○参考人（小川直宏君）　小川でございます。よろしくお願いします。
　このセッションの残りがあと二時間ぐらいということですが、二時間の間に日本の中でいろんなことが人口学的に起こります。二百七十六人の赤ちゃんが生まれます。百九十人の方がお亡くなりになりまして、葬儀屋に慌てて電話するという状態でございますけれども、百七十二組が結婚して、皆さんとは余り関係ないかもしれませんけれども三十八組が離婚ということでございます。それから六人が自殺でございまして、このように人口は刻々と変わるわけでございます。
　人口は、こう私が話している間に生まれるその赤ちゃんが日本経済と八十年ないし九十年の長きにわたって極めて密接な関係を持つ、生まれた瞬間から医療を必要とし、おむつを必要としミルクを必要とする、いわゆる経済学的に言うと消費活動を開始しているわけでございます。そういう点では、極めて長きにわたって人口が変化すると経済に影響を持つということがポイントでございます。
　また、人口というのは大きな特徴がございまして、極めて予測性が高いということでございます。例えば、二〇〇〇年の労働力が何人になるかということを予測することは極めて簡単でございます。二〇〇〇年で労働力になるのは既に生まれてしまっているからであります。この部屋にも三十名ぐらいの方がいらっしゃいますけれども、人口学的には二〇一〇年にこの部屋の何人の方が生きているというのは簡単でございまして、ただどなたがというのはちょっと難しいですけれども、結局何人というのは生命表がございますので簡単に計算ができるということでございます。ポイントは、長きにわたって予測ができるということで、長期展望するときには人口から入るというのが通常使われている常套手段でございます。
　そういう点で、きょうは人口から少し高齢化社会、来世紀どうなるかという計量モデルによる展望を私たちがやっておりますので、それに基づいてお話をしてみたいというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、最近高齢化社会ということで老人の割合がふえてきている。高齢化の定義というのは、相対的な高齢者の増加と相対的な年少人口の減少、これしかないんです、定義は。そういうことでございますので、老人が相対的にふえてきたということは、老人が死ななくなったということであり子供が生まれなくなった、この二つの要因があるわけでございます。老人の方にいたしましても寿命が非常に延びてきております。
　ことわざにしましても、参議院のこういうふうなところで不謹慎かもしれませんが、私が小さいころは、親孝行したいときには親はなしというふうに母親からよく習いましたけれども、今はこのことわざが当てはまりませんで、親孝行疲れ果てても親元気、そういう時代だというふうに言われておりますけれども、そういうことわざが要するに通用しないくらい寿命が延びたということでございます。
　ちなみにデータを申し上げます。昭和の初めと平成を比べてみますと、皆さんこの中で還暦を迎えられた方がいらっしゃると思うんですけれども、同級生のうちで、還暦になる方が昭和の初めには男性が四二％、今は八七％還暦を迎える、女性は九三％還暦を迎える、昭和の初めには古希を迎える確率が二四％だったのが今は七四％まで延びてきました。
　これだけ寿命が延びてきたわけですから、いろんなことで違いが出てきます。例えば、いわゆる昭和の初めに古希を迎えた二四％というのはどの確率がというと、今は米寿を迎える確率なんです。ですから、昭和の初めから現在までに古希が米寿になってしまったというくらいに寿命が大幅に変わったということがポイントでございます。要するに、夫婦共しらがから親子共しらがの時代というふうによく言われていますけれども、そういうことになってきた。
　それにあと大きなものは、ライフサイクルの変化に加えてライフスタイルの変化というのは非常に大きいと思うんです。二月の最大のイベントというのは、昔我々の小さいときは豆まきだったんですけれども、今はセントバレンタインになったというふうにライフスタイルが変わりました。こういうふうにライフサイクルが変わりライフスタイルが変わったということで、来世紀、高齢化社会を考えるときにこのライフスタイルの変化も大きく重要な要因として考えなきゃいけないところまできているというふうに思います。
　ちなみに、出生力が下がった、死亡率が下がった、これによって高齢化があるんですけれども、人口学的に出生力、今までのところをちょっと見てみますと、これはお手元にはないんですけれども、これが戦後から今まで生まれた子供の数でございます。私の話はこれですべてここの表に入っています、本当は。（図表掲示）
