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○説明員（磯田壯一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、自賠責の方でございますが、いわゆる自賠責保険と通称しておりますのは、自動車損害賠償保障法という法律に基づきまして、車の運行の用に供する者、運行供用者と呼んでおりますが、この方々が車の運行によりまして事故を起こしました際、他人の生命とかそれから身体を害しました際に、その損害につきまして賠償の責めに任ずることに法律上なっておるわけでございます。この法律を担保いたしますために、車の運行供用者に対して強制的に保険をつけさせているわけでございまして、これが自賠責保険と呼ばれる保険でございます。
　この場合、最低限の保障ということで、死亡の場合に最大限二千五百万円まで保険金が出るように一応制度として担保されておるということになっております。
○説明員（山本晃君）　私の方からは、任意自動車保険についてお答え申し上げます。
　まず、任意自動車保険の概要でございますが、対人事故によります法律上の損害賠償責任を担保いたします自賠責保険の上乗せとなります対人賠償責任保険、これが一つございます。それからもう一つは、対物事故による法律上の損害賠償責任の負担を担保します対物賠償責任保険というのが二つ目にございます。
　そのほかのものといたしましては、車両に損害が生じた場合に支払われます車両保険、それと自動車に搭乗中に死傷した場合に支払われます搭乗者傷害保険、また自損事故によりまして自賠責保険の対象外となった場合に支払われます自損事故保険、これは対人賠償責任保険に自動附帯されているものでございます。そのほかのものといたしましては、事故の相手方に法律上の損害賠償を請求できる場合で、当該相手方の自動車が無保険である場合に支払われます無保険車傷害保険、こういった制度になっておるところでございます。
○秋山肇君　車を所有している人の、自賠責保険というのは、これは強制ですから一〇〇％と言っていいんでしょうけれども、任意保険の加入率はどのように推移してきておりますか。
○説明員（山本晃君）　お答え申し上げます。
　任意保険のうち一番問題になりますのが対人賠償責任保険の普及率でございますが、これは昭和六十年度が六一・六、六十一年度が六二・二、六十二年度が六三・〇、最新で一番数字がとれるところは六十三年度末でございますが、六四・一％ということで、毎年着実に上昇しているところでございます。このほか、農協共済等に加入しているものも約一六％程度ございますので、これを合わせますと、六十三年度末の普及率は約八〇％程度となるということでございまして、この普及率を算出するに当たりましては自動車保有台数を基準としておりますので、この中には中古車として流通段階にあるもの等も含まれておりますので、実質的には普及率はかなり高くなっているのではないかというふうに考えております。
○秋山肇君　現在の制度を見てみますと、保険が車に対して掛けられていると思うんですね。保険料は事故が起きた場合次の年から何％か増加し、事故を起こさないと無事故割引で何％か減額されることになっておるわけですね。そうすると、現在のような車社会においては一人で何台か乗るケースや一台に複数の人が乗るケースがあり、個人で事故を起こそうが同じ車でない限り保険料の面に関しては増減が関係してこないことになるわけだと思います。としますと、これまでの調査から見てもわかりますように、違反や事故を起こす人は何度も起こすわけですし、起こさない人は全然起こさないわけです。違反や事故を何度も起こす人と起こさない人が同じ保険料というのでは不公平ではないかと思います。そのような意味からいくと、現在自動車に対して掛けられている自動車保険をドライバー個人に掛けるようにした方がいいのではないかと思うんですね。そうした上で、違反や事故が多い人にはその頻度に応じて保険料をアップし、違反や事故が少ない人に対しては保険料を割引するというような配慮をすることによってドライバーの安全運転の促進に、促進という言葉はいいかどうかわからないんですが、直結すると思うんですが、この点、大臣、何かお考えがありますか。
○説明員（山本晃君）　お答えいたします。
　任意自動車保険の対人賠償責任保険は、自賠責保険の上乗せとして自賠責保険が車両単位で付保されているということから任意保険も車両単位に付保されているわけでございます。
　なお、他人の車で事故を起こした場合の担保と
いたしまして、大部分の自家用車は他車運転危険担保特約、これが対人、対物賠償責任保険に自動附帯をされておるわけでございますが、この場合、まず事故を起こした車に付保されております対人、対物賠償責任保険が優先されるということになっておりますので、委員御指摘のように事故を起こした運転者の保険に関してはメリ・デメが働かない場合があると考えられるわけでございます。ただ、他人の方の車に例えば家族限定がついている場合、あるいは年齢条件が付されておりましてその年齢条件に合致しない場合には、当該事故の保険は対象とはなりませんで、事故を起こした本人の他車運転危険担保特約が適用されるということになりますので、この場合にはドライバー本人のメリ・デメに反映をされるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、事故が起こった場合には、もちろん保険料負担の公平性という問題が当然あるわけでございますが、この自賠責保険に上乗せされております自動車保険といいますものも、まずは第一義的には被害者救済、こういう観点が重要かと思われるわけでございます。そういった観点からは、だれが運転していてもその車の保険で損害がてん補されるという、車単位に付保した方が被害者救済という点からは実益が大きいのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　仮にドライバー単位に付保するということになりますと、家族が一台の車を保有する場合の保険料負担の公平の問題、あるいは運転する頻度の少ないドライバーが逆に無保険となる可能性が高くなる、こういった問題もあるわけでございます。確かに委員御指摘のような事故の形態というものもあるわけでございますが、通常の事故の形態は自分で保有している車による事故が大半であるというふうに考えられること等から、自動車保険をドライバー個人に掛けるということについては、特に被害者救済という観点から現状では慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
