Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十二月十二日（金曜日）
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　　平成二十年十二月十二日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。三谷光男君。
　　　　〔三谷光男君登壇〕
○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、補給支援特措法改正案を憲法五十九条第二項により再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　また再議決ですか。憲法五十九条第二項は、あくまでも例外的規定です。本則は、両院の可決をもって法律とするです。濫用してはなりません。直近の民意を反映した参議院の議決を否定して、三年余り前のあの郵政解散・総選挙によって得た衆議院与党の多数により強引に法律にすることは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる所業です。ましてや、テロとの闘いにおいて、我が国の果たすべき役割を決める手だてにふさわしくはありません。
　国民は、このような所業を望んでいません。また内閣支持率も下がります。次の国会に出し直して、とことん議論して成案を得ようではありませんか。考え直して、再議決をしないことが至当だと考えます。
　さて、補給支援特措法改正案は、テロとの闘いが継続しているため、期限を一年延長するというものです。政府が法の期限を一年としたのは、政府答弁によると、この活動の継続の必要性について幅広い国民の理解と支援を得るために、一年後に改めて継続の可否について国会が判断するのが適当と考えたからです。
　民主党は、延長の是非を判断するため、この一年間の補給活動を検証するに必要な情報の提供を政府に求めてきました。しかし、情報開示は甚だ不十分でした。事実を隠しているのではないかという疑義を払拭することはできませんでした。
　また、政府がことし六月、アフガニスタン本土に調査団を派遣したことも、当初は認めず、調査結果についても、審議の前提となる基礎的情報すら明らかにされませんでした。
　民主党は、政府が国民に説明できない自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべきと考えます。
　アメリカを中心とする国際社会は、アフガニスタンをテロの温床としないため、軍事的活動を実施してきました。しかしながら、この七年間、治安状況は回復せず、むしろ悪化しています。ペシャワール会の中村代表は、爆撃等によるアフガニスタン国民の犠牲が自爆テロ要員を拡大生産していることを指摘しています。当事者であるイギリス軍司令官やゲーツ米国防長官ですら、武装勢力との対話の可能性を示唆しています。
　軍事力に力点を置いた活動では、テロとの闘いは改善されないことは明白になっています。アメリカに追従し、無料の給油をただ続けることがアフガニスタン問題の解決につながらないことは、政府はしっかり認識すべきです。
　テロとの闘いにおいて我が国がどのような役割を果たすべきか、新たな道を模索しなければなりません。テロ根絶を図るため、インド洋を含む公海上の海上輸送の安全のために、私たちは民主党案を提出しました。
　重ねて申し上げます。再議決はあくまで例外的規定です。用いるにだれもが納得する緊急性も正当性もなく、直近の民意を受けた参議院の議決を否定することは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる暴挙に等しいと考えます。憲法も国民もこのような暴挙を求めていません。
　麻生総理と与党にこの法案を何としてでも成案にせねばならぬと信念があるなら、むしろこの法案を争点に衆議院を解散して、国民に信を問うてください。それが憲政の道理というものです。その意思なくば、このような議会制民主主義を冒涜する再議決を重ねないことを最後に強く求め、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　高木毅君。
　　　　〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　自由民主党の高木毅です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を憲法第五十九条第二項の規定に基づき再議決すべしとの案につき、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　なお、討論に先立ち、先ごろインド・ムンバイで発生した悲惨なテロ事件によって、津田尚志さんを初め多くの方々が犠牲となったことに対し、その御冥福をお祈りするとともに、テロとの闘いをこれからもしっかりと継続していかなければならないということをここに改めて表明するものであります。
　さて、本法律案は、本年十月二十一日に衆議院で可決された後、直ちに参議院に送付されましたが、本日、参議院本会議で否決され、本院に返付されました。
　そもそも、本法律案の目的であるテロとの闘いは、二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロがその始まりであり、日本人二十四名を含む、実に二千九百七十三名もの方々が犠牲になりました。
　現在、国際社会は、テロとの闘いに一致団結して取り組んでおり、我が国も、国際社会の一員としてテロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかにつき真剣に検討し、二〇〇一年より、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づいて、インド洋での各国艦船に対する補給支援活動を行ってまいりました。
　海上自衛隊による補給支援活動は、アルカイダなどのテロリストにインド洋を自由に利用させないとの目的で行われている各国の海上阻止活動の重要な基盤となっており、国連安保理決議第一七七六号等で示されているとおり、国際社会からの評価も高く、アフガニスタン、パキスタン、英国、米国、フランス等の国々から、折に触れ謝意表明がなされております。
