○栗本委員　ありがとうございます。
　割愛状というものの慣行は、余り世間には知られていないわけであります。大学の教員が異動いたしますと、四月から予定されているカリキュラムに穴があくとか、あるいは大学内でのプロジェクト研究をしているというケースがございます、大学横断的になされるべきものが原則だと思いますが、大学の中だけでやっていこうというようなことに研究費を出したり奨励をしたりしているケースがしばしばございます、それに若干のそごが生じるということは現実にあると思います。これから任期制が採用され、またその意味が十分理解されて、ある程度浸透していくことになれば、今後もそういった表面の問題というのは起きるのではないだろうか。
　けれども、現実を申し上げますと、Ａ大学からＢ大学、特に国公立同士だとどうも連絡があって、地域が近いと余計困るということがあるわけなのですけれども、ぎりぎりにしか言い出さないのは、早目に言っておくと邪魔されるからというのがほとんどであります。それでぎりぎりに言おう。そうすると今度はぎりぎりだからだめだ。全くいじめみたいなものであります。要するに大学間の異動がないようにしよう。
　それから、一つの大学の中だけで完結する研究などは実際にはないのです。だから、ある大学が自分の大学の教授だけ、あるいは助教授だけを含めて、専任教員だけの研究を勧奨しようではないかというのは、私は、それはプラスの意味があるのではなくて、その大学の研究レベルが非常に低いというような、そうは言いませんけれども、そういう認識がありまして、もうちょっと頑張らなければいけないというようなことでやっているのが実際ほとんどであるというふうに私は理解をしております。
　その割愛状の問題にかかわります大学の教員、教授、研究者が異動していくということについては、これは文部省が別にどうしろということではないと思います。余りそういうことをやれとかやるなとか文部省が言うこと自身が大きな問題でありますが、少なくともこの問題を認識しておいていただきたい。高等教育局長は、ひとつそういう制度、慣行があればいい方向に使って、使うと言うとおかしいのですけれども、見守っておいていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　次の質問に移ります。
　任期制を導入するについて各大学の研究者にいろいろな議論がありますけれども、大体大学の教授会というのは、大きいいわゆるマスプロ私学と言われているところでも一つの学部の教授会は六十人、七十人で、それを超すことはまれであります。
　明治大学法学部というのは一学年が八百人の定員のところもう少しとるとか、私立大学の場合には、たまたまふえてしまうのは仕方がない。東大でも入学辞退率が一〇％を超したときがありましたし、地方国立大学では入学辞退率が五〇％、六〇％を超したこともある。だから、学生を千人とりたいときに合格者を千人出したら絶対だめなのでありまして、私学の場合には、私学で最も志望される率が高いと言われている早稲田や慶応でもかなり抜けてしまいます。
　明治大学などの場合には、千人を確保したいというときには大体二千五百人だとか二千六百人だとか、これについてむだな議論が教授会で延々と繰り広げられております。ことしは中央大学と同じ日に試験をやったから向こうに抜けることはない。そうするとだれかが、失礼な、もともと向こうには抜けないんだ、どうのこうのと言う。向こう出身の先生がおりまして、委員長も中大だと私は理解しておりますけれども、いいんだ悪いんだ、つまらない議論を、ふだんの教授会で余り言えない、何となぐたまっているものが一時間ぐらい議論されまして、最終的には、よくわからないから二・五倍ぐらいにしておこう。根拠は何もないのであります。私はあるとき、もうそんなものは、とりあえず統計の先生が一応歴年見てきて、ことしはこのぐらいではないかとかというのでぽんと出してやってくれればいいと言ったら、ある教授から、そういうときにみんながいろいろふだんのいら立ちをそこで発揮するのだからぜひやらせてもらいたいと。
　また、これは高等教育局長にも知っておいていただきたいのですけれども、大学の教授会というのは、たとえ原子炉を動かしていようとサイクロトロンを動かしていようと、教員が入試に参加することがいいことだというふうに思われている。私は、こんなばかなことはないと思っております。論文採点等は教授にやってもらった方がいいと思いますけれども、ほとんどコンピューター化しているものを、なぜか必ず教授、助教授、専任教員が採点しなければいけない。そこで、研究に従事している教授はそれこそアカデミックハラスメントに遭うわけであります。機械を使います研究というのは、動物をウォッチしているものなど、本当は日々離れてはいけない。ところが、必ず教授会。入試ではすべての問題が教授会事項になっておりますから。
　それで、入試というと世間の方々は、ひょっとすると文部省も、一つしかないと思っている。大臣も一つの種類の入試しか受けておられないと思うのです。つまり、高校生が高校を卒業して大学受験資格を持って、普通は昼間の入試を受ける。二部でもない、転部でもない、転学でもないというような形です。あるいは学士入学でもない。学士入学であろうと何であろうと、今申し上げたことは、法的には全部同格の入試になります。受ける人間の数は少ないわけです。けれども同格なんです。全部教授会決定事項であり、教授、専任教員が全部参加しなければいけないというので、私は自分のマスプロ私立大学在職時代に、一体おれは何回二月から三月にかけて教授会でこのことに——そんなもの休んだら大変なことになりますから、テレビに出てなくてもテレビに出たろうなんて言われるわけでありまして。自分で私は統計をとっておりまして、自分の教授会の中で一番欠講率、休講率の少ない教授であろう。これは全く余分な話であります。やむを得ず学会で休んでも必ず補講をやった。意地でやっていたわけです。そんなことする必要はないのでありますけれども、意地でやっていたわけです。だから教授会も意地で全部、意地で出るというのは変ですけれども、現実には意地で全部出ると、何と十四回あった。今申し上げた種類に全部、一部、二部がかかわってくる、掛ける二になってしまうのですね。時間も計算いたします。こんなばかなことやってどうするのだ。しかも、それは機械的な採点のできる部分も全部含めてという状態なのです。実は、その時期を通じて大学の教授会の構成メンバーの共同体意識を高めるということが現実に行われている。
