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○若宮副大臣　先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり通常の、本来の国防の任務というのもございます。一カ所から大量にというわけにもどうもまいりませんものですから、もちろん近傍の地域からの多数の支援部隊が投入されているわけでございますけれども、最終的には東北方面あるいは北海道からも部隊が応援隊として参る状態でございますので、少々お時間がかかるのはやむを得ないところでございますが、できるだけ早く、総理の強い指導のもと、できることは全てやる、可能な限り迅速に行うということを念頭に、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　東日本大震災の際の教訓といたしまして、消防、警察、自衛隊等の連携がとても重要であるということでございます。災害が広範にわたりまして、情報が細分化され、そして情報が限定的になる中、これらの消防、警察、自衛隊等の連携について、今どのように行われておりますでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　今、阿蘇と宇土に合同調整所を設けまして、三つの機関の調整をやっております。また、南阿蘇その他、捜索活動の場合には、地域割りをして、それぞれの機関に担当してやっていただいているところでございます。
○緒方委員　ぜひこの件、よろしくお願いをいたします。
　質問を移したいと思います。
　災害医療につきましては、医療機関が被災をしたということもありまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが派遣されたりもしておりますが、東日本大震災の教訓では、慢性疾患への対応とか、想定よりも長い期間の活動が必要になることが判明をいたしております。また、さまざまな機関の引き継ぎが十分でないというケースもございました。
　これらについて、経験を踏まえたきめ細やかな対策をとっていくべきだと思いますが、これは塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、災害医療は大変重要な作業でございますが、今お話がございましたように、災害の際に、もちろん既存の病院が機能していれば、それはそれでいいわけでありますが、今回も、実は十ほどの病院が崩壊の危機にさらされました。昨日までにほとんどの患者の皆様方は他の病院に移送をいたしまして、きょう、まだ一つだけ残っておりますが、大半は移送ができているということでございます。
　今お話ありましたように、緊急的には、まず、こういった既存の医療機関に加えて、ＤＭＡＴを昨日の夜段階で百五十七チーム派遣しておりまして、これは自衛隊機も使って、千歳基地、それから松島基地、仙台ですね、それから入間、埼玉の方からも、一昨日移動してもらいまして、今百五十七チームが展開をし、まだ二百九十四チームが全国で派遣できるようにしております。
　今お話しのように、危機の最初の段階を通り越した際にどういうことが必要になってくるかと申し上げると、ＤＭＡＴは基本的には外科の先生が多いわけでありますけれども、医師会が持っておりますＪＭＡＴ、それから全日病が持っておりますＡＭＡＴとか、それから災害支援ナースなども、この二つのチームは内科医が中心でありますけれども、今もう既に活動を始めております。
　もう一つ大事なことは心のケアということで、ＤＰＡＴにつきましても、既に十三隊が活動を始めておりまして、全国で今十二隊が控えていただいているということで、万全を期して医療に当たっていこうというふうに思っております。
○緒方委員　現場で頑張っておられる皆様方に、本当に、厚生労働省として、そして政府全体として、力強くサポートをいただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今、医療の話でもう一つございますのは、広域の医療搬送を積極的に行うことで被災地の医療機関の業務軽減を行うべきであると考えます。
　避難所での医療従事者に、これは東日本大震災のときの教訓でありますが、必ずしも広域医療搬送の考え方が徹底されていなかったということがありましたが、広域での医療搬送の可能性について、塩崎厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今お話がございました広域搬送につきましては、広域搬送拠点臨時医療施設というようなものも用意をしておりますが、既に、今申し上げた崩壊寸前というところの患者さんにつきましては、例えば日赤、済生会に重症の方は移っていただいて、その済生会、日赤におられる方で軽症の方は県外に既に移っていただいております。
　それから、先ほどちょっと申し上げられませんでしたが、人工透析。実は、今、断水をしているところが二十万軒以上ございます。ピークは四十万軒いっておりましたが、今は二十万軒ということで、この人工透析につきましても、広域で支援をしていただけるように、今ネットワークを張っているところでございます。
　いずれにせよ、もう既に広域搬送は行っているわけでございますが、なお、今、もう既に現場は野戦病院化しているところもございますし、それから、医療関係者、特に看護師さんたちは大変疲労こんぱいをしているので、全国からの応援というものも、四病協、そしてまた日本看護協会、もちろん日本医師会、そういったところに協力を要請して、広域搬送につきましても万全を期していけるように協力体制を組んでいるところでございます。
○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。急ぐケースもあると思いますし、先ほど人工透析の話もございました。時間との勝負のところもありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を移していきたいと思います。
　現在、道路が寸断をされ、移動がままならない状況であります。九州自動車道は植木のインターから八代のインターまでが通行どめ。九州新幹線もとまっております。こういった道路が寸断されている状態をいかに復旧していくのか、さらには鉄道の復旧、いずれも交通網、そしてライフラインをつなぐために大きな課題であると思いますが、現状の認識、そして今後の見通し、対策について、いかがでございますでしょうか。それぞれ、道路局、鉄道局、答弁いただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本日六時現在の取りまとめでまいりますと、通行どめになっておりますところが、高速道路につきましては、今御指摘のありました九州道を含めまして、盛り土の崩壊が起こっていたり、あるいは高速道路の上にかかっている橋がそのまま落ちてしまう、跨道橋が落橋しているという場所がございまして、三路線百七キロが通行どめになっております。
　一番最大時では五百九十九キロが通行どめになっておりましたので、それからすればかなりの部分が復旧してきたということではございますが、いまだに大規模な災害が起こっているところについては通行どめとさせていただいているというところでございます。
