Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　まず最初に、米中関係について外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　昨年秋、米中交渉において中国がＷＴＯ加盟の交渉を妥結したわけでございますが、これを受けてアメリカ政府としましては最恵国待遇を恒久化する、いわゆるＭＦＮを恒久化する方針を決めたわけでございますが、これに引き続きまして貿易面での正常通商関係、ＮＴＲと呼ばれていますが、それの恒久的な供与について、八日、クリントン大統領は民主党を通じて議会に法案を上程したわけでございます。
　この法案につきましては、共和党のみならず民主党の一部からも中国の特に農産物でございますが、を中心とした輸入の乱入が懸念されるところから、この通商交渉の恒常的な供与については反対意見が強くなっているという現状を中国政府としては非常に遺憾なことであるというふうにとらえて、十三日、全人代で石広生対外貿易経済協力大臣が非常に激しい口調で米国の議会の対応の仕方について批判をして、もしこのようなことで今回の恒久的供与が見送られるということになったらば最大の被害者はアメリカの通商関係者である、アメリカの輸出業者が中国側のマーケットから拒絶をされて一番被害を受けることになるだろう、米国企業における損失が甚大なものであるというようなことで、いつもそういうふうな手段を講ずるわけでございますが、相当な圧力をかけてこられて、これを受けて二十七日に北京で米中の閣僚級の会議が開かれるわけでございますが、こうした非常に高度の外交というか、内政を含めた交渉が行われようとしている。
　我が国としては、これをどのように受けとめていくのか、また話し合いの場に我が国も臨もうとしている用意があるのかどうか。その辺のところ、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　中国のＷＴＯ参加、加盟につきましては、アメリカ政府は非常な熱意を持って中国のＷＴＯ参加、加盟について努力をされたと承知しております。
　これは、本年のシアトルにおきますＷＴＯの閣僚会議直前までアメリカは大変努力をした。しばしばこれはもうまとまらないのではないかと巷間言われていたものでございますけれども、最後までアメリカ側が努力をして、米中のＷＴＯ加盟についての話し合いを続けて、最終的には双方の努力で米中は合意をしたわけでございます。しかし、合意をいたしましたけれども、今、議員御指摘のとおり、議会においてはなかなかこのことをさらに進めるというところで非常に難しい状況に今なっているというのはそのとおりだと思います。
　私は、しかしアメリカ政府が、将来においてＷＴＯ、すなわち世界の自由貿易というものが国際社会に利益をもたらす、アメリカにももちろん利益をもたらすという確信を持って中国を説得した。中国も、またいろいろ議論はありましたけれどもＷＴＯに加盟をしておくことがプラスというふうに最終的には判断をされたものというふうに思うわけでございます。
　議会はいろいろな、大統領選挙前のいろいろな思惑もございましょう。それから、通商関係者には直接ダメージを、目先のダメージについて非常に心配をする向きもあると思います。アメリカ政府はそれに対してセーフガードその他をできるだけやるということで説得をしているわけでございまして、この説得が最終的に議会の関係者の了承を得るところとなれば、これは一つの山を越えたということになるのだというふうに思います。
　もちろん、我が国はかねてから中国のＷＴＯ加盟についてこれを支持しておりまして、日中の間の話し合いは終わっているわけでございますから、米中、さらには将来はＥＣと中国との間のＷＴＯ加盟についての話し合いが終了して、中国がＷＴＯに参加をされ、そして国際的な自由貿易体制の中に中国も入るという状況ができることを我々としては望んでいるわけでございまして、アメリカ政府のアメリカ議会に対します説得が終わるということを期待したいと思っております。
○益田洋介君　総統選の結果を経まして、さまざまな情勢分析というのがなされているわけでございますが、一問、これは外務大臣、それからきょうお二人参加していただいています政務次官にもあわせて御意見を伺いたいわけでございますが、アメリカの平和研究所のクローニン氏というのはアジア情勢のエキスパートということで知られていますが、アメリカ、中国、台湾、この三国の外交関係をクローニンさんはカヌーのようなものだという説明をされております。
　非常に振幅が激しい、また流れの速い潮流をかじ取りをうまく均衡を保ちながら下っていくという、そういう状況の難しさ、かじ取りの難しさというものをとらえてそういう表現をされていると思いますが、そのカヌーが揺らいでいくと考えられるシナリオを幾つかクローニンさんは挙げておりまして、例えば陳総統が中国との対話に余り動かないで中国側が再び挑発に走るのではないか、軍事面、経済面において。
　二点目としては、アメリカの上院が台湾の安全保障強化法案を可決してしまうのではないか。三点目は、アメリカの政府が早期警戒レーダーシステムの台湾供与を決めたり、さらには問題となっておりますＴＭＤ構想に関して促進をすることに対して中国側が再び激怒する。これは最悪のシナリオでございます。
　しかし、こういう状況を踏まえながら、アメリカとしては一層中国との外交交渉の密度を増そうとしている。ですから、近々、アメリカの大統領の腹心と言われているバーガー補佐官、国家安全保障担当でございますが、北京に派遣して交渉を開始するというふうな積極的な姿勢を示しているようにうかがわれます。
　この点、アメリカの動きについて、また中国側がどのように受け入れていくというふうに考えられるのか、大臣それから二人の政務次官の御意見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカと中国の話でございますから推測の域を出ないことをお許しいただきたいと思いますが、アメリカは、今、議員お話しのように、アメリカの議会におきましてはいろいろな動きがございます。しかし一方、アメリカ政府ははっきりと台湾の独立にはくみしないということも言っているわけでございます。恐らくアメリカは、台湾に対しては独立を求めるということについて自分たちはこれを支持しないということを言いつつ、中国に対しては武力をもって問題解決をするべきでないということを言うということなんだろうと思います。それがアメリカ政府の恐らくこれからおやりになる作業の一番の基本であろうというふうに私は考えております。
　それから一方、中国は、今これも議員がお話しのように、今後の中国の経済の発展というものを考えたときに、米中関係というもの、この関係というものはやはり大事にしていかなければならないというふうに中国が考えていることも想像できると思います。
　したがいまして、ここはでき得る限り冷静に、少し時間を使って関係者が話し合うということが何より重要ではないかというふうに思っております。
○政務次官（東祥三君）　益田議員からいつも極めて難しい、また極めて重要な質問が突然出てきて、私はやきもきしてしまうんですけれども、私は次のように考えます。
