Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　前回の査察の報告は、川内君が聞きましたように、我々農水委員会に対して、概要でしたけれども、問題はないと言って、その後一月もたたないうちに、いわゆる成田で骨つきの、背骨の入った肉が見つかった。
　それだけじゃないんです、大臣。その後、アメリカ側がレビュー、各施設を調査した結果、六施設において重要な不適合があった。日本側は大丈夫だと言ったんです、大臣。大臣は、大丈夫だ、そう答えたんです、委員会で。概要を読み上げたんです、これは。
　しかも、その六施設については、どこどこが問題であったか、不適合であったか、アメリカがその後調べて。日本の査察報告は大丈夫だと言った。その六施設について、そのパッカーを明らかにしろといって私はこの委員会で何度も追及したはずです。これをアメリカ側に問い合わせ中だと言っていましたが、その名前はわかりましたか。これは消費・安全局長でもよろしい。
○中川政府参考人　アメリカ側がレビューをした結果、重要度の高い不適合が確認された六施設について、これは日本の方から、できるだけ情報公開をしていくという趣旨で詳細な情報の公表をアメリカ側に求めましたけれども、この点については、企業の競争上の地位を害するおそれがあるとのことで、公表できないという趣旨の回答が来ております。
○山田委員　大臣、私が資料配付した一の二を見てください。これは韓国政府が輸入を認めない七処理施設のリストです。韓国では、自分のところが調査して、ここは不適合であった、それをちゃんとこうして我々が入手できるわけです。なぜ日本はアメリカがレビューした施設もできないのか。
　さらに、この資料一の二を見ていただきたいんですが、そのうち、日本が十二月に査察した十一の施設のうち三つの施設、これは丸がついています。日本は大丈夫だと言った、日本の査察チームは。しかし、韓国政府の調査チームは、この七施設のうち日本が大丈夫だと言った三施設についても、これは不適合である、したがって輸入できないとしているわけです。大臣、どう考えますか、これは。
○中川国務大臣　先ほども一般論として申し上げたと思いますけれども、ＯＩＥという加盟国の間で少なくとも守らなければいけないルール、これは共有しているわけでありますが、各国にそれぞれの事情といいましょうか、日本の場合には、食品安全委員会のリスク評価に基づく基準というものがあるわけであります。細かいことはわかりませんけれども、韓国は韓国の根拠というものがあるんだろうと思います。
　例えば、山田委員の、いただいた資料で大変恐縮ですけれども、一枚目を見ますと、例えば三十カ月未満が韓国はいいけれども日本は二十カ月未満であるとか、逆に日本は脊髄以外はいいけれども韓国は骨は除外であるとか、あるいは、韓国の場合にはまだカナダ産については輸入解禁していないというふうに聞いておりますけれども、それとの関係とか、いろいろな条件があって、それぞれの国が、一般ルール、つまりＯＩＥ基準を前提にして、しかも、さらに安全性をその国の専門家の皆さんが高めていくということで、韓国のようにやれということになれば、三十カ月以下の骨が入ってくる、そうするとＢＳＥ発生比率が格段にふえていくということにもなりかねませんので、日本は日本の専門家の御判断、韓国は韓国の、アメリカはアメリカの、香港は香港の、台湾は台湾のということで、画一的に同じようにするということは、これはいかがなものかというふうに考えております。
○山田委員　私が言っているのは、各国それぞれ厳しい姿勢を貫いている。先ほどから何度も三十カ月齢を二十カ月にしたようなことを言っていますが、これは日本の食品安全委員会が、二十カ月齢以上の牛、二十一カ月、二十三カ月で発生したからそういう結論を出してきたわけです。
　私が言っているのは、韓国は例えば何でこの七つの施設が不適合なのかということについても、いろいろと情報は来ております、私のところには。韓国が六月七日から輸入再開だったのが、これを延期している。中国においては六月三十日から輸入再開の予定でした。
　この私の資料三の二を見ていただきたい。これは中国側が出した発表ですが、この翻訳文、「中国の検査検疫基準を満たした米国産の生後三十カ月齢以下の脊柱、頭骨、脳、眼球、脊髄、扁桃、回腸遠位部を完全に除去した骨なし牛肉の輸入が認められる。」こういうことで、中国は頑としてそれ以外の肉、内臓も認めない。これは、アメリカ側との事実上輸入がストップしているというような状況です。
　そういう中で、隣の韓国においてはなぜこの七施設が不適合であったのか、今その七施設も全部日本が調査に行っているわけですから、それを十分調べて、そして今度の査察のいわゆる査察事項の中にも留意するということは普通に考えれば当然だと思うんですが、そういうことすら農水省はしていないと言っていいんですか。
○中川国務大臣　まず、各国には各国の事情があります。アメリカは内臓はだめですよと日本に対して言って、そういうルールでやっているわけであります。日本が再禁止をした後、一時停止をした後、香港だ台湾だということで、どうなっているんだと、私も情報が知りたかったものですから、それなりにお聞きをしました。しかし、一部教えていただいたところもありますし、教えていただけない部分もあるわけでありまして、これは日本もある意味では同じ立場だろう、逆になればそういうことになるだろうというふうに思います。
　そういう意味で、各国のいろいろな状況を我々としても最大限情報収集をしたい。日本と直接関係のない韓国とか台湾とか香港にしても、情報収集の努力はしておりますけれども、例えばアメリカであれば、日本の情報公開法に基づくような法律もあるわけでございます。多分韓国等にもあるんだろうと思いますから、その範囲内で日本側としてはできるだけ欲しい。しかし、逆の立場になれば、日本側としても、日本の私的な機関、私的な部分でこれ以上公開をするということになると、ちょっと権利を侵害するのではないかといったことが法律に明記されているわけでございますから、そこはお互いに法律の範囲内あるいは協議の範囲内で出せるところを出しましょう、あるいは得られる情報を得ましょうということでやっているわけでありまして、政府としては、情報はできるだけ集めろと私も指示をしているところでございますから、そういった、限界はありますけれども、努力は最大限しているところであります。
○山田委員　当然のことだと思います。
　大臣、では、査察の報告の中にそういったことも考慮に入れながら、先ほど専門家の意見を聞いて決めるとか言っておりましたが、アメリカからの牛肉の輸入に対して、この施設のこういう状況ならいいとか、そういったすべてのことについての判断は一体だれが責任を持って、例えば将来クロイツフェルト・ヤコブ症が日本で発症したとしたら、だれが責任を持って決めたかということにかかってくると思うんですが、これだけ情報が入っているわけですから。それはだれが責任を持って政府内では決めるわけですか。
