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○国務大臣（平野達男君）　復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から一年がたちました。一万五千名を超える尊い命が失われ、いまだに三千百名以上の方が行方不明となっております。
　今月十一日には、政府主催により、天皇皇后両陛下の御臨席の下、東日本大震災一周年追悼式を実施するとともに、地方公共団体においても追悼式が行われました。
　改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
　国難ともいうべき大震災からの復旧復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。一方で、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも一日も早い復旧復興に努めてまいります。
　被災地の復旧復興に向けての具体的な取組について申し上げます。
　第一に、地震及び津波の被害からの復旧復興のための取組についてであります。
　復旧復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取組を最大限支援してまいります。
　これまでに成立した復旧復興に係る補正予算については、政府としては速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても、所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。
　さきの臨時国会においては、復興特別区域法が成立し、復興特区制度と復興交付金などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に復興特区の計画認定を行ったところであります。また、復興交付金につきましては、今月二日に第一回目の交付可能額の通知を行ったところであります。今後とも、復興特区の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取組をスピードアップしてまいります。
　公共インフラ等の復旧につきましては、事業計画や業務の工程表を策定したところでありまして、これらに基づき、関係府省の力を結集して進めてまいります。
　また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しましては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、復興局及び支所、事務所の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。
　このような取組を着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり、瓦れきの広域処理、産業復興を中心とした雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケアが大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
　第二に、地震、津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興再生についてであります。
　福島の再生なくして日本の再生なし、このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。
　今国会では、まず、避難解除等区域の復興再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興再生のための措置など、様々な措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出し、今月八日に、衆議院において六派共同提案による修正案とあわせ可決されました。
　また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。
　第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しましては、さきの臨時国会において成立いたしました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、同支援機構が今月五日より業務を開始したところでありまして、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。
　このような大震災からの復旧復興の取組に当たっては、復興庁が中心となりまして、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された復興局及び支所、事務所を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧に酌み取って、迅速に対応してまいります。
　最後に、これらの取組に当たりましては、復興基本法、復興特別区域法、復興庁設置法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興のつち音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。
　池口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（池口修次君）　次に、平成二十四年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。末松復興副大臣。
○副大臣（末松義規君）　復興副大臣の末松義規でございます。
　主に福島県以外の岩手県、宮城県等を中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。平野大臣を支えて、被災地の復興そして再生に全身全霊で取り組んでまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を何とぞよろしく申し上げます。
　さて、平成二十四年度復興庁関係予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。
　第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進するための必要な経費として、五十億円を計上しております。
　第三に、福島避難解除等区域生活環境整備事業については、福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施するために必要な経費として、四十二億円を計上しております。
