Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　先生は御専門でありますから、百万人と七十七万人と七十万人の関係はもう先刻御承知だと思います。
　百万人のときに、おさらい的に申し上げさせていただきますと、雇用の安定維持効果を六十四万と見させていただきました。それから、雇用をつくり出す方は三十七万人と。しかも、あのときに申し上げましたのは、ほっておけば失われてしまうのを維持するための政策も、言ってみれば雇用の安定化に資するのではないかということでありました。そして、三十七万人につきましてはマクロ経済効果ということで申し上げました。そして、委員会の議論を通じて、もっと創出部分をふやせという御指摘をいただきましたし、もっと具体的に極力政策に落とし込めという御指摘をいただきました。そこで、主な四分野につきまして具体的な政策効果をぎりぎりまではじいてくれと。
　そのとき申し上げたと思うのでありますけれども、雇用をつくり出すというのは、自由主義市場経済では言ってみれば間接話法でやることであります。これは計画経済なら国営企業のこの部分で、はい、来年度は幾らふやしますと簡単な話かもしれませんけれども、民間経済に委託をする話でありますから、その環境整備をするということで、やりにくさというのは先生自身の方がよく御存じだと思います。
　それをさらに、具体的に予算との対比で考えてみようということで、今回、補正の中で具体的な予算の張りつけをしたわけであります。もとより、予算と雇用創出の関係についても他の政策のように明確にきっちりというわけにはいかないかもしれませんけれども、できるだけ具体的な努力に対する個別の作業ということで、先生方の御意見を体してより具体的に作業を進めていったというつもりでございます。
○平田健二君　数字を出すことは、やはり国民は期待するわけです。数字を出すことの責任があるわけです。
　総理は、この七月五日に東京で職業訓練所を訪問されました。そのときに、雇用問題は小渕内閣の最大の政治課題だ、こうおっしゃっておるわけでして、にもかかわらず失業率はどんどんふえている。小渕内閣の最大の政治課題の雇用問題は失敗したと言わざるを得ないわけです。
　そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、昨年の十二月の補正予算で六百億円の緊急雇用創出基金を用意いたしました。これの実績について教えてください。
○政府委員（渡邊信君）　緊急雇用創出特別基金でございますが、これは全国、それから地域ブロックにつきまして一定の失業率を超えたときに採用のときの賃金助成をするといった制度でございます。
　沖縄県については特別の要件を課しまして、県単独で要件を設定いたしました。その結果、沖縄県におきましては本年の一月三十日から四月三十日までの四カ月間にわたってこの基金の発動がなされました。この沖縄県の発動期間中の支給実績は、二十八事業所、三十二人というふうになっております。沖縄県におきますこの期間の常用就職件数は四百三件でございまして、このうち非自発的な失業者に該当する方が六十人程度でございます。その六十人程度の中の約半数の方が支給対象となったということでございまして、全員が支給対象になっておりませんのは、この間労働者数の増員があったかどうかというふうなほかの要件に該当しなかったために、一応該当する六十人の方の半数程度が該当になったということでございます。
　なお、沖縄県におきましては、その後失業率がやや改善をいたしまして、その後この制度は発動されておりません。
○平田健二君　三十二名で、金額は。
○政府委員（渡邊信君）　一人三十万円でございますから、九百万ぐらいかというふうに思います。
○平田健二君　労働大臣、鳴り物入りで六百億円を用意します、セーフティーネットですと。実際に利用されたといいますか使われたのは三十二名、九百六十万円です。多いということは困るんですけれども、実はセーフティーネットでございます、大見え切って六百億円用意しましたと。この実使用実績は七カ月間でたった三十二名、九百六十万円です。どういうことですか、これは。
○国務大臣（甘利明君）　先生がみずから今お話しになりましたように、これはセーフティーネットでございます。失業率がここまで来たときに自動的に発動しますということで、安心感を幾らかでも醸成するという仕組みでありまして、それは雇用創出としての効果はもちろん期待をしておりますけれども、雇用創出の本体業務というよりは、セーフティーネットとして特開会金に二重に合わせたネットが用意してありますということを強調させていただきました。
　なかなか実績が上がらないというのは大変につらいことでありますけれども、しかしこういうネットが特開会金に加えて用意してありますよということをＰＲさせていただいて、多少なりとも安心感を醸成したいというふうに思っているわけでございます。
○平田健二君　いや、確かにそうですけれども、国民はそう思っていないんですよ。ですから、もっと丁寧にこの制度を教えなきゃいかぬ。そういうことですね。六百億用意したから、ああ安全だ、セーフティーネットができたんだと思い込みますよ。しかし、実際にやってみたら、国民は怒りますよ、三十二名しか利用していない、九百六十万だと。
　私は、昨年の補正予算の審議のときに、この六百億円については失業率が五・七％という設定が高過ぎないかという質問をいたしました。今回そういったことでこれを〇・三％下げて五・四にするということですけれども、仮にこの基準を五・四にしたときに、今時点で発動対象となる地域はありますか。五・七から五・四にしたことによってこの基金が発動される地域はありますか。いかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　現在、近畿ブロックにおきます一月から三月の失業率が五・四％ということになっておりまして、仮に四月から六月の失業率が近畿において五・五を超えるということになると近畿地方において発動されることになると思います。
○平田健二君　今、近畿は失業率は幾つですか。
○政府委員（渡邊信君）　これは三カ月単位で出しておりますけれども、一月から三月の平均で五・四％でございます。四—六の数字が近々出るかと思います。
○平田健二君　五・七から五・四に基準を下げても一カ所適用されるかどうかというところでしょう。これはもっと下げたらいかがですか。地域基準を〇・三下げた、全国基準は下げないと。これは一回下げたらどうですか、全国基準も緩和してもっと下げたらいかがですか、実際に使用できるように。大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　この趣旨は、先ほども申し上げましたようにセーフティーネットであります。つまり、恒常的に作動している政策ではなくて安全ネットとして張ってある政策でありますので、先生の御意見その他しんしゃくさせていただきまして五・四とさせていただきますけれども、これは恒常的に働く政策でなくて、こういうものを用意してあるという安全ネット策という趣旨が一番強いということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○平田健二君　ネットが高過ぎるんですよ。もっと下げたらいかがですか。結局使い物にならないネットを張っているだけじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　この政策しかないわけではございませんで、いろんな政策をやっております。そして、安全ネットとしてこのネットが張ってあると。御指摘のように高過ぎるという御指摘もあったんだと思いますが、そこで五・四まで下げさせていただくということでございます。
