Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺政府参考人　お答えいたします。
　この鳥獣保護区は、平成六年に十年間の指定期間で既に指定しておるものでありまして、それを十年間、つまり十六年の十月に向けて特別保護地区に規制を充実して指定しようとするということでありまして、そのための準備を含めて今から関係者の調整、自然環境の現状把握等を努めて今やっているところでございます。
　したがって、この更新時期に合わせて、今年度の秋にこの見直しを行うことを予定して、関係機関との調整を進めてきたところでございます。
○川上委員　宍道湖もそうですか。宍道湖も大体一緒ですか。秋ごろというのは、十月ごろですか。
○小野寺政府参考人　期間が平成十六年の十月三十一日となっておりますので、それに合わせてということであります。
　宍道湖についてはまだ期間が来ておりませんので、見直しについては少し先になる予定であります。
○川上委員　実は、特別区の指定の後に、どうも環境省はラムサールの登録も視野に入れているという話をよく聞くんですが、その際に、地元の反対もまだあるわけですね。だから、十分地元の農民とか関係者とよく協議をされなければいけないと思いますが、その登録の意思と地元に対する配慮、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○小野寺政府参考人　ラムサールにつきましては、次のラムサール、三年後のラムサール会議までに今十一カ所あるものを二十二カ所にするという約束をしておりまして、今十三カ所まで来たところであります。そういう意味で、国内の代表的な湿地をふやさなきゃいけないということで、今どこをどういう形でやろうかということを検討しているところであります。
　したがって、今、中海及び宍道湖を対象にするかどうかについては専門家の間で議論しているところなので申し上げるわけにはいきませんけれども、極めて前向きの姿勢でやりたい、こう思っております。
　それから、このラムサール及び鳥獣保護区の指定について、地域の利害関係人、住民との調整を十分とることは基本的な問題であります。丁寧にやりたいと思っております。
○川上委員　ちょっと農水省にお伺いしますけれども、昨年の十一月に、この堤防の開削で水質とか水位が変化しないと言っているんですね。ところが、排水管での潮通しあるいは西部承水路の開削を提案されているんですね。これはなぜ、変化をしないのにそういったことを提案されるんですかということを質問いたします。
　それと同時に、先ほど十月に指定をしたいということでありますけれども、指定の後に、今、中浦水門がありますけれども、水門の撤去、それから、開削の場合に、指定後でありますから、当然何らかの調整をしなければいけないのではないかと思うわけですが、その場合、どのような対応を環境省はされますでしょうか。
○中條政府参考人　ただいまは本庄工区の干拓堤防についての御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、私どもの水質シミュレーションによりますと、中海の水質はほとんど変化しないという検討結果を得ているところでございます。ただ、地元の方からは、委員御指摘のとおり、本庄工区の中と外をつなぐ何らかの対策をお願いしたいということもございまして、現在それも含めて検討して、それを農政局の方から地元に示していくことになる、このように思っております。
　それから、もう一点につきまして、恐縮でございますが、もう少し質問の趣旨を……。（川上委員「それは環境省」と呼ぶ）失礼しました。
○小池国務大臣　御質問の中海ですが、私、機会があって二度ほど訪れたことがございます。すばらしいところだなということと、それから、今御指摘のようなこれからの課題も多いということも承知をいたしております。
　本庄地区の堤防の開削問題ですけれども、今も農水省の方から御答弁ありましたけれども、かかわっているのが、鳥取、島根の両県、そして農水省、国土交通省によって設置された中海に関する協議会、こちらが協議、検討の場とされているわけでございます。また、開削をするしないによって中海がどのように水質変化するかということについても、協議会の方で御議論が進んでいるということを聞いておりまして、環境省とすれば、水質保全の観点からその経過はしっかり見てまいりたいと考えております。
　中海の水質の保全ですけれども、平成元年から湖沼水質保全特別措置法に基づいて、鳥取、島根の両県が湖沼水質保全計画を策定しておられることは既に御承知のことだと思いますが、現在、第三期の計画が進行中ということであります。
　また、環境省の観点からいたしまして、下水道の整備、工場からの排水規制、しゅんせつの実施などの汚濁負荷削減対策を総合的に推進しているということで、私ども環境省が把握しているのは今申し上げたとおりでございます。
○川上委員　今大臣から、協議会の結果を見てその中身について考えたいというお話でありましたけれども、午前中の質疑で、環境省は自己主張がない、他の省庁におくれをとっているというふうなことを指摘されたんですよね。
　だから、開削が自然環境にとって有効であれば、環境省としては、自然保護の立場から積極的に農水省に対して意見を言うということをやっても当然ではないかなと思うんですね。なおかつ、今回のシミュレーションで、流水の変化、これが水質には影響しないと。ところが、一部には影響するという結果が出ているんですが、生物の生息の環境にどう影響するかというのが全くシミュレーションにはないわけなんですよ。
　したがって、環境省は、当然、自然保護の立場から、生物にどのような影響を与えるのか。国交省も、生物に与える影響というのは今回のシミュレーションでは全く考えられないと言っているんですね。だからぜひ、そういったことを環境省は踏み込んでやるんだというふうな姿勢を見せないと、国民は、本当に環境問題について積極的に環境省は対応してくれるんだろうかという疑問の念を必ず持つと思いますよ。
　だから、そのあたりを、ぜひもうちょっと踏み込んだお考えを聞きたいと思います。
