Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定及び集団的自衛権に係る検討についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠です。また、国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると考えています。集団的自衛権等の問題については、政府としては、まずは安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　我が国の国家安全保障会議と米国ＮＳＣの関係についてお尋ねがありました。
　今般の法案作成に当たっては、米国を始めとする諸外国の制度を参考にしつつも、我が国の政治、行政の制度に当たって、我が国独自の国家安全保障会議を制度設計したものであり、必ずしも米国の機構をモデルとしたものではなく、対米従属といった御指摘は当たりません。
　自衛隊のジブチ拠点の活用についてのジブチ政府との交渉及び自衛隊の海外拠点の中長期的な在り方についてお尋ねがありました。
　自衛隊の海外拠点に関しては、本年七月に防衛省が取りまとめた防衛力の在り方検討に関する中間報告において、国際平和協力活動を柔軟に実施するため、既存の拠点の活用を含め、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行うとされているところです。御指摘のようなジブチ拠点の活用についてジブチ政府と具体的な交渉を開始しているとの事実はありません。
　いずれにせよ、自衛隊の海外拠点は、国際平和協力活動を含め、あくまでも、自衛隊法等に基づき、自衛隊に認められた任務遂行に必要な範囲内で設けられるものであります。
　米海兵隊のグアム移転に関する訓練場の整備についてのお尋ねがありました。
　沖縄の負担軽減のため、米海兵隊がグアムに移転することに伴い、移転部隊の即応性を維持するため、グアム及び北マリアナ諸島連邦に米海兵隊の訓練場を整備することとしています。本訓練場の整備は、沖縄からの米海兵隊の移転の早期実現を促進するとともに、自衛隊が共同使用することを踏まえ、先月の２プラス２において我が国も一部費用負担することで米側と合意したところであり、具体的な事業については今後日米間で協議しながら進めてまいります。
　自衛隊中央観閲式における私の訓示についてお尋ねがありました。
　御指摘の訓示は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜き、世界の平和と安定に寄与するため、平素から、警戒監視、情報収集などの様々な活動、二国間、多国間の演習や平和協力活動といった実際の任務を行っていくことが重要である旨を申し述べたものです。これら自衛隊の任務は当然、専守防衛の範囲内で行われるものです。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしています。このような状況の下では、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識の下に、私は、我が国が国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを積極的平和主義として掲げました。御指摘のような、力によって他国を押さえ付けるということではありません。
　私の抑止力に関する答弁が際限なき軍拡をもたらす論理ではないかとのお尋ねがありました。
　私の答弁は、我が国を取り巻く安全保障環境や軍事技術動向が変化する中で、Ｆ35のように、自衛隊の装備品の質を向上させることが我が国への侵略を未然に防止し、ひいては我が国周辺の地域の平和と安定につながるという趣旨を述べたものであり、際限なき軍拡をもたらすといった御指摘は当たらないものと考えています。
　武器輸出三原則についてお尋ねがありました。
　今日では、Ｆ35の部品等を世界規模で融通し合う国際的な後方支援システムへの参加など、武器輸出をめぐる新たな状況が生じてきています。このように新たな状況が現に生じていることから、武器輸出三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適合するものであるかを検証し、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持しつつ、必要な検討を行ってまいります。
　防衛産業の国際競争力の強化と憲法の平和の理念についてのお尋ねがありました。
　昨今の厳しい財政事情や、防衛装備品が高度化、複雑化している現状、グローバルな防衛産業の再編等による海外企業の競争力の向上といった状況を踏まえると、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化を図っていく必要があると考えられますが、武器輸出によって経済成長を図るということは考えていません。また、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持していく考えであり、憲法の平和の理念と相入れないとの御指摘は当たりません。
　イラク戦争の検証についてのお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下で外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表しました。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明する立場にあったイラクが、査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、厳粛に受け止める必要があると考えています。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　米国家安全保障局による通信記録の収集問題についてのお尋ねがありました。
　米国家安全保障局による通信記録の収集問題については、日米間でしかるべく意思疎通してきており、最近の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れています。他方、事柄の性格上、詳細についてお答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、政府としては、これまでもしかるべく情報保全のための対応を取ってきており、引き続き情報保全に万全を期す考えであります。
　国家安全保障会議に関する情報の公開についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の審議内容や国家安全保障局で取り扱う情報には様々なものが含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えています。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかり検討をしてまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。
　次に、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務約定を更新するものであります。
