Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　国際的な公正な基準、ＩＬＯもお引きになりましたけれども、これは深夜業は男女ともに健康のためにはよくない、男女ともにできる限り避けることが望ましいということでございますが、社会サービス上必要なというものもございますね。その場合にはやはり適切な措置をとることが必ず必要条件となってきますし、それから労働時間の問題も労働条件の問題も男女ともによくなる、男女ともに危険有害なものから保護されるということがもう大前提でございますので、このことは絶対お忘れいただきたくないし、労働者の福祉ということをおっしゃるのでしたら、やはり今働いている女の人たちがもう今のままでやっと家庭責任と職業上の責任を何とかかんとか両立しているのに、この機会均等法案が労働基準法の改正つきで通りますと、もう本当にフルタイムでは働けなくなってしまう、パートでしか働けなくなってしまうという婦人の声にもやはり耳を傾けていただきたいと思うわけです。
　私はまだたくさん質問を用意しておりまして、坑内労働の禁止の解除の対象とか、再雇用の問題とか、育児休業の問題とか、もうたくさんまだございますのですが、委員長にお願いいたしまして、またこれを引き続き審議を十分にさせていただくようによろしくお願い申し上げます。
　これで私終わります。
○安武洋子君　きょうから均等法の審議が始まったわけです。そして、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。国連は「平等、発展、平和」こういう壮大なテーマを設けましてこの十年を設定いたしました。そして、我が国の婦人も積極的にこのテーマに取り組んでまいっております。
　我が国の現状を見てみますと、婦人は政治、経済、文化あらゆる分野で大きな能力と力を発揮いたしております。しかし、その能力と力にふさわしい処遇を得ているかどうかということになりますと、それは全くそうではない。とりわけ雇用の分野、これは全雇用労働者の三分の一を婦人労働者が占めるまでになっているわけです。しかし、この経済社会の発展に大きく寄与している婦人であるにもかかわらず、その処遇というのがやはりその地位にふさわしい処遇を受けていない、もうふさわしい処遇とはほど遠い状態に置かれている。ここに大きな問題があろうかと思います。
　それゆえに婦人というのは心から実効のある雇用平等法の制定、これを望んできたわけです。ところが、皮肉なことに、国連婦人の十年の最終年になって、婦人労働者は政府から全く自分たちの望みとは違うという処遇を受けようとしている。これが私は本法案であろうというふうに思います。本法案は、これは均等法部分は先ほどから論議が出ておりますように非常に実効性のないものである。一方、労基法の改悪、これが含まれているというふうなことで、私どもの党は、労基法の改悪の反対、そして実効のある雇用平等法の制定、また婦人差別の撤廃条約を批准すべしと、こういう立場で今までやってまいりましたけれども、きょうはこの審議に当たりまして最初でございます。ですから、まず法案提出に至る労働省の姿勢、これを主に問題にしてまいりたいというふうに思っております。
　まず最初に労働大臣にお伺いいたします。
　大臣は、この法案、これが働く婦人の期待や要求に本当に心の底からこたえている、そのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来から御答弁申し上げておりますように、いわゆるこの種の法案といたしましては三論併記と、それも五年も六年も審議に審議を重ねた上での、学識経験者、労使、いろいろな皆さん方の協議の結論でございまして、本来ですと、これはちょっとまとまらないから先送り、こういう考え方もあったわけでもございますが、しかし今、先生のお話もございましたように、女子労働者といいますか、この雇用の問題につきまして、一つの大きな社会変化の中で、それからまた男性自身も女子の能力や意欲というものを公平に、正当に評価せざるを得ない、そういう多年の女子雇用者の方々の積み上げた御努力、そういう経過の中でこれはやはりひとつこの際この法案を何とか取りまとめて、ひとつ理想と現実の接点ということで、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、まずは現状を一歩でも二歩でも改善、前進をさせるという一つの効果、また必要条件を満たすものではないかというふうに考えているわけでございまして、私も、就任以来衆議院審議の後を受けて継続してこの問題を担当しているわけでございますが、御質問の趣旨に沿いますれば、これはもう本当にまず第一歩をしるす非常に意味のある画期的な法案の一つの前提条件をなしていると、こう確信をしております。
○安武洋子君　雇用におきます男女の平等というのは婦人の強い願いです。労働省にもかつてなく私は多くの要望、こういうものが寄せられているというふうに思います。その主な要望の一つ、それは実効ある雇用平等法の制定と、こういう内容だというふうに思いますけれども、その点確認しておきますが、いかがでございますか。大臣よかったらどうぞ。
○政府委員（赤松良子君）　御要望を承った時代は私が多かったかと存じますのでお答えいたしますが、実効ある男女平等法をつくれという御要望が多かったというふうに記憶しております。
○安武洋子君　労働基準法の改悪、具体的に言いますと時間外労働、それから休日労働、深夜労働、この規制を緩和せよと、こういう要求はございましたでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　基準法の労働時間の時間等の問題につきましてもいろいろなところからいろいろな御要望があったというふうに考えております。おはがきだとか、あるいは要望書その他いろいろな形でございましたが、基準法の現在の規制が女子の機会の伸長を妨げるというような観点からの御要望も確かにございました。
○安武洋子君　どんなところからどれぐらいありましたか。
○政府委員（赤松良子君）　例えば、管理職や専門職からなる婦人団体からは、当然のことながら機会の均等の観点から、今の現在の規制を緩和すべきであるという御要望あるいは建築士の方からは現在の危険有害業務の禁止が建築士の仕事にとって妨げになっているという御意見、あるいは先ほど来たびたび出ておりましたが、タクシー運転手の方からは、タクシー運転手が深夜を就業できないということは非常に大きな収入上のマイナスになる。したがって深夜業ができるようにしてほしいという御要望でございます。卸売市場における業務、つまり平たく申しますと魚市場の方々が、深夜と申しましても明け方でございますが、それの業務ができないということは非常に支障があるというような御意見。また旅行業における添乗事務などに従事している女子労働者からの緩和についての御要望等種々ございました。
○安武洋子君　種々じゃなくて今おっしゃったぐらいでしょう、覚え切れるほど。労働組合からはございましたか。
○政府委員（赤松良子君）　労働組合からは、深夜業その他労働条件の労働基準法の規定の廃止についての御要望はなかったように承知しております。
