Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案は、新型コロナに係る特例として予防接種法に設けました損失補償契約に関する規定について、これは一般的な、かつ恒久的な、恒久化することとしまして、今後の新たなパンデミック時においても直ちにワクチン確保の初動を起こしまして、円滑なワクチン確保を図ることを可能とするものでございます。
　その際、これは、憲法上、「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とされていることも踏まえまして、この規定が適用される期間を感染症法の規定による感染症発生、蔓延時に限定するとともに、損失補償契約を締結することができる対象疾病や期間、その他補償の範囲に係る事項について国会承認を経ることとしております。このため、御懸念のように、政府が国会の関与なく無制限に債務を負うものとはなっていないと承知をしております。
　それから、一点、済みません、先ほどの答弁で、私、感染症法の附則で今コロナのワクチン接種があると申し上げてしまいましたが、正しくは予防接種法上の附則でございました。訂正させていただきます。
○田中（健）委員　無制限に政府が債務を負うというわけでなく、国会の承認が必要だということを確認させてもらいましたので、しっかりと国会でもチェックをしながら進めていきたいと思っています。
　一方、先ほど言いました附則六条の際というのは、この規定の期限を最初から五年に限定をしていました。これは理由を見ますと、今後五年以内に、新型インフルエンザワクチンを開発することによって、約半年で全国民のワクチンを国内で生産できる体制を構築するまでの経過的な措置としたと、このときは明記されています。そして、実際、このときは期間内でワクチンができて、この時限措置が消滅をいたしました。
　今はどうでしょうか。国産ワクチン、かけ声はありますが、まだ実現をしていません。期限を決めて、また、目標を決めて取り組むということも必要ではないかと思います。
　それに引き続いて、このワクチンについて伺いたいと思います。
　次の感染症のパンデミックに備えて、三月に、国産ワクチンの開発を推進する国の司令塔として、ＳＣＡＲＤＡという先進的開発戦略センターが発足をしました。新型コロナワクチンの開発で欧米に後れを取った日本ですけれども、海外のメーカー頼みだけでは私たち、国の健康、安全を守るのは難しいという今現実を突きつけられています。
　その中で、私たち、厚労省も、これまで、新型コロナワクチンの生産体制事業という中で、このワクチン事業を進めてまいりました。これまでの事業額、そして、それぞれの会社への補助金、それぞれのまた成果というのを伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの生産体制整備の支援につきましては、これは、令和二年度第二次補正予算におきましてワクチン生産体制等緊急整備基金を創設しまして、令和二年度三次補正予算及び三年度予算と合わせて五千百三十九億円を計上したところでございます。
　この基金を通じまして、まず、アストラゼネカ社のワクチンの国内製造に対しまして百六十二億円、また、ノババックス社のワクチンの国内製造に対して約三百一億円を支援しまして、これは実際に海外ワクチンの国内製造を実現しているところでございます。
　また、日本の製薬企業が新型コロナワクチンを開発して、国内で製造できるようにということで支援をさせていただいておりますが、これは、塩野義社に対しまして約四百七十七億円、第一三共社に対しまして約二百九十六億円、ＫＭバイオロジクス社に対して二百四十億円、これを支援しまして、第三相の臨床試験に係る費用を補助しているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした企業が開発に成功し、迅速にワクチンが生産されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　かなりの額、これまで投じてきたわけですけれども、一日も早いこのワクチンの実現を求めるものでありますが、その中で、最後の、もう一歩の詰めというところでなかなかワクチンも治療薬も今できていないというのが現実です。
　熊本市のワクチンメーカーのＫＭバイオロジクス、今年九月には国に承認申請を行うとしていた開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、申請を十二月以降に延期をするという報道がありました。
　ＫＭバイオロジクスは、これまでのデータを基に国への承認を今年九月に行うとまで発表して、申請に当たっては、この委員会でも議論しました、五月に創設された国の緊急承認の制度を活用するということにしていました。しかしながら、同じ制度で国内の製薬会社が承認を申請している新型コロナの飲み薬について、厚生労働審議会の方で、有効性が推定されるという判断はできないとして承認がされず、継続審議にしたことから、ＫＭバイオロジクスと共同開発しているＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマによりますと、最終的な臨床試験のデータがそろわないと承認を受けるのが難しいとして、九月の申請を見送って十二月以降に延期になったということが報じられています。
　そもそもこの緊急制度、議論をしましたけれども、国産のコロナ治療薬やワクチンをいまだ一つも承認されていない中で、緊急時に、治験が終わっていなくても使用を認める、この議論はさんざんやりましたけれども、治験がなくても認める、そして通して、皆さんで後押しをしたという思いがありますけれども、それが一番の特徴なのではないかと私は理解をしているんですけれども、治験ができないことで今開発が進まないという現実があります。
　どのようにこれを理解をすればいいか、また、この緊急承認制度、なぜ活用が進まないのか、伺います。
○八神政府参考人　緊急承認制度についてのお尋ねでございました。
　緊急承認制度は、緊急時におきますリスク、ベネフィット、このバランスを考慮いたしまして、必要な臨床試験成績から推定される有効性と比較しまして、安全性が許容可能であるということを確認した上で承認を可能とするという制度になってございます。
　適用対象につきましては、緊急性、代替性といった要件がございますが、承認審査の考え方につきましては、本年五月にガイドラインをお示しをしております。
　ワクチンにつきましては、特に、多数の健康な方に接種をするということでございますので、原則として大規模な検証的臨床試験が必要となるということでございますが、得られた試験成績等に応じて、検証的な臨床試験の中間の解析等の段階で有効性を推定できる場合は想定されるというものでございますので、迅速化が図られるものと考えてございます。
○田中（健）委員　まさに迅速化が図られていないのが実際なので、どうしてかというのを聞きたかったんですけれども。
　今お話の中にありましたけれども、国産ワクチンの開発の大きな壁となっているのが大規模な臨床試験であります。
