Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（平田米男君）　先ほどから申し上げておりますとおり、民間がやるわけですから、当初計画をしたときに損をする事業は民間が引き受けないと思います。これは株主に対して責任を果たしたことになりませんね、経営者としては。したがいまして、自分たちが事業をやるに当たっては、当然コストプラス利潤で十分ペイするんだということを考えてやられるだろうと思います。
　官側としては、自分みずからがやるよりもＰＦＩでやった方が官が支出するコストというものが少ないということがなければ、ＰＦＩの導入には至らないのではないかというふうに思います。これは当然の原則だろうというふうに思います。しかし、いろんな事案も予想してリスク管理をするわけでございますが、そのリスク管理をした上でもなおかつリスクを負担せざるを得ないというときにどういうことになるかということは、これはＰＦＩ法では書いてありません。これは、基本的には官が発注するときにその民間事業者との間に契約を結ぶわけです。その契約の中でリスクの負担というものを明確にする、そこが重要になってくるわけでございまして、私自身そういう契約を結ぶノウハウとかあるいはマンパワーというものをこれから養成していかなければならないというふうには思っております。
　そういうことを前提にした上でのＰＦＩ事業、しかしそれがまだできていないからやらないという消極的なものであったならば、やはり先ほど申しましたように官から民へという国民の要望に対してきちっとした答えを出すことにならないということで、ＰＦＩ法案をここでつくって慎重に、先ほど大臣もおっしゃいましたが、まず最初は出足は慎重にしながらやっていこうではないか、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　私がお尋ねしたのは国や地方自治体の負担、これがどうなるのかという問題で、それについてははっきりしたお答えがなかったと思います。
　私は別にちょっと角度を変えて、少し実態も含めて述べていきたいと思うんですけれども、例えば福島県白河市の駅前開発プロジェクト構想というのがあります。アーバンリンク白河という構想ですけれども、この構想というのは大型商業施設、ホテル、娯楽施設、市の公共施設など延べ十二万平方メートルの駅ビルを建設しようというものなんです。
　これは私も調査してみましたけれども、八九年にそういう区画整理事業を行った。しかし、バブルが崩壊してこれが立ち行かない。そうしたことで、結局今駅前が更地になっている。駐車場がある、人の流れもほとんどない、そういうところなわけです。そこに、今度ＰＦＩによってその事業を立ち上げようというわけです。
　これは、普通だったらそれは進まない。しかし、民間事業者に対してその損失、そのリスクが非常に制限されるんだということをうたい文句にしてぜひということになったんです。第三セクターではいかない、失敗した。そして、九三年以来凍結されているこの事業を今回はＰＦＩでやるという、それならばいくだろうということでやると。つまり、今のままではいかない事業をＰＦＩによって立ち上げる、そういうことにならざるを得ないわけです。
　そういうことを考えたときに、結局はこういうどうしようもない、そしてだれが考えても採算のとれない、見通しのない、そういう事業をＰＦＩだからいいだろうということで民間事業者が収益面でも保証される、あるいはそのリスクが少ないということをうたい文句にして、それをどうかということで進めようとする。私はその点に今回の非常に大きな問題点がある、そのように痛感するわけです。
　その関係で一つ聞いておきたいんですけれども、例えば七条には事業者の選定について公募等によると書かれております。しかし、実際に私は白河市長のインタビュー等も見てみましたけれども、事業者については日商岩井、そこが中心ですということを答えている。ＰＦＩで日商岩井中心で進めますと。あるいは日商岩井の担当者に聞いても、こちらから条件をつけて市側に再提案をするということを述べている。つまり、既にそういう形で話が進むわけです。
　先ほど大臣は、第一歩が大事だということを言われましたけれども、そもそもこういうやり方というのはこの法案の規定七条に、少なくとも七条の業者の選定ということに反しているんじゃありませんか。
○衆議院議員（平田米男君）　まず、先ほどから申し上げておりますように、第三セクターで失敗したからＰＦＩでやるというような発想は本来ＰＦＩの原則に反するわけでありまして、それはちょっと違うのではないかなというふうに私は思います。
　それから、今、事業者の選定の話がございましたが、基本的に公募が原則でございます。しかし、ＰＦＩでございますので、これはどういうものをやるのかという立ち上げのところから話が始まるわけでございますから、立ち上げのところから始まりますとそれが一定の事業者にだんだん固まっていくということはあり得る話だろうというふうに思います。
　そうすると、そこに不公正さはないのか、不正はないのかという御疑問が当然出てくるわけでございます。したがいまして、そこで八条の客観的評価というのがあって、客観的に評価されたものをまた市民にきちっと公表する、そして市民の皆さんからきちっとチェックを受ける、そこにこのＰＦＩ事業の事業選定の公平さ、公正さというものを担保しよう、こういう思想が貫かれているわけでございまして、内々適当に決めてやるということができないようになっておる点についても御理解をいただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　ですから、こういう実態を見たときに理解できないわけです。実際に法案の規定に反したこと、「等」の中には例外が含まれるというふうに言われれば別ですが、そういう実態が既にあるということは重大な点だということを指摘しておきたいと思うんです。
　それから次に、五月に関西経済連合会が出した「大阪湾ベイエリア開発整備促進のための制度・手法に関する意見」というものがあります。一方でベイエリア開発破綻を宣言しながら、見直し案ということで、公共事業の一部を大企業にゆだねるＰＦＩを活用せよ、そういうことを言っている。あるいは、大企業がベイエリアで中核的施設を整備する際には国や自治体の土地を無償または廉価で利用できる支援措置が講ぜられるべきだということを要求しているわけです。