○安武洋子君　財界からは非常に熱心な要望があったと思いますが、これはいかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　財界からの御要望は、　昭和四十年代半ば以降幾つかの経営者団体から女子の時間外労働、深夜業等の規制の緩和について要望書が出されましたが、その後個々の団体につきましては、生めん、豆腐、総菜等の食品業界、新聞業界、放送業界、情報処理業界等から女子労働者の時間外労働、深夜業の規制の緩和について要望が出されております。
○安武洋子君　財界、それから今おっしゃったような民放協会とかそういうようなところということで熱心な要望が出ている、それは承知しております。大多数の婦人団体、それから労働組合の婦人部、こういうようなところは本法案に賛意を表していない、先ほどの御答弁にも出ておりましたけれども、もう一度確認をいたしますが、それはそのようでよろしゅうございますね。
○政府委員（白井晋太郎君）　労働組合からの特に御要望はなかったと記憶いたしております。
○安武洋子君　ということであれば、差別解消を求めている当事者である婦人は雇用における男女平等、これを制定してほしいと強く望んでおります。しかし、だれも労基法を改悪してくれと、先ほど私は中身を言いましたけれども、時間外労働、休日労働、深夜労働、この規制を緩和せよとは全く望んでいないわけです。財界とごく一部の特別な条件を持っている婦人たちが要求をしているだけ。こういう人たちの要求をうのみにしてこういう本法案がつくられた。大臣、これでは私は大多数の婦人団体とか労働組合が反対するのは無理がないと思いますが、いかがお考えでございましょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　私もいろいろな婦人団体、指導者の方々、また大勢の皆さんの御意見を聞かしていただきましたけれども、基本的にこの法案に反対である、こういう考え方ではないようでございまして、むしろよりもっと理想的な、そしてまた現実を踏まえた一気に現状を打破するようなひとつ中身にしてもらいたい、こういう趣旨の御要求の方が強かったと思います。
　私は、やはり財界やその他の要望でこうした基準法の枠の問題が入ったということではなくて、先ほど来から御答弁申し上げておりますように、いわゆる条約の批准に当たっての一つの項目を起こしたということと、いま一つは、男女の雇用の均等、平等を主張する方々がどういうところで逆にこの保護規定がハンディになっておるかということの実感の中で、これはやはり率直に言って先生にもそういう現実的認識は持たれておられると思うんですね。ですから、そういう女子の家庭責任、いろいろな役割分担というものはあるわけでありますから、当然、その時間内は職場でお勤めして、そして家族や子供たちのロイヤリティーといいますか、責任を果たしたい、こういう女子雇用者もおりましょうし、もっと仕事の面において重点的にやりたい、こういう人もおりましょうし、そういういろんな中で女子の雇用の拡大のための一つの必要条件、環境整備としての条件づくりの一環でもある、こういうふうにも考えるわけでございます。
○安武洋子君　大臣、先ほどからの論議を聞いていただかないとだめなんですよ。労働基準法の改悪——時間外労働、休日労働、深夜労働、これを要望してきた労働組合あるのか、ない、というふうに論議の中ではっきりしているんですよ。望んでもいないことをつくれば反対されるのは当たり前じゃありませんか。そして、これは婦人だけではありません。ＮＨＫの世論調査などもやっておりますが、男子も含めてやっている、こういうことがあるわけです。
　それを聞きますと、働く女性の深夜労働の禁止など、こういう保護を必要とするという人は見直すべきだという人の二倍以上、男女含めてあるわけで、労働大臣が随分とおくれてなさるというのが先ほどの御答弁。いろいろ言いましても、婦人の側から見れば均等法の部分は実効性が乏しい、そして期待を裏切るものです。一方、労働時間の規制の緩和など労働基準法改悪、この部分は鮮明に打ち出されているわけです。私は反対の声が出るのは当然だと申し上げておりますけれども、この法案が作成される過程というのが、いかに婦人労働者とそして国会、これを欺いた形で行われてきたかという点を私は指摘したいわけです。
　労働省は、昨年の婦少審の建議が出るまでですけれども、男女雇用平等法の早期制定をと、こういう質問に対しまして、一貫して、現在審議会で審議中であってその結論を踏まえて法案を作成したい、こういう答弁を繰り返し繰り返しなさってこられております。そういう立場であったということは、これは確認して間違いございませんね。
○政府委員（赤松良子君）　そのようにお答えしてまいったと存じます。
○安武洋子君　本法案の労基法の一部改正六十四条の二の二項、これによりますと、非工業的業種の女子の時間外労働は週六時間から十二時間、そして年百五十時間から三百時間の範囲で命令で定めると、緩和されることになっております。この緩和方針につきましては、婦少審の建議が出される以前から労働省内でこれはひそかに決めておられたのではありませんか。
○政府委員（赤松良子君）　ひそかに決めるようなことはいたしません。
○安武洋子君　じゃ、公然とかもしれませんが、この婦少審の建議が出る前に、こういう緩和方針を持っておられたか持っておられなかったか、その点をはっきりしてください。
○政府委員（赤松良子君）　緩和については条約との関係もあり、何らかの緩和は必要ではないかと思っておりましたが、方針を決めたのは審議会の御答申をいただいてからでございます。
○安武洋子君　本当にそういうことですね。もう一度確認します。間違いありませんか。
○政府委員（赤松良子君）　お答えしたとおりでございます。
○安武洋子君　じゃ、男子労働者の残業、時間外労働のガイドライン、これを決められました。四週で四十八時間、月五十時間、この指針はいつ告示をされましたでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　労働時間の規制のガイドラインにつきましては、五十七年の六月三十日に告示をいたしまして、五十八年の一月一日から
適用をいたしております。
○安武洋子君　五十七年の六月三十日、この男子労働者の残業のガイドラインの告示の七カ月前、そして婦少審の婦人労働部会での審議の始まる半年前、これは昭和五十六年十一月です。当時の労働省の労働基準監督課長さん、現在大臣官房政策調査部長の岡部晃三氏、この方が日経連の中小企業問題特別委員会へ招かれて講演をなさっております。その中で岡部氏は、外国の残業規制というのは厳しい、日本の場合は、三六協定を結びますと男性は青天井になっている、こういうふうな青天井という規定というのは他国にはないので男子についても何らかの規制を設ける必要がある、こういうことで女子の残業規制の緩和の問題についても触れておられるわけです。その前提として、この問題は実は男女平等法問題につながるものだというふうにおっしゃっております。
　ここに資料がありますので、大臣も差し上げましょうか。ちょっと配ってください。
　これはどういうことを言ってなさるかと言いますと、途中から読みますが、「先述のように例えば、残業規制をして四十八時間超えということで計算をして月五十時間までというようなガイドライン、あるいは命令で定めるようにした場合に、女子にもそれを適用するということと表裏をなす。それから何らかの形の深夜業規制をするとしても、女子の規制を撤廃するという施策と裏腹になってくる訳である。」。これは結局どういうことかといいますと、男性の残業時間を月五十時間程度にすると。そしてなぜこういうことを設けるかというと、男女平等法をつくるときに女子の残業規制を男とそろえるんだと、そういうふうに緩和するために実は男のガイドラインを定めるのだと、まあこういうことを言っておられるわけです。
