Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　その前に、おわびだけだという感じでございましたので、その後、三月に別途、国会の中の議論を踏まえて御報告申し上げているというのは小池委員は御承知の上だと思いますけれども、二十七年一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的に金額を提示したことはなかったというふうに御説明をしているということになります。（発言する者あり）
　その上で、今の御質問、申し訳ありません、お答えを申し上げます。
　今ほどの、あるいは私がこれまで申し上げておりますのは、今回こういう決裁書の書換えというとんでもないことをしてしまってという上でのお話でございますが、基本的に書換えをした時期がまだ、ただ一つのものを除けば明確には確定できておりません。そういう中でございますので、いずれにせよ、その書換えの時期は明確には特定できませんが、決裁書ということであればその決裁書を前提にというふうに答弁を申し上げております。
　ただ、昨日も御答弁申し上げた、決裁書だけではなくて、現実を聞いてみると、基本的には近畿財務局の職員にいろいろ確認をして決裁書も含めて答弁を申し上げた、あるいは答弁書を作って答弁を申し上げているということでございまして、今の、その時点でなぜ、委員からすれば、少なくとも書換え前の決裁文書にそういう記述があるのに何でそういう答弁ができなかったかというのは、まさに書換えがいつ行われたかということも含めて今調査をしておるというところでございます。
○小池晃君　ということは、三月一、二の委員会のときに既に書き換えられていた可能性があるということですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一つだけ、特例決裁の決裁文書そのものについては、電子決裁でございますので、二十九年の四月四日ということは確定、確認できておりますので御答弁を申し上げております。それ以外の十三文書については、いつということがまだ調査をしている最中で確定できておりませんので、そういう御答弁を申し上げております。
　その上で、さらに、かつて私、何回も何回もという表現を使って誤解を招いて大変失礼をしたことがあるんですが、何回も何回も調書を差し替えているということではなくて、何度も何度もどうしようかといって考えていたという状況でございますので、その時点で前提がどうであったかというのを今の時点では確定できる状況ではないということでございます。
○小池晃君　無意味な答弁はやめていただいてね。
　それで、はっきりしているのは、理財局にある文書、電子決裁の文書は四月四日に書き換えたと言っているわけですよ。私の質問は、三月一日、二日なんですよ。その時点では理財局にこの当時の経緯は残っているわけですよ。理財局にあっている文書には一月九日には訪問していると書いてある。ところが、作った答弁書には、それを記録がないと言ったわけですよ。何でこんなことをしたかなんですね。
　答弁書を書いた理財局の、いわゆる原課という言葉使っていましたけど、昨日、佐川さんは。その職員は、答弁書とは正反対の決裁文書があることを答弁者の佐川さんには伝えているはずじゃないですか。もしそれ伝えていないとすれば、これは理財局の担当職員は、答弁書とは正反対の事実が書かれている文書が、決裁文書が理財局の電子決裁に残されているにもかかわらず、それを隠して答弁書を局長に渡したということになるんですよ、これ。これ、どう説明するんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　その部分はまさに今調べなければいけないと思って調べている部分です。何となれば、誰がどういう指示でどういう責任を持ってこのことを書き換えたのかということにつながる話だからでございます。
　その上で、もう一つだけ。答弁書を、委員盛んに御指摘いただきます。もちろん決裁文書は重要なものであります。ただ、答弁書を作るときに、過去の答弁あるいはそのときの細かい事実関係は確認をしてということでございますので、決裁文書だけを捉えてというのは、それは答弁を作成した担当者をちょっと責めるのはきついというふうに思ってございます。
○小池晃君　いや、とんでもない話ですよね。だって、私が聞いたのは、もう一点に絞って、一月九日に面会の事実はあるんですかということを六回聞いたんですよ。
　いろんなことがあると言うけど、決裁文書には一月九日に会ったと書いてあるわけですよ。これもう疑問の余地ないじゃないですか、私が言っていることは。それなのに、ほかに資料があるから、じゃ、この決裁文書を無視して書くんですか。そんなことあり得ないでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換え前の文書に一月九日と書いてあるのは委員御指摘のとおりであります。その上で、当時、当時の局長がそういう御答弁を申し上げたのは、最初に申し上げましたとおり、大変申し訳ないことであり、おわびを申し上げなければいけないというふうに申し上げております。
○小池晃君　おわびで済む話じゃないんですよ、これはね。虚偽答弁なんですよ、明らかにね。しかも、そのことは佐川さんは昨日答えなかったんですよね。
　こういうことについて、佐川さんも答えない、太田さんも答えない、これで解明ができるはずがない。財務省の内部調査でこんなこと解明できるわけがない。当時の答弁書、提出を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をさせていただきます。
○小池晃君　さらに聞きます。
　昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本岳志議員の質問に佐川局長は、面会等の記録は平成二十八年六月二十日の売買契約締結をもって事案が終了しているので破棄していると、こう答弁した。この答弁は、菅官房長官、その日の官房長官の会見でも記者さんが取り上げております。それに対して官房長官は、面会記録の保存期間は一年未満だが、決裁文書については三十年間保存していると述べられているんですね。
　官房長官はこの時点で、たとえ森友との面会記録は破棄しても決裁文書あるから問題ない、そういう認識だったわけですね。
○国務大臣（菅義偉君）　これも度々申し上げておりますけれども、今委員からお話がありましたように、佐川局長が、交渉記録は残っていない、事案終了後に破棄、廃棄していると、適当かという、これは記者会見のとき質問を受けました。これに対して私は、財務省の文書管理は公文書管理法に基づいて作成された行政文書管理規則によって行われている、決裁文書については三十年の保存と決められ、面会記録については一年未満の保存で事案の終了後廃棄すると決められている、このように、財務省のまず一般文書、この管理の規則について申し上げました。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　私は制度について申し上げました。そして、決裁文書について私は全く内容を示されたことも説明を受けたこともないということも申し上げております。
○小池晃君　やはり答えていないんですね。
