Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　ぜひ私が申し上げたような視点もお忘れなく念頭に置いて努力をしていただきたいと思うわけであります。
　要は、過般の国会で土地基本法が制定をされて、そして昨年は都市計画法、その前に大都市法とか生産緑地に関する法律とかがございまして、昨年は都市計画法の改正がなされてきた。そして今般の改正という一つの大きな流れがあるわけですけれども、そこに共通してあるのは、先ほど申し上げた、土地というのはあくまでもそれは個人の私的所有財である、しかし土地の利用というのはこれは公共性の極めて高いものである。私財としての制限というのは、これは受けてもやむを得ないんだ、公共の福祉目的達成のためにはやむを得ないんだ、こういう考え方が今日日本に確立しつつ、また確立しているわけであります。そういう視点に立っての土地利用転換を図るというのがまさにこの法案なものですから、私は極めて今回の改正をも重要視していかなきゃならないと冒頭言ったようなわけであります。
　そこで、もう一点ちょっと答えづらいだろうと思われることを聞かざるを得ないわけでありますけれども、私今一回、質問に当たって「土地区画整理事業施行地区の圏域別市街化状況」という調査表を見せていただきました。
　まず、びっくりしたのが、この統計が昭和六十二年の十一月の統計なんですね。今は平成五年です。昭和六十二年十一月ごろの統計をもって今日の国会の審議に当たれということ自体、これはちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですね。
　それで、これはおかしいなと思って、私、過去の議事録をちょっと見ておりましたら、昭和六十三年の五月十七日のこの参議院の委員会で、当時の赤桐委員の質問に対して、木内都市局長は、この調査は、私どもとしては三年に一遍ぐらい調査してフォローしている、そういうふうにやってまいりましたと、その一番最近の調査によるとと言って答えているのがこの昭和六十二年十一月の調査結果なんですよ。
　なぜこれまで三年に一度ずつやってきたという調査を懈怠をしてきたのか、そして今回の国会審議に間に合わせなかったのか。これがなぜ重要だというのは、未利用宅地の利用化促進ということが今回の法案の最大の課題だとされているがゆえに、この基礎資料が極めて重要なわけですよ。なぜ今まで調査をしなかったのか、少なくとも国会審議に間に合わせて調査をしなかったのか、調査のためにはどのぐらいの期間がかかるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　土地区画整理済み地に建物が建ち上がらない、未利用であるという状況をつぶさに把握をしようということで、先生仰せのとおり、直近におきましては昭和六十二年の調査をやってございます。過去にも何回かやったわけでございます。
　言いわけがましくなるわけでございますけれども、未利用地の賦存量の調査というものにつきましては、六十二年調査等過去の実態調査におきまして把握をいたしました平均的な市街化速度等によりまして、ある程度推計が可能であろうということを一つ考えたわけでもございます。それからまた、新たな調査を実施するということになりますと、これまた市町村までおろしまして、大変広範な御努力をお願いしなければならないということで、かなりの手間を要するということも事実でございます。いろいう言いわけがましくなって恐縮でございますけれども、そのような状況にございます。
　そこで、私ども平成四年度、先ほど先生も御指摘ちょうだいいたしましたけれども、三大都市圏におきまして市街化区域農地の扱いにつきまして制度も改まることになったわけでございます。そこで、土地区画整理事業施行地区内の未利用地につきましても大きく変わってきているであろうというようなことで、平成四年度末からでございますけれども、新たな実態調査を進めさせていただいておるところでございます。
○種田誠君　いずれにしろ、先ほど私この土地区画整理事業の推進に対して、行政は少し怠けているんじゃないかと、こう申し上げましたけれども、このことにも今局長いろいろと弁明されておりましたが、そんなに難しいことなら何で過去にはそういうことが容易にできてきたのか、さらに、これはもう全国の認可件数、認可面積、そういうことの調査はもう平成四年でやっておるわけですよね。未利用地のこの調査だけをやってないわけですから、そんなに難しい調査じゃない、手間暇もかかるものじゃない、私はこれはうっかりしていたんじゃないかなと、そう思わざるを得ないわけなんですね。
　ですから、これは早急にもう国会審議終わっちゃいますが、今後の業務施行に当たって参考にするためにも調査をしていただきたいと思いますけれども、調査をいつごろからやって、いつごろ終わりますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生からおしかりを受けましたところでありますが、既に調査をスタートいたしております。あと一月、二月ちょっとお時間をいただきまして、まとめさせていただきたいと思います。
○種田誠君　どのぐらいかかるか。
○政府委員（鹿島尚武君）　あと二月ぐらい整理に時間をいただきたいと思います。
○種田誠君　であるならば、あと二月ぐらいでできる調査ならば、何で国会審議前にやっておかなかったんですか、このことがこの法案の審議の一番ベースになる基礎資料なんですよ。これは私は国会軽視甚だしいと言わざるを得ません。大臣、この辺のところ、しっかり指導してくれませんか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただいた点、事務当局の今の事情、答弁ぶりを聞いていて反省をさせなければならないと思っておりますので、二カ月と言わずにできるだけ早く結論を出せるように大いに督励してみたい、このように考えております。
○種田誠君　しっかり行っていただきたいと思います。
　そこで次に、今回の法改正の前提になったのが昨年十二月の都市計画中央審議会の答申であったろうと思うんです。この答申、私は極めて重要な問題提起をしていると同時に、この答申に書かれているような形で区画整理事業が施行されていくならば、私はかなり事業認可面積がふえることはもとより、住民の合意なども得られるんじゃないかなと、こう思うわけでありますけれども、この中央審議会の答申、概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　平成三年十二月二十日でございますけれども、建設大臣から経済社会の変化に対応した計画的な市街化の方策、特に土地区画整理事業による市街地整備のための方策はいかにあるべきかという諮問に対しまして、平成四年十二月九日答申をちょうだいいたしました。その内容でございますけれども、五点ほどにまたがると思います。
　一つは、土地区画整理事業施行地区におきます宅地利用の促進でございます。内容といたしまして、一つは宅地利用の先導区域の形成を図れということでございます。これにつきましては今般法律の改正ということで御審議をお願いを申し上げでございます。それから、先買いによる公益的施設用地等の確保というようなことも指摘がございますが、今後検討を進めてまいりたいと考えております。それから、継続的な町づくりの推進ということでございますけれども、具体に宅地利用促進のためのプログラムを策定する等々内容がございます。これにつきましては既に通達という形で措置をさせていただいております。
