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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　湯川遥菜さんと後藤健二さんのお二人がテロの犠牲になられたことに対し、衷心より哀悼の誠をささげます。御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の邦人テロ事件について、政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限活用し、早期解放に向けて全力を尽くしてきたところであります。中東訪問中にヨルダン、トルコ、エジプトの三か国の首脳と、また帰国してからも関係各国の首脳と電話会談で協力要請を行ったところでございます。詳細につきましては相手国との関係がございますのでつまびらかにすることはできませんが、先方からも最大限の協力を行う旨確約をいただいたところでございます。特に今回は、アブドラ国王を始めヨルダン政府には後藤さんの解放に向けて最大限の御配慮をいただいた、感謝申し上げたいと、このように思うところでございます。
　すべからく国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私であります。結果としては、二人の日本人の命が奪われたことは誠に無念であり、痛恨の極みであります。政府としては、日本人の安全確保に更に全力を挙げていくとともに、今後のテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく考えでございます。
　そして、私たちはテロに決して屈してはなりませんし、テロに屈することはありません。テロの脅かしに屈すれば更なるテロを招きかねないわけでありまして、日本は中東への食糧、医療などの人道支援を更に拡充し、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく考えであります。
○那谷屋正義君　今、この間の政府の御対応について答弁をいただきましたけれども、いろいろと細かいことについてお聞きしたいんですが、今日は余り細かいことはお尋ねをしません。ただ、今回の事件の検証は、再発防止の意味でもしっかりとやっぱり行わなければならないというふうに思っております。
　今後の議論に向けて、政府には、この間の経緯について可能な限り最大限情報を国民に公開していただくことを要請しておきたいというふうに思います。
　もう一つお尋ねをしておきたいと思います。
　一月十七日に総理は、日エジプト経済合同委員会においてＩＳＩＬ対策、周辺国支援として二億ドルの支援を表明され、そのための経費は今回の補正予算にも組み込まれているところでございます。
　この支援の内容について、国際社会に必ずしも残念ながら正確に伝わっていないという声も多く聞かれるところでございます。日本の支援内容について、具体的な説明を外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この度、我が国が表明しました人道支援ですが、この地域で住むところもなく、また日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに食糧あるいは医療物資などを届けるための、命をつなぐための支援であります。ＩＳＩＬの脅威に直面し、こうした難民、避難民を受け入れているイラク、トルコ、ヨルダン、レバノンあるいはシリア、こういった諸国に主に国際機関を経由して提供されるものであります。
　この支援に対する、中東へのこの人道支援に対する理解ですが、今般の事件発生後も様々なルートを通じてこのような支援につきまして説明努力を続けております。この二億ドルの支援を含め、我が国の中東地域の平和と安定に向けた取組、これは中東諸国からも高く評価されていると認識をしております。
　昨日も、在京のアラブ外交団、中東地域の十五か国の大使の方々の表敬を私自身受けさせていただきましたが、各大使から、我が国の取組あるいは支援に対する感謝あるいは高い評価を聞かせていただいた次第でございます。
　我が国としましては、今後ともテロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、こうした人道支援、引き続き充実させていかなければならない、このように考えております。あわせて、引き続き国際社会への説明もしっかりと努力していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　具体的な内容そして提供の仕方については、今後も検証を続けさせていただきたいというふうにも思います。
　委員長にここでお願いなんですが、政府に対して、今回の二億ドルの支援の具体的な提出先そして時期、拠出品目及び目的について詳細な資料の提供を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○那谷屋正義君　今回、日本を始めとして世界中のイスラム教徒から、二人の無事を祈る、そういう祈りがささげられました。今回の事件とイスラム教とは全く無縁なものだというふうにも認識しているところであります。我が国として、平和を愛するイスラム諸国との連携をより一層強め、また日本国内でイスラム教徒や中東の方々に心ない嫌がらせ等が起こらないように願い、そして政府にそうしたことを防ぐ対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　この件に関しての質疑は、私の方からは以上とさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年の暮れの総選挙、いろんなことが言われている総選挙でありますけれども、総理、あの解散・総選挙の意味というか意義というものについて、もう一度ここで国民の皆様に御説明をいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十二月十四日に投開票日となった総選挙でございます。ほぼ第二次安倍政権が成立をして二年が経過しようとしていた段階でございますが、我々は、既に税と社会保障の一体改革の中において、本年の十月に消費税を更に二％上げていくことを決定をしていたところでございます。
　それに先立ちまして、昨年の四月に三％消費税を引き上げたところでございますが、この反動減が予想以上に大きく、そして、七月、八月、九月、残念ながら景気は回復することができなかったという中において、今年の十月の消費税引上げを一年半延期すべきであると、このように判断をしたところであります。同時に、一年半後には、景気条項を取って、もちろんリーマン・ショックのような事情の変更は別でありますが、いわゆる景気判断はせずに消費税は引き上げていくということを内外に示す、そういう判断をしたところでございます。
　税において重大な政策変更をする以上、まさに税は民主主義の基本であり、代表なくして課税なしという言葉、これはアメリカ独立戦争の大義でもあったわけでありますが、我々はそこで国民に信を問うべきだと、こう判断したところでございます。
　同時に、この消費税の引上げ延期については、それこそ私たちが進めてきたアベノミクスと言われる経済政策の失敗ではないかという御批判も野党からいただきました。果たしてそうかということも含めて総選挙を行ったところでございます。
