Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　平井たくや君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　望月　義夫君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　寺田　　学君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　長崎幸太郎君
　　小渕　優子君　　　　　福岡　資麿君
　　木原　誠二君　　　　　阿部　俊子君
　　土屋　品子君　　　　　田中　和徳君
　　大畠　章宏君　　　　　寺田　　学君
　　太田　昭宏君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　広津　素子君
　　田中　和徳君　　　　　望月　義夫君
　　長崎幸太郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　福岡　資麿君　　　　　小渕　優子君
　　寺田　　学君　　　　　大畠　章宏君
　　伊藤　　渉君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　木原　誠二君
　　望月　義夫君　　　　　土屋　品子君
　　　　—————————————
五月十七日
　憲法第九条を変えないことに関する請願（保坂展人君紹介）（第一九九九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二〇三一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二〇八二号）
　平和憲法・九条を守ることに関する請願（日森文尋君紹介）（第二〇〇〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二〇八三号）
　憲法改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一四七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇八〇号）
　憲法の改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二〇八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、商務情報政策局消費経済部長谷みどり君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。
　きょうは銃刀法の改正についての質疑でございますが、今回のこの改正は、昨年、私、この内閣委員会でも指摘させていただきましたが、改造エアガンでの事件が頻発しました。それがきっかけになりまして今回の改正になったんだと思っております。
　昨年の夏に、東大阪の高速道路上で追い越しざまに車から改造エアガンを使って窓ガラスに穴をあけたとか、あるいは、同じ大阪市内の阪神高速でやはりドアがへこんだり窓ガラスが割れたりというふうな改造エアガンによる事故といいますか事件がありました。
　そして、ついに大きな事件になったのは、九月の末だったと思いますが、阪和自動車道でクラウンに乗っていた男が相手の乗用車とカーチェイスみたいなことをやった後、エアガンを発射して一つの大きな事件になり、その車がまた十五分後に、今度は和歌山県の日高川町の湯浅御坊道路のトンネルの中で、また後方から猛スピードで接近して相手の車に発砲した、こういう事件が重なったことで大変大きな話題になり、こういう改造エアガンを放置していていいのかという議論が起こったわけでございます。
　今回のこの法改正で、そのような改造エアガンは、殺傷能力のあるこういうものが規制される、規制対象になるということは、それはそれで非常に一歩前進だと思いますが、これらの今申し上げたような事件に使われたエアガンの威力とか性能とか、そしてどういうふうにして入手したのかとか、そういうことは判明していたんでしょうか。
　それから、エアガンの愛好者というのは百数十万人いるとも言われておりますし、そしてまた、こういうエアガンが年間二百万丁も生産されている、こういうことも聞いておりますけれども、そういう状況の中で、今回の法律改正によって改造エアガンのこういうような発砲事件は再発を防ぐことができるのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、昨年の九月に和歌山県内の高速自動車道におきまして、車に乗った被疑者がけん銃様のものを走行中の他の車両に向けて発射し、車両の窓ガラスが割られるなどの被害が相次いで二件発生をいたしました。大阪府下におきましても同様の発砲事件が連続して発生したものでございます。
　和歌山県警、大阪府警が連携を図りまして捜査をしまして、昨年十月六日に覚せい剤取締法違反で逮捕した二十五歳の男性が本件犯行を敢行した旨を供述したために、十月二十六日に器物損壊罪及び銃刀法違反で再逮捕したものでございます。
　その後の捜査によりまして、被疑者から押収いたしました銃は、準空気銃に該当する威力の強いエアソフトガンをより威力の強い空気銃に改造したものでございまして、この銃につきましては、被疑者がインターネット上の情報を得て購入したということが判明をいたしております。
　今回の法改正によりまして、この威力の強い準空気銃、威力の強いエアソフトガンの所持を規制することによりまして、その流通を抑え込み、そのことを通じて、こうした簡単に改造された空気銃がつくられないという状況をもたらすことができると考えておりまして、その点で、今回の法改正でこの種の事件の防圧がかなりの程度図られるものというふうに考えているところでございます。
○田端委員　再発しないようにぜひしっかりと法律を施行していただきたい、こう思います。
　ところで、実は、今日、これだけ犯罪事件がたくさん起こりますと、企業にしても、例えば商店にしても、あるいは個人にしても、それなりに防犯意識が高まりまして、あるいは防犯グッズ等もたくさん販売されています。そういうものを使って、何か起こったときには自分で自分の身の回りを守ろう、こういう風潮といいますか、それは当然あるわけであります。
　その中に、何かあったときに犯人に対してカラーボールをぶつけて、そのカラーボールが割れてその色が被服につく、そして犯人を特定する、こういうものが考えられるわけですが、実は、カラーボールを発射する装置、例えばこういう商品が商品化されているわけです。
　これは三連発までできまして、十五メートルのところの逃げる犯人に命中させる、こういう非常にすぐれものということで、警察関係者の中でも、これはいい防犯グッズだ、こう言われているわけです。ところが、今回のこのエアガンの規制との関係でいった場合に、こういうものが果たしてどうなるのかということがちょっと気になるところであります。
