Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山谷えり子君）　井出庸生議員にお答えいたします。
　警察における取り調べに関する心理学的な研究、研修等についてお尋ねがありました。
　警察では、警察大学校に設置された取調べ技術総合研究・研修センター等において、心理学的知見に基づく取り調べ技術習得のための教育訓練を全国において実践させるため、各都道府県警察の取り調べ指導担当者等に対し、心理学的知見を取り入れて取り調べに関する教育を行うとともに、取り調べ技術のさらなる体系化及びその習得のための教育訓練の方法に関する調査研究も行っているところであります。
　次に、取り調べにおける捜査員と被疑者との信頼関係についてお尋ねがありました。
　取り調べにおいて、不当に誘導を行ったり、供述を強要してはならないことは言うまでもありませんが、適切な取り調べを行う中で、被疑者と信頼関係を形成して真実の供述を得ることは重要であると考えております。
　取り調べの録音、録画の制度化に当たっては、このような観点も踏まえ、取り調べや捜査の機能を損なわないように留意することが重要であると考えます。
　次に、取り調べで緊張してしまうのであれば、取り調べの緊張を回避するため、ＩＣレコーダーを用いて録音のみを行えばよいのではないかとのお尋ねがありました。
　被疑者取り調べについては、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方で、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるものと認識しており、全過程について録音、録画を義務づける制度を設ける場合には、対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件に限るべきであると考えております。
　また、捜査機関には、必要に応じて、取り調べの状況が録音、録画された媒体を用いて被疑者の供述の任意性を立証することが求められるところ、取り調べの録音、録画においては、ＩＣレコーダーではなく、その記録の正確性や改ざんの防止を十分に担保するための機能を備え、記録の内容をめぐる裁判での争いが生じにくい機器を用いることにより、録音及び録画を同時に行う必要があるものと考えております。
　次に、取り調べでＩＣレコーダーを用いれば予算が抑えられるのではないかとのお尋ねがありました。
　取り調べの録音、録画のための機器の整備に当たっては、制度の持続可能性を確保するため、可能な限りコストを抑えることが望ましいことは御指摘のとおりでありますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、記録の正確性や改ざんの防止を担保する必要があり、その機能を備えた機器の整備に一定のコストが必要になることはやむを得ないものと考えております。
　次に、捜査員が常に取り調べや事情聴取を録音することができるようにするべきである旨のお尋ねがありました。
　被疑者取り調べについては、録音、録画には任意性の立証に有効な面がある一方で、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるものと認識しており、全過程について録音、録画を義務づける制度を設ける場合には、対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件に限るべきであると考えております。
　また、参考人の取り調べについては、参考人の捜査段階における供述は原則として公判では証拠とならず、公判での証言が原則となること、供述を録音することにより参考人から協力を得られにくくなることもあることなどから、その録音の実施については慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、録音、録画に関する裁判所の見解への所感についてお尋ねがありました。
　取り調べの録音、録画には、被疑者の供述の任意性の立証に資するという側面がある一方で、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるものと認識しております。
　したがって、録音、録画制度は、その有用性を生かしつつ、一方で、取り調べや捜査の機能を損なわない、バランスのとれたものとする必要があり、制度の対象事件は裁判員裁判対象事件とすることが適当と考えております。
　次に、警察における取り調べの録音、録画のあり方についてお尋ねがありました。
　警察には、社会に不安を与える犯罪の検挙、立件等を通じ、安全、安心を求める国民の期待に応えるという責務があります。
　こうした観点から、取り調べを通じて事案の真相を明らかにすることは極めて重要であり、録音、録画制度については、取り調べや捜査の機能を損なわないよう、類型的にその必要性が高い裁判員裁判対象事件を対象とすることが適当であると考えており、このことは警察捜査の的確な遂行にも資するものと考えております。
　最後に、警察と検察における録音、録画義務の対象範囲の違いについてお尋ねがありました。
　検察官独自捜査事件が録音、録画義務の対象とされているのは、被疑者が異なる捜査機関の取り調べを受ける機会がないなどの事件の性質を理由とするものであると承知しており、取り調べの主体が検察官か警察官かで区別するものではありません。
　したがって、被疑者の取り調べに係る権限や調書の証拠能力について検察官と警察官とで同一の扱いをしている刑事訴訟法の規定と特に矛盾したものではないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関し、質問させていただきます。（拍手）
　今回の法改正は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目的としたものであり、とりわけ我が国の刑事司法制度において大きな位置を占める取り調べ及び供述調書への過度の依存からの脱却を目指した初めての改正という意味で、極めて重要な法改正と考えます。
　しかし、この法改正の背景には日本の刑事司法制度に対する国民の信頼が揺らいできた事実があることを政府及び裁判所は率直に認めなければなりません。
　平成十九年の志布志事件と富山氷見事件の無罪判決、平成二十二年の足利事件の再審無罪判決や郵便不正事件の厚労省元局長無罪判決、平成二十五年のＰＣ遠隔操作事件における四人の誤認逮捕等々、これらの事例を通して、被疑者に虚偽の自白をさせた捜査手法や、検察官による証拠捏造、犯人隠避、あるいは不十分な事前証拠開示などの問題が浮き彫りになりました。これらの諸問題を解決できなければ、刑事司法制度に対する国民の信頼を回復することはできません。
