Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲野大臣政務官　平成十九年の法改正において、民間からの委員六名とＪＲＡ理事長で構成される経営委員会を設置することとされました。
　これは、ＪＲＡの経営に外部の民間の知見と活力を反映することにより、組織運営の一層の効率化を図ることを目的としたものでありまして、この経営委員会は、おおむね月一回の頻度で開催され、各界のトップクラスの有識者である委員により、専門的、総合的見地から幅広く審議が行われているところでありまして、ＪＲＡとしては、これらの経営委員会としての判断や、委員各位からの新規ファンの獲得方策やあるいはコスト削減等の提言、指摘等を踏まえ、魅力ある競馬の提供や経営体質の改善の実現に努めてきているところであります。
　今後とも、この経営委員会の提言あるいは指摘を具体化することによって、より一層、競馬ファンの参加拡大を通じた売り上げの増加、また経営基盤の強化につながることを期待しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平（将）委員　続いて質問をさせていただきます。
　この法案は、地方競馬への支援措置の延長及び払戻金の算出方法の見直しの二点を柱としていますが、この法案の意義を教えてください。また、この法案の競馬関係者や競馬ファンに与える影響、効果についてもどのようなものが考えられるのか、お願いいたします。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、二点がこの法改正の目的でございますが、支援措置の延長、これについては、まさに地方競馬自体が強く望んでいるところでございますので、撤退というふうなことがなるべくないように、そのための成果を上げるということが期待をされるところでございます。
　払い戻し率の算出方法についての改正は、これは、それぞれの主催者の経営判断が今までよりも柔軟にできるようになるということと同時に、馬券を買う人、購入者から見ても払い戻し率が今まで以上にわかりやすくなるということが言えますし、また、その主催者の払い戻し率の設定によっては魅力ある競馬になり得るというふうに考えているところでございます。
○平（将）委員　政府は、第百八十回国会に、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の収支の悪化及び競輪に関する事業仕分けの指摘を踏まえ、交付金制度の改革、一番として、特定交付金還付制度は廃止をし交付金率を下げること、二番目として、利益ベースによる交付金納付を行うとともに、事業規制の見直しを通じて施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めることなど、競輪等の事業運営及び経営の改善に資するための制度改正を行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出しています。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の改正案では、交付金制度について、施行者から振興法人に対する交付金負担が実質的に軽減されるように、交付金率の引き下げを行うとともに、赤字施行者が一号並びに二号交付金を実質的に負担しない制度の導入を行おうとしています。
　地方競馬においても、売り上げが連続して減少し、各主催者の経営状況が厳しい中で、馬の改良増殖その他畜産振興に対する補助事業に活用されている一号交付金の減免等を要望する意見も少なくありません。これに対して、畜産振興補助事業は、勝馬投票券発売を伴う競馬開催の刑法における富くじ発売等の違法性を阻却する理由づけ、いわゆる違法性阻却事由となっているため、一号交付金の引き下げの水準や使途についても限界があるとの見方もございます。
　一方で、一号交付金は、畜産振興ではなく、認定競馬活性化計画に基づいて地方競馬主催者の行う事業につき、その経費を補助する業務に使う制度や、日本中央競馬会から資金を交付する制度があり、主催者の側、特に事業収支の厳しい主催者に交付金が戻っていき、場合によっては、みずから支払った交付金よりも多くの支援を受けているという実態もございます。地方競馬については、交付金の納付率や中央競馬の存在等、競輪、オートレースとは異なる部分もございますが、地方競馬における一号交付金の減免等に関する考え方についてはこれらと比較してどのように考えるのか、質問させていただきます。
○今井政府参考人　一号交付金の減免に関する考え方につきましてお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、競輪及びオートレースに関しましては、今国会に、赤字主催者から公益目的の事業に充てるための交付金を実質的に徴収しないことを内容といたします自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案が提出されております。
　それとの関連で、地方競馬についてどう考えるかという御質問だと思いますけれども、地方競馬につきましては、平成十六年の法改正におきまして、赤字主催者に対してＪＲＡや地全協が資金を援助し、地方競馬主催者の収支改善の取り組みを支援する地方競馬活性化事業が措置されております。
　この十六年の措置は、他の公営競技にはない競馬独自の支援措置でございまして、みずから支払う交付金よりも多額の補助金を受けているという赤字主催者も多く存在するなど、交付金の免除よりもメリットが大きいとも考えられます。このため、地方競馬におきましては、今回の法改正では、この支援措置の期間を延長することにより、経営状況の厳しい主催者を支援していくこととしたところでございます。
○平（将）委員　地方競馬の経営は危機的な状況にございます。実効性のある対策を講じるために、各地方主催者の相当の意識改革、努力が必要となっています。
　このため、現行法では四つの措置が講じられております。一番目として、単独の地方競馬主催者で事業収支の改善を図る場合には地方競馬全国協会への交付金の一部の交付を猶予する措置、二番目としては、複数の地方競馬主催者で事業収支改善のために連携をする場合に地方競馬全国協会から必要な資金を補助する措置、三番目といたしましては、事業収支が著しく不均衡になった主催者については地方競馬全国協会に納付した交付金の一部が還付される措置、四番目としては、先ほど申し上げた二番目の項目の財源の確保のための措置が講じられています。
　改正案では、地方競馬における事業収支の改善を引き続き促進するために、平成二十四年度までの措置とされている、先ほど三番目に申し上げた、地方競馬主催者に対する交付金の還付措置及び平成二十四年度十二月または平成二十四年度までの措置とされている財源の確保のための措置について、五年間延長を行うこととしています。このうち、一号交付金は馬の改良、増殖、その他畜産振興のための事業の経費に、二号交付金は馬主及び馬の登録、騎手の免許等の地方競馬の運営に必要な経費に充てられています。
