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○橘（慶）分科員　先ほどお話ししたねんきんネット五万四千九百円、節約額二十億円、それは節約は大事ですけれども、何か、甲乙という関係でいうと、余りにも極端ではないかという感じがしているわけであります。
　そこで、そうはいっても、ただお金を出すというわけにはいかないでしょうね。先ほど申し上げた、郵便局さんの方で局員の方の研修をする、そういう費用はやはりイニシャルコストとしてお支払いいただくという契約はあると思います。
　ここで一つ提案をさせていただきたいんですが、先ほど審議官もお話がありましたように、沖縄の場合は、年金相談会をされて、そこで、来られた方々にどうですかとお勧めをして、そこで調べたことを件数としてカウントするということで、三十件、四十件、件数を稼いだということであります。
　いっそのこと、この年金相談会で、来られた方々に操作をしてあげたり、あるいは、どうですかということでアプローチをされて、そして、それを件数でカウントしていくということを考えた場合に、例えば、年金相談会一回当たり、それでは、お金をお支払いして、言ってみれば、参加者にねんきんネットの使い方を教えるという形にすれば、それはそれで、厚生労働省さんなり、当初お考えになっていたことに近づいていくんじゃないかという提案であります。
　そうすれば、例えば一件一万円とか、そういうふうに定額で払うとすれば、それは、何十億円ということはないんですけれども、何百万とか何千万という世界にはなるんじゃないか、それでお互いつり合うんじゃないかという提案であります。いかがでしょうか。
○今別府政府参考人　先ほどお話ししましたように、年金記録交付サービス自体は年金相談会で活用されているという実績もありますので、貴重な御指摘でございますので、郵便局とよく相談をしてまいりたいと思います。
○橘（慶）分科員　私は、赤澤先輩のように全て大臣の見解をお伺いいたしませんが、大体お感じになったことをまたいろいろお考えいただければうれしいなと思っております。
　大臣には、その次の質問でありますけれども、年金記録確認第三者委員会ということで、平成十九年六月から、非常に問題が沸騰したものですから、かつ厚生労働省ではない機関の方がいいだろうということで、まさに第三者的にということで、この業務が既に五年を経過しようとしております。
　その内容あるいは最近の実態ということは全て、総務委員会の方で、実は行政評価局さんの方にお伺いいたしました。そして、総務大臣さんの方からも、そういうことになってくるとすれば、そろそろ、五年ということもありますし、もとの姿に戻していくということも含めて検討したいと。
　私、これは、今行政改革ということをテーマにされている中で、大変意義のあることであろうと。行政評価をやらなきゃいけない方々が、今、ある意味で少しお手伝いをしている。本来の業務をしていただいた方が国の業務としてはよりいいであろう。そのことによってかなり、第三者委員会といえばその運営ということも大変コストのかかる話でありますし、そこのコンプライアンスがこれでもういいということであれば、むしろ厚労省さんでお引き取りになった方がいい、このように私は思うんですが、大臣、ここは見解をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおり、年金記録確認の第三者委員会は、厚労省がやってきたことに対してちゃんとチェックをするという意味で総務省につくられたわけですけれども、五年が経過をして、本当に国民の皆さんに信頼していただけるようなチェックができるということを担保しなければいけないと思っていて、それはもちろんやらなければいけないんですけれども、そこのところは総務省の方とも丁寧に議論をしながら、なるべくそういう方向で検討していきたいというふうに思います。
○橘（慶）分科員　言われたとおりなんですが、一応確認ですが、そろそろ引き取っていこうということで前向きに検討するということで受けとめてよろしいですね。はい。
　それでは、次は、年金では昨年の臨時国会からの課題が一つ残っているわけでありまして、いわゆる運用三号と言われた専業主婦の方の年金三号から一号への切りかえ漏れの救済法案ということであります。
　当初、小宮山大臣も入られて、厚生労働省さんで、民主党さんに提示される前の案では、過払い年金の方は返還というふうなこともあったわけですが、いろいろな議論の中で見送られたということであります。
　しかし、先ほど来、河野委員と小宮山大臣とのやりとり等もありまして、公平性ということは常に大事なことでありまして、ただ、みんな助けましょう助けましょうだけでは、なかなか物事の理解が進まない。ということで、結果的に、きょう現在もまだ審議されないまま、月日は一日一日、既に運用三号の課長通達を撤回してからもう一年近く、何となく毎日過ぎてしまう、これが本当にいいことなのか、この辺どうなのかということなんですね。
　このことについて、今、現状は結局どうなっていっているのか、このことについてお伺いをいたします。
○榮畑政府参考人　第三号被保険者記録不整合の件につきましては、これまできちんと保険料を支払ってきていただいた方との公平や均衡というのをどう考えるか、また不整合記録が訂正されていない受給者の方の生活への配慮をどう考えるか、そういう両方から考えていく必要があるんだろうと思っております。
　そういう中で、先生御指摘の、現在継続審議となっています昨年提出いたしました主婦年金追納法案では、まさに公平とか均衡の観点では、まず追納していただいて、それで、追納していただかなければ年金を下げるということをする一方で、現に受給しておられる方の生活への配慮という観点からは、例えば、老齢基礎年金受給者については、過払い分の返還というのは講じないということにしたり、障害・遺族年金受給者については、追納していただかなくても将来分の減額をしないことにして、いわば公平という観点と生活への配慮という観点の両方を均衡をとって、その法案の内容とさせていただいたところでございまして、御案内のとおり、この法案は継続審議となっております。
　私どもといたしましては、この第三号被保険者の不整合記録問題に対処するため、法案成立をぜひともお願いしていきたいと思っております。
　また、現在、不整合記録がある方につきましては、今後、対象者を把握して、正しい記録に直していくこととしておるところでございまして、昨年十一月から、過去二年間に不整合記録を有している被保険者の方々については種別変更手続を進めているところでございまして、こういうような対策も並行的に進めているというところでございます。
　　　　〔江端主査代理退席、主査着席〕
○橘（慶）分科員　この問題は、過払いになっている方はそのまま過払いになって進んでいってしまう。だから、きょうもお支払いになっていく。それから、何とか救済されたいという方については、救済策が出てこないまま、また日が経過していくということであります。
　どこかでこういうのはやはり整理をしなきゃいけない。まして、今から社会保障一体改革ということで、まだどんどん法案が出てくるわけであります。私は前、岡田大臣にもお話ししたんですが、どうか、余りごちそうをたくさん御膳の上に乗っけて消化不良にならないように、まずこれを食べなきゃいけないというものから順番に整理をされるということはぜひお進めになって問題を解決していかないと、何か問題が錯綜して、結局全てが先送りということが一番まずいんじゃないか、このことを申し上げたいと思います。
