Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩永峯一君）　おはようございます。
　岩永浩美先生とは農水大臣政務官として一緒に政府側で頑張ってきまして、本当に農水省のためにいろいろと御指導、御鞭撻を以来いただいておりますことをこの場をもって感謝を申し上げる次第でございます。
　今、御質問をいただきましたように、私も二度にわたってジュネーブへ行ってまいりまして、いろいろな会合、それからそれぞれの国とのバイ会談を通じて、日本の農業利益をどう確保するか、日本の立場をどう主張するか、精一杯今頑張っているところでございますし、この問題は日本農業のために大変大きな影響を与える、むしろ影響を与えるという言葉では済まない重要な問題だと、こういう決意を固めながら頑張っているところでございます。
　アメリカが早々と提案をしてまいりました。そして、提案をしてきている過程の中で、上限関税を掛けるということ、それから重要品目の数も一％だというような本当に極端な話をしてまいったわけでございます。
　それで、先般のＦＩＰｓで、ＥＵも懸け離れた提案だと、むしろアメリカだとかＧ20辺りから見るともっと調整的な立場の提案をしてくるべきだと、こういうような話でございましたけれども、相当問題があるということで、各グループからＥＵが集中的な非難を浴びまして、そして持ち帰ってＥＵ内部でもう一度検討してくると、こういうことでございました。
　私どもも、私の国の立場を理解をいただきながら、協調できるところはないかと。先般行きましたときもフランスに寄りまして、フランスの農務大臣のビュスロさんとも話をしながら、ＥＵが提案している重要品目の数、八％でいいのかという話をしましたところ、いや、日本と同じようにもう一五％ぐらい欲しいんだと、そして日本と協調できる部分というのは大変たくさんあるんではないかと。だから、その話をした明くる日にＥＵの農相会議がありますので、そこで私どももきちっとした立場を表明するというようなことで、そういうようないろいろな要素はＥＵの内部で起こりまして、ＥＵがきちっと提案し切れない状況で、今のところはＥＵが持ち帰って、そしてこの週辺りにどういう提案を持ち込むかということでございます。
　漏れ伝え聞くところによりますと、大変厳しい環境の中でＥＵは議論をしている。ＥＵが今度出し切れないというような状況になりますと、この香港閣僚会議、ＷＴＯ、これが大変な状況になるという危機感も一面にあるわけでございます。
　そして、ファルコナー議長とも話をしておりましたところ、いずれにしても、日本の上限関税の問題は理解はできると、しかし、これは大きな交渉の道具だなというような話もしておりまして、大変日本の立場に一面理解をいただいておるわけでございますが、アメリカ、それからＧ20、そして今出してきているＥＵ辺りから上限関税の問題についての対応が大変厳しいものとなってきているわけでございます。
　そうかといって、先ほど申し上げましたように、私どもどんなことがあっても日本農業を守っていかなきゃならない、だから上限関税を掛けられるわけにはいかないというようなことでありとあらゆる国と連絡をしておるわけでございますし、今アフリカだとか小国で、八十一か国ほどでＡＣＰの国がやっぱり上限関税には反対だというような立場を言ってくれている、このうち五十五、六か国がＷＴＯに加盟している国でございますが、そういう応援部隊もございますし、カナダだとかほかの国への働き掛けもいたしているところでございます。
　最後にお話をいただきました、じゃ、日本としてはどういう立場で堅持をしようと思っているかと。
　一つには、やっぱり上限関税に反対をして、そしてこれを掛けられないように最大の手だてをやるということが一つ。それから二つ目は、重要品目の数をやっぱりきちっと確保するということ。それから、量を増やさないという状況の中での対応をしていくということ、これはミニマムアクセス、ミニマム米等の問題でございますけれども、この私は三つぐらいが今、日本が絶対守っていかなきゃならない課題ではないかと、このように思って、そういうことを念頭に置きながら頑張っているところでございます。
○岩永浩美君　さきのＷＴＯ交渉の過程の中では、ＥＵと日本が連携を保つことによって一定の問題をクリアした経過がございます。今回、ＥＵと日本との間には考え方に微妙な違いがあることを今答弁をされました。今、Ｇ10諸国と一緒になって上限関税の問題を含め三項目について、日本の抱える課題について主張をしていきたいというお話をいただきましたが、Ｇ10諸国が結束することによって日本の主張が通る見解をお持ちですか。ＥＵとは今なお、更に結束した情報を共有しながら交渉していかないと、日本の立場はますます悪くなるということにならないのか、それを危惧しますが、それはどうなんですか。
○政府参考人（伊藤健一君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、大きく見ますと、アメリカあるいは豪州のような輸出国、これが大変厳しい保護・助成水準の削減を要求しているという状況にございます。
　また一方で、我が国ですとか、あるいは我が国を含むＧ10、それからＥＵという国々は、農業の持つ多面的機能などの非貿易的関心事項を重視してやっていこう、したがって削減も漸進的にやっていこうという大きな立場の違いがあるということで、そういう観点から見ますと、我が国とＥＵは極めて近い立場にあるということを今までも強調してまいりました。
　ただ、交渉がかなり進んでまいりまして、それぞれの国、グループがやはり自国の利益を優先する提案をだんだん行ってくるという段階に入ってきております。そういう中では、例えば先ほど出ました上限関税の問題につきましても、ＥＵは輸出国と同調しまして上限関税を容認するという提案を行っております。
　そういった面では、必ずしも提案全体が一致しておるわけじゃありませんけれども、一方で連携できる部分がたくさんあるという意味で、個別の論点ごとにやはり是々非々の立場で提携できるものは提携しながら交渉していくということになっていくかと思います。
　そういう意味で、大臣も機会があるたびに、例えばＥＵのボエル委員などとバイ会談あるいは電話会談を行って意見の調整をしながら連携を図っていこうということをしていただいております。
　上限関税については、あくまでも我々は反対であるということを明確にしながら、協調できるところは協調してやっていきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　日本農業にとって今一番大切で深い関心があるのは、上限関税の設定か撤廃かなんですね。今までＥＵ諸国は上限関税の制限について、今答弁は容認ということになると、かなりやっぱり譲歩した形になるんですね。その上限関税の容認ということになってくると、やっぱりヨーロッパがその欧州を、今まで一緒になってやってきていたフレンド諸国がそういう形になって、開発途上国と一緒になって上限関税の問題を守っていこうとして守り切れるかという心配があるんだけど、これは今から香港の閣僚会議に至るまでの間にそれぞれの水面下の交渉もあろうかと思うけど、今アメリカと欧州、欧州ってＥＵとアメリカですね、それと日本との間で、特に私はＥＵと上限関税の問題について、容認ということでは日本の立場を主張してもらう立場に立ってやっていかないと、このＷＴＯ交渉を成功裏に収めることができないんじゃないかという心配をしますけど、これは今後の交渉の問題ですから、具体的にここで断定的なことは言えないことは言うまでもありません。