　国道につきましては、テレビ画面でもよく出ておりますが、南阿蘇村の大規模な土砂崩落等を含めまして、九路線十九カ所、県道、市道につきましては、熊本県を中心といたしまして百十四カ所の通行どめがまだ起こっているということでございます。
　復旧状況につきましてですが、高速道路につきまして、それぞれの被災箇所につきまして、余震の続く中、今、実際、余り大きな機械を現場には持ち込むことができません。地震がやってきますとクレーンが倒れたりというようなことも起こりますので、余震が続く中ではございますが、復旧工事を全面的に始めさせていただいているところでございます。
　それ以外の部分につきましても、現在、自治体と連携、役割分担を図りながら、国土交通省の各地方組織より派遣しておりますＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという専門家による調査あるいは工事、そして、各自治体に情報収集あるいは復旧のアドバイスを行いますリエゾンという各メンバーの働き、派遣によりまして、早期復旧に向けまして取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、こういう広域幹線道路は救急救命あるいは緊急物資の円滑な輸送に極めて重要な役割を果たす施設でございます。一日も早く復旧してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤田政府参考人　鉄道の状況についてお答え申し上げます。
　これも本日六時現在の状況でございますけれども、九州新幹線につきましては、新玉名駅—新八代駅間で、高架橋の亀裂二十五カ所以上、防音壁の落下八十カ所程度が確認されております。それから、熊本駅—新八代駅におきましても施設の損傷が確認されております。さらに、熊本駅の南側で回送列車が脱線をしておりまして、その車両が現地に残っておりますとともに、軌道等の損傷が発生をしております。こうしたことから九州新幹線全線が運休してございます。
　復旧作業は余震の状況を見ながらということになりますけれども、現在、高架構造物あるいは軌道、電気設備等の点検を実施しておりまして、脱線車両の撤去作業は、余震の状況にもよりますけれども、本日着手予定でございます。現段階では、まだ復旧見込みの具体的なめどが立っていないという状況でございます。
　それから、新幹線以外、ＪＲの在来線の豊肥線、鹿児島線、あるいはその他の民営鉄道等の南阿蘇鉄道、熊本電気鉄道、熊本市交通局、こういったところでも軌道の損傷等が生じておりまして、特に豊肥線の立野駅—赤水駅間では、大規模な土砂崩壊によりまして線路の流失が確認されております。こうしたものを含めまして、現在、ＪＲ在来線四路線、それからその他の鉄軌道四路線の全部または一部で運休中でございます。
　このうち、鹿児島線の荒尾—熊本間につきましては、点検終了後、早ければ本日午後に復旧する見込みでございます。その他の路線につきましても、状況に応じて被害の確認あるいは復旧作業に取り組んでいるところでございます。
　国交省としましては、二次災害に注意しながら復旧作業が進められるように、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　昨日の西日本新聞では、水、食料が足らないとか紙おむつが足らないと、悲痛な叫びが掲載をされておりました。他の新聞でも多くの悲鳴の声が上がっておりました。私の父も似たような状況にございます。現在、物資が十分に行き渡っていない地域、避難所というのがまだまだございます。
　東日本大震災の際は、自治体機能の低下ということもあり、物資の滞りが生じたということもございました。緊急輸送を円滑に行うこと、さらにはマッチング、例えばアトピーのお子さんへのミルクの供給とかアレルギーのある方への対応とか、そういったこともとても重要になってまいります。
　これらの供給体制について、現在どのようになっておられますでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　当初、自治体から要請のありました十一万食の食料を初め、要請のあったものについては本日中に自治体に行き渡ることになっております。それに加えまして、当面の三日分の水、食料九十万食、これもプッシュで本日から入り始めますので、まず当面、物資は自治体までは行き渡ることになると思います。
　そこから先の避難所とのマッチングについても、今の自治体の能力を超える部分があるかもしれないということで、総理の指示で国の職員を送り出すことになっております。
　また、アレルギーに関して、これはどこにどういうニーズがあるのかという把握が非常に難しいのですが、送り出す態勢をとり始めたところでございます。
○緒方委員　この件は、ニーズがどのあたりにあるかということを把握するのが本当に難しいわけでありますが、個々の方々にとっては死活的な問題でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、現在、避難所が分散していろいろなところにある、そしてその中にはなかなかアクセスが難しいところというのもありますが、今後、時間がたつにつれ、物資のニーズ等々も変わってくると思います。
　例えばでありますけれども、被災者の集約を図ることによって、その集約した場所で手厚くサービスを提供する、その可能性についていかがお考えでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　まだ余震が続いているものですから、御自宅に戻るのが怖くて避難所へ逃げていらっしゃる方もいらっしゃいます。それから、大雨の予想もありましたので、いろいろな避難勧告が出されて避難所に来ている方もいらっしゃいます。こうした方が家に戻られる。あるいは、今、電気、水道、ガスは少しかかるかもしれませんが、復旧をすれば、家の構造体が安全だと判定をされた方は家に戻っていくことができます。そうなると、避難所ごとにどれだけの避難者がいらっしゃるか、だんだんわかってくると思います。その上で、自治体とさまざまな協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　その中でも特に重要性が高いのは、やはり燃料とかガソリンといったものがございます。車での移動のみならず、家に戻れない方が、現在、車の中で寝るといったことを余儀なくされているケースも多いです。
　現在の供給体制はどうなっておりますでしょうか、そして、今後の見通しについて、経済産業大臣からお伺いできればと思います。林大臣。
○林国務大臣　現在は、災害時石油供給連携計画を発動してございます。と同時に、元売といいますか、言ってみれば、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます。
　そういった意味では、熊本県ではガソリンスタンドの約七割に当たります五百七十八カ所が営業中でございますし、大分県でも四百二十二カ所のスタンドが営業しているわけでございまして、それが滞りなく対応するように石油連盟の方に依頼をしているところでございます。