○中川国務大臣　今使った専門家という言葉は、リスク管理機関の専門家、つまり、今アメリカで調査をしている方々を含めた、具体的に申し上げますと、厚生労働省と農林水産省のこの問題に専門的な知識を持つ職員でございます。
　このリスク管理についての責任は最終的にどこにあるかといえば、リスク管理機関であります厚生労働省と農林水産省であり、その責任者はだれかといえば、言うまでもなく厚生労働大臣と私、農林水産大臣でございます。
○山田委員　そうすると、それで責任を持って決めていかれるということでとらせていただきますが、では、そこで大臣は、査察結果をもとにして、そのことについて、例えば小泉総理大臣は、食品安全委員会の専門家の意見をもとにとか、いろいろな言い方をしてまいりましたが、いわゆる大臣が決められるとして、実際に、もちろん食品安全委員会に報告はするんでしょうが、食品安全委員会に対してのリスク評価等は必要ないとお考えですか。
○中川国務大臣　リスク評価は、もう御承知のとおり食品安全委員会がされるわけでありますけれども、食品安全委員会みずからがリスク評価をもう一度するということであれば、食品安全委員会の御判断でございますけれども、このシステムそのものがきちっと遵守されていればリスクの差は非常に小さいということを前提にいたしますならば、まさに原因の究明と再発防止、つまり、アメリカ側の取り決めあるいは日米間の取り決めがきちっと守られていれば、これはリスク評価の対象にならないというふうに考えて、今そのための作業をやっているところでございますので、私どもリスク管理機関の方から、リスク評価機関に対してリスク評価を求めるということは考えておりません。
　ただし、説明は折に触れて逐一やってまいりましたし、これからもやっていかなければならないというふうに考えております。
○山田委員　先ほど大臣は、食品安全委員会として、リスクの差は、いわゆる安全プログラムが遵守されておれば少ないというような評価をしたんだからそれでいいんだという発言をされましたが、同時に、食品安全委員会では、いわゆる安全プログラムが遵守されなければ食品安全委員会のリスク評価は成立しないと明記しておりますが、読まれましたか、そのくだりは。
○中川国務大臣　たしか、十二月八日の食品安全委員会の答申にそういうふうに書いてあったというふうに記憶をしております。
○山田委員　であれば、このリスク評価は成立していない。例えば、予算委員会で松田食品安全担当大臣も、我が党の岡本委員の質問に対して、再三質問を変えながら、最後には、リスク評価は成立していない、食品安全委員会のリスク評価は結果として成立していないという文面になっていますね。よく読んでください。そして、私も今手元に松田大臣の答弁も持っておりますが、成立はしていない、リスク評価は。
　先ほど大臣が言ったリスク管理というのは、リスク評価が成立して初めて管理があるわけでしょう。違いますか、大臣。
○中川国務大臣　ですから、いろいろな条件が遵守される、あるいはまた、きちっと作業がされるということで差が小さいということを、食品安全委員会の評価としていただいているわけであります。
○山田委員　大臣、そこを聞いているんじゃない。
　安全プログラムが遵守されなければ成立しない、評価は結果として成立しない、そう書いている。読まれましたか、今。そうしたら、それについてどうお考えか。
○中川国務大臣　食品安全委員会の答申の中で、今、山田委員が御指摘のように、この六の附帯事項のところに、「輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価結果は成立しない。」
　したがいまして、一月二十日に、ああいう輸出プログラムあるいは日米の合意に違反するような危険部位が発見されたので輸入停止。つまり、少なくとも、あの時点で発見されたパッケージ、あるいはまた発見された会社については、プログラム違反、日本の法律でいいますと家畜伝染病予防法に基づいてストップをしたということであります。つまり、遵守されていないということですから、これはもう評価の対象にならないということになったわけであります。
　ただし、その後、アメリカが当該の二施設の混入の原因をいろいろと調べた。もちろん、調べた結果、施設あるいはまた行政が見逃したという重大なミスがあったということがわかった。それから、二施設以外については、アメリカ側が点検をした結果、特に問題が発見されたということの結果にはなっていないということでございますので、二月十五日時点で松田大臣がおっしゃった状況と現在の状況とは違っているということも、御理解いただきたいと思います。
○山田委員　遵守していなかったということは、これは事実。その結果、輸入を大臣がおとめになられた。その結果、アメリカがレビューした。その三十五施設のうち十九施設において不適合がアメリカ側で見つかった。そのうち六施設においては重要な違反があった。例えば、ＥＶプログラム、安全プログラムがなかった。そういった大事な違反があったにもかかわらず、遵守されていない、遵守されていないけれども、アメリカ側が見て、もう大丈夫だということが言えるんですか、大臣。おかしいんじゃないですか。
○中川国務大臣　日米間の関係におきましては、これは、アメリカ側が輸出するまでの作業というのはアメリカ側が責任を持つという大前提。逆の言葉で言うと、信頼関係と言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、それがないとこの作業というのは進んでいかない。お互いに不信同士でやったって、これは前に行かないわけであります。そういう意味で、アメリカ側がやるべき仕事である。つまり、原因の究明、それから再発防止策、これは一義的にアメリカ側がやることであります。
　しかし、念のために、前回は一部施設でありましたけれども、当委員会等の御指摘もいただきまして、再開決定をする前に、再開の最終判断をする前に全施設を見に行く、あるいはまた農場も含めて見に行くという作業をしているわけでございまして、その判断によって、プログラムが遵守されているかされていないかということを最終的にこれから判断をしていくという作業に入っていくわけであります。
○山田委員　いわゆる遵守されていなかったということを、アメリカ側は三十五施設のうち十九施設において報告してきた。韓国側は、最近調査に行って、七施設において不適合なところがあったとして輸入再開を延期した。そういうことであれば、当然これは安全プログラムが遵守されていない。したがって、リスク評価は成立していない。後になっていろいろと、これからこうして是正します、云々すると言って、一たん成立していない評価がもう一回成立するということはあり得ますか、だれが考えても。
