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○委員長（中曽根弘文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　まず、基本的なところからお伺いしたいと思っております。
　質問というよりは確認でございますが、去る五月二十九日に締結されました日朝ストックホルム合意、これはどのような位置付けの合意なのでしょうか。効力を有する正式な外交上の文書と言えるのでしょうか。
　当時、このストックホルム合意の文書にはどなたのサインもないとの説明を受けたことがございますが、まずこの点を確認しておきたいと思っております。
○政府参考人（伊原純一君）　これは日朝間の政府間の合意であるというふうに考えております。
○中山恭子君　それは、どのようなことで政府間の正式な合意だということを証明できるのでしょうか。具体的な形で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　日本につきましては、交渉者が交渉した結果を持ち帰り、政府の最高首脳までお諮りした上で確認をし、その確認した結果を北朝鮮側にも伝え、北朝鮮においても交渉した結果を彼らが持ち帰り、国の中でその了解を得た上で双方が発表したと、そういう意味において政府間の合意であるというふうに考えております。
○中山恭子君　今の御説明ですと、国内では、首脳が、どう言ったらいいんですかね、承認した、これが日本国内でこの合意が正式なものであるという、そのような説明であったと思うんですが、閣議決定とかそういったものはしていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　関係閣僚の間で協議の上、政府の最高首脳の御判断でこれを合意とするということで決まったものと思っております。
○中山恭子君　分かりました。
　例えば、後でこの合意が正式なものときちんとできていないということであると、ここで議論しましても余り意味のないものになろうかと思いましたので、まず確認だけさせていただきました。
　この五月のストックホルムで行われました日朝合意、これは「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」という書き出しで始まる合意でございますので、この合意は国交正常化を実現するために行った合意であると明瞭に示されております。
　これまで日本では、今回、今日もいろんな多くの委員の方々から御質問の中で、質疑の中で話が出ておりますように、日本の対応は拉致問題の解決なくして、また、今大臣からのお答えも含めますと、私たちは被害者の帰国なくして国交正常化なしというのが政府の方針であったと了解しております。また、六者会合に対しましても、核、ミサイルだけではなく拉致問題も取り上げる、その議題の中に入れているはずでございまして、このミサイルや核問題と同じように拉致問題の解決がなければ国交正常化には進めないということはこれまでの方針であったかと思いますが、今回のストックホルム合意では、先ほど局長お答えのように、拉致問題が置き去りにされてはならないということで他の問題と同じように包括的に調査をしてもらいたいということでこの拉致問題を含めたという御説明でございました。
　このストックホルム合意で拉致問題が置き去りにされてはならないということで、拉致問題以外のものに含め、追加したと言っていいんでしょうか、入っておりますが、このやり方は、これまで日本政府として、六者会合にも拉致問題を取り上げてもらい、北朝鮮に対しても拉致問題の解決なくして国交正常化なしと伝えてきた方針と違っていると言えるかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない、この方針の下に拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くす、この立場は全く変わっておりません。そして、このことについては政府として様々な場において公にしておりますし、北朝鮮側にもしっかり伝え続けてきております。そして、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
　今回のこの五月の日朝両政府間の合意の文書については、ただいま委員の方から御紹介いただいたとおりでありますが、我が国の基本的な考え方、拉致問題が最重要課題であり、最優先で取り組むべきであるということは、今年の三月、一年四か月ぶりに日朝間で対話が再開されてから後もあらゆる会合の場で確認し続けておりますし、今後もこうした点についてはしっかり確認し続けていかなければなりません。
　結論としまして、我が国の方針は今までと全く変わっておりませんし、これからも変わるものではないと考えております。
○中山恭子君　外務大臣からしっかりしたお答えいただきまして、一安心ということかと思います。日本としては、やはり拉致被害者を北朝鮮の地に監禁状態に置いたまま国交正常化を進めるということはあってはならない、国際社会の面からいいましても、もちろん拉致被害者やその御家族のことを考えれば当然のことでございますが、日本という国家として考えても、被害者、拉致された、袋詰めにされて犯罪行為で連れていかれた被害者を監禁状態のままで置いて国交正常化をするということはあってはならないと考えております。
　今、外務大臣がその旨お答えいただけたと思っておりますので一安心ではございますが、やはり伊原局長が先ほどから、ストックホルム合意に基づいて今後日朝との関係を進めていくとおっしゃっていることにつきましては、やはり拉致問題が置き去りにされてはならないからという考え方ではなくて、拉致問題が最優先で取り扱われる、他のものはしばらく中止する、交渉を、取引をですね、そのくらいの覚悟で北朝鮮に対して、拉致被害者をまず帰すように、状況も全て分かっているはずでございますから、北朝鮮がまず帰国させるという決断をする、そのための交渉をしないといけない、他の交渉はちょっと待ってもらうと、その覚悟で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回、平壌に参りまして私ども最も重視いたしましたのは、日本政府がいかにこの拉致問題を重視しているか、これを調査をやっている徐大河委員長以下、その責任者に対して直接明確に伝えるということでございました。
