Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平野　貞夫君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。福田康夫内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　十月八日以降、米軍は英国軍とともにアフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する攻撃を行っております。政府としては、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長を招きかねないとの考えに基づき、このようなテロリズムと闘う米国等による軍事行動を強く支持するとともに、憲法の枠内でできる限りの支援をしていく考えであります。
　このような政府の立場を申し述べた上で、ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与するため、我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　当該テロ攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束してテロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。本法律案は、かかる観点から、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項及び国際連合の決議または国際連合等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどの基本原則を定めております。
　第二に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施、捜索救助活動の実施等、自衛隊による被災民救援活動の実施並びに関係行政機関による対応措置の実施を定めております。
　第四に、内閣総理大臣及び各省大臣等は、諸外国の軍隊等または国際連合等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、または譲与することができるとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、同じく自己とともに現場に所在する者であってその職務を行うに伴い自己の管理の下に入ったものの生命、身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、二年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　次に、中谷元防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期すことが必要と考えております。
　そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等の整備が必要と考えており、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備の必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の行動として自衛隊の部隊等による警護出動を新設するとともに、通常時における自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等を鎮圧等するために行う武器使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、防衛秘密としての指定その他の取り扱いを規定し、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がこれを漏えいした場合の罰則規定を設けることを内容とするものであります。
　以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　この際、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員久間章生君から説明を聴取いたします。
○衆議院議員（久間章生君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　この修正は、これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上で、この法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨から、国会の承認と外国の領域における武器の輸送について修正を加えたものであります。
　次に、衆議院の修正部分についてその内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととするとともに、政府は、不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととするものであります。
　第二に、協力支援活動として行う自衛隊による役務の提供のうち物品の輸送には、外国の領域における武器・弾薬の陸上輸送を含まないこととするものであります。
　以上が衆議院の修正部分の内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　海上保安庁法の一部を改正する法律案について、国土交通委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、内閣委員会及び国土交通委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十四分開会
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本英典君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十月二十五日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　内藤　正光君
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　谷林　正昭君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　月原　茂皓君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・保守党一人十分、民主党・新緑風会一人三十分、公明党及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。福田国務大臣、中谷国務大臣及び扇国土交通大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、加藤紀文君、藁科滿治君、遠山清彦君、吉岡吉典君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　海上保安庁法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　現在、海上保安官等の武器の使用につきましては、海上保安庁法において警察官職務執行法が準用されており、武器の使用が認められる場合において人に危害を与えることが許容されるのは、刑法に定める正当防衛または緊急避難に該当する場合のほかは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪の既遂犯等の場合に限定されております。
　単に逃走を続けるだけで、その外観等からだけでは船内でどのような活動が行われているかを必ずしも確認できないいわゆる不審船に対しては、武器使用は認められても、これを停船させるための船体に向けた射撃は、人に危害が及ぶ可能性があるので、事実上困難であります。
