○参考人（犬塚浩君）　私は、住宅品質確保促進法の制定に日本弁護士連合会、日弁連委員として参画し、現在は日弁連住宅紛争処理機関検討委員会事務局長として、品確法に基づく評価住宅の紛争処理を弁護士会が担当するについてのバックアップする役職にございます。また、私も個人的に欠陥住宅の問題に取り組んでまいりました。
　このたび意見陳述をさせていただく機会をちょうだいし、日弁連委員として、また一人の弁護士として私の意見を申し上げさせていただきます。
　本法律案は、住宅供給者の瑕疵担保責任を供託と保険の二つの側面から資力的に担保し、また、保険については新たな紛争処理制度を設けるものでございまして、日ごろの弁護活動において欠陥、瑕疵の立証に成功しても供給者の資力不足ということで被害を被る消費者を目の当たりにしてきた私には、この本法の実現を強く期待しております。また、新たに紛争処理制度として、決して使い勝手がいいとは言えない裁判制度のほかに新たな紛争処理機関を設けていただくことについても強い期待を持っております。
　ただ、先生方並びに政府の方にあられましては、消費者保護の観点から、以下の四つの点につき、より綿密かつ柔軟な御検討、御対応をちょうだいしたいと考えております。
　まず一番目は、資力担保の制度の一つでございます供託についてでございますが、供託については二つの点を御指摘したいと考えます。
　まず、供託金が金額として適切であるかの御検討を是非とも今後とも継続していただきたいと考えています。供託金制度は、言わばプールされた一定金額を多数の被害者が分け合うものでございまして、供託金額そのものが不十分であれば被害救済は十分に図れません。特に、今回の構造計算書偽装事件のようにマンション一棟全体に欠陥があるケース、これは言うまでもなく、過去にも一つの業者が一つの分譲地にて地盤調査を十分に行わなかったことが原因で多数の被害者が発生するケースがございました。このような場合には、十分な救済が供託金制度でなされるかどうか、若干の懸念がございます。
　本法律案においては、既に供託金、まあ保証金という名称になりますが、の範囲が供給戸数に応じて定められているようでございますが、今後もその金額の適正についての十分な御検討をちょうだいしたいと考えております。
　そして、供託金の二番目の点につきましては、この供託金、保証金の還付方法、消費者が取り戻す方法、これが簡便なものになることを是非とも御検討いただきたいと思います。
　本法律案において新たに弁護士会が担当する紛争処理の対象は保険付住宅に限定されているようであります。確かに、施工段階で第三者の検査が入ることが十分予測されます保険付住宅と異なり、供託の場合には必ずしも施工段階で第三者の検査が入るというわけではないかもしれません。そういう場合には、後に紛争に至った場合でも、紛争処理のための十分な資料が与えられないというケースも想定されます。その場合には、紛争処理を担当する上では、供託金の対象となる住宅に関して国民に納得のいく紛争処理を行うについては保険付住宅とは異なる配慮を必要とするものであり、本法律案において紛争処理の対象に供託金対象の住宅が入っていないということが理解できないわけではございません。
　しかしながら、これでは供託金の対象となる住宅の取得者は、供給者との間での話合いによる決着が付かない場合は事実上、裁判による決着しか事実上難しいんではなかろうかという懸念が若干存在します。保険付住宅を購入した消費者と供託金の対象となる住宅を購入した消費者との間で被害救済の選択肢に著しい差異が生じることは、必ずしも適切とは言えません。是非とも、供託金対象になる住宅についても還付に関する紛争処理をサポートする体制を今後御検討いただければと思います。
　そして、これらを考えますと、住宅というのが純粋に個人資産というわけにとどまらず、世代を超えて承継される社会的な財産であるということも考慮すれば、施工段階の資料が十分に確保されるよう、全住宅が品確法の性能表示制度を利用するような考え方も視野に入れて今後の御検討をちょうだいできればよいかと考えております。
　供託に続きまして、保険について次に申し上げます。
　保険については三つの点を御指摘したいと考えます。
　どうも予測するところでは、保険と供託の中では相当数が保険を利用するのではないかと言われておりますが、相当数の住宅が保険を利用した場合に、今後の保険内容を省令で御検討いただく際には、是非とも消費者の保護という点を十分に御考慮いただきたいと思います。
