Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。
　ラストバッターでございますので、各委員の皆さん、もうしばらくの間、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まずお伺いしたいと思います。
　公共工事の中長期的な見通しに関してお伺いをします。
　政府は、昨年も相次ぎました自然災害を受けて、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策を昨年度から実施をしているところでございます。
　この緊急対策には、三兆円台半ばの国費を投入する方針であります。これによって、河川、砂防、道路を始め、森林、漁港、ため池、治山から、学校施設などの防災・減災対策に取組を進められるということでございます。
　我が高知県の方も台風常襲地でございまして、また、南海トラフ地震対策は待ったなしでございます。よって、この取組については官民ともに期待をする声が上がっているわけでございますが、同時に、対策が終わった三年後は一体どうなるのかという不安や心配の声がこれまたあるのも事実でございます。
　確かに、先般、清水委員の方から、スーパーゼネコンが史上空前の利益をたたき出している、こういうふうな御指摘もありました。一方で、特に地方の建設業者の皆さんは、順調な仕事はこなしているとは思いますけれども、しかしながら、先が見通せないということで、人材確保であるとか設備投資にちゅうちょしているということだというふうに考えます。
　平成の時代は、景気対策であるとか構造改革であるとか、こういったことで公共工事というのがジェットコースターのように乱高下をすることがございましたが、この令和の時代は、平準化、予見性といったものをキーワードにして、厳しい限られた予算の中ではありますけれども、将来に対する公共投資のあり方というものをしっかりと示すことが、建設業者の皆さんも積極的かつ安定した人材確保や設備投資にも取り組めるというふうに考えるところでございます。
　よって、このことが、本法案の目的でもございます働き方改革の促進であるとか事業の持続性確保の大前提になるというふうに考えるところでもありますし、また、この法案の、建設業法の第二十七条の四十関係で、復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための建設業者団体の責務が規定をされているわけでございますけれども、そういった責任を果たせることにもつながるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　以上のような点を踏まえまして、この公共工事の中長期的な見通しをお伺いをするとともに、その見通しを立てることが事業の持続性の確保と働く皆さんの働き方改革にも資すると考えますが、石井大臣の御所見をお伺いをします。
○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が取りまとめられ、三年間で、政府全体でおおむね七兆円の事業規模の緊急対策が決定をされました。
　国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、この三カ年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて、五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。
　引き続き、インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化等に必要な予算の確保に努めてまいります。
　さらに、国土交通省におきましては、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じまして、地域要件の設定や総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。
　また、公共工事品質確保法に基づきまして、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、今般の建設業法及び入契法の改正によりまして、働き方改革の促進や生産性の向上を図り、担い手の確保の取組を強化するとともに、引き続き、地域の建設企業が持続的に活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○広田委員　大臣の方から今御答弁があったわけでございますが、大臣、おっしゃるとおりだと思います。
　その上での質問でございまして、実際問題、緊急対策であるとか補正予算であるとか、そういったところで仕事がふえていくということは結構なことだというふうには思いますけれども、ただ、その一方で、将来に対する見通しといったものがなかなか立たないということで、結果として、人材の確保であるとか、こういったところにちゅうちょしてしまうような現状があるわけでございます。
　また、先般質問させていただいたんですけれども、これから老朽化対策が令和二十年度だけでも二兆七千億円費用がかかる、道路だけでそれだけかかるというふうな状況を考えた場合に、やはり中長期的な見通しをしっかりと示していくということがこれからますます重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　これはもう委員よく御承知かと思いますけれども、単年度予算主義の中で、中長期的な予算を確定的にお示しすることは極めて困難であります。
　ただ、私ども国土交通省としては、必要な予算の確保にはしっかりと今後とも努めていきたいと考えております。
○広田委員　大臣、現状はそのような御答弁にもなろうかというふうに思いますが、先般の衆議院の本会議で新防衛大綱と中期防の質疑がございました。防衛大綱の別表には、何をこれから整備をしていくのか、購入していくのかというのが具体的に書かれ、また、中期防衛力整備計画では、それをより具体化したものがあるわけでございます。
　確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ不断の検討をしていただきますように、強く要請をしておきたいというふうに思います。
　それでは、次に参ります。
