Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　私の方も、新型コロナウイルス感染症による経済への影響等ということで主にお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、その前に、二〇一九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率を踏まえた日本の経済の状況の評価ということが大臣の所信にも言われておりました。
　実は、三月九日に発表された、昨日ですかね、二〇一九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算で七・一％の減少ということで下方修正をされたわけであります。消費税率引上げや自然災害等の影響によって個人消費が大きく減少するとともに、これまで比較的堅調であった企業の設備投資も、経済の動きについての警戒感からか、失速をしているわけであります。
　また、内閣府の景気動向指数、お配りしましたお手元の資料の三枚目の方にありますけれども、その基調判断でも昨年十月以降は悪化という、すなわち景気後退の可能性が高いということを示しているわけであります。
　これらは、今日の深刻な問題となりつつある新型コロナウイルス感染症が顕在化する前の状況でありまして、昨年秋以降の段階で日本経済は既に厳しい局面に入っているのではないかというふうに私どもは考えておりますが、これは大臣所信の中にありましたように、総じて緩やかな回復状況というふうな、そんなような評価をされて、しかも、その言葉がずうっと常態化しているような感があります。
　業界用語というのはよく分からないところがたくさんあるんですが、この緩やかな回復傾向というのは、いわゆる財務省なのか金融庁なのか、金融界、金融の世界なのか分かりませんけれども、国民にとっては、やはりこれはどう考えても非常に悪くなってきているよねというのが一般的な考え方というか、受け止め方だというふうに思うんですけれども、緩やかな回復傾向と言われたその麻生大臣に、昨日の下方修正も含めて御認識を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日公表されましたいわゆる第四・四半期の話をしておられるんだと思いますが、これはマイナス一・八％で出ておりますので、年率換算マイナス七・一で、一次速報値から下方修正されたものだと承知をいたしております。前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると、今、大塚先生が御指摘になりましたように、いろんなことを更に考えねばならぬとは思っておりますけれども。
　私どもとしては、今の現状としては、内閣府の発表しておられます方向というものは、基本的に大きく変わっているというような感じがしているわけではございません。
○那谷屋正義君　大きく変わるものではないというふうに思われているということですけれども、年間通してであれば、まだまだいわゆるもうここはまずいぞというところは行っていないのかもしれませんけれども、しかし、この十月―十二月期のこのＧＤＰ比、ＧＤＰを見たときに、やはりいつまでも緩やかな景気回復傾向にあるというふうな表現ではなしに、もう少し国民も、ああなるほど、そうだなというような、何かワードでもいいんですけれども、そういうふうな評価というのがやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　次に、今言われましたように、この新型コロナウイルス感染症の部分については本当に終息が見えない状況にあるわけでありまして、感染された方々は、大きな不安を持ちつつ、様々な負担を今、今までるるお話がありましたように、強いられております。
　加えて、海外からの訪日観光客の減少、政府によるイベント等自粛や小中高校の休校の要請などによって、企業の損失拡大や個人の収入減、負担増など経済面の影響も既に生じているわけであります。
　また、中国における経済活動の停滞が、今大臣が言われたように、中国向け輸出、輸入の双方に悪影響を及ぼして、部品調達や現地での販売が困難になることなどを通じて、国内の企業活動にも波及することが懸念をされているわけであります。
　今ちょうど春闘のさなかでありまして、ちょうど今日辺りが大きな山場を迎えるわけでありますけれども、こちらの方にも影響をしかねない状況になっております。
　そんな中で、民間シンクタンク等では、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を試算して公表しております。例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。二月初めに公表された大和総研のレポートでは、流行が一年ほど続くのではないかと、日本の成長率が〇・九％そうなると押し下げられるというふうなことで、二〇二〇年度はマイナス成長に転じるという厳しい見方も示されているところであります。
　現時点では不安定な要素も多いわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響はどのように見積もっておられるのか、内閣府にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきていると認識しております。
　足下ですけれども、景気ウオッチャー調査、これが昨日発表をされました。現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。しかし、二月の調査結果見ますと、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ、大幅に共に低下しております。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、先生も御指摘でございますけれども、飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等からは厳しい状況を伝えるコメントが寄せられているところであります。
　このように、景況感は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に厳しい状況となっておりまして、こうした状況が長引けば先行きは一段と厳しい状況になることが懸念されております。今後とも、新型コロナウイルスの内外経済への影響をしっかりと見極めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の可能性ということで、まあこれは可能性というよりももうほぼ間違いない状況だろうというふうに思いますけれども、政府は補正予算において令和元年度一般会計税収を二兆三千百五十億円減額したわけであります。補正後の税収の確保も厳しい状況に実はあるのではないか。令和元年度一般会計税収が減収になれば、それを土台にした令和二年度歳入にも影響が及ぶわけでありまして、令和二年度一般会計予算では辛うじて赤字国債の発行が前年度を下回ったということになっておりますけれども、現在の経済状況等を踏まえれば、結局は税収を十分に確保できずに赤字国債発行額を大幅に増やすことになるのではないかという心配があるわけでありますけれども、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この武漢ウイルスなるものの影響、持続、そういったようなものがどれくらい、こうヨーロッパやらアメリカに広まってというのがちょっと全く見通しが付かぬのが一点。それから、中国が言うように、もう終わった、我々は勝ったなんて話は信じられねえと思っていますので、そこはまだ起きているんじゃないかと思ったのがもう一点。こういったものを考えますと、なかなかちょっと予想がし難いのは事実です、正直なことを申し上げて。
