Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　いま、率直に申し上げますが、おっしゃるように、経済の状況は非常に悪いと私は思っております。生産にいたしましても、鉱工業生産の最近の状況はずっと毎月マイナスという状況でありますし、設備投資、特に民間設備投資にいたしましても、大企業の方は堅調だということも言われますが、しかし、その大企業の中でも設備投資計画で減額の動きがすでに出ておるということでありますし、中小企業に至っては、昨年に比べて設備投資が急速にダウンをしておる、こういう状況であります。さらにまた貿易も、これまでの日本を支えてきたわけですが、輸出についても六月、ドルベースでは八％以上ダウンしております。輸入も一一％マイナス、こういうことであります。雇用の方は、いまおっしゃるように、二・四八というような、わが国の統計が始まって以来のような失業が出ておる。こういう情勢でありまして、ですからこのままの状態でいきますと、わが国の経済が失速をするおそれすらあるかもしれない、私はこういう憂えを持っております。
　わが国政府としては、そういう状況の中で、上半期公共事業の前倒し等もやっておるわけでありますが、それだけでそれじゃ支えられるかといいましても、なかなかそうはいかないのじゃないか。ですから、下半期に対する明確な対策を打ち出す必要がやはりあるのじゃないか一これも早く打ち出さないと安心ができない。中小企業の経営者も、設備投資に意欲を持たないというのは、結局先行き不安だということでしょうから、やはり下半期に対する政府としての方針を明確に打ち出せば、それなりの効果は出てくるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけであります。やはり景気対策というのは、一番大事なのはタイミングじゃないだろうか、私はこういうふうな感じがするわけであります。
　もちろん財政再建、行政改革、大いにやらなければならぬわけでありますが、やはりその基礎は経済が安定をすることじゃないか。失速をしてしまってからではなかなかそうした財政再建、行政改革をやろうにも基盤が失われるということでございますので、やはりこの失速を防いで経済の安定を図っていくための総合的な、あるいはそれまでの間は個別的な対策も含めて対策を講じていく。ですから、時期を失わないということが大事であろうと思いますし、そういう意味では、国会が必要ということならば、国会の開会も、通常国会が終わって新しい国会の開会というのもお願いをする必要があるのじゃないか。しかし、これは政府全体で検討することでございますけれども、私はそういうふうな基本的な考え方を持っておるわけであります。
○清水委員　どうも両大臣、言われることはよくわかるのですけれども、とりわけいま通産大臣からは、景気対策を考える場合にタイミングが大事である、これを失しては効果が発揮できない、私もそう思います。
　そこで、ある意味で思い切った追加政策を景気対策という観点で打ち出していかざるを得ない状況にあるのではないかと言われているわけなんでありますが、そうだとすればなおさらのこと、いま通常国会が行われているときに臨時国会をいつやるのだというようなことは、なるほど見方によれば不見識なのかもしれませんが、この通常国会自身八月二十一日まで続くなんというようなことも、まあ不見識というか余り前例のない異常な事態なんでありますから、そこで、そういうことも勘案をするときに、臨時国会なるものが早期に召集をされて、しかるべきタイミングを失わない手当てを講じていく、こういうことが非常に重要なのではないか。
　たとえば、不況を反映をして歳入が予定どおり入らない。つまり歳入欠陥が起こる。だから少なくなった歳入で縮小均衡策をとる。そこからさらに全体として経済活動が鈍化をして、またまた歳入欠陥を増大をし、縮小政策を強化せざるを得ないなんというような悪循環をどこかで断ち切らなければならない。今日、確かに財政問題が深刻ですから、財政を投入して具体的に景気を引っ張ったらどうだという一面的なことだけを強調することはできないのかもしれませんが、現実的にはそういう大胆な発想というようなものもあわせて検討されてしかるべき時期なのではないか。特に、河本長官からは、臨時国会のくだりについて触れられておりませんので、そうしたことについての所信を含めてお答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　九月早々に、先ほど申し上げましたが、下半期の経済運営をどうするかということについて相談をすることになっておりますが、その場合に、補正予算を組むとか法律改正を必要とするとか、そういう内容が含まれますならば国会開会が当然必要になってまいります。そして先ほどから繰り返して申しておりますが、上半期はまずまず思い切った前倒しをしておりますから、息切れがする、あるいは断層ができるという危険性がありますのは十月以降でございます。ただ、できるだけ早く下半期の対策を明らかにしませんと、せっかく前倒しをしようといたしましても、思うように仕事が進まない。後半仕事がもしふえないならば、割り当てられた仕事をできるだけゆっくり消化していこう、こういうことになりますので、前倒しの効果は出てこないのでございます。そういうこともございますので、できるだけ早く結論を出すことが必要でございますし、十月以降の息切れを生じさせないということのためには、私は、九月中に対策を立てなければならぬ、こう思っております。したがいまして、臨時国会の開会ということは、補正予算または法律改正を含む場合には当然九月中が望ましい、こういうことになろうかと思います。
○清水委員　この際、一つだけちょっと追加して聞いておきたいことがあります。
　いま、率直に言って円安問題が非常に深刻な影響をもたらしている。八月一日から一斉に、たとえばガソリンの末端価格が引き上げられる、そういう趨勢になっている。一般消費者なりユーザーというような立場から見ると、たとえば産油国がバレル当たり一ドルないしそれ以上の値下げをしているのに値上げをするとは何事であるか、しかも油をめぐる環境は、需給関係が緩和基調にあってだぶついているのじゃないか、にもかかわらず上がるとは何事なのだ、こういう素朴な疑問なども随所に提起をされるようになっている。
　言うまでもなく、わが国は資源小国ですから、原料の相当部分を海外に求めなければならない。円安がそれに大変なおもしになっていることは言うまでもありませんし、それやこれやが全体としてわが国の景気の足を引っ張っていることも、また否めない事実であろうと思うのです。
　そこで、円安の原因は何かということは、もうさんざん言われているからここで申しませんけれども、たとえばアメリカの高金利政策、つまり異常なるドル高といったことを抜きにこれを論ずることができないという一面もあるわけでありますから、この際、わが国政府としても、円安問題に絡めて、高金利政策の転換などについてもっと本格的な折衝といいましょうか働きかけをアメリカ政府に対してする必要に今日迫られているのじゃなかろうか、こういう感じがするのでありますが、通産大臣に承るのがいいかもしれませんが、いかがでしょうか。
