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○松田委員　これからの社会は、自立型社会を目指すのであれば、やはりそういう判断を国民ができるようなインフラをしっかりつくっていく必要があると思います、この財政制度においても。
　先日も財務金融委員会で申し上げましたが、消費税で社会保障を賄うということであれば、消費税というのは、高齢世代、現役世代、将来世代、これ全体を国民だとすれば、極端なことを言いますと、国民の間のお金の移転にすぎない。これは政府の懐を潤すものではなくて、国民から国民にお金の移転の仕方をどう配分を変えていくかという議論だとすると、それを一つの勘定に統合して社会保障勘定のようなものをつくって、そうしますと、高齢世代がどれぐらいの負担の状況にあるのか、現役世代はそれに対してどの程度の負担が適正か、あるいは、将来世代にこれ以上負担をやってはいけない、やはり世代としての責任があるんだということになれば、消費税をどうするか、あるいは高齢世代に対する支給をどうするか。
　そういう判断を国民みずからができるように、一般会計から切り出して、消費税収入を歳入として社会保障支出を歳出とする、社会保障勘定のようなものをつくるべきではないかということに対して、先日、麻生大臣から前向きな御答弁をいただいたところでありますけれども、総理の御認識についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの議員の御指摘は、給付と負担の関係についてもう少しわかりやすく国民に対して示すべきであろうと。その結果、いわば消費税に対する、あるいは税に対する理解が深まっていくんだろう、このように思います。そういう御指摘の上において、国の一般会計から社会保障関係の歳出歳入を切り出して特別会計で区分経理すべきという御主張だというふうに理解をしているわけでございます。
　しかし、社会保障の制度の多くは、国ではなくて民間や地方公共団体で運営されておりまして、負担面でも、国税だけではなくて社会保険料や地方税の負担もあるわけでございまして、国の会計制度だけを見直しても、これは問題の解決にはならない。他方、仮に社会保障関係の経理を区分する特別会計をつくれば、一般会計の総覧性が失われるといったデメリットもあることから、そうした対応は考えてはおりません。
　もちろん、政府としても、社会保障の受益と負担の関係をわかりやすく示す重要性は十分に認識をしております。引き続きその努力は続けていかなくてはならない、このように考えております。
○松田委員　今までもいろいろな努力をされていると思いますが、やはり、消費税の性格というもの、あるいは社会保障との関係はどうなっているか、ほとんどの国民がわかっていないのが実態だと思うんですね。この努力はぜひどんどんしていただきたいと思います。
　やはり、今、超高齢化社会に入っていく税制の上で大事なのは、私は、自立の社会をつくっていくというのであれば、世代としての自立というか、それが非常に大事なポイントになっているんじゃないかなというふうに思います。
　今の高齢世代、今のままでは、現役世代や次の世代に社会保障を大きく依存する状況になっている、負担を依存する状況になっている。できることならば、この状況を少しでも、高齢世代なら高齢世代の中で社会的相互扶助でやっていくというような考え方に転換していくのが、本当の意味での自立ではないかと思います。
　今回の税制改正法案では、所得税の累進課税の強化が盛り込まれているんですが、いわゆる公平の確保という観点が入っているんだと思います。ただ、我々維新の会は、先ほども西野委員から話がありましたが、やはり頑張る人を応援する、頑張る人が報われる社会、真に手を差し伸べるのは真の弱者であるという考え方の政党であります。その観点から、税率についてはフラット化を主張しているわけなんですが、他方で、税の所得分配機能というのは、今、むしろ世代間の不公平の是正にこそ重点を置くべきではないかというふうに考えます。
　今、日本では、ほかの国に見られない大変奇異な現象が起こっているという指摘があります。これは、いわゆる勤労世代と高齢世代を分けて考えますと、社会の中で貧困ラインを下回る人たちの比率を貧困率というんですが、現役世代の人たちは、政府が所得分配をした後、貧困率がかえって高まってしまう。しかし、高齢世代は貧困率が大きく低下して、これは、日本では、高齢世代の社会保障がしっかり機能しているのに対して、現役世代に物すごく大きな負担がかかっているということをあらわしている、こういう指摘があるわけであります。
　現役世代から見ると、こんな状況でさらに消費税負担というのは冗談じゃない、政府がいろいろな負担をしてもかえって格差が拡大しているじゃないかというのが、恐らく実感ではなかろうか。日本は、消費税率を上げるのが世界で最も難しい国であると言われていますが、そういった背景もあるんじゃなかろうかな。
　また、これは、景気対策という面から見ても、お金を使わない世代に向けて、お金を使う世代から所得移転が大幅になされているということでもありますから、デフレは貨幣的現象と総理はおっしゃいますが、やはり、税制とか、こういった世代間の所得配分のゆがみといいますか、それも大きな原因であろうということを考えますと、もう少しこの世代間不公平に配慮した税制改正があってしかるべきではないかというふうに考えます。
　そういった意味で、もう少し、税体系全体を通じて、例えば子育て家族とかあるいは若年者の税負担に配慮した視点というのが欲しいと思うところなんでありますが、御見解についてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、いろいろ御意見が物すごく分かれるのは御存じのとおりなんです。
　子育て世代に対する財政上の、また税制上の施策につきましては、これまでもさまざまな議論が積み重ねられてきていますのは御存じのとおりなんですが、例の十五歳以下の年少扶養控除を廃止して、その財源によって、例えば三歳未満の子に月額一万五千円を支給するといった児童手当などというのが整備されてきたところでもあります。
　さらに、たしか昨年の三月だと思いましたけれども、改正されました児童手当法の附則において、児童手当の支給や扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、必要な施策を講ずる旨の規定というのが設けられておりますのは御存じのとおりです。
　そういった意味では、子育て等に配慮した税体系のあり方を検討する場合には、こうした法律の規定を踏まえつつ、現行の児童手当との関係を整理して議論を進めないといかぬところではないのかな。問題はそれだけではございませんけれども、いろいろな点を考えるに当たりましては、今申し上げた点も考えておかねばならぬ点かなと思っております。
○松田委員　この世代間の問題、もう少し高齢世代が自立すべきであるという点に関してもう一つ申しますと、日本の個人金融資産千五百兆円、この大半を高齢世代が持っている。ならば、この多くの高齢世代が持っている資産をうまく高齢世代の中での社会的相互扶助に社会保障で生かしていく、あるいは社会保障にそういうお金が回っていくような仕組みをつくっていくということを、もっともっと考えるべきだと思います。
