Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○法制局長（川崎政司君）　改憲ということではなくて、先生から御提案のあった件だと思いますが、先生からの御提案は、二院制における参議院の新たな役割を定めることで憲法改正によることなく合区を廃止するための国会法と公選法の改正、それから衆議院議員の任期満了前に必ず任期満了選挙を行うようにするための国会法と公選法の改正、これを御提案いただいていると思います。
　私どもは、先生のお考えに基づき、また、最高裁判所の判例、関係法制度の趣旨、学説の議論の状況などもお示ししながら、補佐をしてきているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　自民党の四項目が憲法改正でなく法律でできることを提案をさせていただいております。改憲ではなくて、憲法問題の解決を我々はやっております。しかし、憲法違反の政治は許しません。憲法十三条、二十五条が定める国民の生命と尊厳を守り抜くために岸田政権に対峙していくことを申し上げて、私の質疑を終わります。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理、ウクライナ外相が、ロシアに、全面的な侵攻を開始、ツイッターに投稿しました。先ほど、ロシア共同が速報で、ロシア通信によると、ロシア国防省は二十四日、ウクライナの軍事施設を標的に攻撃を行っていると表明したと報じました。この事実、御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢については、ロシア軍がウクライナ領域内に侵攻したという報に接しております。政府部内において詳細な情報を収集し、情勢の把握に全力を挙げているところであります。
○蓮舫君　いや、かなり緊迫した状態だと思います。今夜のＧ７もありますし、邦人保護あるいは情報収集、どういう対応をするか、国家安全保障会議を今すぐ開くべきではないですか。私たちは、予算委員会、柔軟な対応をします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　情勢は極めて緊迫していると認識をしています。御指摘のように、邦人の保護等、政府として具体的に取り組まなければならない課題、山積であります。
　政府としては、適切なタイミングで国家安全保障会議、開催したいと思っております。その国会の御了解もいただきながら、適切な時期に開催をしたいと、政府としても考えているところであります。
○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十六分開会
○委員長（山本順三君）　再開いたします。
　今後の具体的な運営につきましては、これから改めて、協議がまだ続いております。当面、こういう状況でありますから、今、休憩中、もう一回休憩いたしまして、総理、一旦官邸に帰っていただいて、恐らく、何時か、三時か三時半か四時か分かりませんけれども再開するというふうになりますので、そのときにはお知らせをいたしますので、それぞれ関係の大臣の皆さん方、お帰りになっていただいて結構でございますので。改めて連絡します。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十二分開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員会のお許しをいただき、ＮＳＣ四大臣会合を開催いたしました。御配慮いただきましたこと、感謝を申し上げます。
　四大臣会合でのこの議論の詳細についてはこの場で説明することは控えますが、ウクライナ情勢について関係省庁から説明を受けたところであります。事態は緊迫しており、私から関係省庁に対して可能な限りウクライナ在住の邦人の安全確保に努めるよう指示をするとともに、引き続き政府部内において、より詳細な情報の収集及び情勢の把握に努めるよう指示をしたところであります。
　今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国を始めとする国際社会と連携して迅速に対処してまいります。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　それでは、令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　なお、蓮舫さんの質疑は後日に譲ることといたします。
　藤川政人君。
○藤川政人君　それでは、ウクライナの情勢、本当に緊急的な対応が必要な状況であり、総理にはなお一層日本国の代表として取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、再開後ということもあり、やはりウクライナ情勢について若干私からも冒頭質問させていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢につきまして、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。首都キエフで銃声や爆発音が聞こえてきているとの情報もありますが、今は総理が答弁できないこともあるということも、情報を把握してからということでありましたけれど、プーチン大統領の表明についての見解、そして邦人保護や追加制裁を含む今後の、今現在の政府の対応等をお示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からありましたプーチン大統領の軍事行動に対するこの表明等、様々な情報に接し、そして、我が国としましても、関係各国とも連携しながら情報収集に努めてきたわけでありますが、ウクライナ国内において多くの爆発音等が報告されるなど、緊迫した情勢にあるということを承知をしております。
　これまでの取組に、ロシアの様々な動きにつきましても、国際法違反であり、これは強く非難をしてきたところでありますし、我が国としまして、既に資産凍結、査証発給停止、輸出入の禁止措置、金融分野での措置、こうした措置をとることにしておりますが、今後、事態の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、更なる土地を、あっ、措置をとるべく速やかに取り組んでいきたいと考えます。
　本日、夜十一時、二十三時からＧ７の首脳テレビ会議を開催することが予定をされています。この会議の状況も踏まえて、我が国として適切に対応を考えていきたいと考えます。
○藤川政人君　続きまして、準備をしておられたチャーター機による退避のめどの状況等をお示しをいただきたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、あらゆる事態に適切に対応できますように、チャーター機の手配を既に済ませるなど様々な準備を行っておりますが、この安全確保、在留邦人の安全確保のために具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○藤川政人君　聞くところによりますと、キエフに残っている在ウクライナ日本国大使館の館員がキエフ市内の大使公邸に避難したとの情報もあるようですが、事実関係を教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この情勢の緊迫化を受けまして、キエフに残っている在ウクライナ日本国大使館の館員をキエフ市内の大使公邸に一時的に退避させたという状況でございます。
