Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　まさに一番頭が痛いところでございます。
　そういう中でも、私は、おとついでございますが日曜日に石垣へ行きまして、海上保安協会という任意の団体、いわゆる応援団でございますが、そこの方々から聞いた話はすばらしい話だった。
　あそこでは離島がたくさんありまして、急病人が出ますと、海上保安庁のヘリコプターで患者を搬送してもらっている。一体一年間どれぐらいだと言ったら、九十回出動したと言うんですよ。では、その油代はどうなっているんだと言ったら、いや、それは自分の方の自前の中からやりくりしてやっているんですと。それぐらいはやはりこれは別枠でだれか出してもらわないと大変だねということのお話をいたしました。海上保安協会に加盟いただいている御婦人たちのお話でも、そのように我々は海上保安に救っていただいたという体験があって、どうしてもこれは応援したいんだという話がありました。
　私も、そういうことも具体的に知っておりますし、燃費の高騰が必要なものまで削減しなきゃならないようなことにならないように予算要求その他でしっかり頑張ってまいりたい、このように決意をいたしております。
○後藤（斎）委員　千八百五十八億を国民一人当たりで割ると、海上保安レポートの平成二十年号にも出ていますけれども、千四百五十円なわけですね、国民一人当たり。そういういろいろな予算の捻出というのは当然政府の中でやってもらわなきゃいけないんですが、それでどれだけプラスの面があるかというのは、当然財務省との予算の査定の中ではお話をされていると思うんです。やはりその部分のきちっとした確保というのは、これは人件費込みですから、僕は初め人件費を抜いているのかなと思ったら、人件費込みなんですよね。という中で、人件費も九百八十一億を一万二千人で割るとどのくらいかということが出てきますけれども、いや、これで本当によくやっているなというふうに多分ほとんどの方が思うんですね。
　やはりそこはきちっとした根拠の中で、大臣が先ほど来お話をされている、ほかの国よりもはるかに少ない人数で広い面積、そして効率的にやっているということも含めて、なおかつ私は、大切なのは、平成十一年の能登半島の不審船以降で、関係機関との連携というものがやはり必要だと思うんですね。今回の臨検をどうするか、立ち会いをどうするかというときに、やはり不測の事態というものが当然想定をされながらやる。
　そういうときに海上自衛隊との連携というものもどうしているかというのは、いろいろ共同マニュアルみたいなものをつくってやられるというお話もありますが、やはりそれをもっときちっとやる、そして情報管理をしながら、二度とそういうことが起こらないようにするために何がということで、今回の法案も当然海上の安全の確保ということで提出をされていますから、ぜひ総合的に大臣に、人、物、金、そして他省庁、他機関との連携、そして国際連携も含めての対応をお願いしたいと思いますが、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおりでございまして、領海等の安全を確保するためには、防衛省等との連携が重要と考えております。
　平素から、防衛省との間におきましては早い段階からの情報の共有などを行っておりまして、特に不審船、工作船対策につきましては、自衛隊との共同対処が的確に行われるように共同対処マニュアルを作成したり、あるいは共同訓練等を今も実施しているところでございます。
　領海等の安全を確保するためには、防衛省はもとより、内閣官房など関係機関と連携し、適切に対処をしてまいりたい、そのように思っております。
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　次に、内閣提出、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の経済のグローバル化に伴い、アジア地域が急速に発展する中、四面環海の我が国においては、世界の活力を成長のエネルギーとするため、人流、物流の両面における世界に対する窓口である空港について、国際競争力を強化していくことが喫緊の課題となっております。
　一方で、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では地域の活力の減退が生じているため、地域における広域的な交通の拠点である空港においては、国内外の人や物の流れを活発化させることにより、観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが不可欠となっております。
　このような状況において、我が国では空港整備が概成しつつある一方で、引き続き航空需要の着実な増大が見込まれるため、今後は、既存の空港を十分に活用するとともに、多様化、高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、空港のより的確な運営を図っていく必要があります。
　このような諸課題に対応するため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方を明示するため、空港の設置及び管理に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこととしております。
　第三に、空港ターミナル等の空港機能施設の的確な運営を確保するため、国管理空港における空港機能施設の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第四に、空港の設置管理者は、利用者利便の向上及び安全の確保を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができることとしております。
　なお、政府は、平成二十年度中に我が国の開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から、空港の設置及び管理に係る制度に関し検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　松野　頼久君
　　　　　　石原　宏高君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松木　謙公君
　　　　　　谷口　和史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　永田　俊一君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
　　笹木　竜三君　　　　　前田　雄吉君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
