Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答えします。
　港湾は、国内の海上輸送の拠点としても重要な役割を担ってはおりますが、長距離ドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、海上輸送へのモーダルシフトの推進に資するため、フェリー、ローロー船ターミナルの機能強化が課題となってございます。
　今年の六月、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において取りまとめられました物流革新に向けた政策パッケージにおきまして、船舶の大型化に対応した岸壁の整備や荷役効率化に向けたターミナルの管理システムの整備などを推進するとされたところでございます。
　国土交通省といたしましても、政策パッケージに基づいてフェリー、ローロー船ターミナルの機能強化にしっかりと取り組んでまいります。
○青島健太君　午前中にはフェリーの話も出ました。例えば、トラックで荷物を運んできたときに、降ろしたり揚げたりせずにそのまんまトラックで船の中へ入ってしまえば行った先でまたそのまま降りられる。これは非常に有効なモーダルシフト、その間またドライバーの方は休息が取れるというようなことにもなります。また、今お話出ましたように、港のＤＸと、サイバーポート、これはやはりこれだけの技術進んでいますので、そういうことで合理的にいろんなことができるということになるかと思います。
　また、今港湾は、やはり観光としても大きな目玉になろうとしています。ＧＸ、あるいは来た方々がやっぱり海沿いでいろんな楽しい思いをしていただく、そういう機能も港湾はあっていいんだろうと思います。様々な機能が求められている中で、そこをいろんな意味で充実をさせていただきたい。
　そして、今トラックドライバーのお話出ましたけれども、これは一つには、モーダルシフトは、やはり二〇二四年問題、ドライバーの方々の働き方に大きく関わっているところであります。今日は時間がありませんのでまた次の機会にこれさせていただこうと思いますけれども、非常に幅広くいろいろな問題の解決にもつながる機能が港にはあるというところを今のお話でも理解させていただきました。
　さて、港湾、もう一つの課題といいますか、拠点は、これは観光であります。インバウンドの方々、旅客船でたくさんいらっしゃいます。ただ、この近年見ますと、もう皆さん当然お気付きのように、コロナで、例えば二〇二一年、二二年は、外国のクルーズ船、一隻も日本に来ておりません。当然、来た船を通じて訪日した方はゼロであります。ただ、その前の数字、ちょっと御紹介します。二〇一七年二百五十二万人、二〇一八年二百四十五万人、二〇一九年二百十五万人と、大変多くの方々が来ている。これをどう復活させるのか。
　もちろん、ダイヤモンド・プリンセス号の教訓もあります。コロナも、そういう危険もあると、リスクもある中ですが、ここはもう本当に日本にとっては大事な玄関口、これをどう復活させるのか、これは是非斉藤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、地域の活性化に大きく貢献するものと考えています。地方誘客ということを言われておりますが、その一つの大きな柱になると思います。
　我が国では、本年三月に国際クルーズの運航を本格的に再開しました。また、三月に閣議決定した観光立国推進基本計画では、訪日クルーズ旅客数などを令和七年にコロナ前ピーク水準以上とする新たな目標を定めました。
　国土交通省では、クルーズの再興とその目標達成に向けて、多様なクルーズ船を円滑かつ安全に受け入れるためのハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備、地域経済効果を最大化させるための寄港地観光ツアーの上質化、多様化といった取組を進めているところでございます。また、本年九月には、コロナ禍の知見、経験を今後に生かすべく、クルーズの安心、安全の確保に係る取組を取りまとめ、公表しております。
　今後は、先般十月十八日に観光立国閣僚会議で取りまとめられたオーバーツーリズム対策を含めた取組を関係省庁や地元自治体などと連携してしっかりと進めていきたいと思っております。
○青島健太君　観光立国日本、そのためにはやはり、船で来られた方も非常に快適に、また日本の良さに接していただく大事な玄関口だと思いますので、是非それは進めていただきたいと思います。
　さて、日本に例えばたどり着いたとか来られた観光客の方が、今度は町に出ていきます。そうなれば、当然様々な交通機関を利用して観光に向かうということになります。ここで、今度はライドシェアについて取り上げさせていただこうと思います。
　まず、お尋ねをさせていただきます。
　国内に観光客が来る、日本の方だろうが外国の方だろうが、それはもう大歓迎ということになるかと思いますが、各地で、これはもうタクシーの不足、そして運転手さんが随分足りないということは言われて久しいわけであります。
　日本における、ちょっとデータ御用意させていただきました。資料六を御覧いただきたいと思います。二〇一九年に比べて、ドライバーの数ですけれども、二十三万一千九百三十八人と、率でいうと二〇％減っている。過去二十年間で見ると四〇％減少しているというデータもございます。なぜこんなにタクシードライバーの方が減っているのかというところ、国交省はどういうふうに分析をしているんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　タクシーの運転者は、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少したところでございます。その結果、地方部において輸送サービスが不十分な地域が生じているほか、訪日旅客の急回復等により、地域や時間帯によって需要に対して供給が追い付いていない状況が発生しているものと認識しております。
○青島健太君　やはり、どこへ行ってもタクシー足りないというのは多くの方は実感されているんではないかなと思います。
　そこで注目が今集まっているのがライドシェアということになるかと思います。岸田総理も所信の中で、このライドシェアという言葉を使いました。午前中の議論の中でも、定義がはっきりしていない、あるいは非常にいろんな方法があるんだという中で、これを議論するのは大変難しい面は承知をしておりますが、ただ、今話題に上っているいわゆるライドシェアということでいうならば、ＴＮＣ型、トランスポーテーション・ネットワーク・カンパニー、このスタイルというところが今導入どうするかという議論の真ん中にあるものではないかなと私は思っています。
　つまり、アプリを使ってタクシーを呼んで、そしてアプリを使ってもう決済までしてしまうという、そして普通のタクシーよりは廉価な値段で乗れるというのが、まあ今、日本にはまだありませんので、世界ではやっている相場はそういうことで、この導入の是非みたいなものが今語られているということになるんだろうと思うんですが。もちろん、ほかにあるのも知っています。例えば、都内にあるカーシェアなんて、車が置いていて、いろんな人が乗る、それもカーシェアリングでしょうし、乗り合いバスのようなものもあれば、もういろんな形態があるのは確かなんですが、多分、今一番真ん中にある議論はこのＴＮＣ型の議論ではないかなと思っております。
