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○柳澤政府委員　今回自衛隊法百条の八の改正をあわせてお願いしておりますその中での船舶を輸送手段につけ加えます趣旨は、航空機というのは、確かに迅速性については航空機がまさっておるわけでありますが、しかし比較的短距離であってかつ人数も多いというような場合に、あるいは空港等の施設がなかなか使える状態でないというようなときは、船舶の利用が非常に有効であるということがその後の私どもの検討でも明らかになってきておりますので、そういうことにもかんがみまして船舶を追加したわけであります。
　その際、御指摘のように「輸送に適する船舶」という形にしておりますのは、これは各国の例もそうでありますが、必ずしもいわゆる輸送艦というものに限る趣旨ではなくて、例えば一般の護衛艦ですと、甲板等を使いまして相当の人数を収容することもできるわけでありますので、状況によってはそういう使い方をしたいと思っておりますし、なお、近年の護衛鑑ですとヘリコプターを搭載して、これでかなり有効な、ピストン輸送的な使い方もできるということで、特にこの「輸送に適する船舶」という書き方をしたわけでございます。
○岡田委員　確かに、輸送艦よりも足の速い護衛艦というのもありますので、そういうものを使わなければいけない場合があるだろうというふうに私も思っております。
　しかし、護衛艦といいますと、それなりの装備を持っております。魚雷も発射できたり、ミサイルも持っていたり、機関砲も持っていたりするわけでありまして、そこをどう考えていくのかということだろうと思います。
　現在の航空機による邦人救出の場合については、まず先ほど問題になりました武器防護のための武器使用というのは、閣議によって、これは適用しないという扱いがされているはずでございます。それから、持っていくのは、小銃ぐらいは持っていくということになっているわけですが、それから比べると、小銃だけから自衛艦、それも輸送だけではなくて護衛艦も入るということになりますと、相当これは変わるわけですね。質的に変わるわけで、そのときに、ここは何らかの歯どめが必要なんじゃないか、武器を使うということについての歯どめが要るんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○柳澤政府委員　確かに、今回法案をお願いしております際に、私ども政府部内の検討を通じまして、その輸送手段の問題と、それからもう一つは、これまでの各国の例等を見ながらその安全の確保の問題、両面から検討をさせていただいておりまして、現在閣議決定で、いわゆる武器の警護任務はつけないということで、九十五条の適用を政策的に外しておるわけであります。
　やはりこれも最近の各国の例等を見ましてもそうでございますが、もちろん輸送の経路上の安全が確保されているところで行うことは当然なんでありますけれども、しかしながら、やはり邦人を輸送しなければいけないという一定の緊急事態であることは間違いございませんので、そういう状況で、九十五条、先ほど申し上げた、非常に限定的な制約を課されたもとでの最低限の武器使用はやはり必要であるというふうに考えておるところでございます。
　なおその際も、護衛艦は出ますけれども、基本的には、いきなり大きな武器を使うというようなことではございませんで、やはり九十五条の考え方というのは、まず何とか回避を試みるところが最初でございまして、それでも万やむを得ないときの使用の規定だということを御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　必要性は私も理解をいたします。
　しかし、邦人救出ということですから、ほかに助ける手段がないという状況ですと、かなり紛争が近くに迫っているとか、そういう状況が考えられるわけです。そこに自衛艦、しかも輸送艦じゃなくて護衛艦をどっとつけて救出をする。かなり現地の緊張を高める、そういう効果も出てくるだろうと思います。
　もう少し何らかの限定ができないか。例えば相手国の同意を条件にするとか、それから、武器使用についても、武器防護のための武器使用ということであっても、それを野方図に認めるということではなくて、もう少し抑制的な工夫ができないだろうか、そういう気がして仕方がないわけでございますが、この点について、総理、何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　念には念を入れろという御意思はわかりますが、今お話しのように、緊急事態、邦人を救出しなければならないような事態に当たって、相手国政府というのは実態的にそういう混乱の状況にあるケースというのがかなりあるのではないか。したがって、正統な政府が正統にその国をコントロールしておるという状況の中で邦人を救出するという事態というのは余り考えられないのじゃないか。
　そういう中で、今のように、相手国政府の了解を得た上で武器についても限定をしていくということは、実態的にはなかなか困難ではないかというふうに私は考えるわけでございます。
○岡田委員　この辺は、先ほどのマトリックスでいいますと、かなり今までとは違う、次元の違う、質の違う話でございますので、なおこの委員会の場でしっかり議論をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　もう一つ、この自衛隊法の一部改正の中で、従来、事前の準備行為というものがなされてまいりました。この前のインドネシアの国内が緊張したときにも、シンガポールまで自衛隊機を飛ばして待機をさせたということでございます。
　この件については、予算委員会で私も一度質問したことがございますが、あの準備行為というのは法律上の根拠がないわけですね。現在の百条の八の中では読めない話であります。
　別に法律に根拠がなくてもいいじゃないか、そういう議論はあると思いますが、百条の八の話でないということになりますと、これは防衛庁長官の意思だけで出せるということになると思います。今は、百条の八では外務大臣との協議ということになっていますが、これは法律に基づいたちゃんとした派遣の場合でありまして、その前の段階ということですから、論理的にはそういう外務大臣との協議も要らないということになるわけです。
　一方で、邦人救出というのは、世界のどこでも行くわけですね。先ほどの話で、例えば護衛艦なども含めて出し得る、こういうことになりますと、私は、準備行為であっても法律の根拠をきちんと置くべきではないか、こういうふうに思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　自衛隊法百条の八の趣旨は、外国における災害、騒乱等の緊急事態に対し、生命の保護を要する邦人等を外務大臣の依頼に基づいて自衛隊が派遣先国から本邦へ輸送するというものでございます。
　現地の情勢が急変して緊急事態となり、同条第一項に規定する依頼を外務大臣が行う可能性があり、かつその場合、邦人輸送を行うのは遠隔地であり、航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえると、緊急事態発生後本邦から出発したのでは、同条に定める任務の性質上、その遂行が困難になる、適切に対処し得ない可能性がある、こういうことが考えられるわけであります。
