Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ありがとうございました。
　それでは次に、中釜靖子参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほどからいろんな方から質問もされているんでちょっと重なる部分もあるんですけれども、二〇〇二年の九月の全国農業新聞で女性農業委員会会長の座談会されていますよね。そのやり取りを見ていたんですけれども、今後の活動目標の中で、荒れ地の解消をどう実現するかということが課題だということをおっしゃっておられまして、それで、私、実は地元北海道なんですけれども、北海道も女性の農業委員が最近増えてきているんですけれども、お話聞きますと、確かに優良農地は受け手がすぐあると、だけれども問題は受け手のない土地、割と荒れているとか牧草地のようなところだとか、なかなか受け手がないところをどうするかというのが非常に悩ましいということを、苦労しているという話をされていまして、いろいろ先ほどの話の中にもあったんですけれども、やはり今農業情勢が厳しい中で、この受け手のいない農地をどうするかというところで、会長さんとしてその点で苦労されている点、努力されている点、どういうことがあるのかということと、それと併せて行政に対する要望などあればお聞きしたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　先ほど羽田先生の方からも質問がありまして、少し重なった答えになるかもしれませんけれども。
　私も、農業委員会としての大きな目的は農地を守るということが一つの大きな柱ですので、そこの荒れ地をどう守っていくかというのがもう一番の頭にありましたので、やっぱり集積というのは、優良農地は非常に、認定農業者とか、耕作をしやすい部分は先ほど先生言われるようにしてもらえて、使ってもらえるんですよ。でも、私たちが表現する言葉の中で虫食い状態の荒れ地と言うんですけれども、点々とあっちこっちにある荒れ地というのは、そういう大きな認定農業者の集積して耕作しない、経営条件が悪いところとなるとどうしても耕作してもらえないというのがあって、そういう虫食い状態の荒れ地をどう解消していくかというのが一つの大きな課題であります。
　今、私たちは、私がさっきも言いましたように、子供たちと食農教育、農業体験をさせるというのが一つの柱で、それは私たち農業委員会だけではどうしても難しい部分がありますので、教育委員会で子供たちの教育の柱の中に農業体験、食農教育を入れようという柱と、そして今度は高齢者対策、福祉の関係の部署のところに、高齢者対策の中で元気な地域の高齢者をそこの地域の子供たちを教える先生になってもらう、そうすると高齢者は先生と呼ばれて何か自分が生きがいを持つとなおさら元気になる、そういうことで地域活性化もなる。
　地域の高齢者対策、子供の教育の問題、そういうのを行政が横で連携取りながら、一緒にこれからやっていかないと、縦割りだけでは非常に難しいというのが私の農業委員会長をするときの考えでしたので、それを、先ほど言われたように、行政に、今、町長さんの方に、そういう形で町長さんからそういう各部署に連携取るような会議、推進会議みたいな会議を作って取り組もうじゃないですかという提案を再三しているんですけれども、新規事業は合併で先ほど言われたようにストップが掛かっていまして、今できない状態でありますけれども、これはどうしても取り組んでいかなければ、荒れ地一つの問題じゃないと思います。本当にこれから農業というのを考えたときに、子供たちの教育もそこからやっていかないと大変だと思いますし、高齢者問題も、いかに元気で一日でも長生きしてもらうかっていうのが一番の柱なんです。そこをするための行政が横の連携というのを非常に取るべきだと思っていますので。
　それと、やっぱり子供たちの教育にかかわれるのは、高齢者でありますけれども、地域の女性なんですよね。子供たちと一緒に、ＰＴＡ活動で一緒に消費者と連携取れるのも女性ですので、その地域の女性がまたいろいろ参画していくことで地域活性化もつながるんじゃないか、そういうことで荒れ地も少しずつでも解消できるんじゃないかなという思いで、今まだ取組が実際できていませんけれども、そういう思いでこれからも言い続けていくべきだと思っております。
○紙智子君　本当に今のお話聞いても、すごく大事なことをお話しされているというふうに思いまして、やっぱり、この後本当は聞こうと思っていて、それと重なったので続けてお聞きしたいわけですけれども。
　やっぱり食農教育といいますか、しかも活性化、地域の活性化とか、とにかくさっきのいろいろなやり取りから聞いているんですけれども、やっぱり地域の農業委員の活動の中身というのが非常に多面的で、いろんな相互にかかわり合ってされてきているということを思うんです。
　それで、本来そうなんだというふうに思うんですね。とってもそういう意味では幅広い多様な役割を果たしているというふうに思うんですけれども、今回の改正の中で、農業委員会の業務について、農地の利用集積や法人化の推進など、農業構造改革の推進に重点化するというふうに言っているものですから、これは実はこの前、前提のところの質問の中でも私狭めちゃうんじゃないかと、逆にね。せっかくそうやって多面的にいろいろやってきて、それが実態に合ったやり方なんだから、狭めないで、やっぱりそこを本当に生かしていく農業委員会の活動の在り方が大事なんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、そういう本来の農業委員会の活動の在り方というところから、今回の改正で、やっぱり重点化という中身ももちろん大事な中身はあるけれども、しかし、やっぱり今の現状に照らしてどうかというところでまた一言ちょっとお聞きしたいと思うんですけれどもね。
