Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　ＧＳＯＭＩＡの今後について予断を持ってお答えするのは困難でございますが、いずれにせよ、この北朝鮮の情勢に関しては、日米そして日米韓、しっかり連携することができるよう、韓国に賢明な対応を求めているところでございます。
○浅田均君　賢明な対応を最後求められているのは分かるんですが、破棄された後、まあああいう国ですから要求してくると僕は思っているんですが、そのときにどう対応されるのかというのを聞かせていただけたらと思うんですが、駄目ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日韓のＧＳＯＭＩＡ、今後について、今の時点で予断を持ってお答えをするのは困難でございます。
○浅田均君　そうしたら、二十四日に大臣に個人的にお尋ねに上がりますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。
　防衛大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　防衛大臣、御退室されて結構です。
○浅田均君　それでは、日米貿易協定、デジタル貿易協定、とりわけデジタル貿易協定について質問させていただきたいと思っております。
　今までのＥＰＡを見ますと、ＴＰＰ11にしても、電子商取引、これは第十四章、その中の一章割いてそこに書かれてあります。日欧ＥＰＡでも、第八章、電子商取引となっております。これらの電子商取引、ＥＣの章を別建てにする形で一つの協定になったのが今回のこの日米デジタル貿易協定であります。ここに私はアメリカ側の並々ならぬ意思を感じるんですが、アメリカがこの電子商取引、デジタル貿易協定を別建てにしてきた理由はどういうところにあるのか、また日本がそれを受け入れた理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11であったりとか日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、様々な章、投資章であったりとかいろいろ設けられている中の一つとして電子商取引章、これが規定をされているわけであります。
　他方、日米におきましては、元々、今回の日米交渉の基本となります昨年九月の日米共同声明、この第三パラグラフにおいて、工業品と農業品について交渉の対象とすることに加えまして、その他早期に結果を生じ得るものを対象とする旨で合意をして交渉を始めたわけであります。そして、当該共同声明に沿って交渉を行った結果、物品貿易に関する協定であります日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定について日米間で最終合意し、署名を行っております。
　日米デジタル貿易協定、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルール整備を目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定と性格が異なることから、別途の協定としたものであります。決して米側が求めて日本が渋々受け入れたということではなくて、この分野は恐らく日本、アメリカと一番進んでいる分野だと、こんなふうに考えておりまして、本協定の締結によりまして、今後拡大が期待をされますデジタル貿易が日米間で一層促進をされ、両国間の経済的な結び付き、これが強固になることを通じて、両国間の貿易を安定的に拡大させることに資すると思っております。
　さらには、本協定の締結が、この六月にはＧ20のサミットにおきましても、大阪で大阪トラックと、こういうのも始めたわけでありまして、デジタル分野でのルール作り、こういったものも今後多国間でも進めていくわけでありますが、この協定の締結が自由で開かれた国際経済の発展、これにつながることを期待したいと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　貿易協定は交渉であって、こちらは、デジタル貿易協定はルール作りであると、そういう御認識、これは私どももそういう認識ですので、ルール作りを先導できたらいいんですが。
　そこで、ちょっと内容についてお尋ねしていきたいと思うんですが、ルールを作るに際しまして、様々なその除外規定が設けられております。このデジタル貿易協定では、国境を越えるデータの移動は公共政策のための正当な理由があれば禁止対象となるとなっております。これは、ＴＰＰ11にはこういう文言が入っているんですが、日ＥＵ・ＥＰＡでは三年以内に規定を入れるということになっております。だから、三年以内、日欧ＥＰＡに先駆けてここでルールを作ってしまえということだと思うんですが、ここで除外されております公共政策の正当な目的を達成するための措置というのは具体的にどういう事態を想定されているのか、質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、これ日米デジタル貿易協定第十一条の第一項でございますが、いずれの締約国、日米ですが、企業等の事業の実施のために行われる場合には、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならないという規定でございます。御指摘のとおり、ＴＰＰ協定にも同様の規定がございまして、データのフリーフローの原則を確保するための最も重要な規定の一つでございます。
　また、御指摘のとおり、同条第二項におきまして、公共政策の正当な目的を達成するために必要な措置をこの義務の例外としているところでございます。
　ＴＰＰの電子商取引の協議のときにもここは議論されたわけでございますけれども、多くの交渉官が念頭に置いていたのは、例えば個人情報保護法上、外国にある第三者に個人データを提供する際、ここにも一定の規律を設けている、そういった措置などを念頭に置いているということでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今、個人データを第三者に提供すること、外国の第三者に提供することを念頭に置いているというふうに御答弁になりました。
　個人情報についてもうちょっとお尋ねしていきたいんですが、十五条の注釈のところですが、英文ではコンプリヘンシブプライバシーとそれからパーソナルインフォメーションとパーソナルデータ、で、プロテクションローズとなっているんですが、日本、訳されているのは、プライバシーと個人情報、そして個人データというふうに訳されております。
　まず、このプライバシーと個人情報と個人データの違いを教えていただきたいというのと、その上で、個人に係る情報のどこまでが保護対象になるのか、質問いたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル貿易協定、定義規定が第一条にございまして、このｄｄというところで、パーソナルインフォメーション、個人情報についての定義がございます、特定された又は特定し得る自然人に関する情報をいう。この際、データを含むとあります、インクルーディングデータと書いてあります。