　このような場合には、外務大臣からの、依頼をする可能性があるとの判断が示されるのでありまして、防衛庁長官が自衛隊の航空機や船舶を隣接国まで移動、待機させることは今委員が述べたとおりでありますが、さきに述べました同条の趣旨にかんがみ、緊急事態における邦人の救出という任務の性格上、同条を根拠とする準備行為として私どもはなし得るものと考えております。
　法律上の根拠がなければ防衛庁長官の判断によって世界じゅうどこでも派遣できるのじゃないか、こういうお話でありましたが、自衛隊法第百条の八を根拠として自衛隊が輸送のための準備行為を実施する地理的範囲については、当然、この法案の趣旨、目的に限界があり、あり得べき輸送任務を適時適切に実施するために必要な範囲に限られると思います。
　また、準備行為として、隣接国等までの移動、待機も、外務大臣より当該輸送の依頼をする可能性があるとその判断が外務大臣から示される場合に実施されるものでありますから、防衛庁長官が独断で自衛隊を世界じゅうに派遣するようなことになるとは考えておりません。
○岡田委員　大臣最初にお述べになった、こういう準備行為が必要であるということは私も認めた上で申し上げているわけですから、長々と御答弁いただく必要はなかったわけですが、後段の部分についてもう一度申し上げますと、法律上は準備行為というのは書いていないわけですから、外務大臣の協議というのもそれは事実上のものであって、法律に基づく協議ではないわけですね。そういう意味では、それは必ず必要だということにはならないわけです。
　だから、非常に極端なことを私言ったかもしれませんが、非常に極端な話をすれば、法律的には防衛庁長官の一存で出せるということになるわけで、そういう疑念が出ないように法律の手当てをきちんとしておくべきではないですかと、私は極めて当然のことを申し上げていると思います。
　この点につきましては、新進党時代にそういう法案を用意した経緯もございますので、私は、公明党さんや自由党さんも同じような気持ちを持っておられる方が多い、こういうふうに思います。ぜひこの点について、これは自衛隊法の改正案の修正ということになるわけでありますが、これから御協議をいただきたい、こういうふうに思っております。自治大臣、何かございますか。
○野呂田国務大臣　少し関係者とも協議してみたいと思います。
○岡田委員　それじゃ次に、国会承認の問題を少し、時間もございますが触れたいと思います。
　まず、先般のこの委員会での議論を聞いておりまして、ちょっと私、総理の答弁の中でよくわからないところがございました。これは自由党の東議員とのやりとりの中で、米軍がこの周辺事態において活動しているときに、日本はそれに対して中立的であるということがあるのか、こういう質問がございました。
　最初、総理はこういうふうに答えておられるんですね。「違法な武力の行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ないと考えます。」これは私はこれで一つの御答弁だと思います。
　しかし、さらに議論が進んでいって、その中で東議員の方が、周辺事態に臨んで米国に対して中立的政策をとることは絶対にないということを確認していただきたい、こういうふうに質問されたのに対しまして、総理は、その点につきましては、我が国としては、そうした中立的対応をとるということはあり得ません、こういうふうにお答えになりまして、このときには、国連の集団的安全保障の対象となっている国であるとか違法な武力行使を行った国であるとか、そういう条件は消えているわけでございます。
　この答弁だけ聞きますと、常に、アメリカが周辺事態に当たって活動しているときに日本というのはそれに追随していく。日本独自の国益判断に基づいて、こういうことは余りないとは思いますが、しかし、日本独自の国益判断に基づいて周辺事態においても日本は後方支援その他をしないという可能性を全く排除しているということだとすれば、私はそこはちょっと違うのじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　重ねての、国会での議論について、答弁についてのお尋ねでございましたので明らかにいたしたいと思いますが、さきの国会審議の際、次の二点を申し上げました。
　まず、違法な武力行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ない。この点については岡田委員も今、相手が悪い場合に当然のことだろうと、こう思います。
　そして、そもそも周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますので、その際に、国連憲章及び日米安保条約に従いまして事態の拡大を抑制しあるいはその収拾を図るために行動しております米軍に対し、法案に基づく諸活動を通じて我が国が協力することは、我が国の平和と安全の維持及び日米同盟関係の本旨に照らして当然のことでありまして、その意味でも、我が国が中立的立場を選択することは考えられない、日本の国益に対処するということです。
　我が国は、国益確保のために、主体的な選択として米国との間で安保条約を締結し、これを安全保障政策の柱の一つとしておりまして、私の答弁は、同盟国たる米国の軍隊が我が国の平和と安全のために活動しているときに我が国が当然とるべき最も基本的な姿勢について述べたものでありました。これまで累次申し上げておりますとおり、ある事態が周辺事態に該当するか否か、及び我が国が対米協力を含むいかなる活動を実施するかについて、国益確保の見地から、その時点の状況等を総合的に見た上で我が国が主体的に判断するものであります。
　したがいまして、我が国が国益に基づいて自国の立場を決定する余地がないとの御指摘は当たりません。そのような決定で、さきにも述べた最も基本的な姿勢を前提として行うものであり、同盟国としてとるべき姿勢と我が国の主体的判断とは何ら矛盾するものでない。この点、委員の御理解はいただけるものと思っております。
○岡田委員　総理が最初に答弁された、国連憲章に基づいてやっている、そういう場合は比較的いいわけですが、そうでない場合も当然出てまいりますしね、これはいつかも予算委員会で申し上げました。
　今回のユーゴの件も、これは国連決議はない。ないけれども、ＮＡＴＯとしては、コソボの、そこのアルバニア住民の権利を守るためにはやらなきゃいけないということでやられた。そういうケース、国連決議がない状態で米軍が動くということは当然あるし、あるいは拒否権が明確に発動されて、そして安全保障理事会ではノーと拒否権が発動されているにもかかわらず米軍が動くことも、あるいはあるかもしれない。そういう非常に重い話だ、そういうふうに私は思います。
　いずれにしましても、そのとき一番重要なのは、日本は日本の国益、もちろん日本の国民の命と財産を守る、そのためにしっかり判断していく、こういうことだと思います。
　さて、そこで、周辺事態に関して国会承認の問題が出てまいりました。資料もお配りしておりますが、周辺事態法四条で、たくさんのことが一遍に書いてあるわけですが、それをあえて分解をいたしますと、四条の中で四つのことが書いてあるんですね。
