Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤速水君）　この水利施設の更新事業でございますが、平成二十九年度に実施しております国営かんがい排水事業の実施地区、九十九地区ございます。そこの事業規模が一地区当たり百十四億円でございます。これを、費用負担のガイドラインに基づきますと、農業者負担は一〇・四％と定められておりますので、仮に十五年で償還するという形で試算をいたしますと、一年当たり年間一万四千円となります。一方で、実際には、後進地域ですとか、北海道、沖縄、こういったところでは国費のかさ上げなどの措置が講じられております。実際の平均負担額を同様に試算いたしますと、一人当たり年間約四千円という数字になります。
○櫻井充君　ちょっと今の答弁おかしいですよ。なぜかというと、百十四億円で、農家の負担が一〇・四％ですから、ざくっと申し上げれば十数億円になるんですよ。何でそれが一万幾らになるかというと、済みませんが、ここに前提を抜かしていて、ここに関わってくる農家の数が何軒だから、だからこのぐらいですという答弁になるはずであって、本来であればこれ十何億は掛かるんです、農家は。まあいいです、ちょっと時間がないので。
　それで、もう一つ、市町村負担が六％なんです。これ結構重いと思うんですよ、こっちは。なぜかというと、たしか、僕の記憶が正しければ、県南の角田というところでもこういう事業をやろうとしたときに町の負担が重くてなかなか進みませんと言われた、もしかしたら間違いだったかもしれませんが、でも市町村負担が重いんだという、この水利のことで話がありまして、この六％負担というのは、これは重くないんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　水利施設の更新事業に要する市町村の負担軽減でございますが、六％を負担している市町村の負担の軽減につきましては、例えば、この更新に当たりまして、全面的な更新ではなくて、既存施設の有効活用ですとか、長寿命化を通じた事業コストの低減を図るといったことですとか、水利施設の機能診断に対しまして定額助成を一〇〇％相当で行うことによりまして地元負担を軽減するといったこと、さらには、農業者の負担割合を従来の国営かん排事業より軽減したような新たな事業を平成二十四年度に創設をいたしまして、要件を緩和するといった取組を行ってきておりますし、また、この市町村負担につきましては、その負担分について公共事業等債の対象にするといったような地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、市町村や農業者の負担の軽減も重要であると認識しておりますので、これらの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いずれにしても、これ市町村もかなり大変な事業だと思っているので、国の十分な手当てをお願いしておきたいと思います。
　後でまた時間があったら、この問題について、この法案について質問させていただくことにして、加計学園のことについてお伺いしていきたいと思います。
　それで、まず、昨日、我々の、済みません、中の話で大変恐縮ですが、これが本当かどうかということで、まだ分からないと言われました。それで、調査をお願いしておりました。このペーパーもお渡しいたしております。
　その意味で、まず文部科学省からだと思いますが、その前に、ちょっとこのペーパーの位置付けをお伺いしておきたいと思いますが、これは私は公式的な、正式な文書ではないと思っています。クレジットも付いておりませんし、日付もありませんから。これはどういう性質のものなのかというと、一般に何かでヒアリングを行った際に、必ずメモする方々が来られてメモをしていっている、そのメモの類いだというふうに私は理解しております。このメモは、個人のパソコンに入っている場合もあれば、それから、例えば文部科学省であれば、文部科学省の部局によるのか全体になるか分かりませんが、そこの中にみんなで情報が共有できるようにそこにメモが残されると、多分そういうものじゃないのかと私は思っているんですが、私の認識はそれで間違っているでしょうか。文部科学省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　メモには様々な種類もありましょうし、様々な扱いもあるというふうに考えております。
○櫻井充君　要するに、官僚の間でですね、官僚の間で情報を共有するためにメモを普通して、そしてそれが共有されているということは、これはありますよね、副大臣。
○副大臣（義家弘介君）　当然、あると思います。
○櫻井充君　私は、多分、昨日お渡しした資料はその手の類いのものだと思うんです。つまり、まだ正式に決まる前にいろいろ議論していく中で、どういうことをこれから考えていかなきゃいけないかということがいろいろ書かれているわけです。
　これから一つ一つお伺いしていきたいと思いますが、まずこの真偽について、この真偽について文部科学省にお願いしていましたが、これは、文部科学省の中にはこういうようなペーパーはあったんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　昨日、実物を確認したばかりでございまして、現在、確認作業を行っているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、これ、いつまで調べていただけるんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、事実としてのペーパーなのかどうなのかということ、これをしっかりと判断しなければなりませんが、一刻も早く確認作業を終えたいというふうに思っております。
○櫻井充君　しかし、今日、僕、マスコミの報道なので、マスコミの報道、じゃ、義家副大臣にお伺いしますが、義家副大臣、このペーパーに関して、文書管理ができていないんじゃないかって、ここがもっと大きな問題だと、済みませんが、マスコミの報道ではそうなっていました。私の記憶が間違っていたらごめんなさい。そういう発言はされていますよね。
○副大臣（義家弘介君）　もしこれが本物のものであるというふうに考えたならば、その文書が、例えば私自身の大臣レクのときの言葉、それは、はっきり言って私はこういうペーパーを作りましたということを見せてもらってもいませんし、膨大な発言や指示の中で一部を切り取って仮に義家がこういうふうに言っていたと外に出しているとしたら、これは大変な問題であろうというふうに思っておりますし、仮に本物であるとしたら、文書管理はこれ深刻な問題だというふうに思います。
○櫻井充君　それでは、こういうことを御発言なさったのかどうかだけは確認しておきたいと思うんです。
　ここの中に、義家副大臣の御感触というのがあります。農水副大臣は、そのような話は上がってきていない、確認をしておくということだったと。これは、そうすると、義家副大臣はこの件について齋藤健農林水産副大臣に尋ねたことがおありかどうかということになるかと思いますが、これについて尋ねたことはおありでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　いつ、何月何日何時にということの記憶はございませんけれども、獣医療行政を所管する立場から獣医学部新設の件についてお考えいただくようお願いした記憶がございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それからもう一つ、萩生田内閣官房副長官にも話をしたけど余り反応がなかったと、ここにこう書いてあるんですが、萩生田内閣官房副長官にもお話をしたことがありますか。