　したがいまして、今の段階で、今後も注視していく必要があることははっきりしておりますけれども、現時点でこれによってどれくらい税収が下がるかとかいうような話が言える段階にはないと思っております。
　いずれにいたしましても、こういったことを考えていたわけではありませんけれども、事業規模二十六兆円になります新経済対策という、いわゆる総合経済対策というものやら、いろいろな対応策をさせていただいておりますので、そういったものが今年度、二〇二〇年度の四月以降どのような形で出てくるかというのを見ながらお答えをさせていただくことになろうかと思いますけれども。
　少なからず、風評被害を含めまして、やっぱりどこの集会でもすいているんですよね。余りすかずにうまくいっているのは競馬場ぐらいなものですかな。競馬は間違いなく入れませんから、場外売場も禁止ですから。まあ競馬されないからお分かりにならぬかもしれません。これ全部、何ですか、パソコンとは言わぬね、モバイル、スマホで全部やってほぼ八割カバーしましたから。ＪＲＡ大したものだと思いましたよ、僕はこの話を聞いて。
　だから、意外と、こういうのを個別に調べてみられると、いろいろなところで、対策を早めにやっているところは意外と、政府関係のところでも意外と早いんだなと思って正直感心した記憶はあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、そういったものを含めまして、どういったものが出てくるか、ちょっとまだもうひとつ、少し時間をいただければとは思っております。
○那谷屋正義君　今お答えいただいたように、確かに不確かなというか、どの程度になるのかということについては予想がまだ付きかねないのだろうというふうには思います。
　そんな中で、政府は、国民にしっかりと説明をいろいろとしていきながら、予備費をフル活用するというふうなことを言われています。五千億円だとか、昨日、今日の朝でしたかね、その三倍の一兆六千億ぐらいのものを活用するというような話も実は出ておりますけれども、そういう意味では、是非財政面において、今、大塚委員が一つ、整理の一つの指標みたいな形出されましたけれども、ああいった形で整理をし、対応していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、今後の話として、私どもとしてどの程度というところは一番難しいんですけれども、少なくとも第一弾の緊急対策に続きまして、今、今日の午後にでも発表させていただきますけれども。その総額等々、ちょっと詳細についてはお答えは差し控えさせていただきますが。
　いずれにしても、これ下振れリスクというのが出てきたことはもうはっきりしていると思いますね、少なくとも人が動きませんから。逆に、自宅におられるのでレトルト食品なんかむちゃくちゃ売れていますよ、自宅でみんな食べられるから。そういった形になって、トイレットペーパーまで、自宅で使う率が増えたからあんなに足りなくなったのかどうか知りませんけれども、さすがにコンビニなんかにあるトイレの紙は随分出てきたような感じはしておりますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、昨年の十二月に総合経済対策として十三兆二千億やらせていただいた、あれ去年の十二月の話ですから、そういったものが少しずつ出てきましたし、補正予算も通していただいておりますので、そういった意味につきましては、この二月の月例、何ですか、経済報告でも出されておりますけれども、この内外経済にこの武漢ウイルスが与える影響というものを十分注意する必要があるんだと思いますけれども、引き続いて、総合経済対策とか緊急総合対策とかいろいろなものをやらせていただいておりますので、そういったものを、着実にそれが実行されていくというのは極めて大事なんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、状況変化を更に丁寧に見極めながらこの対策を考えていかねばならぬことにならせぬのかなという感じはいたしております。
○那谷屋正義君　本当に相手がどういうものなのか本当に分からないところですので、確かに厳しいというか難しい判断だろうというふうに思いますが、これ衆議院の予算の審議の中で、最後の方ですけれども、立憲民主党始め野党会派の共同提案によって、予算の組替え、編成替えを求める動議が提出されたものの、否決をされました。もちろん、規模的にそれで済むのかどうかというものもありますけれども、いずれにしても、先ほど大塚委員の方は、財政厳しい状況のことについて、財政の健全化ということもいつもなら考えるけれども、今回はそういう事態じゃないというお話もありましたけれども、さはさりながら、その財源をしっかり確保しつつ充実した対策を実施するためには、本来は予算を修正してもう一度必要な歳出項目を見直して盛り込み直すべきではないかというふうに思うわけであります。
　もちろん国民のために真に必要な対策が財源論のみで実施できないようなことがあってはならないわけでありますけれども、今後の追加的な対策を講ずる場合の財源確保、先ほど補正予算の話も与党の委員の方からございましたけれども、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まずは緊急対策として対応策と、それともう一点は、総合経済対策等々、これは着実に実行していくということが大事なのでありまして、補正予算の中にもこれを織り込んであるところですが、その上で、令和二年度の当初予算については、例えば国内の感染拡大防止策等々、今般の新型の感染症に対して一連の経費が計上されておるところでもあります。したがいまして、これらの予算が直ちに不足が生じているという状況にはないと、私どもはそう思っておりますので、予算の修正という必要はないと今は考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、事態の状況というのをよく見極めながらいかないかぬところなので、もう三月もかれこれ半ばになってきておりますが、いずれにいたしましても、風邪なんというのは暖かくなりゃなくなるよなんて言う方もおられますし、なかなかこの種の話は、お医者さんの話と社会部の話とはもう全然違いますし、いろいろ、どちらの話を聞いたらいいのか分からぬぐらい、いろんなことを言われますので、私どもとしてはその対応に非常に苦慮するところではありますけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものというのは、先行き見通せない中にありましても、私どもとしては、今の段階で直ちに予算の不足が生じているというようには思っておりませんので、いずれにいたしましても、どういった事態が起きるかも分かりませんから、引き続き、きちんとした緊張感を持ってというか、事態の状況変化をよく見極めてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　東京の新年度予算の中には四千億という額が含まれていて、国全体では予備費の二千七百億というふうな形になっておりますので、到底これではかなう話ではないというふうには思いますが、今大臣が、どのぐらい掛かるかはちょっと想定できない中にあって、額をはっきりとお話しはできないということだったんだろうというふうに思います。
