Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府委員　生産調整のあり方に関連いたしまして、転作の限界感ということも背景にしながら、もう自由に米がつくれるようにした方がいいじゃないかというふうな御議論も一部にはあるわけでございますけれども、今回の農政審議会の報告はまさにそういう考え方ではございませんで、生産調整を行わないで需給調整を市場原理のみにゆだねれば、今の米の需給状態からすると大変大きな価格の低落なり変動なりをもたらすおそれが強い、その結果、国民の食生活の安定なり稲作農業の健全な発展に支障を及ぼすことになりかねないから、やはり生産調整をやって需給及び価格の安定を図る必要がある、こういう考え方でございまして、ただいま食糧庁長官の方から御答弁ございました食管の基本を維持していくという考え方と軌を一にしておるものというふうに理解をしておるわけでございます。
　問題は、その場合の進め方の問題といたしまして、御指摘にございましたように生産者ないしは生産者団体の主体的な努力を基礎にしていくべきだ、こういうふうな考え方も示されておるわけでございます。やはりどの産業分野におきましても、需給調整問題が起こりましたときには、まずそれをみずからの問題として受けとめて、どうしていくかというところから議論が始まるわけでございますが、残念なことに、ともすれば我が国の場合にはそれがまず行政の問題であって、それに生産者が協力していくといったような形で受け取られがちであったところに今のいろいろな難しい問題も出てきておるのかなというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、現実の問題といたしましては、こういった農政審の問題提起をきちんと受けとめまして、現に今水田農業確立対策の前期対策の推進においてもそういう考え方をとってございますけれども、生産者なり生産者団体なりの主体的な努力というものを基礎にしながら行政ともになってこれを一体的に進めていく、そういう形で展望のある水田農業の確立に努力していく必要があるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○浜口政府委員　先生御提起の大潟村の不正規流通対策の関連でございます。
　この結論といたしましては、食管制度のもと基本を維持するということ、さらにルールを守る農家が損をすることにはならないようにすること、
不正規流通業者が得をすることにならないようにするというような考え方に基づきまして、食管法の運営等において厳正に対処するという方針で臨むつもりでございます。現にこの問題に関連いたしましては、既に農協系統組織等々現地におきましての集会あるいは説得工作というようなものが続いております。この対策の取り締まりといったようなものにつきましては、食糧庁の組織を挙げまして総力でやることはもちろんでございますけれども、国民合意の支持のもとに運輸関係の方面とも十分連絡をとって対応していかなければならないというふうに考えております。それで、不正規流通の現存形態といたしましてあらわれてくる形でございますが、一つは小口で出てくるという問題、あるいはトラックという問題もございますが第一義的な小口の問題は現在のところ、ことしの出来秋の米については基本的には不正規米は防止できているというふうに考えております。あとトラックの問題等についても、全力を挙げまして厳正に対応する考えでございます。
○神田委員　作付の段階できちんとした指導、対処がなされないということが一番の問題であるわけでありますから、その辺のことについては農林省としてもしっかりした考え方でよくやってもらわないと、正直者がばかを見るような、そういう形になってしまうわけであります。
　次に、水田農業確立後期対策についてでありますが、この後期対策の策定時期はいつごろになりますか。
○松山政府委員　基本的な諸点につきましては今週中にも結論を得たいという方向で、今鋭意検討を急いでおるところでございます。
○神田委員　後期対策に対する生産者団体の要請は、現在の調整面積実質八十三万ヘクタールを拡大しないこと、それから二つに、奨励金の現行水準を維持すること、三つに、政府の責任において百五十万トンの備蓄を確保することなどでありますが、こうした要請をどのように受けとめておりますか。
○松山政府委員　目標面積の問題につきましては、消費拡大努力を含めまして相当な需給調整努力の必要な実態にある、こういう状況を踏まえながら、関係者の意見も聞き、現在どういうふうな形の設定をするのが適当であるのか、需給両面にわたって精査を急いでおるところでございます。
　それから奨励金の問題でございますけれども、水田農業確立対策の趣旨を踏まえながら、地域輪作農法の確立、定着と合理的な土地利用を進めまして、我が国水田農業を望ましい営農に誘導していくという観点から必要な見直しの作業を行っているところでございます。
○神田委員　十一月十日に自民党は生産者団体の要請に沿った後期対策についての方針を決定したと伝えられておりますが、農林省との間でそういう形での事前の話し合いはあったのでありますか。
○松山政府委員　自由民主党の基本政策小委員会、何回かこれまでも開かれておりまして、私どもも出席して状況の説明も行い、御意見の拝聴もしてきておるわけでございます。御指摘の十一月十日の取りまとめは、それまでの小委員会における御議論を踏まえられて小委員長が取りまとめられたもの、このように承知をいたしておるところでございます。
○神田委員　特にこういう時期でありますから、生産者団体の要請に対しまして誠意を持っておこたえをいただきたいというふうに要望をしておきます。
　そこで、後期対策に関連しまして特にお伺いしたいのは、米の適正在庫水準の問題であります。最近政府は百万トン程度でよい、こういうことを言っておりますが、その根拠は一体どういうことなのか。昭和五十五年産米のように作況指数が八七になったような場合にゆとりのある需給操作ができるかどうか、この辺は非常に問題のあるところであります。従来どおり在庫水準を百五十万程度とし、場合によっては多少の財政負担がかかっても一部を棚上げ備蓄するような方式をとるようなことについて、政府としてはどのような考え方に立っているのか明らかにしていただきたいと思います。
○浜口政府委員　前期対策におきます米の適正在庫水準につきましては、政府米の持ち越し在庫の水準におきます新米と古米の売却比率というものの関係を考えまして百五十万トンをその上限とし、適正在庫は百万トンであるというふうにしてきたわけでございます。この百万トンは、ただいま先生御指摘のように最近におきます最大の不作でありました昭和五十五年の大冷害の作況指数八七を頭に置きまして、米の供給に不安を生ずることなく持ち越し在庫を円滑に売却していけるということから考えたものでございます。一方、百五十万トンの方でございますが、当時におきます政府の月々の売却の数字、これは大体三十万トンというふうなことを予定しておったわけでございますが、そのものを七割を古米を入れて梅雨までに売るということを前提にしていた数字でございました。
