Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　あり得るということであります。また様々なケースも想定されているということでありました。したがって、命令を要請に変えただけでは、これは菅総務大臣、当時の行いに対する懸念というものの歯止めにはならないということだと思います。
　そこで、修正案の提案者に伺います。
　昨年の十一月の十日の菅総務相の行いというのは、ＮＨＫの橋本会長を総務省に呼んで短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令をいたしました。国が具体的なテーマを指定して放送を命じるのは初めてのケースでありまして、これに対して、例えば日本新聞協会が批判の談話を発表いたしました。
　そこには、もとより、拉致被害者を励まし、国際的な理解を深めるなど拉致問題の早期解決に国際放送が果たす役割は重要である。しかし、今回の命令が従来の枠を超えて具体的に放送内容を指示している点は、報道、放送の自由を侵すおそれがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない、こう述べております。
　各紙も、例えば読売は社説で、命令までは必要なかった、日経も、なぜ命令放送なのか、毎日は、命令規定そのものの撤廃を、朝日も、規定を法律から削れというふうに主張がされております。私もこの命令放送を規定した現行放送法三十三条そのものを削除してしかるべきだと思います。
　で、十一月段階の民主党の修正案骨子案でもそういうものが入っていたと思うんですが、なぜ今回そのことがそのまま残されたのか、説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど来御指摘がございましたように、元々非常に誤解を招いたと、誤解を招きやすいというふうなことでいろんな議論が行われて要請放送というふうな格好になったわけでありますが、修正協議のときにこの項目を削除というふうな御意見もございました。しかし、しっかりと国際放送はやはりやっていくべきであろうと。同時に、命令から要請に変えたと、さらには、いわゆる編集の自由等々にも配慮すべきということを明示をさせていただいたというふうなことでこういうふうな形の修正案というふうなことになったわけであります。
○山下芳生君　国際放送も必要だという点についていいますと、そもそもこの放送法自身に協会の目的、業務にかかわって、「国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと。」というふうに規定がありますので、三十三条が削除されたとしても国際放送ができなくなるわけではありません。
　それから、配慮については後で聞きたいと思います。
　それから、もう一つ修正案で加えられたのは、その放送事項に続いて、括弧していろいろな項目が入っております。もう読み上げることはいたしませんが、その中にある国の重要な政策、国の重要事項、これはだれが判断するんでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　放送すべき事項が国の重要な政策や国の重要事項に該当するかどうか、これは当然、要請の主体となる総務大臣の判断と。ただ同時に、これ従来からもそうなんですが、電波監理審議会の諮問を経た上で要請というふうなことでございまして、同時に、先ほどの御答弁の中に、抜かしましたけれども、いわゆる限定列挙をさせていただいたというのも実は修正協議の様々な議論の中での結論でございました。
○山下芳生君　総務大臣が判断するということでございますので、これは国の重要事項が何かを判断するのは総務大臣だということになりますと、限定どころか総務大臣にフリーハンドを与えることになると私は思います。
　それから、電監審に諮るということになっておりますが、菅総務大臣の行いのときにも電監審は超短時間でそれを認めてしまいました。そこに歯止めを期待することはできません。
　そこで、先ほどの配慮という項目ですが、総務省に伺います。
　修正案では、「総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」と加えられましたが、菅大臣の行った命令は編集の自由に配慮しなかったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　当時の経緯の中で、前大臣も、再三ＮＨＫの編集の自由に配慮するということをお話しになっております。それから、法律自身も、今は現行法でございますけれども、当然そうしたことを法律も考えている、今の法律自身がそのことを含んでいる法律だと、こういうふうに思っているわけでございます。
　十分にＮＨＫの編集の自由に配慮しながらああした御要請をされたということでございます。
○山下芳生君　菅前大臣も配慮したというふうにお述べになりましたから、あの昨年十一月十日の命令は報道、放送の自由、編集の自由に配慮したものであったというのが総務省の認識だというふうに確認をいたしました。そうなりますと、この規定が修正案の中に加わったとしても、あの菅さんがやったようなことの歯止めにはならないと総務省は認識しているということになります。
　加えて、修正案提案者に伺いますが、政府原案の、協会は、総務大臣から要請があったときは、これに応じるよう努めるものとするという条文がそのまま残っております。これも私は非常に危惧をするものですが、どうしてこの条項が残ったんでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　この件につきましても実は若干議論をさせていただいたところでありますが、ただ要請をするだけということも、これは全くどうなのかなというふうな議論と、同時に、実はその中で、いわゆる公共放送たるＮＨＫがこれ受信料で、ある意味でそういった国際放送をやっていくのが適当なのかどうか。やはり諸外国の例を見ましても国費投入というふうなことにもなっております。そういった意味でも、やはり国費を投入するための根拠みたいな意味合いも実はございますので、そういった話合いの中で残させていただいたということであります。
○山下芳生君　この条項は非常に重大だと思います。これ努力義務になっておりますけれども、私人ではなくて国の要請に従うことの努力義務でありまして、力関係上、国の方が圧倒的に強いということは言うまでもありません。ＮＨＫは放送の要請が出されればそれに従うほかなくなると思います。これまでだって従軍慰安婦問題でのいろいろな圧力に対して毅然とした態度を取ってこれなかったＮＨＫですから。