　上川法務大臣におかれましては、冤罪や誤判事件を徹底して防止する、そういう強い決意を持って今回の法改正に臨んでいただきたい、さらに、運用面も含めた刑事司法制度の改革を強力に推進していただきたい、このことをまず冒頭申し上げ、以下、具体的な改正事項について質問をさせていただきます。
　本改正案では、取り調べの可視化、すなわち、録音、録画制度の創設が規定されております。これは、長年公明党が導入を求めてきた制度であり、法律の中で明確化されることは画期的なことであります。
　しかし、その一方で、対象が裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件のみに限定されており、身柄が拘束される全事件の数％にすぎないという問題が指摘をされております。この対象範囲では、過去の冤罪事件の一部は対象外となってしまいます。
　なぜ今回このような限定を行ったのか、法務大臣の明快な説明を求めます。また、あわせて、将来的に可視化の対象事件を拡大する意向があるのかどうか、伺います。
　この取り調べの録音、録画義務には、被疑者が録音、録画を拒否していて、録音、録画のもとでは十分な供述ができない場合など、例外事由が四つ設けられております。捜査機関がこの例外規定を恣意的に運用した場合、不当に録音、録画義務を免れ、可視化制度の形骸化を招く危険性があります。
　なぜこのような例外事由を設けたのか、また、捜査機関による恣意的運用の余地が本当にないのか、法務大臣の所見を求めます。
　次に、合意制度の導入について伺います。
　この制度は、被疑者、被告人が一定の財政経済関係犯罪や薬物銃器犯罪などに関する他人の犯罪事実について知識を有すると認められ得る場合、本人の不起訴、公訴取り消しなどの便宜と引きかえに、その他人の犯罪事実について供述調書作成に応じ、あるいは公判で供述することに合意する手続です。
　この手続には弁護人が一貫して関与することが定められておりますが、被疑者、被告人が自分の貢献をより大きく見せかけようと考え、他人の犯罪についてうその供述をするおそれが指摘されております。また、当該罪に全く無関係の第三者を引っ張り込む危険も指摘されております。
　誰人も、他人の虚偽供述によって裁かれることがあってはならないと考えます。今回導入される合意制度が、このようないわゆる巻き込み、引き込みの危険に適切に対処できる仕組みになっているのかどうか、法務大臣の明快な答弁を求めます。
　本改正案には、通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれております。これまで対象としてきた薬物犯罪、銃器犯罪等に加え、殺人、監禁、誘拐、強盗、詐欺、児童ポルノ関係犯罪なども通信傍受の対象とする内容です。
　警察庁の発表によりますと、オレオレ詐欺等を含むいわゆる特殊詐欺全体による被害は、昨年過去最悪を更新し、被害額は総額五百五十九・四億円、認知件数は一万三千三百七十一件に上りました。また、児童ポルノ事件の被害者も、まことに遺憾ながら、昨年過去最悪を更新し、七百四十六人、そのうち、小学生以下は百三十八人に上っております。
　これら社会問題化している犯罪に対応するために、裁判官が発付する傍受令状に基づいて捜査機関が通信傍受を行うことには国民からも一定の理解が得られると考えますが、一方で、恣意的な運用により国民のプライバシー等が不当に侵害されることは絶対にあってはなりません。
　これまで十五年間適正に実施されてきた通信傍受の実績も踏まえ、また、新たに改正案に追加された結合体の要件も念頭に、今後の適正な運用のあり方についての法務大臣の決意を伺います。
　また、通信傍受の対象犯罪が追加されたことにより、今後の実施事件数の増加が見込まれますが、件数増加に伴い、通信事業者には、それに対応できる体制の整備が求められます。新たに導入される一時的保存の方法による傍受についても、要員確保や施設保全等の面において、さらに負担が増大する可能性があります。
　これらの通信事業者の負担増について、政府として何らかの支援策を検討しているのか、あわせて伺います。
　冒頭に言及した郵便不正事件で被告人とされ、最終的に無罪判決を受けた村木厚子現厚生労働事務次官は、法律専門誌に寄せた手記にこう書いております。
　勾留生活は、精神面を含め体調の維持が難しく、裁判の前から罰を受けている状況であり、また、弁護人と自由に連絡ができない等防御面で被告人を極めて不利な状況に置いている、こうしたこともよく考慮して勾留を考えてほしい。
　これは、私は、非常に重たい言葉だと思いました。
　その意味で、本改正案の刑事訴訟法第九十条に裁量保釈の判断に当たっての考慮事情を明記したことは、一定の評価をしております。
　ただし、この考慮事情は、改正前の現行法の解釈上定着していたものを明記したにすぎないという指摘もあり、もしそうであるならば、改正後も勾留の運用に変化が見られない可能性があります。
　時に人質司法とさえ呼ばれ、非難の対象になってきた勾留の運用については、今回の改正を契機として抜本的に改善していくべきであると考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　犯罪被害者や証人の保護を強化する措置の導入について伺います。
　本改正案では、証人が加害行為等を受けるおそれがある場合、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充を図るとともに、その氏名や住居を被告人に不開示にする条件を付したり、特に必要な場合、弁護人にも知らせず代替的な呼称や連絡先を開示することを可能とし、また、裁判所の決定により、公開の法廷で証人の氏名等を明らかにしないことを認める措置を導入しております。
　これらの措置は、証人となる国民がより安心して刑事裁判に協力できることにつながる観点から、高く評価いたします。
　一方、起訴状の公訴事実の記載における被害者の氏名等の秘匿については、法律で規定されておらず、運用に委ねられております。
　この点に関し、運用によって本当に被害者の保護を十分に図ることができるのか、法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、繰り返しとなりますが、今回の法改正を通じ、真に国民から信頼を得られる新たな刑事司法制度の構築のために、法務省を初め、政府、裁判所を挙げて取り組むよう切にお願いを申し上げ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　遠山清彦議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における取り調べの録音、録画制度の対象事件の趣旨及び将来の拡大についてお尋ねがありました。
　本制度においては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象としています。