　特にこの際、円が実勢にふさわしい水準に落ちついて、たとえばこれが二百円であるのか二百十円であるのかということは別として、とにかく円レートの安定性が確保される、こういうことは非常に重要な課題であろうと思いますから、そうした点についても、政策的な観点から、必要があれば経企庁長官からもお聞かせをいただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　われわれは、御承知のように、最近の円安の元凶がアメリカの高金利政策にあるということで、アメリカに対しましてこれが是正を迫ってきたところであります。これに対しまして、最近アメリカでも、御承知のように、公定歩合の引き下げが続いておりまして、高金利政策が少し是正をされつつあるという状況であります。そこで私は、この結果が円に非常に大きく響いてくるのじゃないか、こういう期待を持っておりましたけれども、依然としてまだ二百五十六円とか七円とかいう趨勢が続いておるわけであります。
　私もよくその辺の実態はわからないのですが、やはりアメリカの高金利政策の是正が本物であるかどうかというところに一つの疑問もあって、なかなかこの円安が円高の方向へ、円高というか実勢価格の方向へ動いていかない、こういう要因もあるのじゃないかと私は思っております。しかし、さらに、いまも続いているところのアメリカの高金利政策がこれから漸次改まっていけば、この円安の状況は改善をされるのではないだろうか、私はこういうふうに思うわけであります。もちろん、内資の流出とか海外の政治不安とかいろいろとそういう要因もあるわけでしょうが、基本的には、いま申し上げましたアメリカの高金利政策に対するアメリカ政府の基本的な方針というものがまだどうも見きわめがつかないというところに円安の状況が続いている、円の相場の戸惑いというのがあるのじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけで、われわれとしては、さらにアメリカの高金利政策が是正されることを期待し、これからも求めていかなければならない、こういうふうに考えます。
　同時に、わが国としても、ただ、アメリカの高金利政策の是正だけに頼るということでなくて、円の為替の価格がやはり実勢を反映するような方向へ持っていくように、わが国自体としてもできるだけの努力はしていく必要があるのではないか、しなければならぬ。これ以上続くということになれば、さらに一層の新しい措置等についても検討をしなければならぬ。やはり日本は日本なりの努力も、アメリカに対して要望すると同時に、必要である、私はこういうふうに考えております。
○河本国務大臣　いま世界経済の足を一番大きく引っ張っております原因は、御指摘のとおりアメリカの高金利だと思います。アメリカは、これまで物価が安定をすれば金利は下げますと言っておったのですが、物価が安定したのに一向に金利が下がらない。最近は、財政赤字が大きくなったからだ、こういう説明でございますが、しかし財政赤字が大きくなりましても、一方でアメリカの預貯金がふえればクラウディングアウトという現象は起こらないわけでございますが、預貯金も思うようにふえない、財政赤字は大きくなる、そういうことのために、結局クラウディングアウトという現象によって金利が一向に下がらない、こういうことだと思います。そのことによってアメリカの経済も不況が続いておりますが、あわせて世界経済全体がこんなに落ち込んでしまって、先進工業国二十四カ国だけで三千万の失業者を抱えておる。歴史上かつてこういうことはなかったわけでございまして、これはもう大変な出来事だと思います。したがいまして、アメリカの高金利が是正されるようなそういう政策が進められることを非常に強く期待をしておるわけです。
　もしその方向にアメリカの金融政策がいきますならば、日本は最近四カ月間消費者物価は二％台でございますし、おおむね安定をしておると思いますので、現在よりももっともっと低い水準に日本の金利水準を引き下げることは十分可能である。これは強力な景気対策にもなり得ると思うのですが、残念ながら、むしろ高目の金利水準に持っていかなければならぬ、こういう状態でございまして、この点は景気対策上からも大変遺憾に思っております。アメリカ大統領は大きな権限があるわけでございますから、預貯金もさることながら、あるいは赤字財政もさることながら、もし少し世界全体をにらんだ金融政策が展開できないものか。ＦＲＢ、連邦準備制度理事会がおれの言うことを聞かないんだということを言っておりますが、そういう考え方は私どもは大変遺憾に思うわけでございまして、大統領がもっと指導力を発揮されることを期待したいと思います。
○清水委員　河本長官、結構です。ありがとうございました。
　次に、ブロック書簡の問題に触れてお尋ねをしたいと思います。
　きのうわが党に対して、かねて申し入れをしていたわけでありますが、政府からこの件についての統一見解なるものが示されておりますが、これを見ましても——見ましてというか聞きましても、依然として疑惑というものが晴れない、ますます疑惑というものが残るというふうに率直に感じているわけであります。統一見解の内容は、一口に言って、五月十一日付のブロック書簡に添付をされた文書、これは通産省が作成したものではない、こういうことになっているわけでありますが、しかし、これまでも、何月何日こういう経過があったなどということを通産側はしばしば公式、非公式に説明をされていたことを私も承知をしておりますけれども、大体そういう意味で、そういう立場での通産省の根回しをした方向で、いわばきのうの政府の統一見解なるものがまとめられたんだろう、こういうふうに考えられるわけであります。
　そこで、まず私は大臣にお尋ねをしたいのですけれども、わが国の市場開放第二弾の決定と、これを明らかにする際に、第一弾のときには余りいい印象をアメリカ等に与えていないのであるから、この際、何とか首相声明などというようなものを出して第二弾の意義を高からしめようという立場であれこれと根回しをしたんだ、こういうことも言われているわけでありますが、重大な事実は、その間に、たとえば現実の問題として、市場開放第二弾の決定に際してのわが国鈴木首相の何らかの声明、その内容等について、直接ブロックなりＵＳＴＲ筋と事前協議をしているという事実があることは、これはもう否定のできないことなんじゃないのか。これまで否定をするということになると、これは外務省が照会をしていろいろと情報をとっておられるんだけれども、そういうことまで否定をするというようなことにつながってしまう。ですから、くどくどとした釈明は要りませんけれども、その辺の事実関係をまず明らかにしていただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　私は、ブロック書簡の問題がいろいろと言われておりますが、なぜ問題になっているのか実はよく理解できないわけなんです。これは新聞等でも何か通産省が仕組んだようにも書かれておりますが、そういうことは全くありません。
