Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　六十年度に大幅な年金改定がされ、その際、制度としての議論はそれなりにされておりますし、それに基づく本年度の改定でありますので、六十年度に決定された制度そのものについての議論はきょうは特別にせずに、その運営に際しての基本的な考え方あるいは農林省としての認識の問題、それから七十年一元化という今後の課題、その辺のところを中心にしてお伺いをしたいと思っています。
　それで、まず第一は、今年度の年金の額の改定の問題でありますけれども、いわゆる六十年の改定で、物価が五％前後上昇した場合は政令で自動的に年金額の改定は行う、こういう方針で来ているわけであります。今回は特別な措置という形の中で年金額の改定をしよう、こういうことでありますけれども、今回の改定の基本的な考え方、何に基づいているのか、何を根拠にしているのか。そして、〇・六というのがどういう意味を持っているのかについて最初にお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　農林年金の年金の額につきましては、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置を講ずるというのが基本でございまして、この著しい諸事情の変動の基準といたしまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律改正を行うことなく政令で、その当該変動率を基準といたしまして自動的に改定ができるということになっておるわけでございます。ただ、その物価変動率が五％以内の場合の年金の額の改定につきましては、その都度ごとの物価、賃金等、社会的、経済的諸要素を総合的に判断して措置をするということにいたしております。
　昭和六十二年度におきますこの年金額の改定につきましては、最近の社会経済情勢、六十一年の消費者物価上昇率が〇・六％であったこと、また国家公務員の給与引き上げの率が二・三％であったこと等を総合的に判断いたしまして、他の公的年金と同様に年金額の目減りを防ぐために、特例的に〇・六％の増額改定の措置を講じたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
○前島委員　そうすると、今回〇・六という改定の数字、法律に基づく五％前後の物価上昇の変動がないにもかかわらず〇・六の年金改定をしたというのは、文字どおり物価の変動それだけだというふうに認識をしてよろしゅうございますか。
○眞木政府委員　基本的にそのような考え方で今回提案をいたしているわけでございます。
○前島委員　いわゆる六十年の改定のときに、年金額の支給の計算の方法が従来から変わってきた。いわゆる厚生年金の計算方法で、通年という形でもって標準給与を出すようになってきたわけでありますね。そうすると、これからの年金を考えたときに、その年金額の計算において標準給与という存在が大きなウエートを占めてくるわけであります。そうすると、今回の〇・六の年金の改定と今後の年金額の上昇、計算の方法等を考えると、この標準給与をどう位置づけていくのか、どう見直していくのか、それをどう評価していくかというのが今後の年金額、特に受給者にとっては関心のあることでありますので、この標準給与の改定、見直しというのは今後どんな基準で、また具体的にはいつ行うのか、その辺のところについての見解を賜っておきたいと思います。
○眞木政府委員　さきの制度改正におきまして、年金額の計算の基礎となります平均標準給与の算定方法を変更いたしたわけでございます。従前の退職時前の一年間、三年間、五年間あるいはまた全期間の平均標準給与のうちいずれか高い平均標準給与をとるという方式から、全期間平均標準給与ということに改めたわけでございますけれども、これは現役組合員の給与水準との均衡、また給付と負担との均衡といったものを考慮したわけでございます。
　この組合員であったその全期間の平均で標準給与を算定いたします場合に、過去の標準給与というものが、その後の社会経済情勢の変動によりまして減価をしていくということがございます。そういう点を考慮いたしまして、その調整を図りますために、過去の標準給与の額を現役組合員の給与水準を勘案して引き上げることにいたしておるわけでございます。この標準給与の再評価といいますか、年金の財政再計算を行う際に、年金者の給与水準と現役組合員の給与水準との均衡を配慮して見直しを行うこととしたいと考えております。他の制度との関連で、少なくとも五年ごとにこういうことをやっていこうというのが考え方でございます。
○前島委員　財政を再検討する際に五年置きにやるということですから、標準給与は一応評価見直しは五年後にやるという見解だというふうに承りますと、今回の〇・六というものとの兼ね合いの問題が当然出てくるわけであります。もし五％の変動までいかなかった場合に、例えば五％にいくまでの間に二％、二％、一、一、こういくとか、二％、一、一、一、こういうふうにいって五％の差が出た。この法律でいくと、五％の差が出たときに初めて政令で自動的に額も変えますよ、再評価もしますよという理屈になると思うのですね、今までの答弁を伺っていますと、同時に法律の建前からくると。
　そうすると、受給者の側からすると、五％になって初めて見直しをしてもらうということになってくると、土台が、評価が変わっていないということになってくると、五％までの間に二年、三年、五年というものがかかった場合に、その影響、年金額の計算に出てくる数字との関係を見ると、五年単位にやるよりか毎年やった方がいいという理屈になりますね、年金額の計算を出す過程において、額が最終的に出てくる過程の中において。そうすると、五％になるまでに五年間かかった、そして見直しをしたということ、そういう方法をとるよりか、五％にならなくても、〇・六の今年度のようにすぐ改定をするということを片方でやってきますと、年金受給者にしては非常に具体的に、毎年毎年あるなしは別としても、年金額が上がっていくということになるわけですね。
　そこで、この評価の見直しを五年でしかやらないのかということと、それからもしそれを今の建前なりあるいは見解を伺ってきますと、標準給与そのものの見直しは財政との兼ね合いがあるから五年単位にするということになってくると、今度は物価がその間、五年間に五％ということにもしなるとすれば、相当の影響を年金受給者というものは受けるわけです。そうすると、今度は逆に改定額のパーセントの方は、ことしやったように五％にならなくても、〇・六でも毎年やる必要が生じてくるのではないか、そのことの方が受給者側から見れば非常にありがたいではないか、こういう形になってくると私は思うのです。そういう意味で再評価は、五年単位というのは動かすのか動かさないのか。それとの兼ね合いで、ことし五％の差は出なかったけれども、わずか〇・六という数字の中で年金改定をやった、今回の〇・六の年金改定の根拠は物価の変動がすべてだ、こういう見解からすると、その再評価の時期の問題と年金額を変えていくというものとの関係で毎年やる。再評価は五年単位でしかやらないというならば、せめて年金額の改定というのは五％にいかなくても、今年度のように〇・六であっても毎年やるということにならないと、受給する側から見れば物価の変動を受ける、こういうふうになると私は思うのですが、その辺の再評価の見直しの関係と物価変動が五％にいかなかった場合との関係について、改めて見解を承りたいと思っています。
