Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　ちょっとまた議論がかみ合わないんですけれども、そういうふうな、その趣旨は分かるんですが、先行する保有機構との関係をどうするんですかと、そこをきっちり整理を付けた上で二兆円を出して、今回の三兆円の積み増しというのもやっぱり整理すべきじゃないかということを言いたいわけです。
　そこで、株式保有機構、与党でどうのこうのとかと今検討しているという話ですけれども、金融庁としてはどういうふうにするつもりですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々としては、繰り返しこの株式保有機構の積極的な活用を銀行に対して呼び掛けております。
　これは、先ほどから申し上げましたように、その時々のリスクの評価、これはマクロの評価、それと自分が持っている保有株のそれの個別銘柄に関するリスクの評価に関して、どちらが使い勝手が良いかという判断は当然のことながら異なってくると思います。
　その意味では、その状況によって、この株式取得機構の活用というのは、私は状況によってはそれなりにまた進んでいく面があると思っておりますし、そういった状況を見守りながら積極活用を呼び掛けたい。基本的には金融庁としてはそのように考えているところであります。
○平野達男君　今の答弁を聞いていても、結局、後付けの話だと思うんですよね。まず日銀さんが二兆円とやらを決めてしまいました、保有機構残りました、残ったから、要するに、じゃ、あとは市場関係者に、ありますから使ってくださいと言うだけだと、こういう答弁ですよね。これは政策のあれとしてはちょっとおかしいと思いますよ。
　それから、じゃ今のところ、株式保有機構については、大きな抜本的な改正は金融庁としては今考えていないということでよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、事業会社が持っている株式についてもこの一月末から買取りが行われるようになった。その新しい、これはもちろん国会で御議論をいただいてそのような結果になったわけでありますが、それの活用も定着もしっかりと図っていきたいと。今はそのような段階であるというふうに思っております。
　その上で、先ほどから言っていますように、与党等々でまた様々な議論があるということは承知しておりますので、その議論は議論として注視をしていきたい。
　しかし、我々としては、まだ一月三十一日、始まったばかりでございますので、この制度の活用も含めて、しっかりと定着をさせていきたいというふうに思っているところです。
○平野達男君　今の議論の中でも、要するに事法の法人株というのは銀行の保有株を買った範囲内で買うという話ですから、銀行の保有株の要するに引取りが進まなければ事法の持ち株の売却も進まないと。これはセットですよね。
　だから、検討する云々という話じゃなくて、要するに母体の方の話がどうなるかということですから、この問題については、この保有株については、株式保有機構についてはちょっと非常に宙ぶらりんな状況にあるんじゃないかというふうな感じが強くします。
　じゃ、次のテーマにちょっと移らせていただきますけれども、福井総裁にお伺いしますが、ＥＴＦの購入が非常に今いろいろ話題になっていますが、これに日銀が今ちゅうちょするのはリスクが高いからなのか、それとも制度上の制約があるからなのか。参考までにちょっとお聞きしたいんですが、どちらでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　ＥＴＦについて取り上げをちゅうちょしているという今御指摘でございますけれども、ＥＴＦに限っていろいろ利害得失を今検討しているというわけではございません。
　私の立場からもっと広く申し上げますと、日本銀行としては、もうありとあらゆる市場が今後大きく発展していくということが非常に望ましいと思っているわけです。日本銀行が直接金融調節の舞台として使える本来の市場のほかに、そういう株式市場であれ不動産の市場であれ、あるいは今後は環境問題に発して排出権取引の市場とか、そういう市場というものは、外縁を広げるといいますか、大きく広がりを持った市場ができて初めて中核となる金融市場、資本市場も活性化する。そうしますと、金融政策の舞台がそれだけしっかりしたものになる。こういう理解をしております。
　したがいまして、私どもはＥＴＦの市場、ＲＥＩＴの市場、あるいはその他新しく開発されつつある市場がすべて発展することを願っています。したがいまして、日本銀行は個々の市場について、これは駄目だとかいうふうな烙印は今後とも一切押さないつもりでございます。
　ただ、日本銀行が、主たる金融政策の場であるマネーマーケットとか、あるいはより広い国債の市場であるとかいう領域を更に踏み越えて、それ以外の市場をどれぐらい活用できるかということになりますとまた別の物差しが必要でございます。そのときには日本銀行が、今ですと流動性の供給、過去ですと金利の変更ですが、今は流動性の追加供給をしたときに、それがいろいろな市場を伝わって、最終的に企業に最も早く良質のお金が届くかという面を点検する。それがＲＥＩＴの市場であるか、ＥＴＦの市場であるか、その他の市場であるか。
　その次に、その市場に入ったときに、その市場から資産を日本銀行が買い上げたときに、日本銀行がどれぐらいリスクをかぶるかという計算をしなければなりません。こちらの市場の場合はこう、こちらの市場の場合はこうと。効果の有効性の違いはこうと。リスクが大きい場合には日本銀行の持っている自己資本の割当てをしなければいけない。そうでなければ結論が出ませんので、非常に広範囲なマーケットについてきちんとした点検をしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○平野達男君　マネーサプライ、要するに貨幣の供給のために有効な手段かというのを、まずそれを検討した上で、その次の話としてリスクの話が入ってくるということですから、そうしますと、制度上の問題と、そういう話ではないですね。
○平野達男君　分かりました。よく分かりました。
　そうしたら、次の質問に入りますけれども、今、金融政策をめぐって、どうも二つの、二つか、私のとらえ方でいくと大きく二つあるんじゃないかと。
　一つは、いわゆるマネーサプライをどんどんどんどん増やしていけばそれに伴ってデフレが克服されるという、要するに貨幣数量論ですか、単純に貨幣数量論と言い切っていいかどうか分かりませんが、要するにまずサプライ、マネーサプライがどんどんどんどん進んでいけば、貨幣供給がどんどんどんどん進んでいけばそれに従って後で物価が付いてきますよという見方と、それからもう一つは、これは前の速水総裁がよく言っておられたと思うんですが、もう既に十分資金は供給はしたんだと、要は、後はこういうふうにたまっているところの、例えれば、いい例えかどうか分かりませんが、栓を引っ張ればいつでも出てくるんだと。ところが、うまく栓引っ張る人がいないし、栓がよく回らないという、つまり実体経済の引っ張る力がないんだという、その二つがありまして、これはどちらのスタンスに福井総裁は立っておられるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員いみじくも御指摘のとおり、お金はどうやったら増えるかと。つまり、日本銀行の供給する流動性のその先の企業が実際に使うお金、マネーサプライと言われている方のお金ですね、これがどうやったら増えるかというのは、二つ問題があると思います。
