Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、我が国は今般の憲章・条約改正の採択に当たりまして、米英独仏など多数の諸国とともに若干の赤道諸国が行いました声明につきまして、いわゆるボゴタ宣言や静止衛星軌道の部分に対して主権を行使するという赤道諸国の主張に関する限り承認できないという立場を確認までに宣明したところでございます。
　これは、これら赤道諸国の主張と申しますのが、宇宙空間につきまして基本原則を定めました宇宙条約の第二条に見られますような、宇宙空間について地上国の領域主権は及ばないという広く受け入れられております国際法の考え方に合致していないためでございまして、我が国といたしましても、国際法上、宇宙空間については地上国の領域主権は及ばないという考え方に立っているものでございます。
　それから、その連接という言葉は、まさにこの一九七六年のボゴタ宣言に使われておる言葉でございますけれども、これは静止衛星軌道が地球の現実と連接した、リンクという言葉を使っておりますけれども、物理的事実であるという言い方で使われておるわけでございます。この言葉の意味自体は実は我が方として認めがたい主張の根拠になっておるものでございますから、これについてちょっと解釈するのはなかなか難しいわけでございますけれども、地上からの見かけ上、静止衛星がその衛星軌道で赤道諸国の真上にあるということでその真上にある空間を占めているかのごとく見えるということを、そういう事実をもってあたかも領域主権と静止衛星軌道が結びついているかのごとく主張を行おうとしているということではないかと思いますが、いずれにせよ国際法上の根拠を欠くものというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○委員長（服部三男雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（服部三男雄君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（服部三男雄君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山裕君　現在、大きな外交問題に発展をして、関係各国も我が国民も大変重大な関心を持っております李登輝氏に対する査証発給にかかわる問題について御質問をいたします。
　本件については、新聞はもちろん、テレビなどマスメディアが大々的に取り上げ、さまざまな角度から報道がなされております。私の質問もその報道に基づくものであることをまずお断りをしておきます。
　私は、外交防衛委員会の一員としてこの問題に強い関心を持ってフォローしてまいりましたが、まず印象として、政府部内が李登輝氏の査証申請処理について大変混乱をしているのではないかというふうに思えてなりません。
　次に、中国の反発と申しますか、横やりを恐れて外務省がその意を酌むのにきゅうきゅうとしているという印象がぬぐえないのであります。この私の印象が間違っているのであれば幸いでありますが、一般の感覚として日本は中国の顔色をうかがい過ぎるのではないかという印象は否めないように思います。もちろん、極めて高度な外交的配慮に基づく国益擁護の観点から政府部内で見解の対立が生じているのであれば、それはそれなりに理解をしなければなりません。
　この李登輝氏の来日にかかわる査証問題は今に始まったことではありません。在任中から何度か問題になり、今回またその延長線上にこの問題が起きているわけであります。つまり、問題を先送りするばかりで、外務省が集めた情報と衆知を駆使し、決断をせずにいたことが今日問題をますます複雑にしてしまったと私は考えております。
　そこで質問でありますが、事実関係を確認したいのでありますけれども、外務大臣はこの問題の経過をどのように把握しておられるのでしょうか。まず、国際交流協会台北事務所に李登輝氏の代理人から査証申請があったのに、これを受理していないという見解はどこから出てきたのか。先日のニュースでは李登輝氏自身が記者会見をされ、日本政府から査証申請を取り下げるよう圧力があったと厳しく抗議をしておられるニュースに接しました。この事実関係についても御説明をいただきたいと思います。
　もう一つ気になることがあります。報道によれば、外務省内部でも本件をめぐり慎重論と積極論が対立をして、中国に関係の深いグループが強く反対しているという報道もありますが、このことについても御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、前段の御質問の事実関係だけ申し上げたいと思います。
　十日に李登輝氏の代理人が査証申請書類を交流協会台北事務所に持参したのは事実であります。我が方としてこれをいわゆる正式申請とはしかしとらえておりませんで、また受理したということも私どもは承知しておりません。このことは先方にも同日伝えてあるというふうに報告を聞いております。また、李登輝氏が記者会見で日本政府より査証申請を取り下げるよう働きかけが行われていると述べておりますが、そうした事実はないと承知をしております。
　二つ目に、外務省内部で両論が対立しているのではないかという御指摘でございますが、外務省内部にはこの問題に対してできる限り情報を収集すべしという指示を出しておりまして、さまざまな角度から情報収集を行っておりますが、最終的に外務省の意見を代表して公にすることは私がその役割を担っているわけでございまして、外務省の意見、外務省の判断はただ一つであるというふうにぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。
　閣内におきましても、外交問題でございますから、これは仮にさまざまな意見があったとしても、外交問題に対する責任を担う私がこの問題については意見を述べ、最終的には総理の御決断ということもあるかもしれませんが、おおむねそれぞれのつかさつかさの判断ということになっているわけでございまして、そういう意味で、外交というつかさを担っております私が責任を持って判断をしたい、こう考えているわけでございます。
　また、さらに中国に対して気兼ねをしているのではないかという御指摘がございましたが、私は気兼ねをしているつもりはございません。ただし、日本と中国との間には日中共同声明というものがあって、その日中共同声明に基づいて日中両国は国交を正常化したわけで、この日中共同声明という両国の国交の正常化をいたしますときの前提といいますか土台といいますか、そういうものが揺らぐようなことがあってはこれはいけない。
　これは、中国側がいいとかどこがいいとかということではなくて、我が国にとってもそうした国際的な共同声明とか共同宣言とか、そういう国際的な二国間の合意というものを揺るがすような判断はすべきではないと。ただ、この問題がそれを揺るがす問題になるかどうかということについては、十分な分析が必要だというふうに考えておるということだけ御理解をいただきたいと思います。
○森山裕君　そうしますと、大臣、外務省の見解としては、李登輝氏の査証の申請というのはなされていないし、なされていないから受理もしていないという見解であるというふうに理解をすればよろしいですね。