　日本ではここ最近、国内で開発された新たなワクチンが実用化をされていませんので、数万人という大規模な臨床試験を行うノウハウというのが十分にないということもこの委員会で議論をしてまいりました。また、その蓄積もされていない。その中で、パンデミックに直面してから急に体制を構築するというのは簡単なことではないため、リアルワールドデータとか非劣性試験の導入ということが言われていました。それらを活用して治験をスムーズに、先ほど迅速にと言いましたけれども、進めるということはできないんでしょうか。現状を伺いたいと思います。
○八神政府参考人　リアルワールドデータあるいは非劣性試験の導入ということにつきましての現状また課題ということについて、お答えを申し上げます。
　リアルワールドデータにつきましては、承認申請等におけるレジストリの活用に関する基本的考え方というガイドラインを昨年の三月にお出しをしております。また、現在、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構におきまして、電子カルテ等の医療情報を薬事申請に活用する際の留意点を整理する、こういった研究を支援するなど、薬事申請への活用を進めるように取り組んでまいりました。
　こうした取組の結果でございますが、本年三月には、リアルワールドデータ、従来はあくまで参考資料という形で使ったものですけれども、リアルワールドデータを評価資料ということで活用して薬事承認に至ったという事例も出てきてございます。
　ただ、リアルワールドデータのガイドラインでもお示しをしておりますけれども、ちょっと利活用に注意が必要な点もございます。例えば、適切に設計をされました臨床試験成績と比べますと、医療機関ごと、患者ごとに取得されているデータ項目が例えば統一をされていないということであったり、医薬品を投与した患者さんと投与していない患者さんで年齢ですとか基礎疾患が異なるといった場合など様々特徴がございますので、利活用に注意が必要だというふうに考えてございます。ただ、こうしたデータの特徴を、最新の科学的知見を踏まえつつ、ＡＭＥＤ研究なども通じて、更なる活用に引き続き取り組んでまいりたい。
　また、二点目、非劣性試験、御指摘ございました非劣性試験を含む代替指標の活用ということでございますが、これは昨年六月、ＩＣＭＲＡという国際的な薬事規制当局の組織がございますが、こちらで、方向性について合意が得られております。実際に、海外ワクチンの追加接種等での薬事承認、あるいは国産のワクチンの臨床試験におきまして活用しているところでございます。引き続き活用を進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今るるお話を聞きますと、やっている感は伝わってくるんですけれども、実際、この緊急承認制度で承認がされないということで、私たちが議論をしたときは、本当にパンデミックが起きて緊急のときに、まさに緊急性、代替性がないとき、そのときに有効性の推定とまた安全性の確認でいち早くワクチンの承認をするということだったんですけれども、これではふだんのワクチンと変わらないんじゃないかと私は素人ながら思ってしまうんですけれども。
　その中で、問題としては、検査当局の能力の問題、また充実が必要じゃないかという声も上がっています。この審査の能力が低下をすると、欧米各地で作られたワクチンの日本での治験が、日本で後回しにされてしまう、ジャパン・パッシングというふうに、生じかねないと言われています。
　日本で自前のワクチンの開発をスムーズに挑戦するためには、先ほどの緊急承認制度はもちろんのこと、ＰＭＤＡが企業の開発というのを的確にサポートして、さらに迅速に審査を進めているかということが、しかもこの間、それができてきたのか、そういった検証も今後必要になるかと思いますが、見解を伺います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新型コロナワクチンの実用化に向けて、ＰＭＤＡにおきましても様々支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、例えば、新型コロナウイルスワクチン戦略相談という相談制度をつくって、必要な試験、治験計画の策定、あるいは開発計画等に関する助言といったことを無料で実施をするということを実施してございます。
　また、実際の審査のスピードということでございますが、新型コロナワクチンの審査は、事前相談の段階で申請資料といったものを評価するといったことを最優先で実施をしております。例えばファイザー社のワクチンでございますが、通常一年程度の期間を要する審査を二か月で実施するといった取組を行って、迅速に審査をできるようにやっているところでございます。
　引き続き、国産ワクチンの開発について支援を続けてまいりたい、このように考えております。
○田中（健）委員　緊急承認制度をつくったときも、またこのＰＭＤＡの議論のときも、本当に何とかしなきゃとみんな委員会の中でも思って議論をしていたんですけれども、今、こう淡々と言われてしまうと、あの議論は何だったんだろうかと思ってしまうので、緊急承認制度、どうだったかというしっかり検証もしていきたいと思いますし、検査当局がどういった働きをしてきたかというのも、これからしっかり検証していきたいと思っています。
　次に移ります。
　今日は、感染研の脇田所長に、昨日に引き続きおいでをいただいております。ありがとうございます。
　新型コロナ感染症対策、そもそもの根本的な問題について伺いたいと思うんですけれども、このコロナ感染症に対する基本的感染対策というのは国立感染研が担ってまいりました。
　これまでは、ＷＨＯやアメリカのＣＤＣが、接触であるとかまた飛沫が感染経路だということで、それに伴って、日本も、厚労省の新型コロナウイルス感染症のＣＯＶＩＤ―19の診療の手引においても、患者の診療においては飛沫予防とまた接触予防策を適切に行うというのが第一義的に掲げられてきました。しかしながら、この七月十四日には、新型コロナウイルス感染症対策分科会の中で、近距離エアロゾル感染ということについて言及があり、具体的対策にも提示がされたところであります。
　これは、新型コロナウイルスの感染症において、空気感染、これはエアボーンというそうですけれども、これを認めたという理解でまずよろしいでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、飛沫感染あるいは接触感染のみならず、エアロゾルの吸入により感染をするということで、その対策というのが重要であるということは認識をしております。
　これについては、今年三月二十八日に国立感染症研究所の見解を改めてまとめておりますが、それ以前からも、例えば二〇二〇年の七月三十日のアドバイザリーボードにおきましても換気の重要性ということは指摘をしてきたところということであります。
　それで、エアロゾル感染では、飛沫よりも小さな粒子であるエアロゾルが、特に換気の悪い密閉空間などにおいて粒子がしばらくの間空気中を漂って、少し離れた距離でも感染を起こすということで、これが新型コロナウイルス感染症の主な感染経路の一つとして考えられております。