○秋山肇君　私が何でそんなにこだわるかというと、せっかく警察で春秋の交通安全運動で優良運転者表彰というのをして、署長表彰からだんだん、最後は県警、東京で言えば警視庁、警視総監というあれになるんでしょう。最後は金賞かな、金のあれですね。そういう人たちが今言っているように、そういうもらう人ばっかりじゃないですけれども、個人で気をつけている人たちに、保険制度というのは、これだけ車も多くなれば運転者も多くなるわけですから、この保険のシステムというのは変えていったらいいんじゃないかなと思ったから質問したんですが、ちょっとこれは大臣は何かお考えありますでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、考えも何もありませんけれども、先生の御指摘されたアイデアはおもしろいなと。生命保険でも、言っては悪いけれども年齢差もありますし、お医者さんの診断を受けて、個人格差はあるわけですから、任意保険の制度でやったらそれもまた一つの知恵かなと。わけて、これから車社会であっちこっちへ行ってレンタカー、いろいろな形で車についた保険よりもドライバー自身の、そういったことはあっていけないことですけれども、そういったときの格差は当然あっていいだろうと。それはしょっちゅう事故を起こしている、毎年事故を起こす常習者の保険と起こさない人たちに対するそういったことは、制度上それは各生保なり損保なりで当然新しいアイデアとして考えていくべきいい提案だなと思って聞いておりました。
○説明員（山本晃君）　委員御指摘のように、ドライバーの安全運転という観点からは、現行の任意保険でもメリ・デメ制というものがございまして、確かにこれは車両単位であるわけでございますけれども、このメリ・デメ制によりまして今最高限でたしか六〇％ぐらいまでの割引になっておるわけでございまして、こういった六〇％の割引を適用されている方が全体の三割ぐらいあるということでございまして、そういう点でも現行制度でも相当の効果は上げているんではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、ドライバー単位に付保するという方式が全く考えられないかというと、それは必ずしもそういうことではございませんで、ただ保険料負担の公平性あるいは被害者救済、こういった問題も総合勘案しながら、今後とも多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　やっぱり免許証を持っている人も多くなるんだし、今のレンタカーの制度なんというのは、日本だってかつてはレンタカーなんか乗っていると何か笑われるのが今は逆に、行楽地に行ってレンタカーを借りるとかいうふうに変わってきているわけでしょう。だから、それはぜひひとつ、新しい行き方というのはなかなか取っかかりにくいんでしょうけれども、勇気を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それから次に、今度の改正案の骨子の中にもあるんですが、転落積載物等に係る除去の費用負担についてこれまではどのようになっておったんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　現在は法律上何ら規定はございませんのですが、しかしながら、多くの場合は運転者や転落積載物の持ち主がわかっている場合にはこれらの方々が負担をしていたところでございます。しかしながら、トラブルも間々生じますし、判明しない場合等もございますので、今回規定の整備を図っていただきたいということでお願いしておるものでございます。
○秋山肇君　これまでは今もお話にありましたが原則的に原因者負担となっているようですが、事故の規模が大きかったり、原因者にその支払い能力がない場合等一部公費負担しているケースがあるようです。撤去や復旧費用に関しては一部であろうとも公費負担すべきではなく、事故を起こした原因者の負担にすべきではないでしょうか。そのためには、任意保険においてその支払いが可能になるような制度内容に踏み込みをすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（山本晃君）　任意保険におきましては対物賠償責任保険がございまして、この対物賠償責任保険によりますと、積載物の転落によりまして、国を含めまして他人の財物を滅失、破損、汚損したことに伴う賠償責任というのはカバーされる仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、例えば積載物の落下によりまして道路が破損したり汚損したような場合には対象となりますが、単に積載貨物が落下しただけの状態では任意保険の対象とはなっていないわけでございます。
　通常、貨物を運送している車両を保有する方々あるいは荷主は運送保険、これは自動車保険とは別の分野の損害保険でございますが、運送保険または動産総合保険を付保している場合が多いというふうに聞いているわけでございますが、例えば動産総合保険の場合は、転落積載物の除去については残存物取りかたづけ費用保険金が支払われることになっております。また、運送保険につきましても残存物の取りかたづけ費用についても特約という形で付保することができることになっておりまして、任意保険で担保するということも考えられないことではないわけでございますが、現状では動産総合保険等でカバーされておりますのでそちらが適当ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○秋山肇君　今までは何か落とし逃げというかな、ひき逃げというんじゃなくて落とし逃げの人があったわけでしょう。それで、その処理についてはみんなこういう任意保険の掛けた中から集まった金の中でそれを補てんをするということのようだったですけれども、今回はこういうはっきり条文が改正されたということで一歩前進というか数歩前進だなというふうに思っております。
　次に、建築基準法から見た駐車場問題をお聞きしますが、これは先日の予算委員会でもお聞きをしたわけですが、こういう駐車場不足の問題の中で、用途によって駐車場ができない部分というのが多いわけですね。ですから、この問題はぜひひ
とつ大臣にもお考えをいただいて、駐車場がつくりやすい状況をつくり出していただきたい。住環境を損ねるからというようなことも、もう各戸に車があるという状況になってくるとそういうこと自体を考え直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。
　駐車場についてですが、駐車場にかけられている固定資産税というのは用途地域の中で雑種地扱いというふうになっていると思うんですが、何で雑種で一番高い税金を取っておるんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　駐車場の土地につきましては、例えば立体駐車場の敷地でございますとか、あるいはスーパーなどに附置されている駐車場というようなものは、これは建物と一体として利用されているということで宅地として評価されるわけでございます。ただ、青空駐車場でございますとか、あるいは鉄骨などの構築物によって駐車施設をつくられている、そういうものの敷地については、御指摘のように雑種地というものを適用いたしまして評価をするということになっているわけでございます。
