Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　岩城光英です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、道路関係四公団民営化関連四法案に対し、賛成の討論を行います。
　道路は社会経済活動を行う上で必要不可欠な社会資本であり、古来より絶え間なく整備が行われてまいりました。自動車が普及した二十世紀以降は、自動車の特徴を最大限発揮するために、高速道路の必要性が叫ばれ、世界各国でその整備が進められてきております。我が国でも、戦後、厳しい財政的制約の下、それまで立ち後れていた高速道路整備を急ピッチで進めることが必要となりました。有料道路制度はこうした状況を背景として創設されました。
　この制度の下、昭和三十年代に本格的な高速道路整備に着手し、昭和三十八年の名神高速道路の一部開通を皮切りに、今日に至るまで七千キロを超える高速道路ネットワークが逐次整備されてまいりましたが、いまだ計画の六割強にしか達しておりません。高速道路ネットワークは我が国の国土の骨格として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、我が国の経済活動、国民生活を支える基盤施設であり、国の責任において着実にその整備を進めることが必要不可欠であります。
　道路関係四公団は、高速道路の整備主体としてこれまで大きな役割を果たしてまいりました。その一方で、制度創設から約半世紀が経過した今、公団方式の有料道路制度について、不採算路線の建設に歯止めがないこと、高コスト体質であること、ファミリー企業との関係が不透明であることなどの様々な指摘がされております。
　道路関係四公団民営化関連四法案は、これらの諸課題を克服し、民間にできることは民間にゆだねるとの小泉内閣の方針の下、債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期にできるだけ少ない国民負担の下で建設すること等を目的として道路関係四公団の民営化を実現するものであり、正に構造改革の一環である特殊法人改革の柱と呼ぶにふさわしい優れた改革案であります。
　具体的には、約四十兆円に上る債務の確実な返済について、民営化後四十五年以内の債務返済と、返済後の無料開放を法定しております。また、高速道路の整備計画区間九千三百四十二キロメートルの未供用区間について、厳格で客観的な事業評価を行った上で、会社の自主性を尊重しつつ、有料道路方式と新直轄方式を組み合わせて着実に整備することとしております。あわせて、徹底したコスト縮減等により、約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減することとしております。さらに、高速道路の料金について、平均一割を超える高速国道料金の引下げを実施するとともに、民間のセンスを生かした多様で弾力的な料金設定を可能としております。会社の関連事業については、民営化会社への政府の関与を必要最小限なものとすることにより、多様な関連事業を積極的に展開する環境を整えております。
　このように、本法案は、戦後の有料道路制度を初めて抜本的に改革する、正に画期的な改革案であります。平成十七年度中の民営化に向け、一日も早くこれらの法案が成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、道路四公団民営化法案の反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、無駄な高速道路を造り続ける仕組みを温存し、歯止めなき道路建設に道を開くからです。
　政府は、九千三百四十二キロの高速道路建設計画の残りの二千キロについて、七百キロは税金を投入し新直轄方式で建設する、千三百キロは民営会社が造るというものです。これでは、無駄も含めて九千三百四十二キロを造り続ける仕組みが貫徹されることに変わりはないではありませんか。
　第二に、四十兆円の債務を四十五年で返済する計画自体が虚構であることが明らかになりました。
　政府の試算では、四十五年返済の前提条件は、金利四％で現行の交通量を維持することです。四十五年という期間の中でその前提が確保できる保証はありません。そして、残り二千キロを建設するのに少なくとも十兆五千億円以上の債務も新たに加わります。
　さらに国交省は、九千三百四十二キロにとどまらず、法定予定路線の一万一千五百二十キロの建設費も入る可能性もあると言明をしました。そうなれば、際限なく返済金が膨らみ、四十五年の返済は不可能になるばかりか、膨大な借金が国民に押し付けられる結果になります。
　第三に、天下りや政官財の癒着構造を温存し、更に増幅させる危険性をはらんでいるからです。
　これまで公団に適用されていた情報公開法、官製談合防止法や入札契約適正化法といった、天下りや癒着構造を解明する上で不十分ながらも一定の役割を果たしていた法律さえも、民営化が進めば適用外になることが明らかになりました。
　細田博之官房長官が道路公団の事実上のファミリー企業から運転手の給与を肩代わりしてもらっていた問題も発覚しましたけれども、石原大臣は、公団改革とは関係ないと疑惑の解明さえ拒否しました。このような政府の姿勢では改革など到底できないのは明らかです。
　日本共産党は、高速道路の整備計画を凍結し、抜本的に見直すこと、国民の新たな負担なしに債務返済を進めること、ファミリー企業や政官財の癒着構造を断ち切ることが国民の願いであり、そのことこそ本当の改革であることを強く主張して、討論を終わります。
　以上です。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、高速道路株式会社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○池口修次君　私は、ただいま可決されました高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、高速道路は、国の基幹を形成する重要な社会資本であることにかんがみ、最終的に国が責任をもって整備するとともに、その整備に当たっては、最小限の負担で最大限の効果を発揮しうるよう努めること。
　二、高速道路の通行料金の設定に当たっては、物流の国際競争力の確保等の観点も考慮しつつ、高速道路の利用を促進し、地域の活性化、経済の効率化につながるよう、民間企業の独創性が真に活かされた弾力的で多様な料金設定を行うこと。