　二日の協議の初日の午前、二日目の午後は、徐大河委員長以下、副委員長、各分科会の責任者全員が出る中で、ほとんどの時間をこの拉致問題に充てて議論をしたわけでございます。したがって、今回の一連の協議を通じて、日本政府がいかに拉致問題を重視しているかということは十分に説明できたと思っておりますし、徐大河委員長も日本の考え方についてよく認識できたということを言っておりました。
　引き続き、こういう姿勢で、できるだけ迅速に調査を進めて一刻も早くその結果を通報するように北朝鮮に対して強く求め続けていくことが必要だと思いますし、また、調査の結果についてはしっかりと検証するということが必要だというふうに思っております。
○中山恭子君　ストックホルム合意というものに基づきますと、拉致被害者が帰国するということはまず考えられない、これがストックホルムのときの合意でございます。それは、北朝鮮側の措置として、被害者が見付かった場合も向こうで帰国の方向で検討するというような文言が入っております。
　一旦、ストックホルム合意について、この合意が日本のこれまでの方針、また今大臣がおっしゃられたような拉致問題を最重要課題とするという方針にたがっている、違っているということをもう一度、確認といいましょうか、検証、ストックホルム合意自体を検証し直す必要があるのではないかと私自身は考えております。今お答えいただくということではありませんが、国会の中でもこの点はもう一度お諮りいたしたいと、皆様のお考えを、いろいろな面で検討していただきたいと考えております。総理が最重要課題であると伝えるようにとおっしゃったということは、このストックホルム合意では拉致問題が最重要課題になっていなかったと。今回、これを伝えに行ったということは、そのことをまさに証明しているようなものでございます。
　したがって、今の局長からの御説明で、今回の調査団の訪朝で拉致問題について協議を行ったということですが、もし本当に真剣にこの拉致問題が最重要課題であり、山谷大臣がおっしゃったような、拉致以外の問題がいかに進展しても拉致問題で進展がなければ日本は評価しないというのが政府方針であるのであれば、拉致問題について最重要課題であると伝えた後は、この点についてのしっかりした回答がない限り、他の説明を受ける必要はないはずだと考えております。その後も交渉を続け、拉致問題以外のことについても調査を続けているということは、今になってもなお、拉致問題の解決がない限り国交正常化には進めないんだということの認識が足りていないというように思われます。
　この点についても是非もう一度考え方の整理をしていただきたいと思いますが、局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　政府として、五月のストックホルム合意というものを北朝鮮と交わし、その合意に従って、先ほど来申し上げていますような拉致問題が最重要課題であるという方針の下に、北朝鮮に対して一刻も早い結果を通報するように引き続き強く当たっていくということが必要かと思いますが、今後の対応につきましては、今回の協議で得られた情報等を分析をして、関係各方面の御意見によく耳を傾けながら、政府全体として総合的に検討していくべきものであろうというふうに思っております。
○中山恭子君　私自身は、外務省、一生懸命やってくれているということはよく分かっているつもりでございます。ただ、犯罪行為で被害者を救出する、この交渉というのは、やはり外交交渉というよりは違った意味合いの、北朝鮮に対して必ず返せ、いろんなことを伝えながら、いろいろな手段を使って被害者を取り戻すという作業でございますので、その意味では、山谷大臣を中心にして、警察関係者、先ほどオールジャパンとおっしゃいましたけれども、オールジャパンは全体で動くにしても、やはりこの北朝鮮に対する被害者解放のための動きを外務省に全てを任せる、やらせるというのではなくて、山谷大臣のところも中心になって知見を集めて取り戻すための交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致の被害者全員を帰しなさいというのは、いわゆる外交交渉のように、相手の立場があるだろうとか妥協しようとかいうものでは決してないものだというふうに思っております。全員を帰しなさいということだと思います。
　拉致問題の解決に向けては、これまでも外務省のみならず、拉致問題対策本部事務局や警察庁を含め政府一体となって対応をしてきておりまして、今回の訪朝にも拉致問題対策本部事務局や警察庁から担当官を派遣したところでございます。
　拉致問題の全面解決に向けまして、関係機関、緊密に連携を取りながら、オールジャパンの態勢を強めながら全面解決に向けて歩いていきたいと思います。
○中山恭子君　北朝鮮側の交渉担当者についても、徐大河委員長については、もう外務省の局長もすぐ、この方がどれだけの権限を持っているかというのは読み切ったと思っております。交渉相手も替えてもらわないといけないと考えております。拉致問題について何らかの権限を持ち、判断できる人物が交渉相手にならないとこの問題は進まないと思っておりますので、その点についても、今の交渉の形を続けて拉致被害者が帰国できるという望みはまずないと思っております。
　今回、日本側が拉致問題を最重要課題であるということを伝えに行ったということでございますが、この伝えた相手が委員長であり、ということから、委員長が金正恩第一書記の、その旨を伝えて、金正恩第一書記がそれを理解、認識したかどうかということについての何らかの確証をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。その点、局長ですかね、お答えいただけたらと思いますが。
