Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　要請した場合、そして、それからそれに正当な理由なく従っていただけない場合、命令を行うと。で、命令を行った場合、それぞれ公表することができるということでありますので、条文の趣旨としてはこれまでと同様に利用者の皆さんの合理的な行動を確保するということを目的とするものでありますので、そうしたことを頭に置いて判断していきたいというふうに思います。
○白眞勲君　消費者担当大臣にお聞きしますけれども、消費者保護法では公表の基準についてどうなっていますか。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を所管しています。
　例えば、販売訪問や通信販売、連鎖販売取引などを規制している特定商取引法について申し上げれば、事業者が同法に違反して消費者庁などが指示や業務停止命令などを行った際には、同法においてその旨を公表しなければならないと定められております。
○白眞勲君　つまり、例えばマルチ商法に国民の皆さん引っかからないように、この企業名危ないんですよという観点から公表して消費者の保護を図るということですよね。確認です。
○国務大臣（井上信治君）　基本的には、消費者保護のために公表ということをやって再発防止などを行うといったことを効果としております。
○白眞勲君　つまり、そういう消費者保護という観点だったら分かるんです。だから、この店は感染症対策をしていないから危ないから公表ならまだ分かりますけれど、八時超えたら店の名前公表って、少しやり過ぎじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これは、国民の多くの皆さん、そして事業者の皆さんにも御協力をいただいて、まさに感染拡大を抑えていくというために御協力をお願いをするものであります。
　その上で、八時までの時短なり、その前は十時まででありましたけれども、こういったことの要請を行った場合に、それから、その要請を行ったけれども、正当な理由なく応じていただけなかった、それで命令をしたという場合に公表ができるということでありまして、今の法律は公表しなければならないとなっておりまして、どんな場合でも公表することになっております。
　ですから、その公表しなければならないという規定で、逆に利用者の皆さんがそこが開いているということで集まってしまう、そういったケースもありましたので、今回公表することができるという規定に変えさせていただきましたので、御理解いただければというふうに思います。
○白眞勲君　総理にお伺いしたいんですけれども、命令に従わなければ公表なら、ある程度、私、今、西村大臣言ったように、理解を少しできます。しかし、六万円払うから話を聞け、要請しているけど、それが駄目なら公表というのは、私、余りにも政府がさらしものにして制裁を科そうとして、この辺はやっぱり慎重、公表というのはやっぱり慎重にしなければならないと思いますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　公表することができるという規定でありますので、是非このことを御理解いただきたいと思いますし、私どもも、利用者の皆さんがその施設に行かない、要請した場合ですね、要請した場合に公表ができるということでありますけれども、これは、そういう施設は要請をしていますよということで、逆に開いていますよということの何か宣伝のような形になって利用者が集まらないことを、そのために合理的な行動を求めるということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　運用のことですから、今大臣の言われたとおりです。
○白眞勲君　いや、ですから、公表ということに対してやはり気を付けなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてどう思うかと聞いております。
○国務大臣（西村康稔君）　今の法律で公表しなければならないということで春に運用しましたら、開いている施設に利用者が多く集まってしまったという、こうしたこともありましたものですから、今回公表することができるという規定で、引き続き目的は利用者の皆さんに合理的な行動を確保するためということでございます。
○白眞勲君　あとは午後にしたいと思います、ＧｏＴｏイートについても。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度第三次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。白眞勲君。
○白眞勲君　午前の質疑から続きまして、白眞勲、質問させていただきます。
　まずワクチン、今度は聞きたいと思うんですけれども、ワクチン証明を、例えば飲食店とかイベント会場で、ワクチンがずっとこう広まった後、提出させるとか、そういったことないんでしょうかね。それがないと入れないなんということはないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これなかなか難しいのは、それによって差別、偏見が生まれてくる、差別、偏見が生まれてくるという問題もあります。一方で、確かに、ワクチン証明というものがあれば、この方は比較的安全、完全とは言えません、これは感度の問題がございますので、というような問題もあります。これ非常に難しいところなんですけれども、やはり偏見、差別というものが生まれないように、そういうことができるのかどうか、慎重に考える必要があろうというふうに思います。
○白眞勲君　いや、まさにそこなんですよね、ポイントはね。やっぱりワクチンを打った人と打たない人との差別というか、イベント会場はワクチンがないと入れません、あしからず御了承くださいみたいなことが今後あるとも限らない。
　この辺、ちょっと法律でどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　済みません、じゃ、白眞勲君、もう一度質問をよろしくお願いします。
○白眞勲君　ワクチンで、駄目だと、ワクチンで差別しちゃいけないとか、そういう法律的なものがあるのかどうかです。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私、さっき勘違いしたのは、ワクチンですから感度は関係ないので、打っているか打っていないか。感度は関係ないので、打っているか打っていないかということはもう証明書で、打っていれば打っている、打っていなければ打っていないという話になるんだと思いますけれども、法律というのは特別にあるわけではないわけであります。
　もし差別、偏見ということであれば、西村大臣の下の特措法でその条項がございますので、西村大臣の方に御確認いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今般提出をさせていただいております特措法におきまして、こうしたコロナも含めて不当な差別的取扱いあるいは患者等の権利利益を侵害する行為、こういったことについて行わないと、そうした啓蒙活動を行うという規定を盛り込んでいるところであります。
○白眞勲君　ちょっと法律の趣旨と違うんですよね。今、先ほど厚労大臣も言ったように、これ非常に難しい問題だということなんですけれども、この辺り、総理、しっかりとやっぱり法律でなるなり、ある程度のこのガイドラインというのを作った方がいいと思うんですけど、総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンについてはやはり分かりやすい広報というのがこれから大事になってくると思っていますので、そこはこれから対応していきたいというふうに思います。
