Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　ある人は、二十一世紀は農業の時代だと言う人もおります。それだけに大臣に課せられた期待は大きいのだと私は思います。ひとつそういう方向への取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　時間も限られていますので、最後に米の問題について、間もなく熱い米価の季節がやってくるわけでありますが、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　今、米は三つの苦しみを背負っている、こう言われております。その第一は米価の引き下げ、そして第二は減反の強化、そして第三は消費の減退でございます。この三つの苦しみを抱えている米は、もし一般の産業でありますともう斜陽、衰退産業で、やがて整理されるような状況の産業だと言っても過言でないわけでありますけれども、これを下から辛うじて支えているのが食管制度であると私は思っております。しかし、この食管制度も土台が大分ぐらぐらしておりまして、大変な状況です。そこに、外国からの自由化攻勢、最近は少なくなったけれども過保護農政の内圧、こういういろいろな厳しい、大変な状況の中に日本の農業、特に米が置かれているわけであります。
　この三重苦をはね返すことが、米づくりの希望と農業の大事な方向への一つの励みとなるのじゃないか。この三つをこうすればはね返していけるし、こうやっていきましょう、国もやりましょう、農家の皆さん方もやりましょう、一般の国民の皆
さん方もその点に御理解をいただきたいというものがあって、それが明示できて、そのとおりやって、これから米の厳しい中を突破していこうということになるのじゃないか、こういうわけであります。
　この三重苦をはねのけるために、国や農家の皆さん方はどうしていくべきかというようなことについて、大臣の感想、御意見をお聞きしたいと思うわけであります。
○羽田国務大臣　現在、まさに三重苦であろうと思います。
　ただ、先ほどちょっとお答えの中で申し上げましたように、価格引き下げというのは、この二年間やられたものは、従来の算定方式によって行われてきたものであるということでございます。そういう中で国の方も、基盤整備とかその他農業に従事する皆さん方に協力をしながらコストが下がるような方向をあれしてきた。そういう中で相当大幅に下げることが可能じゃないかと言われたわけですけれども、しかし農民が意欲を失ってはいけない、失わせてはいけないという中で、これを圧縮して五・幾つ、四・幾つというものがなされたということであるわけです。ですから、その点についてコストを引き下げながら、消費者の皆さんやそれを加工している皆さん方あるいは自由化の中で戦っている実需者の皆さん方にも、我々生産者としても原料供給の場でこたえていかなければいけない、この点だけはぜひ御認識をいただきたいと思うわけです。ですから、ただ何でも下げればいいんだ、そして国際相場に近づけてしまえばいいんだということでやっているのじゃないんだということです。
　そして、消費者の皆さん方がそういう中にあっても、例えばアメリカの米なんかと比べて、結構アメリカの米はうまいようだ、しかしそれでも国内の国土保全とかそういった機能をあれしたときに、多少高くてもいいなということで我慢していただきながらも、しかし少しでも安くしてもらえぬかなという希望に対してこたえていかなければいけない。この努力は私たちは農業者の人にもしていただくと同時に、私ども政府としましても、農業団体あるいは各自治体、皆さん方と一緒に協力しながらこれに対して支援をしていく、いろいろなことでコストを低減できる支援をしていかなければいけないと思っております。
　なお、減反の問題についても、どうも何か政府から押しつけられてしまったという感じがみんなにあるのですけれども、これはいつもお話し申し上げるように、消費が減退しておって、ともかく過去にこれが過剰になってしまったものを吐くためにどんな苦労をしたか、どんな財政負担をしたかということを考えたときに、みずからのものとして減反をしていただきながら、でき得ればその地域に合ったもの、あるいはそれに創意工夫を足していただいて、そこで何とか新しいものを生み出すことに苦労していただきたい。また、国としてもそれに対して支援をしていかなければいけないと考えておるところであります。
　そして、何といっても一番大事なことは、消費があれだけ十何年間やってきたにもかかわらずいまだに減退してしまっておるという現状を私たちはもう一度見詰め直して、米は私たち人間が生きていくのにどんなにいいものかということ、そしてよその国の人も最近米のよさをみんな認めるようになってきた。私もこの間、アメリカあるいはカナダあたりのレストランに入りましても、みんな米を食べているのですね。ですから、そういうものを私たちはもう一度日本国民に知ってもらうと同時に、その人たちが喜んで食べるような米づくりをやってもらう。そして、全然発想を転換して、かつて絹を着物から洋装に変えたように、そんなものも私たちが考えながら、ただ米粒で食べるだけじゃなくて、ほかの方法でも食べる方法はないのか、あるいはほかのものに何か開発することはできないのか。薬品その他なんかもあわせて考えて需要の拡大というものをたゆまずこれからやっていく、そういう中に農業者たちが、やはり米づくりというのはこれからもいいんだぞというものを持っていただけるように、特に中核農家の方にそう思っていただけるような施策というものを展開していきたいというふうに考えております。
○武田委員　農協も「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」の中で、例えば米は三割、麦、大豆は四割ないし五割程度のコスト低減を実現させる、これを二十一世紀の大きな課題として挙げている。基本的には国の考えに合うようになってきているわけでありますから、そういう中で、恐らく今後はお互いに意見の交換、現実との対応をよく調整しながらよき方向にいくのではないかというふうに私は期待もしているわけでございます。そのためには上りもなおさず、何をさておいても、そういうことを一生懸命やろうとする農家あるいは農業者、あるいは農業団体等の意欲がきちっと成果として、答えとして返ってくるようなバックアップが国に間違いなくしっかりとしてあるんだ、こういうことを、予算の面を含めましてこれから農政を担当する方々にしかとお願いをしたいと私は思うわけであります。
　先ほど大臣は、私は今度はおりるんだと言われましたが、また再度登場していただきまして、そして日本の農業の再建のために、内外ともに確固たる影響力を持っている大臣のお力によって二十一世紀の農業が花咲くように期待をしたいと思うわけであります。私も恐らく大臣に質問するのはこれが最後だと思うわけでありますが、野に下っても農業を守るために一生懸命頑張りたいという決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀之内委員長　水谷弘君。
○水谷委員　順番をお願いして変えさせていただきまして恐れ入ります。御了解をいただきましてありがとうございました。
