Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　今回の内需拡大の対策でございますけれども、この決定が行われましたのは十月十五日という時点でございます。この時点では、我が国の財政制度、予算制度の上から新しい予算措置あるいは税制改正措置を伴うような対策というのは決めることができない、これは十二月末に予定されております予算編成の過程で決定をする、こういうことでございますので、主として民間活力を最大限に活用するという施策が中心になっております。しかしながら、公共事業関係におきましても、十月十五日という時点で、国の新たなる予算上の措置の決定を伴うことなく決められるような項目、特に地方単独事業などを中心にして公共事業の増加措置といったようなものを織り込んだということでございます。その中には一部前倒し措置も含まれておりますけれども、前倒しをしない場合に比べまして、前倒しをすることによって事業の早期実現が図られる、そういたしますとそれだけ早く波及効果もあらわれてくる、こういうふうに理解をして、プラスの効果を持った内需拡大策であろうと考えております。先ほど申しましたように、今回の措置は、十二月末の予算決定の過程で検討の結果を加えまして、合わせて一本ということで理解をお願いしている次第でございます。
○石川委員　最後に、内需拡大策の中に特に公共投資の増大ということで今も前倒しのお話がございました。公共投資と言えばいろいろとありますが、その中で最も経済的な波及の大きい住宅の推進ということが言われるわけでありますが、今回二万戸ですか、これに対する融資枠の拡大が図られております。じゃ実際につくられるのかということになると、数字の上でははじき出せますが、実際問題としてはなかなか問題があるように思われます。
　住宅を推進するには土地がなければできない。今土地問題で一番困っているのですね。土地政策というものが一番大きな課題であるわけでありますが、土地政策の中に俗に言われる線引きについては見直しをするということになっていますが、具体的にはどういうふうに見直しをされようとしているのですか。
○杉本説明員　いわゆる線引き制度は、石川先生御存じのとおり、都市計画区域を、市街化を図るべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域の二つに区分する制度でございますけれども、この区分は、先生御指摘のように必要に応じて見直すべきものでございまして、現在も鋭意見山しを進めているところでございます。
　今回の見直しによりまして、これまでに既に新たに市街化区域に編入された面積は約三万七千ヘクタールでございまして、これを住宅戸数に換算してみますと六十七万戸に相当いたしますが、既に見直しているところがそうでございますが、まだ見直しが行われていない区域もかなりございます。それにつきましては、早期に見直しを完了するように関係の地方公共団体を指導しておるところでございます。御指摘のように見直しを鋭意進め、この線引き制度の適切な運用をしていきたいと考えております。
○石川委員　今の答弁では見直しはできない。これは内容が何にもないじゃないですか。内容がなくて鋭意努力しますなんと言ったって、何をどういうふうに努力するんだと聞いているのですよ。
○杉本説明員　線引きの見直しにつきましては、都市局長通達によりまして、市街化調整区域の中でも、計画的な市街地整備が確実で、かつ、着実に都市的な土地利用に供される見込みのあるものについてやっていくようにというようなこと、また五年ごとの見直し時期というようなことが従来言われておりましたが、これにかかわらず、将来の市街地人口に相当する面積の範囲内で、随時、市街化区域に編入していくようにというようなことで現在指導しておるところでございます。
○石川委員　私も多少、この点につきましては、地方自治体の行政にあずかったことがありますので、今おたくが説明したりお答えしたことは全部知っているのです。それじゃ見直しにならぬと思うのです。それは今までのものをただ言っているだけですよ。五年ごとにやるのです。この間やったばかりでしょう。しかも、計画的に云々なんて当たり前です。非計画的にやったら大変なことになるじゃないですか。そんなことは言葉の上では当然であって、私が言うのには、もっと住宅が実際に建てられるように推進するには、何かドラスチックなダイナミックな発想の転換がなければできないのじゃないかと思うから、それに対してどういうふうに見直しをするんだという質問をしているわけです。だけれども、今二回も三回もこれをやっても、失礼ですが、答えが恐らくないでしょうし、時間があと十分しかないから、私はこれ以上聞きませんが、私は私の考え方を申し上げて、こういうふうな発想もできないかということを申し上げたいと思うのです。
　それは何かというと、市街化区域、調整区域があるが、市街化区域の中の土地はいわゆる金（きん）の卵ですね。物すごく値段が上がってしまって我々にはとても手が出ない。そして、今までいろいろやってきたことは何かというと、あめを与えたのです。あめとむちというが、あめをやり過ぎたのです。だから糖尿病になってしまった。これはもっといいあめが来る、もっと甘いものが来るかと思って、ますますしがみついている。これではだめなんですね。幾ら厳しくやってもだめなんです。ですから、市街化区域の中の宅地供給はある程度絶望と言ってもいいくらいストップしてしまった。そこで今度は、調整区域の中の同じ農地は、資産相価は七対一とか十対一とか言われているでしょう。そうすると結局、この市街化区域の中の金（きん）と、調整区域の中のこれは金（きん）じゃなくて土だな、これとは物すごく差がある。これを何とかして調整区域の方を金（きん）に近づけるようなことをすれば、がっちり抱えてもっと何かありはしないか、もっと持っていればいいことがあるだろうというふうな発想が変わってくるだろうと私は思うのです。だからこっちを上げなければならぬ。それが緩和ですね。緩和の仕方も、今は確かに農家の子供たちはそこに家をつくることができると思うのです。ところが非農家はだめですね。お医者さんとかサラリーマンとかその他商店とかはだめなんです。そうすると、農家だけの子供です。それじゃだめだと私は思うのです。
　そして緩和の中で、例えば二十ヘクタールを五ヘクタールにしたのでしょう。東京都なんか全然やりはしないですよ、幾ら言ったって。この問題とちょっと外れますが、指導する、あなたは指導していると言ったって、東京都は全然聞いていないですよ。指導なんかやっているんだか何だかわからないぐらいだ。東京都なんか極端に言うと、この町で市街地をこれだけの面積ふやしたいと言うと、ああ、そうか、それならスクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども市街化区域から調整区域の方へ持ってくるものを何ぼか出せ、そろばんはじいて、それならいいよと言う。これじゃ、こんなものはちっとも指導でも何でもないですね。極端に言うと、それはやっていませんと答えるでしょうが、だけれども現実はそうなんです。それだから金（きん）との差がますます拡大しちゃう。