○眞木政府委員　財政再計算をして給与といったものをベースにしての改定を行うということをいまさっきお答え申し上げたわけでございますけれども、少なくとも五年以内ということでございますので、次回は六十四年度になろうかと思います。その時点におきます職員の給与をベースにいたしまして標準給与が見直されるということでございますので、それまでの一般の給与の上昇率といったものが新しい改定される標準給与に見込まれるということでございまして、その間は年々の物価の変動をどう織り込んでいくかということで前回の制度改正が行われたわけでございます。そこで五％ということが、他の制度等との兼ね合いのもとに農林年金についても導入されたわけでございます。
　五％に満たない場合につきましては、これも先ほどお答え申し上げましたように、前年からの社会的、経済的諸要素を総合的に勘案して、また他の制度年金の措置をも十分考慮の上行うということで、この点については適切に対処してまいりたいと考えております。
○前島委員　先ほど〇・六の根拠、五％になっていないけれども、〇・六だった今年改定したということは、いろいろ他の云々とありますけれども、最大の要因は物価上昇というものが基礎だよ、こういうふうになっているわけですね。それで評価の見直しを五年以内――五年以内ということでよろしいんですね、五年ということですか、五年以内ですか。
○眞木政府委員　少なくとも五年以内というふうに理解しております。
○前島委員　五年以内に一応再評価を見直す。そうするとその間に、ことし〇・六でもやったわけですから、将来あるいは二％、三％ということになりますと、五年以内というんですから五年ということも入っているわけですからね。そうすると、相当の物価変動が五年の間にあった、五％あったというときに、五年待ってやるよりか、二％の物価変動が出たときに、すぐ再評価はやらないにしても、必ず五％までいかなくても年金は上げるということでないと、今年〇・六でさえ年金額を改定したんですから、評価は五年単位以内だということになれば、いい悪いは別問題として、見解に基づくあれをすると五年以内だということになれば、その基礎は五年間ほうっておくわけですから、物価が上がれば、たとえ物価が五％上がらなくても毎年年金額の改定はやらなければ、ことし〇・六でやったにもかかわらずという理屈になってくると私は思うのですね。
　そういう意味で、今年の〇・六の額がいい悪いは別問題です、横並びとの関係という形で恐らく言うでしょうから、物価の関係と言うでしょうから。そうすると、これからは見直しが五年以内。以内ということは五年間だということになってくると、それは五年間見直さないということになれば、ことし〇・六の物価でさえも年金改定をしたんだから、この年金改定は今後毎年やる、そうしないと、ことしのわずか〇・六のときの改定の根拠の物価の変動ということからくればおかしくなる。そうすると、今後この年金改定というのは毎年やる、こういうふうに理解をしてもよろしゅうございますか。
○眞木政府委員　制度の問題といたしまして、前回この改定をいたしました際に、五年ごとに見直すという方式と、それから物価の場合、五％を超えた場合は自動的改定措置ということで、五％に満たない場合につきましては、いろいろな状況を総合的に勘案して、それからまた他の公的年金の措置と並びと申しますか、そういうものの状況も考慮してやるということでございますので、そこは我々としては、そういう状況を見ながらやはり適切に対処するということで考えていきたいと考えております。
○前島委員　制度ということになると五％にならなければやらないわけですが、今回〇・六でさえやったわけですから、私は今回の〇・六の改定をやったということについて、今後制度が前に出てくることはおかしいと思うのです。そうすると、今度の〇・六の実績が、先ほど承ったように物価の変動ということが大きな要因である、他の横並びのものについてはこれはにらむ方ですからね、最大の要因は物価変動だということになって〇・六でことしやった。年金額の大きな計算の基礎、ウエートを占める標準給与は五年以内だという建前云々になってくると、私は、ことしの実績から見ても年金額改定は毎年やる、またやらざるを得ない、片方がそうであるならば、こういうふうに映ると思うのです。そういう面で、今回の額の〇・六という数字はともかくとして、五年間の五％という額に達しなくても年金改定をやったということは大きな実績として今後残るだろうと私は思うし、受給者の側から見るならば、今後の年金の方向として、自分たちが受ける認識として、毎年少なくとも〇・六以上上がったならば年金額は上がるな、こういうふうに理解をするだろうと私は思うし、また、毎年年金は上げるべきであるし、上げることの方がまた年金の過去の歴史的な経過から見ても必要ではないか、そういうふうに思います。答弁は毎年やりますということは言わぬでしょうから、これ以上時間がありませんから言いませんけれども、制度を超えて〇・六でことしやった実績は今後の運営の中で大きな意味を持つだろう、そのことだけの認識といいましょうか理解というものだけはぜひ我々もしなくちゃいかぬし、農林省の方もすべきだろう、こういうふうに思いますので、その点だけ一応認識の問題として、今後の運営の大きな実績になる、こういう意味でひとつ認識を統一しておきたい、こういうふうに思います。
　次は、農林年金の現状について、とりわけ財政状況、それから財政状況の中で収入の問題、資金源の問題、仕組み、それがどんなウエートを占めているのか、それから組織状況、それから資金、財政状況との関係の中で国庫補助がどんなふうな状況なのかを中心に、簡潔に現在の農林年金の現状について御説明をお願いしたいと思います。
○眞木政府委員　農林年金の財政の現状ということでございますけれども、六十一年度の制度改正を念頭に置きまして、昭和五十九年度末を基準として財政再計算を行ったところ、平準保険料率が千分の二百五十三ということになりました。しかし、その再計算をする前の掛金率が千分の百九ということでございましたので、これを一挙に千分の二百五十三にまで引き上げるということは、過去の組合員との均衡を失するというような問題があることから、現在千分の百三十四ということで適用しているわけでございます。
　これに基づきまして昭和六十一年度の収入支出の予算につきまして見ますと、収入総額が三千二億円ということで、この中には掛金収入、運用収入、国庫補助金、基礎年金交付金等が含まれております。これに対しまして、支出の総額が二千百五十五億円でございまして、これは年金等の給付金とか基礎年金への拠出金、それから事務管理費等が含まれておるわけでございます。
　財政の状況について申し上げますと以上のようなことでございますが、現在、いわゆる成熟率というものについて見ますと、昭和六十年度末で一八・八％、組合員五・三人について年金を受け取る人が一人という割合になっております。組合員の数がおおむね横ばいで推移しておるということでございますので、今後組合員数の増加を期待することが難しいという反面、受給者については平均余命が伸長してくるということでございますので、七十五年ぐらいを見ますと成熟率が二九％程度、組合員三・五人について年金受給者一人というような状況が見込まれておるわけでございます。