　いまお話しの第二弾を発表するに当たりましての総理大臣声明につきましては、これは実はいまお話しのように、第一弾をやったとき、どうもアメリカを初めヨーロッパ諸国の反響が悪かった。あれだけの思い切ったことをやったにもかかわらず十分な理解が得られなかった。こういうことで、第二弾をやる以上は、これはやはり効果的なものでなければならぬし、同時に、それだけの理解をあるいは評価を得なければならぬ。そのためには、やはりアメリカやあるいはＥＣ等に対しても十分根回しといいますか、事前の十分な理解を求める説明が必要である、これは当然のことだと思います。私は特にこれは重点を置かなければならぬというふうに考えまして、実は五月六日に、私、中東訪問の報告とそれから十日過ぎに三極の会議が行われますので、その方針についての御相談を兼ねて総理とお目にかかりました。そのとき、総理の声明を出していただく必要があるのじゃないか、これは出すということが非常に諸外国の評価につながるのじゃないかということを私も力説をいたしました。総理からも、それは大変結構なことではないか、そういう方向でひとつやってみたらどうかというお話もいただきまして、私が事務当局に対して、そうした三極会議で説明をするんだけれども、事前に向こうから三極についての問題についての説明をいろいろと求められるだろうから、その際、いま考えておる総理声明の考え方、あるいはまた第二弾の、特に工業製品を中心とした第二弾の内容についても説明をしておくようにということを指示したわけでございます。
　それに基づいて、通産省の方でＵＳＴＲに電話で連絡したと聞いておりますが、大体こういう考えで総理声明といいますか政府声明を出したいと思っておる、同時にまた、第二弾の工業製品を中心とした内容は大体こういうことを考えておる、まあ概略をＵＳＴＲに説明をして、そして私が十日過ぎに三極会合に参りますときに、ブロックさんとかボルドリッジさんとかあるいはまたＥＣの幹部の皆さんに、いまわれわれがやろうとしておること、総理声明を出して、特にこれは工業製品を中心とした声明でありますから、これについてこういう決意でもってわれわれは臨もうとしている、また関税等についてもこうした思い切った措置をわれわれはとろうとしている、ぜひともこの日本の誠意と努力というものを評価してもらわなければ困るんだ、これはわれわれにとってはもう最後のぎりぎりの対策であるということを力説をいたしました。同時に、農産物についてはなかなかそう簡単にはいきませんよということもあわせて力説をいたしたわけでございまして、そういう意味で事前に、確かに根回しと言われればそのとおりでありますが、ＵＳＴＲに総理声明の内容については、事前に説明をしたことは事実であります。これはこれまでの外交交渉にしても、あるいは通商関係の交渉にしても、こういうことはしばしばあることであるし、こうしたことをやった結果によってあれだけの第二弾の評価を得ることができた、こういうふうに私は確信をいたしておるわけであります。
○清水委員　私は、これまでのたとえば農産物の自由化問題に触れての通産省内の対応、なかんずく昨年秋以来本格化をしたアメリカの要求に基づく、あるいはアメリカ議会等における保護主義の台頭、こういうものを踏まえた貿易摩擦の解消をどう図るか、そういうような検討の中で、根本的に通産省は農産物の自由化あるいは市場開放体制をとるという必要性というものをしばしばあらゆる機会に強調している。
　たとえば、私ここに幾つかの資料を持っているのですけれども、四月一日の朝日新聞に、これはスクープをされているわけですけれども、市場開放を渋る動きに反論をするという反論書を取りまとめ、公にしようという寸前に、これは与党の方でもこの時期にそういう文書が出ることは問題だというようなことで、結局日の目を見る文書にはならなかったわけであります。けれども、つまり工業製品の過大な輸出のいわばしわ寄せが農産物の輸入という形にあらわれるというようなことは困る、こういう農業被害者論は誤りなんだという立場の反論書をまとめる。あるいはたとえば皆さんの部下でありますけれども、「農産物輸入の自由化問題」という論文を「通産政策研究」なるパンフレットに執筆をして、あえて公表しておる。いまや農産物の自由化は時代の趨勢である、問題はそれによって生ずる影響をどうするかということが政策的なキーポイントじゃないだろうかなどといったような論陣も張っておる。あるいは皆さんが主導なさっておられる産構審の経済安保特別小委員会、これが四月の末に報告を出しているわけでありますが、たとえばそういう中でも、国内農業に対する保護水準を高めるのは避け、生産性向上により国内市場を開放していく、こういったようなことも取りまとめておられる。私は一事が万事とは言いませんけれども、一面同時期に、たとえば財界の中では公然と、コストの高い米をつくるのはやめたらどうだ、国際分業政策を強化をするような発想が展開をされている。つまりこれらを集約をすると、いわば工業の利益は国益なんだといった、こういう発想がどうも脈々と流れているんじゃないか。だから市場開放第二弾の際の首相声明等について、事前にＵＳＴＲとその内容について協議をした、電話でやったと聞いているというふうに大臣は言われているけれども、その協議の際に、一応通産省の考え方はこういうものでございますがいかがかというそういう文書が示されているんではないか、こういうふうに見られるわけなんでありますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○安倍国務大臣　この総理声明というのは、わが政府があくまでも自主的な立場で行ったことであって、アメリカに協議をするというような筋合いでは全然ないわけです。ですから、電話で説明をしたというのは、ただ、わが国としてはこういう方向でやろうと思っておるということを説明をしたにすぎないので、協議といったようなしろものでは全然ないわけで、相談をしてやったわけでは全くないということをはっきり申し上げておきます。
