Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　模索しているというだけではこれはどうしようもありませんし、我々も、各党大体賛成の皆さんが多いわけでありますので、それなりの法的措置もきちっとしなければいけないと思います。
　戦後四十年になろうとしております。そういうふうな意味で、そういう関係の方々は大変高齢になっているわけであります。先日もお伺いしたところによりますと、特に恩給の問題等につきましては、そういう方々も非常に高齢に達しておりまして、しかも同僚の皆さん方が、戦争に駆り出されて、それで死ぬときには天皇陛下万歳と言って死んでいった、日本人として、日本の国民として戦って死んでいった、皆さん方どう考えておりますか、こういうふうに詰められますと、これは本当にどうお答えしていいかわからない。
　それで、実は裁判所で判決がどうのこうのとかごじゃごじゃ言ったにしても、結局、そういうようなことよりも、日本の政府はこういう問題についてやる気があるのかないのか、どっちなんだ、やる気さえあればどうにでもなるじゃないかというふうなことが返ってまいります。確かに言われるとおりでありまして、これは総務長官を先頭にして、関係大臣と早急に話し合いを進め、行政府側、立法府側力を合わせて、それぞれいろんな難しい問題もありましょうけれども、何とかこの問題を解決する、そういうふうにきちっとした方がいいのじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つは、亜東関係協会との話し合いについても、こちらの方も窓口をある程度絞って、それでそれなりの進め方をきちっとした方がいいのじゃないか、そういうふうに思っているわけでありまして、総務長官のこの問題に対する御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　峯山委員おっしゃるとおりに理解をいたしています。
　まだ、こうしておるということをこの場で申し上げるわけにはまいりませんが、それなりにいろんなルートを通じて、模索というような漠然としたようなことを申し上げましたが、具体的にも接触はしている、道を開きたいという努力をしておるということは申し上げることができます。一昨日もお答えしましたが、日本人の心が問われておるという理解をいたしておりまして、努力をいたしたいと思います。
○峯山昭範君　それでは次に、シベリア抑留問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　この問題につきましては、一昨日も水上参考人の方からお話がありましたし、また先日の衆議院における議論もお伺いしているわけでありますが、これは衆議院における議論並びにシベリア抑留に関する現在までの経過について、おわかりになっているところだけで結構ですが、御説明願いたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　シベリア抑留者の問題につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、戦後の処理といたしましては、恩給法上倍の期間の計算をするとか、あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の措置でやってきたわけでございますけれども、ソ連のああいう国際条約違反の行為でシベリアの非常に悪条件のもとに抑留されて重労働に服した、こういうふうな事情がございまして、関係の方々のこれに対する補償等々の御要望が出てまいったわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、政府としては四十二年をもって戦後処理問題は終結したとしておりましたけれども、他の恩給欠格者の問題、さらに在外財産の問題とあわせまして、戦後強制抑留者の問題も戦後処理問題懇談会におきまして御検討を願っておるということで、現在この問題につきましても戦後処理問題懇談会におきましていろいろ意見の交換が行われておるというところでございます。
　関係の方々いろいろ御要望がございまして、その労働に対する補償をやるようにとか、あるいは遺骨の収集だとか、あるいは参拝とか、そういうふうなことも政府として措置してもらいたい、こういうふうなことが関係の方々から出ておるわけでございます。
　全体の状況といたしましては、五十七万五千人の日本人がシベリアに抑留をされまして、約五万名の方が亡くなられて、六万人余りの方が一たん入ソいたしましたけれども、健康上の理由等からまた旧満州等に送り返された、こういうふうなことでございまして、実際上向こうで抑留をされまして日本に帰還されました方は四十数万人ということであろう、かように把握いたしております。
○峯山昭範君　これは事務的な問題として結構ですが、この戦後処理問題懇談会の結論というのは、これは大体六月いっぱいぐらいをめどにしておられるんですか。
○政府委員（禿河徹映君）　いつまでにということ
はなかなか申し上げにくいわけでございます。というのは、現在いろいろ意見交換をしておられる段階でございまして、ぴたりいつまでにという状況ではございません。
　ただ、初めの開催のときから大体二年ぐらいで懇談会としても意見を出そうではないか、二年ぐらいはかかるのではなかろうかということで参っております。したがいまして、この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではなかろうか、かように期待をいたしております。六月末といいますと、ちょうど丸二年ということにもなるわけでございますし、それからさらに委員の先生方の言っておられますのは、それくらいまでに出ればちょうど現在の総理府総務長官に意見も出せるしというふうなお気持ちはあるようでございますけれども、いろいろ意見を交換しておられますと、非常に難しい問題、それから関連するいろんな問題がございますものですから、今の時点でも六月末までにぴたり意見が出せるかどうかなかなか難しい、こういう感触をお持ちの先生もおるようでございます。
○峯山昭範君　これは予算の問題もありましょうし、七月一日から総務庁が発足する関係もありますし、そういうふうな意味でどういうふうになるのかなというふうに感じていたわけであります。それで、これはどういうふうになるんですか。七月一日以降に持ち越しになった場合には、新総理府長官を官房長官が兼任されることになるんですね。そういうふうになると、今度は担当大臣またかわられるわけですか。そこら辺のところも含めまして、これからの取り扱い等含めてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　確かに、総理府総務長官の私的諮問機関、こういうことで始めていただいたわけでございます。仮に七月一日以降に御意見の出されるのがおくれるというふうなことになりました場合には、新総理府の所管大臣は今度は官房長官ということになりますので、技術的にぴしゃっとどういうふうにすべきか、六月中にお寄せいただけるかもしれないということもありまして、まだ事務的にも十分詰めておりませんけれども、そういう仮に七月一日以降ということになりました場合には、各メンバーの先生方の御了解を得ながら新総理府を所管される官房長官に御意見はお寄せいただくように改めてお願いをし直すとかいうふうなことが必要か、こういう感じはいたしております。
