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○永井委員　この細川活版で申し上げますと、六年半もかかって裁定が出された、命令が出された。全員の職場復帰、そうしてそのバックペイを支払え、さらには謝罪文を十日間掲示せよ、こういう命令が出ているわけです。この命令に対して社長は、解雇は正当防衛であった、場合によっては最高裁まで争うということを当時記者会見で発表しているわけです。そうして事実六年半も労働者を塗炭の苦しみに追い込んでおいて、都労委の命令が出たものを現在中労委へ持ち上げているわけですね。なるほど手続で言うと地労委の裁定を不服として中労委へ持ち込むことは何も間違ってはいない。間違ってはいないけれども、そこには労働者の生活ということを頭から考えていないという姿勢がそうさせているとしか私には思えないわけです。そうしてこの六年半の間の塗炭の苦しみと言いましたけれども、その間に私がいま申し上げました救済措置といいますか、たとえば健康保険が切れてしまうとか、雇用保険が切れてしまうとか、いろいろな関係があって、いまこの解雇が不当だから解雇を撤回しろと争議を起こしている立場から言うと、なかなか次の就職というわけにもいかない。あるいはそういう状況の中に置かれておっては次の就職もままならないという、そういう実態からいくと、実際労働関係法に基づくいろいろな保護規定があったとしても、その保護をその労働者が受けることができないということの事実がここにあらわれてくるわけですね。この問題について、このまま放置できない問題である。
　それでは労働委員会というものに対して一体どうこれを受けとめているのか、労働省は労働委員会というものに対してどのようにその役割りを考えていらっしゃるのか、ここをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○細野政府委員　労使間の紛争につきましては、これはまず基本的には労使の当事者で解決すべきもので、第三者が介入すべきものではないというのが基本的な考え方でございます。
　第二番目には、そうは言っても、なかなか当事者間だけでは片づかない場合がある。その場合にやたらと政府等が介入するのはこれまた問題があるということから、御案内のように三者構成の労働委員会という制度があり、それによって、専門機関によって公正に解決していこうというのがその労働委員会制度の基本であります。
　そういう意味で、その労働委員会の中におかれましても、問題の早期解決を図るために緊急命令制度を設けたり、あるいは場合によっては、事案の性質に応じまして、和解の勧告をしたり、問題を早期解決するためのいろいろな方法を講じておられるわけであります。私どもはそういう労働委員会に係属中の問題については政府として介入すべきものじゃないという立場に立っておりますが、先ほども申し上げましたように、問題が非常に長期化したり、あるいは非常にこじれていて、労働委員会等においてももてあましておられるというような場合に、私どもとして問題の解決の糸口を探る、あるいは解決の条件を探るというような意味で、たとえば労使の間の話し合いの場を設けてみたり、あるいは事情聴取をやってみたり、そういう形で間接的にその問題解決に協力し、努力をしているというのがいままでの私どもの考え方でございます。
○永井委員　私はこの労働委員会というものの役割りがもっと政治的にも社会的にも重視されなくてはいけないと考えているわけですよ。たとえば、私いま申し上げましたように、細川活版の社長は中労委へ持ち上げるとか最高裁まで争うんだ、こういう態度表明をしているわけですね。いまの日本の国における法律に基づいてこれに対応するという立場から考えると、中労委へ持ち込むとか最高裁へ持っていくということは何も間違ってはいないのですよ。間違ってはいないけれども、この労働争議というのはそこで働いている人間の生活がかかっている問題だから、いつまでも引き延ばしをするということだけで、あるいは自分の犯してきた行為をたなに上げて自分の立場、会社のことだけ考えて、労働者の苦しみというものをさらに延長させるということがあっては好ましいことではないと考えるわけですよ。
　昨年の九十三国会の参議院の議事録を見ましても、この種の問題がかなり議論されています。最高裁の担当者も出まして議論されているわけでありますが、そこで言っていることは、たとえば中労委が緊急命令が必要だと考えたならば、たとえ法廷へ持ち出されても裁判所はそれを尊重しなくてはいけないという基本見解もここに出されているわけですね。あるいは労働委員会の意義をあらしめるためには、労働委員会が申し立てた、あるいは申請した緊急命令についても裁判所の方でも認めていただくような努力を労働委員会の方でもしなくてはならない、こういう答弁もなされているわけですよ。労働委員会は労使の関係を専門的に扱うところですから、本当は労働委員会の命令というか結論というものは最大限に尊重されなくてはいけない。これは経営者の方もその姿勢を貫くことによって労働問題の争議というものは一定の解決がなされると思うのですね。この辺のところが、どうも企業の側、経営者の側はおろそかに扱い過ぎているのではないか、こういうことを私は強く指摘せざるを得ないわけであります。
　そうして細川活版で見られるように、六年半もかかって一定の結論が出た場合は、たとえ中労委に持ち込まれたとしても、その間に地労委の決定に基づいた一定の救済措置が暫定的であってもいいからなされるようにすべきではないか。そうしませんと、これは人間生きていかなくてはいけないのですから、食べていかなくてはいけないのですから、この辺のところは何かいい手当てはないのか。
　きょうは通産省見えておりますか。——細川活版の関係でありますから紙業課長に来てもらっておるわけでありますが、通産省は労働行政に直接口をはさむことはできないのでありましょうけれども、たとえば通産省が企業の側に対してそういう労働争議を惹起せしめないような日常からの指導も必要だろうし、あるいはこの種の問題が起きたときは担当の、所管であります労働省と緊密に連携をとって、そういう労働者の救済が早急に図れるような一定の手当てを考えることはできないのか。労働省と通産省双方にお尋ねいたします。
○細野政府委員　一般論で申し上げますれば、その個別の案件によりまして、たとえば先ほど申しましたような行政機関がある程度問題解決の環境整備をした方が問題が非常に進むという場合もございますから、そういう意味でそういう事件の内容によっては、たとえば案件によっては労働者、あるいは所管の省庁と協力して問題の解決に努力するというのは考えられることでありますし、従来もやった例が幾つもあるわけでございます。
　ただ具体的な細川活版の例で申し上げますと、これはすでに中労委へ係属している問題でございますから、やはりまず中労委におきまして先ほど申しましたように事案を検討していただく中で、必要があれば緊急命令を出すとかあるいは和解の勧告をするとか、そういう早期解決の方法を中労委がお考えいただくべきもので、これについてあらかじめ行政機関が介入するというのは適当ではないのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