　ところで、現在のこの百五十万トンに関連するデータでございますけれども、政府の月々に売ります売却は、自主流通米の増大ということに関連をいたしまして約二十万トン程度になっております。さらに、古米の比率を七割といったようなことは現行の良質米あるいは新米志向といったようなものになかなか合わないという実態がございます。現に政府はことしの十月末の在庫で百五十万トンの水準になったわけでございますが、そのうち、いわゆる古々米が七年ぶりに四十五万トン発生したという事態がございます。そういったことを念頭に置きまして、後期対策全体の中で政府の在庫の考え方というものを決めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○神田委員　農政審の報告においては、在庫調整機能は民間の自主流通米においても分担すべきである、こういうふうにいたしまして自主的な在庫調整を指摘しておりますが、後期対策の策定に当たりどのように考えておりますか。
　このことに関連し、農協は平成元年度から米需給調整特別事業を実施をすることにしておりまして、本制度の円滑な推進が図られるよう政府の助成を要請をしておりますが、本事業に対する評価とあわせて助成についての対処方針を明らかにしていただきたいと思うのであります。
○浜口政府委員　農政審の報告におきましては、自主流通米が全体の中でかなりの大きなウエートを占めてくるというようなことからランニングストックというようなこと、あるいは、作況変動等にあるいは投機的行為による価格の乱高下を防止するといったようなことも含めまして対応する必要があるというような提言がなされているところでございます。この自主流通米自体の安定供給を確保するという意味におきましては、報告が提起されておりますように、計画的販売と在庫の形成というものも必要だというふうには一方では考えているところでございます。
　なお、農協系統が提唱しております先生御指摘の米需給調整特別対策の問題でございますが、これは、当初生産者団体の考え方といたしまして、短期的な需給調整のための事業というふうなことであったようでございますけれども、途中におきまして、事業拡大対策等々を繰り入れる変更を行いつつあるということが伝えられておりまして、具体的内容につきまして、十分またお話を承りながら対応の方途を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○神田委員　ですから、これは農協の方針に沿って政府の方でも、予算の時期もありますし、具体的にこれを助成をするという方向で検討していくのですか。
○浜口政府委員　ただいま申し上げましたように、具体的内容についてまだ変更の途中にあるというふうに私ども聞いておりまして、なお中身の点につきまして十分お聞きをした上、対応策について検討してみたいというふうに考えているところでございます。
○神田委員　次に、転作の地域配分についてでありますが、農政審の報告は、需給動向や市場評価が反映される方向で検討するなどと指摘をしておりますけれども、後期対策の配分に当たっての具体的基準を説明をしていただきたいと思うのであります。配分要素は前期対策と異なるのかどうか、この点につきましてお答えをいただきます。
○松山政府委員　後期対策の目標面積の配分基準をどうするか、これは面積自体をどのように設定するかという問題とも密接に絡む問題でございまして、今私どもあわせて検討を急いでおるところでございます。農政審からの指摘もございます。また、いわゆる良質米地帯からは現在行っております傾斜配分をさらに強めろという御意見も伺っておりますし、他方、その他の地域からはもう少し画一的なといいますか、そういった方向での配分を考えろといったような相反する御意見もいろいろと承っておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった各方面からの御意見をいろいろと聞きながら、言ってみれば調和のとれた形にしていきたいな、こういう方向で今検討を急いでおるところでございます。
○神田委員　もう少し端的にお答えをいただければ、前期対策とかなり異なったニュアンスといいますか、かなり異なった点が考えられるのですか。検討の要素としてはそういう要素が入っているのですか。
○松山政府委員　前期対策の際には、たしか十の配分要素で配分をしておるわけでございますけれども、その七十七万ヘクタールの配分の上に現在緊急対策ということで六万ヘクタール相当の数量が配られておる、こういう実態があるわけでございまして、やはり今の七十七万というのが恐らく一つのベースになった上で一種の再配分が行われるということに相なりますれば、大宗のところは前期対策における配分要素が生きてくる、残りの部分をどういう形で配分するか、こういう観点での検討になろうかというふうに思っております。
○神田委員　次に、後期対策を考えるに当たりまして最も大切な力を入れなければならないのは米の消費拡大対策でありますが、新たに何らかの方策を考えているのかどうか、さらにこの点、他用途利用米の数量、平成元年度産約五十万トンについては今後どの程度の需要を見込み、どの程度生産させる方針か、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○浜口政府委員　米の需給拡大の問題でございますが、これまで米についての正しい知識の普及啓発、あるいは地域における米消費の米祭り等の拡大対策、さらには文部省を主体にやっていただいております米飯学校給食の計画的な推進等につきまして、農林水産省といたしましても年間二百億を超えます予算の計上を行ってきたところでございます。今後の新しい道をということでございますが、昨年から、現在の米の消費動向あるいは年齢構成等々から見まして、若い女性の方々に焦点を絞ったヤングレディーコンテストというものを実施をしてまいりましたし、先ほど大臣からのお答えにございましたような新たな方途といったようなものも含めまして、できる限りいろいろな実態に応じまして対応を考えていかなければならないものだと考えております。なお、昭和六十三年度及び平成元年度に実施しております米需給均衡化対策の一環といたしまして、あるいは純米酒の推進であるとか入浴剤の推進等々、各地の地域で創意工夫を生かされた形で行っております。そういうような実績を踏まえて実施をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　ただいまのところは主としまして米の一番主流であります食用の問題でございますが、あと、原料として使います、先生御指摘の他用途米の問題でございます。他用途米生産につきましては、一つは需要の拡大ということとも関連をいたしますが、いろいろな意味での米菓の問題、せんべい、あられ等の問題、あるいはみその問題、しょうちゅう等への数量の拡大等々にかかわりまして実施をしてまいりました。現在のところ、五十九年にやられたわけでございますが、当初二十七万トンがスタートでございました。それが六十二年に始まりました水田農業確立対策の初年度は三十四・八万トンになりました。昨年度におきましては四十六・八万トンまで拡大しております。この中には在庫調整の部分というものも含めまして約五十万トンという数字でございまして、用途拡大の、量拡大のテンポというのは、ここへ来ましてやや胸突き八丁に来ているかなということでございますが、十分また各県あるいは各地域、業者間の要望等々を集約いたしまして対応策を決めてみたいというふうに考えております。