○副大臣（義家弘介君）　様々な議論や相談、内閣官房長官にしていますけど、この件については、文部科学省、内閣府だけで進めるものではなくて、需給の関係で農林水産省もしっかりと関わっていただかなければなりませんし、我々としても、しっかりとした手続で設置認可というのは行われるわけですから、その前提がしっかりとしていない中でいきなり出されて、さあ進めなさいということは、これは大変な大きな問題だというふうに考えておりましたので、それらの調整、各省庁がしっかりと意見を出した上で調整するように、調整していただきたい等の相談は行ったことはあります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そして、こうもおっしゃっているんです。今のことをまさしくおっしゃっているんですが、平成三十年四月開学で早くやれと言われても、手続はちゃんと踏まなきゃいけないと。ですから、今の御発言のとおりだと思いますが、確認です、これでよろしいですね。
○副大臣（義家弘介君）　教育は、法と手続に基づいてしっかりと行わなければ、その信頼性を傷つけるものであろうというふうに思っております。
○櫻井充君　そして、そこの中で、教育と民泊は違う、一緒にされては困るんだと、そういうこともおっしゃっていますか。
○副大臣（義家弘介君）　言った記憶は全くございません。ございませんが、教育というものは極めて重要なものであるという認識は常に発信しているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それから、そこの中でもう一つは、官邸はどうなっているんだろうかと、そこで、萩生田副長官に聞いてみる、やれと言うならやるけれど、閣内不一致、要するに麻生財務大臣が反対している、どうにかしてくれないと文部科学省が悪者になってしまうと。
　これ、麻生副大臣が出てくるのは、これは獣医師会の会長ですから、党としてですね、党の代表として議連の、議連かな、の会長だったと思いますが、そういうことなので、麻生大臣が反対されるのは当然のことなんだと、そう思うんですね。
　そこで、こういうことだからという経緯があって萩生田副長官に聞いてみようということになったという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　誰が反対とか個別に言った記憶は私の中ではありませんけれど、いずれにしても、議論がしっかりと各省庁が関わった上でテーブルにのせていただかないとこれは困るので、しっかりとまとめていただきたいということはお願いしたことであります。
○櫻井充君　ありがとうございます。本当にそのとおりの手続をきちんとやるべきだと思うんですよ。
　もう一つ、農水副大臣にも需給はおたくの話でしょうと話してみると、メモのとおり読み上げるとそうなっているんですが、これは、やはり農水省にもちゃんとこの点について関わってほしいと、そういうことをお願いしたことはありますよね。
○副大臣（義家弘介君）　御承知のとおり、需給のバランスから獣医学部の新設というものはずっと止めていたところでございまして、仮にするのであれば、需給について、あるいはその需給を超えたものがあるとするならば、そこはしっかりと説明責任を負っていただきたいという思いは常にございました。
○櫻井充君　そうすると、農水省に改めてお伺いしておきたいと思いますが、文部科学省に対しては、内閣府から、官邸の最高レベルが言っているとか、あるいは総理の御意向だと聞いていると、そういうふうに言われているわけです。
　言われているかどうか、ちょっとこれも事実として確認しておかなきゃいけないと思いますので、まず、昨日の朝日新聞というか、このペーパーにあるものです。このペーパーにある中でこのようなことが言われているわけですが、これは事実でしょうか。文部科学省です。
○副大臣（義家弘介君）　私も、この件については文部科学省側の役人と様々議論をしてきておりますが、官邸及び総理から直接指示があったということを聞いたこともありませんし、私自身、指示を受けたこともございません。
○櫻井充君　総理から直接ではありません。これは内閣府からということになっていますので、総理直接ではありません。内閣府からそういうような趣旨のことで言われたことはありますか。
○副大臣（義家弘介君）　この件に関して、私、内閣府の職員、内閣府の人間と詰めたことはございませんので、まずは私の考える在り方というのをしっかりと内閣府に伝えて、また大臣の考え方もしっかりと伝えた上で状況を整理しろという、ずっとそういう調整を行ってきたところでございます。
○櫻井充君　調整を行ってきているとするとですよ、大臣御確認事項に対する内閣府の回答というのがあるんですよ。ですから、多分、松野大臣がいろんな点で、例えば教職員が集まるのかどうかもよく分からないし、そういう点でいうと、三十年の開校でしたっけ、三十年四月の開校が難しいんじゃないかと、そういうこともあって内閣府と多分調整を図る、これは義家副大臣がおっしゃっていることですから、当然、内閣府といろいろなやり取りをしているはずなんですね。
　その際に、じゃ、内閣府の方からそういうような発言はなかったということでよろしいんですか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、この大臣御確認事項に対する内閣府の回答というのは、私も昨日初めて目にしたお話でありまして、これがまず事実かどうか、なのかも分かりませんが、少なくとも官邸から、とにかく、これは高いレベルの意向等と報道されているような形で私に伝わったことは一切ございません。
○櫻井充君　分かりました。じゃ、それはそういうふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　ただ一方で、ここはこういう形になっていることは事実でして、国家戦略特区諮問会議の決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないかと、それから、平成三十年四月開学に向け、十一月上旬には本件を諮問会議にかける必要があると、そう書かれております。
　実際どうなっているかというと、十一月九日の諮問会議にかかってここで決定されてきていることを見ると、あながち外れていることがここの中に書かれているとは私は思えないんですよ。この内容についていかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　確かに、様々な調整で大変な、毎日とまでは言わないまでも、多くの時間を費やして議論して調整したことを記憶をしておるところでございますが、官邸の強い意向というよりも、日本再興戦略改訂版二〇一五、これが閣議決定され、その後、一つ一つ方針というものが出てきて、追加の規制改革事項等も決定されてというプロセスの中で、まず我々が考えたのは、しっかりと手続を踏んで、仮に進むのであれば手続を踏まなければならないということのみに集中してきたというところでございます。
○櫻井充君　これは、医学部の新設のときにも文部科学省と厚生労働省は相当闘ってくださったと思っています。三省合意の文書を読むと、本当にすばらしい文章になっていて、今の国際医療福祉大学のような大学にはならなかったはずなんです。
