○参考人（添谷芳秀君）　ありがとうございます。
　本日はこの場にお招きいただきましてありがとうございました。
　この一連の調査会の活動の中の最後ということでお伺いしておりますが、私自身が最近非常にあちこちで不評を買いながら論じている視点がございまして、これは途中でひそかに忍ばせておいたので、また後で言及させていただきたいと思うんですが、日本をミドルパワーとして定義をしてみるとどのように日本外交の見え方が変わってくるであろうかという、そういうやや論争性を持つ議論をさせていただいております。
　ただ、そのことの私なりの真意は、日本がどうだということを議論したいのではなくて、そのように見ることの意味、あるいはそのように見ることによって日本に関する問題がどのように浮かび上がってくるのかということをぜひ議論してみたいというように思っております。本日の全体の報告もそのような問題意識に支えられているということを最初に申し上げさせていただいて、簡単な意見の陳述をさせていただければと思います。
　私、たまたま先週、ハワイのＣＩＮＣＰＡＣのブレア最高司令官のお招きのプログラムに参加をする機会がございまして、それでグリーンビルと同型の潜水艦なども見せていただくことができました。そのほか海兵隊の本部、それから海軍、空軍それぞれの本部へ行ってブリーフィングを受けてまいったんですが、三日間のプログラムではございましたけれども、その一連の経験から改めて感じたことは、アメリカがいかに日米安保を大事にしているか、安全保障のパートナーとしての日本を、いかに丁重にと言うと語弊がございますが、センシティブに扱っているのかということであります。これは数年前の沖縄での不幸な少女暴行事件に端を発する日米の間の関係の展開、そこからも全く同じようなことが見てとれたわけです。
　そういった現場を見ながら、しかも今回の不幸なえひめ丸の事件などを考えながら、やはり基本的な重要なポイントとして、今申し上げたアメリカにとっての日本の重要性ということを据えてみたいというように改めて感じました。
　これはどういうことかと申しますれば、日本側の外交の基盤が日米安保だということはよく言われるわけですが、なぜそうなのか、どのようにそうなのかということに関しては、我々は必ずしも明確に認識をしないままに、あるいは国内的なコンセンサスを得ないままに、お題目のようにスローガンとしてそのポイントがひとり歩きをしているという現状があろうかと思います。
　それがゆえに、結果としていろいろな問題が起きたときに、最終的には日米関係は一定のところに落ちつきどころを見つけるわけですけれども、同じことが何度も何度も繰り返され、問題が起きるたびに、日米安保はこれでかなりダメージを受けるという議論がなされると。しかし、何年かたって振り返ってみれば何事もなかったかのような、重要であるというところに我々の関係の現実は戻ってきているという、そういう展開が頻繁に繰り返されてきたわけです。
　これには当然理由があるんだろうと思います。その点から話を申し上げさせていただいたのは、私は、戦後日本外交の根底、基盤に日米安保があったということは、やはり日本が抱えている問題の大きさをむしろ示しているんだろうなというような気がするんです。
　その点から、お手元に配らせていただきましたレジュメに沿って話を展開させていただきたいというように思うんですが、その全体的な背景として、ここに申し上げました「外交をめぐる国論の分裂」という問題があろうかと思います。これは先生方に改めて申し上げるまでもなく、日々お感じのことなんだろうと思いますので、ごく簡単に、しかも日本ではもう十分に議論の尽くされているポイントでございますので、簡単に済まさせていただきます。
　戦後の日本の外交論争、特に安全保障問題を中心とした国内論争の基本的な軸として、戦争の記憶の問題があるということは申し上げるまでもないと思います。それを戦後の我々がどのように宿命として背負っていくのかということに関して、そのとらえ方に大きな溝があった、その直接の影響を受けたのが我が国の安全保障政策であったというように申し上げてよろしいかと思います。そこに国内政治論争の分裂の軸があった。それがあったにもかかわらず、戦後、日本外交が一定の形を保ち、なお大枠としては成功であったというように申し上げられるその重要な理由が、左右に分裂をしていた対立軸の中でいわば中庸的な選択として存在をしていた日米安保にあったというように私は考えております。