○神田委員　それでは次に、米の市場開放問題についてお尋ねをいたします。
　ジュネーブにおけるウルグアイ・ラウンド交渉において米国が十月二十五日、一つ、非関税障壁の関税化、二つ、輸出補助金の五年以内の撤廃、三つ、国内支持政策の十年以内の撤廃などを柱とする新提案を行っております。これは去る四月のジュネーブでの中間合意内容を無視したものであると思われますが、政府はどのように受けとめ、対処しようとしているのか。米国提案に対するＥＣの感触などを交えて説明をしていただきたいと思うのであります。そして、まず大臣にお伺いしますが、米の輸入自由化についての大臣の考え方、政府の考え方についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　十月のガットの農業交渉グループヘアメリカが、ただいま先生からお話がございましたように農業交渉に臨む包括的な提案を出したわけでございます。四月の中間合意で各国は、これは農業だけではございませんけれども、交渉に臨む提案をことしじゅうに出すべきであるということが合意をされております。アメリカはその線に沿って、その合意に基づいて包括提案を出したわけでございます。その内容は、ただいま先生からお話があったように、例えば関税を十年間でゼロまたはそれに近い低税率に下げていく。それから、関税以外の国境で取られているその他の例えば輸入課徴金ですとか、あるいは輸入割り当てといったような非関税障壁についても、一たんこれを関税に切りかえた上で、同様に十年がかりでゼロもしくはそれに近い水準に切りかえていくといったようなことがその主な内容でございます。かつ、アメリカは、そこへ至る交渉の具体的なプロセスといいますか、実行のやり方についても詳細な提案をしたわけでございまして、農業分野では最も包括的な提案をしたのはアメリカであるということで、その内容は従来からアメリカが主張してきた線をより具体化したものでございまして、従来のラインと変わってないわけでございますけれども、改めて、今回の農産物の交渉にアメリカが非常に強い姿勢で臨んできているということがわかるような内容の提案であろうというふうに受け取っているわけでございます。
　他方、このアメリカの提案は、非常にドラスチックな反面、例えば関税に切りかえる場合にも、いきなり一定の関税ということにいかないで、関税割り当て制度を導入しつつ最終的には一本化された関税に持っていくとか、あるいは、十年間の移行期間に輸入が前年に比べて急増した場合には途中の段階でも関税を再び高い水準に戻すことができるとか、あるいは、国内で各国がやっておりますいわゆる国内措置につきましても、一律にこれを撤廃に持っていくということではなくて、貿易に対する影響の度合いに応じまして国内措置を三つのグループに分けて、影響の少ないものについてはこれを残していくという、そういうアプローチをとっているわけでございまして、アメリカの立場から見れば、ドラスチックであるけれども、農産物交渉に臨むに当たっての各国の農業なり農業政策にはそれなりの配慮をしたという立場をとっているんだろうというふうに推察されるわけでございます。
　しかし、本体は、いずれにしても非常に急激な改革を求める内容であることは間違いないわけでございますし、また、今お話がございましたように、四月の中間合意では、農産物の保護はこれを
撤廃ということではなくて、段階的に相当程度軽減をしていくんだということで合意をされているわけでございますから、その合意の文言から見るといかにもそれに合致しない提案をしてきた、中間合意よりもさらに前に戻ったという感じを非常に受けるわけでございます。当然、このアメリカの提案には、それぞれの国の農業の置かれた状況に応じましていろいろな反応があるわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、農産物の輸出に依存をしている度合いの強いケアンズ・グループなどの国はもろ手を挙げて賛成をいたしております。また開発途上国も、専ら交渉から自分たちは得るだけであるという認識でおりますので、このアメリカの提案には賛成の意向を示しております。ＥＣは、極めて非現実的な提案であるということで、今後の交渉の基礎にはならないという表現で反発をいたしております。私どもも、日本の農業を守っていく立場から見ても、このような提案をベースに交渉を行うことは極めて困難である、現実的な交渉を進める見地から非常に問題のある提案であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
○鹿野国務大臣　米の問題につきましては、我が国の農業の基幹をなすものでございまして、その重要性にかんがみ、また、両院におきましても決議をしていただいていることから、その趣旨を体して国内産で自給するという考え方を貫いていきたいと思っております。
　そのような観点に立ちまして、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の場におきましても、本年の四月の中間合意におきまして食糧安全保障を取り上げることが合意されたわけでありまして、これを踏まえて、食糧安全保障あるいは国土環境保全等といった農業の果たす重要な役割を主張しつつ交渉に臨んでいきたいと思っております。そのようなことから、九月の農業交渉グループ会合におきまして、食糧安全保障等に関する我が国の基本的な考え方を提示したところでありまして、さらに今年中に詳細な提案を提出すべく検討を進めているところでございます。
○神田委員　実は、農産物の長期需給見通しの策定などに大変問題がありますし、さらに、土地改良事業負担金の軽減等については全国的な運動が起こっておりまして、これらの問題についてもお伺いしたかったのでありますが、時間が来ましたので、次回に譲りまして終わります。
○山原委員　ただいま問題になりました米自由化の問題ですね。明日から非公式の閣僚会議が開かれるという事態の中で、ジュネーブにおけるアメリカの提案というものが非常に大きな不安の要因になっております。この点について最初にお伺いしたいのですが、政府としては、ガット交渉に当たって、米の市場開放はしない、部分的自由化といえどもこれを認めない、こういう基本方針で対処されるのかどうか、最初に大臣に伺っておきたいのです。
○鹿野国務大臣　米は我が国の農業の基幹をなすものでありまして、その重要性にかんがみ、また、国会におきますところの、両院におきまして決議もしていただいているわけでありますから、その趣旨を体して国内産で自給する、こういうふうな考え方を貫いていきたいと思っております。そういう方針でウルグアイ・ラウンド農業交渉にも臨んでおるところでございます。