○那谷屋正義君　解散というのは総理の伝家の宝刀というか、そういうものでございますけれども、あの年末の大変忙しい時期に、本当に多くの国民からなぜ今この時期に解散・総選挙なんだということがずっと言われてきて、この間も、何回かこの国会でも議論をされてきたところではございます。
　消費税増税の引き延ばしというか、それについては恐らく国会の中では与野党共に反対をする者もいなかったということの中で、それだけが争点というのは本当にそうなんだろうかという声がずっとございました。
　私は、例えば、これは総理が決めることですからいつまでも言う話ではないかもしれませんが、昨年の七月一日の、あの日本のこれからの方向性を変えるいわゆる閣議決定、あの閣議決定のときに、その前がいいのか後がいいのかというのはありますけれども、国民にそのことについてどうかという意味では解散・総選挙というのはあったというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの際も、閣議決定をしたときにおいても解散・総選挙をすべきだと、こういう御議論もいただいたわけでございます。
　その意味におきましては、それから、七月から約四か月後になったわけでございますが、解散・総選挙を行ったところでございまして、当然、解散・総選挙というのは、すべからく衆議院の解散・総選挙は政権の選択でございまして、各政党が政権を取ったらこういう政策を進めていくという政権公約を世の中に、国民に対して発表し、お約束をするものでございます。
　その中には、当然、私たちはこの閣議決定、そしてこの閣議決定にのっとって切れ目のない安全保障法制を進めていくということも書いているわけでございますから、この選挙において議論になったというふうに私は認識をしております。私が出席をしたテレビの討論等におきましてもこの問題については議論になったと、このように認識をしております。
○那谷屋正義君　今総理はそのように言われたんですが、残念ながら、あの選挙のときのマスコミ、特に新聞報道等には今のことについてはほとんど触れずに、やはりアベノミクスの効果というものについてずっとあったということで、そういう意味では、今のこの閣議決定の問題について国民が十分に考えるには至っていなかったのではないかなというふうに思いますし、あの解散・総選挙が、実はその前の安倍内閣、様々、大臣の周りが大変にぎやかでもございました。それをある意味封鎖するというような意図もあったのではないかといううがった見方もございます。こうして見ますと、まだ閣僚席にお座りの方たちもいらっしゃいますし、今後とも民主党としてはその辺りは厳しく追及をさせていただくことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、早速でありますけれども、その七月一日の閣議決定についても、これも大変詳しい議論ではまだなっていないと思いますけれども、何度かありました。私の方からも是非お尋ねをしたいことがございます。
　まず初めに、資料を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今日、石破地方創生担当大臣、今回は所管が違うわけでございますけれども、ここにありますように、今回閣議決定を行うに当たって、安倍総理は、憲法改正は不要、国家安全保障基本法も不要というか閣議決定で行うということです。そして、集団的自衛権の行使の限定については限定をするというふうになっています。
　ところが、石破大臣、当時は幹事長でいらしたんですけれども、憲法改正は不要、国家安全保障基本法については必要だと、盛んにこの国家安全保障基本法について主張をされておられました。また、集団的自衛権の行使の限定については限定すべきでないというような主張もされていたというふうに思うわけでありますけれども、これについて、安倍総理のこの閣議決定というものについて全面的に認められるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答えをいたします。
　それは、内閣の一員として内閣として決めたことに従う。それは、内閣は連帯して国会に責任を負っておりますので、それぞれがそれぞれ勝手なことを言い出しましたら、それこそ憲法の趣旨に反することに相なります。内閣として決定したことに従うのは内閣の一員として当然のことでございます。
○那谷屋正義君　それは、私もおっしゃるとおりだというふうに思います。
　しかし、石破大臣のいわゆるライフワークとも言える、まさに政治家としての矜持というものを考えたときに、本当にそれでいいのかという、そんな、おせっかいかもしれませんけれども、思うわけでございまして、その辺についてもう一度お答えをいただければと思いますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　重ねてのお答えで恐縮でございます。
　それは、憲法に従いまして内閣の一員として国会に連帯をして責任を負う、そういうことでございます。それは政治家としていろんな考えはございましょう。それはライフワークということを私は何度も申し上げてまいりました。基本的な考え方として、それはもう内閣の考えと私は全く一致をしておるのでありまして、連帯して責任を負う、当然のことだと思っております。
○那谷屋正義君　石破大臣の主張と私との思いはちょっと違うわけですけれども、しかし、やはり国会がこうした大事なことについて関わることの必要性も、実は石破大臣、当時強調されていたというふうに思います。
　要するに、この大事なことを国会で議論をせずに閣議決定で決めるということについて何か問題は感じていらっしゃらないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　所管外のことにお答えをすべきだと思っておりません。
　それは、内閣として法律を提出いたします以上、必要なプロセスを踏まなければ法律の提出はできないという当然のことでございます。
○那谷屋正義君　私は、本当に国会の果たすべき役割というのは、この問題については非常に大事だというふうに考えておりまして、そうすると、例えば今後、今成案中というふうに言われております様々な関連法案についてこれから閣議決定が行われるわけですけれども、そのときには石破大臣は御自分の主張をどのように発揮されるのか、あるいはもうそのまんまオーケーですというふうに承諾されるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは今後どういう議論が行われるか、今申し上げるべきことでもございません。それはいろんな議論が当然、私ども自由民主党、公明党の連立内閣でございますが、多くの議論が内閣において行われる、しかし議論をする、決まったことには従う、当然のことであります。
○那谷屋正義君　私は、石破大臣の主張されていた国会の果たすべき役割、あるいは議論がやっぱり行われるべきだというこの部分について、この閣議決定の内容を含めて今後もしっかりと閣議の中で主張されることを望みたいというふうに思います。
　また、石破大臣と安倍総理の、大変申し訳ございませんが、比較をする部分についてはまた後ほど提示をさせていただきたいと思います。
