Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岡部保男君）　これは両々相まってというのが正確なところじゃないでしょうか。
　世の中にいろんな動きがあって、それが法律で文章化される、そのことによって更に進んでいくということであって、夫婦別姓の問題についてはもう理論的な議論はほぼ尽きているわけでして、むしろある種の世界観というか人生観みたいなものが、大きくそれに対してどういう立場を取るかみたいなことですけれども、むしろ国会の決断で進めるべき問題であろうというふうに常々思って、やきもきしているというのが正直な感想です。
○参考人（村越進君）　岡部参考人と同様ですが、やはり私も含めて男性の意識改革というものが必要だというふうには感じております。
○平野貞夫君　自由党と無所属の会というところが作っております国会改革連絡会という会派の平野と申します。
　最初に、村越参考人にお尋ねしますが、現行憲法の人権規定、一般の問題でございますが、憲法を作ってから五十年以上たつわけですが、その評価、批判でも結構ですし、あるいはあと仮に二十年ぐらい憲法をそのままにしておくとすると、どういうところを補完しておいたらいいか。
　私はなかなかいい憲法だとは思いますが、やっぱり現在の憲法の人権規定の基本的性格は十九世紀的な思想の背景で、国家権力が人権を侵すんだということを前提に立った規定が多いと思いまして、新しい情報化社会の中では様々な人権を侵される状況というのは新しく出ていると思いますが、その辺のことについて率直な意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（村越進君）　もう確かに憲法ができまして五十年以上たつわけですが、私はその憲法の基本的人権の規定というものは大変充実した内容であるというふうに考えております。それは、制定当時はもとより、現在においてもその輝きは失っていないんではないかというふうに考えております。
　先生御指摘の、時代とともに様々な問題が生じ、新しい権利、人権と言われるものが大切になってくるということはそのとおりだと思いますが、ただ、憲法というもの、憲法にもいろんな、硬い憲法、軟らかい憲法あると思うんですが、日本国憲法は硬い方だと思いますので、そこにいろんな新たな権利が生まれてきたら次々と付け加えていくというやり方がいいのかどうかということについては、やや疑問を持っております。
　先ほども言いましたが、要するに憲法原理はどういうことかということを考えたときに、文言上明記されたものではなくても当然に包含されているという権利はあるというふうに思いますので、逆に次から次へと新しいものを加えていくということは、その反対の理解として、書いてない権利は憲法で保障されていないというような誤解を招きかねないというふうに思います。
　ですから、繰り返しになりますが、現状では、その憲法原理に包摂されている、しかし具体的に明確になっていない権利を個別人権法等で充実させていくということが必要なんではないかというふうに思います。
○平野貞夫君　分かりました。
　しばらく現行の人権規定の原理でやっていけるという、こういうお話だと思いますが、私、現代というものをとらえた場合に、農業社会から工業社会へ、そして工業社会から情報化社会へと、言わば文明の転換期という、そういう人類の歴史上の大きな変化が起こっている真っ最中だと。
　私も直ちに憲法の規定どうのこうのと言うわけじゃございませんが、今までやっぱり想定しなかった情報はんらん、あるいはまるで社会の情報化が人間の体の中にある神経を外へ出したような状況、それから科学技術の異常な発達。当然、新しい倫理とかあるいは新しい人間の規範とかというものの中で、この人権というものの在り方がどうしても、何といいますか、人間個人にももちろんあるわけですが、公共財的な意味を持ってきている。これは国家とか社会とかという意味じゃなくて、一コミュニティーとかあるいは一定の市民層の中で共有する人権というものもあるんじゃないかというふうな、そういう時代になっているんじゃないかということを考えておるんですが、そういった点について村越参考人、何か御感想があれば。
○参考人（村越進君）　御指摘のように、このＩＴ社会、それから科学技術、特に生殖医療とか生命倫理にかかわるような科学技術の飛躍的な進歩によって、およそ想定されていないような問題が、かつては考えられなかったような問題、人間の存在自体が何なのかというようなところまで問われるような問題が出てきているというふうに思います。
　それをどう考えていくのかというのは、とても私がここで申し上げられるような力量がないんですが、ただ、法律というのが、ある意味ではどうしても保守的なものであって、後追いになってしまっているということは考えなければいけないなと。かなり時代に後れていると、何十年か後れてようやく法律が整備されているというようなことが現実ではありますので、こういう時代に即応した、先回りをしたような法律を作っていく必要はあると思いますので、そこら辺は是非国会議員の先生方に御研究をお願いしたいというふうに考えます。
