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○松浦分科員　大臣が安心してくださいと言うと、本当に男山村で、何か安心するような気持ちになるのは不思議な魅力だと思いますけれども、しかし、ぜひひとつ大臣、食糧というのは大変なことですから。そういう意味では、ぜひもう二度とこういう事態が起こらないように、消費者に対してカリフォルニア米など輸入することは危険なんだということを責任を持って農林省がＰＲをやってください。ぜひ要望として申し上げておきます。要望ですから、お願いしておきます。もしやらないときには農林水産委員会に乗り込んででもまたやらしてもらうつもりです。
　最後に、私はＮＨＫの放送を見まして、ハイブリッドライス日本をねらうという本がたまたま本屋にも出ておりましたから、それを読ましてもらいました。ところが、このハイブリッドライスというのは一代雑種しか使えない。二代、三代は全然だめ。ですから、種子をつくったらその種子だけを使わざるを得ない。アメリカのハイブリッドコーンと同じ状況だそうであります。
　ただし、心配をしますのは、種もみを海外から輸入することは禁じられておりますね。ところが、たまたまそのＮＨＫの報道を聞いておって指摘をされておるので私は調べてみましたところが、韓国と台湾、朝鮮半島及び台湾は植物防疫法によりまして輸入禁止先から除外されておるわけです。大正三年の旧日本時代の植物防疫法の残存がこの植物防疫法施行規則の中に入っておるのです。「朝鮮半島及び台湾を除く」。ですから、種子の輸入は確かに禁止されておりますが、朝鮮半島、台湾からは輸入できるのです、植物防疫法からいえば。これは私が調べたわけではありませんよ。そのＮＨＫの本を見たら、アメリカのある食物メジャーがすでに韓国に三カ所ハイブリッドライスの試験地、作地を指定いたしまして、そこで種子の採種を始めようとする実験に入ったという報道がされておるのです。アメリカから種子が韓国に行って、韓国で種子がつくられてその種子が日本に上陸をしてくる可能性がこれにあるのです。ハイブリッドライスは単収が二倍あるそうでありますから、非常に種子の値段が安い。そうすると、米の種子までアメリカに依存をする、韓国経由で依存をするという事態になりかねないのです。
　こういう状況になってほしくないから私は質問しているのです。大臣、どう思われますか。将来に向かって非常に危険のある法律です。
○山村国務大臣　私も先生のおっしゃるとおりの意見でございます。
　あと、詳細は事務局から……。
○松浦分科員　もう終わりですが、これは改めておく必要があるのじゃないかという気が私はします。その点についてもあわせて事務当局から御説明ください。
○小島（和）政府委員　植物防疫法上は、種もみにつきましては、ほとんどの国が植物防疫上輸入禁止地域になっております。と申しますのは、今おっしゃいました韓国、台湾以外の国におきましては、日本にまだ知られていない害虫並びに病原菌類が種もみに付着して入る可能性が非常に大きい、こういう意味において禁止になっております。また、今おっしゃいました台湾、韓国につきましては、そういう心配がないという意味におきまして植物防疫法上は輸入禁止となっていないわけでございます。
　ただ、種もみといえども食管法に言うところの米穀でございますから、もう一つくさびがかかっておりまして、先ほど御引用なさいました食管法の規則によりまして、百キロを超えるものについては食管法上の許可が要るということになっておるわけであります。それで、種もみにつきましては国内自給を原則にしておりまして、食糧の安全保障という意味からも、国内で安定的に供給するというのが建前でございます。
　また、現在諸外国ではいろいろ改良いたしておりますが、我が国におきましても百年の長い歴史を持っておりまして、我が国の気象条件、国民の嗜好に即した非常にすぐれた品種をつくってきておるわけでございまして、品種の面から見て外国から買わなければいかぬという必要性も全くございません。また、育種に必要な遺伝子の収集という意味におきましては、外国産のもみにつきましても実験的な意味で少量を輸入いたしまして、それを国内の育種の素材等に活用するという努力はいたしておりますが、いずれにしましても、国内で種を自給していくという方針についてはいささかも変わりございません。
○松浦分科員　もう時間がありませんからこれで終わりますが、いずれにいたしましてもハイブリッドライスというのは、この種子は単収が倍になりますし、しかも安い。そういった意味で、将来日本上陸をねらっておるのだそうですから、あなたは淡々と言ってのけておるけれども、日米関係というのはそんなに淡々といかないのです。どこでどういうふうにくるかわからない。そういう問題についてもぜひはっきりした認識を持って、種子といえども絶対に輸入させない、そういう配慮をお願いしたいということを最後に申し上げまして、委員長、少し時間をオーバーしましたがお許しいただいて、私の質問を終わります。
○谷垣主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、富塚三夫君。
○富塚分科員　富塚であります。新米ですからひとつよろしくお願いいたします。
　もう何人かの方があるいはお話しされたと思うのですが、私の選挙区の神奈川県もミカンの栽培が非常に多いところでありまして、農産物の自由化の枠の拡大について、政府の本音は一体どうなのかという点で大変心配されている。したがって、新聞紙上などで拝見するところ、大臣がかなり最後のまとめ役をするんじゃないかというふうに伝えられておりますから、そういう点についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　御案内のように、三月末の東京ラウンド交渉は大詰めの段階を迎えているということで、オレンジの場合には何か毎年一万五千トンの増ですか、そして四年後には現在の八万二千トンから十四万二千トンぐらいに枠が膨れ上がってしまうのじゃないか。そこで、足柄などを中心に私の選挙区の今の状況を見ると、ミカンの木があってミカン畑があるからそれを枯らすわけにはいかない、栽培しないわけにはいかない、採算はほとんどとれない、出血であるという状況のもとで先行き非常に不安になっているのです。これは、自由化の枠の拡大の問題のけじめをつけることと相まって、ミカン栽培業者などの今後のあるべき姿、どういうふうに転換を試みるかということが非常に大事な問題だと思うのです。どうも風聞するところ、中曽根さんももう約束しているし、あるいは安倍外務大臣もアメリカに行ってかなり約束して、与党の内部でもいろいろ議論が出ているというふうに承っているのですが、一体どんなふうに解決をされる腹構えでいるのかということについて、神奈川県の特に農業関係者はかなり強い関心を持っているように思いますので、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○山村国務大臣　ミカンの問題につきまして政府の方の考え方といいますものは、担当大臣は私でございますので、私の考え方ということになろうかと思います。私、昨年末の就任でございますが、しかし、私の就任する前にも衆議院の農林水産委員会で決議が行われております。それは「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」という決議でございます。そして私が大臣になりまして、本年一月にも「農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する申し入れ」ということでございまして、この趣旨は、我が国の農水産物が被害を受けないように、被害を受けないようにというのは、我が国農水産物の着実な発展があるような形で農水産物の輸入はすべきだという趣旨でございます。私は、今回のこのアメリカとの交渉に関しましてもその趣旨を踏まえて、これを念頭に入れて、我が国農業を守るという立場でこの交渉に当たってまいります。
