Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　今運輸大臣からは、二十五トンという話がありましたよね。私も当時党の交通副部会長で、道路財源確保のために軽油引取税の値上げをすべきだというときに、私は反対しました。反対したことによりまして、随分えらい目にも遭いましたよ、正直申し上げて。しかし、国際的な現況に照らしても、道路、橋梁等の整備を急いで、そのためにまた軽油引取税の引き上げもやむを得ないというような考え方から、運輸省と建設省が話し合って、二十トンを二十五トンにということになったわけです。
　しかし、実際私もそこのところまでは気がついていなかったのですけれども、橋の構造からいって耐荷限度というのが、二十五トンの車が四台並んだらもたないんだということになっているんだそうです。ですから、ホイール幅五・五メートル以下は従来どおり二十トンだ、こういうことですから、実際には、我々はだまされた、こういう印象を業界の皆さん方あるいはトラック運転手の方々は持っているのですね。
　しかし、仮に北海道あたりで、トラックが四台連なって走るという道路があったら教えてください、建設省。そんなところはありませんよ。だからそれが、一般国民の皆さん方が極めて官僚的とか便宜的とかという批判になっているのですよ。なぜこれは二十五トンにできないのですか。
　私は、確かに道路の整備、これは急がなければならないと思いますし、橋梁についても今までの過積によって相当傷んでおるんだろうと思います。人によっては、落ちたところを見たことがないと言うのです。それは落ちたら大変な話なんですから。それは、限度が来て、四台乗っかったから落ちるという話じゃないので、何回もそんなことが続いたら落ちるということを言っているわけでしょうから。ここのところは率直な道路利用者の疑問ですよ。しかも道路財源はみんな石油税じゃないですか。それで協力しているのですよ。
　しかも、今までいろいろ御答弁がありましたけれども、二十五トン車というのはもう開発されているのですか。出ているのですか。五月十日から法律が施行されて厳しく取り締まりを行っております。しかし、二十五トン車などという新しい車種はまだ出ていないのですね。ですから、そういったところは、常に、何でもある程度の猶予期間というものはあっていいはずですよ。
　そういうことについて、私は建設省にお伺いしたいと思うのですが、これはわかるように説明してください。なぜ二十トン車を二十五トンにしてはいけないのか、ホイール幅五・五。そんなこと、もう全然徹底してないですよ。
　我々自身も、これは不勉強だったかもしれないけれども、軽油引取税引き上げのときに、二十トンを最大二十五トンにする、それによって経済効果は四千億円ある、そういう話を聞いて、皆さん方に説明をし、御了解を願った。そのくらいのことができないのですかね、少なくとも新しい車両が開発されるまでとか。やはりこれは建設省も、一遍に橋がどどんと落ちるわけじゃないと思うのです。この辺のところはどうなっているのか、納得のいくように説明してください。
○森本国務大臣　武部委員の御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　道路あるいは橋梁の安全という面を考えましたときに、いろいろな角度から審議会等々でも御検討いただきまして、それで今委員がおっしゃったように、二十五トン、あるいは五・五メーター以下は二十トンというふうなままで残っているわけでございますが、仮に橋の長さを四十メーターといたしますと、車両が長い場合、二十五トンで十一メーターという、前の車両の真ん中から後ろの車両の真ん中まで、この距離を十一メーターと計算いたしますと、四十メーターの橋で三台少々という形になります。仮に、二十トンが前の車両から後ろの車両のセンターまでを九メーターといたしますと、四十メーターの橋でこれは四台が並ぶことになります。これを二十五トンにいたしますと、橋梁が非常に耐えがたくなってまいります。
　そういった意味で、今二十トンということに据え置いておるわけでございますけれども、さらにまた、北海道は特別な事情じゃないかとおっしゃる意味もわかるのですが、車両が走る時期、あるいは連なって四台が一緒になるということも想定されるときもございますので、この橋あるいはこの地域によって異なるということは、やはりつくりがたいんではないかな。最大の安全度、橋梁の安全という面から考えて今のような状況になっている次第でございます。
○武部委員　建設大臣も、公明党の一国会議員としてはそんな話はしないはずなんですね。
　このことばかりで私は時間をとっているわけにはまいりません。ですから、別の機会にまた突っ込んだ議論をしなきゃならぬと思いますよ、これは。
　二十トン車を二十五トンにするだけで四千億円の経済効果があると言われたのですよ。逆効果はどうなるかということですね。これは、生鮮食料品、木材だってそうですよ。木材を運ぶトラックだって、業界が二メートル十センチのステッキを一メートル七十にしている。何が目的なんだということを、もう一度私はこれは警察当局に確認しておきたい。
　過積載をやっちゃだめだ。二倍も三倍も積んでいるのは、それはわかりますよ、その答えは要らない。仮に、六十キロオーバー、百キロオーバー、それでもう検挙されて過積載で六点、これは減点というより罰則ですからね。罰金取られるのだ。反則金とは違うのですね。そういうことまでして、社会が混乱し、経済が混乱し、それでなくても景気が悪い。一次産業なんというのは大変な不況産業ですよ、木材業界などは。まず、何が目的なのかということ、これを国民にわかりやすく説明していただくことが一点。
　それから、総理に、私は最後に御答弁いただきますが、我々自由民主党も、私は交通部会を仰せつかっておりますけれども、過積載問題に関する小委員会というものを設置しまして、今ありとあらゆるデータを集めて分析することにしているのです。例えば、外国の輸入コンテナは、現に四十トン以上のものがあるわけですよ。それは外国に行ったら、私も欧州運輸大臣会議に出席したときには七十トンのことが問題になっているのですよ。だから、国際化、国際化と言うなら、これから輸入をふやせと言うならば、輸入のコンテナを積めないような、そういう日本のルールでは対応できないのじゃないかと思うのです。まだまだたくさんあります。
　ですから、これは一度、過積載問題というのは、米のときの騒動のようになりますから、これははっきり。特に荷物が集中する秋ごろですね。今建設大臣が、ルールとしてというような極めて官僚的な御答弁がございましたけれども、そんな単純なものじゃない、私はそう思うのです。ですから、これは総理、政府部内でこの問題を深刻に受けとめて、いろいろな社会問題、経済問題、さまざまな問題を含んでおりますから、その検討を指示するということをここに明確にお答えいただきたいと思います。
