Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　行政文書の管理に関するガイドライン、読みますよ。
　職員が起案の下書きをしている段階のメモ、これも行政文書として適切な保存すべき対象になり得ると、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録、これも文書を作成することは必要であると、このガイドラインに書いてあるんですよ。
　委員長にお願いがあります。この原子力規制庁との協議の結果を内部で報告する際に使用したエネルギー省内の報告資料、議事録、議事メモ、また対処方針等、これと、それから、規制委員庁内、原子力規制委員省内での報告資料、議事録、議事メモ、また対処方針等をこの理事会に提出するように求めます。
○田島麻衣子君　次に、再就職、言わば天下りについて伺いたいんですけれども。
　原子力規制庁、内閣府、経済産業省の現役職員、またＯＢ、ＯＧによって行われた電力会社、メーカー、電気に対する一般社団法人等の過去十年における再就職又は天下りの実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁を退職後に国家公務員法の規定に基づく再就職の届出をした職員のうち、御指摘のありました電力会社、原子炉メーカー及びその子会社、電気に関する一般社団法人等が再就職先であった者は、確認できている範囲で三名であり、いずれも退職時に課長補佐級以下の職員であったことを確認しております。
○政府参考人（原宏彰君）　内閣府分をお答えいたします。
　公表されている資料も併せて確認をいたしましたところ、内閣府では平成二十五年から令和四年までの間、二名再就職実績がございました。二十五年に三菱重工業、二十七年に東芝、各一名でございます。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　私どもも、国家公務員法に基づきます再就職の届出というベースで確認をしております。それで、内閣人事局で平成二十五年四月以降十年間の情報が公表されておりますが、その中では、電力会社では三社四名、それから原子炉等を造っております主要メーカー三社ですね、これの中では一社二名、それから電気等に関わると思われる一般社団法人等では二十一法人四十五名という記載がございます。
○田島麻衣子君　かなり原子力規制庁については多い数というものが再就職しているんですよね。国会図書館にお願いして調べましたけれども、かなり多くの数がこの日本原子力研究開発機構というところに再就職又は天下りされているんです。
　ちょっと調べてみたんですけれど、この日本原子力研究開発機構というのは、「もんじゅ」、それから原子炉「ふげん」など、原子炉をそのまま持っている団体だと思うんですね。こうしたところに原子力規制庁の職員が再就職をする、これは正しいことだと思われますか。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。
　したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。
○田島麻衣子君　時間が参りましたので終わりにしますけれども、この法案の問題点、もう一回申し上げます。
　一番大事な運転、原発の運転延長除外期間について条件が余りに不明確であると。そして、経済産業省令に一任するような条文すらそこにあるということ。そして、規制と推進の分離、これが非常に今危うくなっている。それに対する経済産業大臣の危機意識。これを最後にもう一度申し上げまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　田島議員の後の質問で、田島さんも鋭い視点から質問されて、答えが十分でないというのはよく分かっていますので。
　先日の委員会では、原発事故の恐ろしさ、原子力の暴走を現代の人知で制御することは不可能であるということが分かりました。そして、人命を脅かし、大切なふるさと、国土を消失させ、青天井の莫大な経済的損失を生むことなど、広範囲で長期にわたる被害は想像を絶するということを改めて確認いたしました。
　この破局的な危険と隣り合わせの原発については、もし原発に代わる安全でクリーンな経済的な電源があれば、世界中の誰一人が原発が必要とは思わないと思います。しかし、現実は厳しく、政府・与党は原発を主力電源に据える以外にほかの選択肢はないとして、本法案で原発利用の拡大、推進へと大きくかじを切ったわけであります。
　仕方なく原発利用を続けざるを得ないならば、事故を決して繰り返してはならない、そして不測の事態が発生した場合を想定して、国民のために、国民を守る安全の万全な体制を整えるのが政府と政治の大きな責務であると思います。本日は、そのことを中心に質問させていただきます。
　まずは前回の続きなんですけれども、原発政策に伴う大きな負の課題であります核の問題について質問いたします。
　この高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはかねてより我が国の喫緊の課題となっておりますけども、先般政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくとの方針を示しました。
　現在、全国の原発や六ケ所村に保管されている放射性廃棄物の量は全て、全部で二万六千トンに上り、更に日々増え続けていると思います。全国の原子炉内の貯蔵プールに現在保管されている使用済核燃料の貯蔵量と、その貯蔵容量に占める割合をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年十二月末の時点でお答え申し上げますと、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンでございます。そのそれぞれの施設の管理容量に占めるその割合でございますが、その観点で申し上げると約八割と承知してございます。
○石井章君　実際には七六％以上に達しているということが昨年発表されましたけれども、一年間稼働した場合に二十六本のガラス固化体が発生するということになっております。既に再処理されたものを合わせれば二万五千本を超えるわけでありますが、このまま中間貯蔵施設の建設や核サイクル処理が実現できなければ、各施設の使用済核燃料の貯蔵量がその貯蔵容量を超えることが懸念されているのは、これ誰しもが分かるところでありますが、最も容量が逼迫している原発はどこで、その貯蔵量の限界が到来するのは、その時期についてお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました最も、その管理容量に対する使用済燃料の貯蔵割合が最も高い原子力発電所のお尋ねでございますけれども、二〇二二年十二月末時点におきまして、廃止中の原子力発電所を除きますと、九州電力の玄海発電所であるというふうに承知してございます。