　総理、実はこの間、集団的自衛権の行使の重要な、それが重要だという理由についてはいろいろと国民に御説明をいただいたんですけれども、私は、逆に言うと、これについて本当に国民に理解を得るには、この集団的自衛権のもたらすいわゆる、何というんですかね、マイナスの部分というか、そういったものについてもしっかりと総理からお話をいただいて、その両方を含めて国民にこの問題どうなんだというふうにお考えいただくことが正当なんだろうというふうに思います。この間、国会の議論の中においてもほとんどその集団的自衛権の問題点については議論がされていませんので、そこのところは、私は、やはり今日少し明らかにさせていただきたいというふうに思います。
　一つ、日本国際ボランティアセンターというところがありまして、これは平成二十六年六月十日付けで集団的自衛権をめぐる議論に対する国際協力のＮＧＯが提言しているわけでありますけれども、これまで保たれていた中立性の原則、これが軍との関係を疑われると攻撃を受ける危険性が高まるというふうに懸念をされているわけでありますけれども、これに対して総理、どんなふうにお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこの集団的自衛権の行使に関わる法改正を進めていくわけでございますが、集団的自衛権の行使をする、これは我々の閣議決定においては、解釈の一部変更につきましては、集団的自衛権の行使、一般の、国際法における一般の集団的自衛権の行使を全て容認されているわけではないわけであります。そこに三要件が日本の場合は掛かっているわけでございまして、言わばこの三要件のうち、例えば国の存立が危うくなる、そして国民の生命や自由等々のこうした諸権利が根底から覆される明白な危険があるという状況でなければ武力の行使ができないということになっているわけでございます。
　ですから、言わばメリット、デメリットということで今おっしゃられたわけでありますが、つまり、こういう事態になれば国民の生命が危うくなっている、言わば日本人の持っている諸権利が根底からこれはもう覆される明白な危険があるときにやらないということについては、それはまさに日本人の命や幸せな暮らしが危うくなるということでしかない、そういうときにしかこの集団的自衛権の行使は行わないということであります。こうしたものとは関わりなく集団的自衛権の行使をするのであれば、それに伴う様々な問題との比較考量するという必要があるんだろうと思いますが、そうではないということは申し上げておきたいと思います。
　また、ＮＧＯの皆さんとの関係においてでございますが、現在、日本のＮＧＯは世界の様々な地域で人道支援活動に従事をしています。そうした方々につきましては、例えば、先般の閣議決定で認められた、これは集団的自衛権の行使ではございませんが、駆け付け警護等でＮＧＯの方々に及んでいる危険を除去する、あるいは救出をするために武器の使用を可能にするということも検討していくところでございます。これは集団的自衛権の行使とは別に、言わば警察権の行使として行っていくものであろうと、このように思います。
○那谷屋正義君　いろいろございますけれども、ただ、幾つか御紹介したいと思いますが、アフガニスタンやパキスタンでいわゆる地元国民の診療などを行っていらっしゃるＮＧＯペシャワール会の中村哲さんの話というのが割と有名なんですけれども、この方が、人道支援、人道復興支援をずっとしていたけれども、これが近隣国の敵意が増すのではないか、そして緊張状態をつくり出す、そうなっていくと、戦争ができた昔に戻す動きに見えて大変危険だという、そういうワーニングを発していらっしゃるわけですけれども。
　この戦争ができた時代に戻るというのも、これも総理は、いや、そんなことないとよくおっしゃるんですけれども、もう一度それについて国民に、皆さんにお話しいただければと思いますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争ができた時代という言葉をどういう意味で使っておられるか、これは推測するしかないわけでございますが、例えば戦前という言葉でそれを表現されているのであれば、例えば日本が海外で権益を確保するために軍隊を出してその地域を占領する、まさに国際問題を解決をするための手段として日本が海外に派兵をして武力行使をするということも含めた戦争ということではないかと、こう思うところでございます。
　ここで、切り分けて考えなければいけないわけでありますが、例えばＰＫＯ活動において、もう一度我々は見直しをしていくことにしております。そしてまた、ＰＫＯ活動以外の国際社会が連携して平和を回復、維持していくための活動に対する後方支援等々でございます。これらはいずれも武力行使ではないわけでございます。
　そういう中において日本が支援をしていくということは、それは武力行使を伴わないＰＫＯ活動、あるいはＰＫＯ活動ではありませんが国際社会が協力して行っていく地域の安定、平和構築のための活動に対する自衛隊の貢献、あるいは後方的な支援等々でございますが、これにつきましては、言わば武力行使ではない中において、地域の平和と安定あるいは民生の向上等々のための日本の責任を果たしていくためではないかと、このように思うわけでございます。
　そしてまた付け加えますと、先ほど申し上げましたように、現在の段階においては、もし邦人が、あるいはＮＧＯの方々も含めて危険な状況に陥ったときに、そういう方々を、これは受入れ国の了承が必要でありますが、受入れ国の了承の中において、救出することができない、輸送はできますが救出はできないという中において救出も可能にするという、そうした議論をこれから行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○那谷屋正義君　なかなか難しい話なんだろうと思うんですけれども、ここでちょっと視点を変えて、このＮＧＯの方々といつも隣り合わせで頑張っていらっしゃる外務省の国際協力局の方はこうしたＮＧＯの方々の懸念をどのように受け止めているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　今お話ございましたように、私ども、日本の国際協力ＮＧＯの方々、これは開発協力を進める上で不可欠なパートナーと認識しております。したがいまして、私自身、そうしたＮＧＯの方々から御意見を伺う機会、少なからずございます。
　他方、イラク、ガザといった紛争地域で現在人道支援に従事しておられるＮＧＯの関係者の方々から、今御指摘の集団的自衛権に関わる閣議決定について何か直接私がお話を伺ったということはございません。
○那谷屋正義君　直接伺ったことがないということですけれども、当然、懸念されていることがいろんなところで発表されているわけですから、やっぱりその辺までしっかりと、気遣いはされているとは思いますけれども、もう少し認識、重大な認識を持っていただきたいなというふうには思うところであります。
　この間、いろいろ言われていますけれども、日米ガイドラインが今見直しを行われているということでありまして、まだ、本当は昨年末にその答えが出てくるところだったんですけれども、これが先延ばしにというか、多分六月以降になるだろうというふうに言われています。