○白眞勲君　是非これちゃんと対応してください。そうしないと本当に何か、例えば従業員がこのワクチンのこれを、何かこういう札を持っていないと俺は入らないよとか、逆に、イベント会場でワクチン証明書がないともうイベントやらせません、お客さん入れませんよなんてことになりかねない。これ特措法ではないと思うんです、私は。
　じゃ、厚労大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　特措法の中では、コロナに関わる差別等々に関しての云々の項目はあります。
　これもコロナに関わるワクチンでありますから大きな意味では入ると思うんですが、私、感染症法改正のときに委員会で、例えば医療機関でワクチンを打たないと働けないであるようなことが起こった場合には、これは差別になります、そういうものがあるべきではないというような御答弁をさせていただいております。
○白眞勲君　是非これちゃんと、きちっと対応していただきたいと思います。
　麻生大臣にお聞きいたします、財務大臣に。
　三次補正、また来年度の本予算、当初より大分大きくなって過去最大の百兆円を超えているという中で、税収は落ち込んでいますね。これ、財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　税収は間違いなく落ちます。はっきりしていると思っておるんですけれども。
　新型コロナウイルスの感染症の影響で経済とか企業の業績は確実に低下をしておりますので、大幅に下振れすると、当初予算額で六十三兆五千億でしたっけね、それが、前回、八兆三千、四千億ぐらいの減額補正ということにさせていただくことになりましたので、そういった意味では六十三が五十五兆一千までというところで見込んだところなんですけれども。
　これは、令和三年度の税収につきましても、この政府経済見通しにおきましても、給与、生産、消費、いろいろ持ち直しが見込まれているということは、これはＯＥＣＤ等々もみんな同じようなことを言っておりますので、そうなんだとは思って期待をしておりますけれども、補正後の予算で五十五兆一千から二兆三千億増加して五十七兆を見込んでおりますけれども、正直申し上げて、これが自信があるかと言えば、これはかなり国際的なものに影響しますので、日本の場合だけですと、これ、確実にということが言えなくもないなとは思ってはおりますけれども、ほかのところを見ていますと、ちょっと桁が違いまして、こちらの死亡者五千人とかいう台になったのに対して、アメリカは四十何万人とかいう、ちょっと桁が二つぐらい違いますと、どれくらいの大きな影響が出てくるのかというのはちょっと正直、白眞勲先生、ちょっとまだ分からぬところがありますので、余り確定的なことは申し上げられませんけど、仮にも予算ですから、そう思って見込んでやらせていただいているというのが正直なところです。
○白眞勲君　困窮している個人や企業、さらには命を救うための予算というのは、私は今しっかりと支えるべきであり、そのための必要な財政出動はためらうべきではないとは思いますが、片や日本の財政大丈夫かという声も、心配の声もあるのも事実だと思うんですが、この辺り、財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいつの時代でも、私ども、最初受けました頃の予算、白眞勲先生当選された頃だと思いますけれども、九三年、初めて日本で赤字公債出したとき、あのとき日本の国債発行総額二百七十兆円ぐらいだと思うんですけれども、それが今一千兆超えて、あの頃の金利は五％ですよ。それが今はゼロ。我々の習った経済学なんか何の役にも立ちませんわな。だって借金が四倍になったんですよ。そうしたら、金利は四倍ぐらい上がったっておかしくない、単純計算すれば。それが、どおんと下がって、円は百四円で安定していますし、金利はゼロ。
　こういったような状況というのは、私ども、少なくとも世界経済で一回も起きたことがないことが今起きておりますので、私どものところは、どれぐらいかと申し上げられませんけれども、少なくとも、おかげさまで今回これだけコロナ対策をさせていただいて、大量の国債を発行させていただきましたけれども、金利が暴騰するとか円が暴落するとかいうこともなくここまで来れているというのは、これまで日本がきちっと対応してきたこれまでの日本の対応というのに対するマーケットの評価が高いおかげだと思っておりますので、私どもとしては、今の状況で少なくとも財政収支をきちんとやっていくという態度はきちっと維持し続けるというのが大事だと思っております。
○白眞勲君　これ、ドイツの例だと、逆の、やはりそこも財政支出で赤字を、財政赤字についてですね、二〇二三年から二十年掛けて返済していく計画を立てていますが、日本はどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドイツの場合、少なくとも、戦後のハイパーインフレをやった経験もありまして、ドイツはこれまで財政出動というのをこの七十年間一回もやったことがない国なんですが、今回はたまらず財政出動というのをやらざるを得ぬところに追い込まれたということだと思いますので、さすがに先進七か国の会議でも、財政出動すると言ったとき、各国、えっと驚いて、それぐらいドイツも思い切らざるを得なくなったというところまで追い込まれたということだと思いますので、彼らも必死にそれで、あのハイパーインフレだけはという意識がすごく高い国民ですから、そういった意識になっているんだと思いますが、日本は少なくともこれまできちっとした対応を先輩方がやってきていただいたおかげで今日の安定したものが得られているんだと思いますので、引き続きこのプライマリーバランスとかそういった基本的なことをきちっとやり続けていくという意思を明確に示しておくということが大事で、その方向で歳入歳出共にきちっとやっていくというのが大事だと思っております。
○白眞勲君　非常に意思が重要だということだと思うんですけれども、財政健全化の目標というのを、プライマリーバランスの黒字化と今大臣おっしゃいましたが、これはやっぱり見直すとか取り組む計画検討すべきだということは今考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇二五年までにプライマリーバランスをゼロバランスまで下げたいという思いでやってまいりましたけど、今回のときでそれはかなり厳しくなったなとは思ってはおりますけれども、ただこれ、やめたと言った途端に、何だおまえというマーケットの反応は、これはよくよく見ておかないかぬところですので、私どもとしては、そういった意味ではきちんと今までどおりやっていくという意思を持って、少なくとも最初立てましたときには、そうですね、医療費の伸び一兆円というようなので計算しておりましたが、今は五千億までそれをやらせていただくことができるようにこの七、八年間でなってきておりますので、いろんなものが少しずつ動いているところもありますので、是非私どもとしては、二〇二五年にできるかと言われれば、今回でちょっとさすがにそこの自信があるわけではありませんけれども、目標はきちんとそういったものを掲げ続けてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　率直な御意見というか御答弁、ありがとうございます。
