Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘恒三郎君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対する賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　これら三案の予算は、合計すると二百兆円を超える規模になり、国民の生活隅々までかかわる、極めて重要な予算であります。特に、一般会計予算は、歳入で、税収が公債発行による借金を三年ぶりに上回り、歳出で、日本を強くしなやかな国にするため、真に必要な公共事業関係費を前年度より約七千億円ふやしております。
　私は、常々、国政の根幹は安全保障だと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しいものがあります。北朝鮮の核開発、ミサイル発射に関する言動は、常軌を逸していると言わざるを得ません。また、尖閣諸島を含む東アジア、南アジア情勢も、一層厳しさを増しております。
　その中にあって、国民の生命と財産を守るために、一刻も早く予算を成立させ、執行しなければなりません。
　さて、我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。また、デフレ心理の蔓延により、企業収益の向上や賃金の増加など、経済の本格的な再生に向けた動きが妨げられてきました。このような状況からいち早く脱却することが、我が国全体の再生にとって必要不可欠であります。
　昨年十二月に誕生した第二次安倍政権は、アベノミクス、三本の矢、すなわち、一、大胆な金融緩和、二、機動的な財政出動、三、民間投資を喚起する成長戦略、これらを一体的に推し進めてまいりました。
　政権発足後、一カ月余りの短い期間で、緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、そして日本銀行との共同声明の取りまとめなど、果断に、かつ的確に、政策を矢継ぎ早に発射してきました。まさにロケットスタートであります。これらの大胆な決断が功を奏し、昨今の円高是正、株価の回復など、日本経済は着実に回復への道を歩み始めております。
　今後、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用と所得の拡大を通じて、民需主導の持続的な、緩やかな経済成長へつなげていかなければなりません。そのために、さきに成立した平成二十四年度補正予算を引き続き速やかに執行すると同時に、平成二十五年度予算をしっかりと着実に実行していく必要があります。
　以下、平成二十五年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、機動的な財政出動の具現化であり、我が国が直面するデフレ脱却、経済再生に向けて、早急に対応すべき分野に予算を重点化している点であります。
　具体的には、東日本大震災からの復興の加速、被災地の屋内運動施設の整備や定住支援、まちづくり支援、インフラの老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命を守る、復興と防災の分野であります。
　また、省エネ、再生可能エネルギーの導入促進や研究開発の推進、メタンハイドレート等の資源開発や海洋資源探査技術の研究開発、そして、身近なところで、中小企業、小規模事業者を支援するための予算五千四百三十億円を含めて、将来の成長による富の創出分野にも力を入れております。
　さらには、待機児童解消に向けた子育て支援、いじめ対策、通学路の交通安全対策、バリアフリー化、生活困窮者の自立・就労支援など、暮らしの安全、安心分野であります。
　以上の三分野に重点化したものとなっており、我が国経済の活性化や国民の安全、安心にも大きく寄与する予算となっております。
　第二の理由は、歳出分野の見直し、適正化に取り組んでいる点であります。
　具体的には、公務員定数を厳しく見直し、効率化に取り組み、二千三百七十四人の定数削減を実現しております。また、国家公務員給与の減額、退職手当の引き下げを実施しております。地方財政計画においても、給与関係経費を削減し、その削減分を地域の防災事業や地域活性化等の緊急課題に対応できることにしております。
　また、生活保護については、生活扶助基準や医療扶助の適正化を図り、生活困窮者の就労支援をあわせて推進してまいります。
　第三の理由は、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっている点であります。
　さきに述べました予算の重点化、行財政改革の取り組み等、めり張りをつけた結果、公債発行による借金が税収を上回るという過去三年の異常状態を脱却しております。財政出動による需要の創出をいつまでも続けられないことを踏まえ、重点分野に大胆な資源を投入しつつも、財政健全化目標に向けた政府の姿勢があらわれているのであります。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　結びに、予算委員会では、慎重審議を徹底し、さまざまなテーマで集中審議を重ねてまいりました。審議時間も八十二時間と三十分、充実した審議であったと確信をしております。
　しかも、驚くべきことに、審議が中断することが全くありませんでした。与野党委員各位の精力的な審議、委員長の議事運営に対して、心より敬意を表します。
　一方で、政権発足が十二月末となったことで、例年と比べて審議入りのおくれを余儀なくされました。既に、新年度に入って二週間余りが経過をしております。五十日間の暫定予算が成立したとはいえ、我が国経済を再生させるため、そして最も重要な、東日本大震災からの復興を加速させて国民の安全、安心を取り戻すためにも、本予算案の一刻も早い成立がぜひとも必要であります。
　議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、民主党提出の編成替えを求めるの動議、そして、日本維新の会とみんなの党共同提出の修正案については、考えを異にするので、反対の立場を明確に表明しまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民主党の大西健介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十五年度予算については反対、民主党提出の組み替え動議については賛成、日本維新の会及びみんなの党提出の修正案については反対の立場から討論を行います。（拍手）
　予算案について述べる前に、まず、議院運営委員会において、全ての野党が反対する中、与党が強行的にいわゆる〇増五減法案の委員会付託をしようとしていることに、強く抗議いたします。
　法案提出前から自民党石破幹事長が衆議院での再議決を示唆するなど、与党の姿勢は、まさに数の横暴と言わざるを得ません。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　静粛にしてください。
○議長（伊吹文明君）　石田祝稔君。