　そういう点でいいますと、消費税というのも社会保障を支える財源として大事なのは十分わかっておりますが、もう少しこの資産課税にも社会保障財源としての着目をすべきではなかろうか。例えば、日本維新の会は、広く薄い年金目的の相続課税、先ほども西野委員が言いましたけれども、そういうものを提案しておりましたが、そういう点につきまして御見解をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　二十五年度の税制改正という点におきましては、格差の固定化を防止するという観点から、相続税の課税強化というものを行うことといたしております。資産課税ということになろうと思いますが。全般的には資産課税の強化というのは重要な課題だと考えておりまして、そういった意味では、提案の二十五年度税制改正と、ほぼその点に関しては同じ方向なんだと思います。
　社会保障の財源としての資産課税に着目すべきであるという御指摘につきましては、仮に、年金を初め、社会保障財源として相続税というのを、現在約一兆二千億ぐらいですか、年によって違いますが、相当規模に増税する場合には、国民の理解が得られるかという点と、また、相続税の対象となります資産の価格というものは市場の動向により大きく動きます可能性もありますので、社会保障の安定的な財源としてはなかなか考えにくい。適当か、そういった問題もあると考えておりますのが現状であります。
○松田委員　自立型社会というのを展望した際に、同一世代の中でやはり受益と負担を完全にバランスさせていくというのが望ましい税制のあり方だと思います。維新の会は、そういう意味で、各世代間で受益と負担をバランスさせていく、世代間の調整をやる場合には、それを国民にはっきりわかりやすく示す。そういうことができるためにも、私の先ほど提案した社会保障特別勘定をつくるとか、あるいは資産の課税についても着目していくとか、そういうことが大事だというふうに申し上げたんです。
　こういう、世代間で、世代の中でバランスさせていくという考え方をもっと徹底していくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　委員御指摘のとおり、世代間とか世代内の公平といった観点などから考えますと、受益と負担のバランスを考えることは大変重要なことだ、私どももそう思っております。
　今般の社会保障と税の一体改革におきましては、少子高齢化というのは嫌でも進展してまいりますので、そういった中で、安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の構築を目指すというのが基本的な目的なんですが、引き続き、社会保障改革国民会議等々の議論を含め、世代間、世代内の負担の公平化の観点に立った制度の見直しや、社会保障改革のさらなる具体化というものを検討していく必要があるであろうということを考えております。
　また、財政赤字が拡大を続けまして、債務残高がさらに増大していくといった場合には、これは将来世代への負担のツケ回しという問題が必ず出てくることになりますので、さらに不公平感が増大するということだろうと思います。
　これを踏まえまして、こういったものをバランスさせるために、経済財政諮問会議等々においてこの点についても十分に考えて、受益と負担のバランスのとれた社会を目指していくというようにしないと国民の理解が得にくいという御指摘に関しましては、私どもも、国民の理解を得るというところが一番肝心なところかなと思っております。
○松田委員　まさに、国民の理解が得られるような仕組みをつくるべきだと御提案申し上げておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あと、ちょっと最後に総理にお伺いしたいんですが、今回の税制改正全体を通して見て、アベノミクス、経済再生というのは非常に重要な視点としてこれはわかるんですが、もう少し、自民党が目指す、あるいは維新の会が目指す、この点は共通だというふうな御答弁が結構多いんですけれども、自立型社会をどうしていくか、自立の上に立った共助をどうやってつくっていくか、そういう社会の理念を反映した視点がどうも余り十分反映されていないという感じがいたしておりまして、この点についてこれからどういうふうに考えていくのか、総理の御答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　自民党の基本的な考え方、理念としては、自助自立を基本としつつ、みんなで助け合っていく、公助そして共助、そうした社会を目指していきたい、こう考えているわけでございますが、その中においても、やはり公助において税制の果たす役割は大きいというふうに考えているわけでございます。
　不公平感のない社会をつくっていくということと同時に、やはり困ったときにはみんなで助け合っていくことができる社会を構築していくことが重要なんだろう。日本という国の特性、麗しい点は、税制においても発現していくことはできるのではないか、このように思っております。
○松田委員　そういうお考えが反映された税制改正であれば、この改正案にも我々ももろ手を挙げて賛成ができるところなんですが、どうもその点が逆行している面もなきにしもあらずという点が残念な点であります。
　ぜひ、これから、そういった理念が共通であるのであれば、この次の社会に向けて、もっと税制の議論についてもお互いに深め合っていければと思っておりますので、これを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小池（政）委員　みんなの党、新人の小池政就です。
　私も、総理には初質問になりますので、大変光栄に感じております。
　私たちも今のところは野党でありますので、いつまで野党かわかりませんけれども、きょうは、野党らしくしっかりと、不十分なところ、また間違っているところは指摘させていただきたいと思います。
　まず、総理に対してデフレの認識をお伺いしたいんですけれども、総理は、予算委員会また本会議におきまして、デフレというのは基本的に貨幣現象である、かつ、金融政策でそれは解決できるということをよくおっしゃられているんですけれども、今でもその認識なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、その認識でございます。
　しかし、もちろん、先行きに対してさまざまな不安がデフレには大きく影響しているわけでございまして、そうしたことも総合的に勘案する必要があるんだろうと思いますが、基本的には、今委員の指摘された基本的な考え方でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私は、デフレというのは、やはり将来に対する不安というのがそこにありまして、その不安というのはもっと複雑なものでできているような感じをいたしております。
　当委員会でも、麻生大臣と、例えば賃金デフレについて議論をさせていただきました。政府の方から企業に対して内部留保をどうにかしてくれということだけではなくて、やはり今、経済統合が進んでいる中で、同じものをつくっていけば、結局、賃金というものはだんだんと平準化されていく、その中で、やはり構造改革また規制改革が重要じゃないかという議論をさせていただきまして、大臣もその認識を共有させていただいたんです。
　現在、三本の矢が示されておりますけれども、その三本の矢の中には、具体的な構造改革また規制改革、その方針が見えないところであります。総理に対して、その件をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、規制改革を進めていくこと、そしてまたイノベーション、これは日本経済の成長のエンジンだろう、こう考えている次第でございますが、そうしたものを進めていく上で、成長戦略を策定していく上において、我々は、あるべき社会像を設定して、その社会像に向けて国家資源を投入していく、あるいは、さまざまな規制改革を進めていく、そこでもっともっとイノベーションを喚起していくということによって成長に結びつけていきたい、こう考えているわけでございます。