　先ほど、三セクで失敗したものをＰＦＩでということについてはそれは違うと言われたけれども、この大阪の例だってそういうことなんです。三セクでうまくいかない、それを今度はこういうことを要求してやっている。そういう点で言うと、今までの教訓あるいは反省に立っていない。
　今回、さまざまな公的支援措置がとられるということが言われております。こういう内容、こういうものをＰＦＩによってつくってあげる、支援する、そういうこともあるのじゃありませんか。
○衆議院議員（平田米男君）　まず、ＰＦＩと第三セクターの違いは、民間がやるべきことを第三セクターをつくって官と民で共同してやったということでございまして、ＰＦＩというのは、本来、官がやるべきことを民間の経営能力あるいは技術能力等、あるいは資金、こういうものを活用してやろうというものでございまして、基本的にまず考え方が違うということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、民間の方々がいろいろなことをおっしゃっておいでになる御指摘はそのとおりなのかもしれませんが、ＰＦＩで考えなければならないのは、民が官に最後は頼るという親方日の丸意識といいますか、そういうものを払拭するということにＰＦＩの精神がなければならないわけでありまして、そこの意識変革は、官もしなければなりませんが、民もしなければならないということが重要なのではないかというふうに私は思います。その点が十全まだ意識変革ができていないよというような御指摘だったならば、それは意識変革がない人は意識変革をしていただきたいと私は強く訴えたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　そういう建前はあるようですね、今言われるけれども。しかし、私は、そういう企業、リスクは制限される、収益面は保証されるということを述べ、あるいはまた関西経済連合会が述べているようなこういう要求が出てくるというところに企業のモラルハザード、これがあらわれているというふうに思います。
　もう一つ重要な問題として私が述べておきたいのは、二十条の第一項、担保不動産の活用等として、金融機関、ゼネコンがＰＦＩ事業向けに担保不動産を売却して損失が生じた場合、その損失分を資産として計上して十年を最長として繰り延べ償却ができる、こういう十年以内の分割償却という特例を設けている、この点が一つ大きな問題だと思います。
　まず、私は大蔵省の方にお聞きしたいんですけれども、企業会計の一般的な原則、これはその期に生じた損金は一括して償却しなければならない、そのようになっていると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（福田進君）　企業会計原則によれば、すべての費用及び収益はその発生した事業年度において計上しなければならないこととされております。いわゆる発生主義でございます。
　しかし、企業会計原則の注解の十五におきましては、天災等により固定資産又は企業の営業活動に必須の資産の上に生じた損失が、その期の純利益等から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であって特に法令をもって認められた場合には、貸借対照表の資産の部に記載して繰延経理することができるとされておりまして、例外的に災害等による損失の繰り延べが認められているところでございます。
○緒方靖夫君　今、答弁がありましたように、企業会計原則の注解、これには今言われたような例外がある。そうすると、このＰＦＩというのは十年間分割償却を認めることになっている。
　ＰＦＩというのは、天災なんですか。
○衆議院議員（平田米男君）　天災なんですかという御質問に対してはお答えする必要はないかとは思いますが、担保不動産の流動化という規定になっておるわけでございますが、ＰＦＩを行うことによって簿価よりも随分低額で土地を提供してもらうというような事例が出てくるだろう、そのときにＰＦＩに協力してもらうインセンティブを与えようということでこの二十条の規定を設けたということでございます。
　そういう観点から御理解をいただければ、要するに法令上の根拠を持てば、今、福田審議官が説明したようにできるわけでございまして、何ら問題はないのではないかというふうに思っております。
○緒方靖夫君　何ら問題がないというのは大変重大な答弁だと思いますよ。だって、この注解を見たって、天災のときには特例を認める、これは当たり前ですね。しかし、企業会計原則、これに反するじゃありませんか。これも、今インセンティブを与えると言われましたけれども、企業甘やかしなんです。例えば、簿価百億円の土地を時価十億円で売却した、そのために九十億円の損失が生じた。ところが、その損失金は十年以内に処理すればいい、そういうことになるでしょう。これは重大だと思いませんか。こういう条文が乱用されたら大変なことになる。
　私は、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう特例措置、これが不良債権処理のために使われる、この法案に書かれているわけだからそういうことは当然生まれるでしょう。そうすると、このＰＦＩというのはとんでもない方向に行く、そういう可能性を秘めているのじゃありませんか。しかも、企業会計原則に反する。今、大蔵省から答弁があったとおりです。天災がただ一つの例外とされている。それなのに何でＰＦＩがこういう形で例外を設けるのか、おかしいと思います。
　大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　平田委員長がお答えになったことそのものだと私は思うのでございます。もちろん法律でそういうことが決められればそれにのっとってやればいい話でございまして、いわゆる大蔵省の答弁の範疇ではない、自然災害ではないではないかということでございますが、それは自然災害であるとは思いません。
　ですから、なぜそういうようなことをやったかというと、ＰＦＩをやはりスムーズに第一歩を進めさせるために、ある意味においては導いていく道筋をつくる一つとして十年間で分割償却をしてよいということになっているんだろうと思いますし、そして今や土地の価格が大変低下しておるわけでございますから、そういうようなことで繰り延べ償却がなければ土地の流動化が進捗しないということがあるわけです。そして、ＰＦＩの事業を行うというのは、何といいましても不動産が必要なものでございますから、そういうようなことでそういう特例の援助措置を講じた、そういうふうに私は理解をいたしております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　緒方靖夫君、時間です。
