Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　きょうは、社会保障・税番号制度の導入に関しまして、一番バッターとして質問させていただくわけでございますが、私は、今回、この質問に立たせていただきます際に、やっとこれが国会で正式に法案として上がってきたな、よかったというのがまず第一印象でございます。大変な重要法案でございまして、こういうふうな内容のところまで詳細を今まで詰めてくださった多くの方々に本当に感謝を申し上げたいところでございます。
　ただ、いわゆる社会保障の税番号制度ですが、なぜこういうものを導入しないといけないのかとか、そういうことについては、実感としてわかっている人というのは実際には世の中では少ないのではないでしょうかと思う次第でございます。
　実は、私などは、こういうふうな番号制度については、実感としては、これは非常にすばらしい内容だ、合理化が図れるということを実感するわけなんです。
　それはどういうことかといいますと、私はもともと金融機関で働いておりました。ちょうど全国に四百ぐらい支店のある銀行だったわけですが、その銀行ではデータを管理するようなセクションの担当をしておったわけなんです。
　例えば、Ａの支店で一番というお客様が新規で口座をつくりました。この一番というお客さんが、実は、大阪の支店でつくったのが、東京に転勤になりました。転勤でばたばたして忙しい。この忙しいときに、住所変更届を大阪の支店に出すのがなかなか面倒くさい。東京に移った。東京でまた手続をするときには、東京の新しい住所で、その一番という人は口座をつくった。
　このときに、大阪と東京でその人は口座をつくっているんですが、住所が違うところで、現住所ということで申し込んでいて、大阪の口座はそのまま残ったままになっている。このときに、銀行側とすれば、大阪でつくった一番という人と東京で口座を持っている一番という人が同一人物なのかどうかわからないんですね。名前は一緒、生年月日も一緒、働いている会社まで書いてくれていたら一緒。しかしながら、住所が違う。この人が同一人物かどうかというのは確認のしようが実はないんですね、申し込みだけからすれば。
　そのときにどうするかということなんですけれども、大阪に持っている口座はあなた本人ですかとなかなかこれも聞きにくいのは事実なんです。このときに、大阪で、もしカードローンとかつくっていて五十万円ぐらい借りていたときに、東京でもその人が、全然本人かどうかわからないとき五十万円借りたとすると、このようなカード制度は、五十万円を上限としていたときに、銀行側とすれば、その人に貸していいのかどうなのか。同一人物でなかったら貸せますけれども、同一人物だったら、五十万の倍になって枠を超えてしまうから、貸せないんですね。
　こういうふうなときに、その本人が同一人物かどうかを確認できることというのは、これがシステム上できるということは、物すごい合理化になります。わざわざ確認もしなくていい。そしてまた、これは一方、逆に言えば、その口座をつくった本人自身も、わざわざ住所変更届とかを銀行に出しに行かなくていいから、物すごく便利になって、それがシステム上、一気に解決してしまう。こんな合理化効果が図れるんですね。
　これは、一銀行の、一口座の非常に単純な内容で例を申し上げましたけれども、今、国、県、市が、またそれに関するいろいろな機関がばらばらで一個人のデータを持っていて、それが本人かどうか、なかなか突合が難しかったり、また加えて、税金の問題、国へのいろいろな諸届けの問題があるときに、家族まで、今、国、県、市は管理をしております。
　家族が東京に転勤した、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなった、親戚なのかどうなのか、どういうふうな関係なのか、それが全部、その数字、番号を持てば、同一人物で、どういうふうな関係があってというのが、一括で、全てが同時でわかるようになる。この確認作業とか、それに対する、国民自身がそれぞれ異動があったときなんかに出さないといけない負担というのは、物すごく大きいものがあると思うんです。
　銀行一つの口座でさえこれだけ大変なのに、変わった本人自身も書類を提出するのは大変だし、また、国、県、市自身の管理する方も大変だ。これは本当に大変な革命的な合理化が国家のシステムとすれば図れるというのが私の実感でございます。
　さて、そういうようなことを私は実感で思っているんですけれども、本当にこういうふうな実感をみんなでやはり共有していくことが大事だと思うんですけれども、まず、一番バッターとしての質問として、そういうふうな社会保障・税番号制度の導入を推進することの意義として、公式的にどういうふうに今捉えていらっしゃるかというのを政府の方に聞きたいと思います。
○甘利国務大臣　今、私も伺っていて、非常にわかりやすい事例を引き出していただいてお話をいただきました。
　まさにそういうことに尽きるんだと思いますが、私なりの理解というのは、世の中がＩＴ化、総務省に言わせるとＩＣＴ化している、デジタル化している、そういう中のいわばインフラ、デジタル社会、ＩＣＴ社会の中にあって、それを利用するあるいは構成する個人がアナログのままだったら、その社会の利便性を享受できないし、行政の方としても、デジタル化していく中でアナログのままの国民に対して情報提供もできない、互換性がなくなるわけであります。そういう社会のＩＣＴ化の中で、それを構成する国民がその社会を享受できるようにするための基本的なことだというふうに思っております。
　複数の情報の突合が瞬時にできる、個人の特定が瞬時にできる。それを通じて、いろいろな行政のシステムを利用する方の利便性も上がりますし、行政側も極めて効率よく行政情報を提供できるということでありますから、必須の要件ではないかというふうに私なりに理解をいたしております。
○関委員　もう本当に、大臣に今教えていただいたとおりだと思うんですね。
　こういうふうな効率化、そしてまたアナログの世界からの脱出を、この日本の、これほど高度成長化した情報技術を持った国家として早く構築していっていただいて、大阪から東京に移ったその口座を持っていた人が、銀行側としても、ああ、これがあの有名な平井たくやさんかという感じで、すぐに瞬時にわかるようなシステムが早くでき上がるようにお願いしたいと思う次第でございます。
　このような意義を今大臣に教えていただいた次第でございますけれども、この制度につきましては、国民の方々もいろいろな点でまだ不安があったり、疑問があったり、わかっていない点があったりすると思いますので、そのメリットとデメリットの部分について明確化を図って、それをしっかりと国民にも通知をし、デメリットの点は解決策を構築していく必要があると思います。
　まず、このメリットとデメリットにつきまして、どういう項目があるのかという点について御説明いただきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　まさに関委員おっしゃられた、名寄せ、突合、これが税、社会保障の分野でできるということが一番のメリットでありまして、年金についても、過去、消えた年金などいろいろ課題がありましたけれども、今後は年金について名寄せができますので、仮に転勤しようと住所が変わろうと一人の人として特定できますので、こういった問題はもう起こらないということであります。