○山原委員　ガットの協議のいかんにかかわらず、米の市場開放は認めない、そういうお立場だと思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○鹿野国務大臣　本年の四月のウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会の中間合意に、食糧安全保障を含む貿易政策以外の要因も議論の対象となることが、我が国の粘り強い交渉の結果盛り込まれたわけであります。これを踏まえまして、食糧安全保障、国土環境保全といった農業の果たす多様な役割を十分主張しつつ交渉に臨んでいきたい。そのような観点から、今年の九月におきまして食糧安全保障というふうな問題を中心として私どもの基本的な考え方を提示をいたしておるところでございまして、今年中にさらに詳細な提案を提示したい、このように考えております。
○山原委員　ＥＣの場合は、今も塩飽さんから紹介がありましたように、交渉の基盤たり得ないと批判をしておりますね。そしてその際、ＥＣ共通の農業政策を捨てるつもりはない、こういうふうに言明をいたしております。このＥＣの態度は、共通農業政策を守るという方針を貫くという姿勢をいわば確固として示したものだと思うのですね。だから、眞木審議官の発言もありますけれども、ＥＣとしてははっきりしているのは、今の共通農業政策の骨組みに触れられるのは絶対困る、こういう態度であると思います。ＥＣにとりまして、共通農業政策はＥＣ統合に向けての根幹をなすものであって、この政策には手をつけさせないというのが基本だと思います。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
我が国の場合も、米の市場開放を認めないというのは、今大臣がおっしゃったように、衆参両院の国会決議にもなっておりますし、我が国の農業、食糧政策の根幹をなすものでございます。したがって、この政策には手を触れさせない、ガット協議から米自由化問題は除外するべきであるという態度を明確にこの際すべきだと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　ウルグアイ・ラウンド交渉におきましても、私どもの考え方が確保されるように全力を尽くしてまいりたい、こういう考え方でおるところであります。
○山原委員　これはＥＣの態度とかなり違う感覚を受けるのですが、ＥＣの場合は手を触れさせないという姿勢ですね。同じ根幹に関する問題、日本の場合はそうではないというふうに理解してよろしいのですか。
○鹿野国務大臣　先ほど来申し上げますとおりに、米の重要性にかんがみ、国内産で自給するという考え方を貫いていく、こういうふうな考え方に沿って、そしてウルグアイ・ラウンド交渉の場におきましても私どもの基本的な考え方が確保されるように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○山原委員　この点について、これからだんだん論議される問題だと思いますけれども、今までガットについての日本政府の態度というのが、これは個人の発言を活用して恐縮ですけれども、例えば当時の浜田外務政務次官の発言は、米自由化を絶対にノーと言って交渉が出発できるわけがない、入れるか入れないかは議論の中身の問題だというような御発言もあるわけですね。それから、これは非公式閣僚会議の席での発言でありますけれども、当時の羽田農林大臣ですね。ガット協議で一つの方法がお互い話し合った結果出たとしたら、日本はそれを認めませんよと言うことはなかなか難しいと思う、こういうふうに述べられておりまして、こういう経過から見ますと多少の不安が生じてくるわけです。また渡辺元政調会長の発言も、米は全然輸入していないから難しい。交渉が難しいという意味でしょう。需要量の五％程度の輸入に道を開くべきだとおっしゃっているわけでございまして、この考え方があるいは政府・自民党の空気の反映ではなかろうかというふうなことを憶測されるわけでございますけれども、しかし米の自由化については国会の決議も明確にありますし、私は、そういう意味でこの米という日本の農政の根幹、あるいは日本国民の食糧の問題については、本当に断固たる姿勢を国民あるいは国会を背景にして政府が貫くという立場をとらないとこれはまた問題が起こりますし、場合によっては牛肉・オレンジのような事態が生じかねないというふうな心配があるものですからあえて御質問申し上げているわけですけれども、その点は大丈夫なのでしょうか。
○鹿野国務大臣　国会でも決議をしていただいておるわけでありますから、その趣旨を体してガットのウルグアイ・ラウンド、農業交渉に臨んでおるわけでありまして、私どもの基本的な考え方が確保されるように全力を尽くしてまいりたいと
思っております。
○山原委員　私の党としましては、衆参両院議長に対しまして、米問題はガットの協議から除外すべきであるという国会の決議をされてはどうですかという提起をしたわけです。これはここで結論の出せるような問題でありませんけれども、そういう提起をしているわけでございます。それだけのことが今国民の意思としてはやはり求められているのじゃないか。このままでいったらどうなるかという不安が日本の農政の展望に対する不安の根幹にあるわけですよね。そこのところが今日本の国会にも問われておるし、日本政府にも問われている。だから少なくともＥＣ程度の強い姿勢を示すべきであって、場合によっては協議に乗りますよ、協議の結果が出たらこれはもうどうにもならぬよということになることを心配しているわけです。
　きょうはこれ以上申し上げませんけれども、そのことをあえて申し上げまして、鹿野大臣がその点で明日から会議にも出られるわけでございますから、やはり私は、日本国民の意思を背景にしてこの問題では闘う、いかに日米間の友好が大事といえども、日本の農政の根幹を揺さぶるようなことに対しては断じて許さないという決意が必要だろうというふうに思っておりますので、そのことをあえて申し上げたいと思います。
　次に減反問題ですが、これはどこへ行きましても、きょうも朝からこの問題でこの委員会はずっと質疑答弁が続いているわけですけれども、生産農家の声を聞きますと、これ以上の減反はとんでもないという声ばかりですね。したがって、減反拡大はやるべきではないと考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　水田農業確立後期対策につきましては、今日関係者の意見を聞きながら慎重に検討を進めているところでございまして、今週中ぐらいに結論を得るべく最終段階の詰めを急いでおるところでございます。
○山原委員　現在の減反実施面積は実質八十三、八十万ヘクタールというふうに先ほどから出ております。しかし、前期対策は減反面積七十七万ヘクタールでスタートをしまして、これは動かさないということで来たわけですね。八十八年度に米需給均衡化緊急対策が実施に移されました。それで減反面積が実質的に拡大された結果、こういう八十三、八十万ヘクタールという数字が出てきたわけです。しかしこの緊急対策は、米消費拡大や在庫調整、農家、生産者団体の努力などにより米需給ギャップ縮小に取り組むというものであって、それでもなお不足する分については生産者による転作を行うこととするというものでございました。つまり、七十七万ヘクタールを超える減反分は生産者と自主的な取り組みの結果上積みされたものであります。したがって、減反面積を上乗せするしないのベースとなる数字はやはり七十七万ヘクタールでなければならないと私は思うのですが、この点は食糧庁長官の見解を伺っておきたいのです。
