Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年三月一日（木曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　林　　大幹君　　　　宮下　創平君
　　　　　　小川　仁一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　恩給等に関する小委員長　　　　池田　行彦君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　石原健太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　元信　　堯君
　　　　　　市川　雄一君　　　　和田　一仁君
　　　　　　三浦　　久君
　在外公館に関する小委員長　　　深谷　隆司君
―――――――――――――――――――――
昭和五十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十六分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　宮下　創平君　理事　小川　仁一君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　市川　雄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大島　理森君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　栗原　祐幸君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　小谷　　久君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部国際教育文化
　　　　　　　　課長　　　　　　草場　宗春君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二〇号）
同月二十五日
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二四号）
同月二十三日
　旧軍人恩給改定等に関する請願（片岡清一君紹
　介）（第三〇三号）
　同（戸塚進也君紹介）（第四二〇号）
　同（吹田愰君紹介）（第四二一号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（柴田睦夫君紹介）（第三七五号）
　同外一件（平石磨作太郎君紹介）（第三七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一三号）
　行政機構並びにその運営に関する件（自衛隊員
　による小銃発砲事件及びＰＳ－１型機墜落事故）
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。内海倫君。
○内海政府委員　ただいま委員長から御紹介いただきました内海でございます。
　このたび、国会の御承認をいただきまして総裁に任命をいたされました。着任いたしましていろいろ勉強いたしますと、ますます人事院の仕事、そしてまた総裁の責任の大きいことを痛感いたしております。
　それにいたしましても、極めて非才非力でございますので、先生方の特別な御叱責と御指導を得ない限りその任を尽くし得ないということをつくづく感じておりますので、どうか今後特別に御指導いただきまして、どうか大事な任務が尽くせるように努力をいたしたいと決心いたしております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　次に、行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官より、自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故について報告を聴取します。栗原防衛庁長官。
○栗原国務大臣　二月二十七日午前十一時五十分ごろ、山口市所在の陸上自衛隊第一七普通科連隊所属の兼信雄一等陸士、二十一歳でございますが、駐屯地近傍に所在する山口射撃場において射撃訓練を実施中に、突然後方等に向け小銃を発射し、付近にいた自衛隊員四名に負傷させ、そのまま射場外に逃走いたしましたが、十六時四十四分ごろ、捜索中の警察官に逮捕されました。
　なお、負傷した隊員一名はその後死亡いたしました。
　また、同日午前十一時四十分ごろ、岩国市所在の海上自衛隊第三一航空群第三一航空隊所属のＰＳ１型対潜哨戒機（〇３号機）が、射爆撃訓練のため日向灘に向け飛行中、瀬戸内海伊予灘の青島付近の海上に墜落し、乗員三名が殉職し、九名が行方不明になり、目下鋭意行方不明者を捜索中であります。
　武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第であります。
　私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに、事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存でございます。
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館であります。ブルネイは、本年一月に英国から独立したものでありますが、同国には実際に事務所を開設し、大使を駐在させる実館を開設する予定であります。セント・クリストファー・ネイヴィースは、昨年九月に英国から独立したカリブ海の国でありますが、同国に設置される大使館については、他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させる予定であります。
　改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、現在ジュネーヴにある軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に名称変更させるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　防衛庁長官の関係で最初にお伺いいたしますが、ただいま御説明のありました、去る二十七日正午前に発生した陸上自衛官による自動小銃乱射事件についてでございます。
　この事件の中で、長官はどのような教訓を酌み取ったのでしょうか、その内容をお聞かせ願いたいと思います。この種の事件の根本的な原因は何であったのか、またどういうふうにそれを思われるか、御説明願います。
