Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　だから、保険者が持っていないので、データを取っていないので、出せないということと、あくまでも、委員がおっしゃっているのも平均だということでありますから、平均であって個々ではない、ミクロではない。これは前から申し上げておりますとおり、マクロで出した平均でこういう数値であるということを申し上げているわけでありますから、そこは御理解いただきますようにお願いいたします。
○長妻委員　平均というのは私も分かっていますよ。でも、平均でも一番堅い、一番少ない数字の中での平均じゃないですか。その出し方がおかしい。
　私が委員長に申し上げたいのは、理事会で、是非、高額療養費制度の対象者に占める実際の申請者、このデータを是非出していただきたい。そして、正確な、マイナス二・六％でない、正確な実際に近い数字を出していただきたいと思うんですが。
○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○長妻委員　これはいいんですかね、本当に。与党の方、法案というのは、閣議決定されて国会へ出てきたら、あとはもう上げるだけだということじゃないですからね。おかしなことがあったら、与党だろうが野党だろうが、この厚労委員会は伝統的にそういう委員会なんですよ、与党だろうが野党だろうが、これはおかしいと、一回止めろと。昔はおられましたよ、与党の先生も。ああ、そのとおりとね。
　だから、高額療養費制度は本当に複雑なんですよ。皆さん、御存じですか。例えば、今回の三千円の配慮措置だって、三か所病院に行っている人はいっぱいいますよ、歯医者さんと整形外科と内科とか、高齢者で。そうすると、一か所が三千円以上ならそれ以上は返ってくるんですね、お金が。一か所で千円、二か所目が千五百円、三か所目が千円、全部覚えていて、ああ、三千円超えた。全部領収書を取って、役所に申請書類をもらって申請する。ほとんど私はできないと思いますよ、現実には。
　というような低い計算というのは是非撤回していただいて謝罪していただきたいと私は田村大臣に強く申し上げておきます。
　次に、もう一つ深刻な問題で、平均寿命が減少するという問題でございます。
　この一ページ目でございますが、厚労省に出していただいた数字。
　本当にありがたいことに、この質疑を通して、相当、医療経済学者の方が見ているんですよ、衆議院のネット中継でいろいろな議員の質問を。それで、おかしいと、これは田村大臣の言っていることはおかしいんじゃないかといって、私のところにいっぱい来るんです、いろいろな方から。ありがたいですね、本当に。そこでいただいた方と相当議論して、ほかの学者の方とも意見交換して、この資料を作っていただいたんですね、厚労省に。
　そうすると、一九九九年と二〇〇五年、これは前年よりも平均寿命が下がったんだけれども、これはなかなか理由が分からないと。これは、ある医療経済学者の方は、窓口負担の増と関係があるのではないのか、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　この表を見ていただくと、一九九九年、平均寿命が下がりました。その前の前の年、一九九七年の九月に被用者の方の窓口負担が一割から二割になっちゃった、倍になったんです。高齢者、七十歳以上の自己負担も増えました。そして、二〇〇五年も平均寿命が前の年より減りましたけれども、そのときも、その二年前の二〇〇三年、被用者が今度は二割から三割になっちゃった、自己負担が、窓口。今と同じですよ。今の三割はみんな当たり前だと思っていますけれども、二〇〇三年に三割になったんですよ。それまでは二割だったんですよ。二〇〇二年の十月には、高齢者、七十歳以上の定率一割負担原則が確立されました、負担増になりました。これが影響しているのではないか、これも要因の一つではないかとおっしゃっているんですよ。
　政府が持ってきたのは、ちょっとこれはずるい資料だと思うんですが、当時の説明ぶりと、言わないのに政府が書いてきたわけですが、インフルエンザ、インフルエンザ。インフルエンザが増えて死者が増えたから増加したんじゃないかというんですね。
　ところが、私が調べてみると、一九九九年、インフルエンザの死者が増えて、八百五十二人が増えたんです、これは本当にお気の毒なことだと思いますが。二〇〇五年は確かに前年よりもインフルエンザの死者は千百二十四人増えたんです。この数字を経済学者の方に言いますと、この数字でこれほどの平均寿命の縮みというのはあり得ないんじゃないか、こういうふうにおっしゃっておられるわけで、田村大臣、関係性というのは、私ももちろん窓口負担が全て平均寿命のこの一九九九年と二〇〇五年の縮みに、全てそれだけが寄与しているとはもちろん申しませんが、それも要因の一つだというふうに思われませんか。
○田村国務大臣　まず、高額療養費は、一度手続をやっていただければ、銀行口座等々、その後は保険者で対応いたしますので、その一回をやるということが非常に重要だということでありますから、今般、保険者と協力させていただきながら、対象になる二割負担の方々に対してしっかりと対応できるように努力をしてまいるということであります。今いろんなことを考えております。
　それから、何の質問でした、今言われたのは何でした。何か言われました。（長妻委員「ちょっと一回止めてくださいよ」と呼ぶ）いや、止めてくださいって、何か言われたから。
○とかしき委員長　もう一度質問していただきます。
　長妻昭君。
○長妻委員　田村大臣は時々あるんですね、時々あるんです。ほかの野党の質問もそうですが、質問すると、それに答えずに、その前の質問について何か弁明みたいなのを答えて、それで忘れちゃう、あれ何だっけって。何度もあるじゃないですか。
　だから、私が言ったのは、平均寿命の、どのぐらいかけてここで説明しました、今。何分間かかけて説明しましたよ。それが頭に入っていないっておかしいじゃないですか。これについて答えてください、ほかのことはいいですから。
○田村国務大臣　これは分かっているんです、今の質問は。今私が答えるときに何か言われたから、何を言われたんですかと聞いただけの話で、これは分かっています。
　これに関して、平均寿命の話は、まず十五年四月に引き上げたわけですよね、二〇〇三年。しかし、その次の年はこれは平均寿命が延びているわけですね、その次の年に下がっているということであります。ということを考えると、やはり十七年に何かあったのであろうということで見ると、今言ったように、インフルエンザが千八百十八人ということでありまして、前年に比べて千百二十四人死亡者が増加している。
　ただ、インフルエンザは委員も御承知のとおり超過死亡というやつがございまして、肺炎等々で、例えば細菌性の肺炎で亡くなられたものは、インフルエンザが直接の死亡という計上はされません。この年の肺炎の増加数を見ますと、平成十七年は、肺炎による死亡者数が一・二万人前年と比べて増えているんです。でありますから、やはりかなりインフルエンザの影響があったのであろうというふうに推測できます。