　日銀総裁にお聞きしますが、日銀がこの間、株を三十五兆円以上も買っていると。これ、日本の国家予算の三分の一以上を使って株を買っている。これ、ＥＴＦというんですね。これ、どこもしていない、世界の中央銀行どこもしていないこのＥＴＦなんですが、これ一度も売ったことないわけで、結局、お金持ちや海外の機関投資家の損を引き受けた形になっているんではないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、ＥＴＦの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的に実施しております。すなわち、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止すると、そういうことによって企業や家計の前向きな経済活動をサポートすることを目的としております。実際、御案内のように、感染症の影響によって昨年の春には市場が大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦの買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。
　なお、そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業収益の改善を通じて資産価格が上昇したことは事実でありますけれども、金融緩和政策はあくまでも緩和的な金融環境を通じて経済環境を全体として押し上げ、そして、そうした下で、量的・質的金融緩和の導入以降、失業率も低下し、雇用者数も増加したということがありまして、今の足下でも、感染症が拡大する下でも、金融緩和を続けることによって雇用面の改善を促していくということをしております。
　御指摘のＥＴＦの買入れの一つの効果として確かに株価にポジティブな影響があったということはそうだと思いますけれども、ＥＴＦの買入れを含めて金融緩和政策は経済全体のために行っており、それが一定の効果を持ってきたというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、ポジティブどころか大変なこれ買入れなんで。
　ちなみに、日銀が二〇二〇年、ＥＴＦ買い入れた中で、一日当たりの買入れ額多かったのはいつで、どれぐらいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日銀は従来からずっと買入れを行っておりますけど、特に昨年の春、市場が非常に混乱して悪化したときは、ほとんど連日のように二千億円を超えるような買入れを行っておりました。ただ、最近は、買入れの頻度も大きく落ちておりますし、買入れ額もかなり小さくなっているということであります。
○白眞勲君　これ、二千億ってすごい金額ですね。二〇二〇年三月、売買代金四兆円ですから、売買ということは、買って売って四兆円ですから、売りは二兆円ですよ。そのうちの二千億円、つまり一割以上日銀が買っている。今、総裁も、ポジティブな、株価にポジティブな影響、要はこれ株価操作じゃないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというのは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的にしておりまして、特に金融市場が不安定になるとやはり企業や家計の前向きな活動に障害が出るということがありますので、そういった市場の動向を見ながら弾力的に買入れを行っているということでありまして、株価の上昇を目的として行っているというものではございません。
　ただ、御指摘のように、結果的に、特に金融緩和全体で企業収益が相当増えましたので、そうした下で株価も上昇してきているという面があると思いますが、このＥＴＦ買入れ自体は、何か株価のその水準を、特定の水準を目指してとか株価の引上げを狙ってということではなくて、あくまでも株式市場のリスクプレミアムを拡大させないようにして企業や家計の前向きの経済活動を支援していくというものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、余り理解できないですね。
　これは日経ヴェリタスというあれで、タイトル「日銀購入ＥＴＦ、株価を左右」ですね。それから、五月二十二日、日経新聞、「日銀、国内株を一手買い」、日銀の存在感、一段と高まっていると。
　だから、どうであれ、日銀総裁がどう言っても、一般投資家はやっぱり日銀の存在というのは非常に重要であるということ、ここが僕は問題だと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、マーケットの動向を踏まえて、リスクプレミアムが過度に拡大するという状況にはＥＴＦの買入れというのが一定の効果を持っているというふうに思っております。先ほど来申し上げているように、あくまでもそれは経済、物価を好転させるための全体の金融政策の中の一環として行っているということでありまして、何か株価を引き上げるとか支えるとか、そういうために行っているものではないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　なお、現時点で、確かにＥＴＦだけを取れば日本銀行が相当部分を保有していることは事実ですけれども、ＥＴＦ自体はその背後にある東京証券取引所全体の株の一部を代表する形でつくられているわけですので、日本銀行が現在保有しているＥＴＦを通じて東京証券取引所の株価総額のまあ大体六％程度を保有しているのではないかと思いますので、何かその日本銀行のＥＴＦ買入れによって株式市場、日本の株式市場が何かゆがむとか影響を受けるというようなことに今の段階でなっているとは考えておりません。
○白眞勲君　今、買入れとおっしゃっているんですけど、要はひたすら買っているんですね。そうすると、結局、株主の損を日本銀行が引き受けた形になっちゃうんですよ、あるいは機関投資家の。だから、私は、それで、今格差どんどん、日本銀行、日本の格差どんどん広がっている中で日銀が株主に対して得をするようなことをしているんじゃないのかということなので、お金持ち優遇じゃないかというんです、こういうの。だから、やめるべきだと思いますが、総裁、どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　一つ、先ほど六％と申し上げましたが、今は七％ぐらいになっております。
　このＥＴＦの買入れというのは、先ほど来申し上げておりますように、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の枠組みの中でこれを行っているわけでありまして、現時点で、全体の枠組みも、そしてその中におけるＥＴＦの買入れもやめるという考えはありません。あくまでも、経済・物価動向を見ながら、二％の物価安定目標に近づいていくということになれば現在の金融緩和自体について出口を議論するということになると思いますけれども、まだそういう段階にはなっていないということだと思います。
○白眞勲君　全体の株の保有高の六％じゃないんですよ。一日の売買高の一割以上が日本銀行が持っているというところがポイントだと私は思っています。
　現在、ＥＴＦの含み益は幾らぐらいあって、損益分岐点、日経平均で幾らでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ＥＴＦの含み損益というのは日々の市場動向で左右されますけれども、現時点の市場価格を基にやや粗い試算を行いますと、十二から十三兆円程度の含み益があるということになると思います。
　なお、日銀の保有しているＥＴＦの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度ではないかというふうに思います。