　一方で、いわゆる空気感染におきましては、粒子が空気中を長時間、長距離に浮遊をして感染する経路を主に示すと考えております。
　こういったエアロゾル感染を含む感染経路の定義でありますとか分類方法につきましては、国際的に見ても、ウイルス学、工学、感染制御学を含む多分野の研究者の間でまだ議論の途上にあるということで認識をしております。
○田中（健）委員　それでありますと、具体的に言いますと、感染経路をどのようにお考えになっているかというのをお聞きしますけれども、空気、飛沫、接触、この三つが今、感染経路として挙げられておりますけれども、この中で、感染の起こりやすさの順番というものを教えてもらえますでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスが実際にどの経路で感染するのかというのは、感染者から放出される感染性ウイルスを含む粒子の量、あるいは環境条件といったもので決まってきますので、必ずしも一つであるということは当てはまらないと考えております。
　実際に、オミクロン株ＢＡ・１の流行の初期におきまして、感染症研究所で自治体の要請による積極的疫学調査を支援しておりまして、その中で、十三件の事案についての感染経路を実際に分析をしております。
　この報告によりますと、調査によって判明した感染経路としては、飛沫感染が最も多く十一件、接触感染が二例。ただ、この合わせて十三例のうちの三例はエアロゾル感染も疑われたということになっております。
　ただ、この調査では感染経路として飛沫感染が多いということになりましたが、コロナウイルスが常に変容を繰り返していること、そして、疫学調査の実施というのも今この十三件ということで限定的でありますし、感染経路を評価できた事例というのは多くはないということ、そして、人々の行動様式も変化する中で、感染の起こりやすさの順番、これを明確に判断することは困難と考えております。
　いずれにしても、マスクの適切な着用、手洗い、換気といった基本的感染対策を行うことで感染リスクを低減していくこと、これが重要と考えております。
○田中（健）委員　るるお聞きしているのは、現在の世界的なコンセンサスとしては、接触感染というのはもうまれだ、飛沫感染よりも空気感染が主たる経路となっているということを、これはＷＨＯもＣＤＣも、空気感染というのを記載して、明記をしています。それを認めないと、いまだ基本的感染対策というのは何も今変わっておらずに、接触感染の対策であるアルコール消毒、徹底してアルコール消毒しろということをまだ対策として掲げられていますし、また、このパーティションやアクリル板、こういったものが基本的な対策になっています。
　接触感染がもうほぼない、ないしはアクリル板も必要ないとするならば、やはり基本的対策を変えていかないと効率的な感染症の抑制というのはできないと思うんです。できること全部挙げているのでは、それは全部やれればいいんですけれども、やはり今、第八波が来ると言われている中、対策にかける人やまたお金や、また様々な有限的なものが、優先順位を示して取り組んでいかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかという私の問題意識で質問をさせていただいております。
　そうでないと、換気の大事さというのも言っているんですけれども、そして、感染研の中でも、パーティションの配置のために空気の入口と出口を確認して、空気の流れを阻害しないように、高いパーティションと低いパーティション、更にその流れを一生懸命説明してもらっているんですけれども、そんなのなかなか町のお店やまた店舗でできないですよ、実際。
　しかしながら、皆さん朝になると、アクリル板を磨いて、消毒で、パーティションもきれいに洗って、これが本当に今の感染症対策として適切なのかと思っています。
　ですからこそ、その優先順位というものを示して、しかも科学的に、私も分かりませんので、科学的にはどういうものが優れているのか、また優先順位があるのかというのを示して、そして、それを発信する時期ではないかと思っています。そうでないと、お店だけでありません、学校でも何かあれば消毒をして、それによって大変に労力を要している先生たちもいます。
　ですから、厚労省が、まだ、接触感染を、飛沫感染が主たる経路であるというふうに見解をしているんですが、これは大きく修正をされるべきじゃないかと思っています。そのために、今日は脇田所長に今の見解というものをお聞きをさせていただきました。
　ちょっと時間が限られてしまったものですから、我が国では、感染経路の認識、世界と大きなギャップがあると思っておりますし、また、今の議論の中で、感染経路というのは、接触から、飛沫から、また、エアロゾル、空気感染と、こう変わってきたという認識を持って修正の検討をしていただけないかと。突然ですが、加藤大臣に見解があれば伺いたいと思うんですが、できますでしょうか。
○加藤国務大臣　今、脇田所長から、感染経路については、飛沫とあるいは接触感染、そしてエアゾール吸入、それぞれがあるという御指摘がありました。
　飲食店におけるアクリル板やパーティションの設置等についても、感染対策として引き続き一定の効果があると考えられております。
　我が国では、二〇二〇年七月三十日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける指摘も踏まえて、飛沫感染、接触感染に加えて、エアゾール感染の対策を強化するため、改めて換気の徹底はお願いをしたところであります。
　また、七月十四日の感染症対策分科会の感染拡大防止のための効果的な換気についての提言でも、換気対策が示されたところでございます。
　この換気対策の考え方において、エアゾール対策と飛沫感染対策が必要で、エアゾール対策としての換気による空気の流れを、飛沫対策としてのアクリル板やパーティションを阻害しないような配置も望ましい、なかなかこれが難しい、今委員の方も、難しいところだと思っております。
　現在実施されている感染対策は、いずれも感染リスクを低減する観点からは重要であり、なかなかどれがということは申し上げられませんけれども、効果的な換気やパーティション等の適切な設置以外にも、マスクの適切な着用、手指衛生など、基本的な感染対策は今後もお願いしたいと考えております。
　なお、今、業界別のガイドラインというのがございまして、これに対しては、先般の感染症分科会で、全体としてこういった基本的な考え方を示したところでありますので、それを踏まえて、それぞれの業界のガイドラインを今見直しをお願いをしているところではございます。
○田中（健）委員　大臣のおっしゃるところも当然で、いろいろなことをやらなきゃいけないですし、あれもこれもとなるんですけれども、今までの基礎的な対策から更に換気もやれ、更にアクリル板もやれと。もうやることがいっぱいで、国としては優先順位をやはり示してほしいと思うんです。私は、もう接触感染がないならば、過度なアルコール消毒というのは必要ないと思っています。どこかに入るごとにアルコールして、出るごとにしてというのも考えなきゃならないと思っていますので、是非、まさに科学的な根拠に基づいて、これから議論を進めていってほしいと思います。