　現実に今行われておりますが、この三月、今月いっぱいで一応何とか決着をつけたいというのが前大臣からのアメリカとの話し合いでございます。一昨年十月から五回にわたって日米間の事務レベルで折衝してきました。この間アメリカ側は、交渉態度はかなり柔軟にはなってまいりましたが、しかし依然として事務当局の交渉に関するところでは、日米間の考え方には大きな隔たりがあるということでございます。
　そこで、本省の塚田総務審議官をアメリカへやりまして、きのう帰ってまいりました。そしてアメリカ側と相談した結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日行う、これはサンフランシスコで行います。さらにこれを受けて、三月二十二日から二十四日にかけて、ワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式の協議を行うことにより、牛肉、かんきつの輸入数量に関する現行の日米合意の期限である三月末日までに何とか新たな合意を得るべく努力をしたいというのが相談の結果でございます。私としましても、最終的な佐野経済局長とスミス大使との間での協議を踏まえてやってまいりますが、ただ、せんだって予算委員会で島田先生から御質問もいただきましたが、期日にとらわれて、前大臣が幾ら三月末に決着をつけるというようなことを言ったにしても、無理な要求を決着をつけるんだということで無条件に受け入れるとか、そういうようなことはしませんということを答弁しております。いずれにしても、我が国農業を守るという立場を堅持してこれに当たってまいります。
○富塚分科員　今強い産業が海外に出る。電機産業でも自動車でも強い産業が出るかわりに弱い産業がねらわれる、これはある意味の必然性があると思うのです。やはりどうしても農林水産大臣の方に関係をする所管がねらわれるという必然性を現状持っていると思うのですね。やはり中期的とか長期的、中長期の展望に立って、貿易摩擦の解消の問題もありますが、どうも弱い産業だけがねらい撃ちされる、そして弱い農民にしわ寄せになるみたいなことのないようにしていくことが、私はこの問題の解決の上で非常に大事なんじゃないか。ラウンドの協定切れ更親交渉ですから、もちろん政府も責任ある立場に立ってやるのは当然だと思いますが、今大臣申されましたように、積極的にひとつ政府も頑張っていただいて、同時に、農民にあるいはみかんを栽培されている方々に安心できるような中期的な、長期的な一つの展望、政策を示してもらいたい。これはぜひその点について強く要請をしておきたいというふうに思います。
　二つ目の問題は農業問題なんですが、農業振興、これも今の問題に関連をいたしまして、どのように基本的な政策を考えられているかということなんですが、その中で、減反政策をもうちょっと緩和をしていくということはできないのかどうかという問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　御案内のように、畑の生産力から見れば水田の方が非常に高い生産力を持っているという点で御案内のような減反政策の状況になっているのですが、家畜のえさ米をつくるとかそういったことで水田の転換を試みるようなことを考えていくようにすべきではないのかという点で、国産食糧による自給率が非常に低いわけですけれども、とりわけ穀物では三三％になっておるなどと聞いておりますが、もうちょっと減反政策を緩和していくという点で、ひとつ農林省のそういう方向は打ち出せないものかというふうに思います。その点についてお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　日本の水田の生産力というのは大変高いわけでございまして、現有の水田で全部米をつくるということになりますと、毎年三百万トン以上の米が余ってくる。二、三年を出ずして古米の山ができるという現象が起こるわけでございます。したがいまして、需給均衡を図るという観点とあわせて、水田で米以外の、日本で自給度の非常に低い麦とか大豆とかというものもつくっていこう、こういう考え方で数年前から水田利用再編対策を実施いたしておるわけでございます。
　五十九年度からそれの第三期対策になるわけでございまして、大変単純に需給推算いたしますと約七十万ヘクタールぐらいの水田が余剰である、こういう結果が出てくるわけでございますが、今次対策におきましては、毎年四十五万トンの在庫積み増しを図るということで、目標面積を六十万ヘクタールということに定めておりまして、この線で三年間いきたいと思っているわけでございます。ちなみに五十八年の転作の実施面積は六十四万ヘクタール程度ございまして、したがって、実地面積と来年の目標ということで言いますと、なお四万町歩ぐらい減らし得るということはございます。
　さらに、この第三期対策におきましては、転作等の目標面積の内数といたしましておおむね一割の面積で、他用途利用米ということで加工原料用の米を、少し価格は安くなりますけれども、水田の高い生産力を利用してこれも国内でつくっていこうということにいたしておりますので、実質の転作面積ということになりますと五十四万ヘクタール程度ということになるわけでございます。五十八年の実績とことしの目標ということになりますと、約十万ヘクタール程度ほど狭い意味の転作は減ってまいる。こういうことを中に織り込んだ需給計画を策定いたしておるわけでございまして、ただいま委員御指摘のような趣旨というのは三期対策の中において生かされておる、かように考えておるわけでございます。
○富塚分科員　カリフォルニアから米を買った方が安く上がるとか、あるいは財政再建という置かれている環境からいうとなかなか減反政策そのものの転換までに及ばないみたいな、その感じはわかるのですけれども、やはり農業政策のこれからの展望というものを、もっと確信を持てるような方策を私は大臣に打ち出してもらいたいというふうに思うのです。
　そういう中で、目下二十一世紀論争が内外でされておりますけれども、発展途上国がかなり人口がふえる、食糧難あるいはエネルギー不足、環境破壊という問題がこれからの問題になってくるということを言われているのですが、今回も政府は開発援助について予算はかなり前向きにふやしているようですけれども、もっと農業政策の振興を図るという展望は、海外、つまり発展途上国に食糧を援助していくというふうな、そういった展望に立って再建をしていくことはできないのかどうか。私は、このままでいったら農民の方は自信をなくしてしまうのじゃないかと思うのです。加えて、弱い産業が海外からねらわれる、その筆頭に立つわけですから、そういう点についてお考えを苗大臣に聞かしていただきたい。
