Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田国務大臣　村木さんの事件が発生をして、逮捕された時点のことを。（大口委員「いえいえ、それから大阪地検の一連の事件も含めてです。検事三人が逮捕された件も含めて、その当時、もし大臣という立場であった場合です」と呼ぶ）はい、わかりました。
　ということになりましては、監督者を含め必要な処分等を私は行ったつもりですと、もう既に何回か答弁していますので、証拠隠滅及び隠避についての関係者についてはもう処分をしたというふうに認識をしております。
○大口委員　ちょっと誤解をされているんですね。
　大臣が責任はないとおっしゃったのは、その当時、大臣の立場になかったから。もし仮に大臣の立場であった場合は、監督責任があるんですかということを聞いているんです。
○柳田国務大臣　では、今、千葉前大臣の監督責任を問うかということですか。
○大口委員　柳田法務大臣が、もしそういう立場、法務大臣であった場合はということを言っているんですよ。
○柳田国務大臣　ですから、現実的には、私が、やめた千葉さんのことを処分するわけにはいきませんので。だから、一般論で言ったら、そういうことについて私はコメントするところではないと思っています。
○大口委員　よく質問を聞いてください、時間が無駄ですから。今のは時間をカウントしないでくださいね。
　法務大臣は、今回の一連の大阪地検の事件については責任がないとおっしゃった。それは、その時点、大阪のいろいろな一連の事件当時、法務大臣でなかったから責任がないとおっしゃった。では、もし仮に法務大臣であったとしたらば、その場合は法務大臣の責任はあるのか、こういうことを聞いております。
○柳田国務大臣　仮定の話について答えろということですか。（大口委員「そうです」と呼ぶ）
　では、仮定の話についてはお答えはできません。
○大口委員　いや、これは一般論ですよ、聞いているのは。仮定の話じゃない。一般論として聞いているんです。
○柳田国務大臣　済みません。仮定の話だと聞かれたので、仮定の話にはと言いましたけれども、一般論であれば、今回の一連の事件について処分をしたようにするのが普通だろうと思っています。
○大口委員　何回も同じことを聞かせないでくださいよ。大臣の責任はどうなのかと聞いているんですよ。
○小川副大臣　一般論のお話ですので、私から答えさせていただきます。
　法務大臣は、検察官の捜査処理、具体的な事件に関しての監督権がございません。ただ単に、一般的に検事総長を指揮することができるだけでございまして、個別の事件に対して監督権はございません。ですから、そういう意味で監督権はないのではないかというふうに思っております。
○大口委員　そうすると、前回の委員会の大臣の答弁は変更されたことになるんですよ、副大臣に。要するに、大臣が今回の大阪の一連の事件について責任がない、それは自分が法務大臣でなかったからだ、こういうことをおっしゃったわけですよね。（柳田国務大臣「処理ができないんですよ」と呼ぶ）いやいや、では、無駄ですから、もう答えておられないということは明らかですので、もうこれ以上聞きません。
　その場合、千葉大臣についてですが、今回、検察のあり方検討会の座長に就任されたということでありますが、千葉大臣は、大坪元特捜部長による本年二月の犯人隠避当時、大臣であって、監督責任があったんです。これは前回の大臣の答弁からそういうふうに私は判断しているわけであります。
　そうなってきますと、こういうふうに、千葉大臣は私は監督責任がある、その監督責任があった千葉大臣が、こういう犯人隠避罪についても対象になるわけでありますから、その方が座長になるというのは不適ではないか、こういうふうに考えます。指名を撤回する考えはないんですか、大臣。
○柳田国務大臣　私は、座長は千葉先生でいくつもりでございます。
○大口委員　理由を答えてください。よく聞いてくださいよ。
○柳田国務大臣　撤回をするつもりはありません。
　その理由は、何回もいろいろな場で申し上げていますけれども、弁護士であると同時に国会議員として長きにわたって活躍をされました。私は、千葉前大臣は人格、識見ともにすぐれた方である、そして前大臣として法務・検察の実情もよく御存じである、そういうことから座長としてお願いをいたしたところであります。
○大口委員　大坪元特捜部長らが本年二月に犯人隠避罪を犯したわけですよね。そのときの大臣は千葉大臣でした。ですから利害関係があるんですよ。こういう人が、検察のあり方も、今回この問題も対象になるわけですけれども、座長にしていいんですかと聞いています。大臣、答えてください。
○柳田国務大臣　ですから、座長にお願いし、これからも頑張っていただきたいと考えています。
○大口委員　そうすると、この犯人隠避罪も含めた検察組織のあり方について、監督責任があって本来からいえば何らかの責任をとらなきゃいけない千葉大臣が、座長でこういうあり方について仕切ること自体、私は国民から不審に思われると思いますが、大臣、いかがですか。
○柳田国務大臣　今回のことを考えますと、私は千葉前大臣の責任を問うことにはならないと考えております。
○大口委員　本当にこれを聞いた国民の皆さんはあきれますよ。大臣は、前回の委員会で、この一連の事件について、大臣の身分がなかったのでその監督責任がなかったと。ということは、逆に言えば、これは大臣の身分があったら監督責任があるということを、こういうふうに認めていたわけですよね。
　だから、その論理に立てば、千葉大臣には監督責任があるわけですよ、あるいは少なくとも利害関係があるわけですよ。ある意味では、行政上の自分の部下、懲戒権者ですよね。懲戒権者は千葉大臣でしょう。その部下がこういう不祥事を起こしたということであるから、当然その関係性というのはあるわけですよ。利害関係のある人が座長をすることについて、検察のあり方検討会自身の信頼性がおかしくなるんじゃないですかということを指摘しているわけです。
　もう答弁は求めません。余りにもひどい答弁ですから、もう求めません。
　もう一つ。今回、最高検の検証チームの座長、これは伊藤次長検事です。今回、訓告の処分を受けました。その訓告の理由は、前田元検事による証拠隠滅事件及び大坪元特捜部長による犯人隠避事件について、次長検事として監督責任を怠った、だから訓告を受けているわけです。この監督責任を怠った方が最高検の検証チームの座長になるということ、これはおかしいんじゃないですか。どうぞ答えてください。
○奥田委員長　質問時間が終了しておりますので、どうか最後の答弁という形でよろしくお願いしたいと思います。
○柳田国務大臣　次長検事は、その私が行った処分を厳しく受けとめて、これまで以上に検察の再生のために徹底した検証を行うよう努力するものだと私は思っております。
○大口委員　本当に今、検察に対する国民の信頼が大きく傷ついているんです。だから、座長になる人は、一点の曇りもない人が、また検察と利害関係のない人がきちっとやるというのが、これは法務大臣として当たり前のことでしょう。だから、法務大臣は今回の問題について全然深刻に考えていない。私は、そのことを指摘して、終了させていただきたいと思います。
○奥田委員長　次に、城内実君。