○中川国務大臣　アメリカ側は、ＵＳＤＡ、アメリカ農務省、三十五施設を含めて、特にアメリカ政府から指摘を受けたところ、あるいはまたいろいろなところから指摘を受けたところは修正をしたという報告を受けております。本来であればそれでいいんだろうと思います。つまり、アメリカ側の責任においてやるべきことでありますから、アメリカ側はきちっとやっているということならそれでいいんだろうと思いますけれども、国会の御指摘もいただいて、前回は途中で調査が終わってしまったわけでありますから、今回は再開前に全部の施設をチェックするという作業をしているわけであります。
　ですから、一たん、いろいろな約束違反、あるいは作業工程違反その他が発生したとしても、それは、再発防止策というのが私どもの原因究明と並んでの最大のポイント、この二つをずっと作業してきているわけでありますから、再発防止策がきちっとなされたのであれば、それはリスク評価の結果、リスクの差は非常に少ないという本来の安全委員会の答申の状態、つまり前提条件が復活するということがございますから、今、それに向けての、最終判断に向けての作業をやっているわけで、一たんだめになったものはどんなに努力しても未来永劫だめだということでは必ずしもないというふうに思います。
○山田委員　食品安全委員会の評価は遵守されていなければ成立しない、遵守されていなかった、これは、もろもろの状況から、だれもが認める明らかな事実である。そうすれば、もう一回再開するとして、今回査察にも行った、査察の結果とか、いろいろな客観的な各国の情報、あるいは食品安全委員会が当然独自の調査をして、もう一回リスク評価をしなければおかしい。
　ただアメリカ側を信用して、アメリカ側はこうしてやったから、それを確認するだけで、今度は安全基準を守りますという、それを確認しただけでもう一回リスク評価は成立して復活したんだという、復活という言葉を言われましたが、そんなばかなことがありますか、大臣、常識で考えても。やはり、ここは食品安全委員会にもう一回、今度の査察の結果を踏まえてリスク評価してもらわなければいけない、それが普通じゃありませんか、大臣。
○中川国務大臣　リスク評価とリスク管理をちょっと混同されて御質問されているのではないか。区別をさせていただきたいと思いますが、我々はリスク管理機関としてやるべき仕事を今やっているわけでございまして、それを一月二十日以降、逐一、食品安全委員会、つまりリスク評価機関に御説明申し上げているところでございまして、先ほども申し上げたわけでありますが、リスク評価をすべきかすべきでないか、もちろん、リスク管理機関がお願いする場合もありますし、リスク評価機関が、食品安全委員会がみずからの御判断でやる場合もあるわけでございますから、何もアメリカが大丈夫だからということだけをうのみにして我々はやらない。だから、判断の前に三十五施設プラス農場まで行って、日米の約束どおりにきちっとやっているか、あるいはまたその違反がきちっと修復されているかということを今確認しているわけでございます。
○山田委員　大臣は、リスク管理とリスク評価、これについて考え違いをしておるようで、リスク評価があって初めて管理ができる、それは間違いないですね。うなずいていますから、そうとらせていただきます。
　そうなると、リスク評価が成立していないとなれば、輸入再開を決定するとすれば、もう一回リスク評価をさせるのは当然なのに、その必要はない、これは大変おかしな答弁でありますが、これ以上話しても時間が過ぎていきますので、次の質問に移らさせていただきます。
　それで、今回、日本側は、脊柱、脊髄以外の骨つき肉は入れてもいい、内臓も入れてもいいと、大臣、大胆な判断をなさるわけですか。
○中川国務大臣　特定危険部位を除いた二十カ月齢以下の牛肉、内臓も含めて輸入再開をするというのがリスク評価機関の御判断、もちろん、ＥＶプログラム遵守とかいろいろついておりますけれども、結論的に言うと、そういうリスク評価機関の御判断に基づいて、我々は、二十カ月以下の特定危険部位を除去された肉及び内臓について輸入を再開するということを去年の十二月の十二日に決定したわけでありまして、それをまた再々開するかどうかという作業を現在やっているところでございます。
○山田委員　おかしなことを大臣おっしゃいますが、食品安全委員会が、内臓についてもいい、大したリスクはないと言ったから、その骨についても、肉についても入れるというわけですか。よその国は、中国も韓国も、骨つき肉、例えば台湾も、あるいはもちろんよその国のほとんどは骨つき肉は入れない。ＯＩＥ基準でも、私の資料にもありますが、これは無条件の貿易ルールとして骨なし肉となっているわけです。それも、骨なし肉についても、骨の除去については随分いろいろな制限がなされています、ＯＩＥ基準では。
　だから、それなのに、食品安全委員会の評価もないのに、大臣としては、ほかの各国が、すべて骨つきの肉、そして内臓についてはみんな危ないからやめるというのに、それを冒して今度輸入再開されるということですか、大臣。
○中川国務大臣　まず、食品安全委員会の答申、お手元にあるかと思いますが、「月齢確認の限界　食肉　二十ケ月出生証明　Ａ40判定」「内臓　二十ケ月出生証明」内臓についても答申の中に入っております。二十カ月以下である、しかも、特定危険部位を除くとある。したがって、内臓についても食品安全委員会の御指示をいただいております。
　それから、骨つきを入れているのは日本だけじゃないかとか、内臓を入れているのは日本だけじゃないかとか、これは、日本がそういうニーズがあって、専門家の皆さんの御判断としてこういう条件を満たせば安全だからであって、山田委員の御指摘であれば、三十カ月以下、二十カ月と言っているのは日本だけですから、では、日本も三十カ月以下にしたらどうだという議論にもなりかねませんので、個々の国の事情を、専門家の皆さんの安全性の御判断に基づいて我々は作業をさせていただいております。
○山田委員　大臣、大臣は本当にこの食品安全委員会の内臓部分を読まれましたか。この食品安全委員会の最後の答申ですが、その中の二十九ページ、「従ってＡ40による月齢判別のみでは、内臓を日本に輸出することは不可能であるが、内臓と枝肉を対応して識別管理できる場合には日本向けに輸出が可能である。」と。
　私は、カーギルの工場に行って実際に見てきました。カーギルの所長も、内臓を別々にするとすれば、ほかに冷蔵庫の設備も必要だし、我々は採算がとれないから内臓の輸出は無理である、そうはっきり言っていましたよ。