　このあるべき社会像というのは、我々が抱えている課題を解決し、そして、それをさらに世界にも展開していくことができる分野というふうに規定をしているわけでございまして、雇用やエネルギー・環境、健康・医療、創業を重点分野として、経済再生に資するものから優先的に取り組むこととしております。
　規制改革会議において現在議論を進めているところでございますが、規制改革は、経済の活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段であると考えておりまして、大胆な改革を推進していく決意でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　構造改革、規制改革といいますと、総理も小泉政権で一緒に仕事をされました竹中平蔵さんが名高いんですけれども、竹中さんに対しまして、総理の評価はどのような形でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　極めてすぐれた能力を持った方、エコノミストであり、そして、何といっても、政策を進めていく上において、国民とコミュニケーションをとる能力がすぐれている方だ、このように考えております。
　そこで、安倍政権においても、産業競争力会議のメンバーとして政策づくりにかかわっていただいておりまして、安倍政権の政策推進にも大きな力を発揮していただきたいと期待をしている次第でございます。
○小池（政）委員　それでは、せっかくですので、横にいる麻生大臣にもお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　何を期待しているかはわからぬわけじゃないですけれども、それに期待どおりに答えるほど素直でもないので。
　今、安倍総理が言われましたように、少なくとも、いろいろなものをまとめて、わかりやすい言葉で表現する才能というのは希有なものがあると思います。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　麻生大臣のブログでは、かなり評価が厳しいところをお見受けいたしまして、政権として、ぜひ、既得権益に切り込んだ構造改革、規制改革というものを行っていただきたいと思います。
　次に、財政再建についてであります。
　自民党も、野党時代から財政再建化に向けた法律をつくるということを公約で挙げておりまして、総理も、さきの本会議におきましても、前向きな答弁をされていました。その内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘になられたのは、財政健全化法についてですか。（小池（政）委員「そうです」と呼ぶ）
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であります。
　平成二十五年度予算については、財政健全化目標を踏まえて、国債発行をできる限り抑制することとして、歳出の必要性等について、内容を十分に精査をし、税収が公債金を上回る状況を回復したところでございます。
　同時に、社会保障・税一体改革を引き続き具体化をして、中長期的に持続可能な財政と社会保障の実現を図っていく考えでございます。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進め、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指してまいります。
　具体的には、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えであります。
　その上で、財政健全化の実効性をどのように担保していくかについても検討をしているところでございますが、先般の藤井議員に対する私の答弁についても御質問されているんだろうと思いますが、立法措置の必要性に関する質問を受けまして、その一例として、それも含めて考えていくということを述べたわけでございまして、現時点で具体的な検討を行っているわけではございません。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　これから取り組んでいかれるということで、あえて、ぜひ考慮していただきたい点を二点挙げさせていただきます。
　一点目は、新規国債発行額の上限というものは、現状、当初予算は対象となっているんですが、今回私も国会議員になって驚いたのは、やはり補正予算のあり方というものを考えていったときに、補正予算に対しても、通年で新規国債発行額につきましても上限というものを考慮すべきではないかなということを考えております。
　また、もう一点が、恒久的な歳出削減を行うこと。これは、中期財政フレーム、先ほど、これには縛られないというお話もありましたけれども、こちらにも書かれているものでありまして、これをより明確化していただきたいと思います。
　この二点について、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　補正予算の話ですけれども、補正に関しましては、経済は生き物でして、年初に考えたときと後半というものを考えたときには、情勢が全く変わるというのはよくある話であります。
　少なくとも、昨年の九月—十二月を見ますと、成長率マイナス三・五％まで昨年は下がっておりますので、このままいくと、これは間違いなく底割れしかねないという状況が昨年の九—十二月の指標であります。それに合わせて、これは何かしない限りはとてもではないけれどもということで補正を出した。最近の例の一つですけれども。
　そういう意味では、経済の情勢とか、そのときの情勢に応じていろいろなことになりますので、全然出さない年もあれば出すときもある。そういった意味では、これは景気等々が非常に影響いたすところだと思いますが、それでも、なるべくそういったものは低目に出すように心がける、当然のことだと思います。
　それから、もう一点は何でしたか。（小池（政）委員「恒久的な歳出削減です」と呼ぶ）
　恒久的な歳出削減につきましては、これは基本的には、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、やはり政府として、どういった国の姿を考えるかによって、これは随分また変わってくるんだと思いますが、今のように中福祉・中負担というのを前提にするのか、もっと高齢化が進んで高福祉でいくのかとか、いろいろな考え方がありますので、その段階で税制のあり方というもののとり方が全然変わってくると思いますので、そういうことも考えながらやっていかないといかぬのだと思います。
　いずれにしても、税制を考えました場合に、こういったものがきちんとした形で抑制されて運用されるようなことを心がけるのは当然のことだ、我々もそう思います。
○小池（政）委員　先ほど竹中平蔵さんの名前を挙げましたけれども、竹中さんがよく引用するハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授のレポートというものがありまして、ＯＥＣＤ加盟国の過去三十五年間にわたる財政データの分析から、経済成長と財政再建とを両立させるという方法を研究されたものです。こちらは、結果としまして、歳出削減、特に社会保障費と公務員人件費、こちらの削減にウエートを置いた財政再建の方が、その後の経済回復に及ぼすプラス効果が大きいという結論を出しています。
