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○説明員（白川健君）　先ほどから話題に出ており
ますように、国有林野事業は木材の生産が中心になるわけですけれども、そのほかに、国土の保全とか水資源の涵養とか自然保護、そういう役割も持っているわけでございます。そういう公益的な機能に対応する費用については、これはまた委員も御指摘のとおり、財政措置も必要ではないかと考えるわけでございますけれども、ただ、企業的に運営している木材の生産、販売というものにつきましては、これはあくまで企業的に運営していただきたい、そういう考えでおるわけでございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃった、六十年度分の検査の結果を六十一年十二月に発表した「国有林野事業の経営について」というこの会計検査院の指摘は、単に商売としてはどうだこうだということは書いてありますよ。こういうふうにして一生懸命採算をとれとか生産性を向上しろとかいうふうなことは書いてあるけれども、これだけの昭和五十一年からの先ほど申し上げたような経理状況を見れば、会計の状況を見れば、一生懸命頑張ったってほとんどだめだというのは、もう十五年間だめなんだ。にもかかわらず、会計検査院としてこれはどこかが間違っているということをなぜ指摘しないのか。
　会計検査院法の三十六条には、法令や制度や行政の改善を必要とする事項があると認めるときは指摘しろと書いてある。要するに、国有林野事業の独立採算制なんという問題じゃなくて、もう少し公益的な側面から考え直さなきゃいけない。国有林野事業特別会計というふうなことをやっていられる段階じゃないというふうな認識は全然お持ちじゃないんですか。
○説明員（白川健君）　私どもは国有林野事業の経理面から問題を提起したということでございまして、先ほど委員がお示しになりました六十年度の決算検査報告掲記事項は、中身は会計経理の面が主体になっております。したがいまして、先ほどから問題になっております公益的な分野、そちらについては私どもの分析、検討が及ばなかったというのが実情でございます。
○猪熊重二君　今、六十二年度の決算に関連して会計検査院に一応苦言を呈したんです。同じことは六十三年度も平成元年度も、あるいは平成二年度はおやりになったたかどうかは知らぬけれども、数字のつじつま合わせの会計検査をしても、それはそれなりに意味があるけれども、それ以上の会計検査院の地位、職責というものがあるだろうと私は思うんです。これについての何らの指摘もないということはまことに遺憾なことです。
　時間がありませんので次に、国有林を含む森林に対する総理府が行った平成元年十月の「森林と生活に関する世論調査」というものがあります。国民が森林についてどう考えているかという問題です。これについては、社会党の村沢牧先生がことしの五月十八日に参議院の予算委員会で、また私もことしの六月一日の農水委員会でいろいろ意見を申し上げました。
　この国民の森林に対する意識調査、この中で非常に重要な点三点についてごく簡単に林野庁長官、お答えください。まず、国民が森林に対して期待している森林の働きというものは何なんだということをお答えください。
○説明員（小澤普照君）　森林の働きにつきましては、まず第一に「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」というのが六八・一％の方が回答しておるわけでございます。二番目は「水資源をたくわえる働き」ということで五三・八％、三番目が「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」が四一・三％、「大気を浄化したり、騒音をやわらげたりする働き」が三六・一％、「木材を生産する働き」が二七・五％。以下「野外における教育の場としての働き」、あるいは「レクリエーションの場」等々となっておるわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、国民の方が森林の働きについてよく納得し、承知しておられると思うんです。
　今、会計検査院にしろあるいは林野庁の長官にしろ、一生懸命特別会計だとか独立採算制だとか言っているけれども、国民は森林に対して独立採算制だどうだなんということは言ってはいないんです。山崩れや洪水などの災害防止、七〇％近い人が、それが森林なんだと言っているわけなんです。あるいは水資源を蓄える働きだと言っているのが五四％の人なんです。山から木という財貨を獲得するんだ、森林は木を生むための生産手段なんだと考えている人は二七％しかいないじゃないですか。この二七％の問題が独立採算制の問題であり企業会計の問題なんです。森林はそういうものじゃなくて、五〇％、六〇％、七〇％の人が違うことを考えているんです。これが森林の働きなんです。
　それでこの山を、森林を整備する費用の分担について国民はどのように考えていますか。
○説明員（小澤普照君）　費用負担につきましては、まず第一番目に「国や地方公共団体が積極的な助成を行う」とする意見が四七・八％ございます。それから二番目は「森林の公益的な機能に着目して、恩恵を受けている者も費用を分担する」というのが一八・一％、三番目は「緑のオーナー制度や募金など広く国民の参加を得て森林づくりを行う」というのが一四・五％、それから四点日は「森林の所有者が自らの責任で森林づくりを行う」というのが一一％というようになっております。
○猪熊重二君　この費用の分担に関しても、国民の意識はまことに健全で立派だと思うのです。国や地方公共団体が銭を出して森林を、山を保全しろと言っているのが四七・八％、要するに半分ぐらいの人がそう言っているわけです。それで、森林を特っている人が銭を出せと言っているのは一一％なんです。ということは、これもやっぱり先ほどの特別会計、独立採算制ということからいったら、公共事業だから国や地方公共団体が銭を出せという人が五〇％近くいる。所有者がというのは、これは国有林所有者としての国ですよね、国有林で言えば。国がその所有者という立場で銭を出せと言っているのは一一％しかいないじゃないですか。
　さらに、これからの森林整備をどのようにやっていくかということについてもほとんど同じような答えがありますが、簡単に答えてください。
○説明員（小澤普照君）　これからの森林整備のあり方についてでございますけれども、この点につきましては、まず第一番目は「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」であるという回答が七九・三％ございました。二番目は「森林は経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて整備すべき」であるという回答が一〇・六％などとなっております。
○猪熊重二君　要するに、この国民の森林あるいは山に対する意見、これをやったのは、林野庁がやったわけでもどこでもない、総理府でやったんです。だから、官房長官のところへ行ってあるいは海部総理のところへ行って、あなたのところでやった世論調査の結果国民はこう言っている。だから特別会計なんということを言っていないで、もっと銭を出して山を守れというふうなことを言っていったらどうですか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（山本富雄君）　先生の、非常に厳しいんですけれどもすべてを御認識の上でいろいろ御質疑をなさっているのを聞いておりましたが、原則論で大変恐縮でございますけれども、以下、次のように申し上げたいと思うわけでございます。
