Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エッセンシャルワーカーの方もおられます。病院で本当に厳しい中、対応に当たられている方々も、昼夜問わず当たられている、そういう方もおられます。テークアウトやデリバリーもなかなか思うようにできない地域や方々もおられると思いますので、外で食事をする場面はどうしてもある、そういう方もおられると思います。
　基本的には、マスクを取って飲食をするというのはリスクが高いということで避けていただきたいと考えておりますけれども、そういう場合でも、御指摘のような、黙って一人で食べる、慎重な行動ですね、感染防止策を徹底した上での食事をお願いしたいと思います。
　これ、黙食ならいいということをなかなか私の立場から申し上げにくい。不要不急の外出、移動自粛もお願いしておりますので、もう本当にどこまで良くてどこまで駄目なのかって分からなくなりますので、基本は外出自粛をお願いをし、そしてエッセンシャルワーカーの方など、どうしてもという場合は、もちろんそういう場合があり得ると思いますけれども、是非、基本的には外出自粛をお願いをしたいと思っております。
　さらに、店舗ごとにそれをきちんとやっているかどうかという、これがなかなか難しくて、私ども、ガイドラインを作らせていただいて、アクリル板を徹底する、換気を良くする、特にＣＯ２濃度センサーで測ってやるというようなことも推奨し、また、お店でマスクを着けて会話をしてくれということを推奨してもらったりということなど、ガイドラインを厳しくかなり進化させて、去年の十二月以降ですけれども対応しておりますけれども、しかし、これを守っていただいているかどうかのこれも実務的にチェックすることはなかなか難しいわけでありまして、黙食だから、一人で黙って食べているからいいだろうという、なかなかそう単純には申し上げにくいところはあるんですけれども、しかし、繰り返しになりますが、エッセンシャルワーカーの方もおられますので、外で食べざるを得ない方もおられると思いますので、そのときは是非感染防止策を徹底していただいて、黙って食べていただくということでお願いできればというふうに考えております。
○矢田わか子君　これからコロナとどれぐらいの長い期間付き合うことになるか分かりませんので、やはり緊急事態宣言も、これ一回延長しましたけど、じゃ次は延長ないのかということは誰にも分からないわけです。
　最長、全部合わせて一年間、これ間違いないですよね。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の話ですね。規定にありますけれども、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。
　条文の規定によりましたら、延長が、二年までまず緊急事態宣言できて、そして延長が一年、もう一年、最長、できますので、三年までできるということになっております。
○矢田わか子君　失礼しました。長くなることも想定してやはり臨機応変に、これはもう感染については余り、この感染封じ込めについてですね、問題ないんだというふうなことについてやはり除外をしていくということも是非考えていただきたいと思います。
　最後に、濃厚接触者についてお聞きしていきたいと思います。濃厚接触者の定義についてです。
　昨日も、参考人、脇田参考人から、この濃厚接触者ということの定義、やっぱり極めてまだもって曖昧な要素があるというふうなことでお尋ねしまして、何とかしていかなくちゃいけないというようなことで私も思っているわけですが、やっぱり自治体によってＰＣＲ検査の実施状況も、この定義が曖昧なためにばらばらになっているということがあるかと思います。
　今、資料配られておりませんが、一メートルの距離でマスクなしで十五分以上接触があった場合というふうなことだとか、じゃ、十五分以上だったら十分はいいのかとか、同居あるいは長時間接触をした場合、車内、航空機内。長時間って一体、アナログですよね、何時間を指すのか。せきやくしゃみ、体液に触れた可能性が高い、これも極めて曖昧。
　こういう曖昧なことをきちっとやっぱりしないと、ＰＣＲ検査のばらつきもある中で、この定義自体がやはり国民に理解されていなければ感染防止にならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　濃厚接触者の判定につきましては、国立感染研究所がお示ししております積極的疫学調査実施要項におきまして濃厚接触者を定義した上で、調査対象とした濃厚接触者に対しましては、速やかに陽性者を発見する観点から全ての濃厚接触者を検査対象としていただいていると承知している次第でございます。
　その上で、新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、検査が必要な者がより迅速かつスムーズに検査を受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要であると考えておる次第でございます。
　この点、感染が拡大している地域におきましては、感染拡大防止のため、濃厚接触者に限らず、関係者に幅広く行政検査を実施するよう都道府県等にお願いしているところでございまして、引き続きこうした考え方については機会を捉えまして周知をしていきたいと思う次第でございます。
○矢田わか子君　もう一度言います。濃厚接触者の定義、分かりやすいものにしてしっかりと伝えるということをお願いしたいのと、危ないと思った人にも、やはり公費負担で誰でもが受けれるように、検査を受けれるようにしていただきたい。和歌山モデル、是非見習っていただきたいことを御要望します。
　以上です。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。
　先ほどの期間の話ですけれども、緊急事態宣言はこういう規定になっておりまして、一回目は二年以内に設定をして、そして延長、一年以内できるということですので最長三年できるんですが、今回の場合、緊急事態宣言、最初一か月と取りましたので、延長は一年しかできませんから、最長一年一か月ということ、今回の場合は一年一か月ということです。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　特措法に新たに加えようというまん延防止等重点措置についてお聞きします。