　同じことが、やはり平成十一年、先ほど委員が言われました一九九九年も同じでありまして、この年は、前年と比べて八百五十四人インフルエンザの死亡者数は増えていますが、肺炎がやはりその前の年と比べて死亡者が一・四万人増えているということでございまして、肺炎の死亡者、これが影響しておるということは十分に我々としては考えられる。そして、その可能性としてインフルエンザ。
　肺炎というのは、毎年毎年インフルエンザの方々が肺炎で高齢者の方々が多く亡くなられておられますので、そういう影響があるのではないかというふうに分析いたしております。
○長妻委員　田村大臣は今肺炎とインフルエンザの話をされましたけれども、例えば東日本大震災、これはもう学者さんも衆目の一致するところで、平均寿命が下がった要因の一つだ、かなり大きなファクターだ、これは認めているんですよ。
　ただ、今おっしゃったのは、インフルエンザと肺炎というのは病気ですよね、お医者さんにかかるものですよね。だから、それがあるから窓口負担は関係ないんだと言わんばかりの今答弁でありましたけれども、窓口負担は、先生方に聞くと、すぐに利かないと。窓口負担が上がってすぐに平均寿命が下がるということではない、一年、二年遅れてそういうことが起こる、こういうふうにおっしゃっておられて、じゃ、インフルエンザ、肺炎になって、窓口負担が上がって、当然長瀬効果が利いて、受診抑制が起こって、それで亡くなる方が増えた、全員が全員そうは思いませんけれども、その可能性だってあるじゃないですか。肺炎だから大丈夫だ、インフルエンザだから窓口負担じゃない、そう言わんばかりですよ。
　じゃ、窓口負担の影響はないと断言できるんですか。
○田村国務大臣　ただ、委員が言われたのは、そういう意味合いからすると、十六年は延びているんですよね、平均寿命が。そういうことからすると、一年、二年かかるといっても、負担が増えた次の年でありますから、次の年、平均寿命が延びている。結構延びているんですね、〇・二八歳ぐらい延びているわけでありますから、やはり、これは、肺炎等々の影響、元はインフルエンザが増えていますから、そういう分析を、これは今私がしているんじゃなくて、当時もそういうような分析で増えているというような話でございましたので、それをそのまま私としては報告させていただいているわけであります。
○長妻委員　だから、質問に答えていないじゃないですか。窓口負担が上がったことも要因の一つだということですねと。それがそうじゃないなら、そうじゃないと言ってください。どっちなんですか。要因の一つと言っているんですよ。否定できない。
○田村国務大臣　そういう分析はいたしておりません。ただ、さっき申し上げたとおり、十五年の四月に上げて、十六年は平均寿命が〇・二八歳延びているという事実があるということであります。
○長妻委員　窓口負担を上げてすぐに平均寿命が下がるというのは素人でも考えにくいですよね。
　大臣が今おっしゃっているのは、じゃ、二〇〇三年に上げて次に平均寿命が上がっているから影響はないんだという趣旨なんですか。自分の、今、素人の考え方で、何か直感でおっしゃっているんですか。ちゃんと学者さんのエビデンスなり分析のベースがあって今のことをおっしゃっているんですか。そうじゃないでしょう。
　だから、大臣に聞いているのは、これは重大なことですよ、与党の皆さんも。平均寿命ですよ。平均寿命の縮みというのが、これは田村大臣がおっしゃったからなんですよ、実は。それで経済学者の方が反応したんですよ。平均寿命が縮まるというようなことが起これば、それは何らかの因果関係があるかも分からないということで、我々も立ち止まると、この委員会で私の質問で答えておられるんですよ。だから言っているんです。
　じゃ、要因の一つとは言えないということを断言できるんですか、田村大臣。
○田村国務大臣　平均寿命は様々な要因で動きます。先ほどからいろいろ言うけれども、私はこう言っているんですよ。もしそこで本当に極端に健康寿命や平均寿命が縮まるようなことが起こればと。つまり、明確にそんなことが起これば、かなりの年でそれは何らかのことがあるだろうということで。
　だから、私は極端にとここで申し上げているので、委員、正確に申していただかないと、私が、ちょっとでも平均寿命が下がったらそれはどうのこうのだと言っているわけでは、平均寿命も健康寿命も様々な要因です、それは。ただ、それを無視しても極端に下がっているようなことがあればそれはあったのでありましょうというような言い方をしているので、そこは正確にお使いいただきますようにお願いいたします。
○長妻委員　極端に下がったら本当に大変じゃないですか、そんなもの。極端に下がったら、もう大惨事じゃないですか。
　私が言っているのは、平均寿命が下がったこと、この二つはなかなか理由が分からないと経済学者の方もおっしゃっておられるので、それは、今、さっきそういう分析はしていないとおっしゃいました。つまり、窓口負担が平均寿命の短さに関係しているか関係していないか分析はしていない、分からないということですよ。
　与党の皆さん、本当にいいんですかね。分析してほしいと思いませんか。いいんですか、しないで。関心ないんですか。平均寿命が下がっているんですよ。分析して、完璧に分析は私はなかなかできないとは思うけれども、要因の一つかぐらいは分かるんですよ。一つか、一つじゃないか、全く違うのか、要因の一つの可能性があるのか。分析してほしいと思わないんですか、与党の方。
　昔だったら与野党で政府に要請しましたよ、厚労委員会の伝統で。今、みんなだんまりじゃないですか、与党の方。したいんじゃないんですかね。どうなんだろうな、これ。そういう分析はしていませんといって威勢よく答弁されても、本当に困るんですよね。
　我々も、今回の法案は大変重要だということで、対案を出させていただいているんですよ、ここに。
　それと、今ちょっと言い忘れました。理事会で、是非、この平均寿命の短さについて、分析していませんじゃなくて、窓口負担が要因の一つかどうか、これを分析して、速やかに結果を出してほしいと思います。
○長妻委員　我々も、田村大臣、現役世代の方の負担軽減は大賛成です、しなきゃいけません。政府と同じ七百二十億円、現役世代の負担、これも我々も同じ金額を捻出しようということで、財源を、まずは賦課限度額、今、アッパーリミットの保険料は年間六十四万なんですよ、後期高齢者。これを、国保が今八十二万なので、国保並みに八十二万にアッパーリミットを上げる。それについて、対象者は、それに対して少しでも保険料が上がる対象者は年収約九百万以上の方なんですよ、九百万円以上。その方々に保険料をもう少しお願いをしよう、こういうことなんですね、我々は。
　それによって四百三十億円出ます。これは長瀬効果は入れていません。当たり前です、保険料が上がっても長瀬効果は関係ありませんから。これは確実に基本的には出てくる、長瀬効果に比べて、財源。
　それに足りないものを、二百九十億ですね、七百二十に比べて。六十億は、これは支援金の中に税が既に入っているので、新規の公費としては二百三十億。
　これを足すと七百二十億になるんですよ。政府と同じなんです。我々も責任を持ってやっているんです。
　我々は保険料で応能負担。ところが、政府は病気の方々の中で応能的負担をしちゃっている。いいのかと。年収二百万円以上の後期高齢者の方に窓口二割負担にする。これは対象者は約三百七十万人ですよ、後期高齢者全体の二割ですよ。大丈夫ですか。