　また、他方、プライバシーや個人データについては、本協定上、特段の定義を設けておりませんが、協定上、個人を特定し得る個人データということであれば、これは個人情報と類似の概念であるというふうに認識しているところでございます。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　日米デジタル貿易協定第十五条の第一項では、「各締約国は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する。」とされているところでございますので、各国それぞれの法的枠組みで保護をするんだということをうたっているわけでございます。我が国に関して申し上げますと、主として個人情報保護法がその法的枠組みに当たると理解しているところでございます。
　この個人情報保護法におきましては、個人情報と個人データの定義がございまして、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる情報により特定の個人を識別することができるもの等とあります。それから、個人データについては、個人情報データベース等を構成する個人情報、すなわち個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの等を構成する個人情報と定義しておりますので、我が国の法制度の下でこの個人情報又は個人データについては適切な保護の対象となっているということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、日米デジタル貿易協定は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護については各国の法的枠組みを維持するということを規定しておりますので、今申し上げたとおり、個人情報、個人データについて我が国の個人情報保護法で保護されているということが協定上の担保だということに考えているところでございます。
○浅田均君　それで、昨日の本会議で安倍総理に、クッキー情報というのは個人情報に当たるのかという質問をさせていただいたところ、単体では個人情報に当たりませんけれども、何らかにひも付けされて個人が特定できるものであれば個人情報に当たって保護の対象になるという御答弁をいただいております。
　それで、個人情報に関しては今御答弁いただいたとおりでいいと思うんですけれども、個人情報を基に作成されるものについてちょっと質問させていただきたいんですが、例えばビッグデータですね、ビッグデータとかＡＩというのは個人データを基に作り出されます。例えば、今ゲノム医療というのが行われています。個人のゲノム情報から遺伝子変異を見付けて有効な治療を行うと。
　ここで、ＡＩを、個人情報を、個人の診察記録をいろいろ集めて、たくさん集めてＡＩを作って、そのＡＩに判断をさせるわけでありますが、この医療が実現するためには膨大な遺伝子情報の収集、蓄積が必要になります。しかし、この場合は、どれがどれにひも付けされるというわけでもありませんから、個人の遺伝子情報は使われても何を侵害したことにもならないと考えます。
　しかし、一番問題になるのは、ＳＮＳから副次的に得られる個人情報、これは使い方次第で、昨日も申し上げたんですが、人を先導し行動を誘導させることができる。例えば、皆さんフェイスブックとかツイッターって使われていると思うんですけれども、いいねとか、友人関係ですよね、クレジットカードのデータとか、いろんなものがそのデータには付加されるわけです。
　こういう言わば特定の個人に関するビッグデータ、特定の個人に対して五千ポイント、五千点チェック項目があって、それをチェックすると、この人はどういう事態でどういう行動をするかを予測することができると、そういうふうに言われております。こういう特定の個人に関するビッグデータ、こういうビッグデータはどこまで保護されるんでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　我が国の個人情報保護法について申し上げたいと思います。
　生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義いたしておりまして、保護の対象といたしております。個人情報取扱事業者が今申し上げた個人情報を取り扱う際には、取得の際の利用目的の通知、公表、特定した目的の範囲内での利用など法の規定に基づき取り扱う必要がございます。個人情報保護法上の義務に違反した場合には、当委員会による指導監督等の対象となることとされておりまして、こうした措置を通じて個人情報の適切な取扱いを確保することといたしております。
　委員御指摘のビッグデータやＡＩの活用に当たって個人情報の利用、加工等を行う場合も、これら個人情報保護法の規律に従っていただく必要がございます。
　また、加工等の結果生成された情報についても、当該情報が個人情報に該当する場合には、引き続き個人情報保護法の規定を適切に遵守していただく必要があるというふうに考えてございます。
○浅田均君　それでは、その事業者と使用者の間で、私に関してはもういかなる情報も公開していただいて結構ですと、そういう契約が成り立っている場合には、別に保護されなくてもいいという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　なかなか、個別ケースについてここではっきり申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、一般論で申し上げますと、個人情報保護法上は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義しているわけでございます。
○浅田均君　ちょっと終わりませんので、次へ行きます。
　それでは、いわゆるビッグデータのうち、これデジタルプロダクトに範疇されるものがあるというふうに御想定になっているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　デジタルプロダクトにつきましては、日米デジタル貿易協定第一条で定義がございまして、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるものをいう。」としておるところでございます。
　ビッグデータについての定義は協定上ございませんが、先ほどの定義上、ビッグデータそのものがデジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、電子的に送信されることができるものという要件を満たす場合には、デジタル貿易協定上のデジタルプロダクトに該当し得ると考えております。
○浅田均君　じゃ、先ほどのまた質問に戻るんですけれど、デジタルプロダクトって、物すごく難しいんですけれど、個人を特定化できるものは個人情報で個人情報保護の対象に当たると。その特定化、誰、ある個人の名前では言えないけれども個別として識別できる、個体として識別できる、個体としてこういう人間が存在、浅田均という名前を取って、こういう人がいる、ただ名前は分からないと。そういうデータを集めたものは売ることはできるんですか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法の観点からお答え申し上げますが、例えば、プラットフォーマー等が内部的に作り出すビッグデータを商品として売ることについてという御質問かということでございますが、様々な場合が想定されますので、具体的な事例に沿って個々に判断すべき問題かというふうに思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、個人情報取扱事業者が自らが適正に取得した個人データによって作成いたしたビッグデータを個人情報保護法上の規定に基づいて適正に取り扱う限りにおいては、当該データを例えば商品として第三者に販売することも可能であろうかというふうに考えてございます。
