Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　税制については、私は、基本的には自分たちの考え方は一貫してきていると。その実現度についての評価はいろいろあるかもしれませんが、いろんな考えがあると思うんですが、私は、人類が命懸けで獲得した価値は自由と平等だと思うんです。時折、自由という右足を出さなければいけないときもある。今は格差の是正とか貧困対策って重要になってまいりましたので、左足の平等を出さなければいけないときだと思います。これ私はバランスよく二足で歩行をしていくというのが英知だと思うんですが、その意味では、税制については、所得もあるいは資産等々も、これはどちらかというと再分配機能を強化するという方向で税制改正やろうとしています。控除から手当というのもその理念の一環でございますので、これは是非基本的には貫徹をしていきたいと思います。
　加えて、消費税については、これは消費税についてはですよ、これはやっぱり社会保障は給付の面においても世代間の公平を図っていかなければなりません。負担の面においても世代間の公平を図ると。そういう視点から社会保障については消費税をお願いをすると。これは給付と負担と一貫した論理でこれを説明する必要があるというふうに思っております。
○舛添要一君　そうすると、全世代型、世代間公平ということをおっしゃいますね。ならば、例えば、公的な支出で高齢者向けと若者向け、簡単に言うと一対七ぐらい、高齢者の方が多いんです、日本。北欧だと一対二ぐらいですね。だから、じゃ具体的に、大綱の中でいろいろ若者向けの投資についておっしゃっているんだけれども、具体的に踏み込んで、この一対七を一対二ぐらいに縮める方策というのはどういうふうに具体的におやりになるんですか。それが見えないんですよ。
　だから、例えば窓口に行って、現役が行くと三割払いますね、病院に行ったときに病院の窓口で。御高齢になると一割です。この差を論理的にどう説明するか。こういうことを含めて、明確にどちら向きに、全世代型と言葉だけなんですよ、その具体性をもっと書いてくれないと社会保障の新しい像にならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の一割、三割の話というのは、確かに、一見それは現役世代により負担が重くなっているように受け取られるかもしれませんが、私は必ずしもそうは考えていないんですね。
　つまり、やはり一人当たりの医療費ということで見れば、高齢者は圧倒的に多い。病気にかかりやすいし、治りにくい。そういう中で、同じ一割の負担、三割の負担といっても額でいうとかなり違うわけですから、そこのところも考慮し、同時に、やはり所得の多寡、現役世代と高齢者でですね、高齢者ももちろん所得の多い方もいらっしゃるけれども、多くの方は所得が少ないわけですから、そういう意味で私は、一割、三割というのは合理性があるというふうに思います。もちろん、その間、二割をどうするかという問題は残ります。
　あと、我々が今回の社会保障・税一体改革で強調しているのは子ども・子育てで、ここには、消費税五％のうちの実は四％は維持のために使うということで、一％は新しいことのために使う、その一％分のうちの七千億は子ども・子育てのために使うということで、ここは、今までにない、社会保障三事業から四事業へ、年金、医療、介護プラス子ども・子育てということで強調させていただいているところでございます。
○舛添要一君　今窓口の話に、ちょっと問題小さくなりましたけれども、受益と負担ということを考えたときに、それは高齢者の保険制度、先ほど議論に出ましたけれども、全部高齢者が出しているわけじゃないですよ、ほとんど現役が出していますよ。
　だから、それは私が大臣のときに皆さん方がどういう批判をしてきたか。もうとにかく後期高齢者医療制度、こんなにひどいものはないということで、メディア含めて言ってきましたね。しかし、そのときにほとんどのお金が現役から来ているという前提を置けば、それは窓口一割、三割の話じゃないと思いますよ。こういうことをしっかり受益と負担の関係をしない限りは、社会保障の全体像が明確にならないんですよ。
　そこは、これは厚労大臣でもいいですよ、そこは総理、どう考えられますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ですから、今回、二〇一五年までの第一歩という形で改革を出しておりますけれども、まだその全体像が、今回一歩のところで幾つかの改革を出していることの効果がどう出るかということも含めて、それは、先ほどからおっしゃっていること全てと言っていいほど私はそのとおりだと思っておりまして、ただ、社会保障給付費は高齢者と子供が七対一ではなくて十七対一なんですね。
　ですから、そこのところを今、本当に一％のうちの僅かですが、そのうちの三分の一近くを子供に入れることによってまず一歩を踏み出したいということでございまして、そういう意味では、御高齢な方でも所得がおありの方にはもっと負担をしていただくとか、今回切り込み不足と言われているところもたくさんございますので、ここはしっかりと検討をして進めていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　一対七とか一対十七というのは統計の取り方なんで、私が取った統計では七・三倍ぐらいだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、全世代型の公平云々ということを、ないし世代間だけじゃなく世代内の公平も考えますと、総理、やっぱり私は冒頭に原理原則から議論し直しましょうと。それが実は与野党協議ができる前提だと思うんです。例えば、もう本当、当たり前のことなんですけれども、保険か税かと、こういう議論をやり直さないといけないですよ。社会保険料は貧しい人にとっては物すごく重いですよ。金持ちであったって貧しくたって介護保険料変わりませんから。そうすると、民主党が政権取ったんならば、社会保険料、社会保険という形ではなくて、できるだけ税に近づけていく。もっと言うと、保険原理でいくのか所得の再配分原理でいくのかというようなことを議論しないといけないですけれども。
　じゃ、最低保障年金というのはどっちの原理に立つんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　最低保障年金は税でございます。私は、委員の言われることはよく分かりますし、私もほぼ同じような考え方。ですから、この今回の改革の後、より根本的な改革というのは私、これは本当に議論しなきゃいけないんだと思うんです。
　つまり、税と保険というものをもう少しきちんと役割を分けて、我々のこの年金制度というのは、実は最低保障年金というのは税でやり、そして所得比例年金は保険料ということで、そういう考え方をある意味では先取りしているわけですが、やっぱり現役世代からたくさん保険料を取ってそれを高齢者に回すというやり方が果たしていいのかどうかと。それは、本来税が担うべき分野ではないかというようなことも含めて、私はまだまだ大きな改革論議というものはやっていかなければいけないと。
　しかし、時間は待ってくれませんから、まずは今回、この消費税を五％引き上げさせていただく中で四％分を持続可能のために、そして一％を、小さな一歩かもしれませんが、新しく子ども・子育てという今までにない踏み出しをさせていただいていると、こういうことだと思います。