　一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保できるということが何よりのメリットだというふうに思います。
　さらに、今お話がありましたけれども、さまざまな手続において添付書類等も簡素化、削減されますし、それから、将来、マイポータルという形で自分の情報をそこで知ることもできますし、行政側からはきめ細かなサービス、お知らせのサービスもできるということで、国民の利便性が向上するということも大きなメリットだと思っております。それから、今お話のありました行政の効率化も図られるということであります。
　他方、デメリットは、さまざまな課題、懸念も示されておりまして、内閣府が実施した世論調査におきましても、やはり、個人情報の漏えい、プライバシー、あるいは不正利用されるんじゃないか、あるいは国家による個人情報の一元管理みたいなことがなされるんじゃないかという懸念も指摘されておりますので、こうした懸念に対して、制度面、システム面、両面から対応措置を講じるということにいたしております。
　具体的には、個人番号つきの個人情報は一元管理せずに、従来どおりそれぞれの機関で分散管理をするということ、それから利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定いたしております。
　ちなみに、今、関委員が言われた銀行が利用することについては、現時点ではまだそこまで利用できない。まずは行政の税、社会保障、災害の分野で利用して、将来、そういった民間の利用についても、国民の理解を得ながら広げていこうということであります。まずは、限定的に利用範囲を法律で縛っております。
　それから、第三者委員会、三条委員会型の独立性を有する特定個人情報保護委員会が監視、監督を行う。
　こういったさまざまな対応を今回用意しておりまして、こうした国民の不安に対してもしっかりとお応えをしていきたいというふうに思います。
○関委員　ありがとうございます。
　このメリット、デメリットでございますが、本当にこのメリット部分は非常に大きい点が、私も実感として、今までの私が十七年ほど勤めてまいりました金融機関におきましてさえ、それほどの効果が感じられるので、国家のような大変な、一億二千万もいる国家全員の情報というのが本当にきちんと管理されていくというのは、物すごく大きな合理化効果が獲得できると思います。
　そして、今、西村康稔副大臣がおっしゃったように、デメリット部分については十二分な体制でそれをカバーしていただくようにしていただきたいと思うんですが、例えば個人情報の漏えいとか国家の一元管理とかいろいろな点が言われておりますけれども、私自身が思いますのは、個人情報の漏えいなんという部分につきましては、今でも、紙ベースでもやろうと思えばできるんですね。
　だから、情報、データが一元管理されていなかったとしても、やろうと思えばできるし、新しい情報が複雑になれば抜け穴ができるんじゃないかと思ったとしても、それはやはりシステムとか管理体制の問題であって、今でもできるものがさらに悪くなるということではないと私は思っておりますので、その点の体制そしてシステム面の十分な構築をしていただけたらいいなと私は思う次第でございます。
　そして、次の質問に移ります。
　先ほど西村副大臣も少し述べていただきましたけれども、この番号制度、私はさっき銀行のことで例をとって申し上げた次第でございますけれども、どのような分野でいろいろ活用していけるのかなというのが、いろいろなところに知恵を出して活用していったら、今現状気づいていなかったことも今後新しく見つかっていって、こういうふうな分野もできるな、こういうふうな分野もできるなと。さらには、これがまた民間との共有なんかも、将来的には広げていったら、もう国家全体として効率的な、まあ言えばマンパワーで情報管理ができて、その浮いたマンパワーを新しい業務のところに戦略的に投入して、国家として強い国家がつくれていけるなと私は思う次第なんですけれども、どのような分野で今後利用できるのか、また、民間についての拡大についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　個人番号の利用範囲につきましては、まず一番目に、保険料納付や給付申請などの社会保障分野の事務、これが一番目。二番目に、国税、地方税の賦課徴収事務、税の分野です。三番目に、地方公共団体が条例で定める防災事務。この三つについて、国、地方の機関及びこれらの事務に係る申請を行う国民が、その事務に必要な限度で利用できるということになっております。
　具体的には、先ほど少し申し上げましたけれども、年金に関する相談、照会、こうした場合に個人番号を利用できる。あるいは、確定申告の場合など税務手続において個人番号の告知が求められたりもします。また、社会保障分野において、低所得者対策として、公営住宅の管理に関する事務とか、あるいは日本学生支援機構による奨学金の貸与、こうした事務についても利用できることとしております。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、この法案では、個人番号そのものを民間で独自に利用することは現段階では認められないということになっておりまして、今後、その利用範囲については、今、関委員御指摘のように、民間でも幅広く利用できるようにすべきだ、そのことが国民の利便性に資するという御意見がある一方で、プライバシー保護の面から幅広く利用することを懸念する御意見もありますので、当面、社会保障、税、防災対策という事務に限って利用範囲を限定しております。
　将来的なこの番号の利用範囲の拡大につきましては、附則の第六条一項に規定をしておりまして、法の施行後三年を目途として、検討を加えて、必要がある場合には、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じるということにしておりますので、将来、ぜひ、国民の理解を得ながら、より利便性の向上、行政の効率化につながるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○関委員　今後民間のところまでどんどんと広げていく、そのときのデメリットになりそうな危険な部分のところにつきましては、これもシステム、いわゆる技術の革新によってうまくカバーがされていくというふうな形で、国家全体として、情報の有効活用、そして利便性の共有をしていく世の中をつくっていきたいなと私は思う次第でございます。
　さらに質問を続けさせていただきますが、よくよく新聞とかマスコミなんかでも、この社会保障・税番号制度の導入によりまして、いわゆる個人情報やプライバシーが侵害されるのではないかという問題が取り上げられます。ここのところがやはり、この法案に対してちょっとおっくうになる方なんかは一番のひっかかる部分だと思うんですね、心の中でも。
