Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　我々も長年国会にいるとよく分かるんですが、そういうふうに答弁をいつも総理はされるんですが、総理は自民党総裁であって、それはそういうのを前向きにやってくださいと指示しないと動かないんですよ、結局は。言えば動くんですよ。それが国会ですから、是非、つまり、今の枠組みの中で本当にできるのであればそれにこしたことはないんですが、それをオーバーフローしたときなんですよ。
　例えば、重症化率が四分の一という、先ほど、東大のグループの試算がありました、オミクロン株ですね、デルタに比べて。東京は、例えば、去年のピークが一日六千人ぐらいだったんですね。そうすると、二万数千人を超えると、その絶対数が同じになるんですよ、比率と掛け算すると。相当な、それ以上の、二月に入ると、例えば東京で新規感染者が一日に出るという、ちょっとここでははばかられるような数字を試算しているグループもあるわけですね、相当大きな数字を。そういうようなことで、是非、この法案をやっていきたい、やっていただきたいということを強く思いますが。
　それはもう、検証するって、終わっちゃいますよ、六月。六月はもう国会を閉じるじゃないですか、参議院選挙。そうすると、法律は秋ということなんですか。だって、六月まででしょう、まとめるのは。六月にまとめて、国会会期末じゃないですか。参議院選挙は七月じゃないですか。そうすると、秋の臨時国会に法律を出す、そういう流れなんですか。
○後藤国務大臣　今、総理の指示の下、政府としては、六月に司令塔機能も含めた法制度をまとめるということで、それ以降の段取りについて、今の段階で決めているわけではないという認識でおります。
○長妻委員　私も、皆さんも一生懸命コロナ対策をやられているので余り厳しいことは言いたくないですが、国民の皆さん、テレビ、ラジオを聞いておられる方、六月まで取りまとめて、法律は、じゃ、秋の臨時国会に出るか分からないし、来年かもしれないし、これはだから、もうコロナが全部終わった後、今後日本どうするかという法律じゃないですか、そうしたら。そうじゃなくて、今なんですよ、危機は。今対応しないといけないと思うんですね。
　ちょっと時間もだんだんなくなってきましたので、これは粘り強く、いろいろ働きかけをしますので、是非総理も、促進するように、我々もいろいろな法律を更に準備しますので。ちょっとこれは本当に、総理、しっかりしていただきたいと思います。
　そして、もう一つは、どれが正しいのかということなんですね。
　これは、この前の土曜日、皆さんのところに提出があったと思います。小池知事と首都三県の知事ですね、千葉、神奈川、東京都で要望書が出ました、この前の土曜日。どういう要望書かというと、人流抑制ではなく人数制限との発言を、基本的対処方針と異なる考え方が報道され、現場に混乱を来している、国、地方、専門家らが一体となってほしいと。これは知事さんが出しているんですね、国に対して要望書を、どなたか受け取ったんだと思いますけれども。
　これは、専門家の意見を聞くのももちろんいいんです、総理のよく聞くのも。ただ、最後はワンボイスで総理大臣が、つまり、私が不満だったのは、蔓延防止措置、総理、いつも会見していますよね、ぶら下がり、国民の皆さんに何をお願いするのかという発言がないんですよ。国民の皆さんにこれをお願いします、国もこういうふうに頑張っているから、これをお願いしますというのがないんですね。
　ですから、専門家の方の意見、もちろんきちっと聞かないといけないんですが、最後、決断してワンボイスでという意味でお伺いするんですが、人流について、外出自粛とか必要ない、尾身先生の発言は大きいんですよ。私のところへもいっぱい問合せが来ました、皆さんから、地元の方を含めて。これは、じゃ、もう旅行とか行っていいんですね、ちょっと考えていたんだけれどもと。国の方針は、人流や人との接触機会の削減が重要。小池知事らは、不要不急の外出自粛。
　これは、総理、どれが本当なんですか。外出自粛は必要あり、なし、どっちですか。
○岸田内閣総理大臣　尾身会長も、その後、発言については訂正をされたと承知をしています。結果としまして、オミクロンの特性を踏まえ、マイクをつけずに会話をするなど、リスクの高い場面での接触機会を減らすための人流制限に重点を置くということでありましたが、あわせて、地域の実情に応じた人流抑制も有効である、こうした発言であったと理解をしています。
　政府としましては、まずは、国民の命を守る、入院体制をしっかりと準備することが第一だと思っていますが、あわせて、軽症の自宅療養者に対して地域医療の即応体制をしっかりと準備する、そして三番目として、社会経済活動をできる限り止めないことというポイントにおいて、今申し上げた人流抑制とそして人数制限の議論が出てきた、そして先ほど申し上げましたような整理をさせていただいた、これが国としての発信内容であります。
○長妻委員　そうすると、総理、国の方針とここに書いてありますが、これは基本的対処方針なんですよ。国のコロナのバイブルなんですね。バイブルというか、まあ、憲法みたいなものです。大方針が書いてあるペーパーには人流抑制、人流の削減とあるんですが、そうすると、不要不急の外出の自粛というのは、これは生きているということでいいわけですね、総理。
　そうしたら、是非ちょっと統一見解をまとめていただきたい。
　尾身先生が訂正という話がありましたけれども、この新たな、効果的な対策という、専門家の尾身先生が入ったペーパーのことではないかと思いますが、これは二十一日に出たんですけれども、確かに若干修正されています。ただ、人数制限が適していると考えられる、なお、感染状況の実情も踏まえて、各都道府県知事の判断により、人流抑制を加味することもあり得ると。サブなんですよ、人流抑制。
　だから、これは是非統一見解を出していただきたい。
　そうすると、県をまたぐ移動についても、これは、総理、大きなことなので、じゃ、県をまたぐ移動に限定してお伺いします。