○小池国務大臣　行政として、引き続きこの湖沼水質保全特別措置法に基づいた形で水質の保全を図るように努力をしていくということは基本的な姿勢でございます。ちょうど平成十六年度がこの中海の計画の見直しの時期に当たるということから、この過程で、中海の水質に与える影響についてもしっかりと見きわめて、今後の水質保全にも反映させていきたいと考えております。
　それから、先ほどラムサール条約云々の話がございました。私、現地に参りましたところ、むしろそっちの方でしっかりやってくれというお話がございました。大体、こういう条約については、やはり現地とか地元の御協力、御理解をいただいてこそできるものでございますので、先生におかれましては、ぜひともラムサール条約の仲間入りができるように、お地元でしっかりバックアップをしていただければ大変うれしく思うということを付言させていただきます。
○川上委員　農水省にちょっとまだ聞きたいと思いますけれども、一九九九年にシミュレーションをした際に、今回のシミュレーションは水質、水位には余り開削は影響ないという調査だ、このシミュレーションが目に入らないかというふうな対応で地元にはおっしゃっているんですけれども、昔のシミュレーションは、開削をしたら水質が非常によくなって、漁場としても復活するというのが出ているんですね、出ているんですよ。では、今回のシミュレーションと前のシミュレーションはどう違うんですか。
○中條政府参考人　ただいまはシミュレーションの精度についての御質問だったと思います。
　委員が御指摘されておりますのは、以前の本庄工区の利用委員会の中の専門委員会でのシミュレーションと、それから、今回私どもが行いましたシミュレーションとの比較を御指摘だと思いますけれども、以前のものにつきましては、これは本庄工区をいろいろな形で活用するというときに、水産振興という観点からも対策として検討したものというふうに私も承知をしております。その際に、浅い部分の、浅域区間の水産振興の必要な措置をした上で対策した場合に、これは今委員が御指摘されましたような水産にとって良好な環境が回復できるという結果だったかと思います。
　今回のものは、堤防を一定の区間、開削した場合と開削しなかった場合の本庄工区内の水質の比較をしておりまして、その結果によりますと、ほとんどこれは差がないという結果が出ておるというものでございます。
　なお、このシミュレーションにつきましては、先ほど環境大臣が御説明ありましたように、現在、中海に関する協議会で検討中でございまして、さらに、今はその中の実務グループというのを別途設けまして、そこで検討しておるところでございます。
○川上委員　我が県も国交省も、今回のシミュレーションはどうも問題があるということをたくさん指摘しているんですよね。前の、漁場として復活できれば水質も各段に改善する、だからしゅんせつよりも物すごく効果があるんだというデータも出ているわけですから、余り開削しても何も変化がないんだということを意地を張られると、本当に最後まで資源というのは、干拓を中止したわけでしょう、干拓を中止したら、それはある程度もとに返すというのがルールじゃないですか。それを、変わらないからそのままにするんだというのは、全く農水省のいこじというか、おかしな答弁で、少なくとも、変わると思いますよとか、シミュレーションのデータの入力は、いろいろなことを考えてみます、いろいろなことをやってみますということをなぜおっしゃらないんですか。
○中條政府参考人　今ほど御答弁しましたように、現在、いろいろな地元の御要請それから御懸念もございまして、中海に関する協議会の中にさらに実務グループというものを設けまして、私ども農政局ですと担当課長レベル、各県の方も課長さんのレベルで、実務的に今御検討を深めていただいているところでございます。ぜひ、その結果を待って今後対応したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○川上委員　この問題はもうこれ以上話してもらちが明かないので、やめます。
　次に、原子力発電のことを質問いたします。
　午前中の質問がありましたけれども、大臣は、原子力発電は環境の観点から非常にいいエネルギーだというふうに発言されましたけれども、リサイクルによる環境の、要するに発生抑制よりも、廃棄物そのものをなくす、あるいはその廃棄物の減量が環境保全にとっては大変いいというか有効であるという、それが基本の問題だということはおわかりだと思うんです。
　原子力がクリーンで非常に環境にとっていいというふうに本当にお思いなのかどうか、御答弁をお願いします。
○小池国務大臣　先ほどベストミックスのところで私が申し上げた環境というのは、地球温暖化対策という意味での環境でございまして、発電過程で二酸化炭素を排出しないということから、地球温暖化対策として重要な電源であるというふうに位置づけております。
　地球温暖化対策の推進大綱においても、このエネルギー供給面での削減対策の柱の一つとして、そういう観点から、まずその前に大前提がございます、それは安全性の確保ということですけれども、その意味で、原子力発電の推進というのが削減の柱の一つとして取り上げられているわけでございます。
　当然のことながら、事故などによる汚染がないように、大綱に掲げているとおり、安全性の確保を大前提として、そしてまた、原子力発電を重要な温暖化対策として位置づけてまいりたいと考えております。
　若干言葉が足りなかったかもしれません。環境というと大変幅広うございます。その意味では、地球温暖化対策という意味の切り口としての環境ということで申し上げたということでございます。
○川上委員　実は、前に私、ずっと大臣の御発言、御質問のあれをちょっと見ましたら、平成九年に、ロシアのタンカー事故に際して、危機管理システムとかその対応について質問されているんですね。最悪の危機が原発の事故だ、これに対して重大な危惧を抱いているとおっしゃっているんですよ。ならば、原発そのものをできるだけ廃棄するという、午前中の議論もありましたけれども、そういった努力を、環境省、環境大臣として大いにおやりになる必要があるのではないか、原発に頼るだけじゃなくて。できるだけ廃棄をする、縮小する、そういった御発言をされた方がいいのではないかというふうに思います。
