Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　冒頭ちょっとお断り申し上げたいのですが、ちょっと風邪を引きまして、時々鼻をすすったりするような音がマイクを通して聞こえるかと存じますけれども、御勘弁をいただきたいと存じます。
　そしてまた、先ほど来、社民党の横光委員あるいは新進党の中野委員、幾つかの角度から質問されてまいりました。そういう意味では、三番手でございます、なるべく重複を避けて私自身は質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、新大臣、堀内通産大臣、そして遠藤政務次官、この商工委員会におきまして、ぜひとも大臣と政務次官の政治哲学あるいは現状認識といったようなものも含めてお尋ねをして、できる限りお答えをいただきたいというふうに考えております。
　まず第一点、経済指標あるいは数々の景気指標、そういったものを今さら幾つも申し述べるまでもなく、現在の経済情勢というのは大変混迷を深めている。ふらつく景気を何とか支えてきた大企業の設備投資の伸びは期待できず、外需も、先般の香港発の世界同時株安、この乱高下に見られますように、不安定きわまりない状況でございます。経済企画庁あるいは日銀も、若干景気への認識を変えているようであります。
　私ども、大勢の会社経営者の方々あるいは商店主の方々、そして勤労者の方々、こういう方にいろいろ話を地元に帰って聞くたびに、一体国の方は景気状況というのをどういうふうに考えているんだろう、渡辺さん、国はそう言っているけれども、大手の偉い人たちが集まって景気が今こうだああだと言っているけれども、地域産業を支えている、地域の経済界を支えている我々中小企業の視点からすると、どうもテレビや新聞で言われるいろいろな認識というのは大変に甘いのではないかというようなことを言われます。
　そういった点で、産業界を所管されている通産省として、現状の経済状況、景気状況について、大臣並びに政務次官はどのように認識をしておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○堀内国務大臣　最近の経済状況、景気動向を眺めてまいりますと、個人消費の面では、消費税の引き上げの反動というようなものが相当長引いておりまして、景気回復が弱含みであるということは確かであります。また住宅建設においても、消費税の引き上げの影響でこれも落ち込んでいる。自動車の方も、販売が少しずつ対前年の減少幅が減ってきたと思ったのですが、十月にはまた幅が広がったというようなものも眺めてみましたりしますと、なかなか厳しい状態だというふうに思いますし、一部の業界では生産調整が行われる動きも出てきております。
　その中で、設備投資の面がまだ多少強含みが残っておりますし、鉱工業生産も十月には上昇をいたしておるというような、全体を見まして非常に景気にばらつきが多いわけであります。生産会社の大企業は非常に良好である。それに伴うところの中小企業は、まだそれでも多少上昇をしている。非生産業に関しては、非常に景気が悪い。さらに、地方に行きまして中小企業に行ったら、これはもうどん底の状態じゃないかというようなお話も受けます。
　そういうぐあいに、今までの景気の動き等眺めてみますと、全体が景気がよくなる、上がるというような状態ではなくて、非常にばらばら、跛行性があるというふうに感じられております。そういう意味でまいりますと、景気対策全体として、企画庁の言うように、マクロで計算しますと上昇のテンポだということが言えるのでしょうけれども、個々の面から眺めてみますと非常に厳しい状態になってきている、これを一日も早く回復をさせなければいけないと考えております。
　それに対して、今、個人消費がなかなか弱いわ
けでありますが、個人消費に対する刺激というのは、これは先行きに対する明るいマインドを与えなければならないというのが一つございます。もう一つは、個人消費が約六割近いわけでありますが、その次に大きい設備投資というものに力を投入する。財政出動ができない以上は設備投資に力を注がなきやいかぬ。それには、新しい事業への参画あるいは新しい事業の推進、そういうようなことの行えるような、設備投資に対する、景気刺激をもたらすための規制緩和をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、こういう経済状況の中で、中小企業に対する対策というものが一番喫緊の要務であるというふうに考えておりまして中小企業対策にさらに重点的に取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（武）政府委員　商工委員会のメンバーの一員である私でありますが、御指名でもございますし、委員長のお許しと大臣の御了承を賜りまして、お答えさせていただきたいと思います。
　中小企業につきましては、特にただいま大臣が御答弁なされたことに尽きると認識いたしております。
　ただ、先ほど来委員が述べられたとおり、非常に厳しい環境にあることは認識しておりまして、とりわけ非製造業、卸、小売の分野では四月以来六カ月連続のマイナスが続いておりますし、住宅新築件数等におきましても、四月の百四十八万戸が九月にはもう百三十三万戸弱まで落ち込んでおります。また、スーパーやコンビニなどの進出によりまして流通システムがかなり変わっておりまして、とりわけその面で地方の小売商業などについては、個々の店主や事業主の努力の範囲を超えている現状なのではなかろうか、このように憂えているところでございます。（発言する者あり）
○岸田委員長代理　今、努力させますので、いましばらくお待ちください。続けさせていただきたいと存じます。
　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　大変ギャラリーも少ないという中で、そういうことを言っちゃいけませんけれども、大変張り合いがないわけでございますが……（発言する者あり）では、そういうふうな御意見もございますので、若干、ここで質問をとめさせていただきます。
○岸田委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸田委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
　今、至急、自民党の方、委員をかき集めるべく努力するという条件で再開を御了解いただきましたので、質疑を進めさせていただきたいと存じます。
