Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　やはり、おっしゃいましたとおり、多ければ多い方がいいわけですね。財務大臣がいみじくもおっしゃったとおり、多ければ多い方がいいわけで、十分ではないということをみずからおっしゃった。
　それで、二月の十三日に、今度は小泉総理がデフレ対策というのを指示されたわけです。
　財務大臣にまず伺いますが、二月十三日に小泉総理がデフレ対策を指示されたということは、今審議をされているこの十四年度予算案にはデフレ対策というのは入っていないということなんでしょうか。
○塩川国務大臣　いや、現在も予算にはデフレ対策というものを十分織り込んでおりますし、十三年度一次、二次の補正予算におきましても、それを念頭に置くならばこそ一次を編成し、二次においてはさらに一層の加速をするために重点項目に配分したということでございますから、絶えずデフレ対策というものを念頭に置いておることは間違いございませんが、今回総理が指示をいたしましたのは、それを集約してさらに重点化するということを断行していく上において、どの分野に重点を置くべきかということを指示されたものでございまして、それが四項目、四分野にわたっての指示であったということであります。
○中塚委員　デフレ対策の指示があった。ブッシュ大統領の来日も控えているということがあるんだろうと思いますけれども、要は、まず十三年度の二次補正予算を編成し、デフレスパイラルにおっこちるのを防ぐため補正予算案を編成し、そして次にこの十四年度予算案をつくってはみたものの、やはりそれでは不十分だった、そして、それに加えてもう一回、今度デフレ対策が必要になったということであって、明らかに、この平成十四年度の当初予算案というのは、十三年度の二次補正予算案と新たに指示されたデフレ対策ということに挟まれた欠陥予算案だということになるんじゃないですか。竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先日の、小泉総理から関係閣僚に対する指示というのが出ておりまして、ちょっと済みません、今手元にはございませんけれども、大きく二つの部分に分かれていたと思います。一つは、基本的な考え方がどうであったかということ、それと当面の対策がどうであるか。
　その基本的な考え方の中では、既に財政面ではそれなりの措置がとられておって、とにかく今回の予算を速やかに通していただいて、補正予算と本予算を切れ目なく運用すること、かつさまざまな構造改革を進めること、それがデフレ対策としての基本であるということを述べております。
　それに加えて、当面の課題として、さらにそれを金融面で補完するために幾つかの措置を講じなさいということで、五項目を挙げておられます。金融政策を入れたら五項目、マクロの金融政策を除くと四項目でありますが、これはいずれも金融面からの措置ばかりであります。不良債権の処理、金融システムの安定化、さらには中小企業に対する金融、それと資産市場の活性化。その意味で、今回は金融面からの措置であるというふうに御理解をいただけると思います。
○中塚委員　そもそも小泉内閣は、不良債権処理と国債発行抑制というのを二枚看板にしてスタートしているわけですね。規制改革ということも言っていらっしゃる。ただ、全部これは、要はすべて短期的にはデフレ圧力を伴うものなわけですね。
　竹中大臣はイングランド銀行に一月に行かれましたね。そのときに、ジョージ総裁にお会いになって、ジョージ総裁は、不良債権処理に伴って発生するデフレ圧力をどう回避するのかというふうに指摘をされているはずです。
　要は、小泉政治自体がこういうデフレ圧力を伴う政策というのをずっとやってきたわけですね。けれども、それでもやるんだというふうにずっと絶叫されてきたわけですよ。失業率が上がろうが、建設会社がつぶれようが、これが構造改革なんだ、だから構造改革が必要なんだというふうにずっと強弁をしてこられ、この改革に伴う痛みというのが実はデフレ圧力でしょう。そして、それは耐えるべきだというふうにずっと主張されてきたはずなわけですね。緊縮財政というふうに人が言っても、税収が五十兆しかないのに、これで緊縮だと言う人の方がおかしいというふうな話をずっとされてきたわけですね。
　つまり、これだけのデフレ圧力というのをかけておきながら、それが今になってデフレ対策を指示するということ自体が、みずからの政策の失敗を認めたということになる、私はそのように思わざるを得ないわけですが、財務大臣、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　それは、私は非常に極端な発言だろうと思っております。
　実は、ずっと一貫してデフレ対策、景気回復を、イコールでデフレ対策でございますが、それをやってまいりました。けれども、なお一段の、本年度運営に当たって、十四年度運営に当たって、さらに一層重点を置くべき政策として掲げたものであって、予算の問題とそれから政策の重点というものとは、中身は同じでございましょうが、表現は違ってきておるということでございまして、したがって、これが十四年度においてさらに一層、予算の上ではなくて、政策実行の上において重点を置くべきものを一つはデフレ対策、それを具体化するためには何をやるかということで四項目示してきたということであります。
○中塚委員　同じ質問を竹中経済財政担当大臣、いかがでしょう。
○竹中国務大臣　今中塚委員がおっしゃった不良債権処理とデフレの関係というのは、確かに一面の重要なポイントだというふうに私も理解しておりますが、同時にこれは、はっきり言いますと鶏と卵の関係にある、両面があるというふうにぜひ申し上げたいと思います。（発言する者あり）いや、そうなんです。
　なぜデフレが生じているのか。なぜデフレが生じているんでしょうか。それについては経済財政白書でかなり詳しい分析をしておりまして、その中で三つの要因を挙げております。その中の三つの要因の一つが、デフレが起こる一つの要因が、金融仲介機能が低下していることによって需要不足が生じるという問題があるということです。
　したがって、これは、デフレを解消しようと思ったらまさに不良債権処理を進めなければいけない、ここはやはり私は大変重要な問題だというふうに思っております。その両面があるということを経済財政白書ではかなり詳しく分析させていただいたつもりでおりまして、それに基づいて今回の政策ができているということです。
○中塚委員　金融仲介機能とおっしゃるが、そうではなくて、銀行がちゃんとリスクをとれる能力を持つということなんですね。だから、それを上昇させるという環境整備が必要なのであって、今の銀行のビジネスモデルを改善しない限りは、それは無理なんですよ。そして、貸出利率にちゃんとリスク分を上乗せしなければ、そのリスクというのはとれないわけですね。
　だから、そういったことをないがしろにしたまま、それこそ今予算委員会がずっと行われている中で、こうやって予算委員会の途中で政策が変わっていく。実は、前もこういった内閣がありまして、それはまさに橋本内閣だったわけです。
