Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　今、自立支援金というのが出ましたけれども、あれは要件が厳し過ぎて、ほとんど、希望者というか、ハードルが高過ぎて利用できないんですよね。財源的には、まだ予算措置のうち三五％も余っておりますので、しかも、厚労省も認めていますが、貸付期間の延長をもう一度やるには、簡単です、新たな法整備も必要なく、大臣の鶴の一声と各自治体への通知のみだけでできるということですので、是非、最低限、支給までのスピード感や、申請期間と貸付期間を延ばしていただきたいと思います。
　大臣は品がいいから、そんなことは多分おっしゃらないと思いますが、実現するのであれば私は大臣の靴でもなめる、その覚悟でおりますので、それぐらいの気持ちで大臣にお願いしているので、何とか実現、よろしくお願いいたします。
　余談ですけれども、飲食店の協力金の問題、私、取り組みましたが、悲しいことが起こりました。ある小さな居酒屋を経営するおばあちゃんが、何度協力金の申請をしても不備にされてしまい、申請が完了しない、しまいには、諦めて自死してしまった。これは本当に残念なことです。こんな悲しいことを二度と起こさないために、特例貸付けにおいては、気持ちを新たに、申請の簡素化も含めて、制度延長に臨んでいただきたいと思います。これは強く要望をいたします。
　ここで、紹介したい発言があります。岸田総理が、昨年九月五日、総裁選中のインターネット番組の際に、総合支援資金の再貸付け延長について言及をしております。いわゆる九か月から十二か月に延長のことです。このとき、村井総理補佐官が、再貸付けの延長、しっかり実現していきたいと思いますと述べたことに対し、岸田総理は、はいと力強くうなずいておられました。また、岸田総理は、申請期間を小出しにやるのではなく、見通しが立つ期間の設定が必要だと強く述べられております。
　しかしながら、現実は、再貸付けの延長は実現せず、真逆に、初回貸付け以外は受付終了、期間も本年度六月で終わり。当時は総理でなく、総裁候補としての発言は理解しておりますけれども、実際に総理になられた岸田総理のそのときの発言を軽く見るわけにはいきません。恐らく、岸田総理は激務のためお忘れになられているだけと察しますが。
　ここで、松野官房長官にお伺いをいたします。
　政府として、その総理の発言の実現性について見解をお聞かせください。お願いします。
○松野国務大臣　たがや先生にお答えをさせていただきます。
　まず、自民党総裁選挙中のやり取りについて、政府としてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、総合支援資金の更なる貸付けについて御要望があることは承知をしておりますが、先ほど厚労大臣からも答弁がありましたけれども、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討する必要があると考えております。
　そのため、昨年度末に策定した経済対策において、総合支援金の再貸付けに代えて、総合支援資金の初回貸付けを借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給をするとともに、生活困窮者自立支援金の再支給により、初回の支給と併せて最大六十万円の給付を行うこととしたところであります。
　政府としては、貸付け以外の制度も含め、必要な支援を届けることで、お困りの方々の生活を支えてまいりたいと考えております。
○たがや委員　言及を避けたいということですけれども、是非、松野官房長官、聞く力のある総理に御進言していただいて、あのときの約束を果たしていただけるようお願いをいたします。
　官房長官と私、実は選挙区が隣でして、市原を通る際によく官房長官のポスターを拝見しておりますけれども、非常に穏やかな人柄がうかがえて、特に、特に笑顔がいい。是非、そのお人柄で総理に説得していただいて、何とかこの実現に向けて御協力をよろしくお願いいたします。
　さて、再貸付けの延長が実現してこなかった理由として、財務省の姿勢がその一つにあると思っております。
　というのも、我が党の高井幹事長が、在職中の昨年の九月二日に、特例貸付けについての要望のために当時の田村厚労大臣と面会をした際に、大臣が次のように話していたことをツイッターで紹介されております。
　田村大臣いわく、総合支援資金の再貸付けだって財務省の説得が大変だったんですよ、高井議員が何度も何度もしつこく質問するから頑張ったけれども、再貸付け延長は財務省が固くてどうしようもない、これ以上厚労委員会で質問されても答えようがないとおっしゃっていました。
　大変失礼ながら、後藤大臣も同じように感じておられるでしょうか。この田村前厚労大臣の財務省が固いという発言について、現在の大臣である後藤厚労大臣のお考えを、総理の総裁選のときの、あのときの発言も加味しながら、お答えをお聞かせください。お願いします。
○後藤国務大臣　当時の田村大臣と高井元議員との面会時の御発言に関しては承知していないために、コメントをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、先ほど官房長官からも御答弁ありましたけれども、御指摘の再貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあること等を踏まえて、さきの経済対策において給付という形の対応を行っているところでございます。
　私としては、引き続き、厚生労働省として必要と思う施策について、予算当局とも適切に調整をしてまいりたいというふうに思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、自立支援金、さっきも給付と言いましたけれども、なかなか、本当にハードルが高いので、それはちょっと考え方を改めて、やはり再貸付け、再々貸付けみたいな形で制度をやった方がいいと思います。
　松野官房長官、お忙しいので、もう質問はございませんから、結構です。ありがとうございました。済みません。
　鈴木財務大臣にお伺いいたしますが、固いと言われた財務省、麻生大臣から鈴木大臣に替わった今でも財務省はかたくなでしょうか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　新型コロナの影響によりまして生活にお困りの方々に対しましては、従来より、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じてきめ細かな施策を講じることが重要であると考えておりまして、重層的な支援を行ってまいりました。
　もう厚労大臣、官房長官から答弁をしておりますとおり、御指摘の総合支援資金の更なる貸付けにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることから、慎重に検討する必要があると考えておりまして、そのため、昨年末、これは麻生大臣から私に替わった後でございますが、策定いたしました経済対策におきまして、総合支援資金の再貸付けに代えまして、生活困窮者自立支援金の給付、再給付を行うなどとしておるところでございます。
　こうした施策、引き続き、それぞれの状況に応じて支援を図ってまいりたいと考えております。
○たがや委員　鈴木大臣、ありがとうございます。
