Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　ぜひ高木大臣におかれましては、教育、文化、科学技術、スポーツに余り御関心がないだろう菅総理に、これこそが大切だということをこれから事あるたびに洗脳していただきたいというふうに思います。
　内閣府が昨年の十一月に行いました、文化における国民の世論調査がございます。それによりますと、国民の約六割が、物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたいとしております。
　また、日常生活の中で、すぐれた文化芸術を鑑賞したり、みずから文化活動を行ったりすることを非常に大切、ある程度大切としている人が約九割いるんです。
　子供の文化芸術体験を重要であると回答した方は九割を超えております。また、子供の文化芸術体験について重要だと思う事項は、学校における公演などの鑑賞体験を充実させると回答した方が最も多く、約六割です。
　それからまた、文化芸術への支援と社会の活性化、経済振興との関係があると思うと回答した人が八割あるんですね。つまり、文化芸術というのは経済の活性化に極めて大きな力を持つということを私は認識していただきたいと思うんです。
　このごろ見ておりますと、デパートとか、それからスーパーなんかも、物を売っておりましたところが変わりまして、ネイルサロンだとか、健康食品とか、あるいはいろいろなイベントとかさまざまな、健康食品、きれいになること、おしゃれ、そういう、物を買うだけではなく、変化してきているんですね。それが今の国民の流れなんです。
　五割の方が、国民が、文化芸術振興のために国に力を入れてほしいことは、子供たちの文化芸術体験の充実なんです。国民が国に対して要望しているんです。
　そしてまた、ちょっとこれも後で申し上げたいんですが、一年間に文化芸術振興のための寄附をしたことがある人というのが一割弱なんですね、日本の場合は。寄附を促進するための改善事項として必要と思うことは何ですかといったら、寄附金の収支が明確になることというのが四割なんです。これは後で私、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　一年間にホールや劇場、美術館、博物館に出向いて文化芸術を直接鑑賞したことがある国民というのは六割なんですよ。確かに、長谷川等伯展とか、いろいろな美術館で展覧会をしておりますと、満員です。それだけ国民はそうしたものを求めているんだと。この一年間にテレビ等により文化芸術を鑑賞した国民は八割以上です。つまり、申し上げるまでもなく、文化芸術は国家戦略としても大切なんです。国民が心の中からそれを望んでいるんです。
　吉田政務官、申しわけございません。どうぞ御退出いただいても、貴重なお時間ですので。気がつきませんで申しわけございませんでした。ありがとうございました。
　大臣の所信では、「グローバル化が進展し、知識基盤社会への移行が進む中で、資源の乏しい我が国が引き続き世界をリードしていくためには、人と知恵の力、いわばソフトパワーをより一層強化していくことが必要」であると述べていらっしゃいます。そしてまた、文部科学白書では、二十一世紀の国際社会では、文化芸術の魅力によって世界の国々を引きつけることのできる文化力、ソフトパワーが重要とし、文化力はソフトパワーとしてとらえていると思うのですが、人と知恵とか文化力、ソフトパワー、言葉で言うと何だかわかったようなわからないようななので、一体どういうことをイメージしていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。簡単に、では具体にどういうことをなさりたいおつもりなんでしょうか。
○高木国務大臣　小さなころから、物を見たり聞いたり、そしてしゃべったり、そういう触れ合いの中で子供は育ってまいります。地域における伝統行事やお祭り、こういった中で、例えば踊りや、また先生特に御関係の深い生け花やお茶や、そういった日本的な文化、伝統、こういったものを体験する中で人間的な形成がなされることは、私は相当なものがあろうかと思っております。
　特に、高度情報化社会とかあるいは少子高齢社会、こういう中で、ある意味では市場原理万能主義に陥る状況も内外ともに見受けられる中で、今こそ私は時代的な流れとして人間回復の時代に入ってきたのではないか、そういう意味での文化芸術の重要性は、今ほど重要なことはない、このように認識しておりますので、限られた財源でありますけれども、担当としましても大いにこの分野においての振興を図っていきたい、このように私は決意をしております。
○池坊委員　御存じかもしれませんけれども、伝統文化こども教室、せっかくつくりまして、地域の子供たち、それから教える方々も大変活力を持って励んでいらっしゃいましたが、あっという間に、事業仕分けか何かで無駄だと言われまして、これが何で無駄なのか私は理解に苦しみますけれども、縮小、削減されることとなりました。それにかわりまして、今度、地域活性化事業というのができたから、ちょっとほっとするような思いがございますけれども。
　先ほどの世論調査でおわかりのように、子供たちにそのような、伝統文化だけでなくて、さまざまな美術とか文化芸術に触れさせる機会を多く持ってほしい、そのことのために国がそういう施策をしてほしいというふうに望んでいる国民が多いわけです。
　現実として、子供たちが学校や地域などの身近な場ですぐれた文化芸術に触れる機会を充実するためにどのような施策、もし具体的にこういうのは今度考えているというのがあったらお示しいただきたいと思います。
○高木国務大臣　すぐれた文化芸術に触れ合うことは、子供たちあるいは多くの人々に心の感性あるいは創造性を生む大変極めて重要なことであろう、特に子供たちへの影響というのは大きなものがあるし、重要になっていくとも思っております。
　平成二十三年度の概算要求におきましては、芸術団体や芸術家によるすぐれた舞台芸術の鑑賞あるいは実技指導、ワークショップを行う、いわゆる次代を担う子どもの文化芸術体験事業について、いわゆる元気な日本復活特別枠ということで要望をしておるところであります。この中には、新たに地域のＮＰＯなどが芸術家、芸術団体と学校との連携をつなぐという内容も盛り込んでおります。
　今後とも、子供たちの文化芸術の体験活動の充実に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○池坊委員　二十三年度の概算要求では、元気な日本復活特別枠として一兆円以上の予算が重点配分されるということを伺っております。概算要求では、この特別枠に百八十九の事業、額にして二兆九千億円がエントリーされているということですが、これらの事業は国民からのパブリックコメントや公開ヒアリングを行って決定して絞り込んでいらっしゃるということですけれども、私は、元気な日本復活、今本当に日本って元気ないんですよ。何か、経済もさることながら、すべてにおいてみんな沈んでおります。これからの日本はどうなっていくのか、民主党政権になって心配だよという声をたくさん聞きます。