　現在審議をされております法案といったものは、三つの柱から成り立っているわけであります。一つは働き方改革の促進、二つ目は生産性の向上、そして三つ目は持続可能な事業環境の確保ということであります。
　そこで、まず、生産性の向上に関連し、建設業法第二十六条関係についてお伺いをしたいと思います。
　今回、限りある人材の活用と若い方々の入職促進ということで、工事現場の技術者に関する規制の見直しを図っているところでございます。
　具体的には、元請の監理技術者に関し、一定の技術のもと、複数現場の兼任を可能としています。また、下請の主任技術者に関しても、一定の要件のもとで設置を不要としています。
　これらの改正が人材の有効活用と若い方々の入職促進に資する理由についてお伺いするとともに、これによって工事の質といったものの確保などが、課題なんかが生じないかどうか、この点も含めてお伺いをしたいと思います。
○野村政府参考人　深刻な人材不足が進んでいる中で、今委員が御紹介をされたように、今回の法案の中で、現場に設置する技術者について、監理技術者、主任技術者、それぞれ合理化を図るということにしております。
　ただ、その合理化を図るに当たって、例えば監理技術者につきましては、いわゆる監理技術者を補佐する者として、一級技士試験の第一次検定に合格した者を技士補として、監理技術者が兼務が可能な現場それぞれに技士補は専任で置くということであります。
　したがいまして、これまでは、監理技術者それぞれ、例えば二カ所ならば一人ずつ二人だったものが、監理技術者は兼務はするけれども、それに準ずる一次検定合格者がそれぞれの現場には専任で配置をされるという形が整えられるということであります。
　また、主任技術者の配置の合理化に当たりましては、まず、施工技術の内容が画一的な工種というものを対象とするほか、上位請負業者の主任技術者がその業務をカバーするということなんですが、その上位請負業者の主任技術者は一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置をするということを条件としておる、そういうことを担保して、適正な施工の確保に支障がないように留意して、この制度を運用していきたいと考えております。
　また、入職促進ということに関しましては、今ほど言いましたように、技術検定を第一次検定と第二次検定に分けるということで、一次検定については、実務経験というものを要せずに受けるというふうなことをすることによって、若い方がそのような技士補という資格が得られるような形になるということでございます。
　そうすれば、先ほど来御説明しているように、やはり現場の中で、自分のポジション、そして、そのように責任のある立場で施工にかかわるという形になって、その中で、みずからがたどるキャリアステップというものが見えてきて、そして、モチベーションが生まれて、この業界の中で引き続き仕事をし、その中で自分のキャリアを磨いていこうというふうなモチベーションが生ずることにつながる、そういうことを期待しているものでございます。
○広田委員　るる詳細な御説明を頂戴したわけでございますけれども、いずれにしても、今回のこの改正というものが、先ほどお話があったように、若い方々のモチベーション、そういったところの向上に資するように、ぜひ取組を進めてもらいたいと思います。
　こういった中で、監理技術者また主任技術者の皆さんの職務というのは非常に重要なものでございまして、そして、先ほど来お話があったように、非常な人材不足等も生じているわけでございます。
　自治体側も、監理技術者が不足しているため入札が不調、不落になって、災害復旧が思うように進まない、こういったような問題も抱えております。
　よって、今回のように配置の緩和や合理化をすることも大事だというふうに思いますが、同時に、例えば若い方々が、先ほど野村局長もおっしゃったように、モチベーションを高めるために、監理技術者になれる門戸を合理的な範囲内で広げることも私は必要だというふうに思っております。
　そういった中で、監理技術者の資格要件に、一級施工管理技士、また一級建築士、技術士というものがあるんですけれども、一級建築士は、高校卒業の場合、二級建築士の資格を踏まえれば実務経験は七年です。あと、技術士は、技術士補の資格を有した上で、総合技術監理部門であれば同じく実質七年であります。
　一概に単純に比較はできないと思いますけれども、一方で、一級施工管理技士の場合は、高校卒業の場合、今、委員の皆様方のお手元に資料もお配りをさせていただいておりますけれども、実務経験が十年から最長では十一年六カ月以上なければなりません。
　ほかの二つに比べても三年も長いわけでございまして、無論、この最長十一年というのはそれなりの理由があろうかというふうに思いますけれども、今の御時世、人口減少、担い手不足、働き方が進んでいる中で、また、モチベーションを上げていく、こういったことを思ったときに、十年を超える実務経験を求めるというのは、私は、もう見直しの時期に来ているんじゃないかな、このように考えますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○野村政府参考人　特に監理技術者でございますが、これは建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるいわばかなめとしての役割を担うというものでございまして、それの資格である一級施工管理技士には十分な知識経験を有する者の配置を求めているということでございまして、したがって、その受検資格についても、高校の指定学科を卒業した際には、現在、十年間など一定の実務経験を求めることとしております。
　これまでも、例えば二級の合格者については、一級の受検資格、合格後五年間ということにしております。例えば、二級そのものは、高卒後、指定学科で三年ということで、二級を経てくれば少し短くなるということはございます。さらに、主任技術者としての実務経験が一年以上ある場合には更に二年短縮できることとするなど、適正な施工の確保に支障がないように留意しながら、早期の受検を可能としているところではございます。
　一方、監理技術者たり得る技術者が不足して工事を受注できないという声もあることから、今回、今ほど御紹介のあった監理技術者の配置の合理化を行うこととしておりますけれども、まずは、その効果あるいは影響の把握に努めながら、一方で、ＩＣＴを活用した施工管理技術の進展なども踏まえて、引き続き、技術者配置のあり方や受検資格の要件のあり方については検討を進めていきたいと考えております。