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の平成二十五年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算に反対、日本維新の会及びみんなの党が共同提案いたしました修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　アベノミクスと言われる安倍政権の経済政策の多くの部分は、みんなの党の結党当初からの政策と重なり合っております。
　とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、そのための日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがとりわけ強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れて現在の成功をおさめていることは、高く評価できるものと考えております。
　しかしながら、今回の予算案を見ると、これまでの日本の国家経営を大きく変える内容とはなっておりません。
　アベノミクスの三本の矢の一つと言われる機動的な財政出動ですが、二十四年度補正予算と合わせた十五カ月予算とのふれ込みで、精査も十分に行われていない公共事業が全国にばらまかれることとなっております。
　被災地では、公共事業の発注もままならず、予算の執行率も低いままです。このような状況でさらに公共事業を積み増すのは、旧来型の発想から抜け出ていない証拠のようなものです。
　仙台での地方公聴会では、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村は果たして安全なのかという問いが投げかけられました。完成しても、三・一一のような津波が襲った場合は破堤、溢水するので、堤防はないとの前提で対策を立てるようにと宮城県は指示をしています。
　コンクリートの寿命は六十年。恐らく、百年はもちません。破堤した堤防は二百キロメートルとも言われ、仮に一メートルが五百万円としても、建築費だけで一兆円を費やすことになります。この指摘に対して、与野党を問わず多くの賛同の意見が出ましたが、それにかわる考え方を今回の政府予算案は示しておりません。
　私たちは、地域に必要なものが何であるかは地域が議論して決めるべきと考えてきました。だからこそ、復興庁は被災地に置いて、現地主導の即断即決の体制を整えるべきだと言ってきましたし、将来的には、地域主権型道州制で、人、物、金の地方移管を進めるべきと言ってきたのです。
　安倍政権も道州制を掲げておられますが、その第一歩となるはずの国の地方出先機関の地方移管には、与党の一部が強く反対しています。
　ＴＰＰ交渉参加の決断も、自動車分野で必要以上の譲歩をしてまで農業分野を聖域として守るなら、何のための決断だったのかということになります。ただ聖域化して守っても、農業分野の競争力強化策がなければ、日本の農業は衰退していくだけです。
　衆院選において、断固反対、絶対反対を叫んでいた与党議員や支持団体をなだめるため、ウルグアイ・ラウンド対策と同じような、効果の乏しいばらまき構造改善事業を再び行えば、日本の農業は、もう二度と立ち直れないでしょう。
　しかし、規制改革会議では、農業における規制改革が重点分野から外されております。
　費用対効果を度外視した公共事業のばらまきや、官が成長産業を選んで投資するターゲティングポリシーの産業政策が経済成長につながったためしは、ほとんどありません。
　補正予算以来多用されている、官民ファンドをつくって政府がリスクマネーを提供する手法も、かつての産業投資特別会計の惨たんたる失敗を見れば、その先行きは、おのずから明らかではないでしょうか。
　経済成長を牽引するのは民間企業であり、官が成長分野を見つけることはできない。だからこそ、事業意欲を持つ民間企業にあまねく恩恵が及ぶ投資減税、自由償却税制を私たちは提案しております。オバマ大統領による、設備投資に対するボーナス償却の減税案がアメリカ経済の復調につながった事例から、学ぶべきではないでしょうか。
　電力自由化についても、発送電分離を二〇一八年から二〇二〇年をめどと先送りし、責任あるエネルギーミックスもゼロベースに戻して、今後十年間で議論することとなりました。
　一方で、原発再稼働は、今後三年間で判断するとしています。
　核燃料サイクルも再処理もそのまま続行、福島第一原発事故の原因究明もできていない中で、事故収束作業も危うい状況の中で、事故前の原発推進政策への逆戻りが着々と進められているかのようにも見えます。
　ロケットスタートを切りながら、巡航速度に乗って二の矢、三の矢を放つべきときに失速や逆噴射では、もとのもくあみになってしまいます。
　日本の国家経営を変え、国の形を変えていく、そのような方向性が、今回の政府予算案からは十分に感じられません。
　これに対し、私たちは、衆院提出は昭和二十八年以来六十年ぶりとなる、単なる組み替え動議ではない、予算案に対する修正案を日本維新の会とともに共同提出いたしました。
　この修正案は、まさに私たちが目指す国の形の具現化であり、同時に、複雑怪奇な国の財務諸表の奥の奥までを知る高い実務能力を持つ議員を擁するからこそ実現したものです。
　安倍総理と私たちの国家経営の理念は、多くの部分で共通しております。
　ＴＰＰに示されるように、安倍総理がみずからの国家経営の理念に基づき政策を断行しようとすると、最大の抵抗勢力は、野党ではなく、むしろ与党の側にいるように私たちには思えます。
　日本に必要な改革をなし遂げるため、ぜひ、みんなの党及び日本維新の会共同提出による修正案の内容を取り入れていただきたいと思います。
　以上をもって討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、動議及び修正案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、消費税増税を前提としている予算だからです。
　消費税が一〇％になれば、社会保障の負担増などと合わせて、一世帯当たり三十一万円も負担が増加し、金融緩和による物価上昇と合わせると、消費者物価が三年間で九％にはね上がります。消費税増税は、勤労者の可処分所得と消費支出をますます減少させ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊し、税収は落ち込み、財政危機打開にもつながりません。消費税増税は、断じてやめるべきであります。
　本予算案は、基礎年金国庫負担割合と二分の一の差額に必要な財源に年金特例公債二兆六千億円分を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしていますが、このようなやり方は許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制や大企業優遇税制の廃止、累進課税の強化など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、新規大型開発や軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。
