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○土屋委員長　次に、食品ロスの削減の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国においては、まだ食べることができる食品が年間六百万トン以上廃棄されていると推計されております。このような食品ロスは、食品関連事業者や消費者の負担、廃棄物処理に係る環境負荷、市町村の処理費用の増大などにつながります。
　食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、食品ロスの削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文を設け、法律制定の趣旨を明記し、これを踏まえ、国民運動として食品ロスの削減を推進することを宣言しております。
　第二に、食品ロスの削減の定義として、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいうものと規定しております。
　第三に、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに消費者の役割を規定しております。
　第四に、食品リサイクル法等の法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえなければならないこととしております。
　第五に、国民の間に広く理解と関心を深めるため、十月を食品ロス削減月間として定め、特に十月三十日を食品ロス削減の日としております。
　第六に、政府は閣議決定により基本方針を定めることとし、また、都道府県及び市町村は推進計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、基本的施策として、普及啓発、食品関連事業者等の取組に対する支援、実態調査等の調査研究、フードバンク活動の支援等について規定しております。
　第八に、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣を会長とする食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針の案の作成等を行うこととしております。
　なお、本法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　　　　—————————————
　食品ロスの削減の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○土屋委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ただいま提案されました食品ロスの削減の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。
　本法案をまとめるに当たって努力されてきた関係議員の方々に、心から敬意と連帯の意を表します。
　日本では、まだ食べることのできる食品が日常的に廃棄され、その量は、二〇一六年度で約六百四十三万トンとされています。一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。
　二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。とりわけ、カロリーベースで六割以上の食料を海外に依存し、その生産流通過程で消費された水、エネルギー等も輸入していると言える日本は、地球環境の面からも食品ロス削減に取り組むことが求められています。
　本法案は、大量の食料を輸入している我が国が真摯に取り組むべき課題として、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携して食品ロス削減を推進するものです。
　本法案では、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロス削減についての食品関連事業者等の取組、また、食品ロス削減の効果的な推進のために、食品関連事業者等による相互の連携強化の取組に対し、国と地方公共団体が必要な支援を講ずることが盛り込まれました。それは、食品ロスの要因の一つとして関係者から指摘されている、業界特有の三分の一ルールという商慣習や、大手コンビニ業界にある独自の会計システムなど、業界のさまざまな課題を積極的に見直すよう、国や地方公共団体が支援、働きかけをするということです。
　また、本法案では、未利用食品等を提供するための活動の支援等も規定されました。これは、フードバンクなど、民間の団体への国や地方公共団体の支援を位置づけるものであり、重要です。
　今後、食品ロス削減を具体的に前進させるために、引き続き各党協力して取り組んでいきたいと思います。
　以上、意見表明といたします。ありがとうございました。
○土屋委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　この際、平将明君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による食品ロスの削減の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀越啓仁君。
○堀越委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　食品ロスの削減の推進に関する件（案）
　　政府は、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国が策定する基本方針において、国、地方公共団体、事業者、消費者等が食品ロスの削減の推進に向けて取り組むべき課題を明らかにした上で、それらの諸課題の達成に向け、国の施策の方向性を示すとともに、基本方針を踏まえて地方公共団体が策定する「食品ロス削減推進計画」の分かりやすい指針となるよう、必要事項を具体的に提示すること。
　二　地域の特性に合わせて食品ロスを削減する取組を強化できるよう、地方公共団体における「食品ロス削減推進計画」の策定を促進するとともに、計画策定等に伴い生ずる新たな事務負担が軽減されるよう必要な支援を行うこと。また、地方公共団体に対する財政支援、職員の研修機会の提供など適切な支援を行うこと。