　羽田農林水産大臣、先ほど来からいろいろお話がございますとおり、現在の政治情勢の中で間もなく内閣総辞職、大臣の交代、そういう状況ではありますけれども、行政の連続性という観点から、本日お尋ねをする件につきましては当然今後の農政に反映されることと確信をいたしまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、我が国の食糧の自給率の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　農政審の報告等の表現が自給力、供給力という形でその表現が大きく変遷をしてきておりますけれども、国民の側にとってみればこの自給力というものがあくまでも基本であり、それが確立されていなければまことに心配が大きいわけであります。我が国の自給率について昨年末の農水省から発表された数字によりますと、六十二年度ついに供給熱量の自給率が五割を割りまして四九％に落ち込んでしまっております。このことは世界の先進諸国の中でもまことに異例であり、我が国の農業がどこまで縮小再生産に追い込まれるのか、大変なことをこの数字は物語っておると私は思うわけであります。
　食糧の安全保障、この問題は国際社会の場で我が国が主張し続けるほど重要な問題であり、このことについては、政府も国民もともに重大な意識を持って取り組まなければならない問題であります。よく言われますけれども、食糧安全保障という考え方はある面では生命保険と同じような考え方である。通常、人は豊かになれば、万一のときの安心料として保険にも高い負担を払う。しかるに、日本は一人当たりの国民所得は世界の最高水準に高められておりますけれども、食糧の安全保障機能というのがこのように年々低下してしまったのでは大変に問題があるわけであります。
　先般のある報道によりますと、「米国、ソ連、中国などの世界の主要な穀物生産国が、昨年来の異常気象によって軒並み大幅減収に追い込まれている。今年二月の米国務省の推定では、六月の世界の期末在庫率は小麦が二〇・七％、粗粒穀物が一六％に低下する見込みであるという。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると安全在庫水準は小麦で二五％、粗粒穀物は一五％程度とされているから、世界の穀物在庫に注意信号がともった。」米国
の干ばつの模様、またソ連も一昨年、昨年と異常気象によって大幅な減産、中国においてもこの現象が見られている、こういう状況が世界的にあるわけであります。また、このほど農林中金センターが取りまとめた報告書によりますと、十三人の米国の科学者グループが米国議会において大変ショッキングな証言を行っております。それは「近年、地球を取り巻く温室効果ガスにより地球が温暖化しており、二〇三〇年には、”世界のパン篭”となっている米国のコーンベルト地帯でトウモロコシが二二ないし二七％減収する。そうした結果、米国による「農産物の対外輸出力は激減する」」というものであります。このように世界の食糧事情はいつどういうふうになるかわからないという、全く不安定要因の多い状況であります。
　先般のガットにおける高級事務レベル協議の中間報告の最終取りまとめの作業の中でも、その終盤において我が国の主張が全面的ではないにしろ非貿易関心事ということで、そのような表現のもとにその決定の中に組み込まれる見通しができてきた。食糧安全保障という考え方を国際社会の場で強く主張する我が国政府としては、また我が国としては国内における自給率をいかにして高めるかという真剣な議論とそれに対する取り組みがなければ、それらの議論は国際社会においてはまことに説得力の乏しい議論になっていくと考えられるわけであります。
　そういう意味で、政府は食糧の自給力の維持向上を図るという基本的な考え方に立っておられるわけでありますが、自給力ではいざというときの安全性は確立されない、やはりその裏打ちとして自給率の向上がどうしても必要になってくるわけでありますし、その食糧自給率についてどういう一定の目標を掲げて、そしてそれに向かってどのように努力するか、その展望を、我が国の農政の中で今一番大事なものとしてその指標を差し示されるべきである、そのように私は考えるわけでありますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　我が国の食用農産物総合自給率あるいは主食用の穀物自給率、これは七割程度を維持しておりますけれども、いわゆるカロリーの自給率は四九％、そして飼料を含めた穀物自給率、これは三〇％になってしまっておるというのが現状であります。これは、今、武田先生の問いに対してお答えを申し上げた中でも申し上げたわけでありますけれども、この事態は、米の消費量が減少傾向で推移する一方で、畜産物の消費量の増加に伴いまして、国土条件の制約の大きい我が国では、その生産に要する飼料穀物の大部分を安価な輸入に依存しなければならないということによるところであろうと思っております。こうした輸入と多面的な国内生産とによって、我が国では世界に例を見ない豊かな食生活というものを今享受し得るようになっておると思っております。
　一方、我が国は、国民の主食でございます米の自給体制を確立しておりますとともに、先ほども申し上げましたように、大変豊富な野菜と果物を生産しておりますし、また、四方を海に囲まれておるということで優良な漁場を持っております。そういうことで、米、野菜あるいは果物、魚介類、こういった我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品につきましては高い自給率を維持しておるというふうに思っております。ですから、古くからの日本型食生活というものを私たちが広めていくということになりますと、この部分だけでも実は自給率が上がってくるということにもなろうかと思いますし、そして、最近はいろいろな医学者の方ですとか、これは日本だけではなくて、日本型の食生活というものが案外人間の健康のためにいいのだということも言われるようになってきておりますから、こういったことについて私ども農林水産省が余りこれをあれしますと、また農業生産のためだけだということでありましょうけれども、やはり国民の広い理解を得ながらこういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。ですから、そういったものが確保されておるということで、穀物の自給率が低い水準にございましても国民は割合と食糧に対して安心といいますか、そういったものを持っているのではなかろうかなと思っております。
　通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保というものを図っていくことがやはり重要であろうと思っております。その意味でも、今先生から御指摘がありましたいわゆる食糧安全保障、こういった中における日本の立場というものはやはり堂々と披瀝していく必要があり、そしてまた、世界の理解というものを求めていく必要があろうと思っております。
