Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　私がそこのところの責任者でないとおっしゃらずに、先ほど申し上げたように、本当に最初からこの少子化社会について、持ちたい人が持てるようにしなければいけないと一番取り組んでこられたのが厚生労働省だということは、当時厚生省ですが、よく承知をしておりますので、ぜひ強く御主張いただきたい。そこは応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　民主党といたしましては、総合的な子ども、子育て応援政策、これをいろいろな方から御意見を伺いながら取りまとめてきておりますので、政府が出されるより恐らく以前に発表することができると思いますが、そういう総合的な政策も提示をし、この国会で、今審議中のこの子ども手当法案に加えまして、医療の中でも小児医療の充実、やはり子どもはいつ病気になるかわからないのに、小児科のお医者さんが不足をしていてたらい回しで亡くなる、こんなことがあったら安心して子どもが産めるわけがございませんので、こちらも法案を今つくりたいと思っております。
　それから、幼稚園と保育所、これも縦割りになっておりまして、幼稚園は、私の住んでおります世田谷でも三割ぐらいあきがございます。そして一方、保育所の方は相変わらず待機児さんが何百人もいらっしゃるのに、縦割りでそこが融通がきかない。
　今回は、先ほど申し上げたように文科の委員会に提出されますが、認定こども園という考え方を出されますけれども、三万七千も幼稚園、保育所合わせてある中で、千ぐらいの認定こども園をつくること、そこが第一歩という考え方で私どもも議論をさせていただきますけれども、やはりそこのところの縦割りを、先ほど大臣もおっしゃったように取り払っていって、就学前の子ども、働いている親の子どもだけではなくて、児童虐待を残念ながらするのも、一番接する時間の多い専業主婦の母親が多いということもございますので、必要とする子どもに質のよい場所を就学前につくるということも大切な政策だと思っておりますので、そうしたことも、また個々の法案の審議の中でさせていただきたいと思います。
　その中で一点、雇用の問題。これは今回、二十年目の均等法の見直しもございまして、それもこの委員会でまた審議をされることになると思いますけれども、先ほど大臣もおっしゃったように、雇用については本当にまだまだですよね。本当におっしゃったとおり、若い男性の雇用も含めて変えていかなきゃいけない。そのときのキーワードが、今、ワークライフバランスと言われておりますけれども、仕事と生活の調和。
　現在、育児休業制度がございまして、次世代育成で三百人以上の企業に計画を出せということをおっしゃっていると思いますけれども、これにつきましても、女性は八割、男性で一割を目指すというふうにされていますが、現在、女性が七割とっていると言われているものも実際は数字のマジックで、妊娠したときに女性たちの七割がやめています。残りの三割のうちの七割がとっているので、実際には、妊娠した女性の二割しか育児休業を使っていない。これはやはりぜひ考えていただきたい点だと思いますし、現在、恐らく直近の数字で、お父さんが育児休業をとっているのは〇・五六％かと思いますね。それを一割にするというのは相当なことが必要で、今回企業に求めているのも、計画をつくったという報告をしなさいということで、中身を報告しなさいじゃないものですから、これで本当にできるのかなというふうに思っております。
　なぜそれがとれないかというと、これは、仕事と子育ての両立支援ということで育児休業制度もつくられてまいりましたけれども、やはりそれは、子どもがいる人、あるいは介護では介護をする家族がいる人の特別の特権みたいな形で、これだけ厳しい企業の事情の中でなかなかとりにくいということがあります。
　それに対して、このワークライフバランスというのは、子どもをもう育ててしまった人も、独身の人も、すべての人が、仕事と生活、その生活には家庭生活だけではなくて、地域生活とかボランティア活動とか、すべて合わせた人間的な生き方ができるようにという考え方を企業にも取り入れてもらって、そういうベースの中で考えていければと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。雇用の問題について、企業にどのように働きかけていただけるでしょうか。
○川崎国務大臣　先ほど、ここへ来る前に失業率の話をいたしておりました。
　十五歳から二十四歳ぐらいの若者が八％を超える失業率になっている、平均は四・四ですね。一方で、六十を超えた六十から六十四でしょうかの世代の、我々のちょっと先輩、この人たちの失業率が実は全体より低くなっている、四・〇ぐらいになっている。そういう意味では、坂口厚生労働大臣以来、高齢者の雇用を、特に再雇用という形でお願いしたい、またハローワーク等で年齢制限の撤廃というような運動を展開してまいりまして、おかげさまでやはり成果は上がってきたな、こういう認識をいたしております。
　そういう意味では、日本の企業は、しっかりとした指針をお願いしていけば、私どもの思い、また国会の審議を通じての思いというものは伝わる、こういうふうに思っております。それだけに、企業の皆さん方にも我々はっきり申し上げながら、日本の社会、ある意味では転換期を迎えている、経済的な転換期は十年前に迎えたのかもしれません、そのため大変経済界の方々は苦労された、今度は社会の転換期を迎えているので、経済界の皆さん方のより一層の御協力を賜りたいということをはっきり政治家も発信すべきときに来ているのかな、こんな思いの中で一生懸命やりたい、こんなふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　また雇用のときに議論をさせていただきたいと思いますが、このワークライフバランスをしっかりととれるようにして働き続けられるようにするということは、企業にとってもメリットがあります。
　せっかく教育訓練をした人がやめてしまうと、ある計算では、企業のロスが一五〇％、それに対して、育児休業をとって帰ってきてもらえば三二％で済む、企業にとってもお得ですよということもございますので、それはいろいろな形でやっていければと思っております。
　今回、私どもも対案という形で提案をさせていただきましたが、ぜひ、私たちの考え方の中で取り入れていただける点は一緒に力を合わせてやっていって、持ちたい人が安心して持てる、そういう日本にしていきたいというふうに思っております。
　あと十秒ほどで私の持ち時間でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。
　本日は、この民主党より提案になりました衆法第九号、これは政府案に対する対案ということで提出をされておられます。専らこの衆法第九号に絞りまして質疑を進めさせていただきます。簡潔に、そして的を射た御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、今回、いわゆる子ども手当法案、児童手当法の一部を改正する法律案として提出をされておりますが、端的に、そのねらいについてお伺いをいたします。