　私はやっぱり日本農業、特に後ほど質問していきますが、日本農業の農政の転換を考えていく品目別、横断というのは正にＷＴＯの交渉をにらんだ交渉になっているわけですよね。この上限関税の設定か容認か、撤廃か、このことの、二つの二者択一なんですよ。このことがもう一番大切な要点になっていくと思うんですけど、それは再度どういうような感じになっていきそうなのか、もう少し詳しく。
　そして、ヨーロッパとの協調、そういうものについてどういうシフトをやっておられるのか。特に、私は今まで日本の国内において経産省と農林水産省というのは、ＷＴＯ交渉の中で必ずしも一致した交渉というのはやっぱりできなかったんですよね、農産品において。しかし、今回、経産大臣は農政問題について深いかかわりと深い関心を持ち、そして日本農業の将来について造詣を持っておられる中川さんが大臣として今回も御同行いただいている。そういう経産大臣と一緒だから、普通の場合よりははるかに私どもは安心してその交渉を見守っておりましたが、漏れ聞くその一つの情報が我々の意図したところと違った形で推移していることに大変私は危惧を抱いているんですよ。だから、そのことについて再度もう少し詳しく説明いただけませんか。
○国務大臣（岩永峯一君）　上限関税の問題からお答えしたいと思うんですが、アメリカそれからＥＵ、Ｇ20、もう最初に提案してきたときから上限関税に対する容認、上限関税を掛けよという提案をしてきているわけですね。そして、そのことを受けてＧ10としては、これはまかりならぬ、撤廃すべきだと、こういうことでうちの提案をしているわけでございます。だから、前回のＥＵと今のＥＵはまあスタートから違う。だから、アメリカとＥＵとがそういう状況の中で協調をしながらこういう提案をしてきたのかどうかということは定かでないわけでございますけれども、歩調を合わしてきているということは事実でございます。例えば、上限関税も、じゃ、一般品目と重要品目があるわけでございますが、重要品目にも掛けるのかどうかというやっぱりところが大変なキーポイントでございまして、そこら辺りの見方もしていかなきゃならない。
　ただ、我々、重要品目に掛けられない状況の中での一つの取組が大変大事でございますので、ボエル農業委員はもとより、フランス辺りに出向いていって私もビュスロ農業大臣ともお話をしましたし、またうちの事務方は事務方で向こうの高級事務方との話合いも実はいたしているわけでございまして、そこら辺りをどうしていくかというような大変微妙な部分を今交渉をいたしているところでございます。
　Ｇ10は結束をいたしております。そして、事あるごとに日本ないしスイスが強く上限関税の問題に対する厳しい非難をいたしているところでございますし、私もバイ会談を相当やっておりますけれども、当然アメリカはもとよりそれぞれの国とのバイ会談の中で、この問題は日本の農業を崩壊せしめる大変重大な問題だというようなことで対応をしているところでございます。
　それから、経産大臣との関係でございますが、行くごとに経産、外務と私どもは総理を交えてこのことに対して方向、議論をいたしておりますし、また昨日も帰ってまいりまして、そこらの状況報告もいたしているわけでございます。だから、拡大ＦＩＰｓの会合それからバイの会合の状況の中で、私ども議論がかみ合わないということはないわけでございますが、経産大臣としては御承知のように非農産品を扱うという立場での御主張はあるわけでございますが、それは総理の下でお互いにお互いの立場を議論しているということはございますけれども、今は一致団結して歩調を合わせて対応しているという状況でございます。
○岩永浩美君　上限関税の容認と、ＥＵはそういうふうに言いよる。それから、日本としては重要品目の枠の拡大、これとバーターみたいな、上限関税と重要品目の枠の拡大をバーターして妥協するなんてことは決してないようにしてもらいたいと思うんだけど、その辺についてはどうですか。
○国務大臣（岩永峯一君）　今のところは上限関税は上限関税、そして重要品目は重要品目と、両方ともきちっと主張しております。
○岩永浩美君　もちろん今は主張しておられると私は思います。
　ただ、やっぱり交渉の経過の中で、今までフレンド諸国としてやっぱり我々のパートナーだったＥＵ諸国が容認の方向になっているというお話を聞くと、その過程の中でその交渉、あくまでも妥協しなければいけない部分が仮にあるとしたら、そういう形の妥協だけは決してしてもらいたくない。これは今後の日本農政の根幹にかかわる問題だから、あくまでも上限関税の設定というものは守ってもらうということが前提であって、ほかのことで妥協するようなことは何かにあったとしても上限関税だけはどうしても守ってもらうという、そのことの固い決意をもって交渉をしていただきたいと私は思っている。
　これ以上今ここで御質問をしても新たな結論が出てくるわけではないと思いますので、是非香港の閣僚会議に向けて、大臣を中心として政府当局が一丸となって御努力いただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いろいろお話をお聞きしたいんですが、一つ、まず農政改革の柱、品目横断の経営安定対策について伺います。
　先々週から政府・与党の中においていろいろ、農業基本問題小委員会やあらゆる会合の中で、品目横断の経営安定対策についていろいろな説明や、そして十九年度からそれに向けて努力していくその話合いが進められていることを私は理解をいたしております。
　その中で、私自身非常に心配をするのは、面積要件によって品目横断の経営安定対策がなされようとしていること。それが、土地利用を中心とした北海道、あるいは中国、九州等々においてはやっぱり中山間地域が非常に多いだけに、そういう施設園芸や狭隘な土地を持っている地域の皆さん方にとっては、ただ面積要件だけでそのことを推進されることは非常にやっぱり多くの課題を抱えている。しかし、現実の問題として、今農林水産省は、農業団体等々と一緒に協力をしながらこの面積要件についての説明をそれぞれの地域でなされているやに私ども聞いております。その話合いの過程の中で、あくまでも政府の基本的な考え方を中心に説明されるので、画一的なその一つの説明が押さえ付けられているような感じになって、現場の皆さん方は少々戸惑いを覚えているというのが偽らない事実です。
　そういう点で、それぞれの地域の特性に合った担い手経営集落、それについて今後弾力的な運用を図っていくという御説明はこの委員会等々ではなさいますが、現場では十分にそのことが通じていない面が多々あるので、それについての説明、簡単にお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　お話のとおりでございまして、南北に長い我が国では、農業の実態がそれぞれの地域ごとに異なっている中で担い手の要件をどのようにして決めていくのか、このことは大変重要な課題だとしてとらえさせていただいております。