○緒方靖夫君　企業にインセンティブを与える、あるいは企業対策、そういう景気対策のためという土地の流動化ということを言われました。ですから、私はそういう点で大変ある意味では正直な話かと思います。しかし、これがやはり企業のモラルハザードになり、また同時に国民の税金、ここに大きな負担がかかってくる。このことを指摘して、私の質問を終わります。
○大渕絹子君　同僚議員からこの法案が議員立法として出された経緯についてお聞きがありましたので、私は同じことを大臣にまずお聞きをしたい。
　ここは通告してあったかどうかわかりませんけれども、大臣、この法律が閣法として出されなかったという理由に、各省庁大変たくさんであって議員立法がふさわしいという御答弁があったわけですけれども、議員立法が成立をする前から経済企画庁あるいは通産省、建設省、運輸省、厚生省などにおきましてこのＰＦＩを活用するための予算措置が既に十一年度に盛り込まれております。
　そういたしますと、成立するのが当然の中で予算措置が組まれている。これは政府におかれても期待をしておる、待っておる法律というふうに思うわけでございますけれども、私はこの法律がなぜ議員立法なのかというところと、今まで政府が推進をしてきた民活の事業そのものに対する反省といいますか、そこがきちんと出されなければならないと思うわけです。
　閣法にできなかったのは、もし閣法で出したならば今まで行ってきた第三セクター方式などによる民間活力を引き出していく方向というものが必ずしも成功しなかった、その反省点をきちんと述べなければならない、そういう事情があるということが議員立法にゆだねざるを得なかったというところに結びつくのではないかと思いますけれども、大臣、その観点はどうでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私の答弁の前に、ちょっと小杉先生どうぞ。
○衆議院議員（小杉隆君）　私は、議員立法というのは最近ふえてきていると思います。例えば、中心市街地の問題、あるいは田園住宅構想などです。
　よく言われるように、それぞれの省庁がそれぞれ守備範囲を持ってやっていますので、やはりそれを統合するような法律をつくるのはまさに議員立法がふさわしいのではないかということで、我々がこうした計画を発表して以来、政府部内でも今名前を挙げられた各省庁が積極的に取り組んでいただきまして、その前段階の例えば住民へのＰＲのためのいろいろな催しをやったりそういった予算措置をされた、こういうふうに考えておりまして、私はむしろ今後こういう非常に横断的な法律については議員立法でやっていくということは非常に大事なことだと思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このＰＦＩの性格といいましょうか内容、それから考えますと私は議員立法のやり方の方がいいのではないかなというふうに思います。
　これは閣法でやりますとどうしても、地方分権関連の法案のときにもよく言われましたけれども、法定委任事務を外すといっても今度はまた法定事項も出てきておるじゃないか、例えば建設大臣の最終的には直接執行もできるじゃないか、これは完全に民間移動ではないかというような御意見もございました。そういう感覚でいきますと、これは閣法で進めていくというとやはりそういう国の指導、国の関与というものが議員立法よりも強く関連する内容にならざるを得ないんではないかなという感じが私はいたします。
　それと、土井たか子先生が衆議院議長をされておりますときにあの方がしょっちゅうおっしゃったのは、議員は何をしておるか、閣法じゃなくして議員立法でやるのが議員の役目ではないかということをおっしゃっておりましたことを何かの参考に申させていただきます。
○大渕絹子君　議員立法を積極的につくるということは大賛成でございまして、皆さんの御努力は大変買うわけですけれども、議員立法でなければ出せない状況。
　さっき緒方先生が指摘しましたけれども、私も第二十条などは、今までの税制法上からいきますとこれは閣法では出せないんですね。閣法で出してくる場合、大蔵省との折衝はきちんとやらなければなりませんし、法律に違反をする、違反とまでは言わないかもしれない、そこを大幅に変えざるを得ない中身を堂々と書き込まなければならないわけですから、これは閣法では出せない。
　議員立法といいましても、土井たか子党首が言うのはこういう議員立法ではないんです。もう少し本当に国民生活の向上に密接にかかわってくる議員立法を議員がみずから立法すべきであるというのが我が党首の考え方でございまして、大臣ちょっと違うかなと思いながら。
　それでは、この法案の題名が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案というふうになっておりますけれども、この法案の名前と第一条の目的のところが少し整合性を欠いているのではないかというふうに思うんです。目的のところは「措置を講ずること」というところが第一に挙がっている。何かこの目的のところに欠如しているものがあるのではないですか。
　この法案全体を見ますと、公による支援というのがこの法案の中身なんです。ところが、目的の中には、民間の「能力を活用した公共施設の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講ずること等により、」となっていますね。そうしますと、この民間資金の活用による公共施設の整備というのとちょっと違う。公的な資金を利用して民間をどう育てるかという法律の中身になっていやしないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○衆議院議員（小杉隆君）　従来は本来的に公共事業は公共部門がやる、国なり地方自治体がやる、こういうことが行われてきたんですが、今回はやはり財政の状況あるいは民間がもっと積極的に公共事業にも関与できるということからこういう法律をつくったわけでありまして、とにかく本来は公共がやるべきことを民間にも参画できる道を開くというのが趣旨でございます。
○大渕絹子君　法律の中身全体が、民間資金等の活用による公共施設等の整備というふうに題はなっていますけれども、法案の中身はそうなっていないのではないかということなんですね。そこが私は今回指摘をしたいことでございます。
