Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　希望の党の中山でございます。
　今日は、非常に貴重なお話を、参考人の皆様、ありがとうございました。
　再生可能エネルギーということで、ただ、お話を伺いながら、この問題、非常に幅の広い問題で、ふだんの生活だけではなくて、国全体の経済問題、さらには場合によっては国際的な経済、政治、外交に関わるというような、非常にあらゆる面に関わってくる問題であるなということをつくづくと感じながら、私自身、実はまだつかみ切れていないというのが現状でございます。
　参考人の皆様の中でも、特に諸富参考人には、昨年、日経新聞で「内部留保課税の是非」という論文をお示しいただきまして、再生可能エネルギーと内部留保課税とどうつながるんだろうなどと思うくらい非常に幅の広い、今回、四人の参考人の皆様からお話を伺ったと思っております。
　しかも、再生可能エネルギー、需要がどんどん、電力というか、分単位で需要が変動する、また供給も自然現象によって変わってくるという、両方がばらばらに、がたがたに動いているこの電力を、エネルギーをいかに上手にきちんと国内で調整していくかというのは非常に難しい問題であろうかと思いますが、あの東日本の事故の後、ここまで発展してきているのかという感慨も覚えるところでございます。
　山地先生から、買取り価格、原価プラス利潤というこの体制は改めるべきだというようなお話もありました。それから、浅野先生からは、非常にいろんな問題に加えて、また、電力のみならず、熱や燃料利用の面まで関わってくるというようなお話もありました。磯部参考人からは、実践している中で非常に成功していらっしゃるという、これも感動するお話でございましたし、諸富先生からも、送電網のお話ですとかいろんな問題があるということを教えていただきました。私自身、非常に感動を覚える四人の参考人からのお話でございました。
　ただ、この再生可能エネルギーの中に水力発電の問題というのが今回は全く出てきておりませんが、この水力発電に関して、日本は水が豊かな国だという中でどのようにお考えになっているのか。それも含めて、四人の先生方から、今、国としてなすべきテーマを山地先生を始めとして四人の参考人の中からお話しいただけたら有り難いと思います。
○参考人（山地憲治君）　ありがとうございます。
　たくさん御質問の内容があったと思うんですけれども、まず、この再生可能エネルギーの問題というのは非常に幅広い問題だというのは私も感じております。そういう意味では、私の要旨の中で、先ほど時間の都合で私見のところはほとんど話さなかったんですけど、一つその関連で取り上げますと、私の要旨の一枚物の、大きいポツがありますけれども、下から三つ目の電力システム改革について書いたところがありますので、この点、先ほど来ちょっと議論が出ていますので申し上げさせていただきたいと思うんです。
　現在の電力システム改革の中では、キロワットアワーを扱う、ＪＥＰＸと書きましたけど、要するに卸市場、それと、ＯＣＣＴＯと言われているのは広域機関ですけど、これはキロワット、容量を扱う市場、それからＢＧというのはバランシンググループで、これは浅野さんからあったかな、一般送配電事業者の給電です。ここはデルタキロワットという調整力を扱う。これが並行して制度設計されていて、必ずしも、タイミングも少しずれている。実は再生可能エネルギーを入れるには、この前後の調整が必要なわけです。そこの部分を、しかもこれ、それぞれを担うところが、機関が違うわけですね。
　私は、電力システム改革全体を動かすというのは大きな問題だと思いますけれども、この三つの機関と機能をやっぱり連携、統合、あるいは一つに機能を統合化した方が私は望ましいと思っている。そのために、この所有と運営の分離による広域化、効率化というのを書いたわけですけれども、これは先ほど山本先生がおっしゃった、まあ会計分離はやっていたわけですね、かつて。法的分離か機能分離かというと、私は実は機能分離を進めたかったんですけど、今法的分離が進んでいますが、機能分離を行えば所有はそのままで広域化できるわけです。それが所有と運営の分離で、それでこの三つの機関を統合していく、これが再生可能エネルギーを含めて全体の電力調整をするには望ましい姿だと私は思っている。
　それから、それ以外の質問のところでは、再生可能エネルギー、電気以外いっぱいあるじゃないと。私もそれ感じていて、この発電以外のと書いたのはまさにそこでございます。特に忘れられているのは、昔、バイオエタノール、バイオディーゼル、今バイオジェットが取り上げられていますけど、燃料系、これはほとんど政策が止まっている状態ですね。これも動かす必要があろうというふうに考えております。
　あと最後、水力ですが、水力に関しては長い歴史があるものですから、有望地点はほとんど開発されている。あとは少し小さいところを拾っていく。ＦＩＴはそれを拾っていっているので、これは時間が掛かるけれども、もう少し待てば、そんなに大きくはないけれども増えていくというふうに考えています。
　以上です。
○参考人（浅野浩志君）　私も最後の水力について少しコメントしたいと思いますが、確かに大規模なダムを造るような水力はほぼ限界になっているんですけど、先ほどみやまさんの紹介でもあったように、その地域地域に小水力、元々農業用とか多目的に水力使っていますので、実はそれが結構放置されております、なかなか手間が掛かるので。そういうのをリパワリングすると。確かに、太陽光だけとか風力だけよりは、再生可能エネルギーいろんな種類を組み合わせると地域の中でより安定的に使えますので、中小水力、今限定的という話もありましたけど、まだこれから長い目で育てるべきだと思います。
○参考人（磯部達君）　今の浅野先生の御発言と一緒です。
　地域の中には、例えばちょっとしたため池だとか農業用水ですとか、活用可能な小さな水力発電所ってたくさんあります。しかも、多くの場合は、例えば土地改良区だとか水利組合を自治体の首長さんが理事に入って管理運営をしているというケースがございますので、地元のために水力発電をうまく活用するというのは、量は大きくないですけれども、その地域のための安定電源としては非常に役立つと思っております。
　以上でございます。
