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○竹谷とし子君　まず今回の、もうやむを得ない状況になっているということで今回の法を施行して、その後対策を進めて目標どおりに一定数をやるならば、しっかりと一定数にとどまるように個体数管理をしていくという目標をきちっと達成して、その後適正な数を維持して生物多様性を守りながら共存を図っていくという、そういう短期的また長期的どちらも目的を達成していくような取組が必要であると。一定数に減らした後、また増えちゃったら意味がないわけでございますので、そのためにどのように長期的な視点も踏まえて取組を進めていくのかということについて環境省に伺います。
○政府参考人（星野一昭君）　鹿やイノシシに関しましては増加率が非常に高いということから、適正な生息数となった後であってもそのまま放置すると急激に個体数が増加すると考えられます。そのため、適正な生息数を維持するために定期的なモニタリングや個体数推定を行って、その必要性を見極めながら一定の捕獲圧を掛けることが必要であると思っております。
　現在は個体数調整を緊急的かつ重点的に行う必要がございますが、鳥獣の保護及び管理の基本は被害防除、個体数調整、生息環境の管理の三つであります。これらを総合的に推進することが必要と考えております。私ども環境省といたしましては、人と鳥獣が共存をして生物多様性が確保されるよう、いかに自然環境を適切に保全するか、しっかりと考えながら取組を進めていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　続きまして、本法案成立後の具体的な手続などについて伺いたいと思います。
　本法案では、環境大臣が集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして定める指定管理鳥獣について、捕獲許可を不要としたり一定条件下で夜間銃猟を可能とするなどの規制緩和がなされることになりますが、指定管理鳥獣捕獲等事業の創設、また認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入などでは都道府県が重要な役割を果たすことになります。
　この法案の成立後一年以内の施行ということになっていますが、施行に合わせて準備を行うために、今、都道府県の御担当者は高い関心を持っておられます。
　四月に都道府県への説明会が行われたとお聞きしました。そこではどのような質問、意見が出たか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　四月に都道府県向けの法案説明会を開催をして説明を行いました。都道府県からは、施行までの準備期間が短いため、国による基本指針や政省令をできる限り早く改正するよう求める意見、法に管理を位置付けたことに伴う計画体系の再整理など既存の事務の整理に関する質問、指定管理鳥獣捕獲等事業に対する国からの予算措置に関する質問と要望、こういった意見、要望等がございました。
　環境省では、これら都道府県からの意見に十分配慮をして、随時情報提供を行いながら、法の施行、運営を進めていく考えでございます。
○竹谷とし子君　それに関連しまして、二点続けて伺いたいと思いますが、法案の成立後、都道府県は、準備期間が短いという御意見もあったということでございますが、どのような流れで手続を行う必要があるかということが一つ。
　そして、都道府県によっては条例改正が必要になる場合もあるということでございます。これに間に合わせるためには、遅くとも来年二月の定例議会で条例改正を行っておく必要があるということでございます。そのためには、今年の十二月中には施行令を、施行規則を付けて条例の改正案、これを提出しておかなければならないということでございますが、環境省から基本指針や施行規則等はいつ出される予定か、二点伺いたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　委員御指摘のように、都道府県による計画や条例の改正など、そういう必要が出てくる場合がございます。都道府県における必要な準備が円滑に進むよう、できるだけ早期に施行規則や基本指針の作成を進めていきたいと考えております。具体的には、遅くとも年内には決定をしたいと考えているところでございます。また、これらの検討の段階においても随時情報提供をするなどにより、都道府県における準備期間を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　なるべく早めに決定をしていただき、逐次情報提供を都道府県に対して行っていただきますようお願いをいたします。
　認定鳥獣捕獲等事業者制度について伺います。
　こちらは都道府県知事が認定するということになっていますが、捕獲等の事業を委託する都道府県とこの事業者として認定を受ける都道府県というのは同じでなくていいということになっております。つまり、認定を受けるのはどこでもできるということでございます。この捕獲等の事業に全国的に展開しているような警備会社なども参画することが十分予想されると思いますが、その場合、本社のある東京で認定を受けて、そして実際の捕獲等の事業は各都道府県、全国の都道府県で委託を受けるという形が考えられます。
　東京都におきましても、農林業また水源林などで鳥獣被害がございます。今回の法改正は東京都にとっても有効な対策につながるものと評価されておりますけれども、東京都の被害額は平成二十四年で約三千七百万円、対策事業費は約一億二千万円、ほかの道府県に比較しますと相対的に規模が小さいという状況でございます。したがいまして、東京都で実際に事業を行う認定事業者は少ないということが考えられます。
　そうした中で、東京都は、東京都で事業を行ってもらう事業者以外の認定業務も担うということになると考えられます。その場合、一定の手数料を認定される事業者から納めてもらうということも考えられると思います。狩猟免許のように、料金の標準額などを国が示すべきではないかという御意見もございました。これも事前に環境省とお話しさせていただきましたけれども、狩猟免許は、現行の規制の前提としては趣味で行うものであるから、ですので手数料もらいますと。今回は、事業者は、都道府県が事業を行ってもらうので、それについては料金について特段定めるということを想定していなかったようでありますが、非常に例外的だとは思いますが、東京都のように事業を行ってもらう事業者以外にも認定をする、そういう事務手続が発生する場合がございます。
　認定をする、また変更や取消し、そうした通知、またこれを公示するというような義務も今回の法改正で認定する都道府県知事には設定されている状況にございますので、この料金の標準額等、また事業者の認定について、国から手続についてひな形やガイドラインなど示すべきではないかと考えておりますが、環境省に伺います。
○政府参考人（星野一昭君）　認定鳥獣捕獲等事業者の認定要件につきましては環境省令で定め、その他認定に係る審査や事業者の活用のために必要な事項については都道府県に対する施行通知等で示していくことを考えております。また、認定手数料につきましては、都道府県の意見を踏まえまして、国として標準手数料を定める必要があるか、定めるとすればどの程度が適当か等について検討したいと考えております。
○竹谷とし子君　お願いいたします。
