Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その上で、お手元に資料を配らしていただきましたが、アメリカと日本との体制、人員的なもの、それから予算の規模を比較しておりますが、私はもう全然足りないんじゃないだろうかと、そう思っております。
　そういう点において、谷垣財務大臣そして竹中総務大臣、この点についていかがお考えでございましょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今お示しのそのＣＤＣセンター等と比べますと、随分数字の上で違いがあることは事実ですけれども、委員もお書きになっておりますように、このＣＤＣは感染症対策のほかにいろんな部門を抱えているということもございますし、それぞれの国でどういうところに重点を置いていくかということも若干違いがありますので、一律の比較は難しいと思います。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、そういえば、お顔を見て思い出しましたけれども、委員もハイチのことを一生懸命やっておられますが、私もハイチにエイズ等々の見に行ったことがございますが、感染症をどう対応していくかというのは、実は財務大臣のプロセスにおけるＧ７等でも、これが国際的な経済にどういう影響を与えるかというのは極めて今日的な大きなテーマでございまして、私どもも、乏しい予算の中からやはりこういう問題にはきちっと対応していくべきだと考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予算に関しては財務大臣に、人員、定員に関して私への御質問だと思います。
　国の行政機関については、御承知のように、簡素で効率的な政府を実現するという中で、全体としてスリム化に取り組もうという大きな方向がございます。しかし、そうした中でしっかりと必要なところにはしっかりと人員を付けたい、私たちもそのつもりでおりまして、正にめり張りを付けた、しっかりとした人員対応したいと思います。
　まあ確かにこの数字、一万対四百ということでございますから明らかに差はございます。この差をどのように埋めていくかということは、厚生労働省からもいろいろ毎年具体的な要求をいただいておりますので、その厚生労働省からの具体的な要求内容をよく伺って、これはもうできる範囲で是非一生懸命適切に対応してまいりたいと思っています。
○櫻井充君　先日、国立感染症研究所に行ってまいりました。いまだに二十年前のパソコンが使われているんですよ。しかも人手が足りなくて、そして自分たちはいろんなことで貢献していきたいけどもなかなかできない。なおかつ、ここの人を増やすためにはほかの研究所の人間を減らさなきゃいけないという話もされておりました。
　アメリカは鳥インフルエンザ対策だけで八百人の人員を増強しているわけですね。そういう点でいえば、日本ももっともっと財源そして人をこういうところに使うべきだと思いますが、改めて、いかがでございましょう。財務大臣と総務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の私どもの抱えている予算の中でできるだけ工夫をいたしたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、本当にいかにめり張りを付けるかということだと思います。厚生労働省とよく相談をして、精一杯の対応をしたいと思います。
○櫻井充君　先日お伺いしたときに、本当に余りに悲惨な状況だったので何とかしていただきたいと、重ねてお願いしておきますし、これがやはり私は日本の国益にもつながるし、それだけではなくて世界全体の利益にもつながっていくことだと思っておりますし、日本の貢献すべき道だと思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、福島県立病院で産婦人科の医師が逮捕、起訴された事件について質問させていただきたいと思います。
　この件でお亡くなりになった患者さんに心からお悔やみ申し上げたいと思いますが、医療には、元々、患者さんというリスクもありますし、それから治療法にもリスクがあります。そのリスクがある中で我々は診療に当たっているわけであって、こういった何か問題が起こったときに医師個人だけが責められるような体制というのは私は大きな問題があるんじゃないかと、そう感じております。
　その点で、今回の逮捕、起訴に関して、厚生労働大臣、いかがにお考えでございましょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　本件、公訴中の案件にもうなってしまっております。そういった意味では、具体的なコメントを私が言う立場にないということは委員も御理解いただけると思います。
　一方で、地域の病院が正に限られた人員、また予算の中で地域住民の生命、安全を守るために懸命な努力をされているということには敬意を表しておきたいと思います。
　今御指摘のように、医療にはリスクが伴うものである、医師が患者の安全を確保した上で、萎縮せず安心して医療の提供を行うことができる体制をやはり我々もしっかり構築するように努力をしていかなければならないと、このように思っております。
○櫻井充君　その言葉はいつもおっしゃるんです。しかし、残念ながら全然実現されていきません。
　今回のような事件が起こると、地域医療、私は崩壊すると思いますが、そのぐらいの危機感はお持ちでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　この事件だけをとらえてどうのということではありません。
　産科、小児科を含めまして救急医療が各地域不足をしている、もっと言えば、そのところで働く医師の皆さん方が、看護師の皆さん方も含めて大変厳しい労働条件の中にあるということは承知いたしております。そういうものをどうやって解決するかということで、今回の医療制度改革も含めて、地域の皆さん方としっかり話をしながらやっていかなきゃならないと、このように思っております。
○櫻井充君　済みません、これは、根本的に言うと医師不足がまず私は原因にあると思っているんですが、厚生労働省として医者の数が足りないという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、医師全体の話といたしましては、平成十年に医師の需給に関する検討会、遅くとも平成二十九年ごろから供給医師数、必要医師数を上回るであろうと。今現在で、七千人、八千人の新しい方々、リタイアされる方々、差引きして四千名ぐらいの新しいお医者さんが増えていることは事実でございます。一方、平成九年に行われた閣議決定において、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組むとなっております。
　そういった意味では、医師数全体としては足りるか足りないかという御質問でしたら、医師数全体としては、偏在の問題、それは地域的、また医療の科目によってあるということは承知をいたしております。