　そこで、定数是正じゃありませんけれども、この差を縮めることがいい。それには緩和だ。緩和は具体的にはどうしたらいいか。そうするには五ヘクタールのものを、例えば東京都の場合にはもっと強力な行政指導をしてそれにさせることも一つですね、東京都には余り平らなところはないのですから。それを二十ヘクタールならさせます、五ヘクタールならさせませんなんて言ったんじゃ、これはできっこないと思うのです。
　それからもう一つは、調整区域の中でも、例えば市町村長さんがここはいいなと思ったところは、開発計画を立ててそれを議会に図って了承を得ればこれを一〇〇％オーケーするとか、ではどこをするかというものはもちろん議会などの了承を得るというようなチェック機関も必要だと思いますが、そういうようにするとか、あるいはまた集落の中の囲まれた土地については、これはどんどん一般の人が、農家であろうと非農家であろうと、うちを建てたい人は建てられる、そうすればこれはスプロールにならないですよ。だからそういうことも積極的にしてやる。
　そうすることによって、要するに調整区域の中の土地と市街化区域の中の金（きん）の卵の資産価値が一対二ぐらいまでになるわけですね。そうすると、この市街化区域の中に貴重な財産の農地を抱えた人は、ううんと手を組んで考えるわけですね、これは大変だと。いつまでもこれをじっと持っているのがいいか悪いかということになれば、そこに発想の転換が出てくる。そうすると、要するにこちらも今度は住宅が建てられますね、そういう可能性がどんどんふえできますから、その資産価値の差が狭まってくれば、今のように発想の転換をし、ひいてはこちらが今度は宅地供給に誘導されますから、したがって結果的に、あえて調整区域のところまでどんどんうちをつくらなくても、こっちも値段が下がってつくれるということになれば、相互作用でもって私は非常に宅地がふえてくると思うのです。そういう発想の転換をしないで、今あなたがそこで読んだことなら、私には読まなくてももう最初からわかっている。だから、そういうふうにやって、住宅を建てられるような線引きの見直しということをやらないといけないのじゃないか。
　最後に、基本的には都市計画というのは、山は山、川は川で残すのが私はすばらしい町づくりだと思うのですよ。今市街化区域の中の農地を放さない、調整区域の中の農地にはうちはつくれないとなれば、拠点開発とかいろいろな大きいプロジェクトを持ってくるのは山なんです。東京都の近郊の山が崩され始めたら大変ですよ。東京都だけじゃありませんがね。山をああいうふうに無理な開発をすると、いつかの台風のときにはまた大きな問題が起こる可能性がある。だから、山は本当は神様が山として持ってきたんだから、神様の命令に従って、やはり山は山として永続させる方がいいんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。そのためにも、調整区域のもっと根本的な、抜本的な、ダイナミックな発想の転換を大いにひとつ御検討されますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○中島委員長　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡目出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長事務代理　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　塚越　則男君
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部計
　　　　　　　画課長　　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保健局国
　　　　　　　民健康保健課長　　近藤純五郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部金融課長　　　　土居　征夫君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長　　小倉　武一君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○単身赴任者旅費に関する大蔵大臣の発言
○租税及び金融等に関する調査
　（税制改革の基本問題に関する件）
　（五か国蔵相会議の合意による為替介入問題に
　関する件）
　（今後の経済見通しに関する件）
　（累積債務国への援助構想に関する件）
　（非課税貯蓄への低率課税化問題に関する件）
　（円高に伴う輸出関連中小企業の経営悪化への
　対応策に関する件）
　（老人保健制度の見直しに関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、粟林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　この際、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　単身赴任者に対する税務上の措置については、単身赴任者が業務出張に付随して留守宅に帰宅する場合に支給される旅費について、本来の旅費の趣旨から著しく逸脱しない限り非課税とする方向で検討してきたところであるが、これについては、十一月八日付で国税庁長官通達を発遣し、明日十五日から施行することとした。
　以上を報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　本日は、参考人として、小倉武一税制調査会会長に御出席をいただいております。
　小倉参考人には、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。
　これから質疑に入りますが、委員の質疑にお答えいただくという形式で御意見を伺いたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　それでは、早速でございますが、小倉参考人に、以下、税制関係の問題について若干お尋ねを申し上げたいと思います。
　いろいろと私ども政府等の動きを見てまいったわけでありますが、中曽根総理は国会におきましては減税を最優先として扱われてきたと思うのであります。今日まで一貫したそういう姿勢で来られたと思います。それからまた、都会議員選挙や各種選挙戦等におきましても、総理が先頭に立ちまして、増税はやらない、私は減税をするのだ、こういうことで宣伝をされてきたことも事実でございます。