　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　今、大臣、政務次官からお答えをいただきました。今の産業構造の大規模な転換、こうした中で、繰り返しになりますけれども、地域経済を支えている中小企業の方々、通産大臣も私ども静岡県の、富士山を挟んですぐ反対側にございます山梨二区の選挙区で、企業のオーナーとして、また富士吉田市の商工会議所の会頭もされていた、そしてまた、地元の経営者の方々の悲鳴というものを、通産大臣として、より直接的に訴えられる。そしてまた政務次官も、またこれは山形の地元で、通産大臣に対してぜひという、これは恐らくお国入りをされた際に何度となく聞かされているとは思いますけれども、そういった意味で中小企業にどのような役割を期待しているか。そしてまた、今度のこの改正案が出された背景というものを、先ほど来、遅きに失しているのではないかというような意見もございますけれども、そうした中で、どういう要望が寄せられてこの法案の改正の背景になったか、その点につきまして、大臣並びに政務次官からお答えをいただきたいと考えております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　中小企業に対する認識ということでございます。我が国の中小企業は、約六百四十七万事業所を数えているわけでありますし、事業所数の約九九％、従業員数の約七八％を占めているということで、我が国の経済社会の基盤であり、活力の源泉であるというふうに認識をいたしております。
　我が国の経済は大きな転換期にありまして、国際的な大競争の時代の中で、新規産業の創出が極めて重要になってきております。このような中、中小企業のベンチャー企業というのが、新たな事業機会を積極的にとらえて、みずからの強みを生かしながら、大企業や大学と連携しつつ俊敏な事業活動を展開しているところでございます。こうした企業活動は、二十一世紀の産業社会において新たな産業分野を切り開くとともに、経済活性化の原動力になる、雇用の担い手となる、そういう意味で、これからの中小企業の活躍というものが大いに期待をされ、日本の経済を伸ばしていく原動力になると思っております。
　このような点から、中小企業政策においても、ベンチャー企業の支援策を最重要施策として、柱として位置づけまして、中小企業創造法を初めとする諸施策を講じているところであります。また、本年九月末現在で、中小企業創造法に基づく認定件数は二千七百三十三社になっておりまして、補助金あるいは債務保証、減税措置、ベンチャー財団からの直接金融の活用というようなものによって積極的な研究開発等に対する支援を行っておりまして、大いに成果を上げつつあると考えております。
　今後とも、二十一世紀において活躍し得る創造的な中小企業支援というものを初めとして、中小企業政策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
○遠藤（武）政府委員　中小企業の現状に関しましては、ただいま大臣から答弁されたこととほぼ認識は一致しておりますが、ただ、大臣より、おまえは中小企業の方を担当せいと特命を受けておりますので、その立場からお答えさせていただきたいと存じます。
　大臣もお触れになりましたが、中小企業創造法にのっとりましてさまざまな支援策を講じていることは、委員御承知のとおりでございます。と同時に、新規産業創出環境整備プログラムにのっとりまして、今後とも、資金、人材あるいは技術の面でさらなる支援を講ずる体制は整えております。
　とりわけ、コンピューターコミュニケーションどいいますか、情報の時代でございますから、情報の開示、とりわけ技術情報の開示については積極的に展開してもらいたい。一例を申し上げますと、特許庁では、現在、休眠しておる特許が三十六万件ございます。これは物になるかならないかはあけてみなければわかりませんけれども、こうしたものも積極的に開示するように指示をいたしておるところでございます。
　大臣がおっしゃいましたとおり、中小零細企業こそ今日の日本経済を支えてきた基盤である、このように考えておりますので、この認識に基づいて、積極的な展開が図られるよう各関係省庁とも連携を密にしてまいりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　お答えをいただきまして、また、今遠藤政務次官から三十六万件もの休眠中の特許、これを積極的に開示をして中小企業の創造的な活動に役立てたい、そして、今その特命を受けてそうした諸施策をこれから行っていくのだというようなお話を伺いました。
　私ども、選挙中、これは地方の議員もやりましたが、その間、選挙区を歩いていますと、例えば幾つかの事業所が、五年前には五十人いたはずの事業所が、その数年後に行ってみたらもう半数に減っている。経営者の方はとにかくその姿勢を見せなければいけない、実際、現実的にそれをやっていかなければいけないということで、表ではお得意さんとおすしやウナギを食べていた経営者の方が、保温器のついたお弁当を持ってきて、昼間電気を消しながら、昼休みの間、暗い中で食べている。もっと言えば、例えば納期に間に合わせるために親子で二交代をやって、お父さんとおじさん
が昼間は仕事をする、そして夕方から朝までは息子二人が出てきて、一生懸命部品製造なりの仕事をやっている。
　そうはいっても、こういう現状が地域産業の活力になり、地方の経済界を発展させてきた、この御認識を本当に持っていただいて、大臣、政務次官というお立場でありましょうけれども、ぜひともまた全国を歩いていただいて、そうした現状を、認識をもっともっと深めていただきたい、お願いをする次第でございます。
　時間がございませんので、もっともっと訴えたい部分がございますけれども、この特許の開示等につきましては別の機会にまた質問させていただきたいと思います。
　この法案の出てきた、こうした要望を受けての背景、その中で、新事業への支援、今この員外利用の規制を緩和することと新事業への進出ということを今回の法案の柱としてこの改正案が出されたわけでございます。そこで、確認の意味を込めまして、ぜひともお答えいただきたいと思うのです。
　この組合員の新たな事業分野への進出の支援、この新事業という部分はどのように理解したらいいのか。例えば自動車部品の事業組合の組合員の方が住宅のリフォームに進出をしたいとか、あるいは肉屋さんの工程をお互いに事業組合としてやる、例えばこの方々が介護サービスの事業に進出をしたい、これは極端な例かもしれませんけれども、そうしましたときに、そうした新たな資格を取る、あるいは市場調査をする、そういった場合は支援の対象となるのか。そもそも新事業ということがどこまで制限をしているのか、あるいは全くないのかという点についての確認の意味を込めまして、御質問をさせていただきたいと思います。
○永谷政府委員　今の法律のもとでは、組合の資格事業に関連する事業までは進出できる、それを、今回の改正によりまして、新しく進出する先の事業分野のいかんは問わないというふうに考えております。したがいまして、今先生が御指摘になりましたようなケースというのは、すべて組合として支援することが可能になるというふうに私ども考えております。
○渡辺（周）委員　ということは、今の例でいいますと、これは従来の組合がもともと、共同購入であるとか共同の便宜を図る、相互扶助的な意味合いを込めてやってきた事業から、今度はそうした全く百八十度違う事業分野に対しても進出できるということで私は理解をいたします。
　続けますけれども、そうしますと、どこまでが事業移行の段階で、どこまでが事業進出済みの段階なのか。つまり、どこまでが事業として進出をする部分、そしてそこから新事業に移行した、そこの一つの境界線という部分はどのように考えたらいいのか、まただれが判断をして、そしてそれをどのような形で明確にさせていくのか、その点についてはどうなっているのでしょうか。