　一つは、やっぱりそういうお金を使う人たちの取引が活発になること、つまり実物取引とかあるいは資産の取引、これが活発になって取引量が増えれば確実にお金が増える。そのときに日本銀行が引締めをしていない限り、お金が増えるということになると思います。今はその活動が鈍っているからなかなかお金が増えにくいという状況にある。それは、だから日本銀行の政策だけではなくて、政府の政策、規制緩和、いろいろなことが企業の活動を活発にしようとしている、その効果が十分及べばそういうことになる。
　しかしもう一方、今でも非常に限られた範囲で資金需要が結構あるんだろうと私は思っておりますけれども、これに対しては金融システムがかなり傷んでおりまして、金融機関がリスクテーク能力が落ちていると。言葉が適当でありませんけれども、貸し渋りとか貸しはがしとか言われている現象がそれだと思います。今ある資金需要に対しても、金融機関が十分手をそこに伸ばしていく力が衰えているという面はあるかもしれないと。これに対してもやっぱり金融機関をもっとリスクテークの場に引き戻してこなければならないと。
　こういうふうな両面のアプローチが要るんだろうというふうに考えています。
○平野達男君　そうすると、両面というのは、要するに資金供給ももっともっとやっていきますよということと併せて、実体経済の方の要するに資金需要を増やすという、それが必要だということだったでしょうか。後半の方はよく分かったんですが、前半の方がちょっとよく分からなかったもので。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行としては、まず出口といいますか、最初の出口である流動性をたくさん供給し続ける、これが第一でございます。
　その流動性がきちんと企業の手元に行き届くようにするためにまた二つあります。それは、政府と日本銀行とのいわゆるデフレ対策が平仄が合って企業が元気になる要素を作り出していくということが一つです。もう一つは、せっかくある資金需要に金融機関が今リスクテーク能力が落ちているから手が届かないという部分に対しては、金融機関の健全性を早く促して手が伸びるようにすると、こういう二つのアプローチという意味であります。
○平野達男君　今のお話の流れでいくと、前段のそのデフレ対策を一体的にやるということだったんですが、それに関してはもっと、はっきりお聞きしますと、今以上の資金供給が必要だということでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の狭い意味のといいますか、入口としての流動性の供給は金融市場では相当、俗な言葉で言えばあふれんばかりに流動性が今供給されていると。私は金融市場で空回りしているというちょっと余り品の良くない言葉を使っておりますけれども、そういう状況でありますので、流動性の供給が今の状況の下で不十分だとは思っておりません。
　しかし、今後またどういうショックが日本経済とか日本の市場に及んでくるか分かりませんし、日本の経済の状況も、これ以上悪くなってもらいたくはないですけれども、更に悪くなる可能性ということも政策当局としては頭に置いておかなきゃいけない。そういう状況になれば、引き続き流動性の供給を増やさなければいけないというふうに思います。
　しかし、現状のようにたくさん流動性を既に供給しているという前提に立てば、しばらくの間はいかにそのお金をもっと先まで運ぶかという点に重点を置いた方がいいんではないか、そういう感じを持っております。
○平野達男君　分かりました。
　竹中大臣にお聞きしたいんですけれども、今日はちょっと竹中大臣に聞きませんので。
　今の説明よく分かりました。それで、ちょっと質問の観点変えますけれども、よく名目金利か実質金利かというふうに言われますけれども、経営者は要するに名目金利じゃなくて実質金利を見て投資するんだということと、いや、実質金利なんか分からない、やっぱり名目金利だけだという二つの意見があります。
　私も聞いていて、実質金利というのは数字の中で実際に金利があって、インフレ率が何％出てくるかで、それで出てくるんですが、どうもここで言っている実質金利というのは、後でちょっと出てくる期待インフレ率とか何かという、ちょっと訳の分からぬまた概念が出てくるんですけれども、どうも私にはこの実質金利というのがよく分からない。
　総裁はこの実質金利か名目金利かということをどのようにお考えになりますか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、私も学者でありませんし理論家でもありませんので、実質金利というのは非常に難しい、分かりにくいというふうにやっぱり思っています。
　だけれども、金融政策をやっていく立場で、やっぱり実質金利という概念が非常に重要で、なるべく自分でこれを正確に分かりたいという努力をしているわけですが、私、自分を分かりやすく理解させるためにいつも思っていますのは、これは企業が投資をして物を作って売っていくと、この過程を考えたときに、まず最初にやっぱり頭に置くのは名目金利だろうと。つまり、名目金利の水準が高いと、借金したときにまず最初のコストが高いわけですから、投資にちゅうちょすると。名目金利が低ければ、投資をしてみようかという気になる。
　だから、最初に着目するのは名目金利であることは間違いないと思うんですが、しかし、賢明なる事業家は、物を作る、それを、お金を投じて物を作るのに一定の時間が掛かる、作って問屋さんに流して実際に売れるまで更に時間が掛かる、そのころ一体物価がどうなっているだろうと、やっぱり賢明なる事業家はそう考えると思います。
　そのときに、今よりも値段が上がっていそうだというふうに思えば、値段が上がっていない状況に比べれば、言ってみれば売上高が増える、値上がり分だけですね。で、収益も増えるということですから、結局、今の金利は割安だと感じて投資をしていくということになると思います。ところが、先々考えると値下がりしそうだということになりますと、同じ借金をして同じ金額の投資をしても、先行きの売上高が低くなる、収益も低くなる。そうすると、今の名目金利は割高だということになってしまいますね。これは、知らない間に、つまり事業者が今の名目金利と将来の物価の状況を二つ頭に置いた途端に、この人は実質金利を意識しているんだということになると思います。多分そうだと思います。
　間違っているかもしらぬが、私はそういう理解をしていまして、だから、名目金利と実質金利はどっちが重要かと言われても、もう将来にわたって物価が上下一文も動かないという前提でいけば実質金利は問題にならないんですけれども、通常は物価が安定するといってもある程度上がる、ある程度下がるということですから、名目と実質の金利というのはあらゆる経済活動をする人にとって二本の重要な尺度ということになると思います。