　平成十年のときに、平成九年のデフレ予算をつくって国民負担増を押しつけて、そして金融不安を引き起こして、平成十年度当初予算の前に平成九年の補正予算案を提出したわけですよ。そして二兆円の特別減税を行って、それで今度は十年度の当初予算が成立して、その後十年度の補正予算を提出したわけですよ。全然もう経験からも学んでいないわけですね。
　そして次に、日本銀行の総裁に伺いますが、竹中大臣は今度のデフレ対策、金融面ということをおっしゃっています。二月の十二日の経済財政諮問会議で、物価下落、デフレの背景として、速水総裁が提出された資料は「景気の悪化による需要不足」ということが一番上の項目に出ているわけですね。今の不況の原因というのは需要が足りないのか、それとも供給側に問題があるのか、どちらだというふうにお考えですか。
○速水参考人　お答えします。
　日本経済の回復を実現するためには、金融システム面、それから経済産業面での構造改革を通じて民間需要を活性化させることが不可欠だと思います。今回の対策がそうした取り組みを進める上で効果のあるものとなることを願っております。また、日本銀行としましても、今後とも、日本経済が早期に持続的な成長軌道に復するよう、中央銀行として最大限の努力を続ける方針であります。
　短く申しますれば、総理が言っておられる改革なくして成長なし、これは私、全く同感でございます。それから、私どもの立場から言わせていただければ、成長なくして物価の上昇なし、デフレの解消なしということでございます。
○中塚委員　速水総裁、もう一つ伺いたいんですが、金融緩和ということで需要というのは創出できるんでしょうか。
○速水参考人　現在の情勢におきましては、私どもの方で中央銀行から資金をさらに供給いたしましても、需要がそれに呼応して生まれてくるとは思っておりません。前年比二三％近い増加の金を出しておりますけれども、それに対する貸し出しはマイナス三％なんですね。実体経済はほとんど動いていないわけです。物価もほとんどゼロなんです。そういうところでさらに金を出しても、やはり実体経済面での構造改革が起こらない限り需要は生まれてこないと思います。
○中塚委員　まさにそのとおり、速水総裁のおっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、小泉内閣の政策というのはもうここで実は大転換しなきゃいけないし、そして、本当にアナウンスなき政策転換が行われようとしているのがこのデフレ対策の指示のはずなんですよ。
　今の速水総裁の御意見に対して、竹中大臣、いかがお考えですか。
○竹中国務大臣　物価の動きについては、専門家の間でも非常に異なった見方があろうかと思います。
　しかし、物価の上昇、下落というのは、究極的にはこれは貨幣的な現象でありますし、現状、金融は確かに、日本銀行は目いっぱいの緩和を続けて名目金利はゼロになっておりますが、一方で、この委員会でも野党からの御指摘にもありましたように、実質金利が高いという状況もございますから、そこは大変難しい問題ではあるけれども、まださらにそこで知恵を絞って、工夫の政策の余地があるのではないかというふうに思っております。
○中塚委員　実質金利が高いのはデフレだからなわけですね。
　そもそも、財政赤字の削減とか不良債権の処理とかいうことは、確かに大切なことではあるけれども、そのこと自体が別に構造改革の目的ではないわけです。ところが、そういったものを構造改革だというふうに偽ってきたから、今矛盾が噴き出して、景気も悪化し続けているわけですね。そして、構造改革ではないものを改革だというふうに絶叫してきたから、世論をミスリードしているわけです。
　景気の悪化をほったらかしにしておいて、そして不良債権の新規発生というのはどんどん進んでいるわけですね。不良債権の処理なんというのは、このままだともう絶対することはできない。いつまでたったって、金融機関の収益も上向いていかないわけです。
　今になってデフレ対策というものの、不良債権自体ふえてきているわけですが、今後の不良債権の最終処理ということに向けて、今の政府のとっている経済運営で金融担当大臣はいいというふうにお考えですか。柳澤大臣、今の経済運営で不良債権の処理はできるとお考えですか。
○柳澤国務大臣　先ほど竹中大臣が答弁されたように、不良債権の処理には二つの面がある。みずからがデフレ的な影響をもたらす面もある、しかしまた同時に、デフレが不良債権をつくるという面がある、こういうことがございます。
　しかし、私は、不良債権をそのままバランスシートでただ抱きかかえているだけでは何の突破口も見つかってこないというふうに考えているわけでございます。そうではなくて、企業の再生というものを不良債権の処理ということを通じて、できればいろいろな行政あるいは実体経済の側の取り組みというようなものを期待しながらそれを進めていくということが、実体経済の側の企業の再生ということを通じて不良債権処理はいい影響を与えることができる、このように考えて今進めているわけであります。
　もちろん現在の不況というものが不良債権を生む面もありますけれども、それを嘆いてばかりいては、私の仕事、私の使命としては果たし得ないということだと私は考えておりまして、したがって、不良債権の直接処理を通じて企業の再生を図り、産業の再生を図り、国民経済の再活性化のために役立ちたい、こう考えて、今みずからの仕事を進めさせていただいているわけです。
○中塚委員　次に、きのう総理から指示があった金融システム安定化策ということについて伺いますが、例の特別検査、これを厳格に進めて検査結果を公表せよという指示があったというふうに聞いております。
　今まで柳澤担当大臣は、この結果のディスクローズということは、これはもう全く私どもそうしたことを行うことを想定しておりませんと財務金融委員会等でたびたび答弁をされてきたわけですが、今回、総理からのこういう指示があって、検査結果は公表されるんですか。
○柳澤国務大臣　きのう総理といろいろ、私の仕事について御報告もして、いろいろな御指導、御指示をいただく場面がありましたが、その中で、特別検査をしっかりやってくれ、やってほしいということと同時に、検査結果は何らかの形で公表した方がよい、こういうお言葉をいただいたわけでございます。
　私としましては、特別検査については、常に、風評のリスクということをもたらしてはいけないということで、これまで随分いろいろ慎重な物の言い方をさせていただいてきたわけですけれども、同時に、特に不良債権処理についての信頼を向上させたいという思いで特別検査をさせていただいておりますので、それが本当に信頼を向上させるものだったんだ、こういうことをやはり国民の皆さんに何らかの形でお示しする、風評リスクを最大限避けながらそういったことを公表して信頼をいただく、こういうような努力をしなければならない、このように考えているわけであります。
○中塚委員　たびたび財務金融委員会でも大臣が答弁をされてきたのは、特別検査というのは自己査定の結果を検査するんだ、それがちゃんと適正に行われているわけだから、特別検査が終わっても、その債務者区分が変更になるようなことがあっても、それで引き当てが積み増すようなことはないし、また、それによって銀行が過少資本に陥るようなことはないという御答弁をずっとされてきたわけですね。今もってもそのお考えというのは変わらないんでしょうか。