　一つは、周辺事態ということを認定するというか認識をするということがございます。そして、その周辺事態を認識した上で、ここで国益判断というのが入ってくるんだと思いますが、我が国として措置を実施する必要があるかどうか、そういう決定があります。その上で、では措置を実施する必要があるということになれば、その具体的中身について基本計画を策定する。この、措置を実施する必要があるかどうかの決定と基本計画の策定というのが、閣議決定の中身になってまいります。恐らく、そのときには周辺事態の認定というのもあわせてされることになると思いますが、法文上はこの二つ。その基本計画ができれば、それに基づいて自衛隊の活動などが始まる、こういうことになるわけでございます。
　私どもは、この基本計画の策定について国会承認ということを言っているわけですが、先般のＮＨＫの討論では、自由党の藤井幹事長は、周辺事態の認定を国会承認にしたらいい、こういうふうに言われました。それから、自民党の池田政調会長は、自衛隊の活動についての国会承認じゃないか、その趣旨は私もはっきりいたしませんが、そういうことを言ったという報道もございます。
　そもそも政府の方は、国会承認は要らないということを先ほども言われたわけでありますが、これだけ各党、与党も含めて国会承認ということを言っているわけでございますので、ここで国会承認についての基本的考え方、そして、今言った中のどこの部分を、国会承認するとすれば対象にすることが適切なのか、政府の、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いろいろガイドラインをめぐっての御議論が非常に深度を深めております中で、この国会承認につきまして、今ほど自由党並びに自民党の政策責任者の御発言がございました。実は、私もちょうど韓国に行っておりましたので、その討論会をお聞きしておりませんでしたが、極めて重要な視点についてお話があったんだろうと思います。
　ただ、政府といたしましては、原案を今国会にお諮りをいたしておるところでございまして、国会承認にかかわる部分については、今、国会でのいろいろ御議論を通じながら、政府としてもそれぞれの政党並びに委員の御意見等も拝聴しながら最終的には判断していかなきゃならぬと思っておりますが、現時点におきまして、我々としては、提案し、一年余りこの問題について議論をいたしてまいりましたので、ぜひ原案について御理解をいただきたいということを申し上げておるところでございます。
○岡田委員　与党の政策責任者がかなり明確に言っておられるにもかかわらず、政府は、建前論といいますか、もとの議論に固執するというのは、国民から見て非常にわかりにくい話でございます。ぜひ、しっかりとした中身の議論に入っていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つ確認しておきますが、総理は先般のこの委員会の場でも、なぜ国会承認が要らないかということで三つの原則ということを挙げられました。一つは武力行使でないこと、もう一つは国民の権利義務に直接関係しないこと、三番目は迅速な決定を行う必要がある、この三つを挙げられたわけでございます。
　しかし、実はこの国会承認に関しては既に平成三年九月三十日に政府の見解が示されております。これは「政府のシビリアン・コントロールについての考え方」という中で明確に示されているわけでありまして、そこで防衛出動、治安出動の例を挙げながら、「これらの事態は、そもそも我が国にとって重大な事態であり、また国民の権利義務に関係するところが多い面もあることから、慎重を期して、行政府の判断のほか、国権の最高機関である国会の判断を求めることとしたものである。」こういう統一見解が出ております。
　ここでは二つしか言っていないのですね。我が国にとって重大な事態か、それから国民の権利義務に関するところが多いか。大分総理の言われた三つの条件とは違うと思うのですが、従来の平成三年九月三十日の考え方を総理は修正されたというふうに考えるべきなんでしょうか。それとも、やはり基本的にはこの平成三年九月三十日の考え方に基づいて国会承認が必要かどうかを決めるべきだとお考えなんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　この周辺事態安全確保法に基づく対応措置につきまして三つの事由を挙げましたことはそのとおりでございますが、御指摘の平成三年九月の政府見解におきまして、シビリアンコントロールの観点から、ＰＫＯの協力と防衛出動及び命令による治安出動の間の違いにつきまして、今御指摘のような二つのポイントを申し上げました。
　これらは、ＰＫＯの協力について、防衛出動及び命令による治安出動の両者を比較して、その共通の違いを述べたところでございます。一方、今般は、政府が基本計画の国会承認が必要でない理由として、防衛出動の比較から武力の行使を含むものでないこと、命令による治安出動との比較から国民の権利義務に直接関係するものでないことを挙げておりまして、これを比較対照の相違から御指摘の政府見解と異なる表現となっておることは事実でございますが、政府としては同政府見解を変更する趣旨のものではないということを御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　従来の平成三年の見解を変更する趣旨のものではないという御答弁だったのですが、そうすると、この中で、我が国にとって重大な事態である、これは、今回の周辺事態法の目的に、我が国の平和と安全にとって重要な事態であると、まさしくそのものずばりの表現が書かれているわけですね。だから、この要件には該当している。
　国民の権利義務に関係するところが多いかどうか、こういうところが国会承認を必要とするかどうかの判断の大きなポイントになると思うのですが、先ほどの自治体の話もございました。いろいろその自治体とか民間に対する協力については、書き方としては非常に緩く書いてありますが、しかしこの法律以外のそれぞれの法律の体系の中では、場合によっては強制という場合も出てくる、つまり権利義務に非常に関係する場合も出てくるわけでございます。
　なおかつ、先般外務大臣もお認めになりましたように、後方支援をしているときに紛争に巻き込まれる可能性はあるということは外務大臣お認めになったと思うのですね。私は、それは非常に率直にお認めになったというふうに思うのですが、そういうこともいろいろ考え合わせると、やはりこれは国会承認に係らしむるケースである、この法律を改正して国会承認というものを要件にすべきだ、そういうふうに思うわけですが、もう一度総理のこの国会承認についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。少しは、国会承認を認めるという、そういう協議の励みになるような御答弁をいただければありがたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　岡田委員の御主張はわかりましたが、しかし政府としては、この見解で対応することが望ましい、こう考えておるところでございます。
○岡田委員　ちょっと味もそっけもなかったような感じがいたしますが、いずれにしても、先ほど言いました政府の従来の考え方に基づいても、私は、国会承認を義務づける、もちろんその際に、私どもは必ず事前でなければいけないというつもりはございません。状況によっては、緊急の事態の場合には事後的にということもあり得るだろう、そういうふうに思いますが、しかしやはり従来の防衛出動や治安出動とのバランスからいっても国会の承認というものは必要なことである、そういうふうに考えていることを改めて申し上げて、時間でございますので、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて伊藤君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党・改革クラブの赤松正雄でございます。