　加えて、放送事業者が事業を行うのに不可欠である無線局の開設には総務大臣の免許が必要であります。また、総務大臣はその免許の停止ないし取消しの権限も有します。さらに、ＮＨＫの予算の承認は国会でなされることになっておりまして、そこでは総務大臣を輩出する政府・与党の影響力が強く反映されることになっております。ですから、これは国からの要請があればこれはもう事実上それを応諾せざるを得ないという文言がそのまま残っているということにほかならないと思います。
　ですから、いろいろ考えますと、これは非常に重大な、修正を加えてもなお問題が残る。というよりも、むしろ、現行法にも政府の原案にも国の重要な政策ですとか国の重要事項などという記述はありません。この記述を加えることによって、菅総務大臣が行ったような個別項目の指定も、国の重要な政策、国の重要項目と大臣が判断をすれば大手を振ってできるようになる。そして、協会はそれに応じるよう努めなければならなくなる。これは事実上、拒否できなくなる。これでは私は、国家による放送への介入を限定するのではなくてお墨付きを与えることになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（原口一博君）　山下委員にお答えいたします。
　今、山下委員がるるお話をなさったような問題意識を持って、当初私たちは民主党としては命令放送の削除ということを議論をしてきたわけでございます。ただ、やはり政府についても国会による民主的統制というものもこれまたあり、また今回この修正を加えた趣旨は、それをお墨付きを与えるということではむしろなくて、政府が指定する放送事項について国の重要事項等の文言を加えた趣旨はそちらの方ではなくて、政府が放送事項を指定して協会に対し放送を行うことを要請することについて、協会の番組編集の自由、ここに配慮する観点から指定できる放送事項を限定したと。ですから、何でもかんでも自分たちが勝手に判断をしてそれを押し付けることができるという意味でこの点を列挙したんではないということを修正案の立法者の意思として表明をしておきたいというふうに思いますし。
　これは私たちの考え方ですが、やはり管理をする機関、それをつかさどる機関が公権力に直接結び付いているということについてもやはり議論が必要だということも与野党の修正案の提案者の中でも議論をしてきましたけれども、そこまではまだ合意に至らなかったということも付け足しておきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○山下芳生君　では、改めて確認なんですけど、この修正された法案が成立したら、菅大臣が行ったような個別具体的な項目の指定は一切できなくなるというふうになるんでしょうか。民主党の原口議員、どうでしょうか。
○衆議院議員（原口一博君）　その個別の具体的なものに何でもかんでも入っていいというようなことを私たちは考えていません。ただ、その菅大臣がなさったことがこのことによって直ちに排除されるかというと、そこのところはやはり慎重な議論が必要であろうというふうに思います。
○衆議院議員（山口俊一君）　今、原口議員の方からお答えをしたとおりでありますが、御存じのとおり、限定列挙する中に、実は邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項というふうなのもございます。そういった中で、先ほど総務大臣の方からも御答弁がありましたけれども、例えば海外で災害や暴動等の非常事態が発生をしたと、在外邦人の正に生命、身体にこれ危機が及んでおるというふうな状況の場合等に関しては、やはり指定をして要請をすることもあり得るだろうと。そういったことも踏まえて、ＮＨＫの番組編集の自由にしっかり配慮しなさいというのを明記をさせていただいたということであります。
○山下芳生君　災害等でしたら災害対策特別措置法等でその旨を明らかにすればこの三十三条を削除しても可能になるということですので、あえてこれを残し、しかも国の重要事項ということを更に加えることによって、これはその内容が何に当たるかは総務大臣が判断するということですから、限定ではなくお墨付きを与えていることになる。この修正案は、私から言わせれば、オブラートに包んで毒を飲ませることにもなりかねないということを申し上げておきたいと思います。
　ＮＨＫの経営委員長に伺います。
　太平洋戦争開戦直前に首相官邸放送室を情報局放送室に兼用し、そこに日本放送協会のアナウンサーや中継係を常勤させていたという時代がございます。正に放送が政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった時代がありました。このような戦前の痛苦の教訓から、戦後、政府から独立し、国民の代表としてＮＨＫを管理監督するために経営委員会が設立されたものと私は理解をしておりますが、この政府からの独立、国民の代表として管理監督、これが経営委員会の根本的な存在意義だと私は思いますが、委員長の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　ただいまの質問にお答えいたします。
　公共放送といたしまして、あまねく全国における放送といった高い公共性が期待されるものであることから、国民の代表である国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命した経営委員により構成されます合議体といたしまして、この経営委員会がＮＨＫの最高意思決定機関としての権限と責任を有するということは認識しております。
　それから、なお、経営委員は職責にかんがみ、その任命中、意に反して罷免されることはなく、任命権者である政府から独立して公正な判断を行うことは制度上保障されているということでございます。
　それから、更に申し上げますと放送法第三条二項、放送、公共放送は政治的に公正中立、それから事実に反しない、それから公序良俗に反しない、それから多角的な、いろんな意見があるときは多角的な論点を解明すると。この四つが要は憲法として公共放送の、放送の大基準でございます。