　第四に、復興特区支援利子補給金については、復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援するための必要な経費として、十一億円を計上しております。
　第五に、復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括、監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費一兆七千四百二十九億円を一括して計上しており、その内訳としては、公共事業等関係については、三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等に係る災害復旧等に必要な経費として四千八百八十一億円、原子力災害復興関係については、国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費として四千五百六十九億円、災害廃棄物処理事業関係については、瓦れき処理事業の地方支援を実施するために必要な経費として三千四百四十二億円、災害関連融資関係については、被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等並びに農林水産業金融支援に必要な経費として一千二百十億円を計上しております。
　これらの復興庁所管予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする東日本大震災復興特別会計において計上しています。
　また、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。
　以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。
○委員長（池口修次君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松下復興副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　復興副大臣の松下忠洋であります。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたしてまいります。
　平野大臣を支えて、政治の力が一刻も早く被災地の方々のところに届くことができるように力を尽くしてまいります。
　池口委員長を始め、理事の皆さん方、そして委員の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　中塚復興副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。
　平野大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるように、被災地と活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいります。
　池口委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（池口修次君）　郡復興大臣政務官。
○大臣政務官（郡和子君）　宮城復興局等を担当いたします復興大臣政務官の郡和子でございます。
　関係副大臣とともに平野大臣をお支えしてまいりますので、池口委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　吉田復興大臣政務官。
○大臣政務官（吉田泉君）　福島復興局及び茨城事務所を担当いたします復興大臣政務官吉田泉でございます。
　関係副大臣とともに平野大臣を支えてまいります。
　池口委員長、理事、委員の各位の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（池口修次君）　大串復興大臣政務官。
○大臣政務官（大串博志君）　東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。
　副大臣とともに平野大臣を支えて頑張ってまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　吉良　州司君　理事　瑞慶覧長敏君
　　　理事　玉城デニー君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　木村たけつか君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　竹本　直一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　石田　三示君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　豊田　　硬君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
　　岸田　文雄君　　　　　竹本　直一君
　　浅野　貴博君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　黒田　　雄君
　　松木けんこう君　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　浅野　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について申し上げます。
　本修正案は、沖縄の豊かな住民生活の実現に向け、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出す観点から、沖縄の振興及び自立的発展を図るための特別措置の一層の充実を図る修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、沖縄振興の基盤の整備のための特別措置であります。まず、沖縄振興交付金の公共部分について、国の高率補助の対象事業の全部を対象とするとともに、その非公共部分について、県が設置する基金への積み立てを可能とすることとしております。また、国の直轄事業について、県がみずから実施することを可能とする特例を設けることとしております。
　第二に、国際物流拠点産業集積地域に関しまして、まず、その対象地域に国際物流拠点と幹線道路で接続する市等を含め、指定要件の政令委任を削ることとしております。また、税関、検査の業務を需要に即して機動的に行う体制の整備に関する配慮規定を設けることとしております。
　第三に、農林水産業の振興に関しまして、漁業者が安全、安心に水産業を営むための巡視警戒等に関する配慮規定を設けることとしております。