○参考人（諸富徹君）　私も地域の活性化のために小水力、非常に大事だと思います。
　大規模なダムは、浅野参考人御指摘のように、もうほぼ開発は止まっておりますけれども、やはり人口減少に悩んで消滅集落となりそうなところが、やはり将来を切り開く上で小水力発電の可能性を追求していくというのは非常に重要なことだと思いますし、また、戦前、電気組合という形で農民が自分たちの地域で発電をしていく場に大抵やっていたのは小水力ですので、現在適地と言われているところは戦前実は開発されていたところも数多くございます。そういう伝統を引き継いでやっていくというのは一つの可能性かと思います。
○中山恭子君　大変貴重なお話、ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　一巡いたしましたが、他に御発言ございますか。浜野喜史君。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史と申します。
　浅野参考人に一つ、それから諸富参考人に一つ、二問連続してお伺いしたいと思います。
　分散型の電力システムというようなこととか電力の地産地消を求めていくべきだということを盛んに議論されるわけでありますけれども、それらを成り立たせるためには強固な送配電網がやはり必要であるということ、これが忘れられてはならないことだというふうに私は思うんですけれども、浅野参考人の御見解をお伺いしたいのが一つです。
　それと、諸富参考人に続けてお伺いしますけれども、冒頭の御説明の中で、再エネの普及に伴って停電率が低下してきているというような調査結果があるという御説明をされたというふうに思うんですけれども、再エネの普及によって停電率が下がるというその因果関係が、私、ちょっとイメージが正直なところできませんで、どのような分析がなされてそのようなことが言えるのか、説明をいただければというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（浅野浩志君）　今日の議題であります再エネをたくさん連系して活用するためには、まず送配電網、これがきちんと機能することが大前提でございます。
　今問題になっているのは、連系を待っている例えば太陽光とか風力、増強するにも時間が掛かるので、これはしかも投資が必要です。なので、これは今は、さっき出ている電取監視委員会が託送料金の在り方というのを議論スタートしているんですけど、やっぱり再エネ連系を促すような託送料金の在り方とか送配電のインセンティブ規制という、やや専門的なんですけど、頑張って連系させているところはそのインセンティブを与えるとか、まだまだ送配電網の将来的な投資あるいは保守に関しては制度の整備が必要だと感じております。
　今、ちょうどいいのが、デジタル化、ＩｏＴ、センサーということで、今どんどんそういうところのメンテナンスをする人が減っているんですけど、そういうところに新しい技術を入れたら、それは送配電網をうまく機能させているということで送配電事業者にインセンティブを与えるとか、何らかの工夫はできるんではないかと思っております。
　以上でございます。
○参考人（諸富徹君）　御質問ありがとうございます。
　これ、図は私たちも分析をしているわけではございませんで、また文献に理由が書いてあったわけでもございません。単に、再生可能エネルギーが増えてよく電力安定化が損なわれるという批判がございますので、実態はそれとは逆であるということを示したかったためにお示ししたので、実はそのきっちりした分析はないんですが、恐らく、ドイツでずっとやってきたことを振り返ってみますと、一つは、きちっと系統投資を、増強投資をしっかりやってきているというのが第一点です。
　それから、再生可能エネルギーが入ってくると変動電源で需給を一致させていくことが難しくなってくると通常は考えられてきたわけですが、それに関しては様々な試行錯誤がもちろんあったと思いますけれども、それで習熟を恐らくしてきたということであると思います。それを可能にする実は電力市場のマーケットの改革が順次行われてきたということでございます。
　一番大事なのは、直前まで、それまでは、以前は一か月前、電力供給の何と一か月前に電力供給計画を提出しなければいけなかったんですけれども、当然、天候は変動しますので、当日になってみますと思っていたとおりに供給できない、そしてたくさんのペナルティーを科されるということが常態化していたんですけれども、実は、前日の十二時までに電力供給計画を提出すればよいというふうに電力のマーケット改革が行われるようになりました。それで、現在の水準ですと、天候予測でかなりの程度正確に一日前でしたら予測することが可能になりまして、そういう意味では電力の需給をバランスさせるということが非常に容易になってきた、そういう市場改革が行われたということでございます。
　さらに、実は調整市場というのが、特に北欧の場合ですと、ゲートクローズになった後、実は実供給の一時間前から四十五分前までの十五分間、最後に調整市場が開きまして、そこで最後の電源の入替えが行われるというようなことになっておりますので、そういう形で、直前まで引っ張る形で電力の需給を合わせるマーケットの仕組みというのが工夫されてきたことによって、恐らく物理的な供給時間にトラブルが起きるということを回避することができるようになってきたのではないかと、そういうふうに考えております。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、もう一方。矢田わか子君。
○矢田わか子君　申し訳ありません。先ほど質問ができなかったので、山地参考人と諸富参考人に一つだけ追加で質問させていただきたいと思います。
　エネルギーの基本政策の目標である３ＥプラスＳ、これを基本に置いたときに、やっぱり再生エネルギーというのはどうしても安定性だとか経済効率がどうなのかということが当然課題になっているというふうに聞いております。