　そして、今御指摘がございましたように、それで先ほど私からもお話し申し上げましたように、そういった中で農産物の国際需給が、ともかくやはり天候の状況によったりあるいは温暖効果といいますか、温室効果といいますか、こういった中で、中長期にわたって食糧について非常に危ぶまれるところがございます。そして、皆さんと一緒に出かけました南米ですとか中国の三江平原なんという新しく生産の場が開発されておりますけれども、こういったところは生産性がやはりどうしても低いという現状にもあります。そして、農地なんかがだんだん減っている現象というものもあるわけでございますから、こういうものを考えたときに、中長期的にはなかなか難しいぞということを私たちは念頭に置いて、今まで安定して供給をされているものについてはやはりきちんと供給させなければならぬと同時に、何といっても基本的には、我が国土条件の制約された中にあっても可能な限り生産性の高い農業というものを展開するとともに、一たん緩急がある場合においても必要な熱量というものを国内で供給し得るよう、国内での基本的な食糧供給力を図っておくことがやはり必要であろうと思っております。
　そういう中で農業にいそしむ皆さん方も、一体これからどうなっていくのかなという心配はありますから、需要と供給、こういったものについての長期的な見通しというものについて私たちも今作業を進めながら、西暦二〇〇〇年に向かっての、こういったものは国内でこれだけ必要なのじゃないかということについて長期見通しというものを改定するように今作業を進めておるということであります。
○水谷委員　今、大臣の答弁の中にもございましたとおり、やはり不足しておるのはえさ、いわゆる飼料でございます。これの自給率をどこまで目標として高めていけるか、その辺が取り組む場所だということであります。
　米の稲作等の問題についてこの後触れますけれども、これまで大規模な転作、いわゆる減反が余儀なくされてきました。しかし、この傾向というのは、米の需要減退や土地生産性の向上により当面強まりこそすれ、この減反というものについては弱まるようなことはない、これは共通の認識だろうと思います。しかしながら、水田というのは不測の事態にも対処できるように平素から十分その機能は維持しておかなければならない。そういうことを考えますと、大規模な水田が遊休状況のままに放置されるような現象を起こしたのではならない。では、おのずからそこで一体何をつくる、その水田でどういうものをつくるのかという水田の有効利用というのがこれからの大事なポイントになるはずであります。
　そこで、我が党は、もう前々からいろいろ提言をしたり主張をしてまいりました。自給飼料をいわゆる転作作物の主要な作物として位置づけをし、それが本当に水田農業、そして農業全体にしっかりした地位が確保できるような取り組みを政府が本気になって取り組むべきである、こういう主張をずっと同僚も先輩も我が党の提言として今まで提案をしてまいりました。私も、この自給飼料についてこれまでいろいろ研究をしてまいりましたし、一部の試験研究機関や先駆的な農家の方々の努力でこの飼料作物も相当程度低コストで
生産されるようになっており、そのための研究は今後とも進んでいくと思います。
　そこで、私が申し上げたいのは、国や農業団体の取り組みがもう少し本気になっていただいたらもっと大きな成果が短期間において実現するのではないかな、こんなふうに考えているわけであります。この自給飼料の生産拡大、これは農地の有効利用や農家経営の安定だけではなくて、畜産の生態にとっても自給飼料が豊富に提供されるという形態は非常に好ましいという研究も出ておりますし、特に消費者が求める安全性の高い畜産物を生産してほしいという要望にもこれはおのずからかなってくるわけであります。また、そのほかにも、先ほど私が申し上げた、自給率がそれによって高まることによって食糧の安全保障機能を高めることにもなる。さらには、自然の循環を無視した、今、特にアメリカから安い飼料を購入をしてきている。これは安いから、安心して数量も確保できるという観点からその供給先を米国に求めております。しかしながら、アメリカのえさで日本の畜産をやるという形態というのは自然の循環を無視した形態と言わざるを得ません。ですから、現在アメリカの場合は、我が国のためにアメリカの農地の地方が減退をし、日本はアメリカの地方を収奪をしていると言っても過言ではないわけであります。また、我が国においては、逆に今度、それが畜産そのものの体質を強化できずに、また農業全体の発展の一つの阻害要因にもなっている。
　そういうことを考えますと、いわゆる低コストで、コストも安く、そして農家の収益もそれなりに確保できる飼料作物、自給飼料の作物を本当に定着させていく。米をつくれない水田には本格的にこういう方向で取り組んでいきますという、そういう方向性が出てきませんと、今農家へ行っていろいろなお話をしても、米をつくれないわけですから、消費拡大、消費拡大と言っていますけれども、これはわずかなものです。そうなってきますと、現実にどうするかということになってくれば、ここに衆知を結集して、そして何とかそこでそれが発展できるような、拡大できるような、自給飼料の国内生産が拡大できるような体制づくり、こういうものに本気になって取り組むべきである。これは大臣にも何度も申し上げてきたことでございますから御理解をいただいていると思いますが、改めて、二十一世紀の我が国の農業を展望したとき、どうしても大事な視点として申し上げておきたいと思いますが、今後のお取り組みについてお伺いをいたします。
○京谷政府委員　ただいま先生からお話のございました、いろいろな観点から自給飼料の生産拡大ということの必要性につきましては、かねてから私どもも先生のお話をお伺いし、また私どもなりの努力を続けてきておるわけでございます。
　特に畜産の観点から申し上げますと、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産経営にとりまして、飼料自給を高めていくということは大変重要な課題であると私どもも考えており、御承知のとおり未利用地の開発でありますとか、あるいはお話の中にありました水田農業確立対策の中で、転作作物として飼料作物の作付拡充をしていく、あるいはまた新しい品種の開発普及あるいは利用技術の開発普及といったような広範な自給飼料対策を講じておるところでございます。酪農あるいは肉用牛生産におきます自給飼料率は漸次高まってきておりまして、今日約百五万ヘクタールの飼料作物栽培面積規模になっておりますが、実はまたいろいろな隘路が生じておりまして、この作付面積、やや頭打ちの状況になっております。