　国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないために、約一千名ものとうとい犠牲を出しながら、テロとの闘いに取り組み、その対応を強化しております。我が国も、国際社会の一員としての責任を果たす観点から、テロとの闘いにおける責任ある役割を引き続き主体的に果たしていくべきことは明白であり、補給支援活動の継続はぜひとも必要であります。
　また、この補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献しております。
　近年、ソマリア沖及びアデン湾において、武装した海賊による商船の襲撃事件が急増、頻発していることは周知のとおりであり、本年一月から十二月上旬までに約百件の海賊事案が発生しております。全世界の海賊事案の実に約半数がこの地域で発生している状況であります。
　我が国関係船舶への襲撃事例も本年だけで既に三件報告されており、特に、四月に日本籍大型タンカー「高山」が襲撃された際には、ドイツ海軍艦船エムデンに救助されましたが、同艦船は海上自衛隊による給油を受けておりました。海賊が、船舶の航行の安全と船員の生命はもとより、日本経済そのものを脅かしている中、補給支援活動が抑止効果をもたらしていることに留意すべきであります。
　参議院で多数を占める野党の皆様にも補給支援活動の意義を理解していただきたいと強く願うものであり、今回、本法律案に対する御賛同をいただけなかったことは大変残念なことであります。事ここに至っては、憲法第五十九条第二項の規定に基づき、衆議院において本法律案を再議決し、継続して補給支援活動が実施できるようにすべきであることは論をまたないところであります。
　つきましては、いま一度、責任ある与党の一員として、ひいては、自由と民主主義、法の支配といった共通する価値観を掲げるこの国際社会の一員として、議員の皆様方の良識に基づき、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いをして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手）
　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と二代続けての政権投げ出しを受けて発足しました。その麻生内閣が、国民の審判を受けることなく、政権投げ出しのきっかけともなったテロ法の延長法案を提出したこと自体が大問題です。ましてや、本年一月に続き、一年間に二度までも、参議院で否決された本法案を衆議院の三分の二という数の力で覆すなど、言語道断であります。
　そもそも、自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争を支援することが、憲法九条に真っ向から反することは明白です。法律の延長は断じて許されません。
　アフガン情勢打開のためには、軍事から政治への切りかえ以外にないことは、いよいよ明らかになっています。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、今、最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いてきたからです。
　ことし八月、現地で活動するペシャワール会の伊藤和也さんが武装勢力によって殺害されました。中村哲現地代表は、参議院の審議の参考人として、外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大すると厳しく指摘しました。
　戦争でテロはなくせない、このことは今や明らかです。だから、今、アフガンの政治解決が真剣に模索されているのであります。
　カルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。国連だけでなく、軍隊を派遣する国々からも、政治解決を求める声が上がっています。アメリカ政府自身が、タリバンとの対話を検討するなど、大幅な戦略の見直しを迫られているのであります。
　ところが、日本政府だけは、治安・テロ対策と人道復興支援は車の両輪などと、一年前と全く変わらない答弁を繰り返しているのであります。まさに思考停止ではありませんか。アメリカ言いなりで戦争支援を続けるのは、もうやめるべきです。
　先月来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、日本政府に対し、軍事支援ではなく、和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することを求めています。これこそ、日本が果たすべき役割であります。
　この間、田母神前空幕長が、過去の侵略戦争を美化し現憲法を非難する論文を執筆し、全国の基地で同様の訓示や講話を繰り返し、さらには、統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」の科目が位置づけられ、五年間で約四百名の幹部自衛官が履修していたことが明らかになりました。
　重大なことは、田母神氏は、自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として、侵略戦争を肯定する歴史観、国家観が必要だと主張し、それに同調する空気が自衛隊の中に広がっていることであります。政府が、九〇年代以降、憲法九条に違反して自衛隊の海外派兵を拡大し継続してきたことが、自衛隊の中に、侵略戦争を正当化し、憲法を否定する危険きわまりない状態をつくり出しているのであります。
　田母神問題は、まさに政府が進めてきた自衛隊の海外派兵と一体のものであることを厳しく受けとめるべきであります。
　本法案は廃案にし、自衛隊の海外派兵をやめることを重ねて主張し、再議決に反対する討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　海上自衛隊によるＯＥＦ支援のための給油活動は、そもそも戦闘行為の後方支援として違憲であるばかりか、イラク空爆への転用疑惑の晴れないものでありました。政府は、そうした実態とかかわりなく、あくまで給油活動の継続、再開にこだわり、昨年、給油再開のための新法案を提出し、参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院で再可決することによって強引に成立させてきたのです。