　併せてお尋ねいただきました貯蔵量が限界に達する時期のお尋ねでございますけれども、こちらの方は、原子力発電所の稼働状況、また使用済燃料の貯蔵容量拡大に向けて、例えば、玄海発電所につきましても、そのキャスクと呼ばれます乾式の貯蔵の、貯蔵能力拡大の取組も進めておりますので、ここについては、時期がどうなるかということを一概にお答えすることは困難だと考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後も安定的かつ継続的に原子力発電所を利用していくためには、貯蔵容量の拡大を含めた使用済燃料対策は重要な課題だと認識してございまして、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づきまして約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めており、例えば、九州電力の玄海発電所、四国電力の伊方発電所等においてその拡大の取組などが進んでいるところでございます。
○石井章君　都合の悪いのは予測が立たないという答弁なんですけれども、現実の話として、私は別に原子力政策について真っ向から否定しているわけじゃなくて、安全性をまず最優先しなきゃならないという観点から質問ですからね。田島先生の質問もモリカケのような問題にならないように祈っています。
　本当にこれ時間がないわけでありますから、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用は、これは難しいだろうし、六ケ所村の再処理工場の貯蔵量も九九％をもう超えております。核燃料サイクル施設としての完成が再び延期されると。現状は核のごみの行き先がない状況となっておりますが、もしこのまま貯蔵量が限界を超えた場合に政府はどのような対策を具体的に講じるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御質問に御答弁申し上げます。
　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保に前面に立ち、主体的に取り組んでまいります。
　その上で、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処理は必ず解決しなければならない重要な課題でございます。最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組むべく、本年四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定したところでございます。
　今後、この改定基本方針に沿って最終処分の実現に向け取り組んでまいります。
○石井章君　里見政務官、ありがとうございます。
　これは必然的に生ずる核のごみの処分方法を決めないまま、このまま発電を見切り開始して、未来にその処分問題を押し付けてきたとなると、トイレなきマンションとよくやゆされておりますけども、この体質が今も続いていると言っても過言ではないと思います。そもそも、国民の生命と財産を脅かす危険性がある原発の導入を安易に決めた当時の政治、正力松太郎さんとか含めてですね、当時のそういった方々の無責任さには憤りさえ覚えます。現代の為政者には僅かでも国民本位の政治を標榜する良心を持ち合わせていることを信じたいと思いますが、昨年、松野官房長官は、核のごみについて、将来世代に先送りしないよう我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だと、そういったことを表明しております。
　しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に向けて、国内で唯一文献調査が進む寿都町、神恵内村ですかね、での次の段階の概要調査に入ることを明確にこれ反対しています。そうすると、知事の同意がなければ前に進めないわけでありますが、政府の見解をお伺いします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。
　北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、この調査結果を丁寧に評価していくことが重要と認識しております。現在は、国の審議会も活用し、文献調査の評価基準について御審議をいただいているところでございます。また、こうした進捗状況等については地域に対して情報提供を行うなどコミュニケーションを取らせていただいているところでありまして、引き続き、地域に寄り添いつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、既に使用済燃料が存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本全体で必ず解決しなければならない課題であります。決して特定の地域の問題とすることではなく、全国的な問題として取り組むことが重要でございます。
　先ほども申し上げました改定基本方針に基づきまして、文献調査の実施地域の拡大を目指し、最終処分に向けて取組を加速させていただきたいと考えております。
○石井章君　希望はそのとおりでありますけども、これ振出しに戻る可能性が高いわけですね、この鈴木知事のような方がいらっしゃればですね。
　これ、施設の審査には二十年、工事には十年掛かるとされております。もう時間が本当にないわけでありますが、施設一か所の完成までに三十年以上掛かるということです。最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。そうすると、概要で約四年、最大で七十億円を支給、そしてその第三段階の精密では十四年以上掛かるとされておりますが、その交付金はまだ未定だということでありますが、第一段階の文献調査の交付金はどのタイミングで交付されるのか、要するに、いつもらえるのか、このように途中で茶々が入って先が進まなくてもお金が出るのかどうか、その原資、またその交付金の原資についてお伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　文献調査の実施地域に対しましては、この文献調査の調査期間におきまして最大二十億円、単年度で十億円を上限といたしまして、電源立地地域対策交付金を交付することが可能とされてございます。
　交付のタイミングについてでございますけれども、文献調査を開始した日の属する会計年度以降に調査実施地域から交付申請をいただきまして、その交付申請に関する審査を経た上で交付決定することになってございます。
　申請自体はこの交付の対象となる事業ごとに行うことになるところでございまして、例えば、寿都町と神恵内村につきましては二〇二〇年十一月に文献調査を開始したところでございますが、寿都町では二〇二一年四月、神恵内村では二〇二一年五月に最初の交付申請がございまして、それぞれ、その後、事業、対象となる事業ごとに申請及び交付決定がされてきているところでございます。