○前島委員　その現状を今御説明いただいたわけですが、認識という面で改めてちょっと私なりに整理をさせていただきますと、組合員数、これは今も説明がありましたように頭打ち状況だ、五十八年を境にして頭打ちだ、また今後の諸般の状況を踏まえると、私は組合員数は余り伸びない、こういうふうに認識をするということが一つです。同時に農林年金を構成する諸団体の実態、とりわけ規模という面をそれなりに見てみますと、これはほかの共済年金を見ても非常に小規模だ、そういうふうに思わざるを得ない。そういう状況の中で、先ほど説明のありました成熟度、現時点では五・三人に一人ということだけれども、組合員はもう既に五十八年度から頭打ちだ、そして規模そのものも小規模なものを中心とした団体だ。そうすると、予測になりますけれども、当然成熟度はこれから高くなっていくということが予測できる、現状の認識としてはそういう統一が私はできると思うのですね。そういう中で、財政状況の収入との関係から見ると、掛金収入を既に給付支出が上回っている、掛金の方が少ない、掛金だけで給付支出を賄い切れていない、こういうふうに私は理解をするわけであります。特に、五十九年度の掛金収入と給付支出を見ると給付支出の方が既に上回っている、こういう統計もあるわけであります。そうすると、先ほど言いましたように、成熟度は今後を予測した場合は現時点よりか高くなる、農林年金の財政というものを見たときに厳しくなるよ、こういうふうに認識をすることが正しいのか、また農林省自身もそういう認識を持っているかどうかについて見解を承りたいと思います。
○眞木政府委員　ただいま五十九年度の掛金収入と年金の給付金、収入よりも支出が上回っているというお話がございましたけれども、私先ほど申し上げました六十一年度の予算ベースで見ますと、掛金収入の方がやはり給付金の方を若干上回っておるということがございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、今後全体の組合員、規模、大きいのもありますけれども小さなものが多いという中で、全体として組合員の今後の増加を見込むことはなかなか難しいということ、それから先ほどお答え申し上げましたように、平均余命といったものが伸びてくるというような状況を考えますと、将来の見通しといたしますと大変厳しいものがあると考えております。現状のまま推移いたしますと、積立金というものをだんだん取り崩していってそれがなくなってくるというような状況も将来は考えられるわけでございまして、そういう意味から、今後年金財政の長期的な健全性を確保するために、あるいはまた受け取る方と掛金を払う方の世代間の公平ということも考えながら計画的に今後の運営を進めていく必要があろうか、このように認識をしております。
○前島委員　私は、今の答弁のようにそこまで一挙に飛ばないんでして、その過程にやるべきことがあるんではないか。一つは成熟度との兼ね合いの中で、当然農林省の指導という面で、定年制との兼ね合いの問題だとか、雇用の問題だとかあるいはそれぞれ諸団体の経営の指導、農林省としての側面からの指導という問題があると思うのです。それ以外に私は、組織と規模、それから掛金との関係を見ると、成熟度は当然高くなるのです。そこだけを考えると、危険性といいましょうか将来の見通しは必ずしも明るくないよ、こういうふうになると思うけれども、現在の農林年金収入のそれ以外のウエートというのは、国庫補助との問題が一つあるでしょう、それから例の振興会からの助成金の問題、それと資金運用収入という項目が掛金以外につけ加わるわけですね。掛金だけ、それと組織、規模云々を見ると厳しいけれども、それ以外に国庫補助という項目もあるし、振興会の助成金という項目もあるし、資金運用という問題もあるわけです。ここがこれからどう変わっていくのか。またどう位置づけていくのかということで、掛金だけではない面をつけ加えますと、財政の今後の見通しという面が出てくると私は思うのですね。
　これは制度だから、もうこういう仕組みになっちゃったんだから基礎年金の方しかないんだ、あるいは一人頭幾らだからといって、もう新しい六十年度改正で決まってどうしようもないんだよというふうに言われると思うけれども、それ以外にまず第一に、国庫補助という形の中で農林省として取り組むべきあるいは要求すべき基本的な構えというものが出てくるのではないだろうか。そういう面で今後の農林年金の財政、農林年金の今後の見通しを考えたときに、まず第一に国庫補助というものをどう位置づけていくのか、また、これからの運営を考えたときに、この国庫補助について農林省はどう大蔵省なりに要求していくのか、その基本的な考え方をまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○眞木政府委員　国庫補助の問題につきましては、六十一年度の制度改正によりまして、ほかの制度と同様といいますか並びで、基礎年金への拠出金の三分の一補助に切りかわったわけでございます。こういう制度、この補助方式を基礎にして今後この年金制度の健全なあるいは安全な運営を確保していくというのが基本的考え方でございまして、この部分を今後どう変えていくかということにつきましては、まだこの制度改正が行われて間もないところでございますので、まずこういうものをベースにして、今後その健全な運営ということについて意を尽くすというところが現在の考え方でございます。
○前島委員　その国庫補助、制度が変わったから比較しようがないと言われるとそれまでのものかもしれませんけれども、少なくともこの一連の、三十四年に農林年金が発足をした、厚生年金から独立をした、その間三度、四度の改正をして、その間国庫補助というものはずっとふえてきている。そのことの根拠というのは、やはりこの農林年金の持っておる歴史的な使命、位置づけということで皆さんの、諸先輩の御努力で今日の農林年金というものが出てきていると私は思うのです。それが六十年度の改正で、言葉は悪いけれども、みそもくそも一緒だということをしていいのか。あるいは現実に六十二年度予算案の国庫補助の項を見ると、制度が変わりましたから率でどうのこうの言えないとしても、額ががたんと落ちていることだけは間違いないと思うのですね。農林年金に対する国庫補助の額が落ちているということだけは間違いない。また現に六十年度の制度改正というのは政府の側、大蔵省は財政事情ということが大きなウエートでありますから、どんな理屈をつけようが、どんな説明をしようが、国庫補助が落ちているということだけは認識として間違いないと私は思うのです。そういう意味で、この年金の財政状況、年金の今後を考えたときに、国庫補助をふやしていく、そのことによって年金の安定を図っていくということが、過去の年金の歴史的な経過、諸先輩の御努力、そしてその経過におけるこの制度の歴史的な任務から見て、当然農林省としてとるべき基本的な態度だと私は思います。その辺のところの基本的な認識をぜひお聞きをしたいと思っています。