○松山政府委員　お話ございましたように、水田農業確立前期対策の当初決めました目標面積は七十七万ヘクタールということでございましたが、その後の消費が予想以上に落ち込んだということ、豊作が続いたといったようなこと、そういう状況の中でこれ以上の需給の悪化を避けるということで、今先生からお話のございましたような形の需給均衡化対策が行われて今日に至っておるわけでございます。私ども、今回の後期対策の策定に当たりましては、そういう経緯を十分踏まえながらこれを検討していく必要があると思っておりますけれども、生産者団体の方からの要望を見ましても、現行の目標面積というのは、前期対策と需給均衡化緊急対策の分を含めました八十三万ヘクタールである、こういうのが皆さん方の一般の認識になっておる、このように承知をいたしておるところでございます。
○山原委員　考え方の基礎としてはやはり七十七万ヘクタールの前期対策の姿勢を貫くべきであるという考えを持っておりますが、時間の関係で次へ移ります。
　これもきょう随分出ました転作奨励金についてでございます。臨調行革のもとで転作奨励金が大幅に削られてきました。ぎりぎりの生産調整のいわば支え棒となっているこの転作奨励金をこれ以上削減するようならば、米過剰対策は一層困難になることは目に見えております。したがって、転作奨励金の拡充こそすれ、これ以上削減などはすべきでないと考えますが、この問題についていま一度御答弁をお願いしたいと思います。また、三年間の後期対策以後は奨励金依存体質からの脱却を図るという方針は撤回すべきであるというふうに考えますが、この二点について見解を伺っておきたいのです。
○松山政府委員　御案内のように、これまでも望ましい転作営農への誘導を図るという観点から、加算額を重視するという形で奨励金の問題を考えてきておるわけでございます。後期対策におきましても、水田農業確立対策の基本的な考え方を踏まえながら、地域輪作農法の面的拡大なり質的な向上、さらに転作田の集団化と稲作転作を通じました中核農家の規模拡大や、あるいは生産の組織化によります効率的な生産単位の育成といったようなことを図る観点を踏まえまして、助成金体系についての必要な見直しを行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
　奨励金依存からの脱却という点についての御質問でございますけれども、いわゆる個々にばらまいていく形での奨励金への依存からはできるだけ早く脱却していくというのが望ましい姿であろう、そういう形の依存がなくても済むような水田営農の定着、確立に向けてこの後期対策をしっかりと頑張らなきゃいかぬ、このように考えておる次第でございます。
○山原委員　次に、米の過剰問題対策として、米の需給計画をもっとゆとりのあるものに改めるべきであるというのが我が党のかねてからの主張でございます。一九七四年の食糧危機当時、政府は必要持ち越し在庫水準を二百万トンと言っていました。それが百五十万トンになり、最近では百万トンと言っています。一部には七十万トンでよいというような意見さえ出ているわけですが、米の供給は豊作、凶作による変動が避けられない、こういう問題を含んでいるわけでございまして、持ち越し在庫水準をもっとゆとりのあるものにすべきだと考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
○浜口政府委員　在庫の問題におきましては、やはり適正在庫といったようなものがおのずから考えられるべきものだと思います。前期対策におきましては、政府米の持ち越し在庫の水準について新米と古米の売却比率の限度を考慮いたしまして百五十万トンをその上限といたしまして、適正在庫は百万トンであるとしてきたところであります。この百万トンあれば、昭和五十五年のような不作の場合、作況指数八七であったわけでございますが、この場合におきましても米の供給に不安を生ずることがなく、また持ち越し在庫を円滑に売却していけるものと考えておるところであります。本年におきましてほぼ百五十万の水準になったわけでございますが、御案内のとおり、このうち四十五万トンが、七年ぶりのことでございますけれども二年古米といいますか古々米になったわけでございます。こういったような状況を踏まえまして、水田農業確立対策後期対策におきましても、作柄の変動に備え、円滑な回転操作と米の安定供給を図るという基本的な考え方に立ちまして、適正な水準の在庫を保有するという方針のもとにその水準を決めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　減反、転作がこれだけ困難な問題となっているのは、一つは農産物輸入自由化が進められ、また転作作物の価格も引き下げられているという不安定な状況に置かれておりまして、減反、転作しようにもつくるものがない、何をつくっても引き合わないという事態があるわけです。これは長年の農政のもとでつくられてきた問題だと思うのですね。こういう事態を招いた政策を転換を
して転作条件の優先的整備が必要だ。その一つとして、例えば土地改良事業の農家負担の軽減対策が重要となっていくのでございまして、この点について最後の質問をいたしたいと思います。
　それは土地改良事業負担金軽減対策ですが、これは先ほどお話のありました、先日仙台と滋賀県の大津で各党討論会が行われまして、その席上、平場の中から出てくる意見は一番この問題が大きいのですね。土地改良事業の農家負担金対策として農水省は来年度概算要求で百億円を組みまして、一定レベル以上の負担金を抱えている地区について後年度に負担を繰り延べて償還の平準化を図るなどの対策を講じる予定となっております。しかし、工期の大幅な延伸と事業費の増大など、農家の責任でない理由から負担金が膨らんできていることを見ましても、単に負担の平準化で済ますことのできない問題だと考えます。農家負担割合の縮小、償還金の利子負担の抜本的軽減など、より根本的対策を講ずるべきであり、そのための予算措置も、百億円程度でなくもっと思い切ったものにすべきだという意見がありますが、この点についてはどうお考えですか。
○片桐政府委員　土地改良事業の負担金の軽減につきましては、昭和六十三年度それから平成元年度いろいろ対策を講じてきたところでございます。その中でも特に平成元年度予算においては、基幹的なかんがい排水施設の整備については高率の国庫負担を行う新しい国営事業を創設する等、農家負担の軽減を図っているところでございます。さらに、本年、土地改良事業実施地区約五千五百について負担金の実態を調査いたしまして、その結果を踏まえて土地改良負担金の軽減対策を一歩踏み込んで講ずるべく、平成二年度予算においていろいろ検討している状況でございます。