　また、言葉は違うんですけれども、先般の当委員会で日銀の白川前総裁も答えていらっしゃいました。デフレ脱却のための金融政策を有効に機能させていくのに、日本の財政が信認を得ていくことはぜひとも必要だと。日銀は政府と共同目標を持ってこれから金融緩和を行っていくと思うんですけれども、やはりその前提として、財政への信認を得るという財政再建が必要だということだと思います。
　少なくとも、私は今、この税制改正におけます減収は一千億から二千億ということになりまして、いつになってその減収が増収に変わるかということも不明である点、また、今回の補正予算の大きな支出を見ましても、これから財政が再建されていくというような期待値を持つことがちょっとなかなかできなくて、非常に不安を抱えております。
　やはりデフレというものは、期待値をいかに継続的に維持するかということが大事だと思いますけれども、改めて総理に、財政健全化におけます取り組みというものをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　財政健全化に向けて歩みを進めていくためにも、まずはデフレから脱却をしなければならないわけでございまして、このデフレ下にあって国民は五十兆円の所得を失っております。そういう大きな富が失われたわけでありますから、税収も減っているのは当然のことであろう、こう思います。
　そこで、デフレから脱却をして経済を成長していかない限り、財政は再建しない。同時に、無駄な歳出はできる限り減らしていくのは当然だろう、このように思います。同時に、来年から、伸びていく社会保障費、あるいはまた子育て等に対する費用のために消費税を上げていくことをお願いしていくわけでございますが、そうしたことをしっかりと進めていくことによって財政の健全化に向けて歩みを進めていきたい、こう考えております。
○小池（政）委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、資産デフレの話も麻生大臣がよくおっしゃられるんですけれども、資産デフレというのは、やはり、金融資産でありますとか、または実物資産の価値が非常に低下しているということが現象としてありまして、その一つの施策として、今回、税制改正にもありますように、投資を活発化させる日本版ＩＳＡという項目が入っております。こちらは、利益が出た際の税を減免するという目的だと思うんですが、一方で、投資の損が出ても安心できるように、損益を通算できる制度を拡充するということも大事だと思います。
　この件に関しても麻生大臣と議論をさせていただきましたが、資産デフレの一つの施策としまして、土地というものもこの損益通算の対象に加えるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　資産デフレというのは、株の場合は九〇年から、御存じのように、当時三万八千九百十五円、これが最高値だと思いますが、土地は九〇年、九一年とずっとまだ上がっていまして、九二年からいきなりどんと不動産という名の資産も下がったんだと存じますが、やはり資産デフレの場合は、この動産のデフレと不動産のデフレと両方が二年ぐらいの間に一緒に来たというのが最も大きかったんだと思っておりますが、いずれにしても、過去六十年ぐらいで初めてのことが起きておりますので、いろいろな意味でその対応に追われたことは確かだと思います。
　今回の金融所得課税の中において、対象に公社債を含めますということで今回の改正をやりつつあるんですが、これは、意図的な租税回避の防止、物すごく簡単に言えば脱税、そういったようなことにも十分に配慮しつつ検討をしていかなきゃいかぬのでありまして、暦年課税である中において、例えば、上場株式の譲渡損失については特例として三年までの繰り越しというものを認めておりますのは御存じのとおりなので、この所得税は、上場株式の譲渡損失と相殺できるという意味において、外国とは異なって、対象範囲が配当まで認められているというのは日本だけだと思いますので、さらに今回の税制改正で、損益通算課税が公社債の譲渡益、利子にまで拡大することとしております。
　こういったもので、今じっとしておりますいろいろな意味での個人金融資産、一千五百兆とかよく言われます、そのうち、現預金八百何十兆と言われている個人金融資産というものがこういったものに向く方向になりますと、我々としては、企業、景気、そういったようなものの活性化につなげ得る、株式はもちろんのことですけれども、そういったものにおいて、いろいろな意味で、預金、現金がさらなる投資に向かう一助になればと思っております。
○小池（政）委員　土地の取引に関する損益通算は平成十六年度に廃止されまして、そこからやはり土地の取引というのが非常に少なくなっているところでありますから、ぜひこれをもう一度見直していただきたいと思いますとともに、やはり、土地の資産の価額が高くなれば、銀行も担保価値を認めて、貸し出す余力というものがふえてくると思いますし、それによって、設備投資の活性化につながって、また実体経済を強くしていくという方向にもつながる重要なことだと思います。
　この点につきまして、総理の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては、ただいま麻生大臣から答弁したとおりでございますが、いずれにせよ、デフレから脱却をし、同時に、景気を回復し、経済を成長していく上において、投資を活発にしていく必要は重要なポイントなんだろう、このように思います。
　そういう観点からも税制改正について考えていく必要もあるんだろう、こう思うわけでございますし、また、この資産効果ですね、資産がふえていくことによって、それを担保に銀行からお金を借りることもできるわけでございますし、投資も活発になっていくんだろう。
　いずれにせよ、そうしたことをあわせて勘案しながら、さまざまな政策を実行していくことによって、デフレ脱却、また成長に結びつけていきたい、このように思っております。
○金田委員長　小池政就君、時間が参りました。
○小池（政）委員　はい、わかりました。
　ぜひ、その期待値をしっかりと継続させていただくようにこれから取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。
　我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をもたらし、国の土台を危うくするものであるということで、参加すべきではないということを主張してまいりました。
　きょう確認しておきたいのは、投資分野の中核的な規定でありますＩＳＤ条項についてです。
　簡単に言いますと、この条項は、多国籍企業が、進出した先の政府から不当な法律や規制で損害を受けたとみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、認められたら賠償金を獲得できる、こういう制度です。
　そこで、自民党が二月十三日にＴＰＰ交渉参加に対する基本方針というものを発表しておりますが、その中に、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」というふうにしております。