○藤川政人君　大臣おっしゃられたウクライナ大使館の館員、今後、その館員を国外退避させるおつもりなのか、また、キエフに残っている館員の人数が分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたとおり、大使公邸に一時的に退避をさせましたが、この体制の詳細について明らかにいたしますことは今後の外交活動に支障を来すおそれがあるため、具体的お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤川政人君　それでは、ウクライナにおける在留邦人の人数はどのようになっておりますか。
○国務大臣（林芳正君）　二月二十一日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございます。
○藤川政人君　ウクライナ東部州の問題等々、まだまだこれから具体的な数字等々、またやるべき仕事がいろいろと発生することかと思いますが、やはり大切な邦人の命、そして国際関係、国際法を遵守する立場で、また岸田総理には全力で先頭に立って取り組んでいただきたいと存じ上げます。よろしくお願いいたします。
　そして、このウクライナ情報については、白筆頭からも、随時この委員会に対して御報告をいただくなり、また臨機応変に対応しろという野党の皆さん方からもそういうお答えを、お言葉をいただいておりますので、また筆頭間で随時協議をしながら、また委員長の下で差配をいただきたいと思います。
　それでは、予定しておりました質問に移らさせていただきます。
　私自身、二〇一九年に財務副大臣になりまして、二〇二〇年の安倍総理の下での令和二年度本予算、そして昨年の菅総理の令和三年度の本予算、そして今回は筆頭理事として岸田内閣の令和四年度の本予算に臨まさせていただいております。
　その三回ともコロナ禍の発生での本予算審議でありましたが、この本予算審議に当たる、岸田内閣初めての予算委員会でありますが、そこで、岸田総理はこの参議院での予算審議において、まあウクライナの情勢も大変なところでありますけれど、どのような姿勢で臨まれるのか、まずもって伺えればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の令和四年度本予算のこの審議ですが、まずはこの新型コロナ対策に万全を期しつつ、新しい資本主義を起動させ、日本の経済を再生させるために重要な予算であると認識をしております。オミクロン株の感染拡大が続く中、本予算の一日も早い成立を図り、国民の皆様にスピード感を持って施策をお届けしなければならないと考えています。
　そのためにも、改めて、政府一同が緊張感を持って参議院の審議に臨み、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○藤川政人君　それでは、やはり冒頭の質問として新型コロナ対策について伺いたいと思いますが、後藤厚労大臣には地域力のことをまず伺いたいと思いますが、やはり地域の力というのは何よりも優先するところでありますし、国がどのような指導を出しても、地域の体力差、いろいろなところで大変な問題がまだまだあろうかと思いますけれど、大臣の率直な肌感覚も含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対応において、各都道府県におかれては、地域の実情を踏まえながら、医療提供体制の拡充に最大限の御努力をいただいてきたというふうに思います。そのことについては国としても感謝を申し上げたいと思っております。
　国としても、こうした自治体の取組を支援するために、病床や医療人材の確保、調整について、全体像の方針の提示や個別の助言、指導を通じて都道府県の計画策定や自己点検を促してまいりました。これまで、総額約六兆八千億円の予算を確保し、医療体制の整備状況や強化すべき取組等に応じて支援も強化してまいりました。
　こうした取組の結果、例えば愛知県においては病床を、確保病床を昨年の夏の千六百床から一・六倍拡充をして約二千五百床とするなど、医療提供体制の強化を着実に進めていただいております。
　引き続き、自治体と緊密に連携をしながら、実情に応じた、地域にそれぞれ適した医療提供体制の確保、しっかりと地方とともにつくってまいりたいと思っております。
○藤川政人君　先ほど、小西議員からも三回目のワクチン接種について大変厳しい質問もあり、やり取りがされたと思いますが、総理は先般、三回目の接種を進め、そして二月二十一日には、一回目の接種者が八〇・二％、そして二回目が七九％、そして三回目が一四・四％ということで政府公表がされました。
　ちょうど一年前の今頃は、医療従事者等への約四百八十万人への先行、優先接種がちょうど始まった頃だったんです。一年あれからたったんだなということを改めて思うわけでありますが、このワクチン接種の最前線に立つ、後藤大臣からもありました地方自治体、なかなか困惑している状況もあるかと聞いておりますが、三回目のワクチン接種を加速していくものともちろん期待していますけれど、政府とワクチン接種の最前線に立つ地方自治体との連携協力、あるいは問題意識の共有など、迅速な相談ができる体制を今以上進めていかなければならないと思っておりますけれど、岸田総理が三回目接種に向けての御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの三回目の接種については、御指摘のとおり、接種の最前線に立つ自治体と緊密に連携すること、これが重要です。私自身が知事とオンラインで面会し、接種の加速化を直接要請するとともに、関係閣僚等が都道府県知事や政令市長と直接連絡し、接種加速化の要請とともに課題等をお伺いする、こうした体制を構築をしております。
　自治体との緊密な連携の下、これまでワクチンの供給、接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付、これらに努め、足下でＶＲＳ入力ベースで一日百二十万回程度までペースアップしてきたところですが、引き続き、手綱を緩めることなく、供給されたワクチンがフル活用されるよう、接種が進むよう、自治体とともに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○藤川政人君　なお一層の加速化をよろしくお願いします。
　そうした中で、やはり問題化されているというのは、このコロナ対策においても、我が国のデジタル化の遅れ、これが非常に大きな問題だとされております。医療データをやはり医療機関だけでの共有ではなくて、やっぱり医療機関を横串した、そして地方自治体ともしっかり共有できる、そういうような活用が必要かと思いますが、まさに健康管理、医療連携、政策決定、研究開発への活用、これをデジタルを通じてどのようにしていくかというのもまさに正念場に掛かっているかと思います。
　そういう中で、電子カルテの標準化や連携基盤となるシステムの整備を含む健康医療情報の活用に向けて、必要な制度改革を推進することが必須の課題となっておりますが、後藤大臣、この件についてどのように今進んでいるでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤川委員から御指摘ありました電子カルテシステム等の進捗状況でございますけれども、厚生労働省では、例えば患者の紹介状、診療情報提供書を始めとする診療情報について、異なる電子カルテシステムを使用する医療機関の間でも円滑かつ正確にやり取りができるように、今年度中に電子カルテ情報の標準規格を設定すべく検討を進めております。医療機関において標準規格を備えた電子カルテの導入が積極的に進められるよう、医療情報化支援基金による導入支援を行うことといたしております。