　というのは、総理は、大手銀行の自己資本や体力を気にせずに特別検査を進め、銀行経営に影響を与える大口債務者を厳格に査定するようにと指示をしたというふうに聞いているんですが、いかがですか。
○柳澤国務大臣　もちろん、資産査定のプロセスとしては、基本的に、まず銀行の自己責任による自己査定ということがあるわけでございます。今回の特別検査というのは、そこの自己査定の行われている時期にまさにその現場に立ち会わせるというのはちょっと物理的に、表現としてはよくないかもしれませんが、いずれそこに入って、まさにリアルタイムの状況を、貸出先の状況を反映するような自己査定を行わせるということが目的であります。
　そういうようなことで、私、それは、変更がないとか、そういうようなことを言ったつもりはございません。そうではなく、それでは全く検査の意味は余りないわけでありまして、かなり厳しいというか、これは自己査定そのものなんですね。検査は事後的なことが普通なんですが、自己査定のところでそういういわば三者協議で共同作業的にやるということでございます。ですけれども、そこには私ども検査当局の目も存在するという検査であります。その結果については、我々はそれなりの成果を上げるというか、当初銀行が考えていたものとは変動が起こり得る、このように考えます。
　ただ、その結果、私どもの見通しで、自己資本比率というものを非常に危うくするというようなことはないであろうという見通しは依然変えておりません。
○中塚委員　ということで、特別検査をされても、債務者区分が変更されることがあっても、それによって引き当てがふえて過少資本に陥るようなことはない、十分に金融機関はその余力を持っているということですね。
　そうなると、それに応じて、今度は公的資本の注入の可能性というのもない、またあるいは、債務超過になって破綻処理をする必要もないということでよろしいんですか。
○柳澤国務大臣　事態は進行中でありまして、私ども、見通しというか、そういうものをする以外にないわけですけれども、私ども、今委員が指摘されたような事態が生ずるという認識は持っておりません。
○中塚委員　柳澤大臣のおっしゃることがすべて事実なら、私は柳澤大臣に抗議の辞任をすることをお勧めしたい。
　というのは、特別検査の結果を公表しろ、要は、金融庁の特別検査というのが総理から信用されていない、そういうふうに考えざるを得ないわけですね。こうやって大臣は今まで至るところの委員会で、特別検査をやっても金融システムに動揺はない、ちゃんと銀行は、金融機関は大丈夫なんだ、もう繰り返して答弁をされてきているわけです。そういった意味において、この検査結果の公表、柳澤大臣にとっては非常に屈辱的なことなんだろうというふうに思いますので、ここは抗議の辞任をされるべきではないかとお勧めをしておきたいというふうに思います。
　いずれにしても、こうやってもうペイオフの解禁を一カ月とちょっとというところに控えて、今になってまた駆け込みで特別検査をやるということになって、これもまたすごいデフレ圧力をかけてくるわけですね。要は、結局、このようにいろいろな政策をそれこそ思いつくままに羅列をしてやろうとする、そういったことが、国民生活にも大変大きなしわ寄せを寄せることになるわけです。
　きょうはちょっと時間が押してしまいまして、厚生労働大臣と総務大臣にお越しをいただいておりますので伺いますが、要は、財政支出の削減、三十兆円枠の話と関連のお伺いなんですけれども、来年四月からの医療費の本人負担のお話です。四月から三割負担になるということですけれども、結局、この医療だって、制度、仕組みを見直さないままにまず三割負担というのが決まっていくわけですね。
　伺いたいんですけれども、この三割負担ということが先に決まって、抜本改革というものが行われて、そしてその結果、この三割負担というのが二割に戻るということはあるんですか。
○坂口国務大臣　三割負担の問題と抜本改革の問題、これをどういう手順でやるかということにつきましていろいろの意見がありますことも承知をいたしておりますが、とにかく、総理から、四月一日から断行すべし、こういう社長命令が出たわけでありますから、それに従いまして私はやるということになっております。
　それに対しまして、やはりそれまでに抜本改革を、国民の皆さんが、そこまでやるか、よし、そこまでやるんならもう三割負担してやろうというふうに言ってもらうまでやる以外にない、そう決意を固めております。
○中塚委員　抜本改革をして、給付水準、いわゆる給付の内容、質を落とさないで額を減らす方法というのもあるんだろうと私は思うんですね。例えば、カルテをＩＣカード化したりすることによって効率化をしていけば、給付の質を落とさなくても医療費の抑制というのはできると思うんですよ。
　そういった制度改革を先にすれば、何も先に本人負担を三割に上げるということを決める必要はないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、ぜひとも、そういう意味で、坂口厚生労働大臣も抗議の辞任をされるようにお勧めをしておきたいというふうに思います。
　そして、最後に片山総務大臣にお伺いをいたします。
　それこそ、塩川財務大臣と三十兆円の国債発行枠ということについていろいろとお話をしてまいりました。三十兆円枠を守れとか守るなというよりも、守れないでしょうということをずっと言ってきたわけですね。三十兆円で国債発行枠をかけることによって景気もよくならない、そうすれば税収も落ち込む。そして、その結果、この三十兆円枠というものは絶対に実現をすることはできないだろう。厚生労働大臣がお越しになっていて、基礎年金の国庫負担の二分の一引き上げということも伺いたかったんですけれども、そういったことを含めて、三十兆円の枠なんて、もう守りたくても守れないでしょうというお話をしてきたわけです。
　ただ、そういう前提になっておりました交付税特会の新規借り入れ、要は、これを本来は来年度から行わないという予定だったわけですね。ところが、結局、三十兆円枠というのを維持するために借り入れが行われることになってしまった。こんなことは、まさに、本当に上っ面だけを重視して中身をごまかすという小泉自民党政治の一番悪いところだというふうに思います。
　そういった意味において、これから、それこそ来年度、再来年度と財政の話をしていく、財政の規律、規律というふうに皆さんおっしゃいます。けれども、私らだって財政の規律はちゃんと戻していかなきゃいかぬと思っておるわけですよ。
　そういう大前提の話として、この交付税特会の民間借り入れ、来年度だけではなくそれ以降も継続されるかどうかはっきりしていないわけですけれども、これはどのようにされるおつもりなんでしょうか。総務大臣にお伺いします。
○片山国務大臣　中塚委員御指摘のように、一昨年、本年度の地財計画、地方財政対策を議論するときに、いつまでも交付税特会で、財投その他から借り入れをやって地方団体に配分するのはもうやめよう、こういうことを当時の宮澤大蔵大臣と合意いたしまして、御承知のように、二カ年でやろうと。
　それで、十三年度半分やって十四年度は残りの半分をやろう、こういうことでございましたけれども、今御指摘のように、国の方には、国債発行三十兆円限度という一つの大きな制約があります。それから、地方の方も、十三年度と十四年度を比べますと、地方の方は赤字地方債なんですが、赤字地方債が三倍以上になるんですよ。