　それから、大きな二番目は市街化区域内農地への適切な対応ということでございます。宅地化する農地に対応した土地区画整理事業の積極的推進ということでございますけれども、今般法律改正をお願いしているところでもありますし、一部通達等によりまして推進を図るようにいたしてございます。それからまた、生産緑地地区を含む地区における換地設計上の対応等でございますけれども、これにつきましても通達という形で措置をさせていただくようにいたしてございます。
　それから、建築物整備と一体となった土地区画整理事業の推進ということでございます。立体換地手法を充実するということでございますけれども、通達によりまして制度化というようなことを図ってまいりたいと考えております。
　それから、密集市街地におきます土地区画整理事業の推進というのが大きな四番目でございます。ツイン区画整理の創設等御提言をちょうだいいたしております。これにつきましてはまだ具体の需要と申しますか、ケースがなかなか少ないようでございます。そういった積み重ねの中で、さらに制度の検討も進めさせていただきたいというようなことを考えております。
　最後に五番目でございますけれども、地域の特性に応じた市街地の整備水準のあり方でございます。技術的な水準論でございまして、これにつきましては今後検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。
○種田誠君　今局長から紹介していただいたように、私はいずれも極めて重要な問題を提起している答申の内容じゃなかったかなと思うんですね。それで、局長も述べておったように、今回の改正というのは宅地利用促進策に関してのものだけだ、あとほかに四つぐらいを述べられたわけですけれども、そのことに関しては今回の改正対象にはなっていないようであります。
　その中でも、全部重要なんですけれども、私自身これは急がなきゃならないんじゃないかなと思ったのは、特に生産緑地に関して新しい法の改正がなされて、この集約化が図られ、かつ生産緑地地区における公共施設の整備なども急がなきゃならない。現場においてはちょっと混乱もあるというような状態の中では、この辺に関して今回の土地区画整理事業、まさに農地所有者の土地利用転換を図っていくなんというようなことも都市計画で定められた以上出てくるわけですから、積極的に新たな施策をすべきじゃないか。特に助成策、財政上の助成策なども本当はここで検討しておかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うんです。
　さらには、先ほど四番目に述べられておったいわゆる旧市街地と新市街地があるような場合、まさに旧市街地だけで土地区画整理事業をやろうとしてもこれはもう面積もない、高密度化している、そこを新市街地と旧市街地をまさに抱き合わせてセットにした工法、ツイン工法なんというふうに言われているようですけれども、そういうものをこの際導入してまさに整備の促進を図る、こういう必要性が急務であったんじゃないかなと思うんですが、なぜ今回そういうのを落としたんでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、市街化区域内農地に関する件でございます。
　昨年暮れにおきまして一応締め切りがなされ、都市計画の手続の中で農地として残すもの、そしてまた宅地として今後続けるもの、二つに大きく分けられたわけでございます。いずれにいたしましても、市街化区域内農地というのは都市に残されました大変貴重な空間でございますので、これに着目をいたしまして良好な環境形成あるいはまた住宅宅地の供給を図ることが必要であるわけでございますから、私ども、昨年九月でございますけれども、関係自治体に対しまして通達を出させていただきました。整備プログラムという形で一体具体にどのようにこれから整備を進めていくかということを考えたわけでございます。
　その中で、いろいろモザイク状に点在しております農地、そしてまた宅地化すべき農地の状況につきまして、全体として例えば区画整理を活用して進めていこうというようなことを一つの手法としても考えたわけでございます。そのための助成策として今般法律改正の中でお願いを申し上げてございますけれども、土地区画整理組合貸付金制度につきまして拡充を回らせていただきまして、無利子の貸付制度というようなものを一つの助成策として御利用いただき、農地を含めた地域の全体の区画整理の推進というものを図るようにお願いを申し上げでございます。
　それから、二つ目のツイン区画整理でございますけれども、既成市街地というものを整備をする、そのために既成市街地から新市街地で行われております区画整理済み事業地の方にタイミングよく換地というような形で土地の交換分合がうまくできるかどうか、なかなかこれはタイミングの話一つとりましても難しゅうございます、二つの区画整理の施行地区というのが出るわけでございますから。そういった問題もございますので、もうちょっと状況を見ながらということで勉強をさせていただきたいと考えておりますけれども、一部そういったものをやってみてはというようなことで考えているところもあるようでございます。具体のそういった難しさも含めまして検討しながら進めていきたいというふうに今考えているところでございます。
○種田誠君　先ほども私述べたように、土地基本法が制定され、それに関係して都市計画法はもとより関連する法律が土地利用の視点から大きく改正をされてきているわけでありますけれども、まさに今局長が述べられたような難しい問題、このことに積極的に取り組んでいかないと土地区画整理事業の目的の達成、さらには都市計画の理想的な町の実現、さらには生活大国五カ年計画を早い時期に実現していこうというようなことにはなかなかつながらないのじゃないかと思うんですね。そういう意味で私は、今幾つか問題になった点も含めてさらに今後建設省においても十分検討をして、早晩改正なども必要な場合には大胆に改正を行って、新たな施策の展開が可能になるようにしていただきたいと思うわけであります。
　さらに、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、具体的な改正の点について一、二点伺いたいと思います。
　特に今回改正条文を拝見しておりましたところ、今度六条の二項に新しく条項が加わるわけであります。この六条の二をじっと見ておりましたら、やっぱり条文というのはじっと見ているといろいろ問題点がわかってくるんですけれども、まず何で最初に「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で」と、こういうふうな限定を今回したのか、こういう疑問がわいてきました。さらには、「建設大臣が指定するものの区域において新たに住宅市街地を造成することを」と、なぜここで建設大臣が出てくるんだろうかなと思うんです。