○平田健二君　ということは、失業率は今のままでいいということですか。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　決してそういうことは申し上げておりません。（発言する者あり）
○平田健二君　だめだよ、それじゃ。
○国務大臣（甘利明君）　今回の対策でも、いろいろと補正を使いまして拡充した政策あるいは新規の政策等をつくりました。私は労働大臣でありますから、雇用不安を取り除くということが一番の使命でありますから、そのために最大限の策を講じたいと思っておりますし、もとより失業率が高くていいなんということは思ったこともございません。極力これを下げるために努力をしたいと思います。しかも、労働政策の中で講じられる策は当然限界がありますから、抜本的な策としては産業政策と連携をとり、政府全体として失業率の少しでも改善に取り組んでいくということであります。
○平田健二君　いや、そうじゃなくて、政府は今回まで数次にわたって雇用対策をやってきたわけですよ、六百億だ九百億だと。そのことは全部ネットが高過ぎて実際には使用できない。ということは、もっと失業率が上がれということじゃないですか。それまで発動しないということじゃないですか。下げたらいいじゃないですか。もっと上がらなきゃ発動しないということでしょう。現状を認めているということじゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　現状を認めているわけではありません。セーフティーネットをここで下げますけれども、それが極力発動しないで済むように万全の対策を練りたいということでやっているわけであります。
○平田健二君　ですから、最初に言いましたように、政府の施策は絵にかいたもちだと言っておるんですよ。（「見せ金だよ」「目くらましだよ」と呼ぶ者あり）見せ金ですよ。いかがですか。目くらましじゃないですか、本当に。実際に使用できない。施策をいろいろ並べてきましたけれども、どれも実効性がないということですよ。政府はいろいろ数字を並べていますけれども、実行されていないじゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　特開金という制度がある。これは御存じだと思いますし、それから特に中高年の非自発的失業者が深刻でありますから、これについてどういう策が抜本対策になるだろうか。その抜本策はまず受け皿をつくることであります。ただし、新しくできてくる受け皿は従来の失業者の職業能力では入ることができないかもしれません。そこで、例えばそういう情報化に対応した職業能力をどうつけるか。その際には、今までの三カ月とか六カ月のコースではカバーし切れないかもしれない、だったら民間に一年のコースがあるんだったらその選択もさせようじゃないか。しかもその際に、失業者がどういう職につきたいか、そのためにどういう能力をつけるべきか、カウンセリングをし、相談に乗り、そして自主選択として、民間にそういう講座があるんだったらどうぞ選択されて結構です、大幅に民間委託もしますというような策を講じているわけであります。
　セーフティーネットというのは、あくまでも常時それが発動していたらやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思いまして、そこに行くまでに何とか解決をしたいというふうに……（「ネットがない」と呼ぶ者あり）いや、ネットがないわけじゃなくて張ってあるわけでありまして、それが機能しないということではないと思います。
○平田健二君　総理に。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、御主張されておられるように、しからばセーフネットはどのパーセンテージまで保障するかという御議論にもなるかと思います。極論を言えば、失業者全部セーフネットにかかるというようなことまで考えられることではないわけなんです。
　これは、国民的な理解が、各種の政策を講じて本当に極めて高い水準に失業率がなった場合にそれを保障するという線の引き方についてでございまして、労働大臣がたびたび答弁を申し上げているように、それだけの数字だけでなくて、あらゆる施策を講ずることによって今回の対策を講じようということでございまして、委員おっしゃられるように、しからば四％でいいのか三％でいいのか、こういろいろ議論になってきますと、最終的には国民の皆さんが恐らくそれだけの負担をしてでも失業された方々をお世話しましょうということになれば、それはある意味でセーフネットという名の失業対策を全部やるということになるということになれば、これはあり得ないことであって、その数字については、政府としては、今回これだけ引き下げさせていただくことによりまして、本当に万やむを得ない地域、そしてそうした職を失われた方々がそれによって救われるという線としては、政府としてはこの数字でお願いをしたい、こういうことで設定させていただいたことでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　この件につきましては、今年度の予算をつくるときにいろいろと研究させていただきました。
　それで、今最初に総理が第三の道ということをおっしゃったのでございますけれども、セーフティーネットを余り低くしますと、ヨーロッパ型の失業保険で安楽だというような社会ができてしまうかもしれない、さりとてアメリカ型に自由競争にすると格差が広がるかもしれない、その間でどういうものを張っていくかということで三つの種類を用意いたしました。
　第一は、従来からやっておりました雇用をそのまま維持していただく方法。そして第二番目には、新しい雇用をつくるための訓練。これはいろいろと訓練の場所とか教科とかそういうものを用意しなきゃいけませんので、必ずしも迅速に対応できたとは限りませんが、一生懸命やっております。そして三つ目に、この安全ネットで一定の期間。これは初めてでございましたからあるいは高過ぎたかもしれない。それで、一時は五・七といったのを今五・四に下げて試行錯誤している、こういうぐあいに御理解いただきたいと思っております。
○平田健二君　私は、前回の質問のときにも申し上げました。金融機関とかそういったのには九兆円とか十兆円とか相当な金を投入しておるんですよ。それで、実際に三百万人以上の失業者が出ているこの事態に六百億だ九百億だと。一兆ぐらいのもありましたけれども、ちょっと政府のやり方は国民から見たら納得できませんよ、こういうことを言いたいんです。いいですか、総理、そういったことなんです。このことはもう言いたくないと思っていたんです、前回も言いましたから。銀行や金融機関には九兆円、十兆円という公的資金を投入しながら、三百万人にも上ろうかという失業者には見せ金だけですか。実際には使用できないじゃないですか。このことを言っておるんです。しっかり考えてください。