○栗原国務大臣　先ほども御報告申し上げましたとおり、武器を持ちました自衛隊、規律厳正であるべき自衛隊でこういう事件が起きまして、まことに残念至極、国民の皆さんにまことに申しわけなく考えておりますが、私、この事件、どうして起こったかと今鋭意究明をしております。
　私が今考えておりますのは、どうしてこの隊員が、一遍自衛隊に入ったけれども、その後自衛隊を出てまだ採用されたか、採用の段階でチェックできなかったかどうか、これは非常に大きな問題でございます。それからまた、採用のときに適性検査等いろいろやるのですね。例えば知能指数はどうだとか、あるいは適性検査のいろいろ標準がございますね、その標準等を見ますと、そんなにこの自衛官は適性検査だけから見ると問題はないのです。だけれども、適性検査そのものだけで信用していいのかどうか。いわゆる入学試験のときのような適性検査、そういうことに頼ってだけいたんじゃいけないんじゃないか。
　もう一つは、隊員になってから、いわゆる内務班長と申しますかあるいは中隊長といいますか、そういう者が、身上調査とかそういうもので入ってからよく再チェックできなかったのかどうか、そこら辺に問題があるんじゃないかという感じがいたします。したがいまして、一応採用のときには表面的には問題がなかったけれども、それをチェックできなかったということについて深い反省をしなければいかぬ、また、入隊してからのチェックについてもやらなければならぬ、特にこういう集団でありますから、班長とか中隊長とかそういう者の身上調査把握というものについてどうだっただろうか、そういうことを今考えております。
　それからもう一つの問題点は、国民の皆さんの素朴な感じは、どうしてこの男を逃がしちゃったのか、こういう気持ちがあると思うのですよ。私もどうしてこの隊員が逃げたのか、逃がしたのか、そこら辺につきましても今厳正に事実を調べているところでございます。
　いずれにいたしましても、この事件が国民の皆さんに大きな不安を与えたことは事実でございまして、私は言いわけでなしにどうしたらよかったか、もっとやるべきことはなかったか、そういう観点に立ちまして今後の対策を厳正にやってまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　ただいま問題は、採用時あるいは入隊後のチェックがうまくいっていなかった、こういう御答弁でございますが、この新聞で見る限り、防衛庁が二十七日午後の記者会見で兼信の自衛隊歴というものを発表した。それによると、入隊の際の知能テストでは、七段階で上から二番目の「６」。という優秀な成績だった、こういうふうに言われております。また性格は。「おとなしい、目立たないヤツ」が隊内の一致した見方で、同連隊の人事資料は「長所＝温厚、ねばり強い、理性的。短所＝孤立的、内向的。」こういうことを発表されましたが、これは後から出てきた事実の問題と大分違うのですが、本当にこのような評価をしておったでしょうか。
○上野政府委員　お答え申し上げます。
　隊員の評価には、いろいろな段階でいろいろな人が評価するわけでございますが、当人につきまして今先生がおっしゃられたような評価も確かにございます。ただ、そのほかに、本人は営内居住者でございまして、約十名を単位としてその上に班長、これは曹でございますが、この位の者が一緒に営内に起居いたしまして班員の身上把握に努めております。そして、これは部隊によってやり方はいろいろでございますが、代表的なものとしては班長手簿というようなもの、あるいは身上把握書とか、いろいろな言い方がありますけれども、隊員個々につきまして班長がその身上を把握する制度をとっております。そして、隊員個々につきましての日常の起居動作につきまして気のついた点をそこに記入をし、班員の服務指導の資とするというやり方をとっておりまして、そういうような記録を見ますと、本人につきましては、やや内向的である、それから無口であるというような記述もございます。また一方、本人につきましては、たとえばお茶くみは黙ってよくやっておるとか、寒い演習であったけれどもよくやったとかというような、いわば長所的なこともございますが、また、どうも人と協調性がない、一人でふさぎ込んでおるようだ、これについてはよく指導しておるがなかなか直らないといったような記述もございます。
○渡部（行）委員　それから、班長の手薄ですか、日記だか何だか知らぬけれども、それの中には、名前を呼んでも全然返事をしなかったりあるいは心神喪失のようなぼうっとしておったというようなことが記載されてあったということを聞いておるのですが、そういう事実の問題、最も身近で生活しておる班長の見た目と、ここに出てきた公式の評価というものがまるっきり違っておるわけですね。そして「長官は「募集難のため素質の悪い隊員を採用したのではない。ひと言でいって、いい隊員」と胸を張って答えた。」こういうふうになっているのですよ。これは国民の目から見ると、全く自衛隊というのは何をやっているんだ、大臣にまでうそを報告させなければならないのかというふうに映ってくるわけですよ。まさか大臣が本人をいつも見ているわけではないんだから、報告のとおりにお話しされたと思うのです。だとすれば、その報告をした人たちは、一体どういう感覚でそのような報告を大臣にしたのか。この違いは一体どういうふうに解釈したらいいでしょうか。
　私は、問題は、指揮命令系統が非常にいいかげんじゃないか、こういうふうに思います。少なくともあれだけの事件を起こしている犯人がどういう経歴の持ち主がくらいは詳しく把握した上で、大臣に報告するのが当たり前だと思うのです。ところが調べれば調べるほど――一年前に同じ隊にいた者を知らないなどということを言われますか。ほかの隊から来たなら知らないで通るかしりませんよ。同じ隊に一年前までいた者を全然知らないで、その過去の経歴はわからなかったなどということが世の中通りますか。その点をひとつ御説明願いたいと思うのです。
○栗原国務大臣　今御指摘をいただきまして、大変恐縮しております。私も記者会見の際に、現在まで上がっている報告によるとこれはいい部類だと申し上げたことは事実でございます。ただ、胸を張ってというお言葉でございますが、私は、本当にこれは申しわけないことでございまして、自分自身といたしましては、胸を張ったというようなつもりは毛頭ございません。
