Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員　ありがとうございました。
　長官、それでちょっと個別の問題で、私、総務庁の所管の今度は財団法人であります。
　私考えるのは、役所があって、そして特殊法人があって、あるいはさらに役所から大半の事業費を補助金で受けている公益法人があってという縦のピラミッドをやはりこの際に大きく崩していく、そういうことが今回の行革会議の中でも一つの流れとして、官から民へとか、あるいは中央から地方へという、そういう流れであろうかと思います。
　その中で、長官の直接の御担当であります総務庁の所管の公益法人、これはたしか社団、財団で三十一あるそうでありますが、その中の一つの問題点について、今からちょっと触れたいと思います。
　まだ御就任になって間もないわけで、中身については多分余り御承知ではないと思いますので、最終的にはまた御意見を伺いたいと思いますが、やや事務方にお答えを願いたい。本来議員同士の議論とはいいますものの、事が余りに具体的な細かい話でございますので、ちょっとお聞きをいただければ幸いかと存じます。
　それで、今申しました総務庁所管の財団法人交通遺児育英会という団体がございます。これは、交通遺児、つまり交通事故で親を亡くした子供たちに奨学金を出そう、昭和四十四年に発足ですから、今から二十八年ぐらい前です。
　四十五年が交通事故のピークの年でございました。年間に二万人を超える死亡者が出た。そして、その大半が働き盛りの四十代、三十代、そういう方が亡くなられる率が当時は非常に多かったわけで、その子供たちというのは、翌日から母子家庭になって、お母さんはそれまで働いていなかったのが、いきなり働きに出るけれども、いい職もない。そんな子供たち、交通事故による犠牲者、被害者の子供たちが高校へ進学するのもままならない。こんな事態が昭和四十四、五年当時にございました。
　それで、交通遺児に奨学金をという、これは民間の運動でございます。そんな運動が結実をして、財団法人交通遺児育英会というものが発足をいたしました。そして、以来、これは実は民間から出て、街頭募金で毎年春秋、交通遺児の募金、あるいは最近はあしながおじさんの募金、あしなが募金という名前に変わっておりますが、全国の街頭できょうまで、春秋春秋ずっと五十何回の募金運動を重ねた。そういう運動の中から交通遺児たちが奨学金を受けて高校へ、そして大学へ進学できた。こんなすばらしい、これはボランティアな運動でございます。
　今の街頭による募金運動というのは、実は、過去もう二十数年になりますが、学生の街頭による募金だけで三十億九千万ぐらい集めております。そしてその中で、また新しくあしながおじさん、御承知のとおり、名前を伏せて子供の進学を陰からそっと支えるという、あのあしながおじさんに倣って日本版あしながおじさんを提唱したところ、これはまた非常に国民の皆さんに受け入れられました。
　そのあしながおじさんは、月々五百円とか千円を、大半は匿名でお金を送ってくださる。それを奨学金にプールして、出していくのですが、このお金だけでも過去百二十一億円ぐらい、そのあしながおじさんからの浄財、善意が集まって、それで子供たちが今日までに高校、大学に四万四千人進学をしました。彼らが受領した奨学金の総額は三百億円という非常に大きな、民間の運動としては、多分戦後で、それも学生が中心で行う運動でほかには例がないかと思います。実は私自身も学生時代からこの募金運動にずっと立ってきた、こういう運動の中から国会に出ている、こんな一人でございます。
　その財団法人が、昭和四十四年以来ほぼ四半世紀、そうして、世間のあるいは国民の皆さんの善意によって育てられ、大きくなり、そして遺児が進学できた。それで、その遺児たち自身が、事業としては、日本育英会は奨学金を貸与しますが、それと同じなんですが、もう一つ、親を亡くした子供たちのための心の教育といいますか、あるいは進学相談、彼らが困っていることを親がわりになって育英会がいろいろな指導をしてきた。
　夏や冬には、子供たちを集めて、高校生を集めて、集いという二泊三日とかの研修をしたり、そんな中で、このお金は一体どこから来たかというのを彼らにも知ってもらう。すなわち、これは国の税金ではないのですよ、善意のあしながおじさんとか、学生たちが毎年街頭に立って募金を集めて、そういうお金が集まっているんだよ、そういうことも彼らに教えたりする。
　そうすると彼らは、非常にあしながおじさんたちの愛に感動し、では自分たちもできることは何かないかということで、彼ら自身も募金運動に立ったり、さらに、今度は運動が広がりまして、災害遺児、つまり交通事故で親を亡くした人以外はその募金の奨学金は受けられない、だから、災害遺児、災害で親を亡くしたのも一緒ではないか。あるいはまた、さらに広がって今度は、いや、病気でも、最近三分の一の人の死亡はがんですが、がんでお父さんを亡くしたらやはり同じ状況ではないだろうか。
　そういうことで、彼ら自身が今度は災害遺児とか病気遺児たちの進学を支える、そういう運動を提唱し、スタートしたのですね。それで、交通遺児という段階からあしなが育英会、そんな大きな団体に育ってきたわけでございます。
　そんな団体が、実はこのところの三年余り、少し団体内部が変になっている。世間で言うところのお家騒動と言われることもございますが、そのことをちょっと指摘し、それは総務庁の監督の所管でもございますので、お話をしたいと思うのです。
　その財団は当初、文部省と総務庁の共管ということで、二つの役所が所管する団体としてスタートしました。ただ、総務庁というのは交通安全対策という分野をお持ちなので、非常に直接的なものですから、全く理事者とかを出さなかったのですが、過去ずっと二十数年理事などは出ていなかったのですが、平成三年になりまして、元総務副長官、宮崎さんという方ですが、この方が理事に出ました。初めてのことであります。さらにその三年後、つまり平成六年に、その方が今度は理事長となられました。
　だから、最初のうちは、そういう形で、遠くからある意味では見守っていただいていたのが、この六年来急激に総務庁が、ある意味では、介入という言葉はよくないかもしれませんが、立ち入ってこられた。これはどういう変化なのかということを、総務庁の側からもし意見がありましたら、お伺いしたいと思います。
○大坪政府委員　先生の方から、交通遺児育英会の最近の理事あるいは理事長についてのお話があったわけでございますが、御理解いただきたいのは、こういう財団の役員の人事というものにつきましては、御承知と思いますけれども、寄附行為によりまして、理事はまず評議員会で選ばれ、理事長はその選ばれた理事の中からの互選ということになっているわけでございます。
