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○斎藤国務大臣　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示している老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
　また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健・医療・福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出し、御審議を煩わしたのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
　しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一部負担の改正であります。現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二ヵ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することとしております。増大し続ける老人医療費の負担の現状にかんがみ、健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
　第二は、加入者按分率の引き上げであります。昭和六十一年度の十一月一日以降は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、一人当たりで他の世代の五倍となっているため、老人加入率の高い保険者ほど老人医療費の負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
　第三は、老人保健施設の創設であります。寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
　これらの施策を講ずることにより、国民が安心して老後を託せる老人保健制度を確立しようとするものであります。
　以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
　また、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図るため、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日とし、また、関係審議会への諮問に関する事項は公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂昭彦君。
○野呂委員　今国会の最重要法案の一つであります老人保健法の改正案で委員会審議のトップを切りまして、大臣は私と同郷でございまして、その同郷の大臣初め厚生省の皆さんに御質問をさしていただけることを大変うれしく思うのであります。
　大臣も、今最も若い閣僚として二十一世紀に向けて大変御活躍のことを同郷の立場からなお一層うれしく思っておりますが、事この老人保健法のことでございます。したがいまして、私もしっかり質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
　さて、先ごろ発表されました新人口推計によりますと、我が国の高齢化は急速に進行し、わずか十四年後の二十一世紀には現在のヨーロッパ並みになりまして、昭和百年には六十五歳以上の人口比率が二三・三％と、実に四人に一人はお年寄りを抱えるという世界に類例のない長寿社会を迎えると予想されておるわけでございます。
　こういう中で、我が国の経済社会の活力を維持して、国民が安心して老後を送れるようにするために、人生八十年時代の長寿社会にふさわしい社会保障制度を確立していかなければならないということでございますが、大臣は今後の社会保障政策をどのように展開をされていくのか、まずその点からお伺いをいたしてまいりたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま野呂議員から御指摘をいただきましたように、日本の高齢化のスピードというものは世界に類例を見ない速さで進行をいたしております。これから三十五年ないし四十年後には、今御指摘がございましたように、全体の四分の一をお年寄りが占めるという長寿社会を迎えるであろうと言われておるわけであります。この長寿社会を迎えるに当たって、その長寿社会におけるお年寄りの御生活の基本になるべき社会保障制度というものを、皆様方の御安心と、そして安定した揺るぎなき制度としていくために、今こそしっかりとした基盤づくりをいたしてまいらなければならない時期であるというふうに考えさしていただいております。
　そのため、具体的には各制度における給付と負担の公平化、また施策の効率化という観点から、それぞれの見直しを行っておるところでありまして、今回老人保健法の一部改正をお願いをいたしておりますのも、そういう観点からでございます。
　同時にまた、そのような長寿社会を迎えて、お年寄りの方々が生きがいのある健やかな社会でなければならないわけでありまして、いわゆる社会福祉政策の推進、拡大ということにも努めてまいらなければならないと考えております。その中で、特にお年寄りの方々が住みなれた地域で、また御家庭で健やかに過ごせるような在宅福祉の施策の展開ということが一番大事なことである。そのためには保健、医療、福祉という面が有機的に結合し、連係を持った総合的な施策として進めていくということが必要であるというふうに考えております。
　第三点といたしましては、少し大げさな言い方かもしれませんが、人類の長寿へ向かっての願いというものは、地球上に人間が存在して以来の願いであったと思います。その長寿を達成しようとしておるわけでありまして、そういうことから考えますと、言うならば未知の世界へ入っていく、こう言っても言い過ぎでないと思うわけであります。その未知の世界へ向かっての社会的なシステムのあり方、またいろいろな問題点等、今こそいろいろなプロジェクトをつくって研究、検討を今から始めていくということも一つの大事なことであるというふうに考えておるところでございます。
○野呂委員　安定して揺るぎない基盤づくりをもとに未知の社会への挑戦もしていく、こういう力強い御返答でございました。
　そこで、今回のこの老人保健法でございますが、五十八年の二月にもう既に発足をいたしまして三年を経過いたしてまいりました。そこで、今回この老人保健法を見直そうということになりましたが、今日まで果たしてきた役割は一体何だったのか、あるいはなぜ今回見直そうということになったのか、その目的はどういうところにあるのだろうか、その辺のところを次にお伺いをさしていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいまお話がございましたように、この老人保健制度は昭和五十八年の二月から発足をさしていただいたものであります。その発足当時の考え方は、主に三つの点があったと考えております。