○広田委員　時間が参りましたし、今後検討していただけるということで、鋭意見直しをしてもらいたいと思います。
　今、大学の卒業者が、指定学科以外、つまり学生時代に勉強していない方が、卒業後四年六カ月で受検資格を得るわけであります。それが、ずっとやってきた高校卒業生の指定学科の方が十年以上もかかるというのは、これもちょっと合理的でないと思いますので、そういった観点も含めて見直しを図っていただきますように強く要望して、質問を終了します。
　どうも失礼しました。ありがとうございます。
○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　この際、御報告いたします。
　昨二十一日、議長より本委員会に送付されました、議員川内博史君外四十二名からの下関北九州道路に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　本田　太郎君　　　　　木村　次郎君
　　松野　博一君　　　　　古田　圭一君
　　山尾志桜里君　　　　　堀越　啓仁君
　　森田　俊和君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　本田　太郎君
　　古田　圭一君　　　　　松野　博一君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　堀越　啓仁君　　　　　山尾志桜里君
　　関　健一郎君　　　　　森田　俊和君
　　　　—————————————
五月二十一日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
同月二十二日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（稲富修二君紹介）（第一〇四〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇四九号）
　同（福山守君紹介）（第一〇五三号）
　同（今井雅人君紹介）（第一〇六〇号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一〇六一号）
　同（松田功君紹介）（第一〇六二号）
　同（山川百合子君紹介）（第一〇九九号）
　同（武村展英君紹介）（第一一四八号）
　同（大串博志君紹介）（第一一五五号）
　同（緑川貴士君紹介）（第一一五六号）
　同（森山浩行君紹介）（第一一五七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一一七〇号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（関健一郎君紹介）（第一〇四一号）
　同（本多平直君紹介）（第一〇四二号）
　同（白石洋一君紹介）（第一〇五〇号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（山崎誠君紹介）（第一一〇〇号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第一一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備であります。
　その一は、自動運行装置の定義等に関する規定を整備するものであります。
　その二は、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両の運転者に対し、作動状態記録装置による記録の提示を求めることができることとするとともに、当該自動車の使用者等は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により記録することができないものを運転させ、又は運転してはならないこととするなどするものであります。
　その三は、自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して運転してはならないこととするとともに、一定の要件のもとにおいては、自動運行装置を使用して自動車を運転する運転者について携帯電話使用等を禁止する規定を適用しないこととするものであります。
　第二は、携帯電話使用等対策の推進に関する規定の整備であります。
　その一は、携帯電話等を通話のために使用し、又は画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視する行為をした者等に対する罰則を引き上げるものであります。
　その二は、携帯電話使用等に対する反則金の限度額を引き上げるなどするものであります。
　その三は、携帯電話使用等の違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合について、運転免許の効力の仮停止の対象とするものであります。
　第三は、その他の規定の整備についてであります。
　その一は、自動車、原動機付自転車及び軽車両の定義に関する規定を整備するものであります。
　その二は、運転免許を受けた者が運転免許証の再交付を申請することができる場合に、運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等を加えるものであります。
　その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。
　なお、この法律の施行日は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定については道路運送車両法の一部を改正する法律の施行日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　繁本　　護君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　青山　周平君
　　藤原　　崇君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　船橋　利実君
　　佐々木隆博君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大隈　和英君
　　石崎　　徹君　　　　　藤原　　崇君