○小宮山（洋）議員　今度は答弁をさせていただきます。
　この法案は、今私も質問の中でも申し上げましたけれども、民主党は、チルドレンファースト、子ども第一ということで、いつも後回しになってきた子どものことを第一に考えようという考え方をずっととっております。
　その中で、子どもに着目をして、子どもが安心して育つことができるように、そしてまた、親が安心して子どもを育てられるように、今るる質問でも申し上げましたように、子どもに係る経済的な負担、これが持ちたい数の子どもを持てない最大の原因になっておりますので、これは社会全体で負担すべきだという考え方に立ちまして、その子どもの養育に係る経済的負担を軽減することを目的といたしまして、また、先ほど申し上げたように、男女のライフスタイルの中立、税制の方でそちらを図りながら、それを財源にして子どもへの手当てという形にしたいというふうに考えております。
　現行の児童手当というものは、家庭における生活の安定を目的としておりますが、これはどちらかというと、子どもというよりも子どもを持っている親の方に注目をした制度ではないかと思っております。子ども手当としましては、現行の児童手当制度にかえまして、子どもに着目をした形で、今回すべての子どもに同額を支給するというこの制度を考えております。
○寺田（稔）委員　今御説明がありましたが、経済的負担の軽減ということを言われましたが、次代の社会を担う児童の健全育成、これはねらいではないんですか。
○小宮山（洋）議員　重ねてのお尋ねなので続けて答えさせていただきますが、私どもは健全育成という言い方は余りしておりません。健全育成というのは、やはりこれが健全育成だという大人の視点で、それに合わせて子どもをはめていくような考え方かと思いますので、子どもが安心して個性を生かして育つことができる、そのために子どもを養育している家庭に子どものための手当を出すという考え方をとっております。
○寺田（稔）委員　今、健全育成という言い方をされておらないと言われましたけれども、先週の金曜日、まさに小宮山委員が読み上げられました民主党議員立法についての提案理由説明、これを見ますと、目的として、この経済的負担の軽減、これは先ほど言われました、それとともに、この児童の養育に係る負担の軽減とともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質向上に資するというふうに、はっきりと書かれておりますが、いかがでしょうか。
○小宮山（洋）議員　そういう意味でいえば、おっしゃるその健全育成ということですが、その中身といたしましては、私どもは、子どもたちのそれぞれの伸び方がありますので、それを応援するという、中身の考え方としてはそういう考え方をとっております。
○寺田（稔）委員　これは、法改正のまさに目的規定のところにも明確にこの児童の健全育成ということが、経済的負担の軽減を図るとともに、児童の健全育成と、並列で書かれているわけですよね。すなわち、この経済的負担の軽減を図ることによってではなくて、あくまで並列の目的記載でございます。
　そうしますと、この児童の健全な育成も法律上明確な目的ですから、当然それは、児童のいわゆる健全育成事業によって達成をされることになろうかと思うのですけれども、この民主党案によりますと、これはあくまで暫定措置なんですね。附則第四条の経過期間の間でしかこの児童の健全育成事業は措置されないということですけれども、では、いかにしてこの児童の健全育成を図っていくのですか。その具体の手段をお伺いします。
○小宮山（洋）議員　暫定措置というのは、その財源の手当てを、先ほど申し上げた所得税の抜本改正のときに税の控除を廃止してやるという基本的な考え方にのっとった、全額国費負担にしたいと考えておりますので、今おっしゃったのは、健全育成事業の部分を事業主が負担をしている、そこをどうするかということだと思うのです。そこにつきましては、私どもは、事業主の負担すべき子どもに対することにつきましては、やはり育児休業などの手当てとか、今とは違った形での負担を求めたいと考えております。
○寺田（稔）委員　あくまでこの事業主拠出金というのは、経過措置の期間の間の財源措置なんですよね、すなわち、いずれ全額国庫負担に変えていくということで。そうしますと、児童の健全育成事業というのは、民主党案によると、あくまで附則四条の間であって、その附則四条の経過措置期間が経過をすると健全育成事業はなくなる、こういう理解でよろしいですか。
○小宮山（洋）議員　おっしゃった現行の児童育成事業というのは、全額その事業主からの拠出金の負担で行われているわけですけれども、この法案によりまして、事業主からの拠出金を廃止するということになりますので、児童育成事業に、これは児童健全じゃないですよね、児童育成事業に係る規定は本則から削除することとしてございます。
　現行の児童育成事業で行っている事業のうち、育児に関する必要な援助など引き続き行われるべき措置につきましては、一般会計の中で継続していくつもりでございまして、必ずしも現行の児童育成事業に行われている措置が不要であると考えているわけではございません。
　なお、暫定措置として事業主からの拠出金の徴収が行われている間は、従来どおり児童育成事業を存続していく、そういう考え方をとっております。
○寺田（稔）委員　そうしますと、この児童育成事業により、今現在行われております放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですね、これは予算上の根拠を失うわけですね。今、一般会計の中で行うとされましたけれども、この明確な財源をまず示してください。
○小宮山（洋）議員　私どもは、毎年民主党の予算案ということを、ことしで四年目でございますけれども、示させていただいておりまして、その中で、特別会計の見直しとか公共事業のあり方を、コンクリートから人への投資をするなどということで、特に、安全、安心が見えること、物から人へ、十兆円という枠をとっております。その中にこの子ども手当のこととかあるいは放課後児童クラブ、これも私どもは拡充をすることを考えておりますので、そうした予算は全体の歳出の見直し、歳入の見直しの中でしっかり財源をとってございますので、御心配いただかなくて結構だと思います。
○寺田（稔）委員　この全体の歳出の見直しの中で賄うということでございますけれども、私も二十年間以上財務省で予算をやってまいりました。予算の各項目について恐らくかなりの程度に知っておろうと思いますけれども、歳出削減というのは恒久財源なんですか。歳出削減は恒久財源ですか。端的にイエスかノーかでお答えください。
○古川（元）議員　先ほど来から御議論があっておりますが、私ども、児童育成事業については、暫定措置の間は事業主からの拠出金の徴収、そこの部分を充てると。その間、先ほど来から、大臣いらっしゃらないですね、大臣と小宮山委員との間で議論されておりましたように、子供をめぐる、まさにこれは委員御承知のとおりでございますけれども、歳出全体の見直しを行っていく中で、社会保障の分野でいけば、またそうした給付の分野でいけば、高齢者の方と十七対一という話もあったわけでありますけれども、そういうものをどういうふうに子供のところにシフトしていくか。そういう暫定措置の間に全体的な見直しをしていく。