　これは、本制度が捜査機関にこれまでにない新たな義務を課すものであり、捜査への影響を懸念する意見もあることなどから、本制度の対象とならない事件についても検察等の運用による取り調べの録音、録画が行われることをもあわせ考慮した上で、法律上の制度としては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高いと考えられる類型の事件としたものであります。
　検察においては、運用による取り調べの録音、録画を拡大し、本制度の対象とならない事件についても取り調べの録音、録画に積極的に取り組んでおり、制度と運用をあわせて見ると、相当程度の割合の事件で取り調べの録音、録画が行われることになるものと考えております。
　また、本法律案の附則において、施行後三年が経過した後に必要な見直しを置く旨の、いわゆる検討条項を設けております。
　対象事件のあり方を含め、現段階で見直しの方向性を定めているものではありませんが、本制度の施行状況や捜査機関の運用による取り調べの録音、録画の実施状況等を勘案しつつ、制度の趣旨等を十分に踏まえた検討を行うことが重要であると考えています。
　次に、取り調べの録音、録画制度の例外事由の趣旨及びそれが恣意的に運用されるおそれについてお尋ねがありました。
　本制度においては、原則として取り調べの全過程の録音、録画を義務づけつつ、御指摘のとおり、録音、録画の拒否等の被疑者の言動により、録音、録画をすると被疑者が十分に供述できないと認められる場合などを例外事由としています。
　本制度については、録音、録画をすることにより、取り調べで供述が得られなくなり、真犯人の検挙、処罰ができなくなることがないようにするとの観点も重要であり、このような例外事由を設けることは不可欠であると考えております。
　例外事由の運用において、捜査機関が例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合に、公判で例外事由の存否が問題となったときは、裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任で例外事由を立証する必要がございます。
　そのため、捜査機関としては、例外事由を十分に立証できる見込みがない限り、例外事由に当たると判断して録音、録画をしないことはできないと考えられ、例外事由が恣意的に運用される余地はないものと考えております。
　次に、いわゆる合意制度に関し、虚偽の供述による引っ張り込みの危険についてお尋ねがございました。
　この制度につきましては、お尋ねのように、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を引っ張り込むおそれがあるとの指摘がありますが、そのようなことが生じないように、制度上、次のような手当てをしているところであります。
　すなわち、合意の成立に至る過程には弁護人が必ず関与することとしています。また、合意に基づく供述が他人の公判で証拠として用いられるときは、合意内容が裁判所において必ずオープンにされ、その供述の信用性が厳しく吟味されることとなります。そのため、検察官としても、十分な裏づけ証拠があるなど、裁判でも十分に信用される場合でない限り、合意に基づく供述を証拠として使うことはできないと考えられます。さらに、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合には処罰の対象となります。
　したがって、合意制度は、虚偽の供述により第三者を引っ張り込むおそれに適切に対処できるものになっているものと考えます。
　次に、今後の通信傍受の適正な運用のあり方についてお尋ねがございました。
　捜査機関においては、通信傍受法施行後、法が定める厳格な要件と手続に従い、適正に通信傍受を実施してきたものと認識しています。
　本法律案の通信傍受法の改正案においては、新たに追加する対象犯罪について、現行法の厳格な要件に加えて、一定の組織性の要件を課すこととしているほか、通信傍受の手続の合理化、効率化として、立会人を置くことにかえて、暗号技術等を活用することにより、現行法と同様に手続の適正を確保することとしています。
　このように、通信傍受法の改正案におきましても、適正確保のための措置が十分とられており、今後も、法が定める厳格な要件と手続を厳守した適正な運用が行われることとなると考えております。
　次に、通信傍受法改正による通信事業者の負担増についてお尋ねがございました。
　本法律案の通信傍受法の改正案においては、通信傍受の手続の合理化、効率化として新たな通信傍受の実施の手続を導入するものであり、これにより、立会人や傍受の実施場所の確保等の通信事業者の負担軽減が図られるものと考えております。
　その具体的な実施に当たっても、対象犯罪の拡大により傍受の実施件数がふえ得ることも踏まえながら、通信事業者の負担を必要最小限のものとするよう、これまで同様に、通信事業者等と十分に協議をし、その負担に配慮していくこととなるものと考えております。
　次に、勾留の運用を改善すべきではないかとのお尋ねがございました。
　勾留の運用につきましては、御指摘のような批判があることも承知しておりますが、一般論としては、裁判所において、刑事訴訟法の規定に基づき、事案の内容や証拠関係等の具体的な実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
　本法律案による刑事訴訟法第九十条の改正は、現在の運用についての特定の事実認識を前提とするものではなく、裁量保釈の判断に当たって考慮すべき事情について、実務上確立している解釈を明記し、法文上明確化するものですが、そのことにより、勾留の適正な運用にも資するものと考えております。
　最後に、起訴状の公訴事実の記載において被害者の氏名等を秘匿する運用についてお尋ねがございました。
　被害者保護のために、刑事手続において、その氏名等の情報が適切に保護されるようにすることは重要なことであると認識をしております。
　検察当局においては、現行法のもとでも、審判の対象を特定するとともに、被告人に防御の範囲を示すという趣旨を害しない範囲で、被害者保護の観点から、個別事案の内容に応じて、起訴状において被害者の氏名等を秘匿する運用を行うなど、被害者保護に努めているものと承知をしております。
　もっとも、このような運用の事例が集積されている段階にはないため、その集積を待って、法整備の要否を含め、十分な検討をする必要があるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、刑事訴訟法等一部改正案について質問いたします。（拍手）