○舛添要一君　やっぱり順序が逆のように、今のおっしゃり方だとね。五％引き上げるということをまず最初におっしゃった。そうじゃなくて、かくかくしかじかなことをやるから、五％だったら十三兆円ぐらいこれが必要ですとおっしゃっていただければ分かるんですね。
　それから、この一体改革の大綱についてこういう言葉があって、私がちょっと引っかかったのは、その今の消費税、消費税収については、その使い道を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。だけど、よく物事を考えないでこういうことをすっと書いていいんですか。
　というのは、要するに、セーフティーネットの役割というのは戦後の繁栄した高度経済成長時代は会社が担っていたわけですよ、特に大企業であれば。ところが、それができなくなっているから官が担わないといけない、政府が、地方、中央を問わず。そうすると、官が担うんなら、言いたいことは分かりますよ、官で無駄なことを、役人の無駄を省けということを言っているのは分かるけれども、すっとこういうところに官の肥大化といって、全て国民に還元し、全て国民に還元する中で、それは厚労大臣分かると思いますけれども、厚労省の役人なんて、それはもうもっと欲しいですよ、数が、労働だって何にしたって、医療だって。
　だから、そういうことを考えれば、セーフティーネットの役割を国がしっかりやるんだと、したがってその財源は税金ですよと。そのときに、そこから先はお金持ちに、せいぜい四〇％を四五％、五％を五千万円以上に上げただけじゃないですか。もっと言うと、それは八割大金持ちには掛けますよぐらいのことを、極端に言えばですよ、であれば政権交代の意味は分かるけれども、じゃ、なぜ消費税なのかという議論も十分じゃないと思うし、今私が言ったような問題点でセーフティーネットをきちんとやる、しかし受益と負担の関係をしっかりするために保険原理もちゃんとやる。この二つをきちんと整理していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回のこの社会保障・税一体改革、その前提として、今委員が言われたことにも共通するわけですが、一つはやはり、従来この社会保障をある意味で担ってきた企業だとか地域社会とかあるいは大家族とか、そういったところが従来より残念ながら弱くなってしまった。そこは、代わるものはやはり国であります。あるいは公と言ってもいいかもしれません。そこがもう少し前面に出なければいけないと。
　それからもう一つは、経済のグローバル化もその大きな原因の一つだと思いますが、やっぱり貧富の格差が広がった、同じ世代の中でもその格差が拡大していると。そこにしっかりと、特に貧困対策といいますか、そういったことをしっかりやらなきゃいけない。そういった問題意識があって我々の社会保障・税一体改革は成り立っていると。確かに取組としてはそれは十分とは言えないかもしれませんが、かなりそういったものは出ているわけです。
　例えば年金にしても、我々は最低保障機能を充実させるということを申し上げているわけで、所得の多い方からは、少なくとも年金の中の税金部分、これは少し削らせていただいて所得の少ない方の年金にそれを使わせていただくということも我々の改革案の中に入っているわけです。あるいは保険料などについても、介護とか医療の保険料についてもこれを軽減する措置も考えていると。そういったことで所得が、格差が広がったことによる弊害を埋め合わせる、そういったことも我々の改革案の中に入っているということでございます。
○舛添要一君　総理、私は、民主党がずっと主張なさったことにもいいこともたくさんありますから、きちんと自信を持って国民のためにこうするんだということを示してくだされば、むしろ協議に乗れますよ。だから、何でもいいからただ通さないといけない、消費税上げないといけないから議論だではちょっとおかしいなという気がしますので、そのことを申し上げて、時間が大分迫ってきましたので、ちょっと外交について議論をしたいというように思います。
　普天間基地の移設の問題、私も何度も沖縄に足を運んでいますけれども、大変難しい状況になっています。それからもう一つ、北方領土問題、プーチンさんが大統領に返り咲きということで、これは普天間もリンケージを、辺野古移設とその他の基地機能の移設を、それから海兵隊の移転というのをリンケージ取り外した。いいシナリオを書けば、そのことによって雰囲気も良くなる。三千億円の一括交付金もプラスになる。
　それから、北方領土について言うと、恐らくプーチンさんは二島返還で来ると思いますね、それと経済協力。しかし、そういうことを始めることによって最後は我々の目標である四島を取り戻す、そういういいシナリオを書いていく努力をしないといけないと思いますけれども、そのためにはしっかりとしたリーダーシップがないといけないと思います。
　この今二つ例を挙げましたけれども、こういう現実的外交について、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　普天間の問題については、御指摘のとおり、今回パッケージを外して、在沖海兵隊のグアム移転とそれから嘉手納以南の土地返還の問題、切り離しながら進めるということで、むしろ具体的な沖縄の負担軽減が目に見える形で具体化していくことは、辺野古への移転を御理解をいただける環境整備になると思いますので、これは日米とも、あるいは沖縄ともきちっとコミュニケーションできる関係にはなってきたと思いますので、そのことを好機としてしっかり前進できるようにしたいと思います。
　それから、プーチン氏には大統領選挙当選確実となったときにお電話をいたしまして祝意を申し上げましたが、その前に外国プレスとの会見の中で非常に領土問題について意欲的な発言をされています。ただ、真意は分かりません。
　これは本人とお会いしてみないとよく分からない部分がありますが、恐らく舛添委員の御指摘のようなことではないかと思いますが、でも少なくとも、これは従来から余り膠着状態で進んでいなかった議論でありますけれども、彼も柔道をやります、私もやります、舛添先生もやられますが、同じ畳に上がって始めという合図を掛け合うような空気にはなっていると思いますので、彼の思っている引き分けはちょっと我々にとっては引き分けではないと思っていますが、英知ある解決を目指して議論ができる環境はできたと思いますので、これも好機としてとらえていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　舛添君、時間の余裕がありますから、やっていただいていいですよ。
○舛添要一君　はい、ありがとうございます。
　中国について聞きます。尖閣の問題、それから最近の海洋調査、軍拡、いろいろ問題ありますが、四十周年、国交回復の記念すべき年ですから、何とか日中関係良くしないといけないと思います。
　例えば、温家宝さんが福島来られて、東北来られて、子供たち招待するんだけど、どうもそれ日本政府動いていない、こういう問題もあります。
　この点についても、日中関係どうするか、お答え願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いつも私、中国の首脳とお会いするとき申し上げている言葉があるんです。中国の発展は我が国にとってチャンスであると、チャンスである。それが前提であるんですね。
　この両国の関係を強化するということは、まさにこれは戦略的互恵関係、この間、呪文のようにという言葉を使って怒られましたけれども、これはやっぱりしっかり言葉をかみしめながら、何度も繰り返しながら、お互い大局観に立っていろんな問題をクリアしていこうということは常に確認し合った方がいいと思います。