　緊急事態宣言に至らなくても、新型インフルエンザ等のまん延を防止するためとして、特定の区域の特定の業態の事業者に営業時間短縮などの協力要請を行うということなんですけれども、これ、特措法、現行法第二十四条第九項でも要請ができるし、現にそういう要請繰り返されてきました。
　第二十四条第九項、「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。」。
　そうすると、まん延防止等重点措置との違いは、要請に応じない事業者に罰則を科すということになりますよね。罰則を対置して強力に措置を講じなければならない事態ということを別に置くことになるんですよ。それはどういう状況なのかと。
　衆議院の質疑の中で、西村大臣は、ステージ三相当、また、感染が拡大しているステージ二相当を想定しているという答弁をされていますが、確認いたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ある都道府県において基本的にはステージ三相当で感染が広がってきている、しかも、あるエリア、ある地域、ある業態で広がっているような場合に想定をしておりますが、そうした場合に、そこの範囲で感染を抑えていく、県内にそれが広がることを抑えていくために、このまん延防止等重点措置を考えております。そして、これは、次のステップは、ステージ四になればもう緊急事態宣言ですから、緊急事態宣言のように幅広い私権の制約を行わないためにも、この段階でその範囲で抑え込んでいこうという考え方でございます。
　ただ、もちろん、それより下の段階でも、急速に何か、あるエリアで急速な感染拡大が見られる場合はとり得ることはあると思いますけれども、基本的にはステージ三の段階でそういった措置をとることを考えております。
○田村智子君　今聞いていても本当によく分からないんですよね。大体、今回の緊急事態宣言も、政府は東京についてさえもステージ三という判断全然しないままにいきなり緊急事態宣言、ステージ四になったんですよね。
　これまで一年間ぐらいの間に様々な知見を得てきたって西村大臣言われている。そうすると、この一年ぐらいの間の東京のいつの時点がその重点措置の事態になるのかと、こういうのを示す必要あると思うんですよ。だって、二十四条の九項に基づく協力要請に罰則はないんですよ。一方、重点措置は罰則が付くんですよ。
　これ、もうちょっと、じゃ、去年のいつの時点、去年のいつの時点がこの重点措置に当たるようなことになるんですか、東京の場合だったら。
○国務大臣（西村康稔君）　その時点時点の感染者の状況、あるいは病床の状況などを正確に確認をしていかなきゃいけませんけれども、その上で申し上げれば、例えば昨年の夏、東京都の新宿区から感染が拡大をし、五月二十五日で解除して、その後感染は比較的落ち着いていたわけですけれども、六月の半ばぐらいから新宿区で急速に感染が広がり、そしてそのことが都内全域に広がり、やがて全国への感染拡大につながったケースがあります。
　もちろん、繰り返しになりますけれども、その基準について、水準について、そのときのレベルをもう一度正確に見なければいけませんけれども、念頭に置いているのはそういったケース、ある地域で感染が急に広がってきて、それが都道府県内に広がっていく、それで病床の逼迫につながり、また、全国的かつ急速なまん延につながるようなケースを考えております。
　去年の夏は多くの事業者が時短に応じていただいて、これは名古屋でも大阪でもそうです、感染を抑えることができました。しかしながら、十二月の段階、これはまた繁華街の飲食、二十二時までお願いをしておりましたけれども、残念ながら守っていただける方が少なく、十二月という季節柄もあるのだと思います。多くの人が飲食で、場でクラスターが発生し、感染が拡大してきたという事実がございます。
　こうしたときに地域や業態を限って、絞ってこのまん延防止等重点措置というものは使えると、そういったことを念頭に置いて考えたものでございます。
○田村智子君　その東京都が、緊急事態宣言が明けてから、昨年のですね、事業者に対してどのような協力要請してきたのか、一覧にしてまとめてみました。これらの期間は、感染状況をずっと見てみると、緊急事態宣言明けてからも、これ、ステージ二で感染者数は漸増、ステージ三で急増で、恐らく緊急事態宣言明けてから以降、この要請出されていた期間というのはほぼそれに当てはまることになるんですね。東京都は、酒類を提供する飲食店、カラオケ店など業種を特定したり、夜の繁華街という地域を特定したり、二十三区内と地域を定めるなどして営業時間短縮をずっと要請してきているんですよ。
　これまでは、これらが東京都の判断で行ってきた。今度は政府が重点区域を指定して、事業者に罰則付きで要請することになる。今の御答弁でも、特にこの七月の辺りとか八月の辺りとかまさにそういうことになるという西村大臣の答弁だったというふうに思います。
　今、大臣は新宿区の歌舞伎町を言われました。また、これまでの答弁では大阪市のミナミなどの地名も挙げてこられたわけですけれども、私も、科学的なエビデンスいろいろ見てみると、確かに感染が集積しやすくて、そこから拡散していくような場所があるということは否定はしません。しかし、そういう地域にこれまでと違って今度は罰則をちらつかせる、あるいは振りかざす、そして休業を要請するということになるんですね。できるだけ区域を限定されてと言われた。
　私が大変危惧するのは、では、そういう地域に対して、社会的な分断、地域的な差別、これ持ち込まれることになりませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　感染防止と、そして、そこで働いておられる皆さん方、事業者の皆さんや従業員の皆さん方や、もちろんそうした方々の人権、決して差別や偏見などあってはならないことでありますので、この両立は本当に難しいことだと思いますけれども、しかし今回は法律の中でも、そうした偏見、差別を何人も行ってはならない、受けてはならないという、そういう趣旨で書き込ませていただいております。
　新宿区や大阪の例でも、行政と事業者の皆さんと言わば話合いをし、信頼関係をつくりながら、検査、重点的な検査にも応じていただいたり、そうしたことを積み重ねていくことによって、御指摘のような差別や分断やそうしたことにつながらないように対応していきたいと考えておりますし、また、住民の皆さん方にも是非冷静な対応をしていただければなというふうに考えているところであります。