　というのは、何か最近の農林省というのは、みずからの土展というものをみずから狭めていくような姿勢が感じられてなりません、その他の諸政策の中でも。そういう意味で、この年金というのは、今後の日本の農業を考えたときに、この年金に加入しておる組合員の位置づけあるいは歴史的な経過から見て積極的に努力すべき課題ではないか。こういう意味で、この国庫補助について今後ぜひふやす努力をすべきであるし、またしてもらいたい。そういう面で政務次官、どうですか、基本的な今後の姿勢として国庫補助に対しての御見解を承っておきたい、こういうふうに思います。
○衛藤政府委員　この年金が我が国の農林業の振興に多大な貢献をしてきたことは御案内のとおりでありますが、そういう意味からいたしましても、年金につきまして収入また支出、アンバランスを生じておる現状から見まして、他の年金制度等々と比較をしながら、国庫補助のルールがあるわけでありますから、当然農林水産省といたしましてもこの年金に対する国庫補助につきましてはルールにのっとりまして最大限の努力をする、そのことが年金の充実はもちろん、我が国の農林水産業の振興に著しい貢献をする、そういう認識に立っておりますから当然努力をしてまいる、そのように考えておる次第であります。
○前島委員　ルールにのっとるんじゃなくて、そのルールを変えたり、なおかつそのルールを超える努力をしてもらわないと、この制度の仕組みとの関係の中でふえないと思いますので、私はルールにのっとりというのが何か非常に不満でありますけれども、この国庫補助のウエートというのは結果的に大きいわけですから、ひとつその国庫補助の増額についてぜひ今後とも御努力を願っておきたい、その要望をしておきたいと思います。
　それから二番目に、今後の財政を考えたときに議論になるし、また過去にも大きな意味を持ってきたものとして振興会の助成金の問題があると思うのです。何か一部に聞くと、あるいはこれが変更されるのではないかというような懸念もちまたに聞くわけでありますけれども、年金収入におけるこの助成金というのはそれなりの寄与をしてきたし、それなりの位置づけもあったと思うのです。そういう面で、この助成金に対する認識の問題、そして農林省として今後この問題についてどう取り組んでいくのか、その姿勢、見解を承っておきたいと思います。
○眞木政府委員　この相互扶助事業と呼ばれております助成金でございますが、これは御案内のとおり全国農協中央会が行います農協の役職員に対する教育、講習等を内容とする相互扶助事業に対し国が助成を行っておるわけでございます。こういう助成を契機といたしまして農林漁業団体から資金の拠出が行われて、これを全国農林漁業団体振興会を通じて農林年金に対し援助措置を行うという仕組みになっております。
　六十二年度のこの事業に対します国庫補助金は六億一千万円でございます。これによりまして、今申し上げました振興会の方から農林年金に対しまして資金援助額が二十七億八千万円というふうになります。これを掛金率に換算をいたしますと千分の二に相当するわけで、その分この財政に寄与しておると考えております。この事業につきましては、今後とも一層の充実を図るという観点から、我々としてもその必要額の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○前島委員　ぜひこの制度の確保のために御努力をお願いしたいと思います。
　三番目として、例の行革関連特例法との関連での四分の一カットの問題であります。五十七年度から六十年度まで、一応六十年度は終わっていますが、現在の累計がどうなっているのか、そして、この返済の時期あるいは利子等の関係についてまず基本的に見解を承りたいと思います。
○眞木政府委員　御指摘の国庫補助金が行革関連特例法によりまして四分の一カットされたわけでございます。五十七年度から六十年度までの措置として、給付費の補助の四分の一が縮減をされたということになっております。この縮減額は、元本で二百二十一億円でございます。利息につきましては、仮にこれを五・五％で計算をした場合には三十七億円、合計額が二百五十八億円になります。また、七％の利率で計算をいたしますと四十八億円の利子相当額になりますので、元利合計が二百六十九億円ということになります。
　この縮減額の支払いにつきましては、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後におきまして国の財政状況を勘案しながら適切な措置を講ずるということになっております。具体的な返還の時期や方法につきましては、政府といたしまして目下財政再建中ということではございますけれども、年金財政にとりましては、この国庫補助というのは大変大事な位置づけであるということも十分認識しております。我々といたしましては、この縮減されました元利相当分につきましてはできるだけ早く補てんがなされるように財政当局と折衝をしてまいりたい、このように考えております。
○前島委員　こういう時期でありますので、財政当局から云々できませんから農林省がかわって答弁するということになってしまうと思うのですけれども、私は農林省としてのこの問題に対する基本的な構えを聞きたいわけなんですよ。大蔵省とか何か、政府の別の財政のことを心配するような立場に立った姿勢を感ずるわけです。二百二十一億ですか、五・五のあれを入れたとしても二百五十八億累計でたまっておる。六十年度の年金額、掛金をはじくときに、この四分の一カットの縮減額が返還されるという前提で今後の農林年金の見通しを立てられ、そしてそこから年金、掛金の計算が始まっているというふうに私は承っています。
　そうすると、先ほど言いましたように、掛金を中心としたものを見ると、もう当然見通しは暗い、楽じゃないよということは認める。国庫補助の問題についても努力をするというけれども、今度の財政状況から見るとそんなに期待できないということも私は理解せざるを得ない。そして助成金は確保するという基本的な姿勢でありますから、これは確保できる。そうすると、先ほどの状況から見て、この返済というものを具体的にいつ、どういう方法でさせるのか。しかもこれが延び延びになっているということは、掛金の計算、六十年のときにそれは返ってくるという前提で組まれているとすると、農林省の側から、あるいは農林年金の財政の安定ということを考えたときにそんな姿勢でいいだろうかということを感ずるわけです。
　それと同時に、その利子の計算の問題として、農林年金財政の資金源の大きなウエートの一つとして資金運用という問題がありますね。最近の資金運用の実態を見ると、利回りは七％を超えているわけですね。これは間違いない。そうすると五・五だなどということはあり得ないし、もし五・五だというならば農林年金について大きな損失をこうむっていると私は言わざるを得ない。しかもそれが掛金の基礎になっている。永久にまだ見通しが立たないということになると、言葉は悪いかもわからぬけれども、詐欺にかかっているようなものだと私は思うのです。これは農林省としてこの年金の重要性から見て、私は基本的にもっと強い姿勢で臨むべきだろうし、また臨んでもらわなければますますこれからの年金の見通しは暗い、こういうふうに見ざるを得ないと思うのです。
