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○井上哲士君　自らが合意をするという合意の合理性というのは、そういうやっぱり国際商事取引のように当事者同士が対等な立場で自由な意思によって合意するということが前提になると思うんですね。ところが、事業者と消費者、雇用者と労働者など、情報力、力関係が全く大きな差があるという場合には、合意をしたとはいえ、これはやっぱり弱い立場の人から裁判をする権利を奪うことに結果としてなる、こういう不安の声が上がっているわけです。
　先日、朝日新聞に、社団法人全国消費生活相談員協会理事長の藤井教子さんという方が投稿をされておりました。全国の消費者生活センターで年間八十万件を超す苦情相談の助言をされているわけですから、大変現場を踏まえた私は重みのある提言だと思うんです。この中でこういうふうに言われていますね。「消費者が日常行う取引では、事業者側が用意した契約書が使われ、消費者は細かな契約内容について個別に交渉できない。」、「私たちが日々接している相談では、訪問販売やキャッチセールスなどで強引に契約を押しつけられ、その内容すらよくわかっていない事例が後を絶たない。」と。その現状の下で、「契約書に仲裁合意条項が盛り込まれていても気付かないのが普通だし、別に仲裁合意の書面が用意されても、その法的意味の重大さを理解できる客はほとんどいないだろう。」と、こういう投稿であります。
　私は、大変これは重要な指摘だと思うんです。契約時によく分からないままに合意をしたけれども、例えば指定された仲裁機関が業界団体が作ったような仲裁機関だったとか、消費者にとって非常に遠い場所での仲裁地が指定をされているとか、一方的に消費者が不都合な不利な仲裁が押し付けられるというおそれがありますが、それでも裁判はできないということになります。
　それから、労働者の場合どうかといいますと、入社時に就業規則などに仲裁合意というのが書いてあったと。そうなりますと、将来、いろんな差別があったりリストラ、解雇を受けても、仲裁が出されますと裁判に訴えられなくなりますし、労働組合がそれはけしからぬということで団交をしましても、それでも仲裁合意だということでそれさえもできないということになりますと、これはやはり五千三百万人いる労働者からの訴える権利が、これは結果として奪われることになると私は思うんです。借地借家契約とかフランチャイズの契約でも同じようなおそれがあるわけです。
　検討会では、この新仲裁法について、国連総会でも承認をされた国際的なモデル法に準拠をしたものとして議論をされていますけれども、ちょっと確認になりますが、国内事情に応じてこういう消費者や労働者などについては特別の規定を作っていくと、これは可能なわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のようないろいろ懸念が表明されているということを、私どもも承知をしているところでございます。
　ただいまお尋ねの点でございますが、そのようないろいろ懸念を解消するために、この新仲裁法制定に当たりまして何らかの法的な手当てをすること、こういうことの是非、あるいはその具体的な手当ての内容につきましては現在検討中でございます。端的に申し上げれば、理論的には可能であるということになります。
○井上哲士君　これはほとんどなじみのない制度でありますから、大半の国民にとっては全く新しい制度が作られるという認識が私は大事だと思うんですね。
　元々の法律は明治の法律ですけれども、当時は契約ということが国民生活に及ぼす影響というのは今と格段に違いますし、その消費者保護とか労働者保護とかということの必要性も格段に違うわけですから、やっぱりこれは悪用されたり、いろんな保護が後退することのないような手当てが今の社会情勢に合わせて事前に必要だと思うんです。
　今ありましたように、消費者保護についての特例を設けることが検討されているようですが、中間取りまとめにも出されております。その後の、現代でのこの消費者保護についての特例の検討の内容についていかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の消費者保護の点でございますけれども、この点につきましては、九月二十四日の検討会におきまして、消費者団体の関係者、それから消費者契約法に関する学者等のヒアリングと集中の審議を、検討を行いました。また、十月二十二日の検討会におきましては、これまでの議論の状況を踏まえまして更に検討が行われております。
　現在、それでどのような方向に行くということはまだ決まっておりませんけれども、かなり幾つかの論点に絞られながら検討しているところでございます。もう間もなく検討の結果を出していくという状況でございます。
○井上哲士君　三案ぐらいの論点が出されているかと思うんですが、それちょっと御説明願えますか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在出されている案でございますけれども、例えば消費者と事業者との仲裁契約の方式等について特則を設けるということでございまして、これは、一般の契約書とは別途の書面によって仲裁の契約をすると、こうすればいいではないかという考え方が一つでございます。それから、事業者と消費者の間では将来の争いに関する仲裁契約はその効力を有しないということでございまして、将来のものは駄目、現在起こっているものについて仲裁契約を結ぶ、これはいいと、こういう考え方でございます。それともう一つは、消費者の側から解除をすることができるという考え方。この三つが今大きくまとめられつつある意見でございます。
○井上哲士君　一方、中間取りまとめでも労働者問題というのは一切議論をされていないわけですね。これだけたくさん労働者からも不安の声が上がっているわけでありますが、元々この検討会には労働の関係者は参加をしていないわけで、消費者で行ったように、直接関係者の意見を聞く場を持って労働者への特例の問題も検討することが必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点につきましては、十一月七日の検討会においてまず議論をしたいというふうに考えております。また、十一月二十八日の検討会におきまして、労働紛争の関係者といたしまして、労働法学者、それから労働団体及び使用者団体の関係者、労使双方の弁護士の参加も得まして検討を加えていく予定でございます。
○井上哲士君　消費者は物を買うわけですが、労働者の場合は自らの労働力を売る、それでないと生きていけないわけですね。ですから、なかなか労働契約というのは対等に結ぶことは困難でして、雇用される際に、就業規則に争いは仲裁で解決すると、こういう項目があるからといって拒否するというのは非常に困難です。特に今、失業率は非常に悪化をしておりまして、男性の場合は五・八％、史上最悪と。そういうときに、仕事を棒に振るような覚悟で就業規則に意見を述べれるか、これはまず無理という状況ですね。
　ですから、日弁連などの意見書では、事前の仲裁合意が事実上強制される結果となるおそれはむしろ消費者契約以上に大きいんだと、こういう指摘をされております。
