Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における農林水産大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において低温等による農作物被害について佐藤農林水産大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、林健太郎君からお申し出の請暇の件を異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、特別委員会設置の件でございます。税制問題等に関する調査特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。特別委員は、議長が追って指名されます。
　次に、皇室会議予備議員等各種委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を柳川理事に御提出いただき、鈴木理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり予備議員を指名されます。
　日程第一は、国務大臣の報告に関する件でございます。低温等による農作物被害について佐藤農林水産大臣から報告があり、これに対し、大河原太一郎君、小川仁一君、刈田貞子君、下田京子君、勝木健司君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
昭和六十三年十月七日（金曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　諫山　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川仁一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月三十日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川仁一君）　続いて、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東北地方における異常低温等による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
昭和六十三年十月六日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年十月六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　佐藤農林水産大臣の低温等による農作物被害についての発言及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（低温等による農作物被害について）
○議長（原健三郎君）　農林水産大臣から、低温等による農作物被害について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤隆君。
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　本年の低温等による農作物の被害状況等について御報告いたします。
　本年は、六月に一時低温があり、七月中旬以降、東北や関東を中心として、七月末まで顕著な低温と日照不足が続きました。また、八月中旬から九月にかけても、雨の日が多く日照が少ない不順な天候が続きました。
　このような異常気象の影響を受けて、東北の太平洋岸、北関東を中心として、農作物の生育に大きな影響が出ております。
　水稲については、障害不稔やいもち病等が多発し、生育もおくれ、これらの地域では作柄が大幅に低下しており、統計情報部の作況調査によると、九月十五日現在、全国的に九八の「やや不良」、東北地方は九一の「不良」、中でも宮城県は八四、福島県は八六となっております。
　野菜については、生育遅延、収量の減少等から、作柄は平年をかなり下回る産地が多くなっております。
　また、豆類、芋類、コンニャク、葉たばこ等の畑作物、飼料作物、果樹、桑等についても、生育のおくれ、収量、品質の低下等が見られています。
　これらの状況を踏まえて、農林水産省といたしましては、深刻な影響が懸念されております東北、関東について、管轄の農政局に農作物異常気象対策本部を設置し、状況の把握、関係県に対する指導に努めているところであります。また、農林水産省本省にも災害対策本部を設置したところであります。
　技術指導といたしましては、不順な天候に応じた水稲作の管理、いもち病の防除等を行うよう、各農政局を通じその徹底に努めてまいったところであります。
　また、これまでに講じた具体的な対策といたしましては、農業共済制度に関しまして、農業共済の損害評価の適切な実施と早期支払いを行うよう指導したほか、金融制度についても、既に貸し付けている農林公庫資金等の制度資金の償還条件の緩和について、被害農家の実情に応じ弾力的に措置するよう、関係機関を指導いたしております。
　さらに、一部地域において次期作用の種子の確保が懸念されている水稲及び大豆について、営農に支障を来さないよう、その確保について指導をしてきたところであります。
　私も、先般取り急ぎ特に作況指数の悪かった宮城県下に赴き、深刻な被害の実態をつぶさに見てまいり、また、被災農家初め関係者の声を聞いてまいりました。
　今後、被害状況の早期把握に努めまして、関係機関とも緊密な連絡をとり、被害の状況等に応じて、天災融資法及び激甚災害法の発動、農業共済制度の損害評価の特例措置、自作農維持資金の融資枠の確保等について検討し、各般の災害対策をできるだけ早い時期に講ずるよう、万全を期してまいる所存でございます。
　報告を終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（低温等による農作物被害について）に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桜井新君。
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　私は、質問に先立ち、天皇陛下におかれましては、去る九月十九日吐血なされて以来、厳しい御病気との闘いを続けられておる御様子をお伺いいたし、深く憂慮いたしておるものであります。天皇陛下の一日も早い御快癒を衷心より謹んでお祈りを申し上げます。（拍手）
　私は、自由民主党を代表いたしまして、まずは、本年の異常気象により甚大な災害を受けられた被災農家の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。極めて限られた時間での各般にわたる質問となりますが、表現の足りない点についてはお許しをいただき、親切な御答弁をお願い申し上げます。
