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○佐藤（信彦）政府委員　先生おっしゃられました第一点の方でございます。
　迂回路のトンネルがそのとおりに進んでいるかという御質問でございますが、これは現道が現在通行どめになっている、そういう観点から、昨年の十一月に着工いたしまして、十八カ月ですから平成十一年の春の完成を目指しまして、工事については昼夜二十四時間体制を組みまして進めているところでございます。現在、三百メーター掘削が進んでおります。したがいまして、一応予定どおりに進むのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、地元に、その間の通行どめによるいろいろな障害、先生がおっしゃられているそういういろいろな問題があるかと思います。したがいまして、私どもとしましては、開発局を通じまして、関係諸機関それから地元の皆様方の協力をいただきながら、そういう障害を少しでもなくすように努力していきたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　それでは、それと同様に、国道ではないのですけれども、一般道路、北海道の道路、北桧山大成線というのがあります。ここは連年のように崩落あるいは土砂崩れのおそれがあるということで通行どめをしておりまして、平成八年度から九年度、これは実際には、平成九年の二月から四月にかけて九十五回通行どめをし、延べ日数で七十日にわたるというような、これも南西沖地震が直撃をしたような地帯で、被災も大変な犠牲者が出たところでありまして、ここも大変な状態になっております。これは道道ですから、当面は落石撤去、岩を切って今は通っております。基本的には、これも山側に新しいトンネルをつくるという決断を北海道庁はしておるのでありますけれども、まだ一向にこれに着手できないでおります。これは、第二日糸トンネルがもう一年半ぐらいで完成するのとは段違いでありまして、本当に毎日のようにいつ岩が落ちてくるかわからないということを不安に思いながら、どうなるのだろうということを住民の皆さんは恐れておりまして、ぜひこの新トンネル着手に向けて建設省としても特段の御配慮をいただきたい。
　今の状況では、平成九年と十年に地質調査、実施設計をして、工事の着手は二、三年後、平成十一年度以降、事業費は八十億から九十億かかるということで、完成に至るまでには相当かかるのではないかというふうな感じもありまして、ぜひここは第二日糸トンネル並みの工事の着手、完成に向けて御努力を願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　一般道路の北桧山大成線でございますが、部分的には開発道路で現在整備を進めているところでございますが、むしろ、開通している二十六キロの現道かと思います。その中で、通行規制区間になっておりますのが四・六キロございます。ここのところをトンネルで抜本的に抜くといった計画がございまして、現在、地質調査それから実施設計といったことを進めているところでございます。
　建設省としましても、引き続き、早期に整備が図られるよう努力していきたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　次に、国道二百七十七号線の状況であります。
　北海道南西部を渡島半島と言うのですけれども、これはその中央部を日本海から太平洋に横断する国道でありまして、町村でいけば熊石町から八雲町という道路であります。これも毎年のように通行どめ。これは地盤が不安定だということもありますし、また、すぐそばを川が走っておるということで川がはんらんして、去年も私現地を見させていただきましたけれども、これはもう毎年のように通行どめ。冬は吹雪で通行どめ。とりわけ頂上付近が今の線形ではどうにもならないということで、道路改良を地元からも熱望していますし、北海道開発庁長官もあるいは建設省も、これは何としてもやらなければならないと。私も国会議員九年目に入りましたけれども、その当時から同じことが言われておりまして、いまだ改良の線形もきちっと定まらないという状況でありまして、きょうは、この建設委員会の正式の場をかりまして、やるというふうに結論を出していただきたい。手をかえ品をかえ北海道知事が、北海道開発庁長官も毎年のようにかわりますからと言ったらおかしいですけれども、毎度言うのですけれども、やるというふうに言っているけれどもやったためしがない、やる方向になっておりません。
　これは極めて大事なところでありまして、いつ通行どめにするか、通行どめにすれば社会的な生活上の被害は大きいですから、とめるのをいつやるか。しかし、中に車が入ってそれで土砂にのみ込まれたら大変だと、これをとめるのにも実際の現場の工事責任者は大変な神経を使っておるようなのです。もちろん、途絶をして、通行どめになって、大変な被害をいつも繰り返し受けているのです。ここは道路局長もいろいろ聞いておると思いますから、まだ調査をしているというようなことでなくて、地盤が不安定、地層が動くようなところを避けてトンネルを掘らねばならないというのがもう既定のものだというふうに思いますけれども、そこに踏み出していただきたい。御答弁をお願いします。
○佐藤（信彦）政府委員　二百七十七号線でございますが、先生おっしゃられたとおり、この十年間に八回ほどの通行どめが行われております。
　災害防止を行うために、現在、防災対策として、のり面防護二カ所、雪崩さく三カ所、それから南の方から雲石道路という形で三キロ区間ぐらいの整備を行っておりますが、やはり一番問題になりますのは雲石峠でございます。ここの急峻な地形、それから道立の自然公園、地すべり地域を通過するといったことで、ルートの確定に向けて鋭意調査しているところでございます。したがいまして、この調査が整い次第そこの整備に取りかかっていきたいというふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　次に、国道五号線、これは札幌から函館まで、一けた台の線でありますから、北海道でも主要な道路であります。昨年八月も野田追橋というところの橋脚が破損をして十一日間も通行どめということで、これは八月のお盆前でしたから、北海道民、経済に与えた損失も大変大きかったわけであります。この橋は、その四、五年前にも同じような形の事故がございまして、このときも何日かとまったというところであります。また、この周辺は駒ケ岳の火山灰が降灰したところでありまして、二十年、十年単位で見ても通行どめが繰り返されておるところであります。
　抜本的な改良策は、今進められております北海道縦貫道、高速自動車道の早期完成ではないだろうかというふうに思っております、きょうは時間がなくなりましたから、この長万部−七飯間といいますか、一番最南端の最終ルートの高速道の整備について、進捗度合いといいますか今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　北海道縦貫道の長万部から函館に至る区間でございますが、長万部から七飯、これは八十九キロございますが、平成五年に施行命令が出されて現在事業が進んでいるところでございます。それから、七飯から函館、これは基本計画区間といったことでございます。