○国務大臣（河野洋平君）　この申請、先ほど正式な申請とか正式な受理とかという言葉を使ったわけでありますけれども、正式な申請というのは、ではどういう意味があるか、どういう状況であれば正式な申請であるかということになると、必ずしも明確になっているかどうかということに多少私も不安なしとはいたしません。
　しかし、一般的に申しまして、査証の申請手続とは、有効な旅券、査証申請書、その他必要な資料などを我が国在外公館などの査証窓口に提出し、査証官が申請のための形式要件を具備していることを確認してこれを受理するということがいわゆる正式申請であり、正式受理というものだと思います。これが、一般的にといいますか、正式受理あるいは正式申請という場合にはそういうことだというふうに私どもは理解をいたしております。
○森山裕君　査証の代理申請というのはどういうケースで認められますか。それと、代理人というのはだれが認めるんですか。申請者がこの人を代理人だと言えばすべて代理人で認めるんですか、それはどうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと、大変申しわけありませんが、担当者も連れてきておりませんし、非常に機微な問題でございますから、正確を期したいと思いますので、ぜひきちんと担当者を呼んで説明をさせたいと思いますので、今回はお許しいただきたいと思います。
○森山裕君　今の質問は、また後日機会を見て質問をさせていただきます。
　次の質問に移りますが、査証申請に係る経過や外務省内の動向はともかくとして、当面する問題の核心は李登輝氏に査証を発給するかどうかということであろうと思います。
　報道を通じてしかわかりませんが、発給に強く反対をしている中国の言い分の本当のところはどういうことを言っているのでしょうか。それと、李登輝氏に査証を発給する場合、日中関係にどのような事態が発生をするのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　こうしたことをこの席で申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、お尋ねにお答えをする材料として、四月十六日に中国外交部のスポークスマンが発言をしておりますので、その発言を引用させていただくことをお許しいただければ、中国外交部のスポークスマンは、今回特に注意すべきは台湾当局が公然と前面に飛び出していることだと。李登輝氏は元元首であり、訪日できるか否かは国家全体の問題である、台湾当局にはこれを全力で実現させる義務があるなどとして李登輝氏を応援していると。つまり、台湾当局が国家全体の問題だと言って訪日をバックアップしている、あるいは訪日について強いサポートをしている、これが問題だということを一つ言っております。
　陳水扁氏本人も公然と李登輝氏訪日を認めるよう日本側に求めている、これらのことは今期の李登輝氏の訪日は決していわゆる普通の私人の訪日というふうには思えない、こういうことを言っているわけでございまして、台湾問題は日中関係の政治的基礎にかかわるものであり、一つの中国という原則を堅持することは日本政府が履行すべき義務である、我々は日本側が日中共同声明と日中共同宣言にある原則をしっかりと守り、明確な態度でこの問題に対応することを希望する云々と、こういうことを言っていることを御紹介しておきます。
○森山裕君　そうしますと、今回の李登輝氏の査証の問題というのは今までと大きく違うところがあるように思います。
　一つは、李登輝氏自体がまだ台湾政界の重鎮として相当な政治的影響力を持つ人物であることは間違いありませんけれども、現在は民間人になっておられるということが一つあります。また、報道によりますと、今回の来日の目的は持病である心臓病の治療ということである、こう言われております。まさに人道上の問題としての査証の発給をどうするかという判断が迫られてきているというふうに思うんです。
　一方、中国との問題は、教科書問題にいたしましてもセーフガードの問題にいたしましても、いろんな問題があることもまた承知をしなければなりませんが、人道的な問題としてどうとらえるかというのは我が国の外交にとっても大変大事なことだなというふうに思うんです。
　大臣、どうなんでしょうか。一定の時期に一つの決断、結論をお出しになるんでしょうか、そのあたりについてのお考えがあれば少しお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外交責任者としてこれは結論を出さなければならぬ問題だというふうに思っております。
○海野徹君　外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　森山委員からも質問がありました李登輝前台湾総統のビザの発給の問題についてお伺いさせていただきたいんですが、この訪日の目的が外科医の診断を受けると。大変今体調がよろしくない。ゴルフもやっているじゃないかという話もあるんですが、健康管理上それは医師からの指導でやっていると。現実には健康上は余りすぐれている状態とは言えない。だから、どうしても再診を受けたいということで、関西空港から外科医のところへ行くだけだから、それ以外の目的はないというようなことも李前総統は言っているんですよね。
　どう考えてもビザの発給を拒否する理由には当たらないじゃないかと思うんですが、その点について、大臣、どうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、森山議員に御答弁を申し上げたとおりでございまして、私はこの問題は非常にいろいろな問題を含んでいるというふうに考えます。いろいろな問題を含んでいるし、日中関係の根本にかかわる問題でもあるというふうに思いますが、それはそれとして、人道問題というものはまた別の考え方も持たなければならぬものだというふうにも思っているわけでございます。したがいまして、この結論を出すのに私が若干慎重に情報を集めているということを御理解いただきたい。
　例えば、李登輝氏の訪日について私が承知をしておりますことを申し上げれば、この訪日は、岡山だけではなくて京都にも行くというような予定も入っているというふうにも聞いた時点もございました。これらの予定がどういうことになっておるか、直近の御予定を確認しているわけではございませんが、岡山の病院に行くというだけではなくて京都にも行くというようなことになると、それはなかなか病院だけだという説明にはならないというふうにも思いますし、申し上げましたように、さまざまな角度から情報を集めて判断する必要があるというのが私の感じでございます。
○海野徹君　慎重にさまざまな情報を集めて判断するというお話がありました。しかしながら、先ほどの答弁の中に、ここで発言するのがいいかどうか非常に疑問だけれどもということで、中国外務省のスポークスマンの談話、あれはあくまでも中国側の談話でありまして、我々は日本ですから、日本が国益を考えていろんな政治的な判断をしなくちゃいけないと思います、判断するべきは我々日本でありますから、主体は。だから、余りそういう例を出されると、慎重といっても、非常に私は後ろ向きに結論を出すために慎重ではないかなというような気になってしまうんですが、そういう理解をしてしまうんですが、私は発給すべきだと思っているわけなんです。
