Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。きょうは、私、お昼を挟みまして一時半まで質問をさせていただきます。
　きょうは特に、経済、景気、特にきょうは御質問したいのは雇用の問題等々質問させていただきたいと思うわけでございますが、まずもって外務省の問題、さらにはＫＳＤの問題についてお聞きをしないといけないのは非常に残念でございます。
　やはり政治に対する、また行政に対する国民の信頼というのは、非常に大事なことでございます。なぜ大事かと申しますと、どんな政策を実行しようとも、政治また行政に対する信頼というものがなければ、その政策に期待された機能、役割というのが果たせない。昔、「信なくば立たず」という言葉がございますが、全く私はそのとおりであるというふうに思っておるわけでございます。
　時間も限られておりますので、まず、外務省の公金横領の事件から私は質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の外務省の幹部の機密費、報償費の横領事件は、国民の貴重な税金を長年にわたって、競走馬の購入とか、またマンションの、不動産の購入ですか、ゴルフ会員権の購入等々、私的な目的に横領した、もう前代未聞の事件でございまして、この真相究明につきましては、もちろんこれから司直に、捜査当局にやっていただくわけでございますが、この国会の場でもできる限り明らかにしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　私も在外に行ったこと、大使館等に行ったことがたくさんあるわけでございますけれども、本当にこの事件は、在外で本当に苦労をして国益を守るために頑張っておられます大使館の職員の人たちからすると、本当につらい話でございまして、私は、そうした職員のためにも、頑張っている職員のためにも、一刻も早く真相を究明して再発防止に万全を期すべきであるというふうに思っております。
　まず何といっても、この事件の事実関係の全容解明、再発防止もさることながら、まず事実関係がどうだったのかということを明らかにしていくことが、私は国会の務めであると思っております。
　先般、一月の二十五日に外務省が発表した調査報告、私も読ませていただきました。しかし、残念ながら、余りにもあいまいといいますか、もっときちんとした調査報告を出していただきたいというのが私の率直な感想でございます。事実関係で理解できない点がございます。きょうは、そうした点についてまずお聞きをしたいと思っておるわけでございます。
　まず、問題になっております松尾元室長がおりました要人外国訪問支援室の業務というのは、総理一行の外国訪問時の交通手段とか宿泊とか、そうしたものを支援していく、そういう業務であるそうでございますけれども、松尾元室長というのは、平成五年にこの室長になられた、二代目の室長というふうに聞いています。この支援室自体は平成二年に創設されて、二代目の室長がこの松尾という前室長。前任者の時代と二代目の松尾元室長のときと、宿泊等の支援、会計の決済のやり方が大きく変わっているのです。
　ちょっとわかりやすいように、元室長がどういうことをしておったかというのを私が調べた限りでお話ししますと、まず、総理一行が海外に行かれる。それは恐らく百人ぐらいの一行を連れていかれるわけですね。先遣隊で行く、もしくは行っていなくても、どこどこのホテルに泊まる、その宿泊費、どこにだれが泊まるか、そういうものも決めていくわけですね。総理はこの部屋、この人はこの人と、そういうのを決めていく。
　その宿泊等の費用について、見積もりをこの松尾室長がつくる、そしてその見積もりを官邸の方に一回一回請求する。そして、その請求したものを、また松尾室長が官邸に行きまして現金で受領する。現金で受領して費用に使うわけでございますが、この松尾元室長の場合は、自分の私的な個人名義口座に入金をして、そして、海外に総理一行が行かれるときに随行して、さまざまな費用、特にこの宿泊費について個人名義のクレジットカードで主に決済する。終わってから官邸に対して精算書を出す、こういう仕組みなんですね。
　彼は何をしたかというと、この宿泊費の見積もりを水増ししまして、本当の額よりも大きな額を官邸に請求したというふうに思われております。ところが、こういうシステムは、松尾元室長が就任してからこういうシステムになっているのです。
　その前はどうしていたかというと、例えば、総理がアメリカへ行かれる。北米、アメリカという原課でそういうことも処理をしていたわけです。こういう支援室でやったものじゃないのです。支援室でやったのは、金のことは一切していません。ところが、この松尾元室長の時代になってから、こういうお金の扱いをするようになる、システムの変更があるわけです。
　このようなシステムの変更、大きな変更ですよ、これは。それも大金を扱いますから。これを、外務省の当時の上司である官房総務課長だとか官房長だとか、平成五年の当時の総務課長だとか官房長だとか、また官邸の、官房長官は知らなかったかもしれませんけれども、そのもとにいる幹部が知らなかったのか。私は、当然それは知らないとおかしい話だし、当然知っていたというふうに言わざるを得ないと思います。
　このような決済システムの変更に外務省のだれが関与したのか、大臣、お答え願いたいと思います。
○河野国務大臣　いきさつ、これまでの経過については、おおむね今議員が御説明をしていただいたことに大きな間違いはないと思います。
　若干お時間をいただいてお話をさせていただければ、今議員がお話しになりましたように、総理が外国へ出張される。アメリカへ行くこともある、あるいはヨーロッパへ行くこともある。それぞれ出かけていく、そのときには、それ以前は、今お話しのように原局が、アメリカへ行くときは北米局がそれを担当する、ヨーロッパへ行くときには欧亜局が担当をする。アメリカへ行くときは北米局北米一課がやります。ヨーロッパへ行くときは欧亜局の西欧一課がやるわけですが、お話のように、相当な仕事のボリュームにはなっているんです。
　それは現在、今度廃止をいたしましたけれども、支援室は、スタッフ八人で本当にフル回転して作業に当たるというだけの仕事のボリュームはあったわけです。それを、アメリカへ行くときには北米一課がそれをやる。北米一課には、本来、総理がアメリカへ行かないときにはそんなスタッフを抱えている余裕はないわけですから、北米一課の仕事プラス総理の訪米ということで、それだけの仕事がふえる。ヨーロッパへ行かれるときには、西欧一課にそれだけの仕事の量がふえる。
　それが最近では、首脳外交と言われるように、総理が出かけていって外交を展開するというケースがだんだんふえてきて、年間に十回近くの総理の外遊が出てくるということになると、その都度原局がそれを全部賄うというのは合理的ではないのではないかという観点に立って、ロジスティックスの問題ですから、かなり専門的な問題ですから、それなら専門的な知見を持った者で室をつくって、どこへ行くにしてもその室が全部それをやるということが合理的であろうと考えただろうと私は推測するんです。