　岩永委員、もう既に御承知のとおりでございますが、本対策の経営規模要件については、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール、集落営農二十ヘクタールとする、基本とさせていただいております。
　一方、経営規模は小さいけれども有機栽培や複合経営で相当水準の所得を確保している場合については、この規模に達していなくても支援すべき経営である場合があると思っております。こうした場合は、地域の実態を把握している県知事からの申請に基づいて国が別途の基準を設けることができると、こういう方向で検討しているところでございます。
○岩永浩美君　知事の特認事項は、三項目が加えられていることについては今までよりも一歩前進だと私はそれは思います。
　ただ、担い手に認められるところ、担い手に認められるのは四ヘクタールなんですよ、四ヘクタール。四ヘクタールを持っている中山間地域の農家というのは、中山間地域に位置する農家の中で一戸当たりに四ヘクタール持っている農家というのは一つの町で何％というぐらいしかないんですね。私の生まれている佐賀は平均個別農家の所有面積は〇・七なんです。これは平場も合わせて〇・七なんです。七反ですね。それは七反の皆さん方が三、四軒集まって、あるいは三、四軒集まっても四ヘクタールにならないんですよ。集落は二十なんです。
　そういう感じの中で、今、面積要件を設定したときに、二百十六万ある経営体のうちどの程度、こういう一つの担い手や地域集落を認定をした場合に、経営安定対策の対象になるのか考えたことがありますか。どれぐらい増えると考えていますか。
○政府参考人（井出道雄君）　本対策におきます対象農家数の見通しについてのお尋ねでございますが、経営規模の要件、基本は、今、政務官からお答えしましたように、都府県四ヘクタール、集落営農二十ヘクタールを基本と考えておりますが、現在、地域の実態あるいは生産調整の推進ということにもかんがみまして、その集落営農の具体的な要件でありますとか作業受託組織をどうするか、あるいは中山間地域の特例をどう考えるか、それから複合経営についてはどうするかというようなことを中心としまして検討中でございまして、現時点では対象者の要件は確定しておりません。
　それから、御質問の中にもありましたように、現在、担い手育成・確保運動を強力に推進をいたしておりまして、十九年の対策導入時までに規模拡大あるいは集落営農の組織化が推進されると見込まれますので、現時点で我が省として確たる数字を見通すことはできておりません。
○国務大臣（岩永峯一君）　ちょっと関連。
　岩永委員に申し上げますが、大変私ども微妙なところでございまして、これ十九年度から実施をしていかなきゃならない、十八年度にやっぱり大転換をしていく、そういう要請をそれぞれ集落だとか農家にしていかなきゃならない。その場合に、やっぱりばらまきという批判があるわけでございますので、ばらまきになってはならないわけでございますし、そして今、日本が抱えている大きな農業問題をクリアしていって、そして自給率の向上、そしてそれぞれの高齢化している、それを若い農家にシフトし直す、そして農業をもうかる農業にしよう等々の全体的な対策の中で、じゃ何でも聞いていったらいいのか。しかしながら、ある部分それを受け入れていかなきゃ集落営農、担い手農家への転換はできないというような大変難しいところでございます。
　今、党の中の基本小委でもいろいろと御議論をいただいているわけでございますので、私どももそういう皆さん方の意見を十分踏まえながら、どこを接点にするかということが大変大事でございますので、ひとつ御意見を御意見として踏まえながら検討していきたいと、このように思っております。
○岩永浩美君　四ヘクタール未満の中山間地域の農家の皆さん方がそれぞれ耕作をしていただいている農業がすなわち国土の保全に役立っていることは認めてもらわなければいけません。あくまでもその国土の保全は、そういう零細農家の皆さん方によってなされて集落の営農が成り立っていることを無視して日本農業の本当の発展はあり得ないと私は思います。
　本来、今回の品目横断というのは、何ゆえに品目横断ということを考えられるのか。米の生産調整をしていくことによって麦とか大豆とか、あるいはカンショ、バレイショ、そういうふうな輪作体系を確立して自給率を高めていくということが目的だと私は思いますよ。そういうふうなことを、今まで自給率が四〇％で低迷しているやつを四三％、四五％、あるいは前の亀井大臣は、限りなく五〇％、六〇％、島村大臣もいろいろ、それは七〇％ぐらいあればいいなとか、そういうふうにおっしゃっておられましたが、具体的にその一つの自給率を高めていくためには、中山間地域の農業の振興がなくして、それは、米はできなくても、大豆やあるいは麦や、そういうふうなものを作っていくという形を作り上げていかなければ私はいけないと思うんですよ。それを、大豆や麦あるいはバレイショ、そういうものを作っていく零細農家の皆さん方に金をやることがばらまきだという、決定付ける、決定的な意見を言われることは、中山間地域に住む農家を侮辱することになりますよ。
　現実的に、本当に中山間地域の専業農家の皆さん方は、畜産を五百頭やっていて一ヘクタールの水田をやり、あるいは施設を〇・五ヘクタールやる、そういう中山間の中における畜産農家や施設農家が専業農家として残っているんです。面積要件の四ヘクタールとか、その面積要件じゃないんです。そういうことを踏まえた形でやってもらわなければいけないし、品目横断的経営安定対策というのは何のために農林水産省がやろうとしているのか、そして品目別のそれぞれの財源はどこからどういう形で出そうとしているのか、それを整理していかなければいけないと思うけれども、それはどういうふうに考えているんですか、それじゃ。
○国務大臣（岩永峯一君）　先ほども申し上げましたように、もう日本農業は私は待ったなしだと、ここまで来ていると思っておりますし、今生産に携わっていただいている、年齢でもう六十七、八、九歳、これから十年たったら恐らく七十後半の年齢が中心になっていく、そして若手がどんどんまた農業から離れていっていく、放棄地がどんどん増えていくというようなことを考えると、やっぱり強靱な農業経営をしていかなきゃならないというようなことで、この構造改善を加速させなきゃならぬ。
　先ほど先生のおっしゃったように、ＷＴＯにおける国際規律の強化の対応も併せて大事でございますし、今回申し上げております品目別に講じられている経営安定対策の見直しが対象となる担い手農家を明確にしていくと、こういうことでございます。
　それで、確かに中山間地域の問題については、中山間地域を踏まえた対策をきちっと講じていこうということで今議論を集約しているところでございますので、岩永委員が御心配をいただく点について、私どもも、日本一律にはいかない、そしてなおかつ地域地域の特性というものをやっぱりある部分考えていかなきゃならぬというようなことでございますので、その部分については今後とも議論を深めていきたいと、このように思っております。
　それから、特に今回、私どもで食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計を廃止をいたしまして、そして特別会計を一本にしようと、このように思っているところでございます。品目別の各種財源を一体化にして経理をすることによって効果を高めていこうと、このようにも思っているわけでございますので、品目横断的経営安定対策の目的というものをきちっと設定しながら、それを踏まえて対応をしていきたいと、このように思っております。
