Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○議案の付託委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　本日、経済産業委員長渡辺秀央君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会・国民新・日本から山根隆治君が推薦されております。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、議案の付託委員会に関する件を議題といたします。
　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○世耕弘成君　道路整備費の財源等の特例に関する法律改正案の付託委員会について採決が行われるに当たり、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して一言意見を申し上げます。
　参議院運営のルールブックともいうべき参議院規則は、第二十九条で議長は議案を適当な常任委員会に付託するとされており、また、第七十四条において国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と明確に定めております。一方で、財政金融委員会の所管事項については財務省の所管に属する事項と金融庁の所管に属する事項と定められております。
　本法律案は国土交通大臣を所管大臣とし、この法律案が定める道路整備計画の策定や地方道路整備臨時交付金の基準策定等についてもすべて国土交通大臣が行うこととなっております。一方で、本法律案内には財務大臣及び財務省の役割は何ら規定されておりません。本法律案は明らかに国土交通省の所管に属する法律案であり、参議院規則第二十九条に言う適当な常任委員会とは国土交通委員会であることに一点の疑いもなく、本件は本来採決に付すべき議題でもありません。
　また、参議院においては、過去長年にわたって本法律案は国土交通委員会及びその前身の委員会に付託されてまいりました。
　このように、参議院規則に照らしても、過去の前例に照らしても、本法律案は明らかに国土交通委員会に付託されるべき法律案であります。
　また、現在、財政金融委員会には国税関連の法案が多数付託されている一方で、国土交通委員会には何の法案も付託されておらず、法案の迅速な審議という観点からも国土交通委員会において審議を進めるべきであります。
　参議院の運営は、参議院規則を遵守し、過去積み上げられてきた前例を踏まえて行われるべきであり、話題になっている法律案を一か所に集めて審議した方がいいというような安易な判断は行われるべきではありません。我々与党が政府提案の法律案の成立に誠実に尽力することは当然のことでありますが、一方で、本院の秩序ある運営に関しては第一党たる民主党の責務であります。また、この法案の付託については最終的には議長の責任であることも申し添えます。
　本日御臨席の民主党会派所属議員各位に対して、第一党の構成員として良識ある判断をされるよう強く要請し、本法律案が国土交通委員会に当然付託されるべきであるということを申し上げ、意見表明を終わります。（拍手）
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を財政金融委員会に付託することについてお諮りいたします。（発言する者あり）
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を財政金融委員会に付託すべきものと決定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。（発言する者あり）
　本件については、委員長はこれを可決すべきものと決します。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、常任委員長辞任の件でございます。経済産業委員長渡辺秀央君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、経済産業委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、経済産業委員長に山根隆治君を指名されます。
　次に、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、冬柴国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、辻泰弘君、谷合正明君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　駐日ドイツ連邦
　　　　　　　共和国特命全権
　　　　　　　大使　　　　　　　ハンス＝ヨア
　　　　　　　　　　　　　　　　ヒム・デア君
　　　　　　　在日米国大使館
　　　　　　　経済担当公使　　　ロバート・Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　　　・セキュータ
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　在日中国大使館
　　　　　　　参事官　　　　　　葛　　広彪君
　　　　　　　　　　　（通訳　久保　悦子君）
　　　　　　　　　　　（通訳　下坂　優子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役
　割・課題—二〇一三年以降の問題—（地球温暖