○小池国務大臣　昔書いたり答弁したもの、その一部だけとらえられても困るんですが、原発の廃棄、原発だけに頼るのか、原発を廃棄するのかというのは、もう天と地の差があると私は思います。ですから、先ほど申し上げましたように、大前提で安全面に最大の努力をしてということ、これが大前提として、やはり原子力発電というのは我が国のエネルギー供給にとって必要であり、かつ今後の地球温暖化という観点からのベストミックスを考えるべきではないか、このように考えております。
○川上委員　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、我が国においても、船舶からの海洋への排出が認められる廃棄物の海洋投入処分を許可に係らしめる等の措置を講ずるとともに、廃棄物の海域における焼却の規制を強化する等の必要があります。
　このため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、船舶または海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第二に、船舶または海洋施設から廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の船舶または海洋施設への積み込み前に、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととしております。
　第三に、何人も、船舶または海洋施設において、船舶または海洋施設において発生する油等以外の油等の焼却をしてはならないこととしております。
　第四に、環境大臣の許可を受けてする海洋施設の廃棄等を除き、船舶等を海洋に捨ててはならないこととしております。
　最後に、環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、廃棄物の海洋投入処分及び海洋施設の廃棄に関し、報告を求め、立入検査を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　谷　　公士君　中島忠能君四、三任期満了につきその後任
　　会計検査院情報公開審査会委員
　　　碓井　光明君　三、三一任期満了につき再任
　　　早坂　禧子君　五代利矢子君三、三一任期満了につきその後任
　　　河野　正男君　隅田一豊君三、三一任期満了につきその後任
　　原子力安全委員会委員
　　　鈴木　篤之君　四、二〇任期満了につき再任
　　　早田　邦久君　飛岡利明君四、二〇任期満了につきその後任
　　　久住　静代君　松原純子君辞職予定につきその後任
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　村松　岐夫君　石川忠雄君四、一〇任期満了につきその後任
　　　早川　正徳君　荒尾正浩君一五、三、五死去につきその後任
　　　大石　　眞君　内田満君四、一〇任期満了につきその後任
　　　吉田　弘正君　大林勝臣君四、一〇任期満了につきその後任
　　　眞柄　秀子君　大宅映子君四、一〇任期満了につきその後任
　　　稲葉　　馨君　塩野宏君四、一〇任期満了につきその後任
　　　小田原満知子君　味村治君一五、七、二五死去につきその後任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　金子　　晃君
　　　委員　脇田　良一君
　　　　　　引頭　麻実君
　　　　　　奥山　章雄君
　　　　　　高橋　厚男君
　　　　　　田島　優子君
　　　　　　辻山　栄子君
　　　　　　中村　芳夫君
　　　　　　平松　一夫君
　　　　　　吉井　　毅君
　　中央更生保護審査会委員
　　　山上　　皓君　四、一任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　土田　武史君　四、七任期満了につき再任
　　　　—————————————
○武部委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案、日本道路公団等民営化関係法施行法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、石原国土交通大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の永岡洋治君、民主党・無所属クラブの岩國哲人君、松野信夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、永岡洋治君は十分以内、岩國哲人君、松野信夫君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　高速道路株式会社法案（内閣提出）
　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）
　　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　石原　伸晃君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　永岡　洋治君（自民）　　十分以内　総理、国交
　岩國　哲人君（民主）　十五分以内　総理、国交
　松野　信夫君（民主）　十五分以内　総理、国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は六回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一ないし第三につき、柳本法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで衛藤厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、小此木安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七ないし第九につき、米澤外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第八及び第九で、全会一致であります。
　次に、高速道路株式会社法案等の日本道路公団等民営化関連四法案につきまして、石原国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　民主、社民）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　公士君