　この日米ガイドライン、要するに例の、先ほど総理は三要件というふうに言われましたけれども、この閣議決定に基づいて日米ガイドラインが見直しをされるということになったときに、仮にアメリカがよく言われる地球の裏側まで日本に一緒に付いてきてくれというふうに言われたときに、これどうするおつもりでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この集団的自衛権の解釈の変更につきましては、私たちが集団的自衛権を行使するのは、まさにこの三要件に当てはまるときだけでございます。まさに外交的な手段がないとき、他に手段がないときであり、先ほど申し上げましたように、国の存立が危うくなり、かつ生命や自由、幸福追求の権利、そうした権利が根底から覆される明白な危険という中において国の存立を全うするために必要最小限の武力の行使をするということになっています。
　これに当てはまるかどうかにおいて決まるということでございまして、その上において、今後、法案を出して御審議をいただくわけでございますが、さらには実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には国会の御承認が必要となると、そういう仕組みにしていくことを我々も考えているわけでございます。
　ですから、地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くなら当てはまるということではないと、このように思っております。
○那谷屋正義君　まだ机上の空論というか、今後のことだから分からないということなんだろうと思うんですけれども、過去にもアメリカが日本に対して一緒に兵をというふうなことが何度かありました。そのときには、時の政府は、これまでの集団的自衛権行使容認に対する見解の中で、うちには憲法九条があり、それはできないということで断ることができたわけでありますけれども、これを今度断ることが仮にそうなったときにできないのではないかという懸念も多く示されているところでございますけれども、その場合、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったことは重要なポイントだと私も思います。
　つまり、憲法上許されるかどうか、そして憲法上許され、そしてその行動を起こすための法的な裏付けがあるかどうか、さらにはその上に政策的な判断があるわけでございます。まさに政策的な判断において基本的に日本の国益に資すものではないというときには、米国が一緒に行ってくれと言われても、これはやりませんということになるわけであります。
　しかし、基本的に日本の集団的自衛権の行使を認められるのは先ほど申し上げました三要件にかなうということでありますから、まさに日本の存立に直接関わってくること以外において、言わば米国にお付き合いしましょうという事態において武力の行使をするということは、それはそもそも、これは憲法上許されないと、言わば三要件にこれは該当しないと考えるべきだろうと、このように思います。
○那谷屋正義君　今後のことをやはりしっかり注視していかなきゃいけない部分だろうというふうには思いますけれども、もう一つ懸念されることが実はありまして、ちょっと今回のことがあってなかなかこれは慎重にお聞きをしなきゃいけないと思いますが、要するにテロの危険性が高まるのではないかという、そういう問題であります。
　今、日本にとって必要である、もう最小限のことだというふうにいろいろと三要件のことを言われましたけれども、攻撃を受ける、例えばアメリカと一緒に日本の攻撃を受ける相手国にとっては、日本にどんな大義があろうと、その相手国にとってはもう完璧に敵になるということでありまして、そのときに、そうなったときに、今アメリカあるいはフランス、そういったところで様々起こっているテロというのがもう本当に起こりやすくなってしまっている状況にある、これは決していいことではないし、許されることではないんですけれども、しかし、その危険性が高まるという、国民の中には、多くの国民がその危険を感じる方もいらっしゃいますので、これについてはどのようにメッセージを発せられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、現在起こっている問題、過激主義が台頭している、その中でＩＳＩＬが残虐な方法で支配地域を拡大している、この動きを止めなければならない。今年の一月にはフランスにおける言論に対するテロがございました。こうしたテロの流れをこれは断ち切らなければならない。これは何もイスラム対世界という構図では全くないわけでありまして、つまりイスラムこそこのＩＳＩＬと闘っている最前線と言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。
　私も先般中東を訪問をいたしまして、エジプト、ヨルダン、またあるいはパレスチナを訪問して、このＩＳＩＬこそ彼らにとって最も憎むべき対象であるという話を伺ったわけであります。イスラムのまさに地位を低下させる、イスラムにとって、全く彼らにとってマイナスの存在でしかないという話も伺ったところでございます。
　こういう中において、日本としても、人道支援を行い、また周辺国の支援を行い、一千万人の難民の命をつなぐための支援を行っているところでございますが、日本が空爆等にこれは参加することは、もちろんこれはあり得ませんし、またその後方支援をするということも考えていないわけでございます。そのことはまずはっきりと申し上げておきたいと、こう思うところでございます。
　そして、今後様々な出来事が起こってくる中において、集団的自衛権の行使ということに限って言えば、これは後方支援については、これは武力の行使ではありませんから集団的自衛権の行使ではありませんが、後方支援ではなくて、言わば集団的自衛権そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように三要件が掛かっておりまして、日本の存立が危うい、そしてまた日本人の生命や自由や幸福追求の権利、こうしたものが根底から覆される明白な危険という中においてのみ発動されるものであると、このように御理解をいただきたい。その中において、むしろ発動しなければ国民の生命が危うくなり、諸権利を我々は享受することができないという状況が起こると、こういうことになるわけであります。
○那谷屋正義君　ちょっとお答えがいただけていないかなというふうに思います。
　総理があの閣議決定後に記者会見で掲げられた十五の事例がありましたけれども、あのことが起こる可能性よりも、一部でありとも部分的でありとも、この集団的自衛権の行使を容認したということが全世界に発せられたときに、特にテロ集団がその情報を当然キャッチしていますけれども、そのキャッチしたときの日本に対するリスクの方がはるかに多いのでは、可能性としては高いのではないかという指摘がございます。
　特に、日本には原発がもうたくさんあるわけでありまして、そこを仮に狙われるとすると本当に大変なことになる、なりかねないとも思うわけでありまして、そういう意味では、その総理が言われた、掲げられた事例よりも、むしろそういうふうに踏み切った時点で日本がテロに襲われる危機が高まるというふうに言われていますけれども、それはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理に就任して五十四か国を訪問し、首脳会談も二百回近く首脳会談を行ってまいりました。その結果、ＡＳＥＡＮの首脳たちも、あるいは北米大陸、南米の首脳も、そしてまたヨーロッパも中東も、ほぼ全ての首脳に集団的自衛権の行使も含む積極的平和主義について理解と強い支持をいただいているところでございます。つまり、日本の意図については多くの国々に理解していただき、支持をされているところでございます。