○櫻井充君　どういう計算方法で医者の数が足りるということになるんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、数字は、正確なものは持っておりませんけれども、平成十年に検討会を行い、これから医師の養成、それは当然医学部の問題になってきますから、そういったものを総合的に見ながら我が国の医師数というものをどう考えるかという中で結論を得たものと、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　医師定数の中で、例えば病院ですと、入院患者さん十六人に医者一人、外来に四十人に医者一人という形で病院で割り当てられています。しかし、手術をやる医者の数、検査をやる医者の数、それから当直をする医者の数、これは全然含まれていないんですよ。そういう計算方法で出されたとしても適正な医師数は確保できないんじゃないですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　そういう細かい議論をする資料を私今日は用意しておりませんけれども、正直申し上げて、それぞれのお立場で、医師の数が多いと言われる方もいらっしゃるし、櫻井先生の御主張をされる方もいらっしゃいます。
　しかし、私どもとしては、もうそろそろ医師の数を急増させていくことはないなということで、年間四千人ぐらいの医師数増で全体の日本の医療というものに対応していけるだろうと、このように考えております。
○櫻井充君　今のやり方で地域医療は守れると大臣はお考えですか。改めてお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　地域医療がそろそろ考え方を変えていかなきゃならないということは考えております。
　私のところでも、例えば十万都市と九万都市でございますけれども、三重大学の方からは、小児科の救急は一か所に集中してくださいと二市の市長さんにお話がございました。しかし、残念ながら、やはり両市にその体制は持ちたいというのが住民の声です。そういった意味では、市長さんは住民の声に従って一つの結論を出された。
　しかしながら、現実問題、子供の数も減ってきている中で、やはり医療というものは集約しながら、お医者さんが複数いながら対応できるような体制をしいていかなければならないだろうと。そういう意味では、産婦人科におきましても、やはりこうした手術を行うということになれば、それだけの人数を対応していかなければならないだろうと。しかし、それでは一つ一つ、五万、六万の都市にすべてその機能を持たせるということになると、それは不可能であろうと。
　そういう意味では、集約化というものをどうやって進めていけるかと。今まで二十分走れば産婦人科があったけど、三十分走ってもらわなきゃならないと、四十分掛かるということをどう御理解をいただけるかと、こういうアプローチをお互いにしながら医療というものを考えていかなきゃならないと。その核になりますのは、我々が考えるのか、県が考えるのかということになれば、今度の医療制度改革の中で、やはり県というものが主体になりながら、大学の医学部、そして高度の機能を持った病院と、こういうものを連携しながら県全体の枠組みをつくっていただいてやっていこうというのが今度の医療制度改革でございますので、どうぞ御理解を賜りたくお願い申し上げます。
○櫻井充君　私は、医者の仕事が大変だからということを申し上げているんではなくて、医療提供体制そのものが崩壊するんだということを申し上げているわけです。
　気仙沼に大島という島がありますが、人口約五千人、この島に医者は一人しかおりません。このお医者さんももうすぐいなくなるというふうに言われている。産婦人科の医者はもっともっと足りない。今、複数提供、医療提供体制の中で二人配置しようと思ってもなかなか難しい。それだけ地方に医師が足りないんだということを本当に認識されていますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げましたように、研修医制度の問題もあると思うんですけれども、一つの変化を迎えております。私の県でいえば、やはり大学を出て、その大学の医局に残ってくれるという人は少なくなってきた。その中で、知事さんから御相談を受ければ、思い切ってそれぞれの国立大学で地元枠というのをもう少し増やして、本当に地域に残ってもらえるようにしていかなければならないんじゃなかろうかと。そういう意味では、六年掛かる政策になってまいりますけれども、そういったものもやっていかなきゃならない。
　ただ、先ほどから申し上げているとおり、総量としてどうですかと言われたらば、私どもは足りているという認識をしている。毎年四千人ぐらい増えていけば足りると。しかしながら、偏在の問題や、科目によっていろんな問題が出ていることは私ども承知いたしておりますので、その改善に取り組まなきゃならぬと、このように認識をいたしております。
○櫻井充君　現場のもう少し声を聞いていただきたいと思います。
　私は医者が足りないと思っておりますし、それからもう一点、御検討いただきたいことですが、先ほど申し上げましたが、リスクのある患者さんが来られてリスクのある治療を行うと、必ず何らかのミスが起こり得る確率はあるわけです。そのものに関して医師個人が問われるということになってしまえば、リスクの高いものに関して医療従事者側は何もできないことになってしまうんじゃないか。ましてや、地域で一人でやらなきゃいけない危険性をはらんでいる人たちにとってみたら、地域には行きたくないという声が出てくるんじゃないかと、私はそういう心配をしておりますが、大臣、改めていかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　確かに個人のみに帰する問題ではないだろうと、したがって全体の体制をしなきゃならない、このように思っております。そのためには、住民の皆さん方にも御理解をいただかなきゃならないと。
　集約をするということは、お医者様が一名ずつ散らばっている体制をどっかへ集めなきゃならぬ。三人、四人の医師が相談をしながら、そして二十四時間体制ですからね、二十四時間、三百六十五日体制ですから、正直言って四人でも足りないのかもしれない。そこへ看護師さんも付けなきゃならぬ。それを各地域全部用意しなさいといったら、それはもう櫻井さんの言うとおり医師不足ですよという話になってしまうと。しかし、そこは集約をしながら、御理解をいただきながらやっていかなければならないと。
　そういった意味では、やはり地域挙げていろんな意味で話合いをしながらやっていかなきゃならないだろうと。正に御指摘いただいたように、現場のお医者様の話も聞かしていただき、看護師さんの皆さん方の話も聞かしていただき、住民の皆さん方の話も聞かしていただきながら、知事さんと十分相談しながらやってまいりたいと思いますので、またいろんな意味で御指摘を賜りたいと思います。
○櫻井充君　いい医療を提供したいという点では同じ思いなんだろうと思います。是非御検討をいただきたい、そう思います。
　次に、建築基準法の改正についてお伺いしたいと思いますが、平成四年以降、随分建築基準法が改正されていますが、これはどういう理由で改正されているんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　平成四年から建築基準法が何度か改正されております。
　ポイントだけ申し上げますと、平成四年は、用途地域の細分化並びに木造建築物に関する規制の見直しをさしていただいております。また、平成七年及び平成九年に関しましては、土地の合理的かつ健全な高度利用等を図るため、容積率規制の合理化をさしていただいております。平成十年は、建築確認検査の民間開放、また中間検査の導入、さらには建築基準の性能規定化等を行っております。平成十四年は、新築やリフォーム住宅の入居者のシックハウス症候群の問題に対応するため、その原因となる建材や換気設備を規制をしております。平成十六年は、既存不適格建築物対策といたしまして、建築物に係る報告・検査制度の充実強化、また是正勧告制度の創設等の改正をしております。平成十八年、今年の法改正では、アスベストに関する規制を導入をしておるところでございます。
