Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大臣に基本的な認識、お伺いしたいんですけれども、在宅福祉と施設福祉のかかわりについてでございますが、施設から在宅へという方針が示されていると思います。
　障害者の基本計画、新しい基本計画でも、生活支援のところの基本方針ではこう書かれているわけです。ちょっとたどたどしい読み方ですが、「利用者本位の考え方に立って、個人の多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、サービスの量的・質的充実に努め、すべての障害者に対して豊かな地域生活の実現に向けた体制を確立する。」というふうに書かれているんですね。かなり私は踏み込んだ方針だと思っています。特に、すべての障害者に対して豊かな地域生活の実現ということであるわけです。
　ところが、現実を見ますと、十五年度の予算額を見まして、障害者の在宅サービスにつきましては五百十五億円超、施設サービスにつきましては二千六百九十七億円超、大体この割合が、在宅と施設が二対八なんですね。高齢者の福祉の十五年度の予算を見ますと、介護給付の国の負担金を見ますと、在宅と施設の割合が四対六なんですね。障害者の場合は二対八ということで、まだまだ在宅へというのがこれからかな、不十分かなと思いつつあるわけです。ホームヘルプサービスも、厚生労働省などから聞いたところによりますと、全国で市町村が実施している身体障害者のサービスは七〇％程度で、知的障害者が三〇％程度だということでもあるんですよね。
　そこで、障害者の関係団体の方が厚生労働省の方々と昨年お話をされたときに、いや、施設関係者の方が声も大きいし力もあって、なかなか皆さんのような地域在宅を目指している方々には十分どうも行き渡らないというようなことを担当課長が言われたというふうに私は聞いたんですね。
　この基本的な考え方、方針を大臣はどういうふうに御認識されるか、まずお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しございましたように、すべての障害者に地域中心の生活をしていただけるようにするという大方針は、これはもうそのとおりでございまして、これに向けて着々と進めていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、一度にこの方針を転換をしようということになりますと、一番御迷惑を掛けるのは障害者に対してでございます。徐々にその体制を整えながら、今までの施設の生活から地域の生活へと転換をしていただくということをしていかなければいけないというふうに思っております。
　まだまだ、御指摘のように、今までの経緯ございまして、施設中心ということがまだございますし、そしてまたその施設からの声の大きいことも事実でございます。また、御家族を始めとし、あるいはまた地域全体といたしましても、そうした受入れの思いというのが十分にまだでき上がっていると言えない状況だというふうに思っております。ここはしっかりとやはり地域の皆さん方に、みんなで障害者を支えていくのだという気持ちをやはり持っていただくようなこともこれは大事だというふうに思います。
　今年の予算でも、平年度ベースでございますが、施設サービスにつきましては五・三％の増になっておりますが、ホームヘルプなどの在宅サービスにつきましては一五・一％、これは予算も増やしております。
　徐々にこのスピードを上げていきたいというふうに思っておりますけれども、一度にはなかなかいかない。少なくとも数年は掛けながら、在宅サービスという方に順次持っていくということが私は障害者の皆さん方にも御迷惑を掛けずに、そしてでき上がっていくことではないかというふうに思っている次第でございます。
　しかし、その基本的な考え方はもう御指摘のとおりでございまして、そういう方針で進みたいというふうに思っております。
○堀利和君　大変力強い御見解を伺いまして、ありがとうございます。
　もちろん、私も施設をあしたなくせとか、なくなるというふうには思っておりません。去年もイタリアに行きましたら、精神病院をなくす、廃止する法律ができて、二十年掛かってようやくなくなったというのが二〇〇〇年だというふうに聞きまして、それはなくすからといってあしたにすぐなくなるわけじゃないですから、今、大臣が言われた基本方針に沿って是非全力を尽くしていただきたいと思います。
　そこで、さらに基本計画にこうあります。真に必要な入所施設とあるんですね。この真に必要な入所施設というのはどういう意味でございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　平成十五年度を初年度といたします新しい障害者基本計画を閣議決定をいたしまして、今後の障害者施設というものに対して政府の基本的な方針を定めたところでございます。
　これは先ほど御指摘をいただいたところでございますが、その中に「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する。」ということが書かれているわけでございます。これは、今後入所施設の整備を全くこれは必要としないということではなくて、ホームヘルプサービスでありますとか在宅サービスの提供体制というものを、これを充実をしていきながら、しかし、地域での生活を確保することのできない方というのもやはり中にはおみえになるだろうというふうに思います。例えば御家族の関係で、やはりほかに御家族がおみえにならないとかいうような方もございましょうし、その環境は様々だというふうに思っております。
　で、そういう人たちのためには、必要な入所施設につきまして既に整備をされました施設もあるわけでございますから、そうした皆さん方ができるだけ地域で生活をしていただいているのと同じような環境にこれは改革をしながら、そしてそこでお住まいをいただくということも必要になるのであろうというふうに思っております。
　ただ、こういうことを認めるからと申しまして、それに名をかりて施設に多くの人をとどめておくということは本来の趣旨に反するというふうに思っている次第でございます。
○堀利和君　全く私も同感でございます。
　今度の新プランの中では施設についての数値目標がありません。これまでの七か年戦略では数値目標がありまして、おおむね九十数％ぐらいの達成率なんですけれども、これはもはや適正水準に達したというふうな御認識なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　この新しい障害者プランにおきましては、通所施設の整備に努めると。で、入所施設については、達成目標を設定せずに真に必要なものに限定して整備をするということにいたしております。具体的には、地域での生活を支援して通所による訓練が必要な障害者のニーズにこたえるために、通所授産施設等につきましては今後も整備をしていく必要があると。引き続き達成目標を定めまして、計画的に整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