　今後とも、電子カルテ情報など健康医療情報の利活用に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○藤川政人君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　そして、このコロナ禍においてやはり遅れているデジタル化と同時に、やはり問題になっているのは、我が国の課題として司令塔機能の不在ということは大きな問題であったかと思います。
　パンデミックが二年以上継続して、政府の対策も検証すべき段階に入ったと考えています。政府は、検証を踏まえて、司令塔機能の強化や国と地方との役割分担について改めて見直し、我が国の感染症危機管理体制の在り方を総合的な視点から六月までに取りまとめると明らかにしておられますけれど、現段階において、政府内にどのような形で今までの政策を検討し、司令塔機能の強化など危機管理体制の在り方を検討する仕組みを設置するお考えなのでしょうか。山際大臣に是非伺えればと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　もう先生御案内のように、六月までに司令塔機能も含めて中長期的に次の感染症も含めてどう対応していくかということをしっかりお示しをしなくてはいけない、この指示を総理からいただいております。ただ、一方で、私たち、今オミクロン株と必死になってまだ闘っている最中なものですから、現場におけるオペレーション等々をまずはやらなくてはいけないと、そのことに今全力を傾注しております。
　私の下で、この司令塔組織も含め、司令塔機能も含めた議論というのはもう始めておりますけれども、当面はそちらの現場の方をどうやって回していくかということに全力を傾注して、その中からしっかりと議論をまとめていくという作業に入ってまいりたいと思っておりますので、残念ながら、今の段階でその具体案をお示しする状況にはないということは御理解いただければと思います。六月までにはしっかりお示ししたいと思います。
○藤川政人君　山際大臣の正確な大臣名を言うつもりでしたが、はしょってしまいました。山際新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣でありますので、六月までにしっかり取りまとめていただきたいと思います。
　新型コロナ対策の難しいところは、感染制御とやっぱり経済活動の維持、回復のバランスである、これは先ほど総理も述べられたとおりであると思っています。オミクロン株がピークアウトをするであろうという意見もある中で、やはりこの減少カーブが非常に緩やかになってしまうという可能性もあるということも言われております。
　このような中、低迷した経済活動、教育や社会活動の維持、そして回復が重要な課題になってくるかと思いますが、総理に是非、この感染制御と経済活動の維持、回復のバランスを取っていく戦略、伺えればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めていますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはないと認識をしています。
　そうした現状認識の下、慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第六波の出口に向かって徐々に歩みを開始することとし、感染状況が落ち着いてきた地域のまん延防止等重点措置の解除による行動制限の緩和、ワクチンの三回目接種の促進、そして水際対策の骨格の段階的な緩和に取り組んでいくところです。
　その上で、第六波の出口がはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて更なる取組を進めることも可能になると考えており、感染状況や医療の逼迫状況など様々な状況を見極めながら、専門家の意見も伺いつつ、段階的に対応していくべきであると考えております。
○藤川政人君　経済活動の再開、回復、是非総理のお力を今以上発揮をしていただきたいと思います。
　そういう面でいえば、企業業績への影響は、産業分野によって大きく二分化ということが適切かどうか分かりませんけれど、大変厳しいところはとにかく今大変な状況であります。それを代表する深刻な影響を受けている業種といたしましては、宿泊、飲食サービスや運輸、交通があります。今日出席の委員の方々も、地元に帰れば、ホテル、旅館業の皆様方や運輸業界の方々から大変本当に苦しい状況のお話を日々聞かれていることかと思います。
　その中でも、航空業界は、一昨年四月、五月の国内、国際線とも、需要蒸発という言葉がふさわしいほどの落ち込みを見せておりました。現時点では、国内線は幾分回復したということではありますが、国際線は厳しい水際対策により、底をはうような状態であるのも事実かと思います。航空ネットワークは、人流、物流に不可欠なインフラであり、一度これまで積み上げてきた人員等を失えば、人の交流もできず、地方の優れた物産や海外からのワクチン等の医療品も輸送できなくなってきます。
　バス業界も本当に大変な状況であるのも忘れてはならないと思います。
　これらの業種をポストコロナへつなげていくためにも、財産と言える人材の雇用を守り抜いていかなければならないと思います。ただ、この雇用調整助成金の特例制度の期間は、期限は三月末となっており、この後どうなるかという不安があります。
　厳しい状況が終わらない中、懸命に雇用を支えておられる事業者の方々をしっかり支えていくことが政府の役割であると強く申し上げた上で、後藤厚生労働大臣から特例措置の期限等についての考えを伺えればと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま藤川委員から御指摘のあったとおりです。雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
　四月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえ、雇用情勢をよく見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めて決定してお知らせすることと考えております。
　方針の決定に当たりましては、経済情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　総理大臣から本当に前向きな発表があるのを心待ちにさせていただきたいと思います。
　ここで、少しでも運輸・観光業界の皆様が元気が出るような質問をしたいと思いますが、なかなか国としても今の感染状況を見極めなければＧｏＴｏトラベル等の事業が再開できないという現状はもちろん分かります。ただ、地域地域の皆様方は、やっぱりＧｏＴｏトラベル含めてＧｏＴｏ事業というのは、なかなか批判もありましたけれど、地方の人たちにとってはやはり使いやすい、非常に思い入れの強い事業であるというのは、私は間違いないと思っています。
　そういう意味で、予備費を使ってまでＧｏＴｏ事業に対して、ＧｏＴｏトラベルに対して支出をしたということも大いに私は評価されると思うんですが、この先、オミクロン株の感染拡大がどうなるかは分からない。