○城内委員　国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。
　今回は、人権侵害救済機関について質問をしたいと思います。
　私自身、あらゆる差別をなくすこと、そして人権侵害を完全になくすことは、これは非常に重要だと思っています。日本人だろうが外国人だろうが、老若男女一人たりとも差別を受けてはならないし、それを放置してはいけないというふうに感じております。
　しかし、この人権侵害救済機関の設置については、いろいろと問題があるんです。大臣、どういった問題、懸念があるか御存じでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○柳田国務大臣　いろいろと問題点につきましては、政務官が中心になって担当していますので、政務官の方に答弁をお願いしたいと思うんですが、私は、この人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めてまいりたいと考えております。
○黒岩大臣政務官　城内委員の質問にお答えしますけれども、さまざまな観点からいろいろな課題が指摘されていることは承知しております。
　反対する主な意見としては、新たな人権救済機関の創設が必要なほどの人権侵害がないのではないかとか、救済の対象となる人権侵害の範囲があいまいであるのではないかとか、そのほか人権侵害の加害者とされた者の保護が不十分ではないのかとか、あと人権救済機関の権限が強大ではないのか、こういったような課題も指摘されておりますが、今、こういった課題等を総合的に踏まえながら検討しているところでございます。
○城内委員　まさにこの問題について政務官から具体的に答弁していただきました。大臣もぜひ、法務省の立場は当然、人権擁護局があって、こういう人権委員会を使って予算と定員を要求する、そして肥大化させる、当たり前のことなんですね。しかし、私も人権を守ることについては人後に落ちないんですけれども、本当に必要なのかということについて、やはりよく検討していただきたいと思うんです。
　大臣は、十月十九日に法務委員会の所信で、新たな人権救済機関の創設について言及されました。本日も前向きな答弁をされましたけれども、これはやはり拙速に法案を提出するようなことをしていただきたくないんです。
　というのは、私は今は無所属ですが、自民党時代、平成十七年に自民党の法務部会で、これはけんけんがくがく議論したんです。私も当初はこれは当然設置すべきだと思っていたんですが、法案の中身を全部、逐条検討したところ、これは本当に大丈夫なのかなと、今政務官がおっしゃったような懸念事項が十分払拭されないんですね。
　この点について、大臣、この法案についてはどのタイミングでやるのかということを教えていただきたいと思います。
○柳田国務大臣　確定的な時期というのは今申し上げられませんけれども、さまざまな意見を踏まえつつ検討は行ってまいりますけれども、早期の法案の提出を目指したいと考えております。
○城内委員　いや、それは困るんですね。早期の法案じゃなくて、これは非常に危険な側面もあるんです。
　ですから、当委員会で十分議論していただくと同時に、国民の皆さんにも議論に参加していただかないと、これは国家行政組織法上の三条委員会なんですね、人権委員会というのは。公正取引委員会あるいは公害等調整委員会と一緒なんです。すごい権限があって、しかも大臣の指揮監督下に属さないで、自由な意思でもって証拠を押収したり、あるいは聞き取り調査をする。これを憲法違反だというような見方をする学者の方もいらっしゃるんです。
　しかも、自民党の時代の法案ですと、法務省の外局に置く。民主党の案は内閣府ですよ。内閣府のもとに置くというのは、官邸主導どころか内閣府主導で、これは人権侵害、これはマル・バツみたいなことができる非常に危険な要素をはらんでおりますから、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。
　そこで、今、民主党は事業仕分けをされております。これは私は、ある一定の評価をしますが、ちょっとやり過ぎだなという意味での否定的な見方もしております。まさに事業仕分けをしているわけですけれども、この人権委員会を設置することによって、当然、さっき言いましたように、予算措置、定員も必要になりますよね。幾らぐらいお金がかかるかぐらいは試算をしているはずだと思いますが、それについて御答弁いただきたいと思います。
○黒岩大臣政務官　まず、今、城内委員の御指摘のさまざまな課題は認識しておりますけれども、我が国における、今二万件を超す人権侵犯事件が起きておるというような状況と、やはり国際的な要請が長年にわたってたびたび繰り返されているという状況で、この人権侵害救済機関については、私ども法務省としては、今真剣に検討せざるを得ない、そう考えております。
　費用の点については、今検討の段階におりまして、確かに具体的な検討をしておる、数値を出しておるというところではありませんけれども、当然、今後コスト面についても十分勘案していく、このことはお約束をさせていただきます。
○城内委員　今、政務官から、年間二万件を超すという話がありましたけれども、実は、いろいろ調べてみましたら、その二万件を超す人権侵犯事案についての九九％が現行制度で解決されている。要するに、本当に重大な人権侵害の事案というのは年間たった数件である。これは私、法務省から聞いた話なんですけれども、この事実について、大臣、どうお考えですか。
○柳田国務大臣　九九％と一くくりに言えないこともあるのではないのかなと私は思います。
　例えば、いじめとか。これは中には、余り大きくなっていないかもしれませんが、大きな事件も含まれているのではないか、そう思っていますので、私は、この人権機関は必要だろう、そういうふうに思っています。
○城内委員　いや、そうじゃないんですよ。ですから、個別の法で、例えばＤＶだとか、児童虐待、あるいは高齢者に対する虐待、あるいは刑務所や入管に入っている方々について、個別に対応するということは可能なんですよ。
　これは、国民向けにわかりやすく言いますと、例えば、ネズミを捕まえるには殺鼠剤、ゴキブリはごきぶりホイホイ、そしてがんには抗がん剤を打つわけですけれども、ゴキブリとかネズミに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものなんですよ、簡単に言うと。抗がん剤も、強く打ち過ぎては健康な体までおかしくなっちゃうんです。
　個別に対応すればいいのに、巨大な人権委員会というのをつくって、しかも憲法では令状主義が三十五条で保障されていますけれども、その三十五条に抵触するおそれのある形で、人権委員会という三条委員会が出頭を求めたり、特別調査をしたり、もう初めから、おまえ、人権侵害やっているんじゃみたいな感じになって、本当にこんなものをつくる必要性があるのかどうか。
