Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　解散権というのは、これは総理大臣の専権事項でありますが、しかし、われわれは議員として四年の任期を与えられておりますし、先進国そのほかの議会の情勢を見ましても、大体任期いっぱいやっておるということですから、日本のようにしょっちゅう解散をするということはとるべきじゃないのじゃないか。まだ任期が十分ありますから、そしてまた問題もいろいろと山積しておりますから、解散なんというのは考えないで、十分腰を据えて懸案の解決に努力すべきだというのが私の考えであります。
○玉城委員　そこで、日米安保条約を運用する責任の立場にいらっしゃる外務省に伺っておきたいわけですが、非常に具体的な問題に入っていきますけれども、五三％の基地を抱えておる沖縄の場合、沖縄に基地があるのではなくて、基地の中に沖縄がある、そう言われておるわけです。そこで、沖縄の場合、今後もやはりこういう基地というものは整理縮小の方向に行くべきであり、強化拡大の方向に行くべきではないと思いますが、大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　沖縄県におきまして、米軍の施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知をいたしております。これまでも、現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、安保協議委員会等で米側との協議を通じまして、その整理統合の推進に努めてきたところでございます。昨年一月八日の第十八回安保協議委員会においてもその一層の推進方意向を表明した次第でございまして、今後もさらに安保協議委員会で了承された整理縮小計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に努力をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　そこで、そういう整理縮小の方向に行くべきであるという基本的な立場からいきまして、実は一九七四年一月第十五回日米安保協議でいわゆる全面返還された基地があるわけです。これは那覇軍港なんですけれども、以来九年になるのですが、そのままこれはほったらかされているのですが、その理由を伺っておきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま先生御指摘の那覇港湾施設の返還の問題は、先生御指摘のように、十五回の日米安保協議委員会で、これは移設が実現すれば返還される施設、区域の一つとして了承されたものでございます。目下関係当局におきまして、その移設先を非常に一生懸命検討中であるわけでございます。本件を担当しております施設庁と私ども外務省は、日ごろから密接に連絡をいたしまして、いずれにせよ本件施設、区域の返還につきまして、今後とも地元の御理解を得て慎重に早く移転先を見つけてこの港湾の施設が返還されるように努力していきたいと存じております。
○玉城委員　北村さん、それはいまおっしゃるとおり、言葉としてはそうなんですが、九年間それが実現してないわけでしょう。密接に施設庁と連携をとりながらと、いろいろ早くとおっしゃいますけれども、九年も……。それで一つ伺っておきたいのですが、この移設に要する費用はどのぐらいかかるのでしょうか。
○北村（汎）政府委員　ただいまここに施設庁のあれが来ておりませんので……。私はその予算のことを存じておりません。
○玉城委員　ですから、これは外務省としての一つの大きな怠慢です。その要する費用がどのぐらいかかるということを、九年もこういう状態で、怠慢と言われても返す言葉がないのじゃないでしょうか。いかがですか、北村さん。
○北村（汎）政府委員　先ほども申し上げましたように外務省も鋭意この返還というものには努力いたしておりますけれども、おっしゃいますように予算の点までも十分これから点検をいたしまして、常に承知いたしておるように努力いたします。
○玉城委員　それじゃ、いまこの那覇軍港がどういう状況にあるかということを御存じでしょうか。これは、御存じのとおり那覇の飛行場からおりてすぐわかりますけれども、まさに戦車とかトラックとかジープだとか水陸両用の迷彩色の、いわゆる砂漠用の、これがいまもうところ狭しと、戦場のような異様な感じがします。これはどうしてそういう状況なんでしょうか。
○北村（汎）政府委員　那覇の港湾施設は、主として沖縄に駐在しております陸軍、海軍、空軍、それから海兵隊のための補給物資等の積みおろしなどのために使用されておりまして、わが国の安全と極東の平和と安全に寄与しておる沖縄の米軍にとりましては、この那覇の港湾施設というものは不可欠の施設となっておると承知いたしております。そういうことで、ベトナム戦争終了後はかなりこの使用頻度というものは減少しているように思いますけれども、しかし、その機能と申しますものは、沖縄において在日米軍の使用しております港湾の中ではやはり一番使用の頻度が高いということであると承知いたしております。
○玉城委員　といいますことは、例の緊急展開部隊ですか、ＲＤＦのいわゆる事前集積船というものがありますね。これは実質的にはその母港と化しているということをいまおっしゃらんとしているわけですか。
○北村（汎）政府委員　ただいま御指摘の事前集積船は、これは第七艦隊に属しておりますけれども、第七艦隊は先生御承知のように西太平洋のみならずインド洋その他の海域をその分担海域として持っておるわけでございまして、この事前集積船はインド洋の方に行っておることが多うございますけれども、しかしながら、これは問題があるときにはいつでも極東の方の防備に当たるわけでございまして、現に過去においてチームスピリットその他の演習にも参加をしておるわけでございます。したがいまして、沖縄に根拠をおいて、そして中東の方に行っておる、そういうことではございません。
○玉城委員　いずれにしましても、一九七四年一月に移設を条件として全面返還するという合意がされましたね。九年経過した現在はそういう状況で、おっしゃいましたように頻度が高く米軍に使用されている。いわゆる返還合意された時点と現在では相当状況が違っていますね。ですから、皆さん方が、この軍港移設に要する費用すらわからない、しかし早くやりたいということは、これは本当に皆さんやる気があるのかどうか、そこを私は疑いたいわけであります。
○北村（汎）政府委員　施設庁から私どもが伺っておるところでは、この問題はもう一にかかって移転先の問題のようでございます。何分とも、いろいろ場所、そういうことから移設先がなかなか適当なところが見つからないというのが、この返還がおくれておる原因と私どもは施設庁から聞いております。