　第二に、社会保障予算では、昨年の民自公三党合意に基づく給付削減を具体化しています。
　生活保護費六百七十億円減、生活扶助基準引き下げ等で二百二十億円が削減されます。これらの削減は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものです。
　さらに、年金保険給付費一千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、国民が必要とする手当と給付を削減しています。国民に消費税増税を押しつけた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減しており、断じて容認できません。
　第三に、国民生活を支えて、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっておりません。
　大企業の成長戦略と利益最優先にしがみつく経済政策によって、結果的に内部留保と非正規労働者が増加し、雇用が不安定化し、中小零細企業の廃業が増加するなどの経済的悪影響が明瞭にあらわれており、この路線は既に破綻しております。
　今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元することであり、労働者保護の立場で労働のルールを確立し、雇用を安定させて、内需主導の経済政策に転換することです。
　日本のＴＰＰ参加は、日本の広範なサービス分野を初め、農業に打撃を与え、地方経済と暮らし、雇用、安全を破壊するものです。
　地方経済に与える影響の試算では、北海道、沖縄の産出額が五割減、栃木、滋賀は四割減という深刻な数字が出ております。他方で、非関税措置の撤廃が日本経済に与える影響について、政府がいまだに試算を明らかにしていないのは問題です。
　十二日、日本のＴＰＰ交渉参加について、米国の承認を得るための日米事前協議で合意しました。この合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた、牛肉と保険などの要求を丸のみしたものです。
　事前協議の段階でさえ、安倍総理が言う、守るべきものは守ることができずに、既に米国に譲歩を重ねているではありませんか。国民の利益に反するＴＰＰ参加は即刻やめることを求めます。
　第四に、沖縄の辺野古への米軍新基地建設は断じて認められません。普天間基地は、即時無条件返還を求めるべきです。米軍のグアム移転経費や思いやり予算は全額削減すべきであり、Ｆ35の導入などの軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行し、反対です。
　第五に、東日本大震災から二年がたちました。被災者の生活となりわいの再建を最後まで支援することを明確にして、復興の取り組みを抜本的に強化することが求められています。
　ところが、被災地で切実な要求である医療、介護の減免措置に対する国の負担が計上されていないことは問題です。
　東京電力福島第一原発事故について、収束宣言を撤回し、国と東電は、事故の収束、被災者支援、賠償などで責任ある対応をとるべきであります。
○議長（伊吹文明君）　宮本岳志君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎましたから、簡単にお願いをいたします。
○宮本岳志君（続）　原発再稼働をやめ、原発から直ちに撤退することを決断し、原発に頼らない、再生可能エネルギー政策への転換を求めるものであります。
　以上、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　生活の党、小宮山泰子でございます。
　討論に先立ちまして、先日の兵庫県淡路島付近を震源とする地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命、暮らし、地域の三つを守ることを最優先課題としています。
　以下、反対を表明せざるを得ないと考える主な理由を述べます。
　第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。
　本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業のばらまきでは、以前と同様に、債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。さらに、増税が行われた場合に、一気に景気を冷え込ませることになるのは明らかです。
　本予算では、歳入として、年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年、消費税を引き上げて償還することとされていますが、引き上げの最終判断がなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源とすることは不適切です。
　次に、私たちは、地域のことは地域で決め、実行できるように、国の補助金等は、原則一括交付金として、地方が自由に使える財源を交付する仕組みとするべきだと考えています。
　地域自主戦略交付金、一括交付金を廃止することは、いわゆるひもつき補助金の復活となり、地方分権、地域主権推進の観点から、容認しがたいものです。
　一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大につながるとの評価もあり、なお一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。
　第三に、私たちは、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、十年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。
　本年度予算には、このような方向は見えません。核燃料サイクルを含めて、原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても、国の責任を明確化すべきです。
　第四に、本予算は、人への投資、子育て支援といった観点が後退しています。
　少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。
　第五に、現在の最重要課題の一つが、被災地の復旧復興の加速であることは言うまでもありません。
　急激な円安とともに、平成二十四年度補正予算も含め、無原則に積み上げられる公共事業費が、人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧復興に支障を与えています。復旧復興の進捗の各段階で地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金などの創設が必要です。
　以上述べた主な問題点を初めとして、本予算は国民の生活が第一の内容とは言いがたく、反対せざるを得ないと判断いたしました。
