Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　非常に長い時間の御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今のことについて一つずつ反論は今度、財政金融委員会でさせていただきたいと思います。例えば、さっきの外為特会、そんな含み損あるんだったら、含み損ないように全部売っちゃえばいいんですよ。そんないつまでも持っているから含み損抱えてくるわけですよ。円安のときに何で売らなかったんですかとか、こんなことを後でやりますけれども、そういうのは幾らでもあります。
　あと、今の十兆円の、二十兆円のうち九・八兆円は入れたけど、まだ十兆円だって私は多いと思います。今後、金利変動リスクなんかないですから、出てこない。財投に貸すお金と同じ期間で財投債を発行するわけですから、金利の差が出てくるわけないんですよ。そういうふうに財務省だって検討しているわけです。そのためにそういうふうにやったわけですから。そこで十兆円を取っておく必要はないんで、まだまだ引き下げる余地は幾らでもあるんです。ですから、今回、二・六兆円なんか幾らでも出てくると私は思っているんですけれども。
　その前に、総理が今後赤字国債でどうするんですかというお話があったものですから、是非ちょっとその点を触れさせていただきたいと思います。
　ちょっとこの今年度予算のボードを、歳入と歳出の中身を見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）ちょっとお手元に資料をお配りいただきたいと思います。
　これを見ると、平成二十年度の予算八十三兆円のうち、歳出の方を見ていただくと分かりますけれども、国債費が二十兆円占めているわけですね。これもう赤字国債、建設国債の債務償還、元利償還のための費用でございます。全体の二四％、約四分の一を占めているわけでございます。
　二・六兆円の財源どうするんだというお話ありますけれども、この二十兆円はどうするんですか、これ。だれがこれ作ったんですか。この借金の責任はどこにあるんですか。こういうのがなければ、二・六兆円ぐらい幾らでも財源回せるんじゃないですか、そもそも。そういったことを棚に置いておいて、二・六兆円急に足りなくなったからどうするんだというのは非常に乱暴な私は議論だと思います。
　まず、この予算が、今の現状、だれに責任があるのか、こういった予算になってしまった、財政赤字の状況になってしまった、どこに責任があるのか、まずその辺を是非総理の認識をお伺いしたいというふうに思っております。財務大臣は今度、財政金融委員会でやりますから、是非今日は、総理は是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。いろんな世論調査の中でも総理が一番気にされているのが、リーダーシップのところを問われているわけですから、是非この財政問題、国の根幹にかかわる問題、今総理自らがこの国債費の問題、赤字国債発行するのかとおっしゃられたものですから、是非総理の口からお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これ、今現実にこうなっているわけですよね。過去のことを云々と、こういうようにおっしゃいましたけれども、これは、過去、いろいろな政権がございました。そして、その時々の経済の情勢に合わせた経済運営の結果こういうふうになったわけですね。
　問題は、そういうことはありました、だから、そのことを云々しても始まらないとは言いませんけどね、言いませんけれども、言いませんけど、今現実の問題として、今、二十年度の予算を考える、二十一年度、二十二年度、そういうふうな予算を考えるというときに、現実的に考えて、今からこの現実を直視してどうしたらいいかということを考えるのが現実、政治家の、我々の役目じゃないんでしょうか。過去のことを言っていて問題解決するということではないと私は思います。その過去のことについての反省というものは当然あってもいいですよ。ですから、その反省を踏まえた上で、今減税をすることが良くないんだということを私は言いたいんです。そしてまた、二〇一一年度のプライマリーバランスを極力達成するために、今ここで努力をしていかなければいけないんだということを申し上げたいということなのであります。
○富岡由紀夫君　過去のことを余り気にしないで今現実問題を対処すべきだというお話ですけれども、それは確かにありますけれども、まず過去の責任を明確にしていただいた上で、最後はそれは国民にツケが回るわけですから、国民に増税をお願いするわけですから、プライマリーバランス二〇一一年にゼロにする、プラスにする、これは大増税をしない限りもう出ないということが政府のいろんなシミュレーションでも出ていますから、国民に増税をお願いする前に、まず、申し訳なかったと、今までの国の政策は財政赤字をたくさんつくってしまって申し訳なかった、失敗だったということをまず明確に認識してもらって国民に謝罪をしてもらって、その上で、申し訳ないけれどもこの財政状況を打破するためには増税を是非協力してくれと、そういう姿勢が国民には私は示していただく必要があるのかなというふうに思っております。
　今お示ししましたこの国債費が二十兆円ありますけれども、これはどうしてこういうことが起きているかというと、国の借金、地方の借金、すべて合わせると幾らになるか、ここが一番原因なんですね。
　これ、財務省の方から作っていただきましたけれども、平成二十年度末の見込みが、国の借金が八百八十九兆円、地方の長期債務が百九十七兆円、足すと千八十六兆円です。そこから国と地方の重複分三十四兆円引くと千五十三兆円の借金があるということを、これ財務省さんから作っていただきました。千五十三兆円ですよ。ＧＤＰが五百兆、その倍以上の借金を今国が抱えているということでございます。だから、国だけでもこんな二十兆円も国債費を払わなくちゃいけないということでございます。この国債費というのはこれから減っていくんですか、増えていくんですか。これからますます増えていくことが明らかでございます。
　もう一つ、額賀財務大臣の財務省の方に作っていただいたんですけれども、利払い費がこれからどういうふうに増えていくかという数字を出してもらいました。
　ちょっとその前に、今この国債費二十兆円のうち利払い費、利息だけが幾らあるかということをお示ししたいと思います。朝ズバッじゃないですけれども、このシールをはがさせていただきます。（資料提示）そうすると、二十兆円のうち九兆三千四百億円、約半分ですね。九・三兆円が利払い費だけでございます。利息だけです。八十三兆の歳出予算のうち一一％が利息だけなんですね。二・六兆円というのは、どうなんですかこれ。利息の何分の一じゃないですか。そういうことを棚に置いて、二・六兆円足らないからどうしたんだというのは、それは非常に私は乱暴な議論だというふうに思っております。
　今議論ありましたけれども、この利息が上がったらこれどうするんですか。今非常に低金利だから九・三兆円で済んでおりますけれども、これがどういうふうに金利が上がっていくか分かりません。