　一方、入所施設につきましては、地域によってもちろん事情は異なるわけでございますけれども、例えば身体障害者療護施設の整備状況を見ますと、具体的に数字を申し上げますと、十二年度は二十五施設、十三年度は二十施設、十四年度は十四施設、十四施設のうちの七施設は十五年度に掛けての二か年事業という形で整備需要自体もやはり落ち込んできておるということもございます。
　地域によって事情が異なるということを申し上げておるわけでございますが、グループホームあるいは通所施設、あるいは在宅サービスの整備の旺盛な需要に比べますとやはり大分落ち込んできておるというふうに思っておるわけでございまして、目標を定めて計画的に整備をする段階ではもうなくなってきているんではないかというふうに思われておるのが今の状況でございます。
○堀利和君　次、大臣にお伺いしたいんですが、施設から在宅へということですので、先ほど大臣の御見解も聞いた上で支援費制度と基本方針との関係で伺うわけですが、支援費制度というのは利用者本人がサービスを選択、選ぶわけです。ですから、ある種競争原理に基づいて、悪いサービスの提供施設は障害者が来ない、いいサービスをするところには集まるということで、これは大変結構なことで、したがいまして、サービスの質が悪いところは定数割れになり障害者がサービスを受けに来ないということで、淘汰されるかどうか分かりませんけれども、運営、経営が非常に困難になっていくわけです。これ、私はこれはこれで支援費制度の考え方からいっても当然だと思います。いいと思うんですね。
　ただ、長い目で見たときの施設から在宅へという場合に、在宅サービスが充実し、今は施設に入所せざるを得ないけれども、在宅サービスが充実する中で施設から在宅に、地域に生活するということになっていけば、いいサービスをしている施設でも当然定数割れといいますか、障害者が地域へ出ていってしまうことで施設の運営、経営が困難になるというのも将来考え得ることだと思うんですね。せっかくいいサービスをしていても、本当に施設から在宅へというのであれば、そういう事態は起こってくるであろうと思います。
　その際に、何らかの手だてを、今は具体的にお聞きするつもりはありませんけれども、対策を講じないとどうしても運営が苦しくなる、経営が苦しくなるといえば、当然施設経営者は何とかそれを安定化するために囲い込もうとします。障害者を囲い込もうとします。そういう意味では、そのような事態が将来起こらないようなことも考えておかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、この辺については、大臣、どのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、特に過剰に施設がありますような地域におきましてはそうしたことが起こる可能性がございます。そうなってまいりました場合に、私は、一つ考えられますことは、やはり施設が、いわゆる通所施設と申しますか、障害者の皆さんがそこに昼間お通いになって、そこで例えばいろいろのお仕事をされますとか、あるいはまた共々にその生活を楽しむといったようなことの、いわゆる通所施設としての機能を発揮していただくというのは私は一つの方法ではないかというふうに思っております。
　ただ、今の施設が非常にへんぴなところにありましたりとか交通不便なところにあったりというふうなときに、一体そういうようなことが可能かどうかということもあり得るというふうに思いますが、先ほど申しましたように、それからどうしても地域社会に帰ることのできない方もあるわけでございますから、そういう皆さん方のためにはもっと開放した施設に中を変えていくといったことも一つの方法だというふうに思っております。
　したがいまして、そのほか、例えば職場と申しますか、そういう障害者の皆さん方も働いていただく場をその中に作っていく、現在もそういうもう併設したところございますけれども、もっとよりそうしたことを強めていくとか、これからも今まで施設をおやりをいただいた皆さん方がおやりをいただくことというのは、やはり新しい時代に応じてまたあるというふうに私思っている次第でございまして、すべてがそうなる、できるとは限りませんけれども、できるものはそういうふうなことをしながら、障害者のためにお尽くしをいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○堀利和君　大変力強い御見解を聞きまして、是非この大臣のお考えを厚生労働省としてきちんとしっかり着実に進めていくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、国庫補助事業について伺いますけれども、この国庫補助事業につきましては政府全体が一般財源化するという方針を立てているわけですけれども、この国庫補助の事業が厚生労働省に幾つあって、そのうち障害者関係は幾つあり、何％あるのかお聞きしたいし、同時に、来年度一般財源化する事業が何本あって、そのうちの障害者関係が幾つあるか、まずその数字をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　厚生労働省所管の国庫補助金で地方公共団体向けのものが二百七十七ありまして、このうち障害保健福祉部関係では二十七と、比率にいたしますと九・七％ということになっておるわけでございます。
　また、平成十五年度に一般財源化が予定されております事業というのは厚生労働省全体で九事業でございまして、このうち障害保健福祉部関係ではいわゆる市町村障害者生活支援事業、いわゆる相談支援事業二事業のほか、あと精神障害関係でやや細かい補助金が二本、都合、障害部関係で四本と、厚生労働省全体では九本ということになっておるわけでございます。
○堀利和君　今年度がたまたまそうなのか分かりませんけれども、非常に一般財源に、まあ吐き出されたと言うとちょっと語弊がありますけれども、障害者関係が多いんですよね。そういう意味で、大変私は心配しております。
　今お話しになりましたように、地域支援事業、療育事業が一般財源化されたわけですけれども、八月の概算段階では補助金として入っていながら、十二月になって急に一般財源化されて関係者は非常に自治体も含めて慌てたんですが、これはどういうことでそうなったんでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　確かに八月の段階で補助金の概算要求いたしてきたわけでございますが、この支援費制度に移行します平成十五年度以降というのは、支給決定事務を行うなど制度の中心的な役割を担うのは住民に身近な市町村でありまして、市町村において支援費対象サービスの利用援助を始めといたしまして一般的な相談支援機能を担うことが求められておるというふうに思っております。
　また、都道府県におきましては、市町村の相談支援をバックアップしてより専門的な内容に対応するという、そういう役割とともに、広域的な自治体として市町村域を超えて地域全体の相談支援体制の調整に当たるということが必要であるというふうに思っておるわけでございます。