　今ほど佐藤農林水産大臣の方から御説明のありました本年の冷害等による農作物被害について、現在政府で検討を進められている被害農家の救済のための各種の対策等につきまして、総理並びに関係大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　まず、農作物被害の状況でございますが、佐藤農水大臣の御説明の中にもありましたように、本年は七月以降記録的な日照不足と異常低温等の不順な天候が続き、このため農作物、特に水稲につきまして、障害のために実りが悪かったり、いもち病が多発し、東北、関東の太平洋岸を中心として、かなり広範囲な地域に深刻な影響を及ぼしているのは御承知のとおりでございます。
　このため、我が党におきましても、先般、青森、岩手、宮城、山形、福島の各県下に調査団を派遣し、被害状況をつぶさに調査するとともに、被災農家の方々から直接窮状及び要請を伺ってまいったところであります。
　調査団からの報告によりますと、地域によりましては、あの五十五年の大冷害を上回るような惨状を呈しているところも多く、被害を受けられた農家の方々の経済的、精神的な打撃が深刻なものとなっていることに深く心を痛めておるところであります。
　自由民主党といたしましても、これを重大視いたしまして、去る四日、党役員会におきまして、伊東総務会長を本部長とする冷害対策本部を設置いたし、党の総力を挙げて被災農家の救済に当たることを決定いたしました。
　そこで、まず佐藤農水大臣に伺いたいと思います。
　あなたは、かねてから災害対策に深い御理解を示されており、先日も早速宮城県下の被災地を視察され、現地で農家の方々から直接被害の状況や要請を聞かれ、いろいろと懇談を深められたと聞いておりますが、そのことを通して今回の災害をどのように認識され、どのような決意で対策を講じられようとしておるのか、お伺いをいたします。
　次に、総理大臣にお伺いをいたします。
　被災地で要望の強い、今ほども触れられましたが、天災融資法及び激甚災害法の早期発動についてでございますが、被災農家の経営の安定を図るためにも、ぜひ天災融資法及び激甚災害法の発動を早急にお願いいたしたいと思うわけでありますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
　再び農林水産大臣にお伺いをいたします。
　資金対策についてでありますが、自作農維持資金について融資枠の確保と貸付限度額の特例措置を講ずるとともに、既に借り入れている農林公庫資金等についての償還猶予等の緩和措置を講ずべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、これも被災地で要望が強いものとして、農業共済金の早期支払いと損害評価の特例措置の問題がございます。
　被災農家に対する共済金の早期支払いを確保するため、国の再保険金の早期支払いについて特段の措置を講じていただくとともに、異常な災害により政府買い入れ対象とならないような低品位米が発生した場合における減収量の扱いについて、品質の低下分を減収量に換算する損害評価の特例措置をぜひ講じていただきたいと思いますが、いかが対応されるか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　また、冷害等の際には毎回多量に発生する規格外米についての買い上げの問題についてでありますが、本米穀年度末には二百万トンを超える持ち越し在庫が見込まれるような状況の中ではありますが、被害農家の救済のため何らかの効果的な措置を講ずべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、被害を受けた稲作農家の中には、既に支払いを受けている予約概算金にも満たない収量しか期待できない方々もたくさんあると聞いております。この米穀の予約概算金の返納に当たっては、金利の減免措置を講ずるとともに、返済期限の延長等の措置を講ずるべきだと思いますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
　他用途利用米については、作柄に応じて出荷数量を軽減することができることとなっておりますが、水稲の被害が甚大な農家についてはさらに特段の配慮を図るべきと考えますが、いかがするおつもりでありましょうか。
　米の需給については、今ほども申し上げましたように、二百万トンを超える持ち越し在庫が見込まれ、消費の減退傾向も続いておると聞き及んでおりますが、ことしの産米の作柄の状況等を踏まえて、来年度の米需給均衡化対策についてはいかがなさるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
　さらに、営農対策として、病害虫の防除助成、種子確保対策、越冬用飼料確保対策等を講ずるべきと思いますが、このことについても所見をお伺いいたします。
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　被災農家の負担軽減を図るため、今回の被害の状況等を勘案して、所得税等の減免措置を講じていただきたいと思うわけでありますが、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　次に、自治大臣にお伺いをいたしますが、災害対策として、県及び市町村が行う災害復旧事業、生活安定の施策に対する経費並びに災害による税の減収については、特別交付税をもって措置されるとともに、起債についても弾力的な運用を図るなど、特別の財政措置を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、今回の冷害の究極の原因となっておるやませという現象は、古くから言い伝えられておるのであり、その都度甚大な被害をもたらしており、東北農民に恐れられておる現象でありますが、これについて十分に研究がなされておるのか
という疑問を感ずるものであります。やませについてのこれまでの対応、これからの研究体制の充実等について農林水産大臣としての見解をお伺い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、質問に先立ちまして、天皇陛下の御病気の御快癒についてお触れになりました。全く同じ気持ちであります。
　お答えいたします。
　今次の低温等によります被災農家に対しましては、政府といたしましても心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　確かに桜井議員御指摘のとおり、経済的にも、また精神的にも大きな打撃を与えた問題であります。政府としては、実情に応じまして万全の対策を講ずることはもとよりのことでございます。