　日本において、先ほど外務大臣がおっしゃられたとおり、今御指摘になられている問題は米中関係の問題ですから、日本にとって米中関係がどうあってほしいのか、それはやはり常によい関係を保っておいていただくことが日本にとってもプラスになる。もちろん、米国との間に日本は日米同盟という極めて重要な同盟関係を結んでいるわけですし、中国との間も日中友好条約に基づいて日本と中国との関係改善を今日までずっと努力してきたし、またその関係が今後とも維持されていく方向で進んでいかなくちゃいけない。
　そこに台湾というそういう要素が入ってきて、この問題は日中共同宣言に基づいた形でもって日本はそこで述べられているまさに中国の視点、それを十分理解し、そして尊重していくという立場を貫いていっているわけですから、そこで、先ほど武見先生の方からもお話がありましたとおり、この台中関係、中台関係が平和裏に解決されるようになっていくことを望むと。すべての関係国といいますか、すべての国々がそれを望んでいるんだろうと思うんです。
　したがって、日本としては、その反対の極にあります、つまり武力でもって何らかの動きが出てきたときに、そのようにさせないように常に日本として外交的努力をありとあらゆる知恵を使いながら、また持てる能力を使いながら、武力行使に突き進まないように配慮していく必要があるということなんじゃないかと私は思います。
○政務次官（山本一太君）　難しい質問でも、いつも益田委員が政務次官にまで御質問していただけることを大変感謝を申し上げたいと思います。
　もう大臣と総括のおっしゃったことに尽きると思いますので、私はつけ加えることはほとんどございませんが、さっきクローニンさんの例を出されたんですけれども、大きなカヌーの揺れができるだけ大きくならないように日本外交としてできることを考えていく、こういうことに尽きるんじゃないかと思います。
○益田洋介君　次回からは通告をさせていただきますので、安心をなさってください。
　次に、防衛庁の装備局長にお伺いします。
　十七日、九八年度の入札契約の監査結果を発表された際に、談合と疑われる調達品目が四品目あって、それぞれ落札シェアが過去三年間ほぼ固定していたということでございまして、無線機用の専用乾電池ですとか航空機用パッキング、その他でございますが四品目、各品目ともそれぞれ年間の契約額が一億を超え、十億円にも達しているというようなものだった。
　これに対して装備局の説明では、各社に説明を求めたが、そのような、つまり談合の事実はなかったと否定している、こういうコメントを発表されていますが、これだけでは恐らく国民の皆様は現況において納得されないんじゃないかと。さらなる調査を鋭意進めていただいて、しかる後の説明を当然求める声が上がってくると私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおり、今回実施いたしました入札契約の監査におきまして、過去三年間にさかのぼって落札シェアの推移等の落札状況をチェックいたしましたところ、今、先生おっしゃいましたように、過去三年間シェアがほぼ固定しているものが三グループ、それから規則的な落札が行われているものが一グループございました。
　これら三グループ及び一グループにつきましては、談合情報対応マニュアルの手続に準じまして、今御指摘のとおり報告を業者に求めましたところ、いずれも談合はいたしていないという文書等の回答があったところでございます。これまでの調査結果につきましては、既に関係機関に連絡済みでございます。
　したがいまして、今後、関係機関による調査等あるのかないのかございますけれども、私どもとして必要な調査については引き続き実施いたしたいというふうに思っているところでございます。
○益田洋介君　ぜひ、私の今の提案というのは真摯に受けとめて、きちんとした形で回答を出していただきたいと思います、当委員会に。余りさまざまな問題が累次にわたって続出しているのですから、きちっとしたけじめというものを示していただくべきだと私は考えますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防衛庁の本庁の庁舎等の移転計画、この概要について、特に予算面、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（小林誠一君）　防衛庁の本庁の移転計画でございますけれども、いろいろ経緯がございますので、まず経緯から御説明させていただきます。
　現在、防衛庁が所在しております檜町地区、六本木は周辺の商業地化が著しく進展しておりまして、いろんな意味で警備面の影響が増大してきておりますので、防衛中枢の所在地としては適当でなくなってきております。
　このため、昭和六十二年に防衛庁の中央組織を檜町地区から市ケ谷地区へ移転させ、関連する都内及び周辺の防衛施設、これは目黒あるいは朝霞、大宮、霞ケ浦及び十条の六地区を機能的に集約、再配置することによりまして、国有財産の有効利用を図るとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画を定めまして、昭和六十三年度から所要の施設整備を行ってきております。
　現在まで、この整備計画に従いまして予算額、今お尋ねの予算額でございますけれども、四千八百三億円を計上しているところでございます。
○益田洋介君　現在、庁舎がございます檜町、これは約七万五千平方メートル、二万二千八百坪でございますが、この跡地利用はどういうふうな計画を理財局はお考えでしょうか。
○政府参考人（村井博美君）　ただいま御質問のとおり、跡地は約七・八ヘクタールあるわけでございます。都心部に残された貴重な大規模国有地であるということもございまして、跡地処分のあり方につきまして、昨年六月でございますが、国有財産関東地方審議会から答申もいただいたところでございます。大蔵省といたしましては、跡地の処分につきまして三点を基本方針といたしたいと考えております。
　第一点は、都市環境及び生活環境の改善に資するよう、具体的にはオープンスペース、住宅、業務、商業機能、文化・交流機能、公共・公益的機能を備えた利用を図ってまいりたいという、これが第一点でございます。それから第二点、全体で七・八ヘクタールあるわけでございますが、これを分割するのではなく、一体として売却したいと考えております。それから第三点といたしまして、あらかじめ再開発地区計画の都市計画決定を経た上で売却をしたい、この三点を基本方針といたしたいと考えております。
　この方針のもと、現在、再開発地区計画の都市計画決定につきまして、大蔵省、東京都及び港区の間で協議を進めておるところでございます。
○益田洋介君　市ケ谷に移転された場合、この敷地面積は二十二万八千平方メートル、六万九千坪ということで広大な敷地でございます。これは靖国通りに面して今建築中でございますが、もうほぼ竣工に近い状態じゃないかと思います。大変立派な建物が五棟建っております。このＤ棟というところに調達本部、防衛施設庁が入る予定になっているといいますが、非常に場所的にもいいということなんでしょうか、地の利を得ているということでしょうか、景観もすばらしい建物が、東京都庁の庁舎が建ったときにもびっくりしたんですけれども、非常にカラフルな驚くべき豪華な建物が建っている。
　長官、今、四千億円もお金をかけて、檜町の跡地利用はそれは結構なんですよ、十分にまた都民の憩いの場も一部兼ねていると、今、理財局の御説明でしたけれども、本庁の庁舎がこんなものを建ててよろしいんですか。
