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○宮下国務大臣　委員御指摘の牛マルキン、肉用子牛生産者補給金、子牛の臨時対策につきましては、販売価格が低下した際に価格差の補填を行う対策でありますけれども、もしこれらを都道府県別にといった小さな単位で発動の判断を行うとした場合には、補填の発動を見越して、より安く購入できるとの期待が高まって、価格を更に引き下げかねない、いわゆる買いたたきが起こるのではないかという問題があります。このため、ある程度まとまりを持った単位で発動の判断を行うことが、セーフティーネットとしての制度の安定性を確保するためにも必要なのではないかということであります。
　特に、中でも、子牛の市場は、ほぼ毎日開催されます枝肉市場とは異なりまして、月に一回程度、決まった日付で開催されまして、規模の小さい市場ほど競り参加者が限定される、こういうことでありますので、ある程度のロットがまとまる単位というものを前提として制度を組まないとセーフティーネット機能を果たす仕組みが仕組めない、そういうふうに考えています。
○山田（勝）委員　大臣、官僚の答弁そのままなんですけれども。大臣、牛の競り市、行かれたことありますよね、現場を見られたことありますよね。全く今の話は矛盾だらけです。
　まず、買いたたき、起こりようがないじゃないですか。だって、競りなんですよ、競争で入札するんですよ。買いたたきを起こすということは、じゃ、事前に談合するんですか、バイヤーが。事前にこのくらいの価格帯で抑えようと話し合って決めるんですか。それこそ大変な問題で、起こりようがないんです。全国各地からそういったバイヤーは来るし、毎月毎月同じ市場に同じバイヤーが来ているのであればそういうこともあり得るんですが、全く見当違いのお話です。
　大臣は、官僚と違って、政治家であられますよね。ですから、是非、これ、僕がずっと議論していても、ずっと農水省の担当者はこういった答弁しかないんです。大臣、お願いですから、この問題、生産者の方々と直接会って話をしていただけませんか。約束できませんか。
○宮下国務大臣　まさに今、この場でも、生産者の皆様の御意見を直接、先生方の御意見を通じて受けておりますし、党内でも様々な現場の意見を踏まえた議論がなされています。様々なそうした生の声、現状をしっかり踏まえて判断をしていきたいというふうに思っています。
○山田（勝）委員　端的に、ブロック単位、都道府県単位の問題について、生産者の方々から直接話を伺う機会をつくっていただけませんか。お願いいたします。
○宮下国務大臣　常に、やはり、現場の声を聞くということでやってきましたし、これからもそういったことで、そういう姿勢で現場の声を聞けるように努力したいと思います。
○山田（勝）委員　大臣が現場主義であられるということで安心しました。官僚の皆さんが言われている説明と現場の声には相当な乖離がありますので、しっかりとその辺りの政治判断をお願いしたいと思います。
　次に、長引く円安によって、飼料代だけでなく、電気代、燃料代、様々な生産コストが上がり続けています。臨時対策事業の六十万の基準価格では、現実的な生産コストに対して補填がとても足りていない。子牛繁殖農家の皆さん、声をそろえて言われるんですけれども、この基準価格がせめて六十五万円ぐらいないと再生産が厳しいとおっしゃいます。
　こういった生産者の声、宮下大臣、政治家としてどのようにこの要望に応えられるでしょうか。
○宮下国務大臣　両面あると思います、この水準については。
　黒毛和種の子牛につきましては、繁殖農家の皆様にとってはもちろん販売収入ということになりますけれども、肥育農家にとっては素牛購入コストになるということで、これが安過ぎると繁殖経営が成り立ちませんし、高過ぎると肥育経営の方が苦しくなる、こういうことだと思います。
　その中で、繁殖農家と肥育農家の双方が納得する現場の相場感として六十万円程度というのが広く共有されてきている。そのため、六十万円を発動基準としたというふうに認識しています。
　臨時対策につきましては、十二月末までの措置としておりますことから、一月以降の子牛対策の在り方については、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格等と併せて、今回の畜産物価格の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えています。
○山田（勝）委員　これは事前に農水省と確認したんですけれども、例えば、六十万の基準の中でも、実際、九十万ぐらいで売れる子牛もあって、六十万円以下の子牛だけが対象じゃなくて、そういった高値で売れた子牛まで対象になっているそうなんです、この補給金、一頭当たり。
　本来であれば、そうじゃなくて、やはり基準値の六十万以下の子牛に対象の牛を絞って、その分の予算は、しっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準の引上げができないのであれば再生産が厳しいというのは、これはもう現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代の補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産危機を救うには、補填基準の引上げか飼料代の補填、このどちらかを強化していかなければなりません。
　資料五を御覧いただきたいんですけれども、配合飼料価格の推移です。令和二年九月、トン当たり六万五千円程度だった。そして、今年の八月には九万七千円、一・五倍も上がっていて、トン当たり三万二千円上がっているんです。
　そういう状況で、今、農水省も頑張っていただいているとは思うんですが、実際、配合飼料価格の補填金というのは、今現在、トン当たり五千円程度なんです。これでは、当たり前なんですけれども、全く足りない。せめて二万から三万は補填してほしいという声が届いています。こういう経営難を乗り越えていくために、やはり、現場の経営状況、この数字もしっかりと併せた上で補填額というのが支給されるべきだと思います。
　大臣、もっと、飼料価格の高騰対策、引き上げていくべきではないでしょうか。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　配合飼料価格の安定制度におきまして、先生御案内のとおり、従来、直前一年間の平均原料価格からの上昇分を補填していましたが、本年度に入りましてからは、一定の要件を満たした場合にこの期間を二年半に延長することでより補填が発動しやすくなる新たな特例を設けさせていただいたところでございます。
　この特例で、本年度の第一、第二・四半期には、一年平均では補填が発動しなかったところ、二年半の平均としたため、補填が行われたところでございます。
　このほか、畜種ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用しながら必要な支援をしていくとともに、今般の補正予算、重点支援地方交付金、五千億措置されておりますが、これにつきまして、飼料などの高騰への支援に活用することが可能でもございますし、農林水産省からも地方自治体に支援例をお示ししながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　現状において様々な課題をお伝えいたしました。今の現状の様々な支援策では畜産農家さんの危機を救うことはできない。生産者の皆さんに直接届く対策の強化を訴えて、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　維新の会は、これまで都市政策に力を注いできたんですけれども、全国政党として展開すべく、これからは農政のＴＦをつくって農業政策に力を注いでいきたい、このように思っております。