　今のような景気の中で、地方財政も困窮している中で、三倍の赤字地方債の発行は、これは大変だろう。そこで、二分の一じゃなくて、十三年度二分の一やりましたから、十四年度は四分の一やろうと。だから、四分の三は解消したわけですよ。四分の一だけ特別会計の借り入れは残したわけでありまして、これは、十五年度の景気の状況、財政の状況によりますけれども、筋からいうと、十五年度は解消すべきだ、こういうふうに考えております。
○中塚委員　そういう意味で、まさに去年もそうおっしゃっていたわけですね。もういよいよ画期的だということを去年の今ごろおっしゃっていて、結局このていたらくなわけですよ。小泉内閣というのは、要は、失業率が上がってもしようがない、企業が倒産してもしようがない、でも、三十兆円枠は守りたいということをずっと言い続けてきているわけですね。そして、そのしわ寄せというのは、本当に国民生活というところに全部寄ってきていることになっているわけです。
　ぜひ、一刻も早くこういった間違った政策というのはおやめをいただきたい、そのことを申しまして、私の質問を終わります。
○津島委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、外務大臣と防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　まず、ブッシュ大統領の一般教書の問題ですが、対テロ戦争はアフガンで終わるどころかまだ始まったばかりだとか、あるいは、我が部隊はフィリピンで、ボスニアで、ソマリア沖で活動していると言いつつ、さらに、北朝鮮、イラン、イラクは大量破壊兵器を使って平和を脅かすテロ支援国、悪の枢軸だと述べました。これに対して、小泉首相は、テロを撲滅しよう、大量破壊兵器拡散を許さないというすごい決意のあらわれと評価しているわけですね。
　外務大臣は、これは総理と同じ認識なんでしょうか。
○川口国務大臣　私も、この点については総理と同じ認識を持っております。
○赤嶺委員　私は大変な姿勢だと思います。テロの撲滅ということで世界じゅうが力を合わせて頑張らなければいけない時期に、およそテロの撲滅ということを真剣に考えるのであれば、もっとこの悪の枢軸というのを真剣に検討していかないと国際社会は団結できない、私はそう思っています。
　そこで伺いますけれども、この一般教書で、北朝鮮やイランやイラク、こういう国を名指しして、これらの国々は悪の枢軸だと断じている、こういうやり方ですね、こういうやり方について、外務大臣はこれはどう考えますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、このブッシュ大統領の一般教書演説につきましては、テロとの闘いの決意を表明して、大量破壊兵器の開発を許さないという強い警告を発したものだというふうに考えております。
○赤嶺委員　そういうことであれば、やはりイラン、イラクそれから北朝鮮は名指しされて当然、悪の枢軸と決めつけられて当然というのが外務大臣の立場ですか。
○川口国務大臣　これは、アメリカの、テロに対する闘い、それから大量破壊兵器、このことについてはずっと言っているわけでございまして、これを警告したということだと思います。
○赤嶺委員　私は、名指しをして悪の枢軸と決めつけるこういうやり方、これについて外務大臣の考えを聞いているんです。ブッシュが、テロの撲滅だとか大量破壊兵器をなくすんだとかという、こういう一般的な決意を聞いているんじゃないんです。こういう形で一般教書で発言していく、こういうものについてどうなのかということです。
○川口国務大臣　アメリカの大統領の年頭教書は、アメリカの政府部内で真剣に議論をされ、その結果、大統領が議会で演説をするものでございまして、どういう方法、どういうプレゼンテーションのやり方で発表するかというのは、これはアメリカの政府の中の判断の問題でございます。
○赤嶺委員　私、全然国民的な立場に立っていないと思うんですよ。アメリカはアメリカ、ブッシュはブッシュと言いますけれども、皆さんは日米同盟だということを一生懸命言って、アメリカの発言一つ、動向一つで、私は沖縄県なんですけれども、沖縄がどういう目に遭っていくかという、こういう立場に立った場合に、日本の外務大臣として、アメリカの発言です、ブッシュの発言ですというようなことには絶対ならないと思うんですよね。やはり国民の立場で、国民の目線で、こういう問題については言っていただきたいと思うんです。
　さらに、教書は、これらの国について、世界平和を脅かしテロリストに武器を与える、無関心でいれば破滅的な結果を招くとして、我々は同盟国と連携してあらゆる手段を講じる、こういうふうになっているわけですね。
　それで、アメリカが軍事行動を起こすときには、当然、同盟国である日本に要請があると思います。その場合、日本はアメリカと連携をしていくのですか。
○川口国務大臣　まず最初に、私、先ほど年頭教書と申し上げたかもしれませんが、一般教書という意味で申し上げました。失礼いたしました。もし年頭教書と申し上げていたらですが。
　それから、御質問に対してですけれども、我が国は、テロに対しては、これは人類全体への極めて卑劣な許しがたい挑戦であるというふうに考えておりまして、テロ根絶のためには、世界の国々が一致団結して断固たる決意で立ち向かうべきであると考えております。
　他方で、米国が今後いかなる行動をとるかということを予断すること、あるいは、このような中で将来の我が国の対応について確定的に申し上げるということは、適当ではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　私、今の答弁も、やはり質問に正面から答えていないなということを感じるんです。
　皆さんは、ああいうブッシュの一般教書での表明は断固たる決意と非常に高く評価していらっしゃるんですよ。そして、日本政府としてもテロの根絶のために全力を挙げて闘うと言っていらっしゃる。そういう場合に、アメリカがテロ根絶のために同盟国と連携をして闘う、一緒に闘おうじゃないかというようなときに、基本的な姿勢はどうなんですか、基本的な姿勢は。それを伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国がテロという卑劣な行為に対して断固闘うということは、我が国の主体的な問題であるというふうにとらえておりますので、そういった意味で、我が国としては、国際的なテロの防止及び根絶に向けまして、米国を初めとする国際社会の取り組みに積極的に寄与していきたいと考えております。
○赤嶺委員　テロ根絶というのは、国際社会で一つの基準があると思うんですね。国際社会がテロ根絶のために力を合わせなければいけない基準というのがあると思うんです。
　ところが、一般教書では、こういうことも言っているんですね。一般教書では、テロリストについて、アフガンの訓練キャンプは壊滅させたが、少なくとも十数カ国にまだ残っている、こう述べて、そして、テロ対策に及び腰の政府もある、行動しないのなら米国が行動する、こう言っているわけですね。
