Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　これ、恐らく両方とも余り、ほかの仕事もあるのかもしれません、本当にお忙しいかもしれませんが、やはり人権擁護法案が通っていないことも大きな理由のうちの一つだというふうに思いますし、更に言えば、これは法務省と外務省が、先ほど意見を聴取してとかおっしゃられましたけれども、現実問題としてはそれぞれが別個にやっているというか、外務省が出しているか出さないか、法務省も実は、昨日聞いたところ分からないみたいな答えが実は法務省からありまして、これ、だからこそ内閣府等で、法務省だけではなくて全体として、こういった問題については国際要請もあるから内閣府に置くべきではないかと、人権擁護の救済機関を置くべきではないかということを我々は主張しているわけです。
　それで、官房長官にお伺いしたいんですが、今みたいなやり取りとか、現実に人権擁護法案が二回の国会で継続していることも含めて、官房長官、この問題についてはどのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　遅れているという事実があるようでございます。これはできるだけ早めなければいけないと、これはそういうふうに率直に思います。
　だからといって、じゃ内閣府に持ってくるかどうかということについては、これはまたちょっと違う事情もございますので、やはりこういう人権の救済手続に関するような法律的な知識とか経験を有するそういう人たちを持っている法務省でもって、に置いておくという方が、この方が的確な仕事ができると、こういうことであります。もちろん、しかし、その前提としては、この擁護委員会ですか、これの独立性と、こういうものは厳に守られなければいけないと思っております。また、その方法は講じられていると思っております。
○福山哲郎君　我々は抜本修正を基にこの国会で人権擁護法案通していきたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　時間がないので少し早めます。
　補正予算の中身についていきます。
　まず、雇用の問題が非常に重要になっていますが、昨年、総合雇用対策の中で鳴り物入りで退職前長期休業支援助成金というのができました。さらには、建設業労働移動支援助成金というのができました。
　まず、退職前長期休業支援助成金の当初の政府の利用見込み人数をお知らせください。
○国務大臣（坂口力君）　これは、平成十四年度当初予算の利用見込額は、約二千五百名でございました。
○福山哲郎君　実績をお答えください。
○国務大臣（坂口力君）　平成十四年十二月末までで十一名認定申請がなされたところでございます。
○福山哲郎君　見込み数二千五百七十三で実績十一人でございます。
　次、建設業労働移動支援助成金、見込みの数を厚生労働大臣、お答えください。
○国務大臣（坂口力君）　一万人でございます。
○福山哲郎君　度々、大臣恐縮なんですが、実績をお答えください。
○国務大臣（坂口力君）　十四年十一月末までに二十九名でございます。
○福山哲郎君　最初の去年、鳴り物入りで総合雇用対策だといって出てきた退職前前期休業支援助成金、見込み数二千五百七十三人で実績十一名、建設業労働移動支援助成金、見込み数一万人に対して実績二十九名でございます。この状況について、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この退職前の長期休業助成金制度でございますが、これは希望退職の募集をされました皆さん方が、できればお辞めになります前にその企業に依頼をして、何か月間かの間、次にお勤めになるところのその技術を身に付けていただくということができればというふうに思って作ったものでございまして、ただ、いつかのマスコミにも言われましたとおり、その期間が七日間という非常に短な間にやらなければならなかったということがございまして、これは三か月に既に延長をいたしておりまして、今度、リストラになりますとき、リストラに対しましてはまた六か月というふうに延長したいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、予想しておりましたほどこの申込みがなかった。
　これは、その退職希望を募ったときにもう少し企業の方も、その人たちがその次に勤めるまでの間に何らかの技術を身に付けさすということにもう少し積極的になってくれるかなというふうに思いましたのが若干我々としては甘かった。そこで、ここを期間を延長し、規制緩和をいたしまして、そして受けやすくしたということでございますけれども、これは二千五百というのは十六年末までの話でございますからまだ期間のある話でございまして、一年間でというわけでは決してございません。
　ですから、この期間をもう少し規制緩和をいたしましたし、いたしますので、もう少し状況を見て、なおかつこれが申込みがないということであれば、内容につきまして少し検討し直したいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　制度設計の見誤りにしては余りにも僕は落差が大き過ぎるというふうに思っているんですが、竹中大臣、こういう状況を見てどう思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっとその前に、少し。
　済みません、話が混乱しまして、七日間というのは建設の方の話でございまして、済みません、ちょっと期間、間違えました。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直接の所管ではございませんので情報量も十分ではございませんが、ＰＲ等々も含めて更に厚生労働省の方で努力をいただけるものというふうに思っております。
○福山哲郎君　今回も、厚生労働省を見ますと、早期再就職者支援基金事業というのが二千五百億円予算が計上されています。これは、中身はともかくとして、この二千五百円がどこに行くかというと、一回財団法人を経由します。これは高年齢者雇用開発協会というところなんですが、ここは実は何と、公益法人の見直しによって、事業の一部は独法に移管した上で早晩解散の方向が決まっている財団法人にこの二千五百円が、二千五百億円が行くことになっています。
　こういう財団法人等を通じて基金を作ることによって、今のようなことも含めて実効性がまるで上がらなくなっているのではないかというふうに私は思っているんですが、この件について、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　この早期再就職者支援基金につきましては、十六年度末までというふうに決まっております。十六年度末になりましたらこれは終わる、一応これで終了することになりますし、そしてこれが終わり次第と申しますか、終わると同時にと申しますか、この財団は解散をすることにいたしております。
○福山哲郎君　財務大臣、ちょっと、財務大臣、済みません、申し訳ありませんが、早晩解散になる、平成十六年に解散になる財団法人に二千五百億円お金を入れて雇用対策事業をするということについて、私はちょっと理解ができないんですが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、話を聞いておりまして、私もその事実を初めて知りました。よく一回実態を調査いたしまして返事いたします。