　しかし一般論としては、先ほど申しましたように、行政機関が問題解決のために努力をすべき案件というものも少なくなくあるというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　本件は中労委に係属中の案件でございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、私どもは労使双方が真摯な態度で円満に解決されることを望んでいるわけであります。一般論といたしまして、円満なる解決のための基盤醸成といいますか、そういう点について私ども所管官庁が協力できる分野がございますれば、どの程度助力できるか存じ上げませんが、労働省とも御相談、また御指導を仰ぎながら努力いたしてみたいと思います。
○永井委員　いままでの中で申し上げましたように、たとえば生活保護の関係であるとか、健康保険の適用の延長であるとか、あるいは厚生年金の継続であるとか、この種の問題について、私はひとつ労働省が中心になって、こういう長期の争議にわたる場合に一定の労働者の保護を進めていくような対策をぜひ考えていただきたい、対応していただきたい。そうして長期の争議については、それが早急に解決ができるような環境づくりを私はぜひお願いをしておきたいと思います。
　この問題について労働大臣にひとつお伺いしたいと思うのでありますが、たとえば労働者が倒産などによって職を追われるような状態が起きたときに、いまの労働の関係法ではいろいろ規定はされているのですが、まだまだ不備な点がある、私にはそう思えてならぬわけです。たとえば去年の三月六日の衆議院の予算委員会で労政局長が答弁をした問題があるんですが、破産法の関係なんですね。
　破産法の関係で言いますと、この破産法は大正十一年の成立の法律がそのまま残されてきているわけですね。そうすると戦後につくられた労働関係の幾つかの法律との間に相入れないギャップの面が実は存在をしてきている。これはもう否めない事実なんですね。ですから、ひとつこれは思い切って労働者を保護するという立場で、たとえば破算法というものを改正をして、管財人と労働組合との協議やあるいは協約の保障、あるいは社内預金、賃金、退職金の保全、あるいはその他労使債権を抵当権に優先させるような法令を早急に創設すべきであると私は思うのですけれども、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○細野政府委員　御指摘のように、破産関係に入った場合の管財人と労働組合との関係についていろいろ学説等が分かれているという問題がございますけれども、私どもは、管財人の目的からしてある程度の制約はやむを得ないにしても、団体交渉については応ずる義務があるという考え方で現在まで問題の処理に当たっているわけでありまして、そういう意味で、特段大きな支障があるというふうには私どもは感じておりませんけれども、なお今後の研究課題として研究させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉本（実）政府委員　賃金、退職金等が不払いになったり、破産の場合にいろいろ問題になるということにつきましては、私ども早期にこういったものを把握して、実際にできるだけそういったものの救済に当たるように努力しているところでございます。
　また現実に不払いになった場合におきましては、一定の条件のもとでございますが、賃金確保の法律等に基づきまして実質的な確保に当たってまいりたいというふうに思っております。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおり、戦前の破産法といいまするものと今日の労働諸法規といいまするものとの間に、何といいましても思想、体系の違いが出てきておるということは、私は専門家じゃありませんのでわかりませんけれども、十二分にあり得ることだ、さように考えます。こういったことにつきましては、ただいま労政局長からも十二分に勉強したいという表明がございましたけれども、責任を持ちまして検討させまして、その整合性を得るように努力をしなければならぬ、かように考えます。
○永井委員　いずれにいたしましても、不当労働行為などによって発生する争議行為というものは未然に防いでこそ価値がある。起きてしまってからではもう抜き差しならぬ不信感だけが残っていて、労働大臣もきょうの午前中の答弁の中で言われておりましたように、日本の経済発展に資するという面から言うと非常に大きな障害になってくることは間違いないのだから、この辺の関係は労働省が中心になって、当然のことでありますが通産省とも協力をし合って、未然に防ぐための手だてをぜひ講じてもらいたい。
　再度重ねて申し上げますが、こういう細川活版のように長期にわたっている争議については、直接こうしろとは言えなくても、中労委に持ち上がっておっても、早期に解決ができる環境づくりをぜひ行っていただくように強く要望しておきたいと思います。
　時間が非常に短いわけでありますので、次の問題に入っていきたいと思います。
　パートタイマーの問題について私は問題提起してみたいと思います。
　産業構造の多岐多様に伴って、いわゆるパートタイマーという人たちが著しく増加してきているわけです。雇用の拡大を推進するという労働大臣の強い決意、政府の施策、こういうことから考えて、雇用が拡大するのはいいが、いわゆるパートタイマーという関係でどんどん増加してきているという事実は好ましいことなのかどうなのか、冒頭にお聞きしたいと思います。
○藤尾国務大臣　このパートタイマーというものに対する考え方はいろいろあろうと思いまするけれども、これは雇用する側と働く側がそれぞれの立場でパートタイマーを希望される可能性は非常に強いと思います。しかしながら、私どもの労働行政の立場からいたしましたならば、雇用の関係といいまするものをより安定させるということが私どもの仕事でございますから、パートタイマーのフルタイマーへの転換というようなことができまするならばその方が望ましい、かように考えるわけでございます。
○永井委員　高度経済成長が華やかなとき、一九六〇年代ですか、この時代には労働力が足りないということから、各企業はこぞって、臨時工で抱えておった人たちも、他の企業に逃がさないということもあったのでしょう、どんどん本工に切りかえていったわけです。結果的には企業は、労働力を企業に都合のよい調整弁として使っていった、こう言っても過言ではないと私は思うのです。そうして、この臨時工という調整弁が非常に便利がよかったのでありますけれども、本工に切りかえていったというあの高度経済成長時代に、その調整弁の役割りがごく限られたところに縮小されてしまったということから、新たな調整弁としてパートタイマーというものがどんどんふえてきたと私は見ているわけです。
　そこで、企業の不況時における安全弁、そしてコストを低く抑えるための低賃金労働者の役割りが結果としてこのパートタイマーという人たちによってつくり上げられていった、こう私は見ているわけです。
