Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下新平君　この事業がうまくいくように推移を見守っていきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　漁船事故に対する安全確保のための措置、支援についてお伺いいたします。
　先月初めに宮崎県日向市漁協所属の幸吉丸の海難事故が発生いたしました。これは、結果的には生存されたということもあって、大きくニュースで取り上げられました。このことをちょっと取り上げたいと思っております。
　概略を申し述べますと、二月九日に連絡が取れなくなってしまいました。二月十日午後二時ごろに、所属するマグロはえ縄漁船が種子島沖で消息を絶ったと地元、海上保安庁を通じて、第十管区海上保安本部に通報がありました。翌日の午前六時過ぎに、この消息不明の幸吉丸が、転覆して真ん中からぽきっと折れたような感じで、ちょうど船の後ろの方だけ海面に出して浮き沈みしているのを捜索中の仲間の漁船が発見いたしました。
　この映像を見たときに、もうこの三名の方の安否を大変心配したわけでありますが、この漁船には義務ではなかったんですけれども救命いかだが設置されたということがありまして、その救命いかだがその場になかったということもあって、それに乗って漂流しているんじゃないかということでまた捜索が始まったわけであります。
　十二日に第十管区海上保安本部がこの救命いかだに乗って漂流しているのを発見し、救助されることになりました。この漂流予測プログラムというのがあるそうなんですけれども、いろんな計算方式があって、この時間からどういうところにあるというのを計算されて発見に至ったということでありました。
　そのときの、その遭難のときの様子も生々しく報道されておりますけれども、この救命いかだは六人乗りだったんですけれども中は非常に狭くて、三人とも正座のようにひざを曲げて過ごしていたそうです。ちょうどもう遭難してすぐの夜に十円玉の大きさの穴が二つ空いて、漂流中ずっと水をかき出し続けてほとんど眠れなかったということも後でお伺いいたしました。食料は、六切れあった乾パンを分け合ったそうであります。
　これにはいろんな偶然も重なりました。海もそんなに荒れていない状況でもありましたし、この船長さんが、あるいは乗組員の方が冷静に判断されたということもありました。ただ、一歩間違えばというか、これはもう奇跡に近いぐらいに、生存して良かったという事例だと思うんですけれども。
　いろいろ地元からお伺いしますと、最近、こういった冷やりする事故も多発しているということであります。一つには、自動操縦ですね、それが発達しておりまして、それに頼り切って、見張りとかいろんなところがおろそかになってこういった事故につながるという例もございますし、あと、乗組員の教育ですね、このことも指摘されております。
　今回のケースは、この幸吉丸が止まっているところにこの大きな船が来たわけですけれども、幸吉丸が九・一トン、その大きな船が四百倍の大きさなんですけれども、止まっている船に向かうときには当然回避義務は動いている方にあるということなんですけれども、そういった事例がありました。
　地元でも大変心配しておるんですけれども、最近のこの海難事故について状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨賀見栄一君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、平成十八年における漁船海難、合計で八百九十二隻海難が発生しております。これらに伴う死者、行方不明者につきましては五十九名というふうになっております。
　それと、過去五年間の漁船海難の発生傾向でございますけれども、ほぼ横ばい状態でございます。加えて、死亡・行方不明者につきましては、現在のところ、対策等が功を奏して減少傾向にあるのが現在の傾向でございます。
○松下新平君　現在は、この当て逃げの認識はないと、そして事故原因は見張りの人員不足ということで、この原因がほぼ特定されておりますけれども、更にその詳しい究明については海難審判庁の方によって早急に図られることを強く望みます。
　この再発防止策なんですけれども、いろいろお伺いして幾つか分かったことがあります。この救命いかだは、先ほど義務ではないと言いましたけれども、漁協の判断で設置されていると。これには大変費用が掛かりますし、三年ごとに更新もしていかないといけないらしいんですね。それに二十万近く掛かるそうなんです。この辺も、大変今漁業も厳しい状況にありますので、こういった支援もすべきではないかという声もございます。
　また、遭難して三日で発見されたわけですけれども、もっとこの技術力を駆使して、ここにいるという、まあ携帯でいえばＧＰＳみたいなシステムがあれば、もっと早く発見できて救助ができたんじゃないかと思われます。今回のケースも、あと一日、あと二日発見が遅くなったらと思うと、大変懸念されるところであります。
　再発防止策についてそれぞれ、この今回の事件、それぞれの立場で取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、このことをどのように受け止めていらっしゃるか、お答えお願いします。
○政府参考人（冨賀見栄一君）　お答え申し上げます。
　安全指導の実施状況という御質問だというふうに理解していますけれども、海上保安庁では、海難を防止するため、海事関係者や漁業関係者に対しまして、見張りの励行や海上交通ルールの遵守など、安全運航を徹底するよう、海難防止講習会などを開催しまして、加えて、海上保安官が船に訪れて訪船指導もやっております。
　また、官民が一体となった全国の海難防止強調運動という運動がございますけれども、という運動をやるとともに、関係省庁が連携した海難防止施策を推進しているところでございます。これら活動を通じて、今後とも関係者の安全意識の向上に努めていくことといたしております。
　先ほど御説明しましたとおり、そういう運動なり講習会が功を奏して、死亡・行方不明者が減少する傾向になっているということもそれの証左であるというふうに考えております。
　以上です。
○松下新平君　今、海上保安庁から御答弁いただきましたが、今回は所管する第十管区ですけれども、申し上げましたように、この漂流予測プログラム、そういう今までの経験を駆使していただいて発見していただいたということを改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　水産庁にもお伺いしたいんですが、今回この問題を取り上げるに当たっていろいろヒアリングさせてもらったんですけれども、資源管理や違法操業は水産庁、漁船の安全確保は国土交通省、責任の所在が縦割りなわけです。この再発防止をどうするかということに対しても、その立場でしっかりかなめとなってやっていくというところがなかったわけであります。大変、これから再発を防ぐためにも原因究明が大事ですし、この対策をしっかり責任あるところで取り組んでいかなければいけないというのを強く思いました。