○岩永浩美君　品目別経営安定対策を整理していく過程の中で特別会計も整理をしながらその効果をあらしめると。それはそれとして、役所の考え方としては了解をしますが、ただ、現場としてはまだまだやっぱり乖離している部分がある。
　いみじくも先ほど、今、集落の営農を、中心的役割を担っていただいている人たちは六十歳代の人が主。そういう皆さん方に経理の一元化や次代を担う農業の一つの中核的役割を担って今度の集落営農やあるいは担い手になってほしいということを言っても、これは本当に、具体的に次の世代を担っていく経営体になり得るとは私は思っておりません。もっと若い皆さん方が夢と希望を持つ農業をするということなら、少なくとも新規の就農者の人たちは青年就農者であってほしいし、リタイアした人たちが新たにそこにやっていき、私が六十歳代と言うと大臣は六十七、八歳だと。それは、正に前向きの人がやるというんじゃなくて、もう六十七、八歳の人たちがそこでやったとしても、具体的に自給率を高めていく、大変工夫をされた農業をやっていただくとは思いますが、日本農業の将来を考えるときに、そういう形で望ましい姿ができるとは私は思っておりません。
　限られた時間の中で十分な質問ができませんでしたが、同僚の議員に譲りたいと思います。
○小斉平敏文君　自由民主党の小斉平でございます。ただいま岩永委員の方から大所高所からの質問がございましたので、私は小さな質問を重ねてまいりたいと思います。
　大転換期を迎えた農林水産業の中で幅広い政策課題に全力で取り組む姿勢を示されました岩永大臣に、まず心からの敬意を表したいと思いますし、我が国の農政を力強く今後とも牽引をしていただきたいということをまず冒頭にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私の地元である宮崎県を中心に大変大きな被害をもたらした台風十四号、村田防災担当大臣を団長とする政府の調査団を始め、大臣も、あるいは農水省の幹部の方々も続々と現地に入っていただいて、県とその対応に当たっていただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　今度の台風では十三名の犠牲者が出ましたし、十月六日現在、その被害額は一千三百三億円に上っておりまして、昨年、数々の台風が宮崎県を襲いましたけれども、その昨年の一年間の台風被害の二倍以上の被害という、もう誠に大変な被害が出ております。特に、この農林水産業関係だけでも四百九十四億円、いまだかつて経験のしたことのないような被害を受けておるところでございます。
　総雨量が千三百ミリ、これを超えた地域もありまして、堤防決壊が各所で発生をいたしまして、特に、大臣も見ていただきました我が宮崎県の特産であるマンゴー農家、ここの被害がもう大変なものでございます。一反当たり一千万円以上する耐候性のハウス、これが堤防の決壊による土石流等々で、もう農家の自分の力で復旧することは非常に困難だというような状況にあります。莫大な負債を抱えて復旧をやっても、マンゴーが収穫できるのには五年掛かるんですよ。もう途方に暮れておるというのが現実であります。
　堤防決壊は、この管理者、堤防の管理者の責任でもあると思いますし、被災農家だけに責任を負わせるのは酷じゃないかという声も多々あります。共同施設利用の事業である強い農業づくり交付金、これの解釈等々を広げて、復旧ができない施設だけでも、ＪＡ等が事業主体となって、ハウス被災の復旧を新規事業とするような柔軟な扱いはできないのかどうか。同じ被害を受けられました、同じじゃないですけれども、今度の十四号で垂水地区が、鹿児島県垂水地区も大変なんです、そこの、鹿児島出身の加治屋政務官にお聞かせを賜りたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　先般の台風十四号によりまして、今、小斉平委員の地元の宮崎、これは日本で最大の被害を受けられたと、そういうふうに承知をいたしております。そういうこともございまして、いち早く宮崎に岩永大臣お入りいただいた、そしてまた鹿児島の方には常田副大臣にお入りをいただいて調査をさせていただいたところでございます。
　私もつぶさに見させていただいて、特に宮崎のハウスの被害が生じておりまして、自分自身のことのようにとらえさせていただいているわけでございます。また、このマンゴー、正に宮崎の特産として非常に急成長をしている農産物でございますので、大変心を痛めさせていただいております。
　これらの被害につきましても、強い農業づくり交付金、低コスト耐候性ハウス、特に新たに先進的あるいはモデル的な農業関連施設を導入する場合についても助成の対象としているところでございます。
　現在、宮崎県において被害状況、被害農家からの事業要望の取りまとめを行っておられるとお聞きしておりますので、この取りまとめの結果を踏まえて、強い農業づくり交付金の活用を御検討をいただきたいと、そういうふうに思っております。
○小斉平敏文君　次に、災害復旧についてお尋ねをいたしますけれども、地元からは激甚災指定、これの決定を急いでくれとか、あるいは災害に係る特別交付税算入の意思表示だけでも示してもらいたいとか、施設災害は三年掛けて復旧するということになっておるけれども、復旧を急ぐために初年度に予算をがっぽり付けてくれとかいうような様々な要望を私どもは聞いておるところであります。
　農水省として今回の台風災害についてどのような復旧への対応をお考えなのか、常田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　まず、このたびの台風十四号の災害でお亡くなりになられました方々に心からその御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほども出ておりますが、農林水産業関係の被害総額は、このたび、現時点において千四百二十九億円というふうに報告を受けております。我々としては、昨年、中越地震を体験し、また多くの台風被害を体験いたしました。そういうことから、迅速に的確にということでこのたびの台風、災害復旧に取り組んでいるところであります。
　私自身も、大臣が宮崎県に入られた後、加治屋大臣政務官と鹿児島県に入らせていただきまして、つぶさにその現地を見させていただきました。そういうことの中で、災害復旧事業の早期実施、共済金の早期支払、低利資金の円滑な融通、被害拡大防止のための技術指導等、従来からやっていることについても迅速に対応するだけではなくて、査定前でも、やっぱり生産者の方が一日も早くその業に再び取り組んでいただけるように、査定前着工についても厳しくそれを指示したところであります。