　事業中の区間、これが先生おっしゃられている区間だと思いますが、このうち長万部−八雲間、これが三十三キロございます。これについては、現在用地買収及び工事を進めているところでございまして、今回の新たな五カ年計画の中での供用をできないだろうかといったことで、それを目指して行っているところでございます。それから、八雲から七飯の五十六キロ間でございますが、これについては、現在、地元設計協議、それからトンネル区間の詳細調査などを行いまして事業を推進しているところでございます。
　基本計画区間につきましては、函館新道といった形で、国道の整備とあわせてやっていくといった方向で進めているところでございます。
○鉢呂委員　治水事業の関係でありますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、私の地元の厚沢部川というところは、ここ五年間で三回ほどはんらんを繰り返しておりまして、もう毎年のように同じところがいってしまう。これも実際には昭和三十年代からやっておるのですけれども、今回、厚沢部川広域河川改修事業Ａという形に指定をいたしまして、新規採択をされて実施をすることになっております。ここも今の予算の状況からいけば二十年以上かかるというふうにもなりかねないわけでありまして、そこはやはり相当思い切った予算を投入していただきたい。
　同時に、同じような地域にあります、これは普通河川でありますけれども、田沢川、これも平成七年、九年と豪雨災害で、もう連年同じようなところが家屋の床上浸水あるいは田畑の冠水という形になっております。ここは普通河川ということで、いまだどういう河川にしていくのか定まっておらない。調査が続行されておる。国道二百二十九号線という絡みもあるのですけれども、この普通河川の田沢川の改修計画について、建設省の強い御指導を願いたい、これだけで御答弁を願いたいと思います。
○尾田政府委員　二級河川厚沢部川につきましては、これは先生御指摘のとおり広域河川Ａということで進めておりまして、大変厳しい予算の中ではございますが、繰り返し災害を受けているという実態にも十分配慮して、今後対応を考えていきたいと思っております。
　田沢川、これは普通河川でございまして、今まで災害を受けるたびに災害復旧事業で対応しておりましたが、ここはやはり基本的には、恒久的な対策といいますか本格的な治水対策が必要だ、こう考えております。そのためには、まず二級河川に指定をするか準用河川に指定をするか。二級ですと道の知事さんのお考えですし、準用ですと地元の江差町町長さんのお考えということになるわけでございますが、私どもも十分御意見を伺いながら調整をして、洪水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上（義）委員　新党平和の井上義久でございます。
　きょうは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに関連いたしまして、我が国の防災対策について大臣の所見を承りたい、こう思います。
　まず、我が国は、その地勢及び気象の特徴から、地震や台風、豪雨による自然災害が起きやすい国土環境にあるわけであります。こうした条件下にある我が国の施策としては、第一に考えなければならないことは、防災、災害を最小限に食いとめる、これが国の最も重要な施策でなければならない。特にハード面、ソフト面含めて最低限、人的被害が出るような事態を回避する、これが国の施策の中心でなければならない、こう思うわけでございます。
　そういう意味で防災は国を挙げて取り組まなければならない課題でありますけれども、建設省の果たす役割は極めて大きい。特に建設省の場合は道路、河川管理というようなことで、自然の国土を開拓して国民の利便に供する、ある意味では国土加工を行うというのが建設省の仕事であるわけであります。したがって、一歩間違えると、先ほどからも出ておりますけれども、一昨年の豊浜トンネルの事故のように、いわゆる公共土木施設にかかわる災害というのは人災という非難を免れないケースが多々あるわけでございます。
　そういう意味で、せっかくつくった公共土木施設、これが災害によって人的な被害を出して人災じゃないか、こういう指摘を受けないような建設行政、特に防災というものをやはり第一義に考えた建設行政というものをやっていかなければいけないのではないか、こう思うわけでございますけれども、まず大臣の所見を承っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　建設行政の基本的使命は、国土の根幹を形成し、国民生活に直結する住宅、社会資本の整備等を通じまして、安心さらに安全を備えた豊かな国民生活を実現することであると認識をいたしております。
　特に、河川、海岸、砂防等の国土保全の対策及び都市や道路の防災対策は国土管理の基本となるものでございまして、建設行政として最も重点的に進めているところでもございます。今後とも、安全で安心できる国土づくりのため、ハード、ソフトの両面から防災対策に積極的に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えております。
　委員御指摘のように我が国の災害は避けがたい要件、条件があるわけでありますが、これを国土形成の上で克服できるような備えといいますか、万全を期す対策を私どもは講じてまいらなければならぬ。ましてや人災などというような汚名をこうむるようなことがあってはならない、こう考えますので、いろいろ地域に合った、また自然条件をよく踏まえた対策を進めつつ国土の整備に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えておるところであります。
○井上（義）委員　そこで、道路における防災対策でありますけれども、平成八年二月の豊浜トンネル事故では、先ほど鉢呂委員からも御指摘がございましたけれども、二十人ものとうとい人命が犠牲になったわけでございます。建設省では直後にトンネル坑口等緊急点検を実施した上で、平成八年から十年の三カ年で緊急措置を講じられたわけでございます。また、平成九年八月の第二日糸トンネル事故を契機にいたしまして、岩盤斜面千八百二十七カ所の緊急調査を実施した、このように伺っているわけでございます。
　平成九年度、平成十年度に二百六十六カ所、さらに本年一月の九年度補正で二百七十一カ所について対策を講じている、こういうふうに聞いているわけでございますけれども、道路における災害対策の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　道路の場合でございますが、道路の機能自体が非常に多様な目的がございます。したがいまして、防災対策そのもの以前に、その道路が閉ざされたことによって国民生活に及ぼす影響が非常に大きいといったことで、やはり幹線道路のネットワーク整備などが基本的なベースとしてまず大事ではないかというふうに考えております。
　その次に、そこの地域におきます道路交通の安全性を確保し、災害に強い生活圏を形成するといったことを置いております。これを今回の五カ年計画の四番目の柱に取り上げまして、安心して住める国土の形成といった一つの柱としてこれを行っております。