　これは、赤色レーザーで目標に照準を定めて、そして発射レバーを押せばカラーボールが飛んでいって、割れて中のマーキングされたものが被服について、犯人が特定されて、そのまま犯人逮捕、そういう形になるということで、例えば大阪の中では、銀行なんかもこの商品を使っているわけですよね。銀行強盗があったときにはこれを使えということになっているようであります。
　ところが、この商品が、規定からいきますと、改造エアガンの威力との関係で、数字の上で少しひっかかるんではないかという危惧がされているようでありますけれども、こういう防犯用品まで規制されてしまったら、せっかくのいいアイデア商品がどうなるのかということになりますので、こうした防犯グッズが規制されたり罪に問われるということがあってはならないと思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹花政府参考人　私の方から事務的にまずお答えさせていただきたいと存じますけれども、御指摘のものは、カラーボール発射装置と一般に言われているものでございます。
　私どもが警察庁で把握しておりますところでは、このような防犯器具の中に準空気銃に該当するようなものは把握していないところでございまして、また、そもそもこのような防犯用品が犯人追跡の目印をつけるために使用するものでありますれば、その程度の発射威力を有すれば足りるわけでございまして、人を傷害し得る今回の準空気銃の規制に該当するような威力は必要がないものと考えているところでございます。
　もっとも、たとえ防犯目的であっても、今回の改正法により威力が準空気銃に該当するものであれば所持が禁止されることになるわけでございます。しかし、御指摘のような懸念は、私どもは今のところ掌握をしていないところでございます。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　改正法の施行に当たりましては、その内容について広報啓発を行うことが重要であるというふうに認識いたしておりまして、ホームページ、パンフレット等さまざまな手段を活用することによって、広く国民や事業者等に対して今回の法改正によって準空気銃の所持が違法になることを周知するとともに、今お尋ねのございました防犯グッズの製造販売事業者に対しましては、準空気銃に該当しないものを製造、販売するよう、必要な指導、情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。
○田端委員　そういう意味では、事前に、そういういい業者といいますか前向きに取り組んでおられるところには、どうぞきちっといい指導をしていただいて、そういう威力が超えないようによろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国の治安というものがほかの先進諸国に比べても高水準に保たれてきたことの理由の一つとしましては、この銃砲刀剣類の規制というものが厳正に行われてきた、こういうことが挙げられるわけでございます。
　そういう意味では、銃刀法というものが果たしてきた意味というのは極めて大きなものがあったのかな。ただ、昨今、凶悪犯罪というものも大変多くなってまいりまして、そこに銃を使われるということがとても多くなってきている。そういうことから、今後また厳しい規制というものが必要になってくるのかなというふうに思います。
　そこでまた、銃刀法の銃刀剣類の利用というもの、目的というものも、これは種々ありますので、中には、例えば社会生活上これは欠くことができない、そういうこともございます。
　そういう制限をこれからしていこうというこの改正につきましては、大変これは慎重に検討する必要はあるのかなというふうに考えますが、今回規制しようとしている威力の高いエアガンのように、人の身体に傷害を及ぼすようなものにつきましては、国民の方々に安全で安心な暮らしを提供する、こういう観点からも厳しく取り締まる必要があるのかなというふうに考えております。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますけれども、今回のこの法改正の趣旨を十分に踏まえまして法を執行するためには、準空気銃の密輸というものを厳格に取り締まって、我が国への準空気銃の流入というものを阻止する、こういうことが重要でございますが、この準空気銃の輸入に対する取り締まりについて、大臣の決意というものをお聞かせいただきたい。また、特に税関等の関係機関との連携についてもお聞かせいただければと思います。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　改正法施行後におきましては、準空気銃の国内における製造、販売について厳正な取り締まりを行っていくことはもちろんのことですが、お話のございましたように、外国から準空気銃が我が国に流入することを防止するため、一つ、準空気銃の輸入に対する取り締まりについても積極的に行っていくことが不可欠というふうに考えております。
　このためには、水際で準空気銃の流入を阻止することが重要であり、税関等の関係機関と連携を一層強化し、これら機関との情報交換、捜査協力を進めながら、準空気銃の輸入に対する取り締まりに万全を期してまいりたいと考えております。
○糸川委員　人体に危害を及ぼす可能性のあるものが特に外国製品なんかは多うございますので、ぜひそういうところの水際対策に取り組んでいただきたい。
　準空気銃に比べて、今度は格段に威力の高いけん銃というものにつきましてですが、近年、国内でのけん銃の押収というものがどのくらいあるのか、それから、押収元というのはどういうところから押収されているのか、また、その中の外国製のけん銃というものはどのぐらいの割合があるのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　お答えをいたします。
　平成十七年におきまして国内で押収をいたしましたけん銃は四百八十九丁でございまして、平成十六年は六百一丁、平成十五年は七百八十五丁でございます。その押収元では、暴力団構成員等からのものが各年おおむね五〇％前後を占めるという状況でございます。
　それから、押収されたけん銃のうち、大半は、模造、改造けん銃ではなくて、真正けん銃でございますが、その真正けん銃のうち、外国製と判明したものの割合は、三年を平均いたしますと約七五％ということになります。