　それでは、質問をいたします。時間の関係から、申し訳ないんですけれども、順番を変えて質問させていただきます。題名をきちっと言って、分かりやすいようにいたします。
　和牛肉需要拡大緊急対策事業について御質問します。
　私の地元、兵庫県の加古川市ですが、加古川市で十一月に肉フェスを行いました。非常に大盛況で、四万五千人のお客さんが来たんです。テーマは、加古川は食肉センターがございますので、地場産業のこともあります。加古川から和牛を発信しよう、こういう思いで、大盛況に終わりました。その際には農水省の皆さんにも御協力をいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、この和牛肉需要拡大緊急対策事業は、この度の補正予算で五十億円上がってきているんです。こういったイベントが各地で広がっていくことを期待いたしておりますけれども、この事業は具体的にどのような事業展開になるのか、どのような支援になるのか、イメージや規模についてお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　和牛肉の需要拡大緊急対策事業でございますけれども、これは、和牛肉につきまして新規の需要を拡大するということを支援する取組でございまして、特に、産地の方が関係者と一緒になって需要拡大のための計画を作りまして、その計画にのっとって新規の販売を開拓するようなときに奨励金を交付するという対策でございます。あわせまして、和牛肉の関連のイベントなどの支援も行って消費の拡大を図ろうとするものでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　次の質問です。飼料の高騰対策について質問いたします。
　ＮＨＫが「食の防衛線」、これは二回のシリーズで番組が報道されました。一昨日には、畜産業がこれに取り上げられたんです。畜産業は、飼料の値上がりなど物価高騰が本当に直撃して非常に経営が危機的な状況である、しかも、二〇一四年に酪農クラスター事業によって施設を大きくした、そんな業者が逆に倒産寸前である、こんな報道がなされておりました。食料安全保障に関わる危機的状況だということなんです。
　大臣、この番組は御覧になられましたでしょうか。
○宮下国務大臣　詳細に全部ではないんですけれども、一部、主なところというか、最初の方を中心に見ました。
○掘井委員　ありがとうございます。本当に衝撃的だったんですけれども。
　価格転嫁への環境整備について、引き続きちょっと質問したいんですけれども。
　畜産業への緊急の支援策を後で取り上げますけれども、物価高騰はやはり価格転嫁するのが本来の姿であると思っているんです。このことは、総理の所信表明の演説の中でも、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げ、活発な投資が牽引する成長経済への変革が必要だ、このように言っておるわけでありますから、そのとおりだと思います。
　ところが、価格転嫁したくてもできない状況があるんです。生乳価格のことです。生乳価格転嫁が物価高騰の割にできないために、特に酪農経営は非常に厳しいということであります。
　生乳は、通常、地域別に農協などからつくる指定団体が集まって乳業メーカーに販売する一元集荷体制が取られております。
　飼料が年度内に上がり過ぎてもたないということで、去年の十一月から十円、生乳一キロ当たり、交渉して上がりました。でも、それでも、それ以上飼料が上がってまだもたないということで、メーカーと協議を重ねて、今年八月から更に十円、計二回にわたり上げたということなんですね。年一度の改定が通常なのに、期中で二回上げたということで、それだけ大変だったということであります。
　一年間で二十円上がるのは現行制度で初めてということでありますが、それでも生産組合からは、まだ二割以上の酪農家さんが出荷する収入よりも餌代の支出の方がまだ多いという状況、こういうことがあるとのことです。専業農家さんほどしんどいということです。牛乳一キロ当たり三十円赤字であって、本来三十円上げる必要があるとも試算されております。
　乳価は、指定団体と乳業メーカーの交渉で決まります。酪農家は、決定した価格を受け入れることなんですけれども、しかし、乳業メーカーは、上場企業で、大企業なんですね。なかなか農家さんが思う値段が上がらないという現状があろうと思うんです。酪農家には、物価高騰に見合うだけの価格転嫁をメーカーさんがなかなか認めないんじゃないかなと思っております。しかし、メーカーさんだけが物価高騰以上の価格転嫁をして収益を上げているならば、これは不公正であると思うんですね。
　といいますのは、スーパーの値段、小売価格の値段が、やはり五十円ほど上がっている。農家さんは十円、二十円上げるのに必死なんですけれども、メーカーさんは五十円ぐらい上がっている。それに、先週ぐらいですかね、新聞の中で見ましたけれども、メーカーさんが増収増益である、このしんどい中、増収増益であると。ひょっとしたら便乗値上げしているんじゃないのかな、こんな疑いもあるんです。
　だから、本当にこの仕組み、一元集荷体制の仕組みは、やはり農家もメーカーもきちんと安定供給できる仕組みだと思うんですね。メーカーだけじゃなしに、農家さんもきちんとやっていける、そんな仕組みにしなければいけないと思います。
　大臣、こういう現状をどう思われますでしょうか。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、適正な価格設定というのは本当に重要な課題だと思っています。そのため、適正取引を推進するため、そうした新たな仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会、これを開催しているところであります。
　その中で、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であって、生産等の持続性を確保すべき品目として、まず、畜産分野においては、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めております。
　このワーキンググループでは、今まで二回開催したわけですけれども、生産者の皆様からは、委員御指摘のように、現状の乳価交渉についてはコストの増加を適正に反映しているとは言い難い、こういう御意見もいただいておりますし、一方、製造メーカーの皆さんからは、乳価を上げたのは、この価格では本来売れないんだけれども、生産者の皆さんが持続可能とならないから今回上げた、こういう事情だという御意見、また、小売や消費者側からは、価格の上昇は消費量の減少につながるのではないか、こういう意見もあったところであります。
　生産、加工、流通、販売、いろいろな立場で様々な意見がありますので、全体として食料システムが持続可能となる、そうした価格形成の仕組みづくりが必要だと思います。そのためにも、更に関係者間で丁寧に合意形成を進め、新たな仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○掘井委員　その新たな取組を本当に期待しているところであります。