　つまり、不要不急の県をまたぐ移動は自粛というのが政府や国あるいは知事のメッセージなんですけれども、これは、じゃ、旅行というのはどうなんですか。いいんですか、悪いんですか。
○山際国務大臣　蔓延防止等重点措置において、基本的対処方針において何と書かれているかをお伝えしますが、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように要請することとしているというふうに書かれておりまして、その上で、都道府県は地域における感染状況等を踏まえ、必要な措置を講ずるものという話でございますから、これというふうに決められているものではないとしています。
○長妻委員　これというふうに決められているものではないというのは、じゃ、旅行は感染対策をすればしていいということですか。
○山際国務大臣　不要不急という言葉の意味をどう捉えるかによると思いますけれども、例えば、いつも一緒にいる家族間で移動するということに関して、それで何か制限をする必要はないというのが、混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、外出自粛要請の対象としないということで全体に書かれていますから、やはりそれはケース・バイ・ケースなんだと思います。
○長妻委員　これは更に問合せが来ますよ、私のところにも。これはちょっと、笑い事じゃないですからね。つまり、それは今初めて聞きました、家族とならば注意すればいい。
　これは、そうしたら、分かりました、もう時間もないので、政府の統一見解を、是非、総理、出していただきたい。いろいろ細かいところがありますので、私も役所に申し上げますので、相当聞かれますから。これは重要です。
　もう一つ心配なことが、国土交通省が検査していただいたわけですね、二酸化炭素濃度。これについてちょっと概要を、検査結果をお願いします。
○斉藤国務大臣　昨年十月、産業技術総合研究所、産総研が、東京メトロの実際の車両を用いて、混雑時の運転状況を模擬した地下鉄車内の二酸化炭素濃度及び換気回数に関する試験を行いました。
　具体的には、東京メトロの実際の運行において最も駅間の長い区間の所要時間が九分間であることから、ラッシュ時を想定した乗車率一五〇％で九分間走行した状態を再現して行われました。
　その結果、二酸化炭素濃度については、最大で三二〇〇ｐｐｍ程度まで上昇し、また、感染リスクを低減する観点から重要と考えられる換気回数については、窓を閉めた場合には一時間当たり約六・三回、さらに、一両当たり二か所、十センチ窓を開けた場合には約九・四回車内の空気が入れ替わることが併せて確認されたと承知しております。
○長妻委員　窓を開けた場合は、二酸化炭素濃度は、閉めた場合に比べてどのぐらい低減しましたか。
○萩生田国務大臣　検査したのが産総研で所管なものですから、私の方から。
　車内二か所で窓を十センチ開けた状態では、そうでない場合と比べてＣＯ2濃度が約一五％減少しました。
○長妻委員　私の予想では窓を開けるともっとＣＯ2濃度が下がると思ったんですが、一五％ということなので、これは是非対策を、国土交通大臣、今のままでいいのか、いいんだったらいいんですけれども、あるいは、万全に、もう少し対策をするのか、そこら辺を是非検討していただきたい。
　私は、一つ、ちょっと今のにも関連して、マスクについて政府に提言をしたいんですね。
　やはり、我々の行動を全部止めるわけにはもちろんいきません。ところが、日本は皆さんマスクをされておられる方が多いんですけれども、やはり、ウレタンとかそういうようなマスクも非常に多いということです。
　東北大学の本堂先生が実験をしておりまして、不織布マスクが全体の七割から九割まで上がれば、全体の飛沫の量は十分の一になる、こういうものも出されておられるし、その本堂先生ら三十八人の科学者が、去年の八月、緊急声明を出しました。不織布マスクが必要だ。これは、エアロゾルとしてのウイルスを吸入する確率を小さくできる、ポリウレタン製のマスクや布製のマスクは、五マイクロメートル以下のエアロゾルの吸入阻止に無力である、徹底させるための措置を速やかに実施すべきである、こういうような提言を出しておられて。
　仙台医療センターの西村センター長も、こういうことを言われております。布、ガーゼマスクは不織布マスクに比べて大きく効果が落ちる、ウレタンは他と比べて効果がかなり低いということで、やはり不織布が、密閉して、これが相当必要だということです。
　海外を調べますと、なるほどと思ったんですが、イタリアは、今、緊急事態宣言が出ているようです。このＦＦＰ２マスクというのは、日本でいうＮ95マスクですね、医療用マスクと同じレベルのマスク。このＦＦＰ２マスクの着用義務化、公共交通機関に乗る人は、これをしていないと駄目だ、映画館、コンサート、クラブ、スポーツイベント等。
　ドイツは、このＦＦＰ２マスクの着用を推奨、公共交通機関、小売店、閉鎖された空間内。これを受けて、ベルリン州など幾つかの州は、公共交通機関等でのＦＦＰ２マスクの義務化が実施されている。
　アメリカは、御存じのように、先週ですかね、バイデン大統領が、アメリカ国民成人一人当たり三枚のＮ95マスクを無料で配付する、四億枚。そういうリスクの高い場所のときは着けてくださいと。
　というようなことで、やはり、いきなり医療用Ｎ95というのは無理だとすると、総理、この不織布マスク、これを何としても国民の皆さんに着けてください、マスクは不織布マスクでお願いしますと。これは国の基本的な方針にも書いていないんです、国の対処方針にも。お国はそういうのを推奨していないんです、日本は。
　是非、これは研究結果が積み上がっていますので、基本的対処方針に書き込む。そして、公共交通機関を利用される方とか、そういうような場合はそれを着けていただく。というか、外に出る場合は不織布マスク。これは不織布ですけれども、ほとんど皆さん不織布だと思いますけれども、それを総理からちょっとおっしゃっていただきたい。
　これは事前に相当詰めて質問通告していますので、ここで是非アナウンスしていただきたいと思います。総理、お願いします。