　そこのところにつきまして、侵害されないんだよというふうなところをしっかりと国民にこれからまた言っていく必要もあると思いますし、それなりのシステム対応、それから制度の構築が必要だと思うんですけれども、その点につきまして御説明をお願いいたします。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　まさにその点が、我々、十分に対応しなきゃいけない点だと認識をしておりまして、個人情報の漏えいや不正利用、あるいは国家による一元管理、こういった懸念があるということは十分に承知した上で、制度面、システム面の両面からしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
　先ほども少し触れましたけれども、基本的に一元管理せず、情報についてはそれぞれの機関で分散管理をする。それから利用範囲も、当面は限定をして法律に明記をしておりまして、理解を得ながら適切に対応していくということでありますし、それから、独立性を有しておる三条委員会型の第三者機関を設置して、監視、監督をやっていく。それから、情報システムの適切なアクセスの制御とか通信の暗号化、こうしたものも活用しながら、さらには官民で不当行為を抑制するための罰則強化もしておりますので、こうした面でしっかりと対応して、国民の皆様の理解を得ながら、安心していただける制度としてまいりたいというふうに考えております。
○関委員　システムというものにつきましては、なかなか完璧なものというのはつくりづらい点はありますものの、まずは、やはり犯罪を起こすこと自身が悪いわけであって、そういうことが起こらないようにしていかないといけないんですが、ここのところは、暗号化だとかシステムの二重化ですとか、いろいろなブロックの方法をとっていただいて、最新、最先端の技術で情報を守っていただきますように、ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、今の内容と少し関連もあるんですが、新聞とかいろいろな情報から受け取られるところでは、海外、特にアメリカや韓国の例が報じられておりますけれども、アメリカや韓国では、悪意を持って成り済ましという、いろいろな事件が起こっております。成り済ましによっていろいろな被害が発生して、社会問題になっているということも聞いているような状況なんです。
　これは、成り済ましによっていろいろ悪いことをしようとするケースが出てくるかとも思うんですが、ここら辺について、具体例として今どういうものを政府として把握されておられるか、教えてください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましては、他人の社会保障番号、ソーシャルセキュリティー番号を利用いたしました年金の不正受給ですとか失業保険の受給、あるいは韓国におきましては、他人の住民登録番号を不正に入手しまして、海外からオンラインゲームに登録をしていた、そういうふうな事例がございます。
　両国におきましては、本人確認が番号のみで行われるというケースがあったこと、それから、番号に利用制限を設けていなかったことが成り済ましの事例の発生に影響したのではないかと考えておりまして、今回の番号法案におきましては、両国の教訓も生かしまして、こういう被害が発生しないように、まず、番号の利用範囲を法律に限定的に規定しております。それから、個人番号の利用に当たっては、番号のみではなく、個人番号カードなどで、写真つきのもので本人の確認を行うということとしております。
○関委員　確かに、今お答えいただきました写真による本人確認、顔も本人だけの唯一のものでございますので、番号と顔、また番号の利用の範囲を制限するということについて、私は、かなり、本当に高度な、いわゆる不正がいろいろ発生しないようにできるようなことだと思います。今、金融機関なんかでも、キャッシュカードとかでも、本人の顔入りのキャッシュカードとかもいろいろでき上がっていますし、そういうふうないろいろな社会全体の今最先端の技術、またその考え方を今回投入されることと思いますが、かたいシステム、安全なシステムの構築にぜひ努めていただきたいと思うところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回、番号制度とか、いろいろ制度が重複というか、複数の内容が出ていたり、また、民主党政権のときに、法案の考え方がいろいろ出されたりしておりました。これも国民がよく頭の中で整理されていなくて、今回されるのは前の、当時新聞なんかで読ませてもらっていた内容と違うんですかとかいう質問も地元で聞いたりするんですが、政府が今回、今国会に提出した番号法案と、民主党政権のときに提出されましたマイナンバー法案の相違点につきまして、具体的に教えていただきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　この番号法案につきましては、自民、公明、民主、三党の実務者による協議を踏まえまして、国民の視点に立って、よりわかりやすく、より安心、安全に、そして制度としてしっかりと機能する、行政の効率化にも資するように、自民、公明の実務者が主張した部分も追加修正の上、国会に提出をさせていただいたところでございます。
　具体的には、番号制度の基本理念、国の責務、地方公共団体の責務を法律に明記いたしました。また、市町村長が個人番号の通知を通知カードで行うことの規定を追加いたしまして、その通知カードと引きかえに個人番号カードの交付を受けるということにしております。あわせて、個人番号カードの交付を受けるまでの間は、免許証等の身分証明書と通知カードを両方提示することで本人確認と個人番号の確認が行えるように措置をいたしております。
　それから、先ほど来御懸念のありましたプライバシーに関することでありますけれども、特定個人情報の取り扱いの監視、監督等を行う第三者機関の名称を、特定個人情報保護委員会、これは第三十六条に規定をしておりますけれども、そうした上で、特定個人情報とともに管理される通常の個人情報の取り扱いに関しても指導、助言を行えるよう、委員会の権限を拡大いたしております。
　さらに、附則におきまして、この特定個人情報保護委員会の一層の権限の拡大、それから、本人確認措置に係る新たな認証技術の導入、将来、スマートフォンなどによって個人認証できるような、そうした技術の導入等についても検討規定を設けておりまして、マイポータルの設置及びその活用に関する必要な措置を実施するといった点についても追加修正をいたしております。
○関委員　民主党政権のときから、少々、このようにいろいろな項目が追加されたり、また修正が入ったりしてはおりますものの、いわゆる社会保障と税の番号制度の導入によって、国家の、いわゆる個人の管理の仕方というか確認の仕方、そして国、県、市のいわば事務のあり方、それの合理化を図らないといけないという基本的な理念につきましては、これはもう政党関係なくみんなが一致していて、あとは、手法とか取り扱いの内容のところは異なるところはあったものの、追加修正するところはあったものの、やはり国家としてこれは導入すべきだという考え方というのは一致しているものと私は思います。ですので、今回、そのいい内容の点をみんなで出し合って、どんどんといい法案につくり上げて、ぜひこの法案を通して、重要法案として、いい国家をつくり上げていきたいと私も思う次第でございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　私も先ほどから申し上げましたとおり、このような非常に大きな合理化の効果が、国家として、国、県、市として、全部で得られるわけでございますし、将来的には民間企業にも広がっていくということでございますけれども、これに対して、これほどの合理化が図れると見込まれる、そして不正な点が正されるといういい法案であるわけですが、では、どれだけの効果があるんですかということも地元の有権者の方からよく聞かれるところでございます。