○参考人（中釜靖子君）　先ほどから言っていますけれども、そういう言葉の中で狭められるんじゃないかなという不安はあるかもしれませんけれども、私たちはそのとらえの中で逆に利用集積を図れないか、有効利用しようという言葉もありますし、そういうのを利用する中では、農業委員会の仕事が余りにも多過ぎたから重点化しようという形でできていると思うんですけれども、そういう中で私たちはそれはできないことじゃないですよね、農地をどう守るかということの中は柱に大きくあるわけですので。そういう形の中でとらえていけば、必ずそれはしてはいけないことじゃないと思っていますので、そこは法律の中でまたしっかり考えていっていただければ。私たちは、余りにも農業委員会の仕事が幅広く、それと行政の担当のところと重なる部分のあった部分を少し明確にしようやというのもうたっているんじゃないかなと。私はまだそこの中身まで、済みません、勉強不足ではっきり分かりませんけれども、そういう役割分担というのをはっきりしていくという中での重点化という言葉を使っているのではないかなと思いますし、農地を守るということに変わりはないと思いますので、そういう本当に多面的な機能をいろんな形まで広くとらえて、農業委員会の役割は大きいと思いますので、そういう中でできるんじゃないかなととらえていますので、是非頑張って私たちもいきたいと思いますので、法の中でもそれを十分できるような法をまた考えていただければ有り難いと思います。
○紙智子君　時間ですか。
○委員長（岩永浩美君）　紙智子君、時間です。
○紙智子君　もう本当は八木先生に一問聞こうと思ったんですけれども、時間になりましたので。──いいですか、ちょっと一言。
○委員長（岩永浩美君）　じゃ、簡単に。
○紙智子君　じゃ、最後、一言だけ八木先生に。済みません。
　法案では生産緑地以外の市街化区域内の農地を農業委員会の必置基準面積から除外することになっていて、都市部の農業委員会から批判の声が上がっているんですね。それで、この市街化区域内の農地を除外するという問題は検討会の報告には触れられていないんですけれども、検討会で議論と検討というのはされているんでしょうか。
○参考人（八木宏典君）　懇談会の中で特に明示的には議論をしておりませんけれども、農業委員会の全体の業務量の中で、業務量ですね、その中でどうするかという議論はいたしました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。最後ですので、よろしく最後までお付き合いをお願いいたしたいと思います。
　今日は、八木先生が学問の府といいますか、そういう関係のお話を伺い、更に久しぶりに現場の声といいますか、そういうことをいろいろお聞かせいただきまして大変うれしい限りでございます。適宜、思い付くままに質問させていただきますが。
　まず、種本参考人にお願いいたしたいんですが、この三法の審議、先日第一回の委員会があったんですが、その中で私取り上げたのは、最近非常に新規就農者が増えているという事実を見付けまして大変うれしい限りなんですけれども。
　私もそういう方面に携わっておりましたが、当時の新規就農者といいますと全国でも千人単位ですね。一つの県ですともう何十人単位ということで、よくそういう人たちを奨励、奨励といいますか、励まそうということで会議を、会議といいますか、会を開きましても、新規就農者の方が多いのか関係者の方が多いのか分からないようなそういう状態で、ゆゆしき状態であったわけでございますが、当時、種本参考人とともにやった記憶も思いまして、じくじたる思いがあったんですが、数字で見ましても、平成二年で四千三百人、これ農林省からいただいたんですけれども、それが今、平成十四年で一万一千九百人と、一万二千人ぐらいですか、要するに三倍ぐらいに上がっているわけでございまして、これは非常に大変な御努力各方面の方がやられたと思うんですが。特に、これ先日申し上げましたけれども、一番農業の現場と直接携わっている農業普及員の方々の御努力が相当あったんじゃないかというような感じを持ちますし、これからもそういうことを続けて日本の農業を支えてもらいたいなという気持ちでおるわけですが、今までのこの辺の御苦労と、それから更にこれを発展させていくのには何か要望がないか、その辺をひとつお話しを願いたいと思います。
○参考人（種本博君）　ただいま先生の方からいろいろ御質問ございました。
　当時、岩本先生とは、私は部下でございまして、その当時のことも思い出すわけでございますけれども、当時は非常に人が少なかったという、そういう時期でございます。なかなか医者の卵か農業後継者か分からないという、そういうようなところでございましたけれども、最近はそういう面では非常に増えたなというのが実態でございます。それも、農業の子弟からの後継者もそうなんですけれども、先ほど言いましたように新規参入される方が非常に多くなってきた。
　そのためには、努力の一つとしては、県としてもシステムをある程度作ってきたというのもございます。私の県でいえば、アグリ塾というような形の中で、就農をするための準備校みたいなものを作りまして、まず最初に土曜日とか日曜日に体験をしてみる、それがうまくいったら今度は一年間試験研究機関等で研修してみる、まず実際にやってみる、それから自分で農地もいろいろな資金等も借りながら就農すると、そういう仕組み作りがある程度できております。それが非常に、逆に言うとそれで成功した人も何名か出てきているというのが実態でございますが、先ほど言いましたように、直接私どものところにいろんな相談に来るわけですけれども、とにかく一番大変なのは、資金もそうなんですけれども、技術をどう教えるかというところが非常に大事なんですね。一人の人を育てるってそう簡単じゃないんです。実際にしょっちゅう行かないと、これはもう単なる口だけで学校の生徒を教えるようなわけにはいかないというのが実態でございます。
　そういう面からしますと、何らかの、地域がうまくそういう新しく入ってきた、参入してきた人たちに対して、機械等も貸してあげる、それも大事なことでございますし、技術も一緒にその人らから習う。普及員もその間には入りますけれども、付いてやるというのは実際にはなかなか人数の関係もありますし、それだけに構っているというわけにもいかない、そういう実態でございますので、そういう仕組み作りというのは、もう少し就農した後の仕組み作りの中で、技術力を磨く、もっと自由にできるような、そんな仕組みがもっとあってもいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○岩本荘太君　いろんな課題があるようでございますが、先ほど言いました数字にしても、昨今、国の財政の問題からいきますと縮小ぎみですから、その風が、風といいますか、影響というのが普及員の人数なり交付金の額になんか影響していると思います。
　正直言いまして、ここ二、三年、県の、地元からのそういう方々のもう悲痛な声といいますか、私のところへずっと参っておりまして、ずっと聞いてきたわけですが、今回の法改正が是非ともそういうことをはね返す大きな力になって普及員を評価するものになっていただければと思っているわけでございますが、そういうような中でこういうふうに実績を上げてきたということは、これ大変なことじゃないのかなというような気がいたします。