　そもそも、今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件を初め、次々と明らかになった、足利事件、布川事件、氷見事件、志布志事件、東電ＯＬ事件などの冤罪事件の根絶だったはずであります。
　日本の刑事司法に対する国民の不信はきわまり、冤罪を生み出してきた構造的な問題にメスを入れることが迫られています。国民が求めてきたのは、取り調べの全面可視化、証拠の全面開示制度の導入、代用監獄制度の廃止、自白の強要や人質司法の根絶など、抜本的な改革であります。
　ところが、本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大であります。
　第一に、盗聴法の拡大についてです。
　憲法二十一条は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものであります。
　一九八六年、警察によって行われた我が党の緒方靖夫国際部長宅盗聴事件で、裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。
　盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、したがって、盗聴された通話の内容や、盗聴されたことによる被害を具体的に把握し、特定することが極めて困難であるから、それゆえに、誰との、何どき、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者にとって、その精神的苦痛は甚大である。
　上川法務大臣、盗聴、つまり盗み聞きが、通信の秘密を初め、基本的人権と私生活の平穏を侵すという認識がありますか。答弁を求めます。
　現行盗聴法は、一九九九年に強行成立させられましたが、対象犯罪を広範に定めた政府原案は、三度の国会にわたって国民の厳しい批判にさらされ、最終的に与党は、対象犯罪について、集団密航、薬物、銃器、組織的殺人の四類型に限定する修正を余儀なくされたものであります。その修正の趣旨は、盗聴を組織的犯罪集団に限定するというものだったのではありませんか。
　ところが、本法案は、窃盗や強盗、詐欺、恐喝など、一般の刑法犯にまで広範囲に拡大することとしています。これは、盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開くものではありませんか。
　政府は、これらの拡大した犯罪についても、組織性を要件としていると言いますが、法案は、二人の共犯であっても、あらかじめの役割の分担について意思を通じるなら、盗聴の対象としているのではありませんか。
　政府は、振り込め詐欺などに対応するためだと言いますが、それらの犯罪グループは、一度使った携帯電話や銀行口座は二度と使わないのが実態です。
　法務大臣、盗聴によってこれらの犯罪組織を摘発できるとする具体的な根拠をお示しください。
　次に、通信事業者の常時立ち会いをなくすという問題についてです。
　現行法にある、警察の通信傍受の際のＮＴＴなどの通信事業者の常時立ち会いもまた、政府原案への国民的批判のもと、与党の修正によって生まれた規定でした。
　法務大臣、その趣旨は、通信傍受の実施の適正を確保するためだったはずではありませんか。
　ところが、法案は、この規定をなくし、立会人にかえて、電磁的な暗号で適正を確保するとしています。しかし、そうしたシステムは、現在どこにも存在しません。結局、法成立後、システムの開発も運用も、全て警察に委ねられることになりませんか。
　立会人による心理的抑制が働かず、時間的、場所的制約も外して、警察が存分に盗聴できるようになれば、通信の秘密はさらに侵されることになりませんか。
　この間、衆参の法務委員会での我が党の質問に、警察庁は、電子メールやフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどについても通信傍受が可能だと答弁しました。
　山谷国家公安委員長、現行法でもメールやＳＮＳの通信傍受ができるということを一体どれだけの国民が理解していると認識していますか。
　その上に、本法案によって、その対象犯罪を拡大し、常時立ち会いをなくしてしまえば、スマホやパソコンを利用した国民のコミュニケーションは、文字どおり、丸裸にされるのではありませんか。答弁を求めます。
　国家公安委員長、改めて伺いたい。
　緒方靖夫宅盗聴事件は、裁判所も、警察による極めて重大な違法行為と断罪した、明白な権力犯罪です。その断罪の後に至っても、警察は、盗聴は過去も今後も行うことはないと強弁してきました。
　このような態度は、決して許されるものではありません。警察は、盗聴という違法行為を行ったことを認め、謝罪すべきであります。
　このように、何の反省も謝罪もなく、盗聴の事実さえ認めない警察に、これ以上の盗聴の自由を与えることがいかに危険なものであるかという認識はないのですか。答弁を求めます。
　第二に、司法取引制度についてです。
　この制度は、他人の刑事事件につながる供述と引きかえに、例えば不起訴にするといった取引を犯罪捜査に導入するものです。これは、みずからの罪を軽くしたいとの心理から、無実の他人を引っ張り込む危険が極めて大きいのではありませんか。そのことが新たな冤罪を引き起こすことになるのではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、取り調べの可視化についてです。
　本法案が可視化の対象とする事件は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限られ、全刑事事件のわずか三％にしかすぎません。加えて、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときは録音、録画しなくてもよいなどという例外規定を設け、その判断は捜査機関に委ねられています。これでは、可視化のいいとこ取りが可能となり、逆に冤罪を生み出すことになるのではありませんか。
　取り調べの可視化は、憲法三十八条一項の黙秘権を制度的に保障するものであると考えるべきです。そうである以上、可視化の対象犯罪を限定するのではなく、全ての事件を対象とし、全過程で行うようにすることが当然ではありませんか。
　このように、本法案は、単なる一部可視化法案というようなものではありません。捜査機関の年来の要求である、使い勝手のよい盗聴や司法取引の導入を図るものです。これを許すなら、特定秘密保護法による独立共謀罪や、執拗に狙われてきた共謀罪の創設と相まって、我が国を監視、密告の社会につくりかえることになります。このようなことは断じて認めることはできません。
　以上、指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　清水忠史議員より、現行法における通信傍受の対象の通信手段についてお尋ねがありました。
