Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日吉章君）　総理と防衛庁長官からお答えいただきましたことで尽きているかと思いますけれども、私の方から補足説明をさせていただきたいと思います。
　まず大村防衛庁長官の御発言についての点でございますが、これは大村防衛庁長官が当時おっしゃられましたのは、ソ連の潜在的脅威というものを念頭に置く必要があると言いましたのは、基盤的な防衛力水準であります大綱水準にすら現在達していないので、周辺におきます潜在的な脅威が高くなればその整備のテンポを速めなければいけません、急いで整備しなければいけませんとこういうことを申し上げたわけでございまして、脅威に対処いたしまして基盤的防衛力の水準そのものを上げないといけないというふうに防衛庁長官が当時おっしゃったわけではないという点が一点でございます。
　それから和田委員御指摘の大綱の中に、私たちは俗にエクスパンド条項と言っておりますけれども、拡大し得る余地というようなものをにおわしているではないか、メンションしているではないかという点でございますが、これはいつも総理の方から御答弁いただいておりますように、大綱で定められております整備水準といいますものは我が国が平時から保有すべき基盤的なものでございますから、不幸にして有事が到来いたしましたときに、その有事の状態に可及的速やかになおかつ効果的に対応し得るような基盤的なもの、そういうものでなければならないということを言っているわけでございまして、これは国際情勢によってその基盤的な防衛力の水準が動くとか動かないとかいうようなことを述べているわけではございませんで、平時と有事との対比において述べているわけでございます。
　それから最後の、しからば基盤的防衛力のその水準そのものはいかなる国際軍事情勢のもとにおいても具体的内容が変わらないのかという点でございますと、この点につきましては、著しく国際軍事情勢が変わりまして国際軍事技術が非常に向上する、周辺諸国の軍備の水準等が高くなりますと、それから生じます限定、小規模侵攻の態様も大きなものになるでございましょうから、基盤的防衛力の整備水準も上がるでありましょう。しかしながら、逆に非常に軍備管理・軍縮が進みまして、我が国が基盤的防衛力と考えておりますものも必要がないくらいに諸外国の軍備管理・軍縮が進んだ場合には、理念的な問題といたしましては、基盤的防衛力水準の具体的内容は低下するということはあり得ると思いますが、現在進行しております軍備管理・軍縮交渉のような状態は我が国が現在整備しようとしております基盤的防衛力水準の具体的内容に影響が与えられるようなものではないと、かように認識いたしております。
○和田教美君　それじゃ、今の防衛庁長官の答弁と考え方としては違いますね。要するに下方修正はあり得るんだというのが今の局長の答弁ですね。防衛庁長官は、これは最低限のものだからこれ以上は絶対下げないんだということです。一体どっちが本当ですか。
○国務大臣（石川要三君）　いささか舌足らずだと思っておりますが、私は大綱の一つの理念的な面をここで申し上げたわけでございまして、確かに今防衛局長がここで説明いたしましたように、それが極端に例えば周辺諸国の軍事情勢というものが大きく変わる、上にも下にも変わる、こういうときにはこれは絶対的に大綱がそういうものと無縁であるとはこれは私も思っておりません。しかし、ただ私は、再三総理もここでも述べられたように、要するに憲法とか専守防衛とかそういう性格の中で、要するに国際情勢の分析の中から空白となることをしないように、そして平時においての最低の防衛力を整備していく、こういう一つの理念を申し上げたわけでございますので、私は考え方においては変わっておらないと、かように思うわけであります。
○和田教美君　それではなぜ、極端な云々というような表現を今お使いになりましたけれども、今のような情勢ですね、世界的に軍縮の傾向、もう主要先進国も全部防衛費はトーンダウンの方向に向かいつつありますよね、そういう状況の中でなぜ我が国だけが中期防の後の次期防においてもなおかつ何がしか数％上げていくという考え方を防衛庁はとっているんですか。それはどういう根拠によるんですか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　現在、米ソを中心とする軍備管理・軍縮が進んでおりまして、ソ連のことは必ずしも定かでない点はございますけれども、米国につきましては実質的に予算の規模等を縮減していきたいという意向が述べられております。ところが、米ソにつきましてはグローバルな観点から戦略的等の軍備を持っておりまして、これを現在の国際情勢を勘案いたしまして引き下げていこうとすることでございますが、その他の西欧主要国等につきましては、現在のところ具体的に予算額を減少させていくというような決定がなされているというふうには聞いておりません。
　なお、私どもの防衛力整備計画の作業でございますけれども、私どもといたしましては、基盤的防衛力の整備、現在おおむね大綱水準を達成しているわけでございますが、これを維持していくためにはそれ相応の努力が要ろうかと思いますけれども、現在のところ私たちとしては何％伸ばさないといけないというような結論にまで達しているわけではございません。
○和田教美君　そうすると、防衛費横ばいということはあり得るという今の答弁だと考えられるわけですけれども、私も全くそうだと思うんですね。中期防は平成二年度予算で一〇〇％完成するわけです。防衛計画大綱の別表も完成するわけです。それ以上に装備その他でふやしていく必然性というのは何もないわけですね。そうすると、防衛費をふやしていくという根拠というものは全くないと思うんですね。その点を半ば認められたと言っていいんでしょうか。もう一度確認をいたしたい。