　労働者が使用者に対して弱い立場にあるからこそいろんな労働法制もできてきたわけですが、契約という点でいいますと、労働者の方が消費者以上に弱い立場にもなるという点は今後十分に考慮をされるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のような意見があることを私どもも承知しているところでございます。事務局といたしまして、この労働契約に関する仲裁の問題も含めまして、ただいまのような御意見、いろいろあることを頭に入れながら検討を進めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　この新しい仲裁法の下でいろんな消費契約とか労働契約で仲裁合意が悪用されるということになりますと、仲裁制度そのもの、ひいてはＡＤＲ全体に対する信頼性が失われるということにもなると思うんです。司法制度改革ではこのＡＤＲの拡充ということも目指しているわけでありますし、また労働裁判の検討会では労働裁判の改革による権利救済を討議していると、こういう流れの中でありますから、やはりこの新仲裁法によってこれまでの消費者保護とか労働者保護の水準というものが決して後退するようなことが絶対あってはならないと、こういう懸念がないような立法化ということが必要かと思います。
　その点、ちょっと繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　新しい仲裁法の制定に当たりましては、ただいまいろいろ御指摘をいただきました点、こういうものを踏まえまして遺漏のないように検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今後、検討会の議論を経まして立法化となります。繰り返しになりますが、是非、大臣にも御所見をお願いしたいんですが、国民の裁判を受ける権利を守る、そして消費者保護や労働者保護を後退させないという点での御所見を大臣からお願いをいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、るるお話がございましたような問題点があって、懸念が表明されているということを私も承知しております。
　新仲裁法の制定に当たりましては、御指摘の点も踏まえまして、国民にとって使いやすい、そして権利保護の実現に資するような仲裁制度を構築できますように、今後も検討を進めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　是非、よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど来の議論もありますが、難民問題についてお尋ねをいたします。
　難民行政の改善についての検討が進んでいるわけでありますが、中間的な報告が出ることを待つことなく、現に行われている運用についていろんな国際的な批判もあるわけでありますから、これは直ちに改善を図っていく必要があるかと思います。
　特に、この間、難民申請中又は争っている中で、収容されていますアフガニスタンやトルコの国籍の方々の収容所での自殺とか自殺未遂ということがかなり報道をされております。この一年間、難民申請や異議申立て中の収容者のそういう事件について、どれだけになっているのか、またなぜこんな増えているのか、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの自損行為の件数についての統計は取っておりませんので正確な数字を申し上げることはできませんが、現在、当局が把握している昨年十月以降本年九月末までの一年間における自損行為の件数は、東日本入国管理センターが二十五件、西日本入国管理センターが九件となっております。
　その原因についてもお尋ねを受けましたが、委員御指摘のとおり、被収容者の自損行為の発生がこのように見られておりますが、その理由について必ずしも定かではございません。収容自体に不満を持って示威行為として自損行為を行ったとか、あるいは仮放免を求めての示威行為として自損行為を行ったなどの理由ではないかと考えております。
　入国管理センターにおきましては、日ごろから被収容者の動静を把握しつつ、事故防止の監視体制を取りますとともに、臨床心理士によるカウンセリングを行うなど、心のケアにも努めているところでございます。また、被収容者が自損行為を行った場合には、直ちに医師に連絡して必要な医療措置を講ずるなど、適切に対処しているところでございまして、今後とも、被収容者に対する的確な動静把握を行い、心情の安定に配慮しながら、自損行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　昨年の九・一一テロ以降、アフガン国籍の難民申請者を一斉に収容するなどが行われまして、これまでの流れに逆行があったと私は思うんですね。
　西日本や東日本の入管センターも見てまいりましたけれども、日本に庇護を求めにやってきたのになぜ犯罪者のように収容されるのかと。しかも、いつまで収容されるか分からないということで大変いろんなストレスが収容者の難民申請者の方にたまっているという、ここに私、問題があると思うんです。
　その中で、西日本の収容センターに収容されていたアフガン人のアブドゥル・アジズさんについて、九月二十日に広島高裁が、一審に続きまして、被告は難民に該当するという判決を下しております。検察が控訴しませんでしたので判決は確定をしたわけですが、その後もかなり長い間収容が続いておりました。一時はハンガーストライキで抗議もされたわけですが、やっと一昨日、仮放免がされたということをお聞きをしております。国会審議を前に仮放免をしたのかなとも私は思ったんですが。
　入管が不認定にした申請者を、刑事裁判とはいえ控訴審でも難民と明確にした、この判決は初めてだと思うんですが、この判決自体はどのように当局は受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　個別の刑事裁判の判決に対しましては法務当局としてコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、刑事判決において難民の該当性があると判断されましても、その効果は当該刑事事件における刑の免除の関係に限定され、その判決が出入国管理及び難民認定法第六十一条の二に定める法務大臣の認定に代わるものではございませんし、また行政庁等、他の国の機関を拘束するものではないと理解しております。
　なお、難民の認定につきましては、今後とも、人道的な観点を踏まえまして、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そういう受け止めだから長期の収容が続いたと思うんですね。法の建前だけをかざすのでは私は駄目だと思うんです。今回の判決というのは、今の現行の認定制度とかその運用に対してやっぱり厳しい警鐘が司法の側からなされたと、こう受け止めていただいて、やっぱり運用を見直して、正すべきことは正すということをやるということが私は今必要だと思うんです。
　この間、六十日ルールの撤廃とか第三者機関、認定機関のことなども前国会でお尋ねしましたが、今回は難民調査官についてお聞きするんです。
　一九九五年、平成七年と現在では、難民申請の数、それから難民調査官の人数とその中の専任の方の人数はどうなっていますか。