　その中で、諸富さんのおっしゃるような構図が本当に実現できるのであればもっと再生可能エネルギーを強めていこうというふうな機運が高まると思うんですが、それを確実なものにしていくために、特に経済効率を高めていくということにおいては、やはり技術開発を推進するだとか日本の物づくりをもっと推奨する、これは裏返せば日本の経済そのものを活性することにもつながっていくというふうに思いますが、その点において、誠に残念な話ですけれども、やはり、例えば太陽光パネルの製造、開発だとか、風力発電についても、事業者を育てるだとか、コージェネもそうだと思いますけど、いろいろ開発している、そういう現場も目の当たりにしてきているんですが、やはり中国等が台頭してくる中において、私どもが関わってきたような事業でいうと、撤退するとかもうやめてしまうというふうな事業者も多くなっているんですね。
　そういう面において、当分の間、一定の国内市場を確保していくべきだというふうな意見も見られるんですけれども、こうしたことについて、山地参考人、諸富参考人はどうお考えなのか、御意見を伺えればと思います。お願いします。
○参考人（山地憲治君）　何を問われているのかが十分理解していない可能性があるんですけれども、いろんな次期エネルギー基本計画に向けての議論の中でも、コスト競争力のある再エネ電源を主力電源として育てようと、そういうことであります。コスト競争力という意味で、日本の企業がコスト競争力を持てば日本の中に落ちるでしょうけれども、液晶パネルとか太陽電池のパネルとか、今までずっと日本でまず開発したんだけどコモディティー化して外国企業に負けていると、そういう現象が起こっていくわけですから、そこに関しては日本の強みを発揮していくというところが必要かと思います。
○参考人（諸富徹君）　やはり私も先生が御指摘になった産業の行方というのは大変関心の深いところでございます。
　太陽光パネル、日本でもかつてはシャープ始めパナソニックあるいは三洋、京セラ、いずれもトップメーカー、世界のトップメーカーでございました。しかし、コスト競争に巻き込まれていく中で難しい状況に陥っています。
　ただ、これは家電全般が陥った状況とやっぱりよく似ておりまして、単純に物づくりでコスト競争が、やっぱり競争力の優位の、やっぱり一番重要なファクターであるというような商品においては、どうしても中国等、大量生産をやってコストを下げてくる余力の大きいところに負けてしまうということがございます。
　実は、ドイツもかつては太陽光パネルの生産をたくさんやっておりましたが、ＦＩＴで伸ばしたんですが、中国が入ってきて敗れていくということがありました。ですので、結局その後、何といいますかね、モジュールとかそういうところに、より複雑な製品の方にドイツ企業もシフトしていったんですが、最終的にそこでもコスト競争に敗れていくということがございます。
　結局、何で今ドイツの産業はマーケットを確保しているかというと、ある種のインダストリー四・〇といいますか、第四次産業革命のところでございます。どういうことかというと、例えば、一つの事例としては、シーメンスが今何をやっているかというと、再生可能エネルギーの変動性を吸収できるような形で天然ガス発電をセットで売って、それに天候予測を組み合わせて需給を一致させることができるような発電所運用あるいは系統運用を実はセット売りするというビジネスであります。
　ですので、発電所を造って物だけで単体で売って、はい終わりということではなくて、変動性を吸収する電力運用とセットで売っていく、つまりソフトの面を併せて売っていく、そして、一回売り切ってさようならじゃなくて、常時顧客とその後も接していくというような形で、言わば物づくりのサービス産業化を進めているということであります。
　日本も恐らくそういったことを進めていかないと、単に物を売り切って終わりというビジネスをやっている限り、常に中国との競争にさらされ、市場を失っていくという繰り返しになっちゃうんじゃないかなというふうに考えております。
○矢田わか子君　済みません、思いがあふれてしまって、質問を矢継ぎ早にいたしました。
　物づくりなどを育てていくという側面からも、やっぱり日本の産業として、もちろん国際競争力を高めるという企業の責任もあるんですけれども、国としての支援も何らかの形で、皆様からも参考になるお話をいただけないかという思いで質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　なお、今回、先生方に時間の都合で割愛をしていただき、御協力をいただいたことも申し添え、また、感謝を申し上げておきたいと思います。
　山地参考人、浅野参考人、磯部参考人及び諸富参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴保庸介君）　それでは、速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　先般、フランス共和国、スペイン王国及びモロッコ王国における原子力及び再生可能エネルギーの開発並びに鉱物資源政策等に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。
　調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員からその概要について報告を聴取したいと存じます。
　それでは、派遣議員を代表して高階君から報告を聴取いたします。高階恵美子君。
○高階恵美子君　平成二十九年度重要事項調査第二班は、フランス共和国、スペイン王国及びモロッコ王国における原子力及び再生可能エネルギーの開発並びに鉱物資源政策等に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、去る平成二十九年九月四日から十三日までの日程でこれらの国々を訪れました。派遣議員団は、金子原二郎議員を団長とし、青山繁晴議員、森本真治議員、浅田均議員及び私、高階恵美子の五名でございます。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　最初に訪問いたしましたフランス共和国では、同国における電力事情及び原子力政策等について調査を行いました。
　まず、フランス電力公社（ＥＤＦ）におきましては、現在、フランス国内において加圧水型の原子炉五十八基で六十三ギガワットを発電しており、これにより同国の電力価格は欧州諸国の中で非常に安く抑えられていること等の説明がありました。