　宮崎の郷土の偉人に高木兼寛先生という方がいらっしゃいます。これはかっけの予防を発見した世界八大ビタミン学者の一人なんですけれども、ちょうど東京慈恵会医科大学を創設した方で、建学の教えに病気を診ずして病人を診よという言葉がございます。病気を診ずして病人を診よ、これは、どうしても医学というのは病気、そういう研究ばかりに没頭してしまう、そうではなくて人の命を救う、その人の命を大切にする医学を進めるべきだという教えなんですけれども、正に今回のケースも、行政側の縦割りの中でそれにどこに当てはまるかという考えではなくて、これはもう漁業に従事されている方ですから、水産庁がこんないろんな、漁業のいろんな問題も直接関与されていらっしゃるし、実情も御存じなわけですから、水産庁がこういった問題をそれぞれのところに働き掛けていくというシステムが必要だということを考えました。
　海洋基本法の制定も今超党派で進められておりますけれども、こういったまだまだ海洋に関しては遅れている部分がございます。例の飛行機の事故ではすぐ、そういった調査委員会が現地に出向いても、その日には原因が発表されるということからすると大変遅れていると思いますので、特に陸と違って海の場合はすぐ生死にかかわることでもありますので、そういった連携、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　高病原性鳥インフルエンザの防疫のための資金についてお伺いいたします。
　前回も取り上げたんですけれども、宮崎の方で立て続けに三件発生いたしまして、その後終息をしましたけれども、農家の方は毎日養鶏場をのぞくのが怖い、いつまたそういう状況になるか分からないと、またシーズンもまだ四月ぐらいまでは安心できないという状況がございます。
　そこで、具体的に要望が幾つかございますけれども、一つが、鳥インフルエンザ防疫型の鶏舎への転換に対しての補助事業を要望させていただきたいと考えます。現在、強い農業づくり交付金がありますが、この事業の拡張や、低金利あるいはゼロ金利の融資事業があるとよいと思いますということが来ておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　鳥インフルエンザのウイルスを持っている可能性があります野鳥やネズミ等の侵入防止対策という観点から、防疫に有効な鶏舎の整備について支援をしているところでございます。
　具体的に言いますと、委員の方からお話ありました強い農業づくり交付金、これは十六年度に見直しまして、共同利用のウインドレス鶏舎の整備を助成対象にしております。また、食の安全・安心確保交付金というのがございますが、これで既存の開放型の鶏舎に対する簡便な対策ということで防鳥ネット等の設置を支援をしております。
　また、融資のお話がございましたけれども、個人の経営が利用できる融資の対策として、認定農業者を対象とした農林漁業金融公庫のスーパーＬ資金や、農業者を対象とした農業近代化資金等の低利な制度資金が用意をされております。
　このような補助事業や融資制度の活用を推進することによって、鳥インフルエンザの防疫に有効な鶏舎への転換等を進めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　認定農業者に対してゼロ金利ということで需要もあるということですが、まだ予算は成立しておりませんけれども、周知がなされてないようです。実際、地元の担当の職員の方からのこれは声でしたので、周知の方もよろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう一点だけ取り上げますと、移動制限区域ですね、十キロとか五キロとかございますけれども、そこでいろんな養鶏農家の形態があるんですけれども、ブロイラーですね、ブロイラー生産は年間に四回から五回ぐらいのローテーションで、ひなから出荷まであるわけですけれども、その移動制限区域が掛かった時点でそのブロイラーがいた場合にはそれぞれ対応していただくんですが、そのときに空っぽの状態ですね、出荷した後だったり、あるいはそこのひなが、ひなから来るところが対象になったりといったところに所得減が現実問題として起こっております。もちろん、出荷のサイクルが遅れるとか、そういうこともございます。オールイン・オールアウトと言うそうなんですけれども、こういったブロイラー農家の救済策が今のところございません。
　やはり防疫というのは国の責務でありますし、こういった一つ一つ積み上げて対応していくということでしたけれども、こういったのを対応することが隠ぺい体質の防止につながりますし、国がしっかり対策を取って蔓延の防止をやるという意思表示にもなりますので、こういったところもしっかり手当てしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員のお話のありましたようなケース、こういったケースにつきまして、具体的に言いますと、移動制限区域内にある農場で、今回の例えば鳥インフルエンザの関係でいろいろ経営が難しくなっているということだと思いますが、こういったものにつきましては家畜疾病経営維持資金というのがございまして、そのうちの経営継続資金というメニューがあるんですけれども、そのメニューの中で、経営を継続するために必要となるひなの購入ですとか飼料の購入等に要する資金を低利で融資するということが可能な仕組みがございます。
　また、今申しました家畜疾病経営維持安定資金による融資では不十分だと、経営資金が不足するといった場合には農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金という措置もございますので、こういった資金がありますことを十分周知をしながら対応してまいりたいと思っております。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　最後に、ＯＩＥによる米国のＢＳＥ安全度認定の変更と我が国の輸入条件についてお伺いいたします。
　これはＯＩＥの正式な発表ではないそうなんですけれども、米国農務省動植物検疫局局長ロン・デヘイブンさんという方の声明がホームページになされました。これは省略しますけれども、このＯＩＥの基準で安全度が増したということがうたわれております。
　五月に正式にＯＩＥが発表するということですけれども、これに対して農水省の小林事務次官がコメントを発表されております。このことが直ちに輸入条件の変更をもたらすものではないということでありました。
　松岡農林水産大臣に、この米国のＢＳＥ問題、この委員会でもずっと取り上げてまいりましたけれども、当初からこの米国の要求はずっと一貫してありました。三十か月齢ということであります。それに対して我が国は同等の基準ということで強く主張しておりましたけれども、現実問題として心配されている状況に一歩つながったんじゃないかと思いますけれども、松岡大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　国際的な基準というのは国際的にあるわけでございまして、それは確かにＯＩＥの場においてそれは決められていると、こういうことはそのとおりだと思います。
