Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　島村　　大君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長とかしきなおみ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　長谷田晃二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防策の在り方に関する件）
　（厚生労働省職員の新型コロナウイルス感染症
　の感染拡大に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの承認、供給及
　び接種体制の状況に関する件）
　（医療機関の新型コロナウイルス感染症感染防
　止への支援に関する件）
　（新型コロナウイルスの変異株の現状と解析状
　況に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの運用の
　在り方に関する件）
　（ヤングケアラーの実態及び支援方策に関する
　件）
○令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係
　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ＨＰＶワクチンの問題について質問いたします。
　三月二十九日に、自民党のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開などを求める要望書を田村厚生労働大臣に提出したと報じられています。田村大臣は、積極的勧奨を差し控えた当時の担当大臣であり、自分は十字架を背負っていると発言したとも報道されています。厚生労働省も、昨年の十月と今年の一月に定期接種の対象者や保護者に個別送付による情報提供を求める事務連絡を自治体に発出するなど、積極的勧奨の再開に向けた動きを強めています。
　しかし、子宮頸がんを防ぐには、子宮頸がん検診を行うことが重要ではないでしょうか。厚生労働省も「ＨＰＶワクチンＱ＆Ａ」の中で、ワクチンは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切であるとしています。全国に先駆けて子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査の併用を進めてきた島根県では、この進行がんの減少が認められています。
　ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられますが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて厚生労働省の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、子宮頸がんは初期症状が非常に少ないものでありますから、早期発見した上で対応するということが非常に重要であるということでありまして、そういう意味では、二十歳以上の女性に関してはがん検診を二年に一回やっていただきたいということでございますが、第三期がん対策推進基本計画、これに基づきまして対象者一人一人へ受診勧奨、また再勧奨をすると同時に、受診クーポン券の配付、これをさせていただいております。あわせて、以前も言いましたけれども、行動経済学、ナッジ理論、これに合わせて受診勧奨等々のお願い、推進をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の国は、他国と比べて、欧米の国と比べてそもそも子宮頸がん、がん検診自体が少ないという状況にございますから、これは、まあワクチン接種有無にかかわらず、検診の受診率はしっかり上げていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　このＨＰＶ検査の併用についてはどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　欧米では、ＨＰＶワクチンを接種いただいていても検診率は日本より高いという状況でありますので、そういう意味からいたしますと、ワクチンも打っていただき、そして検診もしっかりやっていただく、こういうことが重要になってこようというふうに考えております。
○川田龍平君　ＨＰＶ検査、検査です。ＨＰＶ検査を併用することについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶ検査についてはまだ研究中であり、あと、それをまたいわゆる検診の指針に位置付けるかどうかについて検討中であります。
○川田龍平君　是非、このＨＰＶ検査をした上でやっぱりこの検診に進むということも一つの方法だと思いますので、是非この検査についてもやっぱりしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、この小児科医会のポスターの記載の件について、このワクチン接種を行うには、この接種対象者に正しい情報を提供することが欠かせません。そこをしっかりと整えた上で接種対象者に判断していただくことが重要です。ところが、正しいとは思われない情報が見受けられるので、それについて指摘したいと思います。
　配付資料の一を御覧ください。
　この大きな日本小児科医会の資料ですが、この「子宮頸がんから若い女性の命を守るワクチンです」と題したポスターを作成しています。ここには、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年三千人が尊い命を落としていると記されています。これだけ読むと、若い女性のうち約一万人が発症して約三千人が亡くなると受け取れますが、しかし、この数字は、正しくは全ての年齢での人数ではありませんでしょうか。
　厚生労働省のリーフレットでも、日本では毎年約一・一万人の女性が子宮頸がんになり、毎年約二千八百人の女性が亡くなっていますと記載されています。また、一生のうち子宮頸がんになる人が一万人当たり百三十二人、子宮頸がんで亡くなる人が一万人当たり三十人とも書かれています。
　正確な情報の提供が大前提であるはずですが、発症と死亡数についての正確な数字を説明してください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。
　日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。これについては、ほかのがんと比較して、子宮頸がんは三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることを強調するために日本小児科医会がこのような表現をされたのではないかというふうに考えていますが、さきに述べた罹患者数の一万一千十二人には高齢者のがんも含まれていると承知しています。