　化問題に対する諸外国の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—に関し、地球温暖化問題に対する諸外国の取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使ハンス＝ヨアヒム・デア参考人、在日米国大使館経済担当公使ロバート・Ｆ・セキュータ参考人及び在日中国大使館参事官葛広彪参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会は、先ほど述べました議題について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、その観点から、本日、皆様の忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、デア参考人、セキュータ参考人、葛参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行います。御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、デア参考人から御意見をお伺いいたします。デア参考人、どうぞ。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、次にセキュータ参考人お願い申し上げます。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　次に、葛参考人から御意見をお述べいただきます。葛参考人。
○参考人（葛広彪君）　御紹介をいただきました中国大使館の参事官の葛広彪でございます。
　今日、参議院からこんな貴重な日本の政治家との交流の場を提供していただきまして、本当にありがとうございます。今日は、本当は中国語でちょっとコメントをしたいんですが、ただ、ここの規則では日本語か英語かということで、主人側を尊重の意味であえて日本語でコメントをさせていただきます。
　地球温暖化という問題は、ますます国際社会に注目をされています。この地球温暖化の原因、またどうすればいいかというようないろんな見方を持っていますけれども、大体まとめてみますと次の四つぐらいの基本認識があるんじゃないかと思います。
　一つは、地球温暖化というのはもう争ってはならない事実であります。二つ目は、地球温暖化はもう既に自然界、また我々人類の生存、発展の環境に非常に大きな効果をもたらしてきました。三つ目は、その地球温暖化の原因は、自然の要素はもちろんありますけれども、また人類の活動、特に人類が化石燃料を使ってＣＯ２というものを排出するのと密接な関連があると。四つ目は、気候というのはもう国境がない。この地球温暖化に対応するためには、それは我々、地球規模で共同でチャレンジしなければいけませんと。こういうような認識をほぼ皆さんが共有していると思います。
　中国政府としては、環境問題を非常に重視しています。これは国際義務、責任を負う意味だけじゃなくて、中国政府も、ずっと人間本位というか、調和の取れる発展観というようなスローガンを出したし、こういう発展の理念に基づいて加速的な発展の要望であります。中国は、現代化を実現する過程の中で、今までの先進国のような、消費が多く、排出が多い伝統的な工業化の道を歩んではいけません。これからも、省エネ、排出を少なく、効率的また高産出の新たな工業化の道を歩まなければいけません。それも、世界の持続的発展、また気候変動、地球温暖化の対応にも非常に大きな貢献だと思います。
　中国は、この地球温暖化の対応としては、法律、また経済、また行政的な手段をいろいろ講じました。
　御存じのように、中国は去年の六月に中国地球温暖化の国家方案を打ち出しました。これは、第一部分の地球温暖化に関する全面的な政策の文章でありますし、また中国政府の責任を持っている国の態度を示している文章であります。それと同時に、地球温暖化の対応をする大きな貢献だと我々は認識しております。
　具体的に申し上げますと、近年来の中国の気候変動現象をめぐる取組と成果を申し上げますと、第一点は、経済構造の調整とエネルギー利用効率の向上によって、一九九一年から二〇〇五年までの十五年間に約十八億トンのＣＯ２の排出削減に相当しています。
　二点目は、低炭素エネルギーと再生可能なエネルギーの使用の推進、エネルギーの構造の改善であります。二〇〇五年、中国における再生可能エネルギーの利用量は、エネルギーの消費総量の約七・五％を占めています。これは、三億八千万トンのＣＯ２の排出削減に相当しています。
　三番目は、中国における造林、木を植えることですね、造林活動によって一九八〇年から二〇〇五年に累計約三十億六千万トンのＣＯ２が吸収されました。森林の被覆率は、一九九〇年代の初めごろの一三・九％から二〇〇五年の一八・二％まで増やしました。
　四つ目は、一人っ子政策を実施し、人口の増加を効果的に抑制してきました。二〇〇五年までに中国は出生人口を累計三億余り減らしました。国際エネルギー機構の統計による世界の一人当たり排出水準に基づいて推算しますと、二〇〇五年一年間の減少だけで約十三億トンのＣＯ２の排出減少に当たります。
　五番目は、気候変動対策の関連法律、法規、また政策制定とか関連体制、構造整備、また気候変動に関する科学研究及び広報の活動を行いました。意識的な改革行動の喚起につながってきました。
　これは、具体的に申し上げますと、今年の全人代の会議のときに中国の政府は、日本流にいえば関連官庁というか、今まで環境保護総局という環境担当の部門はありますけれども、今年から環境部に昇格されました。これは、一つの具体的な中国政府の環境を重視している表れじゃないかと思います。
　また、近年来、中国は高い発展を目指して各地方も結構元気で頑張っているところでございますが、今までは、その地方の幹部の成績を判断するときにはＧＤＰという地方の発展率のあれが重要な判断の項目として利用されてきたんですけれども、近年来は、これは単なるＧＤＰだけで、地方の発展の率によってこの地元の幹部は成績がどうであろうというような判断じゃなくて、環境に関するいろんな項目を設けて総合判断になりました。地方幹部がこれから昇進できるかどうかは、単なる発展率を何％を上げたということだけじゃなくて、環境とかいろんな措置をとっているとか、自然災害への対応とか、また環境保護の措置を本当にとっているかどうかというような総合的な判断の制度を取り入れたんです。これも、中国の人事の面での非常に環境の重視の表れじゃないかと思います。