　総理に伺いますけれども、国の主権を損なうといいますが、それはどういう意味でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＳＤ条項については、御承知のように、我が国がこれまで締結をしてきた十五の投資協定、そして九つのＥＰＡにも規定されているわけでありまして、新しいものではないわけであります。締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではございません。
　ＴＰＰ交渉においては、これまで得られた情報によれば、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことで、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定が検討されているというふうに承知をしております。
　国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないという党の基本方針は、さまざまな協議を経て、党の英知を集めて取りまとめを行ったものでございますが、今後、交渉を行っていく中において、今交渉を行っているわけでございまして、具体的な内容について言及することは適当ではございませんが、ＴＰＰ交渉においては、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意をしないということでございまして、自民党の決議については、しっかりとそれを胸に刻んで、強い交渉力を持って、国益を最大限に実現するように全力を尽くし、結果を出していきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　自民党のＴＰＰ対策に関する決議というのが三月十三日に行われておりまして、そこには、「政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。」というふうに書かれています。
　また、ＴＰＰ検討委員会第二グループの検討結果の中には、我が国が訴えられる危険性が高まる可能性、国内投資家に対して海外投資家を過度に利するおそれを内包している、こういう指摘があります。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、裁定を下す第三者機関、これはどのようなものがあるか、外務省、説明していただきたい。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　通常、投資関連協定では、投資家と投資受け入れ国が選定した仲裁人から成る仲裁裁判所が裁定を下します。その際に付託できる主な仲裁としましては、投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際商業会議所、ＩＣＣ、及び、ストックホルム商業会議所仲裁協会、ＳＣＣの各仲裁規則による仲裁が挙げられます。
　なお、これらの機関の事務局は、仲裁の行程の管理などの手続的な側面的な支援を行うことはございますが、仲裁範囲の判断に影響を及ぼすことはございません。
○佐々木（憲）委員　今、複数の機関が挙げられました。
　この第三者機関と呼ばれる組織の特徴はどうなっているか。不利益を受けた外国企業、多国籍企業が、このうちの一つを選択して訴えを起こすわけです。その場合、仲裁人は三人しかおりません。紛争当事者同士が一人ずつ推薦し、あとの一人を両者の合意で選ぶ、こういうことになっております。そして、この三人の多数決で裁定を行う。それから、上訴の仕組みはない。こういう理解でよろしいですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、一般的には、投資関連協定に基づく国際仲裁においては、仲裁裁判所の裁定は、仲裁人の多数決で決定いたします。
○佐々木（憲）委員　総理、これは外国企業、多国籍企業が国を訴える仕組みなんですよ。しかも、その裁定にその国の国内の司法権は及ばない。これは一体どこに主権があるんでしょうか。国の上に企業を置くようなものですよね。
　これは主権を侵害する制度ではないかと思いますが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、この協定を結ぶ上において、これは、ＴＰＰについてはマルチ、多国間で協定を結んでいくわけでございますが、既に、先ほど答弁をさせていただきましたように、関税協定等において十五の国々と我々は協定を結んでいるわけでございます。この協定を結ぶ際に、我が国はそれを了解し、それによってむしろ国益は守られるとお互いに判断し合っていわば協定を結んでいくことになるわけでございまして、いわば主権とのかかわり、そしてその合理性等、バランスをとりながら運用していくことが正しいわけでございまして、交渉をしていく中において、そうしたものが損なわれることがないように交渉をしていく考えでございます。
○佐々木（憲）委員　この制度自体の問題点として、企業が国を訴えて、それを第三者機関が認めたら損害賠償を行う、こういうわけでありまして、企業が損害が生じたと認識して第三者機関に訴えた場合、結論が出たら、これはその上に上訴できないんですよ。もう結論は一発で終わり。ですから、直ちに国民の税金で損害賠償をするということになる、そういう仕掛けですね。確認したいと思います。
○城内大臣政務官　佐々木委員の御質問にお答えします。
　我が国は、投資関連協定を締結するに当たりまして、国内法との整合性の観点から、必要な範囲で留保及び例外規定を置いてきております。我が国が法令に基づき合理的で必要な規制を行っている限り、仮に国際仲裁を提起されたとしても、協定違反が認められることは通常想定されておりません。
　その上で申し上げますと、万が一、仲裁廷が、我が国の協定違反により投資家に損害が生じたことを認定し、金銭等による賠償を命じた場合には、国際約束に従って賠償することになります。賠償金を支払う場合には、国庫から支出することになると考えられます。
○佐々木（憲）委員　仕組みはそういうことになっているんですね。
　この裁定では、不利益をどれほどこうむったかということが争われるのが基本でありまして、その国内の国民の健康や安全、あるいは環境保全にとって必要だということで、その制度がなぜ必要になったのかということについては争わない。つまり、不利益か不利益をこうむっていないか、それはどれほどか、これが争われるというのが基本だと思いますが、いかがですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　通常、このＩＳＤ手続に基づきます仲裁廷が示し得る判断は、御指摘のように、損害賠償あるいは原状回復ということに限られます。したがいまして、仲裁廷が、投資受け入れ国に対し、国内の法令、制度の変更を命じることはできないと考えております。
○佐々木（憲）委員　これまで、ＦＴＡ、ＥＰＡを初めとする投資関連協定に基づいて提訴された件数、これが幾らあるか、それを紹介していただきたい。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今まで、このＩＳＤにつきまして、最も広い統計をとっております機関としまして、国連の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤがございます。こちらの資料によりますれば、二〇一〇年末までに付託された世界の投資関連協定に基づきます国際仲裁の件数は、三百九十件であると承知しております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　その中で、アメリカが訴えられてアメリカが負けた件数、これは何件ありますか。