　年金の積立金の問題。
　今回、いよいよ、二十四年度予算では、交付国債で一部交付をするという形で形をつけるということになっているんですが、この方式をとりますと、交付国債の償還というのは当分進めなくても、何せ百四十兆円とか、国民年金でも十兆円ぐらいお金がある、当分は年金積立金の今あるお金の中で回していけば、交付国債という、言ってみれば、一種の約束手形はしばらく償還しなくてもいい、こういう現象にはなるんですが、しかし、これが、今は消費税の云々ということでつながっているからいいんですけれども、仮にこういうことがずっと続いていくということはなかなか心配なことではないか。
　積立金をずっと交付国債で交付されていったら、本当に懸念されることはないのかということについて、お伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　この年金交付国債は、今言われたような、いわゆる約束手形で、そのためにはやはり、自公政権の中でも言われてきた、安定的な財源として消費税をしっかり御議論いただきたいと思っています。
　私も、おっしゃるように、これは年末、相当激しい議論を財務省、財務大臣といたしました。でも、そうした中で、基礎年金の二分の一を確保して安定させるということと、やはりツケを将来に回さないということが今回の社会保障と税一体改革の大きな柱ですので、その観点からということで、これはやはり、運用収益も含めて返してもらうので積立金が目減りしないとか、いろいろなことから、本当に苦しい中、総合的に判断をしたものでございますので、ぜひその担保としての消費税のところも御議論をいただいて、何とかきちんと財源を確保して、やりくりをしていきたい、そういうふうに考えています。
○橘（慶）分科員　やはり、大臣の御苦心なさったところといいますか、多分お気持ちは一緒なんだと思うんですね。これはやはり、確かに消費税をお願いされる立場は立場ですけれども、ただ、これは本当に将来がどうなるかというのは誰も、ある意味で、未来は誰も予測できないというのは一緒なことで、先ほどのいろいろな年金の試算の話じゃありませんが。
　そうすると、やはり大臣が一番御懸念されるのは、何か問題が、決まらなくなって、先送りになったときに、結局、そこに何か約束手形がだんだん積もっていって、何のことはない、年金積立金も埋蔵金扱いで取り崩していったというようなことになると、最悪の結末になるということではないかと思います。
　まして、国民年金の法案、消費税の法案、どちらの法案も通らないと、交付国債という約束手形すら発行されないのにかかわらず、予算の中では年金積立金からしっかり年金特別会計にお金だけ払い出すということは予算上セットされているという予算案になっているわけですね。ここがやはり一番問題、懸念されるところではないか。
　そして、今懸念されたことが起こらないことが一番いいというところまでにきょうはとどめさせていただきますが、そういう認識ではないかと思います。
　医療の問題に入らせていただきます。
　臨床研修医制度によりまして、それだけが原因ではないんですが、地方の医師不足ということがいろいろ問題になりまして、この臨床研修医制度のマッチングについては、非常に毎年懸念しながら、本当に厚労省さんの方でいろいろと制度を改善されているということは大変評価をしているところでもあります。
　現在、このマッチング状況がどこまで進捗してきているのか、最近の動きについて確認をいたします。
○大谷政府参考人　臨床研修制度について、都道府県別のマッチングの格差是正ということでありますが、昨年度、平成二十二年度から、研修医の募集定員について、都道府県ごとの上限を設定するということとともに、定員の算定に当たっては医師派遣の実績を考慮する、こういった見直しを行いました。
　その結果、研修医のマッチング状況について、最新の数字でありますが、本年度、二十三年度は、都市部以外の地方の割合が五三・五％と若干の改善が見られておりまして、この数字は制度導入以降では最大ということになってございます。
○橘（慶）分科員　これは今、地方圏、都市圏ということで分けていただいていましたが、都市圏の方から、その都市圏の中でも一つの県の中でまたいろいろあるんですという話も聞くんですが、一応大きく捉えていただいて、都市圏、地方圏ということで、地方圏の方が改善しているというのは私どもにするとありがたい話であります。
　今後とも、格差是正の努力というのは、これは余り急激なことをやるとまた副作用も出るという問題ではありましょうし、しかし、もう少し地方圏のマッチングを上げていただきたいという気持ちもあるので、この後、二十四年度以降、どのように取り組んでいかれるか、方針をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　臨床研修制度につきましては、制度導入以降、定期的な見直しを行っております。
　現在は、二十七年度からの見直しに向けて検討しているわけでありますが、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループというものを設置いたしまして検討中であります。
　このワーキンググループで、本年中、二十四年中にも制度改正見直しのための論点の取りまとめを行いまして、こういった検討を通じて格差是正についても取り組みを進めてまいりたいと思います。
○橘（慶）分科員　ぜひこれはよろしくお願いいたします。
　これに関連して、大学の医学部の定員をふやしたり、いろいろなことをしているわけでありますが、余り定員ばかりふやしていると、今度は医師過剰になっても困りますし、この辺はやはり上手に、医師の需給といいますか、ニーズと供給をうまくマッチングさせていかなきゃいけない、このように思います。
　実は、最初この問題が出たとき深刻になったのは、先ほどちょっと赤澤委員も触れておられましたが、小児科のお医者さんが減ってきたとか、産科がなくなってきて非常にお産をするのが大変だ、こういう問題から始まったんですが、何か最近、お話を聞いていますと、この辺は少し状況が緩和してきているという話を伺います。
　また、一面、手術をするためにどうしても必要な麻酔医、あるいはさまざまな分野の外科医の方が逆に最近は厳しいというお話も聞くわけであります。
　厚生労働省さんにおいて把握されている現状についてお伺いいたします。
○大谷政府参考人　麻酔科医あるいは外科医など、特に勤務医の負担が大きい診療科における医師不足について、この重要性は認識しておりまして、近年取り組みを進め、また、今後ともこれはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
　このため、厚労省として取り組んでいる対策について申し上げますと、まず、文科省とも協力しまして、地域枠といった形で医学部の入学定員枠の増員を行っておりますが、その地域枠の中で、麻酔科や外科なども含めて、勤務を条件づけるといった取り組みをしているのが一つ。
