Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（山口俊一君）　もう先生御案内だと思いますが、十六年度税制改正におきましては経済界を中心に商業地等をもう少し下げられないかというふうな様々なお話がございました。片や、地方公共団体にとりまして、税収の厳しい中、正にもう基幹税だということで、それは困るというふうな様々な御意見がございました。
　そういった様々な状況を考えまして、自己決定、自己責任という地方分権の観点も踏まえて、商業地等につきましては、各地域における税負担の実情を最もよく知り得る立場である市町村の判断で条例によって減額を行うことができるというふうな仕組みを創設をいたしたというふうなことでありまして、恐らくそれぞれ各市町村において実情を踏まえた対応がなされるんではないかと思っております。
○峰崎直樹君　それだとまた元へ戻りませんか。地価税が入った以前に戻らないかということなんです。
　要するに、ばらばらだったわけですよ。私がちょうど国会議員になったとき、九二年でしたけれども、その当時、地価税論議がちょうどもう真っ盛りでした。そのときに、銀座の一等地で、標準税率たしか一・四％ですね、地価税、いわゆる土地の価格に、例えば一・四の七掛けですから〇・九八と。ところが、その当時、銀座の一等地のいわゆる商業地の固定資産税、実効税率でいったら一％どころか〇・一％ぐらいだったですよ。だから、あの地価が上がったときに、もう地方自治体に任せておいたら、地価の上昇があって、当然それは固定資産税で跳ね返ってくるというふうに思っていたのが、どんどんどんどん下げていくものですから、これは言ってみれば標準税率一・四％で、掛ける公示地価の七割という基準が全然守られていない。だんだんまたこれ元へ戻っていっちゃうんじゃないかと。
　そうしたら、今はたしか地価税はゼロ税率になっていますけれども、もう一回それは地価税入れないと、要するに地価が上がっていくということの一つの要因というのは、そこで経済活動をやりますけれども、当然社会的なインフラを整備したことに伴う地価の上昇というのは出てくるわけですよ。そうしたものは、それは大都市の皆さん方はどんどんこれ下げられるかもしらぬ。これは地方に行くと非常にそれがなかなか取れないんですよ。
　そこで、私、提案があるんですよ。タックスエクスペンディチャーという言葉がありますね。租税支出というのがあるんです。アメリカなんかでよく租税支出ということで、この税で幾ら減免しているんだということを、国もそうなんですが、それぞれの都道府県、市町村で幾ら、現在、うちの予算組んだとき、例えば固定資産税なら固定資産税で、ＪＲの例えば北海道、ＪＲの九州、ＪＲの四国は、これは固定資産税を減免している、減免額は幾らですと、これ全部予算書へ付けてもらいたいんですよ。市町村もそうですし、都道府県も付けてもらいたい。
　それは固定資産税だけじゃありませんよね。国の財政でもそうですね。租税特別措置とか、様々な税がどのぐらい恩典として減収になっているのか。これを実は全部足してみると、租税収入四十一兆しかないかもしれないけれども、実は租税のタックスエクスペンディチャーでは何兆円かのお金はもう出ていますよと。これは租税特別措置ということになると租特に係るものだけだけれども、実際上はかなり、制度的に本来の税制はこうだけれども、今六分の一に減額していますとか三分の一にしていますとかという金額は相当程度はあるんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、国も地方自治体も、いわゆる表向きの税収が幾らで歳出が幾らですというその数字だけでなくて、税における支出はどのぐらい出していますかと。これも付けて、実はある意味では費用対効果を図っていかなきゃいけないし、これは決算のときに、実はいわゆる予算書に租税支出がこれだけ付いていたと、じゃ、それに合うだけの果たしてその効果が上がっているのかね、これが実は我々もその評価がしやすくなるわけですよ。
　ですから、予算というところで表向きよく見える、補助金とか、そういうものはよく見えるけれども、租税支出というところで実は隠れた補助金になっているものがどのぐらいあるのかと。
　これをやりますと、例えば農業なら農業を取りますと、農業の粗収入というのは約七兆か八兆ですよ。ＧＤＰの一・四％なんです。ところが、農業に掛かっているその財政支出、それから今言った租税支出、これを合わせたら、ひょっとしたら七兆円超すかもしれない。職員の人件費や農林水産省のいろんな費用、あるいは都道府県の農業費用、市町村の農業費用。そうしたら、農業で作ってもらうより農民の皆さんにそれぞれお金を渡した方が早くなりませんかというぐらい厳しく見る人がいるんです。
　そういう形で、是非、大変今、費用対効果の問題、重要になってきているんですが、是非この租税支出というところを、財務大臣と総務副大臣、どうですか、そういうものをちゃんと付けて、是非、やがて決算のときにしっかり見ますから、それは。予算のときも見るけれども、そういうふうに予算書を作り替えていくというか、やっていくということをやっていただけないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員からこの御趣旨の御質問をいただくということで私も役所の中で少し議論してみたんですが、租税支出といいますか、タックスエクスペンディチャーとおっしゃいました。これも、なかなかその概念が、確かにそれは補助金みたいに出していることになるじゃないかということですけれども、なかなか概念が固まらなくて、どう実際やるとき取るのかというのはなかなか難しいという、私、まだそれがどこまでかはよく分かりませんが、そういう議論が我が役所の中でも随分ございまして。
　そこで、国がやっていることで税制上の特例ということになりますと、租税特別措置による減収額というのがそれに対応するものではないかということで、これは毎年国会に参考資料としてお出しをさせていただいている。ただ、これ、相当いろんな計算が要りますので、出す時期が予算の時期に間に合わないじゃないかという御批判もあるようでございます。これは極力早く出させていただくようにいたしますが、現状では、それが一つそれに、委員の御提案に代わるものかなと、こう思っております。
○副大臣（山口俊一君）　地方税の場合に関しましても、全国ベースでのデータにつきましては、改正増減収額とかあるいは非課税等特別措置による減収額試算、これは資料としてお出しをさせていただいておりますが、ただ、個々の地方議会に関して、これは具体的な影響額を出すということは、例えば法人税にしても、東京の方で、それで地方にこれだけこれだけと、こう詳細に試算をするのが大変困難なものもありますので、なかなか地方議会に関しては、個々に関しては対応にも限界があるのかなと思いますが、ただ、各地方団体におきまして、可能なものについては特例措置の適用関係を実は納税通知書等に記載をするなどして住民に広報に努めておるところもかなり出始めております。
○峰崎直樹君　もう時間が来ているので最後にしますが、これはたしか諸外国でやっている、アメリカでたしかやっているというふうに私、聞いておりますので、特に国の場合はかなり規模がでかいですけれども、市町村の場合なんか、さっき言った固定資産税だとか、そういったところで減免措置を取っていますよね、いろいろ。