　今の、これは今度別な委員会で質問いたしますが、国際医療福祉大学は、国際的な人材を育成するんだと、一般的な医学、医療をやる人たちではなくて、特別な医学部だからといってこの設置を認められていますが、一方で、もう今や千葉県と地方の医療を担う人材を育成するということで協定を結んでいるんですよ。
　ですから、獣医学部をこれ新設して、いろんなものが足りないと、例えば、産業動物医師の確保が困難になっているからこれを確保するために育てますといったって、結局は職業選択の自由があるので卒業後どうなるかも分からないんですよ、こんなのは。これはもうはっきり言って国際医療福祉大学で実証されていますからね。そういう意味合いでは、ここができたからといって、この産業動物獣医師が確保されるなんという保証は全くないんだということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、一方で、十一月上旬に本件を諮問会議にかける必要があるということなんです。で、結局、上がってまいりました。上がって、山本議員から、山本議員というのは山本幸三内閣府特命担当大臣です。この大臣からどういう発言があったのかというと、引き続きまして、資料三を御覧くださいと。で、この後から実は加計学園、今治市が出てまいりますが、前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたのでと。これは、怪しい文書では、怪しいというか、怪文書じゃないかと官房長官はおっしゃっていますが、そういうことではありませんで、これは国家戦略特区諮問会議第二十五回の議事録でございます。議事録の中で、そのように総理からの御指示だという発言があって、関係各省と合意が得られたものを早速本諮問会議の案として取りまとめたものですと、ここまで書かれています。そこで、松野大臣とそれから山本農水大臣が発言されまして、結果的には、ここで獣医学部の新設が認められていくようになってくるという経緯なんです、これは。そうすると、そうすると、この文書に書かれている内容は、ほとんど私は一致しているんだと、そう感じています。
　その前に、じゃここで、もう一つ、ここにちゃんと、総理から御指示をいただいたんです、総理から御指示をいただいて、ここにある、直ちに実現に向けた措置を行うようということなんですが、この措置とは一体何をやれということだったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただきましたとおり、昨年十一月の特区諮問会議におきまして、山本幸三大臣が、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを早速諮問会議の案として取りまとめたというふうに発言をしているところであります。
　これは、安倍総理が昨年十月の特区諮問会議におきまして、法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいりますと御発言をされたことを受けまして、各省合意が得られたものは、年度末などに一括して取りまとめるのではなく、順次取りまとめるとの方針を述べられたものと理解をしております。
　また、安倍総理からは、昨年十月だけではなくて、同様の御発言がしばしばあるところであります。これは、国家戦略特区制度の大きな特色であります、改革の成果を見える形でスピーディーに実現することを踏まえたものであります。したがって、安倍総理は、十一月の諮問会議の議題である獣医学部新設のみを指して指示したものでは全くなく、特区の規制の特例措置全般について一般的な考えを述べられたものと考えております。
　こうしたことからすれば、山本大臣の措置という御発言は、改革の成果を実現することを一般的、全般的に指すものと考えております。
○櫻井充君　一般的なものであれば、会議の冒頭に発言されるはずなんです。会議の冒頭ではなくて次の案件の冒頭で発言される場合には、日本語の解釈でいえば、以下のところに掛かってくるんですよ。これ、私の済みませんが日本語の知識ではそうです。ですから、一般的なことであったとすればですね、一般的なことであったとすれば冒頭に述べるべきであって、この獣医学部のところの案件のところからこういうことを言ってくることそのものが私はおかしいと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　ただいま申し上げたことでありますけれども、今回は、安倍総理の発言を受けまして、山本幸三大臣は、改革の成果を実現することを一般的、全般的に指しているというふうに我々としては理解をしているところであります。
○櫻井充君　私の質問に答えていただいていません。私は日本語の解釈を申し上げているんです。一般的にこういう文章になったとすれば、その以下のものに掛かってくるのであって、それ以上、ほかのものに掛かってくるとはとても思えません。
　それでは、じゃ、総理は常々こういう発言を会議で、総理からこういうことを言われているということを山本大臣はほかの会議で発言されたことがありますか。若しくは、やるんであれば、第一回の会合でやるべき発言だと私は思いますけど、これについていかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　手元に資料がございませんので、その時々の会議での発言に関しまして確たることは申し上げられませんが、しかしながら、この国家戦略特区の目的、そして仕組み上、スピーディーにそれらのものを解決をしていくということはこの国家戦略特区の制度の一番の根幹のものでありますので、そうした認識というものは共有がされているものと理解をしております。
○櫻井充君　繰り返しになりますが、一般論であれば、文章というか発言のところで、ここで発言すべき内容とは私は思いませんが、どうですか。
○副大臣（松本洋平君）　ただいま申し上げたところでありますけれども、山本幸三大臣からは、前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを早速本諮問会議の案として取りまとめたものでありますという、この言葉どおりだと考えます。
○櫻井充君　まあ、いいでしょう。
　じゃ、重点課題についてはというのは、ここの重点課題についてはとわざわざここに打ってきているんですから、以下の政策は重点課題ということでよろしいですね。
○副大臣（松本洋平君）　重点六分野の一つであるということであります。
○櫻井充君　しかし、ここの時点で重点課題はと大臣がおっしゃっているということは、あえて、あえてですよ、ここに出てきているわけですよ。ですから、以下のことについては重点課題だから、皆さん、ここはよろしくお願いしますねという話になっているんで、済みませんが、これは水掛け論ですが、ここのところにもちゃんと総理からの御指示だという言葉があります。
　それから、改革はスピードを持ってというお話がありましたが、本当に改革ですか。なぜですか。医学部は、これまで定数を増やして十四校分の医師不足に対する対策をやってきたんですよ。何で、獣医学部はそうやって獣医学部の定数を増やさないで、そうやって新設の大学をつくらなきゃいけないんですか。どうしてその定数を増やすということをしなかったんですか。これについて答えてください。