○福山哲郎君　石原行革担当大臣、独法に移行して、解散移行のところに今回補正で二千五百億円ぶち込まれます。極端な話で言うと、この高年齢者雇用開発協会というのはもう御案内のとおりです。理事長は前労働事務次官。厚生省、労働省の、大蔵省の天下りの方がたくさんいらっしゃいます。こういう実態について、石原行革担当大臣、いかがお思いになられますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま厚労大臣から御答弁ありましたように、これは、この早期再就職者支援基金事業が、今のこの不良債権処理を進めることによって、セーフティーネットとして上積みをしている基金なんですね。そして、もう解散するということは所管されている厚労大臣がはっきりおっしゃいましたし、私は、本当にしっかり十六年度末、不良債権処理が終わった段階でこの財団が解散されることを見守っていくというのが私の立場でございます。
○福山哲郎君　今の答えはよく分からないんですが、ただ、基本的に、本当に政府のやろうとしている雇用対策というのが本来実効性が伴っているのかとか、この二千五百億円が解散予定のところに入れられることに対する本当に正当性が一体どこにあるのかとか、こういった点はしっかりと検証していただかないと、国民の税金が入り、なおかつこの補正予算で雇用が膨れ上がるんだ、雇用が増えるんだということを政府は一杯言っているわけですよ。それにもかかわらず、実態として昨年のも惨たんたる結果でございまして、実際の話、こういう点についてしっかりともう一度吟味して、財務大臣言われたように、一度調査して、また御報告をいただきたいと思います。
　それから、もう一個行きます。
　法務省の補正予算、全部で三百三十億円近くなんですが、このうちの構造改革推進型公共投資の予算は幾らですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　二百九十八億円余りでございます。
○福山哲郎君　構造改革推進型公共投資の促進というお金が、今、法務大臣言われたように、二百九十八億でございます。そのうちの環境問題等緊急対策費は幾らですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　二百九十八億余りが全額、環境問題等の緊急対策になっています。
○福山哲郎君　中身をお教えください。
○国務大臣（森山眞弓君）　この構造改革推進型公共投資の促進の中には環境問題等緊急課題への対応という項目がございまして、防災、治安対策等に積極的に取り組んで地域生活の維持向上を図るということになっておりますが、その地域生活の安全の維持向上に資する環境整備の一つといたしまして、法務省関係としては刑務所等施設の緊急整備がございまして、法務省では、現下の刑務所等の過剰収容に対処するために、その新築、増築を行うものでございます。
○福山哲郎君　私は刑務所の整備をすることが駄目だと言っているわけではありません。昨年の名古屋の受刑者が暴行で死亡事件があったことも含めて過剰収容だというのも分かっています。しかし、今回の補正予算は重点四分野ということを財務大臣もよく言われて、構造改革推進型公共投資の促進の環境問題等緊急対策費で、何と法務省施設整備がほぼ全額の二百九十八億で、その整備施設名は福島刑務所、福井刑務所、沖縄刑務所等が全部刑務所でございます。これはやっぱり名目としてはインチキなんじゃないですか。法務大臣、どうですか。
○副大臣（小林興起君）　予算でございますので、法務省と十分に財務省も打合せをさせていただきまして、決定をさせていただいたところでございます。
　今回の補正予算のバックグラウンドを成しますのは、御承知のとおり改革加速プログラムでございまして、この中の構造改革推進型の公共投資の中に刑務所というものが出ているわけでございまして、それほど緊急性が高い環境問題に、これは地域生活の安全の維持ということでしっかりと書かれているところを受けて、今回これを取り上げたところでございます。
○福山哲郎君　何で環境問題なんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　最近の犯罪情勢の悪化を背景とした被収容者の増加ということは先生も憂慮していただいておりますが、過剰収容状態でございまして、これが大変深刻でございます。このような状態を緩和することによりまして、被収容者の更生教育及び職業訓練に適切に対応するとともに、社会復帰の円滑化、再犯防止等を推進するということは、地域生活の安全の維持向上に資するものだというふうに考えております。このように構造改革の加速に合わせて緊急に措置することが必要な施策であるということで、この法務省の予算が計上されていると考えております。
○福山哲郎君　冒頭私も、先ほど申し上げましたように、この質問の前に、私は刑務所の施設整備が必要なのは認めているんです。収容が過剰なのも認めているんです。では、そう書きゃいいじゃないですか。何が構造改革推進型公共投資で環境問題等緊急対策費なんですか。これ見たら国民はみんな、ああ環境問題で新たにできるんだなと。確かに地域の治安、環境問題かもしれません、大きい話で言えば。でも、そんな議論したら何でもありじゃないですか。法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは物の考え方でございまして、ということは、刑務所であるとか、あるいは拘置所、それから一部は留置場にも今回予算を増額いたしました。それは治安対策も一つはありますし、同時に、この種の事業というものは、言わばスケールの割合小さい事業がたくさんあるんです。箇所付けが多いんです。このことは地元の建設業界に活力を与えることにもなるし、また新しい、新しい……（発言する者あり）まあまあ聞いて。新しい需要を作っていくということにもなりますので、そこでそういう予算の使い方、公共事業といったら何でも道路だとか河川だと思っておられるかも分かりませんが、最近の公共事業は、言わば配分の質が変わりまして、そういう大型の公共事業よりも小さい配分をするということ、そうすることは結局地域の安全を確保することにもなり、安定にも広がってくるから環境も良くなるということで、総合的にやるということであります。
○福山哲郎君　そんなのむちゃくちゃじゃないですか。何で地域の小さい小さい箇所付けになって地域の建設業が公共事業が増えますからみたいな話、私何にもしてないじゃないですか。ちゃんと正直に書けば、治安に対して国民もちゃんと法務省が動いているんだなと理解できるでしょうと。それを法務省が環境問題等とか構造改革とか言うから、それは違うんじゃないですかと。大臣それはちょっと違いますよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことは、結局今度の補正予算は雇用の安定確保でしょう。セーフティーネットと同時に公共事業を通じて、公共事業を通じて少しでも経済を良くしようということでしょう。それが大型に偏ってはいかぬから、小さく分配するということになります。その際に、何を目的にしてそういう予算を分配するかといったら、文教施設の改善であるとか、あるいは治安対策をやるとか、地域の環境を改善するとか、そういういろんな名目を付けてやっておるわけでございまして、だから、そういう点からいって、それは一々議論してそれを決めていこうということはむしろ、それはむしろこじつけた話でもっておるという。