　三　小売企業等による加工食品の納品期限に関する商慣習（いわゆる三分の一ルール）が食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、当該商慣習の緩和について、我が国の食品流通業界全体で徹底できるように、必要な措置を講ずること。
　四　有り余るほどの量の宴席料理、終了時間まで補充されるブッフェサービス、品切れのないメニューを望む消費者の意識に配慮して、飲食店等が過剰に料理を準備したり食材を仕入れたりせざるを得ないことが、食品ロスの発生の要因の一つであることを十分に考慮した上で、事業者だけでなく、消費者の意識を変えるための啓発活動に取り組むこと。
　五　飲食店等における料理の食べ残しが食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、食べ残し料理の持ち帰りが、消費者の自己責任を前提に促進されるよう、事業者及び消費者に対して、国が作成した「飲食店等における『食べ残し』対策に取り組むに当たっての留意事項」の一層の周知を図るなど、必要な措置を講ずること。
　六　食品関連事業者等から未利用食品等の提供を受けて貧困、災害等により食べ物の支援が必要な者に提供するための活動（フードバンク活動）の社会的意義に鑑み、その活動の促進に向け、フードバンク活動を行う団体に対する財政支援や、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方について、本法成立後速やかに検討すること。さらに、こうした事故が生じた場合に、食品の最終受給者が支援を受けられるよう、必要な措置を検討すること。
　七　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の趣旨を踏まえて、国内のみならず、世界の飢餓の救済や栄養不足の解消につながるよう、本法の趣旨を生かすため、食品ロスを削減する取組と併せて、食料の多くを輸入に依存している我が国の食料自給率を向上させる取組を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
○土屋委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　宍戸　常寿君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）　中村伊知哉君
　　　参考人
　　　（立教大学社会学部メディア社会学科教授）　　　　　砂川　浩慶君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　吉川　　赳君
　　福田　達夫君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉川　　赳君　　　　　井林　辰憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授中村伊知哉君及び立教大学社会学部メディア社会学科教授砂川浩慶君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず宍戸参考人、お願いいたします。
○江田委員長　次に、中村参考人、お願いいたします。
○江田委員長　次に、砂川参考人、お願いいたします。
○江田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自民党の小林史明です。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、理事、委員の各位の皆様には御礼を申し上げたいと思います。
　早速質疑に入りたいと思います。
　この件、私も政務官時代に参考人の先生方とも議論をさせていただいて、この法改正まで持ってこれたことを本当にうれしく思っております。
　先ほど、中村参考人からあったように、この法改正はほとんど二十数年の宿題返しだ、こういうふうに御指摘をいただきました。私も同様だと思っていまして、なので、これからの質疑は、この先の話をメーンで、議論を参考人の先生方と深めさせていただきたいと思っています。
　冒頭、二つ、宍戸参考人とちょっとやりとりをさせていただきたいと思っていまして、今回のネット同時配信、やはり技術の進展を考えれば、もちろんやるべきことだということだと思っています。
　しかしながら、さまざま懸念点があるんですけれども、私自身は、技術の進展はとめることができないというふうに思っておりまして、むしろ、そのデメリットをどうカバーするか、それに対して、新しい技術を活用する、場合によっては社会制度を変えていくということで対応することが、この国の発展にもつながる、そして国民の利便性向上にもつながるんだろう、こういうふうに思っています。
　そういう意味では、私はとても技術のことを信用している、信じているんですけれども、これだけインターネットが発達をし、デジタル化が進展をすると、デメリットもやはりあるというふうに思っています。
　その一つがフィルターバブルと言われるようなものであったり、フェークニュースもあるでしょうし、場合によっては、インターネットによってパーソナライズされたサービスを徹底的に活用した場合に、あのアメリカで起こった、ケンブリッジ・アナリティカ、こういうようなターゲット広告を使った分断を誘発するようなサービスが出てきているというのも確かだと思っています。
　そういう背景があるからこそ、私は放送の持っている広くあまねく多くの方に同じ情報を届けるという機能は実はとても重要だと思っていまして、私は、放送が持っているこの機能を、やはり社会を安定化する重要な装置だというふうに思っています。
　そういう意味で、今私たちの生活が多様化をし、だんだんテレビというデバイスから離れていく中で、手元にあるスマートフォンであったりとか持ち歩いているデバイスでまたこの放送を見ることができるというのは、実は、健全な民主主義を育てる上でも意味があるんじゃないかというふうに思っていますが、改めて宍戸参考人から、このＮＨＫ同時配信に始まる、放送がネット側に融合していくことの意義をお答えいただきたいと思います。
○宍戸参考人　小林委員、御質問ありがとうございます。