　今回、その法の期限をさらに一年延長する改正案についても、この一年間の活動の検証は全くなく、参議院では、中村哲氏を初め現場をよく知る参考人からの意見陳述に基づき、否決という重い判断がなされたのに、それを覆し、強引に法の延長を図ろうとしています。
　加えて、今回の審議のさなかに、江田島の第一術科学校での三等海曹に対する集団暴行による死亡事件、田母神前航空幕僚長の、日本は侵略国家ではなかったとするひとりよがりの歴史認識に基づく論文が明らかになりました。こうした現実は、ひとり田母神氏個人の問題ではなく、現在の自衛隊に潜む人権意識の希薄さ、非公開性、隠ぺい体質そして教育体制の不備と無縁ではありません。戦前の美化は、国民のみならず、自衛隊員の命を軽んずる風潮と深く結びついているのではないでしょうか。守屋事務次官の防衛利権問題を含めて、自衛隊の足元が大きく揺らいでいる事実をこそ直視すべきと考えます。
　この間、アフガニスタンの戦禍はパキスタンへと拡大し、インドでは大規模なテロが引き起こされるなど、ブッシュ大統領の対テロ戦争は、中東のみならず、アジア地域をも不穏にしています。一方、武力による制圧に行き詰まったアフガニスタンでは、米国、タリバンも含めた和平のテーブルづくりが真剣に語られています。日本こそがその実現に力を尽くすべきです。本法案は、こうした世界と時代の要請に逆行するものであると断ぜざるを得ません。
　衆議院の三分の二を超える与党の議席は、郵政民営化を争点とした選挙の結果であり、直近の民意は、野党が多数を占める参議院にあることは明らかです。参議院の判断を、衆議院の再議決によって覆すことを再三再四にわたり繰り返す政権は、もはや主権在民とは遠いものです。即刻衆議院を解散し、総選挙にてまず民意を問うべきではありませんか。
　最後に、アフガニスタンの目下の最大の危機は干ばつと蔓延する暴力とにあるというペシャワール会の中村哲医師の指摘を受けとめて、水や農業や医療の支援に全力を挙げることが何より必要です。拡大する戦禍を食いとめ、人間の安全保障という理念に即した役割を実践すべきことを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
　　　　—————————————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手）
　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。
　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業しました。
　当時、都議会で日本共産党はその設立に反対しましたが、自民党、公明党、民主党は賛成しました。開業後は赤字決算が続き、ことし三月には累積損失が一千億円を超えるに至りました。ところが、この春には、多くの都民の反対を押し切って、自民党と公明党の賛成で四百億円もの追加出資を決めたのであります。
　経営陣に知事側近の副知事などが送り込まれており、知事がつくらせたマスタープランによって高利の預金と無謀な融資拡大を行いました。その結果、欠損が累積し、開業三年目で累積損失が資本金の八五％に及ぶ千十六億円に達したのであります。有価証券などの資金運用による損失も巨額なものとなっており、四百億円の追加出資のほとんどはリスクの高いファンド事業などに使われていると言われています。新銀行東京は、もはや銀行としての体をなしていないのであります。
　しかも、銀行の内部調査では不正が疑われる融資が三十件も見つかり、政治家や議員秘書らの口ききも取りざたされております。
　再建計画も出されていますが、融資対象をこの三月の一万三千社から六千社に、二分の一以下に削る計画で、新規の融資拡大はほとんどありません。預金も四千億円から二十分の一の二百億円まで減らす計画で、資金の調達先は有価証券の運用に偏っております。新銀行東京は、もはや事実上のノンバンクとなっており、投資組合化しております。こんなところに公的資金を注入しても、税金をどぶに捨てるようなものであり、対象にすること自体、論外であります。
○議長（河野洋平君）　佐々木君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○佐々木憲昭君（続）　ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。
　以上で、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　民主党の階猛です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本回付案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本回付案は、さきに本院で可決された本法案を二点修正しています。以下、その内容と賛成の理由を申し上げます。
　第一に、本回付案は、金融機能強化法第一条の目的規定を改め、金融機関への公的資本注入によって、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目指すことを明確にしています。
　一般論として、金融機関への公的資本注入には、大きく二つ目的があります。
　一つは、貸し手である金融機関が経営危機に瀕した場合、金融機関の経営破綻を未然に防ぐために行うもの、すなわち、貸し手側の問題を解決するために行う資本注入です。もう一つは、借り手である中小企業等が資金調達に困難を来している場合、金融機関から円滑に融資を受けられるよう、金融機関の貸し出し余力をふやすために行うもの、すなわち、借り手側の問題を解決するために行う資本注入です。
　本法案の目的が後者であることは、国会審議の中で中川大臣も繰り返し述べられており、また、そうでなければ、従来よりも公的資本注入の際の金融機関の経営責任が軽減されたこととの整合性がとれません。
　しかしながら、さきの小沢代表との党首討論では、麻生総理は、金融機能強化法の目的が貸し手側の問題を解決することにあるとの認識を示されました。重大な誤解であります。
