Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　一月二十二日の時点でこの論点が法務省との間で議論になっていたら、二月十二日の時点で、現在までも特にそれについて議論はございませんでしたという答弁にならないでしょう。現在までも同じ解釈を引き継いでいるということにならないでしょう。法務省から実は御相談があって、解釈変更を示されて、私どもはもう異論を申し上げないと回答しております、こういう答弁になるでしょう、二月十二日の時点で、どう考えても。
　これはどうするんですか。じゃ、過去の答弁、現在までも議論はございませんでした、同じ解釈を引き継いでいる、これは撤回されるんですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、一月二十二日に法務省の方から解釈が示されたという時点で、こちらの方としては、特別法の解釈が優先するということで、そこら辺は解釈が変わったというふうに理解しております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　山尾志桜里君、再答弁を求めますか。
　山尾志桜里君。（発言する者あり）いやいや、今、山尾君が手を挙げたから指名しているんです。
○山尾委員　二月十二日の御自身の答弁、現在までも同じ解釈です、特に現在まで議論はございません、この答弁を撤回されますか。
○松尾政府参考人　現在という言葉の使い方が不正確でございました。撤回をさせていただきます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。（発言する者あり）お静かに、お静かに。
○山尾委員　法務大臣のうそにつき合わされて、こんな撤回させられる人事院、もうかわいそうですよ、本当に。
　でも、聞きますね。
　じゃ、現在までもの部分を撤回されて、どういうふうに変更されるんですか。（発言する者あり）
○松尾政府参考人　現在までもということは今撤回させていただきましたので、適用除外の解釈につきましては、検察庁法の解釈によるものというふうに理解をしたというところでございます。
○山尾委員　これは、現在までもを撤回するとこうなるんですね。制定当時に際してはそういう解釈でございまして、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます。これでいいんですか。
　もとはこうです。「制定当時に際してはそういう解釈でございまして、」これは適用除外という解釈、「そういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます」。
　この答弁を、今、現在までもを撤回するとおっしゃいました。それでいいんですか。これは、要するに、全部変えないと通らないんですよ。どのように撤回されるか、もう一回やり直してください。
○松尾政府参考人　昭和五十六年、六十年の国公法改正以降、特に、お答え申し上げたように、それが問題になったという事案がございませんでしたので、そういう解釈をしておりましたけれども、一月の二十二日に法務省の方で解釈が示されたというところで、そういう解釈を変えたということでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　山尾志桜里君、もう一度答弁を求めるでよろしいですね。
　人事院、再度答弁をお願いいたします。（発言する者あり）大串理事、ちょっと静かにさせてくれませんか、議事進行ができません。
○松尾政府参考人　済みません、繰り返しの御答弁になりますけれども、一月二十二日に検察庁法の解釈が示されたというところで、特別法たる検察庁法の解釈によるものとしたところでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　山尾志桜里君、質問されますか。再答弁を求めますか。
　では、人事院給与局長松尾恵美子君、恐縮ですが、もう一度答弁をお願いいたします。
○松尾政府参考人　二月十二日の答弁で、現在までということでお答えしたということであれば、それは撤回をさせていただきます。
○山尾委員　二月十二日の時点で、現在までも議論がない、解釈は同じだとおっしゃっているので、それは、今、森大臣や人事院がおっしゃっている、一月二十二日の時点でもう両者で相談をして、解釈変更ということで相調いましたと言っていることとは両立しないでしょう、おかしいですねと。
　じゃ、解釈変更の方が後づけだから、私は、二月十二日の人事院の松尾さんの答弁は事実なんだと思いますよ、認識として。だって、事実を述べたから、こんなうそをつく理由もないし、これは間違うところじゃないですもの。現在までも同じ解釈、特に議論はないと。
　私が過去の政府の見解を言った、二月十日に。二月十二日に、そうやって人事院がちゃんと真実を言った。二月十三日に、突然総理が本会議場で、解釈を変えました、新しい解釈はこれです、こういう時系列ですから。だから、私は不本意ですよ、二月十二日の松尾さんの答弁を撤回しなさいというのは。だって、これが正しいんだから。
　私は、ただ、ちょっと今撤回するとおっしゃっていますけれども、撤回の範囲が明らかでないので、現在までもというところだけを撤回しても、文章として意味が成り立たないし、今の法務大臣や人事院の主張ともまたそごがあるので、どこを撤回するのか。（発言する者あり）今ですか、後にしますか。
　じゃ、今、範囲をきちっと、御自身の答弁を見て、きちっと、どこの部分をどう撤回し、変更するなら変更するのか、御答弁なさってください。もしできないなら、ちょっと委員長、一回とめて、その整理をする時間を与えてください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　くれぐれもお静かにお願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　従来よりそういう理解をしておりまして、ただ、先ほど申し上げましたように、一月二十二日に法務省の方から見解が示されたということをもちまして、そこでそういう解釈はとらなくなったということでございます。
　したがいまして、ずっとその解釈、そういう解釈を、現在まで解釈をしてきたというのは、現在というのは、一月二十二日までということです。
○山尾委員　整理してください。一度、現在までもは撤回したわけですよね。ちょっとその撤回内容では合わないんじゃないですかと言ったら、今度は、現在までもは一月二十二日までのことでございます、二月十二日に言ったけれどもと。二月十二日におっしゃっている現在というのは一月二十二日だと今おっしゃったんですね。
　これは通らないでしょう。二月十二日におっしゃった自分の答弁の現在までというのは一月二十二日までという意味であって、私たちが、ずっと、いや、だって、昔の解釈と違うでしょう、おかしいでしょうという、これが論点になっているときに、一月二十二日までは解釈が、変わりましたということを言わずに、解釈がこういうふうに一月二十二日に変わったんですということを言わずに、現在まではそれについて議論はございませんと。合わないでしょう。
