Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　行政改革が叫ばれていますけれども、われわれ国会議員が数ある特典や特権の上にあぐらをかいているようでは行政改革の実は上がらないと思うんです。前回この場で質問もしましたけれども、国会議員の互助年金ですけれども、これは余りにもわが身に甘過ぎると前回指摘したんです。
　総理にかいつまんで御説明申し上げますと、在職十年で国会議員は月に二十八万円の年金がもらえる。二十年在職すれば三十三万六千円の支給が毎月ある。退職金という性格を考慮に入れても、これはもらい過ぎだとぼくは思っているんです。なぜならば、民間はどうかといいますと、民間サラリーマンの厚生年金ですね、これは二十八年加入して年金の月額は十万八千円なんです。しかし、これはあくまでもモデルケースでして、実際にこれだけもらっている人はいまのところいないんです。いまは月に八万六千円というのが厚生年金の支給額になっていますね。そうすると、いかにこれは議員の年金と世間の実態との間に差があるかということがわかるんです。
　もう一つ問題として、この議員の年金というのは、やめた後年収が一千万円以上仮にあっても、たとえば知事さんをやる、大会社の社長さんあるいは特殊法人の役員、いろいろありますが、この第二の人生で高給を取っていても、この年金は全く額面どおりもらえるんです。御存じのとおり、民間の厚生年金というのは、在職カットといいまして、収入がちょっとあれば年金が削られるというような、これがありますね。そうすると、国会議員のこの互助年金は所得制限があってもしかるべきで、収入のない人はともかくとして、一千万円以上もあればある程度のカットだって当然考えなければいけないと、こういうふうに考える。そうしますと、この点から見ても、われわれ国会議員の互助年金というものは恵まれ過ぎていると、こう思うんです。
　まず第一に総理にお伺いしたいのは、このままでいくと——このままでいくとというよりも、現在このままでも民間との間に余りにもバランスを失し過ぎておりまして、いわゆる年金の官民格差といいますけれども、その上をいくような、政があって官、民とある。政治家が官民格差のさらに上をいっている。そして、官は民間とも差をつけている。こうなると、この互助年金というものは当然このままにしておいてはいけないと、こう判断するんです。
　そこで、まず総理には率直な感想をお聞きしたいんで、この互助年金というのはどうももらい過ぎであるという私の受けとめ方、総理はどう思われますか。
○国務大臣（大平正芳君）　国会議員の互助年金制度について、野末さんから実情を踏まえて一つの考えが示されたわけでございます。これは年金でございますので、仰せのように、他の年金との比較ということも考えなければなりませんし、将来日本の高齢化社会に向かうに当たりまして、年金制度全体の見直しというような点が問題になっておりまするけれども、そういう視野の中で、あなたの御指摘になりました問題は検討に値する御指摘ではないかと思うんでございます。
　ただ、この問題は、国会の議員立法としてできたものでございまして、私の立場でとやかくコメントはできませんけれども、一つの感想として何か言えということでございまするならば、そういう意味において検討してみる値打ちのある問題ではないかと、そういう感じがいたします。
○野末陳平君　もらい過ぎていると私が指摘した原因は、国庫負担というものが五割を超えているというこの事実なんですね。五十五年度では八億円余りが計上されているんですが、これだけ国の補助に甘えているという年金はほかには全くありませんですね。これじゃ互助ではありませんで、国におんぶにだっこしているという、われわれ国会議員が国におんぶにだっこでもって老後の年金をもらえるというのは、これは余りにも情けない、恥ずかしいと、こういうふうに考えるんです。
　そこで、総理も検討に値するという御感想をお答えになりましたが、この立法の原点というものがこの年金の性格をはっきりさせているんです。昭和三十三年にこれが議員立法でできたんですが、そのときに、できるだけこの年金は国の財政負担に依存することはやめよう、そして議員相互の互助の精神を根本にして平等の拠出で賄うと、こういうふうにはっきり決めてあるんですよ。それがだんだんだんだんずれていっちゃって、で、前回総務長官にこの問題を言ったら、時代が変わるから仕方がないと。時代が変わってどんどん金をふやせるって、これは国会議員がお手盛りでやっているからです。こういうばかなことを答えてもらっちゃ困ると思うんですね。
　そこで、こういう性格の年金なんですから、この趣旨に従えば、補助金というものは少なくも縮少していく、ぼくは全額カットしてもいいと思うぐらいなんですが、少なくも縮小、打ち切りの方向が当然だと思うんです。ましてや、今度の互助年金法の改正でもって議員は国民年金にも入れるようになったんです。国民年金で公的年金の基礎部分はカバーされるわけです。だから、その上に五割も補助に甘えているような年金をまたもらうと、これは補助金を二重取りしていると同じことですから、補助金の世話にならないで、まともな意味の互助年金として自力運営をするということを考えなきゃいけないと思うんですね。この際、総理がいまおっしゃったように議員立法ですから、これは国会の問題ですから、お手盛りの法律を今度はわれわれ自身の手で幾つかの問題点を踏まえて法改正の方向に進むべきだと、こう考えている。その場合にもやはり総理が、個人的にですよ、もちろん、総理としてではなくて個人的に趣旨に賛同していただけないことにはどうしようもないんですね。
　ですから、お聞きしたいのは、法改正の方向で総理の応援がいただけるかどうかということなんです。この応援がいただけるならば積極的にこの問題に取り組んでいきたいと私は思っているわけなんで、政治の信頼を回復するにはまず隗より始めよですから、われわれ自身の問題にメスを入れるということ、これしかないと思うんですね。これを怠っていてあれやこれや言っても、これは結局は単なる机上の空論で終わってしまって実が上がらないと、そう考えますので、最後に総理のお答えをいただいて質問を終わります。
○国務大臣（大平正芳君）　互助年金制度に関する問題は、いま御指摘のように問題点の御指摘がございましたが、国会議員の皆様方が考えていただくべき問題でございますことはいま申し上げたとおりでございまして、御指摘の点につきましては今後議院運営委員会等で検討されるべき問題と考えております。
　私といたしましては、野末さんのおっしゃることは理解できますし、この問題は検討に値する問題だと考えます。
○委員長（志苫裕君）　他に御発言がなければ、昭和五十一年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認めます。
　大平内閣総理大臣、御退席いただいて結構であります。
　これより直ちに討論に入ります。