　その第一点は、増高する老人医療費をいかに負担をしていくかということにおいて、保険者間のいわゆる持ち寄りとでもいいましょうか、それで負担をし、そしてそれを通じて国民全体がお年寄りの医療費を支えていくという観点に立つことが第一点であったと思います。
　また、そういうことを踏まえて、お年寄りの医療費につきましても、お年寄りの健康への自覚、また適正な受診というような観点から一部負担の導入をお願いをいたした点であります。
　そして第三点は、健やかに老いるという言葉がございますけれども、若い時代から健康づくり、健康管理ということに努めて、そしてお年寄りになったときの健康を維持していくことを考えていかなければならない、こういう観点から老人保健事業というものを新たに創設をし、これを展開をいたしてまいったわけでございます。
　こういうことによりまして、老人保健医療の確保に対して非常に大きな役割を果たしてきたと考えております。その後三年程度経過した今日、お年寄りの老人医療費というものの増高も、他の国民医療費の伸びを相当に上回るという状況にあります。また各保険者間の老人医療費のアンバランスというものも非常に大きくなってまいっております。
　そういう観点から、今回の改正におきまして、この老人医療費を支えていただく国民の負担というものを一層公平な負担に徹底をしていただきたいということが第一点であります。
　また、第二点におきましては、一部負担の見直しでございますが、世代間の公平の観点からも一部負担の見直しをお願いをいたしたいということであります。
　第三点は、寝たきり老人等、また入院治療から自宅へお帰りになる、その中間、いわゆる医療のサービスと生活のサービスという両面を兼ね備えた施設としての老人保健施設というものを新しく創設をして、寝たきり老人や要介護老人等の施策に資してまいりたい、こういうようなことが第三点であると考えております。
○野呂委員　ちょっと質問の時間が余りございませんので、お答えの方ももう少し簡潔にお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回の老人保健法の改正の前後、いわゆる医療制度につきまして数年来改革をしてきたわけでございます。そしてまた厚生省は既に六十年代の後半の早い時期に医療保険制度の一元化をしようということを掲げておられるわけでございますが、こういう中で老人保健法の位置づけというものはどういうことになっておるのか、お尋ねをいたします。
○斎藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、これからの長寿社会に向かっての社会保障制度を安定した揺るぎなきものとするために、それぞれの改革を進めてまいったところであります。これまでに老人保健制度の創設また健康保険法の改正等を行い、そして一層負担と給付の公平化、また施策の効率化ということに努めてまいる、そして今御指摘がございましたように、昭和六十年代の後半できるだけ早い時期に医療保険の一元化へ向けての努力をしてまいる、そういう中にあって、今回の老人保健制度の改正というものは、それへ向かっての橋渡しの役目であるというふうに私どもは位置づけをいたしております。
○野呂委員　そこで、最大の悩みが、今日大変医療費が増大してきておる、こういうことでございますけれども、特に老人医療費の増加が最近著しいということが指摘をされております。人口の高齢化とともに避けられないものであろうかと思うのですが、これが余りにも国民の過大な負担となってはなかなかこの制度への信頼というものが生じてこない、こういうこともありますので、増大の要因なりあるいは長期的な立場から、この適正化の対策の面でどのように施策を講じていかれようとしておるのか、お伺いをいたします。
○黒木政府委員　老人医療費の増大の要因はどこにあるかというお尋ねでございます。
　御案内のように、老人医療費は最近一〇％程度の伸びを見ておりまして、六十一年度ベースで四兆三千億円に達する見込みでございます。この増加の要因でございますけれども、一つは、やはり老人人口が伸びている、高齢化現象に伴いまして毎年三十万人程度の老人医療対象者が増大をしておるわけでございまして、これがやはり老人医療費の増大のベースにあるということが一つでございます。さらに二つ目には、老人一人当たりの医療費が伸びておる、特に入院医療費が伸びているということでございます。一人当たり医療費の増の原因につきましては、一つは老人は有病率が高く、増加傾向にあるわけでございまして、これが受診率を高めているということでございますとともに、老人は循環器系の疾患等慢性疾患が多いわけでございまして、入院患者の増加とともに入院期間を長引かせているということがございます。さらに医療技術の進歩等の影響等も加わりまして、入院医療費を中心に増高が著しい、こういうことが老人医療費の増高の大きな要因だというふうに考えております。
　さらにお尋ねは、ではその老人医療費をどういうふうに適正化するのかということでございます。
　先ほど述べましたように、やはり老人の医療費は一定割合で伸びることは避けられないと思っておりますけれども、できるだけこれを国民の所得あるいは経済の伸びの範囲内程度にとどめていきたいということで、国民経済に過大な負担にならないような努力が必要だろうと思っております。このためにはあらゆる政策努力が必要なわけでございますけれども、私どもとしては、従来から実施をいたしております市町村におけるレセプト点検、医療費通知等の行政努力の強化がまず大事でございます。それとともに、基本的には健康づくり、健やかに老いるための老人保健事業の推進がやはり長期的には非常に重要だと思っております。それから老人診療報酬の面におきまして、在宅医療の促進というようなことが図られるような診療報酬を今後とも定めてまいらなきゃならないだろうということでございますとともに、今回御提案申し上げております老人保健施設の制度化、こういうことも含めまして総合的な医療費適正化対策に取り組んでまいりたい、かように思っております。
○野呂委員　大変大きな問題でございますだけに、これからのいよいよの御尽力をひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、一部負担の問題に入ってまいりますが、今回お年寄りの一部負担、外来四百円を千円に、また入院の方が一日三百円というのを一日五百円で、しかも二ヵ月という期限を撤廃しよう、こういうわけでございます。そこで、今回の引き上げの理由、さらにお年寄りの受診状況や所得の状況から今回の改定額がなぜ妥当なものと考えられておるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○斎藤国務大臣　約四兆円を超える老人医療費の中で、現在お年寄りの方々に負担をしていただいておる分は、全体で申し上げますと約一・六％程度、こういうふうになっておりまして、その他の部分についてはおおむね若い世代の方々で負担をしていただいておるという現状にあるわけであります。お年寄りも若い方々もともにこの老人医療費を負担をしていくという観点から、この一部負担の改定をお願いをいたしておるところでありまして、今回の改定を全体で見ますると、先ほど一・六％と申し上げましたのが、四・五％程度ということに相なるわけでございます。また、その仕組み等につきましても、お年寄りが支払いやすいような定額制というものを守りつつ、また外来につきましては、一ヵ月に月初め一回払っていただけばいいという、そういう仕組み、こういうものを保ちつつ改定をお願いをいたしておるところであります。