　私は、別に自分が野党になったから申し上げるのではなくて、エールを送るつもりです。みんな国民のために、そうじゃない、安心してください、元気な日本をつくっていきますよということを、もっともっとメッセージをお送りにならないとだめだと思うんですね。その一つが、私は文化芸術の振興も元気な日本復活のためにあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
　では、国の文化予算についてちょっと最後に伺いたいと思います。
　今まで、去年は一千二十億でしたね。これは、二十三年度の概算要求を拝見したら一千五十一億円。韓国、中国などのアジア諸国と比較しても国の文化予算の規模は本当に低いと言わざるを得ないと思います。私は、いつも文化庁の予算の獲得に、財務省を押し切って頑張って獲得してまいりました。
　先ほど私が申し上げた世論調査にもあるように、日本というのは寄附文化ではありませんので、文化芸術に対する寄附も極めて低いのですね。アメリカは、教育費、文化芸術すべて含みますけれども、ＧＤＰに占める割合で一・六七％です。日本は〇・一三％です。もちろん、アメリカというのは寄附文化が発達しているということがありますけれども、アメリカだけでなくイギリス、フランス、どこを見ても日本は最下位に等しいんです。
　これは一つには、私は寄附控除というのが余り徹底していないのではないかと思うんですね。まず寄附文化を醸成させるということが必要です。先ほどの世論調査にもあらわれていると思います。それとともに、寄附すれば控除されるという部分が極めて少ない、だから寄附しない。控除があったら個人でも、それから企業でも寄附するんだよとおっしゃる方は多いんですね。今のところ、公益増進法人ですか、しかそれは認められておりませんけれども、ぜひ大臣には寄附控除の幅を広げていただくことに力を注いでいただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、寄附については、各国のＧＤＰに占める割合、アメリカが一・六七％ということでございましたし、またイギリスにおいては〇・七三％、我が国は〇・一％、こういう統計もあっているところです。したがって、我が国においても寄附の促進を図る必要がある。
　平成二十二年度の税制改正においては、個人が特定公益増進法人等に対して寄附を行う場合の所得控除の適用下限額ですね、二千円に引き下げたところであります。また、平成二十三年度の税制改正要望におきましては、個人からの寄附の税額控除の導入などを要望しております。
　今後とも、寄附文化の醸成のために、文化活動への寄附の促進、こういったものの取り組みを私の立場からも大いに進めてまいりたいと思っております。
○池坊委員　寄附をしやすいように拡充を徐々にされております。それによって寄附も徐々にはふえていると思うんですね。だけれども、もっともっとする必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　文化審議会の文化政策部会、この間、第三次基本方針審議経過報告というのが出されましたね。その中では、基本理念として文化省の創設も視野に入れているということを私は読みましたけれども、文化省になるといったって、一千二十億で文化省じゃないでしょうというような感じが私はいたしました。
　文化というのは、経済産業省、映画なんかそうですよね、それから国際交流基金だったら外務省、あとは総務省なんかもあると思います、テレビなんかで。幅広くいろいろな広範な範囲にわたって文化というのはある、存在しているというふうに思ってはおりますけれども、どちらにいたしましても、その中心になるのは私は文部科学省、文化庁だと思いますので、これからさらなる御尽力で頑張っていただきたいとエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは文化について質問したいと思うんですが、まず冒頭、これはスポーツについて一問だけ聞いておきたいと思います。
　私は超党派でつくるサッカー議連の一員でもあり、先日結成された二〇二二年ＦＩＦＡワールドカップ招致議員連盟のメンバーでもございます。大臣が冒頭の所信的あいさつで二〇二二年のワールドカップサッカー大会の招致を積極的に支援すると述べられたのは、心強い限りだと思っております。
　しかし私は、同時に、民主党の石森久嗣議員や本委員会の委員でもある遠藤利明先生とともに、国会議員ラグビークラブというものもやっております。ラグビーの方は、二〇一九年にラグビーワールドカップが日本で開催されることが既に決定済みであることは大臣も重々御承知のとおりだと思います。二〇二二年のサッカーの招致には触れて、その前に行われることが既に決定しているラグビーにお触れにならないというのはちょっとどういうわけかと、こういうふうに思って聞くんですけれども、もちろん、二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会の成功に関しても積極的に御支援いただけますね。
○高木国務大臣　国会ラグビークラブのメンバーであります委員の御指摘でございます。
　サッカーはもとより、ラグビーも大変大切な競技種目でございまして、もう既に、二〇一九年にアジアで初めての、日本で開催されるラグビーワールドカップ、これは大変喜ばしいことで、国際親善あるいはスポーツの振興のために大変意義あるものと思っておりますので、これはこれとして力を注いでまいりたいと思っております。
　その上で、大会招致の中核である日本ラグビーフットボール協会におかれましては、早期の組織委員会の設立、あるいは競技会場の確定、収支計画の策定、こういった取り組みがこれから必要になろうと思っておりますので、文部科学省としても、十分協会とも連携をとりまして、大会の成功に向けて支援を努めてまいりたい、このように思っております。
○宮本委員　近く、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟というものも超党派で結成される予定で、私もその呼びかけ人の一人であります。ぜひ支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　さて、きょうは、日本の文化予算の拡充について大臣に質問をいたします。
　大臣はさきのあいさつでも、文化力が国の力であることは世界で共通した認識だと述べ、文化芸術を国家戦略として振興していくことが必要であり、文化芸術立国の実現を目指す決意を示されました。ところが、残念ながら現状は裏腹だと私は思うんです。