　平成十九年の法改正では、地方競馬主催者がその競馬事業の収支が著しく不均衡な状況等にあるため、特定事業収支改善措置の実施以外の方法によって競馬事業の収支改善が困難であると農林水産大臣が認めた場合においては、特定事業収支改善措置を実施したときには、平成二十年度から平成二十四年度までの時限的措置として、地方競馬全国協会は納付された一号交付金の三分の一の範囲内において当該主催者に還付しなければならないこととされています。
　この還付措置の条件として特定事業収支改善措置の実施が必要とされているが、特定事業収支の改善措置とは二つありまして、一番が競馬場の改修その他の整備、二番目が、今申し上げた競馬場の改修その他の整備のほか、競馬の事業に供する施設または設備の設置または整備であって競馬の事業の収支の改善に直接寄与するものとされています。
　これまでのところ、地方競馬主催者に対する地方競馬全国協会からの一号交付金の還付措置について、利用実績がありません。改正案においては、この措置の期限を五年間延長することとしています。
　そこで、競馬場の改修等の施設整備の実施を前提とした一号交付金の還付措置の利用がなされていない理由、及び、利用実績がないものを、改正案において、この措置の期限を五年間延長するという理由をお聞かせください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　一号交付金の還付措置は、競馬事業の収支が著しく不均衡などの状況にある地方競馬主催者が競馬場の改修等を行う場合に、当該整備に要した費用の五分の一を限度に、前年度交付した一号交付金の還付を受けられる制度でございます。
　これまで、主催者は、単独で事業を実施し交付金の還付を受けるよりも、他の事業者と連携して助成を受ける競馬活性化事業の方がメリットが大きいことから、還付措置の利用実績はないところでございます。
　一方、今後、景気の低迷等によりまして、単独でみずからの事業収支を改善するための対策が必要になる主催者があらわれることも十分想定されますので、そのような場合に主催者を支援できるよう、今回、さらにこの五年間の延長措置を講ずることとしたところでございます。
○平（将）委員　現行法では、地方競馬全国協会が行う、地方競馬主催者が共同して利用する競馬の事業のための施設または設備の設置または整備を行う業務、認定競馬活性化計画に基づいて地方競馬主催者の行う事業につきその経費を補助する業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、平成十七年度から平成二十四年度までに限り、地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れが認められています。
　また、日本中央競馬会は、地方競馬全国協会が行う、一、地方競馬主催者が共同して利用する競馬の事業のための施設または設備の設置または整備を行う業務、及び認定競馬活性化計画に基づいて地方競馬主催者の行う事業につきその経費を補助する業務、二番目としては競走馬生産振興業務に必要な経費の財源に充てるため、平成十七年度から平成二十四年度までに限り、特別振興資金から地方競馬全国協会への資金の交付を行うこととされています。
　改正案は、地方競馬全国協会が行う業務に必要な資金の確保のための措置について、さらに五年間延長することとしています。
　日本中央競馬会から地方競馬全国協会に対して、平成十七年度から平成二十二年度までの業務実施に当たり、一、認定競馬活性化計画に基づいて地方競馬主催者の行う事業につきその経費を補助する業務等に必要な経費の財源として約三十六億円、二番目として、競走馬生産振興業務に必要な経費の財源として約百十億円の資金の交付が行われています。
　そこで、地方競馬全国協会が行うこれらの業務による地方競馬の収支改善等への効果を明らかにするとともに、地方競馬全国協会が行う業務に必要な資金の確保のための措置について、さらに五年間延長することとした理由をお伺いいたします。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃった二つの事業、地方競馬活性化事業と競走馬生産振興事業については、先生がおっしゃるとおり、これを延長するわけでございます。このことによって、地方競馬の中に例えばナイター設備をつくることによって、地方競馬同士が同じ時間に開催をしないでそれぞれ別々に開催することができるようにするとか、地方競馬活性化のための整備を図っていきたいというふうに思っているところでございますし、競走馬の生産の方に関しては、先ほどから話が出ております競走馬の輸出事業、海外での流通、促進を含めた取り組みをやっていくということでございます。
　今挙げたのはほんの一例でございますが、それらを通じて全体として地方競馬がさらに活性化していく、こういう効果が出ることを期待しているところでございます。
○平（将）委員　続いて質問をさせていただきます。
　地方競馬全体の売り上げが減少していますが、地方競馬主催者から地方競馬全国協会への交付金額は減少している一方で、中央競馬についても売り上げは減少をしています。平成二十二年には事業損益が赤字になるなど、厳しい状況になっています。こうした状況の中で、地方競馬主催者への支援業務のために十分な財源が確保されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○筒井副大臣　完全に十分と言えるかどうかというと、極めて難しいところでございますが、現在の状況の中では最大限可能な限りの財源を確保しているということだろうと思います。
○平（将）委員　日本中央競馬会は経費の削減に努めてきていますが、売り上げ減少傾向はより一層大きくなっています。平成二十二年度には競馬事業で損失を計上するなど、利益を上げることが困難になってきていると思われます。
　しかしながら、これ以上の経費削減は、ファンサービスの低下など競馬の魅力を減じ、売り上げのさらなる低下を招きかねず、このような状況下で、今後、中央競馬の売り上げの維持向上、収支の改善に向けて日本中央競馬会の事業をどのように進めていけばよいと考えるのか、お尋ねを申し上げます。
○仲野大臣政務官　ＪＲＡでは、近年の売り上げの減少を踏まえ、競馬ファンへのサービス低下につながらないように配慮しつつ、経費削減の取り組みとして、競馬の公正中立性の確保上支障のない契約については競争入札に移行するなどの見直しを行っているところであります。
　また、昨今の景気の低迷、東日本大震災の影響により、平成二十三年度は赤字決算となったことを受け、平成二十四年度収支予算では、例年以上に競馬開催等における経費を大幅に削減をいたしました。
　一方で、これらのコスト削減策とともに、魅力あるレースの提供や販売ネットワークの拡充など、いわゆる競馬ファンのニーズを商品やサービスに反映させる取り組みについては、このめり張りを積極的に実施し、売り上げの向上につなげていく必要がある、そのように思っております。
　今回の払戻金の算出方法の改正についても、経営ツールの一つとして、売り上げの向上につなげることを期待しているところであります。今まで、現行のこの算出方法では、例えば払い戻し率がファンにわかりづらいだとかあるいは主催者が関与できないなど、これら問題点があって、そういったことを踏まえて、今回、この払い戻し算出方法を規制緩和措置をしてやられたところでありますので、さまざまな工夫を凝らしながらしっかりやっていきたい、そのように思っております。