　お尋ねの天災融資法及び激甚災害法の発動につきましては、農林水産大臣の先ほどの御報告にもございましたように、状況を十分に踏まえて早急に対処する所存でございます。
　なお、農家の資金対策から、あるいは税制、そして特別交付税等にもお触れになりました。所管大臣からそれぞれお答えをすることといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　桜井議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の冷害につきまして、私も取り急ぎ被害の深刻な宮城県下を十月一日に視察してまいりました。その際、被災農家の方々と直接話し合いの場を持ち、被害状況、要請など、いろいろお聞きいたしましたが、東京で見たりあるいは聞いたりしている感じとは異なり、現地の生々しい被害を見聞し、心新たにいたした次第でございます。
　現下の厳しい農業情勢の中で、被災農家の経営の安定を図るため、被害の実情に応じて災害金融制度、農作物の災害補償制度等の各般の災害対策をできるだけ早い時期に講ずるよう、万全を期してまいる所存であります。
　自作農維持資金の問題については、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係方面に対し既に指示したところでありますが、この趣旨の徹底が図られますよう十分指導してまいりたいと考えております。
　農業共済金の早期支払い等の措置についてお答えいたします。
　現在、農業共済団体等において悉皆調査等により被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処いたしたいと考えております。
　次に、災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
　次に、米の予約概算金の金利の減免等についてお答えいたします。
　災害による米の減収のため、政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存であります。
　他用途利用米についてでありますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米の出荷数量を減ずることにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後真剣に検討してまいる所存であります。
　次に、米需給均衡化のための対策についてであります。
　昭和六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていることなど、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　次に、病虫害防除の助成についてであります。
　病虫害防除については、適切な防除指導のため、発生予報等の経費について都道府県に助成をいたしているところであります。病虫害防除は栽培管理の一環として一般化していること等により、その経費に対する国の助成には困難が大きいと考えております。したがって、むしろ営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
　次に、来年度用種子の必要量の確保については、農林水産省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
　越冬用飼料対策についてでありますが、本年の低温等により、飼料作物について、東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため、越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集、あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供などについて、関係県とも十分連絡をとって対処してまいる所存であります。
　最後に、やませに対する研究体制についてであります
　やませの研究を推進するため、昭和六十年四月に東北農業試験場にヤマセ対策研究官を設置し、さらに本年十月一日からは同試験場に地域基盤研究部を新設したところであり、今後やませに関する試験研究を一層推進することといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　被災農家につきましては、実地に被害地域についての調査等を実施いたしまして被害の実態の的確な把握に努めますほか、被害の状況につきましては農業団体等からつぶさに見解を聴取いたしまして、災害の実情に即して適切に対処するように努めてまいります。
　なお、昭和六十三年の予定納税につきましては、前年分の農業所得より本年分の所得が減少することと思われますので、その場合、予定納税の減額承認申請書を提出していただきまして、減額を受けることができるようになっております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　冷害等に対する財政措置についてお答えをいたします。
　災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。
　今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　沢藤礼次郎君。
　　　　〔沢藤礼次郎君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　沢藤議員にお答えをいたします。
　まず第一番目は、東北農業の位置づけ及びその価値観について、こういうことになろうかと思います。
　東北地方の農業は、豊かな土地と水資源を背景に、水田農業を中心とする農業生産が展開されております。第四次全国総合開発計画におきましても、我が国の主要な、これも御指摘がありましたが、食糧供給基地としての位置づけをいたしておることは御指摘のとおりであります。今後とも、栽培技術の改良などを通じた、より一層の稲作の安定化に努めますとともに、生産基盤の整備等を進め、主要な食糧生産基地としての役割を果たし得るように、これも御指摘がありましたように、単なる単年度の災害としてとらえるのではなく、長期的視野に立った大規模な複合型農業の展開を図っていく、これが最も重要である、このように考えておるものであります。
　米の自由化問題にお触れになりました。