○糸川委員　ということは、やはり外国からの製品というものが非常に多いんだということがわかるわけでございます。そこで、国内におけるけん銃の流通というものを防止するために、実際、その水際対策ということに対して重点的に取り組むべきであるというふうに考えておりますが、現在どのような対策を講じて、どのような成果を挙げられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおり、やはり外国から密輸入されたものが大半であるということで、私ども、関係機関等と連携しながら、共同捜査、合同訓練あるいは合同サーチといったもの、水際対策に重点的に取り組んでおるところでございます。
　けん銃等の密輸入事件につきましては、平成十七年中は三件五名を摘発いたしておりまして、本年は既に四名を検挙し、十一丁を押収しております。
　最近の密輸入事犯は非常に手口が巧妙でございますので、国内のみならず国外の関係機関とも情報交換を強力に推進しながら、取り締まりを推進していきたいと考えております。
○糸川委員　それでは、今後この銃器対策というものをさらに進めていくということのためには、警察を初めとする捜査機関の銃器犯罪の徹底的な捜査と、それから、先ほどから申しているように水際対策の推進とともに、国民の協力を求めていくことが重要である。今回の準空気銃なんかにもそうなんですが、こういうことに対して大臣の決意というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　政府におきましては、厳しい銃器情勢に対処するため、内閣官房長官を長とする銃器対策推進本部を設置いたしまして、関係省庁が連携した銃器対策を推進しているところでございます。
　警察といたしましては、暴力団等の犯罪組織によるけん銃の密輸、密売事犯の取り締まりを推進しているほか、銃器犯罪に対する国民の意識を高め、不審情報の積極的な提供を促すなど、国民の理解と協力の確保のための広報啓発活動に努めているところであります。
　今後も、違法銃器の根絶に向け、銃器犯罪に対する徹底した取り締まり、水際対策、広報啓発活動等の銃器対策を総合的に推進するよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。
○糸川委員　今、大臣の御決意というものを伺ったわけですけれども、実際、私もエアライフルの所持をしておりまして、これは正式にちゃんと許可を得ているものですので違法なものではありませんけれども、我が国におきましては、銃刀法による銃器、これに関しましての厳格な規制というものが、先ほどから申しているように、治安維持に大きく貢献しているわけでございます。
　ただ、猟銃につきましては、数日で取得することができます。エアライフルなんかにしましては、この教本一冊で、これでもう正直一日で許可が出るんです。これは、当然準空気銃よりも殺傷能力が非常に高い。最大でどのくらい飛ぶかといいますと、大体三百メーターぐらいは弾が飛ぶ。そういうものが一日で許可で取れちゃう。免許じゃないんです、これは許可で取れるんです。
　そういうことで、そもそも猟銃等の許可につきましては、現行より厳しい手続にして、本来持たせるべき者以外には所持許可というものを与えないようにした方が、今回の準空気銃で規制を受ける人たちというのは、どちらかというと銃に非常に興味を持たれている方だと思いますので、そういうものが規制されると、では今度はエアライフルに行こうかとか、エアライフルの方がいい、いろいろ改造もできたりとかというふうに考えてしまう人もいるかもしれませんので、今後厳しくしていく必要があると思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　議員御指摘のとおり、銃刀法によって銃器に対して厳格な規制がなされることは、治安の基盤にかかわる問題だというふうに私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、銃刀法におきまして、欠格事由、これは、薬物中毒者あるいはさまざまな犯歴等を有する者につきましても欠格事由を厳格に定めておりますし、また、猟銃等を適正に取り扱うため必要な知識などを習得した者に対してのみ、その用途を限定した上で所持許可を与えることとしているところでございます。
　現在とっておりますこういう手続に特段不都合な事態が現在のところ生じていないという状況がございますので、私どもといたしましては、今後、不適切な者が猟銃等を所持することがないように、現行の許可制度のさらに厳格な運用に努力してまいりたいというふうに考えております。
○糸川委員　今、現行不都合が生じていない。ということは、不都合が生じてから改正しようということになってしまうと、やはり後手後手になってしまうのかな。
　ですから、私も講習に行った際、女性が、私もライフルをやりたいんだと言っていらっしゃる方がいました。こういうすそ野を広げていくことというのは非常にいいことなのかなというふうに考える反面、その方の話を伺っていると、どうも、ライフル、実包が発砲できる方を持ちたい、散弾銃を持ちたいんだというような話でございました。正直、今まで撃ったことがあるのかなということで尋ねてみますと、撃ったことはない、全くやったことはありません。それでも、そういう散弾銃などという殺傷能力のあるものが簡単に取れてしまう。ですから、そういうところは今後しっかりと規制をしていかなければいけないのかなということを一言申し添えさせていただきたいと思います。
　そうしますと、実際、ここにも書いてあるんですけれども、欠格事由になるような人たちがおるわけでございまして、特に、暴力団関係者という方々に例えば猟銃等の許可を与えてしまうと、これは非常に危険な使い方をする可能性もございますので、こういうことに関しましては慎重に行っていただきたいなと考えておりますが、実際、暴力団関係者であっても所持が許可されるということがあり得るのか、また、そのような例が過去にあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　猟銃等の所持許可の申請をした者が銃砲刀剣類を使用して凶悪犯罪を犯し一定期間を経過していない場合、あるいは集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者に該当する場合等におきましては、許可をしてはならないこととされております。警察では、許可申請者がこれらの者に該当していないかどうかを厳格に審査をしているところでございます。このため、暴力団関係者に猟銃等の所持許可を与えることはまずないものと考えております。
　過去にそういう事態があるかどうかについては、すべて詳細把握することはできませんけれども、少なくとも、この集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者ということが欠格要件として加わった平成三年以降は、まずそのような事態はなかったものと承知をいたしております。