○浅田均君　今の御答弁を前提にして、プラットフォーマーが内部的に作り出すビッグデータですよね、個人に関するビッグデータ、ただし個人は特定できないと。これは商品として売ることはできるんでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　個人として特定できないとなった場合、個人情報保護法上の個人情報に該当しないということになりますので、それに基づいて判断されていくということになろうかと思います。
○浅田均君　物すごく微妙な問題でして、その売る時点では個人は特定できないけれども、売ってしまった後で個人を特定できるということは十分想定できるんですね。それは売る人の責任にはならないんですか。売ってはいけないということにはならないんですか。やがて売ってしまうとこういうおそれがあるということを前提に、こういうのに該当するおそれがあるので駄目だというふうにはならないんですか。
○政府参考人（福浦裕介君）　申し訳ございません。ちょっと個別ケースについて、今先生の方からお聞きした情報でなかなかこの場で判断するのは難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、法律上は特定の個人が特定されるのを個人情報と定義をいたしまして、それについて規律を設けているという仕組みになっているわけでございます。
○浅田均君　私が一番危惧しているのは、先ほど申し上げましたように、何の、特定の個人の氏名、氏名というかは分からないけれども、あるこういう人がいますよと。で、こういう人に関してはこういうデータあるいは情報を送ったら行動がこういうふうに変化しますよと。
　これ、二〇一六年あるいはその前のアメリカ大統領選挙のときにそういうことがなされたのではないかということで非常に問題になって、これ今ネットフリックスで「グレート・ハック」という映画やっていますので、一か月の視聴期間だったら無料で見れますので、一回御覧になっていただきたいんですけれども、そういう事態がこれ、僕、日本でも近い将来絶対起きると思うんですよ。だから、こういう質問をさせていただいているんですけれども。
　名前は分からないけれどもこういう人がいると、で、こういう人に関してはこういう情報を提供するデータを送り続けることによって意見を変える、態度を変えると。それ、そういう、パスエーダブルというような表現されていたと思います、パスエーダブルズがこれだけいると。だから、そういう方々をターゲットに、例えばＡビールしか飲まない、Ｂビールしか飲まない、で、Ｂ的ＡとかＢ的Ｂとか、だんだんだんだん違う情報をずっと提供し続けることによってその行動が全く変わってしまうと、大統領選挙においても同じようなことがなされたのではないかということが、現実にアメリカはもう司法の対象になっていますし、近い将来日本でもそういうことが起きるのではないかということを心配してこういう質問をさせていただきました。
　時間がもうありませんので、最後一問だけ。先ほどの御質問で、デジタル貿易協定は今ＯＥＣＤで議論されている課税問題には影響しないという御答弁をいただいておりますけれども、このデジタル経済の課税問題に関して日本はどういうふうに取組を主導していこうとされているのか、この点質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　デジタル経済の課税の問題でございますけれども、現在、経済の電子化に伴いまして、自国内に物理的拠点がなく事業を行っている外国企業の事業所得に課税を行えないといったような問題が生じているところでございます。このため、各国がばらばらに課税をするというような例も実は出てきておりますけれども、国境を越えましたデジタル経済の健全な発展ということを考えますと、国際的な合意に基づくルールの適用というものが極めて重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、現在、二〇二〇年までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心といたしまして百三十以上の国・地域が集まって今議論を進めているところでございまして、我が国といたしましては今年Ｇ20の議長国でございましたので、その中でこの問題を優先課題として取り上げるなど、政治的に合意に向けた取組を後押ししているというところでございます。我が国は運営委員会の一員でございまして、そういった観点でも議論に積極的に参画しておりまして、二〇二〇年末までに解決策に合意できるよう、引き続き積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府は、本協定について、日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと強調しておりますけれども、日本が米国産の農産物で七十二億ドル分の関税を撤廃、削減を認める一方で、米国はＴＰＰに盛り込まれていた日本製の自動車、同部品の関税撤廃を見送る等、日本の一方的な譲歩になっております。
　そして、それによって、この日米貿易協定がＷＴＯルールに抵触をする疑いが出ております。これは従来日本が取ってきた立場に関わる問題であるだけに、うやむやにできません。
　まずお聞きしますけれども、ガット第二十四条は、自由貿易地域の満たすべき条件として、関税などが実質的に全ての貿易について廃止されていることを挙げております。これについて、過去の政府答弁では、この実質的全てとは、九〇％というＥＵの基準を紹介しつつ、これを日本としても尊重しよう、そういう認識でやってきたと答弁されておりますけれども、この立場に現在変わりはないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のガット第二十四条、正確に申し上げますと、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たり、実質上の全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されていることが求められているわけであります。
　このガット第二十四条上、実質上の全ての貿易の具体的な判断基準が国際的に確立されているわけではありませんが、我が国としては、貿易額のおおむね九割の関税撤廃を一つの目安としております。こういった立場に変わりはございません。
○井上哲士君　では、この協定でどうなるのかという問題です。
　協定では、日本製の自動車に関わる関税の扱いが、関税撤廃に関する更なる交渉次第だとされております。これでは、いつから関税が下がって、そして撤廃されるのか、全く分かりません。
　外務省の資料によりますと、対米輸出金額の全体に占める自動車及び自動車部品の割合は実に三五・二％、主力の輸出品目なわけであります。
　ところが、政府は、この米側の金額ベースの自由化率を、この交渉次第とされる自動車をも含めて九二％だと説明をしております。しかし、この自動車、同部品を除けば自由化率は大きく下がるのは明らかでありまして、ＷＴＯと整合しないのではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自動車、自動車部品の関税につきましては、この協定の本文及び附属書のⅡによりましてその取扱い、規定しているところであります。
　まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセス改善の具体的な仕方を記載をいたしております。そして、米国の附属書を御覧いただきますと、自動車、自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれておりまして、これが米国が第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となるわけであります。
　このように、自動車、自動車部品につきまして、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について交渉が行われることになりまして、関税撤廃率に加えることについては何ら問題ないと考えております。
　実質上、全ての貿易について関税その他の制限的な通商規則が廃止をされると。ただ、これは、じゃ一年で廃止しなさいとか、二十五年ですとか、三十年です、こういうスパンについて規定をしているものではございません。
○井上哲士君　交渉次第と書いてあるいつになるか分からないものを、私は約束に含めるのは間違いだと思うんですね。ライトハイザー・アメリカの通商代表も、九月二十五日の会見で、自動車、自動車部品はこの協定に含まれていないと述べております。現時点でしっかりとした責任ある見通しを示すための自由化率の説明として、私はごまかしと言わざるを得ないと思います。
　衆議院の審議では、野党がこの自動車を除いた試算を示すことを求めてまいりました。これを拒否をしております。私は、国会審議を甚だしく軽視する姿と言わなければならないと思います。
　この関税撤廃に関する交渉が妥結するまでどのような自由化率になるのか、現在の姿を、今後の姿を試算を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　先ほど茂木大臣が御説明されたとおりでございまして、自動車、自動車部品については関税撤廃がなされることが前提となっておりますので、これを基に撤廃率等の試算を、計算を行ったところでございまして、それに、その合意内容に反する数字をお示しすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　いや、合意内容に反する試算を示せと言っているんじゃないんですよ。協定は、自動車に関する関税の扱いは交渉次第となっているわけですね。つまり、今後再交渉が行われて、妥結するまでは現行の関税率になるんですよ。これが合意内容なんでしょう。ですから、将来のそういう交渉が妥結するまではどのような自由化率になるのか、合意内容に基づいて試算をしろと言っているんです。
　妥結するまでは現行だという合意内容に基づいた試算、なぜ出せないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　例えば、関税支払減少額につきましては、初年度の場合と最終年度の場合と、これはＴＰＰのときも日・ＥＵのときもそういう形でお示しをしているところでございまして、初年度の数字には確かに自動車、自動車部品は入っておりません。この数字は公表しているところでございます。
　最終年度というのは何年かというのは確かに今後の交渉次第でありますけれども、合意された関税撤廃が全て実現した場合ということで、これは過去のＴＰＰ等においてもそのような形で計算をしているところでございます。
○井上哲士君　いや、過去のＴＰＰは年限が決まっていたからでしょう。現瞬間でいえば、新しい合意ができるまでは現行のままなんですから、それを出してくださいと言っているんですよ。私、全然出せない理由になっていないと思いますよ。
　政府が出しませんから、十一月十七日の朝日新聞が試算をしております。これは、米国の関税の削減率は自動車を除いて二百六十億円前後だと。そうしますと、政府の自動車を含めた試算の二千百二十八億円の約一割にとどまるわけですね。
　まさにこうなりますと、全くＷＴＯに整合しないことになりますが、この試算に間違いないでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘の報道に関しましては、一昨日、西村経済再生担当大臣、記者会見で質問がございまして、西村大臣からは、御指摘の報道にあるような自動車及び同部品を除いた試算は、今回の交渉結果に反するものであり、数字として適切なものではないと考えていると、このように大臣から説明をしているところでございます。
○井上哲士君　合意に反していないんですよ、さっきも言いましたけど。当面は現行のままという中身なんですから。
　ですから、それに基づいて新聞社が計算しているんですから、その数字についてどうか、ちゃんとお答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　前提異なりますし、西村大臣も適切なものではないと申し上げているとおりでございます。
○井上哲士君　衆議院でもずっと求めてきましたけれども、同様の答弁であります。到底納得できません。
　改めて、本委員会に資料を提出するように、委員長、お取り計らいお願いします。
○井上哲士君　その上で聞きますけど、これまで日本が結んだ協定で、こういう撤廃の期間が決まっていないものを盛り込んで、それを関税撤廃率に組み込んだ、そういう評価をした、こういう例がほかにあるでしょうか。また、他国の協定でそういうものがほかにあるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　これまで我が国が締結してきました経済連携協定におきまして、協定の発効後一定期間を経た後に特定の品目につき再協議を行うことを定めたものはございます。ただし、これらはいずれも将来の関税撤廃を前提したものではないため、関税撤廃率の算出に当たり当該品目は含めていないということでございます。
　これに対しまして、日米貿易協定につきましては、るる御説明しておるとおり、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっております。したがいまして、関税撤廃率に加えているということでございます。
　また、委員から、第三国間の条約、協定についてお尋ねがございました。第三国間で締結された自由貿易協定等の関税撤廃率の算出方法につきましては、日本政府として把握する立場にはなく、お答えすることは困難である点、御理解願いたいと思います。
○井上哲士君　事実上、過去の例はないということなんですね、いろいろ言われましたけれども。そして、国際的にも挙げることができない。
　ですから、これ、国際的にも通用しないごまかしなんですよ。それでＷＴＯに整合するとしておりますけれども、国際的にも、これまでの日本の立場と違うじゃないかという批判の声も上がっているということも指摘をしなくちゃいけません。
　その上で、先ほど白議員からもありましたけれども、この協定の日本側の附属書に、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するとわざわざ明記をしたことに関連して、お聞きをいたします。
　これについて、昨日の本会議で、我が党紙智子議員の質問に対して、日本が過去に結んだ経済連携協定でこの特恵的な待遇を追求するというようなことを明記したものはないと認められました。では、なぜ今回の協定だけでこのような文言を明記をしたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の規定は、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求する、ウイル・ビー・シーキングという言葉使われておりますが、こういった意図が米国にあるということを単に記載をしたものであります。日本がこれに合意したものではございません。