○峯山昭範君　そういうことになってきますと、やっぱりこの問題はいろんな問題をはらんでいますから、きちっとした審議会にしておいてもらいたいなという気がするわけです。何となく、そこら辺のところを抜いては物が言いにくいような感じがしましてね。答申とか結論とかいうことになると、やっぱり法律的なことになるわけですから。ですから、いずれにしても、そういう問題は別にしましても、これは非常に大事な問題でありますので、政府としても本気になって取り組んでいただきたい、こういうふうに考えております。
　そこで、このシベリア抑留者の問題というのは、これは本当に当委員会におきましても相当長期間にわたって取り上げられておりますし、私たちの衆議院の瀬野さんも相当前から取り上げておりますし、参議院におきましても質問主意書でうちの二宮団長が出されたいきさつもありますし、そういうようなものを全部見ましても、非常にソ連の強制抑留者の方々の要求の切実さというのをしみじみと感じるわけでありますが、きょうはここで幾つかの点を確認し、また御見解をお伺いしておきたいと思います。
　まず初めに、過去の政府側の答弁でも、当時の宮澤官房長官の答弁等もあるわけでありますが、政府側の本問題に対する基本的な認識として、ソ連側が国際法上認められている法規、慣例に違反しておったということは私は明白な事実であろうと存じます、こういうふうに官房長官はお答えになっているわけでありますが、ソ連側の条約違反というこの認識については現在も変わらないと思うんですが、この辺の御認識はどうですか。
○政府委員（禿河徹映君）　国際法上の問題でございますので、ちょっと私どもの方からお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、戦争捕虜に関しますところのヘーグの陸戦法規等の国際法ないし国際慣習法、そういうものに明らかに反した行為である、こういう認識は変わりございません。
○峯山昭範君　したがって、抑留者の方々は、不当な抑留あるいは苦役に対し、補償請求権をソ連に対し持っていたわけであります。それが、昭和三十一年十月の日ソ共同宣言で国交回復した際に当時の日本政府が請求権を放棄したわけでありますから、たしか六項だと思いますが、いわゆる請求権の相互放棄条項で。そこで、私の判断では、その放棄した責任を日本政府がこれはとるべきである、私はそういうふうに思っているわけでありますが、ここら辺の問題についてお答えできる人はいるんですか。
○政府委員（禿河徹映君）　まさに外務省所管の条約上の問題でございますので、あるいは私からお答えするのが適当でなく、また完全に正確なことであるかどうか存じませんが、いろいろ私ども勉強したあれで申しますと、日ソ共同宣言によりまして、相互に国としての請求権の放棄は行っておるわけでございます。ただ、シベリア抑留者の関係の方々、その方々の個人としての請求権というものは残るけれども、国といたしましては、そういういわゆる国民に対しますところの外交保護権というものの行使、これを今後しない、そういう意味での請求権の放棄、こういうふうな条約上の考え方によるもののようでございます。
○峯山昭範君　実は、外務省お見えになっておりましたけれども、急な用事がありましてお帰りになったそうですから、この問題は別の機会にいろいろ質問したいと思います。
　いずれにしましても、これは総務長官、この問題もほっておけない問題ですし、この問題も早急に解決できるように総務長官としても御努力をいただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中西一郎君）　お気持ちはよくわかりますし、私としてもいろんなことを考えていますが、ともかく今七名の委員の方々に真剣に御議論をいただいておりまして、私が今ここで予断を持って申し上げるというのも失礼でございますし、私の個人的な見解を申し上げるのもいかがかという気がいたしますが、経過はよくわかっておりますので、御趣旨を体しながら結論を出したい、かように考えております。
○峯山昭範君　それでは、恩給法そのものの問題についてお伺いしたいと思います。
　五十八年度予算編成時における大蔵大臣と総務長官との間でのいわゆる了解事項、これについてお伺いしたいんですが、昨年の恩給ベアは遺憾ながら見送りになったわけであります。これは五十七年度の給与勧告が凍結されたことに伴う措置でありますけれども、本年度の恩給ベアについては、この大蔵大臣と総務長官との了解事項がありますし、今回の改善はその方針に沿ったものと思われますが、中西総務長官は丹羽前総務長官からどういうふうな受け継ぎをしておられますか。また、それに対してどういうふうに対処していかれるのか。そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の大蔵大臣と丹羽前総務長官との間の了解事項、これは簡単でございますので申し上げますが、恩給ベアの取り扱いについては、昭和五十八年度の人事院勧告が出された場合、恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮しつつ誠意を持って検討する、こういう了解事項でございます。
　そこで、五十九年度の予算編成に当たりまして、私としましては、この了解の趣旨に沿いまして、誠意を持って検討の上、現在御審議いただいておる改正法案を提出さしていただいた、こういうことでございます。
○峯山昭範君　五十九年度恩給予算の折衝に総務長官は当たられたわけでありますが、どういう点に特に重点を置いて折衝をされたのか、そこら辺
の折衝された経過等を含めましてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話のとおりの了解事項がございます。それを念頭に置きながら、経済事情の変動に伴って年金、恩給の実質的な価値をできるだけ維持しなければならないということを柱にしまして、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するということが一つでございます。そのほか、戦没者の遺族に支給します公務扶助料についてもかねてから問題がございました。十分とはいきませんでしたけれども、数歩の前進はできたのではないか、予算折衝の過程ではさような理解をして法案をつくったということでございます。そのほか、戦病者の恩給の改善、処遇の一層の充実を図る。さらに、普通恩給、普通扶助料の最低保障額、毎年問題になりますが、その改善等について、これは経済的に弱い立場にある方、特に老齢化ということもございます、ということで配慮をいたした。こういうことでございます。
○峯山昭範君　五十九年度恩給予算の概要について御説明願いたいのでありますが、今回かなりな改善措置がとられているわけでありますが、恩給費の対前年度比では六十九億七千二百万円減となっています。これは、そこら辺の理由もあわせまして御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　昭和五十九年度予算におきます恩給費の総額は一兆七千二百八十八億円でございまして、対前年度の恩給費予算額に比べまして約七十億円、〇・四％の減となっております。対象人員は、二百三十六万二千人ということでございます。