　更にもう一つ、マスクのことです。
　大臣からもまた脇田所長からもマスクの問題が出ました。マスクにおいてもいろいろな議論が出ています。屋外においてはマスクを外すということは、もう今、発信されています。私も屋外で外そうとしています、外しています。しかしながら、屋内のマスクの意義、また役割というのが、今、少し、発信がないのではないかと思っています。
　さらに、ウレタンマスクとか布マスクというのも今当たり前になってしまっていて、少しマスクに対する意識というのが、それぞれ、皆さん、変化しています。さらに、空気感染には不織布のマスクも効かないんじゃないか、マスク不要論ということまで声が出ています。
　科学的には、隙間がない不織布のマスクというのをしていれば、エアロゾルの対策に有効であるという認識でよろしいでしょうか。脇田所長、お願いします。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから申し上げていますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路、これは、飛沫、エアロゾルの吸入、そして接触感染もあるということで、もちろん、感染防止のために、三密回避とか換気に加えてマスクの着用、これは極めて重要であるということは日頃から我々も申し上げているとおりであります。会話をする際にマスクを着用していただくこと、それから、換気が悪い屋内においてもなるべくマスクをして会話をしていただくということが、日本では様々な場面で国民の皆様にお願いをしているところであります。
　我が国で一般的に販売されていますマスクについては、それぞれの性能についての研究が行われておりまして、不織布マスク、布マスク、いずれにおいてもお互いが着けるということが非常に重要でありまして、その結果、ウイルスの吸い込み量を七割以上抑えられるという結果も実験的には出ております。
　ですから、感染リスク低減のために、適切なマスクの着用は引き続き重要と考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　改めて、この冬に入るに当たって、屋内でのマスクの重要性、必要性というのも、政府また感染研等に訴えていただきたいと思います。
　本来、さらに、マスクということで、公共交通機関でのマスク着用というテーマで質問をしたかったんですけれども、済みません、時間が来てしまいましたので、次の質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、介護保険についてお伺いをいたします。
　一昨日、社会保障審議会介護保険部会で、給付と負担の見直しの七つの論点が示されました。要介護一、二の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行する、これも一つのテーマになっているわけでありますが、この問題については、社会保障審議会介護保険部会で委員から反対意見が相次ぐということになっております。
　今日、配付資料でもお配りしておりますけれども、要介護一、二は専門的ケアが必要なんだ、専門的ケアがあってこそ重症化防止ができるんだという意見だとか、あるいは、サービス単価の切下げにつながれば人材確保も難しくなっていくんだ、こういう意見が相次いでいるわけです。
　ちょっと確認しますけれども、これまでの介護保険部会の中で、この件について、推進すべきと意見を述べている人は何人で、懸念や慎重意見を示している方は何人いらっしゃるでしょうか。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　介護保険部会で、今おっしゃられました要介護一、二の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行する件について、推進すべきとする委員は何人で、反対を示される委員は何人いるかという御下問でございます。（宮本（徹）委員「反対じゃない、懸念や慎重ね」と呼ぶ）はい。反対や、丁寧なとか、御懸念を示す委員は何人いるかという御下問でございます。
　軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、現在、御指摘の社会保障審議会介護保険部会において、幅広い観点から御議論をいただいているところでございます。
　介護保険部会における御発言に基づきまして、各委員のお立場を、賛成又は反対、御懸念も含めまして、いずれかに集約するということは必ずしも現時点でできないことですから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、高齢者の方々に必要なサービスが提供されますよう、様々な御意見をしっかりと伺いながら、丁寧に御議論いただき、検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　驚きですけれども。
　今日、資料一ページ目と二ページ目に、これは三十一日に皆さんがまとめられた意見ですからね、二十五人中十九人の意見がここに掲載されているんですかね、丸の数は十九ありますが。推進というのは三つですね。それ以外は慎重、懸念、反対、時期尚早、時期尚早、慎重、慎重、慎重、こういう意見がずらっと並んでいる。圧倒的に、やるべきではないというのが介護保険部会の中での意見だと思います。これをカウントしたくないという気持ちは分かりますけれども、現実は見なきゃいけないと思うんですね。
　さらに、次の資料をつけておりますけれども、全国老人福祉施設協議会を始め介護八団体も、反対声明というものを出しております。業界ぐるみでの反対という状況になっているわけですね。
　恐らく皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、例えばヘルパーさんというのは、本当にどこでも六十代、七十代が主力ということで、二十代、三十代はほとんどいないという状況だと思います。賃金が安くて不安定ですよね。キャンセルがあってもその補償もない。この間もお話を聞きましたら、十万円の収入を予定した月が、キャンセル、キャンセル、キャンセルで五万円になってしまった、こんな話も起きているわけですね。スーパーのパートの方が安定している、こういうことも言われていて、ヘルパーさんの確保は大変苦労しているわけですよ。
　ですから、本当は、やらなきゃいけないのは、賃上げをどう進めるのかというのを議論しなきゃいけないわけですけれども、これを、要介護一、二を、訪問介護、通所介護を、地域支援事業、こういうものに移していくということになれば、当然、総合事業は報酬が下がります。そうなれば、本当に担い手が、いよいよ確保が困難になる。在宅介護を崩壊させる事態が起きかねないと私は思います。