　そこで、なぜこのスタイル、アメリカもヨーロッパもアジアですらもこのスタイルがもうむしろ入り込んできています。日本がなかなか、これ、かなわない。理由はどの辺にあるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますけれども、午前中も申し上げましたが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
　一方で、総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バスなどのドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう御指示を受けているところです。
　この検討に当たりましては、安全の確保、利用者の保護等の観点からの検討が必要であると考えております。例えば、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが責任を負う形態で有償での旅客輸送サービスを提供することは認められないと認識しているところでございます。
○青島健太君　いろいろ難しい面があるのはもちろん承知しているんですが、むしろ車が足りない自治体の方がもう先行していろんな実証実験始めているというところももう報じられております。
　例えば、つい最近では、神奈川県の三浦市では、黒岩知事が先頭に立って、地元のタクシー業者さんと、あるいは飲食業の方々とか利用者の方とみんなで話し合いながら実験的なことをもうやり始めるというのも報道されました。
　こうした取組は、午前中も少し紹介がありましたけれども、国交省さんが主導をして実証実験やる、そんな予定や、その辺りというのはあったりするんでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　現在、様々な地域において、移動需要に対して交通サービスの供給が追い付かない問題が指摘されております。
　今御指摘のありました神奈川県三浦市につきましては、神奈川版ライドシェア検討会議、ここでの議論に国交省もメンバーとして参加しております。現時点においてその実験的な取組の方策が定まったというところまでは至っていないというふうに承知しております。
　ライドシェアという言葉につきましては、先ほど来の議論のとおり定義は定まっておりませんけれども、三浦市以外を含めて、今お尋ねのありました国交省が実施するものも含めまして、現在ライドシェアとして取組が行われている事例は承知してございません。
○青島健太君　ありがとうございます。
　タクシー御利用になる方はもう本当にお気付きだと思いますし、利用している方も多いと思うんです。都内のタクシーに乗れば、タクシーＧＯ、エスライド、もうばりばりに機能しています、実は。スマホで呼べばタクシーが来てくれる、そして決済もスマホでやる。
　ただ、このスタイルは、いわゆるプラットフォーマーがタクシー会社さんですから、今までのタクシーのクオリティーのまんま来てくれている。ただ、問題は、これでドライバーが増えたわけではないし、車が増えたわけではない。むしろ、このエスライドやタクシーＧＯのために車を別に、それ専用の車を今確保していると聞いていますんで、普通に町場で拾うタクシーの方がより減っているという現実が恐らく起こっているわけであります。
　このシェアですけれども、何か、黒船が来てもうみんな蹴散らされてしまうんではないか、私も当然、タクシー会社さんが経営が苦しくなるとか、あるいはドライバーの方が失職してしまう、そんなことはあってはならないと思います。そして、日本は法律的に白タクも禁止されているので、逆に言うと、こういうものに対しての違和感があるのは日本のタクシーのクオリティーがすごいからだと、そう認識しています。
　ただ、足りない、これからどうするんだというときに、このシェアをなしに、タクシー、今現行のタクシーだけで現状が解決できるような見通し、それをお持ちなのかどうか、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　十月十八日の観光立国推進閣僚会議において検討、決定されました緊急措置、ここでは、タクシーの供給回復、自家用有償の徹底活用、それから観光地における対策、これらを盛り込んでおります。
　一方で、総理からは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。
　この検討に当たりましては、都市部、地方部、観光地などによって課題も異なりますので、それぞれの地域の実情をしっかりと把握した上で、安全、安心を大前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかり応えられるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。
○青島健太君　何も欧米やアメリカ、アジアでやっているそのスタイル、方法がそのままぼんと日本でやればいいというのは、またやっぱり乱暴だと思います。日本は日本なりのやり方があっていいと思うんですが、ただ私は、私も車のオーナーで自分も運転しますけれども、ほかの方乗せていただいても、まず、日本の車はプライベートで乗っている車でもとてもきれいです。そして、管理も行き届いている。日本では、車検が切れた車なんてどこでも、まあまあそれは例外はありますが、基本的には走っていない。そして、おもてなしの精神もある。私はもう非常に、そういうライドシェア、いわゆる今議論しようとしているライドシェアには日本は向いているぐらいに、個人的な感想ですけれども、そんなふうにも思ったりもします。
　スマホを持って何でもそれ一つで今動いている若い人たちにとってはむしろ非常に身近なものになるような気もいたしますし、自分の話で申し訳ないですが、子供二人いますけど、海外うろうろするような連中ですが、もうどこへ行ってもライドシェアで乗っている、なぜならば安いからですね、彼らからすると、使っているというところも、我が家の話で申し訳ないんですが、あります。
　やっぱり、どう使ったらいいのか、何かやり方が分からないというところにも、いや、ちょっと待てよという恐怖なり、そういうものもあるように思います。ですんで、もっといろんなところで実験的なことが行われて、あっ、こうやるんだ、こうすれば便利になるんだ、あるいは、ここ夜中車いないところはこうやると車来てくれるというようなところで合理性や利便性が上がっていく。
　これは、もちろん心配事もあります、ドライバー変な人じゃないかとか、ちゃんとその車大丈夫なのか。でもそれは、むしろ多くの全体の利益を考えるならば、もっともっと検討して、前向きに検討して、面白い、まあ面白いという言い方もあれですね、社会にとって役に立つ一つのシステムが今目の前にあるというような気が私は個人的にしております。
　最後に、斉藤大臣に伺います。
　これは、利便性高まると、社会インフラが整うという面はもちろんなんですが、経済的にもこれからの新たな成長の柱になる可能性も持っております。