　俳優や、歌手、演奏家、舞踏家、演芸家、演出家、舞台スタッフなど実演家などの団体でつくる芸団協、社団法人日本芸能実演家団体協議会の皆さんは、今、文化芸術立国を実現するための請願署名というものに取り組まれております。
　きょうは、資料一にその署名の呼びかけ人の一覧をつけておきました。昨日、文化勲章の受章が決まった蜷川幸雄さんや、俳優の西田敏行さん、上方落語協会会長の桂三枝師匠など実に多彩で、第一線で活躍されている文化人や芸術家が多数名を連ねておられます。
　去る十月十七日には、人間国宝の野村萬さんやピアニストの中村さんなどが、みずから街頭に出て署名を呼びかけられました。これには大きな反響が寄せられたと聞いております。資料一の二枚目にその署名用紙をつけておきましたけれども、国民の実演芸術創造と享受の機会を拡充することや、あるいは、芸術組織がその専門性を発揮し、持続的に発展していける新たな助成制度をつくることなどとともに、文化予算を国家予算の〇・一一％から〇・五％へ抜本的な増額を求めております。
　それで、十月十九日には、この芸団協とそして音楽議連が共催して「文化芸術を国の政策の基本に」と題するフォーラムが開催され、ほぼ全党全会派がこれに参加をいたしました。芸能実演家や文化関係者の声をお聞きをいたしました。民主党は枝野幸男前大臣、自民党からは、きょうもこの委員会に参加されておられる河村元官房長官、公明党からは斉藤元大臣、我が党からは市田書記局長という、そうそうたるメンバーがこれに参加をしておりました。私も行っておりましたが、高木文部科学大臣も文化庁長官もこの場に参加をされておりました。
　あの場でも、芸団協の野村萬会長から、もう待てない、待っていられない、まさにせっぱ詰まった思いが出されましたけれども、大臣、こういう声をまずどう受けとめておられるか、御答弁を願いたいと思います。
○高木国務大臣　今、宮本委員提出の資料の中にも、請願署名の資料もありますし、また、文化庁の調べの統計もあります。この中で、我が国の国家予算に占める文化予算の割合というのは、極めて寂しいものがあると私は思っております。
　今月の十九日の芸団協と音議連共催のフォーラムには、私自身も参加をさせていただきました。文化芸術の振興にかける関係者の切迫した思い、熱い思いを私は重く受けとめております。
　文化芸術の振興については、もう言うまでもなく、平成十三年に文化芸術振興基本法が制定をされまして、これまで、二次にわたる文化芸術の振興に関する基本方針に沿って関係施策の総合的な推進を行ってまいりました。
　私としては、文化審議会の審議を踏まえ、第三次の基本方針を本年度中に策定をしたいと考えております。来年度予算編成における必要な予算の確保とあわせて、文化芸術立国の実現に努めてまいりたい、このような決意をしたところであります。
○宮本委員　一九六五年に設立をされた芸団協が、創立四十五年目にして今回初めて、請願署名という形で署名運動に取り組まれているんですね。私は、十月一日に国立能楽堂で開催された第八回ユネスコ記念能、こういう公演にも参加をさせていただきましたけれども、当日、お客さん全員にこの芸団協の署名用紙が配られて、公演後、アナウンスでこの署名への協力が呼びかけられておりました。私は非常に感動を持ってこの運動を受けとめたんです。人間国宝など著名な芸能実演家や文化人が、いよいよ署名集めという具体的な行動まで始めた。その背景には、文化予算の貧困に対する強烈な危機意識があるというふうに思うんです。
　芸団協のホームページには、各界の文化人、芸術家の皆さんの声が紹介されております。幾つか御紹介申し上げます。
　社団法人落語芸術協会の会長桂歌丸さん、「どんなに小さな落語会、音楽会、お芝居でも、そこにいるお客様の心を潤しているに違いありません。沢山の文化芸術が沢山のお客様に触れる機会を創れますように。」こう述べておられます。
　日本浪曲協会の会長澤孝子さん、「現在まで浮き沈みの流れの中で、一致団結浪曲を絶やす事の無い様、頑張って参りましたが、近年ほど厳しい社会情勢を感じることはありません。動けば出費が重なる。じっとして居れば芸が淀む、発表の場が欲しい！！」こういうことであります。
　社団法人日本喜劇人協会の会長橋達也さん、「昭和四十年頃から映画の斜陽と同時に実演劇場がことごとく少なくなっていました。一番大切なのは若手育成の思いだと私は考えます。」
　社団法人義太夫協会の会長波多一索さん、「人々の心の豊かさを取り戻すためには、身の回りに古典芸能に接することが出来る環境の整備が、何より必要だと存じます。　現在、古典芸能上演に必要な屏風、所作台など常備した安価なホールは激減の有様です。」等々ですね。
　今紹介したのはその一部ですけれども、これらの声を読んで私が感じるのは、これら芸術家の皆さんは、決してよくはないみずからの待遇の改善を訴えるよりも先に、何よりも国民に芸能や舞台芸術を届けたい、次世代に継承したいという願いをまず出しておられることなんです。このままでは日本の伝統文化や芸術が絶えてしまう、なくなってしまう、こういう強烈な危機感がここには示されていると思うんです。
　大臣、こういう思いを聞いてどういうふうにお感じになりますか。
○高木国務大臣　我が国の文化芸術の振興に当たっては、委員が申されましたように、今、現地、現場では、この文化が衰退をしてしまうのではないかという危機感さえ持たれておられます。私も、全国でもそうですけれども、地域の中で最も大切なのは、そういう文化を伝承する人材育成、いかにしてそういうものを継承させていくのかということが重要であろうと思って、今の御指摘を重く受けとめております。
　文部科学省としましても、文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、あるいは伝統文化の保存、継承に取り組んでおるところでありまして、例えば平成二十二年度には、芸術文化、伝統文化に係る人材育成の支援、また、新進芸術家の海外での研修、子供の文化芸術体験活動の充実、あるいは、重要無形文化財等の指定及びその伝承者養成事業に対する支援をしております。
　今後とも、私としては、文化芸術立国、この実現を目指してその振興に一層の努力をしたい、このように考えております。
○宮本委員　文化芸術立国というふうにおっしゃるわけですけれども、では予算の内容を詳しく見てみれば、残念ながら、これは裏腹の結果になっていると言わざるを得ないんですね。
　なるほど、文化関係予算全体は二〇〇三年に初めて一千億円を超えました。この間は毎年一千億を超えております。来年度の概算要求も、わずかでありますけれども、確かに増額で要求されております。しかし、文化関係予算の内訳を詳しく見るとそうは言えないんですね。
　きょうはお手元の資料の二に、文部科学省提出の文化関係予算の全体と分野別推移という、額について棒グラフにしたものを皆さんの手元に配付しておきました。見ていただきたいんです。