　別の言い方をさせていただけますれば、分裂した国論のいずれの主張をもってしても日本を国際社会につなぎとめておく主要な軸にはなり得なかった。そのような状況の中で、日米安保が数少ない、日本を政治安全保障の分野で国際社会につなぎとめておく機能を果たしていたということなんだろうというように理解をしております。
　その結果、どのような現象が戦後日本に起きていたかと申しますと、構造的に日米安保を放せないという図式の中に我々がいたとすれば、日米安保の選択というものは必ずしも主体的な選択として認識をされていたわけではなかった。したがって、右と左というもう既に古い言葉をあえて使わせていただけますれば、右側から見ても日米安保には不満が残り、左側から見ても不満が残る。ただ、その不満の背景、理由というものは決定的に違っていたわけです。したがって、それぞれの立場から日米安保が日本の主体性を損なうという議論を展開した際に、その主体性を叫べば叫ぶほど結果として自分の首を絞めていた。その構造の中で、自分たちの立場をむしろ主体性を損なう方向に無意識にせよ操作していたのではないかというような気がしてしまうわけです。
　そのような戦後日本の外交をめぐる国内政治環境があったとすれば、今日においてその戦後体制というものはやはり終えんをしたというように申し上げてよろしいと思います。もちろん惰性は残っております。それから、さまざまな残滓は残っております。しかしながら、構造としての戦後体制というものはやはり冷戦が終わったころを前後して明快に崩壊をしたのであろうというように考えております。
　その崩壊のサインといいますか、現象が幾つかポイントとして指摘をすることができると思います。それが、ここに書かせていただきました三つのポイントです。
　一つは、私のように大学におりまして日々若い人と、こちらが毎年確実に一つずつ年をとっても、入ってくる学生はいつも同じ年で、それが私の若さの秘訣なんだろうというように思っておりますが、そういう若い人たちと毎年接していて非常に痛切に感じますのは、いわゆる戦後体制と呼ばれる日本の体制に対する自然なフラストレーション、自然な自発的なフラストレーションというものがあるんだなということです。
　これを自然と申し上げますのは、戦後体制はさまざまな意味でやはりゆがんでいたと申し上げられると思います。安全保障でいえば、憲法の存在、日米安保の存在、自衛隊の存在、それから日本の政治的な主張の分布、すべてやはり重要なゆがみを持っていたと思います。しかし、戦後世代はそのゆがみを、いわばよき戦争の敗者として甘受する準備があったんだろうと思うんですね。そのことの意味はやはりそれなりにわかっていた。
　しかしながら、今の若い人はそれはわからないわけです。わからないけれども、戦後体制の中で日々問題意識を持って生きているわけですから、そのゆがみの犠牲者に当然さまざまな局面でなるわけです。そうしますと、理由はわからないけれども物事が気に食わない、中国外交が気に食わない、アメリカへの依存が気に食わない、それから国内的な憲法をめぐる日本の論争というものもどこかおかしいという、そういった意識を自然に持っているのが今の若い世代なんだろうというように思っております。そこにはかなり重要なフラストレーションがやはり総体としてあるんだろうというように思います。
　その状況をますます複雑にしておりますのが、最近、日本外交の国際環境を一段と厳しくしております戦争の歴史の問題であります。この非常に皮肉的、恐らく戦後の今日における最大の逆説と申し上げてよろしいかと思うんですが、戦争から時代が遠のけば遠のくほど、戦争観をめぐるイデオロギー対立というものが日本と諸外国の間に深まっているという現象があるわけです。まさにその若い人たちのフラストレーションも、そういった逆説の中でさらにねじられているというような気がしております。