　前年度に比べて減となりました理由は、前年恩給のベースアップがございませんでしたこと、それからベースアップ以外の個別改善につきましても長期在職の旧軍人の仮定俸給の改善等の真にやむを得ない懸案事項に限って措置いたしましたことから、五十九年度の平年度化増というものが少額でございました。一方、年金、恩給の受給者数につきまして、かなりのお亡くなりになる等の失権、減少がありました。そういうことで、本年度はいろいろ個別改善あるいはベースアップ等いたしましたが、総額といたしまして約七十億円の減となった次第でございます。
○峯山昭範君　恩給受給者の今後の推計の見通し等についてお伺いしたいのでありますが、恩給の受給者は、昭和四十四年の二百八十二万五千人をピークといたしまして毎年少しずつ減っているようでありますが、受給者は、五十六年末の推計で七十歳以上の者が文官恩給で八三・四％、軍人恩給で三四・六％というふうな資料が私の手元にはありますが、七十歳以上の皆さん方の占める比率というのが非常に高い比率を占めているようであります。
　そこで、今後の受給者の推計は大体どういうふうになるのか、また高齢者の多い実態を重視した恩給改善のあり方という問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あわせて御見解をお伺いします。
○政府委員（和田善一君）　今後の受給者数の推移でございますが、先生お示しのとおり、高齢者が非常に多いというわけでございます。しかしながら、その減少等をどういうふうに見込んで推計するかということはなかなか困難な問題でございますけれども、昭和五十九年度予算におきまして見込んだ人員等を基礎にして推計いたしますと、昭和六十五年度には約百九十九万人、昭和七十五年度は、七十五年度と申しますのは二十一世紀に入った年でございますが、そのときには約百二十九万人というような推計が一応できるわけでございます。高齢者の方がお亡くなりになりますと、その御遺族に普通扶助料がいくというようなことで、まだかなりの期間受給者数がありまして漸減はいたしますが、かなり長期間続いていく、こういう推計でございます。
　それから高齢者につきましてのいろいろな施策につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ことしの恩給改善におきましてもいろいろ配慮いたしまして、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善等いたしましたし、また七十蔵以上の長期在職の旧軍人の仮定俸給を一号上げるというようなこともいたしておりまして、こういうような考え方は今後とも持ちまして対処していきたいと感じている次第でございます。
○峯山昭範君　この七月一日に総務庁が発足することになっているわけでありますが、恩給局はことしの一月で開局百周年を迎えるわけです。恩給に関する事務というのはこれは大変大事な事務なんでありますが、今後はこの総務庁の所管になるわけですね。したがって、総理大臣直属の部局から離れることになるわけでありますが、これは予算要求はもとより、事務の停滞とか、いろいろな問題が出てきてはならないと思うわけでありますが、七月以降、総理府恩給局というのは、どういうふうに改編されまして、どういうふうな執行体制になるのか、今までとどういう点が違ってくるのか、そういう点もあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　七月一日から総務庁に恩給局が移行するわけでございますが、もちろん恩給制度そのものは変わるわけではございません。恩給の意義や制度については全く変更ございませんし、その運用につきましても変更はないわけでございますので、恩給局の組織等が移行そのものを理由として変わる、また運用が変わるということはございません。現在の体制のままで、総務庁に組織、人員、そのままで移行するわけでございます。
　しかしながら、これは恩給局だけに限りませんが、臨調の答申で行政改革が進められておりまして、恩給局につきましても、さしあたっては当面は事務の機械化等を推進し、管理共通部門を含む内部組織の整理統合を行うということになっておりますので、事務の機械化に現在鋭意努力中でございますし、またこの事務の機械化の結果を見まして合理的な内部体制というものについても検討を続けていきたい、このように考えております。
○峯山昭範君　今回の三月改定の理由をお伺いしたいんですけれども、今回の恩給改正の実施時期を五十九年三月分からということになっているわけでありますが、五十八年度の恩給ベアが見送りされたことを若干これは補うというふうな意味もあるかもわかりませんが、私たちは四月実施より三月実施の方がいいわけでありまして、そこら辺はそれなりの評価をするわけでありますが、今回三月改定とした理由と、それから来年度以降これはどういうふうな対応をしていくのか、そこら辺のところの関連性を含めて御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　本年、特に前年度までさかのぼりまして三月実施としたということは、前年度恩給のベースアップがなかったという特別な事情を配慮いたしまして、実施時期を一カ月特例的な措置として繰り上げたわけでございます。恩給のベースアップの実施時期につきましては、昔は十月実施というようなことがございましたが、次第に前進させまして、昭和五十二年度から原則四月実施ということで参っております。これが原則であろうと思います。三月までさかのぼらせましたのは、今申し上げましたような特殊事情に着目しての本年度限りの特例的措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　今回の恩給ベアは、五十八年度の公務員給与の改定を分析した結果に基づき平均二％の改善を行うということになっておりますが、今回の恩給ベアは、今特例的な措置とお話ございましたが、五十九年の三月から六十年の三月までの十三カ月分、そういうことですね。理論的には、五十九年の三月分と五十九年度の十二カ月分とでは、その改善率は普通は違うというのがこれは当たり前なんですけれども、今回特に十三カ月分について同一の改善率をとった理由、これは先ほど多少説明がございましたが、そういう点もあわせまして再度御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　本年度のベースアップの率は、従前からやっておりますように、前年の
公務員給与の改定を回帰分析いたしまして二％アップということを決めたわけでございます。これが前年度まで及んだのはどういうことか、前年度は率が違ってしかるべきではないかというお尋ねでございますが、前年度につきましては、その前の年の公務員給与のベースアップがございませんでしたために、これを機械的に適用いたしますと前年度はベースアップ丸々十二カ月なしということになるわけでございますが、それではいかがか。恩給受給者等の特殊な御事情等を参酌いたしまして、本来支障がないところをさかのぼらせるということでございますので、本年度の二％をそのままさかのぼらせました次第でございますので、この点どうか御了解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　恩給引き上げの根拠というのは、大体何を根拠にして引き上げていらっしゃるわけですか。