　鈴木大臣の御先祖様は岩手県の山田町、そこで網元ということですが、私も千葉十一区で、今日、森英介先生もいらっしゃいますが、広大な九十九里を抱えておりまして、網元の方ともよく接するんですけれども、皆さん、少々気は荒いですけれども、情に厚くて一本気な方々が多いです。是非、その鈴木大臣の血筋で財務省に風穴を開けていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、昨年の決算についてとかということよりも、大きく、政府調達の在り方について、私は幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の政府調達ですけれども、基本的には一般競争入札を幅広く適用しているところであります。一般競争入札というのは、公共性、透明性、そして経済性、履行の確実性、この四大要請の原則に基づいて行われているわけですが、現実的には、安価で品質の高い行政サービスの維持には当然貢献をしてきているものだというふうに思いますが、一方で、新たな挑戦を必要とする政策課題、若しくは民間のイノベーションをいかに創出をしていくか、とりわけ、我が国、競争力や戦略的不可欠性の獲得、保持の観点では、まだまだ実は改善の余地が大きいというふうに感じています。
　新たな政策課題でありますが、やはり、経済社会、いかにグリーン化をしていくか、若しくはデジタル化、そして、より高度な国防能力の保持等が挙げられるというふうに思っていますが、仮に、これらの新たな課題に対して政府が戦略的調達に取り組むことができていれば、実は、より迅速な課題解決ができていたりとか、若しくは日本にイノベーションが生み出されていたりとか、若しくは強固な技術、産業基盤を獲得できる可能性があるというふうに私自身は考えております。
　しかしながら、現実はどうかといいますと、コロナのワクチンの開発を見ても、幾人かの委員の皆さんからも議論がありましたが、結果としては、海外からの輸入が続いていて、これは何が起こるかというと、国民負担が増えていくという結論になるわけです。
　これまでのやり方が、やはり、これまでどおり、必ずしもいいわけではない局面にそろそろ来ているというふうに認識をしています。
　従来の入札に依存する調達というのは、その場限りの基本的には消費ということになりますが、戦略的政府調達という概念に変えれば、未来を見据えた投資ということになっていくというふうに思います。
　こうした問題意識を踏まえまして、三点、今日は政府の皆さんと是非議論させていただければというふうに思います。
　まず、一点目です。
　政府調達については、今申し上げたような、新たな挑戦を必要とする政策課題の解決をより迅速かつ効果的に実現をするために、私は戦略的に活用すべきだというふうに思っています。特に、グリーン、デジタル、安全保障等の分野においては、例えば長期購入契約の発想を取り入れて、我が国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を保持、獲得するための産業、技術基盤の充実を同時に進めるものとして取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが、この点について、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　ありがとうございます。
　鈴木委員おっしゃるように、民間の活力を支援していく意味からも、政府調達を戦略的に行っていく重要性は私どもも共有をしております。
　その上で、政府調達におきましては、価格競争を基本としてはおりますが、例えば、総合評価落札方式を活用し、価格以外の条件である技術力による評価が可能であり、また、契約の目的に応じて複数年度契約を活用し、事業期間全体を通じたコストを比較することが可能となっております。
　このように、現行制度におきましても、調達方法を工夫することにより、優れた技術力を有するスタートアップ企業等が政府調達に参加することが可能となっています。
　財務省といたしましては、重要な政策課題に戦略的に対応していく上での問題点について、よく状況を把握しつつ、どのような工夫ができるか、各省庁とも連携をしながら、引き続き検討していきたいと考えています。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　今の時点ではそういう答弁に当然なられるんだろうというふうには、よく分かりますが、ただ、なかなか、今までの概念そのままでやり続けても我が国と海外との差というのが当然開いていくというのは、私自身、外務政務官をやらせていただいたときに様々な国に出張しまして、それぞれの国がどういうふうにしてスタートアップを育てているか、思い切って投資をしているかということを見れば、私は、そろそろ今の考え方からやはり脱却をして、もっと前に向かって、スタートアップに例えば投資ができるような、そういう制度に変えていただきたいというふうに思っています。
　実は、もう一点は、鈴木財務大臣の御地元も岩手でありまして、私も雪が降る山形なわけです。同じ東北なんですけれども、私自身の地元、大変人口減少が進んでいます。山奥が大変多いわけです。
　地方は今何が起きているかというと、供給力というのがそもそも、サービスを調達しようと思っても、供給力がだんだんだんだん落ちてきていて、今後、政府調達を今までどおり一般競争入札でやり続けるということになれば、私、何を申し上げたいかというと、一般競争入札は、供給する主体がたくさんいるようなマーケットでは、当然一番いい、リーズナブルでコストが一番安いところを取ろう、そして品質は一定程度確保しようということで、うまく機能する、そういうシステムだというふうに認識をしておりますが、一方で、我が国は人口減少社会に入って、供給力そのものが今だんだんなくなりつつあるという現実があるわけです。
　こうしたやはり現実を踏まえますと、例えばですけれども、過疎地とか山間部、うちの地元も大臣の御地元も大変雪が降ると思います。雪が降れば、毎年、毎日のように夜中に除雪をしないと、その集落というのは残念ながら維持ができません。そうしたところで、一般競争入札という概念が果たして本当に私はいいんだろうかということを、つくづく地元を歩いていて、いろいろな皆さんと意見交換をする中で実は感じているところなんです。
　ここは国交省に是非お伺いをしたいというふうに思いますが、毎年の除雪や災害対応、これが、山奥であっても集落がある限り私は可能なように、一定の範囲内で公共事業を担う建設業の皆さんが事業を継続できるような配慮、これを行うべきだというふうに考えていますが、現状、国土交通省の取組をお伺いいたしたいというふうに思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　地域の建設業の方々は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識しております。
　国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定など、地域の建設業の受注機会の確保に取り組んでいます。また、工事の性格等に応じて適切な入札方式を選択することとしておりますが、災害時においては、緊急性に応じて随意契約、指名競争入札等も活用しており、このことは、令和元年に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律においても明文化されたところです。
