○伊藤茂君　今、私たちは、歴史的な変動のときに直面をいたしております。政治の基本が問われております。未来への責任が私たちに問われております。それにどうこたえるか、その気持ちを込めながら、社会民主党・市民連合を代表し、橋本総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　私は、まず最初に、連立政治についての総理の見識を伺いたいのであります。これは、連立与党の私たちだけではなく、多くの人々にとって関心のある問題であります。
　日本でも四年前から連立政治の時代になりました。最近の世論調査でも明らかなように、自民党一党支配の復活を望んでいる人々は少なく、現在の連立政治を多くの国民が支持しており、いわゆる保保の政治を望んでいる人々は極めて少数であります。私は、今回の内閣改造大事など緊張した経過、強く高まる世論の中で痛感をいたしましたが、連立政治の基本をどう認識するかが大変重要になっているという思いを深くいたします。
　長い連立政権の経験を持つ西欧など国際的な共通の認識として、連立の原則は二つ、政策の一致と信頼関係であります。それがかたく守られるときには連立の政治は大きな役割を果たすことができますし、それが崩壊したら連立政治は終止符を打たれることになるでありましょう。これは基本的なルールであります。
　私は、橋本内閣と比較するわけではありませんが、最初の自社さ三党連立の村山内閣は、貴重な経験を果たしたと思います。最初の組閣に当たりまして、村山さんは、我が内閣に腐敗やスキャンダルは許さないと宣言して人選をしました。三党首、村山さん、河野さん、武村さんは、政治家としても人間的にもかたい信頼の関係がありました。ハト派としての誇りを持って、戦後五十年に当たっての八・一五声明など、近隣諸国と我が国との信頼を高めました。
　この一年間、私たちは真剣な議論をしながら、政府に協力してさまざまの成果を上げてきたと思います。しかし、今、三党連立の構造は変化したという声も聞かれますし、組閣の翌日の多くの新聞は、おごりという言葉が大見出しになっておりました。総理、連立政治のこれまでとこれからについて、率直に気持ちをお述べください。
　私は、この臨時国会を政治倫理国会とする決意を持つ必要があると思います。私は、民主主義の国としての我が国を誇りにしたいと思います。土井党首が組閣を前にして総理と会談をしたときに、国民の皆様の御理解を最優先にと申し上げたのも、三党首の間で倫理と政治資金についての協議における我が党の提案も、そういう私たちの気持ちからであります。そういう意味で、私は、三党首間で行われた政治倫理と政治資金の協議の結果は非常に重要なことであり、私どももこれからの協議に真剣に取り組む決意であります。
　昨日、中村喜四郎議員があっせん収賄で懲役刑、しかも執行猶予なしの判決を受けました。昨日の、またきょうの本会議での議論を聞きましたが、私は、本人がみずから議員を辞任するのは当然であると考えます。それだけではなくて、重要なことは、今私たち政治自体が問われているということだと思います。
　判決文を読みますと、国政に対する国民の信頼を著しく損なったものであって、その意味で一層厳しく非難されなければならないと書いてあります。信頼を傷つけられた政治、私たち自身が毅然と決断をしなければならないのであります。我々議員の中からこういうことを今後絶対に起こさない、こういうことを完全に根絶する、そのような鮮烈な意思と行動が今、国会に、政府に、我々に問われている、これが肝心なことだと思います。いわゆる泉井問題も同じ姿勢で解明をしなければなりません。
　英国の政治腐敗防止法や米国の政府倫理法は、こういう問題に大胆なけじめをつけた政治の決断でありました。三木元首相の三木試案もその貴重な提案であります。
　三党首の協議で自民党の皆様は、政治倫理綱領、行動規範の遵守の具体化について、今国会中に決断することに消極的でありました。総理、もう待ったなしであります。今国会中にはっきり行動することを決断してください。そういう議論を積極的にやりましょう。きれいな政治では日本が世界の最先進国と言われるような国にしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
　平成六年の政治改革の真剣な議論の中で、政治と金を清潔に透明なものにしようと努力し、その一つに政治資金規正法附則九条、十条に規定された企業・団体の政治献金禁止が、あの法律の施行から二年半も過ぎたのに、忘れ去られたようになっている現実を深く懸念して、前倒しの決意で実行するのが国民の皆様の信頼をつなぐ道だと思います。国民の皆様の信頼を基礎にした浄財の寄附が基本となれるように、真剣な自己改革の努力をやるのが政治家に求められていると思います。総理、どうお考えですか。