　これ、やはり同じく財務省から作っていただいた資料でございますけれども、過去の普通国債の平均利回り、五年ごとに出してもらいました。そうすると、昭和五十二年から五十六年までだと平均利回りが七・三三％、七％以上です。昭和五十七年から昭和六十一年でも七・三％。これもやっぱり七％台。昭和六十二年から平成三年で六・二％、平均利回りが六・二％。平成四年ぐらいから下がってきまして、平成四年から八年までの五年間の平均がそれでも五・〇五％。平成九年から十三年で三・一二％。で、最近の平成十四年から十八年までが一・六二％という形で、今極めて金利としては異常なぐらい安い、低い状態なんです。
　ですから、普通のことで考えると三％、五％、場合によっては七％の金利が発生をする可能性も十分あるということでございます。そうなったときにこの九・三兆円の利払い費が幾らになるかということを、同じくやっぱり財務省の方に試算してもらいました。
　もうこれは我々としては余り受けられないんですけれども、非常に好意的に受け止めました。これはプライマリーバランスがゼロになるという前提で作ってもらいました。実際はプライマリーバランスはゼロになりませんから、国債の残高はどんどんどんどん増えていくわけですけれども、それをなしにしました。そういう前提で、仮定で、極めて私としては不本意なんですけれども、そういう条件で作った金利でも三％になった場合はどうなるかということです。
　平成二十年度、平均金利が三％になると、これが十六・六兆円になっちゃうんですね。今九・三兆円だったのが、利息だけで十六・六兆円。平成三十年度だと十八兆円にもなっちゃうんです。もうほとんど二・六兆円どうのこうの言っている場合じゃないんですね。そういうことがいつ起こるか分からない状況だと私は思っております。
　さらに、五％だと平成二十一年度でもう二十七・七兆円、利息だけですよ。国債の元金入れたら三十七兆、四十兆円ぐらいになっちゃいます。これが五％で平成三十年になると三十七兆円、利息だけで。どうするんですか。これ七％になるともっとすごいですよ。来年だけで七％になると三十八兆円です。平成三十年度でいうと六十三兆円です、利払い費だけで。
　だから、この国の財政赤字の責任をまず明確にしていただきたい。こういう国民に大きな大きなツケを残した責任をどうしたらいいのかと、まずそこを明確にしていただかないと、これから増税だって国民は納得して分かりましたっていうふうには受けられないんじゃないんでしょうか。そういうことを是非総理には認識をしていただきたいというふうに思っているんです。
　財政赤字どうするんだと。その財政赤字をいっぱいつくったのは、もう今までの政府・与党なんです。そこを、あたかも民主党が駄々をこねて財政欠陥をつくったみたいなことをおっしゃられますけれども、そうじゃないんで、根本原因にはそういったところがあるんだということを是非御認識いただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういう原因は、何もここ数年に起こっているわけじゃないんですね。随分長い期間起こっているんですよ。
　九三年ごろでしたかね、あのころは宮澤内閣だったと思いますけれども、当時から、あなたは銀行家だからよくお分かりだと思いますけれども、不良債権という問題が非常にクローズアップされました。もう皆さんが不良債権処理を早くしなければいけないと、こういうことを言っていましたけれども、不幸にして自民党が政権を降りてしまったんですよ、そういうことをやろうというやさきに。そして、細川政権、羽田政権と、こういうふうな形になりましたね。そしてまた村山政権と、こういうふうなことが続きまして、そして橋本政権になってようやくそういうような機運がだんだんと出てきた。不幸にして橋本政権のときには景気が悪かったといったようなことがありまして、不良債権処理が進まなかった。そして、ようやく小泉政権になってそれができて景気浮揚のきっかけをつくったと、そういう長い長い歴史があるんですよ。そういう中で、だれが責任があるんだということを一概に言い切れないところがあるんだろうというふうに思います。
　ということですから、それが今二・六兆円の減税といったようなこととどういう関係があるか。私は、むしろこういう財政状況の中だからこそ、二・六兆円といえども極めて大事な財源だと、こういう認識をしておりますので、認識の違いかもしれませんけれども、私の考え方はそういうことで、大事にしていきたいと、こういうふうに思っております。
○富岡由紀夫君　不良債権処理の仕方というのは、これは日本だけじゃないんですね。先進国はどこの国だってそういう経済危機を何回も乗り越えてきているんですよ。だけど、ほかのＯＥＣＤの加盟国なんか、日本みたいな財政赤字の状況の国ありますか。日本だけですよ。これは経済危機の乗り越え方が失敗したんじゃないんですか。そういったこともよく考えた上で、これから是非議論させていただきたいなというふうに思っております。
　今ありましたけど、財政赤字どうする。これから大増税をするんですか。どうしたらいいんですか、総理のお考えだと、二・六兆円の問題がもしそのままなかったとしても。いずれにしろ、そういった問題が出てくるわけです。そういったときに、まず国民に対して今までのこの状況、責任を明確にしていただく必要は私はあるんだというふうに思っております。
　今の経済状況についてちょっと若干お話しさせていただきたいと思いますけれども、今いろんな物価が上がっております。それこそパンからラーメンからしょうゆから小麦、いろんなものが上がっております。非常に、バターも上がって、乳製品も上がっております。電気、ガス、いろんな料金も上がっております。こういった中で給料はなかなか上がっていないというのが実態だというふうに思っておりますけれども、先ごろ四月一日に日銀の短観も発表されました。非常にやや景気の状況も余り力強さがなくなってきたといった内容になっているというふうに思っておりますけれども、総理は日本の今の経済の状況をどのように認識されていらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　二〇〇二年の景気回復以来、今三回目の弱い局面を迎えております。ちょうど階段の踊り場のように横ばいになっている状態、これ三回目の局面です。
　その背景として三つ申し上げます。
　一つは、先生御指摘のように、賃金が上がらない中で生活必需品の値上がりで消費者マインドが落ち、消費が横ばいになっています。それから、設備投資も横ばいになっています。この背景にあるのは原材料高による収益の圧迫です。それから三つ目に、半導体などのＩＴの輸出が落ちておりまして、それを背景に生産が横ばいになっております。今、消費、設備投資、生産が横ばいという状態で踊り場局面を迎えていると認識しています。
　先行きですけれども、改正建築基準法の影響はやや収束しつつありますけれども、アメリカ経済の減速感が強まっております。それから、株式・為替市場の変動が続いております。したがいまして、先行きの下振れリスク高まっておりまして、慎重に見ていく必要があると考えております。
