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○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。ありがとうございます。
　本会議においても代表質問をさせていただき、野田総理からさまざまな御答弁をいただきました。今この特別委員会でまた質問させていただいて、そしてこの後、先日も質問いたしました高木委員がまたいたします。公明党は池坊保子と高木委員しかいないんじゃないかなんてお思いになりませんように。公明党は福祉の党ですので、全ての議員がこの子育て新システムを注視いたしております。
　私が幼い子供を持った一人の母親であったときに、幼稚園に子供を通わせ、その後に保育園に行かせる、非常に使い勝手が悪いな。子供にとっても、一日の場所が幼稚園と保育園と変わる、これは決していい環境ではない。私は、女性だけでなく、働く人、あるいは子育てをしている人が使い勝手のいい施設の提供をしたいと思いました。とともに、子供の最善の利益のためにも幼保一元化を目指したいと政治家になりましたが、政治家になりましたら、非常に厚い壁があって、とてもそれは突き破れない。
　せめてその第一歩として、私が文部科学副大臣のときに、平成十八年、認定こども園を発足いたしました。これは、それぞれの幼稚園、保育園のいい点を取り入れながら、主体性をきっちりと担保しつつ、これを広げていこう。
　いろいろな方々の御努力によって九百十一になった。でも、なぜ九百十一なのかといいますと、この間本会議でも申し上げましたように、まず財源がないんです。それから、二つは、文部科学省そして厚労という二元化です。この一つのお水だって、これはどこから買ってきたのか、大変使い勝手が悪い。それから資格も、幼稚園教諭、そしてまた保育士、この資格を持っていなければならない。また、いいことをしているにもかかわらず、これは、幼稚園の認可も、それから保育園の認可も、そして認定こども園の認可も必要だ。大変に現場の方々は苦労されております。
　私は、その土台に立ちながら、この悪い点を直して、発展的にいいものにしていくべきであったのではないかと思います。
　小宮山大臣は盲腸とおっしゃったと聞いて、私は盲腸を根に持つわけではございませんが、とても残念に思うのは、国民にとっては、前の政権だろうが新政権だろうが、自分たちにとっていいものを提供してほしいということを願っているのです。
　ですから、私は、必要なことは、私たちがやってきた、努力をしてきた、それを見直しながら、では、どこをどうしたらいいのかと発展的に考えるべきであるというふうに思います。
　もとの政権はだめなんだ、それは要らないんだ、そういうような中からでは信頼関係は結ばれません。私は、信頼関係の中で、子供たちにもいい新システムをつくることができるのだと思いますが、岡田副総理は、この認定こども園をどのように検証し、それを土台とし、新しい発展をしていこうというふうにはお考えにならないかを伺いたいと存じます。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、子供の立場に立ったときに、幼稚園、文科省、そして保育所、厚生労働省、こういうことではなくて、かなり機能も共通するところもある。それぞれのいいところをとって一本にまとめていかなければいけないという基本的考え方が必要だと思います。そして、まさしくそういう発想に立って認定こども園ができて、今までから見れば非常に画期的な一歩を示されたというふうに思います。
　しかし、認定こども園ができて、九百を超える数になってまいりましたが、いろいろな問題が、そこに限界があることも明らかになってきた。先ほど委員も御指摘になりましたが、一つは、財政がきちんとついてこない。それから、二重行政の弊害というのはある程度カバーされたものの、やはりそれが残る。
　私が訪ねました認定こども園でも、やはり、子供さんに幼稚園と保育所とそれぞれ色分けをして、いろいろな、予算を請求するときにも分けて請求しなければいけないという二度手間を指摘されておられました。
　そういうものをさらに一歩進めて、認定こども園をよりよいものにするために発想してできたのが総合こども園であるというふうに考えております。
　総合こども園では、認可、指導監督について一本化をする。ですから、こども園給付費による財政支援の一本化を図るということで、今委員御指摘の認定こども園のある意味での限界を乗り越える中身になっておりまして、私は、認定こども園がバージョンアップして、進化をして今の総合こども園の姿になっているということで、そこに連続性があるといいますか、切れたものでは全くない。ですから、今まで御努力いただいた認定こども園の延長線上にあるものだというふうに御理解いただければと思っております。
○池坊委員　では、認定こども園で、二行政、二元化、これはよくないと今おっしゃいましたね。それに立って、だけれども、今度内閣府も入るじゃありませんか。これに対しては、曖昧な運営で、今一元化されるんですとおっしゃいましたけれども、では、これは子ども家庭省でもおつくりになるおつもりなんでしょうか。
　後で私はしっかりと伺おうと思いましたけれども、これは重要な問題ですので。複雑な手続を簡素化しますよ、口で三元化を一本化しますと言うのは大変簡単ではございますけれども、これは今、三行政になっておりますね。副総理、お答えくださいませ。
○岡田国務大臣　今回の子ども・子育て新システム、その中で、国民から見てわかりやすい一元的な制度にするために、責任の明確化、それから体制の整備、窓口の一本化が必要であるというふうに考えております。
　このため、内閣府に、子ども家庭省の基盤となる、一定の独立性を有した特別の機関として子ども・子育て本部を設置し、子ども・子育て支援法については内閣府が所管し、総合こども園法についても、制度全体について内閣府が所管するということを考えているところでございます。子ども家庭省というのは将来の我々が目指す方向ですが、それができるまでの間は本部という形で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　子ども家庭省の創設は我々もマニフェストに書きました。ぜひ実現に向けて努力したいというふうに考えておりますが、いろいろ問題も残されておりますので、例えば所掌の範囲をどうするかとか、既存の他省庁との整理をどうするかとか、そういう問題を議論する必要がございます。
　したがって、結論が出るまでの間は内閣府の本部という形で、事実上そこに一本化する形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
○池坊委員　これにしつこくこだわりますのは、これを一本化しなければだめなんですよ。だけれども、そうおっしゃるようにはならないんですよ。今、それならば巨大な盲腸をつくるのかと横からおっしゃった方がありましたが、全くそうであって、これをすっきりとした、明確にそういうようなものをしない限りは、絶対に、幾ら総合こども園なんて名前を変えましても、これは発展していかない、ふえないということを私は申し上げたいと思います。