　第四に、雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置として、観光等の分野における高度な人材の育成、確保及び起業者への支援に関する配慮規定を設けることとしております。
　第五に、景観地区等の修景建築物に関する地方税の免除等に伴う減収を補填する措置を講ずることとしております。
　第六に、自然環境の保全、再生に資する生態系の維持、回復等に関する配慮規定を設けることとしております。
　第七に、ニート、障害者等の青少年に対する修学、就業支援に関する配慮規定を設けることとしております。
　第八に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、まず、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとしております。また、離島の妊産婦でその区域外の病院等で健康診査等を受けるものに係る補助制度、本土と同等の条件での往来等のための離島航路航空路事業に関する補助制度及び離島からその区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助制度を設けることとしております。さらに、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記することとしております。
　第九に、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実に関する配慮規定を設けることとしております。
　第十に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律で定められております揮発油税、地方揮発油税の軽減措置の延長期間を、政府原案では三年とされているところを五年とすることとしております。また、所有者不明土地の調査、その結果に基づく必要な法制上の措置に関する規定を設けることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、提出者の思いを受けとめていただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○福井委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、法務省大臣官房審議官萩本修君、防衛省防衛政策局長西正典君及び防衛省地方協力局次長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　きょうは、沖縄振興特措法に関して質問させていただきます。
　先週の質問は十一年ぶりでありましたけれども、今度は一週間ぶりということでありまして、よろしくお願いいたします。
　まず、改正の経緯と修正の必要性についてお伺いをいたします。
　十年前の現行沖振法の改正の経緯と、今回の沖振法改正案提出の経緯は相当の違いがあります。法案提出までに地元との密接な協議など必要な手続が十分行われたのかどうか、疑問があります。
　前回は、法案提出の二年以上前に法案提出の政府方針が閣議決定をされ、半年前には沖縄振興開発審議会の意見具申、法案の内閣府原案の公表、原案に対する沖縄政策協議会での了承、そして法案提出直前の沖縄政策協議会の了承という、丁寧な手続を踏んでまいりました。
　今回の場合、十年前と比較して、何らの閣議決定も行われておらず、政府原案についての事前の公表もなく、半年前の沖縄政策協議会の場で初めて明らかになったわけであります。法案骨子につきましても、事前の公表がないまま、法案の国会提出と同時の公表になりました。沖縄関連税制につきましては、税制改革大綱が決定された二週間後に決定になっているというような事態、状況であります。十年前の手続とは似ても似つかぬ泥縄式のやり方であります。
　さらに、予算編成のぎりぎりの段階で、前原政調会長の政治判断により、ようやく一括交付金の内容と規模が決まるということになりました。どこにしっかりとした政治主導があるのか。行き当たりばったりではないかというふうに思います。
　今回の沖振法改正の背景には、普天間問題などで、民主党政権の迷走により、沖縄の信頼を大きく失ったということがあります。そのような中で、今回、政府提出二法案を修正することなく、政府原案のままで沖縄の信頼を回復することができると考えておいでになりますか。大臣、お願いいたします。
○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　お答えいたします。
　来年度以降の新たな沖縄振興については、沖縄県からの要望もたくさん受けました。そして、沖縄県知事を構成員とする沖縄政策協議会や沖縄振興審議会の場において議論を積み重ねてきた結果で、法案を提出するに至りました。
　平成二十二年の九月には、沖縄政策協議会を開催して、沖縄振興部会を設置いたしました。十年前にはなかった、沖縄振興部会というのをつくりました。以降、この部会を中心にいたしまして、二十二年から二十三年にかけては、沖縄振興部会を四回開催して議論を行ってまいりまして、沖縄県を含む実務者レベルでの論点整理を鋭意行ってきたところでございます。
　また、十年前には沖縄政策協議会に提出する前に法案骨子を公表していることは事実でございますが、これは時期的に概算要求前に法案骨子を公表する必要があるためにそういうふうにされたと伺っておりまして、今回も、概算要求前に沖縄振興部会を開催して振興策の基本方向を公表している点では、手順としては十年前と同じような手順を踏ませていただきました。
　また、今回の基本方向は公表までに沖縄県との綿密な調整を取りまとめてきたものでございまして、沖縄振興審議会においても二十三年五月及び七月に開催するとともに、審議会のもとで専門委員会を十回開催して、内閣総理大臣に対して意見具申を行いました。
　これらの議論の集大成として提出している二法案は、沖縄県の知事からも、先般、二十二日の沖縄県議会の答弁でも、去る二月十日に閣議決定され国会に提出された新たな沖縄振興のための法律案は沖縄県の要望を反映し現行法を抜本的に改正する内容となっており、高く評価しております、県としてはこの法律案が年度内に成立するよう与野党の党首や関係、国会の皆さんに理解を求めるところでありますという御答弁をされていることも含めて、一定の御評価はいただいているというふうに思っております。
　なお、閣議決定にもお触れをいただきましたが、十一年の閣議決定は、基本は普天間飛行場の移設に関する検討の一環として、それと同時に新法の実現を目指すということで書かれたので、このためだけに閣議決定されたというか、背景ではなかったという意味で、今回は閣議決定をいたしませんでしたけれども、政府の基本方針としてはそういう方向で丁寧にやってきたということでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　私は、川端大臣の誠実な姿勢は評価をさせていただいております。ただ、政権全体としては、今回、沖縄の信頼のもとに必ずしも十分に沖縄の意向を反映しているとはまだ言えないのではないかというふうに思っております。