　また、法律が成立した後について、都道府県の説明会、全国一括で行う会ですとなかなか深掘りした質問がしにくい、また横の連携も図られにくいというような御意見もございましたので、是非ブロックごとの説明会を設けるなど丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省としては、改正法に基づく鳥獣対策を効果的に進める上で都道府県が重要な役割を担うことになると認識しておりますので、御提案のとおり、ブロックごとの説明会を開催することといたしまして、十分に説明を尽くして連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　続きまして、指定管理鳥獣捕獲等事業について伺います。
　効率的な保護管理を行っていくためには、捕獲事業だけを切り出して、今回の法改正では捕獲事業についてかなり大きな改正になるわけですが、捕獲事業だけを都道府県から委託されるというのでは不効率な場合があるよという現場の御意見を伺っております。
　例えば北海道のエゾシカの場合には、大きいエゾシカ、移動範囲も非常に広く、二十キロ、三十キロぐらい普通に移動をいたします。この日に捕獲をしてくださいねといっても、どこにいるのか分からないような、どの辺りをどう移動してどういう時期に移動を始めるかとか、そういった事前の調査、計画を立てる上での事前の調査というのが非常に重要でございますが、捕獲事業者がこの事前調査にも参加をしていくということもきちっと目標どおり事業が効果を収めるに当たっては必要なことであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　指定管理鳥獣捕獲等事業は都道府県が定める実施計画に基づいて行うものであります。都道府県においては、実施計画を定めるに当たって事前調査を行う、また、捕獲事業を行った後は事業の評価を行うことが必要であります。これら、事前調査、計画策定、捕獲、そして事後の評価、これらが一連のものとして行われることが重要なものと認識しております。
　御指摘がございましたように、捕獲を請け負う事業者が事前の調査に関与することも効率的な方法の一つと認識しております。しかし、一方で、調査や計画の策定を専門性を有するコンサルタント等に委託して行わせるという方法もあると思いますので、必ずしも一つの方法が最適だということではなくて、その自治体に適切な方法を採用して効果的な取組を進めていただきたいと思っております。
○竹谷とし子君　その地域の状況等もあると思いますので、今の御答弁のとおりであるというふうに思います。
　また、認定事業者が、ずかずか地元と関係ない人が入ってきて捕獲をされる、そのことについて住民が不安に感じるようなことはあってはいけないと思いますし、それまで猟友会やこれまでも保護管理活動を続けてこられたＮＰＯ団体などが各地域にあると思いますけれども、その連携というのが不可欠であると思います。
　都道府県が事業者に委託するに当たって、地元とのつながり、これにしっかり配慮すべきと考えますが、この法改正ではどのようにそれが担保されていくのでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　御指摘のとおり、認定鳥獣捕獲等事業者が活動する際には、従来活動してきた地域の狩猟者団体やＮＰＯ団体等と調整、連携して取り組むことが重要と考えております。
　改正法案におきましては、都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画を策定する際には、利害関係者や関係地方公共団体の意見を聴くこととしております。
　また、都道府県が捕獲事業を発注する場合にも地域の活動に対して十分な配慮が必要と考えております。このような配慮事項等については、国が定める基本指針やガイドラインなどにおいて都道府県に示していくこととしたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、鳥獣、むやみやたらに殺生するのではなくて、有り難くその命をいただくという、そういうことが必要であると思いますが、その一つとしてジビエとして活用するジビエ振興、各地でも行われておりますけれども、これについても当委員会の参考人質疑でジビエの御専門の方にお話を伺ったところでございます。食肉に置き換わるようなものではないと、そこまで期待できるものではないというお話も伺いましたが、それでもやはり食べてみるとおいしいというふうに評価をして、好んでジビエの時期にはレストラン等に行って召し上がる方もいらっしゃる。
　そういう人気も一部ではあるものであると思いますが、なかなかこのジビエが安定して確保できない、また流通経路もしっかりできていないという、そういう問題があるので、なかなかこのジビエが行政の補助金等の赤字補填がない中で自立してやっていけるようにはいかないんだというお声も現場で伺っておりますが、この流通を阻害する一つの要因として、捕獲したときに内臓をその場で捨ててくることができないというお話がございました。
　これにつきまして、捕獲したところで内臓摘出できるような規制緩和が求められる、そういうお声がありますけれども、この委員会の質疑に当たりまして事前に厚労省の担当課に説明を受けたところ、実は食品衛生法施行令では明確に捕獲した場所での内臓の取り出しを禁止しているわけではなく、都道府県によっては例外的に今でも認めているところもあるということを伺いました。
　食品衛生法施行令で言われているのは、解体又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細かく切る、そういったことをするときに屋内で行うということが定められているわけですが、これは明確に内臓を屋外で取っちゃいけないよということを言っているわけではないということであったんです。しかし、現場では、それは禁止されているということで、やらないところが多い。内臓を取り出して持ってくれば、エゾシカであれば半分ぐらいの重量になるので運びやすい、流通もその分しやすくなるというようなお話がございまして、この現場の誤解をきちっと解いていくために、ガイドライン、これを明確化していく必要があると思います。
　また、一方で、牛や豚などと比較すると、野生動物の病気というものが十分解明されていない、それについての研究も求められていると思います。これにつきまして、厚生労働省の今後の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたけれども、食品衛生法におきまして、野生鳥獣の捕獲時に屋外で内臓を取り出す行為につきまして一律に禁止されているものではございませんけれども、野生鳥獣の血液や内臓には病原微生物等が含まれている場合もございますので、食肉への汚染防止あるいは作業者への感染防止のため、内臓摘出は処理施設において行うよう指導している自治体もございます。
　一方で、処理施設への運搬には時間が掛かるということもあり、品質の低下や腐敗を防止するという観点から、捕獲場所で内臓を摘出することを認めるべきとの意見も承知しております。
　これらを踏まえまして、厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を進めてきたところでございます。また、野生鳥獣の病気についても研究対象として研究してきております。こういった研究成果を踏まえまして、内臓の取り出し方も含めまして、適切な処理方法に関するガイドラインの作成を行っていくこととしております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、環境大臣に伺いたいと思います。