　このため、平成十一年六月の関係閣僚会議で了承されました「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」においては、不審船を停船させ、立入検査を行うという目的を十分に達成するとの観点から、危害射撃のあり方を中心に法的な整理を含め検討することとされたところでございます。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　的確な立入検査を実施する目的で船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応じずなお抵抗し、または逃亡しようとする場合においては、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときは、当該船舶の進行を停止させるために海上保安官等は武器を使用することができることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとすることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますように、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、外交防衛委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、海上保安庁法の一部を改正する法律案について、内閣委員会及び外交防衛委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成十三年十月十九日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について外交防衛委員会に対し、また、海上保安庁法の一部を改正する法律案について国土交通委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十三年十月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員相沢英之君、原田昇左右君、中西績介君、谷洋一君、津島雄二君、池田行彦君、中野寛成君、鹿野道彦君及び中村喜四郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　司法制度改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時五分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました相沢英之君、原田昇左右君、中西績介君、谷洋一君、津島雄二君、池田行彦君、中野寛成君、鹿野道彦君、中村喜四郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員相沢英之君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員原田昇左右君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員中西績介君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員谷洋一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員津島雄二君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員池田行彦君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員中野寛成君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員鹿野道彦君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員中村喜四郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
　　　　〔被表彰議員登壇、拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、相沢英之君から発言を求められております。これを許します。相沢英之君。
○相沢英之君　ただいま、私ども議員九名が院議をもって永年在職議員として表彰の栄を賜りました。まことに光栄この上もなく、ここに、年長をゆえともちまして、一同を代表して、心からお礼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手）
　私が二十五年の長きにわたり、本院に在籍し、院にあっては、法務委員長、外務委員長などの大役を務め、経済企画庁長官、金融再生委員長の要職も大過なく務めさせていただきました上、今日ここにこのような栄誉に浴することができましたのは、ひとえに、先輩、同僚議員の皆様の御厚情と郷土鳥取県の皆様の多年にわたる温かい御支援の賜物でありまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　顧みますと、昭和十七年秋、学徒動員で陸軍に入隊、兵役にあること六年、この間、中国各地を転戦後、北鮮に移駐、戦後三年間のソ連抑留生活を体験し、二十三年の夏、舞鶴に上陸いたしました。
　戦災による廃墟を目の前にし、戦争中及び抑留間、喪われた多くの戦友の死を思うとき、胸中深くふつふつとして湧き上がるものは不戦の誓いでありました。子々孫々に至るまで再び戦争の悲哀を嘗めさせるな、そして、万一戦うことあらば絶対に負けてはならない、そしてまた、戦争から生きて帰れた自分のこのいわば拾いものの人生は亡き戦友達の志に捧げ、世界の平和のため、お国の復興のため、生命ある限り働かなければならないという固い思いでありました。（拍手）
　復員後、大蔵省に復帰し、昭和四十九年、事務次官で退官後、故赤沢正道先生の強い慫慂もあり、鳥取県から衆議院議員選挙に立候補を表明いたしましたが、それは、この思いを実現すべく、政治家として微力を盡すべき秋が来たと思ったからであります。
　長い官歴を生かして中央政界において活動すること及び地元山陰の発展のため中央とのパイプ役として働くことをモットーに掲げ、私が初当選いたしましたのは昭和五十一年十二月、戦後初の任期満了選挙が行われ、三木首相の退陣、福田内閣の誕生を見た時であります。
　爾来二十五年、自民党の政治主導のもと、我が国経済は生々発展を続け、高度成長の極限としていわゆるバブル期に突入、株価も地価も異常な昂騰を見せましたが、軈てバブルの崩壊、今や円高、産業の空洞化、戦後最高の完全失業率、経済のマイナス成長、著しい少子化現象等、いまだかつて経験したことのないほどの深刻な事態に直面いたしております。
　近くはまた、米国におけるイスラム過激派勢力による集中テロ事件の勃発により惹き起こされた世界的な政治経済の混乱にも、我々は敢然として、勇気を持って立ち向かうことが求められております。
　今こそ、国政に参画する者として、日はまた昇るという固い信念を持ち、国民の英知と努力によって築き上げられてきた国際的評価と実力に率直に眼をいたし、議会制民主主義のもと、政治、経済、社会のシステムを大胆に見直し、新しい活力ある構造改革を実現しなければなりません。日々三省の心をもって自粛自戒し、謙虚に課題に直面し、明るい、力ある日本の再生に向けて、勇気を持って責任ある政策を遂行し、国民の負託に応えることをお誓い申し上げ、御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、日程第二、自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第三、海上保安庁法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長加藤紘一君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び同報告書
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上保安庁法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤紘一君登壇〕
○加藤紘一君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、テロ対策特別措置法案について申し上げます。