　そういう中で、今行われている児童育成事業の必要なところについては、きちんと手当てをすればいいということで、今の御質問にあったそこのところが別にイエスかノーかということは、ここの議論に直接関係する話じゃないんじゃないかなというふうに思います。
○寺田（稔）委員　いやいや、関係するわけですよ。つまり、児童育成事業がなくなったときに、今まさに歳出全体の見直しの中で財源を捻出するんだと明確に小宮山委員言われましたよね。私が聞いたのは、その歳出削減は恒久財源になるんですか、ならないんですかということを端的にイエスかノーかでお答えください。
○古川（元）議員　済みません。大変先輩に恐縮でございますが、ちょっと歳出削減が恒久財源という、イエスかノーかと言われる、歳出削減したら当然その分歳出規模は小さくなるわけでありますけれども、残りの歳出の中で必要なことは行っていくということだというふうに認識をしております。
○寺田（稔）委員　そこらはぜひ、古川さんも財務省におられました。財政制度を熟知されておられると思いますので、余り専門的な議論に立ち入ることはいたしませんけれども、恒久財源となるかどうかは、一体どの歳出を具体にどれだけ切っていくか、またそれが財政法上のどの規定に該当するか、そういったようなことをきちんと見ないと恒久財源かどうかは決まらないわけですから、そこらも十分に研究並びに検証していただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、一律一万六千円、先ほども小宮山委員説明されましたけれども、この一律というのはやはり私は支給制度としてはおかしいんだろうというふうに思います。すなわち、もちろん少子化対策以外のいろいろな側面があろうかと思いますけれども、少子化対策という側面もあるわけですよね。これは明確に提案理由説明でも少子化への対応としてと書かれていますから、少子化対策としての側面。
　そうであれば、第一子より第二子をふやす、あるいは第一子、第二子より第三子をふやすというふうなインセンティブの付与を行う、めり張りをつけるのが当然の姿だと思います。諸外国でも本当に一律支給の国はあるんでしょうか。いかがですか。
○西村（智）議員　御質問いただきました一律一万六千円とした件についての御質問でございますが、先ほどの小宮山議員と大臣との議論の中にもございましたように、これにはいろいろな考え方、いろいろな議論があるというふうに承知はしております。
　諸外国におきましては、例えばイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、このように欧州先進国、児童手当を非常に拡充しているところはございますけれども、額は、第一子、第二子、それぞれというところでございます。第一子の方を第二子以降よりも手厚くしている国もあるということでございまして、私たちは一人一人の子供を公平に、その子供に着目するという点から、一律一万六千円としたということでございます。
○寺田（稔）委員　つまり、諸外国で一律としている国はないというお答えですか、今のお答えは。諸外国を見て、一律支給している国はないということでよろしいですか。確認ですけれども。
○西村（智）議員　一律に金額を設定している国は先進国ではあるのかというふうにお伺いされましたので、その答えは、ないということでございます。
　ただ、この一律としたことの意味をぜひ御理解いただきたいと思います。私たちは、一人一人の子供、第一子であろうが第二子であろうが第三子であろうが、いずれにもかかわらず公平に着目したということでございます。
○寺田（稔）委員　先ほどの小宮山委員の御説明ですと、第一子を産むことが非常に困難なんだ、第一子を産めばその後の出生率は二・二を超えるということでしたら、むしろ第一子の方を手厚くされるのが少子化対策にもかなうんじゃないですか。
○小宮山（洋）議員　私自身も三人子どもを育てておりますけれども、確かにインセンティブとして、ベースは今、西村議員がお答えしたようにすべての子どもに同じというのがベースなんでございますが、実情からいきますと、確かに一人目のときには初めての子どもですからいろいろな投資をしなきゃいけない、その気持ちの面でのインセンティブとして、第一子を今よりは高くした方がいいということがございます。
　二人目、三人目になりますと、今度は保育園に入れるとか幼稚園に入れるとかまた違った事情でお金がかかることがございますので、必ずしもそこのところは変えなくて、全体をトータルに考えますと、やはり子どもに平等にというところに着目をしたいというのが私どもの考え方です。
○寺田（稔）委員　余り説得的な説明とはなっていないと思いますね。やはり少子化対策としてきちんとめり張りをつけるというふうなことでいくのが私は正しいと。そういうふうな諸外国もないということでございます。
　次に、高校生、大学生なんですけれども、これは、扶養控除等諸控除の廃止によりまして親の養育能力も非常に低下をしてくるということになると、他の条件が等しければ、他の条件をして与件として等しくすれば、本案では高校生、大学生にとっては改悪ですね。端的にイエスかノーかでお答えください。
○郡議員　お答えいたします。
　端的に言えばどうなのかという御質問でございましたけれども、この議論の中でもたびたび御紹介されております昨年の二月に行われました政府の子育て女性の意識調査の中では、児童手当の今後のあり方に対する要望について、その支給対象の児童の年齢を引き上げることというのが六一・三％ございました。また、それぞれの支給額を引き上げてほしいという要望が五九％、この二つの要望が圧倒的に高くなっております。
　子ども手当を何歳までにするのかというところは大変議論があるところだと思いますけれども、我が国のこれまでの児童手当について見ましても、その創設時から、そしてたび重なる改正を振り返りますと、同一世帯内での支給対象児童の数あるいはまたその支給額、支給年齢などがさまざま、時々の財政事情やまた政治事情によって目まぐるしく変化しております。残念ながら、そこに対しては明確な政治理念もそれから将来ビジョンもないというふうに言わざるを得ないと私自身考えております。
　私たち民主党の考え方といたしましては、物から人への投資である、チルドレンファーストという次世代を見据えた中長期ビジョンと明確な指針に基づいて、今回の児童手当改正案を提案してございます。
　現に子育てをしております親の強い要望を第一に考えまして、手当額の水準それから所要財源それから財源措置あるいは欧州における子供手当などの状況も勘案しまして、今回、政府案に比べまして支給対象年齢を可能な限り引き上げたということでございます。
　さらに、子育ての中で教育費の占める割合というのが大変高いという調査結果がどこでも出ております。この教育費、子育て費用の三八％を占めているという二〇〇三年の民間調査機関の結果もございます。年齢層が上がれば上がるほどこの教育費の負担が高くなってまいりまして、四十代の女性では平均で四六％が教育費であるということでございます。
