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○政府委員（山口公生君）　そういった御質問をしばしば受けて同じような御答弁を申し上げておりますけれども、この議論はもともと預金者保護のあり方の問題、預金保険法の基本的な考え方をどうするか、それを議論し、それに対しての保険料の負担という基本的な問題を議論していかなければいけないマターではあろうと思います。二〇〇一年三月までの特例の措置でございますので、その基本的な検討をこれからやっていく必要があるだろうと思っております。
○志苫裕君　きのう参考人の意見を伺ったところ、日ごろぐずぐずしておる大蔵省がよくもまあ踏み切ったと、大いに多とするという意見もありましたが、同時に、先ほど言いましたような七人の侍のところへ名乗って出る人が一体いるんだろうか、名乗って出る者がいなきゃ何のためのスキームかということになるわけでして、そういう意見も率直に言ってありました。名乗り出る者がなければ幾ら金を積んでも何の解決にもならぬという指摘なわけです。
　マクロ経済政策のためにこれが必要というのであれば、申請主義一本やりのほかに何か手段があり得るんじゃないかという気もしますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　先ほどもちょっと申し上げた中にありましたが、自由主義経済の中でのマーケットを基本に据えての考え方からしますと、よほどのことがあればそういう先生がおっしゃるようなことも必要なことだってそれは理論的にはあると思うんですけれども、マーケットの中でのそういう解決となりますと、やはり基本的には申請主義というのを保つのが正当だろうと思います。
○志苫裕君　ところで、議決権のない優先株を議決権のある株式に転換をする方法が仮に可能だとすれば、政府は実は銀行の大株主になります。日本じゅうの銀行の大株主は大蔵省というのでは、これまた護送船団どころの話ではなくなりますが、この辺にはどんな歯どめがあるのでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　国そのものが買うわけでなくて、整理回収銀行が買うわけです。間接的には国だという御理解だと思いますが、発行金融機関の経営に不当な関与をしてはならないというふうに規定しておりまして、したがって普通株を持って議決権を行使して経営を左右するということは避けるという考え方を貫きたいと思います。
○志苫裕君　最後にしますが、前回の委員会で、私は財政運営の基本的スタンスについてお伺いしました。
　改めて問いますが、国債発行の歯どめをどこに置きますか。例えば、量だけではなくて、償還の方法とかさまざまなことを含めて国債発行の歯どめをどこに置かれますか。
○政府委員（藤井秀人君）　先般もお答えしたと思いますけれども、財政法四条におきましては健全財政主義ということを大きな基本として打ち立てているわけでございます。そして、そのもとで公共事業等、いわば一定の資産を形成し得るものについては建設公債という例外的な規定が設けられているわけでございます。そういうことからいいまして、この財政法四条の思想というものは私どもは今後とも守っていく必要があるというふうに考えております。
　そういうことからいいまして、昨年成立させていただきました財政構造改革法におきましても、まずは特例公債につきまして平成十五年度までに脱却を図る、さらには国、地方を通じます財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下とする、さらには建設公債も含めます全体としての公債依存度、これを引き下げていくという目標が現にあるわけでございますので、私どもとしては、いろいろ難しい問題はあろうと思いますが、どうしてもこれは後世代のためにもなし遂げていく必要があるというように考えております。
○志苫裕君　いや、法律をつくっても、あなた方は抜け道ばかり探しておるから、私はあえて聞いている。
　この新型国債、貯蓄投資差額とかいう舌をかみそうな名前の交付公債は財政赤字にカウントされますか。
○政府委員（藤井秀人君）　今、先生御指摘の今回の国債につきましては、いわばこれは要求払いの債権という性格を有しております。したがいまして、これが交付された段階ではいまだ現実に所得が移転をされていないわけでございますので、この部分をもって財政赤字とは私どもは考えておりません。ただ、これが償還され、現金化されますと、現実に所得が移転をいたすわけでございますので、その部分について言えば、まさしく財政赤字の拡大要因になるということでございます。
○志苫裕君　局長、時価で買い取る不良債権の回収が不調に終わったら損失が膨らむことになりますが、これは一体だれのロスになりますか。どうやって処理されますか。
○政府委員（山口公生君）　この特例期間中に不良債権を時価で買い取りますからプラスになるかマイナスになるかわかりませんが、仮に、今マイナスとおっしゃいましたが、マイナスのところはその七兆円の方でロス埋めをされる、こういうことになります。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　田辺信用組合以降の一連の金融機関の破綻処理で、九八年度に預金保険機構から見込まれる資金援助額は計算してみますと九千五百億円、うち法改正で新設される特例業務勘定からの支出というのは、ほぼその半分の四千七百五十億円を計上している、仮置きしているということでございます。一方で特例業務勘定の保険料収入は、局長も言われましたように、二千億円ということであります。ということは九八年度だけで差し引き二千七百五十億円の欠損が生じることになると思いますが、これは九八年度から国債の現金化が始まる、それが必至ではないかと思うんですが、それについてはどうですか。
○政府委員（山口公生君）　いろいろな仮定を大胆に置きますと先生がおっしゃったような数字になりますし、それは国債の現金化ということにつながると思います。
○笠井亮君　その金利などをプラスしますと、大体仮置きとして幾らということになりますか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生がおっしゃった二千七百五十億ですか、一応その程度の支出ということになろうかと思います。
○笠井亮君　来年度から二千七百五十億あるいは三千億程度の現金化ということであります。
　それでは次に、法案の仕組みとして伺いますが、仮に七兆円の交付国債が底をつくという事態になった場合、そのロスの穴埋めにも政府保証分を使うと思うんですけれども、その政府保証というのをどういうタイミングで実際には履行していくということになるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　七兆円が底をつくことはまずないというふうに思います。
　日銀からの借り入れというのは、あくまで不良債権の買い取りのためのファイナンスというふうにお考えいただきたいと思います。そうしますと、不良債権のために行われた借入金はその見合いに時価で買い取りますから、資産が見合いにあるわけです。それを回収して返していく、こういうことになるわけです。