　私は前にも一回申し上げたけれども、今非常にリストラで中小企業の経営者の方は苦しんでおられる。自分のところの企業の経営が苦しくなったら、やっぱり企業主というのは自分の住んでおるところをまず整理するんですよ。だから、自宅に住んでおられれば借家に住まわれるとか、そういうまず身辺の整理からされるんですよ。これだけ累次にわたってたびたび問題を起こしていながら、国民の皆さんの批判を受けながら、佐藤先生は後ほどまたＮＥＣのことを御下問なさるようですけれども、何にも解決がついていない。
　それから今度は、これは私、きょうは質問いたしませんけれども、違法射撃事件なんというようなことが発覚して、さらにそれが五年も六年も前に実際はあったのに隠ぺい工作でもみ消されようとしていた。事実、もみ消されていた。そんな事件を繰り返し引き起こしながら、長官、こんなところにお住まいになれるんですか、どのように説明されますか。あそこまで建てたものを今から壊すということは、そんなことは不合理なことだと思いますけれども、例えば、全部そんなもの防衛庁で使う必要ないでしょう、一部民間の方に貸しビルやなんかでお貸しになったらどうですか。こんなことは許されませんよ。どうお考えですか。
　政治家であるということはもうもちろんですけれども、一般的な社会人として、人間としての常識から、これは長官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えいたしますが、今ほどそれぞれ説明がありましたように、防衛庁の本庁庁舎の移転計画につきましては、有効な機能発揮が可能となるようないわゆる配置、そういったものが求められておりまして、それに基づき計画的に防衛庁本庁の設置並びに中央組織等々が配置され、決定を見たわけでございます。
　防衛庁の役割、任務については、高邁な御見識をお持ちの益田委員にはよく御了解いただけると思うわけでございますが、これからますます国土の安全、あるいは周辺問題につきまして機能的な組織でならねばならぬわけでございますから、そういう要請に的確に私どもはこたえてまいる、そういう謙虚な姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
　また、昨今の景気情勢との比較におきましては、これまた経済問題に精通しておられる益田先生でございますからあれこれ申し上げませんが、私はそこに住まいをするということではなくて、本来の機能が発揮し得る、そういうものであるべきだと思いますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　檜町地区の庁舎に比べ市ヶ谷地区の個々の庁舎ごとの規模が大きくなっていることは事実でございますが、今後業務を遂行する上で適切な規模、仕様のものであるということを考え、私どもも効率的にこれらの施設が機能するよう努力してまいりたいと思います。また、益田委員からの御指摘を甘んじていろいろお受けさせていただきたいと思っております。
○小泉親司君　私は、自衛隊の射撃事件の組織ぐるみの隠ぺい事件について質問をいたします。
　やはりこの問題というのは、この前、青木官房長官が、事実を隠ぺいするのは論外で、警察、自衛隊と続いて非常に遺憾だというような発言をされたということでありますけれども、この問題は、いわゆるこの前起きました防衛庁の背任事件と大変性質を同じくする問題だと。例えば、この問題は一九九四年に起きているのに実際は外部から通報があって発覚した。しかもこの問題では、背任事件では組織ぐるみの証拠隠滅事件というのがありましたけれども、同じようにこの事案をめぐって組織ぐるみで隠ぺいするという事件だったと。やはり問題の根っこは大変同じで、これに対して防衛庁が厳正に今対処しなければ国民に対して非常に問題だというふうに思います。
　私、防衛庁長官の冒頭の発言をお聞きして、大変不満であります。その理由は何かというと、防衛庁長官の発言は極めて周辺の問題だけで、問題の本質に迫っていない。実際に、例えばこの問題は武器の管理だと、それは自衛隊側からすれば武器の管理の問題だけれども、一番重大な問題というのは、この事案が組織的に隠ぺいされたのかどうかという問題なんです。その点については具体的に何にも触れられていない。言っておられるのは、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならないことは言うまでもありません、そんなことは当たり前のことで、あったから問題になっているわけなんですよ。
　ところが、私、今まで同僚議員が発言したように、この問題というのは防衛庁が一体どこまで調査が行っているのかということについて、この長官の発言でも何ら具体的じゃないと思います。実際にマスコミが先行して、防衛庁が国民的に、事態の到達点は一体どこなのか。私、論点は明確だと思うんです。まず一つは、東部方面総監、陸上幕僚長ないしは陸上幕僚監部がこれにどのように組織的に関与して、隠ぺい工作があったのかなかったのかということ。二つ目には、これに関して陸上幕僚長のさまざまな発言があるけれども、それに対してどうなのか。三つ目は、民間人がこれに絡んだということで、この民間人の関与についてはどう評価しておられるのか、どういう事実経過だったのか。こういう論点を明確にしない限り、この問題の、私、解決をどういうふうに進めるかということはないと思います。
　その点で、先ほど同僚議員からも発言がありましたように、当委員会でまずこの論点というのは、私だけがつくった論点ではなくて、実際に今巷間伝えられている論点でありますから、この論点についてどういう事実の調査が、経過があって、現在の到達点は一体どこまで来ているのか、この点をまず初めに防衛庁長官、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま小泉委員から幾つかの問題について御質問でございます。
　論点で申し上げれば経過も申し上げなければならない感がいたしますが、これは平成六年十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長の秀島一佐、ライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関しまして、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるのではとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手いたしました。
○小泉親司君　ちょっと済みません。それはここに書いてあることだから、ここに書いておられることを言っておられるんだから。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど申し上げました経過について、今改めて委員から質問がありましたから、冒頭報告いたしましたことに加えて、また重ねて申し上げさせていただいたわけであります。それは要らないんですか。
○小泉親司君　私が言っておりますのは、この防衛庁長官のことを今、私、防衛庁長官のことを全部お聞きしまして、言っていることはさっき冒頭で言ったことを、ただ防衛庁長官の今度はお言葉で言っておられるだけなんです。
　よろしいですか。私のお聞きしているのは、事実がどこまで行っているかということを、それぞれ三点の論点に基づいてどういう経過なのかということを説明してほしいということを言っているんです。つまり、あなたがおっしゃっているのは組織的隠ぺい事件があってはならないことだと思うと言っているだけの話で、組織的隠ぺいがあったかなかったかという事実調査の経過はどこまで到達しておるのかと質問しているわけでございます。