　それから、最近の市場開放対策、当面の対策の責任者は私であります。通産省の中で、もちろんいまお話しのような市場開放の諸問題についていろいろと議論がある、あるいは考え方があることは事実でありますが、当面の通産省を代表する責任者は私でありまして、私は、よく御承知のとおり、今回の第二弾の発表をするに当たりまして、その間ブッシュ副大統領にもお目にかかりましたし、ブロック代表にも会ったわけでありますが、そのたびごとにわれわれの市場開放に対する熱意、同時にまた、農産物については、これはもう日本の事情というものが非常に自由化というのは困難である、これは経済の問題というよりは政治の問題であって、これはアメリカだって同じことじゃないか、ですから、なかなかそう簡単には農産物はおっしゃるような自由化なんというものは困難ですよ、多くを望んでもこれはむずかしいですよということを言い続けておるわけでありまして、これはもう新聞等にもはっきり出ておりますから御案内のとおりでありまして、これが通産省を代表する通産大臣としての私の当面の市場開放対策に対する基本的な姿勢であったわけでございますから、議論は内部ではいろいろあったとしても、公式な責任者としての態度、方針というものはそういう方向で貫いてきておるということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○清水委員　時間がありませんから、この問題をさらに続けるというようなことはなかなか困難でありますが、しかし、いまの、責任者である私はこういう考えだ、それはわかりますよ。私も二、三回、四月の段階にこの問題について大臣と会見をしてあれこれと申し入れをしたいきさつがある。その際にも承った。ただしかし、そういう時期にも現実に通産部内ではさっき私が指摘したようなことが、あるいは公にあるいは非公式に進められていることもまた事実なんです。だから、現実の問題として、事前の根回しという過程で、大臣の承知せざる次元で、たとえばいま疑惑として言われているようなそういう行為が残念ながら行われたということは、これはあり得るというふうに私は思うのですよ。これは見解の相違ということではなしに、私はそう思う。
　そこで、外務省の深田局長に承りたいのでありますが、ブロック書簡が櫻内外務大臣に手渡されて、直ちに外務省は在米大使館を通じてＵＳＴＲ側にその真意を尋ねられているわけですけれども、その辺の経過をちょっと聞かしてください。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、ブロック書簡、添付の文書を含めまして、を受領いたしました時点で、これがどういう背景で出てきたのかということを一番中心に先方に問い合わせたわけでございます。特に、当時農産物の関係で農水省とも御協議しつつアメリカ側といろいろやりとりをいたしておりまして、そのやりとりの過程と若干平仄の合わない点など、詳細は申し上げかねますが、平仄の合わない点などもございまして、この辺を、アメリカは一体何を考えているのかということを尋ね合わせたという点が一つでございます。
　また、通常の外交文書と違いまして、この書簡は外務大臣を含む複数の関係諸大臣に同時に発出されているということで、これもどういう考え方かなということを先方に問い合わせました。
　また、総理大臣の談話案というものも添付されておりまして、これも私どもといたしましては、どうしてこういうものが出てきたのかということについて先方に問い合わせをいたしたわけでございます。
　これに対して先方の説明は、内々のお問い合わせに対する内々のお答えということで、ぜひ大使館なり日本政府限りということで参考にしてほしいということでございましたので、詳細御説明することができないのは大変残念でございますけれども、農産物の点につきましては、日本側の主張、つまりその以前いろいろアメリカ側とやりとりいたしておりました経緯はそのとおりだということで確認を得ました。
　また、複数の大臣にあてて一度に出たという点につきましては、これは非公式にアメリカ側の希望、考え方を何分の御参考ということで伝えたものにすぎないので、関係がおありと思われる諸大臣に同時に出したということであったわけでございます。
　総理談話につきましては、先ほど通産大臣から御答弁がございましたように、通産省の方で案をおつくりになりましたものを、五月の七日と承りましたけれども、アメリカ側にお示しになっておられるというような背景があった次第でございます。
○清水委員　そうすると、総理談話について何も事前にあれこれ言うことはない、電話でちょっと連絡した程度だといま大臣は言われたが、外務省の局長の答弁とはどうも基本的にその辺は食い違っておるわけですね、五月七日に通産省から文案を示してもらったと言うわけですから。
　さてそこで、僕は重ねて深田局長にお尋ねをしたいのでありますが、通産省がつくったものを即添付文書にしたのではないのだ、仮にこういう前提に立って考えた場合でも、日本の総理大臣が行う市場開放宣言とも言うべき総理大臣声明の文案を、事もあろうにアメリカ政府の側からわが国の外務大臣以下の関係大臣に送達をして、これを参考にしてほしいというような言い方あるいはやり方というのは、アメリカという国がいかに超大国と言われる存在であるにしても、日本を属国扱いにし、日本の首相にいわば指図するということにつながっていく、そういう内容を持っているのではないか。これは恐らく世界の外交史上にだって例はないのだろうと思うわけです。つまり通産省が向こうへ渡した文案どおりの文書だったかどうかということは別として、そういうことが大統領の属僚とも言うべきＵＳＴＲのブロック代表から行われるということを外務省として一体どういうふうに受けとめておられるか。
○深田政府委員　ブロック書簡そのものの性格につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、日本側の御参考にという趣旨のもので、日本側にああしろ、こうしろという性格のものではございません。
　総理談話の案がついていたこと自体につきましては、私限りの印象を申しますと、これは若干異例というふうに思います。また、その点につきましては、先方にどうしてそういうことであったのか、あるいは手続的に若干問題ではないかということは、ワシントン大使館を通じて申しておる次第でございます。
　ただ、通産大臣からの御答弁にございましたように、これは日本側がそういうことを考慮しておるということを先方に御連絡になって、それを受けてのことでございまして、日本側でもしそういうことを自主的に——まさに自主的にでございますがお考えである、考慮しておられるということであればという前提でございまして、そういうものが全くなしに、こうしろということで突然出てきたというようなものではないわけでございます。
○清水委員　深田局長も大変苦しい答弁をなさっておられるわけであります。これは私見で申し上げれば、異例である、こう言われているわけですが、私はその程度で済まされる性質のものではないのではないかと思うのです。いやしくも総理大臣声明の文案を示し、いかにこれを参考にしてほしいということであっても、こんなばかげたことをわが方が許容をしておくなんということは、いままでですら日米交渉を見ていると、しばしばアメリカの恫喝外交に屈するというようなことが言われていないでもない。そういうことを思い合わせて考えるときに、僕は、やはり厳しくアメリカ政府に言うべきは言う、抗議の必要があったらする、こういう毅然たる構えがなければ今後なめられますよ。こういうことが一つ。見解を聞かしてもらいたいと思います。
　それからいま一つは、通産大臣は先ほど来否定をなすっておられるのです。だがしかし、朝日新聞を初め各中央紙も、この問題についてはかなりのスペースを割いて報道を続けられている。あるいは日本農業新聞のごときは、非常に膨大なスペースを割いて特集号を出している。それは何も中身がおもしろいとかおもしろくないからという意味ではなしに、少なくとも主権国家の主権が一面的にはこれによって侵害をされる、失われることを憂慮する、そういう性格も非常に強いわけです。