　そういった観点から、我々経営委員は、今言ったように、執行部の放送としての実施を、もちろんその自由を保障しながら、かつそういう基準、諸基準に照らして厳正に行われているかどうかということを管理監督する責任も一面にございます。それからまた同様に、そういう自由が保障される執行部、ＮＨＫの執行部自身に対しても、自由に伴う責任というものを大いに自覚していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　その責任を自覚させるに当たってよって立つ基盤は、国民・視聴者の代表として管理監督するという点はいかがでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　そのとおりでございます。
○山下芳生君　そうであるならば、私は、経営委員会の活動は、国民に対して透明性、公開性が保たれなければならないと考えます。とりわけ、ＮＨＫ執行部のトップであるＮＨＫの会長人事に当たっては、透明性、公開性が重要だと思います。どういう基準で会長を選ぶのか、国民にその基準を示すことが大事ではないかと思いますが、委員長の認識を伺いたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　ＮＨＫ会長の任命につきましては、まず指名委員会で審議し、その報告を受けて経営委員会が議決することとしています。現会長が来年一月二十四日で任期満了となることから、これまで指名委員会を三回開催いたしました。次期ＮＨＫ会長に求められる資格要件等について考え方をまとめ、これを経営委員会としての方針として経営委員会にて決定いたしました。
　次期ＮＨＫ会長に必要な資格要件といたしましては、構想力、あるいはリーダーシップ、あるいは業務遂行力、国民あるいは外部に対する説明力、あるいは政治的中立性、経済的な利害関係がない等々の項目がいろいろございます。さらに、国民、ＮＨＫから信頼を得られる人、あるいはＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解しているという意見もございまして、これらの資格要件を詰めてまいりましたものはすべて公表されております。
　なお、具体的な人選につきましても、昨日のことはございましたけれども、これは十二月十三日の経営委員会の論議は、いろいろな諸決定は、これは議事録として公表されますし、最終的に具体的人名を決定するその過程を議事録として公表いたします。ただし、人事に関することでございますから、個別にわたる詳細は発表できないものということは御理解いただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　報道等によりますと、古森委員長は次期会長人事について経済人など外部の人材を中心に選任する方針のようでございますけれども、経済人から次期会長を選任することにした理由は何でしょうか。
○参考人（古森重隆君）　先ほどの資格要件が種々ございます。これに全部該当する人というのはなかなかそういるものでは、まあ、そう言っちゃ失礼かもしれませんが、なかなか難しい問題でございます。
　今ＮＨＫに一番大事なことは、先ほども申し上げましたように、これからの新しい時代、あるいはいろんな課題を持ったＮＨＫ、改革をするということ、これがもうプライオリティーでございます。そうした改善ではなく改革をするということを考えたときに、内部の方はいろんなしがらみ、いろんなことにとらわれるという可能性が大きいと。そしてまた、過去で内部の人が改革を進めたと、まあ外部の人も含めてですけれども、実績が見当たりません。いろんなことを判断いたしまして、先回の経営委員会ではやはり外部の人であろうと。そういう外部の人で思い切ってしがらみのない人にやっていただくしかないということで、これは圧倒的多数でございまして、議決されまして、昨日おやりになったお二人がそうじゃないと、内部がいいんじゃないか等々の意見がございまして、多数決で、これは民主主義の原則でございますけれども、そういうふうに決めさせていただきましたが、それが御不満だということで昨日の発表だったということだと思いますが。
　それで、経済界の話でございますけれども、そういうことを考えましたときに、やはり大きな企業を率いてやられた経験のある方、それから改革の実績のおありの方、改革をいろいろやった、それからその企業自身が、まあ社長としては、できればそれに加えて文化的な素養がおありになる方、例えばその企業が非常に文化的活動に熱心であるとかそういうふうなことがございますが、そういうことは備わっているならば経済人が最適ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
　以上であります。
○山下芳生君　私は、大本営発表と直結した戦前の放送のように、放送が権力と一体になる国営放送化を許さないこととともに、国民の文化や民主主義を醸成するという重要な役割を担う放送に市場原理や競争原理を過度に持ち込むことにも、これは警戒が必要だと思います。とりわけ公共放送たるＮＨＫにとっては本質的な問題だけに、会長の人選は国民によく分かる、オープンな議論で進めてもらいたいということを要望して、終わります。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○又市征治君　社民党の又市です。放送法第三日目の質疑ということでございます。
　まず、増田大臣に、放送法の第三条、放送界や言論界が最大の注目をしているこの条項、今回の場合に、これは改正が何もあるわけじゃありませんけれども、これ作られた一九五八年、昭和三十三年でしょうか、現行法の審議では、再三にわたって政府、与野党議員が、今後も報道の自由の尊重、独立して侵さざるものということの確認がされておりますね。これまでの放送法をめぐる議事を見直してみましても、この条項の趣旨、運用を見直したという質疑はこれどこにもないわけであります。今回もその意味で第三条は改正の対象ではありませんが、非常に重要なことですからお伺いするんですが、この第三条は、積極的に番組の内容について政府あるいは監督官庁あるいはその他の第三者が干渉してはいけない、こういう意味に解釈すべきだと考えているんですが、その点大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今の点については原則的に先生御指摘のとおりでございまして、この三条、「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と、このようなことをうたっているものと、このように考えております。
○又市征治君　分かりました。