　我々は、対象者は概算で二十四万人、後期高齢者の一・三％。七十五歳以上で基本的に全国平均で年収九百万以上といったらすごいですよね。七十五以上でフローですよ、フロー。現役じゃないんですよ。ところが、二百万というのは、平均の年金の収入からちょっと上ぐらいなんですよ。平均の年金の収入の少し上なんですよ。
　ですから、そういう意味では、こういうコロナ禍でもあり、高齢者に病院に行くなと言わんばかりの法律を出して。我々も、ただ反対反対じゃないですよ。さっき言ったように、責任を持って七百二十億出すと。賦課限度額を何で議論しないんでしょう。もう土俵が、窓口負担をどうするどうするで土俵が設定されちゃっているんですよ。保険料のところに行かないんです、議論がなぜか。いろいろな誘導をされているんです。
　是非こういうようなことについても与党の皆さんにはお考えをいただいて、そして、願わくば、この我が党の法案を賛成していただいて、与党野党手を携えてコロナ禍の高齢者医療をやっていこうじゃありませんか。
　以上です。よろしくお願いします。
○山井委員　今から三十五分間、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　また、大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　これは二割負担の法案でありますけれども、今、長妻さんがおっしゃったとおりで、それによってどれだけ必要な医療が奪われるのか、そういうことの検証が全くできていない。さらに、先日、私が質問しましたように、じゃ、現役世代の負担が減るというけれども、一日一円か二円ですよね、これは。それで、おまけに、いつも言いますけれども、最初は単身二百万円以上ですけれども、法律にはそのことは書いていないわけですから、時間の問題で、これは、国民年金受給者、そういう非常に厳しい年金生活の方も二割負担に、この法案が成立したらいつでも、法案審議、法改正なくてできるという、本当に大問題だと思います。
　昔、後期高齢者医療制度というのがありまして、私、そのとき筆頭理事をやっておりまして、あのときも、法案審議のときはそれほど大問題になっていなかったです。野党は反対していましたけれども、ぴんときていなかった。でも、いざ施行されたら大反対になったわけです。
　それはそうですよね。コロナの最中に、多くの国民は、まさかこんなひどい自己負担の法案を審議しているとは、残念ながら多くの方は御存じないと思います。いざ引上げになったら、今、長妻さんがおっしゃったように、必要な医療が受けられない、そのことによって重症化し、医療費もかえってかかる。何でこんな法案を通したんだということになると思いますので、ここはしっかり必要なデータ、先ほど長妻さんが言ったことをしっかり出して審議を重ねる、それまで採決なんてことは絶対あり得ないと思います。
　まずそのことを要望しながら、今日、また緊急事態宣言が決定されるということですので、まさにこれは医療の緊急事態でありますから、尾身会長にも御質問をさせていただきたいと思います。
　尾身会長、おとついの審議、先日の審議の中で、緊急事態宣言は最低三週間必要じゃないかということを御答弁をいただきました。ただ、今日決まろうとしているのは、四月二十五日から五月十一日、二週間強なんですね。これ、短過ぎませんか。尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　お答えします。
　ただいま諮問委員会が終わったばかりで、最終的には、今日、政府の対策本部に行って最終結論が出ると思いますけれども、今日の諮問委員会でも、このことはかなり議論が活発でした。
　基本的には、結論から申しますと、五月十一日というのは一応は了承するけれども、多くのメンバーが、そのときに、やはり、無条件で、何が何でも十一日になったら解除するという意見では、そういうことではなく、しっかりと、政府の方は、基本的対処方針ということで、緊急事態宣言を出す場合の解除の条件というのはもう基本的対処方針で言っているわけですよね、ステージ３に最低なって、ステージ２の方にしっかりと行ける見込みがあるというような趣旨のことを書いて。
　それが、今回、そのことを変えていないわけですから、今回も当然、五月十一日の時点になって、ステージ３にしっかりと行っていれば別ですけれども、相変わらずステージ４になっているような状況で解除するということはないので。そういう場合、そうなってほしくないですよね。これだけ、ゴールデンウィークを中心に、かなり集中的で強い対策を打つということは、これは全員賛成しました。それによって、短期間にステージ３それからステージ２の方向に、五月十一日の時点で行っていただくことを期待しますけれども、必ずしもそうなる保証はないわけで、そういう状況でない場合には、当然、延長ということもあり得るという、そういう意味では、条件的な賛成ということが今日の結論でした。
○山井委員　尾身会長、私も、昨日地元の方から電話がありまして、何の電話かなと思ったら、その方がおっしゃるには、テレビで四月二十五日から五月十一日と緊急事態宣言の期間を聞いたけれども、ふざけているんですか、そんなに短くて、本当にこれは解除できるんですか、到底そうは思えないと。これは一般の方ですよ、一般の方の感覚です。
　去年の四月の第一波の緊急事態宣言のときは一か月半でしたよね。第三波の一月は二か月半でしたよね。一か月半、二か月半と来て、今回が一番厳しいんですよね。
　尾身会長にちょっと確認したいんですけれども、今の第一波、第三波、今をまあ第四波とすると、これ、一波や三波に比べて、変異ウイルスのある今が一番厳しいんじゃないかと私は思いますけれども、認識は尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　基本的には、変異株のことがあって、かなり厳しい。大阪の方ではこういうことになっています。東京の方は、実は今までのと違ったのは、今回は、医療の逼迫が東京の場合は少しずつは出てきていますけれども、それほどないときに今始めているわけですよね。そういう意味では、大阪と東京はちょっとニュアンスは違いますが、委員の御質問に対しては、もう少し延ばした方がいいという意見も当然ありました。
　したがって、申し上げますように、集中的にやって、余り長くすると人々はなかなかついてこられないという意見も当然ございました。しかし、五月の十一日ということで、本当にステージ３の方に行って安定してくれればそこで解除ということは当然あると思いますけれども、そうでない場合には解除すべきでなくて、しっかりとまた対策を打つということで合意を、これが諮問委員会の、我々の意見で、政府の対策本部が最終的にどうなるか分かりませんけれども、今日の諮問委員会の合意が、そういうことであります。
○山井委員　私はもう、尾身会長を本当に責めているわけではなくて、尾身会長も思うところはもしかしたらあられるんじゃないかと思うんですね。