　通信傍受法上の通信は、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部もしくは一部が有線であるものとされており、御指摘の通信手段についても、通信傍受法における通信に該当するということは、文理上、明確になっているところです。また、この点につきましては、これまでの国会の御議論においても明らかにさせていただいております。
　いずれにいたしましても、警察としては、通信傍受の適正な実施に努めることにより、国民の御理解を得てまいりたいと考えております。
　いわゆる緒方宅事件についてのお尋ねがありました。
　国賠訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示していますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったと承知しています。
　いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておらず、今後も行うことはないと承知しており、引き続きしっかりと指導をしてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　葉梨　康弘君
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本祐之輔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小松　　裕君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本　幸三君　理事　津村　啓介君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安藤　慶明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　大野敬太郎君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　勝沼　栄明君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫君、内閣府大臣官房宇宙審議官小宮義則君、内閣府政策統括官森本浩一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官安藤慶明君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、防衛省大臣官房技術監外園博一君及び防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　ようやく、この科学技術・イノベーション特別委員会が大臣所信の質疑というところまでやってまいりました。
　この委員会は、二〇一一年の初頭に設立をされた委員会でございまして、比較的歴史の浅い委員会でございますが、その後、解散・総選挙が二回ございました。当委員会のメンバーの中には、この科学技術特別委員会が、どういった経緯で、どういった趣旨で設立されたかを必ずしも当時の記憶として御存じでない方が大勢いらっしゃると思いますので、冒頭、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣は、この科学技術・イノベーション特別委員会の設立の経緯について、前の政務三役の方からどのように引き継がれていらっしゃいますか。
○山口国務大臣　実は、私もかつて科学技術委員会に結構所属をしておりまして、当時は、他の委員会にないような、いろいろな科学技術の夢のある議論が結構できたわけで、ただ、私が理事をやるたびに原発事故があって、余り十分な議論ができたという思いは残っておりませんが、その後は御案内のとおりで、省庁再編の中で文部科学省というふうな格好になりまして、結果、委員会としてもそういう形になったわけです。
　しかし、やはり科学技術というのは非常に大事だ、いろいろな法案の中で、なかなか、まさに未来を語るようなさまざまな夢のある議論ができないじゃないかというふうな声があったというふうなのも私、記憶にございます。そういった中で、皆様方のお力で、二〇一一年、科学技術・イノベーション特別委員会ができたというふうにお伺いをしております。
○津村委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　実は、この同じ質問を私は山本大臣にも二年前にさせていただいております。非常にこれは与野党共有すべき大事なことだと思いますので、あえてまた重ねて聞かせていただいたわけです。
　省庁再編ということがございました。その結果、常任委員会、特別委員会の見直しということが、これは立法府の議論ですけれども、ございまして、科学技術の委員会は一時期存在しなかった。これを、四年前になりますけれども、当時、内閣委員会と文部科学委員会がそういう意味では科学技術を所管していたわけですけれども、なかなか内閣委員会というのも法案が多い、文科も同じです。
　そういう中で、実質的に国会でほとんど科学技術の議論がなされていないじゃないか。これは、当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員が大きな働きをされたということでありますけれども、議運で議論があって、そして、第百七十七回通常国会、平成二十三年の一月に設置をされたということであります。
　この結果、毎年、少なくとも、大臣所信に対する質疑ということで、今回は四時間ですけれども、三時間ないし四時間の質疑は行われるようになりました。
　また、特筆すべきだと思いますが、二〇一一年のこの委員会設置の直後に、不幸にして東日本大震災そして原発事故が起きた後、当時の川内委員長は、与党の委員長であったわけですけれども、相当厳しく、政府に対してあるいは東電に対して、原発の一次資料を出せという議論をされて、当時、私は与党の理事でしたので、なかなか板挟みになる部分もあったんですけれども、しかしながら、結果としてかなりのものが委員長のイニシアチブによって明るみに出たという経緯もございました。
　そういう意味では、この委員会というのは、与野党を超えて、先ほど大臣もおっしゃられたように、未来を語る委員会として、足を引っ張り合うのではなく、有意義な議論をしていく委員会だというふうに思っているわけですけれども、残念ながら、この大臣所信に対する質疑は、私どもが特段足を引っ張ったという意識はございませんけれども、他の委員会に比べまして開催は大いにおくれたわけでありますし、一部に、この後、法案審議云々という議論もありますが、それにしては、政府・与党のこの姿勢というのは余りにも科学技術政策に対して不熱心というような印象を私は持つんですが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　国会のさまざまな日程の中でこういう格好になったんだろうとは想像しております。実は、私は消費者の方も担当しておりまして、この委員会も特別委員会でございますが、ついこの間、所信質疑がございました。