○富岡由紀夫君　総理に質問させていただきたいんです。是非リーダーシップを発揮して、日本の経済状況、これは経済状況が財政にも大きく影響してきますから、その経済を、日本の経済をどういうふうにしていくのか、日本の国内の中小企業の成長をどういうふうにやっていくのか、図っていくのか、是非総理の口から、まず認識からお伺いしたい、それで今後どうするのかということをお伺いしたいと思います。これ一番日本の、何というんですか、財政の問題もすべて私は経済活動が根幹にあると思っておりますから、是非総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　現在の経済の状況認識というのは、今、大田大臣説明したとおりです。私も全くそのとおりでございまして、下振れリスクがあるということですから、十分注意をしていかなければいけない、こういうことであります。
　ですから、また例えば物価の変動ございますね。最近、小麦が上がるとかそれから、まあ原油は当然、石油の方は当然でございますけれども、例のバイオマスの燃料の関係でもって大豆まで上がると、しょうゆまで値上がりする、こういったようなことでもって生活を直撃するようなことが起こっておるということであります。大本は原油の値上げだというように思いますけどね。ですから、その問題がある限りは今後も関連商品の値上がりということはあり得るんだろうというふうに思います。
　一方、所得の方は若干ここのところ増えていますけれども、それほど目立ったようなことはないというようなことがありますので、それは生活の面においては大変苦しいところがあるんだろうというふうに私も思っておりますので、そういうことをどうやって解決していくのかということはこれからの課題だと思います。
　我々といたしましても、財政出動というのはなかなかできません、今の財政状況でありますのでね。ですから、そうでない方法でどうやって景気を良くしていくかと。今いわゆる成長戦略というものを考えておりますけれども、それをなるべく前倒しをしていこうといったようなことを考えておりまして、ついせんだってそれを発表したところでございますけれど、そういうきめの細かい対応をできるだけ早くやっていくということによって経済の底固めをしていきたいというふうに思います。
　決して派手なことにはなりません。なりませんが、着実な方法を取る。そしてまた、今までの仕組みも変えていくということ。例えば縦割りの行政、縦割りの仕事は横に連携を取れるような、農商工連携といったような、そういう考え方も取り入れましてそういうものを進めていく、今までと違ったような形でやっていくと。それから、ＩＴの活用とかいうものも、これは日本は大分遅れておりますので、産業界にもまた個人的にもこれを進めていくというのも、これも経済の加速に役立つことだろうというように思います。
　その他いろいろやっておりますけれども、労働対策ですね、労働対策、不適正な雇用を正常化するとかといったようなこと、それからお年寄り、そして女性が働きやすい環境づくりにも励んでいくと。また、ジョブ・カードという制度も四月から発足しました。これも充実させていきたいと、こういうふうに思っております。
　いろいろなことを総合的にやる、そういうことによって景気の下支えをしっかりとさせていくということが我々の課題であると思っております。
○富岡由紀夫君　具体的な中身が全く私は理解できなかったんですけれども、例えば、今労働対策というお話ありましたけれども、例えば偽装請負をして行政指導を受けたような人を経済財政諮問会議のメンバーに入れていて、それが労働の、何というんですか、適正化に、私は改善につながるとは思えないんですね。その辺を私、今ちょっとお話あったんで申し上げたいと思っておりますけれども。
　それと、今、ＩＴの活用、よく大田総理なんかが言っていますけれども、労働生産性を上げるとか、あっ、大田総理じゃないや、大田大臣がおっしゃっていますけれども、（発言する者あり）テレビでした、済みません、申し訳ございません、失礼しました。労働生産性の話をＩＴ活用によってサービス業とか中小企業で上げると言っているんですけれども、具体的に何をやるのか私は分からないんです。それはまた後で聞きたいと思いますけれども、是非総理に、私は中小企業の活性化、中小企業に対して目を向けていただきたいという思いがございます。
　日本は非常に厳しいといっても、大企業は史上空前の利益を上げているわけですよね。例えば法人申告所得、過去最高五十七兆円という利益を上げております。こういう厳しい中でも大企業は大幅な今までにないような利益を上げているわけであります。だけど、何で中小企業にその利益の、景気の良くなった効果が波及しないんですか。そこが一番私問題だというふうに思っているんですね。
　総理、是非中小企業に対して、大企業はもうかっているんだけれども中小企業はもうからない、この構図、どこに原因があるのか、総理、読むんじゃなくて、総理の認識をお示ししていただきたいと私は思っております。これから検討するのじゃなくて、是非もう私は総理がリーダーシップを出してビジョンを打ち出していただきたいというふうに思っております。
　小泉総理も、これはいいか悪いかは別として、何でもかんでも民営化して、そして市場原理をもう過度なぐらい導入しました。それでどういうようになったかというと、今いろんなひずみが出てきているわけなんですけれども、やりたい方向は分かりました。安倍総理大臣も、美しい国ということで、最初はよく分からなかったんですけれども、（発言する者あり）いや、私も分からなかったんですが、ある報道で多摩川でごみ拾いをしていたというんですね。ああそういうことだったのかということで若干分かりましたけれども、福田総理は全くそれが分からない。何をされたいのか。特に経済面、景気面でどういうことをやりたいのか、日本をどういうふうに持っていきたいのか、格差社会をどういうふうに持っていきたいのか、その辺のビジョンが全く私は理解できないんです。
　是非、強力なリーダーシップを発揮して日本のやっぱり経済を引っ張っていくんだと、日本の成長を引っ張っていくんだと、その思いを是非語っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が考えていることが、また申し上げていることが分からないというのは、私の申し上げることを注意深く聞いていないということだけのことなんですけれどもね。
　私は、施政方針演説でもしっかり言っています。私の考え方というのは、派手なことは言いません。形をこう変えるとか、そういうことは言いません。しかし、中身を充実させていこうと、こういうことに重点を置いているんです。ですから、なかなか見えないですよ。見えないけど、しかし、時間がたてば、ああそうかということが分かるようなことを申し上げているんですよ。それが大事だと思うんです。格好だけじゃないでしょう、中身の充実が大事だというように思っております。質的な向上を図るような政策提言をいたしておりますから、御心配のなさらぬようにしていただきたいと思います。