　ただ、その時点では、この兼信という男に対する資料というのが、現地の方では事件の調査でいろいろやっておる、こちらの方では一応、入隊時の資料、そういうものを中心としてとりあえずどういう男だと、すると適性検査いろいろございまするから、まあまあと、こういうふうになったのでございまして、その後事態がこういうふうになりまして、皆さんにも、何をしているんだというようなお気持ちを抱かしたことは大変恐縮でございます。しかし、草々の間、私、第一報といたしましてはそういうことでとりあえず御報告をさせていただいたということを御了承賜りたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、こういうことも新聞では言っているんですよ。「それにしても事件を起こしてから本人の経歴の調査もせず粟原防衛庁長官にまでウソを言わせる結果になったのは”危機管理”を担当する防衛庁として余りにもお粗末。」これが評価です。こんなことで、隊員管理もろくにできないで、そして事実の報告もそのままできないような体制の中で、どうして国の安全を守ることができますか。これほど重大な任務を持っておるとするならば、問題の取り組み方にもっと緻密さと厳格さがなければならぬと私は思うのです。そういう点について、ひとつこれからの対処の仕方をお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　基本的な姿勢につきまして私からお答えをし、あとは政府委員から説明をさせたいと思います。
　私は、今度のこの事件が起きましてから、事は重要であるということから、実は直ちに総理大臣のところへ私みずからが掌握している報告をしたのです。それは、内閣総理大臣に対して国務大臣が報告するという意味でなしに、私は実動部隊である防衛庁の統括責任者であります。内閣総理大臣は、またその上にございますいわゆる最高の指揮官であります。したがって、最高の指揮官たる内閣総理大臣に事の重要性から実動部隊の統括者としての私が報告すべきであるということで参ったわけでございます。そして総理からいろいろ御注意をいただきまして、帰ってまいりましてから幹部の者に対しまして、言いわけは余りするな、こういうわけでございました、ああいうわけでございました、そういう言いわけでなしに、足らざるところがなかったか、そういう観点から事態を究明して、そして正すべきものは正していく、そういう姿勢でいかなければいかぬということを申したわけでございます。
　なお、それに続きまして、陸海空の幕僚長、それに統幕議長――空幕長は今出張しておりましておりませんでしたけれども、それから事務次富を呼びまして、それをさらに徹底させ防衛庁として統一ある対策を至急まとめるようにというふうに指示をしてございます。
○上野政府委員　補足して申し上げます。
　今大臣からお話がございましたように、事件がありまして、草々の間にとり得る資料というので地方連絡部の本人採用時の資料がまず手元に届いたわけでございます。そして、事件が起こりました際には部隊の者は皆犯人の逮捕あるいは警察への協力等で出払っておりましたので、いわゆる班長手薄にどう書いてあるかとか、そういうような犯人の日常の起居動作の細部につきましては把握できませんでした。そこで、とりあえず採用時にはこういう人であった、採用時極めて問題があった男かどうかということが国民一般の方のまず御関心でもあろう、とにかくどういう人物であったかということを第一報的に御報告しなければならない。それには、手元にあった資料は採用時の資料しかなかったわけでございますが、その内容につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、できる方とできない方と大まかに区別するとすれば、いわゆるできる方に入っておったということでございましたので、そのことをまず第一報的に御報告申し上げたわけでございます。
　その後、犯人が逮捕されました後も事態収拾に当たりまして忙しい事態が続いたわけでございますが、班長手簿等を詳細に調べましたところ、同人は一般的に言って大変孤独的な性格の人であったということで、その点につきましては班長あるいは同僚が、何とか皆になじませたいということでいろいろと服務指導をしておったというような事態が出てまいったわけでございます。本人のその後の例えば警察での供述等を見ますと、本人自身も幼少のころから大変内気な性格であった、自分は何とかしてこれを直したいと思っておったというようなことも書かれておりますこともありまして、だんだんと本人の像、性格というようなものが浮かび上がってきたわけでございます。
　もちろん、こういう事件を起こしましたわけですから、本人の日常の起居動作の間からこういう端緒を服務指導に当たる者としては早期につかんで上司に報告をする、そして適切な措置をとるべきであったということは、現在私ども深く反省をしておるところでございます。（「もっと簡単に明快に答えなさいよ」と呼ぶ者あり）
○渡部（行）委員　本当に、もう少し要領よく簡単に答えてください。
　そこで、犯行時はこの人は頭の方は普通だったのですか。異常の状態ではなかったのですか。
○上野政府委員　そういう顕著な兆候はございませんでした。それでありますので、射撃訓練に参加させたわけでございます。
○渡部（行）委員　ところが、この班長の見方というのは、おかしいときが二度あったというのですね。そうすると、心神喪失みたいな状態のときがあったということは、やはり精神異常が瞬間時に起こる体質があったのではないかと推定されるわけです。だとすれば、その時点でなぜ医者に見せるなり入院をさせるなり、そういう措置をしなかったのかということになるわけですよ。その点はいかがですか。
○上野政府委員　同人が入りましてから後の状況を観察しておりますところ、そういう医者に見せなければならないとか、あるいはそういうような大変特異な状況というものは見出せなかったわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、正常な人間がこういう行動に出たとなると、これは自衛隊のあり方について根本的な検討をしないと、いつこのようなことが繰り返されるかわからないということを意味するわけでございますから、そういうことになるとこれは大変な問題だと思うのです。これが病気で、精神異常で、たまたま突発的にそういうふうになったのだというならある程度これはいたし方ないなという感じもしますけれども、正常な人間がそういうふうに出たとなれば、これは自衛隊の訓練のあり方の中にも問題があったのではないか、こういうふうに考えられるわけですよ。例えば、私も兵隊の経験がありますが、実際あの帝国軍隊の中でも、余りひどい上官は、戦争のときに後ろ弾食って戦死した人もいるそうですよ。そういう雰囲気が隊内になかったかどうかということも非常に重要な問題だと思うのです。そういう点についてはどういうふうに御認識されておりますか。
○上野政府委員　同僚あるいは上司等から特に大変いじめられたとかあるいは不当な取り扱いを受けておったとかいうような状況は、事件が起こりまして直ちに調べたわけでございますけれども、出ておりません。