　ただ、国民の受け止めとしては、五月十一日までという意味がよく分からない。というのは、先ほどの電話のことも含めて、普通に考えたら、変異ウイルスがこれだけ感染力を増している中で、五月十一日までは、そう簡単には無理だろうという中で、尾身会長に改めてお聞きしたいんですけれども、この意味です。五月十一日、二週間余りの意味は、五月十一日に、何が何でもそれまでに感染を抑えて解除するという、何が何でも必ずという、そういう五月十一日なのか。まずは五月十一日まで頑張ってみて、その上で考えようということなのか。そこはやはりはっきりさせておく必要が私はあるんじゃないかと思います。そこは、尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　政府の考え方は今日説明がありまして、私たちの理解は、連休というものを十分使って、この連休期間に集中的に一般の市民の協力を得て、感染をかなり下火にしたい、この機会を十分利用して。
　どんどんどんどん長くすると、それだけいろんな事業者への負担とかということがあるので、このゴールデンウィークを中心に、ほとんどゴールデンウィークですから、のところに集中して、それで人流を下げることによって人と人の接触をなるべく避けて、感染者を減らしたいというのが政府の考えだということに、今日説明がありました。それに対して、専門家の方も、そういう短期間にしっかり強い対策をやるということで、もうこれはみんな賛成しました。
　しかし、先ほどから申し上げましたように、その十一日になって評価をして、仮にまだステージ４のような状況にあって解除ということはないんじゃないですかということで合意して、ステージ３になることが、ある意味では必要条件という、そういうことでの、今日は了解ですよということは、はっきりと今回の諮問委員会の合意として政府に伝わっています。
○山井委員　ちょっとそこを、本当に私たちも頼りは専門家の方々ですので、くどいようですが、お聞きしたいんですけれども、今日の諮問委員会の雰囲気として、五月十一日に解除できるだろうというふうに思っておられる方は多数派ですか、少数派ですか、どちらですか。
○尾身参考人　多数かどうか、何人かというのは分かりませんけれども、多くのメンバーが、五月十一日というもの、今回の緊急事態宣言を出すときに、一体どういう目的で出すのか、それから、どういうことをどう目安に、どういうことになれば解除するという大きな考え方とか目安を示す必要があるんじゃないのか、それから、緊急事態宣言と重点措置との関係をどうするのかということについては、かなり多くの意見が出ました。
○山井委員　いや、尾身会長、これはストレートにお聞きしますが、五月中旬にバッハ会長が来られるんですね。そういうこともあるから短くしているのではないかという指摘があるんですけれども、この期間の問題とオリンピックというのは関係しているんですか、いかがですか。
○尾身参考人　そのことが新聞紙上でいろいろ語られていることは私も知っていますけれども、今回の、今日の諮問委員会では、オリンピックとの関係での発言は全くございませんでした。
○山井委員　それは表立っては発言されないかもしれませんが、不可解なんですね。私も大学院で酵母菌の研究をずっと研究していましたけれども、割と数字で議論することが私は好きですけれども、繰り返して言いますけれども、去年の四月は一か月半緊急事態宣言、今年の一月は二か月半。一か月半、二か月半、何で十七日になるんですか。算数の問題ですからね、これは。
　そこで、例えば、尾身会長、ステージ３だったら解除という話ですけれども、前回も、早めに解除してリバウンドが起こって、失敗しているんです、これは残念ながら。
　例えば、ある専門家の先生は、東京で一日百人ぐらいまで抑えないと、解除したら、また次、六月に再び再拡大するよという指摘もあります。
　例えば、東京に限って言うと、一日何人以下ぐらいだったら解除の目安だと思われますでしょうか、尾身会長。
○尾身参考人　何人ということについてはいろんな意見がありますが、私は、今回緊急事態宣言を出して、その後重点措置というのを続ける、パッケージでやるかどうかは、またこれはこれからの判断ですけれども、一番大事なことは、ステージ３というのは必要条件、最低条件で、やはり、重点措置とのパッケージでやるということもあると思いますけれども、ともかく、しっかりと感染のレベルをある程度下に安定させるということが非常に重要で、なるべく下の方がいいですよね、というのは私たちのコンセンサスだと思います。
　それが百とするのか二百とするのか三百とするかというのは、これは私は総合的な判断ですから、そこはいろんな意見がありますけれども、ともかく、最低ステージ３に早く行って、安定的なレベルに行って、なるべくステージ２の方向に行くということが私は求められていると思います。その際に重点措置をかませるかどうかというのは、また、少し近くなったら考える必要があると思います。
○山井委員　なるほど。いわゆる解除するときに蔓延防止措置をかませる可能性があるとの答弁でありましたけれども。
　あと、私、すごく心配なのは、こういう事態になって、本当にオリンピックが無事できるのか、やっていいのかということなんです。
　先日の菅総理の答弁でも、一日約七百人の医療従事者、お医者さんと看護師さんをオリンピックに従事してもらうと。オリンピック期間中では一万人なんです。今、医療崩壊で、医師の派遣で四苦八苦しているどころか、ワクチン接種が進まない理由は、医療従事者が足りないということなんですね、打ち手が。そういう中で一万人の医療従事者をオリンピックに投入する、このことによって、コロナ対策に支障が出るんじゃないでしょうか。いかがですか。
○尾身参考人　オリンピックについての開催の判断は、私は自分の意見は申し上げないということは前から申し上げていますが、なぜかというと、頼まれていませんので、我々分科会の意見は。
　あえて聞かれれば、感染対策を、オリンピックをやるやらないにかかわらず、私は、しっかりと感染の状況を、今、だんだんと全国に広がり、していますから、特に首都圏を中心に、都市部ですよね、中心に、だんだんと地方の方にしみ出していますから、今回の緊急事態宣言をうまく活用して、必要だったら重点も活用して、しっかりと抑えるということが今必要だと思います。
○山井委員　分かっております。尾身会長がオリンピックのやるやらないをコメントできないことはもちろん重々承知ながらも、医療従事者として御質問させてもらっているんですけれども。
　全世界から選手の方が来られて、試合をされて、観客、準備、そういうイベントで、全世界から来られるわけですよね。その中で、今、世界で様々な変異種があります。そういう中で、こういうことは本当に言いたくはないですけれども、一つ心配なのは、そういうオリンピックという舞台で、クラスターなり、世界の変異種が交ざってしまう、そういうふうな危険性というものはないんでしょうか。
○尾身参考人　感染対策という公衆衛生的な観点からだけ申し上げれば、今の世界的な感染レベルはまたかなり厳しくなっております。日本の場合も今厳しくなっていますから、そういう意味では、全世界を中心にしっかりとした感染対策をする必要があって、当然ワクチンの問題もありますから、そういう意味で、オリンピックとはリンクさせないで、やはり今、世界的にもかなり感染が広がっている国が多くなっていますから、日本でも今こういうことになっているので、今、我が国も含め、全世界が感染のレベルを下げるということに私は集中すべき時期だと思います。