　それから、平成二十四年度の診療報酬改定におきましても、前回、二十二年度に続きまして、麻酔科医や外科医を含めた病院勤務医等の負担軽減、処遇改善の取り組みを進めております。
　これらの取り組みによって麻酔科医、外科医は近年増加傾向にはありますが、今後ともこうした取り組みを進めて確保していきたいと思います。
○橘（慶）分科員　小児科、産科医は、最近は女性の方が随分進出されているということで、これはまたＭ字カーブの問題もあるわけですけれども、これからだんだんそういった方々が、言ってみれば、子育ても終わってくる、より戦力としてなってくるということでありまして、逆に外科医、麻酔科医、こういったところをさらに力を入れていただくということかと思います。
　もちろん、国の努力も必要でしょうけれども、地方側、いわゆる地域側の努力だってやはりこういうことについては必要であろうと思っております。どういうことをしていかなきゃいけないと考えておられるのか、省の見解をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　医師不足の解消における地域の、地方側の努力ということでありますけれども、まず、これは平成二十年度から、先ほど申しました、文部科学省と厚労省で協力しまして、地域枠を活用した医学部入学定員の増員ということを行っております。
　この地域枠につきましてちょっと御説明しますと、大学が卒業後に地域医療に従事する意志のある学生の選抜という枠を設けまして、都道府県が学生に対して奨学金を貸与して、地域医療へ一定の年限従事していただくことにより返還免除する、あるいは奨学金の貸与額や免除要件については都道府県が実情に応じて独自に設定できるという形でございます。
　また、それに加えまして、医師の地域偏在を解消するため、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠の医師などを活用して医師不足病院の医師の確保の支援を行うという目的から、地域医療支援センターというものを今年度予算から行っておりまして、現在、十五の都道府県で設置いただいて、運営の支援を行っているところであります。これも今後拡大していきたい。
　それから、今度は、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金というものがございますが、この中でも都道府県が工夫して医師の確保について活用いただくということを行っております。
　こういった取り組みを重ね合わせて、地域の医師確保、地方とも協力しながら進めたいと考えております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　私の出身県でも、知事さんが医学部の学生さんに自分でお手紙を書いたとか、そういうことも含めていろいろ努力されているわけでありますが、今御答弁の中にありました、みんなで考えていく地域医療支援センターという形で今十五都道府県でやっておられて、二十四年度予算ではこれを拡充されて、一億八千万拡充の七億三千万円ということになってまいります。
　どういう形で執行されていくのか、具体的な拡充内容をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　地域医療支援センターでございますが、これは地域の医師の偏在というものを解消するために都道府県に設置いたしまして、大学と緊密な連携を図りながら、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠のお医者さん、さっき申しました、卒業してこられる地域枠の医師などを活用して医師不足病院の医師の確保支援を行う、こういったことをするものでありますが、これについて、平成二十四年度予算におきましても、前年度十五カ所のものに五カ所増加して、二十カ所でこの運営支援を行っていきたいと考えております。
　先行して行っていただいている地域の運営状況とか成果を幅広く周知していくことで、全ての地域医療支援センターで効率的あるいは効果的な運営が図れるようにしていきたい、また、それをさらに広域的に拡大していきたいと考えているところでございます。
○橘（慶）分科員　四十七都道府県ありますので、全部ということもないでしょうけれども、もしそれがいいものであれば四十七都道府県ということになるかもしれませんし、やはりコミュニケーションということが大事でありましょうから、ぜひよろしくお願いしたいなと思うわけであります。
　きょうはずっとお話として、大臣にも、ねんきんネットのお話、郵便局との関係、交付国債の問題点、これを聞いていただいてきまして、私、最後に、基金の問題をどう考えていくかということをお伺いしたいわけですが、もう一つ、きょうお伺いしていないことが一つあったとすれば、子供の医療費の支援の割合が本当に各県各市でばらばらになっているという、この広い日本でこんなことでいいのかな、三歳から十五歳、福島の十八歳の問題もあるわけですけれども、こんなにこのことだけが違っていていいのかな。従来の厚労省さんの見解では、それは地方の自主性とおっしゃるんですが、そうかなという思いがあります。これはまた別のときに議論させていただくとして、きょうは基金事業について。
　今、地域医療再生基金というお話もありましたが、いわゆるリーマン・ショック以降、いろいろな基金が誕生してきているわけでありまして、もちろん基金でする方がいい事業もいろいろあると思います。しかし、中には、基金ではなくて、本来は制度化して、きちっと毎年当初予算で手当てした方がいいというものもあると思うんですね。これは、何度か質問主意書等でも前向きの御答弁もいただいているんですが、改めて。
　ことしは第五期介護計画、それぞれの自治体でつくっていまして、今、介護保険料などが、皆さん、どうしても今回値上げですけれども、そういう数字が出てきております。これが、二十四年度から二十六年度、三年間の事業を計画するわけであります。
　その中で、いわゆる介護基盤緊急整備等臨時特例基金と言われる、いわゆる地域包括ケアということを進めていくための施設を整備するための特例基金の方は、今回、第四次補正で延長されたものの、二十四年度一年間の延長ということであります。二十五年、二十六年、どうなるかということが、厚労省さんの姿勢とすれば頑張りますということになって、それは伝わるわけですけれども、わからない人から見ると、いや、一年目しかできないんだなんという誤解が最初ありまして、私もお話を聞いていたわけであります。
　処遇改善の方は、今回、介護報酬改定で溶け込ませたわけでありますけれども、この基金の方が残っているということについて、答えはわかってはいるんですけれども、一応、省としての今の対応、見解をお伺いいたします。
○宮島政府参考人　御指摘の臨時特例の基金、これは二十一年から二十三年度の三カ年度の緊急整備ということでございました。これは、まだ執行残が残っておりまして、八割ぐらい執行したんですが、二割ぐらい残っているということで、実施期限を一年延長し、二十四年度までの支援ということで、まずこの基金に基づいた基盤整備、着実に進めていただきたいと思っております。
