Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　関係者の方々と相談して運輸省でひな形をつくって、そのひな形をもとに各事業者の方において具体的に書き込んでいただくというようなことになると思いますが、モデルのようなものは何らかの形でできると思います。
○佐藤（祐）委員　その中の一つの要件として、油汚染事故の際に連絡すべき当局のリストという項目がありましたが、この当局のリストはどこどこになっていますか。
○大塚（秀）政府委員　まず第一には海上保安機関、それから港の通報先としては日本でいえば港湾管理者、それからこれは当局じゃないのですが船舶の関係者、船主とか荷主、こういうところが通報先になるようにモデルをつくるつもりでございます。
○佐藤（祐）委員　私は、防除の緊急対応という点からいうと、このセンターもそこに加えるのが妥当ではないか、適切ではないかというように思います。
○大塚（秀）政府委員　今抜かしましたが、海上災害防止センターも日本の沿岸等あるいは日本に出入りする船のマニュアルには加えたいと考えます。」
○佐藤（祐）委員　あと一、二点、時間の関係がありますから簡潔にお答えいただきたいのですが、一つは先ほどもやりとりがあったのですが、二重船体化ですね。これは私はいいことだと思いますが、これに関連して、新聞報道ですけれども、やはりコスト高になるから石油製品へ当然はね返っていくだろうとか数パーセントの価格転嫁が必要になるかもしれないとか、いろいろなことが当事者から言われているというのがあるのですね。
　それで私は、環境保全は今大きな人類的課題なわけですが、これへの投資分担というのは企業にとっても社会的責任であろうというように考えるわけです。ですから、安易に石油製品への転嫁というようなことをすぐに言い立てるというか、こういうのは私は好ましくないと思うのですね。そういう点、先ほど運輸省としても適切な指導をされるような御答弁も午前中の議論であったように思いますが、こういうことを口実に末端の製品価格の値上げが行われないように指導していただきたい。いかがですか。
○大塚（秀）政府委員　できるだけコストが吸収されるように、各般にわたって今後検討していくべき問題だと考えております。
○佐藤（祐）委員　これは新規の受注で潤う面というのも大きいわけですからね。
　それで、今の二重船体化の問題あるいは排ガス関係でいいますと脱硫装置の開発とか、いろいろな課題があると思うのですね。それから防除についても、もっと技術向上というのか、そういうこともあろうかと思います。そういう点で日本はやはり先進国として技術開発を世界に先駆けて大いに進めていく、そういう責務があろうかと思います。そういう点どういう研究開発を進めておられるかお聞きしたい。
○戸田政府委員　環境面に対する技術開発関係でありますが、船舶に関して申し上げますと、船舶に係る環境問題につきましては、昨年の六月に運輸技術審議会から「二十一世紀を展望した運輸技術施策について」という答申が出ておりまして、その取り組みの必要性が指摘されておりまして、運輸省としましてもその重要性を認識しているところであります。
　船舶関係の環境保全技術の研究開発につきまして具体的に申し上げますと、平成二年から予算措置を講じまして、二重船殻構造よりもさらに効果のあるタンカーの開発、それから船舶からの排ガス、ＮＯｘ、ＳＯｘ低減の研究開発を造船業基盤整備事業協会あるいは船舶技術研究所などにおいて実施しているところでありますので、これからもこれらの面でさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　地球環境を守る問題では、大臣午前中からも、積極的な姿勢で取り組んでいく、模範的な活動をしたいというような御答弁がありました。ぜひそうあってもらいたいというふうに思うのですが、しかし、六月サミット、地球サミットへ向けてのいろいろな動きの中で日本政府の中に足並みの乱れがあるというようなことが出てきているわけですね。先ほどはバーゼル条約の問題がありましたが、船の場合はＮＯｘ、ＳＯｘが大きな課題ですが、ＣＯ２の問題で今大変意見が分かれているという状況があるのですよね。特にアメリカが目標値設定に難色を示している、まあ反対しているのですね。削減目標にはもう明確に反対しているということがあります。ＥＣの方はやるべきだという姿勢です。そういう中にあって日本の省庁間で意見の食い違いが起きているというようなことが。あるわけですね。これは現に存在しています。
　それで、こういう点でやはり大臣は、まあ運輸大臣として海洋環境、これはもう全力投球していただきたいわけですが、国務大臣として、地球環境を守る諸課題について日本政府、日本として本当に各国に信頼されるような積極的な対応、いろいろそういう食い違いなども前進的に調整してそういう方向で御尽力いただきたいというように思いますが、その決意をお聞きして終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　午前中の質疑にも答弁いたした次第でありますけれども、私は、今人類が当面しておる最重要課題は何だということになれば、どなたもまさに環境問題であり、このことは世界が一体になって取り組まなければならない問題、この認識はいずれの国、皆さんも一緒だろうと私は思います。
　ただ、今海洋汚染の問題一つとらえても、温暖化の問題やオゾン層破壊の問題、ＮＯｘ問題等々、もう多岐にわたっておる。このまま放置しておいて果たして一体人類、生態系を含めての生存が可
能だろうかという問題であって、そんな単に規制が難しいとかなんとかという、これは生産段階とだけミックスさせて考える、それ以前のまさに二十一世紀にかけて我々が生存し得るかどうか、これくらいの重要な問題であるという認識に立って、いわゆる六月に行われる地球サミットでも、我が国はもう海に生きてそしてその恩恵によって今日の繁栄を享受している国でもあるわけですから、そういった意味においてはもう積極的に貢献していくのが我が国としてのとるべき対応であろうということで、この六月の地球サミットで国、人がとるべき行動計画が示されるということに大きな関心と期待を持って、しかもこれに対して積極的に対応していく、そういった決意でおります。
○高木委員　ただいま議題となっております法律案につきまして若干のお尋ねをいたします。
　法案の性格上、一部重複の点もありますけれども、さらに確認の意味を含めまして御答弁をいただければ幸いでございます。
　まず、海洋の汚染の問題、油の流出事故防止につきましては、諸外国との協力が不可欠であることは言うまでもありません。現在特に油流出事故の可能性の高いマラッカ海峡を中心としたところのＡＳＥＡＮ海域、こういったところが国際協力においては重要な課題になるということから、いわゆるＯＳＰＡＲ計画というのが検討されております。