　今回の新規・成長分野雇用創出推進事業として九百億円の予算がつけられましたけれども、このことによって十五万人の雇用創出が見込める、こういうふうに説明されておりますけれども、いつまでにどのような雇用が発生するんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　雇用失業情勢の抜本解決は、御承知のとおり、新しく雇用を引き受けてくれる場所ができるということが大事です。実はそれは産業政策でやっていただいて、待っていれば何年かすればできるんだと思います。また、できなかったら日本が完全に沈没してしまうわけでありますから、産業政策で事業基盤整備を、環境整備をやっているわけであります。
　ただ、それにしても、例えば一年とか二年後に必要な人材だったら今から採ってほしいということでありまして、その奨励金を設定させていただきました。これは、そのお金を設定すればオートマチックに企業が採ってくれるとまでは思っておりません。ただ、精いっぱいお願いをさせていただきましても、どうしてもそういう雇用政策というのは間接話法にならざるを得ません。強制的に民間企業にこれをやるから採りなさいと言うわけにはいかないのでありますけれども、できるだけ事態の深刻さを理解していただいて、予算をこれだけ用意をいたしました、それはこの人数分に該当しますということで設定をさせていただきました。
○平田健二君　どういう産業ですか。
○国務大臣（甘利明君）　産業分野ですか。
　産業分野は、情報通信とか介護福祉とか環境とか、将来の雇用の受け皿になり得る十五分野というところを基本的には対象とさせていただいております。そして、平成十三年末までを想定しております。
○平田健二君　成長十五分野ということのようですけれども、昨今、政府は産業別の支援はしないという方針のようですね。産業別支援はしない。通産省、そうですね。産業別の支援はしない。ここだけなぜ十五分野に限定するのか。もっとほかに成長する分野はないんですか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　成長が期待されるというところは雇用吸収力があるからということで私どもは期待しているわけでありまして、この分野は必ずしもハイテク分野に限らない、ローテクの分野でもこれからマンパワーを必要とするところはたくさんあるわけでありますから、将来、雇用の受け皿になってくださるところに、今からぜひ準備をしてください、早目に採用された人員については職業能力のアップのための支援もいたしますよということであります。
○平田健二君　次に、産業再生法関連について若干お尋ねいたしますけれども、この産業再生法はリストラ促進法じゃないかと。一部の報道には、税金を使って労働者の首切りを奨励するような産業再生法だ、こういうふうに報道されています。労働大臣、十三日の記者会見で、企業がリストラをやみくもにやると労働者に影響が出る、こう発言をされておられますけれども、どのような影響が出るというふうにお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　リストラというのは、企業の言ってみれば事業再構築でありますから、それはいろんな分野を見直すわけであります。通常、世間で三つの過剰と言われています。債務の過剰、設備の過剰、雇用の過剰。しかし、雇用というのは血の通った人間のことでありますから、他の過剰と同じような視点で切り込んでほしくないと思うわけであります。設備の過剰を切り込むときには、古い設備を廃棄して新しい設備、つまり生産性の高い設備を導入する入り口になるという発想だと思います。
　雇用の場合は、その雇用を職業能力をアップすることによって生産性を上げる、つまり言ってみれば、言い方はおかしいかもしれませんが、古い設備をそのまま生産性を向上させることだってできるんですよと。ですから、いろんな手法で雇用の場合は維持ということに頑張ってもらいたいし、そういうことに責任を持つ企業家というのがちゃんと評価されるべきであろうというふうに思った発言でございます。
○平田健二君　通産大臣、過剰設備の廃棄をねらっておるわけですけれども、過剰設備といいましても、過剰設備には過剰な労働者がおるわけですよね。この法案提出に当たって、通産大臣は労働者の、働いている人の権利の保護をどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、働いている方は家族を持ち、専ら労働の対価で生活をしているわけでございますから、純経済理論的に言いますと、昨日は衆議院の方で民主党の方からすべての問題、ややハードランディング的な手法をとれというような御質問がありましたけれども、どちらかというと、雇用に関しては本当にソフトランディングを目指さなければならないと私はしんから思っております。純理論的にはそうかもしれませんけれども、やはり政治は働いている方々の立場を考え、政治として本当にそれぞれの方の立場をよく考えながら物事を進めていく必要があると思っております。
　長期的には、リストラ、構造改革というのは、低い生産性の分野から資本と労働が移動することでございますから、労働も移動せざるを得ないというのは、マクロで見た場合にはそういうことになるだろうと私は思っております。私は、したがいまして、できればそういう労働の移動というのがその会社自体の中で行われることが望ましいと考えておりますし、また子会社、分社化というようなことで労働が移動する場合にも労働者の立場が十分考慮されるべきだというふうに私はもともと思っております。
　産業再生法案の中で労働者の権利を規定するのかどうかという御質問であれば、実は再生法案はそのようなことを直接規定するという法律の性格を持っておりません。ただ、まだ国会には提出しておりませんけれども、その法案の中には、労働者の方々の理解を求めながら物事を進めていくという規定は設けてございます。
○平田健二君　通産大臣、ぜひ働く人たちの権利保護を前提とした法案にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　官房長官がお戻りになりましたので、質問をさせていただきますが、一昨日の衆議院の予算委員会で、我が党の石井一議員との質疑の中で、官房長官は石井議員の質問に対して、私は私の道を歩んでまいりました、あなたにそういうことを言われる筋合いはありません、あなたがもしお好みであるならば私があなたについて申し上げるべきことはたくさんございます、私はそれをここで言うことはありませんと、こうお答えになっています。
　官房長官という職務は、私はついたことはありませんからあれですけれども、権力の中枢におられる方だと私は思います。そういった方が、おまえのことを何でも知っておるぞ、いいかと、言葉は適当かどうかわかりませんが、まるで脅迫するかのような発言を繰り返されておるわけです。あの官房長官の答弁を見て国民の皆さんは、権力者の、まさに権力の中枢におる人の恐怖政治を見た思いがすると私は思うんです。