　しかしながら、仄聞するところによりますと、申請すら前段階でそれをやめさせろと、その説得が失敗したから、じゃ今度は、きのうは官房長官が急に非常に前向きな発言をマスコミにしたとかというような報道があるわけなんですが、いつまで前総統という、あるいは元国家元首というのにとらわれなければいけないんですかね。あくまで私人でありますから、既に。私は李登輝さんは私人であると思うんです。
　その私人が、まさに今大臣がおっしゃる人道的な問題を有するような外科的な手術、その後の経過を診ていただくために来られる。それは京都におられるかもしれない。本人はとにかく空港から岡山へ行くんだというような公式的な記者会見もしているわけですから私は何ら支障はないと思うわけなんですが、重ねて大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、私が先ほど中国外交部のスポークスマンの話を引用しましたのは、森山議員から、中国は一体なぜ反対しているのかというお問い合わせでございましたから、私は、中国の意見をここで申し上げることは適当かどうかと言いながらも、中国の意見を御紹介することが一番中国がこの問題をどう考えているかが明確になると思って引用したのであって、判断は、それは議員がおっしゃるように我が国が主体的に判断すべきものであることは当然だと思っております。
　それから、確かに今議員は非常に大事なことを二点おっしゃいました。私人じゃないかという問題と、人道的な問題じゃないかと、この二点を御指摘になったわけですが、確かにこれが、まあ私人と受けとめるか受けとめないかというのは、一つの議論のあるところだと思います。
　確かに、総統時代とは、肩書きもございませんし、総統としての肩書きはないわけでございますから、それはもう明らかに違いがあるということは当然私は認めております。ただし、先ほどこれも御紹介申し上げましたように、いかにも今回、台湾の外交部であるとか陳水扁総統が前面に出てきて、これは国家の威信にかけて云々と言われると、いわゆる私人についてそこまでやるかなという感じがしないではございません。そうした点は我々注意深く見なければなりません。
　それから、確かに肩書きはなくなられましたけれども、政治的な影響力というものはまだ隠然と持っておられるというふうに日本の多くの人が見ていることも事実だと思います。しかし、この隠然と力を持っているというのはなかなか計量できるものではございませんし、どこまでをよしとし、どこまでをもういい、余り考えなくていいやとするかというのはなかなか難しいところであることはもうおっしゃるとおりだと思います。
　それから、人道問題は我々にとっても決して軽々に考えるべきことではない、極めて重要な問題だというふうに私は思っております。この問題を決して無視してといいますか、考慮の中に入れないなどということを私は考えてはおりません。
○海野徹君　今、外務大臣は人道上の問題は考慮に入れるということでありますから、非常に私はそれは前向きな御答弁として受け取らせていただきたいと思うんですが、一つの中国という中国の姿勢に非常に配慮して慎重にやってきたというのは過去の経緯にあります。そういう中で日中友好というのがずっと進んできています。進めようとしているんです、お互いに。そういう必要性があるということで、数年来というか直近の要人、いろいろ朱鎔基さんにしても江沢民さんにしても訪日の中で大変なメッセージ、対日重視のメッセージを送っている。そういう中で友好関係というのは、やはりこれは一方的な友好関係だけじゃないはずなんです。
　これは通告をちょっとし忘れていましたが、ずっと長く外務大臣としていろいろ交渉をやっておられましたからお聞かせいただきたいんですが、外務大臣のお考えになっている友好という言葉の定義は、外交上どういうふうな定義をされていますか。
○国務大臣（河野洋平君）　外交上の友好ということを定義づけろとおっしゃられても、そう一言で私、申し上げるほどの知識がございませんが、例えば日中両国における友好という場合には、少なくとも双方が理解し合う、そして好ましい方向に進むということだろうと思います。
○海野徹君　双方が理解をそれこそ昂進していくということで友好関係はさらに深まっていく。これは二十一世紀、今二〇〇一年になったわけなんですが、二〇五〇年を目指して中国はいろんな政策をこれから展開していく、そういうのが発表されています。そういう中で、日本というのは必要にして欠くべからざる国だと思うんですよね。そのぐらいの国でありますし、向こうにとっても大変な重要な国だということになる。であれば、この問題というのは解決できない問題ではない、十分に議論して解決できる問題ではないかなと思うんですよ。
　今までの友好というのは、ある意味では中国側にとって独占的な定義づけをさせられて非常に政治的に使われてきたんではないかなと。そうじゃなくて、我々日本人が主体的に、友好というのはこうあるべきだ、その中で李登輝前総統のビザの発給についてはこうあるべきだという議論をしていく必要があるんではないかなと思います。
　斉藤防衛庁長官にお伺いしたいんですが、これも仄聞するところでありますから事実を確認させていただきながらその理由を述べていただきたいんですが、ビザを発給すべきだというのを閣議で発言したというような報道がされております。防衛庁長官、その辺、ちょっと事実確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　私、今回の李登輝さんの医療行為を受けるために訪日したいという希望、それがおありになるというのは承知しておりました。そんな関係で、基本的に私はこのように考えておるわけでございます。
　御本人は御高齢でもあるし、またその医療そのものが何か緊急性がかなり高いものだ、定期的に受けなきゃならないものだということも聞いておりましたし、お立場として公人の立場を離れられて、現在、私人であられるということ、そんなことを総合的に考えますと、政治的目的ではなくて医療、病気の治療というのがまさに目的であって、その範囲であるなら人道上の判断というのがポイントになるのかなということを考えております。
　最近の出来事として、米中における軍用機の衝突事件がございました。二十四名の米軍兵が勾留をされたというか中国内におったわけでございますが、その後、先週になりますが、解放をされたという経緯、その直後の李登輝さんの話だったので、タイミングでございましたものですから、中国も今回の二十四人の解放については人道上という理由をたしかつけていたかなという記憶がございましたものですから、人道上の理由ということは最優先に考えなければならないのではないかというような、そういうような趣旨で私、考えを持っておったものですから、発言をさせていただいたところでございます。
○海野徹君　ありがとうございました。