　それを初めから、実質金利は幾らだと、こう考えると非常に難しい概念になり過ぎるので、常識的に将来の物価を予想しながら行動するんだと考えれば、自然に実質金利を意識しているんだというふうに思います。
○平野達男君　よく分かったような気がします。よく分かります。
　一般的な考え方でちょっと総裁にお考え方お聞きしたいんですけれども、貨幣供給量の、何というんですか、物価の変化率というのは、貨幣の供給量の変化率と、いわゆる流通速度の変化率と、あと何でしたっけ、実質経済成長率ですね、この三つの、関数というわけじゃないですけれども、考え方とすればそういう考えになっていると。
　今のこれを、先ほどのマネーサプライの議論に当てはめますと、今、実はもう一つの考えなくちゃならないのは、貨幣の取得、流通速度、これ、何か逆数をマーシャルのｋとかなんとか言うんですけれども、どんどんどんどん供給していても市場に出ていかないというのは、流通速度がどんどんどんどん落ちているという、こういう理解でよろしいかと思うんですが、そういうことですね。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃるとおり、貨幣の回転速度が非常に落ちているということだと思います。
○平野達男君　さらに、じゃ先ほどの、今度は期待インフレ率の話に戻りますけれども、よく貨幣供給をしたことによって物価が上昇すると、失礼しました、実質金利が下がるんだということの理屈として、名目金利は実質金利と期待インフレ率で決まってくるということで、期待インフレ率が上がれば、仮に名目金利が一定若しくは一定の形で抑えておけばその分だけ実質金利は下がりますよと、だから投資に結び付くよという話なんですが。
　これは一瞬分かるような気がするんですが、この期待インフレ率というのはどういう形で出てくるんでしょうか。つまり、先ほど言った貨幣をどんどんどんどん供給して物価が上昇するというときに、局面を見て期待インフレ率というのが出てくるのか。それとも、日銀さんが国債をばんばんばんばん買って、買ったという行為を見て期待インフレ率が出てくるのか。
　どうも金利がゼロ以下になったときのキーワードというのは、期待インフレ率とか期待成長率とか、どうもマインドに訴える、投資家に訴える期待ということが非常にキーワードになっているような気がするんですよね。しからば、この期待インフレ率というのはどういう経路で出てくるんだろうかというのは、総裁、どのようにお考えになりますか。
○参考人（福井俊彦君）　期待インフレ率という言葉自身も経済学の世界で学者がよくお使いになる言葉ですので、私自身も余りぴんとこないところもあるんですが、俗に言えば、非常に多くの人々が先行き物価が上がるという感覚ないしは認識を持つと、そのことを表しているというふうに思います。
　だとすれば、非常に多くの人々が将来物価が上がるよという感覚はどうやったら持つかという質問で、これはそのときの社会的な雰囲気とか風潮とかいろんなことにも大きく左右されますので、恐らく一義的には言えないんだろうと。それが証拠に、学問的といいますか、理論的にも経験的にも、これをきちんと検証をした業績というのは今までございません。
　しかし、これまた常識的に、ごく分かりやすく言いますと、一番分かりやすいケースは、経済が強くなる、景気が良くなる、その過程でだんだん物やサービスの需給の引き締まり感というのが伝わってくると。そういうときには、やっぱり物価が上がるよという感覚はごく常識的に見て多くの人が持つと。これはもう過去の経験則にもぴたっと当たっているということだと思います。
　しかし、もっと極端なケースもあって、これは例えば戦争直後と。製造、物の製造能力がもう壊滅的にダメージを受けた、一方、戦後復興需要で需要はぐっと伸びるというふうなときに、需要と供給のギャップが非常に大きくなって、つまり供給が追い付かなくなってハイパーインフレが起こると。これはもう需給の均衡が破れたときにインフレが起こるし、そのときはもう人々が一層インフレ心理を強く抱くと。
　これは一つ典型的なケースですし、もう一つは、例が悪いんですけれども、海外の例を言うと、かつてのラテンアメリカ諸国のように、やっぱり中央銀行、政府の政策姿勢の基本のところが規律が欠けているということで、つまり、人々が政府とか中央銀行に対して信任を置かなくなったとき、これはやっぱり非常に物価が上がっています。しかも、上がるだろうと人々が共通してそういう予想をするようになると。
　こういったケースが過去にはあるということで、これら全部まとめて、どうなれば期待インフレ率が上がるかということはなかなか難しいと思いますけれども、日本の今の現状におきましては、やっぱり政府及び中央銀行に対する信任を引き続ききちんと保ちながら、しかし政策は政府も日銀も新しい領域にきちんとチャレンジしてやっていく。
　そうしなければ、日本経済をこれから引っ張っていく最先端の人々というのは古い経済価値にしがみついている人ではないわけで、やっぱりこれから先端を切り開いていく人々は新しい価値を求めて新しい事業にリスクを取って挑戦していく人々です。その人たちの行動を後ろからきちんとバックアップしてあげるような政策、そこにきちんとお金を届けるということでなければいけませんので、規律はしっかりしているけれども、政策行動としては大胆だというふうなことが政府、日銀共通していなければならぬというふうに思います。
○平野達男君　ちょっとお聞きしたかったのは、今のようなゼロ金利下のときの本当に期待インフレ率がどのように形成されるかという、そこの一点についてお聞きしたかったんですが、結論からいくと、なかなか難しいということなんでしょうね。
○参考人（福井俊彦君）　この点も、学者の方々と我々中央銀行の政策マンと申しますか、実務的な立場にある者との差はかなりあるのかなと思いますけれども、少なくとも、中央銀行で政策、企画、立案をしている立場から申し上げますと、期待インフレ率というのは、刺激はすることが場合によってできても、これはマネージャブルではないと。期待インフレ率を一定の水準にコントロールしようということはほとんど不可能ではないかというふうに考えています。
○平野達男君　総裁の考え方、よく分かりました。
　竹中大臣、やっぱり最後、今までのいろんなお話聞いて、コメントがございますれば、ちょっと一言。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野委員の御指摘と、それと福井総裁の答弁、非常に明快であったというふうに思います。
　私も、その基本的なマネーに対する考え方、期待に対する考え方、全く同感であるというふうに基本的に申し上げておきたいと思います。
　ただ、期待というのは、分からないんだけれども、やっぱりそこは政策上はしっかりと議論しなければいけないと、これはやっぱり一点だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　それは、例えば企業は投資するときに何に基づいて投資するか。これはもう間違いなく期待に基づいて投資するわけです、将来どうなるかと。それは皆さん、我々は別に期待がどうだということを明示的に個人として思っているわけではありませんけれども、将来自分の給与はどうなって、それでローンは返済できるかどうか、これすべてやっぱり期待でありますから、その期待に対し、期待というものをやはり大事にした政策運営をしなければいけないということだと思います。
