Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口俊一君）　この沖縄振興策につきましては、昭和四十七年の本土復帰以来、様々な施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してきたと、現在では魅力ある観光地となって、情報通信産業あるいは物流の分野においても大きな発展を遂げてきておるというふうに考えております。
　観光収入にしましても、昭和四十七年には三百二十四億円、平成二十五年には四千四百七十九億円というふうなことになっております。また、御指摘の沖縄振興の一括交付金、これにつきましては、より的確かつ効率的に、効果的に施策を展開をするために、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施をできるものということで、お話しのとおり、平成二十四年度に創設をいたしたわけでございますが、このうちソフト交付金、これにつきましては、学習支援員の配置とかあるいは電子黒板の整備といった教育分野、また離島住民等の交通コストの支援とか離島振興分野、また福祉、観光、産業振興等々、幅広い分野に活用されておりまして、ハード交付金につきましても社会基盤の整備に活用されておりまして、共に沖縄振興に大きく寄与しているものというふうな認識を持っております。
　ただ一方、これは、一括交付金というのは大変自由度の高い交付金でありますので、やはり県の事後評価を踏まえたいわゆるＰＤＣＡサイクルの確立が重要でありまして、実は、本年度より一層効果的に活用されるように取り組んでいくという必要があろうと思っております。
　いずれにしても、本土復帰以降の政府の取組というのは沖縄の発展に大きく寄与しておるというふうな認識はしておりますが、一方において、沖縄には、一人頭の県民所得が依然として全国最下位、差は縮まりましたが全国最下位、失業率も全国平均に比べて高い水準であるというふうなことで、課題もいまだたくさんあると言わざるを得ません。こうした課題を克服をしながら、沖縄の振興予算が一層効果的に活用されますように、沖縄の優位性とか潜在力を生かしながら、引き続いて沖縄振興につきましては総合的、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　まだまだ残された課題もありまして、県民所得、失業率の問題、改善をしていかなければなりませんが、それに向けての大きな基本的な取組に教育の問題があろうかと思っております。
　沖縄県の教育環境を取り巻く件についてお伺いをいたします。
　平成二十四年に定めました、先ほど申し上げた第五次計画、国の沖縄基本計画にも、また県の独自の振興計画の両方において、教育、人材育成というのはその基本的な事業の一つとされて、重要な構成要素を担っております。一方で、沖縄の地理的、歴史的な背景から、教育を取り巻く環境というのは、本土と比較した場合にその特殊性というのが比較的顕著ではなかろうかと思っております。
　後ほど文科省にも伺いますけれども、まず沖縄振興の担当大臣として、その特殊性、沖縄の教育を取り巻く特殊性、どのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほどお答えを申し上げましたように、沖縄振興に関しましては積極的にいろいろと施策を講じてきたところではありますが、やはり県民所得等々問題がありますし、同時に、離婚率とか一人親世帯の割合につきましても非常に高い状況にございます。母子世帯、父子世帯共に実は全国一位というふうなことで、沖縄の教育を取り巻く現実には大変厳しいものがあるというふうな認識をしております。
　また、学力につきましても、例えば沖縄の小学校の成績、これは相当上昇してまいっておりますが、中学校の成績につきましては、全国平均との差、これも縮まってはおりますが、依然全国最下位を脱出をできない状況が続いておりまして、内閣府としましても、例えば沖縄振興の一括交付金、この活用によってこれらの課題解決に向けて、一人親への就労支援とかあるいは子供の学習支援など、沖縄県や市町村の取組を今支援をさせていただいておるところでありまして、いずれにしても、今後共に沖縄の教育に係る諸課題、この解決に向けて沖縄県とか市町村とも連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　地元としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思っております。
　今日は、お手元に資料を一枚御用意をしております。カラー両面の一枚物でございますが。
　アメラジアンスクール・イン・オキナワというＮＰＯ法人がございます。先ほど大臣からも御指摘をいただきましたように、沖縄を取り巻く教育環境、大変厳しいものがございます。そんな中、公明党が長年支援をしてきましたのがこのアメラジアンスクールでございます。
　アメラジアンという言葉、これはアメリカ人とアジア人を掛け合わせた造語なわけですけれども、沖縄県では毎年二百七十人から三百人のアメラジアンが誕生していると言われております。このアメラジアンスクールは沖縄県の宜野湾市にございまして、主に在沖縄の米兵と地元の女性との間に生まれた子供たち、国際児であるアメラジアン、彼ら、彼女たちが通う民間のフリースクールであります。
　まず、文科省として、このアメラジアンスクール、どのように認識をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答え申し上げます。
　いわゆるアメラジアンと呼ばれる子供の就学機会を確保するということは重要な問題であると考えております。先生御指摘のアメラジアンスクール・イン・オキナワがこうした子供たちの就学機会の確保にこれまで大きな役割を果たしていただいているものと認識をしています。
　また、このアメラジアンスクール・イン・オキナワへの支援に関しましては、来年度、平成二十七年度から文部科学省において実施することとしております定住外国人の子供の就学促進事業の活用が可能であると考えているところでございます。
　具体的には、この事業は、公立学校での就学に問題を抱える子供たちの就学を促進するために、日本語の指導でありますとか教科指導などを行う都道府県又は市区町村に対する支援を行うものであります。この事業では、地方自治体が知見を有するＮＰＯ等の団体に対して支援することも可能な仕組みとなっております。
　文部科学省といたしましては、この支援事業について、関係の自治体に対して丁寧に情報提供を行って、アメラジアンの子供たちの就学機会の確保等が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　アメラジアンとして、国際児たち、言語の問題や人種差別を受けて学校に通えなくなってしまった、その貴重な受皿として、宜野湾市内のみならず県下から子供たちが通う法人なわけですが、資料をもう一度御覧いただきたいんですけれども、文字がたくさんある方のページでございます。