　でも、どう考えてもこのときは、記者から聞かれたわけですよ、面会記録捨てたことはどうだったんですかと聞かれて、いや、決裁文書は三十年ですからと。だから、決裁文書があるから大丈夫だという認識で答えているはずなんですね。
　今、内容を聞いていないんだと。これは先日もそう答弁されましたよ、秘書官もその内容を知らなかったと。しかし、私、これは余りに無理があると思いますよ。だって、そのとき既にこの森友疑惑は首相の進退に関わる重大問題になっていたわけですね。それなのに、面談記録の破棄が大問題になっているときに、残したはずの決裁文書にどう書かれているかも確認せずに、三十年決裁ですからと、三十年保存ですからというふうに答えたんですか。そういうふうに答えたということなんですか。このとき全く知らなかったとおっしゃるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、記者会見ですけれども、これは政府の見解を述べる場であって、できる限り事実を正確に伝える必要がある。そういう中で、私の秘書官はいろんな情報を求めて、そういう中でメモを作る、それを私は確認した上で私が発言をしています。ですから、そういう意味において、私自身はその決裁文書について内容は全く知りませんでした。
○小池晃君　いや、だから、それが本当に説得力がない。だって、要するに、森友との交渉記録の破棄が大問題になっているときに、三十年保存の記録文書、決裁文書にはほとんど書かれていると言ったにもかかわらず、じゃ、内閣官房も、総理笑っているけど、内閣官房はノーチェックで官房長官に記者会見発言させたんですか。総理が、総理の進退に関わる大問題になっているときに、三十年の保存文書ですよと言ったけれども、自分はそれは見てもいなかった、内閣官房ノーチェックだった。
　麻生大臣、これ、余りに不用意な発言、菅さんにしちゃ余りに不用意な発言だと思いませんか。あり得ないでしょう、こんなことは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅長官がお答えする前にお答えをいたしますが、今、菅官房長官の答弁を聞いていますと、まさにそのルールについて御紹介をしているということで、ルール全般について御紹介しているということは今答弁をお伺いをしていて明らかではないのかなと、このように思います。
○小池晃君　あのね、ルールについての一般的な質問を新聞記者はしたわけじゃないんです。面会記録を破棄したことについて聞かれて、いや、三十年間決裁文書はあります、そこには書かれていますと言っているわけですよ。
　だったらば、じゃ、じゃですよ、官房長官がそういうふうに記者会見で三十年保存の決裁文書には書かれていると言ったらば、その決裁文書に誰も注目しないはずがないと思いますよ、私、そうなったらば。何が書かれているんだろうということを内閣官房だってチェックするでしょう。もしもその記者会見の前に全く見ていなかったというのが、まあそれは私、信じられないけど、それは注目するでしょうと。少なくとも財務省理財局は、この官房長官の記者会見の前後には改ざん前の決裁文書の存在は、これは当然確認していますよね。官房長官が、だって、記者会見で、交渉記録は破棄したけれども決裁文書は三十年保存でそこに書かれていると記者会見で言ったんだから、理財局はすぐにそれ調べますよね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　そのとき具体というのは御通告もいただいていないので調べるしかないと思いますが、ただ、私なりに理解するに、基本的に、今、長官の発言だと言って委員が御紹介された部分、要すれば、ルールとして交渉記録みたいなものは廃棄をしていると、だけど、それは決裁文書に集約されている、で、売却のものについては三十年であるというのは基本的な今の仕組み、ルールそのものでございますので、そのルールをそのままお伝えしていて、それが御答弁されているという、記者会見でお答えされているというふうに承知をしております。
○小池晃君　いやいや、だから、記者会見で官房長官が、三十年間決裁文書は保存されていて、そこにほとんどのことが書かれていますと言ったら、それは、それをどうなっているのかということを当然チェックするでしょうと言っているんですよ。これ、余りに不自然じゃないですか。これ、あり得ない話だと私は思います。
　やっぱり、こんなことも答えられないのに、財務省の中での内部調査でこの問題解決するわけがないということも申し上げておきます。（発言する者あり）次の問題行きますので、いいです。
○国務大臣（菅義偉君）　私、あの……（発言する者あり）いや、委員の発言を聞いていると、私があたかもその場で言ったようなことになりますけれども、更にその次があって、記者の方から防衛省の日報問題と稲田防衛大臣の話を出して、こうした面会記録に政府として何ら対応する考えはないかと質問されて、政府の状況について、各省庁ともこの公文書管理法の規定に基づいて行っているんだろうと思いますと、そのことによって著しい弊害が出るということであれば、それはまた見直す必要があるんだろうというふうに思いますけれども、基本的には決裁文書については三十年間保存しているわけでありますから、そこにほとんどの部分というのは書かれているんじゃないでしょうかと、これ一般論として申し上げたんです。
○小池晃君　あのね、それは全部知っているんです。それを全部、官房長官の会見起こして、今日資料で配っているわけですよ。確かにそうですよ。最初に、その質問が出る前に、その質問が出る前に官房長官は三十年保存だと言っているんですよ。それに対して記者の方からこの日報問題って出ましたけど、これ日報ですからね。その前に三十年保存だと語っているわけですから、私は今の官房長官の説明は非常に無理があるというふうに言わざるを得ないと思います。いずれにしても、これ、大問題だと思います。
　総理は、日曜日の自民党大会で、なぜこのようなことが起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明していくとおっしゃいました。全容解明のために具体的には何が必要ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全容を解明する上においては、まずこの書換え問題についてでありますが、短くお答えします。
　書換え問題については、まず司法の場においても徹底的な調査が行われることだと、このように思います。また、財務省においても、今しっかりと調査をもう既に進めているわけでございますが、そこで全容を解明しなければいけない。
　まさに、誰がどのように指示をし、誰がどのように書き換えたのかということであります。どういう意図で行われたのかということを明らかにする、していくということではないかと、このように思っています。
○小池晃君　誰がどのように書き換えたのかということを明らかにしなければいけないというのであれば、昨日は佐川氏本人がそれが明らかにならなかったと言っている以上は、あれでは解明にならないということになるというふうに思うんですね。財務省の内部調査でも、お手盛り調査では駄目だということもはっきりしていると思います。