　それからさらに、その中での具体的な方法といたしまして、先ほども申しましたのり面の防災、それから場所によりましてはトンネルでもう直接抜いてしまうといったような方法、そういうハードな方法。それから、それだけでは不十分でございますので、むしろパトロール、点検。それから岩盤の場合でしたら、崩落してくるという前兆がなかなかつかまえにくいわけでございますが、それを何らかの形で事前にキャッチする方法。計測を進めることによってそれを行うといった、そういうソフト面。この両方をあわせてそこの地域の道路交通を確保するための手段といったことで進めさせていただいております。
○井上（義）委員　次に河川でありますけれども、昨年七月の梅雨前線、九月の台風十九号の出水等によって人命喪失を含む多大な水害、土砂災害があったわけでございます。建設省はこの三月九日に全国三十三万カ所の水害・土砂災害危険箇所の総点検を行うということをお聞きしているわけでございます。
　三月中にも結果を取りまとめる、こういうお話も聞いているのですが、調査の進捗状況、それから、この調査の結果として相当な危険箇所というものが実際出てくるだろうと思うわけでございまして、そういう危険度の高い箇所についてどういう緊急措置を今後講じるのか、またその予算措置は大丈夫なのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○尾田政府委員　先生御指摘のとおり昨年大変長雨が続きましたが、幸い短い期間、あるいは洪水を形成をするという期間の降雨としては必ずしも大きくなかったということで、大河川の大堤防が破堤をするというような事態は何とか避けられたわけでありますが、各地、特に西日本を中心に非常に長期間にわたって高い水位が続くという事態が起こりました。
　そういう事態を受けまして先ほど御指摘のとおり総点検、一斉点検を行っておるところでございます。その結果を早くまとめないと意味がございませんので今鋭意作業をしておるところでございまして、何とか今月、四月の中旬ごろまでにはまとめたいということで取り組んでおるところでございます。
　その結果に対してどう対応するかという点でございますが、緊急的に対応しなければならない箇所がどのぐらい出てくるかというのは、これからまとめてみませんとわかりませんが、危険箇所として上がってくるのは全体三十三万カ所に対して数％程度ではないかな。そのうち要対策箇所が幾らになって、それに対してどういう形で予算措置できるか、この辺はこれから十分取り組んでまいりたいと考えております。
　当面まず災害保留をしておるお金を充当するとか、維持費で対応できるものは維持費で対応するとか、あるいは当面対応がすぐできないというようなところについては避難体制を確立する等々、地元の都道府県あるいは市町村とも十分連携をとってそういう危険なところを周知をさせていただいて、その上で対応策を考えていきたいと考えておるところでございます。
○井上（義）委員　地元では、ここは次に台風が来ると崩れるんじゃないか、崩れれば国庫負担で補助が出る、それまで待つしかないな、こういうようなことも聞くわけでございまして、せっかく総点検されるわけでございますから、やはり未然に防ぐということが一番大事だと思います。
　大臣、これから補正予算、もうそろそろ補正予算の話をしてもいい時期ではないかと思いますので、特にこういう災害とかを未然に防ぐ、先ほどの道路の総点検も今回の河川の総点検もそうですけれども、やはりこういうところに金をしっかり使うということをぜひお考えいただいて、この補正予算に関しても十分な手当てができるように大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　井上委員から大変大きな声で補正予算における取り組み等につきまして、災害も含めたことでございますが、御質問がございました。
　補正予算につきましては、今私の立場で大変申し上げにくいところでございますが、予算全般の中に私どもも十分これらのことを考えつつ、一日も早い成立を待って努力をいたしたいと思います。委員の示される方向は腹の中にずしりとありますので、答弁はこのあたりでお許しをいただきたいと存ずる次第であります。
○井上（義）委員　次に、今回の国庫負担法の改正について若干お伺いしておきたいと思います。
　この法律の目的、第一条に「この法律は、公共土木施設の災害復旧事業費について、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、災害の速やかな復旧を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。」というふうになっておりまして、地方自治体の財政負担の緩和ということが最大の目的なのだろう、こう思うわけでございます。
　今回、負担法適用になる一カ所工事費用の採択限度額が、都道府県・政令指定都市では六十万から百二十万、市町村では三十万から六十万、それぞれ二倍に引き上げられたわけでございます。この引き上げによって地方財政負担額はおよそ十三・八億円増が見込まれているわけでございます。
　一方、今回、対象施設が公園が追加になりまして、これで国の負担が六・三九億円ふえる。さらに、一カ所工事範囲の拡大が五十メーターから百メーターになされて、これで一・六五億円、合計八億円程度国の負担がふえる。それから、法改正ではないのですけれども、特殊工法等の設計費用補助制度、この創設によって事業費ベースで約九億円ほど国庫補助がふえる。
　こういうようなことで、お伺いしている範囲では地方財政への影響はそれほどないのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、確認のために本当に地方財政負担が大きくなることはないのかどうか、建設省としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○尾田政府委員　地方負担がどうかというお尋ねでございますが、今先生御指摘のとおりの数字でございまして、対象外となります災害への交付金、これは交付金充当率によってそれぞれ異なるわけでございますが、地方公共団体の財政力によって決まってまいりまして、四七・五％から八五・五％までそれぞればらつきがございます。
　一番地方にとって厳しい四七・五％という数字で見ましても、市町村では今回の措置によって軽減をされ、都道府県では増加をいたしますが、ほぼとんとん、ほぼ同じ数字になります。また充当率を八五・五％で見れば都道府県あるいは市町村どちらも軽減されるということになりますので、今回の措置によりまして地方の負担がふえるということにはならない。そういう意味では、まさに負担法の基本的な考え方の精神が生きているというふうに考えております。
○井上（義）委員　きょうは自治省の方にもおいでいただいていますので、地方財政負担はふえることはないという建設省の御見解でございますけれども、この法案の成立にかかわって起債についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　今回の採択限度額の引き上げに伴って地方公共団体の単独災害復旧事業債の採択限度額、これは現行、都道府県・指定都市で二十万、市町村十万になっているわけですけれども、これを引き上げるのかどうかというのが第一点。それから、引き上げた場合に地方財政への影響はどうなのかということ。