　この計画自体私は大変意義あるものであろうと思いますし、何よりも中身を充実して今後十分な対応ができるように我が国としても取り組むことが必要であろうと思いますが、このＯＳＰＡＲ計画について、今後の展望はどうなっていくのか、そしてまた我が国としてはどういう立場を貫くのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　ＯＳＰＡＲ計画と申しますのは、運輸省が平成二年度から推進しておるＡＳＥＡＮ諸国に対する国際協力事業でございます。
　我が国の主要なオイルルートはＡＳＥＡＮ海域周辺でございますので、これら周辺諸国に対しまして我が国から積極的な海洋汚染防止の技術協力を行い、これらの国の技術ポテンシャルの向上を図りますとともに、我が国の側面的な支援のもとにＡＳＥＡＮ諸国の国際協力を促進し、万一大規模な油流出事故がこのようなＡＳＥＡＮ諸国の周辺海域で発生した場合に、国際地域緊急防除体制の整備が図られているようにしようというものでございます。
　この計画につきましては、運輸省とＡＳＥＡＮ諸国の油防除を所管しております官庁、それとＩＭＯ、国際海事機関の事務局の参加のもとに昨年一月に開催されましたＯＳＰＡＲフォーラムにおいてその推進が合意されますとともに、この合意に基づき本年一月、マニラにおいて第一回のＯＳＰＡＲ協力会議が開催されて、基本的に問題点を検討していくということが合意されたわけでございます。
　この際課題となりました油防除資機材の備蓄基地の整備の問題、油防除に関します情報のコンピューター化等の問題、これらにつきましては各国協力して今後検討を継続しますとともに、第二回のＯＳＰＡＲ協力会議をことしの十一月ごろインドネシアで開催することも本年一月の会議において合意されました。
　現在関係国の事務当局間で数年内においてＯＳＰＡＲ計画の具体化を目指し検討を進めておるところでございまして、我が国としてはこのＯＳＰＡＲ計画の趣旨にのっとり、この計画が推進される際には全面的な協力をしていくつもりでございます。
○高木委員　その問題と並びまして、平成二年十一月に国際海事機関の環境委員会におきましていわゆるＯＰＲＣ条約が採択されました。この採択に当たっては、我が国といたしましても早期にそれを批准をして、関係の整備を進めていくことが必要だろうと思っておりますが、この点についてどのような御所見であり、我が国としての対応はいかなるものか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　ＯＰＲＣ条約は、エクソン・バルディーズ号の大規模な油流出事故を契機として国際機関で検討した結果まとまった条約でございます。
　その内容としては、大きく分けまして、一つは油流出の際の緊急措置手引書の設置、これは船舶に設置する部分につきましてはＯＰＲＣ条約のみならず、早期に実施するためにＭＡＲＰＯＬ条約にも規定され、その結果、今回海洋汚染防止法の改正を提出しているわけでございますが、ＯＰＲＣ条約上は船舶だけじゃなしに陸上施設等についてもその義務づけが行われております。
　それからもう一つ大きな柱としましては、大規模な油流出事故についての各国の防除体制の強化のために国際的なシステム、地域システムをつくるということでございます。
　このほかに、海洋汚染防止技術の国際協力等も条約の内容となっておりますが、これらの点につきましては外務省とも協議して、今批准に向けて私ども諸種の問題点の整理をやっております。例えば地域システム、先ほどから申し上げておりますＯＳＰＡＲ計画もその一助になると思いますが、その他にも例えば日本海における地域システムをどうするかというような問題もございます。これらの問題について、今後の見通しを立てながら批准に向けて検討を進めていくつもりでございます。
○高木委員　いわゆるＯＳＰＡＲ計画等におきましては我が国は環境保護の担い手だ、こういう立場に立ち、あるいはまた自覚を持って事に当たられることが肝要だろうと思っております。とりわけ技術面の協力におきましても、そしてまた資金面の援助、拠出におきましても私は今我が国が大きく役割を果たすときだと思っておりますが、こういった環境保護に対する、とりわけ海洋汚染防止という観点に立つ我が国の国際貢献、こういった基本的なスタンスについてお示しをいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　海洋環境の保護は、単に我が国だけではなしに世界的に各国が協力していって初めて効果のあるものでございます。
　その際に、ＡＳＥＡＮ諸国その他発展途上国等でいまだ海洋汚染防止のための技術が十分でない国あるいは防除資機材等の設置が十分でない国等もございまして、これらの国をバックアップしていく、国際協力していくことが全世界的な、地球的な規模での海洋汚染防止を効果あらしむるものと我々考えておりまして、ＯＳＰＡＲ計画もその一環でございますが、今後ともそのような海洋汚染防止のための国際協力が必要な国がありましたら、積極的に国際貢献の努力をしていくつもりでございます。
○高木委員　この法案のいわゆるよって立つ趣旨といいますか、背景につきましてはこれまでも言われております。いわゆるエクソン・バルディーズ号の座礁事故、約四万キロリットルの油が流出をしてアラスカ湾沿岸を中心にしたところの生物の生態系をかなり侵していったということで、環境に甚大な影響を与えたわけでございます。
　また、いわゆる船舶とは直接は関係ありませんけれども、例の湾岸戦争におけるところの原油流出、これで二万羽から三万羽の鳥が油づけになった、あるいは点もかなり死滅をした、そしてまた樹木においてもかなりの害が生じた、こういうことを見ましても、私たちは自然を破壊するというこういった事故については重大な関心を持つ必要があるわけであります。
　そういうことから、とりわけ船舶における油流出の防止ということを考えると、緊急時の手引書の備えつけの義務化ということは、それは私は一定の役割を持つと思っておりますが、しかし緊急時に、しかも極めて悪い天候の中で、この手引書の義務化がどれほどの効果を持つものか、私はもちろんそれですべてではないと思っておりますし、この義務化によってどういった効果があると
いうふうに考えておられるのか、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　油の流出事故が発生したような場合には船舶内が混乱する状況も生じます。その際に、あらかじめ設定されて適切に内容が構成されました油濁防止緊急措置手引書が備えつけてございますれば、これを参照することにより必要な措置の組織的で合理的、また適時適切な実施が確保されて、油の排出をとめ、または油の排出を最小限にとめることができることとなり、対応のミスによりさらに汚染が拡大するといった事態は回避することができる、そういう効果があると思います。