　中小企業のことにつきましても、この施政方針演説にこういうふうに言っておりますよ。いいですか。我が国経済の活力を支える中小企業の底力、これが我が国の経済を支えているということ。そして、いわゆるつながり力、つながり力というものを重視していこうということ。単に系列というだけでない横のつながり、産学官のつながりとか、いろんなそういうようなつながりを付けていこう、そしてそれを、そのことによって新しいビジネスをつくり、新しい発想でもって新しい商品をつくるといったようなこと、そういうようなことをしていく。そのために、地域連携拠点を全国に二百から三百か所整備しようと、こういうことを提案しました。
　そこを中心として中小企業、大企業が融和できるような、また大企業のノウハウがそこに蓄積されて、それがそこを拠点にして方々に利用してもらうというようなことにしてもらえるようなこと。そして、そういう場面にＩＴも徹底して活用する、そして経験豊富な大企業の退職者とか中小企業、農業、大学が相互に連携する、そして新たな商品、サービスを生み出す、そういう取組を支援すると、こういう支援を始めております。
　また、中小企業の事業承継、これも大事なものでございますから、これを円滑にするための税制措置の抜本見直しをするということも提言いたしておりますけれども、ほかにもいろいろ考えておりますので、またお時間があればどうぞお尋ねください。
○富岡由紀夫君　抽象的な、ＩＴを活用して地域力、つながり力、政官業の癒着を利用する、つながりですか、政官業のつながりを。産学官、政官業の癒着と違うんですか。済みません、何で政官業の癒着を利用してやるのかよく分からなかったんですけれども。
　いずれにいたしましても、大企業のノウハウを利用してＩＴを活用して成長を遂げると言っているけれども、私は、ほとんどの企業はそんな簡単に生産性を上げられたり画期的な商品を発明したり、効率的な業務の改善ができるというふうには私は思っていません。ほとんどはもう一生懸命みんなだって努力しているわけです。もう最大限の努力して、それでいろんなアイデアも出しながら努力して日夜一生懸命働いて、それで今なんですよ。これから、これ以上どうやって頑張れ頑張れってやるんですか。それを地域何とか何とかをつくって置いておけばいいという、そういうレベルじゃ私はないと思っております。
　大企業が利益を上げて中小企業が利益を上げられない原因は何かというと、私は、そういう何かいろんな、ＩＴのノウハウとかそういう問題じゃないと思っております。今までは大企業は利益を上げれば中小企業にもそれなりに仕事を与えて利益も落として全体的に利益を得たという効果が波及するんですけれども、今はそうじゃないんですね。総理、話聞いていてくださいよ。総理、話を、総理にお答えいただきたいので是非聞いていただきたいと思います。総理、総理にちょっとお話聞いていただきたいと思います。ちょっと無視しないで聞いてくださいよ、総理にお答えいただきたいんですから。
　大企業は利益を上げているにもかかわらず、中小企業に利益が行っていない、それはなぜかというと、今どちらかというと株主重視になってきているんですね。配当しなくちゃいけない、会社も利益を上げないといけない、株価も上げないといけない。そうすると、どうしても下請企業、原料を納入する企業に対して価格を抑えちゃうんですね。それで下請に発注するときもめちゃくちゃ安い値段で出すわけです、これでできないのかと。嫌だったら違うところへ仕事出すからいいよと。今まではそういうグループ、系列で同じ、何というんですか、取引の昔からの付き合いというか、そういうのを非常に重んじてそういったところに仕事を出していたんですけれども、今はインターネットで公開入札などをして安ければどこでもすぐ行ってしまうと、そういったところがあるんじゃないかと思っております。
　原料の輸入する、買うときも、もうたたくだけたたくわけです。嫌だったら違うところから買うよということでやるわけです。中小企業は仕事取らないと毎日の金繰りが回りませんから、安くても仕事取らざるを得ないんですね。だから、中小企業、下請企業、孫請、下請へ行けば行くほど利益が出てこないのは当たり前なんです。これを改めない限り日本の経済は私は立ち直らないというふうに思っているんです。
　どこに問題があるのか、総理、考えたことがございますか。今言ったように、ＩＴの活用、地域連携、産学官の連携、こんなのじゃ中小企業の経営状況は改善しないと私は思っております。この大企業の下請に対する物すごい価格決定権を持っているところが圧倒的に強いんです。幾ら企業努力、総合力で勝負をして差が付くのならいいですけれども、価格決定権を持っているか持っていないかで差が付くというのは、これは私は決して美しい日本の姿じゃないというふうに思っております。
　安倍総理にも前言ったことがあるんですけれども、大企業はすごい競争力を、国際競争力を上げているわけなんです。だけど、国民の犠牲の上に、中小企業の犠牲の上にこの国際競争力を出している。これは決して美しい姿じゃないと思っております。日本の政府は日本の産業をしっかりと支えて成長するように保護するわけですよね。それ何のためにやっているかということなんです。一部の大企業だけが立派になって利益を上げる、そのためにやっているんですか。違うと私は思っております。国民が豊かになるためにやっているわけなんですよ。そのためには中小企業にもちゃんと利益の分配が行くような、ちゃんともうけが得られるような、そういった構造に変えないと駄目だと私は思っているんです。
　そういったところを全く考えないで、ＩＴ、生産性、産学官、そんなところだけをやっていたんじゃいつまでたっても国民は豊かにならない、大企業が生き残って国民が犠牲、死んでしまう、そういう状況だと私は思っております。これを改める考えはないんですか。
　総理に是非ビジョンをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、中小企業というのは、先ほど申しましたように、日本の経済の活力、源泉ですよ。この中小企業が、これが駄目になったら日本の大企業も駄目になるのだろうというふうに思います。
　ですから、海外から、例えばアジアとか、いろんな事業経営者が来ます。私は日本の中小企業を見てくださいというように言います。それは、日本の中小企業にいろいろな知恵が、ノウハウがあるからそういうふうに申し上げているんで、ただ今おっしゃったような部分もあります。
　大企業は収益を、史上最高の利益を上げたと、しかし中小企業は余り良くないよ。中小企業は地方にもたくさんあるわけですね。ですから、地方の経済もそれに伴って良くないというようなこともあるわけでありまして、私はそういう今の状況がいいというふうに申しておりません。私も委員と一緒に同じ地域を選挙で回っているわけですよ。ひょっとしたら同じ中小企業のところへ行っているかもしれない。ですから、認識は変わらないと思いますよ。