　そういったところを住民の皆さんに、今、固定資産税これだけです、ただし、例えば住民の皆さんの固定資産税でいえば新築などで面積が狭いところは六分の一控除だとか、いろんな控除をしているわけですよ。そういったことを全部出して、実はこういうことで本来ならばこれだけの収入があるんだけれども、実は今これで減免をしていますというようなことを説明すると、ああ、そうなのかと、いや、それはそこまでする必要はないよとかというまた別の判断もわいてくるわけですよね。
　ですから、是非そういった租税支出といったものを予算措置の中に組み込んでいくというようなことも是非考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（平野貞夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、月原茂皓君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
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○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　今日はまず最初に為替介入の話からちょっと入らせていただきます。
　先日、田村議員からゴルゴ13の話が出まして、あそこから介入の話で取り上げられているよという紹介かたがたお話がございました。そんなやり取りの中で、介入に対してこれからどういう姿勢で臨むんだという、たしかそういう問い掛けがありまして、それに対して財務大臣が、必要なときにはいつでも介入するんだというその趣旨の答弁があったと思います。これは、素直に読めば、いつでもこちらはフリーハンドあるんだから必要なときには、必要と判断すればこれは介入するよという答弁だと思うんですが、それはもう言葉どおり取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員会で責任を持って発言したことでございますので、言葉どおりお取りいただいてよろしいんでございますが、いつも申し上げていることでございますけれども、やはり介入というのは、市場の思惑的なあるいは無秩序な動きがありますときに相場の行き過ぎを防いだりあるいは乱高下を防ぐという、我が国の介入はそういう目的で行っているわけでございます。
　特に、私が財務大臣になりましたのは昨年の九月でございますが、昨年の後半からしばらくの間を考えますと、何というんでしょうか、イラク情勢とかあるいはテロ懸念といった地政学的リスクが、必要以上にという言葉を使っていいかどうか分かりませんが、為替のマーケットではややウエートを非常に置いた、何というんでしょうか、議論といいますか、扱いがなされて、米国経済はかなり強いと思うんですが、それにかかわらず一方的なドル売りが進んだというふうに思いますが、それは、そういう意味での思惑的なあるいは投機的な動きが強いという例に当たるんではないかと私どもは考えたわけでございます。
　こういう考え方で、今後も必要なときには必要なことをさせていただくということでございます。
○平野達男君　財務大臣のその反応を受けてかどうかは分かりませんが、最近の日経新聞の論調なんかを見ますと、今また円高が若干進みつつあるけれども、いずれ政府は介入するだろうということで、市場関係者はどちらかというとゆっくりした気持ちで見ているというような、そういった報道もあるようです。
　しかし、実際には、以下、これから今回の為替介入に絡んでの何点かの私の疑問をちょっといろいろ聞いていきたいと思うんですけれども、一方のアメリカなんですが、いわゆる介入をすることによってドルを買って、そのドルをそのまま持っているわけにはいきませんから米国債をまた買うというようなことで今やっていますけれども、かつて日本の政治家で、日本はアメリカの国債たくさん持っているんだから何かあったら売りを、どんどんどんどん売り掛け浴びせればいいじゃないかと、要するにアメリカに対してですね。そういったことを言って、あれはひんしゅくを買ったんじゃないかと思うんですが、そういったことを言っておられた方もおられました。今はどこかの知事か何かやっておられるんじゃないかと思うんですが。
　そうしますと、アメリカが、最近、新発の米国債の引受手が四四％が日本であるとか、そういった報道もなされていましたけれども、いわゆる経済、金融の安全保障上の問題で、こんなに国債を外国に、特に特定の国、今たしか日本と中国に集中していると思うんですが、集中させていいのかというような議論が出てくるのではないかと、現に私は出てきているんじゃないかと思います。
　日本は、これはもう貿易収支は黒字でありますから、日本の国債というのはもう九十数％、もうほとんど国内でファイナンスしていますけれども、アメリカはもう全然違って、アメリカはもう、後でちょっとまた出ますけれども、貿易収支は赤字。お金がどんどんどんどん一方でアメリカに入ってくるということもありまして、国債が、どんどんどんどん国債の買手が海外に依存するという割合が増えていると思うんですね。
　こういったことに対して、アメリカがどういう認識をされているかということについて財務大臣はどのように認識をされているかということをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカの、アメリカがどう認識しているかという、アメリカが日本の為替介入をどう認識しているかというのは、ちょっとなかなか……
○平野達男君　国債です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ああ、日本が大量に国債を保有しているということですか。
○平野達男君　国債を外国に。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはアメリカ当局がどう認識しているかというのはなかなかお答えが私としてはしづらいことでございますけれども、米国の国債の発行残高というのは極めて巨額でございます。これは二〇〇四年の一月末現在ですが、約七兆ドルございます。それで、それに比しますと、我が国が持っている米国債、これは公的部門、民間部門合わせた国債保有額ですが、これは発行残高の約八％ということでございます。
　それから、先ほど委員がおっしゃった四十何％とおっしゃいましたか、これは私の手元にある数字は、二〇〇三年中の米国国債純増額に対する我が国保有額の純増額の比率、これは約二八％でございますから、これは、これから見ますと、今委員がおっしゃるような懸念を直ちにアメリカが持つという状況ではないんだというふうに思います。
　ただ、外為特会保有資産の運用に当たっては、これは各国の通貨当局や金融当局とも当然のことながら密接に連絡を取りながらやっておりますし、それからマーケットや、それからその運用先へ変な影響が起こらないように細心の注意を払ってやらなければならないことと思っております。