○平野達男君　期待ということに関して言いますと、先ほど総裁の言われた日銀若しくは政府がきちっとした信任があるかどうか、これが私も本当に重要だと思います。今の政府が本当に信任があるかどうか、これは与党と野党によってちょっと解釈違うと思いますけれども、将来に対するやっぱりきちっとした成長見通し感、これが出るためにはやっぱり政府がしっかりしなくちゃならないということだと思います。
　私は、日銀総裁と竹中大臣に対しては質問、以上です。
　じゃ次に、昨日の日経の新聞に国債の危機管理について何か協議をするんだというような記事が出ていましたけれども、これは何を議論したんでしょうか。多分、危機管理というんですから、まさか買うための議論じゃなくて、売りが相当出てきたときにどうするかという議論ではなかったかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　昨日、国債市場懇談会を開催をいたしまして、国債市場の危機管理策、それから個人向け国債の募集、販売について議論をしたところでございます。
　国債市場懇談会と申しますのは、申し上げるまでもなく、国債の消化を一層確実かつ円滑なものとするとともに、国債市場の整備を進めていくために、市場関係者、有識者から直接かつ継続的に意見を聴いている、そういう場でございます。
　国債市場の危機管理策についてでございますが、現在の国債市場をめぐります環境は、金利が非常に低水準でかつ安定的に推移している、また、イラク情勢も国債市場に大きな影響を与えている状況にはございませんという意味で、目下良好な状況にはございます。
　ただ、国債市場の危機管理という観点から、今後、例えば有事の発生、また災害等によって国債市場に大きなショックが生じた際の対応というものについて議論をしておく必要があるということで、昨日そういうテーマについて議論をしたものでございます。
　どういう議論があったかにつきましては、詳しくは今朝ホームページにもう掲載しておりますので、それを読んでいただければと思いますが、主なものだけちょっと御紹介させていただきますと、国債市場の危機管理の中で一番考えられることは、国債の入札の中止をするとか、延期をするとか、発行額を縮減するとか、そういう対応を取るということが一つあるわけですが、これにつきましては、入札の延期等はかえって市場を混乱させるので、有事等の場合も、原則として入札は予定どおり実施するべきであると。その結果、未達等が生じても市場は受け入れることができるという意見があった一方で、国債市場に大きなショックが生じた場合には、入札の中止、延期もやむを得ないんじゃないかという意見もございまして、二つの意見があったということでございます。
　なお、入札の中止、延期もやむを得ないという意見の中にも、マーケットの変動が経済活動に起因したものである限りは通常どおり入札を行うことが望ましい、ただ、有事、震災等の場合には、十分な数の参加者が確保できるのか、円滑な資金決済が行われるのかといったようなことを見極めながら当局が入札を実施するか否かを判断すればいいという意見もあったところでございます。
　それから、昨日の議論のもう一つは、危機管理の観点から、発行当局と市場関係者の緊急連絡手段の整備が必要だという意見や、発行当局、日銀、市場参加者を含めた網羅的な危機管理策の整備が重要であるといった意見も出されたところでございます。
○平野達男君　国債が物すごい売りに出されたというときの、そういった想定の話はなかったということですね。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　国債が急に売り出されたという状況がどういうことを原因として売り出されたかということによるんだろうと思いますけれども、それには、先ほど申し上げましたような経済的要因による場合と、震災とか有事の原因による場合がある、それぞれについてどう考えるべきかということを議論したということでございます。
○平野達男君　分かりました。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、税制改正の方についてちょっと質問させていただきます。
　大分議論が出尽くした感じがありまして、多分二番せんじになるかもしれませんけれども、まず一番目に、先行減税ということに対する考え方なんですが、これはやっぱり、どうも市場から見た場合に物すごいインパクト低いんじゃないかということで、どうしてもこう取られがちなんですが、ここはどのように説明されますか。
○副大臣（小林興起君）　正に先行減税になっておりまして、平成十五年度、国、地方合わせて一・八兆円の規模の減税をいたすわけでございますから、従来の税率であれば取られていたものが今回は取られないということによって、その部分については大きなインセンティブが働く可能性があるわけであり、しかもそれが経済波及効果の大きいと想定される技術開発だとか、あるいは今持っております国民の、高齢者の資産を若い人に譲っていくという贈与、相続一体の減税措置でございますので、かなり大きな経済効果があると、そんなふうに考えております。
○平野達男君　当然のことながら、減税ですから、それによって景気刺激しますよ、場合によってはデフレ脱却まで目指しますよと、こういうことだと思います。
　しからば、増税のタイミングなんですけれども、一応ある程度日切れ、日を設定しているものとそうでないものがちょっとあったと思うんですが、仮にこの減税先行して効果が出なかった場合、どうしますか。
○副大臣（小林興起君）　この減税というのは、御承知のとおり、もう民間経済の活力を促すようなものでございますので、必ずこれはある程度今までの経験値からいいましても、こういう減税については、また世界の例を見ても効果があるというふうに考えているわけでございます。
　その後のいわゆる減税を補う分、税金が減収になる分を補う増収としては、ほかの部分の税制が動いて、配偶者控除の特別枠を廃止するとかいう形で上がってくるわけでございますので、これとこれとが直接相殺されるということにはならないと思います。
○平野達男君　ただ、傾向として税収はどんどん落ちていますよと。今回、減税をしましたと。これは本当に最後の切り札みたいな形で出したんでしょう。しかし、結果としてその効果が出ませんでしたと。そのときに増税できますか。
○副大臣（小林興起君）　今の、特に税を予想したとき、御承知のとおり、税が上がってこないというものは法人税について非常に大きく今出てきているわけでございますから、民間経済の活力といっても、特に法人、企業等に効果のあるような減税措置が実行されているということで、必ず民間経済の再生という面で大きな効果があると我々は考えております。
○平野達男君　まあ想定の話はできないという御答弁なんだろうと思いますけれども。