　そして、人権侵害といったっていろいろあるわけですね。例えば、私の家庭でも、落選中、女房に、あんた、もっとしっかりしなさいと罵倒されていましたよね。私の家内に罵倒されるのと、ほかの人に罵倒されるのでは、人権侵害なのかどうなのか。あるいは、私の家庭では、子供と私では対応が差別的な待遇ですよね、子供の方が優遇されていますから。では、これが人権侵害なのか。これは冗談めいた話ですけれども、まさに、Ａさんから言われたら人権侵害だけれども、Ｂさんから言われても平気だというようなことだってあるわけですよ。
　ですから、これは、人権侵害の定義も含めて慎重にやらないと、何でもかんでも人権侵害にされてしまうということがありますから、定義の問題、そしてこの人権委員会を設置するかしないかについては、本当に相当慎重にやらないと、私は、日本が、社会通念上認められていることまでも人権侵害だという烙印を押されて、ある人を抹殺することが可能な、非常に暗い、すさんだ社会になる可能性があるということを御指摘させていただきたいと思います。
　最後に、それについて、ですから慎重に対応していただけますね。大臣の答弁をいただきたいと思います。
○柳田国務大臣　方針はさきに述べたとおりでございますけれども、城内委員の意見は意見として、十分頭に入れておきます。
○城内委員　お願いします。ぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。
○奥田委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　本日は、二十七日に国会に提出されたビデオについてお伺いをいたします。
　今月十四日、衆議院議長から那覇地検検事正に対し、衆議院予算委員会全会一致の議決に基づき、今回の中国人漁船の衝突について映像記録の提出要求が出ました。それに基づき、二十七日、那覇地検から衆議院にビデオの提出がありました。
　ところが、驚くべきことに、ビデオが検察当局の独自の判断により意図的に六分五十秒に短くされて提出をされました。このことは、船長の釈放と同じく、まさしく検察の越権行為、もしくは検察への責任転嫁以外の何物でもありません。
　釈放時には、我が国国民への影響と日中関係という、まさしく国益そのもの、外交そのものの判断を検察にゆだね、もしくは責任をとらない政府。そして、今回もまた、国会への提出証拠物であるビデオを意図的に編集して出すという、国権の最高機関である国会を侮る越権行為、もしくはその責任をすべて検察に押しつけていると思います。
　まず、前提事実を明らかにするために、政府参考人にお伺いをいたします。
　衆議院議長からの要求は衝突映像記録の提出であったのに、その要求記録であるオリジナルビデオを検察で勝手に短く編集した理由、先ほどお答えになりましたけれども、いま一度、短くお答えください。
　また、いつ、だれが、ビデオをそのまま出さないで短く編集して国会に提出することに決めたのでしょうか。
　また、先ほどの御答弁では、オリジナルは地検にあるとお答えでしたけれども、昨日、法務省の説明では、オリジナルビデオは海保にあり、地検にはそのダビングをしたものがあると報告を受けておりますが、その点についてもお伺いをいたします。
　また、どの部分を国会に提出するかに当たり、大臣にその前後に報告をしたと法務省は説明しておりましたが、それは本当でしょうか。
　さらに、一体検察が、国政調査権に応じて証拠物件であるビデオを国会に提出するに当たり、検察独自の判断で編集することができる法的な根拠はどこにありますか。
　さらにもう一点、今回提出をされた六分五十秒のビデオと、逮捕前に長官や国交大臣が見られたビデオとは同じものなのか違うものなのか、お伺いをいたします。
○奥田委員長　質問が多岐にわたりますけれども、また不足するところがあれば再指摘していただければと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回、オリジナルの媒体の一部から抽出して衆議院に提出した理由でございますが、刑事訴訟法第四十七条に基づきまして、衆議院からの提出要求に基づいて映像記録を提出することの公益上の必要性と、公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性や、関係者の名誉や人権への配慮という、種々の要素を総合考慮して、オリジナルの媒体から衆議院に提出するのが相当と認められる部分を抽出したＤＶＤを作成したものと承知をしております。
　それから、だれが決めたということでございますが……（稲田委員「いつ」と呼ぶ）今回要請を受けたのは那覇地方検察庁でございますが、もともとは海上保安庁、石垣海上保安部で撮影したビデオでございますので、その保安部、さらには高検、それから最高検とも協議いたしまして、最終的な対応を決めたのは、提出の前日である二十六日に対応を決めたということでございます。（稲田委員「だれが」と呼ぶ）それは検察当局ということになろうというふうに思います。（発言する者あり）那覇地方検察庁が提出を決めましたが、それに対しては最高検までの了解を得ている、こういうふうに理解していただければというふうに思います。
　それから、大臣に対する報告関係でございますが、当然のことながら、衆議院議長から衝突映像記録の提出の要請があったということについては大臣に御報告を申し上げておりまして、検察庁においてどういう提出をするのかということにつきまして検討中であるという報告をされておりました。最終的には、提出する二十七日の前日の二十六日に私の方から、検察の方は先ほど申し述べたような方針であるということを大臣の方に報告を申し上げて、大臣の方は、わかりましたという返事でございました。そういうことでございます。
　それから、今回提出したビデオと、それから海上保安部において官房長官にお見せしたビデオ、もともとのオリジナルは同一だと思いますが、私は前のビデオについての作成関係の経過を知りませんので、ちょっと私の方からはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○稲田委員　あと、答弁漏れがあるんですが、オリジナルは海保にあると昨日法務省は説明をいたしておりましたが、その点はどうでしょうか。
○西川政府参考人　大変失礼をいたしました。
　それは誤りでございまして、今現在は那覇地検にございます。
○稲田委員　このビデオの編集経緯については昨日から大問題になっておりますけれども、法務省の説明と今の局長の説明が食い違っている部分もございます。また、だれがどのようにしてビデオを編集するか、いつ決めたかについても、昨日の法務省の説明では、今、調査、確認中であり、あすまでには答えられないという説明を受けておりました。
　委員長、ビデオ編集についての事実関係を明らかにするために、那覇地検検事正及び次席検事の参考人招致を求めます。
○奥田委員長　理事会において、また検討をさせていただきたいと思います。
○稲田委員　それでは、大臣にお伺いをいたします。
　刑訴法四十七条の公益上の必要の典型的事例が、両議院の国政調査権であります。国権の最高機関である国会が憲法六十二条に基づいて調査権を行使しているときに、検察が意図的に、提出要求されている証拠物であるビデオを編集もしくは抽出することは、私は憲法違反だと思います。国民の知る権利を侵害するもので、許されないことを検察は行ったと思っております。