　そこで、アメリカとしてはＯＩＥに昨年からですかね、ずっと協議を申請してきておりまして、その結果、ＢＳＥのステータス認定専門家パネル、これが十八年の十一月に第一回が行われ、また今年の、十九年一月に第二回のＢＳＥステータス認定専門家パネルというのが行われ、そして二月から三月にかけましてＯＩＥの科学委員会が行われる、ここにおけることをおっしゃっているんだろうと思うんです。
　そこで、管理されたリスクの国ですね、というふうにアメリカが認定されるであろうということをアメリカの人は言っておられるわけでありまして、これはしかし最終的には五月のＯＩＥの総会で、それがそうかどうかということが決定されると、こういうことでございます。
　じゃ、仮に管理されたリスクの国という形で決定をされたといたしましても、日本は日本の、お互いまた、そして十六年の十月には日米共同記者発表というのがございまして、そこでお互い確認しているんです。それがあったとしても、日本では日本国内の手続、プロセスというのがございます。これは食品安全委員会において議論をされ、その結果決められると、こういうことになっておりまして、それはアメリカも了解しているわけで、確認しているわけであります。
　したがって、事務次官が言いましたように、ＯＩＥで五月にたとえそれが仮に決められたとしても、それをもって国内の輸入条件の変更ということには直ちにはならない、全くそれはそのとおりでございます。
　そしてまた、これは我々が向こうからの要請を受けてということではなくて、これはちゃんと科学的に、食品安全委員会を中心といたしまして、そこで議論がされ、そこで科学的に判断され決定されるということを受けて、我々はそれをリスク管理行政機関として対応していくと、こういうことになるわけでありまして、もうこれは何度も昔から、政治的なそういうことで決定するんじゃなくて、あくまでも科学的にということで、特に日本としては、国際的には三十月齢と言われているものを、我々日本としては二十月齢以下というふうに日本の基準でアメリカとの間ではこれまでやってきたわけでございまして、それを変更するということになれば、科学的な観点から、食品安全委員会を中心としてそこで決められたものに基づいて行われると、こういうことでございます。
○松下新平君　先月にはこの輸入条件違反の牛肉も見付かっておりますので、再三ですけれども、現在の条件を遵守、これをしっかり求めていくべきだと思います。まだまだ安心、安全という国民の、消費者の皆さんの信頼はかち得るところまで行っていないという認識の下に質問いたしました。このＯＩＥ国際基準という名前ですけれども、これに縛られることはないということも答弁いただいておりますので、日本の主張をしっかりしていただきたいと思います。
　私からは以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。所信に対しての質問ということで今日は立たせていただきます。
　今、松下新平委員がＯＩＥの話をされました。ＯＩＥの基準は十万頭に一頭の検査ということですから、三千万頭を処理しているアメリカは四万頭やっているというのは、絶対に基準に合っていないわけであります。三百万頭はせめてやらなければいけない基準だというふうに思います。大臣からきちんとしたお答えをいただいて大変安心しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず所信をお聞きしての質問をさせていただきます。
　大臣は、農政を担当しておられる、日本の農政を考えられて、今の農業の現状を踏まえて、食の安全であるとか、安定に供給をしなければいけないとか、多面的機能の発揮とか、農業の生産性の向上とか、農業所得の向上とか、もう本当にいろいろあるわけでありますけれども、農村の活性化なども加えて、大臣は農業の目的はどういうものだというふうにお考えですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　和田ひろ子先生にお答えをいたします。
　今、先生からもお言葉の中にございましたように、まずは、国民に対して安心で安全な食料の安定的供給を図っていくこと、これがまず第一義的に重要だと、こう思っております。それからまた、国民生活という観点からいたしますと、農林水産というものは、食料の安心で安全な安定供給と同時に、いろんな役割を果たしております。国土の保全や自然環境の保全、また、そういったことを始めとしまして、いろんな多面的機能を持っているわけでございまして、これを通じて国民生活を支えていると。したがって、この多面的機能を最大限に発揮していくような、そういうことを目指していくと、これが一つでございます。
　それと、何よりそういったことを、役割を果たしていくためには、農業自体がこれはもう持続的に、そしてまた発展的にこれは展開をしていく必要があると、こういうことで、農業の持続的な発展を目指していく、これが重要なことだと思っております。それからまた、国民にとっても、都会の人にとっても大事なゆとりや憩いや安らぎの空間でもあります農村空間、やっぱり農村の振興をしっかり図っていくと、こういったことが大事だと思っております。
　こういったことを達成していきますためにも、農業の発展というものをしっかり目指していく。そのためには市場を、国内農産物の市場を確保していく、また広げていくと、こういう観点からも、国内における市場の確保はもちろんでありますが、海外に向かっても市場の確保のために大きな海外展開もしっかりやっていくと。さらにまた、バイオマスエネルギー、こういった観点でも新たな領域、新たな分野としてこれをしっかりと取り組んで、農業、農村、そして地域全体の活性化、雇用や所得の確保を通じて地域全体の活性化につなげていく、このように思っております。
　そういったことを達成していく、実現していくための一番基礎的なこととして農業そのものの体質強化、このためには構造改革も必要でございまして、担い手経営安定制度を通じまして日本の農業の総合力を最大限に発揮していく、こういったことを目指していきたい、このように認識いたしております。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　私は、参議院議員になって十二年です。一貫して農林水産委員会に所属をさせていただきました。大変感謝をしております。
　私は、農業に、農林水産、農林漁業に従事しておられる皆さんがもう誇りを持って農業、林業、水産業に就いていただきたい。国民の食料を守っておられる、水を涵養する、いい空気を出している、そういうことを誇りを持ってやっていただきたい。子供たちにバトンを渡すときに、父親の職業を誇りを持って継いでもらえるような、持続可能な農業というふうにおっしゃいましたが、正にそういうことをしていただきたいという思いで、一貫して農業をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　我が国の戦後の農政は、食料難の時代もありまして、食料の安定供給ということが出発点だったと思います。戦後の復興が進んでいって高度成長がなされて、人口が農村から都会にどんどん流出してしまって、他産業との格差が、所得の格差が出てきてしまった昭和三十六年に農業基本法というのができました。