　重ねて、これは外務大臣に御要請申し上げているわけなんですが、台湾との関係というのは民間の交流が主体になっている、今現在は。あくまで私人であり民間人であるわけですから、それは今まで政治的に非常に高い地位におられた、その後も何らかの影響力があるというような評価はされるかもしれませんが、あくまで今は私人であり民間人である。民間交流を主体としている、台湾とは。
　そういった意味では、今度の訪日問題でビザの発給というのは、査証の発給というのは私はすべきだなというふうに思っております。また、もしそれができないということになれば、私は国際社会の中で日本というものの評価というのは大変マイナスの評価を受けていくのではないかな、国益にとって大変な損失を免れないのではないかなと思います。それだけに、先ほど外務大臣が友好というのはこうあるべきだというお言葉を述べられました。そのことを根底にしながら私は凜とした対応をしてほしいと思います。ぜひ発給のことを要望して、この点の質問は終了させていただきます。
　次の質問なんですが、教科書の検定の問題であります。
　日本は検定制度ですが、外国には国定教科書をやっている国があります。その国定教科書の中で、要するに日本に対するいろんな記述があるはずです。その記述に対して今まで日本政府として何か発言したことはございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　さまざまな国の教科書の中には、日本について事実を誤認したものがございます。そうした場合に政府として申し入れをするということではなくて、現在我が国としては、外務省認可の公益法人でございます国際教育情報センターというのがございまして、この国際教育情報センターは、いわば世界じゅうのあらゆる教科書を集めてきて事実関係を確認する。それなりの専門家もそこにいて、それなりの何といいますか翻訳者もそこにいて、そして事実関係をきちんと突き合わせて、間違いがあれば申し入れをする。これは外務省が直接するわけではございませんが、外務省認可の公益法人が調べて、間違いがあれば、ここは間違っておりますので正してほしいという訂正を申し入れる、こういう仕組みを使っております。
○海野徹君　そういう事実誤認に基づく記述について訂正を申し入れる、要するにある意味では抗議をしたことはあるわけですね。それは抗議という言葉を使っていいような発言か、要するに訂正を求めたか、それは私は現場で聞いていませんからわかりませんが、確かにそういうことを、もし抗議に当たるようなことを我々が言ったとしたら、外国政府から当然それは内政干渉だというような反発があると思うんですが、その点について、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　内政干渉という言葉が一体何を指すかということについては、これはいろいろ議論があるところのようでございます。
　私どもが承知しておりますことを申し上げますと、内政干渉に当たるか否かについては、国際法上、内政干渉とは他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとすること、これが内政干渉だというのが、国際法上言われているわけでございます。
　一般的に、特定の国の事柄について関心を強く持つとか、懸念を表明するということでは、今申し上げた国際法上の内政干渉というのに当たると言い切るのには少し無理があるんじゃないかというのが公式見解でございます。
○海野徹君　いろいろ中国とか韓国からメッセージが来た、あれは内政干渉ではないと我が外務省の職員は言っているわけなんですが、本人たちは内政干渉をしないよという言葉を使いながら言っているんですよね。内政干渉をするつもりはないと中国の代表なんかは言っているわけなんですが、それは要するに内政干渉するつもりはないよという言葉を使いながら、こちら側では内政干渉に当たらないと言っているわけなんです。その辺が非常に私どもはわかりづらいんですよね、非常にわかりづらい。内政干渉をするつもりはないよということを言っているということは、内政干渉ということはもう認識の背景にあるわけですよ。それをこっちの方が人がよくて、内政干渉されているつもりはないよと言うことはないんじゃないかなと私は思うんです。
　たった一つの教科書によって教育が統制されている国から、いろんな教科書の内容があって、それから採択されている教科書を使っている、そういう国の実態というのは、一体実際の問題として相手国はわかっていらっしゃるんでしょうか。その辺については、大臣はどういうような印象を持っていらっしゃいますか。
　相手国は一つしかないんですよ、国定教科書なんです。我々は何種類かあるんです、その中から採択している。その採択のときにいろんな問題があるという報道もありますが、それはさておいても幾つかの選択肢がある。そういう国の、要するに国情の違い、教育の違い、それを相手国は我が国のことを本当に理解した上での発言だと思いますか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは中国、韓国を指して恐らくイメージしておっしゃっておられるんだと思いますから申し上げますと、私どもは中国、韓国に対しては、検定制度というものがどういうものであるかということについては繰り返し説明をしているわけでございまして、このことは広く国民すべてにこの理解が行き渡っているかどうかということになりますと自信がございませんけれども、少なくとも関係者、この問題に関心を持たれる方々に対しては、日本の教科書制度というものが検定制度という制度のもとにある、しかも種類は何種類もあるということについてはその都度説明をしておりますから、理解は進んでいるものというふうに思っております。
○海野徹君　理解は進んでいるという大臣の答弁なんですが、にもかかわらずこういうような問題が生じてくるというのは、結果として、やはり日本の検定制度に対するある意味では非難というか問題点を指摘しているということであって、これは内政干渉には当たらないんでしょうか。他国の検定制度を誹謗中傷するということは要するに内政干渉じゃないかと、そういう意見があるんですが、そのことについては、外務大臣どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、内政干渉というのは強制的に自国の意思に従わせるという行為であるという国際法上の定義に照らして言えば、私はまだ内政干渉だと断定するというところまでは申し上げられないと思います。
○海野徹君　再修正を求めるというような言葉も入ってくるもので、非常に私としては気になることなんです。
　先ほどの中国の問題でいうと、非常に中国は抑制的に報道をして抑制的な対応をしているように私は印象として受けているんですね。韓国の方が先へ進んでいる。中国は非常に抑制的に、その後を追ったかのように、先ほど言いましたように、いやこれは内政干渉をするつもりはないし、こういう問題で日中の友好関係、良好な関係が損なわれることはないだろうというようなコメントも出しているわけですから、中国の対応というのは日本にとって、今回、教科書問題について非常に抑制的であるというふうに私は印象として思うんですが、外務大臣、その私の認識をどう評価するか。それと、そういうふうに中国が今抑制的な対応をしていると大臣はお考えになっていらっしゃるか、それについてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題について、中国と韓国の対応を並べて単純に比較するということはできないと思います。