　憲法に基づき、国権の最高機関である国会が国政調査権を行使している対象のビデオを、刑事訴訟法を根拠に検察が編集したことは憲法違反ではありませんか。法務大臣の御見解をお伺いいたします。
○柳田国務大臣　編集と抽出の違いは先ほど説明がありましたけれども、我々はああいう意味では編集したつもりはないというふうに聞いています。
　オリジナルビデオはあります。衆議院からは衝突の映像というふうに、衝突事案の映像記録ということなので、いろいろ検討をして、そこの部分を、二回ぶつかったというふうに私は聞いていますので、そこのところを抽出して六分何十秒かになったんだというふうに聞いておりまして、地検が手を加えたとか、何かの意図が働いたとか、そういうふうなことはなかったと私は承知いたしております。ですから、そういう意味では、地検の何かの意図があって、我々政治家の意図があって、そうしたことではないというふうに御理解を願いたいと思っております。
　なお、さらに、なぜそういうふうなことにしたかというのは、るる説明があったかと思うんですけれども、刑事訴訟法第四十七条のこともありますし、まだ、公にした場合の今後の海保の活動、そういうものに影響してはならないということもありますし、それと人権の配慮というのもあるということで、いろいろ配慮した結果、そういう答えになったんだろうと私は理解しています。
○稲田委員　私が言いたいのは、衆議院議長から那覇地検に要求があったのは、この事案についての映像記録なんです。そして、それにこたえるには映像記録すべてを出すのが私は当然であって、それを意図的であれ、改ざんがないであれ、とにかく短く編集をした、短く、抽出でもいいんです、どういう表現をしようと、映像記録すべてではなくて、検察がそれを短くしたことは、衆議院議長からの要求に対して短くしたということ自体が、私は憲法違反だと思っております。
　さらに、この国会に提出したビデオに対して、官房長官も那覇地検の検事正も、公開についての制限を要望してきております。
　官房長官は予算委員長に対する要望書で、公にするに当たって慎重を期すことが相当とされます、貴委員会の取り扱いにおきましては、視聴される方々の範囲、方法等を含め、極めて慎重な取り扱いに特段の御配慮方要望いたしますと、公開の制限ともとれる要求をなさっておりますし、検事正からも衆議院議長あてに同様の、極めて慎重に取り扱いしていただきたい旨要望する書面が出されています。
　ここまで慎重な取り扱いをする要望を出されるのであれば、なおのこと、国会に提出するビデオを事前に短くする必要はなかったのではありませんか。最初から、オリジナルのビデオから六分五十秒に削ってくること自体、国権の最高機関である国政調査権を軽視し、国民の代表である国会議員をまさに信用していないことになると思います。
　そもそも、国民の疑問は、なぜそこまでビデオの全面公開を拒むのかという一点なのです。ビデオを見られたら何か不都合なことがあるのではないかと憶測を呼んでおります。
　海上保安庁にお伺いをいたします。
　新聞報道その他によれば、海上保安庁の職員が海に投げ出され、もりで突き刺されたというような話も出回っておりますけれども、そのような事実、ないし、それに類するような事実があったのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　そのような事実はございません。今回の逮捕容疑は、巡視船に向こうのトロール漁船が故意にぶつけてきたことをもって、公務執行妨害の容疑で逮捕いたしました。突き落とされたとか、もりで突かれたということであれば、それも含めて逮捕容疑に加えるはずでありますので、そういう事実はございません。
○稲田委員　ただ、このようなうわさが出るのも、ビデオを全面公開していないからだと思います。
　九月二十二日付の毎日新聞によりますと、中国の報道官は定例会見において、尖閣諸島での衝突事故について、中国漁船が日本の巡視船にぶつけられたと主張、日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかはわからないと述べ、都合のいい部分だけを公表しないよう日本側を牽制したと報道をしております。まさに中国は、最初から最後までビデオを公開すべきである、公開できないのは都合が悪いからだと言わんばかりの言いぶりであります。
　ここで数時間のビデオを数分に編集したりすれば、まさに今の中国の主張を認めたことになります。衝突してきたのが紛れもなく中国漁船の方であり、中国漁船が被害者であるかの中国の主張は言いがかりそのものであることを世界に発信するためにも、ビデオの短縮、編集はやってはいけないことだと私は思っております。
　今回のビデオの編集は、国会の国政調査権を軽視した、ひいては国民の知る権利を侵害する憲法違反の行為であり、中国の不当な言い分を認め、世界から誤解される、政治的、外交的判断としても間違っていると私は思います。
　委員長、当委員会に対し、海上保安庁が撮影したオリジナルビデオのすべて、すなわち現在海上保安庁もしくは那覇地検が保管しているオリジナルビデオすべて、そして、国会に今回提出された六分五十秒のダイジェスト版、さらには、逮捕前に官房長官が見たダイジェスト版、すべてのビデオの提出を求めます。
○奥田委員長　ＤＶＤの提出については、これまでも理事会で協議させていただいておりますけれども、ちょっと今、オリジナルということも含めて、協議の対象にさせていただきたいと思います。
○稲田委員　海上保安庁にお伺いをいたします。
　中国側の漁船が体当たりでぶつかってきたという事案は、今回初めてのことであります。今回のことを将来に生かすために、今後、我が国が、国としてどのようなことをなすべきか。例えば巡視船の強度を増す、海上自衛隊の船を利用するなど、海上保安庁の職員の生命身体に危険が及ばず、しかも中国船の不法な行動を許さないためになすべきこと、検討すべきことは何か、お答えください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、中国漁船が我が国の領海内で多数操業していたということで、私どもも巡視船を増強しましてこれの取り締まりに当たっておりました。
　現場で、領海から出ろという退去警告をしておったところ、突然相手方が走り出して私どもの巡視船に当たってきた。それから二度目は、並走して停船命令をかけていたところ、突然かじを切って当たってきたというものでありまして、こういう事態は、御指摘のとおり、初めての事態であります。
　したがいまして、私どもとしては、今後、取り締まりに当たっては、相手がそういう行動に出ることもあるということを十分想定しながら、しっかりと留意して取り締まりに当たるということにしたいと思っております。
○稲田委員　それだけじゃなくて、今の巡視船の体制でいいのか、また強度はそれでいいのか、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。
　今回の中国人船長の処分保留という不明瞭な形での突如の釈放も、きょう質問いたしましたビデオの編集にしましても、政府がすべて検察に責任を押しつけていることを私はおかしいと思います。そして、それこそが今の菅政権の抱えている問題そのものではないでしょうか。