　私ども当面しております問題といたしまして二、三あるわけでございますが、一つは、やはり他の耕種作物と同じように、この飼料作物の作付拡大をしていく場合に、この栽培の基盤になります土地の利用の集積といった問題、これは土地所有権でありますとか地価水準といったような問題がございまして、そういった障害を乗り越えて、土地利用集積をどのように円滑にし、栽培を進めて、畜産関係者による飼料栽培を拡大していけるか。あるいはまた、御承知のとおり、この自給飼料作物は我が国におきましては比較的歴史の浅い作物でございます。品種なり栽培技術が各地域の自然条件に合った形で定着をしていく、まだその途上にございまして、これからの開発努力というものがなお必要である。さらにまた、先生のお話にもございましたように、比較的安い水準で輸入をされます飼料原料をもとにしまして、相当量の配合飼料、いわゆる流通飼料があるわけでございますが、これとのコスト面での競合が結構ございまして、畜産物のコスト低減という観点からしますと、そういった輸入飼料と対抗できるさらに低コストの生産技術というものが確立されていかなければいけない、こういう諸問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題を克服するための知恵、工夫というものを私ども今後とも続けてまいりまして、土地利用面から見ても、また畜産経営の面から見ても、有効な方策として考えられますこの自給飼料の生産強化といった方向に沿った努力を今後とも着実に続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
○水谷委員　どうか今畜産局長がおっしゃったとおり、現状の水田のまま、それをそのまま使える地域もあれば、そこにかなり手を入れなければならない、そういう状況も出てくると思いますけれども、いずれにしても主要な優等生の一人としてずっと育てていっていただきたい、くれぐれも申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に移らしていただきます。
　先ほど来、食管改革に関する農政審議会企画部会第一小委員会の報告が出されたわけであります。大臣、この報告をお受け取りになりまして所感を一言お尋ねしたいと思います。
○羽田国務大臣　今回の報告は、農政審の小委員会におきまして、昭和六十二年の二月以降二年余にわたりまして検討をいただきましたものを報告されたものであります。
　この報告は、現在米の生産、流通、消費をめぐる状況が大きく変化をいたしております、こういった当面する諸問題に的確に対処するためには、制度の基本的役割は維持しつつ、生産者の声といいますか、そういったものが反映されるような市場原理がより生かされる仕組みとするように、今後の米政策及び米の管理についての方向づけをされたものであるというふうに私ども受けとめておるわけであります。
　政府といたしましては、今後食管制度の基本的な役割を踏まえまして、この報告の方向に沿いながら、現状等十分調査あるいは検討の上、条件整備を図りつつ、逐次具体的な施策を展開してまいりたいというふうに今考えておるところであります。
○水谷委員　大臣、この見通しとして大体いつごろぐらいまでに、これは三年とか五年とか、そういうふうにお考えになりますか。大臣のお考えでいいのです。長官はまた後でお聞きします。そういうことは、三年、五年という答えをいただきたいのではなくて、これは拙速は避けなければならぬという考えを私は持っておるものですから、そのお考えを……。
○羽田国務大臣　ただいま申し上げましたように、一つは、方向というのはこの答申の中で示されておるわけでありますから、私どもはこういったものを踏まえながら、実際に過去の例ですとかいろいろな現状というものをよく検討いたしながら、まさに何年間というより逐次、一つずつやっていこうということであるということで御理解をいただきたいと思います。
○水谷委員　この報告、私もいただきまして、今いろいろ勉強させていただいている最中でございます。我が党も、昨年の党大会におきまして食管の制度改革に関する党の政策を実は決定いたしております。そういう立場に立ちながら改めてこの報告をいろいろ勉強させていただいておりますけれども、我が党のこの制度改革へ至るプロセスは大変厳しい縛りをかけておりまして、仮称ではあ
りますが、臨時食糧管理制度審議会、生産者、消費者、学識経験者等新たな構成の審議会を国の、いわゆる政府で正式に法によってこれを設置する。そういう審議会の議を経て、国民合意が形成された、と同時にもう一つは、制度改革を行うにふさわしい環境が整備をされた、そういう認識のもとに制度改革へ手をつけよう。実はこんな政策を昨年の党大会で確定いたしたわけでありますが、その時期は、早くても二十一世紀の初頭であろう、そこまでは構造政策や、さらには米の一番大きな問題になってきますのは、先ほども申し上げました生産調整の問題やら、そして、米以外の農産物がどのような形で地域の農業経営の中で定着をしていくか、あらゆるそういう環境が整備されないことには、現在の食管の根幹、これに手をつけることは許されない、こんな認識で実は政策を決定をしたわけであります。
　そのような観点から、私は先ほども大臣に申し上げましたけれども、この方向性が大きくやはり今後の方向として、その概要は私は評価をいたすわけでありますけれども、この実施に当たっては大変これは問題が多うございまして、それらのことがクリアできない限り、軽々にこれらの施策が現場にもし拙速におりてきた場合には大混乱を起こす、こういうことを心配しておるわけでございまして、まず冒頭、そのことを申し上げておきたいと思います。
　問題は、価格形成の場づくりとこの報告の中に出てまいりまして、より一層市場原理が生かされる仕組み、またそして、米流通は民間流通を主体とする仕組みを今後検討をされていく、このように言われておるわけであります。
　こういう報告が出た時点で、農業者また農業団体の皆さん方の中にはいろいろな御心配等がもう既に起きております。このような方向性が果たして実現できるのか、価格が混乱を生じないのか、または、強大な資本が四兆円産業とも言われているこの米市場に参入してくる心配はないのか、さらには、いわゆる高品質、安全性、うまい米、そういう強い地域は生き残れるかもしれないけれども、そうではない地域はこれによって崩壊をしていくのではないか、大変な御心配が出てきているわけであります。
　価格の場の設定、市場の導入、そういう方向に至るまでにはクリアしなければならない問題点だらけでありますが、長官、この点についての現在におけるお考え、どのようなことをこれで推定できるのか、どういう方向性を求められているのか。その辺についての所見がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○甕政府委員　今回の農政審小委員会の報告で示されました方向に沿って、ただいま大臣から申し上げましたように、十分その内容を検討の上で、条件整備も図りながら逐次その実施に移していきたいと考えておるところでございまして、その中におきましても御指摘の価格形成の場というものが、米の需給動向あるいは市場評価が価格に的確に反映されるような、市場原理が生かされるような仕組みにしていくといった全体の方向づけの中で重要な位置づけが与えられているように私どもも受け取っております。
　そこで、この価格形成の場につきましては、報告書の中におきましても一定の考え方が示された部分がございます。それは、今申し上げましたように、需給動向あるいは市場評価が価格に的確に反映されるようにするために、「一定の資格を有する集荷業者と卸売業者等との間の価格形成を図る機能」、それから「流通業者間の過不足を調整する機能」、こういった両面の機能を果たすものとする、そのあり方については速やかに検討を行う必要がある、こういうことが示されております。