○永谷政府委員　先生おっしゃいますように、どこからどこまでが移行段階でどこからが新事業そのものの事業か、そこの線引きというのは、実際問題としては非常に難しい部分があるのだろうと思います。私どもが今回考えておりますのは、新事業進出を円滑化させるための事業というふうに法文上は規定しておりますけれども、これまでＡという事業をやっていて、それがＢに引っ越す、いわばその引っ越し作業までの部分は支援できるというふうに考えております。典型的には、新分野進出のための研究開発でありますとか市場調査でありますとか、そういう事業が対象になろうかというふうに思っております。
　今先生、通達等によりその範囲を明確化しないのかということをおっしゃっておられました。それも私ども考えてみたのですけれども、ただ逆に、そういうことでここからここまでとか我々の方から言ったら、組合活動の自由が束縛されるという側面もあるという意見もございまして、そういう意味で、必要性あるいはどういうことをやっていくのかということについて、実態を見きわめながら検討していきたいというふうに思っ，ております。
○渡辺（周）委員　そうしますと、決してこの改正に反対という立場で物を進めているわけではございませんけれども、この支援制度の緩和が、例えばその事業に進出をしてしまうと、そもそもの協同組合の目的である相互扶助、もっと言えば相互補完的な意味合いからすると、やはり低下することに結びつきかねないのかな、結びつくのではないかなというふうに思います。
　その点について、こうした新事業に出る、今の幾つかの、もうこれはさんざんうたわれておりますけれども、今後のいろいろな新事業へ進出する可能性というようなことを考えて、企業者ですから、それなりの判断をしてどんどん出ていくわけです。そうした意味を込めて、決してしてはいかぬというわけじゃないのですけれども、その点についてどういう御認識、お考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　新事業に進出するという、どこでもいいという基本的な前提ではありますけれども、組合員が新たな事業分野で事業者としての地位を確立した後、当該進出事業分野における組合員の事業を支援し続けるということは、これは組合としてはできない、こういう解釈でございます。
　それと、どんどん新しい分野に進出してしまって、組合の団結力も組合の結束もちょっとおかしくなるのではないかという御趣旨だと思いますが、中央会が行った調査によりますと、現在の協同組合法はできないとされている、組合員が現在行っている事業分野と全く異なる事業分野へ進出することについて支援を行いたいと言っている組合が、全体の五分の一以上ございます。
　したがって、組合員の新分野進出を組合が自由に支援することを可能にすることによりまして、こうした組合が一層積極的に組合員の新分野進出支援を行うことが可能になるのじゃないかというのが判断でございまして、組合員の新事業分野進出については、もとの事業分野での活動を完全にとめてしまうものだけではなくて、むしろ多角化といったような形態をとるものが多いことから、新事業分野への進出が必ずしも組合の団結力の低下ではなくて、むしろ活性化する場合が多い、こういう感じがあるのではないかと思います。
○渡辺（周）委員　もちろん、新しい分野にどんどん進出される、そして新たな需要が喚起されて、また新たな投資が起きる、これは地方の経済界にとっても産業界にとっても大変いいことだ、活性化の一端となり得るだろうという認識を持っておりますけれども、今の御説明で、ちょっと時間がありませんので、これ以上質問しませんが、ただ、余りにもともとの協同組合の趣旨というものから、ひょっとしたら将来的にはだんだんかけ離れてしまうのかな、その辺の部分、新事業に進出する分野の方々はいいのですけれども、その新事業に進出したことによって、残った組合員の方々の今後の相互扶助力、補完力、そういうものをどう維持していくかという問題も、また逆に言えば生まれてくると思います。
　時間がもう残りわずかでございますから、これ以上の質問はやめて、次に行かせていただきますけれども、ぜひとも今後、また引き続きそういう意味での御検討をお願いしたい。
　そしてまた、今度は員外利用の緩和というところでございますけれども、法案では「組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合」という条件がございます。
　ここで端的にお答えいただきたいのですけれども、これは一体だれが判断するのか。そして、この判断基準をどのように示していくのか。また、こういうふうな組合員の利用が何割減少したとか、あるいは購入費用の返済が実際困難であるとか、例えばそういうことを証明をするような事務手続のようなことがこれは要求されるのか。そしてまた、この条件に当てはまらない資産というか施設の場合は、この員外利用の緩和措置というのは適用されるのかどうか、その点につきまして端的にお答えをいただきたいと思います。
○永谷政府委員　この認可の基準でございますけれども、先ほども申し上げましたが、三点ございまして、まず、ハードの施設を利用した事業であるというのが一点でございます。それから二つ目には、その事業について組合員の利用が減少したことによって、組合の運営上著しい支障が生じているということ、それから三点目には、その事業の運営の適正化を図る、適正化を図るという意味は本来の組合事業の姿に戻すということを考えておりますけれども、本来の組合事業に戻すために、現行の制限を超えて員外利用を行うことが必要かつ適切と認められること、この三点が要件になっております。その要件を判断するのは行政庁ということになります。
○渡辺（周）委員　そうしますと、先ほど新進党の委員からもありました、百分の二百までの員外利用が可能となる、そもそも百分の二百というのは何をもって判断するのか。これは利用分量とありますけれども、この基準をどのような単位で考えたらいいのか。時間なのか人数なのか、あるいは面積なのか、これは実はこの間もちょっとこの法案の説明を前に聞いていて、どうも理解できなかったのですけれども、この点についてはどのような基準を考えていらっしゃるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
○永谷政府委員　利用分量の単位でございますが、一般論としては、今先生がおっしゃいましたようないろいろなものがあるのだろうと思います。面積であるとか容積であるとか、重量であるとか時間であるとか金額等、そういうものの中から、個々の事業ごとにどういう単位を使うのが一番合理的かということで判断していく。それを判断するのは一義的には組合でございます。その後、当該組合を所管する所管庁がその判断をするということになります。
○渡辺（周）委員　この法律は、そうした意味では、この解釈論といいましょうか、運用に任されている部分が非常にまだ多いのかなというような認識を持っております。結果的に行政の運用への介入ということによって、これがある意味では規制緩和ではなくて、そこに何らかの恣意的な判断というものが、裁量権が拡大している。しかも、この法律案の内容が抽象的だということを考えますと、この制度を活用しようとすると、何か行政に一々判断をしていただかなければ物事が進まないのではないかなというような認識を持っておるわけでございます。