　中国は既にいろんな目標を立てております。二〇一〇年のときに、エネルギー消費量は二〇〇五年のベースで二〇％削減すると。また、中国はこれから再生エネルギー、また発電所建設とか、二〇一〇年に再生エネルギーの利用率は、一次のエネルギー供給の枠組みの中の比重を二〇〇五年の七％から一〇％程度に上げていきたいと思います。また、中国も循環経済とか、資源を再利用して、また工業生産過程で温室ガスの排出を抑えるといういろんな措置をとってなるべく地球温暖化に対応したいと。
　いずれにしても、地球温暖化というのは地球規模の問題でありますし、また中国としては、共有していますが差異のある責任の原則の下で、日本を含め世界の国々と協力して地球温暖化に対応してまいりたいと思います。
　ごく簡単に中国側の基本的な立場を述べさせていただきました。本当にありがとうございました。
○会長（石井一君）　ありがとうございました、葛参考人。
　これで参考人の陳述を終了いたしまして、質疑に入ります。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、希望される方は、挙手の上、会長の指示に従って御発言くださいませ。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきまして御発言を願いたいと存じます。
　それでは、挙手を願います。
　喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　参議院の喜納昌吉と申します。
　質問したいと思いますが、答えられる方が答えてくださればいいと思っております。
　地中にあった炭素を燃やして炭酸ガスとして大気中に放出したことが地球温暖化の原因ですが、そのためには、人類は森林や海が吸収できる量までＣＯ２排出を減らし、さらに、既に産業革命以後、大気中に蓄積されたＣＯ２を大気から森林や海に吸収させなければならないと思いますが、その認識に立ったとき、ドイツやＥＵの先進的な取組方だけでは地球のダメージは脱却できないと思います。
　そんな状況の中で、北極海の氷が解けたから新たな油田開発との計画もあるようですが、慎重であるべきだと思います。成長を維持しながらＣＯ２削減を進めることは大切なことですが、成長の中身を見直すことが必要だと思います。
　かつて産業レボリューションというのがありましたけど、未来は産業トランスフォーメーションへと移行しなければなりません。ゆえに、排出削減と炭素吸収は車の両輪だということです。そのためには、科学的な側面だけでなく、文化的アプローチも必要です。炭素吸収の取組に関して、その両輪のエンジンを動かすエネルギーを得るためには、国連を通じてトービン・タックスなどのシステムを取り入れ、ダイナミックに地球規模、人類規模の流れを創出することだと思いますが、いかがなものでしょうか。
○会長（石井一君）　これは三人にお伺いするんですか。どなたか一人ですか。
○喜納昌吉君　どなたかできる方が、代表で。
○会長（石井一君）　さあ、ただいまの質問、どなたかお感じになることがありましたら、お答えいただけないでしょうか。質問は御理解いただけましたか。どうぞ、何か御意見がありましたら、お伺いします。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　私、では、一〇〇％分かったかどうかちょっと分からないんですけれども、あえて手を挙げさせていただきます。
　もちろん、排出量削減ということでは非常に良い結果が出ております。そして、再生可能、クライメートニュートラルなエネルギーの比率を上げているということでは効果を上げておりますけれども、まだまだ排出量というものはそれほど減っておりません。ということで、問題はあるわけであります。ですから、まだＣＯ２が排出され続けるということ、これが貯蔵されなければいけない、様々な技術を使ってであります。そして、そのためには、もちろん地球全体の環境に負荷を与えない方法で貯蔵を試みなければいけない。
　しかし、一方でまた公平さも重要であります。つまり、まだ今の段階で先進国に追い付くために様々努力している途上国の立場も考えなければいけません。あなたは発展が遅れているからもう経済の発展は望んではいけないと、ＣＯ２が増すからというようなことは言えないわけであります。もうエネルギー使用分がないというようなことを彼らに言うことは当然できないわけであります。
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　幾つかの点が先生の方から御指摘されたという気がいたします。幾つか私の方から申させていただきたいことがあります。
　一つ目は、例えばＣＣＳと呼ばれる炭素回収・貯留でありますが、炭素を回収し、そしてそれを利用するということであります。大気ではなく別なところで利用するということで、こういった炭素回収・貯留といったものを私ども米国において検討すると同時に、いろんな形で利用することができると思います。地下深くに埋めるという、あるいは天然ガス、石油油田において使うといったような形で、いろんな形での用途があり得るというふうに思います。
　私、残念ながらエンジニアではございませんので、基本的なところしか分かっていないわけですが、またもう一つ、デア大使が言われたとおりで、全く同意することがございます。
　開発というのは、世界各国においてそのスタート地が違ったということが言えると思います。例えば、ヨーロッパ、米国、日本の場合ですと、ある程度開発し、今や新興国が開発しているのであり、これが米国にとってかなり深い懸念事項となっているのであります。気候変動の問題を考えつつ、かつ、これらまだ開発を必要とする諸国及び国民の人たちが、自分たちの望む開発及び生活ができるようにしていけるようにしなくてはいけない。君たちは遅いから僕たちだけだよということはもはや言えないと思います。そここそが難しいことであり、また私ども努力をしなくてはいけないし、努力はしております。