　地方分権の時代、都市計画に対してもできる限り地域のことは地域にゆだねていこうじゃないか、地域の住民の合意形成などによって行うものに関しては都道府県や市町村に任せていこうじゃないか、こういうことが今日の大きな行政の流れだと思うんですね。そういう中でなぜもっとオープンに、こういうものがいい手法であるならば全国どこでも、何も住宅の需要の著しい地域にあるかないがなんということに限らず、これからの町をつくっていくわけですから、もっと全国オープンにこれを位置づけてもいいんじゃないか。ここでわざわざ建設大臣が指定する区域なんという言葉なんかも要らないんじゃないか。この二つはむしろ削除した方が理想に近づくんじゃないかと思うんですが、なぜこういう限定を入れたんでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　今般お願いを申し上げでございます住宅先行建設区の制度につきましては、特定の地域において行われます区画整理事業の施行地区内におきまして住宅の建設を促進し、もって住宅宅地の供給の促進に資するという目的を持って行われるものでございます。そのために、区画整理の基本的な原則であろうかと思いますけれども、幾つかの事項の中から照応の原則の中で、位置につきまして特例を設けさせていただきたいというような内容を持っておるわけでございます。位置についての特例を照応の原則について認めていただきたいということでございます。このために、適用範囲につきましては住宅先行建設区制度を用いる公共性が高いということがやはりその意味での一つの基準であろうかと思われるわけでございますので、住宅の需要の著しい地域に限定するのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
　一方、建設大臣がこの地域を指定するということといたしました考え方でございますけれども、一つの都道府県の区域を越えて広域的にやはり住宅宅地の需要というものは存在をするわけでございます。地方におきましても隣接する都道府県で需要が広域に及ぶことがあるわけでございます。そこで、各一つ一つの都道府県のみで住宅宅地の需要を十分把握するというわけにはまいらないわけでございますので、広域的な見地から国のレベルで判断をさせていただくのが適当である、こういう考え方をとったわけでございます。もちろん、建設大臣が指定するに当たりまして客観的な判断というものをもって進めてまいるわけでございますけれども、大都市地域だけではなくて地方におけるニーズも十分に把握させるというような見地から、地方公共団体の意見もお聞きした上で具体の指定というものを進めてまいりたいと考えております。
○種田誠君　今の局長の答弁聞いていただけでは私はどうも納得もできないし、むしろ何か土地区画整理事業の改正に当たって時代に逆行しているんじゃないかな、そういうふうな思いすら持たざるを得ないわけであります。
　先ほど私冒頭に言ったように、これは国がああやれこうやれ、自治体がああやれこうやれじゃなくて、土地区画整理事業を本当に生活大国実現のために活用していくという場合には、地域住民の意思の形成、町づくり、都市づくり、そういうことに関してのまさに下からの盛り上がり、支え、合意形成、こういうのができないとこれは実現不可能なんですよ。どうしても長い時間がかかってしまうし、いろんなさまざまな問題が起こってくる。そういう意味で今回の改正に関して私は甚だ不満を持っているわけでありますけれども、それは手法においてというよりも手続上の不満が今申し述べたように残る。
　しかしながら、住宅先行建設区域などを入れていくということに関しては賛成なものですから基本的には賛成をするわけですけれども、そういう思いがあるということを十分に認識していただいて、私はもう一度、土地区画整理法は、都市計画法、土地基本法、そして町づくり、生活大国づくり、そういう視点に立って新しい手法を提起してもらいたい、そういう改正をしていただきたいと思うわけでありますけれども、時間がなくなりましたので、最後に大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま種田先生の方から政府委員に対しましていろいろな御意見をちょうだいしておりました。
　その中で、この区画整理も含めまして地域住民の盛り上がり、意思、そういうものをやはり大切にした町づくりというものを進めていくべきではないかという考え方に対しては基本的に私も同感でございます。これから区画整理事業につきましては、必要に応じて制度改善に取り組んでいき、その趣旨を積極的に体して今後対応していきたい、このように考えております。
○青木薪次君　土地区画整理事業は、これまでに全部の民間と公共と合わせて四割の宅地を供給してきたと言われていますけれども、この事業は計画から完了までに年月を要しまして、土地の権利に介入するというようなために地権者との同意を取りつけるというようなことについては相当困難性もあったにもかかわらず、このことが相当進んできたということ、今回のこの改正案等についてもいろんな個々の問題点をこれから指摘いたしますけれども、これらの困難を克服いたしまして定着した理由というものについて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおり、土地区画整理事業につきましては一般的に多数の地権者が関係する事業でございますので、その権利関係の調整というような事業実施上大変苦労する部分があると理解をいたしておるわけでございます。
　そういう中で今日まで着実に土地区画整理事業の成果を見出してまいりましたのは、幾つか理由があろうと思います。一つは、地権者が自分が持っておられる土地につきましてみずから町づくりに参加できる最良の方法というふうに理解をしていただいているのではないかというところでございます。それから二つ目に、用地買収を伴わないというようなことで、多額の初期投資を必要としない宅地開発の手法であるということであります。また三点目は、いろいろ戦後の復興等幾つかの土地区画整理事業の実績がございます。地権者が適切に負担をしながら事業を進めていくという、こういったところに御理解を広くちょうだいできているのではないかというふうに思います。それからまた、地方公共団体がその区画整理事業の実施につきまして協力を広く求める、あるいはまた国と相まちまして支援策をいろいろ講ずるというようなことで今日まで広く活用がなされてまいってきたというふうに理解をいたしております。
○青木薪次君　区画整理事業はこれまでにコンスタントに事業量を確保してきたようでありますけれども、逆に言うと、事業費においても宅地供給量においても近年頭打ちの傾向にある、こういう現状が指摘されているわけでありますが、この点についてどのような原因があるのか説明していただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生冒頭仰せられましたとおり、区画整理事業で宅地として供給されております土地の面積が毎年約四千ヘクタール、全体の四割ぐらいというような供給量の状況にございます。全体の供給量自体につきましては、先ほど種田先生のお話にございましたとおり、かつては一万ヘクタールを超えているような状況も全体としてあったわけでございますけれども、昨今におきましては一応安定的に一万ぐらいというようなことでございます。
　そうなりますと、相対的にやはり土地区画整理事業で供給される面積のシェアというのは拡大をしてまいるわけでございますけれども、それにはやはり用地買収方式によります全面買収ということで宅地開発を進めるということが地権者の方々の意識の変化によりましてなかなか難しくなっているというようなことから、むしろ相対的に土地区画整理事業の宅地供給上の役割がさらに増してきているというふうに理解をいたすところでございます。