　私は、本当に、毎日のごとくに現場の方々、幼稚園業界、保育業界、そして首長さん、保護者の方々の意見を聞いております。そういう中にあって、今まで、では、これをどうするか、口で言うんじゃなくて、その仕組みがちょっと私にはわかりませんので、しっかりとこれをまたお示しいただけたらと思います。
　財源の確保について、私はお尋ねしたいと思います。
　もし仮に、万が一、消費増税が成った場合には七千億は渡すよと。何で七千億なのか。この詳細な内容による積算根拠というのがまだ示されておりません。
　どうぞ、委員長、これをお示しくださるように私はお願いしたいと思います。
　これをもとにして、なぜ七千億なのかということ、これがまずわかりかねます。
　それから、三千億なんですけれども、一兆円超が必要である、では、七千億以外の三千億というのはどこからとっていらっしゃるんですか。
　民主党は、前も、無駄を排除したらお金は来るんだよとおっしゃいましたが、現実には来ませんでした。私たちは打ち出の小づちを持っているわけではありません。野田総理は努力するとおっしゃいましたが、努力だけでお金が出てくるなら、私たち苦労しないと思うのです。
　この三千億というのはどういうふうに担保なさるおつもりなのか。
　続けて、安住大臣に伺いたいんです。
　なぜ七千億とお考えになったのか。（安住国務大臣「七千億ですか」と呼ぶ）二つ続けてと思いましたが、まず副総理。（安住国務大臣「その後ですか」と呼ぶ）はい。
○岡田国務大臣　まず、全体で一兆、そのうち、今回の消費税引き上げに伴う、内容の充実の一％分の重要な中身が七千億の子ども・子育て支援ということであります。
　七千億の中の概略四千億につきましては量的拡充のため、そして三千億については質的な充実のためというふうに考えております。
　量的拡充ということ、その中にはこども園とかそれ以外の放課後児童クラブなども入っておりますが、三歳児未満の保育の利用者数がふえるための、そういったことのために、中心に〇・四兆円を使う。
　それから、質的充実というのは、例えば配置基準を変えてその配置を厚くするとか、あるいは待遇を改善するということのために三千億というふうに考えているところです。
　その合計七千億と一兆円の差の残り三千億をどうするのかということですが、これは前からお答えしておりますように、具体的に今そのめどがついているわけではありません。私は、社会保障関係費を中心にさらなる効率化ということを進めながらその財源を得ていくということだと考えております。
○池坊委員　私は、子供を持つ親の立場からいっても、子育て新システムをもし進めるとしても、めどがついていない三千億を当てにしては、とてもこの新システムを進めるわけにはいかないなという気がしております。
　まず、さっき委員長にお願いいたしました積算根拠の資料、ぜひ提出いただきたいと思いますので、それは御了解いただきたいと思います。
○中野委員長　答弁をさせてからでよろしいですか。まず答弁を求めていただいて。
○池坊委員　これは、でも、できないんだと思いますから。時間が、私も質問をたくさんしたいので、これは後日しっかりと、理事並びに委員にお示しいただけたらと思います。
○中野委員長　まず、でも、答弁させてください。答弁できるのかもしれませんし。これはしてみないとわかりません。
○池坊委員　だけれども、もう長い答弁はいいですから。よろしいです。資料で私はしっかりと見たいと思います。
　例えば、七千億とおっしゃいましても、総合こども園の幼稚園や保育士の処遇改善などは積算されていないんです。ちょっとはされておりますが、それは形式だけです。それで、中身を見ましたら、例えば事務職員だとか看護師の、これはちゃんと処遇改善されておりますけれども、幼稚園などはされておりません。ですから、この細かいのはしっかりとペーパーで出していただけたらというふうに思います。
　それで、安住大臣にお伺いしたいんです。
　言うまでもなく、おわかりのように、教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比を見ますと、全教育段階において日本の支出はＧＤＰの三・三％、これは三十四カ国のうちの最下位です。それから、就学前の教育段階において日本の支出〇・〇九％、これは三十四カ国のうちの三十三位です。これをごらんになって、貧困な国日本というふうにお思いになりませんか。何で財務省は教育にお金を使わないのか、私はいつもいつも不思議でならないんです。これからの日本はだめになりますよ。
　なぜならば、私たちの先達の人たちは、自分が御飯を食べなくたって、子供たちにそれぞれの段階において、この教育機関ができます前から、寺子屋だ、藩校だといって、子供たちの教育には力を注いでまいりました。だからこそ、今日の日本があるのです。教育にお金を使わない日本なんというのは、今後、本当に情けないと思いますが、いかがでございますか。
○安住国務大臣　ＯＥＣＤの統計を見ますと、確かに、先生御指摘のように、保育サービスや幼稚園への公費支出の対ＧＤＰ比等については、日本は加盟国中低位にあります。家族関係社会支出も低位にあります。
　日本の場合、ちょっと子供の数全体が比率としては少ないということもあるので一概には言えないかもしれませんが、しかし、全体として確かに就学前を含めて予算措置等について不十分な点を指摘する方は多うございますので、今度のこの一体改革の中では、今までは高齢化三経費でございましたが、少子化に、ですから、七千億、それでも足りないという御指摘かもしれませんが、しっかり充てていって、収入の多寡にかかわらず、やはりしっかりした教育を受けていただいて、日本を支える人材をつくっていく礎をこの財源でつくりたいと思っております。
○池坊委員　ぜひ、きちんとしたお金の配分というのを考えていただきたいと思います。日本というのは、今まで民間の人に頼り過ぎてきたんです、教育に関しては。もうそういうわけにはいかないというふうに思っております。
　では、細かいことになりますけれども、大切なことについて伺いたいと思います。
　例えば児童福祉法二十四条、これは私は、保育の実施義務は現行どおり残すべきと考えております。いろいろな方々のお話を聞きますと、妊娠したときから保育所を探さなければならないというのは非常に負担なんですね。そしてまた同時に、保育に欠ける児童というのは、保育が必要な児童に改める、これは私はいいことであると思っております。
　なぜならば、二〇〇六年の少子社会トータルプラン、公明党が出しました中にも、これは直して、保育が必要な児童。つまり、それは親が働いているだけではありません。例えば、同居している人間が病気になった、その介護が必要である、自分も病気になった、ですから、全てのこういうことに提供をするべきというふうに考えておりますが、この保育の実施義務、現行どおりにするべきと私は考えます。
