○深谷公述人　皆さんおはようございます。
　慶応大学の深谷と申します。何となく目の前に深谷隆司さんがいらっしゃって落ちつかない気分が多少はするのですけれども、多分、江戸時代あたりまでさかのぼると何らかのつながりはあると思いますが、目下無関係でございます。多分、御先祖が三河の方からいらっしゃったのじゃないかと。余計なことを申し上げました。
　私は、社会保障関係について日ごろ考えておりますことを申し上げたいと思います。
　来年度予算の個々の細かい施策について議論をするということも大事でございますけれども、これからそうした施策の積み重ねが実は二十一世紀の高齢化社会をどうつくっていくかということに関係しできますので、私はその点について自分の日ごろの考えを申し上げたいと思います。
　私自身は、大学では、研究課題としては財政、社会保障、それから合意形成に関する研究をやっております。きょうは何か大学のクラス授業のハンドアウトみたいな形で、皆さんにお手元にメモを三枚ほどお渡ししておると思いますが、一枚、ぺらの方の「二十一世紀高齢化社会のヴィジョンと政策」と題しておりますメモを中心に皆様にお話しする予定です。
　私は、実は医療保険審議会の方で健康保険等々のこともやっておりまして、いわば一種の政府側の話かもしれませんし、そうした立場も一方では持っているようなところもあります。それから、きょうは新進党さんから推薦いただいている、政府を批判しなければいけないという立場も、両方持っておりまして、また裂き状態でありますけれども、それよりも、そうした議論の中で、今後もっと皆さんで議論を深めていただきたいな、日ごろそうした審議会等々あるいは個別の場ではなかなか取り扱えないような事柄について、焦点を絞ってお話ししたいと思います。
　まず最初に、やはりこうした社会保障の今後のあり方を考えるときに、はっきりと皆さんで、どんな高齢化社会のビジョンを持つのか、この点について活発に議論をしていただきたい。特に、私は現在五十一歳でございますけれども、今後の高齢化社会がどうなるのかは我がことでございまして、自分が後半生を託すに足る社会とはどういう社会なんだろうか、それに向けて自分たちはやはり皆さんと一緒になってそうした社会をつくる努力をしなければいけないのじゃなかろうか、このように考えております。この点について、まず議論を深めてほしいということであります。
　これは社会保障だけを論じていてはいけないという部分がございます。まず、活力ある福祉社会というのは一体可能なんだろうか、こういう問題について私がどう考えておるか、私自身も、皆さんの考えの手がかりになるかもしれないという考えを言ってみたいと思います。
　まず、高齢化社会、大変だ、大変だという議論があるのですが、その論拠のかなりの部分を占めているのは、将来二人で一人のお年寄りを支えていかなければならない、だから大変ですよ、現在は五人に一人だけれども、こういう議論があります。確かにそのような面はあるのですが、実は考えようによっては、五人で一人を支えるということと同じ社会が私は可能だと考えております。
　これは、例えば数日前のテレビで、瀬戸内海の東和町のある小島、人口三百人の小島の話が取り上げられました。そこでは、六十歳あるいは六十五歳になって企業を退職した方が島へ戻ってくる、そして実は漁師をそこから始める、こういうことをやっておられます。あるいは、おばあさんは畑で野菜をつくっている。こうした活動はどんな意義があるのだろうか。自分のおかずを得るために魚をとる、しかし余計にとれたものは社会に差し出す。それから、自分の畑で野菜をつくる、余計なものは今度は広島にいる子供たちに送る。これは自分の楽しみのためにも活動しておるし、それから何らかの形で社会や人のために活動している、こういうことをやっておるわけです。非常に皆さん生き生きとなさっており、八十歳、九十歳でばりばり元気に生きがいを持って生活しておられるわけですね。
　こうした方々のいわば付加価値創出行動というものを考えてみますと、これが例えば、生産年齢人口にある、企業でビジネスとして働いている方たちの、仮に生産性が〇・五人分だといたしましょう。そうすると、二人で一人といっていた一人は、専らおんぶされる人という勘定になっているから重たいのですけれども、実は〇・五人分だとすると、一人というのは〇・五人に変わってしまいます。それから、二人で担ぐといっているんだけれども、付加価値を出す人が〇・五人ふえてくれるわけですから、実は二・五分の〇・五ですから、五分の一になります。