　具体論に入りますが、前回も質問させていただきましたソフト事業の一括交付金についてであります。
　沖縄県の平成二十四年度予算案に既に計上されている一括交付金によるソフト事業のうち、特に新規事業とされているものは、これまでも、島田懇予算、それから北部振興予算、特別調整費では計上が難しかったものが並んでいるのではないかというふうに見ております。
　例えば、戦略的誘客活動推進事業五十五億円。農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。それから、離島航路運航安定化支援事業二十六億円、これは船舶建造費の補助であります。そして、含蜜糖振興対策費四十億円、これは含蜜糖工場の整備補助などであります。それぞれ必要なものではありますけれども、果たして年度内に全額執行できるかという懸念があります。
　市町村事業の内容については、まだ把握されていない状況であると聞いております。
　効果的かつ計画的な活用を考えれば、先日の委員会で申し上げたように、弾力的に修正を考えることが必要なのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　ソフト事業を中心として、沖縄振興特別推進交付金を含む沖縄の一括交付金の総額と、それから今言われた制度設計については、沖縄県からの御要望を最大限尊重してつくらせていただいたつもりでございますが、市町村部分も含めて、県の主体的判断を尊重した使い勝手のいい制度にしたいということでつくりましたので、県において適切に執行していただけるというふうに思います。
　御指摘のように、今までの島田懇あるいは北部振興予算等々の、総額からいいますとなかなかできない予算が今回は大幅にできるという意味では、非常に意味があるというふうに、やっていただけるのではないかというふうに期待をしております。一応、この一括交付金は二十四年度予算においては繰越明許費として計上しておりますので、一定の要件を満たせば、明許繰り越しまたは翌年度における債務の負担は可能なお金として予算計上されております。
　次年度以降に計画的に効果的に使用するために、基金へ積み立ててやったらどうかというようなことを前回も御指摘いただきました。事業の性格にかかわらず交付金を、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、安易に基金で積み立てることは適当ではないというふうに思っておりますけれども、しかしながら、一括交付金の趣旨に合致して、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについてまで、直ちに基金が排除されるものではないというふうには思っております。
　いずれにしても、具体的には、県としてどのように判断するかが最優先されますので、その上で御意向があれば適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　交付金の基金への活用については、技術的にいえば、運用上、対応可能な問題であるというふうにも認識をいたしております。
○宮腰委員　運用上可能である、沖縄県が設置する基金に積み立てることを排除しないということでありますが、それだけでは、執行できなかった場合に返還を求められるのではないかという不安が払拭できません。
　安易な積み立てといいますか、これはいけないと私も思います。大臣がおっしゃったように、一定の条件のもとで可能であるということであれば、その一定の条件を法律に明記した上で、積み立てを可能とするということを検討されたらいかがかと思います。その点についてどうでしょうか。
○川端国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたように、繰越明許費として設定をされていて、その部分が、事業が繰り越す部分は召し上げるということでない手続で繰り越しができるということと、どうしても基金でやりたいという場合は、運用上、技術的には可能であるということで、私たちとしては今そのように考えてこの法案を出させていただきました。
　各党において御議論いただいているということは十分承知をしておりますが、政府の立場としては、申し上げたような解釈で、地元の御要望には、そして執行には十二分に応えられるというふうには思っております。
○宮腰委員　次に、国際物流拠点産業集積地域についてであります。
　所得控除が認められる国際物流拠点産業集積地域の対象地域につきまして、指定要件を政令委任するとしておりますが、これはどのような観点から政令委任ということになっているのかということが一点。それから、将来、地域要件を見直し新たに地域指定をすることは、今回の改正案で十分可能なのかどうか、伺いたいと思います。
○石田副大臣　宮腰委員にお答えいたします。
　近年、御案内のとおり、アジア諸国が目覚ましい発展を遂げる中、アジアのハブに位置する沖縄の地理的特性を生かした戦略的発想が重要であるという考え方のもとに、高付加価値の物づくり産業の新たな臨空・臨港型産業である国際物流拠点産業の集積を図るべく、国際物流拠点の産業集積地域を創設することにいたしたところでございます。
　具体的には、国際物流拠点である那覇空港、そして那覇港及び中城湾の周辺地域を対象地域として指定することを考えておるところであります。
　政令で規定する国際物流拠点産業集積地域の要件については、制度の趣旨に鑑み、国際物流拠点に隣接または近接していること等とすることを予定いたしております。こうした地域指定の要件は、産業の動向、社会の状況、社会資本整備の状況等により見直されるべきものであり、柔軟かつ機動的な制度の運用を行う観点から、政令要件といたしておるところでございます。
　このため、政令としている地域要件については、将来必要に応じて見直すことはあり得るものであり、新たな地域指定についても、特区の趣旨のもと必要性が認められるものであれば、税制改正要望により新たな地域の指定は可能であると考えられております。
　以上でございます。
○宮腰委員　税制改正によって見直しは十分可能であるということですね。確認させていただきました。
　次に、不発弾処理等の主体につきまして、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関し、国と沖縄県、市町村の役割を考えた場合、私は施策の主体は当然国であるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　不発弾対策における国、地方公共団体の役割については、今までもさまざまな議論がございます。政府としては、戦後処理の一環として国が責任を持つことは一つの大きな責任でありますが、同時に、住民の安全確保という観点から、地方公共団体においても責任を持つということを、両方が責任を持ってそれぞれやろうということが基本的な姿勢でございます。