　たとえば、大臣はゆうべ遅くに帰られたばかりですからごらんになっている暇はないと思いますけれども、最近号の週刊朝日によれば「売国通産省」とまで書かれている。私は、一連の報道が、たとえば事実に相違するうそ偽りなのだと言うならば、当該の新聞社に対して抗議をし、あるいは取り消しを求める、こういう行為がなされてしかるべきだと思いますが、どうもその辺もあいまいなんじゃないか。週刊朝日に関しては、何か言ったという話を仄聞をするけれども、僕はその辺に二重三重の疑惑が引き続いて持たれていくという一面があるんじゃないか、こう思うのです。その点。前段の点はひとつ深田局長に。
○安倍国務大臣　いろいろと新聞等にも出ておりますが、これに対して記者の諸君も私のところへ見えますから、これに対しては明確にお答えをしております。そしてまたわれわれが考えて間違った点は、これも指摘をしておるわけであります。
　それから総理談話、総理声明については、これは日本側が何も考えてなくて、アメリカ側が突然として総理声明を出せということで文書で来たというようなことになれば、これは失礼千万な、まさに主権侵害というふうなことにもなりかねない話でありますが、この総理声明はあくまで日本政府が全く自主的にこれを作成をした、そしてその作成をした後において、アメリカ側にその内容について説明をした、これに対してブロックさんが参考までということで自分たちの希望を述べたということですから、おっしゃるように、何も主権がどうだとかあるいはアメリカが日本を属国扱いをするというようなことも書いてありますが、そんなことでは全くないわけで、総理声明に限っては、これは間違いなしに日本が独自に決めたものをアメリカ側に評価をしてもらわなきゃならぬということで、事前にその説明をしたということで、それに対して希望を述べた、こういうことでありますから、これはこれまでしばしばこういうような問題はあると思いますけれども、私は問題になる筋合いのものじゃない、こういうふうに考えます。
○中澤政府委員　ブロック書簡の性格は秘の親書ということでございますから、詳細な内容をリファーすることは差し控えたいと思いますけれども、総理談話の一案が添付されておったということは事実でございますけれども、その性格について申しますと、そのような案で総理談話を出すこと自体を希望したということではなくて、むしろ総理談話を出す際には、その内容が実効が上がるように、行政指導その他の実行を十分行ってほしいという希望との関連でリファーされておるということでございます。したがって、大臣からもるるお話がありましたように、総理談話についてこのようなものを出すということを要請あるいは申し越したというふうには私どもは承知しておりません。
　また、週刊朝日その他に関する記事の問題でございますけれども、「売国通産省」なるものの表題につきましては、私どもも非常にこれは不当なものと考えまして、官房長から週刊朝日の副編集長経由で編集長に、同記事には事実に反する点があるということで非常に問題であるという抗議をすでに行っております。また週刊朝日以外の記事につきましても、告訴すべきものであるかどうかというような点も含めまして、慎重に検討しておるわけでございますけれども、事実に反する点につきましては、折に触れてその都度関係者等に指摘しておりますし、必要に応じて抗議を行っておるという状況でございます。
○深田政府委員　文書の性格につきまして、先ほど来御説明申し上げた次第でございます。
　また、総理談話の案というべきものがアメリカ側から出てきたこと、これが先ほど来御説明のありましたような日本側のいわばイニシアチブに基づくものであるということでもございますし、最終的に日本側で決定いたしました市場開放措置、総理大臣談話、これはいずれも自主的に決定を見たというようなことでございますので、日本の主権が侵害されるというような事態では全くなかったというふうに存じております。ただ、手続的にいろいろと唐突な点もあったというようなことは私ども感じましたので、それらの点につきましては、先方の注意を喚起した次第でございます。
○清水委員　この問題についてのこれまでの政府側の答弁では、残念ながら私納得がいかない面が多々あります。しかし、きょうは時間が限られておりますから、改めてこの点は党の農産物対策特別委員会の立場もこれあり、追及を重ねていくということを申し添えておきたいと思います。
　それから、いま通商局長の方から、週刊朝日に対してはこう言った、他の新聞についてもいま検討中である、こう言われておりますが、新聞が出てもうずいぶんなるのですよね、期間が。これはいつまで検討をするということなんでしょうか。そして現実にこれが推移をしていけば、やっぱり火のないところには煙が立たないのだというそういう意味での疑惑というのがこれは広がると思いますね。
○中澤政府委員　新聞記事の報道等につきましては、その表現の正確な記述等の問題も含めまして、それが法的に告訴あるいはどのようなアクションがとり得るものかということを検討しており、したということでございますが、従来私がここで申し上げたかったことは、その都度すでに折に触れてその新聞の関係者あるいは当局の人に抗議あるいは注意を促しておるということでございます。
○清水委員　それではブロック書簡問題は以上で終わりまして、次に、先ほど森委員もちょっと触れられておるわけでありますが、特安法のかかわりについて若干お尋ねをいたします。
　率直に言って、二度にわたるオイルショック、これを通じてわが国の産業界には、素材産業のような日の当たらない産業と、加工組み立て産業のような日の当たる産業というものが構造的にできて、これが定着化をする趨勢にある。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
なかんずく、今日、素材産業を見てまいりますと、私がくどくど説明するまでもなく、エネルギー多消費型の産業が大部分であり、エネルギーの異常な高騰で打撃を受ける、加えて深刻な不況のあおりを受け、内需が不振にあえいでいるために、率直に言って、素材産業は存亡の岐路に立つなどというような形容が決してオーバーでないような状況にあるのじゃないか。
　そういうことにかんがみて、来年の六月で切れる現行特安法、この存廃をめぐっていろいろと通産部内でも検討をされていると聞いておりますけれども、総じてこれまでの特安法は、一口に言うと、過剰な設備廃棄に対し信用供与をして設備廃棄の手続を促進をする、これに主として尽きていたと思うわけであります。いわば後ろ向きの対策が中心である。そこで、今後予想される新特安法については、一体通産省はどうするつもりであるのか。たとえば非常にネックになっているエネルギー価格を、かねて議論になっておりますような、原価主義を手直しをして政策料金制などを導入をするなんという電力料金の問題などはどうするのか。その他仄聞をすると、業務提携であるとか共同事業であるとか等々いろいろの構想もあるやに聞かされているわけでありますが、その辺のことを少しまとめてお答えをいただきたい、こう思います。あんまり時間がないものですから、ひとつ簡潔に頼みます。
