○前田武志君　ただいま趣旨説明のありました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、太陽党を代表して、橋本総理及び三塚大蔵大臣に質問させていただきます。
　今回政府が提案されている本改正案は、総理の六つの諸改革の中でも先頭を切って早急に改革を要する措置と位置づけられております。金融・資本市場改革のいわゆるビッグバンと称されるもろもろの改革は、我が国の税制、金融制度を初め、金融機関及び証券会社等、金融・資本市場の中核をなす企業の経営そのものに、またユーザーとしての国民や企業の行動に劇的な大変化をもたらします。
　私は、この金融システム改革は、橋本総理の主張されるように、我が国の活力ある発展にとって必要不可欠な措置と認識いたしますが、本法律案を初めとした諸改革の歩調が整わない場合には、かえって我が国金融・資本市場の空洞化に拍車をかけ、国民生活に混乱を来すのではないかと危惧しております。
　以下、順に本法律案の内容についてお尋ねいたします。
　第一に、今回の外為法改正は、日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけられております。我が国の金融・資本市場においては、さまざまな公的規制や不合理な慣行が存在し、情報開示
も不十分なため、自由な競争が制約されております。また、税制が国際的な整合性を欠き、さらに市場インフラも未整備であるため、ニューヨーク市場やユーロ市場に比べ極めて非効率であり、我が国企業の資金調達がニューヨーク市場やロンドン市場に流出するという空洞化の傾向が進んでおります。
　まさに時間の猶予はありません。経済のストック化、社会の高齢化の進行を考えますと、企業のみならず個人の資産運用の重要性がますます高まっているのであります。個人がそれぞれ最適の資産運用を行い得るように、柔軟かつ適切な資産運用環境を実現することが必要であります。
　そこで、今回外為法が改正されることを契機として、日本版ビッグバンを前倒しで実行すべきであると考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
　第二に、今回の外為法改正により、海外に開設した口座を通じ、外国の証券会社だけではなく日本の国内証券会社と取引できるようになります。ところが、円預金や円債の金利や日本株の配当が、国内では源泉徴収されるのに対し、例えばロンドンでは税金がかからない。ロンドンで日本株の売買注文をすれば、有価証券取引税もなく、株式委託手数料は国内の十分の一で済むのであります。したがって、日本の証券市場に係る規制や税制を抜本的に改正し、グローバルスタンダードへと転換しない限り、東京市場の空洞化は避けられないのであります。
　そこで、この際、有価証券取引税の即時撤廃及び株式委託手数料の即時自由化を断行すべきであると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　第三に、個人の株式取引が税制上分離課税であるのに対し、先物取引やオプション取引等のいわゆるデリバティブについては総合課税を行っておりますが、こうした税制上の取り扱いの違いが新しい金融商品の開発を妨げることになります。さらに、金融先物と商品先物が縦割り行政になっているなど、先物市場の問題もあります。
　今回の外為法改正により、通貨先物取引が一般化することに合わせ、この際、直ちに先物市場の整備及び税制の改革に取り組むべきであると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　第四に、これまで税制等の改革の必要な部分について何点か例を挙げて申し上げてきたわけですが、これらと関連して、そもそも外為法の改正により我が国政府の税収が大きく変化する可能性について指摘をさせていただきます。
　外為法改正の結果、仮に国民金融資産の海外流出、金融機関の競争激化に伴う収益悪化などが生ずるとすれば、そのことにより税収の減少が起こるわけであります。一方、外国の金融機関の日本進出も盛んになると考えられますが、国際的な収益のつけかえなどが行われるため、結果として、これらの外国の金融機関が我が国で多額の納税をする状況は考えにくいと思われます。総じて言えば、外為法の改正によって税収の減少に直面する可能性が高いと考えられます。
　大蔵大臣は、こうした可能性についてどのように考えておられるのか、またどの程度の税収不足が起こると予測されておられるのか、事前に対処しておく必要はないのか、そういった点についてお伺いをいたします。
　第五に、不良債権問題の処理に苦しむ我が国金融機関がこのような激変に耐えられるかの問題であります。
　株価下落、地価下落による含み資産の縮小による金融機関の体力の低下、ひいては金融システムの脆弱化している昨今、その自律的な回復を促すためには、まず何よりも内需を拡大し景気を立ち直らせることが必要でございます。消費税値上げ、所得減税打ち切り等、政府のとったデフレ政策に加えて、景気の足取りを重いものにしているものに不良債権の処理が進んでいないことがあり、それは、担保不動産の処分等、土地が動かない現状に問題があります。したがって、土地の流動化政策の推進こそが重要な課題であります。土地税制の軽減等を含め、土地の高度利用を図り、また証券化の手法を取り入れた本格的な不動産投資市場の創設等が必要であります。
　政府においては、このような方向づけを早急に行い、国民の前に示すべきものと考えますが、この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
　第六に、外為法改正後、いかに日本国内において公正な金融取引を確保するかという点に関連して質問をさせていただきます。
　外為法改正及び一連の金融ビッグバンの実施によって、国内の金融取引は大幅に自由化され、最先端の金融取引をめぐって金融機関等による競争が活発化する状況が想定されます。最先端の金融取引にはリスクがつきまどうものであります。海外の例で見ても、いわゆるデリバティブ取引の失敗で地方自治体や銀行が突如破綻するという事態が現実化しております。
　こうした状況において、なお金融取引の安全性を確保できる金融監督体制を整備することは容易ではありません。まず何よりも国際的な基準に沿った金融取引ルールを国内において確立し、それを厳正に適用する体制を築く必要があります。また、外国人等も含め不正な取引を摘発あるいは訴追できる体制を用意することも必要です。さらに、これと関連して、弁護士、公認会計士や税理士など金融取引にかかわる専門家が、必要とされる業務に数多く配置される状況を早急に整備しなければなりません。
　さらに、マネーロンダリングや脱税防止に対する国際的な要請の高まりもあります。外為法改正で始まる金融の大幅な自由化は、資金の流れを多様かつ複雑にし、また資金の出所の特定や送金人の本人確認が現在の体制に比べて非常に難しくなることが予想されます。各国政府は、それぞれ金融の規制緩和を行い、一般人の金融取引の利便性を一段と向上させる一方で、マネーロンダリングの撲滅には大変な苦労を費やしているところであります。
　政府として、日本の金融市場がマネーロンダリングの温床にならぬよう効果的な対策が必要です。外為法改正により我が国の金融市場が無法地帯となってしまわないような諸方策の必要性をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
　第七に、危機管理の観点からお伺いいたします。
　国際的な要請にこたえて経済制裁等を機動的に発動することとされておりますが、さらに、国際金融上の予期せざる事態が起こって円が危機的状況に陥った場合など、経済的有事における国益保持の観点から、為替管理の統制、危機管理をいかに行う御所存か、総理の御所見をお伺いいたします。
　内外の資本取引の自由化は、利用者に多様な金融等の商品やサービスを提供することとなります。このような経済社会は、多大のリスクを伴う取引の周知徹底や、金融機関や証券会社を初めとする金融システム関連業界の経営内容の十分な情報開示を制度的に早急に整備する必要が強く求められるところであります。
　我が国の東京市場を初め金融資本市場が、ニューヨーク、ロンドンと比肩する国際金融市場となるためには、乗り越えなければならない難問が山積しております。政府においては、これら諸改革によって金融不安や企業倒産による失業不安を招来させぬよう、着実で調和のとれた金融システム改革を実行されんことを望み、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