　三つ目として、先生の方が言われたものとして、税金のことを言われたと思います。そして、そこの中において幾つかアメリカの議員及び政府高官の方が、こういった税制が果たしていいのか、これは米国にとって憲法上の問題でもあるわけです。というのは、トービン・タックスというのを言う場合には、それは一つの概念としてどういうふうにそれを実施するのか。
　例えば、国際的なキャップを設けた意味での税金で、それを税収としてある目的のために使うということでありますが、米議員の方から提起した問題としては、では、だれがそれを監督するのかということになってくるわけです。となると、米国の憲法上において、例えば課税する、また予算に関する権限というのは米国の下院及び上院にあるということではっきりとうたっているわけであります。だからこそ、トービン・タックス制度を設けたならば、そこでは幾つか法律的な問題が出てくるので、それらを検討していかなくちゃいけないということになります。
　以上。
○参考人（葛広彪君）　先ほど、ドイツ、アメリカの外交官からいろいろ御意見を述べたんですけれども、私からちょっと、気候変動というのは、発展途上国としてはまずどう適応するかという、先ほど皆さんがどう排出を削減するかの話をメーンにしてお話ししていただきましたが、発展途上国としてはそういう気候変動にどう対応するかは是非注目してもらいたいと。
　その具体的な方法としては、削減の方法だけじゃなくて、例えば植林とか植樹、造林というか、そういう方法で、そういう排出されたＣＯ２をどう吸収するかも、それは一つの方法じゃないかと思います。補足して私のコメントといたします。
○会長（石井一君）　それじゃ、加藤修一君。
○加藤修一君　三人の参考人の皆さん、大変にありがとうございます。
　私は、まずドイツの駐日大使にお伺いしたいわけですけれども、二〇二〇年までに三つの二〇％ということで大変な努力をされていることについては心から敬意を表したいと思います。我々日本もドイツに学ぶことが多くあると思います。
　ただ、このたびのエネルギー気候変動計画の合意について、その合意する前には相当環境省と経済省で激しい対立があったというふうに聞いておりまして、その対立の論点は、特に何が大きな論点になっていたかというのが第一点でございます。そしてまた、その論点を乗り越えて合意に至った理由というのは、どういうふうにして合意に至ることができたかということについては非常に大きな関心がありますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
　それから二点目は、今トービン・タックスの話が出たわけでありますけれども、たしかドイツではこのトービン・タックスの関係の、これはスパン報告書という、政府がＣＣＴ、つまり通貨取引税、これは実現可能であるという研究報告書を出していると。しかも、二〇〇六年のいわゆる革新的な開発資金源に関するパリ閣僚会議においては、ドイツもこれは署名していると思うんですね。
　私はこれ、なぜ持ち出したかといいますと、先ほどスターン・レビューのお話を冒頭に大使はされたと思いますけれども、確かに最悪のときには二〇％の被害想定が考えられる、世界のＧＤＰの。それを少しでも回避するためには、毎年世界のＧＤＰの一％は投入しなければいけないということでありますから、これ、日本円でいうと五十兆円になるんですね、毎年。大変なお金なわけでありまして、しかもこれ、中国の方からは、先進国は従来のＯＤＡに加えてＧＤＰの〇・五％は資金援助をすべきだと、こういうふうに中国自身は国際社会に向かって提案、提案というか要請をしているということですから、これは地球温暖化の緩和政策及び適応政策を考えていくと、相当の資金が必要になってくるということになりまして、じゃそれをどこから捻出するのかという極めて大きな課題が先進国は突き付けられているように思います。
　そういった観点で、そのうちの一つとして、先ほど話が出ておりましたトービン税という、そういった話にもつながってくるんではないかなと思うんですね。ですから、トービン税でなくても、要は資金調達をどういうふうにするのかと。この辺のところについてはドイツの参考人にもアメリカの参考人にもよろしくお願いしたいと思います。
　それから、アメリカで排出量取引制度の関係について相当議論が進んでいて、州レベルではかなり議論と同時に検討がなされているというふうに考えております。もちろん、炭素の排出量取引についてはアメリカがそもそもが京都会議のときに提案した中身でありまして、これはやはり極めて我々日本も積極的に議論して検討し、でき得るならば日本型の排出量取引制度を導入すべきだと、そんなふうに考えておりますが、アメリカの今の状況というのは、この点に関して状況というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということです。
　最後に、Ｇ７で日米英が提案した中身で、環境技術移転の関係で国際基金をつくりましたが、これは中国に対してどうするかという、途上国に対してどうするかという話になっているわけですけれども、これは低利融資とか融資保証を通して途上国の温暖化防止の技術導入に係るコスト負担をいかに軽減させるかという話なんですけれども、まだまだ数千億円ということで国際基金としては小さいなと思っておりますが、中国、今日は参考人として来ていただいておりますので、国際基金とか先進国に、技術移転の関係含めてどういう形のことを望んでいるのか、単刀直入にお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　最初の御質問というのは、主に経済省と環境省においてどういうふうにして合意が得られたのかということですが、経済省は、言うまでもなく、ドイツの産業界の利益を代弁するものであります。そして、産業界としては何ができるか、また何が財政的にでき得るのか、また、どうしたならばドイツの産業界が言わば不利な立場に陥らないのか、どうしたならば競争力を失わないかということを主張しているわけであります。