　もちろん先生御指摘のように、このマニュアルがすべてではございませんで、このマニュアルをもとに、それ以上のことをふだんの講習あるいは油濁防止規程その他の面を通じて頭に入れていくということも大事だということは我々は認識し、いろいろな機会を通じて乗組員、特に船長や油濁防止管理者の教育、講習に力を入れていくつもりでございます。
○高木委員　資料によりますと、船舶からの油の排出による海洋汚染発生確認件数ということで、例年なべまして大体四百数十件、平成二年度の場合は四百八十五件というふうになっておりまして、この中で、故意の油の排出が昭和六十三年には九十二件、平成元年には百十一件、平成二年に百一件、こういうことで約二割以上占めております。こうした故意の油の流出を防ぐために、これに対して現在どのような取り組みをしておるのか。
　また、この油の排出の中で原因不明というのが十数件あるわけでございます。これは非常に難しい問題でありまして、今回は、過去のことはさておくといたしまして、やはり取り締まりの方法とかあるいは監視体制のあり方とかあるいはまた地方自治体への徹底、協力、そしてまた民間への周知徹底、協力、こういったものをしなければ、この原因不明の流出によって海洋が汚染されるということはあってはならないことでありますので、この点は今後十分留意しなければならないのであろうと私は思っております。この点についていかがお考えであるか。
○小和田政府委員　先生御指摘のとおり、船舶からの油の排出のうち約二割が故意によるものでございます。法律に違反していることを承知の上で、いわゆる大変悪質な環境破壊でございますので、海上保安庁は、従来から巡視船艇及び航空機の連係動作によって監視取り締まりに努めているところでございますけれども、今後さらにそういう努力を強化してまいりたいと思います。現認したものにつきましては直ちにこれを捕捉し、検挙あるいは送検するということをしております。
　それからまた、監視の目が届かないところで違法の排出をするというものもございますけれども、これらにつきましては、船舶が入港した際に油の記録簿等の関係書類の精査を行いまして、その違反事実の確認等に努めているわけでございます。
　なお、原因不明についてのお尋ねがございました。原因不明の排出事故が十二件ございますが、これらはすべて領海外における外国船からの油の排出でございまして、それらの船が日本の港に寄港すれば直ちに原因究明等ができるわけでございますけれども、この十二件につきましては本邦の港への入港がございませんでしたので、原因の究明には至らなかったというものでございます。
　なお、国籍なり船名等が確認できる場合もございますので、そういうものにつきましてはその船の船籍国等への連絡をとって、国際的にこのような違法排出の防止に努めていきたいと考えております。
○高木委員　その点につきましては、国際協力を踏まえまして、今後いわゆる監視体制、取り締まり体制、これはむしろ拡充強化をしていくべきではないかと私は思っておりますが、ぜひそのように取り組んでほしいと要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、海洋汚染の防止対策といたしましては、いわゆる常備品、例えばオイルフェンスあるいは中和剤、そして油回収船、こういったものが万が一の事故のときには大きな役割を果たすわけでございますが、とりわけ油回収船ということにつきましては、その配備状況について非常に不十分ではないか。一体、今どのような状況であるのか、こういったことについてお伺いをしておきたいと思います。
○小和田政府委員　我が国が現在持っております油防除用資機材のうち、お尋ねの油回収船は、官民合わせまして約百隻ございます。確かに流れ出た油を全部回収できればそれが最善の措置がと思いますけれども、気象条件、海象条件等によっては必ずしもそれが十分できないというようなこともございますので、そのほかの防除用資機材、オイルフェンスあるいは処理剤、吸着材あるいは回収装置等いろいろな種類のものの整備に努めているわけでございます。
　ごく大まかなことを申し上げますと、これらの資機材を合わせまして、二十八万キロリットル程度、大型のタンカーＶＬＣＣクラスの全量が流れたとしてそれに対応できる程度の資機材を我が国全体として持っているということになると思います。
○高木委員　時間も参りましたので、最後に大臣に今後の決意をお伺いしておきたいと思います。
　油による海洋汚染、これは陸上からの汚染もあるわけでございますけれども、運輸省として、海上における船舶の安全航行、これが私は何といっても一番重要とされなければならない課題ではないかと思っております。そのことが例えば無理な航行あるいは危険地域への航行等を防ぎ、そしてまた、瀬戸内海とかそういうところでは非常にラッシュといいますか、そういう状況もあるわけでございますので、常日ごろから船舶の安全航行に十分な対応をするということが私は何よりも重要であると思っておりますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○奥田国務大臣　海洋汚染、そして安全航行の基本的な問題について触れられたわけでありますけれども、いずれにしても、私たちは海によって生きている国であり、海のおかげで今日の繁栄を享受している国である。しかも、海に生きる人たちは、国民のいわゆる大きな期待を担って活躍されておる皆さんばかりですから、私はやはり環境問題であれ安全航行の問題であれ、要は大切な海を守っていくための必要不可欠なこれはモラルであります。
　先ほど来、故意の海洋投棄とか云々、いろいろな御指摘もございましたけれども、ともかく環境、安全航行を含め海を大切にし、海に生きる者の当然のモラルであるという形で今後とも安全の面、環境を守っていく面についての指導を強めていきたいと思っております。
○久間委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○久間委員長　次に、内閣提出、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
　　　　—————————————