　そういう意味で、時間もありませんからこれ以上言いませんけれども、大蔵省にかわるような答弁だとか、そっちばかりにらんでその気になる、そういう姿勢ではなくして、やはり今後の農林年金の実態予測から見て強い態度でこの返済について臨んでほしいし、具体的な時期、利子の計算については、資金運用から見れば五・五などということは絶対あり得ないわけですから、農林年金の資金運用の利回り実績というものを中心にして要求すべきことをひとつ要望しておきたいと思います。
　それで、あとは一元化の問題ですが、ちょっと時間がありませんので、また予測するあれはそんなに簡単でないと思いますけれども、七十年一元化の問題について、現時点で厚生省の方でどういう認識、考え方を持っているか、簡単で結構ですので御説明をお願いしたいと思います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　年金の一元化についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように公的年金制度、先ほど来の御議論にありますように大変厳しい状況にあるわけでございますが、それを長期的に安定させ、制度間で公平な仕組みにするということで、かねてから政府の方でも公的年金全体の一元化を進めていくという方針を立てているわけでございます。さきの年金改革によりまして基礎年金を導入して、基礎年金部分に関しては、給付の面でも負担の面でも公平な仕組みを導入したわけでございまして、これからは被用者年金、サラリーマンの年金、私どもが担当しております厚生年金、そして各共済組合についていろいろな面で、給付面あるいは負担面で制度間の調整を進めまして七十年を目途に一元化を完了させる、こういうことで、五十九年の二月の閣議決定で方針が定まっておるわけでございます。
　そして今、その被用者年金各制度を取り巻く状況を考えますと、先ほど来御議論がありますように非常に厳しい環境にあるわけでございまして、そういった環境を踏まえまして各制度とも、私どもが担当しております厚生年金も、それから農林共済を含みます各共済組合、いずれも長期的に制度が安定して、そしてできるだけ公平な仕組みにするということでいろいろな面で調整を進めるということで、政府部内の関係者、私どももその一人でございますけれども、よく検討を進め、そして七十年に向かいましてよくよく制度間の調整について詰めていかなければならぬ、こういう段階にあると認識をいたしております。
○前島委員　時間がありませんからあれですけれども、厚生省の方に向かっては、六十年度の改正のいい悪いはここで議論するつもりはないし、いいのですが、七十年を目途にして一元化するという方針が片方であることは事実ですね、閣議決定されているわけですから。これのもたらす影響ということを私は非常に問題にしたいと思っているわけです。具体的にないのです。ただ七十年一元化を目途という閣議決定だけしかない。そうすると、この組合員、年金受給者にしてみれば、一体どうなるのだろうかという不安がある、あるいはそれぞれ構成する諸団体にとっても、一体どうなるのだろうかという不安しか残っていないわけですね。しかも、残念な例ですけれども、国鉄年金の実態を見たりそれに対する対応などを見てくると、一体どうなるりだろうか、おれたちが努力しても今後一体どうなるかわからぬということに対する不安ということだけが残っていると私は思うのですね。そういう意味で、ぜひ具体的に時期を明記するなりスケジュールを明記する、中身を明記する中で議論をしていくということをしませんと、中身がいい悪いを言っているわけじゃないのですよ、ただ七十年一元化ということだけを出しておいて、どうなるかわからぬという状況になってくると、現在努力をしているそれぞれの団体あるいは受給者側から見れば不安だけが残る。結果的には、私は農林年金の関係者がそういうことをとるとは思いませんけれども、適当にやっておけというふうな事態になりかねないと思うわけです。そういう面で、宙づりにしていくと悪い影響だけが残るというのが実態でありますから、その辺のスケジュール、中身をそれなりに議論を進めておかないといけないと思いますので、現時点ではこれ以上のことはできないと思いますけれども、そのことは要望をしておきたいと思います。
　そういう面で農林省の方として、時間がありませんのであれですけれども、この七十年一元化の問題について基本的にどう考えているのか、簡単で結構ですけれども、政務次官、ひとつお聞かせ願いたいと思っております。
○衛藤政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり農林年金制度は、農林水産行政の推進上重要な役割を担っている農林水産業団体の役職員に、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた人材を確保することとともに、その福祉の向上に資するという役割を担っておりまして、今日までその政策目的に沿ってその特色を発揮してきた、このように考えておる次第であります。また、現在農業を取り巻く厳しい情勢のもとで、水田農業確立対策への農業団体の取り組みが期待されるなど、その果たす役割の重要性が増してきておりまして、これら団体の役職員に対し、退職後の生活基盤の確立を図る農林年金制度の果たす役割というのはさらに重要になってきている、このように理解しております。このため、将来における公的年金一元化について農林年金制度をどのように位置づけ、対応していくか非常に重要な問題である、このように考えておりまして、組合員及び事業主の意向はもちろん、関係者の御意見も十分伺いつつ、農林年金制度設立の経緯等を十分踏まえまして、今後の農林年金制度の健全な発展が図られるよう対処してまいりたい、このように考えておる次第であります。
○前島委員　今の政務次官の御答弁を聞きますと、具体的には七十年一元化に向かって議論が出てくるだろうけれども、農林省としては、この農林年金の過去の歴史的な経過、位置づけ、そしてまたこの年金制度が日本の農業の発展に果たしてきた役割を考えると、存続させるんだという認識を確認し統一をしてよろしゅうございますか。その点だけ最後に承って私は質問を終わりたいと思います。明確ないい御答弁をぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
○衛藤政府委員　前島先生御指摘のとおりでありますが、七十年一元化に向けての大きな目標がここにあるわけでありまして、一元化に向けてのあらゆる努力をする中でこの農林年金制度の位置づけをしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○前島委員　以上で終わります。