　中国の態度が抑制的であるかどうかということまで、私はまだこの段階では申し上げられないという感じを持っております。中国はさまざまな問題を抱えておりますから、そのさまざまの問題にいろいろな対応をしているという状況の中でございますだけに、私は、この問題について今度は中国は非常に抑制的だなというふうに今の段階で言えるかどうか。あるいはまた、理解されているなら、それは抑制的であるなしではなくて、正当な評価をしていてもらえるんだというふうに評価をすべきだと思いますし、ここの評価は、まだちょっと評価をするのは早いように私には思えます。
○海野徹君　外務大臣、先ほどのビザの発給の問題については慎重にいろんな情報を集めて対応すると。こういう問題についても、相手国からのいろんなメッセージが正面からも来ますし、横からも、斜め、上からもいろんな角度から来ると思うんです。いろんな層から来ると思うんです。そういうものをすべて情報を集めて、それを分析して、その本質はどの点にあるのかということをやはりつぶさに点検していただいて対応していただきたいと思います。
　というのは、七〇％の方々が、あるテレビ局の調査だと、歴史教育に非常に疑問を感じているというのが直近の調査で出ました。これは大臣もその数字は聞いていると思うんです。私は、やっぱり歴史というのは主役は人間ですから、その人間に大変深くこだわっていくということが感性を磨くことになっていくんだろうと思いますし、日本人としての生き方、あるいは日本としてのあり方に深く関与していくんだろうと、そう思います。そういう人間の日常生活の累々とした蓄積というんですか、その大きさが私は歴史だと思っているんです。そういうことを日本人は今まで積み重ねてきましたし、いろんなほかからも文化とか歴史とかそういうものを受け入れてきた国だと思うんですよね。
　七〇％も今の歴史教育に疑問を感じるという数字を含めて、外務省として歴史教育観というのは、やっぱり外務省としての歴史教育観というのを持って外交政策をいろいろやっているかと思うんですね、省としての。これは、外務大臣を含めて、ずっと外交政策上この歴史観というのはやっぱりあると思うんです。歴史認識の共有というのは、これは無理だと思うんですが、認識の違いをお互いに理解するということは必要だと思うんです。
　そういった意味で、外務省の歴史教育観というものを大臣にお答えいただければ今お聞かせいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、今、歴史教育について何かお尋ねにお答えをするのは少し僣越なような気がいたしますし、私自身にもそんなに深い知識がございませんが、日本外交にとって、あるいは今日の近隣諸国と日本との関係について言えば、私は、教科書の問題もありいろんな問題がありますけれども、やっぱりその一番の根本は歴史認識だと思います。その歴史認識、どういう歴史認識に基づくかということを、外務省としては外交政策を進める上で間違ってはいけないのではないかというふうに私は思っております。
○海野徹君　時間がありませんからその点についてはまた後日議論をさせていただくということで、防衛庁長官にお伺いしたいんです。
　今度海南島の周辺でアメリカの偵察機と中国の戦闘機の事故がありました。あそこはそういう事故に至るような状態が頻繁に起こっているというようなことを聞いております。一体、その海南島あるいはその周辺がどういうところでどんな意味を持っているのか、あそこで何が米中で行われているのか、そして今回の米中の摩擦が日米安保あるいは日米同盟にどういうような影響を与えていくのか、非常に抽象的な質問で本当に時間がないものですから申しわけないんですが、まずその質問をさせていただきたいと思います。
○副長官（石破茂君）　委員御指摘のとおり、極めて重要な地域だという認識は持っておるところでございます。それは、海洋資源もそうです、天然資源、漁業資源もそうです。それから南沙群島が非常に近いということ、そのようなことで地政学的にも極めて重要な地域であるというふうな認識を持っております。
　そしてまた、今回おりました海南島には中国の海軍基地が存在をしておる、艦艇、航空機ですね。そしてまた、情報収集も非常に高い頻度で行っているというふうに考えるのが自然であって、アジア全体の平和ということを考えれば、我が国にとっても極めて重要な関心事であるというふうに思っておるところでございます。
○海野徹君　この問題、偵察機が嘉手納、沖縄の米軍基地から出たと。日本も同じ偵察機を持っているということになると、しかも中国側が機体から一部何か取り出した、いろいろ分析を始めたんではないかというような新聞報道もあるわけなんですね。これは、いろいろ聞くところによるととにかく情報の宝の山の偵察機だということになっております。そうなると、その辺のシステムそのものがある意味では解析されていけば、日本にとって大変、あるいは日米にとってこの問題というのは今までのシステムを全部やりかえなくちゃいけないというようなところまで行ってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○副長官（石破茂君）　御案内のとおり、同じＥＰ３ではございますが、米軍のＥＰ３と私どものＥＰ３は機体だけが一緒のものであって、中のシステムは全く異なるものを使っておるわけでございます。
　したがって、今回、中国がそれを手に入れ、それを分解し、いろんなものを把握したとしても、それはかなりの部分が消去され、破壊されておるというふうに推測はするわけでございますが、そのことが日本の情報収集に直接の影響を与えるというふうには私どもは考えておりません。ただ、米軍のＥＰ３を精密に調べました結果として、中国の情報収集能力がある程度上がるということは推測をするところでございます。
　日本とアメリカとのＥＰ３同士の共通の運用ということも事の性質上行っておりませんので、直接日本に対して何か影響があるかと言われれば、その懸念は少ないというふうにお答えをするところでございます。
○海野徹君　通告をさせていただいた質問まだありましたが、時間がございませんですから、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　会計検査院にお尋ねいたします。
　公正取引委員会は、九日、海上自衛隊が発注する護衛艦などの修理の入札をめぐって九六年度から九九年度まで談合が行われ、造船八社と言われておりますが、その結果、一社だけが残って他社がみんな入札を辞退した、結果的には競争入札が行われないで、言ってみれば随意契約が結ばれたということがありまして、これについて独禁法の違反であるということで警告を出しました。公正取引委員会が動き始めた原因としましては、九九年十一月に会計検査院が競争性が十分確保されていないという指摘をして、入札が適正に行われ、つまり競争入札が行われて、随意契約でなければ年間約十五億円は節約できたはずだと、国費のむだ遣いを防衛庁と造船八社が共同して調整をし合ってしているんだと、こういう指摘がありました。
