Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　委員御指摘のように、一昨年の自殺者の数が昨年になりましてから九百人以上増えているということでありますから、大変に重く受け止めております。
　今答弁された坂本大臣やあるいは田村厚生労働大臣とも連携を図りながら、自殺の動向をより的確に把握できるように、自殺の統計原票、これの改正を警察としてはしてまいりたいと思っています。先生の御指摘、委員の御指摘はもういろいろなところにあるというふうに考えますけれども、雇用形態や同居人、家族等の構成、こういったものを詳細に把握できるようにするために、先ほど申し上げた自殺統計原票の見直しを進めてまいりたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　これらの問題は一連の問題だと思います。よく政府で、各省庁間で連携をして対応をして改善を図っていかなければいけないと思います。
　最後に、田村厚労大臣に、ワクチン接種について質問をいたします。
　医療従事者、高齢者、それから六十五歳未満の基礎疾患を持っていらっしゃる方という順番で接種が行われます。ここで問題は、基礎疾患を持っている人という、これは非常に曖昧です。問題は、自治体もそれを把握していない、本人も自分が基礎疾患保持者なのかどうか分からない、こういう状況の中で、今、いろいろな、ワクチンの提供状況について、少し遅れるのではないかというようなニュースも流れております。また、接種希望者が増えてきている、このような状況もありまして、基礎疾患保持者への対応が始まったときに、多くの人が押し寄せてきて大混乱するのではないか、こういう心配がございます。
　この基礎疾患保持者を特定するために、田村大臣もよく御存じです、広島県呉市等でやっている医療ビッグデータ、保険レセプトを用いた分析によって、基礎疾患を持っている人を特定できるという技術がございます。これらを使ってしっかり指名してあげて来ていただいた方が混乱が少ないのではないか、このように思うんですが、この基礎疾患保持者をどう対応するか、お伺いします。
○田村国務大臣　今、もう委員御承知のとおり、基礎疾患の場合は、予診票等々、その質問事項等で確認をさせていただいて、これはやはり御本人の負担でありますとか現場の負担がございますので、その確認の下で自己申告で対応させていただくというふうに考えております。
　呉方式は、もう私も、よく委員も御承知だと思いますけれども、データ等々、レセプト等々を利用しながら、言うなれば、悪くなる前に積極的に勧奨し、保健指導のような形を含めて対応して、特に糖尿病等々を悪化させないと、大成功されております。
　ノウハウがあられて、今全国展開しているんですけれども、やはりそのノウハウもしっかりと、今、研修会等々で広げていただいておるようであります。
　問題は、これはデータがまず匿名化されている場合が多いと。例えば、今みたいに、健康に対しての、保健に対しての勧奨には使えるんでしょうけれども、こういうワクチンに使えるかどうかというのは、これは条例で様々だと思います。ここも確認しなきゃいけないんですが。
　あわせて、被用者保険。国民健康保険はいいんですが、被用者保険は、企業でありますとか協会けんぽが持っておりますので、ここのデータは市町村は持っていないということがございまして、そういう意味では、なかなかこのワクチンの接種にこれを基礎疾患として使うというのは難しいかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、分かりづらいというお話がございますので、分かりやすく、それぞれの方々に、基礎疾患を持っておられる方々に接種いただけるように、我々も努力をさせていただきたい、市町村としっかりと協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○金田委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　菅総理とのこういう場での質疑は初めてかと思います。
　表記が漢字でいうと菅さんと私は同じなものですから、かつては時折混同もされていましたが、今では菅総理が総理として活躍されているので、そういうことも少なくなっております。
　先週の十二日ですか、夜かなり遅く、大きな地震がありまして、福島沖ということで、私も改めて十年前のことを思い出しました。
　あのときに、東日本大震災、さらには津波、さらにはそれに伴って生じた東電の第一の事故、それによって亡くなられた方、あるいは被災をされた方に、改めてこの場でお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、そのときの総理として、これらの問題には、政治家であり続ける限りといいましょうか、私が生きている限りこの問題には最後までしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
　そこで、このコロナという問題と原発事故という問題は、性格は非常に違います。しかし、危機管理とか緊急事態という面で見ると、共通の面もあると思うんですね。
　私は、あの福島原発事故が起きたときに最初に頭に浮かんだのは、「日本沈没」という本の状況でした。日本中から人々が逃げ出さねばならなくなる、それが頭に浮かびました。
　その後、当時の原子力委員長の近藤駿介さんに政府関係者からお願いをして、最悪の状況でどういうことが予想されるのか、このことを提案といいましょうか提言をしていただきました。このパネルがその提言の内容を図にしたものであります。
　提言には、かなり詳しく、線量の評価結果ということで、それぞれ、こういう場合には七十キロ圏、こういう場合には百十キロ圏、こういう場合には百七十キロ圏、更にこういう場合には二百五十キロ圏に、それ以上に避難をお願いすることもあり得る、こういうことが提示されました。
　私が想定していたこととある意味で一致をしていただけに、何とかそうならないためにどうするかということを考えて、いろいろな対応をしたつもりであります。
　まず菅総理にお聞きしたいんですが、今回のコロナ、もう官房長官時代から大変御苦労されていると思うんですが、そして総理になられて、どういう最悪の場合を想定され、そしてそれに対してどうするか、まずその基本的な総理の考え方をお聞かせください。総理。
○菅内閣総理大臣　まず、最悪を想定するというのは危機管理の要諦だと思っています。一国の総理として、そのような事態も含め様々なことを想定をして対策を検討する、ここは当然だというふうに思っています。
　議員も、未曽有の震災の中で、総理として、国民の命を救うために大変御苦労をされたことだと思います。私も、この新型コロナとの戦いが始まって約一年、初めての感染症への対応などで手探りの部分はありましたが、常に国民の皆さんの命と暮らしを守るという強い決意の下に最前線で取り組んできました。
　その中で、先のことも見据え、専門家の皆さんの御意見も伺いながら、緊急事態の発出などの、私自身で判断を行い、必要な対策を講じてきたものであります。引き続き、先頭に立って対策を推進し、一日も早い感染の収束に努めて、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻してまいりたいというふうに思います。