○緒方委員　本当に、移動手段であったり暖をとることも含めて、非常に重要な物資でありますので、経済産業大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、東日本大震災におきまして、当初想定していたよりも非常に長期にわたって大きな課題になったものとして、水回りの話がございます。
　例えば、避難所で体育館等を使っている場合、トイレの数が少ないため非常に混乱を来したとか、長期の避難所生活によって、仮設トイレをどれぐらい設けるかとか、そういったことが非常に大きな課題になりました。
　これから少し避難所生活が長くなるときに、この水回りの問題が出てくるのではないかと思うわけでありますが、これについていかが対応していかれますでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　内閣府の防災担当部局で、避難所におけるトイレの運営マニュアルというのを出させていただいております。必要なトイレの数がどれぐらいになるものかというのを、避難所に避難されている人の数その他を入れて計算ができるようになっておりますし、また、どういう取り扱いが必要かということをマニュアル化しております。まずそれをお使いいただいて、なるべく排せつがきちんとできるような環境をつくるというのが、脱水症状を防止する、あるいはさまざまな健康管理の上で大切だと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　また、必要な簡易トイレの発送も始めているところでございます。
○緒方委員　本件は、東日本大震災のときでも想像を超えて大きいテーマになったということもありまして、今、マニュアルに沿って対応するということでありましたが、本当によろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、まだ長い先のことを考えることは今難しいわけでありますが、他方、広域連携体制をきちんと機能させて後方支援を整えることというのが長期間の支援を行うためにはとても重要であります。
　広域連携で重要なのは、時間がたつにつれて業務内容が変化していくということがございます。発災当初は、消防、人命救助等が最優先となりますが、その後は、例えば避難所の運営とか被害状況確認とか安否確認、罹災証明の発行といった行政事務が出てまいります。
　このようなケースにつきましては、隣県からの長期の派遣も視野に入れた対応が費用負担の件も含めて重要となってくるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。これは総務省ですか、河野大臣ですか。では、河野大臣。
○河野国務大臣　そうした対応も総務省ときちんと協議しながらやってまいりたいと思います。
○緒方委員　報道によりますと、これは報道ですのでそのまま読み上げさせていただきますと、河野大臣は、発災後、きょうじゅうに青空避難所というのは解消してくれと強く述べたという話がございました。これに対しまして蒲島熊本県知事は、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない、余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ、現場の気持ちがわかっていないというふうに述べたということでございます。
　これはいかなる真意で言われた話でございますでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　週末にかなり強い雨が予測されておりましたので、雨の中で外に避難者をそのまま避難させておくわけにはいきませんから、避難所の中に入れてほしいということを要請いたしました。
　これは県知事も恐らく同じお考えで、屋内に避難するようにという呼びかけを知事もやられたと承知しております。
○緒方委員　ちょっと報道と違いますが、これは後ほど確認をさせていただければというふうに思います。
　次のテーマは、なかなか気づきにくいところですが、東日本大震災の際、避難所の運営等において、例えば女性、高齢者、障害者への配慮に欠けるところがあったとの総括がなされておりました。例えば、授乳をする、着がえをする、物干しをする、そういった際の配慮といった事例、特にこれは女性ですけれども、あるというふうに思います。その他にも、女性が男性から受け取るのがためらいが出ると思われる支援物資とかもあると思います。
　こういった女性、高齢者、障害者等への配慮というものが避難所の運営にとって非常に重要になってくると思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　東日本大震災の教訓を踏まえまして、内閣府の防災部局では、避難所の管理運営マニュアルというのを出させていただいております。避難所の管理運営に必要なチェックリストもつけてホームページ上で公開をしておりますので、各自治体におかれてはこれを活用していただくようお願いをしているところでございます。
　また、福祉避難所の管理運営マニュアルも同時に作成をしてホームページ上で公開をしておりますので、要支援の方々のためには、そうした福祉避難所を設置してマニュアルを御利用いただきたい、そういうお願いを自治体にしているところでございます。
○緒方委員　なかなかホームページだけで徹底することは難しいと思いますので、さらにもう一押し二押し、この件についてはやっていただければというふうに思います。
　それでは、今までいろいろな話をさせていただきましたが、麻生大臣、よろしゅうございますでしょうか。
　今後、膨大な復興需要が生じてくると思われます。予算面で震災対応が重要となっていくわけでありまして、当面どのような予算対応を行っていかれるのか、例えば予備費を活用されるのかとか、そして中長期的にはどのような震災復興のフレームワークを考えておられるのか、これについて、麻生大臣、答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　まず、このたびの地震で亡くなられた方々及び御遺族の皆様方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々に、大変多方面にわたって熊本以外の地域にもおられますけれども、心からお見舞いを申し上げる次第です。
　政府といたしましては、救命救助活動に全力を挙げるとともに、生活必需品などの提供、インフラの復旧、住宅の確保など、被災地のニーズを的確に把握しつつ迅速に対応してまいりたいと思っております。
　当然のこととして現場主義で被災者の支援に取り組むことになるんだと存じますが、必要な支援を実施できますように、財務省としては、関係省庁と連絡を密にいたしまして適切に対応しているところであります。
　昨晩、総理からは、機動的な対応を可能にするため、必要となる予備費の投入についての指示があったところであります。