　さはさりながら、先ほど、学校給食のパン屋さんの話をされました。本当に、パン、その小売店というか、パンを要するに配達している、配送している業者、パン屋さんが、その全体の、一年間の八割が給食で賄っているというところがある。しかし、それが今回、時期は限られますけれども、それができなくなってしまっていて非常に困っているというようなことがあるわけであります。
　そういったことが、いろんなことがあるというふうに思いますし、先ほど旅館の話もされましたけれども、これ、いつの話かは分かりませんけれども、ただ、できるだけ早く全員で対応していかなきゃいけない話ですが、一応、この部分について、終息が見えた段階の中で、例えば国の方でいわゆる旅行クーポン券みたいなものを、財源をどうするかという問題も当然ありますけれども、国民にお配りする中で、何というんですかね、旅行に、ある一定の期間をそういうふうなことで使ってもらうというようなこともあるのではないかなというふうに思います。
　いつの話というのは今は言えないというのはよく分かりますけれども、そんなようなことを今後は少し考えていくということについて、どのように認識をされますかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　一つの大事な観点だと、アイデアだと思います。
　私は、今のそのお話を、両方、夫婦で足して百歳以上というのが条件と、それ以下のやつは駄目ですと、大体金持っていないから。金持っているのは、百歳以上になってくると大体みんな、足してですよ、夫婦六十と四十とかいうように足してくると金持っていますので、その人たちが国内の旅行をするときには、この間あったように、五％というあの例を引いてやれば随分になるんじゃないのかと。
　私、十人ぐらいの老夫婦というのに片っ端から聞いてみたんですけど、全員、えっと言って、五％、行きますと。みんなお金持っている人ですものね。行きますって。やっぱり五％でその気になるというところが、面白いな、おまえ、これ五％、全然関係ないような金持ちじゃないかと言ったのが二人ぐらいいたんですけれども、それでも行くと言うわけです。
　それで、夫婦で行くのが条件だぞ、見るからに違うのなんか連れていくなよといって、それも言いましたよ。ちゃんと夫婦って証明してみせろと、それじゃなきゃ切符は買えないようにするというので、どう、十七、八人に聞いたと思いますけど、ほとんど全員行くと言いましたので、刺激するネタにはなると思いますので、那谷屋先生の話はこちらがもうちょっといろいろアイデアを詰めにゃいかぬところかもしれませんけれども。
　そういった、何か今一千八百六十兆の個人金融資産が世の中に寝ているわけですから、そのうち九百八十兆円が現預金だという事態が今、日本の置かれている状況でございますので、そういったお金が動くのが大事なんだと思っておりますので、今言われたようなお話も参考にさせていただければと存じます。
○那谷屋正義君　大臣といろいろとその部分についても議論、アイデアを出し合えたら面白いものになるのかなというふうにも思いますので、今後ともまた議論をさせていただけたらと思います。
　二月二十七日に安倍総理が全国の小中高校、特別支援学校を春休みまで臨時休校にするよう要請した件では、余りにも唐突で、私から言わせれば場当たり的な要請であったために、全国各地の学校現場では、児童生徒、保護者、教職員、学校関係者の皆さんはいまだに混乱の中にあるわけであります。
　児童生徒、子供たちへの感染拡大を防止する努力というのは、そういった方法もあるということで一定理解はしますけれども、しかし、終息も見通せずに、科学的根拠、専門的知見も定かではない中、特にあのときには、ここ一、二週間が勝負だというふうなことですが、もうその二週間が終わろうとしているわけであります。
　そんな中で、関係各所に対し様々な悪影響が広がっていると言わざるを得ません。特に小学校低学年のお子さんがいらっしゃる家庭では、保護者の皆さんが休職、就業時間の調整等を余儀なくされているわけでありまして、一人親の御家庭では、収入にも直結するなど、生活に深刻な影響が出ております。
　この安倍総理の唐突で無責任な要請でやむなく休業を強いられた保護者への支援策、休業補償についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この休業補償の助成金制度は、どのような仕組みで、どのような方々が対象となるのか、具体的な内容をお答えいただきたいというふうに思います。また、現時点で、その助成金制度が措置された場合に支出総額はどの程度になると想定しているのか。これは難しいという多分お答えになるんだろうと思いますけれども、一応お聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　小学校等の休業等に伴いまして職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する事業主の方に対して助成を行うこととしたものでございます。
　予算につきましては、現時点ではちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　そうすると、その財源はどういうふうな感じになりますか。
○政府参考人（本多則惠君）　現時点で考え方だけお話をさせていただきますと、先ほど、正規、非正規を問わず対象にさせていただくということでございまして、となりますと、対象には、雇用保険の被保険者の方と、あとそれ以外の方が含まれることになりますので、それぞれに応じた財源を使わせていただくことになるのかと思っております。
○那谷屋正義君　今、雇用保険をということでしたけれども、雇用保険特別会計というのがありますけど、今どのぐらいの額が残っているというか、積み上げられているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お尋ねのありました雇用保険の関係ですが、雇用保険につきましてはお金を積み立てる仕組みが二つございまして、一つは失業等給付に用いる部分、こちらの積立金が五・二兆円ございます。また、使用者側からの保険料のみを財源といたしまして積み立てている雇用保険二事業というのが一・四兆円ございます。