　市町村なりあるいは都道府県、このような役割というのは、この支援費制度の施行に伴いましてどこの地域においても整備されるべき一般的かつ基本的な機能、むしろ本来的な機能であるというふうに考えておるわけでございまして、こういう機能を賄う財源として、実施主体があるいは実施箇所数が、具体的には市町村の生活支援事業でありますと二百幾つ、三百足らずというようなそういう形での補助金よりも、むしろ全国的に普及して各自治体の実情に即した弾力的な対応をするということの方が本来の姿であろうという観点から、今回この二つの事業につきまして一般財源化するということにいたした次第でございます。
○堀利和君　今の説明は確かに正論なんですね。正論が正論となるように具体的にしっかりやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので先に進ませていただきますが、昨年から今年一月にかけてホームヘルプサービスにかかわり混乱がございました。そのことを踏まえて、今後、検討会を設置するということで合意されたわけなんです。
　検討会の内容についてお聞きしたいんですが、本来、大臣の答弁を求めるものではないんですが、私なりに申し上げますと、来年の通常国会には恐らく介護保険法附則第二条に基づいた見直しが、されるかどうかということなんですが、問題になってくるということを含めたときに、単なる混乱の処理として検討会が設置されるだけに済まない。
　この一年は、今申し上げたような介護の在り方を含めて、かなり前向きな討論というか議論もされる場になり得るかなと思っていますので、そういう意味で私は、実は私どもの周辺の方々は介護保険に反対で、障害者独自の介助、介護サービスをと言っておりまして、私は討論やらシンポジウムの中では、いや介護保険にするべきだろうということで大変苦しい立場にあるんですが、もちろん現在、現行の介護保険制度のままでは、これは無理がありますし、反対せざるを得ないけれども、サービスの在り方だとか保険料、あるいは応能負担から応益負担に替わる、利用料も含めていろいろ見直しといいますか変えなければならない、こういう要件の下で、しかし将来は介護保険というものも考えなきゃいけないかなと思っておりまして、こういうことを考えますと、検討会というものが今年という時期を見て、かなり突っ込んだ内容での討論というか議論になるのではないかと思っています。
　そういう意味で、大臣の御見解をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　検討会を作りましたのにはいろいろの理由があるわけでございます。一つは、現在の障害者の皆さん方の支援状況というものが現在どういう状況で行われているかということを、必ずしも明確でないというふうに思っております。したがいまして、本当に障害者の皆さん方のためになる支援が現実にちゃんと定着をしているのかどうかということも拝見をさせていただかなければなりませんし、今お話がございましたように、これから全国津々浦々、障害者に対する支援が定着をしていくわけでございますし、そしてまたしていかさなければならないというふうに思っております。
　そのときに、将来、一体現在の体制の中でそれが可能になるのかどうか、財政的なことを言えば、やはり私は財政は非常に膨らむのであろうというふうに思っているわけでございます。それを現状のままでそれが行うことができるのか、それとも、先ほど堀議員がお示しになりましたように、この介護保険との関係どうするのかという議論もまたその先の問題としては私も出てくるというふうに思っております。
　介護保険が決まりますときに、この障害者の問題もどうするかということはかなり議論をされたというふうに聞いておりますし、その当時といたしましては障害者の皆さん方は、いろいろ御意見はありましたけれども、大きな流れとしては、やはり介護保険とは一線を画してやはりやっていくという御意見であったように私も聞いております。しかし、中には議員のように、やはり介護保険の方が長い目で見た場合いいのではないかという御意見もあったことを承っております。
　そうしたことを将来の問題として議論のやはり中心になることをにらみながら、少なくとも現在の障害者に対する支援体制というものをより明確に、より良いものにしていくために、現状がどうなっていくかということをやはり調査をし、そして調べるといったことが大事ではないかというふうに思っております。
○堀利和君　時間がありませんので、次に二問、残った二問をちょっと是非やらせていただきたいんですが。
　半年前から支援費の支給申請が始まり、決定がなされていると思うんですが、その市町村、自治体にサービス提供がなければ、申請においてその利用者本人がサービスを求めてもそれは現実には不可能なことなんですね。この場合に、その不支給の決定について、当時は受給者証に記載するというふうにお聞きもしたんですけれども、そういうことによって、いつもその自治体としてはサービスがないよないよと二年も三年もたっていつまでも言っておれないので何とかサービス提供の整備をするようになるんだという、そんなふうにも伺ったわけですけれども、この不支給の決定等についてはどういうような状況になるんでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　先生おっしゃいますように、支援費支給の決定に当たりましては、市町村におきまして申請者の障害の程度なり申請者が置かれておる環境を勘案すると。同時に、利用者の円滑なサービス利用を確保するために、申請されたサービスに係る提供体制の整備の状況、そういったものも勘案するということになっておるわけでございまして、そのために地域によってはサービス提供体制の整備が十分でないということによりまして支給決定がままならないということもあるわけでございますが、そのような場合には、申請に対して支給決定しないという行政処分を行う場合には、市町村は行政手続法上、それに基づいてその理由を示す義務があるということでございます。
　支援費制度導入の趣旨にかんがみれば、サービス基盤の整備というのは重要な課題であるというふうに思っておりまして、国といたしましては、都道府県、市町村に対して提供体制の整備が不十分であることによって支給決定ができないということがないように、地域のニーズを踏まえて計画的な基盤整備に取り組む必要があるという、そういう旨を周知を図っておるところでございまして、また、昨年末に策定された新しい障害者プランに基づきまして、自治体と一体となってサービスの基盤整備を計画的に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○堀利和君　一つお願いしたいんですけれども、大臣に、簡単にというのは失礼ですけれども、御見解を伺いたいし、お願いしたいんですが。