○笠井亮君　今ちょっと質問の趣旨を御理解いただいていないのかもしれませんが、七兆円の交付国債が底をつくという場合だって仕組み上はあり得ると思うんです。その場合に、ロスの穴埋めにも政府保証分ということを使うんじゃないかと思うんですけれども、それについて政府保証をどういうタイミングで履行するのかということを仕組みの問題として聞いているんです、そういうことはあり得ないと思うということじゃなくて。
○政府委員（山口公生君）　私どもは、やはり現実的な議論をさせていただきたいと思いますが、七兆円で十分な手当てができるというふうに思っております。したがって、日銀からの借り入れ、これは政府保証をつけておりますが、これは借り入れを容易にする、日銀からだけではありません、民間金融機関からも借りることができますが、それを容易にするためのファイナンスのための手段だというふうに考えております。
○笠井亮君　仮に、法律の仕組みのことですから、そういうことになればその穴埋めにも使うということに仕組みとしてはなると思うんです。だから、そこのところはあり得ないと思っていますなんということじゃ話が通じないんだというふうに思うんです。
　じゃ、それは引き続きまたやりますが、特例業務勘定を締めるとき、日銀等からの借金残高があればどうするのか、日銀等からの借金残高というのが一般勘定に引き継がれるのか、それとも特例業務勘定の中で処理してしまうのかということについて聞いてみたいと思うんです。
　法案を見ますと、新法の方の附則の二十一条では、機構は平成十三年度末において、二〇〇二年三月ということですね、廃止する、その廃止の際、特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるというふうにあります。一方、改正法案の附則の七条「検討」というところで、同勘定の廃止の時期を含めて検討を加えて平成十二年度宋までに、つまり二〇〇一年三月までに所要の措置を講ずるということもあわせて書いてあります。
　これは、特例業務勘定に負債があれば検討して廃止の時期を延長して、そしてその期間の中で政府保証を履行して処理するということなのか、ここの関係ですね、どういうことを想定してこのような検討事項をあえて設けているのか、説明してください。
○政府委員（山口公生君）　預金保険機構の特別資金援助あるいは協定銀行である整理回収銀行による資産買い取り業務というのは、二〇〇一年三月、つまり二〇〇〇年度末まででございます。このような業務の終了に伴って二〇〇一年度末には特例業務勘定は廃止するというふうになっております。
　今、御紹介いただきました特例業務勘定を廃止する場合には、同勘定の資産及び負債は一般勘定に帰属させることを基本的には予定しております。これは法律にもそう書いてあります。したがって、返済されていない借入金があれば資産もあわせて一般勘定に引き継がれます。ただ、今回の改正法の附則でもって検討規定を置いております。
　これは例えば、今後破綻の発生を見通すことは大変困難でございますけれども、個々の破綻処理の時期によっては特別資金援助を、二〇〇〇年度までですが、実際の実行が一年以内に完了しないような場合もあるかもしれない。また、仮に相当規模で預金保険機構または整理回収銀行によって資産の買い取りをしたときに、そのままの形で資産、負債を一般勘定に引き継いでいいものかどうか、それが適当かどうかという事態もあるだろうと、非常に大型のものが生じた場合ですよ。
　したがいまして、一般勘定に引き継ぐという原則はそのままでありますけれども、そのときにやはり状況によっては検討をしますということを法律ではっきりと書いて、諸情勢、いろいろ特例業務の実施状況とか金融機関の財務状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、十二年度末までに所要の措置を講ずるというふうにしておるわけでございます。
○笠井亮君　これは非常に重要な問題だと思うんですよ。二〇〇一年三月に特例業務勘定を締めた時点で負債を一般勘定に帰属させれば、その負債分というのは一般保険料で返していけばいいということになりますけれども、特例業務勘定をいろいろな状況の中で延長してその枠内で処理するとなりますと、これはその分全く銀行の負担なしに、いわば税金投入ということによって処理されることになるわけでありまして、衆議院の論議の中で銀行局長は、この検討事項から保険料の検討も排除されないという形で答弁されていると私は承知しておりますが、ならば特別保険料の継続も考えるべきだというふうに私は思っております。そのことを申し上げておきたい。
　最後に伺いますが、安定化法案の関連です。政府はこの十三兆円を貸し渋り対策になるということで言ってきました。しかし、この上二兆円がその対策に回るという保証はどこにもないんじゃないかというふうに思うんです。貸し渋り対策になるというならば、健全性確保のための計画というものの中に貸出枠の拡大という項目をはっきり入れるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　審査委員会で御審議される際に、各金融機関が申請すると同時にいろいろな計画を出す。その中に経営の健全性確保のための計画というものも出していただきますが、そうしたものの中にその後の融資に対する基本的な考え方が盛り込まれるということもケースによってはあるだろうというふうに思います。
　しかし、それを義務づけて云々と言われますと、それは逆に余りにも状況を縛り過ぎてしまうという面もありますし、ケース・バイ・ケースによって審査委員会において適切にそこは計画の中に反映させるかどうかを御判断いただけるものというふうに考えております。
○笠井亮君　安定化のために十三兆円入れるといっても、そういう意味ではケース・バイ・ケース、義務づけるわけじゃないとなれば、これはもう銀行のいわば裁量次第ということで、もらえば後は何にたって使える、貸し渋り対策にしなくてもいいということでありまして、そういう点では重大問題だということを指摘申し上げで終わります。
○星野朋市君　銀行局長が現実的なお話をということなので現実的なお話を申し上げますけれども、きのう私は、今度のスキームについて、東京三菱と興銀は優先株の発行の規定がないじゃないかということで御質問をしたんですが、くしくも興銀がきのうニューヨークにおいて十億ドルの優先株の発行というのを行いました。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
きょう午前中の黒澤会長の御答弁では、非常にいい条件でもってできた、これは我々の自己努力だと、こういうふうなお話をされておりました。それは結構なことだと思うんですね、外国の銀行を使ってこれは合算できますから。
　もう一つ、今度は東京三菱の例で申し上げますと、ティア２、ティア１の関係で、含み益が少ないから今度は劣後債が発行できる可能性を持っておるけれども、このスキームができ上がって株価が上がれば劣後債を発行しても余り意味がないじゃないか、こういう感じを持っているんじゃないかと思うんですね。そうすると、優良行にとってはこれはやっぱり見せ金じゃないかという議論が起きると思うんですよ。