　そういう認識に立って、そしていかに地域の中小企業が努力し、苦労し、そしてまた安い値段でもって製品を提供しなければいけない、そういうふうな状況に追いやられている、そういうふうなこともあります。中にはしかし、そういう中小企業の中でもしっかりと自分の製品を持って、そしてそれを海外にも売っているというところもあるんですね。前はちっちゃな本当に町工場、しかし今は相当大きな事業に展開しているということであります。やっぱり中小企業もいろいろな工夫をしなければいけないと思いますよ。そして、この競争に打ち勝つという努力も必要だと思います。
　そういうために、先ほど言いましたようにＩＴの活用とか、やっぱり中小企業、零細企業はそういうのを使っていませんからね。ですから、そういうものの活用も当然必要だと思いますし、またいろいろな人の知恵も必要だと思います。情報も必要だと思います。そういうものをやっぱり駆使して今の事業は成り立つんではないだろうかというように思います。唯我独尊ではなかなかうまくいかないだろうと思います、発展もしないだろうと思います。ですから、やっぱり中小企業も努力をしてもらう。
　しかし、大企業は、大企業として考えるべきことは、やっぱり中小企業は自分たちの企業を支えているんだという意識、そして一緒に栄えるというそういう意識も大事だと思いますよ。ですから、今、中小企業取引の適正化というんですか、ガイドラインなんかありますけど、そういうようなガイドラインを駆使して、そして一緒に栄える。そして、やはりコストを下げろというだけでなくて、その中小企業が少しでも発展するような、そういう何かグループとしての協力関係というものをつくっていく、そういうことも必要だと思います。
　ただ、最近はグループ化というよりは、いろんな企業に競争でもって入り込んでいくというようなケースも多いと思いますから、そうなるとやっぱりその中小企業の一つ一つが努力をするということがより大事になってくるんだろうというように思いますんで、そういうことを総合して中小企業が発展するということは好ましいんで、ただ中小企業はかわいそうだから助けなきゃいかぬ、それだけじゃ済まないと私は思います。
　ただ、今のように原料高とかいうような状況の中において必要な措置は必要なんだと思います。ですから、十二月末とか、それからこの三月末とか、金融面において公的な金融を受けられるような、容易に受けられるような、そういうような行政指導、またそういうような要請も行っているところでございまして、政府としてはそういう面において抜かりのないようにしてまいりたいと思っております。
○富岡由紀夫君　具体的な中小企業に対する支援の方向はよくやっぱり理解できません。
　ちょっとこの資料を是非皆さんに見ていただきたいんですが。（資料提示）日本の企業はどういうふうに構成されているかというのを見ていただきたいんですが、これ資本金別に日本の企業を分類しております。日本全体で二百七十三万五千六百二十九社ございます。これは出どころは財務省さんの法人企業統計の調査から引用させていただきました。
　これの①とある左側の一番、①というのが資本金が五千万円以上の企業です。これが八万八千社、三・二％。②、次の水色の薄いところでございますけれども、これは資本金が二千万円から五千万円の企業でございます。二十一万二千社ございまして、七・八％。この資本金が二千万円以上の企業だけで一一％ですね、全体の一一％、一割しかないんですね。あと三番、これは資本金が一千万円から二千万円のところが八十七万社、三一％。④、資本金が五百万から一千万のところが三十一万社、一一・五％。資本金が五百万円未満のところが百二十五万社あるわけですね。今言ったように、中小企業といっても幅がすごく広いんです。
　今言ったように、画期的な発明をして海外に進出できる、中小企業でも海外に進出できる、そういうのは確かにあるかもしれませんよ。だけれども、この二百万社のうちのそれ何社なんですか。そんなところ、成功した一部のところだけを取り上げて、あたかも日本全体それ頑張れと、それを目指してやるんだと。そういうのは私は非常に非現実的だというふうに思っております。
　日銀の短観が四月一日に発表されましたので、よく私は、日銀の短観、毎期三か月ごとに発表されるのを見ているんですけれども、この発表している調査をしているところ、どこだか御存じですか。この今言った資本金二千万円以上、①と②のところだけを調査しているんですね。資本金が大きな上位一一％のところだけを調査してやっているわけです。日銀の短観にも中小企業のアンケートあります。大企業、製造業、大企業、中小企業、あります。日銀が言っている中小企業というのは、資本金が二千万円から一億までの企業を中小企業と呼んでいるんです。しかし、実際には二千万円に満たない企業が九割ぐらいあるということでございます。ですから、日銀の短観発表して、景気が良くなった、もしくは今踊り場だという話ありますけれども、一般の地元の中小企業の感覚と全く違っているんですね。それはそうですよ、調査すらされてないんですから。
　ですから、国の政策をやるときに、限られたところだけを調査して、それであたかも日本全体の経済が分かったような形で日本の経済政策、そういったものを、金利政策判断したら、私は大きな過ちを犯すんじゃないかと思っております。現にそれをずっと続けてきたのが今の日本ではないかなと私は思っております。政府が幾らイザナギ景気を超えた景気の長い期間を今維持しているんだと言っても、全く国民はほとんど実感がない。それはこういうところにあるんです。標本調査する、そういうときには是非実態をよく見ていただいた上で判断していただきたいなというふうに思っております。
　中小企業が今大切だとおっしゃいましたけれども、九割ぐらいが今資本金二千万円以下の企業なんですね。そういったところに目を向けないで、どうして日本の経済の活性化、景気の回復、中小企業の回復が得られるのか、そこをまず認識を是非改めていただきたいなというふうに思っております。こういった中小企業の頑張りがない限り、日本の将来というのは全く明るいものが見えないんだと私は思っております。
　一番の問題は、内需拡大することが今一番日本には求められているんだというふうに思っております。外資頼みで、今の日本の株式市場もそうですよね。東証なんかは売買高、六割が外国人株主でございます。外資が、それこそサブプライムローンとかいろんな問題があればすぐに引いていっちゃいます。それはそうです。そうすると、日本の株式市場なんかは莫大な、一気に甚大な被害を受けるわけです。外資頼みのそういった日本の経済、外資からの投資を仰いで日本は今何とか成り立っているところ、輸出についても外需頼み、そういった状況では、私は日本は本当の回復はできないんだというふうに思っております。内需を拡大することが必要だと思っております。
　中小企業にもちゃんと利益の恩恵が受けられるような本物の経済を回復するにはどういうことが必要なのか、総理はどういうふうに考えているのか。さっきおっしゃったような網羅的な、中小企業の抽象的なＩＴ活用とか産学官の連携とか地域のいろんな連携の場所を二百か所置く、それだけで本当に内需拡大が図れるのかどうか、私は非常に疑問に思っております。是非その辺の、実体のある、実効性のある経済政策をどのようにやったらいいか、私は是非総理に考えていただきたいと思っております。