　それはなぜかといいますと、この法案全体を通じてどう民間を補助していくかということの法律立てになっていますね。
　第三条には収益性ということをまず第一にうたっていますし、住民サービスの向上もうたわれていますけれども、企業の収益性を確保するということが基本理念のところでまずうたわれています。それと同時に、第十一条から二十条まで、十一条は国の債務の負担について明確に規定しておりますし、十二条ではさらに国有財産の無償使用について条文が立てられております。その上に、無利子貸付制度の創設が十三条でうたわれています。十四条では資金の確保及び地方債についての配慮がうたわれておりますし、十五条は土地の取得等に対する配慮、それから十六条には支援等について書かれています。さらに、十七条では現行法の規制緩和がうたわれており、十八条では国や地方自治体による民間企業への協力が明快にうたい込まれておりますし、十九条では啓発活動等及び技術的援助等がうたわれており、二十条は破綻をした救済措置まで入っているという、こういう状況でございます。
　本来、イギリスが発祥と言われるＰＦＩ制度とは似て非なるものがこの制度になっておるのではないか。我が党も賛成していますので余り厳しくは言えませんけれども、こういう状況になっておりまして、この法律の条文立てを見る限りにおいて、民間企業をどう公によって支えて、その脱却をさせていくかという法律に読めてしようがないのですけれども、この点についてお願いします。
○衆議院議員（平田米男君）　先ほどから申し上げておりますように、これは民間がやる場合は当然収益は考えなければできないわけでありまして、収益プラスコストがトータルの金額として出てきたときに、官がやった方がもっと安くできるんだったら官がやらなあかんのです。官がやっているともっとコストがかかる、そういうものはＰＦＩでやってもらうという、これが大原則なわけです。
　もう一つは、ではそのときのコストをどう考えるかというときに、これはイコールフッティングといいまして、官がやるときにいろんな補助金あるいは資金援助、そういうものがあるわけでございまして、それと同じ条件で民間がやるということが前提になければ、当然官のコストと民間がやるときのコストというのが公平に計算できないわけでございます。したがいまして、何か条文を見ると、民間事業者に対する支援の規定ばかりじゃないかという御指摘があるわけでございますが、これはイコールフッティングというのが前提にあるわけであります。
　だから、官がやるとき以上に民を支援して民にやらせるということだったら、これは客観的な評価ができないということになるわけでありまして、これはこの精神をきちっと踏まえた上で法の運用をしなければならないわけでございまして、役所がこれを外したら、あるいは自治体がこれを外したらこれはＰＦＩの精神に反しますと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　提案者の皆さん方の高い理想と日本の経済をどう導いていこうという趣旨は私はわかっているつもりなんです。ところが、実体としては今までの日本は大変安定した政治を行ってきたと思います、経済成長がそれなりにあったと思いますから。公共事業の分野はできるだけ官によって安定した運営が行われ、住民の生活に密着をした水道や下水道やごみ処理の問題や道路や本当に住民生活に欠くことのできない部分は公共事業として位置づけて、税金の中から事業を行って国民生活の安定に資するというのが今までの日本の政治のあり方であったと思います。
　私は、富の再分配、税金の使い方としてはそういう公共投資をしていくことが行政のあり方として理想だと思います。これからも、住民サービスの低下にならないように公の事業としてやっていく必要が十分にあると思います。その大事な部分までも、水やあるいは下水道の処理やごみ処理というような暮らしに直結をする部分まで民に委託して官が手を抜いていくことが本当に住民サービスの低下につながらないのだろうかという懸念があります。
　例えば、民が経営をされる場合に、水道の事業をやるといたします。ところが、水道事業をやってみたけれども水不足が深刻になり、さらに新しい水源を求めなければならないような事態が起こったときに、その水源を求めるための費用がかかる。そうすると、供給する水道にさらに料金の負担をかけていかなければならない。国民は水道料の値上げということに遭遇をするわけですね。これを官でやっている場合は、その負担が多くなった場合でも税金が投入をされてということが当然行われて、生活を直撃するような料金改定ということにはなっていかないんですけれども、これを民がやっていく場合、ありとあらゆるものに今度は民間が全部これに参加をしていくという状況になってくると、私たちはふだん行われている生活の中にそうした問題が持ち込まれてくるのではないかという心配をするわけですけれども、この心配に対して提案者はどのようにお答えになりますでしょうか。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　条文を見ますると、確かにそういう御心配があろうかと思いますけれども、基本的にこのＰＦＩの場合は、民間の資金であるとかノウハウを利用して、先ほど来からお話がありましたようにペイをするということが原則であります。そしてまたなおかつ、今委員から大変御心配がありましたけれども、例えば砂防事業であるとか河川であるとか、やっぱり人命にかかわるようなことにつきましては非常に難しい部分があろうことは我々もよく理解をしております。そういう中において、また公共的な料金がアップする、こういう御懸念のあるものにつきましてはできるだけ我々も配慮していきたい。
　あくまでも申し上げたいのは、これは要するに民間の資金であるとかいろんな経営のノウハウであるとか技術力であるとか、こういうことが活用できるものについてＰＦＩを試行錯誤してやっていきたい、そして財政を減らしていきたい、こういうことが趣旨でありますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　そのＰＦＩ制度がきちんと働いてくればそういういい方向も出てくるのかもしれませんけれども、私は日本のこの政治土壌においてそういうことが本当に円滑にやっていけるかどうかというのは非常に心配をしています。それはよい習慣だと思いますけれども、先ほど言いましたように日本の行政のあり方というのは官主導で行われてきたところが多く、国民もそれに寄りかかるように安心した暮らしをしてきたという経過がありますので、そこが一気に開かれていくということに少し心配をするということになるわけです。