　また、最悪の事態、様々なことが考えられるというふうに思います。例えば変異種の問題など様々な問題の中で、そうした最悪のケースを含めて事態を想定した上で検討していることも事実であります。
○菅（直）委員　一般論としては分かるんですが、この間のいろいろな対応を見ていると、例えばＧｏＴｏイートとかＧｏＴｏキャンペーンとか、そういうことは、どちらかといえば、経済対策ではあるけれども、感染症そのものを抑制するという対策ではちょっと違うと思うんです。そういう意味で、コロナ危機に対して最悪の状況をどう考えていたのか、経済対策ではなくて。
　そのことについて、もうちょっと明確な何か、当時からお持ちの考え方があれば、あるいは今お持ちの考え方があれば。最悪の状況をどう想定されているのかということが、おっしゃることができるのならおっしゃってください。
○菅内閣総理大臣　コロナ対策の中で最悪の状況というのは、今、私、一例として申し上げましたけれども、変異株の問題だとか、そうしたものにワクチンが効かなくなるだとか、いろいろなことが当然想定をされますけれども、そこについては、様々な対応をすることができるように、全力を挙げて、そうした情報収集なりいろいろなことを行っているということであります。そして、万全の対策で臨んでいきたいというふうに思います。
　海外においては、ロックダウン、これをずっとやっている国が多いわけです。そうしたことでも大変な状況にあるということも事実じゃないでしょうか。
　そういう意味で、やはり最悪というのは、想定をしない、そうした変異株とか、それに対してのワクチンが効かないとか、いろいろなことだというふうに思います。今はそうしたことがないわけですけれども、いろいろなことを想定して対策を取るというのは、これは総理大臣としての責務だと思います。
○菅（直）委員　繰り返しませんが、それは変異株とか、ある意味で新しい現象が出てきていることに対して対応されようとするのは、それは当然必要なことだと思います。しかし、過去にはスペイン風邪とかいろいろな歴史もありまして、そういう中で、約一年前あるいはもう少し前からこのコロナが世界的に蔓延して、そして、日本でも、船がやってきて、その皆さんをそのまま普通の電車で帰すということをやられたりいたしました。
　つまり、私から見ると、先ほどの原発事故の問題でいえば、最悪の場合にはその範囲から逃げ出さなければならなくなる。それには、こういう事態が起きたときにはそこまで拡大するかもしれない、そういうことを近藤駿介当時の原子力委員長に専門的な立場で提案をしていただいたわけです。
　そういう全体を見通した最悪のシナリオというのを、私はこの間の菅総理の行動、発言を見ていると、部分的なことは分かりますよ、全体としてどういうことを思っておられるのか、もしそれについて御意見があるなら聞かせてください。
○菅内閣総理大臣　まず、コロナが収束するために何が最も可能性が高いのか、そして、国民の皆さんの影響をできるだけ少なくして、そうした有効な対応策等を取っていくというのが、これがまさに私の基本であります。
　そして、最悪の場合につきましては、今申し上げましたけれども、今私どもが想定をできないようなそうした事案がまた新たに発生をした場合、それに対して、様々な専門家の皆さんの意見を参考にしながら、また各国の意見、行動を参考にしながら対応策を取っていくという、ここが自然なことだと思います。
○菅（直）委員　もう繰り返しませんけれども、今の総理の発想は、新たに何か起きたときのことをいろいろ言われていますけれども、もう一年間、いろいろな国でいろいろなことが起きて、日本でも起きているわけで、そういう中で、ここまでのことが起きる可能性があるけれども、それに対してはこうするんだ、そういう意味での最悪のシナリオが、私は、残念ながら今の菅政権あるいは菅総理には見えない、そこが非常に大きな問題だと思っております。
　そこで、もう一点だけ。
　我が党の今代表をやっている枝野さんとかは、原発事故当時も官房長官としていろいろな経験をいたしております。私は、菅総理になって、野党のそういう代表的な人と、やはり話を聞く、そういうことをやられた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まさにこの新型コロナという国難を乗り越えていくためには、与野党の垣根を越えて取り組んでいくということは大事なことだというふうには思います。そういう中で、野党の皆さんの提案でも真摯に受け止めさせていただく考えであります。
　そうした中で、国会の中には政府・与野党連絡協議会というものを設置をさせていただいて、定期的に開催して意見交換を行っているというふうに承知しています。また、特措法については、与野党の皆さんの御議論を踏まえ、修正を行った上で可決をさせていただきました。また、こうした国会等も、この予算委員会等も通じて、様々な御提案もいただいています。そうしたものについては謙虚に受け止めさせていただいて、大事なものについてはしっかり対応させていただきたいというふうに思います。
　その上で、私に今一番求められているのは、やはり一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すことであるというふうに思っています。まさに、この緊急事態を宣言してから二か月になろうとしておりますけれども、飲食という部分を中心に対策を講じた中で、感染者の皆さんが八割近く発令前と比較をして減少してきていることも、これは事実だというふうに思っています。こうしたことを徹底をして行って、一日も早く収束に近づくように取り組んでいきたいと思います。
○菅（直）委員　私が、十年前のときには、たしか事故発生から数日の間に、当時の谷垣総裁ですか、他の野党の党首にもお話を伺いました。今の答弁の中で、私が聞いていることにお答えください、そういう、野党の党首とさしで、あるいは、もちろん何人かでもいいですよ、総理自身が話を聞かれるというつもりがあるのかないのか、今の答弁にはそれが入っていません。はっきり言ってください。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたけれども、御協力いただいているように、政府・与野党協議会、そうした場を十分に活用させていただきながら、このコロナ対策に御協力いただき、また、私どももお願いをさせていただいて、与野党の垣根を越えて取り組んでいきたい、このように思います。
○菅（直）委員　もう一度だけ。党首会談をやられるつもりはあるんですか、ないんですか。イエスかノーかで答えてください。
○菅内閣総理大臣　必要であれば、それは当然お願いすることはあり得ると思います。
○菅（直）委員　今まさに必要なときだと思うから提案をしているので、必要があればとおっしゃったので、是非その必要性を考えていただきたいと思います。
　そこで、少し、今日のグリーンエネルギーの問題も述べていきたいと思います。
　菅総理が所信表明演説で、二〇五〇年までにいわゆるカーボン、炭酸ガスをゼロにするという、私も大賛成であります。ただ、気をつけないと、これを口実に原発を再稼働なりあるいは新設しようという動きが、残念ながら、自民党の一部やいわゆる原子力村では行われております。
　私は、この十年間を見ていて、もう原発ゼロに関しては勝負がついている。新規に原発を造ろうと思えば原発事故前の三倍ぐらいかかりますし、それから、再生可能エネルギーはどんどん値段が下がっております。