　ただ、介護の施設整備につきましては、もともと施設整備交付金というのがあるわけでございまして、二十五年度以降、介護基盤の整備、引き続き進めなければなりませんので、関係省庁とも相談して検討したいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　もう一つ、妊婦健康診査の問題もあるわけですが、これは今の社会保障・税一体改革大綱の方にも書いてありますのでそうなんですけれども、最後に小宮山大臣にお伺いしたいのは、これを事務方で答弁書を書くといったらなかなか大変だと言われて、これはどちらかというと、むしろ常識的なお話としてお答えいただいた方が私はいいと思うんですね。
　というのは、例えば妊婦健康診査、十四回、国の措置で無料化して、世田谷区であろうが杉並区であろうが、お産をされようという方にはもうみんな無料化しちゃっているわけです。これ、後から突然基金が抜けちゃって、では、区とか市が、いや、今度実は五回に戻りましたということを言えないですよね、現実問題。そうすると、こういうものを基金でやりながら、来年どうなるんだろう、いや、第四次補正で何とか滑り込みましたと。そうなると、補正頼みということもこれは変な話でありまして、本来やらなきゃいけないことというのはやはりやらなきゃいけない。
　それは、もちろん予算の枠、シーリングは理解しています。でも、一般論として、雇用基金みたいなものは基金でもいいかもしれないけれども、こういう福祉関係のものというのは、どうですか、大臣、できることなら、やはり全て制度化するものは制度化して、一般のいわゆる当初予算で入れていくということが妥当だと思うんですが、ここは御見解をお伺いいたします。
○笹木主査　小宮山厚労大臣。時間が来ております。簡潔にお願いします。
○小宮山国務大臣　それは橘委員がおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、おっしゃったように、予算の枠とかいろいろな事情の中で、つなぎつなぎになってしまっています。
　来年度も、介護については、処遇改善交付金でやっていたものを介護報酬に入れましたので、必要なものについては、そういう形で、少しでも多く、きちんとした安定的なものができるように努力をしていきたいと思っています。
○橘（慶）分科員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笹木主査　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、あべ俊子君。
○あべ分科員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは大臣に幾つか質問がございまして、最初に、墓埋法について質問させてください。
　これに関しましては、日野原重明先生という、百歳におなりになる聖路加の名誉院長がいらっしゃるわけでございますが、その方は、自分は墓は要らないとおっしゃっておりまして、墓をつくれば環境を破壊する、さらには、お子さんが何人かいらっしゃるんですが、海外にもいらっしゃいまして、墓参りも、みんないろいろなところに住んで、なかなかできないだろうということで、樹木葬という、自分の焼いた遺骨を木の下に入れるということを御自分で決めていらっしゃいまして、既にその場所も決まっているんだそうでございます。日本に二カ所あるんだそうでございますが。
　それを、樹木葬を進める会をやっていまして、そういう中にありまして、墓埋法がかなり前に書かれたものであります。今回、東日本大震災に関しても、かなりいろいろな問題が起きたのではないかと思いますが、このことに関しまして、政府参考人、何かございましたら。
○外山政府参考人　死者を葬る方法にはさまざまなものがあると考えておりまして、先生今御指摘の木の下に埋めるというのは、これは埋蔵になりますので、これは墓地になりますけれども、いろいろまた御質問いただきたいと思います。
○あべ分科員　これに関連いたしまして、もう一度言いますが、東日本大震災で何か関連の問題が、幾つか対応しなきゃいけないことがございましたか。
○外山政府参考人　東日本大震災におきましては、多くの方が犠牲になったことに加えまして、関係自治体自体が被災しておりまして埋火葬の許可事務が実施できない状況が発生したことから、死亡届を受理していない市町村でも埋火葬の許可を可能とすること、それから、市町村の埋火葬の許可がない場合でも、火葬場等の管理者が死亡診断書等を確認することにより埋火葬を許可すること、それから、これらに基づき、正式な火葬許可を得ずに火葬を行った場合でも、焼骨の埋蔵を可能とすることという墓地埋葬法上の特例措置を講じたところでございます。
　問題点としては、御遺体の数が関係自治体におきまして火葬場における火葬能力を超過したために、宮城県内の六つの自治体では土葬を実施しております。この土葬につきましては、早期の火葬を希望する御遺族等の感情を踏まえまして、順次、土葬した御遺体につきまして改葬を実施し、十一月の十九日までに全ての改葬を完了しているところでございます。
　また、火葬での対応が困難なものにつきましては、一部の自治体につきましては近県の火葬場に遺体を搬送して火葬を実施したということでございまして、東京都や千葉県からの大規模な受け入れ申し出があったわけでございまして、こういった対応を図っております。
○あべ分科員　わかりました。
　その東日本のときにもさまざま問題があったわけでございますが、もう一つは、やはり、自分の最期は自分で決めたいという方が物すごくふえているんですね。さらには、ですから、本人が生きている間に自分の葬儀の方法を決めるとか、どういうお棺にするかとか、何かいろいろ決めているみたいなんですが、大臣、これは御自分でもう既に決めていらっしゃるんですか。まだまだ決めていないという段階ですか。
○小宮山国務大臣　私もいろいろな人生遍歴をしてきておりますので、どういうふうに最期をするかというのは考えまして、私も以前は散骨ということも考えたんですけれども、これは何か、海の方はまいてもいいけれども山の方はどうとか何かいろいろ、実際に調べましたら、今の法律上は土葬、火葬と焼骨の埋蔵だけを規制しているので、散骨とかの規制は特にないというふうに聞いていますけれども、そのように私もいろいろと考えをめぐらせているところでございます。
○あべ分科員　私も実は、我が家が分家なものでございますので、今、両親の墓も含めて考えなきゃいけないときに、いろいろ調べてみますと、散骨、この部分に関しましては、墓埋法、墓地埋葬法に抵触しないというふうに解釈はされているものの、特に環境維持の問題と農作物の風評被害、これは、平成十六年、札幌市のＮＰＯ法人の経営する会社が北海道の私有地で散骨をしたことに対して、やはり地元から、散骨なんかされたといったら農産物も売れなくなるだろうとか、そういうことで、ここの町は、さわやか環境づくり条例とかいうのをつくって、散骨禁止、違反に対する罰則もつくったわけであります。
　ですから、ここのところはもう少しきっちり整理をしていかないといけないのかなというふうに私は思っておりますし、また、遺骨を骨のままというのはやはりないわけでございまして、これを砕くときの問題が刑法百十九条との関係の中であるみたいでございますが、このことに対して、政府参考人、何か御意見はございますか。