　我が国がこれまで結んできた協定においては、それぞれ当然相手国も違います、対象品目も異なりますから全く同じ表現ではございませんが、一般的に、見直し規定は多くの場合、設けられております。
○井上哲士君　一般的、再協議とか、見直しじゃないんですね。相手側の意図、しかも追求するという強い言葉を書いているんですよ。
　もちろん、お互いに交渉の中で一致しないことはあるでしょう。そうしたら、アメリカ側の意図なら、アメリカが声明か何かで出したらいいんですよ。それを日本も合意をして附属書に書き込んでいるわけでしょう。なぜこういうことをしたんですか。米国の意図はどこにあるのか、日本はなぜそれを受け入れたのか、もう一回お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、アメリカ側の意図でありまして、その意図を日本が受け入れて合意したということではございません。
○井上哲士君　だって、明記したわけでしょう。アメリカの意図だったらアメリカの声明出したらいいじゃないですか。なぜ協定に盛り込んだのかということです。
○国務大臣（茂木敏充君）　見直し規定等を設けることは一般的に協定上妨げられるものではない、そのように考えております。
　そこで、再三になりますが、これは、何というか、日本がこのことについて合意をしましたという表現にはなっていないということは御理解ください。
○井上哲士君　これ、一般的な再協議規定ではありませんということも答弁されているんですね。片方の国だけのその強い意図を、お互い合意しなければ書けないわけですから、それを書いているわけですよ。
　そして、じゃ、更に聞きますけれども、九月の日米共同声明は、四か月以内の協議を経て、第二ステージの関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に関する障壁、その他の課題についての交渉を開始すると明記をいたしましたが、この声明で、この関税について、農産品は対象から除外をされていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　九月二十五日の日米共同声明パラグラフの三では、日米で今後どの分野を交渉とするのか、その対象をまず協議をすることとなっております。
　今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくことになりまして、この協議において日米双方で合意したものについてのみ交渉することになるわけであります。このうち、関税に関わる事項については、更なる交渉による関税撤廃で合意している自動車、自動車部品、これは両側で、日米で合意していることであります。これを想定しておりまして、農産品については合意をしておりませんので、想定いたしておりません。
○井上哲士君　いや、日本が想定しているかどうかではなくて、今後そういう協議をする上での対象から除外はされていませんねということであります。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたが、まず、この協定の発効後、協議を行ってどの分野を対象とするのかを決めていくわけでありまして、この協議において日米双方で合意したものについてのみ交渉するということでございます。
○井上哲士君　じゃ、農産物については合意してはならないと、そんな除外する規定があるんですか。合意すればできるわけでしょう。そういう点で除外されていないのかと聞いているんです。
○政府参考人（澁谷和久君）　そういう除外規定はありませんが、大臣がお話ししているとおり、合意した内容のみが交渉の対象となります。
　別途、農水委員会で江藤農水大臣は、農水大臣として、農産品について全くこれは考えていないという話もされておりますので、当然、関係省庁と調整した上で合意したもののみということでございますので、現時点で農産品というのは全く想定しておりません。
○井上哲士君　では、澁谷統括官、お聞きしますが、九月二十五日に、記者会見の際に、自動車への関税撤廃の件について交渉する際に、今後農産品というカードがない中で厳しい交渉になるではないかと問われて澁谷統括官は、農産品というカードがないということはない、ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は品目数で八二パー、今回は四〇パーに行かないのだからと述べているんですよ。
　つまり、これは、更なる農産物の関税撤廃をカードとして交渉するということをお認めになっているんじゃないですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　九月のその記者会見の前に、その質問をした当該記者といろいろ話をしておりました。また、当該記者の認識は、今回の交渉で農産品はもう全て、もうＴＰＰ並みに出してしまったんじゃないかというような認識を持っておったものですから、そういう趣旨でもうカードはなくなったのではないかという御質問でございますので、先生まさにお読みいただけたとおり、私が申し上げたかったのは、ＴＰＰでの関税撤廃率、農産品の撤廃率が八二％だったのに対して、今回は、当時まだはっきり計算しておりませんでしたが、四〇％行かない、実際三七％でありますけれども、そういう事実を申し上げたかったことでございまして、今後の交渉において農産品を何かカードとしようなんという、そういうことを申し上げたつもりは全くございません。
○井上哲士君　いや、今言われたその前に、農産品というカードがないということはないとはっきり言っているじゃないですか。カードとして、じゃ使うということでしょう。想定していないという話と全然違うんですよ。
　そして、これ、想定していないなんということで通りますかという問題でありまして、重大なことは、アメリカからの一層の農産物の関税撤廃要求に対して、もう協議を拒否できないような仕掛けが、日本が合意をしてしまっているということだと思うんですね。
　九月の共同声明には、協定が誠実に履行している間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないと、こうされております。政府は、この文言をもって、アメリカが一方的に日本の自動車等への関税引上げを行わないことを確保したと、こういうふうに言われております。しかし、仮に関税引上げを行わないという意味だったとしても、協定が誠実に履行されている間と、こういう条件が付いているんですね。
　これ、日本が協定を誠実に実行しているかどうか、これ、誰が判断するんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年九月の日米共同声明には、「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。」との記載がありますが、国際約束たる条約は、もとより誠実に履行されるべきものでありまして、誠実な履行でない場合が生じるとは想定をいたしておりません。もちろん、日本として、協定発効後、この協定を誠実に履行してまいります。
○井上哲士君　日本は、そんなことあり得ない、考えていないということですね。
　結局、これは日本に対して追加関税を掛けるかどうかに関する判断ですから、アメリカが判断することになるんですよ。
　そこで、先ほど指摘をした附属書に、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求すると、これがちゃんと明記してあるということに大きな意味が出てくると思うんですね。