　　　また、道路環境の保全、交通渋滞の解消等の社会的課題への対応を図るため、適切な料金政策が講じられるよう十分配慮すること。
　三、債務返済計画については、機構及び会社の経営努力の成果として、四十五年以内のできるだけ早期に債務完済が図られるよう努めること。
　　　また、創意工夫等によりリスク管理の徹底を図るとともに、借換資金を含む資金の低利かつ円滑な調達が図られるよう努めること。
　四、機構及び会社の債務保証等については国会の議決が行われることにかんがみ、その経営状況、財務状況及び債務の返済状況等について、機構及び会社ごとに毎年度、国民に分かりやすく公表すること。
　五、日本道路公団については、会社間の競争性を高め、コスト意識の向上や地域の実情に即したサービスの充実を図るため三社に分割したものであることから、子会社の設立等を行う場合にも、こうした趣旨を踏まえること。
　六、会社の株式上場については、できるだけ早期に行われるよう努めること。その売却代金の使途の検討に当たっては、機構の債務返済への充当も検討の対象に加えること。
　七、建設中・調査中路線に係る社会資本整備審議会の具体的な判断基準については、国民の理解が得られるよう、客観的かつ明解なものとすること。
　八、高速道路の建設費及び管理費のコスト削減については、会社の経営努力に対する適切なインセンティブの付与等を図るとともに、その成果が確実に利用者に還元されるよう努めること。
　九、道路資産が本来道路管理者に良好な状態で移管されるよう、道路の適時適切な修繕等に努め、その安全性及び耐久性を確保すること。
　十、国民共有の財産である高速道路の建設、維持管理、修繕等の適正化を図るため、会社が行う当該事業の入札・契約等の透明性を確保すること。
　十一、民営化に伴う公団の資産、負債その他の権利及び義務の承継については、適切に行われるよう指導・監督するとともに、その詳細について公表すること。
　　　また、関係財団から会社への財産の譲渡等についても、厳正に行われるようにすること。
　　　さらに、ファミリー企業の剰余金については、利用者への早期還元の拡大が図られるよう努めること。
　十二、公団の民営化に当たっては、職員等の雇用の安定に努めること。
　　　また、機構及び会社の役員の選任においては、適切な人材が広く内外から起用されるよう十分配慮すること。
　十三、会社が行うＳＡ・ＰＡ等の収益事業の経営においては、地域企業との共存を図るとともに、地域経済の活性化に資するよう努めること。
　十四、本四公団切り離し債務返済後の道路特定財源の使途の拡大の検討に際しては、金利の大幅な上昇など大きな経済変動等があった場合における高速道路に係る債務の返済への充当も含め、幅広く検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　高速道路株式会社法案など道路関係四公団民営化関連四法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　本当にありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　小池　　晃君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　池田　幹幸君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　岡崎トミ子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　平野由美子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　井口　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○株式等の取引に係る決済の合理化を図るための
　社債等の振替に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高橋千秋さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長平野由美子さん外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　前回に引き続き、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　証券取引法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣の提案理由の説明によりますと、政府の、内外の経済金融情勢の変化に対応して、市場監視機能の強化及び有価証券の販売経路の拡充を行うなど、市場機能を中核とする金融システムを改善強化するためにこの法律案を提出したということでございますけれども、もう既に、様々な議論が衆議院あるいは本院においても既に行われているところでございますけれども、実際のところの本当のねらいが那辺にあるのかというところがいま一つ答弁の中から出てきていないような感じも受けざるを一つは得ません。
　一つのそんたくいたしますと、やはりこうした今回の改正案によって、中長期的に見た経済の回復というか、景気の浮揚というところに本当のねらいがあるようにも思いますし、また、かつてドイツで全盛を極めたユニバーサルバンキング体制というものを日本でも作ろうとしているのかなというふうに思えるほどに銀行の様々な機能の強化、中長期的には、このように私には思えてならないわけでございます。
　ドイツはユニバーサルバンキング体制ということにつきましては様々な検証が既に行われておりますし、必ずしもそれがすばらしいものだったというふうな評価に今現在なっていないと思いますけれども、こうした問題も含めて、本当のこの法案のねらい、改正しようとするところは那辺にあるのか、改めて大臣にお尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々の願いは、根本的なといいますか、中長期的な観点からいいますと、あくまでもこれは私たちが持っている資源を最大限に活用して、それを更に発展させていくと。その意味では、委員おっしゃいますように、中長期的な経済の発展、活性化、これは私たちの当然のことながら念頭にあることでございます。