　恐らく国会のさまざまな事情の中で決定をされていくものだろうと思いますが、先ほど先生の御指摘にもありましたように、やはり、せっかくみんなの努力でつくった科学技術・イノベーション特別委員会ですから、しっかり未来を見据えながら、さまざまな議論をしていきたいと私も思っております。
○津村委員　この後、科学技術政策に政務三役が、必ずしも理系の専門家ではいらっしゃらないと思うんですけれども、どういう形でかかわっていくべきかということを具体的な事例に即して、きょうは三十分伺っていこうと思っているわけです。
　冒頭、こちらも、済みません、官僚の作文をしていただきたくなかったので、事前に通告させていただいておりませんし、また、正解のない質問だと思いますので、大臣の思いでお答えいただいたら結構なんですけれども、科学技術政策に政治家がかかわることの難しさ、あるいは、どういうことを日々お感じになっているのか、伺えたらと思います。
○山口国務大臣　確かに、私も実は文系で、大学はフランス文学でございます。そういった意味で、科学技術、専門としては全くやってきておりませんでした。
　ただ、さっきもお話し申し上げましたように、私は、かつて科学技術委員会に結構所属をしておったのは、実は、科学というものに対して非常に興味がもともとございました。大臣就任前も自民党で国家戦略本部長をやらせていただいて、とりわけこれからの科学技術のようなことをテーマに、ずっといろいろやらせていただいておりました。
　そういった意味で、今非常にやりがいを覚えながらやっておりますが、お話しのとおり、政治家と科学技術もしくは科学者、非常にセンシティブな部分もあるんだろうと思います。どうしても、十分わかっておらないといいますか、ある程度表面はなでておるんですが、本当にトータルとして十分理解をしておらないにもかかわらず、例えば、司令塔として、こういう分野をやれとかああいう分野をやるべきだと言うのは、やはり厳に注意をしなくてはいけない話なんだろうと思います。
　そこら辺は、さまざまな機会を通じて、いろいろ専門家の皆さん方のお話も聞いたり、ともかく幅広い御意見をいただきながら、しっかりといわゆる大臣としての役割を果たしていければと考えております。
○津村委員　非常に立派な御答弁だと思います。
　私なりの言葉で申し上げますと、やはり、科学技術の具体的な理論でありますとか、必ずしも理解できないことは多々あるわけですけれども、ある意味では科学技術コミュニティーで決めるべきことは専門家に任せながら、しかし、科学技術コミュニティーのコンセンサスメーキングに何か手伝えることがないのか。
　あるいは、科学技術コミュニティーがタコつぼのような議論に、ともすれば、周囲からは、専門家の話というのは難しいものですから、国民になかなか理解されない。そういったところを、何か科学技術のコミュニケーションを、科学技術と国民、社会とのかかわりという意味において、政治家はその間に立ってつなぐ仕事もあるのではないか。
　あるいは、この後伺いますけれども、最近、外務省の方で提言がまとめられた科学技術外交、これも政治家が一定の役割を果たすことができるのかな、そういうようなことを思うわけです。
　そういう意味では、科学者にできること、科学者がすべきことを政治家が乗り出して決めていくのではなくて、政治家にしかできないことで科学技術の振興にお手伝いをしていく、そういう姿勢が大変重要なのかなというふうに思います。
　そういう意味では、私は、きょうは議論の本題とはいたしませんけれども、ＩｍＰＡＣＴであるとかＳＩＰであるとか、ともすれば、科学技術コミュニティーに若干政治が予算を振りかざすことによって手を突っ込んでいる部分があるのではないか。ここは、改めて、場面を変えてしっかり議論させていただきたいなというふうに思っております。
　大臣、この科学技術と政治のかかわりについてなんですけれども、私は、大臣が大変お忙し過ぎることが、今回のこの委員会の議論がおくれたこと、あるいは法案審議がなかなかできないことにつながっていると思うんですが、今、ぱっと御記憶の範囲で結構ですけれども、どういった所掌、担務を兼務されているんでしょうか。
○山口国務大臣　確かに結構数は多いんですが、沖縄北方を担当しておりますし、当然、科学技術政策を担当しております。それから宇宙戦略も担当しております。そしてＩＴ戦略、さらにはクールジャパン、再チャレンジ、そして、先般再任された折に、いわゆる消費者の件も担当というふうなことになっております。
　数は多いんですが、その中でいろいろ共通する部分もあるというふうな中で、自分の頭の中ではきちんと整理をしながら、今頑張っておる最中でございます。
○津村委員　大臣、僣越ながらアドバイスをさせていただきたいんですけれども、今おっしゃられたような科学技術、ＩＴ、知財、宇宙、海洋、消費者、沖縄北方、恐らく遺棄化学兵器とか、いろいろあるかと思うんです。
　そういった部署がありますと、霞が関のお役人は大変勤勉でありますので、それぞれ、週に一度、少なくとも月に一度はいろいろな会議を開催するわけですね。それに大臣が全部、二時間の会議、三時間の会議、出られるのか。出られないと思います。
　その結果何が起きているかといえば、最初の十分だけ、用意された原稿をお読みになって退席をされる、あるいは、出られずに副大臣か政務官にお任せになる、場合によっては、副大臣、政務官もお忙しくて最後までは出られない、そんなことが繰り返されているんじゃないかと思うんですね。
　それではまずいということで、これは山本大臣に、それも二年前に申し上げたことなんですけれども、山本大臣は、二年前の五月に司令塔連携・調整会議というのを立ち上げられました。
　それは、大臣が全ての本部の委員会に出なくても、一堂に会して、科学技術も知的財産もＩＴも宇宙も海洋も原子力委員会もお持ちだと思うんですけれども、こういったもの全て、今大臣がおっしゃられたように、非常に共通性もございますし、ともすれば、会議に出ると重複しているわけです。そうすると、無駄を排するということもありますし、横串を刺すというまさに大臣のお仕事そのものですから、そういった各会議のヘッドを集めて、大臣室でもいいですし、どこの会議室でも、八階の会議室でいいと思いますけれども、まさに横串を刺す会議を山本大臣は立ち上げられました。
　私が仄聞するところでは、一年余りの任期の中で八回ほどその会議をされたやに伺っていますが、山口大臣はそれを引き継がれずに、以後開かれていないと伺っています。なぜ、その連携・調整会議をおやめになったんですか。