　その前に、ひとつ警察当局に、どういう趣旨でやっているのですか。もっとわかりやすく質問すると、これは自治大臣ですね、六十キロの速度制限を十キロぐらいの幅を持たせていますわね、実際に。だからといって、七十キロで走っていいという話じゃないのだろうけれども、幅を持たせている。じゃ、同じようにこの過積載の問題だって幅があっていいのでないのか。積むときに六十キロオーバーしているのか、百キロオーバーしているのかわかりませんよ、十トン、二十トンの話で。
　警察国家なんという、そういう用語があるのです。これはいい言葉じゃないですね、いいときに使われるのじゃないですね。ひとつ自治大臣、そのことも含めてお答えください。自治大臣でもいいし、警察でもいいですよ。
○田中（節）政府委員　取り締まりの現場での具体的な問題でございますので、私から御答弁させていただきます。
　過積載につきましては、先ほど来御議論がありましたけれども、過積載車両の事故発生時の被害は非常に大きい、あるいは以前から危険性が指摘されておりまして、御案内のとおり、昨年道交法の改正がございまして、五月十日から施行されているところでございます。昨年以来、一年間にわたりまして改正内容の周知に努めてきたところでございますけれども、先ほど委員御指摘のような問題が現場であるということにつきましては、改正内容の周知徹底がまだ不十分な点があろうかと思いますので、今後周知に努めてまいりたい。
　また、今具体的な取り締まりの問題がございました。
　私どもといたしましては、取り締まりが苛察にはならないように、超過重量の多いもの、あるいは差し枠を装着している車など、悪質、危険な過積載を重点に効果的な取り締まりを実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○石井国務大臣　委員御指摘の問題に加えて、大都市周辺で起こっておりますのは、埋め立て等に運びます土砂、これは膨大な過積状況で、そして高速道路でしばしば全体をとめてしまうというふうなことが散見できるわけでありまして、そういう観点から、これはやむを得ぬ一つの措置として、いわゆる荷主に対する規制でありますとか、あるいはまた車両の制限というふうなことを行ったわけでございます。この一面につきましてはその必要性というものを御認識いただきたいわけでありますが、コインの両面といいますか、そこで起こってくる新たな問題、国民生活への影響ということについて、今後私の立場としても真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。
　今、政府委員が答えましたのは、一キロオーバーしたからすべて検挙するという姿勢ではございません。要するに、主張いたしたいところは、本当に悪質であり、危険な状況であり、そしてこれが社会的に非常に大きな被害を与えるというものを重点的に取り組んでおるわけでありまして、そこには多少の裁量をしながら、スピードにありますような形の中でこの現実の問題に取り組んでいきたい、そう考えておるわけであります。
　車両の制限等につきましては、いささか警察の立場でお答えする立場にございません。お許しをいただきたいと存じます。
○羽田内閣総理大臣　五月十日から施行されたこの道路交通法の改正、今これを踏まえながらの御質問であったわけでありますけれども、物流の中に占めるトラック輸送というのは大変主流を占めておるということでございまして、これの安全性ということはもちろん一番大事なことでありましょう。それと同時に、またやり方によってはコストも大変上がってしまうというような問題があるようでございますけれども、この関係省庁、九省庁ほどあるようでありますけれども、九省庁の中で局長クラスで打ち合わせをしてきたようであります。
　ですから、今後もこの施行の状況というのを、この九省庁の皆さんが集まりながら、話し合いながら、そして適切な対応をするようにしていきたいというふうに思っております。この間、またいろいろと御指導いただきたいと思います。
○武部委員　国民生活にかかわりのある問題でありますので、ぜひ適切な対処をお願いしたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド受け入れに伴う問題について御質問申し上げます。
　前段は時間の関係で省きますが、私は、絶対に受け入れられない、こう言いながら、最後はころりと変わったような印象を受けているのです。したがって、本気でなかったのではないか、このように思えてならないのですね。その後の対応を見てもそういう印象を強くせざるを得ない。
　例えば、韓国との比較です。韓国の大統領はいち早く国民に、約束を守れなくて申しわけなかったという陳謝を明らかにしました。また、首相を初め、関係閣僚が責任をとって辞任しました。さらには、その後の対策として、農業振興のために、目的税を課して積極的に農業改革をやろうとしております。羽田総理も、当時副総理・外務大臣というお立場にありましたが、このことについての率直なお考えをお聞かせください。
○羽田内閣総理大臣　ラウンドに対する対応でありますけれども、これはやはり七年何カ月という間、日本の場合にはもうほとんどこの米問題に集中して、みんながすべての精力をここに傾注してきたのじゃなかろうかと思っております。
　そういう中で、私も、しばしば申し上げたのですけれども、いろいろな国と話しておりましても、どうしてもなかなか理解をしてくれないという中にあって、それじゃ日本がこれを全然否定して過ごせるのかというと、そうでもないという中で、一体何ができるのかということをいろいろなところで実は語りかけてまいったわけであります。
　まあ私は、結果は決して我々も何も承服できるというものでもありませんですけれども、しかしぎりぎりの選択であったということについてはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　そして、韓国と違いましたのは、韓国の場合には途上国の扱いということで、これは何のあれもないだろうというようなあれがあったんじゃなかろうかと思いますけれども、我が国の場合には初めから実はこの問題でやってきておったということ、これはやっぱり違うんだ、彼我の差があったということを御理解いただきたいと思います。
　それと、私どもといたしましても、新しい一つの枠組みができたわけでありますから、そして今までも実は農業の中にはいろいろな問題を抱えておるということでありますから、やっぱりこの機会にきちんとした対応をする必要があろうというふうに思っておりまして、今そういった今日ある問題、そして新しい問題、こういうものをあわせながら農政審でも議論いただいておりますけれども、私どもはこういったいろいろな幅広い意見をちょうだいする中で、やっぱり日本の農業というのが、食糧の問題、あるいは生産に携わる人の問題、その双方を考えながら、あるいは環境問題なんかも含めて考えながら、私自身もこれの先頭に立っていかなければならない、その覚悟を持っておるということを申し上げたいと存じます。
○武部委員　今後のことが大事なんですから、これからさらに質疑を詰めて、本当に羽田内閣は農業の問題に真剣に取り組んでいるのかどうかということを明らかにさせていただきたいと思うんです。