○山際国務大臣　基本的対処方針に関わることなので私からお答えしますが、先生御案内のように、御指摘のとおり、不織布のマスクは大変効果が高いということもありますし、これまで書いてあったんですね。しかし、国民がマスクを着けるということを習慣になるぐらいに徹底してやってくれているということもあって、着け方を短くして、マスクの着用という形に今なっております。
　不織布の話も含めまして、それをより丁寧に説明していくために何ができ得るかということは、基本的対処方針の検討の中でももう一度やらせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　基本的対処方針の中にも、従来から、三密の回避、それから換気、あるいは手の消毒と併せてマスクの重要性、これはもう記載しているところであります。
　委員の御質問は素材の話でありますが、不織布マスクとウレタンマスクについて申し上げるなら、一般的に不織布マスクの方が高い効果を持つと私も認識をしています。
　各国の動き等も見ながら、我が国として、この素材の部分、どう扱うかということについては、是非関係大臣ともまた考えてみたいと思います。
　いずれにせよ、各国の取組をしっかりと参考としながら、またオミクロン株の特性にしっかり配慮しながら、具体的な、現実的な対応を行っていきたいと考えております。
○長妻委員　委員長に、先ほどの県をまたいだ移動等についての政府の統一見解、それをお願いするとここで言ったんですが、是非理事会で協議いただきたいと思います。
○根本委員長　まず、内閣総理大臣岸田文雄君。
○岸田内閣総理大臣　政府の統一的な見解を示す、これは重要なことであります。そして、そのためにも、基本的対処方針、これがありますので、この基本的対処方針の中に今言った点も含めてどう明らかにするのか、是非検討していきたいと思います。（長妻委員「じゃ、理事会で」と呼ぶ）
○長妻委員　次の質問に移りますけれども、オミクロン株については、アドバイザリーボード、厚労省のメンバーの方々が最近提言を出しましたけれども、そこに書いてありますのは、この二週間でピークが来るんじゃないかと。非常にピークが早いわけで、そのピークの山を抑えるというのは今なんですね。
　ですから、非常に短期決戦。このオミクロンについては、その後、重症者がどっと増えてまいりますから、ここで山を低くしておくということが何よりも重要ですので、是非、めり張りのついた対応。マスクを外しての会話、かつ、大勢、長時間、大声、これはリスクが高い、これを相当アナウンスをして対策を取る。そして、換気の悪い空間、マスクありでも長時間は対策を取る。そして、マスクの質、今申し上げた不織布を推奨するというか、マスクについてはもう何とかお願いをしていく、これを是非やっていただきたい。それで、もう与野党一致結束してこのオミクロンを乗り切りたい。山を低くするのが今ラストチャンスだと思いますので、この一週間が本当に大きいと思います。
　最後に総理にお伺いします。
　非正規雇用の方が今回コロナで直撃を受けております。総理がおっしゃっておられるのは、小泉内閣以来の新自由主義的政策を転換するんだ、こういうようにおっしゃいました。私も同感です。ただ、遅いですね、遅いぐらいなんですけれども、ずっと新自由主義的政策。
　その中の私は典型例というのが、労働法制、つまり非正規雇用の拡大だったと思います。小泉内閣から、本格的に製造業の派遣とか、派遣が本格解禁して、どんどんどんどん非正規が増えて、今四割です。
　その前も、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論ということで、日本は正社員だらけの国だと。そうじゃなくて、一九九〇年代、もう少し弾力的に、景気が悪いときは解雇できて、そしてよくなったらまた雇う、そういうような社員が必要だというのを真に受けて自民党が、そしてどんどんどんどん労働法制を緩和して、こういう脆弱な雇用になったと。私は、大罪だと思うんですね、自民党の。
　総理とこの場で議論しました。私が一番印象に残っているのは、安倍総理にこういうふうに聞いたんです、予算委員会の場で。労働法制、これは岩盤規制だ、自分のドリルからは逃れられない、こういうことを総理はおっしゃっておられたんです。こんな趣旨のお話をされている。この考え方は是非改めていただきたいと言ったらば、少しは改めるかなと思ったんですが、安倍総理は、その岩盤規制に穴を空けるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴は空かないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありませんと。
　でも、労働法制というのは、弱い立場の労働者と経営者が対等の関係じゃない形で契約を結ぶときに、労働者を守るための規制なんですね。バリアなんですよ。そこに穴を空けるという発想じゃ駄目だ。
　私は、まさにこれは新自由主義的政策の発想なんじゃないかなと思うんですが、岸田総理は、この安倍総理の発想というのは、これは否定されますね、持ちませんね。
○岸田内閣総理大臣　今の非正規雇用の在り方についての御質問ですが、平成十五年の製造業への労働者派遣の解禁、これは、厳しい雇用環境の中にあって雇用の場の確保等を行う、これを目的として行われたものですので、この措置自体はこれは転換すべきではないと私は思っています。
　非正規雇用の待遇改善については、同一労働同一賃金を始め、労働者の保護に欠けることがないように、そして多様な働き方ができるように、選択できるように、必要な制度整備を行ってきたところであり、そして、非正規雇用の正社員化については、これは午前中も、先ほども質疑がありましたが、キャリアアップ助成金の支援や人への投資、政策パッケージ、こうしたものについてしっかりと……（長妻委員「この考え方は取りませんね」と呼ぶ）ああ、そうそう、だから、それは冒頭言った、いや、そうじゃなくて、基本的に、安倍総理時代の製造業に対する労働者派遣の解禁、これは変えるつもりはないと冒頭申し上げたとおりであります。
