Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御質問、国交省全般というより運輸業界中心ということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）全般でいいと言われるともうめちゃくちゃ多岐になるのでなかなか、建設業界とかも含めるという意味じゃなくてよろしいですか。はい。
　運輸業界につきましては、今回の基本的対処方針におきましても、様々な感染リスク等、それぞれの大きな不安がある中で、国民の皆様方の最低の暮らしと生活の基本の物流という大変重要な使命と任務を本当に果たしていただいている、大変貴重な社会的なインフラだという認識がございます。
　しかし、他方で、移動を自粛するという中で、当然営業的には、業務的には大変状況は厳しい。ヒアリングをしても、運輸業界全般、それぞれの業界、押しなべて前年同期比でいくと九割減前後というか、ほとんど今回は厳しい状況が続いているということの中だというふうに承知をしております。
　全ての業界から様々な御要望をいただいておりまして、これは何回か繰り返しをさせていただいておりますが、三つの支援方針ということで、一つ目には早期の終息を目指す、これは最大の支援だと。二つ目には、この間の事業を継続するために資金繰りの支援と雇用の確保、こうしたことを関係省庁連携してやっていくと。そして、三つ目は需要の喚起ということでありますが、今回の二次補正につきましては、需要の喚起ということと同時に、公共交通機関につきましては地方創生の臨時交付金の中で、一次補正から入っておりますが、公共交通応援事業という事業メニューが入っておりますので、これ地方公共団体にとっては、最初にはどうしても医療の確保とか、あと事業、商売をやめていただいているための応援金とかということが第一義的にあると思うんですが、こうしたメニューもあるということで、今地方の、全国の運輸局から各地方自治体を通して、こうした公共交通を応援することができますよということは徹底させていただいております。
　具体的には、例えば、いい例だったと思うんですが、熊本市の交通局では路面電車を走らせておりますが、三密を回避するということで、この交付金を使って市バスを貸切りのように走らせて、三密を回避しながら市バスの有効利用ということをこの交付金を使ってフルにやっていただいているということはもう大変いい事例じゃないかと思いますので、こうしたこともそれぞれの地方自治体で横展開していただければというふうにも思っております。
　昨日閣議決定をいたしました第二次補正予算につきましては、利用者と従業員双方が感染防止をするという意味で、感染防止対策の様々な、何というか、対策費、昨日、実は関東バスの現場にも行かせていただきましたが、運転席を防護するネットとか、様々なそうしたことについても使っていただけるような予算を全体で約百三十八億円を計上したところでございまして、こうしたことをしながら、現場の皆さんが安心して業務に専念できるように、そして利用者も安心して利用できるように、これ難しいんですが、三密を回避しながら業務を継続できるような、大変難しい二つの柱を何とか切り盛りできるような、そういう交通政策、公共交通政策を再度つくっていかなければいけないんではないかと、こう思っているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　農水省の方では農家に対する持続化給付金制度というのも設けておりまして、是非とも国土交通省も、今本当に極めて厳しいとりわけ宿泊、ホテルなどにそういった制度を是非設けていただけたら有り難いという要望を申し上げておきたいというふうに思っております。
　そして、少し郵便局のことをちょっと触れたいなと。これは質問じゃございません。
　今ここに持ってきましたが、アベノマスクと言われているものでございます。これ、実はタウンプラスという商品で今全国の御家庭に配達を郵便局が担っていただいておりますが、皆さん、これ一通の引受けの郵便料金、御存じでしょうか。四十二円です。四十二円で引受けをしております。大体二十六億円、郵便局にこの郵便料金が入ってくるということでございますけれど、正直言ってそれほど利益が出ませんが、こういった事情を鑑みて、私、郵便局出身ですけれど、私たちの仲間が今全力でマスクの配達を全国で行っているところでございます。
　しかし、残念ながら、検品をした関係で郵便局への持込みが遅れて、配達も遅れて、報道にもありますとおり、五月中の配達が非常に厳しいと。こういうときにどこに苦情が来るかというと、郵便局に苦情が来ちゃうんですね、いつ届くんだという苦情が。感染防止対策を行いながら懸命に郵便局の方では、これ今ちょうど、特定給付金ですね、十万円の、その郵便物も重なっての配達業務になっておりますので、大変苦労しながら郵便局の方で対応しているということも是非与野党の先生にも御理解を賜りたいというふうに思います。そのことを一点申し上げておきたいと思います。
　時間の関係上ちょっと順番を変えまして、貨物自動車運送事業法の関係で少し質問させていただきたいというふうに思います。
　貨物自動車運送事業法は、運行管理者の選任を事業者に義務付けております。この運行管理者は、事業用自動車の運転者の業務割の作成や休憩、睡眠などを含めまして、安全確保のため重要な役割を果たしていると認識をしております。
　また、警察庁が所管する道路交通法は、自動車の使用者に対して、一定以上の台数の自動車を保有する事業所において安全運転管理者の選任を義務付けております。この安全運転管理者は、運行計画や運転日誌の作成など、安全運転の指導を行う重要な役割を果たしております。
　そこで、警察庁にお伺いしたいと思いますが、道路交通法では、安全運転管理者に対して年一回の安全運転管理者講習会の参加を義務付けておりますが、この講習についてはどのような形で事業者に対し連絡又は通知しているのか、教えてください。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　道路交通法におきましては、都道府県公安委員会は安全運転管理者等に対する講習を行うということが定められております。この講習につきましては、道路交通法上、自動車の使用者が都道府県公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときに安全運転管理者等に受けさせなければならないという規定になっているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　警察庁では、各都道府県の公安委員会からきちんと通知をされているということでございますけれど、貨物自動車運送事業法は、選任する運行管理者については運行管理者講習を基本的には二年に一回受講させなければならないと。同じような講習でありますけれど、平成二十四年四月の法改正で運輸支局長から講習の開催を通知することが廃止をされました。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、この運行管理者講習を受けさせなかった場合、事業者に対して行政処分等が課せられることになっておりますが、事業者の責任において定められた講習を受けさせることになった考え方や、これまで特段の支障がなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受けていただくということにしております。