　この話をまた申し上げると終わりのない話でございますが、例えば中国の対日外交などを見ても、中国の歴史問題の扱い方というのは昔の方がはるかにうまかったわけです。毛沢東、周恩来が健在の時期には、まさに戦略的にこの歴史問題を中国は日本に対して使っていた。それは一定の成果を上げていたというように申し上げられると思います。そういう意味では、今日の中国の政府の歴史問題の使い方は完全に後退をしているわけです。ただ、これを我々が攻撃をしてみても、これは恐らくここで申し上げたような一種のイデオロギーにもう既になっている。それを政府レベルだけではなくて一般の中国の人民、それから、市民社会が中国にあるかということは議論の分かれるところではございますが、一般社会における人々の間にまでもうイデオロギーとして根づいてしまっている。諸官庁がハッカーの対象になるということの背景、そこに書き込まれるメッセージは必ず歴史に対するイデオロギーが表明をされているということは、そのことの最近の端的なあらわれであろうというように思うわけです。
　そのことを日本の国内のシステムの中で考えてみますと、やはり戦後の日本の平和主義というものは実質的に機能を終えたんだろうというように思います。一部の先生方には大変失礼な申し上げ方かもしれませんが、全体として整理をすればやはりそういうことは観察として申し上げざるを得ないというように思います。したがいまして、そのときに、若い人たちの間にあるフラストレーションが漠としたナショナリズムにとらえられ始めているということが、そのセットの現象として申し上げられるように思います。
　これは、別の言い方をすれば、平和主義が崩壊をし、その結果、日本における一定の国内的ムードというものが高まって、それをナショナリズムというように極めて一般的な言い方で申し上げていいのかもしれませんが、中身はやはりかなり伝統的なナショナリズムとは違うというようには思いますけれども、あえて言葉、簡潔性という意味からそのように申し上げさせていただければ、そのようなムードがじわりじわりと広がりつつある中で、戦後日本の平和主義が果たしていた対抗軸としての役割が終わってしまった。そうしますと、これはやはり戦後日本の論争の軸、それから価値観をめぐる対立の軸が大きく変わったということでもあるんだろうと思います。
　私の個人的な関心からいえば、日本においては新たなリベラルな政治軸というものを健全に育成していく必要性がますます高まっている。それを育成することによって、日本社会、多元的な民主社会としての一定の秩序というものを取り戻すということが、現在極めて焦眉の課題になっているというように私は考えております。
　ここで申し上げます憲法の問題も、私は基本的にそのような認識からとらえておりまして、そういう図式で見ますと、改憲か護憲かという論争のパターンは、やはりもはや論理的な必要性を失いつつあるというように申し上げざるを得ないんだろうというように思うわけです。
　あえて単純化をさせていただけますれば、憲法をめぐる議論というものは、私はもう既に改憲のさまざまな代替案をめぐる論争に段階は進まなければいけないというように個人的には思っております。最も保守的なといいますか、改憲、この場合の保守というのは九条を前提、九条を変えるという図式の中での保守的立場ですが、その場合でいえば、恐らく現在の自衛隊の存在であるとかＰＫＯへの参加の問題であるとか、もう日本が現実の問題としてやっていることを憲法上疑念を起こさないような文面での改憲というのが恐らく最も保守的な改憲の中身になるんだろう。恐らく、最もラジカルな改憲は日本が何でもできるという改憲になるわけですが、恐らくその二つの理念系の間に幾つかの種類があり得るんだろうというように思っておりまして、そのような段階に日本の九条改正の論議というものが進んで初めて日本は戦後の対立軸からの自縛的状況を歴史とすることができるのではないかというように考えております。
　ちょっと言葉がいろんな意味で足らずに、結論的なことだけを今申し上げておりますので、いろいろとまた御批判、御疑問もあろうかと思いますが、その点はまた質疑のところで御意見をちょうだいできれば幸いでございます。
　ただ、そのようなことを日本が始めた場合に、やはり決定的に重要なのがその背後にある、つまりどのような改憲の道を日本が進むにせよ、その背後にある日本の自画像、つまり日本が、我々が自分たちの国、それから外交アクターとしての自分たちの姿をどのようにイメージしているのかということが極めて重要になるんだろうというように思うわけです。