　それから、もし財政負担増を訴えるような自治体が出てきた場合に、災害復旧事業債の採択限度額の設定を柔軟に対応する等、負担にならないような対応を自治省としてお考えなのかどうか。これを確認しておきたいと思います。
○岡本説明員　お答えいたします。
　単独災害復旧事業債の採択基準につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、都道府県・指定都市で二十万円以上、市町村にあっては十万円以上と現在いたしているところでございます。
　それで、現在、公共土木に係ります国庫負担について御審議をいただいているわけでございますが、単独災害復旧事業債の場合は、公共土木のほかに農業施設、それから公立学校施設、公営住宅、都市施設など極めて幅広い施設を対象といたしておりますので、公共土木施設はもとよりそれ以外の施設に係ります限度額の引き上げの動向も見きわめまして判断をいたしたいと思っております。
　その場合に何よりも大事なのは、先ほど御指摘のように各地方団体で災害復旧事業の円滑な実施に支障が生じないようにするということが肝心でございますので、そういう観点を十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　負担増にならないようにぜひ御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回、負担法の対象施設に公園を追加したわけですけれども、この追加の理由についてお伺いしておきたいと思います。
　さらに、その公園について、その種類、それから該当する公園の箇所数、面積、それから対象となる公園施設の範囲ですね、どの範囲まで対象になるのか、それから対象施設の指定の方法についてお伺いしておきたいと思います。
○尾田政府委員　今回公園の追加をお願いをいたしておる理由でございますが、阪神・淡路の大震災に際しましても、公園が避難地、避難路、広域防災拠点として大変重要だということが広く認識されたところでございますし、また国民生活にとって大変必要不可欠な施設であるという国民の認識がございます。それに伴いまして公園自体の整備が進みまして、災害復旧のための地方公共団体の負担が増加しているということ、その両点にかんがみまして今回追加をお願いをいたしておる次第でございます。
　それで、追加となります公園の対象でございますが、これは今後政令で決めることになりますが、予定をいたしておりますものとしては、都市公園法上の都市公園、それと都市公園に準じる公園として都市公園等整備緊急措置法において位置づけられております特定地区公園、いわゆるカントリーパークと言われるものでございまして、平成八年度末時点で申しまして全国で約七万二千カ所、その面積の総計は八万四千六百ヘクタールでございます。
　そして、その対象となる公園施設がどうか、その特定方法はどうかということでございます。まず特定方法につきましては、この内容について政令で定めることといたしておりますので、その具体的なものは明定をされるということになります。現在予定しておりますところとしては、都市公園法施行令第二十五条に掲げられております園路、広場等というような施設で、自然現象によって被害を受けたものを予定をいたしております。
　公園施設としてはゴルフ場のようなものも含まれておるわけでございますが、こういうものについては対象としないという方向で考えておるところでございます。
○井上（義）委員　それでは、災害復旧事業の進め方の問題について。
　昨年河川法が改正されて、従来の河川行政がいわゆる治水、利水ということから、環境、生態系の視点を踏まえて大きく転換をすることになったわけでございます。それで、河川における災害復旧事業についても、この河川法の改正の趣旨を踏まえて、被災河川の環境に十分配慮した環境保全型の復旧事業がなされるということをお伺いしておるわけでございます。従来極めて批判の強かったコンクリート一辺倒のこういう河川災害復旧が質的に大きく転換されるということは大変歓迎すべきことだ、こう思うわけでございます。
　そのことについて、この災害復旧事業、今回国庫負担法の審議をしているわけでありますけれども、この国庫負担法によると、第二条の二に規定されていますように原形復旧原則というのがあるわけで、原形に復旧するというのが原則としてあるわけでございまして、もしこの環境保全型災害復旧事業ということをやはり本格的にやる、それがまた国庫負担の対象になるということであれば、この原形復旧原則に加えて改良復旧を認めるような条項をきちっとやはり法律に明示することがこの河川法改正の趣旨にかなうのではないか。
　これは河川だけじゃないと思いますけれども、少なくともせっかくそういうふうに河川法が改正されて大きく転換するわけでありますから、国庫負担法の方にも明確にそういうことをうたって今後の災害復旧対策に資していってはどうか、これは本来正しいやり方じゃないか、こう思うわけでありますが、その辺について。
○瓦国務大臣　委員に環境についての配慮について私一点述べさせていただきましてから局長に具体的な答弁をいたさせますが、御指摘のとおり昨年河川法が改正をされまして、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定をし、環境と調和のとれた災害復旧に本格的に取り組むことといたしておるわけであります。
　今後とも、改良復旧事業の推進にまずは取り組むといたしまして、環境にも十分配慮をした災害復旧、このことは念頭に置きながら進めさせていただきたい。
　環境についての御質問について私から一言御答弁させていただきました。
○尾田政府委員　負担法の中に環境という言葉、概念を明確に入れるべきだ、こういう御指摘でございますが、負担法そのものは個別のそれぞれの公物管理法を受けてつくられた施設の復旧ということでございますので、それぞれの施設の根拠法で原形というものをどう考えているかというのがやはり一番基本になろうかというふうに考えております。
　そういう意味合いで、河川につきましては、河川法に河川環境の整備と保全というのが明示、明定されましたので、これははっきり、今大臣から御答弁ございましたとおり取り組んでおるところでございます。そして、そのほかの施設につきましても、根拠法の中では明定されていないにしても自然環境を無視してそういう施設整備はできない現況でございますので、そういう事態を受けて個別のいろいろな災害復旧事業の実施に際してそういう環境への配慮、環境を内部目的化するという建設省としての取り組みをそのまま生かしていきたいと考えております。
○井上（義）委員　根拠法があるからいいというお話なのですけれども、これは後でちょっと質問しますけれども、地方自治体によってはこの環境への配慮ということでノウハウとかコスト面とかなかなか困難なものがあるわけでございまして、原形復旧だから、少なくとも国に負担を請求する際に原形復旧ということでやっちゃえばいいじゃないかという懸念があるわけでございます。
