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○岡村政府委員　私の理解で申し上げますが、先ほど来申し上げておりますように、検察当局といたしまして調査なり捜査をやっているかどうかということは、やっているともやっていないとも申し上げかねるのでございます。
　また、一般的に外国との関係はどうなっているかということでございますが、一般的には、我が国では国際捜査共助法があります。外国におきましても、こういった法律がある国あるいはない国あろうかと思いますが、要するに、個別に共助の必要が生じましたときに我が国では外国に共助を要請する、また外国もその必要が生じましたときに我が国に共助を要請してくる、そのときに個別に判断してこれに応ず局がどうかを決める、こういうことになっておるわけでございます。
○玉置（一）委員　今回捜査するしないというのは、国民には明らかにされないということですか、黙ってやるということですか。
○岡村政府委員　捜査は本来密行的に行われるべきものでございまして、例えばこれまでの例から申し上げましても、強制捜査等に移りました場合は検察当局もこれを発表いたしておるわけでございますが、それ以外の場合につきましては、捜査の性格上、捜査が行われているとか行われていないということについては申し上げがたいのでございまして、法務当局といたしましてもそういう立場でお答えせざるを得ないわけでございますので、その辺ひとつ御了承いただきたいと存ずるものでございます。
○中川（利）委員　わずか十四分の短い時間でございますので、恐縮ですが、お答えは簡潔にお願いしたいと思います。
　国税当局が来ておるようでございますが、マルコス資産の疑惑については国税庁は税務調査に着手した、これは三月末の各紙で大きく報道されているわけでありますが、今日その進捗状態はどの程度になっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　対フィリピン経済援助に関連する課税上の問題につきましては、国税当局としても関心を持っておりまして、外務省から入手いたしましたソラーズ委員会公表文書の分析を初め、各種の報道等を含め、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げているところでございます。かようにして収集した資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時調査を行うなどして、その適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　マルコス文書の中には、バックナンバー〇一五五八から〇一五六一の四枚つづりのアシジェニト社のステートメント、つまり貸借表がございます。これをますと、例えば一回の船積みごとにマルコス・リベート吸い上げ会社であるアシジェニト社へ支払うべきリベート一五島の金額が一番左の項目にございます。その内訳、内容として、一〇％分はドル送金、五％分は円で受け取る、その仕分けがきちっと一覧表になっておるわけであります。しかも、その出し入れが克明に記載されているわけでありますが、その中の一部が東京でＪｕｎ、いわゆるジュニアですか何か、Ｊｕｎと書いてあります。日本円で支払われたと書いていますね。その中に、三井物産、東陽通商、現在の東陽テクニカ、関与した会社の名前が明らかに示されているわけであります。この貸借表そのものは、一九七八年二月二十七日、それから六月十三日のわずか三月半の間にアシジェニト社が受け取ることになったリベートの類とその支払い状況であります。
　この資料につきまして国税当局はどのように検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
○友浦説明員　御指摘の文書を含めまして、先ほど申し上げました外務省から入手いたしましたソラーズ委員会の公表文書について分析を行っているところでございます。その中にお示しの記述があるということは承知しております。
　私どもとしましては、対フィリピン経済援助に関連する課税問題につきまして、国会で御議論のあった事項、ソラーズ委員会の公表文書その他新聞等で報道された事項等を参考にして、適正に処理してまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　今御紹介いたしましたステートメント、貸借表でありますが、私ちょっと見ただけでも、三月間に八回の船積みがございまして、リベー十分は総額三億五千万、そのうち三分の一、一億一千六百万が三回に分けまして、日本円でしかも東京でＪｕｎに渡されたということになっているわけであります。これはいずれも一九七八年段階の問題でありますが、私は、この四枚つづりのほかに、問題だと思うのは、その後もずっとやられている形跡があるわけであります。
　これはバックナンバー一五五六、一五五七でありますが、この資料を見ますと、七九年五月二日、七九年五月七日段階、その他次の年になっても同じような格好でこういうことが繰り返し行われているということになるわけです。
　そこで、私は国税庁当局にお伺いしたいのは、フィリピンと日本との間に条約があるのです。所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約、昭和五十五年条約第二十四号というものでありますが、この第二十六条には、「この条約の対象である租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するために必要な情報を交換するものとする。」こう書いてあるのですね。私は、この条約に基づいて当然フィリピン政府の国税当局と情報交換することを発動すべきであると思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。
○友浦説明員　ただいま先生御指摘のように、日本とフィリピンとの間で締結されている租税条約におきましては、情報交換の規定が置かれております。この規定は、他の締約国における情報交換の規定と同様に、租税に関する脱税を防止するため、または租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するため必要な情報を権限のある当局間で交換するもので、交換された情報は秘密として取り扱われております。また、求める情報につきましても、締約国との関係で種々の制約がございます。したがいまして、情報交換の必要性、有効性をよく見きわめながら、この条約の適正な運用の中で考えてまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　それではよくわからないんだな。適正な運用の中で考えていきたい、そんなことを聞いているのじゃなしに、やはりこれは早急にやるべきなんだ、このことを私はお聞きしているわけであります。
　時間がないから次に進みますが、法務大臣にお伺いします。