　なるほど、総額は若干ふえている。それは文化財保護の充実部分がふえているからであって、その下の網かけの部分、芸術文化の振興については、これは、実は二〇〇九年度にがくっと三百九十六億から三百六十六億に三十億円も減らされました。この当時は、自公政権の時代にこの三十億というのが減ったわけです。
　しかし、その後政権交代して民主党政権にかわりましたけれども、ことし二〇一〇年度の予算は昨年よりもさらに四億円ほど減って三百六十二億円というふうに、これもまた減っていますね。来年度概算要求でふやしたとはいうものの、三百六十九億ですから、まだ、二〇〇九年に減らされた分を取り戻すところまでもいかないわけですよ。
　これでは残念ながら、この棒グラフに歴然とあらわれているのは、ふやしてきたとは到底言えない。つまり、減ったまま推移している。事実はそういうことになるんじゃないですか。
○高木国務大臣　平成二十三年度の文化庁予算の概算要求額は、御指摘のとおり一千五十二億円、また、分野別の内訳としましては、芸術文化の振興が三百六十九億円、文化財保護の充実が六百五十億円となっております。これは、既に示された資料のとおりでございます。
　このうち、芸術文化の振興の三百六十九億円のうち、これは元気な日本復活特別枠として、まず一つには文化芸術による次世代人材プロジェクト、これに六十七億円、クリエイティブ・ニッポン！発信プロジェクト、これに五・五億円、合計七十三億円を要望しているところであります。
　予算の増減の傾向は御指摘がございましたが、財政状況が厳しいといいながらも、私たちはその強い意思を持っております。昨年よりはとにかくふやしていく、こういう努力もしていかなきゃならぬ、このように思います。
○宮本委員　そうなんですよね。これは概算要求で去年より七億円ふえているとはいうものの、そのうち、今大臣が御答弁になった六十七億プラス五・五億、合わせて七十三億円というのは、政策コンテストに係る特別枠なんですね。それで、文化関係予算全体で一千五十二億円というのも、このうち百五十八億円は特別枠なんですよ。そうですね。満額とれれば、なるほど、全体でいったら一千五十二億に三十億ほどふえますね、それから、満額とれればこの芸術文化の振興予算も七億ほどふえますねということですけれども、この七十三億のうち一割でも削られてしまえばとんとん、それ以上削られれば減る、こういう話になるわけですね。
　だから今、文化関係の方々が、ふやして概算要求しているからというだけでとても安心できない、とても納得いかない、本当に大丈夫かと声を上げておられるのは、ここにあると思うんですよ。
　これは政策コンテストをやってみなけりゃわからないという点では、それは事実ですね、大臣。
○高木国務大臣　もちろん政策コンテストというプロセスを経ますけれども、私どもとしましては、これが満額実現するように、今最大限の取り組みをしております。
○宮本委員　みんなそう言うんですよ。閉会中審査で取り上げた国立大学の運営費交付金のうち八百八十四億円というのも特別枠で、少人数学級の実施予算も特別枠で、それで満額とれるのかと聞いたら、みんな満額とるべく鋭意努力する、こうおっしゃるわけですね。しかしはっきりしているのは、すべてが満額とれることはない、とれるとちょっと予算の計算が狂ってくるということですね。
　先ほども少し池坊さんからも出ましたけれども、まず聞きたいのは、今回の予算概算要求で、特別枠、つまり、政策コンテストに係る枠として提出されている施策の合計が一体幾らになるのか、件数と総額を、大臣、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　政府全体の中で元気な日本復活特別枠として要望されておりますのは、百八十九事業、二兆九千四百四十五億円と承知しています。
○宮本委員　百八十九事業、二兆九千億円というのがすべての合計ですね。それが結局予算でいえば、一兆三千億円、あるいは玄葉大臣はもう少しふやそうという発言もこの間されて、二兆という数字ももちろん出ておりますけれども、まだ決まっておりませんけれども、しかし、当初予定どおりなら、一兆三千億ふえたとしても、二兆というところへ二兆九千億が殺到するわけですから、もしも一兆三千億なら半分以下ですよ。たとえ二兆にふやされても、三分の二ということになるじゃありませんか。
　百五十八億やあるいは先ほどの七十三億がそういう形で削られれば、たちどころに昨年に比べても減ってしまうということになってしまう、こう言わざるを得ませんね。
　大臣、そうならないという保証がありますか。
○高木国務大臣　この一律一〇％削減という厳しい概算要求基準の中での公募を担っていきますけれども、我々としては、パブリックコメントにあわせて、多くの国民に理解を求める、このことが何よりも大きなことだろうと思っております。前回の私が出ました芸術団体の集会の中のあのような熱い動きも、その一つじゃないかと思っております。
　ユーチューブによる映像を使っての紹介、あるいは要望をテーマにした熟議カケアイというサイトでの紹介、あるいはホームページでの紹介、こういったことを私たちは積極的に取り組んでまいりましたので、そういう情報発信の成果が私は実るものだ、このように考えております。
○宮本委員　その政策コンテストに関してもやはり不安の声が出されているわけですよ。今回のこの政策コンテストなるものも、昨年の仕分けのような公開でのプレゼンテーションという手法が想定されております。
　それで、私たち日本共産党の国会議員団として、昨年の事業仕分けのときにも文化芸術団体の方々から声を随分お聞かせいただきました。文化芸術団体からは、仕分け人は国の責務を定めた文化芸術振興基本法を理解していないのではないか、こういう厳しい指摘もありましたし、文化芸術は非効率であり、効率ありきで無駄と言うのはおかしいなどの厳しい批判の声も出されたわけであります。
　十九日のそのフォーラム、この前の大臣も参加されたフォーラムに参加された枝野前大臣は、みずからは仕分け人だったこともあって、文部科学省や文化庁は定量的に効果を示すのが下手だというような言いわけをされておりました。しかし、私が文化関係者あるいは芸術団体の方々から聞くところによると、そもそも文化の効果を定量的に示すことなどできるわけがない、文化を短期的な効率で見ないでほしい、こういう声が圧倒的なんですよ。だから、そもそも定量的に示せというのが無理難題なんだというそういう思いも僕はあると思います。
　そこで、実はこれは確認なんですけれども、私はことし四月三十日に質問主意書を提出いたしまして、この問題を政府にただしました。その質問主意書への答弁では、政府も、「文化芸術の振興に関する施策については、文化芸術の特質を踏まえ、短期的な経済的効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的な視点に立って展開する必要があると考えている。」という、至って当然の御答弁をいただいているわけであります。