　ということなので、ちょっと、ぜひ、委員長、矛盾が多数生じていますので、人事院の答弁に。一度、時間を与えて整理をするために、時計をとめてください。私もちゃんとした議論がしたいんですよ。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。
　人事院給与局長松尾恵美子君、今答弁できますか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。（発言する者、退場する者あり）
　今、速記が起きています。（発言する者あり）
　速記をとめてください。今、理事間で協議を始めますので、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　山尾志桜里君。
○山尾委員　じゃ、人事院、もう一回、落ちついて整理して、できれば真実の答弁をいただきたいと思うんですけれども。
　まず一問目、過去の政府見解を変えることを人事院として異論を申し上げないというふうに了としたのは何月何日ですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一月の二十四日でございます。（山尾委員「二十四日」と呼ぶ）二十二日に御相談を受けて、二十四日に回答したというところでございます。
○山尾委員　一月二十二日に法務省から相談を受け、一月二十四日に了としたということであれば、二月十二日の人事院の答弁、「制定当時に際してはそういう解釈でございまして、」という言葉をつけた後、「現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます」というこの二月十二日の答弁と、一月二十四日の時点で、もうこれが議論になって、解釈変更を了としていたという今の答弁は、百八十度矛盾するんですけれども、この二月十二日の答弁について撤回をされますか。されるなら、どの部分を撤回されるんですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十二日の答弁について、一部修正をさせていただきたいと思います。御答弁、お手元にありますでしょうか。（山尾委員「はい、ありますよ」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、制定当時に際しては適用されないという解釈でございました。一月二十二日に法務省から御相談があるまでは、それについて議論はございませんでしたので、同じ解釈は引き続いていると解していたところでございます。しかしながら、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございます。
　したがいまして、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございますので、法務省において適切に整理されるべきものというふうに判断したところでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　いや、今、撤回、訂正しましたよ。
○山尾委員　一部修正とおっしゃいましたけれども、多分、この二月十二日の答弁のどこかを削って何かを入れたんだと思いますけれども、それがわかるようにお答えください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在までもとお答えしたところを、一月二十二日に法務省から御相談があるまではというふうに変えたということでございます。
　あとは、文章でございますので、までは、それについて議論はありませんでしたのでということでお答えをさせていただきました。（発言する者あり）
○棚橋委員長　だから、今、後半を答えてもらいますから。
　山尾志桜里君、どうぞ、もう一度、後半の部分を問いただしてください。
○山尾委員　今の、ここを変えましたというのをもとに読むと、こうなるわけですね。
　制定当時に際してはそういう解釈でございまして、一月二十二日に法務省から御相談があるまでは、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます。
　その後もあるんだけれども、これはつながらないですよね。
　まず、何で二月十二日の答弁で、本当は一月二十二日に法務省から相談があるまではというふうなことが事実だとしたらですよ、何で現在までもというふうに言い間違えるんですか。あり得ないでしょう。
　もう一回言いますけれども、同じ解釈を引き継いでいるところでございます、これは撤回されないんですか。
○棚橋委員長　人事院給与局長松尾恵美子君、訂正部分がわかるようにお願いいたします。
○松尾政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、引き続いていたと解していたところでございますということでございます。
○山尾委員　同じ解釈を引き継いでいるところでございますではなくて、同じ解釈を引き継いでいたところでございます、こう変更しますということでいいんですか。
○松尾政府参考人　そこは、そういう形で解釈を変えたということでございます。
○山尾委員　解釈を変えたというよりは、御自身の答弁を変えるということですか。
○松尾政府参考人　先ほど申し上げましたように、答弁を修正させていただきたいということでございます。
○山尾委員　なぜ、こんな間違いようもないことを言い間違えたんですか。
○松尾政府参考人　後藤委員が、任用の手引等を出されて、こういう解釈ということを引かれておりましたので、それでつい言い間違えたということでございます。
○山尾委員　やはり、この時点では、過去は適用外だったという政府見解の存在はこの場で明らかになっていて、それからすると今回の黒川検事長の延長は違法ではないですかという議論をしていたんですね。
　その議論の中で、一月二十二日までは同じ解釈でしたと言うつもりでしたと言いながら、その後、じゃ、解釈を変えたんです、相談があってその後変わりましたということを隠したのはなぜですか。
○松尾政府参考人　隠すつもりではございませんでしたが、問いを問われなかったのでお答えしなかったということでございます。
○山尾委員　聞かれなかったから答えなかったと。
　もし今のストーリーが本当なら、一番大事なところですよね。昔はそうだったんだけれども、法務省と人事院で相談して変えたんですと。これは当たり前でしょう、言うの。それを言わなかったのは、聞かれなかったからじゃなくて、その時点ではまだ協議がなくて、解釈変更したなんということがなかったからでしょう。
　つい言い間違えたとおっしゃいましたけれども、そのつい言い間違えた責任は、どのように誰がとることになるんですか。
○松尾政府参考人　責任につきましては任命権者の方で判断されることだと思います。
○山尾委員　私、これ、正直言って、人事院が一番悪者ではないと思いますよ。法務大臣、そして官房長官も、やはり無理筋の人事を通すために後づけの解釈変更をするから、こういうことになっているんだと思いますよ。
　一点だけ、私、人事院をかばうつもりは全くありませんけれども、人事院、頑張っているところもあるんですよ。検察庁が、法務大臣、再任用も認めることとしたいという文書を出していますね。出していますね、再任用。それに対して、人事院、再任用はだめだという答えを出していますね。