○那谷屋正義君　それから、非正規の方々にはたしか一般会計からということだったと思いますけれども、それはどのぐらいを見積もられているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　一般会計からの支出につきましては、ちょっと現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○那谷屋正義君　これ分からないと、今、予算審議中ですので、ある程度認識を持っていただかないと議論が滞ってしまう部分もあるのではないかなというふうに思いますので。
　もう一つは、先ほど、いわゆるフリーランス、自営業者には同じような対応を取るのではなくて、これは一定の融資制度を設けてというふうなことでありましたけれども、大塚委員の方から、これ融資は駄目よというふうなお話だったというふうに思いますけれども。いずれにしても、是非、その辺まだ予想が付かないということで今お答えいただけないのかどうか分かりませんけれども、是非その辺について早期に見積りを立てるべきではないかというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
　というのは、これは根拠があるのかどうか分かりませんけれども、ある方が言うには、こんなもの二兆円超えるよというふうなことを言っている方もいらっしゃるんですよ。そういう意味では、是非その辺について正しい情報を国民に提供していただいて、国民が安心できるようにしていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（本多則惠君）　フリーランスの方、雇用者以外の方への支援ということでございますけれども、当面の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っております。フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方につきましては、貸付制度の充実を含めて支援の強化が必要と考えております。
　なお、労働保険特別会計雇用勘定の積立金、こちらにつきましては、労働者に対する必要な給付等を行うために事業主や労働者の方にお支払いいただいた保険料を積み立てているものでございまして、フリーランスの方のためにこれを活用するというのは困難でございますけれども、現在、自営業者の方、フリーランスの方に関する様々な御指摘を踏まえまして、政府内で検討しているところでございます。
○那谷屋正義君　今、政府内で検討をされているということでありますけれども、政府は元々、今働き方改革ということがずっとありますけれども、多様な働き方を進めているということであって、その中にフリーランスの方もいらっしゃるわけでありますから、そういう意味では、多様な就業形態で働く労働者にもかかわらず、片や一〇〇パー補償される、もう一つの方は補償ではなくて貸付けになると、まあ利子云々というのはあると思いますけれども。いずれにしても、そういうふうに対応が違うというのは、やはり同じ働いているにもかかわらず、その働き方によって変わるということについては、働き方改革というふうなところにちょっと矛盾をするような部分もあるというふうに思いますので、是非その辺も含めて検討をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済面での影響によって、中小企業・小規模事業者の中には資金繰りに窮する者も多く、倒産の例も既に生じております。これは、もう先ほど来からもお話をされているところでありますけれども。
　そこで、影響を受ける中小企業・小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付制度や信用保証協会のセーフティーネット保証制度など、資金繰り対策が既に発動されております。
　今日、大臣がもう再三繰り返される資金繰りというのが一つのテーマだということでありますけれども、また、民間金融機関も含めて、既往債務の条件変更などに応じるよう要請がなされているところではあります。これらの対策が十分に利用されるよう、中小企業等への周知の徹底や相談窓口での柔軟な対応などが引き続き必要であるというふうに思います。財務省及び金融庁における取組状況をお伺いをしたいというふうに思います。
　また、政策金融機関については、今後の状況の進展に応じて大きな影響を受ける業種を対象に更に有利な条件で特別貸付けを創設するなどの措置も必要というふうに考えておりますけれども、財務省の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先般の二月の七日の日に、いわゆる官民の金融機関に対して適時適切な貸出措置の要請というのを行わさせていただいております。その後、二月の十三日に決定をいたしました緊急対応策において、今御指摘のありました政策金融公庫等々によって緊急貸付けとか保証枠を約五千億というものの確保などを行ったところなんですが、それ以降も、いわゆる事業者の方、いわゆる仕事をしておられる方々から資金繰りに関する不安の声等々が非常に多く寄せられているという現状がありました。
　したがいまして、年度末のいわゆる金融繁忙期でもありますので、こういう状況を控えておりますので、事業者にとりましては資金繰りに係ります金というのは極めて大きいということで、そういったことの支障が生じないように、三月の六日の日に改めて官民の金融機関に対して、既往債、既に今決まっている債務の条件変更とか、さらに新規の融資とか、そういったものについて、いろいろな事情があるので、その実情に応じた対応をやるように私の方から要請をさせていただいております。これを踏まえまして、官民の金融機関に対して貸出条件等の変更、取組状況の報告を求めております、どれだけ対応して、対応に対してどれだけ対応したんだということで。そして、その結果は公表をするということも申し伝えてあります。
　金融庁におきましては、民間金融機関におきます事業者の資金繰りの支援の促進、当面の、回りましての検査監督というのを金融庁はいたしておりますけれども、最重点にするのはこの資金繰りということで、特別ヒアリング等々を実施するなどして各金融機関の取組状況というのに対してかなり、更にプッシュをするというか、後押しをするというか、いろんな表現あるんだと思いますが、そういった形で促進させていただきたいと思っております。
　財務省におきましても、第二弾の緊急対応策において、今月の七日に総理の方から、政策金融公庫において特別貸付制度を創設し、売上げが急減した個人事業主等々を含みます中小・小規模事業者に対し実質無利子、無担保の融資を行うこと等の指示をいただいておりますので、現在関係機関と調整を行わさせていただいているところです。