○政府委員（和田善一君）　恩給引き上げの根拠は、恩給の実質的な価値を維持するということが根底にございまして、ここ十年以上、前年度の公務員給与の改定に基づいて、それを指標としてベースアップするということでずっと一貫してまいっております。
○峯山昭範君　恩給の引き上げにつきましては、確かに公務員給与が今ほぼ中心になっているようでございますが、しかし恩給法の二条ノ二を読んでみますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」、こうなっているわけでありますから、何も国家公務員の恩給だけでなくてもいいわけです。そういう点からいきますと、最近はほとんど機械的にそういうふうになっているような感じがするわけであります。そういうようなことからいえば、もう少しそこら辺のところを考えてもいいのじゃないかという感じもするわけですが、そういう点も含めまして、もう一遍お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　根拠条項は、先生お示しのとおりでございます。経済上の諸事情を総合勘案して改定を行うべきであるというこの二条ノ二の規定に基づきまして、今まで私どもの考えといたしましては、結局公務員給与の改定ということがいろいろな経済事情の集約されたあらわれであるというふうに考えまして、これに基づきまして恩給を改定してまいったということでございまして、十年以上この方式で定着してまいっておりますし、また恩給と申しますものが公務員を退職された方々の年金であるという点から考えましても、現職公務員のアップを指標としてやっていくのが最も適当であろうと考えて措置している次第でございます。
○峯山昭範君　扶助料の改定時期の問題についてお伺いしておきたいんですが、今回、扶助料及び傷病恩給につきましては、最低保障額を五十九年三月から改定するほか、八月から再改定する、こういうふうになっているわけでありますが、八月からの改定は特別の加算によるものでありますが、これも本来は年度当初または五十九年三月から行うべきであると思います。今回、仮定俸給の引き上げを従来より繰り上げたことを踏襲して、次年度以降、特別の加算による改定時期も八月より前に繰り上げるよう努力をすべきである、本当は同時というのが一番いいわけでありますが、そういう点も含めましてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　先生お示しのとおり、なるべく前に繰り上げて同時にやるというのが私どもも好ましいというふうに考えておるわけでございますが、何せ極めて厳しい財政事情のもとでその改善の中身をできるだけ充実したものにする、限られた財源の中で改善内容をできるだけ充実させる、その二つの要請の接点と申しますか、それによりまして今回八月となったわけでございます。
　なお、今後この種の改善措置につきましては、その実施時期をどうするか、厳しい財政事情等種種の制約もありますので、諸般の情勢を勘案しながら慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　今回、公務扶助料の最低保障額は八月から二万四千円の加算を行う、こういうことになっているようであります。この特別加算につきましては、従来から積算に特別の根拠はない、こういうふうに言われているわけでありますが、五十五年度は八万五千円、五十六年度が五万二千円とかなりの額になっておりましたが、それが五十七年度が二万一千円、今回が二万四千円、従来の半額以下になっているわけでありますが、月額十二万円の公務扶助料とするためにも従前並みの加算を要望したいと思いますが、今回八月から二万四千円を加算することになった経緯、それから次年度以降の対処方針についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　お示しの公務扶助料につきましては、かねてから旧軍人恩給再出発時以来の経緯、それから他の恩給とのバランス等を考え、また御遺族からの御要望等をも踏まえまして、その特殊事情にかんがみまして、できるだけの増額を図ってまいった次第でございます。
　昭和五十九年度におきましては、極めて厳しい財政事情を踏まえつつも、戦没者の御遺族に対します処遇といたしまして、まず一般のベースアップのうちの最も率の高い部分、兵の二・一％というものを持ってまいりまして、まず三月にベースアップをいたしまして、しかしそれにできるだけの上積みをしたいということで努力をいたしまして、八月からお示しのように月額で二千円、年額で二万四千円という上積みを、努力の結果、私どもとしてはできるだけのことをしたということでございます。まだ、いろいろ御意見等ございますと思いますので、今後とも、この点につきましては御遺族の御要望等十分承りながら対処していきたいと思っております。
○峯山昭範君　それから次に、今回の傷病恩給の改善についてでございますが、改正後の増加恩給及び傷病年金の等級間間差は、今回の改正によりまして、昭和八年の水準を上回る改善ということになっているようであります。そこで、今後のこの傷病恩給の改善策につきましては、戦前の制度との関係でいかに改善していくのがベストであるかという間差間の問題も検討する時期に来ている、こういうふうに思うわけでありますが、そういう点も含めまして、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　傷病恩給の年額につきましては、公務傷病者に現存いたします障害についての評価あるいはその障害の与えます影響等によりまして決定されるべきものであるというふうに考えておりまして、年額の策定に当たりましては、従来の間差率が常に固定的なものとして先行すべきではなくて、そのときどきにおける妥当な年金額がまず決定されまして、間差率はその結果の指数として出てくる、結果的には御指摘のとおり昭和八年間差を上回るというような結果に現在なってきたわけでございます。
　なお、この傷病恩給のこれからの取り扱いにつきましては、社会経済的諸事情の推移を考慮しながら今後とも十分に研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○峯山昭範君　増加恩給と公務扶助料の関係について、お伺いしておきたいと思います。
　公務員が公務により傷病となった場合に支給されるのが増加恩給でありますし、その遺族に支給されるのが公務扶助料であります。したがって、両者の関係は密接なものがあるわけでありますが、それぞれ目的は違っていてもバランスのとれた関係があることが望ましいわけでありますが、この点についての御見解もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　先生御指摘のとおり、両省のバランスをとることが望ましいわけでございますので、御指摘のとおり、まずベースアップをいたしまして、その後のベースアップ以外の上