　しかし、縮小されている、縮小傾向にあるということはだれが見てもこれは一般的にはやっぱり軽視されているんじゃないかなというような気持ちがあるわけですが、それはそれ、種本参考人の立場上は、これは管理職的な立場にもおられたでしょうからなかなか言いづらい面があるでしょうけれども、総体的に見て、やはり私は一言だけ、これは質問じゃないんですけれども、お願いをしておきたいんですが、要するに昨今何か農業というのが隅に追いやられるような、機構とか県の組織とか、国の組織はよく知りませんけれども、国の組織をそこまで分析していませんが、そういうような傾向があるような気がしてならないんですが、そういうことがあるときにはこれは非常に問題があると。そういうことに対する反発は、単に全体として合理化で済むんであればいいけれども、その中で更に輪を掛けて農業に重みが掛かるというときがあればこれは大いに反発していただきたい、そういうことは立場上全国的な声として是非広げていただきたいと、こう思っている次第でございます。
　それと、新規就農といいますか、これに関連して中園参考人にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど新規就農を申し上げたんですが、一万二千人と。もう一つ離職就農者というのがあるんですね。これは実はこっちがかなり大きいんですね。四十歳以上で、平成二年で一万一千四百。これが平成十四年で六万八千というふうに相当広がっているんですが、こちらの方は参考人の方の組織ではどういうふうに考えておられるのか。どういうふうに取扱いといいますか、やっておられますか。
○参考人（中園良行君）　最近の経済情勢というんですか、そういうのを背景に、今、会社でリストラという形になられた方が相談に来ることもございます。
　ただ、後ろ向きというふうに私どもは余りとらえていませんで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業を一つの職業として選んでいただいて御相談いただいたんだというふうにとらえておりますし、むしろそういうことをおっしゃる相談の方が多うございますので、できるだけそういう方を区別するとかということではなくて、農業をやりたいという方、関心のある方という点で同じように相談活動をやらせていただいているというのが実態でございます。
○岩本荘太君　いや、僕はちょっと質問の前提でお答えするのをしなかったら申し訳ないですけれども、私はこれは全面的に賛成なんですよ、この離職農業者というのは。むしろ、例えば一般の会社などにいて、六十歳になって定年になって、それからでもいいんじゃないかと。少なくとも十年以上、今の高齢化社会では十年以上働ける人は一杯いるわけですね。だから、そういう人が本気になってやっていただければ日本の農業というものも随分助かるんじゃないか、こういう気持ちでおりますので、その点は誤解のないようにお願いいたします。
　それと、ただ一つ、このときもまた質問申し上げたんですが、ちょっと、じゃ、どういうようなところに就いているか、就農者がどういう分野に就いているかというのを表で前回見せてもらったんですけれども、これは必ずしもうまく分析、言葉の上でしかいろいろ御議論できないんですけれども、私の懸念は、農業に就いていただく、これは農業所得、日本の農業生産量が上がる、これは非常にいい意味ですし、農地を無駄にせずにそれを使うことはいいんですけれども、農林省が今、大問題としている、一つの農政の柱としている自給率の維持、カロリー自給率の維持向上、そういう面から、こういう新規就農者が増えてくる、離職就農者が増えてくることとの整合性といいますか、その面から見ていかがなものかと。
　したがって、就農者が増えてくるということはいいことですけれども、次の段階として、やはりある意味で農政の方向に合ったといいますか、日本の国全体の農業のために資するような、そういう方向に向かっていくかどうかというのは、これは農林省の仕事だと私は思うんですけれども、その辺を農林省の仕事だといって質問させてもらったんですけれども、その辺、中園参考人の方から見て、現実に現場でごらんになって、この辺の実態はどんなものか、もしお分かりになったらお話を願いたいと思います。
○参考人（中園良行君）　大変大きい問題で、適切なお答えができるかは分かりませんけれども、やっぱり二つございまして、本当に農業で飯を食ってやっていこうという相談の方と、離職とおっしゃいましたけれども、定年間近になってちょっと田舎に住みたいということを中心にした方もおられます。どちらも農地利用だとか自給率という点からいうと、どっちが云々ということではないような気がいたしております。
　私どもとしても、ちょっとパターンは違いますですね、農業を職業として選ぶのと農村に住みたいという、いずれにしても大事な意向ですから、きちんと対応してまいらなきゃいかぬというふうに思っているところです。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それと、この三法とは直接関係ないかもしれませんが、今申し上げました自給率の問題について八木参考人にちょっと教えていただきたいといいますか、御意見をお伺いしたいと思うんですが。
　農林省が、例えばカロリー自給率、これ、今の四〇％を四五％に上げたいと言っておりますが、現実としては、何年に計画ができましたか、数年前からもう大体四〇％、底は打ったかもしれませんけれども、それ定着しちゃった。全然上がってないですね。それは農林省の本意じゃないはずなんですよね。だから、これは何らかの格好で上げなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その上げるというのも簡単に、現状のままの生産構造なり、交易構造の、貿易構造の中で簡単にできることじゃないと思いますけれども。