○正木政府参考人　今申し上げました件数のうち、アメリカ政府を訴えたものは十四件とされております。
　ちなみに、この統計の中では、国側が敗訴した事例というものは集計しておりませんので、どちらが勝ったかということは承知しておりません。
○佐々木（憲）委員　アメリカが負けた件数はゼロであります。
　北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを結んでおりますカナダ、メキシコの場合、これまでにＩＳＤを使って四十六件の提訴があったと言われておりますが、この原告のうちアメリカ系企業は何件でしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤが公表している投資仲裁データベースによれば、一九八七年から二〇一〇年までの間に、ＮＡＦＴＡに基づく投資仲裁の事例としては、四十六件が掲載されております。そのうち、アメリカ国籍の企業が仲裁に付託した事例は、三十件と承知しております。
○佐々木（憲）委員　圧倒的にアメリカ系企業がこの条項を使っているわけです。
　いかにアメリカが有利に使ってきたかということを示しておりますが、具体例として、アメリカの企業がカナダとメキシコから多額の賠償金をかち取った事例、これを紹介していただきたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＮＡＦＴＡにおきまして、カナダが敗訴し多額の損害賠償の支払いを命じられました事例としましては、廃棄物処理事業者であるＳＤメイヤーズ社がカナダを訴えた事例というものが挙げられます。仲裁廷は、カナダの内国民待遇違反を認定しまして、損害賠償として約三百八十六万ドル及び利子の支払いを命じたと承知しております。
　また、メキシコの例ということでございますが、メキシコが敗訴し多額の損害賠償の支払いを命じられた事例としましては、甘味料の製造企業であるアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド・カンパニー、それからテート・ライル・イングレディエンツ・アメリカス社がメキシコを訴えた事例があると承知しております。仲裁廷は、この事件に関しましては、メキシコの内国民待遇違反というものを認定いたしまして、損害賠償として約三千三百五十一万米ドル及び利子の支払いを命じたと承知しております。
○佐々木（憲）委員　企業が国を訴えて、そしてその企業の言い分が認められたら、直ちに国民の税金を使って賠償金を払う、こういうことになるわけです。
　今紹介を受けました事例は、環境問題などに関連して起こったものであります。国内事情によって環境保護のルールなどを変更する、つまり、より強くするというような場合、それによって多国籍企業が損害を受けたということで訴えた場合、企業の言い分が認められると国は税金で支払わなきゃならぬ。
　これは非常におかしな話でありまして、しかも、結果的には、多国籍企業の言うとおりの制度にしなければ、いつまでも、何度でも訴えられるという話になるわけでありまして、主権侵害の極めて重大な仕組みだと思いますが、安倍総理はそういうふうに思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　この仕組みは、相互に協定を結んででき上がる仕組みでございまして、先ほど申し上げましたように、投資協定の中において十五の国々と日本は既に結んでいるわけでありまして、当然、これは、日本の企業も相手国政府を訴える権利を得るわけでございまして、相互にとって平等な条約であります。
　当然、米国がいわばそういう今までの事例において勝訴をしている事例が多いということは十分に承知をしております。その上において、ＴＰＰについては、十一カ国が加盟をしておりますから、そういう国々ともいわば情報交換等をしながら、よりよい形にしていくことが必要であろう、こう考えております。
○佐々木（憲）委員　国家主権を非常に強く主張される安倍総理にしましては、極めて納得できない答弁であります。日本の企業も訴えることができる、相手も訴えることができると。しかし、こういう制度自体が国の主権を危うくするということに、どうも気づいていないようであります。
　最近、おくれて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、アメリカなど既に交渉を始めていた九カ国から、交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある、既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないという、極めて不利な追加条件を承認した上で参加を認められていたというふうに言われております。これは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　メキシコとカナダが本件について今立場を明らかにしていない中において、メキシコ、カナダとＴＰＰ交渉参加国とのやりとりの内容について、第三国である我が国がコメントする立場にはございません。また、我が国に対して御指摘のような条件が提示をされているということはございません。
　他方、交渉開始から既に二年が経過をしているわけでございまして、既に合意されたルールがあれば、おくれて参加をする我が国がそれをひっくり返すということは難しいというのは厳然たる事実であります。
　いずれにせよ、我が国としては、可能な限り早期に交渉に参加した上において、強い交渉力を持って、主張すべき点、国益はしっかりと守っていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　しかし、コメントできないというわけですけれども、現実に何が起こっているかを十分把握できずに、ともかくやみくもに参加だ参加だという話は成り立たないと思いますよ。
　自民党の検討委員会では、ＩＳＤ条項の除外を前提に交渉に臨むべきだと言っていますけれども、このＴＰＰというのはパッケージになっているわけです。一つの条項だけを除外したり拒否するということはできないんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　自民党としては、ＩＳＤ条項についても、国益にかなわなければならないということを政府に要求しているわけでありまして、我々も当然、国益にかなうものでなければならない、こう考えているわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げておりますように、このＴＰＰについては、これはマルチの交渉になるわけでございまして、ＴＰＰに参加をしている国々とＥＰＡあるいは投資協定においてＩＳＤ条項を結んでいるところもあるわけでございまして、なぜ結んだかといえば、それは、我が国にとってそれは利益になる、こう考えたわけであります。
　そうした意味においても、このＴＰＰにおいて日本の主権が守られるのは当然のことでございますが、国益という観点からも、このＴＰＰにおいてＩＳＤ条項がよりよいものとなるように交渉していきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　国益、国益というふうにおっしゃいますけれども、この条項の内容、それから提訴の仕組みなどを見ますと、国家主権そのものを侵害する内容になっているということは極めて明白であって、そういうことを十分に知っていながら、あるいは知らないというのもおかしな話でありまして、それでいながら、それに参加することだけを優先させる、これは非常に重大な事態を招くということを最後に指摘しておきまして、終わりたいと思います。