　それは、その点では間違いはないと私は思うんですが、問題は、今議員がお話しのように、そのときに金にまつわる問題が出てくるとすれば、その金を、見積もりをつくるときには、こういう見積もりですというときに、そこにだれか上司が署名を、サインをするとか、そういうことがなければおかしいと考えるのは私は常識だろうと思うんですが、その常識が、まことに申しわけないことでありますが、抜けていた。それは、なぜ抜けていたかということが、今我々が内部的な調査をする一番のポイントになっております。
○北側委員　外務大臣、ちょっと私の質問に、全然答えになっていないんですよ。私が聞いているのは、今おっしゃったのは、何か平成二年に支援室をつくった理由だとか、それから一回一回の見積もりを出すのに決済していないとか、そんなこと私聞いているんじゃないの。私が聞いているのは、平成二年にできた、平成五年に室長が松尾元室長にかわっているんですよ。そのときからお金の扱いを、それまでは、総理がアメリカに行くならば北米第一課がやるとかやっていたわけですよ、原局で。ところが、それが官房総務課のこの支援室でやるようになった。なって、なおかつ、本人が、先ほど私が申し上げたような具体的なことを、官邸に行って金をもらってくる、そして処理をするというふうに変わっているんです。大金ですよ。
　なぜそういう変更があったのか、その変更を松尾個人がやって、ほかはだれも知らないなんというのは、とても信じられませんよ、そんなのは。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　総理外遊に当たって、外務省が現地でお世話をする、あるいは準備をするのは当然のことで、その準備をしている中で、その旅行にかかわる一定の費用、費用の一部、それを外務省が、支援室がお預かりをしてそれを使うということは、私はこれも合理的なことであろうと思うのですが、それをだれが認めたかということがお尋ねの趣旨だと思いますけれども、そこが先ほど御答弁申し上げましたように一番我々にとっても大事なところなのだけれども、そこがどうしても、当時の上司あるいは周辺の人間の話を聞きましても、記憶がないというよりは知らないという状況にございます。
　そのことは我々にとっても極めて問題だと思っておりますが、支援室そのものは、その仕事自体は、言ってみれば自己完結型といいますか、そこですべてのことが取り仕切られるという状況になっておりまして、その中の作業について、外務省の当時の上司が、その受け取りあるいは官邸に対する見積もりの提出について、本来なら、官房総務課に室はついているわけですから、官房総務課長がそれをチェックすべき立場であったと思いますけれども、そういう状況にはなかったということを、まことに残念ながら申し上げざるを得ません。
○北側委員　先般の外務省の報告書を読ませていただきましたら、何かいかにも松尾元室長個人がやった犯罪で、外務省は、落ち度はあったけれども関与はしていませんよ、こういう内容になっているんですよ。ところが、今の一点の疑問を見ても、私は、やはり外務省のその当時幹部の関与がないなんというのはとても信じられない。当時の官房総務課長とか官房長、直接の上司は私は非常に責任が重いというふうに思っております。
　そこで、ちょっともう少し具体的にお話をしたいと思うのですけれども、官房長官、この松尾元室長というのは、平成五年の十月十日から平成十一年の八月十六日まで、約六年弱の間このポストにあった。そして、この間に総理の外交というのは四十六回ございました。この四十六回すべてを、彼は先ほど申し上げたような決済の手続を彼一人でやっているらしいんですね。
　この四十六回、官邸に一行の宿泊費等の経費請求に見積もりを出して、また現金をとりに行っているわけでございますが、この四十六回、外交日程はもうすべてはっきりしていますから、この四十六回について、いつ、幾ら、総額でまた幾ら松尾元室長が官邸に請求をして、そして幾らもらっているのか、その詳細を明らかにしてもらいたいと思います。
○福田国務大臣　お尋ねでございますけれども、四十六回分、松尾室長が関係していた総理の外国出張でございますけれども、この一件ごとに、委員のおっしゃるように、いつ幾ら出すということを明らかにするのは、現在捜査の認定対象ということになっておりますので、一件ごとの金額を示すことは、これは報償費のより具体的な使途を明らかにするという、こういう趣旨に反するものでございますので、まあひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○北側委員　とてもその答弁では納得できません。
　官房長官、これは確かに官房機密費ですよね。官房機密費から出ているのですが、使っている内容は宿泊費なんですよ。一行の宿泊費ですよ。極めて事務的な費用ですよ。こうした費用についても一切合財出せないなんというのは、こうした事件が起こった以上は通用しません。私は、やはり可能な範囲でできる限り公表をしないといけないというふうに思っております。
　それから、この問題は、さっき何かやじが飛んでいましたけれども、こんなのは与党とか野党、関係ありません。そんな与党とか野党、関係ありません。大体、先ほど申し上げたように、これは平成五年の十月ですよ。だれの内閣ですか。私も与党でしたけれども。これは与野党関係ありません。関係なしに、私は、しっかり真相究明をやっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。官房長官、もう一度先ほどの質問。
○福田国務大臣　それでは、総額でひとつ御勘弁いただきたいと思うんですけれども、今回の業務上の横領容疑の対象となりましたものは、委員のおっしゃるとおりの宿泊費の差額と思われるんでありますけれども、その総額は、松尾元室長が在任した平成五年八月から平成十一年十月までの六年間に行われた四十六回、これは先ほども申し上げました、合計いたしまして九億六千五百万円でございます。これらは内閣官房職員と外務省などから派遣していただいている随行者の宿泊差額として支出されたものでございまして、内閣官房職員分はこのうち約四億二千万円、こういうことになっております。
○北側委員　今総額でこの六年弱で九億六千五百万、そしてそのうち四億二千万は官邸分、官邸の職員の同行分、それ以外は、主に外務省でしょうけれども、他の省庁の職員の宿泊費の差額ですね。本体のところは各省庁から出ますから、差額分についての請求があって支払ったということでございます。
　私は、これから事件の内容がどんどん解明されていくと思いますが、これは恐らく、内閣官房機密費を彼はだまして官邸からとった、松尾元室長にだまされて内閣官房機密費を着服されたということになると思います。私は、被害額について返還請求するなど、法的措置をきちんと早急にとるべきである、そのように思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　ただいま松尾室長に渡った費用というものは申し上げたところでございますけれども、このうちどれだけのものが実際の被害額なのかということについては、今捜査をしているところでございます。五千四百万円という数字は出ておりますけれども、恐らくこの中から出たものであり、それ以外にあるかどうか、こういうことだろうかと思っております。