　お答えいただいても同じ答えが来ると思うのであれですけれども、どういうふうに中小企業に対して、回復をするためにどういうことが必要なのか、是非総理からもう一度お答えをしていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　内需拡大ということについて私は同感です。
　やはり今、日本は人口減少時代ということで、同時に質的にも高齢化ということでありまして、内需が今までの内需の在り方と違ってきていると、これからだんだん変わってくるんだろうというふうに思います。人に掛ける手間、いわゆるサービス業ですね、サービス業というのは、これはこれから質的にも量的にも拡大していくんだろうと思いますので、昔のように物を作って売るというよりは、そういうサービス分野における経済の拡大というものが期待されるのではないかと思いますので、これはもう十分に考えておかなければいけないと思います。
　そして、中小企業というようなことで言われますと、これは中小企業もやはり生産性ということが大事だと思いますよ。やはりいい物を安く売る、そして多く買ってもらうというような、これは当然のことだと思います。悪い物を作って高く売るなんて、そんなことはあり得ないことでありますから、そういう努力はしなければいけない。その生産性を上げるためにどうしたらいいかということで、ＩＴはお嫌いのようですけど、ＩＴだって使ったらいいと思うんですよね。そういうようなことをしながら工夫をしていくということが大事なんだろうと思います。
　そしてまた、もう一つは規模の拡大ということもあるんだろうと思います。これは、物を安く作るという意味においてそのことが必要だというのであれば、それもやらなければいけないと思います。
　農業についても同じようなことが言えるんですけれども、そういうようなことで、内容をこれから工夫をしていく、こういう時代には特に工夫をしていくということが必要なんだろうと思いますので、そういう個々の企業、そして個々の人の考え方が前向きになるように仕向けていくというのが我々の仕事なのかなというふうにも思っておりまして、そういう面においては努力していきたいと思います。
　そして、また同時に、内需拡大と同時に外需と申しますか、今北海道にはこの間まではオーストラリアの人がたくさん来ていたけれども、今も引き続いて来ているけれども、最近は中国、台湾の人がたくさん来るというようなことをつい最近聞いてまいりましたけれども、そういうようなことで、北海道の観光はこれは順調にいっているというような話も聞きました。
　やはり、そういうような外国との関係において経済を発展させるということが必要であり、人、物、金、情報、そういうもののオープンな日本にしていくということ。観光でいえば、観光地でもって英語で話をして、その地、名所旧跡等を英語で説明してくれるというような日本人ガイドがいれば、より多くの人が魅力を感じて外国から来てくれるんではないかというように思います。
　いろいろ工夫していかなければ日本はこれからやっていけない。と同時に、こういうような環境の問題がございますから、環境に対する配慮、これは大変大事でございますので、環境に関する技術開発、今、日本はそういう省エネ的な技術では世界の先進国でありますけれども、そういう面における技術開発を怠ることなく、そして同時に、もっともっと革新的な、ＣＯ２を全然排出しないような技術を開発する、そのためにその研究調査、そういうものを充実させていくと、そういうことも求められていると思います。そういう面における経済というものもこれから当然大きくなってくるだろうというふうに思っておりますので、いろんなことを考えて日本の経済発展に努力していかなければいけないと思います。
○富岡由紀夫君　私は別にＩＴ嫌いなわけじゃございません。ＩＴをどういうふうに具体的に活用するのかよく理解できないということで再三申し上げているんです。生産性を上げるといっても、簡単に私できないと思うんですけど、口で言うように。具体的な中身を是非今度、財政金融委員会でもいろいろと議論させていただきたいと思っておりますが。
　大企業が利益を上げているのに中小企業に利益が行かないというのは、今そういう株主のいろんな問題等々があって致し方ない部分があるのかなという感じはします。だけど、そこを変えるような努力は私は継続する必要があると思っているんですね。
　例えば、私はこれはもう是非これを進めたいと思っているんですけれども、法人税を上げる方がいいんじゃないかと、戻した方がいいんじゃないかと。昭和五十九年ぐらい、四三％ぐらいの法人税がありましたけれども、そういった法人税を戻すと。だけど、全部一律に戻すんじゃなくて、今も中小企業、申告所得が八百万以下は軽減税率が適用されております。ですから、申告所得に応じて、所得税の累進税率と同じように法人税についてもそういう課税のターゲットを段階的に上げていく必要があるのかなと私は思っております。申告所得が百億円以上とか五百億円以上とか一千億円以上、若しくは五千億円以上、そういった段階ごとに区切って、それ以上については高い税率を、法人税を課すと、そういったことも私は考えてみる必要があるのかなと思っています。
　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、やはり企業といっても人の行動ですから、なりわいですから、高い税金を課せれば、税金を払うぐらいだったら自分の取引先、中小企業に少しはもうけを利益配分してもいいんじゃないかと。よく昔、接待費なんかありましたよね、税金払うぐらいだったら接待でどんどん使っちゃった方がいいよと。それと同じ感覚で、税金を払うぐらいだったら従業員に還元するんだと、給料上げてあげるんだと。税金払うぐらいだったら、取引先に、いつもお世話になっているから、悪いことしているから、今回は恩返しでもうける仕事を発注するよというくらいの、そういうインセンティブに私はつながるんじゃないかというふうに思っております。
　是非そういったことも検討いただきたいなというふうに思っているんですが、もし我々が政権取れればまたそういったことも検討したいと思っていますけれども、現段階で総理はそういったことをどういうふうに受け止めていただくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　簡単に。
　二百八十万社ぐらいの今企業があると。恐らく税金払っていただいているのはその三割弱ぐらいだと思います。国際的な環境とか、どういうふうにそういう中小企業の皆さん方にインセンティブを与えるのか、承継事業とか研究開発費とかそういうのではインセンティブを与えておりますから、先生の意見も踏まえながら合理的に考えさせていただきたいというふうに思います。