　こうした考え方のもとに、沖縄にはまだまだたくさん不発弾が存在しますので、沖縄における不発弾対策は重要な課題であるということで今までも取り組んでまいりました。国としても、これまで、全国に比べて手厚い支援ということで、平成二十二年度は前年度比約七六％増の八億円、二十三年度はそれを倍増した十六億円、二十四年度予算案はまた四十数％増しの二十四億円ということで、八億円ずつ増加をさすという予算で充実を図っているところであります。
　国において、沖縄県、市町村と連携協力のもとに全力を挙げて不発弾対策に取り組んでまいりたいと思いますし、補助率といいますか交付金の率においても、全国レベルではほぼ二分の一交付というのを十分の九交付、残りの十分の一は特交で見るという形で、最大限、沖縄の特殊事情に鑑みて国としての責務を果たしていきたいというふうに思いますし、同時に、市町村においても一定の役割を担っていただきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　今の大臣の御答弁は、戦後処理は当然国の責務である、それから、住民の安全確保の観点から県や市町村が一定の役割を負う、これはそうだと思います。やはりそこの、主体は国であるということを明確にしないと、お金の問題だけではないのではないかというふうに思っております。
　我が党の岸田国対委員長が沖縄北方担当大臣であったときに、この不発弾処理について非常に熱心に取り組んでおいでになりました。不発弾処理のスキームを大臣時代につくられたという記憶も私は持っております。沖縄の離島にもよくお出かけになりました。
　やはり、こういう戦後処理が絡む問題こそ、政治家のリーダーシップが発揮されるべき問題ではないかというふうに思っております。今の御答弁は多としたいというふうに思います。
　次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正について伺いたいと思います。
　本土復帰時の特例として、揮発油税の暫定税率を七円軽減し、そのうち一・五円を離島への海上輸送運賃などの軽減に充ててきました。沖縄における軽減措置を参考に、今年度、二十三年度から、全国の離島を対象としたガソリン流通コスト削減のための輸送費補助もスタートをいたしました。
　四十年続いたこの沖縄の特例によりまして、沖縄の離島のガソリン価格の実態はどう変化したのか、お聞きしたいと思います。
○石田副大臣　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、復帰に伴う激変緩和を図り、県民生活及び産業経済の安定に寄与するよう、揮発油税の軽減措置が講じられてきたところであります。税の軽減措置及びこれを活用した石油製品輸送等補助は、ガソリン価格の安定に貢献をしてきたところであります。
　数字で申し上げますと、復帰以来、総額一千三百五十七億円の税の軽減、総額二百五十四億円の輸送費補助により支援を実施してきたところであります。平成二十二年度については、約四十七億円の税の軽減、約九億円の輸送費補助の支援を行ってきたところであります。
　これにより、沖縄全体のガソリン価格の平均は、現在確認できる昭和六十二年度からでありますが、六十二年度から平成二十二年度まで二十四年間で、平均、本土に比べて約一リットル当たり三円程度安い価格で安定的に推移をいたしております。
　また、輸送費補助等は、離島においても価格の平準化や安定供給に一定の効果を上げているというふうに私どもは思っております。
○宮腰委員　確かに、毎年九億円、輸送費などの軽減に充ててきたと。本島は平均して大体三円ほど安いということでありますが、実は離島は必ずしもそうではありません。依然として二十円以上の本島との格差が存在をしているという状態は実は変わっておりません。
　これは事情はいろいろあると思います。それは、輸送費がかかるということもありますし、輸送の形態、タンカーで運ぶのか、あるいはローリーで運ぶのか、あるいはドラム缶で運ぶのかといった形態にもよりますし、離島ごとの人口にもよるということでありますので、一概に、原因はこれこれということはなかなか決めつけはできませんけれども、実際には大きな格差が依然として存在しているということは明らかだと思います。
　今回の税制改正で、揮発油税、地方揮発油税の軽減措置の延長期間を五年から三年に短縮するということにしておりますが、これまでの政策効果の検証と税の軽減措置の延長期間の短縮はどう関係するのか、伺いたいと思います。
○石田副大臣　お答えいたします。
　沖縄の揮発油税等の軽減措置や、同措置を活用して沖縄県が実施する沖縄の離島への石油製品輸送等補助事業を講じてきたところでありますが、依然として、沖縄離島のガソリンの価格が沖縄本島と比較して割高であるという指摘がございます。島によっては三十円ぐらい高くなっているところも現にあるわけであります。
　そういう中で、離島住民の安住促進等に向けた軽減措置は、沖縄振興において重要な課題の一つであると思っております。内閣府及び沖縄県において、税制措置等の政策効果が一層発揮できるよう、施策の改善に取り組むことといたしているところであります。
　このため、延長期間において、税の軽減措置や輸送費補助のほか、離島のガソリン価格の平準化を図るその他の施策について政策効果を検証するとともに、必要に応じて、離島の実情を踏まえた見直しを実施することといたしております。
　こうした政策効果の検証と検証結果を踏まえた施策の改善を着実に実施するため、延長期間を一旦三年と区切らせていただいたところであります。
○宮腰委員　一旦三年に区切ったというお話であります。
　実は、この離島のガソリン価格の実態については、沖縄も含めて、資源エネルギー庁あるいは国交省の海事局なども当然調査をしております。検証について、そう時間がかかる問題ではないのではないかなというふうに私は思います。ガソリンのコストの格差の問題のさらなる抜本的な解消に向けて、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。基本的には、私は、石油石炭税を使って、航路で離島と結ばれている本土の地域の価格と同等の価格にすべきではないかというふうに思っておりまして、その点も含めて御検討いただきたいと思います。
　沖縄本島と離島の格差が存在するのは、ガソリン価格以外にも数多くあります。この格差は離島の基本的な問題であります。農産物を沖縄から本土に輸送する、あるいはその逆の場合も、市場遠隔性、つまり輸送コストと輸送時間という高いハードルがあります。競争条件が対等でなければ、沖縄の優位性の発揮というのはそもそも困難であります。あるいは不可能であります。沖縄の優位性は日本で唯一の亜熱帯性気候ということにもあると思いますけれども、例えばゴーヤーを初めとする野菜類も、菊などの花卉類も、残念ながら出荷額がどんどん減り続けているという状況にあります。