　支給申請をした段階というのは、もう既に相談も含めて何のサービスが欲しいかということを、どういう提供があるかといういろいろな調整した結果として正式に支給申請ということになるんですね。ですから、支給申請を見れば何がサービスが欲しいかというのは分かるんですが、今申し上げたようにその段階ではもう調整された段階ですから、本来その本人、利用者本人が欲しいサービスというのが潜在的に、消えてしまうんですね、見えない状態になるんですが、そういうものをもっと顕在化すれば、何が本当にニーズとして必要かというのが出る中でどういうサービスを重点的にやるかというのが分かると思うんですけれども。
　そういう意味での、結果として調整された申請の支給、申請書だけじゃなく、その以前も含めたところでの把握を自治体にやっていただきたいと思うんですけれども、大臣にそのことをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私は、必ずしも議員が御指摘になりましたことを十分理解しているかどうか分からないんですが、御本人がこれをしてほしい、あれをしてほしい、こういうふうにしてほしいというふうに思っておりますことと、それから客観的に見て、いや、そのことよりもこういうことが必要ではないですかということと、そこに違いが生じることもあるだろうというふうにそこは思います。その辺がどう調整されるのかということは一つ大きな問題だというふうに思います。
　いずれにいたしましても、しかし、市町村におきましてそうしたことをよく理解をして、こういう障害者の場合にはやはりこういうことが本当は一番必要ではないかということをその御本人や御家族にも説得もし、そしてやっていくというようなことが大事でありますから、やはり人をどう養成するかということに私は尽きてくるんではないかというふうに思っている次第でございます。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　委嘱審査の質疑の前に、一点、今日的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　もう既に新聞等でも報道され、あるいは三月の十九日の衆議院の厚生労働委員会で我が党の鍵田委員も質問しておりますけれども、ＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群の問題でございます。
　これは御案内のとおり、香港、ベトナム、シンガポール等で流行し、原因が不明な肺炎ということで、刻々その状況が報道されておりますけれども、現時点での国内での発症の状況と、そして、ＷＨＯが基準としている、基準に基づく疑い例あるいは可能性例がどのようになっているか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　ＳＡＲＳのＷＨＯの基準に基づく現時点の国内発症例でございますが、厚生労働省ではＷＨＯのＳＡＲＳの報告基準に基づきまして、都道府県等を通じて国内医療機関より報告を求めております。
　二十五日現在、確認いたしましたところ現在においても変わっておりませんが、ＷＨＯの報告基準を満たしたものとして六例の疑い例及び一例の可能性例が報告されております。しかし、いずれも症状は改善しておりまして、これがいわゆるＳＡＲＳである可能性は低いと考えております。
○谷博之君　今の報告を受けて、特に平成十一年に改正された感染症予防法に基づいて指定感染症にこのＳＡＲＳを指定するという考えはございますか。
○政府参考人（高原亮治君）　重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳでございますが、病原体、感染経路、治療法や医学的定義自体もまだかなりぼんやりしたものがございまして、また、ＷＨＯの報告基準も極めて広く設定されております。
　引き続き、情報収集に努め、ＷＨＯや諸外国の対応も考慮しながら、指定感染症あるいは新感染症とすることの要否を判断してまいりたいと考えております。
○谷博之君　一昨日の新聞の報道でありましたけれども、香港大学でこのＳＡＲＳの治療研究が相当進んでいるというふうな報道がなされておりましたけれども、そういった研究機関に専門家を派遣して、そしてＳＡＲＳの治療研究等々のそういうふうな対応をしていくというお考えはございますか。
○政府参考人（高原亮治君）　香港大学の微生物学のチームがＳＡＲＳを引き起こすウイルスの培養に成功し、検査方法を考案したというふうに発表されております。また、米国においてはまた違うウイルスが原因ではないかという報告も出ておるわけでございます。
　ＷＨＯによりますと、このウイルスが、どのウイルスが原因であると確定したわけではまだない。現在、我が国の国立感染症研究所を含む十一の代表的研究機関において検証を行っているところでございます。
　国立感染症研究所では、従来より、ＷＨＯの協力機関といたしまして、海外からの検体を受け付けたり、検査を実施するなどの技術協力を行っております。今回のＳＡＲＳにつきましても、患者が報告された当初より、ＷＨＯの要請に基づき、検査の実施等の原因究明に取り組んできております。
　ハノイへは国立国際医療センターの医師二名、香港へは国立感染症研究所の医局の専門家一名をそれぞれ派遣いたしまして、現地におきます第一線の情報収集に努めておるところでございます。
○谷博之君　私は、こうした感染症の問題が起きるたびに一つ考えていることがございまして、それはエキゾチックアニマルのいわゆるペット動物と動物由来感染症の問題、この関係だと思うんです。
　ここに財務省の貿易統計というのがございまして、これを見ておりますと、平成十三年の貿易統計による輸入された哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類等の数がここに出ております。輸入された哺乳類は、平成十三年、百十八万九千匹、鳥類、爬虫類、両生類は七億八千百五十二万一千匹、魚類や昆虫類はもう統計のしようがないほど入ってきていると、こういうふうなことでございます。つまり、日本は大変外国からいろんなそういう動物がほとんど無制限、そして多種多様に入ってきていると、こういうことだと思います。
　実は、私は民主党の中の、外来種、輸入種の規制、何らかの規制をしなきゃいかぬだろうという、そういうふうなチームを作っておりまして、そのメンバーの一人に入っておりますけれども、そういう党の勉強会の中でペット業界の代表の方からもお話を聞きましたが、彼らも飼養方法を理解する余裕のないほど多種多様、無制限に入ってきておると、こういうふうなことを言っております。そして、こういう業界の皆さん方も、このような状況というものは、実態は決して好ましいとは思っていないと、こんなことを言っているわけですね。
　現実に、今年から厚生労働省はプレーリードッグ、これはペストを媒介するということで一応輸入を禁止するということになりました。それから、ほかの国の二、三の例をちょっと見ておりますと、南米のボリビアのハムスターが狂犬病に感染をして飼い主をかむとか、あるいは米国のいわゆる西ナイルウイルスの病原菌に感染をした牛とか、失礼、馬とかトナカイとか、特に鳥類が多いわけですけれども、ハトとかペリカンとか、こういうふうなものが約二百種感染をしているという、こんなような数字も出ております。