　基準局長に伺います。私はこれはまことに重大なことではないかと思います。一方で、国会では私どもの質疑に対して審議会待ちだ審議会待ちだと、こう御答弁をなさっていらっしゃる。ところが一方では、審議会のこの審議の始まる半年前に当時のこの岡部さん、労働基準監督課長が日経連に行って、そして労働省の方針だ、考え方はということで労働省の方針を述べておられる。まず男子の残業規制、この時間を定めて、これは平等法扱うときに女子をここにそろえるんだと、まあこういうことを言っておられるわけなんです。私はこれは初めから労働省はこういう方針を持っていた。審議会待ちだと言ってこういう方針を持っていたということではありませんか。いかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　残業規制につきますガイドラインにつきましては、まずは時間外労働協定において、一定期間について時間外労働の限度を協定することを義務づけます労働基準法の施行規則の改正とあわせて、目安時間というのを定めたものでございます。その趣旨は、確かに現行の基準法は労使協定でいわば青天井で時間外ができる仕組みに一見見えるわけでございますけれども、それは本来の労働基準法の趣旨ではございませんので、このようなガイドラインを設けて時間外労働の規制を図っていこうというふうにいたしたわけでございます。まさにそれだけの意図に基づくものでございます。まあ岡部氏が日経連でどのような意図で話したかはつまびらかにいたしませんけれども、労働省としてこの均等法案に盛り込まれた内容を決定をいたしましたのは、先ほど婦人局長が御答弁したとおりであるというふうに理解いたしております。
○安武洋子君　大臣にも差し上げました資料にもあるように、岡部さんという方は個人的に話してなさるんじゃないんです。「労働省の考え方は、」ということで話をなさっておられる。ですから、ただ単に男子に対してガイドラインを設けたんですと今御答弁ですけれども、そうではないんです。岡部さん自身が、「男子についても残業の規制を何か設けることができないであろうか。これは行政指導でやるか、法令で行うかは未確定である。」というふうに話された後で、「なぜこんなことをしているかというと、この問題は、実は男女平等法問題につながるからである。」というふうなことで、先ほど私が読み上げましたように、女子もこういうことをするんだと、深夜業をするとしても、女子の規制を撤廃するという施策と裏腹なんだと、あるいは残業規制、「四十八時間超えということで計算をして月五十時間まで」、ぴったりですね、今度と。この「ガイドライン、あるいは命令で定めるようにした場合に、女子にもそれを適用するということと表裏をなす。」、ちゃんとこのように言っておられます。もう一度ちゃんと答弁してください。
○政府委員（寺園成章君）　先ほど私も御答弁いたしましたし、また婦人局長からも答弁をいたしましたように、この法案は盛り込まれている内容についての労働省としての最終的な決定は、先ほど婦人局長が申されたように、審議会の結論を待って得たものというふうに理解をいたしております。
○安武洋子君　そういうふうに理解をされていても、事実がはっきりしているではありませんか、結論が。結論が岡部氏の発言されたとおりになってきているわけです。男子のガイドラインが四週四十八時間、月五十時間、これに定められております。本法案では非工業的業種については上限では週十二時間、これを四週にしますと四十八時間までは可能と。まあ先ほど論議に出ておりましたように、実際には六時間から十二時間の範囲内で命令で定めると、まあそれもどこに定めるかということはわからない。まあ何せ審議会待ちだ審議会待ちだと言いますけれども、審議会待ちだ審議会待ちだと言って実は裏で自分たちの方針を持って、その方針どおりに結論が実現されているというところを、私は問題にしているわけです。
　ですから、今度でも規制緩和の方向というのは、岡部氏の発言どおりです。岡部氏のこの発言内容とその後の結果、これは見てみますと明らかに私は国会を欺いてきたと。審議会待ちだ審議会待ちだと、そう言っている。しかし、実際は当時、これは五十六年十一月十一日です、岡部さんが話してなさる。そのときは省内で緩和の方針、これを明確に持っていたということは明らかではありませんか。私はこれは国会と婦人労働者を欺いてきたことになる、重大なことだ。大臣にお伺いいたしますが、大臣はこの事態をどのように受けとめられますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　まあやはり一つの政府として労働省が労働政策を進める上において、国会でいろいろ御論議いただいたことを大いに参考活用していただいて、それを政策的に織り込む場合もございますし、またいろいろの民間団体、労働団体からの意見、要望を政策的に、あるいは必要なものは法律的に取りまとめていく、こういう作業がございます。その中で、当然審議会等でそれぞれの学識経験者、労使双方の意見を聞いて、国会で十分御論議にたえ得るような客観的な中立的な意見もまあ網羅しながら、一つの考え方をまとめていくという作業は、先生にも十分御承知いただいているところでございますし、今、岡部当時の課長は、今御指摘いただいたように、政策調査部長ということで、五年先十年先の労働行政の問題のいろいろ今基本テーマに取り組んでおる立場でございまして、彼が一つの将来的な展望の中で一つの考え方を講演をしたからといって、これが国会を欺くとか、あるいは婦人団体のいろいろな御要望に背いて、独断専行、あるいは労働省が一体となってそういう作業を進めておったということは、大変そういうことはないわけでございまして、あくまで審議会における一つの取りまとめ、また労働省がいろいろな意味での政策的な議論、こういうものとはあくまで違うわけでございまして、国会の意見、論議というものを十分尊重しながら我々は政策を進めていく、こういうことでございます。
○安武洋子君　国会の論議どころか、審議会に諮る前に既に労働省の方針なんだと、その労働省の方針はこうなんだと。だから、男子の方も岡部さんの発言どおりになってます。そして、本法案を見れば、またぴったり女子の方もこういうことになるということになれば、私は、今大臣がいろいろおっしゃいましたけれども、結局は労働省は方針を持っていたと、審議会は隠れみのにしたと。審議会隠れみのという論議、盛んに出ます。そして、国会の答弁は審議会待ち審議会待ち。婦人団体だっていろいろと審議会からいい答弁が出るだろう、こう思っているけれども、実はもう方針決めているじゃありませんか。これが国会軽視でなくって何なんですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　いろいろ審議会については、予算委員会等においても中曽根総理の審議会方式に対してのいろいろな批判や改善要求等もございます。そういうことで、審議会自体がいろいろ論議の対象にもなっておりますが、労働省における審議会というのは、先生御承知のとおり、やっぱりきょうの問題、あすの問題、極めてまあ審議会の結論いかんによっては雇用の問題に非常に大きな変動を来すとか、日本経済のきょうの問題に非常にかかわってくるとかという場合がございまして、労働省の審議会の場合は労使双方そういう第一線に立って、実際専門的にあるいは問題認識を非常に幅広く持っている方々をできるだけ委員にお願いをして進めていると、こういうことでございますから、その審議会を隠れみのにしてと、こういうような御指摘の中身ではないと、こういうことを申し上げたいわけでございます。
