Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中政府参考人　現在、東京都を含めまして各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度の政府の予算案、それからこの義務標準法改正案、こういうものを提出されたというふうなことを受けまして、必要な教職員の確保など、既に小学校一年で三十五人以下学級を実施している都道府県、これも含めまして、小学校一年生の三十五人以下学級の実現に向けたその定数条例の議会への提出等、鋭意準備を進めているところでございます。
　また、多くの道府県におきましては、本法案が三月末に仮に成立しない場合であっても、それぞれの道府県において、小学校一年生の三十五人以下学級の実現に向けた準備を進めているというふうに今の時点では伺っているところでございます。
○馳委員　では、最後の質問にいたします。
　さらに東京都の証言を紹介します。
　教員採用選考は前年度の秋に合格発表せざるを得ないことから、今回のように前年度末に事業化の成否が判明する状況はそもそも好ましくない、東京都、区市町村、学校のいずれも、教員配置や教育課程の編成など、それぞれの教育施策や学校運営計画を立案する段階では国の方針が決定しておらず、先を見通した教育施策や学校運営計画を立案できないと大層御立腹でありましたし、私もそう思いました。
　文部科学省としての見解を伺いたいと思います。
○山中政府参考人　この法案を御審議いただきまして、大臣の方からの提案理由にございましたように、早期に成立させていただければ大変ありがたいというところでございますけれども、国の予算、これは複数年度予算ではなく単年度予算として編成されておりまして、これに関連する法律案、これは予算案を出されている国会に予算に関連する法律案として提出させていただいている、そういう状況がございます。
　この予算案が提出された通常国会に、予算に関連する法案としてぜひ御審議をお願いしていくということだと思っております。
○高木国務大臣　このたびの災害は、まさに国難と言えるほど非常なものでございました。今なお家族と離れ離れになって、あるいはまた肉親を失ってまさに途方に暮れておる子供たち、あるいは一方で、頑張らなきゃならぬと元気を出して、ボランティアあるいは皆さん方のお世話をしておる生徒たちの姿をいろいろテレビ報道などで見るにつけて、本当に心打たれる、また心いたたまれぬ気持ちがいたします。
　御指摘の点について、そういう子供たち、児童生徒、学生が、我が国の将来を担う人材として、この災害を乗り越えてしっかり社会人として成長するために、今、当面我々は、早く正常な学習環境が整えられるように、午前中の議論もございましたが、現行の法律で対応できるもの、いや、そうではないもの、また、予算措置でできるものとできないもの、そういうものも多々出てくると思っております。もちろん、補正予算の議論も出ております。我々としては、この災害対応、むしろこれまでのことにとらわれない、ある意味では大胆な発想も必要ではないかと私自身思っております。
　そういう中で、しっかり災害の復旧復興、そして、とりわけ教育、文化・スポーツ、科学の面における環境整備についてしっかりとしたものを打ち立てていきたい、そして皆さん方に希望を与えなければならぬ、それが我々の当然の責務だと思っております。
○池坊委員　これはぜひ加配の中にこうしたことを入れる必要があると私は考えております。
　それから、この法案に至るまでの政府・与党の運営のあり方について、ちょっと私は大臣に伺いたいと思うんです。
　きょうは三月二十三日でございますよね。新年度まで残りわずかしかございません。それで、学級編制の標準の変更という学校運営の根幹に関する本改正案の審議を初めて行うというこの政府のやり方、もちろん大震災という事情があったにしても、余りに私は、地方公共団体や学校現場の実情を無視し、また、いたずらに混乱させるものではないかというふうに考えております。
　教育委員会の方々、学校現場の教職員の方々は、本改正案が成立するのかどうか、やきもきしながら見守っているはずです。このような、地方公共団体や学校現場の方々に迷惑をかけるようなやり方は、私は運営上やるべきではないというふうに思っています。
　このやり方はやはり現場を尊重していないということになるのではありませんかということを、大臣、私も限られた時間でございますので、ちょっと的確にお考えを伺いたいと思います。
○高木国務大臣　この少人数学級につきましては、昨年以来、中央教育審議会の提言など、また、多くの学校関係者の皆さん方の要望も踏まえて、私どもとしては、ぜひ少人数学級の実現を果たしたいということで議論をしてまいりました。そして、予算編成時期においては、残念でございますが、小学校一年ということになりました。
　当然にして、予算の裏づけとなる、根拠となる法律案についても同時に提出をさせていただきました。もちろん、ねじれ国会という厳しい現状の中でこれを通していくためには、与野党の枠を超えた、まさに熟議と言われる議論の中で最良の結論を求めるということが私たちの大きな仕事でございますけれども、そういう時期に、またこの災害ということも重なりました。
　特に、年度末あるいは年度初め、そういう意味では、卒業式や入学式を間近にしたこの折に、現場としては非常に大変なことでございましょうけれども、ひとえに、子供たちのことを考えると、何とか御協力いただきながら議論もしていただければと、このように思っております。
○池坊委員　私はいつもこの委員会で申しております。法律をつくること、でも、現場の人たちがそれをどのようにして受けとめるのか。混乱を招いたり、それからやきもきしたり、そういうことがないような法律であるべきではないかと私は思っておりますので、これからもどうぞそれは心していただけたらというふうに思います。
　それで、三十五人学級の導入です。何かしつこく申し上げるようですけれども、今、九三％で小学校はもう三十五人学級、小学校一年生はやっております。民主党はこれをマニフェストに掲げていらっしゃいます。でも、私ども公明党が政権を担っていた時代からそれは取り組んでまいりました。そして、地方自治体の皆様の真摯な取り組みがあるんです。国は七一％ですか、あとの二〇％は、地方自治体が自分たちが率先してやっているということをどうぞ御認識いただきたいと思うんです。