○政府委員（日吉章君）　私が現在の防衛力整備水準を維持するだけでもそれ相応の努力が必要であると申し上げましたことは、横ばいでよろしいということを意味しているわけではございません。例えば名目的な予算で申し上げますと、日本の防衛庁の予算の四〇％以上が人件費あるいは糧食費のようなもので占められておりますけれども、給与改定等がございますとそれは即増加につながってまいります。また、例えば正面経費等で申し上げましても、仮に量的な装備の増加を図らないといたしましても、命数が参りまして減耗してまいりましたものを補完するという場合には新たな装備の購入費の方が高価なものにつく。これは性能のアップあるいはその後の経済事情等の変化によりまして金額が増加するというようなことがございまして、必ずしも私の答弁は凍結する、あるいは横ばいで可能だというようなことを申し上げたわけではございませんで、横ばいにするということは極めて困難である、かように考えております。
○和田教美君　つまり、防衛費は伸ばしていくということを実質的に認められたわけです。
　そこで、中期防の平均伸び率は五・四％ですね。平成二年度の予算で見てみますと実質防衛費の伸び率は五％、名目で六・一％ということになっておりますが、少なくともこれから次期防をやる場合にこれよりもふやすという考え方はないでしょうね。これよりは下げる、仮に伸ばすとしても。その点はいかがですか。それも言えないんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　まさに次期防期間中にどのような整備を図るかというところから判断をしてまいるべきでありまして、今のところ何％までなら許容できる、あるいは何％以上にはならないというようなことは言い得るような状況ではございません。
○和田教美君　防衛庁長官から答えてください、これは政治的な問題ですから。
○国務大臣（石川要三君）　事務的サイドで今作業しているわけでありますが、それも先生が御指摘のような質問に対しては今の段階でははっきり申しかねる段階でありますから、政治的な立場で言えといってもこれは不可能に近いわけでございます。
　ただ、一言委員に申し上げたい点は、実は今のような軍縮の時代でございますから、先生のその御意見、御質問の趣旨は私もよくわかるわけであります。ただ問題は、それじゃ実際例えば三年にしても五年にしても次期の中期防の中でそれが実現できるかとなって、いろいろと私なりに調査をいたし、これまたなかなか難しさというものが非常にあるわけであります。今も政府委員から回答があったように、例えば現在の四兆一千何がしかの中の分析をいたしますと、いろんな兵器を買った、それが何年度で買うわけですね、そういうようなことから歳出化経費といいますか、要するにツケの経費ですか、そういうものが約四割。そして人件費、食糧費というものが四割。これで八割ですね。それであと二〇％。その二〇％のうちにも教育費あるいは油、そういったようなものを差し引きますと、これもまたやや固定的な支出になりますから差し引きますと、全く左右できるものの額というものは非常に少ない。
　そして、この際ですから申し上げたいと思いますが、私も実は暇を見つけて各部隊を視察しております。実際行ってみますると、例えば今日のような時代の中におきましても、兵舎へ行ってみますると要するにクーラーもないんですね。そして窓をあげて寝るような、そういうこの夏の暑いときに。しかも何平米ですか、もう非常に数の多い隊員がそこに寝泊まりしている。それで、しかも夏は寝ることを考えますと、とてもじゃないけれどももっともっと隊舎等もこれは改善しなければいけない、こういうこともございます。それからこのごろは、最近この間も言いましたけれども、小中学校、幼稚園へ行ってさえもプールのある時代に、まだプールどころじゃない、体育館もないようなものが八十カ所もある。こういう実態を見ると、やはりこれからもまだまだ後方整備というものは相当やらなきゃならない。そういうようなことを考えると、要するにこのままかたく、伸びてはいけないというような、そういう固定的にしてしまうことはなかなか私は難しいんではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、先生の今の国際情勢の中のそういう国民的な立場の御意見といいますか、そういう感じ方、それは私にも理解できないことではございませんので、一応先生の貴重な御意見として十二分に頭にとどめていきたい、かように思います。
○和田教美君　後方整備とかそれから要するに更新だとかというのに金がかかることはわかりますよ。
　しかし、今私が質問したのは、中期防の伸ばし率は五％であったと、これよりもふえないでしょうねということを聞いているわけです。それよりは下げるでしょうねということを聞いているわけで、そのぐらいのことが答弁できなくて防衛庁長官が務まりますかね。
○国務大臣（石川要三君）　今の責任ある立場でパーセンテージのことについての言及は私はいたしかねます。
○和田教美君　それでは正面装備のことについて二、三お尋ねしたいんですが、正面装備も含めて今の防衛庁長官の報告によると量的拡大を図るより後方分野を含めて要するに均衡のとれた防衛力を確保するということをお述べになりましたね。
　そうすると、量的拡大はやらないということだとまずイージス艦ですね、これは既に二艦中期防の間でやったわけですね。これ以上はもうイージス艦はふやさない、量的拡大はやらないと言うんですからこれは間違いないですか。
○政府委員（日吉章君）　大臣の方からお答え申し上げましたのは、比較の問題といたしまして量的拡大よりは質的充実に重点を置くということであるという点をまずお断りさせていただきたいと思います。