　そういう関係で、日中間だけではなくて、地域の問題、グローバルな問題についても腹を割って話せるような関係に是非していきたいというふうに思います。
○舛添要一君　子供の招待。東北の子供の招待。
○委員長（石井一君）　もう一度どうぞ。
○舛添要一君　温家宝総理が東北に来られて、子供たちを招待したいと言ったのにこれが実現しないというクレームが来ていますが、いかがになっていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　恐らくそれは震災直後のお話でしょうか。それについてはちょっと今手元に資料がございませんので、調べさせていただければというふうに思っております。
○舛添要一君　中国はやっぱり引っ越しできないお隣ですから、いろんな問題があるんですけれども、民間の交流も含めて少しきずなを強くしないといけないというように思っています。問題があるときはしっかり問題を言えるということが必要だと思っています。
　今日のような国会の議論を通じまして、私は被災地に何度も足を運びましたけれども、国会何やっているんだ、政治何やっているんだ、瓦れきの山を見てくれと。私は今こそみんなで力を合わせて前に進めるべきときだと思いますから、批判すべきは批判する、今日のような問題の指摘はいたします。しかし、やはりきちんと議論をする上で、これは与野党協力して一刻も早く日本の復興、そして日本の再生を図らないといけないと。そのためにも是非野田総理にしっかりとしたリーダーシップを取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　第一日の午前が終わりましたとき六十五分の遅延がございましたが、各委員の御協力によりまして今日は予定よりも四十分前に委員会が終了をする。片道の運営がいかに難しいか、委員長がいかに神経をとがらすかということを申し上げておきたいと思います。参議院の委員会は今後延々と続きますので、たまにはこういうときもあってもいいと思いますから。
　本日はこれにて閉会することとし、次回は明十四日午前九時五十五分から開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は三百三十一分とすること、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百十八分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、まず、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　二月七日の予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　自民党の三原じゅん子委員からの、現在補正予算で実施している子宮頸がん予防ワクチンが予防接種法の二類疾病になった場合、接種費用や副反応救済はどうなるかとの御質問に対し、今と変わらない、今のままと答弁しましたが、正しくは、定期接種の自己負担については一類、二類疾病とも市町村の判断によります。また、疾病区分はまだ決定していませんが、仮に二類疾病になれば健康被害救済の水準は現在よりも下がります。
　以上、訂正するとともに、委員の質問の趣旨を的確に理解せず審議を混乱させたことをおわび申し上げます。
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　これより質疑に入ります。山本一太君。
○山本一太君　総理、あの東日本大震災から昨日で一年目になりました。改めまして、あの震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　これまでの野田政権の震災への対応について、総理のまず自己評価を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府を挙げて復旧復興に取り組んできたつもりでございますし、一方で、野党の皆様にも御協力をいただいて復興庁や復興特区等々の新しい制度や組織をつくっていただきました。
　ただ、率直に申し上げまして、被災地の皆様からは遅いあるいは行き届いていないという御批判もちょうだいをしているということは率直に認めなければなりません。そういう御批判がなくなるように、本年は特に復興に向けてのスピードアップを心掛けていきたいというふうに思います。
○山本一太君　総理としてこれだけはやらなければいけないと思ううちの何％ぐらい達成できたとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと数字で表すのはなかなか困難でありますけれども、少なくとも、復興に向けては集中期間が五年間、そして復興を完了するには十年という計画でありますが、一年たった中で、例えば一次から四次まで補正予算成立をさせていただきましたけれども、その執行を急がなければいけない等々、なかなかちょっと数字では表せませんけれども、御審議をいただく平成二十四年度予算についても三・八兆円の復興に絡んだ予算がございますので、そういうものをしっかり執行しながらテンポを上げていきたいというふうに考えております。
○山本一太君　野田内閣の震災対応についてはいろいろと申し上げたいことはあります。ありますが、依然として被災地では大勢の方々が困難な状況に置かれていると。東北三県で三十万人以上の方々がまだ避難生活を強いられていると。このことはしっかり胸に刻んで、震災対策、原発事故被害対策、あるいは復興については与野党が力を合わせて前に進めていかなければいけないと、私もそう思います。こういう問題については、私たち自民党も引き続き政府に対して様々な提案、対案を出し、政府に対してはしっかり注文をし、協力するべきところは協力をすると、こういう姿勢で進んでいきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は、自民党の五名のチームで予算の中身について、政府の様々な政策について、閣僚の方々の姿勢について厳しくただしていきたいと思います。
　最初に、まず総理に伺います。巷間よく言われている話合い解散というものはあり得るんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私自身は、今御指摘いただいた復興であるとか、やらなければいけないことをしっかりやり抜いた上で国民の審判を仰ぐというのが基本的な姿勢で、特に今、時期であるとかやり方等を念頭に置いているわけではございません。
○山本一太君　総理は度々、不退転の決意で増税法案を成立させるというふうにおっしゃっています。
　自民党がこの国会で例えば消費税増税法案に賛成して成立のめどが付いたら、その見返りとして早期に解散・総選挙をやると、こういう選択肢は総理の中にただの一％もないということでいいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革についてはこの年度内に法案提出をしたいと思いますが、速やかに御審議をいただいた中で、当然のことながら野党の皆さんとも真摯に御議論をしながら成立を期していきたいと思いますけれども、そのことも含めてやらなければいけないテーマがたくさんございます。そういうことをしっかりやり抜いた上で、適切な時期に解散については考えたいというふうに思います。
○山本一太君　もう少し直接的に答えていただきたいんですね。