○政府参考人（伊原純一君）　私ども、今回の平壌での協議においては、先ほども申し上げたとおり、特別調査委員会の責任者として委員長となっている徐大河国防委員会の参事であり、国家安全保衛部の副部長を相手に十分話をいたしました。
　北朝鮮の中の仕組みがどのようになっているか、これは外の人間にとってはよく分かりませんが、少なくとも彼らが説明しているところによれば、国防委員会は国の最高機関であるし、そこの参事は副大臣クラスの人間であるということですので、私どもとしては、今回強調した点は十分に最高首脳部に伝わっているというふうに考えております。
○中山恭子君　難しい問題かとは思いますが、金正恩第一書記が、よし分かった、ここは被害者を帰そうと決断しさえすればこの問題は動くものでございますので、取りあえずは他の問題はちょっと鎮めておいて、金正恩第一書記又はその周辺の方々に被害者を帰国させるという決断を迫る、そのための方策を政府としてしっかり取っていただきたいと。制裁措置の再付加ということも含めて御検討いただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君から趣旨説明を聴取いたします。平沢勝栄君。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法の目的に、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資するため、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることを追加することとしております。
　第二に、「永住被害者」、「永住配偶者」等の必要な定義規定を置くこととしております。
　第三に、滞在援助金の支給対象に、帰国し、又は入国した被害者の配偶者、子及び孫を加えることとしております。
　第四に、国は、永住被害者又は永住配偶者であって六十歳以上であるもの等に対し、老齢給付金を、毎月、支給すること等としております。
　第五に、国は、永住配偶者であってその配偶者である被害者が六十五歳に達した後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給することとしております。
　第六に、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給することとしております。
　第七に、国は、帰国し、又は入国した被害者の子が国民年金法の特例として政令で定めるところにより保険料を納付しようとするときは、当該被害者の子に対し、追納支援一時金を支給することができることとしております。
　第八に、国は、拉致被害者等給付金の支給開始のときから十年を経過した永住被害者又は永住配偶者であってその生活基盤の再建又は構築が不十分なものについて、十年を超えて拉致被害者等給付金の支給を行うことが特に必要であると認めるときは、当該拉致被害者等給付金の支給開始のときから十五年を限度として、拉致被害者等給付金の支給を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、平成二十七年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　青木　一彦君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山本　香苗君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　安井美沙子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　杉　　久武君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、二之湯武史君、礒崎哲史君、河野義博君、新妻秀規君、加藤敏幸君、野田国義君、斎藤嘉隆君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、森本真治君、佐々木さやか君、杉久武君、安井美沙子君、徳永エリ君、那谷屋正義君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐々木さやか君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（有村治子君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　広告や商品等の表示は、消費者が自主的かつ合理的に商品や役務を選択する上で不可欠な情報です。しかしながら、食品表示等の不正事案を始め、不当表示によって消費者を誘引する事案の発生が後を絶たない状況にあり、不当表示を防止するため、抑止力を強化する必要があります。
　第百八十六回国会で成立した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律においても、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化し、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるとともに、同法第四条において、政府は、「施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　こうした状況を踏まえ、不当表示規制の抑止力を強化するため、不当表示をした事業者に課徴金を課す制度を導入するとともに、あわせて一般消費者の被害の回復を促進する観点から、返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずる法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が不当な表示を行った場合に、当該表示に係る商品又は役務の売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととしています。