　ここから、一九四七年から四九年のいわゆる団塊の世代、このときに生まれた子供の数が二百七十万でございます。二百七十万、いろいろ数字を申し上げますけれども、あとは忘れて結構ですからこれだけはぜひ頭に入れておいてほしい数字なんです。二百七十万生まれた後に一気に百五十七万まで十年間で下がっております。これは出生率にしまして、合計特殊出生率が団塊の世代が四・五人、そして十年後に二になりました。これは人類史上初めての出来事でした。ということは、来世紀人類史上初めての高齢化社会が日本に出るということがここから出てきちゃうわけです。さらにその後安定して、ひのえうまで下がりましたけれどもここで一回膨れ上がります、これが団塊の世代の子が生まれる段階であります。
　それから、昨年、一昨年の百二十二万、この数字もぜひ頭に入れておいていただきたいんですけれども、二百七十万対百二十二万でございます。これが生まれた数でございます。このグラフをちょっとひねると来世紀が、二十年後の日本がそのまま出てまいる。どうやるかというと、こういうふうにやります。団塊の世代が二十年後に定年に到達し、そして去年生まれた子供が二十年後に下の方で労働力に参入する、いわゆる逆ピラミッドの形になります。ということで、二百七十万をいかに百二十二万で支えるかというのが高齢化社会でありまして、人口学的には全く高齢化社会は選択なき社会であります。もう生まれてしまっていますので、ほとんど死にませんから。
　選択なき社会であるということは、先ほどから島田先生が申されていましたように、あとは人口学的には選択がないので、人口を取り巻く制度、そういったものを変えるしかないということであります。ですから、高齢化社会では余り人口学的に対応することがなくて、ほとんどが制度でいかにしてそのショックを和らげるかというところに的が絞られるというふうに私は思います。
　もう一つポイントになりますのは、今のは生まれなくなった例ですけれども、死ななくなったのも確かに死ななくなりました。死亡率が下がりました。お手元の資料の一ページ目の表一を見ていただきますと、十年間でほぼ普通死亡率が下がってきております。コンピューターではじいて計算してみますと次のような結果になっています。
　これはほとんどマスコミでは言われていませんけれども、一九五〇年から七〇年、いわゆる高度成長期の末期までがポイントになります。ここまでは出生率が十の力とすれば死亡率の低下は一でした。十対一で、いわゆる出生力の低下によって高齢化が始まりました。ところが、一九七〇年から今まで、きょうまでは、九〇年までですけれどもデータを計算してみますと、今度は十対十であります。いわゆる死亡率が下がってきて寿命が延びたということが最近は次第に高齢化に拍車をかけていまして、これは世界共通の現象であります。先進工業国になればなるほど、寿命の延びの影響が次第に強くなっている。高齢化のパターンとしまして、初めは出生力の低下、そして次第に寿命の延びが最終的に決定するということでございます。
　ですから、皆さんこの委員会で出生の質問を幾つかされておりましたけれども、ぜひ死亡の方、寿命をどうするか、安楽死の問題、そういった問題も今後考えなきゃいけない。もう一つは、社会保障がどうなるのか、医療費がどうなるかによって寿命も変わってくるわけですので、そういうところにも目を向けてみる。高齢化社会を決定するのは、今後は寿命がどこまで延びるかということが一つのポイントになるというところをぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それから、お手元の資料の二ページ目の表三でございますけれども、ここに日大人口研人口推計というこの二月に出しました推計がございます。この表の中で幾つかポイントがございます。お手元の一番左上にございます総数というのが、一二三六一一という数字から始まって、これは一億二千三百六十一万一千という総人口でございます、ずっと指で追いかけていただきますと二〇〇七年がピークでございまして、私の話はきょうは二〇〇七年に集中されます。これが第一点でございまして、二〇〇七年で総人口が減り始めるということでございます。
　総人口が減り始めるということは、日本経済に大きな影響をもたらします。経済学をおやりになっている方はよくおわかりいただけますように、心理的に上り坂から下り坂になったときに期待感、これがかなり大きな影響を及ぼしまして、企業の投資がかなり鈍る可能性がある。消費者が減るだけでなくて、生産者も次第に減るわけでございますから。いわゆるこの辺で土地の使われ方も変わってきて、ひょっとすると土地の神話が本格的に崩れる年がなという感じもいたします。