　それがないままに改憲論だけが日本で起きているという事態は、諸外国から見ると非常に気味の悪い現象として映っているわけです。ここでのステレオタイプは申し上げるまでもなく、特にアジア諸国から見ますと、改憲論をやっている日本は再び伝統的な大国主義に回帰しようとしている日本というように見られているわけです。この図式はもう驚くほど定着をしております。しかし、我々日本にいれば、必ずしもそのような動機で我々が憲法の問題を取り上げているのではないということは我々はよくわかっているわけです。そのような諸外国の一定のステレオタイプが根強い限りにおいては、我々の憲法改正の論議というものがストレートにその真意というものが外に伝わらないという現実がございます。
　これは、私がミドルパワーということを国のサイズであるとか日本の規模の問題としてではなくて、どちらかといえば外交論争のための質的議論として提示をさせていただきたいと思っていることにその点が深く関係してまいります。つまり、あえて言えば、憲法を改正した日本というものはミドルパワーなんだということであります。この場合のミドルパワーというものは、私がイメージしているミドルパワー、わかりやすい例えでいえば、日米安保を手放せない日本というものはやはり伝統的な意味での大国ではないんだろうということであります。
　ここで中国の例を出すと非常にわかりやすいんだろうと思うんですが、中国はその独特の歴史、それから思想、イデオロギー等、やはり単独の国際政治におけるアクターとしての強烈な自意識というものを持っているわけです。これはもう国としてしみついたものであって、中国の国力であるとか経済力が中国を大国とはしていないということとはまた次元の違う話なわけです。最後の手段として軍事力の行使を手放さないというようなものも、本質的にはやはり大国としての国のあり方、考え方というものと深くつながっているんだろうというように思います。
　翻って日本のことを考えてみますれば、我々は戦後はそのような道というものは既に放棄をしたわけです。戦前はまさにそういった大国外交を縦横無尽にやったということだろうと思います。中国があれほど軍事的には毛嫌いするアメリカのプレゼンスというものに正面から反対を唱えて、独自路線を行くという道を徹底させていることの本質的な意味というものはそこにあるんだろうというように思います。この傾向は恐らく当面変わらない。
　しかし、繰り返しでございますけれども、日本は、戦後はそのような選択というものはもう放棄したわけです。そのことに関して、私は日本に国論の統一はあると思います。したがって、日米安保を手放せない日本というものは、中国、それから復活してくればロシアもそうだろうと思いますが、そのようないわゆる伝統的な大国としての振る舞い、それから一国主義的な軍事的手段を含めたオプションというものは基本的には放棄をしたという、そのような特徴が私の申し上げるミドルパワーとしての日本というものの特徴です。
　そうしますと、そこから具体的な議論に話が展開をするわけでございますけれども、日米安保を手放せない日本というものの自画像が、いわゆる中国に代表される、アメリカももちろん申し上げるまでもなくそのような意味での大国でございますけれども、そういった国としての成り立ちを日本がみずから放棄をしたという点、これがやはり日米安保をめぐる戦略論の立脚点にならざるを得ないんだろうというように思います。
　別の言い方をすれば、日米安保に対して私たちが批判をする際に、その批判が今申し上げたような戦略的な立脚点をみずから否定するような政治的な意味合いを持ってしまうということが、日本にとって自分で自分を縛るという行為にほかならないということでもあります。
　そのように考えますと、ここから先は完全に概念的な議論になってしまうんですが、やはりいざというときにアメリカを中心とした秩序の維持、特にアジア太平洋における安全保障、秩序の維持という機能がある。これはやはり、どう日本が転んでも否定はできない、また否定すべきことではないだろうというように思います。
　ただ、これは先ほど申し上げたように、いざというときの話でありまして、そういった安全保障の状況というのは、いざというときというのはそうめったに起きないわけですね。したがって、めったに起きないことに備えるというのは、実は政策論としては非常に難しい問題をたくさん抱えているわけではありますけれども、そこにおけるコンセンサスが日本に存在をすれば、私はむしろ逆に、日本の自主性、主体性というものは高まるんだろうというように思っているわけです。