　ただいまどういうイメージでこれを進めるのかといったお尋ねもあったわけでございますが、御指摘にもございますように、これが本当に現実の米経済の中でうまく機能し、かつ混乱を生じせしめないように円滑に位置づけていくといった観点からいたしますと、私どもやはり十分かつ慎重な検討を要するものと考えております。しかしながら、この報告全体の中でも一つのポイントとなる重要な事柄でもございますから、早速その具体的なあり方については検討に着手をしなければならないと考えておりまして、これから専門家あるいは実務者等も含めて一定の検討組織のようなものをつくりまして、早急に検討していきたいと考えております。
○水谷委員　続いて、政府米についての位置づけをされておるわけでございますけれども、「政府米の数量は、当面、主食用の流通量の四割程度を目途とし、その水準が達成されていく中で、持越在庫の水準、民間流通する米の需給動向等を踏まえて見直しを行う。」こういう報告内容でございますが、私も、今ここで基本的に政府米の位置づけについて軽々に考え方を申し上げるほど考えを固めておりませんけれども、ただ申し上げたいのは、やはりここで今後の食糧の安全保障、また米に対する、国民に安定供給をするという上から、どのような状況があっても耐え得るいわゆる備蓄という基本的な考え方も明確に位置づけながら、価格形成等に適切な影響を与えることもできるような、安定的な価格形成もできるような必要数量、そういうものをしっかり確保していきませんと、ただ、まず四割程度を目途としてあとは自主流通に任せるんだと数字が先に飛んできますと、将来思わぬ不測の事態が起きるのではないか、その点について申し上げておきたいと思うわけであります。
　時間が差し迫っておりますので御答弁は結構でございますが、生産調整についても、その生産調整の主流は、「生産者・生産者団体が組織的対応を強化し、主体的に取り組んでいくことを基本とする。」このようになっております。これも、生産調整にやはり一番問題なのは、私冒頭申し上げたいわゆる転作田、この転作田に何をつくれるか、そういうものが明確になってこない限り、生産者、生産者団体がどんなに組織的に対応を強化しても、それだけで生産調整が進むなどということは考えられません。そういう意味では、もっとこの米政策の周辺にある農政全体の周辺整備、環境整備を整えることができた上でないと、この報告に見られるような方向に移行することは私は反対である、そのように申し上げざるを得ないのであります。これはもう少し議論を詰めながら、今後間違いのない米政策並びに米管理の方向ができますように私どもも真剣に取り組んでいきたいと思います。
　最後に、先ほども触れましたけれども、四月の高級事務レベルによる農業交渉委員会、この決定内容については既に報告を受けておりますので、それについてはおおむね了解しておりますけれども、その中で特に、いよいよニューラウンドの後半の本格交渉がこれから詰まっていくわけですけれども、先ほど議論いたしました食糧安全保障というこの考え方、これを明確に決定内容にうたいとげていく必要があるのはもちろんであります。ただ、そこまでには相当の努力をしていかなければなりません。大臣、その決意と、それに対してどういう取り組みをしていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもといたしましては、このたびのウルグアイ・ラウンド、これの農業交渉におきましては、ウエーバー等により例外的に認められておりますものを含めまして、農業貿易に影響を及ぼすすべての措置、これを対象とした新しいガットの規則及び規律の策定を通じ、新たな農産物貿易秩序の形成、これを図ることが最も重要な課題であるというふうに考えております。その際、四月の貿易交渉委員会の合意に食糧安保を含みますところの貿易政策以外の要因、こういったものが論議の対象となることが盛り込まれたことを踏まえまして、食糧の安定供給の確保、国土環境保全等といった農業が果たす多様な役割、こういったものを私たちはガットの場で十分説明し、主張していきたいというふうに考えておるところであります。
○水谷委員　大変厳しい状況が私どもも予測できるわけでありますが、どうか農水省だけではなく
て政府が一体となって、国民が強く求めているこのことについて国際的な理解が得られますように、合意が形成されますように特段の御努力をお願いをして、質問を終わります。
○藤原（房）委員　過日の大臣の所信表明の中にも漁業問題について触れられておりましたが、農林水産を取り巻く諸情勢、非常に厳しい中にありますが、過日、十六日ですか、北海道の全道の漁業協同組合長会がございまして、そこでは非常に厳しい提起や、また論議があったわけであります。そういうことを踏まえまして、打ち続く減船に苦悩いたしておりますサケ・マス漁業、特にこの母船式サケ・マス漁業の問題についていろいろ御質問をしたい、こう思う次第であります。
　戦前戦後のいろいろな経過につきましては申し上げるまでもないと思うのでありますが、母船式サケ・マス漁業を見てまいりますと、一九五九年昭和三十四年の十六船団、四百六十独航船をピークに縮減を続けてまいりました。特に、二百海里時代に突入しまして、昭和五十二年を境にして十船団、三百三十二独航船から四船団、百七十二独航船へと半減したわけであります。昨年の出漁は一船団、四十三そうということになりました。もう風前のともしびといいますか、非常に後がないというような状況に迫ったわけであります。なぜこのような状態になったかということや、また今後関係者の窮状を打開するにはどうしなきゃならないかということにつきまして、順次御質問を申し上げたい、こう思うわけであります。
　最初に、対米漁業外交、このことについてでございますが、母船式サケ・マス漁業がこのような状態になった最大の原因は、アメリカの極めて自国本位の漁業外交政策にあったと思うのでありますが、一方、加えまして政府の見通しの悪さや対米姿勢の弱さ、これが大きな原因の一つだったと言わざるを得ないと思うのであります。
　一九八五年、昭和六十年に、アメリカ側から北米系サケ・マスを日本が混獲しているという主張がありまして、それに対して我が国は、日米加漁業条約で操業海域で保障されているにもかかわらず、アメリカのパックウッド・マグナソン法におどされながら約半年間にわたりましてこの非公式協議が続いたわけであります。翌年の三月に協議が調いまして、日本側は漁場の縮小を約束し、一方米国はアメリカ二百海里内で日本側漁船の操業隻、日数をふやしていくことを約束しました。しかるに、翌年の一九八七年、昭和六十二年に、アメリカの海産哺乳動物保護法に基づく我が国サケ・マス漁業へのオットセイ等の混獲許可が米国で裁判の結果違法となり、米国二百海里内での操業はできないことになったわけであります。その後アメリカでは海産哺乳動物保護法が改正されましたけれども、自国の漁民を救うということだけで日本の主張というものは何ら反映されていないという現状にあるわけであります。長官も対米折衝等に当たって今日までこられたと思うのでありますが、このサケ・マス漁業の操業が認められる兆しというのは全くないのではないか、逆に公海での流し網全体の規制を求めるなど、その状況はますますエスカレートするばかりで極めて理不尽であると言わなければなりません。