしてもらえないか、それから将来の問題については、これはやめてほしいという、こういう要望がありました。
　それに対しまして、私は、既に実施されている事業につきましては撤回あるいは中止ということは残念ながらできない、ただこれから将来のこの事業をどういう方向に運んでいくかということにつきまして韓国政府からいろいろお話があるならば、それは我が外交当局としてそのお話し合いをしていくことはやぶさかではないと申し上げたわけでございます。
　ただし、その際も一定の留保はつけておりまして、当然のことながら基金と政府とは別の法人格でございますし、民間の多数の方々の善意も集めたああいう基金事業でございますので、そのことは十分御承知、御理解いただきたい、その上で外交当局間の話し合いはやぶさかでないと、こう申し上げた次第でございます。
　そして、先般、先週末、別府で行いました首脳会談の際、別途、外相レベルのお話し合いもいたしました。その中でも、柳宗夏外務部長官の方からこの件についても、また再度、この前の十五日はこういう話であったがということで御確認の発言がございましたので、私の方から、先ほど申しましたような実施されたものの撤回、中止はできない、将来のことについてはいろいろお話をすることにはやぶさかでないということを申し上げながら、さらにこの基金の趣旨はこういうことなんだからということを申し上げて、御理解を求める努力をしたところでございます。
○本岡昭次君　全然納得できませんが、ちょっと先に進みます。
　外務省にお聞きします。
　補正予算に、国連女性関係拠出金として四億八千九百六十九万円が計上されています。この国連女性関係拠出金とは一体どのような事業の拠出をするんですか。今回の補正の理由と補正金額の積算根拠を明らかにしていただきたい。
○政府委員（加藤良三君）　アジア女性基金の医療福祉支援事業に関する予算は、平成八年度当初予算において国連女性関係拠出金として計上されております。これは、当初この事業を女性の人権などの分野において知見を有している国連を通じて実施することを想定していた、そういう段階があったためにこのような拠出金として計上したというものでございます。ですから、当初予算において不足する必要経費を補正予算として計上することから、今回、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上した次第でございます。
　額でございますが、本日の補正予算への計上の理由は、昨年の七月に、アジア女性基金が韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々、これは合計約三百人ということでございますが、に対する医療福祉支援事業として今後十年間を目途に総額七億円規模の事業を実施するという決定をいたしております。その際、基金は元慰安婦の方々の置かれている実情やお気持ちに沿う事業とするという観点から、十年間という期間の前倒しとそれから平成八年度予算の増額を政府に対し要請すると、こういう決定をした経緯がございます。
　政府としても、そういう基金の要請を検討した結果、元慰安婦の方々が既に高齢であるということなんかを勘案いたしますと事業の前倒しと初年度の集中実施は必要である、こう判断いたしまして所要額を今次の補正予算に計上したものでございます。
○本岡昭次君　名前を直しなさいよ、そんな国連女性関係拠出金なんて、わからないじゃないですか、どこにあるのか。こんなところに潜り込んでおる。
　そうすると、今年度の三億何がしの予算は使い切ったから足らないので補正したんですか。使い切っていないでしょう。三億九千か何ぼ、ことしも予算計上しているでしょう。
○政府委員（加藤良三君）　今申し上げましたように、平成八年度の当初予算を組む段階で国連女性関係拠出金として計上したその補正でございますので、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上したということであり、その中身につきましては、十年間という期間の前倒しそれから初年度の集中実施ということを必要と判断して計上したものでございまして、今後、事業そのものについては引き続き関係国の理解を求めてこれを推進していくつもりでございます。
　いずれにいたしましても、平成九年度の予算ということにつきましては、当初予算から女性のためのアジア平和国民基金関係事業の拠出金として計上いたしております。
○本岡昭次君　平成八年度の予算にも計上されて、使い切ってこれを追加したのかと聞いておるんですよ。使い切りもせぬで、こんなもの積んでどないするんですか。