○糸川委員　ありがとうございます。私もそのように一応講習のときも聞きまして、そういうふうに認識をしております。
　ただ、今後、本当にどういうルートからそういう猟銃というのが渡るかというのはわかりませんので、しっかりとそういうものは調査をしていっていただきたい。例えば私のエアライフルなんかのときにも、確かに警察の方が自宅の周辺で聞き込みをされて、糸川というのはどういう人物かということを聞いて回られた。そういうしっかりとしたことをされているというのも、自分が実際体験したことでございます。
　ただ、ライフルの中でおかしいなと思うところも幾つかありまして、例えば、覆いがあれば、ライフルを運んでいる最中、ふろしきに包んでいてもいいんですね、今の現行法では。例えば、ライフルをふろしきに包んで持ち歩いていて、周りの人が実際どう思うのか。それで法律上は問題がない。これは私はちょっと問題があるんじゃないか、やはりライフルのしっかりとしたケースの中に入れて運ぶとかそういうふうにしていかなければ、実際、今のこの世の中には余り即していないのかな、そういう気もいたしております。
　狩猟ですとか有害鳥獣等の駆除ですとか標的射撃ですとか、そういうことでの猟銃等を所持することが必要な者には所持許可というものをまた今後どんどんしていかなければならないわけですけれども、現在、猟銃等の許可状況というものが実際どうなっているのか、お聞かせいただけますか。
○竹花政府参考人　平成十六年十二月末現在で、猟銃または空気銃の許可を受けております者は十八万六千三百四十人、許可対象の猟銃等は三十六万一千三百七十二丁となっております。
○糸川委員　例えば猟銃及び空気銃の所持につきましては、銃刀法の第四条の第一項第四号で、国際的な規模で開催される政令で定められる運動競技会のけん銃射撃競技または空気けん銃競技、こういうもののための所持というものが規定されておりますが、これはどのような競技をいうのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　現在、政令で定められております競技会は、オリンピック競技会、アジア競技大会、近代五種競技世界選手権大会、世界射撃選手権大会及びアジア射撃選手権大会でございます。
○糸川委員　例えば、日本でのエアライフルの所持許可というのは、これは十四歳ですか、十四歳から一応許可が出るということになって、私も、高校のとき射撃部だったものですから、そういうことでお世話にはなったんですけれども、正直、世界での日本のライフル競技というのは非常に強くはない、弱いと言ってしまった方がいいんでしょうか、入賞程度ということを考えると、今後、今おっしゃられたような競技会に関しまして、例えば、特段の問題が生じるとも考えにくい。
　例えば、本当に管理をされている学生、そういうことを考えると、オリンピック等への出場とかアジア大会への出場ですとか、そういうことの競技振興のために所持可能年齢というものを引き下げる方向を考えてもいいのかな。ただし、そこにはもちろん、安全ですとか保管の状況とかそういうものはしっかりとした上で、所持可能年齢の引き下げというものを図っていくべきではないのかなというふうに考えますが、国家公安委員長、どのように御見解をお持ちなのかお聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　糸川委員、大変こういう関係にお詳しいということでございますが、今、オリンピック等へ出場する場合の銃の所持許可年齢について、それを下げてはどうかということですが、既に、日本体育協会の推薦があった場合にはかなり年齢を下げて所持できるようになっております。
　例えば、けん銃、空気銃につきましては、一般人は所持できないとされておりますが、この場合、オリンピック等へ出場するため必要な場合には十八歳以上であれば認められるとか、あるいは散弾銃については、一般的には二十歳とされているところが十八歳まで下げられておりますし、ライフル銃についても、一般的には三十歳とされているところが十八歳、また空気銃については、今お話しになりましたように、十八歳とされているところが十四歳に特例を認めているところと承知いたしております。このように、競技振興のため特別の配慮をしているところであります。
　所持許可年齢をさらに引き下げるかどうかにつきましては、先生のように大変経験の深い方々の御意見もお聞きしながら、慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もちろん、大会というところでは、国際大会で日本がその存在を示せるように、活躍できるように、所持許可年齢を引き下げていく方向であってもいいのかな。ただ、そこには、例えば今回、準空気銃なんかの規制は非常にいいことだと思うんですけれども、銃の取り扱いに関しましては、安全を確保するということが第一でございますので、ぜひしっかりとそこには取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　改造ソフトエアガンによる事件が続いておりますから、準空気銃の所持禁止などの法改正というのは、これは、私は国民の安全を守る立場から当然のことであり、必要なものだというふうに考えております。
　そこで、最初に警察庁の方に、政府参考人に伺っておきますが、法改正後、準空気銃の所持は禁止されますが、例外の規定もありますね。
　一つは、法令に基づき職務のために所持する場合、これは、取り締まりをするために警察官が例外になるのは当たり前の話だと思いますが、そのほかに自衛隊員も含まれるというふうに説明を聞いております。自衛隊の場合は、改造エアソフトガン、この準空気銃について例外となるのは、これはどうしてなのかということを説明を伺っておきたいと思うんです。
○竹花政府参考人　自衛官が法令に基づき職務のために準空気銃を所持することを認めることといたしますのは、訓練を行うに際しまして、小銃等ではなく準空気銃を使用する場合が想定されることから、こうした訓練等のための準空気銃の所持については認める必要があるからでございます。
○吉井委員　それで、防衛庁は全国の陸上自衛隊普通科部隊を対象に、訓練で使用している自動小銃をモデルにしたエアガン六百丁を配備したということが報道されておりますが、射程距離は二十五メートル、エネルギーは〇・八ジュールで、出血を生じさせることはなく、準空気銃には該当しないということですが、これは間違いないのかということ。
　それから、取り締まりのために警察官を所持禁止の例外にするのは当然理解できるんですが、自衛隊が含まれる場合、将来は〇・八ジュールよりもエネルギーを高めて準空気銃かそれ以上の威力を持つものも考えているのではないかということがありますが、準空気銃の威力アップというものはないのかどうか、これも伺っておきたいと思うんです。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の八九式小銃型訓練用の電動エアガンでございますが、先生御指摘のとおりの性能でございまして、現在、その電動エアガンについて性能向上というのは考えておりません。