　この経緯について、検査院、御報告願います。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　防衛庁では、平成十年度に自衛艦の検査、修理、百三件を指名競争入札に付して契約を締結することとしておりましたが、これらについて検査いたしましたところ、すべての契約におきまして入札前に一社を除く指名業者のすべてが辞退しておりまして、防衛庁では辞退しなかった一社と随意契約を締結していたということでございます。このため、本件契約は競争性が確保されず、国は競争入札による利益を得られない状況となっていたということと、また予定価格につきましても、指名競争入札を前提とした算定方法を明確にしていないなどの事態が見受けられたわけでございます。
　このため、検査院では、指名業者のすべてが入札を辞退する原因を究明するとともに、事態解明の方策を検討し、実行するなどして、指名競争入札制度本来の機能を十分発揮させる必要があるとして改善の処置を要求したものでございます。
　これに対しまして、防衛庁では、平成十二年三月に標準指名基準を定めて指名可能な造船所を明確化するなどいたしまして、競争性の確保を図る措置をとっておりまして、その後の契約はこれに沿ったものとなっていることから、指摘の事態は是正されていると考えております。
　なお、公正取引委員会との関係でございますけれども、本院では平成十一年に本件につきまして検査報告に掲記いたしますとともに、その後、公正取引委員会に対しまして本件の指摘内容について説明を申し上げたということでございます。
○益田洋介君　防衛庁長官、この点どのようにお考えでしょうか。
　やはり、順番に仕事を回していくようにしないと業界内での調整ができない、そういうことで、場所の問題ですとかドックの設備の問題ですとかいうふうな議論もあるようですが、特殊な艦船はごく一部だと。通常はどこの業者でもこの八社であれば、佐世保重工だとか石川島播磨、ＮＫＫ、三井造船、三菱重工、そういった一流の、本当に世界的にも技術力また資金力を持っている会社ですから。やはり、順番に回していくような調整を防衛庁が主導的にしなきゃいけないものなんでしょうか。──長官に聞いているんだよ。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御質問ございました件でございますが、ただいま会計検査院からもお話しいただきましたけれども、平成十三年四月九日に公正取引委員会から、自衛艦の検査、修理の入札において、遅くとも平成八年度以降十一年度ごろまでの間、入札参加企業八社に独占禁止法に違反するおそれがある行為があったとして、今後同様の行為を行わないよう当該八社に対する警告が行われた、御指摘のとおりでございます。
　私どもは、それに対しまして謙虚に受けとめまして、平成十二年一月に取りまとめました改善措置の着実な実施に現在努めておりまして、平成十二年度以降、入札状況の改善が図られてきているところでもございます。
　防衛庁としても、本件入札において関係企業に独占禁止法に違反するおそれがある行為があったと、この指摘されたことを深く受けとめまして、今後さらに事態の把握に鋭意努めるとともに、再発防止に万全を期し、さらに一層の改善に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。私からの長官指示というのを一両日中に、また再発防止のために出したいというふうに思っております。
○益田洋介君　長官、御案内のとおり、ＮＥＣの調達の水増し問題、それから自衛艦の油の談合問題、それから機密の漏えい問題とか、次々にこういう不祥事が出てくるわけですよ、防衛庁。
　長官、どのようにお考えですか。改善されるお考えはお持ちですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　私も、御指摘いただいたこともございますが、御案内のように、昨年の十二月に就任して以来、鋭意その内部というものについてあらゆる角度から勉強もさせていただき、また検討も重ねてまいっているところでございます。
　そんな中で、今回御指摘いただいた公正取引委員会からの指摘、また昨年の十二月には総務庁の監察からの御指摘等々、数多くそのような御指摘をいただき、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
　特に、防衛庁におきましては国の大事な税金を使わせていただいているという観点の中で、一層公明にして公平、そしてさらに透明度を上げながら、さらに一円でも安くして調達をしていく、そういう競争性を高めていくという努力を一層重ねていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　加えて、一月六日の新たな省庁再編成のその時期もございましたので、調達本部を改組いたしまして、従来に比較してより牽制ができる、またチェック機能が働くような組織の改善もとり行わさせていただいたところでございます。
　いずれにしろ、私としても責任を持って、後ろ指を指されることのないような、そういうような対応に努めていきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　会計検査院の、毎年正当な入札が行われていたら十五億円ずつ節約ができたという指摘があります。検査院はこれ試算をしたんだと言っています。
　要するに、税金のむだ遣いについては防衛庁としてはどのように対応するおつもりですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁に関してそのような指摘が出されました。私どもは、防衛装備品の調達におきましても、特別な設備や技術を要するなど競争原理が十分に機能しにくい一面があるために、発注者側においてもより一層競争環境の整備に積極的に取り組まなければならないというふうに思っているところでございます。原資は納税者たる国民の負担ということでございますので、独占禁止法等関係法令の周知徹底を図りまして、厳正かつ公平にこれを行いたいというふうに思っております。
　なお、今回の事案につきましては、おそれがあるという判断で御指摘をいただきましたものですから、より一層の改善に努めていきたいというふうに思っておりますし、また防衛庁全体のごく一部でございますが、先般、別の案件に関しましては控訴させていただきまして、私ども防衛庁が当然お戻しいただく金額がまだ不足しているというような案件もございましたものですから、少しでも国の方に戻すような、そういう努力を重ねているところでございます。
○益田洋介君　この会計検査院の十五億円の損失という毎年の試算については、それでは了承されるわけですね。国庫に返還されるわけですか。具体的にどういうふうな処理をされるのか伺っているんです。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ただいま、十五億円は節約できた試算があるという御指摘でございます。私どもの調べをいたしましたところ、平成十一年十一月の会計検査院の平成十年度決算検査報告におきましては、御指摘のような点の記載はないものと承知いたしているところでございます。