　相対的に立場の弱い中小企業が組合をつくって競争力を高める。そして、今厳しい現状の中で、でき得る限り遊休資産を活用したいというような話もわかります。しかしながら、その反面で、地域の実情ということに合わせて、あるいはどういう方々にどうしたらいいというのは、どのような弾力的な運用をさせることができるのかという二点について、お尋ねをしたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後に大臣と政務次官から、この中小企業事業組合の将来、そしてまた、今回の改正の新事業への移行の支援だけでなくて、どのような役割を今後事業組合が果たしていくか、その点について、お考えと今後の方針を大臣と政務次官に伺いたいと思います。そして、前段の部分はお答えになられる方にお尋ねしたいと思います。
○永谷政府委員　認可の件でございますけれども、その判断基準についてはこれを明確にしていくということと、認可を求めるに当たっての提出書類等については極力簡素化を図るということで、組合に無用の負担をかけることがないように注意して運用していきたいというふうに思っております。
○堀内国務大臣　現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされております。
　このように、相互扶助の精神のもとで、スケールメリットを主たる目的とした組合制度に対するニーズは非常に強いものがございます。しかしながら、中小企業をめぐる経済環境が非常に多様化をしてまいっております中で、例えば成長可能性の高い新たな事業分野への進出だとか、あるいは創造的な事業活動を行って新たな事業分野を開拓するというようなこと、中小企業の新たな課題としてこういうものが浮かび上がってきております。こうした変化に対して、異業種の組合の結成あるいは組合による研究開発の実施、組合制度を従来と異なった形で活用する動きも出てきているところであります。
　今後、こうした動きに対しまして組合制度が適切に対応できるように、中小企業政策審議会組織小委員会の報告書における指摘等を踏まえながら、制度の適切な見直しを検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（武）政府委員　大臣から御指導賜りながら、既に先ほど来委員おっしゃっていましたように、業界と業界、業種と業種というものの業際が非常にはっきりしなくなってきておりますし、その意味では新分野への進出というのは容易に考えられることだと私は存じております。したがいまして、今後中小企業庁としましては、日本の持つ高コスト構造といったものをできるだけ規制緩和によって低減化する努力をし、かつまた、さまざまな貸し渋りなどが起きないように、関係機関などへ要請をしながら対処してまいりたいと思いますので、御指導賜りたくよろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　また、時期を改めまして、大臣並びに政務次官からもいろいろな角度からのお話をさせていただきたいと思いますし、またお答えをいただきたいと思います。
　終わります。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本法案に賛成するものであります。
　しかし、これをもって景気対策であるというには余りにも不十分だ、これはもう明確であると思います。中小企業が今日直面している深刻な事態になぜ立ち至ったのか、この点を明らかにしなくてはならないと思いますし、その面でも、私どもは通常国会以来再三主張してまいりました。
　消費税増税等、九兆円の負担増などの経済政策、あるいはこの間ずっと関係予算が削られて、中小企業の関係の政策、そういうものにやはり根本的な誤りがあったのじゃないか。ですから、今こういう政策を根本的に改める。同時に、組合に対する、あるいは中小企業に対する具体的な支援をもっと拡充していくということが強く求められているということをまず申し上げておくものであります。
　今回の法案については、関係の組合からも、関係の団体からも私も陳情を受けましたが、これ以上放置できない、こういう認識のもとで行われていると思いますが、同時に、これに関連して同じく中小業者、中小小売業に関して、これ以上放置できない問題として、コンビニエンス店、フランチャイズ制度に係る問題を二、三点だけ関連してお聞きをしておきたいと思います。
　コンビニエンスについては、六十年代後半我が国に登場して以来、大変な急成長を遂げてきた。通産省の商業統計によりますと、一九八二年、全国の店舗数が二万三千二百八十五店、それが一九九四年には四万八千四百五店、十二年間に二倍以上だ。売り上げ、年間販売額については、二兆一千七百七十六億円から八兆三千三百五十三億円と、一挙に三・八倍にも大きくこれは伸びているわけであります。小売業全体でいえば、この間一・五倍、専門スーパーが二・一倍、あるいは総合スーパーが一・八倍、これに比べても極めて大きな急成長を遂げている。小売業全体の年間販売額に占めるシェアで申し上げても、九四年五・八％、百貨店の七・四％、総合スーパーの六・六％にもはや肉薄するというところまで来ているわけであります。
　特にチェーン店、これについて申し上げますと、
八二年八千八百店だったのが九六年には四万五千三百三十四と、何と五倍を超える大変な店舗の急増となっているわけでありますけれども、問題は、こういう急成長の陰で今様々なトラブルが発生し、大きな社会問題になっているということであります。
　そこで、最初にお聞きしますけれども、こういうフランチャイズ店制度に、あるいはコンビニエンス等にかかわって、これまで通産省、中小企業庁においては中小小売商業振興法等を制定された。あるいは公取において、フランチャイズシステムに関する独禁法上の考え方について、こういうものも作成をされましたけれども、こういうものを作成せざるを得ない状況、これがそれぞれあったと思うわけであります。こういうような立法あるいは作成の背景として、中小小売業の保護あるいは不公正な取引の是正が必要だったということがその背景としてあったのじゃないかと思いますが、まず、この点を通産省及び公取それぞれからお聞きをしたいと思います。
○寺田政府委員　ただいま中小小売商業振興法の中で特定連鎖化事業について規定をしている趣旨についてお尋ねがあったわけでございますけれども、この中小小売商業振興法十一条に規定されております特定連鎖化事業、これは中小の小売商業者にとりましても……（大森委員「済みませんが、簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。フランチャイズに加盟することによっていろいろ利益も大きいということでございますが、しかし、片やこの事業に加盟する中小小売商業者が、それに際しまして多額の加盟金でありますとか保証金を徴収され、契約上いろいろな義務が課されるということで、それに伴いまして、時として不測の不利益をこうむることもあり得るということでございます。