　その下の沿革にございますように、様々な事業委託や財団による支援を受けているんですけれども、これ、長続きをしていないんですね。やっぱり単年度であったり、長くても三年の支援を綱渡りをしながら、公的な制度のはざまで、あるいは必死に努力をしているという中で、やはり公的な枠組みで長期的にしっかり安定した支援を受けられるように国としても後押しをしていくべきであろうと、私、そういうふうに考えております。
　文科省から今御案内がありました平成二十七年度事業、この事業、実態としましては、現場は、こういう補助金があるというのは、使えるということを知りませんでした。県には伝わっておりましたが、市には伝わっておりませんでした。県も市も来年度の予算はもう決まっておりますので、申込みが可能かどうかを含めて、今、公明党の県議、市議ともしっかりと連携をし、地元の行政にも要請をしておりますが、まだその状況というのは見えておりません。
　こういう状況があるわけでありまして、県任せの支援事業であってはならないと考えております。県がもちろん主体的にやっていかなければならないけれども、そこでしっかり国が関与していく必要性というのは大きいんだろうと思っております。
　これまでのお話を聞いていただいて、山口大臣の御感想をお聞かせいただきたいんですけれども、山口大臣からも、沖縄振興の担当大臣として、文科省を始め国、県、市を巻き込んで継続的な支援が受けられるような枠組みの道筋を是非切り開いていただきたいと考えておりますが、大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘をいただきました沖縄県におきましては、いわゆるアメラジアンですね、児童生徒が多数居住をされておられまして、日本語力が不足をしておる等々で、公立学校以外の民間の教育施設、今御指摘ありましたアメラジアンスクール・イン・オキナワ等に通っておられるというふうなことでございます。
　文科省の方からも話がありましたが、文科省の支援に加えて、実は国の一括交付金を活用して、もう既にパソコン等を活用した日本語指導教材の作成等、そういったことを通じましてアメラジアンの児童生徒への支援を行っておるところでございます。
　しかし、御指摘のお話でもございます。やはり、もう少ししっかりと連携をしながら、そしてこの一括交付金というのは、やはり県の要望といいますか、県の主体性の下にということが大事でありますので、県ともしっかり相談をしながら、私ども内閣府としても、文科省とも話合いをしながら取り組んでいきたいと思います。
○河野義博君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　永田町の中で、しっかりと沖縄の気持ちに寄り添う寄り添うという言葉を頻繁に耳にしますけれども、やはり寄り添うだけでは駄目で、やっぱり同じ目線に立って、一緒に頭を悩ませて、一緒に汗をかいてより良い沖縄の環境をつくっていく、そういうことが求められているんだろうと思います。是非とも大臣のリーダーシップ、期待をさせていただきます。
　最後に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ、これまで一千二百億円以上の規模、予算を使いまして、すばらしい施設と世界最先端の取組、基礎研究、様々な成果も出つつあるわけですけれども、これまでの政府としてのＯＩＳＴに対する取組、そしてその主な成果をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴでございますけれども、沖縄におきまして世界最高水準の教育研究を行うことによりまして、二つの目的、すなわち世界の科学技術の発展への寄与と、それから沖縄の振興及び自立的発展への寄与と、この二つの目的を持って設立され、運営しているところでございますけれども、具体的にどういった点で沖縄の振興に役立つかと期待されるかということでございますけれども、まずは、沖縄が科学技術のグローバルな情報発信、交流の拠点に成長することによりまして、沖縄のこういった分野での世界的な知名度が向上するということが一つございます。
　それから、ＯＩＳＴ等を核といたしまして、そこで生み出される成果を基にいたしまして知的・産業クラスターが将来形成されることによりまして、沖縄に新たな産業が創出されることも期待されております。それから、世界の一流の人材が集まるということでございますので、地元との人材交流などを通じまして沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すると、いろんな面でＯＩＳＴの沖縄振興に果たす役割というのが将来的に期待されているところでございます。
　こうした中で、政府といたしましては、このような目的を長期的に達成するために、長期的な観点から十分な財政支援を行うことが必要不可欠と考えておりまして、これまでも内閣府として必要な支援を行ってきたというところでございます。
　そうした中で、ＯＩＳＴは現在開学三年目という段階にございますけれども、どのような成果が出ているかということで、冒頭申し上げましたように、いろんな分野で徐々に成果が現れているわけでございますけれども、そのうち幾つか御紹介いたしますと、まず、学術研究ということでありますと、論文、これは非常に質の高い論文が生まれることが期待されておりますけれども、現にＯＩＳＴでこれまで生み出されました論文の平均引用数、これは引用数が高ければ高いだけ非常にクオリティーが高いということでございますけれども、これは非常に国際的に著名な大学と比べましても遜色のないレベルに達しておりまして、ちなみに東大の被引用数よりも高水準に行っております。
　それから、いわゆるベンチャー関係でございますけれども、これにつきましても、まず、昨年の六月にＯＩＳＴ発のベンチャー第一号というものがついに生まれまして、これは、たんぱく質の構造を三次元で可視化する技術を開発して、これを創薬等の分野に生かそうということでベンチャー企業が立ち上がったというところでございまして、徐々に成果が現れつつあるのかなと我々は思っております。さらに、この分野につきましては、従来の研究予算に特に上積みする形で、特定の分野につきまして、いわゆる出口志向の研究を後押しを特にしているというところでございます。
　このような現状にございまして、今後、内閣府といたしましても、ＯＩＳＴに期待されております所期の目的を達成するために、引き続き適切に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○河野義博君　開学三年目で既にベンチャーが立ち上がったといううれしいお話もございました。やっぱり沖縄発の世界を代表する産業クラスターをつくっていきたい、こういう思いを私自身も持っておりますし、最大限のサポートをこれからも続けていきたいと思っておりますので、政府にもそういった取組をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今日、私、沖縄県出身でもありますし、国会へ来てから余り基地問題をしなかったんです。理由は、県出身だけに、余りしつこくやるとエゴが前に出たと言われても面白くないから、その代わり、またこうして沖北委員の先生方が沖縄問題をいろいろとやってくださるから、それに身を任せながらということで、多少遠慮してまいったんですが。