　もちろん、内閣官房として既に被害届は出しておるわけでございます。今後、捜査当局での真相解明に全面的に私どもとしても協力をしていかなければいけない、こういうふうに思っておりますけれども、そういう進展を見ながら、政府として原因の解明、再発防止に万全を期していきたい、こういうふうに思っております。
　今後、捜査の結果、被害の事実が明確になる、そうすれば、当然、返還請求というものも視野に入れなければいけないだろう、このように思っております。
○北側委員　これは国民の税金でございますので、返還請求は当然しないといけない。とともに、法的措置というのは幾らでも事前にできるわけですよ、保全処分等々ございますから。だから、早急にその辺の法的措置をきちんととっていただきたいということを改めて要請をするものでございます。
　次に、外務省にもう一度お聞きしますが、この間の報告書によれば、全部で九口座あるのですか、この松尾元室長というのは持っていて、Ａ銀行と書いてございますけれども、このＡ銀行の部分だけについて調査なされたと。そうしたら、このＡ銀行口座に、これは書類は持っておられるわけですから、いつ幾ら入金され、いつ幾ら支出されているか、この入金と出金の状況もぜひ明らかにしてもらいたいと思います。
○河野国務大臣　松尾元室長が私どもに述べました話によりますと、彼は銀行口座をかなり今お話しのようなものを持っておりました。
　その中で、第一勧業銀行、第一勧銀に二つの口座を持っていて、この第一勧銀の口座に、主として、彼の言葉をそのまま伝えれば、公金、公の金はすべてここに入れたと言っております。しかし、私どもが彼の話を聞いてまいりますと、公金も入れたけれども私的な金も中にはあった。つまり、ここで公金と私金がごちゃごちゃになっているという状況でございます。
　その他にも幾つかの銀行に対して口座を持っているわけですが、私どもは、できるだけ早く彼の横領という疑惑をはっきりとさせて、告発をし、捜査権を持つ捜査当局によって全貌を解明していただくことが一番早い、全貌解明に一番の早道だということを考えて、彼がみずから提供した第一勧銀の口座を調べて、先般のようなことを報告したわけですが、それによりますと、彼が、彼の在任中、その口座に入れました彼の説明による公金の量は五億六千万でございます。
○北側委員　それは総額をおっしゃったのでしょうけれども、それももう少し詳細な御報告を私はぜひしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、もう時間がどんどん過ぎていってしまいますので、これはちょっと要望だけさせていただきますが、今度、外部の識者が入った検討委員会を外務大臣がつくるという御発言が先般ございました。私は、ここで再発防止策を検討するという御趣旨のようでございますが、この際、再発防止といっても、やはり事実関係がある程度明らかにならないと再発防止策は出てきません。そういう意味では、この内部調査についても、私は外部の識者が入った検討委員会にゆだねていくということも大事ではないかというふうに思います。
　またもう一点、これは官邸の方に申し上げたいのですけれども、今回の問題は、外務省の管理体制の問題であるだけではなくて、これはやはり官房機密費、官房報償費なわけですから、金の所有権は官邸にあるわけですよ。そういう意味では、官邸の方の責任も私はないとは言えないと思います。そういう意味で、官邸の方の管理体制についてもぜひこの際見直しをしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　この問題で最後に一点だけ、今後、その機密費のあり方をどうするのかということについて少し御質問をしたいと思うんですけれども、今回の事件で多くの国民は、この機密費、報償費というものに対して非常に大きな不信感を抱いていらっしゃいます。機密費の使途についても厳しくなっている。
　先般、ある新聞の世論調査によりますと、この機密費については、七割以上の人が機密費の必要性を認めているけれども透明性向上を望んでいる、こうございました。必要性を認めながらも透明性向上を望んでいるのが七割以上という世論調査の結果が出ておりました。
　私、非常にこれは国民の意思があらわれているのではないかと思うわけですが、この際、機密費全体のあり方について、私は見直しを検討すべきではないのか。その管理体制はもちろん、どこまで使途の公開ができるのか、これもぜひ検討の項目に入れていただきたい。そうした機密費全体のあり方について見直しを私はぜひやられるべきだと思いますが、総理、いかがでしょう。
○福田国務大臣　おっしゃることもよくわかります。大変これは責任の重いことを我々はやっているわけでございますので、御趣旨はよく体していきたい、こう思っております。
　この報償費そのものは、これは、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である、こんなふうなことで今までもずっと答弁させていただいてきております。
　そういうことにおきまして使途を公開できないということはもうよく御理解いただいておるところでございますけれども、また各国におきましても、この機密性については、この種のものは相当厳格に機密を守っているというような事情もございますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。しかし、おっしゃることにつきましては重々考えてまいりたいと思っております。
○北側委員　ぜひ、今後そのあり方について、この際私は検討をしてもらいたい。先ほどの世論調査の結果にあるとおり、必要性は認めるけれども透明性を向上しなさいという視点で、ぜひ私は検討をされてしかるべきだというふうに思っております。
　次に、ＫＳＤの事件について御質問をさせていただきますが、これはやはり政治と金の、ある意味では二十世紀型の本当に悪い政治の部分が出てしまった事件だというふうに言わざるを得ない。新世紀になって、私はやはり、これからは二十一世紀型の新しい政治にしていかないといけないと思うわけでございますが、ぜひこのＫＳＤ事件を通して、私は、しっかりその総括といいますか、対策といいますかはしていかないといけないと思うわけでございます。
　三点ほど総理に申し上げたいんですけれども、この事件を通しましてまずすぐ出てくるのは、そもそも政策決定そのものが金でゆがめられたのではないかとの疑いを国民は持っています。
　二番目に、これは他党のことで非常に恐縮でございますけれども、議員の選出、民主主義の根本である議員の選出という、本件では比例区における順位決定ですけれども、そこにおいて党費の肩がわりとか架空党員とか、そうした不正行為があったのではないかという疑いが持たれています。
　三番目に、政治資金の問題です。
　ＫＳＤというのは、これは公益法人です。公益の仕事をするから公益法人として認可されているわけでございますが、この公益法人から、きょうはもう詳しくやりませんが、その関連団体を経由して政治資金が流れてきている、そういう疑いがある。
