Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　では、そうしていただきたいと思います。
　水銀、我々の世代は当然、社会科の教科書に出てきます。四大公害病というので、水俣と阿賀野川の水銀と、四日市ぜんそくとか、そうしたものはわかっています。僕なんかは長野県の農村で生まれ育ち、百姓の真面目なせがれなので、農薬ですよ、有機水銀。今、ネオニコチノイド系農薬が大問題になっている。これはこの後の環境委員会の一般質疑で質問させていただいて、ちゃんとやっていただこうと思っていますけれども、有機水銀系の農薬が一世を風靡したというふうになっている。だから、水銀というのは、化合物によっては、メチル水銀が典型的ですけれども、それが非常に体に害がある。
　私の記憶が正しければ、ホリドールという、これはもう死語になっていると思いますけれども、福山政務官がうなずいておられますが、ホリドールというのは劇薬で、日本は二十年間使ったんです。
　僕はリンゴ農家ですけれども、ホリドールを打ったときだけは、その畑に赤いリボンが、黄色いリボンじゃないんです、赤いリボンが張ってある、危険だから近づくなと。悪餓鬼どもに、とって食べるなというのでもあって、だから、それは父ちゃんや母ちゃんに絶対やっちゃいけないぞと言われていました、おかしくなるからというので。だから、水銀というのは怖いものだというのは植えつけられています。だから、ぱあっとなくなっていったんだろうと思います。水俣病もあったかと思いますけれども、水銀というのはだめなんだというのがあった。
　だけれども、赤チンにも使われていたし、それから、今、小倉委員も言われましたけれども、体温計ですよね。僕なんかおっちょこちょいで、学校でもやりましたね、ひっかけまして折っちゃって、それで水銀の玉がころころしているという、これは僕らの世代だったらみんな経験があると思います。
　それで、回収と言っていましたけれども、我が家などは物もちがいいので、ちゃんと使っています。どうするかなと悩むところです。ここは環境でスリーＲとか言っていますけれども、そんなものはスリーＲだけじゃなくて、リユースとかリサイクルじゃなくて、余計なものをつくるな、物を丁寧に使えと。
　どうでもいい話で済みませんけれども、僕なんかは服なんかもよっぽど変なふうにならない限り捨てないので、僕が好きなＴシャツとかはいつの間にかなくなっているんです。こんなぼろなもの着ちゃ嫌と女房が勝手に捨てちゃっているんです。そういうことはしちゃいけないと言うのですが。
　水銀体温計をどうするかと悩むところですけれども、やはりこれはよくないんだから、ほったらかしになって何だかわからなくなっていくので、回収をきちんとすべきだと思います。
　聞きましたら、小倉委員も触れておられます、東京都医師会、川崎市医師会や何かが中心になって回収をしているということですけれども、だから、こんなものは一気呵成にやらなくちゃいけないと思います。
　それで、僕は不思議だなと思って、資料を見させてもらったらこういうのがあったんですね。
　東京都医師会が二〇一二年にやって、一万カ所、お医者さん、そうしたら、水銀血圧計が二千五百九十二本、水銀体温計が四千三百七十八点あったんです。そうしたら、この二年後の二〇一四年に川崎市医師会、小さいところの医師会ですけれども、一万カ所じゃなくて百二十五カ所で、百分の一の施設でやったのに、水銀血圧計が二百八十四、水銀体温計が三百三十九ということで、数字が皆さんすぐ頭に入っていないからあれだと思いますけれども、百分の一、だから、川崎市が二百八十四だったら、百二十五カ所ぽっちだったら、東京都でやったら一万カ所だから二万五千本が出てこなくちゃいけないし、四万三千本が出てこなくちゃいけないのに、そうじゃないんですよね。
　聞いてみたらびっくりでしたけれども、医療施設や何かの方がそこのところはルーズで、対応してきてくれていない。一般の国民の方がきちんと応じているという、旭川なんかがそうですよね。
　だから、僕の提案ですけれども、せっかく条約ができて、法律ができてきた。この際、ですから、法律ができたということを契機にして、一斉に働きかけて、全国で一斉にやっていただきたいんです。そんな、ボランティアで東京都医師会と川崎市医師会に任せるんじゃなくて、半ば強制でいいと思いますよ。それは法律に書いていないですよ。いないですけれども、健康診断をやっています、健康診断の日に、自分のうちの水銀体温計を持ってきて、それではかってやってください、その辺の薬箱の中に入っているんじゃないのというのをやって、一斉にもうなくすというようなこと。そうしていただけたらいいんじゃないかと思います。
　そういうのはほかの国がどの程度見習われるかどうかわかりません。日本人は真面目です。分別収集なんてできないと言っていた人たちがいっぱいいます、しかし、今なんかもうすごいですよ。日本人は真面目だなと思う。
　さっきの電池。ボタン電池、水銀電池はほんのわずかしかないですけれども、我が長野市の篠原事務所でも分別収集をちゃんとしています。環境にうるさいエコ議員ですから、自分のところもきちんとやらなくちゃいけないと、ちゃんと電池のは別にしているわけです。全部の電池をやらなくたっていいはずなんですけれども、電池はもう別扱いだというのがあって、日本人の分別収集の中に完璧に刷り込まれているんですね。真面目だと思います。
　だから、きちんとやる気になればできるんです。ぐじゃぐじゃ言っていないで、水銀体温計と水銀血圧計は、この法律の施行時に、施行の年に一斉に、検挙じゃないです、一斉にどこかに寝ているのを引っ張り出してくる。たんす預金を引っ張り出す気持ちで引っ張り出してくる、そして回収するというのを、これをぜひ大臣、副大臣、政務官、音頭をとって政治主導でやっていただきたいと思いますけれども、私の提案、いかがでしょうか。ぜひやっていただきたいと思います。
○福山大臣政務官　ただいま篠原委員さんの方から質問が出ましたけれども、私も、うなずくところがたくさんございました。
　御指摘のとおり、家庭からの水銀体温計などの退蔵品については、今後、水銀の使用規制を強化していく中で、相対的にリスク管理の重要度が増すと考えられることから、集中的に分別回収を促進していく必要があると考えております。
　このため、昨年度、環境省として、旭川市や阿蘇地区において、薬局に回収ボックスを設置するなどのモデル回収事業を行ったところでございます。
　今後は、水銀体温計などの退蔵品の分別回収の徹底、拡大を後押しするため、環境省として、関係機関の協力を求めていくとともに、回収の呼びかけなどの普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
　先ほど、医療関係の問題につきましては、本当に、先生の方から細かくいろいろ御説明をいただきました。まさにそのとおりだと私も思っております。
　環境省におきましても、川崎の医師会の協力を得て行った水銀体温計などの回収促進事業、あるいは、今の東京都のいろいろな方針等を踏まえて、今後、環境省の回収促進事業などで得られた知見などを踏まえて、マニュアルを策定するとともに、セミナーなどを通じて周知を図り、医師会など民間団体による回収の促進を力強く支援してまいりたい、かように思っております。よろしくお願いします。