　改ざんされた文書で、安倍昭恵氏に関わる記述が削除されていた。何で安倍昭恵さんの名前が決裁文書に書かれていたのか、何で改ざんで削除されたのか、私はこの経過が明らかにならなければ国民は納得しないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは、まさにそういうポイントだというのが小池委員の御指摘だろうと思います。しかし、ではなぜかということについても、それも含めて解明されていくことを私としても本当に期待をしているところでございます。
○小池晃君　解明するに当たって一点お聞きしておきたいんですが、月曜日の委員会で辰巳孝太郎議員が昭恵氏の小学校の名誉校長を務めていることについて質問したときに、総理は、妻が名誉校長を務めているところはあまたあるわけでございますが、それが今まで行政等に影響を及ぼしたことはないと答弁されています。
　名誉校長を務めているところはあまたあると。一体どこの学校や保育園でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと訂正させていただきますが、名誉校長ではなくて名誉職ということでありまして、名誉職については相当多くの数があるわけでございまして、そうした名誉職については、そのほとんどについて、現在、もう一度チェックをし、また既に辞めたものもあるわけでございますが、そういうものについて、ほとんどの名誉職について辞退をするということにしております。
○小池晃君　名誉校長、名誉園長はどこですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名誉職、言わば会長職、ですから今申し上げているんですが、名誉校長というのは私のこれは言い間違えでございまして、名誉職ということで訂正をさせていただきます。
　そこで、会長職等の件数は合計五十五件でございまして、そこで……（発言する者あり）校長と園長ということで、校長と園長ですか、ちょっと待ってください、校長と園長ということであれば、これは現在の段階では、ございませんが、今、つまり私は意図的に間違えたわけではなくて、言い間違えでございますので。済みません。
　校長と園長ということで今ちょっといきなり御質問がございましたので、それは間違えであったということでございまして、会長職等の件数は合計五十五件ということでございまして、恐らく校長とか園長ということについてはほかにはないのではないかと。後援会、そういう児童養護施設等の後援会長のようなものはございますが、校長と園長というものはほかにはないんだろうと、このように思います。
○委員長（金子原二郎君）　小池さん、時間が来ております。
○小池晃君　違いますよ。ほら、今指摘されていますから、ちゃんと答えさせてください。今、後ろからメモ来ていますから、答えてもらってください。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、今の答弁だけお願いします。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは時間稼ぎではなくて、このようにたくさんあるものでございますから、その中で、今見ますと、もう既に現在はそれを、あと二つあったわけでございますが、既に辞めているということでございます。（発言する者あり）これは、学校としては御影インターナショナルと瑞穂の国記念小学院ですか。
○委員長（金子原二郎君）　小池さん、時間が来ています。
○小池晃君　あまたあると言ったけど、二つなんですよ。で、その二つは、一つは森友学園ですよ、もう一つは加計学園ですよ。モリカケじゃないですか。何が行政をゆがめていないだ。反省が全くない。
　国政調査権の発動が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日は参議院、衆議院で証人喚問が行われて、今日はいよいよ、今集中審議で、その後締めくくり総括、そして、今日は平成三十年度予算の審議が終わりを迎えることになるんだろうというふうに思っておりますが、今回の予算委員会、これは森友委員会と言っても仕方がないぐらい、予算の審議はほとんど行われず、本来は、皆さん、国民からいただいた貴重な税金の使い方をしっかりと無駄をなく、こういったことを議論していくのが本来の予算委員会の在り方だというふうに思っておりますが、そしてまた、それに加えて、北朝鮮の核、ミサイルの問題とか拉致の問題とか、そしてまたトランプ政権の貿易措置、そしてまた年金過少支給の問題、商工中金の問題、いろんな問題が山積している中で、予算委員会でこういったことがほとんど議論されずにここまで至ってしまった。
　こういったことの状況において……（発言する者あり）何ですか。
○東徹君　まず、安倍総理の方から、こういった事態になったことについてまず御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の書換え問題により行政全体の信頼が損なわれたわけでありまして、行政の長としてその責任を痛感しております。行政の最終責任は総理大臣たる私にあるわけでありまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　本件は大変重要な問題であることから、この予算委員会において議論になるのは当然だろうと、このように思っております。そのことによって、委員御指摘のような、その他の重要な論点について議論が余りされていないという状況について委員から御指摘がありましたが、そのことについても私も責任を感じているところでございます。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと考えております。
　その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えています。私も、総理大臣としてその責務を果たしていく決意であります。
○東徹君　今回の森友学園の問題、土地の取引、そしてまた文書の改ざん、書換え、こういった問題についてしっかりとこれ真相究明していくことは当然大事なことであります。しかし、大事なことなんですけれども、こればっかり予算委員会でやっていたんでは国政というものが停滞していくというふうに思うわけです。
　是非、今日で予算審議はこれは終わりますけれども、この森友学園の問題、この問題については、これはもう当然、国民の信頼を損なったわけでありますし、こういったことの真相究明は今後もこれ続けていかないといけないわけであります。政府の方で是非とも第三者委員会というものを設置していただいて、引き続き徹底した調査をしていただきたいというふうに考えますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この第三者委員会ということでございますが、真相究明のために必要なことは私もあらゆることをやらなければならないと考えております。本当にそう思っているところでございます。
　その上で、我々、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならないと、こう思っているところでございまして、政府としては、政府としての責任を果たしていきたいと、このように考えております。
○東徹君　確かに、安倍総理も関わってというのも当然だろうと思います。そしてまた、財務大臣としてもしっかりと真相を究明していく。ただ、やはり身内だけでこれ真相究明していたのでは国民から納得されないと思うんですね。だからこそ外部の方も入れて、そして第三者委員会を設置してこの真相究明を行っていくということが私は大事だというふうに思うんです。