　特にその途中には、自民党豊明支部ですか、これは党組織ですよね、職域支部ですか、そういう自民党豊明支部というのが通って、この自民党豊明支部、私も実を言うと、この政治資金収支報告書を見ました。入りと出は全部同じです。収支報告書をちょっと私も調べてみたわけでございますけれども、入りの方はすべてＫＳＤ豊明会、これは任意団体ですね。出の方はすべて政治連盟ですね、豊明会中小企業政治連盟。入りも出も同一人格から入り、同一人格に出ているということで、ほかは一切ありません。全くのトンネル団体です。これが自民党豊明支部。
　私は、三点申し上げましたが、政策決定がそもそも金でゆがめられたのではないか、議員の選出の中で不正があったのではないか、三番目に政治資金のあり方の問題です。公益法人から金が流れて、そして政治資金としておりてきている、こういう疑問があります。
　私は、このＫＳＤの問題、冒頭申し上げましたが、やはり政治のあり方を変えないといけないと思う、政治の質を変えないといけないと思うわけでございまして、総理が党内でこの問題はきちんと調査を行って、その結果と今後の対策を国民に明らかにしていかないといけないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　本会議のときもたびたび申し上げましたが、予算委員会でもございますので。
　今回の事件は国民の政治の信頼を損なうものでありまして、私としても大変遺憾であります。そしてまた、このことは、今幾つか御指摘いただきましたけれども、極めて深刻に受けとめております。
　特に、党の所属議員から逮捕者を出したということについても、公党として心から国民におわびを申し上げなければなりませんし、また、連立与党としていろいろと御理解をいただいております公明党、保守党に対しましても、大変申しわけなく思っている次第でございます。
　私といたしましては、今回のような事件が再び起こらないように、政治の信頼回復に全力を尽くす決意を新たにして、党のそれぞれの機関に指示をいたしております。
　今後、司法当局が、先ほど官房長官も申し上げておりますように、捜査をいたしておりますので、その捜査が、徹底的に真相の究明が行われて、国民の前に真相が明らかにされていくものだというふうに我々は期待もいたしておりますが、党としても調査すべき点は調査をし、真相究明に全面的に協力してまいりたい、このように考えています。
　また、真相究明を待つことなく、この事件を教訓として、今御指摘ございました自由民主党の仕組みにつきましても、見直すべきところは率先して見直してまいりたい、このように考えています。
　例えば、既に比例代表の登載基準につきましても、いたずらに党員をあおるというようなことがあってはならない、そういう誤解も受けてはいけないということで、これも撤廃をいたすことになりました。また、入党手続も適正に行われていると承知をしておりますが、党員集め等についてもしっかりとしたチェックができるシステムを具体的に検討するように、今その作業に入っているところでもあります。
　いずれにいたしましても、今回の事件はＫＳＤという財団法人をめぐる事件であるというのも今北側議員からの御指摘どおりでありまして、公益法人の運営のあり方、これにつきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしました。また、北側さんも含められて与党三党でおまとめをいただいたものを内閣にお持ちいただいたわけでありますから、この行政改革大綱に基づきまして公益法人改革を今行うことといたしておりますが、それを少しスピードを速めてその作業に取りかかりたい、このように考えております。
　一段と厳正な指導監督をしていきますように、それぞれ担当大臣にも指示をいたしているところであります。
○北側委員　このＫＳＤ事件については、もう一つ、やはり旧労働省の指導監督が余りにもずさんではなかったのかというふうに言わざるを得ないと思っております。
　このＫＳＤというのは、会費が一人月二千円。これ、私がいただいた資料によりますと、平成十一年度の決算では二百七十四億あるんですけれども、そのうち本来のＫＳＤの仕事である災害補償、保険ですね、災害補償に幾ら使っているかというと八十三億で、約三〇％なんですよ。約三〇％しか使っていないんですね。本来の仕事に三〇％しか使っていない。これが公益法人としていいのか、補償率が余りにも低過ぎるのではないかということでございます。
　さらに言いますと、このＫＳＤとＫＳＤ豊明会。ＫＳＤからＫＳＤ豊明会に、これは任意団体でございますが、お金が流れています。この事務局体制を見ても、一体です。公益法人、財団法人のＫＳＤの福利厚生部と任意団体のＫＳＤ豊明会事務局は、全く同一組織。役員も担当理事も同じメンバー。職員も、ＫＳＤの職員が豊明会の事務局職員になっている。場所も一緒。全く一体でございます。
　平成六年から、旧労働省の担当幹部は、ＫＳＤの古関前理事長が財団を私物化しているという指摘を受けておりました。それにもかかわらず、平成五年に立入検査をして以来、昨年まで立入検査を全然していないんですね。そういう財団を私物化しているという指摘があったにもかかわらず、全然立入検査をこの平成五年から十二年までしていない。旧労働省のこれまでの指導監督が極めて甘かったと言わざるを得ませんし、一方では、その背景には、旧労働省役人がＫＳＤやその関連団体に天下りをしていること、また、省幹部がＫＳＤから大分接待を受けていたみたいですけれども、そうした事実があること、こういう背景があるからしかるべき監督ができないということなんじゃないでしょうか。
　坂口大臣、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　いろいろと御心配をおかけいたしまして申しわけなく思っております。
　ＫＳＤの問題につきましては、とりわけ現在問題になっておりますものつくり大学、そして外国人研修生の滞在期間の延長の問題等が今問題になっているわけでございますが、とりわけ、ものつくり大学につきまして、ＫＳＤとの関係が注目をされております。
　最初、ものつくり大学のことが俎上にのりましたのは一九九〇年代初頭でございました。これはＳＳＦというフォーラムができまして、サイト・スペシャルズ・フォーラムというフォーラムができまして、これは民間のフォーラムでございますが、円高等もございまして海外に多くの企業が進出をしていくというようなこともあって、どうしても日本の中で技術者を養成しなければならないという話が起こって、その中からこの問題は起こってきたわけでございます。そして、一九九四年になりまして、このフォーラムからＫＳＤの古関前理事長のところに、この問題に協力をしてほしいという話があった、それ以後今日を迎えているということでございます。
　それで、私は、この問題につきまして、やはりものつくり大学の話、いわゆる物づくりが大事だという政策的な話と、そして現在大変な問題になっております政治献金その他の問題とはこれは少し切り離して考えなければ、整理をして考えなければならないのではないかというふうに思っております。