　この答弁書は、今ももちろん変えるおつもりはありませんね。
○高木国務大臣　質問主意書の件でございますが、言うまでもなく、文化振興に当たって、いわゆる短期的な経済的な効率性とか、一律でこういうものを求めることではないだろうと。やはり長期的、継続的な視点が大事だ。そういうことが必要であり、おっしゃられた方針は変わっておりません。
　この上に立って我々は、さらに基本方針の策定に当たっては、このことを念頭に、一刻も早い文化予算の拡充について求めてまいりたいと思っています。
○宮本委員　もちろん、当事者の団体の方々も国民の理解を得るためにそういう署名も含めた運動をされているわけですけれども、くれぐれも、政策コンテストの場でも、そういう短期的な経済効率性というようなものではかれないのだということをしっかりと主張していただいて、必ず満額獲得していただくということは当然です。
　同時に、この署名が、減らさないでくれとかそういう署名じゃなくて、やはり趣旨として、国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやしてくださいという署名であるということをしっかりと見る必要があると思います。
　この点では、そもそもいかに日本の文化予算が諸外国に比べて貧弱か、世界から見て非常識とも言うべき少なさにあるかということをやはりはっきり認識をして事に当たる必要があると思うんです。
　資料三をおつけしてありますので、見ていただきたいんです。これも文科省から、文化庁から出た資料ですから、私が勝手につくったものではありません。
　この資料三では、諸外国と日本の文化予算及び寄附額の比較をしてあるわけですけれども、国家予算に占める文化予算の割合は、二〇〇九年で比較すると、フランスは〇・八一％、韓国〇・七三％、ドイツ〇・三九％、イギリス〇・二四％、これに対して二〇〇九年度は日本は〇・一二％、ことし二〇一〇年は、芸団協が言うとおり〇・一一％となっております。アメリカはなるほど〇・〇三％と低いんですけれども、一方で寄附が非常に多いというのが、下の方にグラフが伸びておりますのでおわかりいただけるかと思うんです。
　芸団協の署名が要求しているのは、国家予算に占める割合を〇・五％にということでありますから、フランスや韓国よりも控え目の目標と言えると思います。ドイツよりもちょっと多い。ですから、ここに示されたような、文化で先進的な役割を果たしている国々との関係でいえば、〇・五％という芸団協の要求、要望というのは、決して法外なものではない。
　もちろん、今の国家財政の現状その他考えればいろいろ大臣も言い分があるかと思いますけれども、ひとまず今の財政状況どうこうということを横に置けば、この〇・一一％を〇・五％にというのは、当然目指すべき方向としては一致できるかと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　ただいまの、これまで御議論になっております資料のことであり、私も引用しましたけれども、国によって、文化行政の組織のあり方や、あるいは制度、また予算の範囲、こういったものがそれぞれ異なる部分があると私は考えておりまして、各国の国家予算に占める文化予算の割合を単純比較することは困難であろう、このように考えております。
　ただ、我が国の文化予算は諸外国に比べて少ない状況である、このことは、本年六月の文化政策部会審議経過報告の中でも、我が国の文化予算というのは「諸外国と比較して極めて貧弱」との認識を示されておりまして、この上に立って、支援のあり方、抜本的な見直しを図るための六つの重点施策が述べられております。
　もう具体的には割愛をしますけれども、私としては、文化審議会におけるさらなる審議をいただいて、文化芸術立国、これにふさわしい予算の確保に向けて最善の努力をしていきたい、このように思っています。
○宮本委員　外国に比べて貧弱であるということはお認めになったわけですけれども、これからは大いに主張していただかなければなりませんので、比較が困難とおっしゃれば、これは文化庁が私のところに持ってきた説明資料ですから、このことを比較して少ないですよということをこれから主張していただかなければならぬのですから、ぜひちゃんと、比較は可能だ、そして少ないんだということをコンテストでも力説をしていただきたいというふうにまずは思うんです。
　そして、少ないという現状認識に立つならば、これはやはり、文化芸術立国の実現とおっしゃるならば、そこを目指して年次計画や期限を定めてしっかり財政的にふやしていくという努力が要ると思うんですよ。これはやはり役所任せではだめでありまして、それこそ政治主導でやるべきことだというふうに思うんですね。だから、政治家としてそういう決断をして、政府として思い切って進めていく必要がある。
　最終的には財源ということが問題になってくるんでしょう。財源というものは、それはやはり政治判断としてつくろうと思えばつくれるということも最後に指摘をしたいと思うんです。
　日本の文化予算は全体でも一千億余りでありますけれども、それに対して、日米安保条約上も、日米地位協定に照らしても別に義務でもない思いやり予算と言われるものは、ことしも千八百五十九億円出ているわけですよ。これを半減させるだけで文化予算は倍増できる計算になります。
　また、芸術文化振興予算は、先ほど言ったように三百六十億ほどですから、我が党以外の政党が毎年山分けをされている政党助成金三百二十億円をやめれば、この文化芸術振興予算は倍増することができます。
　こういう決断を本当にやれば財政は幾らでも回すことができるということも指摘をして、最終的にこれをちゃんと期限を切って進めるおつもりがあるかどうか、大臣の御決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○高木国務大臣　いずれにいたしましても、文化芸術立国にふさわしい予算を確保していきたい、まさに政治主導で頑張っていきたいと思います。
○宮本委員　終わります。
○田中委員長　次に、城内実君。
○城内委員　城内実でございます。
　無所属、国益と国民の生活を守る会の私に対しまして三十分という長時間の時間をいただきましたこと、この場をおかりしまして御礼申し上げます。
　本日は、朝鮮学校無償化問題について質問させていただきます。
　実は私は、九月八日のこの文部科学委員会の閉会中審査の際にも同じ質問をさせていただきましたが、今回なぜまた質問をするかと申しますと、二つ理由があります。
　一つは、大臣が川端大臣から高木大臣にかわられたこと、そして政務三役の一部もかわりましたし、そして与党民主党の委員の方もかわった方がいらっしゃいますので、再度この問題について質問させていただきたいということと、もう一つは、聞くところによると、民主党さんの方で、無償化を実施する方向で何か検討しているというような情報も入っていますので、ぜひ、再度、思いとどまっていただきたいということで、質問させていただくことにしております。