○国務大臣（瓦力君）　実は、私が申し上げたかったことは、これらの疑義に基づいて、さようなことであっては国民の信頼が得られないということで、私が陸上幕僚長に対しまして当時の処分、これらにも触れて、徹底的に調査するよう命じたことからこの問題が整理されておるわけでございまして、報道云々という問題がありますが、私はこれらを通じて自浄努力といいますか、そういう情報に基づいて私どもがどう取り組むべきかということにつきまして、マスコミ報道もさることながら、私どもは着手したことをまず申し上げたかったわけでございます。
　なお、当時の事案の処理に当たりまして組織的な隠ぺいが行われたのではないか、こういう疑いもございますことは十分承知をいたしております。もちろん一般論でございますが、刑事事件に該当するような服務規律違反について、これを組織的に隠ぺいするようなことがあってはならないことは申すまでもありません。
　よって、私はこれらの事実を、状況を今明確にすべく解明を急いでいるわけでございますが、これは地検等にも既にこの問題、進められておるわけでございますから、それはそれとし、内部は内部としての調査も含めてこれらを精査し、改めて信用を得られるような体制をとりたい、かように考えております。
○小泉親司君　私、報告は大変具体的ではないと思います。
　そこで、幾つかお聞きをいたします。
　報道によりますと、九四年十二月中旬に、第一空挺団はこの事件について供述調書を作成した、十二月下旬には東部方面総監部の人事部は幹部の民間銃使用による射撃事案についてという報告書を作成して、その翌日、陸上幕僚監部服務班は事件の概要を報告した文書をつくり陸上幕僚長に報告したというふうに言われておりますが、このような文書は防衛庁に存在するんですね。
○国務大臣（瓦力君）　人事局長に答弁させたいと思います。
○政府参考人（新貝正勝君）　報道にありますように、その当時内部文書というようなものは存在するということでございます。
○小泉親司君　存在する。
○政府参考人（新貝正勝君）　存在いたします。
○小泉親司君　どういうことが書かれているんですか。例えば、この事案が外部に漏れ自衛隊の威信失墜となることを懸念していたが、発生から一カ月経過した現在、当日関係した隊員の一部が疑念を持っている以外は部隊内での風評もなく、厳正に処理すれば隊員から告発もないものと思われる、民間人三名についての背景調査及び過去の自衛隊との関係から、民間人自身から事案が表面化するおそれはないものと推測される、こういうことも明記されているんですね。
○政府参考人（新貝正勝君）　内部文書にはそういったことが、それに類似したことが書かれておるところでありますが、ともかくその内部文書がどういうふうな性格を持つものか、そういうことがまだ明確でございませんので、さらにその調査を進めておるところでございます。
○小泉親司君　じゃ、例えば、民間人三名についての背景調査と言っておられるわけだけれども、実際に背景調査をしたわけでしょう。自衛隊が民間人に対して背景調査をしたわけだ。どういう調査をそういうときにはするんですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　民間人について、そういった具体的な背景調査ということをどこまでやったかということについては定かではありません。
○小泉親司君　実際にこの幹部の民間銃使用による射撃事案についてということは、ここでもさっきお認めになりましたように、実際に当日関係した隊員の一部が疑念を持っている以外は部隊での風評もないから厳正に処理すれば隊員からの告発もないということがあったということであれば、この事実そのものが大変組織ぐるみの工作を一つは示しているんじゃないですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　ちょっと補足的に説明させていただきたいんですけれども、当時にありましては民間人が小銃を撃ったというふうなことについては承知をしていなかったわけであります。そういった意味で、民間人がいわゆる小銃を撃ったということが前提で考慮されていたわけではございません。
○小泉親司君　報道では、この報告書には、東部方面総監のほか総監部のいわゆる幹部の八人のサインがすべてあったというふうに報道されておりますけれども、そういう事実も間違いないんですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　その報道にある内部文書がどういうものか我々はよくわからないんですけれども、我が方の内部文書の中にはそういったサインのあるものというものはございます。
○小泉親司君　その報告書がつくられた翌日に服務班が陸上幕僚長に報告した、これは陸上幕僚長も知っていた、そういう事実を。それは間違いないんですね。
○政府参考人（新貝正勝君）　陸上幕僚監部の方における内部文書についても、この猟銃事案についてはございます。したがって、当時において何らかの意味で知っていたと思われます。
○小泉親司君　ところが、当時の冨澤陸幕長は、さまざまなマスコミのところで、記憶がなく自分のサインじゃないかもしれない、報告書については全く記憶がない、当時見ていれば厳重に調査を命じていたはずだと、サインも自分でないような気がすると言っておられるというふうな報道がありますが、そういう点ももう調査されているんでしょう。
○政府参考人（新貝正勝君）　陸幕長に報告されていたのは事実と思われますが、当時陸幕長が具体的にどのようにかかわっていたか等につきまして引き続き調査中でございます。
○小泉親司君　今の磯島陸幕長は、三月十六日の記者会見でマスコミに事件をもみ消そうとしたのかというふうなことを聞かれて、そういう可能性が強いのではないかという認識をしていると答えておる。ところが、その逆に、一方で冨澤元陸幕長は、隠ぺい工作のようなものは記憶にないということを言っておられる。その点では非常に食い違っているわけです。その点は、実際にこの事件当時の元陸幕長の発言としては大変重大だと思いますが、この点については防衛庁はどういう見解を持っているんですか。どういう事実調査をしたんですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　防衛庁としましては、当時の関係者、陸幕長を含めて多数の方々からの聞き取り等を含めて現在実施をいたしておるところであります。
○小泉親司君　私、この問題というのは大変重大で、実際に現在の陸幕長と元陸幕長の状況が違うという点では、私は元陸幕長を当委員会でもきちんと招致して真相を徹底解明すべきだということを委員長にお願いいたしておきます。
○政府参考人（新貝正勝君）　ちょっと一言補足を。今、委員の御発言ですと、当時の陸幕長がみずからそういった押さえるといいますか、隠ぺいといいますか、そういうことに関与したというふうなことが前提になっているようでございますが、実は、そういうところがまだはっきりはしていないんです。むしろ、そうでない可能性の方が強いということがあるわけでございます。
○小泉親司君　いや、だから私は国会でもその問題について招致をして、きちんと国会でも事態の解明をすべきだということを要求したいわけであります。
　その点、委員長、御配慮をお願いいたします。