　しからば、そのために一体どういうことをやっていかなければいけないのか。これはやらなければいけないことは本当に多種多様、広範であり、また量も多いというふうに思います。
　この証券取引法等々の関連でやはり申し上げるならば、世界が非常に競争的な市場に向かっている中で、そうした中で市場の活力を活用しながら、リスクをきちっと取ってきちっとしたリターンをやる、その際の社会的なリスクをやはり分散をさせていく、そういうことをこの市場の中で、活力ある市場の中でやっていってもらわないと経済全体がやはり活性化していかないということなのだと思っております。
　そうした観点からいいますと、この証券二法に関していうと、そうすると、やはり今我々が貯蓄を持っている、その貯蓄が必ずしも十分リスクテークをしながらリスクマネーとして活用されていくような体制になっていないのではないか。家計の潜在的なニーズとしては、これをより健全な形でリスクテーク、リスクとリターンを反映したような形のポートフォリオに持っていくという潜在的ニーズがあるのではないだろうか。それを引き出す、そのためにはやはり市場の活力を利用しながら、アクセス、家計のこうしたリスク資産に対するアクセスの経路を拡大していく。取引を思い切り自由に行っていただきたい、できるだけ自由に行っていただきたい。しかし、それに伴って生じる懸念がある場合には、それを、穴をふさぐといいますか、それに対応するような措置も同時に取っていかなければいけない。今回の銀行における証券仲介業の仲介の解禁の話というのは、正にそういう、その一つの象徴であろうかというふうに思っております。
　これは、やはり、繰り返しになりますが、市場の活力をしっかりと活用していきたい。しかし、同時に、市場で自由な取引を行っていただくからこそ、それに対するしっかりとした監視の機構、場合によってはペナルティー等々も含めた市場の監視体制を強化していく、その両輪が必要だという思いで今回の法案を提出させていただいております。
○山根隆治君　よく、一応分かりました。
　この法案について、私どもは賛成という立場でございます。今大臣が言われたこと、もっともなところも多々あるんですけれども、今ふと私も思い浮かんだことで、ふと一つ不安になったことが急にちょっと思い浮かびました、事前には何の用意もしてなかったことなんですけれども。
　それは、欧米は狩猟民族というのはやっぱり社会的な背景としてあるだろうと、歴史に。ところが、遊牧民族でもなく、私たちは明らかに農耕民族であるわけで、社会的なマインドというか、そういう面からして本当にこうした金融市場の自由化、そして国民を巻き込んで一千四百兆ある資産をどう活用するかということについては、経済的な視点から見ると非常によく分かるんだけれども、それがどんどんどんどん競争原理というか、市場原理というものを国民の中にも、心の中にも浸透させていったときに、果たして社会的なマインドの面から見てどういうふうな影響が及ぼされていくのかということも少し考えておく必要もあるだろうというふうに思っています。それは、必ずしも欧米の一つの物差しだけですべて測っていくことについての危うさというものを若干感じないわけじゃないんです。この点についてはどんなお考えを持ちますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済社会の運営に当たっての非常に哲学的な、ある意味では根本的な問い掛けだと存じます。
　歴史等々、私、そんなに詳しいわけではありませんが、今、山根委員御紹介くださったように、やはりそこが狩猟社会と農耕社会の違いで、日本の特殊性があるという議論があるということは承知をしております。
　私なりの理解で申し上げると、狩猟民族とか遊牧民族というのは、例えばどちらの方向に行ったら草があるか分からない、そのときにやはりリスク管理をしっかりやらなきゃいけない。斥候を派遣して情報を収集して、最終的な意思決定は一人が行って、それによってリスクをしっかりと管理するシステムになる。それに対して農耕社会というのは、むしろリスクは天候からやってくるという外からギブンのものであって、むしろ重要なのは水をどのようにシェアするかということである。そのような基本的な考え方が農耕社会を作ってきたと。日本はかなり後者の典型の一つではなかろうかというふうに言われている。その議論は議論として大変興味深い議論だと思います。
　ただ、現実の今の経済を考えますと、狩猟社会か農耕社会かというダイコトミーというか、こちらかこちらかというゼロイチの社会ではやっぱりないということだと思います。私たちの社会も実は非常に市場活力を活用して、戦国時代の楽市楽座というのは、正にこれは市場活力を活用して大名が競って経済力を付けて、それを戦にも利用しようとしたわけでありますが、決してダイコトミーではない、二分法ではないということだと思っております。
　山根委員おっしゃいますように、我々がよって立つ社会の基盤というものには確かに配慮をしなければいけない、一方では決してない、そういうことも念頭に置きながら制度設計には努めているつもりでございます。
○山根隆治君　竹中大臣らしからぬと言ったらちょっと失礼ですけれども、非常にいいお話を聞かせていただき、ちょっと失礼ですね、これは。ちょっと今の取り消しますね。
　私の持っていたイメージとちょっと違っていたという意味で、そうした日本独特のやっぱり社会風土というか、そういうものも大事にしていこうというふうな思いも一部ちょっと聞かれたのは非常に良かったと思いますが、商取引にしても何にしても、やはりどうも経済とのかかわりの中では日本社会に合ったもっと何物かがあるんじゃないか、いつもそういう私は思いでこの経済社会というものを見ているんですけれども、是非そうした視点も今後ともお忘れなく、国の政策誤りなきようにひとつ御活躍もいただきたいと思います。
　さてそこで、具体的に銀行が証券の仲介業をやる場合のいろいろな弊害というか、懸念、疑問、不安、そういうものがたくさん各方面から出されております。