　これはやはり、沖縄県に全て任せるのではなく、今回、運賃補助というのはありますけれども、基本的な競争条件を対等にすることについては、私は国が責任を果たすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　沖縄の農産物は、先生おっしゃるように、亜熱帯性気候ということで、国民の多くが評価をして広まってきていることは事実だと思いますが、ゴーヤーなんかも割に、有名になった以降、国内でもつくれるということで、そうすると、沖縄の方がいい品質のものが多いというふうに思うんですけれども、値段がやはり高くなるということがあることは事実だというふうに思っております。
　そういう意味で、特に島嶼国、離島も含めて、農業が非常に基幹産業でありますので、ここがしっかりと元気を持ってもらうということが極めて大事なときに、運賃等の低コスト化は大きな課題だということは、私もそういうふうに思っております。
　そういう部分で、国においては、輸送コストの低減ということで、運賃を直接ということではないんですけれども、コストが下がるという意味で、共同出荷施設の整備とか、あるいは高品質、高価格の形成に資する保冷施設の整備などの支援ということで、トータルで応援するということでの競争条件の整備を図ってきましたけれども、新たに今回、今御議論いただいています沖縄の一括交付金ということの中で、沖縄県においては、農林水産物の輸送コスト負担の軽減、流通の効率化、ブランド化の促進等、出荷拡大に向けた取り組みを促すために同交付金の活用を検討されているというふうには伺っております。
　国が直接ということではないですけれども、国が一括交付金をつくる中で、県として農業振興が大事だ、特に物流コストが大事だということで、そういう部分を一括交付金の趣旨に鑑みて取り組んでいただけるということは大変いいことではないかというふうに思っております。
○宮腰委員　ゴーヤーに関してはまさに大臣がおっしゃったとおりでありまして、せっかくの沖縄ブランドが運賃の関係で先細ってきているというのは事実であります。
　今回の前原政調会長の政治判断で、沖縄における国の責任という部分がうやむやになった面があるのは否めないのではないか。全て一括交付金任せというのではなくて、基本的な部分については国が責任を果たすということが必要である、私はそう思っております。恐らく、山中貞則先生であってもそのようにお考えになるのではないかというふうに思います。
　次に、沖縄の離島についての認識について、大臣にお伺いをいたします。
　沖縄の有人離島は幾つあると思いますか。それから、大臣はそのうち幾つ訪問されましたか。
○川端国務大臣　三十九ということでありまして、私は、石垣島と竹富島の二島だけでございますが、行かせていただきました。
○宮腰委員　石垣も竹富もすばらしい島だというふうに思います。
　私の知る限り、現職大臣として最も足しげく離島に行かれたのは、綿貫民輔先生。沖縄開発庁長官、それから北海道開発庁長官と国土庁長官も兼ねておいでになったときでありまして、たしか十七の沖縄離島を現職大臣として訪問されたというふうにお聞きしております。
　私も政務官時代に、時間があれば沖縄の離島に出かけまして、一つの島を残して、あとは全部回らせていただきました。その翌年に、三度目の正直で、残る有人離島、これは一番最後は慶良間の前島という島でありましたけれども、何とか三度目の正直で訪問することができました。
　川端大臣は総務大臣との兼任でありますから、御多忙であることはわかりますけれども、ぜひ時間を割いて、できるだけ沖縄の離島に足を運んでいただきたいと思います。そして、御自分の目で離島の魅力あるいは厳しい実態を見ていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
　沖縄県全体では人口はふえております。しかし、本島以外で人口がふえているのは石垣島だけであります。宮古、石垣の中間にある多良間島、ここでは合計特殊出生率三・一四と全国で最も高い数字でありますけれども、それでも人口減少が進んでいるというのが残念ながら実態であります。
　沖縄の島は、それぞれ、地理的条件も歴史も、そして文化や景観や住民性も多様であります。沖縄にとって極めて多様な要素を形成しているのが離島であります。一くくりで沖縄離島と表現するわけにはいきません。一つ一つの島が特性を生かして元気になることが重要でありまして、その意味で、今回の沖振法改正案は必ずしも合格点ではありません。
　先日の委員会で、大臣の演説に離島の二文字がなかったことを指摘させていただきましたけれども、きのうの沖縄関連二法案の提案理由でも離島という言葉はありませんでした。離島の問題は沖縄にとっては各論ではないということを申し上げさせていただきましたけれども、今回の沖振法の改正で沖縄離島の何が変わるのかということをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　離島問題は、まさに沖縄政策にとっての一番大きな柱の一つであることは間違いないというふうに思っていますし、先生も大変熱心にお取り組みをいただいていること、私も、先ほど申し上げたのは大臣になる前にしか行っておりませんので、機会があれば行かせていただきたいというふうに思います。
　そういう部分では、それぞれの特徴がある島がそれぞれの特性を生かして、元気に人たちが暮らしていけるということを支えることが一番大事な政策だというふうに思いまして、これは沖縄県にとっては、これだけ多くの離島を広範囲に持っているということで、この政策が最重要課題の一つであることは言うまでもありません。
　そういう意味では、できるだけよりきめ細かく、使い勝手よく、地域の実情に合わせた施策をしっかりやっていただくということが離島に対しては一番大事なことだという意味で、今回の一括交付金というのはまさにそういう趣旨でございますので、それを通じて、沖縄県が一番の当事者でございますので、しっかりと重点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　個々の各論の問題ということではなく言いますと、航空燃料税の軽減措置の拡充、先ほども御議論ありましたけれども、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たにふやさせていただいて、そして離島の旅館業に係る減価償却の特例を、これは継続でございます、そういうことと同時に、一括交付金でできるだけきめ細かくやっていただきたいというのが私の離島に対する思いでございます。