　　船橋　利実君　　　　　繁本　　護君
　　中谷　一馬君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　八木　哲也君
　　繁本　　護君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
五月二十一日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、水産庁長官長谷成人君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　先日、二階幹事長とともに、私も政治家となりまして初めて中国公式訪問をいたしました。その際、農業団体の長ですとか、あと経済団体、また旅行業界、そして知事、若手の知事、三人の方々等々も一緒に行って、習近平主席始め中国の要人とも会談をする機会を得ることができました。その際に、幹事長から、中国の輸入規制の緩和についても要請がございました。また、その訪中団の中には、元農水大臣である西川公也内閣官房参与も同行されていたわけでございます。
　大臣も御承知のとおり、二階幹事長の対中外交、そして党間交流、非常に長い年月を積み重ね、また、いいときも悪いときも積み重ねてきて、それが日中外交をある意味下支えをしているわけでございますが、新潟でＧ20農相会談も、大臣、なさったわけでありますけれども、この懸案の農産物、中国、輸入規制について、今後どのように進展をしていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。
○吉川国務大臣　四月の二十四日から二十九日まで、二階自民党幹事長が総理特使として、今、稲田先生から御指摘をいただきましたように、訪中をされた際に、習近平国家主席と会談をいたしたということを承知もいたしております。
　また、この会談において、習近平国家主席から、食品の輸入規制の話については、科学的根拠に基づき安全第一ということでやっている旨の発言があったということも承知をいたしておりまして、積極的に、稲田先生始め、議員外交でこのような案件をお取り上げいただいておりますことに、心から私からも敬意を表したいと存じます。
　今御指摘をいただきました、放射性物質に関する日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、緩和でありますけれども、極めて重要な課題でございまして、あらゆる機会を捉えて相手国に働きかけることが重要であると考えております。
　先日開催をいたしましたＧ20新潟農業大臣会合におきましても、閣僚が出席をいたしました十八カ国全てと二国間会談を実施をさせていただきまして、その際、私から、中国を含む輸入規制が残る全ての国に対して、撤廃、緩和の要請も行ったところでございます。
　引き続き、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進みますように、関係省庁とも連携をしながら粘り強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○稲田委員　ぜひ、日本の安全でおいしい農産物、世界じゅうの方々に食べていただけるように、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　また、北京でスーパーに行ったんですけれども、そこで日本のデコポン、北京では不知火というそうですけれども、それがもうたくさん並んでおりまして、現地生産ということでございました。それを試食した方のお話を聞きますと、日本のデコポンと同じぐらい、というか、同じようにおいしかったということです。
　デコポンは日本国内で品種登録されておらず、果樹は枝の芽があれば増植できるので、容易に海外に流出してしまったのではないか、そういうことでございました。
　農業の成長産業化、輸出の拡大のためには、農業分野の知財戦略、これを強化することがとても重要です。種苗のみならず、地理的表示、農法や土づくりのノウハウなど、さまざまな知的財産を守らなければなりません。現場における知財リテラシー、知財マインドの醸成に向けての啓発も必要だと思いますし、地理的表示や地域団体商標などを国が普及そして啓発することも必要です。
　せっかく開発された日本の大変おいしい農産物、この知的財産が海外に流出しないような規制、これも必要だと思いますけれども、農水省の見解をお伺いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農産物の知的財産の一つである植物新品種につきましては、日本で販売等が開始されてから四年以内、また、果樹等につきましては六年以内に海外で品種登録の出願を行って保護していくことが必要であります。このため、農林水産省としては、国内の品種の育成者に対しまして、啓発を行うとともに、海外における出願の費用につきまして支援をしているところでございます。
　また、今先生から御指摘がありました、このほかの知的財産であります栽培技術だとか土づくりのノウハウ、これにつきましては、生産者が知的財産として認識をしてもらいまして管理すること、これが重要であります。このことにつきまして、パンフレットの作成と配布を通じまして周知をしているところでございます。
　なお、地理的表示、それから育成者権などの農林水産分野全般における知的財産の保護や活用のあり方を取りまとめました農林水産省知的財産戦略二〇二〇というのがございますが、これが実施期間が今年度末までとなっておりますので、知的財産の活用を一層推進する観点から、新たな戦略策定に向けましてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○稲田委員　法律で規制されているもの、また、法律がないものについてはそういった啓発が重要だということでありますけれども、しっかりと知的戦略の強化ということをお願いをしたいと思います。
　スマート農業についてお伺いをいたします。
　先週末、私も福井に戻りまして、私、毎年のように、行けるときは田植それから稲刈りは必ずするようにしているわけですけれども、今回は農水省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに取り組んでいる福井の田中農園というところに行ってまいりました。そして、実際に自動運転機能のついた田植機であきさかりの田植もしてきたところでございます。