　この復旧事業、国庫負担法そのものにやはり法律としてきちっと、第二条の二項に災害復旧事業というのは原形に復旧するというのが原則になっているわけでございますから、一回つくったものをもとに戻すんだという発想になりかねないわけでございまして、そういう意味でやはり明確にした方がこれからの災害復旧のあり方としては正しい行き方じゃないか。
　法律を出しておいて、法律を変えますとは言えないというのはよくわかりますけれども、この辺はこれからの検討の中で、せっかく河川法を変えたのですからそれに関連する法律もそこは変えるようにした方がいいのじゃないか、こう思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、美しい山河を守る災害復旧基本方針ということで建設省が今検討されているようでありますけれども、このことに関して、これは大変いいことなのでぜひ建設省一生懸命やっていただきたいと思います。特に、実際にやるのは地方自治体が多いわけでありますから、地方自治体とのコンセンサスをぜひつくるように努力していただきたい。
　その意味で問題点が幾つかあるのじゃないか。一つは自治体によって技術力やスタッフが不十分。今までやはりコンクリートで護岸をつくるということにもうなれてきているものですから、これをもう何十年もやってきたものですから、事実上そういうスタッフしかなかなかいない。それから二番目は環境保全型工法の蓄積が少ない。それから三番目は設計法等の基準が標準化してない。それから四番目に施工業者の技術レベルが未知数である。こういうように、せっかくのアイデアなのですけれども極めて問題が多いわけでございます。
　この新事業を軌道に乗せるためには相当な努力が必要なのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、具体的に軌道に乗せていく上で建設省、どういうふうにお考えになっているか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○尾田政府委員　先生御指摘のとおり、従前から私ども自身が、天然護岸が壊れますとワンランクアップということでブロック張りに変える、そしてブロック張りが壊れますとコンクリート張りに変える、それをワンランクアップという言葉で呼んでおった次第でございまして、そういう意味合いではまず私ども自身の意識変革が要ることだというふうに考えております。そういう中で、災害復旧事業は一方では早急に復旧をするということも大事でございますので、その兼ね合いをどうとるかというところが一番難しいところだというふうに思っております。
　そういう中で、今御指摘をいただきました美しい山河を守る災害復旧基本方針や、査定方針というものを決めておるわけでございます。この中に明示をいたしますとともに、具体的にどういう形で進めるか、これは川の流速との関係等いろいろあるわけでございますが、査定官申合事項というような中にも盛り込みまして周知徹底を図ります。
　それから、御指摘のとおり担当者一人一人の意識が大事でございますので地区別の講習会等も開催をする。あるいは各自治体で独自のいろいろな研修にお取り組みいただくというようなことをあわせるとともに、民間の方でも技術開発、そだ沈床なんかはもうある意味では技術が廃れかかっている分野でもございます、そういうところについて民間の方の新たな取り組みもお願いをいたしたい、一緒になって進めてまいりたいと考えております。
○遠藤委員長　西野陽君。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　このたび、ただいま提案になっております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど来からの委員の質問と若干重複するところもあるかもしれませんが、改めて確認をさせていただく意味も踏まえ何点か質問をいたしたいというふうに思います。さらに、それらに関連をいたします事項についても瓦大臣並びに河川局長にお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初、本負担法の対象となる公共土木施設は、昭和五十九年の法改正で地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、さらには下水道を追加されたわけでありまして、今回これに加えて公園を追加しようということでありますが、本改正で負担法の対象とすべき施設は、この公共土木施設はこれですべてが対象になっているのか、あるいは、なっていないとするならば今後それらの追加については考えておられるのかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。
○尾田政府委員　今回の改正におきまして公園事業をお加えをいただきますと建設省で所管をいたしております施設につきましてはすべて対象となるということになるわけでございますが、先ほど来議論が出ております上水道あるいは産業廃棄物処理施設、工業用水道、空港等々の扱いについては、これを公共土木施設と見るのかどうか、そういう基本的なところの議論もございます。
　また、こういう施設の災害復旧の地方財政に与える影響、この負担法そのものはシャウプ勧告によりまして地方の過大な財政負担を軽減をするという目的でつぐられている法律でございますので、そういうところに与える影響がどうか。あるいは当該施設の被災が国民の経済や生活に及ぼす影響というような問題についての検討をする必要があるわけでございます。
　そういう意味合いで、私ども建設省が所管する施設についてはすべて対象になったわけでございますが、先ほど申しましたようなそういう施設についてどう考えるべきか、必要性もひっくるめましてこれから関係の省庁とも十分協議を進めてまいりたいと考えております。
○西野委員　災害は公共土木施設だけに到来をいたしまして他の施設は被災しないということはないのです、災害は相手を選んでくれませんからね。ですから、先ほど来もお話が出ておりますとおり、水道、上水道ですか、さらには環境等についても、これは建設省の所管外であるのかもしれませんが、各省庁とよく連携をとってとおっしゃっていますが、文字どおりこういう災害に対する、縦割りでなくて省庁間の常日ごろからのそういう万が一のときに対応できる組織というかシステムといいますか、そういうものを当然構築されるべきだというふうに思いますので、ぜひそうありますことを、言葉だけでなくて、そう取り組んでいただきますように要望しておきたいというふうに思います。
　ところで、この採択の限度額は、都道府県、指定都市で六十万円でありましたものを百二十万円に、市町村は三十万円のものを六十万円に。さらに一カ所の工事とみなす被災箇所間の距離を従来の五十メートルから百メートルに拡大をされた。要するに、簡単に言えば二倍に引き上げられたことになりますね。そこで、この負担法の対象外となる事業、言いかえたら足切りと申し上げますか、その件数とか金額につきまして改めてお示しをいただきたいと思います。
○尾田政府委員　ただいま御指摘の採択限度額の引き上げによりまして新たに対象外となる事業の件数と金額でございますが、件数で申しますと全体の約五％に相当いたします千八百件ぐらい。これは都道府県事業が約千件、市町村事業が約八百件ぐらいと考えております。そしてまた、金額で申しますと全体の約〇・四％に相当いたします約十四億円。都道府県が十億、市町村が四億という形で見込んでおるところでございます。