　　大口　善徳君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　前田　雄吉君　　　　　笹木　竜三君
　　松木　謙公君　　　　　鈴木　克昌君
　　谷口　和史君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
五月二十七日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（園田康博君紹介）（第三二三〇号）
　同（園田康博君紹介）（第三二五六号）
　保険業法の適用除外に関する請願（中川正春君紹介）（第三二五五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三二八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三二四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（加藤公一君紹介）（第三二八八号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三三二三号）
　庶民増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三三二五号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三二六号）
六月三日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（松本龍君紹介）（第三三七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五四一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三五四二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（階猛君紹介）（第三四〇九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（松本剛明君紹介）（第三四二七号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三四九四号）
　計理士の公認会計士試験免除に関する請願（松島みどり君紹介）（第三五四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十九年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣渡辺喜美君。
○渡辺国務大臣　昨年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十九年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　今回の報告対象期間中には、平成十九年三月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されております。
　また、特別危機管理終了に向けた取り組みについては、受け皿候補から提出された事業計画書の審査を行い、昨年九月二十一日に当該審査を通過した者に対して譲り受け条件等の提出を要請いたしました。
　なお、報告対象期間外のことですが、提出された譲り受け条件等の審査を行った結果、本年三月十四日に野村フィナンシャル・パートナーズ及びネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成される企業連合を受け皿として選定し、本年四月十一日には、足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約が締結されたことを付言いたします。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百十四億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千五百十三億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証つき借り入れ等の残高は、昨年九月三十日現在、一般勘定等の各勘定合計で七兆九千六百五十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長西原政雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　おはようございます。自由民主党の越智隆雄でございます。
　今御説明のございましたいわゆるＦＲＣ報告につきまして、きょうは質問をさせていただきます。
　このいわゆるＦＲＣ報告も、今回の報告で第十七回を数えることになりますけれども、平成十一年六月の第一回報告からこれまでの間、長銀や日債銀を初め、多くの金融機関の破綻処理について報告がなされてきているというふうに思います。
　バブル崩壊後の日本経済の混乱の中で、金融機関の破綻というのは九七年から五年間に集中的に発生をいたしましたけれども、前後を合わせますと百八十に及ぶ金融機関が破綻をして処理されてまいりました。その中で、現在、破綻処理が残っているのは一時国有化された足利銀行のみでありまして、今回の報告もそれが中心となっております。足利銀行についても、本年七月一日をめどに、株式譲渡により一時国有化が終了するというふうに聞いておるところでございます。
　そこで、本日はまず、この一時国有化の足利銀行問題の総括として、同行のこれまでの取り組みや受け皿の選定などについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の質問は、きょう、大臣がこの後、参議院の内閣委員会にいらっしゃるということで、大臣に総括的な質問をさせていただきたいというふうに思いますが、足利銀行については、預金保険法第百二条に基づいて、金融危機対応会議を経て特別危機管理銀行として一時国有化の措置が講じられたわけでありますけれども、その後四年半にわたって、新しい経営陣のもとで行員の皆さんが一丸となって、地域の金融機関として再生すべく、課題に取り組んできたというふうに考えております。
　そこで、大臣に、これまでの四年半の取り組みについて、具体的にどんな成果があったのか、そしてそれについてどのような評価をされているのか、御意見をいただきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　足利銀行の処理につきましては、預金保険法百二条のいわゆる三号措置が適用されたわけでございます。三号措置適用行としては本邦初でございまして、まさにこれが成功するかどうか、一号措置、二号措置、三号措置に係る危機管理のイシューとして、その成否が問われたわけでございます。