　さらに、ゼロ－十四歳、子供と六十五歳を比べていただきますと、そこの表にはございませんけれども、今から八年前の一九八五年、子供と老人の数が日本では二対一でありました。一九八五年に子供が二人、老人一人。ところが、今から五年後の長野オリンピックの年に、この割合が一対一になります。余りマスコミでは今のところ取り上げられていませんけれども、今回の推計から出てきた大きな特徴は、二〇二〇年のところを見ていただきたいんですけれども、二〇二〇年で老人と子供の数が、これほとんど言われてないんですけれども、子供が一人で、今度は老人が二人になります。大変な高齢化社会になるということでございます。さらに、六十五歳以上がどんどんふえてまいりますけれども、六十五歳以上の割合が今よりも二倍以上に膨れて、最終的には二〇二一年ですけれども、数にして三千三百三十六万というところ、六十五歳以上のところで、下から五つ目ぐらいのところ、そこがピークでございます。今よりは二倍ということでございます。
　具体的にどういったインパクトがあるかというと、いろんなことがあると思うんですけれども、ＪＲに乗りましてもシルバーシートの割合は二倍になるし、銀行のマル優の老人の適用者の割合も二倍になるし、叙勲のラッシュでしょうし、大学では名誉教授がいっぱいふえてくるという、そういう時代になってくると思うんです。
　ただ、問題は、これが地域でかなりいろんな大きな問題が出てまいります。国全体で見ても六十五歳はその割合なんですけれども、全国の都道府県、島根県が一八・二で最高かと思うと、埼玉県の八・三が最低でございます。二倍以上あります、県で見ても。全国の市町村を見ますと、山口県東和町はこれが四二％、六十五歳以上、これが全国でナンバーワンでございます。
　国土庁の推計を見ましても、来世紀老人が八十数％という市町村が出てまいります。こうなってまいりますと、いわゆる納税者ゼロという状態の地域が出てまいりまして、全国に市町村の行政の出張所が四千七百カ所ありますけれども、この辺の相当数が閉鎖される可能性が出てまいります。それから、過疎問題などもありまして、過疎バスを今走らせていますけれども、この過疎バスも三年間の補助金しか出てませんので、これをどうにかしなきゃいけない。過疎バスというのは平均乗車密度が五人以下の、そういう地域でございます。都市ばかりでなくて、農村の高齢化を真剣に考えなきゃいけないところまで来ているというふうに私は思います。
　さらに、七十五歳以上の数字がそこの隣に出ておりまして、分母が六十五歳以上。これ七十五歳以上を私たち社会学の人はオールド・オールドと呼んでますけれども、いわゆる要介護人口者なんですけれども、この割合、一番上の数字が四〇・一〇でございます。いわゆる六十五歳以上の方をとってまいりますと、五人中二人がこの要介護人口の対象者となります。それからどんどん伸びてきて、一番下が五六・五八という数字がございます。右から二つ目の数字でございます。ということで、来世紀は五人中三人が要介護人口者になるということでございます。
　さらに、この表をよく見ていただきますと、総人口が二〇二五年では、一番下に一億二千百七十万という数字が出ております。きょう現在生きている人の中で何パーセントこのときに生きているかというと、きょう生きている人の六八％がこのとき生きています。ですから、七割方この数値は当たるということになっておりまして、かなり高い確率で人口が当たるという一つの証左でございます。
　それからその次に図の二がございます。お手元の図の二をちょっと見ていただきますと、こちらの資料と同じですけれども、（図表掲示）これは色がついているんです。これは何をやっているかというと、地方自治体、国もお金があればいいんですけれども、予算的に制約があります。そういう中で、老人のニーズを本当に考えていく上で、こういうデータも必要ではないのか。これは、老人の中で六十五歳以上から七十四歳までをグリーンに塗ってあります。それから、オレンジが七十五歳から八十四歳、それからこの赤が八十五歳以上。現在、一九九〇年から九五年、五年間で、老人の中でどこが伸びているかというと、八十五歳が一番伸びている。その次にまた五年たって、次九五年から二〇〇〇年ではまた八十五歳が一番伸びている。そして一回下がりますけれども、またその後八十五歳ということで、その後はずっと、そこにお手元の図の二にございますように、我々が生きていく間、ほとんどが八十五歳以上でございます。そこが一番伸びる。いわゆる六十五歳のニーズと八十五歳のニーズでは全然違います。
　これから本当にきめ細かい高齢者の対策を、こういったようなデータ、しかもこれを各地域に分けて見ていきますと、各地域間で全く違ったパターンを見せます。こういったことで、地方自治体との対応という点で、こういったデータも見る必要があるんではないかというふうに思います。しかも、この数値は絶対に当たります。なぜかというと、二〇二五年に六十五歳以上になる人がもう既に生まれてしまっていますので、ほぼ間違いなくこの数値は当たるということになるわけでございます。