　いずれにしましても、厚生労働省としては、関係団体とも連携し、子宮頸がんに関する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ちょっとおかしいなと思うんですが、そのリーフレットはまず、子宮頸がんがどういう病気かというところから始まっています。このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
　二〇一九年の子宮頸がんによる死亡者数を年代別で見ると、この資料二にありますように、二千九百二十一人の全死亡者数のうち三十歳代は、以下の百六十八人、全体の五・八％です。作成した東京医師会、東京小児医師会、小児科医会など三団体は指摘を受けて、東京小児科医会についてはこの部分を訂正しました、東京都医師会のホームページにはそのまま掲載されていますが。
　先ほどの日本小児科医会のポスターも指摘させていただきましたが、医師会のような団体がこういう情報を流せば国民は正しいと思ってしまいます。ワクチンについて正しい情報を伝えるべき厚労省が積極的に正しい情報を提供していく必要があると思いますが、このような間違った情報が広がるのを防ぐために厚労省としてどのような対応をすべきと考えますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　この小児科医会とか、あと東京都医師会、あるいは産婦人科医会のこのリーフレットは今私も初めて見ましたので、今日、委員からこうした御指摘があったことは各会にお伝えはしたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　こういったリーフレットによって皆さん知識を得ているわけですが、このリーフレットでは、ワクチンの効果についても、子宮頸がんの原因の五〇から七〇％を防ぎますと書かれています。これを対象年齢の女の子、それから女子や保護者が見れば、子宮頸がんになることを五〇から七〇％防げると思ってしまうのではないでしょうか。しかし、実際には、ＨＰＶワクチンによって生涯の子宮頸がんのリスクがどの程度減るのかはまだ分かっていません。このような効果の記載は不適切ではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルス、これに関して五〇％から七〇％、原因ですよ、原因のそのＨＰＶウイルスの感染という意味からすると、五〇％から七〇％、これが十六型と十八型で、これは二価と四価のＨＰＶワクチンでこの感染予防、これができるということでありますから、そういうことをおっしゃっておられるということだろうと思います。
　審議会でこの改訂に当たっては、読みやすさ、分かりやすさという部分をしっかりと、分かりにくい専門用語ですとなかなか御本人もそうでありますし親御さんも分からないということがございますので、そういう形にさせていただいたということであります。正確さも重要でありますけれども、分かりやすさというものも踏まえた上でしっかりと広報をしていかなきゃならないと思っています。
　併せて申し上げますと、スウェーデンにおける研究では、これワクチン接種群と非接種群比べて、これ三十一歳までの子宮頸がんの発症リスク、六三％減少したとの結果も報告されているということでございますので、こういう海外の事例というものもしっかりと我々としては広報していく必要があるんだというふうに思っております。
○川田龍平君　このリーフレットにありますワクチン接種のリスクについて、接種後に重篤な症状として報告があったのはワクチンを受けた一万人当たり五人ですと報告、頻度が記載されています。しかし、これを読む女の子や保護者からすると、これがどれぐらいのリスクなのかというのは実感が湧かないと思います。
　予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までで、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一二件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一一件でございます。
　また、ＭＲワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までの期間でございますけれども、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇五四件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇九七件でございます。
○川田龍平君　このワクチンの副反応のデータとしては、副反応報告のほかに被害救済制度での認定数というデータもあります。つまり、定期接種の場合の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度、また任意接種の場合の医薬品医療機器等法の、まあ旧薬事法に基づく医薬品副作用被害救済制度による認定数のことです。
　リーフレットの詳細版では、令和元年、これ、二〇一九年の十二月末までに救済制度の対象となった方は審査された五百六十一人中三百四十二人ですとされていますが、最新のデータ、つまりＨＰＶワクチンについて現在までの救済認定者数を教えてください。
　また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
○政府参考人（正林督章君）　リーフレットに記載されている救済制度の対象となった方について、予防接種法に基づく救済の対象者は、令和二年度末までの時点で審査した五十六人中二十九人です。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、ＰＭＤＡ法に基づく救済の対象者については、令和元年十二月末までの時点で審査した計五百七人中三百十四人であります。
　また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。
　乳幼児の接種は同時接種が多いので原因となるワクチンを特定することが難しいので、個々のワクチンについての認定状況をお示しすることは困難であります。
○川田龍平君　このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。
　ＨＰＶワクチンの副反応としては、積極的勧奨の中止のきっかけとなったいわゆる多様な症状があります。これは、頭痛、全身の疼痛、光過敏、音の過敏、嗅覚障害、激しい生理痛や脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、極めて多様な症状が一人の患者に重層的に現れるというものがあります。