　なお、具体的な内容でございましたイージス艦でございますが、これは現在各護衛隊群、四個護衛隊群がございますが、これにつきまして二隻ずつミサイル艦艇を配備いたしておりますが、このうちの少なくとも一個護衛隊群については一隻ずつを近代的な装備を完備いたしましたミサイル艦でありますイージス艦にかえていきたいということでございまして、中期防期間中にはその四個護衛隊群のうち二個護衛隊群を耐用命数が来たのに伴いましてかえることを計画しているわけでございまして、あと二個護衛隊群につきましては古いターター艦が残っているわけでございますので、これにつきましては次期防期間中にどのようにするかは今後検討していくことでございます。
○和田教美君　それじゃ量的拡大を図るということじゃないですか。とにかく一番最大の金のかかるものをふやしていくというのですから、量的拡大を図るということにならざるを得ない。これは間違いだと思いますね。
　それから次に中期防、これを見ますと、「その他」という項目の中で、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」ということが書いてございます。これはもう五年間やってきたわけですね、研究の推進を。もう結論が出てもいいと思うんですが、次期防ではこれを、空中給油機をいよいよ導入するんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　まず、イージス艦の方について補足をさせていただきたいと思いますが、正面装備につきましては艦艇で言いますと六十隻、航空機につきましては四百三十機、そういうふうな枠の中での国際軍事技術水準の動向に応じての更新は図られていくことは当然のことだとかように考えておりまして、イージス艦につきましても中期防で行いましたのは、そういうふうなターターシステムからイージスシステムへの国際軍事技術の動向に対応して更新を図ったということでございます。
　それから空中給油機能に関する研究でございますが、委員ただいま御指摘のように、中期防の中にも「研究を推進する。」というふうに書かれておりまして研究を続けてきておりますが、現段階においてはまだ確たる結論を得るには至っておりませんので引き続き検討をしているところでございまして、次期防におきましてどのように処置するかにつきましては今後の検討課題だと考えております。
○和田教美君　そうすると、空中給油機は少なくとも次期防の初期には導入できませんね。間に合いませんね。仮に導入しようと思っても研究がまだ確たる結論が出ていないというんですから。その点いかがですか、導入の考え方はないんですか、初期の段階では。
○政府委員（日吉章君）　具体的な次期防計画の内容につきましては、残念ながらまだ確たることをお答えできるところまで防衛庁限りの検討も進んでいない状況でございます。
○和田教美君　次に、もう一つこういうことが中期防に書いてあります。「洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」ということが書いてございます。この洋上防空能力の組み合わせというのは、今言った空中給油機だとかあるいはＡＷＡＣＳそれからＯＴＨレーダーあるいはまたイージス艦、そういうものを全部含めたものだと思うんですけれども、そこでイージス艦はこれからまだふやしていくというんですが、空中給油機を除いてＡＷＡＣＳ、早期空中警戒管制機、これはどうするんですか、導入するんですか。
　それからまた、ＯＴＨレーダー、これは毎年予算で調査費をつけているんです。かなりの額の調査費をつけている。いつまで調査費をつけたままなのか、もう結論が出てもいいと思うんですが、これはどうするんですか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　早期警戒管制機、ＡＷＡＣＳでございますが、これにつきましては先ほど申しました空中給油機と同じように現在検討しているという段階でございます。
　なお、ＯＴＨレーダーについてでございますが、これにつきましては私どもは、ただいま委員からも御指摘ございましたように、これまでも調査費をつけていただいておりましてそれによりまして調査を進めておりますが、現実には現在米側が既に設置いたしておりまして実験運用を開始しているものがございますが、これの結果等をなおしばらく見守る必要があろうかと思います。
　なお、私どもといたしましては小笠原諸島に設置するのが適当ではないかと考えておりますが、設置する場合の地理的条件等につきましての研究をいましばらくする必要があろうかと、かように考えております。これらの問題が解決されましたときにはＯＴＨレーダーをどうするかということを最終的に結論を出したい、かように考えております。
○和田教美君　ＯＴＨレーダーというのは、ソ連の航空機の奇襲攻撃に備えるためにとにかく遠い先のソ連領土内の情報も得なきゃいかぬというために設置するんだという説明を、私、新聞記者をやっておりましたときによく聞きました。しかし、今そういうソ連の航空機の奇襲攻撃なんていうことはあり得ると思っているんですか。全く私はこういうものは必要ないと思うし、この正面、何といいますか洋上防空能力構想そのものが全部もう時代に合わなくなってきていると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（日吉章君）　我が国は専守防衛を防衛の基本方針としておりますので、他国にも増して早期に正確な情報を把握するということが非常に重要でございます。そういう意味で、ＯＴＨレーダーは非常に有用な装備ではないかとかように考えております。
○和田教美君　とにかくもうこういう押し問答をしていてもしようがないですから、時間も大分切迫しましたので、ソ連の潜在的脅威論が盛んに論じられておりますので、それについて二、三お聞きしたいと思います。