　それで、先ほど御指摘になりましたように、五年から入っているわけでございますが、五年のときには、これは共済の内容につきまして不適当なところがあるというので入っておりまして、現在のような問題で入っているわけではありません。現在のような問題で指摘をされて注意をし始めましたのが平成八年からでございます。八年、九年、十年、この間、口頭でしておりますけれども、立入検査をしていなかった。そして十一年からきちっとやりますという約束をいたしましたが、その約束を果たさなかったものですから、十二年に立入検査をした、こういう経緯でございます。
　しかし、そこが余りゆっくりし過ぎていたじゃないかという御指摘を受けるわけでございますが、私もそこはもう少し急ぐことができなかったのかなという気はいたします。しかし、その当時は、現在のようなことが起こっているということはわからないことでございますので、今から逆算をして考えますと、それは大変落ち度があったように思いますが、その当時として、六百二十一の公益法人を抱えておりまして、その中で指導監督をしていく、しかも、指導監督をしていく人間が本当に専任の人がいなかったということでございまして、その辺の指導体制にも大きな問題があったというふうに思っておりまして、私、就任させていただきましてから、指導体制を強化させていただいているところでございます。
　そんなことで、これからこういうことを二度と起こさないようにしていくということに重点を置きながら今やっているわけでございますが、事の経緯というのは、そういうことでございます。
○北側委員　先ほど総理も申し上げましたが、やはり今回の事件を通じまして、今公益法人の改革作業をやっておりますが、その中の一つの問題点として、監督官庁から当該公益法人への天下りの問題です。ここは、今も三分の一規制というのがあるわけでございますけれども、この規制の強化をもう検討すべきではないのかというふうに思っております。
　この問題につきまして、担当の総務省大臣また橋本行革大臣、何かございましたら簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　今北側委員御指摘の三分の一規制は平成八年の九月二十日の閣議決定で決めたものでございまして、白書等では十一年の十月でございますから、三分の一規制に従っていないのが二十法人、こういうことでございますが、現時点では二法人だけであります。大変小さな公益法人でございますけれども、ぜひこの二法人も三分の一規制を守るように今厳しく総務省の方から申し入れているところでございます。
　三分の一をさらに四分の一なりもっと規制すべきではないか、こういう御意見も確かにありますが、私は、この際、公務員制度の見直しや公益法人の見直しを橋本行革担当大臣を中心にやっておりますから、そういう総合的な検討の中で、公益法人のあり方、所管官庁から下るべき役員のあり方、こういうものの結論を出すべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
○橋本国務大臣　今公務員制度の全面的な見直しに取りかかっております立場から申しますと、私どもは、まず、いわゆる自分の出身省庁の権限とか予算を背負ったそうした天下りと言われるものは全面的に禁止をしたいと思っておりますし、これには刑罰規定もつけたいと思っておりますが、そのかわり、能力を活用されて民間から官に来られる方、この交流はできるだけむしろ緩やかにしていきたいと考えております。
　しかし、今議員が御指摘になりましたような視点があることは私も否定をいたしません。そして、そういう意味ではむしろ公務員制度全体を考えていく中で対応を考えたい、そのように思いますが、逆に、実は今まで、私の経験にもあることでありますけれども、民間の法人が何か問題を起こしましたときに、あそこは行政から人を送っていないからああいう問題を起こすのだというおしかりを受けまして、過去に行政から人を派遣したようなこともございました。そうしたところ、非常に難しい問題が過去にもあったということを振り返りながら、公務員制度全体の中できちんと形づくりたいと思います。
○北側委員　橋本大臣、公務員制度改革についても今非常に積極的に進められようとされております。ぜひその方向で御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、経済の問題につきまして質問をさせていただきますが、雇用の問題をまずさせていただきたいと思うのです。
　どうやって雇用を創出するか。私は、やはり雇用の確保、雇用の創出、これは政治の極めて大きな仕事だと思っております。雇用創出のため、新産業分野、新たな分野を起こしていかないといけないわけでございますけれども、雇用の創出目標、これが余りきちんと出ていないんですね。私は、この雇用創出目標というのを中長期計画の中できちんと政府が明示をしていくことが非常に大事なことだと思っております。
　国民の不安を解消する、希望を持ってもらう、そのためには、こういう分野についてはこれから非常に期待できる、これからこれぐらいの雇用創出が期待できるんだ、そのためにこそ、このような規制緩和だとかやらないといけないんだ、またこういう投資をしていくんだ、政策をしていくんだ、こういうことが非常に大事だと思うのです。ＧＤＰで何％上げるという話は、国民から見ると非常にわかりにくい。それよりも、雇用創出目標というのをきちんと明示することが非常に大事ではないのかというふうに思っているわけでございます。
　まず一例、今私が申し上げたのは、ちょっとパネルをつくってみましたが、例えば、今二〇〇一年、十年間で、新産業雇用創出の十カ年戦略というのを政府がつくりまして、例えば一千万人の雇用創出をしていくんだ、こういう計画をつくる。当面この二年間では百万人ぐらい雇用創出しようじゃないか。そのためには、ＩＴ、介護、育児、医療、バイオ、環境等、そういう新産業分野への集中投資をしないといけませんね。そのためにはさらに徹底した規制緩和、また女性、高齢者の就業環境の整備、能力開発等雇用のミスマッチの解消、こうした施策が重要です。このような国民にわかりやすい経済政策をやはり打っていかないといけないと思うのです。そのポイントは、雇用創出、そこにちゃんと目標を明示するということが大事だと私は思っております。
　一例をちょっと申し上げますと、余り時間がないんですが、例えば環境分野でございます。この環境分野というのは、これからはもう環境問題というのは最優先の課題になってくるのですが、一方で、雇用創出という側面から見てもこの環境分野というのは非常に期待できる分野でございます。二十一世紀の新産業であるエコビジネス、環境産業、静脈産業というふうにもいいますけれども、これが、経済成長を支える産業となって雇用を生み出す。
　今、経済産業省とそれから環境省が一緒になってエコタウン事業というのを展開しておりまして、全国でモデル事業をやっているわけでございますが、これが成功していますのが北九州なんです。この北九州のエコタウン事業は、これは見事なまでに成功しています。資源循環型社会の構築を目指して、廃棄物対策、環境保全対策、産業振興政策等を統合して、産官学が協力体制をつくって今進んでおります。
　この根本の思想は、ごみは資源である、これが根本思想なんです。ごみを資源にしていく。これまでのようにごみを単に捨ててしまうだけではなくて、ごみを資源に変えていく、リサイクルです。こういう発想の転換をとって、行政がリーダーシップを発揮して、今、ＰＥＴボトルのリサイクルとか、使用済みの自動車のリサイクルだとか、それから家電製品のリサイクルだとか、民間企業なんかも入ってやっておるところでございます。