　今回のこの採択限度額の引き上げは、もともとこの限度額が決まりました昭和五十七年度当時と平成八年の対象工事ごとに仮想積算をしてみましたところ、大体当時の二倍ぐらいかかる。これはコンクリートブロック積みの護岸を対象に検討したわけでございます。そういう意味合いでこの限度額が決められたときの工種の数量といいますか、そちらではほぼ同じものを今回対象とする、こういうことでございます。
○西野委員　今、数値、件数でお示しをいただいたのですが、これらの対象外となる災害復旧事業につきましては結果は地方公共団体の負担になると考えられるのですね。金額的に、ボリューム的には限られておるだろう、こういうことでありますけれども、やはりそれらについても、いわゆる足切りをされた分についても国の支援を含めて地方公共団体の負担軽減策というものを考えてやるべきだと思いますが、その辺はどうでございましょうか。
○尾田政府委員　今回の措置によりまして、確かに採択限度額の引き上げによっての負担増、それに対しまして、公園を追加することによる負担減、そしてまた一連区間と考える延長を五十メートルから百メートルに引き上げるということによります負担減、そしてまた、これは今回の法改正と直接は関係をいたしてはおりませんが、災害査定設計委託費に対しての負担の対象拡大をいたしておりまして、これらの措置によりましてはぼ地方負担の増が避けられるという形で推移できると考えておるところでございます。
○西野委員　ぜひ足切り部分の地方公共団体の負担軽減措置についてさらにひとつ徹底を期していただきますようにお願いを申し上げておきます。
　ところで、このようにおおむね倍の措置を講じるということでありましょうが、これはいわゆる補助金でございますね。先ほども少し出ておったようでございますけれども、ここに、補助制度という制度自身にやはり問題があるような気がいたしてなりません。例えば災害でいいましたら、対象の事業はどれにするのか、その規模はどうだろうとか、さらには補助率がどうだろうとか、何か制度的な、補助制度というものにやはり問題があります。
　私どもがかねてから申し上げておりますのは、災害の規模、程度にもよるでしょうけれども、例えば何らかのランクづけといいますか、この災害ならば第一級とか第二級とか第三級とか、そういう枠組みを事前に設定しておいて、直ちに交付金で地方公共団体に支給をして、あとは、災害の規模、状況等については現場が一番よく知っているわけですからその地方公共団体の考えで対応していくという制度の方が合理的なのかなという気がいたすのでございます。
　これは根本的な、補助がいいのか交付金がいいのかという問題点だと思いますが、その辺の何か感想がありましたら。
○尾田政府委員　この法律制度は国庫負担法でございまして、昭和二十五年だったと思いますが、シャウプ勧告という形で、従前、市町村あるいは都道府県の災害対応の負担が大変厳しいという中で、災害対応というのはある意味では国としての責務だ、そういう理解が背景にあるのだと思いますけれども、そういうもとで国が特別に高い負担をすべきだ、こういう勧告が出されまして、それを受けて大きく改定といいますか、設けられた制度でございます。
　そういうことですから、三分の二を超える国庫の負担を求めておる、そういう法律体系でございますので、本当の意味で国民生活上大きな影響を与える施設に限るべきだというのがこの法律の背景にございます。そういうことで、どういう施設を対象にするかということも、すべて一件一件国会の審議をいただいた上で取り上げるということでございまして、今回、公園の追加について審議をお願いいたしておるところでございます。
　そういう枠組みでございますので、今先生御指摘のような体系というのは今の法体系とは全く別の体系になるわけでございまして、こういう問題をどう考えるべきかというのは、これは基本的な災害対策のあり方に絡んでの議論、そういうところもひっくるめての議論が出てこようかというふうに考える次第でございます。
○西野委員　今お答えありましたとおり補助がいいのか交付がいいのかという法体系自身の問題、さらには、災害は相手を選んでくれません、土木施設だけではありませんで広範にわたって影響を及ぼすわけでありますから、そういう意味での、非常に幅のあるといいますか柔軟に対応ができるといいますか、そういうこともまたあわせて検討、取り組みをなさるべきではないかな、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、瓦大臣にお尋ねをいたしたいところでございますけれども、これらの災害によりまして公共土木施設が被災をいたしました場合は、国民の生活に多大なる影響を与えることは当然のことであります。したがって、そういうことのないように、できるだけ早く原形といいますか復旧を図る必要があるのだろうと思います。
　ところが、復旧という性質上、それを急ぐ余りに、先ほど来からも少しお話が出ておりますけれども、周辺との調和というものをむしろないがしろにいたしまして、ただひたすらに当面の復旧に全力を挙げるというようなことで、本当にコンクリートだらけの施工を行っているというようなことがあると思うのです。
　先ほどもお答えになっているかもしれませんが、大臣のそこらについての御認識をお示しいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　西野委員から、災害の復旧は急ぐが、急ぐ余り、色気のないと言いませんけれども、コンクリートずくめのものではどうかな、こういう御指摘でございます。
　今日までの復旧事業は、材料の入手あるいは設計施工が比較的容易であるというようなことから、コンクリートブロック積みの護岸が主体になってきたわけでございますが、まさに委員御指摘のとおり環境保全への配慮が十分ではなかった、こう思うわけでございます。
　昨年河川法が改正されました。河川環境の整備と保全がされるように河川管理を行うこととされたわけでありまして、自然の生態系、水と緑の景観、人と川の触れ合い等、環境に配慮することが委員御指摘のとおり重要なことだと考えるわけであります。
　よって、自然の材料である木や石の使用、また覆土による植生の確保、加えてコスト縮減も考えておかなければなりませんが、自然の回復力によって自然環境の保全が可能となるような工法を選択をしつつ、美しい山河を守る災害復旧基本方針、ガイドラインを作成をいたしまして災害復旧を目指す、そういう方向で努力をしていかなきゃならぬ。委員御指摘のとおりに受けとめておるわけであります。
○西野委員　その認識をお示しをいただいておりますが、申し上げておりますとおり、環境保全型の災害復旧事業を推進するために、河川法の改正、さらには、先ほど来も話が出ておりますが、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定するということでありますけれども、これは現時点でどの程度まで具体的に進んでおるのでしょうか。