　今回の法改正は、差し迫った野生動物による生態系の破壊、農林水産業への被害に対して喫緊に求められる防止策であると理解しておりますけれども、それについて、一回でしっかりと今回の対策で効果を出す、また長期的には生物多様性の存続に向けた対策に取り組むということが必要でございます。
　そういう意味で、捕獲だけを切り出すのではなくて、調査、実施、評価、改善、そういう一連のパッケージで的確に行われなければならないと思います。そのためには、国から都道府県に対する専門家配置を含めた事業の着実な実施のための財政的、技術的支援をしっかりと行っていただきたいと思います。
　北海道でエゾシカ又は熊などの保護管理に携わられているＮＰＯの方がおっしゃられていましたけれども、なかなか道の方の担当者が替わってしまうので非常にやりにくいということがありまして、継続的に専門的な知識を持った、地域の事情も分かった方が配置されるということが必要であると思います。そのためには財政的な支援、また国からの技術的な支援、指導等もしっかり行っていっていただきたいと思います。
　環境大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう今の点は竹谷委員の御指摘のとおりだと思います。
　先ほど局長の方からも答弁をさせていただきましたけれども、調査、計画、捕獲、処分と、処分の部分については今ジビエとしてのお話がございました。こういうものに対してやはり予算措置がしっかり付いていきませんと、なかなか口で言うほど簡単な問題ではない。やはり運用部分で効果を出さない限りは生態系が毀損していくと、そういうことのないように真剣に取り組みたいと考えております。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。
　私も、先日の日光への視察、参加をさせていただきました。やはり行ってみて、実際に現地の方のお話を聞く、そして鹿の被害の状況、対策の状況、こういうのを自分の目でしっかりと見るということの大切さというのを改めて実感いたしました。委員長を始め委員部の皆様、様々御苦労があったと思いますが、本当にありがとうございました。
　今後も、この委員会では、除染の福島への視察も考えているということですので、是非、環境委員会の扱う案件というのは、非常に特に生活している方々に密着している部分が多いところもありますので、是非そういった現場の声を拾い上げていくような、そういった視察なども今後も考えていただければうれしく思います。
　そこで見聞きしたこと、学んだことを踏まえまして、本日は様々質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、そもそもなんですけれども、先ほども星野局長から鹿、イノシシ等がここまで増加してしまった、しかも、ほっておくともう大変な数にまで増えてしまいそうだという、そういった現状をお聞きしました。ただ、一方で、これまでもちろん何にもしなかったわけではなくて対策も取られてきたということなんですが、ただ、残念ながら思ったような成果が出ていないから今回このような大幅な法律の改正というのが必要になってきたんだと思うんですけれども、その辺り、まずやっぱり原因を分析する、これまでやってきたことの効果の実証をする、こういったことは非常に大切だと思いますので、この辺りの考え、なぜここまで増えてしまったのか、そしてこれまでの対策の効果、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　まず、ここまで増えてきた原因等でございますけれども、近年、特にニホンジカ、イノシシの増加が著しいということがございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げたとおり、本州以南のニホンジカにつきましては二十年前に比べて七倍、イノシシについては約三倍ということでございます。これらの個体数の増加や分布拡大の原因としては、いずれも繁殖力が高いという動物だということをベースに、積雪量が減少したり造林や草地造成などによる餌の増加、放置された里地里山が生息に適した環境になったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の低下、こういったことなどによって死亡率が下がり、結果として個体数が増えてしまったということがございます。
　それで、これまでの環境省の施策の関連でございますけれども、昨年、中央環境審議会で今回の法改正を含めた提言をしていただく過程で様々な御議論がございました。
　その中でも、これまで鳥獣保護法に基づく取組というのは保護を中心として、保護のための管理だと。保護のための管理というのは何かといいますと、一定の場合に狩猟の制限を緩和するということでございます。平成十一年に導入した特定鳥獣保護管理計画、これによって科学的な観点から特定の鳥獣について県内の計画を作る、その計画に基づいて捕獲をする場合等、科学的な観点での捕獲を進めるということでございます。さらに、その計画を立てた場合には狩猟の規制緩和もできるというような仕組みでございます。その仕組みを使って、当時既に問題が発生していた鹿、イノシシ等の鳥獣を減らす、そういう取組を進めてきたわけでございます。
　しかし、今回の法改正に至った経緯の中でも、これまで御説明申し上げたとおり、あくまでも保護を中心とした管理、捕獲の、狩猟の規制緩和が中心だったために本格的に捕獲する仕組みにはなっていなかったという点がございます。そんなことを踏まえまして、今回の法改正に至ったということでございます。
○清水貴之君　今後、本格的な捕獲に入るということなんですが、そのためには現状を把握しなければいけないと思います。目標としましては十年で半減ということなんですが、現状把握、個体数ですね、個体数の調査とか予測、現在は階層ベイズ法というのを使ってされているというふうに認識しています。
　この階層ベイズ法、最近のトレンドであるそういった計測方法だと、予測方法だということなんですが、ただ非常に幅があるんですよね。九〇％の信用区間になりますと百五十万から五百五十万ですから四百万頭ぐらいの差が、幅があるわけなんですけれども、この調査で本当に信用していいのかと。この調査を基に様々な計画が作られていくことになるかと思うんですけれども、この調査でいいのかどうか、信用性の部分をお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　統計学的な手法を使った野生生物の個体数推定というのは非常に難しいものがございます。正確な数字は、出てくることはもうほぼ不可能ではないかなと思います。
　しかしながら、増え過ぎた鳥獣を管理していく上で、一定の目安を持って、その目安に応じて、増え過ぎているものをどの程度のレベルに落とすか、それを確認する指標というような意味合いで目安の数字を持っているということは非常に重要でありまして、管理をするための基礎になるものだと思っております。