　こういったような状態の中から、いろんなことが考えられますけれども、私は一つは交通の体系、交通部門を全般的に考える、システムを考えるところに来ていると思います。全国で九十歳以上で免許を持っておられる方が相当数おります。全国の中で六千四百万以上の方が免許を持っておられますけれども、このうち約千三百人以上の方が九十歳以上の免許を持っている方、この割合が二〇〇〇年には我々の計算では二万四千人近くまでいく。年率四三％で、免許の保有者が九十歳以上でふえます。百歳以上も現在おりまして、こういった人たちがふえていったときに、どういうふうにして交通システムをつくるか。
　よく考えてみますと、パトカーという言葉ができたのが、日本では一九五〇年、比較的車社会は最近の現象であります。こういった中で、一気に免許保有者が高齢化していく中で、交通網をどういうふうにしていくのか。例えば信号を、これはある学会で学会賞をとった研究で、私がやった研究ではございませんけれども、四十メーター道路を四十秒で渡り切れる七十五歳以上の割合は約五五％しかありません。こういうことを考えますと、交通網、交通システムそのものを変えなきゃいけないというところまで来ているんではないかというふうに考えます。
　こういったようなものが高齢化社会の将来像でございますけれども、次に三ページに図の三がございます。この一回波を打っているのが出生数で、下からずっと上がっていくのが死亡者数ですけれども、これを見てまいりますと、明らかに出生数は一九九九年で百三十六万でピークを打ちます。一回山が来ます。それはなぜかというと、この表に関係がありまして、（図表掲示）団塊の世代の子供がここで生まれて、その孫が一九九八年で生まれているので、出生率は下がっていきますけれども、一応は出生数は多少回復するということになるわけであります。その後はずっと落ち続ける。そして死亡の方はどっと上がっていくということになります。
　身の回りのことでもいろんなところで大きな変化が出てくると思いますけれども、我々の身の回りの中で、特にお墓の問題とか、それから法事の問題とか、長男長女ばっかりですので、法事が非常に多くなることがあります。あと、あるデータによりますと、法事とかの問題で特に聞きますのが、家計所得を見ますと、高齢者世帯の収入の三割が冠婚葬祭費に現在使われているそうです。こういったデータを考えますと、冠婚葬祭のあり方というのも、老人の世帯で収入の三〇％、高齢者世帯の三〇％がそこにいっているというところに、もう少し考えてみる必要があるんではないかなという感じがいたします。
　それから、死亡者数は現在の二倍という、そういう感じでございまして、これから墓の問題もございます。墓は今。東京都で募集しますと、首都圏十四倍の競争率。散骨ということを少し考えるところまで来ているんではないかなということで、ただ、これは埋葬法を変えなきゃいけないので、アメリカではもう既に行われてもう日常茶飯事ですけれども、日本は散骨が認められていませんので、そういうところも今後考えてみる必要があるんではないかと思います。
　それから、この死亡数と出生数がクロスするのが二〇〇八年でございます。これは簡単に言えば、香典と出産祝いが同じ数という、そういう状態でございます。その後は葬式の方が多くなるという社会でございますけれども、これは計算してまいりますと、現在では全国の市町村の四五％が既に葬式の方が多くなっています。高知県では五十三市町村がありまして、そのうちの四十五、八五％でそういう状態であります。東京でも三一％の市町村で既に葬式の方が出産よりも上回っている。地域の活性化を図るという点で非常に大きな問題がございます。私は、こういうところに高齢化教育というのをぜひ地域に導入していただきたいというふうに思います。
　高齢者の中で、今東京あたりでは三世代というのはほとんど少なくなって、おじいちゃんと孫と関係のないというのがいっぱいいます。私の住んでいるのは世田谷なんですけれども、世田谷ではほとんど子供と老人とが触れ合う機会がないんですね。ですから、その地域で活躍された、小さいときから育っておられる、ずっといらっしゃる老人をホームルームに呼んで、八十年前の世田谷はどうだったかとか、そういったような話をすることによって連帯感が持てると思うんです。