○山村国務大臣　先生言われたことというのは恐らくお米の問題であろうと思います。米を国内でつくって発展途上国へ援助という形。実は外国の米と日本の米の値段が余りにも違いまして、これを国内でつくって、そして援助するということになりますと、財政上もどうしても許されないような状況にもございます。
　ただ、今後の我が国の農業ということにつきましては、少なくとも需要の動向に応じた農業生産の再編成ということも行っていかなければなりません。それとまた大きいのは中核農家の育成、確保、これを中心にして行いまして、そして経営規模の拡大、農業基盤の整備、農業技術の開発向上等を図りながら生産性の向上を目指していくということ、そしてまた、特に農村における就業と生きがいの場というような豊かな村づくりというものを今提唱して、これを進めております。
　詳細につきましては、事務局の方から御報告さしていただきます。
○松浦政府委員　前段大臣がおっしゃいました援助米のことにつきまして、若干御説明いたしたいと思います。
　我が国のお米の輸出につきましては、実は過剰米処理ということの一環でこれを実施してきたのでございまして、実はことしをもちまして過剰米はなくなってしまうという状況になっております。そこで、新たにお米をつくって、それで外国に援助する、特に発展途上国に援助するということになりますと、ただいま大臣がお答えになりましたように、価格に非常に大きな開きがございます。大体国内価格にいたしますとトン当たり三十四万円になるわけでございますが、これが外国に出します場合には七万五千円から八万円という状態でございまして、非常にギャップが多い。その分を財政的に援助しないと輸出ができないということがございます。
　かてて加えまして、実は発展途上国も含めまして、例えばビルマあるいはタイ、それからパキスタンといったような国はお米の産出国でございます。こういったお米の輸出先をこのような援助によりましてなくしてしまうということになりますと、発展途上国の間にも非常に大きな問題が起こるわけでございます。つまり、補助金つきで輸出をするという問題が起こるわけでございまして、実はこれらの国々とは過剰米の処理ということで事前に十分に御連絡をいたしまして、それで輸出ができておるという状況でございます。
　したがいまして、このような財政負担の問題あるいは発展途上国内の米の輸出国との関係といったような面から、お米をつくって輸出するということはなかなか難しい状況にあります。
○富塚分科員　すぐの問題というよりも、中期的、長期的にどういうふうに政策転換を考えていくかという問題なんですが、時間がありませんから多くは申し上げませんけれども、多面的な角度からやはり検討を加えていく、そういう政府の姿勢があっていいと思うのですね。ですから、その点はぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、何か天気予報によりますと、ことしは非常に冷害が出てくるのではないかというふうに予想されて、いち早く農民の方はかなり心配されているわけです。天候ですから結果を見なければわからぬという問題もありますが、既に大気予報図などでそういうことを想定されているので、あらかじめやはりそういうことに対応する政府の手だて、こういうものを考えていただきたいし、具体的な点についてひとつお考えがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　確かに、このところ四年ばかり不良な気象条件に見舞われておりまして、予定どおりの米の生産が上がっていない、そういう事情にございます。そういうことを背景といたしまして、先ほど申し上げましたように、明年度以降の水田利用再編対策もそれなりの考えを盛り込んだつもりでございますけれども、同時に、予定されている米の必要量というものを確保してもらわなければならぬという問題があるわけでございます。
　長期予報はその性格上、過去の事例を見ましても必ずそのとおりになっておるということではございませんけれども、過去の事例もございますので、ひとつ農家にも稲作のための基本技術を励行してもらう、同時に、最近は農家の様子も非常に兼業が進む、あるいは老齢化が目立つなど変わってきておりますので、稲作の生産のために必要な生産組織を活性化していくということを内容といたしまして、山村大臣提案に係りますたくましい稲づくり運動というのをことしは強力に推進いたしたいというふうに思っているわけでございます。現にこれまでそのような運動をやってまいりました県も数多くございますけれども、昨年までそういう運動をやってなかった県におきましても、ことしは稲作運動を一生懸命やる、こういう機運も出てきておるわけでございますので、さらに関係県、農業団体等と連携を密にいたしまして、何といたしましても必要量は生産をするということで指導を強めてまいりたい、かように考えております。
○富塚分科員　どうなんでしょう。冷害による不作の現象が出てから政府が補償するということよりも、やはりいかに予防措置を考えるかということの問題を少し大事にされた方がいいのではないか。地方自治体やあるいは農業団体関係者と十分相談をして、事前に冷害の被害を最小限に防ぐという点で、お金も出してそういう対策を考えられた方がいいというふうに思うのですが、その点一つ。
○山村国務大臣　四年連続不作ということもございまして、たくましい稲づくりというのを提唱いたしまして、今委員おっしゃいましたような各県知事会の方それから全国の市町村会、これは全部連絡をとりまして代表の方に来てもらいましてたくましい稲づくりという運動を提唱いたしました。そしてまた、農業団体の代表の方にもおいでいただきました。そして、いわゆるこの不作というのは一番大きいのは何といっても天候不順ということにあると思いますが、それと同時に、栽培管理の不徹底というものもあったことは否めない事実でございます。それらを含めてこの悪天候にも耐え得るような、当初の計画どおりの収穫が得られるようなということで、今先生おっしゃった各市町村、農業団体、これに全部連絡をとって御協力いただいておるところです。
○富塚分科員　最後に、時間の関係がありますから、相模湾の漁業の振興問題についてちょっと政府の御努力をお願いをしたいという点で申し上げたいと思います。これは地元の新聞です。
　一般的に、最近漁獲量がどの漁港でも減少傾向にあるということは十分承知をしていますが、とりわけ相模湾は非常にひどいような状況になっている。一つは、海水が汚れる汚染の問題があるようです。そして、化学洗剤などを使っているために海藻も育たないといったことなどもあり、また相模湾は西湘バイパスがありますものですから、自動車のライトなんか照ると魚が寄ってこないということなどもあるように思います。また、水洗便所の処理方式も三次方式ぐらいまですればにおいも消せるのだそうですが、現在、二次処理ぐらいになっている問題もありますが、そういう点の海水汚染をどういうふうに取り除くかということの問題が一つあります。
