○政府委員（八木橋惇夫君）　この七月から企画調整局長を拝命しております八木橋でございます。
　環境庁におきましては、昨年の七月に企画調整局内に地球環境部を設置いたしまして、地球環境に関しその保全に関する基本的な政策の企画立案及び推進に関すること、関係行政機関の地球環境の保全に関する事務の総合調整などを担当してい
るところでございます。深刻化する地球環境問題の現状及び条約交渉など対外的な取り組。みにつきましては、ただいま外務省国際連合局長より御説明がございましたので、私は主に地球環境保全についての国内的な取り組みについて御説明いたしたいと思います。
　まず、地球環境問題に取り組むための体制の整備の面から説明することといたします。
　環境庁におきましては、地球的規模の環境問題に適切に対応するため、昭和五十五年に環境庁長官の私的諮問機関として地球的規模の環境問題に関する懇談会を設置いたしました。一ページにある資料でございます。
　この懇談会が昭和五十七年四月に公表いたしました二回目の報告書「地球的規模の環境問題への国際的取組について」というものを背景にいたしまして、我が国が提案するところにより国連に環境と開発に関する世界委員会が設立されました。これが二ページにあるものでございます。
　この世界委員会は、昭和六十二年に東京で最終の会合を開いた後に「アワー・コモン・フューチャー（地球の未来を守るために）」と題する報告書を取りまとめたところでございます。ここでは持続可能な開発という考え方が提案され、これが今日の地球環境への取り組みの基本的な考え方となっているというぐあいに言えるかと存じます。この地球的規模の環境問題に関する懇談会は、ＵＮＣＥＤに向けまして我が国として何を提言すべきかを検討するため、本年一月にはこのための特別委員会を設置いたしましたところでございます。この内容は三ページの資料でございます。
　一方、政府におきましては、地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって効果的かつ総合的に円滑に推進するため、平成元年の五月に十九省庁及び自民党関係者から成る地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置いたしました。五ページにある資料でございます。
　我が国は、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、公害防止等の分・野で豊かな経験とすぐれた技術力を有しているということから、今後さらに世界に貢献する日本という立場から、国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていかなければならないという認識のもとに、元年の六月、我が国の地球環境保全施策を推進するに当たりまして、六ページから七ページにございますように、六つの基本的方向について申し合わせをいたしております。
　すなわち、一つは地球環境保全のための国際的な枠組みづくりへの積極的な参加。二番目が地球環境に関する観測、監視及び調査研究の推進。三番目に地球環境保全に資する技術の開発、普及。四番目に開発途上国の環境保全に対する積極的な貢献。五番目に政府開発援助の実施に際しての環境配慮の強化。六番目に地球環境への負荷がより少ない方法で経済社会活動が営まれるような努力。この六つでございます。
　また、平成元年七月十一日、地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当する地球環境問題担当大臣といたしまして環境庁長官が指名され、それ以来現在に至るまで歴代の環境庁長官が関係大臣の協力を得て地球環境問題担当大臣としてその職務を担当しているところでございます。
　次に、調査研究、観測、監視、技術開発の推進体制ですが、これにつきましては政府一体となって総合的計画的に推進する必要がございます。平成元年十月三十一日の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、調査研究等に関する総合推進計画を毎年度策定し、その実施状況及び結果を同閣僚会議に報告することなどが決められました。これが八ページ、九ページにある資料でございますが、これに基づきまして本年六月の十四日、政府一体として長期的視野に立って我が国の基本的方針及び協力等の方法を明らかにするというようなことを目的といたしまして、平成三年度地球環境保全調査研究等総合推進計画が閣僚会議において決定されたところでございます。また、この計画を踏まえまして、環境庁が策定する地球環境研究計画に基づきまして、地球環境研究総合推進費というものが環境庁に計上されまして、これが国立試験研究機開等に対し配分されております。