　多額のリベートを贈与し、マルコスの不正蓄財に手をかした日本企業の役員らの背任行為、さらには、私が今指摘しましたように、円借款プロジェクトをめぐって当時のマルコス政権と受注企業の契約内容を知り得る立場にいたＯＥＣＦの関係者、これらの関係者にリベートがキックバックされているとの報道もあることは御存じのとおりであります。そうなれば当然贈収賄の疑いが出てくるわけでありますが、マルコス疑惑について法務大臣として今後どのように対処しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　刑罰法令等に触れる事案があれば、検察当局は厳正に対処していくものと思います。
○中川（利）委員　この後でまた質問がありますから、いいでしょう。
　最後に、委員長にお伺いしたいと思うのですが、この問題の真相解明のために先ほど私は四枚つづりのこの資料を提起して、その中に三井物産あるいは東陽通商、今の東陽テクニカでありますが、これが証明できるわけであります。そういう意味からいたしまして、私が今言いました当時の東陽通商、現在の東陽テクニカの社長、野村長だと思いますけれども、それから三井物産の江尻宏一郎社長、この二人の証人喚問を要求したいと存じますが、いかがでありましょうか。
○角屋委員長　委員長に対するお尋ねでありますので、お答えをいたします。
　本委員会終了後理事会を開く予定を委員長として考えておりますので、取り扱いについては理事会で相談をさせてもらいたいと思います。
○玉置（一）委員　官房長官には行ったり来たり、大変御迷惑かけます。本来でございますと、ずっと座っていただければすっと済んだ問題でございますけれども、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどからいわゆるマルコス疑惑という話がいろいろ出ておりましたけれども、今回の場合、特に海外援助にかかわる問題として、今外務省の中ではこれから七年間にわたりまして海外協力を二倍にしたい、こういう動きもございますし、国内の財政的には非常に苦しい中での海外協力ということで、税金面でかなり厳しいチェックをしていかなければならない、それほどまでに財政が厳しいわけでございますから、使い方が本当に効果のあるものかどうかという論議がなされていかなければいけない、今そういう時勢でございます。
　特に今回のフィリピン問題をとらえてみても、一九七一年の第一次円借款プロジェクト、これから始まりまして十三回行われましたけれども、この合計が先ほども申しましたように四千六百六十七億、ざっと五千億近いのですね。新聞等に発表されておりますように手数料が、というよりもリベートですね、リベートがもし一五から二〇％ということで計算をいたしますと、一五％の一番低いところでも七百億円という大変大きな金額になってくるわけでございます。
　従来から、お金だけの海外援助がいいのかどうかというような問題もありまして、私も機会あるごとに、人の派遣もやはり考えていかなければいけないんじゃないかというお話もさせていただいているわけでございますけれども、今回のような問題が出てきたということを考えていただいて、まずこれからの海外援助についてどういう姿勢で政府として臨まれるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○後藤田国務大臣　対外経済援助の問題につきましては、政府としては、午前中お答えしましたように適正な手続を経て、それが効率的、効果的に相手国の経済の発展向上、そして民生、福祉に役立つといったようなことでやってきておるつもりでございまして、それなりに成果を上げておる、私はかように理解をしておるのですが、たまたまフィリピンの政変に関連をして対比援助の問題が今日世上でいろんな疑惑等が流布せられておることは、日本の対外経済援助をめぐってのまことに遺憾な出来事である、かように考えておるわけでございますが、国会の中に特別委員会等もおつくりになるようでございますから、その御審議には政府としては当然のことながら御協力を申し上げてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、まず従来からのやり方でございますが、やはり効果的、効率的にやらなければならないということで、事前調査の充実であるとか、あるいは交換公文の際の援助資金の適正使用及び施設、機材の適正な使用、維持の義務づけ、こういったこともはっきりさせておりますし、評価活動の充実等の諸措置も講じておるわけでございます。こういったようなことを努めておるのですが、こういう遺憾な事態が起きた以上は、やはり将来こういった疑惑を招くことのないように、調査の結果もし是正すべき点があるということであるならば、運用方法等について是正をすることも必要であろうかと思いますが、これは今後の課題であろう、かように理解をしておるわけでございます。
　なおまた、政府としては、従来のこの対外援助のあり方についても、既にことしの二月に、総理大臣の諮問機関でございます対外経済協力審議会というものがございますが、この審議会に対して、経済協力を進めるに当たって今後留意すべき基本的な事項ということを諮問をいたしております。その諮問の内容を簡単に御紹介しますと、一つは多様化、複雑化、高度化する開発途上国のニーズに見合った援助、二番目は効果的、効率的な援助の実施、三番目が援助に携わる人材の養成、確保、四番目が広範な国民的理解と支援に基づく援助、五番目が援助をめぐる先進国との問題、六番目が民間経済協力、こういったような項目についてことしの二月以来御審議を願っておるような次第でございますが、これらの審議会の意見等も踏まえながら、さらにまた今回起きておる事態の調査の結果、それらを見て運営上改善すべき点があれば、政府としては改善を図っていきたい、かように考えております。
○玉置（一）委員　大筋はわかるのですけれども、今回のこのような問題が出てきたというのは、一つは国内の事業団、この辺の監督といいますか、いわゆる調査能力、この辺が問題だというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほどもお話をしていたわけでございますが、日本の企業が仕事をとるために常道を逸した形で走ってしまう、こういうことがあるわけです。一つはそのリベートの高さも問題があるわけでございますけれども、やはり外国であれば何をやってもいいという一つの考え方があるように思えるわけでございますが、日本の企業に対して政府としての、外国から見た日本企業、こういう面が今でも非常に問題になっておりますけれども、やはりこれからこの辺の姿勢を正していくような協力要請といいますか、これをやらなければいけないと思います。
　それからもう一つは、民間協力もちろんでございますけれども、先ほどから言っておりますように、日本がＯＤＡをこれから主体にしていこうということでございますけれども、逆に我々が調査に行ったときに相手国からいろいろ話を聞きましたときに、日本がお金を出していても渡す人はアメリカ人であり欧州人でありという方々で、実際日本からお金が出ているというふうにわかっている方は、実際の国際機関との取引をやっている当事者だけだというような形でございまして、相手国が十分日本がお金を出しただけの評価をしていないというような問題点があるわけです。その辺を変えていかなければいけないと思います。