　公費と私費を合わせました分野別の子育て費用に関する内閣府の調査でも、十八歳未満の子供の教育費が五二・七％……（寺田（稔）委員「簡潔に答えてください」と呼ぶ）はい。特に、十二歳から十七歳の教育費、これは六五・四％にも達しております。こういったことを勘案しますと、子ども手当というものとは別のものが必要であろうかというふうに考えます。
　具体的な教育費の負担を私どもは……（発言する者あり）答えております。私どもは……（発言する者あり）答えてございます。私どもは、高校生や大学生の対応といたしましては、その支援の費用対効果なども勘案しまして、希望者全員に対しまして奨学金を無利子で貸与すること、それから私立学校通学者に対します授業料の直接補助その他の措置を講じる、そういう支援を別途考えてございます。
○寺田（稔）委員　いやいや、私が聞いたことは、他の与件を等しく、ちゃんと聞いてください、質問を。何も奨学金で支援することを聞いているんじゃないんですよ。この法案プロパーとして、他の与件が等しければ、高校生、大学生に対しては扶養控除がなくなる分だけ親の養育能力が低下をするから、これは改悪なんじゃないですかといった……（発言する者あり）いやいや、ですから、私は、あくまでこの法律自体においてどういうふうな扱いになるのかというのをお聞きしたかったわけで、ちょっとずれた答えをされたので、そこはまことに心外でございますが、いずれにしても、そこは私は改悪になることは明らかだと。
　もちろん、教育費の支援をしなければいけないというのは確かですけれども、この一万六千円というのは、教育費と全然関係ないわけですからね。食費と被服費でしょう。ですから、この一万六千円の根拠にも全然なっていないわけですよね。ですから、そこは全く別の提案であって、本対案においては改悪になるということは明らかであるというふうに思います。
　次に、所得制限の問題、先ほども議論になりましたけれども、これはやはり所得制限を設けないというのはおかしいんじゃないですか。何で資力と能力のある人に払う必要があるんですか。ばらまきじゃないですか。財政構造改革に反するじゃないですか。何で所得制限がないんですか。お答えください。
○西村（智）議員　まず、先ほどの一万六千円ということがこの法案の中では改悪ではないのかというような御発言があったかと存じますけれども、私たちは、今回政府から提案されております閣法、第一、二子五千円、第三子以降の一万円、この額についても、その根拠が極めて不明確だというふうに思っております。
　私たちは、少なくとも、子育てを社会全体で見ていくというような考え方から、政府よりは多い額を手当てする、こういう法案を提出しているわけでございまして、その点については先ほど御発言がありましたので、お答えをさせていただきます。
　先ほどの御質問でございますけれども、所得制限につきましては、私たちは、今回の法案を提出した理由、家庭における生活の安定を図るものではございません。あくまで一人一人の子供に着目をいたしまして、その子の養育に係る経済的負担を社会全体で負担すべきである、そういう考え方に立っているものでございます。
　そもそも、高額所得者に対しましては、既に累進課税制度のもとで応分の税負担が求められているということ、そして、欧州におきましても所得制限を設けずに手当を支給しているということが一般的である、こういうようなことから、子供の養育をする者の所得の多寡に関係なく子ども手当を支給することが適切だと考えたところでございます。
○寺田（稔）委員　それは、財政に本当に余裕があって、そういうふうな余裕があればいいですよ。しかし、今まさに財政構造改革をやって、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの回復のために全力を挙げて無駄をなくしている時期じゃないですか。これで所得制限を設けずに資力と能力のある人にも払う、まさにばらまき施策そのものである、もう時計の針を逆に戻すものであるというふうに思うわけでございます。
　次に、財源論についてでございますけれども、これは平年度ベースで、国費で三兆三千五百六十億円が見込まれておりますね。税の諸控除の廃止や簡素化で、一体財源として幾ら充当されるんでしょうか。端的に数字でお答えください。
○古川（元）議員　私ども、所得税に係る配偶者控除、扶養控除等の改廃によりまして、約二兆円を予定しております。
　さっき所得制限の話が出て、一言だけ言わせていただきたいんですが、ぜひ与党の皆さんにお願いしたいのは、一昨年の年金審議のときに、年金の一元化ができない理由として、所得把握ができていないんだ、所得把握ができないから年金の一元化はできないんだというふうに与党の皆さんは我々を批判したわけですね。
　今、寺田委員がこれだけ歳出の見直しをしなきゃいけないというのであれば、所得制限をするというのであれば、そのベースとなる所得把握がきちんとなっていなければ、所得制限というのは非常に不公平になるわけであります。ですから、そういう意味でも、ぜひ与党の中で、これは所得把握をきちんとしていただく、まずそういう体制をとっていただくことが、委員が指摘された意味でも大事なことではないかというふうに思います。
○寺田（稔）委員　今、諸控除の簡素化で二兆円というふうに言われましたよね。では、税法改正も当然これに付随して出されないと、これだけでは税法は変わりませんから、この諸控除の簡素化についての税法改正も当然対案として提出されるわけでしょうか。
○古川（元）議員　これは厚生労働委員会でございますので、財務金融委員会の方に提出するとかそういうことになるかと思いますが、私どもも、そういう必要があればこういう準備をしていきたいというふうに思っております。
○寺田（稔）委員　きちんと税法改正の方も財金の方で提出をされるということでよろしいわけですね。そこはきちんとこの対案の全体像を示していただかないと、我々も議論ができないわけでございます。
　次に、この改革の関連を申し上げますが、政府案は、地方への税財源移譲、恒久財源としての税財源移譲を伴っております。すなわち、国と地方の負担割合を二対一から一対二に変更する、まさに三位一体改革を進めているわけですけれども、本提案では全額国費ということでございますので、三位一体改革は後退しますね。端的にイエスかノーかでお答えください。
○古川（元）議員　いつも私が質問してもイエスかノーかで答えていただけませんから、少し御説明させていただきます。
　三位一体改革という視点でこの議論をするのは、ちょっとここのところは、先ほど委員の方はこの法案の中でという話をされていたわけですから、そういう中でお話をさせていただくとすれば、これについて私どもは、暫定的な期間が終わったときには、所得税の抜本改革が終わった中ではこれは国で全額というふうに考えておりますけれども、今の時点においては、当分の間、地方が負担していただいているものもそうお願いをすると。ただし、私どもは、国、地方の全体の役割分担の見直し、その中で財源全体の割り振りも見直していこうと思っております。
　そういう中では、私どもは、三位一体、今の政府の考えているような考え方とは根本的に異なる形で、もっと抜本的に地方の権限と財源を強化し、そして、その中でその手当の財源をきちんと手当てすることにしておりますので、政府の三位一体と私どもの考え方が根本的に違いますので、三位一体の議論の上での判断をされるのは、ここでは議論する余地といいますか、それは余り議論する意味がないんじゃないかなというふうに思っております。