　こういったことで、中小小売商業者がこうした不利益をこうむらないためには、加盟者が事前に契約の内容を十分理解、検討した上でそういった契約に応ずるということが必要である、こういった考え方でございまして、この中小小売商業振興法第十一条におきましては、加盟する中小小売業者を保護し、加えてこの事業の健全な発展を確保するということで、当該事業を行う者に対しまして、加盟しようとする者へ契約事項に関する書面の事前交付及び記載事項の説明を義務づけるということで、かかる趣旨でこういった規定が設けられているところでございます。
○上杉政府委員　お答えいたします。
　公正取引委員会では、昭和五十六年、五十七年ごろにフランチャイズの実態調査を行いまして、例えば優越的地位の乱用であるとか、あるいは不当な、あるいは欺瞞的な顧客誘引というような不公正な取引方法の問題があり得るということで、その調査結果に基づきまして独禁法上の考え方というのをつくりまして、独禁法上どういう問題があるかということを例示しているところでございます。
○大森委員　私、大臣にぜひお願いをしたいのは、今の立法措置が七〇年代、それから公取のそういうガイドラインが作成されたのが八〇年代であるわけなんですが、それぞれ相当の問題が起こっているという御答弁でしたが、今九〇年代ですね。それよりさらに深刻な事態が今起こっているという状況認識をぜひしていただきたいということであります。
　フランチャイザー及びフランチャイジーの間のトラブルというのは今や、例えば茨城県では集団提訴として第一次から第五次二十一人、また、ローソン相手に千葉県で同じように集団提訴が行われている。こういう裁判に訴えるだけじゃなくて、それこそ自殺者も出る、あるいは家庭の崩壊、健康破壊まで各地で発生しているような状況であるわけですが、その中で具体的な事例、一、二点だけ紹介をしたいと思うのです。
　横浜市のＳさん、酒屋の二代目としてやったわけなんですが一二年前、具体的に申し上げますけれども、サンショップヤマザキのコンビニエンス加盟店、サンエブリー仲町台店を開業した。当時山崎の開発部員は、コンビニエンスはもうかる、いい場所があるから、あるいは、一年たてば日に七十万はかたい、こういう勧誘で始めたわけでありますけれども、経営ノウハウはない、あるいは納品される商品、これは売れ筋の商品は受けつけられない、注文してない商品がどんどん入るとか、ロスは全く認めないため経費はかさむ、さまざまな問題があった。加えて、出店四カ月後には十メートル先にセブンイレブンが出店、売り上げは当初の一日四十万が半分に落ちるという状況で、Ｓさん夫婦も店に入らざるを得なかった。
　ところが、その後もさらに、駅前にもう一店、百メートル先の駅前に同じサンエブリーが開店する。仕方なしにその店舗も引き受ける。これはもう初めから二店やらせるもくろみだったと言われているわけなんですが、最初の店の方は結局採算がとれず閉店した。結局コンビニでは生活費、電話代も出ない。進むも地獄、引くも地獄というような大変な状況が生まれてきたわけであります。
　このＳさんは、とにかくコンビニを開かせて、一、二年でつぶし自分の店にする、店舗がふえるのは当たり前だ、これ以上被害者を出さないためにも徹底的に闘う、こう述べられているわけであります。
　また、同じ山崎であります、これはデイリーストアの方ですが、新潟の松田さんという御夫婦。絶対にもうかる、プロの私を信じなさいと言われて九年間やってきたけれども、同様の状況で、勤めていた二人の息子さんもとにかく手伝うようになった。しかしその結果は、経過は省きますけれども、二人の息子さんのうち一人は自殺をされる、一人は離婚をされる。本当に大変悲惨な状況なんですが、一方で山崎に払ったロイヤルティー、これは九年間で七千万に上る。山崎だけ、その方の利益はしっかりと確保されているというわけであります。
　この種の問題については、さまざまな経済関係の雑誌とかテレビ等でも取り上げられて、今大きな社会問題になっていると思いますが、大臣はこうした状況についてどのように受けとめておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○堀内国務大臣　具体的な問題についてはまず政府委員から御説明を申し上げた後で、私の感想を申し上げさせていただきます。
○寺田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただいた個別のケースについて私ども実態を把握しているわけではございませんけれども、いずれにしましても、小売商業振興法におきましては、きちっと契約した内容が相手方に対して開示されているのかどうか、あるいは十分な説明がなされているのかどうかということがポイントでございますので、そういった情報開示規定に違反するような問題、そういったような点があれば、必要に応じまして本部事業者等から報告徴収を行っていくということでこれまでにも対処してきておりますし、今後ともそういう形で対処していきたいというふうに考えております。
○堀内国務大臣　小売業種のフランチャイズチェーンシステムというのは、事業の共同化や情報化を通じて中小小売業者が規模のメリットを享受するというものであるはずなのであります。
　フランチャイズ契約については、本来、加盟者が契約内容を理解、検討した上で契約を締結することを前提といたしておりますが、このために必要な情報の開示は重要という認識から、中小小売商業振興法で、書面を交付して記載事項についての説明を義務づけるようにしているところなのであります。したがいまして、フランチャイズチェーンシステムをめぐりまして契約締結後に発生するトラブルについては、当事者間の話し合いや司法判断等にゆだねられるべきものと認識はいたしております。
　いずれにしましても、チェーン本部と加盟店との信頼関係のもとに、フランチャイズチェーンがその長所を生かして中小小売業の活性化に適正に貢献をしていただくべきものであるというふうに期待をいたしているところでございますが、そういう事態が起きるということはまことに遺憾だと
存じます。
○大森委員　先ほど来話がありますように、欺瞞的顧客誘引、甘い売り上げ予測、こういう形とか、あるいは契約書の中で遅滞金については一一％のペナルティー、商法の法定利率六％をはるかに上回る、そういうものをやられている。あるいは、伝票がちょっとおくれただけで一枚につき二千円の罰金がつくというようなのは優越的な地位の乱用ということで、これらはそれこそ独禁法に違反する事例がたくさん、私どもの調査の中でもあらわれてきているわけなんです。
　その中で、時間がありませんから一つだけ、先ほどのＳさんの話との関係で申し上げますと、売り上げの予測、既に大臣にも、それから通産省の方にも委員長にも資料をお渡しをしてあるわけなんですが、御本人、加盟者のＳさんに渡された事業計画書では、これが開店直後一千八百万、六カ月後一千九百万、十二カ月後二千万、こういう売り上げ予測を示した。ところが、これは私どもの入手した資料で、内部の、サンショップヤマザキの地区本部の資料であるわけなんですが、これは実は売り上げは千五百万で、開店直後から六カ月後、十二カ月後も同一なんだと。
　しかも、その理由まで述べてある。理由として、六カ月後には生活彩家、あるいは十二カ月後にはセブンイレブンやサンェブリーがオープンをするということで、この点で売り上げを過大に予測していることが一つと、こういう類似店が周辺で開店をする、そういう情報を本部はキャッチをしながら加盟店にはそれを開示しないということで、この件については個別にぜひ調査をしていただきたいということが一つ。