　それから、ただし書きがございますね。小宮山大臣、このただし書きは、私は削除あるいは見直すべきと考えております。政府の改正案による家庭的保育事業の利用の要請などで本当に十分なのか。急激な保育需要の増大でも保育を必要とする方の受け皿を十分確保できる、その責任を私は明確化すべきというふうに考えておりますので、これに対しては簡潔にお答えいただきたいと思います。これは私は改正すべきでない、それから削除すべきというふうに考えます。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃいましたように、保育に欠ける子から保育が必要な子全てにということはずっと議論がございました。そういう中で、今回は、保育に欠ける子ではなくて必要な子にということで、児童福祉法の二十四条、また子ども・子育て支援法、この二つでしっかりと市町村に責務はかけております。
　それで、児童福祉法二十四条、御指摘のとおり、待機の状況ですとか児童数の減少などを勘案した例外規定が設けられていますが、小規模保育など地域の保育需要に機動的に対応する保育を制度化すること、これを今回新システムで考えていますので、そういう意味で、おっしゃるように、例外規定は削除いたします。
　あわせて、改正後の児童福祉法二十四条で、市町村は、保育を必要とする子供に対して、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない、そのようにしています。これによりまして、子ども・子育て支援法に基づく保育需要の正確な把握と保育の計画的な整備、また指定制度の導入による小規模保育を含めた質の確保された保育の機動的な拡充と安定的財源支援、これが相まって、市町村が保育に対する責任をしっかりと果たしていくことにしていきたいと思っています。
○池坊委員　それでは、保育の実施義務は現行どおり残しておいていただきたいと思います。
　市町村に実施義務を課す、これでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
○小宮山国務大臣　これは義務という言葉を使っていないのですが、今申し上げたように、今までより以上にしっかりと、ニーズに対応する計画とそれに対する仕組みをつくること、そうしたことを責務としてかけていますので、欠ける子に義務をということから、必要な子に責務をかけたということで、どちらが重いとか軽いとかいうことではなくて、現状に合わせた形に変えられる。責務はしっかりかけたいと思っています。
○池坊委員　それなら、実施義務は現行どおりでよかったんですよ、よかったということをお認めになったというふうに思いますけれども。
　新システムにおける待機児童はどのような定義になるのでしょうか。認定外保育や認定こども園の地方裁量型を利用している子供たちは待機児童に算入されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　今、待機児童というのは二万六千人と言われておりますが、潜在的待機児童というのは五十万から百万。つまり、自分が許認可の施設に入れないから、認可外に入っているんですね。そういう人は待機児童に入っていないのかということがあると思います。
　現在、認可の基準を満たしながら市町村の財政事情によって認可されていない保育園はどれくらいありますか、お答えください。
○小宮山国務大臣　それは市町村の方で行っていますので、国の方としては、そういう、今やっているものに合わない、その容量を超えるからどれだけ拒否しているかということについては、把握ができません。
○池坊委員　把握をしていただかないと、これは積算もできないのではないかと思います。
　待機児童解消のためにはまず何をなすべきかといったら、総合こども園をややこしく五種類の分類にして三元化してやるよりも、こうした、外形基準が満たされているにもかかわらず市町村にお金がないから認可されない保育園というのがたくさんあります。そういう保育所を国が財政支援を行って認可園として認めることの方が先決であると私は思いますし、これをお父様、お母様が望んでいらっしゃるということをまず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおりなんですね。問題意識は同じだと思います。
　そういう意味で、今、保育所の定員にあきがなくて保育所の利用を諦めているケース、これは待機児童にカウントをされていません。それから、パートで働くケースの取り扱いが市町村でかなりばらつきがございます。そういう意味で、本当に保育を必要とする人の数が正確に把握できていない。そういうために、保育に欠けるという要件がどうかということも含めて、認定されないケースもあります。
　ですから、今回の新システムでは、保育の必要性を認定するという仕組みを入れまして、保育が必要な人は全て申し出ていただいて、その数をしっかりと把握する。そのことによって、前回、自民党の委員との議論の中でも、今まで握り潰しているというか認めていない数があるということはお答えをいただいたと思いますけれども、そういうことのないように、実際に、本当に必要な数に合ったものを把握いたしまして、その必要な数に合わせて計画をつくり、そこに財政支援をしっかりとして、必要な子は全てできるような仕組みにしたいというのが今回の狙いでございますので、委員がおっしゃる趣旨に合っているというふうに思っています。
○池坊委員　新システムを、ややこしいのをおつくりになる前に、私が申し上げているのは、現場の声をもっとお聞きになって、何を最優先でなされば待機児童解消になるのか、それをお考えになるべきだったということを申し上げているのです。
　さっき申し上げました、新システムにおける待機児童というのはどのような定義になるんですか。認定外保育や認定こども園の地方裁量型を利用している子供たちは待機児童に算入されるのですか、どうですか。
○小宮山国務大臣　ですから、今回は、それぞれのニーズに合わせて、こういう形の保育が必要だということを申し出ていただいて、それを認定いたしますので、待機児童という定義自体がなくなるというふうに考えます。
○池坊委員　これはとても言葉だけで私は信じられません。
　では、また、地方裁量型の認定こども園は、新システムにおいて、政府がおっしゃる指定こども園に移行できるのでしょうか。地方裁量型の認定こども園の方々は、この辺を大変心配されていらっしゃいます。今まで努力してやってきた、にもかかわらず、これができたらどうなっていくのだろうか。明確にお答えください。同時に、どういう手当てをなさるかもお答えください。
○小宮山国務大臣　地域の方で工夫されてやってこられた認定こども園が今回の総合こども園に必要な基準を満たさない場合には、それは満たせるように、そのあたりを、財政支援することを含めて、必要な保育士さん、見る人を確保するということ、それにも、この間から申し上げているように、試験を受けやすくするとか、いろいろな形でやっていきたいと思っていますし、職員の処遇の改善というようなことにも安定的な財源を充てたいと思っていますので、今その基準を満たさない地域の形の認定こども園も、なるべく早く総合こども園になれるように、財政的なことも含めて、いろいろな形で支援をしていきたいと考えています。