　是非もう一度御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第三者という意味においては、まず、まさに司法の立場から大阪地検が捜査権を持って今厳しい捜査を行っているわけであります。強力な権限の下に行っているわけでありまして、それぞれ、財務省についても全面的に協力していくのは当然のことであろうと思います。と同時に、財務省内においても自助努力としてしっかりと原因究明を行っているということだろうと思います。
　だんだん、しかし、そうした順序を踏みつつ全容を解明しなければならないと、こう思っておりますが、何がこの究明にとって役に立つかということもしっかりと考えながら対応していくことも必要だろうと、このように考えております。
○東徹君　是非、全容解明において、司法とも協力しながらということでありますので、当然そういうことも大事なことはよく分かりますが、しっかりと真相究明に当たっていただいて、是非国民から納得されるものを報告をしていただきたいと思います。
　そして次に、今回のその八億円の、森友問題の八億円の土地の値引きの問題、ここが一つはやっぱり国民がなかなか納得できない部分の大きなところだと思います。
　先ほども質問がありました。八億円の値引きというものが正しかったのかどうか、ここをやっぱり証明するためには、政府の方で、昨年の段階で土地を掘り返して、ごみが本当に値引きの試算どおりあったのかどうか、ここの確認は大変大事だと思います。土地の上に確かにこれ建物があって、技術的にはごみの調査は僕はこれ可能だと思うんですね。その建物の、別の法人が押さえていても、その法人の了解を得ればこれできることだと思うんですね。是非ここは麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、先ほど石井大臣の方からも答弁があったとは思いますけれども、この土地は間違いなく、昨年の六月でしたか、国に返還をされております。いわゆる売却したものを返還をされております。いわゆる不履行でしたので、不履行というか、きちんとしたことしていただけなかったので、私どもに返還をしていただいておりますが、現実の問題として、その上に御存じのように建物が既に建てられておりまして、その建物の代金を籠池さん自身が払っておられませんから、そうすると、その土地の上に建てられた建物自身は建物を建てた人の占有権ということになって、国は土地を持っておりますけど、建物があるというので、当然のこととして、その土地、建物の下を掘って穴を空けるという話ですから、それについては当然のことで交渉せにゃいかぬということになります。
　これは民民の話ということだったんですが、今、今度は国と民ということになりますので、今、管財人を間に入ってもらっていろいろ交渉に、管財人と交渉させておりますが、工事のやった、何ですかね、請負業者がそれを持っておりますので、そういった意味では、これを調査を行うということには、これはなかなか直ちにできないのは当然なんで、今交渉をさせていただいている経過がありますので、その点につきましては更にこの交渉を継続して、これ是非掘らしてくれということをやらにゃいかぬところだと思っております。
○東徹君　当然、交渉して、そして掘らしてくれということを言って、許可もらって掘ればいいわけですよ。是非、掘れば真相がこれ究明することができるわけですから、是非これはやっぱりやるべきだと思いますので、麻生大臣、是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、財務省が決裁文書、これ改ざんというか書換えした一つの理由として、森友学園の土地の売買契約、これが適正であったという答弁をするためにこれ書き換えたんではないかというふうなことが思われております。この取引の例外性が疑われる記載を改ざんしていること自体、財務省がこの取引を例外的で異常なものだということを認識していたものだというふうに示しているということを思うわけですね。
　何で財務省はこの取引を適正なものと答弁したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘は、要すれば一億三千四百万という最終的な価格についての適正性ということだと思います。
　これだけの書換えというとんでもないことをしてしまって大変申し訳ない、深くおわびをしなければいけないということをしていて、その上で申し上げるのは大変申し訳ないんですが、一億三千四百万という数字そのものについては、この書換え云々ということとは別として、しかるべき手続なりルールにのっとってやっているという理解の下でずっと答弁をさせていただいているつもりです。昨日の証人喚問でも、佐川前長官、そういうことを申し上げていたと思います。
　要すれば、一つは、八億二千万というのは、はたから、第三者から見ると、大阪航空局にお願いをしているので同じ政府部内ではないかということはあるんですが、でも、近畿財務局からすれば、やっぱり第三者で専門的知見を有する大阪航空局にまず八億二千万をお願いしたということ、その方が先で、後で今度は更地の状態の下で幾らかというのを不動産鑑定士に鑑定評価をお願いをして、その結果が九億五千六百万という数字が出てまいりましたので、それを差っ引いて一億三千四百万ということですので、今回の書換えにおいて、今申し上げたような数字なり手順なりというところを書き換えているわけでは、書き換えたことは全くおわび、何とも申し訳ないことですが、その根本のところは、当然のことでございますが、変えているわけではないというところだけは御理解を頂戴したいと思います。
○東徹君　そうおっしゃるんですけれども、会計検査院からの報告書、これ私、手元には学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書、要旨の方なんですが、それを読ませていただいたんですけれども、ここにはちゃんと指摘されてあるんですね。
　今回の森友学園の土地の売却についてなんですけれども、ごみの撤去費用について十分な根拠が確認できないなどの理由で不適切とこれ指摘されているわけなんですね。財務省が定めた予定価格一億三千四百万円は不動産鑑定士の意見価額であって、鑑定評価額とは異なって、中立性や信頼性の水準を確保することが求められるものではないというふうに指摘されているわけなんですね。
　何でこれ、財務省は会計検査院の検査結果をこれ無視してそういう答弁がよくできるなというふうに思うわけですが、会計検査院の存在というのはそんな軽いものなのかなというふうに思うわけですが、そのことについてどう思われているのか、是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　会計検査院からは昨年十一月に報告書をいただきました。それは大変重く受け止めなければいけないものだというふうに承知をしております。ただ、今ほど委員が御指摘のところの八億二千万、あるいは最終的な一億三千四百万に係るところにつきましては、検査院からの御報告は慎重な調査検討を欠いていたものであったということであり、その後の国会答弁でございましたように、法令違反又は不当事項として指摘されることはないという御見解を頂戴しているというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、そういう状況の下で、今の書換えということを行っている状況の下で信用されないというのは重々承知をした上で申し上げますけれども、基本的には、本件は四月、翌年四月に開校が予定されて校舎の建築工事が進んでいると、そういう中で地下埋設物が発見され、相手方から損害賠償請求されるおそれがあるという、そういう切迫した状況の下でということでございまして、将来にわたって一切の国の責任を免除するという特約を付けてということでございましたので、そういう意味でぎりぎりの対応だったというふうに私どもとしては承知をしておるというのが現状でございます。