　しかも、そのパートタイマーの中に女性が圧倒的に多いのです。パートタイマーという呼び方は統計学上から定義づけられているわけですけれども、たとえば労働省やあるいは総理府、あるいは国際的にはＩＬＯにおいてもこれは短時間労働者として位置づけられているわけです。短時間労働者というのは、これがたとえ一日の勤務時間が一時間であろうと三時間であろうと四時間であろうと、労働組合法の第三条あるいは基準法の第九条、これに該当する労働者としてこの短時間労働者というものを位置づけていられるのかどうなのか、これをお聞かせを願いたいと思います。
○岡部説明員　パートタイマーの定義は非常に区々に分かれているところでございます。たとえば雇用動向調査、賃金構造基本調査等におきましては一日の所定労働時間が短い等の定義を使っておりますし、あるいは第三次産業雇用実態調査あるいは雇用管理調査等々におきましては企業もしくは事業所の通称によるということになっております。またＩＬＯにおきましては、一般の正規の労働時間より短い時間数を一日または一週単位で就業することというふうにいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、これは労働基準法上の労働者の定義に合致することには違いないと存じます。
○永井委員　いまの御答弁を聞きますと、簡略化して言えば、短時間労働者、いわゆるパートタイマーも労働法規は全面適用されるべきものだというお答えのように私は伺ったのでありますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○岡部説明員　就業時間が短いというその特性に属するものを除きまして、労働諸法令は一般的に適用になるというふうに考えます。
○永井委員　そこで、労働法規は一応全面適用になるという態度が明確になっているわけですが、労働基準法第十四条の趣旨というのは、経営者の解雇権の乱用を保障しているものではなくて、逆に言えば労働者の退職の自由を保障しているのだ、私はこのように実は受けとめているわけでありますが、労働者が望めば、たとえそれが短期間の雇用契約であっても何回更新してもよい。またそうあるべきだ。あくまで労働基準法というのは労働者を保護する立場から制定されたものでありますから、この趣旨をあくまでもパートタイマーにも生かしていってもらわなくてはいけない、こう考えるわけでありますが、この労働基準法十四条の法律上の考え方を、このパートタイマーの関係でお聞かせ願いたいと思います。
○岡部説明員　ただいま申し上げましたとおり、労働基準法はフルタイマーであれパートタイマーであれ、これはひとしく適用になるものでございます。パートタイマーの場合、契約期間にはいろいろな形態のものがございまして、日雇いがあり、あるいは一週間あるいは二カ月、さまざまでございますが、どのような雇用形態であれ、労働基準法は適用になるということでございます。
○永井委員　そこで、具体的な問題をちょっとお聞きしてみたいと思うのでありますが、労働省が出している統計を見ましても、雇用者総数というものがもちろん年々ふえてきているわけでありますが、昭和五十四年には三千七百九十三万人、そのうち短時間労働者は三百六十六万人、このように労働省の統計資料に出ているわけです。そしてとりわけ婦人の短時間労働者が著しい伸びを示しておることも、この統計資料の中で明らかであります。たとえば昭和三十五年の婦人雇用者数というのは六百三十九万人おるわけでありますが、そのうちパートタイマーが五十七万人、率にして八・九％。これが昭和五十四年では、婦人の雇用者数が千二百八十万人とざっと二倍になっている。そしてそのうちパートタイマーは二百三十六万人、率にしますと実に一八・四％、これまた二倍になっているわけですね。とのような異常な伸び方を示しているわけであります。
　実は私はここに一つ問題点を提起するわけでありますが、パートタイマーを採用する理由なんです。労働省の一九七九年の雇用管理調査、この資料をここに持っているわけでありますが、雇用調整が容易である、これが一般労働者の採用が困難であるという理由をはるかに上回っています。あるいは人件費がパートタイマーを雇うことによって割り安になる、このように答えたものも、これまた一般労働者の採用困難という理由の数字よりもはるかに上回っています。これは言いかえれば、私が最前から申し上げているように、企業がパートタイマーという現実に存在する人たちを企業の安全弁にしか使っていない、こういうように指摘ができると思うのですね。私は、ここのところは労働者を保護していくという立場から考えると非常に大きな問題としてとらえざるを得ない。この保護政策上不備な点がこういう現状をもたらしたのではなかろうか、私はこのように実は考えるわけであります。したがって、労働省はこれらの問題について具体的な改善を図る意思があるかどうか。
　たとえば第三次産業などへ行くと、就業規則すらつくられていない、あるいは労基法の第十五条に定めております労働条件の明示義務を行っていない、こういう実態もあるわけです。
　私はきょう、この質問をするに当たりまして、私の地元の姫路市で、幾つかの実情をこの日曜日足で回って調べてまいりました。たくさん調べることはできませんでしたけれども、参考までに申し上げますと、いわゆる第三次産業、サービス産業、小売業、こういうところの中で十五カ所を回ったのでありますが、この十五カ所を回った中で、労基法十五条に定める労働条件の明示、たとえばやめるときは退職金をどうするとか安全はどのようにしていくとかあるいは災害補償はどのようにしていくとか、こういうことなどを含めて明示をした業者は一カ所しかありませんでした。あとの十四カ所は一切そういうことなしに、ただ電柱にパートタイマーの募集を行って、中身を何にも言わないままに雇っておるという実態が明らかになりました。
　中小企業、これは大体五人から十人程度労働者を雇っている企業でありますが、これを十カ所回ってみました。この中で、この十五条に定める労働条件を明示して就業規則を明らかに持っているのは七カ所、あとの三カ所は一切そういうものはなかった。これは私、おとといの日曜日、一日歩いて自分の足で体験してきたことであります。
　こういう状態が現実の中小企業の職場で働くあるいは第三次産業の職場で働いているパートタイマーあるいはそこの労働者の実態であります。これらの問題についてどう具体的に改善をすべきか、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　ただいまパートタイマーにつきましての就業規則等の遵守状況、それに対する施策ということの御質問でございます。
　先生御指摘のように、私どもも、先ほど先生御指摘になりました雇用管理調査によりましても、就業規則を定めている企業は、いわゆる一般従業員と分けてパートタイマー用の就業規則をつくっているという企業は三六・四％でございます。そういったような実情でございますので、特に先ほど御指摘になりましたような実情もこれあり、私どもとしましては労働条件の明確化、これがパートタイマー就労者に対します第一番の主眼点であるということに重点を置きまして、私どもの関係企業への集団指導の際、あるいは自主点検表というもの、アドバイス的なものをいろいろつくりまして、整備しておるわけですが、そういった自主点検の励行ということを通じましてこういった労働条件の明確化に努めるように鋭意努力しているわけでございます。また最近におきましては、乏しい予算でございますけれども、就業規則の作成用の資料ということで五万部くらいのパンフレットをつくりまして、各関係機関、関係企業にＰＲに努めているという実態でございます。