　災害時の応急復旧等に対応いただいた実績は、工事成績に反映されるとともに、それ以降の工事の総合評価における加点要素としております。
　加えて、寒冷地において不可欠である除雪については、雪が少ない年であっても、受注者は除雪機械の管理維持等のための経費がかかることから、地域の除雪業者が安定的に収益が得られるよう、こうした固定的経費を積算で計上する試行を令和三年十二月より開始したところです。
　今後とも、建設業の方々が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続き様々な観点から取り組んでまいります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　もちろん、国土交通省さんの方で、極めて地域の、しかも更に山奥なんかも含めて根差している建設業の皆さん、そこで働く皆さんのことをどう守っていくかという視点が大変あるのは私自身もよくよく存じ上げております。特に災害のときなんかは、そうやって迅速に、入札によらずにどんどん対応していただいているというのも事実だと思いますが、ただ、うちの地元もすごい、この十年間でもう三回も四回も豪雨災害がありまして、特に山奥が、集落があるんだけれども、そこに行く道が崩れてしまう、若しくは冬場であれば雪崩で、要するにそこが孤立をしてしまうみたいな現象が、私自身が生まれてきて、今まで生きてきた中では多分一番多い十年だったのではないかなというふうに思うときに、それぞれの地域ですぐに対応ができる体制というのが私は何よりも大切だと思っています。
　その中で、鈴木大臣にも是非、これは答弁は結構ですが、お願いをしたいのは、もう少し、今まであったやり方ではなくて、人口減少社会にやはり対応ができる入札の在り方、そして、もっとどうした配慮ができるのかという視点を、まだまだ十分だというふうに私自身認識をしておりませんので、これから長い目でしっかり取り組んでいただければなというふうに思います。
　そして、三つ目、副大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、世界では、ロシアがウクライナに侵略をしておりますが、実際には残虐な行為が行われている。私自身も、最近、国際情勢を目にするに従って、人権という言葉がすごい多く使われるようになっているというふうに思っています。
　この人権という切り口でいうと、日本は今まで、公共調達の中に、政府調達の中に、人権という言葉、多分余り目にしていない事項なのかなというふうに思いますが、大きい意味でいうと、政府自身も経済主体の一つだというふうに思っています。
　そういう中で、日本政府が、世界を見ても、国内を見ても、公正でフェアな市場をちゃんとつくっていくんだというメッセージを出す、そういう市場の形成に貢献をするんだという意味でも、私自身は、人権侵害を行う事業者、これは国内外を問わずということになります、若しくはその組織、これを政府調達の対象からしっかりとまず排除する仕組みを導入すべきだというふうに考えます。
　さらに、世界中で、人権デューデリジェンスという、しっかりとどこの分野が危ないのかというのを特定をして調査をして改善をしていく仕組みを今後民間企業なんかにも求めていくような流れになっているわけですが、政府自身もこれをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、また、政府調達において、そういう人権デューデリジェンスみたいなところに取り組む事業者を総合加点方式の中で加点をしていくような方式の導入なんかも進めるべきだというふうに考えていますが、副大臣のお答えをお伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　鈴木委員御指摘いただいたように、民間の経済活動のみならず、政府調達においても、これまで以上に人権という視点で政府調達の事業者を選定していくことは重要だと考えております。
　企業活動におきまして、この人権の尊重につきまして、現在、政府においては、令和二年に策定されましたビジネスと人権に関する行動計画に基づく取組の実施や企業の取組を促すため、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの策定などを重要な課題として取り組んでいるというふうに認識しています。
　他方で、委員御指摘の、この措置の導入の具体的な今後に関しましては、政府調達から排除する事業者等を定めるための基準やその認定をどのように客観的に判断するのか、人権デューデリジェンスを取り組んでいる事業者等に対する評価基準や認定をどのように客観的に判断して総合評価落札方式において加点するのかなど、様々な課題がありまして、今後十分に検討する必要があるというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして、企業活動における人権の尊重に係る取組はしっかりと進めていく必要がありますので、その状況についてしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　しっかり検討していただきたいんですが、この人権デューデリジェンスというのは、今まで、日本企業にとってみたら、やっていない企業さんがほとんどで、要するにコストになる可能性もあるわけなので、そこをやはり政府がしっかりと評価をするということによって、ああ、これは取り組むべきなんだなというふうに思っていただく、この意味ですごい大切だというふうに思いますし、私自身は、例えばイギリスなんかは、イギリス政府も人権デューデリジェンスをやります、公共調達の中でそれをしっかりと考えますというようなことを首相自らが方針を出して、ホームページにも載っておりますので、是非日本も、イギリスはやっているのに日本はやっていないじゃないかというふうに言われないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○原口委員長　次に、武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　せっかくですので、私は、国の決算制度と決算に関わる財務報告について今日は質疑をさせていただきます。答弁は基本的には政府参考人で、最後に岡本副大臣に意気込みをお聞きをしたいと存じます。
　まず、我が国の財務報告の現状についてお伺いをいたします。
　我が国の会計制度は現金主義を基に予算、決算が作成をされていますが、あわせて、企業会計の発生主義という考え方、複式簿記により作成されるという手法を参考とした国の財務書類も作成、公表をされているところです。国の財務書類について、これまでの取組状況をお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　国の財務書類は、国の一般会計及び特別会計の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、発生主義や複式簿記による企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度決算分より、作成、公表いたしているものでございます。
　なお、国の財務書類の作成に当たりましては、平成二十三年度決算分より、財務書類作成システムを導入いたしまして、作成、公表の早期化も図っているところでございます。