○渡部（行）委員　この問題は時間がありませんからこの程度にして、これから特に、この基本問題についてしっかりした調査と、今後二度と繰り返さないという一つの方針を打ち立てていただきたいと思います。
　それから次は、やはり同じ日に起こった海上岩国航空基地の第三一航空群所属の対潜哨戒飛行艇ＰＳ１三号機の墜落事件についてですが、この事故の原因は一体何なのか。特に考えられるのは、その性能上の問題なのか、あるいは操縦のミスなのか、あるいは構造上の欠陥なのか、あるいは訓練そのものが非常に限界に挑んでおったために、ちょっとしたことで限界を超えて墜落したのか、大体そのようなことが考えられると思うのです。
　ところが、不思議なことに、このＰＳ１というのは一番墜落しておる。もうこれで六機も墜落しておるわけですから、これは相当問題があるのではないか。新聞等にも出ておりますように、「ＰＳ１機は、各国で軍用面から見捨てられていた飛行艇を、わが国では対潜水艦作戦の面から見直して開発した機で、荒天時でも着水ができるという耐波性に優れている。」ところが、一方においては、これは非常に横風に弱いという評価もあるわけです。
　こういうふうに、いろいろ総合すると、構造上の欠陥があったのではないか、こんなふうに思われます。もちろん構造上の欠陥と訓練の問題とが複雑に絡み合ってできたのではないかと思いますが、その辺の御認識は一体どうなんでしょうか。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　ＰＳ１の事故、先生御指摘のようにかなり出ておるわけでございますが、現在まで起きた事故は、五十三年に起きました事故、これは夜間に任務につくために、国籍不明の潜水艦を探すために出たものが四国の山中にぶつかったものでございますが、これが一件原因不明でございますが、それ以外の三件はすべて原風が非常にはっきりしておりまして、着水時に海上に流木のようなものがあって、それにぶつかってフロートが折れて転覆した、あるいは操縦上のミスということが大体確認されるものが二件あったということでありまして、比較的事故原因というものが明確になっております。
　ただ、今回の事故は、先生御指摘のように操縦上の事故、運用上のあるいは訓練、管理上の問題、機材上の問題、三つの考え方があるわけでございますが、今回の場合は訓練に向かう途中ということで飛行そのものは非常に難しくない状況、極めて普通の状態で起きた事故でありますので、これから原因を調査しなければいけませんが、そういう点で我々としても非常に重要な関心を持っております。
○渡部（行）委員　そこで、このＰＳ１というのは今後どういうふうに考えておられますか。隊員はとても気持ち悪くて乗りたがらないと思うのです。そういう心理状態も考えたときに、しかもこれは相当の耐用年数が来ておると言われております。そういうことを考えれば、ＰＳ一というのは廃棄処分にするか、欠陥を補強した完全な別なものに改造がえするか、何かそれに対する具体的な処置を加えないと、私は、今のままではとても気持ち悪くて乗れないのじゃないか、乗っても本当に落ちついた状態で操縦できないのじゃないか、あるいは一緒に乗っている隊員もそうですが、そういう問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○西廣政府委員　まずＰＳ１の今後の問題でございますが、今回の事故に関連して当然事故原因を十分究明して、それを完全に改善できなければ飛行再開ということにならないわけでございますが、現在まで、今回の事故が起きるまで考えておりましたＰＳ１の使い方というものは、六十四年までこれを使いたい。ただ、御存じのように、飛行艇というのは潜水艦を探知するためにソーナーで聞かなければいけない。開発された当時は、空中からはそういう操作ができませんでしたので、海上に着水してソーナーオペレーションをやるということが非常に有効だったわけでございますが、その後ソノブイ等が開発されまして、必ずしも飛行艇が必要でないということで現在は生産を打ち切っておりますし、我々としましても、現在現用のものを使い切った後は引き続きは対潜飛行艇は使わないということで進めておりますが、まだ寿命のあるものについては使いたいということで現在まで運用しておったわけでございますが、今回の事故がございましたので、さらに事故原因等十分究明をいたしまして、今後の運用方法等について再検討をいたしたいと考えております。
○渡部（行）委員　まだ何か未練がましい御答弁ですが、もっと人間の命を大事にする精神が全体にみなぎっていないと、こういう事故が起こるともう国民からの信頼を失うことが非常に大きいと思うのですよ。だから私は、そういう一つのきっかけをもって思い切った処置というか決断をする必要があると思うのです。そういう点では、使えるものはもっと使いたいなんということでなしに、もうこの種のものはこれから一切使わない、姿を変えて出てくるなら別だけれども、このままでは使わないというそのことが言明できませんか。大臣、どうです。
○栗原国務大臣　人の命、非常に大切でございまして、当然でございます。同時に、ＰＳ１飛行艇でございますが、これも国民の汗とあぶらで購入させていただいておる、この財産も非常に大切でございます。そういう意味合いにおいて考えておるわけでございますが、今度私は、海幕長にはとにかく徹底的に調べて、そして責任を持って私に報告するようにということで言っておりますので、その報告をとりましていろいろ考えてみたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　この二つの事故についてはできるだけ速やかに調査をして、原因を明らかにした上で、それに対する今後の対策についてきちっとしてこの委員会に御報告を願いたいと思います。
　そこで、次に移りますが、最近アメリカからの日本の防衛に対する非常な風圧が強まっておりますが、そういう中で、アメリカの民間研究機関である国防情報センター、ここの所長が有名なラロック元提督でありますが、ここで発行された調査報告「国防モニター」という最新号で、干海里シーレーン防衛について述べておるわけです。
　それは、米国が日本に要請しておるジェット戦闘機三百五十機、大部分はＦ１５戦闘機ですが、護衛艦、フリゲート艦計七十隻、攻撃型潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機百二十五機を整備するように日本に求めてきておる。そして、これは一九八一年のハワイでの日米安保事務レベル協議で提示されておるということなんですが、これと今の日本の防衛大綱の別表にあるものと比べると大分隔たりがあると思うのです。この日本の現実に推し進めておる防衛計画とアメリカから要請されておるものとが余りにも隔たりがあるという事実、これはやはり相当の、予想以上の圧力がかかっているのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　我が国の防衛力の整備につきましては、御承知のとおり「防衛計画の大綱」によりまして逐次整備を進めているわけでございまして、我々としては「防衛計画の大綱」に定められている水準をできる限り早期に達成したいということでやっているわけでございます。