○永井委員　自主点検と言ってみても、労働省が地方における出先機関を通して実際きちっと点検をしたり監督指導したりすることが本当にいまの状態でできるのかどうなのか、私は非常に危倶をするわけです。
　たとえば職安行政一つとらえて言ってみますと、このパートタイマーの関係では、公共職業安定所を通して応募した、採用したというのは全体のわずか二・六％しかないわけですね。あとは公共職業安定所を通していない。知人を頼って、あるいは電柱の張り紙を見て、あるいは新聞折り込みの広告を見て、そういう状態の中で実は就職をしているわけです。だからそういう状態の中で、実際労働条件が守られない、労働基準法が守られない、こういう状態が起きてきていると私は見ているわけであります。そう考えると、これからの雇用を拡大していかなくてはいけない、そういう崇高な使命を持っているいまの状況の中から考えて、いわば労働省の出先機関の持つ役割りもきわめて重いものがある。
　私はそこで労働大臣に一言聞きたいのであります。いま政府は挙げて行政改革を進めようと言っている。行政改革も大切でありますけれども、こういう労働者の保護がまともになされていないという状態の中で、職業安定所あるいは労働基準監督署、これらについていまの労働行政の面から見てむしろ私は強化すべきだと考えるのでありますが、労働大臣はどうお考えでありますか。
○藤尾国務大臣　御趣旨のごとく、私どもの推進をいたします労働行政が、微に入り細にわたりかつ非常に細かいところにも目が届いておるという姿が一番望ましいことはもちろんでございます。したがいまして、そういった意味におきましては職業安定所でございますとかあるいは労働基準局の監督官でありますとか、そういうようなものがいまよりももっと増員をされるということは望ましいに違いございません。しかしながら、御案内のとおり一方におきまして今日のような一つの財政事情の中にあるわけでございますから、そういった中におきまして、それではどの部門にどのような財政で許される範囲の増員を当てはめていくかということになりますと、今日のような国税庁というようなところにも増員も必要でございますし、また御案内のとおり各地に建てられます病院を見ましても、病院の建物だけ建てましてその中の医師や看護婦がいないなんということも許されるはずはないわけでございまして、そういうものとの関連の中におきましてどの程度やれることをやり得るかということにかかっておる、かように思います。
　今回の五十六年度の予算の中におきましても、実人員が非常に減っておる中で、私どもそういった意味の労働行政の強化のために、非常に少のうはございますけれども多少の増員も許していただいておるというようなことを考えてみましたときに、御指摘のような目的を達成するためにひとつしっかりやれという行政管理庁並びに政府の所信のほどが私どもにもわかるということでございますので、足りないところは足りないといたしまして、その運用ということも十二分に考えましてその足りないところは補っていく、そういう努力はやっていかなければならぬのじゃないか、かように考えます。
○永井委員　私は、パートタイマーの問題できょうは問題提起をしているわけでありますけれども、ちょっと横道にそれれば、労働災害の撲滅もあれば、あるいは労災の手続の問題、これだってなかなか労働者の期待にこたえることができない。そういう面から言うと、労働基準監督署、公共職業安定所、これをもっと充実してもらいたいという、雇用が大きな問題のときだけに非常に大きな声があるわけです。そこは単に行政改革だから、午前中の議論ではありませんけれども、私は鈴木内閣の閣僚だからということで行政改革に協力をするということだけで済まぬ問題だと私は思うのです。行政改革でぜい肉を落とす部分があっても、今度はもっと必要なところにはむしろ機能を充実する、こういうことが当然必要になってくると思いますので、そういう関係については、労働大臣の午前中の言葉じりをとらえてなんでありますが、むしろ蛮勇をふるってもらいたい、このように強く私は要望しておきます。
　次に、賃金上の問題に入っていきたいのでありますが、この春闘でどれだけ賃金が上がるとか上がらぬとか、この問題は午前中あれだけ激しい議論があったわけでありますが、それは省略させていただきます。しかし、このパートタイマーが企業に導入されました一九六〇年代、昭和三十年代は高卒の初任給程度が一応常識になっておった。しかし、現実はいま高校卒の初任給と比べるとかなり下がってきているわけです。
　そしてもう一つ問題は、その安い賃金の中で、パートタイマーが非常に重要な役割りを占めていると思われる企業について調べてみると、年末などの段階でパートタイマーが大量に休むために企業が困る、こういう問題が随所にあることがわかってまいりました。
　なぜ年末などに休むのかと、これまた調べてみると、年収が七十万円を超えると課税の対象になる、配偶者控除の対象から外れるということで、ずっと一月からパートタイマーで働いてきて七十万円に到達する寸前になると休んでしまう。これがまた企業にとっては非常に頭の痛い問題になっている、こういう実態も明らかになってまいりました。あるいは奥さんがパートタイマーで働いている場合に、自分の妻がパートタイマーである以上、これが課税最低限を超えて扶養控除がなくなる、家族手当がなくなる、あるいは健康保険などで不利になる、こういうことから、無理して働く必要がないということで、その七十万円を超えるところで休ませる。本当はもっと金が欲しいのですけれども、やはり税制上の問題があってそういう現実が起きてきている。そういう行為というものはいまの課税最低限の問題で政治の貧困というものを痛烈に批判しているのだと私は思うのです。
　今度、予算案の中では七十万が七十九万に引き上げられる、このようになっておりますけれども、労働行政の立場から言えばもっと大胆にこれを引き上げるべきではないのか。そして、二百一万五千円という標準世帯の課税最低限度額というものもこういう面からいくともっと引き上げるべきではないのか、こう考えるのですが、労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○藤尾国務大臣　一般的な課税最低限を引き上げるという問題につきましては、午前中もいろいろと御意見をいただき、私もそれなりにお答えをさせていただいたわけでございますけれども、そういった中におきまして、パートタイマーのいまの課税限度といいまするものを七十万円から七十九万円に引き上げさしていただいたわけでございます。今回のあらゆる税制の中におきましてこのような——私は言葉を間違えまして優遇措置などと言うと、何が優遇だということになるかもしれませんけれども、そういった扱い方といいまするものが実現しておるということは、よほど大蔵主税当局におかれましても、あるいは国税当局におかれましても御指摘のような事情がわかっておるということの裏返しであるというように解釈してもよろしいわけでございまして、今後とも私どもはそういった、表現が妥当であるか否かは別といたしまして、いわゆる恵まれざる立場にあられる方々に対しまする温かい措置をどんな面におきましても広げていく、そういう努力はたゆまずやっていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○永井委員　限られた時間でありますのでなかなか細かく掘り下げて申し上げることはできないのでありますが、パートタイマーの関係でさらに若干の問題を引き続いて申し上げてみたいと思うのであります。