○外山政府参考人　刑法について、私どもとして直ちに述べる立場にはございませんけれども、法務省の方も、刑法百十九条じゃなくて百九十条だと思いますけれども、葬送のための祭祀として節度を持って行われる限り、遺骨遺棄罪に該当しないといった、正式な答弁はちょっとここではできませんけれども、という旨の見解を発表しているやに聞いております。
○あべ分科員　やはりかなり前のことで整理をされていて、今、家族形態が変わっているということも私は一つあるなと思っておりまして、孤独死が非常にふえているとか、そういう方々、例えば、お葬式ができない、自宅から焼き場の方に直送するという方も実は結構いらっしゃるみたいでありまして、そういう中において、また、六十五歳以上では、男性の十人に一人、女性の五人に一人がひとり暮らしということでございますが、自分の葬送に関して自分で決めたいという個人化が進んでいる中、こういう問題を法律的にも私は一度整理が必要なんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　確かに委員がおっしゃるとおり、いろいろ家族形態も考え方も変わってきて、もともとその家に古くからある墓に入るということではないこともふえてきていますので、確かにずっと前の法律ですから、整理は必要だと思っています。
　ただ、そのときに、新たな法規制をするのかというとそういうことではないと思うので、先ほどの散骨の問題も含めて、地方自治体によってはガイドラインをつくってくれというような話もある、そのようなことも聞いていますので、少し幅広く検討をしてみる必要はあるというふうに考えています。
○あべ分科員　大臣、これはぜひお願いしたいところでございまして、実は、超党派でそういう方々の御希望のお話を聞かせていただいたんですが、私は、何でもかんでも新しい法律をつくるというのは実は余り賛成ではなくて、これまでの考え方にどのように考え方を足していったり引いていったりするかということを整理していく方がいいのではないかと思っております。
　この葬送の部分全体に関して、やはり人間の最期は自分で考えたいという方がふえてきて、また、さらには御家族も、最後のお葬式というのは結構大変なものでございまして、そこの部分も含めて、こういうこともあるよということを全般的に見直すという会を、大臣、ぜひつくっていただくお約束を今いただけますか。
○小宮山国務大臣　委員がそういうことでいろいろと努力をされ、実際に動いていらっしゃるということも聞いておりますので、これは、厚生労働省の方としてそういう会をつくるのかどうかを含めて、議員の皆様でお話し合いをいただいてお持ちいただくということもあるかと思いますし、あり方についてはまた検討させていただいて、委員の御意見もよく伺いながら、対応していきたいというふうに思います。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。やはり、議員だけで話し合うよりも、全体のバランスの問題でございますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、精神疾患に関してちょっとお尋ねしたいわけでございますが、今、実は国会の方で毎週一回、会が行われておりまして、心の健康を守る会とかいうのがございまして、毎週毎週いろいろな方々からお話を聞かせていただいているんですが、精神疾患の方々のことを私たちはもう少ししっかり考えていかなきゃいけないということを本当にいつも思わせていただくわけであります。
　特に、一番何が困っているかというと、認知症の方がふえておりまして、認知症の問題行動というんですが、いろいろな、動き回ったり、昼夜逆転、夜と昼が逆転しちゃった方とか、さらには、不潔行為といって、自分の便をいじってしまったりとか、そういう方々が一般病院で受けてもらえなくて、精神科病院の方にみんな行っちゃう。そうすると、本来の精神科疾患の方々を押し出した形でいっぱいになっちゃっているというんですね。
　特に、問題行動の中で、精神科病院の中にどういう人を入れるかというのを、自傷他害という、自分を傷つけて相手を傷つけるという人に限定してほしいという声が、先般も精神科の医師の方から出たところであります。
　ですから、以前、七万床病床を減らすとかいう話も出てまいりましたが、ただでさえ行くところが整備されていない中、認知症の方々で病棟がいっぱいになっているということは、大臣、お聞きになったことはございますか。
○小宮山国務大臣　それは、いろいろな方々の御意見も、今の省内の動きについても聞いております。
　そのことでは、もちろん、方向性としては、病院よりは地域でというのはわかるんですけれども、やはり地域の方の受け皿といいましょうか、体制が整わないと行き場がなくなるということもあるというふうに考えています。
○あべ分科員　それと関連しますと、やはり私は精神障害者の方々の住まいの整備をもっともっとしていかないといけないと思っておりまして、今回、報酬を介護保険で訪問の看護と介護の方はしっかりつけていただきましたが、やはり在宅という考え方が、今まで住んでいる家と今から終末のときの家というのは、私は必ずしも一緒じゃなくてもいいというのと、さらには、病院にずっと長くいた方々が出ていくための住みかといいますか、居場所づくりというのをもっとしていかなきゃいけない。
　高齢者住まい法というのがあります。これでかなり、厚生労働省と国土交通省が手をとり合って、高齢者の住まいは確保できたんですが、まだまだ精神障害の方々の住むところが足りないと私は思っておりまして、これに関して、大臣、何か方向性などもありましたら、教えてください。
○岡田政府参考人　精神障害者の方々が地域で安心して生活できるようにするために、御指摘のとおり、住まいの場の確保は非常に重要だというふうに考えております。
　これまで、厚生労働省と国土交通省がこの点について連携を図りまして、二十一年の十一月には両省の連名で各自治体に対して通達を出すというような形で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、公営住宅をグループホーム、ケアホームとして活用することを進めていくであるとか、公的賃貸住宅、それから民間の賃貸住宅へ精神障害者の方の入居を促進するような取り組みを進めていくというようなことを具体的に図るために、福祉部局と住宅部局の連携を強化するということを各自治体にお願いしているところでございます。
　今後とも、国土交通省と協力して、障害者の居住の安定に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　その住宅の確保のときに、障害者の方々の住宅を探しているときの調査の結果も幾つかあるわけでありますが、やはり受け入れたがらない話、さらには保証人の問題、やはりちょっとだけヘルプが必要な部分があるんですね。これに関しては、今どのように検討されていますか。
○岡田政府参考人　これにつきましては、障害者の方がグループホームなど地域の住宅で必要とされる福祉サービスの提供、それから医療サービスの提供につきましては、これは厚生労働省の方で必要な施策を充実していくというようなことで図っているところでございます。
　一方、住宅を借りる場合に当たって、例えば保証人をどうするであるとか、それから、家賃が未払いになってしまうんじゃないかというような御懸念もあるというふうに聞いておりますので、そういう点につきましては、民間賃貸住宅への入居の円滑化という観点から、例えば、あんしん賃貸支援事業であるとか家賃債務保証制度などが国土交通省の方で講じられているということでございますので、そういうのを十分活用していきたいということで考えているところでございます。