　私も銀行におりましたときに、そういうふうな事務、システムのところの効率化をずっと何年もやっていたわけなんですが、このとき、例えば銀行でありますと、それぞれの一つ一つの事務を全部、その本部の担当セクションが支店とか事務センターの方に行って、一事務一事務、全てストップウオッチで秒単位ではかって、この事務は何秒、この事務は何秒、それで、例えばお客様から問い合わせがあったときなんかについて、それに対応するにはこの内容だったら何秒ぐらいかかる、この対応だったら何秒ぐらいかかるとかで、もう全事務が全て数値化されて管理がされておりまして、それに対する合理化の施策が打たれましたときには、この分をこれだけコンピューターシステム化して合理化を図るので、これだけのマンパワーが削減できて、年間にすればこれだけの益が出るというのを細かく管理しておったわけなんです。
　国家の事務につきましては、これは本当に大変に多岐にわたるので、大変な計算をしないと出ないと思いますが、非常に、そこら辺のところについては計算の仕方も難しいし、多岐にわたるので難しいところだと思うんですけれども、今、政府として、どれだけの費用対効果が出ていると試算されておりますか。今の現時点で把握している点を教えていただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　この社会保障・税番号制度の導入に係る費用といたしまして、現時点で新たにシステム開発を要するものといたしまして、いわゆる番号をつけます付番システムとか、あるいは情報のやりとりをする情報提供ネットワークシステム等がございまして、合わせまして約三百五十億円を見込んでおります。
　それ以外に、個人番号や法人番号を取り扱う国、地方の機関、例えば地方公共団体ですとか日本年金機構ですとか、それらのものにおきまして、既存のシステムの整備が必要となってまいります。これらの費用につきましては、法案が通りましたら予算編成過程等で検討がなされると思っておりますが、現時点におきましては、総額、全て合わせますと二千億円から三千億円程度を見込んでおります。
　一方、効果の多くは定性的な効果でございまして、なかなか数値化が難しゅうございます。主に考えられますのは、所得把握の正確性が増すことによりまして、社会保障給付の負担の適正化、効率化が図られるでありますとか、国民の利便性の向上、行政効率化、ＩＴを活用した産業の活性化等がございますが、複数の民間団体の行った試算によりますと、国民の利便性の向上とか行政の効率化だけで、いずれも導入費用を容易に回収できる経済効果が見込まれております。
　今般設置予定の内閣情報通信政策監にも協力いただきまして、番号制度のメリットをより多くの国民に提供していけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○関委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○平井委員長　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。新人でございます。
　私の名前のヒサという字は旧字体の寿でありまして、振り仮名が振ってなければまず正確に読んでいただけない、そして書けない。政治家向きの名前ではありません。国会に出てきても、紹介されるたびに何度も間違えられております。ヒロヒサでございますので、お見知りおきのほどよろしくお願いを申し上げます。
　この内閣委員会で初めて質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝しております。
　このいわゆるマイナンバー法案、この名前が適切かどうかはいろいろ議論があるところでございますけれども、この制度に対する私の問題意識というのは、額に汗した人、本当に頑張った人、努力した人がしっかりと報われる社会にするためにはどうしたらいいか。税金を取りはぐれないこと、そして、社会保障を正しく、正確に給付する、より公正公平な社会保障制度、税制にするための制度になるのか。国民にとって真に役立つ番号制度になってほしいという観点から質問してまいりたいと思います。
　今回のこのいわゆるマイナンバー法案ですが、昨年二月、前民主党政権時代に国会に提出されましたが、国会解散によって、審議未了により廃案となったものであります。その後、仕切り直しの検討を行い、自公民三党合意を踏まえて、今回提出されたわけであります。
　思えば三十数年前、自民党の大平内閣のときにグリーンカード制度ということで提案されて、一旦は制度化されたわけですが、反対が多く、一九八五年に日の目を見ることなく廃止されたわけで、検討の歴史は本当に古いものがございます。
　平井委員長もこの問題には熱心に取り組まれてきたわけで、この間、国や自治体の業務を電子化して、国民の利便性の向上、そして行政の効率化を目指す電子政府を実現する、もう一つは、社会保障と税分野の名寄せ、これによって社会保障と税の公平、効率化を図る、この二つの観点から検討されてきたものと認識をしております。
　その過程で、消えた年金問題、あるいは、高齢者の不明問題、震災時の本人確認問題、そして生活保護者の不正受給問題など、さまざまな問題が発生してきたわけであります。こうした問題解決への処方箋にもこの制度をしていく必要があるのではないかなと考えております。
　国民にとっての制度導入の必要性を主張してきたのは、先ほども申し上げましたように、社会保障と税の公平化、効率化、そして一体改革のため、つまり、正確な所得を把握して課税を公平化、さらには、社会保障制度の給付の公平化、効率化を図るということであると私は認識をしております。
　ただ、国民にとって見えにくいのは、この番号制度を導入することで国民の生活がどう変わるのか、具体的に国民にとってのメリットは何なのか、背景にある基本理念、制度導入の意義を含めて、改めてわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　高木宏壽議員の御質問にお答えをいたします。
　電子政府、電子自治体が進行していく、その中で、その主体、あるいは利用主体である国民がアナログ状態のままだと、この活用が非常に難しいし、行政の効率化も図れないということを基本的な理念として先ほどもお答えをいたしました。
　具体的にいろいろメリットを申し上げますと、委員もお話がありましたように、所得把握の正確性が向上して、向上するということは、真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障がしっかり充当されるということにもつながりますし、負担、分担の公平性がより一層確保される。