　こうしたアメリカの考えで、テロ根絶のためであれば、この十数カ国にあるテロの組織、これを根絶する、及び腰の政府があればアメリカが乗り込んでやっていきますよ、こういうのは、本当にテロ根絶のために国際社会が力を合わせられる基準だと思いますか。テロ根絶のためには一般教書のような立場に世界各国が立たなければいけない、そうでなければアメリカが乗り込んでそのテロ根絶のためにそこで戦闘を起こすというような、これを、皆さん、テロ根絶のために高く評価するという。これを高く評価してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　国際的なテロに立ち向かう、立ち向かうべきであるという強い意志は知らせる必要があるというふうに考えております。そういう観点で、これはブッシュ大統領が強い警告を発したのだというふうに考えます。
○赤嶺委員　これはもういよいよもって、私、川口外務大臣の立場というのは一般教書で言われていることと変わらないなということを思うんです。
　私たち人間社会にも、どんなに怒りを持っていても、どんなに相手が間違っていると思っていても、言っちゃいけないことと言っていいことというのは区別してかかっていると思うんですよ。
　国際社会も同じですよ。テロの根絶のために、それを願ってない国際社会はいないと思いますよ。テロリストを養成して、そのテロリストを国家がテロ行動に走らせるというようなのはともかく、その国にテロの組織があったときに、そのテロの組織をどうするかというのは、その国の主権の問題じゃないですか。それを及び腰と、アメリカのように断固やらないのであれば、アメリカが出ていって、やるぞ、こういうのは国際社会では絶対に言っちゃいけないことじゃないですか。国際法や国連憲章にも反することじゃないですか。
　こういうことは言っちゃいけない、国際法やあるいは国連憲章にも違反をしている、もっと節度を持って、そして、テロ根絶のために国際社会が力を合わせるべきだ、こういうことを言うべきじゃないですか。独立国とか自主的にというのであれば、そういうことが大事じゃないですか。
　私、及び腰であればアメリカが乗り込んでいくぞということまでテロ根絶のための断固たる決意ということは、言っちゃいけないことをどんどん言いなさいと言われているような感じがして、非常に納得いきません。本当にそういうことでいいんですか。
○川口国務大臣　国際的なテロの根絶のための努力というのは国際的な協力を必要としているというふうに考えます。このテロ根絶の意志ということはブッシュ大統領がこの警告という形で表明をしているということでございまして、アメリカが今後どういうような行動をとるかにつきましては、今の時点で予断をするということはできないと考えます。
○赤嶺委員　アメリカは、同盟国と連携して一緒にやろうじゃないかというところまでいっているんですよ。
　ですから、私は、今の政府の態度は、逆に、国際法や国連憲章、あるいは戦後国際社会が打ち立てた世界の平和の秩序、これを乱すようなアメリカの言動に同調しているという点では、非常に国際社会での役割、地位が落ちていくというぐあいに指摘せざるを得ません。
　川口大臣にお聞きしますが、フランスや韓国やドイツというのは、テロ根絶のために国際社会で力を合わせようとしている国ですか。いかがですか。
○赤嶺委員　そのように大臣が認識している、そういう国の首脳が、一般教書にやはりいろいろ発言していらっしゃるんですよ。
　フランスのベドリヌ外務大臣は、特定の国が独断で対策を示せば大量破壊兵器やテロ、危機が一気に解決されるとは思えない、こう言っているんですね。特定の国が独断で対策を示しても、これで危機が、テロが一気に解決されるとは思えない、これはフランスの外務大臣です。
　韓国の外交通商相は、こういうことで北朝鮮との間で緊張を招くということで、我々の憂慮を米国に伝える、このように発言しているんですね。
　それから、ドイツのフォルメル外務副大臣は、欧州人はこれに警告を発する、これにというのは一般教書にですが、警告を発する、イラクがテロにかかわっている証拠はなく、テロの論議は古い敵意を合法化するためには使用できない、このように述べているわけです。
　ブッシュ大統領が来日をいたします。私は、最小限、外国の首脳が発言している内容で、小泉総理がブッシュ大統領に懸念を表明すべきだと考えています。そうでなければ、日本とアメリカだけで、国際社会でテロの根絶のために働けるのですか。そんなこと、できっこないですよ。
　フランスやドイツや韓国の首脳がこれだけの危機感、危惧を表明しているのに、日本がブッシュ大統領に、もっと頑張れ、あなたの決意は立派だという発言をしてごらんなさいよ。テロ根絶で一致団結しようとした国際社会が分裂するじゃないですか。ルールなき国際社会になっていくじゃないですか。
　そういう意味では、ブッシュ大統領に対して、少なくとも世界の首脳が、証拠もないのに悪の中枢だと決めつける、何でイラクが、テロとのかかわりは証拠もないじゃないかということをヨーロッパの首脳が言っている。こういうことは本当に国際外交のルール違反のやり方だということで、ブッシュ大統領にきちんと進言することを求めたいと思いますが、外務大臣はいかがですか。
○川口国務大臣　我が国といたしましては、国際的なテロの防止及び根絶に向けての取り組みにつきまして、主体的な判断を持って積極的に寄与をしていくという考えでおります。
　我が国といたしましては、日米両国が引き続きテロとの闘いに協力をして取り組んでいくべく、地域情勢についても忌憚のない意見交換を行いまして、緊密な協力を行っていく考えでおります。
○赤嶺委員　主体的な判断というのは、アメリカが立派だという判断でしょう。そのことを言っているわけでしょう。テロ根絶のためにブッシュ大統領が力強い決意を表明したと言ったじゃないですか。主体的な判断というのは、それ以外の判断があるんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたけれども、ブッシュ大統領の一般教書演説においての表現、一連の言っていることでございますね、それは、テロとの闘いの決意を表明し、警告をしたということだというふうに考えております。
　それで、我が国のそれぞれの国に対しての政策ということにつきまして若干申し上げさせていただきたいと思いますけれども、北朝鮮につきましては、これを申し上げるのは、我が国の主体的な判断が何かということの例として申し上げさせていただくわけですけれども、我が国としては、韓国及び米国との緊密な連携を持ちながら、今後とも日朝国交正常化の交渉の進展に粘り強く取り組んでいくということを通じまして、安全保障上、それから人道上の諸問題の解決を目指していくという考えでおります。
　一例として申し上げました。
○赤嶺委員　そういう主体的な判断がある、しかし大筋においてはブッシュ大統領のああいう一般教書での演説をよしとする。私はやはり、国際社会が本当に団結してテロの根絶というのであれば、国際社会で打ち立てられた平和の秩序のルールを守るという立場をとらない限り国際社会の団結は不可能だ、テロを前に分裂しか生み出さない。そういう点では、一般教書について批判的な見地、世界各国の政府首脳が発言している、いわば北朝鮮の評価だとか、イランの評価だとか、イラクの評価だとかということではなくて、国際社会はどういう秩序とどういうルールで外交が展開されるべきかという見識を政府はやはり失っていると思います。