　それで、どういう経緯で総理府総務副長官をされた方が理事となり、あるいは平成六年から理事長になられたかということにつきまして、理由を問われても、ちょっと私ども申し上げにくいわけでございますが、基本的には、理事会の中におきます。そういういろいろな人選の中で、財団の運営、あるいは財団の趣旨、目的、こういうものに照らしてどういう方が役員にふさわしいかという議論がなされた上で、互選というスタイルでなったものだろうと考えている次第でございます。
○藤村委員　建前の世界ではそういうことでございますが、天下りという言葉だって別に役所の用語でも何でもなくて、ただ、世間はやはり、監督官庁から人が入ってくるとそういうことを想像したりする。それは、やはりそういうことがそれなりに力が働いたりすることは当然あるのだと思うのです。
　私が問題にしたいのは、特に、この元総務副長官が理事長になられての三年なんです。平成六年四月からなのですが、この財団が過去そうして非常に国民的な支持を得て育ってきたものが、今や、お家騒動ではないかということで、みんな他の理事、財界から出ている方とか、他の役所からも出ていらっしゃいます、そういう方がどんどんやめていったりということが起こっている。
　あるいは、この三年来、先ほど申しました高校生を集めて心の教育をするような、金貸しだけでなしに親がわりになるような、そういう集いといういわば指導教育事業が完璧になくなってしまっております。今四年目になりますが、ことしもないようであります。これはこの前文部省の方に確認をいたしました。
　それからもう一つは、民間のそういう善意のお金で運営される財団ですから、過去、運営資金なども非常につつましくやっていたわけですが、この総務庁からの理事長さんが来て以来、財団の経費の問題が非常におかしくなってきた。
　例えば、総務庁からほかにも職員のＯＢの方が職員として入っていらっしゃいますが、非常に高給である。庶民が聞くとびっくりするような高給なのです。例えば、六十歳前後で役所をやめて入ってこられる、あるいはほかのところからも来られるケースはありますが、年収九百万円。それで、その方が今度は六十五歳になりまして嘱託になるのですが、年収が八百万円。
　これは、私、労働省に一般的に聞いてみますと、六十五歳男子常用労働者の月給というのは二十五万程度で、年収ベースで四百万円ぐらいでありますから、ちょっと世間の常識からいうと高いし、かつその団体自体が、本当に国民の一円、十円、百円の募金を集めた、そういう資金で運営されているということから考えると、ちょっと常識外れではないだろうか。
　さらに、平成六年にこの理事長が就任して以来、理事長職というのは無給であります、その以前の理事長は元警察庁長官の方で、二十五年来ずっと務めていただいたのですが、全くの無給でおられたのですが、この新しい理事長が就任して以来、非常勤ですけれども、出勤すると手当が、これは一時間出ようが二時間出ようが三万円。それで、出勤するに当たってハイヤーを使う。
　これは、例えば平成六年度でいいますと、手当が二百六十七万円、ハイヤー代二百九十四万円、計五百八十二万円。昨年度、平成八年度でいいますと、ハイヤー代と手当の計八百三万七千円。八百万とかという額になると、もうこれは無給とかという話ではなくなっているわけであります。そんなことが今、この三年来起こっている。
　さらに、その新理事長就任の平成六年には、その運営がやはり問題だということで、職員組合、組合ができたわけです。初めてのことであります。この組合の対策費用というのをまたその財団が予算をつくりまして、それで何とこの三年来で二千四百万円ぐらいの弁護士費用を払っているのですね、組合対策のために。それから、結果、訴訟が起こって、和解になって、つまり経営者が職員をいじめていたということが認められて、和解金も財団が五百万円払っているのですね。こんなことが起こっております。
　それで、この団体は、実は会計監査をするのは全国でも三つの指に上るようなある監査法人でございますが、その監査法人の監査報告書、これはことしの四月に出て、そこで触れているのですが、「寄付者がこの事実を」、つまり弁護士費用の非常な大きな額、「知れば、どのような思いをいたすでしょうか。また厳しい社会からの糾弾を受けるばかりでなく、当会の存続基盤さえ脅かすことになりかねません。」会計監査法人がこういう異例の注意をしている。こんなことが起こっているわけでございます。
　それからもう一点、この三年来で指摘することは、職員のいじめというのは、結局、当初からいた、学生募金の運動から入ってきたような若い人たち、まあ、それももう四十代になっていますけれども、実はそういう人たちを全部締め出しにかかって、それがいじめになって、裁判になったのです。それとともに、当初から会計を担当する、今現在の理事さんなのですが、この方も追い出そう、どうもそんな動きが中であったようでございます。
　それで、これは、財団の説明によりますと、総務庁の交対室から業務及び財産の状況を検査したいと申し入れがあったので、みずから過去十年にさかのぼって銀行取引などの業務検査をやったと。二十四の銀行に、あるいは一つの証券会社に、過去十年さかのぼって資料を出せと。一つの銀行では例えば八千枚のコピーをしたとか、そんなちょっとむちゃくちゃな自己検査といいますか、これはまあ交対室からの指示によってやったと財団は言うわけですが。
　それはたまたま、これは多分平成八年の九月にそういう公益法人の監督に関して新しい基準ができる、そのころであったのですね。それにひっかけてやったと理解はできるのですが、ただ、公益法人に対しては、それ以前は「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」それから「公益法人の運営に関する指導監督基準」というのはちゃんとありましたから、それに基づいてやっていたわけで、平成八年九月二十日の閣議決定によって、その後は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」さらに「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」をもって行うことが決められた、そういう理解を私はしております。
　ちょっと一つ確認したいのは、こういう理解でいいかどうかということと、この閣議決定は過去にさかのぼって適用するようなものなのかどうか。あるいは、その中身には、例えば「財務及び会計」というのがありますが、これについても過去にさかのぼって適用するような性格のものかどうか、お伺いしたいと思います。
○榊政府委員　今先生の御指摘のございました監督基準の関係でございますが、確かに、昨年の九月に閣議決定で「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というのを定めてございます。