　ただ、ＧｏＴｏトラベルへの思いを一つ形にするんであれば、やはり遠隔地からの観光客というのはなかなか移動にはリスクが伴うんですけれど、例えば隣県、私が愛知県とするんであれば岐阜県、そして愛知県と三重県、愛知県と静岡県というような、地域を限定してでも感染防止と経済復興を、両立をやっぱり視野にした対策、そういう中では、この新型コロナワクチン接種証明アプリなんかも利用しながら、今あるツールを最大限利用してこのＧｏＴｏトラベル事業を再開するなど工夫を凝らしていただきたいななんていうことをいつも考えております。
　そうした上で、周辺地域が結束して観光復興に取り組む施策、例えば周辺都道府県が連携協力しながらＧｏＴｏトラベルの先行的な再開などに前向きにやはり取り組んでいただきたいと思っておりますが、そこで、渡辺国交副大臣、まあ観光についていつもお話を伺う機会が多い副大臣でありますので、是非、周辺地域を巻き込んだようなＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてお考えが伺えればと思います。
○副大臣（渡辺猛之君）　まず冒頭、藤川委員におかれましては、これまでも愛知県と岐阜県、あるいは三重県、静岡県を含めて、東海地方が一体となって発展をしていくべきとのお考えを持って地域の課題に取り組まれてこられたことに敬意を申し上げたいと思います。
　さて、お尋ねいただきました周辺地域を巻き込んだＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてでございますが、まず観光需要施策、観光需要喚起策の実施に当たりましては、旅行者とそれから地域、この双方の安全、安心をしっかりと確保することが大前提となります。
　国土交通省におきましては、これまで感染状況が落ち着いている地域における観光需要喚起策として各県が実施する県内旅行の割引事業に対する財政的な支援を行っており、昨年十一月からはその支援対象を隣接する県から来訪する旅行者にも拡大をしております。現在は感染拡大により多くの地域で事業が一時停止されている状況ではございますが、感染状況が落ち着けば、順次各県の判断により実施が可能となります。こうした取組の観光需要を喚起する効果は、藤川委員もお考えのとおり、周辺地域と連携することによって一層高くなるものと考えております。
　国土交通省としましては、今後とも各地のこうした取組をしっかりと支援してまいります。
○藤川政人君　全力で取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、同じような、かぶる質問になりますけれど、是非、全国の観光旅行社、そして宿泊業の皆様方に、地域の観光振興を図る上で周辺自治体や地域の幅広い関係者との連携が重要との観点から、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤川委員おっしゃるとおり、交流人口の拡大という観点から、観光はまさに地方創生の切り札であり、また地域活性化の核心だと、このように思っております。そのため、観光関係者や交通関係者だけで頑張るんではなくて、地域の方一体となってその交流人口の発展を図っていくという観点が大事だと思いますし、また、農林水産業や地場産業などとの連携ということも地域全体の魅力の向上を、向上させることにつながっていくと思います。
　このため、国土交通省としては、地域への誘客や広域周遊を図る上での地域の中心的な役割を果たすＤＭＯの事業や、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出など、自治体や地域の幅広い関係者が連携して行う観光振興の様々な取組を支援していきたいと思っております。
　今後も、こうした取組を通じて、地域関係者の幅広い連携を通じた地域活性化が図られるように頑張ってまいります。
○藤川政人君　大臣、よろしくお願いいたします。
　続きまして、水際対策について伺いたいと思います。
　政府は、南アフリカでのオミクロン株の確認以降、その特性が不明なことから、最悪に備えるとの考えの下、いわゆる水際対策について昨年十一月末以降、Ｇ７で最も厳しい措置を講じてまいりました。当時の状況からこのことは極めて適切と高く評価されたところです。
　また、岸田総理は、国内での感染で大勢を占めるオミクロン株についても、未知のリスクに対する最悪に備える段階から、判明したリスクに対して合理的に備える段階にあるとして、二月十七日には新たな水際対策の方針を公表されました。この中で、入国上限を三千五百人から五千人へと引き上げ、また、帰国、入国時の待機期間については、入国後七日間の自宅や宿泊施設での待機から、三日目に検査で陰性が確認されれば、その後は不要。さらに、三回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機期間が免除されます。臨機応変な見直しであり、歓迎をいたします。
　しかし、やはりオミクロン株による感染が広がっており、ほとんどオミクロン株になっている状況の中で、水際対策自体の意味が薄れてしまっているんではないかという指摘があるというのも事実ではあると思います。
　改めて、現時点での水際対策はどのような目的を持って行われているのか、松野官房長官にお伺いしようと思いましたが、記者会見でお出かけでありますので、政府参考人の方でよろしく答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。
　コロナの対応につきましては、これまで危機管理の要諦である最悪の事態を想定いたしまして対応に当たってきたところでございます。特にオミクロン株につきましては、昨年十一月の発生当初から、慎重の上にも慎重を期すという考えの下で対応を行ってまいりました。これ、オミクロン株につきまして科学的な性質が明らかとなっていない状況において、国民の命を守るということ、観点からどうしたらいいかということで進めてきたものでございます。
　水際対策につきましても、こうした考え方に基づきまして厳しい水際対策を講じ、病床の確保やワクチン接種の推進など、国内の対応体制を整備する時間を確保できたと考えているところでございます。
　現在、内外の状況が変化している中で、三月一日から、これまでのその基本的な条件を守りながらも水際対策の骨格を段階的に緩和していくこととしてございます。
　引き続き、慎重さは堅持しながらも、同時に第六波の出口に向かって段階的に準備を進めていきたいと考えてございます。
○藤川政人君　趣旨については大枠分かりましたけれど、参議院自民党でもチームをつくって、各方面からワクチンパスポートに関する要望等を各種団体等から聴取してまいりましたが、正直、悲鳴とも言える声が出ているのも事実であります。
　資格を持ちながら来日できていない留学生や技能実習生を含む外国人は四十万人に上りますけれど、政府が入国者の条件を一日五千人まで引き上げ、この外国人を優先的に受け入れたとしても約二か月半から三か月掛かる計算になります。コロナ前は成田、羽田への入国者は一日七万人もおり、五千人受け入れたとしても一〇％にもなりません。
　経済界での渡航の差止めにより貿易や投資に支障が出ていることは先ほども申し上げたとおりでありますが、入国者総数を制限する合理的な理由は、改めて伺えればと思いますが、なぜ五千人なのか。日本への入国を待っている留学生や技能実習生、水際対策の正常化を期待している経済界の皆様が納得できる理由をいま一度伺えればと思います。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。