　今般の定額給付金の趣旨、目的をめぐっても、麻生総理の発言が日々変わり、景気対策なのか、生活支援なのか、はたまた地方分権なのか、全くはっきりしません。政策の目的があいまいなために、目的達成のための手段も定まらず、いつまでたっても実行できない。このような総理のひとり芝居による政治空白を繰り返さないためにも、本法案の目的を明確にしておく必要があります。
　次に、第二の修正点。本回付案は、地方公共団体が支配株主になっている銀行、そのような銀行については、金融機能強化法の適用対象外としています。
　我が国の金融行政は、個別の銀行の監督権を有するのみならず、各銀行の支配株主に対しても監督権を有するのが原則であります。ところが、支配株主が地方公共団体である場合、この監督権は及びません。その理由につき、金融庁は、地方公共団体は株主として銀行経営の健全性を害するおそれがないからだと説明しております。しかしながら、新銀行東京のずさんな融資を見るにつけ、この理由づけは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
　いずれにしても、国は、公的資本を注入したにもかかわらず、支配株主である地方公共団体の行動を監督することができない。これでは、支配株主の暴走により公的資本が浪費されるおそれがあります。この危険を回避するため、新銀行東京に限らず、支配株主が地方公共団体である銀行については、金融機能強化法の適用対象外としたものであります。
　以上、本回付案による修正内容は、いずれも必要かつ合理的なものであり、党派を問わず賛成すべきものであります。
　最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
　それだけに、経営破綻のショックは大きかったのでありますが、おかげで二つの教訓を得ることができました。
　一つは、問題の先送りは、結局破綻を招くということであります。当時、不良債権の飛ばしや含み損を抱えた有価証券の疎開といった手法でその場をしのいでいましたが、状況は悪くなる一方でした。最近の麻生総理による解散・総選挙や第二次補正予算案の先送りも、政府・与党にとってかえって状況を悪くするだけである、このことを申し上げておきます。
　いま一つ、人間はどん底に落ちても、希望を持ち続ければ必ずはい上がることができる、そういうことです。私を初め、当時の長銀の行員は、一時は路頭に迷うのではないかという恐怖感にさいなまれました。しかしながら、希望を捨てずに努力を続けた結果、多くの仲間が、現在さまざまな分野で活躍し、社会に貢献しています。
　最近の雇用の急激な悪化により、内定を取り消されたり、職も住まいも失ったり、つらい目に遭われている方が全国にたくさんいらっしゃると思います。
○議長（河野洋平君）　階君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○階猛君（続）　そのような方たちが希望を持ち続けられるよう、民主党は雇用のセーフティーネットをしっかりと充実させていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○菅野哲雄君　社会民主党の菅野哲雄です。
　社会民主党・市民連合を代表し、参議院から回付されました金融機能強化法案の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論を行います。（拍手）
　賛成する第一の理由は、第一条の目的に中小規模の事業者に対する金融の円滑化を盛り込んだことにより、法の性格づけを明確にしたことです。
　ここ八年弱の間に、金融機関による中小企業向けの融資残高は約五十兆円減少しております。加えて、大手銀行から地方銀行を問わず、不良債権処理の損失額が一年前と比べ大幅にふえている現状、中小企業への貸し渋りは一層懸念されています。運転資金の欠乏、すなわち銀行からの貸し渋りを理由にした中小企業の倒産が増加している今、日本経済の屋台骨である中小企業向け融資の安定化を促すことは、まさに政治の責任であります。
　賛成の第二の理由は、修正案が、自治体が議決権の半分以上を保有する銀行、すなわち新銀行東京のような金融機関を本法律案の適用除外としたことです。
　石原都知事の肝いりで設立され、ずさんな経営によって東京都民の血税四百億円を注入した新銀行東京は、不良債権比率が全国平均の七倍、七十億円の赤字を抱え、再建のめどすら立っていません。金融不安とは無関係な放漫経営のツケを国税で賄う理由は全くありません。むしろ、金融庁が実施した検査結果を明らかにし、放漫経営の責任を旧経営陣だけに押しつける石原都知事の責任こそ、追及されてしかるべきなのではないでしょうか。
　地方自治体が支配株主である銀行に対しては当該自治体が資本充実の一義的な責任を負うとした衆議院段階での附帯決議に対し、中川財務・金融担当大臣が、それでも公的資金注入を排除するものではないと参議院での審議で答弁している以上、本修正案は理にかなったものと考えます。
　以上を申し上げて、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、参議院の修正に同意しないことに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。仙谷由人君。
　　　　〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　民主党・無所属クラブの仙谷由人でございます。
　ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、いわゆる金融機能強化法案の本院議決案を議題とし、直ちに採決すべしとの動議に対し、反対の立場で討論いたします。（拍手）
　参議院は、本日の本会議において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を修正議決いたしました。良識の府とも再考の府とも言われる参議院がこのような結論を出したことについて、本院としても重く受けとめるべきことは言うまでもありません。直近の民意が参議院にあることを考えれば、なおさらであります。
　しかるに、与党側は、先ほどの本会議において、いとも安易に参議院からの回付案を否決し、今まさに本院議決案を再議決しようとして本動議を提出しています。これは、一九五七年以来半世紀ぶりの異例な事態であり、議会制民主主義の立場から極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　以下、本動議に反対する具体的理由を申し上げます。