　米は国民の主食であります。そしてまた、我が国農業の基幹作物であります。稲作は地域経済、特に国土自然環境の保全上重要な役割を果たしてきておる、いつも申し上げておるところであります。このような米の重要性にかんがみますと、国会におきまして御決議もいただいております。それを体し、生産性の向上を図りながら、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存でございます。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議されることが適切である、このように思います。今般の米国精米業者協会の提訴は、従来の経緯にかんがみ、米国行政府が速やかに却下することを強く期待しておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　沢藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　農業をめぐる厳しい状況に対処し、生産性が高く産業として自立し得る農業を確立するため、農政審議会報告を基本としつつも、報告後の事態の推移を踏まえて今後の基本的な政策のあり方について検討を行い、先般、国際化への対応と農業、農山村の活性化のための政策の基本方向を取りまとめたところであります。今後は、この基本方向に即し、関係方面の意見も聞きながら、農業の長期展望の確立、農業構造の改善、農山村地域の活性化等諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開し、農業者が将来に希望を持ち、営農にいそしめるよう努めてまいる所存であります。
　また、被災された農家の方々に対しては適切な対策を講じ、農業に対し先行き不安のないようにしてまいる所存でございます。
　次に、被害の状況についてでございますが、異常気象により、東北の太平洋岸、北関東を中心として水稲等の農作物の生育に大きな影響が出ております。これらの地域については、管轄の農政局に対策本部を設置し、被害状況の把握に努めているところであります。現在判明している九月十五日の水稲の作況指数によると、全国的には九八の「やや不良」、東北地方は九一の「不良」、中でも宮城県は八四、福島県は八六と、異常気象による深刻な影響がうかがわれる状況を示しております。
　また、現在、宮城、岩手両県から約六百五十億円の被害額の報告を受けています。このほかの県も調査中であり、被害額は今後増加する見込みであります。
　次に、天災融資法等の適用については、目下被害の実情の把握に努めているところであります。被害の状況を十分踏まえ、関係省庁とも協議しつつ、早急に対処してまいる考えであります。
　農業共済金の早期支払い等については、現在、農業共済団体において悉皆調査等により被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体を指導しているところであります。また、損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいります。また、損害評価特別事務費については、予算の範囲内において、調査の実績に応じ助成したいと考えております。
　評価の際のふるいの網目についてであります。
　米収穫量調査においては米として流通する実態にある一・七ミリメートル以上のものを収量としており、農業共済においては統計調査と同様の観点から引き受けの際の基準収穫量を定めているため、損害評価のふるい目についても同じ一・七ミリメートル以上を用いているところであります。したがって、損害評価だけについて基準収穫量の設定と異なるふるい目で行うことは、保険の仕組みとして適当ではないと考えております。
　次に、他用途利用米についてでございますが、災害により他用途米の契約数量の出荷が困難となった場合は、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討してまいる所存であります。
　災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
　自作農維持資金の問題については、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
　既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係方面に対し既に指示したところでありますが、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいと考えております。
　被災地域における公共事業の推進ということを雇用問題とあわせておっしゃいましたが、例示として農業基盤整備事業に触れられました。
　農業基盤整備事業は、地方を中心に実施されており、農村地域の活性化を図る雇用、不況対策としての効果をも有しております。本年度の農業基盤整備事業は既にその実施段階にありますが、その執行に当たっては、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等にできるだけの配慮をしてまいる所存であります。
　次に、稲、麦、大豆の優良種子確保に対する助成についてでありますが、来年度種子の必要量の確保については、農林水産省といたしましても、地方農政局、県、団体と十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、稲、麦、大豆種子の購入費に対する助成については、種子代も経営費の一部として恒常化していること、生産費に占める種子代の比重が小さいこと等、近年の農家の種子利用の実態から見て、特別な助成をすることは困難が大きいと考えております。したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
　最後に、米需給均衡化のための対策についてお答えいたします。
　昭和六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていることなど、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　イスラマバードにおける発言に関しましてお答えいたします。
　この発言は、従来の我が国の立場を申し述べ、なおかつ、基礎的食糧についての我が国の考え方を申し述べております。つまり、基礎的食糧に関しましては、常に長期的安定、そうしたことが必要であるから、特別の考慮を払うべきである、それを強調した次第でございます。
　なお、そうした大いなる議論の中におきまして市場アクセスが議論されたときには、我が国もそうした問題に関しまして議論することを回避するものではありません、これが発言でございます。
　御理解のほどをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　武田一夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔武田一夫君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、武田議員の私に対する質問の第一は、対策本部の設置問題についてでございます。