　各党討論に入るに先立ち、理事会におきまして協議いたしました内閣に対する警告について、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　日本鉄道建設公団における不正経理についての会計検査院による指摘を発端として、相次いで明らかにされた特殊法人及び省庁の一部におけるこの種の類似行為については、先般、決算委員会において「公費の不正経理根絶に関する決議」を行い、今なお厳しい追及が続けられているところである。これら諸機関の財源は、国民の税金、あるいは財政投融資資金によって賄われていることに照らし、極めて遺憾である。
　　　政府は、まず閣僚が姿勢を正し、明らかにされた不正・不当経理については、引き続き厳正な事後処理を行うことはもとより、このような事態の再発を根絶するため、公務員等の綱紀粛正を厳にするとともに、監督・監査体制の強化にあわせて、情報の公開と会計検査院の検査機能の充実に一層意を用いるなど、いやしくも財政執行について、国民の疑惑を招くことのないよう、実効ある措置をとるべきである。
　（２）　会計検査院が行う検査を、増大する財政に対応して強化徹底させ、不正不当経理の絶滅を期することは、国民的要請であり、先年、本院においても政府に対し、その具体的措置を講ずるべきであると議決したところであるが、まだ十分な措置がなされず、特に検査機能の拡充強化については、進展をみないことは遺憾である。
　　　政府は、会計検査院の検査を、十分に及ぼすことのできない検査個所が存在する実情にかんがみ、これらの事態を抜本的に改善するため、会計検査院の検査機能の拡充強化について、なお一層十分な措置を講ずるよう努めるべきである。
　（３）　行政改革については、地方公共団体に対する国の権限移譲、補助金及び許認可事務の整理、特殊法人の統廃合及び役員給与の見直し、認可法人及び公益法人の整理等について繰り返し指摘されてきたが、従来、政府の対応は、数次にわたり行政改革に関する閣議決定等を行ってはきたものの、その実施において必ずしも十分な成果が得られなかった。
　　　政府は、各方面の意見をもとに、基本的な改革に努め、少なくとも、公務員等の特殊法人あるいは職務関連企業へのいわゆる天下りを規制し、また、公団、事業団等については、役員のたらい回し人事を厳しく抑制し、かつ、役員の半数以上に民間人を登用するなど、役職員の人事・給与等の適正化に一層努めるとともに、今後、引き続き行政改革の実を挙げ、国民の期待にこたえるべきである。
　（４）　原子力船「むつ」については、先年、会計検査院から、開発に多額の国費等が投じられているにもかかわらず、その成果が確認されない状況にあるとの指摘があり、その後、遮蔽改修及び安全性総点検のため、佐世保港への回航は終ったものの、改修工事等に必要な契約の締結もなされぬ状態が長期間続き、修理予定が大幅に遅延するに至っているのみならず、新定係港の選定が必ずしも明確にされぬままの状況に置かれていることは、国費使用の効率性からみても、看過できない。
　　　政府は、原子力船「むつ」開発をめぐって発生した種々の問題の経緯を反省し、国費の効率的使用について十分に配慮することはもとより、安全性の確保と将来における本船についての基本的な考え方を、より鮮明にすべきである。
　（５）　農林水産省所管の国有農地で、昭和二十五年以降大分市に有償で貸与し、同市が日本国有鉄道大分鉄道管理局に無償で転貸している国有地については、かつて昭和三十七年会計検査院から、農業用に供しないことが明らかであるのに、一時貸付を継続しているものとして、売払いするよう是正改善の処置を要求されたが、いまだに実現をみていない。
　　　政府は、このような事態が、地方財政にとって少なからず負担となっている事実にも省み、国有財産の適正管理のため、関係者の相互理解のもと、早期に改善措置を講ずべきである。
　（６）　近年、英会話教材等を販売する業者の中には、あたかも海外旅行割引などの受けられる会員を募集しているかのように勧誘するもの、あるいは、架空の特典を強調して売り込むものなどがあり、また、粗悪品を売り込むものもあり、当局の行政指導にもかかわらず、いわゆる悪徳商法による販売行為が横行しており、いまだに被害をこうむる者が後を絶たないことは、看過できない。
　　　政府は、早期に業界体質の改善を図るとともに、苦情の処理にあたっては、消費者保護に徹し、誇大広告、不当表示行為等に対して、積極的に排除措置を講ずべきである。
　（７）　日本国有鉄道が経営合理化と輸送力増強のため、巨額の資金を投じて整備した輸送施設の中には、貨物の輸送量の需要予測が的確でなかったことなどにより、神戸港駅に設置したコンテナクレーンのように、稼働したものの、今日では稼働率が著しく低下しているもの、あるいは吹田操車場における軌きょう敷設装置のように、当初から稼働しないまま、遊休化しているものがあることは、投資効果の点からも、看過できない。
　　　政府は、日本国有鉄道の財政事情に照らし、設備投資計画を策定するにあたってはもとより、予算の具体的な執行にあたっても需要動向を見きわめつつ、きめ細かな検討を行い、この種施設整備を経営改善に生かすよう、指導に努めるべきである。
　（８）　特殊法人国際電信電話株式会社の職員の関税法違反事件に端を発し、明るみに出た同会社の乱脈経理に関連して、監督官庁である郵政省の一部幹部職員が同会社から接待等を受け、ひいては双方から、贈・収賄の罪に問われて逮捕者を出すに至ったことは、行政に対する国民の信頼を著しく失墜したものである。法律によって、国際公衆電気通信事業の独占が認められている同会社の責任はもとより、郵政省の責任は極めて重大であって、厳しく指弾・追及されなければならない。
　　　政府は、従来、しばしば綱紀粛正に関する通達を出していたにもかかわらず、このような事態が発生したことについて深く反省し、事件の真相を徹底的に糾明して、事実に即し、関係者に対して、厳正な処分等を行うとともに、郵政省の監督権限については慎重に検討し、国際電信電話株式会社の会計に対する検査制度の強化も含め、同会社の在り方について抜本的な見直しを行うべきである。
　以上であります。
　なお、議決案はお手元に配付されているとおりであります。
　それでは、討論をされる方は賛否を明らかにして御意見をお述べ願います。穐山篤君。
○穐山篤君　私は日本社会党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、内閣に対する警告案につきましては、賛成するものであります。
　以下、主なる反対の理由を申し上げます。
　まず第一に、五十一年度の財政経済運営は、国民生活の犠牲のもとに行われたことは明白であります。そもそも五十一年度予算は、政府によれば、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年に対応するものとして、景気の回復と雇用の安定を図ることを主な目標としたものと説明されておりますが、その実態は、道路整備などの公共事業の拡大を中心に目標を達成することをねらった従来と変わらない大企業本位の予算であり、これは、わが党が主張しております所得税減税による消費の拡大を基礎として景気の回復と国民生活の安定をかち取る国民本位の予算とは基本的に相入れないものであることは言うまでもありません。