　特に、大都市地域におきましては、かねて大都市法によります住宅宅地の供給に関する計画におきまして、その責任を持ちます都府県が重点供給地域のうち約六割をこの土地区画整理事業により整備をするという考え方を示しておるところでございます。
　今後、この区画整理事業を積極的に活用いたしまして、御要請にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　現在の景気は不況のどん底にあるという感がいたします。土地区画整理事業は景気の影響をどれだけ受けてきたのか、また受けているのかという点についてお伺いしたいのであります。
　石油ショック時代は事業着手面積が激減したとのことであるけれども、逆に市街地の総合的な整備という点で景気浮揚策としての経済波及効果も大きいはずだったと思うのでありますが、昨年度の事業着手面積及び今後の事業計画について説明してもらいたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、土地区画整理事業の効果の件でございます。
　都市基盤を整備し、土地の区画形質の変更を行いまして、良好な住宅地の供給を図り、民間の建築活動を誘発するという、こういった直接的な効果のほかに、公共施設整備によります生産誘発効果、そしてまた換地、保留地上に新設をされます建築、そしてまた建物移転に伴います増改築の関連投資といったような間接効果がございます。そしてさらに、区画整理事業の立地条件等によりましては商業、業務機能の活性化、都市活動の活性化に伴います広域的な経済波及効果というものも見込んでいいのではないかと思います。
　特に、土地区画整理事業の事業費の構成を見てまいりますと、全体の中で公共補助と保留地処分の割合でございますけれども、これが大体一対一というような構成になっておるわけでございます。つまり一〇〇の費用負担がかかるときに四割余りを補助で見てまいります。保留地の処分で四割余りを見てまいります。そういったことで全体の中の八割を補助の事業と、それから保留地の処分の金で生み出してまいるわけでございます。そうなってまいりますと、民間の景気浮揚効果というものは当然大きく予想されるところになってまいるわけでございます。
　そこで私ども、このような経済効果も大きい事業でもありますから、強い宅地需要にこたえてすぐれた町づくりというものを進めていくために、今後景気にかかわらずに安定的に事業を進めてまいらなければいけないと考え、そのように進めていきたいと考えておるところでございます。そのことは、ただいま先生仰せられましたとおり、過去の実績からも大体年間四千ヘクタールぐらいという供給がされているというようなことでもございます。そしてまた、この区画整理事業自体が、およそ七、八年ぐらい権利者の方々の同意を得て慎重に進められる、かなり事業期間の長い事業でもございます。そういった意味で、景気というものにかかわらずに安定的な事業の推進というものを図るよう、これからも努めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　今回の改正では、新たに住宅先行建設区という制度をつくりましたね。
　この住宅先行建設区に定めるために幾つかの要件があるわけでありますが、その一つに、「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で建設大臣が指定するものの区域において」、先ほど種田委員が鋭く質問いたしましたけれども、こういう地域条件が定められている。そのことは過去に、去年の六月に私自身が大臣の隣へ座って、そしてマスタープラン、それから都市計画のいわゆる地区計画というものと住民要求というものを並べて、そして修正案の説明をした覚えがあります。そのときに、当時山崎建設大臣だったんですけれども、当時の市川都市局長も、そろって大体同じ考え方を持っておりますということを言明したわけであります。それが今日ここに出てきているわけでありますが、「建設大臣が指定するものの区域」ということについて改めてうたったその必要性、これは政府も認めたこのマスタープランあるいはまた建設区制度というようなもの等についてもう一度説明をしていただきたいということと同時に、この住宅先行建設区制度は、土地区画整理事業施行済みの地区において宅地利用の促進を図るための制度であると理解しているのでありまするけれども、それでは今回定められた地域要件を満たさない地域においては区画整理済みの地域で宅地利用がおくれている、この現状の傾向については先ほども若干触れられておったような気がいたしますけれども、そういう点について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、住宅先行建設区制度の創設の件でございます。
　施行地区内におきまして住宅の建ち上がり建設を促進いたしまして、住宅宅地の供給に資することを目的といたしております。そのためにこの先行区に住宅を早期に建てたいと希望する方とそうでない方のある意味での権利内容に差が出てまいろうというふうに思います。その限りで、やはり照応の原則という区画整理法の中で設けられております原則について位置の特例というものを定めていくことになるわけでございます。
　そこで、特例を定めるということになりますと、その限りで住宅先行建設区制度を用いる公共性が高いというふうに認められる住宅の需要の著しい地域に限定をするという必要が出てまいらざるを得ないわけでございます。もちろん、大臣がこの地域を指定していくわけでございますけれども、全国的な視野から眺めて統一的にこれを運用しようというような必要性に基づくものであるわけでございます。そういった意味で、大臣が指定するときには地方の希望も十分に反映をさせなきゃいけないわけでございますので、地方公共団体の意見もお聞きした上で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
　一方、この住宅先行建設区を設けました、あるいはまた設けて宅地化を促進するというような背景といたしまして、宅地需要が区画整理済み地についておくれている理由というただいまお尋ねがあったわけでございます。
　まことに一般論になって恐縮でございますけれども、第一に、土地区画整理事業による基盤整備は投資効率上スプロールに先立ちましてできるだけ早期に実施することが望ましいために、事業完了後早期に市街化を期待することにはある程度無理がある場合があるということでございます。それから二つ目に、当面営農を継続することを条件といたしまして土地区画整理事業に参画をなさる権利者も多いわけでございます。また一般に土地所有者は土地の売却につきまして決して積極的ではない場合があるわけでございます。第三点は、新市街地におきましては既存の住宅、公益的施設の集積がございませんので、新市街地としての成熟度、利便性というものが低いわけでございます。そのために、早期に住宅を建設してそこに居住をする、良好な町並みを直ちに形成がしにくいというような悪い循環が生まれているわけでございます。