　ただ、これは食料安保といいますか、日本の国の安全、安心の面から自給率というのは決まってくるはずですよね。そういう面からきちっと決めなきゃいけない。これはいろんな条件はあると思うんです、単純には言えないと思いますけれども、そういうものがあって、それを国民の皆さん、農業関係者だけじゃない、国民全体に知らしめて、じゃ、日本の国としてはこういう方向に行こうと。それで、その中で四五％が当面、十年先の目標であれば、それを設定するというのはいいと思うんですけれども、なかなかこの辺の目標をどうするか、これは非常に難しい問題だと思うんですけれども、難しくても決めないことには食料自給率を上げるという意味がなくなってくるんですね。どれが、どこに行くのかが分からなければ今のでいいじゃないかという話になっちゃうと思うんですよね。
　だから、この辺、学問的にといったらおかしいかもしれませんが、そういうことを決め得るような検討といいますか、そういうものを、何といいますか、できるのかあるいはすべきなのか。先生、いろいろと審議会の会長等をやっておられますので、その辺の御意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（八木宏典君）　平成十二年に農林水産省は食料・農業・農村基本計画を作りまして、そのときに四五％の目標という数値が書き込まれたわけですけれども、その前提は、一つは、米の需要があの当時計算した基準年のまま推移するという前提と、それから魚介類の自給率も同じであるという、そういう前提があったわけでございますが、この数年、四〇％のところでずっと推移しておりますが、一番大きな問題は、やっぱり米の消費量、需要量が年々低下をしていて、下げ止まっていないということがございます。
　これは、米離れというよりは、例えば高齢者の方も多分お米の消費量そのものが減るというようなこともあるんだろうと思いますけれども、いろいろと米の消費拡大、いろいろなことはされておりますけれども、現実的には、平均して年十三万トン程度ですかね、需要が減ってきて、この傾向は止まっていない。魚介類についても残念ながら自給率は上がらないという、こういうようなこともございます。麦、大豆につきましては、生産量はかなり進んで伸びているわけでございますけれども、なかなか実需者が満足するような質のものにはなっていないというような問題もございます。
　それが現実的な、現実の問題でございまして、そこからどうするかということになりますけれども、一方では、消費面で見ていきますと、食生活指針等々、農水省あるいは厚生省等で作成されているわけですけれども、残念ながら脂質の消費量が暫定的には伸びてきているというようなこともございます。そういう意味で、生産サイド、それから消費サイド、言ってみれば国民全体でこの問題を考えていかなきゃいけない課題だろうと思います。
　世論調査の結果ですと、大体七割の方々が食料の、日本の食料自給率は低いというふうに考えておるようですし、それから将来の食料供給に対してはかなり不安があるという、そういう答えが出てきているわけですが、具体的な消費の段階でそうした国産と輸入農産物という、そういうことについて意識されているかどうかということは一つあるかもしれません。
　これは原産地表示の問題で、加工食品も含めてきちっとした情報を消費者の方に提供して御判断をいただくという、こういうこともございますし、それから、現在、面積にいたしますと約百万ヘクタール程度の生産調整に取り組んでいるわけですけれども、将来の食料安全保障というものを考えた場合に、農地を確保する、それも水田として保全するというようなことも一部には考える必要もあるんだろうと思いますけれども、その場合に、例えば飼料用稲、特に穀物の自給率が非常に低いわけですから、そうしたものの生産拡大、まあ低コストということがありますのでなかなか難しい面があると思いますけれども、取組も必要ではなかろうかというふうに思います。
　それから、国産麦あるいは国産大豆、これについても、国産麦を使ったパンとかその他めん類とかの消費、その製品開発の工夫もいろいろされているわけですけれども、そういうことも含めて全体的に取り組む課題ではなかろうかと思います。
　それから、目標に関しては、やはりこれまでのトレンドをよく見極めながら現実的な方向で考えていく。上げるということについては、多分、国民の皆様全体、異論はないと思うんですけれども、どこまで上げるかという数値目標に関してはやっぱり現実的な問題として考えていく必要があるのではないかと思っております。
　以上です。
○岩本荘太君　現実的な問題と考えたときに、そういう数値がないと現実的な問題として上がらないという心配があるものですからね。これは先生言われた目標をできれば作ることと、それから、じゃ、それにどうアプローチしていくかという二つの方法、どっちも大変なことだと思うんですけれども、その二つがあると思うんですけれども、これは余り短時間でできる問題じゃないので。
　何か、あと一分ぐらいございますので、最後、中釜参考人にちょっと、お仕事とは直接関係ないんですけれども、今の自給率について、私は、自給率というのは地方と中央といいますか、東京と地方とではもう考え方全然違うんじゃないかなと。農林省は、国全体として考えたときはこれは上げなきゃいかぬということなんですけれども、地方で考えたときには、場合によってはもう一〇〇％近い自給率に達しているといいますか、そんなちょっと自給率の問題云々するのは関係ないよというような感じがあるような気がしてもいるんですよ、実際に自分のところで作っていますから。
　そういうようなところから、そういうところの人に自給率の話をしても始まらないなというような気もするんですが、私が考えているようなこういうことが実態的なのか、あるいはそうでなくて、もし何か自給率ということで農業委員会なり地元で取り組んでおられるようなことがありましたら、ひとつ御紹介をお願いしたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　農業委員会で特に自給率、目標に向かってというような取組というのは今のところはしていませんけれども、私が、地方と都市と違うんじゃないかという中で、定かではないんですけれども、たしか鹿児島県は八二％ぐらい、加治屋先生、違いますかね。私、そういう自給率だという、聞いているんですけれども、そういう生産の農業県と都市のところとは違いはあるかなと思いますけれども、私はいつも女性組織の中でいつもいろんな形で言っているのは、これから自給率を上げるためには生産者と消費者が一緒にその意識を持っていかないとなかなか、我々、どっちかというと、今までは農業者にいろんな国産のものを作ってくださいとかいろんな形でありましたけれども、そこをしっかり消費者も生産者も一緒にその目標に向かっていこうという考えを持っていかないと数字というのは上がっていかないんじゃないかなという、私たちはだから消費者と一緒にいろんな取組をしよう、これからはという思いを持っていますので、鹿児島県の場合は本当農業県ですのでそういう数字が出てきますけれども、消費地とはまた非常に違うかなという形で思っております。