　防衛局長の答弁をずっと聞いておりますと、結局脅威の中には顕在的脅威と潜在的脅威がある、しかしソ連には今侵略する意図はないんだから顕在的脅威はない、しかし能力は十分あるんだから潜在的脅威はある、こういう説明だと思います。そうすると、潜在的脅威というのは何か。結局、イコール軍事的能力ということになると思うんですが、そのように理解していいんですか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　脅威は侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものでございますが、意図というものは変化するものであり、我が国の防衛を考える場合には我が国周辺におきます軍事能力について配慮する必要があると考えております。潜在的脅威という表現は、右のような考え方のもとに侵略し得る軍事能力に着目し、ここは委員御指摘のとおりでございますが、これまで私必しも十分に御説明ができていなかったのかもしれませんが、その上にそのときどきの国際情勢等も含めまして総合的に判断して使用する概念だと、かように考えております。
○和田教美君　そうすると、軍事的能力に着目するというんなら、意図はゼロですけれどもしかし膨大な軍事的能力があるということではソ連もアメリカも同じですね。アメリカは潜在的脅威というふうになぜ言わないんですか。その点をはっきりしてください。
○国務大臣（石川要三君）　潜在的脅威というものは侵略し得る能力だけに着目しているわけではないわけでありまして、国際関係等も含めて総合的に判断して使ってきた表現であります。したがいまして、米国は我が国と安全保障条約によって結ばれております、我が国の安全に寄与することが期待されている同盟国でございます。そもそもその軍事力が我が国にとって潜在的脅威であるとは、したがって考えられないわけであります。
○和田教美君　同盟国であるというのも広い意味では意図――意図と能力というのに分ければ意図の方に入ると思うんですね。ある場合にはとにかく能力のことばかりソ連の場合には強調して、そしてこれは潜在的脅威だ脅威だと言う。ある場合には意図の軍事同盟であるということを強調してこれは潜在的脅威でないと、使い分けをしているというふうに私には思えてならないんですね。その点はどういうふうに思いますか。
　どうも私は、これはこういう言葉を使うと言葉自体が非常にあいまいでひとり歩きをする、非常に危険だというふうに思うんですよね。もういいかげんでやめられたらどうか、防衛白書なんかに書くのをやめられたらどうかと思うんです。実は防衛庁長官も最初どうもおどろおどろしい表現だというようなことを言っておられたじゃないですか。ところがいつの間にか、この間タイかなんかで潜在的脅威という言葉を使っておられますね。もうやめたらどうかというふうに思うのですが、その点は防衛庁長官ともう一人総理にもひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　米国と我が国の関係につきましては先ほど申し上げましたとおりの同盟関係でございますが、したがいまして同盟国が我が国に侵攻してくるということは私は考えられない、かように思っております。
○和田教美君　私の質問に答えていない。潜在的脅威という言葉を使うのをやめたらどうかと、こう言っているんですよ。
○国務大臣（石川要三君）　潜在的脅威というのは、要するにパワー、能力と意図、侵攻してくる意図があるかどうかあるいはまたその力があるかどうかということが私は潜在的脅威ということの尺度だと思うんです。そういう意味からいって、同盟国が我が国に侵攻してくるというそういう尺度というのは私はないんじゃないか、このように申し上げたわけでございます。したがって、私はそういう言葉を使うとか使わないということじゃなくして、アメリカは潜在的脅威ではない、このように申し上げたわけでございます。
○和田教美君　いや、使わないかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（日吉章君）　私どもが脅威とか潜在的脅威と申し上げておりますのは、私どもだけが申し上げているわけではございませんで、国際的に全く同じ定義であるかどうかの点は別といたしまして、基本的には英語で言いますとスレットあるいはポテンシャルスレットというように使われておりまして、この言葉から受ける印象が一般の方々あるいは国防問題等にそれほど御関心のおありでない方にどういう印象を与えるかという点は別といたしまして、これは一つの国際的な共通の概念、言い回しでございます。
○和田教美君　脅威論、もう時間がなくなりましたから言いますけれども、脅威とは結局意図と能力の相乗積であって、たとえ能力はあっても意図がゼロなら脅威はゼロ、あるいは大幅に減少する。今の同盟の関係を取り上げたらそうですね、そういうことじゃないですか。
　そうすると、やっぱりソ連がとにかく日本に侵攻してくるという意図がない、あるいは非常に減少したという以上は、ソ連の脅威は減ったというふうに見るべきじゃないかと。この間外務大臣は非常に難しい表現でこの問題を答えておられましたけれども、ソ連の脅威は減ったということじゃないですか。部下の岡崎駐タイ大使もソ連の脅威は大幅に減少したということを何かの座談会で述べておりますね。彼は防衛の専門家ですよ。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねのソ連の潜在的脅威が薄れたかという話でございますが、防衛庁長官から御答弁申し上げていますように、我が国周辺のいわゆるソ連の軍の配備状態というのは、全戦力の三分の一ないし四分の一は周辺にある、さらに北方領土には一個師団ぐらいの軍隊が展開しているという認識の中で、ソ連の国内におけるいわゆるグラスノスチによる言論の自由の進行状態、またそれによって引き起こされてきた民族運動、あるいは共産党の一党独裁から複数政党制に変わる過程の中において、ソビエトの内政というものは非常に現在経済的な改革も渋滞している。そういう中で、ソ連の国内政治というものは大変難しい状況にあると私は認識をしております。