　ところが、日本がアメリカに輸出する場合は内臓はできない。しかも、先ほど中川委員が午前中言っていましたが、日本側は、全農は何億もかけてラインを別にした、改装工事をやった。それくらい厳密にやっているのに、日本だけ骨を入れても、内臓を入れてもいいんですか。こんなばかな国はどこにもありませんよ、食の安全で国民がこれだけ、七〇％から八〇％の人が心配しているときに。いかがですか。
○中川国務大臣　食品安全委員会にぜひお聞きいただきたいと思います。
○山田委員　きょうは食品安全委員会を呼んでいますが、あと私の持ち時間は十分足らずです。ちょっと私としては先を急ぎます。
　大臣、骨つき肉がなぜだめかということを御存じですか。骨の中に髄液が入っています。例えば、内臓の部分の骨もそうですが、指の骨にしても中に必ず髄液が入っています。
　私はきのう、金子清俊先生からいろいろお話を聞きました。そうすると、骨つきの肉を各国がどうしても入れないというのは、やはりそこにかなり異常プリオンが髄液の中にたまっているから危ないんですよと。しかも、内臓、いわゆる小腸部分の回腸遠位部、一メートルから二メートルで切っていますが、アメリカにおいてそれをやる習慣はありません。私は、これはやらないと思っています。扁桃部、これは重大な危険部位です。タンにおいて扁桃部をどこから切ったらいいかというのも、これも難しい問題です。内臓においてちょっと損傷があれば、肝臓でも腎臓でもそうですが、そこに非常にプリオンがたまりやすい。そういった事情から、アメリカですら日本からの内臓は輸入しない。
　それで、先ほど、韓国とか中国とか、各国は輸入しないけれども、日本にはニーズがあるんだと言いましたが、韓国は骨つきリブ、これを焼き肉にしているんですよ。ホルモン料理も韓国から日本に来たんです。韓国は骨つきリブ、あばらのリブは実際に入れないんですよ、今回アメリカから。台湾にしても中国にしても同じ事情でしょう。日本だけニーズがあるというわけじゃないんです。大臣、どう思われますか。
○中川国務大臣　お許しいただければ、リスク評価の問題でございますから、食品安全委員会から答弁していただいた方がいいと思います。
○山田委員　この問題は、私、大臣に聞いているのであって、食品安全委員会は別の問題。リスク評価が成立しているか成立していないか、今後どうするのかということは別途聞きます。質問にお答えいただきたい。
○中川国務大臣　ニーズがあるとかないとかは、それはちょっと先の話で、さっき申し上げたように、あくまでも安全が前提だということでございまして、たしか輸入再禁止前は牛タンの八割から九割がアメリカ産であったということも含めて、日本だけじゃございません、内臓を食べるのは。しかし、禁止をしている国があることも知っております。
　他方、三十カ月を二十カ月にしている主な国も日本だけでございまして、そこは、日本であれば、信頼できる食品安全委員会の専門家の皆様方が一年半もかけて何十回も御議論をしていただき、リスクコミュニケーションもしていただいた上での御判断を踏まえて、我々リスク管理機関が、その条件を遵守できるように、できるかどうかという作業を今アメリカでやっているわけであります。
○山田委員　先ほど、国内でニーズがあるからで、よその国にはニーズがないようなことを言われたし、何で骨がだめなのか、内臓がだめなのか、大臣、知っておられるか、この二問についてお答えいただきたいと言っているんです。
○中川国務大臣　私は、知っているか知っていないかの以前に、答申に基づいて仕事をしているんですから、答申で特定危険部位以外の二十カ月以下のもの、肉、内臓、こう書いてあるわけですから、それに基づいて我々は、それに適合するのかしないのか、しなくなった場合にはどうしたらいいのかという作業をしているのであって、ぜひ食品安全委員会に聞いてください。ひとつ専門的な議論を国会の場でぜひやってください。
○山田委員　大臣、食品安全委員会のこの最終報告は読まれたと思います。この中に、内臓の輸入は不可能であるがと書いているじゃありませんか。二十九ページの中段。ましてや、金子清俊先生は、骨の輸入を認めるなんて考えられない、なぜだか私がお聞きしたい、食品安全委員会の金子先生がそう言っているわけですよ。それなのに大臣は、リスクを管理する側だから、リスク評価も成立していないというのに、ほかの国はみんな骨とか内臓は禁止しているのに、骨も内臓も大丈夫だというのは、どういう根拠でそう言っているのかと私は聞いているんです。
○中川国務大臣　答申の中に、「内臓と枝肉を対応して識別管理できる場合には日本向けに輸出が可能である。」この根拠については、食品安全委員会からぜひお聞きいただきたいと思います。（山田委員「ちょっと手短に答えて。時間がないから。もう質問しないから」と呼ぶ）
○見上参考人　まず、質問の内容で、内臓のことに関して御指摘があった点なんですけれども、あれはＡ40というカテゴリーで分けた内臓のことの説明で、アメリカといえど、月齢というか生まれた年がはっきりわかっているものは入れる、そういうことです。
　それから、骨に関しましては、骨も御存じのように大腿骨があってあばらがあります。要するに、脊柱でも骨髄を取り除いた後、何がＳＲＭかといったら背根神経節なんです。だから、骨は、ボンレスミートは世界どこでも輸入が許可されていない、日本だけどうのこうの、その話はちょっと、先生、間違いじゃないでしょうかね。
○山田委員　時間がなくなるので、ちょっと急ぎますが、骨つき肉を輸入する際のＯＩＥ基準の中に、リスク不明国、いわゆる飼料規制とか云々が完全に有効になされていないのはリスク不明国と見ていいと思いますけれども、その中に、「脱骨の過程で露出する神経組織、リンパ組織を含まないこと。」それは、いろいろな規定があります。だから、非常に骨は危ない部分である、内臓も危ない部分であるということは、食品安全委員会の報告でも、内臓は肉よりも危ないところであるということは指摘してある。だから、そういった事柄を含めてもそういう規定になっているわけです。
　そこで、私も質問時間がなくなってきたので、大臣、午前中、西委員がちょっと聞いておりましたが、いわゆる牛肉輸入が再開されたときに、例えば表示の問題です。
　例えば、塩コショウをしただけで今の段階では加工肉になる。学校給食においても、これはアメリカ産の牛肉では、あるいは内臓にしてもそうですが、アメリカ産の牛肉、内臓、骨つき肉ではないということの表示ができない。確かに十月からは塩コショウした部分については表示が義務づけられることにはなりますが、あと、ハンバーガーになったり、いろいろな形で加工食品になった場合、あるいは牛丼屋さんに並んだ場合、今の表示がなされないでいいことになってしまう。それについて、大臣、何らかの表示が必要であるというお考えはありませんか。