　それで、きょうの終わり値がどうなっているかわかりませんけれども、きょうの午前中は三百八十数円株価が下落しているんですね。株価というのはいろんな原因がありますから一概には言えませんけれども、要するにこれがもう成立ということできょうの新聞なんかには確定的に出ちゃっていますと、材料出尽くしという感じで落ちたのか、それとも我々が言っているようにこれは市場が不完全なものと受けとめてそういう反応をしたのか、なかなか難しいところですけれども、もし御感想がありましたら一言おっしゃってください。
○政府委員（山口公生君）　きょう出てくるときに株価について情報をいろいろ収集しておけばよかったのでございますが、ちょっときょう三百四十円下がっているということ、その理由はいま一つはっきり私もわかりません。
　ただ、年初からの株価が私の印象では比較的堅調に推移してきた状況にはあると思うのでございます。それは、株価というのは毎日毎日見て、なぜ上がったか下がったかという議論をしましても、これはやはり売りたい人買いたい人はいるわけですから、さまざまな要素があると思います。ただ、年初からの株価の動きについていろんな方の御意見を聞きますと、何となくしっかりしてきた感じがあると。これはやはりいろいろな手段を用意されておるという安心感があるというふうにも聞くわけでございます。これは手前みそのように聞こえますとなかなか申し上げにくいんですけれども、そういった気持ちが安心感を与えていると。
　そうなりますと、例えば昨年の暮れごろに見えましたような、見透かしたような売り込みといいましょうか、何かいろいろな投機的な動きが比較的そこでそういった下からの力でもって抑えられる効果も出てきているのではないかと言う人もおりますので、株価について軽々に申し上げるべきではありませんけれども、そんなことを耳にしますということを御紹介させていただきます。
○星野朋市君　当然のごとく毎日毎日の動きで一喜一憂することはないんですけれども、やっぱり株価というのはその節目節目が何かを物語っていると私たちは解釈しているわけですね。株価の論議というのはやっていたら切りがありませんからここで終わります。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　次は、阪和銀行の割り増し退職金の件についてお伺いをしたいんです。
　二月二日に我が党の木暮議員が予算委員会においで簡単な質問をいたしました。どういうことかというと、阪和銀行の行員がストライキを構えて割り増し退職金を要求した、通常なら二十九億円の退職金で済むのが何と八十五億も預金保険機構から金が出てそれだけ割り増し退職金が支払われた、こういうことで、それは何なんだという質問をいたしました。山口局長は、それは裁判の結果だというようにお答えになったんですが、これは正確に言えば民事調停なんですね。それで、この民事調停はどちら側から出されたものですか。
○政府委員（山口公生君）　これは銀行側から申し立てをやっております。
○星野朋市君　大蔵省側ではないんですね。
　もちろん、阪和銀行というのはいろいろ問題のある銀行でありますけれども、やはりこれは大蔵省のＯＢが天下った銀行であります。それから、普通ならばいろいろな受け皿をつくって救済策を講ずるところが、いろいろ問題があるんで大蔵省が業務停止命令を出した、それを銀行の労働組合が逆手にとって、いわゆる民事調停に持ち込んだ。
　問題は、つぶれたところに割り増し退職金を支払う民事調停が出されて、しかも大蔵省が割に簡単にこの調停に応じちゃった。預金保険機構の金はそもそもどこから出てきたんだ。もしこんなことがほかで次々と起こっていたら、これからどうなるんだ。要するに、今度のスキームを、預金保険機構に入るお金、そういうものが何となくどこかへ出ちゃうというおそれを感じさせるような例なんですね。
　もう一度、銀行局長、この件に関しまして正確なお答えとこれからの対処の仕方、これは重要な問題だと思いますのでお答えを願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　阪和銀行の破綻、業務停止命令につきましては、先生のおっしゃるとおりですが、退職金規程が自己都合の退職の場合しか規定されておりませんで、こうした業務停止命令に基づく、つまり会社都合といいましょうか、こういった場合の対応が不明確であったわけでございます。阪和銀行の労働組合としては、スト権を確立しストも辞さないということで先生のおっしゃったような労使紛争になったわけでございます。万一ストライキになって預金の払い戻しができないという状態になりますと、本当にこれはペイオフの状態に陥るということで大変重大な問題になったわけでございますが、そこで労使間のこの紛争については、労使問題という点にも十分配慮しながらも、やはり何か客観的な、公正な立場での御判断を仰がない以上はそうした破綻処理ができないということで、この場合におきましては裁判所に民事調停を申し立てて解決を図るという形になったわけでございます。
　その結果について、今おっしゃったようなことになりましたが、これにつきましても阪和銀行の処理の円滑化、信用秩序の維持という面からやはりどうしても必要だということで、預金保険機構の運営委員会においてもやむを得ないということでこれを認め、阪和銀行が一月二十六日に解散をしたということでございます。
　確かに、先生がおっしゃいますように、今後こういった問題についてどう扱うか、また労使の問題でございますから余りその辺を無視した行動も解決もとりにくいということで、規定がある場合、ない場合、それから従業員がほとんど全部引き継がれる場合、いろいろございますでしょう。あるいはそういったものが不十分であった場合には、やはり裁判所あるいは労働委員会に持ち込んで解決をしてもらうとか、やはりだれが見でもおかしくないという形でその解決を図ることが最低限必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
○山崎力君　改革クラブの山崎と申します。
　時間が限られておりますので簡潔にお答え願えればと思います。
　まず、今回の金融二法案のいろいろな説明の中で、政府側より臨機応変の緊急、時限の措置であるというような形の表現がございます。確かにそのとおりなんでしょう。ということは、財政運営が予定どおりではなかった、予想されたものではなかった、それに対して変わったことをしなければいけないということなんですが、この臨機応変の措置をとらなければならない「機」、すなわちそういうきっかけ、そういう状況というものをどのようにまず把握されているのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　これはしばしば申し上げておりますように、昨年の十一月から十二月にかけまして、株価の下落、格付の評価などの引き下げ、危機の報道等で個人レベルでは窓口へ預金の引き出しに人がかなり殺到した、コール市場ではすくみ現象が起きた、海外では外貨が取れなくなったというようなことを経験したわけでございます。みんなが自分のことを大事に考えるのは自然なことでありますけれども、金融はお金が回らないと金融の機能を発揮できません。そういったことを昨年深刻な事態として私どもとしては受けとめざるを得ない事態だったと思います。