○岩本荘太君　そのとおりだと思います。よろしく、鹿児島のことも頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたって御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただき、誠にありがとうございました。
　特に、第一線で御活躍をいただき、かつまた御指導をいただいている皆さん方の御意見、本当に感嘆する思いで拝聴をさせていただきました。どうか今後とも日本の農政の進展のためにますますの御活躍を心からお祈りを申し上げ、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　柳田　　稔君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　参考人
　　　　　　　日本薬剤師会副
　　　　　　　会長　　　　　　　児玉　　孝君
　　　　　　　管理栄養士
　　　　　　　大阪府高槻市議
　　　　　　　会議員　　　　　　橋本　紀子君
　　　　　　　いのちをはぐく
　　　　　　　む学校給食全国
　　　　　　　研究会代表　　　　雨宮　正子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として日本薬剤師会副会長児玉孝君、管理栄養士・大阪府高槻市議会議員橋本紀子君及びいのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表雨宮正子君の三名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず児玉参考人、橋本参考人、雨宮参考人の順でそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず児玉参考人から御意見をお述べいただきます。児玉参考人。
○委員長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。
○委員長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　次に、雨宮参考人にお願いをいたします。雨宮参考人。
○委員長（北岡秀二君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、各参考人にお願いを申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔におまとめいただきたいと思います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。
　今日は大変いい御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　三人の先生方に御質問申し上げますが、まず児玉先生に三問御質問申し上げたいと思います。
　それは、この六年制をしくということは、もう先ほどもおっしゃられたように、昭和四十二年の御提案以後、私が国立大学協会の会長をしていたときもさんざんこの話をしました。同じころに六年制になったのは獣医です。獣医の方は非常に早く、それも結構大変でしたけれども、かなり早く六年制の合意が得られて実行に移ったんですが、薬学に関しては大変な激論があって、とうとう今まで実現いたしませんでした。私の誤解があるかもしれませんが、特に私学からの反対が非常に強かったと思うんですね。その辺の実情をちょっとお聞きしてみたいと思う。特に、今は大学側は、今回法律になったわけですから合意をしたんだと思いますけれども、現場におられて、大学側は六年制を賛成しているのかどうか、この辺について一つ。
　それから二番目に、私も先ほど御指摘のことで重要だと思っておりますことは、実習だと思うんですね。今回法律的にも実習をやるようになりましたけれども、実習ができない。これは何も薬学だけの問題ではなく、私は、すべての、特に実学の教育をするところでは実習をすべきだということを常に主張してきた人間でありますが、いまだにインターンは非常にやりにくい。大学側が単位を、単位云々ということもありますけれども、授業時間が少ないからということもあるんだけれども、もう一つは企業側が反対なんです、受け入れることを。そこで、薬学は、特に児玉先生は塩野義製薬におられたので、現場は受け入れてくれるんだろうか、実習をしてくれるんだろうか、その点について一つお聞きしたいと思います。
　三番目。六年制がしかれるようになるということは非常にいいことだと長年思っているんですが、今のところ大学は、特に実学系の大学は教養教育を無視しています。特にこの薬学とか医学は生命を大切にするということが非常に重要なことだと思いますので、生命を大切にするということを中心にした教養教育が非常に重要ではないかと思うのですが、薬学の立場からそこをどうお考えになるか、この点について御意見を賜りたいと思います。これが児玉先生に対する御質問であります。
　それから、学校の給食ということは私も非常に気にしていまして、学校給食に対する重要性の考えが変わってきていると思うんですね。戦後のいわゆるガリオア資金によるものと現在とは随分違ってきている。違ってきている理由は、家庭における食生活が非常に乱れてきているからということが現在あると思うんです。
　そこで、栄養教諭の方たちが御努力くださっていることは大変有り難いと思いますが、単に給食をいろいろ工夫なさるということ、これも非常に重要なんですが、それだけではなく、子供たちに対してきちっと教育していかなきゃならない。そういう意味で、どういう時間でどういうふうに教育を進めていったらよいか、食についての教育を進めていったらよいか、このことについてまずお聞きいたしたいと思います。これは橋本先生及び雨宮先生、両方に通じての問題であります。
　私は、土曜日を休め、休むことにしようと言った急先鋒でありまして、五日制を導入いたしました。その五日制を導入するときの一つの理念は、せめて土曜日と日曜日ぐらいはお父さん、お母さんが子供と一緒に朝夕を、昼間は別としても、できれば昼も含めて、土曜日、日曜日ぐらいは一家団らんで朝・昼・夕食を一緒に食べてほしいんだということが一つの考えであったわけであります。ところが、現在は大反対で、国民はみんな学力低下、学力低下といって大騒ぎしている。一体、この土曜日、日曜日、一家団らんをするというふうな考えは間違っているんでしょうか。このことについてお伺いいたしたい。
