○森嶌参考人　おはようございます。参考人の森嶌でございます。
　私は、昨年の十月に出ました中公審それから自環審の「環境基本法制のあり方について」という答申の審議に中公審の委員としてかかわりましたので、一つにはその立場から、それからもう一つには、昭和三十年代から公害問題を通じてさまざまな公害訴訟であるとかあるいは公害法の体系をつくっていくのに直接、間接に研究者としてかかわってきたという、その二つの立場から御意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　時間がそれほどございませんので、最初に環境基本法の必要性、二番目に政府案でとられている理念につきまして、三番目には施策、環境政策における施策の特殊性という問題、それから四番目に国際協力、地方公共団体の位置づけ等について、簡単に申し述べたいと思います。
　まず最初に、環境基本法の必要性でございますが、申し上げるまでもなく、我が国においては、昭和三十年代の後半から始まりましたいわゆる高度経済成長の中で深刻な公害問題、しかも、それは人身被害を含む公害問題が発生いたしまして、我が国における環境法というのは諸外国と違いまして、産業公害の被害者に対する救済あるいは産業公害の規制というのが我が国の環境法の始まりでございました。
　それで、昭和四十二年に公害対策基本法という法律ができておりますけれども、これはまさにそうした産業公害をどのようにしてコントロールしていくかということを考え、また、極端に申しますと、それのみを対象とした法律でございました。自然環境につきましては、昭和四十七年に自然環境保全法という法律ができておりますけれども、これは産業公害そのものではございませんが、ここで考えられておりました自然環境というのは、今日のような身近な自然あるいは生態系ということではございませんで、理念のところにはそういうことが書いてございますけれども、実際には、手つかずの自然をどのようにして保存していくかという観点からのものでございました。
　しかし、昭和五十年代になってまいりまして、産業公害に対するコントロールがようやく効果を見せ始めてきたわけでありますが、と同時に、他面では、従来の産業公害とは違ったいわゆる都市型あるいは生活型の公害、例えばごみの問題、し尿の問題あるいは交通公害のような問題が発生してまいりました。また、自然環境の問題にいたしましても、周りを見渡してみるといつの間にかトンボがいなくなるというような、身近な自然が失われてきつつあるということが認識され、それに対する対策が一般国民から求められたわけであります。
　そして、この当時、既に世界の国際社会においては地球環境問題というものが問題になっておりましたけれども、我が国におきましては、昭和六十年代になりまして、例えばオゾン層の破壊というような問題を通じて、あるいは比較的最近ですと地球温暖化の問題、熱帯雨林の喪失というような観点から地球環境問題が認識され、そして御承知のように、昨年にブラジルのリオデジャネイロで開かれましたＵＮＣＥＤの会議で、地球環境問題に国際社会が取り組むというような事態になってまいりました。このように、環境問題の質が変わり、そしてまた環境問題の対象となるべきものが広がってきたわけであります。
　そこで、数年前から、あるいは政党によってはもう昭和五十年代の初めごろから、先ほど申し上げましたような公害に対する規制、手つかずの自然の保存というようなことを対象とする環境政策あるいは公害政策というものではもはや十分ではないのではないかというような声が上がっておりましたし、それから、私ども研究者の方でも数年前から、公害対策基本法の体系ではもはや今日の問題は解決できないということを申し述べてきたわけであります。
　政府におかれましても、昨年のリオデジャネイロの会議に日本政府として対応していくという過程で、国内の環境法体系を従来のものと変えていく必要があるということを認識され、昨年は、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会において、その合同という形で、政府が環境政策、環境法の体系のこれからの改革に対してどういう態度で臨まなければならないかということを議論したわけでございます。その結果、先ほど申しました「環境基本法制のあり方について」という答申が出ましたけれども、それに基づきまして政府は環境基本法案をつくったわけでございます。
　端的に申しますと、片一方は答申ということでございますので、通常の、いろいろ理由もつけた文章で書いてございますし、他方、政府のものは、環境基本法案という形で法律の形になっておりますので、文章の文言等においてはいろいろな点で違いがございます。審議会で考えていたものと政府案とで違うところもないわけではございませんけれども、基本的には、答申で述べられていることをほぼ忠実に政府の基本法案は立案、起案されているというふうに言ってよいかと思います。言いかえれば、答申を法律という形で具体化したものというふうに私は評価しております。
　そこで、二番目でございますが、理念という点について申しますと、先ほど申しましたように、環境問題が地球環境をも含む広がりを見せてきたというところから、環境問題が人類の生存にとって、存続にとって非常に重大な問題である、それは現世の世代だけではなくて将来の世代にわたっても維持保存しなければならないものであるという認識で、政府案ですと、三条の「環境の恵沢の享受」という条文ができております。
　さらに、その環境の恵沢を享受していくためには我々はどういうふうにしていかなければならないかという方法あるいはゴールの点につきましては、環境への負荷の少ない社会、循環型社会などというふうに申しますけれども、そのような社会、また別の言葉で申しますと、持続可能な経済構造を持った社会と言ってよいかと思いますけれども、そのようなゴールに向けて環境政策、環境法というものはなければならないというふうに、これは四条でございますが述べております。