　二、（全会一致）
　　会計検査院情報公開審査会委員
　　　　　　碓井　光明君　　　　早坂　禧子君
　　　　　　河野　正男君
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　村松　岐夫君　　　　早川　正徳君
　　　　　　大石　　眞君　　　　眞柄　秀子君
　　　　　　稲葉　　馨君　　　小田原満知子君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　金子　　晃君
　　　委員　脇田　良一君　　　　引頭　麻実君
　　　　　　田島　優子君　　　　辻山　栄子君
　　　　　　平松　一夫君　　　　吉井　　毅君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山上　　皓君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　武史君
　三、（反対　共産、社民）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　四、（反対　社民）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　早田　邦久君　　　　久住　静代君
　五、（反対　共産）
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　弘正君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　高橋　厚男君　　　　中村　芳夫君
　六、（反対　民主、共産）
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　奥山　章雄君
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十六年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出）
　第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　労働審判法案（内閣提出）
　第四　クリーニング業法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第八　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小坂憲次君。
○小坂委員　ただいま再開をしていただきましたが、先ほどまでの議院運営委員会の理事会におきまして、一日の議案につきまして、国民年金法の一部を改正する法律案外二案、三法案についての趣旨説明を議題とすべく協議をしてまいりました。
　既に、たび重なる協議の中で、一日の年金法案の趣旨説明をお願いしてまいりまして、理解を得てきたところでございますが、昨今のマスコミ等の報道によりまして事情が変わったとの野党さんの御意見がございました。私ども最大限配慮をさせていただきまして、政府の統一見解も聞きまして、その上で御理解を求めましたが、いまだに完全な理事会での御理解は得られておりません。
　しかしながら、私どもとしては円満なうちに今回の趣旨説明議案を決定いたしたいと思いまして、その意味から、委員会におきまして、それぞれ趣旨を、それぞれの思うところを述べて、その後に、私どもとしては、一日の本会議に国民年金関係法案を議題としていただくべく、動議を提出いたしたいと存じます。
　来る四月一日の本会議において、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の各法案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
　今申し上げたような理由でございまして、ぜひとも速やかに御決定いただきますよう、お取り計らいをお願いいたす次第でございます。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、いわゆる年金関連法案の本会議趣旨説明を四月一日に行う件につきまして、これは絶対反対の立場で意見を申し上げます。
　反対する第一の理由は、私ども民主党も、年金改革の重要性にかんがみ、小泉首相が先日突然に提案されたいわゆる年金一元化をも盛り込んだ対案を準備しております。間もなく、四月九日には提出が可能であり、そのときには、政府案と同時に趣旨説明と質疑を行うことができます。
　事案の重要性を考慮すれば、当然政府案と我が党案を同時に審議することが望ましいと考えますし、政府案だけで四月一日に趣旨説明をしなければならない論拠はないと思います。
　また、過日、小泉総理は、年金問題の重要性を考えると、年金改革についての抜本的な議論が与野党の壁を超えて必要だと発言されました。この件において、福田官房長官は先ほどの議院運営委員会理事会で、小泉総理の発言は現在提出されている政府案が成立した後の話だと主張をされましたが、政府案が抜本改革でもあり、あるいは、今後五十年、百年の安心を提案するというきょうまでの政府の説明との整合性がとれません。
　官房長官の御説明では、小泉総理があえてこの時期にあのような発言をされた真意が全く伝わってまいりません。むしろ、現在の政府案、今出ている年金関連法案は抜本改革にはほど遠いものだと発言されたのではないかとすら思うのであります。したがって、現在提出されている政府案の審議を急ぐ必要性はなくなったと言っても過言ではありません。
　以上が、四月一日に本会議において政府案だけの趣旨説明をすることに反対する主な理由でございます。
　委員各位も、事の重大性は十分御理解いただいているものと存じます。各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○武部委員長　西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、四月一日、本会議において、国民年金法等の一部を改正する法律案他二法案に対して、趣旨説明並びに質疑を行うよう要望申し上げたいと思います。