○安武洋子君　審議会にかける前から方針を持っていたと、その方針どおりにぴったりと物事が運ばれていると、私はこれを問題にしている。その間に国会でどう答弁されているか。審議会で御審議中ですのでその結論を得て、その結論を得てと、こういう答弁をされてこられた、この政治責任はどうなるんですか。だから私は審議会の中身の問題について、審議会のあり方について論議をしているんじゃないです。これもいっぱい問題あります。しかし、この政治責任についてどう処置されますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはり労働省というのは、今春闘もやっていますけれども、いろいろな労働団体から政策官庁、経済官庁としてもっと大胆に、積極的に労働福祉条件の改善のために努力しろと、こういう御指摘やおしかりを受けることが再三でございまして、労働省の一人一人の担当者が政策努力といいますか、認識をやはり勉強するという中での問題でありまして、今先生から責任云々というような、いわゆる労働省の基本的な考え方、あるいは国会との関係、また審議会における協議の手続等々を逸脱して、一課長の発言によって労働省全体の考え方をそう意図的にそこに吐露さしておると、こういう性格のものでないということを御理解をいただきたいと思いますし、したがって、責任問題論議で御指摘をいただきましても、大臣としてどうのこうのと、こういう結論的な御答弁を申し上げられないような経過だというふうに承知しています。
○安武洋子君　全然だめ。労働省の考え方はと、労働省の考え方として日経連で堂々と述べてなさる。私見じゃありませんよ。そして、私は日経連にも確めましたけれども、向こうは個人をお呼びしたんではない、労働基準監督課長に来ていただいたんだと。その方が労働省の方針だと、審議会に諮る前に既に緩和方針を出していらっしゃる、男子も女子も。それがぴったりと結論が一致すると、こういうことなんです。そして、なぜそういうふうになるかということを申し上げますから、春闘なんてそらさないでちゃんと聞いておってください。
　なぜ労働省の持っていた方針どおりに結論が出てくるかと。そういうふうにちゃんと労働省は手を打ってなさる。私はひきょうだと思います。なぜかと申しますと、この審議会の建議というのはこれは三論併規です。そして、公益委員の意見がたたき台になりました。これが本法案の基本になっております。公益委員は三人です。その三人のうちの一人、これが和田勝美さんです。この方は労働省のＯＢです。そして、以前から女子保護、この見直しについては本当に女子の保護は見直さなければならないと、大変極端な意見を言っておられる方です。労働条件の差別禁止につきましてこの方がどう言ってなさるか。これはこういうことを言っておられるんです。「平等に書けというのであったら、女子に対するいろいろの就業制限などは一切外せ、生理休暇とか産前産後一切外せと、「そう言う勇気がありますか」」というようなことまで言っておられる人なんです。こういう人を、労働省の意向が真っすぐに入るというＯＢ、こういう考えの人を公益委員に任命する。そして、必然的に本法案のような労働基準法の改悪を内容とした法案が提案できるように仕組んだ。これはそう言われても仕方がないんじゃありませんか。大臣はこのような経緯を一体御存じでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　いろいろ公益委員を任命するときに一つの考え方が、方針が決まっているという人を意図的に選考したのではないか、こういう御指摘でございますけれども、私どももその経過を報告を聞いておりますが、あくまで客観的に公平なメンバーを選考さしていただいた。和田さんのお名前が出ましたけれども、二十二年ほど前、私、石田労働大臣の秘書官のころ和田さん官房長でございまして、非常に公平な、労働省には数少ないフェミニストの一人だというふうに私評価をしておりますし、この間藤田たきさんの勲一等の叙勲のときも男性を代表して花束を贈呈したと、こういうことで女性問題については、これは正直申し上げて大変公平な考え方の持ち主であるということは大臣としても責任もって御推薦申し上げられる方だというふうに考えております。
○安武洋子君　「平等に書けというのであったら、女子に対するいろいろの就業制限などは一切外せ、生理休暇とか産前産後一切外せと、「そう言う勇気がありますか」」と、これは労働省もちゃんとかかわっておられる「婦人と年少者」、機関誌ですけれども、この機関誌に出ているわけですよ。今の発言が非常なフェミニストなんでしょうか、大臣お答えください。
○国務大臣（山口敏夫君）　時間外労働とか、終夜、深夜就業の問題が非常に家庭責任に大きな責任感といいますか、家族に対する女性のロイヤリティー、そういう立場から非常に抵抗があると、非常に批判があるということ私よく承知しております。承知はしておるんですが、しかし同時に和田さんの意見は、和田さんだけにとどまらずに非常に大勢の男性、また本当に職場の均等を、平等を願っている女子労働者の側からもやはり一つの考えはあると、ですからそれは非常に難しい問題で、私も和田さんと正直申し上げればそう意見が変わらないわけでありまして、やっぱり女性が本当に職場における能力、意欲を発揮するためにはやっぱりいろいろな保護規定は、母性保護その他は別として、できるだけ取り下げられるべきものは取り下げられる勇気と努力がこれから先必要だ。特に、八〇年代、九〇年代の労働市場は大変な戦国時代を迎えると、こういう状況——大事なことですからちょっと、政府の考え方でもございますし、そういうことで、女性の方のハンディの問題についても一つの基本的な考え方をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、しかし、誤解のないように申し上げますが、それは終夜、深夜就業や長時間労働をせよということではなくて、そういうことを外すことができると、こういうことの規定でございますので、それが即長時間労働、過重労働にはならない、こういう点は誤解のないように御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　大変な大臣の意見をお伺いしたもので、女子に対する就業制限一切外せと、産前産後も外せと、こういう意見に対してフェミニストかどうかということを私は聞いているわけですよ。
　そうして、私は先ほどＮＨＫの世論調査のことも申し上げました。保護規定は要るんだと、こういう人は、保護規定を見直せという人の二倍以上、男子も含めてあると、こういうこともちゃんと申し上げております。