　次の質問であります。関連になりますけれども、配合飼料の価格安定制度の新たな特例終了後の支援についてであります。
　配合飼料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和していくために、配合飼料価格安定制度に新たな特例がありました。緊急補填制度を設けて生産者に補填金を交付してきたというところであります。しかし、特例の期間は今月で打切りということです。
　表をお配りしておると思うんですけれども、表からも分かるように、配合飼料価格が高止まりしておるというふうに見られます。緊急事態が継続していることには変わりないと思うんですね。
　十月の二十七日の予算委員会で、農水大臣は、来年の一月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援していく、先ほどの答弁と同じでありますけれども、方針でありますと答弁しております。これは具体的にはどんな支援になるんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の配合飼料価格安定制度につきましての新たな特例、令和五年度以降、価格が二年間にわたって大きく上昇した後に高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて補填金を交付しておりますが、委員御指摘のとおり、三四半期までの特例ということでございますので、今年の末で一旦終了となります。
　どういう支援かという御質問でございますけれども、新たな特例自体は十二月で終わるわけでございますけれども、配合飼料価格安定制度による通常補填、それから異常補填、この仕組みは引き続き存続いたしますので、もし配合飼料価格が上昇するというようなことになって要件を満たせば、その通常補填なりが発動して補填が行われるということになりますし、あと、それから、配合飼料価格安定制度のほかにも、マルキンですとかいうような畜種別の経営安定対策がございますので、そういった経営安定対策を適正にしっかり運用するということや、先ほど来ちょっと議論になっておりますけれども、金融支援、セーフティネット資金ですとか、あと、既往債務につきましては、償還猶予といった条件変更というようなもののお願いをしておりまして、相談とかも乗っておりますので、そうした対策をやっていきたいということでございます。
○掘井委員　このことは、例えばウクライナで戦争が起こっているとかコロナ禍であったとか、一過性のものじゃないと思うんですね。トウモロコシは、バイオエタノールの原料になるということで、もう取り合いになっております。だから、今後、やはりなかなか確保するのは難しいと思うんです。だから、抜本的な対策を講じていただきたいな、このように思っております。
　次の質問です。畜産に限定した交付金の創設ということで質問します。
　経営に占める餌の割合を見ると、酪農は五割です。半分なんですね。特に穀物の飼料が高いということですが、日本も国内で頑張ろうとしておりますけれども、なかなかそれは総合的な計画がないと難しいということで、粗飼料の牧草類は、国の目標として、一〇〇％自給を目指しているということです。この粗飼料対策が今後必要となるんですね。
　そのために、牧草類の増産が不可欠ということで、国からは、特に畜産クラスター事業もやって、機械導入の補助もしております。人気のある事業であると聞いておりますけれども、足らない部分は、県単独では、原資に重点支援地方交付金を活用しております。それで機械を買っているという現状があるんです。
　これは交付金なので、自治体によって使い方が違います。例えば、兵庫県と横の岡山を見ますと、兵庫県の方が人口が大きくて、行政サービスも大きければ、やはり使う当ても全然違うわけですから。これはどういうことかといったら、こういう支援をしていただいても、ここを使う限り、やはり格差ができていくと思うんですね。
　だから、交付金も、もうちょっと目的に沿った、目的に合ったような交付金を創設した方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　兵庫県で配合飼料一トン当たり二千円支給という報道を拝見いたしましたけれども、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが。
　この重点支援地方交付金でございますけれども、これは、餌の関係、物価高騰対策支援のための餌の分野でも使えるということで、そこは、国の方から使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのをよくしっかり周知をしていきたいと思っております。
　自給飼料の増産、持続的な畜産物の生産ですとか畜産経営の安定のためには、やはり国産の、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども、令和五年度補正予算あるいは令和六年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか、そういった必要な対策を盛り込んで、しっかり国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしていきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　時間がないので終わりますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、分かっております、交付金ですからいろいろなものに使えるということで使っちゃうんですけれども、今足らないと思うんですね、恐らく。もっとしたいというところがあっても、お金が足らないということの印象を受けております。そのための質問でありました。
　あと、質問が残りましたけれども、申し訳ないです、また違う機会で質問をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　少し時間が短くなりましたので、質問をまとめさせていただきたいというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年も質問させていただきました、畜産物価格審議でございますけれども、早期リタイア事業について質問をさせていただきました。離農や廃業を促すのではなく、需給ギャップを解消するのが目的であるという答弁でございましたけれども、実際の事業効果はあったのでしょうか。生乳需給の状況は改善したのでしょうか。
　この事業は緊急的な対応であると理解をしておりますが、このようなびほう策ではなくて、構造的に需給ギャップが生じないような仕組みを官民連帯して構築していくべきだと考えますが、どのような取組をなされたか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、十月末時点で約六千頭の申請を受けてございまして、これは、生乳の普通の生産ベースでいきますと約四万トンに相当するということでございます。
　生乳の需給は、ヨーグルト需要の低迷ですとか製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳がやはり需給が緩和傾向で推移をしてございます。
　リタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫低減対策を国も支援をするというようなことで、脱脂粉乳の在庫は十月末時点では約五万四千トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございません。
　ですから、今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫低減ですとか需要の拡大の取組を引き続きやっていくことで、生乳需給の安定を図りまして、生産者の取り組む需要に応じた生産を支えていきたいというふうに考えてございます。
○池畑委員　渡邉局長には、地元の姫路にもお越しいただきまして地域のこともよく見ていただいていますので、今のような答弁を実行していただきたいというふうに思いますし、私たちの地元の姫路の夢前町とか宍粟、そして佐用町でも、飼料の高騰についていろいろ地元では悩んでおりますし、これから考えていかなきゃいけない事業だというふうに思います。
　今、掘井代議士からもありましたので、飼料に関してはお話を飛ばさせていただきまして、肉用牛と乳牛について、これから、どのような対策でやっておられるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　渡辺委員からも少しありましたけれども、これまでの対策では、先ほども申しましたけれども、構造の転換にはなっていなかったというふうに考えております。例えば、配合飼料の高騰の影響を受けにくい粗飼料を多くする生産体系に見直すべきだというふうに私は考えておりますけれども、農林水産省の方でもそういったことを考えておられるということでございました。
　現在の基本的な育て方として、高い餌を食べさせ過ぎではないかということもありますし、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。交配支援なども取り組むということでしたので、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　まず、配合飼料価格でございますが、これまでも、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは為替の変動などで高騰した経緯が過去にもございます。
　こうした高騰には、これまで配合飼料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。
　一方、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後は、影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。
○池畑委員　政務官も手を挙げていただきましたので、せっかくですので、お願いいたします。
○舞立大臣政務官　生産体系の見直しというお話の中で、先ほど先生が配合飼料の多給による乳量の偏重の話もございました。
　農水省といたしまして、配合飼料をできるだけ抑えていくといったような中では、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を図って、持続可能な酪農経営を目指すということを重要と考えております。
　今般の補正予算においてその事業を措置したところでございまして、この事業を活用して生産される長命連産性の高い乳用後継牛は、より長い期間にわたって搾乳に供されることにより、生涯の生乳生産量の増加が見込まれる、そして結果として、必要な後継牛の頭数を減少させる、飼料の総量も抑えることができるんじゃないかと考えております。
　これらによりまして、乳用牛の育成、導入費や飼料費等の生産コストの低減を図りながら、基盤強化を図っていきたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　続けて、肉用牛について。今のような長命また連産をしていくというのはすごく大事なことだと思いますけれども、肉用牛についてもちょっとお聞かせいただきたいんですが、Ａ５のような偏重ではなくて、短期肥育により構造的、これも構造的なんですけれども、飼料コストの削減を目指す、今政務官もお話しいただきましたけれども。
　酪肉近などに見られるように、農水省としてもそういった方向にかじを切ると今局長の方からも答弁がありましたけれども、実際の現場への普及状況と、まだまだ浸透していないというふうに思われる場合はどのような理由とこれからの対策を考えておられるか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、飼料を始めとする生産コストの高止まり等への対応といたしまして、肉用牛の短期肥育の取組は有効な方法の一つであると考えております。
　一方、生産、流通に携わる関係者の間で、短期肥育では、一般的な肥育に比べて肉質が劣り、十分な収益を確保できないのではないかという不安もあり、現場での取組は限定的であると承知をしております。
　このため、令和五年度には、肥育牛の出荷適期を見極めるために必要な機器の導入を支援することとしたほか、令和六年度当初予算におきましても、短期肥育を含む早期出荷の取組や、これにより生産された牛肉の品質調査、認知度向上、理解醸成等を支援したいと考えております。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　現場にいろいろな浸透の仕方があるというふうに思いますが、しっかりとそういった普及活動をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、来る通常国会では、食料・農業・農村基本法が改正されると思われます。我々は国民の食料の安全保障を確保するための改正であるというふうに思っておりますが、農地の集約に関して我々日本維新の会は少しこだわっておりまして、生産の拡大を伴う輸出の拡大であるのであれば農地の集約というのは大事だというふうに考えております。
　そこでちょっと申し上げたいんですが、二〇〇九年度の補正予算についてです。二〇〇九年度の補正予算、大分前になるんですが、農地の集積加速化基金という基金があったそうです。
　自民党が議論というか論争を進めて、一生懸命取り組んだということでございますが、元農林水産大臣経験者の著書でそういったことを拝見させていただきました。その直後に政権交代が起こりまして、その後の民主党政権で戸別所得補償などについて取り組まれた、農地の集約が進まなくなり逆流が始まったとの解釈でありました。
　宮下大臣が、当時のことは詳しく御存じではないかもしれませんけれども、部会長もやられておりました、そして通告もさせていただいておりますので、この農地集積加速化基金というのはどういう性質のもので、また、当時の民主党が掲げた戸別所得補償によって農地の集積が遅くなったと思われているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘の農地集積加速化基金でありますが、農地が分散、錯綜している経営農地を面的に集積する取組を加速するために、年間十アール当たり一万五千円を複数年分一括して農地の出し手に交付金を交付する仕組みということで、平成二十一年度補正予算において措置したものであります。