　ですから、一つは調査、いろいろな使われ方とか、あるいは今回のような不正事がないかどうか、こういうことを日本独自である程度調査をやらなければいけないし、場合によっては会計検査院を派遣をするとかいうようなことにもなるかと思いますけれども、この辺の問題点と、それからお金だけではなく、人にウエートを置いた海外協力というものも考えていかなければいけない、こういうふうに思うわけですが、これについてどのようにお考えになっていますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　まず、最初に先生御指摘の調査の件でございますが、これはただいまの御説明によりますと二種類の調査があるかと思われます。一つは、実際に円借款等で取り上げますプロジェクト、適正な真に相手国の社会経済開発のために役に立つプロジェクトを見出すための事前調査の重要性がと思われます。それからもう一つは、事後の評価でございまして、実際に日本が行いました経済協力が真に適正に使われており、かつ効果的、効率的に使われているかということを事後的に評価する意味での調査ということかと思われまして、双方とも我が国の経済協力を一層拡大していく上で極めて重要でございまして、今後ともその一層の拡充に努めてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ先生御指摘の人の面の協力の重要性でございますが、これはまさに御指摘のとおりでございまして、我が国といたしましては、相手国の要請、これを踏まえつつ、単に物、金だけの援助ではなくて、人の面を通ずる協力、これを一層拡充してまいりたいと考えております。人の面の協力は、通常技術協力と言われておりますけれども、国際的に比較いたしますと、我が国のＯＤＡに占める技術協力の割合が約一割でございまして、ＤＡＣ諸国の平均二割に比べますとまだまだおくれているという点がございますので、ただいま先生御指摘のように、人の面を通ずる協力、これを今後一層充実させていきたいというふうに考えております。
○玉置（一）委員　ロッキードのときもアメリカから情報が来まして、今回もアメリカから情報が来た、こういうことで、問題の発覚がすべて外国の手によって火がついてきた、こういうことでございます。前回も申し上げましたけれども、日本のいわゆる情報収集能力あるいは調査能力、こういうものが非常に不足をしているのではないかというふうに思います。
　今回の問題点をとらえてみて、先ほどからのお話の中で、例えば会計検査院が調査を行う場合、今まで二回ほど、五十三年、五十五年ですか、海外協力の調査ということで相手国に行かれたことがございますが、これはあくまでも外形上の調査というか、その程度にしかない、こういうような感じを受けるわけです。
　今回の場合、国内で押さえられる問題と、それから相手国の実情調査というある程度踏み込んだ形での調査が必要だと思いますけれども、この辺を分けて考えた場合に、外務省あるいは会計検査院、それぞれどういう形での調査ができるか、あるいは今の機構上どういう点に不備があるか、お答えいただきたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　会計検査そのものにつきましては会計検査院の方からお答えがあると思いますけれども、経済協力の問題につきまして、もし会計検査院が海外に赴いて必要な調査を行うという場合がございましたら、外務省といたしましては適当な形でかかる調査に協力をしたいというふうに考えております。
○三原会計検査院説明員　お答えいたします。
　私どもの海外における海外経済協力に対する調査は、ただいま先生おっしゃいましたとおり、外見的な外面からの調査にとどまっておりまして、言うなれば、援助の効果が上がっているかどうか、そういった観点からの調査にとどまっていることは御指摘のとおりでございます。
　それで、今回のような問題にかんがみまして、私ども会計検査院が外国の会計経理まで検査をするということになりますと非常に重大な問題になりまして、事は援助のあり方に関しまする国家政策上の判断の問題になろうかと思いますので、私どもの方からは答弁を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、現在のところは、ただいま申しましたようなことで、外国の会計経理には私どもの検査は及んでおりませんので、限界があるということでございます。
○玉置（一）委員　今のお答えをお聞きしても、日本の行政府ではなかなか手が出しにくいという部分がございまして、そういう意味では、政府としてぜひ外交ルートを通じた調査依頼をやっていかなければいけないのではないかというふうに思います。中曽根総理も徹底究明をする、こういうふうに言っておられますけれども、政府として現在の状況に対してフィリピン及びアメリカに調査員派遣の用意があるかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　事態の調査については、総理も解明に努力をしていきたい、こう申しておるわけでございますけれども、しかし、事柄は本質的にはフィリピン政府と企業との私的契約の問題でございます。その契約を通じてのいろいろな問題が発生しておる、こういうことであれば、私はこれはまずフィリピン政府が徹底究明をすべきである、そのフィリピン政府が日本側に協力要請ということであれば、日本側としてもこれに協力をすることは非常に楽なわけでございますが、事は外交問題でございますから、私は、日本側から積極的にフィリピンへ行って会計検査をやるとかいうようなことはやるべきことではないし、非常に難しいことである。
　本来、こういうことを私がお答えするのは果たしてどうかなと今の時期に思いますけれども、これはやはり借款でございますから、だから適正にやっていなければ、なるほど日本も、これは日本人の貯金なり税金なりの中から貸しているのですから、それなりにきちんと効果が上がるようにしてもらわなければならぬということは当然の話でございますが、しかし低利の金として貸しておる、しかし低利であっても返ってくることは間違いないわけですね、借款ですから。そうすると結局は、仮にそれにいろいろな不正、不当のことがあるとするならば、それはフィリピン国民が最大の被害者にならざるを得ない、こういうことが私は基本的な事柄ではなかろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、これは放置していいというわけのものではありませんから、フィリピン政府が日本政府に対して協力の要請があるということであれば、これはもう日本政府としては非常にやりやすい、こういう環境になるのじゃないか。いずれにいたしましても、総理が事態解明に政府としては十分協力をしたいと言っているのも、趣旨はそういうことではないのか。余り日本が先走って――いろいろ新聞には出ておりますよ、新聞には出ておるけれども、フィリピン政府から日本に対してそういう要請が今日まだ来ているように私は承知をしておりませんから、そこらを十分見きわめた上で、いずれにせよ、事態の解明だけはこれは明らかにして、そしてその上に立って、日本の海外援助のあり方について改善すべき点があるならば改善をしていくというような手順が一番適切なのではなかろうか、かように考えておるわけてございます。