　また、今度の三月期を考えてみましても、三月期を心配する余り、株価が下がったらどうしようということで、逆に分母であります貸し出しをどんどん絞ろうとする動き、これがよく御批判があります貸し渋りとか、あるいは回収現象という形であらわれてくる、こういうことは経済全体のある意味では危機を招来しかねないということでございます。
　先生がいみじくもおっしゃいました臨機応変の「機」という部分がまさに危機管理の「機」に通じるというような感じで、危機管理の「機」が我々としては今一番求められておる部分であろうと思っております。
○山崎力君　ということであろうと思うわけですけれども、そうしますと、例えば金融ビッグバン、午前中の参考人の中でもありましたけれども、日本を代表する銀行の責任者が十九行ある都銀のうち半分も将来残らぬのではないかと。こういうふうな大経済対策といいますか、経済問題であるということは、これはわかり切った話で、その当時から黒船来航に相当する日本の再度の開国だというようなことは言っていたわけです。そういったことから来て、今回程度のことで単に山一あるいは北拓がつぶれたというだけで、そういうふうなことになるということを予想していなかったのか。一行もつぶさない、そういった形でビッグバンに対応できるというふうに経済運営を考えられていたのかどうか、お尋ねします。
○政府委員（山口公生君）　破綻すべき銀行という表現は適切ではありませんが、破綻状態に陥った銀行は退出してもらうということは従前からの私どもの考え方ではあるわけでございます。ただ、昨年の暮れごろに出ましたこの不安心理の増幅効果、効果といってもいい意味じゃないです、増幅の悪循環と申しましょうか、これにつきましてはやはりここまでひどい状況に、また経済全体を巻き込む事態になるとは予想を超えるものがあったということは私は認めざるを得ないと思うわけでございます。
　ただ、今おっしゃいました金融ビッグバンという、護送船団方式をやめビッグバンに乗り出す、これは長期的にはこういう方針は変わりないわけで、これで体力を強くし日本経済をしっかりしたものにするということでございます。その前に取り急ぎ危機は乗り越えないといけないということでございまして、これは一つはこういった大型の破綻をある意味では戦後しばらく経験しなかったわけでございます。私ども個人も、マーケットの関係者も、みんなこういった大型破綻に遭遇して、かなりそこに気持ちの不安心理が生まれたということは私どもとしては貴重な経験であり、また教訓にしなければいけないことだったというふうに思っております。
○山崎力君　その辺のところの認識の問題なんですが、そうするとこれからビッグバンに向けての中で、こういったことが起こればまた奇貨にせにゃいかぬ。起こらなければそこまではもつだろうけれども、もっと何らかの大きな金融機関あるいはそういったものが破綻するのは目に見えているというふうな中で、大多数の方々がそういった形で確かにそこまで予想できなかったということは事実でございますし、予想した人は少なかったのかもしれません。別にあのときの取りつけ騒ぎが本当の意味での取りつけ騒ぎまで行ったかというと、そこまでは行っていない。要するに、株価といったものに対する心理上の問題を何とかせにゃいかぬということでやっていたというふうにしか私には思えないわけでございます。
　それが結局、不良行を早い時点で処理できればいいところが、こういうふうな形で支えていけばある時点でばたばたと行くか、もっと最終的に悪くなるんじゃないか、そこのところをどう考えているのかなという疑問はぬぐえないわけでございます。正直言いまして、この程度のことの影響で慌てふためいたのではないかという気もこの法案でするわけでございますけれども、そこのところは時間の関係で置いておくとしまして、大臣にお伺いしたいわけでございます。
　これは非常に言いにくいことですけれども、前任の三塚大蔵大臣は不祥事の責任をとってやめられたと報ぜられております、経済運営の方も入っていたんじゃないかというのもありますけれども。とすれば、今一連のこういった中で新たに大蔵省からしかるべきポジションの人がもし司直の手にかかるということになれば、改めて松永大蔵大臣自身の問題が出てきてしまうということになるんですが、その辺についての御認識を伺って、時間でございますので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　委員が今申されましたように、前三塚大蔵大臣は、大蔵省の職員に逮捕者が出て、そして大蔵省の行政に対する国民の信頼を著しく傷つけた、そういったことの責任を全体としておとりになったというふうに思います。私はその後を受けて、そのような事態が二度と起こらないように綱紀の粛正、そして不祥事を起こした人の、これは刑事処分の方は検察当局がやるとしても、その後に事実関係が明らかになってきますからそれに基づく行政的な処分、さらにはそうした検察庁の手を煩わさなかった人であっても、もし過去において倫理にもとる行為があった人については内部調査を進めておるわけであります。その結果を見て適正な処置をして、そして綱紀の粛正と、それから職員一人一人が本来の公務員としての使命感を持って、しっかり国家、国民のために働くように、そういう状況の大蔵省をつくり上げるという責任を負って私はこの任に当たっておるわけであります。
　今後もそういう責任を果たすように全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長（石川弘君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　総理、お忙しいところを御苦労さまでございます。
　私の時間は十分ということで限られておりますので、絞ってお聞きしたいと思います。
　今回、金融二法案を審議しておるわけでございますが、せっかく総理お見えでございますから、海外からも大変にこれは注目を受けておりまして、先般来行われましたダボス会議でも各国、特にアジアの首脳からは日本がこの決断をしていただくことによって力強い牽引車になってもらいたいという声が多く出ておりました。そのアジアの中心になって我々がやっていくという意味で大変にこの二法案は大事なものだと思っております。
　そこで、今回、特に韓国、インドネシア、タイ等におきまして金融危機というものが起こったわけでございますが、ドル・ペッグをしておって金利が経済の状況と合わなくなったとか、いろんなことが言われておりますけれども、特にインドネシアについではまだまだ予断を許さないという状況を報道でも承知しておるわけでございますが、このアジアの金融危機について、どういったことが原因で、これからどういったことをこれに対して我が国として、また国際社会の一員としてやっていかなければならないのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から、韓国、タイ、インドネシアという三カ国を挙げられて、その通貨あるいは経済変動の原因についてのお尋ねがありました。