　おっしゃられましたとおり、技術が発達して、そしてしかし、それに伴うデメリットがとりわけＩＣＴの空間において起きている部分がある、そういった中で、伝統的な、広くあまねく公共的な情報を広く社会の構成員に共有するといった放送の使命というものが、新しいＩＣＴ環境のもとでこそその真価が問われるというか、発揮するべきではないかというような御質問、御発言だと思いますし、私も強く共感するところでございます。
　とりわけ、委員御指摘のとおり、パーソナルデータを活用した情報の提供というものがしばしば、フィルターバブルであったり、世論の不安定化ということがある中で、今現在、世界では、フェークニュースあるいはディスインフォメーションに対して、御承知のとおり、デジタルジャーナリズムを強化することによって対抗する、言論を規制することによってよりも、むしろ、より質の高い、豊富な情報が、しかも必要な人に必要な形で届くというような社会を建設することで対応していく、そして、そのためにジャーナリズムのあり方も変わっていくというような取組が進められており、今回の法改正によるＮＨＫの番組の常時同時配信が、その意味での新しい社会をつくるきっかけになればと私も願っているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　そういう点で、ニーズがあるかどうかという議論もあるんですけれども、必要なときに見に行くということになると、これはインターネットと変わらないということでありますので、いつでも見れる環境に常に流れているという状況が重要なんだろうと思っていますので、もちろん、これからニーズを喚起することも重要だと思いますが、まずは多くの方にいつでも届けられる環境をつくるということで、私もこれに意義があるんだろうというふうに思っています。
　加えてもう一問、宍戸参考人に伺いたいと思っています。
　憲法も専門でありますし、特に、国家も含めてガバナンスに関して大変造詣の深い参考人ですので、このＮＨＫのあり方についてもお伺いしたいと思っています。
　今回のネット同時配信の解禁に当たって、一つ、これまでの二十数年滞ってきた要因は、やはり民放の皆さんの民業圧迫になるんじゃないか、ここが最も大きかったと思っていまして、ここの調整に最も我々が苦労したところだというふうにも感じています。
　今回、この同時配信をやることに当たって、もちろん、取引ではない、表裏一体だというふうに宍戸さんはおっしゃいましたが、実際のリアルなところを言えば、そうはいっても、民放の皆さんにＮＨＫが肥大化するということではないよということもしっかり示していかなければいけないということで取り組んだこと、そしてあわせて、国民の皆さんにとってもＮＨＫが納得感のある存在であるということを示すためにもやってきたこととして、条件として、例えば、衛星放送の帯域の返還を、インターネットでやるんだったら、ＢＳは一時返還をして少しスリムになっていただけませんかということであったりとか、少しグループ会社が多過ぎるんじゃないですか、イベント会社が一つも二つも必要なのかということがあって、そういったことはスリムにできるんじゃないかであったりということも条件として総務省としては提示をしてきました。
　それに応えていただいたということなんですが、こういうことをまず先に私は議論しないといけないと思っていまして、何でこんなことを言っているかというと、ＮＨＫの受信料の値下げがあったときに、これが安いのか高いのか、十分なのかどうなのかって議論があったんですけれども、そもそもＮＨＫの事業規模が決まっていないと、それが高いか安いかってわからないと思うんですよ。ですから、余り値段だけ見た議論というのは意味がないと思っています。
　そういう意味では、今後の論点として、まず、ＮＨＫの事業規模の適切性というのはどうやって決めるのか。そして、それが決まれば、受信料の徴収率が上がれば、むしろその頭割りの金額は下がっていくはずですから、自動的に国民の負担は一律的に下がっていくというふうに料金の設定をすべきじゃないかというふうに思っています。
　そのときに必ず議論しなきゃいけないのは、どうやってＮＨＫの事業規模、内容、サイズを考えていくかというのが結構重要だと思っていまして、これはどのように考えていったらいいというふうにお考えがあるか、ちょっと教えてください。
○宍戸参考人　大変難しく、しかし同時に本質的な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私の考えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　公共放送ＮＨＫという存在をつくる、設置するというのは、国民、そして国民の代表者であります国会において、法律においてつくっていただいているものということがまず出発点になろうかと思います。
　そして、したがいまして、最高裁判所が、これは立法裁量の行使であるというふうに言われているとおり、法論理的には、これは、ＮＨＫを全面的に廃止する、あるいは業務をぐっと縮小するところから、逆に、国民の知る権利を充足するために必要であるということであれば、ずっと業務を拡大して広く視聴者に負担を求めるということもできるというのがまず出発点になろうかと思います。
　その上で、したがいまして、健全な民主主義社会の中で、適正な公共放送の、そのように広く受信料にて支えられる事業体の規模というのはどうあるべきかということを、いろいろなオプションがある中で現実解を探していくということになろうかと思います。
　そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
　他方で、公共的な情報をあまねく国民に届ける、そしてそれを民間のビジネスベースでは必ずしも十分に達成できないといったような問題であるとか、民間放送の広告料収入に基づくビジネスモデル、あるいはインターネット上の情報発信も広告に依拠している部分が大きいというところからすると、公的な財源によって番組であったり情報を供給するという価値も高いわけでございます。