○櫻井充君　済みません、御丁寧にありがとうございます。
　前段の平成四年からそれから平成十年にかけて、改めてお伺いしますが、どういう理由でこの建築基準法を改正しなければいけなかったんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　平成四年から平成十年までですか。平成四年の改正に関しましては……
○櫻井充君　そんな答弁じゃなくて、同じ答弁ですか。それなら……
○国務大臣（北側一雄君）　平成四年に関しましては、都市化の進展に対応した良好な市街地の環境の整備を図るために、先ほど申し上げたように用途地域の細分化をやっていますし、また木造建築物に関する知見の蓄積を踏まえまして木造建築に関する建築規制の見直しをしております。平成七年及び平成九年は、先ほど申し上げましたが、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るという目的のために容積率規制の合理化をしております。平成十年は、建築確認や検査等の充実、建築規制の実効性の確保を図るために、先ほど申し上げたような建築確認検査の民間開放等を実施をしております。
○櫻井充君　そういうことではなくて、これはアメリカから言われて改正している部分もあるんじゃないんですか、じゃ具体的にお伺いしますが。
○国務大臣（北側一雄君）　これ、それぞれの改正は、建築基準に関する、それぞれ審議会で、その改正の前年若しくは前々年ぐらいから審議をしていただいて改正をさしていただいたところでございます。
○櫻井充君　「日米構造問題協議と建設行政」といって、これは建設大臣官房政策課が監修したものでございます。ここの中にちゃんと書いてあるんですよ。アメリカから、スーパー三〇一条に基づいて林産物、この技術的な障壁を認定したので何とかしろと、赤字を解消するために何とかしなさいと。そのために平成元年十一月から平成二年の四月まで七回、林産物専門会合が開催されて、合意を見て、こういう方向にしていきましょうという約束を平成二年にしているじゃないですか。このためにこれは改正されている部分が随分あるんじゃないですか。
○国務大臣（北側一雄君）　建築基準法の改正も多岐にわたっておりますのでね。例えば用途地域の細分化というのが平成四年の最大のポイントだったわけですよ。また、木造建築物に関する規制の見直しも。こうしたことは、今委員のおっしゃったような趣旨ではないと思いますよ。それぞれ、建築審議会で諮問なされ、そして専門家の方々の御論議を経て建築基準法の改正をさしていただいております。
○櫻井充君　ここの中にも随分いろんなことが出てましてね。例えばですね、例えば平成十年に改正しました、仕様規制から性能規制に改正するときに、原則として建築基準は性能規定とすることが望ましいということも明記されておりますし、それから木造建築物に関しても、共同住宅など、こういったものが木造建築でできるとか、様々なことが合意されていて、そしてそれに従って日本の建築基準法なり規制が解除されていっていると、そういう実態があるんじゃないですか。
○国務大臣（北側一雄君）　それぞれの、今おっしゃったことが全くないとは言いません。言いませんが、これは様々な理由でそれぞれ建築基準法の改正がなされているわけでございます。今委員のおっしゃったようなところを背景にしながら建築審議会で論議されているものもあると思います。
○櫻井充君　それでは、これは日米林産物協議における建築基準の合意の概要ということをこの本にちゃんと載せてあるわけであって、まずこの合意がされていることはお認めになりますよね。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃった合意はしております。
　ただ、この建築審議会でその後御論議をいただいて、そして改正案を取りまとめているわけでございます。
○櫻井充君　合意文書若しくは、ここのところでずっと七回、林産物専門家会合が開催されたので、その議事録を出していただきたいというお願いをしたところ、これは出せる文書かどうか分からないというお話でございました。
　国会の議論も全部見てみると、こういう赤字解消のことが問題でとか、そういうことは議論の俎上には全く上ってこないんですね。我々、立法府にありながら、なぜそういうことの改正が行われるのかということをきちんとおっしゃっていただかなければ、立法府としての意味がないんじゃないのかなと、私はそう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃっているのは、具体的には何年の改正のどの部分をおっしゃっておられるんでしょうか。
　これはそれぞれ建築審議会で御論議され、その審議会の答申については、当然国会に、だけではなくて公表されているわけでございます。そして、その建築審議会の答申に基づいて法律案が改正されて、国会で御論議をいただいているわけでございまして、決して何かを隠しているとかそういうことはないというふうに考えております。
○櫻井充君　先ほど、その前に、じゃ、合意文書があるんだと。そして、しかもそれは何かというと、日米の赤字を解消して、貿易赤字を解消していきましょうということに基づいてということで議論が始まったんだと、そこの点はまず、じゃ、お認めいただけますか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来申し上げておりますとおり、これは建築審議会で、諮問し、そしてそこで専門家の方々、これは日本の専門家の方々に御論議をいただき、答申をおまとめいただき、そして国会で法改正を提案をいたしまして、御論議をいただき、改正をしているものでございます。
　具体的に、例えば委員のおっしゃっているのがどこどこの部分についての改正についておっしゃっているのか、それを是非指摘していただければというふうに思います。
○櫻井充君　そういう細かいこと一つ一つに関しては、そちらで御答弁することなんではないんですか。私たちは、大きな流れの中でこうではないのかということを申し上げているだけです。
　そしてもう一つ、それでは、アメリカの通商代表部が外国貿易障害報告というのを議会にしておりまして、その中でもちゃんとどこまで進んでいったのかということを逐一報告しているんですよ。そこの中で、例えば平成八年のときには、まだ仕様規制であって、そのために、建材と工法の利用を拡大するためには一層の措置が必要だと。そして、翌年のところには何て書いてあるかというと、米政府機関は、日本が基準を性能規定に基づくものに努力をするよう厳しく監視をしていくと、そこまで報告までされているんですよ。だから、この国は一体だれのための改正をしているのかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっているのは、恐らく平成十年改正のことをおっしゃっておられるんでしょうね、平成四年とか七年、九年のことではなくて。
　で、平成十年につきましては、先ほど申し上げたように、大きなポイント幾つかあるんですけれども、そのポイントの中の一つとして、建築基準の性能規定化等の基準体系の見直しをさせていただいております。
　だから、これについても、建築審議会で、これは平成七年十一月に諮問をいたしまして、そして平成九年の三月に答申を経て、そして平成十年の改正とつながっているわけでございます。