○副大臣（松本洋平君）　これまで獣医学部の新設に関しましては、今回突然出てきたお話ではなくて、平成十九年当時からこうした提案というものがなされて議論がなされてきたものと理解をしております。そして、それらの議論の積み重ねの中で今回こうした結果が得られたということであろうかと思います。
　具体的には、産業動物獣医師の確保が困難であること、また地域偏在があることなどがこれまでも累次の会議におきまして指摘をされてきたところでありまして、そうした問題意識の上に今回の国家戦略特区の議論というものがなされたものと承知をしております。
○櫻井充君　私が聞いているのは違います。定数増ではなぜ対応できなかったのかとお伺いしています。
○副大臣（松本洋平君）　済みません。
　獣医学部の新設ではなくて定員増で対応できないのかというお問いかけということでございまして、大変恐縮でございます。
　近年の感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まりを受けまして、地域での水際対策の強化、新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていると認識をしております。こうした新たな分野におきまして人材養成需要に対応した教育を行うには、新たな人材養成ニーズに対応したカリキュラムの見直し、専任教員の確保を行う必要があると考えております。
　このため、定員増ではなくて、新しい学部を設置をいたしまして、新たな人材養成ニーズに重点的に対応することが効果的、効率的だと考えたところであります。
○櫻井充君　それでは、東大や北大の獣医学部ではこういうことを取り組んでいないということでよろしいんですね。
○副大臣（松本洋平君）　決してそういうことを言っているわけではありませんけれども、しかしながら、新たな需要の高まり、こうしたもの、また、新たな分野での人材養成需要に対応した教育を行うためには新たな人材養成カリキュラムの見直しであるとか専任教員の確保を行う必要があると考えておりますけれども、しかしながら、カリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学・学部の見直しで行うには限界があると考えたところであります。
○櫻井充君　済みませんが、繰り返しです。これは端的に答えてください。
　東大獣医学部やそれから北大の獣医学部はこういう研究はしていないんですね。こういう研究はしていないということですよね。つまり、ここがやっているんだったらここの定数増で済むはずなんですよ。これはやっていないからということでよろしいんですね。
○副大臣（松本洋平君）　より重点的、効率的にこうした人材を養成するということであります。
○櫻井充君　答えになっていません。私の質問に答えてください。東大や北大の獣医学部はこういうことについて取り組んでいないんですね。
○副大臣（松本洋平君）　今し方も御答弁をさせていただいたところでありますけれども、やっていないという話ではなくて、より効率的にこうした新たなニーズに対応をするために、新たな学校を新設した方がよいという判断があったものと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、ちゃんと一つ一つ切ってくださいよ。やっているのかやっていないのか、まずそれについて答えてくださいよ。
○副大臣（松本洋平君）　やっていらっしゃると考えております。
○櫻井充君　当たり前ですよ。東大や北大ですよ、最先端のことやっていますよ。こんな新設の大学に一体何ができるんですか。できるわけないでしょう。こうやっていろんな理屈を重ねてきているけれど、レベルははるかに高いですよ。教授陣比べてみてくださいよ。研究者のレベル比べてみてくださいよ。どっちのレベルが高いと思っているんですか。
　いいですか、今大事なことをまず答弁されました。やっているんですよ。やっているのになぜ定員増じゃできないんですか。東大や北大の定員増じゃなぜできないんですか。医学部は定員増でまず最初対応しましたよ。なぜできないんですか。
○副大臣（松本洋平君）　今でもやっていらっしゃるという御指摘であります。（発言する者あり）はい、そういうことでありますし、私の方からも今でもやっているという答弁をさせていただきましたが、しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まり、また、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっている中におきまして、カリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学・学部の見直しでは限界があると考えたところであります。
○櫻井充君　これ、東大の前で一回言ってくださいよ。北大の研究者の前でちゃんと言ってくださいね、一回。ちゃんと言ってくださいよ、そういうことを。あなた方ではできないから新しい大学つくるんですからねと、そういうことでよろしいですね。
○副大臣（松本洋平君）　そのような、カリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学・学部の見直しでは限界があると考えたところであります。
○櫻井充君　まあいいでしょう。
　そうすると、じゃ、どうしてこちらの大学の方が上だと判断されたんですか。その判断根拠をちゃんと教えてくださいね。
　私は、京産大の提案の方がはるかに優れていると思いますよ。京産大は、ネイチャーのアクセプト数は、これ私立大学でナンバーワンですからね。感染症対策も今までずっとやってきたんですよ。
　だから、ここは場所がどうのというのは除いてくださいね。いいですか、今のカリキュラムだ何だという話になっているんだから。だから、中身がどうして加計の方が上だという判断ができたんですか、その時点で。
○副大臣（松本洋平君）　今回の議論におきましては、これから獣医学部を新設しようとするものでありますので、例えばネイチャーへの掲載件数など、これまでの大学研究の実績によって加計学園と京都産業大学との研究の比較を論ずることは適切ではないと考えております。
　一方、獣医学部に関する提案書を見てみますと、今治市、京都府等とも先端ライフサイエンス研究の推進のための工夫をしていると考えているところでありますけれども、京都府等の提案書は、創薬プロセスにおきまして動物実験の面を中心にしているのに対しまして、今治市の提案は、動物実験の面に加えまして医獣連携、薬獣連携によります人の疾患の治療法開発についても取り組むこととしておりまして、しかも専任教員数を明記する点で実現可能性が高いと判断がされたということであります。
○櫻井充君　済みませんが、京産大は何と言っているのかというと、京都大学と組んでｉＰＳ細胞等、こういうところもちゃんとやっていきますと言っているんですよ。ｉＰＳ細胞って世界で最先端行っているところですよ。そこと組んでやっていきましょうといって、その提案がこんな程度の評価じゃおかしくないですか。誰とどこでどうやって組んでいくんですか。
　じゃ、具体的にお伺いします。じゃ、どこの医学部と組んでやるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　済みません。今資料をちょっと探しておりまして、時間をいただきまして、恐縮です。
