○鶴保庸介君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、昨日の尾辻議員会長に引き続き、総理の施政方針演説などに関して質問をさせていただきます。
　さて、総理は、就任以来、国民の立場に立ったぬくもりのある政治を目指されています。この度の施政方針演説でも、生活者、消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換を五つの基本方針の第一に掲げられました。
　本日は、この総理の国民本位という理念の実現のために政治はどうあるべきかという観点から質問をさせていただきます。
　まずは、外交問題についてお聞きいたします。
　来る二十九日、三十日に日本で北京オリンピックハンドボール競技の再予選が行われます。恣意的な審判に対して、日本ハンドボール協会と韓国が国際ハンドボール協会に対して再三にわたり抗議をしてきた結果ですが、私は現在、日本ハンドボール協会の副会長を仰せ付かっております関係で、この問題に関しては深く関心を寄せてまいりました。学生時代の経験者という立場からは正直憤りを隠せませんが、問題はこの件に潜む日本外交への懸念を払拭できないことです。
　スポーツの世界において、審判が不公平、不公正なジャッジを意図的に行うことは論外でありますが、今回の場合は、この問題に絶大な影響力を持つ王族の存在と審判の買収工作さえうわさされています。そして、もしこれが事実ならば、これはハンドボールという競技に限ったことではなく、他のスポーツ界でもあり得ることであると考えるべきではないでしょうか。
　事実、ハンドボールに限らず、最近は世界のスポーツ界において日本のスタンダードがないがしろにされ、世界標準が日本抜きに確立されていくという声も多く聞かれます。関係諸国との友好を維持していくことは大前提ですが、外交面で主張すべきはしっかりと主張する姿勢が必要です。国民の関心の高いこれらの問題について、国民の納得を得るためにも、特に今回のような場合には政治的にもしっかりサポートしていく必要があるのではないでしょうか。そんなスポーツ外交の在り方について、総理の率直な御認識、御感想をお聞きいたします。
　外交面で主張すべきはしっかりと主張するという姿勢が必要だといえば、最近注目されているのが捕鯨問題です。
　我が国は、南極海におきまして、鯨に関し、国際条約に基づく合法的な調査を二十年余にわたり実施してまいりました。しかしながら、反捕鯨の団体は、調査を行う船団に対し悪質かつ暴力的な妨害活動を続けています。化学薬品を調査捕鯨船に投げ込む、頑丈に武装した大型船で調査船に体当たりを仕掛けるなど、信じられない妨害活動によって我が邦人に負傷者が発生し、また、船体に損傷を受ける等ゆゆしき事態が生じております。加えて、本年におきましては、我が方の制止を振り切り調査船に乗り組むなど、傍若無人の活動を行っています。
　ちょうど昨日午前中にも、調査船が補給活動をしている間に調査船と補給船の間に大型ゴムボートを割り込ませる妨害行為が行われています。幸い双方に負傷者はありませんでしたが、ゴムボートが一時補給船のワイヤに絡まるなど、危険な事態が発生しています。
　これらの行為は、海上における邦人及び邦人の財産への明らかな侵害であり、捕鯨の当否を棚上げにしたとしても断じて許すことのできない問題であります。このような事態を起こさないためにも、外務省を始めとして我が国政府が一丸となって毅然とした対応を行うことが必要であると考えますが、どのような御認識をお持ちでしょうか。
　なお、この問題については、数年前から幾度も外務省に毅然たる態度を取るよう要請してきました。その後、いかなる措置がとられ、いかなる効果が上がったのか。何度も繰り返されるこれらの事態を見ると倍旧の注力が必要であると考えられますが、いかがお考えでしょうか。併せて御答弁いただければ幸いです。
　こうした事態に陥ると、必ず外交の重大な手段としての役割を期待されるのが戦略的なＯＤＡの活用です。しかし、先述のハンドボールの例でも、アジアの協会長が今後オイルマネーを武器にして関係諸外国へ重大な影響力を行使するのではなどと取りざたされています。我が国の財政状況と冷徹な国際社会の現実を前に、我が国のＯＤＡは量から質への転換を迫られていることを忘れてはなりません。