　アメリカが、この協定の一部であるこの附属書の内容に基づいて、日本に農産品に関する特恵的な待遇を追求する、こういう交渉を求めた場合に、日本がこれに応じないと。その場合は、アメリカは、協定が誠実に履行されているとはみなさないと、こういう判断をして、一方的な関税引上げの脅しを掛けることができると、こういう仕掛けになっているんじゃありませんか。そうなれば、日本は米国からの農産品に関する特恵的な待遇を追求する交渉に応じざるを得なくなると、こういう仕掛けになっているんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようにはなってございません。御指摘の規定につきましては、アメリカの意図が書いてございまして、日本の義務は書いてございません。
○井上哲士君　いや、アメリカはそういう意図を持って、そして日本に対して求めたときに、日本ができませんと言ったら、いや、これが誠実に履行しているかどうかという判断はアメリカ側がやるんですよ。
　元々、自動車の関税の引上げの問題だって、かつてない良好な日米関係だとさんざん言っていたのに、いきなり安全保障上の問題があると言って関税を掛けることを表明したわけですね。何やってくるか分からないんですよ。それを、こういう文言を盛り込むことによって、結局この自動車の関税引上げによって農産物の一層の関税撤廃を迫ってくると、こういうことができる仕掛けに合意してしまっているじゃないですか。それが、全然想定せずに何でもかんでもオーケーしてきたというなら、私、これでは皆さんの言うような国益を守るような交渉はできないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　協定で合意した項目、これを履行すると、それが誠実な履行になるわけであります。御指摘の点につきましては、そういったことで合意しているわけではございません。
　したがいまして、それが、守る守らないと、こういう以前の問題でありまして、今後、協議においてどの分野を交渉するか決めるわけでありますけれど、その部分も含めて、今決まっていること、今合意していることを履行するのが誠実な履行だ、条約的にはそのようになります。
○井上哲士君　過去のものにないようなことが特別に盛り込まれていると、ここに大きな意味があるということを私は指摘をしたいですし、今そうやって言われるんであれば、日米間でこの間、総理やそして担当大臣の間でどういうやり取りがあったのか、その関係議事録を是非提出をいただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○井上哲士君　今のような仕掛けの中で、この関税引上げの、自動車関税引上げの脅しを掛けられて、一層の農産物の関税引下げ交渉に応じざるを得なくなるというのは私は必至だと思います。
　こういうような協定は到底認めることできないと申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　日米貿易協定案について伺います。
　協定案について、安倍首相は、両国の国民に利益をもたらすウイン・ウインの合意だと発言しています。しかし、日本に約七十二億ドル、七千八百億円分の米国産農産物の関税を撤廃、削減させ市場を開放させた米国のトランプ大統領は、米農家にとって偉大な勝利だとディールの成果を誇っています。
　茂木大臣は、十一月七日の衆院外務委員会で、自動車について二五％の追加関税を完全に回避することができたと成果を披露されています。しかし、そもそも現行二・五％の自動車関税に、安全保障を理由に更に二五％を追加で上乗せするというトランプ政権の脅し自体、全くむちゃな話で、日米に信頼関係などあったものではありません。また、それを回避できたと喜ぶことも、対米従属外交、隷属外交そのものではないでしょうか。
　お伺いいたします。日米貿易協定で日本は何を勝ち取ったのでしょうか。政府の評価を金額で御回答ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、大きな話から申し上げますと、世界のＧＤＰの三割を占める日米の貿易協定によりまして、既に発効しているＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを加えれば、世界経済全体の六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生すると。まさに自由貿易の旗手たる日本のプレゼンス、これが高まっていること、これだけでも大きな成果であると考えております。
　その上で、具体的に申し上げても、今回の協定は日米双方にとってウイン・ウインで、バランスの取れた協定となっていると考えております。決して二三二条の回避だけの話を私は申し上げているつもりはございません。
　本協定では、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内に収まっております。そして、こういった貿易交渉において常に焦点となってきた、また農家の皆さんも一番心配をされていた米については完全に除外、これはＴＰＰと違うんですね、調製品も含めて完全に除外。水産品、林産品についても完全除外となっております。
　一方、米国にとりましても、既にＴＰＰ11、これが昨年の十二月の三十日に発効し、今年の二月の一日に日ＥＵ・ＥＰＡが発効すると、こういった中で、他国に劣後する、こういう状況を回避することができるようになったわけであります。また、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現をしているわけであります。
　さらに、その二三二条にかかわらず、思い起こしていただきますと、日米交渉、これは半導体でも鉄鋼でもそうでありましたが、様々な数量規制、こういったことが問題になってまいりましたが、自動車への数量規制、輸出自主規制等の措置を排除をしたと。さらには、原産地規則、今、日本の自動車メーカー、グローバルにサプライチェーンを展開しておりますが、この原産地規則を全く入れていないということにおきまして、日本の自動車メーカーがこのサプライチェーンを見直す必要もない、こういった点においても大きいのではないかなと思っております。
　ですから、日本の自動車産業も、そして農家の皆さんも今回の協定については評価をしていただいていると、またアメリカの農家の皆さんも評価をしていただいていると、それぞれの関係する皆さんが評価をしているということがまさに私はウイン・ウインな結果なんだと思います。
○伊波洋一君　次に、日本政府は今年度、在日米軍駐留経費の一部、千九百七十四億円を思いやり予算として支出しています。思いやり予算のほかに日本が負担する在日米軍駐留経費の全体像について、防衛省、金額をお答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　令和元年度におけます在日米軍関係経費につきましては、全体で約五千八百二十三億円となっております。
　内訳について申し上げますと、在日米軍駐留経費負担、こちらが約千九百七十四億円となっております。そのほか、周辺対策、施設の借料等といたしまして約千九百十四億円、ＳＡＣＯの関係経費といたしまして約二百五十六億円、米軍再編関係経費といたしまして約千六百七十九億円、以上となっているところでございます。