　実際、宮崎県におきましても鹿児島県におきましても、かなりの部分、査定前着工をさせていただいているというふうに思っております。その上で、今、委員御指摘の激甚災の指定につきましては、本日、十月二十五日閣議決定をされました。農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置が適用されることとなったわけでありますので、さらに万全を期して、先生おっしゃるように、一日も早く復旧していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　ただいま副大臣の方から、大変力強い対応について、査定前でも着工というようなことも含めて御答弁いただきました。どうか、今の言葉のとおり、やっぱり農家の立場に立って、被災された方の立場に立って復旧に努めていただきたいということを重ねて御要望を申し上げたいと思います。
　また、林業についても二年連続で大変大きな被害を受けておるところであります。しかも昨年の台風による風倒木、これがまだ七割程度しか片付いていない。そして、その周辺でさらに今回の台風で風倒木が発生をして、未整備の山、この山が山ごと崩壊しておる状況というのもあるんです。しかも、山間部の道路というのは寸断を、今も寸断されたところが多々あるんですよ。調査ができないところも数多く残されておりますので、今後被害総額というものは更に増えるんではなかろうかと私は思っております。
　昨年の風倒木がまだ放置されておるのは、この風倒木が発生したときに市場に一気に流れ出たんですよ。そのことによってもうただ同然になったんですね、風倒木は。ただ同然になったんです。ですから、林家はこの風倒木を片付ける意欲を失っているんですよ。
　昨年十月の、いわゆる台風が来る、風倒木が市場に流れる前、これは一万一千三百円しておりました。今年七月にはこれが七千三百円まで落ち込んだんです。その後、林家が風倒木を処理しない、市場に出さないということやら、いわゆる今度の台風十四号の影響等々で出てくる材が少なくなったということもあるんでしょうけれども、九千五百円まで持ち直しておる。しかし、昨年のいわゆるその台風の風倒木発生以前、これまでには回復をしていないのは事実なんです。風倒木の発生が、発生しただけで供給過剰になる。で、そのことによって今度は材価が、木材価格は大幅に落ちるという、こういう現実に非常に林家は衝撃を受けておるのが事実であります。
　国産材の需要拡大が進まないままに、これから戦後造林された山がどんどんどんどん伐期を迎えてきます。宮崎県が一番目に伐期を迎えてくるんです。それが全国にどんどんどんどん広がってくる。以前にも、この伐期のピークを迎えた場合の対応について林野庁の方にお聞きをしたんです。そのときには、伐期を迎えてくると木材価格は値崩れするんじゃないかという危惧の観点からお聞きをしました。その際は、川上と川下の一体化とか木材の需要拡大、それとともに森林の機能を発揮するという観点から、長伐期化やあるいは複層林化を進めていくという答弁だったんです。
　長伐期とかいわゆる複層林化、このことによっていわゆるその伐期のピークをある程度カットできるということであったんですけれども、今の林家の経営状況、大変厳しいという、そういう状況の中で、具体的にどのような対策を推進されるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　先生今御指摘になりましたように、我が国の森林資源、戦中戦後、伐採跡地に積極的に拡大造林やってまいりました。その結果、今後伐採が可能になる森林の面積、これがピークとなる時期を迎えるというような状況が見込まれるところでございまして、正にその点、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　そして、一方では、平成十三年に新たな基本法、制定されたわけでありますが、その中で、森林の有しますいろんな機能、こういったものを持続的に発揮させていくんだというような基本的な理念を持ちまして、森林施業につきましても、今お話ございました伐期の長期化、あるいは複層林化、こういったものを推進するということにいたしておるわけでございます。
　ただ、そういったってそのままではなかなか進まないということで、このため、実は林齢にいたしますと七から十二齢級、すなわち三十一年生から六十年生、こういった林木の抜き切り等、これを実施いたしまして、適正な密度管理を行いながら長伐期化を進めていく機能増進保育、あるいは十ないし十八齢級、林齢にしますと四十六年生から九十年生でありますが、ここの抜き切り等を行いまして、森林状態維持しながら徐々に更新を図っていく、そういったことで複層林化を進める長期育成循環施業、こういったものに対しまして、言わば伐採に対して助成を行うというようなことで長伐期化あるいは複層林化、こういったものの推進を図っているわけでございます。
　さらに、今度の十八年度予算におきましても、新たに一斉人工林、これを天然更新によりまして、針広混交林ですとかあるいは広葉樹林、こういったところで誘導するための抜き切り、こういったものに対しましても助成を行う。あるいは、地方公共団体あるいは森林整備法人、こういったところによりまして造成されました分収林、ここに実施されます先ほどの長期育成循環施業、こういったものにつきましても助成の拡充を図ろうというようなことで現在要望いたしているところでございます。
　こういった中で、今後ともこの長伐期化、複層林化あるいは針広混交林化、広葉樹林化といった多様な森林整備進めて、伐期の緩和といいますか、そういったものも進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　前回の質問のときと比べますと、はるかに対応がもう前向きになったということは高く評価をいたしますけれども、やっぱり現場というか林家が山を守らないというような話になると、我が国の国土を守れないということになってきますので、この今の対応に満足せずに更に更にやっぱり山を守るために努力をしていただきたいということを強く要望をいたします。
　また、一つは国産材の需要拡大、大変重要な課題であります。そのためには、国産材の活用推進とともに、違法伐採、これによる外材輸入、これを止めることが必要だと思うんです。グリーン購入法が今検討されておるわけでありますけれども、この対策は違法伐採の輸入を止めるということの期待にこたえられるのかどうか、その点をお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　先生御案内のように、我が国の輸入している外材、この中の大きな一つの問題といたしまして違法伐採問題がございます。実態については必ずしも正確には把握されておりませんけれども、インドネシア辺りでは、一説には五〇％が違法だとか、あるいは七〇％が違法伐採だとか、あるいはロシアでも二〇％が違法伐採であるというような環境ＮＧＯの報告もあるわけであります。
　現在、我が国で木材の八割輸入しているわけでございまして、こういった違法伐採問題、単に我が国だけではなく全地球的な環境保全、こういった面からも大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。このため、我が国といたしましては、違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に立ちまして、技術開発等を通じました違法伐採対策、これを諸外国の方と協力しながらこれまでも進めてきたわけでありますけれども、さらに、本年七月のグレンイーグルズ・サミット、Ｇ８サミットでありますが、ここでの議論を踏まえまして、政府調達におきましてグリーン購入法、これによりまして政府調達の対象を合法性、持続可能性のある木材とするという措置の導入を検討しているところでございます。