○玉置（一）委員　まさにおっしゃるように、一つはフィリピンの国内問題でございまして、対外累積債務があれほど蓄積されている中で、なおかつこういう不正が行われたということで、フィリピン国民にとっては大変な痛手になっているわけですね。そういう意味で、我々の日本の企業が逆にそういう体制に協力をした、こういうことも言えるわけでございますが、この辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
○後藤田国務大臣　実態が明らかになる段階において、今玉置さんがおっしゃったようなことを日本の企業がやるならば、これはやはり日本企業でございますから、日本政府としては十分なる行政指導を加えて是正をしてもらうようにしなければならない、私はかように考えております。
○玉置（一）委員　時間がございませんので、フィリピン問題はまだまだこれから特別委員会等で明らかにされていくと思いますし、日本としても、ＡＳＥＡＮ諸国に対する、あるいは海外援助をやっている国に対して姿勢を正していくということでやっていかなければいけないと思うので、また別途違う時間でやっていきたいと思います。
　総務庁長官にお聞きしたいのですが……。
○角屋委員長　局長さんがおりますから。
○玉置（一）委員　では、局長さんでお願いします。
　行政改革が最近何となく下火になってきている、こういう感じを受けるわけです。中曽根内閣のまさに柱でございました行政改革、我々ひょっとして無理じゃないかと思う「増税なき財政再建」までやるとおっしゃるのですから、当然それだけのいろいろな行政改革における効果というものを把握をされてやっているというふうに思うわけです。
　ところが、臨調答申等の実施状況を見ますと、昭和五十九年十月に進捗状況が大体四三％ぐらいでありましたものが、一年後に進捗状況が四五％ということで二％しか上がっていない、こういう状況でございます。片方では、財政の方でございますが、四年連続一般歳出伸び率ゼロということで緊縮財政を組み続けていて、今回の円高等の状況で日本の国内景気も非常に悪化をしてきている、こういう状況でございます。
　ですから、総枠規制はとられているけれども、圧縮という形になっておりまして、圧縮されるとその負担はどこかへ転嫁をせざるを得ない、こういうような形になっているわけで、行政改革が本当にどこまでできるのか、そして、もう実際のいろいろな動きとしてはほぼ行き着いているのかどうか、その辺について総務庁としての見解といいますか評価と見解、この辺をお伺いしたいと思います。
○江﨑国務大臣　御心配をいただいて大変恐縮です。
　行革は絶えず行っていかなければならないことは言うまでもありませんが、今行政改革の推進状況は行革審から五合目ぐらいまで達しておるであろう、これはよく言われるように、激励の意味を含めた評価であろうというふうに言われておりますが、この五合目評価を受けた後も、公的年金制度の改革、これは四月から実施しておるところですね。それから、規制緩和の一括法、民間活力の発揮の推進、地方行革の指針となる地方行革大綱の策定、それからその他いろいろな改革の成果を上げつつ今日に至っておるわけであります。しかも、行革審においてなお一番問題とされる国鉄の改革は、来年の四月を目前に控えて今国会で法案審議をお願いしておるところであります。
　したがって、内閣の総合調整機能の強化を初め、特に今申し上げました地方行革の問題は、これからが本当の正念場だというふうに考えております。したがって、私どもも引き続いて行政改革の推進には不退転の決意で取り組んでまいる、特に前長官が今内閣官房長官でありますから、これは二人分で頑張っていこう、それくらいの気持ちでおりまするので、どうぞその点は大いにこれからも御督励を願いたいと思います。
○玉置（一）委員　二人おられると非常に聞きやすいのですけれども、今まで後藤田さんも行革を大分一生懸命やられておりましたし、また江崎大臣も後を引き継いでやられておるわけですけれども、予算編成のときにいつも思いますのは、言葉が先行して金額的な効果が出てこないのじゃないか。
　最初は、着手した当初でございますから金額的になかなかあらわれてこないということもございましたけれども、五十八年ですから、五十八、五十九、六十、ことしで三年半くらいたつわけですね。普通ですと、三年半たちますと半分くらいの効果はもう既に還元をされてくる、こういうふうに思うわけです。評価をされている割にはなかなか金額的に出てこないというふうにも思うわけでございますし、逆に、金額的に出てこなければ別に行政改革やらなくてもいいのじゃないかというふうに思うのです。少なくとも伸び率で抑えたあるいは出費を抑えた、今より減らした、どちらかで効果がなければおかしいわけでありますが、この辺についてはどういうふうに把握をされていますか。
○江﨑国務大臣　これは金額的にも相当な効果はあったということは言えると私は思います。それは電信電話公社の民営化にしても、もしあのままにしておけば大変な赤字が出る寸前のところであった。真藤、今は社長ですが、かつての総裁に聞いても、しみじみ、その内容が薄氷を踏む思いであったということを聞かされますし、我々もまた納得をするわけであります。専売公社の民営化、これもよかった、時宜を得たものだと思っております。国鉄に至っては、これは御協力を得ながらどうしてもやらなければならない重大な問題、国策としてももう放置できないところまで来たこの民営・分割化でございます。そういうものを一々数えてまいりますと、大変いいことをやっておるわけであります。
　それから、今後も、教育臨調の答申にこたえての、第二次答申を控えての改革とか、銭金に換算できないような大きな精神面での教育の見直しなども行うわけでありますから、今後といえどもこの問題には大いに熱意を込めて取り組んでいく決意でございます。
○玉置（一）委員　きょうから大蔵委員会でも補助金一括法案の審議が始まりました。これは一年しかやらないというお話で各自治体とも約束されてきたもので、我々が去年一生懸命反対しましたら、各自治体の方から、これは一年しかやらないという約束をもらったんだからもういいかげんに通してください、こういうような話になって、逆に補助金の割り振りをするために早く日程をセットした、こういうこともあったわけです。そういうように見てみますと、制度をそのままにして一律削減ということで結果的には地方の財源負担ということになってしまったわけですから、やはり制度改革というものも考えていかなければいけない。