○櫻井充君　別にその審議会そのもの自体がある最初から方向性を持ってやってすれば、別にその会合を開いたからここで決まったということにはならないんじゃないでしょうか。これ、村田駐米大使からヒルズ大使あてに、要するに林産物の合意でこういう形にしたいけどどうだろうかというまず手紙が送られていて、そこの中に、今後あなた方の政府とともに作業することを楽しみにしておりますと、まあこういう文書も送られているわけですよ。だから、私は、最初だれのため、どういう目的でこれが改正されたのかとお伺いしてるんです。
○国務大臣（北側一雄君）　何度も申し上げていますとおり、この建築審議会でこれ相当長い間御論議をいただいて決めていただいておるわけですね。当然その時点での専門家の方々が入られて、我が国の建築基準の法制の在り方について御論議をいただいて、そうした方がいいという御判断でそうした性能規定化についても答申をいただいているわけでございます。
○櫻井充君　では、そうすると、合意されていて、それに従ってやったわけではないということなんですね。
○国務大臣（北側一雄君）　最終的に法改正に至るまでは、当然日本の建築に関する専門家の方々の御論議を経て、そしてまとめさせていただいたと思います。
○櫻井充君　お手元に輸入住宅の供給戸数という表をお配りしていますが、これ見ていただければ分かるとおり、どんどんどんどん輸入住宅、これがどんどん輸入されるようになってきているわけですね。ですから、何らかの協議がなされてそういう方向に行っていることだけはこれは私は間違いないんだと思っているんです。
　もう一点申し上げますが、これ、実は合意している文書そのもの自体、ここに原本があるんですよ、ちゃんと。こういう形で、私は証拠を持って皆さんにおかしいんじゃないかということを申し上げている。これは去年の郵政民営化のときもそうでしたが、かなりいろんな部分でアメリカから物を言われて改正してきているんじゃないか。本当にこの国がこの国の国民のために改正しているのかどうか怪しいからお伺いしているんですが、もう一度いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　何度も申し上げますが、建築審議会で諮問なされ、そして長時間掛けて御論議をいただき、答申を経て国会で御論議をいただいて法改正を認めていただきました。
○櫻井充君　まあ情報の公開がやはりもうちょっときちんとしていただきたい。アメリカは議会にここまで進んだとか進んでないとかいうことまで報告しているわけですから、我々にもきちんと知らせていただければ有り難いと、そういうふうに思います。
　その中で、もう一つ申し上げますが、例えば、じゃ今政府が進めている構造改革というのも、これはアメリカから言われているからなんでしょうか。竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと私がお答えするべき問題かどうか分かりませんが、私はそのようには全く考えておりません。
○櫻井充君　随分今日から構造改革、構造改革というコマーシャルが出ているようですけれども、あれは政府の方針なんですか、政府の政策なんですか、政府の主義なんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　政府の政策であります。方向性を示しているものであると、こう認識をしております。
○櫻井充君　ちょっと違う視点でお伺いしたいことがありますが、伊藤元国土長官が政治資金規正法で訴えられて、まあ元秘書からいろんなことを言われておりますが、これ、政治資金規正法で言うその政治団体のちょっと定義をまず教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと急なあれですので、正式な準備はしておりませんけれども、基本的にはその届出をするということになっていると思います。
○櫻井充君　これは政府委員で結構ですよ。
○委員長（小野清子君）　政府委員、いない。
○櫻井充君　後で遅れて通告してあるはずなんですけどね。
○委員長（小野清子君）　呼んでない。どうしましょうか。大臣しか登録がなかったようです。
○櫻井充君　ああ、そうですか、じゃ分かりました。済みません、じゃ、まあいいや。
　済みません、後から通告してあるので落ちているのかもしれません。
　そこの中で、三条の中に、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」と、こういうふうに規定されているわけです。そうすると、例えば私たちが自分の政策を何か実現したいということを後押ししてくれるような団体があれば、これはやはり政治団体として認められるべきというものでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、法律に基づく厳密なちょっと答弁、今準備はございませんのですけれども、基本的には、政治資金の規制対象とかそういうことを除けば、今政治に関してその目的を持った集団というのが考え方であろうかと思います。
○櫻井充君　そうすると、政治資金規正法に掛かってくる政治団体というのはどういう場合に、もう一度改めてお伺いしますが、政治団体と、政治活動そのものというのは一体何になるんでしょうか、じゃ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありません。その政治資金規正法関連の質問、ちょっとこちらの方には全部、全く事前の御登録がなかったということになっておりますので、その正式な法律上の解釈、ちょっと私の方から自信を持って申し上げられるものはございません。
　ただ、そこの規定に基づいて政治資金の、その活動について特典を与えられる団体なわけでございますから、それについては、政治資金規正法にのっとって、例えば収支の届出をするとか、しっかりとした手続を踏んでいなければいけないというふうに思います。
○櫻井充君　じゃ、済みません、この法律に従って一点お伺いしたいのは、ここに書いてある、もう一度三条一項を読みますが、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」ということであれば、その政治、政策なり、そういったものを後押ししてくると、そういうような団体は政治団体と、この法律上政治団体ということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　何度も申し上げますが、その法律の厳密な解釈についてのちょっと準備をしておりませんので、正確なお答えはちょっとしかねる状況でございます。
　ただ、一般文言からして、政治的な意図を持って活動することに対する、その活動をする団体というのは政治団体でございますと。ただし、政治資金規正法というのは、それに対してある種の枠組みをはめて特典を与えるための法律でございますので、その特典を受けるためには、まあ後にいろいろ法律では書かれたはずでございますけれども、収支の届出とか、そういうことをしなければいけないということだと認識をしております。
○櫻井充君　我々随分議論になっていて、政治団体そのものとは一体何なのかと、そういうことでいつも議論しているところであって、例えば私がいい医療を提供したいと、そういう形の会をつくってお医者さんたちと仲間で集まったと、こういうものは政治団体ということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治団体というのは、届出がなされた後でなければ政治活動を、これは選挙運動を含むもののために、いかなる名義を持ってするを、いかなる名義を持ってするを問わず、これは政治資金の話でありますから、寄附を受けて、又は支出することができないということになっていると思います。