　雑種地というのは、要するに宅地だとか田畑だとかその他の地目に該当しないものを一括して雑種地という形で取り扱う関係上、この範囲が宅地に準ずるようなものから原野に近いものまでずっとあるわけでございます。この評価に当たりましては、土地の位置とか利用状況とか、そういうものを考慮しながら付近の土地の評価との均衡を図りながら評価をしていくという考え方でやっておりますので、一般的に市街地内に所在する駐車場で雑種地の扱いを受けているものは付近の宅地と同じ程度の評価額になるというような扱いになるんではないかと思うわけでございます。
○秋山肇君　答弁に逆らって言うわけじゃないんですけれども、やっぱり雑種地の方が高いんですよね。それで、高いといったって駐車場でお金を取れば高い固定資産税だって払えるじゃないかと税務局長お考えかもしれませんけれども、これを今大臣にお願いしているような用途を変えていただくというのと同時に、この辺ももう少し駐車場の扱いを、田畑とかいういろんな地目の中で、都市化してくると、雑種地というと何にも使っていない地所じゃないか、遊休地の今度の税金かけるぞというようなことになるので、地目としてもう少し市街地では考えたらいいんじゃないかと。
　これはグラウンドも雑種地なんですよ、そうでしょう。グラウンドというのはみんなの健康増進のためにといいながら、地目からいくと雑種と、何かよそもの、のけもの扱いみたいな地目なんですけれども、この辺についてどうお考えですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在は田畑、宅地その他十の地目に分けているわけですが、何にも該当しないというものがございますから、これを一括して雑種地という扱いにしているわけです。
　ですから、この雑種地の中には非常に利用効率の高いものから利用効率の低いものまでかなりいろいろなものがまざっておりますので、近隣の土地の評価額というものを参考にしながら大体同じ程度の評価額で評価をしていこうという考え方でやっておりますので、今御指摘のように宅地よりも高いというような評価はちょっと私どもは考えられないんじゃないかなという気がするわけでございます。
　駐車場という地目を新しくつくるというのも、これもなかなか現実問題として難しいわけでございますので、やはり雑種地の中の駐車場というものを評価するに当たりまして現在のやり方がいいかどうかという点については、これはまたよく検討もしてまいらなきゃいかぬと思いますが、扱いとしてはやはり雑種地で扱わざるを得ないんじゃないかという感じでございます。
○秋山肇君　私の言っているのは、湯浅さん、もう少しすっきりした何か、やっぱり明治のころに決められたものでずっと来ている。今度の交通問題にしても、皆さんからの質問の要旨というのは時代に合った変え方をしなきゃいけないじゃないかというような質疑があったわけでしょう。ですから、私が言っているのは急に変えるというわけじゃなくて、雑種地は駐車場だけじゃない、いろんなあれありますよ、確かにそれみんな合わないのを雑種地に持っていっているけれども、何かネーミングからいって雑種地というのは余りよくないんじゃないかなという気がするんですね。
　ですから、もう少しその辺のところをすっきりしたものにしていただいたらどうかなと思うのと、最後に大臣にお伺いしますけれども、私いろんなあっちに飛んだりこっちに飛んだりしているような質問をしてまいりましたけれども、この駐車場問題を含んだ大都市の問題、今の税の、大したことじゃないネーミングの問題等も含めまして大臣のお考えをお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　私、大臣の御答弁の前にちょっと言わせていただきたいと思いますが、実はこの雑種地という名前は固定資産税の評価基準を決める前に、不動産登記の際に名称が雑種地というのがございまして、これを私どもの方は地目でございますのでそのまま使わせてもらっているというような関係で雑種地という名前を使っているわけでございます。今御指摘の点も含めまして、私どもも将来検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほどからいろいろ多岐にわたる御提言を聞いて、大変勉強させていただきました。こういった現状は現状として難しい問題を抱えていることは事実でございます。これを突破していくのにもう一発で効く特効薬はないわけで、いろいろさまざまな、先ほどから御指摘ございましたように、もう総合的な行政が実ってこなきゃなかなか治らない病であるということだけは間違いありません。したがって、モラルの向上というような内服的な治療ももちろん大切でございます。かといって外科的な療法の都市改造、道路政策を含めての療法も大事でございます。したがって、そういった両面相まって自治体は自治体としての知恵を絞って、そしてお互いに何としても健康体に、もう健康体になれぬかもしれませんけれども、なれぬと言ったら終わりなので、なるように努力するという方向の中でひとつ今日御提案申し上げておる法案の趣旨も生かしていただいて、また先生の先ほど来のいろいろな御提言を各省、各自治体、私たちも含めまして勉強して、そして頑張ってやっていかにゃいかんなと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員寺崎昭久君から発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、寺崎君に発言を許します。寺崎昭久君。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　ただいま、委員外発言をお認めいただきましてまことにありがとうございました。せっかくちょうだいした時間でございますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。
　まず最初は、昨年の暮れ、交通事故非常事態宣言が出されましたけれども、これを持ち出すまでもなく、毎日のようにかけがえのない人命が失われ、また傷ついた人が治療に専念されているという昨今の交通事故というのはまことに痛ましいものがあり、また看過し得ない状況にあると思います。とりわけ大都市における交通事情というのは深刻そのものでありまして、これまでにもこうした問題についての質問はなされたかと思いますが、最初に大臣の現状認識及び交通安全対策についての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　本委員会でも現状認識についてはたびたび述べてまいったところでございますけれども、今日の第二次交通戦争と言われ