　そのような状況の中で、小学校一年生についてだけ三十五人学級とする本改正案を提出なさった。それはどういう御意思だったのか。それからまた、小学校一年生だけを三十五人学級にすれば、二年生に進級するときにはどうするんでしょうか。クラスがえが必要になるかと思います。現実的な障害が生じることもあるのではないかと思いますので、あわせて、大臣の御見解を、あるいは副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　法案の中では、予算編成過程上の中で、先ほど来御議論になっておりますように、なかなか厳しい財政状況でございましたので、全学年について明確な形で法案に位置づけることはできませんでしたが、小学校二年生から六年生そして中学校について、順次その改定ということについて検討するということは附則の中で盛り込ませていただいたところでございまして、方向性としては、小二以降についても手当てをしていく、こういうことでございます。
　ただ、予算上の観点、理由から、現在お出ししているような法文になっているということでございます。
○池坊委員　私は、先ほども申し上げましたように、一〇〇％になることが好ましいというふうに考えております。ですから、今九三％、では七％はもう切り捨てていいのか。教育はそういうものではないと思います。
　すべての人がなってほしいというのは私の希望であります。ですけれども、一年生だけやったらいいということではありませんよということは、再度、私たちの努力で一年生までできたんだから、では、それをさらにどうなさるおつもりかということはぜひ御努力いただいて、本来的なら提出していただきたかったなという思いがございます。
　本改正案ではその附則で、「公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定すること」と、「その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されておりますが、今申し上げたような中長期的な見通しについては、具体的に一切示されておりません。少人数学級など、教員が子供一人一人に向き合う環境が必要とされているのは何も小学校一年生ではございませんということは、先回も今も口を酸っぱくして申し上げているところでございます。
　学級編制の標準の順次改定を実現するための、現段階において政府が考えているタイムスケジュールはどのようなものなのか、明確に御提示願いたいと思います。あわせて、その実現に必要となる予算の額、また、その財源をどのように確保なさるおつもりなのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　昨年の八月に御提言をいただきました。そこでは来年度は小一、小二ということでございましたが、それが小一ということになりました。なので、その計画をそのまま実行するということになっておりませんので、これは改めてその方針を立て直さなければいけませんけれども、まさに、速やかに全学年にわたっての三十五人以下学級を実現するそのための計画をまたつくり直していかなければならないということでございます。
　何年でやるかということについては、もう一度その議論をし、そして、結論を得てやってまいるということでございます。
　それから、では幾らぐらいかかるのかということでございますけれども、小学校、中学校全学年で三十五人以下学級を実施した場合には、四万人の教職員定数の改善が必要になります。これは今の前提ということでございますが、約九百億円ということになります。
　では、その九百億円の財源はどういうふうに確保するのかということでございますけれども、これは、児童生徒数の減少に伴う定数のいわゆる自然減、それから、この十年で今の教職員集団の三分の一が定年退職になります。そのかわりに比較的若い世代の教員が、中途もありますけれども入ってまいりますから、平均年齢が下がります。そうなりますと平均給与も下がります。
　これらの自然減と平均給与水準が下がっていくということを勘案しますと、現状よりは追加的な財政投入ということはない形で何とかできないだろうかということで、この少人数学級の推進とそして厳しい財政状況、この二つの課題を、まさに連立方程式ということをさっき申し上げましたけれども、それを解いていく、こういうことだと思います。
○池坊委員　公明党といたしましては、文部科学省の一〇％のシーリングなんかを見ておりますと、何かいつも財務省に押し切られているのじゃないか、もっとしっかり確保するべきことは確保しなければ、何をこの日本の未来のために考えていらっしゃるのですかというふうな気持ちになっておりますので、少なくとも、本改正案の附則に安定した財源の確保に努めるという文言を加えて、安定的な財源の確保を担保することを明記すべきであるというふうに考えておりますが、大臣、一言、これに対してはどのようにお考えですか。
○高木国務大臣　池坊委員の御指摘のとおりに、この少人数学級の実現については、公明党としても、義務教育、小学校、中学校まですべてを目標にしておるということは十分承知をいたしております。私どももそのようなことを当然目指しておりますが、残念ながら、昨年末の予算編成の最終的な場面では、小学校一年のみにとどまった結果もございます。
　しかし、再来年度に向けてもしっかりこのことが定着できるような、そういう強い気持ちを持って取り組みを進めてまいる覚悟でございます。
○池坊委員　文部科学省はいつも財務省に何か押し切られているという感じがございますから、こういうとき、法律をこういうふうにしっかり書くと、何か財務省はそれは待ってくれとかやめてくれとか言うこともあるかと思いますが、それはしっかりとお書きになっていただきたい。私ならば書くというふうに申し上げたいと思います。
　それから次に、必要かつ十分な数の加配教員の確保です。
　政府からの説明によると、小学校一年生の三十五人学級を実現するために、既に地方自治体で少人数学級に使われている加配定数千七百人程度を基礎定数に振りかえるということでございます。しかしながら、加配教員を削減することで、加配教員が担ってきました通級指導、少人数指導、習熟度別指導などがおろそかになるのではないかと私は懸念するんです。そういう意味では、私は加配定数の削減は避けるべきであると思っております。
　そこで、こうした教育の充実を一層図るために、加配教員については、必要かつ十分な数を確保すべきという趣旨の規定を本改正案にも加えるべきと考えております。大臣いかがですか。
○高木国務大臣　私どもとしましては、安定性、確実性の見地からも、法律で担保できる基礎定数をまずはしっかり確保するということが一つ。同時に、加配定数というのも、それぞれ地域の事情にかんがみて制度として今日までやってまいりました。そういう意味では、それぞれの地域の実情に合ったという柔軟性というのは高く評価をしていいのではないかと思っております。したがいまして、こういう役割を果たしておるものを我々はやはり引き続き確保していかなきゃならぬと思っております。