　たとえば年次有給休暇であるとか休日の問題であるとか、こういう問題についても、いわゆる本工と言われている人たちに比べると適用されている範囲がかなり狭いわけですね。たとえば年次有給休暇でいきますと、本工は八三％、パートタイマーは七七・一％というふうに下がっているわけですね。あるいは休日の関係についても同じことが言えます。いわゆる労働基準法上で定められた休日がまともにとれないという状況も企業や業者によっては出てまいっております。
　これが最前申し上げたように就業規則がまともにできていなかったり労働条件が明示されていないところに実は出てきているわけであります。少なくとも労働基準法の関係からいって、このパートタイマーも短時間労働者で、いわゆる労働関係法が全面的に適用されるというその基本からいくと、当然保護されなくてはいけない。こういう面からいくと、私はまだまだ法律に不備な面があるのではないかという気がしてならぬわけであります。
　おもしろい分析があるのです。たとえば有給休暇でいきますと、一週間に一日しか働かないパートタイマーがあったとする。これを労働基準法の第三十九条を完全に適用しようとすれば、この人が十六年目には二十日働いて二十日付与という状態が出てくる。あるいは隔週に一日勤務する場合は、十六年目には一日も出勤しないで二十日間付与という権利が発生する。しゃくし定規に解釈すればそういう問題もあるわけですね。私があえてこの問題を出したのは、事ほどさように実際労働法上ではまだまだ不備な点があるということを実は指摘したいわけであります。
　そこでそのことを念頭に置きながら私はお聞きしてみたいと思うのであります。
　たとえば雇用保険の問題について申し上げますと、労働省の雇用管理調査によれば、パートタイマーの雇用保険適用企業数は三八％しかない。厚生年金は三六％しかない。健康保険も三八％。もちろんこれはフルタイマーを指して言っているわけであります。
　そうして労働省がこれらの実態をとらえて、昭和五十年三月二十五日に職安局の発九十七号ですか、「雇用保険その他関係法令の施行について」という通達を出していますね。この通達でいきますと、ここにその通達の写しを持っているわけでありますが、このように言っているわけであります。短時間就労者、いわゆるパートタイマーについて、「短時間就労者についてはその者の労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則において明確に定められていると認められる場合であって、次のいずれにも該当するときに限り被保険者として取り扱い、これに該当しない場合は原則として被保険者として取り扱わない。この場合その者が他の社会保険において被保険者として取り扱われている者であるかどうかもその判断の参考とすること。」このように通達の中で言っているわけでございます。そうして「雇用保険のみについて被保険者として取り扱われることを希望するような者建次のいずれにも該当する場合であっても被保険者として取り扱わない」、このように明確に指導しているわけであります。
　そういう通達の内容からいくと、パートタイマーのほとんどがこの雇用保険の加入が認められないということになってくるわけであります。そういうことからこの雇用保険の適用企業数が三八％という数字になっているのではないか、こう私は考えるわけであります。なるほど、社会保険と雇用保険の同時加入ということは正しいことであります。しかし、本来は雇用保険と社会保険は別の制度でありますし、ましてや月収が四万とか五万とか六万とかの低い賃金の支払いしか受けておらないパートタイマーの場合は、すべての保険に同時加入するということは非常に負担が大きくなることははっきりしているわけです。
　したがって、要は現行のこの適用基準というものの適否の問題だと思うわけでありますが、たとえば外国で言うと、デンマークなどは週十五時間、このようになっておりますが、労働省の通達では二十二時間以上、このようになっています。オランダではいわゆる一般工の三分の一、このように規定しておりますが、この労働省の通達では四分の三以上、こういうことになっていることから考えて、まさに日本の場合は非常に厳しい、このように私は指摘をせざるを得ないと思うのであります。したがって、かなり長期に勤められている方でも現在の労働省の通達基準から外れてしまう、こういうことになっているわけでありますので、労働省が毎年出している雇用保険加入促進の趣旨からいってもこれは問題があるのではないか、私はこのように言わざるを得ないと思うのであります。したがって、パートタイマーの在職期間が長期的になってきている現状から見て、この通達を改善すべきではないか。雇用保険のみの単独加入ももっともっとスムーズに行えるような行政指導を早急に行うべきではないか、このことを私はお聞きいたしたいと思います。
　そして、パートタイマーは、労働する側の要求する形態でもありますけれども、片方で、多様化した産業構造の必要性から生まれたものでありますので、これを保護するのは私は重要な労働行政であると思いますので、これについて最後に労働大臣の見解をお伺いし、あわせて、この種の問題についての諸外国の実態をできれば調査していただいて、その調査の資料を提出していただきたい、このことをお願い申し上げます。
○守屋説明員　先生の御指摘の点、ごもっともな点もございますが、ただ一つお考えいただきたいのは、雇用保険という保険制度の性格から出る問題があるということでございます。といいますのは、私どもはパートタイマーと名がつくものを一切雇用保険から排除しようということを考えておるわけではございませんで、雇用保険の本来の性格から見て、入れるべき人は積極的に入れていくという方針をとっております。
　といいますのは、雇用保険は保険制度であります関係上、何をもって保険事故にするかという点であります。この保険事故は、賃金でもってその主たる生活を賄っている、そういう方々が失業という状態に至りましたときに生活に非常に重大な影響を与える、そういう点からこれが保険という制度で賄われておるわけでありまして、私どもは、たとえ労働者であろうと臨時内職的だと思われる方々につきましては、これは本来保険制度でもってカバーすべき範囲であるかどうかが非常に問題であるというように考えております。かような観点から、先ほど先生幾つかその基準を御指摘になりましたが、こういう基準はあくまでも臨時内職的である労働者ではない方、いわゆる普通の労働者と同様な方々につきましては、私どもは積極的にこの雇用保険に加入を進めていくという方針でやっておりますので、その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