○政府参考人（増田暢也君）　難民認定申請者数について申し上げます。平成七年は五十二人、平成十三年は三百五十三人でございます。また、平成七年当時の難民調査官は三十六人で、そのうち難民認定事務専従者は二人でございましたが、平成十四年十月一日現在の難民調査官は四十四人、そのうち難民認定事務専従者は八人となっております。
○井上哲士君　申請者は七倍になっているわけですが、調査官は微増、専任の方は増えたとはいえ、たったの八人という状況なわけですね。こういう状況ですから非常に調査にも時間が掛かって、結果としての長期収容にもなっております。
　それから、申請者の方というのは言わば着のみ着のまま来られる方もいらっしゃって、非常に証拠を出すということも難しい場合がありますし、いろんな精神的なトラウマもあるということですから、調査官の役割は非常に大事なんです。その国の政治・社会情勢や人権状況をよくつかむということが必要なわけなんですね。
　先ほどの、私、裁判での例えば広島入管が出した意見書も読ましていただきましたけれども、アフガニスタンではパシュトゥン、タジク、ハザラ、ウズベクというのは四大民族が抗争しているんであって、別にハザラ人が迫害されているわけじゃない、特別に、こういう認識なんですよ、読みますとね。しかし、ハザラ人への迫害というのは言わば国際的な常識でもあるわけでありますし、地裁も高裁もそのことを認めております。
　ある弁護士の方にお聞きをしたんですが、アフガン人の異議申立てのときのインタビューに同席をすると、調査官がマザリシャリフの虐殺というのを知らなかったと。アフガンの人権状況について検討する上でこれを知らないというのは致命的なわけでありますけれども、どうしてこんなことで難民認定ができるかと思ったというお話を聞いたんです。
　今回のやっぱり判決が警鐘を鳴らしたという点で、全体としてのいろんな見直しが必要でありますけれども、専任の難民調査官の大幅増員、研修の強化など図るべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　難民調査官は入国審査官の中で専門的な知識を必要とする難民認定事務を行うのにふさわしい知識や経験等の資質を備えた者が法務大臣によって指定されているものではございますが、刻々と変化する国際情勢や申請者の出身国の国内情勢を的確に把握し、また多様化する難民認定事案に適正に対処するためには、たゆまぬ研さんが必要となっております。
　そこで、これまでも、定期的に難民調査官に対しましては必要な研修を実施するなど、専門性の高い難民調査官の養成に取り組んでまいりましたが、今後もその専門知識等の更なる涵養に努めてまいりたいと考えております。
　また、より一層、迅速かつ適正な難民認定手続を行うためには、十分な難民調査の体制が必要であることは委員御指摘のとおりでございますので、今後とも人的体制の強化に努めていきたいと考えております。
○井上哲士君　今、答弁がございましたけれども、今の問題も含めまして、難民行政の抜本的な改善という点での大臣の御決意を最後お聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来お話が出ております難民問題に関する専門部会での検討結果に基づきまして、近く出入国管理政策懇談会から報告をいただくという予定になっておりますので、その報告をも踏まえ、難民に対する人権保障、国際的な動向、我が国としての受入れの在り方など様々な観点から検討いたしまして、新しい難民認定制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　最近、小泉首相の周辺に関する東京地検特捜部の調書の要旨と称する文書が中央官庁を中心に流布されております。この問題は官邸と検察の権威にかかわることだと思います。看過できません。怪文書なら怪文書でそれで結構ですが、怪文書といえども非常に嫌な政治的影響はございます。
　そこで、事実の確認と、法務当局の見解、それから小泉総理への要請を法務大臣から伝えてもらいたいという思いで取り上げます。
　八月二十六日と九月四日の二回にわたって、小泉首相の実弟に関連して、小泉正也の地検事情聴取に対する供述内容要旨という文書が最初、中央官庁の幹部職員に流されて、その後はマスコミ関係者、そしてそういったものを通して永田町へ流布されております。私は、九月の上旬に複数の政府職員から知らされまして驚いたんですが、法務当局として、こういう文書が流布されているという事実、そういったことを御承知でしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような文書が流布されているということは当局においても承知してございます。お尋ねでありますのであえて申し上げれば、全く荒唐無稽の文書でありまして、東京地検が文書で指摘されている関係者に対して事情聴取をしたようなことはないものと承知しております。
○平野貞夫君　全くそういう事実じゃないということでございますね。非常にひどい内容でして、この内容を一々全体申し上げることは差し控えますが、書かれているテーマは、小泉総理の周辺とヤマト運輸との間に多額の資金の授受があった疑い、鈴木宗男衆議院議員からも借入金があった疑いで事情聴取が行われたという前提で文書が作成され、飯島総理秘書官の名前も出ています。これが、全くそういう事実がない、怪文書のたぐいだということが分かりました。
　そこで、法務大臣、えてしてあることでございます。余り大きいことじゃございませんが、私なんかは怪文書として名前も書かれたこともあるし、あるいは怪文書を作ったんじゃないかといううわさを、怪文書を出されたこともあるんです。これは健全な民主政治のやり方ではないと思います。政治と検察の権威を著しく冒すものであり、非常に困るものなんですが、法務大臣の御見解を、御所見を伺いたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど刑事局長が答弁いたしましたとおり、東京地検はその文書に記載されたような捜査をしておりませんし、その内容が荒唐無稽なものであるということでありますので、法務大臣としてそのような文書に対する所感を述べるという立場にはないと考えております。
○平野貞夫君　文書に対する所見じゃないんですよ。文書の内容でなくて、こういうしばしば行われる政治のやり方に対して、これまあ検察庁のこと書かれているわけですからね。そういう一般論としてどういうお考えをお持ちかということ。文書に対するコメントなんか、私はそんなやぼなこと求めませんよ。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのような怪しげな方法で政治を攪乱しようという考えというのは誠に言語道断であると思います。正しい政治の運営ということと全く相反するものでありまして、非常にけしからぬことだと思います。
○平野貞夫君　よく分かりました。
　そこで、一般論として刑事局長に教えていただきたいんですが、私、専門的な用語を知りませんが、こういった場合に、被疑者不明のままで名誉毀損なら名誉毀損という形で告発という制度はありますか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねのように一般論として申し上げますれば、告訴は犯罪の被害者その他一定の者が捜査機関に対し犯罪事実を申告してその訴追を求める意思表示でございますので、その要件を満たすものであれば氏名不詳者に対する告訴をすることはできるものというふうに承知しております。