　なお、民主党提出の予算編成替え動議については、消費税増税を前提とされており、また、日本維新の会及びみんなの党から提出されました修正案については、同税の地方税化についてなど、見解の異なる点があり、いずれも反対いたします。
　以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終了いたしました。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、長妻昭君外一名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　長妻昭君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、動議は否決されました。
　次に、桜内文城君外九名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案に対する修正案につき採決いたします。
　桜内文城君外九名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算外二案を一括して採決をいたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参してください。議場を閉鎖いたします。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊吹文明君）　投票漏れはありませんか。ありませんね。投票漏れなしと認めます。投票箱を閉鎖します。開票いたします。議場開鎖をいたします。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊吹文明君）　投票の結果を事務総長から報告いたします。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
　　可とする者（白票）　　　　　　三百二十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十八
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、新藤総務大臣及び茂木経済産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。
○山本委員長　次に、茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　四月十二日衆議院予算委員会第七分科会の審議において、民主党三日月委員及びみんなの党井出委員の質問の際に、当方の意図が質疑者にうまく伝わらず、一時退席しましたことについて、おわび申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局長望月達史君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより外交・安保等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　おはようございます。御紹介賜りました、自由民主党の原田義昭でございます。
　外交、安全保障の集中審議ということで、限られた時間でありますけれども、質問、また政府からしっかりとした回答をお願いしたい、こう思っております。
　安倍総理、政権交代して四カ月がたちます。いろいろ経済指標等で順調なところへいっておりますけれども、また、この予算審議、本予算が間もなく成立をさせていただきましたら、それを踏まえて、さらにこれらの経済指標、順調なところを本格的なものにしなければならない、こう思っておりますけれども、その辺の心構え、これを聞かせていただきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、そして民間の投資を呼び込む成長戦略、この三本の矢でデフレから脱却をして、力強い成長軌道に乗せていくことを目指しているわけでございますが、そのためにも、一日も早く、地域隅々まで、その景気回復、実感が行き渡るようにしていかなければいけませんし、所得が上昇する、そういう状況をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。
　おかげさまで、景況判断についても、街角景気ウオッチャーの判断も、数値をとり始めてから過去最高値を記録しているわけでございまして、昨年の十一月から比べて四三％の上昇があるわけでございます。
　その意味においても、我々はさらに景気回復を加速させていきたい。特に、地方で頑張っている皆さんが、頑張っていてよかった、そう思っていただけるような状況をつくっていきたいと思います。
○原田（義）委員　きょうは外交、安全問題の集中審議でございますので、まず、ＴＰＰの問題、環太平洋経済連携協定についてお話を聞きたい、こう思っております。
　約二年半にわたって、この問題は国民的な大議論となりました。三月の十五日、安倍総理のリーダーシップ、決断によりまして、日本は参加するということについて方向が決まったわけであります。自来一月間、いろいろお聞きしますと、政府の中の対策本部でしっかりとした対応をしておるということをお聞きしております。きょうも朝、自民党の本部におきまして、その中間報告も行われたところであります。
　実は、この週末、私の地元福岡県で農業者の団体の大会がありまして、そこでは、やはりこのＴＰＰの行く末については非常に心配しておるというようなトーンで議論が行われたわけであります。
　先週の金曜日、十二日に、日米の事前交渉が行われたと一斉に報道されていたわけでありますが、この報道によりますと、アメリカへの自動車関税がしばらく維持される、こういうふうに決まったというふうに伺っております。
　私どもは、アメリカへの日本の譲歩が先に行きまして、果たして、安倍総理が心配されていた、また約束された、例えば、国益をしっかり守る、さらには、農業の主要品目、五品目と言われておりますけれども、そういうものは絶対守るんだ、こういう約束が本当に守られるんだろうか、譲歩することばかり先になって、それは大丈夫だろうかという声が大変あるわけであります。
　また、かたがた、万が一、これらの国益、さらには農業のセンシティブ品目の守り方が悪い場合には、場合によっては交渉を途中で離脱することも辞さない、これが私どもの約束だったような気がいたします。
　いずれにいたしましても、このＴＰＰの今日、またこれからにつきまして、アメリカとの実質交渉も進んでおるようでありますし、諸外国への働きかけも進んでおるようでございますけれども、今日までの状況とこれからの心構え、そして、大変、国民の多くが、これは農業者ばかりでなくて、医療関係者もしかりでありますし、福祉関係者の方々もしかりでありますが、この辺について、安倍総理の決意、心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員は通商政策の専門家でいらっしゃいますから、その観点から御質問いただいたと思います。