　検察官の定年延長だけじゃなくて、定年して退官した後にもう一回任用するということもやりたいという内容の文書を出していないですか、法務大臣。
○森国務大臣　再任用制度に関する国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五についての御質問だというふうに承知をいたしますが、これについても、勤務延長制度と同様に、同法第八十条の二により退職した者を対象としていることから、検察官にも適用があるのではないかというような文書を出しております。
○山尾委員　それに対して、人事院の見解はいかがですか。定年延長をなし崩しで認めちゃったけれども、再任用は認めるんですか。
○松尾政府参考人　一月二十四日に法務省の方にお出しした書面におきまして、再任用につきましては、フルタイム再任用と短時間再任用とにかかわらず、再任用は、検察官の職務の特殊性に鑑み、適用になじまないことから、国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五は適用されないと解されるとすべきであるという見解は付してお返しをしているところでございます。
○山尾委員　要するに、なし崩し的に定年延長を認めざるを得なくなって、法務省が出した定年延長を認めてくださいという人事院に対する書面の中で、定年延長も認めるということは再任用も認めることになるので、再任用も認められますよねというふうに法務省が言って、人事院は、これだけは注釈で再任用は適用されないと解すると書いたんですよ。そういうやりとりですよね。
　だから、法務大臣、こうやって御自身の上塗りの答弁に人事院をつき合わせて、二月十二日、本当のことを言っていたのに、済みません、つい言い間違えました、撤回しますなんて、そんなことを言わせるようなことをやってほしくないんですよ、大臣。
　御自身が二月十日の時点で知らなかったでしょう、昔の答弁を。そして、昔の答弁を知らなかっただけじゃなくて、過去の政府見解を知らなかったでしょう。
　森大臣、知っていたんですか、過去の政府見解。今もなお言いますか、二月十日の時点で、山尾さんから言われるより前に私は知っていましたと。答弁じゃないですよ。過去に適用外だと政府は解釈していたという事実を知らなかったでしょう。
○森国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　山尾委員の御質問はどんな厳しい御質問でも真摯に答弁してまいりましたが、先ほどの、森大臣のうそにつき合わせてという決めつけについては、御質問ではございませんので、この場で違うということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、山尾委員の今の御質問でございましたが、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりました。ただ、山尾委員の御質問は議事録についての質問でございまして、先ほどから申し上げていますとおり、二つの議事録を照らし合わせて、パッケージであるというふうな御指摘でございましたが、これはパッケージでないことは、先ほどの改正の第四点が、当初から検察官に適用があることからもおわかりであると思います。
　私は、その点も含め真摯に御答弁を申し上げ続けてきておりますので、森大臣のうそにつき合わせてというところについては違うということをはっきりと申し上げておきたいと思うところでございます。
○山尾委員　一旦これで終わりにしますが、私、そんなにうそだと言わないんですよ。それなりの議事録があるから言っているんです。私は、議事録を御存じですか、答弁を御存じですかという質問だけじゃなくて、過去の政府見解を御存じですかと聞いているんですよ。それに対して、森大臣は、承知していないというふうに二月十日のときに言っているから、今は承知していたと言うのはおかしいでしょう、うそでしょうというふうに申し上げたわけです。そういうことを御説明はさせていただいて、これはこのまま終わったらだめですよ。
　まずは、委員長、人事院が今おっしゃった、一月二十二日から相談を受け、一月二十四日に了としたということを示す書面があると思いますので、その提出を求めます。
○山尾委員　以上で終わります。
○棚橋委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　今の山尾さんの関連で、少々森大臣にお尋ねしたいと思います。
　過去の政府見解を知っていた、そして、二十四日に政府見解を変更したということも当然知った上で、二十九日、黒川氏の定年延長の閣議請議をしたということでよろしいですか。
○森国務大臣　先ほどの答弁のとおりでございます。
　法制局から、十七日から二十一日にかけて、そして人事院から、一月二十二日から二十四にかけて、協議の上、異論はない旨の回答を得ましたので、そのころに今回の解釈について政府内で統一見解がとれたというふうに思っております。
○階委員　過去の政府見解を解釈変更という手続をせずに、仮に、二十九日の閣議請議を行って定年延長ということをしていれば違法だということも、大臣は認識されていたということでいいですか。
○森国務大臣　こちらにつきましては、昭和五十六年当時、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識をしておりますが、他方、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございますので、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において整理をされるべきものと考えております。
　そして、検察庁法を所管する法務省において国家公務員法と検察庁法との関係を検討したところ、このような解釈を政府として是としたものでございます。
○階委員　私が聞いているのは、解釈変更しなければ閣議請議はなし得なかった、もしそれを解釈変更せずに閣議請議していれば違法であるということを大臣は認識していたかどうかということを聞いています。端的にお答えください。
○森国務大臣　違法であるとは思っておりません。
○階委員　つまり、解釈変更は必ずしも必要はなかったということですか。二十九日に閣議請議をする上で、必ずしも必要ではなかったという認識ですか。
○森国務大臣　先ほどから御説明されておりますとおり、検察官についてのこの定年制の適用除外、これについての詳細については、議事録等にも、適用されているものもあり、適用されていないものもあり、必ずしもその理由がつまびらかにされておりません。
　そのような中で、今回、国家公務員法の定年制というものを検討して、法案も準備しておりますが、全ての国家公務員が入るものでございますが、その検討の中で、検察官をどうするかということについて検察庁法を所管する法務省において検討をしていた経過の中で、今回、このような解釈に至ったものであり、その手続は適法であると考えております。
○階委員　解釈変更なくても、閣議請議で黒川氏の定年延長をすることはできたということを言っているんですか。解釈変更は必要であったのかなかったのか、それをお答えください。
○森国務大臣　当時の解釈から変更をしたというふうに考えております。
○階委員　いや、だから、解釈変更が必要だからした、これをやっていなければこうした人事はできなかったということでいいんですよね。