　もっとも、御指摘の文書につきましては、検察当局が記載されたような捜査をした事実はなく、荒唐無稽の内容であることは先ほど答弁したとおりでございますので、告訴の必要があるかどうかにつきましては、そのようなものであることも踏まえて、告訴権者において検討されることになるというふうに思います。
○平野貞夫君　分かりました。
　荒唐無稽なものであるということも分かっておりますが、その荒唐無稽なものがやっぱり検察なり政治の権威を冒すということになると、検察も被害者の一人だというふうに理解できると思いますが、検察側から告発をするというようなことは、考えはございませんですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　検察は捜査機関の一つでございますから、告訴、告発を受ける側でございまして、我々の方で告発をするということはおよそないんだろうと思います。
　それと、先ほど、私、失礼いたしまして、委員は告発というお言葉を使いましたが、普通はこういう被害を受けた方がされるのは告訴でございますので、告訴という言葉で答弁させていただきました。
○平野貞夫君　はい、分かりました。
　そこで、法務大臣にお願いがありますのは、私も、荒唐無稽、全く特定の政治目標があってやっていることだと思うんです。しかし、経済や外交、国の内外、難問が山積しているときに、やっぱり政治の信頼が非常に大事でございます。ですから、これは、総理の周辺のここに書かれている人たちは被疑者不明ということで告訴するべきだと思います。この文書を放置しておくべきじゃないと思うんです。そういう意味で、ひとつ是非、小泉総理にこの法務委員会でそういう話が出て、意見が出たということは伝えておいていただきたいんですよ。そして、総理及び総理の周辺がそれに対してどういう対応を取るかということについては、我々は注目しておきたいと思います。これは答弁要りませんから。
　さて、次にお尋ねしますが、政府参考人の公安調査庁長官、お見えでございますか。
　北朝鮮問題ということは公安調査庁の一つの大きな仕事だったと思うんですが、現在、日朝交渉、昨日、一回目、中断したような形でございますが、拉致問題で帰国されておる五人と、それからその家族、それから死亡したと言われる八人ですか、こういう人たちが明らかになって、この方たちも大変気の毒な立場でございますが、どうも北朝鮮はもうこの八人で拉致問題は決着だと。この八人の問題を日本の世論が納得すればもうこれで終わりだと、拉致問題は。それから、外務省の一部にもかつて、何というか、拉致だけが外交問題じゃないというようなことを放言した幹部もいたんですが、何となく国民世論も、テレビ、新聞の毎日の報道で、それ以外の拉致されている方の問題、警察庁もいろいろ御苦労されているようですが、この問題も大きいと思うんです。
　そこで、時間の関係で余りは申しませんが、公安調査庁として十三人以外の拉致の実態についてどういう御見解をお持ちか、お聞かせください。
○政府参考人（町田幸雄君）　北朝鮮により拉致された日本人被害者につきましては、現在、政府が拉致容疑事案として扱っておるのが十件十五名ということでございますが、それらの方々以外にもおられる可能性があると私どもも認識いたしております。
　ただ、現在調査中でございまして、まだ結論を出す段階に至っておりませんので、この段階で具体的人数等を明らかにするのは適当ではないと思います。
　今後の調査の遂行等、様々な面で影響があると思いますので答弁を差し控えさせていただきたいわけですが、私どもとしては今後も鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○平野貞夫君　長官、分かりますよ。今それを、持っている情報を明らかにすると大変な影響が出ると思います。北朝鮮に生存されている方々に何か事故が起こる可能性もありますし、それは分かりますが、いつまでも情報をクローズしていくわけにもいかないと思うんですよ。
　それ、万全の体制は考えなきゃいけませんが、やはり拉致という国家犯罪といいますかテロ的な犯罪について一定の、そういう大きな問題が、事故が起こらないという状況の下に一定の情報はやっぱりこの国会の場に、すぐとは言いませんですけれども、早く適切な場に言っていただかなければ、警察にもいずれ機会があったらそういうことを要請しようと思っていますが、公安調査庁としても、いつまでも影響があるから影響があるからと言ったら問題の本質が解決できませんので、そういう意見を持っておるんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（町田幸雄君）　委員の御指摘はもっともなところがあると思いますが、現在の段階では、交渉が始まったばかりの段階でもありますし、様々な面から適当でないなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○平野貞夫君　これ以上このことについては申し上げませんが、交渉、これ、かなり長く続くと思いますので、そこら辺ひとつ御判断を適切な時期に出していただくようにお願いしておきます。
　それから、北朝鮮との問題で一つ私、引っ掛かっていますのは、かつてオウム教団の問題があったんですが、実は地下鉄サリン事件があった数週間後、参議院の本会議の集中審議で、私、当時の前田法務大臣に、早川というオウムの幹部がウクライナからピョンヤンへしょっちゅう武器の取引で行っていたという報道についてお尋ねをしたところ、分からないと。そういう事実があるかどうかということ、ウクライナからピョンヤンへの移動の確証が法務省としてはとらえられないという答弁だったんですが、私、実はその質問をした次の日に、ある新聞記者を通じて、朝鮮総連があなたをねらうということを決めたということで大変迷惑したことがあったんですが。
　私は、オウム真理教団と北朝鮮とのかつて関係というのは結構あったというふうに推測しておるんですが、オウム教団の方の裁判もずっと進んでいるようなんですが、裁判の過程でそういう情報は開示されていないんですか、北朝鮮との関係。あるいは、されていましたら、裁判で開示されたことですからもう出していいと思いますが。
○政府参考人（町田幸雄君）　私どもも関心を持って見ておるわけですが、公判等の証言等を含めまして、いまだに事実が確認できておりません。
○平野貞夫君　私が今提起したことについては、公安調査庁としては関心を持っているということは確認できますよね。
　それでは、次に、大臣の所信表明の中で、最近の国内犯罪の情勢について大変深刻なお話をなされている。刑法犯の認知件数の増加、殺人、強盗殺人といった凶悪重大事件の少なからず発生、それから来日外国人等による組織的な犯罪の増加、一方で検挙率が著しく低下しておりというくだりがあるんですが、この検挙率の低下の原因をどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、国民の多くは最近の犯罪情勢に強い不安を感じております。検挙率が著しい低下をしているということは極めて憂慮すべき事態でございまして、法務省が担っております安心して暮らせる社会の実現ということに努めるためには非常に大きな問題点でございます。
