○人見参考人　ただいま御紹介にあずかりました人見でございます。
　本日は、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案につき意見を述べます機会をお与えいただきまして、衆議院法務委員会の皆様に深く感謝を申し上げます。
　家族法を専攻いたし、また家庭裁判所における調停委員、参与員としての経験を通じ、さらに婦人層との懇談を通じて得ました要望という見地も加えて意見を申し上げまして、諸先生方の御検討をお願いしたいと存じております。
　今回の改正案は大きく分けまして四点、すなわち、第一に法定相続分の改定と遺留分について、第二に寄与分制度の創設について、第三に家事審判手続の改正、第四に相続税法の配偶者の相続税額の軽減措置に関する点の改正に集約されるかと存じます。
　まず私の結論を先に申し上げますと、法定相続分の改定及び遺留分につきましてはおおむね妥当であると考えます。また、第二の寄与分制度の創設につきましては、遺言相続の普及いたしますまで暫定的に必要な制度であるというふうに考えておりますが、なお相続人でない寄与者についての配慮を検討すべきであると考えております。第三点の家事審判手続の改正につきましては、従来から実務的に改正の必要が痛感されておりました点に関しますものであり、妥当であると考えております。第四点の相続税法の配偶者の相続税額の軽減につきましては、相続分の改定に伴う妥当な改正であるというふうに考えられますが、なお富裕者についての過度の保護となっているというふうな実情から見まして、その限界を検討すべきであるというふうに考えております。
　以下、特に私は主として民法の改正点を中心に述べさせていただきたい、こう思うわけでございますが、民法の改正は昭和二十三年の改正が時間的制約がありましたために、本格的改正作業は昭和二十九年以来慎重に続けられておりますことは周知のとおりでございます。すでに昭和三十四年の六月、法制審議会民法部会小委員会におきます仮決定及び留保事項におきまして親族法の中での問題点が、また昭和五十年の八月には法制審議会民法部会身分法小委員会中間報告におきまして、相続人相続分、夫婦財産制、寄与分についての問題点が示され、各界の意見が求められたのであります。私も所属しております婦人法律家協会を通じてあるいは個人的に、たびたび民法の改正に対しましては意見を申し上げてまいりましたところでございます。
　民法は広くすべての人にかかわる問題でございまして、しかも今日価値観が多様化するというような状況の中では、その改正はなかなか容易な作業ではないと思われるわけでございます。その中で、昨年昭和五十四年の七月発表の法務省民事局参事官室の「相続に関する民法改正要綱試案」は、長年の御検討の中でほぼコンセンサスの得られました点を中心に取りまとめられたものと拝察しており、長年の立法の準備作業の御苦労を多とするものでございます。
　そこで本題に入りまして、今回の改正案につきまして、その第一点は法定相続分の改定についてでございます。配偶者の相続分と血縁相続人の相続分について、配偶者の相続分を増し、さらに兄弟姉妹については代襲相続人の範囲をおい、めいに限るものとしたわけでございます。
　御提案理由にもございますように、近年核家族化が進み、子供の数が減少して家族構成が変化しているというときに、配偶者の貢献を評価すべきであるという要望が強くなっております。そこで、財産蓄積における配偶者間の緊密な協力につきましては、私は、婚姻をパートナーシップとしてとらえた方がよい状況であるというふうに考えておる次第でございます。今回は改正点として取り上げられておりませんけれども、実は夫婦財産制の扱いも今後の重要な課題かと存じておる次第でございますが、少なくとも死亡による婚姻の解消に際しまして、配偶者の相続分に反映するというふうな形を通しまして配偶者の貢献を評価することは必要でございます。改正の第五点に挙げられております配偶者のみの場合の従来三分の一の遺留分を二分の一に引き上げるという点とあわせまして、生存配偶者の生活保障を一歩進めましたものとして賛意を表するものであります。
　ただ、夫婦一代の協力で居住用不動産だけがやっと築き上げられるという大部分の勤労者にとりましては、不動産価格が異常に高いという日本での特殊事情とも相まちまして、配偶者に二分の一の相続権を与えただけでは必ずしも十分に老後の居住権を確保することにはならないというのが実情ではないかと思われますので、今後の御配慮をお願い申し上げたいと存じております。
　なお、配偶者の相続分の引き上げに伴いまして、相続税法第十九条の二第一項第二号のイによる配偶者の相続税額の軽減も、従来の三分の一から二分の一あるいは当該金額が四千万円に満たない場合は四千万円に引き上げられましたが、この四千万円を民法中において配偶者の先取り分としてお認め願えるという道がありますと、生存配偶者の居住権の確保につながるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。反面におきまして、何億円の遺産であっても配偶者の相続税減額の対象になるという点につきましては、税負担の公平という点で釈然としないという声も婦人層にはあります。税法独自の理論については私は研究しておりませんので、そのような意見もかなり強くあるということをお伝えいたしておきたいと存じております。