　それから、やはり御指摘があったと思いますが、さまざまな手続におきまして、従来、国民が給付申請等を行う際に求められてきた住民票の添付であるとかあるいは所得証明書の添付、これらの添付資料について、番号制度の導入によりまして行政機関の間で必要な情報の連携を行うことが可能になりますから、これらが不要となる、手続が簡素化される、国民の利便性が向上するということであります。
　また、行政機関において必要な情報の連携を行うことによりまして、あらかじめ対象者を特定して行政の側からお知らせなどのサービスの提供を行うことも可能になってくるわけであります。さらに、行政の効率化が図られて、限られた行政資源を国民サービスの充実のためにより重点的に配分するということも可能になる。
　番号制度の導入によりまして、さまざまなメリットを国民の皆様に実感していただけるものというふうに考えております。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、この制度の検討の歴史というのは古いわけで、我が党政権下においても、国民に番号を付番して、その番号を使って脱税防止、課税の適正化を図ることが必要という考え方で検討をされてまいりました。
　よく言われることでありますが、日本にはクロヨンという所得把握の問題点が古くから指摘をされております。サラリーマンのような給与所得者は課税対象となる所得の九割、自営業者が約六割、そして、農業、林業、水産業などの第一次産業従事者約四割が税務署から捕捉されている。このように、税負担の公平感が実現し切れていない。
　さらには、世帯単位での所得の把握ができていないことによる生活保護費の不正受給、もらい過ぎといった問題も指摘をされており、社会保障と税の公平化、効率化の必要性の中で、この制度が検討をされてまいりました。
　先ほども申し上げましたけれども、この法案は、前民主党政権下の社会保障改革検討本部で検討され、社会保障・税番号大綱に結実して、昨年二月、国会に提出されたわけで、継続審査で自公民の間で修正協議が行われたわけですが、衆院解散で廃案になってしまった。
　そこでお伺いしますが、先ほど西村副大臣から、民主党が提出された法案との違いというのは御答弁がありましたけれども、修正によってどういう点が改善されて、それによって国民の利便性、行政の効率化の点から何が担保されることになったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　この社会保障・税番号制度、民主党の時代にマイナンバー法案ということで議論されました。
　この番号制度については、平井委員長が一番御苦労された方の一人だと思いますけれども、よりよいものにすべく、自公民の三党の実務者による協議が行われました。委員長御自身がこれにかかわっていらっしゃるわけでありますけれども、より利便性の高いものにしていこうということで、その後、自公民三党の実務者で協議をしていただいて、それでバージョンアップしたものが今国会に提出されているところであります。
　西村副大臣からも一部御答弁がありました。具体的に申し上げますと、まず、番号制度の基本理念、国の責務及び地方公共団体の責務を法律上明記をしたわけであります。
　また、市町村長が個人番号の通知を通知カードで行うとの規定を追加いたしました。たしか前は書面で何らかの交付をするということだったと思いますが、通知カードということにいたしまして、通知カードと引きかえに個人の番号カードの交付を受けるものとしたところであります。
　これとあわせまして、個人番号カードの交付を受けるまでの間は、免許証等の身分証明書と通知カードを提示することで、本人確認と個人番号の確認が行えるように措置したところであります。全員が通知カードを写真のカードにかえるということをなかなか強制はできないものでありますから、しかし、その間も個人番号を利用できるように、本人であるということの確認ができる写真と番号をあわせてこの制度が利用できるようにもしたというところであります。
　それから、特定個人情報の取り扱いの監視、監督等を行う第三者機関を、特定個人情報保護委員会と名称を一部変更させていただきました。その上で、特定個人情報とともに管理されている通常の個人情報の取り扱いに関しても指導及び助言ができるように、委員会の権限を拡大したというところも変更点であります。
　さらに、附則におきまして、特定個人情報保護委員会の一層の権限拡大、本人確認措置に係る新たな認証技術の導入等について検討規定を設けました。また、そのほか、マイポータルの設置及びその活用等を図るために必要な措置を実施するなどの点を追加修正いたしております。
　自公民の三党の実務者の努力によりまして、これらの修正をいたしましたが、個人情報の保護を図りつつ、行政の効率化を通じた国民の利便性の向上を図るという観点が、法律上より一層明確化されたものと理解をいたしております。
○高木（宏）委員　私も、自公民の修正協議を通して、かなりよい法案になったのではないかなと考えております。
　いわゆるマイナンバー制度の導入に際しては、これまでも、個人情報の国家管理への懸念、あるいは、情報漏えいや濫用による、意図しないところで個人情報が名寄せされて使われてしまうのではないかといった懸念、それから、成り済ましなどで実際に財産に被害が生じてしまうのではないかといった懸念など、国民からさまざまな懸念や不安の声が上がっております。
　私は、ここで、三つの問題点というのを提起したいと思います。
　一つは、コストの問題。
　今回の制度は、あらゆる情報保有機関の情報を国が提供する情報提供ネットワークを通して、かつ、その業務ワークフローを情報ネットワーク上に構築することを想定しております。国、自治体、その他の機関という、別々の法律や制度のもの、別々の組織によって管理運営されている事務処理の仕組みを一つのシステムに押し込めようとするものでありますが、本当に適切なシステムをしっかりと開発、構築できるのか、システム開発に膨大な費用がかかるのではないかといった懸念もございます。また、このシステムを日本独自の、いわゆるガラパゴス方式のようなものでつくるのかどうかによっても、コストのかかりぐあいが変わってくるわけで、システムを発注、管理する能力確保の問題。
　それから、二つ目は、これも先ほどから指摘をされておりましたプライバシー保護の観点からのさまざまな問題でございます。
　米国や韓国では、番号制度導入により成り済ましなどの問題も発生しております。また、この番号カードのＩＣチップには膨大な個人情報が載るため、紛失したり盗まれたりといった場合も想定されます。
　個人番号カードには個人番号が記載されて、このＩＣカードにはいろいろな情報がひもつきされることになるわけですけれども、プライバシー保護の基本というのは、私は、自己情報を自分でコントロールできるということであると思っております。この観点から本当に問題はないのかという懸念もございます。少なくとも、本人が知らない間に、例えば勤務先情報、自分がどこで働き、あるいは、本を借りたりしたら、どんな本を読んでいるのかといった情報がわかってしまう、こういった危険も指摘をされております。
　三つ目は、アクセス手段の問題。