　しかも、厳しい財源事情のもとで景気回復策を実施することを口実に、最近になって前年度初めて行われた赤字公債発行の特例措置を踏襲しただけでなく、七兆円を超える公債を発行し、公債依存度を一挙に二五％台から二九％台へと高め、今日の七十兆円余の国債発行の基盤がこのときにつくられ、財政危機を恒常化させることになったのであります。
　さらに、公共事業の実施の結果は、公共事業関係費の予算現額四兆六十六億円に対して、支出済み額は三兆九千八十四億円にとどまり、翌年度繰越額は千三百五十九億円、不用額は二百二十億円にも達し、公共事業費の予算現額に対する支出済み額の比率は九六％になり、一般会計の平均九九％よりかなり低率のものとなっているわけであります。経済は、不況の域を脱し切れず、史上第二の企業倒産、雇用不安などの状況が続いたわけであります。これは、基本的には、夏以降の景気回復のテンポの緩慢化などの状況に対応してとられた公共事業の執行などに関する七項目の経済対策と予算の補正が時期を失したものであり、かつ、国民生活の安定に十分役立ち得ないものであることを証明したものと言わざるを得ません。
　第二に、せっかく予算に組まれました国民の血税が不的確な予測によりまして、使われずに多額の不用額を出すというむだが目立っております。しかもその実態は、国民軽視の財政運営となっているものがあります。
　さきに述べましたように、公共事業関係費におきます不用額が発生した最大の原因は、住宅政策の挫折であったことは、決算上も明確であります。五十一年度は、第三期住宅建設五カ年計画の初年度でありますが、公営住宅の建設事業は、地方自治体との調整遅延などにより主として大都市地域で停滞し、八万五千戸の建設計画に対し実績は六万九千九百五十戸であり、以後毎年一万ないし一万五千戸ずつ残っており、結局、最後の五十五年度に二年分の事業量となり、これを達成することは全く困難であります。低所得者向け賃貸住宅供給の責任が十分に果たされていないのであります。
　また、雇用調整給付金につきましては、失業の予防が重視される状況にありながら、三百八十九億もの不用額を出しております。これについて政府は、雇用調整給付金制度は、発足後間もないため、十分に浸透しなかったことが原因であると説明をしておりますが、これこそ雇用の安定に対する政府の消極的態度を端的にあらわしたものにほかなりません。
　第三に、行政改革は、かけ声だけであって国民が納得できる成果を上げておりません。
　行政改革に対する要請が高まる中で、政府は、財政再建に関する寄与、一九八〇年代の山積みする諸問題に対応する体質改善などの必要性を強調して、当面、特殊法人、省庁の付属機関及び地方支分局等につきまして統廃合に関する計画を早急に作成し計画的にその実現を図る方針であると説明をしましたが、現状は、膨大な補助金の整理があと回しになり、それを支えている許認可事務の整理、あるいは地方公共団体への事務移管などの中央官庁の行政改革は全く手がつけられておりません。
　特殊法人役員への中央官庁からのいわゆる天下りは増大傾向が見られ、従来六〇％台であったものが、最近の発表によりますと、七七％にも達しております。また、特殊法人役員の四人に一人がたらい回し人事があることが明らかにされております。
　このような状態のもとでは、実効の上がらない行政改革は、役人天国を聖域化することにつながるので、とうてい認めることはできません。
　第四に、会計検査院が行う検査を、増大し続ける国家財政に対応して徹底させ、不正不当経理の絶滅を期することは、まさに国民的要請となっており、本院におきましても、すでにその具体的措置を政府に求める議決を行っているところでありますが、まだ十分な措置がとられず、特に検査権限の拡大につきましては成果が全く認めらわれておりません。
　ことに、一連の航空機輸入に関する疑惑などにつきましては、関係会社などにおいて国家資金が使用されているにもかかわらず、現行の検査院法のもとでは、これに対する検査を十分及ぼすことができない事例が多々存在をいたします。したがって、実情に応じた検査権限の拡大を実現しない限り、決算に添付されて提出される検査報告は、基本的には不完全なものであって、政府の予算執行の責任を十分に追及することができない場合があり得ると言わなければなりません。
　以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成であります。政府は今後本委員会における論議を十分に尊重し、警告の趣旨を体して財政執行の適正化、行政の効率化に万全を期すよう強く要求をして、私の反対討論を終わるものであります。
○委員長（志苫裕君）　次に、原文兵衛君。
○原文兵衛君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十一年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても、賛成の意を表明するものであります。
　昭和五十一年度の財政経済運営は、五十年度に引き続き、財政の健全化に努めるとともに、インフレを回避しつつ、景気の回復及び雇用の安定を図ることにより、わが国経済が安定成長路線を持続することを目指していたのでありますが、ロッキード問題の影響で予算及び特例公債法案など予算関連法案の成立がおくれ、景気回復を目指した政府の政策が、必ずしも意図したとおり進まなかったということもあって、財政経済をめぐる状況はきわめて厳しいものがありました。
　しかし政府は、十一月に、七項目の景気対策を打ち出し、公共事業の執行を促進して景気回復に努めた一方、雇用の機会が少なかった中高年齢者及び身体障害者の雇用を積極的に進め、ともすれば社会問題化する雇用面の摩擦現象の緩和を図ったほか、五十二年二月には、公共事業関係費の追加を内容とする補正予算、次いで三月には、公共事業等の早期執行等を内容とする四項目の景気対策等諸施策を講じて、景気の回復、国民生活の安定のために懸命の努力を行ったのであります。
　この結果、昭和五十一年度の経済成長率は、当初見通しを上回る実質五・八％になったほか、消費者物価は対前年度比で一けたの上昇にとどまり、景気は安定して、国民生活に明るさが戻ってまいったことは御承知のとおりであり、五十年度に次いで順調な景気の回復過程を示す二年目の年となったのであります。
　このように、昭和五十一年度における政府の財政経済運営は、まことに時宜にかなったものとなったと言えるのであります。
　なお、財政執行上、個々の細かい事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点があります。
　政府は、この際、警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえられるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。
○委員長（志苫裕君）　次に、和泉照雄君。