　私はベルギーのボードワン国王のところで、一回ちょっとお話しするときがあったんですけれども、そのときにボードワン財団というのをつくられて、そこで高齢化教育の映画を見せておられるんです、国王が。それをベルギーのブリュッセルの町の中を見せて歩くんです。こういったようなことも一つヒントとして、ぜひ日本が考えてみることじゃないかなと思います。このコミュニティーの教育をすることによって、例えばそういうコミュニティーの教育を受けて、そして老人に実際にケアをしたそういった子供に対しては、時間を点数にしてそれを入学試験の点数の中に入れるとか、先ほど島田先生が入学試験の発想の転換というのを申し上げられましたが、私は老人の介護を若い子供がやったときにそれを点数化するような、そういう発想法も必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、合計特殊出生率がどうなるかというのも、高齢化社会の一つのポイントになるわけでございますけれども、その前にちょっと最近の出生率のお話だけをまとめさせていただきます。こちらに表がございます。（図表掲示）これが一九八〇年代の出生率の下がってきている要因でございます。これはどういうふうに見るかというと、女の人がここで生まれてこちら側に行くことによって子供を順々産む。ちょうど陸上で言うと一つずつハードルを越えていくように考えていただきたいんですけれども、生まれて、ここが結婚です。それから、これが第一子、第二子、第三子、第四子、第五子、こういうところでございます。
　ここに黒い線が引いてありますけれども、ここから下にあるということは、出生率を下げる方向に力が働いている。上の方が出生率を上げる方向というふうに考えていただいて結構なんですけれども、そうしますと、女の人が生まれて、出生率が下がる確率が高いのがここでございまして、結婚しなくなったという力が物すごく出生率を下げているんです。それからディンクス、結婚しても子供を持たないというのがさらにまた出生率を下げている。それから、二子目がまた下がっているんですけれども、問題は三子目は本当は上げているんです。結婚した人はかなりのところで産む人は産んでいるんです、三子を。だからここが問題の方で、こっちのハードルは越えられない人が今多いというところに大きな問題がございまして、結婚しなくなったということが足を引っ張っておりまして、これを越えられれば何とか産む力をまだ女性の中に持っているということでございます。
　これはコンピューターではじいてみますと、図の四のところをちょっと見ていただきたいんですけれども、少し計算をしてみました。コンピューターで、例えば我々の推計の中ではＴＦＲというのは女の人の賃金、それから夫の所得、それから女の人の職場進出という、いわゆる昨年ノーベル賞を取りましたゲーリー・ベッカー流のシカゴ学派の流れをくんでいる推計方法をとっておりますけれども、これは例えば女の人の職場進出をゼロにしてしまうというか、きょうの水準でとめてしまうという、少し乱暴なシミュレーションをかけてみますと、皆さんのお手元の資料の図の四にございますように、点々が上に上がっていますけれども、これは出生力が戻ります。
　これはなぜかというと、夫の所得の上昇に伴って子供の数は回復する。最終的には二・六まで戻ります。ところが、現在の労働市場、それから後で話しますように、二〇〇一年で労働力が減りますので、そういったシナリオはちょっと無理でございます。職場進出が今までどおりのペースでいった場合には、下の実線の方でございますけれども、一・四を切るようなところまで連続的に出生率は下がってまいります。こういったように、この出生の変化を見ますと、女性の職場進出というものがどういうふうになっていくか、それからそれをどういうふうにして出生等を支えるかというものが、政策的に大きなポイントになるというふうに思われます。
　それから、その次のページでございますけれども、日本の高齢化の特徴でございますけれども、表の四、表の五、表の六、七というのが四ページに出ておりますけれども、これを見ていただきますと、表の四は現在の国際比較でございます。左半分の一番上でございますけれども、現在、日本がアジアの中では断トツ高齢化しております。ところが、先進諸国の中ではそれほどでもない。
　特に、ぜひ注目していただきたい数字が上から三つ目のアメリカでございまして、一二・六でございます。現時点ではアメリカの方が日本よりも高齢化しているということでございます。ところが、表の五を見ていただきますと、日本は二七・三％ということで、来世紀世界でナンバーワンの高齢化国になるということでございます。二番が香港でございますが、そのあとは全部ＥＣでございまして、ＥＣがなぜ統合されなきゃいけないかというところもここにあると思います。
　表の五のポイントは、一番最後にございますアメリカ合衆国でございまして、アメリカは来世紀先進工業国の中では、高齢化するんですけれども、比較的若い人口を抱えるということで、日米の貿易摩擦が今問題になっておりますけれども、ドルもいろいろありますけれども、私はひょっとすると長期的にはアメリカのドルが持ち直すようなファンダメンタルズがそこにあるように、人口学的に見た場合にはアメリカの方がはるかに日本よりも若い力を持ちます。これはなぜかというと、一つは移民政策であり、一つはベビーブームの長さの違いです。日本はベビーブームが三年でしたけれども、アメリカはベビーブームが十七年間続きました。これが日米間で来世紀大きな違いとなって高齢化に影響が出てくるわけでございます。