　いろんな取組をさせていただきますけれども、金融庁、財務省及びその他の官製のというか民間を含めまして金融機関が連携をいたしまして、今回のこの武漢ウイルス等々の感染症による影響というものによっていろいろ予想外の被害を被っている事業者への資金繰り支援というものに積極的に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　財務大臣、金融大臣共に兼ねられていらっしゃいますので、そういったところをうまく対応を検討していただきたいというふうに思います。
　もう時間が余りありませんので、最後になりますが、三月二日付けの日銀総裁談話の趣旨について、今日、日銀の方からも来ていただいていますので、そのことについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　日銀は、日本銀行は、三月二日に総裁談話を公表しました。今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくとの方針を示されたわけであります。
　そして、先ほど大塚委員の方からありましたけれども、日本銀行として、例えば更なる金融緩和という余地はもう残されていないというようなことも言われていましたけれども、一体どのようなことを考えられているのか、お考えありましたらお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先週初に総裁談話を出したわけでありますけれども、その下での具体的な取組、これまでのところということでありますが、通常の国債買入れなどに加えまして、臨時的なオペにより金融市場への資金供給を一兆円近く追加するとともに、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施する、昨日も買い入れたところでありますけれども、このように日々市場動向を注視しながら対応に努めているということであります。
　市場では神経質な動きが続いておりますので、今後も適切に対応してまいりたいと、このように考えておりますけれども、当然ながら、今後の動向を見ながら、必要であれば更に適切な追加的な措置をちゅうちょなくとってまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　時間が来ましたので、終わります。
○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　先日、ある発表がございまして、先進国が加盟するＯＥＣＤの発表によれば、二〇一八年の一人当たりＧＤＰが韓国に抜かれてしまったという記事がありまして衝撃が走ったという、そういう内容でありました。
　ＩＭＦなんかのデータを見ますと、ＩＭＦのデータでは韓国よりも上位にあるわけですけれども、今回、ＯＥＣＤの発表によれば韓国の方が上位に来ていると。これは、ドルの換算、ドル換算であったり、あるいは換算時のレート、例えば購買力平価というようなものの違いによると、そういった影響もあるということですので、他国との比較をするのがどうかというふうなこともあろうかとは思います。ただ、ここ数年、明らかにこの一人当たりのＧＤＰは日本がどんどんどんどん順位を下げているのは、これは事実でございます。
　なぜ国際的な順位が下がっているのかということでいうと、いろんな評価があるんだと思いますけれども、一つは、労働生産性の低下なども挙げられているというふうに認識をしております。ＩＭＦでは、二〇一八年のデータでは二十六位というふうに発表されております。トータルのＧＤＰでは日本は世界第三位だと思いますけれども、一人当たりに換算すると非常に下位に低迷をどんどんどんどんしているという、こういう状況ですね、財務大臣としての受け止めを是非お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘の一人当たりのＧＤＰという話ですけれども、これ、今言われましたように購買力平価指数というので、まあ国際比較の一つの基準ですけれども、購買力平価での比較は、いわゆる統計指標の中の一つとしては承知はしていますけれども、これ、比較する際の品目の選び方とかウエートの掛け方でもこれはすぐ変動し得るものなのであって、参考指標の一つとして位置付けるというのが適当じゃないかなと、私自身としてはそう思っております。
　他方、安倍政権の場合は、これはいわゆる、何ですかね、発足する前は、非常に低い経済成長と長引くデフレというので、平成元年、あの辺から、二〇一〇年辺りからのいろいろ厳しい経験を我々はしてきたところなので。ですから、危機感を持たないかぬとは思いますが、我々としては、今、政権交代後約七年たちますけれども、この七年間の間で一人当たりのＧＤＰは、今四百三十四万ですから、あの頃が三百八十七、八万だったと記憶しますので、そういった意味では一割以上一人当たりのＧＤＰは成長しておりますので、もはやデフレではないという状況をつくり出したと思ってはおりますので。
　いずれにしても、そういった一人当たりの話というのは、労働力が、間違いなく人口構成がそういった形になってまいりますので、その点は基本的に考えておかないと、ピラミッドの人口構成とは違っておるという前提で考えないといかぬところだとは思っております。
○熊野正士君　人口構成というようなお話もございまして、直接金融政策とかに関係するわけではないかもしれませんけれども、やっぱり労働生産性を向上させていくということは非常に大事なことで、そういう意味でいうと、今回の働き方改革ということもこういうことに関係するのかなというふうに思っているわけですけれども。
　他方、午前中にも那谷屋先生の方からも御指摘ございましたが、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰの速報値が出て、昨日、下方修正されるということで、昨日のですとマイナス一・八で、年に直すとマイナス七・一％ということでございました。
　様々、これはコロナの影響がないという、十月から十二月ですのでほぼほぼコロナの影響がない状況の中で、消費税が上がる、それから災害が発生する、暖冬、いろんな要因があろうかと思いますけど、その辺の、ちょっとどのように内閣府の方として分析していらっしゃるのかをお聞かせ願いたい。
　加えて、コロナの影響を見極めないといけないと思いますけれども、今分かる範囲で、コロナの影響をどのように分析していらっしゃるのかについても併せて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（村山裕君）　今御質問のありました十月から十二月期の四半期別ＧＤＰ、こちらは昨日公表されました二次速報でございます。こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。
　この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的要因を除きまして基調を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。
　しかし、足下では、今御質問いただきましたように、新型コロナウイルスの感染症が世界全体に広がりつつあります。我が国経済にも相当の影響をもたらしていると見ております。