　御指摘のように、平成十五年の十一月に破綻をし、新経営陣のもとで、十六年度から十八年度までの三カ年を対象とする経営に関する計画を策定いたしました。この計画に沿って、抜本的な経営の改革の推進、中小企業等の再生に向けた取り組みなどの施策を進めてきたわけであります。本計画の対象期間は十八年度で終了いたしました。足利銀行においては、十九年度においても引き続き、収益基盤の再構築、徹底した資産健全化等に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
　その結果、平成十六年三月末に六千七百九十億円あった債務超過額が、本年三月末には二千六百三十七億円まで大幅に減少いたしました。また、不良債権比率についても、十六年三月末の二〇・六二％から、本年三月末には四・四九％まで低下をいたしております。こういった計数面でもおおむね目標を上回る実績を上げてきております。着実にその成果があらわれているものと評価をしているところであります。
　足利銀行については、本年七月一日をめどに、足利ホールディングスへの株式譲渡が行われ、通常の地域銀行としてスタートすることになります。金融庁としては、株式譲渡後においても、足利ホールディングスにおいて策定された事業計画の実施状況等について適切にフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○越智委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは次に、足利銀行の銀行自身の再生と地域の取引先の企業の再生、この関連について聞いていきたいというふうに思います。
　足利銀行は、今大臣も御説明がございましたが、新経営陣のもとで経営改革がかなり大胆に行われてきたというふうに思います。ただ、その一方で、足利銀行というのは、破綻時には栃木県において五〇％を超える貸し出しのシェアを持っておりまして、多数の取引先においても足利銀行の破綻というのは大変大きなショックであったというふうに思います。そんな中で、足利銀行においては、国有化のもとでも地域金融機関としての役割をしっかり果たすんだということで、中小企業金融の円滑化をしっかり進めていくということに取り組んでいた、そういう中で取引先の企業再生にも積極的に取り組んでいたというふうに聞いております。
　ただ、みずからの銀行の再生と取引先の企業の再生、この両立というのはなかなか難しいものでありますけれども、具体的に企業再生についてどのように取り組んできたのか、御説明をいただけたらありがたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　この足利銀行でございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、この間、徹底した資産の健全化に向けた取り組みを進めてきた、それで不良債権比率も格段に落ちてきた、こういうことでございますが、その過程において、中小企業等の再生、これに積極的に取り組んできたということが挙げられようかと思います。それに際しましては、一つは産業再生機構、それからもう一つは整理回収機構、そして中小企業再生支援協議会、こういった外部の機関を積極的に活用していったというのが実情でございます。
　具体的には、これまでの間、国有化後ですが、ことしの三月末までの間の処理件数を見てまいりますと、産業再生機構を活用したものが十三件、それから整理回収機構を活用したものが二十件、中小企業再生支援協議会を活用したものが百三件ということで、合計で百四十一件の取り組みの実績がございます。
　そのような形で中小企業再生に向けて取り組んできた、こういうことでございます。
○越智委員　ありがとうございました。そういう意味で、大臣も先ほど、足利銀行の破綻処理というのは三号措置の取り組みとして一つのモデルになれるかどうかという挑戦だったという話をされていましたけれども、今の当局からのお話を伺うと、地域の企業再生にもうまく役立てながらこの銀行の再生に取り組んできた、そういうふうに理解をさせていただくところでございます。
　次に、納税者負担について確認をしたいと思います。
　先ほど、足利銀行の債務超過額が破綻直後の六千七百億円から二千六百億円ぐらいまで減ってきたという話がございました。一時国有化の終了に当たっては、過去の金融機関の破綻処理の場合と同様に、預金保険機構から債務超過を穴埋めするための金銭贈与が実施されることになっているというふうに考えておりますけれども、五月の下旬には、足利銀行が預金保険機構に対して資金援助の申し込みを行ったというふうに聞いております。
　過去の金融機関の破綻処理に当たっては、預金の保護を図るために多額の税金が投入されてきたわけでありますけれども、今回の足利銀行についても、国民の関心の一つは、金銭贈与が実施されるに際して納税者負担が発生するのかどうかということだと思います。
　ここで確認をしたいんですが、足利銀行の一時国有化の終了に当たって預金保険機構による金銭贈与が実際に行われるという中で、納税者負担は発生するのかどうか、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　足利銀行でございますが、預金保険法上の特別危機管理銀行という位置づけになるわけです。最終的には、今御指摘のございました債務超過、これを金銭贈与という形で穴埋めしていく、こういうことになるわけですが、その際に、ペイオフコスト、それの内か外かということが大きく影響してまいります。
　このペイオフコストといいますのは、金融機関の破綻時に仮に保険金を支払うとした場合に要する費用ということでございますが、すなわち一千万円までを保護するに必要な費用、こういうことでございます。それにおさまるかどうかということが大きく影響してくるわけですが、この金銭贈与の額あるいはペイオフコスト等の金額、これにつきましては、今御指摘の預金保険機構の運営委員会、こちらの方で最終的には決まってくるということでございますので、現在のところで確定的なことを申し上げるわけにはいかないわけですが、しかしながら、債務超過額というのが大幅に減少してきているということを踏まえますと、納税者負担ということは発生しないで済むのかなというふうに思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、一歩進めて、足利銀行の受け皿の選定について幾つか聞いてまいりたいと思います。
　金融庁は、ことしの三月に、野村フィナンシャル・パートナーズ及びネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成される企業連合を受け皿として選定したということでありますけれども、金融庁は平成十八年九月に受け皿について具体的な検討を始めて、その後、約一年半かけて選定作業を行ってきたんだというふうに思います。