　今回、環境省が初めて行ったものでございますけれども、この個体数推定は水産資源管理の分野で活用されております階層ベイズ法という統計手法でございます。生息数に関連する数値として、各県での捕獲数、それから捕獲効率などのデータを用いて行ったものでございます。特に捕獲効率というのは、例えばハンターが一日山に入って一頭捕ったというケースなのか、それとも百人の人が一日入って一頭捕ったのか、それによってその地域にいる数の推定値大きく違います。ということで、捕獲効率というものが大事なんですが、なかなかこのデータが全国で集まらないというようなところもございます。そういったこともございまして、先ほど委員も御紹介あったように、一定の幅がある数字であります。
　しかし、毎年推定に必要なデータを集めて推計を繰り返すことによって、おおむね一定の目安が得られる。その目安に基づいて計画を作って管理をしていく。管理は順応的管理ということで、あくまでも仮定に基づいて管理をする。その仮定自体が一〇〇％信頼性があるものではないわけですから、絶えずモニタリングをしながら、その仮定が正しいかどうか検証をしながら、必要に応じて計画を作り替えて管理を進めていく、そういう順応的管理が大事だと思っています。
　それをするための目安という数字を出す意味で、今回環境省が行った階層ベイズ法による個体数の予測は重要なものであると考えております。
○清水貴之君　今回の階層ベイズ法ですと、これは全国の調査ということになりますよね。計画は都道府県ごとに今度は作っていくことになると思うんですけれども、今度、都道府県ごとの調査、この辺りはどう進めていくんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県ごとの調査は、今回全国レベルで、北海道は除いていますけれども、全国レベルで行った調査と同じようにやったのでは、県別のものは出てきません。
　県での捕獲等のデータ以外に、実際山に入って、例えば鹿の場合はふん、これ、粒状のふんをまとまってするんですね。そういったふんがどのくらいの密度であるのか、そういうことを実際山に入って調べて、同じような環境のところで、そこのおよその個体数とふんの密度の関係を情報として得て、それを基に推計をするというようなやり方になってきまして、今回、環境省が全国で行った、統計手法を用いたものとは違った、現場でのデータを使ってやるものになってきます。
　それを環境省として、全国的に一定の数字を押さえて、それを都道府県に示して、その数字を基に都道府県で当面の捕獲の目標を設定していただきたいと思っております。
○清水貴之君　今、当面の目標という話もありまして、その前にモニタリングという話もありまして、これも私、大変大切だなというふうに思っています。
　個体数を減らしていくわけですが、一方でどんどん子供も生まれて増えていく部分もあって、この辺りというのは常に数というのは推移していくものだと思いますので、もしかしたら、実はもう捕り過ぎてしまって、捕獲し過ぎてしまって、どんどんどんどん数が減り過ぎてしまう可能性もあるでしょうし、逆にもっと目標値を上げなきゃいけない可能性も出てくるというふうに考えますので、このモニタリングというのが非常に大事だと思うんですが、これは今お話お聞きしていましても、なかなか実際のぴたっとした数字、これが難しいというのはもうこれは非常によく分かります。野生動物ですから、どこに何頭いるなんて全部数えるのはこれは無理な話ですから。
　ただ、じゃ、今度はこのモニタリングに関してもしっかり進めていくことができるのかなと、同じような理由で思ってしまうんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　モニタリング、非常に重要なことでございますので、定期的に同じ方法で行うというのが大事だと思っております。これはいろんな方法ございまして、例えば、同じルートを設定をして、一キロとかいう同じルート、まあ林道でもいいんですけれども、そういうところで同じやり方で調査をする、車でゆっくりなスピードで走りながら、一人、二人の人が何頭鹿がいるかを見る。同じ場所で毎年やることによって、指標として、その地域の鹿が増えているのか減ってきているのか、およその目安が得られると思います。これは県によって、地域の実情においてそれぞれあると思いますけれども、そういった適切な方法を考えて、あくまでも目安ではございますけれども、同じやり方で毎年繰り返しながら施策の効果を検証して、必要に応じて計画を修正をする、そういうことが大事だと思っています。
　私ども、北海道では、先生も御承知と思いますけれども、明治の時代、大雪がございまして、エゾシカが冬場に大量に死ぬということがございまして保護獣になりました。それ以降、鹿の保護というのがずっと続いてきたわけでございますけれども、私ども、それは教訓として十分認識しなくてはいけないと思っております。保護すればそれで済むかということではなくて、保護をしても、しっかりと保護が図られているのか、また保護したためにその個体が大幅に増えて想定していない悪影響を自然に及ぼすかもしれない、そういうことも含めてしっかりとモニタリングをすることが重要だと思っております。
○清水貴之君　今北海道のエゾシカのお話をいただきましたけれども、同じような話で、ツキノワグマなども、一部の地域では保護の対象ですが、一部の地域では管理の対象にという、やっぱり地域ごとの違いもあったりするわけですよね。ですから、常にバランス見ながら、その辺りのモニタリングをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。
　これはそもそもになってしまうんですけれども、十年後に半減という目標を今立てられていますけれども、じゃ、そもそも適正な個体数というのはどういったものなのかと。これがまた決まらないと目標も立てられない、管理もできないということになってくると思うんですけれども、そもそも適正な数というのはどれぐらいというふうにどうやって把握されているんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　当面の目標として十年間で半減という目標を設定させていただきました。これは、現在の個体数の半減程度であれば、現在の著しい悪影響、これは農林水産業、自然生態系、そういうものがある程度のレベルに落ち着いてくるだろうということで、当面の目標として設定させていただいたものでございます。
　鹿につきましては密度ということが大事でございます。これは鳥獣の種類によって考え方は違いますけれども、鹿でいけば密度。例えば、一平方キロ当たりに百頭いると大変な悪影響が出るということになります。一平方キロ当たり数頭であれば余り大きな影響ではない。ただ、それも、その一平方キロの中の自然環境によります。草原地帯なのか、森林なのか、住宅地も入っているような場所なのか、それによって、どういう被害であれば許容の限度なのか、そういうようなことも総合的に考えて適正な水準というのは考えていかなくてはいけないという問題でございます。
　現時点で、例えば二十年後、三十年後どうなんだと言われれば、現時点では答えがございませんけれども、そういった総合的な視点に立って検討を進めていきたいと思っております。
○清水貴之君　今お話聞いていますと、やはり非常に長いスパンで考えなければいけないことですし、計画は都道府県でという今度は話になるわけですけれども、やはりその辺りを超えて、やはり環境省が担う役割というのは非常に大きいなと、リーダーシップを取ってやるべき事案というのは非常に大きいなと、多いなというふうに感じるわけなので。