　二十一世紀日本の進路にかかわる重要な問題として、私はガイドライン問題について伺います。
　世界もアジアもポスト冷戦の時代に大きく変化しました。今私たちにとって最も重要なことは、そういう変化の中で、憲法前文に書かれている、国際社会に名誉ある地位を占める、そういう誓いの言葉を具体化することだと思います。そういう精神で世界、アジアに向けて新時代の平和の戦略を発信する、そういうメッセージを送る日本になることが求められていると思います。
　優先すべきは外交戦略であり、新時代の世界に誇りを持って生きる道であります。有事をなくする努力が優先すべきであります。残念ながら、その鮮明な印象が政府にありません。ひたすらに軍事的な有事の備えの努力だけという印象であります。
　私は、さまざまの備えについて、全面的にそれを否定するものではありません。しかし、大戦争の危険性が消滅した現在、必要なのは地域紛争などをどう未然に防ぐのかという新しい努力であります。
　アジアは今、新しい時代に入っています。そういう中でのアジア・ビジョンを提唱すべき歴史的なチャンスが今であります。今、インドネシア各地で頻発している山林火災の煙害による影響などに環境の貢献を行うべきであります。そういうことを大胆に提唱するのが我々日本の総理大臣の見識というものではないでしょうか。総理、どうお考えですか。（拍手）
　近隣諸国の懸念を招かない努力と言われておりますが、日米間でやったことを積極的に説明するだけではだめだと思います。私は、アジア・ビジョンとして三つを提唱したいと思います。
　第一は、新しい集団的平和保障のシナリオを鮮明に提案することであります。そして第二は、非核のアジアであります。その条件は、南太平洋に、ＡＳＥＡＮ地域にも広がっております。第三には、経済、社会、文化での相互協力の促進であります。二十一世紀はアジアの時代と言われているように、世界で最も成長率の高いこの地域は、連帯、共生、協力の必要性が高まっています。それを推進する日本の使命は大なるものがあります。
　総理、このような構想をどうお考えですか。また、新しい外務大臣はどういう抱負と見識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　さらに、ガイドラインにおける周辺とは概念であって地理的なものではないという態度をとっておられますが、日米の軍隊の共同行動について範囲を特定しないということは重大だと言わなければなりません。台湾を範囲から除くことについては、日中間の国交回復以来の基本関係からいっても当然のことであります。
　さらに、報告には、読んでみましたら、上陸侵攻対処作戦という言葉が書いてあります。日本に上陸侵攻してくる国がどこにあるとお考えなのでしょうか。それは宇宙からでありましょうか。国内法の準備を急ぐという方針のようですが、民間空港、港湾の米軍使用や武器弾薬輸送など、国民の理解、地方自治や財産権との関係をどうお考えになっているのでしょうか。
　それにつけても、沖縄の基地縮小と振興策に全力を挙げて支援、協力しなければなりません。朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉の早期再開など、朝鮮半島の緊張緩和と平和的統一、四者会談の順調な進行のために積極的な努力をしなければなりません。どう努力をしていくのか、総理に伺います。
　また、地球温暖化防止京都会議について伺います。
　総理は所信表明で、各国の妥協が大切と言われましたが、地球市民が未来を託そうとする京都会議の議長国として、もっとはっきり、何年を目標に幾ら削減するのかはっきり提示をして、また我が国の施策も明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょう。
　二十一世紀日本の設計に関係する大きな問題は行政改革であります。まさに二十一世紀日本の形をつくる大事業であります。政府の行革会議の中間報告を見て、幾つかの問題を感じます。私は、行革の理念と目標をまず鮮明にすべきだと思います。行政改革の目的は、長く続いた官僚行政を大胆に転換して、分権時代にふさわしい、国民の身近にある民主的、透明なものにすることであることは言うまでもありません。一言で言うならば、国民の理解と参加の行政への改革であり、ベースは国民であり、民主主義日本の構築だと思います。
　私は、そういう立場で優先的に実行すべきことが三つあると思います。その一つは、国民の知る権利を保障する情報公開法であります。薬害エイズでの国民の怒りにこたえなければなりません。第二は、公務員倫理法であります。相次ぐ高級公務員のスキャンダルへの国民の怒りに鮮明にこたえなければなりません。さらには、分権型の行政にすることではないでしょうか。中央省庁の再編にだけ集中する発想と違います。どうお考えでしょうか。