　今私が申し上げた話合い解散をやるつもりは全くない、話合い解散の可能性はゼロ％だと、そういうことですか、総理。はっきり答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解散については、はっきり具体的に言うべきものではないというふうに思いますが、一体改革も含めてやらなければならないことをしっかりやり抜いた上で適切な時期に判断をするということに尽きます。
○山本一太君　いや、総理が話合い解散の可能性を全く否定していないという感じで、私ちょっとびっくりしましたが、私は総理、話合い解散などというものはあり得ないと思っています。
　そこの岡田副総理がおっしゃったように、これは国民の前の談合ですから、こういうことは自民党はやりません、やりませんよ。私たちは、野田政権、民主党政権が一日長く続くとそれだけ国益が損なわれると、そう思っています。だから、一刻も早く解散・総選挙をやっていただいて政治をリセットすることが国民の利益になると、このように信念を持っています。この国会であなたの内閣は必ず退陣に追い込みます。場合によっては総理問責という手段も行使してあなたを必ず追い詰める、こういう姿勢でいることをまず総理にはっきりとお伝えをしておきたいと思います。
　その上で総理に、この話合い解散についての憶測を呼んだ消費税増税法案についてお聞きしたいと思うんですが、三月の末までに閣議決定した法案を国会に提出すると、これは全く変わりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　附則の百四条には年度内に法案を提出するということになっていますので、その法律に基づいて、のっとって対応していきたいというふうに考えております。
○山本一太君　党内はきちっとまとめられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成案、素案、大綱と丁寧な議論をしながらまとめてきたつもりでございますし、大枠は基本的には変わりませんので、更に丁寧な議論を積み重ねながら法案提出までに至るようにしたいというふうに思います。
○山本一太君　三月までに提出できなかったら、どういうふうに責任を取られるおつもりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　年度内に法案を提出をいたします。
○山本一太君　野田総理は、昨年十一月のカンヌのＧ20で、成立のめどもない段階から消費税増税法案を今年度中に提出すると、半ば国際公約しているんですよ。これがもしできなかったら日本政府の信頼は失墜しますから、その瞬間に野田内閣は即死だと思いますよ。三月末までに提出できなかったら潔く辞めると、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　余り悲観的なたらればでお答えするのもどうかと思いますが、年度内の法案提出目指して全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○山本一太君　答えていませんね。出せなかったらお辞めになるんですかと聞いたんです、三月末までに。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　年度内の法案提出を目指して全力を尽くします。
○山本一太君　分かりました。
　自民党の方から救命ボートは出しませんから、総理が本当に党内をまとめられるのかということをしっかり見極めたいと思いますが、消費税増税法案の出す出す詐欺だけは絶対に総理、やらないでくださいね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　年度内に法案を提出するために全力を尽くします。
○山本一太君　消費税増税法案については、ちょっと気になることがあります。
　一部の報道で、消費税を一〇％に引き上げた後、二〇一六年度の年度末までに再増税の法案を提出する方針を固めたと一部の新聞で報道されましたが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　いろんな報道、委員も長い議員生活の中でよく承知しておられることだと思いますが、様々な報道がなされますが、そのことに一々コメントする必要はないというふうに思います。（発言する者あり）委員、いいですか。いいんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　いや、いや、山本委員に言ったんではなくて、一つ一つの報道にそれが事実かどうかということは話す必要はありませんが、しかし、その報道は根拠がないものだというふうに受け止めております。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　私の答弁が十分でなければ陳謝をいたします。
○山本一太君　もう一度聞きますが、そうすると、この報道は間違っているということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　政府として何か決定したとか、そういったことはございません。
○山本一太君　分かりました。方針を固めたという事実はないということですね。
　それでは、この記事の中にある、二〇一六年度末までに更なる一〇％の上のこの再増税の法案提出について、この法案の附則に明記すると、これも全く決まっていないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　法案そのものは今検討中でございます。ただ、既に閣議決定した大綱の中にはこういう記述がございます。今後の改革の検討、二〇五〇年以降、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要がある。今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施することとし、今後五年をめどに、そのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の改革法案の附則に明記するということでございます。
○山本一太君　ちょっともう一度お聞きしたいと思いますが、二〇一六年度末までに一〇％に引き上げた後の再増税の法案を提出すると、このことを今回の増税法案の附則に明記するという可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今読み上げました大綱における記述がございます。大綱を法案化するということでございますので、この大綱をもってどういう法案化、法案の中に記述するかということは今後の検討課題でございます。
○山本一太君　今後の検討課題ということは、この二〇一六年度末の再増税の法案提出の方針が附則に明記される可能性もあるということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　大綱の中には、次の改革を実施することとし、今後五年をめどに、そのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の改革法案の附則に明記するというふうに書いてあるわけでございます。
　このことを法案上どのように表現するかということは、それはこれからの検討課題でございます。