　それから二つ目には、遊漁船といいますか、釣り舟がどんどんと出まして、小田原などは五十そうぐらい入っておりまして、まだ育たないうちにどんどんと釣りをしていくものですから魚がとれなくなってしまう。そういう点で、遊漁船などの野放しを規制するようなルールというものも必要なのではないのかというふうに言われていますが、同時に定置網、定まったところに置く網ですが、これなどもうまくいかなくなったということなんです。
　神奈川の知事の方からも恐らく水産庁に問題提起があると思いますが、相模湾の漁業振興問題についてどうお考えになっていますか。あそこだけの問題ではないと言われるかもしれませんが、しかし特に相模湾は西湘バイパス、つまり観光地とのかかわり合い、あるいは遊漁船というか釣り舟が非常に多いということなどの関係でそういった問題があるものですから、その点についてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　遊漁のお話、それから相模湾の汚染といいますか漁況の変化のお話、幾つかあったわけであります。
　遊漁につきましては、御案内のように、昨年、健全な国民のレジャーということで釣り人が大変ふえてまいりまして、一千万をはるかに超す、一説によると一千五百万を超すのではないか。それに伴いまして遊漁者を海の上に運ぶための遊漁船の経営者、これもかなりの数に上っております。その結果、先生御指摘のように、幾つか漁業者との間のトラブルもしくは資源上の問題を惹起しておるわけでありますが、そういったことを踏まえまして、何とかこの健全なレクリエーションとしての釣りと沿岸漁業者の利害もしくは資源問題との適正な調和を図れないかということで、数年来私ども腐心をしておったわけであります。
　現実には、結局漁業者と遊漁する人たちあるいはそれをお世話する人たちとの間の話し合いを進める場をつくるというのが基本的に大事だろうということで、その旨の努力を事務的に続けておったわけでありますが、さらにそれを法制化をしようということで、昨年の国会におきまして関係の法令を改正いたしました。両者の話し合いの場をつくる、それについて都道府県が乗り込む、場合によっては勧告するという制度もつくったところでございます。
　そういうこともありまして、例えばこれは一つの例でございますが、相模湾の東部地区におきましては、関係漁協あるいは釣り人をお世話する舟宿もしくは釣り人の中でも代表的な方たちとの話し合いの場をつくりまして、夜間の遊漁、釣りをやめるとか、底についているいその底魚に対して生きえをまいて魚をとるということをやめるとか、八月から十二月の間のキスの釣りをやめるとかいうようなことの取り決めが行われるというふうに聞いております。
　　　　〔谷垣主査代理退席、主査着席〕
　いずれにしましても、そういったきめ細かい行政をすることによりまして今後両者の両立を図っていくということが必要になってくるわけでありまして、来年度の予算におきましても、私どもそのための行政を強化するという意味で、遊漁調整指導官というものの設置を財政当局から認められたところでございまして、今後そういった行政の仕組みの方も力を入れながら、両者が成り立つようにさらに一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
　それから、汚染の問題につきましても若干御指摘があったわけでありますが、これにつきましても相模湾については、環境庁の調査の結果等を私どもが聞いた限りにおいては、特に東京湾なんかに比べて、あるいは三重あたりに比べますとはるかにいい状態ではございますが、全国レベルを若干下回る汚染状態にあるようでございます。これにつきましても関係法の適正な運用を図る、あるいは水産庁にも若干ではございますが、漁場をきれいにするための予算もございますので、そういったものの活用を図りながら、従来の漁業生産が円満に続けられるように努力をしていきたいと思っております。
　それはそれといたしまして、そういったことを踏まえまして、いわゆるつくり育てる漁業といいますか、栽培漁業の振興あるいはタイ等の放流等につきましても、伺いますと県もかなり力を入れてやっているようでございますので、私どもの方もできるだけそれをバックアップしてまいりたいと思っております。
○富塚分科員　もう一つ、市場外流通、市場の流通を通らずにスーパーとかマーケット、そういうところでどんどんと魚の販売がされるという問題がまた地元ではかなり問題になっておるものですから、ぜひひとつお願いをいたしたいのは、もちろん今おっしゃいましたいろいろな努力はされていると思いますけれども、実際問題として、自治体の努力する分、県あるいは市町村が努力する分もありますが、根本的にどうしていくのかということの問題を少し皆さん方ぜひひとつ調査に出ていただきたい。と申しますのは、後で建設委員会でやるのですけれども、道路の建設はどんどんと進める、こちらはまた容赦なくバイパスの改造問題とかいろいろやるわけですね。そういうものとの調和をどうするかという問題が行政の上で非常に問題なわけですね。ですから、その点を含めまして、御足労を煩わせましてぜひ調査をして懇談をする。一回でそんなにうまくいくとは私も思いませんが、そういう点でひとつ御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
○渡邉（文）政府委員　相模湾は漁業の上でも大変大事な場所でございますので、せっかくの先生のお申し出もございますので、神奈川県庁当局とも十分御相談の上、必要に応じまして担当官を派遣するというようなことも考えてみたいと思っております。
○富塚分科員　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて富塚三夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江一仁君。
○永江分科員　私は、蚕糸事業団の赤字問題及び生糸の一元輸入の問題につきまして、消費者の立場で、我が党が推進しておりますところの行政改革、すなわち、税金のむだ遣いをやめてもらいたいという立場から御質問をさせていただきたいと思います。
　これはもういろいろなところで従来から論議されておるわけでございますが、例の蚕糸事業団には既に十七万五千俵の生糸が在庫しておる。しかも、過去十年間で三倍以上にふくれ上がっておるわけでございますね。これらの費用が、五十六年度三十九億円、五十七年度が五十七億円、五十八年度が見込みとして七十五億円、こう言われておるわけでございまして、農林中金から借入金が千八百七十六億円、こういうことで、この一年間の金利及び保管料が百六十億円になっておる。第二の食管赤字であるとさえ言われておるわけでございます。