　これは、それ以前にもやはり同様の内容のものを含んだような基準がございました。例えば、設立許可に関しましては、昭和四十七年に今先生お話のありました申し合わせができてございます。それから、運営に関します指導監督基準につきましては、昭和六十一年にできてございます。
　したがいまして、去年の九月に閣議決定いたしました基準は、これまであった基準等と、いろいろな問題も指摘された関係もございまして、新たにつけ加えられたもの、両方合わせたものが閣議決定で指導監督基準として決定されたということでございます。
　それから、この基準の適用の関係でございますが、形式的に申しますと、この基準の適用につきましては、当然この基準が決定された日以降になるわけでございます。ただ、今申しましたように、実態といたしましては、以前の基準がこの閣議決定の基準にそのまま引き継がれているものがございますものですから、引き続き以前の基準が適用されるものもあるという状況でございます。
○藤村委員　それが実は、さっき申しました発足当初から会計担当をしていた人をある意味では追い出そうというか、そういう意図が見え見えでありまして、これは内部の問題ではありますが、そういうことがあった。
　それから、そういったことを私、文教委員会で、文部省の方の所管でもありますので、この六月に内容的に同じような質問をいたしましたところ、その翌日に朝日新聞が「総務庁が「乗っ取り」？」という見出しの記事を書きまして、これはまあクェスチョンではありますが、役所がそうしてえらく介入しているのじゃないかという内容でございます。
　そうしまして、その後、こういう一般の雑誌なんですが、ここで「交通遺児育英会の資産に」云々というふうなえらい派手な見出しで、お家騒動みたいなことで書き上げているのです。その中に、私が文教委員会で質問したときにお答えになった総務庁の参事官の方がこの中で幾つかコメントをしております。私は、国会議員として国会の中で質問をすることは絶対的な免責があるわけで、外で何だかんだ言われる筋合いはないわけですが、この方は担当者で、答えて、答えることが悪いとは言いませんが、「交通遺児以外に奨学金を出すのはまずいですよ。災害や病気に拡大するなら寄付行為を変えてやるべきだ。」という発言があるのです。
　この発言が、つまり何か交通遺児以外に奨学金を出したことが大きなお家騒動に発展しているというトーンで書かれているのですが、こんな発言を本当にしているのかどうか。それから、本当にこの財団は交通遺児以外に奨学金を出したのかどうか。この点だけ、ちょっと確認したいと思います。
○大坪政府委員　ただいま先生の方から、雑誌実業往来の記事についての御指摘があったわけでございます。
　私、当の担当にちょっとお話を聞いたわけでございますが、先生が今言われたところのここの表現の問題と申しますか、この全体につきましてちょっと聞きましたら、やはりこういう取材というものは常にどうしてもそうなるんじゃないかなというふうに思うのですが、例えば抽象的に言ったつもりのことが、記者がいろいろなことを考えながら、ある意味で推測で書いているような部分、あるいは、一つ一つの事実は間違いないんだけれども、それを文脈として言った場合に事実とちょっと違うような受け取りをされるような部分、こういうのはどうしても出てくるというような話でございまして、今先生が言われましたここの部分も、どうもそういう文脈の流れとしての受け取りの誤解がしかねない記事の表現なのかなというような受け取りを、実は私しているわけでございます。
　記事にありますのは「交通遺児以外に奨学金を出すのはまずいですよ。災害や病気に拡大するなら寄付行為を変えてやるべきだ。玉井専務が辞めた平成六年以降はやっていない」、こういうようなところの指摘であるわけでございますが、先生が言われました趣旨は、要するに災害や病気に拡大、もう既に奨学金を出しているんじゃないかという受け取りをされるのじゃないかということでございます。
　本人に聞きましたら、ここはそういう意味ではなくて、当然のこととして奨学金は交通遺児しか出していないというのは説明してある、ただ問題としましては、奨学金以外に、交通遺児以外の災害遺児の方を学生寮に入れていたという事実はあった、そういうものについては平成六年以降はやっていない、こういうような説明をしたのですが、それが縮められてこういう記事になったというようなのが事実のようでございます。
○小里国務大臣　財団法人交通遺児育英会の日ごろの運営につきまして、さまざまお話をお聞かせいただきました。率直な感想と申し上げまして、かなり刺激的な起伏もあるのだな、そういう感じを持ちます。
　申し上げるまでもなく、交通遺児育英会は、社会的にも大変大きな一つの役割を期待されておる組織でございます。いろいろお聞かせいただきましたことも参考にしながら、可能な限り私どもの筋におきましても調査をさせていただき、そしてまた適正な公的役割を遂行していただくべく、助言申し上げるべき必要があれば申し上げなければならぬ、さように思います。
○藤村委員　長官、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○谷津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　岡　　利定君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　鈴木　政二君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　木宮　和彦君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮和彦君　　　　　　鈴木　政二君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　斎藤　文夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　鈴木　政二君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　都築　　譲君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　戸田　邦司君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松浦　孝治君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　鈴木　政二君
　十二月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　鈴木　政二君　　　　　　村上　正邦君
　十二月三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　村上　正邦君　　　　　　鈴木　政二君