　今、参議院では盗聴法が審議されておりますけれども、盗聴法は、まさにおまえのことを何でも知っておるぞ、いいんだなと言わんばかりの私は悪法だと思います。参議院での審議を即刻取りやめて、むしろ盗聴防止法を提案すべきだと思いますが、官房長官と総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　一昨日の衆議院の民主党の代表質問に石井一議員がお立ちになりまして、その質問のほとんどは全然予告がございませんでした。私には財金分離の問題と衆議院の比例定数減の問題についての予告がございましたけれども、全く予告のない、私の発行した本及び私のその後の言動につきまして御指摘がございまして、そういう御指摘の中におきまして、最初に、あなたは変節漢だと、こうおっしゃいました。
　したがいまして、私も閣僚でございますけれども、閣僚も政治家でございますので、お互いに政治家である以上、今政治の活性化を目指すために副大臣制やあるいは政務官制を求め、さらに政府委員を廃止して改革をやろうとしておるときであります。閣僚にも人権がございます。したがって、私は、あなたがそのように発言され、変節漢と言われる筋合いはないし、あなたほどの変節漢ではないと、こう申し上げました。その後は言葉を非常に荒げて、そして、厚顔無恥を初めとして聞くにたえない発言をなさいました。
　私にもまた、先ほど申し上げましたように人権もあり、さらには私に反論権があるはずでございます。したがって、私は閣僚でありますから、そして今それを質問されておるわけではありませんが、あなたについて発言をさせていただくとするならば、この場を発言の場としませんが、お好みであれば申し上げてみたいと思いますと、こう申し上げました。それは脅迫だとおっしゃいました。脅迫だとおっしゃるなら、私は、ぜひあの場所で、私が申し上げる石井一議員についての話を聞いていただく余裕があってほしかったなと、こう考えておるわけでございます。
　これからお互いに激しい議論を重ねていかなくてはならないわけでございますが、私もまた閣僚の責めにある者としてその発言に十分注意をしていかなくてはならないと思うわけでございますけれども、当初の質問であり、代表質問であり、しかもＮＨＫを通じまして全国放送をされておる中で、党を代表した質問として、質問のほとんどが私に対する個人的問題に終始したことを私は非常に残念に思います。そして、これからも私は政治家として、この問題について石井議員の御希望があれば幾らでも討論をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　通信傍受法案につきまして、盗聴法だというお話でございますけれども、この今回国会にお願いをいたしておりますのはあくまでも一般国民の安寧秩序を守るために必要な措置としてお願いしておるのでございまして、権力を利用して、そして無辜の方々の通話を傍受し、これをいたすという趣旨のものでないことにつきましては、改めて国民の皆さんにも御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○平田健二君　私が申し上げたのは、石井議員とのやりとりの問題の中で、その内容をとやかく言うつもりはございませんが、官房長官という立場にある人が、おまえのことは何でも知っているよ、だけど言わないんだ、こういうことなんですよ。国民が見たら、権力の中枢にいる、まさに内閣のかなめじゃないですか、その官房長官たる人が、おまえの秘密は何でも知っているんだ、知っているんだぞ、いいか、こういうふうに受け取れますよ、あの発言は。そういうことなんです。変節だとか、そういったことを私は言っておるわけじゃないんです、そのことは仕方がないことですから。そのことを私は問うているわけです。
　これ以上申し上げませんけれども、アメリカで実際にあった話として、エドガー・フーバーというアメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官が四十八年間にわたって君臨したということは、もう既に皆さん御承知のとおりであります。ＦＢＩの長官の権力を乱用して盗聴して、個人の秘密を全部握って、歴代大統領も全部自分で操って、自分の友人を副大統領にまでする、こういった事件が実は起こっておるわけですね。
　生活上の弱みを握って、権力にある者が、おまえのことは何でも知っているぞ、こういったことをやるとは言いませんが、そういった危険性のあるのがこの盗聴法なんです、通信傍受法と言われていますが。秘密を全部握って、おまえのことを何でも知っておるんだぞ、要らぬことを言うなと権力で押さえつける。まさにこの構図じゃないですか。
　ぜひこの盗聴法、通信傍受法は今国会では廃案にしていただきたい。このことを訴え、さらにこういった国会の場でまさに、脅迫とは言いませんが、脅迫まがいの発言をするということは、私は許されないことだと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま通信傍受法についての御発言がございましたので、私の方からその法案の目的としているところを少しお話しさせていただきたいと思います。
　この通信傍受法というのは、犯罪が組織的に行われる、その一つとして、組織的な殺人、あるいは麻薬犯罪関係、銃器の犯罪関係、そして蛇頭等による密入国関係、この四つの重大凶悪犯罪について、犯人と考えられる人が特定の電話を使って通話をしている、そのことを捜査令状に基づいて捜査させていただくということで、一般の国民の皆さん方の通話とは全く関係のない犯罪捜査のための通信傍受でございます。
　ぜひ、最近のこの深刻な犯罪動向を御賢察の上、この最後の最後の手段として活用する捜査手段の新しい導入について御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　重ねて委員から御指摘を賜りましたけれども、私は、官房長官としての権力を行使して、それによって今言われるような通信傍受を含めたような権力を行使して石井議員の何かについて申し上げようとしたわけではありません。
　お互いに同じ党におり、お互いに同じグループにおり、そして九〇年、金丸・田辺訪朝団にともに参加した中の経過から、時には石井議員の発言の中に、私があたかも当時の新進党等から我が党に人を引っ張ってきたような、ひっさらってきたというような表現もございました。そのときに、時々にかかわられた問題等も含めて私は申し上げる用意があると申し上げたところでございまして、私は、今、官房長官として知り得ることについて何かをし、何かを石井議員について、委員が今おっしゃったような通信等について行うような、そんなおごったことを考えておりませんし、お言葉の中にそれぞれ私に対する許せない話がありましただけに、私は、同じことを佐藤参議院議員からも御指摘をいただきましたその際には、そのような発言をいたしておりません。それだけに石井議員の発言は、党を代表し、さらにこの全国放送を通じて行われたことに私は耐えられない思いがして申し上げた次第でございます。
○国務大臣（野田毅君）　大体、基本的には今、官房長官それから法務大臣からお話があったとおりです。
　私は、官房長官の発言の問題と組織犯罪対策の法案、特に通信傍受に関連する法案、この二つは全く関係のない世界であって、あたかもそれが関連があるような御発言ということは、治安の責任を負う閣僚の一員としてこれをただ単に聞き捨てにするわけにいかない、そういう意味で私は申し上げておるわけでございます。