○和泉照雄君　私は公明党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対してこれを是認することができないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
　以下、その理由について申し上げます。
　その第一は、財政経済運営の失敗についてであります。
　昭和五十一年度予算編成の政府の基本方針は財政の改善合理化と景気の着実な回復を図ることでありました。しかるに、財政は改善どころか三兆四千七百三十二億円の赤字公債を発行し、ようやく切り抜けるありさまであり、また景気回復についても、政府・与党は五十一年二月に露呈したロッキード事件の真相隠しとその後の政権抗争に明け暮れ、十一月十二日に至って経済対策閣僚会議でようやく景気てこ入れ策をとるまで何ら有効な施策を講ずることがなかったのであります。政府の対策が後手に回り、景気浮揚の効果が上がらなかった結果、景気の回復は著しくおくれ、特に中小企業の倒産は五十一年後半から急増し、五十二年度には史上最高の一万八千件を数えるに至り、さらに雇用不安は五十二年度になって一層深刻化し、国民生活を大きく圧迫したことは御承知のとおりであります。これらはすべて五十一年度の政府の財政経済運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
　その第二は、官庁等の不正経理と綱紀弛緩の問題であります。
　鉄建公団を初め幾つかの省庁で見られたいわゆるカラ出張による乱脈経理等は組織ぐるみで行われたものであり、しかも、これによって捻出した金で、財政運営のかなめとも言うべき大蔵省など官庁間の接待が繰り返し行われたということはまことに許すべからざることであります。一方で財源難を理由に福祉予算を抑えてきたことを考えるならばはなはだ遺憾なことと言わなければなりません。綱紀の紊乱は組織の内部にあって、一部の不正をなれ合いで見過ごしているうちに習性化してきたものであり、この際、政府は厳しく反省し、再発の防止に全力を傾注すべきであります。
　また、各省庁幹部職員の私宅電話の通話料が、何ら根拠もなく、長年の習慣で国費から支払われてきたことは明らかに公私の混同であり、容認することはできません。
　その第三は、ＫＤＤの乱脈経理に関してであります。
　ＫＤＤの疑惑解明について、政府当局のきわめて消極的な姿勢について良識ある多くの国民から厳しい批判が起こっているのであります。ＫＤＤと郵政省の癒着ぶりは、双方より逮捕者を出したことでも明白でありますが、政府はこの疑惑の解明について部内調査を行ったとはいうもののその内容は不十分であり、全貌の解明に努めるどころかむしろ真相を隠すような姿勢が見られるなど、積極的な解明の努力に欠けていることは遺憾であります。
　このほか、今日、地方の時代と言われながら、地方の国立大学については十分地元に根差した整備充実が行われていない問題、農林水産省が大分市に有償で貸与し、それを同市が国鉄に無償で提供している国鉄宿舎用地の問題、また、国民の基本的権利である選挙権が住民登録の転出・転入日によっては行使できなくなるといういわゆる幻の期間を生ずる問題、さらに新薬開発をめぐる製薬会社と大学等研究機関との癒着など、委員会で指摘した問題で解決されていないものが数多くあり、この際早急に政府の改善を求めるものであります。
　以上反対の理由を申し述べましたが、最後に、委員長提案の警告に対しては、政府は十分その意を体して反省すべきは反省し、その実現に万全を期することを要望して反対討論を終わります。
○委員長（志苫裕君）　次いで安武洋子君。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十一年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
　昭和五十一年度予算は、日本経済がその存立の条件を失い、戦後最大の不況とインフレに落ち込んでいる最中、国の財政、経済のあり方が根本から問われているもとで編成されました。にもかかわらず政府の予算は、わが党が指摘したように従来からの大企業優先の政策を踏襲するものにほかなりませんでした。
　そしてその執行の結果、大企業は上位五十社の合計所得が前期比三五・六％増という膨大な利益を上げました。
　一方、国民生活は、消費者物価が五十一年九月には前月比二・八％増と、狂乱物価以来二年ぶりの急上昇をしたのに見られるように、電力、ガス、電話料金、国鉄運賃など公共料金引き上げ主導型の物価上昇が続き、実質賃金は停滞し、勤労者消費支出は前年より〇・五％減という深刻な状態に至りました。負債総額一千万円以上の倒産件数は、年間一万五千六百三十八件という最悪の記録を残し、鉱工業生産指数の伸び率も低下するなど、この年政府が経済運営の第一の目標に掲げた景気回復は失敗に終わり、不況はさらに深刻化したのであります。
　このように、五十一年度決算は、大企業本位の不況対策優先と国民への収奪に貫かれたものにほかなりませんでした。
　また、五十一年度は、当初予算から巨額の赤字国債が計画され、国債の発行総数は七兆二千億に及び、国債依存度は二八・七％にも達したのであります。これが財政破綻への重大な契機となったことは言をまたないところであります。
　さらに、防衛費については、国民総生産に占める割合が五十一年度には〇・九％に達し、この年度を最終年度とする第四次防衛力整備計画は、その主要部分では護衛艦を除きほぼ目標を達成、一段と軍事力の増強が進むとともに、この年には日米防衛協力小委員会が設置され、日米共同作戦体制の新しい危険な段階に踏み出したのであります。
　以上の基本的問題点に加え、さらに財政執行上の問題点も指摘しなければなりません。
　会計検査院の決算検査報告によりますと、不当事項は依然として後を断たないばかりか、その金額は年々増加しており、全検査対象のうちわずか八％強の個所で実施された検査によっても、五十一年度は四十三億円と、前年の二・四倍にも上っております。これは文字どおり氷山の一角だと言わなければなりません。また、予算議定主義の原則を逸脱するような公共事業予備費が設置され、しかも予算委員会での説明趣旨とは異なる使われ方がされるなど、財政民主主義に反する予算執行がなされたこともきわめて重大であります。
　以上のごとく、重大な問題を含んだ昭和五十一年度決算についてはとうてい是認できません。
　また、国有財産の増減及び現在額総計算書は、大企業優遇と国民収奪に貫かれた五十一年度予算の執行に伴う国有財産の決算であるという性格にかんがみ、是認できないものであります。
　国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、約九九％までが地方公共団体等の公園用地に対する無償貸付ということであり、その限りにおいては賛成いたしますが、なお貸付の一件ごとの状況や個々の増減理由等、詳細については明らかにされておりません。この際、重ねて資料を提出されるよう要求するものであります。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○委員長（志苫裕君）　次に、中村利次君。