　確かに、監査に入りましてこの講習を受けていないということになりますと、これは問題でございまして、なぜならば業務に必要な最新の法令等の知識を定期的にやっぱり習得していただく必要がある。運行管理者というのは非常に大事な業務の扇の要でございますので、したがってこれは処分ということになります。
　特段、処分を今までやっておりますけれども、これについて問題があるということは聞いておりません。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、遅滞なく事業者の責任において講習を受けさせるように、引き続き指導していただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　そして次に、ゴー・ツー・キャンペーン事業について質問をしたいと思います。皆さんのお手元に資料が配付されているというふうに思います。
　まず、経済産業省にお伺いをしたいというふうに思いますが、国が委託をする民間事業者等の具体的な考え方及び選定の方法について、考え方をお伺いします。
○政府参考人（島田勘資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の需要喚起キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルスの感染症により特に甚大な影響を受けた観光業、飲食業、イベント・エンターテインメント業の方々から是非雇用を維持するための希望になるので実施してほしいということで、地域の需要喚起や地域経済の活性化のために補正予算に盛り込んだものでございますけれども、本事業の実施に当たっては一定の準備期間が必要であることも踏まえまして、コロナ感染症の終息状況にも十分留意をしながら、五月の二十六日でございますが、事務局の公募を開始することとしたところでございます。
　この事務局の選定につきましては、事業の円滑な執行の観点から、本事業の実施方法やスケジュールは妥当か、あるいは本事業の関連分野に関する知見を有しているかといったような審査基準に基づきまして、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い、客観性を確保した上で決定することとしてございます。（発言する者あり）
○小沢雅仁君　既に公募が始まりまして、経済産業省などの関係省庁のホームページにアップされているのを、資料を印刷して見ました。びっくりしたのは、事務委託費が三千九十五億円、三千九十五億円という巨額な事務委託費になっております。今も変な業者に任せるなよという声が飛んでいましたけど、全くそのとおりだというふうに思いまして、しっかりと業者選定を行っていただきたいというふうに思っています。
　そして、今度は国土交通省、観光庁になるでしょうか、最後にお聞きしたいのですが、この旅行商品を購入した消費者の定義、それと宿泊割引クーポンと地域クーポンとの割合について、最後お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　まず、対象ということですけど、購入する者ですが、国内在住者を想定をしております。この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。
　また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
　例えば、一泊二日で二万円というような旅行商品でありましたら、その半分の一万円を国費で支援をいたしますが、そのうち七割部分ということで七千円ぐらいは代金の割引ということ、残り三千円は共通クーポンとして、地域共通クーポンとして付与すると、こんなようなイメージになるように今調整をしております。
○小沢雅仁君　このゴー・ツー・キャンペーン事業、業者が選定をされてから実施までにそれ相応の期間が掛かると思います。是非とも、一日も早く旅行に行ける、そして飲食などに使えるという環境を整えてあげることが、今苦労、大変な状況に置かれている皆さんにとっても大変有効であるというふうに思いますので、一日も早いこの事業の実施を強くお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　共同会派の森屋隆でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が解除をされまして、いよいよ感染防止の中で新たな社会活動が始まったなと、こういうふうに思います。この間、赤羽国交大臣始め国交省の皆さんに現場対応、現場の目線で対応していただいたことにまずは本当に感謝を申し上げます。昨日も関東バスの方へ視察行かれたということで、本当にありがとうございます。
　それで、新たな習慣というか、社会的習慣というか、一つはこのマスクだと思うんです。マスクが、今はこの夏に向けてしているということで、大分、少し息苦しかったり、外ではちょっと気を付けないと危ないということで、そういった注意喚起も厚労省の方からも出ているのかなと思いますけれども。私はバスの運転手の経験をしていたということで、実はこのバスの運転席というのは非常に暑いんですね。首から上がというか、暑くて、それで今回、感染防止でビニールのカーテンなどもやりましたから、実は、少し極端に言いますとビニールハウスにいるような形で、ゴールデンウイーク中、すごい、三十度ぐらいあったときに、ちょっと先輩から、この夏本当に帽子をかぶって乗り越えられるか心配だという話が幾つかあったんです。
　そして今、クールビズ、スーパークールビズで、帽子を取ってこの期間だけは運行しているというのが公営も民営も含めて全国的には六割から七割ぐらいかなと思っているんですけれども、今回このコロナの関係で、新たな社会的な常識というか認識という中でいろんなものが変わってくると思います。是非、健康管理と安全輸送の観点から、いろんな昔のバスの運転手さんのイメージというのはあるんだと思うんですけれども、まずは健康と安全を重視していただいて、国交省の方からも是非、注意喚起とそれを促すような状況をつくっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、もう一つありました。このビニールカーテン、各事業者で感染防止のために緊急的に作りましたから、これ少しお金掛かりましたけれども、是非、予算取れたということで、この作ったときの予算の支援もしていただきたいんですけど、この夏の感染力が弱いときにアクリル板でしっかりとしたものを私は作った方がいいんだろうなと思います。ここも是非検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。
　御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います。運転手の健康管理、重要でございます。熱中症の対策が重要になってくるということで、これは新しい生活様式の一つであろうと思ってございます。