○森国務大臣　人事のことについてのお尋ねでございますが、この解釈変更と議員がおっしゃっている内容については、昨年から行われております国家公務員法の定年制の見直しの協議の中で行ったものでございますので、解釈変更をしてから閣議請議をしたという、その時間的な経過については御指摘のとおりでございますけれども、私が今まで答弁をしたとおりでございまして、手続は適法に行われたと考えております。
○階委員　ちょっと、聞かれたことに答えてくださいよ。
　解釈変更が必要であるということで、法務省と人事院とで手続を踏んで解釈を変更しました、それが行われたからこそ、大臣は黒川氏の定年延長の手続を行った、こういうことでよろしいですよね。
○森国務大臣　一般的な法の解釈と個別の人事についての関係についてのお尋ねだと思いますけれども……（階委員「一般論」と呼ぶ）
　一般的な解釈については、今ほど御説明したとおり、適法な手続をしていると思いますし、個別の人事の詳細についてはお答えできませんが、個別の人事も適切に、そして適法に行っております。（発言する者あり）
○森国務大臣　個別の人事については、法にのっとって適切に行っております。
○階委員　答えてないですよ。
　その人事をする前に解釈変更をされているわけですよね。この解釈変更をしなければ黒川氏の定年延長の人事というのもなかったということで大臣は理解されていますか。それとも違うんですか。解釈変更なくてもこの人事はできたと考えているんですか。どちらですか。イエスかノーか、どちらかお答えください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に、お静かに。
○森国務大臣　個別の人事についてお答えをすることは差し控えさせていただきますが、解釈変更そのものは、昨年から行われております国家公務員法の一般的な定年制の中でなされたものでございますので、今ほどの御質問にお答えをすることはできないと思います。
　個別の人事については、適法に、適正に行っているということ以上はお答えを差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに。御静粛に。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　階君に申し上げます。再度、恐縮ですが御質問を。
○階委員　解釈変更をしなければ黒川氏の定年延長はできなかったというふうに大臣は当時お考えだったでしょうか。お答えください。
○森国務大臣　個別の人事についてはなかなか差し控えなければならないんですけれども、一般論として、一般論として申し上げますと、今回の解釈をとらなければ勤務延長というものはなし得ないということです。
○階委員　いや、それぐらい重要なことだったわけですけれども、解釈変更したということは、二月十日の段階でも二月十二日の段階でも、国会での答弁は全くされていないわけですね。
　かつ、二月十二日、先ほどの山尾委員の引用したところの答弁の直後で、「検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において適切に整理されるべきものというふうに考えております。」というふうに先ほどの松尾政府参考人が言われているわけですよ。
　少なくともそのタイミングでは、大臣の今の答弁によると、整理はされていたわけだから、そこできちんと、いや、法務省では解釈変更も行って適正にやっていましたよということを言えたはずじゃないですか。なぜ言わないんですか。
　やはり解釈変更をされていなかった、当時。だからこそ、この二月十二日のタイミングでは、法務省において適切に整理されるべきだというふうに人事院から答弁がなされ、また、それに対して法務省からも何も反論あるいは弁明がなかった、こういうことじゃないですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずはお静かに。（発言する者あり）恐縮です、お静かに。
○森国務大臣　階委員に御答弁をいたします。
　内閣法制局との協議が一月十七日から二十一日にかけて行われました。人事院との協議は一月二十二日から二十四日にかけて行われております。それは間違いございません。
　そして、今ほど御指摘をされました山尾委員からの御質問に対する答弁でございますけれども、私はその答弁の中で、「ただし、今までの立法経過を検討した上で、政府の」……（階委員「いや、山尾委員の答弁じゃないです。二月十二日だから後藤さんの答弁」と呼ぶ）二月十二日でございますか。大変失礼いたしました。十日のことと勘違いいたしました。
　以上でございます。（階委員「いやいや、ちょっと待って。答えてないじゃない。答えてないよ。何を言っているんですか。二月十二日の答弁」と呼ぶ）
　恐縮ですが、では、もう一回、十二日についての御質問をもう一度いただけますか。（階委員「十二日と言っているじゃないですか」と呼ぶ）十二日のどの部分でございますか。
○棚橋委員長　階君、申しわけないんですが、今、直接やりとりして混乱されたので、再度質問をお願いできませんか。
○階委員　ちょっと時計をとめてください。ちゃんと質問していますよ。
○棚橋委員長　いやいや、再度お願いいたします。ここは再度お願いいたします。こちらも簡潔に答弁させますので、再度御質問をお願いいたします。（発言する者あり）ですから、簡潔に答弁させますので、お願いいたします。
○階委員　二月十二日の、さっき松尾さんが弁明したところのすぐ後の箇所ですよ。わかりましたか。適切に整理されていたでしょう、このとき。
○森国務大臣　失礼いたしました。
　二月十二日の議事録を今持ってまいりましたが、松尾政府参考人が答弁した後に私が答弁をいたしまして、人事院で御説明をしたとおりということで、その特例が何かということについて解釈を説明しております。
○階委員　解釈変更がされて、その後、人事をされて、そして二月十二日の答弁に臨んでいるということですから、さっきの松尾さんのところを受けて、適切に整理されていますと言うべきだったんじゃないですか。なぜ言わなかったんですか。適切に整理された、そして、整理された内容として解釈変更しましたということを言わなかったんですか。
○森国務大臣　二月十二日の議事録の中で、ただいま私がお示しをしたところが、まさにその適切に整理をした内容について御答弁を申し上げております。その中で、これまで御説明しておりますとおり、その特例というのは、定年の年齢とそれから退職時期の二点であるというふうに解釈をいたしましたというふうに、その整理の内容を御説明をしております。
○階委員　解釈変更ということは出ていませんね。一言も言っていません。解釈変更しなければ人事はできなかったとさっきおっしゃったわけだけれども、解釈変更ということはなくて、従来からそういう解釈をとっていたというふうな言い方しかしていませんよ。それほど解釈変更が大事だったら、解釈変更をやって人事をしましたということを言うはずじゃないですか。
　私も法律家なので、法律家である大臣にあえて言いたいと思いますが、憲法上、裁判官は法律で退官の時期が定められるというふうに明記されていますよね。検察官も準司法官ですから、普通はそれに準じて、法律で定年が決まったら、それはなかなか延長という話にはならないというのが法律家の感覚だと思いますよ。