　日弁連も、生命倫理とか生殖医療とか、ここら辺については来年の人権大会のテーマ候補にも挙がっておりますので、研究をしておるところでございます。
○平野貞夫君　岡部参考人にお尋ねいたしますが、弁護士法第一条に「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」ということが明記されているということなんですが、これは本当は、国会議員はと言っても、国会議員にもそういう規定があってもいいぐらいなんですが、弁護士さんに特にこういう規定をしているというこの法意というのはどういうところにございますか。
○参考人（岡部保男君）　そのこと自体を研究したことがないので私の感想的なものになりますけれども、やはり弁護士の在野性という立場が一般の国民の身近にあって、その人たちの人権を守るというのに一番ふさわしいと、そのことに社会的な弁護士に対するある種の様々な特権を与えているわけですね、刑事訴訟法を含めて。そういう特権を与えた代わりにその義務を全うせよということを命じているのだろうというふうに考えて私は仕事をしてきました。
○平野貞夫君　ありがとうございました。分かりました。
　そこで、村越参考人に戻って、一つだけお尋ねしたいんですが。
　お話の中にハンセン病の判決の問題がございました。私、これにかかわる弁護士さんあるいは弁護士会の貢献は高く評価するものでございます。しかし、ハンセン病の控訴断念をめぐる小泉内閣の姿勢が、ある意味では日本人のあるいは日本の権力の人権観といいますか、を非常に象徴的に表していると思います。
　何度もここで取り上げて、またそういうことを言うのかということになるかも分かりませんが、私は今でも腑に落ちないんです。というのは、法の支配という憲法の下でいって、一審で判決があった。あの判決は当然の判決でございますね。それを小泉総理は自分の権限で、総理大臣としての権限で控訴を断念させたというＰＲをやった。悪いのはテレビのキャスターですよ、偉いことをやったといって持ち上げたんですが。しかし、内閣声明で、これは法律的には控訴すべきだったという、全く逆の声明を堂々と小泉さんが出した。同じ人間が。私は、これほど人権といいますか、が分かっていないといいますか、でたらめな国はないともう非常に悲憤慷慨したんですが、日弁連もそのことについて、小泉さんの行動に対して特段のコメントはなかったやに思うんですが、あったらごめんなさい。
　本当にこんなことで人権というものが、本当に有識者も含めて、理解されているのかどうか極めて疑問だと。国会にもそうだと言う人もいるし、無関心な党の指導者たちもいたんですが、この辺について、これは日弁連代表というわけにいかぬのでしょうけれども、一言ずつお二人の参考人に御意見を聞かせていただいて、終わります。
○参考人（岡部保男君）　日弁連のコメントについては村越参考人から答えがあると思いますけれども、私は、やはりあれは控訴するというふうな話ではなくて、まず総理大臣自ら謝罪をすべきことであって、とんでもないことだというふうに思っていますし、日弁連としてはそういう基本的な立場を取っています。
○参考人（村越進君）　私のレジュメの中で、さっき触れなかったんですが、「行政府や立法府が、しばしば司法の判断を軽視するような態度を取り続けた」と、これが一つの問題だというふうに書いておきました。この最も最近の具体的な事例が、先生御指摘の、一方で控訴を断念し、もう裁判ではあきらめておきながら、この判決はおかしいというようなことを言うという、これは全く司法、法の支配ということを理解しないというか無視しているものだというふうに考えます。
　日弁連といいますか、私どもの委員会の中でも、大変問題である、こういう対応はと、日弁連として何か物を申すべきではないかという議論はございました。
　ただ、一方で、ハンセンの判決について、控訴を断念したということ自体は高く評価すべきだというふうに考えておりましたので、そのときにセットでそういうことを言うと非常に分かりにくいというか、誤解を招いてもいけないということで、あえてその部分だけについてのコメントを日弁連は出しておりませんが、考え方は岡部参考人が言ったとおりであり、先生御指摘のとおりでございます。
○大脇雅子君　今日は、貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、国会の場に参りまして、判例というものが積み重なって、やっと十年ぐらいたって国会の立法課題になってくると、したがって、弁護士会の立法提言というのはその段階では極めてやっぱり先駆的で、時代を開くものではないかと常々考えまして注目をしているわけです。
　今、お話を聞かせていただきますと、弁護士会の人権擁護活動というのは非常に包括的な、そして広がりを持った部分と、個別具体的な個人の人権救済ということとやはり両面があり、それが非常に多様化し、細分化してきたということをお話を聞いて痛感をしたわけでございます。その中で、今、二〇一〇年までに日弁連が取り組むべき二十三の人権課題ということをおっしゃいました。