○玉城委員　先ほど早急に返還に努力するというお話がありましたから、しっかりやっていただきたいと思うのです。
　もう一つは、一月十七日に、沖縄の与那原町にＰ３Ｃから対潜探知装置といいますかいわゆるソノブイというのが落下しました。これは公園なのですね。突如としてそういう物騒なものが落ちた。そのとき不幸中の幸いに子供なんかがいなかったからけが人が出なかったわけですが、これは大きな問題になりまして、地上の演習の時点においてすら多くの被害があって地域住民が非常に不安がっているのにかかわらず、飛行機から突如としてそんなものが落ちてくると大変不安に思うわけですね。外務省の方に何回もその件について抗議もあったと思うのです。それで、私二十四日におたくの方にお伺いして、こんなことが二度とあったら困る、厳重に米軍には注意してもらいたいということを申し入れた。そうしたら、幸いに二十七日に合同委員会があるから、そこで厳重に申し入れる、その結果は私に、ちゃんとお知らせしますというお話だったのですね。しかし、そういう話も何もないですね。これはどういうことでしょうか。
○北村（汎）政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたように、この事故につきましてはアメリカに対して注意を喚起いたしました。先ほどおっしゃいました合同委員会の席上、私どもから、こういうことが二度と起こらないように厳重に注意するようにと注意を喚起いたしました。
○玉城委員　ですから、いつもそういうことだけで、二度とそういう事故が起きないようにどうどうどうする、どうするという具体的なものがないわけですね。注意を喚起する、二度と起こすな、そういうことの連続なのですね。そういうおざなりでは非常に困るということなのです。しかも、その内容を知らせると言っておいて、皆さんは知らしてくれない。それが先ほどから指摘のあるとおり、いまの外務省の基本的な姿勢だと思うのですね。
　そこで、もう一点伺っておきたいのは、この一月二十七日の日米合同委員会でもう一つ、日米共同で使用する施設の件が合意になっていると思いますが、それはどういう機能を持った施設であり、その目的はどうなのか、そしてそれは幾つぐらいわが国にあるのか、なぜ沖縄に今回建設されるようになったのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　いま先生がおっしゃいました施設は沖縄海洋環境観測施設のことであると思います。これは、海上自衛隊がホワイト・ビーチ地区の土地の一部を米軍と共同使用いたしまして、地位協定上二４（ａ）に当たりますが、近海の潮流等の海洋環境の調査研究を目的に建設を予定しているものと承知いたしております。この共同使用につきましては、去る一月二十七日に日米の合同委員会で合意されております。
　この観測施設につきましては、海中の温度とか潮流とかあるいは塩分などを分析して海中での音の伝播状況を調査することもその目的の一つであるというふうに聞いております。
　以上でございます。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　海中でのいわゆる伝播、音を探知する目的、どういう目的でそういうことが必要になっているのか、わが国にはそういう施設がどれぐらいあるのか、なぜ今回ホワイト・ビーチに米軍と共同でそういう施設をつくるようにしたのか。
○北村（汎）政府委員　私どもがいま承知いたしておりますことは、艦船の所在を探知する、そういうものではないというふうに聞いておりますけれども、とにかく海中での温度、潮流、塩分などを分析して音の伝播状況を調査するのだという説明を受けております。（玉城委員「何のため」と呼ぶ）私どもの受けております説明では、海洋の環境条件の調査である、こういうふうに施設庁から伺っております。
○玉城委員　これは、はっきり言いまして、いわゆるシーレーン防衛に関係していないのですかいるのですか、どうなのですか、外務省はどう見ているのですか。
○北村（汎）政府委員　これは、私どもが承知いたします限り、一般的な海洋の調査であるというふうに承知しております。
○玉城委員　わが国にこういう施設は何カ所ありますか、どこどこにありますか。
○北村（汎）政府委員　防衛庁に聞きませんと、いま私どもは詳細なデータは持っておりません。
○玉城委員　外務省、これは去る一月二十七日の日米合同委員会で日米間で合意された事項ですね。しかも、地位協定二４（ａ）とおっしゃいましたね。これは重要な外交問題でしょう。しかし、その合意された内容について外務省が知らないというのはどういうことなのですか。これはまさに大きな怠慢でしょう。それとも、知っていてもおっしゃらないのか。
○北村（汎）政府委員　先ほども申し上げましたように、この共同使用は近海の潮流等の海洋環境の調査研究というものを目的としておるわけでございまして、それを目的とした共同使用ということが日米の合同委員会で合意された次第でございます。
○玉城委員　それでは最後に。もう時間が来ましたのでね。この施設はシーレーン防衛、いわゆる対潜用のデータ収集というのとは全く関係ない、そのことをはっきりおっしゃるわけですね。それだけ伺って、この質問は終わります。
○北村（汎）政府委員　これは、先ほども申し上げましたようにあくまでも一般的な海洋の調査であるというふうに承知いたしております。
○林（保）委員　大臣御就任以来の御苦労を多としながらきょうは率直に中曽根外交というよりも安倍外交をひとつお聞きしたい、このように考えております。特に、大臣ももうすでに御承知のように、比喩で言ったとかという言葉、それらをめぐって国会あるいは海外にまでいろいろな波紋が出ております。国民の立場からするととてもわからぬ、こういうふうにみんな言っております。しかし大臣は、ここにもありますように、わかりやすい外交というのを特に強調されて、言うべきことははっきり言う、約束したことはあくまでも実行する、こういうふうに言っておられます。そういった点で、最近の特に日韓、日米会談以後のいわゆる日米間の運命共同体、それから不沈空母、さらには海峡封鎖など一連の中曽根発言でございますが、これらは実は二十一日夜のＮＨＫの「総理にきく「中曽根政権は何をめざすか」」という中で、大臣お聞きになったかどうか知りませんけれども、中曽根総理はいろいろな案件を決して独善でやっているのではないというような意味のことを大変強く言っておられまして、それぞれの案件について事務的な検討を詰めに詰めて、それを自分はとってやっているのだ、こういうことでございました。