　特に、少人数指導あるいは習熟度別の指導など、指導の工夫の改善、あるいは発達障害のある児童生徒への通級指導、こういったことについての加配措置について、これは来年度予算においてもしっかり確保していく。加配措置につきましては、今後とも、教育上の必要性を見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
　御提案については、十分私たちも頭の中に置かなきゃならないと思っております。
○池坊委員　今、前向きな御答弁をいただきましたが、私はやはり、しっかりと政令で、あるいは法律でしっかりと担保しなければいけないというふうに考えております。
　学校現場では、子供たちのさまざまな個性に柔軟に対応する教育の充実が今まさに求められております。その中で、加配教員が配置されている条件は義務標準法に明記されたものに限られているわけですが、政府は、ここに明記されている条件だけで十分とお考えでしょうか。
　例えば、特別支援学級や、主に聴覚障害者である児童生徒が通う特別支援学校以外の特別支援学校でその児童生徒に特別な指導が行われている場合、あるいは、小学校において専科教員が必要とされる場合などでも加配教員の配置を認めるべきだと私は考えております。
　例えば小学校において専科教員がいるということは、先ほど理科教育などで私申し上げましたように、子供たちが理科を好きになる大きな条件でもあるんですね。だから、専門性を有する教員が必要であると思いますし、また、特別支援学級、みんな心配しておりますが、この三十五人学級にする、だけれども、特別支援学級がそのしわ寄せで片隅に追いやられてしまうのではないか、そういうことがないようにというような声が聞こえてまいりますので、それについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　この加配措置につきまして、特別支援教育関係では、平成二十三年度予算案において、小中学校などにおける通級指導実施のための加配定数を四千三百四十人、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターを四百一人計上しております。また、小学校における理科の専門的指導については、これに直接対応する加配措置はありませんが、基礎定数や加配定数の活用によって、特に、高学年における理科専門教員の配置が取り組まれております。
　文部科学省としましても、加配措置を含めて教職員の配置適正化については、今後、教育上の必要性を見きわめて、十分その点については検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　教職員定数の算定に関する特例の中にぜひ私は、特別支援学級並びに専門性を有する教育、いろいろな教育の状態をかんがみて、そういうことも入れていただけたらというふうに思います。
　それでは次に、質の高い教職員の育成及び確保についてお伺いしたいと思います。
　先回も申し上げましたように、教職員の数だけ充実させていたらいいというものではありません。子供一人一人の個性を大切にした、きめ細やかな教育をしていくには、まず、教員の質の問題、内容があるのではないかと思います。質の高い教職員の育成と確保が同時に求められていきます。いい先生と出会ったとき、子供たちは本当に目覚め、そして自分の目標を持つことができます。その逆も言えるのです。
　質の高い教職員の育成と確保について、例えば研修制度を拡充させる、教職員、退職教員などを再雇用する、外部人材を積極的に活用するといったさまざまな方策が私は柔軟的に考えられるのではないかと思っております。
　政府としては、今後そのような柔軟的な取り組みを考えていらっしゃるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、質の高い教職員の育成、確保、そのためには、数の確保だけではなくて、研修を重視する、あるいは外部の人材、これをしっかりと活用する、そういう取り組みが非常に重要であるというふうに思っております。
　現在、中教審の中でも、教員養成の修士レベル化、そういった教員養成課程の教育をしっかりとやるんだということ、あるいは専門免許状制度、これをつくって、現職の先生方が意欲を持って研修に励み資質向上に努めていく、そういう環境をつくっていく、あるいは外部人材活用のために、柔軟な免許制度のあり方、そういうふうな、御指摘のような観点からの検討を進めているところでございます。
　このような中教審の審議内容も踏まえつつ、制度が変わらなくてもすぐに取り組めるところは取り組んでいくという積極的な姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　随分前、数カ月前になると思いますけれども、教員の質の問題について、研修制度のあり方について私質問したときに、鈴木副大臣が、研修制度はもう一度抜本的に何か考えて、より充実したものにしたいというふうにお答えになったと記憶しております。
　三十五人学級ということをお出しになりましたけれども、同時に、教員の質、それから、子供たちの本当に内容を上げるためにはどうしたらいいか、そういうソフトの部分、教育というのは、教員の数もさることながら、本当はそのソフトの部分が私は大切というふうに考えておりますので、私もたくさんの思いがございますので、ぜひそういうことに対してきめ細やかな政策をともに打ち出していけたらと思いますので、政府もしっかりと対応していただきたいと思います。
　学級編制の弾力化についてお伺いしたいと思います。
　今般の法改正を行わなくても、総額裁量制のもとで市町村教育委員会がある程度弾力的な学級編制を行うことは法律上可能ではないかと考えております。
　では、実際に都道府県教育委員会が定めた学級編制の基準と異なる学級編制を行っている市町村はどのぐらいあるか、大臣、御存じでいらっしゃいますか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○高木国務大臣　平成二十二年度では六十四市町村で、県の学級編制基準を下回る独自の少人数学級が実施されております。
　今回の法改正においては、市町村教育委員会が地域の事情あるいは学校の状況に応じて弾力的に学級編制を実施できるようにするために、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準を標準としての基準とすることにしております。
　また、市町村教育委員会が学級編制を行う際の都道府県教育委員会への同意を要する協議を廃止をして、事後の届け出制とすることにしております。
○池坊委員　今の大臣の御答弁を伺っていると、都道府県教育委員会が定めた学級編制の基準と異なる学級編制を行っている市町村は極めて少ないということだと思いますが、それでよろしいのですか。そうでございますでしょう。多いんですか。
○高木国務大臣　六十四市町村でございまして、全市町村からすると少ないと思っております。