○白眞勲君　これ、含み益が十二兆円ですよ。十二兆から十三って、すごい金額ですね。
　これ、全国一年間の全スーパーの売上高が十二兆七千五百九十七億円。すごい金額ですね。同じ金額なんですね。あるいは、国民一律に給付金十万円というのありましたけれども、あれが十二兆八千億円ですね。ちょうど同じなんですよ。これ売って、十万円ずつ配れるんですよ。だから売りなさいよということなんです、私が言いたいのは。売れば、ちょうど、ちょうど合うんですよ。麻生大臣が言っているように、借金しないで。これ含み益で、売れることできるじゃないですか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、現時点での含み益が十二、三兆円あるということはそのとおりなんですけれども、このＥＴＦの買入れ及び保有は現在の大幅な金融緩和の枠組みの一環として行っていることでありまして、その出口を今議論するというのはやはり時期尚早であるというふうに考えております。
　あくまでも、二％の物価安定目標に近づいた時点で当然のことながら出口について検討し、市場ともコミュニケーションを取っていく必要があると思いますけれども、現時点で出口のことを申し上げるのは時期尚早であると、あくまでも、今の状況の下で、こういったことを含めた全体としての大幅な金融緩和というものを続けていく必要があるというふうに考えております。
○白眞勲君　まだ売らない、もっと買うんだということですね。つまり、金持ちにどんどんどんどんこれからも買ってさしあげましょうと。日本銀行はどこ向いて仕事をしているんだと私は思いますよ。
　今までのＥＴＦ購入に関わる手数料、累計で幾らですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行はＥＴＦの保有者として、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から投資信託委託会社の手数料などの費用を控除した額を分配金として受け取っているわけであります。
　日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で約二兆四千億円となります。また、投資信託委託会社の手数料については、足下の信託報酬料を用いてやや粗い試算をいたしますと、同時期までの累計で約二千億円になるというふうに試算されます。
○白眞勲君　手数料だけで二千億ですよ、これ。イージス艦が買えちゃうんですよ。これ、また後で私、イージス艦やりますけれどもね。
　そこで、防衛大臣にお聞きいたしますが、三次補正予算の中には自衛隊の飛行機や潜水艦などの経費二千八百億円も含まれているんですね。本来、これ本予算に入れるべきじゃないですか。
　あっ、日銀はもういいです。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の補正予算案に計上しております防衛装備品の安定的な納入のための経費二千八百十六億円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大によって防衛装備品の製造する企業においても財務状況が悪化をしている、そういう防衛装備品を製造している企業等々の財務状況も悪化している状況であります。防衛装備品の納入の遅れが懸念されている中で、その遅延リスクを、納入の遅延リスクを軽減するという観点から、今後支払を予定されている経費のうちの一部の支払を前倒しで行うと、こういうことでございます。
○白眞勲君　企業が悪化しているからといったって、四月から本予算ですよ。二か月ですよ。車注文したって一か月ぐらい来ないんだから。こんな、だから、要は、本予算を少し減らすために、今回、史上最大の本予算です、防衛予算もね。五兆を超えているわけですよね。ですから、それを減らすために打ち出したんじゃないんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これ、まずこれは、今、安全保障環境厳しくなっている中で、中期防でお示しをした防衛力整備を進めていくということが何より肝腎なわけでございます。そうした状況の中で、コロナの状況、今非常に厳しいことが防衛産業においても状況としては起こっていると、こういうことでございます。
　防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。
　そうした中で、この感染拡大を踏まえて、今後支払が予定されている経費のうちの一部を前倒しにして、追加的な支出を伴うことなく装備の安定的な納入を図ると、こういうことにしたものであります。追加的な費用ではないと、前倒しして支払うことで遅延がなくなるようにということでございます。
○白眞勲君　言っていること、多分テレビを見ている人、ちんぷんかんぷんだったと思うんですけど、要は予算を前倒しした、要は本予算を減らしているということで、見せかけだと思うんです。
　三菱電機がこの度、入札で落とした金額、二十二円となったということですが、これ何ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省と三菱電機との間で、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究の実施ということについて、二十円プラス税金で二十二円と、こういうことで契約したところでございます。
　これは、これまで実施している例が恐らくないと承知しておりますけれども、リム観測という方法によって、ＨＧＶ、いわゆる極超音速滑空兵器の探知、追尾の実現可能性について調査研究を実施するものでございます。
　先月実施した指名競争入札において、三菱電機が基準を下回る金額で応札をしたということでございますが、関係法令に基づいて必要な調査を実施をいたしました。同社からも適切な履行についての確約を得るとともに、弁護士の見解も得た上で、契約の内容に適合した履行をなし得ると、こういうふうに判断したものでございます。
　今後、今年度末の納期に向けて契約が確実に履行されるように注視してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　二十二円の内訳を教えてもらいたいんですけれども。二円は消費税というのが分かった。あとは何ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは調査研究費でございます。普通の物品の納入と違ってコストがあるというものではないわけでございますけれども、その上で、これからは、何というんですか、企業の営業の努力というものもあると思うんですが、まず三菱電機としてこの分野において調査を進めていきたいと、こういうことがあったんだと思いますが、いずれにしても、そういうことで、我々としては特に問題がないということで契約をしたというところでございます。
○白眞勲君　いや、特に問題大きいですよ。これ、コピーもできないじゃないですか。コンビニで一枚十円ですよ、コピー代。タイトルと目次で終わっちゃうよ。だから、これ、ちょっとおかしいと思わないんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。御説明申し上げます。
　先ほど大臣から、関係法令に基づく調査として具体的にどうかというようなお話があったと思いますけれども、それをちょっと補足させていただきます。