　村越参考人にお尋ねをしたいのですが、この二十三の人権課題と制度変革の課題は何かということをちょっと御説明していただきたいと思うのと、平成十三年度にたくさんの個別事例で勧告をなさっているわけですけれども、今、二つ残っていると。布川事件の第二次再審請求と日野町事件の再審請求があるということですが、これはどんなケースなのか、岡部参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（岡部保男君）　二つのケースが残っているのではなくて、二つのケースを昨年度新たに支援を決めて再審に取り組んでいるということです。
　日野町という比較的新しい事件なんですけれども、滋賀県で酒屋の女主人が殺害されて山中というか雑木林に捨てられたという事件で、逮捕され裁判になった事件です。その犯人と目された人は精神的にやや遅滞している方なものですから、自白そのものを見ても非常に支離滅裂なんですけれども、ほかに決め手というのは、その酒屋の片隅に指紋が一つ手鏡に付いていたというだけなんですね。それ以外のものは何もないということで、今、大津地裁でその死因が何かを含めて進行しているという状況です。
　布川事件という茨城県の事件ですけれども、これは強盗殺人を二人組でやったという事件で、一次再審が否定されて、その後、新証拠を確保するために目撃証人その他についてかなり長い時間を掛けて調査してきまして、昨年度、ようやくまとまって請求を出したというふうなことで、これも極めて証拠の薄弱な事件でして、先日、この事件の研究会をやりましたところ、元検察官の方にも参加していただいて、検察官の立場で見たらどうかというふうなことでかなり率直な、両事件について率直な御意見を言っていただいたんですけれども、もし自分が検察官であったらこの事件は起訴できなかった、起訴しなかったというふうなことを言われている事件でありまして、日弁連としては、これを是非冤罪を晴らしたいというふうに考えて取り組んでいる。
　これ以外にも幾つかの事件、係属しているのは死刑事件含めてあるんですけれども、本日、時間の関係で省略しましたけれども、これは新しい事件という意味で御紹介しました。
○参考人（村越進君）　人権のための行動宣言というのは、こういうパンフにしておりまして、事前に日弁連の方からお届けしているかと思うんですが、ただ、現物がもう売り切れたもので、コピーで大変申し訳ありませんが、この中で具体的課題としては、一番の刑事手続から二十三番の国際的人権保障システムの強化までということを書いております。ごらんをいただければと思います。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　人権が国境を越える時代になりまして、先ほど山口委員の方から国際刑事法廷のことが出て、吉川委員の方からも選択議定書の問題が出ました。
　今まで国家によって保障されていた人権が、言わば国際的な仕組みの中で保障されるという時代を私は迎えたのではないかと思います。この国際的な人権が裁判で問題になるときに、なかなか条約などは裁判規範として適用されないという現実の問題があります。
　やはり国内的に見ている人権ではもう制約があるということで、日弁連の方も国際的な人権に関する部会を設定されたわけですけれども、こうした国際的な人権の視点から見た現在の日本における司法制度の欠陥といったものはどこにあるのかということをお二人の先生に御説明いただきたいと思います。
○参考人（岡部保男君）　日本の裁判は、やはり特に刑事事件におきましては、捜査段階で出てくる証拠、特に自白調書を中心にやっているわけですけれども、その前段階の捜査の段階について、先ほど来申し上げました問題がありまして、それに基づいて言わば自白調書を言わば公認するといいますか、オーソライズするための手続と化している部分がかなりあるわけです。
　もう一つは保釈、勾留制度が非常に厳しい運用をされていまして、自白をしなければ保釈されないという現状があって、それがまた自白の強要につながっているという側面がありまして、そういった点で、日本の刑事裁判に対して少なくとも国連の人権委員会では幾つかの視点から指摘をしておりまして、改善すべき点は非常に多々あるというふうに考えております。
○参考人（村越進君）　国連の人権委員会は、再三、日本の法律家、裁判官、検察官、弁護士も入るわけですが、に対して国際人権の教育をしなさいということを言っているわけです。これはもう大変恥ずかしいことで、私どもも弁護士会としてしっかりやっていかなければいけないんですが、今、裁判官、裁判長クラスになると、私より少し若い人もいるかもしれませんけれども、大学、司法研修所を通じて国際人権規約なんというものはほとんど見たこともないということだと思うんです。