○田村智子君　これまでは罰則なしですもの、罰則なしで協力をお願いしますと言ってきたのを今度は取締りもやるわけですよ、自治体が。営業していればそこ取り締まるんですよ、罰則付きで。その関係性変わってきちゃうでしょうということなんですよ。それが社会的な分断、地域的な分断、差別、これ助長することになると、私、本当にそれを危惧しますね。
　一月三十日の「ＮＨＫスペシャル」、歌舞伎町の深夜営業の店長らが長期取材に応じておられた。御覧になられましたかね。本当、涙出てきますよね。あの中でも、その店主の皆さん、何人か集まって新宿区長のところにどれだけもう苦しいかということを訴えに行ったと。そのときに罰則を求める声があるということを区長から説明を受けて、本当にショック受けておられましたよね。自分たちはそういう対象になるのかと、今度は。
　見てくださいよ、これ。もう緊急事態宣言からほぼこういう深夜の営業していたところはずうっとずうっと営業をできないような状態ですよ、これ、夜十時までと。区切りがあるのは六月と、九月から十一月の一定期間だけですよ。あとずうっとなんですよ。その中で、今、夜八時までと言われて、そうしたら潰れちゃうかもしれないと。悩んで悩んでどうするかと。それぞれのお店も一生懸命感染症の対策もやりながら営業ができないかと、そうやって悩みながらやっている。
　あるホストクラブの方は、自分がもう感染していると、だから毎月抗体検査で協力、採血に協力して、医療現場の方に、頑張ってくださいね、やるわけですよ。これが自分にできる貢献だと、新型コロナを抑えるための。これ社会的、私、連帯だと思いますね。
　そういうところに、ここまで苦しんでいる、そういうところに区域を限定して本当に罰則付きで要請掛けるということになるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私も「ＮＨＫスペシャル」見させていただきました。新宿区長、本当に先頭に立って、ちょっと正確な数は覚えておりませんけれども、三百軒もの、程度のですね、数、そのぐらいの数のホストクラブなどを歩かれて、検査に応じてくれ、あるいは時短に応じてほしいと、こんな取組を彼自身が先頭に立ってやられてきたと思いますし、そういう意味で信頼関係をつくりながらやってこられたと思います。
　そうした中で、今回、支援策もしっかり講じるということで明記をさせていただいております。
　それぞれのお店がどのぐらいの家賃を払っておられるか分かりませんけれども、新宿の駅前で申し上げても、普通の飲食店で月額八十万円、九十万円というデータは私ども調べております。小さなスナックなどもありましたし、大きな箱の店もありましたので、差はあると思いますけれども、月額百八十万円までの最大の支援を行うことにしておりますし、従業員の方、従業員の給料も払えないよという言葉も中に出てきましたけれども、しかし、月額、パート、アルバイトの方も含めて三十三万円までは国が雇調金で支援ができますし、中小企業であれば休業支援金も今でもこれはできます。五人おられれば最大百五十万円程度は国が別途人件費として一〇〇％支援ができますので、こういったことを活用していただいて感染拡大防止に是非応じていただきたいと思いますし、もちろん抗体検査など協力されている方もおられます。
　それから、それぞれのお店を支援する方で……（発言する者あり）ええ、ということで、私ども、そうした事業者の皆さんにも御理解をいただきながら、厳しい状況にあるところをしっかり支援しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　罰則について聞いているのに何も答えていないじゃないですか、そういうところに罰則付けるのかと。
　それじゃ、その支援ですけど、こういうところって、これまでの答弁の中でも、衆議院の答弁でしたか、緊急事態宣言が明けても重点地域を指定すれば、そのままそこは自粛要請、要請を罰則付きで行うということもあり得るって想定、そういうことも想定していると答弁されているんですけど、支援は、規模はどうなるんですか、緊急事態宣言のときと重点支援措置のときと。
○政府参考人（奈尾基弘君）　今般の改正法案におきまして、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記したところでございます。
　事業者等に対して必要となる具体的な支援措置につきましては、その時々の感染症の蔓延状況でありますとか社会経済情勢などによって随時変わってまいりますので、財源確保の在り方を含めて、状況に応じて適宜適切に対応していくということでございます。
　特に今般におきましては、新設した支援規定の趣旨にのっとりまして、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に係る要請に伴う支援については、要請に応じたこと、それから要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするために必要な支援として取り組んでいくという方針でございますので、御指摘の緊急事態宣言下とまん延防止等重点措置ということでは、これ、施設の休業までの要請ができるかといったことで、要請による経営への影響の度合いというのは異なることがあり得ると思います。そういったことも踏まえて状況に応じて適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、緊急事態宣言終わりました、だけど重点区域というふうになったら、重点措置のところとなったら、そこは延々緊急事態宣言が続くことになるんですよね。当然そこは人の流れじゃなくて、だって周辺は解除されているんだもの、人の流れはほかに行きますよね。そんな営業時間の短縮が例えば夜十時以降に限られたとしたって、昼間も含めて、もっと人の流れがその区域については落ち込むということあり得るんですよ。
　私、さっき、地域的な分断あるいは業種に対する分断、これ心配すると言いましたけど、つまり、ここが危ない、だから抑えるというふうにやったら、じゃ、その地域だけお金出すのかという分断にもなりかねないじゃないですか。