　率直に申しまして、三国ともにそれぞれの状況は異なっておりますから一概にこれをまとめることには多少無理があるかと思います。
　しかし、その上で申し上げられることは、一つは通貨の過大評価であり、またこれに伴う経常収支の赤字の拡大、そして海外から大量に流入をいたしました資本の一部が生産的じゃない用途に使われた、こうしたことから市場の信認の低下というものが起こったということは言えると思います。そして、通貨あるいは経済変動の再発防止という観点からは、それぞれの国がやはりマクロ経済運営と構造調整努力というものを適切に行う、そしてそれによって市場の信認を回復し、より強固なものにしていくということに対応は尽きようかと思います。
　現在、この問題に対し、ＩＭＦを中心とする国際的な枠組みを基本としながら、日本としても積極的恒支援を実施してまいりました。その支援の対応もまたそれぞれの国によって異なりますけれども、共通するものはやはりＩＭＦを中心とした国際的な枠組みの中においてというところにあります。
　今後ともに、関係各国及びＩＭＦあるいは世銀、さらにアジ銀等国際機関と連携を密にしながら、それぞれの国の状況とともに適切に判断をして我々は行動していくことが求められている、そのように考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、総理もおっしゃっていただいたわけでございますけれども、この三カ国を中心とした問題の中で、一部の資本が入ったり出たりして、特に出ていっちゃったというキャピタルフライトについてお触れになったわけでございますけれども、先日行われましたダボス会議の中でもこの短期の資本の移動につきましてある程度、監視制度といいますか、国際的にサーベイランスしたらどうかという議論が芽生えてきておるように私も聞いておりまして、この間の予算委員会だったと思いますが、御質疑の中でトービン・タックスにお触れになった先生もいらっしゃったわけでございます。
　この為替の取引について、課税をすることによりまして投機的な為替の取引を少し抑制しようということでありますが、これについてはＩＭＦのスタッフペーパーがございますけれども、余り積極的な評価というよりはちょっと難しいだろうということでございます。こういったマーケットに監視を入れたり規制を入れたりして資本の移動についてもう少しファンダメンタルズを反映したものにしようということを少し考えていくべきではないかと私は思っておりまして、今度Ｇ７もございますし、また夏にはサミットがございますけれども、我が国から積極的にこういったことについで取り組んでいかれるべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今、議員が御指摘になりましたように、今日の世界経済の中で金融市場の統合と同時に資本の自由化が進展をしております。そして、その結果として、資金の効率的な配分というものと裏腹に短期間におけるまた急激な資金の移動とリスクというものが生じておることは御指摘のとおりです。そして、今、議員からも御指摘がありましたように、短期的な資金の移動に対して国際的な監視を行うという考え方は今までも実は何回か議論の対象として出てまいりました。
　しかし同時に、その結果として供給されるべき資金が適切に移動しないのではないかといった反論もあり、必ずしも効率的なメカニズムが組み立てられていないという状況であります。しかし、いずれにしてもやはりこうした実際の問題に対しこの資本移動に対する問題というものは、何らかの工夫を必要とすることは、議員の御指摘のとおり、私も必要なことだと考えております。
　先般のアジアにおける通貨変動の中において、例えばマレーシアのマハティール首相がＩＭＦに対して依頼された作業のように、まだ残念ながらその回答をＩＭＦから受けるに至っておらないわけでありますけれども、既に国際機関においてそうした検討もなされております。
　今、Ｇ７、当然ながらこうした問題に議論は行くでしょうし、サミットまでの間にも第二回のＡＳＥＭその他主要国の首脳会合あるいは蔵相会合、中銀総裁レベル、さまざまなレベルで当然のことながらこれは議論されますし、また何らかの工夫を我々もしていかなければならない。同時に、資本の移動がもたらす利益を阻害することがあってはならない。二律背反の課題としては非常に難しい回答を迫られる問題でありますが、我々も真剣に取り組んでいきたいと考え、また努力もいたしておる分野でございます。
○林芳正君　詳細な御答弁をいただきまして、大変にありがたく存じでおります。
　我が国のリーダーシップをそういった国際機関、国際会議の場で今からもぜひ発揮していっていただきたいと思います。特に、今回のＩＭＦのパッケージに対しては、特にアジアの方からは余り実情も知らないでぽんと来てすぐやるものですからかえって角を短めで牛を殺すようなという批判も出ておるわけでございまして、まさに我が国の出番があると私は思っております。
　総理にぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤基隆君　民友連の伊藤でございます。
　先に幾つか質問項目について御通知を申し上げておるわけですが、せっかく総理がおいでになっておるわけで、聞き漏らす場合があると大変なので一番聞きたい部分、最後に掲げた問題から少しお聞きしたいと思います。
　それは今回提案されている金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の第三条三項の二、いわゆる事態に関してでございます。
　私は、これらの事態というものが具体的にどのような状況を指すのか本会議において御質問いたしましたが、総理は法律上の要件として法律の内容の適用を述べただけで具体的な状況の説明までは述べませんでした。私は、二月十日、本委員会において大蔵省に質問しましたところ、銀行局長は、事実経過として昨年十一月段階からの日本の金融システムに対する内外の対応について述べられました。私は、それが三条三項二に言う事態とも類推するわけでございます。
　そこで、質問の一つは、私は今から三月末に至る期間においてかかる事態が起こることについて全く否定できないという危機感を持っておりますが、このことについでどういうふうにお考えでありましょうか。
　さらに、この法律の存在は危機に対する対応の側面と危機回避に向けた日本政府の内外へのメッセージというふうにも受けとめるわけでございますが、本法案が危機抑止力としての効果の発揮に力点を置いて実行されるべきではないかと考えておりますので、この点についても総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　さらにもっと詰めれば、この法律は危機を事前に回避する、あるいは危機の発生に即応した対策によって発生した事態の影響を抑え込むか、あるいは最小限にとどめる、そういうことに対する効力を持つと考えるわけでございます。
　さて、これらの対応をどこが行うのか、どのように行うのかについてでございます。