　平成二十七年六月五日のワーキンググループにおきまして、愛媛県、今治市から提出された資料を一つの例としてお示しをしたいと思いますけれども、この中で提出をされました資料の中には、四国内大学との連携、共同研究ということが記述をされているところであります。
○櫻井充君　これ、本当適当なことだけ言って、実際に本当にできるかどうかも分からないことなんです。
　それで、僕、この内閣府の回答の中で愕然としたことがもう一つあるんですよ。獣医は告示なので党の手続は不要だ、党の手続については文部科学省と党の関係なので、政調とよく相談していただきたい、以前、官邸から、内閣としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたと。これが、規制改革会議から何からめちゃくちゃやっている多分根源なんだと思っていますよ。
　そこで、内閣府にお伺いしておきたいと思いますが、今日は藤原審議官に来ていただきました。藤原さんは、平成二十七年の四月頃、愛媛県と今治市に対して国家戦略特区の紹介をしたことがありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今治市に構造改革特区ではなく国家戦略特区で提案するよう示唆したということはございません。
○櫻井充君　それでは、愛媛県の企画振興部地域振興局地域政策課主幹の加賀山さんとお会いしたことはありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今お話しの方と面識があったかどうか、記憶にございません。
○櫻井充君　それでは、きちんと調べておいていただけますか。これは前にも通告したことなんですよ。前にもちゃんとこれについてお伺いして、ないと言われたのでより具体的に申し上げました。
　私は、これは済みませんが、あした調査に行ってまいりますけど、私たちの関係しているこれは県議会議員から、県議会議員が訪ねていってこういう情報をいただいたんですよ。
　いいでしょうか。ここから急に国家戦略特区に変わっていくんですから。ここがターニングポイントですから。
　それから、今日の朝日新聞、御覧になりましたか、藤原審議官。
○政府参考人（藤原豊君）　朝日新聞、はい、拝見させていただいております。
○櫻井充君　これ、黒塗りになっていますが、この黒塗りの部分は藤原審議官ですよね。
○政府参考人（藤原豊君）　報道に取り上げられている文書につきましては、これ文部科学省にも確認をさせていただいておりますが、出元も分からず、その信憑性も定かでないということでございますので、内閣府としてはこれはお答えする立場にはございません。
○櫻井充君　一応、ここの中に審議官との打合せ概要というのが書いてあって、特区の担当される審議官って藤原さん以外どなたかいらっしゃるんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　組織的には私のほかに主担当という者はおりませんが、そのほかこういった法案審議の際には様々な審議官がサポートに入ると。私も、逆にほかの業務が忙しいときにはサポートに入ると、そういったたすき掛けの業務体系になってございます。
○櫻井充君　済みませんが、そんなこと聞いていないんです。特区に対する主の担当は藤原審議官ですよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○櫻井充君　ですから、そうすると、この内容が本当のことなのかどうかを多分知っているのは藤原審議官なんですよ。
　ですから、このペーパーそのものがこれから公表されてくるとは思いますが、その際にですね、その際に、これは多分審議官との議論なんです。そこの中に書いてあること自体も、最短スケジュールでやるためにはこうしなきゃいけないということも書いてあって、多分、いや、真面目な官僚ですからね、藤原さん、だから、総理の御意向とあらば、本当無理して随分一生懸命やられたんじゃないかなと、そう思いますが、御自身でこの問題について取り組まれてきた感想でも一言いただけますか。
○政府参考人（藤原豊君）　委員御指摘のございました文書でございます。報道にあるようなことであれば、昨年秋ということでございます。秋であれば、第一回目の今治市分科会が開催されたということもございまして、関係省庁とその後の進め方など事務的な議論は行っていたところでございます。
　ただ、その際、内閣府として、官邸の最高レベルが言っているとか、総理の御意向だと聞いているなどという発言、こういったことはございません。また、総理からもそういった指示等はございませんでした。
○櫻井充君　まあそれは言えないでしょうね。ここの場で、総理から言われましたとは絶対口が裂けても言えないことはよく分かっているんですよ。
　これ、やっぱりこのタイムスケジュールで間に合わせるためなんだと思いますけど、加計学園は今治市から特区の指定を受けた後に、まだ市の土地、これ市から譲渡される前にボーリング調査も行っているんですよ。
　これについて、例えば、済みませんけど、答える立場にないかもしれませんが、こういうことをやっていること自体、私は、開学に間に合わせるために全てこういうことも全部違法でありながらやり続けてきたんじゃないかなと、そう思っているんですが、審議官にお伺いしていいかどうか分かりません、どう思われますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　ボーリング調査の件につきましては、以前も副大臣から御答弁させていただいたと思いますけれども、こちらは国としては承知をしておりませんで、市と事業者の間でオウンリスクでやられたことだというふうに考えてございます。
○櫻井充君　森友学園ですらと言ったら森友学園に怒られそうですけれども、ちゃんと形上は一部借りたんだったかな、何か借りて、それでボーリング調査を行ってきていて、こんな暴力的なことはやっていないんですよ。ですから、この一連のことを全部考えてくると、もう時間がなくなったので終わりますけれども、松本副大臣の御答弁は相当無理があるわけですよ。だって、加計学園が優れているなんという理屈が全く分からないですよ。
　もう一つ、ちょっとだけ時間があるので。
　それで、これはＮＨＫのネットニュースに出ていたんですが、今の設置審の方で、加計学園の先生方の構成を見てくるとちょっと問題があるんじゃないだろうかという報道がありました。これは事実ですか。つまり、年を取っている方が多いとか大学院生が多いとか、それから、この中には現地調査に行こうかということまで書かれていましたが、これは事実でしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　教員の体制などについても、大学を卒業したばかりの若手や六十五歳以上の教授陣の比率が高いなどと懸念されたとの一部報道があったことは承知をしております。
　同審議会における審査については、公平公正な審査環境を確保するために会議の開催状況や審査状況は全て非公開となっておりまして、申請の具体的な内容やそのような指摘がなされたかについては、審査終了後、公表することとしております。
　したがって、教授陣に関する意見の有無を含め、現在の審査状況についてお答えするのは差し控えさせていただきます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、国家戦略特区というのは、元々、国際経済環境の変化とか経済社会情勢の変化に対応することであって、これ地方創生と全く違いますからね。ですから、そういう観点からいっても、ここで獣医学部を開設しようなんてことそのものが根本的に間違いだし、それから、今までの既存の大学でもいろんなことは十分対応してきましたから、やるんだったら定員増で十分に対応できるんじゃないかと思っております。