　そういう感覚がないというのであれば、私は、大臣として不適格だと思いますし、逆に、そういう大事なことなのだから、解釈変更、私は解釈変更でも不十分だと思いますけれども、法律変更だと思いますけれども、せめて解釈変更をして、それで人事に及んだということは、その人事の段階で本当に解釈変更されていたのであれば、きちっと解釈変更しましたと二月十二日の段階では遅くとも言うべきだったのではないでしょうか。（発言する者あり）
○森国務大臣　解釈変更については問われておりませんので答えておりませんが、毎回ここの国会で御説明しておりますとおり、例えば、過去の答弁の内容を御紹介いたしますと、ただし、今までの立法経過を検討した上で、政府の見解といたしましてただいまの特例の二点ですねというふうに説明をしております。
　法解釈上でございますけれども、ただいま階委員が御提示なさったように、検察官が準司法機関だというふうにおっしゃいました。しかし、裁判官は国家公務員の特別職でございまして、検察官は国家公務員の一般職でございます。また、立法趣旨からしても、どんなことがあっても延長されないということが他の一般の国家公務員の趣旨と当てはまるかどうかということについて詳細に検討した結果、これは勤務延長については適用されるというふうに解釈したものでございます。
○階委員　解釈変更ということがもし本当にこの時点でされていたのであれば、解釈変更に言及していないのはおかしいし、人事院の方からも、本当に解釈変更の手続が踏まれたのであれば、法務省において適切に整理されるべきなんという話は出てこないはず。なので、人事院のさっきの答弁は、この点についても虚偽である疑いがあります。
　当時、人事院として、法務省において適切に整理されるべきということを言っていたということは、やはり、解釈変更の手続がなされないまま、先に人事が行われていた。大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、解釈変更がなければ人事はなし得ない、すなわち違法だという立場をとったわけですから、この解釈変更があるかないか、そのことによって、法務大臣が違法なことをしたのかどうか、ここが決まってくるわけです。重大な問題ですよ。
　法務大臣、法を守る立場にある法務大臣がみずから法を破っている。それでは、到底この場にいることは許されない。任命権者である内閣総理大臣の責任にもかかわってきますので、この解釈変更の手続がきちっとされていたのかどうか、そして、大臣がそれをいつ認識していたのかということを、改めて、裏づける資料とともに、政府見解を出してください。
　委員長に求めます。
○階委員　それでは、話題をかえます。
　法務大臣、結構ですので、御退席ください。
○棚橋委員長　法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○階委員　お待たせしました。北村大臣にお尋ねしますけれども、私、二月四日の基本的質疑で、総理に、ＩＲは地方創生にはかえってマイナスではないかということをお尋ねしたんですね。
　地方創生では、二〇一九年度までに地方から東京圏へのネットでの流出人口をゼロにする目標だったんですけれども、むしろ、ゼロにするどころか、五年前よりもどんどん流出人口がふえているわけです。
　そういう中でＩＲを設けると、カジノとともに日本最大級の会議場、展示場、ホテル、そうしたものが設置されて、集客力が高い大都市近郊でないと成り立たないのではないかというふうに私も思いますし、有識者の方でもそう言われています。
　そういう中で、ＩＲは一カ所当たり一万人の雇用を生むと言われています。そこに地方からどんどん若い女性を中心に集まってきたら、更に地方から大都市圏への人口流出が加速して、地方創生には大きなマイナスではないかと思うわけです。
　そのことを先日総理に聞いたときに、こう言われたんですよ。私の感じでは、ＩＲをつくることが特別地方への人の流れを阻害する要因になるとは考えていない。私の感じではと言っていました。私の感じですよ。何の客観的な根拠も合理的な根拠も示していない。
　なので、総理ではなくて、担当の北村大臣に聞きます。
　北村大臣としては、ＩＲが地方の人口流出を招くのではないかということについてどのようにお考えですか。客観的、合理的根拠とともにお答えください。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　ＩＲは、日本の魅力を発信するゲートウエーとして全国各地の魅力を世界じゅうに紹介いたし、来訪客を国内の各地に送り出す交流のハブとして機能するものである、既存の資源をゼロサムでとり合い、衰退させるものではなく、地方の新たな観光産業を創出していくものと認識をしております。
　また、これまでにないような国際的な会議等を展開をいたし、新たなビジネスの起爆剤となることで、我が国が経済のイノベーションを促進することがかない、ＩＲ立地地域のみならず、全国各地の地域経済を再生させる契機となることが期待されるというところであり、大都市圏の人口集中を加速させるものではないと考えるものであります。
　いずれにいたしましても、東京圏への一極集中の是正は大きな政策課題でございます。昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、あらゆる施策を総動員してその是正に全力を尽くしてまいりたい、こう考えておるところであります。
　以上です。
○階委員　地方創生担当大臣としては、現在のこの厳しい地方からの人口の流出の状況をきちんと理解していれば、今の楽観的な答弁というのはあり得ないと思いますよ。ゼロサムになるんじゃないですか。当然、一極に人も物もお金も集まってくる、ＩＲができれば。そういう中で、ここに地方から人や物やお金が流れれば、そっちは減るでしょう。ゼロサムって理解されていますか。ゼロサムになるんじゃないですか。
　ゼロサムにならないと言われる合理的な根拠をお答えください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族でも楽しめるエンターテインメント施設が一体的に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力のある滞在型観光の実現を目指すものです。これによって、観光や地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものが、地方創生に資すると私は考えております。
　また、繰り返しになるかもしれませんが、ＩＲは、交流のハブとしての機能を果たし、地方の新たな観光産業を創出していくものであって、ＩＲ立地地域のみならず、全国各地の地域経済を再生させる契機となることも期待されておるというところでありますから、大都市圏への人口集中を加速させるものではなく、ゼロサムということにはならぬ、そう私は考えています。
○階委員　じゃ、ゼロサムにならないということは、どういうことになるんですか。ゼロサムじゃない状況というのは、どういうことになるんですか。いいです、役所の人は答弁する必要はない、指名していませんから。ゼロサムじゃないというのは、具体的にどういう状況を指すんですか。大臣に聞いています、指名していません。