　その目標が、シーレーン防衛に関連して申し上げますならば、例えば護衛艦でございますと水上艦艇約六十隻、それから作戦用航空機約二百二十機ということを目標にしているわけでございまして、現状はそれからまだかなり低い水準にとどまっているわけでございます。それを着実に達成したいということでございます。
　他方、アメリカといたしましては、我が国が有事の場合に日米安保条約に基づきまして日本を守るという義務を負っている関係から、日本の自主的な防衛努力に対しましてそれなりの期待というものを持っていることは事実でございます。しかしながら、アメリカが日本に対しまして、具体的な数字を持って大綱に示す水準以外のものを要求しているというようなことはないわけでございます。
　ただいま先生が御指摘になりました第十三回のハワイ事務レベル協議におきます問題は、そのハワイ協議の性格というものから、これは全くの事務レベルでのフリートーキングということで行われている問題でございまして、その際に一部数字を交えた話題が出たということはあるわけでございますけれども、それはこの協議の性格上公表しないということになっておるわけでございまして、そういったものは話題として出たことは事実としても、それはアメリカ政府としての要求といったような性格では全くないわけでございます。その間の事情につきましては、これまでも何回か国会におきまして御説明を申し上げた経緯がございます。
　いずれにいたしましても、アメリカの期待は我々としては念頭には置いておりますけれども、しかし、我が国の防衛力整備は、あくまでも「防衛計画の大綱」というものを基本にいたしまして着実な達成を図るべく、自主的な判断によって進めていくということには変わりがございません。
○渡部（行）委員　これはきょうの新聞に出ておったのですが、中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会が「防衛計画の大綱」見直しの作業に取りかかった旨の記事でございます。
　そこで長官は、このシーレーン防衛というものを本当に果たせるためには一体どの程度の装備が必要なのか、あるいは軍備といいますか、そういうものは必要なのか、そして今の防衛大綱の中で、いわゆるシーレーン防衛を果たし、かつまた日本の領土と領空、領海の侵犯をさせないための防衛が可能だと思っておられるのですか。その辺をお聞かせ願いたい。
○栗原国務大臣　シーレーンというのは、御案内のとおり、我が国の国民の生存、これを維持する、それから有事において継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡、そういったものを防備する、そうした累積効果、そういうものを中心といたしまして海上交通路の安全を確保する、それがシーレーンの防衛の目的でございます。そういう関係で、我が国は我が国として憲法の枠の中で今自主的な作業をしておる。また、安保条約五条に基づきまして日米の共同対処ということもございますので、アメリカ側ともこのシーレーン防衛につきまして研究をしていることは事実でございます。
　しかし、先ほど防衛局長からも話をいたしましたとおり、アメリカは同盟国の一員である日本に対して、自分の国は自分で守るということでさらに積極的な防衛努力を要望する、このことは私どもはよくわかるわけであります。しかし同時に、日本は日本としてやっていかなければならぬ。そういう観点から見ますと、とにかく「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達するというのが当面の大きな課題である。それから、シーレーン防衛というのがどこまでやったら可能かというのは相対的な問題でございますから、当面は「防衛計画の大綱」にできるだけ早く到達するということを考えておりますので、この線で対処してまいりたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　時間がありませんから、ひとつ簡単にお願いします。
　そこで、ソ連の脅威というものが非常に大きく叫ばれておるのですが、現実には、ＣＩＡの調査によっても、ここ四年間はソ連は軍備の増強がないというようなことが言われておりますし、またソ連の公表国防費を見ましても、一九七九年、八〇年とだんだん金額が下がってきて、一九八一年から八四年までが百七十億五千万ルーブルですか、こういう一つの予算が示されておって、パーセントはどんどんと下がってきているのです。そうすると脅威はむしろ前よりも減ってきているのじゃないか。それは日本の軍備を増強するための一つの手段として、このソ連脅威論を振りまいているようにしか思えないのです。
　しかし現実には、今、ソ連とアメリカの鋭い対立の中にあって日本は何をすべきか。ソ連やその他の北朝鮮などの国々を余り刺激するようなことはやはり表現としても慎むべきだと私は思います。そういう点についてひとつ大臣のこれからの、ソビエトとアメリカのはざまにある日本の防衛について所信のほどをお伺いして、一応防衛庁関係については終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　東西間に非常な不信感がある、これが世界の各地で紛争を巻き起こしておるということにもつながってくるわけでございます。私は率直に申し上げまして、ソビエトの方はむしろ控えているのじゃないかという御議論に対しましては、私自体は有権的な断定をする立場に今ございませんから申し上げませんが、少なくとも我が国の周辺を見ますと、現実に極東のソ連軍が増強している、ノボロシスクがウラジオの方に入ってきておる。こういうことを見ますと、これは我が国は我が国としてしっかり自衛力、防衛力の整備をしなければならぬな、こういう認識でございます。
○渡部（行）委員　それでは、今度は外務省関係にお伺いいたします。
　今度、在外公館の設置法が出まして、新しく大使館の設置等がなされるわけでございますが、実は今まで、外務省の関係の在外公館の充実ということは何回もここで議論されてきたわけでございます。しかし、現実には遅々としてそれが進んでいない。そしてまた、外務省自身が六カ年計画を立てて、そうして外務省の充実をうたってきたわけですが、それすらほとんど実現されていないというのが実態でございます。