○山口国務大臣　ただいま津村先生から御指摘をいただきましたように、前山本大臣は、それぞれ司令塔を集めて、さらにその上でということで司令塔連携・調整会議を開催されまして、おっしゃるとおり、八回会議をやって、結果として、報告書を昨年八月に取りまとめていただきまして、これを公表されたわけでございます。同時に、行革の議論の中で、それをもとにしていろいろ議論をしていったというふうにも聞いております。
　そういった調整会議等をやっていただいたおかげで、相当、連携がそれぞれできてきたなというふうな感じを実は持っております。例えば、ＩＴ戦略本部と総合科学技術・イノベーション会議の連携であるとか、あるいは知財の方だとか宇宙だとか、それぞれいろいろな会議の中に例えば宇宙の方の担当者が来て一緒に議論をするとか、そういったことも動き始めております。
　例えば、実はこれは私自身も考えておるんですが、先生も御案内のＩＴＳ、これはいわゆるＩＴ戦略本部の方でやっておるんですが、同時に、総合科学技術・イノベーション会議でも、自動運転ということでやっております。これを一緒にしてさらにすばらしいものにできるのではないかということで、今そういった動きも強めております。
　お取りまとめいただいたものをもとにして、しっかりと連携できるような形で動かしていく、これは私の当面の役割なんだろうと思いますし、同時に、どうしてもうまくいっていないな、やはりばらばらだなというふうな感じがしたときには、またそういった機会もつくっていきたいとは思っております。
○津村委員　厳しい聞き方になっていたかもしれませんが、大臣、あと平副大臣、松本政務官にも質問せずに陪席していただいているのは、ぜひこのことを共有していただきたいと思って、失礼ながらお呼びしたんですけれども、これは大臣や副大臣、政務官がより仕事をしやすくするための器だったと思うんです。
　ただ、今、報告書をまとめたとおっしゃられたんですけれども、調整や連携に区切りはないはずで、報告書をまとめたら終わるわけじゃなくて、それからもまたどんどん事案が出てくるわけですから、これはそのためのフローの組織としての連携・調整会議だったわけですから、報告書で終わらせちゃいけないと思うんですよ。
　そして、これは、お役人の立場に立つと、実は余り愉快なものではなかったんだろうと思います。
　内閣府というのは総合調整官庁として立ち上がったけれども、その総合調整するべき案件が余りにも多いためにどんどん肥大化して、そしてその機能の見直しということが言われました。ようやく八号館ができたので、まだましなんですけれども、それまでは、十五、十七というたくさんの建物に分かれて物理的にも縦割りが続いてきて、その議論はたくさんさせていただきましたが、平さんともさせていただいたんですけれども、ようやく器が整って、また、ある意味では、内閣府の機能の見直しということも自民党あるいは政府でされて、多少整理がされていると思うんです。
　まさに役所側からすれば、宇宙は宇宙で経産が、あるいはＩＴであれば総務省だとか、知財は経産省で、科学技術は文科で、それぞれ得意というか縄張りというか、そういうものが結果的に内閣府の中に移植されてしまって、結局、縦割りを改めよう、横串を刺そうという内閣府の中にまた縦割りが生まれているという現実があると思うんですよ。
　そこを何とか横串を刺すというのは、これは役人にはできないことで、内閣府の政務三役の役割というのは非常に大きいと思うんです。そのことを気づかれた山本大臣が、横串をまさに刺そうと。多分、役人としてはこんなことはしたくないから、大臣が交代したのをチャンスだと思って、山口大臣への大臣レクでこのことは余り大事なことだと言わずに、さらっと終わらせてしまっているわけじゃないですか。私にはそう見えます。
　ですので、全部の会議に出るのは私は無理だと思うので、かといって、欠席をされたり、最初の挨拶だけで退席をされたり、出席されている委員の皆さんから見たら、そんなものかという話ですよ。ちゃんと大臣が最後まで二時間席に座っているとか、それは副大臣でも結構ですけれども、会議はそうやってやっていかないと、方向がばらばらになってしまうと思うんですね。
　そして、そのことをやろうというのが、一年前につくったこの総合科学技術会議の司令塔機能強化だったはずで、ＣＳＴＰをＣＳＴＩと名前を変えましたけれども、イノベーションとつけたけれども、結局、これまで科学技術振興調整費の三百九十億だったものを、今のＳＩＰ、五百億に百億円ふやしただけだし、それによって、知財やＩＴや海洋や宇宙に特に大臣がかかわったということではなくて、むしろ、日本版ＮＩＨを切り出しちゃって、司令塔機能を弱体化させているじゃないですか。私はそう思いますよ。
　だから、もう一度言いますけれども、平さんはこれまでの経緯をよく御存じだし、お三方とも大変熱心な方なわけですから、今からでも間に合うと思いますので、もう少し横串を刺すための工夫をされたらいかがかと思います。
　通告した質問に入っていきます。
　今の問題意識とかかわるんですが、科学技術外交について、先般、五月八日に、政策研究大学院大学の学長でいらっしゃる白石隆先生が、これは外務省の懇談会ですけれども、科学技術外交の重要性について、るる提言をされました。
　それに関連して伺いますが、山口大臣、平副大臣、松本政務官は、この一年間で科学技術政策に関連して海外出張をされていますか。
○山口国務大臣　昨年九月に大臣に就任をさせていただいて以降の海外出張ということですが、昨年の九月の二十一日から二十四日にかけて、ウィーンにおいて開催をされましたＩＡＥＡ総会に出席をいたしました。その後、なかなか機会がなかったんですが、ことしの四月の二十九日から五月の四日にかけまして、ＩＴ関連でエストニア、そして宇宙の関係でカタールへお邪魔をさせていただいて、関係閣僚等との会談をしたり、あるいは、さまざまなそういった場所を視察させていただいたということでございます。
　私の方は以上でございます。
○平副大臣　私は、科学技術関係の海外出張はしておりません。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　私も、副大臣同様に、科学技術関連の海外出張はございません。
○津村委員　先ほど山口大臣は二つの出張のことをおっしゃったんですが、大臣御自身がおっしゃられたように、原子力、それからＩＴと宇宙の三つ、行かれたわけです。科学技術の海外出張はお三方ともされていないわけです。
　この委員会が必ずしも大臣を呼ばなくていいようにしているのは、兼務も多いし、先ほど申し上げたように、大臣が、科学技術の専門家でない政治家大臣がやるべきことは、国民やあるいは海外とのコミュニケーションによって科学技術の専門家の皆さんがより仕事をしやすくするためにいらっしゃるにもかかわらず、国会も開かれない、そして海外に御出張もされていない。