　そのためには、私どもができる、あるいはなすべきことは、刑事司法手続におきまして、犯罪を摘発し、事案の真相を明らかにした上で刑罰法令を適正かつ迅速に適用して適正な科刑を実現することが肝要であるわけでございますが、犯罪情勢の変化等を踏まえまして、各種法令の整備を進めましてその適正な運用を図るほか、検察等関係諸機関の人的・物的体制の充実強化ということを図るということも併せ行いまして、社会の安全の確保に努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○平野貞夫君　成績のいい方の模範答弁で、そういう答弁ではちょっと私、問題があるとは言いませんが、もうちょっと言いたいんですが、警察庁の政府参考人の方、いらっしゃいますね。
　この検挙率の一般的傾向、これは、法務大臣がおっしゃっていますが、これは警察との関係もありましょうから、例えばここ数年どういうふうに変わってきたかとか、あるいはどういう犯罪で特に検挙率が下がっているとかという、そういう特徴みたいなことを御説明してくれませんか。
○政府参考人（栗本英雄君）　今、委員から御指摘のとおり、残念ながら検挙率につきましては年々低下している状況にございます。ちょっと詳しい手持ち資料ございませんけれども、この十年ぐらい見ましても、十年間ぐらいは四〇％ぐらいでございましたけれども、昨年、平成十三年には二〇％を切りまして一九％台にまで落ちているという状況にございます。
　これにつきましては、私ども警察といたしましても、限られた体制ではありますけれども、検挙率向上のために努力しておるんでありますが、残念ながらそのような事態に至っておりまして、深刻に受け止めておるところでございます。
○平野貞夫君　先ほど法務大臣のお話の中で、いわゆる検挙率が低い原因ということについて抽象的なお話だったんですが、まさか、千葉先生が指摘したように、収容所が足りないから検挙率下げているわけじゃないんでしょうしね。
　私、収容所の問題は、これ、景気対策でも何でもいいですよ。どんともう作りゃいいんですよ、毎年けちけちけちけちした予算でなくて。収容所を作るのに口利きする政治家はいませんよ。
　それから、検察と警察の不祥事件、ここの問題が一つやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ。その点、大臣の所信はちょっと歯切れ悪かった。検察と警察が正義をやっているということを国民がきちっと評価する体制を作らなきゃ、やっぱり検挙率というのは、それは、悪いことをする人もやっぱり理屈言いますよ。これが、まあ警察は非常に幅が広いんですけれども、やっぱり毎日、警察官の不祥事が報道されているでしょう。それから、検察官の不祥事に至ってはもう言語道断、これはいろいろこれからまたこの臨時国会はいろいろ皆さんに耳の痛いことを言わにゃいかぬと思うんですが、ここの部分についてのちょっと反省が足りないですね、反省が、この所信では。
　大臣、もう一回そこら辺のことを、どう思いますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のようなことが残念ながらございまして、誠に申し訳ないと思っております。
　そういうことが起こりませんように、これからも一同身を引き締めて励んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、検挙率低下の原因はいろいろ複雑にたくさんございますように思います。
　例えば、重要犯罪等の増加が非常に著しいものですから、新たに発生した事件の早期検挙に重点を置かなくてはならない。その結果、窃盗などで検挙した被疑者の余罪解明率が低下しているというようなこともございますし、不法滞在外国人による組織的犯罪の増加というようなこともございますし、それはまた捜査が大変困難でございます。捜査を取り巻く環境の変化によりまして、つまり社会の雰囲気が変わってきたということによりまして、聞き込み等の手法の活用がなかなかしにくいというようなこともあろうかと思います。様々なことが積み重なって警察も大変御苦労なさっており、努力していらっしゃるんだと思いますが、今のような現状になってしまったのではないかというふうに思います。
○平野貞夫君　分かりました。またいずれ取り上げることにしまして、私、一年に一回必ずお尋ねしている問題で、覚せい剤犯罪の状況がございます。
　数年前に通信傍受法、この当委員会では強行採決という、私らは採決賛成の方でございましたのですけれども、この国会からは当時の委員長もここに参加されているんですけれども、通信傍受法、当時賛成して、今、野党なものですから野党の中で時々皮肉言われるんですが、私は、賛成した理由の一つとして、覚せい剤犯罪の深刻さ、もう既に覚せい剤という材料を使われて日本に戦争を仕掛けられているんじゃないかというほど深刻な思いをしておるんですが、ここ二、三年の覚せい剤犯罪は、覚せい剤の日本への流入ですか、その状況について概略御説明いただけませんか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、それから無差別販売ということで、大変残念ですが、なお中高校生や一般市民まで乱用のすそ野が広がるということで、私どもは現在、戦後三回目の覚せい剤乱用期という認識をしておりまして、大変深刻だと思っております。
　お尋ねのその状況でございますけれども、覚せい剤の検挙人員は平成九年には二万人ということで、二万人に迫るという状況でございましたし、その後も高水準で推移しております。
　また、押収量でございますが、我が国の覚せい剤というのはこれはもうすべて密輸入されたものでございますけれども、押収量は平成十一年には約二トン、これは史上最高の数字でございます。それから、平成十二年には約一トンという大量の覚せい剤が押収されております。今年の上半期でも、検挙人員は約八千人、これは前年同期比で一一％ほど減少はしておりますけれども、押収量から見ますと、例えば一どきに百五十一キロの大量押収があるというようなことで、これも密輸事件でございますけれども、依然として相当量の覚せい剤が海外から我が国に流入をしている。すなわち、これはそれを支えるといいますか、必要とする需要が我が国に存在をしているというふうに見ておりまして、極めて厳しい状況であると認識しております。
○平野貞夫君　押収量でそういうことですから、実態はどれだけ入っているといったら、これは恐らく想像を絶する量だと思いますが、価格はどうですか、余り変わりませんか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　以前にも価格についてのお尋ねがありましてお答えしたと思いますけれども、残念ながら、これだけ大量の押収がありますけれども価格の変動は余りないという状況でございまして、約一グラム、いろいろ具体的な状況とか地域差とか、需要と供給の個別の事情があろうかと思いますが、一グラム約六万円ぐらいで取引をされているというふうに認識をしております。
○平野貞夫君　分かりました。