○鈴木（克）委員　総理、大変お疲れだと思いますが、最後に少し御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、所得税法等改正案の中で、税制関係、それから財政関係、金融関係と、時間の範囲の中でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、二十五年度の税制改正案に対して総理がどのように考えてみえるのか、評価という言い方はおかしいんですが、当然、評価は高いわけであります、御自分で出されたわけですから。だけれども、そこのところをどういうふうに考えてみえるのか、少し掘り下げてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　今回の税制改正案の根本というのは、社会保障・税の一体改革、これを着実に実施していくということが大前提だったというふうに思います。
　そこで、法人税の各種減税措置をやられる、それから所得税の最高税率を引き上げる、相続税、贈与税を見直す、こういうような形でずっと今回の一連の改正案が出されておるというふうに思います。
　この改正事項について、これまでの審議の中でも指摘をしてきたわけでありますが、その改正の効果というのが必ずしも明確ではないんじゃないかな、このように思っております。
　社会保障・税の一体改革に関して言うなら、いわゆる消費税増税のみが先行をして、社会保障分野の改革の議論というのは進んでいない、さらに、低所得者対策についての議論が先送りされている、こういうことだと思います。
　したがって、このままでは、具体的な低所得者対策が示されないうちに消費税増税が決定されてしまうということになるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　このように、今回の税制改正法案は、提案の趣旨とその内容に少し乖離があるのではないのかな、このように思うわけでありますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成二十五年度の税制改正については、成長による富の創出や社会保障・税一体改革の着実な実施を目指すものとして御提案をさせていただいております。
　その内容においても、機械等の設備への投資額を増加させた企業に対する減税措置の創設や研究開発税制の拡充等により、民間投資の喚起による成長力の強化を図る。そしてまた、所得拡大促進税制の創設や雇用促進税制の拡充により、給与等や雇用者の増大を図る。そしてまた、税制抜本改革法附則の規定に沿って、所得税の最高税率の見直しや、相続税、贈与税の税率構造等の抜本的な見直しを行うこととなっております。提案の趣旨にふさわしい内容になっている、こう考えています。
　また、社会保障に関しては、既に、年金や子育て分野について関係法案が成立をしております。加えて、現在、社会保障制度改革推進法を踏まえ、これまでに六回の国民会議を開催するなど、活発な議論が進められているところでございまして、今後、自民、公明、民主の三党間の協議も踏まえながら、医療、介護分野を初めとして、国民会議で議論を深めるなど、改革の具体化に向けてしっかりと検討を進めていく考えでございます。
○鈴木（克）委員　今総理がおっしゃいました、そのことはもちろん承知をしておるんですが、一番問題なのは、先ほど申し上げたように、低所得者の皆さん、そして大方の国民の皆さんが、今のこの流れについて、確かに、株も上がり、そして円安にもなっていく、そういったことについては何も問題はないかもしれませんけれども、何か自分たちが置いていかれておるのではないのかなというふうな感覚を抱いてみえる、そこがやはり私は問題ではないかなということで、冒頭にこのことをお伺いしたということでございます。
　次に、相続税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　これまで地価が大幅に下落をしてまいりました。そんな中ではあっても、相続税は、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除の拡大とか、いわゆる税制構造の緩やかな水準といいますか、要は、据え置かれてきたわけであります。
　しかし、その結果、これは相続ですからお亡くなりになったということになるわけですけれども、そういった方々の課税件数の割合というのが、平成三年の六・八％をピークに、現在では四％前半で推移をしておるということでございます。ここを少し改正していこうというのが今回の相続税の見直しだというふうに思うんです。
　今までは、デフレが長期化をし、地価も下落傾向にあった中でやられてきたわけです。しかし、先ほど申し上げたように、安倍内閣発足後、株価は上昇に転じ、今後は地価についても上昇が考えられます。
　きのう、このように二〇一三年の公示地価が示されました。ここに書いてあるのは、都市部で上昇地点が増加をしたとか、下落率はいずれも縮小し、一部で上昇した地域もあったというようなことで、地価についても明らかに上昇機運に入ってきておる、これはもう御案内のとおりでございます。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、今の相続税の見直し案というのは、いわゆるデフレ下でまとめられたものでございまして、当然、民主党時代にまとめられたということなんですが、しかし、今申し上げたように、地価がどんどん仮に上がっていったということになりますと、これは、ある意味では、想像以上に税負担が発生していくということになるわけですね。
　そこで、何をお伺いしたいかというと、要は、平成三年度の六・八％がよかったのか、今の四％前後がよかったのか。よかったのかというか、では、どこを今目指して、五％なのか一〇％なのか、そういうようなことについて具体的に目標をお持ちであればぜひお示しをいただきたい、こういうことでございます。
○麻生国務大臣　鈴木先生、いわゆる適正な課税割合というのがどの程度かというのは、これはなかなか一概に論じることは難しいんだと思っております。
　その上で、いわゆるバブルがはじけた以降の話で、昭和六十年以降の最大の課税の割合は、言われるとおり八％だったんですが、今は、言われますとおり、大体四％ちょいぐらいのところまでずっとということになってきたんです。今般の見直しというのは、大体六％程度の課税割合ということにしたので、これは、過去の水準というものを考えますれば、我々から見たら適正な水準なのではないか、さように考えております。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、今後、地価が上昇をしていくというふうに考えられます。そのときに、では、どういう形で、六パーという一つの目標を今お示しになったんですが、本当にそれがそういうような状況で進んでいくのか、逆に言えば、もっと多くなって、やはりちょっと最初の目標とは離れてきたなというような状況も私は出てくると思います。
　それ以上は申しませんけれども、ぜひひとつ、そういうときは、また臨機応変ないわゆる見直しといいますか、そういうものをやっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、財政についてお話をさせていただきます。