　またあわせて、原資についてのお尋ねがございましたけれども、こちらの方は販売電力量を課税標準として電気事業者に課せられます電源開発促進税を原資としているところでございます。
○石井章君　要するに、その原資は、国債とかそうじゃなくて、いわゆる国民の負担になるということであります。全て今までの原発の費用に関しては最終的には国民が負担しているわけでありますが、その文献調査に応募するだけで、まあ今、部長は数字は言わなかったんですけども、最大二十億円の交付金がもう出ると、今も出ていますね、実際は。
　経産省は処分適地を公表しておりますけども、日本の三分の二の場所が可能がある地域に該当するとしている。そのうち約九百の自治体については何より可能性が高い地域に該当するとしておりますが、これ、知事が受入れ反対を表明している都道府県の自治体についても応募に制限がないのかどうかね。自治体は手を挙げました、お金もらいました、知事は反対、そういったことの矛盾の繰り返しになるのではないか心配するんですけども、その辺どうですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員から先ほど御指摘ございましたように、これは段階的に調査を進め、かつ地域の方々の御意見も聞きながら前に進めていくわけでございまして、この文献調査という段階で、二十億という調査事業、それに対する交付金としてお支払いするわけでございますが、その次に進む段階、概要調査に行く段階ではまた次の判断ということになってくるものでございます。もちろん、知事が仮に概要調査に行こうとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えである旨を発言されていることは承知しているところでございますけれども、まずはその前の段階、文献調査の段階で必要な調査は進めていくこととしております。
　まだ途上であるところでございますが、調査結果を丁寧に評価していくことが重要でございますし、その上で、こういったことについて国民全体で御関心をいただきながら、最終処分の問題に向き合い、対応策を取っていくということに全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井章君　そうはいっても二十億円がどぶに捨てるようなもので、それも負担が、いわゆる電力会社、電力会社といえばもう電気料に負担が関わってくる、賦課されてくるわけですから、その辺本当に、知事の、独裁者とは言いませんよ、一人の知事の考えだけでストップ掛けられたらば、あのリニアモーターと同じですよ、静岡の知事がストップ掛けていますが。それと同じでね、やっぱり大変な問題になるんで、もう文献だけでは先に進まないというのはもうお分かりのとおりですから、その次の調査に行くためには事前にやっぱり知事等の御意見をお伺いしておくのが必要じゃないかと私は思います。
　取りあえず応募はこのほかにないようでありますけども、第一段階の文献調査への応募だけで約二十億円ですね、今言ったとおり、交付がされます。とんでもないばらまきであると思いますが、これ通告していませんけど、西村大臣の所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの最終処分場、最終処分の、向けての取組、これは次世代に先送りすることなく私どもとして責任を持って進めなきゃいけないという中で、文献調査に応じていただいているということ、大変有り難いお話でありますし、もちろん二つの自治体のみならず、少なくとも、海外の事例を見ますと、十とかぐらいの自治体が調査を行って、その中から絞り込んでいくというプロセスが行われておりますので、そのような取組を進めていく中で、私どもとして、まず経産省としてできることはしっかりと応援をしていきたいというふうに思いますし、また政府内全体で経産省以外にできることもありますので、国交省や総務省や農水省や含めて、政府全体として責任を果たしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○石井章君　札束で頬を張るような政策についてはやっぱり見直すべきだと私は思います。
　というのは、もう、もらい得じゃありませんけども、知事は反対をするの分かっていても応募しようということが、必ず、そういったこともなきにしもあらずなので、それは負担がやっぱり電気料金に跳ね返ってくると。そうじゃなくてもまたこれ上げるんでしょう、電気料金。経産大臣が判こ押して電気料金上げるようになるかどうか分かりませんが、最終的には国民の負担になってくるということは本当に、大阪では、昨年、当時の市長だった松井さんが、電気料金上がることを見越して、六月、七月、八月、三か月間、水道料金を無料にしたんですね、いわゆる懐から出るお金を、上限を決めて。そういったことの政策をする市長もいますけども、なかなかそういう市長はいないんでね、やっぱり無駄にならないように、二十億円っていったら大変な金額ですから、そういったことを見直す。経産省もう頭がいっぱいあるから、ばらまきって言われても仕方ないんですけども、今まで政策的に失敗したの、たくさんありますから、そういったことにならないように、文献だけで二十億円を、いわゆる手を挙げた時点で、事業ごとに支出とはいっても、もう二十億円出ていますから、そういったことにならないように、また国会で指摘を受けないように、再度私の方から要望としておきます。
　次に、避難について、原発で異常が起きても事故に進展させない、事故になっても拡大を防ぐというレベルに応じた対策を重ねる深層防護という考え方が基本でありますけども、避難計画は五段階あります。
　最後の対策にあるということで、政府は一二年に防災基本計画を改定し、避難計画策定を義務付ける範囲を八キロから十キロ圏から、三十キロに広げました。ですから、今日、東海第二原発に視察に行きますけども、水戸から、いわゆる梶山大臣の地元から全部入る範囲まで、そこの市町村長の御意見を伺うということになっております。先ほど言ったとおり、東海第二原発では、三十キロということは、国内に今でも九十六万人もの人、いわゆるその原発の三十キロの圏内に十四の市町村が、各自治体の広域の避難計画策定の中に入っています。
　その状況について、各市町村のいろんな意見が出ています。前の那珂市長はこれについて反対を表明しておりましたけども、市長が替わりましたが、その辺の進捗状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの東海第二原子力発電所の三十キロ圏内の市町村の広域避難計画の策定の状況についてでございますが、十四ございます市町村のうち五つの市町村、すなわち常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、大子町、この五つの市町村については避難計画を策定済みでございます。その他の九市町村は現在策定中であるというふうに承知してございます。