○武村委員　ありがとうございます。
　もちろん企業会計と全く同じ手法ではありませんけれども、結果として、発生主義、複式簿記により作成した情報と同等のものを開示されておられると認識をしています。
　配付資料の一ページを御覧ください。一ページの上段にあります日常の支出だとか、あと国税の収納、こうした情報はそれぞれのシステムからＡＤＡＭＳ２という公会計のシステムに自動転記をされていますが、それ以外、中段にありますが、公共用財産、これはそもそも金額管理がなされておりませんし、それ以外の国有財産もシステムとはつながらずに手入力で情報を整理して、これをデータ送信をする。こういうところは完全ではないんですが、結果としては、企業会計と同等の情報が開示をされていると認識をしています。
　また、配付資料の二ページにも書かせていただいているんですが、決算の早期化も進めていただいていまして、法定決算は十一月、それから、各種財務諸表は一月に国会に提出、公表していただいています。
　続きまして、世界各国の状況についてお伺いをしたいと思います。
　時々、我が国の公会計というものは他国と比べて取組が進んでいない、大変遅れている、そういうふうに言われることがあるんですけれども、私は決してそうは思わないんですが、諸外国の予算、決算やこれらに対する財務報告等の取組状況、これはどうなっているのかをお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における予算、決算の作成状況や財務報告の在り方についてのお尋ねでございますが、まず、我が国では、予算、決算共に基本は現金主義を採用して作成しておりますが、御指摘のように、発生主義に基づく財務報告といたしまして、国の財務書類を作成、公表いたしております。
　アメリカ、フランスにおいても我が国と同じような方式が取られてございまして、予算、決算共に現金主義を採用するとともに、発生主義による財務報告も行われております。
　イギリスでは、予算、決算共に現金主義及び発生主義、両方の考え方に基づき作成されており、それとは別途、発生主義による財務報告も行われていると承知いたしております。
　また、ドイツでは、予算、決算共に現金主義を採用しておりまして、発生主義による財務報告は行われていないと承知いたしております。
○武村委員　ありがとうございました。
　配付資料三ページに、今お答えいただいたもの、これは国会図書館にお調べをいただいたんですが、これを記載をさせていただいています。基本的には、各国共に予算の執行管理、これを適切にするために、現金主義での予算、決算システム、これは基本だというふうに思います。加えて、イギリスでは、予算、決算ベースで発生主義、複式簿記的な財務諸表が作成、開示をされておりますが、日本、アメリカ、フランス、これは同程度の決算の開示が行われているというふうに考えます。
　このように、先進諸国と比べても、我が国のこうした財務報告というものは決して遜色のないものがなされていると思います。開示の質は十分になされているけれども、それよりも、せっかく作ったこうした膨大な情報が果たしてどこまで有効に活用されているのか、そのことの方が私は大きな課題だというふうに思います。
　そこで、財務諸表の活用について質問をいたします。
　配付ページ、四ページ、五ページ目を御覧ください。ここでは、一般会計財務書類と特別会計財務書類、これを合算したこうした財務書類があるんですけれども、これを見ながらちょっとお聞きをしたいと思います。
　この合算の貸借対照表を見ると、我が国の資産のうち、有価証券、貸付金、こうした金融資産が百兆円という大きな金額になっています。国の財源として、いわゆる埋蔵金があるのではないかという主張が時々なされます。そこで、例えばこの中で有価証券、これは百十九兆円、貸付金、百二十兆円、それから運用寄託金、これが百十二兆円、こうした大きなものがありますが、これらは換金処分をした上で他の財源に使うことができるような性質のものであるかどうか、これをお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの国の資産につきまして、まず、有価証券の場合でありますと、この大宗は外国為替資金特別会計で保有をしている外貨証券でございます。この外貨証券を取得する財源は、主に外国為替資金証券の発行により調達をいたしておりますので、資産である外貨証券を売却した場合の収入は、原則として負債に計上されている外国為替資金証券の償還に充てられることとなります。
　次に、貸付金につきましては、その大部分が財政投融資特別会計の財政融資資金貸付金でございますが、その財源は、財投債の発行により調達した資金や関係機関からの預託金で構成されております。したがいまして、この財政融資資金貸付金の回収金がありました場合でも、原則として負債に計上されている財投債の償還などに充てられることとなります。
　また、資産のうち、運用寄託金でございますが、これは保険料等の積立金でございまして、将来の年金給付財源に充てるために保有をいたしているものでございます。
　したがいまして、仮にこれらの資産を換金処分をした場合であっても、それぞれ見合いの負債があるなどの実情に鑑みますと、他の経費の財源として使用することは困難であると考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今お答えをいただいた点については、配付資料六ページの方を御覧いただければと思います。
　こうした国の財務諸表のメリット、情報の優位性というのは、私は、会計基準を適切に設定すれば国の資産、負債が網羅的に計上できるという点、この網羅性だというふうに思います。
　そして、例えば有価証券ですと百十九兆円ですが、これの中身を知りたいとなった場合には、明細にブレークダウンをすることができます。ここにも明細を五ページにつけさせていただいていますが、この有価証券、それぞれどこの特別会計に計上されているのかが書いてあります。更にブレークダウンをしようとすれば、ここには添付をしていませんが、それぞれの特別会計の財務書類を見に行けば、明細を見れば、どんな項目がその内訳なのかを把握することができます。
　こうした網羅性があるからこそ、例えば特別会計、これは複雑な会計だというふうに言われますが、ここに何かを意図的に隠そうと思っても、一般会計と特別会計を合算した財務書類を開示すれば丸裸になって、隠すことはできないんですよね。
　例えば、官民ファンドが幾つあるんですか、それ以外にもあるんじゃないですか、こういったことが過去に言われておりましたが、これは、出資金のところをブレークダウンしていって明細を見て、そして、その中には国立大学法人に対する出資金や独立行政法人に対する出資金もありますので、そうしたものを除いていけば、どういった官民ファンドがあるのかというのはおのずと明らかになってくるわけで、こうした網羅性というものが財務書類の優位性ではないかなというふうに思います。
　例えば、公明党の竹谷とし子先生は、国債整理基金特別会計の中に、十兆円を借り入れて、キャッシュが十兆円ある、これは本当に必要なんですかということで、これは非常時の場合に備えて昔はあったんですけれども、非常時の場合には日銀から借り入れれば済む話でしょうということで、この十兆円を三兆円に圧縮をして、結果としてその利息の支払い八百億円を削減された、こうしたお取組がありましたけれども、これは大変すばらしい取組だと思います。