　しかし、こういった議論のプロセスがスタートすると同時にドイツにおいては経済省の方が早急に理解したことがございます。その気候変動に対する措置というのは、必ずしもただ単にマイナスだけではなく、かなり短時間においてプラスとして産業界にとっても利用でき得るものだということであります。
　というのは、これを通じて新しいビジネスチャンスが生まれるし、また、更に投資がなされたならば産業界にとってもプラスがあるということを理解するようになったわけです。ですので、余り時間が掛かることなくしてドイツの経済省と、短時間で余りやり過ぎてはいけないという慎重な態度は残していたにもかかわらず、しかし方向性と目標に対して反対することはなくということであります。
　このドイツにとっての二割というのは、私どもが是非達成したいということでＥＵとしての合意ですが、私ども二〇二〇年まで、ドイツだけで取ってみるならば四〇％削減を図りたいということであります。ドイツの企業の方は、こんな短時間においてそこまで果たして実現できるのかといったことで疑義を返したことは事実であります。
　トービン・タックスといったものがそもそも提唱されたというときですが、これは必ずしも環境ということではなく開発援助ということで言われたことであります。そして、今や違った目的のために使おうというのはなかなかおもしろい質問ではありますが、しかし、長年においてトービン・タックスに関して議論したのは別の枠組みにおいてであったということが言えると思います。
　この中においては、もっと環境にずばり関係した税金の方が話としてつながるのではないかと思います。その中においては、例えば車の使うガソリンに対して課税する。ドイツの場合ですと、ガソリン税というのは日本よりもはるかに高いレベルであります。四月のことは別ですよ。四月のことではなく、四月前のことを話しているわけであります。ドイツの方がガソリン税がはるかに高かったということがあります。また、航空運賃に対しても課税しようではないかと、そしてその税収入を開発あるいはまた環境に使おうじゃないかといった議論もございます。
　そういった意味において、もし税金を課することによって正しい方向に持っていくことができたならば、税制度というのは非常に有益なるツールにはなると思います。
　そして、排出権取引制度ということですが、これまた極めて重要なツールだということが言えると思います。というのも、例えば排出量を削減してくれということをみんなに、消費者に対して頼んだならば、そのコストというのは部門によって、産業界によって随分違うということだと思います。ですので、排出権取引ということで別の制度を提唱したならばそれがうまくいくかもしれないということがあると思います。そうしますと、かなり短時間においていい結果も得られるし、またそういった方がコストが少なくて済むということになるし、またコスト効果からいっても得られるものだと思います。
　そういったことを考えますと、これは極めて重要な制度であると言えると同時に、ＥＵ全域においてやっております。一〇〇％やっているということではないわけですが、しかし、ＥＵのエネルギー使用の五〇％はこの制度の下でカバーされているということが言えます。
　ほかにもまだあったでしょうか、全部お答えできていないかもしれませんが。
　基金を設けるということで、例えば技術移転の促進のための基金でしたね。これまた非常にいいアイデアですけれども、これが唯一の方法、また唯一の協力できる方法ではなく、別の形で技術の移転といったことができ得ると思います。
　いろんなやり方があると思いますが、その一つとしては、例えばエネルギー効率、特に日本あるいはドイツのエネルギー効率の水準を見てみますと、こういったものをもっともっと世界に普及させるということであります。ほかの諸外国が日本、ドイツのエネルギー効率のところまで向上できたならば、エネルギー問題のかなりの部分を解決でき得ると思います。
　例えば、日本のエネルギー効率、日本を一にしますとドイツが一・四、なぜ日本ほど私どもまだエネルギー効率が良くないのかといったことはおいておいて、ＥＵとなりますと一対二ということで、アメリカの場合ですとそれ以上の数字だということで、国の方はまだまだエネルギー効率向上の余地が大きいということが言えると思います。
　ですので、エネルギー効率向上のための技術供与をする、またそういった技術が共有できたならば、例えば日本のトップランナー制度であります。
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　既に、少しいろいろな議員からの懸念の声、トービン・タックスに関する懸念の声はもう話としてありました。でありますけれども、これはいわゆる財政的な開発を助けるためであります。そして、これは非常に根本的な質問でありまして、どのようにしてこの資金調達をするかということ、この新しい技術にどこから資金を付けるかということ、私どもの経済を、さらにまた、例えば車の代わりに電車を使う、そしてまた歩いていくとか、それからまたいわゆる社会の暮らしの在り方を変えるということであります。人々のライフスタイルも変えなきゃいけない。そして、同時に産業化の世界の在り方も考えなきゃいけません。そしてまた、中国の方がおっしゃったように、途上国にはまた途上国の考え方があるわけであります。
　さて、資金をどうやって見付けるかということでありますけれども、資金調達をどうするかということでありますが、このＧＨＧに関して、そして省エネについてのアプローチということであれば、いわゆる複数のツールを組み合わせなければいけないと思います。ですから、各国によってその答えは違ってくると思います。