　ですから、論理的には、工夫さえすれば十分、こうした五人で一人、現状と同じくらい、あるいは場合によってはいろいろな豊富な社会への貢献の仕方、その中で自分が生きがいを見出すやり方がつくれるわけですから、そうした社会システムを工夫すれば、今よりも生きがいがある社会になるかもしれない、その可能性があるということです。可能性があるとしたら、我々はそれを目指して、そうした社会システムを現実化していく政策を考えるべきではなかろうかと考えております。
　ただし、これは雇用政策という狭い範囲で考えていたのではぐあいが悪い。大部分の方々は、やはり六十五を過ぎて、三十代、四十代の管理職から、きのう言いつけた仕事はまだできぬのかなんて管理をされたり、満員電車で揺られて苦痛の中で一時間、一時間半かけて通勤をするというような生活は恐らく不向きでしょうから、そうしたビジネスにおける雇用も大事でしょうけれども、いろいろ多様な形での付加価値のつくり方を工夫することが大事だと思います。
　近年、ＮＧＯとかＮＰＯとかあるいはボランティアとか、そういうことが盛んになってきた背景には確かにこれがあるのだろうと思う。そうしたものが芽生えてきたのはこうした背景がある。つまり、自分なりに、お金のためにとは必ずしも言えない形で、生きがいを求めて社会に付加価値を出したいという欲求が人々の中にあるという、それが背景になってこうした現象が出てきているのですから、それをうまくやれば、私は十分可能性があるものだと思っております。
　ただし、これは縦割り行政の突破が必要だということが条件になります。というのは、こうした例えばボランティアの問題というのは、統括する役所はどこでしょうか。福祉ボランティアだったら厚生省かもしれませんけれども、ボランティアというのは福祉とは限りません。いろいろな形で自分が進んで貢献するという問題ですから、実は厚生省だけとは限りません。労働としてとらえるなら労働省です。それから、企業、ビジネスのあり方での調整を考えますとこれは通産省かもしれません。そうした縦割りの中では必ずしもうまく解決できない。ぜひ、総括的に物事を考えるこうした場で、皆さんで考えていただきたい、これが第一点です。
　それから、将来これは、やはり後半生を託する社会とすると、尊厳ある豊かな社会生活が営めるようなものでなければならないと思います。社会への一方的な依存という形で生きていくというのは、決して我々、私五十歳ですけれども、それ以後でも、ずっと一方的に六十五過ぎたら依存するなんて、そういう生活は御免であります。多くの人がそう考えているに違いないと私は思います。自立して知恵を出しながら、自分なりに社会や人々に貢献できる、そういう生活のあり方こそが私は望みでありますし、多くの人はきっとそう思っていると思います。
　ただし、そうした生活の中で、公共的な支援も必要だろうと思います。限度を超えた個人的な努力、責任を要求したら、人はめげてしまいます。これは、例えば子供の教育を考えましても、子供の能力を超えたことを要求した。そして、できないじゃないか、だめじゃないか、無責任だななんて言われ続けると子供はいじけてしまいます。これは大人だって同じであって、あなた、稼ぎ少ないわね、もっと稼げるはずよ、やりなさいなんて無理強いされますと私もめげてしまいますけれども、そこそこやっているんだから、あとの方は私も助けるわよなんて女房に言われたら勇気りんりんになってしまいますね。これは同じだと思います。それを公共部門を通じて支援することも必要だと思います。公共的な支援のあり方、これが社会保障を考える場合に非常に大事な論点だろうと思います。
　そして第三点として、こうした問題を考える場合に、社会保障の費用負担に公共的連帯とでも言いましょうか、そうした原理原則というのはどういうものなのか、これを確立していく必要があります。活力ある福祉社会という高齢化社会のビジョンに向けてこれから模索が続くと思います。そのときに、個々の政策に対応する余り、その場その場で施策を重ねていきますと、行き着いた先はとんでもない先である、こういうことが起こりかねません。したがって、その過程の中で原理原則を打ち立てていく、これが大事ではなかろうかと思います。