　一つの数字御案内しますと、二〇二〇年で八百九十億五千万ドル、九兆九千億円、まあその市場規模といいますか、あった。そして、二七年に向けては年二〇％の成長率が予想される。まあこれが正しいかどうかはもっといろんなデータも紹介しなきゃいけないかも分かりませんが、基本的にはこれは成長していくんだということがこの数字からは見て取れます。
　この日本にも非常に可能性があるこのライドシェア、これもう少し何か前向きに検討していく、そういうことでも私はありなんだと思っているんですが、大臣、最後、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう御指示を受けたところでございます。
　国土交通省としては、こうした観点から、タクシー、バスのドライバーの確保や地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めていきたいと思っております。まずは、総理の御指示を踏まえ、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、安全、安心を大前提に様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○青島健太君　是非前向きに検討をお願いいたします。
　時間です。終わります。
○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　本日、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　斉藤国土交通大臣に、自然災害への所信表明に関して主に質問させていただきます。
　流域治水という概念がようやく全国的にも広まりつつあります。昨年の十一月八日に、今国が取り組み始めております流域治水に関して伺いました。流域治水は、河川に閉じ込め切れない大水が起きたときに、たとえ私有地でも雨水の貯留機能を果たすことがございます。
　その例として、昨年、滋賀県の高時川で、馬上という、馬の上と書いて馬上という地域でヨコタ農場というところが水につきました。なぜ水についたのかというと、堤防に元々切れ目が入っているんです。つまり、連続堤防ではない。この元々の切れ目は、歴史的にたどりますと多分彦根藩の時代に、実は江戸時代というのは、全てを全部閉じ込め切れないので、水を逃がす場所、田畑やあるいは林など、そして人家を守ったという伝統的な治水の知恵がありました。それを霞堤、霞堤防と呼んでいるんですけれども、この高時川の馬上のヨコタ農場の事例、水田が十一ヘクタールも浸水してしまいました。
　そして、昨年から、これかなり詳しくお伺いしたんですけど、この被害がどうにか賠償なりあるいはカバーできないかということで、農業被害も含めてお伺いしたんですけど、今のところそこは抜け穴になってしまっております。
　具体的に、馬上のヨコタ農場では、十一ヘクタールの浸水に対して、収穫の減少、それから泥が入ってしまったので農業機械が壊れてしまうんですね。それで、修理費用とかあるいは追加の労働投下、六百万円プラスになってしまっております。ある意味で泣き寝入りなんですけど、これについて何らかの対策がいただきたいと、これはもう要望でございますが、答弁は求めません。
　それから、今年の六月二日、三日、台風二号と梅雨前線で愛知県の豊川流域、ここでも霞堤地区で四百八十ヘクタール、大変大きいです、浸水被害がございました。
　これ、資料一として地図を出しておりますけれども、ここもやはり江戸時代に、下流の吉田城の町を守るために上流に九つの霞堤ができました。地図にありますけれども、このうち、豊川用水を造るときに、赤い方の霞堤は堤防を連続させて霞堤ではなくしてしまった、つまり川に全部水を流すようになったんですけど、この黄色い方が四つ残っております。この黄色い方は、金沢、賀茂、下条、牛川という四つの霞堤がございます。ここも、六月二日、三日、大きな被害を受けました。
　それで、私、ここの被害者の方に伺ったんですが、小野田泰博さん、イチゴ農家の城所輝明さん、バラ農家の牧野文夫さん、被害状況を伺ってまいりました。
　具体的な金銭は出ていないんですけれども、実は、水田農業と違って、野菜やイチゴ、花卉栽培などは農業共済が掛かっていないので大変被害が大きいと。で、このお三方が言われるのは、自分たちは何としても農業を続けたいんだと、それで、下流のためだったら自分たちが水を受けることは受忍をしてもいいけど、どうにかここはカバーしてほしいという大変切実な訴えも現場から聞いてまいりました。これは是非、今日は廣瀬局長さん来ていただいておりますので、流域治水の中で豊川のこういう大きな霞堤のところもカバーできるような形でお願いしたいと思います。
　そして、実は今、国の方が積極的に霞堤を流域治水の政策に取り込もうとしている例がございます。それが資料の二です。栃木県の下野新聞ですが、資料の二には、二〇一九年の台風十九号で、栃木県から茨城県を流れる那珂川の中流部、那須烏山市で床上浸水を含む水害被害が起きました。これまで災害復旧というのは過去の状態に戻すということだったんですが、この地区では新たに、堤防に開口部を持つ霞堤が新たに造られると。私は大変小躍りいたしまして、そして二年前に、実は廣瀬局長さんがまだ課長さんの時代にこの現場を見せていただきました。そして、その後、廣瀬局長は関東地方整備局長になり、そして今回、国土保全局長になっていただいておりますので、まさに廣瀬局長の思いがこの霞堤には詰まっているのかなということで、今日は存分に答弁をしていただけたらと思っております。
　ただ、本当に地元の人たちの要望あるいは納得というのが大変なんですね。まず最初に、この霞堤を造るところで、地元の方たちの要望、具体的にどういう御苦労があるか、廣瀬局長さんにお伺いできたら有り難いんですが。よろしくお願いします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　栃木県、茨城県を流れる那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフト一体となった那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害の防止のハード対策としては、河道掘削、堤防の整備などを実施しております。那珂川の中流部に位置する那須烏山市においては、委員御指摘のとおり、現在、地形、土地の利用等の状況を考慮して洪水の一部を一時的に貯留する機能を有する霞堤の整備を進めているところであり、現在、用地買収や霞堤の盛土工事、集団移転のための地元調整などを行っているところです。
　これまでいただいた意見の中では、洪水被害の解消に対しては御理解をいただいている一方で、集団移転に当たっては、移転先の住宅団地と営農地が離れているため農作業を続けていくことが不便になること、長年住み続けてきた愛着がある現在の土地や家屋から離れてしまうこと、これまで培ってきた近隣住民とのコミュニティーが薄れてしまう可能性があることなど、様々な意見をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、市と十分連携し、引き続き地域住民の御意見や御要望を丁寧に伺い、御理解を得つつスピード感を持って整備を進めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　三つの課題、集団移転に対して、距離が離れてしまう、なじみの場所が、そしてコミュニティーのつながりがということで、実は球磨川のところでも集団移転のところで同じような問題を伺っております。