○中川国務大臣　安全というよりも安心という観点から消費者の皆さん方が情報を求める、これはもう我々もよく承知をしております。ですから、一部生鮮については義務づけ、そしてまた、今山田委員御指摘のように、加工度の低いものについては、合いびきとかそういうものについては十月からやるということでございます。
　しかし、一つは、諸外国との横並びというとまたこれは怒られるかもしれませんけれども、ＷＴＯの関係でいうとＳＰＳとノンタリフバリアの関係であるとか、あるいはまた、実際にやってみるとなかなか難しい、技術的あるいはコスト的にも難しい。でも、消費者がそれを求めているのであれば、売る側の、ある意味では、それを表示できるのであれば、不当表示はいけませんけれども、できるのであれば、それをやることによって消費者のニーズにこたえられるというメリットもあるんだろうと思います。
　そういう意味で、我々としては、法律で義務づけということは一定の限界がありますけれども、そういうことをやることについて、我々としても、ガイドライン等々でそういう流れを後押ししていきたいという気持ちといいましょうか、気持ちよりもさらに踏み込んだ形で、とりわけ学校給食であるとか病院食であるとか、そういうところについてやっていきたい。それを義務化とか罰則とか、そういうものはなかなか難しいわけでありますけれども、そういう方向に我々としても進んでいくようにできるだけ努力をしていきたい。そこは多分、山田委員のお気持ちと私とは同じではないかというふうに考えております。
○山田委員　今回、骨つき肉、骨、あるいは内臓まで入れるということであれば、当然のことながら、大臣として、今おっしゃった表示ということについては大臣も責任を持って、また与党の先生方も、表示については義務づけでなくても任意ではやるべきじゃないかという御意見も、二田筆頭を初め随分お聞きいたしました。
　そういう意味では、我々、委員会では十分それについては議論をしておりますし、ぜひそれを踏まえて具体的な成果があるような方法を考えていただきたいということで、いろいろお聞きしたいことはあったんですが、時間があるつもりで、とうとう時間になってしまいました。非常に不本意な点は残りますが、これで終わらさせていただきます。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄であります。
　最後の質問になりましたけれども、しばしの間おつき合い願いたいというふうに思っています。
　まず、冒頭ですが、六月一日から六月十四日まで全国十カ所で、米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会、いわゆるリスクコミュニケーションが行われました。ここで出された意見が、十カ所ですから相当な意見が出されているというふうに思うんですが、政府から取り寄せた資料は、ここに持っているんですけれども、たった二枚という状況なんですね。本当にこれでいいのかという問題点はあるんですけれども、政府から出されたこの二枚のペーパーを見ても、早期の輸入再開を求めるという意見というのはほとんどないという状況なんですね。
　それで、米国産牛肉に対する、この輸入再々開に対する国民の不信というのは、私は、この一日から十四日まで行われたリスクコミュニケーションを通じても、理解を得られたというふうに考えることはできないんですけれども、政府として、どのようにこのリスクコミュニケーションの結果をとらえているんでしょうか。そしてまた、輸入再開手続で合意した六月二十日、二十一日の局長級テレビ会合で、このリスクコミュニケーションで出された内容を米国にどのように伝えたんだろうかという疑問も生じております。そして、伝えたとすれば、米国のそのことに対する認識はどうだったのか、そして、輸入再開に向けた措置にこの出された意見をどのように反映させているのか、これらについて答弁を求めたいと思います。
○中川政府参考人　まず、先生が今おっしゃいました六月一日から十四日、そこで出された意見、集約すれば二枚でありますけれども、この十カ所の会場一つ一つでの御意見、それから事務方の回答なり意見の開陳というものはすべてホームページで開示をいたしております。
　それを申し上げた上で、十カ所で出された消費者の方々初め関係者の方々の意見でありますけれども、事輸入の再開ということについて申し上げますと、一つは、輸入再開には慎重な対応が必要であるという御意見もございましたが、一方で、二度とこのようなことが生じないようにして、そうした上で輸入を再開すべきというふうな御意見もありました。ここはかなり幅があったというふうに私ども考えております。
　いろいろ出された御意見、単に反対か賛成かということだけではなくて、もう少し具体的にいろいろな御意見、事前にきちっと現場を見るべきであるとか、それから抜き打ち査察、検査というようなものも必要ではないかとか、あるいは水際の措置を強化することが必要ではないかというふうな御意見がございました。
　こういう具体的な御意見につきましては、先般の六月二十日、二十一日のこの日米の局長級の会合におきまして、再開に向けてのいろいろな条件、アメリカでやること、日本でやることというふうなことを協議したわけでありますけれども、この中に盛り込んでございます。これは二十一日の共同記者発表の中に書かれておりますけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカ側が既に三十五施設をレビューしておりますけれども、改めて再開の前に、日本が現に今やっておりますように、調査を三十五施設全部やるというふうなこと、それから抜き打ちの査察、これはアメリカがやる場合に日本もそれに同行するということ、それから水際措置につきましても、検査の密度を上げる等の水際の強化策、それから日本側も施設ごとの適合品のリストを持って一つ一つチェックをしながら日本として確認をするというふうなこと、そういうことをやっていこうということで、できるだけその意見交換会で出された御意見は反映をさせたつもりでございます。
○菅野委員　リスク管理機関が行っているリスクコミュニケーション、私は、もう一つ、リスク評価機関が行うリスクコミュニケーション、この二通りが食品安全委員会を設置するときの大きな議論になったことだというふうに思っています。リスク評価機関も同行して国民の声を聞いたというふうに思うんですけれども、やはり国内対策をどう進めていくのかということが私は一番重要だというふうに思うんです。
　輸入再々開に当たって私がこの委員会や予算委員会でずっと主張してきたことは、国民の圧倒的な理解を得る努力をして結果を出さない限り、この輸入再々開というのは大きな問題が存在するんだということをずっと主張してまいりました。その一つの手法として、今山田委員も議論していましたけれども、国民的な理解を得るために、食品安全委員会の再評価ということも一つの手段だということを訴えてまいりましたが、それは今日的にまだ、ずっと政府の一貫した考えのもとに、リスク管理機関から再評価をするということは行わないという一貫した姿勢が貫かれています。