　国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全などの森林の公益的機能に対する国民の関心が高まっており、その高度発揮は国有林野事業の重要な使命であります。農林水産省といたしましては、今後とも特別会計制度のもとで森林の公益的機能の発揮のため、鋭意その整備、保全に努めてまいる所存であります。
　なお、国有林野事業の厳しい財政事情にかんがみ、特別会計制度のもとで国有林野内の治山事業については全額一般会計負担とするとともに、造林、林道事業等についても逐次一般会計からの繰り入れを拡充する等所要の財政措置を講じてきて
いるところであります。
　そこで先生の御所見でございますが、すべてを御理解の上でと申し上げましたのは、非常に従来からのいきさつも御存じの上でこれから先のことを示唆しながら御質疑をなさっておられるというふうに私どもよくよく承知をしております。先ほど来他の先生方の御質疑に対しましても私からもお答えをいたしましたが、国有林の大赤字がこのままでいいというふうに思っている者はだれもおらない。しかも、その財政的な処理だけではなくて、山は国民の財産である、国土保全のためにどうしても必要だ。山といっても森と林がなければ山じゃありませんから、その森と林は国と国民のために絶対必要だ、こういう観点も十分私ども認識しております。
　現下最大の急務はこのことを、国民世論というものを今先生数々御指摘になりましたが、バックにしながら何らかの方策を講じなければならない。このままの状態で推移していくことはもはや許されないという考え方、決意のもとに、最終答申もいずれ林政審で出るでしょうけれども、やるのは我々がやるわけでありますから、必ず何らかの方策を将来に向かって講じていかなければならない、私自身はそういうふうに考えておりまして、決してこの場限りで責任を回避しようなどということは考えておりません。責任は重々感じております。
○猪熊重二君　私は、先ほど世論調査のことを非常に申し上げたのは、この世論調査に対して林政審議会の中間報告、ことしの八月に出たものですけれども、これは浅学非才の身で申し上げるのはまことに恐縮なんですけれども、今の国民の世論調査に比べて非常におくれているというか、認識が不完全じゃなかろうかと私は思うんです。このような中間報告を出した上で秋なり冬なりに林政審議会から最終報告が出てきても、事の実態を正確に認識してそのための改善策というものが出てくるかどうか非常に不安なんです。
　というのは、時間がありませんから私の方からしゃべってしまいますけれども、要するに林政審議会の中間報告は、国有林野を四つの機能に分類しろ、こう言っているんだ。これは結構なんだ。四つの分野というのは、「国土保全林」、「自然維持林」、「森林空間利用林」、「木材生産林」、こういうふうに四つに分けろ、そして森林管理しろと。それは結構なんです。しかし今、審議会が森林を四つの類型に分けろと言ったこの四つの類型の中で、最初に申し上げた三つは公共利用の問題なんです。最後の四つ目の「木材生産林」というところだけが要するに独立採算で銭もうけしましょうという項目にすぎないんです。森林を四つの機能に分類しろと言っているけれども、だからどうだということをこの中間報告は何も言っていない。
　それから、赤字の解消策についても提言している。何を提言しているか。先ほどの委員もお話しになっていましたけれども、要するに保有している林野、土地等の資産の処分をしろ、こういうことを書いてあるんです、中心的には。国有林なり国有林の上の材木を売れば二兆円の借金なんというのは、それはきょうだって返せる。どんどん売っ払えばいいんですから。そんなものは解決策じゃない。さらに累積借入金の処理方式も何か考えて別途経理する方式を検討しろなんて言っているだけなんです。要するに、何か国有林の公共的作用というものについてちらちら言っているけれども、だからどうなんだという結論的な、中間報告ですから結論はないのが当たり前かもしれませんが、こういう発想方法だと全然根本的解決にならないのじゃなかろうかと私は心配するんです。
　それを林野庁なり農水大臣は、最終報告が出たら出たらと言っているけれども、最終報告が出たら今までと同じような似たような十年先の改善計画でも立てる、実現不可能な改善計画をまた立てるというようなことになったんじゃ問題の先送りだけだ、このように私は考えるから申し上げているわけです。
　話は変わりますが、ことしの七月に総務庁が国有林野行政に対して勧告を出しています。この勧告の中では、今の林政審議会の中間報告なんかよりはよほど事態を的確に把握していると私は思います。
　まず、改善計画に対する評価としては、「平成九年度に収支を均衡させることは極めて厳しい状況にある」、要するに、言葉は丁寧ですけれども、できっこないよと言っているんです。そして、「国有林野事業を経営するに当たっての採算性と公益性との調整に関する考え方が法律上において必ずしも明確にされないまま事業経営が行われ現在に至っている」から、もう少し公共事業としての側面とそれから独立採算による企業経営という側面と法律的にも明確にしろ、こういうふうなことを勧告しているんです。
　この総務庁の勧告に対する総括的な御意見はいかがでしょうか。
○説明員（小澤普照君）　七月に勧告が出ております。国有林野事業につきましては各般にわたる経営改善努力にもかかわらず、その累積債務残高は二兆円を超えておるわけでございます。この極めて厳しい財務事情にございまして、総務庁の行政監察におきましても抜本的な改善を図るべき旨の勧告をいただいたところでございます。
　そこで、さらにまた林政審議会の中間報告におきまして改善についての中間報告、ただいま先生からいろいろ御指摘もございました機能類型に応じた管理経営でございますとか、あるいは累積債務の処理方策、あるいは事業実行形態、組織機構及び要員のあり方等についての方向づけもいただいております。
　林野庁といたしましては、総務庁の行政監察に基づく勧告を考慮しながら、また林政審議会の中間報告の趣旨に即しまして、国有林野事業の経営改善のための具体策を目下鋭意検討を進めているところでございます。
○猪熊重二君　私は、この問題をお伺いするに際して大蔵省にも来ていただこうかと思ったんですが、来ていただくのはやめたんです。それはなぜかというと、林野庁自身がまだ全然意識改革をしていないから。意識改革していないのに、大蔵省に銭をもっとちゃんと出せと言う立場にないから大蔵省には来てもらわなかったんです。いつになってもまだそういうことを言っているようじゃ、問題の先送りにしかすぎないと私は思いますよ。
　要するに、例えば日比谷公園をごらんください。坪五千万するか一億するか、あの辺の土地だったら。だけれども、日比谷公園を収支合うように運営せにゃならぬなんて言っている人はだれもいないんです。あれは都市の中における山というか森林なんです。要するに都会地においては公園というものが必要だ。これが高い土地をただあんなことをやっておって、人が歩いているだけじゃもったいないと言う人はいないんです。