○櫻井充君　ですから、もう一度改めてお伺いしますが、そうすると、政治団体そのものが政治団体と認定されるかどうかということがまず第一条件になりますよね。その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あの法律に、届出がなされた後でなければというふうに書いておりますので、その届出が条件であると思います。
○櫻井充君　いや、その届出する届けないはお金の後の問題であって、そうではなくて、政治団体とはというその定義のところでいえば、ある政策を後押しするような、を目的としているような団体は政治団体ということでよろしいんですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、厳密な政治、政策、法律の解釈のあれが手元にございませんのですが、今委員がおっしゃったようなその考え方でよいのではないかというふうに思います。
○櫻井充君　そうすると、例えば竹中平蔵大臣の進める構造改革を後押しすることを目的とするとか、そういう書き方をした場合には、これは政治団体に当たるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治活動をするんであるならば政治団体だと思いますし、政治活動をしないんであるならば政治団体ではないと。そのことに対して、構造改革に賛成、反対、それはいろんな立場があるのではないかと思います。
○櫻井充君　済みません、これは、賛成する人たちも反対することも本来の目的とする団体とあるので、別に推進しようがそれをやめさせようが、これは政治団体の中に入りまして、改めてお伺いしますが、竹中大臣の進めている、進める構造改革を後押しすることを目的としているということになると、これは政治団体ということになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治活動をするかどうか、政治活動をすれば、私の選挙を手伝ってくれるとか政治活動をすれば、多分政治団体でございますけれども、政治活動をしないということであれば政治団体ではないのだと思います。
○櫻井充君　済みません、ここのところは、定義のところは、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、」ということになっているわけですよ。ですから、先ほどの構造改革を、構造改革を後押しすることを目的とするということになったとすれば、これは政治団体に当たるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いえ、ですから、それが政治活動をするかどうかということなのだと思っております。
○櫻井充君　政策をつくることと政策を推進することは、これ全く別ですよね。政策をつくることとそれからそれを推進することは全く別なことですね。それはいいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとどういう趣旨の活動か分かりませんが、政策をつくるというのは、これは政策の立案と立法でございましょうし、政策の推進に関しては、これは行政の部分もありますでしょうし、推進としては、例えば私が不良債権の処理というふうに言った場合に、民間金融機関が不良債権の処理を進めるわけですから、民間の機関としてそれを推進するという場合もございますでしょうし、そこはいろいろではないかと思います。
○櫻井充君　我々政治家の活動の中で、どういったものがそれでは政治活動というふうに言われるものになるんでしょうか。つまり、私は医師として診療もしていますから、診療している部分は恐らく政治活動には当たらないんだろうと思うんですが、どこが政治活動と政治活動でないところの境になるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その問題、まあちょっと質問通告を受けておりませんので、全体的な答えはちょっと準備をしておりませんですが、例えば、私でいうならば、小泉内閣が掲げる郵政民営化に賛成してこちらに投票してくださいというのは非常に分かりやすい政治活動でございますし、私が大学等々で、例えば需要と供給がこういう構造になっているのかということを、これは今でも講義を頼まれてすることがございますが、これはまあ政治活動ではない。そこは個々の問題によって判断をされるべきだと思います。
○櫻井充君　日常のそういう講演の中でも、場面場面によってはそれは違ってくるんじゃないのかなと、そう思います。つまり、例えば街頭なら街頭の場で演説される場合と、それこそ本当の意味で大学で授業をされるときと、これはまあまた違ってくるんだろうなと、そういうふうに思います。先ほどの御答弁はあくまで選挙活動であって、政治活動ではありません。
　そうすると、日常の……（発言する者あり）まあそうですけど、日常の、ごめんなさい、日常の、日常の政治活動においてどこまでがそうすると政治活動ということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと体系的な答えを準備しておりませんけれども、それは正に個々の、個々の行動によって判断をされるべき問題だと思います。
○櫻井充君　竹中大臣、トリガー・ラボという有限責任中間法人の存在については御存じですよね。これは何をする法人ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その存在は承知をしております。その中間法人は、正に非営利の団体として、しっかりと世の中を改革していこうと、そういう活動をしているための正に非営利の法人であるというふうに思っております。
○櫻井充君　それだけの団体でしょうか。大臣とは何も関係のない団体ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、そこの主催の会に何度も出させていただいたことがございます。そこで例えばシンポジウムをするとか、そこでまあ去年もたしかお正月に討論のようなことをやりましたけれども、そういうところにゲストに招かれて討論をさせていただいたり議論をさせていただいたことは何度かございます。
○櫻井充君　竹中大臣のホームページからは、このトリガー・ラボに対してはアクセスすることが可能です。それから、トリガー・ラボのホームページには竹中大臣のあいさつの文章も載っています。ですから、そんな程度の関係ではないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そんな程度の関係とおっしゃいますけれども、私は、構造改革を進める人たちと、それはどんな形であれ連帯、連携をしたいと思っておりますし、しっかりと構造改革をしたいと、日本を良くしたいというところには行ってあいさつして、頑張ってくださいということは当然言うでございましょうし、それ以上の関係どうこうというのは、少なくとも私はそこの役員でもございませんし、そこから何か献金を受けてるということもございませんし、そこは正に非営利のそういう法人、ＮＰＯを含めて、そういうものはこれからまた、ますます出てくるんじゃないですか。構造改革に反対する、そういう非営利法人も出てくるかもしれません。
　少なくとも、そういう構造改革、世の中を良くしたいと思っている非営利法人でございますから、それについて私は、やはり呼ばれて趣旨の合う講演とかだったらこれは当然やらせていただくべきだと思いますし、シンポジウム等々にも必要があれば出させていただくと、そのような方針で臨んでおります。