　そういう意味で、経産大臣に、まず、福島原発事故以降の電源構成、つまりは、原発が何％で、再エネが何％で、それ以外が何％、それを簡単にお示しいただけますか。
○梶山国務大臣　まず、原発の関係は勝負がついているというお話をされていましたけれども、私どもは安定供給という点で見ておりまして、勝負どうこうの話じゃなくて、やはり、二〇三〇年、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、いかに安定供給をしていくかという中でエネルギーミックスというものを考えているというところであります。
　こうした中で、直近二〇一九年の原子力比率は六％ということであります。
　二〇三〇年のエネルギーミックスでいえば二〇から二二ということでありますけれども、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割のところを、例えば八割程度まで設備利用率を向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、達成可能な水準と考えております。
　再生可能エネルギーにつきましては、今の時点では一八％ということであります。
　それらも含めて、残りが火力ということになるわけでありますけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスを目指して、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　今経産大臣がお答えになったのは二〇一九年、それはそのとおりです。二〇一九年は、原発が全電力のたしか六％、そして再エネが一八％。私のお示ししているこの表は、二〇一一年から一九年、これは年度です、年度でいいますと、再エネが一四％、原子力は三％ですよ、三％なんです。
　先ほど私が申し上げたのは、この三％がどんどん増えていくかというと、私が見通す限りは、コストも上がっている、いろいろな状況を考えますと、私はそういう方向へ行かないだろうと思っています。
　そこで、一つだけ、これはちょっとパネルにする余裕はなかったんですが、二月二十日の、つい先日ですね、毎日新聞がこんな大きな記事を出しました。これは、「中国　再エネ急拡大」、ここまでは私も普通に読んだんですが、何と、一年で原発百二十基分を再エネで整備しているという表示です。私も、どちらかといえば、原発は各国で減っている中では、中国はやや増えているという認識だったんですが、それどころか、原発百二十基分を一年間でやると。これを読んでいただければ分かりますが、再エネだけでほぼ七〇から八〇という数字を出して、現実に走っているんです。
　それに対して日本は、再エネ、太陽光はかなり増えてはきておりますが、残念ながら、風力は期待していたほどは伸びていません。これも、私は、経産省が送電網の扱い方をそういうものに対してもっと積極的に使えるようにしたら、もっと増えたと思うんですが。
　そういう意味で、今申し上げたことです、つまりは、もっと再エネを増やすことが可能だし、それによって全ての電力を再エネで供給することは、後ほど述べますが、私は可能だと思いますが、経産大臣は全ての日本の電力を再エネで供給することは可能だと思いますか、無理だと思いますか。
○梶山国務大臣　現時点での技術ではなかなか難しいと思っております。調整力、慣性力といった形で、ブラックアウトにならないような形のをどう対応していくかということも必要でありますし、再生可能エネルギーの比率を高く言っている団体の方々も、課題としては、慣性力、調整力をいかにするかだという検討課題、これからの克服すべき課題をおっしゃっているということであります。
○菅（直）委員　農林大臣に今日はお出ましをいただいています。
　私は、この質問は、昨年の暮れ、質問主意書でも実は行っているんですね。つまりは、営農型太陽光発電、これは後ほど農林大臣にお聞きしたいと思いますが、このやり方を活用すれば日本の電力は全てそれで賄えるのではないかという質問をいたしました。これに対する答弁は、必ずしも否定ではなくて、農地をそういうふうに使えるかどうかは分からないという答弁でした。
　そこで、農林水産大臣にお聞きします。
　これは農林省の資料ですから、是非農林大臣の口から国民の皆さんに説明いただきたいんですが、営農型太陽光発電、一般の方はまだよく分かっていません、どういうものかを御説明いただけますか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話のありました営農型太陽発電でありますが、これは農地に支柱を立てて、その上部空間に太陽光パネルを設置をして、営農を適切に継続しながら発電を行うという取組であります。
　営農型太陽発電は、再生可能エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えまして売電収入も得るということによって農業所得の向上が図られる、こういうメリットもありまして、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
　農林水産省では、例えば、設置に当たって必要となる農地の一時転用許可期間につきましては、担い手が営農する場合には三年以内から十年以内に延長いたしましたり、あるいは、今そこにありますガイドブック等々を策定をしまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介しておりますし、地方農政局に相談窓口を設置して様々な相談にもお答えをしているところであります。営農型太陽光発電の導入を今推進をしているというところでございます。
○菅（直）委員　今の農林大臣の御答弁、是非経産大臣にも総理大臣にもよくお聞きをいただきたいんです。
　つまり、太陽光発電というのはかなり面積が必要なんですね。ですから、私も、オーストラリアみたいなところであれば面積があるから大丈夫だけれども、日本はなかなか難しいだろうと思っていました。そうしたら、この営農型太陽光発電、これは最初はソーラーシェアリングという表現で発明された方がありまして、今も農林大臣が言われているように、下で農業をやるんですよ。農業収入と売電収入が両方入ってくる、そういうやり方を農林省としても進めてこられているわけですね。
　私の計算、これは農林大臣にもしお答えいただければありがたいんですが、日本では四百万ヘクタールの農地があります。一ヘクタール当たり、大体、専門家の話を聞くと、五百キロワットのソーラーパネルを、ソーラーシェアリングの、今農林大臣が言われたような、間隔を置いて農地の上に並べて、五百キロワットのパネルを設置することができます。大体、年間千時間の日照時間で、それを四百万ヘクタールで計算しますと、二兆キロワットアワー、これは今日本が使っている電気の二倍です。どうでしょう、農林水産大臣、この計算、事務方には確認をしてもらっているんですが、間違っていますか、計算上は合っていますか。農林水産大臣。
○野上国務大臣　今委員の御提案につきましては、全国の農地の四割で安定的に営農型太陽光発電が行われる前提ということになっておりますが、実際には、電力網への接続が可能かどうかですとか、あるいは天候不順による、発電量が減少して電力需給が不安定になることはないかといった様々な課題をクリアする必要がありまして、実現可能性については慎重な検証が必要ではないかと考えております。