　十二月四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺崎　昭久君　　　　　　益田　洋介君
　　　　渕上　貞雄君　　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　山本　　孝君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　海上保安庁次長　　田口　弘明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局自動車環境対
　　　　　　　策第二課長　　　　三宅　哲志君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　藤本　貴也君
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団総裁　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　西村　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（国際ハブ空港としての中部新空港の整備をめ
　ぐる諸課題に関する件）
　（大規模油流出事故の予防及び事後処理に際し
　ての国の対応強化策に関する件）
　（海外渡航の安全確保策に関する件）
　（米国による港運事前協議制改善要求と日本船
　社への制裁に対する対応措置に関する件）
　（旧国鉄長期債務の本格的処理策に関する件）
　（日豊本線の複線化等の推進に関する件）
　（日米防衛協力ガイドラインの周辺事態におけ
　る港湾・空港分野での協力項目に関する件）
　（運輸部門におけるＣＯ２排出削減策に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（泉信也君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁塩田澄夫君及び日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木政二君　おはようございます。
　藤井大臣、運輸大臣就任おめでとうございます。
　特に、大臣には以前長く参議院に籍を置かれておりまして、皆さん御存じのように大蔵委員長、そして我が党の国対委員長も務められまして、そういう面では各党各派に長い長い期間の中でたくさんの人脈を持っていらっしゃいますし、また閣僚の中でも参議院を一番愛していただいて、そしてまた一番よく理解をしていただいていると思っております。それゆえに、党派を超えて各質問の皆さん方に誠実かつ情熱的な御答弁をいただけるものと確信をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　御案内のように、この二カ月間、橋本総理はもう本当に国会審議の中、ロシアとかサウジアラビア、そして中国、カナダと、土日を挟みまして、時には、中近東へ行かれたときには二日間で帰ってこられた。大変強行な日程を務められました。これも飛行機によって縦横無尽に行ったわけであります。私もこの間びっくりして、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、例のワールドカップですね、予選で日本が勝ったらフランスへ行けるという話。パリへ行けるという話のときに、二万人という日本人の方が応援にマレーシアへ行かれた。これも飛行機で行かれたわけであります。
　こうした飛行機、航空機の利用というのは、まさに人の動く中心的な存在になってきた。よくいろんな雑誌やいろんな方が言われるように、まさに大航空時代を迎えたなという感じがいたします。御存じのように、植民地時代から二十世紀の初頭までは、スペイン、そしてポルトガルとか大航海時代を迎えて、どちらかといいますと港対港の戦いでありました。こうして飛行機の発明から、二十世紀の中盤にかけて大量な航空機の出現によって今やまさに飛行機の時代になってまいりました。こう見ますと、私はもう港から港、当然港もいろんな輸送や何かの関係で大変重要でありますけれども、人的につきましてはまさに港から空港の時代に移ってきたなという感じがいたします。
　そこでお伺いをいたしますけれども、特に最近アジアにおける航空需要の増大は大変目をみはるものであります。特にソウルとか香港、またシンガポールと、国際ハブ空港が大変整備が進んでおります。その中で、私どもの日本の航空ネットワークというのは、核になるのはやはり国際ハブ空港だと思います。運輸省におきましては、この国際ハブ空港の整備、どんな取り組み方をしておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　アジアの状況におきましては、今先生おっしゃるとおりでございまして、まずそういった状況について御説明させていただきたいと思います。
　私ども日本を取り巻く国際航空需要につきましては、これからもかなりの勢いで伸びていくということが予想されておりますけれども、特にアジア、オセアニア地域におきましては、二十一世紀の初頭、二〇一〇年ぐらいになりますと、国際的なエアラインで構成されますＩＡＴＡの予想におきましても、アジア、オセアニアの航空需要が世界の半分以上を占めるというような状況が予測されておるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、韓国、香港等の東アジア地域におきましては、二十一世紀に向けて増大する航空需要に対応するために、国際空港の建設が進められているところでございます。
　その主なものをちょっと御説明いたしますと、韓国の仁川の沖でございますが、二〇〇〇年の開港を目指しまして、面積千百七十四ヘクタール、そして滑走路は三千七百五十メーターのものを二本、仁川国際空港ということで建設中でございます。それから第二に、香港でございますが、一九九八年の開港を目指しまして、面積千二百四十八ヘクタール、三千八百メーターの滑走路一本のチェク・ラップ・コック空港を建設中でございます。それから三番目といたしまして、中国の上海でございますが、一九九九年の開港を目指しまして、面積千二百ヘクタール、四千メーターの滑走路一本の上海浦東新国際空港を建設中でございます。最後になりますが、四番目に、シンガポールのチャンギ空港におきましては、面積千六百六十三ヘクタール、四千メーターの滑走路二本で現在供用中でございますが、これを拡張すべく第三旅客ターミナルビルを建設中であるとともに、第三の滑走路及び第四旅客ターミナルビルの用地を埋め立て中でございます。
　我が国といたしましても、二十一世紀に向けて、今後とも国際社会の中で安定した発展を続け、このような国際的な地位を維持向上させていくためには、交流の基盤であります国際ハブ空港等の整備を時期を失することなく進めることが不可欠であると考えております。