○尾田政府委員　先生御指摘の美しい山河を守る災害復旧基本方針、私どもガイドラインと呼んでおりますが、この基本方針につきましては、現在、内容そのものは固まっておりまして、関係部局、特に財政当局との調整を行っておるというのが現段階で、ほぼ最終段階まで来ておるというふうに考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、治水機能のみを修復するのではなしに、河川そのものが現状として持っておる自然環境等、そういういろいろな機能を含めた従前の効用の復旧を図るということを基本にしておるところでございます。
　そして、具体的にどういうことを考えておるかということで申しますと、まず表土等によります覆土をする。あるいは植生、寄せ石、木材等のそういう多孔質な材料を使うことによりまして、そういうものを水際に並べることによりまして、今までのようにコンクリート張りですとかつて持っておった自然の力を回復するということがなかなか難しいわけでありますが、そういう多孔質な水際処理を行うということによりまして被災前と同じような生態系の復元をできないか、何とか進めたいと考えております。また、できるだけ自然の素材を使うということによりまして山林の保全やＣＯ２の削減というようなことにも寄与をしたいというふうに考えております。
　そしてまた、ともすれば、被災した河川の復旧に際して直線化をするという、そういう単純化を図る場合が従前は大変多かったわけでありますが、できる限り変化に富んだ水際、瀬やふちを残す、多様な河川形状や生態系を保全する、こういうことを考えまして、被災前に持っておった自然環境を大きく改変しないということを進めたいというふうに考えております。
　ただ、一方、どうしても災害復旧という事業の性格上、早く災害復旧をして周辺の住民の皆さん方の不安を解消するということも大変大事なことでございまして、その兼ね合いをどうするのか、そしてもう一点、コスト面の問題もひっくるめまして、そのあり方について今最終的なまとめをしておる段階でございます。
○西野委員　この美しい山河を守る災害復旧基本方針、これもそういう考え方に基づいて行われる、地理的といいますか物理的といいますか、そういう状況がある場合と、そうでない場合といろいろあると思うのですね。多面的にそういうものが作用するように、ぜひひとつ御検討いただきたいというふうに思うのです。
　ちょっと具体のことで申しわけないのですが、大阪のことで申しわけありませんけれども、大阪で今、総合治水対策で整備をこの十数年来、これは高潮対策だとか浸水対策を踏まえまして、むしろ他県に先んじて大がかりの治水対策をやっていただいておるのです。
　その中で、具体的に申し上げますと大阪の第二寝屋川それから恩智川というのがございまして、現在もなお、その地帯は、東大阪の市民あるいは大東市民が住まいするところはゼロメートル地帯と言われまして、東京にも若干そういうところがあるかもしれませんけれども、そういう地理的な条件の厳しいところでもあるのです。
　この治水対策というのはこれからもなお引き続いて精力的に取り組んでほしいというふうに思っておりますが、残念ながら、先ほど来おっしゃっております、あるいは私どもが考えております美しい山河、まあ山は遠いですけれども、川を守るという観点からいたしますと、必ずしもその配慮が十分されていないように思われるのでございます。これらの点について、河川環境の向上、調和という問題について取り組みはいかがでございますか、お示しをいただきたいと思います。
○尾田政府委員　ただいま御指摘をいただきました第二寝屋川あるいは恩智川、まさに平地河川、ゼロメートル地帯を流れる、ほとんど勾配のない川でございまして、なおかつ海からの高潮、そして淀川の左岸堤防という、水の壁に囲まれた地域での治水対策をどうするかというところでございまして、ある意味では日本でも一番難しい地域の治水対策を実施しておる地域だというふうに考えております。
　そういう中でございますので、はっきりはおっしゃいませんでしたが、町の中に高さ二メートルに及ぶような、パラペット堤防と申しますかコンクリートの壁がずっと立ち並んでおるというような状況でございまして、そういう河川環境、あるいは川の中すら見られないというところをどういう形で今後考えていけばいいのかというのは私どもにとって大変大きな課題でございます。
　とりあえず、ある意味では小手先ではございますが、コンクリートの今申したようなパラペット堤防の緑化をするとか、あるいは川沿いに遊歩道を整備をして、より住民の皆さん方に近づいてもらえるような、そういうことを考える、あるいは、できるだけ水を遊ばせるという、遊水地事業を進める、あるいは地下河川でそういう洪水処理をするという、そういう対策を、今それぞれ計画を立て、現に遊水地あるいは地下河川を鋭意進めておるところでございます。
　そういう治水事業を進める中でああいう非常に難しい地域における治水、特にその中で環境をどう考えるか、我々にとっても大命題だ、こういうふうに考えておるところでございます。
○西野委員　今河川局長がコンクリートのパラペット壁というふうに表現をされました。しかしながら、他方では、のり面をもって水のせせらぎに親しむというような意味のこともおっしゃいました。前段と後段とは全く違うのでございます。ちょっと具体的にお示しをしたいと思うのですが、大臣と河川局長にこの写真をちょっと見てほしいのです。
　これは私の地元なのですけれども、この壁、何に見えますか。大臣、これは刑務所ではないのですよ。刑務所という表現がどうかと思いますが、壁だけでありまして、これはまあ当時の高潮対策あるいは災害という——これはいい、別物であります。今大臣、見たいと言いましたが、あと撮ってきていますのは、これは先ほど来局長が言われた、いい方なのです。やろうと思えばこういう緑や自然との調和のとれたものができる。かと思うと、先ほどそちらにお示ししましたように、もう本当に拘置所、刑務所、だれが見たって、あれ、人間の住む近くの川だとは思えないのでございますよね。高さ二メートルとおっしゃいましたけれども、三メートル以上あるのですよ。コンクリだけでございます。
　当時はそれで一つの災害あるいは高潮対策ということで目的は達したのでございますけれども、今ここに住んでいる人に私も会うたびに言われるのでございますよ。あなたが国会議員になって、これ、何とかなりませんかと言うのです。
　きょうはいい機会でございましたので、この写真をお示しをいたしましたけれども、これらの問題について、幅もございませんし、直ちに垂直緑化をするといいましても、コンクリートで、道路が狭うございますし、バンクでやるわけにもいきませんし、非常に難しい地理的な要件もあるのですけれども、こういう点については大阪府と建設省で何かいろいろな協議を進めておられますか。今後何か、少し潤いのある方向というものは模索できるのでしょうか。
○尾田政府委員　問題意識としては、先生御指摘のとおり、私どもも同じ思いでございます。
　ただ、あのパラペット堤防がかつていろいろな高潮被害を受けた大阪の治水対策としてそれなりの効果を果たしてきたことも事実でございます。そういう中でその高潮対策の機能を減ずることなく何かもっとうまい方法がないかというのは、特に大阪府あるいは大阪市は常にこういう治水の問題に一番先進的に取り組んでおられるところでございまして、一緒になって私どもも考えておりますが、なかなかよい知恵がない。高潮対策としてどうしても高さが要りますので、そういう中で本当に苦慮しておりますが、泣き言ばかり言っておってもしようがありませんので、これからどういう対応がとれるのか、さらに十分検討させていただきたいと思います。