　いずれにせよ、減税やって、要するに増税をしますよということをはっきり言っているわけですよ、今回はですね。そのときに、これだけのスキーム言っていますから、じゃ、要するに一・八兆円やって、まだ景気は、デフレはなかなか脱却できませんでした、景気もできません、不良債権もどんどん出ていますと、こういった場合の措置というのは、これはもう一切無視をするということなんですか。
○副大臣（小林興起君）　この増減税一体、多年度にわたっておりますので、今回のこの税制改正案を出しているこの案のスキームとして、今、平成十五年度は税が上がってこなくなりますけれども、それは後年度には税が上がってくる形になっていますよということをお示ししての今年の減税案なんですね。
　しかし、これが二年か三年たってきたときに、もっともっと景気刺激策が必要じゃないかというときにまた考えるということは、毎年減税はできるわけですから、そこはそこでまた考えて、後でまた上げるということも考えられるわけでありまして、セットでこう上がっていくと、こういうことでございます。
○平野達男君　多分そういう答弁になるはずなんですよ。
　そうしますと、今から何も増税なんか、こんなひけらかさなくたっていいじゃないですか。
○副大臣（小林興起君）　これは御承知のとおり、この財政規律、特に今言いました財政の再建等をにらんで大幅な赤字財政は解消していくという方向を打ち出している政府として、いかに景気対策といっても、瞬間、税が減収になるわけでございますから、その分だけ赤字、国債発行している部分が増えてくるわけでありますから、そういうことを考えますと、この減税措置そのものにも後でちゃんと増収ということで考えて、財政規律もかなうようにやっておりますという私はやっぱり説明が必要だということの中に、多年度にわたって税収、税の減額と増額というのが一致しているというふうに思っております。
○平野達男君　私は、本当に今回の減税のものについて、減税措置をやることによって景気がちゃんと上がりますと、上がったことによって税収の増収が図れますよという、そういうストーリーを私どもは聞きたかったですね。（「理想的だよ」と呼ぶ者あり）理想的なのかも分からない。いつも塩川財務大臣に理想理想と言われますけれどもね。ただ、もっとも、そうしないと、せっかくの減税のインパクトがもう本当に弱まっていると思いますよ。
　それで、次のちょっと質問に行きますけれども、今回の、今回というか、今の景気を支えているのは個人消費と言われているわけですね。設備投資がぐんと落ちている。今回の税制改正というのは個人消費にどのような影響を与えるというふうに評価していますか。
○副大臣（小林興起君）　直接的に、個人消費の問題については、御承知のとおり、増収に特に、税を増やすところにつきましてはすぐに実行するようになっていないということで、平成十五年度はもう先行減税、減税のみでございますから、したがってこれが、むしろ民間経済が活発化して消費を促すことがあっても、消費を抑えるような形にはなっていないわけでございます。
　将来についてだんだんと税が重くなってくる中で、さあ個人消費はどうなるかということについては、これが増えてまいります十六年、十七年と、先については改めて見通さなければならないところかと思いますが、またそれについてはその年度の始めにやはりいろいろ考えて出すということになろうかと思います。
○平野達男君　何かちょっと分かったような分からないような御答弁だったと思うんですが。これは午前中の櫻井議員の中にもあったと思うんですが、今やっぱり、先ほど言ったように個人消費というのは物すごい重要だと思うんですよ。
　それで、今回の税制改正というものが個人消費に対してどういう刺激を与えますかという、まず説明をしてもらいたい。
　それからもう一つは、今回のいろんな税制改正をやるときに、国民負担率という話がありました。これは櫻井議員が言ったとおりです。今回、医療費の二割から三割負担の増、それから年金の仕組み、年金あるいは介護保険料もありましたか、失業、ごめんなさい、失業保険料ですね、そういったものの負担がどんどん増えている、こういう中で、個人消費に対して今回の税制改正でどういった仕組みを用意しましたかということを説明してもらいたいんです。
○副大臣（小林興起君）　申し上げましたように、平成十五年度というこの年度については先行減税というものが、特に個人消費を直撃する形で、促す形ではなされていないかと思いますけれども、しかし、企業減税の面が大きいわけでございますから、それによって民間経済が活性化して、やがて雇用が増える、そして何か世の中明るくなるというような心理的な効果で個人消費が増える可能性はあると思いますが、いずれにしても、これは抑える形になっていないと。抑えないわけですから、現状維持か増えるという形で、増える方向にもあるでしょうし。
　それと、贈与税、相続税の一体化というのは、もうすぐに、お年寄りから若い人に資産が動いていくということの中に、若い人としてはその分だけ資産も増えてくるわけでございますから、住宅を建てる努力をしながら生活が豊かになる、この気持ちの中に個人消費を増やす要因には私はなってくると思います。
○平野達男君　だから、相続税と贈与税というのは確かにあります。だけれども、今のお話聞いていますと、個人消費そのものに対するインセンティブというのは何もないじゃないですか。
　確かに、研究投資とかといろいろありますよ。一応用意しています。だけれども、一番最初の家庭にいる人たちが今回の税制改正でどのような判断をされるでしょうかということなんですよ。それに対して、要するに、こういう措置をしましたから安心して投資できますよという説明できなかったら駄目じゃないですか。
　繰り返しになりますけれども、もう一回言いますけれども、個人消費というのは今物すごい大事ですよ。今落ち掛かっている、いろんな要素で。そして今回、税制改正が出てきた。ここに対してのインパクトのある説明してもらわないと、今みたいな説明だったら、要するに個人消費は、いや、端的に言えば、要するに今回の措置は相続税、贈与税のみですということなんですよ。多分、実態はそうなんですけどね。そうだから、そういうふうな説明しかできないと思いますから。そうだからこそ、そういう説明しかできないと思うんですけれども、そうしたら今回の税制改正というのは大きな柱がやっぱり抜けていると思いますよ。
○政府参考人（大武健一郎君）　補足さしていただきます。
　今回の税制改正自体は、やはりあるべき税制に向けて一つ一つ改正をさしていただいているわけです。正に、副大臣が申されましたとおり、一つはやっぱり資産に着目して、個人の資産を有効に活用していただくというようなことに着目をさしていただいています。それは相続、贈与もそうですし、証券税制という形で、何もお金持ちの方ではない、一般の方が直接金融へ言わば誘導さしていただきたいと、そういうことによって資産を少しでも有効に活用していただくというようなことも目指しております。
　それからさらに、実は余り御議論になっていないんですが、十一年度に実施させていただいた例の恒久的減税というのをなお継続しておるわけでございます。ですから、よく我々の税金は八割の方が一割の所得税で済んでいるという御議論になるんですが、今、一割じゃないんで、八％になっているわけであります。そういう意味では、なおこの恒久的減税も続けているということも御評価にいただきたいと思います。