○篠原（孝）委員　ぜひ一気呵成でやっていただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきますけれども、先ほどもちょっと違うと申し上げましたけれども、つくった人たち、製造物責任ですよね。だから、業者がきちんと回収するというようにしておけばいいんですよ。でっかいものだったら、例えば、車でエアバッグに欠陥があったとアメリカで大問題になっていますけれども、車だったら、どこに売ったというのがトレースできる。ところが、小さなものは、どこへ行ったらいいというのがわからない。だけれども、販売ルート、流通ルートを通じて回収すれば一番いいわけです。
　ですから、今後ですけれども、やはり製造物責任というのをきちんと、静脈産業のことを考えて、静脈産業というのが別にでき上がるんじゃなくて、販売したところでもって回収する、そういう義務づけるのをちゃんとしていただきたいと思う。これは答弁は結構です。
　次に、国。国の責任です。
　これは、世界に対して水俣の例で率先垂範するというだけじゃなくて、廃棄物の処理、原発の廃棄物の処理。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の議員連盟があるんです。河村建夫さんと斉藤鉄夫さんと増子輝彦さんと、自民、公明、民主の超党派で、私はその事務局長をやっています。
　それで、スペントロットというか、使用済み核燃料をどうするかというのが全然決まっていない、いいかげんで。それでどんどん使っている。けしからぬことだと思います。北欧はちゃんとやっているわけですけれども。水銀も同じ問題があるわけです、ずっと罪は少ないとは思いますけれども。
　私は、こういうのは、一企業に、野村興産とかそういうのに任せておくわけにはいかないでしょう。国がこういうのはお金も出し、責任を持って処理するということをしていかなきゃいけないと思いますが、どうも余り明確じゃないんです。この点、きちんとやっていただきたいと思います。
　それで、高レベル放射性廃棄物のぐちゃぐちゃしているのに対して、大分危険度は違いますけれども、模範をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○望月国務大臣　水銀の埋立処分に当たりましては、実は、硫化により硫化水銀の状態にした上で固型化する、こういう形で処理をして、これの義務づけを検討しております。先生のおっしゃったように、やはりこういったものはしっかりと義務づけをしなくてはいけない。
　ただ、このことにつきましては、水銀が天然に鉱石として存在する際の形態でございまして、非常に安定した状況にございまして、これにつきましては、まず排出事業者が適切に、そういった状況にしてやりなさいという形に、適切に管理されるように、まずこれが一義的だ、このように思っています。
　ただ、そういっても、それが本当に長期的に大丈夫かどうかということもございますので、こういったものについては調査研究や検証を行うことが大変大切であると認識をしておりまして、これは、国を含めたさまざまな関係者の適切な役割分担のもとで、全体の仕組みを最適なものとするようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
　そういった意味で、廃金属水銀の長期的な管理の徹底を先生の御指摘のように図っていきたい、こんなふうに思っております。
○篠原（孝）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　初めての法案質疑になりますので、お聞きしたいことが結構ありますので、簡潔に明快に答弁を大臣にいただければ、各局の皆さんにいただければと思います。
　水俣条約は、国連環境計画、世界水銀アセスメントを踏まえて採択、署名されたものであって、我が国の提案によって前文に水俣病の教訓が記載されています。
　水銀は、常温で液体である唯一の金属ということから、生物に蓄積するなど、いまだ世界的に深刻な汚染問題があります。
　先ほどの篠原委員からも、アジアの見本となって日本はやっていくべきであって、特に環境対策は、日本がフロントランナーだし、公害でかつて同じような経験を先にやってきた、これは、日本であれば世界に対して厳しくやっていこうというふうにお話があったと思います。そのときに、日本の経験というのがやはり何だったのかというのは、今このタイミングでもう一度振り返らなきゃいけないと思っています。
　我が国では、一九六〇年代に入って公害問題が噴出をしました。戦後の高度経済成長を続ける日本社会で、経済活動を優先させてきた社会システム、これは今アジアでもそうなのかもしれません、そのゆがみが公害という形で表面化してきたということです。
　当時、新日本窒素肥料の水俣工場からメチル水銀を含む工業排水が流されて、そのメチル水銀を蓄積した八代海の魚介類を摂取した沿岸部の住民が主に被害を受けました。聴力とか視覚障害、言語障害、手足の震え、しびれ、運動失調といった症状がありました。
　これは、四〇年代の初めごろから発生してきたんですけれども、五六年に有機水銀中毒と公式認定されるまで、原因不明の奇病というふうに呼ばれていました。このことで、水俣病の患者さんと水俣市に住まれている方々に対しての差別、風評が漁業生活者の経済力低下に拍車をかけて、より低所得者となった地元住民がさらにお魚を食べるという悪循環で被害が拡大したというふうにも聞いています。
　政府が水俣病を公害病と認定したのが一九六八年のことであります。新潟の水俣病と合わせて、認定の申請者数が一九九五年の六月までで約一万三千人、さっきお話しいただきましたけれども、約三千人の方々が認定者になりました。未認定者の救済問題と進む高齢化。地裁が、国、チッソ、熊本県に対して、この水俣病については和解勧告しましたけれども、国がなかなかそういった姿勢を示してこなかったというふうに思います。
　九四年に時の村山内閣が解決案を提示して、受け入れられた経緯があって、このときの状況を知る人から聞けば、やはりこれは政治決断なんだなということを言っていました。
　この経緯を知っている方に、最初の方のころから、どんなことだったんですかと聞いたら、猫が魚を食べておかしくなって、水俣病の症状と同じでして、しかし、原因が何だかさっぱりわからなかったと。
　先ほど胎児性水俣病の子の話がありましたけれども、もう本当に、まばたきも人によってはしないですし、動きもないといった状態。御両親は、感情もしっかりあるし、考えているし、常に私たちはそういうふうに訴えているんだけれども、それを知ってほしいんだけれどもという話をしていたそうです。でも、原因がわからなかったので、それを聞いている人たちは、御両親の思い込みじゃないのかということで偏見や固定観念があって、それが後に医学的に証明されることになりました。
　わかったのは、有機水銀は脳の運動中枢を縛って体が動かなくなるけれども、知能や情緒や感情はそのまま成長しているということです。だから、身近な人は感じるんだろうというふうに思い知らされたといったことがありました。