○西野委員　河川局長、他面でこういうところもあるわけでございまして、何かいい知恵を絞っていただいて、大臣も含めてぜひ方策を御検討いただくように強く要請をしておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、かつての阪神・淡路大震災、それから北海道を初めとする各地で起こります土石流の災害など、あの教訓を私どもはしっかりと踏まえながら、文字どおり災害に強い国土づくりというものが建設省としても取り組まれるべき課題であるというふうに思いますので、これらの防災対策への取り組みについてのお考えを大臣に最後にお尋ねしたいと思います。
○瓦国務大臣　防災施設の計画的整備を進めるということは、平成七年四月に策定した震災に強いまちづくり構想に基づく都市の防災構造化等、地震対策の観点でこれの推進を図っておるところでございます。
　またソフト対策として、危険箇所の周知、ハザードマップの作成、公表、警報システムの整備等を講じておるわけでございまして、ハード、ソフト両面から取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。
　平成九年六月の防災基本計画の修正を踏まえまして、本年三月、新たに建設省防災業務計画に水質事故災害対策、道路災害対策等の事故災害対策編を追加いたしました。防災対策の一層の推進に努めてまいりたい、こう考えております。
　また、西野委員から写真等を今提示を受けました。私は、河川局長も、川に背を向けてはならぬ、川に目を向けて前へ進めということで河川局の職員を激励をいたしております。今まで河川から遠ざかろうとしておったのを、前へ出て、スーパー堤防であれ、川と親しみを持つような川づくりをしなければならぬ、安心できるような河川にしなければならぬ、こういうことで鋭意取り組んでおりますので、期待を寄せていただくと同時に予算等にも激励をいただく、また支援を賜りたいと私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
○西野委員　以上で終わります。よろしくお願いします。
○遠藤委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私がこの改正案で最も危惧する点は何かというと、採択限度額の引き上げによって住民生活に最も関連の深い小規模な災害復旧工事がこのたびこの法律による補助対象から除かれるのではないかという、この問題なんです。改正によって小規模工事が補助の対象外となって地方自治体の単独事業になってしまう、その結果として地方自治体の財政負担が増加することになりませんか。また、災害復旧事業全体に占める小規模工事費の割合はどうなっておりますか。
○尾田政府委員　まず数字関係を先に御答弁をさせていただきますが、今回の採択限度額の引き上げによりまして新たに対象外となります事業の件数でございますが、件数で申しますと全体の約五％、千八百件ぐらいと考えております。これを金額で申しますと全体の〇・四％でございまして、お金で十四億円程度というふうに考えております。
　そういうことで、新たにこの十四億円が対象外になるわけでございますけれども、これがすべて国庫の負担がないかということになりますと、別途地方交付金からの繰り入れ等々の措置がございます。あわせまして今回、査定に要します経費、橋梁等の調査に必要となります経費が非常にかかるものにつきましては、これを新たに負担対象に繰り入れるということを考えております。
　そしてまた、公園事業を新たに加えたということもございまして、こういう全体の一連の措置によりまして、大体、地方の新たな負担増につながることはないというふうに考えております。
○中島（武）委員　建設省はことし三月九日に「土砂災害危険箇所総点検について」というのを出して、洪水や土砂災害の起こる可能性がある危険箇所を緊急に全国一斉点検することを明らかにいたしております。新聞報道によりますと三十三万カ所だそうでして、土砂関係が十七万、河川関係十六万、これを対象に一斉点検するということですけれども、この調査のねらいですね。これは一体どこにねらいがあるのか、これをまず第一に伺いたい。
　それから、その調査の結果、危険箇所の補強工事についてどういうふうに対処されるおつもりであるかということを伺いたい。具体的なことを言いますけれども、計画的整備が必要だと思うのですね。それはどういうふうに考えておられるか。
　それからまた、保育所とかあるいは教育施設、保育所だけに限りません、社会福祉施設とかあるいはいわゆる社会的弱者施設とかというものが、危険箇所の中でもそれが近くにあるというような場合には、重点的にやはりこういうところの整備を急ぐということが必要だと思うのですけれども、そういう箇所は一体どれぐらいあるものなのか。また、そういうふうにやろうというお気持ちを持っていらっしゃるのか、この点。
　調査の結果、危険箇所というふうに思われるところは年限を切って計画的にやらなければいかぬと思うのですけれども、建設省としてはどんな計画なのか。また、計画を具体化するという場合にどんなふうに具体化しようとしているのか。
　以上お尋ねしたいと思います。
○尾田政府委員　今回行いました水害・土砂災害危険箇所の一斉点検のねらいでございますが、これは、ことしに入ってから申しましても一月、二月で、今まで対応が必要だと考えているところ以外で既に四十件に近い土砂災害が起こりました。また、昨年一年を考えてみますと、大変長雨、洪水ピークは形成しませんでしたが、非常に長雨もございました。台風が連続三回も上陸するというふうなこともございました。また地震も相当揺っておりました。そういう中でやはりもう一度この災害危険箇所の一斉点検をそういう視点でやっておこうということで行いました。
　その結果は今ちょうど取りまとめ中でございまして、今月中旬、四月中旬ぐらいにはその結果をまとめたいと考えておりますが、その結果がまとまりますと、それに応じて先ほど先生から御指摘ございましたように計画的に整備を進めていく必要がある、こう考えております。
　そしてまた、当面急いでやらなければならない、そういう危険箇所につきましては、今年度の維持修繕費を充当するとか、そういういろいろな応急的な操作もひっくるめて緊急的な対応策を考えたいというふうに思っております。
　そしてなおかつ、そういうところで緊急的なハード面での対応ができないところにつきましてはソフト面での対応をぜひやる必要がある。危険箇所の周辺の皆さん方への周知徹底をひっくるめて、関係都道府県あるいは市町村と一緒になってそういう対策を進める必要があると考えております。
　そして、三点目の災害弱者対策の問題でございます。
　これは、土砂害で申しますと、平成五年の土砂害によります六十五歳以上の高齢者の死者・行方不明の割合というのは四二％でございます。それに対して高齢者は国民全体の人口構成の一二％でございまして、まさに先生御指摘のとおり、高齢者あるいは身体障害をお持ちの方、そういう災害弱者と俗に呼ばれている、そういうところに一番打撃を与えるわけでございます。そういう視点も十分生かしながらこの対応策を考えていきたいと考えております。