　そこで、米のミニマムアクセス受け入れによりまして、農林大臣、当然自給率に影響を与えると思います。これは実際にどの程度自給率に影響を与えますか。そのことをお答えいただけますか。試算したことがありますか。
○加藤国務大臣　私たちは、このミニマムアクセスの受け入れにおいて外国産米が入ってくる、しかし、それは国内の米の自給その他に影響ないようにしていくということですから、本来的に見ますとミニマムアクセスの受け入れと自給率には関係ないようにしてあると思うんですが、やっぱり考えてみると、そこら辺がいろいろあるな、先般来の御質疑を通じてそう思っておるわけでございます。
　そこで、どうやっていくかということで、何としても新政策というものを徹底的に本気で追求し、充実していくということによって、あくまでも自給率を維持拡大する方向で努力していきたい。しかし、来年から入ってくるいろいろなものはあるというところに、これからの農政あるいは自給率を達成していく難しさと困難があると私は考えております。
○武部委員　自給率を維持拡大できるんですか。どうやってするんですか。私の試算では、いわゆるミニマムアクセス、八十万トン輸入した場合の自給率は、穀物ベースで二％米だけで下がります。カロリーベースでも同様に二％少々下がりますよ。現在穀物ベースでは二九％ですから、米だけで二七％に下がる計算になるんですよ。それから、カロリーベースでは四三％台になるんです。ほかの乳製品、でん粉等は入っていません。米だけでこういう試算になるんですよ。
　御案内のとおり、平成二年の閣議決定事項であります「農産物の需要と生産の長期見通し」は、平成十二年に五〇％にする、こういうことになっていますね。畑通産大臣がおられますか。農林大臣のときには、五〇％などということはとても今考えられないと、十月五日の私の予算委員会の質問でそうお答えになった。何とか現状を守る、これに歯どめをかける、そういうことで努力したい、こう答弁されているんですね。
　今、加藤農林大臣は、現状を守り拡大する、こう言っている。どうやってやるんですか。私は、むしろ農産物の長期需給の見通し、これは改定しなきゃならぬだろう、こう思うぐらいなんですけれども、この点についてはどうなんですか。
○加藤国務大臣　この議論も、議論すればするほど本音と建前が若干分かれてくる問題でございます。しかし、私の立場からしたら、自給率は下がるのはやむを得ませんということは言えない。しかし、それなら日本の能力、国土を有効に利用した能力と意欲を最大限発揮してどうだという答えはできる。こういうときに多くの皆さんが不安を持っておられるということになりますと、やっぱり維持ということと最大限頑張って拡大するという目標を立てていかなくてはならぬ。
　しかし、もう委員御存じのように、自給率の低下要因というのはたくさんあるわけですね。それはもう私が改めて申し上げるまでもないんですが、米自身の毎年毎年の消費の減少という問題がある。あるいはまた、畜産物の消費が増大しておる。これに伴う飼料穀物等の輸入が増加する等々の問題があります。
　しかし、繰り返して申し上げますが、私たちは、新政策を一層強力に推進し、効率的、安定的な経営体制が生産の根幹を担う農業構造をつくっていって、国土資源の有効な利用により可能な限り国内農業生産を維持拡大し、国民への食糧の安定供給に努めていくということでございます。
○武部委員　具体的に簡潔に答えていただきたいと思います。我々も、事農政については相当詳しいはずなんです。ですから、そのような大臣の抽象的な話では全く納得できませんよ。
　しかも今度、これは北海道新聞の三十一日に「食糧自給率アップ明確化　農業基本法　農水省が見直し方針」、出ているんですよ。これについて、私は、おっ、やっぱりやるんだなと。私は食糧の自給率を五〇％にやる方法はある、こう思っていますし、食糧の問題について言うならば、よく食糧安保論という議論がありますけれども、これは間違いだと思っているんですよ。
　今度、タイ米輸入で米の国際価格が上がりました。米を輸入せざるを得ない国は百カ国以上ございますね。それらの国はそんなお金持ちの国じゃありません。日本がタイ米を輸入したことによって、百カ国以上の国々に迷惑をかけているんですよ。タマネギの場合もそうです。
　ですから、この自給率を確保しなきゃならないという背景は、国際貢献論、人様に迷惑をかけない、食糧生産可能な国は可能な限り食糧を生産する、もし余れば国際機関等を通じて山岳地帯とか砂漠地帯とか農産物のできない国々の人々に供給してもいいじゃないですか、ただででも。今地球上の人口は五十八億人ですか、二〇五〇年になれば百億から百二十五億人になる。そのときに地球上で生産できる食糧の総量は八十億人分しかない、こういう試算があるくらいなんです。
　ですから、今大臣がお話しのとおり、自給率を上げるという考え方は全く同感ですし、そうあらねばならぬと私は思っている。しかし、そのためにはどうするかということが問題なんです。
　しかも、今、私はこれは許しませんよ。私の立場ではそう言わざるを得ないというような答弁、何ですか。本音と建前があるんですか。さっきも、建設大臣だってそのとおりですよ。
○加藤国務大臣　それは、私たちが自民党にあったときも党を挙げて食糧の自給率の向上に努めると言って一生懸命英知を結集してやってきた。やってきたけれども、その結果がどうであるかということを胸に手を当ててお互い考えたときに、悲しいそういう現実があった。
　しかし、今度はミニマムアクセスを受け入れ、新しい展開をする。そういうときですから、決意を新たにしてやるということでありますが、今までの実績をやってみると、農業基本法制定以来あらゆる努力をしたけれども、現実は武部委員がおっしゃったとおりの数字であったということであります。
○武部委員　それなら申し上げますけれども、細川政権、羽田総理は当時副総理ですね。前の予算委員会でも私は大蔵大臣とも質疑をやったんですけれども、第四次土地改良長期計画というのがございますね。これは平成五年度以降の十カ年間に総額四十一兆円に相当する事業を実施する、こういう計画であります。当時の細川さんも、生活者重視ということで農業の予算や農業基盤整備が後退することはありません、こういうお話でした。
　しかし、大蔵大臣、実際にはどうだったんですか。農業農村基盤整備、農業経営の基盤整備、この予算はふえたんですか。どうなんですか。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○藤井国務大臣　公共投資の配分の問題だと思います。
　この基本論は余りるる申しませんが、やはり生活環境に密接したものに限られた財源を回したことは事実であります。しかし、同時に、今お話しの農業基盤整備等についても、これからの新しい農業の方向に見合うものは重点的に取り上げていくという基本方針というふうに農林省と話し合っております。
○武部委員　いや、そんなことでは話にならぬ。じゃ、農林大臣いかがですか、この四十一兆円の十カ年計画は、これは改定しますか。これはどうしますか。捨て去りますか、この計画を。
○加藤国務大臣　中身を充実して大いにやっていっておるところでございます。