　昨今、行政指導の乱発だとか政治家による番組への介入が疑われる憂慮すべき事態などがありました。しかし、今総務大臣御答弁いただきましたように、放送法第三条の解釈としては、これはＮＨＫも民放も含めて、あくまで放送番組は、何人からも干渉されたり、あるいは規制されることはないと、編集の自由の大原則が守られ、政府その他の第三者が干渉してはいけないんだと、こういうことだということを重く確認をして、次に移りたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの橋本会長にお伺いをいたしますが、前回の質疑でも私はＢＰＯの問題幾つかしつこくお伺いをしたんですが、放送界が行政の介入を許さないように確実に現場を啓発する方法をどう考えていくのかという点をひとつお伺いをしたいと思うんです。
　国民の信頼、支持をよりどころにして番組を作り上げていくために放送界への具体的な提案を一つは申し上げたいと、こうも思います。
　それは、このＮＨＫと民放、全業界の自主的努力として、ＢＰＯの予算を強化をして放送制作会社全体の認証セミナー制度をつくってはどうかと、こういうことであります。ＢＰＯのような自主団体でガイドラインを作り、下請、孫請なども含めて、幹部以下労働者まで放送人全体を対象に法令遵守、倫理の研修を受けてもらう、こういう制度はつくってはどうかと、こういうふうにおっしゃっている有識者何人もおいでになるわけですね。課題の例を挙げれば、捏造であるとか、また報道による被害であるとか、容疑者の人権や犯罪被害者への配慮の問題、制作現場の労働環境や法令遵守など多岐にわたる課題があります。
　ＮＨＫでは、この世田谷の研修所、大変立派なセミナールームがあって、これまでも民放関係者も対象にしたセミナーが開かれているというふうにお聞きをしているわけですが、放送業界は三兆円産業と、こういうふうに言われます。例えばその〇・一％拠出をし合っても、トータルとしては三十億円になるわけでありますから、これはやはりＢＰＯへ配分をして、放送人としての研修も担えるようにしてはどうかというのが提案でございます。
　今日は、民放連さん、本当はお呼びしておったんですが、どうしても午後、私の質問時間にぶつかって都合が悪いということではございましたが、事前にレクをやっておりましたときに、この提案は後日お答えをさせていただくということで約束をされました。大体申し上げた趣旨で、その方向で頑張りたいというお話をいただいておりますけれども。
　そこで、ＢＰＯの半分を代表されているのはＮＨＫの橋本会長でございますから、この点について、今やっぱり私は主体的に考えなければ、先般来いろいろ起こったことなどを含めてみると行政の介入を招くような事態なしとはしないということもありますから、今がそのターニングポイントだということを、私はそう思います。そういう立場を踏まえて、橋本会長の方からのこの提案に対してのお考えを是非述べていただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　又市委員御指摘のとおり、今主体的に放送業界挙げてこの問題に取り組まなければならない大切な時期だと思っております。このような視聴者の信頼を損ねるような番組があったということは大変残念なことであります。我々放送界全体の問題として、ＮＨＫもしっかりとわきを固めてこのようなことが起こらないようにという、そういう取組を強めたいと思います。
　しかも、これが自主的、自律的な取組として行うために、ＢＰＯによる放送倫理の向上というものに努めてまいらなければならないと思っています。現在、御指摘のように、いろいろ捏造とか報道被害あるいは法令遵守の問題、それから労働環境の問題、こういうふうな様々な放送界を取り巻く必要な課題につきまして、現状でも啓発活動ということで、御質問にございましたように、いろいろフォーラムとかシンポジウム、こういうふうなものによって放送倫理というものを向上させる、強化させるという自主的な取組も行っております。
　また、研修についても、確かにそれぞれの放送事業者の内部の研修だけではとてもいけない、もっともっと共同で働いていただいているプロダクション等も含めた大きな広がりの中で共通の意識を持たなければいけないということは、もう御指摘のとおりだと思っております。現在でも、ＮＨＫの世田谷砧にございます研修センターでは、それぞれの放送事業者の研修を離れて、広がりを持って、民放さん、ＮＨＫ含めた共通の課題に向けての研修というものも行っているところでございます。
　そういうものを更に一層強化して、この認証ということになりますとこれはまた次のステップということになろうかと思いますが、これはさておいて、とにかく番組制作者全体が、このような共通の放送倫理に向けての必要性あるいはそれを自分たち自身がしっかりと守っていくということを研修するということについて、一層ＢＰＯも含めながらこういうふうな事態というものを確立していく、この方向というものは、私もそういうことは大変大事なことだというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。是非民放連の皆さん方とも御相談いただきながら、是非そうした方向性について実現方に御努力いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、古森経営委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　古森委員長が、前安倍総理に任命をされたわけでありますけれども、そのとき様々いろんなことが報道されました。安倍総理や菅総務大臣の下で実行されたＮＨＫの国際放送の命令放送を含めて、ＮＨＫの放送内容に政府が大きく介入しようとしているのではないのか、これを容易にするためにあなたを任命したんではないのかということなどが当時流布されました。しかも、これは逆に言うならば、古森委員長にとってみれば逆の意味で不幸だったと思いますが、委員長というのは委員の互選であるはずなのに、初めから、この委員に任命される前から古森さんを委員長にという報道がばあっと流された、こういう状況などもありました。それと併せて、またあなた自体が富士フイルムホールディングスの役員であるということから、放送法第十六条四項の、これは委員不適格条項に該当するのではないのかという疑義も生まれたということでもございました。そういう理由などを含めて私どもは、野党の側は経営委員の同意人事に反対をするという、こういう経過がございました。