　いずれにしろ、大きな問題をはらんでいるので、これからも追及させていただきたいということだけ申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　土地改良法等改正案につきまして質疑させていただきます。
　本法律案は、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化のために提出をされたものでありますが、農地利用の集積の促進に関してまず伺います。
　前土地改良長期計画、平成二十四年から二十八年度の期間のものでございますが、大区画化の整備計画二十万ヘクタールに対して実績は達成率一六％と伸び悩んでいる理由、また基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体の農地集積率は七七％と、目標の八割、これをほぼ達成できた理由についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　まず、担い手への農地集積率の目標の方からお答え申し上げます。
　この農地の区画整理等を行う基盤整備実施地区におきまして、基盤整備を契機といたしまして地域ぐるみの土地利用調整などが積極的に行われました。その結果、担い手への農地集積の取得促進が図られることによりまして、前回の土地改良長期計画における目標をほぼ達成できたというふうに考えてございます。
　他方、この農地の大区画化の目標の方でございますが、既に区画が整備された水田におきまして畦畔を取り除くことによる区画拡大、これを大幅に見込んでおりました。しかし、実際には、それ以前から継続しております新規整備案件ですとか再整備、これらの進捗が優先される状況にございました。また、簡易な整備につきましても、畦畔除去に係る関係者の間の権利調整等によりまして整備が進まなかったといったことから、目標を大幅に下回ったところでございます。
　今後、生産コストの一層の削減を進めるためには、安価な整備が可能な畦畔除去による区画拡大を含めまして、大区画化の整備を一層促進していくということにしてございます。
○竹谷とし子君　次に、農業者の費用負担について質問通告しておりましたが、同僚委員のさきの質問と重なりますので省略をして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　今、大区画化整備が目標どおりに進んでいない理由の中に、権利調整の件がございました。土地の利用者及び所有者の権利が問題になってくる場合があるということであると思いますが、その問題の解決に当たっては、そもそも所有権を持つ人が誰か分かっているということが大前提であります。全国的に今、土地の所有者の不明という問題が認識をされているところでございます。政治課題にもなっております。農地についても同様の状況であると認識をしております。
　そこで、農水省に伺います。日本全体の所有者不明の農地はどれぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　昨年十二月に公表いたしたものでございますが、全体の農地台帳上の農地につきまして、登記名義人を各農業委員会で固定資産課税台帳及び住民基本台帳のデータと照合をいたしました。その結果、登記名義人が死亡していることが確認された、いわゆる、我々、相続未登記農地と言っていますが、これが約四十八万ヘクタール、それから、住民基本台帳上ではその生死が確認できない相続未登記のおそれのある農地が約四十六万ヘクタール、合計しますと約九十三万ヘクタール、全農地面積四百四十七万ヘクタールのうちの約二割を占めてございます。
○竹谷とし子君　現在、遊休農地となっている所有者不明農地もあるということでございます。何らか、誰かが耕作をしている土地が大半であるというふうには思いますが、しかしながら、今耕作していても利用者がいなくなれば遊休農地となる可能性はあり、さらに、登記をしていない土地であればいずれ相続の発生などで権利関係が追えなくなってしまうというリスクがあります。それをよく考えるべきであると思っております。
　農水省として、所有者不明農地が増え続けた場合、農業振興への弊害をどのように考えているか、見解を伺います。
○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘のとおり、現在、先ほどの、お話ししました約九十三万ヘクタールのうち大部分は、実際上、耕作者はいらっしゃいまして耕作が続けられております。ですので、その九十三万ヘクタールのうち遊休農地になっているものは、今のところ、現在、約五・四万ヘクタール、全農地の六％にとどまってございます。
　しかしながら、これ、将来どうなるかといいますと、実際上の、そういう実態上の耕作者の方いらっしゃるとしても、全体の農業者の高齢化等によりまして、今度その方がリタイアする時期に移ると。現在、我々は農地中間管理機構等々で担い手への農地集積というのを進めておりますが、そういう実際上の耕作者の方が例えば農地中間管理機構に農地を貸し付けようということになりますと、途端に権利関係が問題になるわけでございまして、そうなりますと、法定相続人を探索した上で同意を集めるということになってまいります。そうなりますと、非常に手間が掛かるということで、円滑に貸付けが進まないということで、農地の集積、集約化の妨げになるというふうに認識しておりますので、現在のそういう実際上の耕作者がいるところも含めて、そういう相続未登記農地等が増え続ければ、問題が、そういう集約化、集積の妨げになるということがますます大きくなるというふうに理解してございます。
○竹谷とし子君　農地の集約、集積の妨げに所有者不明農地、また未登記の農地がなるという御答弁でございますが、放置しておけばこれは増えていくことは明らかであります。農水省としてどのように対策をするのか、見解を伺います。
○政府参考人（大澤誠君）　この所有者不明の農地等につきましての利用促進措置といたしましては、累次の法律改正で部分的な措置を行っております。
　まず、平成二十一年の農地法、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、共有権者の過半の同意があれば利用権が設定できるということで措置をいたしております。それから、相続で農地を取得した場合の農業委員会への届出を義務付けてございます。
　次に、平成二十五年の農地法の改正によりまして、遊休農地につきましては、過半の持分を有する者が分からない場合、そういう場合でも、公示等の手続を通じまして農地中間管理機構に利用権を設定できるということも可能にいたしております。また、農業委員会が管内の農地情報を一筆ごとに記録する農地台帳の電子化それから公表というものも義務付けてございます。
○竹谷とし子君　今、農地法改正によって、所有者不明の農地について公示及び都道府県の裁定による農地中間管理機構による取得ができるということでございますが、それは何件実績がありますでしょうか。それは全体の何％に当たりますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、実態でございますが、公示、裁定の手続による利用権が設定された実績は、これまで、本年四月に静岡県で約九アールのものがございます。それから、本年五月に青森県で約四十七アールの実績がございます。この二件が現在の実績でございます。