　この一年半どのように受け皿選定作業を進めてきたのか、また最終的に野村ネクストグループを選定した理由について御説明いただきたいと思います。
○山本副大臣　選定作業についてということでありますけれども、三つの基本的な審査基準がございます。一つは金融機関としての持続可能性でありまして、二つ目は地域における金融仲介機能の発揮、三つ目が公的負担の極小化、この三つの審査基準にはかりまして作業を進めてきたところであります。
　当初は応募が八者でございました。最初の審査で七者になりまして、さらに、第二段階の審査により二者に絞り込まれました。第二段階の審査におきましては、基本的な審査基準のうち、特に金融機関としての持続可能性と地域における金融仲介機能の発揮、この二点に重点を置いて審査を行ってまいりました。
　第三段階の審査におきましては、もう一つの公的負担の極小化という観点も含めて審査を行ってまいりました。その際、公的負担の極小化の観点からは、各受け皿候補から出されました株式譲り受け金額や受け皿決定後に締結される株式売買契約に定められる契約条件等について審査を行ってきたところであります。
　その結果、受け皿としての適格性や譲り受けの条件において最もすぐれておりました野村フィナンシャル・パートナーズ及びネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成される企業連合、野村ネクストグループを最終的に選定したところであります。
○越智委員　副大臣、ありがとうございました。御説明はよくわかりました。
　ただ、これからどうなっていくかというところをちょっと深掘りして聞いていきたいと思うんですが、受け皿移行後の足利銀行がどうなるかということであります。
　今御説明いただきましたとおり、金融機関の持続性ということと、あと地域における金融仲介機能の発揮という観点に重点を置いて審査を行ったということでありましたけれども、まず、野村ネクストグループが策定した事業計画書に盛り込まれている受け皿としての基本的な考え方ということはどうなっているのか。
　また、それとあわせて、野村グループというのは証券会社系の受け皿ということなんでありますけれども、そういう中で、今まで足利銀行が地域密着型でビジネスを行ってきた、そしてまた、この四年半にわたっても、その地域密着型をある意味ではしっかり維持しながら強化してきたという流れがあったわけなんでありますけれども、証券会社系の受け皿が経営方針を大きく変えずに、これからもしっかり地域密着型のビジネスモデルでやっていけるのかどうかという点も含めて、野村ネクストグループの事業計画の基本的な考え方というところを確認させていただきたいと思います。
○山本副大臣　越智委員の御心配は、今までどおり地域密着型でやっていけるのかどうか、証券会社の関係になって方針が変わるのではないか、そういう御心配だというふうに思いますけれども、基本方針、基本的な考え方といたしましては、足利銀行の経営陣に対する評価というのは大変高い評価を野村グループはしておるところでありまして、当グループの考える足利銀行の目指すべき姿と、これまでの同行の経営の方向性は合致するとしております。
　さらにその上で、足利銀行の現経営陣による経営を承継しつつ、資本や機能の提供あるいは株主としてのガバナンスといった観点から、同行のさらなる成長及び経営基盤の拡大を支えていくことが株主として果たすべき役割であるというふうに基本方針はしております。こうした基本的な認識のもとで、金融の円滑化を通じた地域産業連関のハブを提供できる金融機関を目指すこととしておりまして、そのために、地域密着型ビジネスモデルの堅持、発展と事業継続可能性の確保を重視した経営を行うというふうにしております。
　足利銀行の経営トップに、中小企業金融の分野におきまして大変豊富な経験を有しております、北関東地域の経済情勢に大変明るい藤沢智さんをトップとして起用するとともに、足利銀行の現在の常勤の経営陣については、池田頭取は勇退されるということでありますが、そのほかの経営陣は引き続き継続をするというふうに考えておるというふうに聞いております。現在の足利銀行のビジネスモデルを踏まえまして、さらなる強化発展に向けまして、リレバンの推進や事業再生への取り組み強化を積極的に図るというふうにしております。
　栃木県を中心とする地域におきまして、金融仲介機能を持続可能な形で発揮していくことを目指しているものと承知をしておりますので、御心配には及ばないというふうに考えております。
○越智委員　ありがとうございました。今、明確に御説明いただけたというふうに思います。
　ただ、ここでもうちょっとだけ深掘りをさせていただきたいところがございます。具体的な業務推進方法について一応確認をしたいと思います。
　今も副大臣からリレーションシップバンキング、リレバンのお話がございましたけれども、受け皿となった野村ネクストグループのもとで足利銀行は地域密着型金融に具体的にどうやって取り組んでいくのか、推進していくのか、この辺について御所見をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　野村ネクストグループでございますが、足利銀行をどのような形で地域密着型金融を推進していくのかというお尋ねでございます。
　事業計画を見てまいりますと、この地域密着型金融を推進するために何が重要かというポイントにつきましては、事業再生、中小企業金融の円滑化、これが非常に重要な要素であるというふうにうたっております。そうした中で、それを遂行していくためには、地域企業のさまざまなライフサイクルの段階、それのニーズに応じた適切なサービスを提供する、これが重要であるというふうな位置づけをいたしております。
　そうした考え方のもとで、結局、地域企業というのも栄枯盛衰あるものですから、そのそれぞれの段階においてどういうことをやっていくかということが検討されているわけですが、一つは、創業期にある企業、これに対しましては、これまで足銀が取り組んでいたことを承継しつつ、受け皿のコンソーシアムのメンバーと連携をいたしまして、例えばベンチャーキャピタルですとかビジネスマッチングの取り組み、こういったことを進める、あるいは株式公開に向けた資本政策の支援を行う、あるいは上場準備支援、こういったことに力を入れていきたいということをうたっております。
　それから、成長期あるいは安定期に入った企業、これに対しましては、まさにリレバンの本筋といいますか、円滑な資金供給、それと適切なモニタリングを行っていくという中で、多様な顧客ニーズへの対応力の強化を図っていく、そうした中で新しい融資形態への取り組みも進めていく、こういうようなことがうたわれております。