○吉井委員　それで、これは、警察庁の方に先にちょっと伺っておきましたように、射程二十五メートル、エネルギー〇・八ジュールというものであれば準空気銃にはまだ該当しないものということで考えておいていいですね。
○竹花政府参考人　お答えをいたします。
　どういう威力、運動エネルギーがあれば準空気銃に該当するか、これから内閣府令を定めてまいるところでございますけれども、その測定の方法についてもまた検討してまいりますので、今防衛庁の方から答弁がありましたものが準空気銃に該当するかどうかについては、この場ではお答えをすることが難しゅうございます。
○吉井委員　六百丁のエアガンの話は報道された先ほどの話ですが、これは、曽根訓練場とか東富士、饗庭野などに設けられた都市型訓練施設、ここで、占拠された建物の奪回訓練とか近接戦闘用交戦訓練を行っていますけれども、ハワイ、グアムなどで米軍と一緒になって市街戦闘の能力向上を行ってもいます。
　エアガンを都市型訓練施設や米軍と一体となった海外での訓練に使うということなのか、この点を確認しておきたいと思います。
○山崎政府参考人　先生御指摘の電動エアガンでございますが、これは主として建物の中におきます閉所戦闘訓練等のために使うということを目的としておりますが、海外においてこの小銃を訓練のために使用するということは考えておりません。
○吉井委員　次に、私、警察庁の職務用のエアガンの購入などに当たっても、談合とか天下りにかかわるようなことがあってはならないというふうに思っておりますから、これまで問題になっております交通信号機の工事に当たっての談合とか天下りとか、これはこの間の行革特でも天下り、談合問題というのは取り上げましたけれども、このことについて伺っておきたいと思うんです。
　二〇〇三年二月二十日に公取の方は、遅くとも九九年以降、警視庁が指名競争入札により発注した交通信号機設置工事で四件の入札談合があったということで、信号工事企業十七社に排除勧告をやりました。
　その前年の二〇〇二年七月十五日にも、公取は、警視庁が指名競争入札により発注した道路標識設置工事など三件の入札談合が行われていたとして、合計五十六社の排除勧告をやっています。
　もちろん、その前にも北海道警本部とか釧路方面本部とか、談合がありますが、九九年五月二十八日にはやはり公取がそれらについて排除勧告をやっていますね。
　この五年間に警視庁が発注した信号工事などの入札をめぐって七件の入札談合が行われ、二〇〇三年には愛媛県警職員が交通安全施設などの設計委託の指名競争入札に関連して、業者に設計価格を漏らして賄賂を受け取ったという不祥事も起こっております。
　ですから、警察庁の方は、引き続いて起こっている交通信号機だとか道路標識設置工事の入札談合、それに関連する不祥事の防止のために一体どういう対策を講じているのか、このことを政府参考人に伺います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　交通信号機等の施設の発注をめぐりまして談合などの事案があったということはそのとおりでございまして、そういう場合には、警察庁では、そのような事案の発生防止に向けましていろいろ指導してまいってきておるわけでございますが、特に、平成十五年二月に、ただいま御指摘のように、東京都内におきます信号機工事関係業者十七社が警視庁発注の信号機の新設、改良工事に関し談合を行っていたとして、これは公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除勧告を受けたわけでございます。
　私ども警察庁といたしましては、当該談合事案の発生を受けまして、直ちに「交通安全施設等整備事業に係る予算の執行をめぐる不適正事案の防止に向けた各種取組みの推進について」ということで通達を発出いたしまして、その取り組みを求めるほか、その後の全国会議の場におきまして、発注手続における競争原理の徹底と公正性、透明性を確保するなど、談合事案防止のための環境整備に必要な取り組みを推進するよう指示をしているところでございます。
○吉井委員　これまで公取の方が問題にしたリストをずっと見てみますと、一九九九年のころまで、北海道警だとか釧路方面本部その他で問題になったのは大体道路標識工事の談合だったんですね。それで排除勧告を受けた。道路標識がだめだったら今度は信号機の方の談合に移っていく。ですから、その後は、二〇〇二年ごろからは信号機の談合が問題になってきているんですね。何かモグラたたきみたいで、こっちの談合を押さえたらこっちの談合がぽこっと出てくる、こういうことがまかり通っておったんでは本当に話にならないと思うんですね。ですから、排除勧告が何度も何度も出されている。
　今おっしゃった、これは二〇〇三年二月二十日の通達ですね。その中には、例えば一般競争入札の実施に向けた積極的な検討というのがありますが、この通達どおり、信号機工事の入札の場合、指名競争入札がほとんどだったんですが、指名競争入札は談合の温床になりやすいということで、一般競争入札の導入を検討せいとおっしゃったんだけれども、これは検討だけに終わったのか、具体的にどう改善してきたのか、伺います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　談合でございますが、これは結局のところ、業者の間において行われるわけでございまして、発注者側においてそれがないようにするためにどうするかということで、どうしても環境整備ということになるわけでございます。
　そのために、先ほども申し上げましたように、通達では広範なさまざまな事項について注意を喚起しておりまして、例えば工事と機器購入を分離して発注する、これについては平成十四年度では三府県で試みておりましたけれども、昨年十七年度では十七府県に増加しております。
　また、予定価格を事前公表する、こういうことも書いておりますが、これは平成十四年度は三十都道府県でございましたが、十七年度には四十一都道府県に増加いたしました。
　また、入札説明会は、既にすべての都道府県で廃止しております。
　お尋ねの一般競争入札の導入ですが、これは各県、入札の規模によってかなり状況が違うようでございますが、平成十四年度では二県で実施しておりましたが、平成十七年度は六県になっております。それ以外の都道府県につきましては、指名競争入札ということでやっております。
　なお、発注時期の分散化なども試みておりまして、これは、発注が集中しますとどうしてもそこで受注調整が行われるということでございますので、これを予定価格でやりますが、定量的に進捗状況を見ることはちょっと難しいわけですが、例えば警視庁では、毎年度、第三・四半期までに発注するようにしよう、そのような試みもしているところでございます。