　船員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　従来、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船については、その労働形態の特殊性等から船員法第六章の労働時間等の規定の適用が除外され、別途運輸省令によりその基準が規定されております。しかしながら、近年、船舶設備の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきており、小型船についても船員法第六章の規定を適用する必要性が高まってきております。
　また、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行う必要性が高まってきております。
　このような状況を踏まえ、平成元年十月以来船員中央労働委員会におきまして船員法の労働時間」等の規定の適用範囲の拡大及び定員に関する規制の見直しについて検討をいただいておりましたが、昨年一月同委員会より答申をいただきましたので、この答申に沿いまして、この法律案を提案するものであります。
　次にこの法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船についても船員法第六章の規定を適用することとしております。
　第二に、船舶所有者は、公衆の不便を避けるために一日の労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる必要があると認められる命令で定める船舶に乗り組む海員については、労使協定で定めるところにより、時間外の労働をさせることができることとしております。
　第三に、船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならないこととしております。
　第四に、常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、定員について就業規則を作成し、これを行政官庁に届け出なければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、平成五年四月一日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○久間委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　議　長　　　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　筒井　信隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、渡辺郵政大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田中昭一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　郵政大臣　渡辺　秀央君
　　　質疑通告
　　　　総、郵　　　　　　田中　昭一君（社）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、麻生外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、電波法の一部改正案につきまして、渡辺郵政大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成四年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　北太平洋における溯河性魚類の系群の保
　　　　存のための条約の締結について承認を求
　　　　めるの件
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　森　　英介君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　長谷百合子君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）　
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房　小山　弘彦君
　　　　　　　　審議官　　　　
　　　　　　　　総務庁長官官房　土屋　　勲君
　　　　　　　　会計課長　　　
　　　　　　　　総務庁行政管理　増島　俊之君
　　　　　　　　局長　　　　　
　　　　　　　　総務庁行政監察　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　局長　　　　　
　　　　　　　　北方対策本部審　麻植　　貢君
　　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　　科学技術庁長官　林　　昭彦辛
　　　　　　　　官房長　　　　
　　　　　　　　科学技術庁長官　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　官房会計課長　
　　　　　　　　科学技術庁科学　須田　忠義君
　　　　　　　　技術政策局長　
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術振興局長　
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長　　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長　　　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂内富士男君
　　　　　　　　力安全局長　　
　　　　　　　　科学技術庁原子　谷　　　弘君
　　　　　　　　力安全局次長　
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　外務大臣官房審　津守　　滋君
　　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審　木村　政之君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力　上田　正文君
　　　　　　　　団対策第二課長
　　　　　　　　防衛庁装備局管　鳥居原正敏君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　外務大臣官房審　須藤　隆也君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　石井　幸男君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　労働省労働基準　山中　秀樹君
　　　　　　　　局監督課長