○富岡由紀夫君　これで質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。松野信夫君。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　早速、総理大臣の方にお尋ねしたいと思いますが、ここ二、三日の新聞の記事見ますと、内閣支持率が急降下したということが出ておりまして、大体二四、五％程度に急落をしている、こういうことでございます。やはり午前中から、今日は経済・社会保障の集中審議しておりますが、具体的な経済政策なかなか出てきていないし、年金問題についても国民の不信は非常に高まっているというふうに言わざるを得ない。こういうことが反映をしているのではないかというふうに思います。
　こういうふうに内閣支持率が下がっているということについて、まず総理はどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　数字は謙虚に受け止めております。
○松野信夫君　数字は数字として具体的に出ておりますが、私としては、しっかりやっぱり国民の声を真摯に受け止めて元気にやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、安倍前総理が参議院の夏の選挙の際、大きな声を張り上げて何度も言っておられました。私の内閣の責任において、この年金問題、必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします。最後の一人、早期に解決、正しい年金を払う、こういうことを繰り返し繰り返し言っておられたわけであります。
　これについて、福田総理もこの安倍前総理と同じようなお考えかどうか、まずお聞きしたいと思います。総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この年金問題はこれは本当にひどい問題でありまして、これは国の本当に威信を損なう、政府に対する信頼を損なう問題だというように思っております。ですから、これは何とかして国の信頼も回復しなければいけない。
　年金制度というのは、これは大事な制度ですよね、我々の老後の生活を支える。特に経済成長は今のように、昔のような高度成長とかそういうような状況じゃない。やはり年金で老後の生活を支えるという、そういうことはだれしも必要なそういう状況になっているわけでありますから、今でこそこの年金の重要さを感じ、そしてまたこの年金制度をしっかりとしたものにしなければいけない、そのように思っておるところでございまして、そういう意味では、この問題発生しました、その問題解決のために全力を挙げるというのは当然でございまして、そのために努力してまいりたいというふうに思っております。
　何しろ長い年月にわたって積み重ねてきた問題でございますので、解決は容易でないと思います。容易でないけれども、しかし、なるべく早く威信回復のために一生懸命な努力をしていくべきだというふうに考えております。
○松野信夫君　今総理も解決という言葉をお使いになられました。午前中の審議の中でも、舛添大臣の方は、コンピューター上の名寄せ、これはできている、それで解明は進んでいるというふうにお話ありましたけれども、これは最後の一人まで一円の間違いもなく、きちんとやっぱり正しい年金を払ってこそ解決になるわけで、単にコンピューターで名寄せした、あるいは特別便を出した、これで終わりということでは決してあってはならないというふうに、もうこれは当たり前のことだというふうに思います。
　それで、次の問題として、国民が非常に不信を持っているのは、政府・与党が公約を守っていないのではないか、やっぱりこういう点だろうと思います。この点も午前中の審議で出ておりましたが、これも世論調査等々がなされておりまして、これは四月の四、五にかけて共同通信が行ったデータによりますと、与党はこの年金問題、公約守ったと考えている人は一九％しかいない、政府・与党は公約を守っていないというふうに考えている方が六四％もいる。やっぱりどう見てもこれは公約は守られていないというふうに世間的に見ているというふうに言わざるを得ないと思いますが、こういう数字が出ていることを舛添大臣の方はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな世論調査の結果、そしてそれは国民の声、そういうものをきちんとこれは厳粛に受け止めて対応しないといけないというふうに思います。
　私は、七月五日の政府・与党の工程表、これに基づいてきちんと仕事をしております。それで、今委員がおっしゃったように、解明は三月いっぱいコンピューター上やりましたけれども、やはり解決ということをいたさないといけないわけですから、十月までに一人一人に特別便をお送りいたしますので、これ特に生年月日と性別と氏名、この三つがそろい、いろんな条件が、それから年金の重複期間がそろっている方は比較的見付けやすいんですけれども、二つの要素しか分からないとか御結婚なさって旧姓が分からないと。例えばヤマダさんがタナカさんに変わったら、私は一生懸命タナカで検索しているんで、ヤマダということをおっしゃっていただくとヤマダで検索して早く出ると、こういう問題もございますので、これからは特に、厳しい御批判は御批判として、国民の皆様に是非御協力を願って、十月で皆さんのところに行きますので、それでみんなの力でこれは一つ一つ解決に結び付けたいと、そういう思いで今後とも誠心誠意努力をしてまいります。
○松野信夫君　今、舛添大臣の話では、昨年の七月五日の政府・与党合意に基づいてこのスケジュールどおりやっているんだと、こういう話がありましたけれども、しかし、国民の方は必ずしもその七月五日の政府・与党合意、これについて十分に徹底しているかというと、私は決してそうではないというふうに思います。むしろ国民の方に多く目が触れられたのは、昨年夏、自民党の方で大量にまかれたチラシの方であります。
　これがその選挙前に大量にまかれたチラシで、お手元にも資料があるかと思いますが、（資料提示）この中を見ましても、今後一年で問題の解決、全額支払というふうになっているわけで、そのほか、一年後に名寄せ完了、オンライン化されてないマイクロフィルムや市町村にある記録についても手作業で突き合わせすると、こういうようなくだりになっているわけで、率直に申し上げると、今大臣の言われた七月五日の政府・与党合意の内容と当時国民向けに大量にまかれた自民党のチラシとかなり食い違いがあるんじゃないか。率直にこれはもう二枚舌を使っているというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、大臣、その辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、例えばここで統合という言葉が使われています。それから、名寄せとか突き合わせ、もうこういう言葉自体が非常に分かりにくいとともに、例えば名寄せと言うときに、銀行員の方々が現場で作業してこうなさっているとき、恐らく統合というところまで入るんだろうと。そういうことについて非常に不正確な言葉遣いをした。そして、三月までに何もかもすべて解決するような誤解を与えた。今委員がおっしゃったように、このビラ自身は言葉の使い方が非常に不正確であります。