　実は私は、ドイツに十年ほどおりまして、小学校はドイツの公立小学校に四年、そしてドイツの大学に二年通って、六年間、ある意味ではドイツの国民の血税で無償で教育を受けました。やはり教育というのは、日本人だとか外国人とかで差別するべきではなくて、国籍を超えてひとしく受ける権利があると思います。その意味で、私は、高校無償化法案に賛成しました。
　その直後、自民党の議員の親しい方から、おまえはどうしてあんな法案に賛成したんだと。私が申し上げたのは、今申し上げたとおり、日本人だろうが外国人だろうが、教育を受ける権利はあるんだから賛成しました。ただ、高校無償化については、私の親しい民主党議員が、これは決して通さないようにする、こんなことが通るわけがない、そのようにおっしゃったので、私はそれを信じて賛成して、今となっては、逆に反省しているんです。何だったんだろうなと裏切られた気持ちなんですね。
　何でこの朝鮮学校の無償化が問題なのかということを、改めて委員になられた方にも、私から再度説明させていただきたいと思います。
　まず、高木大臣に質問ですが、在日本大韓民国民団、いわゆる民団が、七月に朝鮮学校の無償化に関する申し入れ書を、文部科学大臣、当時川端大臣ですが、送っているんです。大臣、その内容について御存じでしょうか。
○高木国務大臣　城内委員にお答えをいたします。
　委員のドイツにおける貴重な御経験をお聞きいたしました。私も参考にさせていただきたいと思っております。
　御指摘の在日本大韓民国民団からの文部科学大臣あての申し入れ書でございますが、これは本年七月に出されております。
　内容を申し上げますと、まず一つは、朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象に含めるかどうかについて慎重を期す必要がある。二つ目は、民族教育は当然保障されるべきであるが、問題は朝鮮学校そのものにある。朝鮮学校は北朝鮮政府のコントロール下にあり、日本社会の常識を超える教育が行われている。三つ目は、就学支援金の支給対象に含める場合、教育内容と運営に当局から特段の指導を講じることを条件につけるべき。就学支援金が実際には朝鮮総連への迂回支援につながることを憂慮するとの御意見をいただいておるところであります。
○城内委員　まさに大臣がおっしゃったとおり、民団から、ぜひ慎重に対応してくれという文書が届いているわけです。
　民団と申しますと、私が承知している限りでは、与党民主党の友好団体といいますか、在日外国人の地方参政権をめぐる問題ついては、民団が積極的に与党民主党に働きかけをしている。それにこたえるべく、在日外国人参政権を進めようということも、民主党の一部の方は考えていらっしゃるというふうに私は承知しておりますが、事ほどさように、その友好団体とも思われる民団から、慎重にしてくれというような文書が来ているわけですね。
　こういったことについて、大臣は真摯に受けとめておられるんでしょうか。どうでしょうか。
○高木国務大臣　もちろん、団体からの申し入れでございますから、これも一つの声として受けとめております。
　したがいまして、先ほどから議論もございましたし、今日までの国会の各議員の御発言、あるいは各党の御意見等々も十分に尊重するのは当然でありますけれども、近ごろといいますか、民主党の政調会での議論もお聞きをしました。もちろん、政調会の議論は、御指摘の大韓民国居留民団の声もある意味では代弁をされたことだろう、このように思っております。
○城内委員　もう一つは、皆さんにも配付しておりますが、民団の文部大臣あての申し入れ書及び「文部科学委員会理事及び委員各位」へのコピー、これを配付させていただきました。そして四枚目に、民団から現代朝鮮歴史一、二、三という高校で使う教科書を送ってきまして、その中で、問題の記述は大変たくさんあるんですけれども、代表的なものを一部こちらの方で抜粋させていただきました。
　例えば、（四）—一というところですが、ここには、爆弾三勇士というのが戦前、日本で美化されたことがありましたけれども、爆弾を抱えて決死の覚悟で行った、そういう英雄視された爆弾三勇士というのがありますが、それもまさに、もう爆弾三勇士もびっくりするぐらいのことがここにも書いてあるんですね。
　ちょっと読ませていただきますと、一九五一年九月末、主席様、これは金日成ですね、主席様におかれては、零時をはるかに回った真夜中に現地の軍団長に電話をかけられ、高地で戦っている戦士たちの生活と健康をよく気遣うよう懇切に教示なされた、これに鼓舞された高地の戦士たちは、祖国の高地を生命をかけて最後まで死守する炎のような誓いを固めた、そして、まさに、李何とかという人は、自分の胸で敵の火口、砲弾の口の方に行って部隊の進撃路を開き、通信兵カン・ギュホは、切れた通信線を体でつないで部隊の通信を保障した。要するに、決死の覚悟で戦った軍人を英雄視されているという記述があります。
　また、（四）—三というところを見ていただきたいんですけれども、まさに、大韓航空機事件を、これは南朝鮮当局のでっち上げであるというようなことを堂々と、これは今使っているんですよ、こういうことを書いてあるんですね。
　さらには、（四）—二に、「米帝と南朝鮮統治者たちの犯罪行為」ということで、まさに、アメリカはヒトラーよりもひどい、「朝鮮でヤンキーたちはヒトラーさえも遥かに凌駕した」と。ヤンキーというのは、日本の同盟国のアメリカのことですよ。
　こういう記述を堂々と、この我が国の国土で使っているんですよ。
　最後には拉致問題です。拉致問題を反省するどころか、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」民族排他主義的な雰囲気をつくっているのはどちらでしょうか。こういう非常識な、とても、これは日本人だからとか外国人だから、これはどこの世界の人が読んでも、こんな教科書を使って子供に、戦争へ行って死んだら英雄になれますよ、拉致問題なんか大したことないんですよ、こんなことを問題視する方がおかしいみたいな教科書を使っているところに日本国民の血税を賄うということは到底許されないと私は思っているんです。
　ですから、私は、与党民主党の委員の皆様の良心に、そして大臣初め政務三役の良心にきょう訴えたく、この問題を再度取り上げさせていただきましたが、大臣、そして副大臣、政務官それぞれから、この教科書の中身について率直なる感想を一言ずつお聞かせいただきたいと思うんです。
　これは国民みんな、衆議院の動画配信とか、インターネットでも配信されますから、ぜひ忌憚のない、思うところを一言ずつ語っていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○高木国務大臣　私は今、政府の一員でございまして、当然、これらの表現は我が国の政府の見解とは異にしております。そういう意味では、よしとしておりません。