　そこで、そういう一面では委員長に御就任なさるに当たっていろんな経緯がございましたが、そこで是非お伺いしておきたいのは、あなたがまず従うべき放送法の、冒頭、今も申し上げましたが第三条は、大臣に答弁をしていただきましたけれども、放送番組は何人からも干渉され又は規制されることがないとうたっております。言うまでもないことです。しかも、今回さらに修正案で第十六条の二の第二項として第三条を引用して明記されたように、ＮＨＫ経営委員であっても経営サイドという異なる所掌に立った第三者である以上、これと異なる編集権という所掌に属するところの番組編集に対しては干渉してはならないということなんだろうと、こう思います。
　この点について、これまでもお答えになっていますが、改めて明確に御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　ただいまの質問に対しましてお答えいたします。
　何回も同じようなお答えをしたと思いますけれども、今回の放送法の改正の趣旨並びに放送法の基本はよくわきまえておるつもりでございます。私の経営委員長の就任の経緯はいろいろお話がありましたが、私が決めたことではございません。はっきりしておりますことは、経営委員会の中で互選によって選ばれたということで、これは申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、放送法の精神、よくわきまえておるつもりでございます。公正中立、それから執行と経営管理の分離、こういうことで、私ども経営委員会といたしましては、重要な事項の議決、それからいろんな放送法がございます、そういうものをちゃんと執行部は遂行しているかどうかということの管理監督、こういうことを通じまして、個別の業務執行には立ち入らないということは当然のことでございます。
　さらに、先ほども申し上げましたが、放送法、自由だ、自由に放送する、自主独立であるということは、逆に責任が伴うということでございますので、執行部にはそういう責任をよくわきまえて、放送法の趣旨をわきまえてやっていっていただきたいということも併せて監視していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　分かりました。第三条の精神を守ってしっかりやっておいでになるということのようです。私がなぜこの質問をしたか。若干私は、そういう意味では、今お答えになりましたが、それと外れた行為があるのではないか、こういう危惧を持っているからであります。
　例えば選挙中に、選挙中は歴史番組に注意しろ、こういうふうに干渉めいた御発言をなさったとか、また番組内容とは違うが、理事会の作った経営計画案を値下げが足りないとかの理由で否決を主導なさったなど、経営委員会としての所掌を踏み越えた、むしろ権力的な言動が伝えられているから、私はこのことをお聞きをしたわけですよ。
　では、この経営委員会のまとめ役としてはどうなのかということについて若干お伺いをしていきたいと思うんです。
　来年の一月に任期が切れる会長人事について、具体的には橋本会長を含めた現理事からというか現執行部からは任命しないと、こうあなたが述べられたこと、つまりあなたの意のまま任命するのではないかということについて昨日二人の経営委員が抗議の記者会見をされたと、こういうことになっているわけでありまして、先ほどその中で、本来経営委員会の中で議論すべき内容が、委員会内での議論を経ずに、他の委員への連絡もなくこのような運びとなったことは驚いておりますということでおっしゃっているわけですが、そこで、意見が違うということで、例えばここでお聞きをしたいのは、この指名委員会の中で、あくまでもこれは現執行部を会長候補対象外とすることは全会一致で決定をしたと、こうおっしゃっているわけですが、この意見を述べられたお二人、あるいはそれ以外に二人の方が保留、こうおっしゃっていた経緯があるんじゃありませんか。
　そうすると、そうした経緯から照らして言うならば、会長の側では、むしろ全会一致で、現執行部以外からやるんだということを全会一致だと、こう言われるならば、意見が違うことが発表されてしまうとするならば、この人々はむしろこの経営委員の一員としても責任上、これは自分たちのそこでの意見を公表するのは当たり前ではないかと、それとも、経営委員会の審議の内容は公開をしてはならないという何か規則があるのかどうか、この点、併せてお伺いしておきたいと思うんです。
○参考人（古森重隆君）　ただいまの件、お答え申し上げます。
　私ども先ほど申し上げましたように、執行委員長代行の多賀谷先生に書記をお願いいたしました、記録をお願いいたしました。それもそのうち公表したいと思っておりますけれども、皆さんの同意を得た後で、経営委員会の同意を得た後で、経営委員各位の同意を得た後で公表いたしますが、そのうち見ていただけると思いますけれども、はっきりしておりますことは、今先生は二つのことを、あるいは菅原さんが二つのことを混同なさっているというふうに思います。
　一つは、現執行陣を次の会長に、現執行陣の中から次の会長は選ばないということは、これは全会一致であります。これはもうはっきりしております。それは一つはっきりしております。これは議事録にありますし、各委員に御確認いただいても結構です。
　その八対二対二という先ほどの話でありますけれども、これは外部から選ぶか内部から選ぶかという話でございまして、その話につきまして、外部から選ぶというのが八人の方が賛成、それから内部からというのが二名。それから、保留というのは新任の委員でございます。新しく初めて経営委員会に出られましたので、ちょっと私ども意見を言えません、まあそうでしょうねということで保留になっております。この二つのことを混同なさらないようにお願いしたいというふうに思います。
　したがいまして、菅原さんがその二つを混同されまして、経営委員長が虚偽のことを言っている、間違ったことを言っているというのは、それは全く間違いであり、虚偽であります。
　以上であります。
○又市征治君　私は、中にまでそれは立ち入ったつもりじゃないので、問題なのは、本当の意味で民主的な運営がなされておるならばこういうことが起こらないのではないのか。ここのところが非常に大事な問題なわけで、そして言ってみれば、何かこのお二人の方が意図的に、あるいは恣意的で無責任なというふうにまで先ほどおっしゃったからこう申し上げているわけですけれども、少なくともやはり合議制というこういう制度の中で、かなりそういう意味では運営上の強引さがあったんではないのかと。委員長にそうした理非は全くないと、そういう批判をされるいわれは全くないと、こういうふうにおっしゃっているのかどうか。やはりそういう意味での、運営は十二名の合議制ということでありますから、そういう点では、こうやって二人の方があえて記者会見までされざるを得ないというところに出てくるところに私どもは大変危惧を覚えるということなんです。
