○参考人（松下やえ子君）　それでは、千葉県介護福祉士会理事の松下と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、社会福祉士及び介護福祉士法が成立をいたしました昭和六十二年に始まりました現在のホームヘルパー一級の資格に相当する家庭奉仕員三百六十時間講習というのを千葉県の第一期生として受講をし、昭和六十三年から昨年三月末まで十九年間ホームヘルパーとして在宅福祉に携わってきた者として、制度の変遷の中で感じた介護を取り巻く状況を含めて意見を述べさせていただきます。
　平成元年十二月の介護対策検討会提言にありました、どこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを安心して、気軽に受けることができる体制、つまり介護の社会化を目指して走りながら考えると、ばたばたとスタートした介護保険でした。
　制度スタート当初の重立った問題点は、一つに、行政や社会福祉協議会等に働く常勤ホームヘルパーの解雇の問題がありました。二つ目は、急造成されたヘルパーの、週刊誌のタイトルですが、困ったヘルパー物語というようなサービスの質の問題がありました。それから三つ目は、周知不足から利用者のサービス利用における家事援助の不適正事例等の問題がありました。
　十五年の改正では、訪問介護は三区分から二区分に、そして介護報酬は一・五時間以降は逓減制となったことにより、事業所収入は減収となっていきました。経営が大変という声が聞かれるようになりましたけれども、当時国は、大手事業者が収益を上げているのだから、苦しいというのは企業努力が足りないというふうに言われたように記憶をしております。このころになりますと、二〇〇〇年の制度スタート前後の過熱したヘルパー養成も少しずつ下火になってきました。高い授業料を払い資格を取って仕事に就いても、大変な割にはお金にならないということが少しずつ浸透していったように思います。
　さらに、一昨年、十八年の改正で表出した問題点は、一つに、予防給付の導入により介護予防訪問介護の一か月定額制の問題、それから二つ目は、生活援助は事実上一・五時間の頭打ちの問題、そして三つ目は、同居家族のいる利用者への生活援助サービスの制限の問題、そして四つ目は、福祉用具の利用制限の問題などが起こり、サービス利用者はこの改正に非常に戸惑い、中には状態悪化をして区分変更を申請する人も増えました。そして、その不安や不満はヘルパーやケアマネジャーにぶつけられました。
　サービス時間が減りますと、当然ヘルパーの収入も減ってまいります。また、非正規雇用化が一段と進んだ時代でもあります。事業所の収入もますます減収ということで拍車が掛かり、ついにはヘルパーに支払う時間給を引き下げる事業所も出てまいりました。ある法人の管理者は事業所を回って、コスト削減に取り組んでもなおの窮状を報告しながら職員に頭を下げ、労働条件を引き下げたそうです。ヘルパーの離職、転職者はますます増えていきました。
　そんな中で、国が経営を優良とした大手事業者はどうだったでしょうか。そうです、昨年あの大きな問題が表面化をしました。法令を遵守して適正にサービス提供をし、担い手に十分な労働処遇をしたら、現在の介護報酬で採算が取れるはずもありません。あの問題の陰でたくさんの利用者がサービス継続の不安に脅かされ、多くのヘルパーが希望を失いました。
　不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るためには、サービス事業者に対する規制の在り方の見直しも重要であるとは思いますが、そのことだけでは解決は得られないと私は思っています。なぜならば、希望を失ったヘルパーの離職、転職はますます拍車が掛かり、そのことによって介護職離れ、人手不足、過重労働、そしてまた介護職離れの悪循環が蔓延しています。募集をしても応募はありません。事業所によっては、資格取得後に働いてもらうということを条件にヘルパー二級の受講費用を補助したり、あるいは紹介をしてくれた人に報奨金を出すなどの努力をしているところもありますが、それでも人は集まりません。
　その結果、そのサービスの穴埋めはサービス提供責任者が担い、昨年私たちが行いました千葉県介護フォーラムの調査でも、月四十時間以上のケアに出ながらサービス提供責任者の業務をこなしている者が多く、そのしわ寄せにサービス提供責任者は疲弊し切っております。そして、プロとしての志の高い人ほど本来業務ができないこと、それからサービスの質が保てないことに悩んでいます。