　そこで、いろいろ理由がございますけれども、こういったところと相まちまして、私ども今般住宅を早期に建設する意向のある方々をこの建設区の中に集約いたしまして、早期の建設というものをお願い申し上げるわけでございます。
○青木薪次君　今の説明はちょっと抽象的だったと思うんです。都市開発資金というものは要するに無利子貸し付けというもので、今土地区画整理事業というものは公共施設もない、いろんな土地そのものが住みよい環境にない、しかし非常に広大な土地が展開されているというようなことで、先ほども種田質問にありましたけれども、ツイン計画というようなものも持たれているということは何かと言ったら、いわゆる住宅先行建設区というような制度あるいはまたそこに誘導する政策ですから、どうしてもやっぱり減歩卒が多いとかいろんなことが伴いますよね。都市計画法の改正とともに、今回の土地区画整理事業というものはその中で既成の市街地とそれから新しく市街地をつくっていく方との差があるというように思うわけです。
　ですから、そういった意味で新しい市街地の形成と同時に宅地を供給するというような問題も含めて、事業施行済み地域においても住宅需要の著しい地域でなくとも宅地需要の促進を図るべきだというような議論がそこにもわいてくるというように思うわけです。ですから、例えば開発資金がさっき冒頭申し上げたように利子がただである、あるいはまた利子はあるけれどもひとつそういうことを促進しようとするような建設省の指導というものもあるというようなことについて、総合的に今回の法律に基づいて宅地利用を促進するといったような問題について、ちょっとさっきの答弁に付言して再答弁してください。
○政府委員（鹿島尚武君）　住宅宅地の供給というものが大変緊急を迫られている課題であるわけでございます。そこで、その供給策としていろいろな手法がございますけれども、区画整理事業というものを推進いたしまして立派な公共施設がそろいました町並みというものを早く形成するというようなことで、立ち上がりのための促進策というものをいろいろ今般検討いたしまして法案として御検討をお願い申し上げているわけでございます。
　その中で、区画整理組合等に対します貸付金といったようなものを早急に住宅宅地需要の見込まれる事業に対しまして積極的に導入する、それによりまして事業の促進を図っていこうというのがこの趣旨になっているわけでございます。とりわけ、区画整理事業自体かなり懐妊期間の長い仕事でもございます。そこで、初動期の資金につきまして無利子の貸付制度というようなものを拡充させていただきますれば事業施行者にとりまして大変これは寄与するものとなるであろうと考えたわけでございます。
　その場合に、幾つかもちろんこの無利子の貸し付けの対象となる事業というものはあるわけでございますけれども、今般、住宅先行建設区、これを含みます区画整理事業を実施する事業施行者に対しまして、メニューの一つとしてこの無利子の貸し付けというものを充てていただくというようなことを提案させていただいておるわけでございます。
○青木薪次君　私は、今度、照応の原則についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　住宅先行建設区制度と照応の原則の関係について申し上げますならば、今回の法の八十九条に定められているところでありますけれども、法八十九条の改正で住宅先行建設区制度が新設されるにもかかわらず、八十九条の方は手がつけられていない。そこで、この住宅先行建設区の換地について照応の原則が働くのか否かが問題となると思うんです。
　新しく規定される八十九条の二では「換地を住宅先行建設区内に定めなければならない。」と定められているけれども、この規定は照応の原則を完全に排除するものかどうか、あるいは八十九条にいう宅地の位置、それだけの特則なのかという点について答弁してもらいたいということと、同じ先行建設区への換地相互間においては八十九条はどのように働くのかということと、八十九条と八十九条の一との関係について、この際説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　土地区画整理法八十九条におきましては、換地計画において換地を定める場合、換地と従前の宅地の関係につきまして、「位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」と定められております。私どもこれを照応の原則というふうに呼んでいるわけでございます。
　そこで今般、八十九条の二という改正条文の御審議をお願いを申し上げておりますけれども、ここでは、施行者は住宅先行建設区に換地を定める旨指定した土地については、換地計画において住宅先行建設区内に換地を定めなければならないものというふうにいたしましたから、その限りにおきまして位置について照応の原則の例外を定めたものというふうに理解をするわけでございます。ですから、地積とか土質とか水利、利用状況、環境等その他の照応の原則の項目がございますけれども、これには何の変更も加えておらないわけでございます。そういう意味で位置につきまして原則について例外を定めてある、こういうことでございます。
○青木薪次君　照応の原則は、これを抜きには区画整理という事業の仕組みが成り立たないんですね。ある意味では非常にスムーズに今日までこの区画整理事業が進展した一つのバックにもこういうことがあると思うんです。したがって、必要以上に照応の原則を緩めるべきではないと思うけれども、他方、この原則を余りにシビアに追求すると事業が進みにくくなるという面もあるということでありますが、そこで最終的には総合的に判断して各地権者間の公平が保たれていれば納得するしかないというのが現実であろうと思うんです。
　そこで、住宅先行建設区への換地は公平の見地からするとどのような扱いを受けるかをはっきりさせておく必要があると思うのでありますが、住宅先行建設区に換地されると指定期間内に住宅建設の義務を負うこととなるが、他方、住宅先行建設区というのはその周辺に利便施設の立地が誘導されることなどによって事業施行区域内においても一等地になる可能性も高いんですね。それらを勘案いたしました場合、住宅先行建設区への換地については、他の地域への換地よりも減歩割合は先ほど言ったように一般的に高くなるものですから、いろんな関係で条件が相殺されるということも考えられるんですけれども、そんなふうに考えていいんですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　重ねて申し上げますけれども、住宅先行建設区制度によります照応の原則の例外というのは、まず位置に関するもの、換地の位置についてであるということでございます。指定を受けた換地は住宅先行建設区内に定められるわけでございますけれども、この場合におきましても住宅先行建設区内で換地の位置は従前地の位置関係というものも考慮して定めていくことになろうと考えるわけでございます。
　御案内のとおり、換地につきましては事業計画という中で考え方を整理し具体に関係権利者が相談をしながら内容について詰めてまいるわけでございます。そういった意味で、公平性というものも皆さんの御議論の過程で手続の中でいろいろ整理をされていくわけでございましょうと思いますけれども、住宅先行建設区内で良好な居住環境を形成する上で、例えば住宅建設先行区内におきましても、共同住宅というものを集約する部分とか、あるいはまた戸建て住宅が集まって建ち上がる部分とか、いろいろ換地設計が個々のケースに応じまして行われるということが想定されるわけでございます。権利者の要望が反映されながら進められるわけでございますので、公平そして弾力的にこれが進められていかなきゃいけないというふうに考えます。