　リーフレットでは、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を都道府県ごとに設置しているとありますが、しかし、協力医療機関に関して、被害者からは、演技だとかうそだとか言われて症状を認めてもらえない、何もすることはないと言って治療してもらえない、あるいは自分の病院が協力医療機関に指定されていることを医師が知らず、こういう患者は診たことがないから治療できないと言われたことなどの話を聞きます。
　これでは協力医療機関は機能していないと評価するべきですが、こうした協力医療機関の実情について、厚生労働省が把握しているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しており、現在、全国で八十九の医療機関が選定されています。
　協力医療機関の実情としては、平成二十六年十一月から平成二十九年三月までの間に協力医療機関を受診した患者数は七百十五人と報告されています。
　なお、近年では、ワクチン接種者数が少ないことから、ＨＰＶワクチン接種後の新たな受診は少ないと聞いています。また、医療機関での様々な御意見、そういったことは時々お聞きすることがございます。
○川田龍平君　是非これ、協力医療機関の現状を知っていただいてしっかり努めていただきたいと思いますが、これ、現在も完治せずに症状に苦しんでいる被害者の話を私も度々聞いていますが、協力医療機関の実情もそうですが、このリーフレットに書いてあること、これは私が聞いている被害者の現実とは懸け離れているように思います。
　リーフレットの内容について議論してきた副反応検討部会は、被害者のヒアリングを一度も行っていないのではないでしょうか。今からでもこのヒアリングを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御指摘の審議会のこの検討の趣旨ですが、これは、ワクチンの安全性のモニタリング、これに対して評価をするということでありまして、症例の報告を基に専門家が科学的な評価を行うということでございます。
　そういう意味からいたしますと、被害を訴えられておられる方々のヒアリングをここで行うというようなものではないわけでありますが、一方で、御承知のとおり、毎年八月に、これは全国薬害被害者団体連絡協議会との協議、これやっているわけでありますが、この場で、ＨＰＶワクチンの薬害訴訟の原告団の皆様方からは、事務方がいろんなお話をお聞かせをいただいているということでございます。
○川田龍平君　是非検討部会でのヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、科学的な評価をやるということでございますので、その被害を訴えられておられる方々の実情をお聞きするというのをこれはまた違った場でお聞きをさせていただきながら、先ほど来委員がおっしゃっておられるような協力医療機関等々がいろんな対応等々でもし十分な対応がないというような話であれば、それに対してどのような対応があるのか、また接し方ですよね、そういう被害を訴えられている方々に対しての接し方、どのように共感を持って接していただくか、そういうことに関しては、どういうやり方があるのかということはいろんなお話をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この副反応検討部会の方でリーフレット、これも検討しているということですので、是非委員の方に知っていただきたいと思います。
　その厚生労働省リーフレットには、現在ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が差し控えられていることがどこにも書かれていません。その理由について伺います。
　リーフレットによる情報提供には様々問題がありますが、最も問題なのは、現在のリーフレットは、厚生労働省が積極的勧奨を中止しているということが書かれていないことです。
　過去のリーフレットから見てみますと、資料四にあります上のところに、この二〇一三年の積極勧奨中止直後のリーフレットでは冒頭に大きく、積極的にはお勧めしていませんと強調しています。
　資料五の、おめくりいただいて、二〇一八年に改訂されたリーフレットでは、小さくはなりますが、それでも一ページ目に、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますと下のところに明記されています。
　しかし、資料六の二〇二〇年に改訂された現在のリーフレットでは、積極的には勧めていないという記載がなくなって、代わりにリーフレットの末尾にこう書かれてあります。子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのものです、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしています。これは、リーフレットを素直に読むとお勧めしているように見えるので、言い訳しているみたいな書き方になっています。
　積極的勧奨が一時中止されているということは、接種しようかどうか考えている人にとってはとても重要な情報ですが、これを明確に書くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶワクチンの情報提供リーフレットについては、行政用語や専門用語を極力排除し、読みやすさ、分かりやすさを重視し、手に取って読んでもらえるものを目指すという方向性に基づいて改訂を行ったところであります。
　積極的な勧奨を一時差し控えていることについては、言葉の示す意味を具体的に記載できるよう、審議会にて議論を重ねて、現在のリーフレットには、御指摘のように、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしますというふうに記載をしております。
○川田龍平君　この二枚目の二〇一八年のリーフレット、これ、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますという記載でいいかと思うんですが、これになぜ戻せないんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　若干繰り返しになりますが、極力読みやすく、あるいは分かりやすく、そういったことを意識して審議会で御議論もいただき、その結果としてこのような表記にさせていただいております。
○川田龍平君　この令和元年八月三十日の副反応検討部会の参考資料の四というのには、ヒアリング調査を委託した結果の報告書の四ページ目に、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますとの記載に対して、これ、図で書いてあるんですけれども、不安になるなどのヒアリング対象者の評価が書かれています。まだ受けない方がいいだと思った、受けてほしいのかほしくないのか、この言葉がなければ迷わない、何かがおるから一時的にやめていますなのだから、親心は不安にするなどあります。