　全然機能は違いますが、山はあること、木が生えてあること、そのことで意味があると私は思うんです。中国五千年の昔から治山治水と言っている。何で河川事業にだけ銭出して、これは公共事業で銭出して、治山の方の、山の方にはやれ銭もうけしろの、独立採算でやれの、なぜ言っているんだ。治山がだめだったら治水はだめなんです。治山治水というのは私が言っているんじゃなくて、あなた、五千年も六千年も昔の中国からです。
　ですから、ともかく私がこれ申し上げているのは、林野庁に文句言っているんじゃないんですよ。発想を変えて、どんどん銭持ってきて、国民のために先ほどの世論調査に乗っかってもっとすばらしい国土を保全しましょうやということを申し上げているんです。
　大臣どうですか。今すぐ特別会計廃止というわけにはいかぬでしょうけれども、一言最後に何か言ってください。それで終わります。
○国務大臣（山本富雄君）　非常にありがたい御質疑だったというふうに身にしみております。意をむだにしないように体しながら、微力でございますけれども、誠心誠意何とか治山治水の方向へ向かって頑張りたい、こう思っております。
○猪熊重二君　以上です。
○高崎裕子君　最初に、最高裁にお尋ねいたします。
　近年、消費者信用の急増が論じられ、それに伴う争いが消費者信用訴訟という形で裁判所に持ち込まれるようになっております。とりわけ簡易裁判所において急増していると言われておりまして、私の所属する日本弁護士連合会においても、この問題に非常に関心を持っているところです。
　最初に確認したいんですけれども、全国の簡裁の消費者信用関係訴訟の新受件数を見ますと、昭和六十二年で十四万五千九百十三件、六十三年で十万六千八百二十三件、平成元年度で八万五件となっており、通常訴訟に対する割合は六十二年で七七・八％、六十三年度で七三・四％、平成元年度で七一・一％。また被告が欠席したまま行われる欠席判決の件数、これはいずれも消費者信用関係訴訟で既済事件のうち、昭和六十二年度が七万二千三百五十五件、昭和六十三年で五万三千二百三十五件、平成元年度で三万六千四百六十一件で、これも割合としては、六十三年度から平成元年度までそれぞれ四七・七％、四五・六％、四二・七％という数字になっておりますが、これで間違いございませんね。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今御指摘のとおりでございます。
○高崎裕子君　次に、訴状ないし支払い命令の正本が送達できないで返戻される割合というのは、全送達件数中およそ三割前後で、その送達できない理由としては、一、全戸不在、二、転居先不明、三、あてどころに尋ね当たらず、四、あて名不完全がありますが、そのうち全戸不在、つまり受取人不在、これがかなりの部分を占めているというのが実情だと伺ってよろしいでしょうか。
○高崎裕子君　簡裁の消費者信用関係訴訟の新受件数が七割以上にもなるという高さ、それから既済事件中の欠席判決が半数近くになっている、これは信販、クレジット、それからサラ金関係の事件で裁判が行われていること自体知らない、あるいは自分に判決が出ているということも知らないで、突然給料が差し押さえられて知るというようなトラブルが絶えないわけですけれども、これは民訴の百七十二、百七十三条のいわゆる付郵便送達が使われていることと関連して問題になっているわけです。これは六十二年に我が党の内藤委員が決算委員会でも質問しているところですが、最高裁の民事局でつくられた「信販関係事件に関する執務資料」、これを拝見させていただきました。これによりますと、「民事局等の調査によると書留郵便に付する送達の運用について慎重な庁が大部分であって、余り活用されていないようである」、「その運用には十分な配慮をすべきである」、こうされているわけです。ところが他方で、「しかし信販関係事件は、簡易迅速な解決が要請される少額の金銭請求事件であるので」「この送達方法の活用を考える必要がある」。これはつまり、信販関係事件については最高裁はこの付郵便送達をどんどんやっていいと、奨励をしているというふうにしか思えない表現になっているわけですけれども、これは現在でも一般事件とそれから信販関係を区別して運用を考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長宮代理者（今井功君）　確かにそのような資料がございます。
　それで現在考えておりますのは、どのような事件でございましても、送達を受ける方、この方の利益は十分擁護しなければいけない、こういうことで考えておりまして、特に信販事件とそれから一般事件、これを区別するというようなことは考えてございません。
　このような資料が出ましたのは、当時非常に信販事件がたくさんございまして、その信販事件では比較的昼間は住所、居所にいない、このような例が非常に多かったものですから、そのような資料がつくられたというふうに理解をしております。
○高崎裕子君　そうすると、一般事件と信販関係事件とは区別はなく同じだ、つまりいずれも慎重に扱えという考えたと。それは一般事件の運用基準で行うというふうに最高裁としては考えておられるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長富代理者（今井功君）　そのとおりでございます。
　この送達につきましては、送達を受ける方の利益、それからそれと同時に、送達をしなければ訴訟が始まらないものですから、これは原告についてもやはりそれは考えなきゃいけない、そのバランスということが必要でございますが、そのようなことを考えて今のような運用基準をつくったということでございます。
○高崎裕子君　そうすると、一般事件と同じように運用されているかどうかについて、今度はその指導が徹底されていくということが極めて大切になってくると思うんですが、その点、例えば各庁が最高裁の運用基準に従ってそれぞれ申し合わせ協議事項をつくるなどされているわけですけれども、その事項について報告をされるシステムになっているのか。そして運用基準を逸脱するようなケース、守られていないというヶ！スについてはどのように是正するのかという指導体制というんでしょうか、チェック体制というんでしょうか、その辺はどのようになっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　これは委員御承知のとおりでございますが、このような、例えば訴状などを送達するのはどういうふうにするかということについては、各裁判体が最終的には決めるわけでございますが、それについての基準というようなものを一応つくってございます。それについて、各庁でいろいろそれに基づいてそれとほぼ変わらないような基準をつくってあるところは大多数だというふうに認識しております。ただ、それをそのまま全部最高裁に報告してほしい、こういうシステムにはなっておりません。現在私どもが把握しておりますのは、例えば協議会とか会同だとかあるいは裁判官の研究会、このょうな席で簡易裁判所の裁判官あるいは書記官の方方からいろいろな実情を伺っております。そういうことである程度は承知をしておる、こういうことでございます。