　その中で、幾つか現場からの要望がございましたので、それを指摘させていただいて、そういった点について、どういう取扱いになっているかについてお伺いをしたいと思います。
　まず、ＧＰＳについて。ＤＧＰＳ、すなわち、衛星からＧＰＳの電波をとっているものなんですけれども、それだと、大気圏を通ってくる関係上、天候に左右をされたりとか、いろいろなことで五十センチから五メートルぐらいの誤差があるということだそうでございます。なので、基地局を公共インフラとして整備することが重要で、これは、自動運転農機具のみならず、乗用また運送用車両の普及にも有益でありますので、基地局の設置をぜひ後押しをしていただきたいということが一点でございます。
　それから、二点目は、このスマート農業、そしてこういった自動の農機具というのは日進月歩の進歩を遂げておりますので、私が運転した田植機は、直進は自動なんですけれども、旋回するときは自分で運転をしなきゃいけない。もちろん、直進でも自動だと本当に精神的なストレスはもう全然違って、やはりこのスマート農業は進めていかなければならない、高齢者、また女性、そして初心者にとっても非常に有益だということは実感をしたんですけれども、しかしながら、例えば旋回は自分でやらなきゃいけない。
　しかし、メーカーに聞きますと、来年は旋回も自動でできる自動の田植機が発売をされるようでございます。この実証事業は初年度のもののみ購入が可能ということで、来年のものについてはそれは含まれないということでございますけれども、二年目に開発された新しいものについても導入を可能にすることはできないのでしょうかということが二点目でございます。
　そして、地元の若手の農業者、そして稲作農業者からすれば、現在は圃場の横で監視をしていなければならないんですけれども、将来的には家や事務所などから複数台のロボット農機を監視しながら操作できるようになれば最高ですとか、また、今、格納庫から圃場まで、その農場も五メートルの公道があるんですけれども、その五メートルの公道は道路交通法の関係で無人では走らせることができない、やはり自動走行で格納庫から圃場まで行って、また格納庫まで戻れるようになってほしいというような、そういう意見もございました。
　確かに、安全に格納庫から圃場まで自動走行ができるということの技術開発も必要だというふうに思いますし、またさらには、道路交通法の規制の緩和ということも必要になろうかと思いますが、そういった現場の声について、農水省の見解をお伺いいたします。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者の減少、また高齢化が進む中、農業の成長産業化に向けまして、スマート農業推進をするに当たりましては、委員御指摘のとおり、各地の農業現場に即した技術を導入するための環境整備が重要というふうに認識してございます。
　自動走行トラクター等を導入する上で不可欠になってまいります高精度な測位情報を取得するためには、ＧＰＳ測位を補正するためのＲＴＫ基地局等の整備が必要でございます。その整備につきましては、スマート農業実証プロジェクト、また産地パワーアップ事業で支援対象としておりますほか、自動走行農機の導入、利用に対応した農地整備という視点からもこの検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、準天頂衛星「みちびき」の活用によりまして、基地局がなくても高精度な測位データが得られるような受信機の開発にも取り組んでおるところでございます。
　また、御指摘ございました自動旋回する田植機につきまして、来年度発売予定のメーカーもあると私どもも承知してございます。スマート農業実証プロジェクトにつきましては、原則的に、初年度導入した機械について二年使用することを前提に支援をしていくということになってございますが、まずは、全国六十九カ所で取組が始まったところでございますので、各地の実証を軌道に乗せるということが重要かと考えておるところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、農業機械の無人での公道走行については道路交通法により規制されてございます。ただ、現在実用化されております自動走行トラクターでございますが、技術的には、圃場内での無人走行を前提としたものでございます。このため、次の段階といたしまして、例えば圃場間移動などを含めました自動走行を行うためには、例えば圃場の出入りを安全に行うための高度な車両制御技術の開発など、引き続きの技術開発が必要でございまして、農機メーカーと連携いたしまして研究開発を進めているところでございます。
　今後とも、現場の要望をしっかりとお聞きしながら、研究開発、またスマート農業の実装を進め、農業の成長産業化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
○稲田委員　ぜひ、そういった開発、農研機構そしてメーカーが連携をして最優先で技術開発もしていただきたいし、それに伴っての規制改革ということもお願いをしたい、このように思います。
　また、農業用ドローンですけれども、農業用ドローンはスマート農業の一丁目一番地と言っても過言ではありません。また、農水省が、農業用ドローンの普及計画を策定をして、ドローンの本格的普及のための官民協議会も立ち上げられたということを高く評価をしたいというふうに思います。
　しかしながら、農業用ドローンについては、二、三メートルの低空を飛行するものであるにもかかわらず、電波規制は飛行機の電波利用と同じ取扱いが行われていると、ドローン業界からは強い改善要望があるというふうにも伺っております。
　私も規制改革担当大臣をしておりましたので、どちらかというと、規制改革会議と農業分野、なかなか、食い違うというか、意見が違うところもありましたが、このスマート農業に関しては、私は、一緒に協力ができる数少ない分野ではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてのお伺いをいたしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　担い手の減少、高齢化によりまして労働力不足が深刻化する中で、ドローン分野のイノベーションを農業分野に取り込むことは極めて重要でございます。