　日経金融新聞がインターネットによる個人投資家のアンケートを実施しております。これはかなりまとめられたものでございますので、それを少し孫引きですけれども引用させていただいてお尋ねに代えたいと思いますけれども、一般投資家の方が一番やはり不安に思っておられるというのが、その一つが、融資の見返りなどに株などの購入を強引に勧めたり、融資などを通じて得た顧客情報を利用して株の勧誘をするのではないか、これが非常に大きな、四五％ぐらいそうした不安を持っている方がおられます。次には、経営が悪化した融資先に株や債券を発行させて、それを銀行の店頭で販売して融資を回収しようとするのではないか、これが四〇％ぐらいですね。それから三つ目には、投資家に株を買うための資金を借金させて、必要以上に株を買わせようとするのではないか、これも三七、八％あります。それから、有価証券の公正な価格形成が銀行の参入により様々な形で阻害される懸念というのが大きな四つの不安のファクターになっているわけでございますけれども、事前にお話もさせていただいておりますので、これらについての政府の対応策なり物の考え方、こうした不安に対しての見解というものをお尋ねをさせていただきます。
　課徴金の問題についてはまた後ほどお尋ねもいたしますので、そのほかの視点から御答弁願います。
○副大臣（伊藤達也君）　まず、四点について委員から今御指摘をいただいたわけでありますが、その一点一点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますが、融資の見返りに株などの購入を強引に勧めたり、融資などを通じて得た顧客情報を利用して勧誘するのではないかということでございますが、融資の見返りに株式の購入を強引に勧める等の、いわゆるこれはもう優越的な地位の濫用の問題でありますが、この優越的地位の濫用の問題につきましては、現行法令において信用供与の条件として勧誘する行為を禁止をしているところでございます。融資先を通じて得た顧客情報を利用して勧誘する行為につきましても、証券仲介業部門と融資部門との間の情報の共有を禁止するということといたしているところでございます。
　それから二点目でございますが、この点につきましては、銀行等が融資先企業の発行する株式や社債の販売仲介を行う場合には、貸出金を回収する目的で貸出し先に有価証券を発行するといった利益相反行為が懸念されることから、これを防止するため、貸出し先が発行する有価証券についての手取り金が借入金返済に充当される場合に、当該事実を投資家へ開示せずに勧誘する行為を禁止することといたしているところでございます。
　それから三点目でございますが、投資家に株を買うための資金を借金させて、必要以上に株を買わせようとするのではないか、いわゆるバックファイナンスの問題でありますが、このバックファイナンスを条件に有価証券の売買の受託等をする行為は、これは法令において禁止することといたしているところでございます。
　それから最後、四点目でございますけれども、有価証券の公正な価格形成が銀行の参入により様々な形で阻害される懸念はないかという点でございますが、現行法令において銀行等が特定の銘柄を一斉かつ過度に勧誘する行為等を禁止しているところでございますが、このほか、取引の公正を確保する観点から、融資部門と証券仲介業務部門の情報の共有の禁止するなどの措置を講じているところでございます。
○山根隆治君　ということではあるんですけれども、しかし、現場に行きますと、恐らくこれが解禁されるということになってくると、様々なやはりトラブルというか、そういうものが非常に起きやすいなという気が非常に私としてはいたしております。それらについて、やはり現場を踏まえながら、対応策というものも少し修正加えて行政としては取っていただきたいというふうに思っております。
　つまり、ある意味では、密室とは言いませんけれども、ある種の一つの隔離されたところでの商取引というふうなことにもなってくるわけですから、なかなか目が行き届かない、あるいは違反、違法ぎりぎりのところでの、グレーゾーンでの取引というものが行われる可能性がかなりありますので、この点については、非常に懸念もたくさんございますけれども、是非厳しい目を持っていていただければ有り難いと思います。
　ところで、先般のこの委員会での質問の中にもございましたけれども、果たしてこれが、仲介を銀行で行うということになった場合に、個人の需要というものを、これどれぐらいに見込んでおられるのか。個人だけに限定せず、銀行での取引について、これどれぐらいの見込みを持っておられるのか、お尋ねします。
○副大臣（伊藤達也君）　個人の需要が今後どれぐらい起きてくるのかということにつきましては、現時点でどれぐらいかということを申し上げることは非常に困難であろうかというふうに思います。
　しかし、金融審議会の報告におきましても、顧客にとりましてはワンストップショッピングのニーズにこたえ、利便性が高まる、また投資経験のない銀行顧客層の市場参加を促して新たなすそ野の拡大が期待できること、また証券会社の店舗の少ない地域におけるアクセスの改善といったメリットがあるとの御指摘をいただいているところでございまして、こうしたことによりまして個人投資家の市場への参加を促すことにつながるというふうに考えているところでございます。
　我が国の家計資産に占める株式、投信の割合というのは一割弱でございまして、他の先進主要国に比べて低い状況にございます。当該施策によりまして、この証券の販売チャネルというものが拡充し、貯蓄から投資への流れが加速されることを期待をいたしているところでございます。
○山根隆治君　今具体的な数字を挙げて、現状では欧米は相当数個人の取引が多いということでございますけれども、こうした証券取引について個人で一割というのが日本の実態ということですが、これの見通しというか、希望というか、希望的観測というか、そうした目標設定というものはございますか。
○副大臣（伊藤達也君）　特に具体的に定量的にこういう数字を目指してというものがあるわけでありませんが、今委員からも御指摘がございましたように、日本の家計部門に占める株式、投信の割合というのは一割弱でございまして、アメリカの場合にはこれが大体五割近く、ドイツの場合には二割近くございますので、こうした現状から考えますと、日本の今の状況というのは大変低い状況にございますから、販売チャネルを拡充することによってこの市場機能というものを強化をして、そして日本の金融システムの強化、改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○山根隆治君　金融システムの強化、改善につなげていきたいということであれば、副大臣自身のお持ちになっていらっしゃる感覚で結構ですけれども、どの程度あれば国際的なレベルに合う、あるいはこうあるべきだというふうな個人的な見解をお聞かせください。個人的といったって、副大臣としてですからね。