○土川参考人　先ほど申し上げましたように、競馬会といたしましては、今の景気低迷により、まだ明るい見通しに至っていない状況ではございますが、売り上げの増進策につきましては、既存のお客様はもとより、一般の方々にもインパクトのある売り上げ増進策の実行が不可欠である、そのように考えております。
　例えば、開催日割りの工夫あるいは祝日開催日の増加、また、先ほど来お話ありますように、地方競馬との相互発売の実施によりまして販売ネットワークの拡充に取り組むほか、今般の払い戻し率を勝馬投票法別で主催者がみずから決定できるという法律改正にも期待をしているところでございます。
　また一方、経費の見直しについては、これまでのように内部での経費を一律カットということだけではなく、中長期的に見て収益には結びつかない資産あるいは事業等のあり方を検討してまいり、事業全体の抜本的な見直しを行ってまいりたい、そのように思っておる次第でございます。
　お客様に対しては、やはり大事な支えでございますので、中央競馬を楽しんでいただけるよう、競馬場、ウインズ等の環境の整備、ソフト面を含めたサービスには重点的に取り組んでまいる所存でございます。
○平（将）委員　地方競馬についてですが、地方公共団体の収入確保を目的として開催運営され、地方財政に貢献するとともに、結果として地元の雇用などにも寄与をしてまいりました。しかしながら、平成三年度をピークに、売り上げも入場者数も減少をしております。今かなりの団体が赤字という状況になっています。
　こうした状況を見ると、地方競馬場と中央競馬の連携がなかなかうまくいっていないのではないかと思われます。この要因をどう考えるか、お尋ねいたします。
○鹿野国務大臣　地方競馬の状況につきましては、平成十六年と十九年に競馬法を改正いたしまして、ＪＲＡからの支援等の仕組みなども創設をいたしました。これらの支援措置によりまして、平成十七年度から売り上げの減少に一定の歯どめがかかりまして、平成十六年度に地方競馬十六主催者の単年度収支が赤字であったものが、平成二十年度には単年度収支が赤字の主催者が二つの主催者まで減少するなど、一定の効果があったというふうに思っておるところでございます。
　しかし、平成二十年のリーマン・ショック後、さらに景気の悪化等によりまして、再び地方競馬が厳しい状況になりまして、平成二十二年度には八つの主催者が赤字になる、こういう状況になってきておるところでございます。
　こういうことを考えたときに、地方競馬主催者の収支を改善していくためには、地方競馬主催者間の連携の強化に加えまして、ＪＲＡのネット投票システムを活用した地方競馬の馬券の発売、あるいは地方競馬施設を活用したＪＲＡの馬券発売などによりまして、すなわちＪＲＡとの連携、協調という取り組みを強化していくというふうなことが必要ではないか、このように考えておるところでございます。
○平（将）委員　質問通告した質問がまだ残っておりますが、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、きょうは日本中央競馬会の理事長にも参考人として出席をしていただきまして、ありがとうございます。後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず、競馬法とはちょっと違いますが、二つほどお聞きをしたいんです。
　大臣、ちょっとお伺いをいたしますが、きょうの日本農業新聞に、ＴＰＰの件で野田総理がビートルズに例えて発言をした、こういうことであります。
　総理の発言を新聞に沿ってかいつまんで申し上げますと、ＴＰＰについては、日本がポール・マッカートニーだ、それで米国がジョン・レノンだ、この二人がきちっとハーモニーしなきゃならない、こういうことでＴＰＰ交渉参加への意欲を語った、こういうことであります。全くどういう脈絡なのか、私はよくわかりませんが、これについては参議院の予算委員会でも追及をされたようであります。
　御存じのように、ジョン・レノンさんは不幸な最期を迎えているんですね。結局ビートルズ自体は解散もしていますし、私は、例えとして一体何をおっしゃりたいのかよくわかりませんが、これはきょうは総理に聞くわけにいきませんので、農林水産委員会としては、大臣として、このＴＰＰという大変大事な課題を、そういうことの例えで何をしようとしているのか、大臣の率直な御感想をお伺いいたしたい。そして総理には、チャンスがあれば、真摯な議論をしなきゃいけないときにどういうことか、こういうことぐらい言ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　ビートルズの件につきまして、ジョン・レノンという人と何とかさんという人がどういう立場にあるかというのは、私、そちらのことは余り関心がなかったものですから承知しておりませんが、昨日の質疑を聞いておりまして、私の頭に残っておりますのが、総理自身が、予断を持ってお話を申し上げることではないということを前提としてお話ししているんだと。こういうふうなことだけは頭の中に残っているところでございます。
○石田（祝）委員　これは大臣の御発言ではありませんからこれ以上申し上げませんが、ビートルズの歌に「レット・イット・ビー」という歌があるんですよ。これは民主党の玉木さんに教えてもらったんですけれども、そのままにしておけとか、なすがままにとか、こんなことのようであります。私からいったら、これはもう、うまくいくかいかないかということ以上に、総理のお心の中にＴＰＰがどう位置づけされているのか、何かかいま見たような気がいたします。私としては、非常に残念な御発言ではなかったか、例えが悪い、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　続いて、これも競馬法とは関係ありませんが、今回、サトウキビ、ここで取り上げられたかもしれませんけれども、大変厳しい状況である。特にこのサトウキビについては、もともとＴＰＰの中でも、それしかつくれないところが、日本の国土としては大変重要な位置を占めている地域がそういう作物の生産地だ、だから、ＴＰＰをやって、砂糖のように品質の差がないものがどんどん入ってきたときに、そういう地域を守っている人がそこで住んで生産をして暮らしている、そういうものがなくなったら、日本の外周地というんですか、外縁地の地域に住む人たちがいなくなったらどうなるか、こういう問題もＴＰＰではあったわけでありますが、そのＴＰＰの前に、大変な不作が来ている。
　この点について、大臣はどのように状況を認識なさっておりますか。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、沖縄、鹿児島が未曽有の不作となりました。そして今、先生が言われましたように、特に沖縄においては、もうそれ以外のものはつくれる可能性が極めて難しいという状況の中での、まさに最悪の不作でございますから、大きな問題だというふうに思っております。