○杉山政府委員　ただいま御指摘のように、近来わが国の産業の中で基礎素材産業と加工部門が非常に大きな格差を生じてきたということは歴然とした事実でございますが、最近に至りましては、その加工部門の方まで輸出の伸び悩み、ダウンということで勢いが少しなくなってまいりました。それがまた基礎素材産業に反映しておるという状況で、私ども基礎素材産業の将来についてははなはだ憂慮すべき時代であるというふうに考えておるわけでございます。
　その対策でございますが、産業界の自主的な努力の方向というのが一体那辺にありやということ、その辺につきましての関係各界のコンセンサスを得ながら、幅広い観点から、単に設備の秩序ある廃棄ということにとどまりませず、業界の再活性化ということのために一体どういう措置がとり得るのかということで、たとえば財政投融資、税制上の措置というものをも含めまして、総合的な立場からただいま検討を続けておるところでございます。
　御指摘のありました特定不況産業安定臨時措置法、来年の六月末に期限切れということになるわけでございますが、その取り扱いを含めまして、法的措置の内容につきましても、基礎素材産業の再活性化を図るための対策の一環として、どのような措置が現行の制度に加えまして必要であるのかということを、ただいま検討を重ねておるところでございますす。
○清水委員　そうすると、まだその構想の中身についてはここで御披露いただくほど進んでおりませんか。
○杉山政府委員　現行特安法の内容にもしつけ加うべきものがあるとすれば、先生御指摘の生産の受委託あるいは生産の共同化等の事業の集約化などにつきまして、調整が必要であるのかないのかというふうなことになろうと思いますが、しかし、調整の具体的なスケジュールにつきましては、必ずしも独禁法の適用除外規定を大きくつくるというふうなことにこだわらずに考えておるわけでございますが、何分ともにかなり重要な問題でございますし、いろいろ御意見もあろうかと思いますので、私ども、本日産業構造審議会の総合部会が開催されますが、その総合部会のもとに基礎素材産業対策特別委員会というふうなものを設けていただきまして、それでそこには関係業界の方々のみならず、言論界あるいは学界それから労働界の識者の方々にお願いをいたしまして、十分な御意見を承って、その内容、方向を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○清水委員　私も、素材産業関係の労使の代表等からこれまでもしばしば実情が訴えられ、かつ陳情もいただいております。むろん通産にもいろいろ出されているのだろうと思いますが、概して、たとえば新特安法の制定に際しては、できるだけ独禁法の適用除外といったことについて深く配慮をしてもらいたいというような要望が強いように承知をいたしております。
　ただ、その場合に、これは何といったって適正なあるいは公正な競争を排除するというような結果になったりあるいは共同事業に対する出資といったようなものが行われることを通しながら、あるいは業務提携といったようなことが行われる経過から、合併といったような寡占化が図られるとか、これは常々、五十三年の現行法の法案審議の際にも私もいろいろと指摘をした経過があるのですけれども、とかく独禁政策と産業政策というものが対立的に出てくるというケースがこの種の問題をめぐっては多いわけですから、この辺をどうするかということが、一面ではユーザーの、とりわけ末端消費者等にも利害が及ぶわけですから、これは十分な配慮が払われなければならないのではないか。そういう点で、すでに通産側と公取側との認識に多少の相違がうかがわれるというふうに思われるわけであります。意見がましいことは申し上げませんが、この際、公取の委員長から新特安法が今日検討されているのであるが、あるべき姿というものはこうではないかといった所信、所感がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○橋口政府委員　素材産業不況対策との関連におきまして、特安法の単純延長あるいは改正延長あるいは新法の制定等が伝えられておりますが、まだ通産御当局から正式の話を受けたわけではございませんので、公正取引委員会としての見解をまだ申し上げる立場にないわけでございますが、私どもの希望といたしましては、新しい対策をお立てになります場合に、仮に法律が必要だといたしましても、中身の濃いものにしていただきたいという希望を持っておるわけでございまして、独禁法との関係における調整だけの法律内容ということでは、一九八〇年代の産業政策としては物足りないという感じを持っておるわけでございまして、これは先生がおっしゃった内容とほぼ軌を一にいたしておるわけでございます。
　ただ、独禁法とのかかわり合いで申しますと、現在の特安法は、御承知のように、設備の共同廃棄が主たる内容でございまして、それに加えて何らかの調整が必要になるかという問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、独禁政策の立場からの審査を経ないような形での構造不況対策というものは、現在においては考え得ないということは言えるかと思うわけでございまして、新しい法律案が案として作成され、公正取引委員会に協議がございましたら、じっくり時間をかけて慎重に調整をいたしたいというふうに考えております。
○清水委員　通産側に重ねてお聞きをいたしますが、いずれにしても、来年六月に切れる現行法にかわる新法を、通産側としては国会に提出をしていきたいという考えであるかどうか。それから、その際に、現行特安法と同時期に、ぼくらは企業城下町法みたいな言い方をしていた記憶があるのですが、特定不況地域中小企業対策臨時措置法でしたか、こういう現行法があるわけですが、これも来年六月に切れる。これについては、自治体等のニーズから言えば、地域振興絡みで、むしろたとえば地域指定等についてもっと弾力化をするなど、内容の拡充強化が求められているというふうにも承知をしているわけでありますが、そういう点とあわせてその取り扱いをどうするのか、この機会にお聞かせいただきたい。
○杉山政府委員　先ほど御指摘がございましたように、基礎産業、特に石油化学、アルミ等を中心にいたしまして非常な苦況に立っておるわけでございまして、これはわが国の機械加工部門の基礎をなしているのみならず、将来の新しい産業の発展にとりまして、この部門が健全な技術開発力を有するということは、産業構造上非常に意味のあることであろうと思いますし、またコンビナート等の立地から見ましても、地域経済に非常に大きな影響を持ってくる。雇用の面に関しましても、たとえばアルミが八千人の従業員、これに対しまして石油化学十四万というふうに言われておりますが、雇用問題にも甚大な影響がある産業だと考えております。