　面白いことは、二〇〇一年に行われました小学校、中学校の学力調査を見ていますと、その後ろにアンケートがあって、朝御飯をちゃんと食べてきたかどうかというようなアンケートがある。朝御飯を食べてきているという子供たちは、食べてこないという子供に対して成績が六百点満点に対して五十点の差があるんですね。六百満点でありましたか、六百点ぐらいに対して五十点の差がある。
　ですから、ここで私のお聞きしたいことは、父親、母親の教育も非常に大切ではないか。だから、単に子供たちだけに対する教育ではなくて、できる限り父兄に、お父さん、お母さんに対しても教育をしていただきたいと思います。
　それから三番目に、私も非常に心配していることは、ファストフードであるとか、特にバイタミンなどがたくさん入っているああいうものを重ねて食べれば、明らかにビタミンの過剰になるわけですね。ですから、そういうものをどうやって子供たちに教えていくか、お父さん、お母さんに教えていくか。
　そしてまた、特にファストフードショップなど、レストランに行って食べるその食品がいかなる添加物が含まれているか書いてない。まだ製品になっているものは、バイタミンＡが幾ら、バイタミンＤが幾ら、書いてあるんですが、全般にレストランに行くと書いてない。そこで、レストランの中の食事などに対しても分析表を付けさせるというふうなことを私は義務化したらどうかと思っておりますが、その辺についての御意見を賜りたいと思います。
　以上、三問ずつお聞きいたした次第です。よろしくお願いいたします。
○参考人（児玉孝君）　それでは、今、有馬先生から御指摘がございました三つの点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、過去のこの議論の経緯におきまして、大学側の、特に私学の問題、先生御指摘のとおり、過去、特に私学の大学の方から六年ということに対しては非常に懸念があるというふうな議論がございました。
　この問題につきましては平成八年ごろから本格的に議論が始まったわけでありますが、そのころ、文部科学省、当時は文部省ですか、の中にこの議論をするための検討会というものができました。俗に四者懇というふうに申し上げまして、いわゆる文部省、厚生省、それから日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、この四者による議論でありました。本来は、この中に当然、教育でありますので大学側が入るべきであったんですが、先生御指摘のとおり、まだ大学がこの問題については時期尚早ということで、四者からスタートしたんです。ところが、平成十一年になりまして、この四者に更に二者、これは今御指摘の私立薬科大学の協会、それから国立大学、この二者が入られまして、初めて六者による議論が平成十一年から始まったと、こういう経緯がございます。
　そして今日なんですが、じゃなぜこうなったかと申し上げますと、やはりいろんな要因があるんでありますが、最大の要因は、先ほど少し触れました、やはり我が国における医薬分業の進展なんですね。これがございまして、要するに、薬学生の就職動向が大きな変化を及ぼしまして、結果、薬学生の就職の一位が薬局関係になってきたんですね。それが大変大きなやはり影響になりまして、したがいまして大学側も、学生の就職先が一番多いわけでありますから、当然その関心も相当、相当理解が非常に大きくなったと。様々な要因があるんでありますが、やはりそういう大きな要因があって私学も含めた大学側の今回の理解が変わってきたのかなと、そのように思っております。
　したがいまして、最終的には、この件につきましては十分に大学側の御理解を今は得ていると、そのように思っております。
　それから、第二点でございますけれども、いわゆる実務実習を行うについての、これは現場の協力なくしては成立いたしません。
　今後、六年になった場合、大きく分けまして二つの実務実習が考えられます。先ほど私が御説明申し上げたのは、五年生ぐらいにやります、これは医学でもそうでありますが、実務実習、これは長期、六か月でありますが、それは薬局現場とそれから病院であります。この二つにつきましては、両方ともその協力は十分に得られるものと思います。ただ、病院におきましては、薬局と若干違いまして、やはり病院という大きなシステムの中での教育でありますので、今後、その病院施設の長、病院長又は病院経営を担当する理事長の御理解が要るものと思いますが、比較的、ある程度御理解が得られるものと思っております。
　問題は、先生御指摘のとおり、その六年の中の一、二年生に、諸外国では行われているんですが、体験実習というものがございます。これは一週間程度いろんな薬剤師としての現場を実習する体験をするわけでありまして、その中に、御指摘のように、いわゆる製造メーカーへの実習もあり得るわけでありまして、ここは本当にまだこれからの段階でございます、率直に申し上げまして。ただ、今回の検討の経緯の中では医薬品のメーカーの薬剤師も入っておりまして、そういう意味での理解は今後得られるものと思っております。
　それから、三点目でありますけれども、今御指摘のとおり、教養をやはりやらなければいけない、これはもう先生、私の方からも是非ともお願いしたいわけであります。
　やはり今、医療に携わる、これは医師、看護師、歯科医師、薬剤師、すべてそうだと思いますが、やはり人の命を預かるわけでありますから、ただ治療すればいいというものではありません。やはり心の病、いろんな病を含めたものがありますので、私は是非とも、逆に今後の教育課程の中で、特に大学に入ったとき、一、二年生辺りに大きな、是非その教養教育をして、全人教育といいますか、人としての教育を是非やっていただきたい、それは逆に私どもが望むところであります。
　以上であります。
○参考人（橋本紀子君）　三点御質問いただきました。時間の関係で簡単に申し上げます。
　まず、家庭における食生活の乱れですが、それを克服するために教育が必要だというふうにおっしゃっていただいて、どこでどのように教えていくかということでございます。