　要するに、国益や外交や、そういった重大な政治決断をしない、もしくは、したとしても責任をとらない。無責任かつひきょうと言っても過言ではないと思います。政治不在、外交不在、一体民主党がおっしゃっていた政治主導とはどこに行ってしまったのかと思います。
　この問題を含め、今回の事案の真相究明を当委員会でこれからも続けていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○奥田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　私と奥田委員長は同じ選挙区で、ライバルでありまして、いつも、まあ、今のところ四回戦って二勝二敗ということでありますので。きょうのところは委員長には質問できませんが、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。
　最初に、外務副大臣にお伺いいたしますが、ハーグ条約の問題です。
　報道もよくされておりまして、関係者も心配しております。早く批准をし、国内法を整備すべきではないかというのが私の考えです。今、外務省としてどういう判断、行動をされているか、まずお伺いいたします。
○伴野副大臣　馳委員にお答えさせていただきたいと思います。
　ハーグ条約初め外交案件にも御関心をお持ちいただきまして、本当にありがとうございます。
　今御指摘いただきましたハーグ条約は、改めて申し上げるまでもなく、一方の親がもう一方の親の親権を侵害する形で国境を越えて子を移動させた場合に、子を移動前の居住国に戻すための国際協力の仕組みについて定めるものと承知しております。
　この条約につきまして検討すべき論点、多数あるわけでございますが、現在、締結の可能性を真剣に検討しておりまして、この作業に積極的に取り組んでいるという状況でございます。
○馳委員　関係者から要請もいただいて、勉強会を開いておりまして、今から試案をちょっと申し上げます。これは私の案じゃなくて試みの案ということでお聞きいただきたいと思います。法律の仮の名前、親子の交流断絶の防止に関する法律ということで、資料をお配りいただいておりますので、それを見ながら聞いてください。
　目的は、夫婦の関係と親子の関係は別であり、婚姻中かどうかに関係なく、子供が両親から愛情と養育を受け続けること等が子供の健全な発達にとって好ましいことから、親子の関係が断絶することがないよう、親子の交流継続を確保するための手続等を定める。
　項目は三つございます。
　一つ、子供の連れ去りの禁止。
　両親の一方が、もう一方の親の同意なく、子供を連れ去ることを禁止する。同意なく子供を連れ去った場合には、まずは子供をもとの住居に戻し、その上で、早急に両親の間で子供の養育をどうすべきか話し合うこととする。
　一つ、親子の引き離しの禁止。
　親と子供の引き離しを禁止する。これは無断でというふうに修飾語を入れた方がいいかもしれないですね。児童虐待防止の観点からも、両親の一方が子供と離れている場合、必ずその親と子供が二週間に一度は、ここはあるいは定期的に、泊まりがけで会えることとする。
　一つ、子供の養育に関する取り決め、養育計画の作成義務化。
　両親が別居または離婚する場合には、子供の養育方法、子供をどちらの親が主として養育するか、養育親でない親と子供がどの程度の頻度で会うか、養育親でない親が子供の養育費をどの程度支払うか、こういうことの養育方法についての取り決めをする。どちらの親が養育すべきかを決定する際には、友好的な親、これはもう一方の親により多くの頻度で子供に会わせることを約束する親のことですが、に子供を養育させることとする。
　こういうふうな項目というのを国内法としても整備しておいたらいかがか。ハーグ条約を批准するに当たっての必要最大の条件というわけではありませんが、せめてこの程度の国内法の整備があった方がよいのではないかという、立法を検討すべき段階ではないか。
　もちろん、外務省と法務省が連携をいただいて、法務省の方でお進めいただければなおよい。けれども、我々も立法府に置く人間として、非常に多くの方の要請をいただいている立場として、僕はこの勉強会というのを本当に超党派の皆さん方に呼びかけて機運を盛り上げていきたいな、こういうふうに考えていて、きょうお示しをいたしました。
　できれば、法務省と外務省と両方からコメントをいただきたいと思います。
○黒岩大臣政務官　馳議員の今の試案について、私どもの所感を申し上げたいと思います。
　子供の連れ去り等の禁止については、実際に法律に明記するかどうかは別にして、理由なく一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去ることは適切ではないと認識をしております。このような場合は、やはり夫婦間で子について話し合いがなされるべきと考えております。
　また、離婚後の親子の面会交流の確保については、離婚後の親子の面会交流は当然子供にとっても重要なものであると認識しております。面会交流の適切な実現のために、面会交流の意義について理解を深めてもらうことが重要であるとも認識をしております。
　そして、離婚後の子供の共同養育計画の義務づけでございますけれども、離婚の際に面会交流や養育費について適切に取り決められることが望ましいものと認識しております。もっとも、これを義務化するかについては、取り決めに時間を要する場合もあることから、取り決めができないままの状態で事実上の離婚状態となるような夫婦がふえる可能性なども思慮されることから、若干慎重な検討が必要かと思っております。
　ただ、いずれにせよ、ハーグ条約の重要性については当然法務省としても認識しております。条約の締結については外務省が判断することになると思いますけれども、関係省庁も含め、法務省として、今後も国内法整備等については検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○伴野副大臣　馳委員にお答えさせていただきたいと思います。試案までお示しいただきまして、本当にありがとうございます。
　さまざまな論点があると承知しておりますけれども、外務省といたしましては、できる限り早く結論が出せるように、法務省初め関係省庁とともに協力して検討を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○馳委員　きょう、私は試案を示させていただいてよかったなというふうに思います。ただ、法務省が最終的に法律を整備して出しましょうということを待っている状況ではないということは御理解ください。
　昭和四十年代で、親が離婚をしてしまったお子さんというのは大体八万人ぐらいなんですね。今現在の最新の数字では二十四万人を超えています。そうすると、やはりこういう社会状況、私、たまたま児童虐待のことを申し上げましたが、一方の親と会えない、会わせてもらえない、あるいは、自分の養育親の方から一方の親に対して一方的に悪口を言われたりするということは、子供の心理状態にとってやはりよくないですね。