○棚橋委員長　まず、お座りください。委員長の議事整理権に従ってください。
　階君、まず政府側から技術的なことを答弁させた上で国務大臣に答弁させたいと思いますが……（階委員「手が挙がっています」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、国務大臣北村誠吾君。（発言する者あり）お静かに願います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　ＩＲの整備は、建設投資のみならず、開業後の日常的な調達、雇用によって大きな経済効果が見込まれ、さらに、新しい観光産業の創出などの契機となることが期待できるものであると考えます。地域全体の底上げを図るものであって、既存の資源をゼロサムでとり合い、周辺地域を衰退させるものとは考えていない、そういうことであります。
○階委員　実際には、これだけ人手が少なくなっている中で、現に人口流出が地方から首都圏に加速しているわけですよ。そういうことに対して、このＩＲが更にそれを加速する要因になるのではないか。そんな、人口が減る中で、地方も大都市圏も両方とも人口がふえるなんということはあり得ないじゃないですか。
　地方創生大臣としては、やはり、東京一極集中を是正していかなくちゃいけないということであれば、ＩＲには慎重な姿勢を示すべきだと思いますよ。
　また、それだけではなくて、ＩＲはカジノです。この間、賭博行為の違法性についての総理の認識も尋ねましたけれども、最高裁判例、総理も引用されていましたけれども、賭博行為は、勤労の美風を害するばかりではなくて、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるということで、要は、ＩＲの周辺地域の風紀や経済にも及ぼす害悪は大きいということも言っているわけですね。
　大臣の御地元でもＩＲを誘致しようとしているように聞いておりますけれども、地方創生大臣の職責からしても、このＩＲについてはもう見直すべきだ、今の人口減少の状況などを考えるとＩＲは見直すべきだと、ＩＲ推進本部の一員でもありますよ、大臣、しっかり言うべきではないかと思いますけれども、どうですか、大臣。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、重要なことは、先ほど申し上げたような効果をしっかりと発現できるようにしていくこと。そして、この点は所管官庁である国土交通省を中心にしっかりと進められていくものと承知しておりますから、その上で、地方創生を担当する大臣としては、東京圏への一極集中の是正といった地方創生における課題に対して施策を総動員して取り組んでいくということであります。
　お言葉にございました、私のふるさと長崎県がＩＲ誘致を検討していることは承知しておりますけれども、ＩＲの区域認定の中立性あるいは公正性の観点から、特定の地方公共団体の検討状況についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○階委員　別に、長崎について我田引水みたいなことをするんじゃないかなんということは一言も言っていませんよ。地方創生大臣として、地方創生の立場から、ＩＲには慎重で、かつ見直しを求めていくべきではないかということを申し上げました。
　それで、人口減少が、きょうは本当は復興大臣にメーンで質問する予定だったんですが、もう時間が少なくなってきましたので、残された時間、復興についてお尋ねしますよ。
　資料の二ページ目に、被災三県の人口の流出状況を示しておりますけれども、これは、震災があった二〇一一年以降昨年までの九年間、さっき言いましたように、東京圏はどんどん人が入ってきているんですが、被災三県では平均すると九年間で一万三千人も流出していて、しかも、そのうちの大半が二十四歳以下の若い人なんです。そういう状況で、まだ復興は道半ばどころか、むしろここに来て人口流出が加速しているような状況で、復興が後戻りしかねないような状況です。
　他方、今回、新たな基本方針が閣議決定されましたけれども、復興・創生期間後の基本方針では、令和三年度から新たな基本方針が適用されるわけですね。その後の五年間で復旧復興事業の規模は一兆円台半ばだと明記されていますね。
　それまでの十年間と比べると、予算は十分の一です。十分の一となっている中で、この人口流出というのに歯どめをかけて、それだけではなくて、それ以上な、魅力ある地域をつくっていくというのが今回の基本方針だと思っていますよ。本当にそれができるのかということなんですよ。
　まず、この一兆円台半ばという予算の根拠、それと財源の関係について、大臣、お答えください。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　一兆円台半ばという数字は、復興庁から各省庁に対して復興・創生期間後の復興事業の見通しを検討することを依頼し、それを受け各省庁が行った整理をもとに、復興庁において復興・創生期間後に必要な事業規模を現時点であらあらに見込んだものでございます。具体的な数字については、今後の復興施策の進捗率も踏まえ、引き続き精査をして、本年夏ごろをめどにお示しをしてまいりたいと思っております。
　今、委員から金額等についてのいろいろと御指摘があったわけでございますが、私たちも、復興の事業にまさしくおくれがあったり、また復興事業そのものが目的を逸することがあってはならない、そして、全ての復興事業、地域ごとによって随分差もありますけれども、丁寧に一つ一つの自治体あるいは被災者の皆さんのお話を承りながら、気持ちに寄り添って、努力をして、しっかりと実を上げていきたい、この思いでございます。
○階委員　時間ですが、あと一問だけ聞きます。
　要は、今精神論をるる述べられましたけれども、財源との関係でいえば、令和三年度以降の五年間の財源、新たに調達する計画はありませんよね。今まで調達してきた財源の範囲で、余ったお金で残りの五年間をやるということになっているわけですよ。そのことをこの基本方針の中では「事業規模と財源はおおむね見合う」というふうに表現しているわけですけれども、違うじゃないですか。見合うのではなくて、財源の範囲でしか令和三年度以降は復旧復興事業を行わないと言っているんだと思いますよ。そうじゃないですか、大臣。
　そんなことで本当に、復興の基本方針で掲げた、被災地にもとの人が戻るだけではなくて、新しい東北、魅力ある地域を創造する、これが実現できるんですか。そんなやり方では、復興は全く進まないどころか、ますます被災地が寂しい状況になってしまいます。
　まず、財源と予算との関係を見直して、今のお話を聞いても、なぜ一兆円台半ばの予算なのか、積算根拠も全く示されていない。まず、本当に何が必要なのかを虚心坦懐に一から精査して、そして必要であれば財源は別途確保していく、その精神を見せるべきではないですか、本当に復興大臣なら。最後にその決意を伺います。
○田中国務大臣　委員から具体的な御指摘もあったわけでございますけれども、今お話を申し上げましたように、あらあらの数字を各省庁からまとめて、また、自治体の皆さんの御意向はこれから明確に詰めていきながら、事業そのものにおくれがあったり、また事業そのものが地元の皆様の御期待に応えられなかったりしてはならない、こういう思いを持って、財源の方もしっかりと調えてまいりたいと思っておりますし、私たちも真剣な取組をいたしてまいりたいと思います。委員のお気持ちもしっかりと受けとめてまいります。