　道路運送法では、実は平成十八年まで法律の規定で制服の着用を義務付けておりましたが、これは廃止をされております。私ども調べてみますと、クールビズ期間中、シャツは半袖でもいい、ネクタイはなしでいいというのはほとんどのバス会社でありますが、実は制帽、大手の十社調べてみましたら、七社では着用しなきゃいけないと、こういうふうになっております。必ずしもそういうことでなくてもいいのではないかというふうに思っておりますので、私どもから、脱帽を始めとするクールビズの取組をやっていただいてはいかがでしょうかというのを、これも新しい生活様式の一環として通知をさせていただければというふうに考えておるところでございます。
　また、運転席への感染防止スクリーンあるいはアクリル板、アクリル板の方がよいのではないかというのは、昨日、大臣にバスを視察いただいたときもそういう話も出ておりました。これにつきましては、先般の一次補正にその支援について盛り込んでおりますし、昨日閣議決定をされました二次補正予算でも盛り込んでいるところでございます。
　こういったことを通じまして、私ども支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　本当にこの夏も猛暑になるということですから、本当に有り難い御答弁だと思います。
　次に、今インバウンド需要がない中で、国内の需要喚起、本当に大事だと思います。先ほどもありました、一泊二日で旅行をしていただいて、需要を喚起していただく期待をしています。その中で、私が思うには、なかなか休みも取れない方もやっぱりいると思いますから、是非地域の鉄道やバスを利用していただいて、そして地域の中での食事だったりとか、そういった日帰りのメニューというんでしょうか、そういうパッケージも是非多くつくっていただきたいと思っています。
　それで、今日の午前中に国交の部会もありまして、やはりその準備には少しこれ時間掛かると。これは当然だと思いますけれども、これは検討していただけるかちょっと分からないんですけれども、私は、例えば年配者の方がふだん買物にも行けないような状況が田舎にはあります、都会にもあるかもしれませんけれども。例えば、タクシーに、二万円自分がタクシー券を買って、そこにそのものを補填して、普通の生活の中で買物とかそういう移動に使うことができないのか。あるいは、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａや地元の交通系のカードの中に、二万円チャージすればそのプラスアルファの国からのものを足し込んでいただいて、地元の公共交通を利用して、地元のところで食事だったり、地元のホテルでもいいですよね、そういったところに使えないか。満遍なく、お金があって休みが取れる人だけが何回も何回も使うようなことがないように是非してもらいたいと思います。
　前々回だと思いましたけれども、浜口先生の方から修学旅行にも使えるかというようなお話があったものですから、それは大丈夫だろうという御答弁だったと思います。是非、大きな感覚の中でいろんなメニューをそろえていただければ有り難いと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　このゴー・ツー・トラベル事業ということで、いろいろ地域で消費をしていただいて地域経済活性化、需要喚起をしていくということの目的、政策意図でございます。
　それで、ゴー・ツー・トラベル事業、休みを取って旅行に行くという旅行商品なんかの場合の割引と、先ほども申し上げました地域共通クーポンということでいろいろな地域での消費を喚起をしようと、こういうようなことであります。また、御指摘いろいろございましたが、日帰りの旅行というもの、貸切りバスなどを使って行く、こういうものも対象にしておりますし、修学旅行も対象にということで、幅広くいろいろ対象としては考えていきたいと思っています。
　それで、地域共通クーポンを使う場合でございますけれど、この場合は、この使用が可能になるメニューの中に、公共交通機関もメニューの中に入りますので、是非登録をして、ここは幅広く募集をしたいと思います。
　また、バスや鉄道などの各地域での公共交通機関につきましては、周遊切符とかフリー切符などがここは宿泊とセットされている商品なんかが多いと思いますが、こういう場合は当然そこを使われるということとともに、今申し上げました地域の共通クーポン、先ほど申し上げた三割ぐらい、ここの分行くというところの使用対象にどんどんなっていただいて支援の対象を広げていきたいと、こう思っています。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　鉄道、特に鉄道が多いんですけれども、観光だけをメーンにしているような鉄道も割と多いんですね。大井川鐵道さんなんかもそうですけれども、この期間、本当に通学通勤というのはないものですから、ほとんどゼロに近いような状況でしたから、そういったところにもやっぱり活用できるようなものにしていただきたいなと、こういうふうに思います。期待をしております。よろしくお願いします。
　そして、もう先日の本会議でも大臣の方から本当に力強い御答弁いただきました。この間、地方の公共交通が本当に大変な状況になりました。自粛の中でも、やはりある一定程度の輸送量を確保して安定的な輸送をしていかなければならないという、そうでなければ更に地域がやっぱり疲弊してしまうということもあって、その社会的使命を背負ってまた働いている人も、自分たちも医療従事者と同じように感染の危険もありながらエッセンシャルワーカーだというその誇りを持ってやってきたということが、本当に私もその現場で働いていた一人として、みんなのこの間の努力が本当に誇りに思っています。大臣始め国交省の皆さんに本当に支えていただきました。
　そんな中で、今回、第二次の補正予算が閣議決定された中で、いよいよそこにこの予算を充てていただくということで期待をしておりますし、何としても、このコロナの状況で地域の鉄道やバスが倒れてしまっては元も子もありませんから、是非ここに力を入れていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一つですけれども、今回、私は、飛行機や都市鉄道、ＪＲさんも私鉄大手もありますけれども、こういうところも大分影響を受けました。大きなインパクトがあったわけであります、当然ではありますけれども。そして、今後新たな社会というのはテレワークなどを中心にしていこうというような動きもありますから、今までのような輸送力というのは多分ないんだと思うんです。そしてまた、いつこのウイルスでこういう状況が発生するか分からないということを考えれば、私は、社会基盤を支えるこの交通というものを、ひとつこの安定輸送を図るために基金みたいなものを中長期的には考えていった方がいいんじゃないかなと思っているんです。これは検討していただけるかどうか分からないんですけれども、そういったものが必要だと思います。これは国民のコンセンサスも私は取れるんじゃないかなと、こういうふうにも思っています。