　そういうことを考えてみますと、今度つくられるブルネイの大使館というのは、新しく建物から土地から日本の財産として取得されていくものか、その辺についてひとつ御説明願いたいと思います。
○枝村政府委員　ただいまブルネイに設置される大使館の施設について御質問がございました。
　私どもといたしましては、当面は恐らく借家でスタートせざるを得ないかと思っております。しかし、適当な物件があれば、あそこは英国系の法体系でございますのでリース権ということになると思いますが、無休財産権という形で適当な物件があれば購入することも考えたいと思いますし、その場合には、我が国の在外公館にふさわしい公邸なり事務所なりにするように配慮いたしたいと思っております。
○渡部（行）委員　そこで、在外公館というのは、私はいつも考えているのですが、これは外国における日本の品格と申しますか、権威を象徴するものだと思うのです。そういう点で今の公館というものを総点検をして、やはり余り貧弱なところはこれを直していく。そして、フランスや、せめても西ドイツクラスに日本がなっていかなければならないんじゃないか。世界第二の金持ちだと言っていながら、実際はインド以下である、イタリー以下である。こういう現実を見ますと、今のような状態でそういう口幅ったい、世界で最も金持ちだなどということは言わない方がむしろいいんじゃないかと思いますが、そういうことについて大臣はこれからどう取り組んでいくおつもりなのか。フランスや西ドイツ並みの、それに恥ずかしくない、そういう土地、建物ばかりでなく人員の配置にいたしましても、十分大使館活動なりができるためにこれからやっていくとすれば、あと何年くらいかかるおつもりなのか、その辺をひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日本の外交の実施体制、外務省の定員にいたしましてもあるいは在外公館の今御指摘の状況にいたしましても、先進諸外国に比べますと大変おくれておると言わざるを得ないと思っておるわけであります。
　在外公館につきましても、いろいろと当委員会でも御配慮いただいておるわけでありますが、大使公邸なんかは比較約何とか諸外国に比べて比肩できると思いますが、それ以下の外務省の職員の海外の住宅関係は非常におくれておるということははっきり言えるわけでありますし、あるいはまた人員にいたしましても、五千人定員ということで努力をしておりますが、政府全体も外務省の定員増につきましてはいろいろと配慮していただいてはおりまして、定員を削減する厳しい状況の中で多少の伸びはありますけれども、五千人体制になるまでには当分気の遠くなるような時間がかかるのじゃないかと思わざるを得ないのです。しかし我々は、その目的は捨てるわけではなくて、これからも財政の状況が好転する可能性もあると思いますし、そういうことも踏まえて努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、当委員会でも決議していただいて大変激励をいただいておるわけですが、外務省の外交実施体制、これからの世界の中で、今日日本の発言権が強大になっておりますし存在も重くなっておりますが、あるいはまたＧＮＰなんかも自由世界第二位という大国ですけれども、そういう状況に比べるとまだまだ足らざるところが多いということを私も外務大臣として痛感をいたしております。できるだけこれからも努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　それからもう一つは、在外公館の中に勤めておられるいわゆる外務職員の方々の住宅でございますが、これも転勤なんかになると、自分の金を百万なり二百万なり、ひどいのはそれ以上つぎ込まないと引っ越しができない、こういう状況であるということが明らかにされております。そういうことでは非常に困るわけですから、最小限度、家具や什器は備品としてこれを備えてやる、そういうことくらいはできるのじゃないかと思います。そういう点をひとつ改善していただきたい。
　それから、外務省の職員が出張すると、最近特にホテル代が高くなって帰りの旅費がなくなってしまうという話を私聞いているのです。今外務省の方が海外に出張すると、自分の金をほとんど皆ぶち出して、そして帰ってこなくちゃならぬという話なんですが、こんなことで本当の外交、身の入った外交ができますか。軍備の方で一つの飛行機を節約しても、人殺し兵器を節約しても、こっちの方を充実することが平和外交の根本じゃないでしょうか。その辺についての御答弁をお願いします。
○枝村政府委員　まず最初の移転料の点でございます。これはまさに多年にわたって据え置かれておりましたために、転勤などのときにかなりの持ち出しになっているという実情でございました。今回旅費関係の法律が改正されます機会に、移転料についてもおかげさまで二五％のアップということになるように聞いております。主管は大蔵省でございますが、私どもも協力して調査した結果、そういうことにしております。
　他方、家具を備品として備えつけてはどうかということでございますが、この点につきましては、在外公館職員の宿舎につきましてもやはり国家公務員宿舎法の適用を受けます。それとの関係もございまして、これを備品にして無償で貸与するということは困難でございます。ただ、勤務環境が非常に厳しく、家具の調達、処分その他が非常に難しいという地域につきましては、特に官費で買い上げた家具を有料で貸与するという制度をやっておりまして、現在十三公館には適用されているわけでございまして、今後この制度をさらに充実していきたいというふうに考えております。
　また、ただいま旅費の問題につきまして大変御理解のある御質問をいただいたわけでございまして、この委員会その他の場でかねて御指摘をいただいておりましたので、私どもも鋭意査定当局と折衝いたしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、国家公務員等の旅費に関する法律の改正が考えられておりまして、海外旅費の日当、宿泊料につきましてはかなり大幅の改定、大体四〇％ぐらい伸ばしていただけるのじゃないかと思っておりますが、改正をしていただくように近く改正案が本国会に提出されるように承知いたしております。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　私の持ち時間があと少ししかありませんからはしょって言いますが、大臣、今日本の外交で一番大事なのは何でしょうか。私は、世界というものは、ソビエトを中心とした勢力とアメリカを中心とした自由主義陣営と申しますか、この対立が一番象徴的になっていると思います。