　普通の企業でいいますと、人がいるから仕事ができるわけで、人がいなかったら仕事が簡略化していくものなんですね。私も会社で十二年間そういう仕事をしていまして、自分の仕事をなるべくしないようにしないようにして、人に全部渡していきますと自分の仕事が浮いたわけです。浮くからまた違う仕事を取り入れてくる、こういうことができたわけですけれども、臨調の答申にも書いておりますように、やはりそういうふうに行政の体質として見直していくような、こういうものを制度として考えていかなければいけないし、また逆に言えば、今定員削減一〇％という方針が出ておりますけれども、これは一〇％というよりも三割ぐらいをねらってやれば、一〇か一五くらいでぴしっといくと思うのです。最初から一〇％ということで非常に目標が甘いような気持ちもするわけで、そういう面で、先ほどおっしゃったようにまだまだこれからが正念場だというように思います。
　そういう意味で、もっと具体的な効果の上がるもの、このものがまだまだたくさんあるわけでございますし、その辺からぜひ着手をして増税のないようにこれからお願いをしたいと思いますが、最後に心構えだけお聞きして、終わりたいと思います。
○江﨑国務大臣　激励を交えての御質問でございますが、全く同感でございます。あれは一九七五年ですか、フリードマンが新しい経済学説を唱えてノーベル賞をもらいまして、アメリカでは非常に評価されておりますね。それは、時代に即応した簡素で能率的な経済運営というのが根本思想なんですね。これは官庁にも言えると私は思うのです。補助金をもらうために随分手間がかかり過ぎるとか、私どもいろいろ質問を受けるわけでございますが、全くそのとおりでございまして、これをもっと簡素化できぬものか、これはやはり今後に向けて大いに努力をし、合理化をし、能率化していくことが必要だというふうに思います。これがすべての根本につながる、御指摘のとおりだと思います。
○玉置（一）委員　終わります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件につきまして、本日、参考人として海外経済協力基金総裁細見草君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（利）委員　日本からの円借款に絡むいわゆるマルコス疑惑が表面化する中で、日本の対外経済援助のあり方が根本から問われていると思います。
　政府はこれまで、我が国の対外経済援助について、発展途上国の自立的な経済社会開発、人道的な配慮や見地に重点を置き、世界経済の活性化にも役立っていると経済協力白書でも自賛してまいったのでありますが、しかし今回のマルコス文書を通じて一端が明らかにされたその内容は、このような政府の言い分とは全く反対に、相手国に腐敗と借金を残すだけのものになっているという指摘もあります。ましてや、経済援助の資金は国民の税金や貯蓄でございまして、その資金がマルコスの私腹を肥やし、独裁支配を支えていたり、日本の大企業の利潤追求の対象になったりしていることは問題であると思います。
　そこで、官房長官にお聞きするのでありますが、今回のマルコス文書でその一端が明らかになったフィリピン向け援助の疑惑についてどう受けとめているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　我が国の経済援助は、午前中からしばしばお答えをいたしておりますように、やはり適正な手続によりまして、事前の調査、事後の評価、いろいろなきちんとしたやり方で今日までやっているつもりでございます。したがって、それなりの効率的な運営も図られておる、私はかように信じておるわけでございます。
　ただ、日本が置かれている立場は、御案内のように、やはり国際的な責任を果たすという意味合いにおいて、この経済援助そのものはより一層充実強化をしていかなければならない、政府はそういう基本的立場に立っておるわけでございます。しかもその経済援助というものは、相手国の経済の発展あるいは民生、福祉の向上、こういうものに役立つものであって、特定政権を援助するといったようなものではございません。そういうようなことでやっておるので、それなりの成果を上げておる、そしてまたそういう線でやらなければならぬと考えておるやさきに、フィリピンのような問題が起きたということは大変残念でございます。
　したがいまして、この問題については国会でも特別委員会をおつくりになるというようなことでございますから、日本としてやはりなし得る限度の事態の解決に向けての協力ということはやっていかなければならない、かように理解をしておるわけでございます。
○中川（利）委員　今長官から、適正な手続あるいは事前評価、いろいろ適切にやられてそれなりの成果が上がっておる。しかし、そう言いながらいろんなこういう問題が起きているところに大きい問題があるわけでありまして、つまり今の向こうの要請だとか――要請主義ですね、あるいはいろんな事前審査だとか、それらは実態を覆い隠すオブラートの役割しか果たしておらなかった。いわばそういうものが全部形骸化されたところに問題の本質があるわけでありまして、ここでその点で論議する時間もございませんけれども、まさに日本の政府もフィリピンの政府も、当時のマルコス政府は当然でありますが、日本企業ともどもに重大な責任を負わされているものだ、私はこういうふうに考えるわけであります。
　そこで、あわせて長官にお伺いしたいのでありますが、フィリピンのソリタ・モンソド経済計画相兼経済開発庁長官、いわばそっちの部門の最高の責任者でありますが、彼はこう言っているのですね。「円借款によるほとんどのフィリピンの国内プロジェクトは経費が水増されていると指摘。フィリピン側の対応策としては①（リベートなどの）水増し分を除外して実際の借款分を返済して、水増し分は返済を拒絶する②借款協定に「不誠実」な点があったとして、すべての債務を帳消しにする――の二つが考えられる」と語っているわけでありますね。官房長官はこの点についてどうお考えになりますか。
○後藤田国務大臣　ただいまの御質疑の件は、政府からも先方に照会をしたようでございますが、先方への照会の結果は、対比援助の一部しか払わぬといったようなことはございません、対外債務は確実に支払いをするというのがフィリピン政府のお答えであったようでございます。また、そうでなければおかしいんです。まず御自分のところをきちんとせられてそしてやってもらわぬことには、自分のところもきちんとしないで、それはおれの方は払わぬぞと言われたんじゃ、これはどうにもならない。これはやはりそこはけじめをつけてやらなければなりませんし、フィリピン政府としてもけじめをつけたお答えをなさっておる、かように私は理解をいたしております。
○中川（利）委員　けじめをつけたやり方としては、全部払うのが至当だ。しかし問題は、その中に水増し、それがもう不当に向こうの権力者あるいは日本の企業、そういうものがぐるになってやられたという中でああいう発言があるわけでありますが、まあ仁の問題についても私は若干長官と意見を異にするわけでありますが、次の問題にまず進ませていただかなければ時間がございません。
　そこで、今ほど話がありました海外経済協力基金の総裁、お見えになっておるようでありますが、参考人としてお聞きするのでございます。