　第二に、事業者が、不当な表示に係る商品又は役務の取引についての返金措置に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、その計画を期限内に実行した場合に、実施した返金措置における返金合計額を課徴金の額から減額するものとし、返金合計額が課徴金の額を上回る等の場合には課徴金の納付を命じないこととしています。
　なお、この改正は、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　三木　　亨君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、直嶋正行さん、三木亨さん、関口昌一さん及び渡辺猛之さんが委員を辞任され、その補欠として浜野喜史さん、礒崎陽輔さん、大沼みずほさん及び堀井巌さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。よろしくお願いいたします。
　解散・総選挙がささやかれる中、また、今国会で政治と金をめぐる問題が明らかになった中での本委員会の開催でございます。政府におかれましては、こういう環境下の中での質疑であるということを十分に念頭に置いていただきまして、前向きな答弁をまず要請しておきたいというふうに思います。
　日本国憲法は、主権が国民に存することを高らかに宣言し、その前文で「権力は国民の代表者がこれを行使し、」とうたわれております。国会は全国民を代表する選挙された議員で構成されるものであり、選挙の公平性の確保というのは、あるいは公正性の確保というのは民主主義の根幹を成すものでございます。しかしながら、政治と金をめぐる問題というものは後を絶たず、第二次安倍改造内閣においても既に二人の大臣が辞任をしておられますし、続いて疑惑報道も起きておるところでございます。
　政治家は、政治活動に関する疑惑を持たれた場合、自ら率先して真実を明らかにすべきは当然でございますが、ところが、政治と金の問題をめぐっては政治家によって法の解釈が違う、これによって国民の政治不信へとつながっているということも指摘できると思います。しかし、その原因をたどれば、総務省が公職選挙法や政治資金規正法の解釈に曖昧さを残していることにも問題があるというふうにも言えると思います。
　こうした観点から、本日は、政治と金をめぐる問題、公職選挙法、高松市における開票事務の不正の問題、投票率の向上、選挙権年齢の十八歳への引下げ等につきまして御質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初でございますが、これ総務省選挙部長で結構でございますが、解散・総選挙となった場合の衆議院選挙の執行経費でございますが、この間の事例も含めましてどれぐらい掛かるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　ちょっと手元に資料を用意しておりませんが、約七百億程度掛かるものと存じます。
○難波奨二君　約七百億ということでございます。参議院の選挙を行った場合には四百五十億ぐらいの費用が掛かっておるわけでございます。
　そこで、大臣に、通告はしておりませんけれども、今も選挙部長の方からございましたが、この約七百億円の費用を掛けて、安倍総理、明日解散等の御発言があるようでございますが、そんな多額の費用を掛けて本当に国民の皆さんに、消費税の先送りの問題が一つの大きなテーマというふうに言われておりますが、このようなことをなされることがいかがなものか、閣僚のお一人として少し感想を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現段階におきまして、私が報道等で知り得る限りでございますけれども、安倍総理が解散について言明をされたという事実はないと承知をいたしております。また、争点等についても特に言及はないと、そういう状態だと思っております。
○難波奨二君　お答えにくいところだというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり多くの国民の皆さんは、今度安倍総理がやられようとしている解散というのは大義がないというふうに思っておられるわけでございまして、先ほどもありましたように、七百億円のこの巨額、これはもう国民の皆さんの血税でございます。そうした血税を使って大義なき解散を行うというのは、これはもう問題ありということをまず指摘いたしまして、以下の質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣も、この間、衆議院の委員会等々でもいろいろ政府側から、総務省側からの答弁もお聞きになられておられるところだというふうに思いますが、まずお伺いいたしますのは、今国会におきまして、公職選挙法及び政治資金規正法に関する疑惑が表面化をしてきたところで、先ほども申しましたけれども、二人の大臣が辞任という事態になったわけでございます。公職選挙法や政治資金規正法など、選挙制度や政治資金などを所管する総務大臣とされまして、今般指摘されています様々な疑惑事象に対する総論的な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法や政治資金の在り方について様々な指摘がされているということは承知をいたしております。衆議院でも議論がございました。
　しかしながら、個別の事案につきましては、総務省は実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。個々の事案が法に抵触するか否かということは、捜査機関によって事実関係が明らかにされ、最終的には司法の場で判断されるものだと思います。
　しかしながら、冒頭に委員がおっしゃったとおり、私どもは全国民を代表する、そういう立場でございます。多くの方々に疑惑を持たれないように、疑念を持たれないように、しっかりと公職選挙法や政治資金規正法、これにのっとり行動をしていく、そしてまた襟を正していくということが大変重要だと思います。
