○政府参考人（寺田達志君）　それでは、冒頭、環境省から説明をさせていただきます。
　お手元、一番手前にございます環境省提出資料という資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　環境省からは、冒頭でございますので、ポスト京都議定書の中期目標あるいは京都議定書の目標達成等にかかわります事項のかなり基礎的、横断的なところを御説明させていただきます。御承知のことも多いかと存じますので、多少駆け足になることをお許しください。
　まず、二枚おめくりいただきます。
　四ページに「地球温暖化の進行」、これも御存じのお話と思いますけれども、現在、地球温暖化が進行しておるということでございます。
　一昨年、二〇〇七年になりますけれども、ＩＰＣＣの第四次報告書というのが出まして、地球温暖化の進行は明らかであると、かつ、その原因というのは人間による温室効果ガスの排出である可能性が極めて高いということが結論付けられまして、それから一気にいろいろな検討が進んだというふうに承知しております。
　さて、地球温暖化の影響でございますけれども、五ページにそのＩＰＣＣで採用されました予想される将来の影響という、これは、見方はなかなか難しい。いろいろな現象が、そこに水、生態系、食糧、沿岸域、健康と書いてございますけれども、様々な影響が起こってくるということでございますけれども、それじゃ何度ぐらいから重大な影響が起こるのかと、こういうような話でございます。
　例えば、この表を中心といたしまして、ＥＵなどでは、大体二度ぐらいから非常に重大な影響、あるいは不可逆的な後戻りのできないような影響が起こるというリスクが非常に高くなる。したがって、産業革命から二度ぐらいの範囲で抑えなきゃならないというような主張をしているというところでございます。
　では、それを抑えるためにはどうしなきゃいけないのかということでございます。
　もう一ページおめくりいただきますと、六ページでございますけれども、そこに金魚鉢のようなポンチ絵が書いてございますけれども、現在、人間が排出している温室効果ガスが七十二億炭素トン、それに対して自然が吸収しているのが三十一億炭素トン。まあ、誤差はありますけれども、非常に大ざっぱに言いますと、自然が吸収している分の約二倍以上を人間が出しているということでございますので、これを非常にシンプルに考えますと、今の排出量を半分ぐらいにしないと自然が吸収している分にかなわないということでございまして、どんどん増え続けると、こういうことでございます。
　そうしたことですから、七ページでございますけれども、我が国の提案といたしましては、世界全体で排出量を十年から二十年でピークアウトし、二〇五〇年までには半減しなきゃいけない。そのためには、先進国である日本については、二〇五〇年に現状より六〇から八〇％削減するというのが我が国の提案でございます。
　一の全地球の話については、昨年六月の福田ビジョンで明らかにし、五〇％まで減らすんだと、こういう話は洞爺湖サミットでＧ８の合意となったところでございます。また、我が国の二〇五〇年に六〇から八〇％削減というのは、昨年七月の低炭素社会づくり行動計画におきまして閣議決定を見たところでございます。
　八ページ、九ページは洞爺湖サミットとポズナン会合の結果概要でございますが、こちらは国際交渉のお話でございますので、外務省さんの方で御説明いただけると思いますので、飛ばさせていただきます。
　その上で、更に一ページおめくりいただきまして、十ページにＩＰＣＣ報告書での削減シナリオの例が書いてございます。中期目標を検討するというときに、恐らく京都議定書のときと決定的に違う点が二点あろうかと思います。
　一点は、京都のときには一体どこまでやらなきゃいけないかということが全く科学的に分からなかった。それに対して今回は、一応ＩＰＣＣという団体から一定の目安となるような数値が示されていると、目標というのが設定し得るような科学的根拠というのが出てきているというのが一つ大きな違いでございましょう。その中でよく言われておりますのが、二〇二〇年までに四五〇ｐｐｍシナリオで附属書Ⅰ締約国、つまり先進国が二五％から四〇％削減するというシナリオがよく引用されているところでございます。
　それから、もう一つ京都と違いますのは、各国で恐らく削減の幅が異なるであろうと。各国の事情によって削減幅がいろいろと出てくるのではないか。京都のときには、可能な限り各国の削減幅を近づけようということで、日本、ＥＵ、アメリカが六％、七％、八％ということで非常に近接した中に収まったわけでございますけれども、今回は、そうではなくて、各国の事情によって大きな幅ができるのではないかということが認められているということだと思います。
　今後の外交日程は、これも外務省さんにお任せしたいと思います。
　その上で、じゃ現在、我が国の温室効果ガスの排出量はどうなっているんだろうか、京都議定書の目標六％減が守れるんだろうかと、こういう話でございます。
　十二ページでございます。
　我が国の排出量、これは、残念ながら、二〇〇六年はかなり減りましたが、二〇〇七年速報値ベースで、御覧になるように、生の数字で十三億七千百万トン、対前年度比二・三％の増ということになっております。
　単純に考えますと、基準年からプラス約九％でございますので、マイナス六％に落とすためには一五％という非常に高い削減幅ということになろうかと思います。ただし、そこに書いてございますけれども、京都議定書の削減約束に達するためには、純粋な削減以外に森林吸収源対策で三・八％、京都メカニズムで一・六％というのがございますので、排出削減としては残り九・三％、これを削らなければならないということでございます。