　私は、午前中の部分は、この周辺事態安全確保法案に関する総論の部分といいますか、全体の分を、今まで予算委員会総括あるいは集中で質問してまいりましたけれども、今日までのこの委員会の質疑も踏まえまして、改めて総括的なところを二十分間お伺いしたいと思います。
　まず最初に、私たちを含めて国民は、この今回の日米ガイドラインに基づく周辺事態安全確保法案を含む三つの法案については、日米安保条約の抑止力を高めていくんだという名のもとに、やはり国民からすればよくわからない、極めて不安な部分が多いところがあるというふうに見える、こういうことだろうと思うので、そこをさらに明らかにしていく努力をお互いにしていかなくちゃいけないと思うんです。
　まず、先般、私が二月十五日の予算委員会で質問しました。安保の枠内、安保条約の枠内ということはどういうことを意味するんですかと聞きましたら、外務大臣は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、」こういうふうに答えられました。
　また、これは参議院の質疑でありますけれども、法案についての根拠、この周辺事態安全確保法案の根拠いかん、こういう質問に対しまして、政府側の答弁は、安保条約「六条があるからといってそれ以外やっちゃいけないということではありませんし、この安保条約の目的に関する限り、目的を見る限り、こういうことをやる方がよりこの安保条約の実効性が上がるだろうというのが我が政府の判断でございます。」こう述べておられますね。
　こういうものを踏まえて、先般、我々の同僚の遠藤乙彦議員が、いわゆる周辺事態とはどういう事態を指すのか、こういう質問をしたときに、外務大臣は四つの事例を挙げて説明をされております。
　これは、簡単に言えば、一つは、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合、二つ目は、武力紛争の発生が差し迫っている場合、それから三つ目が、その国において大量の難民が発生して我が国に大量に流入する可能性が高い場合、四つ目が、ある国の行動が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象になるような場合、大分はしょって言いましたけれども、要するに、政府は四つ、高村外務大臣は、周辺事態というのはいかなるものかということを定義づけされました。
　そこで、この定義づけによって周辺事態とはどういうものかという輪郭はわかりましたが、やはり依然としてわからないのは、我が国周辺の地域という言い方、あるいは、ある国の行動という言い方。つまり、どこでどういう事態が起こったときにどういうことをするのかというこの三つのとらえ方において、真ん中の部分のどういう事態というのはわかりました、ある程度。しかし、依然として、どういう地域でどういうことをするのかということについては、先ほどの外務大臣の答弁にあるように、最後のどういうことをするのかについては、いろいろなことをするとおっしゃったり、六条で規定されたこと以外やっちゃいけないということではありませんという、こういう言い方をされています。
　ここで私は、まず冒頭お伺いしたいのは、改めて周辺事態、地理的云々ということはもういいですから、安保条約の目的、安保条約そのものが、こちらの問いかけもあるんですが、政府側の答弁は、安保条約の枠内という答弁と安保条約の目的の枠内という言い方を微妙に使い分けておられるように思いますが、どうでしょう。
○高村国務大臣　今、私が答弁した四つの類型についてお触れいただきましたが、そういう場合すべて周辺事態に該当するということではなくて、そういう場合であって我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態だ、こういうことを申し上げたわけであります。
　そして、安保条約の範囲内とか安保条約の目的の範囲内、同じなのか違うのか、使い分けているのか、こういうお話でありますが、私は、安保条約の目的の範囲内と言った方がより正確かなと思って、私個人は、大体目的の範囲内という言葉を使っておりますが、全体的に政府として二つの言葉を使っているのは、同じような意味で使っている。目的の範囲内ということであるから、全体としていわゆる安保条約を超える法案ではないんだ、こういう意味で、安保条約の範囲内と大体において同じように使っている、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　同じように使っている、こうおっしゃったんですが、そうすると、例えば遠藤さんの質問に対して高村大臣はこう答えられていますね。「安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全ということなんですが、この法案はあくまでそのうちの我が国の平和と安全に着目したものでありまして、ですから、極東の平和と安全に着目したものであればまた違った定義も出てくるんでしょうが、我が国の平和と安全に資するためという目的がある、そこに絞ったものであります」、こうおっしゃっております。
　ということは、やはりこれは、まず私が今触れているのは、周辺事態の範囲という部分を言っているわけですけれども、範囲といった部分において、従来、日本国政府が安保条約の範囲、枠と言っていた部分と、今ここで周辺事態安全確保法という法律が出てきた時点において、政府のとる政策の姿勢において微妙な違いがある、こんなふうに思いますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　でありますから、繰り返しになりますけれども、安保条約の目的は極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、その中の我が国の平和と安全ということがこの法案の目的でありますから、当然に安保条約の目的の範囲内、こういうことになるということでございます。
○赤松（正）委員　大臣、総理大臣にお伺いしてもいいんですが、ここで私が思うのは、要するに、従来の安保条約の枠内といった場合は、やはりこれは極東及び極東周辺の安全という部分が、もちろん大きく安保条約の枠内という言い方の中に深くかかわってくるわけですね。ところが、今、大臣御自身が先般おっしゃったように、違うんだ、もっと絞ったものなんだ、この周辺事態安全確保法案というのは、いわば、日米安保条約五条が日本有事、六条が極東有事、こういうふうに決めてある部分では、両方に、まあ言ってみれば全体をくくれない部分について、つまり日本有事でもない、そして極東有事でもない、そういうケースについて取り扱う法案なんだ、こう聞こえますですよ。
　ですから、言ってみれば、そういう点では従来の安保の枠に縛られないんだ、こういうことじゃないんですか。