　ＴＰＰ交渉については、三月にシンガポールにおいて第十六回の交渉会合が開催をされました。二〇一三年中に交渉を妥結するというＴＰＰ交渉参加国の首脳の希望を達成するため、議論が行われ、一定の進展があったというふうに聞いております。
　今回の日米の合意でございますが、ＴＰＰへの交渉参加に向けて大きく進展されるものであった、こう認識をしております。確かに、米国の自動車関税について、直ちに廃止をされるということ、撤廃されるということではございませんが、一方、最終的には撤廃をされることが確認されたということについては、日本にとってはこれは大きな前進であった、このように思いますし、また、日本には一定の農産品についてセンシティビティーが存在することが明確に確認をされておりまして、国益を守る合意であった、このように思います。
　正式参加後は、強力な交渉チームによって、国益を確保するために全力を尽くしていきたい、このように決意をいたしております。
○原田（義）委員　次に、今、日本の外交で最も大事なものの一つに、中国との尖閣諸島を挟んでの議論がございます。
　これについて、我が国は、当然のことながら、古来また固有の領土であるということは二義なく主張しているわけでありますけれども、実は、中国も、これについて似たようなことを発言しておる、こういうことでございます。
　あわせて、このところ、中国の公船、私はこれは軍艦の一種だと思っておりますけれども、公船が、接続水域のみならず、あろうことか領海にまで出没しておる、これがもう常態化しておるというようなことについては、これは極めて異常なことであって、私どもも、これはゆるがせにできない問題だろう、こう思っております。
　両方の国の言い分が違う場合に、それぞれが言い合うと、これは最終的には水かけ論じゃないかというような議論にもなりかねません。
　それで、私はきょう、たくさんの資料を用意してきておりますけれども、まず、資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは年表でございますけれども、この年表によりますと、一八九五年一月に日本はこの島を日本の領土として編入した、こういうことでございます。さらに、下の方に行きますと、一九七一年六月に台湾が、その主権、領土に対する権利を主張し始めた。十二月に中国が、この尖閣諸島への権益を主張し始めた、こういうふうになっております。
　この間、七十五年間でありますけれども、それぞれの国は、まさに彼らが日本の領土だということを十分認めた上で、いろいろなエビデンスを残しておるわけでございます。ですから、私どもが二義なく、これは自分の領土だ、日本の領土だということは疑っていないわけであります。
　資料をきょうはたくさん用意しておりますが、時間の関係で、まず資料の一。
　これは一九五三年一月八日付の人民日報、これに、琉球諸島は我が国の、これは中国ですね、台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島云々云々の七組の諸島から成ると。要するに、これは中国の人民日報が、これは日本の琉球諸島の中に入っているんだということを証明しているわけでございます。
　資料の二を見ていただきます。これはもう地図で見てのとおりでございますけれども、一九五八年に中国で出版された世界地図集、一九六〇年に第二次印刷がなされておりますけれども、これを見ても、紛れもなく、黒い境界線の東側、日本の側に、尖閣諸島、魚釣島、これが入っているということであります。
　この二例だけ見ましても、むしろ彼らの国が、中国が、これは日本の領土だということを認めておる。証拠として、そういうものと言われているわけであります。
　あと七片ほど既にお手元にはお配りをしておりますけれども、いずれも、中国また台湾が、尖閣諸島については日本の領土だということをはっきり認めておるわけでございます。ただ、中国政府は、一九七一年以降、これは自分たちのものであるということを主張し始めたわけでございまして、この事実をしっかり踏まえてもらわなければいけない、こういうふうにまた思っているところでございます。
　去年の秋の国連総会で、当時の我が野田首相がこの問題をしっかり取り上げました。これは日本の領土であると。それに対して、中国のヨウケツチ外交部長、外務大臣が、これについて直ちに反論いたしまして、これは日本が中国の領土を盗み取ったんだ、こういうひどい表現をもってこれについて反論をいたしました。しかし、やはり言い方があると思いますけれども、非常にこの問題を歪曲してそういう発言をしておることに対しては、日本としては断固として歴史的事実を示さなければならない、こういうふうにまた思っているところでございます。
　イェーリンクというドイツの法哲学者が十九世紀に、一寸の領土を諦める者は全部の領土をとられる、こういうようなことを言ったことがございます。これは、権利への闘争という、大事な有名な出典の中で出てきておるわけでありますけれども、とにかく、領土というのはどんなことがあっても守り抜かなければならない、こういうことを言っておるところでございます。
　私は、この問題は、しっかりと国としても取り上げてもらわなければならない、しかも中国側にはその部分を徹底的に主張する、こういうことが必要ではないかと思うわけでございます。
　もう一つ大事なことは、私は、領土領海省というものを内閣の中につくるべきだ、こういうことをかねがね訴えてきております。これは、日本が国際社会の中で、私は、この領土、領海をしっかり守り抜くことによって、国内の問題ではなくて、国際社会に対しても日本の存在を明らかにさせられる、こういうことを思っているところでありまして、一つは、国民に対してそのことをしっかり意識づける。当然のことながら、国際社会に対して、この領土、領海を持っているということで、日本の権益をしっかり守り抜くということ。さらに、こういう地域には、メタンハイドレートだとか、さらにはたくさんのガス田が眠っているところでございまして、領土、領海をしっかり守り抜くという意味では、国民挙げてこの意識を持たなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本として、この問題は、尖閣諸島も含めまして、いかにこれを主張し続けるかということが大事なことだと思いますけれども、総理、これに対して力強い御決意をお願いしたい、こう思っております。
○安倍内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、日本は一八九五年に、国際法上確立された手続にのっとって尖閣諸島を日本の領土に編入させたわけでございまして、他方、中国及び台湾が尖閣諸島について独自の主張を始めたのは、一九七一年のことでございました。先ほど委員によって図表で提示をされましたように、それまでの間は一切主張していなかったわけでございますし、彼らのまさに、例えば人民日報においては日本の領土であることを認めているわけでございます。
　なぜ急に彼らが主張を始めたかといえば、これは、一九六八年秋の国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり、そして彼らが領有権を主張しているということであります。