　これらの産業の現状から考えますと、私どもただいまのところで、先ほど申し上げましたような場におきまして、今後、総合的な対策を真剣にかつ慎重に考えざるを得ないというふうに考えるわけでございまして、法律の関係から申しましても、ただいまの特案法が期限切れになりましてなくなってしまってよいというふうには全く考えておらないわけでございます。その辺は先ほど申しましたような形で検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神谷政府委員　御指摘の城下町法につきましては、同法に関連いたしまして、現在各地域並びに関連した業種の実態の調査をいたしております。その結果といたしましては、従来指定されております業種以外にも問題の業種が御承知のようにございますし、さらに、すでに指定されております三十二地域以外の地域でもいろいろな関連で問題を新しく惹起しており、対策を早急に要請しておる声が非常に強うございます。また、従来指定されておる地域につきましても、状況がよくなっておるような状況にないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、この特定不況地域中小企業対策臨時措置法につきましては、期限切れの暁には、むしろ内容を強化いたしまして、先生御指摘のような地域そのものを振興させていくというようなものにさらにウエートをかけたものとして、これを引き続き強化拡充した上で、期限を延長あるいは新しい形で再出発させていかなければならないというふうに考えております。その際、業種に関連して見直すことは当然でございますし、また、御指摘のように、地域指定には基準がございますが、これに関しましてもなかなか厳しいのじゃないかというような指摘も各地域から受けております。したがいまして、これらは基準が先にあるわけではございませんので、地域の実情というものを見ながらよく検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　それでは最後に、新エネルギー関連で、ＮＥＤＯに触れながら若干質問をして終わることにしたいと思います。
　この春の当委員会での質疑の際にも、石油をめぐる状況が好転をしている、需給が緩和基調にある、だから一服をしているのではなしに、こういうときにこそ腰を据えてあるいは本腰を入れて新エネルギー開発等に特段の力を尽くすべきではないか、通産大臣も同感であると言われたし、私もついせんだって鈴木首相に行き会う機会もありまして、その点を指摘をした経過もございます。
　そこで、感じている点を若干申し上げながら、小松長官から所信を求めるわけでありますが、どうも最近の状況を見ていると、石油代替エネルギーについては、原子力にはそれこそ力がいっぱい入っているけれども、新エネルギーの開発には及び腰なのではないかという感じがしてならぬわけなんです。たとえば先般改定を見た「長期エネルギー需給見通し」、従来のものは六十五年をめどに新エネルギー等で三千八百五十万キロリッターを目標にしていたはずでありますが、改定後はこれを一挙に半分以下の一千五百万キロリッターに下げる。私から言わせれば、何事かと言いたいくらいなんでありますが、これはどうしてそういうふうにべらぼうな改定をなさったのか、まず初めにその辺の真意を聞きたいと思います。
○小松政府委員　いま先生御指摘の新エネルギーの研究開発、それからさらに代替エネルギーの開発導入について、最近の石油事情が緩んでいることにもかんがみて若干停滞しているのではないか、その象徴として「長期エネルギー需給見通し」の改定の中で、新エネルギーの数字が、いま先生御指摘のような形で減らされておる、これはどういうことかということでございますけれども、私どもといたしましては、新エネルギーの研究開発、さらに代替エネルギーの開発導入、これは現在のエネルギー政策のまさに三本柱の一本ということで、今後の援助措置、また促進のための対策についても万遺漏なきを期したいということで、しかも非常に長期のリードタイムを要する研究開発でございますので、短期的な需給の動向に左右されずに、積極的にその開発導入を進めたいというふうに考えております。
　ただ、今回のエネルギーの長期需給見通しの段階におきまして、昭和六十五年度に実際にエネルギー供給の戦列に参加できる新エネルギーがどの程度になるか、こういうことになりますと、実際にはエネルギーが市場で使われる場合には、これは強制的に使わせるというわけにはまいりませんので、価格の問題が出てまいります。現在の新エネルギーの開発の段階、それからさらにコストの問題、こういうことを考えますと、たとえば石炭液化一つとりましても、最近の石油の価格動向その他から見ますと、コスト的になかなかむずかしいという問題がございます。こういう現状を踏まえて検討いたしました結果、この前の暫定見通しの三千八百五十万キロリットル、これが千五百万キロリットルというふうになったわけでございまして、中身としては石炭液化、太陽エネルギー、オイルサンド、オイルシェールその他の新エネルギーについていろいろのコストその他市場での供給体制を考えて、こういう改定をしたわけでございます。
　これはそういう諸般の事情でなっておりますが、ただ、日本の場合には、石油依存度を脱却するためには、当面原子力、これは非常に大事でございますし、実際にこれは価格の面でも、コストの面でもコンペティティブなわけでございますが、将来のエネルギーの供給構造としては、新エネルギーに依存することが大きくなるであろうし、またそうならなければならぬという政策のもとに対策を進めておるわけでございます。特に、新エネルギーについて、六十五年度の数字が減ったことによって、先ほど先生が御指摘のような政策面での停滞を問われる心配もあるということで、さらに紀元二〇〇〇年の数字もこの際入れております。その段階では、新エネルギーは六千五百万キロリットルということで、全エネルギーの中で八％程度の供給比率を持ってくる、こういう方向を決めまして、この方向に沿って新エネルギー総合開発機構を中心に、今後ともエネルギーの総合研究開発、特に新エネルギーの開発導入を積極的に進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○清水委員　いま西暦二〇〇〇年の話も出たわけですけれども、いずれにしても、新エネルギーの開発というのは非常にリードタイムが長いわけですね。そしてこれが開発をされ実用化をされ導入されていく、そういう段階にならないとなかなかコストが下がらない、そういうこともあるわけですから、ただ単に、コストが高いから新エネルギーになかなか手がつかない、また消費者のニーズもそこへ向かないのではないかということを言うのではなしに、わが国の資源構造から言っても、どうしても太陽熱を初めとする新エネルギーの最大限の利用というものに政策的なウエートを置いていくということでないと、悔いを残すことになるのではないか。ですから、たとえば今日、来年度の予算編成時期を迎えているわけでありますが、そういう意味ではより十全な新エネルギーに関する予算要求をしていくべきだと思うわけでありますが、その辺のこともひとつ承っておきたい。