○副大臣（伊藤達也君）　貯蓄から投資の流れを加速をさせていくということは私どもとしても大きな目標でございますし、先ほど委員が引用されましたアンケート調査の中にもやはり今回の措置というものを積極的にとらえていくと、そういう結果も出ているところでございます。
　こうした施策をすることによって、個人投資家の方々に積極的にこうした市場に参加をしていただけるようにということを私ども大きく期待をして今回の法律の改正を御審議をお願いしているところでございますので、こうした中で、販売チャネルというものを拡充をしながら、より多くの個人の方々に選択肢を広げながら、日本の金融システムの強化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○山根隆治君　副大臣も随分国会で答弁されていらっしゃるから、非常にお上手になっていらっしゃるなと思いますけれども。
　それでは、ひとつ視点を変えてみますと、来年四月、ペイオフというふうなことになってまいります。そうなってくると、日本の今の預金の状況がどうなっているのかということを、これ日銀の統計から少しまとめたものでございますけれども。
　そちらに資料としてはないかと思いますけれども、個人の預金の内訳というのが、国内の銀行、国内銀行で見てみると、一千万円未満が、日本の人口は一億二千万か三千万だったと思いますけれども、その預金の口数が、八億約五千万口数がある。これは最初は私も何かの間違い、数字の間違いじゃないかと思ったんですけれども、それだけある。一人が赤ちゃんまで含めて八つの口座を持っているというふうなことになろうかと思います。
　一千万円以上ということで見ても五万四千ほどの口数があるということでございますが、金額でこれ見てみますと、一千万円未満が二百三十九兆三千五百億ということに相応する、数字ではそういうふうになっています。それから、一千万以上ということになりますと八十八兆四千百億あるわけでございます。このほか、個人でこの預金の金額というのは、一千万円未満が七三％で、一千万以上というのは二七％あるということが一つございます。それから、法人で見ると、圧倒的にこれはもう一千万円以上の預金が多いわけで、八九％、約九〇％を占めているということになるわけでございます。
　ペイオフによる戸惑い、預金者の戸惑いというものをこうした有価証券の仲介ということによってその流入というものを意図しているというふうな見方も一つできるわけでございますけれども、これらの、ペイオフへの対応ということについての物の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ペイオフについてのお尋ね、ペイオフとの関連で今回の法案がどう位置付けられるんだろうかというお尋ねかと存じます。
　ペイオフは、いつも申し上げていますとおり、やはり預金者と金融機関の間のある意味での建設的な緊張関係を保っていただくという観点から、これは私たちはやはり必要なことであると思っております。それに対する対応としては、もちろん金融機関自身に財務の健全性をしっかりと保って、更に強くしていっていただくことでございますけれども、個別の観点から申し上げても、我々としては、既に決済性の預金について、日本の場合、銀行を通した決済が非常にウエートが高いという特殊事情に勘案して、決済性の預金に制度を作らせていただいております。幾つかの銀行がそれに向けて既に動き出しております。
　さらには、個別に関しましては、やはり名寄せのシステムをしっかりと作っていくということが重要だというふうに思っておりますし、それにつきましても検査等々において我々も検証しておりまして、進捗をさせております。そして、何よりも国民全体に対するやはり広報、あまねくこの制度の本当の意味をしっかりと理解していただいて、混乱を避けるということが重要だと思います。これはこれとして、我々はペイオフを控えてしっかりと対応をしていっているところでございます。
　それと、後半のこの法案との関連でございますけれども、そこで何か不安があるから一気に銀行預金がどこかに動くと、そのようなことを我々は想定しているわけではございません。これはあくまでもより中長期的な観点から、千四百兆円、家計が資産を持っている、にもかかわらず、今副大臣が申し上げましたように、リスクアセットというのが、これは社債を含めてですけれども、一割とかそこらだと。アメリカは半分以上だ、ドイツは全体の三分の一だと。そういうことを考えますと、これはペイオフとは少し切り離して、中長期的な観点から正に貯蓄から投資への流れを作っていく、そういう動きの中でやはり対応策を講じていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
　ペイオフ、それと今回の二法の趣旨、その意味で、ある意味で独立をしながら、しかし、ともに日本の金融を強化するという方向で我々としては是非実現をさせていただきたいと思っているところでございます。
○山根隆治君　法案作成の段階でペイオフを迎えたときの状況分析というものはされていなかったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ペイオフはペイオフとして当然のことながら我々は常に念頭置いて行政をしておりますし、そのような議論もしておりますけれども、今回の法案との関連で、ペイオフというのが直接的な要因としてその中に入って議論に影響を与えたということではないというふうに理解をしております。
○山根隆治君　それでは、役所の中でそうした議論があったところでどのような、法案と直接的な関係がないということに仮にしておいて、どのような議論が行われて、ペイオフになった場合にどのような国民の選択が行われるというふうな予測をされておられるんですか。議論としてどんな議論が出ていたか、事務方でも結構ですけれども御紹介ください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　ペイオフの解禁の関係につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いろいろな施策を取っております。決済用預金を創設をしたり、あるいは今の実際の実務上の名寄せのいろんな検査なども行っております。したがいまして、そういった意味での、これから、いろんな準備につきましてはいろんな議論をいたしております。