る実態、そしてまた特に東京や大阪などの大都市区における最も車が生活に密着した利便の、もう欠かせないものになっておりながら、その反面、現実において交通機能を麻痺するような違法駐車を含めて起こっておる現状、こういった認識の上に立って何としてもこれ以上悪化させてはならないという形で、かといってこれは警察の取り締まりだけで解決できる問題ではありません。しかし、何としても車社会のあるべきモラルをまず確立してもらいたい、と同時に、その秩序形成の中で行政の果たすべき役割を各省庁とも一体体制のもとで現状打開に努めてまいりたいということでございます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　ありがとうございました。
　効果的な交通安全対策を講じるには、何といっても交通事故の原因を正確に把握するということが大事だろうと思いますし、また実態を踏まえた対策を的確に行う、それも総合的な見地から行うということが大事だと思います。
　この六月に総務庁から交通安全対策に関する調査の結果が発表されました。大臣もお読みになっているかと思いますが、それによりますと、運輸省、建設省、警察庁、その他の省庁も含めて交通事故に関する業務統計、これはなされているけれども相互間には必ずしも互換性がない、あるいはデータの分類がまちまちである、項目にアンマッチがあるというようなことが指摘されております。そのために総合的な観点からの分析がなされていないし、また交通事故現場にいわゆる専門家、医者であるとか心理学者であるとか、そういう専門家が立ち会っているというケースもほとんどない、これは早急に改善するべきだという指摘がございました。私はちょっとこれは初歩的な問題がなされてないのはどういうわけなんだろうかという疑問を持ったわけでありますけれども、事故現場に立ち会うのが一番多い警察庁として、この行政監察で指摘されたような問題点を解消することが交通事故の減少につながるという認識を持っておられるのかどうか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　私どもも過日総務庁から勧告を受けました「交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告」の中に挙げられておりますただいま先生御指摘の点、十分意識して対策を講じようとしているところでございます。現在でも交通事故の現場に行く機会が一番多い警察といたしましていろいろの事故の実態調査及び分析を行っているところでございますが、その結果が、統計データの分類基準が異なっていたり、その統計データの相互利用を図るための項目が違っていたりということでお互いに利用することが難しいようなところがございました。その点はとにかく関係省庁と共通の問題でございますので努めて是正するように努めたいと存じます。
　あわせまして、専門家の方々、これは交通工学、医学、心理学等の方々でございますが、こういう方々にも現場に来ていただいて総合的な見地からの事故分析をしていただくということの勧告がございます。このことの重要性も十分に認識しておりまして、現在このような措置を講ずべくいろいろと関係省庁とともに具体的な検討に入っているところでございます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　今の交通事故統計の活用あるいはありようについて見直しをするということですが、これは責任省庁というのか、窓口省庁というのは総務庁と考えてよろしいんでしょうか。警察庁、いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　そのとおりかと存じます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　総務庁が働きかけをすれば、当然のことながら警察庁は前向きに対処するというか対応していくというように受けとめておりますけれども、運輸省、建設省も同様に考えておられると思ってよろしいでしょうか。
○説明員（藤川寛之君）　今お話がございました事故のデータを詳細に調査して、それをデータファイルして分析してやるというようなシステム、それにつきましては私どもとしても非常に必要なことだというふうに考えておりまして、私どもといたしましてもこれまでは、特に私どもは土木研究所というのがございますが、土木研究所等におきまして関係する、例えば警察庁の科学警察研究所であるとかあるいは自動車研究所であるとか、そういうところと連携をとりながら具体的な交通事故の情報の処理あるいは分析等をやってきているところでございます。私どもとしてもさらに充実していく必要があるというふうに考えておりまして、今後関係するところといろいろ調整を図りながらこの体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○説明員（野崎典重君）　運輸省といたしましても、主として車のハード面の安全対策ということで従来より事故解析等に努めてまいったところでございますが、先生の御趣旨のように、この事故問題につきましては総合的な対策が必要であるという認識に立ちまして、今後関係省庁と十分連絡をとって対応していきたいと考えております。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　それぞれありがとうございました。そういう生きた統計をつくっていただくこと、また事故対策に生かしていただくことを期待しております。
　ところで、昭和四十五年から五十五年にかけて自動車、二輪車の保有台数というのはおよそ二倍に伸びておりますけれども、交通死者というのは半減しております。このような自動車、二輪車がふえる中で交通死者が半減したという背景とか主な理由というんでしょうか、それについて警察庁に判断をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　二輪車の事故は主として若年ドライバーによるものが多いわけでございまして、私どもこの点に着目をいたしまして若年の二輪車ドライバーに対する安全運転教育に最も力を注いできたところでございます。その成果も一つはあろうかと存じます。それから各二輪車のメーカー等におかれましても、二輪車の安全性というのがいわばセールスポイントと申しますか、それにつながるという意識を多分お持ちなんだろうと思いますが、二輪車の安全性向上のためのいろいろな施設、装備を備えて、若年二輪運転者の教育等に努めております。そういったことが種々合わさりまして現在のような効果をもたらしたものと存じます。たしか、昨年も一昨年に比べて二輪車運転者の事故が総体的に減少していようかと存じます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　今ソフト面の御指導についてお伺いしましたが、もう一つハード面でちょっと調べさせてもらいましたところ、四十五年から五十五年の交通安全投資というのは相当伸びておりまして、この統計で見る限りやはり安全に金をかければ交通事故は、とりわけ歩行者の交通事故とかそういうのは防ぎ得るんではないかというように考えたわけでございます。聞くところによりますと、今第五次交通安全施設等整備事業についての計画を練っておられると伺っておりますけれども、今後もぜひそういうハード面の投資にも特段の力を入れていただきたいと思うんですが、今後この五次整備事業にはどういうところに力を入れるのか、あるいは金額的にふえるのか減るのか、そういったこともお話ししていただければ幸いだと思います。