　今、麻生政権は、報道各社の支持率調査に見られるように、国民からはっきりと見限られています。この日本にとって、経済のみならず地域社会や国民の精神のありようについてまで極めて多難なときに、政権を担当する資格もなければ能力もないと国民から宣告されているんです。
　これを支える与党、自民党、公明党両党は、目を覆うばかりに麻生首相の威信を低下させながら、総理・総裁の首をすげかえるエネルギーももはやありません。離党、分党、分裂決起をして日本と日本人のために新しい政治をつくるという情熱のかけらも志も皆さん方から伝わってきません。政権与党総体として解散をするエネルギーもありません。
　自民党の議員の皆さん、六Ｔを忠告しなければならない総裁をいつまで頭にいただくのですか。
　まさにこの政権は朽廃しつつあります。つまり、朽ち果てようとしているのであります。朽廃した建物の借地権は消滅いたします。建物は解体撤去され、更地とされなければなりません。朽廃した自民党政治による政権は解体撤去され、今、真っ白の政治空間に新しい政権が樹立されなければならないことを、多くの国民が直感しています。若い人の言葉で言えば、まさにリセットされる必要があります。すなわち、解散・総選挙によって新しい民意に基づいた新しい政治権力、新しい政府がつくられなければならないのであります。
　日本を取り巻く、ますます深刻化する危機を乗り越えるには、民意の洗礼を受け、権力の正当性、レジティマシーを得た政権が正しい事態認識に基づいて、思い切った雇用と、適切な流動性を維持しながら万全の危機管理を準備する金融政策、そして内需拡大政策を打つ以外にはありません。
　この現在の状況を乗り越え、新しい希望をつくるのは衆議院解散・総選挙しかないことは、もはやだれの目にも明らかであります。
　すべての景気、経済指標が急激に悪化し、国民生活は深刻化し、現在と未来への不安があふれています。こうした状況下で、過去二件しか使われていない、合計四百五億円の予防注入しかなかった金融機能強化法の改正で銀行の貸し渋りや貸しはがしが解消されるとおっしゃる、これが成立しないと金融機関が倒産するとおっしゃる自民党幹事長、このような言葉に振り回されて、数を頼んで再議決をしゃにむに強行する政府と与党の行為は、余りにものうてんきで危機感がないと言うほかありません。
　金融機関にシステミックリスクを発現させない金融危機管理の緊急性を感じ取ることが、余りにも、自民党、そして麻生内閣、その前の福田内閣は遅過ぎます。麻生総理や中川金融担当大臣は、いまだに預金の全額保護を宣言すると風評被害を生むと発言する程度であります。
　つまり、本再議決は、何かやっているというアリバイづくりでしかありません。何というのんきさでしょうか。政策的にも政治的にも完全なミスマッチであります。ガバナビリティー喪失と言ってもよいでありましょう。
　第二次補正予算を編成、提出することもなく、漫然と二カ月をむなしく浮遊し、さらに来年九月まで統治能力を喪失したまま推移することになれば、日本と日本人が奈落の底に突き落とされることになるのは火を見るより明らかであります。このとき、この情勢下で、ただただやったふり政策を数を頼んで再議決することは、国民の生活と日本の未来にとって百害あって一利なしであります。
　麻生総理は、内閣発足直後の所信表明演説において、国会運営の合意形成のルールを打ち立てるべきだと述べました。政策の中身の議論を省略して、議論を尽くそうとしない今回の与党の対応を見ると、合意形成のルールづくりをという麻生総理の発言は、しょせんは単なる見せかけだったと言わざるを得ません。
　新しい合意形成のルールをつくろうと本気でお考えなら、このような数を頼んでの再議決をやめることであります。与党が懐深く、幾ら時間がかかっても忍耐強く政策議論を国民によく見える形で展開することが肝要であります。公開と説明を原則として熟議を行い、国民世論の動きも勘案しながら合意をつくるというルールづくりに全力を傾注すべきであります。新しいルールは、水面下の駆け引きや数を頼んでの強行採決というものであってはならないわけであります。
　最後に、与党の皆さん方が本動議を可決し、本院で可決された原案を討論なしで再議決するとすれば、皆さん方は、参議院でせっかく修正した本法の目的、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等によって地域経済の活性化をするという目的を葬り去ったことになるのです。また、新銀行東京など地方公共団体が実質的に支配する銀行をも、その経営責任を問うことなく救済することに加担することになる、そのことをよく御自覚していただいて、その政治責任に思いをいたして本動議に反対されることを強く期待し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　山本明彦君。
　　　　〔山本明彦君登壇〕
○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、ただいま議題となっております憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年十一月六日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日、参議院において修正議決され、本院に回付されてきたところであります。
　本年九月に、サブプライムローン問題等を受け、アメリカ大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時株価暴落が起きて以来、金融危機の影響は株安、信用収縮を背景に実体経済に及び、世界じゅうで企業活動や個人消費の冷え込みを招いております。ＩＭＦの最新予測によりますと、金融危機の本格的な波及で、日、米、欧は来年度、戦後初めてそろってマイナス成長に陥る見通しということになっております。
　このような世界の経済情勢を受け、欧米各国は、金融安定化策を矢継ぎ早に打ち出しております。協調利下げを行うとともに、アメリカ、イギリス、フランスでは、資本強化のために既に金融機関に公的資金を注入する措置が講じられております。