○寺田（稔）委員　いやいや、議論する意味がないということはないと思いますよ。
　つまり、この案では国費で持つわけですから、少なくとも地方には行かない。もちろん暫定的に、今地方が持っている分は持ってもらう、それはそれでいいんですけれども、さらに地方への税財源移譲を進める部分は、この案においてはないですねということの確認でございます。その点はよろしいですね。再度お願いします。
○古川（元）議員　この案については、そういう考え方は入っておりません。
○寺田（稔）委員　三位一体改革も後退をするということでございます。
　次に、いわゆる子ども手当法、今回のこの対案の策定により、特殊合計出生率、直近はまさに一・二九ショックというふうに言われていますけれども、この一・二九が、この法案によって定量的に一体どこまで回復をすると見込まれておられるんでしょうか。お伺いします。
○小宮山（洋）議員　そういう考え方自体が違うということを申し上げているんです。持ちたい人が安心して子どもを産み育てられた結果として出生率が幾つになるかということであって、出生率の目標値を幾つにするなどということは、それこそ人口政策の道具として女性を考えている。一九九四年のカイロの人口会議で、これは政府も参加されて合意されているところの、それぞれ産むカップル、特に産む性が自己決定をして持ちたい数の子どもを持つということです。
　それで、今お尋ねになったことからしますと、ヨーロッパの各国でもほぼ一九八〇年代に出生率が低下しております。そこを経済的支援とか育児休業をとりやすくしたとかいうことで、例えば、アメリカの場合は八〇年代一・八だったものが二〇〇三年には二・〇四、それから、フランスは一・七台がずっとありましたのが今一・八九、スウェーデンでは一・六まで下がったものが一時二・一四まで上がりましたが現在は一・七というふうに、それぞれ必要な施策がとられて持ちたい人が持てるようになれば、数字がその後ついて上がってくるということで、目標値を設定すること自体が少子化対策とおっしゃっている政府の考え方は、私たちは違うと思っております。持ちたい人が安心して生み育てられ、生まれた子どもを安心して育てる、そういう意味の法案でございます。
○寺田（稔）委員　小宮山さん、私の言うことをよく聞いてください。私、一言も出生率を目標にすると言っていませんよ。結果としてどれだけ回復するかを聞いたんですよ。
　先ほど少子化対策の側面もあると言ったじゃないですか。現にあなたの提案理由説明でも、少子化への対応としてと書いてあるじゃないですか。結果としてどうなるかを聞いたんです。お願いします。
○小宮山（洋）議員　少子化への対応と少子化対策とは全く違います。少子化への対応ではございますが、それは持ちたい人が持った結果幾つになるか。今持ちたい数は大体二・五から二・六人持ちたいと言われているわけですから、本当に持ちたい人が持てるだけの政策を政府がおとりになれば、持ちたい数が持てればそれなりの数字が出てくるということでございまして、そこが幾つというのは目標値だから、そういう定めるやり方は違うと私は申し上げております。
○寺田（稔）委員　何回も言うように、私は、目標値と言っているんじゃなくて、この案によって結果としてどれだけになるかというのを聞いているだけであって、その点について明確なお答えがないのは非常に残念で悲しいことであろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回、非常にいろいろな問題点、まだまだ議論をしたい。私の質問項目も半分ぐらいしかないわけで、まだ半分残っておりますけれども、ぜひとも、こういった点についても明確なお答えを期待いたしまして、私の質問を終えます。
○岸田委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　本日は、三十分お時間をいただきましたので、主に三位一体改革等々について政府の御見解をお聞きいたしたいと思います。
　小泉内閣のもとで三位一体改革が進められ、地方への財源移譲そしてまた地方交付税の改革、大きく進んだというふうに思います。それぞれのプロセスの中では、毎年毎年大変苦労があったなというような実感であります、どうするのかと。ただ、この改革はやはり日本の将来を考えたときに避けては通れない改革であったというふうに思いますが、全体としての三位一体改革の評価というものについて、まずお聞きをいたしたいと思います。
○赤松副大臣　今福島委員から、この数年におけるところの三位一体改革、非常な苦労があったという実感の伴ったお話を聞かせていただきました。
　厚生労働省としての三位一体改革をどう評価するか、こういうことでございますが、ここ数年、例えば、一昨年は公立保育所運営費の一般財源化がありました。去年は国民健康保険の国庫負担の見直しということがございました。そしてことしは、先ほど来お話がありますような児童扶養手当、児童手当の国庫負担の見直しや施設介護給付費の国庫負担の見直しとあわせた施設整備費の一般財源化、こういったことを行ってきた、こういうことでございます。
　その結果としてどういうふうなことが可能になったかといいますと、例えば、公立保育所の運営費や特別養護老人ホーム等の施設整備費に係る補助金の税源移譲により、従来の国の補助基準等にとらわれず、地方独自の判断と責任で事業内容を決定し地域の実態に応じたサービスの提供が可能になった、こんなことがありますし、また、国民健康保険の国庫負担につきましては、国の財政調整機能の権限の一部を都道府県に移譲することによりまして、都道府県が域内の市町村国保の保険運営の広域化や医療費の適正化に主体的に取り組むことが可能になった、こんなことが上げられようかと思います。
　ともあれ、国の関与をあとう限り縮小して地方の権限、責任を拡大するとともに、国そして地方を通じた行政のスリム化を推進してくることができた、こんなふうに評価をいたしております。
○福島委員　一定の成果を得た、これは間違いがないと思います。
　ただ、この地方分権改革、そしてその根っこには、公明党は事業仕分けということを言っておりますけれども、国と地方の役割分担を本当にどうやるのか、そのことによってトータルとして非常に効率的な政府をどうつくるか、こういうことが問われているんだと思います。いまだに国と地方の意見というのは平行線である部分もたくさんあります。ポスト三位一体改革をどう進めていくのか、このことがやはり問われなければならないというふうに思います。
　先進各国のように、国と地方が協議する場というものを制度として明確に位置づける、こういうような考え方もあるだろうというふうに思います。また、社会保障制度についていえば、私どもは今まで、介護、障害者、児童福祉といった分野は市町村が集中的に行うべきである、医療は都道府県単位でこれを行うべきだ、年金はやはり国だ、こう階層化を進めるべきだということを申し上げてまいりました。
　一つの理由は、負担と給付の関係、どのような負担でどのようなサービスを受けるのかということは、できるだけ国民の、住民の身近なところで決定をされる、明確にする必要がある。今までの社会保障制度というものは負担と給付の関係が不透明だった、残念ながら不透明でわかりにくかった、このことが社会保障制度改革にとっては一つのマイナスの要素になっていると私は思います。