積み、要するに特別改善につきましても両者をできるだけ平仄をそろえて行うよう努めてまいった次第でございます。
○峯山昭範君　増加恩給受給者の妻の救済の問題について、お伺いをしておきたいと思います。
　増加恩給受給者が早病死した場合、増加非公死扶助料というのが支給されることになっているわけでありますが、しかしながら、この額は普通恩給を併給された増加恩給年額の二分の一よりはるかに低額であり、問題が多いとされております。普通恩給を併給されております増加恩給が公務扶助料に転給される場合も全く同様の問題が存在するわけでありますが、その改善を要望する請願や陳情というのがたくさん寄せられております。
　重度戦傷病者のため、その生涯をささげた妻に、受給者死亡後、特別の措置を講じてほしいとの請願に対して、かねがね政府は、重度戦傷病者の遺族であるということだけでその扶助料の年額に特別の措置を講ずることは適当ではない、そういうふうな答弁でありますが、この問題には、増加恩給が扶助料に転結された途端に急減してしまうことによって残された遺族の生活が激変してしまうことがないようにする観点から救済の必要がある、こういうふうに思うわけであります。そういう点を考えてみますと、これはぜひ再検討をお願いしたい問題でありますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　増加恩給を受けておられます方が平病死なされましたときの増加非公死扶助料の年額につきましては、これは原則は、普通扶助料の年額だけでなくて、それに一定の割り増しをして普通扶助料よりも割り増しをした扶助料を差し上げるという原則があったわけでございまして、これは増加恩給という比較的多額の恩給を受けておられました方がお亡くなりになりまして、死亡と同時にすっかりそれがなくなってしまうのはいかにもお気の毒でありますので、普通扶助料よりも割り増しをするという配慮から行っておるわけでございます。これが生前の増加恩給の二分の一に比べてまだ非常に低いという御指摘もまたあろうかと思いますが、生前の増加恩給の年額に扶助料の方が一律に比例するというのも適当ではないと思います。現在のように普通扶助料に一定の割り増しをする、しかも昭和四十八年一月からは最低保障制度を設けまして、現在では九九％の者が最低保障の適用者でありまして、本年の改正におきましても二・一％のべースアップ以外に特別の上積み改善を行うことといたしておりますが、今後ともこの最低保障額の改善ということにつきましては、公務扶助料等との均衡を考慮しながら検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤功君　まず、戦後問題の処理、この問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
　最初に、いわゆる戦後問題の処理、あるいは戦後処理問題と言っておりますが、これはどういうことを言うのか。特に、この戦後問題処理の際の基本理念、行政が当たり、政治が当たる場合の基本理念、基本精神というのはどうあるべきと考えるのか、ここらあたりから御見解を伺いたいと思うんですが。
○政府委員（禿河徹映君）　戦後処理問題と申します場合、これをどうとらえるかによりまして、その範囲というものが非常に広くなったり、また人によりましてかなりの差異が出てくるというふうなことはあろうかと存じますが、昭和四十二年に引揚者に対しますところの特別交付金の支給をもって政府といたしましては戦後処理問題についてこれでピリオドを打つという方針が決められた際におきますところの戦後処理と申しますのは、当時の国会におきますところの総務長官答弁におきましても、この戦後処理といいますのは、さきの戦争による犠牲に対しまして国がとるべきであると考えられる措置というふうにお答えをいたしておるところでございまして、私ども戦後処理の問題というのがそういうことであろうかと存じております。
　ただ、その際におきますところの基本的な考え方といたしましては、御承知のとおり、さきの大戦に関しましてはすべての国民が何らかの形で多かれ少なかれ犠牲を余儀なくされてきておるところでございまして、これに対しましてすべて政府がその犠牲を償うというふうな措置をとるということは、実際上、財政上不可能でございまして、大変お気の毒な面はあるかと思いますけれども、そういう犠牲につきましては、国民の一人一人の方にそれぞれの立場で受けとめていただかざるを得ないということだろうと存じます。
　ただ、その中にありまして、特に国が特別な対策をしなくてはならない、その必要があるというものにつきまして、やはり政府としてこれに所要の措置を講じていくという考え方で参ってきたわけでございまして、それが戦後におきますところの政府がとるべき措置ということであろうかと存じております。例えば、戦没者の遺族であるとか、あるいは戦傷病者、さらに生活の基盤を全く失いました引揚者等々の方は、一般の国民も何らかの形で犠牲は負っておられますけれども、それを超えまして、特に政府の施策を必要とする方々であろうというふうなことから、戦後、政府としてそういう措置を講じてまいってきたところでございまして、戦後処理の基本の理念というものは、そういう点にあるのであろう、かように考えております。
○内藤功君　こういうふうにお考えになったらどうでしょうか。
　これは、やはり二度と戦争が起きない、日本が二度と戦争に巻き込まれない、もちろん日本は戦争を起こさない、ここのところに強い政治の念願、理念の基礎があるのであって、その上に国家があの戦争の犠牲者、被害者の方々に補償する、こういう考え方がその上に立っていると私は思うんです。そして、日本の政治のよりどころである日本国憲法では、前文の、再び政府の行為で戦争の惨禍を招かないようにする、九条の、戦争は絶対しない、十三条の、人間の命の尊重が政治の上で最大に尊重されなければならない、こういうような基本的な原則原理というものがその戦後処理問題の私は基本的な骨格だ、こういうように思っているし、今あなたの言葉にはそういうことは出てきておりませんが、根底において私が今言ったようなことをお考えになっているのじゃないかと思うんですが、そういうふうにお考えになっていくことができると思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　二度と戦争を起こさないということが戦後におきます大きな政治の目標であるということは、私ども事務方からそういう問題につきまして申し上げるのは、大きな政治の問題でございますので不適当かと思いますけれども、そういう大きな政治の目標、流れというものがあるという事実は私どもも存じております。
　ただ、それを避けるために戦争による損害を補償するというのが戦後処理の基本ではないかという点につきましては、この戦争に関連し、あるいは敗戦の結果いろいろ受けました国民のほとんどの方のそういう犠牲なり損害というものを国が補償するということは、先ほども申し上げましたとおり、実際問題として不可能に近いわけでございますので、いろいろ政治的な目標というものはあろうかと存じますけれども、政府として対策を講じます必要のある点は、やはり一般の国民の方々より以上に大きな犠牲を払われ、それによって生活の基盤等々を失われた方に対して特別の措置を講じていく、こういうことが現実の問題として起