　こういう極論の持ち主、私ども女性からしたら許せないですよ。こういう極論の持ち主をも大臣はフェミニストだというふうに言ってかばわれるわけですか。そうして今るると労働省の姿勢を言われましたけれども、労働省はこんなものをかばうという、そういう立場に立っておられるんですか。それならそのように承らせていただきます。貴重な時間に余り綿々と変なこと言わないで、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（山口敏夫君）　ですから、この法案は女子雇用保護法案ということじゃなくて、女子雇用の機会均等法案、女性の職場における地位あるいは役割また賃金、給与、あるいは採用、あらゆる面において女性の職場が平等、公平に確保されるという、その必要条件を満たすための国を挙げての法律と、こういうことになるわけでございますから、安武先生の御指摘している部分、それからＮＨＫの世論調査を聞くまでもなく、そういう時間外労働とか、いろいろ保護規定が外されることに対する女子労働者や女性の勤労者の方の意見というものは我々もよく、政治家ですからわかります。わかりますけれども、その改善、やっぱりこれからの社会における女子労働者の、雇用者の職場の平等、公平、能力、意欲を正しく評価していくためには、そうした部分における取り組みもやっぱり避けて通れないのではないか、こういう一つの考え方の上に立った一つの基準法の問題もある。それだけで基準法改正したわけじゃございませんよ。しかし、そういうことも含めてやはりお取り組みをいただきませんと、私は真の雇用の拡大、平等というものがなかなか保障されないのではないかということについてはこだわらしていただきたいと思う次第でございます。
○安武洋子君　私の意見もわかるけれども、しかし平等、公平のためには和田さんのこの意見を擁護なさるということで、これでは母性保護だって全部外すわけですよ。そして女子に対する就業制限一切外す、これがフェミニスト、もうそういうふうに承って……
○国務大臣（山口敏夫君）　違う、違う。
○安武洋子君　いいえ、違うと言ったってそういうふうにお答えですから。だから次に私は、もうとんでもない労働大臣だということで進ませていただきます。
　ところでお伺いいたしますけれども、残業規制の緩和の対象になる非工業的業種に働く女子労働者、これは何人で、全婦人労働者の何％を占めるんでしょうか。
　それからまた、一日二時間の規制が外される工業的業種、
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
これに働く女子労働者の人数は何人で、全婦人労働者の何％に当たるんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　本法案におきます女子の時間外労働については、今おっしゃいました工業的業種としては労働基準法第八条第一号から第五号までの事業、それ以外の事業を非工業的業種としているわけでございますが、この適用対象労働者数は正確には把握できません。しかし、仮に労働力調査によりまして今の号に該当します事業を拾ってまいりますと、これを工業的業種としました場合には、女子労働者は五百二十五万人程度、それから非工業的業種は九百九十二万人程度で、全労働者に占める割合は前者が三四・六％、後者が六五・三％ということになっております。
○安武洋子君　この残業規制の緩和ということになりますと、今お述べになったように千五百万人、こういう大きな女子労働者に私は影響が出てくる。だから先ほどの労働省のやり方というのは私はけしからぬということを重ねて申し上げるわけなんです。
　それで、お伺いしますけれども、残業規制の緩和ということになりますと、それに伴って勤務時間が長くなる。じゃ、保育所の保育時間というのは延長が当然必要になってきますけれども、一体そのような措置が講ぜられておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　女子労働者の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の一つとして、保育施設の充実ということは非常に重要な問題だというふうに私ども認識をしておりますし、婦人少年問題審議会の建議におきましても、保育施設の充実と家庭責任は男女共通の問題であるという社会全体のコンセンサス形成を図ることが必要と、このように書かれているわけでございます。
　保育所の実際の運営に関しましては、これは厚生省の所管でございますが、婦人の就業形態が多様化した、あるいは通勤時間も長いというようなことから、保育時間の延長に対する需要が次第に高まるということも認識されて、午後七時ごろまでの延長の保育所、保育時間を午後七時までにするというような特別対策を実施しておられるというふうに聞いております。労働省は直接保育所に対する指導というものはできないわけでございますが、そのような保育施設のあり方につきましては厚生省とも十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○安武洋子君　では夜七時ごろ、特別対策、そういう延長保育をする保育所というのは、一体目標はどれぐらいに置かれて、どれぐらい現在あるんですか。
○政府委員（赤松良子君）　そのような具体的な数字等につきましては厚生省の所管と存じます。
○安武洋子君　だから無責任。私は残業規制の緩和ということを打ち出しながら、婦人がそれで働けなくなるということに対しては、この延長保育、一体目標はどれぐらいなんだとか、現在はどれぐらいなんだとかと、それぐらいな数字はちゃんと把握をされるのが当たり前ではないかと、こういうことをやってから残業の規制緩和というふうなことを考える。逆立ちになっていると思います。
　私が数字を申し上げます。これは目標が千カ所なんです。ところが五十九年末現在、二百九十七カ所しかありません。一体、夜間保育、この十時ごろまで、この今の状態というのを御存じでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来から言っているように、時間外労働とか、終夜、深夜就業の緩和ということは、それをやれということじゃございませんけれども、今安武先生おっしゃったように、保育所の問題とか、いろいろ家庭責任を持つ女性の立場というものも、女子雇用者の立場というものもあるわけでございますから、そういう資料その他についても労働省として十分把握して、厚生省等々との両省協議の中でやはり論議をしていく大事な問題だ。御指摘についてはそのとおりだと思いますので、厚生省、労働省で二省間協議もやっておりますが、こういう問題についても労働省の立場からもひとついろいろお願いすべきものはお願いしたい、かように考えます。
○安武洋子君　協議は大いに結構ですけれども、私が把握している数字、これは目標が三十カ所、今十七カ所、これ小さな市町村ならそれでいけるでしょう。全国なんですよね。こういう状態を一体どう思われますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　保育所は、深夜の保育所に限らず、全体として非常に要求に対してなかなか施設がおくれておる、こういう現状でございまして、社労委員会なんかでも保育所の増設等につきましてはいろいろ御注意をいただいておるところでもございます。しかし今、そういう意味で保育所そのものの確保、拡大ということは当然大事なことだと思いますけれども、いわゆる緩和規制を取っ払ったから即全員時間外労働を強要され、あるいは深夜就業を強制されて、赤ちゃんや育ち盛りのお子さんがいるお母さん労働者、勤労者が非常に職場から強い規制や強制を受ける、こういうことになるということではないわけでございまして、やはりそれぞれの女子労働者、勤労者の勤労条件あるいは就業要求に即応した一つの判断ということは十分尊重されるわけでありますから、男女の法案の中における今の緩和規制という問題が即お子さんを持つお母さん勤労者が職場から追放される、こういうことにはならないということも御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　子供を持つ人は今の状態だって勤めにくいわけですよ。保育所に子供をとりにいくのに駆け足でいかなければならない。時間を気にする。そこのところで残業の規制緩和なんでしょう。厳しくするんですか。それならよろしいですよ。規制を緩和しようとしている。