○石井章君　里見政務官に次お伺いしますけれども、この計画は国と自治体との協議会が取りまとめしまして、原子力の防災会議で了承を得る手続ということであります。原子力規制委員会の審査の対象外とこれはされております。
　しかし、本来、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、健康が最優先されるべきだと思いますが、なぜ三十キロ圏内の避難計画の策定を再稼働の法的な要件としなかったのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした中で、原子力施設が立地する以上、万が一に備え、地域の住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、できる限り速やかに避難計画を策定することが重要であると考えております。
　その上で、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、また、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されております。
　以上でございます。
○石井章君　時間も来ましたので、今日は視察が午後にありますから、バスの中でバトルを、ならないように、貴重な時間を利用しながら、実りある視察に行きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
　質問を終わりにします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、再エネの導入拡大に向けた観点での質問をさせていただきたいと思っています。
　お手元には資料を一枚お配りをさせていただきました。これは今回の法案の説明資料として経産省が提出をされております広域連系系統のマスタープランということで、委員各位、皆様にも御案内のとおりかというふうに思います。
　この広域なこの系統の強化というのは、やはり再エネを導入していく際にはやはりどうしても必要で、再エネそのものの特性ですね、電気のこの特性からいって、こうした系統の増強がどうしても必要だということ。あとは、そもそも、やはり第四次産業革命の時代の中にあって、様々なものが電動化をしていく、いろいろなサーバーを使ってデータを保存をしていくということからすると、電気の使用量というのはこの先の時代どうしても増えていきますので、その意味ではこの増強というのは必要なものだと思いますし、特にこの再エネの導入に当たっても必要だということで、これだけの増強が必要だということというふうに理解をしています。
　今の時点では、その右下にありますけれども、必要投資額については六兆から七兆ということで相当な高額になっています。最終的にはこれは電気料金という形で跳ね返ってくるものだというふうに思いますし、その意味では、払う側の立場からすればできるだけ少ない方がいいということからすれば、この必要投資額についてもやはりしっかりと精査をしていかなければいけないものだというふうに思っています。
　ただ、必要なものはやはりつくらなければ電気の安定供給には結び付きませんので、必要なものはしっかりつくりつつ、でも余りやり過ぎないようにというような、そういったバランスを持った形でのこうしたプランを立てて計画を進めていくことが大変重要なんだというふうに思っています。
　今日、このマスタープランで出された中身に関して、率直に、素朴な疑問に関して今日は質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、このマスタープランで、各地域ごとの増強の中身、加えて各地域を結んでいます系統の増強の中身ということで、かなり細かく計画立てられているんですけれども、そもそもこのマスタープランのそれぞれの増強の計画というのがどういうことを前提にして作られたのかというのをお伺いしたいと思います。
　言いたいことは、当然、特にこの新設ということでいけば、北海道から東北、東京にかけてということで、大きな六百から八百万キロワットレベルのものの増強ということですから、恐らくこれは東北地方あるいは北海道の地域において再生可能エネルギーを積極的に導入をして、それを大消費地である関東、まあ東京ですね、の方に送るという、多分大きな前提条件があってこういうプランがあって、それがこのオレンジ部分だけではなくて各地域にあってというふうに私は考えているんですけれども。
　このマスタープランを作るに当たっての前提条件ですね、各地域におけます再生可能エネルギーの導入計画、この全体像についてどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏などの大需要地の間が離れておりますので、その再エネの大量導入をしていく、そして供給の、安定供給、安定性の強化に向けては地域間の電力融通を円滑化する、まさに系統整備を加速していくことが重要であります。
　このため、御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えたこの系統の絵姿、将来の絵姿を示すマスタープランを策定し、系統整備費用として六から七兆円が必要と試算が示されているところであります。
　これで、そして、電力広域的運営推進機関の試算におきましては、エリアごとの、エリアごとの再エネ導入量の見込みについては、例えば洋上風力について二〇四〇年に全国合計で三十から四十五ギガワットの形成、案件形成目標に向けて、官民協議会で地域ごとに示された導入量を参照し、また、太陽光などその他の再エネについては、地域別の足下の導入量から一定の伸びを置いて計算するなど算出をしているところであります。
　今後、個別の計画を具体化する上では、電源や需要の動向を踏まえ、費用便益評価も行い、必要な系統整備を進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　そうしますと、今大臣御説明いただきました、エリアごとにこれまでの計画、さらにはそのそれぞれのポテンシャルですね、それを見た上の、積み上げてこういう形にしたんだという理解でよろしいでしょうか。済みません、そこのところをもう一回確認です。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば洋上風力は、大臣御答弁申し上げましたとおり、二〇四〇年に全国で三十から四十五ギガワットの目標があるんですけれども、これ内訳がございまして、例えば東日本のところを見ますと、委員御指摘の北海道エリアでは約千四百万キロワット、東北エリアでは約九百万キロワット、東京エリアでは約三百六十万キロワットといったような見込み値がまず洋上風力についてはございます。
　加えまして、例えば太陽光については、二〇五〇年を見据えた参考値が大体二百六十ギガワットというふうに見込まれてございまして、地域別の足下の導入量から一定の伸びを置く形で試算しています。これも具体例でございますけれども、今度は南行って九州のことを考えますと、足下の導入量は二〇二〇年度に大体一千万キロワット、太陽光ございます。これを、二〇五〇年、全国で二百六十ギガワットになることも踏まえながら、各地域ごとにどれぐらい増えていくんだろうということを踏まえていきますと、九州につきましては、今一千万キロワットなのが、大体五千万キロワットになると見込まれております。