　そこで、後段の問題でございますけれども、この送達につきましては、先ほど申し上げましたように、送達を受ける人の利益、これは十分考えなきゃいけないということでございまして、そのような送達を受ける者の利益を害することのないようにということは、今申し上げました協議会あるいは研究会を通じて常に私どもの方で徹底をさせておるというところでございます。
○高崎裕子君　最高裁としてはいろいろと協議をするということで御努力もされているという御答弁ですけれども、例えば「判例タイムズ」の六百三十九号でも出された、債権者が債務者の就業先を知りながらこれを秘匿して虚偽の上申書を提出して、これで裁判所が付郵便を行うというような、これはもうかなり異常なケースだったと思うのですけれども、あるいは就業先の調査もしないで付郵便をするというようなことがあるものですから、日弁連としてはこれを重視しまして、昨年の九月に簡易裁判所における消費者信用訴訟の実態と問題点ということを調査結果としてまとめたわけです。
　これは高裁所在地八簡裁を含む全国十四簡裁の昭和六十二年十月受け付けの民事通常訴訟の中から信販関係事件のみ各三十件を無作為に抽出して実態調査をしたというその結果をまとめたものですが、この付郵便の関係で言いますと、特別送達を一回行っただけで直ちに付郵便にしてしまうというのが大阪、京都、札幌。それから報告書なしに付郵便を行っているというのが長野、名古屋、福井、福岡、札幌、釧路。それから全く何らの添付書類なしに付郵便送達をしている、これが長野、名古屋、福井、福岡、釧路というように、最高裁の基準さえ守られていないという実態が明らかにされているわけです。
　私どもの調査では、この基準さえ知らない、こ
う言われる書記官さえいらっしゃったということで、大変驚いてもいるのですけれども、他方、こういう信販事件というのは、御承知のとおり、契約の成立に争いがあるとか、契約は成立しているけれども売買の目的物に瑕疵があった、あるいは役務が提供されなかったという抗弁を主張する、あるいは遅延損害金、手数料がアドオン方式になっているというような言い分などがあるなど、さまざまな言い分を持っているケースがむしろ通常訴訟以上にと言えるほどあるんです。
　とすれば、一般事件と同様に慎重にしなければならない、こう考えるわけで、先ほどの御答弁でも、一般事件と区別をされない、慎重にということであれば、この民訴の百七十二条の解釈を厳格にするということで、少なくとも訴状、それから判決正本については、特別送達が不奏功になったら就業場所に送達しますね。これが不奏功になっても、次に日曜、休日の速達郵便での送達か執行官送達、これを試みて、それが不能になって初めてこの付郵便を行う。それには普通郵便による通知書も別途送付するという、こういう基準で運用されることが、トラブルを完全になくすということにはならないにしてもかなり救済できるのではないかと、現場の書記官やあるいは弁護士会の調査の中でも明らかになった問題点としても感じておりますが、この運用の基準について、最高裁としては一般事件と信販事件を区別せず、こういう運用基準が望ましいというふうに理解をして指導していただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今問題になりましたのは、いわゆる付郵便送達、郵便に付する送達でございますが、これにつきましては、実際には相手方に届かなくても届いたものとみなされる、こういう法律の規定でございますので、運用については慎重な配慮が必要だと、御指摘のとおりでございます。
　そこで、その場合にはまずその要件について厳格に考えなければいけない。大体行われております一般的な運用といたしましては、先ほど御指摘の基準にも書いてございますけれども、まず、特別送達を住居所に対して実施をいたします。それがそこにいない、いないといいますか、行ったときにたまたま不在であった、こういうことで送達ができなかったという場合には、まず就業場所がある人につきましては就業場所の方に送達を試みるということをやっております。それで、就業場所への送達もできないという場合に初めて付郵便送達を行う。
　それから就業場所がないという場合でございますが、就業場所がない場合につきましても、その就業場所があるかないかということを具体的に調査を求めまして、だれがいつどこでどのような調査をしたか、このような報告書を出してもらいまして、その上で裁判所の方で就業場所が本当にないということがわかった場合に今度は日曜あるいは休日に到達しますような速達郵便、速達で出しまして、それでも届かない場合に初めて付郵便送達を行う、こういうことを言っておるわけでございまして、そのようなことが守られるように今後いろんな機会に徹底をしたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　一般事件と区別をしないということであれば、先ほど御指摘をいたしました区別をするような記載については、むしろ誤解を招くということで撤回すべきではないかと思うんですけれども、その点御検討いただけないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　先ほどの資料は、決してそのような趣旨ではございません。しかしながら、御指摘の点は十分踏まえまして、送達を受ける者の保護に欠けることのないように十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　これは国民の裁判を受ける権利を保障するという観点で極めて重要な問題だと理解しておりますので、最高裁が指導性を発揮していただくということを強く要望いたします。
　次に、農水省への質問に移りたいと思います。
　最初に、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉でございますが、米の市場開放や我が国の農業政策を大きく左右するウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、最終合意の十二月上旬までもうあと半月余りとなりました。ＥＣのオファーリスト提出のおくれということで、年内合意が困難となっているとも示唆されているわけですが、報道によりますと、十一月十日付朝日あるいは九日付日経などですが、ダンケル・ガット事務局長は、ウルグアイ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、農業分野については政治折衝とそれから事務協議の二つの場に分けて、政治折衝の舞台で政治的な判断で交渉を打開しようとしている。これは事務レベルの調整が失敗に終わったなら、政治的取引がすべて閣僚会合にゆだねられるということを意味することになるわけです。
　また、アメリカが提出したオファーリストでは、我が国の米はまず国内需要の三％、これは約三十万トンですが、これをミニマムアクセスとして輸入する、そして十年間で一・七五倍までその枠を拡大するなど、非関税障壁を関税に置きかえ、段階的に削減しようとするものなわけです。
　大臣は、これまで米の輸入自由化問題で、あるいは乳製品やでん粉の輸入制限品目の問題について、最終段階において国会決議を体して、国内産で自給するということを繰り返して言われたわけですけれども、これまでの立場を変更して何らかの政治決着を図ろうというふうに考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　いろいろお話がございましたが、米につきましては、従来どおりの方針で貫いてまいります。