　しかし、こういう状況と並行いたしまして一方、与党の中には、あるいは政府関係の中には、いろいろな動きもまた出てきているように思います。宮澤さんの御意見では、減税財源がないにもかかわらず減税を主張するということはおかしいではないか、こういうような御発言が出たり、あるいはまた藤尾政調会長等からは、増減税は同時に実施すべきだと考えている、こういうような御意見も出ていることを聞いております。
　いろいろな動きが出ておりますが、そこで、税制調査会としても、これに対しては一定のお考えをまとめられることとなろうと思いますが、どういうようなお考えをお持ちになっているか。また、税調としていろいろ御報告書等も作成されることになると思いますが、その場合におけるスタイルはどんなふうになるのであろうか。一方で減税すれば他方では増税というやり方を根本にお考えになっていらっしゃるのか。この辺のところをひとつお伺いいたしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　税制調査会は、先般、九月二十日ごろでございますが、総理から改めて税制についての御諮問がございました。その諮問の中身は、言葉はそのままではございませんけれども、現在の税制につきまして国民の間に重圧感あ
るいは不満感があるというようなことを踏まえまして、税の軽減あるいは合理化というようなことを初めに審議をし、それから税源の問題に及ぶような審議の仕方をしてくれたらどうか、平たく言えばこういうような御趣旨でございました。
　私どもも、それを受けまして、ただいま重要な税制各項目につきまして審議を始めたところでございまして、まだこれからどういう段取りでどうなるかということは皆目見当がつきませんが、目標としましては、春ごろまでに税負担の軽減、合理化等についてある程度の取りまとめを行いたい、それから来年の秋ごろには税制全体についての委員の考え方を集約して政府に答申を申し上げるというふうなことにできればよろしいのではないか、こういうような考え方をいたしております。
○赤桐操君　最近における会長の新聞におけるインタビュー等でも御見解が出されておるようでございまして、どうも政府関係の考え方よりも別な方向をおとりになっているのではないだろうかなという印象に私どもはうかがっております。抜本改正は必要ないのではないか、こういうお考えのように拝察しているのでありますが、会長御自身としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（小倉武一君）　私個人といいますか自身としては、そう税の権威でもございませんし、研究したこともありませんので、個人の見解は余り持っておりません。税制調査会の会長として議事を整理するといいますか進行するという建前から、皆さんのおっしゃることをしかるべく取りまとめて政府に御参考に申し上げるということで、私個人としては、特に今の税制をどうしなければならぬとか、どうすべきであるというようなおこがましい考え方は持っておりますです。
○赤桐操君　そうしますと、いろいろ政府部内でも考えがあるようでありますが、税制調査会としていろいろ来年の段階までにはまとめる、こういう御意向ですが、いずれにいたしましても今国民が一番大きな関心事としておりますことは、減税優先でいくのか、それとも事実上は増税ということでいくのか、この辺のところが最大の関心事だと私は思うのです。
　あるいは、増減同時だ、こういう御意見もあるようでありますが、この状態は余りいつまでも置くということはいいことでないと私どもは考えておるのでありますが、税調の立場で、いろいろ具体的に本格的にまとめ上げる時期はともかくといたしまして、ある程度の見解を表明されるということはお考えになっておられるかどうか。その場合に、減税優先方式等に基づくお考えを示される用意があるかどうか。抜本改正は必要がないとされるならば、そういった形でもってお考えになるかどうか、この辺のところを伺いたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　総理の御諮問によりますと、抜本改正というふうに近いようなことを考えてもらいたいというような御諮問の趣旨だったと思うんです。別に、だからといって、抜本改正の中身がどうだということをすぐそこで申し上げるような段階にはまだ達しておりません。
　それから、お言葉の中に、減税優先というふうなことでやるのかというお尋ねがございましたが、別に減税を優先するというふうには考えておらないと思うのです。人によってはあるいは税制調査会の委員の中にも減税を優先というふうに考える方もおるかもしれませんが、この財政の状況等を考えてみますと、減税を優先するというふうなことには恐らくならぬのじゃなかろうか。ただ、順序として減税を先に審議するとか、そういうふうなことは当然あり得るし、総理の諮問の内容も、税の軽減あるいはひずみ等を直すということをひとつ早目に考え方を出したらどうか、こういう趣旨でありまして、これは必ずしも減税を優先ということではなかろうかと思います。
○赤桐操君　そういたしますと、重ねてお伺いして大変恐縮でございますが、増税なしの減税ということは今の財政状況や税負担の状況から見て果たして可能性があるかどうか、こうした点についてはいかがなお考えをお持ちになっておりますか。
○参考人（小倉武一君）　これは、お尋ねになるまでもなく、私からお答えするようなことはかえって失礼のようなことじゃないかと思いますが、今日の財政状況でもって考えます場合には、なかなかこれ、つじつまが合うようなふうに大改正をするというようなことは非常に難しいことだと思いますが、しかし一方において国民の税についての不満感といいますか、重税感といいますか、重圧感といいますか、あるいは不公平感といいますか、そういうことが強いということもこれ考えなくちゃなりませんので、税の軽減なり負担の合理化なりという方向は当然でございますが、そういう考え方をいたします場合にその財源はどうするかということになるわけでありまして、どうやら人によりましては、歳出を削減してそこから回せばよろしいじゃないかというようなことをおっしゃる向きもございます。あるいはまた、中には、財源のことは考えずに減税をやったらいいじゃないかと言う方もおられるかもしれません。それに似たようなことをおっしゃることを聞いたこともございますが、税制調査会としては、今日の財政状況のもとで、薄々聞いておりますところによりますと、大幅な減税ということでありますれば、それに相応する財源を税制の中に求めるということにどうもならざるを得ないのではないか。これは私の所見と申しますよりも、どうも諸情勢がそういう要請をしているというふうに感じられるわけであります。