こってきます政府の戦後処理の考え方であろう、かように考えられます。
○内藤功君　そういう前提に立ってお伺いしたいんですが、先般来、軍人恩給についてのいろんな事例も取り上げられて御論議がございました。また、私もいろいろ取り上げてまいりましたが、特に銃を持って戦った軍人と、それから銃は持たないが日本の本土で空襲のときにバケツを持って戦ったおれたちにはどうしてくれるのだ、こういう声もあります。
　それから日赤、旧陸海軍従軍看護婦さんの問題、これは私はしばしば取り上げてきたわけですが、あるときには軍人と同様あるいは軍人以上に危険なところで生命を危険にさらして活動した、こういう看護婦さんたちの慰労給付金が実現されたことは、大きな私は戦後処理問題の中での前進面だと思うんです。問題は、これが増額の問題です。やはり一たん出された以上は、これはこの経済情勢の中で一つの生活を支える貴重なやっぱり生活の糧になると思うんですよ。この増額の問題が見送られていることは、こういう恩給法の論議を私が実際に担当してこの委員会の一員としてやるときに、甚だ片手落ちの感を常に禁じ得ないのでございます。しかも、毎国会の両院の内閣委員会の論議におきましても必ずと言っていいぐらい附帯決議で取り上げられ、歴代の国務大臣、総務長官はこれに対して常に尊重を当委員会で約束しておられる問題であります。本年度もこれが見送りにされているということは本当に遺憾なことであります。
　現在、何人くらいの方に、どのくらいの金額を支出をしておるか、数字をお示しいただきたい。
○政府委員（菊池貞二君）　最近の数字でよろしゅうございますか。——五十八年度の慰労給付金を支給いたしました対象者並びに金額を申し上げますと、旧日赤の救護看護婦が千百二十九名、慰労給付金の額が一億四千三百六十九万四千円、それから旧陸海軍従軍看護婦の方々が千百二十七名、慰労給付金の額が一億五千九十六万五千円、合計いたしますと支給の人員が二千二百六十六人、慰労給付金の総額が二億九千四百六十五万九千円ということでございます。
○内藤功君　国の予算の額をそのくらいの額ならという言葉を私はできるだけ慎みたいと思いますが、それにしてもこれは一〇％としてわずか二千九百万、私はこの数字を見るときに、ぜひこの恩給における改善措置だけではなく、戦地で軍人と同様、戦火のもとで命を危険にさらして活動してきた方々のささやかな要求には、ぜひ政治としてこたえていただくように強く要望したいと思うんです。
　総務長官には繰り返しの質問になりますが、これに対するあなたの姿勢を、大体答弁を私は想像はできるんですけれども、しかしこういう姿勢で取り組むということを、この戦後処理の大きな問題としてお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中西一郎君）　御指摘の問題は大きな問題であり、また何かの方策をできるだけ早い時期に講ずべきである、そういった性質の問題であるということはよく理解できます。金額のお話も出ましたが、このことだけとらえますとわずかでございますが、類似の問題がたくさんあるというようなこともございます。しかし、といって、ほっておくわけにいきませんから、引き続いて検討をさしていただきたいと思います。
○内藤功君　次に、もう少し後の方で聞いてもいいんですが、ここでちょっとお聞きしたいのは、いわゆる上薄下厚問題です。
　これも先般、同僚議員からの質問に恩給局長のお答えがありました。私は、それでもまだ納得できないものがあるんです。いろんな人に私は当たってみて聞いてみたんですが、国民感情として、確かに戦争で苦労し、犠牲になった軍人あるいは軍人以外の方に対して国の補償はこれは仕方ない、当然であろう、一般国民が税金で負担をしてそういう方に恩給がいくのはある程度わかる、しかし背の軍隊というものが解散をし、解体して今四十年近くになるのに、この別表に大将から兵までの一覧表があって、その差がこれだけだというのを見せますと、多くの人はびっくりするんです。しかも、その差は十六倍あったのが六倍まで減ったということは、この前進は認めます。しかし、なおかつこういう国民感情があるんです、上級の者ほどその責任は重いという面はないか、はっきり言うと。この格差をもっと縮小するために、政府なり行政当局がもう少し工夫がここにできないのかという声は確かにあるんですね。これは受け取っている方というよりも、それを実際に税金で負担している国民の中にあります。この点について、旧軍人の階級による格差の是正はこの程度で十分というふうにお考えになっているのか、さらに検討研究をなされておる状況であるのか、どうお考えになっているか、局長にお伺いしたい。
○政府委員（和田善一君）　恩給制度と申しますものが、そもそも公務員の退職当時の俸給を基礎にしまして年金額を算定するという基本構造がございます。この基本構造、恩給制度としてその根本を変えるということは、これは全く別のものになりますからできませんのですが、今、先生お示しのように、例えば大将と兵の上下格差十六倍を六倍にしてきたというような努力はいたしてまいりましたし、過去のことを申し上げればいろいろやったことがあるわけでございます。今後も、またベースアップ等におきましては、行政職俸給表の改善傾向、要するに上薄下厚の傾向を分析して同じように取り入れていくというような努力は続けるつもりでおります。
　それからまた、特に申し上げておきたいことは、最低保障という制度を取り入れましたこと、例えば公務扶助料、戦死した方々の御遺族に差し上げます公務扶助料につきましては、これは全部の方が少佐の階級まで上がってきている。増加非公死扶助料についても同様でございます。これは増加恩給を受けておられるような重度傷病の方がお亡くなりになりましたときに、その御遺族に上げる扶助料でございますが、これも最低保障によりまして少佐の階級まで皆が上がってきておる。それから普通扶助料、普通恩給等とってみましても最低保障の制度がありますので、例えば普通扶助料、普通の御遺族の恩給でございますが、これをとってみましても、実在職年が最短恩給年限以上ある方々の御遺族に上げます普通扶助料は、最低保障によりまして少佐の階級まで底上げされている。それから普通恩給につきましても、最短恩給年限以上で六十五歳以上の方々をとってみますと、大尉のところまで底上げになっているというような措置をとりまして今日まで参りましたことは御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　この点のさらに一腰の努力を要望しておきたいと思います。
　そこで、行管長官がおいでになりましたので、早速御質問させていただきます。