○山本一太君　もう一回だけ聞きます。一〇％に引き上げた後、二〇一六年度末までに再増税の法案を提出するという方針を今回提出する増税法案の附則に明記する可能性があるんですかと聞いたんですが、もう明確に答えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　この大綱の表現は先ほど読み上げたとおりであります。それを基に今法案化の作業をしておりますので、それは実際に法案化されたその案を御覧いただくことになると思います。現時点ではまだ決めていないということでございます。
○山本一太君　決めていないということは、可能性があるということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　この大綱の表現、今後五年をめどに、そのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の改革法案の附則に明記をするということでございます。このことをどう表現するかというのは現在の検討課題でございます。
○山本一太君　明記する可能性があるのかどうかと聞いているんですから。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問の趣旨が、二〇一六年に新たな増税法案を出すと、そういう意味であれば、そういうことは考えておりません。
○山本一太君　ちょっとそんなこと聞いていないですよ。附則に明記する可能性があるかどうかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、恐縮ですが……
○山本一太君　だって、委員長、同じ質問を何度も繰り返しているんですよ。ずっとはぐらかしていますよ、明らかに。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問の趣旨が、二〇一六年度末までに新たにその一〇％から更に増税するということを……
○山本一太君　増税をするじゃなくて、増税の法案を出すということを附則に明記するかどうかです。何度言わせるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　増税の法案を出すということを明記するということであれば、そういうことは考えておりません。
○山本一太君　考えてないということですから、もうこれは議事録にも残りましたし、テレビの映像にも残りました。ありがとうございます。
　総理、国民の六割はまだ増税に反対しています。みんな、いつか消費税増税は必要だと思っていますが、順番が違うだろうとみんな思っています。まず身を切るきちっとした改革をしなきゃいけない、今の景気の状況も考えなきゃいけない、そういうめどが付かない中で、今、ないと、そういう可能性はないというふうに岡田副総理がおっしゃいましたけれども、この段階で一〇％上げた後の法案をいつまでに出すようなもし議論があるとしたら、それは国民の理解は得られないということはしっかり申し上げておきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、その総理が進める増税路線に真っ向から反対されている小沢一郎元代表の裁判についてお聞きします。
　先日の公判で、小沢代表に対して禁錮三年というのが求刑されました。これについての総理の受け止めをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう求刑はありましたけれども、これから四月には判決、一定の判断が出ると思いますので、それを注視をしていくということで、その個々の判断云々ということについてはコメントを避けたいというふうに思います。
○山本一太君　小沢さんはあなたの党の元代表ですよね。それしか感想はないんですか。もう一度お答えください。あなた、党の代表でしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党の代表ではありますけれども、まさに今裁判の進行中でございますので、その帰趨を注目をしているということに尽きます。
○山本一太君　民主党は、政党発足時に自民党と違うクリーンな政党だということを標榜されていたわけですが、その後、閣僚の政治とお金の問題が次々に明らかになって、もうそのイメージは地に着いたと思いますね。今の総理の答弁だと、政治とお金の問題については襟を正すという積極的な気持ちが全く感じられませんから。はっきり民主党がクリーンな政党だということは全く事実と違うことを申し上げておきたいと思います。
　さて、原発事故のことについて、一つどうしてもお聞きしたいことがあります。
　先週、三月八日か九日だったでしょうか、東日本大震災とそれから福島第一原発の事故に関する会議の議事録、議事概要というんですが、こういうものが発表されましたけれども、この中身についての総理の受け止めを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆるきっちりと議事録を取っていない分、議事概要という形でございますので、議論の全体等が国民の皆様には伝わらなかった部分があるかと思います。その点については真摯に反省をしていきたいと思いますし、公文書管理法に基づいたきちっとした対応をこれからしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○山本一太君　これは総理、取り返しの付かない私は失策だと思います。これ、議事概要、この中身見ましたけれども、余りにも貧弱、散発的、断片的。これではあの事故に対応した政策決定、重要な政策決定の検証なんて私はできないと思いますよ。
　もう一度、本当にこのずさんな対応をどのくらい深刻に受け止めているのか、御答弁ください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　このような事故を起こさないためにも、あるいは危機管理の問題を含めても、きちっと国民の皆様と情報共有をして、そして公正にきちっとした総括ができるようにしなければいけないという点においては深く反省をしなければいけないというふうに考えております。
○山本一太君　総理の言葉、何か軽く感じられますけれども。
　玄葉大臣にお聞きしたいと思います。
　その議事概要なるもの、この中で、第一回の会議で、当時、一回、最初の方の会議ですか、二回か三回か分かりませんが、当初の、初期の会議で当時国家戦略担当相だった玄葉外務大臣が、最初からメルトダウンの可能性があるかもしれないということをおっしゃったというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしか私がその発言をいたしましたのは第三回の会合で、十二日の昼の会合だったと思います。強い危機感を当然ながら持っておりましたので、何が起きるのかということについて情報を収集を私なりにして、その可能性があるのではないか、したがって避難地域が十キロでよいのかという発言をしたというふうに記憶しております。
○山本一太君　そうすると、玄葉大臣、いわゆるあの事故が起こった初期の段階から様々な会議でメルトダウンという言葉は出ていたということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　様々な会議で出ていたかと言われれば、会議はもうあの会議しかなかったと思うんです。あとはいわゆる直接指揮命令系統の中の方々が様々な議論をされていただろうと。私が直接会議で発言する場はあの場しかなかったものですから、あの場であのような発言をさせていただいたということでございます。