○赤桐操君　それでは、次にマル優制度について御所見を伺いたいと思います。
　昨年、税制調査会からは、低率分離課税を答申されたのでありますが、その後自民党税調におけるところの反対が強く表明されまして、結局六十一年一月から限度管理強化ということに落ちつきました。最近自民党の中では、低率分離課税導入の主張がまた強く出てきております。こういう状況でございますが、この動きについては会長はどのように御判断をなさっていらっしゃるか、この点伺いたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　最近、お話しのように、政府じゃなくむしろ政党、与党の方だと思うんですが、首脳の方々の発言ぶり等は新聞等でも承知しておりますが、どういうふうな言葉でどのようにおっしゃったのかよくそのニュアンスはわかりませんけれども、マル優それから郵貯につきましての低率分離課税のことについて、世の中に論議が行われているということもこれ事実であります。
　税制調査会としましては、その問題は、ただいま開いております会合ではまだ一度もそのことに触れておりません。したがいまして、税制調査会でどういうふうなことを考えておるかということは申し上げるわけにもまいりませんが、昨年の答申というのは、そのまま政府によって受け入れられなかったのではありますけれども、答申自体はそれで死んだわけじゃありませんので、まだ恐らく生きているという格好になっておるのだろうと思うんです。だから、現在の税制調査会はどうだということであれば、改めて審議をし直さぬ限りは今までの答申のとおりであるということにお答えする以外にはないのじゃないかという気がいたします。
○赤桐操君　そういたしますと、六十一年度においては再度改めた答申をお出しになるということにはならぬということでございますか。現行の、先般出したもので十分だ、こういうお考えでございますか。
○参考人（小倉武一君）　六十一年度の税制改正は、まだ全く着手しておりません。抜本的改正のために、ずっと毎週二回ばかり特別部会が開かれておるような状況でございまして、間もなく来年度の税制改正も議題にはなるかと思いますが、そのときにどういう議論ができますか、政府等から今の低率分離課税について改めて、文書でなくても、審議し直してほしいというようなことがあり
ますか、あるいは全然そういうことがございませんか、これはまだわかりませんが、税制調査会自体として改めて六十一年度に低率分離課税をやるべきだというふうな積極的な意思表明をする必要があるということになりますれば、何か文書でその点を明らかにするでしょうけれども、その点が結論を得ないとかあるいは様子を見ようとかいうようなことになれば沈黙したままでいくかもしれません。これは全く予断をするわけにはまいらぬと思います。
○赤桐操君　それでは次に移りたいと思います。
　長期の税制改正検討の中で総理はしばしばおっしゃっておられるのでありますが、公平、公正、簡素、選択、これは大蔵大臣も時々言われているように思いますが、こういう項目を挙げておいでになります。税制を簡素にしたならば公平な税制になると会長は御判断になられますかどうですか。私どもは、実は経済活動等が非常に今日複雑多岐にわたっておる、しかもいわゆる所得の上下の幅が相当開いている、こういう現状の中では、公平な税制を志向するとするならば、少なくとも多段階の課税方式の方がむしろ公平、公正ではないのではないだろうか、こういうふうに実は考えるわけでございますが、公平、公正と税の関係、これについて会長はどのようにお考えになっていらっしゃるか承りたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　税制の基本的な理念みたいなことに関連するお尋ねでございまして、その中で、特に公正、公平ということと簡素ということとの関係についてのお尋ねだったかと思いますが、いろんな理念を挙げますれば、その理念同士の間に矛盾撞着するということは当然あり得るわけでございまして、お話しのように、簡素だけでもってやればかえって公正を害するとかあるいは公平を害するというふうなことも起こり得ますので、それはどちらにウエートを置くか、個々の説あるいは税制自体に即して判断してみなければなりません。お話しのように、余り簡素一点張りでやれば具体的な公正に欠けるというふうなことも起こり得るかと思いますので、そこはよく注意しなければならないものだろう、こう思います。
○赤桐操君　また、長期税制改正で選択という言葉をしばしば使われているようでありますけれども、これは納税者が税負担を選ぶことができるという税制を検討してほしい、こういう意味だろうと思うのでありますが、結局これは、そういう自由を納税者に求めるということは大型間接税の導入につながるのではないか、創設ということになるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、会長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（小倉武一君）　選択という言葉も税制の理念としては余りなじまないのじゃないかと私は思いますが、しかし、総理は何かそういうことをおっしゃっておるようでございます。
　その際の選択というのは、文字どおりに言いますれば、Ａ、Ｂという両方の税制があって、ＡをとるかＢをとるかどちらかはその納税者の選択に任すという税制もこれはあり得るかと思うんです、ちょっと難しいですけれども。難しいけれども、税制を二通りにしておいてどちらか一つ選択して税金を納めるということだってあり得ると思います。
　そういうことも選択ですけれども、もっと私どもが選択ということで考えますとすれば、税制改正なら税制改正について幾つかの選択の余地のあるような案を提示しまして世の中に諮って、その中で国民の意見も聞いて、いわば選択の上でどういう案に集約していくかというようなこともやっぱり一つの選択であって、どちらかといえば、後で申し上げましたようなことが選択というようなこと、言葉からいえばより適切なような気もいたします。
○赤桐操君　それでは最後に、六十一年度予算編成に関連して、水資源税というようなものが農林水産関係から新しく構想が打ち出されているようであります。それから、民活に便乗して多くの省庁が企業に対するところの優遇税制の創設を考えている、こういうこともちらほら聞いているわけでありますが、こうした動向は私はいろいろこれから将来に大きな問題を残すと思うのであります。
　例えば、農林水産関係の方で水資源税をという発想の根本は、本来ならこれはもう一般会計で賄わるべきものである、それが大変厳しい引き締めの中で治山治水の仕事ができない、こういう状況の中でそこから発想が出てきて水資源税というようなものをつくろうという動きになってきているように思うんです。民活関係にいたしましても同様であります。大型プロジェクトをつくり上げて、そこにいろいろ顔を出す企業に対しては税の優遇をしようということですから。