○宮腰委員　一つ一つ、事情が島によって違います。それぞれの抱えている問題を一括交付金で一括して解決するということは不可能だというふうに思います。
　私が政務官のときに、美ら島会議というものをつくらせていただきました。長ったらしい名前で、正式名称は離島活性化調査検討会議というんですが、それでは島の皆さんの心に響かないということで、美ら島会議。この中で、沖縄部局の職員が一つ一つの島の相談窓口になる。沖縄の離島については、今大臣がおっしゃったように、そのようなきめの細かな対応が必要でありまして、お金を出したからそれでいいという問題ではないのではないかというふうに思います。
　最後に、国境離島についての特別の対策や特例の必要性についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日も申し上げましたけれども、離島振興法改正に関する与野党実務者協議、ここでは、国境離島に関する保全、振興のための法案が必要であることを確認いたしております。
　国境離島地域とは、排他的経済水域を含む我が国周辺の公海に近接する海域にあり、我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っている離島であって、その保全または振興を図ることが特に必要な地域と定義づけられると思います。もちろん、無人島も含まれるということであります。とすれば、沖縄県には、台湾と国境を接する与那国島、あるいは尖閣諸島を初め、該当する離島が数多く存在することは明らかであります。
　国境離島の保全と振興を図ることについての必要性について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　基本的には、宮腰先生が持っておられる認識とほぼ同じ認識を私は持っておりまして、国土保全と同時に国境、これは安全保障上も極めて大きな意味を持っている。そして、基本的には、無人島のお話がありましたけれども、可能な限りは有人であるという島が極めて大事である。
　ＥＥＺのポジションと安全保障の問題、そしてその部分ではこういう島が極めて国にとって大事な意味を持っている島であるということは認識を共有させていただいていると同時に、その中でやはり、可能な限りは有人の島がそのまま存続できるように、そういう意味では、先ほどの御議論にありましたように、そこに住んでいる人たちがちゃんと生活できるようにということが、これは沖縄振興だけではなくて、国の施策として極めて重要な問題であるという認識は私も持っております。
　沖縄の与那国島、南大東島のお話がありましたけれども、そういうことも含めて、しっかりと国全体としても取り組むように、私としても臨んでいきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　おっしゃるとおり、有人島を無人島にしてはならないということがまず先決であろうと思います。
　人口減少が著しい国境離島を保全するためには、無人島の周辺も含め、離島においてやはり経済活動が継続して活発に行われなければなりません。その意味で、沖縄の国境離島においても、漁業や農業、観光などで頑張れる状況をつくる必要があります。
　そのための環境整備、国境離島なるがゆえのハンディを解消するための措置として、漁船の操業経費や農産品、水産品の運搬に要する費用への支援、漁船に対する固定資産税の減免などの措置が今後必要になると考えますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のように、離島の活性化のためには、インフラの整備だけではなくて、ソフトの面も極めて重要でございます。
　平成二十四年度においては、沖縄県において一括交付金を活用して、離島の特産品の販売戦略の構築、農林水産物を本土に向けて出荷する際の輸送コスト支援に関する事業を当初予算案に盛り込んでいると承知をしております。
　また、お触れいただきました漁船の固定資産税については、現在においても、例えば、沿岸漁業の漁船の場合には、課税標準が評価額の二分の一に減額される等の特例が講じられているところでございますが、引き続き、沖縄県や関係省庁と連携して必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。
　なお、先ほどの話の中で、一括交付金は、沖縄県が主体でございますが、市町村にもそれぞれに配分、配付してやるという意味では、離島に関して市町村はまさに当事者でございますので、よりきめ細かくやっていただけるものと期待もしております。
○宮腰委員　ソフト事業の交付金の中でこれは十分に活用できるということだと伺いました。
　基本的には、私は、国の責任の部分はちゃんとやっていくべきであって、その上でさらに県なり市町村なりが上乗せで行う部分があってもいいとは思うんですけれども、基本的にやはりちょっと認識の違うところはあります。やれないことはない、やれるということはわかりますが、基本的な考えの違う部分があるということを申し上げておきたいと思います。
　国境離島については、今申し上げたように、一般離島に比べて国の果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。沖縄の国境離島においても、港湾や空港の整備あるいはその維持管理、その場合の国による代行制度の創設、違法な漁業を監視するための施設の整備、漁業者が安全に操業するための監視、警戒など、国の存在感、公的機関の存在感というのが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　基本的な認識は先ほど申し上げたとおりで、遠隔の海域に存在する離島というのは、住民生活を支える基盤を整備するということが一番大事だというふうに思っておりまして、いろいろな取り組みを行っております。
　例えば、港湾、空港については、国として最大限配慮して、本土が十分の五であるのに対して十分の九という高補助率により整備を進めて、島民の暮らしを支えております。
　また、港湾管理者からの申請に基づいて国がかわって直轄で港湾整備を行うことができる直轄代行制度については、改正後の沖縄振興特別措置法においても継続することといたしております。
　漁業者の安全操業の確保については、海上保安庁、水産庁の関係省庁が連携して海域の安全を確保することが重要であるということは当然のことでございます。
　引き続き、関係省庁が連携して対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○宮腰委員　私が申し上げているのは、代行制度というのは、特に国境離島については地元に負担を求めない。
　例えば、与那国島であれば、今の滑走路では、自衛隊の航空機が離発着するということは時々は可能でありますけれども、構造上、なかなか、長期にわたって使用するのには耐えられないというのがあります。これはやはり滑走路を再整備しないと使えない。