○笹木副大臣　そのお話についてですが、一つは、今回のこの公立の高校の無償化に伴って、いろいろなことをこちらとしてチェックできる、確認できる体制ができていく。これをきっかけにして、そうしたことについてもいろいろなことを把握し、注意をしていく。そういうことが必要になってきたんだろう、そう思っております。
○鈴木（寛）副大臣　朝鮮学校におきまして、このような教材を通じて、我が国の政府見解あるいは国際社会の常識とはるかに異なる教育が行われていることは極めて問題だというふうに思っております。
○笠大臣政務官　私も、今御指摘があったような記述については極めて遺憾であり、これは誤りであると。こうした教材を使うことは望ましくないし、こうしたことについてはしっかりと朝鮮学校において、今御指摘のあったようなところは訂正すべきであると思っています。
○城内委員　ほぼ全員、記述内容は問題であるという御認識を示していただいたことは私は多といたします。したがいまして、この記述が少なくても改められない限りは、私は、無償化、就学支援金の支給の対象にすべきではないと。これは普通の心ある国民の感覚であるというふうに私は認識しております。
　次に、実は、これは産経新聞だったと思いますけれども、三月十二日付の産経新聞の朝刊に、朝鮮総連が高校授業料無償化の就学支援金を獲得するように指示した、そういうような報道があるんですよ。大臣、こういった報道については御存じですか。
○高木国務大臣　私は、今直接、報道は見たことはありません。
　就学支援金というのは、受給者である生徒個人に支給するものである。仮にそれ以外に、もし検討結果が決まった後、他の目的で使用されていることが発覚した場合には、当然違法な行為であり、指定の取り消し等をとることが考えられます。
○城内委員　この産経新聞の記事にもあるように、朝鮮総連の内部文書から、無償化の適用を訴えるよう運動をしろと。学校側のいろいろな活動、運動にまでも朝鮮総連が本国の北朝鮮の意向を受けて指示をしているんですね。ですから、そういう団体の指示を受けている学校が容易にその教育内容を変えるとも私は思えないですし、こういった点についてやはり非常に我々もわかりにくいところがあります。四月に本来、就学支援金を支給するべきところを今、今日まで至っているわけですから、何ら状態が改善されていない限りは、慎重のまま、別に未来永劫、支援金を支給しないと言っているわけではないわけですから、相手がどう出るかを見た上で、支給するしないと決めないことには、私はこれは国民が納得できないというふうに思っております。
　あともう一点、大臣にお聞きしたいんですが、この朝鮮学校に対する就学支援金、これは大体年額幾らぐらいになるか、御存じでしょうか。
○高木国務大臣　もし仮に支給されるということであるならば、約二億円と承知をしております。
○城内委員　二億円が、額が少ないか大きいと見るかということもありますけれども、私は二億円というお金は、これはまさに国民の血税でありますから、まさに今事業仕分けなどを行って無駄を省いているというところにあって、一億円、二億円の無駄遣いもしないように頑張っているわけですから、この二億円、たかが二億円ではないんですよ。
　これについてはやはり慎重に、何度も言いますけれども対応していただいて、教科書の内容、その他のいろいろな基準、検討会議の示した四つの基準もありますけれども、そういったものがもう十分に満たされた場合に限って支給対象にする。そうしないと国民の理解が得られないと私は思います。
　その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　既に、私どもとしましては、午前中から御指摘、御議論があることは十分踏まえて、最終的に私の方で結論を出させていただきます。当然、委員の御指摘の意見も参考にさせていただきます。
　そういう意味で、まずは基準について決めていって、もしこれが決まったならばこの基準に沿って審査をするということ、その審査がクリアされて初めて支給ということになりますが、まだまだそれは今のところ不明な状況でございます。
○城内委員　尖閣諸島の例の船長逮捕、釈放の問題もありますが、この朝鮮学校の就学支援金支給の問題については、北朝鮮とは国交がありませんけれども、当然、外交問題にかかわる問題でありますけれども、大臣は特に外交的配慮はこの問題についてはしているんですか、していないんですか。
○高木国務大臣　既に、委員長初め委員の皆さん方には、この法律案が審議されたときに所在をされ、真摯な議論があったと私は承知をしております。その中で、政府の統一見解として、外交的配慮は除く、こういうことがこの国会の中でも審議の中で出されております。そのような意味において、私もそのように解釈をしております。教育的な立場で議論をすることも大事ではないか。
　いずれにいたしましても、さまざまな意見があり、方針も決めなきゃなりませんので、鋭意その検討を進めていきたいと思います。
○城内委員　まさに今、大臣、外交的配慮をしない、教育等の中身でと。これは本当に正論ですし、ぜひそうしていただきたいんですが、他方、尖閣諸島の船長の問題もそうなんですけれども、何か検察が外交的配慮をしたような形になって、すべてを検察におっかぶせているんですね。今回のことについても、外交的配慮をしないということをおっしゃいますが、何かやはり、文科省さらには検討会議がこういう結論を出したからこうだという、そういう責任をおっかぶせるような印象が否めないんですね。
　ですから、私はやはり、まさに政治主導ということをおっしゃっているわけですから、政治判断として、当面この朝鮮学校に対しては就学支援金を支給しませんということを、検討会議の結論云々と関係なしに、大臣として、この委員会もそうですけれども、これだけいろいろな問題があるというやりとりがあったわけですから、ぜひ早急に判断していただきたいですけれども、そういった政治判断を、十一月上旬に何か基準をということですけれども、その時点で大臣は、支援金を支給するしないという結論をお出しになるんでしょうか。
○高木国務大臣　まず審査の基準をつくることが第一、その基準に従って審査をすることが二つ目、それで合致するならばそれは支給をできる、合致しなければ支給をできないというふうになります。
　したがって、その基準について、例えば財務諸表のテーマとかあるいは教育内容のテーマとか、そういうものがきちっと改善できるものなのか、あるいはそういうものが担保できるものなのか等々について今検討をしておるということが今の実情でございます。
○城内委員　大臣の答弁を聞きますと、私は非常に善意に解釈すると、恐らく、その基準に照らして、教育の内容が変わらない限りは支給されないというふうに期待したいところなんですが、いずれにしても、いろいろな、民主党内の議論もありますので、ぜひこの委員会における議論もしっかりと受けとめていただきたい。その基準についても、やはりこの文部科学委員会でもしっかり議論をしていただいた上で、国会軽視と言われることのないように、十分この委員会で議論した上でこういう基準をつくって判断するというのをぜひやっていただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか、大臣。