○高村国務大臣　縛られないという意味が必ずしもよくわかりませんけれども、安保条約の規定で当然に義務づけられているという意味では、それはその中にありませんねということは従来から政府は答弁しているところでございますが、これも繰り返しになりますが、目的からいえばその範囲内ですよ。そして、このことは別に日米安保条約で義務づけられていることではないけれども、日本が主権国家として主体的にこういうことをやった方が、現実に周辺事態が発生しているときに、これが現実に日本有事として発展してくるようなことがないようにも役に立つし、さらに、一般的に日米安保条約の信頼性を高めるためにも役立つであろう、そういう判断のもとで、日本政府が主権国家として主体的に必要だと考えて、今、国会にお諮りしている、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　ちょっと角度を変えますが、そうしますと、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼさないという場合の、極東及び極東周辺において我が国の平和と安全に影響を及ぼさない事態であれば、この周辺事態安全確保法案を発動しないわけですね。
○高村国務大臣　防衛庁長官がお答えすることかもしれませんが、当然にそういうことだと思います。
○野呂田国務大臣　そのとおりであります。
○赤松（正）委員　次に、我が国の安全と国際社会の安定のためということであれば、さっき参議院の答弁あるいは衆議院の答弁等を引用しましたけれども、いわば、何だってやっていいといいますか、かなり恣意的に拡大できる。
　今、何だってやっていいという言い方はちょっと語弊を生むかもしれません。細かいことは午後からの質疑の中で指摘をしたいと思いますけれども、要するに、後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動、そして船舶検査活動、こういう形、この代表的な三つ、このいわば自衛隊の活動がやはり取っかかりといいますか、一番最初、初動の段階というか、この法律そのものに規定してあることだけを見ますと、それから一皮めくると、一歩入ると際立って危険な要素を持っている、こんなふうな部分と非常に背中合わせになっている点が多々あるというふうに思うんです。
　具体的には後でやりますけれども、まずここではそのように、さっき言った周辺事態という地理的な部分と、それから内容的な部分といった場合に、要するにこの内容の部分の拡大という点につきまして私が非常に気になるのは、在日米軍の駐留経費の問題なわけです。在日米軍駐留経費について、今の時点で幾ら日本の国家予算の中から在日米軍駐留経費が出ていて、その在日米軍駐留経費の法的根拠というのはどこにあるのか、この質問についてお答え願いたいと思います。
○竹内政府委員　在日米軍駐留関連経費の予算についてでございますが、これは防衛施設庁の方で集計されておりますけれども、平成十一年度予算額は約二千七百五十六億円でございます。
　これらの根拠といたしましては、一つは日米地位協定の第二十四条でございますし、それからもう一つは、平成八年度より効力を有しております在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担している、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　今の数字は正確ですかね。まず、数字について、それがすべて日本が米軍に対して在日駐留米軍経費として払っているという額ですね。ちょっと少な過ぎるように思うのですが……。
○竹内政府委員　これは防衛施設庁の方から答弁していただいた方が正確かもしれませんが、平成十一年度の予算額といたしまして、提供施設整備、それから労務費の負担、光熱水料の負担、訓練移転費の負担ということで、合計で歳出ベースといたしますと、先ほど申しました約二千七百五十六億円程度でございます。
○赤松（正）委員　私が調べた範囲では七千億、六千億から七千億近いものが日本から支払われている。すべて日本が払っている、こういう状態になっている。こういう理解をしていますけれども、今の答弁はちょっと納得いきませんですね。
○佐藤（謙）政府委員　具体的な数字につきましては施設庁から御答弁をいたしますけれども、今先生のおっしゃった七千億というようなオーダー、これはホスト・ネーション・サポートの経費についてはいろいろな分類がございます。先ほど北米局長から御答弁いたしましたのは、まさに防衛施設庁分として計上しているものを申し上げたわけでございますけれども、そのほか、他省庁に計上しているものであるとか、あるいは広い意味で考えますと提供普通財産の借り上げ費の試算を加えるとか、そういうことで範囲が変わってまいります。先生がおっしゃったその七千億という数字のオーダーでございますと、そういった意味で一番広い、提供普通財産の借り上げ費も試算をして、それに加えた数字ではないかなと思います。
　具体的に施設庁がホスト・ネーション・サポートとして負担しておりますのは、先ほど北米局長が答弁した数字でございます。
○赤松（正）委員　細かい数字については、また後ほどきちっと出してほしいと思うのですけれども、地位協定二十四条一項、二項、これは、さっき地位協定二十四条一項に基づくとおっしゃいましたけれども、この一項そのものの規定というのは、米軍が支払うべきものというものと日本が支払うべきものというものをいわば立て分けて、要するに、早い話が割り勘でいこうという話になっているわけですね。それを、地位協定そのものを変更しない形で特別協定という形をつけ加えて、言ってみれば、すべて日本が在日駐留米軍の経費を賄おう、こういう形になってきている。これはやはり当初の、いわゆるこの日米安保条約また地位協定が結ばれたときの精神、考え方と大きく変わってきている、変化してきている、こんなふうに私には強く思えるわけですね。
　これはもう一般的によく言われている言葉でありますけれども、いわゆる思いやり予算という形でこのことが規定づけられてきたわけですけれども、事は予算ですから、ある意味でいいという言い方はちょっと不遜な言い方かもしれませんけれども、今回のこの周辺事態安全確保法案は、そういうお金にまつわることではなくて、要するに、日本の自衛隊が、先ほど申し上げたいわば後方地域支援、後方地域捜索救助活動、あるいは船舶検査という形において、アメリカに対して協力をしよう、支援をしよう、こういうことなわけですけれども、その中身というものがやはり非常にあいまいな形になる、そういう危険性を持っている、こういうことを私は指摘をしているわけであります。
　そして、具体的には午後からやりたいと思うのですが、今、このいわゆる思いやり予算、そういう言い方はしないと政府はおっしゃるでしょうけれども、在日米軍駐留経費に対する、全面的に日本がそれを払っている、こういう事態、そして今また米軍に対してこういう協力をしよう、これは、国民に対して、どこまでやれば気が済むんだという、そういう側面はありませんか。総理大臣、お答え願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国の防衛を我が国の自衛隊だけで全うすることはできないという意味で、日米安保がございます。
　そういう意味で、どの程度米軍に対しての、相協力しながら我が国の安全あるいは極東の安全を守っていくということでありまして、どの程度の負担をするかということは、まさにこれは国会での御審議を経て歴年予算化していくわけでございまして、ホスト・ネーション・サポートということを、米側から言われれば日本を守るための経費として必要な経費を見てほしいということでもございましょうし、我々としては、我々の安全を確保するために米軍の協力を得るために、その必要と経費はどうあるべきかということでございます。