　ただ、この恒久的減税をやった後の評価といいますか、議論をしますと、これは十二年の経済白書に出ていることでございますが、むしろ、四・六兆円程度の恒久的減税が行われて、家計調査を見ると。減税は勤労世帯の可処分所得を下支えしていると、これ十二年度でございます。ただ、定期収入が低迷していることに加えて、もう九九年度から可処分所得は減ったと、こうなっているわけで、こういうような減税政策というのが、果たして本当に消費に有効に役立っているのかどうかというようなことも本当は御議論いただかなきゃならない。
　そういう点では、法人税の減税ということでいろいろ御議論になりましたけれども、研究開発投資とか設備投資とか、実質有効需要に結び付く政策をやっていただくことにより経済全体が活性化する中で、むしろ所得その他消費も高まっていくということの効果もまた一方ではあるんではないだろうかと思う次第であります。
○平野達男君　だけれども、私は、先ほど言いましたように、今の実態を見ますと設備投資その他が非常に落ち込んでいるよと。それに対する税制の刺激を与えるのはいいんですけれども、辛うじて、今、要するにデフレスパイラルという状況に陥るのを防いでいるのは個人消費であると。確かに、恒久減税というのは前にやって、多分これは相当の効果があると思います。だけれども、今回新たな減税措置を出して、追加措置みたいなものを、すぱっと追加措置みたいなものを出してこないと落ち込むんではないかということを心配して言っているわけです。
　もし、何かあればまた。
○副大臣（小林興起君）　日本の高度経済成長時代をさかのぼってみれば分かりますけれども、何がどんどん経済が上がってきたかと。それは、まず企業がたくさんできて、新しい産業が起こって、そして雇用の場が広がり、会社がもうかりますから当然賃金も増えると。所得が増えれば当然消費も増えるという形で、この企業社会の中に日本経済の発展があったわけですから、じゃ、今何が問題かといいますと、明日は日本の時代だなんてアメリカに言われた、そのアメリカに、研究開発についてだって向こうの方が税制措置も良くなっている。つまり、企業に対する助成を、もうほうっておいてもいいだろうという手を抜いた結果、アメリカの方が経済が発展してしまったと。
　そういうことを踏まえて、もう一度日本の経済のすそ野を広く支えてきた企業というものに着目して、これを元気を出させるということで、これがぐっと上がってまいりますれば、もう自分の勤めている職場は安心だと。じゃ、この職場が駄目でもよそに転業ができる、転職ができるという、個人に明るさがみなぎってくるわけでありますから、結果として消費も増える。
　あるいはまた、今度は住宅については、思い切った増減税一体、さらに住宅については特別減税しておりますから、大きなうちを造ろう、今造ろうと。内側に入りますと、中に、テレビも各部屋に設けると。新しい消費がそこで起こりますから、その消費に直結する住宅産業が育成されることによって起きるという非常に明るい絵を、この一・八兆円の減税の中にすべて込められているということでございます。
○平野達男君　試験研究費の話も、別にこれ悪いと言っていませんし、これは評価しているわけです。
　そうはいっても、今やっぱり企業投資というのは、これをやったとしてすぐに向かうかというと、やっぱりさっきのお話にありましたけれども、期待成長率、その他がぼんと膨らむかというと、そうでもないと思うんです。だけれども、さっき有効需要のお話ありましたけれども、有効需要として今一番機能しているというのは個人消費だと。そこの個人消費につきまして今回の税制改正でやっぱりきちっとしたものを、もっときちっとしたものをやっていただきたかったという、こういう考えです。
　それから先ほど、次の質問に移りますけれども、証券税制の話がありました。配当も、いわゆるキャピタルゲインに掛かる部分も同じ割合で確か税率を下げていると思うんですけれども、そろそろ、これは塩川財務大臣にかつて、株はキャピタルゲインの方が主なんでしょうか、配当が主なんでしょうかという御質問したら、両方ですというお答えが返ってきましたけれども、私はやっぱり配当という方向をもっと重視した方がいいんじゃないかと思うんですが、どのようにお考え、小林副大臣。
○副大臣（小林興起君）　株を買う人の中にいろいろとあって、とにかく経済欄を見ながら上がったらすぐ売って、売り抜けたときの利益を得たいという人については、これは譲与税ですね、売ったときの税金が下がるというのがいいでしょう。これについても一〇％下げていくわけでございますが、しかし、お年寄りで、とにかく貯金するよりはいい会社に株を買っておいて、来れば配当がちゃんと来ると。それについては、配当について課税が減税されていくのが喜びだと思うわけでございますが、それを、今回は配当もやります、譲与もやりますと、両方一遍に、一気に行くわけでございますから、まあとにかく株持って損ではないという機運がみなぎっていくんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
○平野達男君　副大臣の熱意だけはよく伝わってきますけれども、いずれにせよ配当の方が、要するに企業のいろんな収益が行き渡る範囲がずっと広くなると思うんですよ。キャピタルゲインは、それはもう一種の、もうける人はどっともうけるかもしれませんし、損する人はぐっと損する、まあそうなんでしょう。一種のギャンブル性と言ったら言葉は悪いですけれども、強いですよね。だけれども、やっぱりこの配当を思い切って課税をゼロぐらいにして、要するに長期保有するという方向をやっぱり誘導すべきじゃないかと思うんですが。
○政府参考人（大武健一郎君）　補足さしていただきます。
　実は、今回の改正、御存じのとおり去年の改正によりまして、一昨年から去年に掛けまして譲渡益課税の非課税百万円控除ですとか、いろんな制度がありましたのをこの際見直さしていただいて、正に配当一割、譲渡益一割、しかも証券会社で、ある意味では特定口座でやっていただけば源泉徴収で終わってしまうという形で、簡素性を重視した改正にさしていただいています。そういう意味では、簡素ということが何よりもいろんなアンケート調査でも重要であるということなものですから、多くの投資家の方々に参画していただきたいという意味で、正に先生が言われたような方向も考えてやらさしていただきました。
　ただ、配当を例えばアメリカがゼロにするという御議論が一方で出ていますが、実はこれ、産業界でも反対が出ております。例えば優良企業、具体名言っていいかどうか分かりませんが、マイクロソフトというのは一切配当しておりません。むしろ株価を上げる政策で内部留保を上げているわけです。そういうふうなことになりますと、果たして持っておられる方も、むしろストックオプション、そういうような政策もあるんでしょう。あるいは株価を上げるという政策、それによって売ってもうけるという。それは長期保有の方でも最後はどこかで売るということがあるわけですから、そういう意味では、むしろ我々の考え方は配当も譲渡益もニュートラルに一割にさせていただいたと、こういうことでありまして、アメリカの配当だけゼロにするという政策は、産業界からも同意が必ずしも得られてないというふうに聞いております。