　本案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が国連安保理決議第千三百六十八号において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたこと等を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、我が国領域並びに戦闘行為が行われていない地域において、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置を適切かつ迅速に実施しようとするものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国に駐留する米軍の施設等を警護するため、自衛隊の部隊等の警護に関する所要の規定を整備し、武装工作員等の事案及び不審船の事案へ対処するための措置を定めるとともに、あわせて、秘密保全のための罰則強化を図ろうとするものであります。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の領域内における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止するため、海上保安官が立入検査を適確に実施することができるように、船舶の進行を停止させるための武器使用ができることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとするものであります。
　以上各法律案は、去る十月十日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日各法律案を一括して議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたしました。十一日より質疑に入り、連日審査を重ね、小泉内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　去る十六日、テロ対策特別措置法案に対し、自由民主党、公明党並びに保守党の三会派共同により、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動等に関しての国会の事後承認制を設けるとともに、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送を含まない旨の修正案が、また、民主党・無所属クラブより、自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動等に関しての国会の事前承認制を設ける等の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、両修正案に対する質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　かくして、質疑を終了し、討論を行い、順次各法律案について採決いたしましたところ、テロ対策特別措置法案は、民主党・無所属クラブ提出の修正案を否決した後、賛成多数をもって三会派共同提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決し、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案は賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、テロ対策特別措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案中、日程第一に対しては、玄葉光一郎君外一名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました民主党提案に係る修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。（拍手）
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への挑戦であると考えます。
　民主党は、このようなテロリズムを全く新しい形の脅威ととらえ、テロリズムの撲滅には、テロリズムの温床となる根本原因を除去するための外交的努力に加えて、新たな立法による対応措置が必要であるとの認識を持っていることをまず申し上げます。
　新法は必要、問題は中身ということでありますが、与党との修正協議において、民主党は、国会の原則事前承認を譲れぬ一線としてまいりました。
そこで、この際、国会の事前承認に絞り込んだ修正案を提出するものであります。
　与党は、テロ対策特別措置法案に定める基本計画に関して、国会報告事項から、防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊等に命じた日から二十日以内に国会の事後承認事項とする旨の修正をされました。
　この点、原案では国会報告としていたことからすると、一歩前進したとは言えなくはないでしょうが、民主党は、第一に、シビリアンコントロールを徹底させること、第二に、自衛隊の派遣に対して国会もともに責任を負うべきであること、第三に、周辺事態法等との整合性などの見地から、国会の原則事前承認を義務づけるべきと考えます。
　民主党修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととしております。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することができ、その場合には、内閣総理大臣は、速やかにこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととしております。その際、国会で不承認の議決があったときは、政府は、速やかに当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととしております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。亀井善之君。
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、与党修正を経た平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の三法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、いわゆるテロ対策特措法案については、国連安保理決議第千三百六十八号が、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃を国際の平和及び安全に対する脅威と認め、また、その他の同理事会決議も、国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与するため、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置とともに、国連の決議または国連等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置について定めることを内容とするものであります。
　かかるテロ攻撃は、命のとうとさを全く省みない残虐非道の行為であり、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに対し、我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束して、テロリズムの根絶のための努力を行わなければなりません。
　この法律案は、憲法の範囲内において、憲法の前文及び第九十八条の国際協調主義の精神に沿って、国際テロリズムの防止及び根絶のため、我が国として可能な限りの支援、協力について定めたものであり、我が国が民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たしていくために必要不可欠なものであります。
　また、この法案の与党修正部分は、政府原案についての審議を踏まえ、自衛隊の部隊等の活動について国会の承認に関する規定を設け、国会の責務を明らかにするとともに、外国の領域における武器の陸上輸送について修正を加えるものであります。これは、政府原案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層広範な理解と支持を得ていくとの観点から必要なものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、本邦内における自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため、自衛隊の部隊等による警護出動の制度を新設するとともに、通常からの自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、また、自衛隊が武装工作員等の事案等に効果的に対応するため、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等の鎮圧等を行うための武器の使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用につき、それぞれ、人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と、仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備を行うことを内容とするものであります。