　ですから、やはりもう一回、国際人権法については法律家全般でしっかり教育プログラムを作って取り組むと。特に、裁判所においてはそれがどういう内容でどういう効力を有するのかということをしっかり徹底させていかないと、いつまでたっても知らない物は使いようがないみたいなもので、日本の国内法だけで判決を書くという状態が改まらないんではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　人権が国境を越えるという傾向と同時に、コンピューター社会になりますと様々な問題が法的にも起こってくると思います。
　私は、八月五日に施行される住民基本台帳のネットワークによって個人情報が漏えいしたり、流出したり、あるいはハッカーなどによって取られるということが起き得るのではないか。日本は、ウィンドウズを市町村も使い、そして国の方の地方自治情報センターの方もそれを使うということですけれども、例えば、中国なんかは絶対に他国のソフトは使わないというふうになっているそうであります。そしてまた、アメリカなどの先進的なコンピューター社会でも、そうしたハッカー侵入に対する防止戦略というようなものを作ってハッカーを止めようとしていると。
　私は、そういう意味では、個人情報の保護というのは今やコンピューター社会における安全保障の問題であり、むしろ国益、国防の問題だとすら、私はナショナリストではありませんけれども、そのようにすら思って、一億二千万人のそうしたデータが出ていくということに対して大きな懸念を持っています。
　例えば、アメリカでは、各所轄官庁がコンピューターによってそうした個人情報を結合し照合するということについては、協定の文書によってどういう目的で、そしてどういう期間それを結合するのかということを締結して初めて可能となっておりますし、ヨーロッパなんかでも、結合や照合じゃなくて、どうやって個人情報を切断をして守っていくかということが議論されている中で、日本は何か非常に危機管理が甘い、そして、そういうリスク管理に対する危機意識が非常に薄いということを思っています。
　それで、法的にも住基ネットが二百七十二の項目と結合することによって国家の一元管理も可能になってくるのではないか、成り済まし犯罪も増えるのではないかと思っておりまして、日弁連がその住基ネットに対する反対声明というのをお出しになったということに非常に注目しております。
　この反対声明といいますか、この警告についてもう少し具体的に、どういう視点で何が問題なのかということをお知らせいただきたいと思います。
○会長（上杉光弘君）　お二方からですか。
○大脇雅子君　はい、じゃ村越参考人。
○参考人（村越進君）　先日、日弁連でこの問題でシンポジウムを行いました。そのときには、コンピューターの専門家の方が言っていたのは、どんなところにでも絶対に侵入はできるんだと、ただ問題は時間とコストだけであって、二週間ぐらいいただければどこだって入っていって情報は取れてしまいますよということを言っていました。そこら辺が、この法律を作っている人はコンピューターのこと、私も全然分からないんですが、コンピューターのことあるいはその危険性が全く分かっていないんではないかという指摘がございました。
　そういうことを考えると、基本的には漏逸するあるいは奪われるおそれがあるということであれば、過度に個人情報を集中しないということが最大の対策といえば対策でございまして、何から何まで集中して一元管理をするという方向自体が非常にリスクが大きいものではないかと。
　私もよく知らないんですが、アメリカなんかでは、そうではなくて逆に分散する、情報を分散することによって一部が漏れても全部にはならないということで対応しているとか、そういうことでセキュリティーを高めているというようなことも聞いております。
　だから、正にこのコンピューター社会、この時代にどういう、こういうことをやったら危険性があるのかということについての問題意識というものが全般に欠けているのではないかという気がしております。
○会長（上杉光弘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
　大変本日は貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　鴻池　祥肇君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　北岡　秀二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中島啓雄君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岩本　　司君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高橋　千秋君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤井　俊男君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　神本美恵子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山口那津男君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　田並　胤明君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に