○中村利次君　私は民社党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対し反対、委員長提出の警告決議案に賛成の討論を行います。
　五十一年度当初予算は、行財政の改革に効果的な取り組みを行わないままに多量の特例公債を発行する一方、勤労者に対する実質的な増税と公共料金の大幅値上げによって、消費の冷え込みを招きかねないようないろいろな問題をはらんだものでありました。そして、このような予算の執行結果として、第一に財政再建のめどが立たないままにその後も引き続き大量の国債発行に依存することとなり、第二に、たとえば国鉄に見られるように五〇％に及ぶ大幅値上げを行ったにもかかわらず、経営の合理化、近代化も労使関係の正常化も一向に進まないで、逆に国民の国鉄離れを招き、その後毎年の値上げを繰り返しつつも巨額な赤字を累積し、しかも再建のめどすら全くたたないという惨状にあるのであります。
　第三に、エネルギー対策についてのおくれであります。わが国にとって決定的な重大政策とも言うべきエネルギー対策には、巨額の資金的裏づけが必要であります。しかし、その対応のおくれが目立つのみでなく、電源開発促進対策特別会計に見られる電源開発のおくれによる剰余金と繰越金はこの会計がエネルギー対策に有効に機能しなかったことのあらわれであります。
　反対討論の最後に、私はわが国の外交姿勢、とりわけ難民対策について指摘をしたいと存じます。
　わが国の国情に照らして難民の受け入れが必ずしも容易でないことは理解できますが、しかしもはや難民対策は金を出すことのみではとうてい国際的な理解が得られるものではありません。政府の積極的な難民受け入れ対策を期待し、私の討論を終わります。
○委員長（志苫裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井裕久君、藤川一秋君、和田静夫君及び黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として熊谷弘君、嶋崎均君、大森昭君及び矢追秀彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一年度政府関係機関決算書を問題に供します。
　第一に、本件決算は、これを是認すると議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十一年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決されました。
　次に、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書を問題に供します。
　本件につきましては、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決されました。
　次に、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書を問題に供します。
　本件につきましては、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決されました。
　なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべきこれらの案件の報告書につきましては、ただいまの本委員会の議決内容によりこれを作成することといたしまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東内閣官房長官。
○国務大臣（伊東正義君）　ただいま御決議のありました公費の不正経理根絶の問題についてでございますが、これはまことに申しわけない次第でございまして、御趣旨に沿って今後一層厳正な態度で臨み、いやしくも国民の疑惑の招くことがないよう最善の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、会計検査院の検査機能の充実強化につきまして、政府としましては会計検査の実が上がりますように今後とも御協力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　また御指摘のありました行政改革問題、そのうちで特に特殊法人の役員等の件につきましては、御趣旨に沿いまして、閣議決定もしたことでございますし、改めて今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（志苫裕君）　宮崎行政管理政務次官。
○政府委員（宮崎茂一君）　ただいま御指摘のありました行政改革の件につきましては、昨年十二月の閣議において決定いたしました昭和五十五年行政改革計画に基づき、その着実な実施に努めておるところであります。もとよりこれで十分であるということではなく、御決議の趣旨を尊重して、引き続きその推進を図ってまいる所存であります。
○委員長（志苫裕君）　長田科学技術庁長官。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいま御決議のありました原子力船「むつ」の問題につきましては、遺憾ながらその開発は当初の予定より遅延しておりますが、先ごろ佐世保重工業株式会社との係船等に関する契約がなされ、改修工事契約の見通しも得られておりますので、御決議の趣旨に沿い、今後早急に所要の修理点検を実施するよう努める所存であります。
　また修理終了後、実験船としてその最大限の活用を図ることとし、将来の原子力船の研究開発に「むつ」の成果を効果的に結びつけていくよう一層努力してまいる所存であります。
○委員長（志苫裕君）　武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま御決議のありました大分市に貸付中の国有農地につきましては、御趣旨に沿うよう関係者の協議により早期改善に努力してまいる所存であります。
○委員長（志苫裕君）　佐々木通商産業大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいま御決議のありました英会話教材等の訪問販売事業者に対しましては、従来から事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後とも御趣旨に沿って指導の強化を徹底するとともに、あわせて消費者保護の見地から消費者苦情の処理を含め消費者啓発のための措置を積極的に講じてまいる所存であります。
○委員長（志苫裕君）　地崎運輸大臣。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ただいま御決議のありました国鉄の設備投資の問題につきましては、国鉄経営の現状にかんがみ、経営改善のために効率的に行われるよう、御趣旨に沿って今後も厳しく指導監督してまいる所存であります。