　金融システムが比較的安定している日本におきましても、世界経済悪化の影響は避けがたく、特に地域経済や中小企業への悪影響が大変懸念されております。金融機関の自己資本を公的資金の注入で増強し、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしを防止する効果を持つ金融機能強化法は、本年三月末で一時期限切れになりましたが、こうした経済情勢にかんがみ、本改正案では、国の資本参加の要件を見直して使い勝手をよくする、そういうことで経済の血液である資金の流れを円滑にし、中小企業への資金提供をより確実にするための法的なセーフティーネットを担保することで地域経済活性化を図るという内容になっております。
　この点では、野党の皆さんと基本的な考え方では一致しているところであります。したがって、本改正案は、与野党が真っ向からぶつかり合うような対決法案では決してありません。
　実際、十一月六日の衆議院本会議では、改正案原案と与党修正案が慣例により一体のものとして採決されたため、民主党は法案自体に反対という形にはなりましたが、その前日の財務金融委員会におきましては、民主党から提示されました、過去の経営方針等によって著しく経営が悪化した金融機関に対する経営責任の明確化、農林中央金庫に資本参加する場合の事前の国会議決と農協系統金融機関の政治的中立性、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については本法の対象としないことの明確化などの六項目の修正要求がありましたが、そのうち四項目を法案修正、府令改正、附帯決議案などで大筋で受け入れたところから、修正部分については民主党も賛成されましたし、附帯決議も共同提案という形で提出されております。
　参議院で本改正案の審議が行われる一方で、国際社会では、十一月に金融サミット及びＡＰＥＣ首脳会議が開催されました。自由貿易体制の重要性を強調し、保護主義政策はとらず、世界が協調して金融危機に取り組むと一致した点で、歴史的な会議でありました。こうした指針の取りまとめに当たっては、麻生総理のリーダーシップが遺憾なく発揮されたところであります。
　このような世界の経済情勢下で、参議院では多数を占める野党の皆様に本改正案について御賛同いただけず、民主党などの提案、賛成により修正が付されました。この修正は、地方公共団体が支配株主の銀行を対象から除くことなどが含まれております。
　しかし、すべての金融機関を対象とする金融機能強化法の趣旨、枠組みから見れば、地方公共団体が主要株主であるということだけを理由にして対象から排除してしまうということは、法制度の観点から見ても適当であるとは言えません。この点は、むしろ衆議院段階における附帯決議で、支配株主である公共団体がその資本について一義的に責任を持つこととすると盛り込まれたことを踏まえて、運用上の対応で行っていくべき問題であると考えます。
　忘れてならないのは、今、百年に一度の経済危機に際し、きょうもビッグスリー救済法案が結局廃案となったそうでありますが、株も四百九十幾ら下がっております、一ドル九十円を切ったところであります、そうした経済危機に際し、この改正案が国内に向けての追加経済対策であると同時に、世界に向けての国際協調措置の一環でもあり、一刻も早く結論を出すということが大切であります。これ以上のおくれは、市場に不安を与え、緊急対策の意味がなくなってしまうということです。
　したがって、いたずらにこれを先延ばしすることは、国会の機能不全をもたらし、民主主義の本義を損なうものだと思います。さらに、世界に対しては、金融危機克服へ向け主導的役割を果たそうとする日本の姿勢をも疑わせることになってしまいます。
　よって、日本国憲法第五十九条第二項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」との規定にのっとり、粛々と本改正案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、本改正案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法の本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手）
　臨時国会は、もともと会期が十一月三十日までだったのであります。会期内に可決、成立しなかった法案は廃案にするというのが常道であり、この金融機能強化法案もそうすべきだったのであります。
　ところが、麻生総理と政府・与党は、十一月の会期末直前になって、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案をごり押しするため、会期延長を強行しました。それは、衆議院の三分の二の多数で再議決を行い、無理やり成立させようとしたからであります。そのようなやり方には、全く道理がありません。
　金融機能強化法案について言えば、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのでしょうか。メガバンクはもちろん、農林中金、信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に比重を移し、多額の損失を出しています。このようなときに、公的資金による資本注入が行われれば、損失の穴埋めに使われるだけであります。
　それなのに法案では、資本注入の資金を預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的に損失が出たとき、国民が税金で負担する仕組みになっております。なぜ国民にツケを回さなければならないのでしょうか。
　そもそも銀行は、預金者から預かった資金をもとに実業家に適切に供給するという役割に徹すべきであります。ところが、この間、その基本をないがしろにし、いかにもうけるか、いかに金融利益を上げるか、これを最大の行動原理にしてしまったのであります。それを規制、監督するのが政府の役割でなければなりません。
　どうしても金融機関の経営安定のために資金が必要だというなら、預金保険機構が必要な資金を日銀や民間銀行から借り入れ、銀行業界の共同の責任で計画的に返済すればよいのであります。
　政府は、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証はありません。