　なお、諸外国の例につきましては、私も手元に幾つかの資料を持っております。いま先生が挙げられましたもの以外にも、西ドイツにおきましては所定労働時間が二十時間未満の者、これは被保険者になっておりません。またスイスにおきましては、年の就労日数が百五十日未満の労働者は被保険者から外す、こういうことが制度上なされておりますが、これもやはりわが日本の場合と同じような趣旨かと存じております。
　あくまでも私どもは、さっき御指摘ありました二十二時間とかあるいは四分の三という就労時間の問題は、臨時内職的な方々はこの保険の制度になじまないという観点で制限しておりますので、この点、御了承いただきたいと存じます。
○永井委員　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、臨時内職的な者ということの決めつけではなくて、現実にこの労働省の調査を見ましても、パートタイマーと言われておる人たちの勤続年数というものはぐんと延びてきているわけですね。パートタイマーの五年以上の勤続年数者も一六％を超えているという状態でありますので、これはやはり短時間労働者として認識をしている以上、労働法の保護を最大限に適用できるように、そしてその労働法の不備な点は積極的に改善するようにこれからの対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○平石委員　私は労働大臣に、白ろう病、いわゆる振動病の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のことと思いますが、いわゆる林業に従事する労務者、こういう方々がチェーンソーを使うということから振動病が非常に問題となって、すでに国有林労務者におきましてはそれぞれの処置がなされている。だが、民間におけるところの労務者はこの面においてまだまだ対策が不十分ではなかろうか、こういう感じを持つものです。私どもいろいろこういった陳情をいただいて、各地を調査した経過もございます。また労働省その他での調査も見させていただいたわけでございますが、こういった民間労務者であって、しかもその中で一人親方としてやっておられる労務者、この人数その他把握しておられればお答えをいただきたいと思います。
○林説明員　いわゆる一人親方と申しますのは、通常の事業主としてほかから作業を請け負い、ときには他の事業体に労働者として雇用されるというような実態がありますので、常態として一般に雇用されている者と比較して把握は非常にむずかしいのでございますが、就業構造基本調査によりますと、林業就業者のうち雇用者を持たない自営業主は約一万八千人、こうなっております。なお、この中には林業という大枠での縛りで、木材伐出業のほかに狩猟業、製薪業、木炭製造業、シイタケの栽培業、植林業等も含んでおります。
○平石委員　林野庁の方はどうでしょうか。
○安橋説明員　一人親方というのは明確な定義が現在のところございませんし、実態が非常に複雑多岐にわたっておりますので、統計の見方でいろいろ数字が変わるわけでございますけれども、総理府の労働力調査というもので林業就業者数が五十五年で十九万人いるわけでございます。その中で自営業主と言われてカウントされておりますのが三万人いらっしゃるわけでありますが、この三万人の一部にいわゆる一人親方という方々が含まれているのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○平石委員　それぞれ人員把握についてお聞かせをいただきました。両省によって、あるいは総理府の資料もいまお答えをいただいたわけでございますが、やはりはっきり実態が合うてない、数字が合うてない、こういうことが浮き彫りになったわけです。これは、御答弁にもありましたように実態把握が非常に困難だということ、その性質としてよくわかるわけですが、余りにも数字に開きがある。この前お聞きしたときに大体五万人ぐらいおるのではなかろうかといったような話も林野庁から聞いたことがあります。そのように数字が動くわけです。数字が動くということは、やはり実態把握が不十分であるということと同時に、これらに対するところのいろいろな施策、これがまた十分に行き渡らないということをも物語っておる、このように一応見られるわけです。
　こういった方々から大変な要請を受けまして、私どももそれぞれのところに調査に入りました。そしてこういう方々のいわゆる振動病にかからないための予防の問題あるいはこれらに対するところの健診の実施の問題、そしてそれに対する対策、こういった面で相当な要望をいただいて調査に上がったことがございます。それで私ども一応その中で把握をし、さらには地方団体等において把握しておるような数字を見させてもらいましたが、これまたこの方々の予防健診を受けるといったようなことの数字がまことに低い。雇用労働者であるならばこれは大体そういったことが行われておりますけれども、この民間の、しかも一人親方といったような方々の診断あるいは健診というものが、ちょっと数字を申し上げてみますと、全国的に資料をいただいたのを見ましてもわずかに八％しか受診してない。それから高知県の実態を五十四年度で見てみますと五％です。北海道が一〇％、岩手県が七％、長野県が一七％、このように非常に低い数字を示しております。
　そしてその受けた人が第二次健診に回らなければならない。いわゆる疑いがあるといってさらに第二次健診に回った人たちがどのような状況かを見てみますと、全国的にはそのうちで三四％が第二次検査に回るということです。それから高知県の場合が三〇％、北海道が一九％、岩手県が二三％、長野県にしましては七五％の人が第二次健診に回っている、こういう数字が出ております。
　この数字から考えられますことは、いわゆるチェーンソーその他の林業労務者が働いておられる中で非常に振動病にかかるということ、この第二次健診に回った長野県あたりの数字はもう七割五分も出ておるということ。こういう実態を労働省なりあるいは林野庁あたりはどのようなお考えでおられるか、お伺いをしてみたい。
○望月説明員　振動障害に関する健康診断並びに受診率、それから第二次健診に回る数につきまして先生いま非常に高いという御指摘がございましたが、全国的に見ますとやはり平均すると先生のおっしゃる数字よりやや低いと思います。二〇％前後は二次健診へ回るという実態のように承知しております。
○安橋説明員　一次健診を受けまして二次健診の方に回る率というのは、林野庁の方でも大体受診者総数の二割程度であろうというふうに考えておるわけでございます。
○平石委員　そのように二割ないし三割ぐらいは大体第二次健診に回るような症状になっておるわけです。
　そこでお伺いをしてまいりたいのですが、この二次健診あるいは一次健診を受けたくない、こういったことが出ておるわけですね。これはなぜこれだけの、健診率が少ないかということになりますと、いろいろな要因がございましょう。
　私どもはこの前鳥取県の日南町というところへ調査に上がりました。そこでこういった方々のお話も承ったわけでございますが、これがいろいろ聞いてきたときにもらってきたものなんです。これは写真でございます。労務者の話を聞いてみますと、チェーンソーを使い始めて十二年、それでこの方は症状がすでにもう二期までに進んでおる。ところが健診をするといったようなことにつきましては、私どもとしたらもうあの人は白ろう病だという格づけを受けるので働く場が雇うてくれない、こういうことがあります。それともう一つは、家族を控えておる関係で、もう認定患者になって入院でもするということになりますと大変なことになる。家族の生活ができないという実態がある。そして認定を受けますともう即座に失業ということが出てくる、こういうことでございます。