同じ加盟国のカナダも日本側の主張に理解を示しているというふうに聞いてもおるわけでありますが、今後アメリカの二百海里内でサケ・マス漁業を再開できるような見通しがあるのかどうか、私は、米国の姿勢から見て日本側が思い切ったことをしない限り再開の見通しはないのではないか、こんな考えがしてならないのでありますが、政府のこの間のことについての見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、我が国の母船式サケ・マス漁業が日米加漁業条約でアメリカ二百海里内での操業というものが許容されてきたわけでありますけれども、不幸にいたしまして、海産哺乳類に係る訴訟で二百海里内での操業が去年からできないという事態になったわけでございます。このような事態に対処いたしまして、政府といたしましては、昨年来七回にわたりまして日米加で協議を重ね、ただいまもお話がありましたけれども、私自身も三たびアメリカを訪問いたしまして折衝したわけでございます。そして、この中で我々といたしましては、一つは、米国二百海里内水域で操業できるようにするための訴訟対策ということと、もう一つは、何らかの米国内での国内立法を行わせるというこの二つでずっと折衝を重ねてきたわけでございます。しかし、残念ながら、訴訟の方につきましては、本年の一月の米国最高裁訴訟、あの判決によりまして司法的な救済の道というものは断たれてしまいました。それから、もう一つの道は、立法救済でございますけれども、これにつきましては、アメリカ政府側といいますか、特に国務省が日本の立場というものに相当理解を示しまして、去る四月の十日に所要の法改正というものを連邦議会に対して提出したところでございます。
　そのいろいろな米国内の動きがございますけれども、残念ながら現在の感触といたしましては、政府側が出してくれました法律につきましても、米国内での反発というものは非常に強うございまして、早期に成立するという見通しはなかなか我々としても立てがたいという状況にございます。しかし、せっかくアメリカ政府自体がそういう動きをしてくれておりますし、我々といたしましては、厳しい情勢ではございますけれども、これからもいろいろな機会をとらえまして、せっかく提案されている法律の早期成立というものに向けて全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　ある漁民の方がこういうようないきさつにつきまして、アメリカにだまされた、たった一頭のオットセイのためにサケ・マス漁業はなくなる、こういう感想を漏らしておりましたが、今も御答弁がございましたが、アメリカ政府もいろいろ対策を講じておるようでありますが、いずれにしましても再開の見通しが非常に薄い、こういうことだろうと思います。
　こういう現状の中で、これはきのう、きょう始まったことではございませんし、差し迫った問題でもございます。今日まで交渉の場に臨まれた大臣には私は敬意を表しますが、厳しく見ますと、日米加の漁業条約から脱退すべきではないか、私はこのような考えを持つわけであります。
　アメリカは条約の義務は実行せずに権利だけを主張しておる、日本の漁民はこの条約に加盟しているメリットを全く受けていない、こういう現状です。むしろこの条約があるために伝統ある母船式サケ・マス漁業がなくなろうとしている。関係者の日米加漁業条約脱退の声は非常に強いものがある。政府としても条約にとどまる利益があると考えているのかどうか、またこの脱退ということに対しての考え方はどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまもお話がありましたように、昭和二十七年以来長い間の歴史の上でこの漁業の仕組みというものが運営されてきたわけでございますけれども、ここ数年、残念ながらいろいろな形で追い出されてきておるわけでございます。ここのところ私自身いろいろな接触に参加してみまして、アメリカ側の非常に理不尽な態度というものも随所に見られまして、率直に申し上げまして、日米加漁業条約からの脱退という多くの漁民の方々の声というものに対しましても、私自身誘惑に負けかねないときも今までも再三あったわけでございます。
　ただ、考えてみますと、今やサケ・マスにつきましては母川国主義というものが定着しておりまして、一定の国際的枠組みでなければ他の国で産まれましたサケを公海上たりともとれないというような体制ができてきているわけでございます。それから、我が国自身の国際社会に占めます地位なり役割から考えましても、いろいろと日米加漁業条約にとどまっていることの問題なり不合理性ということは十分認識はしておりますけれども、こういう条約の中で、その条約の所期の目的が達せられるべく、もうしばらく最善の努力を重ねま
して事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（房）委員　長官の真情の吐露がございましたが、条約ということになりますと農林水産省だけでできることではないわけであります。外務省その他、さらにまた諸外国に対する、漁業白書の中にも諸外国の資源調査や日本の立場を訴えるということもうたわれておりますけれども、そういうようなことで強烈に訴えてそれなりの効果をあらしめるようにする、また各所管庁との話し合い、調整、こういうようなことをいたしませんと、対米交渉、対米関係また漁業という枠の中だけの話ですと、どうしてもこの打開の道は出てこないのじゃないか、こんな気がしてならないのであります。
　我々野党は一致して、いわゆる水産対抗法、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案を国会に提出いたしまして、当委員会でも継続審議になっておるわけでありますが、我々がこの法案を起草しましたのは捕鯨問題が契機でありました。その後、その成立を見ないまま米国二百海里内の対日漁獲割り当て量がとうとうゼロとなるという状態になりました。そればかりではなくて、米国の漁獲割り当て量削減のおどしのために商業捕鯨は禁止され、サケ・マスは先ほど述べたとおりの状況であります。さらに、ペリー法による水産物輸入禁止のおどしのために公海漁業さえ規制されようとしています。
　関係者の素朴な疑問として、米国のパックウッド・マグナソン法やペリー法と同じものがなぜ独立国家日本の国会でつくれないのか、こういう話をよく聞くわけでありますが、対抗法制定についても真剣に考えるべきときだろうと思うのであります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　従来から、漁業交渉の一つの手段なりてことして対抗法的なものを持つべきではないかということが各方面から強く要望され、それから特に野党から提出されまして現在継続審議になっているということも我々としては十分承知しております。それから、交渉の当事者である私といたしましても、そういう何らかの手段があるということは、確かに交渉進展のために役立つということも過去の交渉の経緯からして感覚的に十分知っておるところでございます。