　大臣、これだけ懸念の声が出ているのをどう受け止めているんでしょうか。断念すべきじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　そもそも、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、これは令和元年の社会保障審議会介護保険部会でも当時議論がされ、引き続き検討を行うことが適当とされたわけでありますので、それを踏まえて、今年の介護保険部会でも御議論いただいているということでございまして、それについては、今委員がお示ししたように、様々な観点の御意見をいただいているところでもあります。
　また、十月二十一日には介護関係団体からも、総合事業に移行することに関する反対の意見書もいただいたところでございます。
　こうした意見もしっかりと受け止めながら、引き続き、高齢者の方々に必要なサービスが提供できるよう、介護保険制度を持続可能なものにしていく中で、そうした必要なサービスを提供していくためにどうすべきなのか、これについて丁寧な議論を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　出されている意見はしっかり受け止めながらというふうにおっしゃいましたので、しっかり受け止めれば結論ははっきりしていると思いますので、この要介護一、二を介護保険給付から外す、総合事業に移すというのはやめるというのを決断していただきたいと思います。要支援一、二に続いて要介護一、二まで外したら、本当に、保険料だけ納めて介護保険給付が受けられない、文字どおり国家的詐欺のようなことになってしまいますので、そこは早く断念を決断していただきたいと思います。
　次に、一昨日の社会保障審議会の介護保険部会で示された論点を見ていますと、利用料の負担についてこう書いてあります。資料の五ページ目ですけれども、「「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準をどのように考えるか。」「その際、本年十月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担二割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位三〇％とされていることとの関係をどのように考えるか。」こう書いてあるんですね。
　つまり、これを見ると、介護保険は今、一定所得以上は、単身の場合は年収二百八十万円以上、比率でいえば九％ですけれども、これも後期高齢者医療制度に合わせて、二百万円以上、三〇％に広げよう、こういうふうに読めるわけであります。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この単身、年収二百万円の方、あるいは複数世帯、後期高齢者、三百二十万で二割負担ですけれども、こういう世帯に余裕があるとお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　利用者負担割合の在り方についても、先ほどの議論と同様に、令和元年の社会保障審議会の介護保険部会で議論が行われ、慎重、積極的な、それぞれの意見があり、引き続き検討を行うことが適当とされた。それを踏まえて今御議論いただいているところでございまして、現時点において具体的な見直しの方向性が決まっているわけでもなく、まさに同部会において議論をしていただきたい。
　そして、今お話のあった点は、現在の後期高齢者医療制度においては年金収入等二百万円以上とされているわけでありますけれども、それを踏まえながら、介護保険の現状の水準等を見て、それをどう判断するのか、こういうことでありまして、まさにそこをこれから更に議論をしていただいて、高齢者の方々に必要なサービスが提供されながら、先ほど申し上げた介護保険全体の持続可能性をどう担保していくのか、それに関しても丁寧に議論を重ねていただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　私のお伺いしたことにお答えになっていないんですけれども。年収二百万円、単身世帯の方に余裕がある、こういう認識は大臣にございますかとお伺いしております。
○加藤国務大臣　後期高齢者医療制度においては、まさに、年金をもらっている方、そして今働いている方、そしてその間の負担関係をどう考えるのか、様々な観点で議論をされたところであります。介護については、医療とはまた違った形で負担が発生するわけでありますから、それらも踏まえて判断する必要は当然あると思います。
○宮本（徹）委員　大臣おっしゃるとおり、医療と介護の負担の発生の仕方は違いますね。介護はずっと長期にわたって負担が発生するという点では、大変、この引上げというのは生活に大きな影響を与えるということになると思うんですね。
　私は、何で余裕があるとお考えですかと聞いているかといいますと、実は、後期高齢者の二百万円の議論をしたときに、当時、田村大臣が、年収二百万円の方には家計調査を見れば十二万円の余裕がある、こう答弁されたので、それでお伺いしているわけですよ。
　ですけれども、余裕があるといって、後期高齢者は、二百万の方に一人当たり三・四万円の負担増ということに、医療費ではなったわけですね。さらに、この間、物価高もあります。こういうことを考えたら、とてもじゃないけれども、これは、年収二百万円まで二割負担を広げるというのはやってはならないと思います。
　その辺りの生活のところの、大臣も、地元は忙しくて余り歩けないかも分からないですけれども、回っていて感じられていることはあると思うんですよね。二百万円の人にここまで求めるというのはいかがかなと。生活実感としてどうでしょう。
○加藤国務大臣　まさに、保険料の負担をどう求めていくのか、また、実際のサービスの利用に当たっての負担割合をどう求めていくのか、これは介護でも医療でも同じようなことが出るわけでありますけれども、まさに縦、横、斜めといいますか、高齢者の方、若い方、それぞれの中で全体でバランスを取って、基本的には能力のある方にそれなりの負担をしていただく、こうした視点に立って議論をしていくべきものなんだろうというふうには思います。
○宮本（徹）委員　その能力ある方に年収二百万円の方は入らないということを私は申し上げているわけですね。そこを本当に是非、生活実態をよく見ていただきたいと思います。大体、年収二百万円の方で、単身で施設に入っているような方でいえば、今、特養だって、ユニット型だったら月十八万円ぐらいかかりますよ。もう赤字で、貯金を取り崩しながら入っている状況ですよね。そういう方々に二割負担というのは本当に酷な話になってきます。在宅においても一緒です。これは本当にやめるべきだということを申し上げまして、次に行きます。
　次に、先ほど田中議員から大変すばらしい質問がございましたが、エアロゾル感染対策についてお伺いをしたいと思います。
　医療を逼迫させずに最大限日常を取り戻していく上で、新型コロナの主要な感染経路であるエアロゾル感染対策、そういった換気を徹底的に強化をしていく、これが本当に大事だと思います。私も二年余りこのことをずっと本委員会でも訴えてまいりましたが、この間、コロナ分科会でも、七月と十月に、換気対策等の位置づけを更に高める、こういう提言も出ているところです。