　私は、こういうふうな事例を見ておりまして感ずることは、ＢＳＥ問題が実は厚生労働省で大変頭を悩ませた、いろんな教訓をあの問題から得たと思うんですけれども、結局、そういうふうな、動物を媒体にして、媒介にしていわゆる感染するというふうな、そういうふうな実態が既にあるわけでありまして、そういうふうな動物の輸入に当たっては、私は何らかのやっぱり規制をしていく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、来年にも基本的な改正が予定されているというふうに聞いているんですが、感染症予防法、この法の改正のときにこういった問題をしっかりやっぱり取り組む必要があると思っております。具体的には、業の登録とか輸入申請のときの手続とか検疫の一定の基準をしっかり作るとか、こういうことが一番大事なことではないかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、委員がお挙げになりましたほどの数字がたくさん入ってきているとは私も知りませんでした。非常に予想しておりますよりも多くのものが入ってきていますね。
　それで、問題は、いわゆる生物に限定されました病気のものと、それから人畜共通の病気のものと、両方注意しなきゃならないわけでございます。猿ならば猿だけにうつる病気でありましたら猿を診てもらえばいいわけでございますけれども、そうはいかない、人にもうつるということになってまいりますとそうはいかないことになってまいります。したがいまして、輸入を禁止をするということは、猿でありますとか、あるいはまた先ほど出たプレーリードッグでございますとか、こうしたものをやっているわけでございます。
　それで、もうこれは、そうした病気を持つものは、あるいは伝染する可能性のあるものはもう水際で入れないということにするのか、それとも入ったものに対して日常的にそれをチェックをする機構を作り上げるかということなんだろうというふうに思いますが、なかなか、どんどんどんどん今御指摘になったほどのペットが入ってくるということになりますと、それに対応していくということは不可能だというふうに思われますから、そうなってまいりますと、これはもう水際で入ってくるのを抑えるということ以外に方法ないのではないかというふうに思う次第でございます。
　感染症の問題、来年は国会で御審議をいただくだろうというふうに思っておりますが、人間の問題だけでなくやはりペットの問題も、人間に共通した病原菌である場合もあるわけでございますから、十分注意をしたいというふうに思う次第でございます。
○谷博之君　是非、今の御答弁を前向きにひとつ生かしていただきたいと思いますが。
　もう一つちょっと付け加えておきますと、例えば、今、事例を挙げましたけれども、ハムスター、これはオランダとかあるいは韓国とかアメリカ、チェコ辺りから年間百万匹を超えるハムスターが入ってきております。
　そして、要は、今ペットブームというものがありまして、俗に言う、これ一兆円産業と言われておりますけれども、こういうふうな物すごい数の動物や植物が日本に入ってきて、結果として、責任を持ってしっかり飼っている場合はいいんですが、残念ながら飼い主の事情でそれを捨ててしまう、放棄してしまうということになると、そういうふうな動物たちはやっぱり我々の周りに野生化するというわけですね。そういうふうないろんな問題が実は、これは感染症予防法の問題だけではなくて、いわゆる日本の生態系全体の問題としてのやはり大きなこれから課題があると思うんですね。
　私は、入ってくるそういうふうな動物の、あるいは植物の問題というのは、この感染症の問題と、それ以外にもいわゆる日本の在来の生態系を壊していく、例えば魚類でいうところのバス類が日本のコイやフナを食っていってしまうという、そういうふうな状態とか、あるいは交雑をするというふうな、元々ある生態系とは違った、そういうふうな動植物に生まれ変わってしまうという、こんなこともあるわけで、これは決して厚生労働省だけの問題ではないというふうに我々も思っています。他の省庁との関係ももちろんあるわけですけれども、特にこの問題について言えば、来年のそういう法改正のときに是非この視点をしっかり位置付けながら法案を作っていく、改正する、そういうふうな努力をしていただきたいというふうに考えています。
　それから、ＳＡＲＳの問題についてですけれども、ここにもいろんな新聞報道は手元にあるわけですが、例えばシンガポールでは、三月の二十五日にシンガポール保健省が七百四十九人を自宅隔離にしたというふうに報道がされていますし、あるいはベトナム、あるいは香港などでは既に二百名以上の患者と少なくとも四人の死亡者が発生したということで、これ三月十九日現在、ＷＨＯが発表しておりますが。
　こういうことで、これは、先ほども聞きましたように、まだ事例は少ないわけでありますし、断定はできないわけでありますが、是非ひとつ今後の予防といいますか、そういうものをしっかりとひとつやっていただいて対応していただくように強く要望しておきたいというふうに思っております。
　それから、本論に入りたいと思いますけれども、今回、私、時間がありませんので、介護保険制度における移送の在り方、先ほども堀委員からいろいろＳＴＳの問題が出ておりましたけれども、この問題について絞って質問をしていきたいというふうに思っております。
　今回の介護報酬の改定、改正によりまして、御案内のとおり、介護タクシーのサービスに対して、通院等のための乗車又は降車のための介助、これが新設されたわけですね。そして、片道百点、こういうふうなことになりました。
　これは、いろんな介護保険財政の問題とかその他の報酬との見合い等もあってこういうふうな百点に改正をしたということなんだろうと思うんですが、問題は、従来は介助、いわゆる乗降介助とそして運送部分というのを分けないで一緒にして身体介護ということで二百十点、こういうふうに規定していたわけですね。ところが、これが百点になったということで、介護タクシー業界からすれば、これは大変ちょっと厳しいと、こういう御指摘を受けているわけです。
　そこで一つお伺いしたいんでありますけれども、今、新しいそういうふうな、新設された、先ほど申し上げた片道百点、これは厚生労働省の調査によっても一回の乗降介助に掛かる時間が二十六・九分というふうに言われておりますけれども、こういうふうな時間との見合いの中で適切な水準の設定だというふうに考えているかどうか、そして百点としたその根拠をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生から御質問のございました介護タクシーについてでございます。
　お話にございましたように、従来は特別な乗車、降車の介助等についてのカテゴリーはございませんで、ホームヘルパーの資格のあるタクシーの運転手の方が介護を要する乗客の乗り降りの際に介助を行う場合に、身体介護、これは訪問介護の中の身体介護の報酬を算定されておると。通常三十分二百十単位、二千百円が算定されていたところでございます。