　しかしながら、現在アメリカがちらつかせておりますペリー修正法について、我が国といたしましては、明らかにガットに抵触するということでペリー修正法の発動を今までずっと抑止できてきたわけでございます。
　それから、現在継続審議になっております対抗法につきましても、漁業者が伝統的に行った漁業生産活動につき、不当な規制が行われた場合に水産物の輸入を規制するという仕組みは、残念ながら現行ガットのいろいろな規定に該当するということでもございます。それから、こういうものの諸外国に対するいろいろな影響等を考えますれば、正直言いましてのどから手の出るほど欲しい法律ではございますけれども、現在のいろいろな情勢から考えますと、こういうものを国際的に通用させる、あるいは定着させるということはなかなか難しかろうと思っております。
○藤原（房）委員　対抗法制定のネックは今日までもいろいろ議論になっております。それはガットにあるということですが、アメリカがガットに違反するようなペリー法というものを持っていて、これが極めて有効に働いておる。一方、我が国はガット上の制約があるから同様の法律はできない、こういうことだそうですね。
　それぞれの国には国内法制度の違いがあるとしても、ウエーバー条項以上に不公平な状況にあると言わなければなりません。現在ウルグアイ・ラウンドが進行中でありまして、このような問題とか資源の利用とか通商問題とか、バランスについても議論される必要があるのではないかと思うのでありますが、政府としてこのようなニューラウンドの場で、議題としてこういうことを議論するという考えはないかどうか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ニューラウンドの場でいろいろなことが議論されているわけでございますけれども、そもそもウルグアイ・ラウンドは先生も御承知のとおり世界貿易のより一層の自由化なり拡大を目指すということが基本的スタンスとしてございます。そういう枠組み、そういう方向づけの中で議論がされているわけでございまして、ただいま議論になっておりますような何らかの輸入制限をする、あるいは対抗処置を講ずるということは、残念ながらこういうウルグアイ・ラウンドの場には必ずしもそぐわないものではないかという感じがいたしております。
○藤原（房）委員　大臣、今一連のお話、提起をしましたが、日米加漁業条約の脱退の問題、さらにまた対抗法について自民党の政調会長預かりということになっておるようでありますけれども、この対抗法についてのお考え、さらにまたこのウルグアイ・ラウンド等において、国内法の違いはあるとしても、余りにも急激なこういう対応を迫られておる現状について、日本の国としてもそれに対して何らかの対処をしなければならないのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　今、田中水産庁長官からお答えを申し上げたとおりでありまして、確かに私たちもアメリカのまさに理不尽と思われるような行為あるいは行動に対しましては、今お話がありましたようなガットからの脱退なんということについても、そんな思いに駆られることがあります。
　しかし、かつての国連からの脱退なんということを考えたときにも、今日本の国がここまで来た立場の中で、これをすることはなかなか難しいであろう。そのためには、難しい中にあっても粘り強い交渉を続けていかなければならぬと思っております。
　また、この対抗法につきましても我が党の中でも大変強い、今御指摘のとおり政調会長が預かるという中で、漁業関係議員の皆さんからも非常に強いあれがあるわけでありますけれども、今まさに新しいルールづくり、こういったものがガットの中で議論されているときに、日本がこれを新たに提出するということについてはなかなか理解されないものであろう、非常に難しい状況であろうということであります。ただし、もしアメリカがペリー修正法なんというもので実際にそれが動くというようなことがあるとすれば、我々としてはきちんとして対応していかなければならぬと思っております。
○藤原（房）委員　粘り強くという言葉は非常にいい言葉なんですが、粘り強くだんだん押し切られる、こういうことでは今日までの伝統的な　　伝統的漁業というのは国際的にだんだん通用しない概念になってきたのかもしれませんが、しかし今日まで守り育ててきた父祖以来のこういう漁業というものに対してもう少し毅然とすべきだということを申し上げておきたいと思うのです。
　次に、対ソ関係についてですが、今年のサケ・マス漁獲割り当ては一万五千トン、前年比で一五％減となっておりまして、母船式のサケ・マスだけに限って言いますと、一昨年が九千二百七トン、昨年は三千二百七十六トン、ことしは二千八百三十四トン、この二年間で三分の一という現況ですね。現在あります百二十九そうの独航船のうち、昨年は四十三そうだけが出漁し、残りは休漁いたしました。ことしは五十六そうが公海漁業に、また二十二そうが新たにソ連の二百海里内の合弁事業に出漁するという予定になっていると言われています。残る五十一そうは当面休漁するということであり、減船は避けられない、このような状況であります。
　そこで、休漁者に対しては昨年と同様の融資措置を考えているのかどうか。その必要に迫られていると思うのですが、このことについてはどうでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま話ありましたように、去年に比べまして公海上の割り当てがかな
り減ったわけでございます。その結果、母船式に限定して言いますと、ただいまも御指摘ありましたように五十六そうというものが公海上に出て、それから、これからの協議でございますけれども、ソビエト二百海里内で総体として五千トンの割り当てがございましたので、このうち従来から母船式で行っていた方々へもそれ相応の数量というものが参りますので、今先生から二十二そうというような話がございましたけれども、これに近い数字というものが恐らく出漁可能ということになろうかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、全体で百二十九そうある中で目いっぱい行きましても七十何そうという船でございますので、その残りにつきましては、ことし現実の問題として出漁できないという事態になっているわけでございます。これに対しましては、団体も含めまして、今せっかく出漁して漁業の最盛期を迎えておるところでございますので、一たん漁業が終わりましたところでいろいろな事後対策、基本対策というものを考えようということに相なっているわけでございます。したがいまして、当方といたしましても、当面休漁いたします方々につきましての救済対策につきましては、減船を含めました基本対策と並行いたしまして、当面の対策をどうするかということを関係省庁なりあるいは関係団体と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　休漁者に対する問題と、次は減船に対する問題ですね。
　今回予想されております減船はこれまでとは異なる、こういう認識を持たなければならないと思うのでありますが、その理由の一つは、残念なことでありますが、ソ連は一九九二年までの沖取り禁止を主張しております。今後の漁獲割り当て量は現状を維持することが極めて困難であり、来年以降も減船が予想される、こういう状況の中にあるということであります。