○池坊委員　つまり私が申し上げたいことは、今おっしゃるように六十四しかないということは、たとえ都道府県教育委員会が定めた基準を従うべき基準から標準とする法改正を行ったところで、十分な効果は期待し得ないのではないかと私は考えているんです。
　ですから、私は市町村が主となるべきであるというふうに考えておりますので、実態を考慮して、勘案して定めるべきというようなもの、一言が必要だというふうに考えておりますが、大臣はいかがでしょうか。
○高木国務大臣　したがって、今まではそういうことが法的に根拠としてなかったわけでございます。今回そのようなことを法律としてしっかり書けば、私はこの六十四の市町村はかなりふえてくるのではないかと、このように思っております。
○池坊委員　つまり、市町村教育委員会がその設置する公立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たって、当該学校の児童または生徒の実態などを考慮することを明記するべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　立法府での御議論ということだと思いますけれども、そうしたことが法律上明記されれば、より現場の市町村は、私どものやろうとしていること、あるいは委員の目指していることは同じだと思いますが、そのことが法律を読んだだけでより明確に市町村などに理解をされるというふうなことにはプラスではないかなと思います。
○池坊委員　そうなんです。私が申し上げているのは、多分お互いに三十五人学級ということで目指す方向が一緒でも、それが使い勝手が悪いと、その目指している頂点は一緒でも、現実には現場の人たちが使えない。それじゃ意味がない。だから、やはり使い勝手がいいように、より現場の人、特に市町村の教育委員会とか学校現場が、ああいいね、ああ、これは子供たちと向かい合うときにこうしたい、ああしたいとかいう学級編制の弾力化を自主的に持てるようにしたい。そういう方法がもう私は必要であるというふうに思うんです。
　ですから、きめ細やかな政策でそういうようなこともきっちりと担保したら、やはり現場の人たちが困らないのじゃないか。ざっくりしておりますと、現場はどうしていいかわからないで右往左往する、あるいはそのままで改善がされないということをたびたび見ておりますので、ぜひ私はそうしていただきたいというふうに思います。
　それから、事後届け出制への変更などなんですけれども、政府は、市町村教育委員会による学級編制の弾力化の法的な担保として、先ほど申し上げましたように、都道府県の教育委員会の定めた基準を従うべき基準から標準とした、事前協議を事後届け出に変更したということを言っていらっしゃいます。
　私何度も申し上げますが、しかしながら、都道府県教育委員会が教職員の定数を配分する権限を持っている以上、市町村教育委員会が学級編制を行うに当たって都道府県教育委員会の顔色をうかがうというのが現実なんです。だから、今般の法改正によっても結局余り変化がないのではないですかと。現場が余り変わらないような法改正であってはならない。やはり、現場が変わるようでなくてはならないと思うんです。
　教職員定数の配分に関する大きな枠組みは変えないまでも、都道府県教育委員会は、弾力的な学級編制を行ったあるいは地域特有の事情があるなどといった市町村教育委員会の意見を聞いて、これを十分に尊重して教職員定数の配分を決定するということを法的に担保すべきではないか。
　私は、やはり法律に担保されているというのは大きいと思うんですよ。ですから、それが基礎になるというのが私の根本的な考え方でございますので、それについては大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○高木国務大臣　今回、私どもはそのようなことを法律として担保しようとしております。ただ、同時に、教育委員会に周知徹底を図ることも重要でございます。
　その上で、よりしっかりした法的な担保をとるべきだという御意見があることは承知をしておりますが、これについては、これからの御議論の中でそれぞれ協議されるものではないかと、このように思っております。
○池坊委員　大臣がおっしゃるように、周知徹底は極めて重要だと思います。それこそ、過疎にあっても離村にあっても、学校現場が周知徹底というのは私は必要だと思います。けれども、その周知徹底をするべきもとになるのは何かと申し上げたならば、それはやはり法律なんです。基礎になるものにしっかりと書かれていなくて周知徹底してもそれは周知徹底にはならないというふうに思いますから、私は、法律をしっかりと書くべきというふうに申し上げているのです。
　それで、三十五人学級についてどうしてこういうふうになったのか、一年生、二年生。これは、平成二十三年度予算案の予算編成の大詰めを迎えた平成二十二年十二月十七日に、玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、そして高木文部科学大臣の三大臣によって、義務教育費国庫負担金についての合意がなされましたよね。そのことによって、平成二十三年度予算案と本法律案においては、三十五人学級について小学校の一年生のみ実施しようということが決められたわけです。
　その結果、八月の概算要求において、文部科学省が策定した新教職員定数改善計画の中で挙げられた小学校二学年の学級編制に係る標準の引き下げについても、見送られました。「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」となっております。
　この「検討する。」私、前も申し上げたかもしれません。本当に検討ぐらいわけわからないものはない。大概、検討と言うときには、なされないことが多いときに検討というのが使われるのではないかと思います。
　言うまでもなく、先ほども申し上げましたように、日本人というのはすばらしいＤＮＡを持っている。それはＤＮＡだけでなくて、人間力、教育力、生きる力、それらすべては、やはり日本人の先達の人々が、自分は御飯は食べなくても子供にだけは教育をさせたいとそう願った。それが、学制が明治三年ですか四年ですか、しかれる前から、それぞれの場において寺子屋だとか藩校だとか、それぞれの環境において教育にだけは力を注いできた。そのＤＮＡが今も生きているから、今日も、このような未曾有の国難に遭っても、日本は必ず復興を遂げることもできると信じられる核が私はあるんではないかと思うんです。
　それなのに、これはどうなっちゃったんですかというのが私の心配事でもございます。