　それから、表の六がございますけれども、これは先ほど言いました要介護人口でございますけれども、これも世界で一番厳しい数字が出ております。日本が五六・六で要介護人口が半分を超えるような割合、こういったのは世界で日本だけでございます。世界一の介護問題を抱えることになります。
　さらに、表の七はスピードでございます。老人の割合が一〇％から二〇％になるのに、日本は二十二年しかかかりません。そして、もう一つ出てくるのは二〇〇七年でございます。二〇〇七年という数字が表の七にございます。これは、日本が老人の割合が二〇％になるのが二〇〇七年。先ほど人口が減るのも二〇〇七年と申しましたけれども、世界で初めて、人類史上初めて二〇％に老人の割合がなるのが日本でございます。いわゆる日本にとってはお手本のない、みずからの創造の時代に突入することになります。ここで政策的にどうにかしなきゃいけないということになるわけでございます。
　さらに、その次のページにずっとピラミッドが並んでおりますけれども、このピラミッドの大きさでございますけれども、九〇年のときはこういったピラミッドでございます。（図表掲示）二〇〇〇年がこれでございます。これを見でだれも思うのは、余り変わらないじゃないかということでございます。そこにヒントがございます。変わらないというのが大切でございます。この後はどうなるかというと、二〇二五年になるとこうなってしまうわけです。これはもうピラミッドでなくてシリンダー型と言います。こうなってしまう前に政策を打たなきゃいけない。いわゆる一九〇〇年代が日本に残された政策設定のための最後の十年間というふうに私は考えております。
　さらにこの問題は、ここのところが高齢者の中での六十五歳以上の割合の男女比でございます。男子と女子では、明らかに女子の方が多いのでございます。これはなぜかというと、寿命が長いからでございますけれども、お手元の資料の五ページの図の六でございますけれども、これは六十五歳以上の中での男女の差でございまして、一九九〇年には二百九十一万人、六十五歳の中で女性が上回っております。上回っているんですけれども、二〇〇〇年ではこれが三百三十四万まで、それから二〇二五年では四百六十万まで。ほとんどが皆婚社会ですので、これが未亡人になる。
　その次の図の七でございますけれども、その老人の中で女性がどこが伸びてくるかというと、八十五歳以上なんです。八十五歳以上のところでどんどん伸びてくるんです、女の人が。これがほとんど、後で申しますように寝たきりかまたはぼける確率が極めて高いということで、介護問題はこれで出てくるんです。
　さらに、次の図の八でございます。図の八は独居老人の割合でございまして、一番上にずっと伸びていくのが女子でございまして、一九九〇年では六十五歳以上の女子の一四・七％が独居でございますけれども、これが来世紀には二二％まで伸びる。いわゆる六十五歳以上の老人の女の人のうちの五人に一人が独居でございます。独居で未亡人でぼけ、寝たきり。これは独居だった場合にはどういったようなケアをしたらいいのか。そういった問題が出てくるわけでございまして、何とか政策的に対応しなきゃいけないところまで来ています。
　その次に、図の九でございますけれども、これは全国における介護の問題でございます。だれに介護してもらうかという具体的な数値を計算してみました。この数値は、分母の方が老人でございまして六十五歳から七十九歳。それから分子の方が四十五歳から四十九歳の成人した子供でございます。これを家族扶養指数と呼んでいるんですけれども、その定義のところは七ページの表の八の方に書いてございます。いずれにしましても、ポイントは大人になった子供が老人に対して何人ぐらいいるか。老人一人に対して子供の数が何人いるかという、そういう数字でございます。
　一九五〇年を見ていただきますと、日本地図を見ていただきますと、島根県だけちょっとまずい。色が白ければ大丈夫だという数字でございます。島根県のところが〇・七七という数字で、少し危険でございました。ところが、七〇年になりますと大分色が濃いところが出てまいりました。これは出生力がだんだん落ちてきたことが大きな影響でございます。人口流出もございます。それから、一九九〇年にはもうほぼ全国的に黒いところが出てくる。黒いところというのは老人一人に対して介護の子供の数が〇・六という数字でございます。そういうところもございます。