○山原委員　極めて公共性の高いダムあるいは水路、あるいは道路、橋梁などは農家負担を課さないようにするなど抜本的軽減措置をとるべきだと思いますが、この点はどうかという問題。さらに、土地改良事業などによって県に整備された幹線農道などは、一般的に事業終了後に市町村道に編入されております。ところが、これらの事業費についても農家に負担をかけるなどの事例も見られるわけでございます。こうしたやり方については直ちに改めるよう指導すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○片桐政府委員　土地改良事業は、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているわけでございますけれども、事業によりましては利益が個別農家に帰するという面もありますので、受益の農家にも応分の負担をしていただくことになっているわけでございます。先生御指摘の幹線的な農道等につきましては、既に地域におけるその公共性に応じた公的負担がなされておりまして、農家負担がほとんどない場合も多いというふうに聞いている次第でございます。
○藤田委員　私は、先日成田空港の検疫所を視察してきました。輸入食品の扱い状況を調査したわけです。改めて、輸入食品の安全性を検査する体制が極めて不十分なままに大量に輸入食品がふやされてきているという実態をまざまざと見たわけです。検疫所の関係者はもう悲鳴を上げているのです。人手も足りない、検査機器もない、施設も足りない、足りない尽くしだ、こう言っているわけですが、実際、残留農薬の検査機器も成田空港にはありません。それから、五十九年と六十三年、この間の検疫所の検査件数を見てみますと大体四倍強にふえているのですが、食品衛生監視員は一・八倍、こういう状況であります。ここはことし九月に冷凍エビだとかカニだとか冷蔵マグロからコレラ菌が検出されました。だから成田空港の検疫所では、これはえらいこっちゃというので、常時そこに配置していた食品衛生監視員の職員にもう二人助っ人をつけまして、そうして食品検疫特別班と名前をつけてその食品のコレラ菌の検査を強化したわけです。そのこと自身はいいわけですが、その助っ人に来た二人というのは他部署からの引き抜きですから、引き抜かれたところがもうバンザイするというような状態になっております。成田空港は、今全国一の漁港と言われているのです。きょうは随分漁業不振の問題が取り上げられましたけれども、成田空港で扱われる魚の金額は三兆円と呼ばれていますから、まさに最高なのです。サクランボは、シーズンに入りましたら八千トン入るといいます。最初の日は検査待ちの車、サクランボを積むために、保冷トラックというのですか、それが二百五十台並ぶというのです。私は、サクランボの産地の農民が見たらどんな思いをするだろうな、そういうふうに思いました。
　大臣は、こういう成田の空港の検疫所などごらんになったことございますか。
○鹿野国務大臣　まだ見ておりません。
○藤田委員　私は、少なくとも農水省こそまさに国民の食糧に責任を持つ省なのですから、その大臣たる地位にいらっしゃる方はそれこそ今こういう現場を真っ先に調査をしていただくのが常識ではないかというふうに思うのです。
　成田に参りまして、ちょうどその翌日でした。実はびっくりするようなニュースが飛び込んできました。それは、アメリカでことし二月から四月まで四件、実に百二名が中国産のキノコによる食中毒を起こしているという事件。そしてアメリカはこの食中毒事件の後、中国のキノコ加工場が全体的に黄色ブドウ球菌に汚染されている可能性が強いとして、中国産キノコの輸入を全面禁止した、こういうニュースが飛び込んできました。ところが、日本は年間二万トンも輸入しておりながら、アメリカがそのような措置をするまで全く無警戒に輸入を続けていたわけであります。
　きょうは厚生省にも来ていただいておりますが、厚生省にお伺いいたしますが、アメリカで中国産キノコの食中毒事件が起こっていたことがなぜわからなかったのか。当然アメリカ大使館には厚生省からも大使館員が派遣されていたはずでありまして、その点どうであったか、まず明らかにしていただきたい。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　中国産キノコの黄色ブドウ球菌汚染の問題につきましては、我が国におきましても必要な検査を既に行いまして安全性を確認したところでございます。
　そこで、この問題につきましていつから情報を得たのかということでございますが、このたびの米国政府が全面的に中国産キノコの輸入禁止をとる以前から米国においてこのことが問題になっていることは承知をしておりましたが、日本におきましては、この中国産キノコによる食中毒事件の届け出もなかったということもありまして、その後の米国における状況を見守っていたということでございます。
○藤田委員　安全性を確認したのは、私が先ほど御紹介したアメリカのニュースが入ってからなんです。その前に知っていたと言うのでしょう。しかも食中毒事件の届け出がなかった。そうしたら、届け出があるまでは何もせえへんということなんですか。そんなものですか。国民が食中毒を起こさなければ何もせえへんのですか。
○野村説明員　食中毒事件の届け出が我が国でなかったという以外に、アメリカにおける食中毒の内容を調べましたところ、先ほど先生御指摘になりましたけれども、四件で約百名ということでございました。このうちで入院された者というのが約十六名というように聞いておりまして、食中毒の内容も考え合わせまして、我が国で直ちに中国産のキノコについて綿密な調査をする必要はないというように考えたわけでございまして、その後の米国での状況を先ほど申し上げましたように見守っておったわけでございます。
○藤田委員　入院した人がわずかだとか、それで調査をする必要はない、アメリカを見守っていたと言うけれども、アメリカの方はわずかの入院患者であっても、四件百二名を非常に重視して徹底的に検査を強めた結果、輸入を全面ストップする、こういうふうにいったわけですから、その点では厚生省の食品の安全性に関する軽視が随分よく出
ているというふうに言わざるを得ません。
　厚生省はアメリカの措置を受けて先ほど検査をされた、こういうことですが、時間がかかりますので私はあらかじめ聞いておりましたから言いますが、黄色ブドウ球菌は確かに出ませんでした。しかし、雑菌に汚染されていた中国産キノコが出てきたわけです。食品衛生法に基づく規格基準では、中国のキノコはこの対象になるわけですが、加熱加圧食品は原則無菌であること、有毒、無毒にかかわらず無菌であること。ところが北海道では十件、名古屋では七件、黄色ブドウ球菌は非産生性と、何かややこしいですが、そういうことで余り中毒にはならないという菌だそうですが、それも一件加わっていたわけです。そういうふうに全く何もなかったわけではないわけです。検査をしたらやはりそういうことになってくるのですよ。アメリカの措置がなければ国民は雑菌に汚染されていたキノコを食べさせられていたではありませんか。そしてこのようなものが平気で国内に輸入されている状況というのは、輸入の検査体制は全くざる状態になっていると言わざるを得ませんが、現状の深刻さについてどう認識していらっしゃるのか、明らかにしてください。
　もう一つは、特に検査機器の設置状況について、厚生省からこれも事前に資料をもらっています。委員長、申しわけありませんが、大臣にちょっと見ていただきたいので、お許しいただいて……。
○近藤委員長　はい、どうぞ。