　この合意にございます平成二十四年度以降の教職員定数の改善を、来年以降の予算編成においてはどのような理念のもとで検討していこうと考えていらっしゃいますか。大臣並びに副大臣にお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　災害の状況下での日本人のすばらしさについて御紹介もございました。私も同感でありまして、今日、我が国が世界の中で一定の存在感を示し、そして信頼をされる、これは、先人の教育にかける熱い思い、このたまものだと私も思っておりますし、また、現在、我々がこのような立場におる状況の中で、そういったことにこたえて、まさに人づくりは国づくりだ、そのような中で、厳しい財政状況にかかわらず、二十年後、三十年後の我が国を支える人材の育成についてはやはりしっかりした財政措置を図る、こういう思いを私は今でもしております。
　昨年の暮れの三大臣の会合におきましては、ある意味ではじくじたる思いでございましたけれども、再来年度、平成二十四年度の予算の編成においては、願わくばそういうものが貫けるような、そういう思いをしております。
○鈴木（寛）副大臣　ただいまの大臣の御意思を私も一生懸命支えながら、実現に全力を挙げてまいりたいと思います。
○池坊委員　さっき私、ＤＮＡと申し上げましたけれども、それは形成されていくんですよ。少なくとも先達の人々、あるいは受け継がれてきた、努力をしてきた。だから今日があるので、放置したらいいものはなくなっていくんですから、ここでしっかりと教育に対しては私たちは心を一つにして、財務省も強いでしょうけれども、そうではないということを言い張っていただきたいと思います。
　義務教育における国と地方の役割についてちょっと伺いたいと思います。
　平成十八年に教育基本法が改正されましたが、第五条で「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」と規定されております。
　本法律案においては、「市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う」として、学校の設置者が学級編制を行う際に従うべき基準から標準としての基準にするとし、さらに、市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務づけから事後の届け出制、さっきもずっと質疑してまいりました、ということになってまいりました。
　このような規定とすることによって学級編制の権限を基礎自治体に移譲することとなり、市町村費で教員を任用するなどして、より多くの市町村で少人数学級を進めることができるようになりますね。
　しかし、一方では、市町村費で教員を任用し、少人数学級を実施することのできる市町村は財政的に豊かなところに限られることが予想され、学級編制に関する市町村の取り組みには市町村の財政力によって差が生じるおそれがあるのではないかというふうに私は懸念するんです。
　国全体として義務教育水準の維持向上も求められる中、市町村の財政力によって地域の差が出ることに関しては、文部科学省としてどう考えるのか、長期的に見てどういう影響が起きるのか、そして、そのことに対してどのような対処をしていこうと考えていらっしゃるのか。
　つまり、七％残っていましたね、三十五人学級ができていない。できていないということは、市町村の財政力がなかったということでもあると思うんです。だから、そういう人たちも今回の法律ですべてできるようにしましょうということだと思います。
　私は、学級編制その他のことにおいて市町村が自由に自主性を持って取り組むことを大変に好ましいと思っておりますが、そこで大きな格差が生まれないようにすることも必要ではないかというふうに考えておりますので、それに関して文部科学省が何か考えていることがあるか、副大臣、お願いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　まず、市町村の格差の前に、都道府県の財政力の格差がございます。それによって、財政力の充実していない県においては、加配を手を挙げるのかどうかということをやはり考慮せざるを得ません。もちろん、多くの県において、それでもやろうという非常に意志強く頑張っていただいている県知事あるいは県議会の皆様方には私は大変敬意を表するわけでありますけれども、まずその問題がございます。
　したがいまして、都道府県の裁量によって左右されてしまう加配定数ではなくて、まさに国がきちっと一律に措置する基礎定数化することによって九三％が一〇〇％になります、こういうことであります。
　そして、前段お話しのございました市町村の弾力性というところは、もちろん、御指摘のように、市町村の独自財源による独自定数というものもございます。しかし、それの効果よりも、県からもらったと言うとおかしいんですけれども、市町村に配分した定数の範囲の中で、市町村の中に学校も幾つもあります、学校ごとの実態あるいはその市町村の実態に応じて、その定数の使い方を、市町村が現場のニーズに応じて独自にやれる幅というものを今回大いにふやしていこうという話が大きいということです。
　もちろん、御指摘のありましたように、加えて、独自の財源の問題がございますけれども、これはだから、基礎定数でもって定数を確保して、それを市町村に渡してその運用の話ということでございます。
　いずれも大事な観点だとは思っておりますけれども、そういうことでございます。
○池坊委員　極めて重要というか、大切な問題であると思います。市町村が弾力性を持って自由に自主的に運用できるように、だけれども、そこにおいて、都道府県において格差を生まないような配慮を国としてもやるべきではないか。そのやった後で、でも自由に使えるようにするべきではないかというふうに私も思っております。
　この少人数学級や少人数指導の重要性というのは、先ほども申し上げましたように、私ども公明党が一貫して主張して今日を迎えてまいりました。私ども公明党は、このことに対してはたくさんの意見もございますし、また勉強も研究も積み重ねてまいりました。本改正案がその方向性が私どもが考える教育のあり方と同じということであれば、これをよりよいものにしていく、そのためのきめ細やかな制度設計をしていくことが大切になるのではないかと考えております。
　政府が提示された本改正案について立法府の場において私どもの意見が反映できるかどうか、行政府にも考えていただき、子供の幸せをともに考えていけるようでありたいというふうに考えております。