　昨年の十一月に県政が変わって今日まで、沖縄県と総理や官邸のぎくしゃくした関係を見ていて大変心配があっておるんですが、沖縄の基地問題に対してもっともっと正しく国民に知っていただきたいということが一つですね。
　ここにおいでの皆さん方は、私が説明するより、もう釈迦に説法で必要ないんですが、そうじゃない同僚の国会議員とか、あるいは国民の中では、多くの方々が沖縄の基地問題と経済関係をちょっと誤認識していらっしゃる節が多く見受けられ、聞こえるものですから、あえて今回は、沖縄の基地ってどういう基地だろうと、基地経済って、あるいは沖縄経済ってどういうことだろうということを基本的に押さえて、いま一度内閣にも、山口大臣にも、岸田外務大臣にも、それから中谷防衛大臣にも、沖縄の基地と経済の現状をできたら発信をしていただいて、全国に届けていただきたいと。今までの歴代の内閣あるいはそれぞれの大臣が努力されたことはよく承知をしておりますが、いま一つ不足のような感じがするんですね。
　なぜかと申しますというと、ここへ来てやがて二年になりますが、国会へ来て、あちこち仕事の関係で全国飛び回っていると、沖縄出身ということでよく言われるんですよ。沖縄県は米軍基地があって、たくさん基地交付もらって財政豊かでいいですねとおっしゃっておられるんですね。これを、私が言う誤認識なんです、間違った認識だと申し上げたいんですね。
　時たま皮肉って、そうであるなら、どうぞ、私が浦添の市長をやった頃に浦添で約六十億基地収入ありますから、二百七十四ヘクタールの基地がありますから、そっくりお持ち帰りいただいて、基地交付金も取っていいんですよというようなことを皮肉たっぷりに言ってきたんですが。ところがそれは、そういうことを言っていては本当に理解を得られませんから、今回、沖縄の基地の立ち位置、あるいは経済との関係、基本数字だけ押さえて、あとは担当大臣なりが国民に発信をしていただく。私どもも一生懸命やるんですが、どうも私ども議員だけの発信力ではなかなか届かないというようなことを前提に、今日は多くをしゃべる側に回ると思うんですが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　まず、沖縄県の国土は全国の〇・六％しかない、御承知のとおりです。ところが、米軍の専用基地となると七三・八％、おおむね七四％が沖縄に立地をすると。これはまあすごい話であって、県土面積の一〇％余り米軍基地が占めておって、沖縄本島では一八％が米軍基地が占めているというような現状にあるわけであります。
　まず、それを一つ、御認識あると思うんですが、こういう現状について、山口大臣は初めての担当大臣ですから、もう既に御認識はいただいたんですが、いま一度、こういう沖縄の基地の現状について御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまの先生の御指摘のとおりでありまして、日本全体の面積の〇・六％の中に七四％の、全国のうちの、基地がある、しかも沖縄本島の一八％ですか、というふうなことはもうよく認識をしておりますし、同時に、就任前から、いわゆる沖縄に関しては、そうした社会的要因あるいは歴史的要因、さらには離島を多く抱えて遠隔地にあるというふうな地理的要因等々、これらを踏まえていわゆる振興法ができておるわけでありまして、それにのっとって沖縄振興にはしっかり取り組んでいく。
　同時に、様々な問題はあるんですけれども、やはりそれだけの潜在力もまた一方においてお持ちであると。よく申し上げておりますように、出生率もそうでしょうし、私がお邪魔をした折にＩＴ企業がおっしゃっておりましたけれども、非常に優秀な若い人材が多いというふうなお話もございました。地理的にも東アジアのまさに中心に位置する、そういったものをしっかりと生かしながら、日本経済をそれこそ引っ張っていくようなフロントランナーとして、あるいは我が国、今、日本創生、地方創生ということでやっておりますが、そのモデルケースとなるような沖縄の発展を図っていきたいというふうなことを就任以来考えておるわけでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、いろんな側面から見ていろんなことが言えるんですが、私よく言うのは、今潜在能力のお話あったんですが、米軍が沖縄に基地集中したのは、もう戦争前から空撮されて、占領したらどこにどういう基地を造るというゾーニングされたものが残っているんですよ。それでやっているんですが、そのとき言ったのが、沖縄県は、いわゆる沖縄、琉球は、アジアのキーストーンであると。これ米軍が言っていたんですよね、キーストーンであると、戦略的に。あれから七十年経過して、今日、今大臣おっしゃったように、いろんな潜在的能力、若い労働力が需要を起こして発掘できると、もう潜在的な資源がいっぱいあるんですね。
　その中で特徴的なのは、いわゆる軍事的にキーストーンであるならば、大臣おっしゃったように、日本を牽引するような、ビジネスでもキーストーンであっていいはずなんですね。理由は、時は移ろって人も変わったんですが、あの島の位置はそんなに動いていないと思うんです。それならば、琉球王朝時代にやったデルタ貿易、三角貿易というんですが、清の国、コリア、大和、琉球と、これを結んだ交易で繁栄した時代があるわけですが、あれの再現し得る状況になってきたと思うんです。
　それで、お配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、カラーで二枚の資料です。この一枚目に、赤い色の棒グラフと水色の棒グラフ、あるいは黄色の線グラフと緑の線グラフ。水色は米軍関係収入です。赤色は観光収入です、復帰後の。それから、緑色は米軍からの受取収入です。それから黄色は観光収入と、こうなっているんですが、大臣、先ほど藤田先生の御指摘にお答えあったように、復帰時の昭和四十七年は五千億に対する七百七十七億が米軍のものだったんですね。ところが、私が持っているのは県の資料で、平成二十三年を見ますというと三兆九千億ぐらいになっているんです。復帰当時一五・五％だったのが、今やたったの五％ということですね。ただ、問題は、たったの五％とはいうものの、五％を一〇〇として子弟を教育させたり生活をしたりして営んでいる方がおるから無視はできないんでありますが、ここへ来て一千二百億円程度なんですね。少しずつ伸びてはきたんですが、一千二百億程度でとどまっていると。