　例えば米国の場合でありますけれども、私どもの投資は、まず民間の企業に対しての投資ということを考えております。そして、我々がなしてきたアメリカのビジネスの変化を考えますと、七〇年代、八〇年代に起こりました石油価格の高騰によっていろいろ適応、対応がなされたわけであります。これについては、私もエネルギーアドバイザーとしてある企業については仕事として対応しております。
　そして、米国の今大きな懸念、八〇年代、この辺りの油価の高騰時の懸念でありますけれども、油価は一ガロン一ドル、非常に安い水準でありました。しかし、多くの圧力が除かれました。ということで、企業はほかに目を転じてしまったわけであります。しかし、油価が更に上がる、エネルギー価格が上がるという問題が戻ってきたということで、また再びこのエネルギー問題に人々の関心が戻ってまいりました。
　ということで、国際的にも、企業そして様々な国々が、我々は今後どういったエネルギー対策を考えなきゃいけないか、特に市場要素というものを考えて政策を取らなきゃいけなくなっております。
　そして、新しい技術の導入も必要であります。七〇年代、八〇年代を考えてください。様々、日本も企業が効率を求めて変革を遂げました。我々は、それは非常にすばらしいことだと思っているわけであります。このエネルギー価格の高騰が背景にありました。我々としては、こういったほかの途上国に対しても、開発を望んでいる国が多々あるわけであります。そして、そのためには技術が必要であります。
　ブッシュ大統領の提案としては、これは昨年九月になされた提案でありますけれども、基金、ファンドを設けるということ、そしてそれによって新技術の投資、そしてそれを使おう、導入しようとする企業に対して二十億ドルぐらいの枠を設けるということであります。二十億ドルぐらいのグローバルないわゆる融資資金であります。
　詳細は米国そのほかの国々の政府とまだ詰めておりますけれども、様々な要素をもちろん勘案しなければなりません。例えば、我々がどういったものに資金を出すか、あるいは投資の一部を対象にするのか、あるいはベースコスト、そしてそれに対して新しい技術を更に開発するために、利益のあるものにするためにどういったものが必要か、その差額を補うのか、また技術に対してお金を出すということは、今現在こういった技術を輸入するために関税を課している国に関してはどうするかということがあります。
　米国とＥＵの提案としては、ＷＴＯでなされた提案でありますけれども、我々は、技術に関する関税あるいは財に関する課税、特にＧＨＧ削減に資するようなものに関しては関税を削減してほしい、あるいは撤廃してほしいということを申し入れております。こういったことも同時に考えなければいけません。ただお金を出すということにとどまらないわけであります。
　さらに、今の質問でありますけれども、キャップ・アンド・トレードに関する米国の今の在り方ですけれども、この問題は今現在十の法案が議会に提出されております。様々内容は違うんですけれども、クリントン上院議員、マケイン上院議員、それからオバマ上院議員、この大統領候補者は、このホームページを見ていますと、みんなキャップ・アンド・トレードの話をしております。こういったいろんなプロセスに関して実際どうやった形で機能するのか、どういった形で資金を付けるのか、パラメーター、ルールはどうしたらいいのか、その詳細をまだ詰めなきゃいけないというのが一様に言われていることだと思います。様々な法案の中に、我々、議会で審議中のもの、こういった詳細は詰めております。
　また、米国の北東部では、いわゆるニューイングランド地方でありますけれども、そのまた関心事項の一番は、キャップ・アンド・トレードについて関心が高い。七〇年代、八〇年代には、八〇年代の方が多かったでしょうか、いわゆる酸性雨、そうした石炭炊きの火力ということでＳＯｘが非常に排出されているということで北東部の水が非常に汚染されているというような問題がありました。こういったところから、そのエミッショントレーディングに関心が高いようであります。ですから、炭素に関してはまた違った案が必要かもしれません。
　そして、米国のみならず多くの国々が、いわゆる自国でしている状況と、そしてまた多くの主要経済がどういった形をしているかというのを比較検討することも必要となっております。ですから、今現在、国内ではそういった観点での議論も行われております。
　以上であります。ありがとうございました。
○加藤修一君　中国の方には、ちょっと基金を含めて先ほど質問したと思っておりますけれども、もし何かあれば。先進国に対する要請みたいな内容のことをどう、先ほど私は、ＧＤＰの〇・五％を中国は先進国に資金援助ということで相当強く言っているように聞いておりますけれども、その辺を含めて、もしコメントがあればというふうに考えております。
○参考人（葛広彪君）　分かりました。実は、加藤先生が私の代わりに先進国に発言したんだからあえて発言を抑えてきたんですけれども、加藤先生の指名ということでちょっとコメントをさせていただきます。
　確かに、先生のお話の中にありましたように、我々はやはり地球温暖化対応に関して先進国が大きな責任があると、それは発展途上国よりも果たす義務があると、そういう基本的な主張はあります。これは人類の歴史から見たら御存じだと思いますが、先進国は工業化、近代化実現の過程でたくさんの温室ガスを排出しました。工業化から一九五〇年まで人類が化石燃料を燃やして出したＣＯ２の総量は、先進国は九五％を占めています。一九五〇年から二〇〇〇年までの五十年の間に先進国の排出量は全体の中で七七％を占めています。
　そういう観点から見ますと、全体から見ますと、当然先進国がそういう対応をするようなより大きな責任を持っているし、これに大いに対応しなければいけないと、これが基本的な我々の主張です。
　発展途上国は、歴史上は、累計から見ますと排出量は少ない、一人当たりの排出量も低い。今の主な任務は発展です。また、貧困を消滅することです。この地球温暖化の対応の過程の中でこういう要素を配慮しなければいけない。また、そのような国の発展と発展のスペースを与えなければいけません。