　こういった被害を出した水俣病ですけれども、今言いましたように、公式に確認されたのが五六年。六八年に統一見解を出すまで、水俣でのアセトアルデヒド生産は終わりませんでした。我が国の水銀利用量が最大になったのは公式確認から八年たった一九六四年、これはオリンピックの年ですね、このときに一番使われたということであります。
　国の対応が遅いということはよくこれまでも言われてきていますし、今なお、国民の方で思っている方は多いと思います。
　日本の高度経済成長期と公害病の問題で、今回は水俣の条約と法案というのがフォーカスされていますけれども、あわせて、やはり忘れちゃいけないのが新潟の水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなど、同様の苦しみがあって、その歴史を我々は決して忘れてはいけないんだと思います。
　そこで、まず伺います。
　五六年以降、これまで国内ではどのような水銀対策がとられてきたのかということです。そして、新潟の水俣病も、わかってから十年たってということでありますので、そういったことも対処の仕方があったんじゃないかと。
　それは過去の話ですので、今国会で関連法案を提出している大臣として、いま一度、四大公害病の経験を振り返って今どう考えていらっしゃるのか、御認識をお伺いします。
○望月国務大臣　先生大変よく勉強なさって、そういう患者の皆さんのことも今こうやって披瀝していただきましたが、私も、先日、水俣で、胎児性の皆さんや患者のグループの皆さん、いろいろな団体の皆さんとお会いをして、それぞれお話し合いをさせていただきました。まさにそのお話し合いをさせていただく前に、我々は国としておわびをさせていただきました。
　今言ったように、一九六八年に認定されましたが、その前の十年間は、患者の皆さんや胎児性の皆さんの親御さんと話をしても、全然相手にされなかった、どんな苦しい思いをして、どんなに冷たい目で見られたかわかりますかというような話で、そういったことを含めて、もっと早くこういったものが認定され、あるいはまた、国がしっかりと対応できればよかったな、そういったことで、私は、環境大臣として、大変申しわけなかったというまずおわびを実はさせていただきました。
　そういう意味では、今後、そういう皆さんのためにどういったことができるか。ですから、今回の水俣条約は、そういう意味では、日本の経験を世界に二度とこういうことを繰り返してはいけないということで、大切な法案だ、このように思っております。
　そして、我が国では、その認定後、政府の統一見解まで、今言ったように十年間ぐらいございましたが、ちょうど高度成長時期でございまして、水銀は、製造プロセスといいますか、早く言えば、さまざまな触媒といいますか、そういったところで大量に使用されたというのが現実でございます。
　その後は、水俣病や大気汚染公害の教訓を踏まえて、市民と行政、あるいはまた産業界、こういった関係者が一体となって、水銀の排出等の規制及び使用の削減が進められてきました。
　具体的には、製造プロセス、製品製造における水銀の使用の削減、代替製品の開発、それからまた廃棄物の回収策、さまざまなお話がございましたが、リサイクルシステムの構築などを進めてきたわけであります。
　本法案の提案に当たっては、水俣病という深刻な健康被害の経験を踏まえまして、未然防止対策が重要であること、それから、一旦問題が生じてしまうとその解決は容易ではない、それから、非常に長くさまざまな皆さんが御苦労する、そういう重要な教訓として認識をしております。
　我が国といたしましては、この条約を担保することはもちろん、先ほどお話ししましたように、世界のどこの国でも二度とこのような公害健康被害を繰り返さないように、我が国が世界の水銀対策をリードしていく、そういう気持ち、決意でございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　本当に、大変なことだというのは、我々日本だからわかる経験というのがあって、それもいろいろなところに響いて、世代を超えていろいろと背負っていかなきゃいけないという部分は続きますので、ぜひ、これは世界に向けてと思います。
　今もお話を少しさせていただいたんですが、激甚な公害問題が社会的にこれでクローズアップされることになりました、日本の歴史では。政府も公害対策を、この水俣病を契機に、あるいは四大公害病を契機に当然やることになって、一九七〇年だったと思うんですけれども、第六十四回の臨時国会、これは公害国会と言われていた国会です。この公害国会の後、環境省の前身である環境庁ができたというふうに聞いています。この意味でも、我が国の環境政策の転換点だったと思いますので、今、水俣病についてお話しいただきましたけれども、公害を審議した大切な国会でしたので、その国会の中でどういう状況にあって、きょうもこれを国会で話しているんですけれども、もう半世紀近くたった今、大臣はどういうふうに思っているか、その認識を伺います。
○望月国務大臣　委員御指摘のとおりに、一九七〇年、昭和四十五年の十一月に、いわゆる公害国会ということがございました。そういう意味では、国民の皆さんが大変この国会に、公害というか環境問題に初めて目を向けたといいますか、そういうときだったと思います。それで、水質汚濁防止法を初めとする公害関係の十四の法案の可決、成立を国会でしていただきました。
　環境問題の重要性にここで本当に認識が高まって、一九七一年に、国民の健康と良好な環境の確保を基本任務とする環境庁が初めて発足をしたわけでございます。これはちょうど今から四十四年前ということでございます。
　この公害国会と、専ら環境保全を任務とする環境庁の発足を起点として、公害対策のさらなる発展、その後の地球環境対策の展開、それが結局環境省の発足につながった、このように思っております。
　ちょうど十数年前に、まだ環境庁から環境省に変わるころに私も環境大臣政務官というのをたまたまやっておりまして、まだまだ本当に小さな環境庁でございましたが、やはり、世論といいますかそういったものが高まり、国会のさまざまな先生方の御指摘、これも国民のためにということで後押ししていただいて環境省が発足をした、そういうことでございます。
　公害国会は、我が国の環境政策が本格的に発展する上で、先生の御指摘のように大変大きな転換点になった、このように思っております。
○篠原（豪）委員　大臣、ありがとうございます。
　当委員会の原点でもありますし、公害国会も含めて歴史を忘れてはいけないということで、あえて振り返らせていただきました。
　こういったことを常に忘れることなく、私も、今後も環境委員会で審議に臨んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、水俣条約の法案そのものに移らせていただきます。
　本条約は、水銀という一つの物質に限定して初めて条約が制定されるものです。それだけ水銀汚染が世界的な問題となっているということであります。