　国の営み、これは経済という言い方でもいいと思いますが、金融だけでもちろん成り立っているわけではございませんで、しかも金融政策の失敗が全産業、全社会的な営みに与える影響というのは極めて大きいわけでございます。したがって、国の運営の根幹である財政の主導のもとに金融政策が成り立っていく、あるいは両方が一体となって判断するということが私は大切なんじゃないかというふうに思っております。組織が一体であることとはまた別の考えでございます。
　財政・金融の一体的対応ということが今後も求められてくるわけでございますが、金融監督庁の問題をめぐって財政・金融の問題が与党の中でさまざま議論されて結論が出たように聞いておりますけれども、今後危険性を事前に回避するということをどういう体制で行おうとしているかということについてお答えいただきたいと思います。
　さらに、この法律が効力を発揮することになれば日本発というものに対してはかなり十分な対応が可能であろうかというふうには思います。しかし、日本発以外に対して強力な危機管理システムを果たして日本は持っているのか、あるいは持っているのかもしれませんけれども、私は危機管理システムを在外公館も含めて世界レベルで確立しておく必要があるだろうと。ハードとソフト面、すなわち情報の収集・分析・判断対応、さらには携わるメンバーの意思力が求められてくると思います。私は、意思力とは継続された組織の力というふうに考えておりますけれども、それが一方にあってこの法律は効果を発揮するのではないだろうか、そのことの確立がなければこの法律の効力は余り発揮されないんじゃないかというふうに考えます。
　さらに、実際に危機が発生してその影響が社会的な問題にまで発展したときに、この法律のレベルでは対応し切れないのではないかというふうにも考えております。
　以上、さまざま申し上げましたけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員が幾つかの側面を取り上げながら御質問をいただきましたその中心を整理していきますと、この法律に持たせる効果というものは危機回避に向けた抑止力が主なのか、それとも危機が起こった時点においてどう対応するか、一体どちらに比重を置いているんだろう、同時にその危機というものがこれだけのグローバル化している世界の中で日本国内だけで発生するものとは限らないが、国際的な変動の中において果たして有効に機能するのかという、大きく分けて三つぐらいの整理になるのかな、今伺いながらそのような思いを持っておりました。
　そしてまさに、これは恐らく事務方からも繰り返し御説明を申し上げておると思いますけれども、今回の金融システム安定化策、それは現下の危機的な金融情勢に対応して、公的資金を活用することにより日本の金融システムの安定性を断固として守るために危機管理対策として準備をしておるものであります。そして、この中には預金者の全面的な保護があり、同時に金融機関としてより自己資本力を強化していく、そうした対応策との二つの柱がございます。
　そして、その意味ではこの法案は御指摘のようにまさに抑止的な効果を期待する部分を持っております。そして、そうしたものが準備をされておることにより預金者も安心をしていただく、そういう意味で申しますなら金融システムの安定性を増す効果があるわけでありますが、これは例として申し上げることが適切かどうか、もし不適切でありましたならお許しをいただきたいと思いますが、北拓の破綻後、道内の北拓の業務の譲渡を受ける北洋銀行、これはまさに非常に健全な経営をしております金融機関でありますが規模としては小さい。これがそれを引き継ごうとするならば資本増強等は当然必要になるわけでありまして、そういう役割を果たすことによって危機を回避する、そうした役割も当然これには果たしてもらえる部分がある、私はそのように考えております。言いかえるなら、危機回避に必要な場合というものにも対応をすることになります。
　そして、一番お答えの難しい部分が、国内においてはその役割を子としても海外におけるシステムの破壊につながるような事態が起きたとき、その事前の情報の、事前といいますか、情報の入手を迅速に行う、かつそれを分析し国内においてどう対応するかという仕組みというものは、これは議員からは在外公館機能の中でこれを提起をされましたけれども、当然ながら在外公館の機能も十分役立ってもらわなければなりません。しかし、ほかに例えばジェトロの役割もありましょう。あるいは国際金融機関、ＩＭＦであるとか世銀でありますとかの情報、さらにはそれぞれの国の大使館がウォッチいたしております。その国々の金融情勢、経済情勢、さまざまなものが必要になろうかと思います。
　そして、むしろその場合に必要なのは、情報を集積しつつ、どこが分析し、そしてその分析の結果をいかに予備的にあるいは事態発生と同時に活用していくかという仕組みの問題になろうかと存じます。恐らくそうした問題意識から財政と金融が分離はできないのではないかという御意見に連なったと思います。しかし、今日まで本院を含めましてさまざまな角度から御論議がありました中で、財政と金融の分離を明確にすることがむしろ日本の金融システムを安定させる、あるいは健全性を増していく、そうした御指摘が多く行われたことも事実であります。
　そして、そういう御意見の中で行政改革会議が出しました結論は、新たに生まれます金融監督庁、これが将来もう一つ変わっていこうとするわけでありますけれども、そのプロセスにおいても、金融の破綻処理または危機管理というものは、新たに生まれます金融監督庁ではなく、財政と一体で残る部分も用意をいたしました。
　これについても世上さまざまな御批判があることは事実でありまして、財政と金融を分離した上で全く違った仕組みを用意することにより対応はよりたやすくなるという御意見もありますし、むしろもっと積極的に財政と金融をかかわらせるべきだという御意見もございます。
　政府の立場で今お尋ねをいただきますと、行政改革会議の結論をお答え申し上げる、それが一番正確なお答えになるかと存じますが、そうした問題意識も随分持ちながら、この問題は与党の中におきましても、また行政改革会議の中におきましても議論がなされてまいりました。本院あるいは衆議院における御議論におきましても、そうした点に十分思いをいたしながら、それぞれの皆さんの御意見というものをちょうだいしたと存じます。
　要は、海外からの情報はいかにしてそれが分析され生きた情報として活用されるか、こうした点に十分意を用いていくべきであるという御忠告、私はそのように今の御意見を拝聴し、承らせていただきました。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　次に、銀行の経営責任についてお伺いしたいと思います。
　銀行は今日の金融不安を回避するためには十分な時間があったはずだというふうに思っております。バブル崩壊後八年余りに及ぶ日銀の超低金利政策と言われるものが一体何のためだったのか。それは銀行の調達コストを政策的に低く保つことによって銀行に業務純益を稼がせ、それを原資として不良債権を償却させるためにほかならなかったのではないだろうか。つまり、銀行は預金者が本来得るべき利子と引きかえに不良債権償却の原資が与えられていたのではないかと。これは私も何回も申し上げましたし、多くの人も言ってまいりました。