　今回、三月一日からの見直しにおきましては、待機の一部緩和などを行う一方で、引き続き入国前の検査、入国時の検査、そして指定国からの入国について指定施設での待機を求めるなどをしているところでございます。こうした観点から、入国者総数につきましては、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況などを踏まえて、一日当たりまずは五千人程度とすることとしたところでございます。
　入国者総数の更なる引上げにつきましては、今後の入国需要の動向や、今申し上げました検疫体制の整備や防疫措置の実施状況などを踏まえて更に検討していきたいと考えております。
○藤川政人君　この件については引き続き、同僚議員も厳しくまた要求すべきところは要求し、一日も早く、留学生の皆さんや技能実習生の皆さん、経済界の方々が安心できる体制をまた求めていきたいと思います。
　続いて、現行の入国時の紙ベースの検査から、まさにこれもデジタル化の利用ではありますが、デジタル化への一元化、簡素化を進めると同時に、抗原定量検査の合理化、効率化を図る上で空港内での滞在時間の短縮化を図るべきかと思います。さらには、検査キットの配付によるセルフチェック方式、また水際対策のために必要な場所の拡充、そして様々な工夫を講じるべきだと思いますが、後藤大臣、この件についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　空港での到着時の待機時間の短縮や手続の簡素化を進めることは重要と考えておりまして、水際対策に必要となる検疫体制の強化、しっかりと努めてまいりたいと思います。
　例えば、検疫手続のデジタル化につきましては、今月から関西国際空港に到着する入国者を対象に、アプリＭｙＳＯＳを活用いたしまして、ウエブ上で質問票への回答や誓約書の記入、検査証明書の登録、審査が一元的に行えるファストトラックの試行運用を開始いたしております。今後他の空港にも拡大することといたしております。
　引き続き、委員御指摘のように、検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向け、検疫職員の増員など様々な工夫も講じてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤川政人君　空港に着いて五時間も六時間も待機時間があって、車は迎車を用意しようと思ってもその時間が設定できないという事由というのはもう大臣にもお耳に届いているかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　岸田総理には、ここまでのやり取りを踏まえまして、我が国の国際経済に占める地位、日本への理解等を高めていくためには、国内の声だけではなく世界からの声にも耳を傾けて、今回の水際対策の緩和にとどまらずに、感染状況等を踏まえた合理的な判断、同時に、日本の未来を世界へ開く大胆な判断も同時にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の科学的知見が徐々に蓄積され、内外の感染状況等が変化する中で、先ほどもありましたように、三月一日から、検査、行動把握、そして感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していくことといたしました。
　そして、今後については、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、入国需要の動向、そして検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、日本人の帰国需要も踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていきたいと考えています。
　引き続き、慎重さは堅持しながらも、同時に第六波の出口に向かって段階的に準備を進めていきたいと考えます。
○藤川政人君　よろしくお願いします。
　続きまして経済対策について伺いますが、先週二月十八日、自由民主党では原油価格高騰に対する緊急提言を取りまとめましたけれど、先ほどのお話でもありましたウクライナ情勢、これが非常に緊迫化しておりますし大変な状況である中で、原油価格高騰による影響から、物流、運輸業界のみならず、石油エネルギーを必要とするあらゆる産業、そして車の運転が必要な、特に必要な地域、そしてこの寒い、寒さが厳しい中での灯油等が必需な地域での生活をどのように守っていかれるおつもりか、併せて岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るために実効ある措置が必要とされます。
　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置等、様々な土地を、あっ、措置を重層的に実施しているところではありますが、エネルギー市場が更に急騰することも考えられる、こうした状況の中にあって、与党からの提言も踏まえ、何が実効的で有効な措置なのかという観点から官房長官を中心にあらゆる選択肢について検討を進めており、国民生活や日本経済を守るために追加的な措置、講じていきたいと考えます。
○藤川政人君　総理も御存じのとおり、私ども愛知県というのは日本を牽引する自動車産業の集積地であります。この経済においては、製造業としてＧＤＰの約一割、そして製造業の中のシェアは二割近く、自動車関連産業の就業人口は五百五十万人と、まさに日本経済を支える大黒柱と言っても過言ではないと思います。
　岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。
　日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車座集会を開かれたというのは非常に大きい意味があると思いますが、是非この件について国交省に、どのような意見交換が行われたのか伺えればと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　先月の十三日、岸田総理と斉藤国交大臣が自動車整備の現場を視察するとともに、整備士や自動車整備業界の方々と車座の意見交換会を実施いたしました。
　出席者の皆様からは、課題として、人手不足により残業が多く、休みが取りづらい、業界の魅力向上のためには待遇改善や先進技術への設備投資が不可欠、あと、職場に女性に配慮した施設があると働きやすいといった御意見をいただきました。
　岸田総理からは、自動車整備業界の様々な御苦労や我々が気が付かない具体的な御指摘をいただいたというコメントをいただき、有意義な意見交換となったところであります。
○藤川政人君　今回のこの車座対話は、さきの臨時国会で、自動車総連の組織代表でもある浜口誠議員の提案に岸田総理が即座に答弁の席でやりましょうとお答えをし、実現したものであったと。誠に有意義な意見交換になった、また、その報告も今局長から受けたところでありますが。
　自動車産業の方々と意見交換を行う機会は、やはり今後ともやっぱり必要だと思うんです。やっぱり生の声を聞いて、整備をする方々との交流というのは是非進めていただきたいと思いますが、その車座集会に総理とともに出席されたということでもある斉藤大臣にも併せて伺えればと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その車座対話、私も参加させていただきました。女性整備士の方も参加いただき、本当にいろんな御意見を伺ったところでございます。