○政府委員（加藤良三君）　平成八年度の予算についてのお尋ねでございますが、アジア女性基金はこの事業を韓国とフィリピンにおいて既に開始しておりまして、台湾についてはその事業実施に向けた協議が今続けられていると、そういう状況にございます。
　基金としては、先ほど申し上げましたとおり、高齢であるこういう慰安婦のお気持ちを尊重することが重要であるということで、今回の所要額をあらかじめ計上するということで、八年度の予算を全部使い切っているという状況には今はございません。
○本岡昭次君　使い切っていないのになぜ追加をするんですかと聞いておるんです。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、外務省に計上されました予算は基金に対してすべてもう拠出したわけでございます。そういった意味では外務省としてはすべて使い切っておる、こういうことでございます。外務省としては拠出したわけでございますから、当初予算分は。
　そうして、その後、基金でいろいろその事業計画を御勘案になりまして、今までに政府から拠出された金だけでは対応できない、さらに追加分が必要であるということで話があり、それをもっともであるということで補正に計上した、こういう経緯でございます。
○本岡昭次君　何が足らなくて、どこへ新しく追加するためにこれだけの金を積んだんですか。
○政府委員（加藤良三君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この先を見通した場合に十年間という期間の前倒し、これは高齢の方が非常に多いということから必要であり、その事業の前倒しと初年度の集中実施、これが必要と判断して行うわけでございます。
○本岡昭次君　十年間の前倒しをなぜ補正でするんですか。必要であるなら当初予算にすればいいじゃないですか。何が十年間の前倒しですか、使いもせえへんものを。
○政府委員（加藤良三君）　基金の決定はもう七月の段階でなされておるわけでございます。
○本岡昭次君　補正予算といったらこういうものも盛り込むんですか。十年間の前倒しで、それこそ今——そうしたらこの二月三月でこの金を使うんですか。使う当てもない、どこへ持っていくところもない金を前倒しして基金に積んでおく、そんなばかなことに国民の税金を使っていいんですか。絶対納得できぬ、こんなことは。
○政府委員（加藤良三君）　私たちは、そのような前倒し、初年度の集中実施が必要であるという基金の意見も尊重いたしまして基金に対してこれを拠出しておくわけでございます。
○本岡昭次君　いや、前のお金も使っていないのになぜ補正の必要があるんですかと聞いておるんですよ。
○政府委員（加藤良三君）　前のお金も拠出をしたわけでございますが、いずれにいたしましても我々としては、こういう方々が非常に高齢で、もしその支援が必要となった場合にはこれを手当てできるように、事業の前倒し、初年度の集中実施、これを必要と判断して、そういう判断の上に今の措置をとっているわけでございます。
○本岡昭次君　私はこのお金は削除すべきだと思いますよ、大蔵大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　当初予算の段階におきましては、基金としてある一定の年限で、一定の計画で事業を実施しようと考えておった。それに必要なものとして八年度分としてこれだけ政府から拠出してほしい、こういう話があったわけでございます。
　その後いろいろ検討した結果、基金の事業として前倒しして集中的にやりたい、つまり今年度、基金の事業としても量がふえるわけでございます。そうしますと、当初予算で政府から拠出された金額だけでは十分ではない。だから、仮に基金に当初拠出されたものが、政府としては完全に拠出済みでございますけれども、基金ベースではまだ使い切っていないとしても、今年度、基金が行う事業の原資としてそれでは十分でないから、補正で政府からさらに拠出してほしいと、そういうことで計上したわけでございます。
○本岡昭次君　韓国で七人でしょう。フィリピンで九人でしょう。どこへ持っていくんですか、中国ですか、インドネシアですか、お金を。
○政府委員（加藤良三君）　これは韓国、フィリピン、台湾であるということを申し上げたつもりでございます。
○本岡昭次君　そうすると、追加したお金をこの年度中に使い切ると、そういう確定してきた事項があるんですね。国民の税金じゃないの、カンパじゃないよ。
○政府委員（加藤良三君）　先ほども申し上げましたように、昨年の七月の段階でアジア女性基金からそういう要請が参っておりまして、政府はその要請を認めて基金に拠出を行ったと、こういうことでございます。