　段々の経緯の中でおっしゃっているように、新たなる協定によりまして支出もいたしております。これと、言われるように、今回の周辺事態法におきまする米軍に対する協力についてはまた別の問題ではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、双方とも我が国の平和と安全、独立のために必要な経費ということで、これは政府としてはお認めを願ってきた経費でございますが、委員御指摘のようにいろいろの御指摘もあると思いますので、我々としては、いかに国民的負担を資金的に軽減しながら協力を得ていくという方法はないかということは、常に考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○赤松（正）委員　私は、やはり一定の歯どめというか、限度というものは必要だろうと思います。したがって、思いやり予算に擬してこれは思いやり支援ではないのかというふうなことを指摘させていただいて、午前中の質疑を終わります。
○山崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
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　　　　午後一時開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　まず、午後からの質問、冒頭、私は、この法案とそれから事前協議とのかかわりについてお伺いをしたいと思います。
　事前協議につきましては、改めてここで私が言うまでもなく、日米安保条約の運用において極めて大事な位置を占めていると思うのですが、周辺事態法に基づいて周辺事態安全確保に伴う行動を行う上において、事前協議については積極的にアメリカに働きかけるというか、事前協議をしっかりと運用するということに熱心に取り組まれるのかどうかについてお伺いをしたいわけです。
　まず安保条約では、旧ガイドラインにおいて、私、前にも質問したことがあるのですけれども、事前協議、それから日本国憲法、それから非核三原則、この三つは協議研究の対象にしないということが旧ガイドラインのいわば前提条件として入っていたのですね。これがまず一つ疑問としてあります。なぜ、研究対象にしなかったのか。
　今度、新ガイドラインにおいてはこのくだりが抜けています。私は前、研究協議の対象にしないという前提条件を取ったのだから、今度は少なくとも事前協議については積極的に日米間でやろうということの暗黙の合意だろうと思って、実は先般、質問をいたしました。
　要するに、今日まで事前協議は一回も行われていない。かつての旧ガイドラインでは、憲法、非核三原則と並んで、この事前協議については余り触れないんだ、こう言っている。その部分をなくした。これは、形骸化ではなくて定着したと見るのか、あるいは形骸化、判断は分かれるところですけれども、私はどうしてかと聞きましたら、外務大臣は、事前協議は変更されていないという枠組みに含まれている、従来どおりですという非常に簡単な御答弁でございましたけれども、さらに、今申し上げたことを踏まえて、事前協議の位置づけについて、改めて御答弁願いたいと思います。
○東郷政府委員　事実関係の問題について、まず私からお答え申し上げます。
　旧ガイドライン、委員御指摘のように、「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」という規定がございます。他方、新ガイドライン、こちらの方には、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」という規定がございます。
　大臣よりお答え申し上げましたように、この新ガイドラインにおきます規定ぶりをもって、事前協議に関する諸問題、これは日米同盟関係、日米安保条約の基本にかかわる問題でございますので、これを変更しないということを規定したということでございます。
○赤松（正）委員　ということは、従前と全く変わっていない、形としては同じであると。あとは、実際に具体的な場面でどう政府がその事前協議のシステムというものをいわば活用するかということだろうと思うのですね。
　それで、まず私がここでお聞きしたいのは、周辺事態が発生した、それで、その発生したという認定をして、先ほど岡田克也議員のお話にもありましたけれども、基本計画を閣議で決定するという、こういう行為が行われる。その流れの中で、一方で事前協議が必要なケースが同時に発生する。
　事前協議が必要だというケース、これは、事前協議についてはまさによくわかっておられる皆さんを前にしてあれですけれども、一般の国民の皆さんにわかっていただくためにあえて、政府が今日まで言ってきている事前協議の三原則についてここで申し上げますと、一つは、直接戦闘に従事する。二つは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、それから地上部隊の上陸作戦などは典型的なケースで、それ以外はケース・バイ・ケースで判断をする。三つ目は、補給、移動、偵察などは直接戦闘に従事するものでないから対象外だ。そんな首をひねらないでください、政府が今日まで言ってきたことを言っているわけです。対象外である。この事前協議の三つのポイントといいますか、これがそうなんですけれども、この事前協議を、今申し上げたように、基本計画を策定する前の段階で事前協議という話があった場合には、政府はどういう態度をとられるのですか。
○高村国務大臣　事前協議というのは、今委員もおっしゃっていましたように、三つの主題、戦闘作戦行動、あるいは配置における重要な変更、あるいは装備における重要な変更、その場合に米側は事前協議を求めて、日本がイエスと言わない限りやってはいけない、こういう制度でありますが、今、それに対して日本がイエスと言うかノーと言うかということは、まさに日本の国益に基づいて判断するわけで、それが周辺事態であるかどうかということとは必ずしも直接的な関係はないのだろう、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　直接に関係ないと言われましたけれども、やはり私は関係する場合がある。関係する場合、そういうことを仮定した場合に、基本計画を閣議で決定する前にそういうケースが起きてきた場合、私は、このケースに限っていえばこれは判断留保というかノー、要するにイエスとは言わない、こういうふうにとらえるべきだろうと思っているのですが、いかがですか。
○竹内政府委員　ある事態が周辺事態に該当するか否かという判断が一つございます。これは、現在御提出申し上げている周辺事態安全確保法案に基づきまして、我が国の平和及び安全を確保するために、我が国としていかなる対応をとるべきかという判断とあわせて行うことになります。
　他方、戦闘作戦行動にかかわります事前協議の諾否を行う際には、これは大臣から先ほど申されましたが、我が国の国益を考えまして、米国の一定の行動を我が国として認めるか否か、そういう観点から判断をするわけでございます。米軍が戦闘作戦行動のために我が国の施設・区域から発進することの是非という観点から判断をするわけでございまして、このように、周辺事態に際しまして我が国がいかなる対応をとるかということと、それから戦闘作戦行動、米軍によりますそういう行動を認めるか否かという判断は、それぞれ別の次元であるというふうに考えられます。