○平野達男君　時間ですから、最後に一問、塩川財務大臣に。ちょっと通告してませんでしたが、簡単な質問なんですけれども。
　今回の税制改正も項目が物すごいたくさんで、とても私どもは理解できないのが一杯あるんです。それで、恐らく一般の方が見てもよく分からないし、これ会計士が、公認会計士も、今回の改正は非常に数が多いし、前の連結納税制度も仕組みが複雑でよくわからぬと。やっぱりこれ、税制が本当に複雑過ぎますので、やっぱり簡素化をもっともっとやらないかぬなという感じが強くします。それに対する最後の、ちょっとコメントをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろんこれは簡素化しなきゃならぬと思うんです。
　しかし、やはり世の中でわずか何％、一％のずるい人がおる、これを防止しなきゃならぬ、そこで公平を保たなきゃならぬというのが細かい規定になってくると思いまして、私たちも非常に残念ですけれども、もっと簡素化すべきだと思うんですけれども、そのときには抜け道を使って悪が働くことをすると。それをどの程度許容していくかということが、このアナウンス、どの程度取るかということが大事な判断だと思いますけれども、そういう意味において複雑になってきたということです。
○平野達男君　終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　ほかに御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　所得税法等の一部を改正する法律案の修正について、峰崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。峰崎君。
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　政府提案の税制改正案は、現下の経済情勢を無視し、将来に対するビジョンや理念を欠いた内容となっています。特に極めて厳しい国民生活の中で酒、たばこなどの大衆増税を強行し、平成十六年からの所得税など増税を現段階で決めてしまえば、国民の将来に対する不安を高め、消費の低迷を通じて、一層景気を悪化させることは必至であると考えます。
　民主党は、国民生活の破局を回避するため、四点の修正を求めます。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、消費税の総額表示の義務規定の削除です。税制改正の議論の中で唐突に浮上した本改正は十分な議論を経ておらず、一方で国民生活に多大なる影響を与えるものです。義務付けの明確な理由も政府からは示されておらず、本規定の削除を求めます。
　第二は、酒税の増税に関する規制の削除です。酒類間の税負担格差の縮小という大義名分を掲げていますが、実態は異なり、いたずらに民間企業の努力を踏みにじり、また国民に増税を押し付けるものであります。
　第三は、たばこ税の増税に関する規定の削除です。本改正は、国民の健康増進などの理念を全く欠き、正に取りやすいところから取るという政府の姿勢を示したものであり、許されるものではありません。
　第四は、連結付加税の廃止です。民主党は、昨年の通常国会においても同様の修正を求めましたが、実際に導入された結果を見れば、私たちの主張が正しかったことは明らかであります。連結納税導入の趣旨に反し、単なる増税策となっている連結付加税は即刻廃止すべきであります。
　大衆増税によって国民生活を破滅に追い込もうとする小泉政権、自民党に代わって、民主党は、国民を守るために以上の修正を求めます。その内容は、今からでも容易に見直しが可能な観点に絞っています。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げまして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（柳田稔君）　ただいまの峰崎君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○勝木健司君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました二法律案に反対し、我が党提出の所得税法等改正案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　小泉内閣の標榜する財政構造改革は、今や風前のともしびとなっております。税収割合がわずか五一％にすぎない一般会計にあって、公債発行金額は三十六兆四千億円を超え、当初予算にして最悪の四四・六％という公債依存度になっております。こうした現状からは財政健全化への道筋が全く見えておりません。
　にもかかわらず、国債三十兆円枠の公約破りに始まり、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化など、その実現性を疑問視せざるを得ない将来像を語り、かえって国民の将来不安をかき立てる無責任極まりない財政運営が小泉内閣による財政構造改革の本質であります。
　特例公債法案は、こうした小泉内閣の無責任体質を如実に示すものであり、到底私どもは認めることができません。
　次に、所得税法等改正案について反対する理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、抜本的税制改革と言いながら、あるべき税制の姿を国民に具体的に示すことなく、経済活性化と財政規律の両立、多年度税収中立の名の下に、経済失政のツケを国民に増税という形で押し付けようとしている点であります。経済活性化と言いながら、酒、たばこといった大衆増税を実施し、我が国経済の主人公であるべき中小企業や消費者にその負担を押し付ける、これではだれも納得できません。
　反対する第二の理由は、消費税の内税化、いわゆる総額表示の義務付けを強行しようとしている点であります。従来から消費税の価格表示の在り方に関しては、その負担、転嫁関係を明らかにするため、税額を明確にすることに主眼が置かれてまいりました。にもかかわらず、十分な検討を経ることなく、総額表示を義務化すれば、価格表示の変更に伴うコスト増を引き起こすばかりでなく、中小企業者等における消費税の価格転嫁を困難にし、その経営基盤を脅かしかねないと言わねばなりません。唐突な総額表示方式の強制は、国民生活にも多大な影響を及ぼすものであり、反対であります。
　反対する第三の理由は、我が国の経済社会の変化に対応した税制の整備が不十分な点であります。ＮＰＯ支援税制についても、政府案によるみなし寄附金制度の導入や認定ＮＰＯの認定要件の部分的緩和などでは全く不十分と言わざるを得ません。今や一万を超えるＮＰＯが誕生している中で、ＮＰＯに期待される社会的役割にふさわしい抜本的な支援税制の構築が求められております。また、連結付加税につきましても、企業活動の国際化等を踏まえ、企業経営の実態に即した課税を行うためのものであるという連結納税制度の趣旨を無視し、単なる財源手段として導入されたものであって、即刻廃止すべきであります。