　そういう意味では、私は何を申し上げたいかといいますのは、ごみの一番あるところはどこかいうたら東京ですよ、東京圏ですよ。循環型社会とか環境問題とかいっても、この東京圏のごみ問題を解決しないと日本の環境は変わらないですよ。今、この首都圏にあるごみは、一般廃棄物も産業廃棄物も、どこに廃棄をされているかといったら、もちろん首都圏の中で処理されているものもありますが、北は東北から南は九州まで、首都圏の廃棄物が全国各地に散らばっているんですよ。地方の人たちは、お米は東京に届けるけれども、我々はかわりにごみをもらっているんだ、こんな話をする人もいらっしゃいます。
　私は、東京圏のエコビジネス、また東京圏のエコタウン事業、例えばこれも十カ年計画ぐらいで、これは東京都と相談しないといけません、また首都圏と相談しないといけませんが、やはり政府が主導して、この東京エコタウン構想十カ年戦略というようなものをつくっていくべきじゃないか。北九州なんか私は本当にいいモデルになると思います。そこではまた新たな雇用が創出されます。実際、数字なんかも出ております。予測でございますけれども、雇用創出の数字なんかも出ております。
　総理、先般、私はこれは新聞で読んだのですが、総理が環境問題で私的懇談会を、二十一世紀環の国づくり会議というのを発足させたいというふうな報道を読ませていただきました。私、これは非常にいいというふうに思うのですが、ぜひこの東京エコタウン構想、東京圏をエコタウンにしなかったら日本の環境問題は解決しませんと私は思います。その意味で、ぜひこうした事業を中長期的に展開をしていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　今御指摘ありましたように、新たな産業を育成して良好な雇用機会を創出するということは、我が国経済の新たな成長と発展を実現する上でも極めて重要な政策だと思っています。
　実は、私が就任いたしましてから早々に産業新生会議を設置いたしまして、昨年十二月に経済構造の変革と創造のための行動計画という、もう既にごらんをいただいていると思いますが、このまとめをさせていただきまして、そして法律的なものを、商法改正を初めとして、すべてこれは年限を定めまして、三年以内、一年以内にこれだけやりましょうということを決めております。
　ただ、残念ながら、それによってどういう企業ができてどの程度の雇用ができるかということまでの目標数値はまだ設置をいたしておりませんが、これはまずそういう行為が起きてくることによって私は自然にわいてくるものだろうと思いますし、政府一丸となってこれらの強力な政策を推進することによって新規産業の振興と雇用機会の創出を、ぜひ力強い成長と活力にあふれるという意味でも取り組んでいきたい、こう思っています。
　それから、今御指摘ありました環の国づくりの懇談会でありますが、実はもうスタートしているべきであったのでありますが、御承知かもしれませんが、ちょうど川口担当大臣が少し体調を崩されまして休まれましたので、恐らくここ数日のうちにこれはできるだろう、こう思っております。ぜひ御指導いただければと思います。
　必要があれば環境大臣からお答えいただければと思います。
○川口国務大臣　地球に優しい環の国日本づくりといいますのは、二十一世紀を見通して、百年間を見通して日本をそのような国にしていくという構想でございまして、今総理のもとで人選等を御検討いただいているところでございますので、できるだけ早い機会に発表させていただきまして、意味のある、意義のある議論をさせていただきたいと思っております。
○北側委員　雇用創出の問題でいいましたら、環境問題を新たな成長のエンジンにしていくんだということでございまして、この環境分野で、例えばこれから十年間でこれだけの雇用を創出していきましょう、そのためにはこういう政策を発動していきましょう、こういうふうなことがこれからは私は非常に大事だと思っております。
　昨年の暮れに、旧通産省でございますけれども、通産省と三和総研が一緒になりまして、経済構造改革の効果試算ということで、十年間で三百万人の雇用創出ということを書いていただきました。
　この三百万人というのを、ここを私は例えば、これから期待されるのは環境だけではもちろんないわけでございまして、情報通信、エネルギー、物流、金融、医療、介護、育児、福祉等々、これはこれからの二十一世紀型の産業でございまして、こうしたそれぞれの分野にどれだけの雇用創出ができるのか、きちんと目標を提示してやっていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　委員御指摘のように、そういう雇用の具体的な将来計画というのを提示して、国民の皆様方にわかりやすい、そういう行政を行うということは非常に大切なことだと思っています。
　ただ、これに関しましては、今度の新行動計画の中でも具体的な数字がまだ提示できておりません。それはなかなか、分野をどういうふうにするかとか、あるいは統一したそういう試算の手法というのはいろいろございます。しかし、通商産業省といたしましては、今御指摘のようなそういう調査の結果、向こう十年間で大体百四十兆の新たなそういう経済規模の拡大が行われる、そこで御指摘のように三百万人ふえる、こういうことを出しておりますから、今後、御指摘は非常に重要なポイントでございますから、私どもとしては、国民の皆様方にわかりやすい、そういう形で試算等努力をさせていただきたい、こう思っています。
○北側委員　それでは、午前中の質疑は終わらせていただきます。
○野呂田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　まず、景気の現状について、きょうは日銀総裁がいらっしゃっておりますので、お聞きをさせていただきたいと思っております。
　我が国の今の景気状況、経済状況というのは、設備投資また企業収益等の数字は非常に改善されておりまして、緩やかではあるが着実に回復しているというふうに言えると思いますけれども、ただ一方、家計部門の方は、個人消費は依然として低迷している。特に心配なのが、アメリカ経済が相当後退の局面に入ってきておるようでございまして、日本の輸出の伸びが鈍化してきている等々の理由から、まだまだ予断を許さない状況であると思っております。
　特に、株価の方も、一瞬ではございますけれども、一万三千円を切ったようでございます。株価も非常に低迷を続けておりますし、また心配なのは物価の問題でございまして、我が国の物価が生鮮食品を除く総合指数で初めて前年比マイナス〇・四％の下落、比較可能な昭和四十六年以降初めての下落でございます。それも一部の品目の下落ではなくて、全体的に一般物価の水準が下がってきているというのは、深刻に受けとめないといけないのではないかというふうに思いますし、私は、日銀の金融政策において何らかの対応が必要になってきているのではないかというふうに思っております。もちろん、金融政策というのは日銀の御判断でございますけれども、個人的には、今の状況においては金融の緩和策が必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。