○階委員　今進めている事業を完遂するだけではなくて、今、復興が人口減少をとめるに至っていない、むしろ加速してきているということを認識していただいて、プラスアルファのこともやっていく、そういうことでぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立国社の大西健介です。
　私が立国社最後の質問者になりますので、前の委員の質問に関連をして聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと時間も短くなってしまっていますので、最後までたどり着かないかもしれません。そのときは申しわけございません。
　まず、追加でお願いをしました萩生田大臣に、文科大臣に来ていただいておりますけれども、先ほど本多委員から御質問があった新型コロナウイルス感染症対策本部会合、萩生田大臣も二月十六日の会合を欠席をされているというふうに思いますけれども、その欠席の理由を教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　二月十六日に開催された第十回の対策本部の開催時間に、私、地元で政務がありましたので、副大臣の対応としたものです。これは、十四日の金曜日の段階で、仮に週末に政務日程上出席が困難となる時間に対策本部が入る場合には、副大臣の対応とすることを決めていた方針に沿ったものです。
　なお、当日の対策本部の議論の内容については出席した上野副大臣から、事務方を通じ、直ちに報告を受けているところです。
○大西（健）委員　先ほど、小泉環境大臣は新年会、後援会の新年会、そして森大臣は書道展ということでありましたけれども、萩生田大臣の地元での政務の内容を教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　その日は地元の消防団の団長の叙勲の祝賀会がございました。先生御案内のとおり、消防団は非常勤の地方公務員ということで、事務局も市役所にありまして、私との日程調整をした結果その日になったという経緯もありましたので、私としては、副大臣が会議に出ることで対応できる、そういう判断をいたしました。
○大西（健）委員　消防団は、確かに地域にとって大切だと思いますけれども、新型コロナウイルス対策、これは今我が国にとって本当に一番の、喫緊の課題であって、今後、これが拡大すれば、本年予定をされている東京オリンピック・パラリンピックにも影響を及ぼしかねないという、この重要な会合よりも地元の消防団の叙勲祝賀会を優先をされたということは、それが正しい判断だというふうに萩生田大臣はお思いになりますでしょうか。
○萩生田国務大臣　当日の本部の出席につきましては、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」に基づき、危機管理上のルールにのっとり、省としては役割分担しながら、文部科学省においてあらかじめ調整していた上野副大臣が出席したものでした。また、会議終了後には、その内容は承知しています。
　ただ、政務と公務、どっちが大事なんだという御指摘をいただければ、そこはもう真摯に受けとめたいなと思っております。
○大西（健）委員　先ほど、小泉大臣からは、地元の後援会の新年会を優先させたことについては、指摘をいただいて真摯に受けとめて反省をしているというお話がありましたけれども、萩生田大臣は反省をしているということでしょうか。
○萩生田国務大臣　冒頭申し上げたとおり、たまたまその会の性格がそういうものだったこと、また、私の日程によって先方の日程が変わったこともありましたので、私としては会議に支障がないという判断の中でそのような対応をさせていただきましたが、御指摘は真摯に受けとめて、しっかり緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　安倍内閣の閣僚が三人も地元の政務を優先させてこの重要な会合に欠席していたということが、きょう、この審議の中で明らかになりましたけれども、それが果たして今大臣が言われた緊張感のある姿勢なのかどうかというのは、私は多くの国民の皆さんが疑問を持つところではないかというふうに思います。
　萩生田大臣、ここまでで結構です。ありがとうございます。
○棚橋委員長　文部科学大臣におかれましては、退席されて結構でございます。
○大西（健）委員　続けて、新型コロナウイルスの問題について聞いていきたいんですけれども、これも午前中に山井委員の方から質問があったダイヤモンド・プリンセス号、きょうから下船が始まっておりますけれども、この問題について聞いていきたいというふうに思います。
　私も、昼夜を問わず今対応に当たっていただいているＤＭＡＴの皆さんやあるいは厚労省の皆さんには、心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　今回、十八日にプリンセス・ダイヤモンド号に入って、そしてその中の状況についてある種告発をされている神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎先生も、私は同じ思いだというふうに思います。ユーチューブに上がっている動画の中でも、このようにおっしゃっています。
　ダイヤモンド・プリンセス号の中の方々、それからＤＭＡＴ、厚労省の方々、あるいは検疫従事の方々がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができるように、彼ら、本当にお気の毒でした、ということで、全く役に立てなくて非常に申しわけないなという思いと、この大きな問題意識を皆さんと共有したくてこの動画を上げさせていただきましたというふうにおっしゃっています。
　この岩田先生が最も言いたかったことというのは、私はこれは、午前中もありましたけれども、レッドゾーンとグリーンゾーンがちゃんと区分されているのかどうなのか、されていないんじゃないかと。
　ウイルスが全くない安全なゾーンとウイルスがいるかもしれない危ないゾーンをきちっと分けて、そして、レッドゾーンでは完全にＰＰＥという防護服をつけ、グリーンゾーンでは何もしなくてもいい、こういうふうにきちっと区別することによってウイルスから身を守るということは我々の世界の鉄則なんですというふうに言われています。
　まさにこれがちゃんとできているのか、できていないのか。これについて、いま一度、加藤大臣に確認をしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　ゾーニングという考え方についてだというふうに思います。
　船内の区域管理が適切に実施されているかを含めて、船内の感染管理については、感染症防御チームの専門家の医師が船内を定期的に回って、そして、指摘された全てについてはその日のうちに対応するということでやっております。具体的には、検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンとその他の業務区域との分離はできているというふうに聞いています。
○大西（健）委員　また、岩田先生はこういうふうに言っているんですね。