　さらに今回の改正では、嫡出子と非嫡出子の相続分の差別については世論の動向にかんがみて言及されておられませんけれども、日本国憲法の理念に照らしましても問題があり、早急の検討が必要であるということを一言つけ加えさせていただきたいと存じております。
　それから、兄弟姉妹の代襲相続人の範囲をおい、めいまでに制限する点につきましては、従来からも遺産分割の実務上困難な問題を生じておりましたし、さらには、現代におきまして相続人の範囲縮小という相続法の理念から見ましても、従来の範囲はかなり広過ぎると考えられております。おい、めいにつきましては改正の範囲でもなおかつ広過ぎると私は考えておりまして、遺言あるいは民法九百五十八条の三によることで十分ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　次に、改正の新しい問題といたしまして寄与分制度の創設が挙げられております。従来から実務上も民法第九百三条の裏返しというふうなことで認められてきておりますが、提案理由の中では相続人間の実質的衡平を実現するものとされております。本来は、この問題は遺言でも処理し得るものでありますし、あるいは生前の契約関係によってもある程度解決されてもきておるところでございますが、なお家族間での契約や遺言が不徹底な日本の現状でございますので、過渡的に存在理由があるというふうに考えております。
　ただ民法の九百四条の二は、条文化されました段階で、共同相続人間の遺産分割の協議あるいは審判、九百十条請求の際においてのみ認められることとされております。さらに条文では、寄与の例示として「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者」が挙げられております。この点は、被相続人の療養看護に努める者のかなりのケースが実は被相続人の息子の妻という相続人でない場合があることを考え合わせますと、相続人に限定したという点は若干片手落ちの感は免れないように考えております。
　なお、寄与分の算定につきましては、共同相続人間の協議によることを原則とするけれども、協議が調わないときまたは協議ができないときには、寄与をした者の請求により、家庭裁判所は寄与を定める処分につきまして乙類審判九号の二事件となし得るものといたしました点は、実務的には遺産分割手続の促進に資するものであると考えられます。しかしなお、この点は物権的請求権や不当利得請求権との関係で問題が存するものと思われます。
　さらにもう一つの問題点は、寄与分の上限を設けるべきではないかという点でございます。
　改正点では、配偶者の相続分の増加ということが一つの大きな問題点として取り上げられているわけでございますけれども、このような配偶者の密接な協力が配偶者相続分の増加に含まれているといたしますと、共働きや他方配偶者の事業に労務を提供した配偶者の場合を除きますと、寄与者というものが考えられますケースは血縁相続人の場合が多くなりまして、せっかくふえた配偶者の相続分が害されるあるいは均分共同相続の原則が崩されるというおそれなしといたしません。九百四条の二の第三項では、寄与分は相続財産から遺贈の価額を控除した額を超えることができないという限界を設けておりますけれども、これは、極言すれば寄与分によって全遺産に及び得るということにもなりかねないわけでございまして、むしろ他の相続人の遺留分を害してはならないとする方が妥当であるというふうに考えられます。
　なお、遺産分割の基準に関する改正につきましては、従来からも一切の事情の中で考慮をしていたものを明文化したものでありますので特に言及いたしません。
　家事審判法の改正につきましては、これは実務にお詳しい鍛冶弁護士あるいは内藤弁護士より詳細な御意見が述べられることと存じますが、従来から実務上問題とされていた点の改正であり、私といたしましてはほぼ妥当であるというふうに考えておる次第でございます。
　特に離婚の際の財産分与につきましては、家事審判規則五十六条の二につきまして、執行力につき疑義の存していたところでございますので、今回家事審判法に規定することでその根拠を得たものと考えられるわけでございます。
　なお、家事審判規則百三十三条の調停前の仮の処分の効力とも関連いたしまして、私ども調停委員といたしましては、乙類事件の調停処理について検討課題を今後課せられたものであるというふうに考えております。
　なお、家事審判法第二十七条、第二十八条における過料の額の引き上げにつきましては、本来の機能を果たすことができるようにその額を改定したものでありまして、間接的に家事事件の円滑な進行に資するものであると考えられるわけでございます。
　最後に私が申し上げたいのは、民法第四編第五編におきましてはまだ改正を要すべき点は多く存在していると考えられますので、今後とも家族の実態の状況に応じまして適切な改正を御提案くださることを切望いたしております。
　私の意見は以上でございます。（拍手）