○吉浦委員　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず第一に、農林年金は昭和三十四年に厚生年金から分離、独立したものであります。その設立の経緯というのは、農林漁業団体の農政推進に果たす役割の重要性から見まして、これらの団体を育成し、また同時に、そこに優秀な人材を確保し定着させることをねらったいわゆる政策年金の位置づけを持たせようとしたものというふうに承知しているわけであります。他の被用者年金と異なりましてこうした使命を持つ農林年金でありますが、最近における農林漁業をめぐる諸情勢は極めて厳しいものがあるわけであります。そして農林漁業団体の経営も決して十分ではないわけであります。そこで働く方々も低い賃金を余儀なくされているわけでありまして、年金制度の充実こそが大きな支えである、こう思うわけであります。こうした観点から見てまいりますと、農林年金は今後ともますます発展充実させる必要があるというふうに考えるわけでありますが、私のこういう考え方に対して、きょうは次官がお見えでございますけれども、どういう見解をお持ちなのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○衛藤政府委員　吉浦先生御案内のとおり、本年金は昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したものでございます。本農林年金制度が、農林漁業あるいは農林水産業の発展に寄与したことは多大なものがある、このように考えておる次第でございまして、私どもとしましては、農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を担っております本年金制度の充実発展のためにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　御案内のとおり、農林漁業をめぐる情勢が一段と厳しさを増してきている中で、逆にその振興を図るためには農林漁業団体の果たす役割が大きくなってきている、このように考えているわけでありまして、今後とも農林年金制度の設立の趣旨にのっとりまして、農林年金の制度の維持発展を図っていくことがむしろ農林水産行政推進の上には不可欠である、こういう理由からして本制度の充実発展に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第であります。
○吉浦委員　農林年金の構成を見てまいりますと、六十一年三月三十一日現在で一万二千七百七十五団体、四十八万八千百二十七組合員が加入していることになっているわけであります。農協は五千五百四十四団体で四十万八千七百二十九組合員となっておるわけでありますが、加入者では実に八〇％を占めております。農林年金の今後の動向は農協の役職員の消長によると言えるわけであります。農協が中核となっているわけでありますが、昨今一部の農協に対して、本来の営農指導という面がおろそかになっているという批判もございます。また、金融機関になり切っている等の批判がなされているわけであります。私もそうした嫌いはないとは言えないと思うわけでありますけれども、農林年金の中核であるところの農協に対してこういうふうないろいろな批判がなされていることは無視できないことでありますが、政府はこういう農協に対しての批判についではどういうお考えをお持ちなのかお答えをいただきたい。
○衛藤政府委員　御案内のとおり昨年の秋、農政審議会から二十一世紀へ向けての答申をちょうだいしているわけでございますが、私どもとしましては、ただいま吉浦先生御指摘のようなことをも考慮して、この答申に沿った形で二十一世紀の農政のあり得べき中での農協のあり方、位置づけということにつきまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　一昨年も私この改正のときに伺った点でありますけれども、これから高齢化社会を迎えて、国民の年金制度への関心は一層高まっている現状にあるわけであります。一昨年の改正のときも、七十年をめどとする公的年金制度の一元化の中での一プロセスと申しますか、過程ということで位置づけられていると考えている、こういう答弁を得ているわけであります。ここへ来て現場では、一体どのような一元化をなさるのか、先ほども質問がございましたが、その方途もあるいは方向も示されていなくて、将来どのようになるのだろうかと非常に不安を持っているわけであります。農林年金が厚生年金から分離、独立して政策年金として誕生したことはさきに述べましたが、片方では一元化、また片方では農林年金の充実を図っていくことになるのでありますけれども、しょせん農林年金制度の存在意義がなし崩しにだんだんと減殺されていくのではないかという危惧がないわけではないわけであります。これについてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お答えをいただきたい。
○眞木政府委員　昭和五十九年から六十一年にかけまして、いわゆる基礎年金の導入を中心とした制度改革が行われまして、一応給付面の一元化は図られたと理解しておるところでございますが、今後負担面におきます制度間調整、あるいは給付面におきます細部の調整を行っていくということになろうと考えております。これらの措置につきましては、本年度以降いろいろな条件を整えながら調整の具体的内容、方法等が検討されることになると考えております。
　公的年金制度全体の一元化と申しましても、各年金制度はそのままに存続させまして、給付と負担の両面において整合性を図り一元化をするというやり方から、各年金制度を統合し、給付と負担とを一元化するという方法まで幅広い解釈があるわけでありまして、今後さらに検討を深めて、国民、関係者の理解が得られるような方向に進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
　この場合におきまして、農林水産省といたしましても、公的年金制度全体の一元化という問題の中で農林年金制度をどのように位置づけて対応していくか、非常に重要な問題であると受けとめております。組合員の方々や事業主の方々の意向はもちろんでございますが、広く学識経験者、関係者等の意見も伺いながら、設立の経緯等も踏まえて、健全な発展を図っていくということを念頭に置きながら誤りのないように対処してまいりたい、このように考えております。
○吉浦委員　農林年金の給付事業の財源は、掛金、国庫補助、全国農林漁業団体振興会からの助成金及び積立金の運用収入で賄われているわけでありますが、一昨年の改正時におきまして農林年金財政の健全化が強く求められたわけであります。そのためにこの附帯決議にも一項目置かれまして、「今後とも必要な補助額を確保し、行革関連特例法に基づく国庫補助の縮減額については、適正な利子を付して速やかに返還するよう努めること。」という決議がなされたわけであります。国庫補助の縮減額は、通算二百二十一億円となっているわけであります。六十年度の農林年金の給付金の総額が千四百六十四億七百万円、こういうふうになっていることから比較してみますと、その金額は農林年金財政の圧迫要因となっていることは明らかでありまして、政府は速やかに適正な運用利息を付して返還すべきであるというふうに私は思うわけであります。また、将来の財政の見通しをどう持っておられるのか、こういう点も含めて御見解を伺いたいと思います。
○眞木政府委員　いわゆる行革関係特例法に基づきます補助金の縮減は、元本で二百二十一億円でございまして、利息で申しますと、五・五％で計算した場合が三十七億円、七％で計算した場合が四十八億円ということになるわけでございます。
　この支払いにつきましては、農林年金の財政の安定が損なわれないように、特例適用期間経過後において国の財政状況か勘案しつつ適切な措置を講ずるということになっております。具体的な返還の時期及び方法につきましては、政府として目下財政再建中であるということがございますけれども、農林年金財政にとって非常に不可欠な位置づけにあるこの国庫補助というものの重要性にかんがみまして、この縮減された元利相当分につきまして、我々といたしましても早急に補てんがなされるよう財政当局と折衝してまいりたい、このように考えております。