　そしてまた、ただいま先生仰せられました従前地、そしてまた住宅先行建設区に換地されました土地との評価の関係でございます。もちろん価値が潜在的に上がっているというふうに理解を私はいたしますわけで、仰せのとおり減歩あるいはまた別の清算という形もあるかもしれませんけれども、その土地の評価につきまして価値が一部上がってまいろうというふうに思います。したがいまして、先生おっしゃるように、その辺の操作というものがこの換地の計画を進める過程におきましてなされていくものというふうに私は理解をいたしております。
○青木薪次君　住宅先行地域の土地は早く市街化されて、他の土地よりも減歩も多いけれども高くなる可能性がある、こういう答弁だったと思うんですが、大体、局長、どのくらいの差があると感じておられますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　大変恐縮でありますが、素人でちょっとどのくらいというのを申し上げる知識がございません。
○青木薪次君　宅地化農地の計画的市街化の方策についてはどう考えていますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　宅地化農地の関係でございますけれども、まず私どもといたしましてはこれが立派な町づくりとして整備されるようにということで、昨年九月でございますけれども、通達によりまして地方自治体を指導しているところでございます。
　その内容の一つを申し上げますと、整備プログラムというものを策定いただきまして、具体に宅地化する農地につきましてどういった手法によりましてこれから整備をしていくかというようなことをこの十年間をとらまえまして計画づくりをしていただきます。その具体の手法の中にいろいろございますけれども、地区計画とか利用するものもあろうと思いますし、土地区画整理事業を活用していただくものもあろうと思います。
　そこで、この土地区画整理事業を活用して市街化区域農地の宅地化というようなものを進める方策といたしまして、今般市街化区域農地を宅地化することとして、その事業地の中に農地を相当程度含むものにつきましては今般無利子の貸し付けの対象というようなことにさせていただいて、これによりまして例えばその事業の施行者に便利なものとして活用していただくというようなことを考えているところでございます。
○青木薪次君　とかくこの地域区分が、既成市街地とか周辺市街地とか新市街地とかその他の地域というように俗称的にいろいう言われていますが、その中で、今法律案に基づく新しい市街地の形成という点については私どもも賛成なんです。したがって、昨年六月に決定されました新都市計画法に基づく例えば市町村マスタープラン、地区計画というものを中心といたしまして、政令実施の時期というものについては一年以内ということになっておるけれども、いつ実施するのか、その対応については検討を進めているのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　昨年の都市計画法の改正におきましては、用途地域を細分化する、そして特別用途地区を追加するというようなこと、誘導容積制度の創設等地区計画制度を拡充すること、市町村の都市計画に関する基本的な方針をつくっていただくという制度を創設すること等々いろいろ拡充強化を図っていただきました。内容につきまして、その施行期日を一年以内で政令で定める日からということで、今日準備を私ども進めておるわけでございますけれども、関係政省令それから通達の整備のための必要な検討が進み次第、なるべく早い時期に成案を得まして、必要な周知期間を経た上で施行したいと考えておるわけでございます。この法律が公布されましたのが平成四年六月二十六日でございますから、この日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっておるわけでございます。この改正が所期の成果を上げますように地方公共団体等とも連携を保ちまして、全力を挙げてただいま作業を進めているところでございます。
○青木薪次君　特定土地区画整理事業と集合農地区の実績はどういうものであろうか。これは実績が上がらないのは、営農継続農地を含む土地区画整理事業の困難さを示すものにほかならないのではないかと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　特定土地区画整理事業は平成三年度末現在で七十七地区におきまして事業が完了され、現在百十の地区におきまして事業を実施中でございます。集合農地区は特定土地区画整理事業におきまして良好な生活環境の確保に相当効用があり、公共施設の敷地の用に供する土地として適している農地等の区域について定めることができるということにされているわけでございます。そのような意味で、必要な場合に集合農地区が活用されることになってまいるわけでございまして、現在特定土地区画整理事業の完了並びに事業中の地区百八十七のうち五十七の地区、およそ三割につきましてこの集合農地区が定められておるところでございます。
○青木薪次君　生産緑地を含む土地区画整理事業について都計審答申が出ているのでありますけれども、生産緑地を所有する農家にとってインセンティブがなく、事業が進まないのではないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　生産緑地を含みます土地区画整理事業におきましては、地区特性と申しますか、特性に応じまして農地所有者等の意向を踏まえて生産緑地の集約が可能でありますから、農地として機能の保全向上ということを図ることがもちろんできるわけでございます。土地区画整理事業の実施によりまして区画形質の向上が図られるばかりでなく、道路等の施設が整備されるわけでございますので、農業の生産性の向上というものも期待がされるわけでございます。そしてまた、生産緑地の農地機能を保全するというために、従前持っておりました機能の維持に必要な範囲内で、例えば用排水施設の移設等も行うことができるわけでございます。ただ一般的に、相当規模に集約されました生産緑地地区におきます道路、供給処理施設等につきましては、一般の宅地と異なりまして、公共施設の整備水準の設定をすることはできるわけでありますけれども、一般宅地とは異なった整備水準の設定ということができるわけでございますので、その結果生産緑地につきましては、低い公共施設等の整備水準に見合った減歩卒というようなことになるだろうと考えるわけでございます。
　こんなようなことでございますので、生産緑地を含む土地区画整理事業につきましても、農家の農地所有者等の方々にとりましてインセンティブというものは十分にあろうというふうに考えるところでございます。
○青木薪次君　時間が来ましたから、最後に大臣に、土地区画整理事業の重要性についての認識と今後の住宅宅地の供給促進の決意を聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　土地区画整理事業は、全国で年間約四千ヘクタール、供給量の約四割を供給しているわけでございます。特に大都市法の住宅及び住宅地の供給に関しましては重点供給地域の六割を土地区画整理事業において行っているわけでございますので、この重要性というものは非常に重要な位置を占めている、このように認識しております。