　こうした形で、全体はこうなると、それで各地域ごとにどうなりそうかという見込みを踏まえながら、現時点で想定できる範囲で検討しているというところでございます。
○礒崎哲史君　細かくありがとうございました。
　そうしますと、今、改めて各地域の具体的な数字も含めて御説明をいただきましたので、そういう見込みということで積み上げた、ある程度積み上げたものということで理解をさせていただきます。
　そうしますと、では、じゃ、今、ある程度積み上げたものをベースにしてのこのマスタープランなんですが、実際に、じゃ、その地域でそれだけの再エネが導入されるのかどうかといいますか、導入していく計画というのはどうなのかなというふうに今度は思うわけです。
　実際にこれ、その地域で今見込んだ風力あるいは太陽光、そうした発電を導入していくことそのものは事業者側の考えにこれ当然なっていくわけでありますので、特に今、もう電力は自由化されています。どこでどういう形でどういうふうに使用するかというのは事業者側の考えが主になりますから、その意味では、今計画として、見込みとして立たれた数字というのが、具体的に導入計画、具体的な導入計画の方にどういうふうに落とし込まれていくのかどうか、そもそもそういう計画どおりにいくのかどうか、その辺りの見込みについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございます。
　特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計画値の乖離はございます。
　これをどうやって埋めていくかということがこれからの政策の課題でございまして、例えば洋上風力につきましては、今までも再エネ海域利用法に基づいて区域ごとに計画を作った上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度で支援をしていっているという形になります。これ、太陽光についても同様でございますが、やはり、その差をどうやって縮めていくかというところが課題で、ＦＩＴ、ＦＩＰに加えまして、この委員会でも御議論いただいております系統であるとか調整力であるとか地域共生であるとか、そういった課題を一つ一つ講じていく必要があるというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　そう、自由化されてしまっているので、やはり事業者の考えというふうになりますけれども、今、当然そのギャップというものを埋めていくというお話されましたけれども、埋めていくのがいいのか、それとも事業者が最適値だということで考えている方向性、自由化というのであれば、政府が指導的にやるというよりも、そっちに導くというよりも、本当に自由化ということであれば任せた方がいいのか、この辺は今後の様々な政治判断というものになろうかというふうに思いますので、この辺またしっかりと政府の内部では検討いただきたいというふうに思います。
　あと一個、さっきの御説明の中で確認なんですけれども、このマスタープランの導入に当たっての再生可能エネルギーの導入率、エネルギーミックスとしては何％ぐらいを見込んでのマスタープランになっているか、ちょっとその点だけもう一回教えてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。五割程度ということで、今確認をさせていただきました。
　それと、もう一つこのマスタープランの中で確認しておきたいのが、この新たな連系強化ということで作ってはいくんですけれども、当然、この北海道から東北、東京にかけて、だあんと増強していくということは、当然、北海道で発電をした電気を関東地方に送るという、こういうイメージだというふうに思うんです。そうすると、そもそも北海道域内あるいは東北域内で発電した電気を集めてそれを大消費地の方に送るという、こういうことも必要で、そうすると、北海道域内であったり東北域内でまず電気を集める、関東に送るために集めるための北海道域内の増強だとか東北域内での増強だとか、こういうのも必要になってくると思うんですよね。
　そうすると、じゃ、関東の大消費地に電気を送るために北海道域内で集めるための増強分の費用というのは、これは誰が負担することになるのか。今の考え方でいくと、北海道域内の系統の整備ということで北海道の方が、あるいは北海道の事業者が負担をすることになっていくのか、それとも、消費地である東京あるいは関東、この地域の人たちがしていくことになるのか。それぞれの域内での増強の費用負担、それから系統間を結ぶこの増強の費用負担、それぞれ誰が行うことになるのか、確認をさせてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。
　まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。
　一方で、御指摘の各地域内の系統についても、委員御指摘のような形で全国に裨益する可能性がある部分もございます。こうしたものにつきましては、今後、個別の計画を具体化する中で、その設備が広域的な電力供給にどこまで裨益するのかといったような観点から検討を行って、広域的な裨益に特に必要な設備については、これも全国で広く支える仕組みを適用していくという方向で検討していくことになると考えてございます。
○礒崎哲史君　特に地域間を結んでいる系統の部分は、賦課金、再エネ賦課金等でいけば、全国的に皆さんに広く薄くといいましょうか、負担を分散させていくという考え方になるんだと思いますけれども、特に地域間ですね、ここについては、やはりそれぞれの地域の方たちの負担が過度にならないように、本当に受益と負担のその関係において公平性が保たれるような制度設計というのがやはり必要だと思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっともう今日時間がなくなってしまいましたので、あと質問は用意をしていたんですけれども、ちょっと質問はここまでにさせていただきますが、今日は、マスタープランのこの系統の費用負担ということでお話はさせていただきました。前提条件としては、風力ですとか太陽光、こうしたものの話はされていますけれども、当然、今後ちょっとこの質問はしていきますけれども、当然再生可能エネルギーであれば時間帯あるいは天候によって発電量が変わってくるということで、やはり蓄電という考え方も当然必要になってくるというふうに思います。じゃ、この蓄電に関しての費用負担ってどこで誰がやっていくんだとか、こういうことも当然検討しなきゃいけなくなると思いますので、再エネの導入を拡大していくという観点においては、必要額というのは多分こんなものじゃ済まないんだと思いますので、この点についても引き続き今回の法案の審議の中でやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　私の質問はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は午後から、この委員会として、日本原子力発電が保有をする東海第二原発の視察に行くことになっています。