○政府委員（関根謙一君）　交通安全施設の整備は、事故防止のために大変役に立つということは、ただいま先生おっしゃられました昭和四十五年から五十四年に至るまでの過程で交通事故死者数が約半減に近いところまで激減したということからも明らかかと存じます。
　そこで、私ども次の平成三年度から始まります第五次の五カ年計画におきましても、交通安全施設の整備が交通事故の抑止につながるという観点から、その充実に努めているところでございます。
　内容でございますが、先ほど秋山先生の御質問にお答えをした際に申し上げました夜間事故を抑止するための新型の車両感知器と警告板、それと危険運転車両の撮影装置等をワンセットにいたし
ました異常高速抑止システム、これをまず整備したいと考えております。
　それから違法駐車問題に対処するために現在福岡県等で整備をしておりますが、テレビカメラとスピーカーとそれから交通管制センターにおけるモニター等がワンセットとなっております違法駐車抑止システム、これも整備をしてまいりたいと考えております。これらの施設整備とあわせまして従前の信号機等の改善等とあわせて交通事故の抑止及び交通渋滞の解消化について大きな効果を期待しているところでございます。
○説明員（藤川寛之君）　道路交通の安全対策の中でハード面でございますが、道路交通環境の整備につきましては建設省の方で担当している部分もございます。その建設省で担当している部分につきましては、警察庁と一緒になりまして、公安委員会と一緒になりまして五カ年計画をつくっておりまして、現在第四次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というのを実施しておるところでございます。現在次の五カ年計画に向けて私ども中でいろいろ検討しているところでございますが、より交通安全対策の中身を充実していく必要があるというようなことで具体的な検討を進めておりまして、一つはやはり交通弱者であります歩行者、自転車の事故が依然として多いものですから、そういう弱者対策ということで、歩道の整備であるとか、あるいは自転車道の整備であるとか、これを重点的に進めたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、やはり安全で快適で円滑な道路交通の確保を図ってやる必要があるということで、具体的には例えば交差点の改良でありますとか、あるいは登坂車線の設置でありますとか、そういう対策を引き続き実施したいというふうに考えております。
　それから、特に不法駐車が問題になっておりますので、これがやはり交通事故の原因にもなっているところもございますので、駐車対策につきましても、さらに施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　それから道路利用者にやはり適切でわかりやすい情報を提供してやる必要がございますので、そういうわかりやすい道路交通情報の提供というようなことにも配慮したいというふうに考えておりまして、そういう視点で現在具体的な施策の検討をやっているところでございます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　夜間の事故、交差点あるいはその付近の事故がとりわけ多いということなのでぜひ重点的にこの辺に施策を当てていただきたいと思いますし、従来にも増した安全施設の整備をお願いしたいと思っております。
　ところで今、違法駐車の話が出ましたけれども、この問題について質問をいたします。違法駐車が昨今の大きな問題であるというのは改めて申し上げるまでもありませんけれども、恐らく好んで違法駐車をやっているという人はほとんどいないんではなかろうかと思います。とすれば、とりわけ大都市においては駐車場が足りないということがその背景にあると考えざるを得ないと思います。したがって、この問題を解消しないと、幾ら取り締まりを強化しても、結局一升ますに三升の水を入れるのが難しいのと同様、あふれるものが常につきまとうと考えるのが真っ当な考え方ではなかろうかと思います。
　そこで、現在駐車スペースの需給関係というのはどうなっているのか、例えば東京都の例で結構ですから、お尋ねしたいと思います。建設省がよろしいでしょうか。
○説明員（藤川寛之君）　駐車需要とそれから駐車場の供給との関係でございますけれども、私どもこの詳細な統計とかデータというのは不足しているところがございまして、現在私どもで把握しておりますのは道路交通センサスというのを、これは五年ごとに全国的に実施しているわけでございますが、その道路交通センサスでもって把握しているデータがございます。これは昭和六十年に最近では実施しておりますが、全国の自動車の約三％、百四十三万台を対象に自動車の発着地、目的地、駐車場所、駐車時間等を調査したものでございます。それから推計いたしますと、いわゆる車を動かして目的地でとまるという駐車需要でございますけれども、それに限定して予測いたしますと一日に大体六千百十万台の需要がある。ピーク時間でどうなっているかというのを調べてみますと、ピーク時間で大体七百万台の駐車需要があるというふうに予測されます。この七百万台の駐車需要のうち、いわゆる駐車場でありますとか、あるいは空き地とか、いわゆる路上以外にとまっている車を除きますと、路上にとまっている車の台数は百六十万台というふうに予測しているわけでございます。ですから、この路上にとまっている百六十万台についてどういう対応をしていくかというのが今後の大きな課題だというふうに認識しております。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　今のお話ですとデータ不足であると。道路交通センサスを五年ごとに行っているというお話がございましたが、私は果たしてこの程度の統計で昨今の道路交通の渋滞を解消するとか、あるいは違法駐車を解消するとか、そういうことが可能なんだろうか、そういう施策が果たして打てるんだろうか、五年というと車の台数も年によっては五百万台とかそういう大変な数でふえているわけでありまして、もっとこの需給関係をしっかり把握する、そういう体制が必要なんじゃないかと思います。恐らくこれまでも五年とかその単位で、私から見るとかなり大ざっぱな調査をされてきたんじゃないかなということを懸念しているわけでありますが、実態を刻々とつかむようなそういう仕組みができていれば今日の駐車場難というのも随分緩和されたんではないか、あるいは、先ほど御質問ありましたけれども、建築基準法の問題だとか駐車場の問題とか附置義務の問題も今とは違う形になっていたんではないかというように考えられるわけであります。