　ましてや、今年は第四回アフリカ開発会議やＧ８北海道洞爺湖サミットの開催等、日本の国際協力にとり非常に重要な年であります。日本外交におけるＯＤＡの効果的活用について、どのような方針で臨まれるおつもりでしょうか。
　私の経験を申し上げると、一昨年八月、私は、第三回参議院ＯＤＡ調査団の団長としてインドネシアを訪問いたしました。その際、我が国のＯＤＡを活用した事業であるコタパンジャン・ダムを視察しました。このダムをめぐっては、現地住民の一部が日本政府に対して訴訟を起こしていたのですが、現場を訪れた際にも、現地住民のデモ隊に取り囲まれるという貴重な経験をいたしました。
　現地住民のプロジェクトに対する意識について日本政府が十分認識していたのかどうか、その当時、大変不安に思いました。こうした事態は極めて残念であります。援助関係者が現地住民の意識に配慮し、ＯＤＡを効果的に実施していくことによって、我が国国民にもそれが重要だとの認識が芽生えていくのではないでしょうか。施策の経験なども踏まえ、現地住民のためになるＯＤＡを実現するため、具体的にどのように現状を改善していけばよいか、総理のお考えを伺いたいと思います。
　そして、地球環境問題です。
　今年は環境、気候変動問題を主要議題とする北海道洞爺湖サミットが開催され、我が国にとっては環境立国日本を強くアピールできる絶好の年であります。
　京都議定書に関しては、その目標達成が厳しいとの報告があった一方で、政府としても産業界の取組強化や国民運動などの追加対策を講じ、何とか目標達成を果たそうと懸命に努力しているところではありますが、私はその実現には政府、民間の努力に加え、国民一人一人の協力こそが重要なかぎを握るものと考えます。
　総理自ら政府広報の先頭に立っていただき、温暖化の現状、また国民一人一人の協力の重要性を今まで以上に丁寧に説明していくことが大事なのです。そこで、総理にはこの場で国民に向け改めて京都議定書の意義、現状、また国民への協力の要請をしていただければとお願いをしておきます。
　サミットでは、環境先進国としての日本を強くアピールできるのはもちろんのこと、京都議定書以降の次期枠組みに関する議論を我が国が主導していく良い機会であります。
　昨年末開催された国連気候変動枠組条約第十三回締約国会議でも、ポスト京都議定書についての交渉を始めるとの決議が採択されました。今後、世界は、温暖化問題を避けるのではなく、いかにして自国の経済成長と両立させていくかという方向に動いていくでしょう。しかしながら、その手法、目標に関して、先進国、途上国で、また先進国同士においても意見が統一できていないのは総理も御承知のとおりであります。かかる観点から、我が国は次期サミット議長国として、米国や中国など、各国間の利害をどう調整できるのかが世界中から注目されております。そこで、北海道洞爺湖サミットではいかにして議長国としてリーダーシップを発揮するお考えか、福田総理にお伺いをいたします。
　我々地球上のすべての人間は、自由が保障され、人権が尊重されなければならないことは言うまでもありません。人権は、人類が不断の闘いの中で獲得したものではありますが、いまだ内戦状態にある国々や独裁者に支配される国々にあっては、人権がじゅうりんされ、自由が制限されています。
　こうした世界の現状に目を向け、グローバルな観点から人権確保の対応が求められます。国際社会全体で人権問題に取り組むために、国際連合では一九四八年に世界人権宣言を行いました。今年はこの世界人権宣言の六十周年に当たり、世界各国で啓蒙のためのイベントが企画されると聞いています。
　我が国にあっては、幸いにも物質的、精神的に豊かになり、かつてのように人権圧迫が著しい状態は改善されてきました。ただ、今でも弱い立場の者を対象にしたいじめや虐待、嫌がらせなどが横行している現状が見られ、また、地域社会の中でわがままな言動を行う人も多く見受けられるようになりました。また、地域格差の拡大が今後どのような形で差別問題に発展していくか予断を許しません。
　人権問題がすべて解消することは難しいとは思いますが、それを軽減、根絶していく努力を全国民、政府を挙げて行わなければならないことは言うまでもありません。特定の団体や組織、グループのために運動を展開するのではない、全国民を挙げて人権を守る国であるということを内外に示すことこそ重要ではないでしょうか。
　そこで、総理には、我が国における人権問題の現状についてどのような認識をお持ちなのでしょうか。そして、人権擁護の法的体制については人権擁護委員法がありますが、更に総合的に人権擁護を推進するための法的な整備の必要性についてどのようにお考えなのか、率直なお考えをお聞きします。