　この日本原電ですけれども、大手電力会社が出資をする原発専業の卸電力会社で、東海第二原発が発電をした電気を東京電力と東北電力が、そして敦賀原発二号機が発電した電気を関西電力、中部電力、北陸電力が買うという契約になっています。
　ところが、この東海第二原発は二〇一一年の三月十一日から、もう十二年二か月たっていますよね、そして敦賀二号機は二〇一一年五月七日から十二年、停止をそれぞれしているわけですね。どちらももう十二年以上、一切発電をしていないということなんですよ。この発電をしていない期間も、日本原電と電力受給の契約をしている大手電力五社ですよね、は、契約に基づいて基本料金の支払、これを行っています。
　そこで伺うんですけれども、二〇一一年度から二〇二二年度に支払った総額と、電力会社ごと、まあ個社ごとですよね、の支払総額はそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるわけでございますが、同社では現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査を進めているところでございます。
　ここで必要となります発電所の安全を維持するために必要な費用の分につきましては、電力会社との契約に基づいて収入として得ているところでございますけれども、今御質問を頂戴しました二〇一一年度から二〇二一年度までの十一年間の総額といたしまして、約一兆二千七百億円、これは日本原電が有価証券報告書において公表している数字でございますけれども、収入を得ているところでございます。
　各社ごとの内訳につきましては、公表されている範囲でお答え申し上げますけれども、東北電力が二〇一八年度までで約八百億円、東京電力が二〇一九年度までで約四千百億円、中部電力が二〇一九年度までで約二千百億円、北陸電力が二〇一九年度までで約千五百億円、そして関西電力が二〇一九年度までで約二千三百億円支払っているものと承知してございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、まあ私は二〇二二年度というふうに聞いたんですけど、二〇二一年度までしか取りあえず出ていないということなので、二〇一一年度から二〇二一年度までの総額ということでいえば、一兆二千億円を超える額になっているわけですよね、この総額で。日本原電が一切発電もしていないのにこの一兆二千億円を超える収入を得ているんだということになるわけですよ。
　この二〇一九年度までで見ると、東京電力が支払っている基本料金は全体の約四二％占めているんですね。東京電力は、日本原電に二〇二三年から二五年までに支払う金額、これを年間幾らというふうに見込んでいるでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所事故から十二年が経過してございますけれども、今もなお、福島の地元の皆様、広く社会の皆様に御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。
　お答えをいたします。
　現在の規制料金の補正認可申請におきまして、日本原電東海第二原子力発電所等を安全に維持管理する費用等として、年間五百五十億円を原価算入させていただいてございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　今答弁あったとおり、年間五百五十億円支払っていく見込みだということなわけですよね。
　これ、東海第二原発は、二〇二二年十二月に完了予定としていた安全対策工事について、二四年の九月までに延期をするというふうにしています。結局は、発電していない原発にこれまでも支払をしてきたし、今後も毎年五百五十億円もの支払続けるということなんですよ。
　この東京電力をめぐって、おとといの委員会の中で、西村大臣に、国は原発事故の法的責任認めるべきだというふうに求めたことに対して、大臣が、被害者の方々に対する賠償が迅速かつ適切に行われるように責任持って対応していきたいというふうに答弁をしたんです。でも、この被害者への損害賠償というのは、これ東京電力は迅速にも適切にも行っていないんですよ。しかも、東京電力は、この福島第一原発事故の損害賠償に充てる特別負担金、この支払を二〇二二年度は免除をされました。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、東京電力が支払うべき賠償金は、この資料を見ていただければ分かるように、政府が出資をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構、ここがまず肩代わりをして、東京電力が機構に返済をするという仕組みになっているわけですよね。この返済するのが特別負担金ということになるんですけれども、これは税金なわけですよ。東京電力の支払が遅れれば利息が増えていくし、それが国民の皆さんの負担増になるということ、負担増につながるということなんですよね。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、この免除された額というのが幾らになるのかということ、そしてなぜ免除をされたのか、その理由についてお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、原子力損害賠償法の規定に基づいて、万が一事故が発生した場合には、事業者に責任を集中し、無限責任を負わせることとしているわけであります。その上で、必要な賠償力、賠償資力の確保を行って、繰り返しになりますが、迅速かつ適切な被災者救済が行われるように、原賠制度を適切に運用することで国全体として責任を持って対応していくということでございます。
　そして、御指摘の点でありますが、この第一原発事故に伴う被災者の賠償費用を賄うために、全ての原子力事業者は一般負担金を原賠機構に対して納付しており、東京電力はそれに加えて特別負担金を納付しているということであります。そして、これらの金額は、毎年度、原賠機構の運営委員会において原子力事業者各事業者の収支状況などを踏まえて決定をしているところであります。
　二〇二二年度分としては、東京電力が支払う金額は、一般負担金は六百七十六億円でありますけれども、特別負担金は今回ゼロということであります。これは、特別負担金の金額については、原賠機構法上、法律上ですね、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけの、できるだけ高額の負担をするものと定められておりますので、この規定に基づいて、東京電力の収支が大幅な赤字が見込まれていたことを踏まえたものと承知をしております。