　しかしながら、御指摘のように、当時の民主党の事業仕分で、平成二十一年六月でありましたが、農地の出し手よりも農業の担い手への支援に使うべきということで、当該基金事業の廃止の方針が示されておりました。
　その後の民主党政権で、事業実施主体に対しまして、まず、平成二十一年九月十八日の閣議において、所管大臣は原則として基金事業の執行の一時留保の要請を行うよう、当時の総理大臣の発言がありました。また、十月十六日の閣議決定において、全額自主返納の要請を行うこととされたことから、本事業についても事業実施主体であります全国担い手支援協議会から全額が国庫に返納されたということであります。
　旧戸別所得補償制度の実施時において、担い手への農地集積率の実績ですけれども、平成二十二年度から平成二十五年度は年平均で〇・一五ポイントの増加にとどまっておりました。旧戸別所得補償制度の見直し以降、平成二十五年からは、政権が替わりまして、令和四年度までは、農地バンク制度の創設もありました、近年では年平均一・二〇ポイント増加という状況にあると認識しています。
○池畑委員　時間が来てしまいましたので、大臣の考え方として、当時の集積が遅くなったと思われているかどうかだけ、最後、答弁いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　当初の基金は実際執行されずに廃止されてしまいましたので、そこの効果の検証はできないんですけれども、少なくとも、戸別所得補償制度時代よりもその後の政権交代後の方が農地集積は進んでいるという認識を持っています。
○池畑委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　子牛の価格が低迷していることに対する危機感ということは様々今までも御議論いただいておりますが、肉用子牛の生産者の経営基盤の、経営改善の支援が必要であるということは皆様も共通の認識だと思っております。肉用牛の生産基盤の維持強化を図るために、優良な繁殖雌牛への更新を支援するべきだということはこれまでも議論されておりますけれども、私の方からは伝染病に対する対策ということで、届出伝染病についてまずは質問をさせていただきたいと思います。
　届出伝染病の中でも年々増加傾向にある牛の血液のがん、牛伝染性リンパ腫がありますけれども、この牛の血液のがん、牛伝染性リンパ腫になると免疫力が低下しまして、乳量や体重が減少し、また、他の病気にもかかりやすくなるというふうに言われております。治療薬や有効なワクチンなどがなく、一度感染すると生涯にわたって持続感染しますので、治癒することがありません。殺処分などの行政措置が義務づけられていない届出伝染病ではあるんですが、感染が判明した場合というのは殺処分されることもあります。
　この発生数は、届出伝染病の中でも特に多く、二〇二一年の発生は全国で四千三百七十五頭、これは二〇一一年の二・五倍の数ということで、年々増加していることが指摘されているところでございます。
　この牛の血液のがんの牛伝染性リンパ腫を引き起こすウイルスに対する抵抗性遺伝子の有無を調べる簡易検査キットというものを、宮崎大学農学部獣医学科の関口教授と滋賀県の民間企業が共同研究で開発をしました。
　キットの費用は一般的な検査の二割程度、さらに、家畜衛生保健所にある機械で検査ができ、多くの牛の遺伝子を効率的に調べることが可能ということになっています。
　現在、子牛の価格が低迷していますが、この抵抗性遺伝子を持つことが付加価値となれば、子牛価格の上昇にもつながり、繁殖農家に貢献できると考えますが、国としてこの検査キットの普及を後押ししてはどうかと考えますが、見解を伺います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　牛伝染性リンパ腫、ＥＢＬですけれども、感染しても発症率は低いとされてはいますが、発症すれば、委員のお話のとおり、食用に供することができないなど農場における経済的被害が生じるということで、対策を進めることは非常に重要となってございます。
　農水省としては、本病の対策ガイドラインを定めて、農場内における感染拡大対策を推進するとともに、検査や高リスク牛の早期更新などの対策を行っているところでございます。
　委員から御指摘のあったとおり、今般、宮崎大学と民間企業が共同で開発した、牛における本病ウイルスの抵抗性に関わる遺伝子の有無をＰＣＲ検査で検出するというキットが販売されたことは承知しております。また、この抵抗性を保有する牛が本病の対策でどんなふうに活用できるかといった研究についても行われていると承知をしております。
　しかしながら、こうした抵抗性を持った牛の割合でありますとか、この遺伝子の肉質だとか乳質だとか増体などの畜産動物にとって重要な経済的能力との関係といったところに関しては、まだまだ知見が得られていないところでございます。今後の研究動向をしっかり注視していきたいというふうに考えております。
　農水省としては、こうした知見やＥＢＬ対策としての有効性が確認されれば、その活用についても検討していきたいと考えております。
○長友委員　まだ知見が得られていないのでなかなか普及の後押しは難しいという答弁だったというふうに思いますけれども、この関口教授は、牛の命を牛伝染性リンパ腫から守りたいということで、元々、宮崎県の中で、宮崎県から委託事業ということで、県内の農家さんたちに向けて収益事業ではなくて展開をしてこられて、既に今もう二万件以上のこちらの検査というものをしている、ニーズというものも把握されているんですね。
　その結果、今まで県内でしか提供できなかった検査を、アンケートを取りました。全国の、獣医師を含め、生産者の皆さんで、このキットが安価で使えるのであれば利用したいと思いますかということでアンケートを取ったところ、九割近い方々がそれを使ってみたいというふうに回答されているわけです。
　サンプル数は五十ということで少なかったですけれども、それを参考にしていけば、全国の中で八割、九割の人が、それが安くて使えるのであれば検査したいというニーズがあることは把握をしているわけなんですね。
　関口教授の思いとしては、農家さんたちが今、飼料代が高騰していることで困っている、また、大事に育てた牛を殺さないといけなくなるというようなことに対して、何かしらこの研究を生かして社会の課題を解決していきたい、そういう思いで検査料金を安く抑えるためのキットを開発したということで取り組まれていらっしゃいますので、まだ農水省としては知見が足りないということではございますけれども、生産者の中ではこれを使いたいという声がたくさんあるということは事実でございますので、その点はしっかりとそういう声に応えていただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　昨今の海外情勢や国内の経済動向を踏まえると、食肉産業、乳産業の発展のためには、国内の畜産業、酪農業の安定経営が不可欠になります。現在行われている畜産業、酪農業の就農支援対策とその成果について教えてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、畜産業あるいは酪農業でも活用をいただける支援策といたしまして、新規就農者育成総合対策によりまして、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金の交付、それに加えまして、令和四年度からは新たに、経営発展のための機械、施設や家畜の導入などの取組を支援しているところでございます。