　ただ、霞堤については、実は下流だけではなくて地元にも利点があるんですね。先ほどの豊川のところの五つの締めた霞堤のところで調査をしたことがあります。その調査には、私自身ではないんですけれども、愛知大学の方が、締めてくれたのは有り難かったんだけど、いざあふれたら内水が排除できないということで、霞堤は内水排除の機能もあったんだということを締めてから気が付いたということですが、質問二点目です、この内水排除の利点というのは、この烏山地区では地元の方は御理解いただいているでしょうか。局長さんにお願いします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、霞堤には氾濫した水を開口部から河道に戻す機能を有しております。これらの機能につきましては、事業の目的や必要性を説明するために、地域の方々に一堂に会していただき行う説明会や個別の補償内容を説明するための個別相談会などあらゆる機会を活用して説明しているところであり、今後とも地元の御理解が得られるように努めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これは提案ですけど、例えばこの豊川、烏山からちょっと距離が遠いんですけど、豊川の締めた五つの霞堤、住民の方は一〇〇％大歓迎だと思っていたんですけど、そうではないんですね。先ほどのように、内水が氾濫、防げないということで、例えば、こういう先行している地域に訪問してもらって、内水氾濫を排除できるんだよというようなことも見ていただけたらいいのかなとは思います。これ提案です。
　それから三点目の質問なんですけど、実はこの霞堤は、言わば生物多様性の保全あるいはグリーンインフラという価値もあります。日本各地の霞堤を研究している滋賀県立大学の瀧健太郎教授は、ここをきっちりと何か所も訪問をして調べております。大水が本流に来たときに、逃げる、小魚などは逃げることができます。また、日常的にも稚魚などがこの霞堤の中に入って、そこが産卵場になっているということです。
　言うまでもなく、国土形成計画、二〇一五年の、ここではグリーンインフラの政策が入れられていますし、また、二〇一五年に開催されました仙台防災会議では、生態系の強靱性や、あるいは緩衝機能を活用したＥｃｏ―ＤＲＲ、エコシステム・ベースド・ディザスター・リスク・リダクションという生態系に配慮した災害リスクの提言の政策にもつながるわけです。
　私たちは、これ滋賀県中心に、川と人々の関わり、特に子供たちが生き物がいると大変喜ぶので、子供と川との関わりを課外活動あるいは体験活動に盛り込んでまいりました。そして、子供たちが動き出すと地域が理解をしてくれます。場合によっては、おじいちゃん、おばあちゃんの時代、こんなふうに魚つかみしたんだよと。子供たちが、あっ、そうしたら、本流では生きられない魚が霞堤の中で生きているねというようなことも是非子供たちに知っていただきたいと思います。
　三点目、国土交通大臣に、那珂川での今の挑戦、まだまだ先、時間掛かるかもしれませんが、この後、かなり霞堤は流域治水の、またグリーンインフラとそれから生物多様性、セットで価値がある政策だと思いますので、これ前向きに進めるための国土交通大臣の御見解を聞かせていただけたら有り難いです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　霞堤というのは、本当に昔からの日本の大きな知恵、今の我々の流域治水との考え方と相通ずるところのある本当に大きな知恵だと思います。
　霞堤は、治水対策として有効であるだけでなく、委員御指摘のとおり、洪水時の魚類の一時的な避難にも寄与するとともに、河川と隣接する農地等を生物が行き来できるようにする役割を持っていることから、環境面でも有効な手段の一つと考えております。一つの、生物多様性の一つの大きな土壌になってきたのではないかとも思っております。
　国土交通省としては、地域の特性を踏まえた霞堤などのグリーンインフラの視点も取り入れながら流域治水の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○嘉田由紀子君　大臣、ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、内水氾濫の機能とか、あるいは生き物の住まいというのは、意外と地元で住んでいる人が気が付かないんですね。そこを是非ともいろんな研究者やあるいは学校などと共同してやっていただきますと、本当に子供たちは目を輝かせて魚つかみに行きますので、実は、こやり政務官は地元で魚つかみをして、こやり政務官の地元も本当に里山が美しいところなんです、琵琶湖も近いですし。子供時代を思い起こす、それが私は将来の生物多様性、グリーンインフラではないかとも思っております。
　災害対策に関連して二点目ですけれども、資料三に、浸水想定区域の対策で、福祉施設の電源が水没してしまったという資料、ちょうど十一月六日、もう数日前の読売新聞の夕刊です。会計検査院の調査で、水害で浸水の可能性のある場所に建つ施設の六割で非常用発電機が水没して故障するおそれがあることが分かりました。
　また、この七月に秋田市の、私も視察行かせていただきましたけれども、中枢病院の電源施設が水没してしまいました。
　災害対策特別委員会でも八月に、病院施設の浸水対策について、厚生労働省さん、また都道府県が被害回避の方法を提示していると伺っておりますが、社会福祉施設の非常用電源が水没リスクにさらされているという、これをどう受け止め、またどのような対策が必要だとお考えでしょうか。手段、方法、予算措置などについて、厚生労働省さんから回答をお願いいたします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、土砂災害、浸水災害等への対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等によりまして社会福祉施設における非常用自家発電設備の設置等に対する補助を行っているところでございます。御指摘の記事にありました会計検査院の指摘も承知しているところでございます。
　厚労省といたしましては、停電時のライフラインを確実に確保する観点から非常用自家発電設備に係る浸水対策は非常に重要であると考えておりまして、今回の検査院の調査結果についても重く受け止めているところでございます。
　非常用自家発電設備に係る浸水対策といたしましては、これまでも、今申し上げました交付金等の申請に当たりまして、非常用自家発電設備を水害でありますとかあるいは土砂災害等の影響を受けない場所に設置するように求めております。また、今申し上げました交付金等によりまして、出入口等への止水板の設置でありますとか、あるいは非常用自家発電設備等の電気設備の移設等、高い場所に移設するとか、そういったことも補助の対象にしていることなど取り組んでおります。