○菅（直）委員　今農水大臣は、私が提出した質問主意書、これでは、大体一〇〇％になるには農地の、四、四、十六だから、四〇％を今言ったソーラーシェアリングに当てはめればいいんじゃないかということを、菅内閣、これは菅総理からの返事なんですよね、それに対して菅総理の返事も今農林大臣が言っていますが、つまりは、農地をそういうふうに活用できるかどうかということがまだはっきりしないと。
　ですから、私、農水大臣に申し上げたいんですよ。農水大臣自身が先ほど答弁いただいたように、今、全体に農業は高齢化しています。全体に、農業から、どちらかというと耕作放棄地が増えています。このやり方を取れば、私もいろいろなところを見てきました、いろいろな現場を見てきました。あるところでは、農業をやってもらう人に多少支援金を払ってでも農業を続けてもらいながら、そして、上では電気を発生するということもやっています。ですから、そういう意味では、私は、工夫をすれば、この農地を耕作物と同時にエネルギーの供給にも使う。
　考えてみてください。農林大臣に是非申し上げたいのは、今から二百年前を考えてみてください。エネルギーはどこから供給していたでしょうか。大体、まきと炭ですよ。これはバイオマスですから、燃やせば確かにＣＯ2は出るけれども、しかし、木が成長していけばＣＯ2は吸収するから、だから二百年前はＣＯ2が増えるという問題はなかった。そのまきや炭が石炭に代わり、石油に代わり、原発に代わったんです。ですから、逆に、私は、農水省はこれからもう一度、再生可能エネルギーの太陽光あるいはバイオマス、そういう再生可能エネルギーを農業とともに進めていくというのは決して過去の例から見ておかしくない。
　できれば、農水大臣、私は農林水産省という名前を是非変えていただきたい。農林水産再エネ省にしてもらいたいと思うんですが、見解だけお聞かせください。
○野上国務大臣　再生エネルギーの導入につきましては、重要な課題だと考えております。
　先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。
　こうした観点を十分に踏まえながら、地域活性化に資する形で再生エネルギー導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○菅（直）委員　今の農水大臣の答弁、私は非常に前向きに伺いました。つまりは、農業を活発にしていくことと共存するのであれば大変いいんじゃないかということをおっしゃったわけですよね。
　ですから、それに対してあえて経産大臣にお聞きするとすれば、経産大臣はいろいろバックグラウンドが、原発にいろいろと関連が多いとかそういう問題は抜きにして、先ほどのこの表もお示ししましたけれども、結局はすごいウェートのいわゆる化石燃料をどうやって減していくかというのが今まさに世界中が考えているわけですよ。
　そして、先ほど中国の例もお示ししましたが、中国は、これを読んでいただければ分かりますが、そういうものを、私も原発をどんどん造ることによって化石燃料の量を減していくのかと思ったら、原発どころではなくて、原発より圧倒的に再エネの分野を拡大しているんです、現実に。
　ですから、そういう意味で、両方ではなくて、つまりは原発は、もうお分かりのように、私も大分やりました。いろいろ見ました。さらには最終的な処分地のオンカロも行きました。結局、最終処分地の問題は日本では全くめどがついていません。
　ですから、これは余り経産大臣に聞くといい返事が来ないのであれですが、是非、もう少し幅広く、余り原発原発にこだわり過ぎない、幅広く、再生可能エネルギーの方が現実に、先ほど示されたように、現実に今年だって六パーに対して再エネは一八パーと言われたんですから、その方向で進むべき、あるいはそれを邪魔しないでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　菅総理が昨年の臨時国会で二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。この方針に変わりはないということでありまして、再生可能エネルギーを最大限導入していくという方針の下に、接続に関しましても、ノンファーム接続とかそういう形で、できる限り再生可能エネルギーの接続もしてまいりたいと思っております。
　あらゆる手段を尽くして、あらゆる技術を駆使してカーボンニュートラルをしっかりと実現をさせていくということだと思いますし、しっかり我々も農業と再生可能エネルギーの両立ということはお手伝いをさせていただきたいと思いますし、阻害していることはございません。
○菅（直）委員　ＮＥＤＯが福島で太陽光発電をした電力を使って水素を作っていますよね。私は是非見たいと思っていたんですが、コロナでちょっと行けていないんですけれども、水素もキーワードだと思うんです。先ほど申し上げたように、少なくとも、机の上の計算ではありますけれども、四百万ヘクタールを使えば、二兆キロワットというのは今日本で使われている電力の倍ですから、余るわけですね。もちろん昼、夜もあります。
　ですから、私は今、ある本を書いて、もうすぐ出版しますが、その中では、再エネ水素社会だと。水素は、お分かりのように、ＣＯ2に関しては、単に電気の分野だけではなくて製鉄の分野、製鉄ではカーバイドを使いますから、物すごくＣＯ2が出てきます。それが多分日本のＣＯ2の排出の二割から二割ちょっとかかっているんですね。これがＨ2、水素を使えば、酸素を抜くのに水素を使えば、Ｈ2Ｏ、つまり水が出るだけでＣＯ2は出ません。
　そういう意味では、再エネから水素に向かう、私はこれこそ実は、農林省にももちろん頑張っていただきたいけれども、本来は経産省もそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、是非一言、今度はちょっと、前向きのお返事をお願いします。
○梶山国務大臣　水素の製造、運搬、活用も含めて最大限の取組をしてまいりたいと思いますし、菅委員おっしゃるように、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指してしっかりとやっていくということですが、カーボンニュートラルというのは排出と吸収をプラマイ・ゼロにするということですから、再生可能エネルギー一〇〇％とおっしゃる部分も分かりますけれども、まずは、カーボンを出さない、大気中に出さないという取組も含めて、イノベーション等に取り組んでまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　ちょっと的外れですよね、先ほどの話から。
　今、再生可能エネルギーだけではなくて、先ほど御本人が言われたように、たしか八〇％近くは化石燃料なんですよ、現在。問題は、化石燃料をいかに減らすかということが第一であって、そのために、今申し上げたように、電気だけ、発電だけではなくて、製鉄から出てくるＣＯ2を、つまり、電気から水素を作るのは比較的簡単ですよ、中学生でも知っています。つまり、電気分解、片方から水素が出るんですから、それを使えば、そういう分野もカーボン、ＣＯ2を出さないでいい。