　しかし、いずれにいたしましても、これは国民の懐から出ることには間違いがない、こういう状況なんでありますが、最近そういう格好でそれぞれの分野でいろいろな形のものが出ていくということについて、会長としてはどのようにお考えになられるか伺っておきたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　実は、来年度の税制の改正に関連しまして各方面からいろいろの特別措置あるいは目的税的なものの要請があるようなことは、これは全く新聞紙上等で承知しているだけでございまして、税制調査会でそういうものを審議したということはまだございませんので、私自身個人といたしましても個々のことはよく存じません。したがってお答えがしにくいのですが、一般論といたしましては、従来とも特別措置は原則的になかなか認めにくい、もし認める場合はこれまであったものをやめる、そしてスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういったようなことでやるというのが従来からの建前でございまして、恐らくそういうような基本的な考え方は今後とも変わらぬのじゃなかろうかと思います。
　いろいろ、特別措置あるいは目的税的なものについての御要望には、なかなかよく考えられた時宜に沿ったような趣旨のものもあるようでございますが、方針としましては先ほど申しましたような方針で、今後税調で取り上げられれば審議するということになろうかと思います。
○多田省吾君　小倉税調会長に御質問いたします。
　六十一年度の税制改正審議は十一月中旬から政府税調で始められると聞いておりますけれども、一カ月の間に何回程度の討議がなされるのか、またその手順と方法を明らかにしていただきたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　六十一年度の税制改正のお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、普通の年であればもうそろそろ取りかかるような時期でございまするけれども、たまたま今回は臨時の政府からの御諮問もございまして、それをできるだけ早くやっていくというようなことで週二回も毎週やって討議をしているというようなことでございますので、来年度の税制改正につきましては、早ければ今月末になるかもしれませんが、大体十二月。したがって、精力的に取り組むということで、週に何回か会合をしなければならぬというようなことも起こってくるかと思います。予算の編成に間に合うように結論を出すことは当然の責務というふうに考えております。
○多田省吾君　中曽根総理は、先日の参議院予算委員会で我が党の桑名委員の質問に答えまして、まず減税案を出してもらい、国民に議論をしてもらってしかる後に財源措置をどうするかを考えて、税制改正は包括的一体として行われる、すなわち実際の措置は増減税一緒にやるんだ、こういう答弁をしております。税調自身もそのような諮問を受けたと理解しておりますけれども、いかがですか、またどういうお考えでこれをなさいますか。
○参考人（小倉武一君）　税調として余りかかわりのないようなことも御質問の中にはあるかと思いますが、と申しますのは、実行をどうするかということは政府のことでありまして、税調でそこまでどうこうというわけにはまいりませんので。ただ、審議の段取り等について、できるだけ政府の
御要望といいますか、意思のあるところも尊重してまいりたいということでございますので、今日の税制の中で、長年の間抜本的な改正というほどのことは必ずしも行われなかったというようなこともありまして、いろいろのひずみがある、ゆがみがあるというふうに言われておりますので、そういうところを先に審議して、できれば素案でもつくりたい、つきましてそれに対して必要な財源的な手当てはどうしたらよろしいかというようなことを考えていく。そうしてまとまった答申にしてもらったらどうかというのが政府の方のお考えのようでございまするので、できるだけそのような段取りで進めたいと思っております。
　来年の今ごろまでには、できれば御答申できますように手配をしたい、こういうようなつもりでおります。
○多田省吾君　先ほどの小倉参考人のお話では、来年の春ごろまでに税の軽減、合理化についてある程度のまとめをする、それから秋ごろ税全体についての集約をして報告する、それから税調では、諸情勢から、大幅な減税ならば相応する財源を求めるということで財源も一緒に報告せざるを得ない、こういう意味のお話があったと思います。ですから、来年の春ごろまでにまとめるものには、大幅な減税ならば必ず相応する財源措置を一緒に示して出すということだと思いますが、それに間違いございませんか。
○参考人（小倉武一君）　大幅な税制改正をやってその上で税収の不足が生ずることになるという予想ができるような考え方といいますか案ができますれば、その財源をどうするんだということは当然ある程度は審議するといいますか考えていただくといいますか、ということは当然だと思います。ただ、それを一緒に相当具体的に制度に仕組めるような考え方としてまとめるのは来年の秋ごろだろう、こういうことであります。
○多田省吾君　相当具体的に財源を示せないまでもある程度の大綱は示すんだ、こういうことですね。
○参考人（小倉武一君）　外部にそういうことをお示しするまでに議論が詰まるかどうかこれはちょっとまだ全く、現在の税制のぐあいの悪いところ、ひずみのところというようなものを今審議し始めた段階でありまして、まだその結果どういう税制、どういう税についてどうするかというようなところまではとてもとても参りませんので、今の段階で予測できない税収の減について税制上どうしたらいいかという論議は全く行われておりません。したがいまして、来年の春仮に中間的な取りまとめをするといたしましても、財源の部分がそこでどう取り扱われるかということは全く何とも今から申し上げるわけにはいきにくいような次第であります。
○多田省吾君　そうしますと、先ほどの御答弁で税調会長は、大幅な減税なら税調も諸情勢として相応する財源を示さざるを得ないという方針を示されたわけでございますから、春ごろまでのいわゆる税の軽減、合理化の論議というものはそんな大幅なものじゃない、不公平税制の是正ぐらいしかできないんじゃないか、こういうことですか。
○参考人（小倉武一君）　そういうふうに解釈されても困るわけで、税制改正の程度なり幅なり大きさをどの程度にするかということ自体がまだこれからの審議、皆様方の、先生方の御意見を無論いろいろな機会にお聞きすること、承知することもできるかと思いますが、全部これからの話でございまするので、そこをある程度予断を持ってこの程度だからこうだというようなわけにはまだまいりませんのです。