　そうすると、議論の出発点としては、今ほどの規模というのをまず出発点にした上で、他方で、ここからどう持っていくか。例えば、今、テレビ番組について申しますと、地上二波それから衛星二波ということでやっているわけでございますけれども、この四波というのが多過ぎるのではないのかと考えるのか、むしろその四波全体でもって公共性を実現するというので、適切と考えるか。そこがまず大きな選択肢であり、現在のところは、地上二波プラス衛星二波で、しかも衛星二波は付加受信料ということで若干中途半端な状態にありますけれども、それをどっちに振っていくか。このことを、今回の同時配信をきっかけにして、ＮＨＫのあるべき役割、あるいはそれに対する国民の需要性というものを考えながら事業規模を決めていくべきでないかと私は考えております。
　長くなりましたが、以上でございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。これは重要な論点だと思いますので、これからも深めていきたいと思います。
　続いて、中村参考人に伺いたいと思っていまして、先ほど、この放送、映像コンテンツのマーケットを見れば、国内だけで競争するんじゃなくて、もう少し広い視野で見た方がいいんじゃないかという御指摘がありました。全く同感で、これは国内のマーケットをとり合っている場合じゃないと思っています。
　そういう観点で、この二・五％のインターネット事業の上限、これはやはり見直しがあってしかるべきだと思いますが、一方で、砂川さんからお話があったように、順番があると思っていまして、まずは中の細目、何に使っているんですか、これをまず明確にしていただくこと。
　その中で、共通的にプラットフォームとしてやる事業については私は除外していいんじゃないかと思っていまして、その最たるものは、国際的な通信の配信事業。これについては、海外のチャンネルをＮＨＫワールドでとるよりも、アプリケーション、ソフトウエアでとっていった方が、間違いなく、外国の方にも日本のコンテンツを効率的に配信できると思うんですね。これが、民放とＮＨＫが協力した方が私は強力だと思っています。
　そのほかにも、ＪＯＣＤＮであったりとかラジコの事業なんかも私は除外してもいいんじゃないかというふうに思っていますが、一歩踏み込んで、どういう観点でどういった部分を共通的にやっていくべきか、二・五％のところをどう考えるべきか、お考えかというのを参考人にお伺いしたいと思います。
○中村参考人　御質問いただきありがとうございます。
　私も、二・五％の拡充ということも、拡大ということも考えてしかるべき場面が出てくるだろうと思っておりますけれども、それは、例えば民放との共通プラットフォームをつくっていくというような、ＮＨＫと民放が折り合って次の時代を築く、そうしたメディア環境をつくっていくということに充てるということが一つの選択肢になるのではないか。
　それは、配信基盤でありますとか、それからアプリ、あるいは権利処理を進めていくといった、ＮＨＫと民放に共通する課題を解いていくための措置ということが考えられますし、あるいは、その次を目指して、ＩＰクラウドですとかデータ活用といったことに駒を進めていくということもあるでしょう。またそれは、ともすると、放送業界だけではなく通信業界やＩＴ業界とも連携をして考えるということが必要になってくるかもしれません。
　またさらに、コンテンツの活用ということでいいますと、今御指摘ありましたように、私は、ＮＨＫの番組コンテンツは非常に貴重な国民の資産だと考えますので、それを海外に向けて展開をする、あるいは教育に使うとか、いろんな活用の方策があろうかと思いますので、そのあたりも民放と連携をして進めていただければと思います。
　放送コンテンツの海外展開ということでいいますと、政府も力を入れてきていて、その規模も、二〇一〇年からの五年間で四・四倍に広がってきている、そういう現状でもございますので、更に力を入れていけばより大きな潜在力を発揮することができるであろうと考えております。
　以上でございます。
○小林（史）委員　というわけで、この法改正で、いろいろ、民放の皆さんやローカル局の経営はどうなのかという御不安もあるんですけれども、やはりこの変化をいかにチャンスに変えるか、これがとても重要だと思っています。そういう意味では、インターネット同時配信で、地方局が世界に、若しくは地方局が全国にいいコンテンツを配信するということも出てくるものだと思っています。
　こういう放送業界の活性化の意味でも、新しい人たちがどんどん新しい舞台に上がれる環境整備というのがとても重要だと思っていまして、そういう意味で、最後、中村参考人に衛星放送の話を伺いたいと思っています。
　今回の衛星放送の改正は、むしろ、衛星放送にどんどん新しい人を呼び込むための改正だというふうに私自身は思っています。そういう観点で新規参入にもっともっと取り組むべきだと思っていますが、一方で、ＩＴ業界の皆さんに声をかけると、放送って参入できるのという声からまず始まるんですね。
　ですから、もっと知っていただいて、一時期、放送の買収みたいな話がありましたが、今や衛星放送は、まさにハード、ソフト分離をされた、参入しやすいモデルになっています。これを多くの方に知っていただいてたくさん呼び込むという取組が必要なのではないかと思いますが、そこについていかがお考えかということと、もう一つは、オリパラ以降、放送大学の跡地が地上波であくことになります。ここも多くの方のチャレンジの場にするべきだと思いますが、そのあたりの可能性をどのように考えていらっしゃるか、最後お答えをいただいて、質問を終了したいと思います。
○中村参考人　今回の放送法の改正案でございますけれども、衛星については、技術が進歩して、圧縮技術が進歩してきて、少ない帯域で放送を行うことが可能になってきている、そこで新規参入も促す措置だと認識をしておりまして、サービスあるいはコンテンツを向上させる、多様化させる非常に重要な施策であると認識をしております。
　より豊かな映像文化を国民が享受できるようにするということで参入を促進したいとしても周波数の逼迫が最大の課題でございますので、衛星の波はその中でも非常に重要な資源でありますから、これをできるだけ有効に活用するという措置は非常に意味が大きいと思いますし、また、地上波の中でも有効に活用できる部分については有効に、新しい、これまでの放送にできなかったようなことをさまざまなテクノロジーを使って実現できるような、そんなことにも有効に活用できればと望んでいるところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、三名の参考人の皆様、お忙しいところお越しいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、中村参考人にお伺いしたいと思いますが、二十七年前からあった議論だということで、一九九二年という数字を聞いて、私は一九九三年に郵政省に入省しまして、そのとき中村さんは係長か課長補佐だったと思うんですけれども、そのころから、ああ、もうそんなに長いことやっているのかという感じがいたしました。