○福山哲郎君　いろいろ名目を付けて公共事業を通じてやろうと、くしくも財務大臣の本音が出ちゃったわけですけれども、これはやっぱり国民をだましていると私は思いますよ。僕は別にここに、刑務所にお金を使うのが駄目だなんて一言も言っていないですよ、先ほどから。これはやっぱりおかしいですよ、補正予算の我々審議をやるときに。
　それから、もう一つ。じゃ、もう一個行きますね。
　環境省の補正予算は補正総額、わずかなんですが、百七十億円なんです。このうちの、中小企業対策といって何が五十億円計上されているか。百七十億のうちの五十億ということは約三分の一です。これは、中小企業対策だといって何が出されているかというと、環境事業団の中小企業者に対する債権のうちの償還困難となっている債権の貸倒引当金の積み増しなんですよ。要は、過去における負債の言わば焦げ付いたやつを、今回五十億円ぶち込んで環境事業団の決算を少しきれいにしましょうという話なわけです。
　百七十億円のうちの五十億円は、こういう前の負にこんなどさくさに紛れてお金を入れて中小企業対策だという議論は僕は非常に乱暴だと思うんですが、環境大臣いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今御指摘をいただきました環境事業団に対する貸倒引当金の積み増し、五十億のことでございますが、これは、環境事業団の不良債権に対する処理というのはこれは確実に進めなければいけませんが、今回の補正予算におけるこの交付金は、中小企業組合に参加する企業の連鎖倒産を防止することを目的とするものでありまして、現下の経済社会構造の変革に備えた中小企業のセーフティーネットの構築の一つと認識をしております。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参っております。
○福山哲郎君　あのですね、ほかにもいろいろ指摘をしたいと思ったんですが、こういった形の付け替えとか、今本当に、財務大臣が言われましたけれども、名目だけ付けて公共事業を細かくばらまくみたいな話がありまして、本当にこういった形で、国民が期待をしている景気回復とか構造改革とか、それから雇用が増えるとかいうことには僕は到底まだまだ及ばないというふうに思っておりまして、もっときっちり詰めたいと思いますが、時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、福本潤一君の質疑を行います。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　昨日、山本委員の方から、経済、雇用問題中心にお話しさせていただきました。今、環境問題もやっておられたようでございますので、最初、環境問題から私も始めさせてもらおうと思います。
　今まで政治の環境問題に対する対応というものを見ましたときに、私なりに三期に分けて考えてみますと、一期目は、問題が発生して、それに対して事後対応する。公害国会のときもそうでございますし、水俣病、イタイイタイ病の対策のときもそうでございました。二期目と申しますのが、未然防止とか予防というものを目指した時期、これは公明党、大いにダイオキシン対策法、また循環型社会規制法を通させていただいた時期でございますし、三期目は、いよいよこれから予防原則というものを確立していこうという時期に入ってきておるんではないかと思います。予防というものを、ある意味ではプリンシプル、原則にまで高めていって対応していかないといけない。地球温暖化もそういう中で作っていったわけでございますし、これから環境ホルモン、有害化学物質に対する対策もそういう形でやっていく必要があるだろうと思います。
　これは、ある意味では、地球の人口増加と相まって食糧とか資源とか環境、水の面から、一九八〇年にアメリカ合衆国政府が大統領への報告書でも、このままでは人類は滅亡するという認識が指摘されたところでございますし、こういう時期に一番大事なのはやはり環境教育という問題だろうかと思います。さきのヨハネスブルクの地球環境サミットでも、やはり持続可能な開発のための教育の十年というものが採択されたところでございます。
　そこで、環境教育についてお伺いさせていただきますが、一人一人が環境保全に対する意識、これを高めるために、環境教育なり環境学習というものを今後重要施策として推進していくべきだというふうに思いますけれども、環境大臣のその点に対する所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境教育、環境学習の重要性に対する認識は、福本先生と私、全く同じでございます。
　自然と共生する持続可能な社会、環境に負荷の掛けない、そういう持続可能な社会を作っていくためには、国民とか企業とかそれぞれ主体主体ができることをきちっと取り組んでいかなければできないわけでありまして、それだけに国民一人一人が環境に対する関心と理解を深め環境に配慮した行動を取るようにすることが求められておりまして、その根幹を成すのが環境教育であり環境学習であると、そのように認識をいたしております。
　環境省も平成十二年に、十二月でありますけれども、改定をいたしました環境基本計画におきまして、環境教育の推進を戦略的プログラムの一つとして位置付けております。関係機関と連絡しつつ、今後とも環境教育、環境学習の推進のために積極的に取り組んでいかなければならない、取り組んでまいりたいと思っております。
○福本潤一君　決意を伺わせていただきましたけれども、環境教育、環境学習と申しますと、文部科学省も今後この問題に対応していく必要があるだろうと思います。
　両省の間で副大臣間で協議会を作って議論されているというふうに伺っておりますが、文部大臣の姿勢、また環境副大臣の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　誠に、将来を担う子供たちが環境について深く理解をし、また行動できるように教育をしていくことは大変大事だと思っておりまして、まず、我が省でも従来からそういうことに意を用いてまいりましたが、特に昨年四月から実施されております新しい学習指導要領の中で抜本的なこの面についての重点を、重点的に取り上げているところでございます。社会科や理科などの各教科における環境に関する内容を充実いたしますとともに、総合的な学習の時間、これは私も幾つかの学校を訪問いたしましたが、子供たちが生き生きと学習いたしております。
　それから、環境省と我が省と両方で一緒にやっていこうということで、両省の副大臣、大臣政務官、それから関係局長から成ります環境教育・環境学習推進に関する協議会を立ち上げまして、そして意見交換を行ってきているところでございます。
　また、平成十五年度予算では、両省の連携事業といたしまして、情報提供体制を総合的にやる、それから指導者研修についても共同でやっていくなどのような仕事を考えておりまして、こういう環境省との連携を更に進めてまいりたいと考えております。