○長妻委員　いやいや、そうじゃなくて、総理、逃げないでください。この発想は総理は持ちませんねと、労働法制は岩盤規制でドリルで穴を空ける、緩めていく、その発想は持ちませんねということなんです。
○岸田内閣総理大臣　岩盤規制云々の御質問ではありますが、ちょっとその前後の文脈が分かりませんので、どういった意味でその発言が行われているか、そして、それをどうするかということについては、それが分からないとちょっとお答えするのは難しいと思っています。
○長妻委員　これは、だって、相当、当時激論になって、そのときに岸田さんもここら辺におられたのではないかと思うんですけれども。
　是非、新自由主義的政策の転換と言うからには、非正規雇用を増やす方向には労働法制を変えないでください。高プロとか裁量労働制をどんどん拡大する動きがありますけれども、是非、製造業派遣を解禁したというのも、雇用のためであればもっと別のやり方がいっぱいありますよ。
　最後に一言だけ。総理は、労働法制についてはどういう考えを持っておられますか。
○岸田内閣総理大臣　労働法制についてどう考えているかということでありますが、どういった課題において、どういった考え方に基づいて労働法制をどうするか、これは個別に丁寧に言わないと、一般論として労働法制についてどう考えるか、これにちょっと一概に答えることは難しいと考えます。
○長妻委員　これで終わりますけれども、具体的に聞くと答えなくて、だから抽象的に聞いて、労働法制の意義なり、役割なりを御答弁いただければよかったんですけれども、まさか安倍総理に忖度はされていないと思いますけれども、新自由主義的政策を転換するとおっしゃったんですからね。その政策によって大変な思いをされている方、日本中たくさんおられるんですよ。
　日本の労働生産性も今二十位以下になりました。賃金も上がっていません。自己責任論が蔓延しています、過度な自己責任論が。是非、本当に、言うからには覚悟を持ってやっていただきたいということをお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、明二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
令和四年一月二十一日（金曜日）
　　　　午後四時二分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　博義君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　三谷　英弘君
　　渡辺　博道君　　　　　笹川　博義君
　　輿水　恵一君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　渡辺　博道君
　　三谷　英弘君　　　　　亀岡　偉民君
　　福重　隆浩君　　　　　輿水　恵一君
　　　　―――――――――――――
一月十七日
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和四年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。
　具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしております。次に、新しい資本主義の実現のため、成長戦略として、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保し、イノベーションを促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の観点から、地方創生推進交付金等による支援を行うほか、経済安全保障の観点から、研究開発等を推進することとしております。また、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や、人への投資を推進する施策等に取り組むこととしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。また、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むなど、予算の質も向上させております。
　一般歳出につきましては、六十七兆三千七百四十六億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千八百二十五億円及び国債費二十四兆三千三百九十三億円を加えた一般会計総額は、百七兆五千九百六十四億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円を見込んでおります。また、公債金は三十六兆九千二百六十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆六千七百十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、看護、介護、保育等の現場で働く方々の処遇改善に必要な経費を確保しつつ、診療報酬のめり張りある改定や市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針に沿ったものとなっております。これらの結果、三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、必要な教職員定数の措置及び合理化等を行うほか、科学技術立国の観点から、デジタル、グリーン等の研究開発を推進するとともに、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実することとしております。