○高崎裕子君　ぜひそのことを堅持していただきたい。従来の方針と変わらないということを心強く確認をさせていただきます。
　私のおります北海道は、稲作について恵まれた土地資源を生かしながら、例えば、きらら三九七というような、厳しい寒さに耐える品質改良を重ねて、それは筆舌に尽くせない苦労だったわけですけれども、全国一の作付面積と収穫量ということで、我が国最大の食糧基地であるという安定供給のための役割は極めて大きいというふうに思うんですけれども、その一方で、もっとつくりたいという農民が大勢いるわけですね。その中で約十三万ヘクタール、転作率にして四九・八％、全国の減反面積の約一六％にも上る減反を強いられているわけです。
　これで米が輸入自由化されたなら、専業農家中心の北海道ですから、その農業は壊滅的な打撃を受ける。そればかりではなく、加工も含めると北海道では農業は地域経済の二〇％を占めているということで、最近発表された試算でも地域経済に及ぼす影響は極めて大きいことが明らかになっているわけです。
　大臣は、八月三日の参議院の農水委員会で、「日本農政の責任者は、不肖でございますが農林水産大臣である山本富雄である。私の考え方を基本にして日本の農政を、米問題を含めて進めさせていただきたい」、こう心強い発言をされておられるわけで、この決意をもって十二月のブリュッセルに臨まれるということをこの場で改めて確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　今お話しになりましたような決意でウルグアイ・ラウンドに臨みたい、こう考えております。
○高崎裕子君　北海道の稲作単一経営の農業収支は、農家経済調査、これで見ますと、一九七五年から一九八八年の十三年間に農業粗収入はほとんど変化がないわけです。他方で農業経営費、これは七〇％上がり、借入金が二倍にふえた。この結果農業所得は一九七五年を一〇〇とすると五八にまで落ち込み、約四割もの所得減になっているというのが実情でございます。
　農水省は十月十二日に、てん菜、バレイショなどの今年産の畑作物の生産者価格、これを四・六％から二・九％引き下げを決めたわけで、私は十
月九日に農水大臣にこの件での申し入れも行いました。その際大臣は、ガットに一九八六年を基準に保護を原則三〇％削減する案を提出しているので大変気が重い、こういうふうにも言われました。
　私は農家の方といろいろ懇談もしてまいりましたが、政府の言うとおり信じて一生懸命働いてきた、しかし残ったのは借金だけだ、これから一体何をつくればいいんだという血を吐くような言葉を本当に忘れることができないのです。そんな苦労をしながら、しかし農業が好きで好きでやめられない、何とか農業だけで生活をしたいものだ、まじめにまじめに働いてそういう苦労をされてきた農家の方に今こそこたえる、そして北海道の農業、我が国の農業を守るために、農業保護の削減ではなくそれを強化していくということが求められているのだということを強く主張いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　北海道では米と同様に重要なのが脱脂粉乳や練乳などの乳製品、でん粉でございますが、現在の輸入制限措置を堅持するのかどうかということに関連してお伺いしたいわけです。
　乳製品、でん粉の輸入割り当て制度の問題は、一九八八年二月のガット理事会でガット規則違反というパネル裁定がなされて、その後アメリカとの協議でトウモロコシの無税割り当て枠の拡大、あるいは抱き合わせ比率の緩和など、当面合意しているわけですね。また、我が国がガットに提出したリストでも、乳製品、でん粉について関税相当量の項目から除外をしている。
　ところで、こういう中で十一月九日付の毎日新聞の報道によりますと、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉でアメリカとＥＣが関税化で大筋合意した場合、米が保護貿易の象徴として攻撃を受けることになるから、米の国内自給を維持するために乳製品とでん粉の二品目について関税化を受け入れた方がプラスになるという、こういう判断から、今月末をめどに検討しているという報道がなされているわけです。あるいは時事によりますと、十一月五日付で政府は内部文書を作成したと。これは関税化について主要国がＥＣの案を中心に合意する可能性が高いというふうにした上で、品目によっては関税化を受け入れた方が有利だということで、あらかじめ検討する必要があるという内容だと伝えられておるわけで、そうなりますと、政府の方針が転換するという大問題にもなるわけで、こういう内部文書がこの報道のように作成されたのかどうか。毎日新聞等の報道も含めて、これらの報道は事実なのかどうか確認をしたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　御承知のように、我が国は九月二十八日にオファーリストを国別表とともに提出いたしております。ここにおきましては我が国の主張を盛りまして、それに基づきます提案になっているわけでございますが、その中では、我が国といたしましてはガット十一条の規定、すなわち今御指摘がございましたでん粉等に関する輸入制限の根拠規定でございますが、この規定の解釈を明確にするよう提案を行って各国の理解を得るように努力しているところでございます。言いかえますと、関税化につきましてはガットの規定に基づく輸入数量制限品目につきまして、我が国が生産制限の実施あるいは国内市場の安定を図るという上では量的な管理が必要であるということで実施しているわけでございまして、関税化の対象とすることは困難だという論拠に基づくものでございます。
　そうしたオファーを出し、今後私どもといたしましては交渉においてこの立場を確保するべく最大限の努力をするということでございますので、今御指摘のような報道があったことは事実でございますが、今申し上げましたように、従来の方針に変更なく私どもは対処していきたい、こう思っております。
○高崎裕子君　ぜひ方針を曲げないで、今の制度を堅持していただきたい、そう思います。
　さて、次の質問でございますが、北海道の畑作地帯のうちで十勝地方を初め網走、釧路など道東方面で九月から十月に台風があり、そして長雨が続くということで、バレイショ、てん菜など、被害見込み額で約八十六億円という非常に大きな被害が生じたわけなんです。これについては残念ながら天災融資法の発動による天災資金の特別被害地域、これの対象にはならなかったということなんです。
　そこで、この救済についての対策でございますけれども、災害資金としてこのほかに自作農の維持資金の融通、制度資金の償還猶予措置、あるいは共済金の早期支払いなどが考えられるわけですけれども、この被災農家の救済に万全を期すという点で、ぜひそうしていただきたいという観点で、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　今お話のありました九、十月の長雨、台風によります被害につきましては、北海道だけではございませんで、全国的に非常に大きな被害が生じておりまして、二千二百三十四億円という規模に達しているというふうに把握をされているところでございます。