　競争入札では、最低価格で入札した者と契約するのが原則でございます。しかしながら、会計法令によりまして、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、あるいは公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとき、いわゆるこういうときには別の方に落札させることができるということでございますが、今回、調査によりまして、同社の価格の設定内容、同社が防衛省との間で締結した契約の履行状況、あるいは同社の財務状況、こういったことを確認いたしまして、十分にこの会社はこの契約の履行をなすことができるものと考え、本件に関して契約をいたしたという次第でございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　これ、総理、安ければいいという考え方じゃなくて、適正な価格と、業者も適正な利潤を取れるようにしないと、これ業者いじめになる、あるいは後で元を取ろうとか談合とかの素地になってしまうと思うんですよ。これ、今の議論聞いていてどうですか。入札制度、もっときちっと見直すべきなんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども説明があったとおりなんですけれども、関係法令に基づく調査も行って、行った上でですね、特に問題がないということで、いや、まあ確かに安値ではございますけれども、契約の履行に支障がないということで契約をしたところでありますので、特に問題が生じないように、今後、契約の履行に関して問題が生じないように我々も注視をしてまいりますけれども、そういう契約自体には問題がなかったと考えております。
○白眞勲君　これ、何で十円じゃなくて二十円になったのか。こういうのはどうなんですか、これ。どうなっているんですか、これは。教えてくださいよ。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。お答えいたします。
　二十円の中にはそれぞれ積算がございます。一般的に、企業の積算内容につきましては、その企業の能力、努力、さらには様々な節減努力、そういったことが込められておりますので、その内訳については御説明を差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　それでは、白眞勲君、いま一度質問をお願いします。
○白眞勲君　今、内訳あると言いましたけれども、その内訳教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　従来から契約の積算の内訳については公表していないものでございますから、それは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、確かに非常に安い価格ではございますが、なんですが、限られた時間の中で自分たちの持っているノウハウの中でつくることができるという判断だったのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、今回については二十二円ということについて問題があるとは考えなかったものですから、弁護士とも照会をした上で契約をした次第でございます。
○白眞勲君　全然納得いかないですね。
　これ、委員長、ちょっとこれ理事会で一回協議するようにしてください。
○白眞勲君　ただ、入札制度について総理のお考え聞きたいと思うんですね。こういうのは良くないですよ。やめさせた方がいいですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今の答弁聞いていても、それはルールに基づいて行ってきたということは事実だというふうに思っています。やはり、これは公の入札でありますから、そこはルールに基づいて行うということがまず一番大事なことだというふうに思います。
○白眞勲君　いや、二十二円、変だと思いませんかということです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれど、入札には参加資格とかルールがあってこれ入札に至ったと思いますので、そういう中で防衛省が判断をしたと、こういうことだろうというふうに思います。
○白眞勲君　パネルを御覧いただきたいと思います。これは、三年前の五月に防衛省が秋田県に対してイージス・アショアの配備がイージス艦よりもいかに有利かということを説明した資料なんですが、これ見ると、イージス艦二千億円だとします。ところが、最近は二千五百億円になっちゃっているんですね。
　これ、どうなっているんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、その時々、説明をさせていただいた時点においても、明確になった価格を基にイージス・アショアの導入経費をお示しをしておるところでございます。
　イージス艦については、当時、防衛省において把握可能である情報のうちに、イージス・アショアの対象、比較対象として適切であると考えられたものを踏まえて御説明をしていたものでございます。二千億ですよね。イージス・アショアがたしか千二百六十億、地元説明において、そういうことで、イージス・アショアについて千二百二億、そして比較対象としてのイージス艦の二千億と、こういうことを示したんだと思います。これは、当時、米海軍が予算要求していた次期イージス艦のアーレイバーク級フライト３という船の一隻の調達経費を公刊情報に基づいて示したということでございます。
　また、中間報告で示した導入コストについては、昨年十一月の中間報告時点を踏まえて示したイージス・アショアの二千億、これは千二百六十億に対して様々な施設経費等を加えたものでございますけれども、そのときに「まや」型のイージス艦というものをお示ししてあります。これ、この中間報告のときの目標、目的としては四類型お示しをしたわけですよね、リグ、リグ台タイプとか民間船を使った場合、それぞれを同じ土俵に並べるということから計算をしたものでございます。ほかの三種類と併せて価格の規模感の比較をできるようにということでお示しをしたところでございます。
○白眞勲君　いや、その時々に価格がこれだけ変わっちゃったら困るんですよ、これは。だから、今の価格だって、今比較検討していますということになったら、また、これはその時々のことでしたからまた上がりますという話になりはしませんか。大丈夫ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス艦の場合、その船、特に今回、イージス・アショアを載せるということを考えた場合、「まや」型の船に載せるということを考えた場合に、どういう装備をそこに載せるかと、イージスシステム以外にですね、それによって値段というものもいろいろ変わってくるわけでございます。そういう意味で、まだこのイージス、失礼、「まや」型ベースの場合のその価格というものが正確に出ていないと、こういうことであります。
　この中間報告のときは、いずれにしても、この四類型の中で、例えばリグ型にしても自己防護のための装備とかを載せなきゃいけない、同じ土俵にした場合に幾らぐらいになるかということを計算したと、こういうことでございますので、それぞれの時点で値段の、何というんですか、ベースが違っていると。最初に地元でお示しした場合は、いずれにしても、そのイージス・アショアとイージス艦の比較ということでさせていただいたわけです。その時点ではアメリカのそのイージス艦のコストをお示しをさせていただいたと、こういうことでございます。
○白眞勲君　防衛大臣、いっそのことこれも二十二円にしてもらったらどうなんでしょうかと私は思いますよ。こういういいかげんな、そのときそのときによって装備が違いますからというのは、私は、これは秋田の人たちにとってみてもこれは失礼な話だというふうに思います。