　今般の異常気象によります農作物被害につきましては、農林水産省が中心となって対応しておるところでございます。農林水産大臣の御報告にもございましたごとく、管轄の農政局、これに既に対策本部が設置されております。さらに、農林本省においても報告にございましたように設置する、このような考え方でございます。ただ、農林水産省だけでなく、これを中心といたしまして関係機関が十分連絡をとりながら、被害状況の把握あるいは災害対策そのものの実施、万全を期してまいる所存でございますので、引き続き御督励をお願いを申し上げます。
　次に、諸般の問題についてお尋ねがありました。
　まず私からは、異常気象等によります所得税の問題、これらにつきましては、実情に即した適切な対応をするということは、これは当然のことでございます。
　そうして、北海道、岩手及び宮城県の八月下旬の大雨災害にもお触れになりました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては、既に災害復旧事業の推進など所要の救済措置を講じておるところでありますが、今後とも万遺漏なきを期したい、このように考えております。
　最後に、私に対して米の問題について御鞭撻を含めた御意見がございました。
　米は、再三申し上げますように、国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物であります。稲作は、地域経済、さらに国土自然環境の保全上重要な役割を果たしておるものであると深く認識しております。このような米の重要性にかんがみまして、御指摘もございましたように、国会における決議、この趣旨を体しまして、生産性の向上を図りながら、国内庭で自給するとの基本的な方針で今後とも対処してまいる、このような考え方であります。
　以上、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　武田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、天災融資法等の発動についてでありますが、先ほど私から御報告申し上げたとおりでございまして、早急に対処してまいる考え方でございます。
　自作農維持資金の問題につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、既貸付金の償還条件の緩和については、貸し付け条件の緩和措置をとるよう既に依頼したところでありますが、この趣旨の徹底が十分図られるよう指導してまいりたいと思っております。
　農業共済金の早期支払い等の措置については、農業共済団体等において現在悉皆調査が行われ、被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、損害評価の特例措置、これにつきましては、被害の実態を見ながら適切に対処したいと考えております。
　農業共済における損害評価の基準については、米収穫量調査においては米として流通する実態にある一・七ミリメートル以上のものを収量としており、農業共済においては統計調査と同機の観点から引き受けの際の基準収穫量を定めているため、損害評価のふるい目についても同じ一・七ミリメートル以上を用いているところであります。したがって、損害評価だけについて基準収穫量の設定と異なるふるい目で行うことは、保険の仕組みとして適当でないと考えております。
　次は、品質の低下に対する補償もお触れになりましたが、水稲共済の損害評価については、農家が刈り取り収穫する前の品質を適正に把握することは困難なことでもあるので、品質の低下に対する補償の実施については極めて難しいと考えております。
　次に、作況指数についてでありますが、水稲の作柄調査については、実測調査及び巡回調査を行うとともに、広く情報を収集するなどにより、作柄を的確に把握するよう努めているところであります。
　次に、災害により発生する規格外来を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
　また、病虫害防除経費及び種もみ確保についてもお触れになりましたが、その助成についてでありますが、病虫害防除については、適切な防除指導のため、発生予報等の経費について都道府県に助成しているところであります。病虫害防除は栽培管理の一環として一般化していること等により、その経費に対する国の助成には困難が大きいと考えております。
　また、来年度用種子の必要量の確保については、農林水産省としても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。なお、種もみ購入費に対する助成については、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種もみ代も稲作経営費の一部として恒常化している事情等もあり、特別な助成をすることは困難と考えております。
　したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
　越冬用飼料対策についてでありますが、本年の低温等により、飼料作物について、東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため、越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集、あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供などについて、関係県とも連絡をとって対処してまいる所存であります。
　米の予約概算金の金利の減免等につきましては、米の減収のため、政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存であります。
　次に、他用途利用米についてでありますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合は、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討してまいる所存であります。
　それから、転作等目標面積配分数量について触れられたわけでございますが、昭和六十四年度の転作等目標面積については、米の需給動向、全国の水稲作柄の推移、水田農業確立対策等の実施状況等を踏まえ検討することといたしております。この場合、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　被災地における農業基盤整備事業の実施につきましては、地方を中心に実施されておるこの農業基盤整備事業でございますが、農村地域の活性化を図る雇用、不況対策としての効果をも有しております。本年度の農業基盤整備事業は既にその実施段階にありますが、その執行に当たっては、被害の実態、地元における就業の希望などを勘案の上、地元雇用の確保等にできるだけの配慮をしてまいる所存であります。