　それから、二ページ開いていただきたいんですが、基地返還前後の経済効果、これどうぞ見ていただきたいんですが、基地返還後の跡地利用で、上の方に那覇新都心地区とあります。これ、牧港ハウジングエリアといったんですが、返還前は軍用地利用も含めて、基地サービスも含めて五十二億円だったのが、今日、三十二倍の一千六百三十四億円になっている。下、小禄地区の金城ですが、三十四億に対して四百八十九億。あるいは桑江北前地区、アメリカンビレッジのあるところでございますが、三億円に対して三百三十六億。トータルで、八十九億円だったのが二千四百五十九億円と、実に二十八倍になっている。
　この数字の動きを見ると、沖縄はもう米軍基地がなくたって生活できるんですよ。それがこの数字を見て、明らかに透けて見えるんです。
　大臣、その辺、どうお感じでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のとおりでございまして、これ沖縄県の調査ではありますが、お話しのとおり、平成二十四年度において、沖縄県の県民の総所得ですね、これは四兆百六十五億円。そのうち、米軍等への財・サービスの提供と、軍雇用者の所得あるいは軍用地料等のいわゆる米軍基地からの要素所得を加えた軍関係受取、これが二千百六十億ということで、おっしゃるとおり五・四％でございます。かつては、これ、昭和四十七年は一五・五％というふうなことでございました。そういった意味では、沖縄県の経済が大きく発展をする中で、軍関係の受取は、確かに当時と比べて伸びてはきておるものの、やはりこの割合というのは低下傾向にあって、沖縄経済に与える効果も相対的に低くなってきておるというふうに認識をしておりますし、これも、資料でお示しをいただきました那覇の新都心地区にしましても、返還前が五十二億円の経済効果が、三十二倍、千六百三十四億円というふうなことでございます。
　ですから、これもしょっちゅう申し上げておるんですが、やはり跡地利用というのは非常に私、大事だというふうに考えております。今後の返還予定地につきましても、やはり沖縄県あるいは市町村等々ともしっかりと御相談をしながら、いかにうまくやっていくか。例えば、最近見ておりますと、商業用地の乱立とまでは言いませんが、うちも商業用地をやるんだと、うちも、じゃショッピングモールをやるんだ、これではなかなか、お互い競合というふうなことになって全体経済を考えると余り好ましくないんではないか、そういったこと等もありますので、もう十二分に御相談をしながら、やはりいかに跡地利用をしっかりやっていくかというのがこれからの沖縄経済の大きな重要な要素であろうと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　あと、嘉手納以南と言われている基地、五基地ありますが、ここの状況はシミュレーションで数字が出ておりますから、もう時間もないことから、どうぞ御参考に見ていただければ有り難いと、こう思います。
　大臣、事ほどさように、こういう状況であって、国民の一部が、あるいはひょっとすると多くが誤解をしていらっしゃる、沖縄は基地がないと経済が立たないよね、飯食えないよね、あちこちで言われるんですが、そういうことは決してないということを、大臣の御認識の中にあって、是非ともそれを全国民に向かって何らかの形で発信してほしい。基地は要らない状況になっているけれど、だからといって、日本の国民の一員として防衛に私どもは反対するものでもありませんね。私、個人では安保容認派、同盟派ですから、やりますけれど、過重な基地の負担はさせてくれるなと、こう言っているわけですから。
　その辺は是非御配慮あって、皆さん方の、沖縄の現状を発信していただくと、それを最後にお願いして終わりたいと思うんですが、いかがですか。これは外務大臣にも一言。お二人で。
○委員長（風間直樹君）　時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　先生のお話しの点、十分踏まえまして、一生懸命発信もしていきたいし、とりわけ跡地利用の、特に今回の西普天間、これを何とか成功例としてお示しをできるようにということで、当面頑張っていきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣としましては、まずは沖縄の負担軽減に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと思いますが、あわせて、沖縄の潜在力、そして未来に向けての可能性、こういった点につきましても、しっかりと説明責任を果たしていくよう努力したいと存じます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　沖縄では、基地問題をめぐって、この一年間の間に保守、革新の垣根を越えた島ぐるみの大きな変化が起こっています。二〇一二年の九月、米政府によって垂直離着陸輸送機、オスプレイですね、この強行配備に対して十万人余りの県民が結集をして反対集会が開かれました。オスプレイ配備反対、それから普天間基地を閉鎖、撤去をする、それから県内移設の断念を求める建白書が出されて、その実現への運動が広がりました。昨年の県知事選挙では、この建白書実現の立場に立つ翁長氏が仲井眞前知事に大差を付けて当選をすると。続く十二月の総選挙では、四つの小選挙区の全てで辺野古の基地建設反対のオール沖縄の勢力が当選するという結果になりました。
　これが今やはり沖縄県民の民意であるということは明らかだと思うわけですが、こうした民意に応えるのが政治の役割だというふうに思うんですが、このことについて、まず沖縄北方担当大臣の山口大臣と、それから岸田外務大臣、お二人の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しの昨年の沖縄県知事選挙あるいは衆議院議員選挙の結果につきましては、私も十二分に承知をいたしております。
　同時に、実は私、沖縄振興を担当する大臣としては、沖縄が歴史的、社会的、あるいは地理的な事情など様々な特殊事情を抱えておられるということから、沖縄振興特別措置法に基づいて、国の責務として各種の施策を実施をしておるところでありますが、いずれにしても、選挙の結果にかかわらず、沖縄の振興は沖縄の振興としてしっかりと対応していきたいというふうなことでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙の結果につきましては、いずれも真摯に受け止めなければならないと考えます。
　その上で申し上げますが、御指摘の建白書がありました。建白書の中で二点、たしか盛り込まれておりました。一つは、普天間飛行場の移設であり、もう一つは、オスプレイの配備、運用でありました。
　普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない、これは沖縄の皆様方と政府との共通認識であると考えています。そして、政府としましては、辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場に立って、引き続き沖縄の負担軽減に取り組んでいかなければなりません。是非、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう、法令に基づいて粛々と対応していきたいと存じます。