　一つは、学校給食を教材として、これは生きた教材としてほとんど毎日学校生活で連続的に供給されるわけですから、これを十分に活用するということで、例えばその日の素材であるとか産地でありますとか、それから栄養に関する知識でありますとか、そういったことを伝えながら、その知識を意識付けに持っていき、そして、自己管理能力のことを申しましたが、そのように行動化そして習慣化するような教材として活用する方向が一つございます。
　もう一つは、いろいろ食に関する指導の体制の中でも言われておりますように、教科との関連、それから総合的な学習の中での教育がございます。
　教科との関連は、様々な教科で、食という切り口は子供たちに大変興味、関心がある素材ですので、そこから入っていくことが多いわけでございますが、一つの例を申し上げますと、例えば国語で、エッセーがありまして、チャンプルーというそういう言葉が出てきます。出てきたといたしますと、それがその単元が入る近くにチャンプルーの給食献立を用意しておけば、学級担任の先生が御配慮いただいて、学習をした後にそれをいただくと非常に立体的な学習が実現できるというふうに思っております。
　それから、総合的な学習におきましては、いろいろと、食から出発したり、あるいは食に返っていったりと、テーマがたくさんあるわけですけれども、健康というテーマの中で食を素材にして今様々な取組が行われております。今日持ってこなかったわけですが、例えば、バランスの良い栄養を取らなければいけないということは分かっているんですが、それがどういうふうに定着するかということがこの間随分テーマでございまして、知識を言うことは幾らでもできるんですが、子供たちの生活態度を変えるに至るにはどういう教え方をしたらいいかということで、私ども、地域でも文部科学省の指定を受けまして、楽しく学びながら、体験をしながら、たまにはゲーム感覚のものも入れながら、体でそれを覚えていく、そういった工夫ということも昨今されていると思います。
　それから、そればかり言っておりますと時間が来ますので、それから二番目の質問でございますけれども、土曜日のお休みのことから一家団らんは間違っているかということですが、間違っているわけはございませんでして、それで、父母への教育も大変大事だということはそのとおりでございます。
　先ほどの一番目の質問にも関係しますけれども、いい給食を提供しましても、そこで終わってしまっては教育活動にはつながらないわけでございまして、これを教材化して子供たちに伝えるプロセスが大切と思います。と同時に、子供たちの背景にいらっしゃる御家庭の父母の方々にもその意図を十分に伝えていくことも大事だと思います。それで、例えば地域の中では親子料理教室とか、ファミリー、このごろはお父様もお母様も兄弟もそろってファミリー料理教室などに御参加いただく場合もありますけれども、そういった機会とか、あるいは私どものところでは給食展ということをいたしまして、もちろん行政の方とかそれから地域の方、それから社会見学のコースに取り入れていただきまして、そういった情報提供をしながら、教育のプロセスを大切にしていかなければならないということでございます。
　それから、一家団らんで今問題になっております孤食の問題ですけれども、十数年前にＮＨＫが独りで食べることについてのアンケートをいたしまして、私も同じアンケート用紙で地域で行ってみましたが、ほとんど全国と同じようなデータが出まして、ところが、そのときは独りで食べることは大変寂しい思いをしていたというふうなのがうかがわれたわけですが、同じ調査を最近ＮＨＫがまたされましたものを見ますと、進んでといいますか、子供たちが自分の方から独りで食べる方が気が楽だとか、お部屋ごとにばらばらで家族が孤食をしているというふうな状況も浮かび上がっておりまして、これはなかなか大変な問題だと思います。
　それから、ファストフードなどの簡便化の問題ですが、やはり表示をすることももちろんでございますけれども、子供たちにその表示を見る、見分ける力といいますか、そういったものを教えていくことと、それから、常日ごろから家庭でも学校給食でも本物の味をきちっと舌に伝えていく、こういった取組が見分ける力になっていくし、そしてこの自分たちの健康を管理する力になっていくのではないかというふうに思っております。
○参考人（雨宮正子君）　前の方がおっしゃったので、重なる部分は避けていきます。
　学校給食というのは、生産と労働と調理の科学をしっかり生きる力として身に付けていくというのが学校給食法にあります。
　実践例を申し上げますと、福島県耶麻郡熱塩加納村というところがあります。ここは栄養士さんが本当にすばらしい実践をしていらして、栄養士さんが子供たちに食品添加物の授業をします。そして、地域の農協さんから農薬の講義を先生方が受けました。その結果、やっぱりこれは生産、安全な生産をみんなで作っていこう、生産物を作っていこうということで、学校に田んぼを借りたり畑を借りたりして、一年生から六年生まで作業をしています。
　そして、学校長はおやつ安全カードというのを持たせます。それは食品添加物の内容が後ろに記されています。子供たちが家に帰って、学校では安全で豊かな学校給食が自分たちが生産したもので実際に行われているんですけれども、家に帰るとスナック菓子その他を買います。で、おやつ安全カードを翻してみますと、そこにはここに書かれている同じ添加物の内容がしっかり記されています。子供たちがもうそれは買わないことになったんですね。そして、家に帰ってお母さんたちが練り製品などを買ってきます。すると、後ろに添加物がこう入っている。そういう指摘を子供がします。ですから、お母さんたちも安全な手作りを、おやつもそしてお総菜もすっかり手作りに変わりました。
　ここでは地域ぐるみ、学校給食を通して地域の食の啓蒙に学校給食はなっている。先生方も変えられましたし、子供たちも変えられた。学校ぐるみの食文化がここでは形成されているということで、本当に最近こういう市販のものを買って済ませている若いお母さんたちが増えてくる中で、学校給食の役割というのは地域の食生活の啓蒙にも役立つということが文部省のかつての通達の中にも入っています。
　地域の食状況が問題なときに、これは、教育的な意義ということを考えたときに、総合的学習の場として、子供たちが身に付けて学校から帰ってきたものを、地域に、お母さんたちに影響を与えていく大変な重要な役割を担っているということで、栄養士さんの本当にリーダーシップというのは大きいなということを実感させられています。