　さらに、今回促進を図るために土地区画整理法の住宅先行建設区制度を創設することといたしましたし、また緊急に対応が必要とされている市街化区域内農地対策として、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設いたしました。このことによりまして、建設省といたしましては、さらに国民が豊かさとそしてゆとりを実感できるような生活大国づくりのために本制度が一翼を担えるものである、このように考えておりますので、さらに充実を図っていきたいと考えております。
○白浜一良君　今回のこの法律の改正案は、当然宅地の供給を促進しようということの一環として考えられているものでございますが、内容に入る前に、宅地供給の促進という観点でちょっと何点か私確認したいことがございますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、宅地供給ということでいわゆる三大都市圏、大都市法の改正で平成三年度から十二年まで十年間、首都圏四百三十一万戸、二万七千五百ヘクタール、近畿圏が百九十万戸、一万一千二百ヘクタール、中部圏が八十三万戸、七千六百ヘクタール、これを国またそれぞれの地方公共団体の共通の目標ということで定められたわけでございますが、三年度からこれは出発しているわけで、二年たったわけでございますが、現在の進捗状況というのはこれはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（伴襄君）　先生今お話しのように、大都市法に基づく住宅宅地供給方針で、平成三年から十二年、十年間で大都市地域で例えば宅地でございますと四万六千三百ヘクタール供給する、これを目標にしております。これはそれぞれ各県、関係十一都府県ございますから、それぞれブレークダウンしまして供給量を決めていただきまして、しかも今回の場合はどこで重点的に住宅宅地の供給を図るかという重点供給地域まで即地的に決めております。今数量的に幾らというのはすぐに出ないんですが、例えば今の重点供給地域、ここをメーンで供給するわけでございますけれども、これが三大都市圏全部を合わせますと二千地区になるわけでございます。
　二千地区の状況でございますが、実はこの二千地区のうちに既にもう基盤整備がそろっておって、例えば公営住宅の建てかえとかそういう形でやれるというようなところが四百地区ございますので、残りの千六百地区が道路等の基盤整備を要する地区というふうに考えております。その千六百地区のうち、約千地区につきましては既にもう事業着手をしておりまして、例えば道路に入るとか区画整理に入るとかそういうことをやっております。残り六百地区につきまして計画策定だとかあるいは地元協議の段階にありまして、これらの地区につきましても早期に事業着手に入ってもらいたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、各県出していただいた目標でございますが、毎年のきちんとしたフォローアップが一番大事かと思っておりますので、この十一都府県につきましてはそれぞれ今どんな進捗状況になっているかということをしっかりフォローアップしながらこの目標を達成するようにしていきたい。今お話し申し上げたように、重点供給地域で見る限りはかなりの着手をしておるし、それから残りのものについてまんべんなく着手できるように努力していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　ちょっと確認しますが、この二千地区、重点供給地域ですか、これは全体の構想の中の何割ぐらいですか。
○政府委員（伴襄君）　例えば宅地供給でいきますと、大体六割ぐらいを重点供給地域から生み出してもらおうというふうに考えておりますので、大宗を占めていると考えております。
○白浜一良君　当然今おっしゃったことが現状だと思いますが、大体一割ぐらいやと私ちょっと担当の方から聞いたんですけれども、これ十年でやるわけですから、その一割ぐらい、ちょっと少ないんちゃうかと。要するに十年でこれだけできるのかなという、私刑に疑っているわけではございません、私善人ですから疑っているわけではございませんが、心配をしているわけでございます。
　それで、バブルもはじけて地価も非常に落ちついているわけで、もっと促進されてもいいんじゃないか、そういう観点で私は言っているわけです。と申しますのも、いろんな法律つくって、また改正をされて宅地供給をいろいろ目指されているわけでございますが、何というか実態に合ってないことがあるんですね。例えば以前に都市計画法の改正がございまして、高度利用地区計画という概念を導入されました。しかし私、市町村の現場の方にいろいろ聞いてみましたら、例えばそういう当該の一種住専、二種住専ではもう三階建て建てるのも近隣の反対があって進まない。だから、考え方はいいんだけれども実際は進まないという担当者の声を私は聞いている。これは例外かもわかりませんよ、しかしそういう声もあるのは事実なんです。実際に市で担当されている方の声です。そういった面で私非常にきちんと現場の声を受けて実際スムーズに進捗するように建設省としてもやっていただきたいと思うわけでございます。
　もう一つ確認したいんですが、生産緑地法の改正がございました。市街化区域の農地を、先ほども話題に出ておりましたが、宅地化すべき農地と営農地とに分けようということでございました。私統計見ましたら、いわゆる農地として保存するのは全国平均で三〇％、七〇％は宅地化していこうというそういう区分けができた、こういうふうに聞いているんです。しかし、その七割のうち固定資産税、都市計画税の十分の一特例ですね、これを受けるべき計画策定に着手した地域というのは一割だと聞いているんです。この七〇％のうちの一割、あとの九〇％、これ七〇％のうちの要するに九〇％ですね、これはどうなるのか。本来改正されたときは、宅地化すべき農地というのはスムーズに、一挙にはいけませんがスムーズに宅地化されていくべきだという、概念としてはそうだったんです。しかし実際は、一割しか要するにこういうふうに特例措置受けていない、計画策定されていないというこういう現状があるわけで、今後はどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（伴襄君）　市街化区域内農地、特に特定市の市街化区域内農地のうちの宅地化農地の割合は七割、残り三割は生産緑地等に行っているわけでございます。この七割のうちで計画的宅地化を進めると、そうすると今御指摘のように固定資産税等が十分の一になるというようなことになりますので、その税の特例を受けるためにはひとつその地方公共団体に申し出てほしいというのを昨年平成四年十二月いっぱいまでに締め切ったわけでございます。その農地の割合でございますけれども、御指摘のように平均では一〇％、東京だと町田市とか大阪市のように四割というようなところもあるんですけれども、一方では数％というところがございまして、平均すると一割ということでございます。やはりこれだけ計画的宅地化ということでもいろいろ迷っておられる方が多いのかなという感じは受けております。