　内容においては、今、法務大臣がお答え申し上げましたので、重ねることは避けたいと思います。
○平田健二君　私は、官房長官やここに座っている閣僚の皆さんがやると言っておるわけじゃないんです。そういうことは言っていません。いいですか、官房長官がやるなんということは一言も言っていませんよ。そうじゃなくて、権力の中枢にある人、捜査当局の方々は何でも盗聴できる。そうでしょう。法案をいろいろする必要はありませんが、もう少しきちっと委員会で審議をしてくださいよ、それだったら。しっかりした議論をせにゃいかぬ。ぜひひとつ、そういうこともあるということをお考えください。
　次に、雇用保険の問題についてお尋ねいたします。
　報道によれば、雇用保険料のアップと給付の切り下げということが検討されている、こういう一部マスコミの報道がございますけれども、労働大臣、保険料だけを引き上げて給付を引き下げるということですけれども、これはもともと国庫負担は本則で二五％というのがあるわけです。これも同時に引き上げるということですか。
○国務大臣（甘利明君）　雇用保険はまさにセーフティーネットの最たるものでありますから、これが機能しなくなるのはまさに大社会不安になりますから、これがちゃんと網が破れないようにする。今、収支で言いますと、収入一兆七千億、支出二兆七千億ですから、毎年一兆円ずつ穴があく、三年でゼロになるということでありますから、これをちゃんと安定させるために財政状況をどう見直すかということであります。
　今回は抜本是正、つまり基本設計の変更でありますから、いろんな要素を審議会等で検討していただいて結論を出していただきたいというふうに考えております。
○平田健二君　いや、保険料を値上げすることは、これは仕方がない。でも、もともと国庫負担というのは本則にありますように二五％なんです。それが今一四％です。これもやはり引き上げるということを同時に検討しないといけないと思うんですけれども、そのことを聞いておるんです。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、そういう指摘も委員会でいただいておりますから、そういう指摘もありますということを検討項目の中に付議して、そして審議会で国庫負担のあり方はどうあるべきかとか、あるいは負担と給付の関係についてどうあるべきか、考え得る要素はみんな俎上に上げて検討してくださいということをさせていただきます。
○平田健二君　時間が参りました。いろいろと質問の通告をしておりましたけれども、時間がございませんので最後になるかと思いますけれども、大蔵大臣、金融機関等の公的資金についてお尋ねをしたいと思います。
　銀行への公的資金が昨年とことしで九兆三千億程度になっておるわけですが、さらに今破綻した長銀や日債銀の処理のために七兆円以上が必要だと言われております。これに加えて、山一証券の破綻に伴って政府が日銀に要請した日銀特融、この資金も貸し倒れになりそうだという報道があり、衆議院、参議院の委員会があり、大蔵大臣も答弁をされておりますけれども、政府は日銀に対して、山一証券の貸し倒れ金について補償を行うということでしょうか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　山一証券は、ただいまのところ債務超過千六百億円と言われておりますけれども、これはまだ恐らく一年以上かかりませんとなかなか確定をいたさないかと思います。
　他方で、日本銀行は三千数百億円特融がございます。この点につきましては、当時の状況、ちょうど日銀法が旧法と新法と変わりましたのですが、いずれにしても、しかしこれは大蔵大臣の要請によって特融が行われたということは、これは認めなければなりません。
　そこで、他方に投資者保護基金というものが御承知のようにできまして、これは証券会社がそういう基金をつくって将来いろんなときにこういう救済に当たるという機構でございますけれども、そして法律には、設立前に生じた債権も引き受けることができる、あたかもこの特融もこの基金が引き受ける、債権を引き受けてよろしいというような不思議な規定でございますが、それを期待したような規定が入っております。
　ただ、この基金ができましてまだ三百億程度の金しかございません。そういたしますと、借り入れにも限度がございますので、今申し上げました金額等々を考えますと、この投資者保護基金にそれだけのいわば買い取りをさせることには私は事実上無理があるだろうと。当時、そこへ期待をするというようなことを大蔵大臣も言っておられますけれども、実際は金額としては全部持てというのはどうも私は無理だというふうに判断をしております。
　したがいまして、これは大蔵大臣の要請に発したことでございますので、御承知のように、中央銀行のバランスシートの姿が余り悪くなりますということは国際的にも心配なことでございますから、私は、一年先か二年先か、数字が固まるのに時間がかかりますけれども、要請をした大蔵大臣にはこの問題についての解決をする責任があると考えております。
○平田健二君　今、大蔵大臣、山一証券の貸し倒れが三千四百億と。いみじくも、今回の雇用対策の三千四百億……
○国務大臣（宮澤喜一君）　千六百億。
○平田健二君　日銀特融は三千四百億あるんじゃないですか、残りが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　山一は千六百億。
○平田健二君　そうですか、千六百億。山一証券だけで千六百億。三千四百億円、雇用対策。国民が見たら、これはやっぱりおかしいと思いますよ。
　終わります。
○委員長（竹山裕君）　以上で今泉昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、岡利定君の質疑を行います。岡利定君。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　小渕総理を初め閣僚の皆様には、連日、大変御苦労さまでございます。
　ことしの梅雨は、大変例年以上に雨が多いということで、六月下旬から梅雨豪雨が続き、全国各地で大きな被害が出ております。被害を受けられました方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　政府としても、早々に最も被害が大きかったと言われる広島県に建設大臣を派遣されるなど、素早い対応をとられたわけでございますけれども、その後の各地での豪雨のために被害も拡大しております。被害地域の救済、二次災害の防止あるいは復旧のために政府としても積極的な、また素早い手だてを講じていただきたいと思う次第でございます。
　まず、この点について総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、先般発生をいたしました豪雨によりまして、広島県を初めといたしまして各地に甚大な被害が発生いたしまして、その中でとうとい命を失われた方々がおられるわけでございまして、謹んで哀悼の意を表しますと同時に、被災を受けられた方々に政府を代表いたしまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、広島におきまして被害が非常に大きくなった地域を、直後、国土庁長官を派遣いたしまして調査、お見舞いさせたところでございますけれども、大変急峻な山すそに住宅が建っておりまして、突然の降雨によりまして土砂が流れ落ち、そのために大きな被害が生じたという現状を写真その他で見させていただきました。