　日銀総裁、現在の我が国の経済の状況、特に物価、さらには株価の動向をどう認識し、また金融政策においてどのような対応を図ろうとされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○速水参考人　日銀の速水でございます。
　お答え申し上げます。
　現在、物価は全般的に弱含みで推移しておることは御指摘のとおりでございます。日本銀行は、物価の動きやその影響につきまして、細心の注意を払って点検いたしております。
　物価が弱含みで推移するということにつきまして、二つの背景があると思います。一つは、景気の回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因でございます。もう一つは、技術革新とか流通合理化とか規制緩和とか、供給サイドの要因が寄与しているものと思っております。
　問題は、こうした物価の情勢が、企業収益あるいは雇用者所得を圧迫して、再び景気と物価の悪循環、いわゆるデフレスパイラルといったようなものになるかどうかということかと思います。この点につきましては、企業の収益は改善を続けておりますし、雇用や賃金情勢も、厳しい状況ながら底がたく推移している、こういうことを踏まえますと、これまでのところでは、そうしたリスクが再び強まるには至っていないとみなしております。
　ただ、景気回復のテンポが御指摘のように鈍化してきておりまして、これには、海外経済の減速の影響とかあるいは内外資本市場の動向など、景気の下振れ方向のリスクをより注意深く見ていく必要があると思っております。それだけに、今後の物価動向につきましては、需要、供給、両面から引き続き入念に点検してまいりたいと思っております。
　次に、当面の金融政策でございますが、ただいま申し上げました景気、物価動向を踏まえまして、現在の金融緩和スタンスを維持して景気回復を金融面からしっかり支援してまいる方針でございます。
　また、日本銀行は、あしたの金融政策決定会合におきまして、金融市場の円滑な機能と安定性の確保に万全を期すべく、流動性供給方法の改善について検討することになっております。これは、現在の政策が持っております金融緩和効果を最大限に発揮する上で大きな意味を持つものと考えております。
　以上でございます。
○北側委員　いずれにいたしましても、我が国経済は今正念場に来ておるというふうに私は思っております。民需主導の自律的な回復軌道に乗せることができるかどうか、この平成十三年という年は非常に重要な年だ。その意味でも、この平成十二年度の補正予算、この早期執行と十三年度の予算の早期成立、これが欠かせないことだというふうに認識をしておるところでございます。
　少し質問を変えたいと思いますが、全然質問の内容が変わるわけでございますが、私、一度総理にも機会があったらこちらに行っていただきたいなと思っておるのは、神戸にプロップ・ステーションというのがあるんです。これは社会福祉法人なんですけれども、チャレンジド、チャレンジドというのは障害者の方をチャレンジドというふうにアメリカでは言っていまして、チャレンジ、挑戦する、チャレンジド。どういう意味かというと、神から挑戦という使命を与えられた人という意味がこのチャレンジドという意味だそうでございます。
　このプロップ・ステーションという社会福祉法人は、スローガンがありまして、チャレンジドを納税者にできる日本にと、まあ大変なスローガンでございますけれども、そういうスローガンを掲げて、コンピューター、情報通信を活用いたしまして、障害者や高齢者の自立と就労の支援をやっているんですね。一九九二年にこの法人はできたわけでございますが、これまで延べ五百人近くの障害者や高齢者が受講、卒業しておって、このうち五十人が既にパソコン関係の仕事に就労していらっしゃいます。
　このプロップ・ステーションの理事長が竹中ナミさんという女性の方なんですね。愛称ナミねえ、ナミねえと言われておるんですけれども、この方は、娘さんも重度の障害者なんですけれども、こういうことをおっしゃっています。
　これまで、障害を持つ人は、専ら福祉施策の対象とされ、働くチャンスと方法を与えられず、保護の必要な人たちと位置づけられてきた。しかし、コンピューター技術の習得を通して、障害者は与えられる存在から社会に何かしてあげられる存在へと変わってきている。従来の福祉の概念とは異なる新しい発想が必要だということで、チャレンジドが誇りを持って社会参加し働けるように社会的な条件整備を急ぐべきだ。
　こういう話をされておられます。
　ちょっと作品を紹介したいと思うんですけれども、これは、障害者の方が、ここのプロップ・ステーションのメンバーなんですけれども、そこの会員の方がつくられたコンピューターグラフィック。これは広島の文化祭で入賞した作品なんです。障害者の方でございます。それと、もう一枚。これは、ホームページなんかに利用してもらおうということで、これもやはりコンピューターグラフィックでつくった作品でございます。こういうのを企業なんかが買うわけですね。
　というふうな、コンピューター、ＩＴ化というのはやはり大変すごいことでございまして、従来障害者の方々が、ＩＴ能力をつけることによって障害がなくなってくる。逆に、ＩＴがあることによって、コンピューターがあることによって健常者の人が障害が出てくるなんというような、こういう大きな変化が生じております。
　私は、日本の障害者基本法、もちろんこの法律の中にもこうした思想は入っているんですが、どちらかというと、これまでの政策というのは、そういう福祉施策の対象ということで、もちろんそういうのは重要であるわけでございますが、私は、この障害者基本法の思想の中に、障害者の差別を禁止する、そして社会参加の機会と平等を保障する、権利として保障していく、そういう思想性を盛り込んでいくべきではないか。
　アメリカでは、ＡＤＡ法、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティーズ・アクトという、障害を持つアメリカ国民法という法律がありまして、その辺の思想が日本の障害者基本法と違うんですね。
　もちろん日本でも、昨年、交通バリアフリー法案とか、それから建設省関係の方でいうと、国土交通省ですか今は、ハートフル法とか、そういう個々の施策はもちろんあるんですけれども、障害者の方々が社会参加しやすいような条件を整備していくという、そういう個々の法律はあるんですが、私は、やはりこの障害者政策の基本にそういう理念をしっかりと盛り込んでいかないといけないのではないか。そういう意味で、日本版のＡＤＡ法というのをそろそろ検討していただいてもいいんじゃないか、研究していただいてもいいのじゃないかというふうに思っておるところでございます。
　余り時間がございませんので、アメリカのＡＤＡ法の内容については触れませんが、事前に質疑通告をしておりますので、まず坂口大臣、また総理から御見解を賜りたいと思っております。
○坂口国務大臣　ただいま、アメリカのＡＤＡ法等についてお話がございました。