　そういう意味で、再生可能エネルギーから電気を起こし、水素を起こし、そして、いわゆる化石燃料を使わないでＣＯ2をゼロにする、こういう道筋がいいと思うので、最後に、少しぐらい前向きなお話をしてください。
○梶山国務大臣　今技術の芽があるものに関しては全力で取り組んでまいりますし、今菅委員がおっしゃったように、水素の還元技術ということで製鉄技術というものも、これは重要技術十四分野にも入っておりますので、しっかり取り組ませていただきます。
○菅（直）委員　では、これで終わります。
○金田委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　久しぶりに、この予算委員会、テレビ入りに立たせていただきます。誠にありがとうございます。
　昨年九月、野党が合流して、新党立憲民主党を結成をしました。私も三年間無所属でありましたけれども、参画をいたしまして、現在、野党第一党の副幹事長、そして安全保障部会長を拝命いたしております。
　まず初めに、コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。
　先週、いよいよコロナワクチンも接種が始まりました。様々な困難はあると思いますけれども、何とかこの接種が広まって、一日も早いコロナ収束へと向かうことを望んでいるところであります。
　さて、本日、私は、農政について、第二次安倍内閣以来八年余りにわたります自民党政権の農業政策に関する質問をさせていただきます。
　農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
　この事件そのものは司直の手に委ねられておりますが、時の大臣が一部業者の金で大事な農業政策の決定に影響を及ぼしたことが事実なのであれば、これは言語道断、許されるべきことではありません。
　私がこの問題を取り上げますのは、これはただのスキャンダルというだけじゃなくて、コロナ禍において、二つの点で国民生活に影響を及ぼしかねない重大な問題であるからであります。
　一つは、コロナで今政治の役割が大きく期待される中で、政策が金で動いているんじゃないか、こんな国民の疑惑を招いてしまっていること。そしてもう一つは、卵という、これは誰もが安い値段で手に入れることのできる、庶民の貴重な栄養源であります。この食材について、日本が国益を大きく損ねてしまっているということでございます。
　そして、追及する以上は、きちんとした再発防止のルールをつくることが国会の役割だと考えております。
　まず、菅総理に菅内閣の基本姿勢を確認いたします。これはもう当たり前のことですけれども、確認をいたします。
　菅内閣は、声が大きくて資金力のある業界の一部業者と、声なき声の一般大衆国民との、どちらの声を重視する内閣なのでありましょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、かねてから、様々な方からお話を伺い、国民目線で何が当たり前かということを見極めた上で判断をし、大胆に実行に移してきました。その信念は変わらないと思っています。
　また、これからも、私の内閣は国民のために働く内閣として、広く国民皆様方から様々な御意見を伺いながら、農政を始め様々な分野においてしっかり実行していきたい、このように考えています。
○重徳委員　当然のことを確認をさせていただいたつもりなんですけれども、しかし、そうであれば、その内閣の姿勢をルールで示すべきではないでしょうか。
　具体的に提案をいたします。
　平成十三年、閣議決定で定められましたいわゆる大臣規範というものがあります。これは、大臣だけじゃなくて副大臣、政務官が、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するための規範である。しかし、現行の大臣規範には、関係業界との政治と金についてはほとんど書かれていない。ですから、大臣であっても、企業・団体献金、これはやはり権力との癒着の温床になっているとかねて言われている問題であります、企業・団体献金、これは受取自由なんですよね。
　農林水産政策、特に私たち地方出身の、選出の国会議員は、特に大切にしている政策分野です。議員として現場に飛び込んで、農家の方々の声なき声まで聞いて、それを時の政策決定者であります農林水産省ならば農林水産大臣に声を届けて、御理解をいただいて一つ一つ形にしていくのが政治であります。その際、時の大臣は政策決定責任者ですよね。単なる有力議員ではありません。法律上、政策を決定する権限がある別格の存在であります。その大臣が、まかり間違っても金をもらって動いているというふうに見られること自体が、国民の信頼を損ねることだと思います。
　李下に冠を正さずという言葉があります。総理、本件、本贈収賄事件を受けて、企業・団体献金の受取を大臣は、任期中だけでもいいです、任期中は自粛するというルールに変更するべく、大臣規範を見直してはいかがでしょうか。
○金田委員長　内閣総理大臣……。総理、お待ちください。
　手を挙げているんですか。（発言する者あり）
　その後、総理に指名します。（発言する者あり）静かにしてください。
　順番は、まずあなたが答えて、簡単に。その後、総理に発言していただきます。
○松田政府参考人　失礼いたします。
　ただいま御指摘がございましたいわゆる大臣規範、正確には国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範でございますが、これは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の皆さんの信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として閣議決定により定められたものでございます。
　ただいまお尋ねがございました政治活動に対する献金の在り方についてでございますが、これは、民主主義の費用をどのように国民が負担していくか、こういう問題でございますので、大臣等規範の範疇で議論するのではなく、まさに各党各会派において十分御議論いただく、そういう問題ではないかというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て様々な改革が行われてきた結果として、企業・団体献金は政党などに対するものにこれで限定されるようになりました。そういう中で、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められた大臣等規範を改正する必要はないというふうに考えています。
　いずれにせよ、政治活動に対する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、やはり各党会派で十分御議論をいただくものだというふうに思います。
○重徳委員　今のは問題のすり替えであります。
　私は、企業・団体献金そのものがいいとか悪いとか、その在り方を問うているのではなくて、そしてもっと言えば、企業、団体側から献金を申し入れることも、そこまではあっていいのだろうと思っています。ただ、時の権力者、権限を持っている大臣がそれをあえて自粛をします、こういうルールにしてはどうか、そういう判断をされてはどうかということなので、各党各会派で決める話じゃなくて、内閣、もっと言うと内閣総理大臣お一人がやるんだと言えばそれで決まるはずの話であります。よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、政治活動に対する献金の在り方については、やはり、民主主義の費用をどのように国民が負担していただくかという観点からも、各党各会派で十分に議論して決めるべきことだというふうに思います。