　食料品、水、当面の避難生活に必要となります物資につきましては、必要な財源というものをしっかり手当てするべく関係省庁の間で精査を行い、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま副総理から答弁をさせていただきましたが、電気やガス、水道等のライフラインや道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、先ほど申し上げましたように、激甚災害指定につきましては早期に指定していきたいと考えております。
　また、普通交付税の繰り上げ交付、そして必要となる予備費の投入など、政府としてはあらゆる手段を尽くしていく考えでございます。
○緒方委員　今回、非常に大きな災害ということもありまして、我々は補正予算の可能性も含めて検討すべきではないかというふうに思いますが、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、必要な手段はあらゆる手段を講じていきたい、このように考えております。
○緒方委員　あらゆる手段を講じていきたいということで、よろしくお願いを申し上げます。
　今後、米の田植えの時期を迎えることになりますが、非常に難しい状況にあります。また、私の父の家のすぐ近くが養豚場だったことをよく覚えているんですが、畜産業も非常に盛んな地域でございます。
　熊本県はＴＰＰについて試算を出しております。国の試算よりも厳し目に見積もっておりまして、国の方は米の影響額というのはゼロというふうに言っておりますが、熊本県の試算は米の影響は十三・八億円と試算をいたしております。その他の牛肉、豚肉、牛乳・乳製品、かんきつ、鶏肉、鶏卵、水産物等について生産量減を前提とした試算をしています。また、国の試算には入っていない野菜、果物についても試算をして、六・八億円の影響としております。
　私は、今、ＴＰＰについて国が出している、米は一粒たりとも減りません、牛肉は一キロたりとも減りませんというその試算と比較したときに、熊本県の蒲島知事が出しておられる試算というのはかなり誠実なものではないかというふうに思います。
　我々としては、素直にこの熊本県が出している試算を受け入れるべきではないかというふうに思いますが、森山大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　緒方委員にお答えをいたします。
　都道府県が行った試算においては、米につきまして、二十九道県におきましては、政府試算と同様の影響額はゼロという結果になっておりますが、一部の県においては、特定の銘柄の米の価格とＳＢＳ輸入米との価格を比較し、その価格差で当該県産の米の価格が下がると仮定をされるなど、影響額を試算しておられる県が七県ありまして、その中に熊本県も入っているということでございます。
　また、これまでＳＢＳ方式で輸入された米の価格は、輸入米に比べて圧倒的に多く流通している国産米の価格水準を見据えて形成をされておりますので、主に業務用に用いられる国産米とほぼ同様の水準で流通しているというのは御理解をいただけると思います。
　政府としては、新たにＴＰＰ国別枠が設けられた場合でも、その数量規模が数万トンである以上、これまでの状況と基本的には変わらないと米については考えております。
　また、牛肉、豚肉につきましても、今まで申し上げてきたことと同じような考え方でありますが、今回の震災による影響がどうなるのかというのはまた別な次元の話でございますので、ここはしっかりと私どもも見ていきたいと考えております。
○緒方委員　いろいろ説明がありましたけれども、全ては現場にあるわけでありまして、現場の声に寄り添った試算を出し、そして、試算が間違っていると、結果として対策が間違ってしまうということがございます。現場に寄り添った試算をしっかりやっていただければというふうに思います。
　それでは、最後に質問させていただきます。
　現在、ＴＰＰに対して非常に不安が大きい中、この震災が起こりまして、非常に落ちつかない状況であります。冒頭申し上げましたが、こういう状況で審議を進めたとしても、仮に採決をしたとしても、国民の幅広い理解を得ることはとても難しいと思います。ここは一旦継続審議にした上で、落ちついた段階で審議を行うべきではないかというふうに我々は思っております。冒頭述べたとおりであります。
　今、拙速にこのＴＰＰの審議を進めたからといって、理解が進むということは絶対にあり得ないと思います。石原大臣、いかがお考えでしょうか。
○石原国務大臣　冒頭、熊本、大分の地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげさせていただきたいと思いますし、緒方委員のお父様も含めて、避難をされている方々に本当に心からお見舞いを申し上げ、そして一日も早い行方不明者の方の発見というものに政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない、そういう状態にあると認識をさせていただいております。
　そんな中で、委員が御指摘のとおり、このＴＰＰの問題は大変重要な問題でございます。今、委員と農林水産大臣との間で御議論のありました農業の問題について多くの方々が不安をいまだに持っていらっしゃるということを、私も素直に認めさせていただきたいと思います。
　こういう問題についてしっかりとお話をさせていただき、そして、このＴＰＰによって攻めの農業というものがどういう形で開かれるのか、また工業製品等々につきましてもどういうメリットがあるのか、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○緒方委員　きょうの委員会開会に際して、ＴＰＰを一歩でも前に進めたいという認識を表明しておられました安倍総理、いかがでございますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　震災対応につきましては、先ほど申し上げましたように、発災以来、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、あるいは医療部隊の皆様が人命救助、救命のために全力を尽くしているわけでございますし、私も官邸におりまして陣頭指揮をとってきたところでございます。その中で体制を組み、そして指示を既に下しているわけでございます。また、きょうも危機管理監に必要な指示は申し渡したところでございます。
　他方、このＴＰＰにつきましては、まさに二十一世紀の我が国の未来に大きな影響を与える、私どもとしては、アジア太平洋地域、世界の四割経済圏が誕生する中においてしっかりとこのチャンスを生かしていかなければならない、そのために必要な協定であり、そして関連法案である、このことをこの法案審議を通じて御説明をしていきたい、そして、これは地方にとっても大きなチャンスになるということもわかりやすく説明をしていきたい、こう考えている次第でございます。
　そして、もちろん、実際に、もし災害対応に急な出来事があって、我々が出席を見合わせなければならない、あるいは離席をしなければいけないということにつきましては、その際は委員長の御理解あるいは理事会の御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