　そこで、ちょっとお答えしにくいかも分かりません、答弁しにくいかも分かりませんが、じゃ、どこから流入するかという問題があるわけですが、東南アジア、東アジアということがずっと言われておるんですが、例の、北朝鮮と言い切っていいと思いますが、不審船なんかによる密輸入というようなことで、この中で北朝鮮からの流入、密輸入といいますか、これはどういうふうに把握しているでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　北朝鮮をいわゆる仕出し地とする覚せい剤の密輸入事件でございますが、平成九年以降、私ども、これまで計六件を摘発をしております。覚せい剤が北朝鮮において製造された、あるいは国家としてその製造あるいは密輸入に関与しているということを示す証拠は現在までのところ得られておりませんが、この仕出し国、仕出し地とするというこの六件について、これは捜査でいろいろ総合的に判断してそのように認定をしているものでございますが、それの押収量等について見ますと、平成十一年には八百六十三・八キログラム、これは押収量の約四四％でございます。それから、平成十二年には二百四十九・三キログラム、約二六％、全押収量の二六％でございます。先ほど申し上げました百五十一・一キロの大量押収というのも、今年の一月に福岡県警察で検挙したものでございますが、これも北朝鮮を仕出し地とするものでございます。
　こういった北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の密輸入事件が近年の大量押収の要因の一つであると、このように認識をしております。
○平野貞夫君　日朝交渉に水を差すわけじゃございませんが、核の問題ももちろん大事なんですけれども、実は直接の青少年、小中学生にまで至る身体への物すごいこれは、日本人に対する、日本民族への私は攻撃と見ています。それは東アジア、東南アジアにいろんなシンジケートがあり、またそれを供給していく日本の組織もあると思いますが、是非、警察庁当局に厳重な取締りと対応を要請いたしまして、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　今日は、刑務所の中での死亡事件についてお聞きをしたいというふうに思います。
　一九九九年から二〇〇二年九月までの三年間の間、刑務所内での保護房収容中の五人の受刑者の死亡事案、三人の病院移送事案があります。元々これ関心を持つように至ったのは、新聞記事で二〇〇二年の九月に重傷のケースがあるということで、その後メディアが聞いたら、五月に死亡事件があったということが分かったと。それについて事務所でお聞きをしましたところ、名古屋刑務所ではその一年前の二〇〇一年にも革手錠をされながら保護房の中にいた受刑者が死亡したという事案が発生をしています。
　この法務委員会の中で革手錠、保護房については聞いてきておりますが、名古屋刑務所に例えば限って言えば、二〇〇一年に革手錠をして保護房の中での死亡事件が一件、二〇〇二年にやはり保護房内で革手錠をした死亡事件が一件、病院に腹膜炎で運ばれたという人がやはり九月に名古屋刑務所で革手錠、保護房で一件というふうに立て続けに起きていますし、名古屋では連続して死亡事件、あるいは、さらに病院に運ばれるという事件が発生しているわけです。これはやはりどういうことだろうかというふうに思っています。
　なかなか事案が明らかになりません。五月に例えば死亡事件、名古屋刑務所での五月の死亡事件、革手錠、保護房による受刑者死亡事件なんですが、死因は心不全とされていますが、どういった調査に基づく結論でしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　五月の死亡事案の死因についてでございますけれども、お尋ねの案件につきましては、医師が診ておりまして死亡の確認をしておりまして、その医師の診断結果等によりまして死因が心不全という具合に認定したところでございます。
○福島瑞穂君　この五月の死亡事件は、十時四十分ぐらいに、失礼、十時過ぎに移送されてきて、そして身体検査のときに問題が生じ、十時過ぎに保護房に収容した、午後一時四十分過ぎまで大声を出したりしていたが、急に静かになった、心肺機能の低下が見られたためにＩＣＵに収容して救命措置を取ったが、八時三十分に死亡を確認とあります。急性心不全です。
　これは収容したのが十時過ぎ、静かになってしまったのは一時四十分ですから、保護房に収容して三時間四十分後にもう急変が生じているわけです。この人は病歴はないと思うんですが、なぜ保護房に、つまり革手錠をされ、保護房に収容され、三時間四十分後に死亡したんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの案件についてでございますけれども、委員御指摘の死亡したその日に実は名古屋刑務所の方から名古屋の地方検察庁の方に事案の内容を通報しておりまして、現在、名古屋地方検察庁において捜査中であると私ども承知している次第でございます。
　この案件、今後の捜査によりまして事実関係といったものが明らかになるだろうと思います。しかしながら、矯正当局といたしましても、委員御指摘の点は十分踏まえまして、今回の事案の結果ということは誠に残念でございますし、重く受け止めておる次第でございまして、可能な限り事案の実態調査というものを併せて行いまして適切な対応を行いたいと、かように考えている次第でございます。
○福島瑞穂君　刑務所内部では調査をされていらっしゃらないのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　しております。
○福島瑞穂君　調査結果を教えてください。
○政府参考人（中井憲治君）　先ほど申し上げましたように、私どもは死亡が判明した直後に名古屋地方検察庁に通報しておりまして、関係資料も含めまして全面的な捜査協力をしておる段階に現在ございます。このような段階におきまして私どもの調査内容を公にするということは差し控えさせていただきたいと、かように考えます。
○福島瑞穂君　刑事捜査の手続中というのはある意味では分かる面もあります。しかし、雪印でも、名前を出すとちょっと雪印に気の毒かもしれない、雪印でも、外務省でも、例えば機密費の件、鈴木宗男議員の疑惑の件についても刑事事件が告訴、告発等あっても、きちっと例えば外務省とすれば調査報告書を発表されました。調査の中身についてはいろんな意見があったかもしれないんですが、私はきちっと、もちろん捜査は捜査、だけれども役所あるいは私企業でも、雪印は外部の人間を入れて、刑事告訴、告発が問題にはっきりなっている、外務省の件でもはっきり刑事事件が問題になっているときに、問題になり得るというときに、きちっとやったのは一つのやはり見識だと思います。
　ですから、刑務所側が、なぜ法務省側が調査について一切言えないのかというのが、どうして、別のものですよね、刑事捜査と独自の調査は。どうしてこれができないのか。
○政府参考人（中井憲治君）　実は、事柄は、捜査の問題と行政的な調査が同時並行する場合に、どのようなすみ分けを考えていったらいいかという問題でございまして、正直言いまして、私も検察官ではございますけれども、現在、矯正局長という立場で、お答えが非常にしにくいものでありますけれども、分かりやすく申し上げますと、この手の案件について、私どもが調査をすることも可能ですし、法律上は捜査することも一応可能なわけです。ただし、事柄の性質にかんがみまして、私どもとしては、すべてを検察庁の方にお願いいたしまして、その御指導を得ながら事柄の事案解明を尽くしていきたいと、かように考えているわけでございますね。