　その上で、まずは、命を守る上で、高齢者施設や医療機関でのクラスターをできるだけ減らして小さくすることが大事です。ウィズコロナが今後続いていく中で、高齢者施設等において機械式換気やＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機が基本設備となるぐらいにまで私は財政的支援を一層強めていく必要があると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、先ほどの議論ではありませんが、換気等をしっかりするということの重要性はそのとおりでありますし、特に重症化リスクの高い方が入所している高齢者施設においては、なお一層確実に感染対策を行っていく必要があると思います。
　立地等によって窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、高齢者施設への換気設備設置の支援を行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策分科会における提言も踏まえ、効果的な換気対策についての高齢者施設等への周知も行っているところでございます。
　実際、現状においては、手を挙げていただいたところには皆、設置というか、それを認めているということで運用がなされておりますが、まだまだ活用していただけるところがあるのではないかと思っておりますので、更に、こうした支援措置があることも含めて、換気対策をしっかりやっていただくことについて一層周知を図っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　手を挙げたところは予算がつくようにしているということですけれども、ついている数自体は少ないんですよね。
　資料の八ページ目と九ページ目に、この間、換気設備が導入されたところを政府に出していただきました。
　八ページ目が、これは厚労省がやっている事業ですかね、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における換気設備等の実績。令和三年度で八十二か所。令和四年度、まだこれは途中ですけれども二十四か所。それから、資料九ページ目が、これは環境省の方がやっております事業ですけれども、これは高機能換気設備等の導入支援事業ですけれども、老人ホーム六十二か所、福祉ホーム三十三か所等々ということになっておりまして、全体の高齢者施設の数からすれば本当に極めて限られたところにしかついておりません。
　もちろん寒冷地で必要なのは言うまでもないわけですけれども、それ以外のところでも、やはり冬は寒くて、窓を開けて換気というのはなかなか大変なんですよね。入所されている方も、やはり認知症が進んでいたら、何で開けるんだということで、職員の人とコミュニケーションをする上でもいろいろな困難があるという話も伺っていますから、やはり機械式で換気できるようにしていく、それができない段階では、ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機。これは大変効果があるというのも、この間、論文などでも出ておりますので、ここは本当に徹底的に支援をしていくと、大臣からも思い切ってアナウンスをする。あわせて、補助率を上げることも含めて、政府内で是非検討していただきたいと思います。
　加えて、具体的な感染対策についても是非進めてほしいと思うんですけれども、高齢者施設でのエアロゾル感染対策や換気対策について、厚労省として、専門家の知見を結集した動画配信だとか講習会、こういうものを是非やっていってはどうか、やっていただきたいと思いますし、あるいは、分科会では、今回、提言で、陽性者への対応について、Ｎ95というのを高齢者施設についても初めて言及をしていただきました。こうした点も周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大西政府参考人　エアロゾルの感染対策、換気等につきまして御下問いただきました。
　重症化リスクの高い方々が入所されています高齢者施設ですので、感染対策の徹底を行うことは重要でございます。
　そのため、換気を含めた感染対策のポイントをまとめました手引ですとか関連の動画を作成いたしますとともに、感染症の専門家が実際に施設等を訪問して実地で研修を行うといったことも取り組んでおります。加えて、効果的な換気対策につきまして高齢者施設等への周知も行っているところでございます。また、Ｎ95マスクにつきましては、気道吸引ですとか気道挿管など、エアロゾルが発生しやすい場面での着用が推奨されているところでございまして、今般、Ｎ95マスクの着用について記載されております新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言につきましても周知を行っているところでございます。
　引き続き、様々な手法を組み合わせながら、高齢者施設におきます感染対策の周知徹底を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　分科会の提言は、口腔ケアだとかそういうときも含めてＮ95は考えた方がいいですよと書いているんですよね。今までよりも一歩踏み込んで書いてあります。本当に、高齢者施設をどう守れるかというのが、命を守る上でも、医療提供体制を守る上でも本当に大事なんですよ。何回も同じことを言っていますけれども、もっとここに力を集中していただきたいと思います。
　あわせて、今日、文部科学省に来ていただきましたけれども、ウィズコロナが続いていく中で、学校についても感染しにくい場にしていくというのは非常に大事だと思います。寒冷地を始め、高機能な機械式換気を基本設備にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後、この夏を上回る感染者が発生する可能性があること、また、季節性インフルエンザとの同時流行が発生するおそれがあることなどが懸念をされております。その中で、感染拡大を防止し、学校教育活動を継続していくためには、引き続き、三密回避や身体的距離の確保、適切なマスクの着用、手指衛生、換気等の基本的感染対策を徹底することが必要と考えております。
　特にこれからの季節におきましては、寒冷地やそれ以外の地域におきましても、気温が下がり、窓開け等による常時換気が困難となることが想定されることから、いかにして十分な換気を確保するかが重要と考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも、ＣＯ2モニターやサーキュレーター等の換気対策機器の導入、また、全熱交換機等の高機能換気設備の設置等に係る経費の支援を行ってきたところです。特に、常時換気が困難となる冬季に向けましては、寒冷地における換気方法の工夫等について周知を行うとともに、サーキュレーターやＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの導入など、換気のための補完的な措置を講ずること、学校施設の状況等に応じて高機能換気設備の導入等も積極的に検討すること、これらについて都道府県教育委員会等に依頼をしたところであります。