　　　　　　　　会計検査院事務　安部　　彪君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第五局長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　　　　　室長　　　　　
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　藤尾　正行君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（総務庁、科学技術庁）〕
　　　　　――――◇―――――
○草野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中総務庁及び科学技術庁について審査を行います。
　この際、岩崎国務大臣及び谷川国務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　それでは、自由民主党の森英介でございます。まず、科学技術庁に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　世界の人口の増加等の現況を見ますと、エネルギー源としての原子力の重要性はますます増大してくるものというふうに考えます。しかし、軽水炉ではウラン資源のごく一部を利用するのみでございますので、この限られたウラン資源を有効に利用するためには高速増殖炉をなお一層活用していくということが肝要であるかと思います。
　そこで、原子力開発利用の基本路線は軽水炉から高速増殖炉というシナリオではないかというふうに考えるわけでございますけれども、科学技術庁の御見解を伺いたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきましては、なお今後とも、今おっしゃいましたように、エネルギー需要も伸びていくということでございます。そういうことからいたしまして、供給の安定性あるいは経済性あるいは環境の影響という面で非常にすぐれております原子力をエネルギーの安定供給の確保のための基軸エネルギーとして位置づけまして、その開発利用を進めてきておるところでございます。
　今ほど先生おっしゃいましたように、まさに現在の軽水炉、これは今の原子力発電所の主流でございます。商業原子力発電所、一基を除きましてすべて商業原子力発電所は軽水炉によって成り立っておるわけでございますが、その軽水炉はウラン資源のごく一部を利用し得るにとどまるものでございます。御承知のように、主としてウラン湖、これはウラン資源の中に全体〇・七％しかないわけでございますが、それに依存しておるということであるわけでございます。
　このため、今おっしゃいましたように、発電しながら消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を最大限有効に活用いたします画期的な原子炉でございます高速増殖炉を将来の原子力発電の主流とすべきものといたしまして開発いたしておるところでございます。
　高速増殖炉によりますプルトニウムの利用を実用化することによりまして、核燃料の資源問題を基本的に解決いたしまして、原子力発電の供給安定性を高めることが可能になると認識しておる次第でございます。すなわち、我が国といたしましては、ウラン資源を有効に利用し、原子力発電の供給安定性を高めるため、炉型戦略といたしましては、今ほとおっしゃいましたように、軽水炉から高速増殖炉へという方向を基本としているところでございます。
○森（英）委員　今局長のお話しのように、国策として高速増殖炉の開発が進められているわけでございますけれども、現在動燃事業団において建設中の原型炉の「もんじゅ」の状況についてお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生おっしゃいましたのは、動力炉・核燃料開発事業団が福井県敦賀市におきまして建設しております高速増殖原型炉「もんじゅ」のことでございますが、この「もんじゅ」につきましては、ずっとこれまで建設を進めてまいりまして、平成三年四月、すなわち昨年四月でございますが、に機器の据えつけを完了したところでございます。
　現在、主要機器システムの性能を確認いたします総合機能試験を実施中でございます。これまでのところ、一次系のナトリウム中試験までを実施しておりまして、総合機能試験の進捗率、これはなかなか表現は難しゅうございますけれども、私どもは現在約五〇％ぐらいと認識しておるところでございます。
　それから、今後二次系にもナトリウムを充てんいたしまして、冷却系の総合機能試験を実施するということをいたします。十二月ごろには総合機能試験を終了する予定でございます。その後、施設の総点検を実施し、燃料の装荷を開始することといたしておりまして、「もんじゅ」の臨界につきましては、燃料製造等の調整も踏まえまして来年、平成五年三月ごろを目途としておるというところでございます。さらに、臨界以降につきましては、「もんじゅ」は原子炉の性能の確認等を行う性能試験というのを実施いたします。そういう段階を踏まえまして、性能試験を進めていく過程におきまして「もんじゅ」において実際に発電するということになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも安全確保を第一に、着実に「もんじゅ」の建設、運転を進めていきますように動燃事業団を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○森（英）委員　実は私も、私ごとになりますけれども、つい数年前まで民間企業におりまして、この高速原型炉の構造材料の開発あるいはその溶接について、その初期においてお手伝いした者の一人として、ここに至るまでの科学技術庁、そして動燃事業団、さらに関係の皆様の長年にわたる御努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　ところで、「もんじゅ」はまだ研究開発段階の炉でありますけれども、その建設費が軽水炉に比べてかなり高くなったということが一つの難点であるかと思います。実用化に向けまして今後さらにその経済性の向上等についてはかなりの努力が要るんじゃないかというふうに考えます。
　そのために、具体的には次のステップとして実証炉を開発する必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この実証炉開発への取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生お触れになりましたように、先生、私ども現場の方でも非常にお世話になりまして本当にありがとうございました。そういうことで一歩一歩「もんじゅ」につきましては進んでおるところでございます。