　この一文をこれわざわざ変えたということがあるんだと思うんですが、このリーフレット、やっぱりちゃんと、今厚生労働省が積極的勧奨を差し控えているということはちゃんと伝えるべき内容だと思うんですが、この二〇一八年の内容に戻すことには何も問題ないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法上はこのＨＰＶワクチンも接種の勧奨の対象にはなっていて、積極的勧奨だけ差し控えているという状況で、そこがかねてから分かりにくいという御指摘もいただいていましたので、今回は接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなくというふうに記載をしています。
○川田龍平君　厚生労働省は昨年十月に、このリーフレットを接種対象者に個別に送付するよう指示する通知を発しました。今年の一月に再依頼として改めて個別送付の実施を指示し、今後、個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えますと脅しのような文句まで使われています。
　このような再依頼を行うということは、当初の通知後の個別通知の実施状況が十分でないと考えたためと思いますが、再依頼を行った理由は何でしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　昨年十月に通知を発出して以来、自治体から問合せなどの状況等から、リーフレットの送付状況についてばらつきがあったというふうに承知しております。このため、リーフレット等の個別送付により接種についての判断に資する情報提供を行うことは重要であるというふうに考えて、一月二十六日付けで、都道府県を通じ各自治体に対し改めて個別送付による周知をお願いしたい旨の再依頼を行ったところであります。
○川田龍平君　この個別通知の実施が進まなかったのは、積極的勧奨の一時中止が明記されていないなど、リーフレットの内容が自治体に送付をためらわせるものだったためではないでしょうか。
　進まなかった理由をきちんと調べれば、この対処することをせずに、ただ言われたとおりにやれと指示するというのは、これは、接種の実務を担当する現場の自治体を余りにもこれ軽視しているのではないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　元々、予防接種法、特に政令ですけど、その六条にはその対象の方への周知という規定がございます。きちんと個別の方、対象者に対してそのワクチンの種類であるとか注意すべき事項であるとか、その他もろもろ必要な事項をきちんと周知するということが政令でも規定されておりますので、十月に通知を発出して自治体によってばらつきがあるということでしたので、改めてしっかり周知していただくようにお願いをしたところであります。
○川田龍平君　この積極的勧奨の一時中止についての情報提供ということからすると、厚生労働省のホームページでも、現在は積極的勧奨の一時中止は分かりやすい場所に明記をされていません。厚労省は、この積極的勧奨の一時中止は維持しているとしていますが、国民からするとその立場は非常に分かりにくくなっています。
　厚労省は、自治体に対しては、情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所などの周知に当たっては、接種を受けましょう、接種をお勧めしますなど、個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があるとしていますが、三原副大臣は自ら公開している動画で、なるべく早くに接種していただいて早くに効果を得ていただきたいと早期接種を促しています。これは積極的勧奨ではないのかと思いますが、自治体が住民向けの文書に書いてはいけないことを副大臣が言っているということになりませんでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　まず、厚労省のホームページにおけるＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、改訂したリーフレットを分かりやすい場所に掲載することで国民の皆様に分かりやすい情報提供を行うこととしております。そのリーフレットの中で、言葉の示す意味を具体的に記載しているところでございます。
　積極的な勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家庭に送ること等により個別に接種をお勧めする取組を指していると考えております。
　私の動画配信についてですが、予防接種法に基づく定期接種の対象者は、疾病の予防効果を最大化し、副反応のリスクを最小化することを考慮して定めており、ＨＰＶワクチンに関しては性交渉による感染の機会が生じる前に接種した方が効果が高いことを考慮し、小六から高一相当までの女性を定期接種の対象としているところでございます。一般論として、ワクチンにはリスクとベネフィットがあります。このワクチンの最大のベネフィット、この効果を考えれば一日も早い接種が望ましいということで、私が発信したものでございます。
　いずれにいたしましても、接種をするかしないかは自ら御判断していただくものと考えております。
○川田龍平君　このＨＰＶワクチンの被害者たちは、この国が勧める定期接種ワクチンは接種してきたからこそＨＰＶワクチンも接種したのに、協力医療機関で詐病扱いされたり、反ワクチン主義者のように非難されています。
　被害者の酒井七海さんはこの自分の体験を語って、助けを求める、このことがあたかも加害行為であるかのようにバッシングされることがあると述べています。積極勧奨が再開されて自分たちと同じような被害が生まれることを防いでほしいと訴えたことに対して、インターネットで人殺しという書き込みがされるということも現に生じています。
　ＨＰＶワクチンの被害者が、副反応による苦しみに加えて、医療機関や社会でこういう差別や偏見にさらされるという二重の苦しみの中にあることを大臣は御存じでしょうか。これらの問題について厚労省はどう対応してきたのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、前回大臣のときに、被害を訴えられておられる皆様方ともお話をさせていただきました。それから、大臣終わって党に戻って政調会長代理をやっておるときも、党の方に今の現状等々をお聞きをいただいて対応いただきたいというそういう御要望もございまして、政調会長、時の政調会長とともにお話をお伺いさせていただきました。