　それから第二番目には、これまで政府交付金に加えて残存者の共補償によって減船が行われてまいりましたが、今後は残存者の超過利益に期待することはできない。共補償による減船は困難であるということですね。
　三つ目には、現在の百二十九そうはそれぞれ過去の減船の際の共補償のための一そう当たり約一億二千万もの債務を抱えている。
　こういう諸条件を総合しますと、今後減船を実施するならば大きな財源を確保しなければならない、こういうことになろうかと思います。私は、こういうことからしまして、全部政府が見れればいいのですけれども、財源ということになりますと非常に難しいことになろうかと思います。これもまた水産庁だけでできることじゃないのかもしれませんが、当分の間、水産物、特にアメリカからのサケなんかの輸入関税、こういうものを財源に充てるという考えがある。何かこういう危機的な、危機的といいますか、三つの条件がそろった中でどうしてもしなければならぬということになりますと、財源を求めて対処をするということが必要になってくるのじゃないか、こんな気がしてならないのです。これは一つの考え方ということであって、これが最良であるかどうか、皆さん方また御検討をいただきたいと思うのですが、何らかの財源措置をしなければならない、こんな気持ちがしてならないのですが、政府の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　こういう厳しい状況になってきたわけでございますけれども、できるだけ減船が少ないにこしたことがないわけでございまして、こういうクォータの中でも今後とも共同事業でございますとかあるいは合弁事業でございますとか、こういうものを通じまして、できるだけ入漁の機会というものを確保したいということで一つの努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても相当隻数につきましての減船というものはことし覚悟せざるを得ないわけでございますけれども、この財源につきまして、ただいま御提案ございましたような関税収入をもって特定財源化したらどうかという話がここのところ各方面から出てきているわけでございます。ただしかし、残念ながら、減船による効果というものとそれから関税の収入増というものとの間の相関関係なりあるいは特定性というものが非常に薄うございますし、それから、ここのところよく特定財源化せよという御希望の中には、先般の牛肉に伴う関連措置というものが前提になりまして御意見を開陳される方々が多いわけでございますけれども、牛肉の場合には自由化というドラスチックな方途が一つとられた代償ということがございますし、それから牛肉につきましては、従来からも輸入差益という形で自由化後の関税に見合うものを実質畜産振興のために特定財源的に使ってきたという経緯もあるわけでございます。そういうことに比べますと、クォータの削減に伴う減船というものがそういう経緯には残念ながらございませんので、魚の関税にかかわります収入というものを特定財源として減船対策を講ずるということは仕組みとしてなかなか難しいのじゃないかという感じはいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、減船に必要となります金額というものは、何とか全力を挙げて所要のものを確保したいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　大臣、これは事務レベルではいろいろ検討なさっているようですが、過去の歴史を考えてみますと、決して唐突に思い浮かんだことではなくして、当然財源確保の上から、今までの経緯からしまして理不尽なことではない。ひとつぜひ決断をしなければならない問題だろうと思いますし、またこれは内閣、国務大臣という立場からしまして、各省庁、特に大蔵との関係もあるのだろうと思いますけれども、十分な財源確保をしまして諸手当てをいたしませんと、こういう危機的状況の中にありまして、これは放置するわけにはいかぬ。こういうことの中で積極的なお取り組みをいただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま水産庁長官からお答えをしたわけでありますけれども、私どもも、この日ソの協定といいますか、これが成立いたしましたときに、閣議におきましてもこの点について報告を申し上げ、そしてこの現状に対して対応するための措置について各省の協力を要請いたしたところでありまして、これは単に水産庁というだけではなくて、私ども政府全体としてこういった問題と取り組んでいきたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　さらに、昨年からピレンが合同ということで、ソ連の二百海里内での日ソ合同事業が始まったところであります。さっき長官からもいろいろなお話ございました。ことしは五千トンの枠が確保されたということですが、この事業はソ連の川にふ化放流施設をつくる漁業協力をも行うということで、漁業関係者の負担は極めて大きいということであります。このような相互に経済的利益で結びついた形での入漁というのはこれからも進み、将来的、長期的に安定していくものと考えられますが、しかしながらこれは大変に大きな負担増を招くということで、政府としましても何らかの援助をすべきであるというように考えるわけでありますが、この点についてソ連に対する漁業協力のあり方ということも含めまして、これらの問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところソ連が非常に諸外国との合弁企業の設立というものに熱心になってきておりまして、水産の分野におきましても日ソ合弁企業の設立というものについてソビエト自身が積極的な姿勢を示しておりますし、それから二百海里時代が定着し、あるいはサケ・マスについての母川国主義というものが定着してくるとなりますれば、日本側といたしましてもソ連二百海里内での漁獲あるいは合弁ということが今後関係者の生きていく一つの道というふうに考えて
いるわけでございます。そういう観点から、政府といたしましても、サケ・マスのふ化放流を行います合弁事業につきましては、特に我が国の中小漁業者の操業の場を確保するという観点もございますので、これに対しては従来から積極的に対処してきているつもりでございます。例えば、これまでも政府の専門家を現地に派遣いたしまして、事前調査でございますとか立地調査というものを精細に行ってきているわけでございます。
　水産庁といたしましては、今後ともソ連との合弁事業を通じて漁場の確保を図っていくということから、実は平成元年度の新しい予算におきましても、ソ連における合弁に関する情報の収集でございますとか、あるいは合弁プロジェクトの実地調査、調整、こういうものを行うための新しい予算というものを計上しているわけでございまして、今後とも関係漁業者の意向というものも十分踏まえながら、こういう合弁事業というものが円滑に進みますよう政府としても十分対応してまいりたいと思っております。