　これに対し、民主党提出の修正案は、単なる財源のつじつま合わせにすぎない酒税、たばこ税の引上げ規定の削除、連結付加税の廃止を盛り込み、国民生活に極めて影響の大きい消費税の総額表示の義務規定を削除するものであり、小泉内閣の失政のツケを国民に回すことのないよう、実行可能な最小限の措置を講じようとするものであり、国民生活を守っていく観点から必要不可欠なものであります。
　委員各位にこの修正案に御賛同いただくことを求めて、私の討論を終わります。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度公債特例法案、所得税法等一部改正案及び民主党提出の修正案の三案に対する反対討論を行います。
　最初に、公債特例法案について反対の理由を述べます。
　来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円となり、国債依存度は四四・六％に達し戦後最悪となるなど、記録ずくめの異常な国債発行となります。小泉内閣が約二年間進めてきた構造改革は、失業率、勤労者所得、あらゆる経済指標を悪化させ、税収不足を招きました。その穴埋めのための巨額国債発行には断じて賛成できません。これが反対する第一の理由であります。
　第二の理由は、小泉内閣が自らの失政を省みず、財政危機を国民への負担増で糊塗する路線を暴走している下で、不況の深刻化、税収不足、国債増発の悪循環を加速させ、財政再建を一層困難なものにするからです。
　次に、所得税法等一部改正案についてであります。
　反対する第一の理由は、本法案が深刻な経済危機の下で苦しむ国民や中小企業に対し、戦後初の本格的な所得税増税となる配偶者特別控除の上乗せ部分廃止、発泡酒、たばこの増税、消費税の免税点引下げや簡易課税上限の引下げ等によって、地方税も合わせて一・七兆円もの負担増を押し付ける許し難いものであり、社会保障改悪による負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちを掛け、景気を一層悪化させるからです。
　第二の理由は、先行減税、多年度税収中立という本法案のキーワードが大企業・資産家優遇、国民いじめにほかならないからです。法人税の研究開発・整備投資費減税、株式譲渡益・配当課税や相続税・贈与税減税など、減税となるのは専ら大企業を中心とした勝ち組企業、資産家です。そして、多年度税収中立は、七年間で庶民から八兆円以上を奪い取り、先行減税の穴埋めと恒常的な増税を図るもので、国民に更なる痛みを押し付ける許し難いものです。
　第三に、本法律案が小泉内閣が進める国民いじめの抜本的税制改正の第一弾と位置付けられていることであります。配偶者特別控除の上乗せ部分廃止は、所得税の課税最低限引下げの第一歩であり、消費税の中小企業特例措置の縮小などは、消費税率引上げに向けた条件作りであります。戦後に築かれた直接税中心、総合・累進課税、生活費非課税など税制の民主的原則を根本から破壊する小泉税制改革のあるべき税制は、断じて認められません。
　また、今回の改正案には、ＮＰＯ支援税制の一定の改善や住宅ローン減税の再適用制度の創設など、賛成できる項目も含まれていますが、以上の理由から全体として反対するものであります。
　なお、民主党提出の修正案については、酒・たばこ増税や消費税の内税方式の削除など、それ自体に限れば賛成し得る側面もありますが、政府案の重大な改悪部分を修正するものでなく、全体としては賛成できません。
　以上、三案に対する反対討論を終わります。
○平野達男君　私は、国会改革連絡会を代表して、平成十五年度公債発行特例法案、所得税法の一部を改正する法律案、民主党提出の修正案の各案に反対の討論を行います。
　国債発行三十兆円枠堅持、抜本的な税制改革と小泉総理は言ってきましたが、それから一年たち、出てきたものは、経済運営の失敗による史上最大額の国債発行特例法案と大きな方針の見えない改正項目羅列税制の見直し案であります。
　以下、両案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、小泉内閣の経済財政運営の方向性が不明確であるために、日本の経済社会への財政効果も明確にならないまま赤字国債を積み増しするだけにすぎないことです。
　国債発行三十兆円枠を設定した小泉内閣の経済財政運営は、結果として予想を大きく超える税収不足をもたらしています。特に、来年度予算案では、当初予算案としては最悪の三十六兆四千億円の国債を発行しようとしています。これは、小泉内閣の経済運営の失敗のツケを借金積み増しでお茶を濁すことにほかなりません。また、来年度予算案が、デフレ対策、景気対策、構造改革、いずれにも配慮せず中途半端であり、何も資することがないまま、国債発行で財政は悪化するという経済財政悪化のスパイラルに陥ってしまう可能性があります。
　第二に、来年度税制改正のキャッチフレーズである多年度税収中立は、時限的な減税と恒久的な増税の組合せにすぎないということです。
　本来、減税をするならば恒久減税であり、その財源は行政改革によって捻出すべきです。それができずに、結局増税によって財源を確保することは、歳出構造の見直しを放棄して、安易な増税に終始することを宣言したようなものです。また、増税項目は恒久的であることから、年数がたてばたつほどトータルとして増税になります。減税が時限措置なら増税も時限措置にすべきですが、そうでないところに、景気に配慮したといいながら、ちゃっかり確実な税収確保を盛り込ませる政府のこそくな意図を感じます。
　第三に、来年度税制改正はその内容も日本経済の実態に全く合わないことです。
　法案では投資促進減税を行うとしていますが、そもそも企業が投資を行わないのは先行き不安や過去の過剰債務返済のためであり、税制を優遇したとしても、先行き不安の解消、実体経済を下支えすることを行わない限り、企業の投資意欲がわくことはなく、税制改正の効果は限定的です。一方で、そうした効果の薄い法人税減税のために、消費にマイナス圧力を掛ける所得課税の増税や、一部の企業に対して赤字でも納税させる外形標準課税をこの時期に導入するなどというのは、どういう理念で税制改正を行うのか、支離滅裂であります。
　また、一時的な減税規模についても、健康保険の本人負担引上げ、介護保険料の引上げ、年金物価スライド復活による年金給付引下げなどを勘案すれば、減税効果は相殺されるばかりか、年を追うごとの加速的負担増によるマイナス圧力が膨らむばかりです。この点においても景気への効果は乏しく、税収落ち込み、財政悪化という悪循環を断ち切ることはできません。
　最後に、民主党提案の修正案については、賛成できる部分もあるものの、原案を完全に修正することに至っていないため、反対することを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、峰崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