　このように特別負担金は毎年度決定するものでありますので、過去には一千百億円負担、回収をしていた実績もあります。東京電力には福島への責任を貫徹してもらうと、そのために非連続的な経営改革も含めて進めてもらい、十分な利益を捻出することで、引き続き賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出に努めてもらいたいというふうに考えております。
○岩渕友君　赤字だというふうに言いながら、発電もしていない日本原電に今年度も五百五十億円支払うということを見込んでいるわけですよね。これ、そんなことしている場合じゃないということだと思うんですよ。
　それで、東京電力に聞きますけれども、この日本原電に基本料金を支払うのをやめるべきではないでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　当社は、福島の責任を全うするとともに、低廉で安定的かつＣＯ２の排出が少ない電気をお客様にお届けするという二つの責務があるというふうに考えてございます。
　その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源として優れた安定供給性を有するベースロード電源であり、加えて、発電時にＣＯ２を排出しないことから、カーボンニュートラル社会の実現に向けて必要な電源と考えてございます。そのための電源の調達先として、日本原電の東海第二発電所からの受電を期待しているというところでございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　福島の責任ということを口にしながら原子力使い続けようというのは、これ、福島の皆さん聞いたら怒りますよ。
　そして、低廉な電気を提供すると言うけれども、発電もしていないところに基本料金払っているわけじゃないですか。そのことが電気料金を上げることにもつながるわけじゃないですか。
　この事故の直後、資料見ていただければ分かるんですけれども、事故の直後も特別負担金ゼロになっているわけですよね。でも、この事故直後ということと今とは状況全然違うわけですよ。発電もしていない日本原電に多額の基本料金を払っていると。しかも、東京電力に対して、これだけじゃなくて、東京電力に対して、三井住友銀行やみずほ銀行などが四千億円もの緊急融資、これ行ったばっかりなんですよね。
　その一方で、東京電力は、特別負担金ですよね、この原発事故の賠償金の返済も行わないと。さらに、おととい、十六日ですけれども、六月からの電気料金の値上げ、これを政府が了承をするということになりました。
　東電にもう一回聞きますけれども、こんな状況の下でこの電気料金値上げをする、こういうことを消費者が理解すると、消費者の理解を得られるというふうに考えますか。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　料金の値上げに関しましては、本意ではございませんけれども、電気の安定供給を果たすということに万全を尽くすためには我々の財務基盤というものも一定程度必要だというところで料金の見直しをお願いをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　大臣に伺いますけれども、これ東京電力に対して、稼働してない原発に基本料金を支払い続けるということを見直しさせるべきじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気料金の改定申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧に審査が行われました。また、消費者庁との協議を経て、査定方針を取りまとめたところであります。
　その査定方針におきまして、東京電力エナジーパートナーにおける日本原子力発電からの購入電力料、御指摘のこの点につきましては、次のように査定方針にされております。
　すなわち、契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると査定方針でされたところであります。契約書原本等を確認した結果、原価に算入することを認めることが適当とされたところであります。これは過去の料金改定における査定方針と同じものであります。
　いずれにしましても、査定方針を踏まえた料金改定につきましては、消費者の皆さんの理解をいただく、理解を得るために、分かりやすく丁寧な情報提供、説明、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見直しを求めることもしないで、電気料金値上げするということが国民の理解得られるというふうにお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　査定方針におきましては、今申し上げたように原価に算入することを認めることが適当とした上で、東京電力ＥＰは契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであり、また既設分の減価償却費や固定資産税などといった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費などについて、東京電力ＥＰ自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる部分について料金原価から減額することなどとされておりますので、こうした方針に沿って厳格に査定を行ったところであります。
　いずれにしても、こうしたことも含めて丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　物価が高騰をして、暮らしや営業に本当に深刻な打撃になっているわけですよね。これ、命と暮らしに関わる重要なインフラである電気料金の値上げというのは更なる打撃になるわけですよ。しかも、当委員会でこれ質問してきましたけれども、この間、大手電力によるカルテルや不正閲覧などの実態が相次いで明らかになっていると。国民の理解、到底得られませんよ。
　電気料金の値上げの公聴会では、稼働してない原発に係る費用まで払うのおかしいじゃないかと、こういう厳しい意見まで出されているわけですよね。これ、契約を見直すとともに、電気料金の値上げは許されないということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　私も、今日は系統整備とか風力発電について伺ってまいります。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほども出てきたものですが、電力広域的運営推進機関が今年三月に発表しました広域連系系統のマスタープランによりますと、二〇五〇年までの送電網の増強費用はおよそ六兆円から七兆円になる見通しということです。これは本年度の防衛費にも匹敵する額ということなんです。特に、二〇三〇年度までに整備を予定していますこの北海道、東北と首都圏を結ぶ海底直流線の新設には、日本海側と太平洋側の二つのルートで合わせて二・五兆円から三・四兆円の費用を見込んでいまして、これ相当大規模な計画と言えると思います。