　次に、放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）におきましては、同機関は低中レベルの放射性廃棄物処分場を操業するとともに、高レベル放射性廃棄物処分に関する深地層処分の中心的機関として、地下研究施設における研究開発等を計画していること等の説明がありました。
　次に、ＩＴＥＲ国際核融合エネルギー機構（ＩＯ）におきましては、ビゴ機構長から、核融合技術には、第一に、原料となる水素が地球上に無尽蔵にある、第二に、本質的に非常に安全である、第三に、健康、環境、気候に悪影響をもたらさないというメリットがあること、また、我が国、欧州、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七極が共同で立ち上げた大型プロジェクトであるＩＴＥＲは、現在、二〇二五年の運転開始（ファーストプラズマ）に向けた準備段階にあり、建設サイトでは炉心本体を囲う遮蔽壁の建設、周辺施設の建設、電源設備の設置等が進められていること等の説明がありました。
　次に、ＡＲＥＶＡメロックス工場におきましては、同工場がＭＯＸ燃料の加工成形において世界最大規模を誇っており、世界の軽水炉原発の一〇％がこのＭＯＸ燃料を利用し、我が国も利用していること、ＩＡＥＡなどにより工場内の核物質のモニタリング、監視が常時実施されており、本工場から環境に排出される放射線量は非常に少ない量にとどまっていること等の説明がありました。
　続いて訪問いたしましたスペイン王国では、再生可能エネルギーの開発状況等について調査を行いました。
　まず、イベルドローラ社再生可能エネルギー運用センター（ＣＯＲＥ）におきましては、同センターは風力発電、小規模水力発電等の再生可能エネルギーによる発電の最適化を実現すべく二〇〇三年に設置されたものであり、同センターを介して、スペインに大小含めて約千か所ある風力発電所の稼働状況をリアルタイムで把握できるようになったこと等の説明がありました。
　次に、エネルギー・観光・デジタル省におきましては、ナヴィア長官から、現在スペインで稼働している原発のほとんどが四十年の使用耐用年数の期限を迎えるが、第一に、代替エネルギー技術が進みコストダウンが期待できること、第二に、世論が非常に厳しいこと、第三に、新規建設には莫大なコストが掛かることから、稼働延長はあっても新設はないと考えていること、また、再生可能エネルギーについては経済危機からの脱却及び回復を機に再び導入を進める方針であり、それに当たっては環境問題への対応、安価な電気料金の確保等を施策の中心に据え、取り組むこと等の説明がありました。
　次に、レッド・エレクトリカ社（ＲＥＥ）におきましては、同社はスペイン全土への電力供給を行うオペレーターの役割を担っており、実際の需要に応じた供給を確保することが求められていること、自然条件に大きく左右される再生可能エネルギーが導入拡大されるようになり供給制御が困難になったため、中央制御室を設置し、世界で初めて国内全ての再生可能エネルギーを管理することになったこと等の説明がありました。
　次に、ヘマソラール太陽熱発電所におきましては、同プラントは世界で初めて実用化された商業用太陽熱発電所であり、二〇一一年から発電、売電を開始し、約二万五千世帯に電力を供給しているほか、年間二万五千トンのＣＯ２削減に貢献していること、蓄熱機能を利用することから昼夜発電が可能であり、技術改良によって実際の需要に応じられるようになったこと等の説明がありました。
　最後に訪問いたしましたモロッコ王国では、再生可能エネルギーの開発並びに鉱物資源政策等について調査を行いました。
　まず、モロッコ王立リン鉱石公社（ＯＣＰ）におきましては、同社はリン鉱石探査・開発・商品加工に関して独占的な事業を行う大規模な専売公社であり、世界市場のリン製品の三〇％を供給していること、ＯＣＰの基本方針は地球規模で世界を豊かにすることであり、具体的事業として農家に対して肥料の配付を行っており、世界人口が増加傾向にある中で食料安全保障の観点からも世界的に貢献していること等の説明がありました。
　次に、住友電工集光型太陽光発電所（ＣＰＶ）パネル実証サイトにおきましては、従来の太陽光パネル（ＰＶ）はエネルギー効率が悪く、高温下では発電量が低下しモロッコのような砂漠地帯には向かないのに対し、同社が開発したＣＰＶは単位面積当たりの発電量が二倍以上あり、高温下でも変換効率の低下が少ないこと、二〇一六年十一月にはＣＰＶ施設を我が国のＪＩＣＡの支援で砂漠地帯に建設したこと等の説明がありました。なお、同プラントの蓄電技術につきましては、来る二十二日に視察予定の住友電工横浜製作所において開発されたものを持ち込んでいるとの説明がありました。
　次に、モロッコ持続可能エネルギー庁（ＭＡＳＥＮ）におきましては、バクリ長官から、モロッコは砂漠化、水力不足などの気候変動の影響を受けているため、再生可能エネルギーの割合を二〇二〇年までに四二％、二〇三〇年までに五二％にするという目標を掲げていること、将来的には、太陽光、風力、水力のみならずバイオマスにも注力していくこと等の説明がありました。
　次に、モロッコ参議院におきましては、ラライシ農業・生産部門委員長らとの懇談の中で、モロッコにおいてもエネルギー問題は政策課題であり、同委員会では再生可能エネルギー導入やエネルギーミックスについて活発な議論を行っていること等の説明がありました。
　最後に、エネルギー・鉱山・持続可能な開発省におきましては、ラバハ大臣から、モロッコはエネルギーの九三％を国外に依存しているため、再生可能エネルギーの比率向上は喫緊の課題であること、将来的には再生可能エネルギーを国内市場だけでなく海外への展開も希望していること、また、エネルギーの効率化についても考えなければならず、電力使用の効率化については、農業のみならず工業、家庭でも進めていく必要があること等の説明がありました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた訪問先及び在外公館の関係者各位に対し厚く謝意を表して、報告を終わります。