　申すまでもなく、今国会、年金の問題は大変重要な法案として、与野党ともに取り組もうとしているというふうに私は理解をしております。議運の理事会の現場でも、再三、一日も早く審議入りをするように、与党として申し上げてまいりました。
　幸いにして、先週予算も無事成立をし、いよいよ各法案の審議というところで、与野党ほぼ合意に近い形で本日を迎えたわけですが、週末の総理の発言等により、今藤村筆頭の議論がございましたが、それは、先ほどまさしく官房長官からお話のあったとおり、このこととは別に議論をすべき問題、こう考えているわけでございます。
　この国民年金法の重要性にかんがみ、一刻も早く審議入りをして、そして充実した審議を図られるよう、特に委員長にお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○穀田委員　私は、四月一日に本会議において趣旨説明、質疑を行うことに反対です。
　まず第一に、先ほどの官房長官による政府統一見解のお話でしたが、一方的にお話ししただけで、理解を得るには不十分だったと思います。
　特に、その内容は、御存じのとおり、国民全体が年金に対する、政府案に対して八三％の方が不安に思っている、そういう内容を反映した、いわばその意味で、総理大臣が一元化に言及した背景もあるかと私は思います。そして、その一元化という問題について言うならば、改革と不可分のものだと私は思いますし、その点の解明はございませんでした。
　したがって、その内容を前提とした議論をしっかりすべきであって、私は、ともかく一日に一方的にやるということについては、改めて反対の意を表明いたします。
　以上です。
○武部委員長　阿部知子君。
○阿部委員　私も、四月の一日に与党案のみの形での本会議設定がなされるということには強く反対いたします。
　理由は、年金問題というのが本当に国民的な課題であって、このような、あたかも与野党対立の構図をとって論議されることは不幸であると思います。
　そして、これまで与党も本当に寛容に民主党案を待っておられたわけですから、いま一歩の寛容と、さらに、民主党案の方も、小泉首相のさまざまなこの間の御発言もあり、それを一歩、国民的論議にのせられるような形できっと御提案があるものと期待しておりますから、逆に、四月一日に始まることによって、国民に映る姿が、与党のみ採択してこの審議にかかったという形になることは大変に残念ですし、ぜひとも御配慮をいただきたいと思います。
○武部委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　西銘恒三郎君
　　原田　令嗣君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　三ッ矢憲生君
　　西銘恒三郎君　　　　　田中　英夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
三月二十四日
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十五年六月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　昨年六月六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十四年十月一日以降十五年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。
　十三年十二月二十八日に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされた石川銀行については、昨年三月二十四日、日本承継銀行を経て、北陸銀行、北國銀行、富山第一銀行、金沢信用金庫及び能登信用金庫への営業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　また、十四年三月八日に管理を命ずる処分がなされた中部銀行については、昨年三月三日、日本承継銀行を経て、清水銀行、静岡中央銀行及び東京スター銀行への営業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　さらに、被管理協同組織金融機関について申し上げますと、報告対象期間中に、五信用組合について事業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については五十四件で、債権額千四百三十二億円、支払い額千二百四十三億円であり、あおぞら銀行については三十一件で、債権額千三百五十六億円、支払い額八百六億円となっております。
　最後に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中には四千八百九十二億円、これまでの累計で十八兆六千八百四十一億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買い取り額は、報告対象期間中には千九百八十一億円、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、十五年三月三十一日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証つき借り入れ等の残高は、各勘定合計で二十兆八千七百三十六億円となっております。また、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は、十兆四千三百二十六億円となっております。
　なお、平成十四年度末において特例業務勘定は廃止され、償還されていない二兆五千六百七十四億円の国債は政府に返還されております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英夫君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英夫でございます。
　ただいま竹中大臣より破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告の概要説明がなされたところでございます。
　本日、私は、この報告と、それに関連して、特に地方経済活性化のための地方金融機関の機能強化等々についてお聞きをしたい、このように思っております。