　アメリカ一国の軍事力で、世界をアメリカの考えの枠内におさめようというのは不可能です。やはりそういうようなことを見たときに、どこにきちんとルールを求めるべきか、そういう戦後の国際社会が打ち立ててきた平和の秩序、平和のルール、これに沿って外交していくということを強く求めていきたいと思います。
　それで次に、アフガニスタンへの日本の軍事支援について聞きたいと思います。
　アフガンへの報復戦争は、タリバンが崩壊し、テロの組織、テロのキャンプも破壊した、こう言っているわけですね。それで、暫定政権ができて復興へというぐあいになってきている、国づくりが本格的に始まろうとしている。こういう中で、アメリカの軍事行動というようなのは依然として続けられている。
　また、日本も支援活動というのは継続をしているわけですが、インド洋で米軍支援に従事している海上自衛隊の艦隊の一部を交代させました。そして、十二日、十三日、両日にわたって、護衛艦二隻と補給艦一隻が新たに出港いたしました。また、三月中旬にも追加派遣が検討されているというわけですね。それから、ディエゴガルシア島にも派遣するということが報道されているわけです。
　このアフガニスタンの戦争が終息に向かい、そして、アルカイダのテロ組織も壊滅し、暫定政権のもとで国が復興に向かっているときに、日本は、さらに自衛隊の艦船を新しく送る、それからディエゴガルシア島にも送る、三月にはさらに追加して送る、こういうことになっているわけですが、日本がどういうことをやっているかというようなのは国民にはさっぱりわからないわけですね。
　それで、日本は今どんな支援活動をしているのか。また、一部では活動を五月まで続けるとも報道されているわけです。日本の軍事支援というのはいつまで続けるつもりなのか、そして、何をもって活動の終わりとしようとしているのか、このことについて防衛庁長官、お願いします。
○中谷国務大臣　まず、テロ対策支援の内容でございますが、第一に、被災民救援活動として、昨年の十一月二十五日に掃海母艦の「うらが」によって、テント、毛布等をＵＮＨＣＲの要請に基づいてカラチに輸送をいたしまして、十二月三十一日に帰港をいたしております。
　協力支援につきましては、現在まで、十二月二日以降、米国並びに英国の補給艦、駆逐艦に対して、三十二回、計五万キロリットルの給油を実施し、提供いたしております。
　通常、艦艇の勤務等につきましては、修理のサイクル、また、洋上の行動における乗員の疲労等を考慮いたしまして、大体三カ月か四カ月をめどとして派遣部隊を交代させるということを標準として予定をいたしておりまして、派遣後、「くらま」「きりさめ」「はまな」におきましては三カ月が経過しようといたしております。昨年の十一月九日に派遣をいたしまして、これまでの間全力で活動いたしておりますが、これらの艦艇を帰国させるべきだと判断をいたしまして、このため、交代の艦艇を派遣することにいたしたわけでございます。
　あと、Ｃ１３０機におきまして、航空自衛隊においての輸送支援を行っております。
　そこで、どのような状況になれば活動が終了するのかということでございますが、今回のテロ対策支援の対応措置は、昨年の米国におけるテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去を目的として行われるものでありまして、これらの脅威が除去されれば対応措置は終了することになるわけでございますが、具体的にどのような状況がこれに当たるのか、まだ予断をできる状況ではございません。この脅威というものは、現在、オリンピックを米国で行っておりますが、数万人規模の警察官並びに国家公務員の厳重な警戒のもとに行っておりまして、いつ何どきテロが発生するかわからない状況でございます。
　現在のところ、アルカイダの責任者でありますオサマ・ビンラディン氏またオマル氏が逮捕されたということが確認もされておりませんので、同様な攻撃が再発する可能性が十分高い状態が継続しているというふうに判断をいたしておりまして、現時点におきましては、引き続き活動支援をしてまいるというふうな状況でございます。
○赤嶺委員　今の長官の答弁は、これは防衛庁から、この程度のことであればペーパーに出ていて、答弁になっていないと思うんですよ。脅威が引き続きあるなんて、そういうことを言いますけれども、沖縄の米軍基地を警備していた警察、機動隊は引き揚げたんですよ。全然、防衛庁長官の言っていることと、米軍基地が集中している沖縄で展開されているテロへの認識が違うじゃないですか。だから、そういう話ではなくて、本当に国民が知りたいところに答えていただきたいと思うんですよ。
　つまり、アルカイダのテロリストのキャンプは破壊したと一般教書で言っているわけですね。暫定政権ができた、復興に向かっていると言っている。そういうときに、そういう時期に、だれしもこのテロ支援は終息に向かうのかなと思う。思うときに、皆さんは新たな自衛艦を派遣していく。そのときに、こういう時期に何をしているんだろう、一体いつまで送るんだろう、五月までという話もある、どういうことなんだと。今の状況に絡めて、かかわって、今の自衛隊派遣はどうなんだということをはっきりおっしゃってくれないと、さっぱりわからないですよ。
　それから、この憲法違反の行動は、皆さん流に言えば、武力行使と一体化しないとか戦場と一線を画するとか、いろいろ言ってきました。こういうことについても、国民は今のあなたの答弁だと検証するすべがないじゃないですか。
　もっとはっきり、もっとしっかり私の質問に答えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の世界の認識につきましては、アルカイダ等を中心とする集団のテロに対する脅威がなくなったかといえば、なくなったと判断しているところはないのではないか。その証拠といたしまして、現在、インド洋におきまして、各国艦艇等を派遣してテロ対策活動を実施しておりますが、どの国もまだ活動をやめて帰国をしたところがございません。
　現時点におきましては、テロ対策の活動が引き続き続いているというふうに認識をいたしておりまして、我が国といたしましても、引き続きテロ対策支援を行うものでございます。（発言する者あり）
○赤嶺委員　そういう、主体的な判断がないじゃないかという、そのとおりなんですよ。だれしもこの脅威の除去というようなのは、脅威の除去という皆さん流の軍事支援も一つの区切り、段階を迎えたなと考えるのが当然じゃないですか。
　では、日本の軍事支援というのは、このビンラディンが逮捕されるまで、あるいはビンラディンが死んでいるかもしれないし、遺体が確認されるまで、そういうところまで続けるということですか、インド洋に自衛艦を派遣し続けると。
　アフガニスタンの情勢そのものが変化してきているんですよ。変化してきているのに、むしろ支援体制を強化して、派遣するというのがおかしいじゃないか。そういうことについて、はっきり答えてくださいよ。