　七十六年間の長きにわたって、中国及び台湾は、尖閣諸島が日本の領土であることに何ら異議を唱えていなかったのでございます。
　このことについては、昨日、ケリー国務長官との会談において私からも指摘した点でございますが、まさに尖閣諸島については、歴史上も国際法上も我が国の固有の領土であることは明らかであって、領土問題は存在しないとはっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、昨日のケリー国務長官とも一致をいたしましたが、力による現状変更をしようとする試みについてはしっかりと反対をしていくということで日米は一致をしているわけでありますが、力による変更は決して許してはならず、法による支配、秩序をアジア太平洋の地域に確立していくことこそが地域の平和と繁栄に資するものである、このように思う次第でございます。
　安倍政権においては、日本の領土、領海を断固として守っていくという決意でございます。
○原田（義）委員　総理の力強い決意を承ったところでありますけれども、とにかく、この日本の狭い領土、その中に豊富な海洋資源も埋まっておるところであります。そういう観点から、ぜひとも力強くこのことを主張し、かつ、中国、台湾に対しては、今までの歴史的経緯をむしろこちらの方からしっかり説明することによって、この地域を再び平和な海洋地域に戻していただきたい、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北朝鮮の挑発的な言動に対して、日本政府としてどう対策をしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
　北朝鮮が、最近、日本を含む国際社会に対しまして許しがたい挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。昨日また一昨日と、アメリカのケリー国務長官が来日をされまして、昨日は総理、また一昨日は岸田外務大臣と外相会談をされたというようにお聞きをしております。
　その中で、私ども、報道で認識しておりますところは、まずは北朝鮮にしっかりと自制を求める、その上で、北朝鮮の核保有というのは絶対に容認できない、非核化を進めていく、そのために日米連携して進めていくんだ、そういうことで認識を一致されたというように私は承っているわけでございますが、この北朝鮮の自制を求める方策として鍵を握ってくるのは、現在の国際社会の中ではやはり中国だと私は認識をしております。
　やはり北朝鮮に対して最大の支援国でありまして、北朝鮮から見て、貿易も六五％は中国に頼っておりますし、また、中国は六カ国協議の議長国でもありまして、私は、北朝鮮に対しての影響力とまた責任から見ても、中国にもう一歩前向きな責任を果たしてもらわなければ、北朝鮮の自制というのはなかなか難しいのではないかと。
　というのは、国際社会の歩調が合わさって、国連決議二〇九四なども決議されたにもかかわらず、北朝鮮は累次のこういう国連決議にも耳を傾けようとしておりませんし、ましてや、自分自身が署名をした六カ国協議の合意文書にも背いて、核をもう一度、原発も含めて再稼働させようというような、そういう動きを見せているわけでございまして、ですから、私は、中国に対して、日米あるいは日米韓がしっかりと連携をして、もう一歩北朝鮮に対して自制を求めるような、そういう働きかけをぜひ日本政府としてやるべきだ。
　ただ、日本としては、今、日中関係はなかなか、民主党政権時代から悪化したまま、直接、政治対話をできるというような状態にはなっておりません。ですから、ここは日米韓、連携して、中国に、北朝鮮に自制を求めるような、そういうことをしっかりとやるべきではないかと思うんですが、昨日、ケリー国務長官とも会談されて、総理として、今、この北朝鮮の挑発的な言動を自制させるための方策としてどのようなことをお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま佐藤委員が御指摘をされた対北朝鮮への姿勢が、まさに安倍政権の基本的な姿勢でもございます。
　中国は国連安保理の常任理事国であり、そして、今御指摘をされたように、六者協議の議長国でもあるわけでありまして、なぜ議長国になってもらったかといえば、北朝鮮に対する大きな、恐らく国際社会の中では圧倒的な影響力があるわけでありますから、この影響力を生かして北朝鮮を正しい方向に導いてもらおうという我々の願いを込めて、議長に就任をしていただいたわけでございます。
　現在も、残念ながら北朝鮮は挑発的な言動、行為を続けているわけでございますが、非核化を進めていく上においても、ミサイル発射をやめさせる上においても、中国にその影響力を行使してもらう。そのために、日米あるいは日米韓で協議をしながら中国に働きかけを行っていくことは重要であろうと思います。
　そういう観点から、先般、ケリー国務長官が、訪日をする前に、中国に訪問をしたわけでございますが、中国に訪問する、その前の段階で、岸田外務大臣とも入念な協議をした上において訪中をしているわけでございます。
　この成果が出るかどうかというのは、しばらく推移を見守る必要はあるわけでございますが、米国から、中国の影響力を行使すべく、働きかけは今行っているわけでございまして、何とか北朝鮮がこうした挑発的な行為をやめるように、非核化に向かって進んでいくように、我々も努力をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、ぜひ、まずは外交手段で北朝鮮を自制させるということが第一義的に何よりも大事だと思うんですが、しかしながら、北朝鮮の出方というのは予測不可能でございまして、万が一弾道ミサイルを発射するというような無謀な行為に及んだ場合に備えまして、やはり日本政府として、国民の生命と財産を守るために万全の体制をとっていただかなければならない、そのように私は考えているわけでございます。
　今回のこの弾道ミサイル、発射された場合の対応というのは、今までに比べて非常に難しいところがあると私は認識しております。過去に、人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを撃ったケースが、二〇〇九年、二〇一二年とありますけれども、これは事前通告をしておりました。ですから、発射時期及び着弾点、コース、こういうものがほぼ予測をされた段階において対応ができたわけでございますが、今回、恐らく最後まで、そういうことは北朝鮮はやってこないんだろう、そのように思いますし、ましてや、今言われているムスダンだけではなくて、日本が射程に入るノドン、あるいは韓国が射程に入るスカッド、こういうものを複数発射する、そういう可能性も今、浮上してきているわけでございます。
　今まで、弾道ミサイル防衛システムの精度については、防衛省において発射試験をされて、海上配備型システムのイージス艦からは四回やって三回成功しておりますし、またＰＡＣ３は二回やって二回とも成功している、こういう結果は聞いておりますが、これは今回のような複数発射などの複雑なことを想定していない中での試験でございます。