　マルコス文書を拝見いたしますと、円借款に関連して法外なリベートをマルコスやその取り巻き財閥に支払っていることが、文書の中で幾つも出てきておるわけですね。しかし、相手国政府と借款協定を結んだ後に、例えば入札時、書類の審査をして承認をしていますね、基金は。それから、入札評価の時点でも審査して承認をしていますね。契約のときにも審査して承認をしている。いわば全部その段階において基金が審査して承認を与える、そういうシステムになっているんですね。それにもかかわらず今回の問題が起きた原因、これは一体何だろうか、このことについてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○細見参考人　お答え申し上げます。
　基金の業務というものは、御存じのとおり政府の間で協定ができました借款、それが交換公文でこのプロジェクトに幾ら幾らの金を援助するというふうになるわけです。それによりまして相手国政府は事業の日論見書というのをつくりまして、事業計画書というのをつくりまして、それをもとにしましてフィリピンの銀行に、信用状を開いてくれ、つまり、それだけの金が借りれをようにしてくれということを言うわけです。
　フィリピンの銀行はそのまま払えませんから、日本の海外経済協力基金のいわば銀行で金庫の役をしております東京銀行の方へ、そういう信用状を開いてくれということを言ってくるわけです。そういたしますと東京銀行は、そういう借款は本当にございますかということで私どもの方に問い合わせが参りまして、私どもはそれに対して、いわばそのとおりです、こうこうこういう計画によって借款が与えられることになっておりますと、まあレター・オブ・コミットメントと申しますが、そういうものが事業計画に基づきましてあるわけです。
　そうしますと、あとは全くの通常の貿易の取引と同じでございまして、何月何日こういう入札をして、こういうものを買いたいがいいかということで、入札が行われますとその書類が私どものところへ参りまして……（中川（利）委員「簡単、簡単」と呼ぶ）はい。そこのところが非常に大事なところで、つまり参りますと、それが計画どおりであるかどうかというのを見ればいいわけなんです。で、それが貿易の通常のルートでございます。そういうやり方をしておる。ですから、中身を見て云々ということは、契約がその計画どおりに行われているかどうかということを見ればいいということなんでございますので、そこのところだけを丁寧に申し上げたわけでございます。
○中川（利）委員　別に私はその手続をあなたにお聞きしたんじゃないんですよ。そういうシステムがちゃんとできて、あなた方の審査、承認が各段階ごとにあるにかかわらず、こういう問題が起こっているんですよ。なぜそうなのか、その原因を何と考えるかということを聞いているのです。長々と、時間がないのにそういう手続問題を聞いているんじゃないということですね。
　同時に、基金はそういう意味ではすべて知り得る立場にあるということがはっきりしたわけでありますが、そういう状態の中でこういうものが起こっているということについては、例えば田中秀穂前のフィリピン大使でさえもこう言っているんですね。「フィリピン側の要請で始まるはずの円借款事業を、受注業者側が持ちかけて話を進めた場合は、事情が異なる。日本の企業側が「このような事業をしてはどうか」と、事業を「作り出す」わけで、このような時は、発注主（フィリピン側）が特定の受注主を希望したり、入札をしても、他企業は手を引く、という。」こういうことをちゃんと談話で出しているんですね。そこが問題だということを言っているのでありまして、今のような御答弁を私は期待したのではないということを重ねて申し上げたいと思います。
　時間がないから、次に進みます。
　そこで、総務庁にお伺いしたいわけでありますが、総務庁は過去に海外経済協力に関する行政監察をやったことがございますか。
○米倉説明員　お答え申し上げます。
　昭和四十七年の九月から四十八年の五月にかけまして、海外経済協力に関する行政監察、ただしこれは技術協力を中心にした監察を実施しております。
○中川（利）委員　つまり今言う、こういう経済協力基金のいわば円借款の問題は何もやっていないということですね。一番問題があるものについて四十七年に一回やったきりで、後は何もやっていない、そういうことの表白にほかならないと思いますし、私が取り寄せた資料でも、こういう返事が返ってきているのですね。今回言われているのはマルコス円借款なので無関係、おれの方は無関係だ、こういう言い方ですよ。こんなばかなことがありますかということを聞いているわけでありますが、まさに白々しい限りだと私は思うのですね。
　そうすると、これは一種の聖域扱いにされていた、軍事費は当然、軍事費以上に聖域扱いされていたということになると思うのですけれども、長官、いかがですか。こういう、一回しかやっていない、ほかの技術協力だけですね。
○江﨑国務大臣　技術協力については今お聞き取りのとおりでありますが、政府開発援助の適正、そして効果的な実施確保、こういった問題についても、我々の方ではもちろん深い関心を持っておることは当然であります。
　ただ、現在問題になっておりまする経済援助については、所管省庁において既に真相究明を手がけようということで、国会側にも委員会が発足いたしますし、外務、通産、そして大蔵というのも、援助を決めるときには、最終的には、こういう財政事情の厳しいときですから、相当厳しく対応しております。調整官庁としての経企庁もおるわけです。これらのそれぞれの関係省庁がどう今後対応するか、これは十分その推移を見守ってまいります。その上で、いかがわしい点、不十分な点があれば、当然行政監察に付す。やはりまず所管庁のそれぞれの責任、特に四省庁が関係しておりますから、これが責任を持って正確を期する、これは当然なことであると考えております。
○中川（利）委員　四十七年に技術協力一回だけ監察したことがあるということですね。しかし、その当時問題になっていないかというと、問題になっているのですね。それにもかかわらず、この問題、経済協力基金、円借款の問題については一度もやったことがないということは、あなたがどう言おうと、それは事実だということが今の御答弁の中でもはっきりしていると思うのですね。
　例えば、一九八五年一月号の「国際開発ジャーナル」というものがありますが、「日本の援助は、本当に途上国の民衆の役に立っているか？」という題で、「三塚博自民党政務調査会長代理に聞く」という文章がございますが、これを拝見いたしましても、こう言っているのですね。「毎年約五、〇〇〇億円。ＯＤＡを含めて国費分が大体そのくらいの額になるが、問題があるといわれているのは、フィリピン、インドネシア、タイなどですね。全体の七割がアジアだが、全力をあげて援助をしているのに一向に対日感情がよくならず、かえって排日運動が強まるのは、援助が民衆のためになってないのではないか、という素朴な疑問が出てくるのです。」こうおっしゃっているのですね。また、江崎さん、あなた自身も八二年七月十五日にフィリピンを訪問して、実情を把握しているはずでありますね。