○高木国務大臣　国会の議論は議論として、重く受けとめております。
○城内委員　大臣、重く受けとめるではなくて、ここに来ているのは官僚ではなくて国会議員ですから、国民の代表ですから、ここの委員会で、これは重要な案件ですよ、十分議論していただいて、やはり、みんなが納得しないでぱっと決めるんじゃなくて、みんなに納得していただいた上で最後に大臣が政治判断をする、そういう二段構えでやっていただきたいんですが、ぜひそうしていただけますでしょうか。大臣、お答えいただきたいんですけれども。
○高木国務大臣　もう既に申し上げておりますように、いわゆる専門家による検討委員会の結果が一つ、また、民主党の党内による議論も一つ、そして同時に、きょうも含めて、これまでたびたび国会でも、この案件については、賛否におけるそれぞれの立場から議論がございました。私は、そのような議論を踏まえて、最終的には私が判断をしなきゃなりませんし、したいと思います。
○城内委員　これだけいろいろな問題があるということを大臣御自身も十分承知していらっしゃると思いますけれども、国民はやはり納得しないんですよ、この問題については。ですから、ぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　国民が納得していないというこの切り口ですが、文科省は、この高校無償化問題について、国民の世論、何か調査をして、国民の世論がどういう傾向にあるのかということを実際行ったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　これまでさまざまな方々からホットラインあるいはメールで御意見をいただいております。また、多くの団体からも陳情、要請を受け取っております。先ほど議論がありました韓国の要望もその一つでございます。
　なお、朝鮮学校高校無償化関係の主な要請、ことしの七月以降でございますが、要請は、お願いをしたいという要請が三十四件、そのうち無償化反対が四件、あるいは無償化賛成を求める署名が約十五万筆。文部科学省高校就学支援ホットラインへの問い合わせ約千三百件、賛成反対、これが三対二という状況も把握をしております。
　いずれにいたしましても、これらも一つの参考資料として検討を進めて、最終的には私の判断で決めなきゃならぬし、決めたいと思います。
○城内委員　三対二ということは、恐らく三対二の三が慎重、反対だと思いますが、私の手元にある民間の産経新聞社とＦＮＮの合同調査、これは八月末ですけれども、朝鮮学校への実質無償化適用について、適切とは思わないという回答が五七・一％、六割なんですね。
　ただし、先ほど冒頭、朝鮮学校で使っている教科書の中身をほとんどの国民の方は知らないわけですよ。こういう記述があるともしわかったら、世論調査をしたら、私は、多分一〇〇％近い人が、ほぼ一〇〇％近い人が反対すると思いますよ、本当に常識のある人だったら。
　ですから、本当にこれは真剣に受けとめていただきたいんです。三対二だからとか、よく大臣は、専門家会議とか検討会議とか、専門家が専門家がと言うんですが、専門家がどうのという以前に、大臣の良心として、これを無償化すべきではないという確信に立っていただきたいんですね。
　最近よく見られる傾向が、尖閣諸島の問題については検察が検察がとか、あるいは専門家の検討会議がこうだと。それは二次的なものであって、あくまでも政治主導、官邸主導、民主党主導でやるのであれば、こういう重要な案件については私たちが責任を持って政治判断します、批判は甘んじて受けますよ、そういう覚悟を持って、専門家会議はもう置いておいて、ばちっと判断していただかないと、私は国民は納得しないと思いますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　委員の御判断は御判断、それぞれ政治家にも多くの判断があろうかと思っておりますし、国民の代表の一人として、常に国民の声も聴取をしております。そういう意味で、この問題については、賛成や反対、それぞれさまざまな意見があることを承知しておりますので、そういうことを私は踏まえて判断をしなきゃならぬ、このように思います。
○城内委員　ぜひ、勇気と覚悟を持って適切な政治判断をしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、この専門家会議なんですが、私がおかしいなと思うのは、このメンバーがだれなのか、そして議事の内容がどうなっているのかというのが全く公開されていないんですね。これを公開することはできないんですか。
○高木国務大臣　時間も限られておりますけれども、改めて申し上げます。
　検討会議の議事要旨及び会議資料については、第一回のこの会合において議論されております。その中で、外部からの働きかけなどのない静ひつな環境のもとで、委員みずからの経験と見識に基づいた自由闊達な議論を行う、公正中立に検討するために、会議の検討が取りまとまった後に公開をするということが決定されております。
　なお、この公開の時期につきましては、国会の議論、基準の決定に際しては検討会議の議論についてできる限り公表すべきであるという民主党の見解も踏まえて、個々の学校の指定についての決定の前に、審査の基準の決定時に公開する方向で私は検討しております。
　委員の氏名につきましては、委員から、委員個人の生活や職業活動に支障が及ぶことについて懸念が表明されておりまして、この件についても、会議終了後、その公表時期について検討をしたい、このように思います。
○城内委員　もう時間がないのでこれで終わりますけれども、それだったら、何かまるで密室でやっているみたいなんですね。情報公開法もあるわけですし、名前についても、では名前のところだけ黒塗りにして、だれかとわからない形で、どういう議論があったかということを、やはり国民の知る権利もあるわけですよ。国民がそれを知った上で、ああ、なるほどな、では無償化の対象にしましょうというんだったら、それはそれで私は尊重しますけども、全く密室で、どんな議論をしているかわからない。実際、もしかしたら、だれも何も議論していないかもしれないということはないとは思いますけれども、あり得ないと思いますけれども、でも、そういう疑いを、疑念を生じさせるような、こういう体質だとやはり私は国民は納得できないと思います。
　これで質問を終わりますが、ぜひ慎重に検討していただきたいということを良識あるこの場にいる皆さんに訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会