　あともう一点ですけれども、第五条の二項六号で、「事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項」というところが盛り込まれましたけれども、これはどうして盛り込まれたのでしょうか。
○衆議院議員（小杉隆君）　これは先ほどから申し上げているように、第三セクターの失敗の例を検証してみますと、責任分担、リスク分担が必ずしも明確ではなかった。こういう点から、この第五条におきまして特にこうした条文を設けまして、そういうことがないように、そういう趣旨から設けたわけでございます。
○大渕絹子君　その中身はどういうことでしょうか。例えば何々ということで挙げていただきたいと思います、三点ぐらい。
○衆議院議員（小杉隆君）　これは法律の形としては、まず総理大臣が基本方針をＰＦＩ委員会と協議して決める、そして今度それに基づいて実施方針なり実施計画というのがつくられるわけで、その第五条に言っているのは、実施方針にはこういう項目を盛り込みなさい、こういうことになっているわけです。
　ですから、一応基本的な部分は基本方針の中で打ち出しまして、それに基づいて具体的な実施方針を決める際に、こういうこともきちっと明確化して盛り込むように、こういう趣旨でございます。
○大渕絹子君　具体的な中身について、例えばどういうことか。破綻をしたときにはどういう処理の仕方をするのかというようなことと、どういうふうに考えておられるかということなんです。
○衆議院議員（小杉隆君）　それは、実際に実施方針を決める際に、それぞれ官側と民間側で具体的な中身を詰めていくわけですから、今ここでにわかに具体的にこうだということは言えませんが、例えば天災地変が起こった場合にそのリスクを全部民間に押しつけるというわけにはまいりません。こういう場合には官が責任を負う。しかし、それ以外の例えば収益の予測だとか経営上の予測が非常に間違っていたというような場合には民間がリスクを負うということで、このような取り決めに基づいて、万が一事業継続が困難になった場合には、ではどちらが責任をとるのか、そういうことを事前に明確に実施方針の中に盛り込むべきだ、こういう趣旨でございますので、具体的な中身をもっと詳しく述べろと言いましてもそれは個々のケースによって違いますので、今は大体大まかに言って、どうしても不可抗力で民間がリスクを負いかねるものは官が負う、そうでない部分は民間に大きな責任とリスクを分担してもらう、こういう趣旨でございます。
○大渕絹子君　そうすると、やっぱりＰＦＩとは違うんですよね。民間が主体性を持ってやる事業なんでしょう、リスクも当然民間が責任を負わなければならないんじゃないですか、最終的には。破綻したときには官が負うということになってくると、第三セクター方式の失敗とまた重なってくるのかなという心配がありまして、ここのところの条項はとにかく契約のときに、細部にわたって業者と官との間で本当に細かい契約が必要だというふうに思いますので、ここはぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから、衆議院の附帯決議の五項に、「本法の主務部局は内閣総理大臣官房内政審議室とし、本法の施行事務を遂行する職員の過半は建設省及び国土庁の職員をもって充てること。」とわざわざ一項盛ってあるんですけれども、これはどうしてでしょうか、御説明いただけませんでしょうか。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　どうしてかと言われますと、これは全体的にわたるものですから、基本的には総理大臣が例えば特定事業であるとか選定事業の仕方であるとか、そういうことはやりますけれども、あくまでもこれは全体ということで国土庁または経企庁、こういう省庁で担当をしてあらゆるものを網羅していこうということで、そんなに他意はございませんので、よろしくお願いします。
○大渕絹子君　終わります。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
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○奥村展三君　もう既に各同僚の先生方から幾つもの重なる質問がなされておりますので、できるだけ簡単にお伺いをしていきたいと思います。
　私はこのＰＦＩ、小杉先生と御一緒に、今は連立が自自公になりつつありますが、自社さのときには小杉先生と一緒に勉強させていただいて、これはいいことだと絶賛をしながら御指導いただいたわけであります。基本的にはぜひ賛成をさせていただきたいと思っておるんです。
　今日、国も地方もいろいろ財政赤字で大変なときであります。これを憂えているわけであります。こうした中で、従来の公共事業のあり方、これは当然見直していかなければならない、行け行けどんどん方式の時代はもう終わったんだ、こういうこともやはり国民の皆さんにも理解をいただく、そしてまた官から民へというお話もありましたが、そういう流れで進めていかなければならない。官主導ということも基本的には大事でありますけれども、ここでＰＦＩのように民間のアイデアやノウハウをしっかりと受けとめて、それでいろんな事業をやっていただく、そこには大きなメリットが出てくると私は思います。ですから、ぜひこれを実現していただき、これからの二十一世紀の日本の公共事業あるいはいろんな事業のあるべき姿をしっかりと方向づけていただきたいと思うわけであります。
　そこで、公共施設というものは大体従来から国や地方自治体が全部管理運営することとされておったわけでございますが、公物の管理方法についてお伺いをいたしたいと思うものでございます。
　今日まで、今申し上げましたように管理運営は国や地方自治体がずっとやってきたわけでございますが、こうした規制緩和が必要であるということもこの中でいろいろ指摘をされてきたと思います。しかし、一方、本法第七条二項を見させていただきますと、いろいろと書かれておるんですが、そこで管理者が特定されている事業への民間参入が可能になるのかどうかということを、まず提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（平田米男君）　第七条二項に関しての御質問かと思うのでございますが、公共施設等の管理者は変更が生ずるわけではありませんで、それを注意的に書いた規定だというふうに御理解いただきたいと思うんです。ですから、あくまでも道路、河川等それぞれの管理者は決まっておるわけでございますが、その管理者の変更をＰＦＩによって行うものではない、ただし、そういうものについても事業の実施を民間にさせることができる旨を明示的に規定したものだということでございます。