　次に、政府調達協定改正議定書は、政府調達協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の政府調達協定への加入に関する特別な取扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合の役割と国際郵便配達目標の達成への対応、国際郵便物に係る到着料引上げの影響と開発途上国への配慮、政府調達協定の改正に伴う政府調達市場の拡大と我が国の取組、開発途上国等の政府調達協定への加入促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定はいずれも全会一致をもって、政府調達協定改正議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○特定個人情報保護委員会委員長及び同委員の任
　命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○電気通信紛争処理委員会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、総合科学技術会議議員、食品安全委員会委員、特定個人情報保護委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　検査官河戸光彦君は十二月三日に任期満了となりますが、再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○副大臣（後藤田正純君）　総合科学技術会議議員中鉢良治君から辞任の申出があり、その後任として中西宏明君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、内閣府副大臣岡田広君。
○副大臣（岡田広君）　食品安全委員会委員熊谷進君は平成二十六年一月六日に任期満了となりますが、熊谷君を再任したいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、証券取引等監視委員会の委員長佐渡賢一君並びに委員福田眞也君及び吉田正之君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、委員長佐渡賢一君及び委員吉田正之君を再任し、委員福田眞也君の後任に園マリ君を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　特定個人情報保護委員会は、平成二十六年一月一日に設置されますが、委員長として堀部政男君、委員として阿部孝夫君、手塚悟君の二名を任命したいので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、総務副大臣上川陽子さん。
○副大臣（上川陽子君）　電気通信紛争処理委員会委員坂庭好一君、荒川薫君、尾畑裕君、渕上玲子君及び山本和彦君の五氏は平成二十五年十二月二日に任期満了となりますが、坂庭好一君の後任として中山隆夫君を、尾畑裕君の後任として小野武美君を、渕上玲子君の後任として平沢郁子君を任命し、荒川薫君及び山本和彦君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員前田忠昭君は平成二十五年十二月二十四日に任期満了となりますが、再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員であった作田久男君は平成二十五年九月三日に退任し、松下雋君は平成二十五年八月十三日に退任したため欠員となっているところでありますが、作田久男君の後任として百田尚樹君を、松下雋君の後任として本田勝彦君を任命し、また、井原理代君、石原進君及び大滝精一君の三氏は平成二十五年十二月十日に任期満了となりますが、井原理代君の後任として長谷川三千子君を、大滝精一君の後任として中島尚正君を任命し、石原進君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（奥野信亮君）　中央更生保護審査会委員志村洋子君は十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川清美君を新たに任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（野上浩太郎君）　運輸審議会委員鷹箸有宇壽君及び廻洋子君は十二月五日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員廻洋子君の後任として河野康子君を任命いたしたく、また、同委員鷹箸有宇壽君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員田村貞雄君、小豆澤照男君、松本陽君、岡村美好君、富井規雄君は十二月五日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員小豆澤照男君の後任として横山茂君を任命いたしたく、また、同委員田村貞雄君、松本陽君、岡村美好君、富井規雄君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（北川知克君）　公害健康被害補償不服審査会委員桝井成夫君は平成二十五年十二月二日で任期満了となりますが、後任として岡本美保子君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術会議議員、食品安全委員会委員、特定個人情報保護委員会委員のうち阿部孝夫君、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち石原進君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、特定個人情報保護委員会委員長及び同委員のうち手塚悟君、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち長谷川三千子君、中島尚正君、百田尚樹君及び本田勝彦君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
　国家安全保障に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。
　与党は、この特別委員会について、安全保障会議設置法案及び特定秘密保護法案の二法案審議のための限定的なものと言いますが、そうであるなら、再考の府、熟慮の府参議院らしく、所管の常任委員会において、定例日を守り、少数会派の質問権を尊重し、必要な連合審査によれば足ることは当然であります。衆議院に特別委員会が置かれても本院で置かなかった例は幾らでもあります。
　そもそも、両法案は、一体となって日本国憲法の基本原理を覆し、日米同盟の強化ばかりを進めようとする重大な問題点が噴出し、多くの国民、有識者、専門家から危惧と反対の声が上がっているものです。にもかかわらず、それを無視して法案提出に至ったこと自体が重大であり、こうした法案の受皿づくりは断じて許されるものではありません。
　与党の多数を頼んで、何が何でも両法案の今国会成立を図ろうとする特別委員会の設置は断固反対であることを述べて、意見表明といたします。