　医療機関等々で十分に自分たちの症状というものを、当時でありますけれども、御理解いただけないということに対してのもどかしさもあられますし、あわせて、まあ医者側はそうではないんでしょうけれども、心ないような、そういう診断といいますか、そういうものもあったというような、そういうお訴えもあられました。
　それぞれやはり原因が分からないという中においてお苦しみになられておられるということもありますから、協力医療機関、都道府県に一つはということでつくっておりますが、そこにおいても、十分にやはり患者の皆様方のその思いというものを理解いただきながら、いろんな診療、診断をしていただくということが重要であろうというふうに思います。
　これ、日本医師会や日本医学会に、共同で作成したこれ、このワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き、こういうのがあるわけでありまして、これしっかりと周知していかなきゃなりませんし、関係医療機関等々の医師の方々も研修をしっかりやっていただくというふうに思っております。
　あわせて、医療従事者向けのリーフレット、これを作りまして、先ほど来申し上げております、やはりその診療をされる、被害を訴えられる方々の、こういう方々の受容といいますか共感、こういうものをしっかり持っていただきながら対応いただくということも大変重要だというふうに思います。
　あわせて、本当に心ない方々がそういう本当に苦しんでおられる方々に対して全くもう方向性の違う形での非難をされるということ、これは、このＨＰＶワクチンの被害を訴えておられる方々のみならずもういろんなところであるわけでありまして、もうこういうことは社会的に本当に許されないことでございますから、厚生労働省としてもこういうものに対しては毅然とした対応をしていかなきゃならない。もちろん法的に何があるのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、決してそういうことがあってはならないということでございますので、私も、いろんな機会を通じていろんなそういう誹謗中傷等々に対しては、そういうことがないようにということはお訴えをしてまいらなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　是非大臣からしっかり言っていただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチン接種費用について、予防接種法により市区町村が実施するため地方交付税で手当てされているということですが、その金額の規模について、例えば令和元年度で見ると、接種費用百九十億円を見込んで、その九割を地方交付税で手当てしたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法に基づく定期接種については国は費用の一部を地方交付税で措置しており、蔓延予防に比重を置いたＡ類疾病の定期接種に要する費用についてはその九割程度、それから個人の発病や重症化予防に比重を置いたＢ類疾病の定期接種についても三割程度を地方交付税により措置をしています。
　令和元年度におけるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種に要する費用については約百九十億円を見込み、その費用の九割を普通交付税における単位費用の積算基礎としております。
○川田龍平君　このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
　その予算規模としては、平成二十一年度の二百十六億円から平成二十五年度の七十三億円へと推移してきたということで、平成二十六年度には、当初予算のほか、補正予算により、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業で四十四億円が確保されたのですが、子宮頸がん検診に関する予算はトータル幾らだったのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　済みません、トータルというのは、これまで全部で幾らという意味でしょうか。
　先ほど先生がおっしゃられた、二十一年度は二百十六億円、それから二十二年度七十六、二十三が七十二と、それから二十六年度まで四十四億円なんですが、ちょっと今にわかに足し算ができないので、済みません、後でまた計算してお答えします。
○川田龍平君　その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　二十八年度は十五億円、その内数が子宮頸がんの検診の費用に当たります。
○川田龍平君　ここ十年で見ても、この子宮頸がん検診の補助の予算というのは大幅に減らされているということになりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、先ほど来申し上げてまいりましたとおり、子宮頸がんのがん検診に関しまして、なるべく早くということでクーポン券を配らさせていただくということをやっているわけでありまして、平成二十一年から五年間で、これ二十歳から四十歳までの女性の方々、五歳刻みで順次やってきているわけであります。
　それが一巡しましたので、平成二十七年以降、これは新たに二十歳になられる女性の方に対してクーポン券を配付対象としているということでございますので、そういう意味では、一連の流れの中で、まあそれはもう高齢者の方々もそれはもちろんがんになられる方はおられるわけでありますけれども、比較的やっぱり割合の多いその二十代から四十までの方々に対しての検診を集中的にやってきた上で、その他、新たに二十歳になってこられる女性に対象としておるということでございますので、当初から比べると予算は減ってきておりますけれども、しかし、効果的に我々としては検診の方の対応はさせていただいているというふうに考えております。
○川田龍平君　昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそのおっしゃっておられる趣旨が私もよく分からないんですが、要するに、クーポン券としてはこういう形でその予算を計上してきておりますが、委員がおっしゃったとおり、ベースの部分はこれは地方交付税の措置をさせていただいておりますので、そういう意味では、子宮頸がんの検診に関してはしっかりとした対応をさせてきていただいているというふうに思っております。