　こういったところを是非、赤羽国交大臣の見解があればお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの御質問のときの答弁もさせていただきましたが、ある意味では、この感染症の問題があってそうしたことが顕在化したと。このまま行っても少子高齢化、人口減少化が続くと、将来的には公共交通機関の在り方、維持の仕方というのがやっぱり大きなテーマになったと思いますが、それが相当このコロナウイルスのことで前倒し、目の前に突き付けられているんだと思います。
　先ほど申し上げましたように、今後のいわゆるニューノーマルでどうなるかというのはまだ定かではありません。テレワークは多分増えるんだと思いますが、学校はテレワークというわけにはなかなかいかない部分もあると思いますし、多くの中小企業は、また製造業はなかなかテレワークというわけにはいかないので、どのぐらい減るのか。
　実は、近々、経済産業大臣と厚労大臣と西村担当大臣とともに、経団連、日本商工会議所、また連合、経済同友会、それぞれの御代表の皆さんに、時差出勤とテレワークというのは三密を回避するために継続をお願いするということを近々また依頼に行こうと思っておりますが、いずれにしても、三密を回避するということとビジネスとしての維持するというのは非常に難しいわけでして、今言われた基金のことがすぐお答えはできませんが、いずれにしても、交通政策基本法に基づいて交通政策基本計画というのを五年ごとにおおむね作っておりますので、これ来年度からのおおむね五年間の次期計画を策定するべく、交通政策審議会について、今後の公共交通機関の維持の仕方というのはやはり検討をしていただこうというふうになっておりますので、今、基金云々ということじゃなくて、その運賃の在り方とかそうしたことも含めて、やっぱり成り立たないとその大きな使命と責任を果たしていただけないことになりますので、そうしたことを、大変重い課題でありますけれども、しっかりと検討をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　私の方から、地域公共交通に対する対応につきまして御答弁申し上げます。
　国土交通省におきましては、地域の公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能をしっかり発揮していくことができるよう、各事業者に政府の各種支援策、これを最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
　また、先ほど自動車局長からの答弁にもございましたが、これに加えまして、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、生活航路、地域航空の各事業者を対象にいたしまして、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内などで密度を上げないように配慮をした運行等の実証事業、これに要する経費に対する支援として約百三十八億円を計上したところでございます。
　今後におきましては、これらの支援策を各事業者の実情に合わせて積極的に御活用いただけるよう働きかけるとともに、需要の回復動向でありますとか、それによる経営への影響等をきめ細かく把握しながら、各種の公共交通サービスの確保、維持が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間ですので。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、事前に通告していないんですけど、今日、今朝、先ほど来同僚の先生方からもお話ありましたけれども、会派の国土交通部会がございまして、その中でゴー・ツー・キャンペーンについてヒアリングをさせていただきました。二点、少し私自身感じたことありますので、大臣の御所見があれば、後ほど御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
　一点目は、小沢委員の方からありました、要は、全体事務局の経費がやっぱり余りにも掛かり過ぎじゃないかと。全体のゴー・ツー・キャンペーンの予算は一兆六千七百九十四億円あるんですけれども、今日の説明ですと、全体事務局の計上されている予算は三千九十五億円。これ、上限とは言っていましたけれども……（発言する者あり）ええ、一八・四％です。もう二割近いんですね。
　実際、補正予算の中でどれぐらいの、ほかの三千億円近い予算ってどれぐらいあるのかなと見たら、アビガンとかワクチンとかの開発費、アビガンの確保、これで六百五十五億円ですね。さらに、人工呼吸器ですとか、あるいは病床の確保、そしてＰＣＲ検査、これをもっとしっかりやっていこうと、この予算が一千四百九十億円です。それよりも更に高い。第二次補正で見ると、一人親の御家庭の低所得の親御さんを支援する、これの予算が第二次補正では一千三百六十五億円計上されていますけど、もう今言ったやつ全部足してほぼ三千九十五億円。ちょっと超えますけれども。
　こんなに多くの予算をその事務局だけに投入するというのは、やっぱりいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかなというのを正直感じました。その事務局に渡すんだったら、それぞれの旅行業者さんに手数料という形で実際に委託をして、観光業に関わる皆さんにそういった予算が行き渡るようなスキームを考えていくべきじゃないかなというのが一点目です。
　もう一点、二点目は、先ほどもありましたけれども、これからゴー・ツー・キャンペーン、大事な要素はあると思います。早くやってほしいという意見も多いと思います。ただ、今日の御説明ですと、やっぱり準備に二か月ぐらい掛かると、だから早くて八月ぐらいじゃないかという御説明がありました。政府の今後の移動の緩和基準は、六月の十九日から県をまたぐ移動はオーケーということになりますので、やっぱりそのぐらいのタイミングで、本来であれば一気呵成に観光需要を盛り上げるといったこともやっぱり考えた方がいいと思います。
　でも、今のタイミングでいうと、二か月掛かるというと、その時点ではまだこのキャンペーンについてはスタートできないということになりますし、消費者の心理からすると、今日の部会でも指摘ありましたけれども、ゴー・ツー・キャンペーンがあるんだったらそこまで旅行行くのをやめておこうと、県をまたぐ移動はできるけど今は控えておこうという逆に消費を抑え込む逆のバイアスが掛かる可能性もありますので、是非この準備期間というのは極力前倒しをして、本来のこの政策の目的が実行できるように対応していく必要があると。
　この二点を今日の部会の中で感じましたので、大臣、御所見がありましたら是非お聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、私、その三千九十五億円ということ、詳細は伺っておりません。これは、ゴー・ツー・キャンペーンというのは全体で経産省が取りまとめていて、その立ち上げの事務局の人とか相当雇うことについての経費だと思いますので、ちょっと経産省がいれば、私の所管じゃありませんので。