　三つぐらいで結構です。対米技術輸出、これは一年半もかかった検討の結果だ、こう理解しておりますし、それはそれで御答弁いただいて結構ですが、不沈空母発言、四海峡封鎖、これらは決して防衛庁だけの問題じゃないと思うのです。外務省の事務段階あるいは首脳部段階で詰められて総理が言われたのかどうか、この辺のところをまずはっきりさせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　外交とか防衛の基本的な政策は総理大臣一存できるものではない、私はこういうふうに思っております。武器技術につきましても、私ももちろんその責任者の一人でありますが、長い間検討いたしました結果、総理大臣も交えまして最終的なああした決断になったわけでございます。
　ただ、発言については、実はワシントン・ポストでの発言が中心になっているわけですが、ワシントン・ポスト紙との朝食会に私も出席をいたしておりました。中曽根総理が不沈空母とかあるいは四海峡、後で三海峡と改められたわけですが、そういう発言をされたことも事実でありますし、あるいはまた日米首脳会談で日米が運命共同体である、こういうことも発言はされたわけでございますが、これはまあ総理大臣の独特のいわばボキャブラリーといいますか言葉でああいうふうに言われたのでありまして、後からこの不沈空母というのは比喩だ、こういうことを言っておられるわけであります。
　その後の予算委員会の審議等もずっと続いて中曽根総理の外交、防衛に対する基本的な考え方というのが明らかになっておるわけでありますが、私はそれをじっと聞いておりまして、決して大枠はこれまでのわが国のとってまいりました外交、防衛の大枠を出るものではない。言葉については、中曽根総理の独特な言葉でありますから。そしてそれがまた海外、国内においていろいろと比判されていることも事実であります。しかしわれわれは、そうした批判とか危惧といったものについては、日本の政府のとっておる方策、政策、それ以上に伝わるということになれば大変なことでございますから、そうした誤解とか批判というものは解いていくように努めなければならない、こういうふうに考えております。
　今回の二階堂特使の中国への派遣、それによって日中間について詳細に話し合いが持たれたわけでございますが、日本の立場については中国は二階堂特使の派遣によっても十分理解が進んだのじゃないか、私はそういうふうに報告を受けまして判断をしておるわけであります。さらに、東南アジアその他の諸外国に対しましても日本の立場を理解せしめるように今後努力を続けていかなければならない、そして無用な混乱とか誤解を招かないように努力をしていく必要がある、こういうふうに考えています。
○林（保）委員　そういう意味でむしろ外交問題はこれから大臣が手綱を締めていってもらわなければならぬのじゃないかな、このようにも考えるわけですが、御承知のように不沈空母発言についての国民的な疑問は、できもしないことを言ってよその国を刺激せぬでもいいじゃないか、こういうことでございます。できもしないことといって、私も一体どれくらい金がかかるかわかりませんが、大臣、不沈空母になるにはどのくらいお金をかけたらできるとお考えでしょうか。総理が言ったんですから、こういう問題を一遍ぐらいは事務的にも検討をしていいと思うのですが、大臣、お答えください。
○安倍国務大臣　これは中曽根総理が国会でも言っておりますように、自分の国は自分で守る、こういう意気込みを不沈空母という比喩で表現をしたということでありまして、歴代の総理大臣それぞれ比喩を使っております。ハリネズミ論とかいろいろ使っておるわけでありますが、そういう比喩の一つであって、それが決定的に日本の防衛政策を象徴するものであるというふうには私は全然思っておりません。
○林（保）委員　大臣はそういうふうに防衛政策を象徴するものでないと思っても、御承知のようにソ連の反響一つ見ましても、西欧でのＳＳ２０を極東に回すというところまでもアンドロポフ書記長、グロムイコ外務大臣、両方とも公式の場で発言しておるというような反響すら出ております。外務省でそろばんが立たぬのでしたら、きょう防衛庁、夏目さん御苦労願っておりますけれども、ひとつどれくらいお金がかかるものなのか、どういう受けとめ方をしておられるのか承りたいと思います。
○夏目政府委員　ただいま日本を不沈空母化するのに幾らかかるか、こういうふうな御質問の御趣旨だと思いますが、非常にむずかしい御質問でございまして、総理のこの不沈空母の発言は、ただいまも外務大臣からお話がありましたとおり、わが国がみずからの国はみずから自分で守るんだという気概を持った上で必要な防衛力を整備しなければならない、こういう御趣旨で言われたというふうに予算委員会でも再三答弁されておるわけでございまして、そのための金と申し上げれば、すなわち私どもが現在防衛費としてお願いをしている金あるいは五六中業で予定している金がそういう総理の言っておられる趣旨に合う金額になろうかというふうに思いますし、不沈空母のための金は何かを防衛費の中から選んで指摘をせよということになりますとなかなかむずかしいのですが、念のため、五十八年度の防衛予算が二兆七千五百四十二億円、この中のいわゆる防空のためということで一番関係の深い航空自衛隊の予算を申し上げれば六千九百九十四億円、これがそれに近いお答えになるのかどうか。さらには五六中業の四兆四千億という金がございますが、このうちの航空自衛隊の金は一兆四千二百億から一兆四千九百億ということがただいま私どもでお答えできるぎりぎりのお答えではないかというふうに思っております。
○林（保）委員　防衛庁の御答弁は、それはそれなりに評価はいたしますけれども、国民的な立場から言いますと、もう核を持たなくて何で不沈空母にできるのかという議論から、私、聞いてみましたら本当にピンからキリまでありますね。そうしてみますと、国家予算五十兆使ってもなおできぬのじゃないか、そういうことをどうして政治の責任者、しかも一億一千万人のトップに立って国民の安全を一番考えなければならぬ総理が言うのだ、こういうことでございます。安倍外務大臣、この辺はひとつしっかりと聞いておいていただきまして、これからむしろ抑えるところは抑えていただかなければならぬと思います。
　いろいろ議論している時間がありませんので、次に入ります。
　四海峡封鎖につきまして、今日防衛庁はどれくらいの予算を持っておられるか、五十八年度予算で結構ですが、実額を示していただきたいと思います。
○夏目政府委員　この四海峡封鎖――三海峡の封鎖に要する経費、こういう御質問でございます。
　実は海峡封鎖ということ、私どもとしては、いわゆる海峡防備、もしくは、必要な場合にはわが国に対して武力攻撃を加えるところの相手方の艦船の通峡を阻止するというふうに理解をしておりますが、そういうための金というのは、たとえば海上自衛隊にあっては艦艇がその中に入りますし、また航空機もその中に入りますし、あるいはまた通峡阻止のための機雷というふうなものが入ってきます。あるいはそのための必要な整備費、修理費そういったことも含めますと、これまた先ほどの御答弁と同じようになりますけれども、にわかにこの中から海峡封鎖のための金だけをピックアップすることはなかなか至難のことであるということでございます。