○櫻井充君　済みませんが、ここは通称竹中平蔵経済研究所だと、そうホームページのトップに書いてありますよ。それだけではなくて、ここのところの政策、活動概要のところに、「竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的として、以下の事業を行います。」とはっきり書いてありますよ。これ、政治団体じゃないんですか。だから、先ほどから何回もお伺いしてるんです。
　こういう活動をしているのはまさしく政治団体じゃないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、それは、私がかねてから主張してきた構造改革が必要だと、非営利の観点からそういうことをしっかりとしたいと、これはそういう趣旨でお書きになっているのだと思います。私のこの経済政策としての構造改革を非常に強く支持してくださっている方々がそのような形で中間法人をおつくりになっているということだと思います。
○櫻井充君　先ほど構造改革は内閣の政策であると、そうおっしゃいました。そうすると、これを推進、後押しすることを目的としているということは、このことの定義からよれば、これはまさしく政治団体に当たるんだろうと。
　それから、竹中大臣はそのようにやられているというお話をされますが、ここで竹中塾も開催されているじゃないですか。ですから、大臣、やっていることは、これは政治活動じゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　竹中塾というのは催しの名前だと思います。私を呼んで四回とか五回とかシリーズで講演をさせて、させてというのはおかしいですけれども、私が講演をしてそれを勉強しようと、これはこれで私は大変有り難いことだと思います。そういう催しに私はスピーカーとして呼ばれているわけでございます。
○櫻井充君　それじゃなくて、前段答えていないよ。
　済みません、前段の質問に答えておりませんよ。先ほどの政治資金規正法の中のこの文言からすれば、ここは政治団体じゃないんですかと。
　それからもう一点、竹中塾に関しては大臣自らこういうことをやりたいと持ち掛けておりませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私から少なくとも持ち掛けて頼んで頭を下げてどうぞやってくださいというような経緯は全くなかったというふうに承知をしております。これはいろいろ当事者でお話しになって、そしてそういうんだったら私は講師として行ってもいいですよということは当然合意をしたわけですけれども、それ以上のものではございませんでした。
　そのトリガー・ラボが政治活動をしているかどうかでございますけれども、これは自分の主張を、例えば環境を良くするためのＮＰＯというのは、環境を良くするというのもこれ政府の重要な方針ですけれども、じゃ、環境を良くする活動というのは、ＮＰＯの活動というのは、これは政治活動かというと、これはやはりそうではないんだと思います。環境を良くすること、世の中を良くすること、世の中を改革することというのは、それは一定の、何といいますか、特定の政治活動に結び付くことではなくて、もっとジェネラルに、公益を大事にして、そして世の中を良くしていこうということでございますから、私はそこは、その中間法人そのものの活動の全部を私は承知しているわけではありませんけれども、少なくとも世の中を良くしていろいろやっていこうというのは、私は政治活動とは少し違うと思っております。
○櫻井充君　それは大臣のあくまで主観的な判断であって、法律から照らし合わせてみれば、まさしく政治団体の私は要件を満たしていると思いますよ。
　もう一点、この有限責任中間法人は基金をつくっておりまして、これが平成十六年十月の二十九日には五千万であった、それが平成十七年の四月の二十八日の当期では九千万円まで増えております。つまり、こういうものをつくって、こういうものをつくって、これは財務諸表等の公表義務はありませんから、お金の流れが極めて不鮮明になっていくんじゃないだろうか。つまり、我々も、何かの活動をする際にみんなこういう法人をつくってしまえば、政治資金規正法そのもの自体が形骸化するんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと私は、そこから頼まれて、そこは、私を、構造改革に熱心な法人ということは承知をしておりますし、また、そこから頼まれて講演をしたことはございますけれども、その財務がどのようになっているかということはちょっと私は承知をしておりません。
　いずれにしても、これは中間法人として法律に基づいて活動しておられるんだろうというふうに思います。
○櫻井充君　私の政治団体にも私は加入しておりません。いいでしょうか。そして、私の政治団体は私を支援する団体ですから私が入っているわけじゃないんですよ、大臣。ですから、この団体だって大臣が入ってなくていいんですよ。
　そして、もう一点申し上げますが、こういうことをやったら政治資金規正法なんか何の必要もなくなりますよ。こういうものは、全部が私の政治活動じゃないんだと、私の一方の事業活動ですと、そういうふうに言われて、私はそういう思いでただ講演して歩いているんですということになったら、政治資金規正法そのものがざる法になるじゃないですか。伊藤公介議員は政治資金規正法の虚偽記載か若しくは不記載だったか忘れましたが、それで訴えられてますが、私は大臣そのものがこれを政治団体として届けてない方がよっぽど罪は重いと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、櫻井委員の政治団体というのは、そこで政治資金をお集めになって、そして政治活動、櫻井さんの政治活動にお使いになるわけですよね、どういう形か知りませんけれども。トリガー・ラボというところは、これ、私に献金しているわけでも、私に何かその給料、特に出しているわけでも全くありません。そこは独立の法人としては活動しておりますので、これはどのような財務になっているか、ちょっと私は知る立場にございません。
　いずれにしても、そこは、その団体は、私の知る限りではしっかりと構造改革、世の中を良くしたいと思っていること、そしてまあこう言っちゃなんですけれども、私の政策に、まあ私のファンだと言うと、ちょっと私が言うのはおかしいかもしれませんが、私に対して非常にいい政策だと思ってくれていること、そしていろんな催しをしてくれていること、政治資金の規正法で言うその政治団体で、それは正に政治資金のやり取りがあるからそこにそういう政治団体というのは出てくるわけで、そういう関係は一切ないわけですから、一切そのお金の関係なんかないわけですから、私としてはこれはちょっとコメントのしようがございません。
○櫻井充君　どこまでが政治活動で、ここだってお金の支出は一杯あるんですよ。例えば事務所も構えてるんですから、相当立派なところにですね。こういった事務経費だって何だって支出に入るんですよ、これは。だから、あとはここのところが政治資金規正法にかかわる団体なのかどうかということだけになるんじゃないでしょうか。
　これは竹中大臣の、ここにちゃんと書いてあるんですよ、構造改革を後押しすることを目的としてつくられている団体なんだと。そして、以下の事業をやりますというふうに書いてあるんですよ。だったらここのところは政治団体に当たるんじゃないですかということですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ですから、そこは、その個別の中間法人の概要についてちょっと私はそれ以上のことを知る立場にはございません。頼まれて講演はいたしました。しかし、それ以上の立場には、知る立場にはございません。