　国民がインターネットを通して電子政府へアクセスできるマイポータル制度、マイポータルが導入されるわけですけれども、ｅ—Ｔａｘというのがございました。ｅ—Ｔａｘの失敗経験を生かすという意味でも、本当に使う側の国民の側に立った仕組みになっているのかという問題がございます。せっかく税金を投入して業務が電子化されたにもかかわらず、利用率が向上しないで、従来の窓口等で人手による事務作業がそのまま残るということでは、行政の効率化とは全く正反対、行政事務にかかるコストが二重になってしまうという問題も考えられます。
　そこでお伺いしますけれども、こうした国民の不安、懸念、問題点に対して、どのように対応されようとされているのか、お伺いいたします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民の不安、懸念、例えば個人情報の一元管理ですとか、個人情報の漏えい、不正利用といったプライバシー侵害への懸念が指摘されてございます。
　これらにつきましては、制度面とシステム面の両面から対応措置を講ずることとしておりまして、具体的には、番号制度のシステム構築に当たりましては、一つの大きなデータベースで全てを詰め込むというふうなことはせずに、従来どおり、それぞれ、年金なら年金、税なら税の機関で分散管理をいたします。
　また、利用範囲や情報連携の範囲につきまして、法律で、ポジティブリストで規定しておりまして、この番号法に基づき、必要な限度で機関間の情報が授受できるようなシステムにしたいと考えております。
　それから、不正なデータマッチング等が行われているかどうかにつきましても、いわゆる三条委員会型の独立性を有します特定個人情報保護委員会が監視、監督を行う、あるいは情報システムへの適切なアクセス制御、それからさらに、個人がマイポータル、自分のポータルサイトで情報のやりとりを確認できる仕組みをつくりたいというふうに考えております。
　これらのような措置を講ずることによりまして、そういうふうな懸念は解決できるものと考えております。
○高木（宏）委員　マイナンバー制度、個人番号カードといえば、すぐ連想するのが、平成十四年に導入された住基ネット、住民基本台帳カード、住民票コードであります。
　この住民基本台帳カードを導入して十年以上たちますけれども、利用者がほとんど広がっておりません。国民の多くは自分の住民票コードも知らないと思います。いまだにこのネットワークに接続しない自治体も存在する、あるいは訴訟も提起されたなど、さまざまな問題が存在しているのは事実であります。
　そこでお伺いしますが、国民への周知というものを含めた住民基本台帳カードの問題点というのはどういうところにあったのか。その点を踏まえた上で、今回の社会保障・税の番号制度をしっかりと国民の間に根づかせるために、住基ネットの教訓といいましょうか、どうその教訓を生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる住基ネットでございますが、稼働以来十年間、現在、十年を過ぎておるわけでございますけれども、国の行政機関等に氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認情報は安定的に提供しているところでございます。
　ただ一方で、国の行政機関ではなくて、では、国民から見ればどうかということにおきましては、おっしゃるとおり、住基カードの普及率が低いとかという問題もございます。
　ところが、一方で、今回、住基ネットというもののいわゆる住基コード、これをもとにいたしまして今回の番号制度というのは設計されてございます。この住基ネットの住基コードを変換いたしました新たな番号というのを今回の番号制度の番号にしたいというふうに考えておりまして、今回の番号制度が国民に広く、唯一無二に付番できる、その基礎となるものがいわゆる住基コードだと考えております。
　なお、カードにつきましては、今回、住基カードを発展的に解消して個人番号カードという形にしておりますけれども、この個人番号カードにつきましては、カードの利用をより柔軟に拡大できるような設計にしてございまして、国民の利便性に資するように今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○高木（宏）委員　山本大臣が手持ち無沙汰のようですので、山本大臣にお伺いをいたします。
　今回のマイナンバー法案との関連で提出されております政府情報化総括責任者、いわゆる政府ＣＩＯ、このＣＩＯを活用して番号制度のメリットをより多く国民に提供していけるよう準備を進めていると伺っております。
　政府全体のＩＴ政策の責任者の必要性というのはこれまでもずっと叫ばれてきたわけですが、このマイナンバー制度の導入に当たって、よりＣＩＯの積極的な役割というのが求められていると私は考えています。
　我が党の昨年の衆議院選の政策集にも、政府のＩＣＴ政策を一元的に把握し、政府のＩＣＴ投資計画を策定する政府ＣＩＯを法的根拠に基づいて設置するとうたっております。
　そこでお伺いしますけれども、マイナンバー制度導入に当たって、政府ＣＩＯの役割というものをどう想定されているのか、またどのようにこのＣＩＯを活用していこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　社会保障・税番号制度に関するシステム整備は、委員御存じのとおり、複数の省庁それから地方公共団体にまたがります。したがって、府省連携というものをきちっとやる必要があるというふうに思っていまして、そういう中でＩＴ投資の最大化とかあるいは各情報システムの総合運用性を確保していく、こういうことをやっていかなければいけないというふうに考えています。
　ＣＩＯ法案が通ってＣＩＯに法的な権限が付与されると、ＣＩＯは各省に対する高度な調整機能を持つということになりますので、司令塔機能を持つという観点で、地方自治体に係る総務省等々と連携をしっかり図りながら、社会保障・税番号制度に関するシステム整備をちゃんと円滑にやっていく、これに尽きるのかなと思っています。
　ちなみに、法案の中に地方公共団体への協力というのがありますけれども、これは求めに応じて、例えばＩＴ調達に関する情報提供等々をやるとなっていますので、これについてもＣＩＯを中心にしっかり対応していく、こういうことだと思っております。
○高木（宏）委員　ＣＩＯについては、今まで住基ネットあるいはｅ—Ｔａｘでさまざまな問題点が指摘されて、行政、霞が関に本当にシステムを発注、管理する能力があるのかといった疑いの声も聞かれたわけであります。政府ＣＩＯ、政府のＩＴ投資の無駄を省く、国民の利便性の向上を目指すということで設けられるということでありますけれども、どのような能力を持った人材をＣＩＯに充てようとされているのか、お聞かせをいただきたい。
○山本国務大臣　どなたにＣＩＯになっていただくかというのは、現時点では正式に決まっておりません。
　一つ言えることは、なぜ政府のＩＴ政策がなかなか進まなかったのか、先ほど委員も何度もおっしゃっているように、電子行政が進まなかったのか。例えば省庁の壁とか、いろいろな話がありますけれども、ＩＴがどんどん高度化してきた、あるいは利活用がどんどんどんどん進むという中で、高度な専門能力を持つということが極めて大事だと思いますので、現時点では決まっておりませんけれども、やはり当然ＩＴに極めて詳しい高度な専門能力を持った方ということになるんではないかと思います。