　その結果として、この世論調査によれば、輸入再開に反対が七一％、そして、再開されても米国産牛肉は食べたくないという国民が六一％にも達するという状況が、リスクコミュニケーション以降もこういう状態であるということに大きな問題点が存在するというふうに私は思っています。さらには、米国産牛肉を使おうとする業者が三五％にとどまっている。
　七一％、六一％、三五％という数字が出ているのですけれども、このような現状をどのように政府として認識しているのか、そしてなおかつ、これから多くの国民の理解を得ていく努力をどのように行おうとしているのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○中川政府参考人　今先生が引用されましたように、各種の世論調査が行われておりまして、そこで指摘をされましたような数字が出ているということは、私ども承知をいたしております。
　一つは、リスク管理というもの。これはリスク評価に基づいた上での管理措置をとるわけでありますけれども、この点につきましては、既に、十二月の十二日に日米の再開をするに当たりまして、十二月の八日に食品安全委員会の方から答申をいただいて、その答申の具体化をして、そして再開をしたわけでございます。一月になりまして御案内のような事案が出ました。したがって、徹底した原因究明と再発防止ということで、これまで約半年間、まずはアメリカ側の調査、それから日本の質問、そして両国の間での専門家での会合をやり、改めてアメリカで現存の三十五の施設についてアメリカ側がレビューをし、さらに今度また日本が行って、日本としてみずから確認をする、そういうふうに手順を踏んで、一つずつ、再発の防止のためのきちっとした対応を、念には念を入れてやってきたつもりでございます。
　この間、節目節目で、消費者の方々を初め関係者の方々を対象に、全国それぞれ十カ所ごとで意見交換会もやり、情報提供もしてきたということでございます。
　ですから、リスク管理を担当しております私ども農林水産省と厚生労働省の行政サイドとしてやるべきことは、こういったきちっとした対応を、科学的な知見に基づいた措置ということで、食品安全委員会の評価を踏まえて、そしてそれを具体化していくというのがリスク管理機関のとるべき道だというふうに思っております。これは、一朝一夕に消費者の方々の御意見が変わるというものではありません。私どもとしても、これから先もできるだけ機会をとらえて、さらに情報提供なり意見交換会をしていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　局長、食品安全委員会をつくるときに、この委員会でもあるいは厚生労働委員会との合同審査でも一番問題になった、議論になった点というのは、リスク管理機関と評価機関のあり方の問題なんですね。
　それで、先ほども山田委員が議論していましたけれども、評価機関としてはＥＶプログラムが守られなければこの評価は成立しない、これが国民の前に全部広がっている事実なんですね。これを払拭しない限り、私は、国民の食に対する安心という観点からいって、安全というのは科学的な観点から立証できるというふうに思うのですけれども、安心という観点は、ぬぐい去ることはできないというふうに思うのです。そこを再評価することによって、国民のすべての人が、少なくとも、食品安全委員会が安心というお墨つきを与えた、それに基づいて管理機関が行動するのだからという安心感を取り戻すことができるというふうに私は考えているのです。そのことを行わない限り、この七一、六一、三五という数字は減っていかないと私は断言してもいいと思うのです。
　この間もこの議論を行ってまいりました。政府全体として、私は、ぜひしっかりとした対応をしていただきたい、この後でもまたこの議論を続けますけれども、このことを申し添えておきたいというふうに思っています。
　それと、今、山田委員も議論いたしましたけれども、隣の韓国において、この六月に輸入再開を予定しておりましたが、現地査察の結果、輸入再開を当面延期した。そして、このことは六月の二十日、二十一日の局長級テレビ会談でも取り上げたというふうに思うのですけれども、まず、韓国の輸入再開延期というものを政府としてどのようにとらえているのか。そしてまた、輸入再開を当面延期した韓国側と、どのように連携をとって、事実確認というのを政府としてはどのように行ってきたのか、これらについてお聞きしておきたいと思います。
○中川政府参考人　韓国が行いましたアメリカでの査察の結果、再開を延期したということは報道でも承知をいたしておりますけれども、その具体的な中身につきましては、実は私ども、韓国政府に何度も外交ルートを通じて照会をいたしておりますけれども、詳細は明らかにされておりません。三十七施設中七施設に問題があった云々という話も、これはアメリカのある食肉処理施設の経営者が報道機関に対して話をしたことでありまして、具体的なところは、日本から正式に照会をしても情報が得られていないというのが実態でございます。その点、私どもは引き続き韓国側には情報提供を呼びかけておりますけれども、実態はそういうことでございます。
　韓国とアメリカとの牛肉輸入の条件と、それから日本とアメリカとの間の輸入の条件は、いろいろと違っております。これは先ほどからいろいろと御議論がありました。特にカナダの扱いなどについては全く、輸入を認めるか認めないかというところも違っております。こういうふうに、それぞれ条件は違っております。
　ただ、ルールとしていろいろと問題があったという点はそのこととして受けとめて、今度は日本が、日本の基準、日本とアメリカとの基準で三十五の施設が本当に事故が将来起こらないようにきちっとした仕組みになっているか、そういう実施体制になっているかということを、アメリカだけではなくて、日本もみずから今調査に行っているというのが今の段階でありまして、その結果をきちっと踏まえて、そして最終的にリスク管理機関として判断をしていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　局長、私は今、局長の答弁を聞いていてびっくりしたのですが、隣の韓国が輸入再開を当面延期した、この状況について政府は一切情報を得ていないという今の答弁ですよね、詳細については。私は、そういうことをこの場で言うということは、国民の安心という立場からいって、安心をどう取り戻すかという観点からいっても不十分だというふうに思うのです。真剣になって、なぜ隣の韓国がそういう状況に陥ったのか、そして、七施設とも言われている、今、山田委員が資料を出した、そういう施設がどういうふうになっていたのかというのは、政府としては、しっかりとした情報を得て、そしてこの七月の二十三日まで現地で査察を行っているわけですから、その査察を行うための基礎的な資料として持っていって、そこは重点的に調査するとか、そういう連係プレーを日本政府としてとるべきだというふうに私は思っています。そういう緻密な一つ一つの積み重ねをやった上で、国民の安全、安心を取り戻すための重要なステップだというふうに私は思っています。