　高齢者世帯における所得、消費の水準等を見てみますると、全世帯の所得水準とそう変わらない現状のように今調査がされておるわけでございまして、そういうことから考えまして、そう無理のない御負担をいただけるものというふうに考えております。
○野呂委員　今、大臣の御答弁でも、今回のこの引き上げについて、総額で老人医療費の一・六％が四・五％程度になるんだ、こういうお話でございました。しかし、御承知のとおり、お年寄りの医療費というのは若い人の約五倍もかかる、こういうことが言われておるわけでございます。そうしますと、単純に計算してまいりますと、五倍かかる医療費の四・五％でありますから、若い人と並べて比較をいたしますと、五掛ける四・五で二二・五ということになりまして、これはそうしますと大変な負担ではないか。国保の三割負担あるいは健保の一割負担と比較しても現実大変な負担になるんではないか、こういう御指摘がございました。この辺は非常に大事なことでございますので、厚生省もしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
○黒木政府委員　御指摘のように、老人の医療費は若い人の五倍になっておりまして、若い人の平均が十万にいたしますと、老人の一人当たり医療費は五十万くらい年間なっておるわけでございます。この高い原因は、やはり受診率にあるわけでございまして、入院の受診率が約五倍、外来の受診率も二倍あるわけでございまして、老人は総じて入院なり外来について多く受診をされているという、医療機関にかかられているという状況が一つあるわけでございます。それで五倍になっているということでございます。
　確かに御指摘のような計算というのは、医療にかかった人もかからなかった人も込み込みで計算いたしますと、そのような計算もあるいはあろうかと思いますけれども、実際に受診した人の負担について比較をいたしますと、法改正以後においても健保本人よりもかえって老人が重くなるということはあり得ないと思っております。
○野呂委員　受診率の違いがかなりあるというお話で、この要因を考えれば理解もできるわけでございますが、ただ一部負担の問題でもいろんな指摘が国民の関心の高さを示すようになされてきております。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、現行制度におきまして、総合病院で複数の診療科で受診した場合には、一部負担をその都度払わなくても一回払えばいい、こういうことでありますが、診療所の場合には、複数の診療所に行きましたときに、その都度一部負担を支払わなければならない、こういうことになっております。
　そこで、このような仕組みというのは、今日いろいろと心配をされております病院化傾向、特に大病院指向ということを強めていく心配はないんだろうか。特に今回の改正がこの傾向を構造的にさらに強めてしまうのではないか、こういう心配も指摘をされておりまして、これも私、大変大事なことだろうと思いますので、ひとつ厚生省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○黒木政府委員　総合病院におきまして、お医者さんの指示があった場合には、確かに御指摘のように、一部負担はその後取らないという仕掛けになっておるわけでございますが、この取り扱いは、老健法が成立するときの国会の審議の過程で、総合病院については、そういう例外的な、特例的な取り扱いをしたらどうかという御指摘を踏まえて、私どもはそういう運用をいたしておるわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、同一の傷病及びこれに関連する傷病につきまして、医師の指示に基づき一連の治療行為の必要がある場合にのみ行われる例外的な措置でございまして、このために患者の大病院指向が強められているとは私どもは考えておりません。
○野呂委員　ただいまお答えをいただきましたが、私はこの問題は極めて大きな問題でもあると思っております。したがって、今後の課題として厚生省の方で御検討なりお取り組みをお願い申し上げておきたいと思うわけです。
　お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、時間もあれなので、次に拠出金の方へ移らせていただきます。
　今、我が国にはいろいろな医療保険制度があるわけですが、これら発足の時点とか沿革についてもいろいろ異なっておるわけでございます。今日の姿というのは、いろいろな社会経済情勢の影響もありましょうが、一方では、それぞれの保険者が努力、工夫をしてまいりまして今日に至ってきておる、こう思うわけでございます。したがいまして、経営努力の足りない保険者については、ぜひそれを促していかなければなりませんけれども、今日までそういった努力をしてきておる保険者については、その努力を十分に評価していくということもまた一方で必要であろう、こう思うわけでございます。
　そこで、今回の加入者按分率の引き上げでございますけれども、各保険者の経営努力を損なうものではないか、こういう強い御指摘も出ております。このことにつきまして、厚生省はどのようにお考えでございますか。
○黒木政府委員　医療費の適正化につきまして、経営努力をすることは極めて大切なことだと考えております。現在、各医療保険制度の老人加入率を見ますと、サラリーマンも退職をいたしますれば国保に加入することなどによりまして、構造的に国保は老人加入率が高く、健保の四倍になっているのが実情でございます。今回、加入者按分率の引き上げをいたしまして、このような老人加入率の格差を是正し、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして負担の公平を図るものでございます。
　その際、御指摘になりました経営努力の点でございますけれども、私どもは、加入者按分率を一○○％にいたしましても、各保険者の拠出金の算定に当たりましては、個々の保険者に加入しているお年寄りの医療費を使って、各保険者の老人医療の実績を基礎として計算する仕組みにいたしておりますので、各保険者の経営努力は一〇〇％に引き上げてもきちっと反映されると思っております。