○川田龍平君　やはりこの検診に行くということをもう少し促すためのリーフレットですとか、ワクチンについてはリーフレットがあるんですね、この検診については自治体任せというか、厚労省として、ワクチンに掛ける比重が百九十億円、一方のこの子宮頸がん検診については十五億円、本当に規模として十倍も開き、十倍以上の開きがあるわけです。本当にこの検診の方にもっと力を入れるべきではないかということを言いたいんですが、それについていかがですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけど、これ国としての直接の事業費という形でお示ししておるわけでありまして、検診全体に関しては先ほど申し上げました地方交付税の中で見ているということでありますから、決してワクチンと比べてどうだという話じゃなくて、このがん検診の方もしっかりと進めていかなければならないというふうに我々は考えております。
○政府参考人（正林督章君）　先ほどお答えできなかった部分ですけれど、二十一年から二十六年にかけて、これ子宮頸がんと乳がんと合算になってしまいますが、全部足し合わせると五百十六億円になります。
○川田龍平君　この今までのということですけれども、この子宮頸がんについては、やっぱりしっかり検診をしていくということをもっと進めるべきだと思います。
　どうしてもワクチンのことばかりが強調されることによって、最初にも話しましたけれども、ワクチンを打って、それで安心してしまって検診に行かない人が増える、そういったことも考えると、やっぱり検診の方にもっと力を入れるべきではないかと私は思っているんですが、それについて、副大臣、いかがですかね、検診の方をもっとしっかりやっていただきたいと思います。副大臣も、ワクチンについては動画で話していますけれども、検診については言っていないんですよね。それ、いかがですか。
○副大臣（三原じゅん子君）　当然、ワクチンと検診の両輪ということで日頃から皆様にお示しさせていただいているところであります。
　がん検診の必要性、早期発見ということに関しましても、検診の重要性、これも含めて徹底的に皆様にお示ししていきたいと思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　それでは、小児科について、今日は自見さんもいますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療機関への受診控え、それから手術の延期などが生じて全国の医療機関で経営が悪化しています。診療科別では小児科の減少幅が大きくなっています。小児科では、経営上、予防接種による収入の割合が高いと言われていますが、新型コロナウイルス感染症による一般診療の落ち込みをカバーするために積極的にワクチン接種を進めるということになれば、本末転倒です。
　小児科を守るためにも、今こそこの減少分の支援をしっかりする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　小児科、非常に厳しいという話は我々もお聞きをいたしております。だからといって、やっぱりワクチンは必要に応じてやっていただくので、ワクチンをどんどん打つということはまずあり得ないんだというふうに思いますけれども、必要に応じて打っていただくという話になるというふうに思います。
　一方で、いろんな形で医療機関に対しては今まで国の方も対応させていただいてまいりまして、包括支援交付金等々で四・六兆円というような数字を出させていただいておりますが、予算計上させていただいておりますが、それ以外にも三次補正で感染拡大防止のための補助金等々、これはそのまま持ち越して今年度もこれ対応できるという形にもなっておりますし、あわせて、診療報酬に関しましても小児科は大変厳しいということで、小児科独自でこの診療報酬というものの対応もさせていただき、あわせて、一般的な診療という意味からしてもこれは加算というものを全体として、小児科だけではありませんけれども、今回診療報酬の中で対応させていただいております。
　トリアージやいろんなものの加算も含めてしっかりといろんなものを取っていただきながら、小児科というカテゴリー、なくなったらこれ大変でございますので運営をいただきたいというふうに思っておりますが、これからもいろんな実態調査見ながら、小児科の厳しさというものがどうなっているかということは我々も注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　このＷＨＯの問題については、今回、新型コロナウイルスの問題でもちょっと一部偏りがあるんじゃないかとか、特にＷＨＯの資金の拠出の偏りというか、最近、国よりも世界的な製薬企業の拠出が多くなっていたりですとか、それから、このお金だけではなくて、物品供給、ワクチンの供給などもあって、こういったワクチンに対するＷＨＯの、今、安全性諮問委員会というのが大変有名になってきていますが、こういった委員会の委員長が辞めた理由なんかもいろいろあるんですが、ちょっとこの質問はまた次回に回しまして。
　ＨＰＶワクチンの接種後に現れた疼痛や運動障害について、政府は接種との因果関係があると証明されていないとしていますが、ただし、因果関係の証明にかかわらず、そうした症状が現れた方への支援はしっかりと続けていかなければならないと思います。
　政府は、接種後にこの体調を崩した方々のために、協力医療機関を選定するとともに相談窓口を設置していますが、接種に当たっての不安を取り除くためにどういった対応が必要と認識しているでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　被接種者の方に安心して接種を受けていただくためには、まず、有効性や安全性に関する十分な情報提供を行うことが重要であると考えております。このため、接種を受ける方々に適切な情報提供を行うためのリーフレットを作成し、広く周知を行っているところであります。
　ＨＰＶワクチン接種後に様々な症状を訴える方々のために、協力医療機関を選定するとともに相談窓口を設置することで、接種後に症状が生じる可能性への不安の軽減につながっているというふうに認識しています。
　安心して接種を受けていただくことができるよう、引き続き、接種前の適切な情報提供や接種後に生じた症状に適切に対応できる体制を整えるなど必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、コロナの質問はちょっと飛ばして、性感染症に関する教育について、五番に移ります。
　性感染症、ＳＴＤの報告数の年次推移によれば、この二十年間で性感染症の感染者は横ばい又は増加しているものが多く、特に梅毒については男女とも十倍近くまで増加をしています。
　厚生労働省は、この原因についてどのように分析し、対策を取っているのか、説明してください。
○政府参考人（正林督章君）　梅毒の発生報告数は、二〇〇〇年は約七百六十件だったところ、近年は、二〇一四年の約千七百件から二〇一八年には約七千件となるまで年々増加し、二〇一九年の報告者数は六千六百四十二例となっております。
　これは、近年、若い女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していることが一因と考えられており、また性風俗との関係も示唆されたことから、二〇一九年一月から梅毒に関する医師の届出事項に性風俗産業の従事歴、利用歴の有無等を追加し、発生動向をより詳細に把握することにしております。