　五月七日に行革審の会議が開かれまして、報道によりますと、行管庁長官が出席されて、行政改革の将来の検討課題として四点、問題提起をされた。一つが危機管理のための政府の仕組み、それから二つ目は先導的科学的技術の研究開発の体制、三番目は縦割り行政の弊害を除くための総合調整機能の強化、四点目は特殊法人の活性化でございますか、これを問題提起されて行革審による検討を求められたと伝えられております。この事実と、後藤田長官の御発言はペーパーになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　七日の日に第四十回目の行革審の会議がございましたので、その席に出席をさしていただきまして、今、内藤さんの御質疑の中にありましたような項目につきまして行革審で私が発言をいたしました。それは諮問するとかなんとかという形ではなくて、御検討を一層深めていただいて御意見を承りたいという前提のもとに、したがってまた私の発言は文書によるものではございません。私が立ったまま発言をしたというのが事実でございます。
○内藤功君　そういうことでありますだけに、この御発言はこれだけでは極めて抽象的で、何かあ
るのだとは思うのだが国民にわからない。
　そこで、この際、どのような要請発言をされたのか、特に私は、この四点のうち、一番目の危機管理のための政府の仕組み、このあたりに絞ってどういうふうに発言されたのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それでは、簡単にその日の経過をお答えいたしまして、その後御質疑の中心点についてお答えいたしたいと思います。
　最初に、第二臨調の御答申について、臨調御答申のままでないものもあって御意見等もあろうかと思うけれども、現実を踏まえながら最大限の努力をして実現に努めております。この国会も、行革関連法案三十本国会の御審議をお願いしているのですが、だんだん会期も迫っておりますが、政府としては全力を傾けて、国会に御審議をお願いし、成立に向けて精いっぱいやってまいりたい。
　こういう一般的なお話をした後、御案内のように、そろそろ六十年度の予算の編成に入りますから、その際には、財政当局は財政当局なりにシーリングの問題があるわけでございます。八月の末日までに各省は概算要求を出さざるを得ない、こういう時期でもございますので、来年度の予算の編成作業に入るのと相並んで、かねがね第二臨調からお示しの増税なき財政改革、この具体的な方策を、大変厳しい財政状況にございますから、そこで行革審としてもいま一段と御検討をして、できる限り具体的な御意見をちょうだいできればありがたい。
　第二番目は、何といっても全体の統治機構の上から見て、行政改革を進めるという場合には地方行革というのが大変重要だ、三千三百のうちどんどんやっていただいておるのもあるけれども、遺憾ながら手のついていない団体もある、これはやはりある程度歩調をそろえてやっていただかなければ成果が上がらない、しかし同時に、この問題は地方分権、地方の自治権の尊重、こういう立場も十分お考えの上でひとつ地方行革についていま一歩踏み込んだ御意見をちょうだいできればありがたい。これは予算編成に絡みますから大体七月の十五日ごろを目安にして御意見をちょうだいできれば大変ありがたい。こういうお話をしたわけでございます。
　その後で、臨調の御答申を読ましてもらいますと、国政全般にわたって、深浅の度合いの差はありますけれども、大体各方面にわたっての御意見をちょうだいしておるのだけれども、私自身考えてみまして、この上とも一層深めた御議論をしていただきたいと思う点が四つございますということで、先ほど内藤さんがおっしゃったような、一つは先導的技術の研究開発について、これは日本の先行きを考えた場合に、せっかく御答申はいただいておるのだけれども、もう一歩深く、そして広く御検討を願えれば大変ありがたいように考える。
　それからもう一点は、最近いろんな問題が起きたときに、例えば対外経済の問題が起きると必ず四つ五つの役所が大変な深刻な争いになる。なかなか日本に政府全体としての方針がまとまりにくいということがしばしば見られる。あるいはまた、行政改革を進める場合にも、これはそれぞれ各省の立場がありますから、当然それだけの熱意を持って各省おやりになる。これは非常に結構だけれどもまとまらないという面がある。そういった際に、内閣全体としての統制あるいは総合調整、こういう面について何か今までの御答申以上にこれも御検討願えぬであろうか。
　それからいま一つは、国の行政を進めて経費の効率化を図るといった場合に、御案内のように、各種の公社、公団、特殊法人、これらは本来の設立の趣旨は政府のいいところと民間のいいところをとる予定であったのだ、ところが世間の批判にもありますように、それぞれ勉強はしてもらっておるけれども、いま一歩活性化ということについて何か打開をするといいますか、改善をするといったような点がありはしないかという点を私はしみじみと感じる、ここらについても御検討いただきたい。
　それからもう一つが御質問の点でございますが、これは私の過去の経歴上からくるのですけれども、大体突発的な重要事件に私の生涯はほとんどぶち当たってきたわけでございますが、たまたま昨年官房長官のときに大韓航空機事件が勃発をしたわけでございます。これが国際緊張を増し、出先機関の無思慮な行動いかんによっては、これは大変危険な状況も予想せられないではないわけでございます。こういった際に、日本の政府として間違いのない方針を決めなきゃならない。あるいはまたハイジャック、これはいつ起きるかわかりません。今度起きたときに、人命は地球より重いといって殺人の刑事犯を国外に出すといったようなことが今日の国際情勢の中で、日本が主権国家として本当に国際社会の中で許されるのかどうか。それじゃどうするのだといったようなことになると、なかなかこれは決断の非常に難しい点がある。しかも、これはいつ起きるかわからぬではないか。あるいは大災害がいつ起きるかわからない。仮に東京なんかで本当に手のつけられないような大災害が起きたときに、日本の国のように一点集中、つまり東京を中心の国柄の場合に一体どのようなことになるのだろうか。
　それぞれ、こういった問題については所管官庁があるわけですから、みんな今勉強しているのです。しかしながら、それらの所管官庁の枠を超えて政府全体が対応しなきゃならぬときの政府の基本の物の考え方はどうするのだといったようなことで、国際的にも今、いつ、どこで何が起きるかわからぬ状況でございますから、こういったときの対応に間違いのないように、結局は幾ら制度をつくっても人であることは間違いありませんけれども、しかし、さればといって人任せではいかぬのではないか。やはり仕組みというものを真剣にここは考えておかないと、国民の本当の意味での命と財産を守らなきゃならぬという政府の職責が十分いかぬのじゃないか。ここらをひとつ、せっかく国政全般について、行政の改革、これは何も削ってしまえばいいという問題でありません、後ろ向きだけでなしに、先行きを見てやらなきゃならぬ仕事についてはこの審議会で何とかひとつ御勉強していただければありがたいのだ、したがってこの問題については私は時間を切るとかそういったことを一切申さないで、ともかく御検討をしていただきたい、かようにお願いをしたのが私の真意でもあるし、経緯でございます。