　また、畜産を始めるに当たっては、もちろん畜舎が必要になりまして、畑作などに比べて初期投資額が多くなりがちな傾向があるということから、これら就農支援策に加えまして、畜産クラスター事業などによります畜舎の整備ですとか家畜の導入への支援も行っております。
　これらの成果といたしましては、今後表れてくるものもあると考えておりますけれども、ここ数年の新規就農者数を見ますと、一年当たり、酪農ですと百人程度、肉用牛ですと二百人程度で推移をしてきている状況でございます。
○長友委員　御説明ありがとうございます。
　今年、一般社団法人中央酪農会議というところが、日本の酪農家百五十七人を対象に酪農経営に関する実態調査を行っております。
　その結果、飼料価格や燃料費、光熱費の上昇、子牛販売価格の下落等で経営が悪化し、酪農家の八四・七％が赤字経営で、そのうち四割以上は一か月の赤字が百万円以上に及んでいるという結果が出ております。
　改善の目途も見えず離農を考えているものの、生活の維持、借入金の返済、日本の食の基盤維持のために経営を続けているという実態が浮かび上がっているところなんですけれども、この状況を変えるために最も求められる対策としては、飼料価格の抑制と生乳価格の上昇ということが挙げられておりました。
　日本農業研究所の矢坂研究員が、日本の酪農のためには長期的なビジョンと消費者の皆様の理解が不可欠というふうにコメントしておりますけれども、このアンケートの中身を見ると、日本の酪農は存続の危機と言わざるを得ないということが明らかになっているんですね。
　数字で御説明しますと、日本の酪農家が経営する牧場の八四・七％は過去一か月の経営状況が赤字、赤字経営の酪農家の四割以上は一か月の赤字額が百万円以上、一か月で二千万円の赤字の牧場もあるという回答が出ております。酪農家の八六％が借入金を抱え、そのうち六軒に一軒は一億円以上というデータもあります。
　酪農経営への打撃要因は、飼料価格の上昇、それから子牛販売価格の下落ということを九割の方が答えていますし、経営悪化により、牧場投資の減少、それから借入金の増加、牛の飼育頭数の減少などの影響があり、経営だけでなく、家族の生活費を削減しているという方が五割以上いる。家計への影響も大きくなっているという実態があるわけです。
　さらに、精神的に、経営環境が改善するめどが立たないというふうに答えていらっしゃる方が八割以上いて、借入金が増える一方であることに対しても、離農をしたいというようなところに影響を及ぼしております。
　酪農家の約六割が、離農を検討するという状況ですけれども継続している。それでも継続する理由は、どうしても生活を維持しなければならない、また、借入金の返済だけでなく、酪農家の半数が日本の食の維持基盤のために酪農を続けていただいている。そういう厳しい状況の中でも、現場の生産者の方の奮闘が伝わってくるわけです。
　このように、酪農業は、現在、生乳の需給バランスが崩れ、生産抑制を余儀なくされています。今後、増産しようとする場合、数年単位の期間を要しますが、安定経営を目指すためには就農者の確保も重要なんですよね。
　ですけれども、それだけじゃなくて、根本的な解決策として生産を安定させることが不可欠になるといったときに、生産抑制に対する酪農経営改善緊急支援の成果、これをやってこられましたけれども、その成果と今後の生産安定に向けた取組というものを伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり、生乳需給の安定ですとか、酪農経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。
　そのため、配合飼料価格関係の幾多の措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給環境を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というようなものも進めてまいりました。
　これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き、脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が協調して行う在庫の低減対策、あるいは需要の見込まれるチーズの生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と耕種農家が連携などをすることを進めまして、国産飼料に立脚した酪農の推進といったような対策を盛り込んでおりまして、こういった対策をしっかり我々はやっていきたいと考えてございます。
○長友委員　補正予算でも対策を取っていただけるということではございますけれども。
　牛乳の販売価格の適正化という面について質問をしたいと思います。
　今、私たちが牛乳をふだん買おうとしたときに、量販店での一リットル当たりの平均価格は大体、現場を見ると、税込みでも二百円前後で推移しているというふうに感じております。
　国民の基礎食品としての位置づけとしては、まさに物価の優等生というふうに言えるかもしれませんが、メーカーの大小に関係なく、原料価格は百円を超えているということでございます。そこに光熱費、人件費、設備費や物流費などを含めると、量販店など次のステークホルダーに達した時点で二百円を大幅に超える価格で販売されなければ持続可能な産業とはならないということは、現場の方々も当然そういう声が上がっていますし、普通に考えれば、みんなも分からなければいけないことだというふうに思います。
　乳価の適正価格の実現について、農水省の取組と方針を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、先ほど来大臣からも御説明しておりますとおり、適正な価格形成に関する協議会を開催してございます。
　この中で、畜産分野においては、まずは飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めることとして、生産者サイド、また製造業サイド、あるいは小売サイド、消費者サイドからの御意見をいろいろ伺っているところでございます。
　様々な立場で様々な意見がありますので、関係者間で丁寧に合意形成を進めることが必要だということで、議論を進めていきたいと思っております。
　また一方、実際の生産者団体から乳業メーカーに支払われる生乳の乳代につきましては、生産者団体と乳業メーカーが個々に相対の交渉で定められております。それによりまして、昨年十一月ですと飲用乳向けにキロ十円、また、飲用乳向けということではまた今年の八月に十円ということで、二十円上がっております。
　この昨年十一月に生乳の価格が上がったときの例を申しますと、生産者と乳業メーカーとの間の飲用向けの乳価が十円上がったわけですが、その際は、多くの牛乳の小売価格は、小売物価統計によりますと、二十円程度上がっているという状況でございます。これは、乳業メーカーや量販店における製造や運搬などのコストの上昇分ももちろんあったからということで理解をしているものでございます。
○長友委員　御回答ありがとうございました。
　最後、代替肉、ビヨンドミートのことについて質問をしたいと思います。