　もう一つにつきましては、関連するわけなんですけれども、こういうトラブルの最大の原因の一つに今申し上げた売上見込み額の問題があると思うのですが、この点で、フランチャイズ制度、この歴史がもう百年に達するというアメリカでは、開示規則として、収益に関する規則としては「収入、利益に関して収益及びその見込みを示すことを禁じている。」ということになっているわけですね、これは公正取引委員会事務局の文章ですから間違いがないと思うのですが。とにかく基本は、そういう収益の見込みは示さない、禁じる。しかも「ただし、以下の要件をすべて満たす場合はこの限りではない。」ということで、四つにわたって厳しい条件があって、それに加えて「さらに収益に関する開示書面は次の六項目」と、六項目の条件までついている。ですから、売り上げの予測は禁止、やる場合は根拠を示せ、その根拠に伴う資料、材料ということで二重、三重にこの点は厳しい規制をしていると思うのであります。
　特にこの点で、今ＦＣ制度、コンビニエンスをめぐる状況というのは大変な、想像を絶するような出店競争になっていまして、例えばセブンイレブンは九六年で五百五十店出店、閉店が四十店から五十店、ファミリーマートは五百十九店出店で百店閉店、全体としても三千店出店して片方で同じ年に約千五百店閉店をする大変な状況が今起こっているわけで、今申し上げたような事例がこういう過当な、それこそ犠牲者が出ても構わないとするような出店競争の中でさらに生まれてくる可能性が十分あると思うのですね。
　こういうこととの関係で、ガイドライン及び中小小売商業振興法の第十一条、これが適正に運用されているかどうか、改めて今日的な時点で、七〇年代、八〇年代に続いて九〇年代、調査をしてみる必要があるのじゃないかということをお聞きをしたいと思います。個別の調査とそれから全体の調査についての御答弁をお願いしたいと思います。
○寺田政府委員　ただいま御指摘の点は、中小小売商業振興法に関係する内容のものと、それから独禁法の関連の公正取引に関連する部分とあるわけでございますけれども、私どもの担当しております中小小売商業振興法に関連する部分につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、まず契約内容の情報開示という行為が文書で行われ、あるいは説明がなされているかというところがポイントでございまして、これに適切に従っていないといったようなことで疑われるような案件があれば、必要に応じまして本部事業者からの報告徴収、これは法律の規定にもあるわけでございますけれども、これを行ってまいるということで、先ほど御答弁したとおりでございます。
○上杉政府委員　お答えいたします。
　先ほど説明させていただきましたガイドラインにおきまして、加盟店の募集に当たって、誘引の手段における重要な事項についての十分な開示が行われない、虚偽、誇大な開示があったという場合に独禁法上問題となり得るということを申し上げました。
　私ども、このガイドラインを作成し、その周知徹底等に努めてまいったわけですけれども、これまでのところ、特に独禁法上問題となるような行為についての情報が多く寄せられているわけではございません。きょう御指摘ございました点、関連情報の収集に努めまして、関心を持ちつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○斉藤委員長　大森君の持ち時間は終了いたしました。
○斉藤委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤でございます。
　時間が大分押しておりますので、手短に御質問させていただきたいというふうに存じます。
　大臣、まずちょっとお聞き及びいただきたいのですが、私は、中小企業の町と言われております埼玉県川口が地元でございます。埼玉県川口市というと「キューポラのある街」で有名でございまして、非常にそういう意味では鋳物というのは名が知れておるのですが、ただ、川口の名誉のために申し上げますと、あの「キューポラのある街」の映画をそのまま川口と思われては困るわけでございまして、あれは昔、はるか二十何年も前の話でございますから、暗くて汚い工場で、そして貧困にあえぐ、そういう町と思われては大変心外でございますので、これは我が町の名誉のためにまず最初に申し上げておきたい、このように思います。今は、東京の隣ですから、本当の都市化がされた市街地の中に、昔からの産業と新しい都市住民がまさに共存をしている、そういう中小企業の町でございます。
　そして、これを我々は地場産業、こういうふうに思っておりますけれども、とにかく川口にいれば鋳物屋さんから機械屋さんから、その部品調達のねじから砂から、ありとあらゆるものが町の中にそろっている。我々住んでいる人間も、川口に工場があるのはしようがない、中小企業、地場産業があるのはありがたいことなんだ、そういう意識のもとで暮らしております。私は、そういう意味で胸を張って中小企業の町と言えるのではないかな、このように思っております。
　そういう中で、自分は工場をやっておりませんから、いわゆる町に住んでいるだけの人間が思うのでございますから、これは手前みそではないのではないかな、こういうふうに思うのですけれども、そういう地場産業、中小企業が発展しているとどうなるかと、私なりに一つ定義がございます。
　もちろん、日本の経済の土台を支える、本当のすそ野を支えるいわゆる暮らしの問題なんですけれども、この中小企業問題というのは、単なる経済問題の枠を超えて、まさに町のコミュニティーになってしまっているのですね。やはり一番市民意識の高いのは、いろいろな方が住んでおりますが、中小事業者なんです。ずっとそこに住んで、その町で面倒を見てもらっている、暮らしているのだと思う方たちの市民意識というのは一番高いのですよ。いわゆる町会だとか、いろいろな行政に協力すること、それからそれぞれのいろいろな活動をするのも、まさに中小企業者の地場産業の皆さんの意向というのが強く働く、そういう町のコミュニティーをつくっているのでございます。
　これは川口だけではなくて、結局、日本の国どこでもそうだと思うのですけれども、しっかりとした産業が根づいている町というのは、やはりその産業に従事する人たちを軸にしてコミュニティ
ーがルール化されていく。ですから私は、中小企業が元気がなくなると町のコミュニティーが壊れてしまう、したがって国も元気にならない、こんなふうに自分なりに定義をしているのです。
　ですから、経済的な施策以外にやはりそういう面も、私たちの国の生活のもとをつくっているのがまさに中小企業なんだということを、自分なりに考えている定義なんですけれども、改めて私はお話しさせていただきたいというふうに思います。
　また、そういう大事な中小企業が特に経営が厳しい、景気がなかなか戻りませんけれども、そういう中で、大企業に比べても、今どうしても中小企業の景気、景況感が厳しいというところでございます。まさに、我が党の緊急国民経済対策においても四つの柱の中の一つということで位置づけているわけでありますけれども、私は、この経済構造改革をやると、結局我慢しなければいけないことですから、こういう苦しい時期ではありますけれども、まずはコミュニティーを維持するためにも、中小企業対策、政府において目いっぱいやっていただきたい、このように思います。そういう中で今回の協同組合法の関連法案の改正が出たということでございます。