　ただ、そのためにいま私どもはどういうふうな防衛力整備をしているかということを端的に申し上げますと、まず第一の前提としましては、海峡防備というのはわが国の本土に対する着上陸阻止をするためにも必要なことでございますが、一方、見方を変えますと、わが国のシーレーン防衛、すなわち海上交通の安全を守るという意味合いからも、この通峡阻止、海峡防備というのは非常に重要な問題でございます。
　そういうためにどういう防衛力整備をしているかといいますと、具体的に言いますと、たとえば現在艦艇が五十三隻でございますが、これを五六中業では六十隻に持っていきたいということでございまして、これがそのうちの一つ。それから潜水艦につきましては、大綱の線で十六隻でございますが、これを五六中業で現在の十四隻から十五隻にはしたい。それから、固定翼対潜機のＰ３Ｃが現在八機しかございませんが、これを五六中業で七十二機という形に持っていきたい。さらには、回転翼の対潜機、いわゆるヘリコプターでございますが、これも現在七十三機しかございませんものを百三機に持っていくというふうないろいろの要素を重ねたものが、通峡阻止、海峡防備ののために総合的に役立ってくるということでございまして、これを金額で申し上げると、先ほどのように五十八年度の予算で申し上げれば六千五百四十億、五六中業の四兆四千億の中身で申し上げれば、一兆七千四百億から一兆八千二百億が海上防衛力の整備強化のための費用であるというふうにお答えいたします。
○林（保）委員　局長、もう一点。
　五六中業をやったら、三海峡でも四海峡でも封鎖できるわけですか。
○夏目政府委員　私ども、海峡防備、通峡阻止の重要性というものに着目いたしまして逐年整備を進めておりますが、もともと海峡防備、特に通峡を阻止するということは非常にむずかしい問題でございまして、これはそのときの態様にもよりますが、たとえば相手の潜水艦を一隻も通過させないなんということは望むべくもありませんし、またできる話ではないと思います。ただ、そういうふうな機能を私どもが持つということがいざというときの抑止効果につながるものであるという見地から防衛力を整備しているわけでございまして、いま私どもが計画をしております五六中業が完成すれば、現在不十分なものが相当向上するのであろうというふうに見ております。ただ、これを具体的な定量的なものとしてお示しするのはなかなかむずかしいであろうというふうに思っております。
○林（保）委員　そういうことで、結局は、はっきりとしてでき得ないことを言うものですから、先ほどもお話がありましたように、例のマンスフィールド駐日大使などは、非現実的な、そしてまた過大な期待を抱かせるものだということで、大臣はそれを、先ほどのお話を聞きますと、アメリカ国内に対する警告というふうに言っておられましたけれども、私自身はむしろ、日本に対する警告でもある、このようにも考えたわけでございます。それをしてなお対米トップ交渉は成功であった、このように私はどうしても理解できないのでございますけれども、大臣はこれからの対米外交を進められるに当たりまして――たとえば、八三年の国防報告に出ておりますが、大臣も長年言論界におられまして、いろいろと戦後のいきさつを知っておられると思いますが、私も二十二年からやっておりましたものですから、よけいに言葉にこだわるようですが、今度この国防報告の中でびっくりしたのは、戦略上の位置づけとして、日本はアジア・太平洋のコーナーストーン、角の石というのですか、地域の核というのですか、そういうふうに言っております。
　これは思い起こせば、例の沖縄の返還のころに、キーストーンという言葉が盛んに使われて、それなりに私どもは理解して沖縄返還を喜んだわけですけれども、何か、キーストーン、かなめ石から飛び飛びの石になってしまった、こういうふうな感じがするのでございます。コーナーストーンについて条約局長はどのような解釈をしておられますか、まずそれを伺いたいと思います。
○栗山政府委員　法律的な用語で用いられたものではないというふうに承知しておりますので、単純な英語の問題として、私、別に条約局長ということではなくて申し上げれば、コーナーストーンと申してもキーストーンと申しましても、ニュアンスは多少の違いがあるかと思いますが、英語の問題とすれば、基本的には、非常に大事なもの、かなめ石と言おうと礎石と言おうと同じようなものではないかというふうに私は理解しております。
○林（保）委員　条約局長は余り重視しておられない言葉のようですけれども、そういうことでございますと、たとえば戦後の日米間の外交史をたどりましても、日米新時代と言ったり、パートナーと言ってみたり、あるいはイコールパリティと言ってみたり、あるいは同盟関係、その前に共甘共苦といいますか、共存共苦という言葉もございましたし、また、その同盟の中に軍事的な意味があるかないかというようなことなども――今日は、中曽根さんの演説を見ましても、それから外務大臣の演説を見ましても、日米関係を基軸としてというのをぴっしりやっておりますが、本当にたわいのないものであるとすれば、日本は不沈空母だと言う、向こうは比喩的に路傍の石だ、こういうふうに持ってきているとしか思われませんので、これはレーガン政権にとりましても、中曽根政権にとってみましても、本当にこれでいいのだろうか、こういう反省が私どもはございますが、大臣、その点はどのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　八四年度の国防報告におきましては、いまお話しのようなコーナーストーンといった表現は見られないのですが、八三年度の国防報告あるいはそれ以前の国防報告において、コーナーストーンであるとかあるいはキーストーン等の表現が用いられていることは御指摘のとおりであります。
　アメリカは日米安保体制のもとで、わが国及び極東における平和及び安全という、米国と共通の安全保障上の価値観というものを有しておるわが国が、経済的にも、また自衛力の面でもこの地域の平和と安定に貢献している点を評価するとともに、今後ともわが国及び極東の平和と安全の維持のためのわが国の努力についての期待を有しておるわけであります。
　そこで、御指摘のコーナーストーン、キーストーン等の表現はいずれも、基本的には、わが国及び極東の平和と安全を維持する上で、わが国の重要な位置づけについての米国の認識というものを表明したものではないか、こういうふうにとっております。
○林（保）委員　それで、だから、しっかり実務的な詰めをやはり日米間でやっていただかなきゃ、言葉のあやで比喩だ何だと言っていたのでは厳しい国際情勢下に対応できるような体制には私はならぬ、このように特に思うわけですが、大臣、言葉の解釈ばかり聞いて恐縮ですけれども、運命共同体と一蓮托生についてどのような解釈をされ、また、これを日米外交上どう生かされるか、ひとつはっきり承りたいと思います。