　あの農業基本法ができたときは、地元の人の話、農業をしっかりやっておられる人の、地元の方の話を聞くと、もうあの前文を読んだだけで何かぞくっとした、自分たちの気持ちがしっかりあの農業基本法には入っていたというふうにおっしゃいます。
　ちょっとだけ読んでみますと、我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。おれたちが寄与したんだという思いです。農業従事者は、このような農業の担い手として、幾多の困難に耐えながらもこの務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきたというふうに書いてあります。
　これずっと読んだらもっともっと感激するんですが、こういうことに感激されておられたんですが、残念ながら、今、戦後、結局は零細な生産構造は残るだけで、旧農業基本法の目的が達成できていない、達成とは言い難いというふうに思います。
　この間、食生活の大きな変化もありました。輸入農産物の増大もありました。食料自給率が四〇％にまで減少して、食料安全保障の観点から食料の安定供給も問題となってきました。本当に私も、危機管理のところに大臣に入っていただきたいと私も思っています。
　そこで、平成十一年に新たに食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つの基本理念として食料・農業・農村基本法が制定されたわけでありますけれども、現在の農政の中心とされているこの食料・農業・農村基本法、大臣は戦後の農政をどのように総括されておられますか。これまで、施策の効果について徹底的に検証された、点検をしたというふうにおっしゃっておられますので、戦後の農政の総括をどうぞお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　和田ひろ子先生が今、昭和三十六年の農業基本法の前文ですか、お読みになって、それを読んだ人がそのときぞくっとしたとおっしゃって、今先生もまたそのような思いで読まれたんだと思いますが、正にあのころは、とにかく国破れて山河ありで、都会は焼け野原で、農村にみんな頼って、そこでまた持ち直して日本を再建したと。農村が大きなその再建の基盤になったと、私もそう思っています。
　と同時に、とにかく食糧難という中でいかに食糧を生産をし、生産の増大を図っていくか、こういうことがもうすべてであったと思います。それにも農村、農業はよくこたえたし、農家もしっかり頑張った、このように私も思っておりますが、正に、何といっても戦後の日本の農業、農村、農家というものは、日本の戦後の復興、発展に多大な貢献をしたし、その礎になったと。それが戦後のやっぱり農政にとって一番私は評価される点ではないかと、こう思っております。
　そこで、じゃ、具体的にですが、まず、終戦直後、とにかく主要食糧の増産ということをしっかり目指した。これはやっぱりそれなりの大きな成果を上げてきたんだと思います。そして、高度経済成長における都市と農村の格差の是正と、こういったことも、二重構造と言われましたように、二次産業、三次産業と比べて第一次産業は生産性が低い。こういった意味で構造格差とも言われましたが、それをどう是正するか。あわせて、都市と農村の格差の是正、こういったことも大きな一つの課題だったと思います。
　更に進んで四十年代に入っていきますと、米の生産過剰など、食料需要の変化に応じた生産転換、こういったことが求められました。その時代その時代における課題に対して私は適切な政策を選択をし運営をしてきた、このように思っております。
　そういう中で、農家の所得の向上、農業生産の選択的拡大、前は米と麦がもうほとんどを占めておったんですが、今はそれが四分の一になりまして、そのほか肉類の生産や野菜の生産にシフトしてきた。こういった意味で、農業の生産構造も大きく変化をしてきた、変わってきた。これはやっぱり、時代のニーズにこたえて、遅ればせながらもこたえた面もあったかもしれませんが、やはり変化にこたえてそういう方向に来た。そして、それなりに一定の成果を上げてきたと思っています。
　それから、所得の面につきましても、農外収入の獲得をどうするかということで、農村工業導入促進法、こういったこともやっぱり大きな政策として打ち出してまいりまして、したがって、勤労者世帯と農家所得との格差をやっぱり大きく是正をしてきた。これはもう数字的には如実でございまして、やっぱり大きな農政のこれは一つの評価をしてもいい点ではないかと思っております。
　ただ、どうしても、これは先進国おしなべてそうなんですが、農村からの人口のやっぱり流出、これはもう我が国だけでなくて、アメリカは別にいたしましても、フランスやイギリスや日本と似たような状況の国におきましても、ある意味では日本以上の形で流出をしておると、こういうことでございまして、日本も例外ではなく人口の流出、過疎化という問題はあったんでありますけれども、それに対応しながら最大限の努力はしてきたと、このように思っております。
　しかし、まだなお一方で大きな課題も残っておりまして、その三十六年の農業基本法が目指しました規模拡大、これはいろんな条件でヨーロッパで進んだのに比べますと、日本はやっぱり土地に対する思いとかいろいろなこともございまして、それほどまでには進まなかった、こういったこともございます。
　したがいまして、土地利用型農業における零細な農業構造の改善といったものはまだなお今日の大きな課題として残っておりますし、したがいまして、そういった意味では、改めてこの構造改革を進めながら、そしてまた農村の活性化というものをどのように成し遂げていくか、こういったことについてはこれからのまだ更なる課題だと、このように思っております。
　それから、もちろん食の安全、安心ということにつきましても、今もお話がございましたが、これに対しましても、私どもは制度的にもその原料、原産地の表示やそういったことを踏まえまして、こういった点についても強い取組をしていかなければならない、こう思っておりますし、また新たに農業が果たしていく役割として、先ほど申し上げましたような温暖化対策、そこにおけるバイオマスの利活用、こういったことを通じた取組、こういったことも重要だと思っております。
　それから、知的財産の保護と同時に活用、こういったことを通じまして、日本の農業の利点を生かした世界に対しての日本農産物の大きな展開、こういったこともしっかりやっていかなければならない、こう思っているところでございます。
　ちょっと先生の課題にこたえて言い尽くし得たかどうか分かりませんが、そのように認識をいたしております。
○和田ひろ子君　また、所信の中で、本年は農林水産業の新生元年というふうにおっしゃいました。我が国の農業がどうあるべきか、新生元年とは何ですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　食料、環境、エネルギー問題が地球規模での課題となっております中で、我が国の農業は二十一世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めていると、これは安倍総理のお言葉でもございますけれども、正にそのような可能性を持っておると、秘めていると。これをどう具体化していくかということが大事でございまして、その可能性を最大限に引き出していくことが新生元年としてのこれからの新たな農業の姿をつくっていく、そういう方向だと、このように思っております。