　今回のこの放送法改正は、私は一貫して感じるのは、どうも国民・視聴者の視点に欠けているんじゃないかなというのをずっと指摘しています。二・五％の問題もそうですし、やはりこれだけ、もう放送からネットに、特に若者なんか移行している中で、なぜ上限というのが要るのか。せっかくつくったコンテンツを広くネットで流すというのはまさにＮＨＫの使命ではないか、公共放送じゃなくて公共メディアとしての使命だと思いますし、あと、これもずっと前から言っているんですけれども、私は岡山ですけれども、ＮＨＫの岡山放送局がつくった番組を東京で見たいんですよね。岡山のニュースを見たいんだけれども、これが見れない。ネットになったらようやく見れるかと思ったら、またこの制度では見れないということで。
　わかるんです。ＮＨＫと民放との関係、ＮＨＫを肥大化させてはいけない、いろんな放送の業界の中での関係はわかりますが、しかし、国民・視聴者を考えたら、特にＮＨＫは受信料で成り立っているんですから、やはりこの視点を忘れてはいけないというふうに考えています。
　そこで、中村参考人も提案されている、ＮＨＫと民放が共通のプラットフォーム、基金をつくったりしてネット配信を同時にやるというのは非常にいい提案だと思います。
　先日、党内の部会で民放連の方にも来ていただいてそんな話をして、私は、思い切って、その財源はＮＨＫが全部出したらいいんじゃないか、受信料で全部賄ったらいいじゃないか、もともと国民の皆さんが支払っているお金ですからと言ったら、民放の方も、はっきり言いませんでしたけれども、それならいいですねみたいな反応でしたけれども。
　こういうちょっと思い切ったことも含めて、中村参考人がそういう提案をしていただいて、総務省の中でも一部の方はそういう考えを持っているようですけれども、しかし、総務省全体に聞いても、正式に聞いても、なかなか前向きな答えが返ってこないんですが、これは非常にいい提案だと思いますけれども、どうやって実現していったらいいかということを中村参考人にまずお伺いします。
○中村参考人　ありがとうございます。
　二・五％の上限については、私、民放の懸念は理解をいたします。理解いたしますけれども、国民から見れば、より今後のメディア環境を整備していくという意味で、ＮＨＫの受信料を活用するという選択肢もあるだろうと考えておりまして、これは同時配信にとどまらずに、ＩＴをより駆使をしていく、あるいはデータやＡＩも使っていくというところにどう広げていくのか、新しいメディア環境を、国民のためのメディア環境というものを民放とどのように連携をして進めていくのかというのは非常に今後の重要な論点だと思いますし、これは放送だけではなくて、ＩＴも含めて、今世界じゅうでメディア環境が激動する中で、日本はどのような環境を用意していくのかという観点が必要で、そうしたＮＨＫによる投資や業務コストは、そうした観点の中で決定をしていくのがよいのではないかなと考えております。
　また、地域の制限を行うということも考えられるわけですけれども、将来的に言いますと、民放のローカル局を含めて、地域の番組、地方の番組をいかに全国に、あるいは海外に発信をしていくのかという観点も重要になってきているのではないかな。現実に、関西の独立Ｕ局がネット同時配信の実験をしたりしていまして、こうした動きを放送全体でどう捉えるのかということが重要なのではないかと考えます。
　以上です。
○高井委員　やはり、これだけ大きなことをやろうと思うと、当然、放送会社だけではだめで、総務省が、私は、法改正も恐らく必要になると思いますから、主体的役割を果たすべきで、中村参考人の同期は山田局長であったり谷脇局長でありますので、ぜひアドバイスをしていただいて、総務省にしっかり音頭をとっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、宍戸参考人にお伺いしたいと思いますが、ちょっと同じような視点で、私は、やはり国民・視聴者の視点が抜けているんじゃないかと。
　宍戸さんは諸課題検討会の委員も務めておられて、そこの議論も、私もたまに議事録とかをちょっと見ますけれども、全体の議論は承知していないんですけれども、ただ、宍戸参考人も先ほど、地域向け放送番組は今のままやはり提供した方がいいという、つまり、私がさっき言った、ＮＨＫのローカル局の、ぜひ見たいといってもそれはできないという考え方に賛成をされているというふうに受けとめましたけれども、ちょっとこのあたり、諸課題検討会でどんな議論があってとか、あるいは、今私が申し上げたようなことに対して、宍戸参考人としてのコメントもいただけたらと思います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　まず、総務省の諸課題検におきましては、ちょっと視聴者視点が薄いのではないかというふうに御指摘を受けまして、私も反省をしておりますが、一応、諸課題検においては、第一次取りまとめにおいても第二次取りまとめにおいても、今までのような事業者目線ではなくて、視聴者視点で今後の新しいメディア環境をどうつくっていくか、その観点からの課題解決をするということは、いわば大きな目標として報告書等にもはっきりと明示し、その方向で議論してきたつもりではございます。
　したがいまして、委員御指摘の二・五％というのは、別に我々諸課題検においてそれを正面から議論しているものではございません。
　その上で、第二番目の地域制限のことでございますけれども、私はこのように考えております。今回のＮＨＫの常時同時配信につきましては、現在行われている放送の補完として実施する。したがいまして、本体が放送そのものでございます。そして、それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、基幹放送普及計画制度があり、その中で放送の区域を区切るということになっているので、いわばそれの関数とした結果として、地域番組向けの放送の提供をそれぞれのエリアで行うということになっているということでございます。