　そうした負担と給付の関係を明確にするという観点からも、介護や障害者の福祉といったような現物サービスというものはできるだけ身近なところでやる必要がある。そしてまた、給付のコントロール、いかに適切な給付を行うか、こういうこともやはり身近なところで設計をする必要があるんだろう。ただ、医療に関していえば、市町村となりますと余りにも小さくなり過ぎて十分なコントロールということにもなかなかならない、そうすると都道府県だ、こういう位置づけで階層化を進めるべきだということを訴えてまいりました。
　ポスト三位一体改革の中で、こうした点についても十分配慮しながら取り組みを進めるべきであるというふうに私は思っております。今後の政府の取り組みについてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○赤松副大臣　三位一体改革がこの数年行われてきて、そして今後どういうふうにしていく考えなのかということ、そして、公明党が考えている先ほどおっしゃったような、身近なサービスを必要とするようなものは身近な市町村、地方自治体が行い、そしてより大枠としての対応が必要なものは県やあるいは国、こういうふうな考え、そういう公明党の政策提言に基づいたお話がございました。
　ポスト三位一体改革をどうするのか、これはそれこそポスト小泉にかかわってくるような話でございましょうけれども、いずれにしても、基本的にはこの数年の流れとしての、地方公共団体が自主性を発揮して地方のニーズを的確に踏まえた施策をしっかりやっていかなくちゃいけないということはこれからも引き続き行われていくべきである、そんなふうに考えます。
　そして、先ほどおっしゃった、いわゆる介護や障害者あるいは児童福祉といったものは市町村で、そして医療は都道府県で、年金は国で、こういうふうな社会保障制度の分権化、階層化という考え方につきまして、大枠としてそういうふうにとらえていくという考え方は、全く厚生労働省としても公明党の政策提言と同じ考え方に立っております。
　もちろん、そうはいいましても、部分的には重なり合う部分、重層的なものがあったり、あるいはお互いに連携をとったりするということは当然必要になってまいりますので、その辺は委員御承知のとおりでありますけれども、多様なサービスに対するニーズの要求、そういうことをしっかり踏まえながら大きく仕分けをして、そしてしっかり連携をとって重層的に対応していきたい、こんなふうに考えております。
　以上です。
○福島委員　ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、もう一つの視点なんですが、地方分権ということを進めるに当たって、日本が人口減少社会に突入した、こういうことも視野の中に入れておかなければならないというふうに思います。東京都でありますとか神奈川でありますとか、こういう大都市圏は人口の減少は起こらず、ほぼ横ばいになる。ただ高齢化が進む。しかし地方では、人口減少がまさに深刻なものとなっている。
　その中で、地方分権といってもこれをどう進めていくのか。例えば、町づくりの分野では、コンパクトシティーというような考え方も出されてきております。効率的な行政というものが運営できない。今、例えば介護の分野では、施設から在宅へ、障害者も同じですけれども、そういう流れが一つあるわけであります。
　ただ、こうしたことが人口減少社会、地方においては過疎化がさらに進んでいく、その中でこれをどう考えていくのか。こういうことも十年、二十年のスパンでありますけれども、視野に入れながら地方分権改革というものを考えていかなきゃいけない、私はそのように思うわけでありますけれども、この点についての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○塩田政府参考人　我が国におきましては、昨年、出生数が死亡数を下回り、戦後初めて人口が減少しました。人口減少、既に地方圏では経験していることでありますけれども、いよいよ国全体として人口減少社会になったということだろうと思います。少子化の流れを改善して、人口減少に耐え得る社会の仕組みをつくっていくということが重要であると思います。
　同じ人口減少といっても、御指摘ありましたように、大都市圏ではこれから急速に高齢化が進み、かついろいろな問題があるわけでありますが、地方では少子高齢化のみならず過疎化が社会全体として進むということでありまして、それぞれ大都市圏と地方圏で取り組むべき課題には異なる面もあると思いますけれども、人口減少社会に対応した持続可能な社会保障制度をつくるという点では、共通のテーマがあると思います。
　そのためには、いろいろな切り口がありますけれども、一つは、高齢者とか女性とか若者、障害者も含めて、だれもが地域の中で働くことができて地域に貢献できるような、多様な仕組みをつくっていくことが大事だろうと思っております。そういうことで地域のいろいろな活力を高めることができたり、あるいは地域の富をつくっていくというようなこともできるのだろうと思っております。
　また、議論になっておりますように、国と地方の役割分担を思い切ってするということも大事だろうと思っておりまして、地域の実情、特性に応じて、それぞれの地域の持つ社会資源とか人の力を生かして、地域全体としての力を高めていく、そういう取り組みが大変重要になると思っております。
　いずれにしても、地域にいろいろな方々、障害者も含めて若者、高齢者、女性、いろいろな人が住んでおりますが、それぞれが自立して支え合う、自立と共生の地域社会をつくるということが大変重要だろうと思っております。これからの社会保障においても、こういった観点も踏まえて、いろいろ検討していくことが必要だろうと考えております。
○福島委員　財政状況が非常に悪化している、そしてまた、今後は社会保障の給付費が伸びていくということで、効率化は避けられないわけであります。
　効率化を図るということは、給付の抑制ということにつながらざるを得ないだろうと思います。そうした中で、すき間を埋めていくものは、ともに支え合う、共助の社会ということなのだろうなと私は思うのです。ただ、その一方では、地域力そのものが衰えていく、こういう現実もある。なかなか容易ではない時代に突入しつつあるのだろうな、こんな思いがいたしております。
　ただいまも政府参考人から御答弁ありましたけれども、地域力をどうするかというようなこと、そしてまた、町づくりもどうするか、こういうようなことも含めて総合的に考えていかなきゃいけない、そういう時代なのだろうと思います。そういう流れであればこそ、地方分権ということをさらに進めて、それぞれの地域で工夫をしていただくということが避けられない、私はそのように思います。
　次に、具体的な項目について一つずつお聞きをいたしたいと思います。
　まず、生活保護の問題なんですね。この制度の見直しをどう進めるか。先般、生活保護行政を適正に運営するための手引について、いろいろと御提案があったようでございます。この三位一体改革の中で一番地方と対立した点の一つは、生活保護の負担割合を見直す、こういうことだったのだというふうに思います。これについてはさまざまな意見があろうかと思います。