　世界の人口爆発や食料不足問題、また環境問題、アニマルウェルフェア、健康志向の高まりなどから、代替肉市場への注目度が高まっているところでございます。世界的なムーブメントに発展していく可能性もあるのかなというふうに思っておりますが、この代替肉市場が広がれば、食肉業界としては食肉の消費の落ち込みということをやはり心配をせざるを得ません。
　代替肉市場が今後どのようなマーケットに成長すると捉えているのか、農水省の見解とその後の対応というものについて伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省が委託して行ってもらった調査によりますと、植物性代替たんぱく質の世界の市場規模は、現状三兆円ですけれども、二〇五〇年には十五兆円程度になるというような推計もございます。
　この代替肉につきましては、高まる食肉需要への対応ですとか、畜産業の環境負荷への懸念、あるいは家畜を屠畜して食べることを否定的に考える消費者の方もおられるというようなことで、あるいは植物たんぱく質の方が健康的だという見方とかもあって、需要がもちろんあるということは承知をしておりますけれども、一方で、おいしい牛肉や豚肉、鶏肉を求める消費者も数多くいるということも考えてございます。
　この場合、もちろん、将来的にニーズのある代替肉の消費が拡大する場合でも、畜産業の発展と両立していくことが重要であると考えておりまして、畜産業の持続可能性を高めるとともに、その生産性の向上を図りまして、需要に応じた畜産物の生産、供給が行われるように各般の対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの牛乳のこともそうなんですけれども、食肉製品というものが、どうしても消費、価格共に消費者の意向が反映されやすい傾向にあって、小売での熾烈な価格競争に巻き込まれやすく、そこに製品を納入する製造業や物流にもしわ寄せが行く現状があるという中で、この食肉の魅力、そしてたんぱく質摂取の重要性というものは、政府としても是非啓発をいただいて、食肉産業に携わる皆様の後押しをしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○野中委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。
　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。
　このときの会見で述べられたことと、今もお考えは変わっていませんね、イエスかノーかでお答えください。
○宮下国務大臣　そのときのとおりであります。
○田村（貴）委員　そのときの会見どおりですね。新たに疑義が生じて精査を必要とするところとなっていないということでよろしいですね。
○宮下国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私の所属する清和政策研究会に関して言えば、塩谷座長から、これから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。（田村（貴）委員「大臣について」と呼ぶ）
　私について、私の認識は変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。
○田村（貴）委員　時間がありますので、質問を変えます。
　酪農の危機が止まりません。農家戸数は、二〇二一年の一万三千八百三十戸から二〇二三年の一万二千六百二十戸と、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、二年間で一千二百十戸が離農しました。酪農経営を脅かしている最も大きな要因は、飼料の高騰です。中央酪農会議は、三月、酪農家の八五％が赤字経営と調査結果を発表しました。
　宮下大臣は、所信質疑、私の質疑の際に、飼料高騰は落ち着いてきていると答弁されました。そして、いろいろ施策を述べられました。
　では、局面は変わってきているのでしょうか。中央酪農会議の資料にある指定団体への出荷戸数を、私、月別で追ってみました。そうしたら、今年度も、四月から十月まで毎月出荷農家が減少しています。今年度で既に三百五十戸であります。毎月毎月酪農家が減少している。そして、もう何年も続いています。
　そこでお尋ねしますが、飼料高騰対策が農家の離農を止めるに至っていないのではありませんか。なぜ赤字を埋めるところまで支援をしないのですか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、酪農経営につきましては、飼料その他の生産コストの高止まり、また、脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどによりまして、依然として厳しい環境が続いているものの、政府による各般の対策に加えまして、昨年十一月以来、乳価が累次引き上げられておりまして、方向としては改善の方向にあるというふうには認識しています。
　このような方向をより確かにしていくために、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換することといたしまして、国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営を推進していくことが重要であるという立場で、しっかりこれを進めていきたいと思っています。
○田村（貴）委員　大臣、私がお伺いしたのは、なぜ酪農の離農を、廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。そうしなければいけないんではないんですか。
○宮下国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、離農した方のアンケートによれば、最大の理由は、高齢化、後継者不足等々の事情ということであります。
　一方で、先生御指摘のように、経営が厳しいので廃業するという方が一定程度いる、それが増えているということも確かでありますので、今申し上げましたように、体質強化に向けた支援をしっかりやって、そこの経営をサポートしていきたいというふうに思っています。
○田村（貴）委員　高齢化も、これは、赤字体質が続いているから後継者に継ぐことができないという本当に深い問題があるんですよ。
　三日に放映されたＮＨＫスペシャル、「食の防衛線」、牛乳、肉、たんぱく源を守れるか。この番組は、酪農農家の困窮とその要因を報じて、大変大きな反響を生んでいます。先ほどの質問で、大臣はこの冒頭を御覧になったということでありますけれども、全編を通じて大変ショッキングな内容でありました。
　番組では、北海道の大規模農家が、この規模が完全に足を引っ張っている、この規模で自由が利かないと述べていました。北海道に限らず、畜産クラスターで借金をして、高度化、大規模化してきた、そして、やめようにもやめられない厳しい状況があります。
　そこで、質問です。
　輸入に依存してきた家畜の飼料、これは番組でもクローズアップされました。そして、大規模経営路線が完全に行き詰まっています。この転換が今こそ求められているのではありませんか。答弁を求めます。