　第七次空港整備五カ年計画の基本的な考え方に従いまして大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進していく方針でございまして、今後、成田新東京国際空港及び関空、関西国際空港の二期事業の整備、そして中部新空港の事業の推進等に全力を挙げて取り組む所存でございます。
○鈴木政二君　世界は本当に厳しい国際競争の中で空港を各国がつくって大変いろんな面で戦っているという感じがいたします。
　今局長の話がありましたように、成田、関空、そして第七次の中で中部国際空港も入れる、こういう話でありました。これはその二つ、成田や関空に続いての国際ハブ空港の位置づけという感じを受けたわけでありますけれども、これは当然なことだと思うんです。地理的に見ましても、シンガポールや香港もそうでありますけれども、やっぱり極東というか北の方にあるという位置づけの中で、このハブ空港の役割というのは一つ二つ、また人口から見ましても大変中部も必要だということは言うに及びません。
　そこで、こうして事業の推進を受けて今度の平成十年度予算で新規の事業化を進めていると。大臣、当然積極的にやっていただいておると思いますけれども、この中部新国際空港の我が国の航空ネットワークにおけるきちっとした位置づけをもう一度確認の意味で、そして皆さんも御存じだと思いますけれども、概略の事業計画をちょっと説明していただけませんか。
○政府委員（楠木行雄君）　中部新空港につきましては、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀初頭に限界に達すると予想されることから整備が必要とされているものでございます。また、昨年閣議決定されました第七次空港整備五カ年計画におきまして、国際、国内の航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港と位置づけられております。
　それから、現在の予算要求の整備計画案の概要でございますが、愛知県の常滑沖の海上に滑走路三千五百メーターを一本、面積約四百七十ヘクタールの空港ということで建設しようというものでございます。
○鈴木政二君　関空に引き続いて海上の空港であります。今お話しのように、ある雑誌で読みましたら、前の航空局長であります今の黒野事務次官がうまいことを言いました。ちょうど今ＮＨＫの大河ドラマ「毛利元就」の、要するに成田、関空、中部新国際空港、これは三本の矢だ、アジアに対しても世界に対してもこの三本の矢でこれから日本を引っ張っていきたいと。私は非常に適切なすばらしい表現だなという感じがいたしております。
　当然ながら、成田もそうでありますし関空もそうでありますように、この空港ができても、一番大事なのはやっぱりアクセスですね。そうしますと、この間関空も見させていただきましたけれども、公共的な事業でインフラがきちっと整備されて、非常に周りの都市も発展しておりました。
　そういう面では、道路だとか鉄道だとか、海上でありますから船の関係も当然必要になると思いますけれども、きょう建設省の方に来ていただきましたけれども、今後の道路のアクセスについての整備、特に私は中部圏を中心とした広域的な道路アクセスや鉄道アクセスが重要だと思います。大臣も岐阜でありますから当然よくおわかりをいただいておりますけれども、そういう面で、まず建設省の担当の方に道路の予定、それから鉄道の関係もひとつ、とりあえずこの二つを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（藤本貴也君）　中部新国際空港へのアクセス道路の件でございます。
　建設省におきましては、平成六年度から、関係五県一市と一緒になりまして環伊勢湾地域整備連絡会議というものを設置いたしまして、中部新国際空港に関連しました道路アクセスについて検討を進めているところでございます。
　また、平成七年十二月から、中部国際空港関連プロジェクト全体の推進につきまして調整を行う場ということで、中部新国際空港推進調整会議というのが三県一市並びに経済界、それから運輸省、建設省を含めて設置されているところでございまして、そこでも並行して道路のアクセスについて検討している、こういうことでございます。
　この調整会議におきまして、平成九年の三月でございますけれども、空港計画案、それから空港の事業推進方策案等々とあわせましてアクセス整備方策案につきましても取りまとめ、公表されたところでございます。
　アクセス整備方策案の内容につきましては、まず一点目といたしましては、名古屋の都心地域から空港まで三十分ないし四十分でアクセスできるようにするということ、それから二点目といたしましては、空港を中心として六十キロ圏域内の主要な都市から空港まで大体一時間ぐらいでアクセスができるようにしようということ、それから北陸地域なり関西地域なり少し広域的な観点からも高速道路のアクセスを確保しようということ、そういうようなことについて検討を進めているところでございます。
　具体的には今後さらに詳細な検討を進めるというようなことで取りまとめをさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、中部新国際空港の利便性向上の上でアクセス道路の整備というのが非常に不可欠な重要な要素ではないか、こういうふうに考えておりますし、また地元からも非常に強い要望があるということも承知しておりますので、建設省といたしましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、新空港の具体化に合わせまして所要のアクセス道路の整備につきましても計画的に支援をしていくというふうに考えております。
○政府委員（小幡政人君）　中部新空港へのアクセスの整備につきましては、先ほど建設省からもお話しございましたけれども、地元関係者から成ります中部新国際空港推進調整会議におきまして、今年の三月三十一日、アクセス整備方策が取りまとめられたところでございますが、その中で、鉄道アクセスにつきましては、まず、開港時までに名鉄の常滑線、これの延伸ルートを整備するということ、それから加えまして将来の需要動向を勘案した西名古屋港線の延伸整備ということに向けて検討を進めることとされております。
　また、この十月二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会というものが設立されまして、アクセス鉄道の事業化に向けました検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議が開始されたところでございます。