　国交省について、ゴー・ツー・トラベルのことにおいて、旅行代理店、国交省的に言うと旅行代理店が全部関わってコミッションで取るのはおかしいんじゃないかという話は、これは実は現場から随分いただきました。ですから、今回の仕組みの中で、旅館が直接予約をされているケースの方が随分多いので、それはそのことを侵食しないように、この仕組みの中で、従来旅館に直接契約をしているというスタイルも残してこのクーポンは使えると。もちろん、大手の、大手というか、大手も中小も一緒ですけど、旅行代理店経由のパッケージの部分も従来ある、それはそれで使えるということですので、我々の中ではそこはそうしたことがないようにということを思ったわけでございますが。
　多分この三千九十億というのは、ちょっと精査、僕もしていませんけれども、人を雇って新しい専門の事務局を立ち上げるということの経費だと思いますので、ちょっと詳細は経産省に聞いていただければと思います。
　もう一つは、このゴー・ツー・トラベルについては、予算委員会でははっきり言って各野党の皆さんからは、時期尚早だと、こんなの計上するなというふうに言われていたのに、今早くやれと言われても若干戸惑いがあるんですが、当初から相当期間掛かるというのは、これは大きな仕組みですので、ですからその空間というような懸念は当然あります。八月とか七月とかいろいろ言われておりますが、私は準備ができ次第速やかに始めたいと思っているので、これは八月にするのか七月にできるのか六月中にできるのかというのは定かではなくて、粛々と準備に入って、もちろん専門家の皆さんがその時点で都道府県をまたぐような環境だということをゴーサインが出れば、それは発動させるということでございます。
　同時に、その間何も、じゃ、できないのか。おっしゃるように、夏以降の方が、半額というか、このゴー・ツー・キャンペーンがあるから待とうというような動きが出ないように、地方創生の臨時交付金の中で、もう実はいろんな地方自治体でその間を埋めるような形で、一万円のクーポンだったら三割、地方自治体を、この臨時交付金を使って出すという、こうしたことも認められて、実際手掛けられているところもありますので、そうしたことで旅行という雰囲気が出てくれば、そうしたことを地方自治体の独創性でこの交付金を活用していただいてやっていただけるというのが対策なのではないかと。
　今聞かれたこと、私のお答えできることはそういうことだと思います。
○浜口誠君　是非、旅行業界あるいは観光業界の方からの期待値は高いという御説明はこれまでも大臣からお伺いしておりますので、しっかりとこの予算を執行するのであれば、より早いタイミングで対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
　じゃ、通告してある質問の方に入らせていただきます。
　まず最初に雇調金の関係について、今日は厚労省の方にお見えいただいていますので。
　依然として、雇用調整助成金、雇調金については、申請の手続あるいは申請書類等の簡素化に対する要望は強いです。実務レベルでも、休業の実績だとか教育研修の実績を提出しないといけない、そういうフォーマットがエクセルシートであるんですけれども、そのエクセルシートに企業が持っているデータがそのままコピーできなくて入力作業に大変時間掛かるとか、そういう実務的な要望であったり、あるいは、マニュアル自体が休業用と教育研修用で一緒になっていて非常に分かりづらい、もっと分けて分かりやすいマニュアルを提供してほしいですとか、さらには、いろいろ相談をハローワーク等に電話で掛けたりするんですけれども、やっぱり分かる方がいらっしゃらなくて、結構たらい回しになってしまって、なかなか聞きたいことがタイムリーに聞けない、ワンストップで相談を受け付けるような窓口をつくってほしいとか、いろんな要望が現場からも上がってきていますので、是非、厚生労働省においては、そういった現場の皆さんの困り事に対してしっかりと向き合っていただいて、常に改善をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、厚労省の見解をお願いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の申請におきまして、事業主の皆様から申請書類の書き方が難しい等の御意見があることは承知してございまして、これまでも申請手続の簡素化等を進めるなど事業主の皆様の負担の軽減に努めてきたところでございます。
　今委員御指摘がございました休業や職業訓練に係る所定の様式がございまして、その中で、実績一覧表にエクセルシートで提出いただくというものがございまして、そのまま事業所で作られたものの貼付けができないというような御指摘がございます。この貼り付けられるその元データがちょっと事業所によって違うものですから、そのように貼り付けられないというケースもあるというふうに承知してございますが、そもそも、その所定の様式で私ども定めておりますが、所定の様式に記載されている事項が載っている書類であれば、その所定の様式にこだわらずに、その各事業所でお持ちの書類をお出しいただければ、それで私ども受理させていただくということでございますので、この点についてはしっかり周知してまいりたいというふうに考えてございます。
　あと、マニュアルにつきましてもお話をいただきました。私ども、雇調金のマニュアルにつきましては、休業や教育訓練など網羅的なマニュアルで非常に大部であるというような御意見がありましたので、最も活用される、休業という形で最も御活用、雇調金、いただいているんですが、これにつきましては簡易なマニュアルを作成しているところでございます。
　あと、ワンストップの相談につきましては、私ども、コールセンターを今設けてございまして、事業主の皆様からの相談に対応しているところでございますが、ワンストップとしてしっかり対応できるように、そのコールセンターの機能の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、事業主の皆様からの御意見、御要望をお聞きしながら、申請手続に係る負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、現場の声をしっかり受け止めていただいて対応いただきたいと思います。
　野党の共同会派でもこの新型コロナウイルスの支援に関する手続等の迅速化を図る法律案を今国会で提出しようということで準備もしておりますので、しっかりと取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、航空業界に関してお伺いしたいと思います。
　冒頭、赤羽大臣の方からも、運輸業界、もう九割以上の減収、非常に大きな影響が出ているという御説明ありましたけれども、航空業界も、まさにリーマン・ショックのときは二千八百億円ぐらいの減収だったようですけれども、今回は二兆円を超える減収になるという、もう過去にない危機的な状況に陥っているというふうにも伺っております。
　そんな中で、今政府としても、空港の利用料ですとか、あるいは航空機燃料税等の支払の猶予というのはしていただいていますけれども、やはり足下を見ても非常に危機的な状況ですし、これから中長期にわたって今回の影響が長引く可能性もありますので、今の対応ではやっぱり不十分という声も多くいただいております。