　やはり交通事故の事故死が一万人を超えた、非常事態だ、原因の一端は違法駐車にあるんだと、そういうことをおっしゃいます。私もそのとおりだと思いますけれども、やっぱり今の駐車場の需給がどういう状態になっているんだという目から見て、今駐車場をこれだけつくらなくちゃいけない、あるいは住宅地の駐車場をこうしようという施策をやらなければいけない、そういうことじゃないかと思うんですが、駐車場の需給について責任を持って統計をとっているという省庁はどこなんでしょうか。
○説明員（藤川寛之君）　今御指摘がございましたように、やはり駐車場対策を進めていく上で駐車場の需給関係をきちっと把握するということは御指摘のとおり非常に重要なことだというふうに私ども考えております。
　この駐車場の需給関係でございますけれども、先ほどは全国ベースでどうだということをちょっと御説明させていただきましたが、やはり駐車場の需給関係をチェックするためには、これは都市の規模によっても全然違ってまいりますし、それから地域の、地区ごとの用途がどういうふうになっているか、例えば住宅地なのかあるいは商業業務地区なのか、そういう地区によってもいろいろ需要の特性が違うわけでございまして、やはりそういう都市ごと、あるいは地域ごとの需給をきちっと把握するということが必要だというふうに私ども考えております。
　実は私ども昭和六十二年からそういう視点に立ちまして都市ごとあるいはでかい都市ですと地区ごとというんでしょうか、そういうごとに駐車場の需給関係がどうなっているか、そういうものを踏まえて駐車場の整備というのはどうやるべきかというようなことの調査をやっているところでございます。既に平成元年度までに三十五都市につきまして調査を終えました。現在、平成二年度でございますが、現在五十四都市で調査を進めておるところでございます。私どもとしては、こういう調査を進めることによって駐車場の需給実態というのをきちっと把握して具体的な駐車場整備計画を策定し駐車場の整備に対応していきたいとい
うふうに考えているところでございます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　これまでの調査が十分だったか不十分だったか、言ってもせんないことですから繰り返しませんけれども、今おっしゃったように、需要の特性も含めてきちんと把握して、それを都市計画法だとかあるいは建築基準法だとか駐車場法だとか、そういったものに反映して、やはり総合的な対策を持って交通の安全そして円滑な交通というのを確保するようにぜひ御努力いただきたいと思います。
　今の問題に関連して若干お聞きしたいんですが、これは建設省です。
　建築基準法第四十八条によりますと、第一種住居専用地域では二階建て車庫は認めないとされておりますけれども、一家に二台の時代ということになれば、地下だけじゃなくて、二階建ての駐車場も認めてもいいんじゃないか。
　それから駐車場法の二十条に基づく附置義務条例というのが各都市で設けられておりますけれども、東京都なんかの例で言いますと、二百メートル以内の場所に設置してもそれを認めれば駐車場を持ったというようにみなしますよという規定があるわけですけれども、中にはそれを悪用して、ビルはつくった、できたときには駐車場を売っ払ってしまったというケースもあると聞いております。こういうようなことを考えますと、もっと附置義務を強化する、場合によっては違反者には罰則を加えるというぐらいのことをやった方がいいんじゃないかと思っております。
　それからもう一つは、公営住宅法等には附置義務すらないわけであります。先日の警察庁の統計でも、例えば軽の四〇％が駐車場なしだということですが、調べた場所が集合住宅の付近であるというようなことを考えますと、やはり駐車場がないということが違法駐車の原因になっている。今後公営、公団住宅あるいは集合住宅を建設する場合には必ず車庫をつくりなさいということを建築許可基準にしてはどうかと思うんですが、この三点について具体的に答えていただきたいと思うんです。
○説明員（島崎勉君）　建築基準法の部分についてお答えを申し上げます。
　第一種住居専用地域でございますが、この住居専用地域につきましては主として低層住宅の地域ということでございまして、事務所とか工場等は厳しく制限をしているというような地域でございます。自動車車庫につきましては、今先生おっしゃいましたように、一階または地階に建築されるものについて三百平米以下というような形になってございますが、特にこのいわゆる二段式になっている場合でございますが、二段式になっている場合であってもいわゆる二段目が屋上というような形で屋上を利用するというようなケースの場合には、基準法上の扱いといたしましては一階建てということで扱われることになろうというふうに考えてございます。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　法律の解釈を私伺っているんじゃなくて、二階建てを認めたらどうですかということを聞いているので、そのことについて答えていただきたいと思うんです。
○説明員（島崎勉君）　第一種住居専用地域は、その住居地域内につくられる建物の高さが基本的には十メートル以下というふうに制限をされている地域でございまして、具体的にはやはり二階建て住宅を主体とした地域ということでございますのでいろいろ環境上の問題もございまして、二階建ての駐車場ということにつきましては慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　あとの二つもお答えいただきたいんですけれども。
○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。
　附置義務関係でございますけれども、平成元年度末で全国百三都市において条例が制定されております。未制定都市がまだかなりございますので、今後いろいろの機会をとらえて重点的に条例の制定を指導してまいりたいと考えております。