　こうした財務書類を、これは行政というよりは、決算の委員の皆様にも是非活用していただきたく存じます。
　以上、マクロ的な見方について御質問させていただきましたが、ミクロ面からの情報開示についてもお取組をされているというふうに認識をしております。
　配付資料の七ページ、フルコスト情報とは何かという資料を添付させていただきました。
　財務省では、令和元年まで、事業ごとのフルコスト情報の開示を試行的に行っておられます。現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○奥政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきましたフルコスト情報は、財政の透明性を高める観点から、国の個々の事業について、直接要した事業費のみならず、職員の人件費や物件費、また使用している庁舎の減価償却費や、独立行政法人等が国の事業を実施する際の業務費用、これらも含めた事業全体のコストを明らかにすることを目的といたしまして、平成二十六年度決算分から試行的に開始をいたしました取組です。
　この取組を本格的に進めていくため、令和三年一月の財政制度等審議会におきまして、事業別フルコスト情報の作成基準が取りまとめられました。
　今回の令和二年度決算分においては、令和元年度決算分の約二倍に当たる百五十八事業が担当省庁によって作成、公表されております。
　なお、現在取りまとめております事業別フルコスト情報におきましては、行政サービスの利用者から徴収する手数料などの自己収入と事業のフルコストとの比率である自己収入比率や、補助金等の額とその交付に要した間接コストとの比率である間接コスト率といった指標も算定、開示いたしております。
　今後、事業の担当者がこれらの指標も活用することで、各省庁において事業の更なる効率化や適正化につなげていただきたいと考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　それでは、具体的なフルコスト情報についてお聞きをしたいと存じます。
　配付資料八ページ、九ページを御覧ください。ここでは、財務省管轄の税理士試験業務、法務省管轄の司法書士試験業務のフルコスト情報を挙げさせていただきました。
　ここでは、フルコストでは、税理士業務は司法書士試験業務と比較すると二倍になっている、また、自己収入比率は五六％、七八％とそれぞれ大きな違いがありますが、なぜこういう違いが生じるのか、お伺いいたします。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の事業別フルコスト情報、司法書士試験業務とそれから税理士試験業務に関しまして、委員御指摘のような状態になっているところでございます。
　税理士試験業務に関しましては、令和元年度におきますフルコストは一・九億円、また同じく自己収入比率は約九三％でありまして、元年度から二年度にかけてフルコストが大きく増加し、それに伴い自己収入比率が大きく低下したということになっております。
　このようにフルコストが大きく増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策のために従前よりも試験会場や試験の部屋を多く確保したこと、それから、従来使用していた大学の施設の多くが借用できなくなって、代わりにイベント施設などを借用したといったことが影響していると考えております。
　大学の施設が余り借用できなかった背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大期と会場確保の時期が重なったため、大学が、大人数が集まる施設の提供を忌避した面もあったと考えております。
　それ以外には、司法書士業務と税理士業務の違いは、受験申込者数が税理士試験の方がかなり多いといったこと、あるいは、税理士試験業務は三日連続して会場を借用しなくてはいけないといったことなどがあると思います。
　国税庁としましては、引き続き、他の試験のフルコスト情報も参考としながら、税理士試験業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　補足情報も併せて開示をすることによって丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますが、こうした国の財務書類等について、会計検査院の現在の取組と方向性についてお伺いをいたします。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、国の財務書類等のうち、内閣が国会に提出する特別会計財務書類につきまして、特別会計に関する法律等に基づき検査を実施しております。
　検査に当たりましては、正確性、合規性等の観点から、特別会計財務書類が法令等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査を実施しており、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが見受けられた場合は、検査の結果を踏まえて所管府省等において所要の訂正が行われているところでございます。
　また、令和二年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として、「特別会計財務書類を適切に作成するための取組について」を掲記しております。
　また、会計検査院が毎年次定めて公表している会計検査の基本方針では、国の財政状況等について決算分析を行うなどの検査を実施する際には、特別会計財務書類等の公会計に関する情報の活用にも留意することとしております。
　会計検査院といたしましては、今後とも、特別会計財務書類の検査を厳正に実施するとともに、国会での御議論等も踏まえて、国の財政状況を説明している国の財務書類等を活用しながら、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　時間が終わりましたので、一問、御質問できなかったんですが、会計検査院の森田祐司院長は、今の公会計の礎を築いていただいた方であります。今、財務書類の活用という点に触れていただいたのは大きな前進だと思います。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、現在の経済状況の認識についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　燃油、原油あるいは天然ガス、また、小麦、飼料、肥料など原材料価格の高騰が続いておりまして、そこに国際情勢の影響で、同時多発的に急激な物価高になっているわけであります。加えて、急速な円安という状況であります。
　日銀は、四月十一日に公表いたしました地域経済報告、さくらレポートによりまして、全国九つの地域のうち、八つの地域で景気判断を前回一月から下方修正いたしました。特に個人消費の落ち込みが顕著だということをうたっています。
　また、同じく日銀は、十二日に三月の国内企業物価指数を発表いたしましたが、一一二・〇％、第二次石油危機の影響があった八二年十二月以来三十九年ぶりの高水準ということでございまして、円安状況も約二十年ぶりの今水準になっています。
　こうした現下の経済状況につきましてのまず御認識、そして、今後、国内にどのような影響が懸念されるのか、その見解を伺いたいと思います。