　そういう意味では、これまで何度も私自身も国民の皆様方に謝罪を申し上げておりますように、こういうことはきちんと反省して、そして七月五日の政府・与党のこの工程表の文章には正確にコンピューター上の名寄せというような言葉を使ってあります。で、統合というのは最終的に裁定がされるところまでは指すわけですから、そういう不正確な使い方を党のビラでやったということについては本当に深くおわびしないといけないというふうに思います。
　しかし、その工程表に従ってとにかく本当に最後の一人まで年金の記録を確立して正しくお支払する、私はその決意は変わってもおりませんし、今後ともそういう思いで全力を挙げて取り組んでまいります。
○松野信夫君　言葉の使い方が良くなかったというふうなお話ですけど、私はかなり意図的にやっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　というのも、このチラシは第二弾と書いてあるんです。第二弾なんです。バージョンアップしたチラシがこれなわけです。しかも、政府・与党の合意というのは七月の五日です。まだ参議院の選挙が始まる前の話です。参議院の選挙が始まる前にそういう政府・与党合意はしているかもしれませんが、そういうような内容はこの第二弾、バージョンアップしたチラシに何ら生かされていない。私は、ですから、先ほど言ったように、二枚舌あるいは三枚舌だというふうに言わざるを得ないと、こういうことでございます。その点がまず第一点、指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、このチラシの中で、相談窓口の充実、積極的対応というふうな記載もあります。ちょっと大きく、相談窓口の充実、積極的対応という記載があります。ところが現実には、もう前から出ておりますように、社会保険事務所に行っても五時間も六時間も待つ、電話掛けても電話もつながらない、そういう問題もありますし、このチラシ見ますと、電話でも二十四時間フリーダイヤルって書いてあります、フリー相談と。これはちょっとひどいんじゃないの。今、社会保険事務所あるいはその関係で二十四時間フリーダイヤル相談、やっていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　まずそのねんきん特別便は、先ほど来御説明申し上げているように、これは無料ではありません。この無料の年金専用の特別ダイヤルは、これは特別便じゃないやつは無料であります。そして、時間は午前九時から午後八時まで月曜日―金曜日、第二の土曜日は午前九時から午後五時まででございます。
○松野信夫君　要するに、二十四時間というのはやっていないということで、私もホームページも調べましたし、また現に電話もしてみました。夜は掛かりません。それから、フリーダイヤルというふうに言って、確かに今大臣言われたように、年金相談の一般相談は、これは確かに無料でなされております。しかし、今多いのはこのねんきん特別便が約千三十万人に送られたということで、そっちの相談が非常に多い。ところが、このねんきん特別便については無料でもないし二十四時間受付でもない。これはそういうふうになっているわけで、料金を徴収をしてやっている、これが年金特別相談ダイヤルでございます。
　これはやっぱりどう見ても公約に違反をするし、そして、このねんきん特別便のダイヤルというのも、元はといえば、やっぱりこれまでの長年にわたる社会保険庁の対応が非常にまずかった。年金基礎番号に統一しないでばらばらに番号を取っていたため、だれがだれのものだか分からない。こういう結果が今回のねんきん特別便になっているわけですから、私は、やっぱり国の責任、そして、現に自民党のチラシ、公約にもうたっている、こういう観点からすれば、もう断固やはり直ちに無料にしてやるべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、先ほどお答えいたしましたように、大変たくさんの電話が掛かっております。一生懸命これは対応しておりますが、答えをすることが可能な専門的な知識を身に付ける人たちを、既にそういう人もおりますけれども、これの養成に時間が掛かる、そういうこともございます。そして、先ほど申し上げましたように、一通話八・九円、十円欠ける、それで、もし長くなればこちらからお電話でお掛けする。それで、これ今までの経験則なんですけれども、どうしても無料ということになると、大変饒舌なという方がおられたりして本当にパンク状態なので、そういうことも考えて、大変申し訳ございませんけれども八・九円の御負担をということでございますので、御理解いただければと思います。
○松野信夫君　いや、それはちょっとなかなか理解できる話じゃないです。今、何度も言うように、政府・与党の公約のチラシでも無料というふうに、フリーダイヤルというふうにうたっているわけですよ。何度も言うように、こういうような問題を起こしたについては国民の側には責任はないんですよ。お役所側に問題があるからこそこうなっている。この二つの点を考えれば、やっぱり真摯に受け止めて無料にして、それはまあ長くおしゃべりになる人がいるかもしれませんけれども、それはもうふんまんがいっぱいあるわけですよ。ふんまんいっぱいあるわけですから、それは多少時間が掛かることだってこれはあり得ます。
　しかし、そんなことを理由に無料はできない、有料にする、私はこれはとてもとても通用する話じゃないと思うので、直ちに無料にできないというなら、是非この点を省内で検討する、これは是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　総理の下の関係閣僚会議もございますので、ここできちんと議論をしたいと。
　ただ、私は電話対応できる人手が十分にいて、回線も十分確保してということならばそれも考えたんですけれども、国民の利便性を考えたときに、まあそれぐらいの、何というか、先ほど言った、饒舌な長電話という言葉を使いましたけれども、そういうこととのバランスにおいて、私の判断でこれは私が決断したところでございます。それで、今のような委員の意見も御参考にさせていただいて、それで関係閣僚会議も含めて、検討はさせていただきます。
○松野信夫君　これはちゃんと国民に大量にばらまいたチラシでもうフリーダイヤルと言っているわけですから、大臣一人の判断で有料にしましたというのは、これは全く筋が通らない話ですから、是非しっかり検討して早急に無料化を実現していただきたいというふうに思います。
　それから次の問題は、やっぱり午前中の審議にも出ていましたけれども、コンピューターにおける処理、一応突き合わせが終わったと、五千万件は突き合わせ作業が三月末に終わったというようなお話がありましたけれども、コンピューターの名寄せ、これにも様々な問題があることがもう既に明らかになっているわけでございます。二千二十五万件については分からない、こういうことも明らかにできているわけで、やっぱり紙台帳、我々民主党が言っているように、紙台帳との突き合わせをしっかりやっていかなければ、この問題、最後の一人までとか最後の一円まで、これはならないのではないか。紙台帳との照合というものを是非進めるべきだというふうに思いますが、この点については、大臣、いかがでしょうか。