○長谷川岳君　私は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること及びこれに対し自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分、みんなの党一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
○仁比聡平君　安全保障会議設置法案は、反対の世論が沸き起こっている特定秘密保護法案と一体となって日本国憲法の基本原理を覆すものであり、廃案とされるべきものであります。
　その審議入りは、結局、何が何でも今国会での成立を図ろうとする突破口を開こうというものであり、断固反対です。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。
　ただいまの長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。国家安全保障に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等十二件計二十九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐藤正久君、大野元裕君、石川博崇君、井上義行君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
平成二十五年十一月八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔中山恭子君委員長席に着く〕
○中山恭子君　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○福山哲郎君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出したいと思います。
○中山恭子君　ただいまの福山君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に中川雅治君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君委員長席に着く〕
○委員長（中川雅治君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により本委員会の委員長に選任されました中川雅治でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君、島尻安伊子君、西田昌司君、芝博一君、福山哲郎君及び石川博崇君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十九分開会
○委員長（中川雅治君）　それでは、国家安全保障に関する特別委員会を再開いたします。
　ただいまの理事会で、委員会運営に関する協議事項が十分に調っておりませんので、引き続き協議をするということで、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十五年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右、以上六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定五件について申し上げます。
　日・パプアニューギニア投資協定は、平成二十三年四月二十六日に、日・コロンビア投資協定は、平成二十三年九月十二日に、日・クウェート投資協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、日中韓投資協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、日・イラク投資協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・インド社会保障協定は、平成二十四年十一月十六日に東京において署名されたものであり、インドとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び年金制度の保険期間の通算等について定めるものであります。
　以上六件は、第百八十三回国会で本院承認後、参議院において審査未了となり、今国会に改めて提出されたもので、十月二十五日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑及び討論の申し出もなく、採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、以上六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第七に移ります。農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
　　　　—————————————
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、基本理念を定めるとともに、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進計画による権利移転等の一括処理等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第八、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
　　　　—————————————
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計の廃止・統合その他の特別会計の改革のための措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日、質疑に入り、質疑を終局いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、小池政就君から、みんなの党の提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第九に移ります。安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現行の安全保障会議の審査体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、現行の安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により同会議の審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等について定めるものであります。