○難波奨二君　なかなかこの問題は奥深いものがございまして、大臣の答弁のとおりの流れにこの間も来ておるわけでございますが、どこにその問題があって、その根源の解決というものが求められているわけでございますけれども、その解決には相当ハードルといいますか課題があるというふうに思っております。そうしたことを以下質問で明らかにしてまいりたいというふうに思っておりますが。
　公職選挙法の内容というのは非常に多岐にわたってあるわけでございまして、様々な制限事項があることから、べからず集とも言われておるところでございます。しかし、公選法というのは衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員や長に関する法律でございまして、その解釈に幅があるようではそれぞれの選挙の現場においても混乱が生じるということになります。
　したがいまして、法の解釈あるいは判断をめぐっては、中央選管、都道府県選管、市町村選管問わずに、恣意性が入り込む余地があってはならないというふうに考えますけれども、まずこの点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法府における議論ですとか長年における判例、実例などの積み重ねによってその考え方が明確にされてきた、そういうものでございます。
　総務省としましては、それらの内容を周知するという努力をいたしております。質疑応答の形で一般的な解釈を示したり、それから御質問があったら一般的な解釈をお示ししたりということで、各都道府県の選管、市町村の選管におきましては適切に管理執行していただいていると存じます。
○難波奨二君　今もございましたように、一般的な解釈は総務省として各選管に周知徹底する、あるいは問合せがあればそのことを述べられるということになるわけでございますが、細部にわたる具体的なその事例を示すことができないことにこの問題があるわけでございまして、今回問題になりました例えばうちわが有価物か否かの議論の際、総務省は度々このように御答弁をなされておられるわけでございますが、有価物という定義がなく、個々の事案が財産上の利益供与に当たるか否かが問題で、個別の事案ごとに、個々具体の事実に即して判断されるべきものと、このようにお答えになられております。
　そこで、選挙部長にお伺いをいたしますけれども、この利益供与の成否判断に当たって、個々の事案ごとに、個々具体の事実に即して判断されるべきもの、この意味合いを私にも分かるように少しかみ砕いてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど大臣より答弁がございましたように、総務省といたしましては、既に行われました個別の事案につきまして実質的な調査権等を有するわけではございません。そういった意味で、具体的な事実関係を承知する立場にないところでございます。
　そんな中で、個々具体の事実に即して判断されるべきものと、こういうふうに申しておりますのは、そういった中で、例えば配布物が、社会通念上寄附として禁止されております財産上の利益が認められるのかどうか、あるいは配布した側、それを受け取った側でどのような認識があった等について、具体的判断にまで踏み込む立場にはないというところでございまして、こうしたことを前提に、一般論として申し上げるということを表現しておるところでございます。いわゆる当てはめ、個々の行為が公選法に抵触するかどうかという当てはめの問題につきましては、最終的には捜査等具体的な事実関係の調査が行われまして、最終的には司法により判断が行われるところでございます。
　例えば、うちわの件がございましたので、若干言及させていただきますと、うちわってどのようなものがうちわなのか、これが寄附に当たる有価物かというような御質問があるわけでございますけれども、公職選挙法にうちわという定義があるわけでも何でもございません。お尋ねのうちわとして何をイメージしているのかも不明確な中で、個々具体の事実に即してという留保を付けさせていただいておりますけれども、もとより、一般的にうちわについて寄附に当たるといったようなことは五十年当時より質疑集において明確にお示しをさせていただいていると、このようなことでございます。
○難波奨二君　先生方もお聞きになられておられまして、非常に分かりにくい答弁だと思うんですね。これが今の総務省の実は限界でございます。
　その問題は後ほども御質問いたしますけど、いわゆる有価物かどうかというのが問題じゃなくて、そのもの自体を配られた、配布された、そうしたことの情況証拠がどうあったかということにウエートが置かれているというのが問題となっておるところでございます。
　次に移りますが、先ほども選挙部長の方から答弁ございましたけれども、昭和五十年に行われました寄附禁止の公選法の改正の際に、今もございましたが、このうちわというものは財産上の利益があるということを当然の前提にしたものということで、うちわというのは配布することは問題があるというふうになっておるんです。
　しかし、現状でございますけれども、五十年前の定義でございまして、五十年前のうちわの位置付けと現在のうちわの位置付けというのは相当国民の皆さんのその受け止め方も当然変わってくるわけでございますけれども、私は、その五十年前の価値観のベースではなくて、現在の社会通念に合致したその解釈というものが必要になるんじゃないかというふうに思いますが、先ほども質疑集のお話がございましたけれども、現代における質疑集の作成というものを行われるお考えはないのか、お聞きいたします。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　公職選挙法におきましては、寄附と申しますのは定義がございます。「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」と明確に規定をされているところでございます。したがいまして、財産上の利益の供与でございますから、物品というものも例示されております。大変常識よりも広い概念でございます。物品等の供与は、すべからく基本的には寄附に該当するというのが一般的な前提でございます。