○中谷国務大臣　テロを防止し、二度と米国で起こったような、ああいう大量の罪のない一般市民が犠牲になって市民生活が心配な状況に置かれないという状況をつくり出すのには、国際社会が一致結束してテロと断固闘っていくという姿勢が何よりであるというふうに思っております。
　このテロ攻撃によってもたらされている行為というのは、昨年のテロ攻撃を行った者、アルカイダという組織による攻撃が再発する可能性というものは、私は、判断として、まだ蓋然性が高いというふうに判断をいたしておりまして、引き続き、このテロの再発防止のための国際的な活動の一員として、我が国として断固たる対応をとってまいりたいというふうに判断をいたしております。
○赤嶺委員　私、去年の十月、ちょうどアフガニスタンへのアメリカの空爆がピークのときに、そしてラマダンを迎える、冬を迎えて国際社会が食料の心配をしているというときに、パキスタンに調査に行ってまいりました。
　パキスタンの新聞の報道は、毎日毎日のアメリカの空爆によって罪のない国民が犠牲になっている。そして、アフガニスタン側から、国境が閉ざされていますから、公然と国境を越えては出てこれない、しかし、いろいろな方法でパキスタンの側に逃げてきた人たちの、この戦渦の中をくぐり抜けてきた人たちの表情というようなのは、そのパキスタンで私は、沖縄の糸満市出身のＮＧＯの女性の方に会いましたけれども、何でこういう地域でＮＧＯの活動をしているのかと言ったら、やはり糸満市の出身で、あの沖縄戦で焼け出された母のこういう姿と重なって見える、こういうことを言っていたわけですね。
　ですから、戦争だとか空爆とかというのは、あらゆる犠牲を伴っていて、それで、これについての検証も図らなきゃいけない。きょうはそういう議論じゃないんですが、そういうことを思っています、アフガニスタンのあの戦争でいえば。
　そういう点では、立場の違いはあります。立場の違いはありますけれども、明らかにアフガニスタンの情勢は変化しているんですよ。あとはビンラディンの拘束。本格的な戦闘支援、戦争支援のレベルというようなのは、いろいろなレベルがあっていいはずです。いいはずですけれども、同じようなレベルでというか、あるいはどんどん強化していこうとするこの日本政府の姿勢が、日本政府のそういうことが国民に全く説明されていない。一般論ですよ、まだまだ危険だと。
　国際社会もインド洋から引き揚げていない、危険だ危険だと言って、テロリストから基地を守ると言ってあれだけ沖縄に警官隊、機動隊を配置して観光客減らして、沖縄のリーディング産業である観光産業にあれだけの打撃を与えて、しかし、あの沖縄でさえ機動隊を引き揚げた。これは一つの段階でしょう。一つの段階だと思いますよ。アフガニスタンの情勢の変化だと思いますよ。
　そういう変化について、変化にふさわしい対応があるんじゃないか。変化にふさわしい対応がやられてなくて、今までどおり、今まで以上ということであれば、なぜですかという国民の疑問に防衛庁長官が答えるのは当然じゃないですか。一般論として説明されたって、国民はわかりませんよ。ちゃんと説明してくださいよ。
○中谷国務大臣　国際的ないろいろな情報とか各国の支援の対応とか政府のコメント等を総合的に判断をいたしまして、昨年のテロ攻撃を行った者による同様の攻撃が再発する蓋然性がまだまだ残されているという状況であると判断をいたしております。
　したがいまして、そういった脅威が除去される世界を目指して、我々も国際社会の中で全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、アフガニスタンの国におきましても、こういった国際社会、せんだっても日本でアフガン復興会議が開催をされましたけれども、国際社会が努力をした結果、アフガニスタンの市内の人々に笑顔が戻り、そして一般の、通常の生活に戻り、女性も自由を、拘束から解放され、結果的には以前のような楽しい、幸せな生活が戻ったというふうに判断をいたしておりまして、引き続き日本としても国際社会の平和と安定のために全力を尽くして貢献をするべきだというふうに思っております。
○赤嶺委員　こういうのは全くさっきと同じ答弁の繰り返しで、同じ話で、私が求めていた情勢の変化の中でどうなのかということには全く答えていない。そういう点では全く納得がいかない。また、あなたの答弁を聞いていて国民も絶対納得しないだろうと思います。
　それで、報道によりますと、ブッシュ大統領は、イラクに軍事攻撃を含む強硬手段に出る意向を固めた、それで周辺国の説得などの準備に入った、こう言っているわけですね。アメリカがテロ勢力の根絶を口実にイラクへの報復戦争を始めたら、あるいはイラクへの戦争を始めたら、日本は支援活動を行うのですか。そして、テロの脅威の除去ということでイラクへの戦争に移ったときに、皆さんとしては、今自衛隊を派遣している基本計画の変更、あるいは基本計画を改めてつくり直すのか、そういう手続をとって国会でちゃんと審議をするんでしょうか。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　先生の方からイラクに対する言及がございましたけれども、日本政府といたしましては、米国等他国から、イラク等に対する軍事行動を行うとか行いたいとか、そういう要請はまだ一切受けておりません。一般教書演説は、議論がございましたけれども、あれは大統領としてアメリカ国民に対して行ったものでございまして、正式な外交的な話として日本にはこういったイラクを初めほかの国々に対する言及も全くない段階でございまして、そういった仮定の御質問にお答えできる状況ではないわけでございます。
○赤嶺委員　基本計画は、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　米国はイラクに対する軍事行動を行っておりません。また、行おうというようなことも我が国に対して言ってきておりませんので、基本計画の変更等につきましては、現時点でお答えをすることはできないわけでございます。
○赤嶺委員　もしアフガン以外にテロの脅威の除去ということで米軍がそういう武力行使を始めた場合に、自衛隊が後方支援に行く、アフガン以外に行くという、これは本当に一般論ですよ、そういうときには、手続としては、基本計画というようなのは見直す、国会にもう一度手続をとるということになるんですか、行政上の流れとして。
○中谷国務大臣　あえて仮定の話にお答えをするならば、一般論といたしましては、米国の軍事行動の場所が拡大するような場合であっても我が国が現在行っている活動を継続するかどうかという問題につきましては、法律が基本でございます。
　この法律によりますと、先般のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることによって国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊の活動を支援するためのものであるということでございますので、これを踏まえて我が国の対応について主体的に判断するということになりますし、そのような支援活動を実施することが今回の基本計画によっては行うことができないと判断される場合には、基本計画を変更することになるというふうに考えております。