　こうした地域で豪雨が降るたびに大きな被害が生ずるというようなことを考えますと、たまたま広島の地域のことでございましたけれども、一方、急峻な山のすそ野に住宅地ができ、それは住宅地域が、どうしてもその平面に調整区域等がございまして、なかなかそこには建物は建たぬということで、山林の下の方でそうしたところができるというようなことでございます。そうした地域を考えますと、もちろんできる限り安価に住宅を求めるということですからやむを得ない点もあろうかと思いますけれども、こうした災害が起きるたびにこのままでいいかということでございますので、改めて建設大臣・国土庁長官にも、こうした地域における問題について、何らかの法的措置も含めまして対応ができないかということを実は指示しておるところでございます。
　また、被害を受けられたことはまことに残念でありますが、こうした方々に被災者生活再建支援法によりましての救済も考えておりまして、これは議員立法として国会でおつくりをいただいた法律が今回適用になるわけでございます。
　実は昨年、栃木、福島で大水害が起きたときに、こうした法律の制定の趣旨を十分理解いたしまして、当時、国土庁長官は柳沢長官でありましたけれども、ぜひこうした対応をすべきだということで、既にその地区の皆さんにこれを、適用ではありませんが、措置をさせていただいておるところでありますが、後でこういう措置を講ずることは当然のことながら、やはりその原因をもっとしっかり踏まえて、いかに対処すべきかということは政府の責任と心得て対処いたしてまいります。
○岡利定君　国民生活に、国民の安全に直結する話でありますので、政府としての積極的なお取り組みをお願いいたします。
　ところで、介護保険制度につきましてでありますが、昨日の衆議院の予算委員会で議論が行われ、その質疑をめぐって報道がされております。この問題は、昨年末に自由民主党と自由党の間での確認もあり、また国民に大変関心が持たれておるものでございます。政府として今後どのように進めていくお考えか、この際、改めて所管大臣である厚生大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　介護制度につきましては、今御指摘のように平成十年十二月十六日の自由党との協議の確認におきまして、介護制度については平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方を含め検討するとされております。
　これに沿って、円滑な実施が図られるように当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
○岡利定君　ぜひそのようにお願い申し上げます。
　小渕内閣が昨年七月三十日に発足して一年を迎えようとしております。総理は、富国有徳の国づくりを目指されて、その日その日に全力を尽くすというお考えのもとで国政に取り組まれてきたと理解いたしております。
　一年前の今ごろといいましょうか、参議院選挙の前後でございますが、深刻な不況、金融不安というようなことで、まさに日本の経済は最悪の事態を迎えて、いわゆる景況感というのは悲観論が大勢を占めるというような状況だったと思います。小渕内閣発足以来、金融システム安定化のための諸施策、さらには昨年末に総事業規模で二十七兆円の経済対策を実行いただくということで、景気の一刻も早い回復に努めていただきました結果、今日では、まだ厳しさが残り油断は決してできませんけれども、金融システムも何とか落ちついてき、景気に対する見方も、いわゆる悲観論が後退して楽観論も出てくる、こういうような状況になりつつあるのではないかと思っております。
　経済対策を初めとして、山積する国政の諸問題に絡む課題を次々とこなされていく中で、小渕内閣の支持率は日々高まっておるというように聞いております。ある新聞社の最近の調査では、五七・二％の支持率となっておるということまで聞いております。
　丸一年を迎えるに当たって、マスコミは、いろんな形ですけれども、その関連について特集記事を組まれたり、そういうことでされておりますけれども、なかなか厳しい評価をするマスコミではございますけれども、この一年間の成果について、Ｍ誌ではとりあえず及第点だというような記事が書かれておりますし、またＡ新聞では、総理は最近新聞に掲載された川柳、「やるじゃない　やりすぎじゃない　小渕さん」、こういうところに赤鉛筆で筋を引かれたというような記事が出ておりました。赤鉛筆の真偽はわかりませんけれども、まだ少々皮肉を含んだ記事も続いておりますが、いずれにしましても小渕内閣の仕事っぷりについて一定の評価をしておるというように考えます。
　まだ参議院で重要法案がいろいろと審議中でございますので総括するには少し早過ぎるのかもわかりませんけれども、この機会に、この一年を振り返りまして総理の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が党の先生からのお尋ねでございますので率直に承りましたが、そうした評価を今後とも国民各層に得られるように、まずは全精力を傾けて努力いたしていきたいと思っております。
　もともと私、鈍牛と称せられまして鈍足でございますけれども、遅い足ながら精一杯一年間懸命に走ってまいりました。みずからに勢子をかけるつもりでやらせていただきましたし、特に私、総理大臣としてよりも、ここに今並んでいただいておる閣僚の皆さんも真剣に、現下の厳しい経済情勢の中で経済再生内閣という銘を打たせていただきましたことの実行のために、それぞれ精一杯努力をしていただいたことでありますし、またある意味では国会の大変な御協力をいただいている点もあろうかと思います。
　御案内のように、内閣ができましたときに、日本の金融システムが危機的な状況であり、国際的信認が得られないという中で、これはまさに各党各会派の御協力をいただきまして金融二法を成立することができたということは、やっぱりこれは国会の御良識と考えて、それを前提にして政策をスタートさせることができたということはまことに幸いだったというふうに思っております。
　その後、景気対策等につきましても、これもいろいろ赤字国債の大発行でいかがかという御批判もありました。、しかし、今の時点では財革法もあえてこれを提出させていただいて、この際は何はともあれ、集中的に経済を再生するために国として行い得るのは財政政策であります。このために思い切った経済対策もさせていただいたというようなこともあったかと思います。
　政治的には何よりも自由党との連立ということがございまして、現在のこの危機的な状況を乗り越えるためには、自由民主党だけでなく自由党とともにこの難局を乗り越えようということで、いわゆる連立内閣が成立し、その中で国政を運営させていただいたということもあろうかと思いますし、また特に今国会におきましては、公明党の御協力も得ながら実効ある政策をとらせていただいてきておるわけでございまして、こういう事態の中で政治を行い得ることは大変ありがたいことだと思っております。