○委員長（志苫裕君）　大西郵政大臣。
○国務大臣（大西正男君）　ただいま御決議のありました当省関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。国民全体の奉仕者として職務の公正厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招いたことについて、心から国民の皆様におわび申し上げる次第であります。
　当省といたしましては、事実に即して厳正な措置を講ずることはもちろんでありますが、このような不祥事が二度と起きないよう、全職員が行政責任の重みを自覚し、綱紀粛正の徹底を期し、一日も早く郵政行政の信頼を回復するよう努力する所存であります。
　また、国際電信電話株式会社に対する監督体制の見直しにつきましては、国際公衆電気通信事業の適正な運営を確保するため、ただいま御提案申し上げております国際電信電話株式会社法の一部改正の措置とも相まって、今後一層国民の信頼を得るに足る監督体制の充実を図っていく所存であります。
○委員長（志苫裕君）　どうも御苦労様でした。退席していただいて結構であります。
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○委員長（志苫裕君）　昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　それでは、昭和五十二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、これより概要説明を聴取いたします。大蔵大臣臨時代理正示国務大臣。
○国務大臣（正示啓次郎君）　昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度予算は、昭和五十二年四月十六日に成立いたしました。
　この予算は、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することを基本として編成されたものであります。
　その後、内外経済情勢にかんがみ、公共事業等の追加を行うほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十二年十月二十四日その成立を見、さらに、その後における経済情勢にかんがみ、予想される税収減を補てんするとともに、公共事業の追加等について所要の措置を講ずるため、第二次補正予算が編成され、昭和五十三年一月三十一日その成立を見ました。
　これらの補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも二十九兆三千四百六十六億千五百十四万四千円となりました。
　以下、昭和五十二年度決算について、その内容を数字を挙げて御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は二十九兆四千三百三十六億二千二百八十二万円余、歳出の決算額は二十九兆五百九十八億四千百七十三万円余でありまして、差し引き三千七百三十七億八千百八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十二年度における財政法第六条の純剰余金は千二百八十億五千七百五十八万円余となり、この剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てることとなるわけであります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額二十九兆三千四百六十六億千五百十四万円余に比べて八百七十億七百六十八万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千三百四十億四千六百八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十二年度の歳入の純減少額は千四百七十億三千八百四十万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額千九百八十九億四千七百九十万円余、専売納付金における増加額十七億七千九百九万円余、官業益金及び官業収入における増加額二十八億九千九百万円余、政府資産整理収入における増加額百八十九億二千九百六十三万円余、雑収入における増加額五百四十一億五千六百十二万円余、公債金における減少額四千二百三十七億五千十六万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額二十九兆三千四百六十六億千五百十四万円余に、昭和五十一年度からの繰越額二千二百十三億七千七百三十三万円余を加えました歳出予算現額二十九兆五千六百七十九億九千二百四十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二十九兆五百九十八億四千百七十三万円余でありまして、その差額五千八十一億五千七十三万円余のうち、昭和五十三年度に繰り越しました額は二千二百八十五億千三十三万円余となっており、不用となりました額は二千七百九十六億四千四十万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十二年度一般会計における予備費の予算額は二千六百二十億円であります。その使用額は千四百七十二億八千八百八十万円でありまして、その使用につきましては、すでに、国会において御承諾をいただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一兆二千三百四十三億八千九十二万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は一兆千六百二十七億二千四百八十七万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額九千七百七十九億八千三百六万円余を加え、昭和五十二年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額八千四百三十七億三千七百九十六万円余を差し引きました額一兆二千九百六十九億六千九百九十六万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は八百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は九十八億四千三百四万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額三百十三億二百三十五万円余を加え、昭和五十二年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額三百十三億二百三十五万円余を差し引きました額九十八億四千三百四万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　