　もう一つ、敷料とか子牛用のミルクとか電気代とか牧草、これは全て上がっているんですけれども、高騰しているんですけれども、これらに対する支援も必要ではありませんか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　畜産クラスター事業で、中小・家族経営を始めとする様々な経営体の収益力の強化に向けた取組を支援をしてきたところでございます。一般的には、飼養規模が拡大をすれば、スケールメリットによって収益性が向上するということが言えると思っております。
　他方、輸入飼料に依存しながら規模を拡大をした経営体、投資をして規模拡大をして自給飼料が追いつかないような経営体につきましては、輸入飼料価格が上昇することでその影響を大きく受けるというような状況にあるとも認識をしてございます。国産飼料の供給量に応じた適正規模での経営というのも重要であるというふうに考えてございます。
　私ども、国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるような形に転換すべく、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、飼料生産組織の運営の強化、国産飼料の広域流通などをやりまして、国産飼料の生産、利用の拡大を加速化していきたいと考えております。
　また、二点目に委員から御指摘のあった様々な経費でございます。敷料ですとか、ございます。
　配合飼料価格につきましては、配合飼料価格安定制度で支えているわけでございます。
　ほかにももちろんコストが上がっているところはあろうかと思いますけれども、コストのそういった上昇は製品の販売価格に適正に反映するということが経済の基本であろうと考えてございまして、先ほど来御説明しているような、価格の適正な反映をするための協議会やワーキンググループをやるとともに、乳製品の需給の改善ですとか生乳需給の緩和状況の改善、消費の拡大、そういった環境整備を図ることで、指定生乳生産者団体と乳業メーカーの間の交渉が円滑に行われて、適正に価格に反映されるようにするということが大事かなと思っております。
○田村（貴）委員　今の局長の答弁、酪農家の方が聞いたらびっくりしますよ。国内の飼料動向に合わせて経営規模と。だって、これは、Ｎスペでもやっていましたけれども、長年、アメリカから始めて、外国の飼料を日本は輸入してきた、それを食べさせることによって牛乳を供給してきた、お肉を供給してきた長い歴史があるわけです。その中で、飼料が高くなったから、それは経営を圧迫する、それは通用しませんよ。これまで、経営規模拡大、効率化、合理化、言ってきたんじゃないですか。それはやはり、反省がまず先にあって、そして対策を根本から変えていく、そうしたことが必要だと思いますよ。
　今の答弁を聞いていると、政府の対策は、全て合わせても赤字の状況を解消するには至りません。したがって、離農、廃業が止まらないわけですよ。それでいいのですかと聞いているわけです。今の調子だと、それを看過していくことになりますよね。そうなれば、国民に対して安定的に牛乳・乳製品を供給することができるのかというまた問題が出てきます。
　牛乳の生産量について聞きます。
　牛乳の生産量は、二〇二三年四月、六十五・七万トンから、今年十月、五十九・七万トンへと減少しています。同月比でも二・四万トン減少しています。北海道では生産抑制が行われてきました。離農が相次いだことによって、今度は供給不足の懸念が高まっています。来年の夏にまた猛暑が来て、供給不足が一層深刻化するのではないでしょうか。
　場当たり的な対策ではなくて、今から言いますので、しっかり聞いていただきたいと思います。脱脂粉乳を買い上げるとか、余裕を持って備蓄、国外への援助を進めるとか、酪農家にしわ寄せが行かない需給調整の仕組みをつくるべきだと思います。
　仕組みと見通しと対策を含めて、答弁をお願いします。
○宮下国務大臣　今後の需給の動向について予断することは困難でありますけれども、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によりまして、例えば、牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％減少となっておりますし、また、今月から乳製品についても更に値上げが予定されていることもあります。また、ヨーグルト等、脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していることなどを踏まえますと、特に脱脂粉乳については、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということで、今も対策を打っているということであります。
　農林水産省としましては、今回の補正予算で、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳需給の改善を図ってまいります。その上で、安定供給の観点からは、計画的な後継牛の確保など、引き続き生産者による需要に応じた生産の取組をしっかり支えていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　畜産経営安定法についても伺います。
　二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。酪農家は二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法は、元々、指定団体による一元集荷、多元販売をすることで、強い力を持つ乳業メーカーと農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は一割に達しています。これが更に増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は落ちることになるのではありませんか。
　この誤った政策を改めて元に戻す必要があると考えますが、いかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　生乳販売量の全体に占める指定生乳生産者団体以外の主体の割合でございますが、畜安法改正前の平成二十九年度は三・九％でございましたところ、令和四年度は指定団体以外が五・八％ということで、約二ポイント増加をしたという状況でございます。
　今後の生乳流通の変化は予断できませんけれども、あまねく集乳する義務のある指定団体は、やはり、酪農家にとってみれば年間安定した価格で確実に集乳してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるというようなことを背景に、改正畜安法の施行後も引き続き九割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。
　このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳価が一年間で二十円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳価も引き上げられてきておりますが、これは指定団体の価格交渉力が発揮をされたものということで評価をしてございます。
　農林水産省といたしましては、生乳流通の関係者は酪農家の多様なニーズに応えることで酪農家に選ばれる努力を続けていただきまして、指定団体には、その重要な機能が発揮されるように、集送乳や組織の合理化などを引き続き後押しをしていきたいと考えてございます。