　特に、これも国会の御協力でありますが、予算がいわゆる戦後最速ということで、三月の後半早い時期に通過することができました。私はこれは非常に大事なことで、従来、ある内閣におきましてはもう夏になりましても予算が通過しないというような時期がありましたが、その後のことを考えますと、やはり予算というものは三月の早い時期にできて、そして四月一日から施行できるということがはっきりすれば、例えば公共事業にいたしましてもそれに対するいろんな設計その他が進んでくるわけであります。恐らくこれは、国会においても予算を早く上げて、そして今のこの景気を回復するために少なくとも国としてなすべきことは早くやれという御指示のたまものではなかったかなという気がいたしておりまして、そういったようなところで予算的な措置が早くとれたということは大変ありがたいと思っております。
　それから、何よりもやはり日本の安全保障にかかわる問題といたしまして、ガイドライン関連法案も成立させていただくと同時に、また明治以来の行政システムを改革するために中央省庁改革法案並びに地方分権法という法律を通させていただきました。これも、法律ができたからすべてであるとは私は思っておりませんで、またそういうお尋ねもございましたし御意見もありました。そのとおりだろうと思いますので、せっかくできた明治以来のこうした法律を大改革することによりましてその実を上げていかなければならないかと思っております。
　さらに、今最終的な段階に入っておりますけれども、政府委員の廃止とか副大臣制の導入等につきましても、これも大きな変革ではないかというふうに考えておりまして、一日も早くこれが成立し実行できるように考えていかなきゃならないかと思っております。
　私自身といたしましては、いつも申し上げておりますが、基本的には一日一生涯と、こういうことで、毎日毎日がすべてであるという考え方のもとに国政を担当させていただいております。同時に、このことは国民の底力というものが基本的には存在するんだということでございますので、「確固たる意志を持った建設的な楽観主義」、こういうことを施政方針で申し述べさせていただきましたが、お互い日本国民の持つ大きなパワー、これを結集してこの難局を乗り切ることができればありがたいと思っております。
　と同時に、今回いろんな法律を出させていただいておりますが、その趣旨は、政策の立案決定に当たりまして官僚主義を排して、政治主導によって国民の英知を集めて、国民に語りそして対話することを心がけていかなきゃならぬと思っております。
　改めて一年を振り返りまして、内外の課題はまだ大きいと思っておりますし、国民の信頼を得るためにより謙虚により一層努力いたしてまいらなければならないというふうに考えております。足らざる点は多々あると思いますけれども、御叱正をいただきながらこの大きな責任を果たしていきたいと思いますので、よろしく御鞭撻のほどをお願いいたす次第でございます。
○岡利定君　国づくりの関係でございますけれども、総理の諮問機関であります経済審議会が、去る七月五日、新十カ年計画を取りまとめ答申し、政府はこれを受けて七月八日に閣議決定されました。
　この新経済計画には、二〇一〇年のあるべき姿がわかりやすく提示されております。しかし、その姿を具体的にどう実現するかというのが今後の大きな政策課題でございます。特に、多様な知恵の社会を形成するために「日本列島の中核に世界最大級の高速・大容量を持つ情報通信ネットワークの形成に努める。」など、情報通信の役割の重要性を強調している点は従来の経済計画にはない大きな特徴の一つではないかと思います。
　しかしながら、新聞によりますと、情報通信についてまだビジョンと分析が欠けているんじゃないかというようなコメントもございます。
　総理は、従来から情報通信に大変御造詣が深く、現内閣においても高度情報通信社会推進本部を開催されるなど積極的に取り組んでおいでになります。そういう立場で、新経済計画を踏まえ、今後情報通信政策をどう推進されるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、情報通信ネットワーク化は二十一世紀の新たな発展基盤を形成し、経済全体の効率性を飛躍的に高める可能性を持つと認識をいたしております。
　平成十年十一月に改定をいたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針におきまして、情報通信政策として特に優先的に取り組むべき分野といたしまして、光ファイバー網を初めとする高度な情報通信インフラの整備、電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシーの向上という四つの当面の目標を掲げております。
　本年四月にはこの基本方針に基づいたアクションプランを策定いたしたところでございまして、政府といたしましては、今般閣議決定をいたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針を踏まえ、今後とも関係省庁一体となりまして高度情報通信社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
　一言申し上げますと、二〇〇〇年問題というのがございまして、これは直接これとかかわりありませんが、やはり西暦二〇〇〇年になりまして、いわゆるコンピューター社会の中でどうした事態が起こってくるかということにつきまして、非常に国民的不安もなきにしもあらずであります。そういった意味で、この問題には集中的に今取り組ませていただいておりまして、日本はこれはかなりおくれているのではないかという国際的な評価がございましたが、それに対して今急速に各所におきまして改善をいたしておりまして、少なくとも二〇〇〇年一月一日午前零時には日本として問題が起こらないように、今最善の努力をいたしております。
　ぜひ国民の皆さんにおかれましても安心していただけるような対応を、政府もそうでありますが、民間も一生懸命今取り組ませていただいておりますので、ぜひこの点につきましても政府として全力を挙げておることを申し上げさせていただきたいと思います。
○岡利定君　今、総理から二〇〇〇年問題が出ましたけれども、これは我が国にとっても全世界にとっても大変重要な危機管理対策であると思いますので、総理が今おっしゃったように積極的な取り組みで危機の起こらないようによろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　今の情報通信政策の関係で、所管大臣であります郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問ありがとうございます。
　岡先生におかれましては、郵政省においてまさに情報通信を推進していく旗振り役ということで、今日国会議員としてもその中心的な役割を担っていただいているところで、こういう先生の御尽力がまさに今情報通信の高度化に向けてのさまざまな政策とかに生かされていることをまずもって感謝申し上げる次第でございます。