○平野達男君　じゃ、目をちょっと今度は国内に転じますと、今外為特会の規模が約八十兆ぐらいということで、これはもう国家予算のほぼ規模に等しいわけですね。その中で、ドル、米国債あるいはドルの管理をやっているわけですけれども、これだけ、八十兆も抱えますと為替リスク、膨大なものになってくるなと。それから、あとアメリカの経済、今非常に強いということなんですけれども、仮に長期金利が上がれば、もう含み損を抱える額がもう半端じゃありませんなということなので、こういった管理というのはどうするんだといっても、もうどうしようもなくて、ただ持ち続けるしかないということなのかもしれませんが、これに対しては、財務大臣、どのような御所見を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の為替相場であるとか、あるいはアメリカの金利水準がどうなるかというのは余り予断を持った議論をしてはいけないと思いますが、外為特会で持っている外貨準備は、その性質上、やはりいろんなときに売ったり買ったりするということを考えて持っているわけではありませんで、要するに準備として持っておるということにまず第一義的な目的があるわけですから、何というんでしょうか、差損みたいなものが現実化する局面というのはそう現実的なものでは私はないと思っております。
　ただ、外為特会が保有している含み損というのは、平成十五年末で七兆七千九百二十八億円という計算になっているというのはこれは事実でございますけれども、他方、運用益というものがはるかにこれを上回ったものがございますので、現状では今委員がおっしゃったような心配を私はしているわけではございません。
○平野達男君　現状においてはという話ですけれども、いずれこれはある程度の中期的な観点で考えなくちゃならないということだと思いますので、これは今のここ二、三年の状況、今の現状ということではなくて、視点をやっぱり十年、あるいはそれ以上の視点でやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、話をちょっとまたアメリカに戻しますけれども、アメリカは今双子の赤字を抱えているということで、財政赤字と経常収支の赤字を抱えています。先ほど、米国債の買手が八％ぐらいだから少ないんじゃないか、いいんじゃないかというお話もありましたけれども、やっぱりアメリカのいろんな国内では、これ以上資金の依存を、海外に依存度を高めるというのはこれはまずいんじゃないかという声がやっぱり上がってくるんじゃないかと思うんです。要するに一種の保守主義の方々の意見の台頭、こういったことが私はだんだん出てきているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、財務大臣はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、アメリカの中にもいろんなお考えは私はあるんだろうと思います。日本の中でもこれだけアメリカの外貨を持っているという、ドルを持っていることに対する御議論はいろいろあるわけでございますから、アメリカの方でもあるいはあるのかもしれません。
　ただ、私どもの認識は、先ほど申し上げたように、そのことを、何というのでしょうか、極めて深刻なものとして考えなくてもよいのではないかという判断に立っております。
○平野達男君　深刻なものとして考えてしまうとこれは大変なことになるから深刻なものとして考えないのか、本当に深刻なものとして考えなくてもいいのかというのがちょっと私はよく分からないんです。
　ここにあるフォーリン・アフェアーズという最新号の雑誌がありまして、ここにバーグステンという方が非常に面白い論文書いています。趣旨はこういうことなんです。これ以上アメリカが外国に資金を、借金をするようなことはもうやめようじゃないかと。その借金を減らすためにどうするかといったら、今アメリカがもうファイナンス、例えば外国からの資金に依存していますので、それを依存して、それを回しながら今アメリカの経済を動かしていますね。その流れを遮断するためにはこれは貯蓄率を高めるしかないだろうというふうに言っているわけです。だけれども、貯蓄率高めるといったって、アメリカの要するに今までの生活行動が簡単に変わるわけじゃないから、これはなかなか難しい。
　もう一つ考えられる手は、財政赤字を縮減しようじゃないかということですね。これは、だけれども、財政赤字を縮減するというのは、これはもう財務大臣が一番お分かりのとおり、日本だってなかなかこれ大変でして、これどうやって縮減していくかというのは、もう一年、二年の話じゃなくてロングタームで見なくちゃならない。
　それからもう一つ、じゃ、最後は何を言うかといったら、もう円安方向しかないんじゃないかと言っているわけです、これは。ああ、失礼、円高方向です。間違えました。局長の方から御指摘いただきまして。ということを言っているわけです。
　そういう意見が、これフォーリン・アフェアーズというのは決して、どういう雑誌かは分かりませんが、かなり著名人が書いて、かなり影響力のある雑誌で、例えばラムズフェルドが書いたり、パウエルさんが入れたり、いろんなことを書いている雑誌なんですけれども、結構これ後で書く、日本の記事が、マスコミが取り上げるんですよね。大体日本の経済新聞というのは、フォーリン・アフェアーズ、経済新聞とか外交新聞というのは、フォーリン・アフェアーズとかタイムとかああいうのに出ると、一週間か二週間後れで似たような記事書くのが大体普通なんですけれども、普通というか、よくあるんですが。いずれ、そういう意味では、アメリカの中でそういう意見が出てくるんじゃないかと。しかも、これは次の大統領選挙の争点というよりも、次の大統領の政権に、ネクストキャビネット、要するに次の政権の経済政策の根幹に据えるべきだと言っているわけです。
　そういったものが、踏まえますと、これは決して、少なくとも、財務大臣が言われましたように、そんなに心配しなくてもいいんじゃないかというのとはちょっと違うんじゃないかという感じが非常にありまして、もう一回、そこのところの財務大臣の認識をちょっと。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカは巨大な力を持った国でございますから、アメリカの中でどういう議論が行われているかということは我々も十分注意をしなければならないということは、委員がおっしゃることに私はその意味では賛成でございます。
　ただ、今おっしゃったバーグステンさんのフォーリン・アフェアーズの論文は、そういう双子の赤字を解消していくために要するに為替調整によらざるを得ぬと、こういう趣旨のようですけれども、これはこの間のＧ７でも言わば私は共通の認識になっていると思いますが、為替調整だけにそれを頼るというのはやはり正道ではないし、やはり貯蓄・投資バランスなどを、これは確かになかなかそう簡単な話ではないんですが、貯蓄・投資バランスなどを改善していくという地道な努力をしていただくというのが正道で、アメリカもそれは認識していることだろうと思っております。