　こういう認識の下で、国連の気候条約にも規定されているように、共通に有しているが差異がある責任という原則を定めております。この原則は非常に客観的で公正だと思います。もしこれを無視したら、先進国と同じように発展途上国は要求しますと。これは客観的なものじゃなくて、また不公平なものだと思います。この制限された、そういう要望された結果は多分、恐らく地球温暖化に対応するよりもひどい国家が出てくるんじゃないかと思います。その意味では、我々が、先進国が先頭に立って積極的に対応しなければいけないと思っています。
　具体的な先ほどの話の中には、皆さんが触れたように、我々中国は技術の移転ということを非常に重要なものと考えております。これは、地球温暖化に対応するためには、技術というのは非常に重要なポイントじゃないかと思います。
　ただし、今の発展途上国は発展の過程の中でインフラ関係の建設とかいろんな先進的な技術を導入しないと、また今までの立ち遅れた技術でやると、結局、地球温暖化の対応はまずくなると。その意味では、先進国から積極的に技術の開発とか技術の移転をしてもらいたいと。これは地球温暖化の対応の突破口じゃないかと我々は考えております。
　以上です。
○峰崎直樹君　今日はありがとうございました。民主党の峰崎でございます。
　まず、三人の方に共通してお尋ねしたいんですけれども、それぞれ、原子力発電というものを、例えばアメリカでは原子力に、再び発電所を建設しようという、スリーマイル島以降転換をしておられますし、中国もこれから相当な規模で原子力を導入されるということ。ドイツの場合はどうなっているのか。
　特にドイツの場合は、フランスが非常に原子力発電を発展させている。ヨーロッパは電線網が非常に広がっておりまして、そういった意味で、自分の国は原子力は使わないけれども、ほかの国の原子力発電から発電したものを送電してもらうと、こういうようなやり取りで、我々日本からすると非常にうらやましいなという面もあるんですが、そういった点について、原子力発電、特にその廃棄物処理の問題を含めて将来的にどのように考えておられるのか、三人の方に共通にお聞きしたいと思います。
　　　〔会長退席、理事今野東君着席〕
　それから、ドイツについてですが、ドイツの大使にお聞きしたいんですけれども、実は私、先日、ドイツに先日訪問した方から、家庭でいわゆる太陽光発電というものが、残念ながら日本はかつては太陽光発電が、生産量は今も一番だと思いますが、導入する比率が国の補助金が減ったために今は落ちてしまいました。ドイツがたしか第一位だと思いますが、そのドイツにおいて、太陽光で発電をして余剰になった電力のいわゆる買取り価格、すなわち電力会社が、家庭で発電した電力料金の価格が、通常のいわゆる電力会社が販売している価格の五倍程度の価格で買い取ると、こういう話をお聞きしたんでありますが、これは電力会社が負担をしているんでしょうか、それとも政府がそれを補助しているんでしょうか。その点、一度お聞きしたいというふうに思います。
　それから、先ほど、燃料税のお話がドイツ、ございました。車両税の問題もございましたが、今、日本で大変焦眉の問題になっているのは御存じのとおりでございます。政治的な問題にもなっているわけですが、ドイツの場合に、この燃料税というのはいわゆる環境税の一環として取られているのか、その課税客体、課税の根拠をどういうふうに置いておられるのかと、この点について分かれば教えていただきたいと思います。
　アメリカのセキュータ参考人にお聞きしたいんでありますが、実はバイオ燃料の問題に関して、トウモロコシを、実はアメリカの場合は、バイオ燃料に転換をするために大変農業の補助金を導入して多く栽培され始め、農家所得が非常に急増しているというふうに聞いております。
　先ほど、ドイツの大使からございましたけれども、食料品をいわゆるバイオ燃料に変えることについて、これは我々としては、食料価格が非常に今急騰しています。特に日本人にとって大変重要な米の値段が、アジア諸国の、特にアジアの経済発展が非常に進んでまいりましたから、米の価格が非常に急騰し始めてきております。その意味で、こういう問題に全部連動しているんだろうと思いますが、バイオ燃料について、食料品をバイオ燃料に変えることについてアメリカとしてはどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　最後に、中国の葛参事官の方にお聞きしたいんですが、先ほどお話を聞いていまして、法的、経済的、行政的な手段で環境問題に対応しているということで、行政のところで非常に分かりやすかったのは、地方の組織の人たちが経済の発展をＧＤＰだけじゃなくて環境も含めた総合的な指数で昇進というお話を聞いたんですが、要するに人事で、地方官僚の方をその人事でもって配置転換、あるいは人事で昇進させたりあるいは下降させたりして、そういう行政の官僚の機構を非常に上げたり下げたりしながらコントロールされているという話をお聞きしたんですが、その場合、ＧＤＰの場合は数字で非常に表れてくるんですけれども、総合的とおっしゃったんですけれども、そういうときの判断の根拠というのは、公平な根拠というものは本当に達成し得るんだろうかということについて非常に私自身は疑問に思ったところでございまして、もしそれらの点について何かございましたら教えていただきたい。
　非常に行政の面の人事における基準というか、それをベースにしているというのは分かりやすかったんですが、経済的な手法でいえば、例えば先ほど来問題になっている排出権取引とか、あるいは環境税だとか、あるいはグッド、環境にいいものには税を安くしたり、環境に悪いものは税を重くしたり、シンタックスというふうに呼んでいいんでしょうか、そういう手法が僕はあると思うんですが、そういうことについて何か中国の場合には入ってきているのか、あるいは課徴金というようなものが入ってくるのか、そういう経済的な手法についてもし何か分かれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　まず、最初の御質問ですけれども、確かに原子力発電所から発電された電力、ですから日本と大体同じぐらいのシェアであります。そして、原発に関しては順次廃炉化するということで、それが前の連立政権の政策であると同時に現在の連立政権のポジションでもあります。そして、これは条件付の合意ということですので、これから将来どうなるかということは見ていかなくてはなりません。私の想像として、もし政権交代があったということであったならば、こういった立場も再び変更されるということもあり得ると思います。