○多田省吾君　先ほどの御答弁にもありましたように、大幅な減税案を春ごろ示されるのであれば、当然それに対する財政措置もあわせて大綱ぐらいは示す、このように私は約束していただきたい。そのようにしないと国民の不信が非常に強まるのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○参考人（小倉武一君）　無論、お話しのような御意見が税調の中でも恐らく出てくるだろうと思うんです。全くそういうことについて議論なくあるいはそういう意見も出ないでということはないと思いますので、それは各種の意見を取りまとめて、それでこういう方向ならこういう方向にするということになりますが、当然そうだろうということは申し上げにくいんです。と申しますのは、ちょっと先ほども申し上げましたように税調の中にも一中にもと言っては失礼ですが、中に、財源のことなんか考えずに減税案だけ考えればいいんだという意見もあるわけです。ちょっと不思議に思われるかもしれませんけれども、現にあるんですね、それは。財源のことを考えると減税は大したことができないという考え方でいけば、そういう考え方になるのもこれわからぬこともないわけです。
○多田省吾君　再度申しますが、やはり大幅な減税案を春示されるようであれば、私どもとしては、どうしてもそれは財源もあわせて大綱ぐらいは示していただかなければ国民の不信は強まる、このことを再度申し上げておきたいと思います。
　さらに、政府税調は昨年、少額貯蓄課税制度に対しまして低率分離課税の答申を行ったわけでありますけれども、先ほどの御答弁では、これはまだ死んだわけではない、このように御答弁がございました。今回もこの問題で審議が行われるかどうかわかりませんが、もし審議が行われて昨年度と同じような結論になった場合は、改めて答申を行うおつもりか。また、昨年もう答申しているんだから、生きているんだからということで答申しないのか。その辺のお考えはいかがでございますか。
○参考人（小倉武一君）　六十一年度の税制改正の答申の形あるいは文言のことにも及びますので軽々にここでどうこうというわけにもまいりませんが、仮定の話として申し上げますれば、仮に低率分離課税の審議を始めそれに結論が出るということでありますれば、従来の方針と同じであるかあるいは違うかそれはわかりませんが、何らか明示的に表示をするということになるだろうと思います。
○多田省吾君　総理の諮問によりますと、どうも六十一年度の税制改正は本格減税はないものと解されておりますが、税調としても、六十一年度の減税案を答申するものとすれば、住宅減税とか投資減税とかこういった小規模のものにとどまると考えられますけれども、いかがでございますか。
　それから、所得減税は我々強く要望しているわけでございますが、もし六十一年度にはなくて六十二年度になるというのならば、やはりその方向も国民にはっきり示すべきだと思いますが、この問題はいかが考えておられますか。
○参考人（小倉武一君）　六十一年度の税制改正の中身の問題でございますけれども、これは先ほどもお答えしましたとおり全く審議を始めていないわけでございますので、また、政府からもそのことについてどういうようなことが議題となるだろうかというようなことについてのお話のようなこともまだございませんので、何ともお答えのしようがないわけです。ただ、お話しのように、抜本改正というようなことで一方において審議を進めておるのでありますから、抜本的改正に支障があるような、それを大きく左右するようなものはなかなかこれ、時日も余りありませんわけですからできにくいかと思います。しかし、人によりましては、抜本改正の中に当然入るんだから、それを先取りすればいいじゃないかという御意見もあるかもしれません。その辺は、何がどう出てくるのか全くわかりませんので、ちょっとお答えしにくいかと思います。
○多田省吾君　我々は御存じのように、昭和六十一年度においても大幅な所得税減税を行うべきだ、二兆円ないし三兆円ぐらいの所得税減税を行ってこそ内需拡大やあるいは円高デフレの解決もつくのだ、本格減税をすべきである、このように要望しているわけでございます。
　そこで、これから行われる所得税減税についてお尋ねしたいのですが、その財源措置の問題でありますけれども、考えられるのは三つあると思い
ます。一つは歳出の大幅削減。二つには既存税制内での増税といいますか、不公平税制の是正等も入ると思います。それから三番目には新規の税制創設。こういった三つの考え方があると思いますが、これから税調審議が始まるわけでありますけれども、今までの審議の姿から見て、税調としてはどれに一番力点を置いて対処していかれるのか、その辺の感触をお尋ねしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　なかなかこれ申し上げにくいわけです、まだ余り審議もしておりませんので。しかし形式論的に言えば、お話しのようにそういう三つの方法といいますか、方途がございましょう。ただ、歳出を削減してというのは税制調査会の審議とはちょっとなじみません。こういうものを削ってそれを減税の財源にするんだというふうには税調の中では論議がちょっとしにくいことでありますので、どちらかといえばお示しの中の二つの方、既存税制の中で選択的に増税を図っていく、あるいは新税を起こしてどうこう、新税にもまたいろいろあるかもしれませんが、いずれかあるいは両方かということになるのかと思います。
○多田省吾君　それから税調会長に、税の執行面の強化についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
　今、税の不公平な姿としてクロヨンとかトーゴーサンとか、非常に国民の間に不信が高まっております。また、当局でもいろいろ五十八年度の調査等を行っておりますけれども、実際の調査率は法人で一〇％、個人で四％程度でございまして、それでも相当な脱税が摘発されておるわけでございますが、アメリカ等では、行政部門の職員はふやさないけれども税務職員だけは例外として二千二百人増員したとか、あるいは三年間毎年二千五百人ずつ増員をこれからやるのだとか、このような態度をとっているわけでございますが、我々としても、当委員会等におきましては、行革の最中ではありますけれども税務職員だけはやはりふやしていただきたい、こういう要望も附帯決議等でいつもなしているわけでございます。このことについて税調会長は、今までの審議の姿あるいは感触から見てどのようにお考えでございますか。
○参考人（小倉武一君）　税務行政と申しますか、徴税上の問題といたしまして考えなきゃならぬことは、幾つか重要な問題が確かにあろうかと思います。