○池坊委員　先ほどから地域とおっしゃいますでしょう。だから、市町村の実施義務が必要なんですよと申し上げたいんです。だって、国が小さなところまで細やかに手を行き届かせることはできないじゃありませんか。市町村との連携なくしては、これはできないのですよ。ですから、市町村の実施義務はそのままお残しにならなければいけませんよということを私は現場の方々との話し合いの中で実感しているのが現状でございます。
　小規模保育というのは、私たち公明党も、これは絶対に必要だというふうに思っております。このゼロ歳から二歳児受け入れに期待される地域型保育の充実は極めて重要でございますが、質の確保が課題なのではないかと思います。保育士の確保や研修体制の充実など、小規模保育の質の向上について具体的な取り組みや財政支援をなさるおつもりなのかを伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　今の仕組みですと、定員二十人以上の認可保育所には、保育所運営費で安定的な財源支援があります。ただ、定員二十人未満の小規模保育、家庭的保育、これは安定的な財政支援の仕組みがなかったので、今回はきっちりとそこに財政支援をしていきたいというふうに思っています。
　新システムでは、小規模保育とか家庭的保育など多様な保育対象に、地域型の保育給付を創設することで安定的に財政支援をします。このことによって、都市部では、待機児さんのために、場所がないので小型の保育をするとか、地域の方では子供が少なくなっているので大きな規模はできないとか、そういうことも含めまして、地域の実情に合わせて機動的に対応できるようにしていきたいと思っています。
○池坊委員　今までは小規模保育が大変に苦労して運営されております。それと、認可されますと、非常に運営もやりやすく、そこにいる子供たちも安定した保育環境があるわけですけれども、認定外、認定されないと非常な差があるんですね。これは親の負担も大変だというのが現状ですから、小規模保育の質の向上を絶対に担保するための財政的支援を行うということをおっしゃったので、このようなことで理解したいと思います。
　幼稚園教諭、保育士資格の一本化について伺いたいと思います。
　今は七〇％以上の人が保育士と幼稚園教諭を持っておりますが、今なお二十何％の人は、特に古くからいらっしゃる保育士さんや幼稚園の方は持っていらっしゃいません。両方の資格を取ろうとするのに対して、やはり政府がきっちりとした支援を行っていくべきというふうに私は考えておりますけれども、それはどのような支援をなさるのでしょうか。
○小宮山国務大臣　今おっしゃったように、三割弱の方は片方の免許しか持っていない。法施行後五年間は、保育教諭、今回、総合こども園では保育教諭という呼び方をしますけれども、今のままでも五年間は保育教諭になることができる経過措置を設けます。
　その上で、幼稚園の教諭の免許、保育士資格をあわせ持つことができるように、一つは、大学などの養成課程での単位取得について、これまでの勤務経験を評価した必要単位数などの軽減を図るということ、また、資格の認定試験について、勤務経験に配慮した問題の作成を行う、このようなことで両方取れることを支援したいと思っています。
　新規の職員養成につきましても、片方の免許、資格だけの養成課程を持つ大学などに対して、両方取れるような養成課程に変更していただくよう働きかけをしていきたいと考えています。
○池坊委員　今の御答弁ですと、この両方の免許を取らなきゃいけないみたいに聞こえますが、これは岡田副総理に伺いたいと思います。
　今後これを、もし総合こども園、私は新認定こども園ということにするべきと考えておりますが、そのときにはやはり資格は一本化するべきと考えておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　五年間の経過措置があるということは、先ほど小宮山大臣から御説明したところであります。やはりその間に、資格は一本化するという方向で政府の中で検討すべきであるというふうに考えております。
○池坊委員　こういうことをきちんとされませんと、幾ら認定こども園をつくりましても、仕組みをややこしくしても、やはりそれは形骸化されるということをしかと申し上げておきたいというふうに私は思います。
　次に、次世代育成支援対策推進法についてちょっと伺いたいと思います。
　私たちは、自公政権時代に、国や地方公共団体の取り組みだけでなく、企業に対しても子育て支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。私は、企業を巻き込んだというのが、これの大変意義あることではないかと思います。
　児童手当がいいのは、本当に、私たち公明党の努力によって今日までいろいろな段階を経て児童手当をしてまいりましたが、これは、国がということではないんですね。国も地方自治体も、そして企業も、全ての人たちが子供に対して力を合わせましょう、私はこうであるべきだというふうに思っておりますが、この法律が果たした役割、成果について、岡田副総理、どのように認識していらっしゃいますか。
○小宮山国務大臣　私からお答えして、あと、必要があればまた副総理に補足をしていただければと思います。
　つくっていただきました次世代育成支援対策推進法、おっしゃったように、企業を巻き込んでしっかり対応してきたことの意義というのは大変大きいというふうに思っています。そういう意味で、ワーク・ライフ・バランス、これを推進することが、なかなか実効性ある取り組みがまだできていないという認識は持っていますので、そちらもまたこれから力を入れてやっていきたいと思っていますし、この子ども・子育て新システムを検討するプロセスの中でも、次世代育成支援対策推進法の果たす役割の重要性については、多くの方からしっかりと御指摘をいただきました。
　今後、平成二十七年度以降の取り扱いにつきまして、政府で別途検討をしてしっかり対応するようにとされていますので、委員の御指摘もまた承りまして、しっかりとこうした形の意識をつくっていくということがさらに強化されるように取り組んでいきたいと考えています。
○岡田国務大臣　今、小宮山大臣が答弁されたとおりでございます。
　御指摘の次世代育成支援対策推進法は二十六年度までの時限立法でありますが、二十七年度以降、その考え方もしっかりと踏まえながら、どういう対応をするか検討していくべきことだというふうに考えております。
○池坊委員　検討では、ちょっと私は納得できません。
　この法律は、二〇一五年三月に期限を迎えますね。これまでの成果を踏まえて、私は延長が必要と考えております。政府は、この延長に対してはどのようにお考えですか。
　そして、政府案の子ども・子育て支援計画との位置づけはどのような関係なんでしょうか。私は、やはり企業を巻き込みながら、この子育て新システムをもしおつくりになるならば、それが前輪であり、そしてこれは後輪だというふうに、両輪でやっていくべきというふうに考えておりますので、二〇一五年三月に期限を迎えますことは、延長なさるおつもりか。検討では困ります。