○あべ分科員　その一つ一つのサービスを総合活用というのは、ワンパッケージにはなっているんですか。それとも、自分で探していく形になっているんですか。
○岡田政府参考人　個別の事例で、法律という体系ではなくて今は通達という形でいろいろと指導してやっていますので、そういう制度そのものは、厚生労働省の施策とそれから国土交通省の施策の中で行われているという状況でございます。
　自立支援法が議員立法で改正されまして、ことしの四月一日から、地域移行に当たっての相談支援につきまして個別給付という制度が新しくできるということになっておりますので、そういった制度の中で、具体的にどうした形で地域移行が進むのかということも、そういう制度を通じて普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　この精神疾患をお持ちの方々の住まいは本当に重要な部分なので、ワンパッケージとして、そういう方々が、やはり住むところの確保、その住むところに対しての保証、さらには、サポートの部分ということが全部セットになっていないと地域社会に出ていくことはできないので、この検討を大臣、ぜひ早く進めていただきたいのですが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますので、そういう方向で努めていきたいと思います。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　さらには、もう一つ言われているのが、大きい総合病院の中に精神科病棟がないというのが言われておりまして、今四割しかないんだそうであります。なぜ四割しかないかというと、精神科の診療報酬点数が採算がとれないので、病院はそこを切り離したがるということなんですね。
　ところが、精神疾患をお持ちの方々もいろいろな病気にかかります。すなわち、そういう方々を受け入れている病院が、今、医療計画の見直しがもう少しでできると思いますが、その精神疾患をお持ちの方々の治療できる場所が限られてしまうというのは、私は、この二次医療圏の中においては非常に大きな問題だと思いますが、これは医療計画の中にしっかり書き込まれる部分なのでしょうか、大臣。政府参考人でもいいです。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、精神障害のある方が地域で生活するために適切な医療が受けられる体制を確保していくというような観点から、医療計画におきまして、従来、四疾患五事業であったものを、精神疾患を加えるというような取り組みで今進めているところでございます。
　具体的には、患者の状況に応じてどのような機能が求められるか、その機能を担う医療機関はどこか、それから、地域の中でどのような機関と連携が必要かということを明確にすることになっているところでございます。
　具体的には、予防から社会復帰、それから先生御指摘の救急の体制をどう整備するかというような、さまざまなステージに応じた機能や連携体制、それから、うつ病などの疾病ごとの医療機能について、二十四年度中に都道府県で策定をしていただくということにしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各都道府県で目指すべき姿をイメージしながら医療計画が策定できるよう、十分な支援をしていきたいということで考えているところでございます。
○あべ分科員　今回、その五疾病の五事業ということで精神疾患が入ったことは、私は本当に第一歩だなと思っているわけですが、医療計画に入ったからといって、採算がとれないけれどもやれよという話は、私はないのではないかと思うわけであります。総合病院、大きい病院が切り離したがっているその病棟に、今回の診療報酬でも手厚くなったということではないわけでありますから、医療計画の中で頑張れ、でも、お金は勝手に頑張れという話ではないんだと思うんですが、ここのところの支援はどのようになりますか。
○岡田政府参考人　今回の診療報酬の改定におきましても、十分ではないかもしれませんが、一般病棟におきます精神科医療ニーズの高まりを踏まえまして、精神科にリエゾンチームを派遣した場合にその加算がつくであるとか、あと、救命救急入院の評価の見直しというようなことにも一部取り組んでいるところでございます。
　これにつきましては、精神科の救急、それから合併症を生じた場合の対応というようなことで、今後とも精神科救急の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　そうすると、充実ということは言われていながら、点数が十分でなければ一般病院は採算が割れるとわかっていても、その病棟を抱えていくということを厚生労働省は進めていくということでいいんですか。
○岡田政府参考人　今回の改定も行われましたので、その状況を見ながら、医療機関の現状をよく我々も調査いたしまして、必要な措置を講じて、適切な精神科医療体制がとれることを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　その必要な措置というのは、どれぐらいのオプションがあるのか、どういう内容か、教えてください。
○岡田政府参考人　現段階でちょっと今申し上げられるような状況ではございませんが、改定の状況、それから、それをどう医療機関が使っていくのかということも見ながら考えていきたいというふうに思っております。
○あべ分科員　そうすると、精神科病棟に関しては、それを持つことが必須であるという形に、義務づけの施設基準に入っていくのか、それとも努力義務になるのか、これはどちらか、教えてください。
○岡田政府参考人　精神科医療の問題につきましては、別途、障害者政策の観点から、例えば、医療保護入院のあり方が適当なのかどうかというような問題もございまして、我々としては、入院制度のあり方も含めて、人員体制が十分でないんじゃないかというようなことも御指摘を受けているところでございまして、そういうことも含めて、全体がどうあるべきかということについて抜本的な検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　私は、一般病院の中に精神科病棟と言っているときには、精神科疾患単独の話をしているわけではなく、精神科疾患を持っている方々がほかの複合的な疾病にかかったときにかかる機関が整備されなければいけないのではないかということを申し上げているわけでありますから、そこは勘違いをしないでいただきたい。
　さらには、人員不足の部分を、今、お願いしていないんですが言ってくださいましたので、医療法の中に定められている人員配置基準、特に医師の配置が、一般病棟が医師が十六対一に対して精神病床が四十八対一、看護職員が三対一に対して精神病床が四対一ということがあって、当面、五対一というふうになっているんですが、この当面、当分の間というのはいつまでなのか、ちょっと教えてください。
○岡田政府参考人　当分の間というのは、具体的にいつまでということを決めているということではございません。