　この措置の具体的内容につきましては現在検討中でございますけれども、違法伐採木材、これが政府調達から排除されることによりまして、結果として国産材などの合法性、持続可能性のある木材の割合が高まるというようなものを期待しておるところでございます。
○小斉平敏文君　この違法伐採の問題、もう何年前か分かりませんけれども指摘をして、特にインドネシアの違法伐採の話をしたときに、その当時の林野庁の答えというのは今でも鮮明に覚えておりますけれども、違法伐採かどうかということを、結局どれが違法伐採でどれがそうでないかということが分からないという話だったんです。それはなぜかというと、丸太で輸出をさせないと、全部あそこで製品化するからどれが違法だと分からないという話で、全くこの違法伐採の問題に取り組もうとしなかったんです。そういう観点からいくと、今回、合法性とか持続可能とかいうような条件付けてこの違法伐採に取り組もうという姿勢、是非とも、だからこの点は今後とも積極的に取り組んでいただきたいと、違法伐採がなくなるというような観点から取り組んでいただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
　続いて、漁業問題についてお伺いをいたします。
　魚価の低迷ということと昨年来の原油の高騰、これで水産業は壊滅的な打撃を受けておることはもう御承知のとおりであります。特に、漁業経費の多くを占めるいわゆる燃油の高騰、これはほかの産業のように価格上昇分をいわゆる生産物の価格に転嫁できないという漁業の特殊性というものがあるわけでありまして、正に漁業者にとっては死活問題と、このようになってきておるのが現状であります。このような燃油高騰という事態に対し、水産庁はどのような対策を講じようとされておるのか、まずお伺いをしたい。
　今日の大変厳しい漁業経営状況では、融資とかそういうような金融支援制度、これ余り機能しないんじゃないかと、このように私は思います。省エネ支援策も推進されるようでありますけれども、その効果と見通しですね、どのように考えられておるのか。また、漁業者が近い将来、この省エネ対策、このことによって原油高騰、これを乗り切る体力を付けるということであると思うんですけれども、その間は、じゃ、その体力が付くまでの間、それはどうされるのか、その対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の漁業をめぐります燃油価格の高騰問題、今、先生御指摘のような状況でございまして、私ども、この燃油高という状況はこれからやっぱり相当期間続くというふうに読まなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、まずこれからの燃油対策としては、まず省エネ型の漁業、それで効率的な、そういったコスト構造に持っていってもらうと。まず、これが基本だというふうに考えておりまして、その対策が一つありますが、ただいま先生おっしゃいました、それもある程度時間掛かります。じゃ、転換するまでの間どういうふうに経営をつないでいくかということがございまして、私ども、九月三十日に緊急対策ということで二つの対策をまず講じております。
　その一つは、漁業者の燃油購入資金、これが不足いたしますので、それの運転資金としての融通を円滑にしてもらうと。具体的には、利子補給でありますとかそれから保証の円滑化と、これをまず進めております。それからもう一つ、漁協系統が相当燃油を扱っておりますので、例えばタンクの効率的配置と、こういったことでできるだけ早く効率化を進めてもらうということでありますが、もうこういった形で、今のこの経営を維持してつなげていってもらうということが一つですけれども。
　一方で、そもそもの省エネ、効率化対策ということで、こちらは来年度の概算要求が主体になっておりまして、これから年末にかけて作業になりますけれども、こちらではできるだけ省エネ技術を導入してもらうと。例えば発光ダイオード、こういったものとか、それから操業形態の共同化というような形で効率化してもらうと、こちらの方は一生懸命やっぱりやっていってもらう必要があると思っています。
　ただ、御承知のように、漁業は地域、漁業種によって多様でございます。そういう意味では、今私どもが出しておりますこういった対策を現場でどうやってうまく活用してもらうのかと、この検証が大事でございまして、そのように、今各漁業団体の皆さんとか都道府県とかいろんな人たちとそれぞれの漁業種においてどういう形で今の対策を講じていくのかと、これをうまく一種の工程表みたいな形で取りまとめていってもらうと、それに対して我々がまた効率的な支援をしていくというような形の作業をしているという、そういった状況でございます。
○小斉平敏文君　この燃油の高騰というのは一説には、北京オリンピックが終わるまでは高騰がずっと続くんじゃないかというような話もありますし、長官の言われるように、一定程度長期間、長い間この高騰が続くというやっぱり前提でこの問題取り組まなければならないと私は思います。
　ですから、体力を付ける、漁業者がいわゆる体力を付ける間、言わばそれが付かないとばたばたつぶれるわけですから、是非ともそういう現状を認識いただいて、ただいまお答えいただいたような対応等々しっかりやっていただきたいと、このように思います。
　それと、あと一つは、同じこの漁業問題なんですけれども、浜値、いわゆる浜値と店頭価格、小売価格ですよね、これに大変大きな差がある。そこが私は一番この漁業経営の厳しいところの問題ではなかろうかと、このように思います。
　先日、水産庁からもらいました資料によりますと、いわゆる水産物の主要十品目、これ二百グラムで、いわゆる小売価格なんですが、二百グラムで四百二十九円なんですね、平均が。そのうちの小売経費等々、いわゆる流通にかかわる部分が二百六十一円なんですよ、二百六十一円。そして、いわゆる漁業者の粗収入、粗収益が百六十八円。そのうちから、更にいわゆる燃油やらいろんな必要経費、これを差し引けば、漁業者の所得はわずかに四十七円なんですよ。小売価格の一一％ですよ、小売価格の。
　私は、この資料を見たときに、これはとんでもない話だと思ったんです、はっきり言って。逆に言えば、だから、いわゆる流通経費、小売にかかわる経費等、これは二百六十一円、六〇・八％ですよ、これを二割カットすれば五十円ぐらいすぐなるんですよ。そうすると、そこにメスを入れていけば今の所得の倍に簡単になるんですよ。ですから、私は水産庁として一番今後、この漁業に対して一番重要なことはこの流通だと思うんですよ、流通。
　これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　小斉平先生と同じ気持ちを私も持っております。だから今、燃油価格高騰の問題で、閣僚懇談会のときに私から、本当に日本水産がこれ壊滅してしまうと。近海漁業でも一年間に七百万ぐらいの高騰になろう、そして遠洋漁業だと三千三百万と。今でも赤なのにどうなのかということで、本当に四海、海に囲まれた日本水産が壊滅状況になると。今、十年ぐらいで八万ぐらいずっとやめておられるわけですね。そういうようなことを考えますと、この問題には何としてでも政府を挙げて取り組んでくれと、こういうような状況で、今閣僚懇談会の中でこの問題を大きく取り上げております、一つ。