　この不作の原因としては、春先の低温、それからたび重なる台風の襲来、それから夏の干ばつ、さらには病害虫の発生、これらが重なって起こったことによるものだというふうに思っております。その見込み、完全にはまだ、見込みでございますが、鹿児島、沖縄を総計しますと二七％の収穫量の減少という、過去最悪、沖縄返還後最悪の結果が今見込まれているところでございます。
○石田（祝）委員　今、副大臣から御報告ございましたけれども、二七％の減少というのは大変なことですね。それで、さらに糖度も非常に下がっている。こういうことですから、ダブルパンチと言ったらいいと思いますが、そういう状況であります。
　ですから、私は、この状況を踏まえて、地元の沖縄の県議会の皆さんにもちょっとお聞きをいたしまして、具体的にどういう緊急の生産回復対策をお考えになっているかと御意見をお伺いいたしました。何点かありますので、まとめて申し上げたいと思います。後ほどまとめてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、本年のような凶作年に備え、かつ、そのような状況下においても、農家の生産意欲を喚起し、生産量の回復、増産に向けた対策を支援するサトウキビ緊急生産回復対策基金事業（仮称）を創設、推進すること、これが一つであります。二つ目には、沖縄県や関係団体等、生産者団体、糖業団体との密接な連携のもと、肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援策を講じること。三つ目が、イネヨトウ等の病害虫防除を地域一体となって実施するとともに、肥培管理、担い手対策、ハーベスター、株出し管理機等導入の支援策を講じること。四つ目として、製糖企業等に対する万全な経営支援対策を緊急に講じること。こういう四項目の提案をいただきました。
　私は、住んでいるところは南の高知県とはいえ、サトウキビ生産とはほとんど縁のない地域でありますので、なかなか実感として湧きませんが、それしかできない、そういう地域でこういうことになっておりますので、私は、先ほど申し上げたような日本の安全保障という観点からも、そういう地域で頑張っていただいている方、これはもう十全に、十二分に支援をすべきである、こういう観点から、現地の沖縄県とも連携をとりまして、今申し上げたような要望事項がある、こういうことをお聞きしたわけであります。
　四点申し上げましたが、それぞれ、まとめてで結構でございますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるように、サトウキビ生産対策、これが緊急に必要なことは事実でございまして、今農水省としては、春植えの苗の確保とか、それから病害虫に対する予防措置等を具体的に始めようとしているところでございますが、今先生がおっしゃったこと、四つを含めて、全てについて検討して、早急にそのことを打ち出していきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　もうちょっと具体的な御答弁をいただきたいと思うんですけれども。
　副大臣、昨日、質問通告もいたしておりまして、それでこの文章そのものもお見せをして、やはり、これは抽象的なお話じゃなくて、そういう現状がはっきりしているわけですから。将来的にこうなるかもしれないからというふうな話ではなくて、もう二七％減収だ、いわゆるとれる量が二七％減っていると。私もそれに加えて、糖度も下がっている、こういうことも申し上げましたので、そして、ちゃんときのう渡しているわけですから、ある程度具体的なものをぜひお示しいただきたいと思います。
○筒井副大臣　金額を含めて、具体的に先生の要請に応じたいと思いますが、二十四年度予算において、サトウキビ生産回復対策として、一つ目は、地域の特性に応じた防除への支援に七億円、二つ目には、ハーベスターや防除機械等の導入支援に四億三千億円を……（発言する者あり）四億三千万ですね、失礼しました、盛り込んでおります。
　各島における生産が一刻も早く回復基調になるよう、現場とよく連絡をとり合いつつ、速やかな予算執行の準備を今進めている、そういうところでございます。
○石田（祝）委員　要するに予算は、今二十四年度予算、七億と四億三千万ですか、その前に大変大きな金額を言っていただいたのでびっくりしたんでありますけれども。これは、要するに、去年の八月の概算要求の段階、それから十二月の政府原案決定の段階、そういうことがわかってこの予算を組まれているんじゃないと思うんです。さらにひどい状況になっているわけですから、予定どおり予算を執行しますということでいいのか。特に株出し管理をすると収量が若干減ってくるそうでありますから、そういう点も踏まえて、やはり、既定の路線でちゃんと進めますよというんじゃなくて、これだけの被害が出ているということがわかってきたわけですから、これは予算を組んだ時点と若干違ってきているという前提でお考えいただかないと、先ほど申し上げたように、八月の概算や、そして十二月の政府原案決定の予算のときの状況のままでいいということではないと私は思うんですね。
　るる、そういう地域の特性、日本にとっての安全保障上の問題、大事な点、こういうことを申し上げましたので、副大臣、ちょっと、それは既定のお話をなさっていたら困ると思うんですね。こういうことを受けてどうだということを、もう一言お願いします。
○筒井副大臣　具体的な数字を含めて挙げろという御指摘かと思って、二十四年度を言ったわけでございますが、今まさに収穫の最中でございまして、先ほど、二七％の減収量というのも見込みでございまして、これらにつきまして、先ほどの、前に答弁させていただいたように、先生の言われた四つの事業、四つの対策を含めて、早急に検討して打ち出していきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、競馬法の質問をさせていただきたいと思います。
　公営競技はたくさんあるわけですが、例えばモーターボート、競輪、オートレース、こういうものが、実は平成三年がピークなんですね。そして、この競馬については、平成九年まで何とかそのピークを引っ張ってこられた。これは、私は、中央競馬会の皆さん、また地方競馬の皆さん、御努力をなさったのではないかな、こういうふうに思います。
　それでは、まず理事長にお伺いをしたいんですけれども。中央競馬会の平成二十三年の決算が五十四年ぶりの赤字、先日私、これは日本経済新聞で見たんですが、見た後、もう一度見ようと思って一生懸命探してもなかなか見つからないんですね、その記事が。なぜ見つからないかと思ったら、スポーツ欄に載っているんですよ。スポーツとして位置づけられているということであるんでしょうけれども、やはりこれだけの二兆以上の売り上げの決算がそういうところで載っているというのはちょっと寂しいな、通常の企業のところで載せてほしいなという気もいたしました。
　この決算について、数字はもうわかっておりますから余り詳しく必要ありませんが、理事長はどういうふうにこの決算についてはお考えでしょうか。
○土川参考人　お答えをさせていただきます。
　残念ながら、おっしゃるとおり、昭和三十二年以来の当期の純損益六十三億円の計上となりました。
　これにつきましては、先ほど仲野政務官から話がありましたように、東日本大震災の影響によりまして、当然、去年の今ごろは開催をどうするかということでございましたので、全体的に売り上げが落ちたということは一つあります。