　全体の幾らかというのはなかなか、何を全体にするかは難しいわけでございます。遊休農地についてのこの一連の手続を若干御説明いたしますと、遊休農地があります。これのうち、まず利用意向調査というのを農業委員会が行います。農業委員会利用意向調査のときにいろんなパターンがございます。自ら耕作を続けますというパターンもございますし、やります、遊休農地を解消しますという方もありますし、中間管理機構を利用します、それから誰かに貸し付けますと、そういういろんなパターンがある中で、所有者が分からない農地というのがございます。そういう中から出てくるということでございますので、これは、前年度の調査によりますと、所有者が確知できなかったのは、この意向調査によっては九ヘクタール、この中の二件というのが今現状です。
　いずれにしろ、非常に実績はごく僅かだと認識しておりまして、更に各県を指導しまして利用を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　静岡で九アール、青森で四十七アールの二件のみということでございます。先ほど、遊休農地で相続が未登記、所有者不明のおそれがある土地が五・四万ヘクタールということでございます。非常に僅かでございますし、公示、裁定までの手続も大変煩雑で時間が掛かるものであると思っております。
　言わば、これは、公示、裁定の手続というのは最終手段であって、その前にこれを防ぐということが重要であると思っております。所有者不明の農地が増えないようにすることが必要でありますので、土地の登記、これが非常に大事であると思っております。農地の相続の登記を促進するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおりであると考えております。
　先ほども一部御説明いたしましたけれども、まず、相続による農地の取得について、取得自体は農業委員会の許可は不要でございますけれども、農業委員会が土地の所有者を正しく把握しておくことは、これは大事だと思っておりますので、平成二十一年の農地法改正によりまして措置されました相続登記の場合の農業委員会への届出の義務付け、これをまず我々としては活用したいと思っておりますし、実績も、平成二十二年から平成二十六年までの実績を見ますと、二万二千件だったものが四万一千件、五年間で約二倍に増加しておりますので、農林省の現在やれる手段といたしてはそれをまず進めたいと思っております。
　また、一部の市町村では、総合窓口を設置いたしまして、死亡届を提出した方に対しまして相続登記、農業委員会への届出などの手続を一緒に行っていただくように指導しているような場合もございますので、我々もよく勉強したいと思っております。
　なお、政府全体で、所有者不明土地の問題につきましては、根本的な問題も含めまして今現在検討しているところでございます。
○竹谷とし子君　政府全体として所有者不明土地問題の検討をされているということを認識をしておりますけれども、この問題の解消、また相続登記の促進のために、実は権利関係を追っていくために住民票が非常に重要であると専門家から指摘をされています。
　転出や死亡などで住民票が除票となると、その後に原則五年間の保存は義務付けられていますが、市町村によっては、そろそろ五年以上持っているけれども廃棄をするということで廃棄をされていく傾向があるということを伺っております。そうすると権利関係を追っていくことができなくなってしまう、そういう問題が指摘されているわけですが、喫緊の課題として、少なくとも自治体において住民票の除票の廃棄を防ぐ、まず待ってくださいと、どう保存するかについては中期的な課題だと思っておりますけれども、この対策が必要ではないかと思っております。総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　いわゆる所有者不明土地につきまして所有者の特定をする必要がある場合に、不動産登記簿の所有者の氏名や住所を基に住民票等の写しを入手をして真の所有者の現住所を特定する方法がございます。
　この所有者の探索の過程で、住民票や戸籍の付票の除票の保存期間が五年であるために所有者を探索できない場合があるとの御意見があるということも承知をしております。この五年の保存期間は最短期間を定めたものでございまして、各市区町村の実情に応じ、それぞれの判断で個人情報保護条例等による適切な管理の下で五年を超えて保存することは差し支えないものと考えております。
　所有者不明土地への対応として地方公共団体向けに示されております所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインにおきまして、市区町村の判断によりこの保存期間を超えて住民票などの除票を保存し、その写しを交付することが可能である旨を盛り込んでいるところでございます。
○竹谷とし子君　可能であるということでございますが、自治体としては義務はないということで、廃棄をされてしまうともう何にも追えなくなってしまうと言われております。保存期間の延長というものを政府として検討するべきではないかと考えますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　住民票あるいは住民基本台帳制度につきましては、現在の市町村の住民の現在の居住関係の公証ということが主たる目的でございます。この住民票の既に除かれたもの、除票の保存期間あるいは戸籍の付票の除票の保存期間五年というものを更に延長するということにつきましては、この主たる目的に照らしまして、除票上の過去の個人情報を一律に長期にわたり保存することが適当かという点、そしてまた、長期に保存する場合に、これ市町村によっていろいろ状況がございまして、様々な課題がございます。
　一例を挙げますと、電算化以前の古い除票を紙で保存している市区町村では、保存スペースの確保が必要になってまいりまして、証明対象者の検索にもかなり事務負担が大きい場合があるということ。あるいは、電算化している市区町村におきましてもシステム更新がございます。システム更新の際に旧システムからの除票データの移設にコストが掛かること。また、旧システムの上に除票データを残している市区町村におきましては老朽化によりデータ消失のおそれもあると。いろいろ課題があるところでございまして、そうしたことも踏まえますと、慎重な検討、対応が必要であると考えているところでございます。
○竹谷とし子君　そうした問題があるということで、過去にも経済団体から規制改革にこうした要望が上げられていると思いますが、今の御答弁のような対応であったというふうに理解をしております。
　総務省としての目的に照らしての御答弁はそうなると思いますが、一方で、所有者不明土地の解消に当たっては非常に重要な情報でもあるということでございます。政府一体となって取り組んでいかなければならないのではないかと思いますが、農水大臣に最後伺いたいと思います。