○山井委員　そこなんですね。やはり、今、世界のみならず、日本も、感染を終息させることにもっと集中すべきではないか。何か、オリンピックがあるからということで、全部、コロナ対策が中途半端、後手後手になっているような気がしてならないんです。
　それで、尾身会長、あと少しだけ残っていただいて、田村大臣に、前回と同じようにこの二割負担の問題、当然、認知症の高齢者も二割負担になったら受診抑制がかかるわけなんですけれども、前回のちょっとだけ続きをさせていただきたいんですが、前回、認知症の高齢者、配付資料にありますように、例えば静岡のある施設では、厚労省のガイドラインに従って認知症本人の意思確認が必要だということであれば、六十人、四割の方が打てていないと。
　かつ、私の知り合いのところでも、約半数の認知症の高齢者は、家族はほとんどの人が打ってほしいと言っている、五十人中四十九人の家族が、是非うちのおじいちゃん、おばあちゃんには打ってと言っているにもかかわらず、お医者さんとも相談したら、そして県や市とも相談したら、このガイドライン、つまり、接種の意思を確認できた場合に接種を行いますというこのガイドラインに基づけば、半数の人は接種できませんということになっているんです。
　それについて、田村大臣からもいろいろ御配慮した答弁はいただきました。私、今まで二回質問をしておりますけれども、そういう現状を踏まえて、厚労省として、新たなガイドラインとか新たなＱアンドＡとか、何かやっていただけませんでしょうか。
○田村国務大臣　より分かりやすくといいますか、どのような形で本人の意思を確認するのかということを、より分かりやすい、そういうものは考えていかなければならないと思っておりますので、早急に検討させていただきます。
○山井委員　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、私、もうこれは急ぐと思うんです。
　なぜならば、今日も来週の月曜日も接種をやるんですよ。例えば、三十人、五十人の認知症が接種できないまま接種が終わっちゃったら、後で追加のガイドライン、ＱアンドＡが出ても、もう一回戻ってそこをやってもらうというのは難しいかもしれないんですね。
　ということで、来週、月でも火でも、来週早々に、今、追加のガイドラインとおっしゃったんですか、追加のＱアンドＡとおっしゃったんですか、出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今申し上げましたけれども、政府は積極勧奨しているんですね。お勧めをしているんです、政府は。
　そういうことも含めて、どういうふうに本人の意思確認をするかということも含めて、丁寧に、これは早急に、どのような形ですればいいかというようなことを、通知というような形になるんだろうと思いますけれども、お示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　それで、私、今朝もお医者さんの方々とこの議論をしていました。
　かなり医療団体の方々もこれは議論されているんですね、みんなが困っているから。でも残念ながら、今のままのガイドラインでは多くの認知症高齢者は打てないよねという声、これは一部じゃなくてかなり広がってきているんです。
　それで、尾身会長、お忙しいところ残っていただいて本当に申し訳ないんですけれども、もうこの一問でお帰りいただきますが、前回、田村厚労大臣はこう答弁されたんですね。
　近くにおられる方若しくは御家族、一番分かっておられて、そこをどのように、それぞれの方々のお気持ちを参酌されて、ワクチンを打つのである、そういう御意思を表示されているんだろうなということを感じ取っていただければ、そこはいいわけでございます、あくまでも御本人の意思を一番分かっていただける方がそこを酌み取っていただくということを現場で対応いただくと。
　本人意思をぎりぎり言うのではなくて、今みたいな趣旨のことをおっしゃったんですが、医療の専門家として、今みたいなことがガイドラインなり通知に書かれたら、多くの認知症の方、自ら意思表示できない方が多いんですけれども、接種ができるようになると思われますでしょうか。尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　済みません、ちょっと、今の委員の御質問は、現行のあれを変えたらという意味ですか。（山井委員「田村大臣の答弁のように、ちょっと広げたらという意味です」と呼ぶ）そういう意味ですね。
　だから私は、昨日も申し上げましたように、昨日か、現実の問題としては、認知症を患っている方は必ずしも意思表示できない、ありますよね。しかし同時に、ワクチンが、これは普通の常識で考えれば、その人たちにもワクチンがなるべく行った方がいいですよね。
　そういう意味では、私は、これは超法規的に、現実的に考えて、家族の人、看護婦さん、お医者さんが、恐らく、打ってあげてくださいと言ったら打ってあげて、それほど大きな問題は私はないというのが、私のコモンセンスです。
○山井委員　ありがとうございました。
　それでは、尾身会長、長時間済みませんでした。お帰りください。大変ありがとうございました。
　田村大臣、これは、来週早々に出していただく通知は、判断するのは私ではなくて現場の打つお医者さんや施設なんです、はっきり言いまして。幾らこの場でこれは打てるよねと言っても、現場のお医者さんが、これでは広がっていないから打てませんとなったら解決しませんし。
　繰り返し言いますけれども、私も必死なのは、連日、もう何十という老人ホームで今打っている最中なんですよ。それで打てない高齢者の方が、一施設、二十人、三十人出ているわけですから。後で追加になると混乱しちゃいますから、もうできれば、月曜日にでも通知を出していただきたいと思います。
　そのこととも関連するんですが、質問通告しておりますが、田村大臣、結局、これは公明党の山口代表も御要望をされていますけれども、障害者の方々も高齢者の方々と同様の時期に優先接種をということ。今日の配付資料、三ページにございます。
　これは、前回からもう、前回、田村大臣、基礎疾患の人と同様に、一般の枠内で障害者の方々も優先接種というのはあり得るんじゃないかというような御趣旨の答弁でしたけれども、そうではなくて、もう一歩踏み込んで、やはり、障害者総合支援法のサービスや施設を利用する障害者は重症化リスクが高いため高齢者と同時期に、ということは今ですね、優先接種にすべきではないかと。
　これはもう、田村大臣は障害者福祉にも御造詣が深いですから、もう深くは言いませんけれども、例えば六十五歳のお元気な高齢者と、やはり障害のある若い方々とで、どちらが重症化リスクとかコロナのリスクが高いかというと、それは、もしかしたら障害者の方の方が高い可能性もあるんですね。