　御指摘の実例につきましては、五十年当時の公職選挙法の改正に伴いまして、総務省として一般的な法解釈を示すものということで質疑集に掲載されたものでございまして、これ、五十年当時でございますので、当然のことでございますけれども、その際普及していたようなうちわを念頭に、当然財産上の利益があるということを一般論としてお示ししたものではないかというふうに考えております。その後も、国会の審議等におきまして、何度もうちわの議論ございますけれども、寄附禁止に当たるという前提での御議論であったかなと、私は承知をいたしております。
　ただ、しかしながら、うちわ、カレンダーあるいはこれに似たような印刷物、ビラ状のもの、ポスターのもの、こういったものが時代とともに様々な態様が表れておるわけでございまして、例えばビラでございますと一般的にはこれは寄附に当たらないと考えられておるものでございますので、そこでビラなのかどうかというところが大変いろんな形で議論があるわけでございます。
　政治活動なり運動の実態は多様でございますので、それを踏まえて、私どもとしてはできる限り解釈等はお示ししてまいりたいと存じております。
○難波奨二君　質問いたしましたように、現代版の質疑集を作るというようなそのお考えはあるのかないのか、お答えください。
○政府参考人（稲山博司君）　質疑はもういろんな形でお示しをしておりますので、参考になるようなものということでは常時お示しをしておりますけれども、個々の態様が違うものを一律にこうだということはできないようなものがあると、そういったものの質疑集というのはあらかじめ限界があるのではないかというふうに考えております。
○難波奨二君　ここがもうずっと議論がずれるところなんですけれども、やはり我々も選挙を当然行っておるわけでございますけれども、選挙をするに当たって総務省がきちっとしたガイドラインを示していくというのは、これはやっぱり重要なことだと思うんですよね。司法の判断に任せることなく、総務省自らがやはりその事例集的なものを現代に合ったものを作っていくという、そうした姿勢というのは求められると思うんですけれども、大臣、今日の委員会の、私のこの間の議論もそうですけれども、どうですか、今の時点での大臣、ちょっとお考え、どうですか。このままでいいのかどうなのか。
○国務大臣（高市早苗君）　実は、先般、その質疑集という形ではないのですが、これから年末年始にかけて、お歳暮のシーズンであったり、また年賀状、それから様々な行事が行われる時期でもございますので、大変限られた政府広報予算でありますから、地方公共団体などにもお願いをして、できるだけ多くの有権者の皆様に対して、こういうものが政治家から受け取ってはいけないとか、そういう有権者の皆様にも理解をしていただく、そういう広報を展開するようにという指示を出したところでございます。
　ただ、個別の物品が、例えばその配布された時期とか、何か対価をいただいてというようなその方法ですね、それから数量ですとか金額ですとか、それは政治活動の態様が非常に様々なので、全てに対して共通するという質疑集を作るというのは大変これは困難なことではあるかと思います。
　広報啓発についてとにかく充実していくということで、国民の皆様になるたけ分かりやすいものをまずということで、先般指示をいたしました。
○難波奨二君　なかなか前に進まないわけでございますが、次の質問に行きますけれども、各選管の解釈の相違の問題でございますが、各選管によって個々具体の判断に違いが生じているという、こうした問題があれば大変なことでございますけれども、できることとできないことの統一的なやっぱり基準が、先ほどからの議論なんですけれども、基準を示すことがこうした問題を起こさない、各選管における解釈のそごが起きないということにつながるというふうに思うわけでございますが、各選管の判断を統一する、それに向けて総務省がどのようにこれまでも取り組んできたか、この後どのように取り組んでいこうとされておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをさせていただきます。
　公職選挙法の解釈なり判断につきましては、立法時におけます議論でございますとか、長年にわたる判例、実例等の積み重ねにより解釈の考え方が確立してきたという、そういう特殊な領域でございます。
　総務省といたしましては、これらの内容を周知いたしますとともに、質疑応答等の形で一般的ではございますけれども解釈をお示ししておりまして、これに基づきまして一定の統一性の確保と申しますか、そういったようなことも図られてきておるというふうに考えております。
　ただ、実態といたしましての政治活動なり選挙運動は極めて多様でございます。いろんなガイドラインを示すということには一定の限界があるとは考えておりますけれども、できる限りいろんな解釈等をお示しし、またそれを徹底する中で選管等に大きな判断の違いが生じないように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○難波奨二君　答弁がなかなか、前向きといいますか、今回、今国会でこれだけの問題が惹起されたわけでございまして、そこを所管する総務省として検証されまして、やっぱり検討するぐらいの答弁いただけないと、なかなか我々自身も納得のいかないところでございまして、部長の御英断ではなかなか難しいのかも分かりませんが、この辺は大臣ともそんなに私は違っていないというふうに思うんですが、先ほど申した各選管とのこの解釈の統一の問題等々に向けた課題については是非検証して、そういう実態があるのかないのか検証されまして、具体的な検討を行うというぐらいの答弁、ちょっと部長、無理ですか。無理なら無理で結構なんですけれども。
○政府参考人（稲山博司君）　いろんな混乱が生じないようにするというのは、私どもとしても大変重要なことと存じております。
　少し言い訳めいたことを申しておりますのは、非常に多様なものでございますので、個々の当てはめといったものがポイントになりますので、なかなか一般論としてお示しするのが難しいということでございますが、できる限りいろんな、ガイドラインというものかどうかということはちょっと自信はございませんけれども、お示しすることはよく検討はしてまいりたいと思います。