　こういった取組につきましては、様々な機会を捉えて周知を徹底いたしまして、社会福祉施設の防災・減災対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　予防できていたら例えば数千万で済んだのが、いざ被害が起きてしまうとその十倍、二十倍コストが掛かるということがよくこの浸水ではございます。特に福祉施設、高齢者施設は平家が多いんですね、移動がしにくいので。それで、どちらかというと地価の安いところに、と、浸水地域にという、これまでの立地です。それは、将来的には気を付けないといけないんですけれども、これまでにそういう施設が多いので、何としても事前の予防対策をお願いしたいと思います。
　同じように二点目ですが、国宝や重要文化財、これも浸水、土砂災害リスクが意外と高いところにあると。
　奈良文化財研究所の高田祐一主任研究員が、ＧＩＳ、地理情報システムを使って文化庁のデータベースに登録された二千五百八十五か所の国宝と重要文化財の建物の位置情報とハザードマップを重ねて独自に調査した結果、六百五十六か所、二千五百八十五のうちの六百五十六です、土砂災害警戒区域か浸水区域にあるということでした。このうち八十か所は特に危険性が高い土砂災害特別警戒区域にあり、三メートル以上の浸水が想定される建物も二十二か所確認されております。三メートルといいますと、ほぼ、平家でしたら屋根までですから、もう文化財、建物などですと、もう根本的にやられてしまうということになります。
　ということで、この国宝や重要文化財の浸水、土砂災害リスクの低減に向けて、文化庁さんあるいは国土交通省さん、どのように連携して対応していけるでしょうか。それぞれ、自治体文化財保護施策にも生かしていただきたいと思いますけれども、御回答お願いいたします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　国宝、重要文化財の防災対策につきましては、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めます国土強靱化基本計画におきまして地域の貴重な文化財を守る防災対策として記載されているところでございまして、文化庁としてはこの計画などに基づきまして関係省庁と連携しながら取組を進めています。
　議員の方からも御紹介ございましたけれども、奈良文化財研究所で作成、公開しています文化財総覧ＷｅｂＧＩＳにつきましては、全国の文化財の位置情報を地図上に表示し、ハザードマップなどの情報を重ね合わせることができるウェブサイトであると承知しております。全国津々浦々に存在する文化財の災害リスクを把握する上で有用と考えておりまして、実際、奈文研でも自治体担当者向けの研修等におきまして周知、活用していると承知しております。
　自然災害が頻発、激甚化する中で、文化財は一度失われたら元には戻らないものでありますので、文化庁としては、今般の経済対策にも地域の貴重な文化財を守る修理、防災対策を盛り込んだところでございまして、文化財総覧ＷｅｂＧＩＳの情報も参考にしながら、水害を含む各種の防災対策を力強く進めてまいります。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　文化庁との連携に当たりましては、先ほど文化庁からあったとおりしっかり進めてまいりたいと思いますが、国土交通省としては、地域の浸水、土砂災害リスクの低減に向けて、文化財行政も担う自治体等と連携を図りながら流域治水の取組を進めているところであり、国宝、重要文化財についても、管理者が適切な対応ができるように必要な情報の提供に努めてまいります。
　また、河川整備計画等の作成や事業の実施に当たっては、文化財等の情報も入手し、災害リスクの低減策を総合的に検討しており、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほどの福祉施設の電源の配置などはかなりポイントで対応できるんですけれども、この文化財は丸ごと建物を止水板で囲うわけにもいかないでしょうし、そういう意味では、国土交通省の河川整備計画で、文化財があるところはリスクを低減できるような、まさに流域治水の水の流れを配慮していただくということで、国土交通省と文化庁と是非とも協力を進めていただけたらと思います。ありがとうございました。
　次に、三点目の小型船舶に関する規制強化についてお伺いいたします。
　資料四で写真を出しているんですけれども、今年の八月二十六日です。この夏です。午後二時五十分頃、琵琶湖で泳いでいた小学生二人に水上バイクが接触する事故が起こりまして、警察が駆け付けたところ、水上バイクを運転していた大阪府箕面市のＹさん、三十五歳、男性です。無免許で人身事故を起こしたわけです。そして、呼気を検査しましたらアルコールが入っていました。
　子供二人は病院に搬送されて、男の子は後頭部をけが、縫うけがですね、女の子はおでこに擦り傷。二人とも幸い命に別状はなかったんですが、せっかく大阪から琵琶湖に遊びに来て、夏休みの最後ですよね、多分家族と楽しい時間を過ごしていたと思うんですが、そのときにこんな事故を起こしてしまったら、もう二度と琵琶湖に行くの嫌だとか思ってしまわれたら残念です。ですから、琵琶湖は安全に楽しく遊んでいただきたいと思っております。
　ちょうど二十六日の翌日、その日はちょっと私出張で、実はこの写真は我が家の家の目の前なんです。それで、二十七日の朝一番に現場を聞き取りをして、それで、なぜ事故が起きたのかということも伺いました。
　実はここは、琵琶湖レジャー利用条例で航行禁止区域なんです。航行禁止というのは、横走りが禁止です。沖合三百五十メートルから沖合に出て走るのはいいけど、そこまでは静かに真っすぐ走りなさいと、これは県の条例で決めているんですけど。皆さん、これ見てください。浜に人がいて、やっぱり横走りして、ばんばんばんと水を跳ねて、ひゃあひゃあひゃあと。ごめんなさい、リアルな、いつも目の前で見ているものですから、それでええ格好したいんですね。そういう中で起きた事故なんです。
　で、実はこの質問をすると言ったら、今朝、また地元の人から動画が届きました。この十一月の三日、四日、すごかったんだって。今年は暖かかったので、ふだんもう十一月になると水上バイク余り来ないんですけど、いっぱい。それで、動画がすぐ近所の人から届きました。どうにかしてよということなんです。
　具体的には、京都新聞が、資料五に出しておりますように、この手の事故は本当にもう住民が目を覆うばかりのことがたくさんあるんです。京都新聞の記事ですと、今年の一月から九月だけでも、船舶事故四十九件中十五件が水上バイクです。残念ながら、この酒気帯び運転については滋賀県の条例には罰則規定がありません。水上バイクやプレジャーボートなどの小型船舶に関する規制が大変弱いのが実態なんです。
　それで、実は私、知事時代に、この琵琶湖のレジャー利用に関しては、前の知事が条例を作り、そして私のときに水質への影響が大きいバイクを改善をし、そして研修を義務付けるということまではやったんですが、この罰則規定までは県として作れませんでした。随分水上警察とも相談したんですけれども、県の条例を受けた罰則規定はできないというんですね。