　もちろん、これはアメリカにそういう努力を要請するだけではなくて、日本も同時に構造改革等の努力をする必要がございますし、ヨーロッパはヨーロッパで労働市場の硬直性とか、いろんな問題にやはり取り組んでいく必要があると思いますが、そういったのを抜きにして、短兵急に為替だけでというのは私は政策論としても正道ではないのではないかと、こう思います。
○平野達男君　日本の正論がアメリカに通じるかどうかという問題もありまして、その辺の問題は慎重によく見ていく必要があるということだと思います。
　かつて「マネー敗戦」という本がありましたけれども、あの再来にならないようにだけはよく注意しておかなくちゃならないんじゃないかなという気がしますし、じゃ、どうすればいいんだという案は私には到底ありませんが、この間のあの円介入の、いつでもということからちょっとスタートしまして、そういう状況ではちょっとないんじゃないかなということで、ちょっと今何点か質問させていただきました。
　それから、ちょっとこれに関連しまして、よくマクロ経済収支で貿易収支が赤字であれば資本収支は黒字だよということが言われています。そうしないと収支バランス取れないわけですね。ところが、この間の日経新聞にも出ていますし、あと内閣府の、金融月報でもない、何か、とにかく資料に出ているんですが、どうも日本は貿易の黒字のみならず、資本収支も黒字になっているという、何かちょっとおかしな、私が単純に今まで理解してきた資本収支の赤字と貿易収支の黒字というのは、これはセットですよということがちょっと崩れていると思うんですが、これは、統括官、どのような状況なんでしょうか、これは。
○政府参考人（谷内満君）　お答えをさせていただきます。
　まず、数字の確認でございますけれども、二〇〇三年の国際収支統計では、経常収支は約十六兆円の黒字、資本収支は約八兆円の黒字、これは先生が今御指摘になったとおりでございます。そして、外貨準備の増減ですが、外貨準備は約二十二兆円の増加となっています。ちなみに、外貨準備の増加は対外資産の取得になるために資本の流出ということになります。
　国際収支は複式簿記の原則で作られておりますので、つまり一つの取引について貸方と借方に同額計上するという形で作成されますので、統計上の脱漏、誤差脱漏を捨象しますと、経常収支と資本収支と外貨準備の増減を合計した全体の収支はゼロになるということであります。
　日本の場合には経常収支が黒字でございますから、残りの二つの収支、つまり資本収支と外貨準備増減を合わせた収支が赤字になると。それも経常収支の黒字と同額の赤字になるということです。実際上は誤差脱漏がありますので、完全な同額にはなりませんが。
　したがって、二〇〇三年はどういうことになっていたかといいますと、外貨準備が二十二兆円と大幅に増加したために、資本収支はそれまでのような赤字ではなくて八兆円の黒字になった。したがって、資本収支と外貨準備増減を合計しますと十三兆円の赤字、これは資本収支の黒字十六兆とほぼ見合う流出になる。その差分は誤差脱漏ということであります。
　以上でございます。
○平野達男君　三兆円が誤差脱漏ということですね、そうしますとね。
○政府参考人（谷内満君）　正確に言うと二・四兆円です。
○平野達男君　二・四兆円ということですね。
　そうすると、要するに数字上の考え方は分かりましたけれども、これはマクロ経済的にはどういうことになっているんでしょうか。例えば、先ほど言いましたように、貿易黒字で資本収支が赤字だということになれば、日本で稼いだお金がまたもう一回アメリカに戻って、それで、中で使われていますよということになるわけですが、資本収支まで黒字ということは、どうもそのお金、黒字になったお金というのはどこに行く形になるんでしょうか。そこをちょっと分かりやすく説明していただけませんか。
○政府参考人（谷内満君）　今の日本で公表している国際収支統計では、資本収支というのは民間の取引でありまして、それと外貨準備の増減というのがあるわけです。しばしば学者の本だとかあるいは海外の言い方では、我々が今言っている資本収支と外貨準備の増減を合わせたものを資本収支と言う場合もございます。したがって、先生が最初に御質問があったように、経常収支が黒字であったら同額赤字になるはずじゃないかと、資本収支は。それは両方合わせたものを資本収支と呼ぶ場合にそういうことになるということであります。
　したがって、今何が起こっているかといいますと、経常収支の黒字に見合って、広い意味での資本収支あるいは公表統計の言い方では資本収支と外貨準備を合わせたものが赤字になっているということ。
　経済的にこれは何を意味するかということですが、基本的には経常収支の黒字分、これは海外で運用しているということが必ず起こるということでありまして、それが今は資本収支の部分では資本が純流入している。しかし、外貨準備という形での資産運用は大幅に資本流出。両方合わせると経常収支と同じぐらいの額が運用されているということで、これ資本収支自体が黒字になったのは経済的に何か大きなインパクトがあるとか、そういう認識ではございません。
○平野達男君　委員会での質問をちょっとギブアップします。後でまたいろいろ、途中までは分かったんですが、どうも経済的にどういう意味があるかというのがちょっとまだぴんときていませんので、これはちょっとまた後でお願いいたします。
　じゃ、特例公債の発行の法律でありますから、以下、ちょっと国債の管理の、国債政策ということについてちょっと以下何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、景気が上向きになっているらしいということなんですが、これから、もちろんそれは景気良くなってもらわなくちゃならないわけであります。これはさきの予算委員会でも総括質疑で質問いたしましたけれども、景気が要するに上昇面にある、あるいは成長期待が出てきたというときの国債の管理の基本方針、基本的な考え方というのはどうあるべきか、まずこれを財務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国債市場がどうなっていくかというのは、需給関係だけではなくて、いろいろな財政政策や金融政策、いろんなもので要因があると思うんですが、今委員がおっしゃいましたように、景気が良くなってくる中で金利が少しずつ上がっていくということだったらいろんな対応のしようがあるんだろうと思いますが、他方、景気は良くならないのに金利だけ上がっていくというような状況になると極めて苦しくなると。まあ当たり前のことですが、やはりそれに対応するためにはどうしたらいいかということを考えますと、まず国債管理政策の大前提は、財政構造改革等をきちっとやって、国債に対する信認を揺るがさないようにするというのが私はイロハのイではないかなというふうに思います。
　その上で、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえて国債を発行する、買手に魅力のある商品を出すというようなことを通じて安定的に消化して、そしてまた商品の多様性等を通じて、保有者の、何というんでしょうか、多様化を図るといったような形で、発行、消化、流通、償還、こういうものをスムーズに行いながら、中長期的な資金調達コストを抑制していくということが一番基本的な考え方ではないかと思っております。