　関する特別措置法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月五日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、去る七月九日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、去る同月十日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長田並胤明君から趣旨説明を聴取いたします。田並災害対策特別委員長。
○衆議院議員（田並胤明君）　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、この趣旨から東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、又は運営する者は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。
　第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（加藤修一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸宏一君。
○岸宏一君　私は、ただいま可決されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は、東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。
　二、地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。
　三、東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。
　四、津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
　五、災害復旧を円滑かつスピーディーに推進するために、あらかじめハザードマップの整備や電子図面の整備等、復旧に必要な対策の強化に努めること。
　六、災害の発生に際し、国民生活の生命線でもあるライフラインの復旧について国及び地方公共団体等は積極的に協調・協力すること。
　七、他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村井防災担当大臣。
○国務大臣（村井仁君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しましての委員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
　ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。
　東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震であり、過去にも東海から九州に掛けての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。東南海・南海地震については、今世紀前半にも発生するおそれがあることから、今後必要な対策を進める必要があると考えており、中央防災会議に専門調査会を設置し、予想される地震の揺れや津波の高さの分布や、これに基づく被害の想定、必要な対策等について、本年度中を目途に検討を行っているところであります。
　政府におきましては、本日の附帯決議を十分踏まえて、関係省庁と密接な連絡を取りつつ、東南海・南海地震対策を着実に推進してまいる所存であります。
　また、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある世界有数の地震多発国であり、東南海・南海地震に限らず、我が国全体の地震防災対策の推進に最大限努めてまいる所存でございます。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　平野　貞夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　発議者　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　貞夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川太一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の