　それで、後の方でお話しする予定ですが、実は社会保障という政策は私的生活に対するサポートであるという側面がありますから、これは伝統的な公共サービスとは著しく性質が違っております。伝統的な公共サービスは、国防とか外交とか国内の治安、秩序の維持とか、そうした社会全体であって、個々の人々のいわば個別の利益等々をどうのこうのというようなサービスではないわけですね。ですから、人が、自分がどれだけ公共サービスから便益を受けているか、はっきり確定しがたいような性質のサービスが伝統的な公共サービスであります。
　それに対して、社会保障が行っている公共サービスは何かと申しますと、これははっきりと個人的な生活に対する支援であります。それについて自分の努力等々、貢献等々、そういうのと無関係な形で社会保障を拡大していくとすると、必ずこれは問題が起きてまいります。労働観とか個人の責任感とか、そうした問題に対して非常に深刻なフリクションを発生させる可能性すらはらんでいるわけです。
　しかし、個人だけではいかんともしがたい、公共部門を通じて何とかお互いが責任を分担して連帯し合わないとうまくいかない部分がたくさんございます。それについて、いわば公共的な連帯のあり方、これを原理原則として確立していく必要があるかと思います。具体的な姿については、後ほど年金等々を例にとって、できたらお話ししたいと思います。このような場合に、したがって社会保障の施策内容と財源とをあわせて議論する必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　消費税の税率アップと社会保障との関連については、皆さんも関連性については言及されておりますけれども、どのような内容の社会保障施策についてどのような財源構成をとるべきか、こういう議論がやや希薄であったなという感じがいたします。消費税の税率をやがて五％ないし七％に上げるということをやっておいて、そのときに、例えば公的介護をどういう財源の仕組みでやるのか、連動して議論が尽くされたとは私にはどうも思えません。税と社会保障拠出と利用者負担、これをどのように組み合わせることが尊厳ある豊かな社会生活を可能にするシステムにつながっていくのか、こういう視点が必要だろうと思うのです。
　ここに「税・社会保障拠出」と私が書いてありますのは、普通は社会保障負担と呼ばれているもので、以後は社会保障負担という言い方をすると思いますけれども、実はソーシャル・セキュリティー・コントリビューションという言葉が使われております。ですからこれは、負担というとバードンでございますね。バードンとコントリビューションではえらい意味合いが違う。どのように言葉を使って議論を展開するかによって、これはその後の議論の行方が、無意識のうちに使っている言葉によって変わってしまうことがございます。私は、言葉を適切な言葉に、しかも二十一世紀に向かっての適切な言葉に変えて議論をしていただきたいなと思っております。
　これは、例えば医療保険の方で入院時の食事の経費、これについての話でも実はありまして、これまでは給食費と言っていたんですね。私は、それはやめてくれ、一人前の人間が自分の食事について給るというような表現はやめてください、そうしないといつまでたっても入院時の食事の問題はよくなりませんよ、こういうことを言って、文言もたしか入院時に係る食事について、こう変えていただいた経緯がございますけれども、こうした言葉の問題は非常に重要だということを一方で、余計なことかもしれませんけれども、話してみたくなりました。
　それからもう一つ、公正、公平な費用負担のためには、やはり何らかの個人の経済状態の把握をきちっとするということが大前提であります。税金という言葉のタクサーレというのは、もともと評価するというラテン語の意味があるんだそうでございます。きちっとした評価がないと、実はタクセーションというのはできない。これは、ソーシャル・セキュリティー・コントリビューションの方も同じだと思います。