○東徹君　ここは、中立性や信頼性の水準を確保することが求められるものではないというふうにこれ指摘されているわけですから、ここはやっぱり重く受け止めて、それでやっぱり改めなければならないということを是非私は言うべきだというふうに思います。
　もう一点、売買価格も問題なんですが、契約方式、これ、本来入札で行われるべきものが随意契約でこれ森友学園に売却されているわけでありますけれども、このほかに購入見込みの者がいないとしても入札すべきであって、入札にしておけば価格の妥当性も問題にならなかったのに、財務局が政令という自分たちで作ったルールでもって随意契約にしたことが、またこれ異例なものだというふうになったというふうに思います。
　この取引について安倍総理はいつ財務省からこれ知らされたのか、また、この取引を例外的なもの、通常の取引ではないというふうに思われているのか、是非質問をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この本件国有地に関する契約の概要については、昨年二月に本件が国会において取り上げられるようになった頃、秘書官を通じて説明を受けたところであります。
○東徹君　今回の取引についてなんですけれども、森友学園、まあ籠池氏ですけれども、非常に、昭恵夫人の名前を出しながら、国有地を取得するために、かなり近畿財務局に対して、損害賠償するぞとかそういったことも言いながら迫っていったんだろうというふうに想像できるわけですけれども、今回、籠池氏は詐欺罪でこれ勾留されておりますが、こういった状況を起こした籠池氏に対しては安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　籠池氏をどのように考えるかということについてでありますが、人物に対する論評については、既に今、籠池氏は被告人の立場に立っておりますので論評は避けたいと、こう思うところでございますが、結果として、こういう状況になっている中においては、名誉校長を引き受けるべきではなかったと、このように思っております。また、私自身は一度も籠池氏にはお目にかかったことはございません。
○東徹君　これはもう時間がありませんので、最後に安倍総理にお伺いしたいと思います。
　地検に協力して全容をこれ解明していくというふうに答弁されてこられました。総理が本気でこれ信頼を回復したいのであれば、会計検査院にこれ調査を丸投げせずに、私も先ほど言いましたように第三者委員会みたいなものをつくって、何をいつまでにどうやって解明するのかということを是非明言していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全容解明をしていく上においては、私としては、まずは捜査当局に全面協力をして事実を明らかにしていくということ、そして、先ほども申し上げましたが、その中において、誰が指示を行い、誰が実際に書換えを行ったのか、そしてその目的は何であったかということが明らかになっていくんだろうと、私はこう思っているところでございますが、同時に、財務省においても、当然、自らの力において、麻生大臣の下にしっかりと解明の努力を積み重ねていく。しかし、そうしたことでまだ不十分であるという御指摘がある中においては、更に何をなすべきかということを考えていかなければならないわけでありますが、基本的には、まずは政府全体としてしっかりととにかく取り組んでいき、全容を解明していく努力を重ねていくことではないかと、このように思っております。
○委員長（金子原二郎君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きします、総理大臣に。
　総理、いつ辞めていただけるんですか、総理大臣を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この場で進退についてお話をする必要はないんだろうと思っておりますが、いずれにせよ、私はまず、やるべきことをしっかりと成し遂げていくことが私の責任であろうと、こう考えております。
　昨年の総選挙において、私ども、やるべきこと、これは国難を突破をしていくということを国民に申し上げ、そして国民の信を得たところでございます。その上において、当然、選挙でお約束したことを、しっかりとこれを進めていくことが私の責任であろうと、こう考えているところでございますし、まさにこの国会においても、国会でお約束したこと等に含む予算も入っておりますので、しっかりとこの予算を早期に成立をさせ、約束をとにかく果たしていきたいと、このように考えております。
○山本太郎君　総理御自身も責任を痛感していると、最終的な責任は御自身にあると、自分にあるんだというふうにおっしゃっているんですよね。部下の不祥事、財務省ですよね、部下の不祥事、その責任、トップが取るというのはこれ当たり前なんですよ。世の中の常識なんですよ。
　例えば、今年発表、神戸製鋼、製品の品質データを改ざん問題、これ現場の判断で行ったとのことですけど、会長兼社長、引責辞任表明されていますよ。今年二月、シチズン電子、取引先への部品不正出荷問題で同社の社長が引責辞任。去年十月、商工中金、不正融資発覚問題、社長が任期途中で辞任を表明。二〇一六年五月、三菱自工、燃費データ改ざんで社長辞任。同年二月、旭化成社長、くい打ち工事施工データ不正問題、当時の社長が、トップの私がけじめを付けるのが良い時期と判断したと辞任。東芝の不適切な会計問題について、もちろん社長も責任取って辞任しています。不祥事があれば、責任取るのはトップなんですよ。これ、世の中の常識なんですね。
　行政において公文書の改ざんが行われた。うそをベースに国会が一年も続けられたわけですよ。国会も国民も欺かれ続けた。この案件のけじめ誰が取れるかといったら、トップなんですよ。あなたなんですね。
　もう一度お聞きしますけど、総理、いつ辞めていただけるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務省の決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす結果となっていることについて、そういう事態になっていることについて、行政の長としてその責任を痛感をしているところであります。そして、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるということは、確かにそれは事実でありますし、何回もこの場で申し上げているところでございます。