○野呂委員　いろいろ構造的な要因によるところの不公平を是正していくためということでございますし、負担と公平という観点から見て基本的に理解はできるのでありますけれども、この加入者按分率は、現在四四・七％でございますが、六十一年に八〇％、六十二年に一〇〇％に引き上げるということでございますが、これは余りにも急激ではないか、こういう指摘もされておるわけです。健康保険組合は六十年の単年度でも三千億円の黒字、累積では二兆五百億ある、こう言われております。しかし、これは全部が全部そういう意味ではございませんで、財政的に大変厳しいところもありますし、余りにも急激な引き上げについては支障を来すのではないか、こう思われますので、先ほどちょっと御答弁はいただいたのですが、特に心配をいたしておるわけでございます。どうでございますか。
○下村政府委員　お答えいたします。
　被用者保険の財政状況は現在極めて安定いたしておりまして、今回加入者按分率を引き上げましても、全体として見れば、その運営に支障を来すことはないと考えております。ただし、個々の組合を見るといろいろな事情もありますので、拠出金の急増する保険者等につきましては、経過措置を設けるというようなことで配慮してまいりたいと考えております。
○野呂委員　国民の関心の非常に強いことでございますので、ひとつ説得力ある厚生省の御答弁、御努力をお願いしたいと思うのです。
　次に、老人保健施設の問題に移ってまいりたいと思います。
　これまでは費用の面でございましたが、老人保健施設、実は寝たきり老人等要介護老人の問題は、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たって大変深刻な問題であろうかと思います。現在こういったものに対応する施設としては、特別養護老人ホームというのがありますし、また医療の面からは老人病院もあるわけでございますが、今回の老人保健施設は、こういった問題にどのように対応するものであるのか、大臣にお尋ねをいたします。
○斎藤国務大臣　今、御指摘がございましたように、寝たきり老人等要介護老人の対策は大変急務を要するものでございます。現在、特別養護老人ホームがあり、またいわゆる老人病院があるわけでございますが、今回の老人保健施設は、その中間に位置するようなものとして位置づけをいたしてまいりたい。すなわち、専門的な治療はもう必要がないが、なお介護を必要とする、またリハビリを必要とするような方々であり、かつまた自宅でその介護なり療養ができかねるという方々について、この中間施設において生活的なサービスも行う、すなわち療養のサービスと生活の福祉サービスを兼ね備えたものとして老人保健施設というものを新しく創設して、全体として、寝たきり老人なり要介護老人の対策に資してまいりたい、こういうことでございます。
○野呂委員　ただいま大臣の御答弁にありましたように、医療サービスと福祉サービスを一体化したような中で、中間的な施設として老人保健施設をつくっていく、これは大変結構なことでございまして、今回のこの法案の改正が、ややもすると費用の負担の問題に集中しがちでございますが、いまひとつこの点の認識が十分でないということを私も残念に思っておるわけでございます。
　そこで、具体的に老人保健施設につきましてどんなサービスが行われていくのか。また、こういうお年寄りの中には、自宅におられる方が極めて多いわけでございまして、そういう方に対しますところのサービスというものが大変重要でございます。そこで、老人保健施設としては、在宅サービスについてどのようなものを考えておられるのか、このことについてお尋ねをいたします。
○黒木政府委員　老人保健施設につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように、医療面のサービスと日常生活面のサービス、両方兼ね備えてサービスをいたそうと思っておるわけでございますけれども、その原点は、やはり病弱な寝たきり老人に対しまして、その方々にふさわしいサービスをして差し上げたいということでございます。
　具体的にどういう内容かというお尋ねでございますけれども、まず入所サービスにつきましては、主なものだけ申し上げますけれども、まず第一にリハビリテーションを行いたい。それから看護、介護サービス、この中にはもちろん体位交換から清拭、食事の世話、入浴等のお世話を含んでおるわけでございますし、さらに医療サービスとして、比較的安定した症状の方々でございますけれども、診察とか投薬とか検査、処置等の医療サービスも行うようにいたしたい。それからさらに理髪あるいはいろいろなレクリエーションとかいったような個人的な、その施設で快適にお年寄りのそれぞれのニードにこたえられるような日常生活的なサービス、お世話もして差し上げたいものと思っておるわけでございます。
　また、デイサービス、在宅サービスについてのお尋ねでございますけれども、一つはデイケア、それから二つ目には短期の入所ケアを行いたいというふうに考えておりまして、その中身は、食事とか入浴とかリハビリテーションといったようなサービスを昼間だけとして、あるいは短期間収容してサービスをする、そういうものが主なサービスの内容になろうかと思っておるわけでございます。
○野呂委員　この在宅老人にかかわりますサービスという問題、これは寝たきり老人を抱える家庭にとりまして大変深刻であります。本人にとってもそうでありますし、家族の肉体的、精神的な苦痛というものも大変負担が大きいものでございます。そういうことにも今回の老人保健施設が正面から取り上げられていくというねらいがあることは大変評価できることだと思います。
　そこで、寝たきり老人の問題とともに最近大きな問題になってきております痴呆性老人の対策についてでございますが、従来ややその対応がおくれぎみであるということが指摘をされておりました。総合的な、腰を据えた対策が必要である、こう思うわけでございますが、こういったことに関しまして、今回の老人保健施設におきまして痴呆性老人についてどのように御配慮をされておるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○黒木政府委員　痴呆性老人の方はさまざまな症状をお持ちの方があろうかと思いますけれども、やはり異常行動とか非常に問題行動が多過ぎる方は精神病院なりそれぞれの専門的な施設での処遇が必要かと思っておりますけれども、病弱で痴呆性の方、つまり食事とか入浴の介助が必要であり、かつ病弱な痴呆性老人という方は、私どもはこの老人保健施設の対象と考えております。