　だから、任期制というのは、先ほどから申し上げているように、教員の転職といいますか所属を変えるということが、ある意味で勧奨されるというか、それは認証されるということでありますけれども。
　私は、明治大学へ入るまでに正式に二つの大学を経ていきましたところ、各大学で入試のあり方とか少しずつ違うのですね。それから二月、三月のそれぞれの教授会の先生方の対応の仕方。ある大学では教授会の後必ず飲むことになっている、ある大学では教授会の後必ずマージャンをすることにはもちろんなってない。いろいろある。それがわかってないから全部最初からやってもらわなきゃいけない。何だ、これは新生党から自民党に移るより大変だなというのは、そのときは思っておりませんでしたけれども。普通助手のやること、専任講師のやることを、最初からやってくれと。既に私は教授直前ぐらいの助教授になっておりまして大学の慣行についても詳しいけれども、うちのやり方はわかっていないのだからもう一回、ぞうきんがけなんという言葉が使われるのですね。
　実は、大学の内情なんというもの、教授会の実情なんというものはかなりそのようなことで、それでいて、はっきり申し上げて明治大学法学部の教授会の状況は極めて、一般的に言えば、全国平均からいえばリベラルであり、私も十分意見を述べることはできたし、最後は二部の学部長に当たるものも務めさせていただいた。もっともっとひどいところがあるのです。
　そして、現在、大学の教授が匿名で書いている「危ない大学・消える大学」というような本があるわけです。もちろんそのターゲットになっておりますのはいわゆるワンマン私大。オーナーが大学を運営している。そんなものはないはずなのでありますけれども、現実にはあるようにも聞いております。そこで非常にそういうことがある。
　大学にそういった体質がありますと、今回の任期制なんかは悪く利用されるとか悪用される危険性は、それはあるわけです。ある人が一人だけ権限を持っていて、どうもあいつは気に入らない。大学の教授もそれぞれ政党に所属したりして、そのこと自身は構わないわけでありますが、例えば、あいつは自民党員らしいからちょっと任期をつけちゃおうというふうなことはあり得る。大学では政府・与党、自民党の支部なんというのは聞いたことがありませんから、入っている人は隠しているのです、恐らく。一番弱いのは多分ここにおります諸政党の先生方と大学の中の比較をいたしますと、私も大学教授時代自民党に入っておりませんでしたけれども自民党であって、入ったら多分隠しただろう。これはハラスメントの対象になるだろう、恐らくなります。だから、任期つけちゃう、そういうことが起きないとは限らない。
　多分そういう懸念の御質問が今後も出ると思いますが、それは任期制の問題じゃないのですね。任期制の問題ではなく、その大学の体質の問題なのですね。大学自身の問題。内部が民主化されていない、ワンマン大学であるから。だから、任期制があってもなくても、そんなものは別の嫌がらせ、つまり、おまえは絶対に教授にしないよ、世界的に評価されているかもしれないけれども、それをテレビが取り上げたから、テレビが取り上げるということは大体だめだなどと言われて、やられておりましたのが早稲田大学の吉村現教授でありますけれども。ですから、それは任期制の問題ではなくて、そのようなことが六百にもなんなんとする日本の大学の中にはある。そして、それは形を変えてさまざまな格好で出ることがある。
　だけれども、恐らくそれに対して文部省が具体的に介入して、そうしたことはやめろとか、よせとか、やれとかいうことは、私は問題がある。大学自体の問題であって、そのことが大学のいわば淘汰とかいったことにつながってくる。
　先ほど、穴があいたらどうするか、だから割愛状を出さないというような話がありましたけれども、それも大学の責任なのです。もしもいい大学であれば、それは出ていかないですよ、基本的に。そこにいられるように、教授は全員ほぼ一律の給料であるとか、研究費も一律にしか出さないとかいうのがほとんどであります。しかし、してない人には要らないですね、本当の話。それから、図書館の充実の度合いによって研究費のかかり方も違ってくる。それに対して、それは文部省の指導ではなく、各大学がそれぞれ、それこそ自治で対応していけばいいのであって、そうしたことがきちんと行われている、あるいは努力が認められたらば、いい教員は大学から出ていかない、任期があっても恐らくそこについていることができるだろうというふうに思うわけであります。
　まとめます。長くお話しいたしました。質問なんだか講義なんだかわからなくなりましたから、そう思っていらっしゃると思うので、まとめます。
　文部省が、要するに任期制の導入を強制し、そして、こうしろとか自民党の教授はやめさせろとか、一番弱者でありますから、そういうようなことができるのではないか、しようとしているのじゃないかというような懸念が強く表明されておりますが、これに関して、大臣でも局長でも、きちっとしたお答えをいただきたいと思います。