次に、昭和五十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は十七兆九千五十三億三千九百九十四万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は十七兆八千五百七十七億千六百二十八万円余でありますので、差し引き四百七十六億二千三百六十六万円余が昭和五十二年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十二年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十二年度末における国の債権の総額は五十二兆四千八百八十五億六千五百四十四万円余でありまして、前年度末現在額四十五兆八百四十八億四千九百九十五万円余に比べて七兆四千三十七億千五百四十八万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十二年度中における純増加額は千九百二十億二千七百七十万円余でありますので、これに前年度末現在額一兆三千四百五十三億二千七万円余を加えますと、昭和五十二年度末における物品の総額は一兆五千三百七十三億四千七百七十七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上、昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、昭和五十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、九十三件に上る不当事項について御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、その概要説明を聴取いたします。大蔵大臣臨時代理正示国務大臣。
○国務大臣（正示啓次郎君）　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆三百四十五億六千四百二十五万円余、普通財産九千九百四十六億三千百四万円余、総額二兆二百九十一億九千五百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千六百五十八億五千百二十一万円余、普通財産二千五百二十九億九千百三十万円任、総額五千百八十八億四千二百五十一万円余でありまして、差し引き一兆五千百三億五千二百七十七万円余の純増加となっております。これを昭和五十一年度末現在額二十三兆千六百三十二億五千二十七万円余に加算いたしますと二十四兆六千七百三十六億三百五万円余となり、これが昭和五十二年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産八兆五千七百五億七千百三十四万円余、公共用財産二千八百九十六億四千百五十一万円余、皇室用財産三千二百九十億三千二百二十五万円余、企業用財産六兆千六百八十八億千三百九十七万円余、合計十五兆三千五百八十億五千九百九万円余となっており、普通財産においては九兆三千百五十五億四千三百九十五万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七兆千九十一億二千七百三十万円余、立木竹三兆八千五百十六億二千三十七万円余、建物二兆八千五百二十一億二千二百四十一万円余、工作物二兆五千二百六十一億三千三百四十二万円余、機械器具九億二千百四十六万円余、船舶四千四百三十五億二千五百四十六万円余、航空機五千二百六億四千百八十三万円余、地上権等十二億四千四百八十七万円余、特許権等二十五億九千六百七十六万円余、政府出資等七兆三千六百五十六億六千九百十二万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十二年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆二百九十一億九千五百二十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は一兆七千百三十三億五千二十五万円余。第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は三千百五十八億四千五百四万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は五千百八十八億四千二百五十一万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は二千百八十一億九千百七十七万円余。第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は三千六億五千七十四万円余であります。
　以上が昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十二年度中に増加しました無償貸付財産の総額は四百二十二億六千六百九十一万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三百八十三億六千九百五十九万円余でありまして、差し引き三十八億九千七百三十一万円余の純増加となっております。これを昭和五十一年度未現在額三千七百八十億三千九百五十五万円余に加算いたしますと三千八百十九億三千六百八十六万円余となり、これが昭和五十二年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十二年度決算中、日本専売公社の決算につきまして概要説明を聴取いたします。大蔵大臣臨時代理正示国務大臣。
○国務大臣（正示啓次郎君）　昭和五十二年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余、金額にして一兆八千七百四億二千三百七十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において六十億本余、金額にして二百五十九億三千二百二十八万円余の減少となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十五万九千トン余、金額にして三千二百九十一億八千六百十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万四千トン余、金額にして六百九十五億二千七百五十九万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況について申し上げます。
　昭和五十二年度の塩販売数量は、一般用塩百五十三万五千トン余、ソーダ用塩五百九十四万三千トン余、金額にして合計六百九十三億二千四百八十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十三万トン余、金額にして百九十六億四千九百六十七万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩百五万二千トン余、輸入塩六百四十三万七千トン余、金額にして合計四百八十三億九千四百四十七万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十六万九千トン余、金額にして百九十一億五千百二十一万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容について御説明いたします。