○益田洋介君　じゃ、この会計検査院の試算については賛同できない、しかしそういうふうな指摘をされている、であるならやはり対応はまたしなきゃいけないじゃないですか。どうされるおつもりですか。──長官が答えればいいじゃないか、そんなことは。国の税金をむだ遣いしているという話をしているんだよ。局長なんかに聞いていないよ。責任を持って長官、答弁してもらわなきゃ困りますよ。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　今、委員の御指摘は、平成十一年十一月の時点における会計検査院の平成十年度決算検査報告について言及されておられるのではないかというふうに私、理解しているわけでありますが、この点につきましては御指摘のような点の記載はないというふうに私ども理解をいたしてございますので、その点御理解をいただければというふうに思っております。
○益田洋介君　検査院、これについて御意見をお述べください。試算をしたんですね。結果として幾ら出たんですか。
○説明員（関本匡邦君）　今御指摘の十五億円の試算ということでございますが、これにつきましては検査報告に掲記はしてございませんで、先ほど申しましたように、防衛庁の方で指名競争入札を前提とした予定価格の算定方法を明確にしていなかったということでございますので、艦船以外、支援船等の修理の場合の算定方法に基づきまして試算したものでございまして、これは全く仮の計算ということでございまして、この金額が即国損というようなことで指摘したものではございません。
○益田洋介君　もう一回、それじゃ試算をし直すおつもりはありますか。ぜひ私はしていただくべきだと思いますよ、これだけの疑惑が生じているんだから。検査院、責任を持って、防衛庁に任せておけないんだから。よろしいですか。答弁してください。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、仮に全部の指名業者が入札に入ったということを前提としておりますので、全く仮の姿ということでございますので、正確に幾らということはここでちょっと正確にはじくということはできないだろうと思っております。
○益田洋介君　何で検査院が検査できないんですか。そういうお立場なんでしょう。違うんですか。税金のむだ遣いについてきちっとした検査をするのがお立場じゃないんですか。何でこの場で検査しますと言えないんですか。
○説明員（関本匡邦君）　ただいま申し上げましたように、あくまでも仮定ということで計算しておりますので、全く入札に入らなかった業者の分まで正確に計算するというのは困難ということもございまして、私どもといたしましては、入札の状況が不適正と、すべて辞退する状況は不適正ということに指摘の本願が、本来の目的がございまして、それに付随的に仮に試算したとすればということでございますので、改めて試算ということをいたしましても正確な数字というのはなかなかはじくのは難しいのではないかというふうに考えております。
○益田洋介君　検査院がそういう状態ならば、防衛庁はきちっと試算をしてくださいよ。よろしいですか。何でそれ一社だけ残してほかの造船会社が入札から辞退するようなことになったのか、経緯をあわせて報告してください、当委員会に。委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（服部三男雄君）　はい。委員長の責任において防衛庁に、追っての一般調査の際に報告するように求めます。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　次に、検査院、核燃料サイクル機構の検査についてでございますが、巷間言われているところ、二重帳簿が横行していた、既に二十年に上って二重帳簿が操作をされていたと。要するに、「もんじゅ」とかそうした研究開発費に充てられるべきものが名目を変えて職員の給与であるとかパソコンの購入費、それから建築物の修理費に流用されていた。この件についてこれから検査をされると思いますが、第四局長、こういった巷間言われている疑惑について視野に入れてきちっとした検査をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（有川博君）　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル開発機構につきましては、私どもこれまでも重点的に検査をしてまいりましたけれども、例えば平成八年度検査報告では、開発機構の規定上、部内限りで予算の流用などの弾力的な運用が可能とされている場合であっても、認可された予算の趣旨に沿った適切な運用が必要である旨の本院の所見を述べているところであります。
　したがいまして、御指摘の今回の新聞報道の内容につきましては、八年度検査報告と同様の視点及び当時の本院の所見がその後の予算執行に十分反映されているかどうかといった視点から調査を行っているところであります。
○益田洋介君　私がお尋ねしているのは、そうしたことを視野に入れて、そうした巷間伝えられている疑惑を視野に入れてきちんとした検査をしていただけるんですねと、その確認なんですよ。
○説明員（有川博君）　十分なお答えができずに申しわけありませんでした。
　御指摘のとおり、新聞報道にあります内容につきまして、十分視野に入れて検査を行っていきたいと考えております。
○益田洋介君　荒木副大臣、お疲れさまでございます。もうしばらくでございますので。
　昨年七月の沖縄サミットの件につきまして、フォーサイトという家具とか映像装置などを納入した業者が一般競争入札で、実にその入札金額が予定価格の九六％から一〇〇％のときもあったと。こういうことで、約一億五千万円を受注したわけでございます。社員六人の会社でございます。これは松尾被告がサミットの事務局の次長だったころで、何らかの関与があるのではないか、こういうふうな話でございますが、この点について外務省調査委員会、調査をされましたでしょうか。結果を御報告願いたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　これまでの調査の結果、フォーサイトとの契約を含め、サミットにおける物品等の調達については会計法令に基づき適正な手続により行われていると考えます。
　この予定価格の事前漏えいについて報道があったことも承知をしております。フォーサイトに対しての漏えいということでありますが、当省の調査結果ではそのような事実は確認をされておりません。
　例えば、フォーサイトを含む各社が当初いずれも予定価格以上の入札価格を提示し、入札が不調に終わりまして、複数回の入札後にフォーサイトが落札をしたというようなこともありまして、事前に予定価格を承知していたとは想定しがたいということも判明しております。
　また、予定価格と落札価格が近いとの指摘につきましても調査をいたしました。この点、フォーサイトが落札をした価格よりもさらに予定価格に近い値段をつけた、入札をした企業があったという例も多いわけでありまして、フォーサイトが不自然に予定価格に近い入札を行っていたという実態ではなかったという理解をしております。