　道路問題についてお尋ねします。
　繰り返しこの場でも議論になっておりますとおり、今や道路特定財源をめぐる問題は国民の最大関心事の一つになっています。
　私は、かねてより、昨今の公共事業不要論に対し、地方の立場から大変な危惧を抱いてまいりました。景気が停滞し、将来への不安が蔓延する今だからこそ、今後この日本をどんな国にしていくのか、しっかりとした理念やビジョンを持ち、真に必要な事業は必ず実現するという姿勢を貫いていかなければならないと強く感じているところです。ただ、つまるところ、私はこの問題の根本には三つの信頼が欠けているように思えてなりません。
　まず一つは、国土交通省が今後十年間の中期計画なるものを出し、その計画達成のためには暫定税率の維持が不可欠であることを強調してきましたが、この中期計画が必ず今後の十年間の間に達成されるのか否かという点であります。
　既にばらまき型の公共事業は論外です。真に必要なものを着実に進めるというのは当然のことであると思います。しかし、真に必要な事業に限定しても、これらをいつまでに達成していくのかについては必ずしも計画のとおり進むものではなかったように思います。十年たってみてもほとんど計画は進んでいない、また十年の再延長をお願いしますというのであれば、国民の納得を得られないように思います。
　税率のみで先進諸外国と比較した場合、決して日本のガソリンの税率は高くはありませんが、暫定という言葉に期待する国民の思いに政治はこたえるべきです。道路整備を待望しつつ後回しにされてきた地方の思い、国民の政治への信頼を取り戻すためにも、今後十年の中期計画の達成についての総理の決意のほどをお伺いいたします。
　次に、もう一つの信頼、財源問題です。
　最近の原油価格高騰とも関連し、道路特定財源に係る暫定税率を廃止すべきとの意見が聞かれるところです。確かに、原油価格の高騰は国民生活や産業に影響を与えており、税率の引下げによってガソリン価格が下がることはだれもが望むことであります。
　しかし、そもそも税率を下げただけで二十五円ガソリンが本当に下がるでしょうか。伺う限りでは、二十五円の多くはガソリンをめぐる業界の利益に消えていく可能性も払拭はできません。また、暫定税率を廃止した場合には、国と地方合わせて約二・六兆円もの税収減が生じ、高速道路の整備はおろか、老朽化する道路や橋の維持更新さえままならない状況に陥ることになると聞きます。
　この点、他党の議員の中には、他党の議員の中には、暫定税率を廃止しても道路の整備は続けますと公言される方もいらっしゃるように伺います。果たしてそのようなことが可能でしょうか。仮に二・六兆円の財源を捻出するとしたらどのようなことになるのか。直轄事業の地方負担分廃止で地方の負担は浮かせると民主党は主張されておられますが、結局のところ、その事業を維持しようとする限り、国の財政負担は変わらないどころか、増えてしまうはずです。
　財源の裏打ちのない議論ほど国民の信頼を損ねるものはありません。基礎年金十九兆円もの財源をすべて税で賄うという政策を打ち出している党が、農業者所得の補償に一兆円の税金をつぎ込むという同じ党が、道路でも減税を打ち出しているんです。このような国民を惑わす無責任極まりない議論に終止符を打つためにも、国家の置かれている状況を正直にお答えをいただければ幸いです。
　三つ目の不信は、なぜ特定財源を維持しなければならないかということです。
　民主党が言うように、地方自治体が自由に使える財源を認めることは、一見国民の利益に即しているように見えますが、これは生活道路のみに当てはまる議論であり、高速道路や都道府県間の間を結ぶ道路のようにネットワークによって機能している道路には当てはまりません。例えば、それぞれの自治体が独自の判断で高速道路を造ったり造らなかったりした場合には、本当に道路として機能するでしょうか。特定財源維持の必要性についてお考えをお伺いします。
　以上述べてきました道路問題の本質は、地方のあるべき姿をどうするかということに尽きると思います。先日の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議でも、国土の均衡ある発展という言葉は死語にはなっていないと冬柴国土交通大臣が自ら答弁されたと聞きます。私は、もしも地方の最低限のインフラ整備までをも否定する政策こそが日本を救うものだと考えるならば、その政策は間違っていると思います。