　一つは、お話にはありませんでしたけれども、係国税の徴収と地方税の徴収とをもっと共同してやっている部面はないのかどうか。若干の共同は行われているようですけれども、もっと全面的に共同するという体制ができないのかどうかというようなことが検討に値するのじゃないかと思います。
　それからもう一つは、人をふやして云々ということも重要ですけれども、やはり何と申しましても、国民がみずから積極的に納税をするという心構えをどういうふうにして養成していけるか、こういうようなことも国税庁の仕事の中に入っているようでありますが、納税思想の普及というのでありましょうか、納税意識の高揚というのですか、そういうようなことについて、国税庁は一生懸命やっておられるんでしょうが、どうも関係省なりあるいは政府としてもう一つ力が入っていないんじゃないかという気がいたします。
　最後に、今の増員でありますが、国税関係の方々の実調率も大変少ない、何％にすぎないというようなお話でありますので、率を上げていただくと同時に、必要な人員の増加については、むしろ私どもが先生方に特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
○多田省吾君　それから所得税減税についてお尋ねしたいんですが、我々は課税最低限の引き上げ、あるいは給与所得者の必要経費の拡充に配慮した給与所得控除等の引き上げというものを要望しているわけでございますが、もう一つ大きな問題として、家事に従事する御婦人の立場を重視いたしました、いわゆる二分二乗課税方式の採用というものが問題になっているわけでございます。これはヨーロッパ諸国でも一部の国では行われておりまして、また税調でもこのような審議が行われたと思いますが、これはどのようにお考えでございますか。
○参考人（小倉武一君）　お話しのように税調でもその問題が討議されまして、まだ継続しているわけですが、どうもなかなか難しい問題があるようです。
　二分二乗によって減収がどれくらいになるかならぬかとかいうようなことも無論重要でありますが、夫婦の間の関係というのが、職業上の関係でございますが、あるいは所得上の関係でありますが、いろいろになっておりまして、一律に二分二乗ということでかえって不公平になるというようなことが起こりはしないか。あるいはまた、それじゃ選択制にしたらどうかというお話もあるようでありますが、先ほどの税制の選択というような問題と多少関係するかもしれませんが、これをやりますとまたこれは、先ほどのお話の中にありました、徴税を簡素化するといいますか、税務行政を簡素化するという趣旨にはどうも非常に遠ざかるというようなことにもなります。
　というようなことで、課税単位についてどうするかということについては、少し学究的に勉強してもらって、その上でひとつまた税制調査会で審議をするというようなことで、今専門委員会の討議にゆだねておるというような状態であります。
○多田省吾君　きのうの衆議院の商工委員会で金子経企庁長官は、昭和六十一年度住宅投資減税は新年度に相当規模のものを実現したいと答弁しているわけです。今度の六十一年度の税調の審議に際しまして、こういった住宅投資減税を大幅に行うというような内容が審議されるかどうか、その辺を考えておられますか。
○参考人（小倉武一君）　特別措置の一つだと思いますけれども、恐らく関係省からのお話等は大蔵、自治両省である程度スクリーンされて、必要あれば税制調査会にお諮りになるということかと思います。一々特別措置について、今どういうものが出てくるかわかりません段階ですし、住宅減税というのは聞くところによると相当の減税といいますか、財源を要するというようなことになるのではなかろうかというふうにも憶測されますので、今ここでどうというふうにお答えをするわけにもまいりません。もちろん政府の方から、あるいは政府の方からでなくても、税調の委員の中から、住宅減税について討議すべしという議が起こりますれば、無論審議されるということかと思います。
○多田省吾君　最後に大蔵大臣に。
　先ほど単身赴任者減税について御説明がございました。また、寝たきり老人減税についても、不満ではありますが行われるようになっております。最後の教育費減税は来年度必ずやるとお約束でございますが、特に高校進学率も九四％に達して準義務化しておりますが、こういった高校教育費控除を中心とした教育費減税を来年必ずおやりになる、こういうことですね。
○国務大臣（竹下登君）　二つの問題につきましては、きょう読んだものと、それからいずれ、議員提案になりますのか政府提案になりますのかは別として、寝たきり老人問題は今国会で法律を出して通していただかなければならない。俗称教育費減税というのは、言ってみれば継続審議になっておるわけであります。これをどのような形で議論していくかというのはこれからの問題でありますので、俗称教育減税をやりますというような考え方の上には立っておりません。教育費の重圧を受けていらっしゃるところにどういうふうな税制上の位置づけができるかというようなことから、恐らく各党の専門家の皆さん方も御議論がいただける問題じゃないかなというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私以下は小倉会長に対してはわずか八分の持ち時間ですので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、税調に対する総理の諮問で、現行税制にさまざまなひずみやゆがみが出ているからこれを
抜本的に見直す必要があるということであります。先ほど小倉会長からも、国民の中に不公平感、重圧感があるということでしたが、何をもってゆがみ、何をもってひずみととらえておるのか、ひとつ会長の御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　これは、一口に申し上げることは非常に難しいと思うんです。
　というのは、おっしゃる言葉はゆがみとか不公平とかあるいは重圧感であるとか同じであっても、その中身はみんなそれぞれ違うわけでありまして、衆目の一致するところはこうだというわけにはこれはまいらぬと思うんです。しかし、形式論的に言いますと、租税特別措置、あるいは租税特別措置という特別の法律という形はとっていない、本法に入っているけれども特別措置に類似しているというようなものもないことはないわけであります。そういうものが積もり積もって相当たくさんになる。年々整理していくといいますか、期限が来ると整理するというふうなことに努めておりますけれども、なかなか整理しにくいわけです。これはしかし、見ようによりましては、税制上は租税特別措置等がゆがみといいますか、不公平なものであるんだということがあるいは言えるのだろうと思いますけれども、もっと基本的には、例えば勤労所得と資産所得、そういうものの間に不公平がないのかどうかというふうになると非常に基本的な問題になりまして、恐らくそういったたぐいのものが全部合わさって今日の不公平感とかあるいは重圧感というふうなことになっていくのだろうというふうに思います。