　どの範囲で保険で保証するのか、この保険内容はこの保険制度の言わば生命線でございまして、その内容が不十分であれば供給者の瑕疵担保責任を資力的に担保するという本法の意義を失いかねません。欠陥住宅の被害においては、直接な工事費のみならず、調査費、工事監理費その他、場合によっては引っ越し費用、移転先の居住費や慰謝料まで発生するケースもございます。欠陥によって被害者に発生する損害をできる限りカバーできるような保険制度にしていただくことをお願いしたいと思います。
　また、保険制度の下では、モラルハザードの観点から、どうしても供給者が故意又は重大な過失によって欠陥を発生させた場合には保険の対象とはならないと考えられるであろうと推測しているわけでございますが、保険でてん補できない場合であっても、被害者の救済という点を十二分に御考慮いただければと思います。
　被害者にとっては、その欠陥が供給者の故意又は重大な過失によって発生したのか、又はそうではない過失によって発生したのかは見分けが付かないばかりか、全くあずかりし得ないところで起きている出来事でございます。よって、モラルハザードの問題があるとはいえども、悪質な業者であればあるほど被害者の救済が図れないという状況がないような御検討をいただきたいと思います。
　三つ目といたしましては、供給者が倒産した場合でございますが、法的処理を行っているか否かにかかわらず、被害者の救済が十分に図られる保険内容又は制度にしていただきたいと思います。
　供給者が倒産したケースにおいては、破産に代表されるような法的処理が行われるケースよりも、むしろ法的手続に基づかない任意整理、私的整理と呼ばれたりしますが、また場合によってはそういう処理が全くされないようなケースもございます。そういう場合に、供給者の倒産処理の方法によって被害者の救済に違いが出てくるべきではないと考えておりますので、是非とも、被害者の救済という観点から、私的整理や整理さえ行われないようなケースにおいても十分な担保が取られるように、被害者の救済が図れるような御検討をちょうだいしたいと考えております。
　保険、供託に続きまして、保険法人についてでございますが、保険契約の主体となる保険法人については二つの点を御指摘したいと思います。
　まず、保険による被害者救済を図る上で保険法人の活動は極めて重要であります。先般の保険会社の不払事件に象徴されるように、組織としての中立性と透明性が確保できない場合には消費者の救済を図ることは難しいと思います。その意味では、規制緩和の時代とはいえども、保険法人の指定要件については厳格性を確保し、業務開始後も適切な業務規程に基づく業務の運営に対して国土交通省の適切な指導監督がなされるべきであって、その手段が担保されるべきであると考えます。
　また、今後、保険付住宅が新築住宅の中で大きな役割を占めることが予測されるわけでございますが、二つ目の点といたしましては、保険制度の前提となる施工時の検査が十分かつ迅速に行われるのかという点について若干の懸念がございます。
　保険制度でございますから、施工時の調査ということが当然あると思いますが、今後、その検査員の増加が要求されるところ、人的、物的な整備が十分に行われなければならないのですが、制度未発達のために施工過程に影響を与える、例えば工期が延びる等の問題が生じて、価格にコストオンすることによって消費者が不利益を被ることがないような政策をしていただきたいと思います。
　そして、四つ目でございますが、紛争処理に関しては二つの点を御指摘したいと思います。
　保険付住宅の紛争処理を担当する弁護士会は、この責任の重大性を十分に認識しておりまして、個々の事件を迅速かつ適切に処理しなければならないと認識しております。ただ、その実現のために、欠陥住宅という専門性の強い分野に関して、紛争処理委員の研修制度の充実、紛争処理のための情報の収集、整理、それから処理基準の策定、個々の事件における技術的なバックアップ体制を是非とも御整備いただきたいと思います。そして、そのために住宅紛争処理支援センターの組織強化とそれに伴う予算措置を十分に確保していただきたいと考えております。
　そしてもう一つは、弁護士会の紛争審査会を消費者が利用した場合でも、瑕疵担保責任に基づく請求権の消滅時効の効果が現在は生じないという状況にございますが、紛争処理機関の申立てをもって、品確法の改正等によりまして時効中断効が生じるような方策を是非ともお願いしたいと考えております。
　最後ではございますが、欠陥住宅の問題は従来から紛争の現場では多く存在していましたが、誠に皮肉なことに、この構造計算書事件で非常に脚光を浴びる形になりました。このタイミングというのは、欠陥住宅に対する対応策を投じるに千載一遇のチャンスであるかと私も考えておりますので、是非とも先生方の積極的な御議論をちょうだいしたいと考えております。
　以上でございます。失礼しました。