○平野達男君　今の議論は全くそのとおりだと思うんですが、要するにそれは思ったとおりのシナリオで経済が回復した場合ということなんですね。つまり、急激な経済回復というよりは、ゆっくり回復して金利上昇もじわじわじわっと起こってくるという、そういう状態ですね。しかし、本当にそれがそういう状況になるんだろうかということだと思います。以下は、だから危機管理の話なんですね。財務大臣の言われているのはこうあってほしい、これがベストだというお話をされているわけで、これからの日本の経済を考えるときには危機管理という視点からやっぱり考えなくちゃならないだろうというふうに思うわけです。
　今、国債の保有状況なんですけれども、日本の国債というのは圧倒的に政府関係機関、圧倒的というか、かなり大きいんですね。政府等が大体、私がいただいているデータによりますと四一％、そのうち郵貯、簡保が二〇％、それから資金運用部が一五％、それから日銀が最近これはどんどん増えていまして、一五％保有しています。ちなみに、市中金融機関が三二％で、これ合わせて約九割ということなんですが、いずれにせよ政府、日銀を合わせますと五六％という、公的機関が圧倒的な、過半数の割合を占めているということです。
　そこで、まず総務省にお伺いしますけれども、今郵便、郵貯改革、郵政の民営化に伴っていろんな議論が進んでいまして、その中で郵貯、簡保をどうするかということが今議論になっています。今、先ほど言いましたように、国債の保有状況で郵貯、簡保が全体で二〇％を占めているというお話なんですが、これは別なデータで見ますと、総資産に、いわゆる郵貯、簡保それぞれ資産に占める国債の割合がどうかということで見ますと、郵貯は大体資産に対する割合が二五％、総資産に対する割合が二五％という、これは平成十五年四月一日の数字です。それから、簡保は総資産に対して約三九％国債を持っていると、こういうことです。それに対して市中銀行は、私がいただいた資料だと、市中銀行も国債の保有の割合を高めていますけれども、大体一割なんですね、国債の保有割合が。有償率もだんだん高まっているんですが、まだ国債ベースで見ますと一割だと。
　そうすると、これから郵政の民営化に伴っていろんな改革を進めるわけですけれども、この郵便貯金、簡保の運用が、民営化でありますと、当然のことながら利益拡大の方向でやっぱり動くというふうに考えますと、この国債、総資産に占める割合というのは市中銀行よりかなり高いんで、これはやっぱり下げる方向で動くんじゃないかなというふうに思うんですが、下がる方向に動くんじゃないかというふうに思うんですが、この辺の議論は今どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（高橋亨君）　お答え申し上げます。
　初めに足下の動きで申し上げますと、郵便貯金、簡易保険がそれぞれ保有する国債というのは増える傾向にございます。先ほど先生おっしゃった二〇％という国債の保有者別に見た割合でございますけれども、二〇％、十三年度末のところで既に二〇％ございまして、昨年の九月末のところでは二五％のところまで参っていると承知いたしております。
　お尋ねの日本郵政公社が民営化された場合どうなるんだと、国債の保有比率というのは低下するんじゃないかというお尋ねでございますが、確かに、日本郵政公社が民営化されまして、運用規制というものが廃止されることになりますれば、どういう資産に、いつ、どれだけ運用するかという運用方法とか運用額といったものは基本的には民営化された会社の経営者が経営判断をするということが基本だろうと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、郵便貯金というのがどういう性格の資金か、性質の資金かということを考えますと、全国津々浦々に設けられた郵便局で、生活に密着した資金、小口の個人貯蓄を預けられたそういったものの集積であるということを考慮しますと、その運用に当たりましては、仮に民営化されたとしましても、国債等の安全資産への運用が中心となるのではないかというふうに存じております。
○平野達男君　今の答弁の中で国債の保有の割合が高まっているということなんですが、これは私流に解釈すれば、要は民間の資金需要は弱って、もう随分低くなっていますから、お金が一挙に国債に流れているということだろうと思います。
　あと今私が言いたかったのは、前段に言いましたように、景気が上昇局面にあると、向かったときという前提で話しているつもりでありまして、今の答弁でいいとは思うんですが、基本的にはやっぱり民営化という観点からすれば、利益最大化ということで動けば、基本ポートフォリオという観点からいけば、国債の保有というのは今の割合よりやっぱり下がっていくだろうと。当然、社債でありますとか利回りのいいところにお金が向くという傾向が出てくるだろうということは、そのとおりだろうと思います。ということになるんだろうと思うんです。まず、ということで郵便貯金の話はここでいったんコンマを打っておきますが。
　あとは年金なんですけれども、年金も今一部財政投融資資金なんかで運用されていまして、これが今返ってきて、これから自主運用に今変わってきています。これもやはりちょっと今、今日細かい数字持ってこなかったんですが、もう基本ポートフォリオというのを決めていますから、大体債券でどれだけ運用するかというのはシーリングはもうできている、こういう状況ですね。
　それで、あともう一つは、もう一つの大口の日銀であります。日銀は、これはこの間の新聞の中で、国債の所有がもう百兆円になったと、百兆円だと、間もなく百兆円だということがあって、今毎月長期国債を一・二兆円買って、上限が多分十四・四兆円ということになると思うんですが、それで買い続けると、間もなく百兆円を超えて、買い増しの枠組みを、シーリングを取っ払ってもっと上げなくちゃならないんではないかというようなことが日経に出ておりまして、昨日は財政金融委員会で日銀総裁はそんなことはありませんという答弁ではありましたが、今この日銀の国債の買入れについての方針変更というのはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は、現在、円滑な資金供給のために必要と判断される場合に、議員御指摘のとおり、銀行券の発行残高を上限といたしまして長期国債の買入れを現在実施しております。
　お尋ねの点でございますけれども、これは今後銀行券がどういう伸びで増えていくかということによっても異なってまいりますけれども、足下の銀行券の伸びは前年対比で二から三％の伸びで今推移しております。したがって、今後もこの程度の伸びを維持するのであれば、当面日本銀行の長期国債保有額が銀行券の発行残高を上回ることは、その可能性は小さいのかなというふうに認識しております。
　それから、この方針をどういうふうに今後考えていくのかということでございます。元々この銀行券の範囲内に収めるという考え方は、これは円滑な資金供給のために必要と判断される場合に日本銀行の保有額が銀行券の上限、残高を超えないということが、これがその歯止めとして機能するというふうに考えております。
　こうした歯止めは、中央銀行として先行き十分な金融政策上の対応能力を確保しまして、経済の健全な発展への貢献を果たす上で重要であるというふうに認識しておりまして、したがってこれを安易に変えるということは適当でないというふうに考えております。
