Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田政府参考人　大深度地下の使用に関しましては、事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることが求められます。このために、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十二条におきまして、いわゆる事業間調整の手続が設けられております。
　具体的には、大深度地下使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、当該事業の事業区域またはこれに近接する地下において事業を実施、施行しようとする者との間で事業の共同化、事業区域の調整等を行うこととされておりまして、そのための手続が定められております。
　ＪＲ東海は、昨年、平成二十六年三月に、これにのっとりまして、事業の概要を示した事業概要書を作成し、国土交通大臣に送付するとともに、公告縦覧に供したところであります。
　現在、ＪＲ東海は、事業区域の調整等の申し出を行った事業者との間で調整を行っている段階と承知しております。
○本村（伸）委員　大深度地下法の使用の認可はまだおりていない、申請もまだしていないということを確認いたしました。
　法務大臣にお伺いをいたします。
　土地の権利についてお伺いをいたします。民法上、土地の所有者の所有権はどこまで及ぶとされているでしょうか。
○上川国務大臣　お答えをいたします。
　土地の所有権についての範囲でございますが、民法の二百七条に規定をされておりまして、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と規定されているところでございます。
○本村（伸）委員　土地の所有権は、その土地の上下に及ぶということを確認いたしました。
　そこで伺いますけれども、大深度地下法にかかわって、大深度地下の使用の認可が行われた場合、土地の所有権は及ばない、なくなってしまうのでしょうか。
○小関政府参考人　「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とされております。大深度地下にも土地の所有権は及んでいるものと考えられます。
　大深度地下の使用の認可がされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十五条の規定によりまして、認可事業者は、当該事業区域を使用する権利を取得し、土地の所有権は、認可事業者による事業区域の使用に支障を及ぼす限度においてその行使を制限されることになってございます。
○本村（伸）委員　要するに、土地の所有権はなくなっていないということだというふうに思います。
　資料の三ページ目を見ていただきたいんです。赤の下線が引かれている部分をごらんいただきたいんですけれども、ＪＲ東海は、説明会やホームページの中で、大深度地下による「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」というふうに説明しております。
　ＪＲ東海は、所有権が及ばない、なくなるかのような間違った説明をしております。事業説明会では、私のところは関係ないというふうに、途中で帰ってしまった方もみえました。丁寧な説明以前の問題だというふうに思います。
　丁寧な説明どころか、間違った説明をしている。これを撤回させ、説明し直させるべきではないでしょうか。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海のホームページの記載につきましては、ＪＲ東海によりますと、わかりやすく平易な言葉で説明をしたということで、説明を受けております。
　いずれにしても、ＪＲ東海に対しましては、正確で、かつわかりやすい説明をするように指導してまいりたいと思います。
○本村（伸）委員　ぜひ、説明し直させるということを約束していただきたいというふうに思います。
　先ほど確認をしましたように……（発言する者あり）時間がないので大変申しわけございませんが、大深度地下の使用の認可はまだおりておりません。申請すらされていない現状でございます。ということは、今現在、リニアルートの地権者の皆さんに対しては、大深度地下ルートの方を含めて、個々に、地下を使用する、そういうことに同意してもらう必要がある段階だということでございます。丁寧な説明、協力、そして理解というのであれば、一軒一軒説明することぐらいは最低限やるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　国土交通大臣は、丁寧な説明ということを、日本共産党の国会議員団の繰り返しの質問に対しても何度も答弁されております。確実な実施ということをＪＲ東海に求めておられます。先ほども回数を大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、各地で行われているその事業説明会が、本当に丁寧な説明が実際にされているのかということを問いたいというふうに思います。
　私は、名古屋市東区、北区、西区、そして岐阜県の恵那市の行政区、自治体ごとの事業説明会に参加をしてまいりました。そして、地区ごとの事業説明会では、名古屋市の西区那古野小学校、西区江西小学校の事業説明会に参加をし、実際に参加者の皆さんの不安の声やＪＲ東海の回答を聞いてまいりました。手を挙げても質問できない人が相次いで、一方的な回答でございました。とても丁寧な説明とは言えない状況だというふうに私は思いました。丁寧な説明どころか、住民の皆さんをごまかすことまでやっているということがはっきりいたしました。
　私は、先日、リニアの非常口、立て坑が三カ所できる東京都の町田市に調査に行き、本当におかしいというふうに思いました。
　昨年十一月の町田市側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市と神奈川県の川崎市と隣接する地域の立て坑から土砂を搬出しないということをＪＲ東海は町田市側には明言をしておりました。その一方で、同じく十一月に開かれた川崎側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市側からの土砂搬出もあるというふうに答えております。ＪＲ東海が二枚舌を使って、どちらかにうそをついて、事業を強引に進めようとしています。
　大臣、住民の皆さんが納得していない事業を強引に進めようとしているから、こんなことになるのではないでしょうか。こんなやり方を許していいのでしょうか。お答えください、大臣。
○太田国務大臣　いわゆる大深度使用の手続等については、ちょっと鉄道局長に話をと思っておりましたが、ちょっと長くなりますから、時間の関係で恐らく好まないでしょうから。
　私としては、大深度の使用の手続については、まさに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく手続ということで、事業間の調整を行うとか、そうしたことで手続が決まっているということについて、そのままやるということだと思います。