　また、それによりまして、私どもの持っております福島競馬場の施設がダメージを受けましたり、中山の競馬場もダメージを受けました。そういうものの復興のための施設工事としての特別損失、それと義援金約五十億等のことがございまして、特別損失として約百六億円の計上をしたということになります。したがいまして、通常の経常利益は約六十億の計上をしておりますけれども、差し引きマイナス六十三億となった、こういうことでございます。
　しかしながら、競馬会といたしましては、現状を厳しく受けとめまして、先ほど来申しましたように、事業の改革を実行していくことはもちろんのこと、お客様により一層いい競馬をお見せするということに尽きるかな、そのように思っています。
　それと、私どもの決算につきましては、記者会見をしたわけでございますが、なぜかスポーツの記者の方しかお見えにならない。共同通信の記事で一部の一般紙にもそういう決算の報告はあったやに思っております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　昨年は、ちょっと、大震災という思わぬこともあって、そういうものの支出、また義援金も五十億円を計上していただいた。これは大変なことだというふうに私は評価をいたしたいと思いますが、しかし、赤字になってしまったということです。それで、平成九年の約四兆円から現在六一％のところまで下がってきている、こういうことでありますが、今後、取り組みとしてどういうふうなことをお考えになっているのか。
　私は、特に、女性のファンの獲得についてどういうふうにお考えになっているかお聞きをしたいと思うんです。
　大体、競馬に男性から女性を誘っても余り行かないと思うんですね。逆に、女性が行こうよと言ったら多分男はついていくんじゃないかと思います。ですから、こういう特に女性のファンを獲得する。いろいろな公共施設、そういうところで女性がふえているところは、まずはトイレがきれいらしいんですよ。トイレの汚いところは女性は絶対行きませんから。そういう点では御努力もなさっていると思いますが、なお私は女性ファンの獲得について特化してお聞きをしたいと思うんですが、何か具体的にお考えのことがありましたら、御答弁をお願いします。
○土川参考人　委員のおっしゃるとおり、女性が男性を競馬場にお誘いいただける、そういうことは競馬会も考えておりまして、そのためには、最近ではございますけれども、三月三日に中京競馬場がグランドオープンいたしました。八日間ともおかげさまで大勢のお客様にお見えいただきました。競馬場のリニューアル、あるいはさまざまなウインズの環境整備、それと、おっしゃいましたように、インターネットを活用した情報提供などに取り組んでまいりたい、現在進めていることもやってまいりたいと思います。
　従前から女性の来場につきましては、施設の整備、洗面所、トイレなどにつきましては美しくするということで取り組んでおるところでございます。昨年の女性の入場者を見ますと、全国ではございますけれども、八十二万八千人余、総入場人員の一三・五％ということでございますので、特に、ダービー等のＧ１競走の当日はカップルでお見えの女性も多いというふうに私も場内を歩いて見ておりますので、そういう雰囲気をつくってまいりたい、そのように思います。
　いろいろな趣味、嗜好が国民にはございますけれども、やはり若年層、女性層の開拓には、社会情勢あるいは競馬会の持っておるホームページ等で競馬の魅力を伝えてまいりたい、そのように思っておる次第でございます。女性の方には、話題性のあるコマーシャル、あるいは、わかりやすく参加しやすい、初心者といいますか、競馬教室などの実施もやっておりますので、何とか女性から競馬場にお誘いいただくようなことで頑張ってまいりたい、そのように思っております。
○石田（祝）委員　大臣にもお伺いをいたしたいと思うんですけれども、今回の法改正で、そういう趣旨と、それから、開催地における地域の雇用と就業、これは大変大事だと思うんですね。
　私の住んでいる高知県にも、中央競馬ではありません、地方競馬がありますけれども、そこでも雇用されている方も当然いらっしゃる。ですから、これはやめていっているところもあるようでありますけれども、できるだけ地方競馬も含めて今の体制でぜひ頑張ってもらいたいなという気がいたしております。
　雇用とか就業の確保、こういう点も踏まえて、今回のこの法改正について大臣はどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○筒井副大臣　まさに地方競馬の目的といいますか、そして、地方財政に大きく貢献すると同時に、雇用をきちんと確保していくというのがあるわけでございまして、そのためにはやはり地方競馬の廃止とか撤退がないようにしなければならないということでございます。その観点から、三つの事業を中心としたこの事業を延長するという方向性をここで出しているわけでございます。
　そして同時に、払い戻し率の算出方法について、主催者の自由裁量といいますか柔軟な判断を尊重するということをこの法律の中に規定しているわけでございますが、それもやはり競馬の魅力を高めていくということが目的で行われるものでございますし、また、競馬の魅力を高めるために、払い戻し率等々を、競馬のことに詳しくない人から見てもわかりやすくするということも必要なことでございまして、それらも目的に、この法律改正を今提出しているところでございます。
　さらにもう一つ、今の、女性との点でいいますと、この延長する事業の中には、地方競馬全体が共同しながら広報をしていく、その広報に対する支援事業も含まれているわけでございまして、やはり女性を含めた新しい参加が行われるような、そういう努力も支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　それで、今回、払い戻しについては、主催者がある一定の範囲まで決められるということになるわけですが、下限が七〇％と、それで、上限は大臣が決めるということになっているようであります。
　これはぜひ大臣にお答えをいただきたいんですが、これは、いつごろ、そして上限はどのくらいで決めようとしているのか、御答弁をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今回の改正案でございますが、先生おっしゃるとおりに、他の公営競技と同様に、主催者が一定の範囲内で払い戻し率を定めることとしておりまして、その下限については法定七〇％、こう決めておりますが、上限については、農林水産大臣告示で定めるというふうにしているところでございます。
　払い戻し率の上限につきましては、現行の払い戻し率の水準、今、約七五％を基準として柔軟性を持たせるということができるようにすることが基本でございまして、他の公営競技の状況も踏まえて、八〇％を一つの目安として、法改正の成立後施行までの三年以内の間に主催者の意見も聞きながら検討して定めるという予定をいたしているところでございます。
○石田（祝）委員　期間については三年以内にということで、上限の率は八〇％を目安にと、こういうお答えをいただきました。