　続いて、都道府県の役割、市町村との連携、あとは、政府の、環境省としてのフォローアップ体制、この辺りについてもお聞きしていきたいと思うんですけれども、こちらが、環境省の自然環境局鳥獣保護業務室、平成二十五年ですね、二月から三月にアンケートをされていますね。都道府県アンケートということで、鳥獣保護法の施行状況の検討に当たってのアンケートということで、これ読ませていただきました。
　これ読みますと、まず、都道府県と市町村の連携についてなんですけれども、比較的うまく連携取れているようでして、対象は四十七の都道府県なんですけれども、特定計画と鳥獣被害防止特措法に基づく市町村の被害防止計画の整合を取るための市町村との意思疎通や被害対策の連携ということで、三十四の県が意思疎通や被害対策の連携、市町村と十分に取れていると回答しているんですね。
　ただ、一方で、やはり市町村との連携が十分ではないと答えている県、これ八つあるということで、答えを見ますと、いやいや、市町村からしたら県がもっとリーダーシップ取ってくれよと言いますし、県からしたら、いやいや、これ市町村に任せているんだからということで、何かやっぱりちぐはぐな部分というのが読み取れてくるわけなんですけれども。こういった場合に、今後、政府として、環境省としてどのようにリーダーシップ若しくは都道府県と市町村との間のうまく連携を取っていくか、環境省の役割ということについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県は鳥獣保護法に基づく鳥獣全般の保護や管理を行っておりまして、市町村は農林水産省が所管する鳥獣被害特別措置法に基づく農作物等への被害対策を実施しているということでございます。
　これまでもそれぞれの法律の下で作成される基本指針や計画、これを整合を取るということで、都道府県、市町村で協議をしているということでございます。また、環境省と農水省との間でも必要な協議をやっているところでございます。
　都道府県に対しては、都道府県と市町村の双方の計画の整合性を確認するように環境省からも農水省からも指導、助言をしているというところでございます。
　また、今回の制度の導入に際しましては、現場に混乱が生じないよう、環境、農水両省、さらには都道府県の関係部局間、都道府県と市町村間の各レベルでの連携が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　アンケート結果、もう一つなんですけれども、広域保護管理の必要性という、こういうアンケート調査もありまして、本当に、何ですかね、鹿もそうですし、カワウのような鳥もそうですし、もう本当に県やら、そういう都道府県関係なく動き回る、飛び回る、そういった鳥獣も多いわけですから、そういった場合の環境省の役割なんですけれども、広域保護管理の必要性、これ必要あるというふうに答えた都道府県なんですが、各鳥獣について聞いているんですけれども、ニホンジカですと三十一の県、カワウですと三十二の県、もう半数以上ですね、の県でやはり広域で計画を立てていく、連携を取っていく必要があるというふうに答えているんですね。
　としますと、やはり都道府県任せにするよりも、都道府県も、この前、長野県来ていただきまして、兵庫県の方も来ていただきまして、やっぱり都道府県ごとの力の差といいますか、取組の大きさの違いというのもありますので、環境省のここは出番じゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、広域にまたがる保護のときの環境省の役割というのについてお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣の管理は都道府県の事務でございますけれども、もちろん、委員御指摘のように広域に移動する鳥獣ございますので、環境省として役割を果たさなくてはいけないと思っております。
　これまでも、例えばカワウですと、関東ブロックや中部近畿ブロックで関係する県を集めた広域の協議会を設定いたしまして、環境省が事務局を務めております。その広域協議会で、カワウを広域的にどう管理していくのか、管理計画を作って、それに基づいて共通の取組を行っております。同じ日に一斉にカワウの場合ですと追い払いをすることが非常に効果が出ているということもございますし、お互いの県での取組の情報を共有をしていくということもやってございます。
　これは、カワウだけではございませんでして、ツキノワグマやニホンジカにつきましても広域移動するものですから、関係する県を集めた協議会の組織において、各県がそれぞれ県内でやることだけではなくて広域的な連携をどう図っていくかという取組を進めていまして、環境省がその主導的な役割をこれまでも果たしてきておりまして、今後ともそうした役割を果たしていくことが重要だと認識しております。
○清水貴之君　続いて、これまでにも議論になっております。ただ、多くの委員が指摘しているように、やはり認定事業者についての不安というのも非常に大きいのではないかなというふうに考えますので、私も質問させていただきたいと思いますが、認定事業者、まず、環境省としてはどんな業者が参入してくると想定しているんでしょうか。想定参入業者、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　認定事業者となる団体といたしましては、現在、地域において捕獲等を行っている猟友会と、それから公益法人、自然環境コンサルタント、警備会社などを想定しているところでございます。
　当面は、現在、各地で鳥獣の捕獲に携わっている、そういう方々が組織する団体が中心になると思われますけれども、今後は多くの事業者が確保、育成されるように努めていきたいと思っています。
○清水貴之君　その事業者、認定していくわけで、認定要件、あとは、その事業に取り組むようになった場合に、適切に事業を行っているかどうか、これもチェックしていかなければいけないと思うんですが、そのチェック体制、そしてもし何か問題があった場合、ルール違反があった場合などのその認定の見直し、この辺りについてもお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　認定鳥獣捕獲等事業者は、組織として効率的な捕獲等をすることが求められるために、法人に限ることとしております。認定の要件といたしましては、安全管理を図るための体制、捕獲に従事する者の技能、知識が環境省令で定める基準に適合する者であること、捕獲に従事する者に対する研修が一定の基準を満たすこと、役員が鳥獣法違反者等の欠格事由に該当しないこと等として、詳細は環境省令で今後規定することとしております。
　また、改正案におきましては、認定事業者の水準の維持を図るために、認定鳥獣捕獲等事業者が実施する事業が認定の基準に適合しなくなった場合には、都道府県知事は、その事業者に対し必要な措置をとるべきことを命じることができます。そして、その命令に従わない場合には認定を取り消すことができます。また、鳥獣法の規定に違反した事業者についても認定を取り消すことができます。認定を取り消された事業者は、その後三年間は認定を受けることができないといったことを規定しておりまして、これらによって、必要な場合は一度行った認定を見直すことも可能だと、そういう仕組みになっております。
○清水貴之君　今の認定要件に従って業者をチェックしていくということは分かりました。