　そこで、日本がその中で平和憲法を持っていながらどういう役割を果たすべきかという点でございますが、具体的に言うならば、日本は本来世界じゅうに敵国をつくらないというのが憲法の精神であるわけです。ところが現実には、今ソ連と日本の関係というのは今までにかつてないほど冷え切っておる、一番悪い状況にある。それからまた、お隣の朝鮮民主主義人民共和国との関係においてもこれまた非常に嘆かざるを得ない状態にある。これはどっちに責任があるというよりは、私は日本が積極的にこの問題に取り組んでやっていくことが国益に合致すると思います。日本の外交というのは、私は、アメリカの外交に追随するだけであって、ちょうど客車が機関車に引っ張られていくみたいに、自分の意思を持たないでただ引っ張られているような感じがしてならないのです。そういう点で、ソ連との外交をもっと積極的に展開するおつもりはないか。
　なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、この間ソ連の代表団がコワレンコを団長として来られたときに私ども会談をやったのですが、まず日本に対していろいろソ連は有益な利益を提供する用意がある、こうはっきりと言われております。しかるに、日本は貿易の制限をやり、そして科学技術の援助を廃止して、今は全くゼロ状態になっておる、また昨年までは飛行機の乗り入れまで禁止されてきた、こういうことは両国にとって決してよくないから、こういう問題を早く除去していただければ、私たちはいろいろな点で、人事、文化の交流あるいはその他日ソの友好関係がさらに進むように対処する用意がある、こういうことが言われました。
　また、今まで日本の対ソ制裁のためにどのくらい日本が損をしているかというと、まず南ヤクート炭田開発についても、日本も入れたかったのだが、そういう状態なのでこれはカナダの商社を入れることにした。あるいはサハリンの天然ガス開発も、日本がやることになっていたものを今度はフランスがやることになった。また、アムール地区にパルプコンビナートをつくることにぜひ日本が参加してほしい、こういう提案をしたが拒否された、そのために今フランスがやっている。あるいはブラーツク、これがスウェーデン。イルクーツクのホテル、これもスウェーデンが入札しておる。ウトカン銅山、これは現在西ドイツ、イギリス、フランスと話し合いが進められている。そうすると日本は隣にあれだけの豊富な資源国を持ちながら指をくわえて眺めているだけという、こんなばかな外交政策はないと思うのですよ。
　私たちは、この二つの超大国に挟まれている中で、両方とどういうふうに接近し、両方の対立をどういうふうに緩和させるかということが日本の平和外交の最も肝心なところだと思いますが、その点についての大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日本の外交の基本方針は、日本自身の平和と安全を守るとともに、世界の平和と安全に貢献をしていくということであろうと思います。そういう中で日本の外交の基本的なスタンスは、日米を基軸としたいわゆる西側の一員としての立場を堅持しながら世界に貢献していく、同時にまた、日本がアジアの一国であるというその立場はこれを貫いていかなければならぬ。そういう中で、日本は積極的に多くの体制の違う国々とも平和外交という立場で外交を進めていくということを中心にして、今日まで来ておるわけでございます。
　日本全体の今の外交の中で、確かにおっしゃるようにほとんどの国とは大体うまくいっているのじゃないかと私は思いますが、残念ながらソ連との間は非常に冷たい関係にあります。特に最近は、大韓航空機撃墜事件がありまして以来、極端に両国の関係が冷え込んでおるということでございます。しかし、何といいましても、ソ連は日本の隣国でありますし、あるいはまた超大国でもあるわけでございます。したがって、日本としてはこのソ連との間の関係を何とか改善していく、そして真の友好関係が樹立されることを心から期待するわけですが、それにはやはり日ソ間に横たわっている懸案を解決しなければならぬ。
　その懸案といいますれば、申し上げるまでもなく北方四島の問題でございます。この固有の領土を日本に返還していただく、それによって初めて日ソ平和条約が締結される、そこに真の日ソ友好関係が樹立されるわけでございまして、日ソ関係を考えてみますと一番大きな問題はこの領土問題である。残念ながらソ連は、この領土問題に対しましては、もう解決済みであるというふうな姿勢でこれに対応しようとしない。今度もグロムイコ外相とも会ったわけでありますが、領土問題についてはソ連の態度が変わらないということで、我々は非常に残念であるわけでございます。
　同時にまた、私たちが非常に心配をしておりますのは、最近のソ連の極東における大変な軍事力の強化であります。先ほどもお話がありましたが、ノボロシスクが今北上中だ。これがミンスクと一緒になって極東艦隊を形成することになりますれば、日本に対する潜在威力はますます大きくなっていきますし、同時にまた、今極東に展開しているＳＳ２０も、百八あったのが百三十六と配備が進んでおります。そして、さらにこれが百四十四にまで進もうという状況にあります。何のためにソ連がこのように極東における軍事力を強大にしなければならぬか、我々は理解に苦しむわけでございますが、こうした情勢が結局日ソ間の友好関係を阻害しているわけでございます。
　我々は、ソ連に対して、そのことについて強く自制を求めておるわけでございます。しかし、そうした基本的な領土問題あるいはまた軍備の問題、極東における軍事情勢、軍事力の強化といったような問題、あるいはまたアフガニスタンに対する介入は依然として続いておる、こういう状況は変わっておらないわけです。しかし、そういう中にあっても、外交関係があるわけですし、何とか対話の道は開いておく必要があるのではないか、そして、できるならばこれを進めていくことが大事じゃないか、そのことがまた領土問題をテーブルにのせる一つの道筋にもつながっていくのじゃないか、こういうふうに考えております。したがって、ちょうどソ連の政権が交代したこういうチャンスをとらえて、私もモスクワに参りましたときにグロムイコ外相との間で意見の交換をいたしました。幸いにしてソ連も、日本との間に基本的に対立的な問題点があるとしましてもやはり対話を開いていこう、これは日本がそれだけ世界の中で大きな存在になってきた。だから、対話を開いていこう、そういう姿勢はグロムイコ外相も見せておりますし、我々はこれを非常に評価しております。そういう中で我々は、三月十二日、十三日に両国で高級事務レベル会談を行うということも合意をしたわけでございます。