　ちなみに全国最低が沖縄県の渡名喜村というところでございまして、ここは数値が〇・〇九でございます。こういうところで在宅ケアができるのか。一番数値が高いのは埼玉県の三郷市でございます。これは二・一四でございます。こういったような数値でございます。ですから、極めていろんなところで違いがあるということです。
　次のページに移ります。表の八は、この数値を将来的にどうなるかと推計してみますと、一九九〇年では〇・七六という数字、これは国勢調査から出ていますけれども、これが二十年後の二〇一〇年には〇・三八でございます。これは大変ショッキングな数字でございまして、しかもこの数値、絶対当たります。分母も分子も生まれちゃっていますから。こういうことで、日本の家族の扶養能力が二十年間で半減するわけです。そういう中で在宅ケアをどうするのかという問題があるわけでございます。
　しかも、表の九を見てください。表の九を見ていただきますと、これは国際比較でございます。日本の家族扶養指数は二〇〇五年以降世界最低でございます。先ほど介護問題は要介護人口が来世紀世界最高になることを申し上げました。ところが、家族の見る方は世界最低。見られる方は世界最高で見る方は最低ということで、現在時点では世界で四十七位でございますけれども、これが第一位になるということです。人口が減り始める二〇〇七年に、大体そのときに家族扶養指数が最低ということになります。
　図の十を見ていただきますとわかりますけれども、従属人口比が出ております。大正から現在までの従属人口比でございます。先ほど御質問にも出ていましたけれども、これは老人と子供を足して生産年齢人口で割った数字でございますけれども、最低になっているのが一九九一年、今から二年前が我が国にとって史上最低でした。今が言いかえれば日本の経済にとってベストであります。ということを認識している人はほとんどいないんではないでしょうか。今が日本の経済にとって、人口学的に見て一番負担が軽いときなんです。一番負担が軽いときに政策を何とかしないと、ごらんいただきますけれども、あと三十五年間で一気に大正時代の水準まで負担を押し上げてしまいます。二〇二五年で六七という数字ですけれども、これは世界最高の水準にそのときになります。
　そういったような問題はございますけれども、経済の方もずっと計算しておりますけれども、時間が時間ですのでずっと飛びまして、社会保障の方に参ります。十ページを見ていただきますとおわかりいただけますけれども、一番右上にございます（２１）でございます。社会保障と税収を足して国民所得で割ったいわゆる国民負担率でございます。将来どうなるかということをちょっと財政的に見てまいりたいんですけれども、一番上の数字が三九・四〇という数字でございます。パネルのＣでございます。これが現在三四という国民負担率でございますけれども、新行革審による二段階歯どめ論というのがございます。二〇〇五年で四五％、それ以降は五〇％を避けたいということでございましたけれども、これを見てまいりますと、二〇〇五年では四三％でございますので、第一歯どめはクリアされます、大丈夫です。
　ところが、五〇％を現在の社会保障体系が続く限り二〇一四年で突破してしまいます。ということは、先ほどの島田先生のお話にもありましたように年金法を抜本的に変えるか何かしないと、この二段階歯どめ論は新行革審が考えているようなゴールは達成されないということです。私がいろんなところで申し上げていることは、選択的福祉に移行するのかなということでございまして、いわゆる本当の意味で必要な人にだけ与えるような、そういったような社会保障制度になってしまうのか。いわゆる高福祉高負担をとるのか低福祉低負担をとるのかという問題なんですけれども、財政的なこういう厳しさを考えていくと、ある面では本当に必要な人にだけ厚くという、そういう選択的福祉の可能性もあると思われます。ただ年齢でなくて、次第に年功序列じゃなくて健康序列というような、健康を一つの指標に入れて、例えば血圧とかそういうマーカーを幾つかつくって、そして本当のニーズに基づいた社会保障体系が必要になってくるんではないか、発想の転換がそこで出てくるんではないかなという感じがいたします。
　ただ、この社会保障との問題で、女性の職場進出との関係で非常に大きな問題がございます。女性の職場進出は、きょうはちょっと省きましたけれども、労働力は二〇〇一年から絶対量で減少しますので、女の人の職場進出はぜひ必要になりますけれども、そうしますと出生率が落ちる。出生率が落ちるということでございますけれども、だけれども社会保障が低福祉低負担をとると、女性が家庭にいなきゃいけないというシナリオがまた出てきてしまうわけで、だれが見るのか。ですから、社会保障と労働市場の問題、それから出生というのは三つを一遍に考えないと解決できない問題でございまして、現時点ではそれが十分に考えられていない。しかも労働市場で千八百時間が達成されますと労働力不足が一層進むので、女性の職場進出に拍車がかかり、出生との問題も深刻になります。