　しかし、例えばＩＳＩＬのようなそうしたテロ集団につきましては、まさにこういうテロ集団を封じ込めていく、その動きを抑え、基本的にはこうしたテロのない世界をつくっていくためにこそ我々はこの積極的平和主義を進めていくわけでありますから、そういう考え方に対して彼らが反対をするというのはある意味当然のことなんだろうと、このように思うわけであります。
　事の本質は何かといえば、彼らが何を気にするかということではなくて、ＩＳＩＬこそ中東地域を不安定にし、イスラムの人々にとっても大変な脅威になっている。日本は中東地域に多くの資源を頼っているわけでございますが、この地域の平和と安定を確保し、こうした過激主義を抑える、国際社会と協力をして過激主義を抑えることこそ日本に求められている責任ではないかと、このように思うところでございます。
○那谷屋正義君　ＩＳＩＬの話をずっとされていますけれども、そうではなくて、日本に、日本の国内にそうした危機が、テロに襲われるという危機が高まるのではないかというその御指摘に対して総理はどのようにお考えになられるのかということなんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本に対するテロ行為に対して我々は万全を期しているところでございますし、こうした事案を受けて更に一層しっかりと体制を整えていきたいと、こう思っている次第でございます。
　そして、ＩＳＩＬを始めこの過激主義のテロからは、フランスの事例を見ても分かりますように、あるいはベルギーにおいても大規模なテロの準備がなされていたわけでございまして、世界どの国もこのテロの脅威から逃れることができないわけでありまして、まさに、だからこそ国際社会が連携しながら情報を共有し、しっかりとそうしたテロに対応していくことが求められているのではないかと思います。
○那谷屋正義君　総理の言われる積極的平和主義の中身が少しずつ分かってきたような気もするんですけれども、私が申し上げたいのは、これまで日本はテロに襲われたことはないんです。ないんです。これが今後、集団的自衛権を制限的といえども認めたということになったその瞬間に、まさに今言われた諸国と同じような危機が高まるというふうに懸念をするわけですけれども、それについてちょっと是非お答えいただきたいんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本がテロに襲われたことがないということではないんだろうと思います。
　国内において、かつて「悪魔の詩」について翻訳した教授が首を切断されるという事案がございました。残念ながら犯人は逮捕できていないわけでございますが、言わばテロとの関わり、テロの可能性というのもあるのではないかと、このように思われています。そして、テロ、これは海外からのテロではなくて国内におけるテロとしてはオウム真理教の大規模なテロがございましたし、かつては三菱重工の爆破事件等々のテロ行為が行われていたわけでございます。そうしたことをこれからはしっかりと未然に防いでいく必要があるだろうと思います。
　日本人が関わっていることについていえば、ダッカにおいて日本の航空機がハイジャックされ人質になった。クアラルンプールにおいても同様の事件があったわけでございます。
　日本人が標的にされたテロも今までも同じようにあったわけでございますから、しっかりとこれからも対応していくことが大切、万全を期していくことが求められているんだろうと、このように思います。
○那谷屋正義君　大変申し訳ないんですが、総理の答弁を聞いても、なぜ、なぜというか、高まるテロに対する危機の問題についてのお答えがよく私には理解できていないなというふうに思っています。
　もう一つの観点で、先ほど石破大臣にもまたお出ましいただいたところなんですが、安倍総理と石破大臣がいわゆる日米同盟に関して発言されている部分がございました。これは、安倍総理は幹事長時代、二〇〇四年の幹事長時代でありますけれども、軍事同盟というのは血の同盟です、日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します、しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです、完全なイコールパートナーと言えるのでしょうか、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますねというような発言があったと。
　石破大臣は、集団的自衛権が行使できないと言っているのは世界で日本だけだと、日本が攻撃を受けた場合、米国の若者が血を流す覚悟をしている、他国が攻撃を受けたときに日本は命を懸けませんでよいのかというのは、これは二〇一四年五月十八日のＮＨＫの日曜討論で御発言があったということでございます。
　要するに、アメリカとのイコールパートナー、双務性を高めるイコールパートナーというものをやっぱり目指しているのかということを石破大臣にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　それは、イコールパートナーということが何を示すか、それはいろんな要素がございます。
　非対称的双務関係というのが今の日米同盟でございますが、それをどのように対称的にしていくのか。双務関係であることは間違いございません。その内容をどのようにしていくかはこれからいろんな御議論の上で決まっていくことでありまして、内閣として決定した以上はそれに従うということであります。
○那谷屋正義君　済みません。完全なイコールパートナーと言われたのは石破大臣ではなくて、安倍総理が当時幹事長のときでございますけれども、安倍総理、いかがですか、この完全なイコールパートナーというものもある種目指されているというふうに理解していいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟でございますが、安保条約によって日米同盟関係を日本は構築をしているわけでございますが、御承知のように、最初の日米同盟は、日本がサンフランシスコ条約を批准したときに日米同盟が最初結ばれたわけでございますが、最初の日米同盟というのはもう一条から五条しかない条約でございまして、言わば日本に軍隊を駐留することができると、その軍隊を使って日本を守ることもできると、こう書いてある、非常にそっけないものであったわけでございます。
　その後、六〇年の安保改定において、安保条約の五条に言わば米軍の日本を防衛する義務と考えられる条文が記されたわけであります。言わば防衛義務を米国に課し、そして六条において、米国は極東の平和と安全のために日本の施設、基地を使うことができる。これ、非対称的な双務関係と言ったのは、ここで言わば双務関係が確立をされているところでございます。
　パートナーというのは、より、当然、対等に近くなっていくことによってこのパートナー関係のきずなは強くなっていくというのは一般的な考え方でございます。もちろん、米国はこの条約を遵守し、しっかりと日本を守っていくのは当然のことであろうと、こう思うわけでありますが、その中におきまして、このアジア太平洋地域の安全保障環境がより厳しさを増している中において、日米がお互いに協力することによって日本の安全はより高まっていく、地域の平和はより安定したものになっていくという考え方の下で申し上げたところでございます。