　それから、ずっとモニタリングをかけているうちにだんだん、これは怪しいなというふうなところに対してはなるべく早目に再生を図っていくということで、早期事業再生が必要な企業というものも意識しております。その場合には、外部機関との積極的な連携や地域再生ファンド等、これまでも足銀がそういった取り組みを進めてきておりますが、それも承継しつつ、これからもモニタリングを適切に実施する、あるいは抜本的な事業再生に取り組む等々の早期の事業再生に向けた取り組みを強化していきたい。そういうようなことを通じまして地域密着型金融の推進を図っていくというふうに考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　そうしたら、足利銀行につきまして最後の質問をさせていただきます。監督当局のフォローアップについてであります。
　野村ネクストグループにおきましては、地域密着型金融を初め、これまでの足利銀行の取り組みを強化発展させる計画となっているという説明でありました。一番重要なのは、このような計画を絵にかいたもちにするんじゃなくて、確実に実行していただくということであるというふうに思います。
　一時国有化が終了した足利銀行が、その銀行持ち株会社である足利ホールディングスにおいて事業計画が着実に実行されていくのか、また足利銀行が通常の銀行としてきちんとした経営が行われていくのか、この点について監督当局として今後どのようなフォローアップを行っていくつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　足利銀行一時国有化が終了するということになるわけですが、私どもといたしましては、この特別危機管理終了後におきましても、大臣からもちょっとお話がございましたが、しっかりと事業計画をフォローアップしていくということが必要であろうかと思います。足銀が地域における金融仲介機能を十全に発揮するということで健全な業務運営が行われるよう、我々としてはしっかり適切な監督を行ってまいりたいというふうに考えております。
　その際、基本的には、足銀の株式譲渡に係る株式売買契約ですとか、あるいは銀行持ち株会社の認可、その条件、それらにおきまして、上場までの間、あるいは三年以内に上場した場合は三年間ということですが、その間、事業計画を確実かつ適切に履行する義務というものを課してございます。これについてフォローアップをしていくという形になろうかと思います。
　また、法令に基づく報告に加えまして、ふだんからの経営陣との意見交換、こういったコミュニケーションを通じまして、経営に関する情報把握に努め、必要に応じて適切な監督指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問とさせていただこうと思うんですが、足利銀行から離れて、公的資金による資本増強についてお伺いしたいと思います。ＦＲＣ報告に参考として記載されている公的資本増強行に対する取り組みに関連して御質問いたします。
　平成八年以降、金融システムの安定化を図るために、預金保険法、金融再生法による破綻処理制度の整備とあわせて、それ以外に、金融安定化法や金融機能早期健全化法、さらには先ほどの預金保険法の百二条の金融危機対応による資本増強の制度が整備されてきたところでありますけれども、ここでまず、今申し上げたような制度によって公的資金による資本増強はこれまでどのような形でどの程度の規模で実施されたのか、またそのうちどの程度が返済されているのかについてお伺いしたいと思います。それにあわせて、金融機関に資本増強した公的資金について、まだ相当な額が残っていると思いますけれども、今後の返済の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　公的資金による資本増強ということでございます。この資本増強の実績でございますが、平成十年から十五年にかけて実施されておりますが、三十四行、現在では再編されておりますので二十二行という形になりますが、それらに対しまして約十二・三兆円の資本増強が行われております。旧安定化法ですとかあるいは早期健全化法、それから預金保険法、それぞれございますが、合計すると今のような実態になっております。
　それで、返済の状況でございますが、資本増強の実績合計が約十二・三兆円、これに対しまして、現時点で、注入額面ベースで見ますと約八・八兆円が返済をされております。したがいまして、残額が約三・四兆円ほどまだ残っている、こういう実態でございます。既に返済されております八・八兆円でございますが、実際には回収額はそれより多うございまして、すなわち一・三兆円のキャピタルゲインが生まれている、こういう状況になってございます。
　それで、今後の返済はどうなんだという見通しの問題でございますが、この公的資金の返済ということに関しましては、基本的に、資本増強行が主体的に資本政策として取り組んでいくということが必要になるわけです。その際、従来から資本増強行によって返済の申し出があった時点で検討をしていくということになるわけですが、預金保険機構のいわゆる三原則というのがございます。一つは、金融機関の経営の健全性が大丈夫か、それからもう一つは、国民負担を回避しているかどうか、それから、市場への悪影響が回避されるものかどうか、この三つの原則に照らして検討を行いまして、その申し出が特段に問題がないということになりますとその返済を認めるということが基本になってございます。
　今後の返済の具体的な時期あるいはその金額、価額という点につきましては、資本増強行のまさに資本政策に基づくということが基本でございますので、したがって、私どもが予断を持っていつ、どのぐらい戻ってくるかということを申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、各行がみずからの資本政策を固めた上で、この三原則を満たす形で公的資金の返済に引き続き主体的に取り組んでいただくことが望ましいというふうに考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　これで質問は終わらせていただきますけれども、今回、このＦＲＣ報告を拝見させていただきながら、金融機関の破綻処理というのが、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、九七年から五年間にかなり集中をしておりまして、そしてこの足利銀行が少し離れて二〇〇三年に破綻ということで、その後の金融機関の破綻はないという中で、このＦＲＣ報告の意味合いというのもこれから時間の経過の中で変化してくるんだろうなという思いがいたしました。
　これからも金融健全化に向けて金融庁の引き続きの取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○奥野委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、預保の理事長に、預金保険機構の保険料の問題から質問させていただきたいと思います。