これらの結果、五兆三千九百一億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、千二百二十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、国税及び地方税の増収等を反映し、地方の臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千八百二十五億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、緊迫化する国際情勢を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を図りつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め、防衛力を着実に強化することとしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、ソフト対策の強化と新技術の活用による効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、国庫債務負担行為の積極的な活用により、施工時期の平準化や計画的な整備の円滑化に取り組むこととしております。これらの結果、六兆五百七十五億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた継続的支援や、気候変動対策等の途上国支援に重点化し、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、下請取引対策及び事業承継支援を充実するほか、生産性向上に向けた支援など、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応することとしております。これらの結果、千七百十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションの創出による脱炭素化を進めるほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしております。これらの結果、八千七百五十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大や、農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百七十七億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を実施するとともに、創造的復興を実現していくため、令和四年度東日本大震災復興特別会計の総額を八千四百十三億円としております。
　令和四年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期すとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むため、総額十八兆八千八百五十五億円としております。
　以上、令和四年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど岡本副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○根本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣　財務副大臣の岡本三成でございます。諸先生方、どうか御指導よろしくお願い申し上げます。
　令和四年度予算につきましては、今し方、財務大臣から御説明申し上げたとおりですけれども、若干、補足説明をさせていただきます。
　初めに、一般会計歳出等につきまして補足説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆七千六百四十一億円、医療給付費十二兆九百二十五億円、介護給付費三兆五千八百三億円、少子化対策費三兆一千九十四億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千七百五十九億円等、合計三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
　続きまして、文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千十五億円、教育振興助成費二兆三千百三十九億円等、合計四兆百十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千七百八十八億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆六千五百五十八億円、地方特例交付金としまして二千二百六十七億円、合計十五兆八千八百二十五億円を交付税及び譲与税配当金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源といたしまして、東日本大震災復興特別会計から九百十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　続きまして、防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業費等を着実に推進するため、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百七億円、道路整備事業費一兆六千六百六十億円、住宅都市環境整備事業費七千二百九十九億円、農林水産基盤整備事業費六千八十一億円、社会資本総合整備事業費一兆三千九百七十三億円等、合計六兆五千七百五億円を計上しております。
　また、経済協力費につきましては、無償資金協力といたしまして一千六百三十三億円、ＪＩＣＡ技術協力といたしまして一千五百十八億円、国際分担金・拠出金といたしまして一千百四十億円等、合計五千百五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援といたしまして四百五十七億円、資金繰り支援といたしまして八百三十三億円等、合計一千七百十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千三百三十五億円等、合計八千七百五十六円を計上しております。