○奥村展三君　そこで、建設省にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、ＰＦＩの普及促進を図る上におきましても管理方法の見直しについてどのような見解をお持ちなのか、公共事業の大半を所管されている建設省の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　この法案と道路、河川等のいわゆる公物管理法との関係につきまして、先ほど御説明ありましたように、基本的には道路、河川等のいわゆる公物管理法というのは、公物の性質上その管理については最終的には公的主体がその責任を負うという考え方に立って、その管理主体については公的主体に限定しているところでございます。そういう意味で、今回の法律によります民間の事業者につきましても公的な主体という位置づけにはなっていないわけでございますので、管理の主体の法的な最終的な責任者としてはなり得ないわけでございます。
　ただ、そうは言いましても、事実上の整備あるいは管理行為ということが現行の公物管理法上規定されているということではございませんで、公物管理者以外の者が公物管理者との間におきます契約等に基づきまして事実行為としての公物の整備あるいは管理等を行うということは広く認められているところでございます。
　したがいまして、法案の七条二項に規定するように、事業計画あるいは協定という言葉もございますが、そういった行為に基づきまして当該民間事業者が公共施設等の整備を行うことができるとされていることは、公物管理法上の観点から見ますと、先ほど申しましたような契約等に基づく事実上の整備あるいは管理行為と位置づけることができるということになっておりますので、そういう意味で両者の整合性はとれているということで、公物管理法の改定ということについては現段階で必要がないというふうに考えているところでございます。
○奥村展三君　わかりました。確かに、それは基本ですからあれなんです。
　これは例ですが、ＪＲ西日本の方のトンネル、これはＪＲの問題ですが、あれをもしもＰＦＩでやったと、そこに瑕疵ができて、責任のなすり合いをやって、管理はやはり国がやるんですけれども、ああいう問題がどんどん出た場合に、そこのチェックなり仕事を十分やっておかないと、最後になってあんなことがどんどん、コンクリートが落ちてきて新幹線にぶち当たるというようなことが、これは道路の問題も同じなんですけれども、手抜きはあってはならないわけですが、そこらはやはりしっかりとした管理をやっていかないとあれですから、私はそれを懸念しながらお伺いしたわけであります。ぜひしっかりとおやりいただきたいと思います。
　そこで、大蔵省にお伺いをいたしたいと思うんです。このＰＦＩと会計法令の整合性についてでございますが、附則の第三条に入札制度云々、いろいろあるんですけれども、現行の会計法令では、最低の価格の入札方式というような規定があるわけですが、こういう場合にＰＦＩ方式の入札ではサービスだとか、あるいは今のお話のように契約条件、いろいろそこに総合的に勘案することが出てくるわけであります。そうなりますと、会計法の自動落札方式にはちょっとそぐわないのではないかというように言われてもおります。
　このことについて、一つお伺いをいたしたいと思います。ＰＦＩを実施していくわけですけれども、個別事業については大蔵大臣と協議をするというように聞いておるわけでございますけれども、この会計法令面で使用しやすいといいますか、ＰＦＩをやっていくに際して、どういうふうにすればうまくいくのかということの流れをお聞きいたしたいと思うわけであります。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　落札者の決定に当たりまして、性質等いわば価格以外の要素、これを基準とする総合評価方式、これにつきましては、規制緩和推進三カ年計画においてもこれを積極的に進めるべきであるということが決定されております。これを踏まえまして、御指摘のとおり昨年度より工事につきまして本方式の導入が行われているということでございます。
　本方式の導入に当たりましては、会計制度の全体的な統合性というものを保つことを目的に、先生御指摘のとおり現在各省各庁の長から大蔵大臣への協議が必要となっているということでございます。大臣協議につきましては、これまで必ずしも具体的事業、これが明確でないことからとりあえず個別事業ごとにその協議を調えてきたというのが事実でございます。
　そこで、先生御指摘のとおり事務の円滑、効率化をさらに進めるべく、建設省等とこの協議、これを包括化できないものだろうかということで現在鋭意検討を行っております。したがいまして、この結論が得られれば、御指摘のＰＦＩの推進、これにも資するものというように考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、ぜひこのＰＦＩをひとつ導入をいただいて、画期的な公共事業のあり方を進めていただきたいと思います。
　衆議院の先生方の提案をいただき、ここまでお運びをいただいたことに心から感謝と敬意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が民間資金等の活用といいながら、実際には国有財産の無償使用、国の無利子貸し付け、土地収用法の運用の配慮など、政府や自治体がありとあらゆる公的方法で大企業を支援するものであり、その事業の範囲も情報通信施設や観光施設の建設など、これまで民間が独自につくってきたものを含め、事実上無制限に拡大されるものになっていることです。
　第二に、利潤確保を目的とする公共事業が優先されるため、福祉や医療、教育など国民生活に結びついた公共事業は切り捨てられ、大企業の採算に合う事業ばかりが行われる危険性があるからです。その結果、大型プロジェクトを中心とした不要不急の公共事業が一層推進されることは明らかです。しかも、事業が破綻すれば、政府や自治体にそのツケが負わされ、国民の負担が増大することになります。