　したがいまして、それにプラスアルファとして、今回法改正をする常時同時配信のプラスアルファとして、例えばＮＨＫのローカルの番組というものがいわばモアサービス的に、例えば違うところで見られる、違う場所でも見られる、例えば関係人口のような方であるとか、その地域に関心の深い方が見られるようなことを何らかの形でＮＨＫがサービスとして提供するということが望ましいと私自身は考えております。
　ただ、それは、今回の法改正の常時同時配信を今回認めるということとまた別枠でそういうことをやっていき、また、それについて民間放送とも共通のプラットフォームなどでやっていく、そういうことが望ましいのではないかと。
　ただ、その一番ベースになる部分として、常時同時配信は放送の関数としての地域限定をひとまずかけておいて、まずベースは実施する、こういう趣旨でございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　諸課題検の議事録を全て読んだわけじゃないのに、大変失礼なことを言ったかもしれません。申しわけありません。
　ぜひ、恐らく検討会のテーマ設定がそうだったということだと思うんですけれども、やはり我々、皆さんが期待しているのは、放送と通信の全般的な検討をあの場はぜひしていただきたいなと。そういう意味では、第二次というか、次なる、またより大きな視点での検討をぜひ委員の皆さんには御期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、砂川参考人にもお聞きいたしますが、実は、大変、おっしゃった同時配信の話とか、私も、何で常時なんだ、アーカイブをもっとどんどんやるべき、ＮＨＫオンデマンドなんか、何で金を取るんだと私はずっと思っていまして、受信料でつくったものなんだから、どんどん広くみんなで公開すればいいと思って、全く我が意を得たりと思ったんですが、そのことも聞きたいんですけれども、それ以上に、ＮＨＫと政権与党の距離についてお話がありました。
　私がこの委員会でも取り上げた板野専務理事の話もまさか出てくると思わなかったんですけれども、私はこの委員会でも何度か取り上げました、やはりこの間、非常に政権との距離が近くなっているんじゃないか。
　例えば、森友学園の籠池理事長が記者会見をする日に南スーダンの撤退を決めた、それがＮＨＫだけが詳細にあらかじめ情報をとって報道を長々するとか、あるいは「ＮＨＫスペシャル」で北方領土の秘密交渉を、ホテルの部屋で打合せをしている、総理と幹部だけがしているのをなぜかＮＨＫだけが独占してニュースしているとか、その他枚挙にいとまがありません。
　現場の方、私も知り合いが何人かいますけれども、聞くと、やはりちょっとおかしい、記者会見と同時にテロップが流れるとかいうのは今までなかった、あるいは放送時間も明らかにふえている、こういったことを私なんかは聞くわけですけれども、より先生は専門家で、あるいは現場にもお知り合いもたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますので、こういった政権与党との関係を改めてどう見ておられるか。
　そして、あと、イギリスの話、ＢＢＣの話が中村さんから出ましたけれども、ＢＢＣというのはかなりその辺は異なっていて、これはやはり私は制度設計にも問題があるんじゃないかと。つまり、ＮＨＫの場合は経営委員会が会長を決めるわけですけれども、経営委員の任命は国会同意人事なんですけれども、しかし、事実上、やはり政権側が特に最近決めていっているような。しかし、ＢＢＣは違うんですね、より中立性の高い決め方をしている。
　こういったことにも制度上の欠陥もあるんじゃないかと思っていますが、このあたりについて、先生の御所見をお聞かせください。
○砂川参考人　御質問ありがとうございました。
　やはり、これは既に指摘されているように、籾井前会長時代、もっとさかのぼればＮＨＫの歴史自体が、政権与党、特に自民党との関係で執行部が生まれてきたというのは御承知のとおりだと思いますし、それから、私の教え子も含めまして、ＮＨＫの現場で話をしておりますと、現場の方から聞くのは、やはりこの数年、よりニュース、特にストレートニュースに対する政権与党へのそんたく、これが非常に、特に若手というよりかは中堅以上の管理職から強く出されていると。こういったところはさまざまな週刊誌等でも報じられているところなので、本当にこういう話があるのかということを関係の方に聞きますと、ほぼそのとおりであるということですので、しからば、じゃ、こういったことをどう制度的に解消していくかというのはまさに必要なことでございまして。
　ただ、放送法の概念自体は、委員も皆さん御案内のように、民主主義に基づいて選ばれた国会議員が経営委員を決めていきという仕組みでございますので、その仕組み自体が悪いということではないのですが、そこで、じゃ、報道機関である公共放送が一定の政治との距離をどう保つかという意味でいいますと、先ほど来出ているようなＢＢＣ、ＢＢＣもこれが決まりという制度ではなくて試行錯誤をしているわけですが、やはり、執行と経営を分離した際に、しからば、じゃ、執行に対してある種の中立的な任命機関をどうつくるのかということにつきましては、日本でもさらなる検討が加えられ、それを制度改正まで持っていくことが妥当ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○高井委員　まさに今先生がおっしゃったように、現場の声もそうなんですよね。あと、私は郵政省にかつて勤めていましたけれども、でも、今ほど、やはりもうちょっと当時は政権与党の距離というのは気を使いながらというか、やっていたと思います。そういう意味では、非常にやはりそこのたがが外れてきているんじゃないかなというのを強く感じます。
　中村参考人に最後にお聞きしたいと思いますが、中村さん、イギリスに先日視察に、テレビ業界をずっと回ってこられたと聞いていますけれども、私はイギリスにそんなに長いこと住んだことがないので伝聞なんですけれども、やはり、でも、ＢＢＣって非常に評価が高いと聞いています。それはどういう点にあるのかというか、私は、政権との距離を、むしろ政権批判をするような公共メディアとして評価されているというふうに聞くんですけれども。