　ただ、業者としてはたとえ問題がない、ちゃんとコンプライアンス体制も整っている、しっかりと事業も行っているとしたとしても、銃を持って実際に現場に行くのはその従業員一人一人なわけですね。としますと、じゃ、その一人一人まできちんとチェックはしなくていいのか、調べなくていいのかという、そういった懸念も出てくるんですけれども、この辺りというのはどのように対応していくんでしょうか。もうそれこそ現場に行って、本当に銃を持っているわけですから、今、役員の方の欠格事項という話ありましたけれども、そういった方が町に出る、動物を撃つといったときに本当に大丈夫なのかなということを考えてしまう人もいると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　先ほども申し上げましたが、認定事業者の水準の維持を図るためということで、鳥獣法の規定に違反した事業者について認定を取り消すことができるとなっておりますので、こういった規定を適切に使いながら、また、法律を受けた都道府県に対する文書も今後出すことにしておりますので、そういう中で適切な運用が図られるようにしていきたいと思っております。
○清水貴之君　ということは、業者のチェックはするけれども、その業者で実際に現場に行く一人一人のチェックまでは事前にはしないということでいいわけですか。
○政府参考人（星野一昭君）　事業者の従業員、事実上捕獲を行う者ですけれども、狩猟免許を持っていないと経験も知識もないわけですね。狩猟免許を持っているということが重要でございます。狩猟免許を所持しているということは、鳥獣法に違反していないということもはっきりするわけでございまして、狩猟免許を実際持っている、そういう従事者がいるということは認定の時点で確認をすることになっております。
○清水貴之君　その事業者と、先ほど高橋委員ですかね、地元との関係という、この懸念も先ほど出てきました。これは日光で猟友会の方もやはりおっしゃっていまして、私もそれが非常に印象に残っているのでお聞きしたいと思うんですけれども、やっぱり地元の猟友会の方々、自分たちの縄張がもう昔からのがあったりとかして、そこに、じゃ、いきなり我々認定されているから、業者だからということでほかの地域から、例えば東京からやってくる、その現場、地元も知らない人たちが動き回る、これはどうなんだろう、本当にうまくやっていけるのかなというふうなこともおっしゃっていまして、本当にそうだなと私も思ったのでお聞きしたいんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　委員の御指摘のとおりでございまして、先ほども御指摘がございましたが、これまで地域で大きな役割を果たしてきた猟友会等、既存の狩猟団体の皆様というのは今後も重要な役割を担っていただきたいというふうに期待をさせていただいております。
　一方、先ほども御指摘ありましたが、特に急速に今回鳥獣が増えて、被害も増えている中で、高山という例示も先ほどございましたけれども、そうした従来の捕獲が及びにくい地域において安全かつ効率的に捕獲を実施することが可能な事業者の育成もやはり必要であるというふうに考えております。
　この両者が、新たな事業者が活動する際には、従来活動してきた団体の皆様とのあつれきを生じることなく、調整、連携して取り組むことができるようにすることは非常に大事だと考えておりまして、こうしたことは環境省としても基本指針等を通じて十分な配慮をするべきということを示してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　是非そこでも環境省のリーダーシップ発揮していただければなというふうに思います。
　銃を使うわけで、銃による事件、事故、これが起きてはいけないんですが、起きてしまっているのは事実でして、事故、毎年のように起きているわけですね。この一、二年、例を見ましても、鹿駆除中の猟友会の会員が鹿と間違って男性を撃ってしまったとか、ニホンジカの駆除をしていたところ、宮城県ですけれども、仲間が撃った散弾銃の弾が胸に当たって亡くなってしまったとか、様々な例があるわけです。もちろん、起きてはいけないし、起きてほしくないんですが、やはり銃というものを使っている以上、こういった可能性があるのは拭い切れないと。
　もしこういった事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのかなと、これについてもお聞きしたいなと思うんですけれども、例えば認定業者にしましょう、認定業者の方が猟に行っていた、管理に行っていたと。もし、あってはいけないけれども、事故が起きてしまった場合、その事業を発注したといいますか、お願いしたのは県であったりするわけですね。でも、実際に行ったのは事業者であって、撃ってしまったのはその事業者の従業員である。こういった場合の責任の所在というのはどうなってくるのでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　銃猟による事故が起きた場合の責任につきましては、事故の発生状況や発生原因に応じて異なるものではありますけれども、一般的には銃の使用者が責任を負うというふうに考えております。
○清水貴之君　使用者ということは実際に撃った方ということです。
　ただ、これは事業として、環境省の事業としてとか都道府県の事業としてやっているわけですから、もしかしたらその発注元の環境省若しくは都道府県などに損害賠償であったりとかこういった請求が来る可能性もあるわけですね。もちろん、裁判ですから、それはそうなった場合に考えることなのかもしれませんけれども、そういったことも想定はしておかなければいけないんじゃないかなと、撃った人が悪いんだという、それだけでは済まないというふうにも考えているんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　そういう事態にならないように、安全管理には万全を期す必要があると思ってございます。例年、ハンターによる事故も御指摘のとおりございますので、ハンターの事故防止のための呼びかけも、環境省、警察庁と一緒になってやっているところでございますし、今回、法改正によって特別な捕獲事業が創設されて、それによって捕獲が行われる場合の安全管理についてもしっかりとやっていきたいと思っております。
　これは、環境省自ら事業として行う場合もございますし、都道府県が法に基づく事業で行う場合もあります。いずれの場合にも、実際の捕獲行為がしっかりと安全管理ができるよう、そういう指導をしていきたいと思っておりますし、これ、認定を受けた事業者も、そもそも安全管理がしっかりできるということで認定を受けておりますが、認定を受けてそれで気を緩めるのではなくて、銃を使うということで、安全管理を事業者の責任としてもしっかりとやっていくことが必要だというふうに思っております。
○清水貴之君　その安全管理をしっかりやっていく、もちろんなんですけれども、僕はもしという場合をお聞きしておりまして、もし起きた場合に環境省として若しくは都道府県としてどのように対応していくのかという、そういう問題が起きないとも限らないというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
○政府参考人（星野一昭君）　発注をした際に、これは一般的には保険を掛けるということが一つはございます。ですから、金額的な補償ということでは契約時の保険でカバーができるというふうに思っております。責任の関係は先ほど申し上げたとおりでございます。