○吉井委員　具体的留意事項として挙げた一般競争入札についてお聞きしたんですが、要するに、二〇〇二年二県だったのが二〇〇五年度で六県に拡大したとはおっしゃるけれども、全国からすればまだ一割ちょっと、あれだけ指摘されたのがほとんど進んでいないというのが現実だと思うんです。
　公取が談合と認めた警視庁発注の工事主体者の東京都で一般競争入札が取り入れられていませんね。だから、真剣に問題を解決しようという取り組みが東京都の方であるのかということが問われてくると思うんですが、これは現在どういうふうに取り組んでいるんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成十七年度末時点におきまして、警視庁の交通信号機関係工事につきましては一般競争入札はいたしておりませんで、指名競争入札によっております。これは、契約の手続に関します東京都の基準に沿いながら、事業の規模などによりまして指名競争入札という方法をとっておるわけでございます。
　ただ、これは競争性の確保というのが大事でございますので、警視庁におきましては、指名業者選定委員会を設けて、そこで選定し、その審議事項を議事録に残すなどの工夫をしているところでございます。
○吉井委員　一番全国的に問題になったのが警視庁だったわけですね。二〇〇二年七月には警視庁の指名競争入札で道路標識設置工事で談合があり、それから同じ七月十五日にもやはり溶着式の道路標示、この談合で問題になったわけですね。その道路標識が問題になってくると今度は信号機の方に談合が移っていくということで、本当に、さっきも言ったようにモグラたたきのように、こっちの談合が摘発されたらこっちの談合へ移るというだけのことで、ですから、ずっと警視庁はそういう問題があって、公取の方からも警視庁にかかわる問題で排除勧告を言われているわけですから、そしてこういう通達を出されたわけですから、私は、やはり一般競争入札を検討しなさい、談合が起こるようなことを排除しなさいと言うからには、それは徹底しなきゃいけないと思うわけです。
　次に、談合によって公正な競争が行われないで高い工事価格になっておると思うんですが、まず、警視庁発注の交通信号機工事の入札の落札率がどれぐらいなのか。談合があった場合はどれぐらい高くて、談合が比較的少なくなってきたと思われるようになると、どれぐらいになってきたか。金額的にはどれぐらい安くなっているのかということはそれで大体わかるわけですが、そういう状況をつかんでいらっしゃいますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　入札の落札率ということで恐らくその状況を推定するということであろうと思います。警視庁からの報告によりますと、これは平成十二年度から十七年度までを見ておりますが、警視庁が発注いたしました交通信号機関係工事に係る平均の落札率でございますが、平成十二年度から順に申し上げます。
　平成十二年度九七・三〇％、十三年度九六・七八％、十四年度八四・〇三％、十五年度八五・二五％、十六年度七三・一一％、十七年度七四・八二％でございます。
○吉井委員　これはどの分野でもそうなんですが、落札率が高いと、談合を指摘されると一度少し下がるんですね。少し手を抜いていると、またもとの九八％、九九％と戻るんです。これは通例ですが、信号機の場合で、今のお話を伺って明らかなように、落札率が大体九六％とか九七％、一〇〇％に近かったのが、談合が実際に相当排除されてくると七三％とか七四％ぐらいになってくるわけですから、少なくとも二〇％以上下がっているんですね。
　契約金額は三十五億円ぐらいですから、そうすると、年間七億円ぐらい高い工事代を払っていた。これは、同じ予算で執行しておればもっとたくさんの信号機が設置できているわけですね。もっと国民の安全を守ることにつながったわけですね。それが、談合によって特定の者たちへの不当利益として消えてしまった。私は、このことをもっと深刻に考えてもらわなきゃいけないと思うんです。何でそういうことがどの分野でも繰り返されるのか、やはりそれを排除しないと根本的な解決にならないと思うんです。
　防衛施設庁の問題が長期にわたって大問題になりましたけれども、自衛隊の基地や米軍基地工事での入札談合というのは、防衛施設庁のＯＢを天下りとして受け入れた公益法人防衛施設技術協会やゼネコンが、施設庁の現職職員と癒着、結託して行ったから、だから、入札価格は事前にわかるから一〇〇％近い落札率で、そして談合でやっていくということになったわけですね。文部科学省での談合でもそうでしたが、その背景にあるのは、やはり受注企業や関連する公益法人への官僚ＯＢの天下りという問題、このことがあります。
　信号工事での談合も同じで、資料一をごらんいただきたいんですが、二〇〇三年二月に公取が警視庁発注の交通信号機工事談合で排除勧告を行った企業で、過去を含めて警察官僚の天下りがどれだけいるかを調べたものです。
　これは、私たちの調べた範囲ですから限られていますが、判明しただけで十六人ですが、実態は、これをはるかにしのぐ警察官僚ＯＢが天下りしていると思われます。この談合を行って公取から排除勧告を受けた十七社への天下りの全容、これはどういうものであるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　排除勧告を受けました、これは十七社でございますが、御質問では、警察庁からの天下りの状況ということでございます。
　私ども、公務員制度改革大綱等に基づきます所属職員の再就職状況を公表いたしております。また、国家公務員法第百三条に基づきまして、営利企業へ再職する際、一定の場合の承認制度がございますが、その手続を通じて把握しているわけでございます。
　その把握している限りにおきましては、御指摘の十七社に再就職している者、該当する者は二名を把握しております。
○吉井委員　実際にどういう方が天下りをされたかというのをきちんと調べたら、適当にという表現が適当かどうかはともかくとして、みずからつくった基準なるものにひっかかる人だけが二名という話であって、現実には、警察官僚ＯＢの方、幹部であった方が天下りをしていったというのが、私たちが調べただけでもこのリストに出てくるものです。
　十七社の中では、これは集中制御式交通信号機新設工事の関係でかかわった企業とか、それからプログラム多段式交通信号機設置の談合だとか、交通弱者感応化等工事と、交通弱者対策かと思ったらこれも談合のネタにされていた。信号施設更新等工事とか、全部にかかわっている大手業者などがあるわけですが、この排除勧告を受けた十七社のうち、住友電気、小糸、京三製作所、オムロン、日本信号、松下電器産業、交通システム電機、三工社、常盤電業の九社は、同時に、社団法人新交通管理システム協会という公益法人の会員企業でもあります。