○内藤功君　今の危機管理の問題ですが、そういう対応の中には、いわゆる有事法制、これも含むというふうに理解をしてよろしいのか。それからもう一つは、重ねて聞きますが、総合安全保障閣僚会議、いわゆる総合安保閣僚会議とはどういう関係にあるのか。もう一つ、外務省内部で検討している総合安保体制づくりとはどういう関係があるのか。つまり、それをどういうふうにまた超えて、あるいはカバーしていくものなのかという点を承りたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の有事法制の問題、新聞に、何新聞でしたか忘れましたが、書いてありました。そんなことは考えておりません。有事法制は既に防衛庁が中心になって検討しておる問題でございます。これは別問題でございます。
　その次の、外務省でいろいろ勉強もしておるし、防衛庁ももちろん勉強しておりましょうし、あるいは消防庁も勉強しておるでしょうし、国土庁も勉強しておりますし、あるいは警察庁も勉強しておる問題がある。こういったような問題、先ほどお答えしましたように、各省それぞれ対応は考えているわけです。それらについては、これは行革審の御勉強の私は対象になるのじゃないかと思いますけれども、これはまた行革審御自体で御判断をしていただければありがたい、こう思っておるわけでございます。
　有事法制の問題は、これはもう既に防衛庁でやっておることでございますから、私自身の頭の中には入っていない。これが現時点における私のお答えでございます。新聞の記事は行き過ぎでございます。
○内藤功君　総合安保閣僚会議との関係。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これらはやはり行革審でどのようにお取り上げになりますか、これは行革審の御勉強次第であろう、かように考えております。
○内藤功君　これは第二次臨調の中でもかなり突っ込んだ研究がやられたと承っております。相当細かくいろんな項目ごとに、何々省は何をやる、何々庁は何をやるということまで検討されたと私は承っておるわけですが、これをさらに行革審でおやりになるという問題は、単に私はハイジャックとか大韓航空機とかいう問題にとどまらない、やはり国内の体制、行政機構のあり方というもの、特に戦時体制というものとの関係を私は否定できないんです。そこがちょっとあの記事のどうかという問題以外に、さっきから言っている何かあるのじゃないか、納得できないというその点なんですが、重ねて伺いたいんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恐らくそういうことをお聞きになるだろうと思っておった。
　私は、第二臨調で私が先般お願いしたようなことをある程度勉強せられたことは承知をしています。ところが、必ずしも明確な結論があの中には出ていない。何でそうだということは、私は承知をしておりません。しかし、恐らくああいうことの勉強を始めると、今、内藤さんがおっしゃるようなことをすぐ言うのだ、これは。しかし、それは私は議論が余りにも短絡過ぎる。
　国民の命と財産を守るという場合に、日本が今、戦なんてやるわけないじゃないか。やっちゃいけない国柄なんだ。何としたって平和を守らなきゃならないのだ。その平和を守るための手段の中にはいろんなものがあるだろう。しかし同時に、大災害が起きたときに、一体どうして国民の命と財産を今のままの体制で守ることができるのだ。これはやっぱり勉強してもらわなきゃ困るし、政府としても私は勉強しなきゃならぬ問題であろう、私はそう思うんです。
　あるいはまた、ハイジャックだって同じだと思います。数百人の人間が飛行機の中に乗っておる。しかし、さればといって、日本の殺人刑事犯まで国外に出すというようなことは本当に許されるのだろうか。許されないとするならば、その三百人の命と国の主権の尊厳という面と一体どうはかりにかけていくのだといったようなことについての検討というものは私は本当にやっておかないといけないのじゃないか。
　そうすると、今あなたのおっしゃったような、その点すぐに軍事体制の強化に結びつける。もう少し視野を広くして考えていただきたい。本当に日本の国の将来というものを考えなきゃいかぬ。私は、そういう先行きの日本の国のことを考えて、いろんなそういう特別の立場からの批判はあるだろう、しかしその批判は批判としてそれを乗り越えて考えなきゃならぬ時期が来ておるのではないか。どうぞひとつ、行革審としてもせっかく勉強を始めておったのだから、何とかこの際、いま一歩突き進んだ御検討をいただきたい、これが本当の私の真意でございます。
○内藤功君　私も、第二臨調のいろんな状況を私なりに調べておりますが、どうも警察限りの問題より越えたところに問題があるように思えてならないんです。ただ、この問題は、いろんな資料に基づき時間をかけてこれからやらなきゃならぬ問題だということでありますし、長官、何か所用があるということでございますので……。
　次に、事務局にお聞きしたいと思います。
　行革審の事務局にお伺いしたいんですが、危機管理のこの仕組みの検討に当たって、行革審としては小委員会などの作業チームをつくる予定かどうか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（山本貞雄君）　行政改革推進審議会におきましては、去る七日、行政管理庁長官から御検討の上御意見をいただければありがたいというお話のございました幾つかの問題のうち、六十年度予算編成に向けまして、七月半ばまでに緊急に意見をいただければありがたいと求められました二つの急を要する問題につきまして、早急にこの検討に着手いたしまして、とにかく間に合わせよう、そういうことでございます。
　危機管理を含めました四つのその他の課題につきましては、この二つの緊急の課題を処理した上で今後取り組みにつきまして協議をいたしたい、そのようなことでございます。
○内藤功君　立ち入った話ですが、小委員会を発足させるとすれば、いつごろ、どんなメンバーで発足させますか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまの危機管理を含むその他の四つの問題につきましては、ただいま申し上げましたように、二つの緊急課題を処理した上で一体どう取り組むのか今後協議をしようということでございますので、小委員会云々の点につきましては現段階では全く白紙の状態にございます。
○内藤功君　重ねて伺いますが、後藤田長官が先ほども言われましたが、六十年度予算編成に向けての当面の行革の課題として増税なき財政改革の方策の検討を行革審に要請した、これは臨調答申に基づく制度改変を歳出削減だけでは予算編成ができない、こういうことを意味していると考えますが、行革審としてのお受けとめ方を伺いたい。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまの、六十年度予算編成に向けまして、増税なき財政再建の基本的な考え方のもとにおいてどのような行財政改革を進めたらいいのか、これに関する具体的な方策について意見をちょうだいできればありがたい、こういうことが行政管理庁長官の御要請でございまして、行革審といたしましては、小委員会をつくりまして、そこでひとつ具体的に検討をしようというふうなことでございまして、歳出削減だけではできないとか、あるいはだけでできるとか、そういった判断は現段階では行革審としてはいまだ加えておらない、白紙の状態でございます。