○参考人（船橋洋一君）　船橋でございます。
　今日、お招きいただきまして、ありがとうございました。
　宮内座長の下で外務省を変える会、私は特に政と官のところについて報告いたしましたけれども、今日は、この外務省問題についてなぜこれが問題なのか、何が問われているかということ、これが一つと、もう一つは、外務省問題といったときの国際的な文脈といいますか、その辺について感じていること、考えていることをお伝えできればというふうに思います。
　外務省は行政官ですけれども、行政官が最もやってはいけないことを全部やったというふうに私など感じるんですね。
　一つは、公金の横領であると。機密費あるいはプール金、言ってみれば税金を自分たちのためだけに横領したというようなことですね。
　二つ目は、秘密の漏えいです。公の仕事にある人が、守秘義務、国家公務員法というものがある、にもかかわらず、基本的に組織益のために、組織防衛のために機密を漏えいするとか、そういうものに使うとかいうようなことが間々見られたと。
　三つ目は、人事であるとか権益、こういうものを一部の政、政治家と野合した、裏取引したという点ですね。例えば、予算を取ってこなきゃいけない、あるいは定員の枠を増加しなきゃいけない、さらには行政改革の一環としてやるところで同じようにやらなきゃいけなかったかもしれないけれども、それを嫌だと、それをつぶしてもらおうというようなことで鈴木宗男議員とそのようなことで裏で取引するというようなこと。つまり、そのようなことの過程の中で国民の信頼を全く失ったということが言えると思います。
　それで、その背景は多分、いろいろ指摘されておりますけれども、私は、骨子っていうと、三つ外務省の組織病理というのが見えるような気がいたします。
　最初は、排除の論理。つまりお身内だけですべて決めて、外の意見、外の人材、そのようなものを排除するという点です。
　二つ目は、階級。Ⅰ種の人たちとⅡ種、さらにはⅢ種、このような階層階級社会というものが厳然としている、風通しは悪いということで、本来の意味での適材適所が極めて不十分であるという点ですね。
　三つ目は、無責任体制。信賞必罰がこれほど行われていない役所も珍しいんではないかというふうに思いました。いろいろヒアリングを行う中で、あるいは先ほど宮内さんがおっしゃった職員の方々からの起案、提案なども拝読するうちに、その辺のところを職員の方々が一番実は痛切に認識していらっしゃる。にもかかわらず、変えることができないというような問題。
　それで、結局何が問われたのかといいますと、私は、一つ、国益を損なっていると、この役所は。本来ならば外交を担い、国益を追求し、確保し、その最も重要な職責にあるプロ集団であるはずの人たちが国益を損なってしまうと。国民の信頼を得ることができないから、力強い下支えのある外交ができない。そうしますと、ほかの省庁に対しても国益のためにひとつここは譲歩してくれということは言えないというようなことも含めて、また国益を損なっていくと。
　外交力が弱いということは私は非常にゆゆしきことだと思っております。下手をすると、国民が外交に関心を持たない、孤立主義になる。さらには、外交が駄目ならということで、ひょっとして軍事であるとか軍事力というものへの誘惑というのが出てくるかもしれません。そのような意味で私は非常に憂えております。
　二つ目の、にもかかわらず、日本の外務省の問題、これは特異な問題でもありますけれども、冷戦後、世界の主要な民主主義国がひとしく抱えている、直面している外務省に対する国民の非常に厳しい批判、あるいは外務省そのものの存在意義であるとか役割だとか使命、これがある意味では変化してきている。四つその背景があるんではないかというふうに思います。
　一つは、グローバリゼーションです。グローバリゼーションによって特に人の移動というものが非常に激しくまた増えてきた。それによって、どこも領事業務、これが爆発的に増えてきていると。それに伴う邦人の保護であるとか、そういうことの事務量もまた非常に増してきている。それから、どこの国もビジネス、自国のビジネスを、利益を貫徹する、追求するということが外交の非常に大きな役割になってきています。
　例えば、オーストラリアとか韓国とかスウェーデンとか、外務省と貿易省を一緒にする、通商省を一緒にするというようなところまで出てきていますけれども、例えばシラク大統領などは、大使を出すときに、君の評価というのは君がフランスの企業の契約を幾つ取ってきたか、幾つ取るのに役立ったかということで私は評価するからと言って送り出すというようなこと。ドイツも、外交官はビジネスのロビイストたれということを新たなスローガンに掲げるというような、外交のある意味での重商主義化といいますか、これが起こってきている。