　つまり、日本の主体性の主張がいざというときに不可欠なアメリカの存在に対する否定の論理を含んでいる限りにおいて、主体性というものは不当に軽く扱われる。それから、アメリカからすれば、我々の正当な要求ですらその頭を押さえつけられるということにもなる。しかし、いざというときの信頼性があれば、逆に日本が主体的にできる余地というものはふえるということなんだろうというように思っているわけです。
　これは例えとして、必ずしも日本にとってふさわしい例えではございませんが、よくフランスの例などを、私はその点を主張するときに学生などに話します。つまり、湾岸戦争の前にフランスは、武力行使に至る前の段階での独自外交を展開したことでよく知られております。我が国でも、フランスの例に倣って、日本も軍事力行使支援一辺倒ではなくて独自の外交をせよという世論が盛り上がったわけです。
　ただ、フランスと日本が決定的に違っておりますのは、実際に戦争が起きたときにはフランスは空軍を派遣して戦っているわけです。つまり、アメリカから見れば、フランスがいかに勝手なことを途中でやってアメリカに気に食わないことをいろんなところで言ったりやったりしていても、安全保障の根幹的なところになれば、そこにおける大西洋間の一定の信頼関係というものは本質的なレベルではある。それがあることがわかっており、なおかつ具体的に確認をされるということによって、フランスの独自性というものは、これはアメリカとの関係における図式でだけ見た議論ですけれども、高まっているんだろうというように思うわけです。
　ただ、フランスもかつての大国でありましたので、そのような影響を受けつつそういう振る舞いをしているという側面が、もちろんフランスだけを見ればあるわけでございますが、あえて乱暴に概念的な図式化だけをさせていただければ、そういった指摘の仕方もできるのかなというように思うわけです。
　これをもって日本がそこで多国籍軍の軍事行動に参加をしろということを申し上げているのではもちろん決してございませんで、日本には日本の事情がございますので、具体的な政策論はまた別次元の問題ではありますけれども、基本的な考え方として、そのような軸足の定まった対米意識、それから対米政策、戦略ですね、これはもう完全に戦略的なポイントだろうと思いますが、そういったものが一定のコンセンサスとして我々の間に存在をすると私は日本の外交というものは俄然やりやすくなるんだろうというように思っている次第です。
　具体的な問題としては、集団的自衛権の問題をどうするのかというような問題が当面これから重要になってくるんだろうと思うんですが、以上申し上げたような立論から私なりの私見を申し上げさせていただければ、これはやはり認めて、認めた上でどのように使うのかというところに我々の政策論のポイントを持っていかなければならない。使わないというオプションも、これは政策的判断として当然ながらあるわけです。そういった議論をすることによって初めて日米安保をめぐる戦略論との整合性というものがとれるようになるんだろうというように思います。
　ただ、そのような議論をいたしますと、我々は往々にして、いや日本というものはそんな安全保障に偏ったことばかり考えていないでもっと多国的な外交をせよという批判が、これも定番のように出てくるわけでありますが、それがまさに次に申し上げたいことであります。
　そのようにして安全保障の軸足をごく根源的なところで定めることができれば、その分私は安全保障領域の日本の主体性も高まるとは思いますが、もっと大枠で重要なのは、安全保障の領域とは関係のない領域における日本の主体性というものも同時に高まるということになるんだろうと思うんです。
　数年前に、日本がいわゆる樋口レポートと呼ばれるレポートを出すときに、多国間安保を日米安保よりも先に置いたことによってアメリカが過敏に反応をして、最終的にはその順番を逆にさせられてしまったというような経験がございましたけれども、これなどは私が途中で申し上げた不当なプレッシャーなんだろうと思います。