　我が国の自動車関連産業は日本の経済を支える基幹産業であり、政府としてその発展を支えていくことが大変重要であると考えております。この観点から国土交通省では、人手不足や新技術の対応等の課題を抱える整備業界などの自動車関係業界と積極的に意見交換を行い、そのニーズを具体的に把握しながら、施策の立案、展開を行ってまいりました。これまでも行ってまいりました。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、車座対話、もう毎回毎回総理に出席していただくというわけにもいきませんが、そういう形を取るかどうかは別といたしまして、私中心の車座対話は是非続けていきたいと思っておりますけれども、意思疎通を密にしながら、その結果を適切に政策に反映してまいりたいと、このように決意しております。
○藤川政人君　大臣、是非期待申し上げております。
　続いて、一問飛ばしまして、デジタル化について伺いたいと思いますけれど、前政権、菅前総理が先頭に立って携帯電話料金の引下げを強力に取り組まれました。このコロナ禍において、テレワークの機会や家庭内での動画配信サービスを見て過ごす時間が非常に増えている中で、まさに時宜を得た政策であったと今思っております。
　結果、一気に料金プランが下がって、業者によっては六、七割も安くなったという実例があるそうですけれど、そこで、携帯電話について新しい料金プランが提供され、料金水準が下がりましたけれど、国民はその恩恵を果たして受けているのか、こうした新しい料金プランが実際にどの程度利用されているのか、まずこの点について総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　昨年の春以降、主要な携帯電話事業者各社が提供を開始をいたしました従来よりも低廉な新しい料金プランの契約数は、昨年末時点で合計約三千百二十万となっております。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約二割に相当するものでございます。
○藤川政人君　何かもっと思い入れのある答弁が来るのかなと思いましたけれど、まあいいです。下がって、増えているということは分かりましたので。そう伺ったところで、新しい料金プランへの乗換えが順調に進んでいるんですよね。もっと胸を張って順調と言ってもらいたかったんですけれど、まあ順調に進んでいると理解します。
　これまでの料金の引下げに向けて政府が実施した取組とその結果としての市場の現状、金子大臣はどのように評価して、今後どういう取組を進めていかれるのか、是非伺えればと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　藤川委員に心を込めてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、携帯電話料金の低廉化につきましては、前政権による取組を岸田政権においてもしっかりと引き継いでおります。
　例えば、利用者にとって事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認をし、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。この結果、引き続き携帯電話市場の競争は活発化しており、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価しております。
　総務省としては、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
○藤川政人君　全力で取り組んでいただきたいと思います。
　金子大臣に併せてお伺いしたいと思いますが、誰もがネットを通じて買物や食事の注文をできるステイホームの時代には、まさにコロナ禍において有用な情報通信システムという有り難さを実感しておりますけれど、他方で、ネットである商品を、例えばこのペットボトルを検索をしますと、その後次から次へと関連する広告がニュースでもフェイスブックでも何でも表示される、これがある程度一般的ではあるんですけれど、我々一利用者にとっても不安に感じることはあると思います。
　大臣がそういうネット検索をしたりこういうもので購買されるかどうかという私は聞き取りまではしておりませんけれど、情報通信を所管する金子総務大臣は、そういった利用者の不安にどのように考えてみえるのか、伺えればと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘のネット上の検索履歴などの情報について、自身が気が付かないまま第三者に送信されることに不安を感じられている利用者の方々がいらっしゃるのは私自身も認識しております。
　そのような不安を解消し、国民の皆様に安心してインターネットを利用していただくためには、通信サービスの利用者情報を適切に取り扱うための環境を整備していくことが大変重要であると考えております。
○藤川政人君　ネットである商品を検索すればその後どんどん商品に関する広告が表示されるという経験は金子大臣もお持ちだということでありますけれど、これはどういう仕組みによって行われているのか。よくオプトアウトという言葉も今聞く機会もあるわけですけれど、そういう仕組みはどういうものなんでしょうか。
　国民の皆さんに是非分かりやすい御説明をいただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　広告事業者により各ウエブサイトに情報収集プログラムが設置をされることによりまして、利用者のウエブ閲覧履歴がその人の知らない間に広告事業者に送信される場合がございます。広告事業者は、その収集したウエブ閲覧履歴を分析をいたしまして、その人の興味、関心に応じた広告を表示をさせているところでございます。
　また、利用者におきまして、オプトアウト機能を利用することによりまして、自らのウエブ閲覧履歴を利用した広告表示をやめたいという意思表示を示すことにより、それ以降、閲覧履歴を利用した広告表示を中止をすることが可能となります。
　具体的には、ウエブサイトや広告そのものにオプトアウトするためのリンクが設置をされており、利用者はそのリンクをクリックをいただければオプトアウトが可能となるものでございます。
○藤川政人君　今までの答弁をまとめると、我々は検索などの便利な機能を無料で利用しているわけですけれど、言わば自分の検索情報を売ることでこうした機能を無料で利用しているということと考えられます。
　他方で、自分の興味や関心に関する情報が自分の知らない第三者に対して自分の知らないうちに筒抜けになっているという漠然の不安も、漠然とした不安もあるわけですけれど、現在、総務省としてネット閲覧情報の第三者への送信についてのルール化を検討中ということを承知しておりますけれど、自分が閲覧した情報がどこの誰に送信されるのか、もう少し各個人の判断が尊重されるべきではないかと私は考えております。
　諸外国の状況と絡めたこの問題についての取組を金子大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘については、先週十八日に開催をされました総務省の有識者検討会において報告書が取りまとめられまして、通信サービスの利用者情報の適切な取扱いを確保するための制度整備の方向性をお示しいただいたところでございます。