　今お触れになりました建設費が高いということでございますが、これは御承知のように「もんじゅ」の総建設費約六千億円、「もんじゅ」の出力は三十万キロワットにも満ちておりませんので、確かに単位キロワット当たりの建設費は非常に高いということでございます。
　それから、これは先生もよく御承知のように、「もんじゅ」はまだ実証炉でもない原型炉でございます。これはどうしましても高速増殖炉という概念が全体将来の発電用原子炉として成り立ち、かっ技術的にきちんとした見通しが立つかどうかということにつきましても総合的に見ていく、そういう炉でございますので、どうしても建設費が高くつくことにつきましては、研究開発の段階ということから見ましてやむを得ざるところであろうかと思っておるわけでございます。
　それで、今ほど先生がおっしゃいました次の段階、実証炉の段階でございます。これにつきましては、原型炉「もんじゅ」の成果を踏まえまして炉の大型化を図るとともに、研究開発の成果を取り入れまして建設を行う必要がございます。現行の原子力開発利用長期計画、これは原子力委員会が決めてございます原子力の長期的な政策を取りまとめておるものでございますが、これにおきましては実証炉の開発は我が国全体としての総合的な開発推進計画のもとに官民の適切な協力を図り、これを進めるということとされてございまして、電気事業者がその設計、建設、運転に主体的な役割を果たすということになっておるところでございます。
　この方針に基づきまして、現在、日本原子力発電株式会社におきまして一九九〇年代後半に着工することを目標に、御承知のトップエントリー方式ループ型というタイプを実証炉の設計研究の対象といたしまして諸般の研究が行われておりまして、動燃事業団におきましてもこれに呼応いたしまして高速増殖炉の研究開発を実施しておる、そういうところにあるわけでございます。
○森（英）委員　今お話のありました実証炉は、ＦＢＲの高速炉の実用化にとって極めて重要であると考えます。また、建設費の低下を図るために、ここで従来なかったトップエントリー型というタイプが出てきて、これも私、御説明伺いまして大変可能性に富んだ形式であるというふうに考えます。しかしながら、やはり今までとちょっと違ったタイプであることもありますし、いろいろな技術的課題がまだまだあるんじゃないかというふうに考えますので、今後のその実証炉の開発に当たりましては、動燃事業団に蓄積されました今までのノウハウですとかまた研究施設等を十分に活用されまして、ぜひこの実証炉の開発に寄与していただくことを要望したいと思います。
　ところで、ちょっと基本的な問題になるわけでありますけれども、最近マスコミなどでプルトニウム燃料サイクルを見直そうというふうな論説を時々見かけます。このような意見に対しての御見解を伺いたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御承知のとおりに、我が国の原子力開発利用は、その初期の段階から、原子力発電所から出てまいります使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されましたプルトニウム及びウラン、これは減損ウランといっておるわけでございますが、ウランを核燃料として再利用するということを目指すという核燃料リサイクル政策を一貫して継続し堅持してきたところでございました。これは資源小国たる我が国におきまして、ウラン資源の有効利用を図り、原子力のエネルギー源としての安定性をより高めることが必要不可欠であるという理由に基づくものであろうかと存じますし、このような核燃料サイクルの必要性と意義は今日におきましてもいささかも変わるものではないと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、プルトニウムリサイクル政策の推進に当たりましては、核不拡散への厳格な取り組みとともに、安全確保の徹底を図ってきたところでございまして、今後ともこのような姿勢を堅持いたしまして、プルトニウム利用の計画的かつ着実な推進に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、米国及び旧ソ連におきます核兵器の削減に伴いプルトニウムが発生することを背景といたしまして、プルトニウムの余剰が発生するのではないかという指摘があるわけでございますが、これは当該核兵器保有国の問題でございまして、我が国のプルトニウムの利用計画とは全く別の問題と認識しておるところでございます。
　我が国といたしましては、昨年八月、原子力委員会核燃料リサイクル専門部会の報告書に基づきまして、プルトニウムの需給バランスをとりながら核燃料リサイクルの計画を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○森（英）委員　それでは次に、超電導の問題について御質問させていただきたいと思います。
　超電導材料、これはひところ大変研究のブームになったわけでありますけれども、この実用化が達成されれば電力貯蔵が可能になり、送電ロスを極めて小さくすることができるということでありますから、原子力初め新エネルギー源の開発に今後どの程度注力すべきかということも含めまして、この実用化が達成されればエネルギー政策の抜本的な見直しも必要になってくるような重要なテーマであると思います。このような観点からも超電導材料の開発、そしてその実用化は、原子力、宇宙開発あるいは海洋開発にまさるとも劣らないくらいの重点を置くべきテーマではないかと私は考えております。
　そこで、科学技術庁における超電導材料の開発につきましての取り組みと今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○井田政府委員　お答えいたします。
　超電導材料につきましては従来から金属系の材料につきまして。研究開発が進められておりまして、既に磁気映像断層診断装置あるいは加速器などでその利用が図られているところでございます。また、科学技術庁を初めといたしまして、関係省、庁におきまして超電導電力貯蔵、核融合あるいはリニアモーターカー等の利用を目指しまして研究開発が進められているところでございます。
　さらに、一九八七年でございますか、新たに発見されました酸化物新超電導体、これは液体窒素温度以上で超電導現象があらわれるということでございまして、非常に安く超電導現象が得られるということでございまして、波及効果が大変大きいということで、ただいま先生御指摘のように世界的な超電導研究ブームが生まれたところでございます。