　では、私が先ほど申し上げたように、延長保育夜七時ぐらいまでと、こういうことは二百九十七カ所、これだけしかないんですよ。そうして夜十時ごろまで、十七カ所しかないんですよ。こんな状態のもとで残業規制が緩和されたら、幼い子供、大臣、一体こんなときには子供をどこに、預けたらよろしいんですか、婦人労働者は。どこに預けるんですか、答えてください。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、男女法案というのはそういう非常に家庭に対しても熱心な方が、この男女法が通ったことによってそういう今までの職場条件や労働条件が百八十度転換してしまうということじゃなくて、今までそういう状況にあった、あるいは七時に保育所へお子さんを迎えに行かなきゃならないというお母さん勤労者も逆にこの法案によって十分その立場あるいは権利というものがやっぱり保護されるという部分の効果も十分考えられるんではないか。そういうことも、今までの法案が、女性の平等とか雇用の公平というものを確保するための法案によって現在ある女子労働者の雇用条件が逆に悪化される、こういうことがあってはならないわけでありますし、そういう点は十分我々も配慮してこの法案の正しい運用というものを考えているわけでありますから、その辺もひとつ御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　理解できない、そんなものは。残業を規制していくんでなくて緩和をしていく、男とそろえようというんでしょう、先ほどからずっと言ってきたように。そうしたら、今でも婦人は子供を持っていたら保育所に、預けるところも少ないし、その時間も本当にとりにいくのに急いで行かなければならないとかいろんな条件があるのに、一体残業を強制された場合に子供をどこへ預けるんですか。大臣のところに預けるわけにもいきませんでしょう。
　それで大臣、私はもう時間が来たんです、残念ながら。ですから、まだ私はきょうが最初ですからもっともっとこの問題、審議をさせていただかなければならないというふうに思いますけれども、私は先ほどからの論議を通じまして、労働省は男女平等、男女平等、こうは言います。しかし、男女平等を本当に願っている婦人の願いを逆手にとりまして、そして審議会待ちだ審議会待ちだ、こういう国会答弁を繰り返して、そしてひそかな期待を抱かせる。どういうことをしていたか。労働省はひそかに労基法政悪の方針を持ってそれを実現するために労働省のＯＢまで送り込んだ。大臣お褒めになりましたけれども、女子の規制全部外してしまったらいいと、こんな極論の持ち主です。ですから、改悪の方針が出てくる、本案の土台が出てくるというふうな仕組みまでもつくってきたというふうなこと。そして、これは財界が望んできております、はっきりとこの要望を見てくればわかるように。これは実際の当事者である婦人、労働組合、こういうところからは全く労基法改悪の要求なんか出ていないわけです。ですから私は、今挙げましたような保育所の問題だけではありません、時間があれば私は国際的な時短の問題とかあるいは婦人労働者の健康の問題とか、それがどうなるかとか、そういうところから見てもいかに本法案がとんでもないものであるかというふうなことを私、この審議の中で明らかにしたかったわけです。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　時間が制限されておりますからきょうは残念ながらこれで終わりますけれども、この法案が決して女子労働者のために出されたのではない、私は労働省のやり方というのはまことに遺憾である、強く抗議をいたしまして、質問を終わります。
○抜山映子君　待ちに待った男女雇用平等法案であったわけですけれども、実際に出てきたものを見ましたら、勤労福祉法案に接ぎ木をした形での男女雇用機会均等法案であったわけで、しかも労基法の改正というありがたくないおまけまでついてきたわけです。この名称が変わった、この最初の発議なさったのはどなたなんでしょうか。簡単にお答えください。
○政府委員（赤松良子君）　名称が変わったというふうにおっしゃいますが、名称はいろいろと新聞などでは仮称で男女雇用平等法などというふうな名前が出ておりましたことは承知しておりますが、あくまで仮称というふうに出ていたわけでございまして、正式に法案として出たのはこの現在の名前でございまして、変わったというものではないというふうに思います。
○抜山映子君　じゃ、均等法に接ぎ木をしようというアイデアが出てきたのはどこからでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　均等法に接ぎ木と……
○抜山映子君　失礼しました。勤労福祉法案に接ぎ木という形で出てきたのはどういうわけでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　接ぎ木と申しますか、現在ある勤労婦人福祉法は勤労婦人のための基本法というべき性格の法律でもともとございますから、勤労婦人に関する規定をする場合にはこのもともとある勤労婦人福祉法をどうするかということは論理必然的に出てくる問題でございます。
○抜山映子君　私は勤労婦人福祉法案がどなたからの発議で出てきたかということをお尋ねしたんですが、お答えいただけないので、これ以上追及はいたしませんが、この接ぎ木の形で出てきたことの原因を明らかにすることができないのはやっぱりこれは誇るべきことではないとお考えになっていらっしゃると考えまして次の質問に移らせていただきます。
　さて、勤労婦人福祉法に従って
○委員長（遠藤政夫君）　抜山君、抜山君、質問のときは立ってください。
○抜山映子君　失礼しました。はい。
　育児休業を認めている会社はどれぐらいございますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業の普及率は、現在私どもが把握いたしておりますところでは、一四・三％となっております。
○抜山映子君　このように勤労婦人福祉法案は実際には訓示規定で非常に奨励金まで交付してやっておるんですが、実際には一四％ぐらいである、こういうわけですね。これに接ぎ木をしたわけで、この均等法案によっていただけるものは非常に少ない、一方奪われるものは非常に大きい、こういうことはだれが見ても言えると思うのでございます。
　先ほど大臣からこれは三論併記の中から、しかも四年も五年もかけて審議をして三論併記の中から出てきたものである、こういうように言われましたけれども、そうしますと大臣は三論併記の妥協の産物であって、女子差別撤廃条約の求めているところからかなりレベルダウンしているということはお認めになりますでしょうね。