　そこで、幾つか、もう一つお伺いしておきたいんですが、少なくとも会長選出の過程というのはこれは公表されるということが、まして視聴者のためにやるわけですから、そういう意味では、どこかの会社の社長を選ぶわけじゃありませんから、少なくともこれは、会長選出の過程というのは公開をされるということが必要だと思いますが、そのことはやられるわけですか。
○参考人（古森重隆君）　これも何回もお答えいたしたわけでありますけれども、まず最後のポイントの質問でございますが、これは先ほども申し上げましたように、資格要件の絞り込み、それから選考の過程、そして選考の理由、こういうことははっきりと公開していきたいというふうに思います。
　ただし、昨日のお二人がなさったように、個人別のいろんな微に入り細にわたる議論というのは、人事問題についてはこれは当を得ていないと思います。人事問題についてはそういうことがあってはならない、あってはならないといいますか、あり得べからざることでございまして、個々のことを昨日の方は個々に全部赤裸々に発表しろということでございますから、それは私はなじまないことだというふうに考えております。
　それから、昨日お二人がやられましたのは、この方は、先ほど外部か内部かということで最後まで反対された方でございます。この二人です。会議の場でも大変な発言がございました。そのほかの方ももちろん発言がなかなかできないぐらいの発言がございまして、しかしこれは時間も限られておりますし、一応そこでみんなの意見を確認して八対二というふうな先ほどの結果になりましたので、それでは外部の人を中心にという選考になった。
　ただし、あなたのおっしゃる、その二人に対してですよ、あの二人って、そのとき発言したのは一人ですけれども、一人に対して、あなたの言われる、ＯＢか何かというような候補者でございましたけれども、この方についてはその同じ日、二十五日に一緒に討議しましょうと、検討しましょうということを申し上げて、そういう意味からいって、全く私はルールに基づいた運営をやっておるわけでありまして、昨日、二人の方がどうしてそんなことをおっしゃったか、よく分かりません。
　それからさらに、各人の同意を得ないで議事録を、しかも不正確な、恣意的にも誤りがあるような、そういうことを公開なさるというのはコンプライアンス上極めて問題であります。この問題につきましては、次回の経営委員会で皆さんにお諮りして、この問題をどうとらえるかと。本当は経営委員会に届けて、言ってもらって、そういう意見があるならそこで討議すべきことを、なぜいきなり記者会見なのか。何らかの意図があるのかどうか分かりませんが、そういうことを感じておりますということでございます。
○又市征治君　ここで一方の話だけ聞いておるというか、ことにならないわけですが、たまたま昨日配られた備忘録ですね、この中身見ていると、これ、一方の側の方はその人選に当たってプロフィールを見たって分かるものでないと、あるいは私が連れてきて紹介する、ただし、そこで否定されると本人のメンツがつぶれるから困るという格好で、こういう文面もございました。あるいは、記者が何と書こうと関係ないとか、マスメディアにたたかれたって受信料の収納率が下がっても長くは続かないとか。
　もしこういう御発言なさっておるとすれば、これは全部うそだとおっしゃるなら、あなたの今おっしゃったとおりかもしれない。これ、本当の意味でマスメディア経営の一員としてこのような御発言というのは適切なのかどうか、このことも私自身は確証がございません。だから、これは一面で聞かなきゃならない。だから、今あなたに、こういうことを含めて本当の意味で民主的な運営になされているのかどうかということを申し上げているし、むしろ民主的な運営を合議制の中でしっかりやってほしい、こう申し上げているわけであります。
　そこまでおっしゃいますから、こうしたお二人が、記者会見なさった方々に来てもらってやはりいろんな話を聞かなきゃならぬし、改めて、先ほど内藤委員からもありましたが、この経営のありようの問題については改めてまた理事会で協議をいただいて、これはまた出てきていただいて論議もさせていただきたい、こう思います。
　そこで、最後に、間もなく、そういう意味ではこの人事作業をおやりになっているわけですから、一つは確認しておきたいのは、委員長個人の意中の方があるにしても各委員から平等に意見を出していただいて、最終的にはやっぱり採決によって選出をする、これは当たり前のことだろうと思う。人事に限らず、およそ合議制の機関のすべてにおいて守らなきゃならない民主主義の原則だろうと思うんですが、この点はそういう立場で後やっていただけるんだろうと思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　当然のことであります。みんなの意見をよく尽くしまして選ぶというのは当然のことでございまして、そうさせていただきます。
　それから、先ほど備忘録という件がございましたけれども、これは不正確な記述が随分ございます、細目にわたるといろいろありますけれども。
　私は、何といいますか、会長を選ぶというようなことは、学級委員会でだれがいいこれがいいというようなそういうものじゃないでしょうと。やはりそれなりの人がいろいろ調べて、広く当たって候補者を選んでくるとか、それから、もちろんその各人が選んでくることも大事ですけれども、私は経営委員長としての立場でいろんな人にお願いした、打診したと。そういうことで、そういうことからいって、ある程度そういうことの重みはあるというふうには考えております。私は経営委員会を代表して人選はいろいろしている、努力したつもりでございます。
　そういう意味で申し上げたことが、メンツがつぶれるとかなんとか、それは、例えばお願いしますと言って、いや、もうこれはもちろん経営委員会の議決でありますけれども、否定されることもあるんですよねという話はなかなか申し上げにくい。そういう意味では、私が動いたということにつきましては、なかなかこれは、何といいますか、まあ、皆さんそれをひとつ、それもお考えいただけますかということは正直言って申し上げました。それを、私は、ただメンツがつぶれるから無理やり通せと言ったつもりはございません。例えばそれが一例でございます。