　そこで、まとめて質問いたしますが、この法案について、本改正法案の背景ということでございますが、中小企業協同組合の組合員のいわゆる転廃業に伴う脱退というものがかなり続出している、こういう中で、組合が従来やっている事業の利用が減少して、組合が保有する共同施設に遊休部分が急増している、こういうふうに聞いておりますが、その実態について政府としてはどんな見解をお持ちになっているのか、これが一点。
　それからもう一つ、この遊休施設の活用については、今回の法律はそこに焦点が当たっているわけですけれども、いわゆる現状の員外利用制限によって十分な施設運営が図られない。特に、政府系の金融ですとか市中金融から借り入れをしてその施設を運営しているとするならば、そこに員外利用規制によって利用が制限されてしまうのだとすれば、かなり厳しい経営になるのではないかなというふうな想像をするのですけれども、こうした遊休施設部分の組合経営に与える影響について、国の方で調査もしていると思いますけれども、あわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○永谷政府委員　まず、いわゆる遊休資産の実態についての御質問でございます。
　全国中小企業団体中央会という組織がございますけれども、これがことしの九月に調査しました結果によりますと、全国の組合の三三％に何らかの意味での遊休資産があるという実態になっております。業種別に申し上げますと、製造業三六％、卸売業三八％、小売業三九％、それからサービス業二二％、運輸業二〇％という結果になっております。
　それから、そういうことで組合が遊休資産を抱えることが組合の経営にどういう影響を及ぼすかということでございます。これにつきましても、同じサーベイでございますけれども、調査しております。
　その結果でございますが、遊休資産を保有している組合のうちの三九％の組合が、まさに遊休資産を活用できないがゆえに、近い将来もしくは遅かれ早かれいずれ解散を余儀なくされるおそれがあるというふうな結果になっております。一つだけ小売業の業種で申し上げますと、近い将来あるいはいずれ解散を余儀なくされるという組合が五割を超えているという状況にあります。
　今手元にある資料で申し上げますと、何らかの意味で遊休資産を抱えている組合の三九％が近い将来あるいは遅かれ早かれ解散を余儀なくされると申し上げましたが、それを業種別に申し上げますと、卸売業が両者合わせて三〇・四％、それから小売業が先ほど申し上げましたように五三・八％、製造業で三六・四％という結果になっております。
○新藤委員　ただいまのお答えで、今回の法改正がいかに必要であるかということは理解できるのではないかなと思います。
　いろいろな業界によってばらつきがありますけれども、全体の約四〇％近くの組合が遊休施設を抱えている。その中でまた、大体三〇から四〇％ぐらいの割合で、この遊休施設を有効利用しないと将来の組合解散にまでつながるかもしれない、そういう危機感を持っているということでございます。この員外規制を今回は拡大緩和をするわけですから、これはぜひともやるべきだというふうに思っておりますし、まさにこういう中小企業の対策というのは、必要なものをできることから可及的速やかに、これに尽きるのではないかなと思いますので、これは私は大賛成をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、もう一つ、これもほかの方からも御質問があったかもしれません。員外利用制限の緩和をするときに、結局、許可制にするというところでございます。
　これは結局、はなからもうけ仕事をするために、何というのですか、制度の悪用を防ぐためにはあるチェックをしなければ仕方がないわけですから、理解はできますが、ここでせっかく新しくつくった仏様に魂が入らないというのはこの部分でございますから、認可の基準、またこれの指導に当たっての考え方、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　員外利用の特例の認可基準でございますけれども、これは原則としてはできるだけ自由にやらせたいということで、特に、組合員の利用量に対しまして最初から物すごく大きな施設を意図的につくってほかの人に貸す、こういった非常に例外的なケースを除けば、組合が事業運営の適正化に努力していくということを前提に認可をしていくこととしたいと考えております。認可手続の面でも、徴求する書類につきましても、可能な限り簡素化して必要最小限のものとしたいと考えております。
○新藤委員　今のお話で、あともう一つ、どこでその手続を行うかという問題が出てくると思うのですね。これからの御検討になるのだなと思うのですが、やはり地方分権という中で、できるだけ身近なところに落とすように、これは工夫をしていただきたいと要望しておきます。
　それから、私は今回の法改正は、火種が今少しずつ見えているところですから、その火を早目に消すために早く改正をすべきだということについては、大賛成でございます。
　それで、この際、ちょうどこういう機会をいただきましたので、大臣の方に、今後の中小企業の施策の本当の理念的なものですが、基本の部分について少しお尋ねをさせていただきたい、このように思います。
　中小企業は、もう御案内のように、全国企業の八割、六百五十万中小企業、そのうちの三百万企業が組合加入をして、そして四万九千組合を構成している。まさに我が国の中小企業対策というのは、組合による中小企業の組織化というものを大きな柱として力点を置いてきたのではないかな、こういうふうに思うのです。
　それで、これは要するに、大企業に対抗するための企業規模だとかそれから技術開発に対抗するためのスケールメリットを追求して、相互扶助というのが中小企業対策のキーワードになっている、こういうことだと思うのです。今までの高度経済成長を見れば、まさにそれが非常に効力を発したということだなと思っておりますし、組合の組織化を図って、そこに税制だとか金融のバックアップを与えるということなのでしょう。
　これを変えるわけにはいかないと思いますが、しかし、今後これだけで果たしていいのか。加入しているのは六百五十万企業のうちの三百万企業なんですね。その中には、組合に加入する力がない企業もあるかもしれません、一緒にやりたくないという企業もあるかもしれません。しかし逆に、いや、組合に加入せずに自分で独自にいろいろな販路を開拓してやっているのですよという企業もかなりあるはずなんです。
　だから、今後の経済構造改革、私は経済構造改革というのは要するに自己責任と自助努力だと思っていますから、自由な競争の中で責任を持って努力する、こういう経済構造に変えていこうということですから、そういう中で、中小企業の動く幅をもう少し広げてもいいのではないかな、国がバックアップをして支援をする分野というものをもう少し広げてもいいのではないかな、こういうふうに思っているのです。まさにグローバルスタンダードというか、メガコンペティションとよく言われますけれども、そういう中で大きな荒波に出ていくわけですから、そこでやはり中小企業ならではの、日本ならではの何か支援策を考えていった方がいいのではないかな、こういうふうに思います。