○小宮山国務大臣　今回の事業主行動計画の位置づけについて、基本制度ワーキングチームで、子育て期の労働者のワーク・ライフ・バランスを確保する重要性についての御意見があったことを先ほど申し上げたように踏まえまして、今後、平成二十七年度以降の取り扱いを政府で別途検討するというふうになっていますが、委員の御趣旨はよくわかっておりますので、そうしたことが引き続き実施されるように、しっかりと取り組めるようにしていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　ぜひこれは尊重していただきたいと思います。つまり、これは大変重要な問題で、前の政権がつくったものを全て否定してなんということでは困るんですね。やはり国民が困るんです。私たちが困るのではないのです。ですから、その点はしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、昨日は子供応援団というシンポジウムに超党派で呼ばれて行ってまいりましたけれども、その中でも出ましたのは、子ども・子育て会議の創設、これは国がいたすこととしておりますよね。私は大変いいことだと思います。いろいろな教育に関する法律をつくりますときには中教審がございますし、また、社会保障に対しては社会保障審議会というのがございますよね。
　今、三元化というのはだめですよということを厳しく申し上げました。そのためにも、子ども・子育て会議というのは、文部科学省、内閣府そして厚労省の人々、あるいは保護者、いろいろな立場の方々がこれに参画することは大変重要だと私は思っておりますけれども、それは市町村にもするべきだと思います。実施する義務を負うべきだと私は思うんですね。そうすることによって市町村も自分たちが本当に参画しようという、また地域の方々の力なくして待機児童解消というのはできないのですから、その辺についてきっちりとしたお答えをいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　これは、今回、関係者の方がいろいろ御議論いただく中でも、今までどういう形で政策がつくられて実施されていくかを当事者が全くチェックできなかった。そういう意味からしても、子ども・子育て会議をつくるということの意義は、皆さんの御意見も踏まえて考えたものでございまして、おっしゃるように、国だけではなくて、地方でも子ども・子育て会議を条例で設置できるとしているんですね。
　ただ、設置できるということで、これを義務化していないということの趣旨の御質問かと思うんですけれども、市町村によっていろいろな事情があるので、そこで無理なく対応できるようにということでこれをできるという規定にはしていますが、ただ、そこで考え得る一番よい形でそういう皆様の意見を聞くということは義務づけたいというふうに思っていますので、その中で、いい取り組みの事例なども御紹介をして、多くのところで子ども・子育て会議が地方でもできるように支援をしていきたいと考えています。
○池坊委員　これは、それでしたら、ぜひ市町村にちゃんとした義務を課していただきたいと思います。そして、これは後でまた伺いますけれども、計画表もつくるよう市町村には頼んでいるんですから、それならば当然そういうのもするべきというふうに考えております。
　放課後児童対策についてですけれども、小四の壁というのは、私たち公明党は、小学校六年生まで利用できるようにするべきであると提案してまいりました。政府案ではそれが盛り込まれていることは私は評価したいと思います。
　それに加えて、政府案では、保護者が労働等により昼間家庭にいないものを対象としています。ところが、保護者の就労状況いかんではなく、放課後児童健全育成事業が必要な子供たちというのはいるんですよ。ですから、さっきも申し上げたように、保育の必要なと同じことであって、これは、例えば父親が病気になってお母さんが病院に詰めている、あるいは両親が病気をして介護が必要であるとか、自分も体が弱く病気になった、さまざまな状況があると考えられますので、労働等により昼間家庭にいないものというのはやはり変えるべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員からも御評価をいただいたように、今回は、小学四年生以上も含めて全ての小学生が放課後児童クラブの対象者となることを法律上明確化しています。
　おっしゃったように、そういう一時的に非常に必要性を持った子供をどうするかということは、また御意見も踏まえて検討させていただきたいと思いますが、今、全体に、この放課後児童クラブ以外の部分ですけれども、地域の中で、保育についても一時預かりが今回この新システムの中でできるような取り組みもしていますので、そうしたこととあわせて、必要性が生じたときにその子供をどこで受けとめられるかということは検討をまたさせていただきたいと思います。
○池坊委員　検討って、当然これはなさるべきであって、検討、検討とおっしゃると、そうしていただけるのかなと思って私どもが賛成した後で、できなかったなんということは困りますので、これはきっちりともちろん詰めさせていただきますけれども。検討、検討ということは、つまり、きっちりとした内容がまだ決まっていないということなのではないかというふうに思って、私は、そういうものに対して、ああ、これはいいですねと申し上げるのは、ちょっとどうかなというふうに考えるんですが。
　企業等の参入拡大についても質問させていただきたいと思います。
　待機児童解消策の一環として、企業等の参入拡大を行うというふうにしていらっしゃいます。
　五月十日の私の質問に対する答弁で、総合こども園には参入、運営、撤退の各段階で厳しい規制を課したとの答弁がおありでしたが、それでは、指定こども園、地域型保育事業の規制については、総合こども園と比べてどのような違いがあるのか、まず確認させていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　総合こども園につきましては、現在、株式会社参入が認められている保育所、これが全て総合こども園に移行することになります。
　その規制については、総合こども園は参入段階で都道府県知事の認可が要りますが、要件を法律上明確化して、設備ですとか資金、総合こども園の経営に必要な財産を有すること、また、経営に必要な知識を役員が持っていること、社会的信望を有することというようなことをしてありまして、指定のみのこども園については、市町村長が指定をする、参入に当たっては、やはり欠格要件などを法定化し、連座制などペナルティーがあるような形にしています。
　ただ、区分経理をした上で、総合こども園はその利益をほかに使ってはいけないということにしてありますが、指定のみのこども園については、今保育所などでもそういう形をとっているように、区分経理はいたしますけれども、その利益をほかへ回すことはいけないというような形の法的制限はしていません。