　そして、オスプレイの配備、運用の部分につきましても、オスプレイの運用につきましては、平成二十四年九月十九日の日米合同委員会合意、これを遵守しながら、安全性、最大限に確保するよう、引き続き米側にしっかり申し入れていかなければなりません。そして、負担軽減という観点におきましては、全国の自治体の協力を得る努力をしながら、オスプレイの沖縄県外における訓練移転等に取り組んでいかなければならないと考えております。そして、現在のところ、岩国飛行場ですとか横田飛行場あるいは厚木飛行場、こういった飛行場へのオスプレイの飛来等を積み重ねておりますが、是非、全国の自治体の協力も得ながら負担軽減に努めていきたいと考えております。
○紙智子君　岸田外務大臣、今いろいろおっしゃったんですけど、私ども、負担軽減なんというのは全くそれは通じないと。先日、予算委員会でも我が党の山下書記局長が質問させていただきましたけど、負担軽減どころか拡大につながっているし、この問題は徹底してこの後も議論させていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほども話が出ましたけれども、この委員会で、委員派遣で先日沖縄に行ったときに、北部の首長さんとのお話合いがあったときに、なぜ沖縄からそれぞれ皆さんそろって出てきたときにお会いにならないのかと。山口大臣は先ほどお会いされたという話がありましたけど、安倍総理を始めとして、外務大臣含めて全然会わないというのはこれはいかがなものかというのが現地からも出ましたよ。是非、会ってちゃんと話をするべきだということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、米軍基地と沖縄振興について質問します。
　沖縄振興特別措置法で、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるとしていますが、米軍基地が沖縄の経済発展に寄与しているのでしょうか。これは山口大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　これは先ほどもお話を申し上げましたが、本土復帰直後の昭和四十七年度における県民の総所得に占める軍関係受取の割合、この一五・五％に比べますと、やはり相当、昭和六十年度ぐらいから大体五％ぐらいまで下がってきて推移をいたしております、これはもう御案内のとおりでありますが。
　そういった中で、内閣府としては、観光リゾート産業あるいは情報通信関連産業とか国際物流拠点産業等、これらをリーディング産業として一層発展をさせていくことによって、沖縄の自立型経済の構築に向けて引き続いて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　先ほども議論になっていたと思うんですけれども、沖縄の現状でいいますと、県民所得でいうと、伸びたとはいえ、今も全国最下位ですね。これ、二〇一一年度の段階で二百一・八万円ですから全国最下位と。それから、年収も二百万未満の人が五一・八％で、非正規雇用が四四・五％と、これも全国一割合が多いわけですよね。一方、企業所得は低いと。
　沖縄が日本に復帰してから四十三年になろうとしているわけですけれども、なぜ今もこのような現状にあるのか、この御認識についてもお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　今先生から御指摘いただきましたように、例えば社会資本整備水準、これの差は相当縮小してきております。また、県内の総生産とか就業者数、これは全国を上回る伸びとなっております。
　例えば、御指摘いただきました就業者数につきましても、昭和四十七年が三十六・四万人、平成二十五年が六十四・二万人で、実は一・八倍。この間、全国の伸び率は一・二倍であります。あるいは、県内の総生産に関しましても、この間全国は五・二倍のところ沖縄に関しては八・五倍というふうに、数字はまだまだということでありますが、その差は徐々に縮まってきておるというふうなことでございますが、御指摘ありましたように、一人頭の県民所得、これに企業所得も含まれておるわけで、企業所得の低さも恐らく影響を与えておるんだろうと思っておりますし、さらには、沖縄では製造業の比率は低くて第三次産業の比率が高いということで、非正規雇用の率が実は高くなっております。
　そういった諸事情がありますが、一方におきまして、最近の沖縄の経済状況、これは平成二十六年の入域観光客数が過去最高の七百六万人、またＩＴ関連産業とか国際物流産業の集積が進んでいく等々で非常に景気が好調な局面にあるわけでありまして、失業率も大幅に低下をいたしております。これは、平成二十二年の七・六から平成二十六年の五・四、有効求人倍率も復帰後最高値になってきております。
　そして、これは沖縄の地元紙の報道にもありましたが、平成二十七年度に正社員のではありますが賃金を引き上げるというふうに答えた県内企業が五割を超えておるというふうな報道も実はございまして、県民所得の向上につながる動きもじわじわと広がりを見せておるんではないかなと思っておりますが、いずれにしてもまだまだ多くの課題を抱えておりますので、私どもといたしましても、産業振興を始めとする様々な沖縄振興策を講じることによって、こうした動きを後押しをし、また足らざるきめ細かな部分にもしっかり対応していきたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと、時間が短い中で、答弁できるだけ短くお願いしたいんですよね。ちょっと、半分までしか来ていないんですけれども。
　それで、やっぱり伸びてはいるけれども、しかし、なおかつ全国よりも下と、もう本当に低い状況になっているというところを打開しなきゃいけないわけですけれども、やはり自立的経済の発展を阻害している背景という問題もちゃんと見なきゃいけないと。そこには基地の存在があるというふうに思いますし、それは先ほど儀間先生も述べられていました。
　もう一つ自立的経済発展の阻害の背景として、内閣府の沖縄総合事務局の発注する公共事業の事業費の五〇％は県外企業が受注をして、沖縄予算は本土に還流する、ざる経済を構築しているという指摘もあるわけですよ。これは、実は沖縄の総合事務局で元仕事をされていた方の指摘なんですけれども、そういうことなんかも指摘されているわけですけれども、これに対する認識、ちょっと簡潔にお願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　済みません。先ほど、しっかりお答えをしなきゃいかぬということで申し上げましたが。