　日本におきましても、御承知のように、平成五年の十二月でございましたか、アメリカのそうした法律ができましたことにも影響を受けまして、障害者基本法ができたところでございます。
　しかし、現在ございます障害者基本法は、今御指摘のＡＤＡ法とかなり違ったところもあるわけで、まだそこまで至っていない点もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本特有の文化というものもございますし、そこをどのように乗り越えて、そうした障害者の皆さん方に健常者と同じような生活を、そしてまた雇用を、あるいはまた他の文化を共有していただくような社会をつくっていくかということを考えていかなければならないというふうに思います。
　私も思いは同じでございますが、しかし、その方向に行きますのには、各省庁もたくさん関連することでございますしいたしますので、幾つかの乗り越えなければならない点があるというふうに思いますので、御指摘を受けました点を十分に踏まえながら、これからいろいろと検討を重ねていきたいと思っております。
○森内閣総理大臣　障害者基本法につきましては、今、坂口大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
　これは、障害のない方とともに地域で障害のある方々がともどもに生活できるというノーマライゼーションの理念のもとに、総合的にこれを進めているということになります。
　今御指摘がありましたように、アメリカのように一般の企業や事業者に障害者の雇用やさまざまなサービス提供における差別禁止を義務づける仕組みを我が国に導入したらどうかということだろうと思いますが、今大臣申し上げたように、それぞれの国の文化性、歴史等もございます。しかし、障害者の権利を尊重して障害者の社会経済活動への参加機会を確保するためには、障害者に関するさまざまな制度の見直し、これは絶えず進めていく必要があるだろう、このように考えます。
○北側委員　アメリカでは十年以上の実績がございますので、もちろんそのまま日本に適用できるとは思いませんが、ぜひアメリカでの実証的な研究なんかもしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　ちょっと午前中の質問に関連するんですけれども、雇用の問題についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　私、これからの二十一世紀の、特に雇用ということを考えたときに、キーワードが、一つは女性、一つは高齢者、これが非常に大きなキーワードだと思っております。
　今、景気がもう一つよくないわけですから、なかなか新しい雇用が生まれてこないわけでございますけれども、もう少し中期的に見ますと、日本の労働力というのは、人口が二〇〇七年から減少しますから、少子化が進んでいるわけでございますので、労働力人口というのは、ほうっておきますとどんどん減っていくことになってしまいます。現在のままの労働力率で推移すれば、推計によりますと、単純な推計ですが、二〇二五年までに七百八十万人の労働力が減少していく。七百八十万人というのは一二％、大変な減少でございまして、その意味でも、二十一世紀の日本を考えたときに、一つは女性の社会進出というのをしっかり促進していかないといけない。また、そこに障害になっているものを取り除かないといけない。また、高齢者の雇用を促進しないといけない。これが非常に大事なことだというふうに思っております。
　女性の面で申し上げますと、もう時間が余りございませんのでこちらの方でまとめてお話しさせてもらいますけれども、一つは、ちょっと出していただきたいんですが、パート労働、このパート労働の方々の数が物すごい勢いでふえています。日本の雇用形態が大きく変化をしてきているということの一つのあらわれでございますけれども、この縦の棒グラフがパート労働者の雇用数でございまして、ピンクの方が女性、青い方が男性でございます。年々パート労働者はふえております。
　そして、パート労働者の占める割合でございますけれども、女性の場合は上の折れ線グラフでございまして、女性雇用者の中で三六・一％、女性の労働者の三分の一強がパートの方なんですね。また、全体の雇用者数で見ても、今や男女合わせても二〇％、五人に一人がパート労働、短時間雇用者というふうなことになっております。
　パート労働法の問題でございますけれども、もちろん正規の社員とパート労働者には、転勤がないとかいろいろ違いが当然あるわけでございまして、一概に形式的には決められないんですが、ただ、そういうのも加味した上で同一労働同一賃金の原則というものをパート労働法の中にきちんと規定をしていく必要があるのではないか。そうした待遇改善を盛り込んだ改正をする必要があるんじゃないか。これが一点。
　二点目に、保育の問題です。
　働く女性の方々の保育サービスの充実の問題でございまして、もう今子供の数が少なくなっているんだけれども、保育サービスのニーズはますます上がっています。女性の社会進出を促進するためには、また少子化対策の大きな柱としても、この保育サービスの供給拡大というのは非常に不可欠でございまして、それも多様な保育サービスが必要でございます。
　こういう多様な保育サービスを、いまだに都市部におきましては保育所の待機児童、待っているお子さん、世帯というのはたくさんまだあるわけでございまして、特に都市部における待機児童の解消のために保育支援というのをしっかりやっていく必要があるし、また、無認可保育所もあります。この無認可保育所についても一定の要件のもとでやはり支援体制を、私は、この無認可保育所も保育サービスの供給側として重要な役割を果たしているわけでございまして、一定の要件のもとでそういう民間事業者についての支援もしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　さらには、三点目でございますが、看護休暇、看護特別休暇制度。
　これはどういうことかといいますと、介護休業制度がございますけれども、実際問題、介護休業、育児休業はなかなかとりにくいわけでございます。特に中小企業になればなるほどとりにくい。そうなると、子供さんや親の看護のために、例えば月に一日制度として休暇とれますよ、こういう制度の創設も検討していってもいいのじゃないのかなというふうに思っているところでございます。
　もう一点、高齢者の関係でいいますと、私は、特に年功序列型、終身雇用型の雇用形態が今本当に変化をしてきているわけでございまして、年齢差別というのはやはりこれから禁止に向けて動かないといけないのではないかと思うのです。雇用における年齢差別です。実際のところ、新聞なんかを見ても、就職欄のところを見たら全部年齢を書いています。二十歳以上とか、十八歳以上四十歳までとか。調べましたら、九〇％以上が就職の入り口の際に年齢要件というのを設けているわけですね。
　ただ、これからの、先ほど申し上げているような少子高齢化、中期的には労働力が減っていく、そして高齢者の方々が社会の中で活躍をする社会をつくっていく必要があるということを考えますと、雇用における年齢差別禁止ということも私はしっかり検討していかないといけないというふうに思うわけでございますが、大臣、簡単に御答弁をお願いしたいと思います。