　これは、私、予算委員会でも質問をさせていただきました。アベノミクスによって、いわゆる円安が急速に今進んでおるわけです。ただ、その反面、石油やガスや食料といった、いわゆる代替できないものを日本は輸入に頼っております。そのために、円安によるマイナス面というのも明らかに出てきておる。そこにやはり目を向ける必要が私はあると思うんですね、国民の大方はこのことに非常に関心を持っておるわけでありますから。
　いわゆる円安によって生活必需品の価格が高騰し始めておる、国民生活への影響が懸念されておるという状況の中で、政府として、消費税を上げていく、こういうことになるというふうに思います。そうすれば、結局、国民生活へさらなる追い打ちになっていくのではないか、このように思います。
　我が党は、国民の生活が第一の視点で、このアベノミクスというのを注視しております。現段階で申し上げると、率直に申し上げると、安倍政権にはいわゆる国民レベルのきめ細やかな視点が欠けているように私どもには思えてなりません。
　円安によって価格高騰が進む、それから、景気回復による賃金引き上げの恩恵が国民生活の隅々まで及ばないと仮になって、それでも消費税率の引き上げを判断されるということであれば、これはまさに、繰り返しになりますが、国民の生活を直撃することになる、このように思います。
　我々は、特別会計の全面見直しだとか、政治改革だとか、行財政改革だとか、地域主権改革によってやはりその財源というものを捻出していくべきだ、このように考えておるわけでありますが、いずれにしても、今申し上げたことに対しての総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、三本の矢によって企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていくこととしております。この過程では、物価のみが上昇するのではなく、企業の収益力向上の成果が適切に勤労者にも分配されることが重要であると考えております。
　このため、私から、可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと産業界に要請したところでございます。また、平成二十五年度税制改正においては、利益を従業員に還元する企業を支援することとしているところでございます。
　消費税率の引き上げについては、附則第十八条にのっとって、名目及び実質の経済成長率と種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていく考えでございます。その際、さまざまな経済指標を確認する中で、賃金など、雇用情勢も見ていく考えでございます。
　また、御指摘の行政改革についてでございますが、当然、不断の取り組みを進めていくことが必要不可欠である、こう考えています。今後、行政改革推進本部や行政改革推進会議での検討を通じて取り組みを進めることとしております。
　また、政治改革、地方分権改革についてもしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　こうした改革を進めていくということと同時に、消費税については、年金や医療や介護、そうした社会保障費、あるいは子育て、まさにこれは、国民の皆様にとって大切なセーフティーネット、プラス子育ての支援、こうしたものの財源を確保していくものでございますから、むしろこれは国民の生活にも直結をしていくというふうに考えているわけでありまして、そうしたものの安定性、財源を確保していくことも我々政府の大切な責任ではないか、こう認識をしております。
○鈴木（克）委員　総理が先頭に立って、各企業に対して、給料を上げてくれ、賞与を上げてくれ、こういうことを一生懸命おやりになっているのは、もちろん私も承知をいたしております。
　ただ、問題は、総理、御答弁はいいんですが、本当に給料を上げたくても上げられない中小零細企業はいっぱいあるんですよ。ここをどうするかというところがやはり問題だということを私は再三申し上げておるわけであります。
　時間の関係がありますので、金融関係で一点、総理と大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今、総理からも御答弁がありました。三本の矢の話が出ましたね。これは、今から一つ一つ申し上げるまでもないんですが、結論から申し上げて、三本の矢のうち、どの矢に重きを置いていかれるのか。当然、三本ですから、三本に重きを置いていくということなんでしょうが。
　問題は、安倍総理と麻生大臣の間にちょっと考え方のそごといいますか違いがあるのではないかと私は思えるんです。だから、この際、そんなものはないよということであれば否定をしていただけばいいんですけれども。
　では、何が言いたいかというと、麻生大臣は十五日の当委員会で、いわゆる第二、第三の矢、とりわけ三番目の矢が一番肝心だ、このようにおっしゃいました。すなわち、民間の金を動かして実需につなげることが大事だ、こういうことをおっしゃったわけですよね。これは明確にここでおっしゃいました。
　一方で、総理は、二〇〇六年の三月に日銀が量的緩和政策を解除したことについて、日銀の判断が早過ぎたということで、これは二月七日の衆議院の予算委員会を初め、いろいろなところでおっしゃっているわけです。
　そこで、私が感じるのに、総理は、どちらかというと、いわゆる大胆な金融政策といいますか、日銀を中心とした政策というものに対して非常に重きを置いてみえるというふうに見えます。ところが、麻生大臣は、今申し上げたようなことで、そうじゃない、むしろ民間投資を喚起する成長戦略が大事なんだ、このようにおっしゃっておられるんですね。
　もしそうであるならば、総理と大臣と、見解といいますか考え方にもしそごがあるとすれば、これはもう閣内不一致という、そこまで大げさではないかもしれませんけれども、限られた時間ではありますが、この際、ぜひひとつ、御答弁をいただきたい。
　委員長、お二方から御答弁いただくように御配慮いただきます。
○安倍内閣総理大臣　私と麻生副総理とは、歩んできた道のりも大分違いますし、考え方にも違う点は多々ございます。ですから、これは人間が別の人間でありますから、タッチが違うところは当然あるわけでございますが、政策の基本においては、もちろん、当然同じでございまして、この三本の矢でもってデフレから脱却をして、力強く経済を成長させ、そして国民の皆様それぞれにこの果実を均てんしていく。この温かい風が各地域に、そして全ての方々に吹いていくようにしていく。
　そのためにこの三本の矢はそれぞれ大切でございまして、ですから、当然、まず一本目の矢を、大胆な金融緩和をしなければ事は始まりませんし、同時に、財政政策を行っていくことによって実需をつくっていく、内需を喚起していく。しかし、ずっといい方向で持続的に経済を成長させていく上においては、やはり一番大切なのは、民間の投資が起こって初めてそれは本格的な動きになっていくということでございます。
　質問に対しての答弁でありますから、その際その際、説明の仕方が多少違ったように見えるかもしれませんが、基本的には、この三本の矢があって初めて経済はしっかりと力強く成長していくわけでございますし、多くの方々からも、こうした政策によって景気がよくなったし、収入がふえたな、ことしよりも来年はいい年になるんだな、私たちは成長していくことができるんだ、こういう自信を取り戻していくことにつながっていく、こう確信をしているところでございます。