　従来の法律には、資本注入を申請する際に提出する経営強化計画の中に中小企業への貸し出し目標を盛り込むことや、未達成の場合、経営責任、株主責任を明確にすることが一応盛り込まれていました。ところが、今回の法改正では、これらの要件すら外してしまったのであります。目標も掲げさせず責任も問わないで、どうして中小企業への貸し渋り対策になるというのでしょうか。全く理解できません。
　この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、九六年三月からことし八月までの間に、実に八十四兆円以上も減らされたのであります。
　今、緊急に求められているのは、銀行への資本注入ではなく、自己の利益のみを優先する銀行の不当な貸し出し姿勢を正すことであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、今、政府が緊急にやるべきことは何か。次々と強行される大企業の派遣切りなど不当な解雇にストップをかけ、雇用を守ることであります。首切りを競い合い、退職を強要するなどという事態に歯どめをかけなければなりません。下請中小企業に対する親企業の一方的な単価切り下げや仕事減らしを規制すべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、かつてない世界金融危機のもとで、生活対策優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。今、多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけております。国民の政治に対する怒りは、かつてなく広がっております。
　麻生総理が今やるべきことは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の再議決動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変に厳しい状況に置かれております。こうした中、国の資本参加によって、金融機関が資本基盤の強化を図り、適切な金融仲介機能を発揮し、中小企業を支援していくことが強く求められております。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした要請にこたえ、資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するほか、金融機関が資本参加を申請しやすい環境を整え、さらに、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、使い勝手の改善を図っております。
　このように、申請しやすい環境を整備し、スピード感を持って中小企業の金融の円滑化を推進していくことは、まことに時宜を得た施策であります。ますます厳しさを増す経済社会情勢のもと、地域経済、中小企業を支援し、ひいては国民を守るため、本法案は不可欠であり、早期の成立が各方面からも強く望まれておりました。このような本法案の緊要性にもかかわらず、民主党は参議院の審議を必要以上に引き延ばしました。民主党のこのような無責任な姿勢に強く反省を促したいと思います。
　参考までに、民主党などの提案、賛成により衆議院に回付をされ、否決をされた修正案の内容についても改めて申し述べておきたいと思います。
　まず第一に、目的規定に「中小規模の事業者に対する金融の円滑化等」を追加することでございますが、原案の段階において、金融機関の実際の融資に実効的に影響を与える規定である経営強化計画の記載事項や、国の審査基準に係る条項の中で、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化が明記をされており、抽象的な目的規定の中であえて同様の例示を行うことの必要性は見出せません。
　第二に、参議院における修正案は、地方公共団体が支配株主の銀行を対象から除くこととしておりますが、およそあまねくすべての金融機関を対象とし、監督上の措置によって必要な対応を図っていくとの金融機能強化法の趣旨にかんがみれば、地方公共団体が主要株主であるということのみを理由にして、そのような金融機関を国の資本参加の対象から排除してしまうことは、法制度の観点から見ても適当ではないものと考えます。
　なお、支配株主が地方公共団体であっても、第一義的にその金融機関の経営健全化に責任を負うことは当然であると考えていることを申し添えておきます。
　最後に、国際的な金融市場の混乱を受けて、欧米各国は金融安定化策を矢継ぎ早に打ち出しており、例えばアメリカ、イギリス、フランスでは、資本強化のために既に金融機関に公的資金を注入する措置が講じられております。我が国のみが金融機能の強化を図ろうとする措置をいつまでもとれないということは、世界的な金融危機克服へ向けて主導的役割を果たそうとしている日本の姿勢が疑われるのみならず、危機への対応能力についての世界的な信認を失うおそれがあるということを改めて指摘しておきたいと思います。
　本動議が可決をされ、金融機能強化特措法等改正案が本院において圧倒的多数の賛同を得て再議決されることを改めて希望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、金融法案本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、直近の民意を反映している参議院での議決を多数の力で衆議院において否定することは、到底許されないからです。少なくとも、参議院に対して両院協議会の開催を求めるべきだと考えます。
　第二の理由は、金融法案本院議決案自体が多くの欠陥を抱えているからであります。
　第一に、本院議決案は、これまでの金融機関への公的資金の注入についての総括が不十分なまま提案をされています。国民の血税で再建された銀行が自行の利益のために貸し渋り、貸しはがしを行うことは許されません。政府は、まず銀行に対する指導監督を強化しなければなりません。
　第二に、予防的な資本注入を行うに当たって、中小企業への継続的な融資に向けた明確な数値目標、融資状況に対する監視が極めて不十分なことです。
　第三に、原案の修正案では、経営強化計画に従前の経営体制の見直しが盛り込まれました。しかし、金融機関の役員の高額報酬については、残念ながら触れられていません。国民の血税である公的資金を受けるならば、報酬は規制されるべきです。
　第四に、新設された協同組織金融機関の中央機関への資本注入の問題です。