　しかし、国家の財政は地方のすべての要望にこたえることを許しません。だからこそ、完全な地方分権の完成しない限り、地方の要望のどこまでを認めるか、だれもが納得する客観的な基準が必要となってまいりました。そこで、究極の地方とも言える基礎的条件の厳しい集落、いわゆる限界集落に関して質問をいたしたいと思います。
　昨年十一月、総理を本部長とし、全閣僚が参画する地域活性化統合本部会合において、地方再生戦略が取りまとめられました。この地方再生戦略に関連して、二点ほどお伺いをいたします。
　まずは、地方再生戦略においては、基礎的条件の厳しい集落について国土保全、水源涵養等の面で最前線の機能を有するとの位置付けを示し、生活者の暮らしの維持確保、地域の産業の再生、域外との交流の維持促進の観点から支援策を体系的に示しております。また、地域の自由な取組の立ち上げを包括的に支援する地方の元気再生事業も斬新で希望の持てる制度であると評価はしております。
　しかしながら、これら集落の多くは今後も維持できるのかどうかという究極の判断を迫られつつあります。この場合、住民の話合いなどの結果、集落を維持するのが難しいとの結論に自主的に至った場合でも、放置されるだけなのでしょうか。それとも、何らかの撤退措置なるものを用意するおつもりなのでしょうか。維持していくとしても、水源地の維持、国土の保全といった観点から、政府として集落維持存続のための条件を明確にしていかなければなりません。
　では、それらの条件とはどんなものなのでしょうか。支援の結果、すべての集落が再生することが最も望まれるはずですが、現実にはなかなか難しい。とすれば、どの地域をどのように支援していくか、維持の困難な集落に対しては政治に何ができるかを真剣に考える時期が来ていると思います。そして、このことは過疎の集落のみに当てはまるのではなく、都市に対比される地方そのものの今後の在り方にも影響する大変重要な問題だと考えています。
　政府の大方針として、どのような視点でこれら集落に対してどのような施策を実施するお考えなのでしょうか、率直な見解をお伺いします。
　地方の再生のためには、今ある人的、物的資源を有効に活用する必要があることは言うまでもありません。その中でも、既存インフラの活用については所轄官庁が各省庁にまたがっていたために責任主体が必ずしも明確ではありませんでした。そこで、地方再生戦略においては補助対象財産の転用の更なる弾力化を政府一体となって推進するということになっております。
　しかし、このことについて質問をさせていただきたいと思いますが、例えば廃校舎などを旅館、工房などに転用していくことについては集落の活性化の重要な手段の一つであるにもかかわらず、私の地元などでは、廃校となった小学校施設の転用、利用を申し込んだ民間団体が耐震基準を満たしていないという理由で断られたケースが散見されます。しかし、耐震基準を満たしていない公共施設を利用しているケースは参議院の清水谷宿舎を含め、現在でもたくさんあるはずです。厳し過ぎる転用基準の運用の在り方は見直されるべきだと考えます。
　今後、地方再生戦略に基づき、民間転用に当たっての条件の弾力化をどのように政府として進めていくのか、御見解をお伺いします。
　最後になりますが、私の地元和歌山県出身の先達、陸奥宗光の言葉に、政治はアート、すなわち芸術なり、サイエンスにあらず、巧みに政治を行い、巧みに人心を治めるのは、実学を持ち、広く世の中のことに習熟している人であるというのがあります。国民本位の政治を標榜される福田総理は、これまでの豊富な経験を生かし、まずは芸術家のように温かく繊細な心根で国民の声、そして声なき声へ真摯に耳を傾けてこられました。そして、その真価が問われる正念場はこれからだと思います。
　野党諸君とも腹を割って話し合い、日本の進むべき方向を明確にされたなら、共に決然と実行に移す覚悟も必要です。さきの陸奥宗光翁は「他策なかりしを信ぜむと欲す。」とも言われています。様々な意見を丁寧に集約し、最後は決然行動する。国民の目線に合う政策ならば、きっとこれは国民の理解されるところとなるでしょう。
　我々参議院自民党は、第二の勢力になったとはいえ、この難局に一丸となってこうした総理を先頭に国政に邁進することをお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