　一方、その一割という数字でございますけれども、私の思っておりますのは、これから十年間で宅地化を選んだ七割の方がどういうコースを選ばれるかということなんですが、その七割の選ばれた方のうちでずっと固定資産税払ってでも農地で持ち続けたい、農地として置いておきたいという方が、これは公共団体等の推計でございますけれども、大体三割ぐらいの方がいるんじゃないかなという気がします。
　そうしますと、これも同じく七割なんですが、七割が本当の宅地化する。ところが、その宅地の中には純粋の住宅地とそれ以外の例えば工場だとか商店だとかあるいは駐車場にするとか公共施設にするとかというようなところがありますので、その割合は大体半々ぐらいかなと思っております。そうすると七割のうちの三割五分ですね、半分ですから、三割五分が純粋宅地になる。そうすると、その三割五分が宅地化農地で、それに対するのが今の一割という話でございますから、それで十年間ということでございますから、一割というのは決して大きな値ではないんですけれども、早期に宅地化を図ろうとする農地がこの程度あるということは、三割五分に対する一割ということですから、この点一応評価できるのじゃないかと考えております。
　ただ、これは決して満足できる数字じゃございませんので、この一〇％の宅地化農地の次は適切な宅地化、十分の一特例を受けていただくべくいろいろな手続を進めていきたいと思っておりますし、それからそれ以外のところにつきましても現在市町村が中心になって整備プログラムをつくってもらうということで、都市局長、住宅局長、私と、三局長通達出しておりますので、その整備プログラムを農地所有者の意向を勘案しながらつくっていただいて、区画整理事業だとか住宅地の高度利用地区等々のいろいろ積極的な活用を図って計画的な市街地整備を図っていきたいというふうに考えております。だから、残りの二割五分相当というんでしょうか、そこにつきましてもしっかり力を入れていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　今の話おかしいですよ。七割あって、それ大体つかんでいらっしゃるんでしょうけれども、その三割五分は宅地化しよう、その一割はもう手続終わった、こういうことですね。農地としてやるのでしたら要するに営農地として登録すればいいわけですから、少なくともその七割、おっしゃった半分の三割五分にしても、なぜ依然として農地として保持されているか。もう宅地並みの税金で結構ですと、税金は払わなきゃいかぬわけですから、だけれどもなおかつ農地として保存されている、その三割五分が大きいんですが、そこをどうお考えになるんですか。
○政府委員（伴襄君）　ちょっとややこしい説明して申しわけありませんでしたが、例えばここ十年間宅地並み課税を払いつつも農地として持っておきたい、そういう人が三割残るんじゃないか、これは公共団体の推計なんですけれども。できる限りそういう人たちも整然とした計画的な宅地化に進むのがこれが我々の立場でありますから、当然やらなければいけませんけれども、単なる傾向値として、数値として申し上げたわけなんですが、それが三割あって、残りの七割、七割全部が純然たる住宅地にならないわけで、半分ぐらいはそういったような公共施設用地とか工場用地とか駐車場とかなりますので、そこで三割五分が宅地だと。これはぜひとも三割五分は純粋宅地にしたい、そういったことを見込みたいと思っております。
　その三割五分に対するちょうど一割、三十五分の十が出てきたと、こういうことでございます。くどいようですが、それは決して多くはないんですけれども、とりあえず十年間のうちの最初のこういう制度を呼びかけたときの一割というのは、それはそれなりに評価できる。多いとは決して申しません、むしろ少ないという感じではありますけれども、残りのものにつきましてもしっかり努力していきたい。とりあえずこの一割につきましてしっかり計画的な市街化に結びつけ、十分の一特例の恩恵を仰いでもらおうというふうに考えております。
○白浜一良君　ということは、スムーズにこういう宅地化されていく流れをつくるためにこれ以上の手だてというか対応を考えないということなのか、一層の促進を図るために何らかの今後対応を考えようとされているのか、これはどちらですか。
○政府委員（伴襄君）　市街化区域内農地というのは、本当にこれからの住宅地の優良な土地、土地の源として大変大事だと思っております。また、公共施設的な用地としても大事だというふうに思っておりますので、これにつきまして現状は今のようなお話でございますけれども、これを十二分に計画的に活用するということが大事かと思っております。
　そこで、我々もこれは来年また予算とか税制要求等をやっていくわけでございますし、住宅宅地審議会の中に宅地部会というのがございまして、そこで緊急に宅地対策をどう進めるべきかということを今ちょうど諮問いたしまして検討していただいておりますが、その中でも、宅地化の選ばれた市街化区域内農地をどうするか、緊急の対応策としてどうしたらいいかということを諮問しておりますので、そういったところでもいろいろ御検討いただいて、その結果を踏まえながら来年度のいろんな諸要求に結びつけていくというふうなことも考えておるわけでございます。
○白浜一良君　私こういうことを申し上げますのも、これは新聞報道でございますが、東京都内の農地、生産緑地を申請しなかった農地で農業を五年以上続けたいという方が五六％いらっしゃる。これは大きな事実ですよ。いろんな要素があると思います。制度がわからなかったとか私はいろんな要素があると思いますが、生産緑地法を改正して、市街化区域の農地をきちっと峻別しようという基本概念であの改正もあったわけですから、こういう迷っていらっしゃる方、なぜかを十分調査した上で適切な対応をすべきだ、私はそういう意味でこれは申し上げているわけです。
　今、審議会でお諮りになっているのは結構でございますが、こういう事実があるということで私は申し上げているわけでございます。その点、御了解でございますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただいている点につきましては、農家の方の土地に対して持っていらっしゃる考え方というものは、私もたまたま郷里が農家がございますので非常に特殊なものがあると思います。ましてや都市部になりますと農地に対する考え方というものは非常に難しいとらえ方があると思いますので、公共団体ばかりでなく政府としましても、この農家の方々の土地の利用の仕方、所有のあり方、そういったものについて意向を確認して、できるだけ効果あらしめるように努力をしていかなければならない、このように考えております。
○白浜一良君　わかりました。
　次に、土地区画整理事業を早急に着手する必要がある、こういうことを認められる地区ということで建設省でも調査されています。市街化区域内農地の計画的な宅地化ということで国土庁も調査をされている。そのうち、いわゆる十年以上経過しても事業化に結びついていない地区数、これが行政監察で平成二年の分を私資料としていただいておりますが、それぞれ百三地区七千七百ヘクタール、八地区四百ヘクタール、どちらも実施地区数の約二割、そういう平成二年の行政監察では結果が出ているわけでございますが、これはその後状況の変化はございますか。