　そして、そういう実態の中ではなかなか健診に行くことができないという訴えを聞いたわけですが、いま健診率が低いということは、確かにいま言ったように問題点が出ておるのではないか。そういたしますと、こういう方々をもっと健診率を高めるために、あるいは予防をしさらには治療といったことに対策を進めていくためには、その面で相当考えてあげねばいけないのじゃないかということを調査の段階で感じたわけです。
　そこでいまこの方々に対して、いわゆる所管省である労働省あるいは林野庁、こういう方々はその面においてのどういう対策を考えられるか。さらにはこの健診について費用がかかるという問題も出ております。この健診についての費用は自己負担をしなければならない、雇用労働者であれば事業主の方で負担してくれますけれども、一匹オオカミの場合はその費用は自己負担をしなければならない、こういう問題も出ておりましたが、これについてひとつお伺いしてみたいと思います。
　　　〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
○望月説明員　先生御指摘のように、健康診断を受けるに当たりまして、受けたくないという方が確かにおることは御指摘のとおりでございます。私どもは、振動障害をこうむる作業に従事している労務者につきましては、やはりこの特殊健康診断というものをぜひ受けていただきたいということで、昭和四十八年以来巡回健診制度を運用いたしまして、巡回して現場を回りながら、健診を受けていただくという点につきまして鋭意努力をしてきたわけでございます。その中で健診率もだんだん上がってきておりますが、遺憾ながらまだどうしても受けたくないという方がおるわけでございます。
　そこで、労働者の生命、身体が第一に重要でございますので、私どもは昭和五十五年度に都道府県単位に労使双方の代表と関係行政機関を入れました連絡会議を設置いたしまして、その場を通じまして、労使に対して、健診制度の徹底等につきまして強いお願いをしておるわけでございます。五十六年度も引き続いてさらに十六県について設置していこうということでやっております。
　そういった段階でございますので、この点につきましては、先ほど費用負担の問題も御指摘がございまして、おっしゃる点はもっともでございますが、現在のところは、健診をさせるのは一義的には事業主の責任でございますので、一次の健診につきまして二分の一の国庫負担をして健診の普及を図っておりますが、二次につきましては、現在のところは国としてはお金は出せないということで、これはやはり事業主に的確な、先ほども申し上げましたように大体五分の一くらいの対象のしぼりになりますので、五分の一は事業主にお金を出していただいて健診をしていただくという方向で強力な指導をしていきたい、こう思っております。
○平石委員　四十八年以来鋭意努力はしておられるようです。
　ところで私どもの調査の内容をちょっと参考までに申し上げてみますと、この日南町には労務者が二百二十名おるわけです。この中でまず百名を対象に訪問調査をいたしました。百名の中で調査に応じてくれたのが九十九名なんですが、その人たちで、振動病の健康診断をいままで受けたことがないという人、知らないという人が八三・八％あるわけです。だからいま御答弁にありましたように、いろいろと関係各省その他協議会を持ち、あるいは地方においては地方においての努力はなさっておると思うのですが、八三％の方々、八十三人が知らない、こういうことです。こういう実態をひとつお聞きいただきたいと思うのです。
　そしてこの百名の中で一人親方は一体何人おるか見てみますと、六十二人おるわけです。だから六二・六％が一人親方なんです。そして労働時間を見てみますと、これは作業指針その他もございますけれども、どうしても四時間ないし六時間は一日のうちに働かないと食っていけないということです。これらを見てみますと、こういう方々はいかに国がせっかくそのようにやっておられ、あるいは一次に費用の半分を負担するとしても、実態はそういうことです。
　そういう状態を考えたときに、費用負担の問題もありましょうし、先ほど申し上げた生活の負担といったような形においてこれに参加ができない。あるいは森林組合とか雇用労働者の方には健診の通知が来るけれども、一人でチェーンソーを持ってそれぞれの職場へ入っておるというような人たちは、八三％の人が健診があることを知らない、こう言うのです。
　だからそういった実態を行政当局は把握していただいて、これらの人にどのようにしてＰＲしていくか、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　ただいま安全衛生部長からもお答えいたしましたが、いまおっしゃるような巡回健康診断方式というものを私どもはとってきているわけでございますが、そういった問題についての周知徹底を労働基準局並びに監督署を通じていろいろ指図しているわけでございます。特に最近におきましては、いわゆる林業労働災害防止協会の県の各支部を使いまして、それぞれから森林組合なりあるいは素材生産事業者団体に呼びかけを行いまして、巡回健診制度の普及に努めているところでございます。特に最近におきましては、ただいま御指摘のありました鳥取県におきまして、事業者向けに五百部、あるいは労働者向けに三千部といったようなパンフレットを配付しまして、その周知に努めているところでございます。
○平石委員　どうも思うようにいきませんですけれども、確かにそのような努力がなされておられてもこういう実態があるということをさらにお含みをいただいて、十分施策が徹底せられるようにやってほしいと思うわけです。
　それで、この方々の生活実態というものが非常に厳しいということも理由の一つになっておるわけですが、その面についても後刻お伺いしていきますが、労働省あるいは厚生省の関係において十分に御留意をいただきたい、こう思うわけです。
　それからこの振動病がなくなるためには、使う機器の問題があろうかと思うのです。チェーンソーその他機器については、作業指針によりまして時間を制限するとかいろいろなことが出ておりますが、その作業指針にあるような状態では食っていけないという方々に対して、振動病にならないように機器そのものの研究開発をすることも必要だと思うし、あるいはこれらを購入する、あるいは買いかえる、そういった者に対してのそれぞれの助成も必要であろうと思うし、現在すでになされておることもございますが、この機器について直接担当しておられる林野庁あたりは相当研究もしておられると思うが、お伺いしてみたい。
　それからこれの購入についてすでにいまなされておるものが、五十六年度で買いかえの制度が期限切れになる、こういう切実な問題もあるようでございますので、あわせてお答えをいただきたい。