○重徳委員　各党会派の話じゃなくて、内閣としてどう判断するかということをお聞きしているのであります。率直にお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、国務大臣などが自ら律すべき規範として定められた大臣規範というのは、改正する必要はないというふうに考えています。
○重徳委員　結論だけおっしゃっていますけれども、理由がよく分かりません。その理由をお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、政治活動に対する献金の在り方については、長年にわたる議論を踏まえて様々な改革が行われてきました。その結果として、企業・団体献金は政党に対するものに限定されました。そういう中にあって、国務大臣が自ら律すべき規範として定められた大臣規範を改正する必要はないというふうに考えております。
　いずれにしても、政治活動に関する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党会派が十分御議論をいただくものだというふうに思っています。
○重徳委員　時間に限りもありますので、今の問題意識を提起させていただいたつもりですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　今回の贈収賄事件というのは、実は卵という食材をめぐる問題でありまして、国際社会で日本は国益を大きく損ねたと考えております。
　卵というのは、物価の優等生とまで言われて、非常に、今でもスーパーで十個入りで安いのは百五十円ぐらい、百五十円から二百円ぐらいで売っていて、本当に誰にでも手頃に手に入る、そういう、多くの国民にとって欠かせない食材であります。今回の事件は、その卵を産む鶏の飼育条件をめぐる政策上の国際的な対立が背景にあったというものであります。
　総理は、アニマルウェルフェア、日本語で動物福祉、という言葉を御存じでしょうか。アニマルウェルフェアについて、総理、どのように考えていらっしゃるか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　動物を丁寧に扱おうというんですかね、そういう趣旨だというふうに思っています。
○重徳委員　ざくっと言えばそういうことなんですけれども。
　民法、刑法上、動物というのは元々物扱いなんですね。人じゃないので、かわいいペットであっても、殺傷してもそれは器物損壊罪ぐらいにしか当たらないという扱いでありましたが、時代も変わりました。特に犬猫といったペットに関しては、動物愛護法も改正が続いて、かなりその取扱いが改善されてきたというふうに感じております。私も力を入れている政策分野の一つなんですが。
　でも、ペットじゃなくて、ここは家畜ですね、鶏の動物福祉をどう考えるかというのはかなり難しい問題でありまして、実際、日本の鶏卵は、九割以上は太陽光の入らない建物の中で、金網でできた狭いケージ、おりで多数の鶏を飼育するものですから、生産コストは非常に安い。ですから、卵も安い。そして、卵かけ御飯のような、生で食べる習慣が日本人はありますので、衛生管理もされている。長年の鶏卵農家の皆さんの御尽力のたまものだと私は思います。
　これに対しまして、ヨーロッパを中心に動物福祉の考え方がかなり進んでいまして、総理は丁寧に扱うということをおっしゃいましたけれども、動物本来の生き方を重視する。鶏であっても、広いスペースを取って、止まり木、巣箱、砂浴びができる、そういう環境を整えようということなんですが、やはりここにはコストもかかりますので、業界としてはどうしても反対だ、こういうスタンスであります。
　ですが、問題は、業界が反対するところまでは理解できるんですが、その業界から時の大臣がお金をもらって、そして大臣がそちらにくみしていたというふうに見受けられる、ここが問題なんですね。こういう、大臣が最初から態度をはっきりしていたら、アニマルウェルフェア、動物福祉を進めたいと言っている側の意見なんて通るわけないじゃないですか。
　その点について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　たしか、幅広い分野からいろいろな御意見を伺っていると思いますので、詳細は大臣から答えさせたいと思います。
○重徳委員　問題は国際的な問題であるというのは、確かに国内外、両論ある問題ではあります。そして、現実、前に進めようと思ったら、相当なことが動いていきます。消費者にとっても卵の値段が上がりかねないということで、決してきれいごとではありません。
　しかし、そういった日本の考え方というのは、それはそれで一つの考え方で、そうであるのならば堂々と国際社会で言えばいいと思うんですが、要するに、アニマルウェルフェア、動物福祉にヨーロッパから見れば後ろ向きであるというふうに見られる日本が、それだけじゃなくて、結局、そういう意思決定を政府がしているのはお金でそうなっている、そういう印象がヨーロッパ、そして、今度は東京オリンピックでも選手団は動物福祉に配慮した食材を求めている、こういう状況の中で、国際的に、日本の立ち位置、つまり、アニマルウェルフェアに消極的というだけじゃなくて、日本はまだ賄賂文化なのか、こう見られることなのでありますよ。
　こういうちょっと全体的な、動物福祉という分野に限らず、そういう遅れた文化と見られることについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
○金田委員長　農林水産大臣野上浩太郎君から答え、その後、総理からにいたします。
○野上国務大臣　先ほど来お話のありますアニマルウェルフェアについてでありますが、これはやはり、家畜を快適な環境の下で飼育するということ、家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は極めて重要であると考えております。
　先ほど来お話があるとおり、例えば採卵鶏のＯＩＥ協議会でのコードの話などもあるんですけれども、これは、生産者ですとかあるいは消費者の方も入ったＯＩＥ協議会という場、これはオープンな場でありまして、公開の場で行っている協議会でありますが、そのような中でそれらの意見を十分に聞いて決めているところであります。
　こうした協議会メンバーの様々な意見を伺うとともに、科学的な知見に基づいて確認をして、やはり多様な飼養形態が認められるべきとのコメントをＯＩＥに提出したものでありまして、その判断は妥当なものだというふうに思っております。
　一方では、アニマルウェルフェアを実現をしていくためにはやはり総合的な取組が必要であるということもありますし、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響ということも含めて消費者の理解も必要なことから、このアニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくということが重要であると考えております。