　いわゆる還流しておるという話に関しては、相当沖縄県内業者にというふうな話も聞いておりますので、そこら辺はしっかり今取り組みつつあるというふうに理解をしておりますし、米軍基地云々のお話にしても、確かに沖縄県が策定をされた二十一世紀ビジョンの基本計画、これにおいては、社会的特性として、沖縄県は二十七年に及ぶ云々、本県の振興を進める上で大きな障害となっておるというふうな記述があるというふうなことは承知をしております。
　ですから、そういった中で私の一番大きな役割というのは、西普天間始め今後返還をされる基地の跡地をしっかり沖縄の発展につなげていくようにやっていくことであろうということでございます。
○紙智子君　それで、今回の沖縄の振興予算についても、これ五年ぶりに減額になったということがあります。これ、もっと本当は減らされる予定だったのが、現地の反対もあってかなり復活をしたということも聞いているんですけれども、やっぱり現場からは本当にやりたい項目というのはあるし、減らさず沖縄の発展のために必要なところに使うべきだというふうに思います。
　それと、儀間先生のお話の中でも、かなり資料も出されていますけれども、私、もう一つ本当は質問したかったのは、やっぱり沖縄がこれから将来的に向かうべき方向というのは非常にはっきりしてきているんじゃないかと。それは、やっぱり基地をなくしていく、県の計画からも明らかだし、切実だというふうに思います。
　北谷町の例というのは今までもずっと紹介されてきていますけれども、ハンビー飛行場と射撃場のメイモスカラー地区ですか、ここは返還をして、そしてその後、税収が返還前の五十二倍になり、経済波及効果は八十一倍、雇用は二十二倍に増えたと。それから、メイモスカラー地区は、税収が三十八倍に増えて、経済波及効果は十七倍で、雇用は百倍を超えるということで、北谷町自身も驚く結果になったわけですよね。那覇の新都心の計画も同じように拡大してきていて、やっぱり沖縄が進むべき方向というのはこの方向にあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　是非、やっぱり今後、農業、漁業、林業など一次産業を含めてバランスの良い町づくり、経済を飛躍的に発展させていただきたい、方向で努力する必要があると思いますし、その自立的な経済を構築するための取組を支えていくという点では、責任持って国がやる必要があるんだというふうに思います。
　最後にもう一つお聞きしたいのは、基地をなくしていくことが経済発展につながるというふうに思うんですけれども、ところが今、新たにまた基地を造ろうとしていると。
　一昨日、翁長知事が、名護市の辺野古の海域で行っている米軍の新基地建設計画、工事ですね、一週間以内に全て停止するように沖縄防衛局に指示したと。これに従わない場合は、仲井眞前政権が八月二十八日、昨年ですね、出した辺野古の海域の岩礁破壊許可を取り消すことがあると述べたわけです。
　何で工事中止の要請と岩礁破壊許可の取消し通知を出されたと思いますか。副大臣。
○委員長（風間直樹君）　時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、一昨日、二十三日、沖縄防衛局として沖縄県知事からの文書を受領したところでございます。
　私ども防衛省といたしましては、今回この文書の中で問題視されておりますアンカーの設置自体は地殻そのものを変化させる行為ではないと考えておりまして、岩礁破砕には当たらないと考えております。また、許可申請外の行為であるとされておりますけれども、これは、これまで、以前より沖縄県が私ども沖縄防衛局に対して示していた内容とも異なるものでございます。また、沖縄県内で国を事業者といたしまして行われている同種事案におきましても、本件と同様のアンカーの設置というものは岩礁破砕許可手続の対象とはされていないということも私ども防衛省としては考えているところでございます。
　こうした説明を、実は昨日、沖縄防衛局の職員が県庁を訪問させていただきまして、させていただいたところでございまして、またその旨を記載した文書も手交させていただいております。
　こうした指示自体、私ども防衛省としては無効なものであるというふうに考えておりまして、昨日、その旨を明らかにするために、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして、これは所管官庁の大臣に対しまして、審査請求書及び執行停止申立書を提出させていただいたところでございまして、今後、法令にのっとって適切に審査されるものと認識をしております。
○紙智子君　今の答弁というのは、本当に私は許されない答弁だなというふうに思っています。
　それで、大体、アンカーじゃないですよ。コンクリートブロックで、巨大なもので、これをどんどんと海に沈めて実際にサンゴが破壊されているということがあるわけで……
○委員長（風間直樹君）　質疑をおまとめください。
○紙智子君　はい、分かりました。
　そういう中で、やはり今回国が取った対応というのは全く県民の意思に反する逆の態度だということで、引き続きこの問題を追及させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、いわゆる五歳児問題について質問いたします。
　沖縄では、戦後の米統治下で保育所建設が大幅に立ち遅れ、独自に小学校附属の幼稚園を整備して子供の保育に対応してきました。結果として、五歳になったら幼稚園が慣習となり、幼稚園に通う五歳児は、降園後、放課後児童クラブ、いわゆる学童などを利用してきたわけであります。
　国も、こうした特殊事情に鑑みて、就学前児童を学童での受入れ対象とする特例承認というものを一年ごとに講じてまいりました。しかし、四月からの子ども・子育て新システム開始に当たり、現状、特例承認がなされていないため、これまで幼稚園降園後に学童を利用してきた五歳児の居場所がなくなるのではないかという不安が広がっております。
　そこで、質問しますが、問題の背景、この間の経緯、現状について、どのように認識をされておられますか。
○政府参考人（木下賢志君）　放課後児童クラブにつきましてのお尋ねでございます。
　当クラブは、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童を対象といたしまして、放課後等に適切な遊び場あるいは生活の場を与えましてその健全育成を図る役割を担ってございます。
　一方、沖縄県では、今先生御指摘ございましたとおり、固有の特殊事情として幼稚園が義務教育同様に認識されておりまして、共働き家庭の五歳児でありましても保育所でなく幼稚園に就園している状況にございます。このため、幼稚園終了後は放課後児童クラブで受け入れている実態がございまして、それが保育所の待機児童の受皿ともなっている現状がございます。この幼稚園児を受け入れている放課後児童クラブのうち一定の要件を満たしたクラブにつきまして、幼稚園児を含めた国庫補助額の算定を特例的に認めているいわゆる特例承認を行っているところでございます。