　農林業を守り振興するために、所有者の不明の土地の問題、これは解決をしていく必要がございます。そのために、所有者を明確化し、相続登記が促進されるように関係するほかの省庁にも働きかけて力を入れて進めるべきであると考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　私もそう考えております。所有者不明の農地や林地は放置すると遊休化や荒廃するおそれがございます。早急に解決すべき課題であると認識しております。
　これまで、農地法や森林法など農林水産省所管の法律で一部対応するほか、関係省庁と連携して自治体が所有者を探索するためのガイドラインの作成に取り組んできたところでございまして、本件は財産権や不動産登記制度といった土地全般に関係する課題として取り組まなければ根本的な解決は困難でございます。
　四月二十五日の経済財政諮問会議の場で総理から、土地利用の再生については官房長官及び関係大臣が連携し速やかに成果を上げていただきたいとの御指示もいただいておりまして、国土交通省、法務省等とも連携して、政府全体で包括的な検討を行ってまいりたいというように決意するところでございます。
○竹谷とし子君　今、農地を相続しても負担にかえってなってしまうので、登記をしないという選択も出てきているのではないかと思います。これは、非常に大きな問題に数十年のうちになってくると思いますので、早急に対策を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、法案の質疑に先立って、この間、当委員会でも櫻井委員や森委員を始め繰り返し取り上げられてきました獣医学部、加計学園の新設をめぐって、安倍総理の意向が強く働いていたことを示す文部科学省作成と言われる文書の一部が明らかになりました。先ほどの副大臣とのやり取りを聞いていても、大体この事実に近いのかなと思いながら聞いていたわけですけれども、これが事実とすれば、この間の答弁は一体何だったのかなと、国会軽視そのものだと強く抗議をしたいと思うわけです。
　先ほども質疑がされておりましたけれども、文書の中には山本農水大臣の名前も出てきますから、ですから事実確認やあるいは真相解明というのは本当に必要だと思います。問題解明のために資料を積極的に提出するなど、説明責任を果たすべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　もとより、いただいた情報についてできるだけ開示をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　事実解明のためにやはり要求された資料を速やかに提出するように求めておきたいと思います。
　そして、加計学園の問題は新たな段階に入ってきているわけで、当委員会においても、この問題についても集中的な質疑時間を取っていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
○紙智子君　それでは、土地改良法の一部改正案についてお聞きします。
　この法案は、昨年十一月に決定をした農業競争力プログラムに沿って出されました。真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直しにおいて、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設する、その際、公共性、公益性を確実に担保するというふうにあります。法律案の概要にも、新事業の要件ということで四つ書かれています。面的なまとまりがある、それから借入期間、集団化、収益性、これが相当程度あるとなっているわけです。
　公共性、公益性を具体的に担保するというのであれば、これ何をもって相当程度というのか、まず政府参考人と、その後大臣にお聞きします。
○政府参考人（佐藤速水君）　お尋ねのこの四つの要件の詳細でございますけれども、地域の実情ですとか担い手の経営状況、あるいは要件を設けました委員御指摘の公共性、公益性、こういった趣旨等を踏まえまして、今後早急に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　これは相当程度というところについてお聞きしたんですけれども、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　地域の実情を踏まえながら担い手の経営状況、さらにこの要件を地域地域でそれぞれ当てはめながら、趣旨を踏まえて農地の集積、集約化、これに資するものであるように客観的に考えていきたいというように思っております。
○紙智子君　何をもって相当程度というのかと聞いたんですけど、なかなかちょっと答えがはっきりしないと思います。
　それで、その要件のうち収益性についてお聞きしたいんですが、事業実施地域の収益性が相当程度向上することというふうに書いてあります。それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。十ヘクタールから十五ヘクタール、十五ヘクタールから二十ヘクタール、二十ヘクタール以上、この金額について御説明をお願いします。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　今御指摘の二〇一五年の水田作経営の稲作部門における作付面積十アール当たりの農業所得、それから家族農業労働一時間当たりの農業所得でございますけれども、まず、作付面積規模が十から十五ヘクタール階層におきましては、それぞれ三万六千円、二千六百七十四円となっております。次いで、十五ヘクタールから二十ヘクタール階層におきましては、それぞれ四万七千円、三千九百七円。それから、二十ヘクタール以上階層におきましては、それぞれ三万四千円、三千五百五円となっているところでございます。
○紙智子君　今お答えいただいたように、作付面積十アール当たりの農業所得は十五ヘクタールから二十ヘクタールというのが一番高くて四万七千円。二十ヘクタール以上は三万四千円なので、一万三千円下がっているわけですね。ちなみに、五ヘクタールから七ヘクタールが四万円で、七ヘクタールから十五ヘクタールが三万六千円ですから、二十ヘクタールよりも農業所得は高いということになるわけです。家族農業労働一時間当たりの農業所得は、十五ヘクタールから二十ヘクタールが三千九百七円、二十ヘクタール以上になると三千五百五円に下がっていると。つまり、十アール当たりで見ても一時間の当たりで見ても、規模を拡大して二十ヘクタール以上になると農業所得は下がっているわけです。
　今回、農地中間管理機構が行う新事業というのは収益性が相当程度向上するということを担保にしているわけですけれども、農業所得はどの程度上がるんでしょうか。大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化を図るためこうしたことをやっておるわけでございますが、一般的に収益性を向上させるためには、販売額を増加させる、生産コストを減少させる、この要因で決まるわけでございます。米について申し上げれば、ブランド米や米加工品の付加価値を高める取組により販売額の増加を期待すると。
　平成二十五年の圃場整備の完了地区における米の生産コストを見て、一ヘクタール当たりの区画に整備した場合、六十キロ当たり一万二千二百円から八千七百円に減少しているという、そういう事実、収益性を向上させるにはこれは必要ではありますけれども、今後、こうした収益性の詳細な分析を踏まえて算定をしていきたいと思っておりますが、手元には、数字としてその目標についてのまだ確かな値段あるいは価格というものを持ち合わせてはおりません。