　ですから、国民の中に不安があるのは、本当に北朝鮮が無謀な行為に出てきたときに、しっかりと今の弾道ミサイル防衛システムで国民の生命財産が守り切れるのかどうか、こういう不安があろうかと思うんですけれども、防衛省として、今考えておられる、これは大丈夫だ、そういうふうに言えるのかどうかということと、もう一つは、やはり着弾点がどこかによって対応も変わってくると思うんですね。日本の領域なのか、あるいはアメリカの領域なのか、いや、日米領域のどちらでもない、日米の領域外であるということにおいて、対処方針が日本政府としても当然変わってくるんだと思うんですが、この弾道ミサイル防衛システムの精度と、あるいは日本のこの弾道ミサイルへの政府としての対処方針について、防衛大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　佐藤委員おっしゃるとおり、今回、北朝鮮のミサイル事案については、発射台づき車両、これが中心で、今、私どもは警戒監視を行っております。ですから、どこから、いつ、どこに撃つかということが、実は明らかでない中で対応させていただいております。
　我が国のＢＭＤシステムというのは、ＳＭ３搭載イージス艦と、ペトリオット、ＰＡＣ３によって、多重防御という形をとらせていただいています。ですから、関西に展開しておりますＳＭ３で万々が一のことがあったとしても、ＰＡＣ３、これでしっかり対応できるということで、対応させていただいております。
　また、実は発射時点におきまして、これは十分以内で日本に来るわけですが、速やかに、どの位置に来るかという予測ができます。そのことを踏まえて、政府内でしっかり検討、判断をしていきたい、そのように思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、それで、現実の問題として、今そこにある危機として、北朝鮮が弾道ミサイルで、日本に向けて発射してくる、また、これからもおどしをしてくるという、この可能性にとどまらず、アメリカの国防総省の中での分析については評価が分かれるところでありますが、近い将来、北朝鮮がこのまま放置されれば、核兵器を小型軽量化して、ミサイルの先に、弾頭に積めるような、そういう技術を開発してくる可能性もあるわけです。
　そうなると、非常にやはり我が国国民の生命財産が脅かされる事態になりかねないわけでありまして、私は、弾道ミサイル防衛システムについてはやはりこれから前倒しして強化していく必要があるのではないか、そのように考えております。
　今、アメリカと共同開発をしておりますＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のスタンダードミサイル、これが実戦配備されるまでに少し時間がありますが、これが配備されれば、相当、イージス艦の対応能力というのは向上するかと思うんですけれども、それまでの間でも、私は、現行のシステムでも相当強化が進められる部分があるんじゃないかと思います。
　今、ＰＡＣ３の部隊というのは十六部隊ありますけれども、これは、ＰＡＣ３自体がもともと射程が短いということで、全国くまなく守り切れるということはできませんけれども、しかし、ある程度の方面の中心が守れるようにやはりしていく必要があるんだろう。今回、沖縄の方に浜松から移動させることは私は妥当だと思うんですが、しかし、それにしても、過去にミサイルが飛ばされた東北などは今空白地域になっておりますし、ましてや北海道の方にも、そういう部隊はありません。
　ですから、ＰＡＣ３のそういう配備状況というものも前倒しして、やはり強化しなければいけませんし、イージス艦も、今、スタンダードミサイル搭載のイージス艦というのが四隻でございます。これが、民主党政権の二二大綱では六隻にふやすということなんですが、こういうイージス艦の隻数も早急にふやさなければいけませんし、また弾数ですね、ＳＭ３の弾数もやはり早急にふやさなければいけないと思うんですが、こういうものをぜひ防衛大綱や中期防で、見直しの議論の中で、弾道ミサイル防衛システムの強化という視点で、しっかりと議論をしていただきたいと思うんですが、防衛大臣の答弁を求めたいと思います。
○小野寺国務大臣　おっしゃるとおり、今回の事案を考えて、私ども、しっかりとした備えが必要だと思っております。
　今、ＰＡＣ２からＰＡＣ３への換装については予算の中に入れさせていただいておりますし、また、イージス艦、新たに二隻についてのＳＭ３対応、これについても予算の中に入れさせていただいております。また、今、日米で協議をさせていただいておりますが、いわゆるＸバンドレーダー、経ケ岬に新たに設置することで、今地元に御説明をさせていただいております。
　このように備えをしっかりすること、これが一番大切だと思っております。
○佐藤（茂）委員　ですから、備えをしっかりするためにも、今の話はもう大体認識しております。これからのことも考えて、防衛大綱、中期防をどうせ見直すのなら、やはり日本にとって切実な脅威となりつつある弾道ミサイル防衛強化についてはしっかりとやはり力を入れる、そういうことを、決意を述べていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　大綱につきましては、最終的には、政府全体での御指示ということになりますが、防衛省としましては、ミサイル防衛をしっかり対応していきたい、これは総理のお考えと一緒であると思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、このミサイル防衛システムで、やはり一番、私は、これから、もし検討されるなら検討してもらいたいなと思うのは、第一報がアメリカの早期警戒衛星、これに基づいた早期警戒情報、ＳＥＷというものが日本に入ってきて、それから日本が対応するという形になっているんですね。
　私は、ここは、日米同盟は大切にしながらも、我が国の国民の生命と財産は最終的に我が国が守る、そういう強い意思と能力を持つ必要があるわけでありまして、最初の第一報の早期警戒衛星も、私は、日本の宇宙技術のレベルからいったら開発はまず可能だと思っておりますし、また、私どもが成立にかかわらせていただきました宇宙基本法、これでは、宇宙開発は「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、」こういう形になっているんですね。
　しかし、ＢＭＤシステムというのは、閣議決定や官房長官談話でも明確になっておりますが、専守防衛という我が国の日本国憲法にのっとった、防衛政策にかなったものであるというように言われておりますから、憲法上も早期警戒衛星というのは持つことは可能だと私は思うんですが、総理が日本自前の早期警戒衛星を持つことについてどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、日本の安全を守るミサイル防衛システムも、決定的に、アメリカの早期警戒衛星の情報がなければ全く機能しないわけでありまして、その事実をまず我々はかみしめる必要があるんだろう、このように思うわけであります。