　この上は、なぜこのような問題が起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明をしていく。同時に、その全容を解明した段階において、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく、その責任を果たしていかなければならないと、こう思っております。
　同時に、昨年総選挙を行ったわけでございます。総選挙というのはまさに政権を懸けるわけでございます。その政権を懸けるこの総選挙において、私どもは、公約で掲げたことを私たちは実行していく、他党と比較してどちらを選択していただくかということを国民の皆様に訴えたところでございます。おかげさまで、我々は国民の皆様の支持をいただき、政権を維持することができたわけでございまして、私の使命としては、こうした公約でお約束したことをしっかりと実行していくことだろうと、このように思います。
　同時に、今、山本委員が指摘になられたように、私には責任が、責任という、また辞職ということを求められておりますから、しっかりと説明をさせていただかなければならないと、こう思っております。
　その上において、責任をどのように果たしていくかということについては、これは私の中で判断をしていくことであろうと……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　総理、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このように思っております。
○山本太郎君　総選挙を基にと言いましたけど、その総選挙の手前にあった国会は偽物の文書で行われていた可能性があるんじゃないですかということなんですよ。何を約束したんですか、国民にとって。でたらめな国会運営が行われていたということを基に、その先に選挙があって、お約束したも何もないじゃないですか。調査を徹底的にやる、再発防止だ、職務を全うするのが責任の取り方、通用しませんよ。
　あなたの下で起こった、行政府のトップがあなたの下で起こった不祥事ですよ、これは。真相究明、再発防止は次のリーダーのお仕事です。往生際の悪い、地位に恋々としがみつくみっともない総理なんて辞めてくださいよ。日本のリーダーがそれなんて、勘弁していただきたい。一刻も早く責任取って辞めていただきたい。
　佐川が勝った、夫人の喚問はなしと言う方が自民党の中にいるみたいなんですよ。これは寝ぼけているか、話をすり替えているだけです。
　森友問題は大きく二つありますよね。一つ、公文書改ざん、国会虚偽答弁、一年間空転問題。これは佐川さんの証人喚問でやっと昨日スタートラインに立ちました。もう一つ、国有地ただ同然に関係していたんですかという問題。いわゆるアッキードの件。これはまだ入口に入ったばっかりですよ。
　安倍昭恵さんの証人喚問を求めます。加えて、迫田さん、谷査恵子さんの証人喚問を求めます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こして。（発言する者あり）御静粛に。
　ただいまの山本君の発言中に不穏当な言葉が、御指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　先ほどの要求に関しては、理事会で協議をさせていただきます。
○山本太郎君　ロッキード事件では衆議院で二十四人もの証人を呼んでいます。そのうちの多くが私人でした。
　一方、アッキードの件はまだ籠池さんしか来ていませんからね。自民党の皆さん、真相の究明するんだったら、これからがんがん証人呼ばないと駄目ですよ。逃げないでください。
　それでは、本日のメーンテーマに移らせていただきます。
　資料の一、政府広報、消費税増税三％分について。消費税は全て社会保障の充実に使いますって書いてあるんですよ。パネルがないんですね。はい、済みません。
　資料の二を御覧いただいたら、皆さん、覚えていますよね。ポスターでずっと言われていました。消費増税の全て、消費増税分は全て社会保障の充実に使うよということがよく宣伝されていましたよね。そのポスターを出すつもりでした。なかったです。ごめんなさい。
　資料の二、増税分何に使ったかって。赤い部分、これ実際、充実に使った額なんです。これもないんですか。済みませんね、混乱していましたね。ばたばたでね。
　資料の二、増税分何に使ったか。赤い部分が充実に使った額、初年度の二〇一四年、三％分の税収、これ五兆円だった。しかし、うち社会保障の充実に使われたのはたった五千億円です。つまり、たったの一割。二〇一七年度は、八・二兆円のうち一・三五兆円、たった一・六割。はっきり言って、詐欺ですよ。
　資料の三、削減された社会保障費。全額使うとうそをついた上に、五年総額で三・四五兆円の社会保障費削減している。やっていること、むちゃくちゃじゃないですか、安倍内閣。これによって、多くの人々が世代を問わず苦しい状況に追い込まれている。少子化が国難と衆議院解散までした者たちが、自分一人生きるだけで精いっぱい、子づくりなどあり得ない、そういう現実をつくってきたのはこの政権じゃないですか。
　御覧ください。日銀調べ、年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合。（資料提示）はい、こんな悲惨な状況で、どうやって一体少子化解決するんですか。
　資料の四、これに続きますよ。日銀調べ、単身世帯、貯蓄ゼロ、その世帯の割合とその推移ですね。推移見てください。二〇一四年を見ていただく。急激に貯金ゼロが増えているんです。どうしてかって。消費税増税響いているんですよ。増税前までは切り詰めて何とか月一万円ぐらい貯金できていた人も、これ貯金できなくなっているんですね。
　はい、資料の六。共に年度です、ブルーの棒グラフが帰属家賃を除く実質家計最終消費支出、赤の折れ線が対前年度比。消費税を上げてその個人消費の下落がリーマン・ショック上回っているじゃないかって。経済運営全くできていないじゃないかって。見誤っているんですよ。
　政府支出見てください。これ見てください。ＩＭＦの資料です。二十年間における政府総支出の伸び率。日本はびりなんですよ。どういうことか。政府どけちで金を出さない、ゆえに全く成長しないという状況が生まれている。世界中見てくださいよ。日本は全然政府支出していない。失われた二十年の原因は明らか、政府支出が足りな過ぎるってことなんです。
　じゃ、どうすればいいかって。安倍さんのやっていることで私、唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。見てください。これを言うと、新規国債発行して今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
　これ、世界比較で見せてください。一番最後のパネルです。
○山本太郎君　はい、すぐ終わります。済みません。
　見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。ただ借金しているだけじゃない。国の経済を大きくするために当たり前のように借金をしていく。政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
○委員長（金子原二郎君）　山本君、時間です。