　したがいまして、米軍が周辺事態に対処するための戦闘作戦行動の基地として我が国の施設・区域を使用する場合であったといたしましても、その際の事前協議の諾否についてはあらかじめ決めておくことはできませず、イエスもあればノーもあるというのが基本的なところでございます。
○赤松（正）委員　そうしますと、私は、基本計画の閣議決定前と、それから基本計画の閣議決定をして行動を起こす前と、それから基本計画の行動を起こした後と三つに分けて、事前協議の対応というのは、二つ目と三つ目についてはイエスとノーがある、しかし、基本計画の立案というものができていない段階でイエスもあるというのは、私はないのだと思っていましたが、今の御答弁だと、すべてのケース、今言った三つのケース、基本計画ができていようができていまいが、できた後からでも何でも、要するに今の時点ではイエスもノーもある、こういう答弁なんでしょうか。
○高村国務大臣　基本計画ができているかいないかということと、事前協議にイエスと言うかノーと言うかあるいは留保するかということは、直接的には関係がない。ある場合には、もうすぐそういうことができるんだからちょっと待ってみようということが事実上あるかもしれませんが、必ずどうなるという意味での関係があることではない、こういうふうに思っています。
○赤松（正）委員　いや、それは、今こういう平和な状況で考えていると、今言った答弁になると思いますが、当然、一つのケースがどんどん進んでいった場合、進んでいった場合というか、それは特殊なケースかもしれないですが、事前協議というものとそれから周辺事態の運用というものがまさに重なり合う、全く次元が違うというもので終始するという場面が一貫しているとは言えない、次元が一緒に重なる場面も出てくる、こんなふうに私は思います。
　そこで、防衛庁長官にちょっと確認というか、お伺いしたいんですが、事前協議というものに対して、長官は事前協議違反という言葉を私がこの間当委員会で御質問したときに言われたわけですが、事前協議違反というのは一体どういうことを指すのか、大臣から御答弁願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　ちょっと訂正を兼ねて御答弁させていただきたいと思います。
　先般の委員会で申し上げたところでありますが、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油等について、米国側からのニーズではなく、法案においても実施しないこととしているものであるというのを答弁させていただきましたが、私のそのときの答弁は、まさに戦闘作戦行動との関係で、我が国との事前協議の対象となる戦闘作戦行動に発進するための基地としての我が国の施設・区域の使用が、全く仮定の問題として、我が国の事前協議なく行われたとすれば、それは事前協議制度に反することとなるという趣旨のものを述べたのであります。他方、先般の委員会における委員の御質問の趣旨が、事前協議なしに戦闘作戦行動に発進するとどうなるかという御質問ではなくて、戦闘作戦行動のための給油などの整備のことについて問われたものであるとすれば、私の答弁が必ずしもそれに的確に答えたものではないというふうに思います。
　そういう意味で委員の御指摘のとおりであり、ここで訂正しておきたいと思います。
○赤松（正）委員　まあこれ以上、大臣、あれするのはちょっと忍びない気もするんですが、正確にちょっと申し上げておきますと、あのとき私が質問をしましたのは、要するに、この法案の中に、後方地域支援活動、付表一、二の中に、物品、役務の提供に、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に給油しない、わざわざ書いてあるのはなぜか、こう言いましたら、長官は、アメリカが自分でやるので、全く要請がないから除いた、こう答弁をされたわけです。さらに私が、では、やったらどうなんだ、こう聞いたら、長官は、事前協議等に全部反することになります、こう答えられたので、これはもう全然おかしい御答弁。今、言ってみれば私の質問の意味を取り違えて勘違いした、訂正しますということがあったわけで、それでよろしいんですが、事前協議、事は至って重要な問題でありますので、防衛庁長官、重々この辺は意識をしていただきたい、こう思います。
　改めて言いますと、事前協議違反という言葉、これは余り使われない言葉ですが、長官がおっしゃったのであえて言うと、要するに、アメリカとの事前協議の中でノーと言ったのにアメリカがやってしまった場合、日本がノーと言ったのにやってしまった場合、これを事前協議違反というのだろうと思うのですね。それから、事前協議をしないで、事前協議をするべき項目、先ほど挙げた三つのうちの二つ、事前協議の対象であるにもかかわらず、事前協議の俎上にのせないでやってしまったというのは、これは安保条約違反ということになるのでしょうね。それでよろしいですか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　そのとおりでございます。
○赤松（正）委員　それから、基本計画、それから周辺事態の認定という問題ですが、先ほども議論がございましたけれども、周辺事態の認定という行為とそれから基本計画というのは、この法案を見る限り一体不可分のものである。認定という行為が先にあって、それとは離れた形で基本計画というものがあるというふうに私は理解していないのです。これは一体不可分であって、この二つの認定、これが周辺事態であるという認定とそれから基本計画というものは、全く別のものであるのか。これはどういうふうに、一体不可分と私はとらえている、それでよろしいのか。それとも、これは分離可能なものなのか。そのあたりについて、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、周辺事態を実施することと、その対応措置に関する事項とは、全く不可分一体のものであると思います。
○赤松（正）委員　そうしますと、今周辺事態の認定というものと基本計画を分けて、認定の部分だけをもって、今は全く議論の俎上に上がっていないわけですけれども、いわばアングラの部分で言われていることとして、それを承認の対象にするというのは、もし仮にそうするのだったら、この法案の大修正が必要なわけですね。
○野呂田国務大臣　法案についていろいろな方がいろいろな場で御討議をされることは、これは重要なことでありますけれども、私どもとしては、この提出した法案でぜひ成立をお願いしたい、こう思っておる次第です。
○赤松（正）委員　小渕総理大臣、今の件につきまして、とこうのことが言われていますが、今の防衛庁長官の発言で総理大臣も全く同じなのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ぜひ、そういった、政府で提案いたしております法律案、検討してまいりました結果でございますので、よろしくお願いいたしたいということであります。
○赤松（正）委員　私は、一体不可分であるその基本計画、周辺事態の認定、そして基本計画丸ごとの事前承認が必要であるという立場であります。だから、防衛庁長官や小渕総理大臣が、今提案しているものそのままでお願いしたいということを言われても、そうですかとは言えないわけです。