　大臣、積極的に御答弁いただきましたので、私はこれ以上申し上げることはありません。法律改正をする場合、今回、特に二つの大きな柱があって、その一つが払い戻し率の問題、そこのところは、二つの大きな柱の改正なのに、通常、それはもう政令だとか省令であとは決めますというのは非常に私は不満があったんですが、きょう、ある程度明確なお答えをいただきましたので、これは了としたいというふうに思います。
　せっかく中央競馬会の理事長さんに来ていただいていますので、最後に、当事者として、今回のこの法改正、地方競馬協会の方にはきょう来ていただいておりませんが、過日、中央競馬会、地方競馬会、両方から御意見もお聞きをいたしましたが、それを代表する形で今回の改正についての評価、通るか通らないかはこれからでありますけれども、この法律の現実の評価についての理事長の御感想をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○土川参考人　今般の競馬法の改正につきましては、引き続き厳しい状況にあります地方競馬の活性化を図るために、ＪＲＡからの資金交付の期限が平成二十四年までを平成二十九年までとし、当該期間を五年間延長するということは承知しております。
　ＪＲＡではこれまでも、農林水産大臣が認定いたしました地方競馬活性化計画に基づいての事業に関しまして、地方全国協会に対しましてＪＲＡの利益の一部から農林水産大臣が定める金額を交付してきたところでございます。平成二十五年以降につきましても、我が国の競馬の全体的な活性化の観点から、可能な限り協力してまいりたい、そういうふうに考えております。
　御指摘のとおり、競馬会にとって、二十三年度決算は赤字ということでございます。東日本の影響があるとはいえ、今後、競馬会もその資金の交付につきましても積極的にできますように努力してまいる所存でございます。
　今回の払い戻しの弾力化につきましては、やはり勝馬投票法ごとに払い戻しの設定が可能となりますので、お客様にとっては、馬券の購入時に、当たりやすさといわゆる払い戻し率を比較して式別を選択できるなどのメリットはございますので、これが地方競馬の売り上げにもよい影響を及ぼすものと確信して、大いに期待をしているところでございます。
○石田（祝）委員　これは質問ではありませんが、私が見るところ、今は中央競馬も地方競馬もスター馬が余りいないんじゃないのか、こういう気がいたします。子供でも口の端にのせるようなスター馬がいたわけですね。最近ちょっともうプロじゃないとわからないようなことになってきていますから。
　強い馬、スターの馬、そういうものと、私の高知競馬にハルウララというのがいたんですよ、百十何連敗して、負けることで有名になったというものもあります。負け続けているということでありますけれども、長く元気で走っているということでもありまして、非常に人気があったんですね。
　ですから、そういう馬の発掘もぜひお願いをいたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦でございます。質問の時間をいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　私は、以前でございますが、競走馬を所有しておった時期がございます。ですから、競馬サークルの皆さんと一番親交があったというか、いろいろ現場のお話をたくさん賜っております。その辺のところから、まずは質問をさせていただきます。
　大臣、済みません、競馬というものに今まで何か御関心があったり勝馬投票券を購入したりというような御経験はございますでしょうか。
○鹿野国務大臣　競馬に関しては、関心を特に持っておったときもございました。電話投票も私も行っておりました、大分赤字でございましたけれども。そういう意味では、農林水産大臣になりましてから馬券が買えないということに対しては、寂しさを感じておるところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　大臣の御地元では上山競馬場というのが昔ございまして、今は廃止になって、昔はそこで映画の撮影があったりとか、大変にぎわったわけでございます。
　私が馬主になったころには、三十場、地方競馬の競馬場がございました。今は約半分になってしまった。その原因は何にあるんやというようなことがきょうの質問の趣旨になっていくんですけれども。
　地方競馬というのは、財政、戦後の復興に大変貢献をした公営のギャンブルでございます。このおかげで大きな復興の足がかりになったことはもう認めるところでもございます。
　中央競馬というものと地方競馬という二つの競馬がございますが、これを一本化すること、税収云々、その辺の角度から見るとなかなか難しい部分がございます。都道府県、市町村がやるという部分と中央競馬会が主催するということで違うんですけれども、これを一本化することのメリット、デメリットというものは、大臣、どうお考えでございますか。
○仲野大臣政務官　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　渡辺委員、競走馬を所有していたということで、競馬について、馬に対して非常に御関心が高いのかな、そういうふうに思いました。
　ただいまの質問にお答えさせていただきますが、中央競馬と地方競馬の一本化については、実施主体がＪＲＡと地方公共団体と異なること、また、財政への貢献先も国庫と地方財政と異なることなどから、一本化にはなじまないと考えるところでありまして、仮に一本化するとした場合には、経営状況の悪化している地方競馬の主催者にとっては存続が可能となるというメリットも考えられるところではあります。しかし、ＪＲＡ自体の売り上げも最近低下傾向にある中では、ＪＲＡが地方競馬の競馬場やあるいは競走馬を引き継ぐことによってＪＲＡの経営が圧迫され、経常的に赤字になることにより、国庫納付金が大きく減少し、ひいては、ＪＲＡ、地方競馬が共倒れするリスクも考えられるところではないのかなと。
　以上のように、このＪＲＡと地方競馬の一本化は困難な課題であると考えられることから、現下の競馬をめぐる厳しい情勢のもとでは、ＪＲＡと地方競馬主催者が相互に連携して交流競走や馬券の相互発売などを実施するなど、ファンにとって魅力あるレースやサービスを提供することにより、お互いの収支を改善させることが重要ではないのかと思います。
　したがいまして、農水省といたしましても、競馬主催者の要請を踏まえた今般の法改正により、収支の改善に向けた主催者の努力を支援することにより、新たな魅力あるその活力を生み出していただきたいと考えているところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。まさに、いつも聞くというか、そういうことだと思います。
　日本の競馬というのは、最初は軍馬の生産といいますか、そのところから始まりまして、戦前は公認競馬と草競馬というのがあって、全国には百十六カ所草競馬はあったそうでございます。その後、戦後になって闇市ならぬ闇競馬等々が行われて、昭和二十一年に地方競馬法が上程されて、馬券が公認になった。一カ月足らずで二十五場の競馬場ができたそうであります。そういう歴史の中で、ＧＨＱが、独占禁止法に抵触する、民主的じゃないぞということで、その危機を乗り切るというか、競馬というものを存続させるために国営化と公営化ということに相なったわけであります。