　本案は、去る十月二十二日本委員会に付託され、同月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会においては、同月二十八日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。同月三十一日には参考人から意見を聴取し、十一月一日、民主党・無所属クラブより、本案に対し、国家安全保障会議の所掌事務、各行政機関による協力義務の明確化、議事録の作成等に係る修正案が提出され、同月五日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。同月六日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回を許可した後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党の四会派共同提案により、諮問事項、資料提供等の協力義務の明確化に係る修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、反対討論、赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、単に、官邸の司令塔機能の強化にとどまるものではありません。第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の一環として、総理のもとに国家のあらゆる情報と権限を集中させて、戦争の司令塔、すなわち、現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を海外で戦争する国につくりかえる、重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。
　そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更によって取り払おうとしているのであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。
　新たに策定する国家安全保障戦略、防衛大綱で安倍内閣がやろうとしていることは何か。それは、敵基地攻撃能力や海兵隊の機能の保有であり、武器輸出禁止三原則の撤廃であります。まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。
　総理は、十月の自衛隊観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去り、自衛隊のあり方の根本的な変容を迫ったのであります。
　今、陸海空三自衛隊の部隊を沖縄と九州に集結させて、沖大東島の米軍射爆撃場を初めて使った艦砲射撃や着上陸訓練、沖縄本島や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の展開訓練が進められています。周辺諸国を軍事的に威嚇し、日本の側から緊張を高めることは絶対にやってはならないことです。直ちに中止すべきです。
　ＮＳＣは、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりにほかなりません。沖縄では既に日台漁業取り決めの締結によって漁場が奪われ、ＴＰＰによる国民生活の切り捨てが国家安全保障の観点から推し進められる危険は重大です。
　ＮＳＣでアメリカと機密情報を共有するといいますが、政府は、アメリカのうその情報をうのみにして国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣したことを、いまだに反省していません。その情報は、当時のブッシュ政権が、開戦ありきでつくり上げたものでした。アメリカの機密情報に依拠し、国の進路を誤らせるようなことがあってはならないのであります。
　今、アメリカの情報機関が世界じゅうで国際法にも違反した盗聴活動を行っていたことが大問題になっています。日本も例外ではありません。
　このような活動に抗議もせず、アメリカとの情報共有を進める政府の姿勢は、到底納得できるものではありません。
　政府は安全保障環境が厳しさを増していると言いますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が続けられております。
　こうした話し合いの努力こそ政府は共有すべきことを強調して、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次の討論者、中山泰秀君。
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、反対討論、玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　国民の安心、安全を確保することは国家の責務であり、そのために、首相官邸が、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方は理解できるものです。
　しかし、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安心、安全ではなく、むしろ、最大の同盟国であるアメリカとの情報共有による安全保障偏重の政策判断と実効性を担保させようとするものであります。このことは、総理への権限集中と情報の一元化などを一層強化し、中国や韓国、北朝鮮とのさらなる緊張と平和に対する脅威をあおるものであり、到底賛成できるものではありません。
　この間の委員会における質疑で、これまでも、日本版ＮＳＣの名称や制度がなかろうとも、危機管理や外交政策、安全保障政策という実務は内閣として機能していたこと、また、情報の取り扱い是非についての仕分けも、問題はなかったことが確認できています。
　情報の一元化と総理への権限の集中は、総理の絶対的権限をさらに集中させることへつながることは明らかであり、本来、この絶対的権限は、抑制的に使われなければなりません。
　アメリカやイギリスのＮＳＣをモデルとしたというのであれば、例えばイギリスのように、野党党首がＮＳＣ会議に参加できるような、国民の生命、安全に直結する外交、安全保障での意思決定には、党派を超えてコンセンサスを図るということが必要であります。
　さらに言えば、集中する情報の正確性への疑問を常に持つことや、外交・安全保障政策立案の決定に至る前の、必要な抑止力の分析も含めた、日本の防衛、外交の全体像をしっかり出し、二度と無駄な戦争をしないことに最大の任務を負うべきだという政策理念を有することが重要なのです。
　総理が、このＮＳＣ法案と両輪であると表現された、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案、いわゆる特定秘密保護法案についても、国家の機密保持以上に、国民に保障された知る権利や自由な取材の著しい制限、秘密漏えい防止の厳罰化など、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案への大きな疑念や懸念が、国民はもとより、外交政策で順調に連携と成長路線に進もうとする先のＡＰＥＣ会合各国からも、安倍政権のタカ派色が突出している外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす論調が強くなっていると言われています。
　丁寧に、時間をかけて国民の声を聞き、慎重に審議することこそが尊重されなければなりません。会期の短いこの臨時国会で、本法案や特定秘密法案等の早期成立を急ぐため、たたらを踏まんとするばかりに前のめりになっている安倍政権の外交、安全保障に関する政策姿勢は、国民主権忘却内閣と断ぜざるを得ません。