○副大臣（弘友和夫君）　今、遠山大臣から御答弁がございましたけれども、環境省といたしましても、環境教育、環境学習というのは特に次代を担う子供たちを対象として行うことが重要であり、教育行政を所管する文部科学省との連携協力は不可欠なものと認識をいたしております。
　このために、私の前任の山下副大臣の発案で、昨年の六月に環境教育・環境学習推進に関する協議会、これは両副大臣をヘッドといたしましてこれを設置いたしまして、意見交換を行っているところでございます。
　平成十五年度予算では、今御答弁ありましたように、指導者の育成ということで二千百万、また環境教育情報の提供等の事業、三千八百万計上しているところでございまして、これを共同で実施することなどでこの協議会を通じた両省の協力というのは着実に進んでいるものと考えております。
　また、昨年十二月に国連総会におきまして、二〇〇五年からの持続可能な開発のための教育の十年の実施が決議されたところであり、今後とも、この協議会の開催等を通じまして文部科学省との連携協力を一層推進いたしまして、環境教育、環境学習施策の拡充強化を図っていく所存でございます。
○福本潤一君　そういう意味では、環境庁が環境省になって様々な取組、国民の環境意識は高まっておるようでございますが、現状では、やる気があっても具体的に何をしようかというようなこともありますし、サポートをする人材がいないとか、いろいろ問題も現場ではあるようでございます。そういう意味では、環境教育、大事なわけでございますが、環境省、環境保全活動の推進に向けての取組、考え方、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、持続可能な社会を作っていくためには、国民、ＮＰＯあるいは事業者、こういう各主体がそれぞれ自発的な環境保全活動を推進していくということが不可欠でございますので、環境省といたしましては、こうした活動をしやすい整備、環境の整備というものを進めていきたいと思っております。
　このため、具体的な施策について中環審、中央環境審議会に諮問をいたしまして、国民やＮＰＯ等からも幅広く意見を聞きながら検討をいたしました。そして、昨年十二月に中間取りまとめをしたところでございます。
　こういった検討の中で様々な検討課題がまだ残されているということが明らかになりましたが、こうした課題を克服して環境保全活動のより一層の活性化を図るため、例えば地球環境基金の効果的な活用、それから税制優遇措置の在り方、また更なる人材育成などの施策を推進してまいるための仕組み作り、枠組み作り、こういったものについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
○福本潤一君　と同時に、農水省、国土交通省も農村や山林、河川、湖沼の保全、こういった問題で自然を掛け替えのないものだという身をもって知る場を持っておるわけでございますし、環境省や文科省と連携してやるべきだと思いますけれども、両大臣のお考えもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生のお話伺って、私、前、環境庁長官やったときエコクラブというのがあって、大変ネットワーク作っているんですね。できればそれをアジアの人たちにも勧めたらどうかと言ったことがありますが。
　今、我が省として環境教育という視点でどういうふうなお手伝いあるいは実践をしていくかという観点ですと、農山漁村というのは正に命と循環と共生というものを担っている、そういうふうな視点に立ってまず、子供たちだけではなくて、大人の人たちも含めて都市との交流ということをまず第一点にして考えていきたい。
　それから、グリーンツーリズムというものを始めとして、先ほど申し上げた交流、それから農村の情報を発信したい、さらに農地と森林、海辺を利用した体験学習、環境教育への支援を積極的にやってまいりたいと、このように思っております。例えば、先生、是非活用していただきたいというのは、森林環境教育活動の条件整備促進事業というのがございまして、これは今二年目になっておりますが、やっぱり一番環境を身近に感ずるのは山だと思います。子供たちに山に入ってもらう、山を感じてもらう、そういうこと等々も含めて、積極的に私どもも環境省あるいは文科省と相談しまして努力してまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（扇千景君）　福本議員が日ごろから環境問題に大変御熱心に、またその筋の専門家でもございますけれども、御熱心に御論議いただき、私たちも知恵をいただいておりますけれども。
　国土交通省といたしましても、今、各省からお話ございましたように、国土交通省の河川ですとか港湾でございますとかあるいは公園、それらを利用していかに子供たちに環境学習をしていただくかということで、文部科学省あるいは環境省と一緒になりまして「子供の水辺」という再発見プロジェクト、こういうものを作っておりまして、そして、ここにちょっと持っておりますけれども、先生もお持ちかどうか分かりませんけれども、子供たちが、子供の水辺の再発見ということで平成十一年度にこれを創設されまして、多くの子供たちが、全国で百九か所で登録されているんですけれども、川を使ったり、あるいは水辺で新たな生態の発見でありますとか、そういう子供たちが環境に親しみ、なおかつ環境によって新たな発見をするという、大変そういうことで、私たちも、この子供の水辺の連絡会というのができておりまして、都道府県の教育委員会とあるいは河川管理者と一緒になってこれを推進しているところでございます。
　また、子供の水辺の推進会議というのもございまして、連絡会は都道府県、あるいは推進会議は文部科学省と国土交通省と環境省が三省一緒になってやっておりますので、まず身近なところから、こういう子供に小さいときからの環境意識というものをはぐくむことが大人になってより環境に興味を持ち、国を守るということでは一番大事なところだと思って力を入れております。
○福本潤一君　現在、公明党、教育の十年の採択も受けまして、議員立法で環境教育推進法を考えておりますので、今の御決意を基に、また各省の協力もいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、環境と税の在り方の問題で、政府の税制調査会が環境問題に対する税制面の対応ということで積極的に検討を進めていくことが望ましいという答申を出しております。
　いわゆる環境税の導入等に関しまして、環境施策全体の中で大変大きな位置付けが必要ではなかろうかというふうに考える時期に至っていると思いますが、財務大臣、経済産業大臣、農水大臣、環境大臣のこの環境税含めて御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　環境税の問題はかねてから議論がございます。そしていろんな提案も出てきておりますけれども、私たちといたしましては、一番根本の問題で、一九九〇年のＣＯ２排出ガスを二〇一〇年ごろをめどに六％減らすといういわゆる京都議定書を、あれの計画が実際どのように具体的に示されて、今進行しておりますけれども、それが国民の了解を、やっぱり納得と協力を得ることが前提だろうと思っております。