○国務大臣（山口敏夫君）　本来政府の取りまとめる法案でございますから、三論併記のようないろいろ論議の多い問題につきましては率直に言って先送りというような部分がございます。ございますけれども、御承知のとおり国際婦人年あるいは男女の批准の問題等のことがございまして、この批准に適応したような国内法の整備をしなければならない、こういうことでこの法案を政府として取りまとめさしていただいた、こういうことでございますので、三論併記ゆえに妥協の産物だという中身ではなくて、批准に伴った国内法の整備というレベルで私どもは責任を持ってこの法案を取りまとめさせていただいた。ただ理想と現実の一つの接点という部分の中でもうちょっとこういう形がいいではないか、ああいう形がいいではないかということについては御論議もいただいているわけでございますが、我々としてはこの中身についてひとつ最善の内容をそれなりに努力し取りまとめさせていただいた、こういう考え方の上で国会で御論議をいただいておるところでございま
す。
○抜山映子君　今の大臣の御答弁は非常に逃げておられると思います。条約の第二条に「差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。」、こういうように明記されておるわけですね。先ほど来大勢の質問者より、まず入口が、募集、採用、昇進、配置、これが努力規定であること、あるいは不利益取り扱いの禁止規定がないこと、あるいは調停に相手方の同意を要するなどということが付記されていること、こういうことからして効果的に保護されているとは言えないことをさんざん指摘してまいりました。それなのに、大臣は三論併記の中から妥協のものとして出てきたこの法案がこの条約のレベルからダウンしていないとおっしゃるんですか。大臣にお伺いしています。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、そういうこの批准に伴う国内法の整備が必要だ、そういう基本的な認識の上に立って、政府みずからの努力でこうした審議会の経過を踏まえてこの法案を取りまとめさせていただいた、こういうことでございます。
　そこで、私は、男女法についてはいろいろ御意見がございます。ございますが、それぞれの家庭における女性の地位、評価、また社会における女性の役割、評価、これを否定できる人は何人といえどもおらないと思うんですね。そういう中にもかかわらず、なぜこういう法案が必要であるかという、この雇用の面における差別とか問題ということはこの法案の整備だけではもちろん達成することはできない、大きな社会的な意識革命、変化、また女性自身のやはり問題認識、いろんな中であると思いますけれども、政府としてはそういう条件を十分踏まえて、ひとつこの男女の平等が一層促進される決意と願いを込めてこの法案を取りまとめさせていただいた、こういう考え方に立っております。
○抜山映子君　これは論議をしても始まりませんが、女子の労働基本権を、勤労の権利を効果的に保護しているとはどう見ても言えないと思います。
　先ほど赤松局長が、現実に合わせるために後退したということも明言されました。そうしますと、これはやはり妥協の産物でありまして、条約の目指しているところからは確かに劣っているということが言えると思うのです。そうしますと、少なくともこの最初の目的のところは、女子の勤労権は基本的権利であるというところをはっきりうたっておいていただかないと、これはこれからいろいろオフィスオートメーションも発展しますし、いろいろ経済事情も変わってまいります。そういう場合に基本的理念がやはりしっかりしていないといけない。そういうことで、ひとつ女子の勤労権は基本的人権であるということをうたっていただきたいと思いますが、この点について大臣、お約束いただけませんか。
○政府委員（赤松良子君）　先ほど来御指摘がございますが、この法案は条約の内容を実現するために決してレベルダウンしたものではないと存じます。先ほど、後退したというような表現、あるいは私がいたしたかも存じませんが、それはたしか審議会の公益委員のたたき台と現在の法案とが違うという点につきまして、たたき台の場合はより長期的な展望といいますか、あるべき姿という方に重点を置き、法案は現実的な配慮というところに重点を置いたための違いであるというふうにお答え申したように記憶をいたしております。
　また、目的につきましては、この法律は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するとともに、」とまず目的の最初に書かれているわけでございまして、この点からもこの法案の目指しているところは明らかかと存じます。
○委員長（遠藤政夫君）　政府委員に申し上げます。答弁は簡潔に願います。
○抜山映子君　それでは質問を変えてみましょう。
　諸外国で最も申し立てが多いのは、募集、採用に対する苦情でございます。この均等法案は募集、採用については努力規定にして、しかもこれを調停の対象から外すことにしておるわけです。このような均等法案を骨抜きにするような内容、これは他の先進サミット国の各男女雇用平等法案に比してかなり見劣りがすると思いますが、それはお認めになるでしょうね。
○政府委員（赤松良子君）　各国はそれぞれにいろいろな形で男女の雇用機会の均等、待遇の平等を確保するために法律をつくったり、あるいは現存の法律を改正したわけでございまして、それぞれの実情に応じた規定の絞りをしております。
○抜山映子君　ここであえてもうこれ以上論ずる必要はないと思います。
　自主的解決をうたっておりますが、日本の中小企業の数は九九％を超えており、しかもそこで働く従業員の数は八〇％を超えておるわけです。しかも、二十人以下の零細企業で働く人の数がこのうちさらに八〇％いる、こういう実情でございまして、欧米のような企業構造、産業構造とはかなり違うわけでございます。この中にあって自主的解決をうたうことはほとんど実効がないと思われますが、この点についていかがでしょう。
○政府委員（赤松良子君）　先生の御指摘のように、日本が中小企業、そこに働く女子労働者が多いということはそのとおりでございますが、自主的解決というのは労働組合があることを必ずしも条件とするわけではございません。労働組合がある方がベターであることは申すまでもございませんでしょうが、労働者と使用者との話し合いでまず解決が図られるということを望ましいものとして規定したにすぎないわけでございます。
○抜山映子君　組合がございませんと、団結権、団体交渉権ございませんから、非常にやりづらい。しかも、不利益取り扱いの禁止条項がないわけです。局長は先ほど、なぜ不利益取り扱い禁止を認めていないのかという質問にお答えになって、一定の権利行使を認める強いものではないから不利益取り抜い禁止を認めていないんだ、こういうように言われましたけれども、例えば不当に解雇されない権利、これはまさしく一定の権利じゃないでしょうか。不利益取り扱い禁止がぜひなければならないと思いますが、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　調停につきましては、一般的に調停にかかる事項というものが強い権利の保障のためでないということについて申し上げたように記憶をいたしております。
○抜山映子君　調停にかかるものが強い権利でないというのも、これは間違っておると思いますよ。民事調停、家事調停、それぞれ裁判所に申し立てることができるんですから、これもやっぱり権利でございます。ちょっと思い違いがあるように思うんですが、ひとつ不利益取り扱い禁止条項を設けていただくように切にお願いいたしまして、これ以上の議論は避けます。