　ただ、コンセンサスとしてそこに常にあり続けたものは、生活保護制度自体を、どういうふうにこれを見直すんだ、これをぜひしっかりやってくれよと、これは変わらない地方の声であったというふうに思います。いろいろな指摘があります。国民年金と生活保護の給付水準はどうしてこんなに格差があるんだ、こういう指摘もずっと昔からあるわけであります。こういったことをどういうふうに整理をしていくのか、なかなか難しい問題であります。
　また、生活保護を受ける人も、高齢で本当に仕事もできない、病気で仕事もできない、こういう人もおりますけれども、やはり若い世代で受けておられる方もいる。自立や就労にどうやって結びつけていくのかと。こういった制度も、先進諸国は共通して苦しんできたわけでありますけれども、ぜひ見直しをしていただきたい、こういうような考え方もあります。また、トータルとしての生活保護ということではなくて、部分的に扶助するような仕組みができないか、こういうような意見を言う人もおります。
　いろいろな課題があるわけでありまして、この点については、三位一体、一つの区切りになりましたけれども、引き続いてぜひ検討していただかなければいけない。
　と申しますのは、都道府県、大都市部における生活保護率というものはこの十年間で高まって、地方自治体の財政というものは大変厳しい状況に置かれている、これは間違いがありません。ですから、そこで負担割合の見直しというものがあるということについて反対が強かったわけであります。ですから、これは終わったということではなくて、引き続いてどう見直しをしていくのかということが迫られている課題であるというふうに思います。
　この点について、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度につきましては、一昨年の政府・与党合意に基づきまして、昨年四月から国と地方の協議会を設置して、生活保護のあり方について議論を重ねてきたところでございます。
　委員から御指摘ございましたとおり、三位一体改革の中では一致点を見出せず、この観点からは改正を行わないこととされましたけれども、生活保護の適正化が必要である、こういうことにつきましては、国と地方、ずっと協議会の中でも一致しておりまして、地方から御提案があった事項のうち合意を見た事項につきましては、早急に実施に移す、こういったことで今年度中に見直しをするということがあり、具体的には、例えば、資産調査等に関する関係機関との連携強化、年金担保貸付制度の見直し、不正受給に対する刑事告訴等の強化など、そういった運用改善案を盛り込みました手引、これも委員から御指摘ございましたけれども、これを取りまとめ、十八年度から国と地方と一緒になって生活保護の適正化に取り組むことといたしております。
　地方公共団体から御要望がありました、あるいは御提案がありました中には、これらのほかに、生活保護の基準の問題、水準の問題や、制度運営のあり方、さまざま御提案いただいております。私ども厚生労働省といたしましても、生活保護実施自治体との意見交換を行っているところでございまして、これからの生活保護のあり方について幅広く検討を行ってまいりたいと思っております。
　また、委員から御指摘のありました自立支援につきましては、昨年度から、生活保護の中でも自立支援プログラムを開始したところでございまして、十八年度には全自治体で実施していただく、こういったことをお願いしておりますし、また、就労につきましても、ハローワークとの連携事業につきまして、昨年から実施しまして、五千人程度実施したところでございますが、来年度は三万人まで実施していきたいと思っております。
　こういう努力を続ける中で、生活保護制度の見直しにつきましては、地方公共団体ともよく意見交換をして、直すべきところについては直す方向で、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○福島委員　今回のこの三位一体改革の中で、公明党としては、厚生労働省とは若干意見の異なるところもあったわけでありますけれども、地方の声というものをしっかりと受けとめて、引き続き私どもは議論してまいりたいというふうに思っております。
　若干論点がそれるのでありますけれども、地方議会から寄せられている意見の中で、こうした点が近年ありました。
　これは、児童福祉法の改正によって小児慢性特定疾患治療研究事業について、対象疾患がふえて、また通院も対象となる制度の改善が図られたのでありますけれども、一方で、気管支ぜんそく等の一部の疾患においては基準が極めて厳しくなったのではないか、こういう指摘がされております。この基準の緩和をぜひ図ってほしい、図るべきだ、こういう意見が多く寄せられております。
　この基準の緩和ということについて、ぜひ私は政府に取り組んでいただきたい、そのように思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。副大臣、よろしくお願いいたします。
○中野副大臣　福島委員の御質問でございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業におきましては、安定的な制度になるように平成十六年十二月の児童福祉法の改正におきまして法制化をし、対象疾患の拡大や通院患者への支援の拡大を図るとともに、対象疾患ごとの認定基準を設けたところでございます。
　平成十七年の四月の施行以降、一部の自治体や学界等の関係者の方々から、気管支ぜんそく等を含む幾つかの疾患について認定基準が厳しいのではないかという御指摘がございました。このために、これらの疾患について平成十七年四月から九月にかけまして給付実績の調査を行い、改めて学界等関係者から意見を聴取いたしまして、その結果といたしまして、気管支ぜんそく以外については対象患者数も給付額も増加しておりまして、認定基準はおおむね妥当と考えられたとしております。
　しかし、気管支ぜんそくにつきましては、特に入院患者の数が半減していたことや意見聴取の結果を踏まえ、従来は対象となっていました長期入院患者のうち一部の重症患者が対象外となっていた可能性があったことから、これらを救済することといたしまして、新年度から施行ができるよう現行基準を緩和する手続を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○福島委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　引き続いて、今回の改正では児童扶養手当についての補助率の見直しが行われるわけであります。これは、先般の法改正によりまして、児童扶養手当制度そのものが二十年には大きく変わる、こういうスケジュールになっているわけであります。
　一方で、就労支援ということを、厚生労働省を先頭に進めてきていただきました。ただ、残念ながら、客観的に見てどの程度進んだのかということについては、いろいろな意見があるところだろうというふうに思っております。