　その上に立って原因者負担の原理に基づいて税を考えていくべきだと思っておりまして、といって、この約束を履行するためにはそればかりの措置でも難しいであろうから、それに伴うところの財政的な絡み合いも考えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、取りあえず税をお考えいただく場合には、基本の問題、国民の理解というものがどこまで進んでおるかということ、ここを主体にして考えていただきたいと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　昨年、総理からの指示に基づきましてエネルギー全般にわたりまして、環境対応でございますとかあるいは効率、安定供給、こういった面で見直しを進めてきたところでございます。
　こうした見直しに伴いまして、やはりエネルギー特別会計についてもその歳出、歳入、これも再構築を進めてきたところでございまして、具体的には、石特会計におきましては、その歳出について申し上げますと、エネルギーを起源といたします二酸化炭素の排出抑制対策を環境省とともに行おうと、こういう考え方で、共管という形で地球環境対策の一層の強化を図っていこう、これが一つでございます。
　それから二つ目は、やはり地球環境に優しい天然ガスにシフトをする、こういう政策も取らせていただき、三つ目は、当然のことでございますけれども、省エネルギー、そしてこれから地球環境に優しい新エネルギー、こういったものに重点的に力を入れていこう、こういうことでございます。
　もう一点は、こういう歳出の見直しに伴いまして、歳入についても、負担の公平という観点から、石炭への新規課税を含め負担構造の在り方も組み替えて検討していかなければならないと思っております。
　今、財務大臣からお話がございました京都議定書で示された目標を達成する、こういうことはやはりエネルギー起源の二酸化炭素の排出を減らす、こういうことですから、特に第一ステップ、二〇〇二年から二〇〇四年、この間の施策を確実に、そして円滑に行うためにはやっぱり全力を尽くしていかなければならないと、こういうことで、その政策の見直しが、今回の見直しがその実施に十分な効果を上げるように私どもは取り組んでいかなければならないと思っております。
　そして、お尋ねの環境税についてでございますけれども、経済産業省としては、昨年三月に策定をいたしました地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果でございますとか、あるいはマクロ経済、産業競争力等、国民経済に与える影響でございますとか、あるいは諸外国における取組の現状等について国際的な連携にも配慮しつつ、私どもは様々な場で引き続き前向きに検討していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
○国務大臣（大島理森君）　我が省としましては、いわゆる環境保全のための役所として農水省としての施策としては、まず森林の整備保全というものがあるんだろうと思います。さらに、バイオマスの利活用と地球温暖化防止をいたしていかなければなりませんし、そういう施策を講じていくことが今非常に重要である。だとするならば、あらゆる経済的な手法の可能性というものを総合的に議論していく必要性があると、このように思っております。
　そういう基本的な考え方に立ちまして、環境税等の税制上の措置が必要とされた場合には当然にその活用を積極的に検討したい、このように思っております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境税、これは環境負荷に応じて価格を変えることによって、その価格インセンティブ効果を通じて消費者でありますとか事業者が自主的に自らの行動を環境負荷の少ないものにしようと促進するものでありますので、環境対策を進める上で大変効率的な手法であると、そのように認識をしております。
　また、環境税の使途につきましては、ただいまお話ございましたとおり様々議論があるわけでありますが、環境省といたしましては、税収を適切な環境対策に幅広く活用することによりまして、燃料電池でありますとか省エネなどの環境保全技術の開発普及、さらに環境産業の発展を通じて我が国の経済活性化と新たな雇用の創出にもつながるものと考えております。
　温暖化対策でありますけれども、こうした環境税を始めとする経済的手法の有効性というものは大変期待をされているところでありまして、温暖化対策、これはステップ・バイ・ステップで進めるということになっておりますけれども、第一ステップ、二〇〇四年まででありますが、そのときまでに第二ステップでの対策、施策全体の検討を行いまして、必要とされた場合には二〇〇五年以降早期に温暖化対策のための環境税を導入するとの方針に基づいて具体的な検討を進めたいと思っております。
　また、財務大臣からお話がございましたとおり、国民の理解を得るということも大変重要でございますので、その面につきましても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　さらに、国土交通大臣、税制改正で、低公害車を購入すると自動車税が軽減されるグリーン税制、今回、内容が後退しておるのではないかと思われるところがありますけれども、この点について御所見をお伺いします。
○国務大臣（扇千景君）　地球環境問題あるいは大都市圏を中心とします大気汚染問題、これを考えますときには、環境負荷の小さな低公害車にするというのは御存じのとおりでございますし、低公害車の第一号、総理のところへ納めましたし、また、十六年度を目途に公用車はすべて低公害車にするということも政府として決めております。そういう意味では、自動車税のグリーン化を平成十三年度より導入しているのは福本委員御存じのとおりでございます。これは、グリーン税制の効果もありまして、平成十四年度でございますけれども、上半期、新規の登録車の約六割までが軽減の対象の低公害車となったということも大きな私は成果であったと思っております。
　このように、低公害車の普及状況を踏まえまして、平成十五年度税制の改正に当たりましては、最も環境に優しい自動車を重点的に普及促進しようということで等級を決めました。そして、これは従来の一つ星から三つ星まで、少なくともすべての低公害車を対象にしたところでございまして、三つ星かつ低燃料費の車に対しましてはこれを絞ってやろうということで、名前を言うと悪いかいいか分かりませんけれども、三つ星の対象にしましたのはプリウスとエスティマでございまして、これを対象に絞りまして、燃料の電池自動車等に、新たな低公害車についても今後対象にしていきたいと。
　今、日本の自動車各社こぞって低公害の研究が行われておりますけれども、現段階では世界一だと思っておりますので、推進していきたいと思っております。
○福本潤一君　環境の中でも特に水の問題、今年三月に第三回世界水フォーラムが京都で行われます。今年は世界淡水年ということで、国連からも推進していくことでございますし、京都議定書を日本でやったということが地球温暖化の問題の対応に大きく役に立ったわけでございますので、これに取り組む意欲、意識、これをお伺いさせていただければと思います。