○難波奨二君　じゃ、次に移りますけれども、公職選挙法や選挙運動のためのサイトというのも、実は数多くネット上に存在をいたします。
　このサイトの中には、例えばでございますが、看板を照明するために電光を使用するという事案につきまして、東京都の選挙管理委員会ではＮＧなんですが、埼玉県の選挙管理委員会ではオッケーであるというふうにこのサイトには書いてあるわけでございます。とりわけ、選挙コンサルタントなどの業者のサイトにおきまして、誤解を生ずるような表現や選管に地域差があるような書きぶりがなされているというのは、これはやっぱり問題だというふうに思うんですね。
　この対応につきまして、総務省として今現在どのように取り組んでいるのか、取り組んでいないとすればこの後どのように取り組もうとされているのか、お考えを、部長、続けて大変でございましょうが、お願いいたします。
○政府参考人（稲山博司君）　選挙に関わりましては、県市町村の選管のみならず、政治家の皆様方あるいは報道機関、さらにはいわゆる選挙コンサルタント等いろんな方が関わっておるわけでございますが、私ども、御質問等ございましたら、先ほど来るる申し上げておりますように回答等もさせていただいているところでございます。
　ただ、今御指摘のございました業者のサイトがどうかということでございますが、ホームページ等で公開されております内容につきましては、一体それがどのくらいの数あるのかも定かではございません。また、個々のものにつきまして、事実を表記しようとしたものか意見や見解を示しているものか判然としない、いろいろ難しいところもございますので、個々にチェックということは現状できておりません。いろいろ問題があることございましたら、その点については関わるようなものに、注意というのは難しいと思いますけれども、いろいろ留意はしてまいりたいというふうに存じます。
○難波奨二君　じゃ、私、今例えで申し上げましたが、看板の電光でございますよね、これはオッケーなのかノーなのか、どうぞ。
○政府参考人（稲山博司君）　自動車の電光につきましては、これ過去よりも確立した考え方がございます。要するにあんどん型になる、ちょうちんは規制されておりますので、中は一部切るということならオッケーということでございまして、私はその点について少し違う議論があるというのは、このサイトは見させていただきましたが、ちょっと疑問に思いましたことは率直に申し上げたいと存じます。
○難波奨二君　全部を調べるというのは確かに大変だというのは承知しますよ。しかし、やはり、仕事の一環としてそのことを総務省も取り組むということは是非お願いしたいと思います。部長、どうですか。そんなに重苦しいお顔されぬでもいいです。
○政府参考人（稲山博司君）　限界もあると思いますが、できるだけ頑張ってまいりたいとは存じます。
○難波奨二君　もうそれぐらいにいたしまして、先生方にもこの間の議論を聞いていただいて分かっていただけるというふうに思いますけれども、非常にやはり多くの問題が現存をしております。私ども自身の問題でもございますし、国会においてもやはりこうした問題というのはこの後議論をしていく必要があるというふうに思っておりますので、各党各会派におかれましても、確かにグレーなゾーンを残しておく方が便利かも分かりませんけど、しかしやはり多くの問題も出ておるのも事実でございますから、その方向で国会の中で議論が進んでいくことを望むところでございます。
　もう大臣、この問題では最後でございます。一言、最後、御決意と申しますかね、課題解決に向けた考え方、もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまで公職選挙法も政治資金規正法も累次の改正が、主に国会による、各党会派による議論により議員立法などで進められてまいりましたので、是非とも現場を知っている議員の立場で各党各会派で御議論をいただき、その結論を得て総務省としても対応してまいりたいと思います。
○難波奨二君　それでは、このテーマは終わりまして次の課題でございますが、選挙権年齢の引下げについて御質問をしてまいりたいというふうに思います。
　改正国民投票法の衆参におけます附帯決議におきましては、学校教育における憲法に関する教育等の充実を図り、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことが必要であるというふうにされておるところでございます。また、八党協議におきましても、改正と同時並行的に新たに選挙権を付与された若年層に対する憲法、政治、歴史教育の充実を図ることとすること、このようにされておるわけでございますが、来年度予算におきまして、改正国民投票法の施行や選挙権年齢の引下げの議論等を踏まえまして、どのような具体的な施策を学校現場等で行われようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　これ、総務省と文科省、お願いいたします。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　改正国民投票法の施行を受けまして、当省といたしましても、混乱が生じないよう、基本的な事項について広く周知を行ってきているところでございます。また、投票年齢が四年後には引き下げられますこと、また選挙権年齢の引下げの御議論もございます。こういったようなことを踏まえまして、これまで投票の機会がなかった年齢層、特に高校生を中心とした主権者教育を推進していくことが大変重要なことと認識をいたしております。
　こうしたことから、具体的には、来年度予算、これはまだ要求でございますけれども、例えば、政治意識の高揚や政治的判断の能力向上のための高校生向けの副教材の作成、配付でございますとか、そうしたものを活用いたしました出前授業、模擬投票など参加体験型の学習の実施、あるいは各地で自主的に啓発活動を行っておられます若者啓発グループの活動の支援、こういったことなどを考えておりまして、文科省さんとも連携を図りながら、また地域のボランティア団体などとも連携を図りながら主権者教育等を推進してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　国民投票の投票権年齢やあるいは選挙権年齢の引下げが行われる際には、高校卒業までに国家、社会の責任ある形成者として求められる力を育成することが一層重要となるというふうに考えているところでございます。