　それから、附置義務の強化でございますけれども、実は今月の十一日に新しい標準駐車場条例を通達したところでございまして、先生御指摘のとおり基準の強化等よりきめの細かい基準の設定をしたところでございまして、今後ともこの新しい標準条例を公共団体に指導してまいりたいというふうに考えております。さらに、住宅関係の附置義務についても今後見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　それじゃ最後の質問をさせていただきます。
　今回、登録車にもこの法案ができますと標章を表示させるということになったわけでありますけれども、私は手続の簡素化あるいはユーザーに余り過重な負担をかけないという観点からすれば、ワッペンを張るんであれば、車庫証明制度というのは届け出に変えてもいいんじゃないか。従来は車庫の有無は最初に確認するということになっておりましたが、今回の法改正によりまして後でも車庫の有無を確認する、そしてなければ一定期間の車の使用禁止をするというような措置を講ずることができるようになったわけでありますから、例えば車庫証明制度というのは届け出制に変更しても実効性において支障がないんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　今回改正をお願いしております登録自動車関係の制度の改正でございますが、これは主として車庫飛ばしといったような車の持ち方があるところから、これを防止したいということも今回の改正のねらいの一つとしているところでございます。
　現在は登録自動車につきましては、車庫証明制度ということで、事前に車庫があることを警察署長において確認をするという仕組みでございますが、その後車庫を引き続き確保していることを保証するためにシールを張るというような仕組みを考えたところでございます。でございますので、現在のシステムをこの際変えるということはいかがかと存じますが、しかしながらその手続につきましては簡略化を図る等、ユーザーの負担の軽減には十分配慮してまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（寺崎昭久君）　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、非常事態ともいうべき現下の厳しい
交通事故状況にかんがみ、道路交通における危険の防止及び円滑化を図り、もって交通安全対策に万全を期するよう、左記事項について善処すべきである。
　一、第五次交通安全基本計画の作成に当たっては、国、地方公共団体のみならず自動車製造業者等を含む官民一体となったすべての関係者の積極的参加の下、交通事故原因等の総合的な分析体制の整備等、近時の交通情勢の変化に対応した実効性のあるものにすること。
　二、厳しい交通情勢の現状に対処するため、第五次交通安全施設等整備事業五箇年計画を量的質的に拡大充実させること。
　三、駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、大規模住宅団地における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設並びに公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並びに税制面における優遇措置等によって、出発地の保管場所を含む駐車場の整備を強力に推進すること。
　四、都市の交通環境の悪化の現状と地域の交通需要等の実態を踏まえ、パーク・アンド・ライド等の積極的推進により、公共交通の拡充に努めること。また、公安委員会は、スクールゾーン、バスレーンの設置等交通の規制を行うに当たっては、地域の交通状況、道路状況、生活環境などの特性に応じた適正な交通量を保持するとともに、安全かつ機能的な交通流を形成するよう配慮すること。
　五、駐車取締りに当たっては、駐車禁止規制の見直しを行うとともに、悪質違反者に対する重点的取締りを行い、不公平感を生じないよう配意すること。また、駐車場案内・誘導システムの拡大充実等に努め、駐車違反の予防対策を強化すること。
　六、地域交通安全活動推進委員及び協議会の活動については関係市町村長の意見を聴取する等、住民の意見の反映を図るとともに、委員の人選については偏ることのないよう特段の配慮を払うこと。
　七、改正の趣旨に照らし、法の的確な運用を図るため保管場所の現認等に努めるとともに、保管場所に係る届出の受理、車庫証明書の発行及び保管場所標章等の交付については自動車保有者の負担軽減を図り、迅速かつ簡略化に努めること。
　八、関係業界に対して法改正の趣旨の徹底を図り、自動車の登録時に際し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。
　九、二法律に係る政令等の制定及びその運用に当たっては、本委員会における議論を十分踏まえること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆さん方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田国務大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　これより請願の審査を行います。
　請願第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外四十六件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願四十七件につきまして、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外同趣旨の請願十五件及び第三六九号重度身体障害者が居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外同趣旨の請願三十件につきましては保留すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議の結果であります。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外四十六件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　理事の指名につきましては、都合により、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二年六月二十五日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　参考人
　　　　　　　富山県民生涯学
　　　　　　　習カレッジ学長　　吉崎　四郎君
　　　　　　　川崎市教育委員