　こうした送配電網の整備費用ですが、国民負担ですね、託送料金とか、あとは再エネの賦課金の一部などで回収されることになるということなんですけれども、この国民負担、一体どれぐらい具体的に増えることになるのかということ、例えば平均的な家庭で月当たり幾らぐらいといったその数字、出せるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、再エネの大量導入と電力供給の安定性に向けました系統整備の加速化というのは極めて重要な課題だと思ってございます。
　そのために、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定して、これから進めていくわけでございますが、同時に、今御指摘いただきましたように、これ、国民負担どうなるかということについても大変重要な課題だと認識してございます。全体で六兆から七兆と、これはマスタープランに描かれました絵姿のものを全て実施したというときの計画でございます。
　ですので、これ、どう負担していくかということについてはなかなか計算するのは難しいところではあるわけでございますが、これは、系統の整備のタイミング、どれぐらいの時間で回収していくかということでございますが、仮に、この全ての系統が同時に使用開始されて三十年で回収していくというふうなことで計算していった場合の仮の計算でございますが、電気料金全体で、国民全体で割ってまいりますと、キロワットアワー当たり約〇・二円程度の負担と試算されます。
　これは、平均的な家庭で申し上げますと、月当たり約百円程度の負担となるところでございますが、いずれにいたしましても、今後、費用便益評価を行い、同時に、その費用をできるだけ抑えていくというための効率的な実施ということ、あと、どういう時間軸でやっていくかと、これ、カーボンニュートラルの実施の時間軸とも兼ね合いが出てくるわけでございますが、そういったことも踏まえながら、効率的な形で進めてまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　国民負担となる、まあ電気料金の話もありますけれども、やはりしっかりと国民にも分かりやすく説明をしていくというこの責務があるのかなというふうに思っています。
　もちろん、やっぱり系統整備というのは、これから最大限再エネを導入していくには私も大切だと思っていますし、この洋上風力を始めとした大規模なこの再エネ導入を見越してのことだということですけれども、先ほど申し上げました北海道、東北エリアと首都圏を結ぶ系統整備というのは、先ほど礒崎先生もおっしゃっていましたけれども、実際には、何というんですか、要は首都圏の電力消費を地方が支えるという構造になるかと思います。
　私は、地域経済への貢献とか雇用創出につながるような再エネ導入を進めるべきだと思っていますけれども、実際には、この大規模な再エネ施設というのは、地域との共生の関係で、例えば自然災害であったり、あとは騒音など、多くのトラブルが生じているというのも事実であって、そのために、本法律では、再エネ特措法を改正して規律の強化を図ることにしているということです。
　この首都圏の電力供給のために迷惑施設を地方に建てて、僅かな協力金を支払って、被害が出れば弁済するといった、以前からのこの体質のようにも感じていますけれども、この首都圏の電力安定供給のために国民全体でその負担を共有するというのはいかがなものかと。安価な電気を広域流通することによって電力の価格低下が見込まれるという政府の説明、これ承知していますけれども、いろんな声があるわけです。
　例えば、受益者、つまり首都圏で生活する人が全額この負担をすべきであって、全国一律となるのはおかしいのではないかといった声ですとか、あとは、託送料金は距離など実際のコストを反映した価格とすべきではないかといった声などがありますけれども、そうした批判に対して政府はどのように説明をされて理解を求めていくのか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、費用の点でありますけれども、従来、系統の整備費用につきましては、地域間を接続する系統も地域内の系統も、いずれも整備予定のエリア、その地域の託送料金で回収するということにしておりました。一方、御指摘のように、地方部で再エネが拡大し、そしてそれを大都市圏で消費をする、送ってくるということで、まさに全国大での系統整備、地域間での系統整備が必要性を増してきているわけでありまして、再エネの導入による便益が全国的に裨益するということでありますので、この地域間を接続する系統の整備費用については全国で負担する、そうした仕組みを構築したところであります。具体的には、広域的な裨益に特に必要な設備については全国大での託送料金、それから、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金やＪＥＰＸの値差収益、これを費用の回収に充てることは可能になったところであります。
　こうした取組を通じて、電源立地エリアに負担が偏らないように、費用負担の在り方にも留意しながら系統整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、後ほど御議論あるかもしれませんけれども、再エネ、特に風力発電などを地方で進めていくことによって、その関連の部品の産業などが地方に立地をし、雇用あるいは地域経済にもプラスになるというふうな効果もありますので、何か迷惑な施設が地方にあるだけではないかというような見方だけではなくて、その点については説明をしっかりやるという規律を今回強化をしているところでありますが、再生可能エネルギーを導入することによって地方にとってもメリットはあるということも私どもしっかりと説明し、またそうしたことも支援をしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　分かりました。
　今後、最大限この再エネを導入していくためには、今回の大規模なこの送配電網整備ですが、出力制御抑制にはどの程度寄与するものとなるのか教えていただきたいということ。
　それから、電力需要に余裕がある春や秋は、例えば日中の電気代安くするなどして電力需要を喚起させることも有効ではないかというふうに考えております。さらに、欧州とか米国では、電力市場においてマイナス価格、これが付くことは一般的で、電力価格がマイナス価格になるときには電力供給が需要に対して過多になっているということから、電力を使うとお金がもらえるという価格シグナルとなって、供給過多の需給バランスを改善するという指摘もあるわけです。このような考え方に対する政府の見解も教えてください。