　ただし、これはＤＶの問題もはらんでいるんですよ。だから法務省は慎重にというふうに考えておられるんだと私は思います。であるならば、ＤＶの問題はＤＶの問題としてやりながらも、やはりハーグ条約を批准するに当たっての国内法整備については、作業をより前に進める必要があるというのが私の判断なんですね。
　だから、きょうおいでの、超党派、すべての国会議員の皆さんにこの問題を理解いただくためにも、まずはコアに勉強会を開いた上で認識を持っていただいて、議員立法として提出をし、法務省のしりをたたくと言うと失礼ですが、そういうふうな運動を進めていきたいと思っているんです。
　昭和四十年代で八万人、今現在は二十四万人。社会的な背景もあるでしょうが、まさしく家族のあり方が問われている問題とともに、両親が離婚をするということがあったとしても、子供に罪はない。その子供の生育に、養育に大変大きな悪影響を与えてしまう現状が放置されたままはやはりよくないな、こういう観点で私は今申し上げております。
　この説明を聞いておられる柳田大臣と、また伴野副大臣のコメントをいただいて、その後、伴野副大臣にはお帰りいただいて結構です。
○柳田国務大臣　ハーグ条約につきまして、つい先日、ルース大使を初め十二カ国、法務省の大臣室にいらっしゃいまして、ハーグ条約の必要性をいろいろと説明を受けました。それに対して、いろいろと御意見を述べたわけではなくて、日本の状況というのも御理解をしていただければと申し上げましたらば、日本の状況はよく知っているというお話もいただきました。
　ただ、馳委員もおっしゃったように、ＤＶとか、生活費がないとかといって帰ってくる人が実は多いですね。ある国によっては、例えば奥さんと子供がその国に行った途端に奥さんが逮捕されてしまうとか、子供と引き離されてしまうとかいう国もあったりして、いろいろ問題もあるなというふうな認識をいたしております。
　ただ、いろいろと海外からの要望も強いわけでありますので、いろいろ検討はさせてもらっておりますので、いろいろと意見交換をこれからもさせてもらえれば、そういうふうには思っております。
○伴野副大臣　馳委員にお答えさせていただきたいと思います。
　馳委員はこの関係でもよく御案内かと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、男親の立場、女親の立場、また、どことどこの国の国際結婚ということにおいても、本当にケース・バイ・ケースではないかと思われます。
　そういった中でも、論点が幾つかある中で検討を進めさせていただいて、実は昨日も、私どもの前原大臣とクリントン国務長官がこの件におきましてもお話をさせていただいて、いずれにしましても、前原大臣といたしましては、政府・与党一丸となってこの作業を進めていきたい、その旨答えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○馳委員　伴野副大臣、お帰りいただいて結構ですので。ありがとうございました。
　これは国際結婚だけの問題じゃないということは御理解いただいていると思います。と同時に、これは、私は法律の専門家ではないので僣越ではありますが、家裁における離婚の調停が長引く要件というのは、多分子供が絡んだ問題が一番多いと思うんですよ。小川さんもうなずきながら聞いておられますが。
　したがって、一定のルールを設ける、そして第三者、まさしく家裁あるいは調停するような機関、こういったものが入らないといつまででも解決していけない、その間にも子供はやはり成長する、このことを看過していてはいけない。だからこそ、我々はやはり国会議員として、議員立法というふうな形で、こういうのはいかがでしょうか、こういう論点はいかがでしょうかといったことをまさしく提示し続けていきたいと思いますし、最終的に皆さんの御意見がまとまれば、議員立法として委員長提案で提出できればベストだとも思っているんです。
　法務省は、多分、私どもの方に要請をいただく団体は、いわゆる共同親権を旗に掲げている方々も多くおられます。まさしく民法改正にかかわります。民法改正というと、私は十年間児童虐待の問題に取り組んでまいりましたから、親権の制限について、一時・一部制限の問題についてようやく動き始めて、来年にも方針が示されることになっているということも存じております。それほど、五年、十年かかる問題だということをわかっているがゆえに、我々が議員立法として、まさしく国民生活にかかわる大きな問題になっているということの認識を、まず政務三役の皆さんには御理解をいただきたいということです。
　この問題については、ここでひとまずおいておいて。
　それから、柳田大臣、拉致担当大臣も兼ねておられるということで、答弁できるかどうかは、判断はあなたにお任せしますが、実は私は、けさ十時から十一時まで文部科学委員会で高木文部科学大臣に質問をしておりました。
　高校無償化法に基づいての朝鮮高校に対する支援金を拠出するかどうかという最後の詰めの議論をしてまいりましたときに、高木大臣、あなたは柳田拉致担当大臣とこの問題について話し合いましたか、柳田さんは反対の意向を示しておられますよ、九月二十二日の拉致被害者家族会との意見交換会でも、私の主張をはっきり申し上げますと言っておられます、それについて意見交換されましたかと聞いたら、しましたとちゃんとはっきりおっしゃいました。柳田さんの意見も踏まえて、最終的に教育的な課題として私は判断する、こういうことでありました。同時に、最終的には、菅総理がやはり最終的な判断を下すことも当然でありますね。
　その上で、もし、今あなたの立場で、教科書の記述の問題、拉致問題を抱えておって、経済制裁について日本はちょっと緩めてきたんじゃないかという間違ったメッセージを北朝鮮本国に送りかねない、やはりこういうふうな懸念がされていて、民主党における部門会議においても留意事項がつけられているんですね、やはり教育内容については慎重にしなければいけないと。
　先ほど、高木大臣は改善を促すということをはっきりとおっしゃいました。こういう現状を踏まえて、大臣として今後どのようにこの問題に対応されますか。また、高木大臣の判断に最終的には従いますか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
○奥田委員長　拉致問題特別委員会が設置されておりますけれども、こちらは大臣の方の御意思があれば、どちらの大臣としての答弁になるかもありますけれども、御答弁いただければと思います。
○柳田国務大臣　馳委員の思いはしっかりと受けとめました。
○馳委員　特に、私はなぜあなたではなくて高木大臣に厳しく言ったかというと、我が国で初めて文部科学省が朝鮮学校に対して管理監督の権限を持つんですよ、この法案に基づいて。ここが重大な問題で、そして、今現在も各種学校として都道府県から大体九億円ぐらい出ているというのはそれは皆さんわかっているとおりですが、国費がダイレクトに投入をされる。したがって、教育の外形的な基準というものではなくて、教育イコール内容ではないかと。その内容について、柳田さんもおっしゃったように、看過できない内容があるんです。