　例えば、昨日公表されました二月の景気ウオッチャー調査というものがございます。こちらでは、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に大幅に低下いたしました。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等から厳しい状況を伝えるコメントが寄せられております。
　このように、景況感は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に厳しい状況となっており、こうした状況が長引けば先行きは一段と厳しい状況になることが懸念される状況でございます。今回の事態がどの程度拡大するのか、どの程度の期間で収束するのか、引き続き十分に見極めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　午前中の質疑でも、皆さん、大変な状況だということで、様々に議論がされました。
　今も御答弁いただきましたけれども、十月から十二月もマイナス七・一％、そこに新型コロナウイルスの影響がもう尋常じゃない形で加味されるということでございまして、皆さん御案内のとおり、感染症を防止しようとすれば当然経済活動は停滞するし、経済活動を広げようとすれば感染拡大のリスクが高まってしまうということで、このトレードオフの状態でどのようにバランスを取っていくのかということは非常に大事だと思いますけれども、今回の経済のダメージの深刻さは、午前中もお話ありましたけれども、リーマン・ショック以上だというふうなお話もございました。そういった状況ですので、当初予算をもう速やかに早期に成立をさせて、予備費を機動的に活用をしていかなければならないと思います。
　その上で、今日発表になると聞いておりますけれども、思い切った経済対策を念頭に置きながらちゅうちょなく実行できるように、しっかりと準備をしなければならないというふうに思っているところです。
　そういった状況を踏まえて、麻生大臣からの見解を求めたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　午前中でしたか、中西先生の御質問だったと思いますけど、リーマン・ブラザーズの話と一緒に話がありましたけれども、今回の場合は、いわゆる国際金融システムというそのもの自体が、何というの、不安定とかそういった形になっているのとはちょっと性質が全然違いますので、政策の対応も異なってくることになるんだと思いますけれども。
　このコロナウイルスという一種のウイルス性の風邪の話ですけれども、このウイルス性の風邪が経済にどれぐらい影響を与えるかというのは、普通、風邪ですとアメリカで大体年間一万二、三千人毎年亡くなっておられますから、それに比べて、これはまだとてもではないけど比較にならないぐらいの話ですから、そういった意味では、それこそ風邪の方がよほどやばいんじゃないのという話ですけれども、問題は、あっちは薬があるけどこっちは薬がないというところが一番の問題で、不安をあおっているところなんだと思っております。
　そういった意味で、今度の感染症の対応につきましては、私どもとしては、いろんな意味で風評被害を含めましていろんな形での影響が出てきていることは間違いありませんので、緊急対応策に引き続いて、本日中に第二弾の緊急対応策を出すことにしておりますが。
　我々としては、こういったことによって人が動かないということはそのまま経済の活動がある程度緩慢にならざるを得ませんから、そういった意味では、私どもとしては、昨年の十二月でしたかに財政支出で十三兆二千億のいわゆる総合経済対策を策定したところですし、その実行に向けた令和元年度の補正予算というのも成立させていただいておりますので、先行きにつきましては、二月の月例経済報告でも示されておりましたとおり、感染症が内外に与える影響というのを十分に勘案して注意する必要があるんだと思いますが、まずは、緊急対応策やら総合経済対策というものを今実行すると決めたばっかりでありますので、これを着実に実行していくことが重要なんだと考えております。
　いずれにいたしましても、事態の状況の変化というのを見極めながら対応していかにゃいかぬところだろうと思っております。
○熊野正士君　次に、今、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が取り沙汰されておりまして、議論もされておるところですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　午前中、大塚先生の方からも第五十八条について質問があったところですが、私も、この特措法、今の話では、この新型インフルエンザ等特措法に今回のコロナウイルスをしっかりと読めるような形に定義をしてというように承知しておりますけれども、緊急事態宣言が発令された場合にこの五十八条が有効になるというふうに理解をしております。
　この五十八条の中に金銭債務の支払猶予というふうにあるわけですが、ここについて、五十八条のこの条文について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものであると承知してございます。
　新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなって履行できないといった事態が生じます。そういたしますと、経済秩序が乱れ、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるというものでございます。こういった事態を防止するために、所定の厳格な要件が満たされる場合には、法律によらず政令によって迅速に、金銭債務の支払の延期、それから権利の保存期間の延長について措置をとることを可能としたものでございます。
○熊野正士君　ちょっと重ねての質問になりますけれども、五十八条にあるのは、国会が閉じている場合に政令で定めるということになるわけです。今は国会が開いている状態であります。国会が開いているときにはこの条文はどのように解釈すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　この五十八条の趣旨でございますけれども、緊急政令ということで、本来であれば法律をもって定めるべきものとなっています。それを政令で定めるということで、三つほど要件がございますが、その一つが国会の閉会中要件でございます。
　具体的には、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないと、そういった条件がございますので、この条文については、国会開会中には発動しないものと理解しております。
○熊野正士君　なので、国会が開会中にはどうするかということは条文からは読めないということが結論なのかもしれませんが、午前中の大塚先生の議論も聞いておりましたら、やっぱりここのところを、非常事態宣言がまず発令されたと仮定しての話になりますけれども、その時点でどういうふうにしていくかということを国会の中で議論するということかなというふうに私は理解をさせていただきました。