○野呂委員　痴呆性老人の問題、これから大変大事な問題になってまいりますので、ますます御配慮をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、そういう大変結構な老人保健施設なんでありますけれども、具体的にこの中身を見ていきますと、いま一つわからない点が多く出てまいります。これはこれからの省令等で細かい規定をされていくということでございますが、例えば老人保健施設では定額による老人保健施設療養費という形で必要な医療というのがなされることになっておるわけでございます。この必要な医療というのは具体的にどういう内容なのか、また例えば老人の場合には、体調が急変するという緊急事態が発生いたす場合が多いと思います。例えばのどを切開しなければならぬというような緊急事態に対応する場合に、これも定額の中に含まれるのか、あるいはそれについてはこれまでの出来高払いを認めていくというのか、こういった点についてひとつお尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○黒木政府委員　老人保健施設で行われます必要な医療と申しますか、その具体的な中身と、それに対します定額の支払いの考え方についてのお尋ねだと思います。
　御案内のように、この施設の入所者と申しますか対象者は、主として高血圧症や脳卒中の後遺症をお持ちの御老人でございまして、しかし病状が安定期にある方を考えておるわけでございます。したがいまして、そこで行われます医療は、まずリハビリテーションとか看護、介護のほかに診察、それから血液、尿、心電図等の症状のチェックのための検査、疾患の管理等のための投薬、注射といったものが医療ケアの中身になってまいるのではないかと思っております。もちろんその施設で、風邪を引かれた、あるいは腹痛といったような一時的な疾病に対応する医療も行えるだろうというふうに想定をいたしております。それからなお、施設における療養の過程で脳卒中が再発したとか骨折とかそういう突発的な医療の必要が生ずるだろうということも重々想定をいたしておりまして、私どもは、そういう場合には、あらかじめ契約した協力病院の往診とか、あるいはその協力病院への入院といったような形で定期的な診療を受けられるように、その辺も運営基準できちっと措置いたしたいと考えております。
　定額の絡みでの施設療養費のその場合の考え方の御指摘でございますが、老人保健施設においてのどの切開とか骨折とかいったような緊急事態が生じた場合は、先ほど申しましたように、原則として提携病院から往診を求める、あるいは入院で対処する考えでございまして、その場合には施設療養費の定額とは別でございまして、保険医療機関による出来高による診療報酬が支払われるということになるわけでございます。しかし、そういう緊急事態が起こった場合に緊急に往診が求められなかったとか、あるいは他の医療機関へ、提携病院への入院が円滑に行われなかったというようなこと等の場合で、そこの施設のお医者さんが対応なさった場合にどうするかということでございます。私どもとしては、個別の定額加算といったようなもので、そういう私どもとしては予定をしていなかったことを施設のお医者さんがやっていただいた場合には、何らかの評価と申しますか、工夫が要るのではないかということで今検討をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、施設療養費につきましては、審議会の御意見を聞きながら適切なものを定めていきたいというふうに考えております。
○野呂委員　それからもう一つ、医薬品のことに関しましてお尋ねをいたしますが、老人の場合には慢性疾患の場合が多いと思われます。したがいまして、医薬品についても長期に服用するという場合が多いわけでございます。この老人保健施設におきましても、その医薬品の有効性、安全性を確保するということは当然必要でございますし、そういう立場から薬剤師が専門的に指導管理をしていくということが極めて望ましいわけでございます。厚生省におかれましては、薬剤師のこの施設での位置づけあるいは医薬品を管理、調剤をする施設等についてどのように規定をしていかれるのか。この点につきましては、もともと薬局がある病院に併設をされる老人保健施設と、それから特養なんかに併設される場合、あるいは単独で施設を持つという場合ではいろいろ状況も違ってくるだろうと思うわけでございます。
　そのことを一つと、時間がございませんので、少し複数でお尋ねしておきますが、先ほども老人保健審議会で定額の問題についてもこれからいろいろまだ検討していただくというお話でございましたが、この審議会、今回の改正で権限が非常に拡大されるということでございまして、そうなりますと、医療や福祉の関係者の意見が十分に反映されるような体系をとっていかなければならぬと思います。そういう面では、この構成の面について検討を加えるべきではないかという意見も実は指摘されておりまして、この点についてはどうお考えなんでございましょうか、まとめてお尋ねいたします。
○黒木政府委員　老人保健施設におきます医薬品の適正な管理と申しますか、調剤の確保というのは、私も非常に重要なことだと思っております。したがいまして、老人保健審議会におきます施設、人員基準の検討の一環として、御指摘の調剤所の設置とか薬剤師の配置について十分検討をお願いしたいというふうに考えております。
　それから、この諸基準の制定につきましては、老人保健審議会で審議を願おうと思っておるわけでございますけれども、十分関係者の方々の意見が反映されますよう、特に専門部会として老人保健施設部会を設けて御審議をお願いしたいと思っておるわけでございまして、そこでそういう関係者の専門的な意見が十分反映されるようにしたいというのが私どもの考えでございます。
○野呂委員　まだ細かい点でお尋ねしたいことがたくさんあるんですが、時間の都合もありますのでお尋ねできません。
　そこで、今後この老人保健施設、どのように整備をされていくのか、医療法との関連ではどういうことになっておるのか、これは地域医療計画でございますね。それからさらに老人保健施設の整備を今後促進していくための対策、どういう対策を考えておられるのか、その点についてまとめてお尋ねをいたします。
○黒木政府委員　老人保健施設の整備の考え方でございますけれども、私どもは今後二十一世紀初頭までに百万人程度に寝たきり老人が増大をすると見込まれておりますので、昭和七十五年を目途に二十六万ないし三十万床程度の整備を段階的に進めてまいりたいと思っております。
　そのための整備の促進方策についてのお尋ねでございますけれども、とりあえず六十二年度予算概算要求では百カ所の施設整備のための補助金をお願いいたしておりますし、そのほかに低利融資制度の創設についてもお願いをいたしておるところでございます。
　また、そのほか事業税とか固定資産税とかといったような税制上の優遇措置についても要求をいたしておるわけでございますから、その辺を総合的に講じまして、整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中政府委員　老人保健施設と医療法との関係でございますが、先ほど来お話がございましたように、老人保健施設は日常生活のサービスとともに医療サービスを提供するものでございます。したがって、この医療機能に着目いたしますと、病院、病床の補完的機能を果たすものと考えられるわけでございます。このため、医療法に基づきます医療計画の中で、地域の病院、病床数の現状を示す既存病床数の算定に際しまして、老人保健施設の入所定員数を所要の補正を行った上でカウントするということにいたしております。