　諸外国においては、ネット上の閲覧履歴などの利用者情報を第三者に送信する場合、欧州では利用者からの事前同意の取得、米国のカリフォルニア州では利用者への即時通知などが既に義務付けられております。
　総務省としては、本検討会の報告書やこうした諸外国の動向を踏まえながら、閲覧履歴などの利用者情報が第三者に送信する場合には、利用者への通知、公表、同意の取得、オプトアウトなど、利用者が確認する機会を確保するための措置を義務付けることを検討しているところでございます。
　利用者が安心して通信サービスを利用できるよう、法改正を含め必要な取組を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○藤川政人君　諸外国のルールをしっかりまた勘案していくということでありますけれど、やっぱり一個人としたら、プライバシーの保護はしっかり進めていただきたい。
　ただ、ＧＡＦＡや他国のネット産業をやっぱり後追いで動いている日本の通信産業ですから、彼らのやっぱり広告収入を著しく低下させると彼らは経営が成り立ちませんので、その両建てができるような日本型のルールを是非大臣の下で築き上げていただきたいと思います。
　そして、デジタル田園都市国家構想を強く打ち出されている岸田総理について、この必要条件というのは、やっぱりファイバー網、ブロードバンドサービスを全国津々浦々まで行き渡されるというのが必要条件であると思います。ただ、人口が減少して、そこにおられる方がどんどん少なくなる中で、この全国のブロードバンドのやはり敷設というのは非常に難しい状況にあるかと思いますが、是非、この構想を打ち出された岸田総理のこの構想に向けての決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ブロードバンドサービスは、デジタル田園都市国家構想を実現するための基盤として大変重要であると考えています。このため、未整備地域解消のための財政支援を引き続き実施するとともに、電気通信事業法の改正案を今国会に提出し、光ファイバーなどをユニバーサルサービスと位置付け、不採算地域における維持のための新たな交付金制度を創設することを検討しております。こうした取組により、遅くとも二〇三〇年までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％まで引き上げたいと考えます。
　国民の誰もが光ファイバーなどのブロードバンドサービスの恩恵を享受できる社会を実現してまいります。
○藤川政人君　是非全力で取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかりお手伝いができればと思います。
　最後に、教育について、若い力について伺いたいと思いますが、先般、愛知県瀬戸市出身の藤井聡太九段が十代で五冠になられました。画期的なすばらしい偉業であるということで、我々愛知県民のみならず、日本中が沸き上がったというのがつい先日のことでありますが、そんな沸き起こる状況の中で地元に帰りましたら、全国学力・学習状況調査結果というものがちょうどある人から手に入りまして、何と愛知県はいつも下位に定位置があるという情報で、藤井さんはすごいけれど、愛知県の学力は低いねということを伺ったんです。
　どういうことかなと思って、全国学力・学習状況調査は、それを聞くところによると、彼らの表現はあたかも都道府県対抗の学力コンクールのように思われてしまったんですけれど、その真意は異なるとは考えておりますが、改めて、子供の教育に非常に熱心であられる池田文科副大臣に、全国学力・学習状況調査の意図、目的、そして期待する活用方法についてお教えをいただきたいと思います。
○副大臣（池田佳隆君）　藤川委員にお答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から実施いたしているところであります。
　目的といたしましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し分析することによって、国や全ての教育委員会における教育施策の成果と課題を分析してその改善を図ること、そして、学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の改善充実等に役立てること、また、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、こういったことを目的として、毎年、小学校第六学年と中学校第三学年の全児童生徒を対象に実施しているものであります。
　本調査で測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえて、数値データの上昇が主たる関心事とならないようにすることが重要である、そのように考えているところであります。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会等において児童生徒の学習意欲や学習環境等に関する調査結果も含めて分析、活用していただいて、教育施策や教育指導等の改善充実に向けて取組を進めていただきたいと考えているところでございます。
　なお、令和三年度全国学力・学習状況調査の結果における藤川先生御出身愛知県の調査結果について申し上げますれば、全国平均と比較してほぼ差はないと見られるところでございます。また、愛知県では、調査結果を県独自に詳細に分析した上で、教員向けに、学習指導要領を踏まえたより具体的な授業方法の例なども盛り込んだ学力学習状況充実プランというものを作成して各学校等に周知を図っているものと伺っております。本調査の目的を踏まえて、教育指導等の改善充実に向けた取組を丁寧に進めていただいているものと認識しているところでございます。
　また、先ほど藤川委員御指摘の愛知県出身の若い世代の活躍に限ることなく、将来の日本を担っていく若い世代が学術、文化、スポーツ、様々な分野で活躍されていることを私も大変喜ばしく思っているところでございます。私といたしましては、かねてより子供は国家の宝であると考えております。教育は日本の礎、国家百年の計であって、資源に乏しい日本が国際社会で他国と伍していく力は日本の教育がつくり出す英知であると確信いたしております。
　今後とも、日本の教育行政、しっかりと前に進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○藤川政人君　末松大臣と総理からいただく答弁を全部いただいてしまったような気がいたします。
　いつの時代も、子供たちの若い世代の可能性は無限であります。もう二度と越えることのできないような壁を今乗り越えていく十代が非常に多いというのもうれしいことであります。そうした若い世代の、今申しましたようなランキング付けをしたり、子供たちの未来にたがをはめてしまうような教育であることは絶対あってはならないと思います。
　教育行政を所管される末松文科大臣のお考えを是非伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　藤川先生にお答え申し上げます。
　お答えは池田副大臣がほとんど答えてしまいました。
　北京五輪におきまして、選手の皆さんが自身の限界を超えて果敢に挑戦し、可能性を追求する姿勢には大変心を打たれました。メダルを獲得された選手、メダルを取れなかった選手おられますけれども、試合直後のコメントというのは心がこもって、その舞台、その場面に全てを懸けてきたという、人知れず、その方の思いしか分からないわけでありますけれども、本当に心のこもったすばらしい言葉ばかりでございます。