　また、この九月二十四日こま、中部運輸局に中部新国際空港関連シティ・エア・ターミナル整備等調査委員会というものを設置いたしまして、この委員会におきまして、中心はシティ・エア・ターミナルの整備のあり方でございますが、それに加えまして名古屋駅におきます鉄道関係等々の乗り継ぎ利便向上のための方策についても検討していくこととしております。
　御指摘のとおり、空港の機能を十分に発揮させるためには何といっても利便性の高いアクセス整備が重要でございます。こういう観点から、運輸省といたしましては、さまざまな議論に耳を傾けつつ、また地元の協議会の参画等によりまして地元における鉄道アクセスの計画の取りまとめに可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（藤井孝男君）　今建設省、そしてまた運輸省の局長からも答弁申し上げましたけれども、この中部新空港を推進するに当たりまして、今鈴木委員の方から大変重要な視点の御質問がございました。
　私も中部圏の岐阜県の選出の議員といたしまして、この中部国際空港をどう位置づけるか、岐阜県といたしましても県民が大変大きな期待とまたそれに対しまするある面で不安、これはアクセスというものが大変大きく注目をされているところであります。
　今御答弁申し上げましたとおり、鉄道それから道路、各種のアクセスを整備することによりまして中部新空港がより機能的、効率的な国際ハブ空港として成り立つように最善を尽くしていきたいと思っております。
○鈴木政二君　今藤井運輸大臣から力強い御答弁をいただいたわけでありますけれども、考えてみますと、成田もそうでありますけれども、関空もそうでありますけれども、ここには大都市という、東京と大阪圏を持っているわけであります。そういう面ではこの中部新国際空港、今大臣が御答弁のように、愛知県とかそれだけじゃなしに、本当に周りの広い中部八県を抱えた空港なわけです。そういう面では、まだ鉄道の整備が非常におくれておる段階で、私は道路の重要性というのは非常に大きいと思うんです。今大臣の答弁のとおりであります。そういう面で、特にトヨタもあるところで、よその空港よりも恐らく開港したときには自動車の関係が非常に大きい私は空港だと思うんです。
　そういう面で、ひとつ頼みますよ。力強い答弁をいただきましたけれども、ひとつぜひ、もちろん鉄道も。名古屋市も積極的に臨港のことも今考えておりますし、積極的にお願いをしておりますから。
　これは、まさに今財政構造改革の真っただ中で、先輩、同僚の皆さん方が議論をしている最中であります。この中に、こうした大きな金額を持つ国家プロジェクトです。
　私は、どういうふうにこの事業化を進めるのにスキームをつくるのかな、枠組みをつくるのかなと思っていましたら、先日提示をしていただいて見させていただきましたけれども、本当に運輸省は知恵を出したな、運輸省は本当によくひねったスキームをつくったなというのが私の実感であります。運輸省というのは、結構という言い方は失礼ですから、本当に頭のいい方が多いなというのを実際感じました。そういう面では、このモデル事業、まさに行政改革や財政改革の私は今後のモデルプロジェクトだと思っております。
　そういう面で、とのスキーム、特に民間資金の導入にかなりウエートをかけた、民間活力を目指した一つのスキームだと私は思っておりますけれども、局長、かいつまんで説明してください、皆さんにわかるように。
○政府委員（楠木行雄君）　中部新空港の概算要求の前提としている事業方式を御説明したいと思います。
　これにつきましては、株式会社方式で建設、運営を行うということを眼目にしておりまして、民間活力の活用ということを考えているわけでございます。
　その出資構成といたしましては、運輸施設整備事業団から十億円、地方自治体から十億円、そして民間からはかなりの額でございますが五百三十億円ということになっております。
　また、事業の採算性を確保することによりましてこの事業の長期的な安定性というものを持っていくことは重要でございますので、四割の無利子資金が必要と見込まれております。その負担割合は関西国際空港の一期と同様と考えまして、このときには国が二割で地方、民間がそれぞれ五％ずつでございましたので、四対一対一となっておりますが、これと同様に、国、地方自治体、民間を四対一対一というふうにしておるわけでございます。
　また、この事業スキームを長期安定的に確保していくためには、実は税制の措置も大変重要でございまして、関西国際空港で認められておりますものと同様のものをお願いしたいということを今御要望を申し上げておる次第でございます。
　例えば、法人税につきまして準備金制度の創設を要望しておりますし、登録免許税、不動産取得税あるいは特別土地保有税の非課税、さらには固定資産税、都市計画税の二分の一の特例措置、こういったものを現在要望しておるところでございます。
○鈴木政二君　税制の問題、非常に大切だと思うんです。ただ、私はこのスキーム、実は皆さんに聞いていただきたいのは、今の名古屋空港は将来大変狭いという見通しがありまして、実は十年以上前から、地元の民間と三重、岐阜、愛知、名古屋市と、金を出し合いまして、現在の名古屋空港がもうパンクすることはわかっていますから、将来の空港をどうしたらいいかということをずっと研究調査をしておったわけであります。
　今、実は調査の中で百億ぐらいもう地元の皆さんは使って熱狂的につくっておったわけであります。たまたまこうしてこういう時代になって、国との合作という形では、地元も非常に喜んでおります。特に、この十年以上の地域の情熱というのは、御存じかもわかりませんけれども、前の中経連の会長でありました松永亀三郎さんが非常に真剣に取り組んで、各界の皆さんによくお願いをしてこういう形になった。残念ながらこの間お亡くなりになったんです。この人のためにという言い方はしませんけれども、本当にこの地域のために、ぜひ、今言いました概算要求、本当にきちっと財政当局に御理解をいただきたい、そして実現をしたいというのがもう本当に心からのお願いの気持ちです。
　次に、当然、先ほど言いましたように、空港は港と同じように都市対都市の戦い、アジアにおいては国対国の戦いになってくると思います。空港の競争力というのは非常に重要であります。そういう面では、いろんな財政問題がありますから言いづらいところでありますけれども、ただ心配をしておりますのは、今の時点では成田や関空が使用料が非常に高いんです。世界の国に比べますと、もう皆さん御存じのとおりであります。
　こういう非常に高いというのはやっぱり今後考えなきゃならない。特に、財政構造改革の下で社会資本を安く整備したり、コストの小さい維持運営を行うことが私は最も重要だと思っています。そういう面では、平たく言いますと、空港は安くつくって、そして飛行機に安く売る、この感覚でないとこれからの国際競争には私は勝てない。