○武部委員　今は食糧問題、農業問題というのは重大な岐路じゃないですか。生産者がこの議論を聞いたら、やはり若い人たちは失望して、おれたちに将来はないということになってしまいますよ。
　私は、羽田政権、ややもすれば農業政策がアキレス腱になるんじゃないかと心配しているんです。この四十一兆円の計画を達成するためには、予算の伸び率は五、六％にしなければならぬはずです。しかし、平成六年度の予算は一・数％。この計画達成にほど遠い。このことについて農林大臣はどのようにお考えなんですか。もう一度答えてください。
○加藤国務大臣　第三次補正予算並びに平成六年度予算におきまして、私たちが新しい国境措置のもとにたくましい活力あふれる農村、農業を築いていくためのぎりぎりの予算は計上してある、こう考えておるところでございます。
○武部委員　農林大臣のお話からはとても、十二月十四日、ウルグアイ・ラウンド農業交渉を受け入れて、その後閣議でこれからのことを、決意を述べているんですね。時間がないから、どんなことを言っているかということはここで言いませんけれども。
　総理に伺います。この自給率の問題ですね。需給の長期見通し、私は今のままでは納得できませんよ。四六％が私の試算では四三％台になるんです。ほかのものを入れたらもっと下がってくる。二九％が二七％になるんです、八十万トン入れれば。それを否定するなら否定する根拠を言ってくださいよ、農林省。そして、四十一兆円という第四次土地改良計画、これを達成するためには少なくとも五、六％の予算の伸び率にしなければならないんだ。
　ですから、この長期見通し、これは自民党政権時代のことでありますが、これを改定するのか。改定するとすればいつ改定するのか。
　それから、土地改良計画もそうです。これを改めるのか。それでなかったらおかしいですよ。こういう計画があって、あらゆる予算が、あるいは事業計画がそうだと思うんですよ。憲法みたいなものがあって、それと大幅にずれてきたら、これは変えなかったら、何を今度目安にしてやるんですか。これは生産者も、農業者も目安にしているんですよ、この長期需給見通し、予算も。それが大幅にずれてきている。改定するのか、さもなくばこの計画に沿って軌道をもとに戻していくのか、どっちですか。
○羽田内閣総理大臣　ミニマムアクセスと土地改良の問題についての特に御指摘があったわけでありますけれども、いずれにしましても、この間までガットのその交渉のさなかであるということのために、その後一体どうするのかということは、残念ですけれども、そういったことを基本にしながらの議論というのは、私は今までできなかったということがあるだろうというふうに思います。
　そして、今お話がありましたように、四％から八％というものがミニマムアクセスとして、各国がちゃんと売る力のあるときには売ってくるということになるわけでございますから、それを買うということになりますと、ただそのまま入れば当然今御指摘があったように自給率というのは下がるということがあるでしょう。
　しかし、そういう中で、今度は本当に安い米が入ってくるということになるわけですから、全然違った新規の用途というようなものも本気になってやはり開拓していく必要があろうと思いますし、それから一部、今お話があったように、そういうもの、いわゆる支援ですとかそういったことなんかにも活用していくということも私たちも考えていかなければならない問題だろうというふうに思います。
　土地改良につきましても、これはこれから、今度本当の大規模化ということは、本格的にやっていかなきゃならない新しいニーズがまた生まれてきているわけでございますから、そういった問題に対してどう対応するのかということを、これはまさに今我々は考えなきゃならぬ。
　これは長期の問題ですから、そう簡単に今どうですよと、交渉が終わりましたからといって簡単に訴えちゃうなんというものじゃない。私は、腰を落ちつけながらも、しかしやはり機敏に一つの方向を示していくことが大事だろうというふうに考えます。
○武部委員　私は、本当は二時間の要求をしていたんですけれども、とても時間がなくて突っ込んだ話ができないんですけれども、もう一度総理、お答えいただけますか。
　今後、食糧の自給率はどうされますか。それに対する対策はそこから始めなくちゃいけないと思う。私は食糧基本法というものをつくるべきだと思うんです。どういう政策を展開していくか、それが決まらないと、そしてその政策を決定したならば、それを実現するために、当然経営基盤整備だとか負債整理対策だとか農地の流動化だとか、また担い手対策、もろもろやらなきゃならないですね。先ほど農林大臣が自給率を上げる、こうはっきりおっしゃった、そのことを総理も御支持されますか。
○羽田内閣総理大臣　これは先ほど農林水産大臣からもお話がありましたように、食糧の自給率を、やはり将来の人口ですとかあるいは食糧事情とか、そういったものを考えたときに、我が国としても上げていきたいという気持ちで一つの方向を出しております。
　しかし、今度のマラケシュでのああいう合意ができたということの中で、間違いなく向こうから入ってくる。そういったものもこれからどんなふうに需要を仕向けていくのかということも考えながら私は長期の需給見通しというものを立てなきゃいかぬと思っております。
　いずれにしても、はやはり自給率というものは穀物、いわゆるえさ用のものによって一番下がってきちゃったというところに原因があったわけでありますけれども、しかし、今度新しい事態が起こっておる中でどうやって自給率を上げるのかということについて、我々としても真剣に考えなきゃならぬ問題であろうというふうに思います。
○武部委員　くどいようで、先輩に甚だ僭越ですけれども、私はこの長期需給見通しは改定すべきだと思います。これは上げるということですね、中身も含めて。
　そこで、このことについてもう一度お答えいただきたいのと、それから、やはり羽田総理も恐らくこれは同感いただけるんじゃないかと思いますけれども、今生産者は、農家の若い方々は、これからの日本農業はどうなるのかということが一番の心配事なんです。しかし、農林省が農業基本法を新たにつくるとかということでは、これは現場では納得しません。
　それはなぜかというと、長期需給見通しや土地改良計画がありながら、財政審の指摘を受けてＣランクにして、現に五、六％なければ四十一兆円の事業が十カ年でできないのに、一％余りなんだ。そのために我々がどれだけ苦労しなければならないか。
　結局、大蔵省なんですよ。大蔵省ということは、私が先ほど来申し上げておりますように、国民の合意がなければ、防衛計画と同じように、国民が合意して、同時にもう一つは、国民の合意というだけじゃなくて、日本は積極的に国際的な合意を求める大変な問題だと私は思うんですよ、食糧政策というのは。そういう基本がなければ、私はこれからの農業というのは立ち行かぬと思うんです。これからもう休日がふえてくる。週四十時間労働、農林大臣、農民にそんなことを求めて可能ですか。酪農家が今どれだけ働いていますか。