　まずは、水銀はどのような点が他の環境汚染物質と異なるのか。今回、ライフサイクル全体を、先ほどからありますけれども、地球規模で規制する条約がなぜ今必要なのかをもう一度伺います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　国連環境計画、ＵＮＥＰのレポートによれば、水銀の特性として、さまざまな人為的発生源から環境中に排出され、分解されることなく地球規模で循環、蓄積すること、また、毒性が強く、特に人の発達途上、胎児、新生児、小児等の神経系に有害であることなどが指摘されております。
　さらに、このような特性を持つ水銀の環境中濃度が産業革命以降に世界規模で増加していることがＵＮＥＰのレポートにより明らかとなったことから、条約の策定に向けた国際交渉が開始されたものと承知しております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　この問題は、先ほどからありますけれども、日本が率先してやっていく姿勢が評価される。日本がやっていく姿勢というのがあって、これは評価されるものだというふうに今の時点でも思っていますけれども、我が国の水銀利用は、先ほど、一九七〇年代ぐらいまで、二千五百トン、一番ピークのときがあって、今、ピークの〇・五％の八トンとか十トンとかいうふうに言われていました。
　これも先ほどありましたけれども、現在の水銀排出量は、アジアが世界の半分、次いでアフリカ、中南米といった順番になっています。水俣条約の締結国は、排出量の多い国がいかに参加するかということが大切で、せっかく条約を締結しても、締結国が排出量割合の多い国でないと実効性は期待できないですね。期待できません。言いかえれば、こうした排出量の多い条約未締約国に対して、参加していただかないと意味がないということです。
　そこで、我が国としては、このような国に対して条約の締結に向け働きかけをどう行っているのかということを大臣に伺います。
○望月国務大臣　御指摘のように、特にアジアの国、先ほどからお話しさせていただきましたが、水銀排出の約半分を占める地域でありまして、やはり水銀使用を大きく減らしてきた経験と知見を持つ日本の果たすべき役割、これは非常に大きい、我々はこのように思っております。
　諸外国に対し、昨年九月の国連総会を含めたさまざまな機会を通じて、この条約の締結を促させていただいてまいりました。また、先ほどもお話ししましたが、やはり日中韓でも、中国とも三年ぶりのそういった会合の中で、中国も韓国もぜひひとつ一日も早く入っていただきたい、もちろん我々もできる限りの協力と情報交換をしましょうということで、今後五年間の連携をとって、行動計画というのをつくって、そういったものも実は署名もしてまいりました。
　今後も、依然として多くの水銀を使用、排出している途上国に対しては、水銀対策技術、我が国はテクノロジーというものは非常に進んでおりますので、そういったものの国際展開及び、やはりこれは人材育成というものも大切でございまして、そういった育成支援、それから、水銀モニタリング等に対するアジア太平洋地域における協力等を通じていきたいと思っております。
　この間も、実は、ある国の大臣が、名前は差し控えさせていただきますが、私のところに来て、ＯＤＡとかそういう形でいいから協力をしていただきたいと。というのは、その国は、今までは廃棄物は全部何しろ埋め立ててきた、数十年にわたって全て埋め立ててきてもう大変なことになってしまっている、それはだから、水銀使用のものも全て土の中に埋め立てをしてきた、このままでは大変なことになってしまうので、ぜひひとつ日本の技術をかりたいというような話がございました。
　まさにそれぞれの国が、先生おっしゃったように、日本を見本にしてやっていきたいということでございますので、我が国も、やはり水俣の経験を二度と、ほかの国にそういうことがあってはならないということで、地球規模の水銀汚染の防止に向けて、世界の水銀対策をしっかりとリードしていきたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　私、実は横浜市というところから来ていまして、ここは、廃棄物で、海外で、国もあえて言いませんけれども、やはり全部埋め立てて、注射針から何から埋め立ててやっているところがありまして、これに対して、そこに行って、現地に対して、リサイクルをどうやってやっていくのかといった会社がありますね。やはりこれも今まではなかなか海外へ打って出ていくことができなかったというので、これも大事なことだと思いますので、ぜひそういったことも頭に入れて今後政策を打っていただければと思います。ありがとうございます。
　そういった意味で、水俣条約の第二十条についてちょっと伺いたいんです。
　この条文を読みますと、締結国は、「この条約の義務を履行するために実施計画を作成し、及び実施することができる。」となっています。これは努力目標のように読み取れるわけです。
　できるというのは、やってもやらなくてもいいというふうに読めるわけでして、なぜ、しなければならないというまでにはならなかったのか、ここのところを教えていただければと思います。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、水俣条約第二十条は、「締約国は、当初の評価の後、国内の事情を考慮して、この条約の義務を履行するために実施計画を作成し、及び実施することができる。」旨規定しておりまして、実施は義務規定とはなっておりません。努力規定となっております。
　水俣条約の交渉過程においては、実施計画の重要性、有効性につきましては多くの国が賛同いたしましたが、一方で、これを条約上の義務とすべきか否かについては最後まで意見が分かれました。最終的には、途上国等にとっては実施計画の作成が必ずしも容易でない場合もあること等にも鑑みまして、各国が柔軟に対応できるよう、そして、その結果、より多くの国が本条約に参加できるということを重視して、現在の規定ぶりとなったものでございます。
○篠原（豪）委員　今のお答えを伺いますと、条約はより参加しやすい、緩い形になっているというふうに印象を受けます。
　先ほど、一番最初の委員からも指摘ありましたけれども、一次採掘の話でしたけれども、この条約の七条、零細及び小規模な金の採掘についても、ここを見ても途上国の参加を得なければいけないという、結果として緩い形になってしまったんだと思うんです。言いかえれば、かなり、策定できるところもあるとおっしゃっていましたけれども、締結国に策定そのものを委ねているように思います。
　実際に、それに対して、では、みんなこうやって、入ったはいいんだけれども、誰が進捗状況を管理していくのか。策定する国の人たちは、日本はいいですよ、経験ありますからわかります、お伝えすることもできるでしょう、ＭＯＹＡＩイニシアティブみたいなものもあって、人も育てていくこともできるかもしれませんけれども、本当に彼らはできるのかというのはあります。