　また、農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千一億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百七十七億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明させていただきます。
　租税等の収入につきましては、所得税二十兆三千八百二十億円、法人税十三兆三千三百六十億円、消費税二十一兆五千七百三十億円等、合計六十五兆二千三百五十億円を見込んでおります。
　なお、令和四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一七・三％になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二七・八％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十六兆四千四百八十八億円、産業投資三千二百六十二億円等を計上いたしまして、計画規模は十八兆八千八百五十五億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期するとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むこととしております。
　以上、令和四年度予算につきましての補足説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（発言する者あり）
○根本委員長　まず、速記を起こしてください。
　この際、財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣　大変失礼いたしました。私、読み間違えたところが三か所ございまして、訂正をさせていただきます。
　まず、地方交付税交付金等につきまして数字を間違えておりまして、正しい数字と、済みません、地方交付税交付金につきまして、私、本来、譲与税交付金というふうに申し上げるべきところを、譲与税配当金というふうに、本来であれば、譲与税配付金特別会計に繰り入れることということで、訂正させてください。正しくは、譲与税配付金特別会計でございます。一点目です。
　二点目の数字で、公共事業関係費のところの数字を言い間違えておりまして、正しくは、合計、合計金額を言い間違えておりまして、合計六兆五百七十五億円、合計は六兆五百七十五億円でございます。大変失礼いたしました。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、もう一回。
○岡本副大臣　大変皆様、委員の皆様、失礼いたしました。
　最後は、農林水産関係予算、農林水産関係予算でございまして、この中の食料安定供給関係費、この正しい数字は一兆二千七百一億円等でございまして、私、この七百を飛ばしたみたいでございます。申し訳ありません。この食料安定供給関係費は一兆七千、失礼しました、一兆二千七百一億円等が正しい数字でございます。大変失礼いたしました。（発言する者あり）
　失礼しました。もう一度言わせてください。
　この農林水産関係予算でございますが、この中の食料安定供給関係費は一兆二千七百一億円、一兆二千七百一億円でございます。失礼いたしました。（発言する者あり）
○根本委員長　速記を起こしてください。
　財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣　先生方、大変失礼いたしました。
　エネルギー対策費の中でも私の発音が十分でなかったところがあるようで、最後、合計の金額でございますけれども、億円の億を飛ばしてしまって発言できていなかったそうでございまして、正しくは、このエネルギー対策費、最後、合計八千七百五十六億円、八千七百五十六円を計上しております。失礼いたしました。（発言する者あり）八千七百五十六億円を計上しております。失礼いたしました。
○根本委員長　じゃ、財務副大臣岡本三成君、大丈夫ですね。
　じゃ、これからもしっかり緊張感を持ってやってください。
　次に、内閣府副大臣黄川田仁志君。
○黄川田副大臣　内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。
　予算の参考資料としてお手元にお配りしております、令和四年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度について御説明いたします。
　これは、去る一月十七日に閣議決定したものです。
　経済財政運営に当たっては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施し、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていきます。その上で、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に取り組んでまいります。
　我が国経済は、長引く感染症の影響の下にありますが、昨年九月末の緊急事態宣言等の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られます。ただし、オミクロン株を含めた感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
　感染症に対しては、最近の感染拡大を含め、最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、経済対策の迅速かつ着実な実行により、足下の経済の下支えを図り、景気下振れリスクに対応し、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぎます。