　従来から今日までの財政赤字の原因、三Ｋ問題と言われること、国鉄にしろ健保にしろあるいは食管赤字にしろ、ある意味でこれは国民にとって必要な一面もあるということはよくわかるのでございますけれども、生糸というある意味ではぜいたく品の産業を保護するために、今後ずっと我々の税金をしょい込んでいくということに非常な疑問を感ずるわけでございます。この蚕糸事業団の在庫を減らすための思い切った措置をとるべきではないかと思うのでございますけれども、今日の現状とこれからの見通しにつきまして、局長の御答弁をお願いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　現在の事業団の基本的な仕組みでございますけれども、過去におきまして絹の需要は循環的に変動するという傾向がございまして、値段の安くなりましたときに事業団が買い入れをいたしまして価格を定める、反面におきまして、需要が旺盛になりました場合にそれを放出いたしまして価格を冷却する、こういうのが基本的な仕組みでございます。で、過去におきましても何遍か買い入れをし、また放出をしたことがございますけれども、結果的には事業団としては赤字を生じたことはございませんで、事業団の創立の際に若干の出資をちょうだいいたしておりますが、毎年の赤字等について政府がこれを補てんするという仕組みにはなっていないわけでございます。
　しからば、どうして最近在庫がふえてきたのかということでございますが、大体五十三年ぐらいを境目にいたしまして、今申し上げました循環変動のパターンというのが変わってまいりまして、大体毎年需要が落ち込むという傾向になってきておるわけでございます。ちなみに、五十三年ごろの絹の総消費量は大体四十六万俵秋度でございましたけれども、その後毎年減少いたしまして、昨年ではついに三十万俵を切った、こういうことになるわけでございます。
　その減少する過程におきまして、もちろん私どもも輸入を減らす努力でありますとか内需振興策とかいろいろなことをやってまいったわけでございますが、結果的には需給改善の効果があらわれませんで、その消費の減退の中で班業団が買い支えをしてきた。いま一つは、一元輸入制のもとにおきまして事業団が輸入しまして、これは当然売れるものと想定をして外国と契約したわけでございますが、毎年需要が落ち込んできている環境の中で、売ることができないということで事業団が抱えておる。両方合わせまして今御指摘のような数字に、なっておるわけでございます。
　どうしてそういうことをやっているのかと申しますと、我が国の生糸のもとになります養蚕は大体中山間地帯の、ほかになかなかつくれるものがないという地域でのいわば特産物的な作物でございます。戦前におきましては約七十万町歩ということで、米に次ぐ第二の作物だった時代もあるわけでございます。もちろん戦後かなり減少いたしてきておりますけれども、それでも地域によりましては大変重要な作物であるということに着目をいたしまして、今申し上げましたような仕組みをとっておるわけでございます。したがって、今後そういう需要の動向が変わらないといたしますと、これはなかなか容易なことではないわけでございまして、私どもとしましても、これまでは国産を積極的に減らすという対策は余りとってこなかったわけでございますが、本年は国産についても相当な減産をしてもらわざるを得ない、かような観点から、今生産者団体等と協議を進めておるところでございます。何といいましても、需給の改善が図られなければ在庫の放出もできない、こういうことでございます。
　しかしながら、その中におきましては、何とか少しでも在庫を減らそうという問題意識もございまして、一昨年のこの繭糸価格安定法の一部改正におきまして、新規の用途等に対しましては時価よりも安い価格で在庫を売れる、こういう制度も創設をしていただきましたので、その制度を活用して、単に在庫減らしということだけではございませんで、それによって新しい需要開拓の刺激剤となる、こういう意味から、一昨年十一月以降、約一万俵ほどの売り払いもいたしているわけでございます。今申し上げましたような各般の施策を組み合わせまして、何とかこの危機を乗り切っていきたいと考えているわけでございます。
○永江分科員　その在庫減らしのためにある程度は安くして吐くということですけれども、結局そういうことをやれば、今のところ、局長の御答弁では蚕糸事業団自体が赤字累積にはならないということであっても、買い入れ価格よりも安く売ればその分は当然税金で賄わなければならないという結果になるわけでしょう。この点は将来の見通しの中でどうなりますか。
○小島（和）政府委員　今申し上げましたように、事業団の売買の結果出ました赤字については、食管制度のように当然帳じりを一般会計が負担する、こういう仕組みにはなっていないわけでございます。したがいまして、何とかして赤字の幅をより小さくするという積極的な努力をする必要があるわけでございまして、先ほど新規用途等について安く売っていると申しましたのも、黙って持っておりますと金倉がかかっていくわけでありまして、当然在庫のコストがかさんでいくわけでございます。それよりは新規用途等に売った方がまだ赤字の幅が少なくて済む、こういうふうな意図でやっておるわけでございます。
　委員も御高承のとおり、我が国の絹の需要と申しますのは九割はもう和服用の需要でございまして、和服の需要というのももちろん大変大事でございますので、着物についての消費者のいろいろな意識を啓発するとか、あるいは着やすい着物をつくるとか、着つけの教室をやるとか、いろいろ和服自体についても努力をいたしておりますけれども、反面、これまで余り使われておりませんでした洋装分野あるいはインテリア等の分野というものも、量は小そうございますけれども、まだ需要拡大の望みがある分野でございまして、そういう分野に売る分におきましては、通常流通しております国産のマーケットを余り侵害しない、こういう意味もございます。結果的にこれが刺激になりまして消費量がふえますれば、需給改善にかなりな役割を果たすという意味でやっているわけでございます。もちろん短期的に見ますならば、これはコストよりは安い価格で売っておるわけでございますから、その分の赤字というのは当然出てまいりますけれども、より大きな赤字を避けるためにはこの方がまだいいのではないか、こういう選択をいたしました。
○永江分科員　大臣、今の蚕糸事業団の赤字の問題から、私は冒頭申し上げたのですが、消費者の立場で御質問しておるわけでございますけれども、和服を中心とする絹の需要が非常に減ってきて、そうして養蚕業者も守らなければいかぬ、製糸業者も守らなければいかぬ、こういういろいろな複雑な絡みの中でこうやられておるということは一応はわかるわけでございます。しかしながら、この仕組みや何かを調べれば調べるほどまことに伏魔殿的な、三重苦的な問題が出てきておる。従来からいえば、養蚕業者を守るのであればこの九年間の中で守られてきたかというと、今御答弁があったように、現実には今回は養蚕農家に対しても生産の調整をやらなければいけない。一番守るべき人に対してもそこまで来ておる。それ以外の製糸業者も、絹織物業者も、そして我々都会地の消費者も実は少しもよくなっていない。ここに最大の問題があると思うのですね。何かの制度で一方がよくなれば片一方がしわ寄せを食うということ、これも問題はありますけれども、これはこれなりにまだ理屈が立つ場合がある。しかし、今日の生糸の一元輸入の結果としては、どこもよくなっていないというところに深刻な問題が非常にあると言わざるを得ないわけです。