　私は、何度も申し上げるようですが、制度設計というのはきめ細やかにするべきだと思います。その制度設計をきめ細やかにできるかどうかということが、この法案の魂を入れるという部分で一つ大切なことであるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　義務教育標準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の義務教育標準法の改正は、一九八〇年以来実に三十一年ぶりに、これまでの四十人学級から小学校一年生に限って三十五人に引き下げるものであります。我が国も少人数学級にやっと向かう、これは本当に感慨深いものがございます。残念ながら、その一歩が極めて小さいものであり、国民の願いや教育現場の願い、世界の流れからほど遠いものである、このことは言わなくてはなりません。その意味で幾つか質問をしたいと思うんです。
　世界では早くから少人数学級が実施されております。そこでまず、世界の少人数学級の現状をお伺いしたい。中央教育審議会の提言で資料として紹介されたもので、ひとつ世界の少人数学級の現状を述べていただけますか。
○高木国務大臣　世界の少人数学級の現状ということでございます。
　平成二十二年七月の中教審の提言において、学級規模の諸外国との比較についてでございます。まず一番目には、一学級当たりの児童生徒数は、ＯＥＣＤ平均が二十人程度であるのに対して我が国は三十人前後であること、二つ目には、三十一人以上の学級に在籍する児童生徒は、イングランドで一割程度であるのに対し、日本の小学校で五割以上、中学校では八割以上であることから、我が国の学級規模は国際的に見て依然として大きいということを指摘されております。
○宮本委員　こういう国際比較の図表が中教審の提言についておりまして、アメリカ・ケンタッキー州の場合、一年から第三学年二十四人、四学年二十八人、イギリス一学年三十人、あるいはドイツ二十四人というように紹介をされているわけですね。
　それで、アメリカの場合は各州で違いがありまして、カリフォルニア州では、小学校第三学年まで、二十人以下のクラス編制になっております。カナダのオンタリオ州では、小学校一年生から三年生まで、一クラスの生徒数を二十人としております。世界の流れは、二十人台から少なくとも三十人以下というのが、大体、諸外国の今や常識になりつつある。
　先ほども大臣は、このテーマは長い間議論されてきたというふうに答弁でおっしゃいましたけれども、私はこの法案審議に当たって、三十一年前、八〇年の改定当時の会議録をもう一度ざっと読んでみました。
　その中で、私どもの大先輩である山原健二郎議員は、「日本の文部省としては四十人とおっしゃる気持ちはわかりますけれども、」このとき四十人に下げるときですから、「わかりますけれども、四十人は適正な規模ではないということは国際的な通念だ」と指摘をして、そして、次のように述べているんですね。ＷＣＯＴＰ、これは世界教職員団体総連合の略称ですけれども、この総会においてウィルヘルム・イーバートという会長が言っているのですが、「四十名の群と、二十名の集団の間には雲泥の差がある。この相違はゆきとどいた教育と、名前も認定できないほど多数に対する教育、参加することにだけ意義を認める教育の相違である。群（四十人）の中でまわりの子どもに話しかける子どもは授業を妨げ懲罰を受けるが、適切な大きさの集団（二十人）の中でまわりに話しかける子どもは相互に影響し合い、はげまされる。」という話を紹介して、さらなる少人数学級を目指すべきだとこのときにも主張しています。
　そして、当時、世界の趨勢は、西ドイツ二十人前後、イギリスが三十人前後、ソビエトが二十五人、スウェーデン二十人から三十人という話をこの中でも紹介しております。当時でさえ、世界は、一学級の学級規模は二十人台に向かおうという時代だったわけですね。
　我が国では、その後、ここでイーバートが言う、集団ではなく群れと呼ばれる四十人学級が三十一年も続いてきたわけです。こういう状況のもとで教職員は悪戦苦闘してきたことになります。
　その結果、一学級当たり児童生徒はどういう状況になったか。ＯＥＣＤの参加国中、非常に低くなっているわけですけれども、改めて、ＯＥＣＤ参加国中、一学級当たりの子供の数は何位になっているか、そしてＯＥＣＤの平均は何人か、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　我が国の一学級当たりの児童生徒数は、二〇〇八年において、小学校で二十八・〇人、中学校で三十三・〇人であります。ＯＥＣＤ参加三十二カ国中、小学校では三番目、中学校では二番目に多いという状況です。
　我が国においては、平成三年に四十人学級が完成して以降、いわゆる加配措置によって、主として少人数指導あるいは習熟度別指導などが行われておりまして、そういう意味ではきめ細かい指導を学校の取り組みとしております。
　文部科学省としては、さまざまな学校教育上の諸課題に対応して質の高い教育をするためには、昨年の七月の中教審の提言も踏まえ、今回、三十五人学級の制度化によって、学習指導の基盤である学級の規模そのものの縮小を図ることにした。また、少人数指導のための教職員の定数、いわゆる加配措置でございますが、引き続き措置をするということになっております。
○宮本委員　述べたように、小学校で第三位、三番目に子供の数が多いと。韓国、チリ、日本の順になっておりますね。
　それで、今大臣が述べられた中央教育審議会初等中等教育分科会が、昨年七月の提言で、学級規模の諸外国との比較について述べております。この中教審の提言でどのように述べておりますか。
○高木国務大臣　少人数学級の推進については、児童生徒の一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導に一定の効果を上げている、こういう御指摘もございます。
○宮本委員　そこではなくて、諸外国と学級規模を比較した場合、どのような指摘がされておりますか。もう一度ちょっと。
○高木国務大臣　中教審の提言では、三十五人以下に学級の規模そのものを縮小する、少人数指導等の教職員定数については引き続き措置をする、こういうことを私たちとしては対応しておるところであります。
○宮本委員　中教審の提言でも、我が国が諸外国と比べて極めて少人数学級がおくれているという指摘がされているわけですね。
　それで、国の責任で三十人以下学級など少人数学級の実施を求める請願署名というものも、毎年、これはもうたくさんの、党派を超えた議員が紹介議員となって国会に届けられてきました。二十二年間で、この累計は四億筆を上回ったと。二十二年分ですよ、二十二年分を足し合わせると四億筆を上回った。国民の声、教育現場の声は、少人数学級を何としてもという願いが圧倒的ですね。
　しかし、これは三十一年間おくれたわけですけれども、まず、基本的なことを聞きますが、なぜこのように少人数学級に踏み出すのがおくれたんですか。
○高木国務大臣　これにはいろいろな理由があるかと思っておりますけれども、やはり大きくは財政的な理由ではないかと思っております。
○宮本委員　絶えず財政的な理由というのは出てくるわけですけれどもね。