　このため、農林水産省におきましては、農薬散布や生育状況のセンシングを始めといたしまして、農林水産分野におけるドローンの活用を加速させていくことを目的といたしまして、農業者、ドローンメーカー、サービス事業者、関係団体、また、総務省や国土交通省といった関係省庁等から成ります農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を本年三月に立ち上げたところでございます。この官民協議会の枠組みの中で、農業用ドローンの飛行に関して現場で支障となっている規制、制度への対応も含めて、官民で議論していくこととしてございます。
　御指摘の電波の利用に関する規制につきましても、今後、総務省における技術的な検討会に当省もオブザーバーとして参加するなど、関係省庁と連携を密にするとともに、規制改革推進会議における議論にも参加する等、農業分野におきますドローンの本格的な普及拡大に資する環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○稲田委員　福井はコシヒカリの発祥の地なんです、皆さん御存じないかもしれませんけれども。そして、いちほまれというおいしいお米も昨年からできまして、私、田植も稲刈りも同じ田んぼでやって、自分で田植をし、稲刈りをし、自分で食するということも昨年はさせていただきました。
　そして、日本の主食であるおいしいお米、また、美の象徴である水田、また、文化の原点である稲作をしっかりと守っていかなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、お米の需要は年々十万トン単位で減っていくという現状を考えますと、主食以外のお米の拡大は死活問題でございます。
　そんな中で、米粉は新たな米の需要拡大に期待ができる分野だというふうに考えておりますし、ノングルテン米粉は、アメリカや欧州を中心に世界のグルテンフリー市場が順調に拡大していて、来年には日本円で約一兆円に達する見込みというふうに聞いているところでございます。平成二十九年には日本米粉協会が設立されて、福井のＪＡ五連会長である田波氏が会長代理にも就任されたところであります。
　国内のみならず海外での需要を創出できる米粉についてしっかりと政策、予算でバックアップすることが水田農業を守ることにもつながると思いますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○吉川国務大臣　主食用米の需要が毎年約十万トン減少すると見込まれる中で、水田のフル活用を進めているところでありますけれども、パンや麺など多様な商品の原料となり得る米粉の生産拡大は重要な問題であると私も認識をいたしております。
　近年、欧米等におきまして、セリアック病等へ対応する食品としてグルテンフリー食品の需要が高まってきておりまして、その原料として、グルテンを含まない特徴を持つ米粉の需要の拡大が期待されているところでもございます。
　このため、農林水産省といたしましては、水田活用の直接支払交付金により、米粉使用米の作付に対する支援、米粉製品の製造施設整備への支援や新商品の開発等に対する支援を行っております。また、海外の需要創出につきましては、輸出事業者、団体が行うプロモーション等に対する支援等の取組を行っているところでもございます。
　さらに、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術を活用いたしましたノングルテン米粉と表示する基準ですとか、菓子用、パン用、麺用等の米粉の用途別基準を策定するなど、制度の整備にも取り組んできたところでもございまして、こういった支援を通じて、日本産の米粉の生産を拡大をしてまいりたいと思いますし、さらに、水田の農業経営の安定化も図ってまいりたいと存じます。
○稲田委員　ありがとうございます。終わります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　きょうは、まず最初に、農林水産物、食品の輸出拡大ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　また、本委員会、私の質問におきましては、厚生労働省からもお越しをいただいておりまして、後ほど質問、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、このことについて、輸出先国の食品の安全規制への対応についてということをまずは伺っていくわけなんですけれども、その前に、もう一度おさらいで、この輸出の状況、また拡大の方向性について、私なりにお話し申し上げたいと思うんです。
　我が国の人口は、御案内のとおり、八年連続で減少しておりまして、今、一億二千六百万人ぐらいと言われていますけれども、そうなりますと、当然、国内での食品市場というのは、これは縮小する方向で進んでいくわけでございます。
　もう一方で、それでは、世界の食料品の市場はどうなっているかというと、例えば、推計調査によると、二〇一五年の金額規模で約八百九十兆円、これが二〇三〇年には千三百六十兆円ですから一・五倍ですか、大変大きくなる。とりわけアジアは一・九倍ぐらいになるだろうということでございまして、こうしたことを背景に考えていくためには、我が国の農林水産業が発展するためにはやはり輸出というものがなくてはならない、その拡大が必要性を増している、このようにも言えると思います。
　そして、今、政府を挙げて、また農林水産省としても大変な力を入れて、農林水産物、食品の輸出の一兆円の目標に向けてもう一歩のところまで来ている、このように認識しています。
　ただ、輸出の拡大のためには当然幾つかの課題があるということで、特に、輸出先国の食品の安全等の規制への対応というのが欠かすことができませんで、これに関してやはり幾つかの課題がある、その迅速な対応を求められているというところだと思います。
　また、農林水産の、漁業者の方々や食品事業者の方々におかれては大変頑張っていただいておりますけれども、もう一方では、食品安全の規制についての十分なそうした知識、情報が果たして現場までどの程度普及されているのか、これも一つの課題であるのかなと思っております。