　さらに、不良債権の償却に当たって、共同債権買取機構を通じて担保の債権額と買取機構による買収額の差額を決算上売却損として損金処理ができるという法人税負担が軽減される方策もとられてきました。すなわち、超低金利政策によって不良債権償却の原資が与えられ、税制上の優遇を受けてきたのであります。これは民間金融機関の過剰な保護と言わざるを得ません。しかも、これだけ手厚い保護を受けたのでありますから、もう十分ではないかというふうにも考えております。
　銀行の経営者がこの間に求められてきたことは、人件費を初めとする高コスト構造を徹底的に見直した上で、得意分野に重点的に資源を投下するとともに、さらには金融の先進技術を取り入れて資産の流動化――資産流動化の市場が日本には未成立でありますけれども、ということだったし、しかし銀行はこうした努力をほとんどしていなかったのではないかというふうに思います。
　今、ビッグバンが進みつつあるわけでございます。日本の金融機関が競争力を回復し、魅力ある商品を提供することができなければ国民の千二百兆円という個人マネーはほとんど海外に流出してしまうという危険さえございます。その上、日本の金融市場は外資系金融機関にいわば席巻されてしまうというふうに考えられます。今、政府に求められる施策というのは、一日も早く金融システムの安定化を図ることがまず第一でありますが、その上に徹底したディスクロージャーを行った上で市場から退出すべき金融機関を金融市場への影響を最小限にとどめながら速やかに退出させることだ、政府は市場から退出すべき金融機関までも救うべきではないというふうに考えます。そうでないと、日本の金融システムはいつまでたっても蘇生できないし、公的資金が幾ら投入されても決して足りることはないというふうに思います。
　私はそのように考えますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、この金融システム改革に取り組みますとき、私はフリー、フェア、グローバルという理念を申し上げ、そのもとに国際的に開かれた本当に自由な市場を構築する、そしてそれぞれの金融機関というものが厳格な自己責任と自己規律というものを持って行動することが求められるということを申し上げたように思います。そして、そうした中で今御指摘をいただきますようなさまざまな課題が出できております。これは、金融システム改革というものを進めていきます中で、当然ながら商品あるいは業務形態あるいは組織形態、こうしたものを時代に合ったものに抜本的に変えていかなければならない。そして、その自由化・多様化の中で、さまざまな拡大された選択肢の中からそれぞれの金融機関が利用してくださる方々との関係で一番優位性のあるものをみずからの経営判断に基づいて選んでいく、そういうことが求められるのではないだろうかということを申し上げてまいりました。
　しかし、今日なお、むしろあるいは一時期以上にと申し上げた方が正確かもしれませんが、金融機関の合理化努力が不可欠であるのにそれが不十分である、あるいは金融機関の真摯な受けとめが感じられない、公的資金を投入する以上、より真摯な対応を求めてしかるべきである、こうした御指摘をちょうだいいたしております。
　私は、今回の公的資金投入という決断をいたしますについても、これを国民に御理解をいただくとするならば一層の努力が求められていることは間違いのないことであり、これは議員の御指摘のとおりだと思います。そして、政府としてはそれぞれの金融機関の状況に応じて一層の合理化努力を行うように強く促していく、同時に預金者や国民の御理解がいただけるようにするためにはその実施状況というものを積極的に開示していく、そうした方向をあわせて促していかなければならないものだと思います。
　同時に、金融システム改革を進めてまいります中で、当然のことながら利用される方々にとりましては多様な商品あるいは多様なサービスの選択が可能になるわけですが、その一方で各金融機関にとりましては規制に安住した経営は許されなくなります。そうしたところでどうやったら自分たちの特徴を生かした商品構成によって顧客に対してサービスを提供するのか、こうした意味からも情報開示の努力というものは当然ながら求められ、必要性は一層高くなります。
　今日、ディスクロージャーという点につきましては、政府自身もさまざまな努力をいたしておりますし、特に個別金融機関のディスクロージャーにつきまして、内外の信頼を回復するためにも、市場の信頼を回復するためにも国際的なレベルにおける経営情報の開示というものが求められている、そうした点での透明性を確保することがいかに重要かということから、とりわけ不良債権につきまして十年三月期からアメリカのＳＥＣ基準並みにディスクロージャーを拡充するように金融機関に対し鋭意促している最中であります。
　私は、こうした方向で金融機関は努力されると思いますし、また逆にそうした情報開示されないところが出てまいりましたら、それがなぜかということを必ず問いかけられるわけでありまして、そういう努力というものはなされていくことになると思います。
　そうした中で、結果として退出を願うべきものまで舞台の上に残すことのないようにという御注意は私は非常に真剣に聞かせていただきました。既に事務的にも御答弁を申し上げておりますとおりに、基本的に経営の悪化した金融機関を対象とするのではありませんということ、また法律に基づいて設置をされます公正中立な審査委員会は、当然のことながら法律にのっとり、また国会での御議論を踏まえて作成する審査基準に基づいて全会一致による議決を行い、しかも議事録等を公表する、こうしたことを定めておりますのも議員御指摘のようなものにおこたえをしていきたい、そのような思いであることをぜひ御理解賜りたいと思います。
○牛嶋正君　公明の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今の御議論を聞いておりまして、行政側がいかに適切な安定化策を提示いたしましても、金融システムの安定化を着実に進めていくためには、結局は個々の金融機関が徹底した情報開示を行い、リストラを進め、そして融資対応力の強化に努めていくことが基本ではないか、こんなふうに思っております。
　そして、金融行政のとるべき姿勢でございますが、これは安定化のための対策を通して個々の金融機関がその自助努力を行っていくに当たりまして、それが何らかの形で実を結んでいく、そういうような状況といいますか環境をつくっていく、これが行政に課せられた大きな役割ではないかなというふうに思っております。
　こういうことで、これまでの金融行政を振り返ってみますと、護送船団方式の名で呼ばれておりますように、少し金融機関の方に手を差し伸べ過ぎできたのではないか、こんな思いがございます。そして、このことたよりましてもし個々の金融機関の自助努力の姿勢が少しでも抑えられるということになりますと、私は護送船団方式と呼ばれてきたこの金融行政の責任は免れることはできないのではないか、こんなふうに思っておりますが、この点についての総理のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その手を差し伸べ過ぎという御批判が過去について当たる部分のあることを否定はいたしません。いわゆる免許制のもとにおいて事前管理という仕組みをとり、結果として護送船団方式と言われるような仕組みをとってまいりました従来の金融行政、これにつきましては手を差し伸べ過ぎと言われるような部分があったことは事実であります。そして、それがいかなる問題を生んだかもまた私から申し上げるまでもないことであります。