　それぞれ中間法人の法律があります。政治資金規正法による、その政治団体を縛る法律がございます。その法律にのっとって適切にやっているかどうかというのは、それは当然しっかりと個別に判断をされるべき問題だと思います。
○櫻井充君　この有限責任中間法人の履歴事項のところには、少なくとも政策はつくるということは書いてあっても、推進するということはこれ書いてないんです。ですから、やってることと、言ってることとやってることは全然違います。
　時間がないのでもう一点御紹介しておきますが、ここの、トリガー・ラボのメンバーはそうそうたるメンバーでして、ちょっといろいろ問題がありますのでお名前は今日のところは伏せておきますが、金融庁顧問、経済財政諮問会議議員、それから税制調査会専門委員、この方は別なものも兼ねていらっしゃいます。内閣府特命顧問、ＩＴ戦略本部委員、二十一世紀ビジョンに関する専門調査会のワーキンググループの委員、それから郵政民営化に関する有識者会議議員と、木村剛さん以外は全部政府の何らかのこういう審議会なりに入っていらっしゃる方なんですね。
　つまり、竹中大臣の構造改革を応援するような人たちしかそういう会議に入れなくなってるんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、どういう方々がメンバーに入っておられるとか、これ正に私がちょっと、直接関与しない法人ですから、ちょっと私も分かりません。分かりませんけれども、それに対して、例えばそういう構造改革を進めておられる方が有志で公益法人をつくって世の中を良くしていこうということそのものをだれも止めることはできないのではないのでしょうか。
　それは、ちょっともう一度メンバー等々、私、見ますけれども、少なくともちょっと、今、私に質問されていますけれども、私とは関係のないこの法人についてちょっといろいろ聞かれましても、私としては、一般論として、そういう構造改革を進めようとして、いろんなその審議会にもコミットしておられる方々、正に有志が世の中を良くしようと思って中間法人をつくっている。そのために中間法人という仕組みがあるわけですから、そのようなことをしておられるのではないでしょうかとしかちょっと申し上げようがございません。
○櫻井充君　まず、これは竹中大臣のホームページからちゃんとリンクすることもできるんです。竹中大臣のコメントも書いてあるんです。ここのトップページには、「通称竹中平蔵経済研究所です。」とも書いてあります。そしてなおかつ、活動概要がホームページ上にですね、「竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的として、以下の事業を行います。」と、そういうふうに全部書いてあるんですよ。だから、関係ないなんて言えないでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、もう何度も申し上げましたですけれども、そういう公益法人がいろいろ活動をしておられます。それ、我々は、構造改革を進めるためにそういう公益法人といろいろと連携をして、お手伝いできる講演会等々はお手伝いすると。このことはこれまでもやってきましたし、これ以降も変わらないというふうに思います。
　ちょっと改めてですね、どういうことになっているかというのは私もよく見ますけれども、少なくとも私の政治資金を面倒見たりとか、私の何か活動を経済的にサポートしたりとかですね、そういうこと、組織ではこれは全くございません。
○櫻井充君　そうすると、結局のところは、我々もこういう法人をつくって、どんどん政治活動かどうか分からないグレーゾーンに関しては活動していって構わないということですね。そういうことですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、その政治活動かどうかというのは個別に判断をされるべき問題だというふうにかねて申し上げているとおりでございます。
　例えば、しかし中間法人という仕組みがあってですね、現実にあるわけです、そして有志が集まってその公益のために何々しようということを、これは止めることはできません。その法律の趣旨にのっとってちゃんとやっているかとか、一方で政治活動の団体を縛る法律があるわけですから、その法律にのっとって活動しているかどうかということが個別に判断されるべき問題であろうというふうに申し上げているわけです。
○櫻井充君　公益とおっしゃいましたが、ここのところは、「竹中平蔵国務大臣の進める構造改革」と、公益じゃないですよ。政治家竹中平蔵じゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは、彼らが言う構造改革という中身を分かりやすく説明するためにそういう説明の仕方をしているんだと思いますけれども、それも私が書いたわけではありませんから、ちょっとその趣旨はよく分かりません。
○櫻井充君　まあ所管大臣が自らこういう形のことをやられると、政治資金規正法そのもの自体が私はざる法になるんではないのかなと、そう思います。政治資金と関係あるかないかは、それでは、ここの流れをちゃんと見せていただきたい。つまり、ここの社員がどういう方で、そしてそこの財務諸表が一体どうなっているのか。
　その点について、それでは資料を請求したいと思います、委員長。
○委員長（小野清子君）　この件に関しましては、理事会において協議いたします。
○櫻井充君　大臣はそのようにお話をされますが、ここは解釈の問題論もあろうかと思います。私は、ここの目的を読む限りにおいては、これはまさしく政治団体に当たって、その場合、ここにお金の出資がある場合にはですね、きちんと届出して報告しなければ、政治資金規正法そのもの自体が意味のなくなる法律だと思っています。
　そのことを指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小川敏夫君　官房長官にお尋ねしますが、ヒューザーの小嶋社長がですね、昨年十一月十七日に官房長官の議員会館の部屋に来られて、飯塚秘書官が対応したということがございました。
　これについて、飯塚秘書官が国土交通省に対して電話をしたことはありますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　これにつきましては、もう従来から答弁をいたしておりますように、電話を含めて一切の働き掛けはしておりません。
○小川敏夫君　電話を含めて一切の働き掛けをしていないというと、働き掛けをしていないということが答えの内容になるわけですけれども、私が聞いているのは、電話をしましたかという事実を聞いてるんです。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま、電話を含めて働き掛けをしていないということは、当然電話もしていないということではないかと思います。
○小川敏夫君　国交大臣はどうですか。電話を受けてませんか。
○国務大臣（北側一雄君）　これも衆議院の方では何度か御答弁しておりますが、本省の局長級以上、また住宅局の職員に確認いたしました。そういう電話は受けておりません。
○小川敏夫君　いや、そういう電話と言われると、電話は受けたんだけれども働き掛けというものじゃないという解釈の下に働き掛けの電話を受けていないというふうに、言葉のニュアンスで事実をごまかしているんじゃないかというふうな疑いもあり得ますので、ただ単に事実として確認しただけです。働き掛けかどうかという解釈は除いて、電話は受けていないかと聞いているわけです。
○国務大臣（北側一雄君）　電話は受けておらないと聞いております。