　あるいはまた経済の問題につきましても、これは主として日本の民間とソ連との間で行われておりますが、この交流も、できるならばこれを拡大していくということについては日本政府としては異存はない、こういうことでございますし、また人的な交流あるいは文化の交流、そういう点もこれから話し合って進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、残念ながら日ソ間を取り巻く環境あるいは東西を取り巻くいろいろの枠組みというのが大きく変わっていないというところに問題があるわけでございまして、我々としては、やはり東西の対立、緊張というものが緩和される、それにはＩＮＦ交渉が再開されるとかＳＴＡＲＴが再開されるということが必要であろうと思うし、あるいは米ソの対話が進むということも大事じゃないか、またソ連はソ連なりにアフガニスタンから兵を引くということも、世界の緊張緩和のためには非常に大事な局面の展開につながっていくのじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　最後でございますが、北方領土が解決しなければ前に出れないような外交では、現実対応はできないと私は思います。だから、まずやれることからどんどん進めていって、そしてそれが日本のためにもなり、また向こうのためにもなる、こういうような考え方で外交は進めるべきだと思います。
　そういう私の意見をこの際申し上げて、次に松浦委員が関連質問があるということでございますから、ここで交代をしたいと思います。どうもありがとうございました。
○片岡委員長　関連して、松浦利尚君。
○松浦委員　今の問題に関連をして……。
　御承知のように、今イラク、イラン両国の紛争が非常に厳しくなってきております。積み出し港であるカーグ島の爆撃があったかなかったかということの真相は定かではありませんが、幸い積み出しには支障がないという情報のようであります。しかし、紛争がさらに激化をしてまいりますと、イランが言うように海峡封鎖ということが起こり得る可能性もある。
　そうなってまいりますと、幸い我が国は両国と友好関係を持っておる唯一の先進国でもあります。先般、外務大臣は両国に行かれて意見の交換をし、調整等もなさったそうでありますが、こういう状況を踏まえて、ペルシャ湾が封鎖されるということ、日本にとっても六割の油が通るわけでありますから大変なことであります。これに対して直ちに外交チャンネルを通じていろいろの工作はしておられると思うのでありますが、外相自身、これに対して動かれるお考え方があるのかどうか、その点をまずお聞きいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　イラン、イラク両国は日本とは外交的にもつながりがありますし、また最近では相当深くなってきておるわけで、我々は、外交チャンネルを通じましてイラン、イラク両国に対しまして戦争拡大をしないように自制を強く求めております。それはそれなりに効果も出てきておるのじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけで、最近は御承知のようにカーグ島が爆撃されたということで私たちも心配をしたわけでございますが、いろいろと調査をしてみました結果、今お話しのように積み出しには支障はないというふうなことでございまして、その間の事情につきましては、いち早くいつもイランあるいはイラク両国から日本に対して連絡があるわけで、その点は私どもはイラン、イラクと日本とのつながり、またイラン、イラクがやはり日本に一つの期待を持っておるということを感ずるわけでございます。それだけにやはり日本として、イラン、イラクの戦争拡大を防ぐための何らかの役割をこれからも果たしていかなければならぬ、調停とか仲介はできないとしても、戦争の拡大を防ぐための役割あるいはまた平和環境をつくるための役割を果たしていかなければならぬと思いますし、そのための努力は続けていく決意であります。
　同時にまた、イラン、イラク両国には、日本は絶えず戦争の拡大防止というものについて働きかけを今日も依然として強力にいたしておるわけでございます。今のところではホルムズ海峡封鎖というような最悪な事態には一気に行くということは我々の情勢判断ではない、こういうふうに見ておるわけでございますが、しかし戦争のことでございますから、そういうことが全く起こらない、皆無だとは言い切れないわけでございまして、そういうことがあったら大変なことですから、万一の場合でもそういうことがないように我々はこれからもやっていく覚悟でございます。
○松浦委員　一時半から予算委員会に出席だそうですから、簡潔にひとつ御答弁いただきたいのですが、米英両国は、封鎖されないように海軍力を使う、派遣をしておるという状況ですが、平和外交を通じてやれる国としては我が国が唯一の国なんですね。今動くべきときだと思うのです、調停とか仲裁とかいう意味ではなくて、戦争不拡大のために。ニューリーダーと言われるあなた自身が積極的にイニシアチブをとってそういうことをやる御意思があるかどうか、その点をひとつ聞かしてください。
○安倍国務大臣　これはいろいろ国の利害が絡んでおりますが、しかし日本がイラン、イラク両国からは比較的信頼をされている、特にイランは、国際的にもどちらかというと支援国が少ないということで、日本に対して非常に期待が大きいのではないか、こういうふうに思っております。そういう日本の外交的な立場というものをここに踏まえて活用して、今我々としてはあらゆる関係、ルートを通じながら積極的にイラン、イラク両国に対しましてとにかく紛争の拡大防止を訴え続けてきておる、こういうことでございます。これは今後とも精力的にやってまいりたいと存じております。
○松浦委員　あなた自身は動く意思はないですか、直接行くとか。この前は行ってこられたのですが、再度行って不拡大についての話し合いをするとかなんとかというお考えは今ないですか。そういうことは全く考えていませんか、外務省は。
○安倍国務大臣　先般も私、外務大臣に再任された直後、中島外務審議官をイランに派遣をいたしまして、いろいろと打ち合わせ、話し合いはさせたわけでございます。現在私が行くことによって拡大の防止にストレートに結びつくというふうな情勢なら、いつでも行くことはやぶさかでございませんが、やはり両国のこういう状況を見ると、そういうことが果たしてプラスになるのかマイナスになるのかということも考えなければならぬわけでございますし、我々としては、せっかくのでき上がった外交ルートというものを通じましてこれが拡大防止のための努力を今やっておるわけで、情勢をしばらく見たいと思います。
　それから、イランやイラクの外務大臣は日本に来たいというようなことも言っておりますから、その辺のところも今実はいろいろと打診を続けておるところでございます。