　改めて言いますけれども、ほかの外国人学校はもう支援金は出ているんですよ。なぜかというと、みんな外交関係があるからですよ。本国においてその外国人学校がどういう教育機関として位置づけられているかということがもうわかっているんです。朝鮮学校だけがまさしくそれができないし、今まで文部科学省も権限がなかったんですね。そのことを踏まえての、まさしく政府一体としての最終的な判断をしていただきたいというのが私の要望ですので。大臣の厳粛な表情から私は大臣の決意を受け取りましたので、よろしくお願いします。
　続いて、足立区の新しい条例とオウム真理教対策の問題についてお伺いをいたします。
　十月二十二日に成立をいたしました足立区反社会的団体の規制に関する条例について、この条例の規制対象はどんな団体ですか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭に、公安調査庁といたしましては、地方公共団体が制定されました条例の解釈を必要とする御質問についてはお答えできる立場にないということを申し上げて、御理解をお願いいたしたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、今お尋ねの点でございますけれども、配付されております足立区反社会的団体の規制に関する条例、これの第三条を見てみますと、規制対象は「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第五条第一項に規定する観察処分を受けた団体をいう。」このように規定されているところと承知いたしております。
○馳委員　つまり、オウム真理教の後継団体であるアレフとひかりの輪ですか、この二団体であるということが限定されているということです、現状では。
　では、次の質問をいたしますが、この足立区の条例の目的は何ですか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、配付いただいております条例の第一条に規定されているところと承知いたしております。
　若干長くなりますが、その該当部分、第一条でありますけれども、引用させていただきますと、「この条例は、反社会的団体の足立区の区域内における活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため、当該団体に対する調査、命令等、区が講ずべき措置を定めるとともに、当該脅威等を除去するために行う周辺住民の自主的な活動を支援し、もって区民の安全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。」このように規定されているところと承知いたしております。
○馳委員　とすると、団体規制法の目的と、この足立区の新しい条例の目的の違いというのは何でしょうか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、団体規制法の目的でございますけれども、これは法律の第一条に規定されているところでございます。団体規制法、これは、簡単に引用させていただきますと、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、当該行為の再発を防止するために必要な措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全確保に寄与するもの、このように規定しているところでございます。
　他方、条例につきましては、先ほど引用させていただいた内容ということでございます。
○馳委員　ここで私ちょっと解説すれば、団体規制法の方は、まさしく再発防止のために、まずは観察処分を行い、観察処分によって明らかにこの団体というのは、再発防止のために、解散も含めるんでしょうか、処分が必要なときにはそのレベルを上げて行政権を行使するということであって、足立区の条例の目的というのは、住民の平穏、生活の平和、安全を守るということが目的になっているんですね。この理解でよろしいですね。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　条例の目的及び団体規制法の目的、これにつきましては先ほど引用させていただいたとおり、このように理解いたしております。
○馳委員　条例の五条では、オウム真理教に対して報告義務を定めております。同条第二項で「当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの」と定めておりますが、ここでの規則とは具体的に何が報告対象となっておりますか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの規則につきましては、まだ公布されていないようでございまして、私ども、いまだ把握しておらないところでございます。
○馳委員　公安調査庁としては、できるだけ速やかにこの規則といったものについて情報を入手することをお勧めいたします。
　次の質問をいたしますが、団体規制法と比べて、この報告義務という部分の条文について、どこがどう違うんでしょうか。
○北田政府参考人　報告義務についてのお尋ねでございますので、法律とそれから条例の規定についてお答え申し上げたい、このように思います。
　団体規制法におきましては、報告義務の内容に関しまして、団体の役職員及び構成員の氏名、住所、団体の活動の用に供されている土地それから建物の所在及び用途、団体の資産及び負債、こういったものを報告の対象といたしております。
　それから、条例の方の報告義務の対象、これはお配りいただいておりますところの五条第二項に規定されているようでございまして、団体の役職員、構成員の氏名、住所、団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの、こういったものを報告義務の対象と。したがいまして、規則を見てみないと、その詳細、つまびらかにならない点があるということでございます。
○馳委員　では、私がわかりやすく違いを言いますよ。報告義務違反があるかないかなんですよ。これが一番大きいところなんですね。公安調査庁、多分おわかりだと思います。団体規制法には報告義務違反がないんですね。
　この条例でこういうふうになっているんですよ。第十条なんですが、「次の各号のいずれかに該当する場合において、反社会的団体及びその行為をした構成員は、五万円以下の過料に処する。」「正当な理由なく第五条第二項の報告を拒み、又は虚偽の報告をしたとき。」「正当な理由なく、第八条第一項及び第二項の調査に協力せず、同条第三項の規定による質問に対し、回答をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示したとき。」「第七条第二項、前条第二項及び第三項に基づく命令に従わないとき。」というふうになっておりまして、罰金まで科しているんですね。
　ちなみに、団体規制法で罰金まで科している報告義務違反というのはありますか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　団体規制法によります報告義務、これに違反した場合に罰則を設けている規定はございません。