　実は、この三十一年前の会議録を読んでも、同じことを、全く同じ、財政的な理由だと。財政的な理由を理由にしていたら進まないんだという議論がやられております。
　それで、国の実施がこのようにおくれたために、地方自治体で少人数学級の取り組みが既に始まっております。一九九八年に長野県小海町で三十五人以下学級が始まり、二〇〇一年度から都道府県レベルでの少人数学級の実施が可能となり、秋田県、山形県で少人数学級が始まり、全都道府県で何らかの形で少人数学級が実施されて、今や、ないのは国の制度だけということになりました。
　このような少人数学級の実施によって少人数学級の教育効果は確かに生まれてきている、先日予算委員会でもそのことをお伺いして、大臣にも御答弁いただきましたが、改めて、少人数学級の教育的効果についてお答えいただけますか。
○高木国務大臣　現在、すべての都道府県において何らかの形で少人数学級というのは取り組まれており、児童生徒、保護者、学校現場からも一定の評価を得ているものと私は思っております。
　文部科学省として把握しておるデータでは、他の県に先駆けて少人数学級を導入している秋田県や山形県においては、全国学力・学習状況調査の結果において学力の向上が見られる。一定の成果があらわれているものだと思っております。また、大阪府や山形県では、少人数学級の導入後に不登校やあるいは欠席率の低下というデータが見られた。
　したがいまして、我々としましても、一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導ができる、そういう一定の効果はある、このように思っています。
○宮本委員　秋田県、山形県でそういう効果があらわれたと。
　ところで、秋田、山形の少人数学級の学級規模は一クラス何人になっておりますか。
○高木国務大臣　秋田県では、小学校一、二年生及び中学校一年生において、学年二学級以上の学校で三十人程度学級を実施しております。また山形県では、小学校の全学年、中学校の一、二年生において、児童生徒が六十七人以上、学年が二学級以上の学校で、市町村教育委員会からの要望に基づき、二十一人から三十三人学級を実施しております。
　なお、公立小中学校のいずれかの学校で三十人学級を実施しているのが十三県、そして三十一人から三十四人学級を実施しているのが五県、合わせて十八県となっております。
○宮本委員　その効果が上がっている山形県、秋田県では、三十人程度の学級、三十人学級なんですよね。今、十三県が三十人学級を実施しているという話もございました。ですから、三十五人ではなくて三十人学級というものの効果が、これらの調査結果からも、実態からもはっきりと示されているというふうに思うんです。
　日本でも、学級規模が生徒の家庭学習の取り組みの変化に与える影響という調査が行われておりまして、三十三名を超える学級規模の学校の生徒においては変化が余り見られなかったが、三十三人以下学級の学校の生徒は家庭学習によく取り組むようになったという結果。また、三十七名以上や三十七人から三十三名の学級と比べると、三十三人以下学級の学校では、学年全体として生徒が先生方に何でも話せるような雰囲気があるなどの結果が明らかになっております。これは、たしかそういう調査結果が紹介されていると思うんですね。
　そういう意味では、なぜその三十人学級というところをターゲットにしないのか、これはいかがですか。
○高木国務大臣　我々としては、長い間、多くの現場の皆さん方の理解と協力の中で今日があるわけでありますけれども、いじめあるいは不登校など、また子供を取り巻く大変な教育環境からして、やはり少人数学級がどうしても必要だという熱い思いがあり、長年の念願でございましたが、私たちとしては、教育は国づくりである、そういう理念の中で、今回、何とかその第一歩を踏み出そう、新たな一歩を踏み出そう、こういうことで、できれば小学校、中学校、やりたいのはやまやまですけれども、いろいろな事情がありまして、最終的には、まずは小学校一年からということになったわけであります。
　これからも私たちは適時適切に予算の確保を目指して取り組んでいかなきゃならぬと思っています。
○宮本委員　ちなみに紹介していただきたいんですが、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリングというものをおやりになったときに国立教育政策研究所の山森氏が紹介した内容ですけれども、アメリカのテネシー州で行われたスター計画という調査研究結果がありますけれども、このテネシー州スター計画の研究内容と結果について少し紹介をしていただけますか。
○高木国務大臣　御指摘のスター計画というのは、一九八五年から一九八九年の五年間にわたって、幼稚園から小学校第三学年の四年間について、米国のテネシー州において、学級規模が児童生徒に与える影響について実験的研究を行ったものであります。
　この研究では、まず一つは、小規模学級、これは十三人から十七名でありますが、小規模学級の方が、通常規模学級、これは二十二から二十七名でございますが、よりも学力調査の結果がよい。二つには、児童が小学校三年まで少人数学級に在籍することが、以降の学年における成績向上に寄与しておる。三つ目は、小規模学級では、児童が議論する時間を多く持つことができ、また、授業態度が悪い児童に対しても即時に対応できるという利点がある。四つ目には、小規模学級の方が児童が互いに助け合うような雰囲気があり、児童同士のまとまりが強い。
　こういう成果がこの教授によって説明されております。
○宮本委員　冒頭に紹介したウィルヘルム・イーバートの指摘を裏づける調査結果が出ているこのスター計画というのは、米国教育史上最も重要な実験の一つであるというふうに評価をされている実験なんですね。
　ですから、小規模学級の効果というものは国際的にももう既に明確でありますし、そして、これらの諸外国では、小規模学級といった場合には、まさに二十人とか二十人以下とかというところがターゲットになっているというのがやはり世界の今常識なんですよ。
　それで、日本国内の声はどうだったかということも確認しておきたいと思います。
　昨年三月から四月にかけて、文部科学省は「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」を行いました。この中で、小中学校の学級規模に関する意見のうち、望ましい学級規模として最も多く挙げられたものは何人から何人の規模で、それは何％でありましたか。
○高木国務大臣　文部科学省が平成二十二年に行った「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においては、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられたのは二十六人から三十人であり、その意見は、学級規模に関する意見のうち六一％を占めております。