○安倍国務大臣　これも、運命共同体というのは総理大臣が日米首脳会談で使った言葉でありますが、国会でこれに対して質問がありまして、日米関係というのは、同じ価値観を持った国である、同時にまた安保条約というものによって非常に強く結ばれておる、さらにまた経済的にも膨大な交流がある、そうした切っても切れない関係といいますか、そういうことを運命共同体という言葉で表現したということでありまして、その限りにおいて私は日本とアメリカの関係は二国間の関係としては最も深い関係にあると思うわけでありますけれども、しかし、そうした関係にあっても、日本は日本の立場、原則というものがあるわけでありますし、アメリカはアメリカの立場、原則があるわけでございますし、そういうものを踏まえて日本は日本なりの道を歩んでいかなきやならぬと思うわけであります。
　私は、日米関係は、今度の中曽根訪米によりまして一つの同盟関係の再確認といいますか、そういう面については一歩両国の信頼関係が高まった、こういうふうに思っておるわけでありますが、しかし、こうした日米関係というものは一朝一夕にしてでき上がるものではありませんし、これまでの長い努力の結果でありますし、また、今回の成果があったからといって、これはいつ崩れぬとも限らぬわけでございますから、今後も長いこれからの歴史の中にあってお互いに努力をして積み上げていかなきゃならない関係じゃないだろうか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。
○林（保）委員　中曽根さんが一緒にがんばろうというような意味での運命共同体、一蓮托生、それはわかるのですけれども、言葉がきわめて不適切ですね。たとえば、一蓮托生というのは、大臣、辞書でも引いてみられましたか。これは多くの年配の人が指摘する点でございます。広辞苑をひとつ読んでみましょう。二番目を先に読みます。「善くても悪くても行動・運命をともにすること。」しかし、これについても、大臣、反対があるのですね。アメリカと一緒に進むような日本にしてもらったら困る、総理、やめてもらわなきゃいかぬ、こういう意見まで出ておりますよ。本当の意味は一番でございます。よく聞いてください。「死後、ともに極楽に往生して、同一の蓮華に身を託すること。」これが一蓮托生です。大臣もおわかりでしょう。ハスの葉の上にロンとヤスさんが乗って、それで死後の世界でお茶でも楽しむようなことでは困るのです、現実の国際社会のやりとりで。一億一千万人本当に困るのです、そういうことじゃ。そんなことを期待して総理をやってもらっているのじゃないわけですから、そこら辺も、国の命運を預かっておられる総理でございますし、これから外交を進めていかれる大臣にはぜひぜひ御留意いただきたい、このことを申し上げておきたいのですが、ゆっくりできませんので一つだけ最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの武器技術供与の問題につきまして、大臣は、先ほどいろいろございました、衆議院議長、参議院議長、そしてそこにいらっしゃいます外務委員長らはそれで了解されたと通報しただけなのかあるいはそこでイエス、ノーをとったのか、私は現場におりませんから知りませんのですが、しかし了解されたものとお感じになったのかどうかという点が一つと、もう一つは、これは間違っていたらお許しいただきたいのですが、私も外務の委員会にたびたびおりまして、あの問題については通産省がなかなかうんといわぬのだ、その大将が実は安倍通産大臣だという話を聞いたこともございます。それは誤解であったかもしれません。しかし、なおそれを踏み越えてこれに踏み切られた理由、この二つをひとつ承りたいと思うのです。
○安倍国務大臣　十四日に決定をいたしまして、総理大臣は衆参両院議長に報告するというお話がございまして、私は外務省を通じまして竹内委員長に報告をいたしたわけでございますが、報告をしてそれでもって果たして了解を得られるかどうかということについて、確かな自信といいますか、そういうものがあったわけではございません。これはそれぞれのお立場がございましょうし、政府としてはいずれにしても国会で説明をして了解を求めなければなりませんから、とにかく議長、副議長のところには報告だけはしておく、こういうことで報告をしたわけでございます。
　また、この武器技術の供与の決定につきましては、これは一年数カ月にわたりまして私も通産大臣の時代からいろいろの角度から検討に検討を実は重ねてまいりました。その結果として、今日の日米安保体制の効果的な運用を図っていくためには、この技術については三原則によらないという方向、それ以外にないということで最終的な決定となったわけでございまして、国会決議との関係ももちろんいろいろな角度から検討がされたわけでございますが、国会決議についてはもちろんこれは尊重しなければなりませんが、いまの武器技術の供与の決定は国会決議の違反につながるものではない、政府としてはこういう判断に基づいてああいう措置をとったわけでございます。
○林（保）委員　大臣、もう一つだけ。
　通産行政の面から言いまして、産業界は非常に大変だろうと私思うのですけれども、この点については、大臣は、外務大臣になられたから変わられたと言ってしまえばそれまでですけれども、どのようにいまお考えですか、簡単で結構ですから一つだけ。
○安倍国務大臣　もちろんいわゆるこの武器技術の供与についてはＭＤＡを通じてやるわけであります。いわゆる政府と政府の関係でありまして、民間の武器技術の交流といったものはもちろん三原則の対象になるということははっきりいたしておるわけでございますから、同時にまたＭＤＡ等によりましてさらに細目協定等をこれから結ぶわけですが、その段階においていろいろと歯どめをいたすわけでございますから、その限りにおいては、私は、わが国の平和国家としての理念であるとかあるいはまた紛争の助長といったものにこの措置がつながるものではない、こういうふうに判断をいたしております。
○林（保）委員　時間が来ましたので終わります。御健闘をお祈りいたします。ありがとうございました。