　それで、具体的に、正規な情報ではないとしても、七施設、日本に輸出する食肉工場の七施設とも言われていますけれども、その状況は今日までの中でどのように把握しているのか、一点お聞きしておきたいと思います。
　また、牛丼チェーンのすき家を経営している小川社長は、全頭検査等で安全が確保されない限り米国産牛肉は使用しないという方針を打ち出していました。そして、米国の食肉加工業者を視察し、ずさんな肉処理に不信感を高めたとする記事がマスコミ等で報道されております。
　これは対日輸出認定施設の肉処理工場なんだというふうに言われていますけれども、このことをどのように政府としては考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○中川政府参考人　御質問は二つに分かれておりますので、前段の方を私の方からお答え申し上げます。
　報道をされております、韓国が問題視しているとされる七施設につきまして、三十五の施設の中に入っているということであれば、今回私どもが行く中で、当然その施設も対象になるわけであります。
　アメリカと結んだ家畜衛生条件それから輸出証明プログラム、その条件がきちっと守られる体制になっていれば、日本としては、食品安全委員会のリスク評価を得た条件のもとでの輸入が可能になるということでございますので、私どもの現在送っております専門家は、そういった二つの基準を念頭に置いて、そして一つ一つ、マニュアルからあるいは具体的な工場での作業のところ、これも日本向けには現在作業はされておりませんけれども、そこをデモンストレーションのような形できちっとやってもらって、そしてそれぞれの工程をチェックしているわけでございます。
　こういった具体的な確認作業をきちっとやった上で、最終的にその施設がどうかということを判断したいというふうに思っております。
○松本政府参考人　ゼンショーの小川社長が米国の食肉加工業者を視察して、ずさんな処理が行われて不信感を高めたとする記事のことについてのお尋ねでございます。
　対日輸出認定施設におきましては、屠体をのこで背割りした後に、脊髄を吸引除去機によりまして吸引除去して、その段階で、ちゃんと除去したかどうかは確認されます。その後、高圧水等による洗浄が行われて、その高圧洗浄が行われた後も、ふんだとかミルクだとかそういうものがついていないかどうかということが確認されているというぐあいに認識しております。
　いずれにしましても、現在、我が国から米国に調査チームを派遣いたしまして、対日輸出認定施設について、米国側の措置の適切な実施ですとか対日輸出プログラムの遵守等についての検証のための調査を行っているところでございまして、脊髄を含めたＳＲＭ除去に問題があるなど不適合のある施設が発見された場合には、必要な是正措置をとらなければ輸出手続の再開を認めないということとしておりまして、この記事がどのような点をごらんになって、どの段階をごらんになったかちょっとよくわかりませんけれども、少なくとも、現在調査に行って、こういうことがないようにということで、厳しい目で見ておるというところでございます。
○菅野委員　このことも多くの議論がなされてまいりました、背割りの問題なんです。本当に、最初に脊髄を取ってそして背割りを行うか、背割りを行った後に脊髄を取るのか、このことによって違いというものが生じてくる。そして、高圧洗浄で洗浄するというこのルートのことも含めて、一頭にどれだけの時間をかけているのかということから考えても、本当に正しくなされているのかというのは、このすき家の社長が言う言葉だというふうに思うんです。
　物理的にできないことがまかり通っている現実を見たときに、これは大変な問題だということで新聞に載せたというふうに私は理解するんです。査察でどういう結果がなされるか見守りたいと思うんですけれども、物理的にできない状況にあるということだけは私は大きな問題だというふうに思いながら、このことについては査察の結果を見守りたいというふうに思っています。
　それで、新聞記事にも載っているんですが、査察が来る場合には、その査察に対応する措置を講ずるんだというふうに現場の人が言っていたということも新聞記事になっていますけれども、やはり査察というのは抜き打ち的に行うのが査察だというふうに、今後抜き打ち的に行う査察も必要だというふうに私は思うんです。
　ただ、局長級テレビ会合で合意された中においては、米国側が行う抜き打ち査察に同行という項目があるんですけれども、私は、輸入国である日本が三十五施設に対して抜き打ち的に査察できる体制というものも確保すべきだというふうに思うんですが、このことに対して見解を求めておきたいと思います。
○中川政府参考人　具体的な査察というのは、当然のことながら、アメリカ国内において行うものでございます。日本の公権力が及ばない海外の施設で、日本の組織が単独で抜き打ちに、どこかの施設にある日突然行って、そこで査察をしたい、何かを調べたいと言っても、これはやはり現実問題、無理でございます。
　そこで、そうではあるが、そういう制限の中で何とか定期的なもの以外に抜き打ちの、予告なしの査察ができないかということで、アメリカ側と一緒になって同行するという仕組みを今回合意をしたということでございまして、これも実際にやるとなりますと、今度は日本側の、どこを見たいんだというふうなことも、これはアメリカとの間で協議をすることも可能になって、そこは幾つかやり方は工夫があると思います。
　できるだけ実が上がるような形では努力をしたいと思いますけれども、先生の冒頭おっしゃったように、日本だけ単独に行ってというのは、逆にアメリカが日本の施設へ来るときのことを考えても、難しいというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。
○菅野委員　検査を受ける側というのは、やはり抜き打ち的な査察が行われるんだという、行われる要素があるんだということによって体制というものは引き締まっていくという状況があるというふうに思うんです。アメリカ側と同行して行うという場合も、そういうことをしっかりと念頭に置きながら今後対処していただきたいというふうに思っています。