　次に質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十八日の日に、ＷＨＯから、いわゆる中国にＷＨＯから専門家が派遣をされて、中国の専門家チームと合同になって今回の中国における新型コロナウイルス肺炎について調査をしました。その結果について、ＷＨＯから二月の二十八日に発表になったわけでございます。
　午前中にも議論ありましたけれども、中国の方ではかなり感染の封じ込めができているというふうな報道もあるわけですけれども、このＷＨＯですね、ＷＨＯの報告書によれば、今回の中国での新型肺炎、終息に向かっているというふうに評価しているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ＷＨＯと中国の合同調査団からの報告によりますと、中国国内における最近の新規の感染者数は減少してきているものの、現時点では、終息に向かっているかについては予断を許さない状況にあるものと認識しているところでございます。
○熊野正士君　今回、中国でかなり感染が拡大をして、特に、武漢を含む湖北省で死者がもう三千名ですかね、ぐらいになっているということで、逆に言うと、湖北省以外はそんなに、感染者は出ているけれども死者とかはそんなに多くないという報告をされております。
　そういった状況の中で、気になるのは、中国における経済活動が一体どうなっているのかということだろうというふうに思うわけです。先ほど、予断を持って結論は得られないというふうな評価だということだったと思いますけれども、一方で、中国政府そのものが終息に向かっているということであれば、経済活動をどんどん再開してくるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　そういった意味で、中国の経済活動の再開に向けた動きみたいなものについて、これ外務省の方にお聞きをしたいと思いますけれども、どういったことになっているのか、現状をちょっとお教えいただければと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと等の指示があったというふうに承知しております。こうした全般的な方針の下で、現在、中国各地において個別の状況に応じつつ経済活動の再開が進められてきているものと承知しておる次第でございます。
　外務省といたしましては、在中国の大使館あるいは各総領事館を通じて、各省、都市の状況を含めて、関連の政策、措置、動向をきめ細かくフォローしつつ、我が国企業の正当な経済活動が確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておる次第です。
○熊野正士君　これ、同じ内容で経産省の方も御答弁いただけますか。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、中国各地の八か所ありますジェトロ事務所による現地日系企業等へのヒアリングなどを通じまして、多方面に情報収集を行っているところでございます。
　中国の経済活動の動きについてでございますけれども、中国の地方政府等の指示によって旧正月以降も大部分の産業活動は停止をされていたものの、例えば医療関係物資や食料品などの必需品関連産業については、地方政府の指示により操業を継続していたものもあるというふうに認識をしてございます。その他の大部分の企業につきましては、二月十日より地方政府から順次事業再開許可が下り、多くが操業を再開しているものの、例えば、人の移動制限あるいは物流の問題等によりいまだ本格的な稼働には至っていない企業も多いというふうに認識をしております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、外務省とそれから経産省の方から御答弁いただきましたけれども、中国自体の経済活動ということで、徐々に、そろりそろりかもしれませんが再開をし出したと、ただ一方で、いわゆる移動制限等もあってなかなか工場に中国の方が戻ってこれないというような状況もあるのかなというふうには思いました。
　一方で、日本の企業もたくさん中国に進出をしておりまして、例えば、午前中にもありましたけれども、自動車の部品工場が中国に進出をして中国で生産をしている、もちろん、自動車も中国で生産をしているわけですけれども。そういった状況の中で、さっきも人手不足の問題がございましたけれども、移動制限がどのように掛かっているのかというふうな情報を各日系企業は欲しいわけですけれども、なかなかその情報が取りにくいというふうなこともあるようでございまして、私も、実は外務省のホームページを見せていただきました。
　そうしたら、トップページに新型コロナウイルスということであって、そこにアクセスをすると移動制限というふうな項目があって、そこをクリックすると、中に入っていくと各省ごとに全部出ているんですね、移動制限の状況が。実は、僕見たときにはクリックできない省もありました。情報が取れない省もあったんですね。一方で、クリックすると非常に詳細に情報が書いてあるところがありました。
　具体的には、これ、領事館ごとに多分まとめて発表していらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、重慶の領事館では非常に細かく記載がされておりまして、フライトの状況であるとかあるいは交通制限とかあるいは封鎖措置についてとか、非常に細かく書いています。なおいいなと思ったのは、強化策とそれから緩和策というのを、強化策は黒丸なんですね。緩和されているよというのは白丸でなっていまして、非常に分かりやすくて、情報としては取りやすいなというふうに思いました。
　ただ、ほかのところはどうかというと、余り情報も更新されていないようなところもある。忙しいんだと思いますけれども、なかなか情報が更新されていなかったり、情報が足りないんじゃないかなというふうに思いまして、結構情報量に差があるなというのが実感でございました。
　できれば、これ、外務省の方で情報をしっかりインターネットで発信していただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、中国の在留邦人に対して、感染防止を含む安全確保の観点から、広く適時適切な情報提供及び注意喚起に努めてきております。中国各地の移動制限につきましては、感染状況や在留邦人数も踏まえつつ、所管の在外公館におきまして情報収集、確認、ホームページ掲載を行ってきているところでございます。
