○杉山令肇君　去る十月二日から四日までの三日間、私ども第二班は山口県に派遣されましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。
　第二班の派遣委員は、吉川春子理事、仲川幸男委員、高木健太郎委員と私、杉山令肇でございます。
　まず、調査いたしました施設等の概略について御説明いたします。
　一日目は、山口県庁において、中村恒易副知事、高山治教育長等より県全般の教育行財政の状況と今後の施策について説明・要望を受けた後、「ルーベンス」展を開催している県立美術館を訪れ、日本初公開の絵画に魅了されるとともに、県民の美術への関心の高さに驚かされました。次にも利家を初めとする県内の古文書、県政発足以来の行政文書等の収集、保存、閲覧を行っている山口県文書館を視察し、文書館の設立経緯、役割及び資料の保存方法等について説明を受けましたが、保存中の古文書の傷みが進んでいるものの、予算の制約からその補修がなかなかはかどらない悩みが述べられました。最後に国宝に指定されている瑠璃光寺の五重塔を視察しました。
　二日目は、明治維新の人材を多く輩出した地である萩市を訪れ、国の史跡である松下村塾、吉田松陰の幽囚の旧宅、新城跡、重要文化財の菊屋家住宅、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている堀内地区、我が国屈指の焼き物である萩焼窯元を視察し、文化財の保存状況等を調査してまいりました。次に開校百年の歴史を持つ萩市立明倫小学校を訪れました。本校は藩学明倫館の学風と吉田松陰の精神を取り入れた教育を特徴としておりますが、ちょうど吉田松陰の思想・活動を考察する授業を参観することができました。その後、ランチルームで生徒と共に学校給食を試食したほか、校内の史跡を視察してきました。次に訪れた精神薄弱児を対象とする山口大学教育学部附属養護学校では、入学希望者が年々増加してきていること、卒業生の職場開拓が難しいことなどの説明を受けました。次いで山口大学へ赴き、粟屋和彦学長より、地方における高等教育機関が果たす役割等の説明を受けた後、経済学部商品資料陳列室の商品資料を見学しましたが、その収蔵点数の多さと多種多様にわたっていることに目を見張りました。
　最終日の三日目は、国の特別天然記念物に指定されている秋吉台と秋芳洞を、またその自然を多数の資料によって解説している秋芳町立秋吉台科学博物館を視察しましたが、私どもは偉大な自然の力にただただ驚嘆するばかりでありました。最後に普通・職業科連携校である県立宇部西高等学校を訪れ、ＬＬ教室での話学演習や造園施工実習を参観した後、セミナーハウスの利用状況などの説明を受けました。
　以上、調査箇所の概略を申し上げましたが、次に現地で強調された問題、要望等について御報告申し上げます。
　まず、山口県からは、六項目の要望等を受けました。
　第一点は、私学助成についてであります。昭和五十八年度以降、私立高等学校等への国庫補助や地方交付税の財政措置が厳しくなったため、地方財政や私学の運営に重大な影響が生じているとのことであります。教育水準の向上、父母負担の軽減、学校経営の健全化のため、公費助成の充実強化に対する強い要望がありました。なお、本県は公立高校への進学志向が強い中で、二五・六％の生徒が私学へ通っていますが、昭和六十五年度以降の生徒急減期を迎えるに当たり、私学側より公私間の生徒収容比率の見直しが求められていて、これが今後の大きな問題であるという説明がありました。
　第二点は、山口大学の整備充実についてであります。山口大学は、県内の高等教育機関の中核として、時代に対応する学術研究、技術者養成、地方文化の振興、地域の要請に応じた調査研究の推進などについて県民から強く期待されております。このため、大学院工学研究科博士課程の新設、工学部機械工学科及び生産機械工学科の改組、教育学部教育実践研究指導センターの設立、獣医学部及び法学部の設置並びに教育研究用施設設備の整備充実に対する要望がありました。なお、これらの要望事項は、山口大学の要望でもあるということでした。私どもも地方における大学が教育、学術及び文化の中心的役割を果たすことを考えると、今後一層の地方大学の整備充実を図る必要があると痛感いたしました。
　第三点は、義務教育費国庫負担制度の堅持についてであります。義務教育費国庫負担制度が義務教育の無償の精神に基づく教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために実施されたことを考えると、自治体の財政力により差がつくことは問題であるとの指摘がなされ、同制度の現行水準の堅持について要望がございました。
　第四点は、学級編制及び教職員定数の改善についてであります。県内の少年非行は増加の傾向にあり、また中途退学者も漸増の傾向にあるとのことです。このため、これら学校教育をめぐる諸問題の解決には、学習指導、生徒指導等児童・生徒一人一人に対し、きめ細かな行き届いた指導を行うことが緊急の課題であるので、ぜひ義務教育諸学校の第五次学級編制及び教職員定数改善計画の早期実現と高等学校の第四次学級編制及び教職員定数改善計画の推進をお願いしたいとのことでした。
　第五点は、公立文教施設等の整備促進についてであります。県内の小中学校における木造建物保有割合は全国比の二・五倍にも及び、そのうちの危険建物の保有割合も前年に比べ増加している状況であります。また、県立高等学校の校舎敷地は基準面積の約二分の一の充足率でしかなく、さらに今後の中学校卒業者の急激な増加に対応するため、施設設備の整備が急務であるとのことであります。このため、学校施設の木造危険建物改築基準点数の緩和措置の恒久化、高等学校新増設に対する補助制度の継続・拡充、小中学校用地取得費補助の継続・拡充を行うとともに、今後とも公立学校施設、社会教育施設、体育・スポーツ施設及び文化施設の整備促進に必要な国庫補助事業量を確保されたいとのことでありました。
　第六点は、国立第十二少年自然の家の設置についてであります。県民の社会教育に対する要求は強く、県でも少年自然の家、青年の家及び野外活動センター等青少年教育施設の整備に積極的に取り組んでおりますが、いずれの施設も小規模であるため、県民の要求に必ずしも十分にこたえていないというのが現状であります。このため、これら施設の中枢的役割を果たす国立第十二少年自然の家の早期完成が必要であるということでした。
　次に、山口県文書館からは文書館法の早期制定について要望がありました。欧米諸国を初め大多数の国々は文化施設の設立、運営のために、図書館法、博物館法及び文書館法を制定しておりますが、我が国では文書館法だけがまだ制定されておりません。現在、開館予定も含めて十六の県立文書館及び類似施設がありますが、各施設での貴重な資料の保存方法、運営等がまちまちであります。このため早期に法律を制定することにより、統一的な国の基準を定めるとともに、施設設備の充実、専門職員の養成と資質の向上等を図る必要があるとの説明を受けました。
　最後に山口大学からは、昭和初期以来の歴史と実績を有する経済学部附属施設東亜経済研究所について、その資料を学内外の研究に広く利用できるよう内容を充実するため、独立した研究機関としての経済学部附属東亜経済文献資料センターに改組することを認められたいと要望されました。また、明治三十八年の山口高等商業学校の開学と同時に商品学の教育・研究用に収集を始め、その後年々整備を進めた七千点に及ぶ商品資料の現陳列室での収蔵展示は限界に達しており、さらに今後第二次大戦以降、特に高度成長期の商品資料の内容を飛躍的に充実する計画もあるので、別棟の商品館を建設してもらいたいと要望されました。
　以上、現地で指摘された問題点や要望等について御報告をいたしましたが、この調査結果が、今後、本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを切に願うとともに、この場をかりて視察先の関係者の方々に改めてお礼を申し上げます。
　以上御報告申し上げます。