　それから、撤退段階で総合こども園は都道府県知事の認可が必要、そして指定のみのこども園は三カ月以上の予告期間を設けて市町村長への届け出が必要というような形で、なるべく地域でいろいろな、多様なところに指定のみこども園にも幅広く参加していただきたいということで、総合こども園よりは、ある意味捉え方からすると緩い、幅広い許容ができるようになっているかとは思うんですが、子供たちの安全という面では、しっかりとそこができるような仕組みにしていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　私は、今の政府案の指定こども園、地域型保育事業の参入や撤退の規制では十分ではないと考えております。
　これは、三カ月後に保育園やめますよと言われて、そのお母様方はどうなさるんですか。今までだったら市町村に実施義務があります。だけれども、その市町村の実施義務も責務にしてしまうんだとおっしゃる。その中で、では三カ月後、子供をどうしているのか。働いているお母様がすぐに探せるわけがないんですよね。
　ですから、これはきっちりとこの是非をやはり問う必要があると思います。
○小宮山国務大臣　それは、三カ月前に撤退を申し出て、その間に、そこの事業主の側がまずはその子供たちがきちんと行ける場所を、ほかの施設を探す。市町村がしっかりとそこを支援いたしまして、全ての子供が新たな施設に入れるようにしていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　今の御答弁を伺っていると、市町村、市町村と、市町村がすごく大切でしょう。ですから、市町村にやはり子ども・子育て会議もちゃんと義務づけるべきであるし、それからまた、市町村の実施義務というのも今までどおりに置いておく必要があるということを私は申し上げたいと思うんですね。現実にそうやって市町村の力をかりなければやっていけないにもかかわらず、それだけとってしまって新しい法律というのは全然違うというふうに私は思っております。
　市町村計画の義務化について伺いたいと思います。
　新システム関連法案では、待機児童のいない市町村も含めて全ての市町村で、ニーズを把握して給付や事業を計画的に整備するための五年計画を策定することが義務化されております。
　五十人以上の待機児童がいる市町村であれば今でも計画策定が行われておりますけれども、そしてそれは私は必要だというふうには思っておりますが、現在は五十人以下は計画はしなくていいというふうになっております。
　人口規模の少ない市町村、待機児童のいない市町村にまで計画を策定する必要が本当にあるんでしょうか。自治体の皆さんとお話をしていると、市町村にとって過度な負担になるのではないかという声も聞かれております。計画策定を全ての市町村に義務づける意義や理由をお示しいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今度の新システムでは、地域の実情に合った学校教育、保育、こうした提供体制をしっかりとつくるということを目的にしています。
　そのために、先ほど申し上げた、今までつかみ切れていない潜在的な需要も含めて、正確な需要を見込んだ市町村子ども・子育て事業計画、この策定を全ての市町村に義務づけています。
　御指摘いただいた待機児童がいない市町村などにつきましても、今回創設します地域型保育給付を活用して、子供が減少している地域でも保育基盤を維持するということ、また、地域子育て支援拠点や今御議論のあった放課後児童クラブなど、地域の子育てを支援するための事業の基盤を確保する、こういうことに取り組んでいただきたいと思っています。
　今おっしゃいました市町村の負担軽減につきましては、国がその市町村計画策定の基礎になる基本指針を作成します。そして、市町村計画に定められた事業が円滑に実施されるような技術的な助言をする。また、都道府県も市町村計画策定に当たって技術的な助言をするというように、国や都道府県が重層的に市町村をしっかりと支えていきたいというふうに考えています。
○池坊委員　私は、市町村が事業計画を立てるということはいいとは思っておりますけれども、事業計画を立てたらいいというものではないんですよね。本当に国はややこしいことをいろいろと課します。市町村というのは本当に大変です。そういうことに時間をとられて、書類づくりが大変ということが多いんですよね。
　大切なことは、では、その事業計画を出してもらった後で、どのような検証を行って、それを子育て支援策の向上につなげていくかということなんだと思うんですね。
　ところが、お役所というのはつくらせちゃう。ややこしいのをつくらせて、本当に大変な思いをする。だけれども、それを本当に見ていらっしゃるのかしらんと私はいつも疑問に思うんですね。見て、どんなふうに反映しているのか。反映しなければ何の意味もないと私は思っておりますので、検証体制というのはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、その検証も含めて、子ども・子育て会議でチェックをしていただくということがございます。
　今回の仕組みは、再三申し上げているように、役所がつくった仕組みというよりは、私ども政治家もずっと提言をしてまいりましたし、幼稚園、保育所、そして預ける保護者の方、また実施主体になる市町村の方たちなど関係者、多くの方が、本当に、毎回三時間にわたって、三十五回にわたって、子供たちのためにということで御議論をしていただいてやってまいりましたので、そこでつくられた事業計画が、手間はかかったけれども実際実施されないということは決してないように、しっかりとそれが実施される施設をつくり、子供たちにサービスが提供されるように、これからもまた実施までの間にいろいろ詰めをしていきたいと思っておりますし、そこでこういう部分が足りないということは御提言をいただければ、そうしたことも入れ込んで、実効性のあるような計画になるように努力をしていきたいと思っています。
○池坊委員　市町村の方々とお話をいたしますと、この新システムは、基礎自治体である市町村が実施主体となっているんですね。消費税がもし仮に一〇％となると、平成二十七年度に本格施行するとなると、準備期間が少な過ぎて、自治体では心配の声も今聞かれているのが現状なんです。国が必要な指針を示して、その上で自治体は計画を策定したり、関係者に周知徹底しろと言われて戸惑っているんですね。自治体からは、施行に向けた準備なども含め、十分な協議をしてほしいと指摘されております。
　消費税はまだ検討段階でございますから、通る通らないは別にして、もし、こういうことを新システムでやるんだよと国が勝手にお決めになって、そして都道府県、市町村には何の通知もなく、配慮もなく、急にやれと言われましても、市町村は実施義務があるんだよ、これはとても困ると思っております。それは、大臣、どのようにお考えですか。
○小宮山国務大臣　それは、今までの議論の過程でも、現在もまた、その実施主体が市町村、一番身近になるということが今回のシステムの中心でございますので、そういう意味では、市長会、町村会を初め、関係者の皆様の御意見は十分伺いながらやりたいと思っています。