　ここで大切なことは、競馬というのは、一番走るもとになる競走馬の生産につながっていくということになると思うんです。地方競馬を活性化すること、これはすなわち、売り上げが云々、財源に云々ということだけでなしに、生産農家の安定化にもつながるという部分で、地方競馬というものは私は大変重要だと思っております。
　馬の生産に、今大体、一頭の馬、競走馬になるまで、販売するまでに約二年ぐらいかかるんですけれども、その間に大まかアベレージで六百万くらいかかるという統計というか数字が出ております。ほとんどこれは種つけ料というのが一番高いんですけれども。今売れている販売価格というものもアベレージすると六百万ぐらいなんですけれども、これは、一億円する馬とか何千万する馬、たくさん血統のいい高い馬というものがおって、合わせてアベレージでありますから。現実、私なんかが、毎年競り市がございますけれども、一番最後のウインターセールとかオータムセール等に行きますと、大体百万円とか二百万円ぐらいの販売価格です。六百万かけて、百万、二百万でしか売れない。これで生産農家がしっかりと経営というものが成り立つかというと、これは不可能に近いわけであります。
　ですから、この生産農家をもっともっと支援するということが大変地方競馬の活性化にもつながると私は思っておりますが、その辺は大臣、御所見はいかがでございましょうか。
○筒井副大臣　先生、今のところがまさに農林水産省の対象の中心になるわけでございまして、畜産振興の観点からも、競走馬の生産農家への支援事業が必要であると同時に、今先生がおっしゃった、競馬を盛んにするためにもそのことが必要でございまして、そのための事業として、二つの事業を行っているところでございます。
　一つは、先ほども申し上げました競走馬生産振興事業、そしてもう一つが、国の予算の基金の中からでございますが、馬産地再活性化緊急対策事業、この二つの事業で競走馬生産農家の支援事業を行っているところでございます。
○渡辺（義）委員　こういうことを行っているということで、それが細かくどう生産農家に生かされているかというところ、そこの実態が大変問題になっているんだと私は思います。
　先ほど申しましたように、一生懸命育てた馬が買いたたかれるというか、ほとんど売れない。競りに行きますと、最後の競りなんて、終わってしまいますと、どうぞもう持って帰ってください、ただで結構ですよというようなことが日常のように年末になると行われているという実態を見ますと、しっかりとした支援ができていないんじゃないかというのが私の考えであります。
　日本の生産農家というのは、御家族中心というか零細でありますし、五頭ぐらいの繁殖牝馬等々を何頭か持っている、そういうところがほとんどであります。一九五〇年代は副業的にやっておられた農家が、六〇年代になると複合的な農家になり、そして、七〇年代には競走馬を生産するということの専業の農家になっていく、こういうことであります。それは、競馬というもののニーズ、また、走る原資であります馬を生産するというところで、これは何とかいい事業になるなということで、どんどん転換されていったんだと思います。
　しかし、今の状況を見ると、なかなか馬というものが売れない。なぜかというと、それは馬主さんが馬を持とうとするということも、この不景気の中といいますか、そういう原因もあると思います。長期の不景気というのもありますし、レジャーの多様化というのもありますし、また、ファンの世代交代といいますか、生産年齢というか、お仕事をされるとすれば十六ぐらいですか、から六十五までの方の年代の構図がどんどん変わってきた。高齢者の方ということイコール若い方のファンというものを生んでこられなかったので、結局はファンが高齢化して、なかなか売り上げももとへ戻らなくなってきたということに原因があると思います。
　余り時間がございませんので、私なりに考えますけれども、欧米を見ますともっともっと大規模な、大きな農場でたくさんの馬を育てるというのが主流でありますけれども、日本の生産というのは、先ほど申しましたように、狭い土地で少ない馬を育てるという、なかなか効率の悪いやり方であります。
　ですから、今の主流は、企業的な経営で馬を生産していくということに転化していかなければ、生産農家、小さい生産農家を守っていくことがなかなかできないんじゃないかと私は思っております。
　そういう中で、それじゃ、もっと馬が売れるように、またファンをふやすようにということでいろいろな施策があると思うんですけれども、例えば、競りのあり方なんというのは、先ほど申しましたように、適正価格で売るような方法をもっと考えていただかないかぬと思いますし、先ほどの売れ残り云々ということを考えますと、昔は、中央競馬では抽せん馬というのがあって、中央競馬会がお買いになってそれを馬主さんに安く供給するというようなことがございました。こういうことも、地方競馬、ＮＡＲさんになるのかもしれませんが、共同でたくさんの馬をお買いになってそれをお配りするとか、そういう方法で売れ残りをなくしていく、また適正な価格で販売していくということも大変重要なんじゃないかなと私は思っております。
　また、海外へのアプローチ。今、中国が競馬を始めようということでやっておられます。私は、日本の競馬のノウハウであるとか血統云々ということを考えますと、もっともっと中国の競馬というものに対して協力をし支援をすることによって、日本で生産された馬の販売先のルートももっともっと拡大するんだと思います。競りになりましても、今は韓国の方であるとか中国の方も買いに来ておられますし、その辺の、海外へのアプローチというものにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　あとは、売り上げを上げるということですから、販売方法ですね。ネットの競馬といいますか、それが主流にはなっております。逆に、競馬場へ行かなくなったから売り上げが落ちる。痛しかゆしのところがありますけれども、ネットというものも活用する。その大きな援軍になるのは、今、モバイル、携帯電話も、今は、アイフォンに代表されるように、ああいう機器を使うことによって、ヨーロッパもそうです、アメリカもそうです、販売実績というものが大変上がっておるようでございます。ですから、その辺のソフトの開発でございますとか、そういうことにも多く取り組んでいただけたらと思っております。
　あとは、地方競馬、中央競馬と共同した場外の馬券場というものを、大きいビルを建てて販売するというようなことではなしに、もっと気軽に買える小さい販売所のようなもの、ネットワークを使えば家庭で馬券が買えるわけですから、そういうことも十分に可能だと私は思いますので、そういうことであるとか、もっともっと御活用いただけたらと思います。
　あと、時間が来てしまいましたので、もっともっとお伝えしたいことがあるんですが。