　そういうことで、是非ここは、そもそも琵琶湖を利用する住民は、バイクの航行者もまた遊泳者も先ほどのように県外の方が多いんです。ですから、水上バイクなどを対象とした国の小型船舶操縦者法は、飲酒しての操船は禁止、禁じておりますが、違反をしても罰則はありません、国の方でも。ですから、道路交通法が、運転者の飲酒運転を禁止し、事故時の罰則規定も作り、公共の道路空間の安全を担保してくれております。同じように、河川や湖などの公共用水域の安全担保は、自治体の条例だけではなく、より国としての全体的な法規制が必要ではないかと思います。国土交通大臣の御見解をお伺いします。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の酒酔い操縦でございますけれども、これは御指摘のとおり、従前より船舶職員及び小型船舶操縦者法に禁止されております。その上で、酒酔い操縦により人の死傷等が生じた海難につきましては、海難審判所審判を経て免許の取消し等の懲戒の対象となり得ることとされております。
　一方で、水上オートバイに関します危険事案は、この酒酔い操縦によるものに限らず、遊泳者等と水上オートバイが混在した状況にて発生しやすいものであるというふうに考えております。これについては、遊泳区域と船舶航行可能区域を明確に分離し、遊泳区域への船舶の進入を禁止することが最も効果的だというふうに考えております。沖合から何メートル以上の間ということではなく、明確にもう完全に分離しているようなそういう条例もあるというふうに承知しております。
　これらの区域の分離、設定につきましては、海洋でのレジャーの振興、水面、水域の利用状況、海上の安全の確保といった様々な事情を踏まえまして、きめ細やかな対応ができるように、各地方公共団体において条例で制定されている事例があるものと承知しております。
　加えまして、水上オートバイの酒酔い操縦に関する罰則につきましても、これは各地方公共団体が必要に応じて、これは懲役刑を含むものなどもあります。これを条例において措置している例があるものと承知しております。
　国土交通省としては、こうした取組について協力をするとともに、引き続き関係者と連携した安全啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、様々な水上オートバイをめぐる事故の発生状況その他の事情を踏まえまして、必要があれば国としての措置の必要性につきまして検討していくことになるものと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　まず、区域を区切るということですけれども、この写真を見ていただいたら分かりますように、沖合三百五十メートルのところに出るのに浜から出ざるを得ないんですね、水上バイクは。ですから、やはりその三百五十メートル、民家のところを走らざるを得ない。そこ、横走りは禁止なんですけど、私もいつも家の前に出てここ禁止よと叫んでいるんですが、そんなのでも全然聞かない。ですから、区域を分けるというのは現実的には無理だろうと思います。
　そういう中で、確かに兵庫県などは罰則規定も入れているんですけれども、あれは兵庫県は海なんですね。海は、海上保安庁なり、あるいはより規制が作りやすいんですけど、琵琶湖の場合に河川です。河川水面ですので規制が作りにくいということで、またこの点もう少し研究をいたしまして、滋賀県警の方でも、滋賀県議会から質問出させていただいておりますので、県警とそして国とも連携をしていただきまして、何としてもこの悲惨な事故を起こさないような方向を考えられたらと思います。
　ありがとうございます。これで終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、辺野古埋立て工事に関わる代執行の問題についてお聞きします。
　米軍辺野古新基地建設のために軟弱地盤の改良工事の設計変更を玉城デニー知事が不承認としました。幾度となく選挙によって明確に示された沖縄県民の民意に立ち、また環境保全が不十分など、問題点を合理的に指摘をした当然の判断です。ところが、沖縄防衛局が国交大臣に、つまりは、国が国に対して行政不服審査請求をするという法の濫用をして知事の不承認を覆そうとした。それでも知事が屈しない。今度は、斉藤国土交通大臣が玉城デニー知事から権限を取り上げて、承認を代執行しようとしています。
　この代執行の訴訟では、県の弁護団ですね、こう意見を述べています。対等、協力が前提の国と地方自治体との関係において、国が沖縄県の権限を奪い自ら辺野古の設計変更を承認する代執行は本来あってはならない最終手段と。そのとおりだと思います。そもそも沖縄県は一貫して協議を求めている、対話を求めている。しかし、国は一貫して協議、対話を拒否している。
　大臣、あなたがやるべきは、問答無用で知事の権限を取り上げることではない、まず対話、協議、これやるべきだと岸田政権に、防衛省に働きかけることだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公有水面埋立法の変更承認につきましては、昨年四月二十八日付けで沖縄県に対し申請を承認するよう是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、本年九月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。それでもなお知事が承認されないため、公有水面埋立法の所管大臣として先月五日に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものであり、今後も必要に応じて法律に基づき手続を進めてまいります。
○田村智子君　その最高裁の判決は、沖縄県が提起している問題を何一つ検討されないままに、ただ行政手続上のことだけで判断を下したものです。
　そもそも行政代執行というのは、放置することによる著しく公益を害することが明らかなときに限定されます。
　玉城デニー知事は、沖縄戦、戦後は米軍基地被害に苦しみ続ける県民の新基地建設反対こそが公益だと意見を述べています。この沖縄県民の民意に立つ玉城デニー知事が沖縄県民、国民の公益を著しく害しているというふうに大臣は判断されるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、四月二十八日に是正の指示をしておりますが、この是正の指示につきましては、本年九月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。それでもなお知事が承認されないため、公有水面埋立法の所管大臣として地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものでございます。
○田村智子君　お答えにならない。公益を著しく害するとはどういうことなのか答えられないということでしょう。
　ずっと政府が言っているのは、普天間基地ですよ、普天間基地の撤去。普天間基地が公益を害している。それは米軍が公益を害しているんです。そして、一九九六年に日米合意で普天間基地の撤去は決定した。だけど、四半世紀動いていない。いまだに使われている。これが公益を害しているというのなら、直ちに使用中止というのを求めるのが一番政府がやるべきことじゃないですか。それやらない。そして、辺野古にこだわる。軟弱地盤の工事何年掛かるか分からない。ずっと公益を害し続けているのはまさに政府ですよ、米軍ですよ。
　私、國場副大臣にお聞きしたいんです。
　沖縄の代表ですよね。米軍の基地の縮小、整理、これを公約に掲げておられる。普天間基地については意見の違いはあるかもしれない。だけど、沖縄県が求めているのは、今言ったような問題を国と対話することなんです。協議することなんです。それをやるようにと大臣を補佐するのが沖縄の心を持つと言われる國場大臣の役割ではないんですか。