　まず、基礎的なことについての質問であります。
　ただいまのは平成十四年十月一日以降十五年三月三十一日までを報告対象期間として報告をされたものについての審議ということでありますけれども、この三月三十一日から一年がたっておるわけであります。どこか最近の期間で結構ですけれども、これまでで金融機関がどれくらい破綻しているのかという意味で、九〇年以降に破綻した金融機関の数についてお聞きをしたいと思います。
　また、その中でどれくらいの公的資金を投入したか改めてお聞きをして、そのうち国民負担が確定している額についてお答えを願いたい、このように思います。
○五味政府参考人　御説明を申し上げます。
　まず、平成二年、一九九〇年以降に破綻した金融機関の数でございますが、銀行が二十行、信用金庫二十七金庫、信用組合百三十四組合、以上三業態の合計で百八十一金融機関となっております。
　また、公的資金の投入累計額でございますけれども、預金保険機構による平成十五年九月末までの主な資金援助の累計額で申し上げますと、預金保護のために投入されました金銭贈与が十八兆六千六百八十六億円、次に、破綻金融機関からの資産の買い取りが六兆三千六百六十三億円、資本増強が十二兆三千八百六十九億円でございます。
　このうち国民負担として確定した金額でございますが、預金保険機構がこれまでに行いました資金援助等のうち、ペイオフコスト超の金銭贈与、預金者保護のために用いられました金銭贈与、このための交付国債使用額が、特例業務勘定が廃止されました平成十五年三月末の時点で十兆四千三百二十六億円でございます。これにつきましては、現段階において、国民負担として確定をいたしております。
　以上でございます。
○田中（英）委員　ただいまのものに加えて、この六カ月期間の中での数字についてわかりましたら、お教えをいただきたいと思います。
○五味政府参考人　ただいま御審議をちょうだいしております、いわゆるＦＲＣ報告、平成十四年十月一日から十五年三月末までにおける預金保険機構によります主な資金援助等の実施状況でございますが、これは、預金保護のための金銭贈与が四千八百九十二億円、また、破綻金融機関からの資産の買い取りが千九百八十一億円となっております。
○田中（英）委員　大臣から最初に御報告いただいた数字もかぶっておるのでありますけれども、この数字を見ておりまして、九〇年から今日までの累計、今日といいますか先年三月三十一日までの累計、そしてその六カ月間の数字を見ておりまして、同じグラフではないとは思っておるわけでありますけれども、基本的に、これは次第に減少、下降して安定化の方向に向かっているというふうに考えておられるのか、その御認識をお聞きしたい。
　それから、国民負担につきましては、今言いました十兆何がしのもの以外については新たな負担とはならない、このように御認識をされているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今、数字として申し上げましたとおり、バブル崩壊後の金融面での被害というのがいかに大きかったかということを私自身も改めて実感をいたしております。
　そうした中で、昨今の状況は、御承知のように、不良債権問題を終結させるという総理の御指示のもとに、我々、主要行に対して金融再生プログラムを策定し、その諸施策の推進に今全力を尽くしているところでございます。そうした中で、不良債権の比率は着実に今減少しているというふうに認識をしております。主要行の自己資本の比率もいずれも健全性の基準を満たしているということでありますので、我々としては、とにかく今の状況をしっかりとさらに加速していきたいと考えているところでございます。
　一方で、中小・地域の金融機関に関しましては、これも委員御承知のとおり、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに従いまして、これは主要行のように不良債権を減らせという数値目標を課すことではなくて、まず、中小企業の金融の再生に向けた取り組み、健全性確保、収益性向上といった、地に着いた、しっかりとした着実な進展を期待しているところでございます。
　この中小・地域の金融機関の経営状況につきましても、最近の財務状況を見ますと、足利銀行を除きましてすべてが健全性の基準を満たしておりますので、現状において特段の問題があるわけではないわけでありますけれども、引き続きこのリレーションシップバンキングの枠組みでしっかりと対応していきたいと思っております。
　もう一点、委員がお尋ねになりました今後の問題でございますけれども、今後、金融機関の破綻が生じるか否か、また、新たな国民負担が発生するか否かについては、将来にわたる事項でありますので、確たることはもちろん申し上げられないわけでございますけれども、金融庁としては、今後とも、より強固な金融システムの構築を目指しまして、金融再生プログラム、そしてリレーションシップバンキングのアクションプログラム、この諸施策を推進するということに全力を尽くしたいというふうに思っているところでございます。
○田中（英）委員　ただいまありましたように、多分、スタートからのグラフでいえば、一定減少、そして下降、安定方向へ行っておるというふうに思うわけでありますが、もうないのかと本当は聞きたいところでありますけれども、今おっしゃいましたように、今日まで投入した分について、国民負担についても新たなものが発生しないように努力をしていこう、こういうことでありますから、その方向に向けてひとつ頑張ってやっていただきたい、このように思うわけであります。
　そんな方向に進んでおるということで、今、少し地方の金融機関の状況についてもお話をいただいたわけでありますけれども、実際、金融機関と地方の景気状況というのは当然リンクしておるというか、逆に、地方の経済の再生、地域地域の再生、トータルとしての日本の経済の浮揚というもののベースのために、当然金融機関の安定というものもあるわけであります。
　そういう意味において、景気が少し上向くという単語が出るたびに、私は京都でありますけれども、それぞれ地域地域における有権者、国民の感覚からいいますと、本当にそうなっておるんだろうか、今日まで余りに長い時期そういうふうに来ておるので、今の方法のままでずっといくことによって我が国の経済が本当に浮揚していくのであろうか。期待もあるわけでありますけれども、半分、不安、不信に近いところもある、こういう状況が事実だろうというふうに思うわけであります。