　処罰に関する法律の一部を改正する法律案（江
　田五月君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君及び森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君及び日笠勝之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一六号）及び公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（参第一七号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○簗瀬進君　あっせん利得処罰法案も、どうも思いのほか早く大詰めを迎えてしまったようでございまして、もっとやりたかったなという気分でございますけれども、どうも修正協議が与野党間で私どもの期待どおりにはまいらずに、大きくとんざをしたという話を承っております。
　ということで、今日、日程では採決を迎えるというふうなことになり、修正は事実上できなかったということでございまして、その辺の経過あるいは思い等を含めて、まず野党の方から御答弁いただきたいと思います。
○委員以外の議員（江田五月君）　与党の改正案に対して衆議院段階で、そして参議院に参りましても、私ども野党四会派一致して別の改正案をお出しをいたしました。
　与党のものに対して私どもの方は、もう水も漏らさぬと、そういう厳しい対案を出したわけでございまして、しかしこれは、これまでも繰り返し申し上げてきましたとおり、このとおりでなきゃならぬと、もちろん我々のものが最善だと思いますが、このとおりでなきゃならぬというよりも、むしろ、もっと厳しいところでひとつ与野党合意を何とか作りたいと、こんな思いで提案をしてまいりました。衆議院では、この修正の協議というものは、それ自体がなかなか進まないということで参議院に参りましたが、参議院で何としても修正の話合いをしたいというのが私たちの強い思いでございました。
　先週十二日、質疑が終わりまして、理事会の合意をいただいて沓掛委員長に御苦労をお願いをし、与野党の筆頭理事、そして与党案の筆頭提出者保利議員と、私、野党案の筆頭提出者と五人で協議をいたしました。なかなか与党の方は修正は難しいということですが、不可能に近いという言葉でございまして、近いというところに何かないのかと、こういうことで検討をいただきました。その夕方遅くなって与党の方から提案がございました。それは、与野党全会派そろって、附則に一条を加えて見直しを入れると、三年後なら三年後のですね、こういう提案が参りました。さらに、附帯決議などでその見直しの際の方向性は示すといったこともあったようでございます。
　私どもも、これを直ちに、そんなことではいけないというそういう態度は取らずに、野党の中で真剣に議論をしてまいりました。しかし、やはり今の政治と金の現状、それに対する国民の怒り、そういうものを考えたときに、朝令暮改ではいけないなどという参考人の皆さんのお話などもございまして、三年後の見直しというだけで全野党がそろって共同修正をするというのはやはりちょっと無理があると。
　さらにまた、衆議院の段階では、このあっせん利得処罰法の関係のほかに、政治資金規正法の関係ですね、公共事業受注業者からの政治献金禁止などを含む。こうしたものが全体としてテーマになっていて、このあっせん利得の関係だけで、しかも附則の修正で、衆議院にこれ戻さなきゃなりませんが、衆議院に戻して全野党も賛成しろというところまで、これはやはり私どもが言うのは無理があるということで、野党間、鳩首協議をいたしまして、この与党の提案では合意することはできないと。これまでの経過から、更に与党にもっと突っ込んだ修正案を提出を願いたいところですが、現実問題として、それは与党の立場としても、私ども声を荒げて言っても無理があるだろうということで、修正の協議は決裂という決断をせざるを得ないということになりまして、大変残念に思っております。
○簗瀬進君　不可能に近いの、近いというよりも不可能というふうに力点を置かれていたのかなということのようでございます。
　ということは、与党の皆さんとしては、今国会で大変いろいろな不祥事が我が国会を襲いました。そして、国民全体の国政への信頼、これも正に地に落ちる異常国会であったわけでございますが、その結果としてこの法改正に及んだわけでございますから、与党としては、この法改正で今後多くのスキャンダルも防止できる、このようにお考えになっているのかなと、こう断ぜざるを得ません。私どもはそれでは不十分だと思っております。
　しかも、今回、参考人のお三方がそれぞれ口をそろえて、これでは不十分であると言った点が何点かございました。例えば、土本参考人は、いわゆる権限に基づいた影響力行使というこの要件は絶対に削除すべきであると、これ非常に強い口調で言っておりました。この点は、もう一人の法律専門家であります参考人の板倉参考人も一致をいたしておりますし、全参考人が、とにかく、権限に基づく影響力の行使というその要件を残しておけば抜け道は幾らでもできますよというようなことについて一致をしておると。