○重徳委員　今回の事件について、この事件に関する農水省の中の第三者検討委員会、これの進捗状況が理事会で紙三枚ほどで報告があったようですが、それについて詳細を大臣から御報告いただきたいと思います。
○金田委員長　時間が来ておりますから、簡単に答えてくださいね。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　吉川元大臣等が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、国民に疑念を持たれることがないよう、公判等への影響にも配慮しつつ、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証いただくため、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置したところでございます。二月三日に第一回委員会を開催し、幅広く十分に検証いただいているところであり、今後、委員会でしっかりと検証いただいて、その検証結果を公表したいと考えております。
　具体的には、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証するものでございまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定事業その他養鶏、鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などにより調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。
　これは、委員会の座長の下で職員に対して厳格な調査を行うということで、今後の調査に影響があり得ること等から、第三者委員会として検証の途中経過については公表しないことと決定しておりますけれども、本日の理事会において、可能な範囲で検証委員会の状況を報告させていただいたところでございます。
○重徳委員　じゃ、午前中は終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　重徳和彦です。
　お昼の理事会で、今問題となっております総務省職員と利害関係者との会食について新たな報告がありました。国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食が、これまで国会報告済みは四人、延べ十三件でしたが、十二人、延べ三十八件という報告がありました。先ほど大臣には、大臣規範を厳格化すべきだと申し上げましたが、国家公務員についてもきっちりと対処をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　午後は、我が党の農政の考え方をお示ししていきたいと思います。そして、大きな話ですので、是非菅総理に御答弁いただきたいと思います。
　第二次安倍内閣以来八年余り、農業政策は、規制改革会議を司令塔として、ひたすら市場原理、大規模化、輸出拡大、効率化が進められてまいりました。しかし、そもそも日本の国土の三分の二は山林や中山間地域なんです。この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。この価値は忘れてはならないと思います。
　そこで、昨年、当時の野党共同会派におきまして、不肖私が座長をさせていただきました、安倍農政、今は菅農政ですが、検証をするワーキングチームをつくりまして、九月に報告書を取りまとめました。そのポイントはパネルのとおりです。今の農政の欠点、行き過ぎた経済重視、それから、農地コミュニティーという視点が欠落しているといったところであります。
　我々は、小さな家族農業の価値を全面的に応援をして、ＪＡ、農協の協力なども得まして地域、学校で食農教育を進めて、食料自給率を高めて地域政策を一体的に推進する農政を目指しておりまして、その基軸となる概念が国土と食の安全保障でございます。
　グラフが一つあります。一九八五年、一番左端は一九八五年、高度成長も終わった後ですけれども、そこから二〇二〇年までの三十五年間の間に、農業人口は、特に基幹的農業従事者ですけれども、四十九歳以下に限れば百万人以上減って、そして残るは十五万人。このままでは農業がなくなってしまうんじゃないか、こういう危機感を抱きます。
　いつも申し上げますが、農業、林業が廃れると、国土の三分の二を占める山林、中山間地域は荒れ果てて、豪雨が降ったときには水をためる機能も衰えて、雨水は一気に平野に流れ込んで、都市部に大きな水害をもたらします。山国日本では、中山間地域と都市部というのは一体で考えなきゃいけないことなんだと思います。
　この国で国土と食の安全保障を担ってくれているのは、中山間を含めた地域で農業を営んでいる小規模家族農業です。もちろん、法人とか企業にも農業を営んでいただくのはいいことなんですけれども、じゃ、企業が耕作条件の悪い中山間地域で展開するかというと、なかなかそうもいかないでしょう。
　農家御出身の菅総理にお尋ねいたします。
　市場原理に余りに偏った農政は転換して、小規模家族農業の持つ多面的な価値、これを正面から認めて、政府が十分な対価を支払って小さな農業もしっかりと守っていく必要があると我々は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　委員から御指摘いただきましたように、中山間地域の農業は、我が国農業産出額の約四割を占めるとともに、国土の保全や景観の維持においても重要な役割を担っている、このことは認識しております。こうした中山間地域の農業を維持発展させるために、条件不利農地への直接支払いだとか、あるいは高収益作物の生産支援など、小規模家族農業の所得向上を図っているところであります。
　それと同時に、やはり地方の消費を増やすことが日本にとって今極めて大事だと思います。そういう意味合いにおいて、やはり農林水産業を中心とする所得を引き上げることが極めて大事だというふうに私自身思っています。
　そして、安倍政権の中で、農協法、六十年ぶりの改正、漁業法、森林法、七十年ぶりの改正を行って、所得を少しでも引き上げる方向にこの農林水産業を持っていきたい、そういう思いの中で私どもも取り組んでいることも是非御理解をいただきたいと思います。
○重徳委員　もう我々の危機感はそういうレベルを超えておりまして、先ほどの農業人口激減のグラフを御覧いただきますように、一九八五年、私は中学生ぐらいでしたけれども、その段階で三十五年後の今をどのぐらい見通すことができただろうかというふうに思います。
　今のペースで日本の農業人口が更に減ったら、三十年後は、我々の子供たち世代は輸入で食っていくことが果たしてできるんだろうか。今の国際情勢で輸入に頼り切るということは非常にリスクがあると思います。災害だってもっとひどくなるんじゃないかと思います。
　私たちは、さっきの一枚目のパネルで、国立農業公社という構想を打ち出しております。この構想は、農業をやりたい人たちを一括採用して技術を指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する。こういうことで、農業を将来を見通せる職業に変えていかないといけない。農業をやりたい人はいっぱいいると思うんです、潜在的には。だけれども、ためらってしまう人も、その不安も分かります。そういう不安を解消していかなきゃいけない、これが国の役割だと思います。