○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のウクライナ情勢を受けまして、原油や穀物の国際価格が高い水準で不安定に推移をいたしております。こうした中、原油を始めとする原材料価格の高騰等を背景として国内の物価も上昇しており、特に、ガソリンや電気料金、食料品などの価格上昇が家計や企業に与える影響に注意が必要でございます。
　一方、景気は、新型コロナの影響によりまして旅行や外食といったサービス消費などに弱さが見られるものの、企業の生産や収益が改善する中で持ち直しの動きが続いております。
　今後につきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが続いていくことが見込まれますが、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰、世界的な供給制約等による下振れリスクには十分注意する必要があると考えております。
○庄子委員　今後の動向を十分に注視をしていかなければいけないというふうに思います。
　以下、物価高騰対策について何点かお尋ねをさせていただきます。
　現在、公明党といたしましてこれまで、この急速な物価高の実情を把握し対策を講じるべく、各種団体からのヒアリング、あるいは地域での懇談会などを開催をしてまいりました。総点検運動と銘打って活動を行ってまいりましたが、国民生活と社会経済活動には大変強い痛みが走っているということを実感をしています。この瞬間、国として機動的に財政的支援を講じなければ、日本経済は極めて厳しい状況に陥る、今その分水嶺に差しかかっているのではないか、そうした問題意識を持つに至りました。
　日銀の黒田総裁は、過去最高水準で進行します物価上昇を踏まえ、消費者物価の上昇率がこの四月以降二％程度になる可能性がある、こうコメントをされておりまして、消費者物価の上昇を示唆しておられます。
　こうしたことに鑑みまして、我々といたしましては、今年度当初予算を土台とし、同時多発する物価高騰に対応して、地方の経済を支え、さらには生活にお困りの方への支援を行うためにも、補正予算を早急に編成し、切れ目なく対応すべきだ、このように政府にも申入れをしているところでございますが、この点についての所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理の指示を受けまして、現在、関係省庁において、盛り込む施策等を鋭意検討しているところでございます。
　直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、これまでに成立した令和三年度補正予算あるいは令和四年度予算を迅速かつ着実に執行するとともに、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくこととしておりまして、現在決まっておりますのはそこまででございます。
　財務省といたしましては、四月末を目途といたしまして、取りまとめに向けて、関係省庁及び与党と十分連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　現状、そこまでの御答弁が限界なのかもしれませんけれども、今、コロナの感染状況は、都市部から地方にどんどん移ってきて、新しいフェーズになってきているような気がいたしますし、また、このゴールデンウィークの後、新しい波が起こる懸念が指摘もされています。それにウクライナ情勢の長期化ということでございます。
　こうしたことは、要するに令和四年度の当初予算にはこうした緊急的な物価高ということは想定しておりませんので、是非、補正予算の編成をということを我々としては重ねてお願いを申し上げたい。
　この補正予算をお願いをする、求める理由のもう一つに、地方創生臨時交付金がございます。
　これは、令和二年度は、協力要請推進枠そして地方単独事業分など約五兆百十億円、令和三年度は五兆七千百九十五億円が交付され、地方が様々な対策を取ることができました。
　今、感染症拡大が長期化とそれから急激な物価高騰という前例のない事態となっておりまして、この地方創生臨時交付金は継続的な支援が是非とも必要だというふうに思っております。地域経済を立て直す手だてとして、是非、この臨交金、しっかり対応していただきたい。
　そこで、まず一つは、この地方創生臨時交付金の総額の財源措置を万全に行っていただくということ、もう一つは、地方が地域実情に応じてちゅうちょなく対策を実施できますように、一層の弾力的な運用を認めていただきたい。この二点、お尋ねさせていただきます。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、昨年末に成立をいたしました令和三年度補正予算におきまして、地方単独事業分といたしまして約一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきまして、自治体に交付限度額を通知をしております。各自治体から提出のありました実施計画について交付決定を行うとともに、交付限度額を通知している地方単独事業分等のうち、令和三年度におきまして各自治体において執行できなかった分、これにつきましては、令和四年度に向けまして約八千億円の繰越しを行っております。また、今後の追加的な対応に備えまして二千億円を留保しておりまして、引き続き、感染状況や各自治体の執行状況を注視してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今後も、各自治体が感染状況に応じて財政上の不安なく機動的な対応ができるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○庄子委員　今触れさせていただきましたとおり、この新型コロナウイルスの感染状況がなぜか都市部から地方に大きな波になって広がってきております。今お答えをいただきましたように、よく状況を注視をしていただきながら、この臨時交付金、万全の体制をお願いを申し上げたい。これは地方の知事会からも強く働きかけがあるところでございます。
　もう一点は、燃料の激変緩和として今用いられております補助金等の拡充についてでありますが、この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、今、元売事業者に補助金を渡しているわけでございますが、この価格基準の引下げ、そして、二十五円となっております上限の引上げ、これを是非求めたいというふうに思っております。
　加えて、現在はガソリン、灯油、重油、軽油という四つの油種に限られていますけれども、これに、例えば舗装用のアスファルト、そして航空機のジェット燃料、こうしたことも是非加えていただいて対策を強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　激変緩和事業の制度の要件につきましては、岸田総理から四月中に取りまとめるよう御指示をいただいている緊急対策の中で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言や三党協議の状況も注視しながら検討を進めているところです。
　委員御指摘の本事業における対象油種については、三党協議が行われている中で予断を与えるようなお答えは差し控えたいと考えますが、本事業は国民生活に広く影響する燃料の価格抑制を目的としているということを踏まえて、しっかり検討を進めたいと思います。