○伊波洋一君　このように、六千億近くの税金が在日米軍駐留経費として使われておるわけですけれども、十一月十五日のフォーリン・ポリシー・マガジンによれば、トランプ大統領は、二一年三月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担をしている思いやり予算約二十億ドルを八十億ドルに、四倍に増やすことを日本に求めているとのことです。七月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポッティンジャーＮＳＣアジア上級部長が要求を伝えたと報道されています。
　この報道は事実でしょうか。極めて厚かましい話だと考えますが、今後の貿易交渉のてこに使ってくるとも考えられますが、どのように対応しますか。
○政府参考人（鈴木量博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事実はございません。いずれにせよ、現在、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づきまして適切に分担されていると考えております。
　現在の在日米軍駐留経費負担特別協定につきましては二〇二一年三月末日まで有効であり、現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われておりません。
○伊波洋一君　米韓では五倍へと要求されて、これを韓国が拒否をしたということが報じられております。
　同様な時期に日本に立ち寄った関係者が日本に四倍を求めたというのはあり得べきことかなと、このように思います。是非、そういうことについては、しっかりと国会にも伝えていただきたいと思います。
　さて、日米貿易協定では、米国産牛肉について、ＴＰＰと同様に現在三八・五％関税を段階的に九％まで引き下げます。ＴＰＰでは、輸入量が一定量を超えた場合、関税に引き上げる関税緊急措置、いわゆるセーフガード発動基準数量が、米国産牛肉の輸入増加量を見越して当初は五十九万トン、将来的には七十三万八千トンに設定されております。このＴＰＰのセーフガードとは別に、今回新たに米国産牛肉について、別枠で二十四・二万トンから二十九・三万トンのセーフガード発動基準量が合意されました。
　米国産牛肉の輸入量増加について二重計上になり、実質的にＴＰＰの輸入量へと加算されてしまい、オーストラリアなどＴＰＰ締約国の日本への輸出に歯止めが掛からない状態になることが懸念されます。セーフガードの数量を適正化するために、日本政府がＴＰＰ締約国と個別に交渉して妥結する必要があるということです。
　この点について、この交渉、協議の見通しについて伺います。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、日米協定におきます牛肉のセーフガードでございますが、現時点で、競合するオーストラリア等はＴＰＰで関税が下がっていて、アメリカには三八・五％であるにもかかわらず米国産牛肉への需要が非常に高いという状況の中で、米国産牛肉の輸入が増えることを懸念する、そういう関係者の意見を十分踏まえまして、米国に対して二十四・二万トンという非常に実績を下回るところからスタートするという基準を設定したところでございます。
　一方で、ＴＰＰ11の方、これとの調整が必要だということでございますが、そのＴＰＰ11、今どんな状況かといいますと、まだ発効後間もないということがございまして、発効後の運営等についてまだ具体的に話合いをしているという状況でございます。
　また、いまだ国内手続を完了して締約国になっていない国が四か国あるということでございまして、そういう中で、本件について、いずれかの時点でＴＰＰ関係国ときちんと協議をしたいと考えておるところでございますが、ＴＰＰ11、まだ発効から間もないということに加えまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況、特に主として米、豪の牛肉の輸入状況はどうなっているかという、そうした輸入状況を見極める必要がございます。その上で、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしていきたい、その旨は豪州始め関係国に伝えているところでございます。
○伊波洋一君　いわゆるそのＴＰＰ11のセーフガード発動基準数量、これは政府としては国民への約束だと思いますが、これを超えることはないということはお約束できるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカの輸入量は、二十五・五万トンというのが直近の数字でございまして、それより少ない数字から発射台でやっているところでございまして、アメリカの輸入量を日米のセーフガードの範囲内に収めることで、豪州からの輸入が現状どおりであれば、セーフガードの枠内に収まるのではないかというのが私どもの見通しでございます。
○伊波洋一君　いや、見通しの話じゃなくて、その年度年度においてセーフガードの発動基準数値が維持されているわけですね。それが増えることがあってはならないと、アメリカの分が足されてもですね、そういうことはお約束できるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰのセーフガード発動基準数量を増加させるということは考えておりません。
○伊波洋一君　是非そのことは約束してもらいたいと思います。
　沖縄県の農業産出額は、二〇一七年、二百二十八億円が肉用牛で、サトウキビが百六十八億円となっております。日米貿易協定の結果、安価な輸入牛肉や豚肉が国内市場に流通することは県内の畜産農家にとっても大きな打撃となります。
　日米貿易協定における牛肉、豚肉の合意内容に関する政府の評価、また国内対策について伺います。どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　今回の日米貿易協定におきましては、牛肉につきましては、先ほど澁谷統括官の方からも御答弁ありましたけれども、二〇二〇年度の米国へのセーフガード発動基準数量を二〇一八年度の輸入量である二十五・五万トンより低い二十四・二万トンに抑制をしているところでございます。また、豚肉につきましては、差額関税制度と分岐点価格を維持いたしまして、従量税部分のセーフガードを米国とＴＰＰ11発効国からの輸入量を含むＴＰＰ全体の発動基準数量としているということで、ＴＰＰの範囲内にすることができたものと考えているところでございます。
　一方、対策につきましては、これまで総合的なＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、生産性向上を図るための施設整備や機械導入を支援いたします畜産クラスター事業などの体質強化対策を講じているほか、経営安定対策といたしまして、飼料費の上昇などにより収益性が悪化した場合に、一定の条件の下で生産費と販売価格の差額を補填いたします肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンと、肉豚経営安定交付金、豚マルキンというのがございまして、この制度を従来から予算制度で運用しておりましたものを法制化した上で、補填率を八割から九割に引き上げるというような措置を講じているところでございます。
　今回の日米貿易協定を受けまして、今後、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱を見直しまして、政府一体となって畜産業の生産基盤の強化につながるような対策というものも実施することによりまして、輸出にも対応できる強い畜産というものを講じてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　沖縄県内では、このような競争環境の激化も見据えて、国内市場だけでなく、地理的な優位性を生かして海外、特にアジア市場に参入すべく、食肉の輸出に向けた取組を強化してまいりました。そのために、沖縄県内において、食肉施設のＨＡＣＣＰの認証を含め、輸出先国の食品安全基準に見合った認定取得など多くのハードルを越えなければなりません。