　私としましては、その大深度使用の手続ということにつきまして、今申し上げたようなことの法的な段階があるわけですが、リニア中央新幹線について、昨年十月の工事実施計画認可の際に、私から、ＪＲ東海社長に対しまして、地元住民等の理解と協力を得た上で事業を進めるよう、直接申し上げたところでもございます。
　この大深度使用ということにつきまして、国土交通省としまして、ＪＲ東海から大深度地下の使用について申請がなされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に従って適切に対応してまいりたい、このように思っているところです。
　いずれにしましても、今後の地元の声に十分配慮しながら工事を進めるようにＪＲ東海を指導監督してまいりたい、このように思っているところです。
○本村（伸）委員　町田と川崎の説明会について、こんなことを許していいのかと問いましたけれども、お願いいたします。
○太田国務大臣　町田と川崎の件についてありましたが、事業説明会は事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものでございます。この事業について、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして丁寧に説明するよう指導監督してまいりたいと思っています。
○本村（伸）委員　ですから、事業説明会で丁寧な説明が行われていない、住民の皆さんをごまかすことまでやっているという事実をきょうは大臣にお示ししたわけです。こんなやり方を絶対に許してはならないというふうに思います。
　太田大臣は、地元の理解と協力を得ることが不可欠だ、このことも繰り返し答弁をされております。このことに関しまして、長野県の大鹿村の事業説明会についてもお話をしたいというふうに思います。
　この長野県大鹿村の事業説明会では、人口一千百人の村の中で約三百人の方が参加をされました。リニアルートというのは大鹿村の南部、東西を走り、土砂を搬出するための作業用トンネル坑口、出入り口ですけれども、四カ所つくり、変電施設をつくり、小渋川の上流に橋をかける計画です。人口一千百人の小さな美しい大鹿村に、最大で一日一千七百台以上の大きなダンプや工事車両が生活道路を走ることになります。人口よりもダンプや工事車両の方が毎日多いという状況になるわけです。
　この豊かな自然を求めて移住する方も多く、暮らしや観光業への影響は避けられない。大鹿村は、美しい景観を守るために小渋川の橋の地中化を求め、環境保全協定の締結を求めております。ところが、ＪＲ東海は全く考えていないと不誠実な回答をしております。事業説明会では、住民の皆さんから、風景は一度失ったら取り戻せない、ＪＲの利益の裏返しが村の犠牲だ、こういう根本的な反論が相次ぎ、大鹿村は今のままでいいと訴える若い世代が多くいたということです。
　こうした大鹿村の住民の皆さんの声に、ＪＲ東海中央新幹線建設部担当部長は、地元の理解と同意がなければ着工できないと何度も発言し、住民の皆さんの前で約束をいたしました。
　大臣、ＪＲ東海は地元の理解と同意がなければ着工できないと住民の皆さんに約束をしております。この事実をつかんでおられますでしょうか。同意がなければ着工できない、これは当然のことだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　どういう表現をしたかということについては、私はそこでのやりとりを報告は受けています。
　しかし、いずれにしましても、事業説明会というのは、事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものであると。
　そうした上で、本事業につきまして、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、丁寧に説明をするよう指導監督をしてまいりたいと思っているところです。
○本村（伸）委員　丁寧な説明ができていないということからこういう追及もさせていただいているわけですけれども、きょう議論をいたしましたリニア、この事業については、今世紀最大の巨大な事業であるにもかかわらず、ＪＲ東海に情報開示の義務もないし、環境大臣が指摘している問題をどう解決していくのかも明らかになっておりません。そして、事業説明会でも、丁寧どころか、住民の皆さんをごまかすことまでやっている。そして、事業の前提である大深度地下法の手続だってできておりません。そんな段階で、工事の着工など絶対に許されません。住民の皆さんの不安は全く解消されておりません。
　未解決、未解明の問題が山積をしている、こういう工事を認めるべきではないということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る三月九日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十年三月三十一日
　　　　正午開議
　第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員前田正男君は、去る二月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　前田正男君に対する弔詞は、議長において去る二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに経済安定委員長　内閣委員長　科学技術振興対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等前田正男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、犯罪被害者等基本法を踏まえ、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改めるとともに、その目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを追加するものであります。
　第二に、犯罪被害者が療養のため勤労できなかった日がある場合における重傷病給付金等の額の加算及びやむを得ない理由がある場合の犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例等の犯罪被害給付制度の拡充に関する規定を整備するものであります。