　そういう中で、改革推進派あるいは改革急進派の勢力に対して、それに反対する勢力、保守派あるいは軍部の考え方というものが果たしてこのままの形でソ連の外交方針をさらに進めていくことができるだろうか。その点は、日本の国民の生命と安全をお守りせなければならない私は外務大臣の立場で、ソ連の国内情勢の変化あるいは推移、そういうものを同盟国とともに、あるいはヨーロッパの国々とともに、ソ連の正しいペレストロイカの方向性というものが推進していくことを支持はしておりますけれども、果たしてこれがそのとおりいくかどうかということは現段階で断言することができない、そのような状態に今ソ連の情勢はあるという認識を持っております。
○和田教美君　私の質問に答えていないですよ。要するにソ連の脅威は低下したのかどうかと。岡崎君がそう言っているじゃないかと。
○国務大臣（中山太郎君）　岡崎大使が大使の立場で何を言おうと、私は外務大臣であります。外務大臣としての考え方で判断をして御答弁をいたしております。
○和田教美君　だから、低下したのかどうかと聞いているわけです。
○国務大臣（中山太郎君）　低下を始めつつある可能性はある、しかしまだそれを決定的に低下したと言い切る情勢にはソ連の国内情勢はないと、こういう考え方であります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で和田教美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年五月十八日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　────◇─────
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　官下　創平君
　　　　　　池田　行彦君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後六時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。野田毅君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本十八日、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上のとおり、両院協議会としては、成案を得るに至りませんでした。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　逢沢　一郎君
　　村上誠一郎君　　　　　山本　有二君
　　小林　　守君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　二田　孝治君
　　山本　有二君　　　　　村上誠一郎君
　　筒井　信隆君　　　　　小林　　守君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願っておきます。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　　　　　　　越智　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　　　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　　　　　　　池田　行彦君
　　　　　　　　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で、暫時休憩になります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時五十四分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、野田両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本会議は、午後六時予鈴、午後六時十分から再開いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
本協議委員は平成二年五月十八日（金曜日）議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　池田　行彦君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
──────────────────────
　　会　議
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　　午後四時三十八分開議
　出席協議委員
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　池田　行彦君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔越智（伊）協議委員、管理者となる〕
○越智（伊）管理者　これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、管理者となります。
　これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