　海外においては、アリタリア航空、イタリアの航空会社を国有化するとか、あるいはエールフランスだとかルフトハンザは、もう政府が八千億円だとか一兆円近い公的資金を投入してサポートしようと、こういうそれぞれの国のまさにナショナルフラッグを、自分たちの国の航空会社を守ろうという取組が加速しております。
　是非、日本においても、いろんな今やられておる一時的な猶予ということではなくて、先ほど申し上げた空港使用料ですとかあるいは航空機燃料税、こういったものをもう減免していく、免除していく、更に踏み込んだ対応を是非御検討いただきたいというふうに思っておりますけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　現在、各航空会社の便数も旅客数も当然こうした政策の中でありますので大幅に減少しておりまして、我々がヒアリングしているのは、二月から五月の中で業界全体で約五千億円の減収を見込んで、経営状況、大変悪化しているというふうに承知をしております。
　もうよく御存じのように、これまでも、着陸料、航空機燃料税の支払猶予、また日本政策投資銀行の危機対応融資の活用をしていただいて、当面の資金繰りは回っているものというふうに承知をしております。
　これは、我々も日本の航空会社とは綿密に連携を取りながら、大事な機関でありますし、経済再生のときになくてはならない重要なインフラでありますので、しっかりと当事者の話を聞きながら最大限の対応をしていくと、これに尽きるわけであります。国策、国有化してほしいなんて多分思っていないと思いますし、外国との比較をよくされる方多いんですけど、それぞれ国の事情も違いますし、国が踏み込んで投融資みたいなことというのは、必ずしも航空会社、本邦の航空会社が望んでいるというふうには承知もしておりません。
　そうしたことの中で、これからの状況がどう推移していくのか、悪化していく場合にはどう踏み込まなければいけないのかというのは、これはもう適時適切にという表現になりますけれども、しっかり前向きに検討していくということはお約束したいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、事業者の皆さんの意見も聞きながら御対応いただきたいと思いますが、とりわけ航空機燃料税については日本の航空会社のみが払っている税になりますので、やはり今後、国際的な競争が厳しくなる中において、日本の航空会社にとってはやっぱり重い負担に、足かせになる、日本の航空会社しか課されていない税というところがありますので、とりわけこの航空機燃料税についても、減免等の御対応については、事業者の皆さんからの意見も踏まえつつしっかり対応いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、固定資産の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今、もう既に中小の事業主の方に対しては、固定資産、そのうちの償却資産、設備とかの償却資産とか、あと事業用の家屋、これについては令和三年度の固定資産税とか都市計画税が、今年の二月から十月までの収益状況によりますけれども、三か月間の収益が対前年で五〇％を超えるようなときはもう全額免除、三割から五割のときには半額免除というような、そういう施策が打ち出されております。
　これは、やっぱり中小だけではなくて、これだけ経済の影響が広がってきている中では、企業規模を問わず、この固定資産税、都市計画税の償却資産に対する対応、減免というのはやっていく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　公共交通と物流の分野での対応ということで申し上げさせていただきますが、公共交通につきましては、先ほども申しましたが、この基本的対処方針に基づきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスとして位置付けられている中で、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれているということでございます。また、物流でございますが、物流につきましては、業種による濃淡はあるものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるということでございます。
　こうした状況を受けまして、国土交通省におきましては、関係省庁と共同いたしまして、雇用調整助成金の拡大措置、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策の活用によりまして、全ての公共交通そして物流事業者を対象として、雇用の維持と事業の継続に取り組んでいるところでございます。
　先ほど御説明申し上げました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の地方公共団体向けの活用事例集の中での公共交通応援事業でありますとか、あるいは今般の補正予算の、先ほど御紹介申し上げました、この十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるようにするための様々な取組に対する支援としての百三十八億円、こういったものを活用しております。
　税金につきましては、私ども、特に今回、中小企業ではなくてというお話でございます。そういう形での御要望は承っておりませんけれども、引き続き、この困難な状況に直面している事業者を中心に関係業界の状況をきめ細かく把握しながら、政府そして国土交通省の支援措置が幅広く活用され、公共交通、物流の機能の維持が確保されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　税の管轄は財務省なり総務省になると思いますけれども、今回、固定資産、償却資産は中小企業において減免になっていますけれども、これなぜ、自動車は償却資産と同等になると思うんですけれども、自動車税ですとか軽自動車税、あるいは自動車重量税、自動車に掛かる税金についてはこれ対象になっていないと伺っておりますけれども、タクシー業界もバス業界も大変厳しいです。一般の企業においても、自家用の車を営業車両としてたくさん保有して使っておられるところもあると思います。
　そういったところからすると、自動車に掛かる税金何とかしてくれと、こういう声も多くいただいておりますけれども、是非この自動車についても償却資産と位置付けて減免をするべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　今回講じました固定資産税等の軽減措置でございますが、中小事業者などの事業継続を支援するため、厳しい経営環境にある中小事業者などに対して、令和三年度の固定資産税等の負担を軽減するものでございます。
　他方、タクシーやバス事業者に対する支援という面で見れば、自動車税種別割それから軽自動車税種別割においては、営業用の車両について既に相当程度の負担軽減がなされ、税率が低くなっているということ等を踏まえまして、固定資産税等で講じたような形で軽減措置を講じるということはしていない点、御理解を賜りたいと存じます。