　そういう面では、今回の民間のスキームの中で、今話題になっておりますＰＦＩなどを新しく導入して、この仕組みをきちっと民間活力の中で入れていただきたい。まさにそれが私は今後中部新国際空港のキーポイントになるし、これからの大きなプロジェクトの指針にもなると思うんです。そういう面では、民間の経営のノウハウを十分踏まえなきゃならないし、そういう面で仕組みをきちっとしなきゃならない。仕組みができなければいいものができないということであります。
　そういう面で、関空の関西国際空港法、これは特殊法人でありました。私は、今回この形の中で、将来概算要求が通ったとして、やっぱりきちっとした立法、仮称はどうなるかわかりませんけれども、中部国際空港会社法になるのかわかりませんけれども、特に民間の株式会社の精神をこの会社に入れていただきたい。ぜひ要望しますけれども、御所見を伺います。
○政府委員（楠木行雄君）　ただいま先生からもお話がございましたように、この中部新空港につきましては、地元では中部方式とどうも言っておられるようでございますけれども、国とそして地方と民間とが互いに連携をして調査をし、計画を進める。そして、十年ぐらい前からでしょうか、もう十二年ぐらいたちますでしょうか、中部空港調査会という、そのような公益法人もおつくりになって、百億を超える調査をもう既にしておられるという実績があるわけでございます。
　このようなことから、私どもといたしましても、そのような御趣旨を踏まえた検討というものをしてきたわけでございますし、今般も政府といたしましても緊急経済対策の中にこれを取り上げておりますので、こういった点を踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
　今お尋ねの中部新空港につきましてのいわゆる株式会社の法律がどうなるのかということでございますけれども、中部新空港の整備運営に関しましては、法律上の措置が必要な事項につきましては立法措置を講ずることになると思われますけれども、何といいましても、私ども今、予算それから税制、こういったところの獲得がもう第一、手いっぱいという状態でございますので、仮に事業の採択がなされた場合には、法案の内容等につきましてよく政府部内で検討をしてまいりたいと思います。
○鈴木政二君　私は、今そういうお話ですので、感謝いたします。ぜひ積極的にその意思というかメンタルというか、精神を入れていただきたい。
　関空で私はびっくりしたんですけれども、特殊法人という関係があるかもわかりませんけれども、関空の場合、経営者というのが開港当時十二人いらっしゃるわけでありまして、その中で国の方や地方自治体の方が九人なんです。二人が民間人でありました。これは調べてみますと、この九人の方につきましては二、三年で交代されちゃうんです。ローテーション大事なんです。これをもっと調べてみますと、それはもう出向元が全部決めていく人事だったんです。
　こうしますと、今盛んに山一やいろんな問題が出ておりますけれども、経営者の責任の所在というのが非常にあいまいになってくるわけであります。ですから、今度つくられる会社というのは、さっき言った民間のスピリットを入れていただくにしましても、あくまでも、国家事業でありますから、大局観、国家的見地がなきゃいけません。適材適所、非常にやわらかい言葉で言います、適材適所に国と民間と地方自治体の人事をバランスをとっていただいて、国家事業、また国家の大事な空港をそんな二、三年のローテーション人事じゃとても私はいい経営はできない。そういう組織をきちっとすることによって、人事をきちっとすることによって競争力のある、また地域のいい空港ができると思っておりますけれども、そこらの御所見もあわせて伺います。
○政府委員（楠木行雄君）　先ほどお答えいたしましたように、これは地元で中部方式と言っておられる関係三社の連携によって進めてきたものでございますので、新会社の大事について適材適所の配置をして、そういったことで会社を運営していくことが必要ではないかというお尋ねでございます。
　私どもの方も、新会社の人事も含めまして、事業会社の内容、法律上の位置づけ等につきましては、事業の採択がなされた場合に十分政府部内で検討してまいりたいと思います。
○鈴木政二君　ありがとうございます。
　そして、私さっきからちょっと気になっていることが一つあるんです。例えば、私どもの地元の方でもそうですけれども、空港の名称をさっきから楠木局長は中部新空港とおっしゃっている。うちの方は中部新国際空港という名前でやっているわけです。この間の十一月十四日の我が党の緊急国民経済対策の中の「国際拠点空港の整備」の中にも、「中部新国際空港については」と、こう書いてあるんです。中部新空港と中部新国際空港、今局長ずっと聞いておりましたら、中部新空港という話で、これはどこが違うんですか。どうしてこうなったのか、ちょっと聞かせてください。
○政府委員（楠木行雄君）　実は、私ども概算要求で中部新空港という名称を使いましたので、それをそのまま今も使っておるわけでございますが、もともとは民間活力をより生かした株式会社という新しい形態をとっておりますので、それにふさわしい名称等について検討をする必要があるということで、仮の名前といたしまして中部新空港としておるものでございます。
　中部新国際空港というようなことになるかどうかという点につきましては、これから法律案を次期の通常国会に出して、そこでどうするかとか、あるいは予算折衝の中で空港整備法上の位置づけとか、そういった点で何が適切か検討してまいるということで、現在は仮の名前としてこうしておるわけでございます。
○鈴木政二君　現在は仮の名前という話ですね。別にそこの裏に全然他意もないと、こういう話ですね。わかりました。安心しました。
　一つ非常に感じていますのは、空港は御存じのように航空事業収入、要するにさっき言った飛行機の使用料等とかそういう収入と、もう一つ忘れてはならないのは非航空事業収入、簡単に言いますと、空港のテナント料をもらうとか駐車場の料金をもらうとか、それからホテルとか、もろもろの空港以外の収入。これに世界の空港では非常に大きなウエートをかけておりまして、このサービスに非常に力を入れていることはもう御案内のとおりであります。
　そういう面で、成田とそれから関空と、今その比率というのは大体どのくらいかわかりますか。
○政府委員（楠木行雄君）　成田と関空についてだけお答えいたしますと、平成八年度で申しまして、成田空港におきましては航空関係の収入が約五四％、非航空収入が約四六％、つまり航空収入の方が多いというわけでございます。一方、関西国際空港におきましては、航空の収入は約四五％、非航空収入が約五五％、逆に非航空収入の方が多いということになっております。
○鈴木政二君　これは空港によって違うと思うんですけれども、概略こういう比率というのはどういう判断をしたらいいか聞かせてください。