　そこで、質問します。沖縄県農畜産物の更なる輸出促進に向けて、是非政府として支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　沖縄県につきましては、特に豚肉の今生産が非常に盛んだということでございまして、豚肉の輸出量は全国では直近五年間で約一・五倍に伸びておりまして、直近の二〇一八年も七・九億円と過去最高水準を記録しているわけでございます。そのうち、沖縄からの輸出量についても近年増加傾向ということで、二〇一八年は過去最高の一・三億円を記録されているということでございます。
　これの更なる輸出拡大を図るために、シンガポール向けの豚肉輸出を希望されています沖縄県食肉センターに対しまして、本年十月から、農林水産省主催で、厚生労働省、地方厚生局、都道府県等、事業者の五者で、衛生管理、人材育成等についての協議を開始したところでございます。
　なお、沖縄県内の食肉処理施設のＨＡＣＣＰ導入状況でございますけれども、県内に七か所処理施設がございますけれども、沖縄県食肉センターにおいては既に取得をされていると。そのほかの名護市食肉センター、宮古食肉センター、八重山食肉センターなどについても現在導入に向けて取り組んでいると聞いているところでございます。
　このように、沖縄県を始めとした日本からの食肉輸出拡大に向けまして、引き続き輸出先国から求められておりますＨＡＣＣＰなどの衛生条件を満たす施設の整備につきまして支援をするとともに、先ほど申し上げました五者協議を進めることで食肉輸出施設の認定の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今政府は、農畜産物輸出拡大施設整備事業などを通して、ＨＡＣＣＰ等の輸出対応施設や、あるいはまた貯蔵施設など含めて様々な施策を取り組んでいます。沖縄においては、やはり本土復帰が遅かったこともあって、なかなか整備が十分ではございません。そういう中で、やはり一番近いアジアということで、そういうところへの輸出というものを大変希望を持って取り組んでいるところです。
　食肉輸出の解禁に当たっては、輸出先国との動物検疫に関する協議が必要です。特に中国の消費市場は大きなポテンシャルを持っています。現在、輸出解禁に向けて中国等との協議はどのような進捗状況でしょうか。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　日本産牛肉の中国向け輸出の実現のためには、まず、本年四月に日中双方で実質合意に至っている日中動物衛生検疫協定の締結が必要でございます。その後、中国側による口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令の公告、中国側による我が国の食品安全システムの評価、輸出のための検疫条件に関する日中双方の合意、輸出施設の認定及び登録が必要となります。
　早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を取りながら、協議の加速化に努めてまいります。
○伊波洋一君　農林水産物の食品輸出の二〇一九年の目標は一兆円ですが、二〇一八年の輸出先上位の十か国中八か国がアジアです。特に中国は、香港を含めれば三千四百五十三億円です。
　既に報じられているように、ＢＳＥでストップしている中国への日本産牛肉輸出が来年にも再開されるのではないかと報じられておりますが、このように中国への輸出がやはり日本の畜産業界にとって大変な大きなマーケットを開くものだと思います。
　特に、中国への輸出品目を見ますと、農林水産物等を見ますと、第二品目は丸太です、第三品目は植木です。つまり、中山間地、日本の農業の生産物が基本的には売られているんですね。同じ農水産物でも、ビールとかいわゆる加工品であるものとはちょっと違って、やはり私たちがこの日本の中山間地の産業育成をやる上でも、近隣のこの中国のような物すごい人口を持つ国々へのマーケットを大変大事にする必要があります。
　沖縄も、かつて来、ずっと中国との交流をしておりますが、来年の習近平主席国賓来日に向けて日中関係も改善の基調で推移しています。日本産、特に一番近い沖縄からの農畜産物の中国への輸出を前進するよう、是非政府を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、農水省の所見を伺います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の中国への輸出額は千三百億円ということで、我が国の輸出額の中で大きな割合、一五％ほどを占めております。また、人口が多く経済発展が著しいことから、今後更に農林水産物、食品の輸出が拡大することが見込まれる有望な市場であるというふうに考えております。
　しかしながら、中国は、東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に関する日本産食品に対する輸入規制がまだ講じられておりまして、新潟県産米を除く十都県の全ての食品が輸入停止となるなど、多くの規制がまだ残ってございます。
　このため、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和を働きかけるとともに、輸出拡大のためのプロモーション支援を行うなど、中国への輸出拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　確かに、制限されている県もありますけれども、ほかの県からは輸出が可能です。香港が二千百十五億円という、沖縄最大輸出国なんですね。そういう意味では、合わせれば、先ほど申し上げたように、今三千四百五十三億。人口を考えますと大変大きな市場だと思います。そういう中で、やはり国として、近隣の中国に対する我が国の伝統的ないわゆる野菜や様々な農産物を出していく。それから、林業における丸太などをやはりしっかり出せる相手だということを考えるならば、やはり中国との貿易関係は大変大事だと思っております。
　そういう意味で、沖縄の可能性を実現することが私たちにとっては日本経済にもプラスになるということで頑張っておるわけですけれども、農林水産物や食品の中国への輸出の促進に向けて、是非、来春の習近平主席の訪日に向けての具体的な成果を上げてもらうようお願いするとともに、御所見を茂木大臣、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　非常に中国は魅力ある市場であると思っております。
　そういった中で、今、首脳レベルを含めて、頻繁な往来によりまして、日中関係、完全に正常な軌道に戻っているわけでありまして、沖縄含めて日本からの中国への輸出が促進されるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄は対中国関係の接点でもございます。尖閣もありますが、是非、外交の力で平和的に解決していただいて、完全な軌道に戻っているという御認識の茂木大臣の下で、日中関係、本当にしっかりしたものにさせていただくことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会