　それから、リスクコミュニケーションで出された意見の中で、やはり先ほど山田委員も質問していましたけれども、外国産牛肉の原産地表示を義務化、先ほどの答弁で、この十月から行うという方向はお聞きしたんですが、これもやはり国民の食に対する安全、安心という立場から大いに、これからどう原産地表示を行っていくのか、多くの議論がなされていかなければならない。先ほども議論になっていましたけれども、加工食品にどう表示義務を課していくのかというのも大きな課題だというふうに思うんですが、これらについての御見解をお聞きしておきたいと思います。
○中川政府参考人　先生も御案内のとおり、生鮮食品につきましてはもう既に平成十二年の七月から原産地表示が行われておりまして、加工食品も、海外で加工されたものが日本に輸入される場合の加工地の表示、これも全部、今義務づけがされております。
　問題は国内で製造される加工食品の原料として使われているものの原産地の表示ということでございまして、消費者の方々の関心も非常に高い問題でございますので、平成十六年の九月に表示に関する共同会議というところで、消費者の方々、それから事業者の方々も入っていただいた上でいろいろ議論をいただいて、そして、加工度が比較的低い、どこの原料を使っているかということが最終的な製品の品質に影響を及ぼすものとして二十品目群に網かけをして、十六年の九月に既に告示改正をし、ことしの十月から義務化をするということで今最終的な段階に来ているわけでございます。
　現に、これはもう一年ほど前になりますが、実際にそういった、今回対象になります味つけカルビですとか合いびき肉ですとか、そういうものについてどれぐらいもう既に実施がされているかという調査もいたしました。義務化にはなっておりませんけれども、八割程度のものにまでそういう準備が今進んでいるということも既に確認をいたしております。
　こういったものにつきましては、ぜひ十月までにきちっとやれるようにということで指導、督励をいたしたいと思いますし、こういった義務づけがされていないものにつきましても、この義務づけによりまして、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり、義務ではないけれども、事業者の方がやれば、消費者のニーズにこたえるものであれば、きちっと御商売が繁栄していくということになりますから、ニーズにこたえていく、そういう創意工夫の一環として、事業者の方々が原料原産地表示に前向きに取り組まれるように、私どもとしても地方農政事務所等を通じて指導をしていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　時間がなくなってまいりましたけれども、今後の課題について一つお聞きしておきたいと思うんです。
　七月二十三日以降、事前査察が終わったということで、この査察の結果を踏まえていろいろな議論がなされるだろうというふうに思うんですが、そのときに、六月一日から十四日までリスクコミュニケーションを全国展開してまいりました、この査察の結果を受けて、このリスクコミュニケーションを実施することをどう考えているのか。行うのであれば、その期間は、私は、国民的な理解を得る期間として輸入再開を避けるべきだというふうに思うんですけれども、これらについてどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○中川政府参考人　日本側によります現地調査の結果につきましては、昨年の十二月の査察の際もそうでありましたけれども、できるだけ早く国民の皆さんにその結果について情報提供をする、説明をするということは行いたい、そういう機会を設けたいというふうに思っております。
　その際に、米国産牛肉の輸入再開につきましては、具体的にどういう強化策をとるか、そういった点につきましては、これまで二回の各地での意見交換会において、どうすべきだというふうなところは、消費者の方々を初めとする意見を聞いて、そして二十一日の共同記者発表にありますように、具体的な対策として織り込んだわけでございます。
　そういったものを含めて、実際できるかどうかというふうな、現場の施設では行われているかどうかという点について今回確認をしております。その調査結果を踏まえて最終的な判断をする、これは専門家が見た結果についての行政的な判断でございます。この行政的な判断と、それから消費者の方々にできるだけ早く情報提供はしたいと思っておりますけれども、この説明会が終了するということと、この最終的な判断について、必ずしもここが、どちらが先でなければいけないということではないというふうに思っております。
　もう少し端的に言いますと、説明が終わるまでは判断をしてはいけないというものではないというふうに私どもは考えております。
○菅野委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、基本的に、先ほどからずっと私は言っていますけれども、輸入再々開に当たっての条件というのは、国民的な理解を得るということが私は大前提だというふうに思っています。
　最後の中川局長の答弁においても、そのことが大前提にはなっていないと私は言わざるを得ないというふうに思うんですね。世論調査を何回やっても国民の安全、安心の理解が得られていかないということをしっかり総括して、今後対応していただきたいことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成十八年七月十日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　藤村　　修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　枡田　一彦君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　松島みどり君
　　渡辺　博道君　　　　　葉梨　康弘君
　　中井　　洽君　　　　　藤村　　修君
　　西村智奈美君　　　　　岩國　哲人君
　　漆原　良夫君　　　　　太田　昭宏君
　　重野　安正君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　渡辺　博道君
　　松島みどり君　　　　　山本　明彦君
　　岩國　哲人君　　　　　西村智奈美君
　　藤村　　修君　　　　　中井　　洽君
　　太田　昭宏君　　　　　漆原　良夫君
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮をめぐる最近の状況について、政府から説明を聴取いたします。安倍内閣官房長官。