　こういう事態に対処いたしまして、本日、十一月十五日付で天災融資法の適用政令を発動いたしまして、被害を受けた農林漁業者に対します低利の経営資金を融通するということにいたしたところでございます。
　今先生お話しございましたように、北海道については残念ながら特別被害地域という扱いにはなっておりませんですけれども、こういう天災融資法の適用を受けるということにはなっているわけでございまして、所要の資金の貸し出しができるということになったわけでございます。そのほか、今お話しございましたように既往の貸付金、制度資金につきましては償還条件の緩和を既に通達をいたしているところでございますし、それからまた、農業共済金の早期支払いというようなことにつきましても適切に対処するよう指導をいたしているところでございます。それからまた自創資金の融資枠の確保ということもいたしているところでございます。
　今後とも、できるだけ被災農家のために救済に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○高崎裕子君　ぜひその点をよろしくお願いいたします。
　次に、酪農等についてお尋ねいたします。
　北海道では肉用牛のうち約七割が乳用種ですが、酪農家の貴重な副収入となっているぬれ子や乳廃牛の販売価格、これが来年四月の牛肉完全自由化を前に大暴落をしているという問題があるわけです。いわゆるぬれ子の価格がことし五月ごろまでは十四万円から十五万円という高水準でずっと推移してきたわけですが、六月二十八日の旭川市場で十五方四千六百二十七円というのが七月五日にいきなり五万五百七十三円と、六月二十八日の平均価格の三分の一以下の大暴落になったわけです。また、乳廃牛の価格が、昨年の平均価格で三十万近くと、これも高水準で推移してきたわけですが、ことしになって二十一万円台という下落傾向が見られて、七月五日には十万円台を割り込むということで、前年同月の半値以下の価格となっているわけです。これは農水省の統計情報部が十月三十日に発表された九月の農村物価指数にもあらわれているところで、実は北海道酪農協会にも行ってお話を伺ってきたんですが、ここの市岡常務が、このような急激な直下型地震のような変動が起こるとは想像もしていなかっただけに、ことしの北海道酪農家の経営経済は大きな打撃となることは必至で、一戸当たり四百万円近くの所得の減少となるだろうと、こう述べておられたわけで、大変な問題になっているわけです。
　そこでお尋ねしますが、こうした大暴落を招いた原因は一体何なのかというふうに理解されているでしょうか。
○説明員（岩崎充利君）　ぬれ子の価格につきましては、昭和六十二年以降かつてない高水準で推移してきましたけれども、本年度初頭をピークに低下に転じております。特に六月から七月にかけてかなりの低下を見たのも事実でございます。ま
た、乳廃牛につきましても、おおむね安定して推移してきておりましたが、本年春からかなりの低下を見ている。これらの価格低下の要因といたしましては、輸入牛肉の供給増加に伴いまして国産牛肉のうち比較的下位規格のものの価格が影響を受けているということのほかに、特に乳廃牛でございますが、本年これはかなりの出荷増がございまして、その影響も無視できないのじゃないかというふうに見ております。
　私ども、余りにこのような急速な価格低下というものは生産者に与える影響も大きいということから、本年夏以降畜産振興事業団によります輸入牛肉の売り渡し数量の調整なり国産牛肉の消費拡大等によります国産牛肉価格の安定ということに努めてきたところでございますが、八月以降ぬれ子及び乳廃牛の価格は下げどまり、また北海道では、ぬれ子価格につきましては十月に入りまして若干の上昇に転じているというような状況でございます。
○高崎裕子君　いろいろ原因を挙げられましたが、つまるところ、私どもはやっぱり輸入牛肉の過剰在庫が原因ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、畜産振興事業団の方もお見えになっていますのであわせてお答えいただきたいと思うんですが、今年度の輸入牛肉は、年間割り当て量が前年度に比べ六万トンふえた三十九万四千トンに拡大しているわけです。商社などによる完全自由化を前にした輸入増加で、過剰ぎみの輸入牛肉は十万トン、これに輸入内臓肉が加わって十五万トン、これは通常在庫の三倍とも言われているわけで、これらの処分が大暴落の引き金になったのではないか、これは先ほどの市岡常務の御指摘にもあったところでございます。
　そこで、畜産振興事業団は、来年四月の牛肉完全自由化と同時に輸入牛肉の売買から撤退することになるわけですが、今後保有在庫はどのように売却処分される予定なんでしょうか。
　また、十月三十一日付の日経新聞では、これまでは月一回の競りでやっていたのが、冷凍輸入牛肉の在庫を十一月中にも約二百トン程度を割安な価格で放出し、順次在庫処分する、こう報道もされているわけで、この報道だけで価格にかなり影響が出てくるということで、この報道が事実なのかどうかということも含め、今後の輸入牛肉の在庫処分について明確な方針を示すべきではないかと思われるんですけれども、どのように吐き出す予定なのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○参考人（今村宣夫君）　畜産振興事業団におきましては、従来から牛肉の需給及び価格の動向に非常に配慮をしながら、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、農林水産省の御指導のもとで牛肉価格の安定等を図りながら計画的に輸入牛肉の買い入れ、売り渡しを行ってきたところでございます。
　ところが、御指摘のように、先般一部新聞報道におきまして、来年三月までに事業団の在庫をすべて処分するのではないか、しかもそれに関連しまして非常に割安な価格で放出をするのではないかという報道がなされたところでございます。私、この報道は、一部誤解に基づくか、あるいはまた憶測に基づくものではないかと思っております。
　それは、日米豪の自由化に関します政府間合意におきまして、明年四月からは事業団は輸入牛肉の価格安定及び売買の関与はしないという取り決めがございます。報道ではそれを「撤退」というふうに言っておりますが、関与しないということは、まあ輸入は政府間の約束でございますから、これは輸入しなきゃいかぬのですが、同時に事業団は来年の四月以降は牛肉を売れないんじゃないか、したがって三月までに在庫を事業団は一掃するつもりではないかというふうに思われたわけでございますが、これは畜安法の附則三条に規定してございますように、政府は、かつて在庫をいたしました牛肉はなお従来の例によりまして売り渡すことができるわけでございます。したがいまして、何も三月までにその在庫処分をどうしてもしなきゃいかぬということには相なっていないわけでございますし、また事業団は、一部新聞に報道されましたようなことは全然考えておりません。そういうことでございますので、私どもはあの報道を訂正するために市場関係者あるいはＳＢＳの関係者あるいは業界紙等に十分その真意を伝えてございます。