　これは農業分野だけの話じゃなくて、今まさにコロナ禍で、働く先を失う方が増えて、若い人たちは先行きが見通せない。都市部ではテレワークも進んでいますので、都市から地方、農村へ回帰する傾向も見られます。
　この国土と食の安全保障を担ってもらうのは農家でありますので、新規就農者確保には国立農業公社ぐらいの大胆なプランが必要じゃないかと私は思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、若者に自らの将来を託せる職業として農業を選択してもらう、そのためには、農業をしっかりと稼げる成長産業にしていかなきゃならないと思います。輸出の拡大、高収益作物への転作の支援など、成長産業になるための改革は進めていかなきゃならないと思っています。
　また、国が自ら農業公社を立ち上げて人材を採用していくという御提案でありましたが、そもそも農業は、自らの創意工夫で作物を選択をし、経営意欲を持って取り組んでいただくことで所得を上げていく、これが基本だと思っています。そうした取組を後押しするために、新規就農者の所得の下支えや研修の支援を行っており、こうした施策を通じて、政権交代後、最近では、初めて四年連続で五十歳未満の若手の新規就農者が二万人を超えているところであります。
　こうしたことを機会に、しっかりと農業というものを育てていきたい、こういうふうに思います。
○重徳委員　御見解は分かりましたが、時間も限られておりますので、最後の質問です。
　最後に、日本の国土、領土を守るための重要施策、これもどうしても総理にお聞きしたいことがあります。
　二年前、本会議で、私、防衛施設や国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、これは安全保障上大きな問題がある、法整備が必要だということを主張させていただきまして、安倍総理の当時の答弁をきっかけとして、今国会、ついに法案が提出される運びとなりました。関係者の御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　この法案は、防衛施設の周辺の土地の所有、利用状況を調査して、権利移転の際には事前届出制を導入する、土地の不適切利用に対しては勧告、命令、罰則が出せるということになります。ここまではいいと思います。
　ただ、先日、小此木大臣にも聞いたんですけれども、農地とか森林、水源地は対象外、調査対象としないということでありました。一応、理由としては、農地法とか森林法という別の枠組みがあるからということでありましたが、日本人にとっては、先ほどからのように、農地、森林というのははっきり言って二束三文に今なりつつある。だけれども、食料生産、水源地という意味では十分な価値があって、外国の方から見れば喉から手が出るほど欲しい資産であろう。こう見れば、今回の法案に、注視区域、その対象に農地、森林を含めるということが、私どもも申し上げております国土と食の安全保障にも資するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態については、調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出をさせていただく予定であります。政府としては、新法において、防衛施設等の周辺や国境離島等を対象にし、農地や森林は対象とはしない方向で検討を進めております。
　農地や森林については、小此木大臣の話がありましたように、農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全などを目的として、取得の際の許可や届出という措置が講じられているものというふうに承知しています。
○重徳委員　是非、安全保障という観点からこの問題も捉えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今日は、総務省の問題一本に絞って議論をしてまいりたいと思いますので、武田大臣、総理以外の閣僚の皆様、お仕事ある方は外していただいて結構でございます。
　それでは、まず、今日の昼の理事会で新たな調査が出てまいりました。報告を受けましたけれども、従来は四人の方が延べ十三件の接待を受けていたという報告でございましたが、これが人数が十二人に増えて、全体も延べ三十八件ということになりました。そして、四人の方は、これまでの十三件に加え、新たに六件増えて十九件ということになりました。
　そして、このメンバーを見ますと、ここを御覧いただきたいんですが、東北新社が４Ｋの放送の事業者に認定されると。これ、４Ｋ、８Ｋですね、オリンピックに向けて４Ｋを放送していこうということで新たに事業者が認定されたんですが、これは二〇一七月一月二十四日なんですが。
　この報告を見ると、その前から、その前の人事、平成二十八年の人事になるかと思いますが、平成二十八年の人事以降の全ての情報流通行政局長、これ、お辞めになられた方もおりますから、現職の方ということになりますが、お辞めになられた方については今回名前は出ておりません。そして、山田真貴子内閣広報官については、お辞めになられたということでありますが、こちらの要求に応じて名前が出ておりますけれども、それ以外のお辞めになられた方は出ていませんが、歴代の情報流通行政局長、そして放送担当の官房審議官、放送政策課長、そして衛星・地域放送課長が、皆さんこういう形で接待をされている。
　こういう報告だと思いますが、大臣、それで間違いないでしょうか。大臣、聞いていましたか。大臣。ちょっと時間止めてください。
○原政府参考人　先ほど理事会で御報告したとおりでございます。
○奥野（総）委員　いや、今伺ったのは、二十八年の人事以降の、要するに、このＢＳ４Ｋの認定直前の人事から始まって、歴代の情流局長、審議官、放送政策課長、地域衛星通信放送課長が対象になっている、ほぼほぼ対象になっているということでよろしいですねという問いです。
○原政府参考人　大変失礼いたしました。
　調査対象としております。
○奥野（総）委員　ということなんですよ。ずぶずぶなんですよね。ラインが全部なんですよ。局長から始まって、審議官、担当課長、全部が接待対象になっていた。しかも、この調査によれば、始まりが、この免許、認定、ＢＳ４Ｋが始まる認定に合わせたことで始まっているわけですよ。
　大臣、これでも行政がゆがんでいない、放送行政がゆがんでいないと言い切れますか。
○武田国務大臣　この度、本当に多くの疑念を招くことに至りましたこと、まずおわびを申し上げたいと存じます。
　放送行政をゆがめたことに関しては、当然、この調査に入った段階から、双方の当事者、皆さんの方にいろいろなヒアリングを含めて調査を行いました。その段階で、行政がゆがめられたという事実というものは確認をされておりません。
○奥野（総）委員　それで大臣、これ、処分はされるんですか。いつになるんですか、処分は。
○武田国務大臣　この処分につきましては、我々だけではなくて、倫理審査会の了承というものをいただかなくてはなりません。今この場で私がいつと申し上げるわけにはまいりません。
○奥野（総）委員　公表されたということは、大臣としては、これ、処分をすべきだと腹をくくったということでよろしいですよね。