○中村（正三郎）協議委員　動議を提出します。
　議長には野田毅君を推薦いたしたいと思います。
○中村（正三郎）協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には近藤鉄雄君を推薦いたしたいと思います。
○野田議長　これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
平成二年五月十八日（金曜日）
　　　午後三時三十四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二年五月十八日
　　　午後三時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　一、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　一、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　菅野久光君、深田肇君から、いずれも海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田悠紀夫君　ただいま議題となりました平成二年度暫定補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、六月八日までの期間に係る暫定予算として編成されたものであります。
　一般会計につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめております。
　歳入については、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上しております。
　一般会計暫定補正予算の追加は歳入五千百七十億円、歳出一兆九千六百十一億円となり、既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算の規模は、歳入三兆四千七百七億円、歳出十二兆一千六百十一億円で、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することとしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算についても、一般会計に準じて編成されております。
　暫定補正予算三案は、五月十六日国会に提出され、十七日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　暫定補正予算に直接かかわる質疑として、「暫定補正という異常事態に追い込まれた海部内閣は政治責任をとるべきではないか。暫定期間を通ずる政府の税収見積もりは過小ではないか。特に、消費税収入をこの間全く計上していないのは意図的な消費税隠しではないか。自然成立を意図して十九日間の暫定補正を提出することば、参議院軽視とともに、両院協議会の協議を制約するものではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣より「政府としては、過去最長の五十日間の暫定予算を提出したが、諸般の事情から、この間に本予算の成立が困難となったため、国民生活に支障を生じないよう十九日間の暫定の補正予算を提出した。国民生活並びに国民経済に悪影響を与えないためにも、平成二年度本予算の一日も早い成立を強く期待している。なお、今後は予算の年度内成立に努力したい。暫定補正に計上した税収見積もりは、税目別に納付期日を精査して行っており、源泉徴収所得税は各月の十日、法人税は月末納付であるため、六月八日までの暫定補正に計上することはできない。暫定予算期間の消費税収入のほとんどは平成元年度の歳入に入ることになっている。また、同期間の平成二年度分に属する消費税は、輸入品の一部にかかる収入がある一方、消費税導入二年目に入り、還付が行われ、収入を上回る状況にあるため、歳入に消費税収入を計上しなかった。暫定補正の期間を十九日間としたのは、諸般の事情を総合的に判断し、従来の国会審議を参酌し、予算の持つ重要性にかんがみ、定められた憲法六十条の規定をも考慮して決定したものである。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、情報公開の推進、国有林野事業問題、いわゆる在日米軍思いやり予算問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して穐山委員が反対、自由民主党を代表して下稲葉委員が賛成、公明党・国民会議を代表して猪熊委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して池田委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して足立委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二年度暫定補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　少数と認めます。
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　ただいまの結果、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後三時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十二分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