　サービス提供責任者が複数いる事業所では、一人辞めることによって事業を縮小せざるを得ません。また、サービス提供責任者が一人の事業所にあっては、事業を休止するか、あるいはまさにコムスンの二の舞になりかねません。一番迷惑を被っているのは利用者と介護従事者なのです。
　在宅だけではなく、施設等の介護従事者にとっても介護職離れの悪循環からくる同じような状況があります。施設では、人がいないからといって目の前にいる利用者のケアをしないわけにはいきません。自分たちの休みを削り、時間に追われながらケアをしています。そんな中では達成感も得られず、向上心も生まれてきません。やがて体を壊し、また心の病にかかる介護従事者も増えています。
　以上述べてきましたように、制度改正のたびに、サービス利用者や介護に携わる者にとっては制度改悪であったという感は否めません。
　さて、私は、十九年間の在宅介護、地域福祉における学びを明日の福祉を担う人材育成に微力ながら生かしたいと、昨年四月より千葉県東金市にあります城西国際大学において介護教員としての道を歩み始めました。そして、この春スタートした本学の介護福祉コースは他の介護福祉士養成施設と同じように定員を大きく割っております。努力してもなお全国の介護福祉士養成施設が存続の危機にさらされているというのが実情です。
　春四月、人の役に立ちたいと目を輝かせて入学をしてきたこの学生たちに、介護というのは互いに快いこと、そして働くということははたを楽にすること、人と人との関係の中で互いに成長できるクリエーティブな仕事であることなど、対人援助、特に介護の魅力を語っても、この若き福祉の担い手たちに現状では明るい未来は見えてきません。
　私は、十九年間の実務経験を通して、多くの人とのかかわりの中で、介護というのは生活を支えることによって人の命を守る、かけがえのない、すばらしい仕事であることを実感してきました。それならばなぜ離職率が高いのかと思われると思いますが、余りにも現在の労働環境が劣悪で、未来に希望が持てず、介護従業者がその魅力を知るところまで至らずに辞めてしまうという実態があります。これは、経験の蓄積による実践知が構築されず、利用者に対して専門性や継続性を持って良質のサービスを提供することはできません。
　この仕事に就いた人たちが夢を語り、誇りを持って働き続けられ、そしてサービスの受け手である高齢者等が、老人福祉法の理念に沿って、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で明らかな生活を保障され、生き生きと暮らし続けられる制度でなければなりません。
　二十四時間三百六十五日のコミュニティーケアを目指したコムスン創始者の榎本さんは、がんに冒され、平成十五年、惜別の言葉の中でこんな言葉を残しておられました。公的介護保険は日本の高齢者、障害者に大いな福音をもたらすものであり、そのことを国民全体で、保険料という拠出においてそれぞれが連帯と共生によって行うことは日本国民の優しい英知であろうと思いますというふうに述べておられます。そして、確かに、いまだ保険給付は額において不十分であり、質においても十分なものではありません。しかし、介護保険の充実により、質、量共に拡大していくことが可能であると思いますというふうに述べておられましたが、現状のこのままでは日本人の優しい英知が泣いてしまいます。
　ただ単にサービス事業者に対する規制を強化をしても、介護労働環境の適正化、つまり介護報酬の見直しなくして不正事案の再発防止や介護事業運営の適正化を図ることは達成できないと思っています。
　折しも、ガソリン代高騰の折です。今日も全国で大勢のヘルパーが職を離れる決意をしているに違いありません。この現状を何とかしないと、保険あってサービスなし、マンパワーが集まらなければ、持続可能性どころか制度は根底から崩壊してしまいます。どうか、国がまず介護報酬をもってこの職業を社会的に評価をし、認知をしてください。それから、利用者の相談窓口と同じように事業者や介護従事者の相談窓口もつくってください。そうすれば、運営の適正化も図られ、介護従業者も職業に誇りと希望を持って前向きに介護の社会化に貢献できると思います。
　二〇〇〇年、介護保険が始まりました年、仲代達矢さんモデルの、人は人に支えられて輝きを増すというキャッチフレーズの介護保険のポスターがありました。そうです、人は、支える人が輝いていなければ、支えられる人もその家族も輝くことはできません。
　最後に、この法案審議と並行して介護従事者の処遇改善に対する具体的な検討についても是非に進めていただきますよう切にお願いし、終わりといたします。
　ありがとうございました。