　具体的には、地方自治体で、本格施行に向けて、住民のニーズの把握ですとか計画策定、こども園の指定基準を定める条例の策定、こども園や地域型保育事業者の指定、地域の子供の保育の必要性の認定などを行うことが必要になります。
　市長会などの地方自治体から、新システムを本格実施するに当たって十分な周知と準備期間が必要であるということ、また、制度の詳細の検討に当たっては、自治体と丁寧に協議を行い、その意見を十分反映させる必要があるというような御要望も随時いただいておりますので、法案成立後、国の基本指針ですとか関係政省令策定、これを可能な限り速やかに行って、準備期間を確保し、市町村ととにかく丁寧に、現場の意見をしっかりと伺いながら、円滑な制度施行ができるようにしていきたいと考えています。
○池坊委員　もう時間が参りましたけれども、たくさん伺いたいことがあるんですが、一点。
　総合こども園は、義務化を三歳までしておりませんよね。いかがですか、なぜこれは義務化なさらなかったんですか。幼稚園に配慮なさったんですか。
○小宮山国務大臣　それは、学校教育法上の学校教育は三歳からということは、幼稚園の方からも強く言っていただきました。そういう意味で、義務化をしなかったというのは、おっしゃるように、幼稚園の方の御意見に配慮をしたということも十分ございます。
　ただ、義務化をしなくても、ゼロ、一、二歳も何とか見ていただけるように、また、先ほどから御指摘のある小規模とか家庭的なところと連携をとるとか、いろいろ柔軟な仕組みも考えていますので、なるべく待機児さんの解消ということにも貢献していただけるような制度設計をしていきたいというふうに考えています。
○池坊委員　私はずっと十五年間、文部科学委員として教育に携わってまいりましたから、幼稚園の方々の御要望というのはしっかりとわかっているつもりでおります。でも、それと同時に、やはり幼稚園の方々にも認定こども園の中で保育をしていただかないと、この待機児童の解消には結びつかないのではないかなというふうに考えておりますことと、一人の子供のことを考えましたら、一人の子供は、やはり保育も必要です、福祉の面も。また、教育も必要だと思うんですよね。それをバランスよくあわせ持っていく必要が私は大切なのではないかというふうに思います。
　これはきめ細やかに、幼稚園団体の方々のいろいろな御意見を伺いながら、どういう方向でやったらいいか、今、小宮山大臣は厚労でいらっしゃるから文科のことに余り御配慮がないのではないかと思いますけれども、やはり子供を預かっているわけですから、その辺はきっちりと配慮して、そしてまた、幼稚園の方々も認定こども園に入りやすいようにしていらっしゃるべきというふうに考えますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それはもちろん、厚労大臣をやっておりますが、今は少子化対策担当大臣ということで、両方をしっかりと見させていただきたいと思いますし、先ほど申し上げました三十五回にわたるワーキングチームの会議もほとんどに私は副大臣当時出ていまして、文科の方の御意見も十分に承知をしておりますので、そこはしっかりと子供たちのためにいろいろな形で目配りをしていきたいと考えています。
○池坊委員　私がちょっと危惧いたしますのは、認定こども園には手厚く支援が行われるとして、やはり奨励費だけになると幼稚園が取り残されるんじゃないかなというような心配もございますので、これはやはり、子ども・子育て会議をつくって、ぜひこういうところで検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
　現在も、幼稚園は都道府県ですよね、そして保育所は市町村。同じ子供たちです。同じ四歳や五歳の子供を預かることもあるのに、こっちの管轄は市町村である、こっちは都道府県であるということ自体おかしいんじゃないか。そういう抜本的なことには何ら手をつけることなくして、五つのややこしい仕組みや、それから認可と指定というもの。これは、指定、指定とおっしゃいますけれども、何で指定なんですか。認可ではいけないんでしょうか。
　私が思いますのは、待機児童を解消するには、何度も申し上げるように、認可をしたらいいんですよ。外形基準を満たしたものには全て認可をするということを、小規模、保育ママも含めまして全てにするべきと考えますが、何でややこしい認可や指定。今までの認可でよかったと思います。それについてもちょっと伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　先ほどもニーズ調査のところで申し上げたように、今の認可というのはかなり裁量になっている。財源がないとか受け入れる場所がないと、そこは受け付けないというようなことがあるんですね。
　そういう中で、今回は、認定をして、しないところを含めて、そこのところで認可の保育所をふやせばいいということだけではなかなか、認可をどうするかというのは今市町村の裁量になっていますので、そうではなくて、今回は、その必要性に合わせてしっかりと施設をつくらなければいけないという責務をかけておりますので、そういう意味で、認可をふやせばいいというよりも、もっと仕組みを抜本的に変えていきたい。
　今回、複雑とおっしゃいますけれども、給付と所管を一元化しているので、今までの仕組みよりは利用者の方にとってはわかりやすい仕組みになるように御説明もしていきたいというふうに思っています。
○池坊委員　それはちょっと違うと思います。
　それから、認可というのはどうするかというと、法改正すればいいんですよ。それを、地方裁量だから認可はだめなんですよとおっしゃるのはおかしいのでね。認可の区分けをするとか認可で法改正したらいいだけの話であって、これはだめだから次の新しいのをつくりますというのは、私はおかしいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、一元化にするするとおっしゃっても本当にできるのか、いや、頭の中でだけ考えていらっしゃるのではないかというふうに私は心配もいたします。
　私たちは、どちらにいたしましても、公明党は、いつも子供の幸せを出発点に制度設計をすべきと考えております。子育て支援は、国や地域を挙げて最優先で取り組むべき課題であると思います。
　そして、子供のときにどのような環境の中で育ったかというのは、その子の人格形成の基礎を培っていく大変重要な問題ではないかと思いますときに、やはり幼児教育、保育ということをないがしろにしては、政治家としてはその使命と責任を果たしているとは言えないのではないかと私は思います。そのためにも、このようなものをしていくならば丁寧に審議することが必要だと思います。そして、そのときに子供の幸せの視点、それから子育てをする親の豊かな人生を支えるという仕組みであることが、私は極めて重要な基礎であると考えております。