○緒方委員　我々としては優先順位が違うのではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、震災対応には与党も野党もございません。我々国政に身を置く者として、一丸となって熊本、大分での地震に対して対応を講じ、いち早い復旧復興が実現できることを、頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　私からも、冒頭、このたびの地震でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私ども民進党も、地震発生当日の二十二時五十分に対策本部を設置いたしました。そして、岡田代表も、政府の取り組みに全面的に協力をしていきたい、こういう問題には与党も野党もないと申しております。総理には、この地震の対応に全力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　総理、週末、私も地元を回っていると、地震への対応を優先してほしいというお声をたくさんいただきました。ですから、きょうも私はこの委員会は取りやめになるんだろうというふうに思っておりました。
　きのうも最大震度四の活発な余震が続いております。また、南阿蘇村では、今も十名の行方不明者の懸命の捜索が続いております。熊本県内だけで約十一万人の方が避難をしており、交通インフラの寸断や断水により、水や日用品など生活必需品を中心に物資不足も深刻化をしております。
　けさの国対委員長会談での私どもの政治休戦の申し入れを拒否して、そこまでしてなぜ今この委員会審議を行わなければいけないんでしょうか。地震の対応に当たる方が優先ではないんでしょうか。総理、これが国民の望んでいることなんでしょうか。改めて、テレビをごらんの被災者を含む国民の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　委員会を行う、行わないは、これはまさに国会でお決めになるところでございます。
　政府としては、委員会でお決めになったことに対しまして、震災対応との関係において対応できるかどうかという判断でございますが、我々は、発災以来、昼夜を分かたず対応してきたところでございます。自衛隊や警察、消防、医療部隊の皆さんは、夜を徹して救命救助活動にまさに尽力をしていただいてきた、また、今現在も全力を挙げていただいていると思っております。
　また、避難所等における食料やあるいは医療等の提供について、滞っているところもございます。それはまた、昨日さらに指示をし、そして、きょうの朝も、実際に、鳥栖まで運ばれ、そしてその先の熊本の自治体まで運ばれている中にあって、しっかりと避難所までそうしたものが、物資がちゃんと行っているかどうかということについても再度確認をしていくようにという指示を出したところでございます。
　と同時に、被災者生活支援チームを発足いたしました。このチームが既に活動を始めておりまして、このチームから各自治体に派遣をしながら、そしてその自治体と一体となって連携をしながら、まさに自治体の一員としての気持ちを持ちながら対応に当たっていく、そして、しっかりと河野大臣のもとのチームと直結をしながら即時対応していくという体制をとったところでございまして、今回、この審議に当たって、出席することは十分に可能である、このように判断したところでございます。
　もちろん、この後、また余震等において私がさらに指示を出さなければならないという状況になりましたら離席させていただきたい、このように考えているところでございます。
○大西（健）委員　今総理からお話もありましたように、いつ余震が起こるかもわからない、そういう状況でございます。
　委員会を開くかどうかは国会の御判断という話でありましたが、繰り返して申し上げますが、我々野党民進党は、基本的には、ぜひ閣僚の皆さん、総理には、そういう状況の中ですから地震の対応に全力を注いでいただきたいということで、きょうの委員会は見合わせるべきと申し上げました。与党からは、きょうの委員会開会は総理の強い意向だ、自民党の中にもきょうは見送った方がいいという話があるけれども、総理がＴＰＰの審議を一歩でも進めたいという、強い総理の意向ということをお聞きしております。
　改めて、ではちょっとお聞きをしたいと思いますが、十五日の夕刻ですけれども、総理は、あす、私自身が被災地を訪問し、現場をみずからの目で確かめ、被災された方々の生活、被災された方々の生の声に接し、今後の対策に十分に生かしていきたいと考えていますと述べられて、十六日に現地熊本に入りたいということを表明されました。しかし、十六日になって急遽、熊本視察を中止されましたけれども、この理由は何でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の地震につきましては、最初の地震、前震というふうに言われておりますが、前の地震につきましては、事実上、大体の行方不明者等につきましては、二回ローラー作戦をやり、それぞれ、益城町等において、事態を十分に把握してまいりました。その中にあって、地元においても、熊本県側も、私が視察をすることについて受け入れ体制も整えることができるということでございましたので、視察をして、私自身の目で被災状況を確かめながら、あるいはまた、被災地の皆さんの生の声をお伺いし、今後の対策に生かしていきたい、こう考えていたところでございます。
　しかし、その後、本震ということになりました。大きな被害が出る中において、まさに被害があり、本格的な救命救助活動が進行中であり、余震が続く中においては、私が視察することによって、かえって混乱を助長する可能性があるわけでございますし、余計な人員を割かなければならないということにもなるわけでございます。
　同時にまた、熊本県側からも、受け入れ体制は整えることができないということでございました。そういうお話が来る前に既に行かないということは決めていたわけでありますから、そういう判断をした後、その判断を伝えたところ、先方側も、そういう体制をつくることは当分難しい、当分というのは、その日、あるいはまた次の日も雨が降ることが予測されておりますので、そういうことでございました。
○大西（健）委員　私も、この段階で現地入りを取りやめた判断というのは正しい判断だったと思います。
　当初は、素早い対応をアピールするというつもりでそういうことをおっしゃったんだと思いますが、現場が混乱している中で、要人の受け入れをする余裕などあるはずがありませんし、現段階ではかえって迷惑になる、総理の御答弁のとおりだというふうに思います。
　しかし、そんなことは十五日の夕刻の段階からわかっていたことで、行くと言っておいて次の日に撤回するなら、最初から行くと言わなければいいんじゃないかというふうに私は思います。