○小川敏夫君　先般、民主党の輿石委員が質問しましたミサワホームグループの産業再生機構の点についてお尋ねしますが、十二月二十八日、平成十六年ですね、この日に申込みがなされて、その日のうちに支援決定がなされていると。この事情について御説明いただけますか、担当大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　御承知のように、産業再生機構は、一般的に申し上げれば再生機構は事業者、メーンバンク等が広く案件を持ち込みまして事前相談等が行われるわけでございますが、これに厳格な資産査定などを通じて案件の検討作業を行うことになっております。その後、機構は専門家から成る産業再生委員会、これは外部有識者七人で構成しておりますが、ここにおいて公正かつ中立的な立場で機構法等にのっとりまして、対象となる事業者が事業再生計画を実施すれば再生可能であり、かつ事業再生計画の実現性も高いと判断できるか否かを審議した後に事業者、メーンバンクから案件の正式の申込みを経て機構の支援決定に至ることとなっております。
　この申込みの即日支援を決定したような印象でお話しになりましたけれども、御承知のようにこれは上場企業でございますから、途中プロセスは対外的に極秘になっております。私どもも、所管大臣といえどもその経緯、経過等は全然報告になっておりません。
　持ち込まれてからいろいろと水面下で、今言いましたような交渉が行われた後、そしてそれが大体関係省庁との合意も得ましたときにこれが正式に支援決定ということになるわけでございまして、その何といいますか、即日支援ということとはちょっと意味が違うかと思います。
○小川敏夫君　事前に持ち込まれて事実上の審査を行ったということですが、その事前という時期をお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（中馬弘毅君）　私が知る限り、事前に持ち込まれた日にち等も私自身には直接報告を受けておりません。
○小川敏夫君　国交省の住宅局長、いらっしゃると思いますが、産業再生機構によるミサワホームホールディングスの支援についてという文書が住宅局で作成されておるようですが、これは御承知ですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘の資料について、住宅局内部の事務的な打合せ用の資料として作成したものであることが明らかになっております。
○小川敏夫君　時期はいつごろでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　正確なタイミングは分からないんですけれども、十二月になってからだというふうに考えております。
○小川敏夫君　この文面を見ますと、どうも住宅局の方で作成したと。しかし、それは事業所管大臣である国交大臣等が意見を述べるというこの制度の仕組みを国交大臣に説明している、そのための資料じゃないかというふうに読めるんですがね。
　国交大臣、いかがですか。この文書を、住宅局なりそうしたところからこの資料を基に説明を受けたことはありませんか。
○国務大臣（北側一雄君）　その書類は、実を言いますと今朝初めて見させていただきました。委員の御質問があるということで、初めて見させていただいたところでございます。
　私は、この件に関しては、ちょっと一昨年の話ですので私自身の記憶にはないんですが、秘書官に調べさせました。そうしたら、十二月の二十七日に、私のところに、ミサワグループの事業再生計画は住宅産業の実態に考慮して問題が認められないとの報告を担当局から私が受けて了解をしております。
○小川敏夫君　住宅局長にお尋ねしますが、内部の方で作ったということですが、もう少し、内部で作った資料ということですが、資料を作成した目的は、どういうことで作成したんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この産業再生機構のシステムの制度自体、非常に新しい制度でございます。私どもも、その特に手続について熟知しておりません。で、事は企業の再生、生死にかかわることでございますので、手続を間違っちゃいけないという観点から、担当が手続的なことをきちんと確認するために事実関係を整理したものだと認識しております。
○小川敏夫君　そうすると、事実関係を整理するに当たっては、これは事実が、当然事実かどうかは確認した上で作成した文書ですから、ここに記載してある文書の中身は、これは事実をそのまま記載したものだと、このように理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（山本繁太郎君）　どういうことを企図して作ったのかという御質問でしたので申し上げましたけれども、中身の確実性についての御質問でございますが、文書の中にございます事実のうち、支援が内定した日付が十一月十六日とありますのは、この文書の前後の文脈からも明らかに誤りであると考えております。
○小川敏夫君　日付が間違っているんであれば、正しい日付はいつだったんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　そこも正確には作成者も記憶していないのでよく分からないんですが、文書の文脈からいたしますと、まず最初の概要というところで、十一月十六日に支援内定、ミサワホールディング等に通知予定とありまして、第二段落で、今後の予定と当面の見込みというのがありまして、十二月十七日ごろより産業再生機構が関係筋に説明開始とあります。
　それから、第三段落としまして、これまでの動きというのがございます。十一月二十七日に、ミサワホームが機構活用という報道とかいろいろございまして、これまでの動きの一番最後が十二月一日、ミサワホールディングスの水谷社長が云々というのがございますので、恐らく十二月一日以降十二月十七日までだと思います。
○小川敏夫君　いや、必ずしもそうは言えないと思うんですよね。確かに、第二段落、第三段落でそういうことがあるから、この文書作成そのものは、この今言われた十二月一日の後十二月十七日の以前かもしれないけども、しかし、時日の経過として十一月十六日に支援の内定があったって、時日の経過を示しているだけだから、そのこと自体で間違いだとは言えないですね。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど申し上げましたようなことを前提といたしまして、十一月十六日というのは明らかに表示の錯誤があったというふうに思っております。
○小川敏夫君　いや、文書は今後の予定とこれまでの動きと書いてありますけどもね。それはだから、この文書を作成した日が言われた日であることは分かりますけどね、産業再生機構が支援内定した日が十一月十六日だっていつだったって別に矛盾はしないでしょう、過去の時日のその日のことを記載しているだけなんだから。だから、文書の作成日とこの十一月十六日の支援の内定の日が異なったって、別にそのこと自体何の不思議でも何でもないんで、この文書の記載から明らかにこの十一月十六日支援内定がおかしいとは言えないと思うんですがね、どうですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほどから御説明いたしておりますように、これは産業再生手続が間違いないようにということで、私どもの担当が整理をした全体の流れについての文書でございます。
　その文書の性格、それから先ほど説明しました三つの段落それぞれの記載事項、そういうことを考えますと、十一月十六日は明らかに表示の錯誤があったというふうに私どもは考えているわけでございます。