　オリンピックに限らず、若い世代の皆さんが幅広い分野で活躍されていることは大変心強く思っております。様々な個性や背景を持つ子供たちを育む学校教育においては、単なる知識、技能の習得にとどまらず、主体的に考え、様々な立場の人と協働し、そして答えのない問いに立ち向かう資質と能力を育むことが重要であると思います。
　文部科学省としては、子供たちが特定の指標や尺度に基づく一面的な評価にとらわれることなく、自らが望む分野で可能性を開花させ、社会へ羽ばたいていけるよう、教育の充実に努めていきたいと思います。
　その国の未来を知りたければその国の青年を見よという言葉がございます。青年が、若者が夢を描いて、それを実現できる社会であってほしい、そういうように願ってございます。よろしく御指導のほど、藤川先生、お願い申し上げます。
○藤川政人君　コロナ禍で、今の子供たちは様々な制約を受けながら生活や学習を余儀なくされております。しかし、パンデミックには必ず終わりがある。我々はそのために全力を傾注する。
　片や、子供たちの可能性には限りがありません。是非とも岸田総理から、未来を担う子供たちを励ます、元気の出るメッセージ、全力で支えていく、応援していくというメッセージを送っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株による感染拡大が続く中にあって、学校に通うこともできず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいことであると思います。
　一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学びを続けるといった新たな経験など、子供たち、この皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。
　私としても、感染症対策を強化、徹底したり、オンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて子供たちの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っています。そして、この未来を支える若い皆さんが主役となる、自らが主役となる時代に向けて、期待やあるいは希望を持ち続けることができるような社会、持続可能性のある経済社会ですとか、あるいは多様性を尊重できる活力のある社会、こうした社会を実現するために全力で取り組んでいきたいと考えております。
○藤川政人君　総理には、若い世代の応援団長としてますます御活躍をいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で藤川政人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、上野通子さんの質疑を行います。上野通子さん。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。今日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　先ほど来、ウクライナ状況が、情勢が緊迫化しております。現地ではまだ日本人が百二十名ほどおるということ、その安全をしっかりと守っていただき、さらには何の罪もないウクライナ国民四千万人以上が今不安にさらされているということで、この安全とそして命をしっかりと守っていただくということを各国と協力して是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、質問モードに入らせていただきますが、大変恐縮とは思いますが、しばしばお付き合いいただければと思います。
　なぜ恐縮かと申しますと、実は今日のテーマは、大変お疲れのところだと思いますが、前回の予算委員会に引き続いて、ウイズコロナ、アフターコロナの持続可能な社会に向けた幸せの形、つまりウエルビーイングの取組についての中で、特に人への投資についてお伺いすることになっているからです。
　長引くコロナ禍の闘いの中と、さらには不安定な世界情勢の中で、それぞれがまだまだ幸せを感じれない、我慢することやストレスがたまっているという状況ですが、このような状況であるからこそ一人一人を元気にするウエルビーイングの取組が必要なのではないでしょうか。
　ウエルビーイングとは身体的、精神的、社会的に良好な状態のことで、それが長引き、満足する幸せのことです。恐らく今日の大臣の皆様方はウエルビーイングではないなと思いますが、そこを何とかウエルビーイングにしていただき、国民が幸せを実感して生きていくために、今後、国の政策にどう落とし込んでいくのか。本日は各分野にわたり大臣に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、一月十八日、総理は、世界フォーラム、ダボス会議にオンラインで出席されておりました。その中で、特に新しい資本主義についてこのように述べられました。日本の経済社会が直面する歴史的挑戦の全体像を国民に分かりやすく示し、その上で、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、改革、変革のために協働していくことを重視して、投資を引き出す新しい仕組みや付加価値分配の在り方を変えるための新しい仕組みとともに、成長と分配の好循環を本格的に回していくとスピーチされ、さらには、今までの日本企業は、長年、コストを抑え、他社よりも安い製品の供給競争を戦ってきたが、この中で、人への投資はコストとみなされ、賃金は上がらず、人材育成などへの投資も抑制されてきた、だからこそ、これからは、人への投資が持続的な企業価値の向上につながり、更なる人的投資を呼ぶという好循環をつくらなければならないと力強く表明されておりました。
　大変すばらしいスピーチで感動したんですが、できればウエルビーイング社会の実現を目指すというもう一言欲しかったなと思うんですけれども、なぜなら、総理が目指す新しい資本主義と、人を重視し、社会とのつながりを重視し、人々が健康で生きがいを持って過ごすことを目指すこのウエルビーイングの取組がまさに同じ方向を向いているからです。総理、そう思いませんか。
　そこで、今度取りまとめられる新しい資本主義のグランドデザインにおいて是非ともウエルビーイングという考えをしっかりと盛り込み、国際社会に向けても発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＤＰといった経済指標だけではなくして、この国民一人一人が健康で生きがいを持って幸せに暮らすことができることが重要であるというこのウエルビーイングの考え方、これは私も大変重要な視点だと考えます。
　新しい資本主義においても、官と民が全体像を共有し協働することで、国民一人一人が豊かで生き生き暮らせる社会を構築することを目指しています。この意味、そうした意味で、議員御指摘のウエルビーイングは、新しい資本主義の中でも重要な要素であると認識をいたします。
　今後、新しい資本主義のグランドデザイン、これを策定し、これを世界に発信していきたいと考えています。是非今申し上げたような考え方を、世界の首脳や経済界のリーダーと問題意識を共有しながら議論を深めていきたいと考えます。