○鈴木和美君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○及川順郎君　私は、ただいまの鈴木君の動議に賛成いたします。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、鈴木和美君、本岡昭次君、矢田部理君、安恒良一君、猪熊重二君、太田淳夫君、吉岡吉典君、池田治君及び足立良平君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長矢田部理君。
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、野田毅君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部理が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、本暫定補正予算は、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、また、新規施策については教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるもの以外は計上しておらず、国民生活にとって必要不可欠との理由で賛成、次に、本院側穐山篤君から、本暫定補正予算は、政府・自民党の協調なき国会運営の結果、既定の五十日の暫定期間中に本予算の成立が不可能となり、さらに十九日間の暫定補正を必要とせざるを得なくし、国政運営に遅滞を生じさせたこと、歳出面において、本予算で消費税引き当てに組まれた経費の暫定期間見合い相当額について計上を行っていること、歳入面において、暫定補正の追加税収入を含め、暫定期間を通ずる税収入が過小見積もりとなっており、税収入の計上に疑問があること、租税収入のうち、消費税収入があるのに既定の暫定予算に引き続き本暫定補正においても全くこれを計上せず、暫定予算に係る歳入計上を意図的にゆがめていること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、参議院側から、両院協議会として、本院側が指摘した暫定補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本暫定補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が、また衆議院側から、本暫定補正予算は、国民生活にとって必要不可欠でかつその成立が急がれるため、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が、それぞれ述べられましたが、結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　平成二年度一般会計暫定補正予算、平成二年度特別会計暫定補正予算、平成二年度政府関係機関暫定補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査を行うのは本十八日の一日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計九十二分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同四十八分、公明党・国民会議十五分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ七分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上であります。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策等に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算と合わせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において五千百七十億円、歳出において一兆九千六百十一億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となります。
　なお、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましては、一般会計に準じて二兆九千五百七億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画と合わせて、七兆七千四百二十七億円を計上することとしております。
　以上、平成二年度暫定補正予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより順次質疑を行います。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　ただいま審議することになりました暫定予算の補正という異常な状態について伺いたいと思います。
　四月に平成二年度の暫定予算審議の際に、我々が、間には大型連休もあるので五十日間では本予算の成立が難しいのではないかと念を押したわけでありますけれども、橋本大蔵大臣は、諸般の事情を総合的に勘案し、最近の暫定期間のうちでは最も長い五十日という期間を採用したというふうに答弁をされました。五十日もあれば文句なく本予算は成立する、こういう口ぶりだったように思うのであります。しかし、現実には、予算は本院での審議が始まったばかりという状態であります。なぜ大蔵大臣の言葉どおりに五十日間で成立し得なかったのか、その理由と、あわせて期間内に本予算が成立をせず、暫定予算のさらに補正ということにまで追い込まれた政府の政治責任について総理はどのように受けとめておいでになるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましては、平成二年度予算について、現下の社会経済情勢に適切に対応するため、その一日も早い成立に向けて鋭意努力をしてきたところでございますが、しかしながら国会における審議の経過等から見て、現在の暫定期間内に平成二年度予算が成立することは容易ではないと見込まれるに至りましたことから、国民生活、国民経済に支障が生じないよう最小限の措置を講ずることが必要となりましたために、このたび暫定補正予算を提出したところであります。