　そういうことも含めて、罰則付きでそういうことをやれば、二十四条の九項あるのに、別に政府が指定をして罰則付きでやれば様々な問題が生じますよねという、この危惧分かりませんか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　二十四条九項、これまで、法改正が今まだできておりませんので、今まで一つの手段として、都道府県知事はこれを有効に活用して要請を行ってまいりました。しかし、強制力はない中で、要請にとどまりますので、そうした中で、去年の十一月から十二月、二十二時までの時短、首都圏でいえば行ってきたにもかかわらず、神奈川県では知事は二割程度しか応じてくれていないという中で、かなりの方が、かなりの人数の方が飲食を夜遅くまでやられて、そのことによって感染が広がったという事実がございます。これはクラスターなどの分析も行ってきております。
　感染拡大を抑えるためにこの措置は私ども必要だというふうに考えております。しかし、何も違反したから直ちにその時点で罰則掛かるということではなく、丁寧に理解をしていただきながら、文書によるそうした発出によって理解をいただきながら進めてまいりますので、丁寧な運用を是非進めていきたいということで、そうしたことも含めてお知らせをしていきたいと考えております。
　そして、まん延防止措置に、緊急事態宣言解除されて、まん延防止措置が必要かどうかは分かりませんけれども、そうした段階でも、まん延防止措置になったとしても、そのときの要請内容に応じて、事業者の皆さんへの影響をしっかりと勘案しながら支援策を講じていきたいと考えております。
　緊急事態宣言の下では休業要請までできますけれども、まん延防止等重点措置では営業時間の変更というものは最も私権の制約が大きいものと考えておりますので、休業要請まではできませんし、それ以上のことを考えているわけではございません。
○田村智子君　その要請された時間以上の影響が出るんですよ。今だって、ランチもやめましょうと言われて、もう要請されている時間以上の影響出ているじゃないですか。
　それで、この罰則が創設されれば、私は、今の危惧に何も応えてないですもの、社会的分断、業種や地域への差別が深刻になるんじゃないか。何も応えていないですよね。
　例えば、昨年五月、ここは営業しているぞという一一〇番通報が増えたという報道もありました。今度、罰則ということにまでなっていくと、こういう通報が自治体や保健所に寄せられることになるんじゃないのか。それは、感染症の対策をやらなければならない自治体や保健所にとってはむしろ重荷になるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のような誹謗中傷あるいは差別や偏見、こういったことにつながらないように、私ども、都道府県に対してはそうした旨は徹底をしたいと思いますし、都道府県知事会から、現場で対応してきたその知事会から、こうした緊急事態宣言の前に至るまん延防止等重点措置の、こうした措置が必要だという要望に私ども応えております。
　その意味で、知事会ともよく連携をして対応していきたいと思いますけど、いずれにしても、国民の皆様には感染防止策に協力していただくと同時に、冷静な行動を是非呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　私たちも議員団で知事会の方に来ていただいてお話聞きましたけど、これ、保健所や自治体担うことになりますよねと言ったら、いやいや警察がやるでしょうと答えたんですよね。
　本当に知事会の中でどういう議論して、このことをやることで、通報を受けて自治体や保健所がどういうことになるのかという、そういう議論までして要望されたものなのかどうかも含めて、ちゃんと見る必要あると思うんですよね。それは、住民からの通報行きますよ、罰則付きでもっと、がんと営業を自粛するように求めるわけですから、協力要請するわけですから。これ本当に感染症対策の実効性をむしろ失わせるんじゃないかというように言わざるを得ません。
　それで、ちょっと急がれている、いろんな対応しなきゃいけない問題があるので、残る時間、本会議でも指摘したことを質問したいんですけれども。
　解雇、感染を理由に、自分は感染しましたと、あるコンビニの店員さんが店長さんに電話をしたら、もうあんた来なくていいよと、何て迷惑なことをしてくれたんだと、首だというふうに言われたというのはもう出回っているんですよ、ツイッター上でもね。で、総理に、これは違法でしょうと、是正指導しますよねというふうに質問したんですけど、問題だという答弁でしかなかったんですよ。
　これ違法だと、必ず是正指導すると明言いただきたいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　有期契約労働者の期間途中の解雇につきましては、その有効性は最終的に司法の現場で司法において個別の事案ごとに判断されることになりますけれども、労働契約法第十七条において、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間満了するまでの間において労働者を解雇することができないとされているところでございます。
　また、労働基準法の第十九条では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の三十日間、この期間は解雇してはならないということとされております。そのため、業務上、新型コロナウイルス感染症に感染したと認められる労働者が療養のために休業する期間とその後三十日間、当該労働者を解雇した場合には、一定の場合を除き、同条の違反となります。
　労働基準監督署においては、労働基準法に違反して解雇されたとの申告が労働者からなされた場合には、監督指導を実施いたしまして、法違反が認められた場合には是正をするよう指導を行っております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、労働関係法令に照らして問題のある事案を把握した場合には適切に指導等を行ってまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、最終的な司法判断というのはそれはやむを得ないんですけれども、これ、もっと言うべきですよ、現に起きちゃっているんだから。こういうことをやっちゃいけないよと、感染したということをもって解雇するようなことをしちゃ駄目だよと。雇用期間を途中で、雇用期間の途中なのに、感染した人、療養している人を解雇するようなことあってはならないですよと。これ、もっと是非広げていただきたいと思います。