　ただし、実際、預金がどのように動くかというようなことについては、これはいろんなその時々の情勢もございますし、現在だんだん金融情勢も安定をしてきておりますので、特定なことの状況を想定して何か検討しているということはございません。
○山根隆治君　分かりました。
　それでは次に、もう既に四月から税理士や会計士の方が個人で証券仲介業をやっておられるわけでございます。四月、五月、今日は六月ですから、二か月間の実績というのは細かく数字で持っておられるかどうか分かりませんけれども、どのような実績になっているのか。そしてまた、そこから浮かび上がってきた数々の問題点、今回の法案とのかかわりの中でも学ぶところもあろうかと思いますけれども、どんな問題点が浮き彫りになっているか、御紹介ください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この四月一日から新しく証券仲介業制度が施行されたわけでございますが、五月三十一日現在で八件の登録がなされております。この制度につきましては、いずれにしても施行直後でございますので、──失礼いたしました、九件の登録がなされております。この制度、施行直後でございますので、そういった状況、あるいはこれ元々いろんな登録をする際にも、証券仲介業者に委託を行う証券業者、証券会社などの当事者において、法令あるいは証券業協会の自主規制を踏まえて具体的な業務運営の検討が行われてきたものというふうに聞いておりまして、現時点で投資家保護に欠けるような問題点が特に指摘されているということは承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、この制度に関しましては、参入しようとする各主体の創意工夫によって様々なビジネスモデルの構築が可能であるというふうに考えておりまして、多様で新しい担い手が証券の仲介業務に参加、参入することによりまして証券の販売チャネルが拡充されることを私ども期待をしているところでございます。
○山根隆治君　九件の内訳を教えていただけますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今のところ、例えば保険の代理店をやっているところが五件ばかりございます。あるいは会計事務所、経営コンサルタントといったことをやっておられるところが二件。その他、そのほかのいろいろな事業をやっておられるところというような、そのほかのいろいろな事業をやっておられるところ、例えば不動産の投資顧問業などをやっておられる事業者、そんなような内訳になっております。
○山根隆治君　そうすると、税理士さんや公認会計士さんがやっておられるということはないんですね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほど経営コンサルタントと申し上げましたが、経営コンサルタントあるいは会計事務所をやっておられる方もいらっしゃいます。
○山根隆治君　税理士の資格を持っておられる方、公認会計士の免許を持っておられる方は何件になるんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　税理士あるいは公認会計士の資格を持っているかどうかというところで実はデータを取っているわけではございませんが、今申し上げましたように、会計事務所をやっておられるということでございますので、そこの方は少なくともそういった資格を持っておられるというふうに、その方は今の段階では一件でございます。
○山根隆治君　意外に少ないのでびっくりいたしましたけれども、これから非常な、この法律が通ってくると様々な報道もなされていきますので、あるいは個人の方も増えていくのかなというふうな気もいたしますけれども、是非、まだスタートをしたばかりではございますけれども、様々なケースで、少しケーススタディーで様々な問題点、やっぱり逆に積極的に、何か最悪の事態になったときに初めて情報として入ってくるんじゃなくて、役所の方でも積極的にひとつ調査するなり、まあ九件ぐらいでどうかと思いますけれども、ある一定の時期に来たら調べて、ひとつ行政に是非反映をしていただくように、要望にこれはとどめておきたいと思います。
　そして、この証券取引法の一番議論が多い、かまびすしく行われていたところはやはり六十五条でございます。六十五条、いずれこれを改正して撤廃をするんじゃないか、仲介ということじゃなくて直接的な業務として銀行が行えるようになるのではないかというふうな指摘をする識者も非常に多いわけでございますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題についてはいろんな御議論があるということは承知をしておりますが、これはもう委員もよく御承知のとおり、今回の証券仲介業の解禁も、これは銀行等の金融機関が証券会社から委託を受けて投資家からの株式等の売買注文を証券会社に仲介するということを解禁しようというものなわけであります。これは、我々の明確なスタンスとして、証取法六十五条の基本的な考えを考えるものではありません。
　今回の改正においても、具体的に言いますと、株式や社債の引受業務というのはこれは銀行は当然禁止されているわけでありまして、その意味では、いろんな御議論があるということは承知しておりますけれども、我々は基本的な六十五条に対する考え方を変えるものではこれは一切ございません。
○山根隆治君　今の段階ではそういうふうな御答弁に当然なってくるだろうと思うんですけれども、様々なやっぱり憶測、揣摩憶測があるわけでございまして、やはり時間を追って時系列的に見てくると、銀行、証券、保険の規制緩和をめぐる動きというのは非常にテンポが速くなってきているわけでございます。
　例えば、保険の販売でも二〇〇五年から、これまた後ほど議論もさせていただきますけれども、全面解禁に向けた一歩を踏み出そうとしているというふうなこと等がございますし、あるいは六十五条が早く撤廃されるということを想定して、その先にあるものは今度は日本郵政公社への解禁ということもあるのではないかというふうな議論もあるわけでございまして、先ほど竹中大臣が言われたようなこの法案の趣旨からすると、それはよしとするというような結論にもなってくるのではないかというふうに思われてならないわけでございますけれども、こうした懸念というか、歓迎するというか、期待する、そういう声もあるわけですけれども、これらについてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、郵政のお話も少し言及されましたが、この郵政の話はまた郵政の話として別の観点からしっかりと議論をしていかなければいけない側面を持っていると思います。