　科学技術庁といたしましては、超電導体に関する基礎的、基盤的研究を多面的に推進するという役割を担っておりまして、昭和六十三年度から金属材料技術研究所、無機材質研究所、理化学研究所を中心といたしまして、産学官の総力を結集して研究を実施いたします超電導材料研究マルチコアプロジェクトというものを開始いたしまして、その研究を一生懸命進めているところでございます。全体として総額百七十億円くらいの資金を投ずるということにしております。これまで金属材料研究所の前田総合研究官によりますビスマス系超電導物質の発見あるいは各種新超電導物質の構造の決定等世界に誇るべき成果も得られているところでございます。
　しかし、このような新超電導材料実用化に向かいましてはまだ幾つか大きな問題がございます。高い臨界温度の実現ということが当面いろいろ問題になっておりますが、さらに臨界電流の向上あるいは線材化技術、薄膜化技術等の加工技術の開発あるいは超電導メカニズムの解明等いろいろな問題があるわけでございます。
　そういうわけで、科学技術庁といたしましては、金属材料研究所におきまして四十テスラ級のハイブリッドマグネット、これは世界でも第一級の装置でございますが、こういった装置を整備いたします。そして各種その他の強磁界マグネットを整備いたす計画でございます。
　こういったことで、基礎的、基盤的研究開発に重点を置きつつ、今後全力を挙げまして実用化を目指すような研究を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○森（英）委員　現況についてはよくわかりましたが、やはりこの分野についてさらに力を入れていただいて、一つの研究開発のインセンティブを与えていただくように要望したいと思います。
　続きまして、今米国が計画しております粒子加速器、ＳＳＣの問題に移らせていただきたいと思います。
　このＳＳＣの建設に関する日米協力を協議する共同作業部会の第一回会合がついこの間四月九日、十日の両日に開かれております。ＳＳＣは量子力学の進歩あるいは真理の探求という観点からはぜひとも必要なプロジェクトであることは私も理解をしております。しかし、今この時期に、また米国主導で、ヨーロッパが全く不参加という今の形で実施することにはいささか疑問を感じている者の一人でございます。
　ことし一月の日米首脳会談でブッシュ大統領の重ねての申し入れに対しまして、宮澤総理が日米共同作業部会で協議をして、一年をめどに方針を決定するというお答えをなさっておりますけれども、こういうことでありますから予断は避けなければいけないかもしれませんが、くれぐれも慎重な対応を望みたいと思います。この辺の現状におけるお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、ＳＳＣは物質の起源とか宇宙の起源を探る大変壮大な計画でございます。日本がこれに参加しますためには、何と申しましても、この計画が真の意味で国際的なプロジェクトでなければならぬと思います。そういう認識に立ちまして、今お話しのように、ひとつ日米で合同作業部会をつくりましていろいろ詰めていこうじゃないかということになっておりまして、第一回が、これまたお話がありましたように、先日開かれたわけでございます。年内をめどに結論を出そうということになっております。しかし、何と申しましても、まだ学術的、専門的に十分詰めておりませんから、科学技術会議におきましてもただいま慎重に審議をしていただいているところでございます。
　一方、御案内のとおり、去る一月には科学技術会議から第十八号答申が出ました。この中では、基礎研究をもっとやらなければいかぬ、研究投資も倍増せよ、それから、国立大学とか国の試験研究機関の設備等も徹底的に更新をしなきゃならぬ、こういうことが盛られております。私ども、その答申の趣旨に沿いまして、これからいろいろその想を練っていかなきゃいかぬのでありますが、このために相当巨額の投資が要ります。そういうことを考えますと、このＳＳＣにどういう恰好で乗っていけるか、またどの程度協力ができるか、これは慎重に、今お話がありましたように、検討していかなきゃならぬ、こう思って対処しているところでございます。
○森（英）委員　今長官のお話で大変安心いたしましたけれども、これが、何だかわけのわからないうちに話がどんどん進むということがないように、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このＳＳＣもそうでありますけれども、いわゆる巨大科学といいますか、ビッグサイエンスというのは見た目には非常に華やかでありますけれども、投入金額ですとかエネルギーに対しまして得られる成果が案外少ない場合も往々にしてあるように思います。また、目標を達成するまでに非常に長期間かかるために、結果が出たときにはその意味合いが変わってしまうというふうなこともあると思います。だからというわけではありませんけれども、ビッグサイエンスを偏重し過ぎることなく、いわゆるスモールサイエンスといいますか、そういう分野につきましても十分な配慮をお願いしたいと思います。
　このような観点から、科学技術庁で平成三年度から実施されております独創的個人研究育成制度、「さきがけ研究２１」というのは非常に有意義な施策であるというふうに考えますので、ぜひとも、今後ともこういう分野につきましては一層の充実を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　以上で科学技術庁に対する質問は終わらせていただきまして、次に総務庁にお伺いしたいと思います。
　最近の旧ソ連の情勢は大きく変化しておりまして、領土問題の解決を前提とした自日間の交渉も一段と加速されているという現状と思いますけれども、一依然として北方四島一括返還の見通じは立ってないというのが現状であるかと思います。この北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結し、日ロ両国間に真の相互理解に基づく恒久的、安定的な関係を確立することが政府の一貫した方針であるというふうに思っておりますが、その外交交渉を支えるためには幅広い国民世論を喚起することが必要だと思います。
　そこで、国内世論の啓発を担当されております総務庁の北方領土問題についての基本的な考え方及び今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