○藤田委員　この資料を見ますと、検査機器の整備状況としまして、主要な検査機器ということで七つ、ガスクロマトグラフその他、七つの検査機器の名前が出ています。ところが、放射能測定器、それもガンマ線しかわからない、そういう非常に簡易な機器です。チェルノブイリの事故以来問題になっているセシウムをつかまえていく機器、これは放射能精密分析器と申しまして、放射能測定器の隣に書いてある分です。ガンマ線をとらえる放射能測定器という実に簡単な機器は、全国の二十一の検疫所どこにもございます。しかし、東京空港、新潟、広島、長崎、四つの検疫所はこれしかないわけです。先ほども同僚議員が質問をしておりますが、今ポストハーベストの問題で残留農薬のチェックというのが国民の中からも非常に厳しく要求されております。これをたちどころにキャッチするのが一番端にありますガスクロマトグラフ・マススペクトログラム、そういう機器なんですね。これに至るや横浜と神戸しかございません。とにかく七つそろっているのは横浜と神戸だけ、そして残留農薬をキャッチする機器も横浜と神戸だけ、あとは本当にお粗末な状態のままなんです。せっかく人がいてもこういう検査機器が整備されていなければどうしようもないわけで、これは早急に解決をすべき課題だと私は考えますが、二点お答えください。
○野村説明員　先生御指摘になりましたが、最近の食品の輸入件数は非常に増大をいたしておりまして、その安全性の確保が極めて重要な課題であると認識をしている次第でございます。そういうことで、従来から検疫所における食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等、検査体制の充実強化を図ってきたところでございますが、これらにつきましては、今後ともさらに強化すべきものと考えておる次第でございます。
　また、検査機器の整備につきまして御質問がございましたが、確かに一般的な検査機器につきましては、すべての食品監視をしている二十一カ所ございます検疫所、ここに整備をしておるわけでございますが、比較的高度の検査機器につきましては、農産物輸入が集中する横浜でありますとか神戸の検疫所を中心に整備をしていくということでございまして、これ以外は今後整備をしないということではございません。その他の検疫所におきましても必要な検査機器については段階的に整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○藤田委員　別に神戸、横浜だけが輸入農産物が集中しているのじゃないのですよ。そうでしょう。私は大阪港の方も近くですからよく参りますけれども、あそこは物すごいですよ。だからそういうふうな言い方をされない方がいいと思うのです。この一覧表を見ても、大体基本的なものがそろっているとおっしゃいますが、それもさっき言ったように、二十一カ所中の四カ所は決してそんなに小さい港じゃありませんが、ガンマ線の放射能測定器しかないじゃありませんか。そこへ座ってからうなずかないでくださいよ。こういう機会だからこそ、もっと積極的にこういう問題解決のために取り組むんだ、農水大臣も応援してください、本当にそれぐらいのことを言ってください。
○野村説明員　繰り返して御答弁をいたしますが、神戸、横浜を段階的にまず整備をするということでございまして、その他の検疫所につきましても今後必要な検査機器については整備をしてまいりたいというように考えております。
○藤田委員　ところで、この中国産キノコの事件で私がとりわけ厚生省の姿勢について憤りを感ずるのは、このアメリカで措置されたというニュースが出てきた十日ほど前に、実は中国から輸入されている山菜が非常に非衛生的であり、もっときちんと取り締まるべきだということを要求したのです。これは日本母親大会連絡会や食と健康を守る全国連絡会の皆さんと御一緒に厚生省に参りまして要求をいたしました。そのときは、大した問題じゃない、こういう態度であったわけです。
　委員長、まことに恐縮ですが、もう一度これを大臣に見ていただきたいと思います。
　この中国から輸入されている問題のキノコ、山菜類は、二、三年も前から横浜港にも参りまして実際に見てきていました。雨ざらしのままで、塗料がはげて赤さびになっていてもそこに積まれている。ところが、この問題に非常に関心を持ったお母さんたちや運動団体の人たちが、その山菜を積みに来たトラックについてどこまで行くのかということでずっと見ていったわけです。そしたらそれが、こういうふうに加工される。私は県の名前もここでは言わないことにいたしますが、こういうふうな加工場へ行きました。野越え山越えして行ったのです。そうしたら、こういうところに来たわけです。ここではやはり工場の周辺にはげた赤さびの缶がずっと積まれておりまして、カビが生え腐敗していてもその箇所だけ取り除いて製品化しているばかりか、その製造工場では、中国から輸入されている山菜には、毛髪、くぎ、ヘアピン、輪ゴム、昆虫あるいは糸くず、ビニール袋、こういう異物が混入しているのが多いということで、今大臣にお示しをいたしましたのがその混入物のサンプルです。そういうものを現場の作業者に見せて、こんなものが入っているから注意せよということで取り除かしているわけです。混入物のサンプルを業者がつくるほど異物混入は常態化していた、こういうふうに言わなければなりません。
　厚生省、このような異物が入っている食品が輸入される場合、食品衛生上どうなのか、また、長時間野積みをし、その結果生じた腐敗、カビなどを除いたものが製品化されても食品衛生上問題がないと考えておられるのか、明らかにしてください。また、全国の中国産山菜の輸入、流通実態の調査をしていると聞いておりますが、その内容を明らかにしてください。
○野村説明員　中国産の山菜について御質問がございました。
　先生御存じだろうと思いますが、食品衛生法第四条の第四号におきましては、「不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を害う虞があるもの」に対しましては製造販売等を禁止することになっております。また、法の第二十二条によりまして、それらの廃棄、危害を除去するために必要な措置等をとることになっておるわけでございます。したがいまして、中国産の山菜の中に異物が混入している場合につきましては、その種類、形態、性状、さらには混入量等をもとにいたしまして、個別事例につきまして健康への影響を総合的に判断することになると考えるわけでございます。したがいまして、状況によりましては法第四条違反として、先ほど申し上げましたように
法第二十二条の措置の対象の場合もあると考えております。
　以上が法的な解釈でございますけれども、少なくとも本来異物が混入すべきはずのないものにそういうものが混入しているということでございますので、当該品の製造が十分な衛生管理のもとに実施されているとは考えられないわけでございますので、法的な解釈はともかくといたしまして、好ましい状況にあるとは言えないというように考えておる次第でございます。