　なお、自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案についても、各省庁の情報提供の義務づけが追加明記されたのみであり、内容はまだまだ不十分であることから、反対することを申し添えて、私の反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。（拍手）
○後藤祐一君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び民主党、自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案に対し、ともに賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　民主党は、近年の我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっていることを踏まえ、かねてより、安全保障に関する情報を集約、分析して、総合的な安全保障戦略を策定する体制の必要性を提起してまいりました。
　与党時代の平成二十二年十二月に閣議決定された防衛大綱においても、南西諸島を守ることに重点を置き、根本的な防衛戦略を転換する、この内容とともに、このＮＳＣの設立についても盛り込んできたところであります。また、ことし夏の参議院選挙のマニフェストにおいても、ＮＳＣの設立を明確に約束しているところであります。
　したがって、ＮＳＣを設立することについては是とするところでありますが、政府案では十分に機能しないおそれがあり、より機能するＮＳＣをつくる、まさに魂を入れる観点から、民主党は四点の修正案を提出し、特別委員会で審議してまいりました。
　第一に、政府案では、ＮＳＣは関係行政機関の長に対して資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるとされていますが、これでは、どうしても各省が拒んだ場合に、ＮＳＣが情報を入手できなくなるおそれがあります。これに対し、我が党が提出した修正案では、関係行政機関の長は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととし、協力義務を明確にさせていただきました。
　第二に、政府案では、国防等に関する重要事項は全てＮＳＣに諮らなければならないと解釈できる規定になっています。しかし、これでは、諮問事項を必要以上にふやしかねません。我が党の修正案では、従前どおり、内閣総理大臣が必要と認めるものに限ってＮＳＣに諮らなければならないとし、文民統制の内容は維持しつつ、防衛大臣の迅速な判断を引き続き可能とすることにいたしました。
　以上の二点については、そのままの形で自民党、公明党、日本維新の会とともに再度修正案として共同提案し、みんなの党の賛成も賜り、特別委員会で可決をいただきました。特に、ねじれ国会が解消しているにもかかわらず、与党に御賛同いただいたことについては、自民党の中谷元筆頭理事、公明党の上田勇理事を初め、御努力いただいた皆様の真摯な対応に、感謝申し上げたいと思います。
　当初の民主党修正案の三点目は、ＮＳＣの組織のあり方について、政府案では、安全保障担当の内閣総理大臣補佐官を置くこととなっておりますが、民主党案では、情報系統が二重になりかねない総理補佐官ではなく、安全保障危機管理専任の内閣官房副長官を新設するなど、指揮命令系統を一本化する案を提出させていただきました。
　ＮＳＣにかかわる組織のあり方については、まずは生んで育てることが大事だと考えますことから、政府案で示された組織がうまく機能するかどうか見守ることとし、今回、附帯決議において、「機動性及び実効性の観点から不断の見直しを行うこと」とされたところであります。
　民主党修正案の四点目は、ＮＳＣの議事録作成を義務づける点であります。
　ＮＳＣにおいては、機微な内容を議論する場合もあり、すぐに公開すべきでない場合もあると思います。
　しかし、少なくとも、記録は残していくべきです。この点については、特別委員会でも、与野党の各委員から数多くの指摘がなされてまいりました。しかしながら、残念ながら、条文修正には至りませんでした。
　その思いは、附帯決議の中に盛り込まれ、「国家安全保障会議の議事について、」途中は省略しますが、「速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とされたところであります。
　これは、通常の附帯決議に見られる、やったふりになりかねない、単なる検討とは違います。今申し上げた「検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」という文章が暗に示しているのは、閣議の議事録の義務づけとの関係であります。
　これについては、参議院本会議における公明党の山口代表の質問に対し、安倍総理が、閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、途中省略しますが、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁しておられます。また、公明党の上田理事も、昨日の特別委員会において、ＮＳＣの議事録について、閣議等の記録作成の調整、検討とあわせて御検討していただくものだというふうに考えておりますと御発言されておられます。
　きのうの特別委員会では、同僚の大島敦理事からＮＳＣの議事録作成の意義について問われ、私は、修正案の提出者として、第一に、政府内で事後的に会議の内容を検証できるようにしておく必要があること、第二に、将来において政策判断が妥当であったかどうかを国民が外部から検証できるようにしておくことにより、今の時点において、国民に堂々と説明できる、質の高い政策決定を行っていただく必要があること、このように答弁をさせていただきました。
　これについて感想を求められた安倍総理が、次のような御発言をなさいました。総理の発言です。
　今の答弁を聞いていても、なるほど、もっともというところも確かにあります。あのとき政府は、どういう議論をして、そういう判断をしたのか。それは、後の政府あるいは政治にかかわる人々が、二度とそうした、もし過ちがあったとすれば、同じ過ちをしなくて済むし、意思あるいは政策決定過程、情報の分析が間違っていたかどうかも含めて、検証できることも必要なんだろうと思います。
　これは総理のお言葉です。全く同感であります。
　論語の言葉に、過ちては改むるにはばかることなかれと言います。検証し、反省し、改めることのできる、粘り強い安全保障政策を実現していこうではありませんか。
　ぜひとも、与野党を超えて、閣議の議事録作成の義務づけとあわせて、ＮＳＣの議事録についても対象としていくべく、公文書管理法の改正等必要となる措置を講じていただくよう、取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、改めて、我が党は、ＮＳＣを設立し、官邸主導で安全保障政策に取り組む体制を整えるべきとの観点から、政府案及び修正案に賛成することを申し上げ、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）