　そして、今、金融に対して国が求められるもの、それは先ほども御指摘のありました情報開示を求める努力とともに事後におけるチェック、しかもそれはあら探しをするのではなく、金融機関としての健全性といったものを中心にした事後のチェックというものが求められ、そしてそれによる措置が求められるわけでありまして、従来のように事前管理型の行政から変わろうとしておりますし、また変えなければなりません。
　そうした中におきまして、公的に関与すべきこと、すべからざること、当然ながらその線引きというものは行われてまいりますし、事後チェック型になりました場合においては行政に対する金融機関の姿勢もおのずから変化するでありましょう。その中で自己改革の努力といいますか、リストラの努力といいますか、合理化の努力といいますか、どういう言葉を選んでもよろしゅうございますけれども、預金者の視点にたえられる、市場の信認にたえられる、こうした仕組みを金融機関としても当然のことながら個別に模索し求めていくことになろう、そのように思います。
○牛嶋正君　私は少し残念に思っておることがございます。
　この間も当委員会におきまして大蔵省の方にお尋ねしましたところ、護送船団方式からは完全に脱却しているんだというふうなお答えをいただいたわけですけれども、今行われております金融行政を見てみますと、まだやっぱりところどころで金融機関に対しまして前向きの姿勢を抑えるようなところが見受けられるわけでございます。
　ちょっと長くなりますけれども、二、三その例を挙げさせていただきたいと思いますが、その一つは早期是正措置の問題でございます。
　この早期是正措置は、自己資本の充実の状況に係る区分を自己資本比率一本で決めております。その区分に応じまして定められた命令が下されることになっておりまして、この命令の項目がいわゆる早期是正措置ということになろうかと思います。
　例えば第二区分に該当する金融機関に対しましてどういう命令が下っているかと申しますと、「配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制」、そしてまた「総資産の圧縮又は増加の抑制」、そして「一部の営業所における業務の縮小」、こういったものが挙げられております。まだほかにもありますけれども、私はむしろ今申しました命令項目というのは個々の金融機関が自主的にリストラを進めるべき項目ではないか、こんなふうに思っております。
　したがって、早期是正措置を進めるに当たりましては、個々の金融機関の自主努力を促すように持っていかなければならないということになりますと、この命令項目をむしろ区分する場合の基準の中に含めるべきではないかと。ですから、仮に自己資本比率でもって第二区分に区分されたといたしましても、これらの項目についてリストラの成果が上がっているならばそれを考慮して改めて命令は出さない、こういうふうなことにすれば私は個々の金融機関の自助努力というのはかなり行政側からもサポートするような形になるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　もう一つ例を挙げさせていただきたいと思います。それは、今の貸し渋りの対応策の中にどちらかといいますと金融機関の自助努力を抑えるような項目が見られます。
　その中の一つに政府系の金融機関に新たな融資制度を設けるということがございまして、平成九年度十二兆円、それから十年度を合わせますと総額二十三兆円の資金量が準備されているわけです。それはそれで当面の対策としていいわけですけれども、個々の金融機関が先ほど申しました融資対応力を身につけていくためには、融資に当たりまして審査能力あるいは調査能力というのを早く身につけなければならないと。ところが、こういうふうに政府がどんどん融資をいたしますと、本来ならばそこで勉強しなければならない事例がどんどん銀行の方から逃げていってしまうわけですね。私は、こういうことをやっておりますと、中長期で見た場合にいつまでも銀行の力というのはつかないのではないかなというふうに思っているわけであります。
　こういう場面がいろいろな金融行政のところで見られるわけでございまして、このことが私は安定化策が必ずしも十分な成果を上げていない、また海外から見て我が国の金融行政の不透明さみたいなものを感じるのはそういうところにあるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、この点について総理、御感想がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、第一点の方のお尋ねにつきましては十分な知識がありませんでしたので銀行局長に確かめましたところ、省令の世界のことのようであります。そして、これは銀行局長が自分で答弁をしたがっておりますのでお許しがいただけましたらそれについては説明をさせたいと思いますが、客観的に今のお話を拝聴しておりまして、果たしてそれが全部命令という形が適切なのか、ある意味ではそれぞれの金融機関によってとりやすい策、とりにくい策、あるいは地域の環境によってその基準、省令によって定められました以上に進めなければならないもの、省令にありましてもそのところはスローダウンするかわりにほかの施策でそれを補うもの、そうしたものはあっていいように思います。
　ただ、それは実は議員がおっしゃいましたような基準に移しかえたとしても同じ問題は残るのかな、言いかえれば選択肢の重点の置き方をそれぞれの個別行が応用的に対応することが可能にするのに省令の世界がいいのか基準の世界がいいのかという違いではなかろうか、そのような感じを持ちました。これは私の率直な感想であります。
　また、第二点目の御指摘は私は大変大事な御指摘だと思います。しかし、私は、政府系金融機関がなおもっと努力をしてほしいという国民の声を受けておりますことを考えますと、現時点における状況の中においては政府系金融機関が本来の役割を果たすことに全力を挙げてもらいたい、その上で、それがいたずらに長期化するのではなく、健全な民間金融機関に着実に渡されていくような努力を我々も考えていかなければならない、この点の御指摘はそのように思います。
○政府委員（山口公生君）　大切な時間でございますので手短に申し上げます。
　今の早期是正措置は省令で決めておりますが、これは行政の透明性という側面を重視したからでございます。
　それから、第一区分につきましては、これは自助努力ということで計画を出してやりなさいというふうにしてございます。
　それから、第二区分、第三区分にありましても、制度導入時に合理的な計画を出してくれれば、特別こういう措置をやらないでその上の区分で措置をとれるという弾力的な措置もしております。
　事実関係だけ御説明させていただきました。