　そこで、今御指摘がありました新経済計画においてどういうことが具体的に政策方針として挙げられているかについて申し上げますと、まず初めにインターネット活用等の情報教育の充実、そして社会的、経済的ニーズに対応した研究開発投資の重点化、さらに世界最大級の高速・大容量を持つ情報通信ネットワークの形成、そして電子政府の実現等の公共分野の情報化といった取り組みの重要性が指摘されました。
　郵政省としても、この情報通信産業というのは、これまでも経済の牽引として高く評価しておりますし、最近でも、非常に消費の落ち込みがあると言われている中でしたけれども、情報通信産業の代表格である携帯電話にせよまたはパソコンにせよ、着実な売り上げを伸ばしているということで、今後もさらにこれらの産業というのは日本の国のリーディング産業であり続けるし、そこで新たな雇用を創出し、なおかつそこからまた新しい産業が生まれてくるということで非常に重要であると認識しているところであります。
　そこで、これまでも取り組んできたことですけれども、これからも例えば学校におけるインターネット利用の促進などを通じた、先ほど総理も御指摘ありましたけれども、情報リテラシーの向上、これはまさに次世代の子供たちが不自由なくパソコンを使い、インターネットでの学習をすることによって二十一世紀に対応できる人材を育てていこうということでございます。
　次世代のインターネット、これは今よくお話が出ていますのは、おかげさまでインターネットは千七百万人のユーザーがいると言われていますが、このあるべき姿では、二〇一〇年には四千五百万人と言われています。ただ、そこに持っていくには、今抱えている問題、例えば通信料金の問題とか容量の問題とか安全性、そういう問題を一つずつきちっと解決していかなければなりませんし、超高速のギガビットネットワーク、そして放送デジタル化の推進。つまり、今までデジタル化が進んでいますけれども、放送分野においてはこれから最終局面に向かっていて、すべてをトータル・デジタル・ネットワークにつないでいくということがこれから国にとって大きな重要な課題になってくると思います。そういうことを通じて世界最高レベルの情報通信インフラの整備をしてまいりたい。
　そして、これまでも取り組んでおります光ファイバー網の全国整備の推進。そして、これから大変重要だと思いますけれども、まさに政府みずからがユーザーとなる、各省庁と連携することによって電子政府を実現し、そして社会経済全体の情報化の起爆剤となる公共分野の情報化の推進。これまで情報通信は民間主導と言われておりましたけれども、まさにここにおいては私たち政府が主導し、ユーザーとなって公共分野に関しては推進していかなければならない。
　さまざまな施策に取り組むことによって、経済再生はもとよりですけれども、私たちのこれからの暮らしをさらに豊かにしていくための努力を精いっぱいやってまいりたいと思っています。
○岡利定君　ありがとうございました。
　それでは、経済問題に関して何問かお聞きいたします。
　まず、経済企画庁長官にお伺いいたしたいのですが、景気の底入れの関係でございます。
　経済企画庁は、七月の月例経済報告で、この総括判断として、「景気は、民間需要の回復力が弱く厳しい状況にあるが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善している。」との見解を示しております。これは、六月十日に発表された一—三月の実質ＧＤＰが前期比一・九％の大幅な上昇を見た、などを受けてのことと思います。ちなみに、六月の月例報告では、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとされておったわけでございます。
　しかし、景気の底入れについては、総理は七月十三日の参議院本会議で、景気底入れとするには時期尚早であるという御答弁をされております。ＧＤＰ統計や日銀短観が大きく好転したにもかかわりませず、景気底入れの判断を明確にできないのはどういうわけなんだろうかということで、経済企画庁長官からその理由をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
　長官は、テレビの討論番組などで、景気の位置は午前四時だ、こう発言されております。景気が底を打っていないなら、いつごろ夜が明けるのか、底を打つのか、もう少し現在の景気認識についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　景気判断を需要の面から見ますとかなり好転しておりまして、個人需要は、収入が伸びませんのでそれほど力強いとは言えないものの、消費性向が少し上がってよくなっております。また、住宅建設もことしに入りましてから増加傾向にございます。官公需、官需の方は相当公共事業を熱心にやっておりますので大きく伸びましたし、輸出の方もアジア経済が回復してきたのでここ最近好調に推移しております。しかしながら、設備投資の方は、一部中小企業のサービス部門、非製造部門に動きがございますけれども、前年に比べてやはり大きく下がっているというような状況でございます。
　これらを合わせて、需要部門で見ますとやや改善ということが言えますが、全体の景気判断をいたしますと、先ほどから問題になっております雇用問題あるいは企業の利益水準、そういったところを見るとまだ軟弱な部分があるのではないか、そういうことを含めて私たちはやや慎重な見方をしております。
　私どもは、去年の十二月に変化の胎動が見えると一番早く前向きの姿勢を見せたのでございますけれども、今はむしろもう少し慎重にこの動向を見て、注意深く経済運営をしていくのがいいのではないか、そういった判断をしております。
○岡利定君　やや慎重にということのようでありますが、かなり以前よりは明るさが出てきておると理解したいと思います。
　また、先般発表になりました一—三月の実質ＧＤＰは、前期比で一・九、年率で七・九という高成長を記録したわけでございます。株価も、この発表された六月十日に、前日比四百八十円も急騰して一万七千円の大台を回復いたしております。その後、株価は強い基調を維持しており、少なくとも株式市場では景気底入れ、回復を織り込みつつあるんじゃないかというような感じもするわけでございます。
　しかし、一—三月の実質が高くなったからといって楽観は禁物でございますけれども、政府の見通しであります今年度のプラス〇・五％成長は現実味を帯びてきたのではないかというように思います。
　ただ、長官も今おっしゃいましたけれども、今後景気が持続してよくなっていくかどうか、不透明な要素もあるようでございます。
　とりわけ、今おっしゃいました雇用状況でございますが、企業のリストラが本格化するにつれてさらに厳しくなる可能性が指摘されております。個人消費は実質で前期比一・二％ふえておりますが、家計調査などはこの間マイナスになっておって、自動車販売などの販売統計が消費を押し上げたと推計されます。リストラで所得が伸びない、企業によっては年収がマイナスに抑制されているところも多い中で、個人消費の持続的な拡大というのはまだちょっと疑問を呈さざるを得ないんじゃないかというような思いでございます。
　そこで、経済企画庁長官は、ＧＤＰで見る景気の持続性に関してどのように判断されるか。特に、リストラの推進を反映しての個人消費の先行きについてどのような認識をお持ちか、お教えいただきたいと思います。