　そういう意味では、何とかこの高齢者と同時期の優先接種に、この施設を利用する障害者、またそれを支援されている方々をすべきではないでしょうか。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　心情的にはいろんな思いがあるというのは、それぞれ委員も含めてあられると思いますが、これは一応、やはり重症化をするという根拠というものがあるということを前提で決めていただいておりまして、私が決めておるというよりかは、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会というところで、専門家の方々に御議論いただいて決めていただいているんです。
　その上で、もちろん障害者の方々でも高齢者は当然優先接種でありますが、先般、委員からの御質問でお答えいたしましたけれども、重い精神障害をお持ちの方でありますとか知的障害、これは療育手帳や精神障害福祉手帳、それから自立支援医療の重度、継続というのを受けておられるような精神障害をお持ちの方々、こういう方々は、どうも専門家の方々が、やはり重症化するという、そういう証左があるということで御判断をいただいたわけでありまして。
　なかなか、私がここで、そういうものをひっくり返して、専門家の方々のいろんな御評価を変えるというわけにはいかないわけでございますので、そういう方々の御評価をいただいた上での決定であるということを御理解いただければありがたいと思います。
○山井委員　在宅のホームヘルパーさんたちの優先接種も、私たちが要望して前倒しにはなったわけですから、是非ともこれは前向きに考えていただきたいと思います。
　それで次に、このワクチンのことをお聞きしたいんですが、今日、十ページに配付資料をお配りしております。
　これは、九月末に全国民のワクチンが供給できるめどが立ったと菅首相は言ったが、ファイザーだけのワクチンでめどが立ったのか、モデルナとアストラゼネカを含めた本数でめどが立ったのか。また、今回のファイザー会長との実質合意には合意文書はないということだが、正式な合意文書にサインをするのか。ということで、私たちもこれを不安に思っているんです。
　それで、こういう中で、質問は、結局、下村政調会長の話もありましたが、今、市町村に、いつ、高齢者、全住民の接種が終わるのかというのを把握している最中だというふうに、その下の方でもこれは書いてありますが、下村政調会長は、全国民は来年春までかかるんじゃないか、高齢者は、遅い地域は年明けになるんじゃないかということをおっしゃいました。
　ついては、これは、来年春、全国民、あるいは年明けに高齢者がなるという可能性は全くないのか。それとも、聞いていないだけで、もしかして、今後ヒアリングを市町村に徹底したら、そういうところも出てくる可能性はあるのか。菅総理も、報告を受けていませんとおっしゃっているんですね。それは、悪い報告というのは、そんなに上がりませんからね。うちは来年春までかかりますよとか報告する人はいないと思うので。
　たまたま報告が上がっていないからなのか、来年春まで全住民がなりますとか年明けに高齢者がなりますというところは、調べた結果ないのか、これはどっちでしょうか。
○田村国務大臣　今自治体とやり取りをしているところでありまして、具体的な時期は、これは申し上げられないということであります。
　それと、下村政調会長がおっしゃられたのは、我々、全然下村さんとは何らこれに関して意見交換をしているわけではありませんので、下村さんの自らのお考えをおっしゃったんであろうというふうに思いますが、我々としては、下村さんのお考え方というものに対して同じ共通認識を持っているわけではないということで、我々は、なるべく早く接種を完了したいということで、今各自治体と対応させていただいておるということであります。
○山井委員　ということは、今調査中だということは、下村さんのような、来年春まで全住民がかかる、あるいは年明けまで高齢者がかかるという自治体がもしかしたらあるかもしれないということは、否定はされないということでよろしいですか。
○田村国務大臣　今も、今調査中というのは、検討しているところがあるんですよね、今まだ、いつか計画をしっかり作っている最中のところが。だから、ちょっと我々としては、それが出てくるまでは何とも言えませんが。
　我々としては、なるべく早くお打ちをいただきたい、体制を整えていただきたいという思いがございますから、遅くなるような、いつとは言いませんよ、いつとは言いませんが、遅くなるようなところがあれば、より早くできるような工夫をしていただくべく、我々としてもいろんな御協力をさせていただいて、住民の方々が安心して早くワクチンが打てるような、そんな体制整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　ということは、今、長妻さんからも、何も答えていない。要は、来年春まで延びるかもしれないし、高齢者も年明けになるかもしれないし、否定もしないけれども、検討中だ、検討中だと。
　じゃ、高齢者の接種がいつ頃全ての市町村で終わるのか、全住民の接種がいつ頃終わるのかは、いつ分かるんですか。
○田村国務大臣　高齢者の皆様も、一〇〇％高齢者の方々が打っていただけるかどうか、ちょっとこれは分かりません。我々としては、一〇〇％対象の方々に打っていただきたいと思いますが。そういう方々が、今は打たないけれども、後から一般の方々と打つ場合もありますので、高齢者の方がいつ終わるかというのはなかなか申し上げられませんが。
　我々としては、国民の皆様方全員に対して、これも打たれる方でありますけれども、なるべく早くということで今体制の整備をお願いしており、自治体からまだ御報告が上がってきておりませんので、そもそも計画自体、全て我々も把握していないわけでありますから、それを見て、これはもうちょっと早められる、どこに問題があるんであろうということであれば、我々もいろんな御協力をさせていただいた上で、早く打っていただけるような体制を整えるべく、作っていただくべくいろんな御支援をしてまいるということであります。
○山井委員　本当に残念ですね。この期に及んで高齢者の接種がいつ終わるのかめどもない、把握もできていない。これ、国民は不安で不安で仕方ないじゃないですか。ワクチンを接種するまでの我慢だと思っているし、老人ホームに面会できない、年老いた両親に面会できない。みんな大変な思いをしていて、いつまで我慢すればいいのかといって何回聞いても、検討中、検討中。年末なのか、来年春なのか、さっぱり分かりません。それはちょっとあんまりじゃないですか。
　じゃ、高齢者の接種はいつぐらいに終わるのか、全国民の接種はいつぐらいに終わるのかというめどぐらいは、連休明けとか五月中には分かるんですか。
○田村国務大臣　ワクチン自体は、河野大臣の方から、六月末までには高齢者の分、三千六百万人ですかね、二回打てる分は確実にこれは確保すべく、これはある程度目算を立てていただいているというふうに思います。でありますから、その頃にはワクチンはやってまいりますので。あとは、それを打っていただく、接種をいただく体制を整える。
　今、計画をいろいろいただいていますから、そういうものが届いた中において、我々としてはなるべく早く打ちたいし、もちろん、ワクチンは有効期限がありますから、有効期限内に打たなきゃいけないわけであります、遅くてもですよ。そういうことも踏まえた上で、その計画を拝見させていただいて、いろんな支援をさせていただくと言っているわけでありますから。