○山本一太君　それでは、当時官房長官だった枝野経産大臣にお聞きしたいと思います。
　玄葉大臣は、メルトダウンの可能性について発言をしていたと。いろんなところで多分議論があったのかもしれませんが、枝野当時の官房長官がこのことを一切公表しなかった理由は何でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、メルトダウンがこれから起こるかもしれないということについての議論ということで玄葉大臣からございました。あのときには、まさに冷却ができなくなったというところから、これは恐らくほとんど全ての方が、冷却ができないということは燃料が空だきになってメルトダウンになるかもしれない、だからみんなで頑張って早く何とか冷却できるようにしましょうということで、例えば記者会見等における記者の皆さんなども、このままいけばメルトダウンになるということを前提にいろんな議論が公開の場でもなされていたというふうに私は承知をしております。
　その問題と、実際に実はメルトダウンをしていたということが把握ができていなかったという話とは別次元の問題だと思っておりまして、そもそも前提としてこのままではメルトダウンになるから、だからいろんなことをやっていたし、いろんなやり取りがあったというふうに承知をしています。
○山本一太君　今のは、ちょっと枝野大臣、おかしいと思いますよ。
　私は、官房長官としてあのとき枝野大臣が不眠不休でやっていたのはよく分かります。でも、ずっとメルトダウンを否定し続けてきて、初めてたしか認めたのは二か月後ぐらいだった記憶がありますが、これ、やっぱり結果として言わなかったんですよ、枝野大臣。
　ちょっと今の説明はよく分からないので、もう一回答弁いただけますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のは、お答えしたのは、このままだとメルトダウンになるかもしれない、メルトダウンまだしていないけれどもこれからなるかもしれないということの議論が先ほどの玄葉大臣の話です。
　それから一方で、実際にもう既にメルトダウンをしているのかもしれないということについては、私自身、十三日の朝だったと思いますが、記者さんからのお尋ねに対して、その可能性がある、そしてしかもその可能性があることを前提に対応しているということは申し上げました。
　実はその後、個々の様々なデータで、その時点ではむしろメルトダウンをしていないんではないかという情報が実際に公表されて、そういったことについてコメントしたことはありますが、メルトダウンをしている、既にしているかもしれないということと、そのことを前提に対応しているということは、遅くとも十三日の段階で申し上げております。
○山本一太君　枝野大臣、官房長官としてメルトダウンの可能性があるかもしれないというふうにおっしゃったのは何月何日の何時何分ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事前の通告ございませんので正確な時間まで分かりませんが、三月十三日の、何回かやっておりますが早い方の記者会見で申し上げております。
○山本一太君　それは後ほど記録としてこの委員会に提出していただくように私の方からお願いをしたいと思います。
○委員長（石井一君）　はい、承りました。協議いたします。
○山本一太君　そうすると、枝野大臣は官房長官としては正しい報告をした、メルトダウンについてもきちっと言及をした、つまり全て正しかったと。この枝野長官がメルトダウンを公表しなかったと思われていることは心外であって、つまり全く自分に恥じるところはない、国民に対する背信行為でも何でもない、全く何の反省もないと、こういうことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時の官房長官として、現場の様々なデータを、東京電力もそもそも取れていなかった部分もありました。それから、取れていた情報についてもしっかりと集約、収集ができなかった、つまり把握ができなかった、そのことについては大変申し訳なく思っております。
　ただ、私自身、私が知っていたことで公表すべきこと、発表すべきこと、あるいはお尋ねを受けたこと、これについては、その時点で分かっていたことについては正確にお話をしているつもりでおります。
○山本一太君　枝野大臣は、官房長官としての公表は全て間違いなかったというふうに思っていらっしゃるんですけれども。
　この議事録がまともにできなかった、議事録をきちっと取っていなかったということは私は大変なことだと思っています。これは、人類史上最悪レベルの原発事故の検証がこのおかげできちんとできないかもしれないということですから、これはもう民主党政権のやったことは万死に値すると思いますよ。この問題は、今日は時間がありませんが、予算委員会で徹底的に追及させていただきますから、政府の方もきちっと準備をしていただきたいと思います。
　さて、防衛予算についてお聞きをする前に、一つ思い出しました。最近だと思いますが、民主党の最高顧問である鳩山元総理が党の外交の担当に任命された、菅前総理が党の新エネルギー政策の担当に任命されたと。これは総理、事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党内で顧問クラスの方、代表経験者等の方々に、それぞれの分野において党務の一環として活動していただく役割分担はさせていただきました。
○山本一太君　もう一度お聞きしますが、鳩山元総理が外交政策の担当、菅前総理がエネルギー政策の担当、こういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい、そのとおりです。
○山本一太君　これ総理、私聞いたとき、何かの悪い冗談だと思いましたよ。鳩山元総理は、普天間問題をめちゃくちゃにして、日米関係をがたがたにした張本人じゃないですか。菅前総理は、この間の民間事故調の報告書によれば、あの原発事故を深刻化させた人災の側面の中心を担っているわけじゃないですか。
　これは幾ら何でも国民の方々の認識とずれていると思いますが、今からでも撤回するおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　鳩山元総理については、党外交という側面もありますので、そういう面で頑張っていただきたいというふうに思いますし、民間事故調のお話ございましたが、菅前総理の評価、厳しい評価もありましたが、一方で、東電が撤退しようとしているときにそれを阻んだこと等、あるいは統合本部をつくったこと等についての一定の評価もありました。そういうことを含めて、引き続きエネルギーの問題については高い関心を持っていただいていますので、そういう面で活躍をしていただきたいというふうに思います。
○山本一太君　分かりました。民主党の外交政策には顧問として鳩山元総理が影響があると、民主党のエネルギー政策については菅前総理が影響を持っているということを確認をさせていただきました。
　総理は、やはり人事が私は苦手だと思います。党幹部の人事も本当に適切さを欠くと思いますが、その総理が最強の布陣、最善の布陣と言い、適材適所だと言い続けている田中防衛大臣に防衛予算の質問をさせていただきたいと思います。