　こうした下で、経済成長率は、令和三年度に実質で二・六％程度、令和四年度については、経済対策の効果もあり、実質で三・二％程度と見込まれます。その結果、ＧＤＰは令和四年度に過去最高となり、民需主導の自律的な成長と、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進することが見込まれます。
　本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　以上で、私からの説明を終わります。
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和四年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
令和四年一月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　令和四年一月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口議員から、流域治水の本格的な実践についてお尋ねがありました。
　まずは、今年の出水期に向けて、今年度の補正予算も活用して河道掘削等の事前防災対策を加速してまいります。さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協力しながら、協力して働きながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。
　あわせて、土地利用や住まい方の工夫として、浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備し、家屋の居室の高さを浸水が想定される深さ以上に確保する区域の指定や企業の事業継続計画の策定に活用できるよう取り組んでまいります。
　これらの抜本的な対策により流域治水を本格化し、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　舟山康江さん。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○副議長（小川敏夫君）　福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　宇都隆史さん。
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障に関する新たな法案と国内防衛産業の維持強化の関係についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は我が国にとって待ったなしの課題であり、その推進に向けた新たな法制については、現在、有識者会議を立ち上げた上で、様々な分野の有識者の皆様に議論を行っていただき、検討を進めております。
　また、防衛産業を始めとする防衛生産・技術基盤は、我が国防衛力の重要な構成要素であり、その維持強化については新たな国家安全保障戦略等の策定に係る議論の中で政府全体として検討を進めているものと承知をしております。
　厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展等の状況を踏まえますと、経済安全保障、そして防衛生産・技術基盤の維持強化いずれもが極めて重要な課題であると認識しており、経済安全保障の取組が防衛生産・技術基盤の維持強化にも資するよう、防衛省を始めとする関係省庁とも適切に連携してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣二之湯智君登壇、拍手〕
○国務大臣（二之湯智君）　宇都隆史議員より、今回の警察法改正の意義とその必要性についてお尋ねがありました。
　最近におけるサイバー空間の脅威は極めて深刻であり、サイバー空間の安全、安心を確保することは国民が安心して暮らせる社会の実現のために不可欠であります。
　こうした情勢を踏まえ、警察庁にサイバー警察局を設置するとともに、重大なサイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を関東管区警察局に設置するなど、サイバー事案への対処能力の強化に必要な組織改正を実現するため、今国会に警察法改正案を提出する準備を進めております。
　この組織改正により、サイバー事案の厳正な取締りや国内外の関係機関との連携を更に推進し、サイバー空間の更なる安全、安心の確保を図ってまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山大介君及び山添拓君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
○国務大臣（鈴木俊一君）　委員の皆様には、衆議院の予算委員会が長引いてしまいましてお待たせをいたしましたこと、まずもっておわびを申し上げます。
　令和四年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会の御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。
　具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしております。次に、新しい資本主義の実現のため、成長戦略として、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保し、イノベーションを促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の観点から、地方創生推進交付金等による支援を行うほか、経済安全保障の観点から、研究開発等を推進することとしております。また、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や、人への投資を推進する施策等に取り組むこととしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。また、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むなど、予算の質も向上させております。