　また、望ましい学級規模として三十一人から三十五人を挙げたのは全体の五％、こういう結果でございます。
○宮本委員　国民の声も圧倒的に三十人以下というのがこの調査でも出ているわけで、三十五人というのは五％にとどまっているわけですね。
　これは、同じく教職員からもとっております。教職員の声を見ますと、二十六人から三十人が七四％、そして、三十一から三十五人は三％ということですから、もう圧倒的多数はやはり三十人以下という水準。これが教師も、そして父母も一番望む学級規模だということは明らかなんですね。それが今回、三十五人にとどまった。
　これはもちろん、財政的事情と、先ほども財政のことが出てきましたけれども、しかし、文部科学省ですから、子供たちの教育にとって少人数学級、例えば三十五人の次には三十人というふうに進めていくことが当然望ましい、この認識は、大臣、共有できるでしょうか。
○高木国務大臣　どの程度が一番理想かというのは、いろいろ議論があるところでございます。
　私どもとしましては、ＯＥＣＤ主要国に負けない地位を目指すべきだと思っておりますし、まずはできるところから、第一歩として、今回御提案を申し上げた三十五人以下学級を着実に進めていこう、こういう決意でございます。
○宮本委員　先ほど他の議員からも随分議論がありまして、私も次回の委員会ではそのことも直接取り上げようと思うんです。
　文科省の打ち出した最初の方向は、たしか八年計画というものが出されて、そして小学校一、二年生については三十人ということが目指されて、もちろん、今も別にそれは変えておられないというか、三大臣合意ではそのことは確認されなかったけれども、その方向を目指していかれるということでしょうから、少なくとも、小学校一年生、二年生については三十人学級にやがてしていくことが望ましい、こういうふうにお考えになってのことだと思うんですけれども、それはそれでよろしいですか。
○高木国務大臣　この件については、昨年の二月以来、学級編制、教職員の定数のあり方については、専門家の皆さん方やあるいは有識者からのヒアリングをしておりまして、この標準は三十人または五十人に見直すべきだ、こういう意見が大勢を占めておりました。また、中央教育審議会における審議は、昨年七月に現行の四十人から引き下げ等を内容とする提言をいただきました。
　私どもとしましては、この提言、意見を踏まえて、昨年、二十二年の八月二十七日に新しい教職員定数改善計画の案を公表したところでございます。平成二十八年度まで六年間で小学校、中学校全学年を三十五人以下学級、さらに、平成二十九年、三十年度の二年間で小学校一、二年生を三十人以下学級とする、こういう内容を盛り込んだところであります。
○宮本委員　という方向が望ましいとお考えになっているわけですね。
○高木国務大臣　失礼をいたしました。
　三十人または三十五人に見直すべき、こういうことでございますので、訂正をいたします。
○宮本委員　だから、小学校一年生、二年生を三十人に引き下げるという計画を昨年八月に出されたということは、三十人学級にすることが望ましいとお考えになったことに違いはないですねと聞いているんです。
○高木国務大臣　それはそうでございます。
○宮本委員　三十一年前の会議録を読んでみると、このときの議論というのは、本当に今の議論をほうふつとさせる議論が交わされております。
　そもそも、学級定数の改善計画というのは、まず第二次定数改善、これで五十人から四十五人に引き下げたんですね。この五十人から四十五人に引き下げたのは五年計画で、五カ年計画でやっているんですよ。五カ年計画、五カ年計画ということでやってきていて、このときに四十五人に引き下げられてから五カ年計画がぴたりととまりまして、そして山原健二郎議員が盛んに口にしておられるのは、十一年、間があいた、四十五人のままだった、十一年かかってやっと四十人学級に踏み出す、こういう義務標準法改正にこぎつけた、遅きに失した、こういうやりとりがやられています。そのときも政府側の答弁は、財政的な状況があってそう簡単にいかない、まずは四十五人から、まずは順々に可能な学年から、一つ一つやらせてくれ、こればかりがやりとりされております。
　しかし、今回、十一年どころか三十一年、遅きに失するどころか、全くこの三十一年間変えられなかったものがやっと今回一歩踏み出す。私たちは、それは結構なことだと思っておりますけれども、しかし小学校一年生だけでありますし、そして三十五人ということでいえば、諸外国はこのとき既に二十人台に突入しようとしていたわけですから、おくれたるや、格段のおくれがあるわけですよ。だから、同じように進んでいたのではおくれたままなので、我々は、やはりこのおくれを取り戻して追いつくためには一気に進める必要があるということを申し上げてきました。
　我が党は、この問題で、六年計画で小学校も中学校も大体世界の常識である三十人学級にするべきだということを政策提言としても発表してまいりましたし、本委員会でもそういう趣旨の修正案を準備しておりますけれども、またその内容等々については次回の審議に譲るとして、きょうはここで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　武内　則男君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　平山　　誠君
　　　　　岩城　光英君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　山田　俊男君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　高階恵美子君　　　　　山崎　　力君
　　　　　森　まさこ君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　長沢　広明君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　草川　昭三君
　　　　　中西　健治君　　　　　桜内　文城君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会変更承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会変更承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　去る八日、平成二十三年度総予算三案審査のための公聴会を三月十五日に開会することを決定し、議長の承認を得たところでありますが、理事会において協議の結果、その開会日を本日に変更することに決定いたしました。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十六分散会