　しかしながら、確かに来年の三月末に事業団は在庫を持って自由化を迎えることは確かでございますが、この在庫数量がどの程度になるかということはちょっと年明けてみないとわからないのですけれども、現在事業団は約四万トンの在庫を持っております。通常、年度を越しますときの在庫は二万トンないし二万五千トンでございますから、この程度を持ち越すのは当たり前でございますが、年明けないとどの程度の在庫になるかは明確でございませんが、この在庫の処分につきましては、もとより畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして農水省とも十分協議をしながらその処理を取り決めていくというつもりでございます。
○高崎裕子君　そうすると、安売り、投げ売りはしない、価格安定をさせながら行っていくということであるということで確認させていただきまして……
○参考人（今村宣夫君）　来年三月過ぎまして自由化を迎えますと、事業団は価格安定、需給安定の機能を喪失するわけでございます。したがいまして、自由化ということになりますと、価格はおのずから形成される価格ということになります。
　事業団は、この在庫を処分いたしますときには、四十一条二項に基づきまして処分をすることは当然のことでございますが、時価よりも高いとこれは売れないことは当たり前でございますが、時価よりも安いとこれはまたしかられるわけでございまして、その辺のところをどういうふうにやっていくか非常に苦心の存するところでございます。
○高崎裕子君　要するに、一挙に放出して安売り、投げ売りということで混乱をさせない、こういうことでやっていただけるというふうに確認をして、次の質問に移りたいと思います。
　学校給食牛乳でございますが、学校給食牛乳の供給総量は一九八八年度で約六十一万トン、それから飲用牛乳の一二％を占めているということで、対象児童生徒数は夜間高校も含めて一千五百万人、児童生徒の健康増進ばかりでなく、全体の供給量の五〇％が中小乳業メーカーで、二三％が農協生産者プラントが担当しているということから、酪農産業の振興にとっても重要な役割を果たしてまいりました。しかし、一九八三年の臨調や財政審答申で、いわゆる受益者負担、あるいは零細補助金の削減ということで、毎年牛乳二百ｃｃ当たり補助金単価が削減されてきた。最高時が五円八十銭、これが現在では三円十銭に減額をされているわけです。農水省は概算要求で学校給食用の牛乳供給事業交付金として五十六億五千八百万円を要求をしているわけですが、この内訳を見ますと、助成単価は二百ｃｃ当たり三円十銭、このうち九十銭が畜産振興事業団の指定助成対象事業、良質牛乳推進事業が充てられているということなわけですね。
　そこで、農水省は学校牛乳の補助金見直しを検討されているのかどうか、それから学校給食用の牛乳予算の確保にどのように対処される方針なのか、具体的にお尋ねをいたします。
○説明員（岩崎充利君）　学校給食でございますが、私どもは牛乳飲用の促進を図る、また児童生徒の体位、体力の向上に資するということから、学校給食につきましては極めて重要なものだというふうに受けとめております。ただ、学校給食用牛乳に対します現行の助成方式、単価助成の方式につきまして、さきの臨調答申、また財政審答申において少額一律補助だということ等の見直し提起がなされているということでございまして、私どもは今申しましたような学校給食用の牛乳供給事業の意義、重要性ということと臨調答申の指摘
等も十分踏まえながら、現在見直しを検討しているということでございます。
　また、必要な額につきましては、この見直しとも関係いたしますが、必要なものについてやっぱり確保する努力をしていくべきであるというふうに考えている次第でございます。
○委員長（及川一夫君）　高崎委員に申し上げます。
　時間が回っていますから、最後の一問にしてください。
○高崎裕子君　それでは、厚生省にせっかく来ていただいていますので、簡単に一問だけ、お尋ねしたいと思います。
　いわゆるポストハーベストの件で、先ごろ輸入レモンから除草剤の２・４Ｄが検出されて、この点について厚生省は事前にこの事実をつかんでいなかった。民間団体の子孫基金がアメリカに行って調べて明らかになったということで、今国民の中で木安をかき立てているわけなんです。ポストハーベストはその農薬の残留度の高さからいっても本来あってはならないものです。低温流通とかガスなどの使用によってより安全なものにしていくべきです。
　厚生省は、ポストハーベストの基準づくりをすればいいという安易な対応ではなくて、国民の安全を守る立場からその技術確立をアメリカ政府に要求すべきではないか、また予算増額の要求も含めて考えるべきではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（牧野利孝君）　輸入農産物の安全性を確保するためには、私ども今現在必要な調査を実施しているわけでございまして、これらの調査結果をもとにいたしまして、急ぎ基準を設定すべく努力しているところでございます。
　当然来年度以降におきましても引き続きその安全性の確保は努めていきたい、かように思っております。また、その基準の設定に当たりましては、関係国とも十分協議するわけでございますけれども、その際には今御指摘の趣旨も念頭に置きつつ対処する考えでございます。
　以上でございます。
○高井和伸君　私は、農林水産省と法務省に対しまして、基本的には同じテーマについて、各省庁の御担当の中身についてそれぞれ御答弁いただきたいという立場で質問いたします。
　私は、行政手続法（仮称）と呼んでいます、政府部内においても検討されています行政手続の一般ルールについて、法制への道の一環として統一法制する必要性があるのじゃなかろうか。その前提といたしまして、各省庁所管の法律で私の関心を持っているのは二点でございますけれども、特に侵害処分、国民の権利義務を制約するような侵害処分の手続において公正な手続がとられているかというような側面で関心を持っておりまして、各省庁にその実態をお尋ねしてまいっているわけでございます。
　もう一つ、行政指導という側面におきまして、これも各省の御担当の中でどんなふうに行われているのか。これは昨年度の日米経済交渉の中で行政指導の透明性というようなテーマで取り上げられた点でございましたけれども、そういった行政手続のルール化における前提としての事実をお尋ねしたい、そういう立場でございます。
　そこで、農水省の方からお尋ねいたしますけれども、許可の取り消しなどのいわゆる侵害処分の実態についてあらかじめ出していただいた関係法令は全部で五十五ございました。その中で特に幾つかの例を取り上げまして、その実際をお尋ねしたいということでございます。
　行政手続の整備の観点としては、事前手続の問題であらかじめ相手方に告知する、そして聴聞の機会を与えるというような手続が行われているかどうかというよりは、法令に定められているかどうかという側面、それから処分の理由が付記されているのかどうかという観点、それから関連文書への関係者のアクセス、文書閲覧というような感じでございますけれども、それが保証されているのかどうかという点が私の興味の中心でございます。
　そういった側面での侵害処分の、各法令の中ではどうなっているのかということで、まず農地法における農地転用許可の取り消しはどのようになっているのか、その具体例をお教え願いたいし、数もわかれば教えていただきたい。