　ただ、そこでアメリカが本質的に心配をしたのは、日本が多国間外交の議論をすると日米安保が損なわれるのではないかということであったわけです。その多国間外交を展開するときに、日米安保の本質論において日本の信頼というものが存在をするということが、ですからますます重要になるわけです。アジアにおける多国間外交は、これも非常に乱暴な概念的な整理をさせていただければ、ここで申し上げたようなミドルパワー外交、あるいはミドルパワー・パートナーシップの形成ということにその主要テーマがなるんだろうというように思っております。
　ここで具体的にイメージしておりますのはオーストラリア、ＡＳＥＡＮ、韓国ですね。アジア太平洋地域においてはその三つの国、それと日本、これがミドルパワー・パートナーシップの対象でございます。これも非常に乱暴な議論ではございますが、例えば今申し上げた三つの国ないしアクターは、それぞれ国の事情によって違った理由づけではありますけれども、引き続きアメリカとの安全保障関係の重要性を中心に据えているわけです。
　例えばオーストラリアが持っているＡＮＺＵＳ条約というものは、これは太平洋地域におけるアメリカそれからオーストラリアの部隊であるとか船舶というものが攻撃を受けたときには共同対処のための相談をすることになっております。これは共同対処を義務づけてはいないんですが、オーストラリアとアメリカはコンサルトすることになっております。ただ、コンサルトした結果オーストラリアが共同アクションをとるということはいわば常識となっておりまして、オーストラリアの人たちと議論をすると、大体アメリカに関してはいざというときに一緒に行動するということは、ほとんどこれは超党派のコンセンサスがあるわけです。
　しかしながら、オーストラリア外交が非常に興味深いのは、その結果、アジア太平洋における多国間外交というものの足場も強めているということです。ＡＰＥＣの成立過程におけるオーストラリアの中心的な役割というものはそのことを端的に示した例だろうと思います。あのときオーストラリアはアメリカを最初排除して考えていたわけです。アメリカが一緒に入ることによる問題点というものはよくわかっていて、それなりにその問題点を是正する地域主義というものを推進しようとしたというのがオーストラリアのＡＰＥＣのそもそもの動機であったわけです。
　しかしながら、それは決して最終的にアメリカを排除した地域秩序を目指していたのかといえば、そうではない。アメリカの重要性というものはよくわかっているわけですね。よくわかった上でのいわば戦略論としてのアメリカの必要性を踏まえた戦術的な対応であったというように申し上げてよろしいかと思います。そのように見ると、日本も実は安全保障の図式の中ではオーストラリアと非常に似たような立場にあるわけです。
　お隣の韓国も、環境は全く違いますけれども、アメリカとの防衛関係が韓国にとって不可欠だということはこれまた否定する人はいないわけでありまして、その結果、これは金大中大統領が最近の北との和解を前後して意図的に強調しているポイントでございますが、アメリカの軍事的プレゼンスの重要性というものは常に確認をしながら北との融和政策というものを可能な限り進めようとしているという、そういう一種の安保の領域での足場の確認とそれ以外の領域での独自の外交というもののバランスがそこには一つ明確なプロトタイプとして存在をしているかと思います。
　翻って、結論的に申し上げさせていただければ、戦後日本に決定的に欠けていたのはそのような全体的なバランスであったのかなというように思うわけです。安保の問題と安保以外の領域の問題というものが理論的に整理をされないままにお互いがお互いを侵食している。その結果、両方の領域においても日本は多大なフラストレーションを常に感じてきていた。それが、最初にちょっと申し上げました自分で自分の足を縛ってきたということの大きな構図なのかなというようにも思えるわけです。
　まさにそのような図式を展開させるという契機がこの冷戦の終えんには潜んでいるわけでございまして、その作業というものは、やはり国内的な我々の従来の外交・安全保障をとらえる政治的な構図の転換というところから進めなければならないだろうというように思っている次第でございます。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。