　私は、中小企業のキーワードは、要するにスケールメリットと相互扶助、これに加えて高度な技術力と専門特化によるネットワーク、これを今後のキーワードにできないかな、こういうふうに思っております。そうすると、当然、今までの組合ではない、異業種との組み合わせだとか、それから出資をされた会社と中小企業と研究機関とか、従来の組合では認められてないような、そういう中小企業をもとにした企業ネットワークができ上がるのではないか。
　こういうものに対する、これに対策を打てる施策というか、中小企業基本法にまでさわるのかもしれませんけれども、少しそういう部分を考えるべきではないかなと思うのでございますが、大臣にぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○堀内国務大臣　大変適切な御意見を承りまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っておりますし、毎年、九百ぐらいの組合が新設をされております。そして、組合制度に対する中小企業のニーズは非常に幅広く、いろいろと御要望が出てきているわけでありまして、今までの形でいいものではないと思っております。
　しかしながら、中小企業等協同組合法というのは、おっしゃるように成立から四十八年でありますし、中小企業団体の組織に関する法律、昭和三十二年の成立から四十年が経過しております。中小企業の組合を取り巻く環境というものは大変大きな変化を来してきているわけでございまして、先生のおっしゃるとおり、こういう変化に組合制度が対応できるように、通産省としては取り組んでいかなければならないと思っております。
　おっしゃるようなお話のとおり、高度な技術の継承のための研修助成というようなものの創設、今おっしゃられたような、今の組合形式よりもっと幅の広い組織化対策というようなものを検討すると同時に、中小企業政策審議会組織小委員会の報告書、これに指摘がされております問題も含めまして、今後とも、先生の御指摘のようなお話をひとつしっかり取り入れながら研究を進めてまいりたいと思っております。
○新藤委員　それでは最後に、景気対策ということで、これまた若干の要望を踏まえて御質問させていただきたい、このように思います。
　とにかく景気対策、これはやるしかありませんので、時間がなくなりましたから、要は、中小企業対策の中で景気対策をどのぐらい打っていくのか。これは、まず大臣の意気込みで結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
　これに加えて、やはり一つ大事なことは、民間金融が、この景気が悪い中で、不良債権を処理している中で、いわゆる貸し渋りというようなものが起こっているというふうに聞いております。これはあってはならないことだし、あり得べからざることなのですが、しかし実態としてはそんなことがどうもあるようだ。
　こういうときこそ、まさに中小企業金融公庫ですとか政府系の金融機関、採算だけにとらわれないという政府系金融機関の特性を生かした融資というものをしっかり進めていくべきだと思うし、過去にそういう融資をいただこうかなと思って嫌な目に遭ったので、もう面倒くさいやというのでやめちゃっている、二の足踏んでいる場合も意外とあるのですよね。だからその部分で、今回、特に景気対策にかかわる金融対策、ここの部分の取り組みについて、大臣に御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○堀内国務大臣　中小企業対策の面につきましては、まず予算の面でまいりますと、こういう厳しいシーリングの時代ではございますが、ほかのものを削りましても、中小企業対策については昨年と同額の一千八百億を確保できるように要求をいたしておりますし、さらに、中小企業対策というものにもつと一歩踏み込んだものができないかどうか、今、中小企業庁を中心に取り組みを行っているところでございます。
　また一方で、金融の貸し渋りの問題がございましたが、資金繰りが年末に向かって非常に厳しい中で民間金融の貸し渋りが懸念されているところでございますので、こういう厳しい状況を踏まえて、中小企業のための金融対策として、年末の金融繁忙期を迎えるに当たって、政府系金融機関及び信用保証協会に特別な相談窓口を設置をいたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化、それから一定の条件のもとでの返済の猶予など、既往の債務に対する適切な対応も図ってまいることにいたしております。金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する特別枠の融資の制度も創設をいたす予定でございます。
　別枠の融資といたしましては、今まで中小企業金融公庫では一般貸し付けが四億八千万円でありますが、これに別枠として一億五千万円上乗せをしよう。また、国民金融公庫につきましては、一般の枠が四千八百万円でありますが、それにさらに三千万円の上乗せをするような措置を検討いたしております。
　政府系金融機関については、これまでも担保の範囲に動産、ソフトウエアを含める等の担保の範囲のとり方、評価、こういうものを弾力的に行いまして、中小企業の実情に十分配慮した運用を行ってきているところではございますが、今後とも、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないようにしっかりと十分監視をし、注視をしてまいりますと同時に、民間金融機関の貸し渋り懸念への対策をしっかりやってまいる覚悟でございます。
○斉藤委員長　もう、持ち時間が……。
○新藤委員　一分ですから、すぐ終わりますから。
　もう時間が過ぎておりますが、この中小企業対策、これを形を、もう少し視点を変えないといけないのじゃないかなと思っているのです。ですから、私はこれを自分のテーマにしていろいろやらせていただきたいと思っておりますが、堀内大臣、そして遠藤次官に御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（達）委員　伊藤達也でございます。本日、最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今まで議論にもありましたように、本改正案は、やはり緊急の課題として早急に成立させる必要がある、私も同じように考えております。本日も大変充実した議論がありましたが、その中で残された課題について一、二御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で、今、組合の中で多少不安として残っている問題についてお伺いをしたいのですが、本改正案を活用した場合に、今まで利用していた高度化資金、これを早期に返してほしい、こんな不利益が生ずることはないのかという点、あるいは、本改正案を利用して高度化資金を新たに融資を受けたい、その場合に不利益が生じることはないのかどうか、この点について明確な御答弁をまず賜りたいというふうに思います。