　この法律案は、我が国における同様のテロリストによる攻撃等への備え等に万全を期するためにぜひとも必要なものであります。
　最後に、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、外国船舶と思料される船舶の乗組員等による我が国の領域内における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止する必要性にかんがみ、海上保安官が立入検査を適確に実施することができることとするため、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときにおいて、当該船舶の進行を停止させるために行う海上保安官または海上保安官補による武器の使用について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとすることを内容とするものであります。
　我が国領域内において重大凶悪犯罪に関与している疑いを否定できない不審船による犯罪を未然に防止するためには、海上保安官による適確な立入検査の実施が極めて重要であり、その実効性を確保するため、このような武器使用に関する規定の整備が適切かつ不可欠であります。また、このような法整備により、最終的な実力手段として、海上保安官等が船体に向けて射撃を行うことがあり得るということが明確に示され、犯罪を未然に抑止する効果があります。
　以上の理由から、これらの法律案に対する賛意を表する次第であります。
　なお、政府提出のいわゆるテロ対策特措法案に対する民主党の修正案は、自衛隊の部隊等の活動を原則として国会の事前承認にかからしめるものでありますが、これについては、さきに述べた与党修正の考え方とは異なるものであり、反対するものであります。（拍手）
○渡辺周君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆるテロ対策特別措置法案並びに自由民主党、公明党及び保守党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成し、内閣提出の自衛隊法の一部改正案並びに海上保安庁法の一部改正案に賛成の立場で討論いたします。（拍手）
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、自由かつ秩序を守って民主的な社会を希求する私たちへの許しがたき挑戦であります。
　民主党は、今回のテロを全く新たな型の脅威ととらえ、テロ撲滅に向けたあらゆる外交努力、国内外における徹底したテロ対策を行うこととあわせて、国際協調の枠組みの中で、自衛隊の活用も含めた新たな対応が必要であると認識をしております。その際には、周辺事態法での議論を踏まえ、日本国憲法の枠内で、しっかりとしたシビリアンコントロールのもとに行うべきだとの考え方を一貫して示してまいりました。
　しかしながら、内閣提出のテロ対策特別措置法案並びに与党三党の修正案は、自衛隊の海外派遣に際しての国会の関与という点で看過できない重要な問題点を抱えており、以下、本法案に反対する理由を申し上げます。
　内閣提出案では、対応措置についての基本計画の決定、変更等を国会への報告事項としています。また、与党三党の修正案では、防衛庁長官がこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を求めなければならないとし、事後に承認を得ることになっています。
　我が国の有事につながるおそれのある周辺事態への対処に当たってさえ、基本計画に定められた対応措置を実施する際には、原則、国会による事前承認が必要とされています。この法案によって、自衛隊は、我が国の領域をはるかに越え、公海上ばかりか、外国領域内においての活動が可能となります。ＰＫＯ活動以外で戦後初めて我が国の自衛隊が海外で活動するというまさに歴史的政策転換であり、しかも、従来の後方地域という概念があいまいになりかねないテロという新たな事態下での自衛隊派遣については、極めて慎重に行うべきである、そのように我々は考えます。
　外交的には、現時点ではアフガニスタン及びパキスタンの対日感情はまだ良好であり、我が国しかでき得ぬ重要な役割を果たすことも可能と考えます。将来のアフガニスタン並びに周辺諸国の安定と復興に向けて我が国が果たすべき役割を考えても、自衛隊の派遣には、海外の理解を十分に得られるよう、国会の関与としての事前の承認が必要であります。
　私たち民主党は、これまで、代表質問、本会議、特別委員会での質疑を通じて、想定される実施地域、対応措置の態様等について、再三再四、政府にただしてまいりました。しかし、本法案が成立すれば即座に基本計画が策定され、自衛隊が派遣されることが想定されるにもかかわらず、政府側の答弁は、終始、今後事態がどのように推移するかわからないなどの理由で、具体的な答弁は全く行われませんでした。
　内閣提出案の事後報告並びに与党修正案のような実施後二十日以内の事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性も高く、対応措置の実施について、国会がシビリアンコントロールのもとにしっかりと歯どめをかけていくことは、実質的に困難となります。
　自衛隊の海外における活動について、我が国の国益に基づき、法律の目的にかなった対応措置を実施できるように、国民から選ばれた国会がしっかりと関与することは、かつて軍部の行動を国会が制御できなかったという反省に立つ、極めて重要な原則であります。また、この法案によって、遠く異国の地で使命感を持って任務に当たられる自衛隊の方々の活動に、国会、政治家が共同して責任を持つことが必要であります。
　事前承認では機動性、柔軟性が危惧されるとの意見がありますが、民主党案では、緊急の必要がある場合には、国会の承認も得ないで、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することができると、緊急の場合の事後承認を認めており、何ら法案として問題はなく、なぜこの修正案が党首会談で理解されなかったか、政策論というよりも、まさに与党内の内部事情以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　以上の点から、基本計画に定められた対応措置の実施等につき、原則、国会での事前承認事項とすることを内容とした民主党修正案は、国民の良識に最もかなった法案であると確信をいたします。民主党案への議員各位の賛同を改めて要請するものであります。（拍手）
　次に、自衛隊法の一部改正案について、国民の生命財産の安全を確保する上で必要との政府案を理解し、賛成いたします。
　ただし、公共の安全と秩序の維持に関しては警察が一義的に責任を負うとの原則を踏まえ、本改正案で新たに規定された警護出動という、治安出動に至らない事態における重要施設警備などの自衛隊の活用については、その対象、範囲、要件、警察との関係など、今後の国会審議を通じてさらにしっかりと検討していくべきであります。
　また、秘密保持への罰則のあり方については、国民の知る権利や報道の自由等の基本的人権を侵害しないよう運用すべきであると考えます。
　海上保安庁法の一部改正案については、不審船に対する必要な対応措置と認識し、賛成をいたします。
　航空機ハイジャックという物理的暴力テロから始まった恐怖は、現在は炭疽菌に姿を変え、企業やオフィスをねらった、市民社会に侵入してくる忍び寄るテロという新たな脅威とも我々は闘わなければなりません。国際協調の枠組みの中、我が国国民の生命と財産、秩序を守るため、民主党は、毅然と、正義感を持ってテロ終息のための外交政策、内政政策を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。（拍手）