　それから、野積み状態で放置されていることについて、食品衛生法上問題ないのかという御指摘があったわけでございますが、同じく食品衛生法の第二十二条におきまして、腐敗した食品あるいはカビが発生をした食品等、食品衛生法の第四条に違反した不衛生な食品に対しましては、先ほども御説明いたしましたが、廃棄または食品衛生上の危害を除去するための必要な措置を命じることができることになっております。したがいまして法令上は、腐敗した部分やカビの発生した部分並びにその周辺にある正常な部分も含めましてその相当量を除去する、さらに十分な衛生管理のもとで厳重に精製をするということであれば、再度製品化するということも理念的には可能と考えられるわけでございます。しかしながら、食品の安全確保の基本ということになりますと、清潔で衛生的な材料を用いて十分な衛生管理のもとで製造でありますとか加工、調理、さらには保管等の措置を行うことでありますので、そういう意味からいいますと、御指摘になりましたようなものについては好ましくないわけでございますので、今後とも関係の食品営業者に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから最後に、中国産山菜の輸入並びに流通の実態について御質問がございました。昭和六十三年の厚生大臣あての輸入届書に基づく集計結果によりますと、中国産の塩蔵、これは塩漬けでございますが、塩漬け野菜の輸入の実績は二千八百二件、十二万八千四百三十四トンに及んでおりまして、これは我が国の年間の漬物製造量、約百十二万トンございますが、この一一・五％に相当しております。これらの塩漬けの野菜を漬物の原料として使用しております主な六府県の十七漬物の製造施設でございますが、ここにおきまして、先生御指摘になりましたような異物の混入の実態を現在調査中でございまして、まだ結果がまとまっておりませんけれども、現在の段階で把握している範囲でございますけれども、木片でありますとか頭髪、それから石ころ、虫等の異物の混入があるというように報告を受けている次第でございまして、中国における食品衛生管理の現状が必ずしも好ましい状態にないというように推測をいたしている次第でございます。
○藤田委員　漬物製造量の一一・五％、漬物は毎日私たちの食卓に上りますから随分なものだと思いますが、各地の観光地で、こういうお土産で売られております。我慢ならないと思いますのは、これは、どこにも中国産なんて書いてませんが、これは子供たちの学校給食に使われているのですよ。だから、先ほどからさんざん長い長い御答弁で、しかし、木のくずだとか頭の髪だとか虫だとか、もしそんなものが、おうどん屋さんへ行って一杯の中に一本の髪の毛でも入っていてごらんなさいよ、もうたちまち店を畳まなならぬようなことになりますよ。虫なんか入っていたらもう大変ですよ。それを私は物すごい安易な姿勢だなというふうに思うのです。だから実際に、中間の調査中ではあっても、もう既にそういうものが出ているわけですから、これは子供たちも食べさされるというようなことも考えたら、もちろん子供たちの学校給食にはもうこれは使わないというふうにしていただきたいわけですし、それから、こういうような状態ですから、私が申し上げたようにやはり異物の混入が常態化しているわけです。だから中国産の山菜の輸入については、もう抜本的にその改善が見られるまでは輸入についても見直す考えはありませんか。それから、私は、一体商社はどうしているのだろうなというふうに改めて思いますが、商社の責任についてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○野村説明員　先ほど申し上げましたとおり、現在、中国産の山菜を主原料といたしております主要な山菜製品等の生産県におきまして、その実態を調査中でございまして、これらの結果を踏まえまして、中国政府に対しまして衛生水準の向上を要請することを考えておる次第でございます。また、輸入業者等の関係業界を通じまして、中国の製造者に対しましても衛生管理の向上につきまして注意喚起を促すことも考えているところでございます。また、商社の責任の問題について御指摘がございましたが、基本的には輸出国における衛生対策が肝要と考えておりますけれども、自主的な衛生管理という観点から、輸入業者も含めました関係業界に対しまして適切な対応を指導してまいりたいと考えております。
○藤田委員　大臣、お聞きのとおりなのです。だから、中国政府に対して製造段階における衛生管理の向上を要請することを考えている、つまり検討しているとおっしゃいましたが、これはぜひとも要請をするべきだというふうに私は考えますし、商社に対する指導ももちろん言うまでもありません。しかしそれにしても、これは私たちが大まじめで食べているわけですから、こういうものこそアメリカの措置に倣って本当に厳正にしていかないと、国民は不安でたまらないわけです。私はこのごろワラビ類の入ったものは一切食べないことにしておりますけれども、しかしこういうことになってくるわけですよ。一体農民の方は何をつくればいいんだと言い、消費者は何を食べればいいんだと言うような世の中になったらどうするんですか。だから私は、成田の検疫所などそういうところにも大臣足を運んでほしいというふうに考えますし、農水大臣だからということで食品衛生についても軽視をすることなく、だからこそ余計にそれを重視する、それの推進の先頭に立っていただきたいというふうに考えるわけであります。
　最後に私は、こういう中で消費者が今、安全な食糧は日本の大地からと言っている言葉を大臣御存じかどうか、もう一度この言葉をかみしめてください。安全な食糧は日本の大地からなのです。だから消費者も、食糧の自給率を引き上げ、安全で新鮮な食糧で食生活を営むことを切に願っているわけです。にもかかわらず、午前中から議論になりましたが二〇〇〇年の農産物長期見通しの原案では、食用農産物の総合自給率は現在の七一％から六六ないし六八％に引き下げるのだというふうに言われています。そして海部総理は輸入大国を宣言され、農水省自身がこういうふうに自給率の引き下げを進めていくとしたら、まさに輸入大国化路線を歩んでいると言わざるを得ません。自給率をどうするかということは国の基本の問題です。だから、細かいことは別にしても少なくとも今後自給率を引き上げる、この大原則ぐらいは当然堅持するべきだと考えますが、安全性の問題と、この自給率の引き上げ、これは国民的な要求にこたえることなんだという立場から御答弁を求めたいのでございます。
○鹿野国務大臣　食品の安全性確保につきましては、輸入食品を含めまして厚生省におきまして適切に対応していただいたと考えております。またこれからも対応していただけるものと思っておりますが、農林水産省におきましても、安全な食糧を国民に供給する立場から重要な問題である、このような認識に立ちまして努力をしてまいりたいと思っております。
　また、目標年次二〇〇〇年長期見通しというものを今策定すべく作業をいたしておるところでございますが、自給率の問題につきましては、農政にかかわる者といたしましては、自給率が低下している中で何とかこの辺のところで歯どめをかけたいな、このような気持ちになるところは偽らざる気持ちでございます。しかし飼料穀物の問題等々考えますと、国内の生産構造の問題なりあるいは国土条件の制約等々から、なかなかそういうふうな問題につきましては現実的な問題として難
しい問題があるんだな、こんなふうに考えるところであります。しかしながら、今鋭意将来の見通しにつきまして作業をいたしておるところでございます。