　そういうことを考えたら、国民合意のもとに基本的な立法措置が私は必要だと思うんです。これは、もう大蔵省と農林省がいつも綱引きをやって予算を獲得しなきゃならぬなんて、そんなばかなことをいつまでもやっていたらだめなんですよ。これは国家の安全保障と同じ問題。農業基本法の制定を、今申し上げましたような観点からしっかりつくった上で今後の農業政策を展開していく、国民合意のもとに農業政策を展開していく、このことが今一番必要だと私は思います。一　どうですか、農業基本法の制定、失礼しました。農業基本法じゃなくて、食糧基本法ということでなければだめだ、こういう私の考えですが。
○羽田内閣総理大臣　これはあれですけれども、私ども、かつて食糧問題研究会というのを江藤さんなんかと一緒につくりました。そのとき、私自身がネーミングしたわけですけれども、やはり農業という視点だけではなくて食糧という視点から物を考えようということでそういう名前をつけたんですけれども、確かに農業基本法の今日までの果たしてきた役割、そして今でもこの基本の考え方というのは、私は別に否定するものじゃないというふうに思います。
　ただ、今お話があったような、非常に食糧という面からやはり見なきゃいけないということ、それから、日本が一体食糧をどう確保していくのかというような面、そういうことになると消費者の人たちにも理解されるというようなこともあるんでしょう。
　そういった御意見があることを私どもも踏まえながら、今農政審でもいろいろな角度からひとつ議論してほしいということをお願いして、私自身も、国会のあれが許されたら、何とか農政審にも出させてくれということを言っておるわけでありまして、そういったときにも問題を提起しながら、今御意見のあったことも私どもは念頭に置いておきたいということを申し上げたい。
　いずれにしましても、だれもが、やはり国民も安心できる食糧、それから生産者も安心できる一つの方向というものが示されることは、今一番大事なときだろうということを私も自覚していることを申し上げます。
○武部委員　外務大臣にもお伺いしておきましょう。
　あなたは東京都出身ですから、農業政策や食糧政策というのは、どちらかというと消費者の立場でお考えになっているんじゃないかと思って心配しています。しかし、先ほど言いましたように、これは地球問題なんですね。人口問題であり、食糧問題であり、環境問題なんですよ。私は、国連あたりの機関で総理大臣なり外務大臣が食糧問題について真剣に訴えるべきだと思うんです。いかがですか、あなたのお考えは。
○柿澤国務大臣　御指名がありましたのでお答えを申し上げますが、私も、環境政務次官を務めまして、地球環境保全のために農業の果たす役割というものが大変大きいということは十分に承知をいたしておりますし、その点では都市住民といえども、豊かな自然に恵まれて初めて心豊かな生活、そして安定した生活ができるわけでございますので、その点は十分認識しているつもりでございます。
　ただ、国際貿易の自由貿易体制を守るという点も大事なことでございますし、また、食糧の安定供給ということは大変大事な課題だと思っておりますので、その点では、今回の米不足問題の経験から見ましても、日本の自給率を上げる、また同時に食糧の備蓄をしっかりとやっていただくという必要があるのではないか。これは、コストのかかる問題でございますが、消費者を安心させるためにも大事なことだと思っておりますので、そうした点も含めて、農業政策について今後ともさまざまな期待を持っているところでございます。
○武部委員　最後は自由貿易の話が出るから、やはり柿澤外務大臣にはもう少しおさらいをしていただかなければだめだな、そういう印象を持ちました。
　総理並びに外務大臣、ＭＩＴのポール・クルーグマン博士のことを御存じですか。（柿澤国務大臣「名前は聞いたことがあります」と呼ぶ）名前を聞いたことがあるという話ですね。
　ところで、東京新聞の五月一日に「危険な国際競争力神話」。競争力だとかは、それは政治的に非常に使いやすいですね。財政赤字を解消するためにとにかく国際競争力第一だ、そういう議論はよくある議論なんですけれども、このクルーグマンさんという人は、ベイツ・クラーク賞という、将来ノーベル賞を受賞すべき登竜門と言われる賞をとっている四十一歳の学者ですよ。
　きょうからまた日米包括経済協議が始まるということなんですが、外務省でも恐らく、総理、これは後でコピーをお届けしますけれども、私は、どうも国際競争力だとか自由貿易だとかいう、そういう議論の中で必ず農業が話題にされる。おかしいと思うんです、この議論は。
　したがって、これからの食糧政策、農業政策というのは、もうこれから農業と言わずに食糧政策と私は言うべきだ、こう思っておりまして、そういう視点で食糧政策を確立するためには、仮に自給率五〇％にするためにはどうしたらいいか。
　それは、まず農業をやってくれる担い手をどうするかという話になりますね。どんどん今担い手は、もう時間がないから私が説明しちゃいますけれども、六十五歳以上の農業者は、農林大臣、何人いると思いますか。平成十二年には四六・五％になるんです、六十五歳以上、年金をもらう人。それから、今農業に就職する若者は何人いるか。全国三千二百余りの町村で千五、六百人ですよ。そういう状態なんです。
　きょうは、文部大臣にも、私は、農業高校のことで突っ込んだ議論しようと思ったんです。環境庁長官にもいろいろお話をしてみよう、こう思ったんですが、私は、農業の問題とかというものに
　ついては、これはもう認識を改めなきゃだめだ。これは農林省任せではだめなんで、総理大臣なり政治家がしっかり方向を示さなければ農政なんてものは成り立ちません。
　したがって、最後にもう一度、総理大臣と農林大臣に答弁を求めたいと思います。
　先ほど、農政審に行って話をしたいと言うけれども、私は、ちょっと失礼なお話だなと思うんです。ここは国会ですよ。農政審に行って話をする前に、なぜ国会で、国民に向かってきちっと述べていただけないんですか。羽田総理は自民党の農林部会のときは明確に言っているじゃないですか。なぜあのときの羽田総理でなくなったんですか。きちっと明確にもう一度言ってください。農林大臣もさっきのような話じゃだめですよ。私の立場として食糧の自給率云々なんという話ではだめですよ。ここできちっと、食糧の自給率を上げるとか食糧基本法をきちっとやるとか、それに類するようなことを宣言してください。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田内閣総理大臣　私が申し上げたのは、ここでは毎日のようにこうやって皆さんから御議論いただいているわけですね。そうじゃなくて、農政審という場所、ああいったところでも幅広い意見をもらえるから、そして、我々は国会の意思や、みんなこういうものもありますよということもお伝えしたいという意味で、私は、農政審にも出てみたいということを申し上げたことであります。