　では、総理、当初、十七日に北海道の補選の応援を予定されていましたけれども、十六日になって十七日の北海道入りはやめています。この理由も御説明いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今、大西委員は、そもそも十六日に視察を決めたことを批判しておられました。それを決めて、そして急にそれをやめたという行動について批判をしておられましたが、いわば、十五日の段階においては、その後の本震、マグニチュード七・三の本震の前であります。その前においては、先ほども申し上げましたように、行方不明者等についても事実上かなり把握ができた段階でございます。新たな行方不明者ということについては、その段階ではなかったわけでございます。これは益城町を二回ローラーした結果でございます。
　その中で視察の判断をした。できる限り早く視察をして、そして状況を確かめて、あるいは生の声を聞いて対応していくことは当然だろうと。もちろん、受け入れ側がどうかということは大変大きな問題で、課題であります。ですから、当然、熊本県知事を初め熊本県側にも確認をとったところ、その段階では、視察については受け入れは十分に可能であり、そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということでございまして、こちらが何か思惑があってそういう判断をしたわけでは全くないわけでございます。
　そこのところを、今こういう場において、我々が恣意的にこうしたものを何か利用しているかのごとくの議論はぜひ慎んでいただきたいと思います。今、ぜひ、被災地のためにみんなが何ができるかということをこの場で議論させていただきたい、このように思います。
○大西（健）委員　先ほども言いましたように、現場は混乱しています。総理が動かれるとやはりその対応を求められるので、私は、行かないという判断が正しかったということを申し上げました。
　あわせて、先ほど申し上げましたように、北海道もやめられた、当然のことだというふうに思います。まさに、そんなことをしている場合ではないからだというふうに思います。
　言うまでもなく、ＴＰＰの審議は重要でありますけれども、地震への対応、これが最優先ではないでしょうか。やはりＴＰＰの審議をやっている場合では私はないというふうに思います。百歩譲って、もし今テレビ入りで審議をするなら、このＴＰＰの審議ではなくて、先ほど来申し上げていますけれども、熊本を中心とする地震に関する予算委員会の集中審議、ないしは災害特別委員会の審議を行うべきだというふうに思います。
　前回、ＴＰＰの委員会で私は、ＴＰＰの交渉当事者だった甘利大臣にかかわる疑惑について質問をしましたけれども、その後、東京地検特捜部の強制捜査がありました。また、ＵＲ職員が、甘利前大臣と事務所に多額の現金を渡して口ききを依頼した建設会社の総務担当者から飲食等の提供を受けていたということが新たに明らかになりました。
　そういう二つの大きな動きがありましたので、当初はそのことについて質問を用意していましたが、当然きょうは取りやめます。きょうはＵＲの理事長にも来ていただいていますが、きょうは質問をいたしませんので、退席していただいて結構でございます。ＵＲも、九州地方にも住宅等あると思いますので、ぜひその被災状況についても御確認をいただきたいというふうに思います。
　そのような中、先週になって、甘利大臣から地元有権者に手紙が送られてきたという情報が複数寄せられております。私、今ここに手紙というのを持っているんです、こういう手紙なんですけれども。
　この手紙ですけれども、便箋の用紙に直筆の手紙を印刷したものだというふうに思われます。一見手書きのように見えるんですけれども、聞くところによれば、三月末にもほぼ同じ文面のワープロ横書きの文書を、郵送や、秘書が持ってきたという話があります。
　この手紙にはこんなことが書かれております。ここで、道半ばで倒れるわけにはいかないのです、皆様には現在いろいろと納得いただけないことがおありだと思います、よく承知しております、そこは何とぞ初当選以来の私の三十三年間の歩みを信じて、引き続きの御支援をいただければと切に願う次第ですと。
　総理、これはダブル選挙をにらんだ事前活動じゃないかというふうに私は思います。週末、地元を回っていると、もはやダブル選挙をやっている場合じゃないんじゃないか、解散・総選挙をやる費用があるんだったら熊本の復旧に充ててほしい、こういう声もたくさんいただいております。
　私も、残りの時間は、総理がどうしてもこの委員会審議をやるということですので、週末地元で耳にしたさまざまな御意見や御要望、あるいは、私の地元も南海トラフの地震が予想される地域ですので、今回の地震を踏まえて政策提言をしたいというふうに思っております。
　まず、先ほどちょっと緒方委員が触れられた全避難者の屋内避難の指示についてでありますけれども、私も今手元に持っている記事によりますと、これは、松本内閣府副大臣が現地熊本で、河野防災担当相にきょうじゅうに青空避難というのは解消してくれと強く言われて参ったと力説したところ、知事は、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない、余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ、現場の気持ちがわかっていないと不快感を示したというふうに記されております。先ほどの話とちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　また、この指示というのは、もともとは十五日の段階で、河野大臣を官邸に呼んで総理からこの屋内避難の指示があったというふうに聞いておりますけれども、この経緯についてもう一度御説明いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど河野大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　夜半から天候が崩れていく可能性がございました。特に、土曜日の夜から天候が崩れ、そして十六日には百ミリ程度の雨も予測され、かつ風も予測をされたわけでありますから、当然これは屋外で、乳児あるいはお年寄りの方々も含め、その方が夜を過ごすことはむしろ大変危険というふうに我々は判断したわけでございまして、これは蒲島知事も全く同じでございまして、知事自体も、先ほど河野大臣から答弁をさせていただきましたが、屋内への避難を呼びかけていたところでございます。
　同時に、我々は、その際、御自宅が傾いておられて屋内に入ることをちゅうちょしておられる方々もおられるでしょうから、そういう方々につきましては、その近傍で体育館、校舎等があるところは移送させていただく、あるいは自衛隊がある程度強靱なテントを用意して、直ちにテントを設営して、その中に入っていただくよう考えていたわけでございます。
　これは当然の対応であろう、このように思うわけでありまして、むしろそういう対応をせずに、百ミリの大雨が降る中、あるいは強風もある中、寒空のもと、駐車場等において夜を過ごす、あるいは昼を過ごすということになってはならないと考えなければならない、これは我々国民の命を守る者の責任ではないか、こう考えるところでございます。
　熊本県とのやりとりについて、私は承知をしておりません。基本的に政府としてそういう指示を出したところでございまして、詳しくは河野大臣から答弁をさせていただきたい、このように思います。