　それで、何でこんなに悪くなったのか、量が増えたのかということでございますが、これの主たる原因というのは実は原子力発電所の稼働率の低下でございます。
　御存じのとおり、これは二〇〇七年でございますので、二〇〇七年の夏、中越沖地震によりまして、非常に大きな発電所であります柏崎刈羽発電所、原子炉七つございますけれども、これが一斉に止まりました。この影響。そのほかにも実は他の原発でも停止しているのはあるわけでございますけれども、そうした原発の停止によりますところの稼働率の悪化ということによりまして非常に大きな影響がある。
　そこに、薄いグレーで塗りつぶしてあります二〇〇七年速報値でいいますと、上に五・〇％というところが塗りつぶしてございますけれども、この五％分が実は原発の稼働率低下分でございます。ということで、原発の稼働率の低下というのが非常に大きな影響を持っているということが御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
　ところで、原発以外の要素についてはどうかということでございます。
　十三ページ、二つ円グラフがございます。左の円グラフが排出形態別と申しましょうか、よく引用されます産業、運輸、業務、家庭、その他というようなところでどのくらい温室効果ガスが出ているかという円グラフでございます。右の方は管理主体別と。
　つまり、左の方の産業というのは、これは産業というよりは実は主として工場でございます。そうではなくて、企業という目から見ますと、当然工場以外にも企業の本社のビルでいろいろな電力も使うでしょうし、商品等を輸送するので輸送エネルギーも使うということでございますので、そういったものを一つにまとめて企業・公共部門関連と家計関連に分けたものでございます。これを見ますと、企業・公共部門関連が七九％で、家計関連が二一％と。やはり、企業・公共部門関連が非常に大きいというふうなことが見て取れるということでございます。
　こうした産業、運輸、業務等々につきまして、じゃ現在どういう排出トレンドかというのが、更に一ページめくっていただきますと、十四ページでございます。
　実は、二〇〇七年度、排出量が増えてしまった原因のうちの一部が、一番上、折れ線グラフの一番上が産業でございますけれども、この産業が大きく見て減少傾向、横ばいであったものが二〇〇七年度にはかなりの幅、増加しております。これは、実は中国等への輸出が好調ということもあって生産量が増えたということであろうかというふうに思っております。運輸につきましては、ようやく燃費向上の努力というのが出てきたのかなということで、これは現在順調に低下傾向にございます。業務と家庭は、常になかなか減らないということでおしかりを賜っておりますけれども、業務についても若干微増、家庭についても上昇ということでございます。
　ただ、実は業務、家庭の面を見ますと、この中で電力使用というのがかなりありまして、先ほど申しました原子力の停止に伴う電力原単位の悪化という影響がかなり入っております。そういうことを差っ引きますと、さほど増えていないということも言えようかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、じゃ京都議定書はどうなのかと、こういうことになります。
　実は、先ほど申しましたように、更に九・三％の排出減が必要ということでございまして、これだけでは非常につらいということでございますけれども、三点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一点は、そもそも二〇〇八年に入りましてから、これは正確な数字じゃございませんけれども、産業部門の排出は恐らくこの秋以降の大不況によりまして激減しているであろうと思われます。したがって、その動向はよく見ないと多分いけない。二〇〇八年が京都議定書の最初の約束の年でございますので、そこで恐らく激減という現状が多分、産業分野で生じているはずであるということでございます。
　それから、これは決して喜ばしいことではありませんけれども、先ほど申しました電力の原単位の悪化、原子力発電所の低下という問題につきましては、電気事業連合会は自ら自主行動計画の中で、海外から調達をするということで必ず目標を達成するということをおっしゃっていらっしゃいますので、その限りにおいては京都議定書目標達成の手段としてそういうものを用意されているということでございます。そういった点もございますので、その辺は考慮しなければならない。
　それからもう一つは、他の全体の話、少し長くなりますのでもう省略しますけれども、十六ページから十七ページに書いてございますけれども、私ども、昨年三月に政府全体で目標達成計画というのを改定いたしました。その改定した目標達成計画の達成の状況を見てみますと、おおむね多くの分野におきまして目標達成計画で見込んだようなトレンドに対策効果が推移しているということが言えようかと思います。
　そういう意味では、原発の問題もありまして数字的には非常に困難なところではございますけれども、京都議定書の目標達成という点についていいますと、さほど悲劇的な状況というか、どうしようもないという状況には至っていないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。