　そして、農業の問題は、今いみじくも言われたように、単に農業という問題じゃなくて、一億二千万の国民の食糧を一体どうするのかということ、それから環境の問題、そういった多くの幅広い、やはり多様なものがあるということ、これを我々は踏まえながら、まさに今お話のあったように、ただ農業基本法というものだけに何かしがみついているということじゃなくて、やはり時代というものは大きく変わるわけですから、そして私がいつも言うように、やはり五十年からたってくると、あるいはこれは三十何年たってくると一つの役割というものを終わるということ、あるいは疲労してくるということもある。
　そういうものに新しい血を注ぎ込むということは大事なことでありますから、こういうちょうど切りかわるときでありますから、今御意見のあったこと等も私ども念頭に置きながら、農業者もそして国民も本当に安心できるような一つの日本の食糧政策、農業政策というものを打ち立てていきたい。そのために、またいろいろな意味で御指導、御意見を賜りたいということもあわせてお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　農業基本法が今日まで果たしてきておる役割というものは、重要な役割を果たしてそれぞれの意味があると思うんです。ここ数年、それ以上に、農村、農業の持つ多面的な機能、国土保全とか環境とかいろいろなもので、食糧農業基本法であるとか農村農業基本法という立場に立って見直すべきではないかという活発な御意見が起こって、また我々にも迫ってきておられるということは十分認識しております。今後これらの意見をいろいろ踏まえながら、中長期的な展望に立ってやっていきたい。
　それから、もちろん食糧の自給率の問題については、こういうときであるがゆえに、私たちは思いを新たにして食糧自給率の維持拡大というものを検討しなくてはならない。そして、今回のウルグアイ・ラウンドの受け入れというものを、痛い痛いと言っておっただけではいけないので、これを災いを転じて福とするような、何か一億二千万の国民の皆さんが農業、農村というものに大きな目を開いて応援していただくという雰囲気をどうやってつくるべきか、私も今真剣に考えておるところでございます。
○山口委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　羽田総理とは私はふるさとが一緒でございまして、代議士の秘書をやっているころから一緒に県知事選挙をやらしていただいたり、大変青春時代から御指導をいただいてまいりました。また、小田急バスの課長から日本のトップリーダー、総理大臣へ、ジャパンドリームのような総理でありますし、ちょうど私も今その小田急線で通勤をしておりますので、格別に身近に感じるわけであります。
　ところで、時間がありませんので、総理も、普通の言葉で語る、政治を語ると、こう言われているわけでありますので、私も普通の言葉で質問をさしていただきたい。
　今庶民の皆さんが日本の政治をどう考えているかということなどを率直に伺っていきたいと思いますが、総理は、長野県の歴史上の人物で最も尊敬をする人はだれですか。
○羽田内閣総理大臣　私は、比較的新しいところでは、佐久間象山なんという人は、やはり一つの開明、そして国の一つの方向を示した人であろうというふうに考えております。
○伊藤（公）委員　期せずして、私もふるさとで最も尊敬をする歴史上の人物は佐久間象山であります。勝海舟の妹を妻にして、蘭学を学び、そして木戸、高杉、伊藤博文といった歴史をつくっていた人々のまさに指導者だったわけですね。
　私は、羽田総理が、立場は違いますけれども、たとえ短い政権でありましても、長いかどうかわかりませんけれども、たとえどういう状況でありましても、長野県の歴史上初めての総理としてぜひ日本の政治に一つの大きな足跡を残していただきたい、こう思います。
　そこでひとつ質問に入る前に。
　最近総理は平成の目安箱というのを大分気にしているようでありますが、私は先輩からこういう指導をいただきました。政治家や経営者の指導者というものは今日を見ながらも将来を見る、つまり顕微鏡と望遠鏡の目を持てと。今日の国民の生活がどうなっているかということをしっかりと見詰めながら、同時にまた、足元だけではなくて、十年後あるいは次の世紀、私たちの暮らしや世界がどうなっているかというやってくる時代を想定をしながら、今政治家としてそのかじ取りをしっかりしていかなければならないと思います。
　極めてそういう意味では顕微鏡的な問題かもしれませんが、一言目安箱に私も投書をさしていただきたいと思いますが、今既に東京都庁や地方議会では、こうした委員会や本会議のテレビ中継のときは全部手話が入っているんですね。全部入れる必要はないかもしれませんけれども、テレビで全国に実況される予算委員会の冒頭とか、あるいは総理、主要大臣の施政方針演説とかいうことは国会で手話を入れるべきだというふうに思いますが、一言だけ総理のお考えを伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　手話通訳について選挙のときにも実は問題になったわけでありますけれども、そのときにいつも言われることは、手話にはその話彙が限界があるなんてことが言われるわけです。しかし、語彙に限界があるとしても、全然聞こえないよりは、全然わからないよりはやはり少しでもわかることというのはこれはいいことであろうと思っております。
　実はかつてＮＨＫにも私どもこういった問題を扱っているときに出かけていきまして、それでそのころ相当取り入れていただいたんですけれども、今国会テレビにちょっと入っているかどうか私承知しておりませんけれども、これはＮＨＫとか放送局が一層の取り組みをしていただくことが必要であろうというふうに思っております。（伊藤（公）委員「ここに入れるんです。東京都議会はもう本会議場のこの前でやるんです」と呼ぶ）やっぱりね。だから、やる気があれば私はできないことはないと思うんですね。多少その費用とかいろんなものはあるでしょうけれども、しかし、これでたくさんの人が理解することができるということになれば。
　しかし、今のお考えはよくわかります。ですから、放送関係者の取り組みというものを我々も期待したいし、あるいは、そういった手話通訳者というものをふやすために我々として何ができるかということも考えなきゃいかぬ問題だろうというふうに思います。
○伊藤（公）委員　もう一つ国会改革でありますが、私は昭和五十一年に初当選をさしていただきました。実はそのときの委員会で私どもが提案をしたことでありますが、大臣の皆さんも、こうして私もずっと予算委員会に座っておりますと、各党一周ぐらいは私はいいと思う。しかし、それは外務大臣だって大蔵大臣だって、等々ここの委員会で必要な大臣は別にして、そうでない人たちは、私は、やはり役所に戻って、そしてみずからの役所のトップとして仕事をやってもらいたい。これはかねてから提案をしてきたことでありますから、私は今野党、自由民主党の立場で言うわけですから、もう本論でありませんので、いいか悪いかだけ伺いたいんです。
　総理と、それから、各党これからのことがありますから、党首の方だけ、もう一言で、それがいいとか悪いとかそれだけ聞かしてください。
○羽田内閣総理大臣　これは国会でお決めになることであります。