　沖縄県といたしまして、今年度までに放課後児童クラブに在籍する幼稚園児の解消に努めて、本来の受皿である保育所ですとかあるいは幼稚園の預かり保育を充実させ、特例承認の申請は今年度限りとする方針というふうに承知してございます。
○吉田忠智君　四月以降、降園後の全ての五歳児に居場所が確保されたわけではないと、そのように聞いております。
　国として特例の解消を促してきたと報道されているわけですが、これは事実でしょうか。そして、国の政策によって五歳児の行き場がなくなっているわけでありまして、沖縄では、これまでどおり特例を認めてほしい、沖縄方式を認めてほしいという強い要望がありますが、これに応えて特例承認を継続すべきではありませんか。
○政府参考人（木下賢志君）　国といたしましては、五歳児の本来の受皿でございます保育所ですとか幼稚園の預かり保育の充実を求めた経緯はございます。
　ただ、沖縄県といたしましても、特例承認の申請は今年度限りという方針の下で、本年四月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度におきまして、市町村が潜在的なニーズを含めた子ども・子育て支援事業計画に基づき、本来の受皿である保育所ですとかあるいは幼稚園型の一時預かり事業を充実していくという方向で、県内市町村に対しまして説明会などを通じまして周知徹底を図っていると承知をいたしております。
　国といたしましては、今後の沖縄県の動向を見守りながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○吉田忠智君　厚生労働省としては、県から特例承認の申請があれば国として承認することもあり得ると考えていいんですか。
○政府参考人（木下賢志君）　まだ現在のところはございませんけれども、県の方の意向でそういった相談がございますれば、その時点で十分に吟味をいたしまして判断をしたいと思っております。
○吉田忠智君　特例の解消を求めていないということであれば、当然、承認することになるんじゃありませんか。
○政府参考人（木下賢志君）　現在のところ、沖縄県の意向といたしましては、特例承認の申請は今年度限りという方針の下で臨んでいると聞いておりますので、そうした方針が今示されているところでございます。
○吉田忠智君　このことは沖縄県議会でも議論になっておりまして、この間の米軍統治、本土復帰という沖縄の特殊事情もあるわけでございます。
　それで、また我が党の県議会議員も県議会で質問もしておりますけれども、今後またこのことについては厚生労働省にも私も働きかけをしていきたいと思いますが、いずれにしても、特例承認の余地があるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（木下賢志君）　県の方からそうした相談があった場合におきまして、我々としても十分に相談に対応したいと思っております。
○吉田忠智君　分かりました。よろしくお願いします。国が特例承認を継続することを強く求めたいと思います。
　次の質問は、先ほどの紙委員の続きみたいな質問になるかもしれませんが、辺野古の新基地建設の問題について質問いたします。
　おととい、ですから二十三日、沖縄県知事が会見をされて、沖縄防衛局に対して、辺野古の臨時制限区域内において知事の許可なく岩礁破砕がなされた蓋然性が高いということを判断をしたために、七日以内に作業を停止するよう文書で指示して、応じない場合は昨年八月の岩礁破砕許可を取り消すと表明したわけでございます。
　防衛省は同日通知を受領しているとのことでありますけれども、これをどのように受け止めておられますか、改めて伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　今先生御指摘いただきました、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示するという文書を一昨日受け取っておりますけれども、この文書につきまして、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するということについて、アンカーを含む浮標の設置に当たりましては、沖縄県からの指示に従いまして岩礁破砕などに係る許可申請などを行わなかったということでございまして、手続は適正なものであると認識しておりまして、これまでの作業におきまして岩礁破砕許可時に示された条件に反する行為はないものというふうに認識しております。
　したがいまして、この指示文書については無効なものであることを明らかにするため、昨日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして審査請求書及び執行停止の申立てを提出したところでございまして、今後、法令にのっとりまして適切に審査されるものというふうに考えております。
○吉田忠智君　投下されたフロートのアンカーは、約四十五トンもの巨大なコンクリートブロックであります。埋立区域外に四十五トンものコンクリートを沈めても許可が不要であれば、そもそも岩礁破砕許可の意味がないのではありませんか。その点はいかがですか。
○政府参考人（中島明彦君）　岩礁破砕などの許可申請などに当たりましては、沖縄防衛局の方におきまして、沖縄県に対してアンカーを含むブイの設置に係る手続の要否について確認をしているところでございます。
　沖縄県からは、他の事例を踏まえますれば、浮標の設置といったものは手続の対象とはならない旨が示されておりまして、沖縄防衛局におきましては、その指示に従いまして、当該ブイの設置について岩礁破砕などに係る許可申請などを行わなかったということであります。
　それで、アンカーの大きさの件でございますけれども、まずそのアンカーの設置に当たりまして、事前調整において手続の必要性があるのかどうかということにつきましては、アンカーを含むブイの概略図を送付するなどした上で確認を行っております。その後、先ほど申し上げましたように、他の事例を踏まえれば対象とはならないというふうに御判断をいただいたところではありますけれども、こういうことからも、沖縄県は、同じような事案につきまして相応の知見はあった上で御判断いただいたものというふうに考えております。
　また、事前調整におきまして、沖縄県から、アンカーの設置が一定の基準以上であれば岩礁破砕行為に当たるという説明は受けておらなかったところでございまして、かかる基準が沖縄県から文書により示された例もないものというふうに承知しております。
○吉田忠智君　県の通知には、許可区域外のコンクリートの設置について、申請外の行為と認められ、許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然性が高いと記載されているわけであります。
　国は、コンクリートブロックの投下は船舶の投錨と同視できるから事前の協議や新たな申請の対象でないと判断したのでしょうけれども、県は、取扱方針が投錨を例外と定めるのは、漁業活動に付随的な行為で類型的に水産資源への影響が軽微であるからという理由に基づくが、本件コンクリートの投下は到底そのようには考えられないとしているわけであります。