　第三に、犯罪被害者等の支援を目的とする民間団体の自主的な活動の促進等に関する規定を整備するものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、二十六日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十八日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱をできる限り回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長するとともに、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　財務金融委員長提出、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日財務金融委員会において成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございます。去る一月二十三日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が本年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱をできる限り回避する観点から、三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長するものでございます。
　具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキーや紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置等を対象としております。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　　午前十一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員前田正男君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月十二日、永年在職議員として表彰された元議員前田正男君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに経済安定委員長　内閣委員長　科学技術振興対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等前田正男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○笹川委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日総務委員会から提出された国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案、財務金融委員会から提出された国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員前田正男先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、中野内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。渡辺総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。原田財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十年三月三十一日
　　　　正午開議
　第一　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月三日木曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　梶山　弘志君
　　林田　　彪君　　　　　竹下　　亘君
　　笹木　竜三君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　谷本　龍哉君
　　竹下　　亘君　　　　　林田　　彪君
　　三谷　光男君　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、去る一月二十三日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が本年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱をできる限り回避する観点から、三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長するものでございます。
　具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置等を対象としております。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要でございます。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原田委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部、すなわち自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、これに伴い、二月二十九日衆議院本会議において可決し、参議院に送付いたしました地方税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成二十年三月三十一日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の標準に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、国民生活等の混乱を回避するための地方税
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、国民生活等の混乱を回避するための租税特
　　別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情のある場合に教職員の数を加算することとする規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、主幹教諭の役割と定数加配措置の効果、教員給与の在り方、更なる定数改善と教育予算拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金は百二億円であります。