○政府委員（楠木行雄君）　世界の主要空港で見ますと、例えばロンドンのヒースローとか香港とかあるいはシンガポールとか、そういったところは非航空収入の方がかなり多いということになっておりますが、ソウルとかあるいはフランクフルトとか、そういったところは今度は逆に航空収入が非常に多いということでございます。
　割と成熟した大都市なり、それから中継になるようなところでお客が非常に集まって滞留するところ、こういうところはいわゆる免税売店の収入とかそういうのがかなりありまして、非航空収入の方がかなり多いということではないかと思います。
○鈴木政二君　これ私は大切だと思うんです。後ほど我が党の馳理事からも御質問で地方空港の話が出ると思いますけれども、この非航空の事業収入というのはやっぱりこれは私は重要な空港の経営管理の一つだと思っているんです。
　その中で、私がいつも気がつきますのは、空港のテナントの料金だとか駐車場の料金だとか、いろんな施設をつくる場合すべて国の許認可が要るんですね。これは、これからの空港をやるときには、そこの空港の会社の自由な裁量の範囲の中で経営的なものをもっと入れて緩和をすべきじゃないかと思うんです。
　特に、二十四時間空港でありますから、もう皆さん、先生方はもうしょっちゅう視察に行かれておりますからわかりますけれども、待ち時間が非常に多いわけです。そういうときに、待つサービスというのも私は大切だと思うんです。極端な言い方をすれば、常滑空港は名古屋の近くであります。本場のパチンコがあるんです。パチンコを入れてもいいぐらいの感覚を、待っているときにそういうものも入れてもいい感覚が私は必要じゃないかと思うんです。
　そういう面では、細かい料金の設定だとか許認可というのは、こういう裁量はやっぱりそこの会社に裁量を任せていくというような考え方はどうでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　今御質問ございましたように、空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫をするというのは大変大切なことかと思います。
　中部新空港の場合はまだちょっと法案の内容とかそういう点が検討中でございますのではっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、こういった中部新空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫を行うことはやはり当然のことであると思います。
　これに関して今お尋ねの空港内での関連事業の規制の程度につきましては、現在法案の内容につきまして検討中でありますことから、その中で検討してまいりたいと思います。
○鈴木政二君　時間も迫ってまいりました。
　ともかく空港の建設、また、九州の方々から御要請のある大きな空港の建設も聞いております。これからこうして財政の厳しい状況の中で国家のプロジェクトをつくり上げていく、これは空港だけに限らないかもわかりません、特に民間の活用といいますか、こういうものが私はこれから重要なウエートがかかるんではないかなという気がいたします。
　そういう面で、今までの議論、大臣、短い時間でもっとたくさん質問したいわけでありますけれども、時間が参りましたから、お聞かせ願いたいんですけれども、二〇〇五年に幸いにも愛知県の瀬戸というところで国際博覧会が開催できるようになりました。これも委員の皆さん方のお力添えだと思っております。二〇〇五年でありますから、地元としては二〇〇五年に本当に開港して、世界の中の日本、日本の中のこの地域をぜひ理解していただくとともに、万博の趣旨を大いに踏まえてアピールしていきたいなと思っております。そういう面では、私どもと一緒に地域から出ております末広まきこさんも当然だと思っていただいております。
　そういう面で、空港の今までの議論を踏まえて、藤井大臣は私ども以上にひょっとしたら願望してみえるかもわかりませんけれども、大臣の立場として、今度の概算要求を踏まえて強い気持ちといいますか、大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
　質問はこれで最後になりますので、お願いいたします。
○国務大臣（藤井孝男君）　ただいまの御質問にお答えする前に、冒頭、鈴木委員から私に対しまする大変御丁重な言葉を賜りまして大変恐縮をいたしております。
　私も、三期目の途中で衆議院に移りましたけれども、約十三年間参議院の皆様方に大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。また、自民党の国会対策委員長のときには、及川順郎委員がたしか当時の公明党の国会対策委員長で、とりわけいろいろ御指導いただいたことも記憶に新しいところでございまして、本当にいろいろお世話になりました。今後とも一層運輸行政に邁進してまいりますので、参議院の委員の先生方の御指導をいただきたいと存じます。
　先ほど来鈴木委員から、中部新空港を中心としたこれからの二十一世紀を目前といたしました国際ハブ空港としての位置づけ、それからいろいろな御要望を拝聴いたしておりまして、もう当然のことながら、これから二十一世紀の国際化社会はまたある面では大変厳しい競争の時代に入っていくわけでありますから、これからますます増大する人的あるいは物流、そうした交流がどんどん増大いたしますので、そういうものにしっかり対応し得る空港をつくっていかなきゃならない。これは第七次空整の五カ年計画でもそこははっきりとして中部新空港の位置づけをなされたところでございますし、また先般の自民党・与党におきましての緊急経済対策におきましても盛り込まれておりますし、また緊急経済対策の閣議決定の中でもこの新空港の位置づけをよりはっきりさせております。
　今御質問にございましたように、二〇〇五年には愛知万博が開かれるわけでございます。これも岐阜県の土岐市、笠原町とまさに隣り合わせのところで開催されるわけですから、これは確かに愛知県で開かれるビッグイベントでございますけれども、岐阜県にとりましても大成功に導きたいということで協力をいたしておるところでございます。
　そういったいろいろな観点から、これは何も愛知万博に間に合わせるためにつくるわけではございませんけれども、先ほど来の御質問のとおり、中部圏が二十一世紀により活力のある、活性化した地域としての一つの基盤としてこれを整備していかなきゃならない。来年度の概算要求に対しましても事業着手に向けての概算要求をしたところでございますので、まずはこの予算の獲得に全力を傾注し、事業化を促進し、そして地域の皆さん方あるいは国としての役割、それから民間としての御協力、そうした三位一体の中で、着実に二〇〇五年には間に合うように最善の努力をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
○鈴木政二君　どうもありがとうございました。