　特に、農林中金は、農林水産業の発展に寄与することが使命であるにもかかわらず、多額の資金をサブプライム関連商品などに投資し、一千億円を超える損失を計上しています。その責任をあいまいにすることは断じて許されません。
　第五は、放漫経営で経営が悪化した新銀行東京が対象から除外されていない点です。
　新銀行東京は、放漫経営やずさんな融資実態により赤字となり、現下の金融不安とは全く関係がなく、これは対象外にすべきであります。
　このように、金融法案本院議決案は多くの欠陥があり、再議決すべきものとは到底考えられません。
　以上、理由を申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、金融機能強化法改正案の再議決動議について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面広告が出ております。この企画は、買い物をした金額からキャッシュバックをするという、企業の生き残り策をかけた戦略であります。
　政府は、このような状況を真剣に受けとめるべきであります。我が国の産業基盤を支える中小企業を守るための緊急かつ効果的な対応策こそが、まさに喫緊の課題なのであります。この点において改正案の実効性は疑わしく、その再議決の動議には反対であります。
　以下、具体的に反対する理由を申し述べます。
　まず、改正案により可能となる資本注入に手を挙げようという銀行がどれだけあるのか。その数を、果たして政府はどれだけ具体的に想定しているのかが明確ではないということであります。
　本年三月末で申請期限が切れた現行法では、二兆円もの政府保証枠のもとで注入した公的資金はわずか四百億円余り、手を挙げた銀行はわずか二行であります。今回の改正では、資本注入の要件を大幅に緩和することとしておりますが、果たしてこの程度の緩和で、利用しようという銀行があらわれるのでしょうか。
　第二には、改正案による中小企業の資金繰り円滑化に対する効果は甚だ不明確、不明瞭という点であります。
　金融庁は、府令の改正により、経営強化計画の中に中小企業向け貸し出しの比率の維持向上を盛り込むとしておりますが、貸出残高の数値目標の義務づけについては、いまだ検討中ということであります。これでは、中小企業向け貸し出しがふえる保証は全くありません。
　また、金融庁は、中小企業向け融資の貸し出し条件緩和が円滑に行われるための措置について、十一月七日に監督指針及び金融検査マニュアルの改定を行いましたが、この改定だけでどれだけの効果が得られるのでしょうか。目的をより確実に達成するためには、指針やマニュアルといったものではなく、拘束力のある法律による担保が必要不可欠であります。
　第三に、年末に向けてふえる一方である企業倒産の歯どめとして、この改正案はどれだけの効果があるのでしょうか。
　東京商工リサーチの調べによりますと、本年十一月の全国企業倒産件数は千二百七十七件であります。これは、十一月としては、二〇〇三年以降、最近六年間では最も多い水準であります。中小企業の代表者は、現下の厳しい状況下の中でこのように申しておりました。かたいコンクリートの上で倒れたら息絶えてしまう、だが、わらの上で倒れたら生き返ることができるかもしれない。
　政府がわらを敷いてくれれば、中小企業は息絶えなくて済むのであります。改正案が、中小企業にとってわらの役割を果たす、つまり、企業倒産のセーフティーネットとしてどれだけの効果や成果をもたらすのか、明確なる数値が示されておりません。
　国民新党といたしましては、本改正案において、私がただいま指摘をしました三点に極めて重要な部分が欠落しているとの認識で、その再議決の動議には反対せざるを得ないのであります。
　なお、私ども国民新党は、金融機能強化法において欠落している部分を補完する観点から、民主党及び他の野党にも呼びかけ、中小企業への信用供与業務について、今次の金融危機に対応して緊急に講ぜられるべき支援措置に関する法律を提出する方向で検討しております。
　その概要は、第一に、住宅ローンや中小企業の借入金を、一定の条件のもと、一定の期間の返済猶予を行うということであります。
　第二に、信用保証協会の信用保証枠を拡大することにしております。また、保証枠を拡大しても当の信用保証協会に効率的な事務対応の体制が整っておらず、中小企業の経営者の皆さんの逼迫した環境に応じるだけのスピード感がありません。この点を改善するために、信用保証協会の規模をさらに拡大するとともに、その体制を強化することも検討しております。
　第三に、金融庁や中小企業庁の監督指針及び金融検査マニュアルが確実に実行されているかどうかを検証し、これを国会に報告させるということにしております。
　この法案の大きな目的は、金融庁や中小企業庁に任せるのではなく、国民を代表する議会がしっかりとチェック機能を発揮できるようにするということであります。
　中小企業は、大きな不安の中で年の暮れを、年度末を迎えようとしております。そのことを私ども議会は重く受けとめ、具体的に安心ややる気を国民に示す義務を果たさなければなりません。
　もう一度申し上げます。麻生総理、麻生総理みずからもお話しになった百年に一度の経済危機との認識をいま一度心に深く刻み込んでいただき、これからの内閣が打ち出す経済政策、そしてこれにかかわる予算規模や法律の内容は、これまでの前例にこだわらず、ダイナミックなものであることを望みます。そのことが、国民生活を守ることになるのです。この点を強く申し上げて、私の討論を終えることといたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十一
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長今津寛君。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今津寛君登壇〕
○今津寛君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じ若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、昨十二月十一日本委員会に付託され、本日浜田防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————