○那谷屋正義君　いろいろと難しく聞いちゃったのかなと思うんですけれども、要するに、アメリカ、ここにありますように、血の同盟だということの中で、アメリカの若者が仮に日本の安全のために血を流すなんということがあったときに、これが日本の、例えば今でいえば自衛隊が血を流すということがイコールパートナーになるのかという、そういうふうな疑問だということなんですけれども、それについてもう一度お答えいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば人間の基本というのは助け合いでございまして、言わばお互いに助け合ってこそ真の信頼関係は生まれていくわけでございます。
　しかし、日米同盟関係についていえば、もう風雪に耐えた同盟関係でありまして、まさにこのアジア太平洋地域の安全保障の柱石になっていると言ってもいいだろうと、このように思いますし、アジアの地域、東南アジアの地域からもこの日米同盟の重要性について評価されているところだろうと思うわけでありますし、また、多くの国々が日米同盟が強化されていることを今のこのアジア太平洋地域の情勢の変化において望んでいるところでございます。そういう中において、いかに日米が共同で様々な出来事に対処していくことができるかどうかということも大変重要なポイントではないかと、こう考えているところでございます。
　その中におきまして、では具体的に何をするかというのは、まさにこれから法律として、我々は法整備を進めていく中において法案として国会に提出をするわけでございまして、その場において具体的な御議論をしていただきたいと、このように思うところでございます。
○那谷屋正義君　端的に御質問したつもりなんですけれども、なかなか端的にお答えいただけないので、今後の議論の中でということが答弁なんだろうというふうに思いますけれども、要するに、限定的とはいえ、集団的自衛権の行使が行われるようなことになれば、言ってみれば、今でいえば、自衛隊の方々が当然命を落とすこともあり得る可能性が、そういう可能性があるということなんだろうと思うんですけれども、そのことについて、どうも総理はそういう可能性があるというふうな形ではっきりとお答えいただかないんですけれども、ちょっとそこのところを是非お聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは個別的自衛権についてもそうなんですが、個別的自衛権を発動する際、自衛隊の諸君は日本人の命を守るためにまさに命を懸けるわけでございます。そのための宣誓を入隊において行う。
　そして、集団的自衛権におきましても、まさに先ほど申し上げましたように、三要件においては、日本の存立が危うくなるという事態であって、かつまた日本人の命や自由やあるいは幸福追求といった、そうした権利が根底から覆される状況においては、当然、自衛隊の諸君はそれを、その中において日本人の命を守るためにこそ彼らは命を懸けて日本のために戦うと、こういうことではないかと思います。
○那谷屋正義君　いずれにしても、自衛隊の皆さんのリスクは相当高まるということなんだろうというふうに思いますが、ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、自衛隊の総指揮者になられるいわゆる防衛大臣、中谷防衛大臣、新たに就任されたというふうに思いますけれども、防衛大臣としてどのような御認識をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも、自衛隊は我が国を防衛するために自衛権に基づいた任務を与えられまして、誠実に職務を果たしているわけでございます。
　当然、危険度というものがありますが、今回議論されている内容においても、総理が言及されていますけれども、自衛隊員が海外で我が国の安全と無関係な戦争に参加するということは断じてないということでありまして、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくためという自衛隊の任務においては何ら変更がないと思われます。
　また、後方支援も議論をいただいておりますが、これも、海外で活動される場合に、いかなる場所で活動する場合にあってもこれまでと同様に自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行っていくということは言うまでもございません。
○那谷屋正義君　大臣、たしか小野寺大臣のときだったと思うんですけれども、先ほど総理が答弁で言われた、いわゆる海外での自衛隊が輸送ができるようになったというお話がございました。このときに、日本から自衛隊の皆さんを送るときに小野寺大臣が何を言われたかというと、私が今願っているのは、派遣する自衛隊の無事を祈るだけですと、こう言っていたわけなんです。これは大変重い言葉だったというふうに思います。
　しかし、今のお話だとそれが余り感じられないというか、何というんですかね、じゃ、これまでと何も変わらないんじゃないかなという気がするんですけれども、もう一度、済みません、その辺。
○国務大臣（中谷元君）　現在でも、ＰＫＯ活動や海賊対処活動において、海外において自衛隊員が活動していただいておりますが、私も大臣として、隊員の安全、無事、これは常に心に思っておりますし、変わるものではございません。
　そういう前提で、今後について、現在、どのような対応をしていくのかまさに検討しておりますけれども、そういった気持ちはいささかも変わることがないという前提で、海外における対応等もしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　これは全然外れちゃうんですけれども、私は教員だったんですが、先日、三十一年ぶりに教え子に会いまして、そのときにいろいろ話をしました。政治家になった私に対してもいろいろと質問をされましたけれども、授業のときよりも相当厳しい質問が飛んできましたけれども。
　そのときに、是非、安倍総理に、やっぱりこの集団的自衛権の行使容認の危険性というものについて、もっともっと国民にはっきりと言ってもらわないと困りますと。特に、やっぱり実際に子供を産み育てた女性にとって、この問題は非常に深刻な問題であります。
　勇ましく、勇ましくと言っちゃいけませんけれども、要するにアメリカと対等にやはり血を流す可能性もあるんだというふうなこと、これは仕方ないんだという言い方というのは一方ではあるかもしれません。しかし、実際にそういうふうになったときに、その身内の方たちというのはやはり非常に心配なんであって、もう少しこの部分についてはっきりとお示しをいただきたいというふうに思います。
　このことについては、また今後、閣法等でいろいろ出てくるということでございますので、そのときにも是非しっかりと議論をさせていただくことをお願いをしたいと思います。
　次に、今年は戦後七十年ということでございまして、この戦後七十年に向けて総理は談話をされるということをこの間ずっと言われております。
　この間、これまでの村山談話、それから六十年の小泉談話、こういったものを全体的に踏襲すると言われながらも、今お示しした表のように違う部分がございます。特にどこが違うかというと、植民地支配と侵略、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたというこの部分については、全く言及をされていません。それから、対処ですけれども、痛切な反省と心からのおわびという文言、これについても言及をされないような雰囲気でございます。