　文部科学省としましても、引き続き、地域の実情に応じて適切な換気対策が行われるよう取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　文部科学省も、厚労省も含めて政府全体で是非、財政的な措置を取っていただいて、社会全体の換気対策を一層進めていただきたいと思います。本当にこれからのウィズコロナ時代の一大公共事業だと思っていますよ、私は、この換気対策というのは。それをやっていくことが、このウィズコロナ時代で感染者数を抑えながら日常生活を可能な限り取り戻していく、こういう時代になっていくと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　残された時間で、前回の続きについてお伺いしたいと思います。感染症法についてです。
　病院に対するペナルティー。前回の質疑では、このコロナパンデミックで病床確保の要請に正当な理由なく応じない医療機関はあったのかと伺いましたが、政府の御答弁は、でき得る限りの協力を医療機関はしていたということでございました。ペナルティーを設ける立法事実は存在しません。なら、なぜあえてペナルティーを設けるのか、こう考えますと、それは、でき得る限りの協力以上のことを病院に押しつけようとしているのではないか、こういうことを前回の答弁から勘ぐってしまうわけです。
　そのために、念のためにお伺いしますが、都道府県の予防計画の数値目標が達成できないときに、実情に合わない病床割当てが医療機関に求められることは絶対にない、こう言えますか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療資源には御承知のとおり限りがあるところでございますが、そういった中で、予防計画における数値目標の設定に当たりましては、まず、都道府県において各医療機関に対して意向あるいはその対応能力をよく調査をしていただくことなどによりまして、現実の医療提供体制を踏まえた内容とするということを想定しているところでございます。
　また、この計画に基づいて確保する病床数等を協議する際にも、やはり、個別の医療機関の状況などをよくお聞きをして丁寧に協議を行うことが、必要なときに速やかに病床を確保していく上で重要でございまして、実態に合った協定につながるものというふうに考えております。
　こういった考え方を、予防計画や医療計画の策定に当たりまして国から都道府県にお示しする基本指針などを通じてお示しをして、実態に合った協定が締結されるように取り組んでいくことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　もう一点、念のために聞きますけれども、予防計画の数値目標が達成できない、こういう場合はどうされるんですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申しましたように、できるだけ実態に合った協定が締結されるように取り組んでいくところでございますが、仮に予防計画の数値目標が達成できないといった場合には、都道府県医療審議会の御意見を踏まえた再協議、また、他の医療機関に対して、協定で締結する確保病床数を積み増しできないかといった確認を行うなど行いました上で、それでも達成が難しい場合には計画を見直すなどの対応を行うことになるというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、個別の医療機関の実情に合わない対応を強いるということではなく、関係者間でしっかりと協議を行っていくということが重要でございますので、予防計画や医療計画の策定に当たりましては、国から都道府県にお示しする基本指針などを通じて、その趣旨が正しく御理解いただけるように、丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　その再協議の過程で事実上の強要みたいなことがなされては絶対にならないというふうに思います。
　その上で、この間のコロナの対応でも、じゃ、確保病床数というのが本当にそれぞれの病院がちゃんと受け入れられる数として積み上がったものだったのかという点で、私、疑問がある点がございます。
　確保病床数いっぱいの受入れができなかった病院というのがいろいろあったわけですけれども、例えば都立病院が、これは報道でもありました、東京なんかでは、民間の医療機関が満床いっぱいぐらいにまで受け入れているときに、例えば第七波では、一方で都立病院は受入れが平均四割ぐらいだったとか、こういうことも報道で出ていたわけでございます。
　こういうことを考えると、都立病院ですから、東京都としてはやはり、確保病床数をちゃんと確保しているんだというのを都民に示すためにかなり無理をして数字を積み上げていた面もあったんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういう、無理して数字を積み上げてきた、だから私は、確保病床数いっぱいの受入れができなかった要因だったんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、医療関係者が感染しちゃった、濃厚接触者になっちゃった、こういうこともあったと思います。あるいは、元気な人じゃなくて、高齢者で介護状態が、必要な方がたくさん、第七波で多かった、こういうこともあると思いますけれども、ただ、他の病院との比較ということを考えた場合に、なぜ都立病院がああいう、受入れがほかの民間病院だとか他の病院に比べて少なかったのかと考えると、元々、確保病床数として公表していたものにかなり無理があったんじゃないかと私は思わざるを得ないわけですよね。やはり、そういう点を見て、この協定の問題も考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　加えてもう一点お伺いしたいんですけれども、ペナルティーを設ければ、ペナルティーを避けるために、協定を結ぶことへの消極さ、あるいは協定で確保する病床を小さくする方向に力が働く可能性、こういうものがないのか、お伺いしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、都道府県知事があらかじめ地域の医療機関と協議を行っていただいて、地域における役割分担について十分に関係者間で認識共有を図った上で、有事に備えた医療提供体制の構築のための協定を締結することとしておりまして、それぞれの医療機関の機能や役割に応じて御協力いただくということが前提でございます。
　その上で、協定を締結した医療機関や医療提供義務の対象となりました医療機関に対しましては、履行を確保するための措置として、協定や義務に沿った対応をするよう都道府県知事が指示、公表などを行えることとしてございますが、これは、正当な理由なく、協定や医療の提供義務にのっとった対応をされない場合に対象となるというものでございます。