○副大臣（中馬弘毅君）　先生、もう水の専門家でございますから御承知のとおりでございますが、世界水フォーラムは世界水会議が主催をいたしておりまして、世界各国から国、関係機関、企業、ＮＧＯ、それから学識経験者、こういった方々がお集まりになりましての議論をする場でもございます。第一回が一九九七年にモロッコで開かれまして、第二回が二〇〇〇年にオランダで開かれました。三年ごとでございまして、今回、三回目が日本で開かれるわけでございます。場所は京都、滋賀、大阪、すなわち琵琶湖及び淀川流域ということでもございます。
　先生が御指摘のように、意義は水問題に対する国民的な関心を高めること、これも非常に大きな意義だと思いますし、また、かつて洪水やあるいは公害の問題で水質汚濁に直面してまいりました我が国といたしまして、これを克服してきた歴史も関係しまして世界の水問題の解決に貢献できると、このように考えております。
　会は皇太子殿下を名誉総裁に就任していただくことになりました。平成十三年の三月の六日に閣議了解で、第三回水フォーラムには関係行政機関は必要な協力を行うということも決めております。併せて、我が政府が主催の閣僚級の国際会議も併せて開催することにいたしておりまして、関係省庁会議を設置もいたします。
　国交省は全力を挙げてこれに取り組んでまいることを決めている次第でございます。先生もひとつ御協力のほどお願いいたします。
○福本潤一君　環境の面で、大気、水、土壌ありますけれども、この水の基本法も必要だというふうに私ども思っていまして、これも立法作業進めておるところでございますけれども、国際的な水による紛争も懸念されるという中で、国内の問題で若干、水利権の問題、非常に大きな問題としてございます。
　これで省庁挙げて、かつて河川法のときに農水省と建設省、大戦争したりしたこともございますけれども、この水利権の転用という、各省庁分かれて、利水者、監督官庁ございますけれども、この転用について具体的に実態としてどの程度進んでいるか、これをお伺いします。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘の水利権の問題でございますけれども、これは、昭和四十年度から昨年度までの間に特に重要な水系であります一級水系に対して水権利の転用の許可処分を行った実績は全部で百四十六件ございます。転用元は、農業用水、これが百六件、そして工業用水、これが三十五件などでございまして、転用先は、主に水道用水、これが百二十二件ございます。
　既存の水資源の有効利用を行うことは資源の確保という面では有効な対策の一つでございますけれども、少なくともこれまでも水域の実情に応じて関係者の相互の理解と合意に基づいて用途をまたがった水の転用が行われてまいりました。
　そういう意味では、本件につきましては、まずは水道用水の必要な松山市が主体となって、お地元の愛媛県など他の水利権を有しますところからよく話し合って私は解決していただきたいと愛媛県にも望んでおりますので、是非御協力賜りたいと存じます。
○福本潤一君　具体的な問題も含めてお答えいただきましたけれども、瀬戸内海、また一九七七年の福岡、西日本、大変な水不足のときに、もうダムが建設できない、利水は無理だけれども治水だけオーケーと。脱ダム宣言等々も起こっておりますので、水利権の新しい転用、また再編等々も今後考えていただくことも具体的に必要かというふうに思います。
　さらに具体的な問題で、循環型社会基本法、二〇〇〇年、循環型社会元年というときに作りました。一見リサイクル法のように思われておる、誤解されている面もありますけれども、新しい社会作りの法律でございますが、そのときに、三兆円が絡んでいる、三兆円が関係しているという予算案の中身がございました。そのうちの半分ぐらいは下水道。水も地球上循環、また河川を通して、大気として、また雨として循環しておるわけでございますが、この下水道行政、具体的に、三省庁またがっていますので、財務省、具体的に、どれだけの費用が下水道に年間使われているか、これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　お答えさせていただきます。
　今、十五年度予算の提出準備をしているわけでございますけれども、その配分額は、下水道、国交省には下水道という名になっているわけですが、九千二百五十億円、これは対前年四・六％減でございます。それから農水省に対しましては、農業集落排水という形になっておりますが、七百九十三億円、対前年三〇・三％減でございますが、環境省等に出しますいわゆる浄化槽、これにつきましては、金額は二百十九億円とまだ少のうございますが、対前年では三三・九％増という形で、浄化槽に力点を置くという形の配分にしております。
○福本潤一君　今は国費が出されている比率で言っていただいておるわけでございますが、やはり無駄ゼロというのを、公明党、三つのゼロ、無駄ゼロ、エゴゼロ、ごみゼロという大きな三ゼロ社会政策というのを打ち出して与党入りしたときがございますけれども、この無駄をゼロにするために、下水道行政も、環境省、浄化槽も含めて効率的に使うという考え方で比率を高めていただく方向も考えていただければと思います。
　と同時に、流域の管理という問題を水の問題でもやはり今後考える必要があるなということで、私、国会議員に学者からなったときの一九九五年、即座に中水道促進法というのを提出させていただきましたけれども、野党時代でしたから日の目見ませんでしたけれども、この中水道促進法も流域を踏まえた上での法律として今後提出する必要があるなというふうに思っておりますので、関係省庁のまた御協力もいただきたいと思います。
　環境問題これぐらいにさせていただきまして、具体的に、予算委員会でございますので景気対策、またデフレの問題、昨日、我が党の山本委員されましたけれども、お伺いさせていただこうと思います。
　昨年、物価値上がりのことで、インフレターゲットの導入について総理自身は慎重な発言だったということでお伺いさせていただきました。現在のデフレ進行という現状に対して今後どういう対応をされるか。要するに、今の対策は景気対策なのかデフレ対策なのか、どちらが重点なのかと、この点をお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレ、物価の下落を抑えるために、今朝ほども議論ありましたように、債務者が大変これによって困るわけですから、そのためにどうするかと。基本はやはり経済活性化ということになると思います。経済活性化のために、歳出の改革、歳入つまり税の改革、金融改革、それと規制改革を一体として行っていく、それが基本的な考え方でございます。
　それに加えて、やはりこのデフレというのは金融的な要因でありますので、一層の金融緩和を日銀、日本銀行に期待しているというのが今の状況であろうかというふうに思っております。
　それと、景気かデフレかということでありますけれども、デフレというのは物価の下落現象でございますから、基本的には経済活性化をいろいろ我々は行おうとしているのである、経済活性化に加えて、特に金融的な面ではマクロの金融政策も重要なのであると、そのように位置付けをしております。