　でありますから、野党としても、せめてこれぐらいの削除は是非ともしてほしいと、こういうふうに願っておりました。参考人が一致してこのような陳述をしていただいたわけでございますので、それを与党の方としても大変尊重して修正に応じていただけるのかなと大変期待をいたしておったわけであります。それがなぜ修正できなかったのか。
　また、併せて、この今回の法改正、言うならば公設秘書を私設秘書に拡大をした、犯罪の主体を拡大をしたと、これだけで今後のスキャンダルをかなり強力に防止するという自信がおありになるのか。与党の法案担当者に答弁を求めます。
○衆議院議員（保利耕輔君）　修正の問題につきましては、先ほど江田議員からお話があったとおりでございますが、私の認識と多少違うところが、ずれているところがございますけれども、おおむね江田先生の言われたことのとおりでございます。
　そこで、この与党の提案で今後政治不信を解消することができるのか、あるいは口利きビジネスというのがなくなる可能性が高いのかという御指摘でございますが、私は非常にこの今度のいわゆる国会議員の私設秘書に適用範囲を拡大しましたことというのは大きなインパクトを与えるものだと思っております。
　と申しますのは、御承知のように、国会議員の公設秘書は三名でございますが、三名の枠がございますが、その上に、特に自民党、我が党の議員などは十名以上の私設秘書を持っておるという例があるわけでございまして、非常に広い範囲にこの法が適用されるということを考えまして、また国会議員というのが非常に費用も掛かりますことから資金の需要も多い、そのために資金を一生懸命集めなければならぬということもありまして、その担当しておりますのは多くは私設秘書がやっているということもありますので、そういう意味からいって、その私設秘書のところにこのあっせん利得の処罰法を適用するということは非常に大きな意味があると、私はそのように考えておりまして、効果は大きいと信じております。
○簗瀬進君　もう一点。土本参考人が前回の参考人の陳述、一番最後の部分でこう申されております。「行政への口利きこそ政治家の仕事だという日本の政治の常識を転換させることを目指して本改正作業が進められるべきものと考えるのであります。」と、このように土本さんはおっしゃられている。
　今回の野党の求めを拒絶をなさって私設秘書の点だけの法改正にとどめる、それによってこの政治家、口利きが常識だよという日本の政治の常識を根本から変えさせることができるとお考えになっていますか。
○衆議院議員（保利耕輔君）　私は、政治家の本来の仕事が口利きのみであるという考え方には同調はできないと思っております。私どもはあくまでも立法府において日本国民が従うべき法律を作っていくということが第一義でございまして、そのためには国民の声も聞かなければならないということだと思っております。
　また、口利きというふうに申しますが、それでは行政府に対して立法府にある人間が何も言わなくていいのか、黙っていて選挙で選ばれた人間としての役割が果たせるのかというと、やはり所与の意見、国民の声を代表した意見というのは行政府に伝えていくという、そういう使命は持っているというふうに考えておりまして、口利きとそういう意見具申ということとの間の接点というのは非常に難しいところがあると思いますけれども、私どもはそこに倫理性というものもわきまえながら、公益のためには頑張っていかなきゃならぬ、場合によっては意見具申をきちんとしなきゃいかぬ、私益のために口利きをするということは厳に慎まなければならぬというような気持ちでおるわけでございます。そのようなことを申し上げさせていただきます。
○簗瀬進君　議事録は後で法案を適用する際に大変参考になる資料でございますので、私もう一回確認だけさせていただきたいんです。
　今回の参考人の指摘、また野党の八点にわたる修正の指摘、それを全部拒否なさって私設秘書にだけ拡大をするということで、今後の口利き政治についての強力な防圧としては十分であると、こういうふうにお感じになっているかどうか、イエス、ノーで答えてください。
○衆議院議員（保利耕輔君）　イエス、ノーとだけ申し上げますと誤解を生じますから若干のコメントをさせていただきますが、今度のあっせん利得処罰法が改正案ができました場合には、私は、相当大きなインパクトがある、そして口利き、いわゆる国会議員の口利きによる利益、利得、そういうものが極めて厳しく制約されるというふうに考えておりまして、そういう意味ではイエスと申し上げておきたいと思います。
○簗瀬進君　保利議員は大変率直なお人柄でございますので、今舌をお出しになっておりますけれども、内心の不安というようなものが表れていたのかなというふうな感じを持っております。正直な答弁というよりも対応をありがとうございました。