　先ほど申し上げましたように、精神科病床におきます人員体制の問題につきましては、先生御指摘のようなさまざまな御指摘がございますので、そういうことを踏まえて、人員体制のあり方について抜本的な検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○あべ分科員　では、抜本的な検討ということで、この精神科対策に対して、何か審議会が起きるとか、そういう計画が今あるということなんでしょうか。
○岡田政府参考人　ちょっとまだ現段階では確定していませんが、関係の有識者などに御参加いただいて検討するようなことを、今、その体制づくりについて検討しているところでございます。
○あべ分科員　時間になりましたので最後にいたしますが、大臣、ぜひ、この精神科疾患の方々、今まで本当に議論もされずに、特に、医療が非常に広い分野なものでありますから、自分たちでロビーイングもできない中、お困りの部分がありますので、これは一本立てていただきながら、特に、精神疾患の方々は、お年を召していって、非常に介護の度合いも医療の度合いも重くなっている中にありますので、それは全体像、また、認知症のいろいろな方々に押し出されてしまっているということも総合的に考えていただければと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○笹木主査　これにてあべ俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょう、私は、厚生労働省の予算にかかわる問題で、まず小児がんの対策について取り上げたい、その後で、肝炎の全般の問題について、小宮山大臣、また辻厚生労働副大臣に御答弁をお願いしたい、そんなふうに今思います。
　まず、小児がんにつきましては、随分長きにわたって、私も、たまたま自分の親族の遠縁に当たる者が、原因不明の頭の病気だということで随分苦労いたしまして、残念ながら亡くなったんですが、後で、小児がんにまつわる一連の患者の皆さんの御要望を聞いたり、その周辺のことをいろいろ調べていくうちに、ああ、実はあの子は小児がんだったんだということがわかったというふうな、そういう経緯がございます。
　この病気については、専門の治療法というかお医者さんというか、そういう人たちがなかなか確定できないということで、もちろん得意とする方もいらっしゃるわけですけれども、地域に偏在しているということもあって、なかなか難しい、こういう問題があります。
　今、対象になっております予算の中で、厚生労働省は、がん対策推進基本計画を定めて、四億円の当面の小児がん対策の予算を組まれた、こういうことでありますけれども、まずは、今年度の予算の中でどういう問題をどういう形で取り組もうとしているか、お聞きいたしたいと思います。
○辻副大臣　赤松先生御指摘いただきましたように、小児がんは、小児の病死原因の第一位でもございます。また、がん対策でも政策的におくれているという御指摘もいただいているところでございまして、重点的に、積極的に取り組んでいかなければならない、まず、そのように考えているところでございます。
　既に御承知のように、三月一日、がん対策協議会より答申もいただいた計画で、がん対策は新しい重要課題にも盛り込まれているということもあるわけでありますけれども、この点に関連しまして、小児がん拠点病院というものを平成二十四年度より指定させていただきまして、小児がん医療の質の充実を図る、晩期合併症にも対応できる長期フォローアップの体制を含む拠点病院の適切な要件を設定させていただいて、小児がん患者とその家族の方々が安心して適切な医療、支援を受けていただけるような環境整備を目指していきたい、このように考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　今、全体像を、考えておられるようなことを述べられたわけですけれども、私がまず思いますことは、後半で申し上げますけれども、私の地元であります兵庫、神戸でも、小児がん拠点病院の指定を受けたいという名乗りを早い段階で上げているわけです。そういう問題は後に回すといたしまして、ともかく、質の高い、密度の濃い、いい拠点病院をつくらないと、神戸を初めとして多くの病院が拠点病院の指定を受けたい、こういう名乗りをこれからも上げていこうかと思いますけれども、そういうことに、ただ何となく、やみくもにという言い方は余り表現はよくないでしょうけれども、指定をしていくということでは、後にいろいろ禍根を残すということになりかねない。
　今も副大臣の方からありましたけれども、小児がんというのは、がんを乗り越えた後でも、いわゆる晩期合併症、こう言われるものが後遺症と一緒に合わさって起きてくる。低身長、あるいは女性の場合なら不妊とか、さまざま、骨粗鬆症を惹起するとかいうふうな。非常に長いスパンで見ていかないと、ただ単に症状がうまく落ちついたから大丈夫だというわけにはいかない、そういう側面を持っております。そういう点で非常に質のいい拠点病院をつくらなきゃいけない。
　こういう点について、大臣、どういうふうに取り組もうとされているか、お伺いします。
○小宮山国務大臣　もう委員はお詳しくていらっしゃると思いますけれども、本当に、小児がんの患者さんたち、全国に散っているので、なかなか、集中的に対応したり研究したり、今おっしゃったように、成長に伴ってどういうふうに対応するかもまとまらないというようなことがございますので、今回、がんの計画の中で、働きながらのがん対策ということとあわせて、小児がんのところを重点的にやりたいというふうに思っております。
　そういう意味では、おっしゃるように、拠点病院が質の高いものでないとリードしていくということができないので、どこにお願いするかということも含めまして、支援のあり方も含めて、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○赤松（正）分科員　患者の皆さんは、要するに、ようやく緒についたということで、固唾をのんでこれからの厚生労働省の取り組みに非常に期待をされている側面があると思います。そういう点で、スピードアップも必要です。質的、そして量的、またスピード感、こういうものを持って取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、具体例です。
　具体例で、私は兵庫県姫路生まれの神戸育ちなんですけれども、神戸ポートアイランド、ここは、近年、非常に著しい医療機関の集中、医療産業都市を目指そうということで、今着々とその実を上げている。また、一方で、スーパーコンピューター京を有するものがあったり、あるいはまた、それに類する、世界でトップレベルの技術を持ったさまざまな科学技術機関が集まっております。
　それに加えて、神戸の場合は、中央市民病院が昨年の七月にできました。二つ目は、神戸に、低侵襲がん医療センター、八十床が二月に着工するということです。また、これは重要だと思うんですけれども、小児がんなどの患者や家族を対象にした、滞在を可能にするチャイルド・ケモ・ハウス、これも着工しようとされています。さらに、神戸市須磨に今までありました県立こども病院、これがポートアイランドの方に移転をしてくる。