　そういうことで、先生がおっしゃいますけれども、昨日の議事録はきちんと正式なやつを出します、出させていただきます、取ってあります。ここに持ってきておりますが、これを清書いたしまして、いや、こちらじゃなくて、いずれネットでこれ公開いたしますけれども、そうさせていただきたいと思います。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、こうした問題が、言ってみればＮＨＫのせっかくの改革問題が、国民に更に疑念を持たれるあるいは信頼を失うということのないようにしっかり取り組んでいただくことを改めて強く申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、ＮＨＫの経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながる仕組みをつくるとともに、経営委員会の国民・視聴者の代表による管理監督という本来の役割を大きく後退させ、企業経営のガバナンスを行う組織に変質させるからであります。
　ＮＨＫの経営委員会は、国民・視聴者の代表として公共放送の中立性、自律、独立性を守るため、独断を排し、民主的に意思決定を行う合議制機関として設置されたものです。法案は、一部の経営委員を常勤化し、監査委員を兼任させて監督と監査を行うなどの強い権限を与えるようになっています。これは、非常勤の委員との間に格差を生み、経営委員会の合議制をゆがめていくものです。また、経営委員の常勤者の任命を内閣総理大臣が行うなど、ＮＨＫに対する政府の介入が強まることは重大です。
　さらに法案は、公共放送を担うＮＨＫの経営に利潤追求を第一とする営利企業と同じ経営の仕組みを持ち込むと同時に、経営委員の選出についても、全国八ブロックから選任される仕組みをなくし、財界代表が入りやすくするなど、経営委員会の国民・視聴者の代表による管理監督という側面を大きく後退させ、経営委員会を企業経営のガバナンスを行う組織に変質させるものであり、容認できません。
　第二の理由は、国際放送の「命令」を「要請」に変える一方で、応諾の努力義務を課し、修正によって「国の重要事項」などの要請項目が加えられ、これまで以上に政府の介入を招くものになるおそれがあるからです。
　政府は、昨年十一月、放送法に反して、具体的な項目を挙げて国際放送を命令しました。政府の強権的な姿勢に国民の批判が高まり、「命令」を「要請」に変えたものの、応諾の努力義務を課すなど、政府の介入を排除するものにはなっていません。また、法案の修正によって、要請項目に「国の重要事項」などが加えられたことも重大です。当委員会の審議で明らかなように、何が国の重要事項かは総務大臣の判断によるものであり、要請内容を限定するどころか、これまで以上に政府の介入を招くおそれがあるものです。
　第三の理由は、認定放送持ち株会社制度の導入によってマスメディア集中排除原則を空洞化させるからであります。
　法案の認定放送持ち株会社は集中排除原則の例外とされ、異なる地域であれば複数の放送事業者の子会社化が可能となり、持ち株会社による放送の寡占化、集中化をもたらすことになります。
　現状でも、放送番組がキー局中心で、地域独自の制作番組が少ないと指摘されています。法案によって、この傾向が更に進みかねません。マスメディア集中排除原則は、憲法で保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるように、放送を一の者に独占させないようにするものです。法案は、放送の多元性、多様性、地域性を実現するための原則を緩和し、空洞化させるものであります。
　以上、三点を述べ、討論を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました放送法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会の経営委員会は国民的な立場において、協会の公共性・中立性を確保するための機関であることにかんがみ、委員の人選については、協会の役割及び公共放送の在り方について十分理解し、協会の経営について中立的に判断できる者とすること。また、委員の人選の在り方についても広く研究を行うこと。
　二、協会に対して新たに認められる番組アーカイブのブロードバンドによる提供については、民間事業者との公正な競争の下で行われるよう、その適切な競争環境の整備に努めること。また、番組アーカイブは受信料により制作されていることから、新しいサービスによる収益は、受信料に還元させるよう検討すること。
　三、協会が行う外国人向けの国際放送については、多額の受信料を投じることが妥当であるか検討すること。また、我が国の対外情報発信力を強化するため、政府においては、現地における受信環境の整備に努めるとともに、国際放送の実施の要請に関し、国が負担すべき費用について必要な予算を確保すること。
　四、総務大臣が国際放送の実施の要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、放送番組の編集の自由を最大限尊重すること。
　五、認定放送持株会社制度の導入に伴うマスメディア集中排除原則の緩和については、同原則が放送の多様性・多元性の確保に大きな役割を果たしてきたことにかんがみ、同制度の運用に当たっては、マスメディア集中排除原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮するとともに、地方の独自性が確保され、地方からの情報発信の強化に資するものとなるよう留意すること。また、複数の情報メディアを支配することにより、表現の多様性が損なわれることがないよう、マスメディア集中排除原則については、今後の通信と放送に関する法体系において、総合的な検討を行うこと。
　六、放送番組の適正性に関し、放送の不偏不党、真実及び自律の十分な確保に向けて、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の効果的な活動等が図られるよう、関係者の不断の取組みに期待するとともに、政府は、関係者の意向も踏まえつつ、その自律的な取組みに資するよう環境整備に配慮すること。
　七、放送・通信行政の公正性及び中立性を確保するため、その独立性も含め、引き続き放送・通信行政の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　風間　直樹君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　内閣府自殺対策