　田中大臣、来年度の防衛予算、Ｆ35次期戦闘機四機三百九十五億円、これ調達予定となっていますが、今調達の現状はどうなっているんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　提案内容につきまして検討をいたしまして、Ｆ35Ａは購入をするという方針を防衛省としてはいたしました。そして、その提案内容につきまして確認を、厳守をしていただくことで、この秋の前に契約をするという時点になっております。予算上は一機九十九億円でございますけれども、それに関連する全体の予算は六百億ということで今予算を組んでおるところでございます。
○山本一太君　この次期戦闘機Ｆ35Ａ、そもそも全部で何機調達される予定なんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　四十二機でございます。
○山本一太君　このＦ35Ａ四十二機、一体いつまでにどんなスケジュールで調達をされるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　四機は本年の予算でございます。それから、十二機は二十七年までに購入をする予定になっております。それから、全部の四十二機は、引き続き十数年といいますか、最低十年のうちに購入をしたいと、こういう計画で今進めておるところでございます。
○山本一太君　引き続き十年のうちにって、そうすると大体何年度までという目標はないわけですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今、中期防の中で予定をしておるところでありますが、引き続き四十二機は我が国の企業も何とか参加をさせていただきながら製造していくと、こういう予定もございます。したがいまして、いつまでにということは今決めておらないのが現状でございます。
○山本一太君　大臣、もう一回お聞きしますが、Ｆ35Ａは次期戦闘機として日本の安全保障の空の中核になるんですね。いつまでにその後調達するかどうかはまだ決まっていないとおっしゃいましたけれども、そのとおりですか。
○国務大臣（田中直紀君）　十二機については、先ほど言いましたように平成二十七年までに購入をするということは決定をいたしております。それ以降につきましては決めておりません。これから購入はするということでございますけれども、生産の状況もあるわけでありますし、今後我が国の企業も参画をしたいと、こういう要望を出しておりますので、時期は決定をしていないのが事実でございます。
○山本一太君　これは物すごく重大な答弁だと思いますよ。Ｆ35Ａ、日本の次期戦闘機四十二機の配備、いつ終わるか決まっていないというふうに大臣おっしゃっています。防衛大臣が主力戦闘機の配備計画の詳細を説明できない、これもう防衛大臣の資格ないと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、これは、四十二機を購入するということは方針は決めておりますけれども、これからまず四機契約をするわけでございます。その提案内容について、これは厳守をしていただくことでこれから契約をするわけでありますから、大きな流れとしては、これは四十二機、時期は決まっておりませんし、事実この提案内容を厳守していただかなければこの機種もまた変更をするということもあり得るわけでありますから、そういう面では、これからの契約をするということでございますので、四十二機の全機を購入する時期は今決めておらないというのはこれは事実でありますし、我々も真剣に注視をして、そして選定を進めていく、そして契約にするということで今真剣に取り組んでおるということを御理解をいただき、御報告をいたしたいと思います。
○山本一太君　私、本当に驚きました。日本の主力戦闘機の配備が決まっていないと、防衛大臣からそういうお言葉を聞くというのは本当に驚愕しました。
　それではお聞きしますが、さっきもちょっとおっしゃっていましたけれども、アメリカと交渉中だと、夏前に契約するみたいなこともおっしゃっていますけれども、そうすると、あれですか、その時期に提案内容が実現できないと契約取りやめか機種変更の選定に入ると、これ、衆議院の予算委員会でおっしゃったことで間違いありませんか。
○国務大臣（田中直紀君）　これはこれからの契約でございますから、提案内容を厳守していただかなければこれは購入できません。したがいまして、これは見直しをするということはこれは契約上の常識でございますから、当然その時点で契約ができないということになれば新たな機種も考慮に入れながら選定を進めていくということもあり得るわけでございますので、私はそういう答弁をしておるところでございます。
○山本一太君　一川前大臣は、昨年の十二月にもう納期に納める確約があると言いました。田中大臣も、今年の一月末の記者会見でスケジュールは一切変更なしと言いました。だけど、衆議院の答弁変わっているじゃないですか。中止もあり得る、これ何で変わったんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　アメリカの国防政策が発表をされました。そしてまた、Ｆ35Ａ、世界の国々がこの機種を要望をしておるところでありますが、アメリカサイドは、予算上の問題もあって機種を減らしていくと、こういうことも方針を出されているわけです。しかし、我が国にとってはこれは既に機種を選定しておるわけでありますから、間違いなく四機は納期あるいは価格については守っていただく、こういうことで交渉をして、今その交渉はその実現に向かって、そしてまた、契約内容を厳守していこうというアメリカサイドのお話もあるわけですから、それを進めておるということでございまして、間違いない返事をしておるつもりでございます。
○山本一太君　防衛大臣、このＦ35Ａは元々、開発が遅れるんじゃないかとか調達が遅れるんじゃないかとか価格が高騰するんじゃないかとかいう懸念が言われていたんですよ。今の状況、最初は絶対大丈夫だと言っていたのが、いや、もしかしたら中止するかもしれませんというのは、それは防衛省のこの分析、見極めが甘かったということじゃないですか。判断ミスでしょう、そうしたら。
○国務大臣（田中直紀君）　判断を誤っているわけではございません。アメリカの政府の考え方は変わりましたけれども、今工場では各国は協力をして生産に全力を挙げているということを私は聞いておるわけでありまして、我が国のものは製造する、そしてまた納期どおり納入をしていただくということで今話をし、そしてまた、現場では当然それは守っていくという返事が来ているわけでありますから、その中であってこれからの契約に進めるということで、一切流れとしてはおかしいわけではございません。
○山本一太君　おかしいですよ。じゃ、確実に、確実に納期を守るというんであれば、何で中止の可能性について答弁で言及したんですか。中止する可能性もあるんでしょう。
○国務大臣（田中直紀君）　契約までにはこれから数か月あるわけであります。今は当然、厳守をするということでありますし、私も生産状況を報告を受けておりますが、そのとおりいくということに聞いております。
　しかし、最終的に契約のときにこれは実現ができないということになれば、これはこちらの意向と違うわけでありますから、そういうことも可能性は若干あるということでありまして、その可能性が……（発言する者あり）それは何事にも、それは契約内容によって、提案内容について、これは守れるか守れないかは、これは今努力を一生懸命しておると、先方も、でありますから、それをもってやっていくということでありますから、何らおかしいことはないんだと思いますよ。おかしいことはないんだと思いますよ。
○山本一太君　Ｆ35Ａ、調達を取りやめる可能性もあるということなんですけれども、可能性があるんだったらお聞きします。