○野間委員　私は日韓の首脳会談について主としてお伺いをしたいと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、日本にとって韓国あるいは朝鮮半島、これに対してどう認識し、どう見るか。特に南北間の問題であります。これについて全斗煥大統領が、ちょうど一九八一年の日米首脳会談、この直後、これは五月十五日ですが、日本の時事通信社の韓国訪問団との会見の中でいろいろと言っております。これは世界週報に全文が出ておりますが、それを読んでみますと「東南アジア、とくに韓半島は戦略的要衝で、これが一つのキー（鍵）を握っている。日米共同声明でもこの問題が取り上げられ、満足に思っている。韓国に政治的、軍事的な不安が生じた場合、日本はもちろんＡＳＥＡＮ、世界の平和をも脅かす。日韓首脳会談では、韓半島の戦略的重要性を認識していただいて話し合いたい。」こういうふうに全斗煥大統領がみずから韓国ないしは朝鮮半島を位置づけております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、外務大臣、こういう朝鮮半島の位置づけあるいは認識は全斗煥大統領と同じ考えなのか違うのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　韓国は一衣帯水の隣の国でありますから、わが国としては、何としても韓国が安定をして、そして繁栄するということが望ましいわけでありますし、特にまた朝鮮半島自体が緊張関係が続いていくということは好ましくない、緊張関係がさらに激しくなるということは日本の安全と平和にとりましても非常に好ましくないことでございます。そういう意味において、日本が韓国の緊張緩和のための環境づくりに努力をする、あるいはまた韓国の安定と繁栄のために協力をするということは、私は日本のあり方としては当然である、こういうふうに考えておりますが、戦略的とか、そういうふうな立場で韓国あるいは朝鮮半島というものを考えておるわけではないわけであります。
○野間委員　そうしますと、全斗煥大統領のこういう認識なり位置づけ、この中には問題がある、安倍さんはそのままそのとおり同じ意見じゃないということでしょうか。
○安倍国務大臣　全斗煥大統領は、韓国の大統領としての韓国の平和と安全についての責任を持った立場でそれなりの戦略的な判断もあると思いますし、またお考えもあると思いますが、しかし、日本は日本としての立場があるわけでございます。それぞれのお互いの独立国家としての立場を踏まえながら協力をしていく。お互いに一致しているところだけではないわけであります。それはそれなりに理解しながらつき合っていく、そして協力を進めるということが筋じゃないか、そういう立場で日本はやっておるわけでございます。
○野間委員　いま大臣も「戦略的」という表現について問題だというふうに言われましたけれども、こういう認識は確かに「戦略的要衝」とかあるいは「韓国に政治的、軍事的な不安が生じた場合、日本はもちろん」日本をまず挙げておりますけれども、「平和をも脅かす。」つまり、全体の流れの中では、日本にとりまして韓国がとりであるいは防波堤、こういう役割りを持っておるのだということがいま申し上げたこの表現の中に貫かれておると私に思うわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、日韓共同声明の第四項、これは種々論議がされておりますけれども、いま申し上げました全斗煥大統領の認識なり主張が四項の中にそのまま入っておるというふうに理解していいのかどうか、その点いかがです。
○安倍国務大臣　共同声明第四項は、朝鮮半島における平和と安定の維持が東アジアの平和と安定に深いかかわり合いを持つこと、日韓両国はそれぞれの国際的立場、憲法上の制約等を踏まえつつおのおのの立場から努力していくべきこと、朝鮮半島の平和維持のためには韓国による防衛努力と南北対話への努力の双方が重要であることを述べたものでありまして、韓国側もこうした解釈をとっておる、こういうふうに考えておりまして、先ほどからお話を聞いておりますと、いわば日韓安保ということがこの背景にあるのじゃないかというふうな御指摘のようにも見えないわけではないわけですが、この共同声明、さらに今回の日米首脳会談に関する限りにおいては、そうしたことは全くないわけでありまして、日本としても日韓の協力と親善、そして経済協力についてあくまでも純経済的な協力という立場を貫いておるわけです。
○野間委員　それじゃ少し分けてお伺いしたいと思いますが、まず共同声明の四項に関してですが、情勢の認識の問題で、実は例の佐藤・ニクソン会談のときの共同声明の中に、「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」、こういう中身がありまして、これが再三論議されたわけでありますけれども、今回のこの共同声明の中に「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」、この佐藤・ニクソン会談の表現、文句がそのまま入っておるというように理解していいのかどうか。
○栗山政府委員　ちょっと野間委員の御質問のポイントを十分理解いたさなかったかと思いますが、昭和四十四年のいわゆる佐藤・ニクソン共同声明におきまして、佐藤総理が「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要であると述べた。」ということが書いてあることはそのとおりでございまして、この基本的な認識はその後も変わってないということは歴代総理から申し上げているとおりだろうと思います。
　日韓共同声明の四項……
○野間委員　それはいいです。後で聞きます。
　いま条約局長の答弁にもありましたけれども、この日米共同声明の中の「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」これはいまもその立場においては変わりはないし、共同声明の中にもそういう趣旨のものは入っておるということだけ確認しておきたいと思います。
　続いて外務大臣にお聞きしたいのは、先ほども若干触れましたけれども、韓国が日本にとってとりでであるとかあるいは防波堤である、これは韓国では全斗煥大統領も言っておりますし、さまざまな報道の中でも随所に出てくるわけですが、こういう論、こういう考え方、外務大臣はこれを認めるのかどうか。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私たちも韓国へこれまで何回か参りましたが、韓国の人たちは、韓国が日本のとりでであるとか、韓国が侵略を受けたら日本がそのまま侵略をされるのだ、こういうふうなことを盛んに言われるわけでございますが、これはもちろん韓国自体の判断といいますか韓国の方の判断であって、日本はあくまでも日本でありますから、日韓関係というものは親善協力を進めていかなければなりませんし、また朝鮮半島の平和と安定の維持というのが東アジアの平和と安定にとって緊要であるということについてはわれわれも深く認識をいたしておるわけでございますが、それがわれわれの見解であります。
○野間委員　いや、端的にお聞きしたことにお答えいただきたい。
　そうすると、外務大臣は、日本にとって韓国が防波堤であるとか、あるいはとりでであるというような立場には立っていないということですか。否定されるわけですか。