　以上です。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　三人の参考人の方々、大変貴重な御意見ありがとうございました。特に、それぞれの分野で三十数年から四十数年に及ぶ間、それぞれの分野で情熱を燃やし、努力を続けられてきたその成果を御発表いただきました。大変参考にさせていただきました。
　それぞれの方々にお聞きをしたいんですが、便宜、最初に、薬学教育について児玉参考人に二つばかりお伺いをし、あとの栄養教諭の問題についてはお二人にまとめて二、三御質問をして、それぞれの立場から選択的にお答えをいただければと思います。
　まず、薬学教育の問題でありますが、私もこの年になってまいりまして大変病院と薬局に親しくなってまいりまして、このごろでは両方が分業ということで、それぞれの受け答えにとても自分のことと関連をさせて神経質になっております。薬の使い方等について懇切に説明をいただくというのは大変参考になるんですが、まず第一問目なんですが、この医師とそれから薬剤師との間の連携の問題です。これが、例えば病院とその薬局とかということ、その近辺の薬局ということになれば比較的あれなんですが、開業医とそれから個別の薬局とか、そういった際の、何ていうんでしょうか、連携というものがどういうふうなシステムがあり、実際になされているのかについて参考までに少しお教えをいただきたいと。
　二つ目でございます。それから、あとの、さっきの薬局についての、先ほど、それぞれの六週間のトレーニングのひな形のようなものをそれぞれに配ってということをお話ししておられますが、この内容については、医師との間の何か相談とかということがあったのかどうか、あるいは今後あるのかどうか、その辺のことについても併せてお聞きできればと。
　それからもう一つは、六年間も掛けて専門の教育をやるわけでありますから、これは私は別途聞いた話でありますが、戦後、軍人が復員してまいりまして、その中の軍医というのがある数の人口、数がおりまして、その人たちが医師としてやっぱり開業をするということになったときに、医師の養成上、その数との関係で非常に難しい問題が長い間あったということは聞きます。これはまた話は別ですが。
　いずれにしても、六年間の専門教育をやった結果、就職口がないということは非常に難しいことになると思います。その辺で、この六年間のトレーニングというものができていくということは結構なことでありますが、これが卒業していくころに私学等でどんどん例えば増えていくというような見通し、その需給の見通しについてどの程度のことをお考えなのか、参考までにお聞かせをいただければと思います。
○参考人（児玉孝君）　まず一点でありますけれども、今、中島先生から御指摘の点で、特に、先ほど私が申し上げた医薬分業という制度が今、日本でも定着しつつございます。患者さんは病院の中、診療所の中ではなくて、薬局で薬をもらうと、こういった状況が今進んでいるわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、病院の中でございますと、そのチームの中の一員として薬局というものが、中の薬局があって、薬剤師と医師との連携が取れます。おっしゃるとおりですね。ところが、その外部となりますと、まず、様々な診療所、病院の処方せんを患者さんがお持ちになりますので、薬局の薬剤師からすれば、相手の医師がよく分からないという御指摘でございます。
　これ大きく分けて二点でありますが、一点は、私どもは、疑義照会と申し上げまして、その処方せんに基づくいろんな疑問については逐一、その処方医を存じていなくても、処方医に直接お聞きしていろいろお尋ねすると、こういった、これはお顔は知らないわけでありますけれども、電話でのやり取りを中心にそういうことは常々しております。また、患者さんが疑問に思われたことを、患者さんがお尋ねしにくいことを私どもが代わりに医師にお尋ねをすると、こういったこともやっておりますので、そういう意味での連携が取れる、これが一点であります。
　もう一点は、特に開業医の先生方からすれば、いわゆる地域でありますので、比較的最近は、この医薬分業の進展とともに、地域レベルでのいわゆる医師会、医師の先生方が入っておられる医師会、地域の医師会、それと薬剤師が入っております地域の薬剤師会、この連携が大変今進んでおりまして、いろいろな意味での、お顔を合わせたり、いろいろなディスカッションをするという場が今増えてきております。そういう意味では、いわゆる地域ぐるみでのそういうふうなコミュニケーション作り、こういうことが今しておりますので、今後はそれがもっと更に進めば今の問題は解決するだろうと、そのように思っています。
　それから、第二点でありますけれども、いわゆる実習において、いわゆる医師との連携でありますけれども、いわゆる病院実習については、これは当然その連携が取れるわけであります。それから、薬局実務実習についてはなかなか取れないということになりますが、ただ、今回、その実習のカリキュラムを策定する中で、医師の方の実習カリキュラムを随分参考にさせていただいております。また、今回の問題で、議論の中で、文科省の中の協力者会議というのがあったわけでありますが、その中にも医師の教育を担当されている医師が入っておられまして、そういうディスカッションもしております。したがって、そういう意味での連携はあるのかなと、そのように思っています。
　それからもう一点、いわゆる六年の専門教育を受ける、そしてその卒業後に就職動向、今どうなのか。確かに、私どももこれは初めての体験でありますので、どう傾向が変わっていくのかというのは非常に不安でありますけれども、先ほど私の方の説明で申し上げましたように、より医療が高度化しておりますので、そういった意味で、むしろ専門的な知見を持った薬剤師の養成というものが一方でございます。したがいまして、その辺の就職的な要素というものはむしろ増えていくであろうと。
　それから、創薬研究につきましても、今様々な、農学、理学、いろんな分野の方が創薬研究に入っておりますけれども、更にそういうふうな専門的知識を持ちますとそういう面での就職的な要素というものもあるであろうと、そのように思っておりますので、多少確かに変化はあるでございましょうけれども、その傾向については決して、増える見込みはあるだろうと、そのように思っています。ただ、あるだろうではそれはもちろんまずいわけでありまして、私どももその辺の対策、対応、その点についての努力はしていきたいと、そういう理解を求める努力をしていきたいと、そのように思っています。
　以上です。