　ただ、私は、議運の筆頭理事か何かやっておりますときには、このことを各野党の皆さん方に提案をしたことがあるということだけ申し上げておきたいと思います。
○石田国務大臣　この話につきましては、私どもも個人的にはいろいろあるんでございますが、何といっても国会運営に絡む話でございますので……（伊藤（公）委員「大臣の考えを聞かしてくれればいいんです、大臣の考えを」と呼ぶ）ああそうですか。私個人としては、伊藤先生のおっしゃっている方向がよろしいかと思います。
○中井国務大臣　私どもの党も、また私個人も、先生のおっしゃったようなことに賛成であります。
○伊藤（公）委員　柿澤外務大臣の意見は、かつて新自由クラブで一緒でしたからわかっていますから。
　各党の大臣はトップリーダーの皆さんですから、各党がこの国会を改革して、本当に実のある、また現実的な方向に改革をしていくべきだということを提案をしておきたいと思います。
　もう一つだけ、私がかねてから、国会に出させていただきましたときに、ちょうど私、外国の大統領選挙をいろいろ現地で見させていただきました。自分が初めて国政に参画をさせてもらおうと決意をしたのは、アメリカの一年間の生活でございました。ちょうどケネディ大統領が亡くなって二度目の、次弟のロバート・ケネディの大統領選挙のさなかだったわけですが、六〇年代のアメリカが非常に低迷したときに、ケネディが有名な演説をされて、若い人たちにもう一度やはり世界に貢献しようと呼びかけた。あの平和部隊は、低迷をしていたアメリカに非常に大きな活気を呼び起こしたというふうに思うわけです。
　大統領選挙というのは国民が直接投票するわけですから、これは隣の韓国でも、あるいはフィリピンの、あの百万人集まったアキノ大統領の選挙のさなかにも私は現地にいたわけですけれども、今日のように連立政権が非常に揺れる、あるいはまだこれから政局も数年間、どうもいろいろ聞くと、二回ぐらいの選挙ははっきりしない。こういう状況では、日本は太平洋に船は出たけれども行き先がはっきりしない、こういう状況になるように思うわけです。
　私は、ここまで政治改革が進んできたら、大胆に、総理は直接国民投票で選ぶ。例えばそれぞれの市長さんも東京の都知事も有権者が直接自分の手で投票しているわけですから、日本の総理大臣も有権者が直接投票して選ぶ。そうすれば、総理が思う存分な組閣もできるし、そして自分が思ったことを堂々と国民に主張できる、強力な内閣ができると思うわけです。
　羽田総理に御感想だけ伺いたいと思いますが、これは実は私、衆参国会議員に少し前に全部アンケートをいたしました。首相公選に基本的に賛成かどうか。その答えは、五九％が賛成、二九％は反対、無回答の方もおられました。共産党を除く全党で、首相公選を進める会が今度発足をいたしました。鳩山大臣もたしかその世話人になっていただいているわけでありますが、羽田総理の御感想をいただきたい。そして、もし首相公選が実現をしたら、羽田総理は当選すると思うかどうか、伺いたい。
○羽田内閣総理大臣　実は私、これは自民党時代にたしか伊藤さんたちが御議論なさったときに、実は反対論で弁論に立ったことがある人間でありまして、現行憲法というものもやはりそれを考えておらないということがありましょうし、かつて内閣に設置しました憲法調査会、ここでも議論が、賛成、反対ありました。しかし、多数意見というものは、議院内閣制を維持すべきであるということが実は言われたということでございまして、今私は首相公選制をとるべきじゃないということでありまして、その意味でも、首相公選があったらどうだということについては、これは答えは差し控えさせていただきたいと思います。（伊藤（公）委員「当選すると思いますか、どうですか」と呼ぶ）いや、差し控えさせていただきます。
○伊藤（公）委員　けさ、朝刊を見ましたら、首相、閣僚の資産が公開をされておりました。羽田総理の郵便貯金が七十万円、郵便貯金は僕よりも少ないですね。一々言っている時間はありませんが、二見運輸大臣は預金ゼロですか。（二見国務大臣「女房が持っています」と呼ぶ）ああ、奥さんがちゃんとね。そうすると、これは奥さんの資産も公開しなきゃだめですね。ああ、奥さんは入っている。
　どうも、庶民感覚からすると、普通のサラリーマンだってもう少し預金がある。私もよく聞かれるのですよ。伊藤さん、随分預金が少ないけれどもおれの方が多いなんて、みんなに言われるんですね。これは恐らく定期預金だからだと思うので、例えば何月何日と区切ってすべての預金を公開したらいい。そうすれば明快になるわけですね。あるから悪いわけじゃなくて、この趣旨はそうじゃないんですから。回答をもらう必要もありませんけれども、私はそうしていくべきじゃないか。
　私も羽田総理にはいろいろ長いおつき合いがあって、こういう質問は非常にしにくいのでありますが、家とか土地という資産には興味がない人間だ、普通の生活ができればと思っている、こういうコメントがあるわけでありますが、けさ、各新聞を見ておりましたら、毎日新聞に、何か羽田総理の関連企業が資産づくりをしているというニュースがありまして、読まれましたか。「七億円でリゾート用地」。これは総理みずから現地を視察されたのですか。
○羽田内閣総理大臣　これは私の関連企業なんという、そんなものでは一切ございません。ただ、私なんかが知っている人たちが、そこに、何ですか、要するに競馬で走った馬、これが何か殺されていってしまう、そういったことなんかを避ける、そういうための老後を預かるような牧場をつくりたいということ、それからそこに温泉が実は出ておるということ、そして温泉というものを本当の意味での保養に使いたいというような話で、いろいろな産業の中で利益を上げた人たちが、そういう一つのボランティア的なことをやっていただくということは大変いいことだなという話。
　それで私は、実は現場を見に行ったり、あるいは馬小屋ができたというときに実は見に行ったことがありますけれども、私の関連企業とかそういったものではありません。
○伊藤（公）委員　きょうの主たる質問ではありませんので、詳細はまた改めて伺うか、あるいは同僚議員が伺うかもしれませんけれども、これは羽田総理の秘書さんがこの関連企業の役職を、役員をやっていられたのですか。
○羽田内閣総理大臣　もうこれは亡くなりましたけれども、何というのですか、私の父の時代から秘書をやっておりまして、四年か五年ぐらい前に退職をした人でありますけれども、彼は、秘書というよりも、その昔もやはり一つの起業家といいますか、起業、業を起こすということに対しては大変な、一つのロマンみたいなものを持っていた人であったというふうに思います。その人が仲間の人たちと一緒にやっておったというふうに承知しております。
○伊藤（公）委員　その亡くなられた山崎先輩、私大変御指導をいただきましたのでよく存じていますが、その後は秘書さんは関係していないのですか。
○羽田内閣総理大臣　きょう私ちらっと聞きましたのですと、報道の中に一人が入っていて、それは一月に何かやめておるというような話を聞いておりますけれども、その人が、もともとこの人は北海道の出身でありますから、そういうことで何かあれがあったのかもしれませんけれども、私の事務所がどうのこうのという意味でやっておったものじゃないということであります。しかも、その人は後援会の事務所の方であります。