○近藤忠孝君　次に、アメリカの税制改革に対するこれも会長の見方でありますが、大型間接税を拒否したその理由についてどうお考えか。文書を見ますと、逆進性あるいは徴税コスト、こういったことが指摘されておりますが、この辺についてはどうお考えですか。
○参考人（小倉武一君）　アメリカはずっと直接税中心主義でございまして、州には取引税がありますけれども、そういう間接税のウエートは非常に少ない。日本と並んで最も少ない国だと思うんです。したがいまして、どうも従来のそういう税制上の基本的な考え方にまずなじまないのだろうと思うんです。それから今のお話のようないろんな問題もあるし、それからもう一つは、州の取引税というんですが、これがありますから、これは連邦と調整を要するようなことになりましてこれまた難しい問題になるというようなことも、理由として考えられるのではないかというふうに思います。
○近藤忠孝君　それから、国民負担率の上限について税調の中で議論があったと伝えられております。それによりますと、国民負担率五〇％未満。このまた議論を聞いてみますと、これは臨調答申の五〇％をかなり下回る水準よりはラインが上の方にと受け取られるような議論があったようであります。年金制度のほか一連の、我々に言わせれば改悪ですが、それによって社会保障負担率が急速にアップしていくことは必至ですね。となりますと、これは結果的に、臨調で言うラインを今、税調で出てきた議論というのはかなり上回る。要するに、臨調答申の五〇％をかなり下回る水準というのは修正を迫られるんじゃないか、このように議論からは受け取れるんですが、その点はどうですか。
○参考人（小倉武一君）　租税負担率と社会保障関係の負担を合わせましてどの程度が限度かというふうなことは、税制調査会でも全く議論がなかったわけではありませんけれども、税制調査会では臨調のような、国民の負担率全体をつかまえて何％が適当かどうかというふうなことは深く審議をいたしませんのです。税金だけですが、税負担率をどの程度考えるかということは従前も討議されましたし、今後もあるいは討議されますのでしょう。その際は、何％と、例えば二〇％というふうなことよりは、むしろ歳出のうち税金で賄うべきものはどの程度であるべきか、あるいはあった方がいいんだというふうなことを目安にしたことは従前の保税制調査会の答申にもありました。
　今度、抜本的改正をするということでありますれば、恐らく財政の健全化にも寄与するようなこともあわせて考えなければならぬでしょうから、歳入に対して税制がどの程度寄与できるのかというようなことはある程度踏まえた議論をし、あるいは場合によっては何％が適当であるかというふうなことが示し得るかもしれませんが、これは全然まだ議論をしておりません。
○近藤忠孝君　それから、先ほど来答申の時期についていろいろ議論があったのですが、こういう聞き方をしたいと思うんです。
　来春、中間答申があるのか、それとも報告という形なのか。これは、もっと端的に言ってしまいますと、来春の減税についての何らかの報告あるいは答申があったとします。ところが選挙前なんですね。秋に今度は大増税ということになりますと、税調自身が中曽根さんの政治的思惑に利用されるのか手をかすのかそれはわかりませんけれども、そういうことになりかねないんですね。そういう意味で先ほどいろんな質問があったと思うんです。そこで、端的にお聞きしますが、そういう面から見ますと、春に減税、秋に増税というのはぐあいが悪いんじゃないか。そこで、やっぱり長期展望を明確にして国民に問うというのが私は本筋だと思うんですが、この点会長とういうふうにお考えですか。
○参考人（小倉武一君）　お話しのように、長期展望をやって、大枠といいますかあるいは大方針といいますか、そういうものをある程度討議して、それを前提にして、そのうち減税はどうだ、増税はどうだというふうなことができれば、あるいは公正な仕組みになるかと思いますが、まだその辺の仕組みをどうするか、ただぼんやりと来年の春ごろ中間的な報告でもするというふうなことが求められておるようでありますので、その中身については主として減税のことが触れられると思いますけれども、その財源をどうするかということについては、まだまだそのころになりませんと、今からこういうような考え方で大枠を示すんだとかいうふうなことはちょっと申し上げにくいと思います。
○近藤忠孝君　時間が来たのでこれだけにしますけれども、少なくとも言えることは、私が指摘したような政治的な思惑に利用されることがあってはならない。そういう面は、私はある意味では、税調自身が政治的にそういう立場の政治姿勢を持つべきだと思うんです。
　その点だけ確認して、御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　仮に相当程度の減税というような考え方のものがまとまりかけるということになれば、それは財源はどうなるのだということについては、表にどういうように出すか、具体的にどうするかということは別としまして、当然討議はなされるべきものであるというふうに考えます。
○井上計君　いささか失礼なお尋ねかもしれませんけれども、参考人に率直にお伺いいたしたいと思います。
　私どもは、新聞報道によってのみしかわかりませんけれども、税調の機能が果たして十二分に発揮されているのかどうか、時にこんなふうな疑念を感じることがあります。例えて言うと、先ほど来会長の御答弁の中にも、水源税等については全く税調で審議したことはないというようなお話がありました。あるいは、従来税調で審議をされ答申に盛り込まれたものでも全く日の目を見ていないというようなものも幾つかあるわけでありますが、それらのことが重なって先般、失礼なお尋ねでありますけれども、会長が辞意を表明されたのではなかろうか、私はそのように実は推察をいたしておりますが、どのようにお考えでありましょうか、税調の機能が会長のお考えのように十二分に発揮されているのかどうか、それらについてひとつお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　国会の衆参両大蔵委員会等におきまして、お話しのような、税調ちょっと
だらしがないんじゃないかというようなおしかりを受けることが時たまございます。国会のみならずマスコミからもそういう批判を受けておりまして、ちょっと恥ずかしい思いをするんですけれども、どうもこれが、こういう今日の日本の政治的状況、行政の取り運び方等から申しまして、特にそれをどうこうというふうなことはなかなかできにくい。まあ、余り角を立てたことはしない方がよろしいと、平たく言えばそういうふうに思っております。