　　　　　　　推進室長　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　達男君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　枝廣　直幹君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（猟銃等の所持許可を始めとする銃規制の在り
　方に関する件）
　（少子化社会対策の充実に関する件）
　（自殺対策の在り方に関する件）
　（独立行政法人の整理合理化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十六日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府規制改革推進室長小島愛之助君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井孝治君　おはようございます。年末のお忙しい時期ですが、官房長官、そして国家公安委員長始め政府側の御出席をいただきましてありがとうございます。
　本日は一般質疑ということでございますが、去る十四日に発生をいたしました佐世保での散弾銃乱射事件、この問題を契機に、銃刀法の改正その他法令の改正が必要ではないかと、その辺りを中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、十四日の極めて残忍な事件、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一日も早い御回復を私からもお祈りさせていただきたいと存じます。
　その上で、まず、これは警察庁の方に事務的に御答弁をお願いしたいんですけれども、非常に多くの報道がなされています。いまだその事件の真相というのは解明の半ばにあると思うわけでありますが、この佐世保での銃乱射事件の被疑者に関しては、近隣住民の方から既に大分前に警察に通報があって、警察がその被疑者に接触をして、元々、銃の、これは先台というんでしょうか、そこを警察に預けるというような指導をし、被疑者も納得をしていたというふうに聞いていますが、どうもどういうわけかその後そのことがさたやみになって、銃の先台をそのときにきちんと被疑者が預けていればこういう事件起こらなかったかもしれない、こういうふうに言われているわけでございますけれども、これ、どうしてうやむやになってしまったのか、そこら辺の事情を警察庁政府参考人の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　まず、私の方からも、本件で亡くなられた方々の御遺族の皆様方にお悔やみ申し上げますとともに、けがをされました方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本事件について、まず経緯から御説明を申し上げますと、今御指摘のあった通報でございますが、平成十七年四月に、本件被疑者の付近にお住まいの方から管轄の駐在所に対して、本件被疑者につきまして、夜中にトイレを借りに来るなどの奇妙な行動があったと、このような者に猟銃の許可を与えていいのかといったような御通報があったわけでございます。この通報、これは電話でございますけれども、この通報を受けました駐在所員は、この内容を本署の担当課であります生活安全課に報告をいたしまして、そして生活安全課の課員が通報者宅を訪れて更に詳しいお話を伺っております。
　このときお話しされたのは、通報者御自身が御不在でございまして御家族の方からお話を伺っておりますが、その結果、こういった奇妙な行動があったのはそれより更に二年前のことであったというふうなことのようでございます。それを踏まえまして担当課では、本件被疑者に電話で連絡を取りまして、入院歴があるかどうかの確認などをするとともに、猟銃の重要な部品である今御指摘のございました先台を署に預けるように指導したというふうに承知をいたしております。
　従来から、長崎県警察におきましては、県警独自の施策として、事件、事故の発生の防止のために、猟銃の部品のうちの大事な部分であるこの先台の保管委託を推奨いたしておりますけれども、これにつきましては何らの法的根拠はなく、所持者の協力を得て先台の提出を受けているということでございます。
　御指摘の件につきましても、あくまでも所持者である本件被疑者の協力を得て保管委託させようとしたものでございますけれども、電話で、そして本人が同意したようでございますけれども、残念ながらその後、先台の提出がなかったというふうに承知をいたしております。
○松井孝治君　いや、私が伺っているのは、ですから、なぜそこまでコンタクトしながら、被疑者も了承していたにもかかわらず、その後フォローしたんですか。その警察署の方で更に連絡して、提出がないけれどもどうなっているんだ、あるいはその被疑者宅を訪れてその先台を預かるということをその後努力されたんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　その後したかどうかについては記録が残っておりませんで、また記憶も定かでございませんけれども、一般的には、長崎県警察としましては、本件はあくまでも推奨ベースのことであるので、その後提出がなくても格別の再度連絡を取るとかいうことは一般的にはしていないということでございます。
○松井孝治君　これがおかしいと思うんですよね。要するに、明らかに近所の方々から、夜中の二時にトイレを貸してくれといって、いや、この家はどこからでも入れるねみたいなことをつぶやいたというふうに言われている、そういう通報者がいらっしゃって、いったんは動いてその重要部品である先台、要するに銃を預かるようなものですね、それを使えない状態にできる、そうしておきながら、その後、向こうから音さたがないからといってほったらかしにしていたということじゃないんですか。違いますか。
○政府参考人（片桐裕君）　繰り返しになりますが、この先台の提出というのは、例えば盗難の防止であるとかいうふうなことの観点からなるべくやっていただこうという観点からやっているものでございまして、したがって、一般的にはそれ以上の催促はしないということのようでございます。
　なお、ちなみに、本件被疑者については、この御通報があった約四か月後でございますけれども、銃の許可の更新の申請がございまして、それに対して担当課員が面接をし、なおかつ診断書の提出も求めて、更新をしても差し支えないというふうに判断したというふうに承知をしております。