この事業収支差金は、三十三億円を債務償還に充当し、残余の六十八億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　また、事業計画においては、放送の公共的役割の追求、地域放送の充実、国際放送による海外への情報発信の強化、地上デジタル放送の普及促進、受信料の公平負担に向けた契約収納活動の強化と経費の削減等に重点を置いて取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、着実に遂行すべきものと認められるが、将来に向けて一層改革を進めていくことが必要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の果たすべき使命と役割、経営委員会と執行部の責務とあるべき関係、官公庁等との受信契約の改善状況、訪問集金の廃止により視聴者との接点が減少することへの懸念、経営委員会委員の人選の在り方、ワンセグ放送への取組、放送の不偏不党と国際放送のあるべき姿等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、十項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を暫定的に平成二十年五月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、通関手続の特例措置の拡充、知的財産侵害物品等の水際取締りの充実、暫定関税率等の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水際取締りの充実強化の方法、知的財産侵害物品の差止め申立て手続の簡素化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に同年五月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長原田義昭君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、独立行政法人の整理合理化を推進するため、昨年十二月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成二十年四月一日に、独立行政法人緑資源機構法を廃止して独立行政法人緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人国際農林水産業研究センターに承継させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、緑資源機構官製談合に係る林野庁の監督責任と再発防止に向けた取組、同機構廃止の理由、同機構廃止後の事業の在り方と国有林野事業特別会計見直しとの関係、今後の同機構の職員の処遇方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山根　隆治君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を十六人減らし、千二百四十三人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件の三件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から国立国会図書館の職員の定員を十五人減らし、九百六人としようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、定員削減等の動向に対応するとともに、業務の効率化及び合理化を図ることを目的として、本年四月一日から収集部と書誌部を統合し、収集書誌部の設置等を行おうとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国会職員法の一部改正により任期付国会職員の制度が導入されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　三件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び国民生活等の混乱を回避するための地方税法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、関税定率法等改正案及び国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、独立行政法人緑資源機構法廃止法案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　原田　義昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省関税局長　　青山　幸恭君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　佐藤　憲雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国民生活等の混乱を回避するための租税特別措
　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございますが、今日は両大臣に御出席をいただいて、ありがとうございます。
　関税定率法については、毎年、こうして年度末に議論をさせていただくわけでありますが、まず、今年度の法案の中に盛り込まれております諸施策について、二、三、お伺いをしたいと思っております。
　まず、関税法第三十条、税関における水際取締りの充実強化を図るということが一つ盛り込まれておりますけれども、本当に最近は知的財産の侵害物とかいろいろ本来輸出入に適さないようなものが世界中を飛び回っておりますので、是非しっかりと強化をしていただきたいと思うんですが、具体的にどのように行うのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう大塚委員御存じのように、税関においては、不正薬物、鉄砲等の社会悪物品に加えまして、爆発物の関連物資の流入、それから大量破壊兵器の拡散防止、そういうことの水際の取締りのために、最重要課題として取り組んできたわけでございます。
　制度面においては、密輸に係る罰則水準を引き上げていくとか、輸入してはならない貨物の対象の拡大を図るなど、制度改正を順次行ってきたわけでございます。また、執行面におきましても、定員の確保、あるいはまた検査機能の充実、それから情報分析の促進、そういうことによって通関検査体制の強化を図ってきたところでございます。さらに、効率的、効果的な水際取締りを行っていくために、人事交流や情報交換等によって国内外の関係機関との密接な連携を図っているということでございます。
　平成二十年度においては、税関定員については、御承知のとおり、五十五人の純増を確保していくほか、現在御審議いただいている法案において、本邦を経由して第三国へ輸送される委員がおっしゃいました知的財産侵害物品の取締りの対象とするなど、強化を図っているところでございます。
　一連のこうした取組を通じまして、これまでの当委員会におけるいろんな意見も踏まえながら、今後とも更に一層充実強化を図っていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　是非、御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、法案に関連いたしまして、関税法第六十九条等によりまして、知的財産侵害物件に係る差止め申立て手続を簡素化するということも盛り込まれておりますけれども、これによって、知的財産侵害物件を簡素化することによってどのように減少させることができるのか、あるいはこの簡素化自体は余り減少させるということと直接関係がないのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。