○福本潤一君　そういう意味では、具体的に金融、大きく景気にも影響しておりますので、昨年一月に銀行等保有株式取引機構を設立されました。そういう意味では、買取り業務を開始しておりますので、現在までの株式の買取り実績、今後の見通し、これを金融大臣に、また日銀にも同じようにこの株式買取り実績、今後の見通し、両者にお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行等保有株式買取機構の実績についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、これは株式保有制限の導入に伴う市場の混乱を回避するセーフティーネットとして作られたもの、昨年一月に設立されたものでありますが、昨年の十一月一日までの間に、合計千四百九十六億円の株式の買取りを行っております。
　さらに、新たに昨年十一月五日から今年の四月二十五日までの期間に株式買取りを実施することが決定されておりまして、現在、その株式買取りの業務が行われている段階でございます。
○参考人（速水優君）　私の方で昨年の十一月二十九日から始めております日銀による銀行保有株式の買入れの実績でございますが、本年一月二十日現在で、買入れ累計額は二千八百億円に達しております。
　今後どれぐらいの見通しになるかは、ちょっと今のところは何とも申しかねるということでございます。
○福本潤一君　両者でこの問題に対応しておるわけでございますが、別々に、ある意味では組織が二頭立てで実施しているという状況でございます。
　そういう意味では、先ほどの成果でいいますと、取引機構の方が若干うまくいっていないのかなとも思いますけれども、この二頭立てで実施しておる状況、また今後の課題につきまして、それぞれ、このままでいいのかどうか含めて、金融担当大臣、また日銀総裁にお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　確かに類似の業務は行っているわけでありますが、基本的には違う目的を持って補完的に業務が行われているというふうに思っております。
　株式買取機構の方は、先ほど申し上げましたように、保有制限があって、それで株式が売られるときに市場が混乱しないようにというセーフティーネットであると。日本銀行の方は、株価変動が銀行のリスクをもたらすと、それをコントロールするための信用秩序の維持であるということで、これは補完的であるというふうに思っております。
　株式買取機構については、さきの臨時国会でこの制限法の一部改正によって事業法人の保有する銀行株の買取りも可能になっておりますので、この持ち合い解消の動きに対応するという点で更に役割を果たしていくべきであるというふうに思っております。
○参考人（速水優君）　私どもの方で昨年の十一月二十九日から始めておりますのは、金融機関の株価変動リスクの軽減を促進するといいますか、自己資本として株を銀行はたくさん持っておりますが、それが値下がりしていくと自己資本が圧縮されていく。それで、やはりこれからの銀行の経営にも、あるいは不良貸出しの償却等にも非常に差し障りがあって、金融機関としては非常におっかなびっくりという状況で株価を見ていたわけです。
　そういう中で、株価を上げるというのでなくて、銀行が自分の持っている自己資本のうちの中核資本といいますか、ティア１と言っておりますが、それを上回って株を持っている銀行からは、金銭信託を中に立ててもらって売却をして、銀行としてはなるたけ高く売りたいけれども、この辺で売って日銀に買い取ってもらうというようなことを話を付けて持ち込んでくるわけでございまして、その目的が非常に違いますことと、株式取得機構の方はセーフティーネットのようなものでございますから、こちらの方はそういう特定の目的の下に、しかも、だから限られた銀行になってくるわけで、買入れの銘柄につきましても上場株式に限っております。
　そのほかにも、こちらの一般の株式取得機構の方は会員制のようなことにして八％の拠出金を取ったりするようなことがあるわけでございますが、こちらの方は目的が非常にはっきりしておりまして、買った株は私どものところで最短五年は持っておるということになっておりますので、別に拠出金も取っておりませんし会員制度を取っているわけでもございません。
　それで、自己資本比率の規制上のリスクアセットの削減ということが私どもの方には多少ありますが、期限を一応十五年の九月までと、今年の九月です、ということに決めておりますので、その辺のところは目的をはっきりさせて、今困っている銀行が保有株が減価して、そのことによって自己資本が減っていくことを防ごうというのがねらいでございます。
○福本潤一君　機構と日銀、それぞれ目的持ってやっておるわけでございましょうけれども、若干お元気がないような気もしますので、日銀総裁、もうちょっと元気に、本来の銀行の安定のためにも対応をしっかりやっていただければと思います。
　引き続き、若年雇用問題について、これも大きなテーマで我々よく聞かれるわけでございますが、若い人が高校を卒業した後、現在六〇・三％と過去最低を記録しているということでございます。したがいまして、厚生労働大臣、これの対策、また文部大臣にも、若者がある意味では就職後三年以内に中卒者七割、高卒者五割、大卒者三割離職していると、七五三現象だと言われていますので、これに対する対策、両者にお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　若年者の問題、大変大事な問題でございますから、もう少ししっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　一つは、若い人たちを雇う側の方が即戦力を求めているということでございまして、そういう意味で高校卒が敬遠されがちになってきているということがございますので、その点のところもこれ力を入れていかなければならない、それに対応していかなければならないというふうに思っております。
　また、十五歳から二十四歳ぐらいのところの失業者のところにつきましては、若年者のジョブサポーターを配置をいたしまして一生懸命取り組む、あるいはまたヤングワーク、ハローワークの中にヤングワークプラザなどを設置をいたしましたというようなこともやっている、あるいはまたトライアル雇用の活用をするといったようなことを推進をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　新卒者の早期離職につきましては私も大変憂慮しているところでございます。早期離職の背景としましては、職業選択のミスマッチもあろうかと思いますが、御指摘のように、子供たちにしっかりした職業観が身に付いていないという面があることも確かでございます。
　このため、我が省としまして幾つかの施策を取っておりますが、一つは、就業体験を学生時代にやってもらうということでインターンシップを進めております。高校生に対して職業体験を持たせますと、やはり職業についての意識が変わってまいります。これで今は大体四割ぐらいの高校で実施いたしております。
　それから、キャリアアドバイザーを学校に置きまして職業の中での振る舞い等につきまして教育をする、そういうことについて調査研究を行うキャリア教育実践モデル地域指定事業を実施いたしております。