　さて、私は、この際野党の我々も願ったのは、もう日本の国会、スキャンダルで、それで予算委員会が止まったり、また逮捕者が出たりと、こういうふうなことをもうこの辺できっぱりと断ち切らない限りは国民から国会は見捨てられる、こういうやっぱり危機感、みんな持つべきなんではないでしょうか。
　そういう観点で考えてみますと、私はこの日本において権力犯罪を防止する全体的なシステムが極めて不備であると、こういうことを言わざるを得ないわけであります。今、皆さんのお手元に図表を、この「権力犯罪についての刑罰体系」と、（資料を示す）これを名付けたのは私が初めてかもしれませんけれども、やっぱりこういうふうなシステム的にきっちりと権力にある者の犯罪を防圧をするシステムを我が国が持っていると、これを全体的に構築をするということを考えていく必要があるんではないのかなと。そこで、この刑罰体系というようなことをちょっとピラミッド型で出させていただきました。
　刑法二十五章の汚職の罪、昔はこれ涜職と言われました、職を汚すと。そういう罪が特に公職にある議員の関係で該当されるような条文をずっと下にまとめてみますと、単純収賄罪からあっせん収賄罪まで七つございます。しかし、現在の日本の法体系における公職にある者の議員についての犯罪、それについての刑罰というのはこれしかないんですよ、実質犯としては。あとあるのは、そのピラミッド型の下にある公職選挙法とか政治資金規正法とかと、この形式犯になってしまう。その間にあるものを埋めるのがこのあっせん利得処罰法なのかなと。
　でありますから、このあっせん利得処罰法の今度の改正論議で、我々野党は抜本的な改正を求める。しかも、このあっせん利得処罰法の保護法益が、公職にある者の廉潔性というふうなことで、どうも収賄罪と違う法益だと、こういうふうに構成をされていますけれども、実際は同じであると。このような権力犯罪についての刑罰体系の刑法のみにこれが集約をされている部分を更に広げて、このことによって全体的な議員の犯罪といいますか、権力犯罪を防止する、そういう刑罰体系を作ろうという、この第一歩なんではないのかなと。
　私ども野党の、今回例えば、財産上の利益じゃなくて、これを賄賂と構成すべきだと、というのは、正にそういうことなんですよ。頂点に刑法がある。しかし、そのすそ野にあって、今までお目こぼしになっていた部分についてもきちんとチェックできる、それがあっせん利得処罰法、実質犯として。これ、土本参考人は形式犯と言っていますけれども、私どもはこれ実質犯としてとらえて、言うならば刑法規定の不十分性をあっせん利得処罰法がしっかりとうずめて、ここに言う実質犯から形式犯に至るきちんとしたピラミッドをもって日本の権力犯罪について今国会で全部これをストップ化する、それが今回の法改正の意味なんではないのかなと、私どもはこのように考えておるんですけれども。
　この権力犯罪を防止する全体的なシステム構築の必要性について、与党担当者のお考えを聞かせていただきたい。
○衆議院議員（町村信孝君）　大変難しいお尋ねでありまして、にわかにきちんとしたお答えができるかどうか自信はありませんけれども、前提として、とにかく刑罰体系を整えればこうした問題が起きなくなるだろうと、一つのそれは、先生、弁護士御出身のそういうアプローチというのも否定はいたしません。
　しかし、その前提として、権力といいましょうか、政官あるいは業、そうした関係の中で、特に政とか官という立場にある者のやはり意識の問題といいましょうか、私ども国会議員であれば政治倫理綱領というもので、まず意識の面から自分たちの行動をきっちり律していこうというものもあるし、それをまた裏付ける行為規範というものを持っております。
　そういうこともやっぱり非常に重要であって、そうでないと、いかなる法律があったとしても、必ずそれをかいくぐろうというのは世の中で見ればしばしばあることであります。したがって、まず我々国会議員の立場からすれば、一人一人がそうした意識をしっかり持つことという前提の上に立ってこうした刑罰というものを考えていく必要があるんだろうと、こう思っております。
　そして、この先生のおまとめになる実質犯、形式犯というとらえ方、別にこれを私は否定するものじゃございませんが、しかし、それぞれについて、これだけではなくてほかに既にいろいろな法律もございます。例えば、公共工事入札契約適正化法というのが昨年、官の入札のより良い改善といいましょうか、透明性、公正競争という立場のものもできておりますし、官から業への談合関与を防止するという意味での官製談合防止法案というのもこの国会で今議論をされているということでございましょう。そのようなことで、いろいろな法律が相まってこうした官あるいは政の犯罪というものを防止していくというアプローチが必要なんだろうと思います。
　したがって、このあっせん利得処罰法をある部分改正したから、これでもうすべて一切のことが片付くかといえばやっぱりそうではなくて、私としては、そうした総合的なアプローチによって、議員言われるところの権力者の犯罪というものに対して法律的にも適切に対応していくということが求められているのではないだろうか、このように考えております。