　五条では国際協力の点が書いてございますけれども、これも、地球的な規模での問題に対応するということはもちろんですけれども、単にそれだけではなくて、我が国の経済活動そのものが輸入とかその他の、あるいは我が国の企業が海外に進出するなどということを通じて我が国の存立そのものが国際的な環境問題につながっているという点から、国益という点からも、あるいは国際社会の一員としての面からも国際協調をしていかなければならないというのが第三番目の理念として挙げられているところであります。このことは、申すまでもなく、今日の環境問題の質と広がりに対応したものでございまして、現時点におけるさまざまな環境問題の認識を前提とし、その上に立って条文ができていると申し上げて過言でないと思います。
　ここで、理念あるいは考え方のポイントとして申し上げておきたいのは、一つは、環境というものを広くとらえておりまして、定義をしておりません。これは審議会におきましても、一体ここで対応しようとしている環境は何なのか、定義をするのがいいのではないかという議論もございましたけれども、現在の環境問題は非常に広いというのみならず、将来環境問題のウエートが移っていくかもしれない、それに柔軟に対応できるようにむしろ環境そのものの定義はここではしていないわけであります。
　それから、その方法と申しますか、環境政策のあり方につきましても、公害に対する対策がいわば問題対処型と申しますか、要するに起きたマイナスを抑えていくという考え方であるのに対し、むしろ今後の国民全体の経済活動あるいは国民生活というものを変えていく、先ほど申しました環境への負荷の少ない社会へ変えていくという、方法としても極めて独特と申しますか、ユニークなものであろうと思われます。
　その点から申しますと、このような認識と視野とを持った環境基本法というものは、私の知る限り、幾つか宣言的なものはほかの国にもございますけれども、手前みそになるかもしれませんけれども、恐らく世界に先駆けたものであろうというふうに思われます。もっとも、これが本当に内容的にも世界に先駆けていくことになるかどうかというのは、基本法の問題と申しますよりか、今後基本法に基づいて展開されていくであろう個別の法律をどういうふうにつくっていくかということにかかるかというふうに思っております。
　三番目に、施策の問題でございますが、これも端的に申しますと計画的、総合的というものでありまして、その点では、伝統的な規制を中心とする法律の手法とは異なるものも取り入れていこうというものであります。
　まず一つは、国の政策全体につきましてそれを統合的に調整をしていくということから、環境基本計画というものを策定することになっております。これは、審議会の中では具体的に環境基本計画ということでありませんで、環境の基本方針等の政府の基本的なポリシーを決めていくということにしていたわけでございますけれども、この政府案では基本計画という形で具体化されております。これも私の知る限りでは、環境政策のあり方としては画期的な考え方であろうと思いますけれども、これも先ほど申しましたように、それでは今後環境基本計画というのはどういうものがつくられていくかということによっては、絵にかいたもちになるのか、本当に生きて日本の政策全体をリードしていくものになるかということが決まってくるであろうと思います。
　それから二番目には、環境影響評価あるいはアセスメントでございますが、これは従来からも閣議決定という形で行われていたわけでございますが、諸外国ではアセスメント法というような法律によって行っているところが少なくございません。少なくとも計画的、総合的な政策を展開しようとするならば、事前に環境への影響はアセスしておくということが不可欠でありまして、事実上我が国では行われているにせよ、環境政策の根本を決める基本法として環境アセスメントというものが重要であるということはきっちり法律に書いておく必要があるという観点から、必要な措置を講ずるというような形でございますけれども、基本法の中に入ったわけでございます。
　それから、施策の三番目でありますが、もちろん従来の伝統的な意味での規制、つまり一つ一つの行為を抑えていくという規制は重要であります。そしてまた、そのような規定も入ってございますけれども、基本法の中のユニークな考え方としましては、国民全体あるいは企業活動、産業活動全体を環境への負荷の少ないものにしていこうということにいたしますと、これは個々の行為を法律によって抑えていくということでは十分でございません。そこで、いわゆる経済的な手法を用いて、経済的なインセンティブを与えることによってみずから自分の行動を変えていく、そういう行動をそれぞれのイニシアチブによって変えていく、そのための動機づけになるような考え方を導入しているわけでございます。
　それから四番目には、時間がもう参りましたので簡単に申し上げますと、環境教育とかあるいはＮＧＯの活動を支援するとかあるいは情報を提供するというような形で従来もやっていたわけでございますけれども、むしろ国民全体あるいは企業活動全体を理念に合ったような活動に変えていってもらうためのいわば間接的な施策を強調しているわけであります。
　四番目の国際協力につきましては、もう申し上げるまでもないわけですが、これは相手のあることであり、また国際社会の中での問題でありますから、日本としていわばグローバルパートナーの一員として協力することは非常に重要であるということをうたっておりますけれども、具体的にそれではどこまでできるかという問題につきましては、むしろ今後日本が国際社会の中で国際社会の動向に忠実に、あるいは場合によってはそれをリードしていくというような態度を示すということを期待しているわけであります。
　それから五番目の地方公共団体につきましては、従来から環境行政におきましては地方公共団体の役割というのは非常に重要でございまして、従来の公害対策基本法にも地方公共団体の位置づけはしてございますけれども、これをより明らかにしていく、地方公共団体自身が独自に総合的かつ計画的な施策を展開できる手がかりを環境基本法の中に入れたと同時に、国際協力の面においても地方公共団体が貢献できるということを期待しているわけであります。
　与えられた時間を少しオーバーしてしまいましたけれども、以上をもちまして私の最初の陳述を終わらせていただきます。また後ほど御質問にお答えするという形で、もう少し詳しく申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）