　この新交通管理システム協会には、財団法人道路交通情報通信システムセンターと財団法人日本交通管理技術協会の二つの公益法人も会員として加盟しているわけです。つまり、三つの公益法人と信号機工事企業との間に密接な関係が生まれていることは明白です。
　この新交通管理システム協会、道路交通情報通信システムセンター、日本交通管理技術協会は、交通信号機を初め交通安全施設、交通管理システムの調査開発を行っているということになっていますが、いずれも警察庁所管の公益法人で、警察庁と密接な関係にあります。
　資料二に載せておきましたが、この三つの公益法人に役員として天下りしている警察官僚の方たちであります。
　それで、公益法人の役員に就任する以前は、警察を退官して企業の役員に天下りしていたとか、いわゆる渡り鳥も見られますし、同時に複数の公益法人などの役員を兼業している方もいらっしゃる。関連する公益法人に役員として天下りしている高級官僚というのは、判明しているだけで十六人なんですが、役員以外にまで対象を広げれば、さらに多くのＯＢの方がかかわっているわけです。全体として何人の警察ＯＢの方が在籍しておられるのか、伺いたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　談合と警察職員の再就職とは関係ないようには思いますが、なお今御指摘の、財団法人日本交通管理技術協会あるいは財団法人道路交通情報通信システムセンター、それから新交通管理システム協会ですが、これも、それぞれ交通管理施設のさまざまな調査研究などをやっておりますが、交通安全施設の調達とは全く、警視庁の談合に係ります調達などとはおよそ関係ないかとは思いますが、その前提で申し上げたいと思います。
　まず日本交通管理技術協会ですが、公益法人の設立許可及び指導監督基準上の所管する官庁の出身に該当する者につきましては、理事十一名中一名でございます。それから役員でございますが、これは監事も含めまして役員十三名中で、警察庁を定年退職または勧奨退職した者で当該公益法人の理事または監事に就任した者の数はどうか、こうなりますと、これは十三名中七名でございます。
　それから財団法人道路交通情報通信システムセンター、これは先ほどの公益法人の設立許可及び指導監督基準の基準でまいりますと、理事二十八名中二名ということになります。ただ、警察庁を定年退職または勧奨退職した者でそこに就職している者、これは役員三十名中三名でございます。
　それから新交通管理システム協会でございますが、これは公益法人の設立許可及び指導監督基準上の所管官庁の出身者に該当する者は、二十一名中五名でございます。なお、警察庁を定年退職または勧奨退職した者で当該公益法人の理事または監事に就任した者の数ということになりますと、二十三名中の八名でございます。
　ただ、繰り返しますが、このことと談合とは直接関係はないものと考えております。
○吉井委員　防衛施設庁あるいは防衛施設技術協会、そして談合問題、これらは、最初は全く関係ない、関係ないという話からずっと来ているわけです、そういう人的なつながり、さらに民間企業への天下りの中でこうした入札談合、天下り問題というのが出てきているわけですから。
　私は、最後に、公安委員長として、こういう入札談合そのものの徹底解明とともに、やはり天下り問題、そのことを正さないと、国のあらゆる分野で出てきているわけですから、信頼されるものにはなっていかないと思うんですね。その点について、公安委員長の決意といいますか、こういうものを正していくという立場というものをはっきりお聞きしておきたいと思います。
○沓掛国務大臣　最初に事実と、それから最後に私の決意を申し上げたいと思います。
　今いろいろ御指摘のありました警視庁の平成十五年度発注の信号機工事に関しまして、談合事案として事業者が排除勧告を受けたことは、まことに遺憾なことだというふうに考えておりますが、この件に関しましても、昨年、東京都において、当該事業者に対し損害賠償請求をするなど厳正に対処しているものと承知いたしております。
　それからまた、警察庁では既に通達を発し、談合防止のための環境整備に必要な取り組みを講じるよう各都道府県警察を指導しているところでもあり、今後とも、警察庁において引き続き各都道府県警察を指導していくよう督励してまいりたいと思っております。
　天下りと談合については、直接的な関係があるかどうか、いろいろ疑問のあるところでありますけれども、政府全体としても、いわゆる行革の法の中におきましても、天下りの問題ということについて今後どうしていくか、非常にこれは重要な問題でございまして、いろいろな案が出ておりますが、政府全体としてこの問題に的確に対応していくことが欠かせない大事なことだというふうに思っております。
○吉井委員　天下りをきちんとやはり禁止する、そして入札談合、こういうものは二度と起こさせない、そのかたい決意を持って取り組んでいただかないと、モグラたたきという話をしましたが、これからもこういうことは幾らでも出てくる、これを正すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　それでは、質問を始めさせていただきます。川内でございます。
　まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案では、空気銃に該当しないエアソフトガンのうち、人に傷害を与えるおそれのあるもの、これは内閣府令で定めるところにより、三・五ジュール・パー・平方センチメートルから二十ジュール・パー・平方センチメートル未満、これがどのくらいのエネルギーなのか私にはよくわからぬのでございますが、の威力のものと規定する予定であるというふうに聞いております。
　今回規制の対象となるエアソフトガンについて、これらのエネルギーで規制をするということの根拠、さらには、これを内閣府令で定めるというふうになっているわけでございますが、そのときパブリックコメントなどを行うことになるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○竹花政府参考人　規制対象となります準空気銃の定義につきましては、御指摘のとおり、内閣府令を制定することといたしておりますけれども、その際、運動エネルギーとして三・五ジュール・パー・平方センチ以上のものということを考えております。これを、今現在なお検討中でございますけれども、このような方向で決めようというふうに思っておりますのは、科警研におきますいろいろな実験等を踏まえまして、三・五ジュール以上のものが人に傷害を与え得る威力を持つものというふうに考えているからでございます。