　そこで、我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると相当莫大な予算が要るのも委員御承知のとおりでありまして、その中で、費用対効果の観点も含めまして、現在進められている研究の成果も踏まえて、政府全体として、今委員の御指摘になった論点も含めて考えていきたい、このように思います。
○佐藤（茂）委員　北朝鮮の緊迫した状況はまだ続いております。ぜひ、外交手段でまず自制させることを第一義としながらも、万が一の場合に備えて、警戒監視体制を怠らずに万全の体制を政府としてとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　与えられた時間の中で、できるだけ建設的な質問をして、そして前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、ぜひとも要点を得て簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず冒頭、通告しておりませんけれども、けさの日本時間の三時五十分、午前四時前に、アメリカのボストンにおきまして、マラソンの大会が行われているゴール近くで爆弾が炸裂をした。これは今ＦＢＩが調べておりまして、テロのおそれあり、テロ事件ではないか、テロ攻撃ではないかということをＦＢＩは報道によりますと言っているということでございまして、二人が死亡して、八歳の子供も含まれている、本当に痛ましい事件でございまして、百十名が負傷して、六人が重体だと最新の報道では伝えられております。
　この点につきまして、現時点で日本政府として何かアメリカから情報を得ているか。そしてまた、今後、これがテロだとすればどのようにして、特に、この数年、邦人が外国において、ことしもそうですけれども、痛ましいこうした事件、事故に巻き込まれることが続いております。邦人に対して注意をどのように喚起していくか。まず、総理のお考えがございましたら、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　報道によりますと、日本時間の四月十六日午前三時五十分ごろ、米国のボストンで開催中のボストン・マラソンのゴール付近で二件の爆発があった。二人が死亡し、多数の負傷者が出たという情報に接しておりますが、これまで邦人の被害者が生じたという情報には接しておりません。事案の背景等については今現在不明でございます。オバマ大統領も、事実が全て明らかになるまで結論を急ぐべきではない旨の声明を出しているところでございます。
　なお、この事案を受けまして、我が国においても、警察は重要施設の警戒警備や人が多数集まる場所における警備対策などの徹底に当たっているという報告を受けているわけでありますが、安全の確保に万全を期していきたいと思っております。
　今後とも、在外公館を通じるなどして、鋭意情報収集に当たってまいります。
○渡辺（周）委員　ぜひ、邦人の保護に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは、安全保障のテーマにつきまして質問をしたいと思います。
　今、佐藤委員も北朝鮮の現状については触れられまして、危機意識は共有をしております。
　そこで、私も防衛省の副大臣を十三カ月務めました。その際、やはり想定外を想定しておくこと、これが安全保障上どうしてもやっておかなければいけないことであるということを、政権の中で我々も北朝鮮によるミサイル、このときは人工衛星と称しておりましたけれども、経験をしまして、私も、先島諸島にＰＡＣ３の配備等々、あるいはひょっとしたら不測の事態によってヒドラジンと呼ばれる毒性の強い液体燃料が降ってくるかもしれないということで、万全を期すための活動をしたわけでございます。自衛隊の皆さんの活動を励まし、自治体の理解を求めて奔走した記憶がございます。
　そこで、ちょっと大きな話になるんですけれども、今、北朝鮮が三月の五日、御存じのとおり、北朝鮮の人民軍の最高司令部のスポークスマンの三月五日の発言でありますけれども、一方的に、朝鮮戦争の休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、これは三月十一日から行うということを宣言いたしました。そして、三月八日に、祖国平和統一委員会というところが、南北不可侵に関する全ての合意を全面破棄する、朝鮮半島非核化に関する共同声明を完全白紙化するということを宣言しております。
　それは、今まで北朝鮮が繰り返してきた挑発的言動よりさらにエスカレートした強い文言であるということは政府も我々も認識をしているところでありますが、その際、ここまで言っておいて、朝鮮戦争、ことしの七月二十七日で休戦から六十年になるわけでございます、長い、今もまだ休戦が続いているという隣国が隣にある。日本の隣にはいまだに休戦状態にある国がある、いつでも戦争が再開できる状況に、指導者の判断いかんによっては起こり得るというところにいる現実を我々は常に脅威として感じているわけであります。
　この朝鮮戦争休戦状態の終結、つまりは戦争再開、休戦協定が破棄をされて戦争が再開されるということについては、これは国際法上も含めて、あるいは我が国がどのように判断するかということがまずは大変重要な問題であると思いますけれども、いつ、どのように、誰が、これは破棄された、一方的な北朝鮮の発言によって破棄されたとみなすのか、あるいはその前段階にあるとみなすのか、その点については、どのように今政府内では認識されていますでしょうか。
○小野寺国務大臣　この南北の休戦協定ですが、休戦協定の条項を見ますと、これはどちらか一方で破棄できるという内容ではない形だと、渡辺委員も副大臣を経験されてよく御存じだと思っております。
　私どもとしましては、現時点で、このような累次の発言がある中で、今、外交の対応を通じて努力をさせていただいていることだと思っておりますが、休戦協定につきましては、一方的な破棄という形で実は破棄できないというのが協定の内容だと思っております。
○渡辺（周）委員　そうしますと、例えば延坪島の攻撃事件も記憶に新しいわけでありますけれども、このような武力行使が局地的に行われたという場合は、今の北朝鮮の一連の言動、さらに、万が一、局地的な何らかの、延坪島に代表されるような武力行使があった場合には、どのように対応しますか。その場合に、日本政府は、アメリカあるいは韓国を含めてどのように判断をして、これはもう休戦協定は破られているというふうに判断することになるのかどうか、その点については何か今検討されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　一般論としましては、国際憲章のもとで武力行使は禁止されており、各種の事案が発生する場合、国連安保理におきまして、平和に対する脅威ですとか平和の破壊ですとか侵略行為の存在、これを国連の安保理において決定するということになっております。
　お尋ねのような延坪島砲撃事件のような事案が仮に発生した場合は、攻撃を受けた当該国を初めとする関係国、あるいはその関係国の要請を受けて開催される安保理において何らかの判断が示されるものと考えられます。
　いかなる評価が行われるかにつきましては、具体的な態様にもよりますので、一概に今申し上げることは難しいということでございます。