　この正当な理由があるかどうかにつきましては、ウイルスの性状や個別の医療機関の状況を十分に踏まえて個別具体に判断するということとしておりまして、こうした考え方を都道府県や医療機関などにしっかり周知をいたしまして、対応可能な範囲での協力を求めていくなど、協定の締結が円滑に進むように丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　ですから、医療機関は正当な理由なく協力しないということは基本的にはないわけですから、本来、ペナルティーは要らないわけですよ。実際、コロナでも、正当な理由なく協力しなかった例はないというのが皆さんの認識なんですから。ところが、このペナルティーを設けているから、私は大変、何かおかしなことがやられるんじゃないかという懸念を持っているわけですよね。
　この協定を守れない正当な理由に当たる例というのを、考えつく限り挙げていただけますか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合の正当な理由について例を挙げろという御指示でございますが、これにつきましては、感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要なものでございます。
　例えば、病院内での感染拡大などによって医療機関内の人員が縮小している場合、あるいは、ウイルスの性状などが協定を締結したときに想定したものと大きく異なって、患者一人当たりに必要となる人員が異なる場合といったことも想定されます。また、感染症以外の自然災害などによって人員や設備が不足している場合など、協定を締結したときの想定と異なる事情が発生をして、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと判断されるような場合が該当するのではないかというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　正当な理由は三例しかないわけですよね。
　ちょっと時間になっちゃいましたので今日はここまでにしますけれども、正当な理由は三例しかないわけですよね。それ以外の例で、医療現場の判断で、いや、今は感染症対策でもやらなきゃいけない、本当に命を守らなきゃいけない医療があるんだという判断をする場合だってあると思うんですよね。そのことによってやむを得ず協定が守れないということは、いろいろな形で起き得る可能性があるわけですよね。
　私はやはり、この都道府県が正当な理由があるかないか判断してペナルティーを科すという仕組みは、大変無理があると思います。医療現場をもっと信頼してやるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○三ッ林委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　青山　大人君
　　　　　　荒井　　優君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　塩崎　彰久君
　　末次　精一君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　泉田　裕彦君
　　荒井　　優君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　末次　精一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、総合政策局長瓦林康人君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、資源エネルギー庁次長小澤典明君及び省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　久しぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。本当にうれしく思います。
　今回、内閣提出の港湾法の一部を改正する法律案を質問する機会を与えていただきました。木原委員長を始め理事また委員の皆さんに感謝申し上げます。
　私は初当選後に、先輩議員そして仲間に誘われ、再生可能エネルギーの一つである水素を今後活用しようという研究会に入会いたしました。その当時、水素エネルギー、水素発電といっても、一体全体それは何だ、そして党内では、骨太方針のときに手を挙げても全く相手にされない、後援会に話をしたところで、何の話ですか、何のために国会議員になったんだぐらいの相手のされ方でありました。それから約十年、まさかこのようにカーボンニュートラルポートの形成に活用される日が来るとは思いませんでした。万感の思いを込めて質問させていただきます。
　質問は全て堀田港湾局長にお尋ねいたしますので、しっかりお願いいたします。
　産業港湾地帯はサプライチェーンの拠点かつ産業が集積する広大な空間であり、運輸、製造業等の活動の場として機能しております。この産業港湾地帯からのＣＯ2排出量は、実に国内排出量の六〇％に及んでおります。この港湾において脱炭素化の取組を推進することで、我が国の産業や港湾及び物流の競争力強化と脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に貢献することは大変重要なことだと考えております。
　効率的なカーボンニュートラル、燃料供給、インフラの実現、コンビナート等の既存のインフラや産業集積の活用、炭素等を使ったマテリアル循環の最適化、周辺需要の効果的な発掘、集積などを視野に入れながら、国際競争力のある産業集積や拠点整備を促しながら、ＣＮＰ、カーボンニュートラルポートの形成を計画的かつ迅速に進めていくべきだと考えますが、今後の進め方をお尋ねいたします。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府の目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などの受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。
　今後、港湾管理者が、多岐にわたる関係者が参加する協議会での検討を踏まえ、短、中、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成し、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めることとしております。
　短期的には、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援等に取り組むとともに、中長期的には、運輸、産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や水素等の受入れ環境の整備等に向けて、港湾管理者や民間企業と協力して、スピード感を持って検討を進めていくことが重要です。
　引き続き、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、港湾における脱炭素化の取組を強力に推進してまいります。