　それは、委員、まだ、始まっているところ、始まっていないところ、いろいろあるわけで、それを、今いつまでにと言われても、なるべく早く我々としてはこれは進めたいわけでございますので、本当に一日でも早く、我々も、打ちたい方々は打てるような、そういう環境をつくって打っていただきたいと思っておりますから、そういう意味では全力を尽くしてまいりますので、どうかそこは私どもの思いというものを酌み取っていただいて、御理解いただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　余りにもひどいですね。それじゃ、もう国民は不安で不安で仕方がないじゃないですか。せめて、じゃ、めどが分からないんだったら、目標、願望を言っていただけませんか。厚労省あるいは政府としては、いつまでには高齢者には打ち終えたいという目標、あるいは、全国民にはいつまでには打ち終えたいという目標、願望、それで結構です。せめてそれぐらい言ってもらえませんか。
　これは私が言っているんじゃないんです。全国民、高齢者、不安で不安で仕方ないじゃないですか。アメリカでは七月にも全国民が打ち終わるとか、いろんなニュースがテレビを見たら流れてくるのに、日本の国だけは、分かりません、分かりません、分かりませんと。これ、ちょっと、せめて目標、願望でもいいです。いつまでには高齢者、全国民、打ちたいと思っている、できるかどうか分からないけれども打ちたいと思っている、目標としている、そういうことぐらい、せめて言っていただけませんか。
○田村国務大臣　願望って、それは、なるべく早く、一日も早く打てるようにさせていただきたいというのが願い、願望であります。でありますから、一日でも早くと申し上げておりますので。
　今、まだ計画自体が全て集まってきておりませんから、それを拝見させていただきながら一日も早く体制を組めるようにということで、先ほど来申し上げているじゃないですか。我々も、最大、国として、いろんな形で御協力をさせていただくということでありますから、それは、委員、そこのところは、委員も政務官をやっていただいておるので分かられると思いますけれども、いいかげんなことは政府としては申し上げられないということは、それは御理解ください。
○とかしき委員長　山井和則君、申合せの時間が来ております。
○山井委員　これで終わりますが、国民の命を守るためには、窓口負担二割増法案に心血注ぐ暇があれば、早くワクチンを高齢者、国民に届ける、その日を確定させる、そのことにもっと全力集中させるべきだと思います。
　終わります。
○津村委員　霞が関の働き方改革、質問通告二日前ルール、健康保険法改正、そして、コロナ対策の支援金について、それぞれ質問をいたします。
　まず、霞が関の働き方改革、質問通告二日前ルールについてでございますが、今国会では、この質問通告の早期化が大変大きなテーマとしてクローズアップされておりまして、今週だけでも、全国紙に複数取り上げられているような状況でございます。
　当委員会でも、四月七日の国光あやの議員の質問を一つの皮切りといたしまして、先週も、私、質問をさせていただきました。
　まず、前提として共有させていただきたいのは、配付資料の一枚目にございますように、平成十一年九月十七日に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項として与野党が合意した、三、予算委員会の７、「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する。」という申合せでございます。
　これについて、先週になりますけれども、四月十六日、一枚おめくりいただきました二ページでございますが、私と厚労省山田政府参考人の間で幾つか議論をさせていただきました。
　この前段として、四月七日に、国光あやの議員に対しまして、山田政府参考人が、国光さんの、質問通告二日前ルールは守られていますかという一般的な問いに、確定した要旨という定義をされた上で、最初、おおむね三割程度、前々日までに御連絡をいただいていると発言されましたが、先週、それを一部補足をされまして、委員会の開催決定が前日の午後となっていた一回を除くと、おおむね四割程度と上方修正をされました。しかし、そこにおいても、ここで赤く囲んでおりますけれども、確定した要旨の連絡時間として、それをいわば補足、注釈されております。
　私からは、質問通告というのは、これは山田さんも触れていただいていますけれども、早いタイミングで要旨をお渡ししても、事務方とのやり取りの中で丁寧に差し替えるという場面も現にあって、その結果、いわばファーストタッチとしての最初の趣旨等の通告から、最後に全てのすり合わせが終わったいわばラストタッチとしての確定した要旨というものの間には相当タイムラグがあるので、どちらでこれをカウントするかで全く違う絵姿になるということを共有させていただいた上で、この二ページ下の段にございますように、最初の趣旨などの通告についても、それはきちんと記録をしていただくということをお願いしたいと思いますけれども、大臣、よろしいですかとお尋ねしまして、田村大臣から、残させていただくようにいたしますというふうに、いわば事務改善のお約束をいただきました。
　山田政府参考人をお呼びしております。このとおりで、厚労省内、徹底しておられますでしょうか、記録は残しておられるでしょうか。
○山田政府参考人　いわゆる質問通告については、通告の形態等が様々であり、一概に判断することは困難でありますが、先日の、四月十六日の委員会において先生から御指摘いただいたその御指摘も踏まえ、衆議院の厚生労働委員会について、四月二十一日開催分から、最初に要旨の形で御連絡いただいた時間、及び、これまでお答えしてきました、確定した要旨を御連絡していただいた時間を、それぞれ集計するようにしております。
○津村委員　ありがとうございます。
　私の先週の指摘を受けて、ファーストタッチとラストタッチの二つのトラックについて記録を残してくださっているという御答弁です。ありがとうございます。
　そうした中で、これは、厚労省さんだけ、厚労省さんはもちろん霞が関の働き方改革のフロントランナーに立たれるお立場だと思いますので、この取組は大変すばらしいと思いますが、これは厚労省さんだけで終わる話では本来ないはずで、元々これは院の申合せでございますので、そうしたことを、本来、衆議院の事務局が全体を見渡して、これがどう遵守されているかを御覧いただくべきと考えているんですが、そのことを、私、二月二十六日、おめくりいただきますと三ページでございますけれども、予算委員会の第一分科会におきまして、予算委員会には事務総長が出席いただけるということでしたので、この場で、どういうカウントになっているのかきちんと御覧になっていますかというお話を問うたところ、まず、二日前の正午までに委員会の開会日時が確定されているかどうかという、このことについては、前国会については全体が七三・九％ということをこれは集約していただきました。