　ところで、総理、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力は今は決めていないということでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのとおりです。
○白眞勲君　防衛大臣、今、何かミサイル開発、今までより遠くへ飛ぶやつ開発しているということで、そうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、ミサイル阻止の方策については、今総理からもございました、今、政府内で検討を続けると、こういうことでございます。
　それから、おっしゃっているのは一二式のことだと思います。今回、それを予算、予算要求をさせていただいている、予算に計上させていただいているところでございますけれども、この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型というものでございます。現行の防衛大綱と中期防に基づいて、各国の早期警戒管制能力、各種のミサイルの能力が著しく向上しているという中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うために、スタンドオフ、いわゆるスタンドオフ防衛能力を強化するという観点からこの能力向上型の開発を行うと、こういうことでございます。
○白眞勲君　このミサイル、本当にどこまで飛ぶか、この射程について、これ機密事項ですから私も聞くつもりはございませんけれども、ただ、新聞によりますと、与党関係者による話として九百から一千五百キロとの報道もありますが、この辺りどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません、御存じのとおり、射程についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　当時の小野寺大臣が公の資料による答弁をされていますけど、それはどうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
　これはあくまでも公刊情報で、その当時の数字から述べられたものと、こういうふうに判断をしております。実際に搭載した場合、配備をした場合というのは申し上げてはいないところでございます。
○白眞勲君　ただ、要するに、日本の領域から今言った地域に届く可能性もあるということなんでしょうかね。この辺どうなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど申しましたとおり、九百キロということでいえば、地理的な状況でいえばそこも含まれてくるということでございます。
　ただ、その射程のみを議論しておりましても、例えば戦闘機の能力等も考えていきますと、もっと短くても、その戦闘機が航行していくことを考えれば十分入ってくると、こういうことなんですけれども、いずれにしても、その能力については、我々はスタンドオフミサイルという、あくまでも自衛隊員の命を守りながら優位に戦闘を進めていくと、こういうために射程を延ばして、延ばすことを今考えているわけでございまして、相手の領域に届くかどうか、こういうことについては考えていないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　この問題は非常に重要でして、私、総理に、この地域の現状を見ますと、敵基地攻撃能力とかこのミサイルがどこまで届くかというのはある程度、いや、今もう装備品がどんどんどんどん発達傾向にあるというふうになったらば、私は、今までとは違う環境なんだから、国民の皆様にきちんと、今こういう事実があるんです、だからこうしませんかということを議論をしていかないと、何か届くか届かないか分からないけど届かないようにしておきますなんというような、そういう話ではないと私思うんですけれども、その辺り総理はどういうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今御指摘をいただいています国産のスタンドオフミサイル、その開発は、自衛隊員の安全を確保し、相手の脅威圏の外から対処するために行うものであります。これはいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではなく、それは我が国防衛のために必要なものとして整備をさせていただくものであります。
○白眞勲君　ですから、その敵基地攻撃というものの能力、いわゆるイージス・アショアから今度イージス艦、イージスシステム艦になったときといろいろ変わってきているよねということもやっぱり国民とよく議論をしていく必要があるんじゃないのかなと私は思うんです。その辺についてどうでしょうかということです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、これから引き続きしっかり検討していきたいと思います。
　いずれにしろ、現時点でお答えすることは困難でありますので、これから政府として検討する中でしっかりそこは進めていきたいと思います。
○白眞勲君　やっぱり日本国憲法九条、そして、やっぱり相手の国には私たちは絶対に攻めませんよというこの意識は非常に重要なので、それをやっぱり発信をしながら、やっぱりこれはきっちりと国民的な議論をしていくということが必要だと思います。
　田村大臣にお聞きいたします。戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定についてです。
　おととし、私が主張していたアメリカや韓国のような専門のＤＮＡ鑑定機関、これをつくってくださいというふうに言ったら、やっとできた。これ本当に評価したいと思います、私。
　この鑑定センターが今どうなっているのかと、それから、二〇一九年三月に当委員会で質問した、沖縄以外の、例えば硫黄島などの遺品なしのＤＮＡ鑑定、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年五月に、遺骨収集事業でありますけれども、抜本的な見直しをさせていただきまして、これを公表いたしまして、やはりその鑑定といいますか、その体制をどうするかということ、非常に重要であると。
　委員おっしゃられました遺骨鑑定センターでありますけれども、これ昨年の七月、立ち上がりました。済みません、いろいろとお世話になりまして。二十八人でスタートしまして、これ、人員も充実をしていきたいというふうに考えております。
　このＤＮＡ鑑定ですけれども、もう公募で今までもやっておりまして、平成二十九年でしたっけね、沖縄でスタート、それで、あと今、硫黄島とキリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁、これが令和二年、昨年ですね、これも新たに加わったということで、今、御遺骨について実施をいたしております。
　この地域で大体一千四百検体ぐらいあるわけでございますが、この中におきまして、キリバス共和国、御遺骨二柱、それから、あと硫黄島の御遺骨が二柱、この四柱が身元が特定されたところであります。
○白眞勲君　いや、今初めて聞きました。
　硫黄島、二柱出たんですね。これすごいことなんですよ。間違いないか、もう一回ちょっと確認して。
○国務大臣（田村憲久君）　硫黄島については、令和二年十二月に、身元特定ＤＮＡ鑑定会議の審議の結果、御遺骨と御遺族とのＤＮＡが一致。その後、会議の構成員に審議内容の確認や調整を行っておったということで、昨日、結果を公表したところであります。私も聞いたばかりでございます。