○野呂委員　もう時間もごくわずかになってまいりましたので、この老人保健法の中で大きな柱の一つであります保健事業についてお尋ねをさせていただきます。
　この保健事業につきまして、これまで第一次五カ年計画で厚生省、熱心にお取り組みをいただいてまいりました。しかしながら都市部を中心に健診面での立ちおくれが目立っておるとか、あるいは健康相談等の体制づくりもいまだ不十分であるというふうな指摘をされておる向きもございます。こういう中で、これまでの実績に基づきまして今後どういうふうにされていくのか。来年度から第二次の五カ年計画を持たれるということでございます。
　そこで、その基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのです。特にその中で、加えて具体的な面で、例えばお年寄りにとりまして食べるということは非常に大きな楽しみの一つでございますね。でありますので、例えば歯科対策等についてどんなふうに来年以降考えておられるのか、その点も具体的な例としてつけ加えて御答弁をお願い申し上げます。
○仲村政府委員　御指摘のように、ヘルス事業につきましては、第一次五カ年計画でやってまいりましたけれども、片方で十分な成果が上がっておるという評価も私どもしておりますが、必ずしも都市部等におきまして受診率がまだ高くないというふうな批判もございますことを十分承知しております。
　そういうことを受けまして、私ども第二次計画を策定いたしまして、従前の量的な確保から質的内容を向上してまいりたいということで、地域や家庭で老人をきめ細かくケアする体制づくりでございますとか、健康診断の内容を充実して魅力ある健康診断にしていきたいとか、先ほどお尋ねの寝たきり老人でございますとか痴呆性老人対策を強化してまいりたいというふうなことで考えてきておるわけでございまして、さらにそういう観点から私ども質的な拡充を図ってまいりたいと考えております。
　歯科対策につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように、御老人には歯槽膿漏等歯周疾患が多いわけでございますので、その予防を重点といたします健康教育でございますとか、健康相談について新たに実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○野呂委員　この保健事業につきましては、壮年期からの健康づくりを目指して健やかな老後を送るために大変大きな意義を有するものでございます。ひとつ今後も大きな推進を図っていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、いろいろな点についてお尋ねを申し上げてきたわけでございますが、今回の老人保健法の改正につきましては、私どもは、まずは避けられない長寿化、高齢化の中で、国民の医療、老人医療について、その構造的なものからくる基本的な諸問題をよく認識をしていかなければならない、その上で二十一世紀に向けて長期的、安定的な老人保健制度を確立していくことが何よりも必要であるという考えを持つわけであります。
　そんな観点から、この基本を踏み外さずに、そして同時にいろいろお尋ねをしてまいりましたように、いろいろな問題点もありますから、これは細心の注意をお払いいただきまして、揺るぎない制度の確立に努めていかなければならぬのじゃないか、そんなふうに考えます。そういう点から、最後に大臣に御決意のほどをお承りをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　冒頭にも御議論がございましたように、日本の高齢化のスピードは非常に速いスピードで進行いたしておりまして、迎えます長寿社会が本当に活力のある長寿福祉社会であるために、今こそいろいろなことをしていかなければならない。そしてその長寿社会におきましても、生きがいのあるお年寄りの御生活が保てるように、最善の努力を各方面からいたしてまいりたいと考えております。
　今回のこの改正法も、医療の面から二十一世紀に向かって揺るぎない医療保険制度を確立していくという観点からのお願いでございまして、何とぞひとつ御理解をいただきまして、早期の御成立を心からお願いを申し上げる次第であります。
○野呂委員　どうもありがとうございました。
○堀内委員長　これにて野呂昭彦君の質疑は終了いたしました。
　池端清一君。
○池端委員　私に与えられた質問時間は三時間二分でございます。各般の大変大きな問題がございますので、ひとつ懇切丁寧に答弁をお願い申し上げます。
　斎藤厚生大臣は親子二代にわたって厚生大臣に就任をされました。さきの橋本厚生大臣に次ぐ二回目の快挙でございまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。
　私は御父君を存じ上げておりませんけれども、いろいろ当時の会議録やその他の書物を拝見いたしまして、実は非常に感銘をいたしておるのであります。例えば昭和四十五年の新年のごあいさつでは、こう述べられております。「確かに我が国の経済は目覚ましい高度成長を遂げましたが、真に豊かな社会、すべての人々がひとしく幸せな生活を享受できる社会が達成されたとは言い得ません。（中略）真に豊かな国民生活を実現するために、経済成長の成果を社会的アンバランスの解消に振り向け、国民の保健、福祉の向上に一層の努力を傾ける決意を新たにしたいと存じます。」このように述べておられるのであります。また昭和四十七年三月二日の第六十八通常国会における本委員会での所信表明では、こう述べておられるのであります。「昨年は、円の切り上げ、景気停滞など、内外経済は大きな試練に遭遇したのでありますが、一方国民各層の間に次第に高まってまいりました福祉優先の声は、蓄積した経済力を社会資本への投資と福祉向上に充てるべきであるという政治の基本姿勢としてとらえられるに至っております。」と述べて、したがって、「厚生省としましても、行政各般にわたり思い切った改善措置を講ずる」、このように実ははっきりと言明をされておるのであります。そして厚生行政を進めるに当たって再三御父君が述べておられることは、人間尊重の精神に徹する、こういうことでございました。
　当時と現在とでは経済状況も異なります。我が国経済を取り巻く環境は変わっておりますものの、福祉なり厚生行政に対する御父君の識見というのは極めて卓越したものがあると私は考えるわけでありますが、御子息である現大臣の率直なこれについての御所見を承りたいと思うのであります。
○斎藤国務大臣　私の父の厚生大臣の当時のことをお引きをいただき、また父子二代にわたる大臣として御歓迎をいただき、まことに恐縮に存じております。