　まず、収入支出について申し上げますと、昭和五十二年度における収入済額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余であり、収入予算額の一兆九千八百八十五億四千百三十二万円余に比較いたしますと四百三十一億九千三百九十三万円余の減少となっております。
　これに対しまして、支出済額は一兆四千五十億二千五百九十八万円余、翌年度に繰り越した額は二百八十億三千二百九十八万円余、合計一兆四千三百三十億五千八百九十七万円余であり、支出予算現額一兆六千六十二億一千四百二十五万円余に比較いたしますと、差し引き不用額は一千七百三十一億五千五百二十八万円余となっております。
　次に、損益計算について申し上げます。
　総収益一兆九千五百一億九千五百八万円余から、総損失一兆二千九百十四億八千三百十三万円余を控除した純利益は六千五百八十七億一千百九十四万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金一千二十七億八千九百七十万円余を控除した五千五百五十九億二千二百二十四万円余が専売納付金であり、予定額五千四百五十二億八千百十三万円余に比較いたしますと百六億四千百十万円余の増加となっております。
　以上が昭和五十二年度の日本専売公社の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十二年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして概要説明を聴取いたします。地崎運輸大臣。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　昭和五十二年度日本国有鉄道決算書を国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は約二％減、旅客輸送人キロは約六％減、貨物輸送トン数は約七％減、貨物輸送トンキロは約一一％減となり、収入においては、旅客収入において約一九％、貨物収入において約一〇％おのおの増加いたしました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は二兆八千九百十八億七千四百二十六万円余、支出済み額は二兆九千三百五十三億九千四十九万円余でありまして、支出が収入を超過すること四百三十五億一千六百二十二万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では昭和五十二年度の純損失は八千三百三十九億三千七百五十一万円余となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入予算額二兆九千六百十億五千八百六十八万円余に対しまして六百九十一億八千四百四十二万円余の減収となっております。これは雑収入二百五十四億七千七百二十八万円余の増加に対し、運輸収入九百四十六億六千百七十万円余の減少によるものであります。
　他方、支出は予算現額三兆五百九十七億六千九百四十八万円余に対しまして、支出済み額は一千二百四十三億七千八百九十八万円余下回っておりますが、そのうち六百二十五億六千二百七十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額六百十八億一千六百十九万円余は不用額となっております。
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は一兆八千三百七十三億八千四百七十二万円余、支出済み額は一兆八千五百十九億一千八百六万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆七千六百九十億二千万円に対しまして六百八十三億六千四百七十二万円余の増加となっております。
　これは大都市交通施設整備費補助金受け入れが三十六億三千六百八十四万円余減少しましたが、資産充当が三百八十七億一千百八万円余、鉄道債券及び借入金が三百三十二億九千四十七万円余それぞれ増加したことによるものであります。
　他方、支出は予算現額一兆八千六百九十一億四千百七十四万円余に対しまして、支出済み額は百七十二億二千三百六十六万円余下回っておりますが、そのうち百六十八億六千五百九十二万円余は翌年度への繰越額であり、残額三億五千七百七十四万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済み額は一兆三百十二億二千九百四万円余、支出済み額は九千六十三億二千九百五十八万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額九千四百七十六億一千五百九十七万円余に対しまして、八百三十六億一千三百六万円余の増加となっております。これは資本勘定からの受け入れが多かったことによるものであります。
　他方、支出は予算現額一兆一千五百九十三億九千七百三万円余に対しまして、支出済み額は二千五百三十億六千七百四十四万円余下回っておりますが、そのうち二千四百五十九億五千百九十万円余は翌年度への繰越額であり、残額七十一億一千五百五十四万円余は不用額となっています。
　この工事勘定の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、輸送力の増強、業務運営の能率化及び安全の確保等を図るため、昭和五十二年度におきましては、新幹線三千五百六十一億四千四十万円余、大都市圏輸送九百八十四億九千二百二十万円余、幹線輸送九百四十四億九千四十一万円余、安全・公害対策、合理化等三千五百七十二億六百五十六万円余、合計九千六十三億二千九百五十八万円余を投資いたしました。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済み額は二千四百四十億七千五百四万円余、支出済み額は二千四百四十億七千五百四万円余でありまして、収入支出の差はございません。
　この決算額に対しまして予算額は、収入予算額、支出予算現額とも二千四百四十億七千六百万円となっております。
　最後に、昭和五十二年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、昭和五十二年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十二年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして概要説明を聴取いたします。大西郵政大臣。