　私がお聞きしたいのは、国民のそういう預貯金である財投の資金などが、政府の貸付業務を通してマルコスの不正蓄財や日本企業の利潤追求の対象になることは、それ自体大変な問題があるわけであります。私、ここで総務庁の設置法というものを持っておるわけでありますが、この第三条の「任務」というところを拝見いたしますと、「総務庁は、行政の総合的かつ効率的な実施に寄与するため、」「行政機関の業務の監察、」ほかにもありますけれども、「主たる任務とする。」こうあるわけですね。ためにするほかの意図がないならば当然のことながら、これを聖域にとどめないで、総務庁はＯＥＣＦを含めた海外経済協力に関する行政監察、まず第一義的にはこれこれの省庁があるということはわかっていますけれども、これはこの段階になったら当然やるべきだと私は思いますが、あなたの御意見はいかがでございますか。
○江﨑国務大臣　私も鈴木内閣時代に特使で訪問したこともございますし、特にＡＳＥＡＮ地域には深い関心を持っておるつもりでございます。その我々のよかれかしという経済援助が、もしも今言われておるような不正な扱いを受けておるというなら本当にけしからぬことでして、残念至極だと思います。
　しかし、今申し上げましたように役所の組織というものがありますから、これは四省庁も関係しているのですから、まずこの四省庁が第一義的には責任を持ってしっかりとこれをチェックする。そして不正があれば、それはそれで対応する。その状況を我々総務庁としては見ていくわけで、検察だとか警察のような立場ではありません。むしろ我々総務庁としては、その行政が適切、円滑に行われておるかどうか、どう合理化したらいいのか、どうしたら能率的になるのか、そういった面をまず第一義的に見ておるわけでありまして、当面、私さっきお答えしたように、四省庁にわたるこの問題の対処の仕方を注意深く見守っていく、それから我々の出る番があればある、こういうことだと考えます。
○中川（利）委員　だから、四省庁が今やろうとしておることは、先ほど後藤田さんの御答弁でもお話が出たわけですね。しかし、その結果を待ってそれからやるということで、国民が納得するかどうかということですね。今国民は行政監察に大変期待をかけていることも事実だということを御認識いただきたいし、その方向で検討するというぐらいのことは、答弁として当然あってしかるべきだと私は思うのですね。でなければ、今援助の中身については国会でも事前に論議できないし、外交上の配慮云々ということで、なかなか政府は物をしゃべらないですね。国民は知る手がかりも何もないということですね。どうしたらいいのか。我々の税金が使われていながらそういう状況があるわけであります。
　現に、フィリピンのサロンガ委員会、これは向こうの行政監察庁ですが、彼らはいろいろ事細かく、こういうふうに動き出すのだというプログラムを発表していらっしゃることはあなたも御存じだと思うのですね。そういう点からいいましても、少しおくれていやしませんか。確かにあなたのおっしゃることもわかりますけれども、今ここで総務庁がどう動くかということについて、少なくともその方向で検討するということは、私は最低の答弁として出てくるはずだと思いますが、重ねてお伺いいたします。
○江﨑国務大臣　これはもう何遍も申し上げておるように、検察だとかそういう立場とは違いますから、我々は十分四省庁の対応ぶりを注目して今後の対策を考えます。また、必要があればいつでも出る、こういうことを申し上げておるわけでありまして、決して責任を回避したような答弁をしておるわけではございません。
○中川（利）委員　最後に、官房長官にお聞きするのでありますが、企業の商行為上のモラルの確立とあわせまして、援助に絡む癒着と腐敗を防止するための対策をとる必要がぜひあると思います。アメリカでは、御承知のように、カーター政権当時、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法が制定されました。その後の改正で幾らか骨抜きされたようでありますが、依然としてこの種の規制では厳しいものになっていることは御案内のとおりであります。政府としてこの種の対策の検討を行う考えがあるのかどうかをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○後藤田国務大臣　今のはどういう御質問でございますか、ちょっと恐縮ですけれども……。
○中川（利）委員　アメリカでは、カーター政権当時、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法が制定されているわけであります。その後幾らか改正されて少し緩くなっておっても、この種の法律としては非常に厳しいものになっておるわけでありますから、当然、今回のこうしたマルコス問題を契機に、政府としてはこの種の対策を立てる必要があるのではないが、検討する必要があるのではないかということを聞いているわけであります。
○後藤田国務大臣　わかりました。
　日本には、選挙に関連した資金であれば公選法、それから政治資金規正法で外国の法人等から政治資金を受けてはならぬという規定がもう既に整備されておるわけであります。
○中川（利）委員　不満ですが、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○角屋委員長　この際、本委員会が、去る三月二十四日、防衛医科大学校、中国帰国孤児定着促進センター及びジョンソン飛行場住宅地区跡地の現地視察を行いましたので、その概要につきまして、便宜本店から御報告申し上げます。
　私はか委員三名は、九時三十分、衆議院正玄関をバスにて出発、車内において、河路衛生課長及び水本援護局調査資料室長から概要説明を聴取し、十一時四十分、所沢市の防衛医科大学校に到着、委員二名が合流いたしました。
　まず、井上総務部長から設立目的、教育方針、教育課程、学生の身分、卒業後の教育及び病院等について説明を聴取した後、高谷病院長の案内で放射線部及び検査部を視察いたしました。
　卒業生は四百十七人が医師国家試験に合格し、自衛隊における医官の充足率も五二％に上昇しておりますが、離職問題につきましては、第一期生が昭和六十四年に義務年限が切れますので、それからと思われます。
　次に、同市内の中国帰国孤児定着促進センターに赴き、御所長から組織、入所状況及び日本語指導目標等について説明を聴取した後、居室、自炊室及び授業状況を視察いたしました。
　生活慣習や意識の相違から運営上種々苦労がありますが、出所者の定着率は一〇〇％ということであり、大量帰国に備えて、六十一年度において建設費三億三千九百三十六万円をもって受け入れ能力を倍増することとしております。
　次いで、狭山、入間両市にまたがるジョンソン飛行場住宅地区跡地に赴き、柿沼理財局財産室長の説明を聴取しながら地区内を巡回いたしました。
　返還財産百六十七ヘクタールにつきましては、航空自衛隊入間基地、学校、公団住宅、市道等に処理され、未処理分も用途は決定しており、留保地としている四十三ヘクタールは、大蔵省としては、首都圏最後の大規模国有地であるので、有効に利用するために関係者の意見を参考にしながら慎重に対処していく方針であります。
　最後に、処分地に建設された入間産業文化センターを視察し、十五時五十分、帰路につきました。