　それで、例えば一定限度の行政調査というのはしているわけでございますけれども、私ども行政当局がその調査結果はこうこうこうですよということを発表すること自体が、現在、同時進行されております検察庁における捜査、具体的には事情聴取を受ける人がございますですね。それに対して影響を及ぼすおそれもなしとしないわけでございますんで、特にこういう、私どもは本省を頂点といたしまして、下に地方支分局である管区、矯正管区を持っておりまして、それに基づいて第一線の名古屋の刑務所等を監督しておると、こういうスタイルになっているわけでございますね。
　そういう段階で、途中段階の行政調査の結果を私が公表しますということは、先ほど申し上げましたように、検察庁の捜査のお邪魔になるんではないかと、かように思っている次第でございます。
　何分の御理解を賜りたいと思います。
○福島瑞穂君　発表できないということについては少し理解は示すものですが、ただ、やっぱり何か基本的に変だと思うのは、警察、捜査当局とは別個に行政は、自分のところで死亡事件が発生した、しかも続けて起きていると。というときに、やっぱりこれは何でこんな続けて起きるのかということをきちっと調べる必要があると思うんですね。それが全然明らかに今の時点でなっていません。問題があると考えていらっしゃるのか、問題はないと考えていらっしゃるのかも分からないんですね。
　では、これ以上言ってもきっと答弁はいただけないと思うので、私は、やはり外務省やその他のところが、あるいは私企業が、刑事捜査とは別個にきちっと外部も、時には外部、外務省の調査は外部調査ですから、入れてきちっと調査をされるというのが一つ重要だと思います。
　次に、九月の事件なんですが、これは九月の病院移送事件の被害者である受刑者は刑務所職員により面接室で、弁護士会の人権救済申立ての撤回を働き掛けられたと報道されていますが、それはあったのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　そのような報道をなされていること自体は私、承知しております。
　しかしながら、問題のその事柄の経緯と申しますのは、言わばこの本件捜査対象となっている、仮にそれが事前であるとすれば、どういう経緯でこういう事態になったのかということになりましょうし、事後に今言うそのお話が、働き掛けがあったとするならば、仮にあったとするならば、その事後的な働き掛け、見方によっては証拠関係を若干左右するような働き掛けとも取られかねない。言わば本件事案の、検察庁で御捜査いただいている事案と密接不可分、裏表の関係にあるという具合に私どもは理解しております。
　したがいまして、先ほど来長々と申し上げて恐縮でございますけれども、現在、私どもは名古屋の検察庁の方にすべてゆだねましてあらゆる協力をさせていただいているという、そういう状況にございますんで、今お尋ねの件につきましても、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
　しかしながら、先ほど来委員がおっしゃっておりますように、私どもはこの事案につきましては大変重く、重たいものであるというように考えております。検察庁にお願いしたからといって、私どもの調査をないがしろにする気などは毛頭ございません。検察庁の捜査の推移等を見ながら、私どもとしてもやるべき調査結果はきちんとし、所要の措置は取りたいと、かように考えておりますので、何分の御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○福島瑞穂君　先ほど理解を示すと言いましたが、ちょっと撤回をしたいというふうに思うんですね。というのは、公務員暴行陵虐罪があったかどうかとかいう問題、暴行があったか、傷害があったか、傷害致死があったかという問題とは全然別で、なぜトラブルが発生したかということでは、なぜ彼が病院に移送されたことが分かったかというと、人権救済の申立てをしていて弁護士と会うことになっていたので、直前に、いや、入院したのでと言われたので、人権救済申立ての、弁護士会への人権救済申立ての撤回を働き掛けられたと、というふうに語っているという報道もあります。
　つまり、彼が人権救済の申立てをしていた、弁護士が会うことになっていた、弁護士会が。そのさなかに病院に運ばれたわけで、その直前に、それはトラブルではないかと言われていて、もし人権救済申立ての撤回を働き掛けたとすれば、重大な人権侵害ではないかと思ってお聞きしているのです。この点だけでもちょっと聞かせてください。
○政府参考人（中井憲治君）　本件の事案が公になった経緯についてでございますが、これは実は今、委員の御指摘のような事実関係もあったのかもしれません。ただし、私どもが報告を受けているところによりますと、同種の事案が続いたということを受けまして、名古屋刑務所の方で、これは現時点で公表するのが相当であると。その上で、透明性を確保した上で、検察庁にもお願いし、自分たちの方でも所要の調査を続けると、こういう判断に立ちまして、記者会見をいたしまして発表したものというふうに私は理解しております。
○福島瑞穂君　九月の事件は、革手錠、保護房の事件ですが、腹膜炎ですよね。どうして腹膜炎が生じたというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　その点については、甚だ申し訳ないわけでございますが、正にそれが現在、検察庁において捜査されている対象であろうかと思いますので、この場で私の口から御説明することはお許しいただければと存ずる次第でございます。
○福島瑞穂君　今回、データを出していただいたんですが、三年分しかデータが保管されていないと。保護房内で亡くなった人の件数についてということでは三年分しかデータがないというふうに言われました。なぜ三年分しか記録がないんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの本件事案の記録についてでございますが、その記録の性質というのは、収容されている者が死亡した場合におきまして、それぞれの関係施設から矯正局に対して報告をしてくる文書という性格のものでございまして、そのような文書の性格といたしまして、保存期間が三年間という具合に定められているわけでございます。
　若干敷衍いたしますと、要するに、死亡した被収容者に関する取扱い等が関係施設で適切に行われていたか、こういったことを確認するという行政上の必要がございます。その意味で報告を受けているわけでございますので、報告を受けて確認した以上は、基本的には余り長期の保存は必要ない、こういう性格のものだと御理解いただきたいわけでございます。
　さはさりながら、委員の御疑念は正にそのとおりでございまして、そういう死亡事案に関するものが全く廃棄されてしまっては、いろいろ事後の検証ですか、あるいは捜査も含めまして、そういったことで困るんじゃないかと、こういう御指摘は全くそのとおりであろうと思います。
　その点についても併せて御説明させていただきますと、矯正局というか本省側で保存している記録を廃棄したからと申しまして、当該亡くなられた被収容者の記録というのがすべてこれはなくなるというわけではございません。現場の各施設ではそれぞれの収容者ごとの関係記録というのが保存されているわけでございまして、当該被収容者の特定がきちんとなされるという、例えば犯罪捜査のような場合でございますけれども、そのような場合については事後の検証等は十分可能なシステムとなっております。