○浜口誠君　営業車両だから今、多少税の面では減免されていますけれども、負担は生じているのはこれ事実なんですよね。厳しい状況にある中で、やっぱり税負担というのは重い。
　これ、やはり猶予だけではもう立ち行かないというのが実際のそれぞれの企業が今置かれている状況だというふうに思っておりますので、これ、赤羽大臣、国交省からも、所管大臣として、是非、そういった自動車、バス等を使っておられる事業者の今の実態を踏まえて、財務省あるいは総務省に対して、こういったところの減免も対象に、じゃ、もう一回聞きますけれども、自動車は償却資産じゃないんですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　償却資産ではございますが、税に関して言えば、自動車については自動車税が課されるということになっておりまして、固定資産税の償却資産課税は行われない、こういう立て付けになっております。
○浜口誠君　もう本当矛盾だらけですよね、より重い負担を自動車持っている人だけ課されているということですから。
　これは、やっぱり大臣、国交省として、しっかりと産業を守るという観点からも各関係省庁に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　税務当局とはこれまでも交渉はしておりますし、今後も、先ほどと似たような答弁になってしまいますが、この感染症による影響の推移を見ながら、業界団体からもしっかりヒアリングをして適切な対応をしたいと思っております。
○浜口誠君　あわせて、鉄道の皆さんですとか、あと旅館とかホテルの皆さんからすると、今回の減免されている固定資産税は、先ほど申し上げたように、償却資産だとか事業用家屋に限られているんですね。土地は入っていないんですね。やっぱり土地の固定資産税も何とか、もう限定でいいから、ワンショットでいいから本当に厳しいときだけは免除してくれないかと、こういう声も上がっていますけれども、そういったことに対して、総務省、どのような御見解があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　今回の固定資産税等の特例措置は極めて異例の措置といたしまして、一定の場合、令和三年度の固定資産税等を軽減するものでございますが、対象につきましては、今回は、事業用資産として、減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とすることとしたものでございます。
　固定資産税が地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定すべきものと考えておりまして、こういった形で措置を講じていることを御理解を賜りたいと存じます。
○浜口誠君　総務省的にはそういう答弁しかできないというのは現時点では受け止めますけれども、やはり実態は非常に深刻だというのはもう改めて政府には認識していただく必要があると思っておりますので、重ねてその点は指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、一問飛ばさせていただいて、高速道路の関係についてお伺いしたいと思います。
　今後、経済を段階的に、コロナをコントロールしながら経済回復をしていくということに当たっては、必要なことは、人の流れ、人流と、物流、物の流れをより一層加速させていく、盛り上げていくというのが重要だと思います。公共交通機関も、これはしっかり支えていかないといけないですし、一方で、道路を使った移動も、これ非常に有効な手段の一つだというふうに認識しておりますので、高速道路をもっと活用しやすくしていく方策を考えていかないといけないというふうに思っております。
　その大きな高速道路を活用していただくためには、高速道路料金をぐんと引き下げる、下げていくということが極めて有効だというふうに思っておりますけれども、赤羽大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　浜口委員の御所見、御持論というか、はよく承知をしておりますが、通告であったあれですかね、いろんなフェーズがあると思うんですが、通勤において、ちょっと事前に聞いているのは、高速道路料金を下げると、三密を回避して車の利用が増えるんではないかというような、そこについてでもよろしいですか。
　ただ、そういう方もいらっしゃるかと思いますが、率直に言って、着いた後、駐車料をどうするのかとか、駐車場をどうするのかとか、駐車代金も掛かりますし、毎日通勤で高速を使われる方というのは、ただになるわけじゃないので、料金は掛かるわけですから、そういうことはどれだけの効果があるのかなというのはちょっとよく分かりません。確定的には申し上げられませんが、これ、よく御承知だと思いますが、首都圏や京阪神の大都市部を除く地方部においては平日の朝夕割引、五割引き実施をしておりますので、ここは引き続き継続をしていきたいと思っております。
　また、先ほどのゴー・ツー・トラベルの事業の中にもこの地場の交通機関に対する割引というのもメニューに入っていれば、それをしっかり使って裨益をしていきたいと思っておりますので、そうしたことを具体的にやっていけるんじゃないかなと。
　ただ、高速料金の値下げということを言うと、それに見合う、そのことによって起こる収入で道路整備とか維持管理、また全国から今たくさん来られていますが、暫定二車線を四車線化するといった喫緊の課題をこなしていかなければいけないので、そうしたことを考えると、なかなかにわかに、今回のゴー・ツー・トラベル事業とかそうしたことの中でのセットメニューとしてはやらせていただきますが、全面的に料金を激減させるというのはなかなか難しいんではないかと思っております。
　道路局長、来ているはずですから、何か補足があれば付け加えてください。
○浜口誠君　この件は、こういう事態ですので、私もこの委員会では余り取り上げていませんけれども、少し落ち着いたら、しっかりと高速道路料金の今後の在り方というのは大臣とは議論したいなというふうに思っております。本当は予算委員会でしっかりやりたかったんですけれども、ちょっと時間がなかったのでやれませんでしたので、この件は次回以降に譲りたいなというふうに思っております。
　では、最後、一問だけ。
　これから、公共交通機関を利用していただくためには、各事業者の方がガイドラインに沿って感染防止策取っていただくというのが非常に重要だというふうに思っていますが、その一方で、政府も、専門的知見あるいは科学的見地に基づいて、公共交通機関の安全を担保するようなメッセージ、見解を是非積極的に発信していただいて、利用者の方が、公共交通機関は安全だなと、そう受け止めていただいて利用促進を促すようなやっぱり取組、積極的に政府もやっていくべきだと思いますけれども、その点に対しての見解を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の新型コロナウイルスの感染症を受けて、各団体、国土交通省関係でいいますと、四十五の関係団体が三十五のガイドラインをそれぞれ作成をしていただきました。これは勝手に作ったわけではなくて、国土交通省それぞれの所管の局からアドバイスも行わせていただき、また専門家の皆さんからの御助言もいただいてのものでございます。ですから、このガイドラインをまずそれぞれが徹底をしていただく、そして、そうしたことを励行しているんだということを自らホームページ等々で使って発信をしていただくと。