○大西（健）委員　雨や風の予報があったということは一定程度理解できるわけですけれども、それは官邸が指示することではなくて、地元、現場で判断することだというふうに思います。
　今総理がまさに言われたように、私はこの毎日新聞の記事を手元に持っていますが、先ほど申し上げましたように、松本内閣府副大臣に対して蒲島知事は、現場の気持ちがわかっていないと不快感を示したということでございますが、河野大臣、改めて、知事はわかってくれているとさっきおっしゃって、知事と考え方は一緒だとおっしゃっていますけれども、知事は不快感を示したということですし、これは現場で判断することで、官邸が指示することではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　河野大臣が答弁する前に、官邸で判断することではないというお話でございましたが、例えば、その際、テントを張る上においては自衛隊に指示を出さなければならないわけでありますし、また、他県との調整もございます。そういう意味におきましては、それを全て熊本県だけに背負わせるわけにはいきません。もちろん、熊本県との調整において松本副大臣を現場に派遣しておりまして、熊本県、まさに現場と調整するために松本副大臣も行っているわけでありますが、全てを丸投げするわけにはいかないわけであります。
　私たちは、まさに国民の命に対して責任を負っておりますし、その際、青空避難を解消していく上においては、テントを張る、あるいは自衛隊の輸送力を使っていく、または近傍から派遣している消防、警察の力を使っていく、あるいはまた近傍の県に避難をするということについては、これはある程度国で調整をしなければならないこともあるんだろうと思います。
　具体的な熊本県とのやりとりにつきましては、担当大臣から答弁させたいと思います。
○河野国務大臣　時間雨量五十ミリから六十ミリという大きな雨が降るという予測でございました。これだけの地震の後ですから、当然に土砂崩れ等が起きることも可能性としてはあるわけでございますから、ここはきちんと屋内に避難をしていただく必要がございます。
　余震で大勢の方が外に出られているのも承知はしておりますが、雨の前に突然に大勢の方が避難所に来られても、避難所で収容し切れるかどうかということもわかりませんので、これはなるべく早くまず屋内に入っていただく。そのときに余震があって怖いから外に出るということはあるかもしれませんが、それぞれの避難所できちんと収容できるかどうかということを事前に確認しておかなければ、対応することができません。
　蒲島知事とはその後もテレビ会議等を行いましたが、特にこの件について御発言もございませんし、副大臣からもこうしたことについて私は聞いておりません。
○大西（健）委員　けさ、私ちょっとテレビを見ていると、避難所の前から中継をしていて、その方は車の中で夜を過ごしたと。建物の中にいると、何回も何回も余震があるので、天井が落ちてくるんじゃないかと怖くて、だから建物の中ではなくて、あえて車の中で過ごしているということを言っておられました。なるほどなというふうに思ったんですが、今のお話であると、ということは、知事が現場の気持ちをわかっていないと不快感を示したというのは誤報ということでしょうか。
○河野国務大臣　それはわかりません。
○大西（健）委員　次の質問に行きたいというふうに思います。
　私も、地元を回っていると、自分にも何かできないかという声を多くいただきました。例えば私の地元は三州瓦というブランドで知られている日本最大の瓦産地ですけれども、熊本城の瓦が落ちている様子を見て、力になりたい、こういう声もいただきましたし、一般の方々からも、既に、ボランティアに行きたいという声もいただいています。
　しかし、これも毎日新聞によりますと、全国社会福祉協議会は十六日、現時点でのボランティア活動は自粛するようにホームページで呼びかけたというふうにされています。
　確かに、余震が続いているというようなこともあるというふうに思います。しかし、報道されている現地の様子を見ていますと、ちょっと違和感があるな、むしろ、阪神・淡路とか東日本大震災など過去の大規模災害での経験を有する自己完結型のボランティアであれば、これは必要なところもあるんじゃないかというふうに思います。
　改めて、テレビをごらんの国民の皆様に、ボランティアや支援物資の受け入れについて、現状や今後の方針について御説明を河野大臣からいただければと思います。
○河野国務大臣　余震等、相当強いものが繰り返されましたので、安全性の確保ということもあると思います。そこは現地の対応ということなんだろうと思いますので、現地から、ボランティアの受け入れが始められるということになれば、ぜひ大勢の皆様にお願いをしたいと思います。
○大西（健）委員　状況は刻一刻変わっていくと思いますので、ぜひ多くの皆さんにしっかりそれが知れ渡るような形で情報を提供していただければなというふうに思います。
　次に、私の地元はトヨタグループの企業が集まっている地域でありますけれども、その一つのアイシン精機の子会社であるアイシン九州というのが熊本にあります。工場も被災をして、ドア部品やエンジン部品などの供給がストップしている。また、トヨタについても、部品の調達ができないということで、九州だけではなくて私の地元愛知県内の工場も既に操業停止という状況になっております。
　そこで、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、政府はこうした工業生産への影響をどのように把握されているか。また、熊本の関連会社にいる私の知人によれば、トヨタは非常に迅速な対応で、もう既に応援の手配をしている、ただ、その応援者が宿泊するところがないので非常に困っているというようなお話もいただきました。工業生産への影響が長引けば、日本経済のダメージというのもはかり知れないものがあるというふうに思いますが、こうした今回の地震の工業生産への影響について経産大臣から御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　昨日、今回のトヨタ自動車の生産停止について事務方から報告を受けました。被災した部品メーカーとトヨタ自動車の影響だけでなく、トヨタ自動車の取引先でありますその他の部品メーカーを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶ問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　このため、下請企業などへの影響も含めて、トヨタ自動車などから丁寧に状況を聴取しつつ、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、既に四月十五日には、経産省から日本自動車工業会を通じて、トヨタ自動車を含む自動車メーカー各社に対し、地震による操業停止後の下請企業への対応につき注意喚起を行ったところでございます。