　省ごとの情報についてですけれども、省ごとに発表の内容や形式が異なるため、ホームページ上では記載内容や情報量が均一とはなっておりませんが、御指摘の点も踏まえまして、中国国内の状況について引き続き情報収集に努めるとともに、各在外公館におきまして把握している情報は随時ホームページ等に、より分かりやすい形で掲載するように努め、在留邦人や渡航者に広く注意喚起をしていきたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。聞きましたら、クリックしても情報が取れない省はなくなったというふうには聞いていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、日本からたくさんの日系企業が中国に進出しているわけですけれども、公明党としても、そういった方々にヒアリングをさせていただきました。かなり厳しい状況だということでしたけれども、政府として、中国に進出している日系企業の今の現状ですね、どのような状態になっているのか、中国国内における日本企業の現状について、これ経産省の方に御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました中国企業と同様、中国では、日系企業につきましても順次生産を再開をしております。他方で、生産水準が元に戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくございません。
　この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様々な課題があるためだと承知しております。
　また、ジェトロと在外公館の調査によりますと、例えば広州市を始めとする華南地域におきましては、これは二月末の時点でございますけれども、九六・五％の日系企業が操業を再開はしているものの、約四割の企業が稼働率六〇％にも満たないというふうに聞いてございます。
　さらに、中国の北京市あるいは上海市などは、韓国や日本などからの入国者に対して十四日間の隔離措置を厳格化しているといったような動きもございます。したがいまして、こうした影響についても引き続き注視をしていきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたけれども、経団連とか自動車工業会とか経済団体からヒアリングというか要望として受けた内容として、さっきの外務省にお願いしたこととも重なるんですけれども、正確な情報がなかなか取りにくいと。経産省の方もおっしゃっていますように、各省ごとに違うんですね。各省ごとに何か施策があって、講じている措置が全然違うということで、なのでなかなか情報が取りにくいんだというふうなことをおっしゃっていました。例えば人の移動制限とかも含めて、そういった情報を是非、正確な情報が知りたいというふうな要望でございました。
　さっき外務省の方からはしっかりとやっていただくということでしたけれども、先ほど経産省からもジェトロとかともしっかりと連携をしてということございましたけれども、重ねてのお願いになりますけれども、しっかり各省ごとの情報をできるだけ速やかに取っていただいて、それを日本企業、中国に進出している日本企業に発信を是非していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきましては、中国各地のジェトロ事務所が、在外公館などと連携をしながら、現地の地方政府による移動制限、あるいは中国政府の支援策など、本格的な操業再開に必要な情報収集に努め、ジェトロの特設ウエブサイトなどで発信をしているところでございます。さらに、これに加えまして、ジェトロにおきましては、例えば感染状況、あるいは従業員の衛生、労務管理、地方政府による様々な規制に関する相談など、日系企業からの様々な個別の相談にも対応いたしまして、個々の課題解決を支援しているところでございます。
　ただいま御指摘もいただきましたけれども、経済産業省としては、引き続き、事業者の皆様からの声を丁寧に把握をしつつ、ジェトロあるいは在外公館等とも緊密に連携をしながら、日系企業が本格的に事業活動を再開できるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　先ほどの、厚労省の方からＷＨＯの報告書について御答弁いただきましたけれども、このＷＨＯからの報告書の、全文ではないけど、要旨が外務省のホームページに掲載をされておりまして、それをちょっと読ませていただきました。そうしますと、中国当局及び医療機関が今回の新型肺炎に対してやった対応について、アセスメントということで評価をしています。いろいろ項目を読んでいったら、初期段階の、初動の遅れもあるんじゃないかとか、あるいはもう少し情報発信を早くすべきじゃないかとか、課題もあるんだけれども、一方で、中国の医療機関、中国政府がやったことで評価している部分もございました。
　その辺をＷＨＯはどのように、これ、中国がやった対応をどのように評価しているかについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書によれば、中国の対応につきまして、５Ｇの活用やオンラインでの遠隔診療などの最先端技術を駆使した感染対策を取ったこと、また、感染地域からより深刻な感染地域に対するヘルスケアワーカーの派遣や個人用防護具の提供等、最も脆弱な人々とコミュニティーに対する地域の連帯に基づく支援を実施したこと、また、政府及び社会が一体となったアプローチの採用が中国での感染拡大を防ぐ若しくは少なくとも感染を遅らせたこととなり、グローバルコミュニティーの保護に重要な役割を果たしたこと、そして、正しい認識及び準備態勢を兼ね備えた科学的根拠及びリスク評価に基づいた段階的な措置をとったこと、こういったことが評価されているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＷＨＯとしては、今回中国政府が、中国が取った対応について、評価する部分はしっかり評価しているんだろうなと思います。
　その中で、５Ｇの活用であるとか、またオンライン診療の活用ということが記載されているということで、実は、今回このコロナウイルス対策のところで、病院に殺到しちゃうとその病院で院内感染を引き起こしてしまうというリスクがあるので、専門家会議の先生方も、なるべくまずは電話で相談してくださいというふうなことでやっているわけです。
　そういったときに、このオンライン診療というのが非常に有効な手段だというふうに思うわけですが、ただ一方で、実は、オンライン診療、これは保険収載に前回の診療報酬改定でなったんですが、なかなか利用されていないという実態もございますので、そういったことも含めて、今後の課題になろうかと思いますが。
　現状、すぐにこの日本でオンライン診療を今回のコロナ対策で活用ということは難しいかもしれませんが、是非、ちょっと今後の課題として是非認識をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これに関連することですけれども、予算委員会等の質疑等でも、中国としっかりと情報を共有しながらやっていくということで、例えば、今、治療薬として、アビガンという薬であるとか、抗エイズの薬である、カレトラというんですかね、とか、あるいは、まだこれお薬としては承認されていないですけれども、レムデシビルとかという薬、こういった三種類の薬を日本国内で治験をすると、このことについては中国ともしっかりと情報共有しながらやっているということでしたけれども。
　実際、中国での治験をしっかりと治療とかあるいは感染拡大防止に生かしていかなければならないと思いますけれども、中国政府を通してしっかり情報というのは入っているんでしょうか。