　お話をいただきましたように、私の父が厚生大臣を拝命いたしましたときに私も大臣の秘書官を務めさせていただきました。厚生行政との触れ合いをそのときから持たせていただいたわけであります。そういう厚生行政との触れ合いの中で、私は現在のようなこういう自由主義社会の中においていろいろなことを考えますときに、政治というものは、そういう自由主義社会の中で富の再配分をどのように図っていくかということが政治に課せられた最も重要な課題である、これがすなわち広い意味での福祉というものであるということを痛感をいたしたわけであります。その広い意味での福祉を推進をいたしてまいるということが政治の究極の目的でなければならない。その中で、その中心をなしていくのは社会保障や厚生省が担当する厚生行政である、こういうような信念にも近いものを持たせていただいたわけであります。
　それ以来、私も政界に出させていただき、政治の中での取り組みの姿勢として、一貫してこの考え方を守り、福祉社会実現のために努力をさせていただき、厚生行政の進展のために及ばずながら一貫して努力をいたしてまいったつもりでございます。しかしながら、このように厚生行政の責任者を拝命をいたしました今日、国民生活に本当に重要にかかわる部分を担当する厚生行政の責任者として、その身の引き締まる思いをいたしております。何とぞいろいろな御指導をいただきまして、厚生行政の推進が図れるよう私も努力をいたしてまいりたいと考えております。
○池端委員　御所見のほどは承りました。富の再配分、所得の再配分が最も重要であり、福祉社会の実現こそ政治の究極の目的である、こういうお話でございました。
　しかし、現実はどうでございましょうか。臨調、行政改革の嵐が吹き荒れ、この五年間でも実に五兆円の社会保障関係予算が削減をされたのであります。自立、互助、民間活力を基本、こういう名のもとに、年金の抑制、健保の改悪を初め次から次へと、私たちの言葉で言えば制度改悪がなされているのであります。老人医療費一部負担の導入の老人保健制度の創設しかり、健保本人一割負担の導入の医療保険制度の改革しかり、年金抑制の年金制度の改革しかり、児童扶養手当法の改正、児童手当法の改正、生活保護、社会福祉施設措置費等の補助率の引き下げ、政府管掌健康保険国庫負担の特例措置、厚生年金国庫負担の特例措置等々実に枚挙にいとまがないのであります。こういう制度の改悪がなされてきているこの今日の状況について、厚生大臣としてはどんな御感想、どんな御所見をお持ちなのか、それを承りたいと思います。
○斎藤国務大臣　私の父が二度目の厚生大臣をいたしましたのは昭和四十六年から七年でございましたが、昭和四十八年を福祉元年と称して、私どもはそれまでの戦後の復興期から高度成長時代に入り、そしてそれまで余り振り返られていなかった福祉というものに目を置き、福祉の増進に向けて追いつけ追い越せということで福祉の充実に集中的に努力をいたしてまいったと考えております。そういう過程の中で、まずは追いつけ追い越せということでありましたので、制度的にもまたいろいろな面におきましても、試行錯誤もあったことも否めないと思うわけでございます。
　そういう過程を経て、いわゆる真の福祉とはどういうものであるのか、すべて無料ということがいいことなのか、一部有料であっても、それが真の福祉として将来につながっていくいいことなのかどうかというような議論も行われてまいり、またこれから将来へ向かって、特に長寿社会を迎えていこうという中において、いかに多くの皆様方のコンセンサスを得ながら福祉というものを組み立てていくかというようなことにおいていろいろと見直しが行われているということは、私は、当然といいましょうか、そのような状況であるというふうに理解をいたしておるところでありまして、福祉の切り捨てというよりも、福祉をいかに国民多くの皆様方に負担の面、給付の面から公平にしていただき、また御理解をいただき、国民コンセンサスの中で福祉を盛り上げていくかという観点に立って、今進めておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○池端委員　ということは、福祉の切り捨てではないと、結論的にはそういうことをおっしゃるわけですね。
　実は、ここに一つの決議がございます。昭和六十一年七月十六日、これは自由民主党政務調査会社会部会、医療基本問題調査会、公的年金等調査会、社会保障調査会の連名によるところの決議でございまして、社会部会の部会長さんはそこにおられる自民党の戸井田三郎先生だと承知をしておるわけであります。この決議を読みますと、まあ全文必ずしも私ども同意するものではございませんが、部分的に非常に賛同するところもあります。例えば「社会保障費は、あらゆる制度改革にもかかわらず人口の急速な高齢化に伴い毎年必然的に巨額の当然増が生じるという、他の施策とは異なった特殊性をもっており、このような社会保障費に対し、昭和六十二年度においても現実を無視した概算要求基準枠を適用するとすれば、社会保障制度の根底をゆるがし、国民に大きな不安を与えることは必至である。」「我々は、このような国民の期待を裏切り、国民生活の安定に必要不可欠な社会保障制度の崩壊につながるような抑制措置を容認することは断じてできない。」これは社会党の決議ではございません。自由民主党の、あなた方の部会の決議なのであります。「政府においては、国民の声を厳粛に受け止め、昭和六十二年度の社会保障予算については、必要額全額を確保できるよう十分配慮すべきである。」と、高らかに宣言をしておるのであります。部分的に私は同感のところもございます。この決議の趣旨は、これまでのいろいろ社会保障に対する切り込みというものが現実に福祉切り捨てになっている、もはやこういう状況を許しておくわけにはいかぬという自民党の皆さんの切なる気持ちがこの決議にあらわれていると思うのであります。
　しかし、斎藤厚生大臣は、今までのこういうような措置について、必ずしも福祉切り捨てに当たらない、こういうふうに言い切るのでありましょうか。その点改めてお聞きしたいと思います。
○斎藤国務大臣　御承知のように、財政的にも非常に厳しい状況にはございまするけれども、やはり福祉の水準、社会保障の水準というものは維持をしていかなければなりません。また、これから迎える長寿社会において安定した社会保障制度を確立をしていかなければならない。そういう中にあって、将来に安定できる制度として国民の多くの皆さん方の合意を得、負担と給付の公平を図っていくという観点からの見直し等をすることによってこそ将来に安定した制度が確立をされてまいる、そういう観点から制度改正なども今まで行われてまいったわけでありまして、これを行わないでいくことによって、万が一将来に制度が崩壊をしてしまうというようなことになったのでは、まさに将来の福祉水準を維持するということができないことになってしまう、こういうふうに思っておるところでございます。
○池端委員　昭和四十七年に老人福祉法の一部が改正をされました。昭和四十八年から、先ほど厚生大臣からもお話がありました、所得制限づきながらも老人医療費の無料化が実現をしたのでありますが、この制度を実現したときの、時の厚生大臣は実は御父君の斎藤昇厚生大臣であったのであります。老人医療費無料化の実現、これに大きな力を果たされたのが御父君であったわけであります。