　ですので、そのための機関というのが必要だと思うんですけれども、その設置というものはここには存在するのか、予定されているのか教えていただければと思います。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約第二十条は、締約国が実施計画を作成及び実施できることを定めておりますが、各締約国の実施計画の進捗状況を確認する機関というものを明示的に設置するといったことは規定されておりません。ただし、本条約上、締約国が条約を実施するためにとった措置等は締約国会議に報告されることになっております。締約国が実施計画を作成した場合には、自国がとった措置として締約国会議において報告がなされ、加盟国全体として実施計画の進捗状況の確認等ができるものと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　今のは有効性の評価、第二十二条の話だというふうに理解します。
　そうはいっても、やはり、それは誰かがしっかり見ていかないと、どういうふうにやっていくのかもまだこれからなのかもしれませんけれども、わからない。ないとしたら、日本が全体にどういうふうにジャパン・イニシアチブを持ってやっていくのかという話だと思うんです。
　日本の排出量はわずかで、先ほど一％とありましたけれども、日本だけが規制しても、結局、この世界的な環境の汚染というのは、これをしっかりやらないと、幾ら条約をつくって日本で国内法をつくっても、これは実態としてうまくいかないんだろうというふうに思いますし、せっかくここまで、水俣で始まった我々の経験があってやっていくので、そういうことがあって、その条約の有効性をより高めるために、では我が国としては今後どのように他国に対して働きかけていくのかということを伺いたいと思います。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としても、まず、できるだけ多くの国がこの条約に参加すること、また、参加した国の中で能力の低い国に対していろいろな形で協力するということなどを通じて、この条約の有効性を高めていきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　フォローアップについては、言葉だけで言ってもなかなか難しいところがあるんだろうと思いますので、日本しかできないことがありますから、こういったことをしっかりチェックしていただければと思います。
　では、国内に視点を移します。自治体の視点です。
　地方自治体の取り組みとして、私自身注目したのが水銀フリー熊本宣言です。これは、二〇一三年のそのときの条約外交会議の場で熊本県知事が行った。内容は、できるだけ水銀を利用しない、代替製品の利用を促進するもので、他の自治体もその方向を参考にすべきなんだろうなというふうに思います。
　そうなると、国としては、自治体が頑張っているこういった状況で、今回、熊本の取り組みについてどう評価しているのか気になると同時に、本法案でこういった熊本県の提言がどこまで生かされているのか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○北村副大臣　熊本県知事の水銀フリー宣言は、水俣という地元を有する首長として、未来への先進的な決意を述べられたものと認識をいたしているところであります。
　知事のこの宣言を踏まえた、御指摘の県の検討会提言書については、国への政策提言も含まれておりまして、中央環境審議会における水銀による環境の汚染の防止に関する法律案の検討の場でも資料として配付されるなど、重要資料として扱われたと伺っているところであります。
　我が国が世界の水銀対策をリードしていくためには、自治体におけるこのような先進的な取り組みは極めて重要であると考えておりまして、水銀対策の先進地域である熊本県とは引き続きよく意見交換をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　本法案に対してはちょっと今言及がなかったということで。済みません、お願いします。
○北村副大臣　本法案とのかかわりについても御説明を申し上げます。
　政策提言内容と関連して本法案が定める具体的な措置内容としては、例えば、水銀使用量が少ない製品の開発を行うよう働きかけるとの提言については、この法案における特定水銀使用製品の製造規制、第五条等でありますが、これに参考事例として十分そんたくをされたものというふうに理解をしております。
　製造事業者や輸入事業者等に対して水銀製品への水銀使用の表示を働きかけるとの提言については、同法案における事業者の情報提供に関する責務、第十八条でありますが、これらに関係しているというふうに思っております。
　また、市町村における水銀含有廃棄物の効率的な収集運搬事例について情報収集に努め、広く情報発信するとの提言については、同法案における国による市町村への技術的助言等の責務、第十六条でありますが、これなどに規定されているものと理解をしております。
　なお、県提言書における国への政策提言は、水銀廃棄物の保管、処理などを主な内容としておりまして、本法案ではなく、廃棄物処理法の政省令等においても措置または検討されるものがたくさんある、こういうふうに理解をしているところであります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　今、法律案の十六条についてのお話があって、これは先ほどから委員の中でもお話があって、医療関係と一般廃棄物という話があったと思うんですけれども、この法案を見ると、先ほど委員からもありましたけれども、せっかく水銀に対して特出しをした法案であるので、今、法案十六条を見ると、書いていることは、国の責務として、市町村はやらなければいけないということを書いているんですが、その他の団体については書かれていないということになります。
　それは産業廃棄物の方でやっているという話かもしれませんけれども、水銀は特別な、今回、名前をつけておりますし、そういったことも本法案で担保して進めていくのもよかったのかなというふうに思っています、法体系を全体的にきれいに。
　済みません、これはもう質問しません。いいです、先ほどからありますので。
　水銀の法案に生かされたことを今幾つか言っていただいた中で、熊本県の取り組みが水銀フリー製品を促進するということを言っていて、でも、実際には、上を見たって蛍光灯はついていますし、ボタン電池も入っていますし。
　先ほどもありましたけれども、水銀については七割の市町村で個別の分別回収が行われていて、残りの三割程度のところはまだ実際にはできていないということなので、例えば、先ほど拡大生産者責任で、率先しメーカーがやっていく問題とかというのも少しお話しされていたと思うんですけれども、もう一度、市町村、やっていないところに対して国としてはどういう取り組みをしていくのかといったことを教えていただければと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、家庭から排出される水銀添加製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているというところでございまして、七割程度の市町村ということでございます。
　ただ、さらに水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期していきたいということでございまして、分別回収の徹底、拡大をさらに後押ししていく、こういう必要があるというふうにまず考えてございます。