　具体的には、農業の体質強化に向けました品目横断的経営安定対策の導入をてこといたしまして、それらをしっかりと組み合わせまして担い手の育成をしっかり図っていく。さらに、バイオマス利用の加速化、農林水産物の輸出促進等を通じた農林水産業の新境地の開拓、それから農山漁村活性化プロジェクトの推進、また農地政策の再構築、これは担い手に農地が集約化できますように、そういう農地政策の再構築と、新たな観点と発想に立ちまして、創意工夫を凝らした積極的な政策展開を進めて、新生元年としてのそういうスタートにしたい、このように思っているところであります。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　さらに、加えますと、今申し上げましたようなことによって、とにかく諸施策を総合的に推進をし果敢に取り組んでいくことによって、我が国農業の新生元年となるように取組をしたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　現在の農政は、価格政策というのではなくて構造政策という観点で、生産性の向上のためにだけ大規模化を図っていくというようなふうに私は見えて仕方がありません。旧態依然として、何か今までの規模拡大というのがうまくいかなかったのにまだまだ規模拡大のことを言っているな。所信でも、担い手に対する面積集積を加速化させていく、新たな経営安定対策でも、基本的に面積要件、先ほどから何回も出ていますが、担い手として支援する対象を限定しています。四ヘクタール、二十ヘクタールというのは何だったんだろうと。それに合わせるためのいろんな言い方でしかないんじゃないのかなという感じがします。
　こういうことであるけれども、これまでの我が国の食料供給という観点から、いわゆる担い手となるような大規模専業農家だけではなくて、本当は零細でも小規模な農家でも兼業農家でも、日本の国に多大な貢献をしてきたんではないかというふうに思いますが、この点をどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生がおっしゃいますように、規模拡大が目標としたとおりに進まなかった、これは私もそういった課題は大きく残っていると思っております。
　イギリスとフランスが戦後の中で、どっちがどっちだったかちょっと、ひょっとしたら間違っていたらお許しいただきたいんですが、たしかイギリスは規模拡大が二・五倍になった、フランスは二倍になった。どっちがどっちだかちょっとこんがらがっていますが、いずれにしても二倍以上の規模拡大が進んだ。それに比べて我が国は、平均しますと一・四倍。ただ北海道では四・六倍に進んだ。こういうことでございますが、いずれにしても一・四倍、平均してですから、ヨーロッパに比べても随分そこのところは差がある。しかし、進んだことはある程度進んだ。
　そこで、先生、規模拡大が進まないのにまだなおかつ規模拡大を目指すのかと、こういう御指摘でございますが、そこはちょっと是非御理解をいただきたいなと思いますのは、今のままではどうしても小規模零細という形のまんまで、これ以上の展開ができない。したがって、どうしてもそこのところを何とか我々はクリアしたいわけでありまして、〇・一ヘクタール、〇・二ヘクタール、〇・三ヘクタール、そのまんまでは、これはなかなか自立的経営というわけにはいきません。したがって、〇・一の人でも参加して、まとまって、固まってもらうことによって、大きなまとまり、固まりになることができると。それを単なる所有権の移転という規模拡大じゃなくて、経営という姿の中に入っていただくことによって、所有権の移転を伴わない形で規模拡大ができる。
　私もこの十八年、政治家になってずっと農政中心にやってきたわけでありますが、いろいろ考えながら、究極の策としてこれしかないし、これだなと実は自分でも自問自答しながら思ったのがこの集落営農という、みんなで一つ固まって、そうすると、集落で固まることによって、まとまることにまた集落全体のきずなといいますか、こういったものも再構築できるんではないか、そして集落全体の活性化というのも、これまたなされるんではないかと、このように思っておりまして、そこで四ヘクタールとか、十ヘクタールとか、二十ヘクタールという基準は確かに決めております。決めておりますが、これもまたいろんな柔軟性を、これをつくっておりまして、例えば物理的な制約で農地が少ない場合の特例、こういった場合には面積を緩和します、基本原則のおおむね八割まではいいんです、そしてまた中山間は五割まではいいんです。それから、複合経営ということになりますと、これは経営面積が小さくても、複合経営という形でやっておれば、その複合経営の姿によって、農業所得が基本構想の半分を超えて、対象品目の収入や所得又は経営規模のいずれかがおおむね三分の一以上の場合は、それはこれも対象としますよと、こういうことでございまして。
　それから、生産調整をやっておる場合には、これは生産調整の状態に応じて調整率を掛けて、そして、例えば中山間の場合は二十ヘクタール掛ける生産調整率掛ける八分の五と、四ヘクタールまでは、この二十ヘクタールが中山間の十ヘクタールの基準になって、そして四ヘクタールまでは、逆にこれはいろんなそういう特例を設けて、まとまっていただければそれでいいようにできるんですよと、こういうことでございまして、北海道の場合もこれはいろいろ基準を設けていまして、八、八、六十四、六・四ヘクタールまではこれは対象となるようなことが特例として認められているんですよと。
　このようなことで、いろんな組合せによって、事情によってずっと条件を緩和しておるわけでございまして、あらゆる形でその対象に入っていただけるようにしているところでございまして、そういう観点から、ちょっといろいろ水掛け論的なことで申し訳ない点はあるんですけど、是非そういうことで御理解をいただくように努力をしたいと思っています。
○和田ひろ子君　私も水掛け論的な質問で何回も同じこと質問しますけれども、担い手になれない農家に対して、集落営農に参加すればいいんだ、そうすることが体質の強化になるんだというふうにおっしゃいますけれども、先ほども岩永委員の質問にもありましたけれども、なれないところも一杯あって、そんな、面積を数字化してきたおかげで、なれない農家には隣から借りてきてまでなれというような、そんな条件ではおかしいというふうに思いますので、面積要件を満たすことができなくても、例えばやる気ある農家って一杯いらっしゃるんですよね。四ヘクタール持っている人でも嫌々やっている人もいるし、二ヘクタールでも本気でもう頑張って複合経営したりいろいろしてやる気があるんですが。