○会長（鶴保庸介君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成三十年二月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年二月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　調達価格等算定委員会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に森田祐司君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に松尾清一君、梶原ゆみ子君及び橋本和仁君を、
　運輸審議会委員に山田攝子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に杉本和行君を、
　日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を、
　社会保険審査会委員に後藤昭夫君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に小田尚君を、
　日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電波監理審議会委員に吉田進君及び長田三紀君を、
　日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子君及び佐藤友美子君を、
　中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、
　労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び岡村由美君を、
　社会保険審査会委員に中森正二君を、
　調達価格等算定委員会委員に松村敏弘君、高村ゆかり君及び大石美奈子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に加藤朋寛君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、国際観光旅客税法案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦からの出国一回につき、千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このたびの大雪によってお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて哀悼の誠をささげ、被害に遭われた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。政府としては、今後も万全の対応を期してまいります。
　国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事については、一月二十四日の衆議院本会議を始め、これまで国会において所管の財務大臣から答弁したとおりです。
　なお、森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受けとめる必要があると考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させているところです。
　また、国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　私や妻がこの国有地払下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということはこれまでも申し上げてきたとおりであります。
　国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　国家戦略特区についてお尋ねがありました。
　今回の獣医学部新設の決定までのプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて適正に行われてきました。実際、今回のプロセスについて、民間有識者も、一点の曇りもないと述べていられると承知しています。
　いずれにしても、昨年夏の閉会中審査において、担当大臣も前川前次官も、誰一人として、私から、国家戦略特区における獣医学部新設につき何らの指示も受けていないことが明らかになったところであり、そのことが最も重要なポイントであります。
　その上で、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　茂木大臣の地元での活動についてお尋ねがありました。
　茂木大臣の地元での活動については、これまでに衆議院予算委員会の場で茂木大臣から説明があったとおりです。
　また、これまでの衆議院予算委員会の場で総務大臣から説明があったとおり、個別の事案についての公職選挙法の解釈については、個々に具体の事実に即して判断されるものであり、具体の事実関係を承知する立場にもないことから、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、政治家の行動については、政府、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。
　財政健全化と税負担についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。また、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標も達成しています。
　二〇一九年十月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となると判断しました。
　ただし、財政健全化の旗は決しておろしません。歳出歳入両面から改革を続け、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　御指摘のように、今後、医療や介護などの社会保障費の増大に伴う財政上の課題が想定されます。プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性の高い計画を策定してまいります。