　それからもう一つは、今のこの流通機構の改革、これは本当に汗水垂らして舟板一つで漁業に接しておられる皆さん方が一一％、私はもうちょっとあるとは思うんですが、こんな状況を放置しておく必要はないと。だから、流通改革、市場改革、このことについては全力を挙げて、そしてやっぱり少なくても三割、四割、五割というぐらいの漁業者への所得をやっぱり担保していかなきゃならぬのではないかと、こういうように思っております。そのことのために今、漁連の改革だとかそういうことも今一生懸命にやっておりますので、また具体的に時間がありましたら御報告したいと思います。
○小斉平敏文君　今、局長じゃなくて、わざわざ大臣から御答弁を賜りまして、大変ありがとうございます。
　もう大臣の言われるとおりなんですよ。もう大臣がいみじくも言われました。板子一枚ですよ、海の上、命を懸けた人間がわずかに一一％ですよ。人のふんどしで相撲を取った人間が六〇％以上利益を得る。これはやっぱり私はそこにメスを入れていただきたいということを強く大臣、大臣よくこの問題は御理解を賜っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと、このようにお願いいたしたいと思います。
　ＢＳＥの問題を聞く予定でありましたけれども、もう時間がありませんので、もう最後に大臣、大臣に当面の課題、対策、いろいろお聞かせを賜ったわけでありますけれども、だれもが安心して生産にいそしめ、流した汗が報いられるような、そして後継者が夢を持って取り組めるような対策が私は急がれておると、このように思います。
　大臣の、このことに対する大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（岩永峯一君）　その前に、先ほどの災害の話でございますが、私、現地へ行きました。そして、もう生産者が気力も体力ももうないんだと、茫然として、何とかしてくれという悲痛な叫びをマンゴー畑や現場で聞きました。私はそのときに南部農政局長に、ともかく今農家の皆さん方が何を望んでおられるのかと、そして国や行政で何がお手伝いできるのかと、全農家歩いてこいと、このぐらいのことを実は申し上げましたら、大変積極的に対応していただいて、そして今それを吸収しているところでございます。
　私ども、できることとできないことがございますけれども、例えばタンクが壊れてそして油まみれになった農地、これを復旧するために、これは災害で対応できるわけでございますし、そういうようなこと等で今積極的に対応しておりますので、先生からも農家を励ましてやっていただきたいし、またいろいろと御要請をいただきたいと、このように思っております。
　そして、最後に農業の問題でございますけれども、今、先ほども岩永委員にお話をいたしましたように、結局農家はもうからない、そして農家はほかの産業と比べると経済的格差が大きい、このことが私は一番大きな要因ではないか。だから、若手が農業をしていく、このことのためにもうかる農業というものを提唱したい。そのことのために、先ほど言った今回の品目横断だとか担い手対策、集落営農等で大変いろいろと不安な要素が生産者の皆さん方からあろうと思いますが、そのことをきちっと理解をしてもらって頑張ってもらうということで、そこへ金も土地も集中していくことが一つ。
　そして、二つは、流通の問題でございますが、これは漁家が手取り一一％、農家も二八％から三〇％ぐらいなんですよ。汗にまみれて泥まみれになって炎天下で頑張っている人がなぜ三〇％なのかと。このことに対してやっぱりきちっとメスを入れて、だから今、全農改革なんかも私、本部長でやっております。だから、農協へ集荷したものが全農を通じてなぜそれだけのものになるのかというようなことなんかもやりたい。
　それからもう一つ大きなのは、この秋から展開するわけですが、外食産業だとか食堂に産地表示をきちっとする、国産地表示をする、そしてやっぱり国内の皆さん方に日本の農産物を愛用してもらうと、そういうことの中から日本農業というものの自給率というものを、やっぱり四〇％から四五％、五〇％とやっぱり具体的に段階を踏んでいくような対応をしたいと。このような決意を持って、もうかる農業を提唱しておりますので、頑張ります。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　今国会から農林水産委員会の委員になりましたので、大臣に幾つかの項目で基本的な考え方をお聞かせをいただきまして、これからのまたそれぞれの質問に生かしていきたいなというふうに思っております。
　まず、大臣の岩永ウエブというところを読まさせていただきました。タイトルがすばらしいですね、「改革のど真ん中から」ということになっておりまして、正に改革の申し子と言われる大臣のそのとおりだなという感じしておりますが、最初に、改革ということについて、特に小泉改革についての大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　私はたくさんの総理とともに政治をしてまいりました。ただ、小泉総理になってから、私も岩永浩美先生と一緒に政務官をやったり、また副大臣をやったり、党の副幹事長をやらせていただいたり、ずっといたしてまいりましたけれども、本当に改革に対する意欲、熱意というのはかつてないほど強いものを実は感じてまいりました。
　だから、今回の郵政の問題についても、自分自身の身命を賭して、政治生命を懸けて改革をするという、かつてない、政治家にないすばらしい改革への熱意、そして力というものを実は感じてまいりました。
　今、日本の国は少子高齢化を迎えておる。なおかつ、そうした過程の中で国民負担がどんどん増えてきておる。次の世代の若い方々が本当に生活をし、教育を子供たちにし、そして老後が保障され、そして行政を運営していくことができるのか。いろいろ考えますと、今こそ本当に無駄を省いて、きちっと国民負担を少なくして、なおかつ新しい安定した国家体系をつくっていかなきゃ次の日本の世代はないと、このように思っておりますので、小泉総理の間にひとつこの改革を全面的にひとつ成し遂げたい、そんなことで、農業を担当する私もその決意でいるところでございます。
○郡司彰君　今お聞きをいたしまして、それでは個別に農水省の改革ということになるとどういうふうなことをお考えなのかを少し具体的に、例えば公務員の削減でありますとか、それから特別会計の見直し、削減、独立行政法人の統廃合あるいは政府系金融機関の関係等について具体的にお聞かせいただければと。
○国務大臣（岩永峯一君）　行政改革につきましては、スリムで効率化のある政府を実現すると、このキャッチフレーズに農水省も積極的に対応していきたい、このように思っております。
　定員合理化については、旧食糧組織や地方統計組織について計画的な合理化を農水省は進めてまいりました。本当に痛みを農水省が一番大きく感じたんではないかということで、政府部内で最も大きく定員の純減を行ってきた省庁でございます。先般、閣議決定された定員合理化計画でも、全職員の一〇・四％に当たる三千百二十九人の合理化を行うと、こういうことにいたしております。