　じゃ、もし調達が取りやめになったとしたら、日本の防空体制にどんな影響があるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　これは、Ｆ４が老朽化したと、こういうことで新しい機種を購入をするということでありますし、このアジアの安全保障環境も非常にそういう面では緊迫した面もあるわけでありますから、我が国といたしましては、専守防衛、この機種を購入をして、そしてこの中にあって監視体制を充実を図っていくために購入をするわけであります。
　したがいまして、これが購入できないことによって我が国の防衛力が低下してはいけないということで今進めているわけであります。
○山本一太君　防衛大臣、全然質問に答えていません。Ｆ35Ａ、購入できなかった、調達できなかったらどういう我が国の防空体制に影響があるのか、具体的に教えてくださいと言ったんです。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の防衛体制におきましても、やはり世界のこの新しい機種を採用したような状況が各国にあるわけですから、我が国もその最新鋭の機種を購入することによってこの防衛力を強化をするということは、これは時代の流れであるわけでありますから、そしてまた、中期防、大綱によっても更なる防衛力の強化を図っていくという中にあって、機種の選定をし、今日に至って購入をするということで、そういう面では、先生も防衛力の強化を図っていこうということでお話をされておるんではないかと思いますが、私は、そのために、我が国の防衛力の強化のためにこれは採用をするということで来ておるわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　簡単に申し上げます。
　Ｆ35が購入ができないということになりますと、現有機を有効に活用していくことになるわけでありますが、やはり最新鋭のＦ35を購入することによって我が国の防衛力は更なる強化が図れるということでやっている……（発言する者あり）我が国の日米のこの同盟の中での購入の問題も一つございます。あるいは、これからの我が国の防衛力の強化に支障を来すというふうに認識をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。
　田中防衛大臣、機種を変更する場合、あるいはそういう可能性についてあなたがお触れになりましたので、その場合には日本の防衛がどのように変わるのかというのが質問ですから、それに対しましてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　現在、周辺国の状況からいたしましても、我が国の防衛力を強化していく必要があるわけでございますし、今保有しておる機種は相当老朽化してきておるわけでありますので、最新鋭のＦ35を購入をすると。
　これができない場合には、やはりそれは周辺国との関係で我が国の防衛力が劣るという状況になるわけでありますので、そういう面では、これから新たな最新鋭の機種を購入をして我が国の防衛力が他国よりも劣らないようにしていくと。したがいまして、これが購入できないという場合には我が国の防衛力がそういう面では他国に比べて劣ると、劣っていくということを危惧をして購入をしてきておるわけでございます。
○山本一太君　どう劣るのか、防衛大臣、どう劣るのか、具体的な事実を教えていただきたいんですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　世界は、そういう面ではステルス性の状況もあるわけでありますから、今回のＦ35Ａはそういう面では最新鋭の機種でございますので、専守防衛にとってやはり非常に必要な状況にあるということでございますので、私は、ごく、この機種を変更していくことは、世界の安全保障環境の中で時代に遅れないように我が国の防衛力を整備していくということで、非常に大事な機種選定であると認識をしておりますし、全力を挙げてこの機種を購入をしていくということに今努力をしてきておりますので、仮にこれが購入できないということは今考えておりませんので、これを購入をするということを全力を挙げておるということを私は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。（発言する者あり）
　それじゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こしてください。
　田中防衛大臣、もう一度適切に質問にお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛大綱と中期防でこの航空自衛隊の機種は二百六十機購入をするということに決まっております。その中で、我が国のこの航空自衛隊の機種について、Ｆ15の老朽化した機種がございます。それをできるだけ早く新しい、世界で使っておるような最新鋭の機種に替えていく。このＦ35Ａはステルス性もあるわけでございますが、そういう時代に合ったものに替えていくと、こういうことで今進めてきておるわけでありますので、これが購入ができないということになりますと我が国の防衛力に空白を生ずる。しかし、現有の機種を何とか今活用していこうということで来ているわけでありますが、是非この機種を購入をしたいということで、今この方針で進めてきておるところでありますので、全力を挙げてこの機種を購入をするということで今努力をしてきておるところでございます。（発言する者あり）申し訳ございません。
○国務大臣（田中直紀君）　それは、契約に至るまではこれは全力を挙げるんで、大変これは言葉が不足したかもしれませんが、そういう事態があってはならないということで申し上げたわけでありますが、これは契約をこれからするわけでありますので、私は全力を挙げてこの契約の履行を実施するということで、日米で今努力をしていることでございますので、大変誤解を与えた表現だったのは大変申し訳ございませんでした。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　防衛大臣に申し上げます。
　もしその機種が購入できないというような状況が起こった場合には我が国の防衛体制にどういう影響があるのかという、そういう質問であります。購入するとかしないとかということを動かすのでなしに、御答弁をいただきたいと願います。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。大変委員長には感謝申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、防衛大綱、そしてまた中期防で二百六十機の機種の体制で我が国は臨むと、こういう大前提があるわけでありまして、先ほど申し上げておりますように、Ｆ15あるいはＦ４の代替機としてＦ35Ａを購入をすると、こういう方針を立てたわけでございますし、この契約に向かって今、日米で努力をしてきておるということでございます。
　万が一、もしもということは、これは私は考えないで来ているわけでありますが、あえて、あえて御質問がありましたので、衆議院の予算委員会でもそういう事態があった場合にはどうするんだというお話でございました。これは、これから努力をしていく契約でございますので、その万が一ということは考えておらないわけでありますが、あえてそういうお話、御質問がありましたので、そういう事態に起こったのは大変困るということのちょっとお話を申し上げたのが現状でございます。（発言する者あり）