　そうしますと、背番号制の問題が出てきます。社会保障番号、納税者番号、これは大変不評でございますけれども、しかし、国民所得の五〇％近くがそうした税や社会保障の拠出で占められる時代になって、いつまでも個人のそれぞれの経済状態の把捉をきちっとするということをおろそかにして、公正で公平な負担というのが求められるで
しょうか。だれが考えても当たり前なことなんですね。それをプライバシーの侵害の一言で反対ということでは、議論は進まないと思います。問題は、プライバシーを守りながら、つまり、情報管理をどのようにしながら公平、公正な課税のための条件を整えるのか、こういう形で前向きに議論していただけると大変ありがたいと思います。
　それから、特に社会保障についてですが、安易な租税への財源の傾斜というのは、私は問題があると考えております。と申しますのは、先ほども申しましたように、個人の私的な生活をサポートする。それは、個人の努力との対応関係を何らかの形でつけておかないと、つまり、努力をしようがしまいが給付が入ってくるというような形ではまずいのでありまして、特に一般市民を対象とする社会保障サービスというのが今後の中心になってくるわけです。
　公的扶助の場合は税でやるほかないわけです。しかし、尊厳を持って生きたいと思う一般市民を対象とする社会保障サービスの場合は、安易にそうした個人の努力と無関係な形で費用負担を求めるというのは問題がある。その方が今後中心になるわけです。ですから、むしろ原則として、これは税にむやみに依存しないというふうに立てる方が、今後の社会保障の発展にとって私は望ましいことではないかと考えております。
　こうした事柄は、基本的には公共的なことはどうあるべきかということにつながってくるわけで、それも、新しく生じてきた私的生活に対する公共的サポート、公共的な支援、それについては公共性をどう考えるかという問題であるかと思います。
　それについて、歴史的にはいろいろな展開がありますけれども、古代アテネのギリシャ的公共性というのが西欧における公共性という考え方の原点でありますが、そこでは実はポリスという公的空間で、人々がアゴラという広場に集まり議論をし、パフォーマンスをし、よりよいものとは何かをお互いに鍛え上げ練り上げていった、それが公的な空間ポリスである、アゴラである、こう考えられておりましたけれども、現代の民主主義ではそれをどうやって再現していくのか、これが大きな課題ではあります。それについて、皆さんが濶達にまず議論をなさるということが極めて重要なことであろうと私は考えております。
　こうした私の議論の裏づけになるような簡単な事項をこの二枚つづりの方の資料に出してあります。
　市民が政府というものを、公共部門を獲得する過程、これはいわば財政民主主義の確立過程でございますが、予算委員の先生方にこれを改めて思い返してくださいと言うのは僭越ではございますけれども、実は最初は君主に対して、勝手に税金を取るなという形で市民的公共性の概念が出てきた。しかしそのときは、政府は何をすべきかというのは、依然として統治する側の君主にあったわけですね。やがてそれが、文字どおり一般歳出の内容に関してまで議会が審議するようになるのが一八三〇年ですから、たった百六十年前の話です。
　さらに、そうした市民が政府を獲得してから、いわば我々自身の生活、ウエルフェアの改善にまで政府を使うようになったのは、実はケインズの一般理論は一九三六年ですし、社会保障は一九四三年のことです。そして、そこで内容としている公共サービスというのは随分中身も変わってきた。これは我々が議論し、社会の中で模索する中でつくり上げていったのです。今後もそうした努力をしなければいけない。
　今行われている社会的諸サービス、社会保障で行われている公共サービスというのが、伝統的な公共サービスといかに性質が違うかというのが二ページの下の方の左の図にあります。それから、政府の拡大というのが、十九世紀末からどのようなテンポで起こってきたかの図が右側にございます。
　そして、一九四五年以後、第二次大戦以後の政府規模の拡大の主要部分は実は社会保障であり、社会保障の重点というのは、一ページにも書かれましたように重点が移動してきている。一般市民のウエルフェアを対象にして、それを公共的に支えて、尊厳ある生活ができる社会システムに向けて動いているのだということを最後につけ加えさせていただいて、一応私のお話といたします。
　どうも失礼いたしました。（拍手）