○赤嶺委員　これは非常に大事な問題でありますので、脅威の除去という冠がつけば、基本計画の変更についても、それは法が求めているものではないといったようなことは許されないと思いますので、また追及していきたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、せっかくの機会ですから、沖縄問題について聞きたいと思います。
　まず、外務大臣に伺いたいんですが、沖縄というのは、今度のアメリカのテロの戦争で戦略的な拠点となって、それでベーカー大使も、沖縄なしにはこの地域で米軍の投入を行うことはできない、グアムやハワイが代役を果たすことができないというほど重視された基地の島であるわけですね。そこに、今普天間基地の名護への移設だとか、あるいは那覇軍港の浦添移設だとか、あるいは山原の森を破壊したヘリパッドの建設だとか、環境大臣のときにもお聞きになったと思いますけれども、そういうことがＳＡＣＯ合意ということで進められているわけですね。
　ＳＡＣＯ合意というのは、実際は、基地の整理縮小を願っている県民の願いを逆手にとって、私は非常に大事になってきた沖縄基地の再編強化だと思っているんです。
　そういう中で、今普天間基地をめぐる焦点の問題で、十五年使用期限があります。
　田中前外務大臣は、退任をされる直前に沖縄に行かれまして、十五年使用期限というのは、第一アメリカが納得するはずがないじゃないか、非常に困難だということを申されておりました。
　川口大臣、十五年使用期限、どのようにお考えですか。
○川口国務大臣　普天間代替施設の使用期限問題でございますけれども、国際情勢もありまして、厳しい問題があるというふうに認識をいたしております。
　知事及び市長から要請があったことを重く受けとめまして、米国政府に対して、今まで取り上げてきたわけでございますし、今後とも平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をしていく所存でございます。
○赤嶺委員　日本政府は、先ほどのベーカー大使の発言について、ベーカー大使は続けて、沖縄の基地の代役はどこも果たせないということを言った後に、日本側もそのことを理解しているとおっしゃっているんですね。
　ですから、日本側がアメリカの覇権主義的な軍事戦略拠点にすることを認めている中で、十五年使用期限というようなのは極めて困難なことがわかりつつ、あたかも今日に至ってもまだ何か交渉の余地があるかのようにごまかすのはやめていただきたいと思います。それで、本当に正直なことを県民におっしゃっていただきたい。そういう点では、田中外務大臣は、やめる前ではありましたけれども、外務大臣のままで、極めて困難であると沖縄で記者会見で述べておりますから、そういう立場、本当に正直な言葉で県民に、基地問題に向かっていただきたいと思います。
　最後に、そういう沖縄に、今都市型の特殊部隊の訓練施設を建設しようとしております。アメリカ本国では予算もつきました。
　都市型訓練施設というのは、かつて沖縄の恩納村につくろうとして、県民の怒りを呼んで、県民ぐるみの闘いを巻き起こした、そういう訓練施設です。これを、テロの戦闘訓練という名目で建設をしようとしておりますが、外務省は建設中止をしっかり求めるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　詳細につきましては、現在米側に照会中でございます。
○赤嶺委員　もう終わりますけれども、早く調べてほしいということは、沖縄県の側からも去年の段階から皆さんの方に行っていると思うんですよ。それを、今日に至るまで、まだ詳細についてつかんでもいないということは極めて遺憾であります。こういう姿勢では沖縄の基地問題も解決できない、小泉内閣の改革に偽りありということを申し上げて、私の質問を終わります。
○津島委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず冒頭、お二人の大臣に伺いたい。
　まず、竹中大臣に伺いたいと思うんですが、一月一日に日本にいないと、住民税が請求されずに、払わなくてもいい、毎年暮れに住民票を海外に移して、つまり一月一日海外にいれば、合法的に節税になるという御意見があるようですが、どういう見解でしょうか。
○竹中国務大臣　これは課税のルールの問題だと思いますので、担当の大臣は別にいらっしゃいますけれども、基本的には住民の台帳に基づいて課税するということになっているんだと思います。
　ただし、住民票を海外に移すというのは、そんなに自由に勝手にできることではありませんので、やはりそこは生活実態の問題だと思います。
○保坂委員　きょうこれから経済財政諮問会議に出席されるということで冒頭ということでしたけれども、九二年にアメリカに住民票を移されて、そして九四年六月にはまた藤沢に戻されて、同じ年にまた十月にアメリカに戻されて、そして九五年五月にはまた藤沢、そして九五年の十一月にアメリカ。一月一日、見事にいないんですね。
　どうでしょうか。これは竹中さん、日本のように人口の多い経済大国では背番号は当然だ、サラリーマンは勤務先がこれを捕捉するから公平に課税できるけれども、自営業者は、これはフリーライダーが少なくないからという、これは持論ですか。そういう持論に合わせて、今の住民票を移されたということを、どういう今見解を持っているのか、言ってください。
○竹中国務大臣　まず、事実の問題としまして、私は、九二年から九六年までコロンビア大学の客員の研究員をしておりました。したがって、その間は、家族を含めて、家もニューヨークに持ち、猫もそこで飼い、車もそこで持ち、アメリカで生活をしておりました。ただし、四月半ばから七月半ばまでは慶応大学で集中講義をするために、その間は日本に三カ月だけおりました。それにあわせて住民票は移しましたけれども、基本的には生活の基盤はアメリカにあり、アメリカでその間の地方の税金をすべて払っております。
　後段のちょっと御質問の趣旨でありますけれども、私は、生活実態はそういうことでございますので、あとは、税のことを全般にどう考えるかということに関しては、これは当然のことながら、生活の実態、所得の実態に合わせてきちっとこれは納税される、そのための制度をきちっとつくっていくということは、これは税制改革としては、当然のことながら必要だと思います。
○保坂委員　これは、この厳しい状況の中でいかに国民は苦しんでいるのか。今から経済財政諮問会議に行かれるわけですから、みずからの胸に手を当てて、大臣の資質があるかどうか、しっかり問い返していただきたい。
　続いて、武部大臣に伺います。
　ＢＳＥ問題で、閉会中審査のときに伺いました。このとき実は、これは感染源についてわからない、これは感染源、明確にどこかつかまなきゃいけないということで、私は、そこで魚粉の問題を挙げたわけですよね、魚粉の問題。そして、実は、議員会館に帰って、その閉中審査のとき、テレビを見ると、魚粉工場に農水入っていたんですね、その質問の当日です。そういうことを答弁全然されないで、そのときに私は、早く、これは魚粉の中に、魚粉という表示であっても魚粉とは限らないということがわかったわけですね。つまり混合魚粉というのがあって、その中に肉骨粉など入っている危険があると。これは重大な問題ですね。
　どうなりましたか、この問題は。