　あるいは、与那国の祖納港について、自衛艦がやはりなかなか入りづらい。その原因は、沖防波堤が足りないということになっているわけでありまして、急に深くなっている海で、例えば百メートル整備するのに数億かかる、例えば恐らくメートル当たり一億円程度かかるといったような工事が地域、地方の力で可能かといったら私は不可能だと思いますし、そういうところでそれぞれの県なり市町村なりに負担を求めるということはできない相談だというふうに思っておりまして、代行制度があるから、今度は継続をするからそれで対応できる、そういう性質のものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　この後、やはり、国境離島の問題が日本全体にとって間違いなく大きな問題になってくると思います。沖縄県はそもそも全てが国境離島であるというぐらいの気持ちで取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　衆議院議員の竹本直一でございます。
　私は、当委員会の委員ではございません、したがって初めて質問するわけでございますが、沖縄問題について思い入れもありまして、質問させていただくことにしました。
　ことしの沖縄の予算、ちょっと大臣に聞きます、おわかりだと思いますが、幾らであるかということと、戦後六十七年たっていますが、トータルでどれぐらいのお金が沖縄に国から注がれているか、概数で結構です、それをお答えください。
○川端国務大臣　ことしは二千九百三十七億円になっておりますが、沖縄復帰以降の振興を含めての部分は、アバウトで十兆円程度ではないかというふうに思っております。
○竹本委員　十兆円が多いか少ないかは別としまして、やはりその思いは、太平洋戦争中に二十万人の人を死なせてしまったという、日本の歴史上の大事件に対して償いの気持ちは当然あったんだろうと思いますし、また、発展のおくれたこの地域を何とか早く発展させなきゃいけないということもあったと思うんです。
　だけれども、私は沖縄という問題を考えるときに、ぜひこれは大臣も、おわかりだと思いますが理解していただきたいんですが、長い歴史がございますね。私は昭和四十六年のときにアメリカの大学におりまして、四十七年に沖縄返還ですから、沖縄が日本に戻る戻らないと議論をしておりました。沖縄の出身の留学生たちが旗を掲げて、本土復帰反対という運動を随分やっておられたんです。そういう彼らの顔を今でも思い出すんですけれども、彼らに、どうして日本人同士の間で嫌がるのかと言うと、やはり自分たちは一つの国だという、すごい誇りがあったように私は感じたんです。
　つまり、一つの国として、中国とも交易をしながら、江戸幕府ともつき合いながら、そして薩摩の圧制に耐えしのぎながら、いろいろなところをいろいろやりくりして、そして何とか彼らの生活を支え、文化を守ってきたという自負心があるんだと思うんですよ。そして、今回の戦争の結果、最後は四十七年復帰ということになりました。私はたびたび沖縄へ行きますけれども、非常にきれいになって、近代化され、そういう意味では非常によかったんだな、あの人たちは今どう思っているかなというふうな気持ちがあるんです。
　先ほどの質問にもありましたように、平成十四年に沖振法が国会に提出されているんですね。約十年後に今回の改正となったわけですが、いわゆる審議会を通すとか意見を聞くとか、そういう手続がほとんどなされずに、ぼんと来ているんですよね。
　これはどうしてそうなったのかと推測するに、これは私の推測だけれども、やはり普天間の問題がごたごたして、我々からいったらへまをやっていると思いますけれども、沖縄に対して申し訳ないから埋め合わせのつもりでお金をふやそうとして、こういう割合拙速なやり方をしたのかどうかということをちょっと私は気にしているんです。
　みずから拙速だというふうに言えるわけはないんですけれども、どういう配慮でこのような手続、前回十年前と今回の手続が全然違うというのはどうしてなのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　先ほどの宮腰先生のときにもお答えをしたんですけれども、沖縄の皆さんときめ細かく意見交換をし、御要望を伺いながら取りまとめていくという経過自体は、私は十年前とそんなに変わっているものではないというふうに思います。
　そして、外へ出てくる手続的に、その前に閣議決定をして内示をして協議会を開いてという手順を踏んでいないじゃないかという御指摘でありますが、新たに協議会と同時に部会をつくりましたので、そこの場で内示をさせていただくということと、概算要求の前に概要を出すということ自体は同じ手順を踏んでおりますし、そういう部分では同じようにきめ細かく丁寧にやらせていただいたというふうに思います。
　私も何度も沖縄県知事さんとも意見交換をさせていただきましたけれども、この最終の結論に関しては御評価はいただいているというふうに思っておりますと同時に、閣議決定は、前回のときは、普天間に関する閣議決定のときに、あわせてこういう振興法もちゃんとやるということをお決めになったということで、今回はこれだけで閣議決定はしておりませんので、そういう部分では若干の差がそこでは出ておりますが、普天間問題が今回はなかったということであります。そして、沖縄県の皆さんは一貫して基地問題と沖縄振興とは別であるということで、私どもの関係においては非常に信頼を持って丁寧に御対応いただいたというふうに思っておりますので、ぜひともにその部分では、何かいろいろあったから拙速、乱暴にやったということではないことはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。
○竹本委員　沖縄の振興を考えるときに、先ほど申し上げたような過去を持っておりますから、言ってみればその誇りと自尊心を傷つけないような、そういう発展の方向を目指すことが政府としては絶対必要だと思っております。
　そこで、沖縄の特徴は何かというと、やはり立地にあると思うんですね。かつては沖縄海洋博等をやりました。そして、いろいろにぎわったりもしました。小渕政権のときもサミットをやりました。大変なにぎわいでした。やはり、アジアにおける、例えばシンガポールとかいったようなところと地理的位置が非常によく似ているということ。それから二番目に、沖縄というのは非常に知名度が高い。東京、京都、沖縄という、アメリカ人にするとそれぐらい知名度が高いところであります。
　この立地を利用して、もっと国際会議を頻繁に開くとか、何かそういう将来に向けた発展を政府としても後押しするのが本来のあり方だと私は思っております。単に過去の埋め合わせのみならず、これから、ある意味では観光資源というか国際資源というか、そういうものをきっちりと有効に活用していく方策を政府としても後押しすべきではないかと思うんですが、いかがですか。