○小泉親司君　続いて、部隊見学の問題でありますが、この問題というのは、民間人三名が部隊見学をした、しかもそこで自衛隊の小銃を撃ったという事件だという報告が防衛庁長官から先ほどありました。一部報道では機関銃も撃ったと、こういう報道もありますが、その事実はいかがですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　機関銃の件につきましては、そういった情報がございます。
○小泉親司君　ございます、ですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　そういった情報がございます。
○小泉親司君　ちょっと語尾がいつも聞こえないものですから。
　いわゆる民間人はライフル銃を携帯していただけじゃなくて撃っていた、戦闘服やヘルメットをつけていたという情報もありますが、その点も確認しているんですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　本件につきましては、もともと猟銃を秀島一佐が撃ったということについて、そのことについては当時調査をしておるわけでございます。したがって、猟銃事案として当時の記録はあるわけでございます。その中においては、当時迷彩服、それから鉄帽といいますかヘルメット、そういうものをその民間人の方は着用していたということが記録にあります。
○小泉親司君　自衛隊というのは民間人を部隊に呼んだときにそういうことをさせるものなんですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　演習場等におきましては、安全性の観点等から、そういうふうに迷彩服等あるいは靴をお貸しして、そして安全上問題がないようにということでお貸しすることは当然ございます。
○小泉親司君　戦闘服もつけてヘルメットもつけて小銃も撃って機関銃も撃ったという情報もある。こういうものであれば、事実上、民間人をこの訓練場にわざわざ招致して事実上の訓練をやっていたというのとほぼ匹敵しちゃうじゃないですか。何でそんなことが許されるのか。これ防衛庁長官、この点でも私、非常にこの問題というのは重大だというふうに思いますが、長官いかがでございますか。
○国務大臣（瓦力君）　小泉委員からの御質問にお答えしますが、今これらのことをそれぞれ調査究明をいたしておるわけでございます。もちろん警務隊におきましても、あとうところ自衛隊の秩序管理をしなければなりませんから、ここにおきましても調査を命じておるところでございます。
　でありますが、小泉委員からの御質問は御質問として、御意見の方に迷彩服も銃も持ちということになりますと、すべて決定的なお話でございますので、今それらについて私は答弁する立場にはございませんが、今それらを含めて調査をし、そしてしかるべき措置を厳正にとってまいりたいということで指示をいたしておるところであります。
○小泉親司君　私は、冒頭申し上げましたように、防衛庁長官が事実関係の段階について国会に報告しない、事実上報告していない、だから私は聞きただしているだけの話で、私は別にこうだと断定したということはございません。どうだと人事局長に私はお聞きしているんですよ。こういう事実すらあなたの冒頭の報告にないじゃないですか。先ほど同僚委員も言いましたが、ＮＥＣの事件のときもそうだったんですよ。マスコミだけがどんどん先行して、マスコミの調査で国会がくるくると振り回されている。こんな道理のないことは私はないと思います。防衛庁長官が真摯に真相を究明するというのであれば、今私が質問した内容については既に巷間伝えられていることを私は聞いているんですよ。だから、そういうことを国会に明確に報告すべきじゃないんですか。
　私、手続的なことを言いますが、その点について防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　この問題はあってはならないことでありますから、慎重に取り組んでまいらなければならないと思っておりますし、私は究明すべきものは明確にしておかなければならない、かような姿勢で臨んでおります。
　国会に対します報告につきましても、既に質問等には誠意を持って答えさせていただいておりますが、私が掌理する問題と実務として今整理をしておる問題で、担当者では答えの深度におきまして委員が納得するかしないかという問題があるといたしましても、私どもはそういう姿勢で臨んでおることは間違いございません。
　なおかつ、検察並びに警察等との関連がありますので、その問題については留保させていただく問題も整理させていただく問題もありますということを申し上げさせていただいておるわけでございまして、何も包み隠して申さないというような事柄ではないことは十二分に承知をし、なおかつ自浄努力をこの際発揮することが、国民から信頼される自衛隊を私は育てる大事なことであるということをたび重ねてお答えしておるわけであります。
○小泉親司君　そうしたら、近々中間報告を出すということは御了解いただけますね。中間報告を出すと、国会に、当委員会に。
○国務大臣（瓦力君）　これは当委員会のお指図にもよりますが、私は中間報告を出すかどうかということを申し上げる立場よりも、今真摯に解明をすることに全力を挙げることが私に与えられた責務であると考えております。
○小泉親司君　しかし私、この間の予算委員会等の議論を見ていまして、全部読みまして、今私が質問したような中身についてはまだ当委員会ないしは予算委員会、国会などについては何ら明確になっていないと思いますよ。だから、そういう問題について現在わかっている事実関係を、それぞれ到達したものを明らかにしてほしいと、私はそういうことを主張しているんです。
　だから、その意味では私、ぜひ委員長にも、当委員会に一定の段階での報告をきちんと防衛庁から聴取すべきだということをお願いしたいと思います。
○小泉親司君　これをやっていますと切りがないので、私は防衛庁のもう一つＮＥＣの問題だけ最後に触れさせていただきます。
　今度のＮＥＣの問題では、この前、装備局長に返還請求の報告をいただきました。ところが、この一番の問題というのは、ＮＥＣの問題でもその他の問題でも、一番最後に問題になりました電波機器エンジニアリングの問題でも、実際に一番の大きな問題は、返還請求額が何ぼかということじゃなくて、このＮＥＣに係る事案がどういう背景でどういう手口で、二重帳簿をめぐる問題を含めて、なぜこのような事態が起きてしまったのか、それに対して防衛庁が具体的にどういうふうに関与した、その結果どうだったのかということをやはりきちんと国会に報告しないと、私はこの問題での徹底解明というものはないというふうに思います。
　例えば、このエンジニアリングの一番最後に、きょういただいた報告書によると、その原因について書いているのは、二重帳簿を作成するなどして同社が過大に代金の支払いを受けていた事実を把握するとともに、真の原価元表の信憑性を確認し、というだけのたった三行で、私はこれでは一体これからのこの過払い事件、いわゆる背任事件、防衛庁は過払い事件と言っているんだけれども、この問題の本当に教訓をつかむことができるだろうかと私は思います。