○清水貴之君　もちろん何もないのが一番いいので、もうそのようにというふうに、思いではもちろんあるわけなんですが。
　あともう一つ、銃を使う場合の周辺住民への告知というのも、これもしっかり進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、夜間も今回は認められるようになるということですから、どの地域での狩猟を想定されているのか分かりませんが、私の地元の兵庫県などですと、本当に住宅地と山が近くて、もしそういったところで夜間の発砲などありましたら、それはそれはまた大変なびっくりする出来事だと思いますので、こういった周辺への告知に関しては今のところどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　これは、都道府県が作成する実施計画の中でしっかりと地域の住民に対して周知を図るということは当然盛り込まれることとなると思いますし、認定事業者が請け負う場合には、その点についてはしっかりと現地に入って事前に十分な周知を図って、地域の人たちの理解を得て進めていくということが重要だと思っております。その過程では、地域の猟友会の方との関係も、あつれきが生じないようにしっかりと連携を図っていくことが重要だと思っております。
○清水貴之君　あと五分です。済みません、通告幾つかさせていただいているんですがちょっと飛ばさせていただきまして、ジビエについてお聞きしたいと思います。
　これまでにも出ているところではあるんですけれども、現在のガイドライン、その処理の仕方などは各県が独自にガイドラインを設けているというふうに聞いています。各県ごとにやはりこれ違いが生じていまして、非常に厳しい細菌検査を求めるような県から、必要最低限のことならば大丈夫ですよという、そういったところまで幅があるというふうにも聞いておりまして、ただ、やはり今後、流通を図っていくなどを考えた場合に、こういった基準が違いますと、大手の流通業者がジビエを扱おうとしても、なかなかこの安全性の担保がハードルになっていって難しいと、統一基準を作ってくれた方が有り難いななんて声もあるんですけれども、衛生管理、処理方法、この辺りに関して、今環境省ではどのように考えているのでしょうか。（発言する者あり）済みません、厚労省です。そうしたら、済みません、質問を変えます。
　文科省、来ていただいていますので、その後に考えていたところなんですけれども、学校給食におけるジビエ教育というと非常に大事だと思っておりまして、本当に生き物を殺して食べるということですから、また一方で、本当になぜここまで鹿が増えてしまったのか、本当に里山が荒れてしまったとか、耕作放棄地ができてしまった、そういった結果だとか、いろんなことを通じて、これ学ぶべきことも非常に大きいと思うんですね。
　この辺り、ジビエ教育といいますか、野生鳥獣を使った教育、この辺りはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘のジビエ教育でございますけれども、私ども、具体的な学校数等、特に把握はしていないんですけれども、例えば、おっしゃったまさに学校給食におきまして、一部の地域ですけれども、地元で捕獲しましたイノシシですとか鹿、メニューも開発をいたしまして、その中で献立を取り入れて、環境教育ですとかあるいは自然とか生命の尊重、命の大切さ、こういったものについて教える、こういった取組をなされているということを承知いたしております。
○清水貴之君　是非ジビエ教育というものを進めていただきたいと思います。
　私、地元、兵庫県の丹波市なんですが、最近なんですけれども、先月、シカ有効活用処理施設というのができまして、オープンをいたしました。これは、国からの補助金二千六百万円も入っているんですけれども、年間およそ千頭の鹿、これを一頭もう丸ごと処理できるという施設なんですね。食肉用と非食肉用にしっかり分けまして、皮にも分けて、非食肉用はドッグフードの原材料に加工したりと、こういったこともできる施設だということなんです。まだ見に行けていないので、実際、一回見に行きたいなと思っているんですけれども。
　兵庫県、この辺り、丹波とか篠山というのは、ぼたん鍋、しし鍋、イノシシ鍋というのが非常に名物でして、地元へ行きますと、本当にお肉屋さんでイノシシの肉が普通に売っている、もう手足そのまま、形のまま売っていたりとかですね。地元にしっかりとジビエというのが入り込んでいて、しかも名物になっていて、外からの観光客もやってくるというような状況になっているので、そういった状況をつくるのも理想かなと思うんですけれども。
　ただ、肉の流通とか消費に対しての支援というのも、一個一個、やはり大手でできるわけではありません。中小であったりとか地元のそれこそ商工会の皆さんが考えるとか、そういったことが多くなってくると思いますので、この辺り、販売店とか飲食店、こういった流通に関する環境省のフォローというのをどう考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　食肉活用ということについて、環境省でどれだけの役割を果たせるかということは、はっきりとこの時点で申し上げることはできませんけれども、この鳥獣の被害対策、政府一丸となって取り組んでおります。環境省と農林水産省が共同議長となって関係各省の連絡会議もつくってございまして、それぞれの各省が役割分担をしながら総体として適切な鳥獣の管理ができるよう、そういう体制を組んでございますので、そういった連携の中でそれぞれの省庁ができる役割を果たしていきたいと思っております。
　私どもも、命を無駄にするということではなくて、捕獲した鳥獣、活用できるものは活用するという考え方で、関係した省庁と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　鳥獣保護法の改正についてお伺いをいたしますが、ちょっとそもそも論的な話になりますけれども、この鳥獣保護法は、鳥獣の定義として、第二条で、「「鳥獣」とは、鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう。」というふうにあるんですね。確かに、鳥獣という言葉は、特に獣という言葉はいわゆるケモノということですから哺乳類なんだろうなというふうに私も語感からして思っていますけれども、逆の言い方をすると、例えば爬虫類とか両生類とか、そういうようなものはこの鳥獣保護法の対象じゃないわけですけれども、蛇とかカエルとか、ワニが日本に生息しているかどうかは別として、そういうようなものというのは対象にすべきだとかという議論は何かあるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣保護法における鳥獣とは、鳥類又は哺乳類に属する野生生物と定義されておりまして、爬虫類は鳥獣には含まれていないということでございます。また、これまで爬虫類を鳥獣の定義に加えるといった議論はなされておりません。