　これまでも一部の高校では政治参加や主権者意識の涵養のための実践的な取組が行われてきたわけでございますが、それらを支援するため、平成二十七年度概算要求におきましては、実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究に係る予算を要求しているところでございます。その中で、高校生の模擬投票などを含めた実践的、体験的な学習を行って、そして政治参加の意欲、態度の習得を目指す取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○難波奨二君　しっかり対応していただきたいと思います。
　そこで、若年層の選挙参加の先進例を紹介したいというふうに思いますが、松山市選挙管理委員会でございますが、松山大学の学生会館に設置された期日前投票所ｉｎキャンパス、こういうことを松山市で行われておるわけでございますが、この事例というのは若年層の投票率向上に寄与したというふうに実はお聞きしておるところでございます。昨年の七月の参議院選挙で、全国で初めて大学内に期日前投票所が設置されまして、本年四月の松山市議会議員選挙でも同様に設置をされたところでございます。投票所の学内設置ばかりでなくて、選挙コンシェルジュに設定された学生らが投票所の利用促進を目的としまして様々な企画立案を実施したわけで、その結果、松山市の二十代前半の投票率は向上していると、このようにも言われておるところでございます。
　このような取組というのは非常に先進的な取組でございますけれども、今後、総務省と文科省が連携してこのいい事例を横展開していくというお考えはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　御指摘の松山市の事例でございます。若者層をターゲットとした大変意義深い取組と考えております。投票率を向上させるためには、こういった投票しやすい環境を整備する、これはもちろんでございますけれども、こういった有意義な取組を広く皆さんに周知していくことでまたより効果が上がる、また上がったというふうに考えているところでございます。
　実際、昨年の参議院選挙におきまして、この松山市選管がこういった取組を積極的にまた住民の方にも周知をされました。そうした結果、この松山大学の期日前投票所を含む、その投票区で見るしかないわけでございますけれども、見た数字におきましては、全国の傾向と同様、いずれの年代でも参議院選挙の投票率が下回っている中ではございますが、二十代前半のみ、二十二年参議院選挙を二・七二ポイント上回ったと、こうした貴重な数値も出ているわけでございます。
　総務省といたしましては、こうした事例のほかにも、学生の選挙事務への起用でございますとか成人式や大学祭での投票呼びかけなど、未成年者、若い有権者の方を対象とした啓発事業を行っているような、参考となるような事例がございますので、全国の選挙管理委員会に紹介し、また積極的な呼びかけを行っているところでございますし、また更にそういったことは進めてまいりたいと思っております。
　先ほどまた申し上げましたように、主権者教育というのが重要でございますので、文科省さんとも連携を深めながら、学校現場における体験型学習の実施など、引き続き事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　松山大学の事例は、全国で初めてキャンパス内に期日前投票所を設置したということで、先ほど総務省から御答弁がありましたように、具体的な投票率の向上につながったというふうな意義ある事例だと認識しているところでございます。
　この事例以外でも、全国の大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会等と連携いたしまして、例えば授業やワークショップの中で選挙啓発をテーマにしました調査研究を行っていくとか、あるいは選管インターンシップという形で選挙事務の補助をしたりとか、あるいは啓発ポスターを作成したりとか、あるいは若者の啓発グループによる啓発活動ということで、先ほどお話がありましたように、学園祭ですとか入学式、成人式の際に啓発活動を学生主体でやっていくということでございまして、非常に意義あることだと思っておるところでございます。
　文科省としましては、主権者教育の一環として、各大学において学生の投票率の向上に資する活動につきましては、総務省と連携しながら、こうした先進事例を各大学に紹介する中で促してまいりたいと存じます。
○難波奨二君　時間がちょっとなくなってまいりましたので、次に選挙事務につきましてお伺いしたいと思います。
　投票所の減少傾向あるいは投票時間の繰上げの問題でございますが、私も総務委員会に所属しておりまして、この問題は過去からも提起をしておるわけでございますが、現状は、やはり投票時間の繰上げ等はこの十年間で一〇％ぐらい拡大をしてきておりますし、投票所も四、五千か所ぐらい減少しておるというのが現状なんですね。私も岡山県の大変な山間部で生まれ育ったわけでございますが、やはり投票の機会を人口が減少する等々で奪うというのは、私は日本の民主主義にとっても非常に問題があるわけでございますが。
　そこで、総務省にお伺いいたしますけれども、この投票所の減少と投票時間の繰上げですね、このことによる投票率の変動、投票率が良くなったか悪くなったか、この相関関係というのは調査されておられますか、どうですか。
○政府参考人（稲山博司君）　投票率につきましては、言うまでもございませんが、天候でございますとか選挙の争点、様々な事情が総合的に影響してまいります。一概に要因を申し上げることは困難ではないかというふうに考えておりまして、投票所の数あるいは投票時間の繰上げ等との相関関係について、その投票率という観点で調査等を行っているところではございません。