　その点で、これまで私たちが国会でも質問してまいりまして、防衛庁長官は私の質問でも何と答えられているかというと、特別調査に基づいて真正な狂いのないものをできるだけ速やかに出したい、何とか将来これには国会にも国民にも報告できることであります、そういうことをきちんとやってまいりたい、これは野呂田防衛庁長官の私に対する答弁でもありますけれども、こういう報告書は出されるんですか。それとも、このいわゆる過払いを幾ら国に返還しましたということでこの問題というのは終わりなんですか。防衛庁長官、その点お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　この過大請求事案につきまして、資料の保存等の関係で調査できなかった場合もありますが、現時点でできる限りのことを行いまして、事案の状況に関し判明したものについて可能な限り明らかにするなど、万全を尽くしたことについて御理解をいただきたい、今日まで御報告させていただきましたことを踏まえて申し上げますと、かように申し上げて御理解を賜りたいと存じます。
○小泉親司君　やはりこの問題というのは、幾ら国に返還したかという問題じゃなくて、この問題の本質が一体どこにあって、防衛庁として反省すべき点がどこにあってということをきちんと国会に報告して、その教訓をやはり国会でも明確にさせて、これからの再発防止ということがそれによって私は可能になるということを指摘して、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
○田英夫君　質問通告をしておりませんけれども、外務大臣の先ほどの御報告の中に台湾の総統選挙の問題について触れておられますので、このことを最初に意見を交えて御質問したいと思います。
　最初に確認をしておきたいんですが、先ほど、同僚委員の質問に対しての当面の政府の対応として、慎重に対応したいという意味の答弁をされたと思いますが、確認をしたいのは、当面、中国あるいはアメリカ、そして新しい台湾の総統、そうした人たちの動きを慎重に見きわめていこうということで受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　従来から我々が述べてきているこの問題と申しますか、中国と日本の関係、あるいは中国の動向に対する我が国の基本的な考え方は今すぐに変える必要はないと思っておりまして、そういうことを前提に注意深くなお見たいというふうに思っているわけです。
○田英夫君　もちろん、さまざまな点を検討し対応されると思いますけれども、一つ御注文をしたいといいますか、これは台湾の今までの歴史といいましょうか、これをやはりさかのぼって、日本が日清戦争の結果として植民地支配した経緯から始まって、第二次世界大戦後、蒋介石国民党が台湾に移って、そしてそこでどういうことがあったかといういわば歴史を十二分に検討する必要があるんじゃないだろうか。今回、国民党が今までの五十年の歴史を破って、破れて民主進歩党という政党の人が総統になったということは大激変でありますけれども、その根底は一体何なのかということをぜひ政府として、今、民間の対応という外務大臣の御報告にもあったように、対応が事実上そういうことですから、しかし情報は十二分にとり得る状況ですから、そこをぜひ御配慮いただきたい。
　と申しますのは、例えば今回副総統になることになっている呂秀蓮女史、この人は美麗島事件に関係して投獄されたという人でありますが、また総統に当選をした陳水扁氏はこの美麗島事件の弁護士であったということであります。
　この美麗島事件というのは、私も実はその犠牲者を救援したことがありまして若干知っておりますが、今回の問題のかなり根底にあると見ていいのではないか。ああいう事件が起きた、つまり国民党の治政に対して台湾出身のいわゆる本省人と言われる人たちの中で非常に強い反発があった。これに対して、当時の国民党政権はいわば弾圧と言っていい強い態度で臨んで、私が救出したという人は実は二十年投獄されていた人ですが、幸いに釈放をされて現在元気にしておりますが。この人も、今回の表に出ておりませんけれども、台湾労働党という全く一般に知られていない小さな党の指導者でありますが、そういう動きが今回の結果の根底にあるということを若干知っておりますので、ただ中国の動きとかアメリカの対応とかいうところに情報の収集が偏りがちになるかもしれませんが、台湾本体の動きをぜひ重視していただきたい。
　もう一つ注文したいことは、アメリカの動き、これはもう先ほど外務大臣が言われましたから十二分に御配慮をされていることと思いますけれども、議会の動きと政府の動きはずっと違ってきている。台湾関係法ができたいきさつもそのとおりでありますが、実は民主進歩党の中に独立派がいることは事実でしょうが、その独立派の後ろにＦＡＰＡというアメリカの親台湾派の組織があるということであります。実はそのＦＡＰＡの組織人員のかなりの部分は台湾出身の台湾系アメリカ人であります。そういうこともあってその人たちのグループの動きはアメリカにおいて非常に活発です。そういうことも情報の中に入れて御配慮をいただきたいということを申し上げておきます。
　もう一つ確認をしておきますが、日本政府の態度は従来と変わらないという御答弁がありましたけれども、特に今回の事態が起こったことに対して何らかの態度表明を日本政府がされるというようなことはありませんね。
○国務大臣（河野洋平君）　台湾総統選挙の結果を受けまして、私は談話を発表いたしました。
　もうお目にとまっているかと思いますが、その談話では、このたび台湾において陳水扁氏が新たな指導者に選ばれました。我が国としては、このような新たな状況のもとで、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されること、またそのために両岸間の対話が早期に再開されることを期待しております。我が国として、日中共同声明に基づき、日中間で安定的な協力関係を発展させる一方、日台関係については非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していくとの方針は不変であります。こういう談話を発表したところでございます。
○田英夫君　この問題はあさって当委員会でまた勉強をすることになっておりますので、この辺で終わりたいと思います。
　通告に従って一つは防衛庁に質問をしたいんですが、交戦規則というのを防衛庁で作成されるということが言われておりますけれども、事実でしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　田先生御案内のとおり、昨年、不審船事案がございましたり、また原子力災害のような多様な事態に迅速かつ適切に対応しなければなりません。そのために平素から自衛隊の運用をめぐるさまざまな課題につきまして研究を進めることが重要である、かように考えております。
　このため、自衛隊の運用に関する諸課題につきまして常日ごろから検討状況の報告を受けるとともに、関係幹部が集まりまして議論をして、認識を統一しておくというようなことが私は効果的である、かように考えておるものでございまして、かような意味で私のもとで運用の重要問題に対する研究を実施したい、こういうことで指示をさせていただきました。
　本研究におきまして自衛隊の運用をめぐるさまざまな基本的な諸課題について幅広く研究することといたしておりまして、現時点で想定される主要な研究テーマといたしましては、武器使用基準等の措置基準いわゆるＲＯＥでございますとか、情報、指揮、通信機能の強化いわゆるＣ４ＩＳＲ、運用上の観点から見たいわゆる軍事における革命、ＲＭＡでいわゆる領域警備等を考えているところでございまして、これらの問題について幹部が認識を持ち合わせるということが必要だと、こういうことの勉強でございます。