　ところで、労基法の改正、むしろ改悪と言うべきものでございますが、先ほど来タクシーの運転手、女性からの要望があった、こういうように言われましたけれども、これは実際にはどういう団体から要望があったのか運輸省の方お答えください。
○説明員（永井隆男君）　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘のありました陳情のありました団体でございますが、ひまわり会と称する会から、かつて五十八年の十一月当時に女性タクシー運転者の深夜業を労働基準法の適用除外にしてほしい旨の陳情がございました。
○抜山映子君　このひまわり会のメンバーは何人で、どこの県の方ですか。
○説明員（永井隆男君）　ただいま申し上げましたように、五十八年の十一月当時に陳情がございましたんですが、その当時に聴取したところでは、このひまわり会という会は千葉県それから埼玉県の女性タクシー運転者の一部で組織されている団体であるというふうに聞いております。それ以降具体的な接触がございませんので、どのような組織になっているのか、またどのような活動を行っておられるのか、会員がどのくらいおられるのかという詳しい点については承知しておりません。
○抜山映子君　このひまわり会のメンバーは、埼玉の場合はタクシー事業者二社から六名、千葉から個人タクシーが一名、タクシー事業者から六名、この七人、合計十三人の人からの要望書ではなかったのですか。
○説明員（永井隆男君）　現在、埼玉県下で女性のタクシードライバーの方々六十三名おられます。千葉県下には、今御指摘がございました個人タクシー事業者の方一名を含めまして十九名の方がおられまして、これらの方の一部がそのような団体を構成しておられるというふうに承知しております。
○抜山映子君　そうしますと、女性タクシー運転者千六百八人のうちのわずか十三人が陳情したということで、いきなりマスコミではタクシーの女性運転者からの要望があったと大々的に取り上げられているわけでございまして、この均等法の深夜業の規制の緩和もそれに基づいてやったように言われておりますが、これはかなり実態の要望と違うんじゃないでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　タクシーの運転手の方からの要望は私どもにも何回かございまして、非常に熱心にいろいろなところに働きかけておられるような印象でございました。したがって、マスコミ等でもそのような働きかけに応じた報道をなすったのではないかと思います。
○抜山映子君　私がタクシーの、これは「女性ハイ・タク運転者の深夜労働問題調査結果」というのを入手いたしました。これによりますと、反対の県も多数ございます。推進に反対というのは石川、島根、中部沖縄。これの理由は「事故、乗務中のトラブルなど管理責任の会社負担が増大する」、これは石川県の一つの理由。もう一つ石川県が理由にしておりますのは「家庭持ちがほとんどで深夜労働に従事しない。」。島根県の方では「むしろ残業規制を緩めて男性並にすることを希望する。」、中部沖縄では「女性は深夜労働には適任でない。」、こういうように言い切っております。その他北海道、新潟、秋田も「現行通りでよい」ということを言っておりまして、それらの理由は、女性はタクシーの深夜運転になりますと、どうしても密室になるわけでございまして、治安の維持上も非常に悪い、まずい。それから、実際に入浴施設、仮眠施設というのがございませんで、そういう状態であるのに女性に深夜の運転を認めるのは困る、こういう理由が挙げられております。
　こういうように女性ドライバーのごく一部が希望しておるわけでございますけれども、大体希望によって深夜労働を認めるということは、では採用のときに君は深夜をやってくれるね、ちょっと困りますと、じゃ採用は見合わせてもらうよと、こういう動きになるわけでございまして、そもそも女性が希望する希望しないにかかわらず、女性は深夜労働には適しないから労働基準法で縛っておるわけでございまして、この均等法案の六十四条の三、五のところはぜひ削除していただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（赤松良子君）　タクシードライバーにつきましてはいろいろな議論がございまして、その業界全体を深夜業の規制から除外するという方法もあったわけでございますが、それは先ほど先生御指摘のようないろいろそれには反対という方もいらっしゃるというような実態からいって、タクシードライバー全体を外すということは適切ではないのではないかというふうに判断したわけでございます。
　そして、使用者に本人が申し出た者というふうに限る方がそれの制限にはふさわしいのではないか。それから、深夜業に従事することを申し出た者についてすべてこれ除外するという規定では決してございませんで、「命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認を受けたもの」に、二重、三重に限定をしているという点について御理解をいただきたいと思います。
○抜山映子君　今タクシー業界では女性の運転者をむしろもう雇わないようにしているということを個人的に聞いております。この括弧書きの「（命令で定める事業に従事するものに限る。）」とありますが、これはタクシー業界に限るように局長は答弁されたことがおありでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　前国会で私ではございませんでしたが、労働基準局長がそのように答弁したことがございます。当面というのがついておりましたが、当面タクシードライバーに限ると考えるというふうに答弁がございました。
○抜山映子君　その当面をどれぐらいの期間と考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　現在のところそれを変更する考えはございません。
○抜山映子君　それでは、この四号の方なんでございますが、「当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」とございます。これは大変に広いわけでございまして、一体どの業務が性質上深夜業が必要なのか非常にあいまいでございます。したがいまして、このような広い範囲のものを命令、省令に委任してしまうということは国会の審議軽視になると思うんです。したがいまして、この「当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」は削除していただきたい、このように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」と、ここまではよいが、「その他」以降を削除せよという御趣旨かと存じますが、やはり先ほど婦人政策課長がお答え申し上げましたが、いろいろな社会生活上の必要性からいって必要な仕事もあるわけでございますので、この「業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める」ものというのは無制限に広げるという趣旨では決してございません。この命令は、またもや審議会ではございますが、審議会の審議を経て決める命令でございますので、そのような御心配はないものと存じます。