○高木（宏）委員　費用対効果については先ほど質疑がございましたので、その中でもちょっと一点だけお伺いしておきたいんですけれども、住基ネットのときのように、各地方自治体、市町村、ばらばらにシステム整備を行うと、開発経費あるいは運用経費もコスト高になってしまうと認識しておりますが、この問題についてはどのように対応されるのか、お伺いします。
○坂本副大臣　お答えさせていただきます。
　番号制度導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、今、高木宏壽委員言われましたように、住民基本台帳システム、あるいは税務システム、さらには福祉システムなど、改修が必要な関係機関のさまざまなシステム整備が必要となってまいります。
　総務省といたしましては、この整備に当たりまして、統一的に必要となるシステム改修の内容についてガイドラインとして地方公共団体に示すということにしております。
　また、国が設置いたします情報連携基盤であります情報提供ネットワークシステムと接続する各地方公共団体に設置予定のサーバーのソフトウエアにつきましては、全地方公共団体において共通する機能が多いというふうに考えられますので、これは国において一括開発するということにしております。
　いずれにいたしましても、番号制度に係る地方公共団体の関係システムの整備につきましては効率的に進めることが必要であり、引き続き、より効率的な整備の方策について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（宏）委員　私は、地方分権を進める上で必要なのは、電子自治体、番号制度、そして公会計、この三つはセットで必要だと思っております。
　時間が参ったようでございます。最初に申し上げたように、この法案は三十年来検討されてきた法案であります。国民にとって本当に真に役立つ制度となるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○平井委員長　次に、豊田真由子君。
○豊田委員　自由民主党、豊田真由子でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、社会保障・税番号制度関連四法案の御審議でございますが、既に関先生と高木先生が主要論点については質疑を尽くされたかなという感はちょっとございますが、私は、この論点をさらに進めて、制度の具体的な中身についてさらにお伺いをします。
　新しい制度をスタートさせる際には、それが国民の、特に個人情報の保護といったような大きな懸念が生じている場合には、またそれが過度に誤解も生んでいるようなところがございます。こういった点については、こういう事例についてはこういった解決策を図るんですよといったことを、かなり具体的に、わかりやすい事例をもとにして御説明をして、そして御理解を求めていく、そしてまた、制度の意義やメリットについても国民にきちんと周知を図っていくということが、円滑な施行、推進においては非常に重要であろうというふうに思います。
　そういった観点から、私は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となることが期待されるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化が期待される今回の法案、そしてまた、その一方で、個人情報の漏えいや不正利用、国による個人情報の一元管理といった懸念も指摘されているところでございますので、こうした点について、真に有効で安全な国民のためになる制度であるということを実現していくための質問をいたしたいと思います。
　まず、利用範囲、そしてまたその拡大につきましては、先ほど、現時点におきましては社会保障、税制、災害対策分野に限るとされておりまして、法案三条二項の規定につきましては、将来的に、個人情報の保護等の観点からも、民間への利用拡大について検討を引き続き進めていくというふうな御答弁だったかと思います。
　こうした点につきまして、具体的に、例えば社会保障の分野で、診療情報、医療情報、例えばレセプトを見ますれば、個人のそれまでの病歴や投薬の歴史などが詳細にわかってしまいます。医療情報は特に機微性が高く、この番号法とは別に、その特性に応じた対応が必要であるというふうに考えられます。
　これにつきましては、旧法案におきましても、この番号制度とは別に特段の措置を定める法制を整備するとされていましたけれども、現時点において、あるいは今後、厚生労働省においての検討の状況や見通しなどはいかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました医療などの分野での番号制の導入の関連の施策でございますけれども、私どもといたしましては、まずは、現在御審議をいただいております番号法案の成立を最優先にお願いをいたしまして、そして、番号制度により構築されるインフラを基盤といたしまして、医療などの分野での番号制度の導入を検討したいと考えております。
　具体的に、私どもは、その際には、今御指摘のございましたように、医療情報というのは個人のプライバシーに非常に関連をいたしますので、こういう機微性やその特性に配慮した特段の措置、こういうものをあわせて検討する必要があると考えております。
　これらの点を含めまして、昨年の四月から、有識者による検討会を厚生労働省に設けまして御議論をいただきまして、九月に報告書を取りまとめていただきました。
　具体的には、この報告書では、三点の大きな点を御指摘いただいております。それは、医療等の分野の番号制度の導入に当たりましては、まず第一には、個人情報の利活用と保護を同時に図るための必要な措置を講じる必要があるということ、二番目には、番号制度に対する国民的な理解を醸成していく必要があるということ、三点目には、医療情報を利活用するための環境の整備、こういうものを行う必要があるということを御指摘いただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような医療などの分野の番号制度の導入に向けた環境づくりのための具体的な方策につきまして、関係する省庁とも連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　特に、医療の現場におきましては、今回の番号制度の導入が、ひいてはレセプト情報などの患者の最も保護されるべき情報、個人情報が大変な危機にさらされるおそれがあるのではないかというようなお声をよく聞くところでございます。今の御答弁にありましたような、何とぞ慎重かつ御丁寧な御配慮を含めた検討をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、もう一つ社会保障の関連でお伺いをいたしたいと思います。