　特に、水銀体温計などの退蔵品につきましては、今後、水銀の使用規制を強化していきますと、相対的にリスク管理の重要度が増していくというふうに考えられます。
　このことから、集中的に分別回収を推進していく必要があるということでございまして、まず、私どもとしては、先ほども御説明申し上げましたモデル事業なども進めてございますけれども、こういったことも含めて先進的な取り組み事例もさまざま紹介するなどして、その他の市町村に対しても働きかけをしていきたいというふうに思ってございます。
○篠原（豪）委員　働きかけをしていただければと思うんです。
　仮に、では全国で一〇〇％分別回収が行われるようになったとしても、消費者が水銀使用製品かどうかわからないと、これは先ほどのマークの話もありましたし、どれを見たらいいかわからないということがあります。これは実は表示が義務づけられておりませんので、言いかえれば、買った人はその製品に水銀が使用されているか、実態というのはなかなかわからないと思います。
　こういったことを一度伺ったところ、製品に水銀が利用されているかどうか、今、水銀使用製品のリストを洗い出しの真っ最中というふうに聞いています。それであれば、これはいつできるのかということと、あと、海外輸入製品もこのリストの中に入っているのかということを伺いたいと思います。
○北島政府参考人　条約では、環境または人の健康に対する利益が明示されない限り、新たな用途の水銀使用製品の商業上の製造及び流通を抑制することが求められております。これを踏まえまして、本法案では、既存の水銀使用製品を網羅的にリストアップし、ここに掲載されていないものを新用途水銀使用製品と定義し、抑制の対象とすることとしております。
　既存の水銀使用製品のリストは、条約担保の上で必要なものであり、早期の締結準備を進めるため、年内をめどに速やかに整備してまいります。また、本リストは、条約発効時点での既存製品を網羅的にリストアップするものであるため、国内の製品に限定せず、海外から輸入された製品も含めることとしております。
○篠原（豪）委員　リストをつくるのは、いろいろとありますので大変だと思いますけれども、頑張っていただければというふうに思います。
　海外製品、やはり、日本の製品では電池とかでも水銀が入っていなくても、海外ではまだ使われているものとかもありますので、その辺も含めてわかるようにしていただければと思いますし、本来であれば表示すれば一番いいんだと思うんですけれども、その辺も検討していただければと思います。これは意見としてとどめておきます。
　今度、回収する事業者がいらっしゃるとして、これは参考人招致でいろいろとお話が聞けるということだと思いますので、また今度にしますけれども、水銀の輸出入の観点から、条約担保のための措置について伺いたいと思うんです。
　今回の両法案を見ていますと、まず、輸入の制限がこの法案にはないというふうに思います。これもどうしたのかと思ったわけですけれども、回収されたものをリサイクルして、日本は資源として輸出している。これも法案には書かれていない。どうやってそのあたりを制限するのかといえば、先ほど、経済産業省所管の外為及び外国貿易法の政省令によって措置されるというふうに聞いています。
　水俣条約の担保措置というのは多岐にわたるというふうに理解しておりますので、このように全体の担保措置の実効性をいかに確保していくのかというのはとても大事だと思っていまして、環境省は、このフォローアップについて、省庁をまたぎますので、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、条約の求める対策の範囲は水銀のライフサイクル全体にわたっており、多くの行政機関が関係しているため、関係機関の密接な連携を図り、我が国における水銀対策の全体像や将来像を示す計画を策定することとしています。
　このため、本法案においては、本法案の規定事項に関する事業を所管する大臣全てを水銀等による環境汚染の防止に関する計画の主務大臣としており、環境省、経済産業省が中心となって、全ての関係行政機関の長とも協議をして、中央環境審議会、産業構造審議会の意見を踏まえて、本計画を策定してまいります。
　また、計画の策定後の適切なフォローアップは、御指摘のとおり大変重要だと考えております。
　具体的な進捗状況のフォローアップの進め方や改定の時期については、実施計画の策定後、条約の締約国会議での国際的議論の動向等を踏まえつつ検討してまいります。その際、中央環境審議会や産業構造審議会での御審議もいただいて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　御指摘のように進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　次に、先ほどもちょっとあったんですけれども、長期保管の問題ですね。
　回収については民間業者が担うことになりそうだという話でした。その後、管理は一義的には民間の排出者ですか、長期管理は民間の人たちがやるのかどうかというのを検討すると。監督は誰がするかというのは調査研究をやっていって、これからどうしようかという話でしたが、海外の事例では、アメリカとかドイツを見ても、やはり国がある程度責任を持ってやっています。
　水銀は、御承知のように、安定はするかもしれませんけれども、それが有害物質から有害物質じゃなくなるということは恐らくないわけで、先ほども委員からありましたけれども、これもずっと残っていくものだとすると、三百年とか五百年、超長期にわたって、今考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　ですので、先ほど意見もありましたけれども、私からも、国の関与というものは、民間の事業者でそれこそ三百年、五百年できるという話じゃないので、やはりしっかりと前向きに検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○福山大臣政務官　ただいまの御質問でございますけれども、我が国における水銀廃棄物の処理については、廃棄物処理法に基づき対応することといたしております。
　具体的には、廃金属水銀の埋立処分に当たっては、硫化により硫化水銀の状態にした上で固型化することの義務づけを検討しております。硫化水銀は、水銀が天然に鉱石として存在する際の形態であり、非常に安定した状態であると考えられますので、まずは排出事業者において適切に管理されることが重要だと考えております。
　その一方で、硫化水銀の長期安定性については、国としても継続した調査研究や検証を行うことが重要だと認識をいたしております。このため、国を含めた関係者の適切な役割分担のもとでの処理体制及び長期間の監視体制を含め、全体の仕組みを最適なものとするよう検討を深め、廃金属水銀の長期的な管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　もう国でないとこれは当然安心できないという問題なんだと思います。その点は今回法案に明記されていないので、これはさっき大臣もうなずいていらっしゃいましたけれども、しっかりとやはり対応していただきたいと思います。