　それから、時間がありませんから、ついでに申し上げておきますと、二年前、まあもうちょっと早い時期ですけれども、いわゆる代替エネルギー法案を審議する際に、いわゆるＮＥＤＯというものが新エネルギーの開発導入の中核的な推進機関なんだ、ＮＥＤＯに今後は新エネルギー開発の重点を移して、政府はこれを高く位置づけながら守り立てていくんだ、こういうことが言われた記憶があるわけでありますし、われわれも、せっかく新エネルギー総合開発機構と言うのですから、それにふさわしいものでなければならないという立場からいろんな注文をつけた記憶もございます。
　だが、状況を見ていると、必ずしもそうなっていないんじゃないか、相変わらず工業技術院は工業技術院で補助金を出して新エネルギーの研究開発に当たらしている、何かＮＥＤＯとその辺ふくそうしているんじゃないか、こういう感じもするわけでありますし、今日的に見ると、ＮＥＤＯ自身は、新エネルギーの開発の一部を分担しているにすぎないのではないかといった感じもしないではない。これでは本来の看板に偽りありという感じになるものですから、この際、名実ともに新エネルギー総合開発機構にふさわしいような位置づけをすべきなんじゃないか、こんな感じを持っているのですが、いかがでしょう。
○小松政府委員　まず、新エネルギー総合開発機構でございますが、これが実際にやっておりますのは、石炭液化、ガス化、それから太陽光発電、それらの新エネルギーの技術開発でございまして、原子力とか核融合とかいうものは、新エネルギー総合開発機構でやっているわけではございません。
　ただ、先ほど先生御指摘ございましたように、新エネルギー総合開発機構を私どもつくりましたときは、日本の場合には、どうも新エネルギーを本格的に開発する、それから総合エネルギー企業というものもなかなかございませんので、ＮＥＤＯにそれを期待したわけでございまして、新エネルギー総合開発機構といたしましては、石炭液化とかガス化とか太陽光発電、こういうものにつきまして、それぞれの分野、分野について非常に優秀な技術力または力を持っている企業を結集いたしまして、その長所を生かしながらそれぞれに研究開発を分担させる。それを分担させて、その中でそれぞれの研究開発管理をＮＥＤＯを中心に行って総合的な研究開発体制を進める、こういうことによりまして、民間ベースではなかなか開発が進まない、それからコマーシャルベースになかなか乗らない、こういう問題について積極的に国がＮＥＤＯを通じて金を出しながら、その研究開発を進めて、その開発を促進していく。そして特に一般の民間に任せたり、単なる一般的な補助金ということでは、こういう面の研究開発がどうしてもおくれてしまう、こういうことを考えまして、その促進を図る、それから積極的に総合的にこの研究開発を進める、こういうことでＮＥＤＯが発足したわけでございまして、その線に沿ってＮＥＤＯも着々とその成果を上げておりますし、今後ともその運用につきましてはいろいろと改善をしていかなければいけないというふうに思っております。特にいままではどちらかといいますと非常に基礎的な研究開発、パイロットプラント段階だったわけでございますが、これはどうしてもほとんど政府まる抱えというようなことでもやらなければいけませんので、今後は民間の活力もできるだけ出す。特にこれが企業化段階、こういうことになりますと、さらに総合的な企業のグループ体制、こういうことを管理しながらいろいろ進める。こういう意味でＮＥＤＯの実際のやり方もパイロットプラント段階からさらに企業化段階に至るに従いまして、いろいろと介入の仕方それから調整の仕方、ＮＥＤＯの役割り、こういうものは当然違ってきてしかるべきである、かように考えております。
　こういうことで、最近の代替エネルギー開発導入につきましては、特に先ほど先生の御指摘のように、エネルギー事情全体から見て、研究開発を進めるにはなかなかむずかしい環境になっておりますので、今回「長期エネルギー需給見通し」の改定を行いました際に、総合エネルギー調査会の中に代替エネルギーの政策問題を検討するための部会を特に設けまして、代替エネルギーの研究開発導入体制、特にその中でのＮＥＤＯの位置づけ、それから今後の研究開発に対してＮＥＤＯの果たしていくべき役割り、また今後の運用の改善、こういう問題についてもそこで検討して、先生御指摘のような心配がないように、積極的にこの新エネルギー総合開発機構を活用していきたい、かように考えております。
　こういうことによりまして、日本のような脆弱なエネルギー構造の中でリードタイムの長い新エネルギーの開発導入を進めていく、こういうことで来年度予算につきましても、財政事情が非常に厳しいわけでございますけれども、この新エネルギーの開発導入については、決して後退しないように、ゼロシーリングの中でもむしろ助成をふやす、こういう方向で現在検討を進めております。
○清水委員　特別な部会を設け、ＮＥＤＯのあり方等についても検討している、私もその辺の事情は承知をしております。
　そこで、一、二意見を申し上げて見解をお聞きしたいんですけれども、たとえば原子力行政について言えば、長官官房の担当審議官が配置をされていて、その下に幾つかの課があって、全体の調整がそこで図られるように行政機構上整備をされている。ところが、新エネルギーとか代替エネルギーと言われる分野についてはそれがないのじゃないか。だから総合的、横断的な調整機能を持つような、たとえば原子力担当の審議官を置いているような、そういう配置をこの際できないものなのか。あるいはいままでのＮＥＤＯの行き方というのは、実際には開発すべき具体的なプロジェクトを個々に民間に委託金を出してまる抱えの方式で研究を進めてもらっている、こういうところに尽きるわけなんですけれども、それだけでは民間の活力をぐっと引き出してくるというところまでどうもいかないのじゃないか。だから、たとえば場合によっては委託のほかに、出資をするとかあるいは補助金を出すとかといったやり方も加味させながら、これを総合的にしかるべく組み立てて、場合によっては民間にも一定のリスクを持ってもらいながら、文字どおり共同で新しい技術を開発していく、そして開発された技術についてはＮＥＤＯが、いま部会で検討しているというふうに言われましたが、そういう検討を通しながら、言うところの導入をどう図っていくか、そういう具体的な手段や進め方といったようなものについてもうちょっとエネ庁としてきちっとしておいてもらう方がいいんではないのか、僕はそんな感じがするわけであります。
　また同時に、これは最後になりますが、部会がいま検討をし、骨子なるものが新聞によると報告をされておりますけれども、たとえばそういう中で開発テーマを今後は選別をして重点的にやっていくんだというようなことが言われている。それはそれで一つの方法でしょうけれども、だれがどこでそれを選別するのかということがつまびらかじゃない。せっかくＮＥＤＯを高く位置づけようとしているわけですから、たとえばＮＥＤＯの運営委員会等の中に専門委員会などを設けて、そういう場で選別作業等に当たらしていく。要すれば、全体として新エネルギーの開発については文字どおりＮＥＤＯが中核的な推進機関になり得るというような配慮もされてはどうなのかということを申し上げて、御所見をいただきたいと思います。