　この推進費は、さまざまな分野における研究者の総力を結集しまして、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に調査研究を推進し、もって地球環境の保全に資することを目的とするもので、平成三年度の予算額は十七億円でございます。地球環境研究計画等に基づ。いて行う内外の研究者による研究、モニタリングの中核的拠点といたしまして、昨年の十月に国立環境研究所に地球環境研究センターが設置されまして、地球環境研究の総合化、地球環境データベースの整備等による地球環境研究の支援、地球環境モニタリングの実施などの活動をいたしております。このセンターには、ことしからスーパーコンピューターが導入されることとなっております。
　次に、地球環境保全のため各分野において行われている国内の取り組みについて御説明申し上げます。
　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な問題でございます。先ほど外務省の方からも説明がございましたが、十三ページにございます気候変動に関する政府間パネルの報告によりますと、現状のままで温室効果ガスの排出が続けられるならば、過去一万年の間に例を見ない急激な温度上昇が生じ、その結果、海面水位の上昇や気候の変化、人間の居住環境への脅威等、自然、社会及び社会のシステムに重大な影響がもたらされると予測されているところでございます。
　我が国は、これまで官民挙げてのエネルギーの効率的使用に努めた成果といたしまして、十四ページにございますように、人口一人当たりの二酸化炭素排出量では先進国中最も低いグループに属しております。しかしながら、我が国は相当量の二酸化炭素を排出しており、また近年の内需拡大を背景といたしました経済活動の好況や国民生活のライフスタイルの変化等により、その排出量はここ数年増大傾向に転じつつあります。
　こうした地球温暖化問題への対応として、昨年の十月に地球環境保全に関する閣僚会議におきまして、地球温暖化防止行動計画を決定し、地球温暖化防止に向け政府一体として取り組みを行うこととしたところでございます。資料の十五ページでございます。
　地球温暖化防止行動計画は、温室効果ガスの排出抑制目標として、二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図る、メタンにつきましては現状の排出の程度を超えないこととする等を定め、講ずべき対策として、二酸化炭素排出抑制対策、メタンその他の温室効果ガスの排出抑制対策、二酸化炭素吸収源でございます森林等の緑の保全対策、科学的調査研究、観測、監視の推進、技術開発及び国民への普及、啓発、国際協力の推進というものを挙げております。
　我が国は、この地球温暖化防止行動計画を、国際的枠組みづくりに貢献していく観点から、昨年十一月の第二回世界気候会議においてこれを披露し、国際的な合意形成に大きな役割を果たしたところでございます。また、ことし初めから開催されております気候変動条約交渉会議におきましては、この行動計画や世界気候会議閣僚宣言を踏まえて、先進国共通の目標の達成やその実施方式を提案することとしておりますところは、先ほど外務省から御説明のあったところでございます。
　また、この地球温暖化防止行動計画の推進のため、環境庁では、先般各省庁が今年度実施することとしている関係施策を取りまとめ、関係閣僚会議に報告したところでございまして、これは資料の十九ページ以降でございますが、十九ページから三十七ページにわたっております。毎年度対策の実施状況を関係閣僚会議に報告する等、今後政府一体となった取り組みを図ることとしております。
　次に、今度は国レベルということから一歩地に着いた動きといたしまして、地域での取り組みを強化する必要がありますと考えられますことから、地球温暖化防止行動計画の地域レベルでの総合的計画的な温暖化防止の取り組みの具体的な方向を示し、それを推進するために幾つかの地方公共団体においてモデル計画を策定することといたしております。これにつきましては、資料の三十八ページから三十九ページにわたって御説明を申し上げております。また、地域レベルのモデル事業や国の施策等への温暖化防止上有効な技術等の導入が今後必要かというぐあいに考えております。
　地球環境保全をめぐる温暖化防止以外の分野におきましても、オゾン層の保護、有害廃棄物の越境移動対策、熱帯林の保全、野生生物対策等環境庁を初めとする関係省庁において調査研究、技術開発を含む幅広い施策が行われているところでございます。翻りまして、地球環境保全のためには私たち自身のライフスタイルと社会のあり方を地球に優しいものへと変えていくことが極めて重要でございます。こういう観点から、国民一人一人が地球環境問題を深く認識し、責任ある行動がとれるよう環境教育に力を入れていくこととしております。
　また、具体的制度の一つとして去る四月にいわゆるリサイクル法の制定をしていただいたところでございますが、現在私どもその施行に向けての準備を進めているところでございます。こういう考え方の基本になるものとして、参考資料の一つに「環境と文化に関する懇談会　報告書しというものを五十一ページに参考資料として掲げさせていただきました。こうした対策を進める一方で、途上国への具体的な協力を行うことが重要な施策でございます。この点、外務省の説明に若干付言させていただきたいと思います。