　参加をすることとやる気はイコールではありません。また、面積とやる気もイコールではありません。どうお考えですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ここは私どもは何としてもある一定の基準を超えていただいて、特に今回の対策といいますのは、私どもは、グローバル化、それから国内にあっては体力を強くすると、こういうことに、両方にこたえられるようにということでこれはやったわけであります。
　ＷＴＯ交渉というのがございます。そういたしますと、今、黄色の政策というのはこれ減らしていかなきゃならない。貿易歪曲的ということで、もうアメリカが六割減らすと言っても、まだ減らし方が足りないといって世界から袋だたきに遭っていると、こういう状況であります。
　したがいまして、私どもはこの緑の政策になるべく切り替えていくと。緑の政策に切り替えるということは、例えば作物を特定して、この作物のために価格的な補てんをするといったら、それはもうアウトなんです。したがって、作目にはかかわり合わない、だから品目横断と言っているのは実はそれだし、この作物とこの作物というふうに作物を決めちゃいますと、例えば基幹作物とかいう、そうするとそれはアウトなんです、緑として。したがって、品目横断、横断しているから特定の作物には関与しないという形で品目横断にしまして、そしてこれは緑の政策にしていこうということで七割の緑の助成にすると、こういう組替えにしたわけでありますが。
　どうしてもそういう国際的にこたえていきますためにも、また国内的には今より、現状じゃなくて、大きく改革をし進展をする、レベルアップする、だから助成をすると。こういう形で、つらいところ、苦しいところ、何でおれが隣と一緒にならなきゃいけないかというところも、気持ちは乗り越えていただいて、固まってまとまることによって進展をすると、大きくレベルアップすると。それに対して国民も納得して、そういうレベルアップした形でのそのことに対する助成なら、じゃ、これはもう税金が使われてもやむを得ない。
　そういったような意味で、今先生がおっしゃったところ、そういった人たちにもどうかひとつレベルアップという意味でひとつ努力をしてくださいということで、これは財政当局と我々が交渉する上でも、何か前進、進展があって、国民の皆様全体に対して、これだけの向上をいたしますというか、努力をいたしますと、だからそれに対する助成をお願いしますということが必要だと、こういうことで、そういう努力をお願いをいたしているところでございまして、これは何とか御理解をいただきたいと思っています。
○和田ひろ子君　そもそも、面的な集積による大規模化では、生産性の向上を図り、低コストで食料供給を実現することには限界があるんじゃないかと私は思っています。
　例えば会津、会津じゃなくてもどこでもそうなんですが、圃場整備事業で三反を一つの田んぼにしたり、また一町にしたり、今、大変償還金なんかで苦労されておられるんですけれども、三町持っておられる方は一町減反しているんですよね。幾ら品目横断とかなんとか言っても、田んぼをつくるつもりでつくった田んぼに豆作っても何作っても価格は合わないんですよね。そして、大体、水田というくらいだから水が多くて畑作には見合わないんですよね。
　そういう苦労をされているんですけれども、やっぱりこれには限界、面積を集約して幾らやろうとしても限界があるんじゃないんですか。お答えをお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　和田ひろ子先生の思いというのも、私も元々農家ですから、もうずっと親もみんな周りも、今の親戚もまだみんな農家ですから、その思いそのものは私も分かるんですけれども、じゃ、やっぱり世間から納得してもらい、そしてまた国全体から了解をしてもらいという形になると、試験じゃないですけれども、ある一定の水準をどうしても目指すというか超えるということが求められると、こういうことでございまして、私どもは、やっぱり生産性を高めていくということになると、土地利用型ということでいえば、どうしても規模のスケールメリット、そしてそのことによって効率的な例えば機械の使用もできますし、そうするとコスト削減もできますし、やっぱりスケールメリットというのはどうしても一つのこれは目安としてというか、実際的なやっぱり効果として求めざるを得ないと、そう思っております。
○和田ひろ子君　今、都市と農村の格差が言われています。本当に格差社会を是正しなければいけないというのは大命題だというふうに思いますが、四ヘクタールまでは補助を出すけれども、四ヘクタール以下は出さないという。
　もう農家の間にも、今まで農業者というのは、もう苦労を一緒にしてきたんだ、もう本当にこういう苦労を一緒にやっていこうというふうにみんなで燃えていた人たちに格差が、農家の中で格差が出てしまうということを感じられませんか。
○国務大臣（松岡利勝君）　四ヘクタールというのは面積的な基準なんですが、これを、だから、もしその面積がない人は、例えば複合経営という場合には、経営規模という観点から、先ほど三分の一と申し上げましたが、面積要件は満たしていなくても、経営規模の、そこで要件満たしていればその人たちも対象になるというように、そしてまた、いろんな条件によっては二・六ヘクタールぐらいまではこれは特例を設けて条件を緩和して対象になるというふうにいたしておりますので、何かもう四というのが全部頭にぽんと入っちゃって、それ以下は一切駄目だと思われているんですけれども、決してそうじゃないんです。
　あわせまして、集落営農、逆でして、集落営農になれば〇・一の人でも参加していただければもう担い手として、対象としてなりますよと、こういうことなんで、だから、単独で駄目ならみんなでまとまってと、こういうことを申し上げているわけで、是非そこは御理解いただきたいと思っているんです。
○和田ひろ子君　先ほども広島の例なんか出されて、みんなに公平な施策だということなんだけど、知事の認定事項というのは、特殊な事情をどういうふうにして認めるかという結果そういうふうにされたということなんですけれども、裁量というのは、バランスが取れていれば裁量することないんですよ。アンバランスだから裁量なんだから。その裁量、バランスの悪い、広島の離島の条件を私たち幾ら開示されても会津では全然関係ないわけでありまして、先ほどの裁量の要件、知事が申請しなければいけないという岩永さんの質問に対しても、私も大変疑問を感じました。
　そして、担い手になれない農家の離農をどんどん進めていって、今度は水・環境保全対策で農業従事者以外の地域住民に対して水路の保全等になんというのはもう本当に、何か言っていることがもう逆さま、逆方向にみんなやっているんじゃないかという大変な疑念があります。
　それは、疑念はそれとして、私は今日は水産庁長官をお呼びをしております。水産の自給率というのはどうなっていますか。もう一つ質問がありますので、簡単にお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　水産の自給率の関係でございます。