○平野達男君　これちょっと通告していませんけれども、長期国債の、今、日銀が買っている長期国債の平均残存年数というのは大体五年ぐらいですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。そのとおりでございます。
○平野達男君　としますと、今、日銀の銀行券は、さっき二、三％で増えているという話ですけれども、発行残高というのは大体七十兆前後なんですね。残存年数が五年としますと、それを順繰り順繰り順繰り償却しますと、十四兆円しか国債買えないんですよ。どこかの状況になりますと平衡状態が来ますから、この銀行券の発行がぐっと増えれば別ですけれども、日銀の今、いずれにせよ毎月一・二兆円買うということについては、そのシーリングを変えない限りにおいては毎月一・二兆円というのは、これはもう動かせませんね。もしこれを動かすためには、国債の残存年数が物すごい短いもの、三年とか二年とか、そういったものを買わざるを得ないんですが、そういう操作もなかなかできないでしょうから、恐らく今の、どういう形で国債を買うときに選んでいるか分かりませんが、残存年数が五年ということでやれば、かつ銀行の発行残高が七十兆ということで変わらなければ、その意味からもう日銀の買い増しというのはできないということになるわけですが、そういう理解でよろしいですね。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、日本銀行は長期国債をこの二月末で全部で六十六・六兆円持っております。この国債は日本銀行がかつて買い入れた国債が残高として残っておるわけでございますけれども、この償還期限というのは必ずしも実は均一にあるわけではございません。ある年は償還金額が大きく、ある年は少なくということでございます。先ほど議員から御質問のございましたとおり、今ストックベース、残高ベースで見ますと平均期間というのは五年というぐらいになりますけれども、毎年毎年買っています国債につきまして、これはどちらかといえば、最近は短い国債が、相対的には短い国債が入ってきております。
　したがいまして、向こう数年間の長期国債の償還の金額というものと、それから銀行券の伸びというものを比較した場合に、これはもちろん銀行券の伸びいかんではございますけれども、今程度の銀行券の伸びであれば上限に到達することはないだろうという趣旨でございます。
○平野達男君　分かりました。
　ただ、今の問題の中で、短期国債でありますと、シーリングというか、その上限に引っ掛からない、外だという話がありまして、これは本当にそれでいいのかなという感じがするんですが、これはまだちょっと今日の議論にはしませんで、また別の機会にちょっと聞きたいと思います。
　要は、財務大臣、戻りますけれども、今政府系、それから日銀の国債の保有の割合が結構高いですよと。その中で、景気上昇局面にありますと、郵貯がそれは、郵政が民営化になってくるとやっぱり利益を求めて資産運用するだろうと。そうすると、国債の保有の割合が下がる可能性がある。それから、年金につきましても、先ほど言いましたように、基本ポートフォリオ等も決めますから、これについてももう受け入れる額がシーリングが掛かっちゃうんですね。
　それから、日銀につきましても、先ほど言いましたように、銀行券の発行残高見合いで買いますよということなんですが、ということでシーリングを設定してこれは買えないと言っている。それから、あと、毎月の、先ほど言いましたように、今一・二兆円という枠を設定していますけれども、残存年数、大体平均五年で、これ短くする操作はできるかもしれませんが、五年ということになるとこれも動かせない。そういう中で、国債の今度管理をどうするかというときに、景気上昇局面になったときに、政府全体のパイそのものはどうも小さくなるんじゃないかという感じがするんです。
　そうしますと、景気上昇といって、民間銀行は当然のことながら、今の国債の割合が一割ですから、景気が良くなったときに国債放して、とにかく社債やりましょう、株買いましょうという動機が当然出てくる。残って出された国債はどこへ行くんだろうかという単純な疑問が出てくるんですね。それに対して、財務大臣は、先ほどの答弁聞いていますと、ゆっくり利率が上がっていけばいいですと、上がるようにすればいいなということで答えていますけれども、これじゃもう危機管理の答えにならないと思うんですよ。
　それで、市場性に任せるというのは、市場が要するにこれからゆっくりとした形で、市場性に任せる、つまり国債の引受手を市場に任せてそれで引き受けるということは、これは理想だし、あるべき姿としてはそのとおりだろうと思います。だけれども、その一方で、繰り返しますけれども、景気上昇局面、期待成長率が出てきたときに国債を放そうとする動機が、民間のみならず、場合によっては政府の関係のあれにも働いてくる。受皿がないんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味で、本当に市場だけに国債を任せていいのかどうかというその危機管理の問題としてこれは議論していく必要があるんじゃないかと思うんですが、財務大臣、どのように思われますか、これは。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日銀の場合は、独立性の中で金融政策としての日銀としての御判断というものがまずありますね。それから、郵貯、簡保あるいは公的年金、これもかつては全部財投に入れてというような仕組みになっておりましたけれども、今、資金運用はいずれも原則として自主運用という姿で、それぞれの主体の判断でなさるということになっております。しかし、現実には、先ほど委員がおっしゃいましたように、大きな部分を引き受けていただいているという姿であるわけですね。
　そこで、通常の姿ならいいけれども、どうするんだということになるわけですが、私としてはそこまでまず御議論いただく前に関心がございますのは、郵政事業の民営化の議論の中でまだどういう姿が出てくるかははっきりしておりませんので具体的なことはなかなかこれは議論ができませんし、その民営化の姿に合わせて私たちも国債管理のあるべき姿を更に考えていかなきゃならないだろうと思っておりますが、いずれにせよ、委員がおっしゃるように、だんだんだんだん可能性としてはポートフォリオの中で国債の占める割合というのは低くなってくるということを想定しておかなければならないのかなとも思うわけでございます。
　そのときどうするかということになりますと、これは、危機管理ということになりますと制度の立て方ということもあるわけですが、公債の管理政策、公的債務管理政策に関する研究会というのをやっていただきまして、その中で、公的年金等の積立金については、その運用姿勢が金融資本市場に大きな影響を及ぼさないように非市場性国債というようなものも考えろということを提言していただいておりまして、そういうものも考え、視野に入れなければならないなと、このように思っておりますが、いずれにせよ、今後の制度の立て方等を視野に置きながら、我々としてもよく議論をしていきたいと思っております。