　同時に、ＮＧＯにしても、多国籍企業、そのような新しい外交の担い手、プレーヤーと言った方がいいと思いますけれども、が非常に増えてきているということで、そことの関係をどうするかと、非常に大きい問題になっております。特に、ＮＧＯは現在今一万、それから、中規模程度のＧＤＰを持つ国より大きい多国籍企業というのは世界に四万ありますと言われています。ですから、外交官だけが外交官同士でやる外交というのははるか昔の話になったということですね。
　次に、民主化あるいは民主主義の国、全部民主主義になる、あるいは部分的な民主主義という国々が非常に増えてきたと、この十年ちょっとで。それに伴って、外交も単にプロだけでなくて、エリートだけでなくて、一般の市民、パブリックに向けての働き掛け、問い掛け、アピール、メッセージというのが非常に重要になってきている。パブリックディプロマシーというふうに一般に言われますけれども、市民外交がどこの国も非常に重要になってきているということが言えると思うんです。
　三つ目は、グローバルイシュー、環境であるとか、難民であるとか、エイズであるとか、軍縮であるとか、非常に重要なそういうグローバルイシューが外交の主要なテーマになってきたと同時に、本来的にそういうものは二国間だけで仕切る問題ではございませんでマルチになると。国際機関が中心になっていく、主要になっていくという外交の場のシフトといいますか、これが非常に激しく起こっている。
　例えば、アメリカで言いますと、国務省の海外のプレゼンスの中で国務省の職員というのは三八％しかいない、ほかの六二％はアタッシェ、他省の人々である、そういうより専門化した交渉になると。それから、より国際会議、マルチの場での交渉事あるいは協議ということになります。
　そうしますと、外交官の才能、資質というのも、そのマルチの場でいかに発言をするか、表現するか、ドラフトを書くか、人脈を作るかというような才能、英語も含めて、そのような表現力が求められてくるということになるんだろうと。
　他省庁がそれだけ増えてきますと、大使の役割とかいうのも非常に変わってきます。外交政策を立案とか企画、それに優れているということよりもむしろ、先ほど宮内さんもおっしゃいましたけれども、総合的な調整能力、マネージャーとしての力というのが大使にもまた求められてくる。
　最後は、このソフトパワーという新しいパワーの概念が出てきたということだと思います。これは、言ってみれば隠すパワーではなくて表すパワーといいますか、威力より魅力というようなところで、何をそれぞれの社会、国が他に与えることができるか、何を共有することができるか、どれだけ自分の持っているものをより透明にして相手に信頼してもらえるか、お互いにどのような形でより豊かな対話の形を作れるかとか、そういうような力が非常に重要になってきている。
　ドイツの場合は、東欧と中欧の国々二十八か国から若い外交官を、年に二度、ドイツの外務省は研修外交というのをやっています。研修プログラムを組んで、その人たちを三か月、四か月、ドイツに招くんですね。それで、ドイツの歴史とか政治経済のシステムとか欧州の機関とか、最後にドイツの外務省にインターンとして働かせて、それで帰してあげるというようなことで始めておりますけれども、このような非常に自らの国を分かってもらう、懐まで入れる外交というのが始まっていると。
　最後の最後ですけれども、私は大使の仕事というのは実は非常に重要だと思っております。首脳外交が広がる、盛んになる中で、大使というのは盲腸のようなものだとよく言われますけれども、決してそんなことはない。大使というのはやはりその国の顔であり、形、姿であり、風格、品格といったものを体現すべきものではないかというふうに思います。
　その大使が、非常に一外務省という組織の既得権益であるかのような、あるいは代理人であるかのような、天下り先であるかのようなこと自体が、国民が大使というものを自分たちの大使だと思わない根本の原因にある。つまり、国家の意思というのが希薄であることが大使がその程度のものだということにもつながっていると思いますし、またパブリックの概念が希薄であることが、国民がみんなで大使を選んでいくんだ、自分たちが出したい大使を選んでいくんだという意識が希薄になっている背景にあるんではないかというふうに思っております。