○安倍国務大臣　防波堤であるとかとりでであるということは、これはちょっとわれわれから言いますと、それはおかしいんじゃないか。朝鮮半島の平和と安全というのが東アジア、日本の平和にとってきわめて緊要であるということはわれわれは認識しておりますが、とりでとか防波堤ということはわれわれとしてはとらざるところでございます。
○野間委員　そうお聞きしておきます。
　これは韓半島、朝鮮半島に対する認識が、いまの外務大臣とは全然違うということなんですが、ただ問題は、今回の日韓間の共同声明の四項ですけれども、これは大変苦労した官僚の作文でありますけれども、しかし要するに、これは全体を通して、全体の趣旨を私が読む限り、これはやはり韓国が日本にとってとりでであり、防波堤であり、韓国の安全即日本の安全ということに、これをぼやぼやとぼやかした表現にしておるというふうに言わざるを得ないと思うのですね。つまり、韓国の防衛努力が対話努力と相まって朝鮮半島の平和維持に寄与している、その朝鮮半島の平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である、こういう流れになっておるわけで、ですから、この三つの命題をつなぎますと、韓国の防衛努力、これが即日本の平和と安定にとって緊要である、こういう流れにならざるを得ない。防衛努力の項をわざと四項の一番最後に分けて巧妙に書かれておりますけれども、そういう点からして、とりで論とかあるいは防波堤論、あるいは先ほど条約局長が認めましたけれども、韓国の安全即日本自身の安全ということはきっちりこの四項の中に組み込まれておる。したがって、韓国が、この共同声明の四項がすなわちいま言いましたような防波堤とかあるいはとりでということを認識させたんだというように言っても、これは無理からざるものがあるのではないかというふうにも思うのですけれども、その点について外務大臣の認識はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、共同声明は素直に読んでいただいたらいいのじゃないかと思いますけれどもね。とにかく「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」、ですから、朝鮮半島の緊張がやはり緩和するということが日本にとって望ましいことであるし、朝鮮半島に混乱の事態が起これば、日本にとっても、日本の平和にとっても非常にむずかしい状況が生まれるという意味においては、これは確かに日本と朝鮮半島の情勢というものは深くつながっておるということは一面においては言えるわけでございますが、同時にまた、韓国の防衛努力、韓国の安定を図るための韓国の防衛努力というものについては一面において評価をするわけですが、同時にまた、南北の対話というもの、一面においては防衛努力、一面においては南北対話というものがあわせて朝鮮半島の平和維持に寄与していくんだということで、一方的に防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与していくということをこれは言っているわけじゃなくて、あわせて対話ですね、対話努力、これがあわせて朝鮮半島の平和維持に大きく寄与するんだ、こういうことをわれわれは評価しているわけであります。
○野間委員　時間がありませんので、次に進みますが、そうするとあれですか、外務大臣のいまの御答弁では、この四項では決して韓国は日本にとってとりでであるとか防波堤であるということを含めてはいないということでよろしいですか。そういうことですか。
○安倍国務大臣　とりでとか防波堤とか、日本がそういう議論をするというのはおかしいわけでありまして、われわれとしてはあくまでも朝鮮半島の平和と安定が東アジアの安定、日本の平和と安定に大きく関係があるということは述べておるわけであります。
○野間委員　「互いに努力」するというのがありますね。これはまさに行動表明になるわけで、これはよく言われておりますように、いままでの朝鮮半島に関する情勢認識――これは幾つか日米間の共同声明にはありましたけれども、韓国との関係で、情勢認識からさらに進んで、この共同声明の中では直接的な役割りの分担に踏み切ったものではないかというふうに非常に危険視、あるいは危惧をするわけでありますけれども、この「互いに努力」についてそれでは次にお聞きしますが、まず、その努力するという意味、これは、日本はこの共同声明の中にこれを盛り込むことによって責務を負ったことになる、あるいは約束をしたというふうになると私は思うのですけれども、これはいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　ここの「今後とも互いに努力していく」の「互いに」という意味は、韓国は韓国の立場で、日本は日本の置かれた立場、特に日本の場合は平和憲法というものがございますから、そういう立場でお互いに努力していこう、努力の目標はあくまでもこの地域の平和と安定及び繁栄ということでございます。
○野間委員　いや、私が聞いているのは、努力するということの意味――共同声明というのは非常に重要な文書でしょう。だから、政府が努力するという以上、ここの表現で言いましたら「地域の平和と安定及び繁栄」のために努力するというわけですから、努力する責務あるいは約束をした、こういうふうになるのじゃないですか。
○橋本（恕）政府委員　先生の御質問の趣旨をあるいは私は取り違えておるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおりに、「この地域の平和と安定及び繁栄」という目標のためにそれぞれの立場で努力しましょう、こういうことでございます。
○野間委員　だから、努力をするということをここにうたう以上、日本政府、日本の国はこれに向かって、この趣旨に即してやらなければならぬという責任があるわけでしょう。違うのですか。何遍も同じことを言わせないでください。
○安倍国務大臣　共同声明にうたっていることについては、両国が努力をしてその実現に努めるということは当然のことだと思います。
○野間委員　そうするとこの中には、先ほどからの経過の中からも出てくると思うのですが、軍事的な支援とか協力、こういうものは一切含まれていない、こういうふうに理解していいのですか。
○安倍国務大臣　これはもうそのとおりであります。
○野間委員　いろいろ言われておりますが、たとえば韓国がこの四項の努力するということを根拠ににして、たとえば朝鮮半島有事、韓国有事の際の便宜の供与であるとか、あるいは海空域の防衛分担など、こういうことの要求が韓国から、これを根拠にして要求するということがないと断言できるのか。もしあった場合には、これに対しては断固として拒否するという姿勢でいらっしゃるのかどうか、その点はいかがですか。