　あるいは、ＢＢＣだけじゃなくて民放も含めたこの二元体制というか、日本と似たような仕組みの中で、私は、イギリスがうまくいっている部分というのは日本も大いに参考にしなきゃいけないと思うんですが、つい直近のイギリスを視察されて、イギリスの評価というか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。
○中村参考人　イギリスは、先ほど申し上げましたように、放送の産業構造が日本と共通している点があるだけではなくて、ブレグジットで非常に政治的に揺れているとか、さまざまな課題も抱えているということで、いろいろ放送業界としても悩み多きところ、皆さん悩んでおられるという実態も同時に見てまいりました。
　同時に、イギリスは、テレビ、放送の文化がまださほど傷んでいないといいますか、健全に機能していて、アメリカからさまざまな大きなメディアの波が押し寄せているけれども、それに懸命に対抗している、危機意識が非常に強いといいますか、そこでＢＢＣも民放も一緒になってプラットフォームをつくるとか、データの活用を進めるということに汗をかいていて、それは、日本にとっては近未来といいますか、非常に参考になる面があるなとは思いました。
　以上でございます。
○高井委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、お忙しい中おいでいただきまして、三先生方、本当にありがとうございます。
　私も、中村先生がおっしゃっておられたように、遅きに失したというふうに感じています。この委員会でも常時同時再送信については速やかに実行すべしということで発言をしてまいりましたし、結局、媒体の違いにしかすぎないと思うんですね、光でやるのか、電波で飛ばすのか、あるいは衛星を使うのか。コンテンツを流す媒体の違いによって規制の対応が違っては私はいけないと思いますし、できるだけ自由にいろんな媒体を使い分けられるような仕組みをつくるべきだというふうに思います。
　そういう意味で、今回、このＮＨＫの常時同時再送信を認め、そして、これは民放がなかなかローカル局の問題もあって難しいんですが、これが先導することによってネットでのテレビ放送というものがどんどん進んでいく、この先駆けになるという意味で、非常に私はこの改正自体には大賛成であります。ありますが、何点か気になるところもあるので、そのあたりを少し伺いたいときょうは思います。
　先ほど砂川先生が、テレビを持たない者への対応についてということで御指摘がございましたよね。宍戸先生は知る権利を拡大するという話がありましたけれども、知る権利の拡大という意味では、いつでも、どこでも、誰でも見られるように、放送コンテンツが見られるようにすべきだということになると思うんですけれども、これは穴があるといいますか、この今回の法改正だと、まずテレビ受信機がない場合、パソコンとかワンセグとかスマホで見る場合ですけれども、今の制度だと、テレビ受信機、テレビが映る受信機なりスマホを持っていないと視聴できない、こういうことになるわけですよね。
　でも、アイフォンはテレビついていませんから、アイフォンとマックしか使わないという人が例えばいれば、それでテレビがなければ、これは常時ＮＨＫの放送は見れないということになりかねないわけですよね。これはそもそもの狙いとずれてしまうんだと思うんです。
　では、これをどう、なぜこれが問題かというと、これは、本来ならここであわせて受信料の体系について議論をすべきだったと思います。ＮＨＫは少し議論はしたみたいですけれども、本来、制度改正として、受信料の体系については議論すべきだったと思うんですね。
　そこで、ちょっとそれぞれの先生方に伺いたいんですが、どうすべきか、この状況についてどうすべきか。
　いろいろありますよ、フリーでもいいんだ、完全にフリーにしてしまう、そういう受信機を持っていない人にも完全にフリーで見せてしまう。ただ、これは、負担の公平性の観点から問題がありますよね。そうすると、じゃ、受信料体系を見直す、どう見直すんですか。あるいは、そういうスマホだけで見る人にだけ特別に課金する、いろんな方法があると思います。私は従来から言ってきたのは、ドイツ方式で、世帯にかけるのが公平じゃないか、世帯に課金をして、できるだけ受信料の水準を広く薄く下げていくというのが望ましいと思うんです。
　これは私の意見ですけれども、それぞれ先生方の御意見を伺いたいと思います。じゃ、最初に砂川先生から。
○砂川参考人　私の意見では、委員おっしゃったように、ドイツ型の方式が最も合理的なのではないかと思っておりますが、ただ、日本の場合、世帯というものが、単身世帯、特に高齢及び若年でも単身世帯というのはふえておりますので、制度としては世帯ごとの契約で考えた方が合理的だとは思うんですが、実際の徴収に当たりましては、やはり日本の高齢化等の対応は必要になろうかというふうに考えております。
○中村参考人　テレビを見る見ないにかかわらず受信料を徴収すべきという意見もありましょうし、テレビを見ない人から取るなという意見もあろうかと思います。当面、非契約者に対してメッセージ画面で対応するということですけれども、当面の措置としては妥当なのではないかと思いますけれども、今後のテレビ離れあるいはネットの普及などの動向を見据えて、受信料の仕組みを抜本的に見直すという必要性は生じてくるでありましょう。
　ドイツあるいはイギリスも似ていますけれども、テレビを見る見ないにかかわらず料金や負担を取る、徴収する、そういう方法も参考になるかと思いますけれども、税ではないといいながら税に近い性格を持っておりますので、これは広い国民全体の理解が大前提になってくると思いますし、そのためにも、ＮＨＫの透明性あるいは情報公開、ガバナンスということが鍵になってくるかと思います。
　また、ネット受信料を立てる、そういう議論もあるかと思いますけれども、私は、通信・放送融合の中で、放送とネットの料金を分けるのではなくて、いかにそれを融合させていくのかということが今後の議論の方向ではないかと思います。
　ＮＨＫは、公共放送から公共メディアと言っていますけれども、ネットを含む公共メディアを国民のどういう負担で支えるのか、そういう、同時配信の推移も見ながら本格的に議論をする必要が生じると考えております。