　それについては、やはり一つ思いますことは、先ほどの岡田委員とのやりとりの中でもありました、いわゆる迅速性という問題、武力行使云々の問題、あるいはまた国民の権利義務を縛るとかどうとか、そういう観点もあって、承認ではなくて報告でいいという総理大臣のお立場なんでしょうけれども、私は、例えば迅速性という問題一つ取り上げてみましても、いわば二十三、二十四の二日間のあの不審船の行為をとらえて、新聞等を拝見しておる限りにおきますと、それ見たことか、だから迅速性が必要なんだ、この周辺事態、計画に時間をかけて承認をするなんと言っておる場合じゃないという議論があるやに聞いておりますけれども、それは私はちょっと違う。大事であるがゆえに、やはり国民の代表である国会議員は、いつ何どきでも、それに対応する姿勢は十分みんな持っている。だから、いかに急ぐ決断であっても、それは、急ぐから、時間がないからということが理由で、いわゆる事後報告でいいという形にはならない、こんなふうに思います。
　総理大臣、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　三つの原則をお願いしております。
　今、最後にお話があったのは迅速性という問題でございますが、政府としてこれを迅速に対応することといたしまして、その点については政府の決定をまずさせていただきたいということでお願いをいたしておるところでございまして、ぜひその点についても御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　この場ではそういう言い方しか総理大臣はできないということはわかりました。
　次に、この法律の中で、いわゆる後方地域支援、後方地域捜索救助活動、そして船舶検査、この三つを中断する場合というくだりが出てまいります。まず、後方地域支援を中断する場合というのはどういう場合なんでしょうか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　この法律で要請されている要件を充足できない事態に立ち至った場合に中断するということになると思います。
○赤松（正）委員　ちょっとわかりづらい。国民の皆さんは聞いていてよくわからないと思うのです。もっとわかりやすく言っていただきたいと思うのです。
　これは、先般前原委員の質問、やりとりの中で、防衛庁長官が今のような答弁をされた後に、外務大臣は、少ないケースだろうが、危険なことをすることで日米安保の抑止力が高まるという言い方をつけ加えながら、要するに戦闘に巻き込まれる場合があるんだということを挙げられました。要するに、後方地域支援を中断する場合というのは、後方地域という地域定義に合わなくなる事態、つまり、戦闘地域になるということなんですよね。
　もう一度確認します。わかりやすく。
○野呂田国務大臣　戦闘地域になるおそれがあったり、あるいは武力行使と一体になるようなおそれがある場合を指しておるわけです。
○赤松（正）委員　そのこと自体は、要するに、後方地域支援の中断というのと戦闘地域との区別ということは、結局、本来、戦闘地域と後方地域が区別がつかないものなんだということを、私は裏返せば認めているということだろうと思うのですが、そのことについてはこれ以上触れません。
　後方地域支援とそれからあと二つ、いずれも中断をするケースがあるというふうに規定しておりますね。そうすると、今度、船舶検査において相手方が発砲してきた場合、これは日本の、船舶検査に対応する自衛隊は応戦するんでしょうか、防衛庁長官。
○佐藤（謙）政府委員　もちろん、基本的にそういった危険を回避する活動、行動をとるわけでございます。
○赤松（正）委員　ちょっと局長の今の、何かよくわかりません。ちょっと長官、何か今の答弁は終わりの方は全然わかりませんよ。
○山崎委員長　佐藤局長、もう少し明快に答弁してください。
○佐藤（謙）政府委員　そういった危険が発生した場合にどうするかというお尋ねでございましたから、それは、そういった危険を回避するということがまず第一でございます。
○赤松（正）委員　応戦するのかと言っているのです。
○佐藤（謙）政府委員　基本的にそういうことをするわけでございますが、それでもやむを得ないような場合、その場合には、船舶検査活動につきましても、これは自衛隊法九十五条の適用が排除されてございませんので、万やむを得ない場合には、九十五条の武器防護の適用があるということになろうかと思います。
○赤松（正）委員　そうしますと、この船舶検査における中断、さっきは後方地域の場合の中断を聞きました。後方地域ではなくて戦闘地域になるということ、武力行使に巻き込まれるということがありましたが、今度、船舶検査の場合の中断をするケースというのは、一体どういうケースで、どの時点で中断と決めるのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　後方地域支援の場合と後方地域捜索救助活動につきましては、後方地域という概念でもって整理してございます。
　一方、船舶検査活動につきましては、この活動が他国の戦闘行動を前提にしていないと申しましょうか、そういうこととの関連で地域を定めずに、むしろ、船舶検査活動の実施区域というのを他国の船舶検査活動の実施区域と混交しないように明確に定める、こういうふうな定めでございます。したがいまして、この実施区域を定めるに当たりましたそういった条件が変わってきた場合に、例えば混交するとか、そういった場合には変更をするということになろうかと思います。
○赤松（正）委員　そうすると、一般的に解して、その中断というのは、さっきおっしゃったように、万やむを得ない形で私の言うところの応戦をした、そういう行為が終わった後、やっている最中に中断するという意味じゃなくて、その行為があったということ自体、その地域が後方地域には該当しないわけだから、中断という判断は、しかる後、後で起こるということですね。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど申しましたように、船舶活動というのは、ほかの二活動と違いまして、他国の戦闘行動との一体性と申しましょうか、そういう観点から、後方地域の要件を満たすとか、こういう定めではございません。むしろ、それを前提にしないわけでございます。
　それで、この場合には、船舶検査活動を行う区域というのを他国の船舶検査活動と混交しないように明確に定める、こういうふうに法令上なってございますので、例えば、実施をしている間に他国の船舶検査活動と混交をするおそれが出てきたとかいうことになれば、それは、その行為を中断させたり、あるいはその実施区域を変更する、こういうことになろうかと思います。
○赤松（正）委員　三つの中断のケースが書いてありますが、大きく分けて三つの行動を中断するということは、基本計画全体の中断ということもあり得るのでしょうか。
　この法の中には、基本計画の変更とありますが、基本計画全体の中断というのはありません。しかし、理論上、私は、基本計画の中断というものもあり得る、こう思うのですが、これについて、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　三つの活動は、この法律の非常に骨格となる活動でありますから、それに大きな変動が起こるということは、基本計画の変更に及ぶことも理念的にはあり得る、こういうふうに思います。中断をするということは、場合によっては基本計画の見直しをすることもあり得る、こういうふうに思います。