　常識的な判断としては県の言うとおりだと思います。巨大なコンクリートブロックの重量や大きさ、工法などを具体的に県に説明したんですか。
○政府参考人（中島明彦君）　先ほど申し上げましたけれども、ブイの概略図を送付した上で、当然のことながら、その手続の必要性について事前調整ということで送っておりますので、そういうことで誤解なりなんなりがあるとすれば、そこについては県の方から当然問合せがあるものというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その同種の事案ということで、相応の知見は当然あるであろうということで我々は認識したところでございまして、説明不足という御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○吉田忠智君　いや、この四十五トンものブロックを沈めるとか、そういう具体的な重量や大きさ、工法などもきちんと県に説明したんですか。そういう事前協議はあったんですか。
○政府参考人（中島明彦君）　事前調整におきまして図は示しておりますけれども、個々のコンクリートブロックの重さについての実際の提示というのは行っておりません。
○吉田忠智君　事前協議はないわけですよ、具体的に。投錨でも何でもないじゃないの、四十五トンのコンクリートブロックなんか。
　外務大臣、どう思いますか、これ。
○国務大臣（岸田文雄君）　やり取り聞かせていただきましたが、政府の判断、対応は、今防衛省からあったとおりだと認識しております。
○吉田忠智君　事前協議、具体的な詳細な説明がなかったということを確認をさせていただきたいと思います。よろしいですね。
○政府参考人（中島明彦君）　先生御案内だと思いますけれども、漁業規則におきまして、岩礁破砕行為に当たるというものについては許可ということになっております。他方で、取扱方針の中で、以下の行為については基本的に許可は要らないけれども協議をしてくれというふうにはなっておるわけでございます。
　我々は、本件のブイの設置につきまして、図を説明した上で、こういうことですがということでお示しした上で、こういうものについて同種の事案があるから要らないよということを言われたわけでございまして、そういう意味からいいますと、協議のあるなしにつきましても一応県の御指示に従ったものということで考えております。
○吉田忠智君　ブロックの重量等、詳細については協議をしていないということを確認をしたいと思います。
　昨日、防衛局は農林水産大臣に県の指示の取消しを求める審査請求を提起しました。今局長が答弁したとおりですが、全く不当なもので、撤回を求めます。
　県が許可を取り消した場合、取消し無効確認の行政訴訟を検討するとの報道もあるが、それは事実ですか。
○政府参考人（中島明彦君）　防衛省といたしましては、ボーリング調査を含めまして、この岩礁破砕などに係る手続につきましては、漁業調整規則などを踏まえて十分な調整を行った上で実施していると考えております。
　他方、今先生御指摘のとおり、指示文書をいただきまして、現時点では、文書でございますけれども、取消しすることがある旨その文書に記述されております。したがいまして、現段階で県がどうするかということについて予断を持って仮定のことを我々からお答えするのはいかがなものかというふうに考えます。
○吉田忠智君　先ほど来お話がありましたように、昨年、選挙、名護の市長選、それから知事選、衆議院選挙で民意が示されて、そうした中で、沖縄県と裁判で争うような、そんなことをすべきではありませんよ。一旦中断して話し合わなきゃ。いかがですか、そこは。
○政府参考人（中島明彦君）　いろんなレベルで沖縄県とは話をしておりますけれども、例えば先般の文書につきましては、文書を持ってこられたわけでございますけれども、昨日、我が方の担当が県に赴いて、文書を示しつつ説明をするといった形で、いろんな形でのコミュニケーションは今後図っていくべきであると思いますし、現に我々はそういうふうに努めておるところでございます。
○吉田忠智君　山口大臣に最後伺います。
　県民の民意を踏みにじる一方で、沖縄振興が可能だというふうに山口大臣はお考えでしょうか。担当大臣として、県に対する訴訟提起や辺野古工事の強行をやめるよう、是非閣内で働きかけていただきたいと思いますが、私の尊敬する山口大臣、是非見解を伺いたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　時間が過ぎておりますので、答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　簡潔に申し上げますが、私としては、振興担当ということで、今の様々な動きについては注視をしてまいりたいと思っておりますし、また、むしろこういうときだからこそ沖縄振興にしっかり取り組んでいく必要がある。日頃申し上げておりますように、やはり決してリンクさせてはならないという思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（風間直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（風間直樹君）　続きまして、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。このため、本年三月末に返還が予定をされるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を始め、今後返還が見込まれる駐留軍用地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、必要な場合には返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設することとする本法律案を提出をする次第でございます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、沖縄県知事の申出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定することとしております。
　第二に、特定駐留軍用地跡地内の土地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得と同様、土地の所有者からの届出等に基づき買取りの協議を行うこと等としております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　本法律案が速やかに成立をいたしますよう、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（風間直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会