　そこで、昨年もいわゆる日絹連が生糸の一元輸入が諸悪の根源であるという立場から十日間程度の、労働運動で言えばこれはストライキですね、こういうような深刻なこともやっておる。汽車が三日とまれば新聞が大騒ぎしますけれども、この日絹連の絹織物業者が十日間近くもストライキをやっても、経済欄には載ってもそれほど社会問題にならないからあれですけれども、しかし、これは非常に大きな問題だと思うのです。そういう中で自由貿易に反する、あるいは諸悪の根源と言われるこの生糸の一元輸入というものをこの際一遍考え直してみる必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○山村国務大臣　この一元輸入でございますが、これは先生御存じのとおり、昭和四十六年十二月、両院の総意に基づき創設されたものでございまして、いろいろな難しい問題はございますが、少なくとも現在の厳しい蚕糸絹業の状態からやはり必要ではないかというのが農林水産省の基本的な考えでございますが、先生言われるようにいろいろな問題はあろうかと思います。そしてまた、いろいろ今減反そのほかの問題もございます。これもまた今生産者といろいろ相談しながらやっていただかなければならないということで今相談中でございますが、また、事業団のあり方これ自体が今研究会を持ってどういうぐあいにするか進めておるようでございますので、その出てきた結果を待ちまして、今先生言われたいろいろな問題がございますので、ひとついろいろな考え、これを中長期的なものとしてひとつ持っていきたいと考えております。
○永江分科員　今大臣おっしゃったように、これは議員立法ということで、我々消費者から突き上げられても、これは結局はあなたたちがやったことだ、これはお役人さんもそうおっしゃるんですね。大臣の千葉県は養蚕業はどれくらいおありになるかわかりませんけれども、我々の消費者の側から言うと、これは全くどこへも持っていきようがない。私なんかしょっちゅう責められておるのですけれどもね。今おっしゃったように、確かにこれは議員立法によって繭糸価格安定法がやられたわけでございますが、この一元輸入については、当初五十一年三月に改正されたときには「当分の間」、こういうふうになっておるのでございいますが、既にしかし八年、九年目を迎えようとしておる。この「当分の間」とは一体いつまでか、これをお聞きしたい。御答弁、どうお答えになるかわかりませんが、「当分の間」ということになると、やはりそれなりに一定の期間を置いて再検討すべき問題だと思うのでございますが、どうでございましょうか。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、五十三年がピークで、それからずっと需要が減りっ放し、著しい減り方だということでございますので、そういうような長期の見通しは狂ってきたわけでございます。そういう意味での「当分の間」だということでございます。「当分の間」とは何年かと言われてもちょっとあれですが、あと局長の方からちょっと御答弁いたさせます。
○小島（和）政府委員　「当分の間」という立法例は、恒久的なものではないという意味と同時に、その終期につきましては、新たなる立法をもってその制度が廃止されるまで生き続ける、こういう意味だろうと思います。
○永江分科員　そこで、「当分の間」の中で、今御答弁があったように、養蚕業全体、流通過程も含めて少しもよくなっていないというところに問題があるわけでありまして、先代、先々代になるのですか、武藤先生より以前ですか、亀岡農林大臣がたしか国会で、このことについては善処するという御答弁があった記憶があるわけでございます。しかしながら、その後さらに悪化する中で何ら制度的な面が変更されていないということの中で、一遍生糸の一元輸入についてこのことも含めて再検討すべきではないかと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ただいま繭糸価格安定制度に関する研究会をつくっておりまして、その中で今後の繭糸価格制度のあり方を検討願っておるわけでございます。一元輸入制度そのものにつきましては、先ほど申し上げましたような経緯がございまして、なかなか役所側でこの問題を取り上げるということは難しい背景はあるのでございますが、制度の検討ということになりますと、一元輸入の問題について何も触れることなく検討するというのもこれまた難しいわけでございます。その意味では、ただいま進められております研究会の議論は、蚕糸絹業すべてにわたります問題について広範な見地から検討が進められておるわけでございます。また、そういう大変広い範囲にわたります問題でありますだけに、なかなか短時日に結論が出せないという悩みもあるわけでございまして、私どももじんぜんと日を送るつもりはございませんで、できるだけ早い時期に結論が得られますようにさらに努力いたしたいと思っております。
○永江分科員　昨年十一月には京都市議会でもこの一元輸入制度の撤廃の決議もされておるわけでございますし、先ほど日絹連のお話もいたしましたけれども、その点を避けてこの問題を検討するということは非常に難しいと思いますので、研究会の中で大きな課題としてぜひひとつ早急に結論を出していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、需要がどんどん減ってきた、これには理由がいろいろあると思うのでございますが、やはり安ければある程度買うというのは経済の原則だと思いますね。ただ、繭糸価格だけでなくて、流通過程の中で着物の値段が高くなるという説も確かにある程度説得力があるわけでございますけれども、しかし、やはり一番のもとの値段が下がればある程度そういうことでの需要を喚起するのではないかと思う点から、本年度、編年度というのは六月一日からだそうですが、現在の基準価格一万四千円をそのままに据え置くのか、あるいは引き下げる考えはないのか、この点お答えいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　これは繭糸価格安定制度に基づきまして、審議会の議を経まして、また法律の条件に則して決定をすることになるわけでございまして、現段階ではまだいかようとも方針を申し上げられる段階ではございません。
○永江分科員　その審議会の結論は、ことしの分については大体いつごろ出るわけですか。
○小島（和）政府委員　蚕糸業振興審議会は例年三月の月末に開いておりまして、本年の場合にもおおむねその月末に近い日ということで、まだファイナルに日付を決めておりません。
○永江分科員　これは答えにくいかどうかわかりませんが、一万四千円据え置きという傾向が強いとお考えですか。
○小島（和）政府委員　これは繭糸価格安定法の規定によりまして決定するわけでございまして、ただいま私どもの耳へ入っております話としましては、需要者側からはできるだけ基準糸価は安い方がいいという声もございますし、また蚕糸関係者からは、いよいよ減産までやらざるを得ないというふうな厳しい際であるから何とかしてこの価格は守ってくれという声もございます。いろいろな意見が出まして、最終的には審議会の議を経て決定される、かような運びになると思います。
○永江分科員　この問題は、本当にいろいろな利害が絡み合っておって大変難しいということは我我もそれなりに承知はするのでございますけれども、いずれにいたしましても、業界、消費者も含めてだれもが非常に困るというような状況はやはり一日も早く改めるべきだと私は思うのでございます。