○山本太郎君　何よりも安倍政権、その前に退陣していただきたいということを申しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　森友学園への国有地売却と財務省による文書改ざん問題について質問いたします。
　太田理財局長と昨日の佐川証言、佐川証人との答弁の食い違いについて、昨日の佐川証人の証言の中では、太田局長が言ったか分からないがということで佐川さんが否定をしたことについて、これは虚偽答弁ではないと、自分の言ったことは間違っていないと佐川氏は言っておりました。
　それに対して聞きたいことは、この佐川証人は答弁に資料を合わせて改ざんしたのではないと言っていますが、太田局長は、これは答弁に合わせて改ざんしたと言っていました。太田局長に聞きたいのは、どの答弁に合わせて改ざんをしたのでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一つの、この一つの答弁だけということではありません。要するに、今回、書換え前、書換え後のものを、文言を比較してみると、その文言を比較してみる限り、二月、三月、書き換えたのは二月下旬から四月ということでございますが、二月から三月にかけてのそれまでの国会答弁がその後誤解を受けることのないようにということで書き換えられたものだというふうに私どもとしては認識をしてお答えをしているということでございます。
○川田龍平君　この食い違いがあるということを指摘しておきます。
　佐川証人は政治家からの指示はないと言っていますが、その根拠は何も示せていません。法令にのっとってやっているというのに、なぜ改ざんをする必要があったのか。もうこれ、指示の有無よりも、そんたくの状況をつくったことが問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　なぜ書換えをしてしまったかということについては先ほど申し上げたとおりというふうに私どもとしては思っております。その上で、今の委員の御指摘は、要すれば、政治的な関与もなかったのになぜ書き換える必要があったかという御質問かと思いますが、それも、基本的には、それまでの国会、政治的な関与云々ということの答弁ももちろんありましたけれども、それ以外の様々な答弁を含めて、過去の答弁が誤解を受けないようにということでやったものだというふうに我々は整理をしてお答えを申し上げております。
○川田龍平君　これ、総理はおわびをすると何度も言っていますが、この参議院の予算委員会が、今国会の質疑時間を改ざんによって、この改ざん文書で国会の時間を無駄にして、おわびすると言っていますけれども、この予算委員会を四月以降も開き続けるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の政治に対する信頼を揺るがす事態となっているということ、また、国会審議に対する言わば基本的な資料が違うものであったということも含めておわびを申し上げたいと、このように思っております。
　その上において、なぜこのようなことが起こったのかということについて徹底的に解明し、明らかにし、全容を解明していきたい。そして、その上で、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していくことが私の責任であろうと、こう思っております。
　その上において、予算委員会を開催するかどうかということについては、これはもう委員も御承知のとおりでありますが、これは我々が、政府側が開くわけではございませんので、国会でお決めになることだと、このように考えております。
○川田龍平君　この森友問題で費やした時間が何時間になるのか。これは野党のせいだけではなく、この改ざん文書と虚偽答弁というのが原因じゃないかと私は思っております。
　国会をこれだけ混乱させたことが、様々この罪状があります。憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害、公文書改ざんという公文書管理法違反、改ざんした文書を公開するという情報公開法違反、改ざん後の文書を提出し、これを真正なものであると説明した会計検査院法違反、刑法違反、公文書偽造罪、公文書変造等罪、虚偽公文書作成、公文書毀棄罪、偽造公文書行使等罪、偽計業務妨害罪等。
　これ、舟山事務所が作ったものですけれども、本当にこれだけの罪状をこれだけ持っているという、これだけのことを犯しておいて、この責任は一体誰が取るべきだと総理は考えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、様々な項目あるいは罪状等々について紹介をされたわけでございますが、まさにそれは、どれが当たるかどうかということについては、これは司法が判断することであります。捜査当局がそれは捜査を進め、また、言わば裁判所によってこれ判断をされていくべきものだろうと思います。その上において、財務省としても今真相を究明すべく努力を重ねているところであろうと思うわけでございまして、真相が明らかになった上において、どのように、誰がどのような責任を持っているかということについて判断しなければいけないと思っております。
　いずれにせよ、いずれにせよ、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるということは繰り返し申し上げているとおりでございますが、同時に、この中においてどのようなことが行われていたということを明らかにしなければ、これは、その真相を明らかにしなければ、軽々に誰にどのように責任を負わせるかということは申し上げることはできないと、このように思っております。
○川田龍平君　貴重な国会の審議時間を無駄にしたということについて、やっぱり是非これはしっかりと予算委員会を開き続けていただきたいというふうに思います。
　これを事細かに一つ一つ聞いていきたいと思いますが、去年の六月一日に、財務省は出先機関も含めて省内の全てのパソコン約七万台を新しいものに取り替えています。これには電子決裁データのログが残っているはずなので、更新の際に当然バックアップを取っていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野康治君）　御通告をいただいておりませんけれども、システム更新を行いましたけれども、それに伴いまして、文書管理規則にのっとって残すべきものは残して、新しいシステムに移行するということをすべからく行っております。
○川田龍平君　この残したもの、この財務省の公文書、決裁文書の電子管理システム、改ざん防止機能というのは付いていましたでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　改ざん防止機能というものが特段付いているわけではございませんけれども、引き継ぐに当たりまして、十四日間のバックアップ機能だけではなくて、公文書管理法、そしてその下のガイドライン、そして省内の規則にのっとって、残すべきものはきちんと残しております。
○川田龍平君　この公文書改ざんは理財局の一部職員がやったと言いますが、重要文書へのアクセス権限などの管理はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一点、特例決裁の文書は国の決裁でございましたので、本省決裁でございましたので、ございます。