○説明員（片桐久雄君）　農地法の農地転用の許可の件でございますけれども、農地法第八十三条の二によりまして、農地転用の許可の取り消しその他の是正措置を命ずることができるというふうになっておりまして、最近における転用許可の取り消し件数につきましてまず申し上げますと、六十二年度一件、六十三年度一件、平成元年度はゼロ、こういうふうになっております。
　それで、取り消しにつきましての手続の問題でございますけれども、行政における透明性とか公正性というものを確保するために、まず農地法の第八十三条の二第二項におきまして、あらかじめ処分の相手方に弁明の機会を与えることとなっております。これを受けまして事前通知、それから弁明の機会の提供等の手続を実施しておりまして、その手続のやり方につきましては通達を定めまして関係行政機関を指導しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、処分に先立ちまして書面により、違反転用者に対して違反行為の内容及び理由を明記しつつ違反行為の停止を勧告するということ。それからまた弁明の機会を与えるということになっております。また、処分を行う場合にも理由を付記しつつ書面により通知するほか、この処分について不服がある場合には不服申し立てができるというような教示も行っている次第でございます。
○高井和伸君　理由付記については、ある意味では法制以上の具体的な実施の段階で行っている、こういうふうに聞いておけばよろしいわけでございますね。
　それでは次の問題で、獣医師法に定められている獣医師免許の取り消しは、どのような手続で行われているのか。今と同一の観点から。
○説明員（岩崎充利君）　獣医師法の第八条第二項の規定では、獣医師が罰金以上の刑に処せられた場合等に農林水産大臣が獣医師免許審議会の意見を聞いて免許の取り消しまたは一定の期間の業務停止を命ずることができるとされておりますが、その規定によります免許の取り消し処分につきましては、過去三年間ございません。
　手続の整備状況でございますが、この場合、取り消し処分は当たりましては、同条の三項の規定によりまして、獣医師免許審議会は当該獣医師に対しまして処分理由を文書をもって事前に通知し、当該獣医師またはその代理人に弁明及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならないというふうにされているところでございます。
　また、関係文書につきましては、獣医師免許審議会運営規程というものがございますが、これに基づきまして、会長の許可によりまして利害関係者に閲覧させることができるということにされております。
　また、処分理由の付記につきましては、実態として農林水産大臣が業務停止処分の通知を行う際には理由を付記しているということでございます。
　このような措置によりまして、獣医師免許の取り消しにつきましては行政手続の明確性なり公正性に十分配慮した制度であるというふうに考えておる次第でございます。
○高井和伸君　続きまして、日本農林規格に関する、いわゆるＪＡＳの規格承認工場の承認取り消しという手続においてはどのようにたっているのか。
○説明員（馬場久萬男君）　いわゆる日本農林規格、ＪＡＳ規格の承認工場の承認取り消しにつきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十五条の二という規定によりまして、取り消し要件に該当することが判明した場合には、当該処分に係る者に対し、事前に期日、
場所及び当該処分の原因たる事実を通知して公開による聴聞を行い、弁明の機会を与えることとなっておりまして、行政手続の明確性、公正性に十分配慮して行われているところでありまして、実際の実績といたしましては昭和六十二年度に一件ございましたが、六十三年度及び平成元年度におきましてはゼロでございます。
○高井和伸君　ただいまの御回答を聞いておりますと、幾らかばらつきはあるにしろ、事前手続の側面でほかなり充実した法令である。しかしながら、他の五十五もあるたくさんの法令の中、いろいろ見ていますと、ほとんどこういった事前手続がやや欠けているという側面があるという事実もございます。しかし、相対的な議論をしても仕方がありませんので、ひとまずこれまでにいたします。
　次の問題といたしまして、農林水産省が最近実施した行政指導の例をあらかじめ教えていただきました。こういった行政指導で、先ほど申し上げた点で私が興味を持っているのは、行政指導が間間、ある意味では行政行為の強制力のある行為じゃなくて任意の行為で行われるにしろ、かなり強制的に行われる側面があるのじゃなかろうか。そして、それを受ける立場からすれば、突然やられるというか指導を受けるという立場で、ある種の損害を受ける側面もあるのじゃなかろうか。そうした場合に、予測可能性あるいは損害が最小限で済むように、さらにはある意味ではペナルティーがないようにというような側面で行政を行うのが行政指導の本筋だろう。そういった面から最近の農林水産省の行った行政指導についてお尋ねします。
　聞くところによりますと、要するに麻薬資金をきれいにするというようなことについての行政指導があった、こう聞いておりますが、この点はどのように行われたのかお尋ねします。
○説明員（川合淳二君）　麻薬等の薬物の不正取引によりまして得た金の出所を隠す行為、いわゆるマネーロングリングの防止を図るために、去る六月に農林水産省経済局長、それから大蔵省銀行局長の連名で、農林中央金庫などの農協系統金融機関を対象とする文書を通達したところでございます。
　これは、麻薬によります被害をなくすため佐麻薬犯罪組織の活動を資金面から封ずるということが重要であるということにかんがみまして、農林中央金庫の行う金融業務の指導監督、それから系統関係金融機関の指導監督というようなことを行う農林水産省設置法の所掌事務の範囲内におきまして、農協系統金融機関に対しまして、マネーロンダリングの防止のための措置につきまして制裁を伴うことなく協力を要請するという形で、その理由を文書で明示いたしまして通達をしたものでございます。
○高井和伸君　続きまして、農道管理者に対する交通安全の行政指導はどのように行われたのか、お尋ねします。
○説明員（片桐久雄君）　土地改良事業によりまして農道をつくってそれを管理しているということでございますけれども、これは大体、具体的には市町村もしくは土地改良区、こういう団体が農道を管理しているわけでございます。この農道の管理者に対しまして、交通安全についての行政指導を行っているわけでございますけれども、この交通安全につきましての指導は、内閣で統一的に交通対策本部というものを設けまして、この決定に基づいて全国の交通安全運動の一環として実施されているわけでございます。
　これは、農林省の方から都道府県知事を通じて農道の管理者に対して交通安全運動の徹底を文書により要請しているわけでございますけれども、具体的には市町村とか土地改良区とか、こういう農道を管理している団体が交通安全の施設とか道路標識の点検とか、それから側溝の掃除とか路肩の草刈り、有線放送等による広報活動、こういうものの実施等を行っているわけでございます。
○高井和伸君　それからもう一つは、輸入合板のＪＡＳの格付の推進についての行政指導はどのように行われたのか、お尋ねします。