　どうしてこういう改正を今回行ったのかということについてまず御説明申し上げますが、この取扱いにつきましては、身体介護はそもそも先ほど申し上げましたように訪問介護、一般の制度として設けられたものでございまして、このような実はタクシーの乗り降りに特化したような形態のサービスというのは想定していなかったわけでございます。また、タクシーの事業者の中には、この身体介護の報酬を受けていることによりまして利用者の方からは運賃を徴収しないケースも出てきており、本来、介護報酬は運転とかそういうところではなくて介護サービスに対して支払う訪問介護でございますので、その分を、運賃分も賄えるような報酬水準じゃ高過ぎるんじゃないかという御指摘が、これは介護保険を運営する主体の市町村から高まったということでございまして、このことを踏まえまして、今回の見直しでは、そういう通院等のための乗車又は降車の介助を、専らサービスを行っている事業者があるということに着目いたしまして、乗車、降車の介助行為につき身体介護報酬を設定いたしまして、百単位、先生からお話がありました千円でございますが、一回千円ということを設定さしていただいたわけです。
　根拠といたしましては、御指摘いただきましたように、私どもも実態調査をさしていただきましたところ、大体千四百五十一人の方の実例で平均二十六分くらいというふうなことがございました。タクシーの運転手さんの平均賃金を計算さしていただきますと、時給換算で千三百七十八円ということでございましたので、そういう時給から照らしても一回千円というところは妥当なのではないかというふうに考えたこと。それから、実は介護報酬を請求されておらないタクシー会社がございまして、そういったところで乗降の介助をしている場合に、Ａ社ではタクシー運賃だけで乗降の介助は無料でサービスしていたと、それからＢ社では病院における受診の手続まで介助する場合、タクシー運賃に介護基本料金として五百円ちょうだいしているようなケースがあるというようないろんな実例も考えまして一回千円という単価を設定さしていただいたところでございます。
○谷博之君　いろいろ説明をいただきましたけれども、結論から申し上げますと、そうすると今までの二百十点というのは間違いだったと、こういうことですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今御説明申し上げましたように、介護保険の訪問介護サービスとしては、典型的な例としては、要介護の方の在宅で入浴のお世話ですとか食事のお世話、あるいは排せつのときの身体介助サービス、それから家事の支援といたしまして調理、掃除、こういったことを総合的に行う、そのときの言わば単価といたしまして、身体介護中心の場合には三十分未満で二百十単位とか、家事援助中心の場合には時間が掛かりますので三十分以上一時間未満の場合に百五十三単位とか、そういうふうに設定していたところでございます。
　したがいまして、どちらかというと、介護タクシーというようなサービスの形態が出現することを当初、率直に申し上げまして、介護報酬、訪問介護の報酬を設定したときに想定しておらなかったということがございます。そういった意味では、当初の設定が適切じゃなかったんじゃないかという御指摘に対しては、ある意味では十分行き届いていなかったと。
　しかし、現実問題として、通院介助というものが必要でございますし、その際、そういうサービスされている事業者の方で乗車、降車の介助をきちんと行っておられると。御自宅まで迎えに行き、玄関から車までお迎えすると、また、車を降りてから病院の窓口まで御案内するというようなサービスをやっておられるという実態を考慮いたしまして、いろいろ審議会の方でも御議論はございましたけれども、その乗車、降車の介助を行った場合に限定して千単位、一回千単位、百単位の、失礼しました、百単位の介護報酬を設定さしていただいたということでございます。
○谷博之君　答弁は短くしてくださいね。
　それで、今の話について関連してお聞きしたいんですが、三月の三日に厚生労働省が実施上の留意事項というものを出しておりますね。その中で、運転手がヘルパーを兼ね、ほかにヘルパーが同乗しない場合は要介護度四以上には身体介護中心型は適用し得ると、こういうふうに説明しておりますね。
　そこで二つ聞きたいんですが、じゃ、要介護の三以下はどうなのかということですね。それから、今お話ありましたように、例えば要介護者を病院に連れていく、そしてそこでいわゆる受診の手続までその運転手はしてあげるということになったときですね、当然これは乗車、降車だけではないわけです。ある程度身体介護もしているわけですね。こういうケースの場合に、要介護度三以下であっても私は適用するケースも出てくると思うんですが、この辺はどうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　要介護四、五の方につきましては、ただいま申し上げました乗降介助のために特設いたしました介護報酬以外に、先ほど来説明申し上げました身体介護中心型のサービスがございますが、四、五の方に対してはこちらの方の介護報酬も請求できると、こういう扱いにしております。
　基本的な考え方は、要介護四、五という方は、実は要介護四、五の方は重度な方でございまして、在宅におられる方と施設におられる方の割合を見ますと、実は施設に入所されている方の方が四、五では全体的には多いというようなことで、大変重度の方というふうに考えております。
　そういった方の乗車、降車の介助ということは、例えばＮＰＯとかそういった団体の方々がやっておられる実例を見ましても、お宅まで入って実はベッドの上から起こして洋服を着せてあげて、それから下までお連れして乗せて、そして病院に行き、また車いすを押してと、こういうことでございますので、介護の手間が非常に掛かるということに着目して、重度の方、四、五については身体介護の度合いが高いということで訪問介護の方の身体介護の点数を設定したところであります。
　先生の御指摘ありました、じゃ要介護三の人はどうなんだ、二の人はどうなんだ、一の人はどうかという議論でございますが、要介護者の機能低下に関する調査結果、これは島根県のデータでございますが、見ましても、要介護四、五の方は乗り移るときに全介助必要な人の割合が要介護四で六〇％、要介護五で九〇％以上ということで非常に重度でございますが、要介護三までの場合は一割程度ということでございまして、かなり重度の度合いに違いがあると……
○谷博之君　簡潔に頼みます、簡潔に。
○政府参考人（中村秀一君）　そういったことで、要介護四、五については身体介護中心型、算定してよいという取扱いにしたところでございます。
○谷博之君　それじゃ、時間もありませんが、もう一点お聞きします。
　厚生労働省は移送サービスイコール施設送迎との認識に立っておられますけれども、これからの介護というのは自由な外出を保障するというのも私は介護の大きな柱だと思っています。したがって、何もそこに限定していないよというようなことを言いつつも、現実はこの施設の送迎にほぼ限定されています。そういう意味で、これからそういうふうな仕組みを見直す考えがあるかどうか、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　ここは介護保険というものと医療保険というものを将来連携して考えていかざるを得ないと思うんですが、そうしたことを考えました場合にも、その介護を受ける人が外出をいたしますときのサービス、そこまでこの保険点数の中に入れることができるかどうか、これはなかなか難しい問題だと率直に私は今思っております。