　環境庁におきましては、アジア・太平洋地域におけるそれぞれの国の経済力、技術力に応じた環境協力を推進していくために、長期的総合的な視点に立ったアジア太平洋環境協力計画、エコアジア２１ブランというものを推進していくこととしております。資料の四十ページにございますが、この計画のもとで各国の地球温暖化対策への支援、ＵＮＥＰ国際環境技術センターを通じた協力事業、日・ＡＳＥＡＮ環境協力等を推進してまいりますとともに、政府レベル、民間レベルを通じた環境保全技術の効果的な移転促進を図るほか、環日本海環境協力として韓国、中国等隣接する国々との間におきまして定期環境政策対話を今後推進してまいりたいと存じております。
　以上のほか、地球環境保全関係一般経費、衛星等研究開発経費、エネルギー対策経費等によりまして多様な施策が政府の関係各省を通じて行われておりまして、地球環境保全のために平成三年度におきまして計上されている地球環境保全関係予算の総額は四千八百八億円、四十二ページから四十四ページにかけての資料にございますが、対前年度比六・三％増ということになっております。
　次に、地球環境保全に向けましては政府のみならず経済界、労働界、消費者等国民各界挙げた取り組みが必要と考えられます。本年五月の二十一日、地球環境日本委員会というものが発足いたしました。これは、来年のＵＮＣＥＤに向けての提案、地球温暖化防止行動計画の推進等地球に優しい社会経済づくりの具体化、持続可能な開発を達成すみための開発途上国への協力、地球環境保全のためのキャンペーンの実施等、具体的行動を展開していくものでございまして、ＵＮＣＥＤ特別顧問の竹下元首相を初め、経済団体の会長ら十名の方を顧問に、会長に平岩経団連会長、委員といたしましては産業界、労働界、報道界、消費者団体等からそれぞれの団体の会長クラス全体で百五十名程度が委員となっておりまして、各界横断的な組織としては世界初めてのものではないかと思われます。
　各界の取り組みとして、既に経団連が地球環境憲章を定めるなど、民間部門における地球環境保全に対する取り組みも開始されております。参考資料にこの経団連の地球環境憲章につきましては五十七ページに掲載させてもらっております。また、本年七月一日、開発途土地域の地球環境保全への民間として国際協力を推進するための基金を広く募るために、公益信託地球環境日本基金というものが設定されまして、今後開発途土地域における地球環境の保全のための民間団体による調査、研究、それから情報、知識の普及に関する事業、植林等の事業に対する助成がなされることとなっているところでございます。
　こうした官民挙げての取り組みの輪をさらに広げまして、ＵＮＣＥＤに向けてアジア・太平洋地域における今後の具体的な環境保全戦略を確立するため、アジア・太平洋地域各国代表二十一カ国、アジア地域の大都市代表として七都市、国際機関代表として十二機関、その他学識経験者、環境保護団体、経済界、国会議員等が集まりまして、本年の七月四日、五日、アジア太平洋地域環境会議が東京において開催されたところでございます。
　この会合の最後の全体会合でこの会議の宣言を採択いたしましたところでございますが、それが四十五ページにございます資料のとおりでございます。一つは持続可能な開発に向けた先進国、開発途上国の協力の必要性。二番目に先進国におけるライフスタイルの転換の必要性とあわせ、環境倫理を踏まえた意思決定プロセスの必要性。三番目にＵＮＥＰ国際環境技術センター等を中心とする技術移転ネットワークの確立及び途上国の人材育成のための留学制度、環境産業の育成等技術の受け入れ体制の整備。四番目に二国間、多国間及びアジア・太平洋地域の新たな資金メカニズムの必要性、開発途上国の国内の資金メカニズムの必要性。五番目にアジア・太平洋地域として気候変動問題への取り組みの必要性、地域内の研究とモニタリングのネットワークの形成、推進の必要性。六番目に大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会の変革等エコ産業革命の推進、企業の海外進出に当たっての国際的基準の適用といったものを確認したところでございます。詳しい内容は四十六、四十七、四十八ページ、それ以降に資料としてお届けさせていただいているところでございます。
　以上、環境庁では地球環境問題担当大臣であります愛知大臣のもと、地球環境保全のための官民挙げての取り組みを積極的に支援していくとともに、政府一体となって地球環境問題への取り組みを強力に推進していく所存でございます。特に、来年度のＵＮＣＥＤの成功に向け庁内に地球サミット総合推進本部を設置いたしまして、一丸となってこれに取り組んでいくこととしております。
　外交・安保調査会の先生の皆さん方の一層の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、以上環境庁からの説明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。