　さらに、本年の大雨被害についてでありますが、八月下旬の北海道、岩手県を中心とする大雨について、農林水産業関係では約三百六十三億円の被害が発生しております。農林水産省といたしましては、被害の状況に応じ、農地、林地等に係る災害復旧事業や災害補償制度、災害金融制度を有効に活用し、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。
　また、異常気象の対応や品種、技術の改良についても触れられたのでございますが、農林水産省といたしましては、冷害に対する技術指導が重要であると十分認識しておりまして、従来から不順な天候に応じた水稲作の管理や病虫害の防除の指導徹底に努めるとともに、特に本年においては七月下旬以降、現地に担当官を派遣するなど綿密に指導してきたところであります。また、従来からも耐冷性品種の育成、寒冷地における農作物の安定栽培技術の確立に関する試験研究を実施してきたところでありますが、特に本年度、東北農業試験場に担当の部を設置し、やませに関する試験研究体制を強化したところであります。今後とも、技術の指導や試験研究の強化に一層の努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。
　今般の冷害により被害を受けた地方団体に対し、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣内海英男君登壇〕
○国務大臣（内海英男君）　武田議員の御質問にお答えいたします。
　東北地方を中心とする今回の厳しい冷害に対する激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において被害状況の把握に努めているところでございます。天災融資法の発動の状況、被害額の集計結果等を踏まえまして、国土庁といたしましてもできるだけ早く対処してまいりたいと考えております。
　また、八月下旬における北海道、岩手県及び宮城県を中心とする大雨災害に対しましては、関係省庁におきまして災害復旧事業の速やかな実施等に努めているところであります。農地等の被害に対する激甚災害の指定につきましても、調査の結果を踏まえまして所要の手続を迅速に進めていく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　滝沢幸助君。
　　　　〔滝沢幸助君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、滝沢議員、お尋ねに入る前に天皇陛下の御病状についてお触れになりました。全く同じ気持ちであります。
　また、宮内庁と内閣の間の問題についてもお触れになりました。その間の連絡と対応については、遺憾なきを期してまいる考え方であります。
　さて、お尋ねの第一は天災融資法の発動の問題についてであります。
　農林水産大臣の御報告にもありますが、今次の低温等によります被災農家に対しまして、まず心からお見舞いを申し上げます。政府としては、実情に応じて万全の対策を講じてまいる考え方であります。
　お尋ねの天災融資法及び激甚災害法の発動につきましては、これは被害の状況を十分に踏まえて早急に対処する、このような考え方であります。
　次は、過疎法の延長にお触れになりました。
　今日まで過疎法が果たしてきた役割、そして今回の冷害が東北地方の過疎地域に及んでおることは、私も十分承知いたしております。この法律が失効することになります昭和六十五年度以降における過疎対策のあり方につきましては、これまでの対策の成果それから過疎地域の現状を踏まえ、まさに今御指摘ありましたように、住民が誇りと愛着を持って地域づくりに励むことができるように、新たなる法的措置のあり方を含めて、今のような御意見を伺いながら適切な対応をしていくべきものである、このような考え方であります。
　次に、発電用施設周辺地域整備法にもお触れになりました。
　この法律のまさに目的に沿いますように、交付金制度の運用等に当たりましては、今後とも電源地域の振興に一層資するように努めてまいりたい、このように考えております。
　コンピューターには血が通っていないが、滝沢さん初めここにいらっしゃる方には血が通っておる、このように私は考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　滝沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、被害農家の救済、こういうことで、共済制度の早期云々というお話がございました。先ほど来私が申し上げておりますように、一日も早い対応をやらねばならぬと考えておりますので、さよう御承知おきをいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　また、被害調査について、役所のやることとそれから農業者の実態、実感というものがかけ離れがあるのではないか。あってはならぬことでございますので、十分留意して、丁寧に運ばなければならぬなと心得ておるところでございます。
　さらに、制度資金について、福島県の例を引き合いに出されまして、六ないし七％の金利、これが高いではないか。そして、その切りかえをやはり考えたらどうか。特に冷害に、このたびの災害に関連して言うならば、既往貸付金の償還条件の緩和ということに関連をしながら、県とも連絡をとりながら適切な対応をしなければならない。既に緩和措置をとるよう徹底を図っておりますが、もっともっと徹底をさせなければならぬなと承った次第でございます。
　それから四番目には、米の自由化をしないということでの努力はわかるけれども、アメリカの状況ほどうなっているか、アメリカの大統領選挙のこともちょっとお触れになって、これはどう答えたらいいのか、私は内政干渉をする立場にはございません。午前中の衆議院農林水産委員会におきましても、御質問の一部には、おまえはアメリカに行って、そしてこの自由化問題について議論をすべきではないかという意味のお話、御質問もございました。私は、そういう四年に一遍の大統領選挙ぎりぎりのさなかに入っていくつもりはない、それ以上のコメントをする気もない、こういうことを率直に申し上げたところでございます。さよう御理解いただきたいと思います。