○安倍国務大臣　日本の場合は、御承知のように憲法がありますし、そのもとにおける防衛の基本政策というものがあるわけでございまして、それに従って日本は行動しなければならぬというのはプリンシプルでございます。そういう立場に立ってこの共同声明も合意されたわけでございますから、共同声明に基づいて韓国が日本に対して軍事援助とか軍事協力を求めるということはあり得ないし、共同声明の趣旨から見てそういうことはもちろんとうてい考えられないわけであります。
○野間委員　ただ、先ほど引きました世界週報での会見記録の中で、全斗煥大統領が日本の軍事力と半島の安保について、「とりわけ、日本の海軍力強化と対空警戒の強化は、韓国軍と駐韓米軍の地域安保体制を補完するものになろう。」こう言っておるわけですね。これが全斗煥大統領の日本の軍事力と朝鮮半島の安保についての認識、考え方なんですね。したがって、いまいろいろ言われますけれども、完全な日米韓の安保、三角安保とよく言われますけれども、こういうものに組み込まれたというふうに考えるのは、私は無理からぬものがあろうと思いますし、また韓国もそういうふうに理解しているかもわからない。しかし、いまの外務大臣の見解とは違うわけであります。
　そこで、関連して聞きたいのは、佐藤・ニクソン共同声明の中で、先ほど引きました「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要」、この後プレス・クラブで佐藤総理が、韓国有事の際、在日米軍の出撃の事前協議に関して、事前協議の問題ですね、「前向きにかつすみやかに態度を決定する」、こう言われて、これがまた国会で大論議になりまして、後で「前向き」というものを訂正されました。これは、日本がオールイエスを約束したのではないかということが問題になったわけでしょう。今度この日韓の共同声明で、韓国有事があった場合に、たとえば在日米軍の朝鮮出撃の事前協議、こういうものがあったときにはオールイエスの態度をとらざるを得ないというような危惧を私はするわけでありますけれども、韓国側はいま申し上げました全斗煥大統領の認識からして、当然そのことを約束されたものと考えてもやむを得ないのじゃないか、こうまで思うわけですけれども、この点について、この共同声明ができたいまにおいても、韓国が有事の際に、いま申し上げた在日米軍の出撃の事前協議についてはイエスもノーもある、こういう見解には変わりはないのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これはそのとおりであります。変わりはございません。
○野間委員　次にお聞きしたいのは、「互いに努力」の中に経済協力が入るのかどうか。この四十億ドルの問題に関連してお伺いするわけですけれども、この点についても首脳会談終了直後の夜、金埈成、これは副首相ですか、この人がテレビに出まして、経済協力問題の妥結は北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、こう述べておるわけですね。これはテレビでやったそうであります。この金副首相の受けとめ方、これは全く誤りだ、こういうのではないというふうに理解していいのでしょうか、どうでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　韓国に対します経済協力につきましては、先生すでに御案内のとおりに、共同声明の第八項に出てまいります。ここでかなり明確に述べておりますし、また御質問に対して端的にお答えいたしますと、今回の日韓首脳会談におきまして、日韓双方が合意したただ一つのものがこの共同声明でございまして、この共同声明以外のものにつきましては、韓国側は韓国側、日本側は日本側の考え方を述べたことはございましても、合意したものはこれだけでございます。
○野間委員　いや、ずばりお伺いしたいのは、この四項の「互いに努力」の「努力」の中に経済協力、これが入るのか、入らないのか。これに対して、いま申し上げた韓国の副首相が、この四十億ドル経済協力は安保の認識の反映だ、北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、つまり経済協力は安保絡みだということを言っておるわけですね。これはテレビでの座談会であります。ですから、こういう韓国側の副首相の認識、こういう理解、これは誤りであるのですか、どうですか。その点、ひとつ。
○橋本（恕）政府委員　私の説明が多少回りくどかったと存じますので、簡単に明確にお答えいたしますが、先生御指摘の第四項の「互いに努力」というところの中には経済協力は入りません。
○野間委員　ですから、韓国側がこの共同声明ができた直後のテレビで副首相がいま言ったようなことを言っていますけれども、安保経協、こういうことは一切ない、そうではないということですか。
○安倍国務大臣　これは、日韓関係において安保絡みの協力ということはあり得ないわけであります。共同声明も、それについて安保絡みというふうな趣旨のものは一切含まれていないということははっきり言えます。
○野間委員　そうすると、これは重大ですね。相当大きな食い違いが出てきますね、韓国側と。これはどうされましょうか。
○安倍国務大臣　先ほどアジア局長が申しましたように、共同声明が日韓首脳会談で合意された唯一の文書でありまして、それ以外には何もないわけです。お互いの主張を言いっ放しという点もありましたけれども、何もないわけでございます。そしてこの共同声明に関する限りにおいては、先ほどから申し上げているようにあくまでもここに書いてあるとおりであって、安保絡みというふうなことはあり得ないわけです。また日本の憲法の趣旨から見てもそういうことがあり得るはずはないわけでございますから、そのとおりに御認識をいただければ結構だと私は思っています。
○野間委員　ですから、韓国の副首相がもしそういう認識をしておるとするならば、それは誤りである、こうですね。
○安倍国務大臣　私は韓国の政府の方のそういう認識とか発言とかいうものは承知しておりませんが、この共同声明に関する限りにおいては、安保絡みとかそういうことはもう絶対にあり得ないわけであるということは明確に、はっきり申し上げられるわけです。
○野間委員　時間が参りましたのでこれ以上はできませんけれども、いろいろ言われますが、冒頭に申し上げたように、この四項というのは非常に怪しい。官僚はうまいぐあいに作文をして、オブラートにいろいろ包みながらこの三角安保を隠しておる。こういうふうに言わざるを得ないと私は思うのです。そういう考え方については先ほどから外務大臣は否定的な答弁をされましたけれども、えらい中途半端ですけれども、やむを得ません、この点についてさらに突っ込んでまた別の機会に論議をしたい、こう思います。
　以上です。
○竹内委員長　次回は、来る二十五日午後四時三十分理事会、午後四時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会