　それから、治療が終わって医師も外出を許可しているんだけれども、会社の方が、いやいや、ちょっと待てと、まだ危ないとか言って休ませるという場合も生じているんですよね、現に。これ、給料保障されるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　労働基準法の第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させた場合には、使用者は労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないとされております。
　この規定に基づきます休業手当の支払義務が認められるか否かは個別の事案ごとに判断されるものではございますけれども、一般論といたしましては、お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症に係る治療が終了し、医師も外出や就労等について問題がないと判断しているにもかかわらず、使用者の判断により労働者を休業させたような場合には、休業手当の支払義務が認められるものと考えております。
○田村智子君　それからもう一点、傷病手当の対象外の方、自営業者の店主はこれ対象外なんですね。雇用調整助成金も対象外なんですよ、雇主だから。本当に所得保障ない立場なんですよ。
　総理は、私が、濃厚接触で二週間こういう方が自宅待機みたいになったときどうなるんですかというふうに聞いたら、緊急小口の貸付けだというふうに答弁をされまして、貸付けしかないのかという声が私のところにまた寄せられているわけですよ。
　政府として、やっぱり新型コロナの特徴ですよね、無症状、軽症。普通の風邪だったら出社ができる、仕事ができる、だけど、それを止めなきゃいけないと。じゃ、そのときの所得が保障されなくなっちゃうような人が、制度から落ちこぼれる人をどうするのかと、これ検討すべき課題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　傷病手当金については、国民健康保険において、様々な就業、生活形態の方が加入しておりますが、自営業者等については被用者と異なり、療養に際しての収入減少の状況が多様であることから、任意給付としております。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対し、国が特例的に財政支援することとしています。
　ただし、個人事業主は被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様であり、所得保障として妥当な支給額の算出が難しいことなどから、支給対象とすることについては課題が大きいものと認識しております。
○田村智子君　だから、ないんですよね。こういう不安にどう応えていくんだということなんですよ、罰則とか議論するんじゃなくてね、と私は思いますよ。
　もう一つ、今、入院できない、療養施設に入所できないと、これは本当に大きな不安になって、だから感染が怖い、差別も助長されるみたいなことにもなっていますよね。
　実は私、八月の時点で、この内閣委員会だったと思いますけど、質問して、これ感染者の最大の想定が過少じゃないですかと、八月で既に感染者数の最大想定数を上回っているという自治体もありますよと見直しを求めたんだけれども、結局その見直しがないままにいろんな施策が取られてきたんですね。新宿区などでも、最大想定を策定する時点で既に感染者の数はその想定を上回っていたということも分かりました。何で必要な見直しをやらなかったのかなんですよ。
　療養施設や接触追跡の体制不足、これも問題になっているんですけれども、これも感染者数の想定が低かったらそうなりますよ。本当にこういうところの反省が、午前中、田村厚労大臣に聞いたけど全然反省が述べられなかったんですけどね。こういうところの反省なく今後の対策を進めるというのは極めて危険だと思うんです。いかがですか。
○副大臣（山本博司君）　御指摘の患者推計に関しましては、三月から五月にかけて、国内感染実績や当時の対策の結果を踏まえた患者推計の手法に基づいて、各都道府県が地域ごとの実情を加味して推計を行ったものでございます。
　この患者推計に基づいて必要となる病床数を算出した病床確保計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療のみならず、一般診療の十分な確保を考慮した上で、必要な病床を確保しながら、感染状況に応じて社会的な介入も行いながら段階的に病床、宿泊療養施設を確保していくオペレーションを具体化することを目的とするものでございます。
　政府としても、その後の感染拡大を踏まえまして、コロナ患者を受け入れる医療機関を支援するために、これまで三・二兆円の医療機関支援に加えまして、第三次補正予算でも一・四兆円の追加支援を講ずることとしている次第でございます。これに加えまして、年末年始には予備費による思い切った医療機関への緊急支援実施いたしまして、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に対しましては一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うこととしている次第でございます。
　引き続き、こうした各自治体と一体となって病床確保に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。
○田村智子君　反省なくしっかり進めるということはできないと私思うんですよね。こういう問題の検証ないままに、感染症法には、宿泊療養だけじゃなくて自宅療養も法的に規定をすると。で、宿泊療養を法的に規定するんだけれども、療養施設の確保というのは努力義務にとどまると。これは本当にいかがなものかというふうに思うんですね。
　もちろん、自治体だけの思いで進まない、ホテルの側、旅館の側の事情もあって柔軟に対応するということが必要だというのは、まあそれはそうかもしれないんですけど、しかし、家庭内感染の広がりということが、やはり第二波、第三波、特に今の第三波のときは本当に問題になってきたわけですよね。そうすると、やっぱりちゃんと家族と別れて療養施設でちゃんと健康観察ができてということをやっぱり提供すると、それが良質な医療をちゃんと保障するということになっていくわけですよね。