○福島瑞穂君　では、この数について、三年分しか教えていただかなかったんですが、また教えてください。
　それで、この公表の方法、人権擁護法案の第三者機関とも関係があるのですが、イギリスでは刑務所の中で人が死亡すると陪審をやって、責任の追及ではなく事実の確認をやると。それは必要なことで、もちろん病死される人や、いろいろ理由はあるかもしれません。しかし、刑務所などで人が亡くなったときに、何か不審な死があるんじゃないかということで、きちっと第三者の目が入るということはとても大事なことだと思います。
　今回は、たまたま調べたら、連年というか、続けて亡くなっているということが分かったんですが、今まで保護房、革手錠で亡くなったケース二件は、一つが凍死の事件、一つが熱中症、脱水症状で死亡した事件。しかし、いずれも遺族が問題にし、弁護士に頼み、島根県の浜田支部では証拠
保全をやり、医者の協力があって、二件とも国家賠償請求訴訟で勝訴をしています。しかし、この名古屋のケースや他の亡くなったケースは、全く国会議員たる私たちも今まで本当に知らないわけですよね。本当にどういう事案なのかも教えてもらえないし、チェックのしようも全くないわけです。
　今後、例えば公表も、何かのきっかけがないと数年前のが分からない。ですから、これから例えば刑務所で死亡事件が発生した場合等については、直後に、要するに事実だけでいいので公表するとか、何か人権侵害について、本当はイギリスのように陪審制をやり、関係者に来てもらって事実の確認だけを行うというのでもいいと思うんですが、そのような工夫はどうでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　ただいまのお尋ねについてでありますけれども、基本的な整理といたしまして、刑務所で亡くなられたからといって、それをすべて、例えば病死の場合は相当数ございますので、それをすべて公表していくかというと、これはプライバシー等の問題もございますので、いろいろ慎重に考えなければいけないことだと思います。
　しかし、今回の具体的な事案に即して申しますと、名古屋においては、最初の死亡事案というのは、私が受けました報告によりますと病死、具体的にはですね、であったんだけれども、その後生じた第二回目、今回発表した事案でございますけれども、その際にはこれは検察庁に通報して捜査をお願いしていると。そして、このたび、最後のけがをした事案、これはすべて、委員にかねて御説明したと思いますけれども、これが続いたがために、本来ならばその直前の事案についてはこれは公表しなかったんだけれども、二件続いたという事柄の重みにかんがみて、関係資料をすべて検察庁の方に渡すとともに、あえて公表したという具合に私は理解しているわけで、そのような方向性というのは私は現場の刑務所を監督する立場として適切なものではないかと、かように判断している次第でございます。
○福島瑞穂君　ただ、第三者、例えば私たちもその事案がどういう、まあ刑事事件になっているのでようやくその進行が分かるわけですが、その結果を見ない限り、あるいは刑事事件にならない限り分からないわけですね。刑務所の中で、もちろん病死があるのも分かります。しかし、万が一、人権侵害事案が発生したときに、遺族が問題にしない限り全く分からないと。これはやはり非常に不安だというふうに、非常に問題があるというふうに考えます。
　革手錠、保護房なんですが、減っている刑務所もありますが、増えている。名古屋刑務所は激増しております。これは何か理由があるのでしょうか。あるいは、矯正局は新通達を出していらっしゃいますが、これに照らしてもこれは急増した理由がちょっと不明ですので、お願いいたします。
○政府参考人（中井憲治君）　現在捜査中であるものを、我々といたしましても行政的な調査、これは可能の限りやっておりまして、委員がただいま御指摘の点も私どもの調査結果の一部をあらかじめ御説明させていただいたものでございます。
　その上で、若干敷衍して申し上げますと、例えば同種の刑務所等の比較などもしておりまして、例えば府中と名古屋辺り、府中刑務所と名古屋刑務所を比較いたしますと、両施設とも犯罪傾向の進んでいる長期でない受刑者のほかに、あるいは精神に障害を有する受刑者でありますとか、あるいは身体上の疾患のある受刑者等を主な収容対象としている点、これは同様なわけでございます。
　ただ、収容人員を見ますと、九月末で府中刑務所、名古屋刑務所、いずれも過剰収容状況にあるわけでありますが、府中刑務所が三千人、名古屋刑務所が二千二百人と、これは収容人員のスケール、人員の点においては確かに異なっておると。
　また、収容者の内訳を見ますと、例えば府中刑務所でいいますと、日本語の理解力や表現力が特に劣りましたり、あるいは日本人と著しく風俗習慣を異にするといったような外国人受刑者、これは約五百人ぐらいございますけれども、これを収容していると。片や、名古屋の方では、片言ではありますけれども日本語が通じるような外国人受刑者が二百人あるというようなことがある等々、いろいろなことを行政的な調査の過程で実は検討しているわけでございます。しかし、客観的な数字の問題は委員御指摘のとおりでありまして、正に我々もその時点についてはこれは関心を持っているところでございます。
　いずれにしましても、現在捜査中でございますので、その捜査と合わせまして我々の調査も更に進め、捜査の結果、我々の調査結果を踏まえまして適切な対応を取りたいと考えております。
○福島瑞穂君　保護房、革手錠の件に関して、名古屋は十三年は五十三件、十四年は百四十八件と三倍になっていて、非常に増えています。新通達ができ、革手錠、保護房が問題にされている中でなぜ増えるのかという点について、調査の上、また御意見をお聞かせください。
　報道によれば、刑務所の独自調査では暴行はしていないという報道があります。今国会に提案されている人権擁護法案に基づく人権委員会なのですが、私はこういう状況、要するにさっきおっしゃいましたように、矯正局長も検察官、元検察官、総務課長も検察官でいらっしゃいますよね。そうしますと、刑務所あるいは警察、場合によっては入管の施設などで起きた人権侵害事案に関して、身内というから甘くなるとは思いませんが、自分たちの独自調査が本当にきちっとできるのかということは非常に思うんですね。捜査、警察、検察は刑事捜査をやる、しかしそれと別に人権侵害が起きたときに果たしてやれるのかと、法務省の外局で。今回だって、これだけ事件が起きていて、問題がない、あるいは今まで本当に知ることができなかったわけです、死亡事案に関して。そうしますと、法務省の外局に置いたときに、結局、じゃ刑務所の中あるいは入管施設の中の人権侵害をやれるんでしょうか。現に、捜査中だということもあるかもしれませんが、明快なことを、何か問題があったという回答や過去の死亡事案についてきちっとやったということはないわけですね。
　さっき申し上げた島根県の浜田支部の、熱中症で、保護房に入って熱中症で亡くなった事案は、裁判では国家賠償請求訴訟では勝訴しましたけれども、遺族が。しかし、ずっと被告、国は何も問題はないということをずっと言って否定をされていたわけで、そういう状況だと刑務所の中の人権侵害で国側としてそれをずっと否定して裁判をやるわけですから、刑務所、入管施設などの人権侵害を果たしてやれるのかという点についていかがですか。