○平野達男君　ですから、私は、郵政の民営化あるいは年金の運用の問題、それはそれぞれで議論するというのはそのとおりだと思います。しかし、そういう議論をばらばらで個々にやって、その議論を待つということもそれはアプローチとしてあるかもしれませんけれども、実は国債管理という大きな視点から、国債の受け手を安定的に確保するためにはどうするんだということの観点からの議論がもう一方であってしかるべきだと思うんです。
　いずれにせよ、国債が引受手がなくなるというのはこれは絶対あってはならない話でありまして、先ほどありましたように、市場性にだけ任せるということはなかなか難しくて、これはやっぱり国としてこういう、ここの機関は国債を満期保有という目的で取得してもらいますよというようなマクロの計画というものをそろそろ描いておいて、それを踏まえた上で郵貯の改革をどうするか、年金の運用をどうするかという、こういう議論がやっぱりあってもしかるべきじゃないかと思います。これは意見として言っておきたいと思います。言っておきたいと思いますが、もう一度、財務大臣、今のやつでコメント求めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに郵政事業の民営化等は我々も関心を持っておりますけれども、それぞれ議論なさるべき主体というのはありますが、国債管理ということになりますと、その議論すべき主体は私どもでございますから、いろんなことを視野に入れながらしっかり議論していきたいと思っております。
○平野達男君　またこの国債の問題については、またいろんな、いろんなというか、機会を改めて、またちょっと別に聞きたいこともありますので、いろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、税制改正の話に移らせていただきます。
　税制改正も毎年毎年本当にたくさんの税制改正が出てきて、とても中身を理解するまでには至らないんですが、今日は特に一点に絞ってちょっといろいろ聞いてみたいと思います。
　住宅・土地税制の問題であります。資産デフレについては地価の下落ということで、資産デフレについて都心ではある程度歯止めが掛かりつつあると、しかし地方は下げ幅がまだ拡大しているというような報道がございました。
　ちょっと済みません。今日、日銀の白川理事、ちょっと忙しいところ来ていただきましたので、委員長、よければもう退席して、私の方、退席いただいて結構でございます。
○委員長（平野貞夫君）　はい、どうも御苦労さまでした。
○平野達男君　失礼いたしました。どこまでしゃべりましたっけ。
　そういうことで、資産デフレの報道がなされておりました。特に地方はまだまだ地価の下落に歯止めが掛かってないということなんですが、今回、土地、建物等の長期、短期の譲渡所得の計算上生じた損失の金額については通算及び繰越しを認めないということで、これは個人所得に限定してということなんでありますが、こういう措置が取られております。
　片っ方で、特に地方を中心として、土地、いわゆる資産デフレにまだ歯止めが掛かっていないという状況の中で、この通算及び繰越しを認めないという措置はちょっと平仄が取れないんじゃないかという感じがするんですが、この理由をちょっと、これを、こういう税制改正をする理由をちょっとお聞かせ願えるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、資産デフレの中で、今度の税制改正の方向は違っているんではないかという御指摘だったと思いますが、私どもとしては、むしろ資産デフレも視野に入れながら、適正な価格での土地の流動化を促す、そういう観点で今度の税制を作ったつもりでございます。土地市場の活性化、そういうまず基本的な視点を置きまして、それから株式に対する課税とのバランスも考えようということで、土地、建物等の長期譲渡所得の税率を、今まで二六％でありましたのを、一つは二〇％に引き下げるということとパッケージで百万円特別控除、それから今のおっしゃった損益通算の廃止等を一つのパッケージとして措置をしたものでございます。
　そこで、損益通算の廃止はなぜやったかということですけれども、これも随分いろいろ委員会で御議論をいただいたことでありますが、土地、建物の譲渡損益というのは土地、建物を得たときから長い時間を掛けて実現してくるわけですが、その実現する時間というのは当事者が自由に選ぶことができると。ところが、そのほかの、例えば勤労所得とか事業所得とかいうような一年間の勤労の結果というものは一年間たって出てくるという、そういう性格の違いというものが、私は不動産の譲渡損益と違う、勤労の成果であるものとは性格が違うんではないかと。ですから、これらの課税は分離して行うことが適当ではないかという考え方が背後にございます。
　それで、現在、今までの日本の税制は、土地、建物の譲渡益は二六％、先ほど申しましたように比例税率でございますけれども、分離課税でやると。ところが、譲渡損失は最高税率五〇％で、総合課税されるほかの譲渡から差し引くことができると。ややアンバランスな制度になってきているというふうに思います。
　それで、今回の損益通算の廃止は、節税目的等で土地を投売りするというようなことをむしろ防止して、使用収益に応じた土地市場の価格形成を図ると。そういう形で税率も下げて、むしろ土地取引の全体の健全化、活性化につながるのではないかと、こういう考え方でございます。
○平野達男君　要するに、通算及び繰越しを認めることで節税対策に使われてきたという弊害があるということなんですか。それを除去するということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう弊害もございますが、つまりそのために、何というんでしょうか、税対策のための言わば投売りというような形で合理的な価格の形成というものも阻害していた面があるのではないかということでございます。それに加えて、それぞれの、通算するというけれども、通算するものの性格が違うんではないかということでございます。
○平野達男君　だけれども、法人につきましては引き続きこれは通算及び繰越しは認めますよね。これは、法人はこれは大丈夫で、個人はこれは駄目だということになっているんですが、この差はどこから出てくるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法人の場合には、御指摘のように、すべての収益から費用、損失というものを控除することが認められているわけでありますけれども、これは、法人の所得に対する税率は、国税、地方税合計で約四〇％でございまして、個人の土地、建物の長期譲渡所得、今度は改正後二〇％になるわけですが、その約二倍となっているということでございまして、要するに個人と法人、税制全体が異なって、損益通算だけを取って比較するのは妥当ではないというふうに考えております。
○平野達男君　いや、今の御説明の中で個人と法人の違いというのはどういうふうな説明になるんでしょうか。ちょっと今そこのところを聞き漏らしたかもしれませんが。
　要するに、私の質問は、個人では今まで通算及び繰越しをずっと認めてきたんだけれども、今回やめましたと。法人はそのままずっと認めますよと。その差はどこから出てくるかという質問だったんですが。