　こういうところの見直し必要だと思いますけど、いかがでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　現下の新型コロナウイルス感染症対策においては、軽症者等に係る宿泊療養の取組等を推進し、医療資源を重点化していくことが必要であり、また、宿泊療養の取組を実効的なものにするため、都道府県において十分な宿泊療養施設を確保いただくことが重要であります。
　他方、宿泊療養施設の確保については、感染症指定医療機関の指定同様、公益的見地で行うことが必要であるため、宿泊療養の実施主体である保健所設置市自治体単位でなく都道府県知事が行うことが望ましいこと、また、地域の医療提供体制を踏まえつつ、受入先となるホテル等の事情、体制、入所者の健康管理や療養支援を行う人材の確保の状況を考慮する必要があることから、都道府県知事の努力義務として規定したところであります。
　厚生労働省としては、必要な宿泊療養施設の確保を支援するため、新型コロナ緊急包括支援交付金に所要の予算を計上し、全額国負担を可能としているところであり、引き続き、こうした支援を通じて十分な宿泊療養施設が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　午前の、午前というか昼の審議のときにも、過去に振り返っても反省が必要でしょうということをいろいろ指摘しましたけれども、この新型コロナもそうなんですよ。
　さっき指摘したとおり、夏の時点で、第二波で既に感染者こんなに増えていて、この想定ではパンクするよと指摘をした。だけど見直しが行われない。私、今も覚えています。十一月に入ってから、最初のあの臨時国会での内閣委員会で私は西村大臣に、これは第三波だと、重症者の数が減らないまま第三波がやってくると、とんでもないことになるという質問やりました。だけど、その危機感は全く共有されないまま、ＧｏＴｏキャンペーンも止まらなかった。
　やるべきことをやらずにですよ、感染蔓延の防止というところに一番国が責任を持たなきゃいけない、それをやらずに、患者や事業者に責任を押し付けるかのようなこういう法改定やる。本当に間違った政治だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○矢田わか子君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　まず、本改正案は、重要な法案にもかかわらず、衆議院、参議院、それぞれの審議が実質一日だけで、しかも日程設定や修正協議も一部の政党のみで行われ、国会審議が有名無実化したことに遺憾の意を表明いたします。
　本法案に対し、主に次の三つの理由で反対いたします。
　まず第一に、今回、新型インフルエンザ等特措法と感染症法のそれぞれで過料という罰則規定が新設されましたが、そもそも現行法は基本的人権の尊重と必要最小限の措置を規定しており、また、都道府県知事の要請や勧告等に対して応じる必要がない正当な理由は政令に委ねられており、その内容は依然として示されていません。
　また、運用によっては憲法で保障される権利が侵害されるおそれもあり、認めるわけにはいきません。
　第二に、罰則付きで私権が制限されるのに対し、営業時間の制限などで生じる損失補填などの支援策については、国の責務を規定する条文が明確に示されていません。
　しかも、現在実施されている営業時間短縮に応じた飲食店への協力金は事業規模に関係なく一律給付となっているため、事業者の大きな不満を招いています。昨日の本会議、そして本日の内閣委員会でも提案させていただいたとおり、税務関係、雇用関係書類の提出で事業規模が把握でき、事業規模に応じた協力金の支給は実行できるはずです。
　このような私権制限に対する支援策そのものにも大きな問題があることは、法令そのものに瑕疵があるものと考えます。
　第三として、まん延防止等重点措置は、この措置が大きな影響をもたらすにもかかわらず、事前の国会報告義務がなく、加えて、発令に当たって客観的基準が規定されていないことは、民主的統制の観点から問題ある法案であると言わざるを得ません。
　以上の観点より、国民民主党・新緑風会は、本法案に反対するとともに、コロナ危機から全ての国民の命と生活を守っていく活動に全力で取り組むことを表明し、反対討論といたします。
○小沼巧君　私は、立憲民主・社民を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　この一年間を振り返れば、イベントの自粛要請や学校の一斉休校、法令上の緊急事態宣言とは異なる地域独自の緊急事態宣言など、特措法との一対一対応が必ずしも明快とは言えない行政が展開されてきました。
　国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分であることなどから、立憲民主党は、令和二年十二月二日、社民党、国民民主党、共産党と共同で改正案を国会提出しました。しかし、政府・与党は感染が収束してからとの立場で議論に応じず、結果として最も感染が拡大している時期に改正の議論を進めることになった経緯について冷静に反省すべきと考えます。
　我々は、昨年十二月に提出した法律案をたたき台に、国会論戦を通じてお互い政策を切磋琢磨し、知恵を出し合って国民の命と暮らしを守ろうと早くから呼びかけてまいりました。しかし、政府・与党がその後二か月弱を使って提出した法案には、例えば刑事罰、例えば経営への影響度合い等に応じた効果的な支援が欠落している等、原案のままでは到底賛成できないものでありました。
　しかし、政府・与野党連絡協議会での議論や政党間での修正協議を経た結果、立憲民主党などの提案が反映された修正案に至ったことは一定の評価と考えるものであります。
　例えば、刑事罰が削除されて行政罰となったことであります。
　我々は罰則自体が本来不要ではないかと考えております。罰則によって保健所など現場でトラブルが発生する可能性が高まるとの懸念が残り、そもそも検査や医療の現場が抱える課題や不安の解消が必須でありますが、少なくとも刑事罰ではなくなったこと、適用に当たっては慎重に運用することが国会審議や附帯決議で確認されたことなど、国民生活に禍根を残す最悪の事態は避けられたと理解します。
　政府には、罰則による抑止ではなく、入院等、その必要性を丁寧に説明し、人権侵害となる運用とならないよう強く求めるものであります。
　また、例えば経営への影響度合いに応じた支援の芽が潰されなくなったことであります。