　そこで、まずお伺いしますけれども、国内の体制整備の諸課題に向けて、農林水産省として、輸出先国の食品の安全規制への対応について現段階でどのような状況にあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出につきましては、一兆円目標の確実な達成とその後のさらなる拡大に向けまして、輸入国の食品安全等の規制への迅速な対応が最大の課題であるというふうに認識しております。
　例えば、欧米向けの牛肉輸出に関しましては、食肉処理施設のＨＡＣＣＰ認定に向けた整備が行われたものの、まだ認定が完了していないという、またＥＵ向けホタテ輸出に関しましては、生産海域を指定する必要がありますが、海域の指定がまだ限定的であるという等の課題があるところでございます。
　これら課題に対して方策を検討するために、先月、官房長官を議長、それから農林水産大臣と厚生労働大臣を副議長とした農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が立ち上がったところでございまして、政府を挙げて課題解決に向け取り組むこととしております。
　農林水産省としても、吉川農林水産大臣の強いリーダーシップのもとで、個々の課題への対応につきまして工程を定め、スピード感を持って対応を進めていくとともに、継続的に類似の問題に対処するための体制、また事業者の支援などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　今、政府を挙げての体制ということについても触れていただきましたけれども、非常に大事な課題でございます。ぜひ進めていただきたい。
　そこで、日本の農林水産物、食品の中でも、特に、例えばＥＵまたアメリカ等、ここに向けての輸出で一番、やはり先頭に立って広げていけるのは、一つはホタテ、それからもう一つがやはり牛肉であろうというふうに思っています。
　これは非常に、そういう意味では期待を持てるところでありますけれども、いずれも、例えばＥＵ向けのＨＡＣＣＰについては、これはしっかり、きっちりやっておりますので、ここをきちんと認定を完了しなければいけないということなんです。ですから、ここは、今御答弁いただいたことを踏まえて考えていくと、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定、しっかり速やかにやっていかなきゃいけない。
　ところが、大変残念なことに、先般、鹿児島県の株式会社ナンチクのＥＵ向け施設の認定について、大変大きな問題がございました。きょうはこの委員会で改めて取り上げさせていただきますけれども、どういうことかというと、簡潔に言うと、国それから鹿児島県の対応が不十分だったということ、また連携が不十分だったということを言わざるを得ない、こういう状況です。この認定のところは、これは厚生労働省が認定していきますので、厚生労働省には大変な責任があります。
　ちょっと紹介しますと、まず、二〇一七年の六月二十日に、ＥＵ対応の牛の繋留所の工事が完了した、この時点で県に速やかに申請を相談しています。ところが、その六カ月後、半年後ですよ、今度は県がアニマルウエルフェアを出してまいりまして、講習講師の内諾、ここまでで半年かかっている。さらに今度は、二〇一八年の四月の九日、対ＥＵ施設認定の申請書を提出したわけですけれども、これで十カ月かかっていて、その後なんですよ、問題は、特に。
　二〇一八年の九月十日になりますと、厚生労働省から書類審査の指摘事項の通知があった。そして、ヒアリングも行って、十二月に入って厚生労働省の現地調査があった。そして今度は、十二月の二十六日、暮れが押し迫ったころに厚生労働省から現地調査の指摘事項の通知があった、本省からです。ここまでで随分かかっているわけですよ。先ほどの十カ月プラス八カ月かかっている。
　さらに、その後です。これは、二〇一九年の三月六日に厚生労働省から、床の破損補修が完了していない、これができなければ認定しませんよということで、床の補修工事をするよう要請があって、ここで更にまた八カ月かかっている。だから、最初の時点から二年二カ月かかっているんです。
　こういう状況の中で一つ言えるのは、県はこの認定の仕組み等について本当にちゃんとした知見、認識があるのか。ある意味、見方を変えたら、申請を先延ばししているようにも見受けられてしまう。
　国の対応です。厚生労働省、書類審査と現地調査の同時審査もしていない、当初すべき指摘事項をことしになって指摘している。これじゃ話にならない。私に言わせれば、ちょっと言葉は過ぎるかもしれないけれども、もってのほかですよ。今、政府を挙げて、ＥＵ向けのことも含めて輸出の強化対策をやろうとしているときに、こんな体制、対応であったら、とても前に進みませんよ。
　きょうは厚生労働省に来ていただいているので、この点について明確にお答えいただいて、対応策も含めて、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のありましたとおり、株式会社ナンチクの牛処理施設に係る対ＥＵ施設認定については、平成三十年の四月に厚生労働省に対して認定申請がございましたが、現時点で認定に至っていないことは事実でございます。
　認可申請中の案件であることから、個別具体的なことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、その後、現地調査を行って、その結果、厚生労働省から改善を通知し、施設において改善に取り組んでいただき、改善報告書が提出され、改善が確認され次第、認定事務を速やかに進めることとしております。
　委員御指摘の、国や都道府県における輸出施設の認定手続を含む輸入国規制への対応につきましては、現在、先ほど農水省の方からも御答弁ありましたが、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催し、検討しているところでございます。
　具体的には、特に輸出施設の認定手続につきましては、施設の整備の段階から、農林水産省、厚生労働省、地方厚生局、地方自治体及び事業者で協議を行い、課題やスケジュールを共有し、効率的に進め、迅速化を図ることを検討しているところでございます。