　　　　　　　会社会教育主事　　北條　秀衛君
　　　　　　　筑波大学教授　　　山本　恒夫君
　　　　　　　社会教育研究所
　　　　　　　理事長　　　　　　山本　隆一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、富山県民生涯学習カレッジ学長吉崎四郎君、川崎市教育委員会社会教育主事北條秀衛君、筑波大学教授山本恒夫君、社会教育研究所理事長山本隆一君の四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会では、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　つきましては、議事の進め方でございますが、まずお手元の名簿の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、全部の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず吉崎参考人よりお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　吉崎参考人、ありがとうございました。
　次に、北條参考人にお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　北條参考人、ありがとうございました。
　次に、山本恒夫参考人にお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　山本恒夫参考人、ありがとうございました。
　次に、山本隆一参考人にお願い申し上げます。
○委員長（柳川覺治君）　山本隆一参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見聴取を終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○森暢子君　四人の参考人の方々、大変貴重な御意見をありがとうございました。いろんな御意見がありましたのですけれども、私お話を聞いておりまして、ますますこの生涯学習振興法という法案は本当に急いではいけない、たくさんの問題点を抱えている、やはりもっともっと国家百年の計ということから考えまして教育というのは慎重に考えていかなければならないということで、最後の山本隆一さんがおっしゃいましたが、なぜ急ぐのかというその気持ちを深く持ったところでございます。
　それぞれに、きょうの内容も初めてお聞きしましたので、その中でいろいろと感じましたところをまずお尋ねしたいと思います。
　まず、吉崎参考人の方に、生涯学習の基本的な考え方として、いつでもどこでもだれでも何でも好奇を持った心でというふうな、大変すばらしいお考えをお持ちで進めていらっしゃるということなんですが、このいつでもどこでもだれでも何でもというのがこの法案で保障されますかどうか、そこをお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（吉崎四郎君）　いつでもどこでもだれでも何でも好奇の心で生涯学習というのは、先ほども申しましたとおりキャッチフレーズでございまして、これは一つの私どもの理想といいますか、こういう形で進めたいという願いを込めた文句でございます。
　今回のこの法律案は、百点満点というふうな考え方からいけば少し足らないところがあるかもしれません。しかし、このような法案が今できたということについては、私どもが少し先走ってやっております生涯学習の一つの運動を推進している立場からいいますと、むしろ遅きに失しているというふうな感じさえするわけでございます。今、日本列島に押し寄せております国際化、情報化、あるいはまた高齢化といったような大きなメガトレンドの中で、どんどんかつての知識というものが陳腐化していく。そういう中で、私たちはどんなに戸惑っているのかということを考えますと、できるだけ早い機会に生涯学習の基盤整備をするということは、これは行政の責任ではないかというふうに思います。
　そしてまた、このようなものはある意味での先導的な役割を果たすということが大切なのであって、今至らざる点だけを取り出して、こういう点が物足りないとかと言っているような場合ではないんじゃないか。我々がこれからこの法案をさらによいものにしていくという、こういう前向きの姿勢が大切なのではないかというふうに思います。この法案がこのままで完結するものだと私は考えておりませんし、これが出ることによってたくさんの意見がまた出てまいります。世の中は動きつつあるわけでございますので、いよいよ情勢にマッチするような方向で前向きに協力してまいりたいものだというふうに思っております。
○森暢子君　富山県は大変教育県だということで、教育行政、教育委員会が大変しっかりしていらっしゃるので、そういうふうな取り組みが今までにできたと思うんですけれども、財政の面でも一括して財政が県におりてまいりますから、その中で生涯学習もしろ、何もかもしろといった場合に、県の教育委員会の姿勢によって、そういうところに力を入れられない県もあるかもわからないというふうなことを思うわけです。
　というのは、法案化に際して、国の機関が地方公共団体にどのような一般財源を持っているかということを調べてみましたら、職員もふえてもいない。これをするには必ず人が要るし、場所が要るし、それを調べて前回に質問しようと思って用意していたんですが、その中に財源が積算されていないんですね、人も何も。そういう中で本当にできるんだろうかということなんですね。それを大変心配しまして、審議会の構成とかメンバーを何人にするとか、地方交付税を中にどのように積算しているかというのが入ってないんですね。それで、富山県のように、では生涯学習を強力にやりましょうという県は、それはほかから取ってきていただけるかもわかりませんけれども、そういう面から見ても大変心配だなということを感じます。
　それでは、北條参考人にお伺いいたします。
　川崎市で大変社会教育ということで進んだいろんな体制がとられていて、住民を中心にすばらしい取り組みがなされていると思うわけです。ここのを見せていただきましたら、平成二年度川崎市社会教育活動方針、その中の基本方針には、「民主主義の精神にのっとり、平和と基本的人権を尊重し、より豊かで活力ある地域社会の実現を目指す」、大変すばらしい定義がここにあるわけですね。それが今回の生涯学習法案の中にないということは何人かの方が指摘なさったわけですけれども、これを中心にしてきちっと社会教育というものを今までに進められてきたと。そこに今回生涯学習というものが入ってきますと、今まで社会教育でやっているではないか、ではその関連はどうなるのかということを大変心配するわけですが、そのあたり北條さん、御意見がございましたらお願いしたいと思います。