　この二十年に向けて、児童扶養手当をどう考えるのか、母子家庭の経済的な支援をどう考えるのかということについては、十分な議論が必要だというふうに私は思っております。この点についての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○北井政府参考人　母子家庭への支援についてでございますが、今御指摘のように、平成十四年の法改正によりまして、児童扶養手当ばかりの支援でなくて、就業、自立に向けた総合的な支援を実施するとともに、受給期間が五年を超える場合の児童扶養手当の一部支給停止措置を導入したところでございます。
　この一部支給停止措置の検討につきましては、今後、十四年当時いただきました国会の附帯決議を踏まえて、関係者の御意見それから実態調査の結果などを十分踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。
　そして、その中でやはりポイントとなりますのは、就労自立支援策であると考えております。この就労自立支援策につきましては、平成十五年度から新たに施策のメニューも導入し、さまざまに自治体に取り組みをお願いしてきたところでございますけれども、年々進展し、成果も上がっているとはいうものの、まだ地域間格差もございまして、いまだ十分とは言えない状況にあるわけでございます。
　したがいまして、子ども・子育て応援プランにおきましても、目標値を掲げるなどして、総合的な支援を、自治体に対してあらゆる形で働きかけを行っているところでございまして、平成十八年度から、福祉部局と労働部局の連携をさらに強化して、労働サイドと福祉サイドが連携をしてマンツーマンで自立支援のプログラムをつくり、就労につなげていくというようなプログラムを全国展開していくことを計画しておりますので、こうした施策を強力に展開して自立支援を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　この点については、ぜひ厚生労働省、よく考えていただきたいのは、母子家庭の福祉施策の方を厳しくすると、生活保護に移っていく人がまたふえるということなんだと思いますね。これは年金との関係でも言えるんですけれども、何となく、ほかの制度の見直しというか、適正化というか、その結果がすべて生活保護に流れ込んでいくような、そういうことはやはり避けなければいけないんだろうというふうに私は思います。
　それぞれの制度が整合性のある制度として、社会で頑張っていただける人はできる限り頑張っていただくというものになるために、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに私は思っております。
　そして、時間もありませんので次々お聞きをしたいんですが、若干はしょらせていただきたいと思います。
　今回、子育ての、児童手当法の改正ということもありますので、昨日、参考人がお越しになられて、いろいろと御意見をお聞きいたしました。その中で、子供保険といいますか、社会保険方式を活用して子育てをトータルに支援するというようなことを述べておられる方々がおられたわけであります。
　この点については、すべて税でやるべきだ、こういう議論もありますけれども、私は、皆で支え合うという観点から、こうしたこともぜひ検討すべきであろうというふうに考えております。この点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○中野副大臣　今日、急速な少子化の進行を踏まえまして、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるように、社会全体で支援していく必要があるということは認識をいたしております。
　今委員に御指摘いただきました子供保険につきましても、子育てを社会全体で支援するという観点から、御指摘のとおり、一つの選択肢であるということは十分認識をして考えております。
　しかしながら、出産は親の選択、裁量のもとで行われるものであるということ、それからまた二つ目には、子を持つ意思のない方や高齢者など給付を得られる可能性が少ない方も多数存在するということなどから、社会保険とすることについてはなじまないんではないかという意見もあります。
　しかしまた、その反面、次世代育成支援のため幅広く拠出を求めることにおいて、国民、企業等の理解と納得が得られるかが課題である、そういう認識もありますことから、今後さまざまな角度から研究を重ねることが必要であると私ども考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
○福島委員　三位一体改革、地方分権をどう進めるかということで議論されてきたわけでありますが、やはり国の行政組織としての体制のあり方自身も見直しが必要なんだろうというふうに思います。
　社会保険庁につきましては、社会保険庁改革ということで、分権化が大いに進められることになったというふうに認識をいたしております。
　そしてまた一方で、地方厚生局、地方の出先機関というものがあるわけです。ここのところをどういうふうに見直しをしていくのか。
　かなりコンパクトにやっておられるというふうには伺っておりますけれども、ここのところは、都道府県の業務と国の出先機関である例えば地方厚生局の業務、こういうものをどう整理していくのか。国会での議論でも、こういった点は取り上げられることが余りなかったんではないか。私どももよくわからない点が多々ございます。
　こういう点について、できるだけここも簡素化をするということが必要だ、もちろん業務に応じてということになると思いますけれども。そして、業務に応じてということは、都道府県との役割分担をどうするか、こういうことにつながってくるんだと思います。
　この点について、近年の省としての取り組みまた努力について御説明いただきたいと思います。
○金子政府参考人　地方厚生局のあり方についてのお尋ねでございますが、御案内のように、この地方厚生局につきましては、中央省庁再編が行われました平成十三年の一月に、それまでの地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合いたしまして設置したものでございます。あわせまして、本省から各種の実施業務も移管をしたということになっております。
　今議員からも御指摘がございましたが、全体としてもう既にブロック局として運営をさせていただいておりまして、定員も六百二十五名ということで運営をさせていただいているところでございます。
　また、今般の社会保険庁改革に伴いまして今国会に提出をさせていただいておりますねんきん事業機構法案におきまして、現在の社会保険事務局で行っている医療指導監査等の業務をこの地方厚生局に移管するという内容も盛り込まれているところでございます。
　議員御案内のように、この地方厚生局につきましては、このように多岐にわたる事務を実施しているわけでございますが、今後、行政改革でありますとか、国と地方の事務のありようの問題とか、いろいろな論点が出てくるんだろうと思います。これに関連して地方厚生局にかかわる論点も当然出てくるだろうと思いますので、こうした動向を踏まえながら、我々としては、地方厚生局のあり方についてもきちんと検討を加えていきたい、こんなふうに今考えております。