○白眞勲君　これ、遺留品がない中でＤＮＡ鑑定だけで判明した国内初めてのケースです。これ大変なことだと思います。本当に頑張った皆さんには敬意を表したいと思いますが。
　これ、御遺族に御連絡差し上げたら喜んでいらっしゃったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御遺族からは、信じられない、とてもうれしいというお声でありますとか、あと、見付かったことが奇跡、ありがとう、本人も早く家に帰りたかったのだろうというような、そういうお声をいただいております。
　これからも御遺族のそういうお声やお聞かせをいただけるように、我々しっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　是非これ、遺骨、もっと呼びかけるべきだと思いますが、ほかの地域や沈没船なんかも最近はなんという話がありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　沈没船でありますけれども、元々浅瀬の御遺骨はこれは収容をさせていただいて、いろんな対応をさせていただいておりましたけれども、やはり深いところはなかなかこれ危険で見付かりにくいということもございまして対応ができてこなかったんですが、最近、観光のダイバーの方々がいろんなところ、海潜られておられまして、そういう意味で、残念なことになんですけれども、そういう観光ダイビングスポットでそういうものをＳＮＳなどに載せられるというような、そういうこともありまして、そういう意味では御遺骨の尊厳のこともございますので、何とか回収できればというふうに、収容できればというふうに思っております。
　ただ、技術面だとか安全面のことがございますので、そこら辺のところをしっかりと勘案した上で基本的には遺骨を、遺骨収容を実施していくというような、そういうような方針で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　いろんな情報、それこそ在外公館の協力も得ながら、御遺骨、一刻も早く収容をさせていただければというふうに思っております。
○白眞勲君　これは、御遺骨のいわゆる収集と同時に、御遺族からのＤＮＡをやっぱりお願いしなきゃいけないという部分です。
　今度、御遺族のＤＮＡのお願いについてはどうでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、全国紙、ブロック紙及び地方各紙に、沖縄、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の申請を呼びかける広告を掲載するなど、広報に取り組んでおります。
　今後とも効果的に広報に努めてまいります。
○白眞勲君　是非これやっていただきたい、大臣によろしくお願いしたいと思うんですけれども、総理にお聞きします。
　上皇陛下が天皇陛下であらせられたとき、ペリリュー島に行かれましたけれども、ここは水戸歩兵第二連隊が派遣されておりまして、誰が行ったか分かるわけですね。例えばこのようなところも遺品の収集、遺品なしの鑑定を、コロナが今あるけれども、終わったらやっぱり急いで進めるべきではないかと思いますが、そういったことも含めて、総理、全体的にやっぱり遺骨の収集やるべきだという思いはどうでしょうか。前に、官房長官時代にこれしっかりやりますとおっしゃっているんですけれどもね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　遺留品等のこの手掛かり情報がない戦没者遺骨については、身元を特定するために、地域を限定して御遺族からの公募によってＤＮＡ鑑定を実施してきております。
　対象とする地域はこれまでも随時拡大してきましたけれども、今御指摘ありましたパラオ共和国のペリリュー島、パラオ共和国のペリリュー島で収容した御遺骨を含めて、更なるこの対象地域の拡大について検討を進めているところであります。
　そして、いまだ未還を、果たされていない多くの遺骨が一日も早くふるさとに戻れることができるように、御遺骨を御遺族の方に早期にお渡しをすることができるように全力を尽くします。
○白眞勲君　随分前向きな答弁、ありがとうございます。
　そういう中、ちょっと防衛大臣、別の観点から。今回、辺野古新基地建設事業に関わる土砂の採取先として沖縄本島南部入れたということですけど、どういう意味ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回、まず、その工事の埋立て承認の申請、承認の変更という段になりまして、変更承認申請書の作成に当たって、この調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行ったところで、その中で、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたところでありまして、そこの中に南部というものが入っていたと、こういうことでございます。
　前回、二〇〇九年のときに、やはりその埋立ての承認のときの申請で同じようにアンケートを取ったわけですけれども、そのときは結果的に南部というものが入っていなかったと、こういうことでございます。今回、年数もたっていたので、改めてアンケート調査をした場合に、南部からの採石ということが入っていたと、こういうことでございます。
○白眞勲君　厚労大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、沖縄本島南部地区は沖縄戦での、厚労大臣です、の一番の激戦地なわけですね。これ、御遺骨眠って、多くの御遺骨が今も眠っていらっしゃいますし、収集作業もされていると。これ、防衛省からここで土砂を採取するという連絡、もらっていましたか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　普天間飛行場代替施設建設事業に関して、沖縄防衛局が沖縄県に設計変更承認申請を行うことについては、当省に連絡はありませんでした。
○白眞勲君　これ、問題ですよ、これ、連絡なかったって。
　これ、防衛省にお聞きします。法律だと、遺骨収集については防衛省は厚労省に協力することになっていませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、沖縄県において、厚労省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められているところであります。
　採石業者等が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察に通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨を収容する仕組みが構築をされていると、こういうふうに承知をしているところでございます。その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の採取候補地については、関係法令で認められて、現に事業が営まれている鉱山から県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。こうした鉱山を候補地とすることについて、厚労省に事前の相談が必要であったとは考えておりません。
　ただ、まだこの南部から土砂を採取するということが決まったものではないわけでございます。今後、それは工事を進めていく中で、実際に工事が行われるときに決まってくるものでありますけれども、当然、万が一といいますか、その南部からの土砂の中に遺骨が含まれているようなときには、先ほどの仕組みにのっとって連絡をし、調査をすると、こういうことでございます。