　なお、両院における決議等に対する政府を代表しての私の所信、これも繰り返してはここでは申し上げません。先ほど来の総理の答弁にもあるとおりでございまして、米を自給する方針には変わりなし、こういうことを申し上げておるわけでございます。二国間では話し合いはしない、ウルグアイ・ラウンドでいろいろな困難な問題を、各国とも各地域においてそういうものを出し合って議論をするのはやぶさかではない、こういうことで言っておるときに二国間に踏み込んでいく気はございません。
　次に、葉たばこ農家についてもお話がございましたが、最近のはやり言葉と言われるかもしれませんけれども、国際化の中で足腰の強い農業を育成していく、そういう観点に立ってひとつ葉たばこ農家の育成にも心しなければならぬ、かように思っております。
　牛肉自由化は三年後ということだが、営農指導や何か、そういう畜産農家に対する配慮を怠ってはならぬぞという意味のお話がございました。
　既に九月の二十二日、畜産二法について早速の御審議をお願いしたいという願いを込めてお出しをしておるわけでございまして、この席をかりて、早々の審議が行われ、私どもの考えておることが実りますように、御協力方お願い申し上げるところでございます。（拍手）
　コンニャク、それから養蚕についてもお話がございましたが、先ほどの葉たばこと同じように、足腰強い農業という観点からひとつ努力をし、指導を適切に行ってまいりたいと思っております。
　規格外米のことについても触れられましたが、先ほど来お答え申し上げておるとおりでございます。
　特に減反政策、こういうものはむだなことであるというような意味のお話がございました。
　生産調整をしなくても済むような事態になればと私も念願をしながらも、水田農業確立対策、さらに豊作続きの中で、去年は、ことし、来年という二カ年で緊急対策もお願いをし、関係の方々に大変な汗を流していただいておるところでございまして、今後の農政というものを考えますと、農政審報告に基づいてということを従来いろいろ答弁をしてまいりましたが、自由化等の問題を一応乗り越えながら、ぎりぎりの選択をし、国内対策もあわせて竹下内閣として努力をしてきた今日、私は、国全体の適地通産、それをもう少しきめ細かく、地域農政と言うならば、それぞれの県における平湯と中山間部の農業のあり方はいかがなものか、画一的なものではない社会政策的な考え方も含めた農業政策というものを考える必要があるのではないかな、そういう感じを持っておる一人でございます。
　古い言葉ではございますが、地域分担政策の前進、いずれにしても主要食糧についてはできるだけ生産をし、足らざるところは安定的な輸入体制をもってこれを相償い、国民に対して安定的な供給体制をつくっていくということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　滝沢議員からは、給食に対する御質問に当たりまして、重ねて天皇陛下にお触れになりました。私からも、天皇陛下の御快癒の早からんことをお祈りを申し上げます。
　また、学校給食に際しまして児童生徒と教鞭をとられる先生方が一緒に会食をすべきである、まことにおっしゃるとおりでございまして、都道府県の教育委員会にもそのように通達をいたしておりますし、また、教職員の研修を通じてそのように指導を申し上げているところでございます。私も何回か小学校等の給食に御一緒さしていただいたことがございますが、当然のことながら、先生方それぞれ一緒に会食をしながら一つの教育の場としてお考えをいただいておるということを実感をいたしております。
　もう一つは、給食に米飯をふやせということでございますが、現在は週二回程度でございます。これを当面週三回程度を目標にしてまいりたい、このように考えております。
　それから給食の心でございますが、学校給食は教科学習では得にくい教育上の意義を持っておるということから、特別活動として学校教育活動と位置づけております。
　はっきり申しますと、今一部に使われております金の食器と金の先割れスプーン、これを何とかぬくもりのある陶器の食器、そして木のはしを使っていただいて、そして日本の日常活動、作法を体得をしていただきたい。また、その間に食糧をつくる方々の御努力あるいは料理をしてくださる方の心のぬくもりを味わい取っていただきたい。同時に、食糧、食品から自然の営みのありがたさに感謝の心を持ってもらいたい。もう一つは、自然の野菜その他から季節の移り変わりも受け取ってもらえるようになってもらえたらありがたいな、そういうような気持ちでおりまして、この七月に学校給食課を学校健康教育課というふうに改名をさせていただきましたのは、給食の地位をさらに高めたい、内容を充実させていきたいという気持ちのあらわれでございまして、御趣旨に沿って今後も努力してまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、冷害問題について総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　質問に先立ち、私は、冷害で苦しんでおられる現地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私は、去る九月二十七日、栃木県大田原市を初め四つの市町で冷害の実態を調査し、関係自治体や農協などの要請を受けてまいりました。
　例年ならわせの初星の刈り取りが終わり、コシヒカリの刈り取りが始まっているといわれる水田には、不稔粒ばかりの穂をつけた稲がかさかさと音を立てるように立ち並び、いもち病や稲こうじなどで変色し、その被害はこの地域で最もひどかった一九五三年当時を上回るものと言われています。例年一反歩で十俵近くとれるところだが、ことしは一、二俵がやっとだ、自分の家で食べる米にも足りないだろう、来年の種もみの確保もできないとだれもが訴えていました。
　しかも、この地域も、過酷な減反の強制、二年連続の米価の大幅引ぎ下げで農家経営は圧迫され、加えて米生産と肉牛肥育や酪農、加工トマトなどとの複合経営が多く、既に輸入自由化の波をかぶり、深刻な不安を抱えているのであります。もとより、こうした実態は私の訪ねた栃木県北のみならず、東北各地に共通する問題であります。
　総理、今回の災害による農家の打撃は、単に異常気象のみならず、過去の歴史に見られなかった劇的な農産物輸入自由化などの政治災害も加わって、文字どおり農家経営を押しつぶし、農業と地域経済を崩壊させる極めて深刻な事態を招こうとしているのであります。総理、あなたにこうした農民の苦しみがわかりますか。あなたはその責任をどう自覚をしておられるのか、まず明確にお答えください。（拍手）
　そこで、具体的にお伺いいたします。
　まず第一に、天災融資法、激甚災害法を早期に発動し、融資条件や手続を簡素化し、資金貸し付けを行き渡らせることであります。
　第二に、農業共済の早期支払いを行い、損害評価を公正的確に行うこと。必要に応じて共済金の仮渡しを行い、また損害評価の特例措置とともに、人手不足になっている損害評価事務体制の強化のために助成を行うことであります。