　それから十一ページに、寝たきり、痴呆性老人の数が出ております。私が一番言いたいのは図の十一でございまして、そういう在宅で寝たきりまたは痴呆になった方を女の人が見る。私は女の人が見るというのは、見なきゃいけないと言っているんじゃないですよ、ただデータ的にそうなっているということだけであります。もしも現状のような、そういう介護のパターンが続くとするとどうなるかというと、図の十一にございますように、将来的には四十歳から四十九歳の、いわゆる在宅での介護ですので専業主婦でありますけれども、この割合が六・六％が一九九〇年。これは確率になっていますので百を掛けていただければいいんですけれども、六・六％、約十五人に一人が寝たきりまたはぼけた方を在宅で見ている。ところが、二〇二五年ではこれが四五・六％まで上がります。ということは、来世紀は四十歳の二人に一人が在宅で寝たきり、ぼけの方を見るということになります。来世紀のこのとき四十歳になる方は、きょう小学校に行っている子供なんです。
　私が申し上げたいことは、高齢化社会というのは、何人で何人を支えるという議論にはもう限界があると思うんです。問題は、小学校に行っている子供が全く我々と違った価値観を持った大人になる可能性が高いわけでございます。例えば、一九六〇年の四十歳代はわずかに二％の女性しか大学、短大卒がおりませんでした。現在は、この四十歳代が一六％まで大学、短大卒であります。二十年後の四十歳代は今もう大学に行っていますので、間違いなく四〇％以上が大学、短大卒です。こういう女性の価値観が変わることが目に見えていますから、そういう価値観が変わる中で高齢者をいかに介護していくかという問題、これはもう人口論を超えた、いわゆる価値観を前提にした高齢化論というのが本格的に必要になるだろうと思われます。
　また、女の人は、これは特別に全国調査から計算してみたんですけれども、子供の面倒を見る、それから子供を育てる、そして老人を介護する、これは毎日新聞社の全国調査から我々が調査したデータで計算しましたらこういう結果になりました。女の人がフルタイムで働く場合に、子供を育てると会社をやめなきゃいけない、会社を休んだりしなきゃいけない、そういうことでロスをこうむります。
　ということで、時間給に直してみまして、子供を一人持つと女の人が受けるロスは一〇％であります。一〇％落ちます、子供一人につき。ですから、三人持つと三〇％落ちます。ところが、老人を自宅で一カ月介護すると一・二％時給が下がります。大したことないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、ほとんどの方が十カ月見ておりますので十二％落ちる。九十カ月見ている方もいらっしゃるわけですよ。九十カ月も見たら一〇〇％、ゼロですよ、賃金の稼ぐ力が、女の人が。
　ということは、私の申し上げたいのは、子供を一人持つ経済的に受けるそのロスと、いわゆる間接費用になりますか、もう一つ、介護することによって受ける間接コストがほぼ同じ。子供は一〇％、老人は一二％ということで、介護休暇を何とかしないと来世紀大変なことになる。しかも、二十五歳から三十四歳のいわゆる出産適齢期の女の人の四％が今実際に介護している。この割合が猛烈に膨れ上がります。なぜかというと、寝たきり、ぼけの方の数がふえるということとともに、来世紀は出産期になる女の人の数が減りますので、相対的な負担が物すごくふえるということで、介護休暇を何とかしなきゃいけない。全国の企業のうちの今一三・七％しか介護休暇がないわけでございますけれども、そういうことでこれを何とかしないと来世紀は高齢化社会と出生、それから労働市場、社会保障の問題、こういった問題を同時に考えていかないと解決できない問題があるんではないかなと思われます。
　最後に、私、これだけいろいろおどかすだけおどかしてとんでもないやつだというふうに皆さんに思われると困るので、人口学者として解決策を申し上げますと、これは高齢者の年齢の定義を変えるしかない。ちょうど二〇〇〇年に一七％になるので、私が提言したいのは、国民にずっと並んでいただいて、高齢者の一七％だけを老人と呼ぶ、そういう社会をつくったらどうかというふうに提言していまして、そうしますと二〇二五年に七十三・二歳を老人と呼べるような、そういう社会ができれば来世紀はずっと一七％の老人の割合で社会を維持できるわけでございます。
　これは発想の転換でございまして、高齢化社会は選択なき社会ですので、その発想を変えて高齢者の定義を変えるしか私は答えがないというふうに思います。