　我が国食用魚介類の自給率、大変高い時期もございまして、昭和三十九年には一一三％と、かつては一〇〇％を超える水準にあったわけでございますが、その後水産物需要、非常に増大をする中で、一つにはやはり二百海里体制への移行というふうなことで、遠洋漁業の漁獲量が大きく減少したといったようなことで国内生産が減少いたしまして、その結果、供給不足を補う形で輸入が増加するということで、平成十二年には五三％まで低下をしたわけでございます。
　しかしながら、その後生産量も下げ止まってきたこともございまして、十二年以降は下げ止まりの傾向ということでございまして、現在、現時点では、平成十七年の概算値では五七％というふうになっているわけでございます。
○和田ひろ子君　私は今、ＩＷＣという、鯨の議連に入っていて、去年は調査捕鯨が一票差で認められて、しかし、今年行われるアンカレッジではきっと駄目だろうというふうに言われていて、先日大臣もおいでになったと思いますが、正常化会合でいろいろ懸念も出ました。
　私はもう本当に、先日の、鯨が迷って来て、みんな鯨を助けようとして、漁民の方が船で沖に出そうとしたら鯨が暴れて、一人お亡くなりになりましたよね。世界じゅうで今鯨が本当に増えていて、例えばサケが少なくなってしまった、イワシが少なくなってしまったなんという話、一杯お聞きしますが、素朴な質問で、あの漁師さん、お亡くなりになられた漁師さんは、だれが補償をして、どこに何をすればいいんですか、あの人たちは。先ほどの方に聞きたかったんだけど、海難何とか監という。
○政府参考人（白須敏朗君）　鯨の迷い込んだこの事例につきましては、私ども実は、それを措置いたしますことにつきまして実はマニュアルを平成十六年に作りまして、それによりまして、鯨を可能な限り、何といいますか、できるだけうまく沖の方に出すようにというふうなことで、いろいろマニュアルも作りまして指導をいたしているわけでございます。
　その中で一番重要なことは、やはりそれを措置をされます漁民の方あるいは携わられる人命が最も重要なことでございまして、もちろん鯨も大切なんでございますけれども、それをそういう形で救助といいますか、措置する人命が何よりも大切であるということはそのマニュアルの中にもしっかりと記載をいたしているわけでございます。
　ちょっと、今回のことにつきまして、その方についての補償関係については、ちょっと私、今直ちにはお答えする材料を持ち合わせておりませんのですが、いずれにしても、大変に、先生からお話ございましたように、鯨が現在増えておることは間違いございません。したがいまして、私ども、やはり科学的な根拠に基づきまして、先ほども先生からもお話ありましたように、ＩＷＣの正常化に向けましてしっかりと頑張っているわけでございますので、引き続きまして、その鯨の関係につきましては科学的な根拠に基づいて対処していくということを前面に出して、そういった方向でやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○和田ひろ子君　人命が一番大切だというふうにお答えいただきました。本当に大切な人命が失われたわけであります。それも本当に鯨を帰してあげたいなという善意の発想でありますから、本当に痛ましい事故だったというふうに思いますので、きちんと手厚くあれされたらいいというふうに思います。
　また、一月に神戸で開催された世界マグロ管理機関の合同会合とか、今ホットなマグロの話題なんかはこの次の機会があったら聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は終わります。
○福本潤一君　公明党福本潤一でございます。
　昨日、地元新聞が来まして、安倍内閣この半年の評価、これを取材したいというふうに言ってこられました。もう半年もたったんだなというふうに思いました。この半年間、松岡大臣、また様々な形での農政のリーダーシップを取っていただいていると思いますが、幸い地元の塩崎官房長官の評価だけはおっしゃってくれということで話してまいりましたけれども、この半年間の農政の評価という以上に、所信に対する今日は質疑でございますので、所信の中に、美しい国づくりに向けて、幅広い国民の理解と協力を得ながら、政府一体となって、森林の整備保全、国産材の利用拡大等による美しい森林づくりというお話を挙げられておられるようでございます。農林水産、美しい農山漁村づくりに向けて頑張っていただきたいと思うわけでございますが、ビューティフルカントリーといってもなかなか簡単ではないだろうと思いますし、むしろ元気なたくましい農山漁村を是非とも松岡大臣の下でリーダーシップを取っていただきたいというふうに申し上げて、質問に入らさしていただきます。
　先ほどからも出ておりますけど、私は大きく三点に分けて、細かい質問でございますが、鳥インフルエンザとバイオ燃料と農山漁村の活性化について質問しようと思いますが、最初に鳥インフルエンザでございますが、宮崎県で三件、岡山県でも発生いたしました。三月にはすべて移動制限も解除されたということでございますし、農水省としては旧来から万全の対策、対応をしてきたというふうに思います。その中で、この宮崎県、岡山県で発生した高病原性鳥インフルエンザに対しまして、農水省の対応、またさらには今後、今回の教訓も生かして今後の対応をどういうふうに考えておるかということを大まかにお話聞きたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今議員からお話しいただきましたように、本年になりまして宮崎県清武町、日向市、岡山県高梁市、また宮崎県新富町におきまして高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたところでございます。これらの発生につきましては、宮崎県、岡山県を始め、関係者の御努力によりまして迅速かつ的確な防疫措置がとられた結果、清武町は二月七日、日向市は二月二十一日、高梁市及び新富町は三月一日にそれぞれ移動制限が解除されたところでございます。
　今回の発生を踏まえまして、今後の対応はどのように考えているかということでございます。今申し上げましたように、大変迅速、的確な防疫措置、関係者の御努力でできたというふうに考えております。私どもといたしましては、我が国の周辺において高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しているということから、今後も気を引き締めて発生予防また早期通報の徹底を図る、これはもとよりでございますが、感染経路の早期究明、また今般、国や県が行いました防疫対応、これを検証いたしまして、これを踏まえた上での防疫措置、防疫指針等の見直し、またアジアにおける鳥インフルエンザの早期通報体制の整備等、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　具体的に対応策、順調に対応されたわけでございますが、農家に行きますと、特に養鶏農家でございますが、今後うちの方でも起こったらどうなるだろうかと、様々な形で心配されておられます。ですので、この対策本部、農水省の中にもつくっておると思いますが、もう公明党としても一月十九日に新型インフルエンザ対策本部を設けまして、安倍総理に対して申入れをいたしました。