　また、私はキャリア教育につきましては就任以来大変心を痛めておりまして、この点につきまして更に進んだ政策を立てますために目下専門家による協力者会議を開いておりまして、キャリア教育の推進、それから手引の作成等に力を注いでいるところでございます。今後とも、厚労省とも連携しながらこの問題に対処してまいりたいと思います。
○福本潤一君　もう一つ、障害者の雇用問題、経済厳しい中で解雇数が史上最高という数字が出ておりますし、授産施設等々におきましても受注する仕事の量が減ってきて大変であるという状況も聞いております。行政として具体的な支援が必要と思います。ですので、坂口厚生労働大臣、この障害者雇用の問題、きちっとした対応をお願いしたいと思いますが、御所見をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　障害者雇用につきましては、こういう経済状況の中でかなり厳しくなっていくこと事実でございますので、できるだけ皆さん方にお願いをして回っているわけでございます。
　こういう状況の中でも大変多くの障害者をお雇いいただいているところもございますし、そうでないところもございます。そこで、先日も東京や大阪で発表をさせていただきましたが、現状どれぐらい、何％ぐらい雇用していただいているか、我々が目指しております目標に達しているかどうか、そうしたことをもう事業所名を明らかにさせていただくということで踏み切らせていただいたところでございます。これから皆さん方にお願いをしていきたいと思います。
○福本潤一君　雇用の問題では厚生労働省、大変大きな使命あると思います。今、緊急地域雇用創出特別交付事業八百億円増額しておられますけれども、今後、この実績と、問題あれば具体的にどういうふうに改善されるか、この方針をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　この緊急地域雇用創出特別交付金、各地域で大変これはいい案だということを言っていただいているわけでございますが、もう少し使い勝手が良ければ更に良いというようなことでいろいろの御意見を寄せていただいているところでございます。特に、半年で終わりになるというのは非常に厳しいので、もう少し、これを一年にならないかという御意見が一番多いわけでございまして、これにつきましては、林業に従事をされる方等を始めといたしましてかなり改善をさせていただきました。一々今日もう申し上げませんけれども、多くの分野でこれを改善をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。そうしたことでこれをもう少し使いやすい形にして皆さん方に御提示したいというふうに思っております。
○福本潤一君　いずれにしても、経済の問題、また金融の問題、雇用の問題、大変な状況でございます。経済学者という、自信を持って論説言われてもなかなか現実にうまくいくのかどうか分からない深刻な状態でございますけれども、立派な大臣そろえておられますので、全力で取り組んでいただくように要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福本潤一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、西山登紀子君の質疑を行います。西山登紀子君。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、まず最初に、今社会問題になっております貸し渋り、貸しはがし問題について質問をいたします。
　一月二十日の経済財政諮問会議で、小泉首相は貸しはがしの事実を否定するかのような発言をされています。内容はこうです。「（小泉議長）　一部しか報道していないのではないか。」「野党やマスコミのいう「貸し剥がし」などに乗せられてはいけないと忠告された。」、こういうふうな言葉をわざわざ紹介をされまして、むしろ野党やマスコミが故意にあおっているかのような、そういうような物言いを議長の立場でされている。私はこの神経が本当に分かりません。
　今、貸しはがしや貸し渋りに遭って苦労していらっしゃる中小企業の皆さんは本当に疲労こんぱい、精神的にも追い詰められています。こういう気持ちを逆なでするような発言だと思って、私はとても許せない気持ちで一杯でございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、午前中も質疑がありましたけれども、貸し渋り、貸しはがしに対する平沼大臣と竹中大臣の御認識をお伺いしたいと思うんです。まず、平沼大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生にお答えさせていただきます。
　午前中の質疑の中でも私、答弁させていただきましたけれども、中小企業に対する金融情勢というのは非常に厳しいものがあるわけでございまして、私も地元に帰りますと、やはり中小企業の経営者の方々から非常に厳しい実態はじかに耳にしておりますし、また同僚議員も同様にそういうようなことを実際に地元に帰って聞いていると思っております。
　小泉総理の発言に関しては、私も経済財政諮問会議の場にいましたけれども、全体の流れの中で一方だけに耳を傾けなくて両方聞けというような、そういうニュアンスもあったかなと、こういうふうに私も聞いておりました。したがいまして、今の中小企業の状況が厳しいと、こういうことで、私はそういう認識の中で総理も補正予算を組んだんではないかなと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状認識に関しましては、平沼大臣おっしゃいましたように、大変やはり中小企業の金融環境が厳しく更になっているというふうに思っております。これに対応するためにもやはり銀行にまずしっかりしていただかなきゃいけないというふうに思って、我々行政に当たっているつもりでございます。
　御紹介いただいた諮問会議のは要旨でございますので、その前後の会話が抜けている部分がございますが、平沼大臣の話にもありましたように、これは借りる側から見ると貸してくれないというふうに言うし、貸す側から見るとなかなか貸すところがないんだというふうに言うし、そういう押し問答をやっちゃ駄目なんだと。やっぱり少しでも時代を良くしていこうと、そういう議論の中で総理もバランスよく見ていこうというような趣旨でおっしゃったものでありますので、貸し渋り、そういったものの認識がないということではございません。
○西山登紀子君　竹中大臣も、貸し渋り、貸しはがしについては今はもう社会情勢になっている、社会現象になっている、そういう御認識でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　午前中も御紹介いただきましたが、こういった言葉が社会の流行語になっているという意味も含めて言うと、やはり社会現象として深刻に受け止めなければいけないのだと思います。ただし、個々の問題については、これはやはり立場立場で言い分がございますから、深刻に受け止めると同時に誇張し過ぎてもいけない、しっかりと事実を見極めて対応をしていかなければいけないと思っております。