○委員長（服部三男雄君）　もう時間が来ておりますから。
○吉岡吉典君　最初に教科書の問題でお伺いします。
　私は、三月二十二日の当委員会で、今国際問題になっている新しい歴史教科書をつくる会の教科書について、その内容からいって、政府がこれを承認、合格ということになれば重大な問題になるであろうということを述べました。その理由は、この教科書の内容というのは、政府が従来発表してきた一連の歴史問題についての見解、談話とかあるいは演説等で表明してきたところ、つまり侵略戦争と植民地支配についての反省、それと反する内容を持ったからであります。また、共同声明で合意しているその合意に一方的に反する内容の教科書を政府が承認、合格させたということになれば、これは相手国の抗議が生まれてくることも当然だろうと、こう申し上げました。この予想どおりの事態、これは私は解決しなくちゃならない事態だと思います。
　その際、私は、例えば韓国にしても中国にしても、日本の歴史教科書にいろいろな言明を行っていますが、これは決してこの教科書の内容が日本だけにかかわる問題ではないからであると思います。日本政府の従来の見解でも、日本は加害国、そして韓国や中国が被害国としての関係があったということをはっきり確認しての反省、謝罪、こういうことが述べられてきました。これらの国から見れば、加害者と被害者との歴史的関係があった。植民地支配するものとされるものとの関係、中国への侵略戦争を行った側と行われた側の関係があるわけで、この関係というのは、日本がどう総括して教科書に書くかという問題は、これは韓国自身の歴史、中国自身の歴史にかかわる問題でもありますから、これについて物を言うことが内政干渉だというふうには私は思いません。こういう問題をどう解決していくかということは、日本の外交の上でも非常に重要な問題だと思います。
　例えば、私は最近新聞報道で、ドイツとポーランドは共同で教科書をつくる努力を行っているというようなのも読みました。私は、教科書問題をめぐっても、また日本と韓国や中国など近隣諸国との関係がこういう共同作業ができるような関係に持っていくことは非常に必要なことで、一つの解決への方向を示しているものでもあるんではないかというふうに思いました。
　政府として、この問題は放置できないとお考えになっているかどうか、どういう方向での努力が考えられるか、まずお答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の教科書をめぐるさまざまな意見というものは、一つは我が国の教科書検定の手順、手続というものについて十分理解が行き届いていない、あるいはそうした手順というものを認めないといいますか、そうしたものにあるいはなれていないと申しますか、そういったところからも出ていることは一つあると思うんです。そればかりとは申しませんが、そういうこともあると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　したがって、先ほどもお尋ねがございました、御意見がございましたように、我が国の教科書検定の作業、手続とか手順とかいうものについての説明をさらにきちんと進める努力というものは必要だろうというふうに思います。
　と同時に、私は歴史教科書について言えば、それぞれの国の間に合意ができればそれが一番いい。現に日本と韓国もそうした作業をやろうといってこれまでも提案があって、作業をやるべく計画はしたわけですけれども、そのときの作業をする、言ってみれば専門家の人選等でいろいろ議論があって、なかなかその作業が進まなかったということがたしかあったように記憶をいたしております。非常に残念なことであります。
　少なくとも、歴史的事実というものだけは確認できる限り確認をしてはっきりさせるという努力は、私は必要だと思います。そうした努力がこれから先も、民間であろうとどこであろうと、もしそういう作業が行われるとすれば、それはやはり十分注意して見なければならない作業だというふうに私は思います。
○吉岡吉典君　検定の手順等のお話もありました。私は、恐らく理解しがたいことだろうと思います、相手側から見れば。というのは、検定で最終的に承認を与え、合格と認めるのが政府だからです。だから、どうしてもそれは政府の意向が反映したものだと。それからまた、過去においては不合格になった本もあるということですから、そういうふうに思います。しかし、私はここでそれについて突っ込んで論議しようとは思いません。
　一つだけもう一度確認しておきたい点は、一連の談話、国会での答弁等をずっと読んでいますと、教科書に、私が言う教科書というのは新しい歴史教科書をつくる会の教科書ですけれども、この内容というのは、従来政府が表明してきた歴史認識とは一致しないもの、それと異なる認識を持ったものなんだということを一生懸命で微妙な表現でおっしゃっているんじゃないか、こういうふうに受け取っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題につきましては、文部科学大臣あるいは官房長官からそれぞれコメントあるいは談話が出されております。そのコメント、官房長官のコメントの中には、「我が国の教科書検定制度は、民間の著作・編集者の創意工夫を活かした多様な教科書が発行されるとの基本理念に立つものであり、国が特定の歴史認識や歴史観を確定するという性格のものではなく、検定決定したことをもって、その教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではない。」、こういうふうに言っているわけでございます。
　このことは、例えば中学の歴史教科書も何種類かの、今回は八種類の歴史教科書ができているということでありますから、それぞれの教育技術を考えたり、あるいはそれぞれの考え方、あるいは事実についての関係をさまざまに工夫して書いたりという部分があって、八種類の歴史教科書がすべて同じものではないということは当然のことだろうというふうに思います。
○吉岡吉典君　問題を次に移しまして、私は前回に引き続いて、二十一世紀の冒頭に日本の外交・安全保障政策のあり方の基本を残された時間で一、二お伺いしたいと思います。
　私は、ずっと繰り返し言ってきていることですが、日本の外交政策、安全保障政策の基本に据えるべきものは国際連合憲章と日本国憲法、その精神だというふうに今も思っております。
　事のついでに、国連憲章、国際連合への加盟ということに関連して外務大臣にまずお伺いしますが、国際連盟に日本が加盟した問題に関しては、責任ある人の記録として、国際連盟加盟は衷心の満足をもってしたものではなくて、加盟を拒否した場合における国際的孤立を恐れるから加盟したんだ、本心じゃないんだと、こういう文書がちゃんと残っております。これは国会図書館にもきちんとして保存されている文書ですね。国際連合の場合にもこういうことがあるのかないのか、これをまず確かめておきたい。本心から入っているのか、入らないと孤立することを恐れるという国際連盟の延長的要素があるのかないのか。