　それぞれアクセス権限という意味で、閲覧をすることができる権限は当該担当課の課長及びその下の職員、人数でいいますと三十一名、それから、それを書き換えることが可能だった職員は担当課の課長とそれから権限を任された者、人数でいいますと十九名ということで、今回の特例決裁の文書についてはそういうことでございました。
○川田龍平君　おとといのこの予算委員会で、与党の議員から公益通報者保護法についての質問がありました。
　そこで、この里見議員の質問において官房長から、今の実績、相談件数についての、通報件数について、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数が一件あると言っていますが、この一件というのはこの森友事件に関してのことでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　公益通報制度につきましては、委員御承知のとおりでございますけれども、各省庁間で申し合わせたガイドラインというのがございまして、当然のことながら、個人情報保護を徹底するということが書かれておりまして、通報者のプライバシーあるいは通報された職員等のプライバシーということも意を用いられております。
　したがいまして、具体の中身を開陳することは不可能でございますけれども、今あえて申しますと、あえてといいますか、可能な範囲をということで申しますと、本件は森友学園の関係ではございません。
○川田龍平君　私は大変残念な思いをしますが、今回、一人の正義感あふれ熱心に真面目に仕事に励んでいた優秀な近畿財務局の職員が、この不正な事柄に対する抗議の気持ちを表すために、作成した決裁文書が大きな圧力を受け書き直しを指示されて、自分一人に責任を押し付ける現実に身も心もぼろぼろにされ、告発のメモを残して自殺をされました。尊い一人の命がこの問題のために失われた、この事実を総理はどのように受け止めていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近畿財務局の職員が自ら命を絶ったと、大変残念な出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、御家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上において、これは人の命に関わることでございます。一人の方が命を絶ったということでございますので、言わばその中身についてつまびらかでない限り軽々にコメントするべきではないと思いますが、改めて御冥福をお祈りしたいと、このように思っております。
○川田龍平君　私は、今回のケースは、安倍総理夫人が名誉校長を引き受けたこと、そのことが事の発端になったんではないかと思います。
　なぜ引き受けたのか、そういったことを総理として、その問題について是非、総理がこの問題について、やっぱり隠そうとしたわけではないとしても、結局……
○川田龍平君　その問題についての本質はそこではないかと思います。
　こうした問題について、しっかりと今後もこの予算委員会、さらには、この予算委員会では解明し切れなかったことについて、当時の局長であります迫田局長、そして昭恵夫人の秘書である谷査恵子秘書、そしてその上司である今井秘書官にも是非この予算委員会のこの証人として出廷していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　九十八兆円という今回の平成三十年度予算案、ほとんど議論されることはありませんでした。大変残念です。公文書の書換えというものは許されない、これは当たり前のことです。しかし、国民の皆様方からいただいた税金がここまでないがしろにされてしまっていいものかと、私は怒りを抑えることができません。しっかりとこの三十日という与えられた中で参議院は予算を議論しなければなりません。そこが衆議院と違うところです。そして、明日がその期限となりました。今日は採決が行われます。一つでも私は国民の皆様方にこの疑問を晴らしてさしあげたいと思うんですけれども、もう時間がございません。
　国際情勢も刻々と今変わっております。昨日、そして本日、北朝鮮の金正恩委員長が習近平国家主席と会談したというニュースも飛び込んでおります。
　国民の命を守り、財産を守ることが私ども国会議員の使命でございます。
　国内の情勢にも目を移してみましたら、やはりこの四月、保育園に入れないんだというお母様方からたくさん悲鳴に近いような声もいただきましたが、その疑問に答えることもできません。しっかりと私は、この参議院、ハウスとしてこの予算委員会の在り方も見詰め直していかなければ、いつまでたってもこの森友問題も終わらない、そして国民の皆様方の生活も守ることができない。
　予算委員会です。正々堂々と政党と政党、若しくは政党と会派、政策議論を行いたい、それが私の一番の願いであることを最初に申し述べさせていただきたいと思います。
　今回、公文書の在り方について問題になりました。今、内閣府の公文書管理委員会で専門家の皆様方が議論してくださっておりますけれども、もうこういう規模で議論すべきときではないんじゃないんでしょうか。多くの公務員の皆様方も、今後、公文書の在り方について悩んでいらっしゃるかもしれません。ここは、総理を本部長として会議を立ち上げ、正式な公文書の在り方についても早急に結論を出していただきたいんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、直ちに取り組む事項として、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や、電子決裁システムへの移行を加速することを指示をいたしました。その上で、今後、現在行われている事実解明の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出し、私のリーダーシップの下で、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、必要とあれば、判断したときにそのような会議体を立ち上げ、そして国民の皆様方にもしっかりそれが見えるようにしていただけますか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げた決意で取り組んでいきたいと思っておりますが、どのような形がいいかということでございますが、今、薬師寺委員が御指摘になられたように、しっかりと対応していくために、例えば私が議長となる会議体が望ましいということになれば当然そういうことになっていくんだろうと思いますが、要はどのような形がよりスピーディーに判断ができるかということも踏まえてよく考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しっかり今後ここは検討していただきたいところだと私は考えております。
　今回の森友問題で、かなり、政治的な体力もそうでございます、財務省におきましても体力を消失してしまったことは確かでございます。来年度、消費税増税が予定されておりますけれども、それに対する影響、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。