　また、この内閣府令を制定するに当たりましては、あらかじめパブリックコメントを行う予定でございまして、国民の皆様から広く御意見を聴取し、その内容を検討してまいることといたしております。
○川内委員　さらに、既に合法的に販売をされているエアソフトガンのうち、今回、法改正によって、準空気銃に該当するということで規制の対象となった空気銃については、いかなる取り計らいになるのか。自分の持っているものが準空気銃に該当するものであるかどうかわからない場合もあろうかと思います。このエアソフトガンは運動エネルギーがこれだけだというふうに明示してあるわけでは、私はさわったことも見たこともないので、多分、表示はしていないと思うんですけれども、既に合法的に販売されているものについてどうなるのか。周知徹底の方法やあるいは検査の方法、そしてまた猶予期間などを設ける必要があるのかなどについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、エアソフトガンの業界団体と連携をいたしまして、準空気銃に該当するエアソフトガンの所持者に対して、今回の法改正によって準空気銃の所持が違法となることを周知し、速やかに準空気銃に該当しないものに変更するか、分解して処分するよう、積極的な広報活動を行うことといたしております。
　また、改正法の附則第三項におきまして、エアソフトガン製造事業者、販売事業者等に対して、準空気銃の所持者が行う準空気銃に該当しないものへの変更に協力するよう求める努力義務規定を設けております。既に、エアソフトガン製造事業者の業界団体におきましては、各事業者が製造、販売した準空気銃については無償で変更に応じる意向を示しているものと承知をいたしております。
　また、準空気銃を所持している者がその処分を希望する場合には、最寄りの警察署または業界団体に持ち込めば、これを分解し、それが再度使用されることのないような形で適切に処分するように、業界団体と協力して必要な体制を構築してまいりたいと考えております。
　いずれ、委員御指摘のとおり、しっかりとした広報活動をする必要もございますし、現に今はおもちゃとして適法なものでありますので、その広報に努めるとともに、また、猶予期間を法律上も施行後六カ月設けておりまして、この間にしっかりとした広報をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　ぜひ、しっかりとした御対応方をいただきたいというふうに思います。
　きょうは、銃刀法、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議であるわけでございますが、警察行政全般にかかわりまして広くお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、沓掛大臣、実は私の息子が地元の小学校に通っておりまして、その小学校のおやじの会というのがあって、近くの県警にお勤めの警察官の官舎がありまして、警察官の方々もそのおやじの会に入っていらっしゃる。時々、夜一緒に飯を食うことがあるんですけれども、警察、各県警などにおいて、防弾チョッキはあるけれども、防刃チョッキ、刃物を防護するチョッキが不足をしているということを私は聞いております。
　実態が果たして本当にそうなのかということに関しては、正確に統計をいただいたわけでもないですし、数値をいただいたわけでもないのですが、現場の警察官の方が、いや、防刃チョッキがなくて、夜、見回りをするときなど、防弾チョッキより実は防刃チョッキの方がありがたいんだというようなことをおっしゃっていらっしゃった。
　これは質問ではなく、ぜひ沓掛大臣の方でも、防弾チョッキだけではなく、現場の警察官の方々はやはり防刃チョッキも必要とされていらっしゃるんだということをきょう認識としてお持ちいただきたいというふうに、まず冒頭にお願いを申し上げさせていただきたいと思います。これはもう全く、答弁も何も結構でございます。
　次に、公共工事をめぐる暴力団対策及び建設業からの暴力団排除についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、国土交通省にお伺いをさせていただきますが、昨年、平成十七年の六月二日に、国土交通省大臣官房会計課長、地方課長、両名のお名前で、地方整備局総務部長、総括調整官あてということで通知が出されております。「地方整備局発注工事等からの暴力団関係業者の排除について」という通知でございますが、この通知の内容そしてまた成果についてお伺いをさせていただきます。
○春田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今のお尋ねの件でございますけれども、特に、公共工事の関係で暴力団関係者の排除というのは重要な課題であるというように認識をしておりまして、従来から、私ども、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれらに準ずる建設業者につきましては、入札参加者としては指名をしない、こういうことにしてきたところでございます。しかしながら、そういった事業者の範囲でありますとか排除の手続が明確でないということもございまして、今御指摘がございました昨年六月の通知の文書を発出させていただいたわけでございます。
　その前提といたしまして、警察庁とも協議をさせていただきまして、排除事業者の明確化を図る必要があるということで、各県警と各地方整備局の間で、いわゆる警察当局からの排除要請に関する相互の手続を定めまして、これを合意書面という形でお互いに取り交わすという形で相互の連携強化を図る体制をとったところでございます。
　六月二日の文書は、まさにその手続の関係を、それぞれ、だれとだれの間できちんと連絡をとり合うかというようなことを明確にしたものでございます。
　これを受けまして、各県警と各地方整備局の間では、この合意書面の取り交わしはすべて終了してございます。
　これを受けての排除を実際に行った件数は一件出てございますが、このほか幾つかの県警の方から、現在、暴力団関係事業者である旨の情報提供あるいは排除要請が寄せられているところでございまして、その事業者の排除に向けまして、各県警とも相談をして手続中というところでございます。
○川内委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続けて、警察庁にもお伺いをさせていただきますが、昭和六十一年十二月には、警察庁からの要請に基づいて、当時の建設省から、「建設業からの暴力団排除の徹底について」、これは、今のは地方整備局発注工事からの暴力団排除でございましたが、この昭和六十一年の十二月は、広く「建設業からの暴力団排除の徹底について」というタイトルの通達が出たと聞いておりますが、この六十一年通達の経緯そして成果について御説明をいただきたいと存じます。