　現在でも、国民の負担を軽減するという観点から、医療と介護分野におきましては、利用者の自己負担の合計額に一定の上限額を設けているところでございますが、税制抜本改革法におきましては、低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、いわゆる総合合算制度、医療、介護、保育などに関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みの導入について、さまざまな角度から総合的に検討をすると規定されていると承知しております。
　この総合合算制度は、番号制度によって実現できる、より公平な社会保障制度の非常によい事例であると思います。これについて、導入に向けた検討の状況、今後の見通しはいかがでございましょう。
○唐澤政府参考人　お答えをさせていただきます。
　総合合算制度につきましては、消費税率の引き上げを見据えまして、低所得の方々に配慮をするという観点から、税制抜本改革法におきまして規定をされております。これにつきましては、番号制度の稼働と定着を前提にいたしまして、関連する社会保障制度の見直し等とあわせて検討を進めていくこととされております。
　この合算制度でございますけれども、医療、介護に加えまして、保育料などを含めた世帯の自己負担に一定の上限を設けようとするものでございます。
　総合合算制度を実現するためには、番号制度の稼働後に、関係機関のデータの連携基盤が整う、このようなことなどが必要になって、番号制度が定着することによりまして、申請者の所得額など、こうした必要な情報が円滑に把握できる基盤が整う、こういうことが前提になっております。
　番号制度の本格稼働を見据えまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　国民へのメリットにつきましては、きちんと制度化をして、また御説明を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、現在のこの法案における個人情報保護のための仕組みについて、改めてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　繰り返し申し上げられているところでございますが、今回、個人情報保護の観点からの懸念が非常にあるというところでございます。今後につきましては、個人番号によって全ての情報が一元管理されるわけではない、それぞれの機関で分散管理する。あるいは、別の懸念として、行政機関の職員などが全ての個人情報を一堂に集めることがこっそりできてしまうのではないかといったことにつきましては、その利用範囲や情報連携の範囲をポジティブリストとして規定する。また、誰がどのような情報をやりとりしたかということについて、国民の側が知ることができる等、非常にきめ細やかなシステムが構築されているということでございますが、私は、いろいろ現場で国民、住民の方から御質問を受けるときに、これをこのまま御説明をしても、きっと多分ぴんとこないのかなと。それをわかりやすく翻訳をしてお伝えするのが、私ども、国と現場をつなぐ政治家としての役割なのかなと思っております。
　その理解についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、一元管理をせずにそれぞれの機関で分散管理をするということは、このネットワークというものに情報が集中して設けられているわけではなくて、仮に不正アクセスのようなものがあった場合にも、基本的にはそれぞれの機関でちゃんとセキュリティーが行われているということ。あるいは、権限がある行政機関の職員が、例えばＡさんという方の個人番号を知っていて、それをコンピューターに入力したからといって、自動的に、例えば税の担当の方が全く関係のない社会保障の分野ですとか災害の分野ですとかの情報を網羅的にばあっと一堂に、自動的に入手できるわけではなくて、そこにはきちんと法律の根拠に基づいた、これを私は知りたいんだという照会をして、それが結果としてその部分だけが出てくるといった、きちんとした制度として取り組まれて、それがシステムとして構築されるという御説明を現場でいたしてよろしいか、また、違った点があれば御指摘いただければと思います。よろしくお願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、情報につきましては、それぞれ、市町村や国税庁、日本年金機構といったそれぞれの機関で分散管理されておりまして、それが、法律に書いてあるものに限り情報のやりとりが可能となる。
　例えば、所得情報、地方税情報を福祉の世界あるいは年金の世界の所得制限なんかに使うということが典型的に考えられますが、逆に、その場合は、例えば年金なら年金の事務担当者がＡさんの市町村情報ということで問い合わせてその情報を引き出すというものでございまして、決して、市町村の税務担当者が年金情報を見れるという意味ではございません。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
○豊田委員　やはり、最初に申し上げましたとおり、このいわゆるマイナンバー法案は、個人の生活やさまざまなプライバシーについて、国が、あるいはそれぞれの機関が非常に侵入をしてくるのではないかといった過大な不安、懸念が国民の間に広まっているような感が、どうしてもあるかと思います。それについてはきちんと根気よく、わかりやすく御説明をして御理解を得ていくということが、特にこういう機微な、全く新しい制度を国として進めていく場合には、非常に御配慮いただければなというふうに思っております。
　次に、いわゆるマイポータルについてお伺いをしたいと思います。
　これは、国民の側が、自分の個人情報について、いつ、誰と誰の間でどのような情報をやりとりされたのか、国民の側から確認ができる仕組みとしての情報提供等記録開示システム、マイポータルが整備されるということで、これは非常に意義の大きなことだというふうに思います。また、マイポータルを利用して、例えば自宅のパソコンなどを使用してまた自分の年金情報などを見ることができる、これも国民の利便性という観点から非常に重要であると考えます。
　ただ、現在、例えばネットカフェのようなところで、成り済ましをして個人の番号とパスワード、あるいはカードが入手を不正にされてしまえば、その成り済ましによって全く別の方の個人情報が、自分の側からということを成り済ますわけですから、見れてしまう、情報が漏れてしまうというおそれがあるというふうに思いますけれども、これについてはどのような対策を講じられているのでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイポータルを利用する際、例えば自分の情報、番号つきの情報を得ようとする場合、入手しようとする場合は、基本的には、個人番号を用いないで、いわゆる個人番号カードに確認された電磁情報を機械的に読み取りまして、この情報とパスワードを組み合わせまして確認する公的個人認証を採用するということをしております。
　マイポータル、確かに便利なものではございますけれども、一方で、アクセスさえできてしまえばある一人の番号つきの情報が全て得られるという点において、やはり厳重に管理しなきゃならないものだというふうに考えております。
　そういう意味で、自分の番号つきの情報を入手する場合は、非常に強度の高い認証手段ということで、今申し上げました公的個人認証を採用したいというふうに考えております。