　戦前、戦中、戦後、あの苦難の時代を生き抜き、戦後の日本の復興に貢献したお年寄りの皆さんに対し、せめて医療費は無料にしようということで、岩手県の沢内村に引き続きまして東京都も無料化を実施いたしました。その後、各地方自治体でこの無料化がまさに燎原の火のごとく広がって、ついに昭和四十七年に斎藤厚生大臣も法改正に踏み切ったのであります。
　それから数えて今日で十四年目、今まさに御子息の手によってこの改正案が提案されようとは、時のめぐり合わせとはいえ、まことに残念に思えてならないのでございます。私は、大臣も実は内心胸の痛みを覚えている、じくじたるものがあるのではないか、こうお察しするのでありますけれども、どのようにお考えでございましょうか、御所見を承りたいと思うのであります。
○斎藤国務大臣　父の厚生大臣の時代に老人医療の無料化が行われ、そして今回このような改正の提出者になることをどう考えるかというお話でございますが、まさに感無量の思いをいたすところでございます。
　ただ、当時は、先ほども申し上げましたように、これから福祉社会の建設へ向かって頑張ろう、こういうことで福祉元年とこう言った年でありまして、当時を思い起こしてみますると、健康保険制度も、家族が五割給付という時代でありました。また高額療養費制度というようなものもございませんでした。また年金等につきましても、老齢福祉年金というものが非常に象徴的なときでありまして、月額二千三百円、当時は三百円引き上げた、千円引き上げたということで大変な、私どもも演説をして、こんなによくやりましたというようなことを言っておった。それが二千三百円、三千三百円という時代でございました。
　そのような時代から今日を考えてみますると、年金の水準も相当に飛躍的に充実をいたしてまいり、またその他の医療保険制度も充実をいたしてまいった今日であります。先ほども申し上げましたように、その福祉元年ということで福祉社会建設へ向かって出発をした時代から、今日、本当に真にあるべき福祉社会、また将来に備えて安定的に制度を維持できる社会保障制度というものを考えるときに、私は今回の御提案が妥当なものであろうというふうに思わしていただいておるところでございます。
○池端委員　その御答弁には私は全く納得できかねるということをはっきり申し上げておきますが、時間の関係もありますから、次に進みますけれども、具体的な内容に入ってまいりたいと思います。
　今度の老人保健法の改正案の大きな柱として、患者の皆さん方、老人の一部負担の引き上げ、自己負担の厳しい強化ということが打ち出されておるわけでございます。これは過去の国会論議の経過、これに甚だしく逆行する措置ではないか、私はこのように考えるわけであります。
　ずっと従来の国会審議の会議録等をひもといてまいりますと、このような措置がなされるということは、実に心外である、こういうふうに思うものでございまして、立法府の意思を無視した措置ではないか、こう言わざるを得ないのでありますけれども、これについて厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○斎藤国務大臣　附帯決議がございましたことは承知をいたしておるところでございますが、この問題につきましては、その後の無料化制度の実施状況を踏まえ、七十歳以上の方々及び六十五歳以上の寝たきり老人を対象として、あわせて一部負担を導入する老人医療制度の成立を見たところでございます。
　今回の一部負担の引き上げは、これからの本格的な高齢化社会を控え、増加の避けられない老人医療費を老人もまた現役世代も公平に負担をしていただく観点からお願いをいたしておるものでございます。
○池端委員　どうもお答えになっていないと思うのであります。
　これは本院ではありませんが、参議院でございますけれども、参議院社会労働委員会の昭和四十七年六月十二日の老人医療費無料化に当たっての附帯決議、ここにははっきりと明確に打ち出されておるわけであります。
　　政府は、次の事項について、早急に改善を図るべきである。
　一　無料化の対象年齢を六十五歳に引き下げること。特に「ねたきり老人」の対象とり入れについてはその実現を急ぐこと。
　二　老人医療費の支給に関する所得制限は撤廃すること。
　　　なお、それまでの間は、前年度所得を基準とすることから生じる負担の過重について、調整措置をとること。
以下、八点の極めて重要な附帯決議が参議院の段階ではございますけれども、付せられておる。このことをどう考えるのか。附帯決議は単なる作文なんだ、こんなものは取るに足らないものである、こういう立場をとっているのではないでしょうか。むしろ六十五歳に引き下げるべきだというのが国会の意思である、こういうふうには受けとめないのでしょうか。その点どうですか。
○斎藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、国会の附帯決議が昭和四十七年当時にございましたことは承知をいたしております。しかしながら、その後の時代の変化に伴い、本老人保健制度も国会で御審議をいただき、一部負担を導入したこの老人保健制度も国会で御審議をいただいて今日に至っておるということでありまして、その時代の変遷の中で御理解をいただけておるものと考えております。
○池端委員　その後、老人保健法が制定されたから、この附帯決議はほごになっているのだ、御破算になっているのだ、こういうことをおっしゃるのだと思うのでありますが、私はやはり国会の意思というものは、七十歳ということでは年齢は高過ぎる、むしろ六十五歳に引き下げるべきだ、こういう方向で政府も努力すべきだということが、これが厳然たる国会の意思として打ち出された。それに対して逆行するような老人保健法の制定がなされ、そしてまた今度の改正がなされようとしている。これは二重にも三重にも国会の意思を無視する行為である。今日までのこの論議経過を慎重に十分に考えていくならば、そういうことがはっきり言えるというふうに私は思うのでありまして、この点を強く申し上げ、政府の猛省を促しておきたい、このように私は思うわけでございます。
　そこで、今度の改正案では外来一ヵ月につき四百円を千円に、入院一日につき三百円を五百円に引き上げる、さらに入院の場合は二ヵ月を限度とするという現在の負担限度を撤廃する、こういう内容になっておりますね。これではよく言われておりますように、外来で現行の二・五倍、一年間の入院だと実に十倍という負担増になるわけであります。およそ物価の変動において一挙に二倍半ないしは十倍というべらぼうな値上げの例がほかにあるでありましょうか。私はこのような例を知らないのであります。まさに非常識きわまる引き上げである、値上げであると言わざるを得ません。
　この改正案も過去の国会審議を全く無視したものであると言わざるを得ませんが、過去の国会論議についてもう一回振り返って、ひとつ当時の論議経過をここで御説明願いたい、こう思うのです。