　我々は、地域や現場の実情に即して十分かつ柔軟な支援を国が行うべきと考えております。確かに条文の文字面だけでは明らかではありませんが、その解釈については、国会審議や附帯決議において、要請に十分な理解と協力を得られるようにするため必要な支援となるよう努める旨が国会議事録に記録として残り、経営への影響度合いに応じた効果的な支援が実現するための風穴は空きました。この改善は一歩前進であり、国民経済の混乱が救われない最悪の事態を乗り越える一歩を踏み出せたと理解いたします。
　以上、国民生活及び国民経済に大きな禍根を残すような事態が回避されることが明らかになったことから、本法律案に賛成の判断をいたします。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策においては、これまで、国民に十万円を一律給付、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金の引上げといった立憲民主党などが実践し続けてきた提案を政府が大分後になって採用する流れが続いております。
　今後、政府・与党は自らの考えだけに拘泥することなく、多様な議論を通じて政策を切磋琢磨し、国民目線で柔軟な対応を取ることを求め、賛成討論といたします。
○市田忠義君　日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　本法案の最大の問題は、新型コロナの感染者や、政府の時短休業要請で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだということであります。
　重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。
　政府案の刑事罰が行政罰に修正されましたが、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇によって国民を従わせようとすることにおいて本質的な違いはありません。患者に罰則を設けることは、国民の差別と偏見を助長し、保健所業務に支障を来すこと、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすること等々を公衆衛生の専門家、保健所など多くの関係者が指摘してきました。
　しかも、政府の法案提出の前提となる審議会において、委員の多数が罰則導入に反対、慎重の意見を表明していたのであります。罰則導入がいかに感染抑止に逆行し重大な困難をもたらすか、今や明らかです。
　また、入院したくてもできず、自宅で亡くなる深刻な事態を放置したまま自宅療養を位置付け、さらに、医療が逼迫する中で必死に地域医療を支えている医療機関に対して減収補填を行わず、ベッド増床の協力勧告に応じなければ公表の制裁を加える規定まで盛り込んでいます。これらも社会に分断を持ち込むものです。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきであります。
　特措法は、現行においても緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、恣意的運用が問題となってきました。それを放置したまま創設するまん延防止等重点措置の発動の要件、事業者への要請事項など、肝腎な内容は全て政令に委ね、国会の関与も法定されていません。これらは政府と知事の判断による恣意的な運用を拡大しかねないものであり、認めることはできません。
　検疫法に感染者の自宅待機を位置付けていますが、これは病原体が国内に侵入することを防止することを目的とした検疫の水際対策に穴を空けるものであり、反対です。
　最後に、新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、全ての人が安心して要請に応じられる補償を行うことであり、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことであります。
　以上を指摘し、反対討論とします。
○平木大作君　私は、自民、公明を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年一月、我が国で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、政府は、総理をトップとする対策本部を設置し、有識者の意見を伺いつつ、都道府県知事等と連携をして感染拡大防止策を実行するとともに、国民の命と暮らしを守るため、累次にわたって経済対策を講じてきました。
　今回の法改正も、感染拡大防止とその実効性の確保、事業者等への効果的な支援を行うために必要不可欠なものであります。とりわけ、これまで懸案となってきた以下の三点について法律上明確になることは評価すべきものと考えます。
　第一に、新型コロナウイルス感染症等のまん延防止に必要な措置を可能とするとともに、影響を受ける事業者に対する財政上の支援も含めた必要な措置を義務付けました。
　経済の減速と雇用の喪失、感染の急拡大に伴う医療崩壊の危機など、感染拡大は国民生活や国民経済に甚大な影響を与えることとなります。しかしながら、これまでの新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言を発令する前の段階において、政府や自治体が実効性のある対策を機動的に講じるための法的枠組みが存在しませんでした。
　社会経済活動や人の移動を抑え込む緊急事態宣言は、都市封鎖ができない日本において感染症対策の最後の手段であり、そうした事態に至る前に都道府県知事が国と連携して地域の実情に応じた形で効果的な対策を講じるためのまん延防止等重点措置の創設は妥当なものと言えます。
　また、これら感染症対策の実効性を高める上で重要なのが、都道府県知事の要請を受け、影響を受けることになる事業者からの十分な協力であります。
　これまでの質疑の中でも再三にわたり、事業者からの十分な理解が得られるよう、必要な支援となるよう努めるとの答弁が確認されたところであり、政府には、財政的な支援にとどまらず、あらゆる手段を講じて事業の存続を後押しするよう求めたいと思います。
　第二に、国や地方自治体間の情報連携を義務付け、電磁的な方法の活用について法文上明確に定めたことであります。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会からの報告にもあるとおり、疫学情報の収集は効果的な感染症対策を行う上で一丁目一番地の取組であるにもかかわらず、データが標準化、デジタル化されていないことや、自治体間で個人情報の取扱いが異なるなどの理由から、国や自治体間でデータの迅速な共有が課題とされてきました。