○安橋説明員　振動機械の問題といたしまして、振動の少ない機械、あるいは騒音の少ない機械、あるいは人間が直接機械の振動部分に触れないで済むようなリモコンチェーンソーというようなものにつきまして、林野庁では組織を挙げまして優秀機械の開発、普及に努めているところでございます。
　なお、助成の関係につきましても、民有林関係について申しますと、都道府県が貸し付けます無利子資金でございます林業改善資金の融資対象に振動機械を購入取得する場合を加えまして、その普及に努めているところでございます。
○平石委員　この延長はするのですか、せぬのですか。
○望月説明員　チェーンソーの買いかえ補助制度の延長の問題でございますが、私どもは振動の多いチェーンソーを何とかリモコン装置のようなチェーンソーにかえていくということで、これは非常に誘導的な考え方から、昭和五十四年から二カ年に限りましてそういった買いかえ補助制度を創設したわけでございますが、ちょうど期限切れになりまして——これでもっと続けろと、こう御指摘でございますが、私どものねらいといたしましては、二年間で約五千台というものが現実に林業において買いかえがなされたという実績がございますし、決して多い数字ではございませんが、振動障害の防止に結構効果があるということのＰＲと申しますか、キャンペーン効果というものは相当上がったのではなかろうか。
　したがいまして、今後のステップといたしましては、先ほどお答え申し上げましたような都道府県における林業振動障害防止対策会議というものの活用を通じまして、チェーンソーの操作時間の管理を初めとする作業管理の定着化に力を入れていきたいというように考えておりますし、また振動工具の開発改良研究ということを、先生御指摘のように一生懸命これからさらにプロモートしていかなければならぬということでございますので、昭和五十六年度に新たにこの研究委託費を、三千二百万円ほどでございますが、組みまして、防振ハンドルの開発改良研究等六つのテーマにつきまして調査研究を五十六年度でいたしたい、こう思っております。この結果を見て、また防振効果を現場に持ち込みたい、こう思っておるわけでございます。
○平石委員　機器の開発、このことについては特に林野庁あたりは相当進んでおるのではないか、私ここは調査しておりませんからわかりませんけれども、すでにこのことが発生をしてもう十年近くなってくるわけですが、余り効果が上がってない、こういったような感じを持つものですが、どうですか、機器の問題については相当効果が上がりつつあるわけですか。そのことをひとつお願いしたいと思います。
○田中説明員　チェーンソーの最も振動障害を起こします原因であります振動の強さを加速度の単位であらわしておりまして、何Ｇ、十Ｇであるとか五Ｇであるとか申しておりますけれども、十年前の機械ですとほとんどの機械が恐らくは十Ｇ以上の振動値を持っていたと思います。現在ですとそれが一Ｇ以下の、いわゆる昔の機械の一割以下の振動でもって十分同じ機能を発揮できるようなチェーンソーが開発されておりますし、実際のそういう機械を使用しております、たとえば国有林の作業員などの声を聞きましても、その辺での機械の開発、進歩は非常なものであるということは申し上げてもよろしいかと思います。
○平石委員　非常なものがあるというお話ですけれども、この労働省の数字を見てみますと、五十四年度は多少落ちておりますけれども、年々新たに出ておるわけですね。それから累積で見ましても、これは完全治癒できるのかどうかは疑わしいわけですけれども、累積で患者がたまってきておる。四千余りあるわけですね。そのように年々新規の患者さんが認定されていきよるということから考えますと、まだまだこれはふえておるのではないか。そしていま申し上げたように、健診に上がってこない、認定がいやだという方々がたくさんおる。そしてこういう方々は自分の体を、もう本当に廃人になるまで機械を使って仕事をしなければならない。
　この潜在的なものを見たときに、いま効果が上がりつつあるというお話ですけれども、現実にはどんどんふえておる、だから研究開発はそう進んでおるのではないのじゃないか。もっと効果あらしめるためにはそういった面で相当力を入れてやってもらわないと、表にあらわれない水面下でそういった患者さんがふえておるということが言い得られると思うのです。
　そこでこの治療について、これまたお医者さんからいろいろお聞きをしたわけですが、労災病院へも行って聞いてみました。それから高知県では特に専門の先生で後藤先生という方がいらっしゃいます。それから山陰の方では山陰労災、ここに那須先生という方がいらっしゃる。この先生からいろいろお話を聞いてみますと、やはりどうしてもこういった方々の治療の方針が立たない、そして治るものかどうなのかということについても大変心配がある、それで一応まあまあよくなったということで職場に復帰をする、また戻ってくるというようなことで、この治療についてもお医者さんの方で一人でいわば費用負担をして研究をしておる。これに対する国の研究、いわゆる治療についての研究、こういったものの手当てが全くございませんというような話も聞かしていただいたわけですが、厚生省では、難病、いわゆる原因が不明であって治療の方針も立たない、治療効果が上がるかどうかもわからない難病については、それぞれ研究班をつくって研究しておられる。労働省なり林野庁あたりは、原因ははっきりしておるのだがその治療のめどが立たないといった治療の面について、国からの助成とかいったようなことで研究開発をする意思があるのかどうか、あるいはそのように具体的に研究しておられるところへはそれぞれの手当てをしてあげるかどうか、この点もひとつお伺いをしたいと思うのです。
○林説明員　先生御指摘のように振動障害につきましては、振動工具の発する振動の要素、つまり振動数とか振幅あるいは加速度、こうしたもの、それから振動の暴露時間、さらに振動工具の重さ、それから作業場所の状況、そうした要因が複雑に作用しまして、手指に見られる血管障害あるいはひじ等の関節障害等いろいろな症状を発生するわけでございますが、先生御指摘のように、その病状の医学的な概念については必ずしも確立した段階には至ってないというのが現状でございます。
　労働省としましては、労災保険の認定に関しましては、これら医学界において現在のところ病因論的に定説になっております症状に着目して、業務上外の認定基準を策定して被災労働者の保護に努めておるところでございます。
　また振動障害の治療につきましても、多くの専門家によって研究がなされておりまして、労働省としても、一般に承認されている治療方法について、「振動障害の治療」という指針を作成しまして、全国の医療機関に示し、その周知と患者の受け入れ治療について協力をお願いしているところでございます。
　振動病の発生機序の解明及び治療方法の確立ということは、今後の医学の進歩が期待されるところでございますが、労働省といたしましても、日本災害医学会などの関係学会に対しまして、これらの問題に関する研究が一層促進されますよう強い働きかけをしていく所存でございます。
　なお、研究の助成ということをいま言われましたが、振動障害を含めまして職業病の研究につきましては、労働福祉事業団を通じて労災病院の医師等に対しましてその研究を行わせているところで、振動障害を含めました研究費としましては、昭和五十五年度に約二千六百万を助成をいたしております。