　ＰＰＥとか手袋とかがあっても、安全と安全じゃないところというのをちゃんと区別できていないと、そんなものは何の役にも立たないんですねと。
　実際、検疫官の方が感染をしました。私は、まさにそういうことではないかというふうに思います。
　いま一度聞きますけれども、適切な管理といいますけれども、レッドゾーンと、まさにウイルスがないゾーンと、そしてあるゾーンというのがきっちり分けられているんですか、分けられていないんですか。ここをしっかり答えてください。
○加藤国務大臣　この中において、私どもの中では、ツーゾーンの考え方、先ほど申し上げた、検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンを設け、要するに、逆に言えば、着ていなきゃいけないゾーン、それからそれを脱いで対応するという他の業務区域ゾーン、この分離はできているというふうに聞いております。
○大西（健）委員　いや、私は、これはできていないというふうに思うんですね。
　例えば、実際、中に入った岩田先生はこう言っています。
　熱のある方が自分の部屋から出て歩いて医務室に行ったりするということが通常で行われている。あるいは、これはちょうど、入った日というのは、まさに今始まっている藤田学園の大学病院の方に人を送るということで、きょうは藤田医科大学へ人を送ったり搬送したりすると皆さんすごく忙しくしていたんですけれども、そうすると、研究者の方と一緒に歩いていて、ふと患者さんとすれ違ったりするんです、あ、今患者さんとすれ違っちゃうと笑顔で検疫の職員が言っているわけです、この我々的には超非常識なことを平気で皆さんやっていて、皆それについて何も思っていないと。
　こういう状態が、感染症のプロから見ると全くレッドゾーンとグリーンゾーンがぐちゃぐちゃになってしまっているというのが、今のダイヤモンド・プリンセス号の中の現状ではないかということなんですけれども、このことはお認めになりますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、もちろん私は現場に行っておりませんから伝聞ということになるわけでありますけれども、この中には感染防御のチーム、これは専門家が入っていただいておりまして、逐次いろいろな指摘をいただきながら対応させていただいているということでありまして、その中で、先ほど申し上げたように、問題点があれば、これはこうすべきだと指摘を受け、それを直ちに対応する、そういう形で区域管理あるいは中におられる方々の安全管理を行っているということであります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに願えますか。
○大西（健）委員　今、そのゾーンの区分についても専門家の意見を聞いてということで、専門家チームということをおっしゃいましたけれども、岩田先生の言っておられる中では、環境感染学会はもう中には入れないという決まりをつくったのでというような話とか、中には感染症の専門家は全く常駐していないと。そういう中で、厚労省の方を中心にいろんなことが行われていて、そして、専門家の立場からいろんなことを言っても聞いてもらえない、聞く耳を持つ気が全くないというようなことも言われていますが、ちゃんとこれは本当に感染症専門の人が中に常駐していて、その人の意見に従ってレッドゾーンとグリーンゾーンを分けるようなことがちゃんと行われているんですか。
○加藤国務大臣　確かに、環境感染学会の方、当初来ていただいていろいろ指導していただきましたけれども、チームで引き続き対応していく、これは、それぞれお仕事を持っていますから難しいということで下船をいたしましたが、大学等に依頼をして、感染症の専門家は常駐をしております。少なくとも、医師が一人から三人、看護師が二人から三人で交代制をとっておりまして、確認した中で誰も感染症科専門医がいない日はなかった、こういうことであります。
○大西（健）委員　これはやはり岩田先生も指摘されているように、もしグリーンゾーンとレッドゾーンがちゃんと分かれていない中でそういうところに行ったということであれば、本当にいつ感染しているかわからないんですよね。
　岩田先生自身も、御自身は今まさに違う部屋の中にいるんですね。ここにも書いてありますけれども、感染症のプロだってあんな環境にいたら物すごく怖くてしようがないです、僕も怖かったです、もうこれは感染、今、某、これはちょっと言えない部屋にいますけれども、自分自身、隔離して、診療も休んで、家族とも会わずにいないとやばいんじゃないか、個人的にはすごく思っています、今私がＣＯＶＩＤ―19ウイルスの感染を起こしていても全く不思議ではないと。
　ですから、岩田先生は一日入っただけですけれども、御自身は今離れたところに自分自身で隔離しているというか待機をしておられるということなんですけれども、先ほど午前中も議論がありましたけれども、検査をして陰性であったら、もうきょうは普通に家に帰っていいということなんですけれども、これは、今まで武漢からチャーター機で帰ってきた方の中でも、例えば五十代の男性、二回検査して陰性だったけれども、九日後に発症したという人もいましたよね。
　ですから、今陰性でも、帰った後にまた、もしかしたら陽性になる可能性があるということを考えると、先ほど大臣は午前中の質疑の中で、この検査はいつから行ったのかというと、十四日間の真ん中ごろからということですから、そうすると七日間しかたっていないということですから、やはり、きょう陰性だからといって、公共交通機関を使って帰って本当に大丈夫なんだろうか。もちろん、隔離というのはもしかすると、きょうの午前中の質疑を聞いていても、なかなか難しいかもしれないなというふうに思いますが、ただ、さすがに、そういう方が、じゃ、あしたから、今陰性で全く症状もないのでといって、満員電車に乗って会社に行くというのは、やはりこれはまずいんじゃないか。
　ですから、少なくとも自宅待機をお願いするということはできないのか、これをぜひ提案したいと思いますが、大臣、御検討いただけませんか。
○加藤国務大臣　山井議員の質問に対してもお答えいたしました。
　これは七日目で後半じゃないという御指摘もありましたけれども、これは、チャーター便の結果を踏まえて、感染研から、どこかのタイミングで、ＰＣＲ検査が陰性で、そして十四日間体調に異常がなければ、そして最終的には、もちろん健康管理をした上であれば、公共交通機関を使っても差し支えない、こういう見解が示され、そしてさらに、今、逐一、船の中の状況については御報告もし、そして結果として下船ということにさせていただきました。
　ただ、もちろん、下船後のいろんな御懸念がある、それは十分承知もしております。ただ、感染研のそういった判断、これは先ほどから申し上げているように、よくわからないこうした疾病ではありますけれども、一定の前提といいますか、一定の知見を置きながら判断をしていかざるを得ない。そういった意味で、我々、感染研の技術的な支援をいただきながら、最終的に判断をいたしました。
　お出になる方については、もちろん何かあっては問題になりますから、出るときにはマスクを着用していただく、また毎日体温をはかっていただく、さらには定期的に地域の保健所からフォローアップをしていく、そういう体制をしかせていただいているところは午前中も御説明したところであります。