　しかし、安倍総理が今回言われている中にあって、未来志向というのがよく言われます。これは過去にとらわれない形での未来に対する意思表明ということなのかもしれません。具体的な行動としては、安倍流の積極的平和主義なのかなというふうに思うんですけれども、この辺について、総理、どんなふうに今お考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。七十年の談話はそれを前提として作成するものであります。
　談話の内容につきましては、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えでございます。
　今、未来志向についての話がございましたが、未来志向の土台は過去と断絶したものではもちろんないわけでありまして、さきの大戦への反省、そしてこの七十年の歩みの上にこれからの八十年、九十年、百年があるわけでございまして、そういう中から、今後、有識者の皆様の御意見を伺いながら、政府として検討していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　特に私から申し上げたいのは、この談話の中に、よく総理が、今日も答弁の中で言われましたけれども、積極的平和主義という言葉がございますけれども、これが入るか入らないかというのは相当違ってくるんではないかなと思うんですけれども、積極的平和主義というのについて、端的にもう一度国民の皆さんにどういうものなのかということを御説明いただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この積極的平和主義の理念について申し上げますと、脅威は容易に国境を越えてやってくる時代になったわけでありまして、我が国の平和と安全を守るために、アジア太平洋地域の平和と安定を確保し、さらには国際社会の平和と安定を確保しなければならないわけでありまして、そのために我が国は地域と国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていく、これが私の言う国際協調主義に基づく積極的平和主義であり、我が国の国家安全保障の基本理念であります。
　積極的平和主義につきましては、先ほど申し上げましたように、様々な機会を通じて世界各国に詳しく説明を行ってきておりまして、米国はもとより、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州、中東、アフリカ、中南米の圧倒的多数の諸国から、我が国が世界や平和と安定に一層積極的に貢献を行うものとして大きな支持をいただいていると、このように思います。理解を求める際には、それぞれの国の言葉で書いたものを、要旨をお配りをしているところでございます。
○那谷屋正義君　今の答弁で国民の皆様が御理解されたかどうかというのはちょっと分からないんですが。
　もう一度お聞きします。いわゆるこの積極的平和主義と昨年の閣議決定にある集団的自衛権の行使容認というのは、関係があるというふうに考えていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の閣議決定におきましては、いわゆる集団的自衛権の行使一部容認だけではなくて、ＰＫＯ活動あるいはＰＫＯ以外に分類される様々な国際協力活動において日本がより積極的に活動できることについても様々な記述があるわけでございます。そうしたものも含めまして我々は説明を行っているところでございます。
○那谷屋正義君　もう一度お尋ねします。
　要するに、この積極的平和主義というのは、本当はこの積極的平和というのは、いわゆる国際的には今総理が言われたような趣旨で理解をされているものではございません。要するに、単なる戦争を行わないといういわゆる消極的な平和主義だけでなくて、やはり争いのもとになる貧困だとか、あるいは民族だとか、あるいは差別、こういったものをなくしていくための努力をしていくということがこの積極的平和というふうに言われています。これとは総理の言われているのは若干違う、若干というか、大分違うように私は思うんですね。
　その総理の言われる積極的平和主義というのは、やはりこれまで外交に力をずっと入れてくる中にあって、日本は武力行使は行わないということの中でこれが言われてきたんですけれども、今後、あの閣議決定以降、どうもそうではなくなる可能性があるのではないかという懸念が大いにあるわけでありまして、そういう意味では、積極的平和主義というのは昨年の七月の閣議決定の集団的自衛権の行使の容認というものも含まれるというふうに考えていいのかどうか、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、那谷屋議員が御指摘になった点、差別をなくしていく、貧困をなくしていく、その中で紛争をなくしていく、あるいは女性の権利を守っていく、そういうことについても、いわゆる人間の安全保障と言われる分野についても我々は積極的にしっかりとやっていく。これは、例えば紛争地域における女性の人権を守っていくための貢献、ＵＮウイメンへの貢献等々は国連で演説をしているとおりでございます。そうしたものもしっかりと当然行っていくわけでございます。
　と同時に、また、地域で紛争を抑止をしていく必要があるんだろうと、こう思うわけでございます。言わば、そのためには世界でちゃんとルールを作っていくということも大切であり、そのためのルール作りについて、海のルールとしてシャングリラで三つの基本原則を主張したところでございます。
　こうした貢献も行いつつ、同時に、今申し上げました実際の抑止力をより高めていく上において、例えば日米の協力がより強化されることによって、これはアジア太平洋地域における抑止力は高まっていくということについてはＡＳＥＡＮの国々の理解は十分に得ていると、このように思っております。
○那谷屋正義君　もう少し端的にお尋ねをします。まあ十分総理としてはお答えいただいていると思うんですけれども。
　要するに、積極的平和主義というのは、国際的な平和、国際社会の平和を勝ち取るためには多少の武力行使もやむを得ないと、そういうふうなことで捉えていいのかどうかということを私はお尋ねしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和を維持するために武力行使を行うという文脈で我々は全く考えていないわけでございまして、私たちが申し上げているのは国際協調主義に基づく積極的平和主義でありまして、一義的には、まさに那谷屋委員がおっしゃったような種々の努力を、むしろそこに中心を置いて努力を行っていくということであります。
　その上において、日本に求められている例えばＰＫＯ活動もそうでしょうし、平和構築の中における努力もそうでしょうし、あるいは、民生を更に、紛争地域であったところが民生の向上を行っていくための努力に対して様々なこれは貢献を行っていく。その際、ＮＧＯだけではなくて例えば自衛隊の力が必要とされる場合もあるんだろうと、このように思うわけでございます。