　一番最初に公営ギャンブルの中で人気があったのは競輪であります。何でかいうたら、控除の率が低かったからです。だから、地方競馬より競輪の方が上に出てしまった。次、いっときボートが抜く。これは何でかいうたら、施設を美しくした。先ほど石田先生がおっしゃいましたように、女性が来やすい、また一般の方が来やすい、家族連れで行けるというような施設をお考えになった。だから、これで競艇というものが抜いた。
　しかし、平成二年ごろ、その少し前ぐらいから、スターの誕生によって、ハイセイコーという馬が出てきてからどんどんどんどん、また、三冠馬というものが時期同じくして、ミスターシービー、シンボリルドルフ、そして武豊というスターの騎手が出てきた。そこによって大きく大きく売り上げが上がったわけです。そこに上手にＪＲＡさんは宣伝された。市民権を得たということだと思います。
○吉田委員長　渡辺委員、発言中ですが、時間が過ぎておりますので。
○渡辺（義）委員　ですから、その市民権を得るための施策をもっともっとお考えいただけたら、私はありがたいなと思います。
　超過して申しわけございませんでした。以上、質問を終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　最後の質問でございますので、事前に質問通告していた内容についてこの中で多くの答弁がそれぞれなされておりますので、事前通告に沿った形での質問はさせていただきたいというふうに思いますけれども、少し角度を変えさせていただきたい、こう思っております。
　筒井副大臣の方から、いわゆる十八年度以降の段階で地方競馬がこれまで廃止されなかった、法改正がそれぞれ生かされてきた、こういう答弁がなされていたわけでございますけれども、しかし、私として、政府の方からそれぞれ資料を取り寄せてみた段階については、やはりそうではないだろう、こういうふうに率直に思います。
　とりわけ地方については、ピーク時に比べまして六六・二％という状況、そしてまた大変な累積赤字を抱えている。この中において、それぞれ地方の自治体も含めて、どういうふうに存続するのか、この議論は、相当に累積赤字を抱えている主催者並びに関係する自治体等の中で多くの悩みがなされているんだろうというふうに私は思っています。
　山形県の上山市、十五年度で廃止になりました。累積赤字が当時は約四十八億でございます。上山の競馬の段階で市にそれぞれ貢献できたのが二百億を超えております。これを存続するのかどうか、相当の議論がございました。厩務員は約二百人、そして上山の競馬新聞、さらには売店、予想屋、さらには商店街、そういう状況の中において廃止をする、そのことに対する相当の反対意見がございました。そしてまた、それぞれ反対するのは当然という議論もあったわけでございます。廃止するまでには相当の月日がかかった、こういう状況でございます。
　そういうところの中で、今、単に半分が赤字だ、こういうことの中で、今の法改正の部分、地方に対する中央競馬会からの交付金等も含めて大変いいことだというふうに思っておりますけれども、まさに、十六団体、今残っているのは十五団体ですけれども、八団体のところが累積赤字を相当多く抱えている。このところについて、各自治体、さらには地方競馬の主催者がこの点について、存続さらには廃止、こういう議論をなされているんだというふうに思うわけでございます。
　まず、この辺の認識をどういうふうに捉えているのかお聞きをしたい、こういうふうに思います。
○筒井副大臣　バブル崩壊後、地方競馬の撤退、廃止が続出した。その経営の厳しさ自体は現在も続いておりまして、以前の二度の法改正によってそういう厳しさが解消したとは、私は全然、先ほども答弁しておりません。
　ただ、厳しさは今も相変わらず続いているんですが、二度の改正後において、その後ずっと六年間、一つも廃止、撤退が出ていないことにあらわれているように、全体として厳しさの状況は変わらない中でも、二つの法改正によった成果は、廃止、撤退がほとんどゼロ、そして最近一つ出た、こういう状況の中でも出ているのではないかというふうに先ほど答弁したところでございます。
○吉泉委員　それぞれ同じ認識はしているんだろうというふうに思っておりますけれども、相当抱えている自治体のところについても、厳しい、そしてまた悩みが多いものだというふうに思っておりますので、その辺について、農林省サイドの中で的確な御指導の方をお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　今回の改正案の中の二つの柱の中において、私ども社民党としていろいろな意見がございます。そして、その点について一番大きい部分が、平均七五％のファン投票の還元金、ここのところが七〇％。いわゆる五％が、ファン投票の人方に対して還元金が少なくなるんじゃないか、こういう思いを一つは持つわけでございます。
　平均的なところについて、今、方針としては最低七〇以上、こういう法律ではございますけれども、現在のこれまでの七五平均を戻してきた、今回こういう法改正の中で、ファンに対して還元金というのはどのぐらい平均的に戻っていくのか。ここのところが予想される部分についてありましたらば、お願いを申し上げます。
○筒井副大臣　今度の改正によって下限がさらに低まったわけでございまして、そして、上限については大臣告示において定めるという形になりました。
　要するに、上限、下限の幅が広がったわけでございまして、幅が広がったことによる結果というのは、主催者側の経営判断の幅が広がったということでございます。その幅が広がったことの結果として、全体として還元率を下げてしまったならば、さらにファンは減ってしまうわけでございますから、そんな首を絞めるようなことは主催者側としても非常にやりにくいし、やらないという確信があるわけでございます。
　その結果出てくるのは、一部について今までよりも下げて、一部について今までよりも上げてという、要するに集中と選択が経営判断として可能になったわけでございますから、そのやり方によって、かえって地方競馬が魅力あるものになるということを期待しているところでございます。
○吉泉委員　これまで、還元の平均が七五。そうすると、今、新しいこの還元の法改正の中で、政府としては大体どのぐらいの率で還元になるんだという答えはないんですか。
○筒井副大臣　先ほど答弁を申し上げなかったのは、明確にそのことを断定することはできないことと、大臣告示も必要でございます。ただ、農水省としては、目安としては八〇％前後を、程度を考えております。
○吉泉委員　ぜひその辺、中央競馬会との関係について、よろしく御指導の方も含めて情報交換をお願い申し上げたい、そういうふうに思います。
　しかし、ファンから見ると、今現在、種類が十五種類あるんですよね、単式から複式からいろいろな投票の仕方が。これを事前に、そのレース、さらに言えばレースごとになるのかわからないわけですけれども、今回のレースは払い戻しの部分を七三だとか八五だとかいうふうに事前に公言する、こういうことが果たしてできるのかどうか、私はちょっと疑問を持っているわけでございます。石川委員の方からもお話ありましたように、一つのいわゆるソフトの開発もまた必要になってくるんだろう。
　そういう中において、今、場外馬券の方の投票が多い。そういう状況の中において、七五まで還元ができたものが下がるのではないかと、ファンの人方は率直な疑問を持っているわけでございます。その辺について、もう一度答弁をお願いできないでしょうか。