　日本が水銀で世界に、これまでの経験があって、しっかりと国として、どうやっていくのか、その規範、見本を見せていくという中で、やはり、最後のごみがどうなるかわからないというのは一つ説得力に欠けるのかなというふうに思いますので、そこを質問されると今考えていますというのはなかなか厳しいかと思いますので、ぜひ考えていただければと思います。
　途上国支援のお話を伺います。
　先ほど、今後三年間でＯＤＡに総額二十億ドルを、安倍総理が、熊本で水銀撲滅をうたったときに、適用されるのが途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野というふうに言ったと。それで、先ほどもお話を聞きましたけれども、九案件ですか、適用されるというふうに聞いています。
　これまで、この二十億ドルの前にも、同じ分野で日本はＯＤＡを当然やってきているんだろうと思います。であれば、出す前に、やはり、これまでの成果、論点というのはどうなっているのかというのはぜひお伺いしたいところだと思っています。
　そこで、これまで今の三分野に拠出した額、わかる範囲で結構です。それで、過去に拠出した同分野のＯＤＡ案件の検証の方法及び検証の結果としての効果、そして本件ＯＤＡの今後の使途、また、どのように支援を決定していくのか、あわせて伺います。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のあった三分野に対するＯＤＡ拠出総額をお示しするのは少し困難もあるんですけれども、大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野については、例えば、二〇一〇年度から二〇一二年度までの三カ年の拠出総額になりますと三千三百五十億円、それぞれの支出の際の支出官レートで計算して、約三十八億ドルということでございます。
　それから、もう少し長期にわたりますと、これはちょっと今の三分野に限らない数字になるんですけれども、二〇〇四年から二〇一三年までの十年間に、環境分野全体に対するＯＤＡとしては約四兆四千八百七十四億円というふうになっております。
　それから、御質問のありました検証につきましては、ＯＤＡの案件につきましては、過去の事例から教訓を学び、将来の案件に生かすことが重要と認識しておりまして、外務省としては、ＪＩＣＡと連携しつつ、ＯＤＡの評価体制の強化、より効果的な評価案件の選定、過去の教訓の今後の援助への着実な反映に努めております。
　本件に関する分野でも、例えば、過去に、ウランバートル市大気汚染能力プロジェクトについて評価をしたこともございます。
　開発協力新大綱のもと、成果を重視しつつも、対象の特殊性やそれぞれの事情を考慮した上で評価を行い、評価結果を今後、政策決定過程や事業実施に適切にフィードバックをしていく方針でございます。
　これからも、よりわかりやすい評価を実施する等、評価の充実を図っていきたいと考えております。
　それから、二十億ドルのＯＤＡの使途に関しましては、環境分野における我が国の知見を共有し、途上国における水銀を含む環境汚染対策を後押しするため、途上国の大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の三分野への支援を表明しておりまして、環境汚染対策に該当する計画としては、下水道整備計画や高効率の火力発電所建設計画等、計九件については既に決定しておりますが、今後も、各国からの要請に基づきまして、この分野における支援を実施していく所存でございます。
　我が国としては、過去の事業評価の教訓をフィードバックしつつ、被援助国の本件分野の克服に向けた支援を実施していく方針でございます。
　よろしくお願いいたします。
○篠原（豪）委員　資金、ＯＤＡの使い道ですね、二十億ドル出すということで、性善説に立っても、使い方をちゃんと厳しくチェックしなければいけないですし、あと、十三条に、これはＯＤＡじゃなくて、また、条約がちゃんと締結されて発効、批准したときに、お金をどこからどうやって出すかということが漠然と書かれていまして、その辺のこともあると思いますので、それも踏まえて、連続性のあるように、やはり最初から計画していただかないと、またこっちのお金、あっちのお金みたいになって、これはよくないんじゃないかというふうに思っていますので、御指摘をさせていただきます。
　加えて、やはり、ソフト面、無駄なばらまきにならないように、言われないように、ソフト面も、先ほどから言いましたけれども、しっかりとやっていただければというふうに思います。
　最後に、大気汚染防止法について、先ほどもちょっとお話があったんですが、鉄鋼製造施設が、これも自主的な取り組みになっていて、法律上の規制に今回なっていないです。
　どうして自主的な仕方になったのかというのは、これは先ほど質問があったとおりなんですけれども、例えば、自主的な取り組みであったとして、環境省が、それをこういうふうにしてください、大体このぐらいですよというのが多分あるとしたときに、自主的な取り組み、期待された取り組みが行われていない企業が出てくることも考えられます。そのときにどのような対策を環境省としてやっていくのか、そして逆に、積極的に取り組んでいる企業に対しては何らかの優遇措置があるのかどうかを伺います。
○三好政府参考人　先生御指摘の自主的な取り組みでございますけれども、まず、私ども、今回検討いたしました法律のもととなっております中央環境審議会の答申におきましては、自主的取り組みを求める要排出抑制施設の設置者に対しまして、自主管理基準達成状況について定期的な有識者等による評価、公表の実施を求め、また、国においては、取り組みの状況を定期的に把握、評価していくことが必要とされております。
　これを受けまして、改正法案では、「水銀等の大気中への排出に関し、単独で又は共同して、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存することその他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及びその評価を公表しなければならない。」こととしておるところでございます。
　この評価結果を公表するということは、国民の皆様の厳しいチェックのもとに置かれるということでございまして、実質的に、しっかりとした自主的な取り組みを行う担保をする効果があると考えております。
　さらに、国といたしましても、審議会等において、自主的取り組みの状況について定期的に把握し、評価していくこととしております。