　我々も、国交省としても、所管のところはこうしたガイドラインを守っているので、決して油断させるわけじゃありませんけど、安全な公共交通機関として頑張っているんだということは報道にも発信をしていきたいと。
　その一環というわけでもございませんけど、昨日の関東バスの訪問は、そうした思いも込めて、現場で頑張っていただいているバス事業者の皆さんが、私が足を運ぶことでニュースになって、多くの皆さんに知っていただくというのもそうした一環のつもりでやらせていただいているところでございます。
　二次補正予算も、先ほど申し上げましたように、感染防止対策の関係の百三十八億円という結構大きな額ですので、これもしっかり使っていただいて、ニューノーマル、新しい生活様式においての公共交通機関としての、先ほど制服の問題もありましたけど、そうしたことも踏まえて、国交省と民間事業団体それぞれが世の中に発信をし、安全、安心な公共交通機関、守られているんだということはしっかり努めていきたいと、こう決意をしております。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、大臣に確認をしておきたいことというか、ございまして、それは今回の感染症の拡大、要するに、こういうものが、国内にパンデミックの兆候が現れ、非常に国民、命を、安否を、そういう命を、生命が恐ろしいこういう感染症のことで、まずは、やはり一番間違ってはいけない最初の出だし、水際作戦といいますか、この対応が、非常に大きくこの対応の仕方が誤れば、小さく済むものが大きく拡大してしまうということも十分考えられるわけでありまして、国交省としても、空、海、鉄軌道、陸、かなり広範囲にあるわけでありますけれども。
　そういう中で、ちょっと三月の話になるんですけれども、三月六日に閣議決定をされたという、要するに到着空港をまず関空と成田に集約しようと、このように決定されたわけであります。もちろん、この船舶、旅客運送、こういうものを停止する、止めるということで、それぞれの業者に協力を求めて、国土交通省も頑張っておられるということは、当時、私も皆さん方に敬意を表しておりますし、今もそういうことは続いておりますけれども。
　ただ、ここで確認しておきたいことは、まあマスコミも根拠があって報道されているのかされていないのか、もちろん根拠があるからこそ報道するんでしょうけれども、この新型コロナウイルスの感染の拡大に伴う水際対策について、当時、中国の習近平国家主席の来日を春に迎えているという日本の国内事情がありました。この判断も難しい判断でありましたし、我々もどのようになっていくのかという非常に心配をしておりましたし、中国は特に香港の問題も抱えておりましたので、そういう一点と、二〇二〇年頃は日本の国を国際観光都市にするという計画が上昇気流に、右肩上がりにぐんぐんぐんぐん伸びていくという、我々にとっても本当にうれしいというか、思いでありましたけれども。
　マスコミでは、この対応が遅れたという原因はここにあるんだというような報道が幾つかされておりましたけれども、実際、大臣が担当されていて、どういうように、当時、それは非常に複雑な心境であったと思いますけれども、どういう、このマスコミの反応に対してどうだったのか、これをちょっとお聞きしておきたい、知っておきたいことと。
　あわせて、もう一点、この成田と関空に集約をしたことでよかったのかどうか。ここ、海外から帰国者が二時間以上も待たされ、そして空港で待機を余儀なくされ、また自宅までは特に公共交通機関を利用しないようにという、そういう指示まで出されたわけでありますけれども、当然かも分かりませんが、こういう、今回これでよかったのかどうか、また今回の経験を生かして今後どのような対策を考えようとしておられるのか、その点をちょっと大臣、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、今回の水際対策を始めとした政府の対策について必ず総括を行わなければならないと思っております。加えまして、水際対策と申しましても、基本的には検疫の問題でありますので、国土交通大臣が国交省として決めたということではない、政府として検疫という立場から決められたことを国土交通省として対応してきたということでございます。
　様々なことがありますけど、まず最初の、はっきりと申し上げておきたいのは、その習近平国家主席の御訪日についても、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催についても、それは国家的な大変大きな行事であることは間違いございませんが、東京オリンピック・パラリンピックの開催については政府が決めることではありませんで、ＩＯＣの委員会で決められることでもありますし、外交の日程も先方のあることでもありますが、私は、常識的に、国民の命をさらしてそうしたことを考慮をするということはあり得ない。また、全くうがった無責任な、まあ報道があったのかどうか承知しておりませんが、そうした報道があったとするならば、全く無責任な報道だというふうには思っております。そんな思いでやっていた政府の人間は一人もいないというふうに思っております。
　集約をなぜしたかというと、当時、これ集約をしたのは韓国と中国からの便でございまして、実は中国、これ香港、マカオも含む中国からの到着便というのは全国で十六空港、毎週約四百四十便飛んできているんですね、当時、平常時はですね。韓国からの到着便につきましても、地方空港を含めると全国で十七空港で、これは週六百二十便ございまして、それぞれの空港で検疫をしてしっかり水際対策を取れるかというと、そういう現状にはなかった。そうしたことで、成田空港と関西空港に集約をして、そこで水際対策を集中したというのは、私は、評価は委ねたいと思いますが、現場にいてそれは合理性がある判断だったと思います。
　そこの中で、公共交通機関を使わせないということで、なかなかどうやって家に帰るんだとかという御不便を感じた方もいらっしゃると思いますが、これは感染拡大を防止するという観点ではやはりやむを得なかった措置ではなかったのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、様々な御指摘とか御意見があると思いますし、水際対策というのは、ちょっとこれは個人の感想みたいですけど、今となってはいろんなことがありますけど、最初にファーストアクションを起こした一月の末、武漢の在留邦人を帰国していただいたという段階では、こうした世界的な広がりになるという予測があったわけじゃありませんし、また、正しい情報が我が国にもたらされていたかどうかということも、これも確認しなければいけないと思います。その当時にもう既に実は感染をされていた外国の方が日本に入られていたという状況も、これは想定、推測はできる話であって、いずれにしても、やっぱり事実に基づいた総括というのがなされるべきだというふうに、謙虚に総括をしなければいけないと思っております。