　そうして、どういうふうに改めるかということになれば、さらにこの統制を強めていくのか緩めるのか、結局二つに一つだと思うのですね。これは大臣の方が自由主義経済者であろうと思うし、我々民社党はかつては若干は社会主義なんて言っていたぐらいでございますから、いささか道なんでございますけれども、しかしながら、こういう蚕糸の問題を見れば、いわゆる統制経済というのがいかに非合理的であり、非能率的であるか、これは実は世界の経済状況が教訓として我々に教えておるわけであります。やはりすべて自由経済という見えざる手で動くところに結局は一番合理的な結果がもたらされておるということを考えますと、この蚕糸事業を守らなければいけないというその出発点の意味はわからぬでもありませんけれども、今日のようにもう上げ下げならないように追い込まれた最大の原因が、言うならば自由主義体制を誇る我が国においてここだけが統制経済だ。私は、これはいろいろ調べるにつけましても、蚕糸事業だけでよかった、統制経済をもっと広げておったら日本はえらいことになっておったとつくづく思うわけであります。本当にそういう意味においては、この蚕糸事業の問題をある意味で合理的に解決していくためには、自由経済の体制の方向に、自由経済の利点を取り入れる、民間活力を導入する、この方向に持っていく以外に解決の方法はないと私は感ずるわけでございます。
　そういう意味で、今急にすべてを自由にせいと言っても、これはいろいろ問題があることはわかるわけでございますけれども、例えて言えば、ことしも繭については六百トンの輸入ということだそうでございますけれども、この総枠は一応守るといたしましても、今のやり方は、特に繭なんかは、もう六百トン決めたから、その後の行き着く先まで全部お役所がお決めになるというかタッチしていく、これが経済的に大変いびつになっておると思うのでございます。そういうことで、せめて繭の六百トンのことしの分につきましても、総枠の蛇口は調整する、後についてはいわゆる民間企業の活力導入、自由というものを導入するお考えはないか、お尋ねいたしたいと思います。
○山村国務大臣　自由主義経済ということで、自由でということですが、蚕糸絹業の健全な発展を図るという意味から、ある程度のということでこういう規制があったと思います。少なくとも今度の輸入問題につきましては、いろいろな難しい問題はあるようでございますが、私としては縮減の方向で進んでまいりたいと思います。難しい問題はある、かなり今まで努力してきたようですが、それにつけても、農林水産省としてはその縮減という立場でやってまいります。
○小島（和）政府委員　ちょっと補足を申し上げます。
　繭につきましても、これは自由化商品でございまして、かつて、五十三年ぐらいは四千トンぐらい輸入をされておったわけでございます。生糸や絹製品につきましていろいろな形で輸入を抑える政策をとっておりますが、繭のところだけがしり抜けということになりますとそこから制度が破綻を来すという問題がございますので、数年前から、事前確認価という形で繭の輸入総量を抑える政策をとっておるわけでございます。ただ、輸出国もございまして、なかなか一遍にゼロというわけにはまいりませんものですから、輸出国の要望をある程度満たしながら、同時に、国内におきましては、本当に繭が必要な人の手に確実に渡るということにいたしておりまして、そのために、今の実需者と輸入商社をドッキングさせるというふうな仕組みをとっておるわけでございます。御指摘のように、総量だけを抑えておいて、あと国内自由に売らせるということになりますと、輸入繭が一種の浮動玉の形で国内を流通するということになりますので、それはまたそれで新しい問題も出てくるということからただいまのような仕組みをとっているわけでございまして、その輸入の事前確認制度の運用につきましては、いろいろ改善工夫を凝らしながら今後運用してまいりたい、かように考えております。
○永江分科員　もう時間がございませんので、御答弁は要求いたしませんけれども、基本的には、大臣は縮減というふうにおっしゃいますけれども、いずれにいたしましても前段の自由体制こそが経済の基本であり、しかもこれが養蚕業も含めて近代化につながる、このことだけは、いかに農林大臣といえども頑迷固陋に守るということだけが養蚕業者を守ることじゃないということだけは、一言だけ申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて永江一仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、兒玉末男君。
○兒玉分科員　農林省に対しまして、当面の緊急な解決を迫られている農畜産物の自由化の問題、それから、これは地域性で私の方の問題でございますが、水産庁関係で、カツオ・マグロ魚価の低迷なりあるいは莫大な負債を抱えるために自殺者が相次ぐという非常に深刻な問題が起きております。同時にまた、畜産農家なりあるいは私の方の県南では早掘りカンショというのがございますが、これの課税問題で農民が大変心配しているという、この三点についてお伺いしたいと存じます。
　まず第一点は、オレンジ、牛肉類のいわゆる自由化問題をめぐりまして、アメリカからは肉類が一万トン、オレンジ類は一万五千トンの上積みの要求が出ているわけでありますが、先般大蔵省の発表によりますと、対米関係の輸出入関係が約二十一億五千万ドルも輸出超過だ。その要因はほとんどが工業製品でございまして、そういうことがさらに拍車をかけながら、収支不均衡から経済摩擦の解消という立場で農産物の自由化問題がさらに拍車がかけられるという状況でございますが、農林省としてはこの自由化問題にどのように対応されようとしているのかまずお伺いしたいと存じます。
○山村国務大臣　先生御存じのとおり、金子前大臣が、本年の三月、いわゆる今月末決着をつけるということで今まで何遍も米側との約束もしてきておるわけでございます。それに沿いまして一昨年の十月から五回にわたって日米間で事務レベル交渉をやってまいりました。しかし、この間アメリカ側の交渉態度はだんだん弾力的にはなってきましたけれども、依然としてまだ日米間の考え方には大きな隔たりがあるということでございまして、せんだって塚田総務審議官を渡米させましてアメリカ側といろいろ相談させました。きのう帰ってまいりまして、そしてその結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日サンフランシスコで行う、そしてさらにこれを受けて、三月二十二日から二十四日にかけてワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式協議を行うということに今のところなっております。
　私といたしましては、農産物に対しまして、これを輸入するということは、やはり我が国の農産物の需給動向を見た上で、そして我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置きながらこれに対処していかなければならぬ。農業者が犠牲にならないように、これを念頭に置いて我が国農業を守るという立場でこれに対処してまいるつもりでございます。