○水野賢一君　鳥獣保護法のこの八十条というのには適用除外があるわけなんですよね。どういうものが適用除外かというと、具体的なことは環境省令で定めていくわけですけれども、その環境省令で定めるものとして二つ書いてあるわけですね、要件が。そのうちの一つというのは、他の法令で捕獲等について適切に保護管理されているものというのは適用除外でいいよということが書いてあるわけですけれども、確かにほかの法律で保護管理されているから、あえて鳥獣保護法の適用対象にしなくてもいいだろうということなんでしょうけれども、具体的には何法でどの鳥獣が保護管理されているからということで適用除外になっているんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣保護法第八十条において適用除外とされている海生哺乳類のうち、トドにつきましては漁業法、ラッコとオットセイにつきましては臘虎膃肭獣猟獲取締法、鯨とイルカ類につきましては漁業法及び水産資源保護法に基づいて、それぞれ保護管理されているということでございます。
○水野賢一君　今の八十条のところで、細かい話ですけれども、細かい改正があるんですね。今までは、他の法令によって適切な保護管理がなされている鳥獣は適用除外でいいというのが、今度は、適切な保護若しくは管理がなされている鳥獣というふうに、保護管理から保護若しくは管理というふうに文言が何か微妙に変わっているんですけど、これは何か意味合いの上での変化があるのか、単なる文言調整だけの意味なのか、ちょっとそこを教えていただければと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　御指摘の改正箇所につきましては、現行法における保護管理、これはいわゆる保護のための管理でございます。この概念を削除して、本法における保護及び管理を再定義することとしたことに伴うものでございます。これによって、他法に基づき適切な数の調整が行われているもの等を適用除外をするという第八十条の趣旨に変更が生じるものではございません。
○水野賢一君　さて、その八十条は、もう一つの適用除外要件というのが書いてあるわけですよね。つまり、今申し上げたような、ほかの法律でいろいろと保護管理しているんだから、あえてやる必要はないでしょうということもあれば、もう一つの適用除外要件として、環境衛生維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣というのも適用除外としているわけですよね。
　具体的には、ドブネズミとかハツカネズミがこの条項によって適用除外になっているわけですけど、私も、常識的に考えて、ドブネズミがやっぱり鳥獣保護法の対象になる必要はないんだろうというふうに、常識的な感覚として何となく思っていますけれども。
　さて、お伺いしたいのは、今回の法改正によって、今まではどちらかというと保護に力を入れていたけれども、今度から、適切な管理というか、そういうところにかなり軸足を移すんだという話ですよね。そうなってくると、ドブネズミを保護する必要はないだろうということで適用除外になっていたのは分かるとしても、今後は、そういう意味では捕獲とかそういうこともかなり力点を置くんだというんだったら、適用除外からは外してもいいんじゃないかと、そういう議論もあり得るんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（星野一昭君）　本法の適用対象鳥獣につきましては、原則として、その捕獲等について許可等の手続が必要な規制が掛かるものでございます。環境衛生に重大な影響を及ぼすおそれのある鳥獣、ドブネズミ等でございますけれども、これらにつきましては、本法の適用対象として捕獲等に関し手続を義務付けることが合理的でないことから適用除外としているものでございます。管理を位置付けることによってもこの趣旨に変更はないことから、引き続き適用除外の規定を置く必要があると考えております。
○水野賢一君　分かりました。
　今後は、この八十条に基づいて環境省令で定めている動物というのが、今までの場合だと、そういうドブネズミとかハツカネズミもあれば、一方で、ほかの法律で定めているからというものもあるわけなんでしょうけど、この具体的に定めている鳥獣に何か変更は、八十条による適用除外の省令で定める動物に変更はあるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　平成十八年の改正の附帯決議におきまして、鳥獣法の第八十条によって適用除外とされている海生哺乳類については、他法令による保護管理の効果に関する継続的な調査を行い、十分な保護が図られていないと認められるときは速やかに適用対象種の見直しを行うこととされております。これを踏まえまして、環境省では、水産庁など関係機関と連携し、生息状況等について情報の収集を行っているところでございます。
　なお、石原大臣から、鳥獣保護法の適用除外とされている海生哺乳類については、適切に保護及び管理が図られるよう、人との共生の観点から考え方を整理するよう指示を受けておりますので、今後検討することとしております。
○水野賢一君　この法律の、今回の法改正によって、法律の定義を定めている二条で、希少鳥獣について定義を定めていますよね、今回の改正で。希少鳥獣というのは今後どういう形の指定になるんでしょうか。種ごとの指定になるのか、それとも種よりも上の属とか科のレベルでも指定することはあり得るのか、それもちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　第七条第六項第一号の希少鳥獣は種ごとに指定されており、現在は百三十六種が指定されております。改正後の第二条第四項の希少鳥獣は、今後策定する第三条の基本指針に基づき指定することとなりますが、現在のところ、現行と同様の百三十六種を指定する予定でございます。
○水野賢一君　さて、そうすると、この百三十六種を指定するとなると、一方で、希少鳥獣というようなときに、似た概念として、種の保存法では、国内希少野生動植物種とか、別に法的な根拠があるわけじゃないかもしれないけどレッドリストとかというのは作っていますよね、環境省でも。これとの関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣保護法の希少鳥獣は、環境省が作成したレッドリストにおいて絶滅危惧ⅠＡ類、ⅠＢ類又はⅡ類に該当する鳥獣を指定しているところでございます。鳥獣法の希少鳥獣との関係は以上申し上げたとおりでございます。
○水野賢一君　ちょっとそこをもう一回整理したいのは、要するに、レッドリストではⅠＡとかⅠＢとかⅡ類とかありますよね。それが自動的にこの希少鳥獣になるわけじゃないですよね。そのⅠＡ、ⅠＢ、Ⅱ類から、更にその中から選ぶという、そういうことですか。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省が鳥獣保護法に基づいて定めました基本指針、これは平成二十三年九月に定めたものでございます。この中で希少鳥獣についての記述がございます。ここの記述の中で、環境省が作成したレッドリストにおいて絶滅危惧ⅠＡ類、ⅠＢ類又はⅡ類に該当する鳥獣で、法第七条第六項に基づき環境大臣が定めるものというふうになっておりまして、基本的にはレッドリストで絶滅のおそれがあるとされたものを対象に指定の作業をしているということでございます。
○水野賢一君　逆に言うと、ⅠＡだけれども希少鳥獣にならないということもあり得るわけですか。
○政府参考人（星野一昭君）　それはございません。
○水野賢一君　ちょっとしつこくて悪いですけど、ⅠＡというとき、別にレッドリストとかに載るのは必ずしも鳥獣だけじゃないですから、鳥獣以外のものが入ってくることはないでしょうけど、ⅠＡの場合だとまあ自動的に希少鳥獣になるんでしょうけれども、じゃ、ⅠＢだったらどうなんですか。