　第三に、担保不動産の活用を名目に、実際にはゼネコンなどが抱える不良資産、債権処理のための事業が公共の法的権限を使って推進され、それに伴う規制の緩和や撤廃が推し進められる危険があるからです。
　以上、本法案は、国や自治体が深刻な財政危機に陥る中、その最大の要因となった大型公共事業を維持拡大できるように、事業は民間任せ、リスクは公共が請け負うという大企業本位の支援策にほかなりません。
　我が党は、むだと浪費の大型開発ではなく、国民が要望する公共事業を進めることを強く要求し、本案に対する反対討論といたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、ＰＦＩに対する国民の理解を深め、また、民間事業者による発案や創意工夫を促すため、ＰＦＩの仕組みや理念等についてインターネット等多様な媒体を利用した情報提供に努めるとともに、民間事業者や出資者等による事業参加や投資の判断のため、具体的な事業の内容や官民の役割・責任・リスクの分担、安全性の確保等民間事業者が遵守すべき事項等について十分な情報開示に努めること。
　二、特定事業の選定に当たっては、その費用や便益について通常の事業方式とＰＦＩ方式の比較を行うこと等を通じ、資金の効率的使用を実現するよう基本方針に定めること。また、客観的な比較を行うため、通常の事業方式とＰＦＩ方式の比較に関するガイドラインを策定するとともに、より的確な評価方法の開発に努めること。
　三、ＰＦＩ事業の効率性を確認し、問題点の分析及び改善を行うため、事業実施後において事業の経済性、効率性、有効性等に関する評価を実施し、公表すること。
　四、ＰＦＩが複雑な契約手続を要することに鑑み、ＰＦＩ契約に関するガイドラインやマニュアル等を策定すること。また、地方公共団体によるＰＦＩの導入を支援するため、情報提供、研修及び相談窓口等の体制整備に努めること。
　五、民間資金等活用事業推進委員会の委員の任命に当たっては、民間主導の考えの下、民間人（公務員としての長期の経歴を有する者を除く。）又は学者を中心として選出すること。
　六、ＰＦＩ事業により整備される公共施設等について、その公共性と整備促進の必要性を踏まえた上で、税制上の措置が講じられるよう特段に配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関谷国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷国土庁長官。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　福山　哲郎君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　久保　　亘君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　木村　　仁君
　　　　　久保　　亘君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十一日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　また、昨二十一日、笠井亮君、伊藤基隆君及び石川弘君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君、久保亘君及び上杉光弘君が選任されました。
　また、本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として農林漁業金融公庫総裁鶴岡俊彦君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　去る六月一日に、本委員会で日本政策投資銀行法案を審議させていただきましたけれども、それは日本開発銀行と北海道東北開発公庫とを統合しようとするものでございまして、そのことに関しまして私も若干の質疑をさせていただきました。
　言うまでもなく、それは特殊法人等の整理合理化についてということで平成九年九月に閣議決定がなされておるものでございますが、今回の農林漁業金融公庫法の改正案もそれと軌を一にするものでございまして、一連のものでございます。
　そこで、質問でございますけれども、農林水産省は、特殊法人等の整理合理化という流れの中で今回の法案の趣旨というものをどのように認識しておられるのか、またなぜ農林漁業金融公庫に移すことにしたのか、その辺の背景みたいなものも含めまして御見解を賜りたいと思う次第でございます。
○政府委員（竹中美晴君）　お答えを申し上げます。
　今回の法律改正でございますが、特殊法人の整理合理化に関します平成九年の閣議決定におきまして、政策金融機関の見直しの一環として、日本開発銀行の担当しておりました食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管することが定められたことを踏まえまして、その移管のための改正を行うものでございます。
　具体的には、日本開発銀行から食品工業向け融資を移管するために、食品の製造等に必要な施設の整備等に必要な資金の貸し付けの業務を農林漁業金融公庫の業務に追加をいたしますとともに、この業務の追加に伴いまして、農林漁業金融公庫の目的としまして、食品の製造等の事業を営む者に対し食料の安定供給に必要な長期かつ低利の資金を融通することを加えることにいたしております。
　なお、特殊法人のあり方とも関連してのお尋ねでございましたが、今回の食品工業向け融資の移管につきましては、既に食品加工分野で一千億以上の融資実績を有します農林漁業金融公庫に一本化するものであるということ、また移管される業務につきましても農林公庫の既存の人員で対応していくんだということでございまして、政府系金融機関全体としての業務の効率化なりスリム化といったことにも資するものと認識しているところでございます。
　今回の業務の移管の背景ということでございますが、政策金融機関の見直しの一環としまして、日本開発銀行の業務を新たな視点から再編成するということに当たりまして、個別の産業分野に向けての融資でございます食品工業向け融資につきましては、食料の安定供給ということから考えますと、農林漁業金融公庫の本来的な農林漁業分野に対する融資と一体的に扱うのが合理的であり、効率的ではないかということが一つでございます。