○岩崎国務大臣　先生御指摘いただきましたように、北方領土の一括返還を図りまして、早期に実現をいたしまして平和条約を締結をする、そして日本とロシアの間に本当に相互理解が深まって、そうした安定的な関係をつくるということは我が国のまさに今日までの基本方針として取り組んでまいったところでございます。そのためにはどうしても粘り強い外交交渉を支えていかなければなりません。その支える国内における啓発、運動、それこそ国民の世論を結集したそういった姿に持ち込んでいくと申しましょうか、そういったものを実現することが大変重要であるということは私ども深く理解をいたしておるところでございます。
　したがいまして、総務庁といたしましては、この問題の早期解決に向けまして啓発あるいは広報等々の仕事はもちろんでございますけれども、北方領土返還要求運動をされておる方々の全国大会あるいは地方におけるそれぞれの大会等々を行って世論をさらに盛り上げていく、と同時に今年度から新たに全国巡回キャンペーン、こういう仕事を取り上げる、また北方領土をよく理解し承知してもらい、教育することも必要であろうということで、教育分野における指導者の研修、こういったものを新たに今年度から取り上げまして、さらに一層北方領土返還に向けての国民の世論が結集するような啓発あるいは広報、運動等をさらに幅広く展開をしてまいることが極めて大事であろう、こういう認識に立ちましてこれからも努力をいたしてまいりたい、かように思っております。
○森（英）委員　今の長官のお話でぜひ今後とも一層そういう強い姿勢でひとつ進めていただくようにお願いいたします。
　今までのいろいろな御努力でそれなりに国民の関心は高まっていると思いますが、他方、北方四島に居住するロシア人の方々はこの問題についての正しい認識を必ずしも持っているとは言いがたいのではないかというふうに考えます。そういう意味で、我が国の国民と北方四島在住のロシア人との相互理解を深めるためにいわゆるビザなし交流がこれから実施されるというふうに伺っておりますけれども、この交流についての総務庁の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○麻植政府委員　お答え申し上げます。
　北方四島との交流の枠組みは、日本国民と北方四島に居住いたしますロシア連邦国民とが相互に交流を図ることによりまして理解を深め合い、このことが北方領土問題の解決に寄与するというふうな考え方に立ちまして昨年十月設定されたものでございます。
　その後、現在まで主としてロシア側の事情によりまして実施されていなかったわけでございますけれども、その早期実現に向けましてこれまで外交交渉が重ねられました結果、今般四月下旬に北方四島側から最初の訪問団が来訪いたします。また五月中旬に日本側から訪問が行われることで日ロ政府間の合意を見たところであり、これから交流が始まるということに相なるわけでございます。
　今後このような交流が進められることによりまして北方領土問題の解決に寄与することが期待されますので、総務庁といたしましても、外務省等関係省庁と連携を図りながらその円滑な実施に向けて努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
○森（英）委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○草野委員長　次に、小森龍邦君。
○小森委員　本日は主として岩崎総務長官並びにそれに関連する同和対策のこれまでの経過についてお尋ねをしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、一昨日でしたか、大きく毎日新聞に報道されました、第二次大戦当時における、いわゆるアジア諸国の各植民地支配をしておるところから徴用してきたというか強制連行したというか、従軍慰安婦の問題が取り上げられておりました。これは一昨日の新聞によりますと、我が国政府もその事実を、当時の軍の責任という意味で事実とその責任を認めた、こう報じられておりますが、その点は事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○木村説明員　政府といたしましては、昨年十二月以来、関係省庁におきまして、政府が朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関与していたかどうかということにつきまして調査を行っているところでございます。
　関係省庁は文部省、外務省、厚生省、労働省、警察庁、防衛庁でございます。現在までのところ、防衛庁から六十九件、文部省から一件の資料が発見されておりまして、その他の省庁からはまだ関係資料が発見されたとの報告は受けておりません。
　これまでの防衛庁で発見された資料から見ますと、いわゆる従軍慰安婦の募集とか、それから慰安所の経営等につきまして旧日本軍が何らかの形で関与していたということは否定できないだろうと思っております。いずれにいたしましても、今政府といたしまして関係省庁において本件の調査を継続中でございますので、引き続きこの調査を続けてまいりたいと思っております。
○小森委員　既に、軍がこれに関与しておったというようなことにつきましては、いろいろな雑誌類に、その当時の慰安所の入り口あたりにいわゆる軍の規則といいますか、慰安所の利用のための心得というか、そんなものが掲示されておる写真を私も二度ならず三度ならずいろいろな雑誌で見たことがあります。そういうことはもう相当以前からわかっておるのに、なぜこの時点において、大変おくれた、国際的には随分日本政府はルーズだというような感じで追い込められるまでそのようなことを早く調べなかったのか、この点についてはどうでしょうか。
○木村説明員　御指摘の点につきまして、参議院の予算委員会等におきましても先生方から御指摘のあったところでございますが、実は二、三年前の予算委員会で、その点の調査をすべしというような御質問に対しまして、官房長官は調査に努力するというようなことで答えておりまして、政府といたしましてもその努力はいたしておったところでございますが、昨年の十二月にさらにその調査を進めるということで本格的に取り組んだ次第でございます。
○小森委員　そういう答弁では本当の国際的に納得のいく政府の見解ということにはならないのでありまして、政府よりも先に民間のマスコミあたりがそんな証拠になると思われるようなものをいろいろな雑誌、新聞に載せて、しかもそのときに紙に黒々と墨で書いたものが写真にちゃんと撮られておるのに、何年も何年もおくれて、政府が実は調べてみたらわかりましたというようなことでは、国際信義にもとるのではございませんか。
　もう一度その点について、今そんなにおくれをとった、国際信義にもとるではないかという意味のことについてどんなお考えですか。
○木村説明員　御指摘の点につきまして、たびたび御質問を受けるわけでございますが、さらに調査をした結果、だんだんわかってまいったということで何とか御理解をいただきたいと思う次第でございます。