　ちなみに、厚労委員会は六六・七％でございますし、今国会については、一枚おめくりいただきますと、六回、五四・五％と、どんどん委員会運営が、済みません、雑になっておりまして、前々日の正午までに決まらない、ブラック化が進んでいるわけですけれども、後で委員長に問いますが、その全体観をもって質問通告の時間を記録していくというのは、本来、私は、事務総長、衆議院の事務局がやるべきことだと思って、ここで問わせていただいております。
　岡田事務総長、今、衆議院事務局は全体を把握されておりますか。
○岡田事務総長　お答え申し上げます。
　先生が冒頭御紹介になりました平成十一年の与野党間の申合せ、それから、二十六年の五月には、充実した質疑と国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める、こういう累次の申合せがあることにつきましては私どもも承知をしてございます。
　質問の通告につきましては、事務局を通さず議員事務所から直接政府に対してなされる場合、それから、御質問が、委員会の開会日時が確定する前から御質問を予定されている先生方は、資料を御要求されたり、御説明を政府から聞かれる、そういったことも質問通告の広い範囲に入るということもありましょうから、必ずしも事務局において全ての質問通告を把握する仕組みに現状なってございませんので、全体を把握することがなかなか困難であることが実情であるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○津村委員　今の総長の御答弁は、二月二十六日の、今皆さんにお配りしている三ページの御答弁、「質問通告が行われた時刻については、当該時刻を記録として残しておらず、衆議院事務局として網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。」これと基本的に同じラインでおっしゃっていますが、この後、先ほど御紹介いたしましたように、少なくとも厚労省さんは、二つのトラックについて記録をするということを、事務改善していただいたわけです。
　こうしたことを、やればできるわけで、当然、今おっしゃったように、途中、電話でやり取りをちょっとだけしたとか、いろいろなことが、フェーズがありますけれども、しかし、最初のファーストタッチと、そして最後の確定、ラストタッチと、この二つの時点は、これは厚労省さんがしていただいているように、やればできる、記録できるわけですし、これは厚労省の申合せじゃありませんから、院の申合せですから、それを、全体をもって見るのは事務局の役割だと思うんですけれども、いかがですか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　この質問通告につきましてちょっと御説明をさせていただきますと、充実した質疑応答となりますよう、先生方、質疑者と、政府、答弁者との間に介在する私ども事務方といたしましては、その多くは、先生方から御質問の要旨を頂戴する中で、これを迅速的確に関係省庁の窓口に送付するとともに、質疑者と政府側との間で一定のコンタクトが取られていることを双方に御確認申し上げ、最終的には、その結実として、政務三役や政府参考人などの答弁者を漏れなくしっかり御登録いただく、このことに傾注してまいってきたということがございます。
　一方、先生からは、国会改革、働き方改革の問題が御提起をされ、私も去る十六日の先生の御質疑を拝読いたしました。その中で、政府側からは、質問通告の記録をしっかり残していくとございました。
　もとより、この質問通告につきましては、御質疑の中で先生御紹介いただいたファーストタッチ、ラストタッチといったこと、また、事務局を通さない直接のやり取りも含めまして、質疑者ごとに様々な形態があると認識をしております。
　いずれにいたしましても、この質問通告に係る現在の在り方については、理事会等での御協議もいただき、関係者が共通の認識に立つ中で、委員会からの御指導の下、事務局といたしましても、御審議の充実と、働き方改革の推進を推し量る効果的なモニターとなるように、必要な記録、資料を残すことも含めまして、今後業務にしっかり当たってまいりたい、このように考える次第でございます。
○津村委員　今、残すことも含めまして業務にしっかりと当たるというふうにおっしゃったと思いますが、そのことを詰めさせていただきます。
　私、衆議院事務局とはどういう存在なのかということで、法律を当たらせていただきまして、普通、各府省は設置法がございますが、衆議院は更に歴史がありまして、昭和二十二年の段階で、議院事務局法という法律に基づいて設置をされていると理解しています。ここには、恐らく法律がほかの設置法より古いからだと思うんですが、いわゆる目的規定がございません。
　そうした中で、衆議院のホームページには、事務局組織について、「衆議院事務局は、議院の活動を直接に補佐し、事務を処理するため設置されています。」とあります。また、国会法二十八条には、衆議院事務総長の役割として、議長の監督の下、議院の事務を統理することがお仕事だとなっています。
　これは院の申合せであります、先ほども申し上げましたように。私は、これは与党のためでも野党のためでもなく、そして、守らなければいけないのは、野党の私たちも責めを負うものですから、厳しい話をしているつもりなんですけれども、しかし、これを、中立的な立場でしっかりと時間を残す、記録をして、この申合せが遵守されているかどうかということを確認するというのは、まさに議長の監督の下、事務を統理する事務総長、岡田さんの役割ですよね。ですから、そのことをきちっとやってください。この相手方である厚労省さんがやっていることですよ、やれていることですよ。それが何で事務総長、事務局ができないんですか。
○岡田事務総長　今申し上げましたとおり、御質疑の充実とそれから働き方改革の推進、これがしっかり図られるように、今日の御質問の趣旨も体しまして、しっかりと記録を残すことも含めまして、適切にしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○津村委員　私は事務局の仕事を増やしたいんじゃないんです。だけれども、今、厚労省さんは記録を残すとおっしゃったんだから、それは共有していただけませんか。
○岡田事務総長　この委員会の御質問は、御質問者と、それから答弁者、それからその間におります私ども事務局も含めまして、三者がしっかりと共通の認識の下で協力をして、委員会の質疑応答が成り立つというふうに認識をしてございますので、今先生の御指摘はしっかりと受け止めまして、業務に当たらせていただきます。
○津村委員　三者がしっかりと共有するということですから、その時間、二つの数字を共有していただけるんですね。そこははっきりさせてください。
　これは、院の申合せをどういう中身なのか詰めている話ですから、ごまかさないでください。共有していただけるんですね。
○岡田事務総長　しっかりと認識は共有をして、対処してまいります。
○津村委員　何の認識を共有するんですか。
○岡田事務総長　質問通告のありました時間等も含めまして、共有をしてまいります。
○津村委員　厚労省と時間の共有をするということを今明言していただきました。他省庁ともしていただけますか。
○岡田事務総長　厚労省だけではなくて、他省庁につきましても同様の扱いということで取り組ませていただきます。