　それから、先ほども申しましたように、農林漁業金融公庫が従来から食品の加工なり流通の分野でかなりの程度の実績を持っているということから、農林漁業金融公庫の業務として移管することが適当であるというふうに整理されたものというふうに理解いたしております。
○岩井國臣君　ただいまの御説明ですと、農林漁業金融公庫で既にそういう食品工業に対する融資の実績を持っておるんだ、人材もおるんだ、したがってそこへ一元化、一本化することが行政改革の趣旨に沿うものである、こういう御説明であったと思います。
　それでは、若干詳しく、今まで農林漁業金融公庫が食品工業向けに行っておられました融資につきまして、どのような融資分野においてどのような実績を上げてきておられるのかというのを少し具体的に御説明願えませんでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　日本開発銀行は一般的に食品工業向けの融資をやってこられたわけでございますが、農林漁業金融公庫におきましては、これまで特定の分野の加工、流通向け資金といたしまして、例えば中山間地域の農林畜水産物の加工なり流通の増進とか、あるいはまた輸入の自由化により影響を受けます農産加工業者の経営の改善とか、そういった分野で必要な資金の融通を行ってきたところでございます。
　こうした資金の融資実績は最近年々増加してきておりまして、平成十年度で見ますと、食品加工・流通分野向けの実績が千七百億ということでございまして、これは農林漁業金融公庫の十年度の貸付決定額の約四割を占めているところでございます。こうした融資によりまして、農林畜水産物の加工、流通の促進が図られますとともに、これを通じて関係する農林漁業の振興にも資しているというふうに理解しているところでございます。
○岩井國臣君　このたび新農業基本法が制定されまして、農山村地域は新しいいろんな政策展開が行われていくのだろうと思っておりますが、私もその農山村地域の活性化ということにつきまして大変重大な関心を持っております。
　そういう中で、食品工業というのは大体そういう農山村地域の地場産業ということになっておるわけでございますので、やはり地場の食品工業が利用しやすいような融資体制といいますか、そういうものでなければならないのではなかろうかと思うんです。そこが日本開発銀行の場合とこのたび農林漁業金融公庫に移った場合とで若干違ってくるのかなと。大いに地元との関係が濃密になっていくのかなという期待もあるわけですけれども、日本開発銀行から農林漁業金融公庫に食品工業向けの融資が移管される、一元化されるということについてのメリットをもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　農林漁業金融公庫は、先ほどからも申し上げておりますとおり、これまで食品加工・流通分野を含め農林漁業分野各般の融資業務を通じまして、こうした分野につきまして知見なりノウハウを蓄積いたしてきております。今回の食品工業向け融資の農林公庫への移管によりまして、こうした知見とノウハウが生かされて、そうして地場産業の多い食品工業の発展と地域の農林漁業との連携強化が一層図られるのではないかというふうに私どもとしましても期待をしているところでございます。
　融資の体制でございますが、農林漁業金融公庫の場合、二十一の公庫の直接の支店と、それから委託金融機関といたしまして全国の農漁協系統金融機関あるいは銀行、地方銀行等々、現在二百七十六の機関に業務を委託いたしておりまして、地場産業として地方に立地しております食品工業関係の皆様方にかなり利便性の高い融資体制になっているのではないかというふうに考えておりますが、今回の制度改正を契機にこうした融資体制の一層の充実に努めていきたいと考えております。
○岩井國臣君　限られた短い時間でございますので、いろいろお尋ねしたいことはあるんですけれども、もう時間がございませんから、最後に大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
　国民の食生活というのは随分変わってきております。したがいまして、それに対応して農水産物に対する需要というものもいろいろと変わってきておるんじゃないか。スーパーに行ってもそうなんですけれども、加工食品とか外食向けのものが随分ふえてきておる。今、全体の農水産物の三分の一ぐらいがそういう加工食品であるとか外食用のものである。家へ帰って電子レンジでちょっと温めればそれで食べられるとか、そういうものが非常にふえてきておるように思うんです。そういったことを踏まえますと、国民の食料の安定供給の確保のためには、やはり農水産業と食品産業がもっと連携を強めていくとか、そういうことが必要ではなかろうかと思うんです。
　そういう意味で、大臣としてどのようにお考えになっているか。農水産業と食品産業との連携の問題につきまして御見解がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、岩井先生御指摘のとおり、日本の農水産物の三分の一は食品産業向けでございますし、また食品産業の仕入れ先の三分の二は国内という状況でございます。一方、食生活の変化等々によりまして自給率が減ってきておるとかいろいろな問題も出てきておるわけでありまして、今回の新しい基本法のもとで、国内生産を基本としながら、生産、流通、加工、消費といったものが一体となってこそ安定的な食料供給というものができるという観点で基本法というものを御審議し、成立させていただいたところでございます。
　その中で、日本型食生活の振興とかいろいろとあるわけでございますけれども、やはり消費者にとっての生産サイドといいますと、生産者と食品産業とが車の両輪となりまして一体的にやっていく、つまりニーズあるいは情報提供といったものをより綿密にやっていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、基本法におきましても、生産サイドの役割、努力目標、いろいろございますけれども、食品産業の役割といったものも新しい条文の中の一項目として位置づけておりまして、まさに先生御指摘のとおり、国民に向かっての安定的な食料供給という観点から、今後なお一層生産サイド、そして加工、流通も含めました中間段階といいましょうか外食、中食も含めまして、農山村の生産現場と食品産業とがさらに一体となって国民に対しての重要な役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。