　なお、各工場の稼働状況でありますけれども、日産自動車は四月十八日から操業を再開する、ダイハツは、大分でありますけれども、四月十八日から二十二日まで操業を停止する、ホンダは、熊本製作所でありますが、四月十八日から二十二日まで操業を停止するということでございまして、この操業を停止しているメーカーに対しましては、下請企業などへの影響も含めて丁寧に状況を聴取しつつ、今後の対応に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大西（健）委員　それぞれ企業は迅速に対応はしていただいているというふうに思うんですけれども、それを政府としてどのようにバックアップしていくかというのをしっかりしていただきたい。それから、自動車産業だけじゃなくてほかの工業についてもしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の地震で、熊本県の西原村にある大切畑ダムから水があふれて、決壊のおそれがあるとして避難指示が出ていると聞いております。
　私の地元も南海トラフの巨大地震が予想される地域ですけれども、例えば明治用水の基幹水利施設の耐震対策が未了になっています。基幹水利施設は、農業用だけではなくて上水道や工業用水との共同施設になっていまして、被災時には、農業被害だけではなくて、約百十八万人の生活用水、約十六兆円の工業生産にも影響が出るおそれがあります。また、用水路は都市部を流下しておりまして、国道一号線やＪＲ東海道線、新幹線あるいは名鉄本線を横断していて、被災時には深刻な浸水被害が発生するおそれがあります。
　農水省におかれても、平成二十六年度から、基幹水利施設の耐震対策を行う国営総合農地防災事業、矢作川総合第二期地区を着実に推進していただいておりますけれども、こうしたことを今回のことを教訓にしっかりやっていただきたいと思っています。
　あわせて、先日、朝日新聞が報じたところによれば、全国の自治体が約三千カ所のため池を緊急調査したところ、約六割のため池で耐震強度が不足していることがわかりました。これは、東日本大震災のときも、ため池が決壊して死者が出たという教訓があります。耐震不足が最も多かったのは私の地元の愛知県で、二百五十二カ所となっております。
　熊本県の大切畑ダムは、ダムと呼ばれていますけれども、農業用のため池でございます。ため池が地震で決壊すると大きな被害が出ます。多額の改修費用が必要ということで遅々として対策が進んでいないということでありますけれども、この対策を今後どう進めていくのか。
　また、先ほど申し上げましたように、緊急調査で、恐らく九州地方でも耐震不足のため池というのはもう農水省として把握をされているんだと思いますが、ほかのため池は大丈夫なのか。この状況についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、大切畑のため池について、ＮＨＫのニュースで決壊をした旨の報道がありましたので、大変一時心配をいたしましたが、職員を派遣いたしましてよく調べさせていただきました結果、問題はないということがはっきりいたしました。また、放流をずっと続けてまいりましたので、今は安心をできる状況にあるというふうに理解をいたしております。今後とも、しっかりと監視を続けていきたいと思います。
　また、先生御指摘のとおり、九州のダムにつきましては、全て点検を終わっておりまして、おかげさまで異常はないということでございます。
　ただ、耐震につきましては、ため池を含めまして、また大蘇ダムを含めまして、今後ともしっかりした対応をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大西（健）委員　今、耐震化の話をしましたので、あわせまして耐震化について。
　昨日の毎日新聞には、防災拠点の耐震化のおくれを指摘する記事が出ておりました。先ほども病院の被災という話がありましたけれども、今回の地震では、熊本市の防災拠点施設に指定されている熊本市民病院で天井の一部崩落などがあり、倒壊のおそれがあるとして使用が中止になって、入院者三百人が防災ヘリや救急車で他の病院に搬送されました。それによって、県の基幹災害拠点病院に指定をされている熊本赤十字病院にしわ寄せが行っているということであります。
　消防庁の調査では、全国の防災拠点になっている公的施設のうち、八八・三％が耐震基準を満たしているのに対して、自治体だけをとると七四・八％にとどまっていると。災害が起これば災害対策本部が置かれる自治体の庁舎が、耐震化がおくれているということであります。
　地域によっても非常に格差がありまして、例えば、静岡県では一〇〇％対策がとられているのに対して、最下位の愛媛県では三〇・四％と、非常に大きな開きがあるということであります。
　防災拠点の耐震化のおくれについて、河野大臣の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　東北、福島の、あるいは今回の地震でも、拠点となる市役所その他が倒壊のおそれがあるということでは司令塔機能を果たすことができませんので、これは自治体とも相談をしながら、きちんと耐震化ができるように努めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ネットやＳＮＳというのが災害時の情報共有とか伝達に有効なのは明らかなんですけれども、ネット上でデマが広がるということも今回起きています。
　例えば、朝日新聞が報じるところによると、熊本の動物園からライオンが逃げ出したというデマを流した人がいると。また、中日新聞の特報のコーナーでは、地震の直後からツイッター等に、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、暴動に気をつけてといった、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語が出回ったことを指摘しています。卑劣で許せない行為であって、一種のヘイトスピーチだというふうに思います。
　現在、与野党双方でヘイトスピーチを規制する法案を参議院に提出していますが、野党案はネット上での差別行為も法案に明記をしているのに対して、与党案ではネットについては触れられていない。安倍総理も、ヘイトスピーチは恥ずかしい行為であって、国会で法案を通すべきだとおっしゃっていますけれども、今回の地震での差別的なネット上の投稿、こういうものは私は許せないことだというふうに思いますので、ぜひしっかり対応すべきだというふうに思います。
　もう時間になりますので、最後に重ねて申し上げますけれども、国民が今望んでいることは、熊本の地震の対応を最優先にしてほしいということだと思います。ＴＰＰについては、また改めて、落ちついてしっかりと時間をとって議論しようじゃありませんか。きょう無理してこの審議を進めるのは、とにかくＴＰＰの審議を消化したいということではないかというふうに勘ぐってしまいます。ＴＰＰ特別委員会の議論は先送りにして、国会も地震対応に全力を挙げるべきであるということを強く申し上げて、次の質問者にバトンタッチをいたしたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として気象庁地震火山部長上垣内修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次に、岸本周平君。