　その中で、特に発生農家や移動制限農家及び影響を受けた加工販売事業者等への迅速な経営支援策、これを求めさせていただいたわけでございますが、この経営支援策という意味で、国と県、様々な対策やっておると思いますが、具体的にどんなことをしていただいておるか。
○政府参考人（山田修路君）　委員お尋ねの経営支援策でございます。
　今お話がありましたように、発生農家あるいは周辺農場それから食鳥処理場等の関係の施設がございますが、まず発生農家につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分された疑似患畜について国が評価額の五分の四を賄う手当金を交付しております。
　また、家畜疾病経営維持資金のうちの経営再開資金というのがございますが、これによりまして経営の再開に必要な鳥の導入ですとか飼料の購入に要する資金を低利で融資する措置を講じております。
　また、移動制限区域内の農家、農場についてでございますが、これもやはり家畜伝染病予防法に基づきまして、鶏卵、ブロイラーの売上減少額、あるいは飼料費、保管費の増加等に対応して助成を実施しております。この助成につきましては、国及び都道府県がそれぞれ二分の一を負担するということでございます。
　また、家畜疾病経営維持資金のうちの経営継続資金というのがございますが、この経営を継続するために必要となるひなの導入ですとかえさ、飼料等の購入に要する運転資金を低利で融通する、融資する等の措置を講じております。
　それから、今申し上げました発生農場あるいは周辺農場について、今申し上げました家畜疾病経営維持資金による融資では経営資金が不足するような場合には、農林漁業金融公庫の経営維持安定資金が措置されております。
　さらに、お尋ねのありました食鳥処理場等の関連事業者でございますが、これが経営悪化したような場合には、政府系の中小企業金融機関によります運転資金の貸付けや、運転資金の貸付けの円滑化を図るための県の信用保証協会による保証等のセーフティーネット措置が講ぜられております。
　農林水産省としては、これらの措置を十分周知徹底いたしまして、円滑に活用されるようしていきたいと考えております。
○福本潤一君　今のような経営支援策ございます。私も、三年前でしたか、山口、大分また京都、発生したときには政務官として現地調査もさせていただきましたけれども、そのときに、具体的に殺処分等々の処理するわけでございますが、今現在、宮崎で起こった等々に関するそれの支援策の費用、金額というのはどのぐらいになっておるか、分からないかも分かりませんけれども、過去の例で具体的に、あの山口のときはこれだけの予算が国として支出した、また対応策として出たという額を具体的に教えていただければ参考になりますがね。
○政府参考人（町田勝弘君）　これまでの発生に伴います補償額等の具体的な金額ということでございます。
　まず、発生農場に対してでございますが、十六年の山口、大分、京都、この事例でございますが、殺処分された鶏に対する補償を行うということで、家畜伝染病法に基づきまして合計で約四千万円支出をされております。また、十七年に発生いたしました茨城県及び埼玉県の事例におきましては合計で十三億一千万円、この手当金を発生農家に対して国から交付いたしております。
　また、発生農場の周辺農場において移動制限命令に伴い生じました売上減少額等の補償を行うということで、十六年の山口県、大分県及び京都府の事例においては合計で約七億八千万円。十七年の茨城県、埼玉県の事例においては合計で約三億八千万円、これを国と県で二分の一ずつ負担いたしまして周辺農家に対して助成を行っているということでございます。
○福本潤一君　数億掛かるような場所が多いようでございますし、こういう形での費用を出すという形で対応を現地でしていると思いますが、この殺処分等々の対策以後の経営安定化、これに対してもまた配慮をしていただければと思います。
　具体的に感染経路を、特に西日本が、中国、四国、九州、多いようでございますので、感染経路がどうなっているかということで、鳥取大の伊藤壽啓教授始め調べておるようでございますが、渡り鳥かなという話も聞いておりますが、どういうふうに今その研究が進んでおるか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今般の一連の発生につきましては、一月十六日に伊藤先生ほか専門家から成ります究明チームを設置いたしまして、これまで、現地調査、またウイルスの性状検査、こういったことを実施して感染経路の究明に当たっているところでございます。
　これまでの検討で分かったことでございますが、まず、分離されたウイルスはいずれも近縁でございまして、中国、モンゴル、韓国などで分離されたウイルスと同じ系統であるということから、我が国への侵入は渡り鳥が関与していること、また、発生鶏舎の状況から見まして、鶏舎内へのウイルスの持ち込みは人による可能性よりも野鳥、ネズミといった野生生物、こういったものが関与していることが想定されるという整理をいただいたところでございます。
　農林省といたしましては、引き続き、専門家の意見も伺いながら、宮崎県、岡山県、及び環境省と連携の上、早期の感染経路の究明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　特にこの渡り鳥ということになりますと、東南アジアの方では鳥から人へ、で、人の死亡者も数多く出てきておりますし、中国や韓国から日本に入ってくる可能性もあるということでございますし、最近よく言われるのは人—人インフルエンザになったらスペイン風邪以上に多くの死亡者があると。確かに鳥があっという間に呼吸困難になって、もう二千匹、三千匹とばたばたばたっと一、二日のうちに死んでいくという様相は、これ人間に、人—人インフルエンザに変わっていったときには大変なことになると思います。
　ですので、この周辺、人的な被害も出てきたような周辺国とも共同研究とか連携も必要だと思いますが、タミフル備蓄しておるというような話だけじゃなくて、そういった連携研究、どういうふうになっておるか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　国際的な連携の重要性、御指摘のとおりでございます。
　これまで、我が国といたしましては、高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております東南アジア諸国、これを対象にいたしましてＯＩＥですとかＦＡＯ、こういった機関を通じまして各国の獣医行政、通報体制や防疫対策を強化するための支援を積極的に行っておるところでございまして、本病の世界的な蔓延防止に努めているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の我が国の発生が中国、モンゴル、韓国、ロシアで発生が確認されたものと同系統のウイルスであるといったことが分かりましたので、今後はこれまでやってきました東南アジアだけでなく、中国や韓国を始めモンゴル、ロシアなどとも情報を共有いたしまして、感染経路の究明に取り組むとともに、東アジア全体における通報体制の確立に努めて、連携強化していきたいというふうに考えております。