○副大臣（國場幸之助君）　国土交通省としての対応は、先ほど大臣の答弁のとおりでございます。
　沖縄県選出の国会議員として、今後とも様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。
○田村智子君　それ、説明じゃないんですよ、対話なんですよ、対話。一方的な説明したって何も動いていないんですもん。普天間基地の閉鎖も撤去も全く動かない。対話をなぜ拒否するのかなんです。
　今、沖縄には民主主義がないのかという声が広がっていますよ。地方自治を踏みにじるのか、知事の権限をもぎ取るのかと。代執行やってはならない。これ、もう一度再検討いただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの公益性の理解ということも含めまして、そして、その手続の在り方も含めまして、本年九月四日の最高裁判決におきましてその適法性が確定しております。この最高裁判決を受け、公有水面埋立法の所管大臣として地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものでございます。
○田村智子君　これ、年内が非常に焦点だと言われています。代執行やったら駄目です。それは米軍の公益を守ることにしかならない。沖縄県の公益を著しく損害する。このこと強く求めておきます。
　次に、今日は東京外環道についても重大な事態が起きていますので、質問いたします。
　資料の一を見てください。
　しんぶん赤旗日曜版、十月十五日付けの記事です。大規模な陥没が発生した調布市に隣接する狛江市、野川サイクリング道路で、今年八月、九月、十月と三度陥没が見付かり、ＮＥＸＣＯ中日本と東日本が道路管理者である狛江市には知らせずに埋め戻したことを報じています。
　ＮＥＸＣＯ東日本に参考人としてお越しいただきました。なぜ道路管理者に連絡せずに埋め戻したんですか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　最初に、令和二年十月十八日に発生いたしました東京外環道の工事における地表面陥没、空洞事故により地域の皆様に多大なる御迷惑、御不安をお掛けいたしておりますこと、改めておわび申し上げます。
　ただいまの御質問の野川サイクリングロードでございますけれども、東京外環事業では、野川サイクリング道路を含め、周辺の道路を日々巡回監視員等が通行させていただいております。日常的に清掃なども行っておりますけれども、野川サイクリング道路で令和五年八月、九月、十月の三回、舗装に損傷があることを確認いたしましたので、利用者の安全を第一に考えて舗装の補修をいたしました。
　本来であれば管理者である狛江市に連絡すべきところ、損傷が軽微であったことから連絡を怠ってしまいました。連絡を怠ってしまった点については不適切であったというふうに認識しております。
　今後、このようなことがないよう、国土交通省からの注意、指示も踏まえ、連絡体制の見直し徹底を図ってまいります。
○田村智子君　今利用者の安全をというふうに言われたんですけど、それを考えるんだったら、すぐに管理者に連絡をして、また市民に注意喚起するのが筋ですよ。狛江市が陥没と埋め戻しを知ったのは十月五日、我が党の岡村狛江市議が市の担当者と一緒に現地確認をしたときなんです。
　狛江市は、十月十三日、埋め戻しについて、当市が東京都から許可を受け管理している工作物を無断で改築する行為であり、安心、安全な市民生活に影響を与える行為だと、国交省、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本に、迅速に管理者である狛江市の連絡をしてほしいということを要請する事態がなっているんですね。
　資料の二枚目、ＮＥＸＣＯがホームページで陥没と埋め戻しを知らせたのは十月十二日、国交省への連絡もその二日前です。赤旗が記事掲載に当たって質問状を送付したのが十月六日ですから、結局、赤旗が記事にすると、それで慌てて公表したということではないんでしょうか。
　住民の安全第一ではなく、この陥没が外環道の地下トンネル工事に起因する可能性があるから誰にも知らせずにこっそりと埋め戻した。そういうことじゃないんですか。
○参考人（高橋知道君）　先ほども申しましたように、道路管理者に報告もなしに埋め戻しをしてしまったということは私どもの過失でございます。これから、今後このようなことがないようにしっかりやってまいりたいと思っております。
　なお、外環道による、起因、起因によるものということで隠したのではないかというような御指摘でございましたけれども、この場所については施工してからかなりの年月がたっておりますし、シールド掘進後の周辺の調査においても地盤の緩みは確認されておりません。このため、我が社に、ＮＥＸＣＯにおいては、今回の舗装の損傷は外環のシールド工事とは関係性が低いと判断しております。
　それで、念のため有識者の先生方にも確認を行いまして、同様の当該区間のシールド掘進は令和二年七月に完了しており、その後の調査結果等からもシールド掘進による影響の可能性は低いという御意見もいただいておるところでございます。なお、舗装の損傷原因を確認するために今狛江市と調整を行っておりまして、具体的な調査内容等を現在調整中でございます。
　以上でございます。
○田村智子君　過去の工事だからということなんですけど、資料の三枚目を見てください。
　これも、赤旗の日曜版の十一月十二日号なんですね。野川サイクリング道路とは別に、調布市内の大陥没事故の付近、トンネル工事ルートの直上から僅か百二十五メートルの部分、ここですね、地盤補強工事の資材置場兼待機場所となっているんですけれども、ここも陥没が起きているんです。そして、自分たちが借りている土地だからと全く公表せずに埋め戻しをしています。
　五月には、穴の奥行きが約一メートルに達する陥没が発生、土のう十二袋分の土で埋め戻した。七月には、路面が長さ三メートル、幅二メートルほどへこみ、乗用車一台分のほどの面積の舗装を剥がし、土を固める転圧機を使うと更に陥没が発生した。八月にも、車両を固定する脚を設置しようとしたところ、舗装に穴が空いたと。これらの舗装をＮＥＸＣＯ東日本、鹿島建設は公表せずに埋め戻したということで、これは一応編集部が両者に確認を取っているんですけれども、委員会の場でも確認したいと思います。
　以上私が述べたような、陥没とそれを埋め戻したというのは事実ですね。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　調布市において地盤補修工事を行っている現場から約百十メーター離れた場所で、資材の積替えを行うための場所として施工業者が仮設材積替え場というものを設置しております。そこにおいて、令和五年五月、七月及び八月に施工業者が舗装の損傷を発見し、舗装の補修を実施したというふうに聞いております。
　仮設材の積替え場でございますけれども、施工業者が土地利用者との契約に基づいて事前に改良を行う許可を得ているということで舗装補修をしたものというふうに承知しているところでございます。