　梅毒を含む性感染症については、正しい知識の普及啓発を進めることで早期発見、治療につなげることが重要であり、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を行っているほか、感染リスクの高い方々に向けたリーフレットの作成、配付などを行っています。
　引き続き、予防を含む対策に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この梅毒などを含めた性感染症、増加している原因として、性感染症に対する国民の知識、認識が薄れていることが挙げられるのではないでしょうか。今国会の厚生労働委員会でも福島委員や打越委員も性教育の重要性について取り上げていましたが、性感染症の観点からもその徹底が必要ではないでしょうか。
　学校教育や大人に対する啓発を繰り返すことにより性感染症の予防、治療に対する正しい知識を付けてもらうことが必要と考えますが、現状及び今後の対策の強化の必要性について政府の見解を伺います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒が性感染症に関して正しく理解をし、適切に行動することができるよう指導することが重要であると考えております。このため、学校におきましては、特に保健体育科の授業を中心に性感染症に関する指導を行うこととしてございます。
　また、実際の指導に当たりましては、生徒の発達段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するということも大事でありますけれども、それのみではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導することも重要であると考えています。こうしたことは、教職員を対象とした研修などを通じまして学校に対して周知をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き学校における性感染症に関する指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のとおり、性感染症の予防の観点から、正しい知識を普及啓発することは非常に重要であります。
　厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しており、例えば、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性について啓発する街頭キャンペーンなどについても支援しています。また、国においても、毎年の世界エイズデーに合わせたレッドリボンライブや若年層向けにＳＮＳを活用した政府広報を行うなど、正しい知識の普及啓発に努めているところです。
　これらの取組を通じて、引き続き性感染症予防のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、性感染症予防としての性教育についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、性教育については、またユネスコが新しいガイダンスを作って、これが今、日本語訳にもなりましたので、是非それに基づいて文科省の方も力を入れてやっていただきたいと思います。
　それから、先日のこの育児・介護休業法改正案に対する質疑の問題提起し、答弁を求めなかった男女間の賃金格差の情報公表について伺いたいと思います。
　法案の審議でも、多くの委員から、男女間の賃金格差が改善されない限り男性の育児休業取得も進まないと御指摘が相次ぎました。男性の育児参加を進めるに当たり、この経済的なインセンティブは大きな障壁となると思われます。
　私は、平成三十年に質問主意書を提出し、日本でも男女間の賃金格差の状況に関する情報を公表対象に加えることを、必要な措置を講じるべきではないかと指摘しました。これに対して政府は、働き方改革実行計画で情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討するとされていることを踏まえながら、検討してまいりたい旨の答弁書を提出しました。
　その後、令和元年に改正された女性活躍推進法では、女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務の対象を百人超の事業主に拡大するとともに、三百人超の事業主については公表項目を増やすことが義務付けられました。百人超の事業主の拡大については来年四月に施行予定で、三百人超の事業主の公表項目の増加については昨年六月に施行されています。しかし、情報公表項目に男女間の賃金格差を含めることは実現していません。
　これに対し、参議院厚生労働委員会の附帯決議では、情報公表項目に男女間の賃金差異を加えることについて、男女間の賃金の差異を状況把握の基礎項目に加えることも含めて労働政策審議会で検討することを求めており、全会一致で可決をされています。
　そこで伺いますが、この附帯決議の項目について、その後の検討の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　我が国の男女間の賃金格差、その主な要因としては、管理職比率や勤続年数の差異によるものなどが考えられます。
　こうしたことから、こういった男女間の賃金格差を是正するために、今も御紹介いただきましたような改正女性活躍推進法の着実な施行、あるいは保育の受皿の整備や育児休業などの両立支援体制の整備、また男女も働きやすい職場環境の整備という意味での長時間労働の是正などの働き方改革などの取組を進めております。
　御指摘の附帯決議を踏まえた検討でございますけれども、今御紹介いただきましたその女性活躍推進法の施行に向けた労働政策審議会の中で御議論いただいた結果としまして、男女の賃金の差異については状況把握や情報公表の義務付けとはならなかったということでありますが、取組結果を測るための指標として重要なものであるということから、事業主行動計画の策定指針におきまして積極的な把握に努めることについての重要性ということを明記するという改正を行って、昨年四月一日から適用、施行をされているところでございます。
○川田龍平君　今回、休業中に就業可能な新たな出生時育児休業制度を設けてまで男性の育児休業取得を促進しようというわけですから、そのために必要な施策は積極的に講じる必要があると思います。