　同時に、地域の平和を維持するためにおいては、様々なルール作りとともに、そのルールを担保する抑止力をしっかりとしたものにしていく。その中におきまして、例えば日米同盟関係をしっかりときずなの強いものにしていくことは貢献していくことに資する。でも、そこはまさに主体ではなくて、我々の積極的平和主義の主体は先ほど那谷屋さんがおっしゃったようなことをしっかりとやっていくということであります。
　例えば、この積極的平和主義の中においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジも入っているわけでございまして、世界の貧困に苦しむ国々においても健康保険を享受できる、そういう仕組みをつくっていく上において日本も貢献をしていく、そういうことも包含しているものでございます。
○那谷屋正義君　先ほど、総理が様々なところでこの積極的平和主義について説かれているというお話がございましたが、そしてアジアの国々から理解が得られているというふうに言われましたけれども、中国、韓国も本当にそういうふうな理解をされているのでしょうか。まあ正確なあれがないかもしれませんけれども、感覚的に、もしお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、中国、韓国、中国と韓国はちょっとニュアンスは違いますが、他の国々のように強い支持、称賛をいただいているという状況にはなっておりません。これからまさに我々は、私たちが進めようとしている国際協調主義に基づく積極的平和主義についての説明を続けていく努力をしたいと、このように思っております。
○那谷屋正義君　これは総理の談話なので、私がまたこれおせっかい出すということにはならないかもしれませんが、ただ、ここで今ちょっと総理が答えられたように、中国、韓国からそういう理解を十分には得られていないということであれば、この談話の中にやっぱり積極的平和主義という言葉は私は入れない方がいいのではないかということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　談話の意味というものについて考えれば、やはり世界的に理解をされるものでなければならないというふうに思います。先ほどアジアと言われながら、中国、韓国は残念ながらそうなっていないと。中国、韓国ってアジアだよなというふうに思うんですけれども、そういう意味では是非慎重に御検討いただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　大分残り時間がなくなってまいりました。
　実は今日は、総選挙の意味として、恐らく、衆議院の任期が残り二年だったやつが選挙をすることによって新たに四年になると。この四年になった段階で、総理がまた本当に自分のいろんな国づくりをやりたいということの中で、どんな国づくりをやりたいと思われているのかということについて国民の皆さんに御理解を賜りたいというふうに思っての質問だったのでありますけれども。
　そこで、一つ、労働法制についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の通常国会、そして臨時国会、そして今回も提案をされると言われる部分でありますけれども、労働者派遣法というのがございます。これについては、非常に労働界、働く者からは評判が悪い法案でありますけれども、これについて総理の御認識をお尋ねしたいと、この狙いは何なのかということについてお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府が進めております労働時間制度の見直しは、ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるためのものであります。
　働き過ぎの是正につきましては、企業に対して、働く人の意見を聞いて、十分に今も年次休暇が取れていないという状況でありますから、休暇を指定することの義務付けなどの検討を進めるとともに、長時間残業に関する監督指導の徹底などの対策の強化を図ってまいります。また、多様で柔軟な働き方を進めるため、フレックスタイム制について……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、子育て中の親が……（発言する者あり）よろしいですか。フレックスタイム制について、例えば子育て中の親が子供の夏休みに合わせ働く時間を調整するといったより柔軟な働き方を可能とする見直しなどを検討しているわけでありまして、お尋ねのあった新たな労働時間制度は、グローバルに活躍する高度専門職として働く方が例えばアイデアが湧いたときに集中して働くなど、時間でなく成果で評価する働き方の導入を進め、創造性を発揮できる環境をつくるものでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、新たな労働制度におきましてはこういう全体的な中で進めていくわけでございまして、派遣につきましては、言わば派遣を望む方についてはこの派遣の中においてしっかりと待遇を改善をしていくようにすることでございます。また、派遣を望まない方につきましては彼らがキャリアアップしていくことができるような仕組みになっているということであります。
　詳細については厚生労働大臣から答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理から答弁申し上げましたように、多様な働き方を制度化をしていくということが新しい時代にふさわしい働き方ではないか。それは、やはり働く側にニーズがあるとともに、言ってみれば会社側にもニーズがある。大事なことは、やはり働く側のニーズということを我々は大事にしていかなければならないと思っております。
　今、派遣の問題でございますけれども、一番大事なことは今総理が申し上げたとおりでありますけれども、今回の改正の中でやはり一番大きいのは全部を許可制にする。今までは届出と許可制があって、やはり働く人たちの権利、これは今二種類あって、派遣のままでいいと思っていらっしゃる方についての権利、つまり処遇を良くする、それともう一つは正社員になりたいという人たちのための配慮、こういったことをきっちりと派遣元、そして派遣先、両方に義務化をしていくということを担保するために全てを許可制にするということを我々は今回しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　ですから、いずれにしても、今回の派遣法の改正を、今出すことを検討しておりますけれども、その中で働く人たちのニーズに合った形で、そして権利をしっかりと守るということで、細かなことはまた今後、具体的な法律が出てきたところで御説明を申し上げたいと思いますけれども、そういった権利を守りながらニーズに合った働き方を守っていくということをやることが今回の趣旨でございます。
○那谷屋正義君　働き方の多様化、そういったニーズということなんですけど、果たして、例えば一家、一世帯の主たる収入を得る立場の人が派遣労働者であるということをどれだけ望んでいるのかということについては大いに疑問であります。それでなくても今、年収が二百万以下、二百万前後の人が物すごい膨れ上がっているという状況でありまして、やはり国がやるべきことは正社員になりたい人たちをいかに援助するかというところにあるんだということだと思うんですけれども、もう一度、その辺、いかがでしょうか。