○吉浦委員　高齢化社会の進行に伴いまして、農林年金の退職年金の新規発生者も着実に伸びておるわけであります。最近ではコンスタントに七、八千人出ているわけであります。それを支える分母である組合員は、昭和五十五年で四十八万一千人、六十年で四十八万八千人、最高時でも四十九万人、これで頭打ちになるのではないかというふうに心配をいたしておるわけでありますが、分子ばかりが急増して、反面分母は微増というふうな状況、これは決して年金財政の健全化という面からは好ましいことではないわけであります。附帯決議においても「一定期間を超えて雇用される臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。」という一項目が置かれているのはそのためであると思うわけでありますが、政府は農協等で働いております臨時職員の実態をどのように把握されておられるのか。
　また、制度が改正されまして、月単位でカウントできる他の年金と通算されるようになったわけでありますから、この点も積極的に推進を図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、どういうふうにお考えなのか。
○眞木政府委員　農林漁業団体に臨時に働かれる方で給与を受けていらっしゃる方、二カ月以内の期間を定めて使用されるという方を除きまして、一部の者を除きまして農林年金の組合員ということになっております。従来から、こういう臨時職員のうち農林年金の組合員資格を有する者につきましては、早急に組合加入の手続を行うよう団体の担当職員の研修、広報活動等を通じまして指導をいたしまして、その加入促進に努めておるところでございます。
　この関連で、さきの六十年改正におきまして、組合員期間の計算方法が、組合員期間を一年以上有していないと年金額の計算の基礎とされていなかったものが、一年未満でございましても他の年金と通算して二十五年以上ということになりますと年金の基礎とするということに改正をされましたので、六十一年度におきましてはこれらの臨時職員の加入が増加をしておるということが見られております。農林水産省といたしましても、農林漁業団体に対しまして、今後とも加入の促進のため一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
○吉浦委員　最後にお尋ねをいたしますが、この制度の趣旨から申しますと、物価が五％アップした場合に政令による改定が行われるのが大方針というふうになるわけでありますけれども、今回は〇・六％アップで改正する、こういうふうにした理由は何であるのか。今回の恩給年金の増額が、給与スライド制をとっていることからして、今年度は二％アップの改定が行われることになっているわけでありますけれども、この改定率が異なるのはなぜなのか。
　さらに、物価が安定している今日では、来年度以降も余り多くの上昇率は期待できないのではないかというふうに思うわけでありますから、次年度以降も五％以下でも改定なさるのかどうか、政府の方針をまず伺っておきたいと思います。
○眞木政府委員　この農林年金の年金額につきましては、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置を講ずるということでございまして、この著しい諸事情の変動の基準といたしまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には、法律によることなく、政令でこの変動率を基準として自動的に改定ができるということになっているわけでございます。この五％ということでございますが、これは従来厚生年金制度においてとられていたものを、先般の制度改正におきまして、各共済年金制度共通の措置として農林年金においても取り入れたものでございます。
　五％以内の場合でございますが、これにつきましてはその都度ごとの物価、賃金等社会的、経済的諸要素を総合的に判断して措置するということになっておりまして、今回は昨年度の物価上昇率〇・六％、給与改定率等の事情を勘案してこの〇・六％ということで行ったわけでございます。
　恩給の場合は、恩給が国家補償的性格を持つというようなことから取り扱いがまた異なっておりますので、この場合そこに違いが出てきておるものと考えております。
○神田委員　農林年金関係につきまして御質問を申します。
　まず最初に、農林年金は、昭和三十四年に農林漁業団体の有能な人材の確保、そのための退職後の保障制度の確立を志向して、ひいては農林漁業の振興を図るため厚生年金から独立をして現在に至ったものでありますが、まず最初に、農林年金制度の果たしてきた役割及びその存在意義はどのようなものとお考えでありますか。
○衛藤政府委員　神田先生にお答えいたします。
　農林年金制度は、農林水産行政の推進上重要な役割を担ってきたことは御案内のとおりでありまして、農林漁業団体の役職員に市町村の職員に劣らぬような資質のすぐれた人材を確保するとともに、その福祉の向上に資するという役割を担ってまいったわけでありまして、この点からいたしましても農林水産業の振興に大きく貢献してきた、このように理解をしておるわけであります。近年、農林水産業を取り巻く厳しい情勢を反映しまして、農林漁業団体の職員はほぼ横ばいで推移しておりまして、農林年金の将来の財政状況というのは極めて厳しい、このように考えておる次第でございます。
　今後農林年金制度の円滑な運営を考えるに当たっても、まずその基本となる農林漁業の着実な振興が必要でありまして、農林水産省といたしましては農政審議会の報告を踏まえ、各般の施策を積極的に展開していく中でこの農林年金制度の充実に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　農家人口は昭和三十五年に約三千四百万人、それが昭和六十一年では約二千万人、また林家数は、昭和三十五年に約二百七十万戸ありましたものが昭和五十五年約二百五十万戸、漁業就業者数は、昭和四十八年に約五十一万人だったものが昭和六十年に約四十三万人、これらのことからわかりますように、農林漁業すべての分野でおおむね凋落もしくは縮小傾向にあるわけであります。したがって、今後農林漁業団体職員数の増加は見込みがたい状況にあるわけでありまして、また、農林漁業の適正な振興なくして農林年金制度の円滑な運営や長期的な安定は図られがたいのではないか、このように考えております。
　ただいま御答弁をいただきましたが、そのような意味におきまして、この農林漁業全体の振興に対しまして政府にとりましてさらに強力な施策を要求をしたいと思いますが、いかがでありますか。