　以上です。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　受信料体系をどういうふうに見直していくか、その際に、いわゆるドイツ方式、全世帯受信料方式というものをどう考えるかということは、私、ドイツ憲法の研究をしております関係で、これは非常に大きなテーマだというふうに思って考えているところですが、私自身の現時点での考えでは、委員の御発言とは逆でございまして、全世帯受信料、ドイツ方式は、日本では今のところ、とるべきではないというふうに私は考えております。
　その理由を申し上げますと、全世帯に、つまりテレビの有無あるいはインターネットへの接続の有無とは関係なく受信料の支払いを義務づけるということは、やはりこれは非常に税金的なものが大きいのではないか。少なくとも、それを採用する場合には、日本のナショナルなマスメディアというのがほぼＮＨＫだけになってしまって、あとは非常に無力になってしまう。そして、そのナショナルな民主主義を守るためには、ＮＨＫは、いわば一本足打法的に、ここに任せるしかないといったような状況であり、かつ、ＮＨＫのインターネットの同時配信等が非常に広く広がって国民に受容されている、みんな国民がそれを頼りにしているという状況になるまでは、この全世帯受信料のような方式というのは、健全なメディア間の多元性を維持するということとの関係も合わせますと、やはり適切ではないのではないかと私は考えているところでおります。
　かわりに、例えばインターネットに接続している段階で、ＮＨＫの番組を見る見ないにかかわらず受信料を取るというのも、少しまだ早いのでは、行き過ぎではないかと。やはり現時点では、先生も御指摘になりましたように、例えばアイフォンでありますとか端末をテレビとして、あるいはテレビ類似のものとしては、例えばアプリであるとかを導入してＮＨＫの番組を見るために使う、いわばＮＨＫを支える受信契約者の仲間になるという方にＮＨＫの受信料を負担いただくということが、やはりバランス上適切ではないかと私自身は考えているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　それぞれ非常に参考になりました。
　砂川先生の御指摘はもっともで、今、日本は非常に世帯数が、人口は減っているにもかかわらず、世帯数はふえているわけですから、そういったお一人でお住まいの高齢者の方、年金暮らしの方向けには、もっと低い受信料と。そこは、所得別に割り引くような制度があってもいいのかもしれません。
　中村先生のおっしゃるように、もう少し長い目で見たときに、抜本的な見直しが必要だということも、そのとおりだと思います。
　そして、宍戸先生おっしゃるような形、ということは、あれですよね、放送法の、そもそも、受信機を設置した者について受信料が発生する、そこの概念をむしろ改めるべきだということでよろしいですか。
○宍戸参考人　ありがとうございます。
　そのとおりでございまして、受信機を設置するというときの、そこで言う受信機というものについてより広く捉えていくということによって、広い意味で、ＮＨＫのあり方というものを支える人たちの範囲というものを広げていく。
　ただ、どうしてもそれに入りたくないという方は当然おられて、その思想、良心の自由等への配慮というのは同時に必要であろう、こういう趣旨でございます。
○奥野（総）委員　非常にリベラルな御意見でありまして、全く同感であります。
　十五分しかないので、あっという間に時間がたってしまって、もう一点、ちょっとそれるんですけれども、同時再送信の番組については、実は放送法はかかわらない、直接的にはかかわっていないんですよね、ネットで配信されていますから。しかし、同じ番組を流しているわけだから、放送法の規律に基づいて編集された番組が流れているので、フェークニュースなんかは流れないだろう。ＮＨＫがフェークニュースを流すということを言っているわけじゃなくて、制度的にそういうふうになっているんだろうと思いますが、これからいろんな形で展開してくると思いますよね。ネットフリックスじゃないですけれども、ネット専用の、専門の番組をつくるということだってあり得るかもしれない。
　そういったときに、昨年も問題になったんですが、ネットでの規律ですよね。テレビは、電波を使った、無線局を使った放送については、放送法の規律がかかわってくる。政治的な公平性であったり、真実に基づく報道、フェークニュースはだめだという規律があったり、いろんな角度から取り上げなさいという規律があるわけですけれども、じゃ、これについて、逆に、ネットについて一定のルールをつくる、世間一般では、ネットはできるだけ自由にあるべきであると言っていますが、しかし、最近はフェークニュースなんかの話もありますし、いろんな議論が起きていると思うんですが、ネットでこうした放送法四条のようなルールを将来に向けて検討すべき、あるいはつくるべきだと思われますか。それとも、ネットについては全くフリーにコンテンツを流すべきだと思われますか。これは、じゃ、宍戸先生から順番にお願いします。
○宍戸参考人　お答えを申し上げます。
　私自身は、ネットにおける情報発信というものは、原則としてやはり自由であるべきだと。それは、免許ないし認定ということで公的な規律がかかっている放送とは違うべきだというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、現在、ディスインフォメーションやフェークニュースが流通するといったときに、それに対する対応は必要でございます。そうなったときに、例えば、むしろ、情報発信者よりは、その情報の流通を媒介しているプラットフォーム事業者に対して自主的な規律を求めることと、他方で、ＮＨＫのような伝統的なメディアが、政治的公平であるとか中立をみずからの自主的な規範として掲げて、ネット上できちんとした情報発信をしていく、そのこととのかけ合わせで対応していくべきでないかというふうに、現状、私は考えております。
　以上でございます。
○中村参考人　私、日本の場合、ネットのコンテンツをチェックするといいますか、国民がそれをきちんと捉える、情報リテラシーですとか、それに対応する力を持っていると信じておりますので、安易にそこに規制をかけない方がよろしかろうと思っております。
　ただ、そうはいっても、放送事業者が自主的につくっているＢＰＯのような、コンテンツをチェックするような機関を民間が自主的な努力によってつくる、あるいはユーザーがそうしたチェック機構をつくって、自主的につくった上で、そのコンテンツ、チャンネルの信頼性を高める、そういう努力は今後あってもいいのかなと思っているところです。
　以上です。