　そんな意味で、今おっしゃった地域経済の活性化のための地域金融機関のリレーションシップバンキングの強化のことについてお聞きしたいんでありますが、その前に、大臣、景気が上向いていくというか変わっていくときに、当然、中央また大都市と地方というものにタイムラグがあるというのは、私もそのように認識をいたしておりますし、そのタイムラグがありながら、常に、いやいや、我々のところはまだそこまで来ていないのだと言いながら、今日までグラフが上がったり下がったりしてきたということも事実なんでありますけれども、ただ、今回、余りに長い期間そういうことがありながら、これから上向きかけておるところに少し期待は持っておるわけでありますけれども、果たして、これがそのまま上昇が続いていくとしても、確実に今までと同じようにタイムラグがあるものだということで、おくれて地方がついてくるということにつながるかどうか。私はかなり地方の疲弊というのは大きいというふうにも感じておるわけでありますけれども、そういう意味で大臣の景況感について少しお聞かせをいただきたい。
　その上で、リレーションシップバンキングの機能強化、これについてより具体的に今後どのように進めていくのか、こんなことについてお聞かせをいただきたい、このように思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、地方の、地域の経済問題というのは、我々も一生懸命いろいろなところに目配りをしているわけですけれども、目配りをすればするほど、やはりこれは厳しい問題であるという認識を私自身も持っております。私自身も地方都市の出身者でございまして、そういった実感からも、かなりこれはしっかりと対応しなければいけない問題であると思っております。
　地域経済の状況を見ますと、方向としては、各地域経済とも今までよりはよい方向に向かっているというのが、例えば景気ウオッチャーの調査等々、一年前に比べてほとんどの地域で景気の現状判断というのは改善をしております。これは事実なんですが、しかし、例えば九〇年代に入りまして、これまで三回目の景気回復局面になるわけですが、そういった過去の局面と比べますと、実は今回は地域ごとに非常にばらつきがある。今まで二回の場合はある程度全体が動いて各地域も同じように動いてくるという状況が見られたんですが、今回はそういう状況に非常にばらつきがあるというのが、これはやはり直視しなければいけない問題であるというふうに私自身も考えております。
　こういう問題意識を非常に早い時期から我々も持っておりましたので、この問題は、景気が回復して自動的に地域に浸透していくという性格のものではない。地域の問題、地域間格差というのを新たな構造問題として位置づけて、しっかりと対応していかなければいけないという思いのもとに、昨年、地域再生本部を設置しまして、ことし二月に決定した地域再生推進のプログラムなどを通じて、地域経済の活性化、そして地域雇用の創出を強めていかなければいけないというふうに思っております。
　また、特区等々も、今二百三十六件の構造改革特区を認定したわけでございますけれども、こうした地域再生と特区、そういうものを組み合わせて、さらに新たな地域格差という構造問題に強力に対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○田中（英）委員　今お話があったように、単なる従来の、従来もいろいろあったかもしれませんけれども、中央と地方とのタイムラグということだけでなくて、地域間においても差異が出てきている。それが、地域それぞれがまた新たな形になっていく、躍動の芽かもしれませんけれども、自然に置いておけばついてくるということではなさそうだというふうに今大臣もおっしゃったんであろうというふうに思っております。
　経済全般を議論するとたくさんあるんでありますが、その中でも、例えば今回の景気回復で、指標的には、いわゆる大企業の数字が相当な比率を占めておるということで、それによって景気の上昇機運がある、こういうことになるわけでありますけれども、それが相当なる、言いようによれば雇用の切り捨て、そして効率化へ走ったということによって、それが中小企業ということもありますし、地方におけるそれぞれの住民に対する、なかなかすべての人がよしと思えるようなところに行きにくい、そんな回復の仕方になってきておる、こういうふうに思うわけです。
　例えば、それを金融機関の問題でも当てはめてみますと、大手銀行も経営を改善していかなきゃならぬ、こういうことで再生の計画を立てて、当然公的資金が入っておりますのでやっておられるわけでありますが、聞くところによりますと、これは私自身も経験したことでありますけれども、その計画の中に、頑張らなあかん、こういうことで中小企業に対する融資等々の比率を目標として持っておる。それが逆に、今度は、本来地域金融機関がきめ細やかに見ておった顧客のところにもどんどん入ってくるというような現象もあるやに聞いております。
　私も最近の五年間市長をしておりましたら、たまたま住宅公社とか外郭団体とか、そういうところに対して非常に結構な条件でオファーがあった。それはありがたいのでありますけれども、しかし、地域金融機関のことも考え、バランスをとっていく。そして、地方金融機関が弱ってしまうと、大手行が、すぐに帰ってしまうとは言いませんけれども、最後までつき合って面倒見るのかというと、やはり最後のところ、細やかな、特殊の、特別の地域事情を知っておるのは地方機関である、こういうことに相なると思いますので、その点についても、やはり両方をよく考えながら経済の浮揚策を考えていく、金融機関の再生も考えていくということでないと。まずこれをしっかりやったら、その次地方でやっていく、少ししんどいところはやむを得ぬなというようなふうになってもらっては困る、こんなことが一つあるというふうに思っておるんです。
　今のお話の中、先ほどからの御答弁もありましたけれども、いわゆる先に走り得る大と名のつく企業も、金融機関もそうでありますけれども、そういうところと、地方とか小と言われるところとの形が従来とは変わってきていた。ちょっとその辺について何かあればお教えください。