○衛藤政府委員　御案内のとおり、昨秋二十一世紀に向けての農政のあり方というのを農政審の方からちょうだいしておりますが、神田先生ただいま御指摘のとおりでありまして、この農政審の答申に沿いまして、農林水産省といたしましては農林水産業振興のためにあらゆる努力をしなければならない、またその取り組みをする必要がある、また私どもとしましてはあらゆる努力を惜しまない、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　次に、農林年金財政の現状と見通しについてでありますが、昭和六十年十二月三日の佐藤国務大臣の答弁によれば、昭和八十五年には成熟率は三七・五％となる、このようにありますが、成熟率の現状と将来をどういうふうに見ておりますか、お伺いしたいのであります。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり我が国全体の人口構造、平均余命年数が延びております。高齢化が進展いたしまして、その結果公的年金制度を支える現役勤労世代と申しますか、それに対しましての年金を受け取る老齢世代の割合が増大するということで、農林年金制度においてもそれは例外ではないわけでございます。
　現在の農林年金制度におきますいわゆる成熟率について申し上げますと、六十年度末で一八・八％、組合員五・三人に年金受給者一人の割合になっております。農林年金の組合員数、ただいま委員御指摘のとおり、今後とも厳しい情勢の中で増加を期待するということは困難であろうと考えております。それに対しまして、今申し上げました余命年数の伸長ということがございまして、農林年金の組合員数を今後横ばいで推移すると一応見込みまして計算をいたしますと、昭和七十五年度には成熟率が二九％程度、組合員三・五人に年金受給者一人ということでございます。また、昭和八十五年度まで見通しますと、成熟率が三八％程度になるものと見込んでおります。
○神田委員　非常に厳しい見通しでありまして、これは後でまた年金統合の問題がありますので御質問申し上げますが、その前に積立金の問題でございます。
　農林水産省の試算によりますれば、昭和六十五年において総収入三千六百六十四億円、総支出が三千七十八億円、積立金が一兆四千七百四十五億円、こういうふうにありますが、現在の掛金率をもって移行した場合に積立金はいつまで存続する、このように考えられておりますか。
○眞木政府委員　現在の掛金率千分の百三十四ということを据え置きまして将来の年金財政を推計いたしますと、昭和七十二年度におきまして収入総額を支出総額が上回るということになります。以後積立金、これが六十一年度の年度末で一兆二千億円あるわけでございますが、これを取り崩していきますと、昭和八十二年度におきまして積立金がゼロになるということが見通されます。
○神田委員　そういう中で、政府の中では年金統合の問題が出ておりますが、昭和七十年をめどにいたしまして公的年金制度全体の一元化、これを完了させる、こういうふうにされておりますが、これらの具体的なスケジュール及び現在どういう方向でこれが検討され、論議をされているのか、その際農林年金というものは、そういう公的年金制度全体の一元化の中でどういうふうな形でその一元化に移行していくのか、その辺のところの考え方をお知らせいただきたい。
○眞木政府委員　五十九年から六十一年にかけまして基礎年金を導入するということを中心とした制度改革を行いまして、一応給付面での一元化は図られたものと考えております。今後負担面におきます制度間調整と、給付面におきます細部の調整を図っていくことになっております。これらの措置につきましては、本年度以降いろいろな条件を整えながら調整の具体的内容、方法等が検討されることになると考えております。
　この公的年金制度全体の一元化につきましては、各年金制度を存続させて、その中で給付と負担の両面において整合性を図りながら一元化するという方法から、年金制度そのものを統合してしまうというやり方まで幅広い解釈があるわけでございまして、今後さらに検討されて、国民なり関係者の理解が得られる方向に進むものと考えております。この場合におきまして農林水産省といたしましては、全体の一元化の中で農林年金制度をどのように位置づけ対応していくか非常に重要な問題であると受けとめておりまして、事業主及び組合員の意向はもちろんでありますけれども、関係学識経験者等の御意見を伺いながら、制度設立の経緯等も踏まえまして今後の制度の健全な発展が図られるよう誤りなきを期して対処してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　年金受給者にとりましてもまた関係者にとりましても、農林年金がなくなってしまうのじゃないかということで非常に心配をしている向きもあります。これらのことにつきましてただいま御答弁をいただきましたが、慎重に各関係者の意見を十二分に聞きましてとり行っていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　さらに、先ほど御質問がありましたが、農林年金に対する国庫補助が行革関連特例法によりまして四分の一カットされた問題がございました。これの返済時期がどうなるのか、また利息がどうなるのか、先ほどの答弁ではこれから早急に交渉するということでありますが、今まで交渉といいますか、そういうことについて話し合いがなされた経緯があるのかどうか、そのことも含めまして御質問申し上げます。
○眞木政府委員　この問題につきましては、我々といたしまして、この国庫補助は農林年金財政にとって不可欠な位置づけにあるということにかんがみまして、縮減された元利相当分につきまして早急に補てんされるよう財政当局と折衝するというのが方針でございます。このような中で、我々としては財政当局に対しまして強くこの点を働きかけておるところでございます。今後ともこの点は強力に推進して、また折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　最後に、年金額の算定の基礎となる標準給与の見直し、これは今後いつどのように予定をしておりますか。
○眞木政府委員　先般の制度改正におきまして平均標準給与の算定方法が改められまして、全期間平均標準給与方式というふうに改められたわけでございます。これは現役組合員の給与水準との均衡、または給付と負担との均衡を考慮したものでございます。この場合、この標準給与を算定する場合に、過去の標準給与はその後の社会経済変動によりまして減価しているということを考慮いたしまして、その調整を図るために、過去の標準給与の額を現役組合員の給与水準を勘案して引き上げるということにいたしておりまして、少なくとも五年内に財政再計算を行いまして、年金者の給与水準と現役組合員との給与水準の均衡を配慮して見直しを行うということにいたしている次第でございます。
○藤田委員　六十年の年金制度の改悪によって、農林年金の支給年齢は現在が五十九歳、七十年から六十歳になるわけでありますが、他方、高齢者雇用安定法で六十歳定年制が義務づけられているわけです。ところが農漁協あるいは森林組合、土地改良組合などの六十歳定年制の実施率は他事業と比べて非常におくれております。全中の調査では六十年八月で六十歳以上が四八・九％ですが、全産業の合計を見ますと五六・六％で、明らかにおくれているわけであります。五十七歳にもなっていないところも全体の三〇％にも上っているわけでありますが、農水省として本格的に農漁協などの定年延長の取り組みをどのように進めていこうとお考えなのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。