　預金保険機構は、ことしの三月二十一日に運営委員会を開きまして、預金保険料率を変更いたしました。まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度から適用します預金保険料率につきましては、定額保護の一般預金等とそれから全額保護の決済用預金につきまして、保険金の支払い、資金援助その他機構の業務に要する費用の予想額に照らしまして、長期的に機構の財政が均衡するように定めると預金保険法の原則がございます。その他の預金法の規定あるいは金融審議会の答申等を踏まえまして、従来から次の基本的考え方を持っておりますが、それを今回は継続したということでございます。
　一つは、当機構の財政、すなわち一般勘定は、引き続き多額の欠損状況にございます。平成十九年度欠損見込みが約一・四兆円でございますが、一方、金融機関の預金保険料負担も引き続き高い水準にございますので、全体の実効料率は〇・〇八四％の水準を維持するということでございます。
　それから、全額保護の決済用預金と定額保護の一般預金等との間での割り振りでございますけれども、これは、付保預金一円当たりの保険料が均一となるよう保険料率を算定するということでございます。
　一方、平成二十年度の預金保険料の算出基礎となります平成十九年度の対象預金の動向を見ますと、決済用預金、特に無利息普通預金でございますが、そこから一般預金等へのシフトの動きがあったほか、一千万円以下の一般預金等のウエートが増加するといったことなど、預金構成が幾分変化しております。
　したがいまして、保険料率もこうした対象預金の動向を踏まえまして、決済用預金が〇・一〇八％、前年度対比で見ますと三角〇・〇〇二％ですが、一般預金等につきましては〇・〇八一％ということで、プラス〇・〇〇一％ということに変更させていただきました。
○佐々木（憲）委員　かなり細かな数字を報告いただきましたが、決済用預金から一般預金等へのシフトがあった。その一番の要因は、民営化されたゆうちょ銀行が加入をしたということでよろしいですか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃられたのも一因であります。
○佐々木（憲）委員　それで、ゆうちょ銀行は預金保険料を年間幾ら払うのか、それは今年度の預金保険料全体の中で何割ぐらいに当たるか、示していただきたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行は、平成二十年度以降、他の金融機関と同様に、預金保険法に基づきまして、前事業年度、平成十九年度につきましては平成十九年十月から二十年三月までの六カ月間でございますけれども、これの対象預金の平残に預金保険料率を乗じた一年分の預金保険料を納付していただくことになっております。また、その納付期限は六月末となっております。
　もっとも、個別の金融機関の預金保険料は、実は守秘義務の対象となっております。したがいまして、ゆうちょ銀行につきましても、預金保険料の額等お尋ねの点についての回答は、差し控えさせていただけるとありがたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、私が昨年の十一月に当委員会で質問をしまして、初年度の預金保険料は約四百億円と見込んでいる、こういう答弁がありました。大体そんなところでよろしいですか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　発足に当たりましての予測ということでそういう数字が出たことは承知しておりますし、私どもも、そのことは推測として申し上げたことがございます。
　しかしながら、そのときと今度は、年度の、何といいましょうか、全体の具体的な数字に基づいてでございますので、若干状況が変わっている可能性がございます。
　ちなみに、そのもの直接ということですとなかなか難しいのでございますけれども、仮に推測的なことということでいきますと、ゆうちょ銀行の貯金残高がこの二十年三月末で七十二兆円ほどございます。末残と平残とはちょっと違うわけでございますが、これに、金融機関の被保険預金ですね、この総預金に対する比率が大体八割九分ぐらいになりますので、そういうことを勘案して、先ほど申し上げましたような保険料の実効料率、〇・〇八四％でございますので、これを掛け合わせるということでラフな試算をいたしますと、これが五百数十億になるという感じではないかと思います。
　全体としての預金保険料の金額が五千億から五千数百億でございますので、大体そのぐらいのウエートでお考えいただけると思います。
○佐々木（憲）委員　五百数十億という数字ですけれども、銀行に対して公的資金を投入して、預金保険機構の責任準備金等の残高というのが一時は四兆円の赤字に膨れ上がっておりましたが、現在、多少減っていると思いますが、今、三月末の数字というのは幾らになっていますでしょうか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　二十年三月末のお尋ねの責任準備金の残高でございますが、現時点で平成十九年度決算作業中でございます、確たることは申しわけございませんが申し上げられないのでございますが、十九年度におきまして、金融機関からの保険料収入が五千六百六十六億円でございます。一方、新たな金融機関の破綻処理に伴う資金援助等は発生いたしませんでしたので、二十年三月末の欠損金は、十九年三月末の一兆九千三百二十六億円から五千億円程度減少することが見込まれるのではないかというふうに思っております。
　仮に、今後とも現状の保険料収入がありまして、新たに金融機関の破綻処理が発生しないとすればという仮定でございますけれども。
○佐々木（憲）委員　三月末で、概算で一兆四千億程度の赤字だということになると思うんですね。これを解消するには何年ぐらいかかるのか、それから、ゆうちょ銀行が払う保険料は解消までに幾らぐらいになるか、示していただきたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ですから、これも現状のままいけばということでございまして、さっき申し上げましたような、現状の保険料収入があり、新たに金融機関の破綻処理が発生しないとすれば、三年後の二十二年度末には欠損金が解消されるということになると思いますし、ゆうちょ銀行は、さっきの五百数十億の三年分ということになろうかと思いますが。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、ここで少し総括的にお聞きしますけれども、ゆうちょ銀行に貯金をしている国民というのは、この責任準備金の赤字をなぜ負担しなければならないのかという基本的な、原理的な問題が出てくるわけです。