　ドイツをうらやましがっていただく必要は全くないと思います。電力網が整備されている、しかしそれをただ単に隣国にリスクをしょわせるというのは良くないというふうに思います。ヨーロッパはそもそも小さい地域でございますので、フランスの原発に何かがあったということだったならばドイツにも影響が出てきてしまうということが言えると思います。
　原発を使っての発電の問題ということになりますと、そこではＣＯ２は全く中立であって、少なくとも原発運転中においてはＣＯ２を排出しないということは言えるわけです。しかし、その廃棄物をどうするかといったリスクが残るわけであり、そこが難しさとして残っているわけであります。
　また、太陽光発電ということでありますが、ドイツは日本同様かなり公的資金を投資してこの太陽光発電の投資をしてきたわけであります。しかし、日本も同じようにしてきたわけですが、かなり普及してきたということで助成金制度をやめられたということだと思います。言わば、出発点においては手助けをすると、そして、ある程度マーケット規模が大きくなったならばそのコストを削減することができ得るがゆえに、その段階においては現在よりもより低い水準で提供することができると思います。
　今、太陽光発電の方が、例えば化石燃料での発電よりもはるかにコストはまだまだ高いわけです。しかし、このコストをもっと引き下げることができたならば、また化石燃料が残念ながらますます今高騰しているといった環境の中において、いつかの地点においてはこの二つの線が交差するところが近く来るかもしれないという気持ちがあって、ドイツはだからこそ引き続き両方に対して補助金を出しているわけであります。
　願わくは、日本も是非とも再考していただき、ただ単に研究開発に対して補助金を出すだけではなく、これらの普及に対しても助成金を一般世帯に対して継続していただければ、それをすることによって初めて市場規模が大きくなる、それによって初めて本当にポテンシャルとしてのコストの比較ができるということだと思います。
　ドイツだけが補助金を出してやるということになりますと、ましてや普及に対して補助金を出すということですと、やはりそれでは十分ではないので、連携して日独で協調してやるという方がいいんではないかというふうに思います。再生可能エネルギーといったことを考えても、やはりこれからまだまだ随分投資をしていく必要があるというふうに思います。
　先生の御質問の中にはこの再生可能エネルギーは入っておりませんでしたけれども、ただ単に政府が補助金を出すということだけではなく、消費者に対しても出していく必要があるというふうに思います。
　例えば、消費者の中で太陽光発電を家庭で行うといった世帯があったならば、その余剰電力をかなり高い価格で電力会社で買う方の買電してもらえるという制度が必要だと思います。そうしますと、かなり多くの消費者が、言わば一部太陽光発電、一部それは再生可能エネルギーで発電された電力の高いコストをみんなが一緒で負担するといった話になっていくわけです。
　次に、自動車のガソリン税ということでありますが、当初、日本同様ドイツにおいても、そこでの主たる議論としては、やはり道路建設のため、またその他、車に直接関係した投資のために必要だということになっていたわけですが、政治的にも法律的にもそういったリンクは今はなく、環境税みたいな形になってきたわけであります。そして、自動車を輸送手段に使うということであったならば、その他の輸送手段に対してもその恩恵を共有していくべきだと。その他の大量輸送手段である、例えば鉄道とかあるいは河川、ボートなどの方がずっと環境に優しい輸送手段だと言えるからであります。
　そういったところにも税金があって、ほかに、ドイツのみならず、もっとガソリン税がドイツ以上に高いところが二つ、三つほど国としてあります。しかし、そういったところは一般国民が受け入れている。やはり必要な税金だと、また妥当だということで引き受けてそれを受け入れているというふうに思います。だからこそ、ヨーロッパ諸国の方でこういった高いガソリン税に対する税率を下げるといった動きはないというふうに思います。また、非常にエネルギー効率のいい、燃費のいい車を使おうといった動きも非常に強いのであります。
　最後に一言申したいのは、バイオ燃料になってしまいます。かなり最近の話ですけれども、そのバイオ燃料ということが世界食料価格に随分影響をもたらしているのではないかということ、またこの食料価格の高騰というのは深刻なる問題であります。
　バイオ燃料生産というのは、あくまでも私見ではございますが、食料価格への悪影響を考えなくてもまだクエスチョンマーク付きだと思います。バイオ燃料を燃焼するといっても、植物が大気からＣＯ２を吸収しているわけですが、しかし、バイオ燃料を燃焼させた場合にはかなり大量の水を使うということ、かなりの肥料を使って作物をそもそも栽培する、また植林伐採にもつながって農地を広げるといったことを無視してきたと思います。だから、そこを見なかったけれども、今度もっと包括的な形で費用便益分析をすると、バイオ燃料をそもそも食料から生産するというのはかなり私自身としてはクエスチョンマークが残っているというふうに思います。
　日本みたいな国はちょっと違うかもしれません。日本みたいな国においては、農業の廃棄物を使って、森林の中で伐採した木を使ったり、あるいはわらとかそういったものを使うというふうに聞いておりますので、そういったものをバイオ燃料として転換できるということですと話は全く違うということが言えると思います。