　男女間の賃金格差の是正のためにこの情報公表の検討を加速させるべきという考えを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　鎌田局長、今日は空振りになって済みませんでした。また次回、コロナについてはしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副大臣も、是非検診も含めた、ＨＰＶ検査も含めた広報の方を是非引き続き進めていただきますようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、まず、新型コロナ感染症対策関連で、ワクチン関係中心にちょっと質問を先にさせていただければと思います。
　田村大臣、この間ずっと厚労委員会でも、三月時点で緊急事態宣言解除、本当に大丈夫なのかと、解除すべきではないと、早過ぎるという話をさんざんさせていただいた結果、この状況です。今週、大阪、緊急事態宣言再々発令ではないか、まあ東京も追加で検討されているということで、大臣、この責任どう考えているのかと。
　いや、本当にもう多くの皆さんがなぜまたこの状況なのかということで、飲食店、皆さん、観光業含めて本当に厳しい状況で、もうもたないという悲鳴がさんざん上がっていますよね、大臣。なぜこれを繰り返すんでしょうか。もうつくづくこれ政策の完全な失敗、失政ではないかと。いや、言わざるを得ないと思いますよ、大臣。でも、誰も責任取らないんですよ。民間企業だったら大変なことですけどね。政府はどなたも責任を取ろうとしない。いや、本当に重大な話だと思いますよ。
　その上で、今回、ワクチン、本当に多くの皆さんが期待を掛けていただいている。まあ、菅総理訪米をされた、訪米をされたんだけれども、なぜかファイザー社と電話で話をされたと。ちょっとよく分かりません。だったらもっと早くしないのかという、演出でしかないのではないかと思わざるを得ませんが。
　ちょっと、昨日の衆議院側の審議でもいまいちちょっと混乱をしているようなので、大臣、これ済みません、ちょっと追加で通告をさせていただきましたので、ここできちんと答弁いただける範囲でですが、ファイザー社と菅総理が電話でお話をされたと。で、あたかも各種報道でワクチン九月調達めどが立ったやに言われておりますけれども、これ、大臣、合意されたんですか。
　どうも一部報道では、電話で話をされて追加供給を要請して、先方からはこれから協議を迅速にしていきましょうという話があったと。つまり、今後また協議をやっていきましょうねという話だったというふうに伝えられておりますが、何が事実なんですか。単に協議していきましょうねという話だったということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ合意といいますか、合意書を交わしているわけではないということでありますけれども、そのファイザーのＣＥＯと総理がお電話をいただいたわけでありまして、政府の方から、まあ総理の方からですね、これからのワクチンの供給に対してお願いがあったということであります。安定供給という意味では、そういうお願いがあってそれに対してファイザー社の方からもしっかり協力していくという話で、しっかり協力していくという話であったというふうにお聞きをいたしております。
　ただ、その細かい内容に関しては、申し訳ありませんが、これはいろんな協議の話でございますので、事細かにここで申し上げるわけにはいきませんので、そこは御了承いただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、ちょっと全然意味合いが違いますよね。全然違いますよ。
　いや、これから協議を迅速に進めていきましょうねという話があっただけだと。何の約束、いや、口約束すらないですね。いや、協議を進めていきましょうと、それをめどが立ったと勝手に言っているだけですね、日本側がということになりますね、大臣。だから中身は言えませんとごまかされているだけじゃないですか。
　だとすれば、いや、これちょっと余りに国民に対するごまかしではないかと言わざるを得ないと思いますが、大臣、ここは正確に国民の皆さんに情報提供されるべきですよ、責任持って。一体何が事実なんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　総理がファイザー社のＣＥＯと、これアメリカに総理が行かれた際にお電話をされた、そこが非常に重要で、そこでいろんなお話がありました。一応報道等で流れているというのは、流れている部分だと思います。しかし、その中身の詳細に関しては、これはこれから我が国がワクチンを安定的に確保をしていかなければならないという大きな課題があるわけでありまして、ここをつぶさに申し上げるわけにはいかないというのは、これは御理解いただけるというふうに思います。
　総理としてはしっかりワクチンを確保すべく対応をいただいているということでございますので、そのような総理の御活動という形であるわけであります。詳細は、重ねますけれども、当然これは他国との関係、いろんな関係があるわけでございますから、それは申し上げるわけにはいかないということであります。
○石橋通宏君　いや、大きな課題であり確保すべく努力をしている、そんなことは当たり前じゃないですか。去年からずっとそれ言っている話でしょう。何も変わっていない。
　つまり、何の合意もない、何のちゃんとした約束もない、単なる、今後協議していきましょうねというだけ。これでめどが立ったと言うのは完全にごまかしじゃないですか。国民の皆さん、いや、首振っていますけど、じゃ、もっとちゃんとしたこと言えるんですか。いえ、言えませんと。全然根拠がない話を、あたかもめどが立った、あたかも何か約束事があったかのように言われるのは、これやっぱり国民に対して信頼にもとる行為じゃないですか。それはちょっとあんまりだと思いますよ。
　そうではないとおっしゃるのであれば、きちんと責任持って、じゃ、対象となる一億一千万人分の供給が、じゃ、九月末までに確保されたと、されると、ちゃんとした約束事を示してくださいよ。そうしないうちに、いや、めどが立ちましたと勝手に言っているだけなのであれば、さっきもちょっと場内でやじがありましたけれども、選挙対策で言われているとしか考えられないのではないかと。余りに無責任極まりないというふうに思います。
　その上で、昨日、自民党の下村政調会長が非常に重要な発言をされております。それでも結局接種体制が整わないと、いや、結局来年の春頃になるだろうと、自民党の政調会長がおっしゃっています。これもずっと我々ここで議論してきた話なんですね。供給が一つ大事だ、でも同時に、自治体で頑張っていただいているけれども、接種体制が整わない自治体が多数出るのではないか。そうすると、相当後ろにずれ込むのではないでしょうか。これはきちんと向き合って対策講じていかないと、これも大丈夫、大丈夫というごまかしでは、かえって自治体の皆さんは本当に大変な状況になる。
　自民党の政調会長が来年春まで掛かる、これは政府も共有されていると、政府・与党内での共有された話だということでよろしいですね。