　責任準備金というのは、大手銀行救済のために生じた赤字ですよね、簡単に言いますと。郵政が民営化されたというその結果、民間金融機関に変わったという理由で保険料を払うということなんですけれども、しかし、考えてみますと、ゆうちょ銀行に負担をさせるというのは筋が違うのではないか。
　むしろ、大手銀行というのは今、若干サブプライム問題はありますけれども、巨額の利益が上がっております。したがって、大手銀行を中心にしっかりと負担をしてもらうというのが筋であって、郵便局に貯金をした国民に負担を負わせるというのは、全く違うところに負担を負わせることになるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのような御指摘といいますか、これも一つの考え方かもしれませんが、私ども預金保険の制度といいますのは、まさに、金融機関を網羅いたしましてその預金者のために保険料を支弁していただいて、そして、いざという場合の保険事故に備えるということでございますので、基本的には、お入りになってこられた時点から保険料を負担していただくということで、預金保険機構が今のような欠損を抱えておるということは、ここのところそうなんですけれども、各国もそうですけれども、波がございまして、プラスになったりマイナスになったりしておるわけです。
　そういう中でお入りになられた方々については、その時点からやっていただくという原則でやってきておりますし、ですから、途中からお入りになられる金融機関も幾つもございますので、そういうことで、ゆうちょ銀行さんにもそのようにお願いをしたいということであります。
○佐々木（憲）委員　民営化されたから保険料も払うんだということなんですけれども、しかし、郵便局に貯金している国民は、大銀行を救済するために生まれた赤字をなぜ埋めなきゃならぬのかという、それはもう本当に普通に考えるとおかしいなということになるわけで、やはり、国民的な目線でよく考えていただきたいと私は思っております。
　さて次に、新生銀行の優先株転換問題についてお聞きします。
　ことしの三月に、預金保険機構が保有する第二回甲種優先株七千四百五十二万八千株が三百六十円で普通株に転換された。整理回収機構が保有する株式を合わせて政府が保有する議決権比率、これは何％になりますか。
○永田参考人　政府が保有する普通株の議決権の割合は、二三・八九％でございます。
○佐々木（憲）委員　これは非常に高い比率でありまして、米系買収ファンドＪＣフラワーズというのが第一位の株主でありますが、政府は第二位の株主になっているわけですね。
　議決権をそれだけ保有しているということなんですが、なぜ新生銀行は優先株を買い戻さなかったのか、なぜ政府は議決権のある大株主になってしまったのか、その理由を説明していただきたい。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　優先株式等の処分につきましては、平成十七年十月に公表いたしました「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応」に基づきまして対応しておるところでございます。
　具体的には、公的資金増強行からの申し出による処分を基本としておりまして、新生銀行に関しましても、平成十八年八月に、同行からの申し出により優先株式の一部について同行の買い受けによる処分を行ったところでございますが、以降、株価等の状況なども踏まえつつ、同行からの処分の申し出が行われてきていなかったということでございます。
　当機構といたしましては、当初の商品性に基づきまして、優先株式にかえて普通株式をそういう意味で取得するに至ったということでございますけれども、引き続き、当初の資本増強の趣旨あるいは目的などを踏まえながら、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　株価の動向を踏まえて申し出がなかった、それはどういうことですか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　当機構が保有しておりました優先株式につきまして、長銀譲渡に係る最終契約書で、預金保険機構保有の新生長銀株式の時価総額が五千億円を超えている場合には、新生長銀は預金保険機構に対して、その保有する新生長銀株式の一定数量を売却するよう要請できるということになっておりまして、また、預金保険機構は、この要請に対して不合理に拒否はしないということに定められております。
　この条項の趣旨は、当機構が保有する公的資金株式の処分、回収に際しまして五千億円を目安として確保するものでございまして、処分に当たってこういうことを考慮するということになりますと、先ほどのような株価を前提にいたしますと、おっしゃったようなことは実現できなかったということだと思います。
○佐々木（憲）委員　株価が下がったので、買い戻すということが行われなかったと。
　そうしますと、議決権のある普通株をずっと保有しているということになるんでしょうか。これはどういう対応をされるわけでしょうか。政府が今処分したら株が下がってしまう、一層下がる。そうすると、いつまでもこれを保有するということになるのか、それでどういう対応を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　どうするのかということでございますが、先ほど申し上げましたような三つの要件といいますか、当面の対応に基づきまして考えていくのが基本だというふうに思っておりますが、いずれにせよ、今後の株価の動向にもよりますし、金融庁等関係当局ともよく相談しながらこの点については検討をしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　私が非常に危惧を持っておりますのは、第一位になっている株主、これは米系買収ファンドでありますが、これは必ずしも、経営を支配して、いい銀行にしようというふうに思っているかどうか、私は疑問だと思っております。株価が上がりますと、当然これを売ってもうけるということに走るでしょうし、そうなりますと、政府の保有株、これも上がったから売る。売ると今度は株の暴落という話も当然出てくるということで、対応が非常に難しいのではないか。