○庄子委員　今申し上げましたのは、党としても政府に既に要望を出させていただいておりまして、是非前向きに御検討をいただければというふうに思う次第であります。
　次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。飼料、餌は多くを輸入に依存しております。濃厚飼料などは令和二年度の概算で八八％が輸入に頼っている現状にございまして、自給率を中長期的に高めていく努力が必要なことはもちろんなんですけれども、しかし、今現在の足下の支援をどうするかということが何より喫緊の課題でもございます。
　配合飼料価格安定制度、これで、いわゆる通常と異常と二段階で補填する仕組みがございますけれども、飼料価格が高止まりをしている状況にありましては、この激変緩和というのは十分に機能いたしません。例えば異常補填の発動要件を緩和する、こうした対応が必要だというふうに思います。あわせて、今、補填金の基金残高が二百九十二億円しかなくなっております。早期に積み増しをする必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見をお尋ねをいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しております。
　現在の基金残高については、当面の支払いは対応可能な水準でありますが、コロナ禍での価格上昇に加えまして、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けて対応を検討することが必要な状況と考えております。
　現在、三月二十九日の総理の指示を受けた原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けまして、農林水産省におきましても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく必要な対策を検討しているところであります。
　また、飼料価格の高止まりにつきましては、言及がありましたが、そうした事態への対応策といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動が反映される仕組みとなっており、これらを併せて畜産農家を支援してまいりたいと思います。
○庄子委員　是非、足下の支援の強化、これは喫緊の課題でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＧｏＴｏキャンペーンの方に話を移らせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの拡大によりまして広範囲の産業にダメージが広がっていることは言うまでもありませんけれども、中でも最も強い影響を受けているのは観光関連産業だろうというふうに思います。東北の福島あるいは宮城では、それに加えて先日の地震被害、これが追い打ちをかけておりまして、施設設備の損壊も甚大であります。宿泊のキャンセルも相次ぐなど、厳しい状況にございます。
　そこで、関係者の皆様が期待を寄せているのは新たなＧｏＴｏキャンペーンです。関連する事業者からは、具体的に、割引率を低く抑えても構わないのでロングランで実施できないかという声を頂戴することが多くございます。私も同感です。
　そこで、次期キャンペーンにつきましては通年で行うことを提案させていただきたい。長期間事業を行うということによって、縦に長い日本は、四季を通じて、より多くの観光地がより多くの需要を取り込むということのチャンスが広がってまいります。また、観光客の土日、連休等への偏重、これを分散するという効果もあろうかと思います。事業者にとりましても、設備投資あるいは人員配置など事業計画が立てやすい。
　二年以上苦しんでまいりました関連事業者を短期間ではなく中長期で支えていく、そうしたキャンペーンにしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御所見を伺います。
○斉藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも御指摘のありました東北の地震等の影響によって、観光関連事業者の皆様は一層厳しい状況に置かれていると承知しております。
　観光は地方創生の切り札でございまして、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。
　新たなＧｏＴｏトラベル事業については、感染状況等を踏まえ、注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めてまいりたいと思っております。
　また、事業開始後の実施期間も含め、観光関係事業者が置かれた状況等を十分に伺いつつ、また、委員の先ほどの御意見も参考にしながら、今後の制度設計を検討してまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　そして、もう一点、このコロナ禍にありましても、高価格帯のいわゆる個人旅行向けの宿などは堅調でございまして、宿泊施設は非常に稼働率が高いといいますか、満室状況の宿もございますが、一方で、団体旅行を受け入れてまいりました施設、これは大きな影響を受けております。貸切りバス事業者も同様でございます。
　これはバス協会の団体の方からの御意見も頂戴をしたんですが、新ＧｏＴｏキャンペーン実施に当たっては、貸切りバス利用の団体旅行枠、これをしっかりと確保し、キャンペーンがよりそうした、いわゆる団体旅行向けの事業者につながっていくように検討していただきたい、このように私からもお願いをさせていただきますが、御所見を伺います。
○斉藤国務大臣　感染症により特に深刻な影響を受けている団体旅行につきましては、貸切りバス事業者を始め、関連する事業者の皆様をしっかりとお支えすることが重要であると考えております。
　こうした考え方を踏まえ、昨年十一月に公表した今後の新たなＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針においては、交通つき旅行商品の割引上限額を上乗せするということ、そのほか、都道府県による実施事業において、団体旅行の専用給付枠を設定することを盛り込んでおります。
　この団体旅行の専用給付枠の設定を含め、事業開始時における具体的な制度設計につきましては、団体旅行に関連する事業者の方々にも十分配慮しながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○庄子委員　大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　コロナ後遺症の話題に移らせていただきます。
　ＷＨＯは、コロナの感染者の十人に一人が後遺症、こういう見解を出しています。国内感染者約七百万人といたしますと、約七十万人が何らかの後遺症を患っているという推察ができます。
　症状としては、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、頭痛、不眠など、代表的なものでも二十以上の症状がございまして、それが出たり消えたりを繰り返すというのが後遺症の怖いところでございます。