　第三に、被害農家への自作農維持費金の貸付枠を拡大するとともに、既貸付金の償還条件の緩和を図ること。また、米の予約概算金の返納について、期限の延長と利子免除を行うこと。
　第四に、来年度の種もみの確保に助成すること。青刈り稲や被害稲の刈り取り、乾燥、運搬等に対し特別の助成を行い、畜産の飼料の確保を図ること。
　以上につき政府の誠意ある答弁を求めます。
　あわせて、高値が続く白菜、キャベツ、トマトなど野菜の安定供給対策についてその対応をお示しください。
　さらに、被災農家の所得税、国保税、地方税の減免が切実に求められております。全体の指標ともいうべき所得税の減免を実施するとともに、これの周知徹底を図るべきであります。
　文部大臣、被災農家の子供たちのために就学援助制度の適用を図り、また、授業料免除制度などを適用する自治体に対し特別の助成を行うべきでありますが、お答え願います。
　さらに、米の需給全体にもかかわる幾つかの対策についてお伺いをいたします。
　まず、冷害により大量に発生が予想される規格外の米の全量買い上げについてであります。財政事情等を理由に消極的な声も聞かれますが、これまでの冷害対策の水準を後退させることなく、必ず実施すべきであります。
　次に、関係者から強い要求になっている他用途利用米の予約の取り消し、主食用への転用を認めることであります。主食用の限度数量すら到底出荷できない農家に、減反達成を理由に価格が半分の他用途利用米を無理やりに出させるようなことはやってはなりません。政府自身、昨年は安く買った他用途利用米を主食用に転用して販売している事実に照らしても、それは当然の措置であります。誠意ある答弁を求めます。
　米の需給計画は、こうした冷災害をも当然念頭に置いたゆとりのある需給計画が必要であり、そのための必要な財政負担も当然なのであります。被災地の各県から要望されているように、来年度の減反面積を見直し、大幅に緩和するよう強く求めるものでありますが、明確にお答えください。
　今、冷害に苦しんでいる農民に追い打ちをかけようとしているのが、米の輸入自由化問題であります。ＲＭＡの三〇一条提訴以来、本院では米の自由化反対に関する決議を全会一致で採択するなど、米の自由化を絶対にしないことを政府に求めました。政府は、十二品目、牛肉・オレンジについて、当初は自由化はできない、自由化は困難であるとの言明を繰り返し、そして交渉も終盤になるや、生産の存立を守ると言いかえ、自由化に道を開いたのです。今、米についてもその道を歩もうとしているのではないでしょうか。
　ウルグアイ・ラウンド非公式閣僚会議で浜田外務政務次官は、米の輸入問題について市場アクセスの議論を回避するものではないと、米のアクセス問題を討議することを表明したとされています。オーストラリア、カナダなどのケアンズ・グループが輸入を禁止している場合は国内需要量の三％を輸入する措置をとるべきと主張しているとき、我が国から輸入アクセス論議に踏み込むこと自体、米輸入自由化への一里塚であることは明確ではないでしょうか。（拍手）
　政府は、本当に将来にわたっても、またウルグアイ・ラウンドが終了しても、米の輸入自由化をしないと今ここで明確に答えるべきであります。もとより、冷害を呼び水とする米の輸入もあってはなりません。総理の明確な答弁を求めます。
　今、農民は、政府・自民党の農政が米の輸入自由化に向けて進んでいることをひしひしと感じ取っています。二年連続の米価引き下げだけで九割を超える米作農家が採算割れに追い込まれているばかりか、来年度から導入すると政府が言明している米価算定方式の改悪では、一・五ヘクタール未満の米作農家を米価算定対象から除外するとしているのです。これでは、いよいよ米作農家の営農意欲を奪い去り、我が国の米生産は縮小し、すなわち、米の輸入自由化に向けての地ならしになると言わざるを得ません。
　総理、米の輸入自由化反対を堅持するのであれば、このような無謀な米価算定方式の改悪こそ速やかに撤回すべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
　今まさに日本の農業は自民党農政のもとで存立の危機に瀕しています。この夏、日本共産党は、自由化の不安と怒りに揺れる全国各地を調査しました。米もつくるな、ミカンもつくるな、価格は下げて国際化に対応せよ、これでは日本の農業はつぶれてしまう、そうなったら国民の食糧はだれがつくるんだ、農産物の輸入を受け入れる国の農業は大きく後退するに決まっている、人間存在の基本である食糧問題がこんな安易な対応でいいのか。総理、これが農民の声であります。
　しかも、政府・自民党は、国会の最大の責務であるリクルート等疑惑の全容解明をあいまいにした上、冷害で苦しむ農民も含め圧倒的な国民に一層の困難を押しつける、公約違反の消費税導入ももくろんでいます。このようなことは断じて許すことはできません。（拍手）
　最後に、日本共産党は、農業破壊の自民党農政を転換することこそが国の存立の基盤である日本の農業を守ることであることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、最初におっしゃいました問題でございますが、要するに、今日我が国の置かれておる国際的立場というものを考慮して、しこうしてまた、国境措置とか国内対策等をきちんとやって、農作物の生産の存立を守り得るという判断のもとにいろいろな決断をいたすわけでございます。今後とも、やはり足腰の強い産業として農業が飛躍していくように、そしてまた、国民の皆さん方からは納得し得る価格、こういうことを念頭に置きつつ、魅力ある農業の確立に積極的に取り組んでまいります。
　天災融資法の発動問題については、再三申し上げておりますように、万全の対策を講じて、状況を十分に踏まえ、早急に対処をいたします。
　税問題等についてもお触れになりました。それぞれの制度上の問題点を踏まえまして、適切な対応をしてまいります。
　次に、米の自由化問題についてお触れになりました。
　再度お答えいたしておりますとおり、この問題、米は国民の主食であります。そしてまた、基幹作物であります。国土保全、自然環境の保全に重要な役割を果たしておるものである、そういう認識、そこに国会決議というものが存在しておるわけであります。国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考え方であります。
　それから、米価新算定方式にもお触れになりました。この問題につきましては、構造政策、生産対策等の強化を図りながら、来年度から適用してまいりたい、このように考えております。
　残余は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