　なお、先日公表された中長期の経済財政に関する試算は、過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算にすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成したものであり、甘い見通しとの御指摘は当たりません。
　金融政策の出口戦略及び日本銀行の総裁人事についてお尋ねがありました。
　金融緩和の出口戦略に具体的に言及することについて、黒田総裁は、市場の混乱を招くおそれが高いため、時期尚早であると述べているものと承知しています。
　出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねるべきであると考えております。政府としては、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
　なお、財政運営については、先ほども申し上げたとおり、財政健全化を着実に進めてきており、財政規律がないがしろにされているとの御指摘は当たりません。
　また、今後の人事については全くの白紙です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　生方先生からは、税制などについて、五問お尋ねがあっております。
　初めに、国税庁長官の国会への出席についてのお尋ねがありました。
　佐川長官は、売却後、本件を所管する財務省が組織としてお答えすべき事柄について、現職の理財局長として答弁していたものであり、その内容につきましては、現在の理財局長から責任を持って答弁、説明させるべきが適当だと考えております。
　次に、給与所得控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　給与所得控除が頭打ちとなります給与収入の水準につきましては、与党の税制調査会において、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案し、八百五十万円超とされたものであります。
　ただし、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みとなっております。
　また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。
　こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。
　次に、企業の賃金引上げを促すための税制についてのお尋ねがあっております。
　経済の好循環を達成する上で、賃金の引上げは重要な課題であります。このため、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制の創設、拡充といった対応を進めておりますのは御存じのとおりです。この税制も一つのきっかけとして、四年連続で二％程度の賃金引上げが実現したものだと考えております。
　さらに、平成三十年度の税制改正におきましては、賃金引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げるとともに、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止することとし、過去最高の企業収益をしっかり循環させていく取組を進めることといたしております。
　まずは、今回の改正を契機として、企業の積極的な取組が進むことを期待いたしております。
　次に、金融所得課税、仮想通貨についてのお尋ねがありました。
　金融所得に対する課税のあり方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方も含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　また、仮想通貨に関する所得を含め、所得の捕捉や課税については、国税当局において、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努め、必要があれば調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めておりまして、今後もこうした努力を続けていくことが重要であろうと考えております。
　最後に、国際観光旅客税による財源を地方に譲与することについてのお尋ねがありました。
　御指摘のような仕組みとする場合、譲与基準としてはどのような客観的指標を用いればよいのかというような課題がある中で、各地方の空港や港湾において旅客がふえている現状を踏まえれば、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行ができる環境を整備することは国全体の喫緊の課題であることから、まずは国として対応することが適当であり、御指摘のような仕組みをとることは考えてはおりません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古本伸一郎議員にお答えをいたします。
　消費税率引上げの延期判断についてお尋ねがありました。
　消費税率八％への引上げによって、個人消費が落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしたことから、一〇％への引上げについて、二〇一四年に一回目の延期判断を行いました。
　また、二〇一六年の二回目の延期判断については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、延期を判断したものであります。
　消費税率を引き上げた結果、経済が腰折れをしてしまっては元も子もありません。失業率が上がり、新卒者が就職の機会を失えば、本人は将来にわたって大きな困難を抱えることになりますし、また社会にとっても大変な損失であります。私たちは、二度と就職氷河期をつくるわけにはいきません。
　これまで二度、引上げを延期してまいりましたが、この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、消費も、ＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しております。また、正規の有効求人倍率も過去最高となっています。