　ただ、いずれにしましても、昨年、金融審議会の第一部会で報告が取りまとめられております。御承知の「市場機能を中核とする金融システムに向けて」というものでございますけれども、ここでは基本的な考え方は私は明記されていると思います。
　この証取法六十五条の根拠となった利益相反でありますとか優越的地位の濫用の可能性はやはり今の重要な論点なんだということを明記している。銀行がその規模を問わず不良債権問題を解決して国民の信頼を回復していくことが先決となっている現在、業務範囲の根幹にかかわるような見直しを行う時期にはないのではないかというふうに考えられる。ここでの報告というのはやはり尊重されるべき当然のものでございます。
　今回のいわゆる証券仲介業務の解禁、これは証取法六十五条の見直しについてはやはり区別した内容であるということをこの報告の中にも私は精神として生かされているというふうに思っておりますので、我々もあくまでもそのような観点から、消費者の利便を高めながら、しかしこの六十五条の根幹を変えるものではない、そういう観点から行政を進めているところでございます。
○山根隆治君　銀行もすごくこれ忙しくなってきていますよね。貸しはがしをするのにも忙しいのかなというふうに思っていましたけれども。これで今度は株の仲介をやって、そして今お話ししたように、保険も全面解禁に向けた動きがあるというふうなことになっているわけでございますけれども、果たして銀行にそうしたものを受け入れていくだけの基礎体力というか、ノウハウというか、そうした蓄積というのは今あるというふうに判断なさっていらっしゃるんですか。この辺の見方をちょっと聞かせていただけますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の証券仲介業につきましては、いずれにしても金融機関それぞれの経営判断によってそういった業務を行うかどうかということが決まるわけでございます。したがいまして、当然のことでございますが、今回いろんな形での金融機関に対しても弊害防止措置を講ずることになっておりますので、それぞれの体制がそれなりに整っているということでないとなかなかその業務を始めるというわけにはいかないと思います。それぞれの金融機関がそういった観点から人員、体制等もしっかり整備をいたして業務を開始するというふうに考えております。
○山根隆治君　それは銀行自身が選ぶことですから、今の御答弁というのは当然でございますけれども、しかしバブル期にお金が余って、どんどんお金借りてくださいということで、ゴルフの会員権だとかも含めてどんどんお金借りてくださいと、お貸ししたいと、もう要らないと言っていても借りてくれって言っておいて、今度、バブルが崩壊したら、本当にもう貸しはがしで非常に塗炭の苦しみを預金者の方々、銀行取引してきた方、まだ記憶も非常に生々しいところもあると思うんですね。
　そういう中で、今回のこうした仲介ということに、仲介業に踏み切るというふうなことに当然いろいろな大きな目、大手なんかなってくるでしょうけれども、そうなったときに、一度失われた信頼を今取り戻す時期にあるのに、また非常に預金者に大きな損害を与えるようなことになってくると、非常に大きな深刻な問題が惹起される、そういう私は可能性も捨て切れないということを懸念を持つ一人でございます。
　本当にそうした、例えば社員の教育ですね、株価に対する教育は本当に施されていくのかどうか、そういうことも不安でございますが、これらの点についてはどのように見ますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　大変、先生の御指摘のとおりだと思います。
　いずれにしても、金融機関というのは信頼というのが、信用、信頼というのが非常に大事だと思いますので、いやしくもそういった預金者の信頼にもとるようなことをやってはいけないということはそのとおりだと思います。
　そういった観点からも、今回の証券仲介業務につきましては、既にその販売を行っております投資信託などと同様に、顧客に対して勧誘等を行う者の証券外務員登録を要件といたしまして、その適格性を確保するというようなことにしてございます。さらに、その外務員登録の際には、自主規制機関でございます証券業協会等が定めました資格の取得が義務付けられるというようなことになっております。
　いずれにいたしましても、そういったしっかりした資格を持つ者がこういった業務に当たると同時に、今までも弊害防止のことをいろいろ申し上げましたが、不公正な勧誘等が行われないようにするということが重要かというふうに思っております。
○山根隆治君　今お話出た証券業協会というと、やはり金融庁、旧大蔵省の影響下に圧倒的にあるところですよね。ここの協会のことをちょっとお尋ねを、そうすると、いたしますけれども、そうした教育を施せるだけのやっぱり社会的な信頼というか、業界の中であるのか、それから人的な力というものもあるのか、その辺はどうですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　証券業協会というのは、法律上、自主規制機関として位置付けられているしっかりした団体でございます。いずれにいたしましても、今の証券会社などがメンバーになっておりまして、現在のいろいろな証券業務についてはこの自主規制機関がいろんな形でのルールを定めているところでございます。
○山根隆治君　今、スタッフは何人ぐらいなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありません。ちょっとスタッフの数、今すぐには分からないもので。
　局長の答弁したとおりなんですけれども、我々の今のシステムというのはもちろん法律できっちりと縛るものがあります。政令で縛るものがあります。同時に、いわゆる自主規制、業界の自主規制機関というのがうまくそれとコーディネートして重要な役割を果たしている。東京証券取引所には東京証券取引所としての自主規制機関としての役割を果たしている。
　もう一つは、やっぱりこの証券業協会が大変重要になる。さっきから、こういう証券等を扱うのは外務員としての試験を受けていただく、資格試験があるというふうに申し上げましたけれども、この資格試験を行っているのは実はここの協会でございます。