　国として、こうしたコロナの後遺症によります患者の実態調査、これを行っていただきたい。そして、必要な生活支援策を打ち出すことを求めたいと思います。そして、病態の研究や、治療及びケアのエビデンスを構築するなど、後遺症対策へ万全を期していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするため、委員御指摘のように、実態把握や原因究明に関する調査研究を実施しております。
　具体的には、令和二年度には、厚生労働科学研究費において、新型コロナ感染症の入院歴のある患者について、その後どの程度の期間罹患後症状を有しているかを追跡調査しているほか、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、病態解明に係る研究を実施しております。
　また、国内における罹患後症状の定義が現在定まっていないために、その人数の把握は困難でございますけれども、令和三年度の調査研究によると、診断の六か月後の時点で一〇％以上認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力・集中力の低下等が挙げられております。
　また、昨年十二月には、罹患後症状に悩む患者に対して適切な医療の提供がなされるように、罹患後症状に関する国内外の知見に基づきまして、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引が取りまとめられました。
　診療の手引については、各専門領域の臨床現場の医師等が編集委員会の構成員となっておりまして、取りまとめの中でこうした臨床現場の意見が取り入れられているところでございます。
　業務により新型コロナウイルスに感染し、これによる罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となるほか、業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合は、健康保険制度の被保険者は、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
　今年度も、罹患後症状の実態の把握や病理解明のための調査研究の予算を確保しておりまして、引き続き、科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏まえながら診療の手引の改定を行うとともに、政府の取組を周知するなど、罹患後症状に悩む方が必要な医療を的確に受けられるよう努めてまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　大臣、この診療の手引、マネジメント、これは暫定版ですから、今後改定だと思いますけれども、是非、臨床現場の御意見を取り込んでいただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、この後遺症の診察というものには、問診、診察、説明など、大変時間がかかります。
　診療体制を今後充実をさせるためにも、診療報酬、保険点数といった、しっかりとしたインセンティブを付与するということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　新たな医療技術の保険適用につきましては、その有効性、安全性等を踏まえ、専門家の意見もよくお聞きしながら、必要に応じて、中医協において議論していくこととなります。
　御指摘のコロナ後遺症への治療につきましても、学会等におきまして治療等に関する知見がまとまるなど、有効性、安全性が確認され、医療技術評価提案等が提出された場合には、中医協において議論することとなるものと考えております。
　いずれにせよ、現にこのような症状に悩まれている方々に寄り添うことが重要でありまして、希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、体制の確保、相談窓口の周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　我が党の厚労部会で、何度か関係の医療従事者の方をお招きして勉強会を行いましたが、あるドクターのお話によると、就労している後遺症患者二千百十人のうち、解雇など職を失った人が百四十九人、休職した人が八百六十七人に及んでいるという御報告もいただいておりまして、体制の整備を、こうした数字が物語っておりますように、急ぐ必要があるということを重ねてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、アスベストの対策についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の被災地で、多くの建物の解体作業などを通じて、このアスベストの問題が今後、十年後、二十年後に大きな問題となって顕在化しなければいいなという思いを抱きつつ、友人たちと一緒に一般社団法人などをつくって活動してまいりましたが、このアスベストの対策につきまして、国の最新の人口動態統計によりますと、平成二十七年から令和元年にかけて毎年約千五百人ほどの方々がアスベスト、いわゆる石綿の吸引で発症すると言われる中皮腫で亡くなっておられます。
　今年度から厚労省の事業として、建築物の解体、改修工事を行う施工業者に、解体の場合、八十平米以上、改修工事は請負金額百万円以上となる工事について、アスベスト含有の事前調査結果、これを労基、労働基準監督署に報告することが義務づけられました。
　あわせて、環境省所管の大気汚染防止法に基づいて、自治体への報告も義務化されたということは大きな前進でございます。
　法律の改正の核心は、アスベスト含有の調査結果、使用が明らかになった場合、施工業者が法令遵守の工事ができるように、除去工事等に必要な費用を含め、発注者が施工業者に対し配慮することを義務づけされたということでございます。
　この費用面での配慮義務の履行を、国としてはどのように担保していくお考えか、伺います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物の解体、改修工事に従事する労働者の健康障害を防止するために、アスベスト、石綿の暴露防止対策を行っていくことは重要でございます。解体工事前の事前調査で石綿の使用が明らかとなったにもかかわらず、発注者が契約金額等を変更せず、施工業者も必要な対策を講じなかったという事例も見られているところでございます。
　そうしたことから、委員御指摘のとおりでございますけれども、令和二年七月に石綿障害予防規則を改正いたしまして、石綿の使用が明らかな場合に、解体等の作業発注者は、作業の方法、費用につきまして、施工業者が関係法令を遵守して工事ができるように配慮すべきことを義務づけたところでございます。
　こうした中で、厚生労働省といたしましても、改正規則に基づきます配慮義務が適切に遵守されるよう分かりやすいリーフレットを作成し、解体、改修工事に関わります全ての関係者に広く周知徹底を図るとともに、大気汚染防止法等関係法令に基づく対策を実施していただいております都道府県や市町村とともに連携をして、効果的な周知を行うこととしているところでございます。
　改正規則に基づきます配慮義務の履行が徹底されることを通じまして、労働者の健康障害が防止されるよう、引き続き関係者に対する周知、指導に努めてまいりたいと考えてございます。