　このような中、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することとしました。そのことについては、さきの総選挙で信を問い、国民の理解をいただいたところです。
　こうした経済を全体として見れば、延期の判断が誤りであったとは考えていません。
　消費税の使い道についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革における三党合意については、少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性確保と財政健全化と同時に達成する観点から、合意がなされたものです。
　政府としては、消費税法で定められたとおり、消費税収を社会保障四経費に充て、具体的な使い道について、毎年度の予算として、国会の場で与野党の皆様に御議論をいただいて決定してきました。その上で、今般、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行することとしました。
　このため、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育の無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしました。
　この見直しは、社会保障と税の一体改革の延長と位置づけられているものであり、さらに、国民の皆様に信を問い、理解を得たものです。国民の皆様とお約束したこれらの政策の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
　幼児教育の無償化と介護の充実についてお尋ねがありました。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要です。幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す、世界レベルの著名な研究結果もあります。
　さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由です。
　こうしたことから、今般、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳についても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしております。これらについては、同じ理由から、全国で実施することが必要であると考えます。
　大きな改革には大きな財源が必要になります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなるおそれがあります。また、幼児教育に係る負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えています。このため、今回、国民の信を問い、理解を得た上で、消費税の使い道を見直すこととしました。
　介護については、介護離職ゼロに向けて、二〇二〇年代初頭まで、五十万人分の介護の受皿を整備します。また、その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。さらに、他の産業との賃金格差をなくしていくため、介護人材のさらなる処遇改善を進めてまいります。
　こうした取組により、子育て、介護など、現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革することにより、女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる一億総活躍社会を実現してまいります。
　社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に重点化、効率化を進めるなど、着実に実施してきています。
　その上で、今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。
　これは、少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化と同時に達成することを目的とする社会保障と税の一体改革の延長と位置づけられ、三党合意において与野党間で共有された大きな考え方と共通しているものと考えています。
　給与所得控除の見直しと金融所得課税等についてお尋ねがありました。
　給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしました。ただし、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっています。
　御指摘のサラリーマンの経費認定に関し、特定支出控除制度については、これまでも、特定支出が給与所得控除額の二分の一を上回る場合には控除できるようにするなど、使いやすくするための見直しを行ってきたところですが、更に、今般の見直しに際し、控除できる特定支出の範囲を拡充することとしたところです。
　給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えております。
　御指摘の金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　また、資産課税については、再分配機能の回復を図るため、平成二十七年から相続税の最高税率を引き上げるなどの見直しを行ったところです。今後のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古本先生から、計六問お尋ねがあっております。
　まず、消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げの延期による国、地方の税収への影響額は、平成三十年度の予算をもとに、軽減税率の影響を加味して機械的に試算をすれば、平年ベースで約四・五兆円と見込んでおります。
　他方で、消費税率の引上げ延期が国債の発行額に及ぼす影響については、引上げ延期に伴い生じる経済への影響や社会保障の充実に係る歳出の見直しなどのさまざまな影響があることから、一概にお答えすることは困難であります。