　今先生言われましたように、円米貿易で日本側が二度十六億ドルも黒字になってしまっているとかいろいろございます。しかしまた、日本側としますと、アメリカの牛肉総輸出量の六割もこっちで買っておるじゃないか、またかんきつにしましても、アメリカが外国へ出しておる総輸出量のうちの四割も日本で買っておるじゃないか、これらの状況もよく話しながら、日本の農業の実情というものをよく説明しながら、日本農業を守るという立場で交渉に当たってまいりたいと思っております。
○兒玉分科員　畜産局長お見えですね。局長は私の宮崎県の状況はよく知っているわけですが、一昨年、年間通しまして平均十万円以上の値下がりが実は子牛価格の現状であります。これはやはり何といっても自由化という背景があることは否めない事実でありまして、特に南九州における基盤は何といっても畜産であります。そういう点から、アメリカが要求している一万トンの上乗せが決まるならば、さらに子牛価格の低迷に弾みがつくということはもう避けられない現象かと存じますが、主管である畜産局長としてはこの問題にどのように対応されようとしておるのか、局長の御見解を承ります。
○石川（弘）政府委員　国内の牛肉生産あるいはその基礎となります子牛の生産につきましては、ここ数年来の努力でだんだん力もついてまいったわけでございますが、まだ残念ながら、特に子牛生産、繁殖農家の経営規模だとかあるいは経営の内容とかいうのは必ずしも強固になっていないわけでございます。
　したがいまして、昨年、御承知のように酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律という形で制度を整備いたしますとともに、特に子牛につきましては、従来民法上の法人でありました基金協会を特別法人にいたしまして、さらに財源的にも相当の手当てをしたつもりでございます。したがいまして、現在、今先生御指摘のように値下がりはいたしておりますものの、農家の手取りにつきましては下落の九割を補てんしますと同時に、生産者に対する奨励金等も交付しておるわけでございますので、農家の実質的な手取りはある程度確保しておるとは思いますけれども、やはりこのような安値が長く続きますと生産者の意欲にも大変影響があるわけでございます。御承知のように昨年の暮れには、特に雌の子牛の導入のための臨時特例的な援助もしたわけでございます。昨年の暮れから若干好転の気配が見えておりますが、まだやはり十分ではないと思っております。私どもとしますれば、当然、今度の牛肉の問題につきましても、そういう生産者が生産の意欲を欠くような事態になっては困るわけでございますので、需給の動向を的確に把握しまして、しかもそういう年々の需給の動向も十分把握した上で輸入が現実に行われるような形でこの交渉を片づけたいと思っております。
　先生も御指摘のように、東京ラウンドの際におきましても、例えば五十六年のように国内の生産が伸びまして輸入の量自身に問題がありましたときは、対前年に比べて減少をさせたという実績もございます。逆に予定しました数量を超えた事態もあったわけでございますが、まず長期的に安定的な輸入が確保されると同時に、また短期的にはそういう変動にも対応できるような形でこの問題を解決したいと考えております。
○兒玉分科員　これは自由化等の関係は直接ないと思うのですけれども、私の南九州、特に都城の周辺においては、多頭飼育の畜産農家が非常に多額の借入金と金利返済のために、もしやめたら全部農協に取り上げられてしまう、夜逃げをすれば親兄弟に迷惑がかかる、こういう金融面の緊急的な対応に非常に迫られている。そういう点から、条件のいい方向に一時切りかえをしながら若干の据え置き等を行うなど、このような負債農家に対する対策をしていかなければ、これは大変な状況に置かれていることを、局長等十分御解理していると思うのですが、このような負債農家に対する対応として、当面どういうような対策をとるようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　五十四、五年の、子牛が非常に高い段階でこれを仕入れまして肥育いたしました農家に負債が累増しましたことがございまして、昭和五十七年度の価格決定の際に、肉畜経営改善資金という制度を設けまして、総額六百五十億の金融措置を講じたところでございます。そのことによりまして、かなり多くの農家につきまして経営改善の兆しが見えているわけでございます。その後は、どちらかといいますと、子牛価格が下がり、資材も安定し、製品価格がほぼ通常でございますので、肥育農家の方は一息をついておるわけでございますが、今度は繁殖農家の方が、子牛価格が下がったことによって所得水準が下がった。これにつきましては先ほど申し上げましたように、下がりましたものの九割は補てんをされ、そのほかに生産奨励金が、一万円から二万円程度の金が出ておりますので、今のところ私どもの方は、全体として所得水準が大変下がったという事態ではないと思います。
　しかし御指摘のように個別の農家では、その間に例えば資本装備を高度化するための借入金を行ったというようなものもございますので、個別の農家の再建のためには自作農資金等を活用いたしまして、できるだけそういう負債が累増している者を救うというようなことも考えなければならないと思っております。
○兒玉分科員　自由化の対象で、牛肉とそれからオレンジが関係があるわけでございます。私の方は両方とも主たる生産地を形成しておりまして、ミカン等は農協経済連がジュース工場を持っていますが、何万本も倉庫に備蓄されている。そういうことが園芸農家に対して生産意欲を非常に減退させているという点等からも、自由化問題が、もしこれが要求どおり決まればいよいよ園芸ミカン作農家は決定的打撃をこうむる。こういう点から、今回の自由化問題に対しては、農林省の交渉に臨む基本的な姿勢というものがあいまいではないか、新聞報道等を通してもその感を深くするわけでございますが、ひとつ大臣がここで、農林省の態度はこうだという一貫した姿勢でいかなければ、あっちへ行けばひょろり、こっちへ行けばひょろりでは困るわけです。あさって、全国の自由化反対の集会がございますが、そういう生産農民の立場を十分踏まえながら、農林省としての基本的な姿勢をこの際明らかにすることで対米交渉においても有利な結論を引き出すことができるのじゃないか、そういう点から、大臣の毅然たる表明を期待するものでございます。
○山村国務大臣　私は、日米農産物交渉に際しまして、日本農業を守るという立場を堅持してまいります。
　特に、一昨年四月二十二日、農畜水産物の輸入自由化反対に関する件、そしてまた、本年一月の、農畜産物の輸入自由化・枠拡大に関する申し入れ、これを衆議院の農林水産委員会からいただいております。これは農業者を犠牲にしないように、我が国農業を着実に発展させていくということが御趣旨であろうと思います。その趣旨を踏まえまして、我が国農業を着実に発展させるということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○兒玉分科員　私が特に御要望したいことは、対米関係のアメリカ側のいわゆる輸入超過というのは、農産物は全く関係ないわけですね。ほとんど工業製品にある。その点、交渉の過程で強く農林省側の意向を訴えるべきであって、そのことがなければこの問題の解決はできないということを、ひとつぜひ担当者が念頭に置いて不退転の決意で臨むように強く要望します。大臣のそれに対する決意……。