　一般歳出につきましては、六十七兆三千七百四十六億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千八百二十五億円及び国債費二十四兆三千三百九十三億円を加えた一般会計総額は、百七兆五千九百六十四億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、六十五兆二千三百五十億円、その他収入は、五兆四千三百五十四億円を見込んでおります。また、公債金は、三十六兆九千二百六十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆六千七百十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、看護、介護、保育等の現場で働く方々の処遇改善に必要な経費を確保しつつ、診療報酬のめり張りある改定や市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針に沿ったものとなっております。これらの結果、三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、必要な教職員定数の措置及び合理化等を行うほか、科学技術立国の観点から、デジタル、グリーン等の研究開発を推進するとともに、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実することとしております。これらの結果、五兆三千九百一億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、千二百二十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、国税及び地方税の増収等を反映し、地方の臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千八百二十五億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、緊迫化する国際情勢を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を図りつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め、防衛力を着実に強化することとしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、ソフト対策の強化と新技術の活用による効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、国庫債務負担行為の積極的な活用により、施工時期の平準化や計画的な整備の円滑化に取り組むこととしております。これらの結果、六兆五百七十五億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた継続的支援や、気候変動対策等の途上国支援に重点化し、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百五億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、下請取引対策及び事業承継支援を充実するほか、生産性向上に向けた支援など、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応することとしております。これらの結果、千七百十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションの創出による脱炭素化を進めるほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしております。これらの結果、八千七百五十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大や、農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百七十七億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を実施するとともに、創造的復興を実現していくため、令和四年度東日本大震災復興特別会計の総額を八千四百十三億円としております。
　令和四年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期すとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むため、総額十八兆八千八百五十五億円としております。
　以上、令和四年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で令和四年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたく存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
令和四年一月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　竹内　　功君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、舟山康江君、浅田均君、小池晃君、福島みずほ君、宇都隆史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、舟山康江君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間の見込みでございます。