　私ども自公政権下で取り組んできた認定こども園制度を初めとする政策の蓄積を、ぜひ私は十分に生かしていただきたいというふうに思います。ただ思いつきで政策をつくっているわけではありません。私たちも、やはり努力の中で政策を積み上げてまいりました。ですから、それを謙虚に見て、いい点を取り入れる、そういう謙虚さがなければいい政策はできない、国民の幸せにはつながらないと私はかたくかたく信じておりますので、その辺はぜひ謙虚に、認定こども園も検証し、そして今までのこの法律もきっちりと総括をしながら前に進んでいかなければいけないということを強く申し上げ、私の質問を終わらせていただき、同じ公明党の高木委員にバトンタッチいたします。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて池坊さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、五月二十六日付夕刊紙に、前田国交大臣の公職選挙法違反疑惑に関しまして捜査着手との見出しで、岐阜県警が関係先を聴取するなど公職選挙法違反容疑で捜査を始めたことがわかったと報道されております。
　政府は、捜査に関する事実関係を承知していますか。岡田副総理に伺います。
○岡田国務大臣　突然の御質問でございました。
　少なくとも私は承知をしておりません。
○高木（美）委員　このような報道がなされましたが、事実関係の確認はされましたか。
○岡田国務大臣　私に対する御質問であれば、私はそういうことはしておりません。
○高木（美）委員　二十六日付夕刊でございます。その意味では、政府にとりましては、前田国交大臣に対して今後どのように臨んでいくのか。当然のことながら、こうした報道がありましたときには事実関係の確認をされるのがしかるべきかと思っております。
　早急にこの事実関係の確認を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　私はその記事も読んでおりませんので、岐阜県警というふうにおっしゃいましたけれども、前田大臣にかかわるものなのか、あるいは、我が党の議員が同時に名前も挙がっておりますので、そちらの方なのかということも含めて、ちょっと承知をしておりませんので、今の段階でコメントはできないということを申し上げておきたいと思います。
○高木（美）委員　こうしたことは敏感に反応してしかるべきかと考えます。今このために国会もとまっているわけでございますので、ましてや捜査に着手ということであれば、事実関係はどうなのか、こうした敏感な反応が必要かと私は思います。余りに対応が鈍感と申し上げさせていただきます。
　事実を確認されますか。再度伺います。
○岡田国務大臣　捜査に着手という報道ですが、まだ私、その事実も確認しておりませんので、今、具体的なことを申し上げるのは控えたいと思います。
○高木（美）委員　具体の答弁を求めましたが、まだ承知されていないということですので、確認をされますかと私は伺っております。
○岡田国務大臣　私の所掌の中で、そういった立場には必ずしもございませんので、これ以上のことは申し上げることは控えたいと思います。
○高木（美）委員　岡田副総理は、副総理というお立場でいらっしゃいます。どのようにそのお立場を認識されているのでしょうか。
　本来であれば、政府内に起きたさまざまな事象、恐らく、これは官房長官に伺うのが、もしくは総理に伺うのが筋かと思いますが、当委員会、今、その所管ではないということで官房長官は出席できないというお話でございました。であれば、やはり政府の、まさに最高責任者の一人である岡田副総理が、委員会でこうした質問があった、これに対して事実関係はいかがか、このように聞かれてしかるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　事実関係というのは、捜査に着手したかどうかの事実関係という意味でございますか。
○高木（美）委員　副総理がそのようにおっしゃる意味が私はよくわかりません。
　こうしたことがあれば、一体どうなっているのか、恐らく、それを総理と官房長官と協議をされながら、事実関係を確認されるというのがしかるべきかと思います。
　捜査着手をされたのか、捜査を始めたという報道でございますので、そこの、現時点のところを掌握されるのがしかるべきかと思います。その先にどのような捜査が行われているのか、そこは政府が踏み込む話では当然ないと思っております。
○岡田国務大臣　捜査に着手ということの法的な意味がどういうことなのか、そこをはっきりさせないと、私、答弁することはできないというふうに考えております。
○高木（美）委員　ちょっとこれ以上は時間がもったいないのですが。
　私は大変残念でございます。こうした政府内に起こるさまざまな事象につきまして、やはり敏感に反応されてしかるべきかと思います。捜査着手がどういう意味かではなくて、こういう報道があったわけですから、報道が真実なのかどうなのか、まず第一段階、その確認から入られるのが筋ではないでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、捜査に着手という報道ですが、まず、報道に対して、一々政府がそれに対して確認するということもいかがかと思いますが、捜査に着手ということが法的に何か意味のあることなのかどうかということをはっきりいたしませんと、単なる事実行為として報道しているのかもしれません。
　したがって、ちょっとこれ以上のことはお答えしかねます。
○高木（美）委員　事実行為であったとしても、この着手ということを重く受けとめる必要があるかと思います。
　この問題につきましては、四月中旬、市民団体が、前田大臣ら三人の告発状を東京地検特捜部宛てに提出をしております。また、四月二十日には、前田大臣は、田中防衛大臣とともに、参議院で問責決議が可決をしております。にもかかわらず、依然として居座り続けています。国会決議を無視する不遜な姿勢は、国民軽視以外の何物でもないと私は思います。総理も二大臣をかばい、交代させようとしていないのは極めて遺憾でございます。
　岡田副総理は、なぜ総理に二大臣の更迭を助言されないのでしょうか。どうですか。
○岡田国務大臣　参議院において問責が可決されたということは、それは非常に重いことだと思っております。しかし、そのことと二大臣が辞任しなければならないということは、必ずしも結びつかないというふうに考えております。
○高木（美）委員　この二大臣の居座りの結果、参議院では、四月二十日以来、一カ月にわたりまして法案審議が全面ストップしたままの異常事態が続いております。法案成立率は、本日現在、内閣提出の新規、継続、百四本中、二十三本しか成立しておりません。このままでは、国会の不正常な状況が変わる見通しもありません。
　政府の最高責任者の一人として、予算関連法案を含めて八割近い法案が不成立という事態を招いている政治責任をどう認識されているのか、重ねて岡田副総理に伺います。
○岡田国務大臣　なかなか法案の審議が進んでいないことは非常に残念なことで、ぜひ審議を進めていただきたい。これはお互い、与野党、努力しなければいけないことだと思います。