　こうした対策を通じまして、排出抑制対策の取り組みがしっかりと担保されるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、積極的に取り組む企業に関しましては、もちろん、さまざまな施設の設置、改善を促進するということが必要になってまいりますので、改正法案におきましても、そのための必要な資金のあっせん等、国の援助規定を設けているところでございます。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、大臣、環境、水俣、これも日本が本当にやらなきゃいけないことですので、応援していますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　ありがとうございます。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　水銀に関する水俣条約を担保する二つの法案について質問いたします。
　水銀は、微量でも生物の体の中に蓄積、濃縮され、食物連鎖の中でさらに濃縮されます。水銀条約の目的は、「水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護すること」とされています。
　まず、望月大臣に基本的な認識についてお伺いしたいと思います。
　今回審議する二つの法案も、この目的を国内で達成するために制定するものですね。
○望月国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、我々は、この法案を出させていただくのにはそういった決意を持って、もちろん、水俣という大変な経験がございました、もう二度とこういったことが起こらないようにという気持ちを込めております。
　我が国にとっても大変重要な条約でございまして、今のお話のように、人の健康それから環境を保護することを目的として、しっかりと対応するために規定をされているわけでございまして、この条約の的確な実施の確保に向けてしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
○島津委員　それでは、具体的なことをお伺いいたします。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律です。初めに、定義について伺いたいと思います。
　水銀使用製品とは、具体的にどのようなものを指すんでしょうか。乾電池、蛍光管、体温計、血圧計などを想定していると思うんですけれども、ほかにはどんなものを想定しているんでしょうか。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　本法案におきましては、水銀及び水銀化合物が意図的に使用されている製品を水銀使用製品と定義しております。
　また、条約では、条約附属書Ａ第一部に規定されております、先生御指摘の電池、蛍光ランプ、スイッチ、計測器等の水銀を使用した製品につきまして、適当な措置をとることにより、製品ごとに設定された段階的廃止期限で製造を許可しないことが求められております。
○島津委員　もうちょっと具体的に聞きたいと思ったんですが。
　それでは、特定水銀使用製品、これは政令で定めるとしていますけれども、具体的にどのようなものを想定しているんでしょうか。
○谷政府参考人　お答え申させていただきます。
　特定水銀使用製品は、先ほど申させていただきました条約附属書Ａ第一部に規定されております電池、蛍光ランプ、スイッチ、計測器等の水銀を使用した製品の中から、政令で定め、製造に係る規制の対象とすることを目指しております製品を特定水銀使用製品としております。
○島津委員　だから、それを、例えば具体的にどういうものかというのをお答え願いたいと思ったんですけれども、時間がありませんので。
　その上でお聞きしたいんです。
　十七条で、法案では、例えば、市町村は、「その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうあります。この「適正に回収」、これは具体的にはどういうものを想定しているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の十七条にございます、適正に回収するということでございますが、可燃物に混入して焼却されたり、あるいは回収時に破砕によって廃棄物に含まれる水銀が飛散したり、そういったことにより環境汚染が生ずることのないように、管理された状態で回収方法をとるということを想定してございます。
○島津委員　わかりました。
　乾電池、蛍光管あるいは血圧計、体温計など、いわゆる水銀含有廃棄物についての取り扱いは、今、これまでも議論がありましたけれども、全国各地の自治体でさまざまです。
　大臣がお住まいの静岡市、私も住んでいるわけなんですけれども、静岡市ではこういう「ごみの出し方・分別ガイドブック」というものを出しているんです。これは各家庭に配って、恐らく大臣の御自宅にもあると思うんです。
　この中で、では水銀の関係はどうなっているかということなんですけれども、「乾電池、ライター、水銀を使用している体温計や温度計等の出し方」ということで、不燃、粗大物を出すということで、これは見える袋に入れて出すんです。静岡市の場合は、不燃、粗大ごみというのは、市民が市役所に電話しまして、そして受け付けてもらって、月一回それで回収する仕組みになって、体温計などはそうやって出している。
　ところが、蛍光管はどうなっているかといいますと、その他の不燃、粗大ごみということで、市の指定の袋、その中に、例えば傘だとか炊飯器だとか割れたガラスだとか、そういうものと一緒になって出している。ですから、出すと、パッカー車に入れてぐわっとかき回して破砕されてしまう、こういう状況になっているわけです。
　それから、名古屋市にも伺ってきましたけれども、名古屋市も蛍光管はやはり運搬時にバリバリと割っていくという話でした。
　一方、同じ静岡県でも富士市では、同じように、ごみの分け方分別帳というのを各市民に配っていて、割れていない蛍光管はということで、ただし書きもつけて、そして回収も割らないように持っていく、こういうふうになっているわけですけれども、こうした全国の状況、実情について、どのように掌握しているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　市町村によります水銀添加廃製品の分別回収の状況ということでございますけれども、全体的な数字といたしましては、先ほど来出ておりますが、家庭から排出される体温計や蛍光灯等の水銀添加廃製品については、現時点で約七割の市町村で分別回収が行われているということでございます。
　その分別回収のあり方でございますけれども、例えば蛍光灯、電池といった分別区分で定期的な回収を行ったり、あるいは小売店の店頭に回収ボックスを設置したり、そういったさまざまな、市町村の事情に応じた工夫により分別回収が行われているというふうなところまで把握してございます。
○島津委員　七割ということなんですけれども、七割というのは自治体の数なわけで、実際には、先ほど言ったように、名古屋だとか静岡市だとか、大きな都市も含まれているわけです。ですから、同じ蛍光管一つとってみても、やはり大都市の方がたくさん出るわけで、単純に七割というのが、蛍光管の七割が処理されているということではないわけですよね。
　大臣に改めて聞きたいんですけれども、少量、微量とはいえ、有害な水銀が大気中に放出されている状況が、こういう形で残されているわけです。いわば野ざらしにされている。こういう状況についてどのように思われますか。