○田英夫君　この問題は、言うまでもないことですけれども、憲法で交戦権を否定している、武器使用を否定しているという大前提がある上での研究ということでなければならないと。
　一つ具体的なことで、昨年のいわゆる不審船の問題のときに、海上警備行動、自衛隊法八十二条が初めて発動をされたということでありますが、これは一つの法律としての規定でありますけれども、もう一つ、八十四条のいわゆるスクランブル、航空自衛隊のスクランブルの規定、これに海を加えようということが、今研究と言われましたが、その研究の課題の中に出てくるんでしょうか。
　つまり、今、自衛隊法では空に対してはこのスクランブルで対応するということが決まっていますが、海に対してはないと。これを加えようという、昨年の不審船の事態からこういうことが言われていますが、これは事実でしょうか。
○政務次官（依田智治君）　先生、この交戦権ですね、当然、防衛庁、憲法の禁ずる「交戦権は、これを認めない。」ということについて何か定めようという考えじゃ全くありません。
　ただ、交戦権の議論につきましても、自衛権の行使として必要な範囲の、交戦するために必要な、行使として必要なことはこれは当然やらなきゃならないという前提に立って、いろいろ今日不審船事件以来考えてみますと、やはり戦後初めて八十二条の海上警備行動が発令されたと。
　しかし、初めてでございますし、ある程度大筋は基本的には考えがあるものの、シビリアンコントロールという視点に立った場合には、やはりシビリアンコントロールの本当に基本に立ってしっかりとしたルールというものをつくっておく必要があるんじゃないかということで、この問題についても、海上保安庁とまずどういう手順でこれをやろうかという取り決めもしたわけですが、それに基づいて防衛庁としても細部のルールというものもつくらにゃいかぬと。
　また、先生御指摘の八十四条に基づく、領空侵犯、これも必要な措置をとることができるということになっておりますが、じゃ、その細部について、ある程度の規制はありますが、それをどういう形で規定するか。
　その他いろいろ、防衛庁の自衛隊に課された行動等でも、基本は警備計画その他で策定されているものの、細部についての詰めがもうちょっと我々としても考えにゃならぬ問題があるというようなことで、今回そういう、もちろん自衛隊法、憲法の範囲内においてシビリアンコントロールの視点に立ってもう少し詰めておくべきじゃないかと、こんな反省に立って今検討会を始めたということでございます。
○田英夫君　この問題は、また時間を少しとって私も勉強させていただきたいと思います。
　もう余り時間がないんで一つだけ、今度は外務省へ戻りますが、一九九九年の十月二十三日にラオスのビエンチャンでベトナムとラオスとカンボジアの三つの国の首相が会談をしているということ、これは外務省は把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　そのことは把握しております。
○田英夫君　これはベトナムのファン・バン・カイから、ラオスのシサワット、カンボジアのフン・セン、三首相が、この顔ぶれになっては初めてと思いますが、会談をしたということが、ほとんど日本では報道されておりませんけれども、今確認をしたとおりでありますが、これはどういう動きだと考えておられるのか。一部のマスコミの解説では、その地域の経済的な強化を話し合ったと、また別の解説では、ＡＳＥＡＮの中でこの動きを非常に警戒していると、こういうことも言われておりますけれども、日本政府はどういうふうに受け取っておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の、昨年十月に行われましたラオス、ベトナム及びカンボジアの三カ国による非公式首脳会議につきまして、タイでございますとか中国でございますとかいう近隣地域がこの会議はＡＳＥＡＮを分断するものではないかという警戒感を表明しているという今の御指摘ですが、そういうふうに我々は聞いておりません。
　本年二月にタイで行われました日・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきましては、ＡＳＥＡＮ域内の格差是正の問題が議論されておりまして、我が国としては、今申し上げた三カ国を含むＡＳＥＡＮ新規加盟国と他のＡＳＥＡＮ諸国の協力関係が一層緊密にならなければならないというふうに思っておりまして、今言われたインドシナ三カ国の首脳会議が、ＡＳＥＡＮを分断するといいますか、ＡＳＥＡＮの中で新たなコアをつくるというふうに動くだろうという、そういう受けとめ方をしておりません。
○田英夫君　それは結構なんですが、ただ、あの地域のその動きが三つ目の、つまり朝鮮半島、台湾、それに続く三つ目のアジアの不安定要因になるということがあってはならないということなんですが。
　先ほどまさに中国、タイと言われましたが、その方面からの情報によると警戒をしていることは事実ですね。特に、タイは非常に不快感を持ってこの動きを見ているというふうに私も聞いております。ということは、ベトナムが実は、やった場所はラオスですが、中心はベトナムの動きだということで、もう時間が来ましたからこれ以上申しませんが、ベトナムを中心としたいわゆるインドシナ三国が新たな動きをするのではないかと警戒をしているということ、ベトナムの今までのカンボジアやラオスに対する対応ということからすると、決して私はタイや中国の懸念は空想だけではないような気がいたしますので取り上げました。
　終わります。
○田村秀昭君　外務大臣に二点御質問をさせていただきます。
　先日の委員会で防衛庁の国防省への昇格問題を御質問いたしましたが、大臣は、国際情勢を勘案してというような御説明をされた記憶がございます。私は、この問題は国家の基本を整えることであって、普通、独立国、独立した国はみずからの通貨とみずからの民族の軍を持つことが独立国の基本的な要件であります。どこの国でも自分の通貨と自分の民族の軍隊を持つと。
　近隣諸国が不信感を持つゆえんは、九〇式戦車やイージス艦やＦ15という近代戦を遂行し得る装備を防衛庁は持ちながら、軍隊でないとかエージェンシーという言い方をとっている方がはるかに近隣諸国の信頼を得られないのではないかと私は考えますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　平成九年十二月の行革会議の最終報告及び平成十年六月の中央省庁等改革基本法におきまして、防衛庁は平成十三年一月の中央省庁再編に際して現状どおりとするということになっているわけです。その最終報告には、新たな国際情勢の下におけるわが国の防衛基本問題云々ということが書かれておるものですから、私はそれを引用して御答弁を申し上げたわけでございます。
○田村秀昭君　私はその報告が間違っているというふうに思っております。したがって、国家の基本を整えることは国際情勢とは全く無関係だと私は申し上げているわけです。また御質問いたしますが。