　今、私、四つ、神戸ポートアイランドにおける医療機関、医療産業都市、周辺に研究機関がある、あるいはまた小児がんをめぐる患者の皆さんに対するケアの施設がある、こういったものがかくほどまでに集積している地域はほかにあるでしょうかと、こういう質問です。
○辻副大臣　私も兵庫県の出身でございまして、赤松先生とポートアイランドなどの会合にも御一緒させていただいている身でございますけれども、神戸における医療産業都市構想、かねてよりの大きな課題として取り組んでこられたわけでございまして、私もそのことに接しているわけでありますけれども、全国的に見ても屈指のお取り組みじゃないか、このように思っております。
○赤松（正）分科員　今の答弁でいいんですか、健康局長。
○外山政府参考人　私も、そのとおりだと思います。
○赤松（正）分科員　済みませんね、健康局長。そういうふうにしっかりとフォローアップしていっていただかないといけないと思うんですね。
　今の四つの項目等含めて、去年のたしか十二月に、私ども神戸の市長が、大臣や副大臣に会いに行って、ぜひとも神戸に拠点病院をつくるべく努力をしているのでお願いしたい、こういうふうな要望をしたと思いますけれども、今、これで聞いても、はい、わかりましたと言うわけには当然いかない、こう思います。それをわかった上で、先ほどの、かくほどまでに集積しているところはほかにない、こういう御答弁で、私は、ひとまず安心をしました。
　もう一点、私、大臣に考え方をお聞きしたいのは、まだ少し先なんですけれども、拠点病院を選定した後、平成二十五年ですか、いわゆる拠点センター、さらに、全国に、散らばるというか、幾つか、数もあるんでしょうけれども、そうした病院を統括する小児がんセンター、これを置くんだということを厚生労働省は決めておられますけれども、この拠点センターの考え方、私は、東西に一個ずつあっていい、東京に一つだけというんではなくて、少なくとも東西に一つずつ、こういうことが必要である、そう思うんですが、どうでしょうか。
○外山政府参考人　先ほどの、小児がんの全国の幾つかの拠点病院とそれから小児がん病院の中心といいますか基幹的な病院のあり方、この二つにつきまして、このたびのがん対策推進基本計画、第二次の計画が閣議決定されましたら、直ちにこういった小児がんの拠点病院とそれから中心となる病院のあり方についての検討会を開きまして、いろいろ先生からいただいた御指摘の点も踏まえまして検討したいと思っております。
　直ちに東西二つであるとか全国一カ所であるとかというふうな形には、まだ決めておりません。
○赤松（正）分科員　検討がどの役所でも多いんですけれども、この問題についてももちろんこれからいろいろな角度でそれこそ検討されるんだと思いますが、先ほど申し上げたように、神戸が非常に有力なそうした背景を持っているということをしっかり念頭に置いていただいて、今申し上げた拠点病院それから小児がんセンターというものについて、ぜひ神戸をよろしくということを御要望させていただきまして、この小児がんセンターの話は終わりたいと思います。
　次に、肝炎の対策についてお聞きいたしたいと思います。
　まず第一点目、数年来、Ｃ型肝炎あるいはＢ型肝炎、そうした問題、薬害肝炎の問題が非常に大きくクローズアップされてまいりました。そうした焦点を浴びる肝炎とは別に、慢性的に肝炎で悩んでおられる、そういう人々ももちろん同時にいらっしゃるわけです。そうした肝炎に悩んでおられる方々からいろいろな角度で御要望をいただくんですけれども、その中から、きょうは、まず三点お聞きしたいと思います。
　第一点目は、インターフェロン治療というのが、言ってみれば、量を多く短期間にしっかりと注入するということから、大変に副作用をもたらす、極めて体が衰弱する、なかなか仕事もできない、そういうことで、いいということはわかっていても、なかなかそれができないということから、せっかくのインターフェロン治療についても、公的助成ということがスタートしたんですけれども、だんだんこれを使う人が少なくなってきているという実態が一方にあります。
　その一方で、少量を長期にわたって打つという治療、少量長期の治療というものの重要性、こういうことを指摘する向きがあります。もちろん、それに対して、少量長期というのはいろいろ問題があるという指摘があるということも知っております。
　しかし、ウイルス排除のための多量短期の治療には医療費助成があって、一方で少量長期のウイルスの活動抑制にはないというのは合点がいかない。これは一般素人の考え方ですけれども、一方でそういう大量短期の治療について公的助成がありながら、その公的助成の費用が少し余ってきているという状況の中で、少量長期の治療に対しては全くそういう公的助成の手だてがないというのは非常に合点がいかない、こういう指摘もあるわけでございます。
　そういう点で、ぜひとも一歩踏み込んで、少量長期の治療に対しても何らかの公的助成をすべきだという、こういう意見に対してどのようにお考えになるでしょうか。まず健康局長が言った後、大臣、お願いします。
○外山政府参考人　現在、肝炎医療費助成事業におきましては、これらの治療が奏功すれば肝硬変、肝がんへの重篤化が予防可能であるということ、それから、投与によりウイルスの増殖作用を抑制するため二次感染予防につながる可能性があるという二つの要件を満たす治療のうち、薬事承認、保険適用がされているものを助成対象としているわけでございます。
　発がん抑制目的のインターフェロンの少量長期投与につきましては、薬事承認の適用外でもあることから、現時点では医療費助成の対象とはしていないものでございます。
　また、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する医療については、全面的に医療費助成の対象とすることは、他の病気に対する施策とのバランスから困難な面があると考えております。
　しかし、こういった肝炎患者の皆様に対しましては、医療費助成だけじゃなくて、診療体制であるとか相談体制の整備などを通じまして、各種支援に努めているところでございます。
○赤松（正）分科員　今の健康局長の御答弁は、公式的な答弁であろうかと思うんですね。もちろん、患者団体の皆さんもそういうことはわかった上で、政治的な判断といいますか、大きな判断を下してほしい、こういう要望があるわけでございます。
　そういう点で、患者の皆さんに対する、先ほど最後のところで健康局長が言われた、いろいろな意味で、肝炎に対する、全国民に対するさまざまな現状、しっかり予防等に対応する、あるいはまた、今の政府の取り組み等についてしっかりと宣伝をする、そういうための予算も、二億円ですか、そういうふうな格好であるということは存じ上げておりますけれども、そういう中で、今申し上げた、少量長期の治療に対する大臣のお考え、これを聞かせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるインターフェロンの少量長期療法、そこに何らかの手当てをという御趣旨は大変理解をするところでございます。
　ただ、今局長からも答弁させていただいたように、ほかのいろいろな疾病、その症状との関係とかもございますので、なるべくいいお返事をしたいところでございますけれども、全体の中で検討をさせていただいて、少しでもお役に立てるようなことができないかということを考えたいと思います。