　私は、国民負担にならないような対応というのはそういう状況でどういうことがあり得るのか、最後にお考えをお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのような危惧といいますか、そういう可能性も考えながら、まさに執行機関としての私ども預金保険機構としましては、先ほどのような三つの、市場に与える影響だとか、金融機関がきちんと健全化されたかとか、それからさっきの五千億円の問題とか、そういうものを見ながら対応していきたいと思いますが、この銀行につきましては、まさに中期の健全計画というようなものをベースに監督ということも受けておりますので、そういう、当局ともよく相談しながらやっていくのが必要なことだろうというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　余り歯切れのよくない答弁でしたけれども、国民から見ますと、税金を投入していろいろな大手銀行については支えをやった、本来なら、銀行業界全体として保険料率を上げて、そして、その中で業界としての相互の支援体制というものをつくるというのが基本であると私は思っております。それをとらずに、国民の側の負担を求めた。その結果、さまざまな問題点が発生をして、今のような、株の売却についても非常に困難な状況になってきているということがあると思いますので、この点については、今後さまざまな形で質疑を行ってまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○奥野委員長代理　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは五十分私にお時間をいただきまして、預金保険機構並びにＲＣＣについての質問を行わせていただきます。本当にありがとうございます。
　昨日、私が整理回収機構、ＲＣＣの社長を当委員会に呼んでいただきたい、こう申し上げましたところ、きょうは御出席いただけなかったということであります。ＲＣＣ、整理回収機構は、預金保険機構一〇〇％出資の子会社であります。ですから私は、ここへきちんと来ていただいて、それでＲＣＣ社長の口から御答弁いただきたい。
　なぜならば、五十三条買い付けが終わり、それから数年たちまして、このＲＣＣの過酷な回収に全国の中小企業が本当に苦しんでおります。私は、こうした中小企業の声をきちっと国会で取り上げるべきだというふうに思っております。
　預金保険機構理事長に、子会社のＲＣＣ社長に対して、国会に出席すべきであるということを言う意思はございますか。私は、今回の預金保険機構理事長の同意人事に際して、これは、子会社のＲＣＣがどのようなことをやっているのか、透明性を持たせるがためにもぜひ必要なことではないかと思っております。
　私個人ですけれども、同意人事に賛成するか否かの非常に参考になるべきことであると思いますので、預金保険機構理事長の口から、ＲＣＣ社長を呼んでいただけるか、国会に出るべきかどうかという点について伺いたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　預金保険機構は、御指摘のとおり、整理回収機構の一〇〇％親会社という形になっております。ただ、私ども、株主としてそういうことでございますし、法律的には指導助言ということでつながっております。
　もちろん、そういうことを踏まえて、最大限の、整理回収機構の状況につきましては大いにきちんと把握をしてまいっているつもりではございますけれども、ただ、国会に社長を呼んでいただくということにつきましては、従来からの御議論ございますので、また、株式会社の社長としての立場といったこともございますので、これは私が云々ということではなくて、国会でお決めいただくことだというふうに思いますので、恐縮でございますが。
○前田委員　預金保険機構理事長として、ＲＣＣの社長を、あなたは出るべきだ、やっていることを国会で明らかにすべきだと言う意思はございますかという質問ですよ。国会が決めることじゃありませんよ。
　実際に、大蔵委員会の時代ですけれども、この整理回収機構社長は数多く来ていらっしゃるんです。これは、例えば百五十三回の国会においては、十一月二十七日、十一月二十八日、十一月三十日、きちんと三回お越しになっていますよ。
　今、これはどういう状態にあるか。中坊さんがＲＣＣをつくられたときに、これは特殊な株式会社とされたことが今のこの状況を生んだ一番の原因である。あるときは、いや公的な機関だ。例えばアメリカに行っても、公的な機関の職員さんの来訪ということで向こうは接遇してくれます。あるときは、債権者として債務者に対して、私どもは公的な機関である。反対に、いや、今は民間会社なので国会に来れない。これは一体何ですか。
　今、どれだけ中小企業が苦しんでいるか。過酷な取り立ての例は、過去に私どもの同僚が予算委員会等で質問しております。皆さんも驚きになると思いますけれども、わずか千円で買い付けたものを六百十四万円で回収しているんですよ。過酷な取り立てですよ。
　例えば、二〇〇五年二月十六日、衆議院予算委員会、中津川博郷議員、我が民主党ですけれども、質問に対して金融庁の答弁から、ＲＣＣが千円で買い入れたものを六百十四万円で回収している。わずか千円ですよ。無剰余債権、これを一律千円で買い取っているわけですね。〇四年九月までの累計で買い取った件数は六千三百四十二件、回収できたのは千八百二十四件、回収総額百十二億円、これを割れば、百十二億割る一千八百二十四、当然、一債務者当たり六百十四万円の回収額ということが出てきます。
　こういう回収をしていて、つまり、回収される側があるんですよ。私は、どういう回収の仕方をしているのか、国会に来てＲＣＣの社長からきちんと答弁すべきであると思いますよ。
　もう一度、預金保険理事長、ＲＣＣ社長は国会に出席すべきかどうか、あなたはＲＣＣ社長に対して、国会に出席すべきであると言う意思はございますか。もう一度聞きます。
○永田参考人　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げましたのは、要するにＲＣＣの社長の立場ということを申し上げたわけでございまして、それも踏まえて国会の方でそういうことで意見が整うということであれば、私は別にそれに反対をするというような気持ちは持っておりませんが。
○前田委員　反対をすべきことではないと言うんですけれども、では、あなたは行くべきだとはっきり言う意思があるかどうか答えてくださいよ、そんな消極的な答えじゃなくて。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、さっき申し上げましたように、私が決めるようなことではないと思いますし、ただ、その案件案件によりまして、または、そのときの、私ども国会の取り決めはよくわかりませんので、どの時点でどう申し込まれればどうするのかというようなこともあるのかと思いますので、そういうことを総合的に考えましてきちんと判断をしたいというふうに思います。
○前田委員　もちろん、決めるのは国会であります。（発言する者あり）
○奥野委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥野委員長代理　速記を起こしてください。
　前田雄吉君。
○前田委員　重ねて私は質問します。
　これを決めるのは私たちこの国会であります。預金保険機構理事長として、一〇〇％子会社のＲＣＣ社長がこの委員会の場で、国会の場で答弁するように言う意思がございますか。