　そういうことも含めて、御指摘のとおり、全部がやはりハーモナイズして整備されていかなければいけないという問題意識は我々も強く持っておりまして、そのような必要に応じた指導なり行政なりはしっかり行っているつもりでございます。
　数等々、概要につきましては別途また御報告をさせていただきたいと思います。
○山根隆治君　株取引等をしている方々が日本国民の一割ほどしかいないということのいろいろな要因というのはありますけれども、証券会社へ行って取引しても、もう損ばかりさせられて、手数料目当てにどんどんどんどんこれを買いなさい、これを借り換えなさいというような、売りだ買いだということを外務員、営業される方に引きずられてやって大体失敗するということで、そうした外務員に対する信頼性というのは非常に社会的にも低いものになっているかと思うんですね。これからは、やはり会社の側に立つんではなくて、消費者、一般のやはり市民の立場に立っていろいろとアドバイスする、そういう人材が非常に今養成されることが急務だと思うんですね。そうした意味で本当に、今言われた協会に、証券業協会ですか、にそうしたノウハウがあるのかということが非常に疑問なものですから、あえてお尋ねをしたわけですね、量的にどうなのか、質的にどうなのかということで。
　今までと絶対全く違った発想で、利用者の立場に立った外務員の指導というものを求められていると思うんで、その点が、今までと違った発想で、ただいろんな商品の紹介、仲介業ということでありますけれども、様々なトークの中で、単なる事実関係というか、客観的な状況だけを説明するということではなくて、やはり顧客のニーズに合っていると同時に、やっぱり利益を誘導するという、そこまで思い切ったことができ得る可能性のある外務員をやっぱり養成する必要があるので、その辺がどうなっているのかということを聞きたいわけで、もう一度御答弁。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと詳細に全容を御説明する能力、今ちょっと私持っておりませんが、ここは、当然のことながら、先ほど言いましたように、東京証券取引所等々、証券取引所等々と並んで自主規制機関としては極めて重要な役割を担っております。そうした中で、そのいろんな意味でのクオリティーを高めるための努力、その規制についても専門家を集めて常にそれを見直すような努力は行っているというふうに承知をしております。
　最近でも、先ほど外務員の、証券外務員の資格試験の話をしましたけれども、そういう者についてもクオリティーを高めて、これをむしろ社会の中に定着していくというための一つの努力として、たまたま私は存じ上げていることを、非常に狭い範囲になりますけれども、この登録員というのは数年前までは外務員というのは証券会社の人しか受けられなかった。しかし、それがここ数年の間にそうじゃなくても受けられるようになっている。これはやはり社会全体にそういう一定の知識といいますか、を広げていこうと、それとともに自らの質も高めていこう、そういう努力の一つの表れであると思います。
　したがって、私の認識では、ここは決して業界の非常に閉ざされた組織ではなくて、その公的な役割を担うんだという自覚を持ってそれなりに努力もしておられるし、やっぱり実際に変化もしているというふうに認識をしております。改めて、我々としてはそういうところをうまく指導して、金融システム全体をうまく稼働させる立場にありますので、そこには改めて、委員の御指摘も受けて、配意しながら進めていきたいと思います。
○山根隆治君　少し話が飛びますけれども、保険の外交員さんが三十万人弱いるというような統計も見たことがございます。年々保険の外交員が数が減ってきているわけでございます。銀行業務、窓口業務の中で、この保険がどんどん解禁されていくということになると、他の既存の保険会社への影響も非常に大きいものがありますけれども、こうした人たちの雇用の問題についてはどのように把握なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員御指摘してくださいましたように、登録営業職員、保険の、かなり低下傾向にあるということは私たちも認識をしております。今回、銀行等による保険販売規制の見直しにつきましては、金融審議会の第二部会のワーキンググループにおいて、こうした観点からもいろいろな検討をしていただきました。つまり、既存の販売チャンネルに与える影響についても御議論をいただいたということでございます。
　この報告では、この販売チャンネルの多様化は、各販売チャンネルの特性を反映した利用者のニーズに適合する商品開発の促進につながり、市場の発展にも資するだろうという議論がある。少子高齢化など保険業を取り巻く環境が変化している中で、保険会社においても、国民のニーズに適合した商品開発、効率的な販売体制の確立等、変化に対応したビジネスモデルの構築が求められているんだと。そうした観点からも販売チャンネルの多様化が必要であるというふうな指摘がなされている。
　その一方で、新たな販売チャンネルが既存の販売チャンネルに与えることとなる影響についても考慮する必要があるということ、これはもう先ほど申し上げましたように議論をされているわけでございます。
　また、この報告におきましては、既存の販売チャンネルに及ぼす影響等の懸念について、いわゆる圧力販売につながるような販売、保険販売を禁止する措置を講ずる等々により相当程度緩和されるのではないかと考えられるというふうに指摘されていますとともに、実施についてやはり準備期間を置くべきだということが示されているわけでございます。
　御承知のように、例えば一年後から段階的に行う、少なくとも本報告後三年には商品が扱えるようにする。こういう形でバランスをしっかりとそれなりに取っていこうというような議論はされている。我々もそれを受けて制度を作っているつもりでございます。
　こうした議論を踏まえまして、今どのようにやっていくのか、速やかに結論を得るように努めているところでございます。
○山根隆治君　厚生労働省の方でちょっと御答弁いただきたいと思うんですが、私がちょっとお尋ねしたのは保険の外交員の方々の雇用の問題です。この実情がどうなって、これからどのような展望を持っておられるのか、そしてその生活実態というものがどのように、末端の外交員の方あるいはその家族に経済的な影響を及ぼしているのかということを、把握されている範囲でお尋ねをいたします。