　具体的な幾つかの問題があります。
　財政と金融の分離について、与党大蔵改革プロジェクトチームは、明確に、分離を基本にするとの報告を三党幹事長、政策責任者で合意しましたが、政府の行革会議はそれを否定をいたしております。与党が一致してまとめたことを首相がキャンセルしたのでしょうか。郵政三事業についても、民営化を急ぐのではなくて、利用者である国民の立場で判断すべきことであります。防衛庁を省に格上げするかどうかなどは、提起すること自体もおかしいと思います。情報通信の分野、これは戦略的にもっと重視をしなければなりません。
　これらの問題について総理はどうお考えでしょうか。また、新しい総務庁長官はどういうお考えをお持ちですか。私どもは、これから行革与党協議の中で、きょうから始めますが、真剣に議論したいと考えております。
　さらに、私は、国民の皆様の大きな関心の焦点となっている福祉と医療、財政構造改革と景気、経済の今後について伺います。
　福祉日本の総合計画をどうするのか、医療保険の改革と福祉、医療保険制度の改革に日本の国民の注目と視点が集まっています。この国会でも、介護保険、医療保険、抜本改革のトータルビジョンが問われております。医療保険の抜本的な改革では、その基本視点として、弱者を守り、患者本位に考えることが必要であり、負担とサービスの総合的なデザイン、薬価の大胆是正、診療報酬制度の改革、高齢者医療保険の信頼される改革が求められております。福祉と医療に長い経験をお持ちの首相はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
　最後に、財政構造改革と経済の先行き対応について質問します。私どもは、与党の財政構造改革会議で真剣な議論を展開した上で、報告をまとめ、この臨時国会に法案を提出する運びとなりました。今国会でその成立を望んでいることは言うまでもありません。
　同時に、私は、これは財政改革の第一歩だと思っております。公共事業などにつきましても、まだ、全体の日程を延ばす、年次ごとの金額を減らすということであることも否めません。本格的な構造改革、切り込みはこれからという思いがいたします。むだを大胆になくするための改革の切り込みをしなければなりませんが、どういう姿勢で対応しますか。
　財政構造改革の政府・与党の議論の中でも、財政再建の努力の後にどういう財政と税制と国民生活と我々の国と社会があるのか、それを示すことが国民の皆様の御理解を得るために大事なことだという指摘がございました。それを示すことが私たちの責任であると思いますが、いかがでしょうか。
　また、経済の先行きは回復基調と言いますが、地域や中小企業に好転の実感がないという声が聞かれます。先行きの不安も言われております。本当の景気と暮らしに明るさをつくるために、今特段の努力をしなければなりません。総理、どうお考えですか。
　ここで一つ提案があります。
　この際、与党間の経済対策協議ももちろんであります、政府としても景気、経済の先行きと緊急の対策について集中した議論と対応をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
　また、今年度予算の衆議院での可決に当たりまして、我が党と新党さきがけの申し入れに対する自民党の回答で、予算執行の過程の節減を、従来の実績額を大きく超える最大限の取り組みを行うこと、その使途について、国民生活を最優先にし、国民負担増に対応する措置をとることを約束し、自民党両院議員総会で確認した上で政府に申し入れたと聞いております。特別減税に関連した協議と約束でございましたが、大蔵大臣、その後どうなっておりますか。まさか約束をほごにするつもりではないと思いますが、いかがでしょう。
　以上、当面する重要な課題について、今、連立与党、閣外協力の立場から質問を申し上げました。
　今、日本は歴史的な転換のときであります。国民の皆様は、二十一世紀日本にふさわしい、世界に誇りを持つ新しい政治のドラマを今求めていると思います。私は、日本でも、イギリスのブレア労働党政権の勝利やフランスでのジョスパン政権の樹立のように、特に、昨年イタリアで我々の友人が実現したオリーブの木運動の勝利のようなドラマを実現したいと念じております。そういう姿勢で二十一世紀のドアをあけたいと思います。それは、私たちが未来への責任を語り合い、共同で努力するならば必ず実現する、また、しなければならない大事業だと確信をいたしております。
　そのような私たちの気持ちを、信条であることを表明をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