　今回、保健所設置市、特別区と都道府県の間で情報連携を義務付け、ＨＥＲ―ＳＹＳも活用して必要な情報を国にも一元化できるようにしたことは、クラスターを起点とする我が国の感染症対策の実効性を高める上でも極めて重要なことであると評価いたします。
　第三に、宿泊療養、自宅療養についても根拠規定が設けられました。
　その上で、現在、自宅、宿泊施設での療養中に容体が急変し死亡する事例が続いていることもあり、宿泊療養、自宅療養における質の向上が急務となっております。訪問診療やオンライン診療を活用して療養中の感染者の容体変化や不安に対応できるよう、取組を改善すべきです。
　また、自治体からの、宿泊療養、自宅療養中の全ての方にパルスオキシメーターが貸与できるよう、引き続きの取組、周知徹底を求めたいと思います。
　今回、与野党協議を通じて幅広い合意形成がなされ法案の修正に至ったことは、効果的かつ迅速な措置とともに、国民の理解と協力が不可欠な現下の感染症対策にとって特筆すべきことであります。
　法案の成立を一つの起点として新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息に向かうことを期待して、私の賛成討論とさせていただきます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日という極めて早い段階で、数ある政党の中で真っ先に新型コロナ対策本部を立ち上げ、政府、与野党による緊急立法協議会の設置と新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめてきました。このように、我が党は一回目の緊急事態宣言発出前から特措法の改正を強く主張してきたところです。
　というのも、この特措法には法律の不備が多々あるからであります。是正しなければ不備が踏襲され、感染拡大防止の効果が上がりません。したがって、本来ならば、今般の緊急事態宣言を発令する前に、新型コロナ対策に実効性を持たせるため、特措法の見直しを行うべきでありました。
　私たちの要請を受けて、昨年末にようやく政府・与党が重い腰を上げ、与野党間での修正協議を経て審議が行われることになりました。遅きに失したとはいえ、改正に向けて歩み出したことは感染終息に向けた確かな第一歩であります。
　また、改正案の随所に私たちの提言が盛り込まれたことは評価をいたします。
　今般の改正では、国と都道府県の役割分担の明確化が図られました。
　コロナ対策の肝は、現場の指揮官である知事に大幅な権限をまず与えることです。何といっても地域の実情や感染状況、医療体制の逼迫状況を最も分かっているのは知事です。それゆえ私たちは繰り返し知事権限強化を要望してきたわけですが、改正案にはそれが反映されています。
　まずは、まん延防止等重点措置です。
　改正案では、緊急事態宣言の前段階として、首相が対象地域を指定し、知事に事業者らへの休業や営業時間短縮の命令を認めるまん延防止等重点措置が新たに設けられました。これにより、対象地域の知事に感染対策の権限が幅広く与えられ、より迅速かつ効果的に感染抑制が図られることができます。
　また、私たちは、今般の改正に当たり、医療提供体制に係る知事権限の強化に資するよう、感染症法十六条の二に医療機関を追加する条文修正を提案し、政府・与党と合意をしました。
　諸外国と比較してベッド数はあるものの病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起きるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。
　我が国には、コロナ対応していない医療機関や医療従事者が多くいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。そのためには、医療機関を対象として、コロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった医療等実施を知事が要請、指示、さらには命令できるようにすべきです。
　このような私たちの提言を受け、さきに述べたように、感染症法十六条の二に医療機関を追加することができました。これにより救える命が増えることを念願をしています。
　なお、改正案の成立後には、現下の第三波の終息に全力を挙げるとともに、次なる有事への対応と準備に万全を期していかなければなりません。
　これまで述べてきたことではありますが、国と都道府県の責任と権限の更なる明確化、あるいは医療供給体制の非常時対応の更なる進化、そして新型コロナの感染法上の位置付けの見直し、ワクチン接種実施とマイナンバーの活用、有事にあっても国民生活を保障できる頑強なセーフティーネットの在り方などがそうです。改めて政府に求めておきます。
　最後に、私たち日本維新の会はこれからも、未曽有の国難だからこそ前例にとらわれない大胆な政策を打ち出し、このピンチを未来に向けた大いなるチャンスに変えていく、その先頭に立っていくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○委員長（森屋宏君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
令和三年二月三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松本　剛明君
　　　　　　　修正案提出者　　　今井　雅人君
　　　　　　　修正案提出者　　　濱村　　進君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長森屋宏君委員長席に着く〕
○委員長（森屋宏君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会といたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰をいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略をいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。