○伊藤（公）委員　国土庁長官、この記事を読まれましたか、毎日新聞で。読んでいない。
　これは、国土利用計画法に違反する可能性があるというのですよ。一定の面積を超えたら届け出をしなければならないわけでしょう。だが、何かその届け出をしていないという報道なんですね。国土庁長官、もし読んでいなければ読んでいただいて、事実関係がどうなっているか報告していただけませんか。
○左藤国務大臣　記事を読み、またその詳細を調べまして御報告させていただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　それでは、まず防衛大綱の見直しについて伺いたいと思います。
　防衛計画の大綱の見直しに当たりましては、いわゆる世界の冷戦型から脱却をして、現在の世界情勢を見据えた防衛計画をつくるべきだ。針路の問題が一つあると思います。
　それから、米ソ対立の終えんによってその役割を再検討する必要が出てきた日米安保体制を、我が国の新たな防衛構想の中でこれからどう位置づけていくのかということが問題になると思います。
　第三点は、国際的な、いわゆる国際安全保障が我が国の安全保障につながるといった観点から、ＰＫＯ協力のような世界平和への貢献を防衛の基本的な柱にこれからは位置づけていくべきではないか。防衛の概念の変更が問題になると私は思っています。
　そこで、細川前総理は、冷戦が崩壊したのに日本の防衛政策が変わらないのはおかしいという問題意識から、実は懇談会を設置しました。しかも、夏までには取りまとめて来年度予算に反映をさせたいと、つまり大綱見直しには強い意欲を示されたわけであります。また、前総理は軍縮も世界に率先をしてイニシアチブをとっていかなくてはならないと自衛隊の観閲式で訓示をされました。
　羽田総理は、この懇談会を引き継がれると答弁をされているわけでありますけれども、新しい理念を持ってこれからの防衛を一体どうするかという羽田総理の基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私は、基本的にはポスト冷戦ということで、いわゆる核による紛争というのがこれはずっと遠のいたという思いを持っていることは率直に申し上げます。
　ただ問題は、まだ本当にその地域というものはどうなのかということを考えましたときに、この周辺でも核に対する疑惑という問題が今議論されておりましたり、あるいはこれはもう世界各所でありますけれども、宗教ですとか国境紛争ですとか、歴史を背景にしたような紛争というのは起こっているという現状があります。こういったものの現状というものを踏まえながら、我々としてはどう考えていったらいいのかということについて、大綱、これの骨格についての意見を幅広く私はいただきたいと思っております。そして、そのちょうだいしたものをもとにいたしまして、政府間で議論をし、これからの新しい防衛政策というものをつくり上げていくべきであろうというふうに考えるところであります。
○伊藤（公）委員　これはもう既にどこにでも出ている図でありますが、感想だけ伺いたいのです。
　これはアメリカの防衛費の推移です。それから、下は日本の防衛費の推移です。もう先進国はアメリカだけではなくて防衛費はみんなずっと減ってきているわけですね。減ってきておりますけれども、日本はまさに逆にこうなっている。
　総理は今懇談会の意向を受けてというお話ですけれども、やはり日本の総理大臣ですから、総理大臣や防衛庁長官が、世界がこれだけ大きく変わっているときに日本の安全保障はどうするんだ。例えば防衛費はどうなるんですか。防衛費は削減するのかしないのか、しないならばどういう内容になっていくのか。例えばアメリカの最近の安全保障をずっと私ども見ていると、やはり大きく変わってくることは事実ですよ、クリントン、それからレーガン。そういう中で、日本は日本なりの新しい防衛を考えなきゃならないときが来ていると思います。
　ですから、まあ防衛費を削減しろとかあるいはふやせとかという問題だけではありませんけれども、じゃ全体として防衛費はどうなるのか、あるいはその中で日本とアメリカとのいわゆる安全保障についてはどういう関係になっていくのかということを、やはり総理は総理としての考え方があって、そして懇談会の結論が出てきて、ああ懇談会はこういう考え方がある、しかし自分はこういう考え方だ。そこで軌道修正することは十分あっていいと思いますけれども、やはり一国の総理大臣や防衛庁長官が、これだけ激動している国際情勢の中で、そのトップリーダーとしてどういう方針で自分はいくんだ。あるいは、防衛費の問題についてはどうする、中身はどうするという、そんな重箱の隅をつつくようなことを私申し上げるつもりはありませんけれども、基本的にはどういう安全保障をやるんだということは、私はやはり国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、私は決して消極的なことじゃないと思いますよ。今申し上げたように、今日本を取り巻く状況はどうだということを申し上げたわけでありますから。
　そういったことを申し上げながら、そういった中で国防というのはどうあるべきなのか。私個人がどうしなさいとか、これを言うんだったらもう何も審議していただくことはないわけであるわけでありまして、私はまさにそういったところで、こういう状況の中で、これからあなた方はどう考えるかねということで幅広く、しかもこの皆さん方はいろんな高い見識を持った方々でありますけれども、民間の中にある立場の人たちが圧倒的に多いということでありまして、私は、そういう議論というものを踏まえながら、私どもとしてどういう方向でいくかということを打ち出していくことが、より国民にも理解していただくことができるだろうというふうに確信をしております。
○伊藤（公）委員　それはみんなそれぞれ政治家として出てくるからには、安全保障についても考え方はあると思いますが、まずは船頭が、国の総理大臣が、世界が変わったんだから日本の安全保障はこうしていくんだ、私の考え方はこういうことだという指針を示されて、いやそれは総理、これは大いにやってください、しかしこれはやはりもう少しゆっくりといくべきだ、いろいろ議論が起きるわけで、リーダーの方からボールが投げかけられなければ、どういう方向にいくんだということが示されなければ、政権をとっているのは皆さんの方ですから、と私は思います。
　そこで、それでは具体的に伺いたいと思いますが、例えば、先ほど申し上げましたけれども、防衛大綱の見直しの一つの大きな柱は、ＰＫＯに参加する自衛隊をどのように位置づけていくかということが今大変重要な課題になってきているように思うのです。この点については、総理はどうお考えですか。
　あわせて、時間がありませんので、例えば自衛隊法の百条の七の雑則で扱っているＰＫＯを三条の主要な任務に格上げをするということも私は必要だと思いますけれども、総理はどうお考えでしょうか。