　それから、独立行政法人については、既に農業大学校の廃止をやっておりますし、また農業生産系特定産業技術機構等、五法人を二法人に実は統合することなどを決定しております。さらに、農林水産消費技術センター等の七法人についても現在見直しを検討しているところでございます。
　特別会計も、先ほど申し上げましたように、歳出の合理化それから効率化を推進する一方、合併をする、統合していくというようなことで、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化特別会計の一体化を検討しているところでございます。
　そして、政府政策金融改革につきましては、この農業、林業、水産業、本当に経営基盤が弱いわけでございます。だから、この経営基盤が弱いのが今度統合したときに放置されてしまったら大変だというようなことでございますので、やっぱり生産者にきちっと金融対応ができる担保をやっぱり保障していかなきゃならぬと、このように思っておりますが、小泉改革の金融統合については十分理解をいたしておりまして、私どもは私どもの生産者の立場に立って御意見を申し上げ、どこでどういう対応ができるのか、このことも十分検討をしていきたいと、このように思っているところでございます。
　農水省としては、小泉改革に対する改革の推進に十分沿っていきたい、このように思っております。
○郡司彰君　個別にはまた時間をいただいて質問をさせていただきたいと思いますが、新聞を読んでおりますと、特に最後のあの政府系金融機関についてどうも慎重ではないかというようなニュアンスの記事があったりしたもんですから、特にその点だけちょっとお話をさせていただきたいと思いますが。
　十四年に金融二法案の改正の審議がございまして、当時は武部大臣でございましたけれども、やり取りをさせていただきました。そのときに、大臣は、前提として、その前段でＢＳＥの報告があって、農水省というのは解体をするか改革をするか、もうどっちかなんだというような話をされて、そういう流れの中から、農業でいうと、その農業は法人系統というものがこれからは大事になってくると、この法人系統に対する公庫の役割というのが非常に大事なんだと、政策的に大事なんだと。それは先ほど大臣が言ったようないろんな基盤が弱いとかということではなくて、法人系統に対して政策的にこれから必要なんだというような話をされておりました。さらに、十五年の問題とか一千八百万とかというような、そういう制限等については民間でもできるんではないかということについて、そういうような話があったわけでありますけれども、この法人系統についてはやはりどうしても残さなくてはいけないんだという話がありましたが、先ほどの大臣の話と若干少し違うのかなという感じがいたしたりしております。その辺のところについてもし何か御発言がございましたらば。
○国務大臣（岩永峯一君）　法人が農業参画できる。これは土地を法人に持たすことはできません。しかしながら、リースで貸して、そしてそこで効率的な農業を営んでもらうというところまで今農水省としては許容をしているところでございます。だから、今までそれぞれ外食産業とかいろいろなところに農産物を供給しようと思いますと、やっぱりロットがそろわないとか、そして品質がそろわないとか、日本農業の多くのやっぱり欠陥があったところでございますので、やっぱり農業を大規模にして、そして日本の需給に合うという対応をやっぱり一面日本農業もしていかなきゃならぬのじゃないかと、こういうようなことを思っているところでございます。
　それで、今おっしゃっておられますように、じゃ、政府金融機関がどこまでそういうところにも対応していくかというようなことでございますけれども、私どもは今、力がある法人経営等については、これはプロパーだとかいろいろなところで金が借りられるだろうと思っているわけでございますが、一番やっぱり心配していかなきゃならないのは、先ほどお話し申し上げておりますように、弱体な基盤の小さい、基盤の弱い農家、漁家それから林家、こういうところをどうやっぱり助けていくか、そしてそういうところに新たな経営基盤を強化して、そして若者が参入していただく幅広い政策金融をしていかなきゃならない。今回も集落営農担い手農家対策をしておりますけれども、これは必ず金融が結び付くわけでございますので、そういう部分をどう補完していくかというようなことを考えながら、この政府政策金融機関についての統合の問題について対応していきたいと、このように思っております。
○郡司彰君　私はちょっとニュアンスが違うように受け止めておりまして、民間の金融機関であれば、今までのところは担保、根抵当というようなものが必要になってくる、そこのところがどうもうまくいかない。そこを政策的にそういうものにかかわらず将来性とか農業というものの重要性とかということで貸す場合には公庫というものが必要なんだというふうに理解をしておりましたが、そのことについてはまたこれから議論をさせていただきたいなと思っています。
　時間の関係で次に入らせていただきますが、食の安全、安心ということ、食品安全委員会のことも含めて今話題になっておりますけれども、大臣のお考えの中では安全というのと安心というのは同義でございましょうか。それとも、違いがあるとすればどういうような感覚でございましょうか。
○国務大臣（岩永峯一君）　食の安心というのは、食の安全と消費者の信頼があって安心が私はあると、このように思っているわけでございまして、農水省におきまして生産段階から消費段階にわたって科学的知見に基づいたリスク管理を徹底していくと、こういう中で食の安全を確保するわけでございますし、なおかつ食品表示や情報提供を通じて食に対する消費者の信頼というものをきちっと確保すること、この二つが相まって私は安心できる食生活を実現する総合的な施策が実施できると、このように思っておりますので、信頼と安全が安心につながると、このように思っております。
○郡司彰君　今、大臣の発言の中にも科学的というような言葉が出てまいりましたけれども、就任のときの記者の方とのやり取りの中でも、特にＢＳＥに関しましては、科学的知見に基づいて国民の皆さんが納得してもらえるような判断をするんだと、このような話をされております。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、このＢＳＥに関しまして科学的知見で判断をする、その科学的知見という材料、中身はどんなことを私ども考えればよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩永峯一君）　食品安全委員会の中で、現在の米国産牛肉のＢＳＥリスクについて中立的な立場から大変な御議論をいただいて、御審議をいただいているわけでございます。
　リスク評価について、食品安全基本法に基づいて、その時点で到達されている水準の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行われなければならないと、こういうことが言われているわけでございますので、私は、今、食品安全委員会で御議論をいただいている中身が科学的な知見に基づくものだということで、それがだれにも侵されない分野の科学的対応だと、このように思っております。