○稲津委員　繰り返しお聞きしますけれども、書類審査と現地調査は、同時審査をなぜしなかったんですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　書類審査におきましては、施設の構造、設備の図面や機械の仕様、作業手順に関する資料、ＨＡＣＣＰを含む衛生管理の各種マニュアル等がＥＵ規則に適合するものかどうかを確認してございます。そうしながら、あわせて、現地調査で重点的に確認するポイントを決めております。その上で、現地調査では、書類上の記載どおりに現地の施設が整備されているか、作業が行われているかといった点を重点的に調査しております。
　御指摘のように書類審査と現地調査を同時に行うと、ポイントを絞って現地調査を行うことができず、また、現地調査で改善を指摘した事項が改善されているかどうかの確認のために何度も現地調査を行わなければならないというようなことが起こると、結果的にかえって非効率になりかねないというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　質問の仕方を変えますよ。
　じゃ、書類審査と現地調査を同時にすることはできないんですか、できるんですか。答えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ケース・バイ・ケースになろうと思いますが、基本的には別々に行うことが適当ではないかと考えております。
　例えば、書類審査でマニュアル等が整備されているかどうかということはもちろん書類上確認できるわけでございますけれども、その後、現地に行って、マニュアルどおりに対応されているかどうかということを確認するというようなケースで、いきなり現地に入って、マニュアルがなかったということであれば、そこで、マニュアルをつくってくださいとか、整備してください、見直してくださいと言った後に、またその後に現地調査というような、現地調査が何度も重なるというようなケースも出てくる可能性があると考えております。
　また、書類審査上、ある程度問題がないところと、ちょっとしっかり見なきゃいけないというところを事前に確認して現地調査に入ることによって、効率的な現地調査が実施できるというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　要するに、現地調査は去年の十二月の十日、十一日にやっているんですよ、厚生労働省が。その後に、三月になって、今度は、破損補修が完了していない、こういう指摘をしているんです。何のための現地調査をしたんですか、これは。おかしいじゃないですか。
　私が言っているのは、やはりこういった体制を、今、マニュアルを審議官は何回もお話ししましたけれども、マニュアルの前の話ですよ、これは。ちゃんとやっていないんだもの、だって。これ以上言いませんけれども、本当にちゃんとやっていただかなかったら、これからも繰り返し指摘させていただきますよ。
　それで、ホタテのＨＡＣＣＰというのは、私の記憶するところによると、最初はその施設の認定は厚生労働省だけだった。遅々として進まない。それで、数年前に、農水省でもホタテのＥＵ・ＨＡＣＣＰの施設の認定をできるようにした。これが現実ですよ。あえて農水委員会のこの席で言わせていただきますけれども、もっと緊張感を持って厚生労働省に臨んでいただきたい、そのことを強く指摘をさせていただきます。
　次に、韓国による日本産の水産物等の輸入規制についてお伺いします。
　これはもう皆さん御存じのとおりなので詳しく申し上げませんけれども、例のＷＴＯの一審パネルと二審の上級委員会の判断が違って、一審のときにはこれはよかったなと思ったんですけれども、二審になってしまったら、結果的にいわゆる一審の判断というのを取り消したわけですね。これも本当にもう納得いかない、恐らくこれは政府関係者全て同じ意見だと思うんですけれども。
　それで、四月の二十六日に、このことについては、パネルの報告書及び上級委員会報告書がＷＴＯで採択されて結果が確定されたということなので、今のルールでいったら、これをもう一回どこかに差し戻して何とか審議してくれということにならないのは重々承知しているんですけれども、このことを踏まえて、農水省としては今後どのような対応をしていくのか、まずお伺いします。
○吉川国務大臣　今回のＷＴＯ上級委員会の報告書の結果でありますけれども、韓国への輸出再開を願っておられた八県の水産業者の皆様の気持ちを思いますとまことに遺憾でありまして、今後も希望を持って漁業や水産加工流通業に取り組める環境を整備していくことが重要であると考えているところでございます。
　被災地の水産関係者に向けた早急な支援策といたしまして、農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大、予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者への支援、徹底した風評払拭を柱とする対応方向というものを取りまとめさせていただきました。
　私ども農林水産省としましては、まずは、諸外国の輸入規制措置の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、ホタテ、ホヤ等のＥＵ、米国等への輸出拡大、展示商談会の開催や、販路回復に苦しむホヤ養殖業者等が希望する魚種への転換支援、風評払拭に向け、訪日外国人等へアピールするほか、大型量販店での福島県水産物の常設販売の取組拡大などについて、関係各省と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと存じます。
　また、今後とも、現場のニーズを把握をいたしまして、更に必要な対応策についても検討を続けてまいりたいと存じます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今大臣が申されたことをしっかり進めていただきたいと思います。
　ただ、それにつけても、非常に、やはり今回の上級委員会の判定というか、納得いくものではございません。
　実際にはやはり外務省がこの一審と二審のところをずっと対応していただいているので、外務省にもきょうお越しいただきましたのでお聞きしたいと思うんですけれども、はっきり言うと、私は、これは制度的欠陥があると思うんですよ。ですから、これはぜひ、今後、このＷＴＯ、さまざまな協議の場で、各国に働きかけることはもちろんですけれども、しっかりこれは言うべきことを言い切って、そして、ぜひ、まあ私は制度的欠陥と言っていますけれども、そこを正すように進めていただきたい。
　きょうは政務官に来ていただいているので、御答弁いただきたいと思います。