○政府参考人（大武健一郎君）　それではお答えさせていただきます。
　大臣が言われたことでございますが、法人は、やはりすべての収益から費用、損失を控除した所得に対して、もうかったときも総合課税でございますし、損したときも総合課税という形になっています。それに対して個人の場合は、もうかったときは分離課税で、損したときだけ例えば最高税率でいうと五〇％というところで総合課税がされるという意味で、実はバランスが所得税の場合取れていない。そういう意味では主要な諸外国でも例のない不均衡な制度になっている。それを一応直させていただくという整理が一つあったと思います。
　それから、今先生の御質問のあった法人所得に関しても、政府税調の中ではやはり、最初に大臣が御答弁なられたとおり、やはりそういう勤労性の所得あるいは事業所得のように利益を出したりするのを調整できないものと、ある意味では長年掛かって集積された利益の配分を時点を調整できるものと総合合算するのがいいんだろうかという御議論もあって、実は法人についてすらそこは議論した方がいいという御議論さえあるんではないかと思っています。
○平野達男君　それじゃ、質問をちょっと変えますけれども、この間、説明の中で、私の部屋の中での説明の中で、株式とのバランスを考慮して損益通算及び純損失の繰越しを認めないことにしたということなんですが、この株式とのバランスというのがまた一つよく分からないんですね。
　株式は、要するにもう景気の状況によってかなり株価が変動するということなんですが、片っ方の地価につきましてはもう長期的にずっと低落傾向にあるわけですね。明らかにそういう違いがあるにもかかわらず、株式とのバランスに配慮、考慮してというのは、これはどういうことなんでしょうか。これは局長答弁で結構です。
○政府参考人（大武健一郎君）　株式とのバランスと言ったのには二つ多分言った意味があると思います。
　それは、先ほど来大臣もお話しになっているように、継続的に発生する勤労所得とか事業所得と、こういう株式の譲渡あるいは土地の譲渡というようなものとは性格が異にするものですから、そういう資産性所得とそれ以外の事業や勤労所得との言わば違いを踏まえて、同じ資産性所得としての株式とのバランスという意味、そして同時に、株式の方は税率が今二割になっているものですから、そういう意味では、その二割にそろえるという意味ではこれは二つ目のバランスということだと思います。
　ただ、今先生から御質問がいただいたように、土地と株は我々も違うと認識しています。やはり土地というものには、御存じのとおり、土地基本法もあるような公共性のある資産でありまして、既にそれを配慮して例えばいろんな特例措置も土地にはあるわけでして、全部が同じというふうに認識しているつもりはございません。
○平野達男君　いずれ通算及び繰越しというのは、資産価格そのものがやっぱり下がっているという中で、資産の流動性を促進するという目的がやっぱりあるんだろうと、あったんだろうと思います。
　今のお話の中では、この措置を認めたことによってマイナス面があるんだというふうなこともありましたけれども、一方でやっぱり資産デフレは全然歯止めが掛かっていませんから、そういった意味で、これを、こういった税制改正をするというのはちょっと筋が通らないんじゃないかということを申し上げまして、私の持ち時間あと一時間まだありますので、大塚議員にちょっと譲りたいと思います。終わります。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　谷垣大臣におかれてはもう朝からずっとお疲れでございますが、もう一時間お付き合いいただきたいと思います。
　今日ずっと各委員の皆様方の審議を拝聴していますと、自分なりにも改めて頭の整理がまたできてきているんですけれども、これは私の勝手な頭の整理でございますが、例えば入澤先生や続先生や、あるいは私が社保庁の関係で申し上げたことは、予算をミクロの世界から、いかに無駄なく、しかも事後チェックもして適正な中身にしていくかと、こういう議論だったわけであります。
　一方、峰崎先生が言っておられた地方債の問題は、この間私も少し申し上げましたし、今日またこの後少し聞かせていただきますが、三位一体改革はいいけれども、もう一つ地方債の問題があるという、その制度、財政の制度の話でございます。
　今日は、制度の話をもうちょっとさせていただいた後に、もう一つ、財政運営の前提になっているマクロの見通しなりマクロの政策はどうなのか。ここは、政策面では平野先生がやってくださいましたが、今日は後で竹中大臣とその見通しについての話をさせていただきますが、ミクロの予算の編成と執行があって、その編成をする大前提としてマクロの見通しなりマクロ経済政策があって、その間をつなぐものが財政制度であったり様々な財政調整制度であるわけなんだなと改めて自分でそういう頭の整理をしながら拝聴していたわけであります。
　そこで、午前中の続きで、総務省に改めてもう一度お伺いをしたいんですが、地方自治体傘下の公益法人や関係機関、第三セクターなどの取りあえず数だけ御回答ください。
○政府参考人（岡本保君）　地方公共団体が出資あるいは出捐しております商法法人、民法法人、それからいわゆる地方三公社の平成十五年度末の数でございますが、商法法人で三千八百二十一、民法法人で四千六百三十六、三公社で千六百五十四、合わせて一万百十一法人となっております。
○大塚耕平君　その一万百十一法人が持っている、保有している地方債あるいは国債、政府保証債などの残高は総務省は把握しておられますでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　そのような数字は把握いたしておりません。
○大塚耕平君　一方、財務省に、分かればで結構でございますが、地方公共団体が管理している、今総務省がお答えになったもの以外の、公益法人であるとか政府関係機関、第三セクターなどの数とか、あるいはそれらの機関が持っている国債、地方債の残高は、何がしか、今ここに情報がなくても本省に帰ればそういう情報があるとか、ちょっとこれは通告していないので恐縮ですが、どなたかお答えいただければお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（杉本和行君）　公益法人、それから財団法人、社団法人等の数でございますが、ちょっと私どもでは分かりませんで、内閣全体で分かるかどうかだという話だと思っておりますし、おっしゃるような国債調査の数字は持っておらないと思います。
○大塚耕平君　そこで、改めてまた総務省にお伺いしますが、午前中と同じ質問になるかもしれませんが、地方自治体が、地方公共団体が持っている地方債の残高は把握しておられるわけですね。数字が分かれば教えてください。
○政府参考人（岡本保君）　地方自治体は、例えば財源調整の年度間調整のための財政調整基金でございますとか、あるいは特定の施策目的の基金というものを持っておりますが、その基金の運用としていろんな地方債を持っているということはございますが、地方自治体が平成十四年度末で有しております地方債、基金として持っている地方債の保有額は四千六百七十億円でございます。