○田村智子君　これら一連の陥没が、先ほど地下トンネル工事はもう過去のものであって、それとは関係性が低いという答弁をされた。なぜそう言えるのかなんですね。有識者からの意見も得たということなんですけれども、それでは、現地に行って、どういう陥没なのかと、それはどういう理由によるものなのかということについて、現地に行って、専門家、第三者的専門家、こういう皆さん調査やっているんですか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　今回の舗装損傷についてでございますけれども、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会というのを設置しておりまして、その委員会の判断においても、トンネルの横断方向については、ボーリング調査や物理探査の結果及び推定メカニズムを踏まえ、トンネルの直上が地盤の緩みが生じている範囲というふうに想定をいたしているところでございます。
　それから、今回のこの場所については、トンネルの西側でボーリング調査を実施しておりまして、そのボーリング調査の結果でも緩みは確認されておりません。それから、当該資材積替え場は、施工業者が使用する以前から不陸などが確認されているなど、地盤の転圧不足がうかがわれているところでございました。そういったことを鑑みまして、今回の舗装損傷の形態からも重機の重みによる損傷であるというふうに考えているところでございます。
　これにつきましても有識者に確認をさせていただいておりまして、シールドトンネルの端部から百十メーター離れていると、それからその先ほど説明しましたボーリングの結果からしてもシールドのトンネルの工事の原因である可能性は限りなく低いというような見解もいただいているところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　いや、現地行って調査やっていないでしょう。それ、重機で沈んじゃったらその地域何でそんな地域なのかということじゃないですか。トンネル工事との関連性どうなのかということをきっちりと第三者的に調査すべきですよ。
　それで、ゼネコンの関係者、気泡と、トンネル工事というのは圧縮空気どんどん送り出して掘っていくわけですよね、そういう気泡が時間を掛けて上がってくる可能性あるというふうに指摘をしているわけです。大深度地下でトンネル掘ったと、しかも柔らかい地層がつながって広がっていると、現に大規模な陥没が起きた地域だと。これ、ちゃんとした調査やらなきゃ駄目だと思いますよ。
　加えて、資料の四です。
　今月七日の東京新聞。この陥没した調布市の住宅街での地盤補強工事が八月から行われているんですけれども、この現場付近を流れる入間川で気泡が発生したとして、この地盤補修工事、十一月六日から中断をしています。これ、なぜ地盤補修工事の中断ということになったんでしょうか。気泡の原因がこの工事にあるということを否定できないからですか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　十一月二日に、地盤補修工事における地盤の改良体を造成作業中に、調布市つつじケ丘二丁目付近の入間川において気泡が発生していることを施工業者が発見をいたしまして、弊社に報告がございました。地盤補修工事につきましては、工事による影響を確認するため、現在、一時中止をしております。
　今後、まず調査を実施する予定でございまして、現在、有識者等々も含めて調整中でございますけれども、調査結果が出ましたら、また有識者の御意見等も伺った上で、いずれにしても安全性を確保しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　東京外環プロジェクトホームページで、ＮＥＸＣＯ東日本からのお知らせ、十一月二日付け、掲載されているんですけれども、気泡の発生を知らせるとともに、造成作業終了後には気泡の発生が止まっていることを確認していますと書いてあるんですよ。工事との関連性がこれは疑われますよね、相当強く。
　大臣、非常に重大な事態が起きていると思うんです。結局、あちこちで陥没が起きているんですよ、今、調布市、大規模の陥没事故が起きた周辺で。そして、その陥没事故が起きたところの地盤補修工事だといってやっているところも気泡発生と。あの調布の大規模な陥没の前にも川で気泡が発生、確認されていて、これ予兆だったんですよ。そうすると、この補修工事によってまたどこかの地盤が逆に壊されている可能性があるんです。
　非常にこの外環道路の工事、矛盾に矛盾を極めている。今、一旦止めて、大規模な地盤に関する調査が必要になってきているんじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京外環事業の地盤補修工事につきましては、現在中止しておりますが、今後進めるに当たっては、調査結果を踏まえ、有識者の意見を伺った上で、安全を確保しながら進めるようＮＥＸＣＯを指導してまいりたいと思います。
　また、調布市入間町の野川サイクリング道路における舗装損傷につきましては、外部有識者に確認した結果、シールド工事の影響の可能性は低いとされていますが、念のため、原因調査の実施に向けて、現在、ＮＥＸＣＯがサイクリングロードの管理者である狛江市と調査の実施内容を調整しています。加えて、今回のような必要な手続を怠った不適切な事案が再度発生しないよう、現地で発見された事案については速やかに関係者で情報を共有、協議した上で対応を検討するべきであり、今後徹底されるよう求めてまいります。
　今後も、住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識しており、調査結果については住民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　まず調査と、そして住民に対するちゃんとした説明、そして、本当に安全が確認できるかどうか、これしっかりとチェックしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、国土交通省の研修機関である国土交通大学校で行われている行政スキル研修において使われていた資料について質問いたします。
　資料一を御覧ください。
　これは、実際に国交省の職員研修で使われていた研修資料の抜粋です。窓口対応で困難と思われるクレーマーのタイプの見極め方の例として、軽度の人格障害（不安神経症、パラノイア）、発達障害（アスペルガー）や、暴走老人、目が劣化、歯がないなどといった記載があり、こんな差別的な資料で国交省の職員研修が行われていたことに愕然としました。また、この研修は二〇一一年から行われ、千人近くの職員が受講されていたようですが、この資料を見ると、クレーマーとされる対象は高齢者や障害のある人という偏見を感じ、私は障害当事者としては不安と憤りを感じています。
　先日、大臣は所信演説で、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとおっしゃっていましたが、このような研修を放置しては、国交省のバリアフリー法や心のバリアフリーの理念から逆行し、国交省自体で差別を助長してしまいます。
　今回の国土交通大学校の職員研修については国交大臣として監督責任が問われると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。