　以上、御報告申し上げます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを視察報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に倉田寛之君及び服部信吾君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　それでは、これより質疑
に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　初めに、フィリピンのいわゆるマルコス疑惑について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　この問題については、国民は大変重大な関心を持っていることは御承知のとおりであります。我が国の対外経済援助について本当に目的に沿った援助がなされているのか、国民の税金が正しく使われているのか、以前から大変疑念を持たれていた問題であります。
　朝日新聞の四月四日付の天声人語にも次のようなことが載せられています。「自民党のある閣僚経験者がいっている。「政府開発援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくらと国会できめるわけじゃなし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」」。
　今回のフィリピンの政変によって不正な実態が明るみに出ました。今後、特別委員会によって問題の究明がなされるわけでありますが、私ども決算委員会としてもこれは重大な関心を持たざるを得ません。今までいろいろ予算委員会等でも論議をしてきているわけでありますが、この機会に若干の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このマルコス疑惑は、これまでの円借款実施体制に大きな欠陥があったことを示唆するものだというふうに思います。そこで、真相の解明とあわせて、円借款実施体制の全面的な見直しが必要であるというふうに痛感するわけでありますが、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまのお読みになった朝日新聞ですか何かのところで、自民党の閣僚経験者が言ったという部分については私は全く合点がいかない。海外経済協力をふやせということは与野党を通じて、ほとんど全政党から言われていることは事実でございます。しかしながら、それが政治資金を産む卵であるというようなことについては、私は全くこれは納得がいかないところでございます。
　ただ、今回のマルコス疑惑に漏れておるような問題で、日本政府が誠意を持ってフィリピン国民の福祉の向上、生活の安定のためにと思ってお貸しをいたしました低利融資、つまり円借款でございます。これにつきましては有効適切に使っていただけるものと信用をしておりましたのにもかかわらず、その一部が仮に報道するようにマルコスの私財形成に使われたということであれば、まことに言語道断であって、私どもとしても怒りを覚える次第でございます。この円借款のやり方等につきましては、我々はその国の政府を信用いたしましていずれもやるわけでございまして、その細かい端々の問題等について、一々日本政府が会計検査をし監督をするという立場にはない、したがってこういうような問題が発生をしたものと存じます。
　いずれも援助を受ける国というのは発展途上国であって、制度、仕組み等が日本のようにきちっとできている国ばかりあるわけではない。そういうようなところでいろいろ問題があったのかもしらぬ、私はそう思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後円借款を実行するためには、相手政府の要求というようなものももちろん真摯に受けとめますが、しかしそれが果たして民生の安定に本当に役立つのか、それともデモンストレーションのためにやるのか、そこらのところもよく一層吟味をしてやる必要がある。かねて昔は、円借款というのは枠で、いろんな人が、外務大臣とか総理大臣とか行きますと、何億円とか何百億円とかということを枠で供与するというようなことが長く行われておりましたが、近年になりましてから中身の点検ということを実はうるさく言うようにしたのであります。私が大蔵大臣のときも、枠で幾ら、こういうふうなことを言ってきておりますが、それは一応のめどであって、問題は中身であると。したがって中身の一つ一つについて結局審査をさしていただく、そういうことでプロジェクトごとにイエスかノーか、そんな大きいのは必要ない、もっと削ったらどうだというようなこと等もやかましく実は最近数年来言うようになってきておるわけであります。した
がって、余り内政干渉にもならず、しかもこちらからの低利融資という問題が本当に有効に使われるように、今後とも一層注意をし、創意工夫を図ってまいりたいと存じます。
○菅野久光君　大臣の答弁の中で、私が引用した部分については全く納得がいかないというような答弁がありましたが、しかしこの問題についてはいずれ特別委員会の中ではっきりしてくることだろうというふうに思います。
　私が質問しているのは、こういうようなやっぱり事態を生んだと言ってもいいと思うんですけれども、そういう事態になったということは、今の円借款の実施体制にやっぱり問題があるのではないか、だからそういう意味では全面的な見直しというものをもう一度やるべきではないかということを私は質問をしているんですが、その点についてはひとつ端的にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうように見直しをするか、いずれにいたしましてもこういうような疑惑を持たれるようなことのないような仕組みに何か変えていくということが一番大切であります。何といっても、しかしその相手国政府の腐敗度と言っちゃちょっと語弊がありますが、非常に潔癖ないい政府であるかどうかということに、一にそこに私はかかるんだろうと思いますよ、実際は。どこの国でも非常に贈与比率の高いような援助というものは、それはアメリカにしろフランスにしろドイツにしろ、どこでも自分の出したものについては自国の業界にそいつをとらせる、請け負わせるというのが大体世界じゅう恒例ですね。したがって、日本もそういうようなことで、円借款等については主として日本の業者等がそいつを請け負ったりなんかしていくということになっておるわけであります。しかし、相手政府が腐敗をしておると、そこで我々が想像つかないような要求といいますか、そういう問題が出てきたんであると私は思っておるわけであります。
　したがって、今後の円借款供与に当たっては、相手国の自助努力はもちろんのこと、そういうようにでたらめをやられるところには、なかなかこれ本当怖くてやるわけにもいかない、実際は。したがって、そういう点も十分に今後考えの中に入れて円借款については慎重に検討をしていく必要がある。そういう意味ではどういうふうに見直していいか、ここで結論は出ませんが、御趣旨は再発防止せよという御趣旨でしょうから、皆さん方の御意見も聞いて、我々ばかりでなくていろいろな意見のある方いっぱい言ってもらって、なるほどそれがいいんじゃないかという点は、私は率直に採用していくことがいいだろうと、そう思っております。