　普通、海外出張は、何しに行ったんだというふうに質問することが多いと思うんですけれども、私は、行かれていないことを問題にしているんです。もっともっとされることはできると思うんですね。外務省に提言されている場合じゃないですよ。御専門の大臣がいらっしゃるんだし、副大臣も政務官もいらっしゃるんだから、もっと外に出ていって、日本の科学技術について発信してくださいよ。
　原山さんと久間さん、ＣＳＴＩの有識者議員の方々、原山先生はＯＥＣＤの局次長も務めていたという御経験もあるので、海外に随分出られて、いわば大臣、副大臣、政務官のかわりに科学技術外交をされています。ですから、日本の科学技術外交が全然だめだと言う気はないんですけれども、でも、それでは政務三役は何のためにいるんだという話じゃないですか。今後の決意を聞かせてください。
○山口国務大臣　大変ありがたい御激励と受けとめました。
　これまでも実は機会はあったんですが、正直、国会の関係で残念ながらということが続いてまいりました。ただ、許される範囲で、国内のさまざまな研究施設とか大学等々はかなり視察もさせていただきましたし、同時に、さまざまな会議の折とか、あるいは、役所をお訪ねいただく海外の科学技術担当大臣等々もおいでになりました。できる限り多くの方々とお目にかかってお話をしてきたつもりであります。
　ただ、御指摘のとおり、科学技術で海外出張というふうなことは、これまでそういった機会をなかなかつくることができなかったわけですが、実は、ことしの九月は、今度はまたＩＡＥＡ総会がございます。十月にはＧ７の科学大臣会合、さらには、同月に韓国でＯＥＣＤの科学技術政策委員会閣僚級会合、これはぜひとも出席をいたしたいと思っておりますが、先生御指摘いただきましたように、しっかりと各国とも連携をし、かつ、我が国の科学技術、しっかりとお話をして、努めてまいりたいと思います。
○津村委員　ぜひそうしてください。
　科学技術のコミュニティー、国際的なコミュニティーが非常にあって、それはどこの政策分野でもあるでしょうけれども、その中で非常に中心的な役割を果たしている方というのが何人かいらっしゃる。
　例えば、アメリカのホルドレンさん。私が政務官をさせていただいた五年前も大統領補佐官でしたから、もう随分長くされていると思います。いわば国際的な科学技術コミュニティーの顔役の方ですけれども、大臣は、就任以来一度もお会いになっていないはずです。
　それから、ウォルポートさん、イギリスの科学技術顧問。イギリスの大変国際的な影響力のある方で、前任のベディントンさんは、日本が東日本大震災で大変な時期にあったときに、イギリスの科学技術顧問として、首都から避難する必要はないということをおっしゃって、当時、アメリカなり幾つかの国の大使館が大阪の方に避難しようかという時期だったわけですけれども、イギリス大使館はそのままやればいいということで、ある意味では、パニックにならないように、非常に冷静なアドバイスをしてくださった、大変恩のある方です。その後任のウォルポートさんとも一回しかお会いになっていないと思います。
　やはり、そういったことでは、日本の科学技術の顔として、原山先生の顔が浮かぶのかもしれませんけれども、それではだめだと思うんですよ。もちろん、原山先生にも頑張っていただければいいけれども、やはり大臣に頑張っていただきたいという思いで聞かせていただきました。
　もう一問、国内で地方出張はたくさんしていますよというお話がありました。それでいいますと、日本の科学技術外交にとって非常に大きなチャンスだった国際会議が先月開かれています。四月の末、富山で北極政策に関する国際会議が開かれました。
　北極政策というのは、以前、平さんとは議論したことがあるんですけれども、今非常にホットです。皆さんにお配りしたので、委員の皆さんももしよろしかったら見ていただきたいですが、北極海航路の概要という地図、左側の下を見ていただくと、この十年で夏の時期の北極海の氷がかなり解けている。そのことによって、ロシアの沿岸では、夏の時期であればタンカーが通れるんですね。そのことによって、日本とヨーロッパの間の距離は六割に縮まって、中近東を通らなくていいわけですから、シーレーン防衛の観点からも非常に日本にとってはメリットの大きい、地政学的なメリットの大きい新しい航路が、これは地球環境の変化によって、この十年でポテンシャルが上がってきている。
　そのことについて、ロシア、アメリカ、中国のリーダーは、それぞれ、何とか宣言とか何とか演説というので国民に対して発信をしています。また、砕氷船を一緒に走らせるということをロシアは義務づけていますので、砕氷船、耐氷船の建造ということも各国は進めています。
　しかし、日本は、安倍総理が北極政策について国会で発言されたことはまだ一度もございませんし、そして、砕氷船についても、南極観測船の「しらせ」があるだけで、これも国会で質問しましたけれども、南極にしか使わない、使えないということですから、残念ながら、北極について日本が五年、十年の計画を持っているということではありません。
　私は、平さんに、昨年の十一月に、今まさに策定中の第五期基本計画の中で、北極政策というのを必ず入れ込んでくださいというお話をしました。確約はされませんでしたけれども、しっかり議論をするというふうにおっしゃっています。
　その北極政策のために、外務省は少しだけ動きを始めまして、北極担当大使というのがいます。これは二年ほど前に任命された。そして、昨年もレイキャビクで開かれた国際会議に出ておられますが、ことし、日本で四月に国際会議、世界各国から七百人を集めてこの会議が開かれたわけですけれども、内閣府科学技術部局からはどなたが御出張になったんでしょうか。
○山口国務大臣　残念ながら、誰も出席をしておらないというふうに聞いております。
　これは、先生御指摘のとおり、非常に大事な話で、今後、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、海洋ということに関すると、私の担当から外れてしまいましたので、そうじゃない側面から、例えば、地球温暖化による、氷が解け出しておる話から始まって、気象変動あるいは海底資源等々、そういったものを中心に、総合科学技術・イノベーション会議としてもしっかりと対応していくように考えております。
○津村委員　平さん、十一月にそういう議論をしたわけです。そして、きちんと議論するとおっしゃったんですけれども、どうなっているんですか。この国際会議にもどなたも行かれていないというお話だし、基本計画はもうすぐ中間取りまとめがあると思います。きっちりこれは議論されているんですか。
○平副大臣　先般議論された際に、事務方に指示をいたしました。また、基本計画、取りまとめの作業になりますので、もう一度私の方でフォローアップをしたいと思います。