　次に、本日の外務大臣による御報告を見まして、一番最後に、「日台関係については非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していくとの方針は不変であります。」と述べられておりますが、どうして台湾に責任ある政府の要員が行かないのか、行けないようにしているのか。中国に遠慮しているのかどうか知りませんが、どうして行けないのですか。理由をお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、議員は十分御承知の上での御質問だと思いますけれども、我が国と中国との関係の正常化に当たりまして日中共同声明が発出されているわけでございます。この日中共同声明の発出に至りますまでの日中間のやりとりの中で、台湾につきましては、非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来の維持ということにとどめるという理解、了解がございます。
　したがいまして、我が国は、先ほど私申し上げましたように、日中共同声明を基本としてこの問題に対応するということになれば、台湾との関係については非政府間の実務関係とし、民間及び地域的な往来を維持していくという方針を引き続き持っていくということが、この方針を変える今状況でないということでございます。
○田村秀昭君　それは日中共同声明の中に書かれているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日中共同声明の中に今私が申し上げたことが具体的に書かれているわけではございませんが、日中共同声明におきまして、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると、こう書いてあるわけでございます。この立場を我が国としては堅持していくというのが現在の状況でございます。
○田村秀昭君　国交がないわけですから、国交がある国の相互に行う儀式等はやれませんけれども、政府の要員が、責任のある人が行くのは何にも反しないことだと私は思いますけれども、いかがなんですか。
　新しい総統が選出され、我が国の安全保障上極めて重要な地政学的位置にある台湾に責任ある政府の要人が行かないというのはおかしいと私は思うんですが、ほかの国は行っていますね。例えば今度の新幹線にしても、よその国は運輸大臣が行っている、行かないのは我が国だけだと。それで、関係のない議員が行かれたように聞いておりますけれども、ちょっと私おかしいと思うんですね。経済大国、世界の第二位なんて言いながら、どうしてそういうことをきちっとしないのか、私はわからないんですが、もう一度御質問いたします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来申し上げましたように、経済的な実務にわたります交流は日本で現在行われているわけでございます。議員が御指摘のように、他国との比較というのはこれはなかなか難しいことでございまして、日本と中国との長い歴史的な経過その他にかんがみ、またさらに繰り返しになりますが、日中共同声明によって日中の国交の正常化を行ったときのいきさつ、やりとり等を考えれば、我々がこの点については従来どおりの方針を堅持するということになるというのが御説明でございます。
　したがって、政府関係者の台湾出張は実務関係の処理において必要な実務レベルのものに限られるべき、こう考えておりまして、日台間の民間人の交流についてのみ我々としては考えられるという状況にございます。
○田村秀昭君　防衛庁の西川政務次官にお尋ねいたします。
　三月十六日の日米防衛首脳会談に御出席されたと承っておりますが、特に神環保問題、ダイオキシンの問題、厚木の問題で今後防衛庁はどのように取り組む決意か、お伺いいたします。
○政務次官（西川太一郎君）　先生お尋ねの本問題でございますけれども、アメリカ側が深く懸念の意思を表示している問題でありますことは常々承知をいたしておりましたが、本年一月初旬のワシントンにおける我が瓦長官とコーエン長官のトップ会談に陪席、出席を許されましたときにも、このことにつきましては、基地周辺の住民の皆さんも含めて米軍の関係者、また米軍基地内で働く日本人労働者、従業員の皆さん、こういう方々の健康を損ねるという重大問題であるという認識で、アメリカ側から場合によっては民事訴訟をやるというような強い姿勢が示唆されていたことを今思い起こします。
　そして、今回二回目のその席に同じく出席をさせていただきまして、この問題がただいま段々の経緯を踏まえて、我が防衛庁としては五つの原則をアメリカ側に提示をし、それによって翌日の共同記者会見等にもあらわれておりますように、報道されておりますように、アメリカ側が我が方の対応に対して感謝をしているというような評価をいただいてまいりました。
　したがいまして、当委員会の御議論も踏まえ、私どもとしてはやはりそうしたことをしっかりと実現していくことが両国間の信頼の醸成にさらに寄与するものだと思っております。
○田村秀昭君　西川政務次官はもう三十年近い政治活動をされた方でありまして、長官は二回目、依田先生は防衛庁の御出身でありますので、西川次官は非常に新鮮な目で防衛庁・自衛隊をごらんになっていると思います。その新鮮な目で見られたところというのは非常に重要だと私は思っておりますので、防衛庁もいろんな不祥事件を起こしておりますし、どのような御所感をお持ちか、お伺いさせていただきます。
○政務次官（西川太一郎君）　御指摘のとおり、私が公の形で、または個別的にも防衛庁に接触を持った経験はそう多くはございませんけれども、しかし、私も議員の端くれとして、国防の問題、安全保障の問題につきましてはそれなりの勉強をしてきたつもりでおります。
　そういう目で防衛庁に参りましたところ、一つは非常によく働く人々だということを率直に思いました。ごらんいただければわかりますが、檜町の庁舎は、どこのお役所もそうかもしれませんが、絶えず夜遅くまで若い役人の方々も含めて本当によく働くなという印象が一つございます。
　それから、国際貢献、もう時間に限りがありますから簡単に申しますと、トルコの仮設住宅でありますとか、また東チモールからの難民に対する輸送支援でありますとか、そのほかいろいろありますが、こういうことにもとっても熱心にやっている。
　それから、過日起こりました入間におけるあのとうとい崇高な精神を発揮された殉職事故については、涙をとめることができないほど感動いたしました。そのほか枚挙にいとまはありませんが、各部隊を回って、大方の方々は非常に真剣に日本を守るために努力している。
　率直に言って残念ながら、このたび、大体私は五カ月になるのでありますが、不祥事というものが結構ありました。最初のうちは数が多いから、三十万人近くいればこういうようなこともあり得るのかと、こう思いましたけれども、決してそうではない。したがって、我々としてはこの問題に対して真摯に取り組み、特に現場に対しては国会でのこのまじめな御議論、厳しい防衛庁に対する御意見、こういうものを、この緊張関係を現場の方々に伝えることも政務次官としての仕事ではないかと考えまして、再発防止のためにそういう努力もしていきたいというふうに思っております。
　そして、最後に申し上げれば、防衛庁・自衛隊はこの国を守るために実力を発揮したいのに、まだ例えば有事法制のように法律的に未整備なものがかなりあるということを率直に実感として感じております。
　しかし、これは与党三党を初め、国会の御議論、政治の場でのいろいろな方針を決めていただくことなかりせば、なかなか思うように進まないのだなということもよく承知をいたしているつもりでございます。
○田村秀昭君　終わります。ありがとうございました。