　いずれにいたしましても、政府としましては平成二年度予算について国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう、その一日も早い成立を強く期待しておるところであります。
○稲村稔夫君　どうもお答えになっていないですね。
　そして、今さらという感じもないわけではありませんが、政府・自民党の平成元年度補正予算関連法案の一括処理というあの強引な手法というのが結局五十日間という長い期間の暫定予算ということになって、それでも本予算の成立がおぼつかなくなって、さらに十九日間の暫定補正というこういう状態になったのではないですか。三十五年ぶりという異常な事態に追い込まれたその原因は、これ政府・与党にあるということが言えるんじゃないでしょうか。また、暫定予算五十日間を設定したということは、このことを今全然予測していなかったということになれば、これはまた随分うかつな話だとも思いますし、結果として本院の予算審議期間を軽視したということにならないでしょうか。
　いずれにしろ、この事態は政府の政治責任などという生易しいことではない、内閣の不信任を突きつけられたに等しいと私は思うのであります。いろいろな言いわけはおやめになりまして、この際、国民に対して率直にみずからの責任を明らかにするように再度総理の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国民生活に影響を及ぼすような空白を放置してはいけないと自覚いたしておりますので、現行法で許された手続に従って空白を生じないように暫定の補正を政府としてはお願いし、その一日も早い成立を心から期待しておるわけでございますが、詳細につきましては大蔵大臣から答弁をいたします。
○稲村稔夫君　補正を出した責任を聞いているんですよ。この暫定の補正というところへ追い込まれたその責任を聞いているんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは暫定の補正を提出いたしませんと国民生活に深刻な影響が起こるわけでありますから、法の手続によって許された方法で、国民生活に影響を与えてはいけないと判断して暫定の補正を提出させていただいたわけでございます。
○稲村稔夫君　私は政治的責任をどのように感じておられるかを聞いているわけでありますが、それにお答えがいただけないのであります。時間の関係もありますから、次にもう一点聞いて、さらにもう一回確かめたいと思います。
　それは今度の暫定補正にも消費税が歳入として計上されておりません。一年の五分の一近い、全部合わせれば六十九日間という長い期間こんな扱いがされるということは納得できないのですが、その点はなぜでありましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘をいただきましたように、今回の暫定補正予算の中におきまして、消費税は確かに税収として計上いたしておりません。消費税につきましては、補正後暫定予算期間中の収納分のほとんどが元年度税収となり、二年度税収として収納が見込まれるものは輸入分に係る税収の一部であります。しかし一方、同じ期間内にはこれを上回る還付額が見込まれておりますため、暫定補正予算の歳入については消費税収を計上しないということにいたしました。これは暫定予算におきまして還付見込み額が納付見込み額を上回るという場合において、その税収を計上しないこととしているものでございます。
○稲村稔夫君　いろいろおっしゃいましたが、どうもわからぬのであります。
　とにかくこの六十九日間で、この間に消費者の方は毎日毎日消費税を支払っているわけです。そういたしますと、政府の平成二年度の消費税の見積もりというのが五兆三千二百億円でしょう。六十九日間にこれを割り戻せば、実に一兆円ということになってくるわけであります。この一兆円をそのまま計上せよとは言いませんけれども、昨年の例などを見ていきますと、六十九日間で約五百二十億円が消費税として国庫に納められているようであります。政府の暫定予算編成は、歳出には消費税を組み込みながら歳入にはびた一文計上しない。実に巧妙でかつ作為的な消費税隠しを行っているとしか私は受け取れないんですけれども、政府の最近の税収の見積もりが極めてずさんであるということも含めまして、これはとても認めがたいということでありますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘がございましたが、昨年は消費税導入のその年でありまして、消費税の還付は生じておりませんでした。本年、実施後一年を経過しようとしている状況でありますが、先ほど申し上げましたように、補正後暫定予算期間中の収納分というものはほとんどが元年度税収でございまして、二年度税収に係るものは本当に輸入分の税収の一部という状況であります。しかし、それを上回る還付が今度は既に実施後一年を経過して生じておるわけでありますから、その差し引きの中でこれを計上しなかったということでありまして、より細かい説明をお許しいただくなら主税局長から補足をさせたいと思います。