　次に、軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しは、働き方の多様化への対応や制度の適正化の観点から行うものであります。
　軽減税率制度の財源につきましては、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることにより安定的な恒久財源を確保することとされており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、逆進性への対応につきましては、御指摘のようなマイナンバーカードを活用した還付ポイント制度についても検討されてまいりましたが、還付されるまでに時間がかかり、買物の際に痛税感の緩和を実感できない、また、技術的にも、ポイント付与のため、仕組みやポイント情報の保護について小規模な事業者が対応できないのではないかなどの御指摘がありまして、消費税そのものの負担を直接軽減する軽減税率を実施することとした次第であります。
　次に、企業に対する政策支援についてのお尋ねがありました。
　これまで、所得拡大促進税制などの取組によって、四年連続で二％の賃金引上げが実現をされております。今回の税制改正では、さらなる賃上げや設備投資を行うよう要件を変更することとしており、一定の効果があるものと考えております。
　なお、社会保険料の事業主負担については、働く人が安心して就労できる基盤をきちんと整備することが事業主の責任であることなどの観点から求められているものであり、公費で肩がわりするということは適当ではないと考えております。
　次に、たばこ税についてのお尋ねがありました。
　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばことの間で大きな税負担の格差が存在しておりますのは御存じのとおりです。紙巻きたばことの代替性が高い製品でもあり、足元の販売量は急速に増加をしておりますことから、財政面から早急な対応が必要であると考えております。
　加えて、加熱式たばこと紙巻きたばことの間だけではなく、加熱式たばこの製品の間でも税負担が大きく異なっておりますため、課税の公平性を確保するという対応が必要であろうと存じます。
　こうした点を踏まえて、今回の税制改正において、たばこ税の見直しを行うこととしたものであります。
　次に、国際観光旅客税についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策は、日本人を含む出入国環境の円滑化、利便性向上などが含まれております。また、各国と締結しております租税条約には、自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれておりますのも御存じのとおりです。こうしたことを踏まえて、課税対象に日本人も含めることといたしました。
　また、課税のタイミングにつきましては、円滑な入国手続の観点に加え、諸外国においても出国時に一度だけ課税することが一般的であることを踏まえ、出国時に一度だけ課税することといたしております。
　最後に、自動車関係諸税についてのお尋ねがあっております。
　自動車関係諸税に関しましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げなどを行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところであります。また、車体課税は、道路損壊などの社会的費用の原因者負担、そして道路整備などの利便性向上の受益者負担との考え方から、自動車ユーザーに御負担をいただいているものであります。
　自動車関係諸税のあり方については、こうした観点から、財政状況が厳しい中で、今後、道路の老朽化対策に多額の財源が必要となることなども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古本議員から、二問御質問をいただきました。
　幼児教育、保育の無償化と消費税の使途についてお尋ねがございました。
　社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。待機児童対策を進めるとともに、幼児教育、保育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えております。
　昨年閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を確保することで、待機児童対策に最優先で取り組むとともに、幼児教育、保育の無償化を進め、少子高齢化の課題の克服に取り組んでまいります。
　子ども・子育て支援の質の向上についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援の充実については、子育て世帯のニーズも踏まえ、幼児教育、保育や子育て支援の質の向上と量の拡充の双方を固めるため、御指摘の二〇一二年当時から、一兆円超程度の財源が必要とされております。
　そのうち、消費税の一〇％への引上げにより実施することとされている病児保育の充実などの質の向上を含む〇・七兆円のメニューについては、子ども・子育て支援新制度が施行された二〇一五年度から全ての事項について実施をしております。
　また、これ以外の財源により実施をすることとされています、さらなる質の向上のための〇・三兆円超のメニューについても、保育人材の処遇改善などの一部を既に実施しているところであります。
　なお、多子世帯への支援については、児童手当について、三歳から小学校修了までの第三子以降は、第一子、第二子より五千円多い一万五千円を支給しております。また、保育料については、兄弟が保育園に通っている場合の第二子、第三子以降に係る保育料負担軽減に加え、第二子については、二〇一七年度予算において、既に実施している生活保護世帯に加えて、市町村民税非課税世帯の無償化を実施しております。
　今後とも、安定的な財源確保に努めつつ、子ども・子育て支援のさらなる質の向上や多子世帯への支援の充実も図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