　というのは、医療保険におきましてもその行き帰りというのはなかなか保険料の中には入らないわけでございますしいたしますし、医療保険とは違うんだと言ってしまえばそれまででございますけれども、そこをどう整理をするかという率直に言って問題になるだろうというふうに思っております。御指摘でございますから私たちも十分検討したいというふうに思っておりますが、そうした難しい側面もあるということもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○谷博之君　これで最後の質問になりますが、国土交通省にお越しいただいていますから、一点お伺いしたいと、こう思います。
　先ほどＳＴＳについては堀先生からも話が出ましたので、この点は重複を避けたいと思います。そして、一点だけお伺いしたいんですが、いわゆる特区での施行の後、平成十五年度中にも全国にこの取扱いを適用させたいというふうな考え方を持っておられるというふうに聞いておりますが、そういう中で、具体的な話として、この運営協議会の構成メンバー、この中にＮＰＯの扱いはどうなるのか。それともう一つは、細かい話ですが、このＮＰＯの皆さん方が、運送の対価に関して営利に至らない範囲が当該地域のタクシーの上限運賃額の二分の一と定められておりますけれども、リフトカーの場合は、この比較するのは大型タクシーの運賃ということでいいのかどうか、この二点をお伺いします。
○政府参考人（中山寛治君）　お答えいたします。
　運営協議の場のことでございますけれども、原則として地方公共団体が主宰するものでございます。また、運営協議のメンバーは、当該地方公共団体の長又はその指名する職員を含む関係者であるということを基本として主宰者が定めるということになっております。その中身は二つございまして、一つは、協議に参加するメンバー、それから意見を聴取するメンバーというので構成されています。そのほかに、許可の対象となりますＮＰＯ等につきましては、必要に応じて協議会が適宜説明を求めるということになっております。
　二点目の運送の対価の二分の一の件でございますけれども、運送の対価につきましては、当該地域におけるタクシーの上限運賃額、それから公共交通機関の状況等地域の特性を勘案しつつ、営利に至らない範囲において設定されるものであるということとしております。
　この場合、二分の一の根拠でございますけれども、タクシー事業者の原価計算、それから福祉タクシー事業者の実態調査などを総合的に判断いたしまして、一定の許容範囲を加味した上で設定した数字でございます。
　それから、リフトカーの取扱料金でございますけれども、使用する車両の排気量それから定員によりまして、普通車、大型車、それから特定大型車の運賃を基準として定めるということになっております。
○谷博之君　最後に一点要望いたしますが、坂口大臣から外出のときのお話についての、難しいというお話もございましたが、実はこれはいわゆる在宅の要介護者の皆さん方もいわゆる病院とか施設にただ通うということではなくて、やっぱり人間として毎日を送るためにそういう外出というのはやっぱり絶対必要なわけですから、そういう意味での視点をしっかり持って、この問題についても前向きのひとつ検討をいただきますように心からお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明党の山本保です。
　短い時間ですけれども、お許しいただきまして御質問させていただきます。
　最初に、これは大臣、質問通告をしていなかったことなんですが、午前中に──二問ですね、二問じゃないです、質問じゃないですから。堀委員、そして谷委員から移送サービスのことが議題に出されまして、非常に私も、実はこのことでちょうど団体の方ともお話をして国交省といろんな細かい詰めをやっていたところだったものですから、ちょうどいい機会ということで、大臣にちょっと御要望をしたいと思っております。質問ではございません。たくさんあるんですが、二点だけ申し上げます。
　一つは、今、第二種免許の問題が最初に出ましたが、第二種免許というのは、もちろん営業として営利として事業をするためのものでありまして、ただ最近少し直して、そういうお年寄りや障害の方をやるようなこともその免許の課程には少し入れてきたところなんですね。取り方も今までは県立、県営の県の試験場でしか取れなかったのを自動車学校などでということで、国交省も本当に最近から改正はしているんですけれども、やはりこういうサービス、特に福祉型のことをするのに第二種免許が必要かどうかという問題はあると思うんです。是非必要な、第二種免許にしてもよろしいし、福祉型免許でもよいと思うんですが、こういう方の介助をするときに必要な技術というものをきちんと、厚生省の側から国交省ともよく連携していただきまして、その辺が本当にサービスを受ける方の福祉向上のために、その中身を是非御検討して、連携していただきたいということが第一点です。
　第二点は、谷委員の言われたことにもちょっと関係するんですが、実は今対象が、特に最後に局長からありましたように、保険対象としてお金を介護保険の対象にするかどうかというときに、ある程度厳しい条件が要るというのは私もそう思うんですが、実は国交省の方は特区の中で営業許可をといいますか、営業の大臣の許可を出そうということで今やっているわけなんですが、それを見ますと、車いすを使うことをどうも前提としておりまして、車いすの方が、ですから車も車いすが付けられるようないろんな改造した車であるというようなことになっておるんです。これは、もちろんそういうサービスの必要な方にはそういうのが要るわけですけれども、実際に今やっているいろんな団体の情報などを見ますと、そうでなくて、本当に近くで診療に行かれたりとかデイサービスなどに行かれるときに使われるという方が多いわけでして、車いすの方が使われるよりはそういう意味で使われていると、こういう実態もあります。
　ですから、何か国交省の方は福祉というか、そういう介護の考え方を、はっきり言えばかわいそうな状態になってからやってあげましょうという感覚がどうも強いようです。是非、福祉の考え方で、そうならないように予防するとか、又はその進行を遅らせるという意味のサービスというのがあっていいと思いますので、これについても、これは国交省の担当には話をしているところでございますので、是非担当同士で中身の充実をお願いしたいということを最初に申し上げます。
　続きまして、質問でございます。
　昨年の十一月の十二日でしたですか、大臣にもおいでいただきまして、ＡＬＳですね、筋萎縮性側索硬化症、この日本ＡＬＳ協会の方とも大臣お会いになられまして、陳情を受けられました。その一番中核は、日常生活においてたんの吸引を今、家族、また医師、看護師さんだけに認められているものを、指導を受けたヘルパーなどの方にも認めていただきたいと、こういう陳情だったというふうに思っております。