○馳委員　おかしいと思いませんか。団体規制法になくて条例にあるんですよ。この現状をどう思いますかということを私は実は質問したいんですね。おかしいと思いませんか。また、報告義務違反、あった方がいいな、今私の指摘を受けてそう心が動きませんでしたか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の条例におきましては、報告義務違反に対しまして罰金ではなく過料が科されている。これは規定を読みますと明らかな点だと思います。
　公安調査庁といたしましては、条例にそういう規定が設けられたところでございますけれども、今後のその条例の運用の状況、それからそれに対しましてのオウム真理教の反応といいますか動向あるいは活動状況、こういったものを注視して適時適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○馳委員　私があなたに指摘しているのはこういうことなんですね。条例には過料があるんですね。罰金を私は訂正します。過料があるんです。私は公安調査庁の応援団のつもりで今質問しているんですよ。あなたたちも、観察処分になっているこの団体に対してこういうツールを持って、住民の求めにこたえるような活動ができるようになった方がいいんじゃないんですか、そのための法改正も視野に入れた方がいいんじゃないんですかということを私は指摘しているんです。
　次の質問に移ります。
　ことしの五月、足立区の土地建物の購入に当たってオウムは報告を怠り、報告義務違反を起こしましたが、その詳しい内容はいかがでしたか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　オウム真理教は、東京都足立区入谷所在の土地建物、これは教団出家信徒が代表社員を務める合同会社宝樹社の名義で購入しまして、ことしの三月二十九日に同社名義への所有権移転登記を完了いたしている、これは承知しているところでございます。
　他方、教団は、団体規制法に基づく公安調査庁長官あてのことし五月十五日付の報告におきまして、今申し上げました土地建物、これを団体の資産としては報告しなかったということでございます。
○馳委員　あなたにそういう報告をこの場でさせるというのは公安調査庁の恥をさらすようなもので、私も申しわけないなと思うんですが、法の限界があるから結局こうなっているんですよ。その穴埋めのために、足立区の住民の皆さん方、そして足立区区長、議会、皆さんの心配のもとにこの条例が十月二十二日に制定をされたんですよ。
　昨年の団体規制法見直しのときに、私は、住民団体の皆さんと一緒に、法務省また公安調査庁の皆さんに対して、団体規制法の見直し、法改正を強く強く要請をしましたが、そういう状況ではないということで、一応更新だけを認める判断をされました。そういう状況の中で、今回、足立区の不動産購入に対しての報告義務違反があって、それを黙って指をくわえて見ていたのが公安調査庁ですよ。
　そして、今回の足立区の条例を見て、全国の三十のオウム真理教後継団体のある施設、三十あるんですよ、その自治体の皆さん方は、うちもやろうかな、やるべきだと。とんでもないことだ、公安調査庁が動いてくれない、団体規制法の見直しについて法務省も腰が重い、また、そういう立法事実もないと言っている、けれども、実際こういうことが起きているじゃないかと。こういうことの中から、団体規制法を見直す機運というものがむしろ高まっているんじゃないのかなというふうに私は言わざるを得ないんです。
　先ほど平沢先輩にお伺いしましたら、この足立区の施設というのは、麻原彰晃、教祖ですね、収監されている東京拘置所のすぐそばだというじゃないですか。そうなんですよ。まさしくここが今全国の拠点になろうとしているということは、私が言うまでもなく、公安調査庁はわかり切っている話ですよ。
　この指摘を踏まえて、私は、これは公安調査庁にお伺いするよりも、法務省として、まずこの現状をどういうふうに認識をしておられるかということを小川副大臣にお伺いしたいと思います。
○小川副大臣　確かに、オウム真理教の松本智津夫、今受刑者ですか、グループが起こした大変凶暴きわまりない事件が、社会を本当に恐怖に陥れたということは深く感じております。
　そうしたことから、なおその団体が同じような犯罪を決して起こさせてはならないということで、しっかり観察するということでこの団体規制法ができたわけでございます。しかし、刑事事件を起こした者は今処罰されているわけでございますが、刑事事件を起こしていない者が集まって宗教活動を行うということは、これは憲法で定めた信教の自由というものがございまして、これを合理的な理由がないまま制限するというのが、またこれは大変困難な状況がございます。
　しかし一方で、オウム真理教がまさに社会に恐怖感を植えつけたといいますか、こうした重大な事件を起こしたということを踏まえて、何もないままでいいのかということの社会的な要請もありましたわけでこの団体規制法になったわけでございますが、団体規制法の趣旨は、やはり、信教の自由という憲法で保障されているもの、これ自体を制限する、禁止するというものではなくて、その宗教活動、宗教団体が、過去行ったような刑事事件とか、そうした犯罪行為や反社会的行為をまた繰り返さない、繰り返させないための規制法でございます。
　そうした中で、やはり宗教活動そのものを全部禁止する、あるいはそれに準ずるような行為をするということは、憲法上の信教の自由というものに対する制約があるということの苦しさを、委員のお気持ちはわかるんですが、法治国家としての苦しさもあるということをぜひ御理解いただければと思っております。
○馳委員　最後に。私の気持ちじゃないんです、住民団体が、自分たちの生活の平穏を守りたい、脅威を除去したいということから今回の条例に至っている。また、今後この条例は全国の自治体で議論をされることに恐らくなると思います。そうすると、団体規制法見直しの立法事実というものが高まってくる、こういう環境にあるということをお伝えし、私は、また折に触れて、時間をいただきながら、この問題を追及します。
　なぜか。私だってこんな質問を国会で余りしたくないんですよ、家族がいますから。物すごくやはり私は恐怖と闘っているんですよ。オウム真理教の団体が、この問題が明るみになったときに、放送局に対して、あるいは自治体等の関係者等に対して、弁護士に対して何をしたかということを考えると、私だって怖いですよ。でも、同じような恐怖感を住民団体の皆さんが皆さん持っておられるし、それを守るのは、やはり公安調査庁、警察の皆さん、国家の役割ではないですか。このことを申し上げて、また時間をいただいてこの問題について質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　今週、国会は、海上保安庁が撮影いたしましたビデオの公開問題で揺れております。同僚議員が既に申し上げておりますが、私からも、重ねて、那覇地検にあるオリジナルのビデオ、そして、今回提出された短縮版のビデオ、また、官房長官、国交大臣等が見たと言われている別の短縮版のビデオ等の本委員会への提出を、委員長、求めたいと思います。
○奥田委員長　理事会にて協議させていただきます。また、理事さんからの御報告を受けていただければと思います。