　ですから、その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は決まっていないということでございますが、採石業者においても、先ほど申し上げました仕組みの下に土砂の採取が行われるように、その契約の、契約関係の中でしっかりと求めていくことになると、このように考えておるところでございます。
○白眞勲君　ちょっとお聞きしますけれども、業者が土砂を採取するというのは、パワーショベルでがぼっと持っていくわけですよ。
　防衛大臣、大変恐縮ですけれども、遺骨の収集とかってやられたことございます。
○国務大臣（岸信夫君）　直接的にその遺骨収集の現場に立ち会ったということはございませんが、先ほど硫黄島等で遺骨の収集の現状というものはいろいろと見てきたというところでございます。
○白眞勲君　遺骨の収集は非常に細かい作業です。へらでこうやって細かくこう取っていくという中で、業者ができる、やれる、やったらたまたま出てきたらそれは報告するかもしらぬという感じですよ。
　やっぱりこれは、やっぱりこれは、今、今回聞いたら、私も驚いたんですけど、遺骨収集している現場を立入禁止にして業者が土砂を採取する予定だというような状況に今なっているじゃありませんか。これ、すぐにやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申し上げましたけれども、そのお話にございます沖縄県の南部から土砂を取るということは何も決まっていることではないということでございます。
　その上で、場所については、今後その契約した採石業者との間の契約ということになるわけですけれども、その中で遺骨の取扱い等についてはしっかりと明記をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　総理、この間の議論をちょっと聞いていただいて、この御遺骨というのは、アメリカとの戦いによって尊い命が失われて、いまだ御遺族のところに帰れない御遺骨ですよ。その遺骨が入っているかもしれない土砂をよりによってアメリカ軍の新基地の土台にするなんて、私はあり得ないと思います。
　ですから、やっぱりまだ決まっていないということであるならば、これはやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした全体を考える中で防衛省が適切に判断をされる、このように思います。
○白眞勲君　沖縄に寄り添う気持ちということ、あります。もう一度答弁してください。これ、やっぱりちゃんと配慮しなきゃ駄目ですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、防衛省においてまだ決まっていない、そして、行うときはこのような形でやりますということでありましたので、いずれにしろ、適切に防衛省でそこは判断をされると、こういうように思います。
○白眞勲君　報道によりますと、辺野古の新基地に自衛隊を常駐させると、この海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意をしたという報道がありますが、事実でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　問いが多いものですから。
　ただいまのキャンプ・シュワブでの共同使用、こういうことでございますが、防衛省として、今報道にあるようなキャンプ・シュワブでの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えておりません。
　そもそも共同使用については、２プラス２あるいはその共同使用作業部会、日米合同委員会、こうしたところの枠組みの下で、日米双方の外務・防衛当局が幅広い検討を踏まえて意思決定がなされるというものでございます。
　ですから、報道にあるような共同使用、水陸機動団を配備するということは今考えていないところでございます。
○白眞勲君　考えていないんじゃないんです。事実、そういうことをやっていたかどうか聞いているんです。
○国務大臣（岸信夫君）　あのですね、まず……（発言する者あり）いやいや、ですから、様々な、日米双方、日米の、日米間においては様々なそのやり取りが日々行われているわけでございますけれども、その中身というのは一つ一つつまびらかにしているものではございません。
　その上で、その上で、防衛省として、先ほど言ったような正式な手続を踏んでそういう合意があったのか、計画があったのかということについては、全く考えていないと、現在考えていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　陸上自衛隊における検討の内容の逐一については、内部検討でもございます、そういう意味ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、キャンプ・シュワブの共同使用により水陸機動団を配備するということは今考えていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　様々なやり取りは別にして、先ほど言ったような正式なプロセスがありますけれども、その上での合意、合意というものはなかったということでございます。（発言する者あり）なかった。だから、合意、合意はなかったということです。で、その上で、今考えてもいないということでございます。
○白眞勲君　つまり、海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意したということはなかったということでよろしゅうございますね。確認です。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどからも言いましたけれども、海兵隊と陸自の間で様々な合意がなされるというような類いのものではないということです。政府として、政府としてこのような合意はないということでございますし、今もそういう計画はないと、考えていないと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　よろしいですか。白眞勲君。
○白眞勲君　今、さっきは合意はしていないとおっしゃったんですよ。トップが、海上自衛隊、陸上自衛隊とが合意をしていないと言ったけど、今は、今度はそれについては何かむにゃむにゃと言っておしまいになった。これ、だから、報道はどうだったんだ、報道の事実関係についてきちっと答えていただきたい。
○国務大臣（岸信夫君）　ですから、政府としてそのような合意はなかったということでございます。様々な、様々なそのやり取り等々あったかもしれませんけれども、そういうことは正式な合意、合意事項ではございませんし、政府としての合意事項でもないということでございます。
　で、やり取りの内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　これ何度も時間を使わせないでください。ちゃんと質問通告しているんですから、きちっと答えていただきたい。
　辺野古の新基地に自衛隊を常駐させるが、海上自衛隊と、あっ、ごめんなさい、海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意をしたという報道がありますが、事実関係はどうですか。
○国務大臣（岸信夫君）　いずれにいたしましても、政府としてそのような合意はございません。（発言する者あり）