　ちょうど二日後に、この委員会で大臣に私の方からもお願いをしましたところ、大変積極的な前向きな御答弁をいただいたと思っておりまして、この問題は法的な問題とかまたその中身、正に技術論というものがあります。簡単なものじゃないそうであります。
　先日も私の会に偶然、患者さんと全然関係ないんですが、別の看護師さん、女性の看護師さんが参加されていまして、大論争になってしまったと。そんな簡単な技術じゃないですよというようなこともお聞きしたこともありまして、すぐに結論が出るようなものではないと思っておりますけれども、現在ちょうど、何か月もたちまして、春にもなってまいりました。大臣の方から、今どんな形で取組をされているのか、この辺について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かにＡＬＳ患者の皆さん方にお会いをさせていただきまして、そしてお約束を申し上げた。いつまでに結論を出してくれるのかという話でございますから、桜の花の咲くころにはと、こう申し上げたわけでございまして、桜の花はぼつぼつ咲き始めてまいりましたので結論を今急いでもらっているところでございます。できれば三月中にというふうに思っておりましたけれども、ちょっと三月一杯は無理になってまいりまして、四月にずれ込んでまいります。桜の花も所によりましては咲く時期も少し違いますので、四月ならばお許しをいただける間ではないかというふうに思っているわけでございます。
　検討会を作りまして、そして議論をずっとしていただいておりまして、看護師さんの代表にもお入りをいただき、第三者的な立場の方にもお入りをいただきということで進めさせていただいているところでございます。
　方向性としては認めるというふうになりましたときに、どういうことが一番大事なのか、どういうことに気を付けなきゃいけないのか、どんなときに限定するのかといったようないろいろな意見が出ているようでございますけれども、方向性としては是非御家庭で、ＡＬＳの患者さんのおられる御家族だけではなくて、ヘルパーの皆さん方も含めましてそうしたことに参加のできるような方向で検討を進めている。間もなく結論が出ると思っているところでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　一週間に一度ぐらいの割合でもう精力的に、これが報告書ですけれども、私も読ませていただきました。大変難しい問題もある中で、大臣の今言われたように、できれば是非積極的に、また難しいとは思いますけれども、まず、今、特区という話もありますし、こういう命のことにちょっと特区ということはこれはなじまないと思いますけれども、しかし、まず一歩踏み出していただきたいということを私からも重ねてお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。私の質問は以上です。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私は技術移転機関の整備問題についてお伺いをさせていただきます。
　平成十五年度厚生労働省予算の中で、先端的技術を活用した医療の展開として七十一億円が措置されております。この中で研究開発基盤の整備として新しい事業、国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進事業、いわゆる厚生労働省版のＴＬＯが行われることになっておりますが、この概要について、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　大学や国立試験研究機関等で生み出されました研究成果を社会に還元し、国民生活の向上に貢献させるためにはこれらの研究成果の民間企業等への技術移転を促進することが大変重要でございまして、平成十年に制定されましたいわゆるＴＬＯ法におきまして、国立試験研究機関等を所管する大臣が認定したいわゆる認定ＴＬＯにつきまして、特許料の免除等の支援措置を講じること等が定められております。厚生労働省では、所管の国立試験研究機関等につきまして、ＴＬＯ法に基づきまして認定ＴＬＯを新たに設立するために、平成十五年度予算にその整備に必要な経費を計上しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今回の認定ＴＬＯの設立によりまして、国立試験研究機関等におきます知的財産の活用を推進するとともに、基礎的研究段階から研究成果の応用、技術移転に至るまで、一貫した研究体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　九八年制定のＴＬＯから、翌年、九九年の日本版のバイドル法、それぞれ制定されて、二〇〇〇年に国立大学教官等の民間企業役員の兼任が可能となる等、産学連携を促進するための環境整備は徐々にではありますが進められてまいりました。
　それまで大学は、国の委託によって研究をしても、その成果はまた国に返さなければならなかったですし、研究者としてのメリットが得にくい状況にあったわけですけれども、こうした法整備がなされたことで、大学あるいは個人にとって研究の成果が享受しやすくなって、知的財産の海外への流出も少なくなるのではないかと期待をしているところでございます。また、産学連携に伴う国際競争力のある特許技術を開発することによって経済活性化が図られるのではないかと期待が大変大きいものであります。
　厚生労働省としても、昨年の八月に医薬品産業ビジョンを発表なさいましたし、また平成十六年の四月に設立予定の独立行政法人の医薬品医療機器総合機構においてバイドル方式が、委託事業を実施することになっておりますが、どうしても経産省とか文部科学省に後れを取っているなという感が否めないわけでございますが、もっと厚生労働省としても積極的に取り組んでいただきたいなと思っておりますが、こうした産官連携に対する厚生労働省の協力の体制について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃるように、いわゆる技術移転機関、ＴＬＯというふうに言われておりますが、この分野では確かに御指摘いただくように厚生労働省若干後れているのかなというふうに私も思っております。いろいろな機関で研究はやっておりますが、そのことを現実のそれが利用できるようにどういうふうにそれをしていくかというところまで、いわゆる一貫性はなかなか厚生労働省の中では取れないわけでありますから、研究しましたこと等についてそれが現実になりますように、これは民間の企業のかなり御支援をいただかなければならないことだというふうに思っております。
　これからできるだけ民間企業の皆さん方にそうしたノウハウをお示しを申し上げることによって、そしてそれを現実に利用できる、それが薬であれ医療機械であれその他のものであれ、それが国民の皆さん方の医療あるいはまた福祉に役立つものになっていくようにしなければならないというふうに思っている次第でございます。