○竹中国務大臣　個別には本当にいろいろな状況があろうかと思いますので、個別についてなかなか申し上げることはできないのでありますけれども、一般的な、例えばそれこそジャーナリズムでの情報等々もいろいろ勘案しますと、まさに今委員御指摘になられたように、貸し渋りは非常に困る、しかし、逆にちょっとまた時代が変わると、いろいろなところがどんどん借りてくれ借りてくれと言ってきて、その中で、大手の銀行が地元の従来から取引している金融機関を排除するような強引なことをしているのではないだろうか、そのような議論がジャーナリズム等々でなされているということは承知はしております。
　しかし、これも委員御指摘のように、実は、地域金融機関が地域に根差してしっかりと長期的な観点から取引をしていく、その基盤をやはり強化していくということは、これは地域の中小企業にとっても、また地元の金融機関にとっても、双方にとって大変重要なことであると思っております。そういう観点から、やはり地域金融機関には、リレーションシップバンキングのアクションプログラムにのっとって、地元に張りめぐらされた情報網を活用して、長い観点からのリレーションシップを重視した基盤をしっかりと確立していっていただきたいということだと思っております。
　一方で、我々は銀行監督の立場がございますから、万が一にも大銀行が何らかの優越的なといいますか強力な地位を乱用して貸し込みをしているような状況があるんだったら、これはしっかりと監督しなければいけないことであると思っておりますし、一方でまた、同じように一部の銀行が、自分の信用リスクを無視して、とにかく一部の中小企業に対する貸し付けだけをふやせばいいというような単純な行動を行っているようなことがあれば、これは厳に我々としてはしっかりと見ていかなければいけないというふうに承知をしております。
　個々の事例、数はいろいろあるんだと思いますけれども、いずれにしましても、中小企業に対する金融の円滑化がしっかりと図られるように、全体のバランスを見てまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田中（英）委員　今おっしゃいましたように、金融監督上、異常な大手銀行の突っ込みがあれば、それについてはやはり是正していかなければならないということでありますが、本当はそんなことにはならないわけでして、今のパイの小さい中でできるだけの、いわゆる正常なる営業努力というものの能力が高いということで既に競争関係に差が出てきておる。
　私の心配しますのは、単に弱いとか負けたら困るというようなものではなくて、いわゆる地域地域の経済というものについて、最終的に、言葉は悪いですけれども、よいところ取りになってしまうと困るという部分を、新たな、こうした小さい、縮小局面からこれから拡大していく今の中でのとり合いになっておるところで十分に気をつけておかなければならないという要素があるのではないか、こんなふうに思っておるわけでありまして、またひとつその辺について御記憶をいただきたい、このように思っております。
　ところで、今おっしゃいましたような金融監督上の話も絡むのでありますけれども、今、これからできるだけ、不動産担保の確保ということだけをいわゆる金融機関の融資のベースにするということをできれば変えていこうというふうな動きがある。また、そうであらねばならないというふうに思っておるわけであります。
　このリレーションシップバンキングのプログラムの中でも、担保、保証に過度に依存しない資金調達をするとか、金融機関の目ききというようなことが言われておるわけでありますけれども、これがビッグプロジェクトだけでなくて、でき得れば地方金融機関においても、例えば地方の中小企業や、これから業を起こそうとしているような、そういう担保能力の一時的にないところについてこういう担保偏重でない有効なシステムというものが今後生まれていくのか、また生まれていくような芽が出ているのか、そんな指導についてはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　今、委員から大変重要な点について御指摘があったわけでありますが、特に、委員から今お話がございました、新しい事業を起業していく場合に、そうした企業の場合にはある意味では資金力が十分ではない、あるいは経営ノウハウについても不足している面がある、そうした創業企業に対するニーズというものを踏まえて、資金供給者としての役割、こうしたものとともに、事業計画の作成のためのアドバイスでありますとか、あるいは事業展開に資する情報というものを提供していく、そうした役割をも発揮していくことが重要ではないかというふうに考えております。
　そのためにも、委員からもお言葉がありましたように、目ききの能力というものを上げていかなければいけないわけでありますが、金融機関が企業の将来性や技術力というものを的確に評価できる、そういう体制というものを整備していく、こういうことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、アクションプログラムにおきましては、創業、そして新しい事業支援の機能を強化していくために、業種別の審査担当者の配置等融資審査体制というものを強化していこう、あるいは企業の将来性や技術力というものを的確に評価できる人材の育成を目的とした研修、いわゆる目きき研修というものを実施していく、こうしたことを要請しているところでございます。
　この点につきましては、十五年度上期の各金融機関の取り組みの実績を見ますと、多くの金融機関において、例えば、約六割の銀行が専門部署の設置、強化、約三割の銀行が業種別審査体制の構築、強化、そして、半数を超える金融機関が企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした外部研修への派遣、そして、約五割の銀行が中小企業診断士等の専門性の高い人材の育成の取り組みを行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、機能強化計画、このフォローアップを通じて、こうした取り組みというものを一層推進をして、そうしたことに努めてまいりたいというふうに考えております。