Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前参考人　お答え申し上げます。
　海外のインサイダー情報の管理と比べたのか、勉強したのかという御質問でございますけれども、アメリカにおきましては自主規制機関というのが非常に独立した機関として機能していまして、日本証券業協会は自主規制機関と業界団体の両方を行っています。アメリカは、ＦＩＮＲＡという形と、もう一つ、業界団体と別の組織になっていまして、非常に厳しい自主規制機関になっております。
　具体的には、ＦＩＮＲＡでは、インサイダー情報についての社内手続を文書化すること、あるいは、インサイダー情報を有している株式について従業員個人の取引や証券会社の自己勘定での取引に関し制限を課すこと、インサイダー情報を管理する部門と営業部門との情報伝達についてコンプライアンス部門が監視すること、インサイダー情報の利用に関する会社の方針や手続について従業員に研修を行うこと、このような自主ルールが決められております。
　今回、本協会が改正した自主ルール、それと、今まで二十二年の四月に自主ルールをインサイダー取引について協会で定めているわけですけれども、比べてみましても、本協会の自主ルールの方が厳しいというように理解しておりますので、遜色ない、このように考えております。
○岩間参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもの協会のメンバーはかなりの数、具体的に申し上げますと、約六十ほどの外資系の会社、外国の会社がございます。
　協会といたしましては、全て、いろいろな会員と日常的に意見交換をいたしております。したがいまして、自主規制ルールの改正の際にも、必要に応じて意見をお聞かせいただいて、それを参考にするということを旨としております。
　したがいまして、そういう意味でいいますと、今回の基準は、先ほど前参考人のお話もございましたように、広く諸外国の状況も見ながら進められておるというぐあいに御理解いただければよろしいんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　前参考人にもう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、ウオールの管理体制等におきまして、国内また海外の企業の中で違い等があるんでしょうか。（前参考人「もう一度お願いできますか。チャイナ・ウオールですか」と呼ぶ）
　社内のウオールに関しまして、海外とそれから国内の企業に対して取り組みの違い等があれば教えてください。
○前参考人　お答えします。
　証券市場といいますか、資本市場の形態は、ヨーロッパとアメリカと日本というのは大きく三つ違うというぐあいに感じています。ですから、インサイダー取引に焦点を合わせて考えてみましても、やはりかなり考え方が違う。資本市場の発達に応じてそういうルールがつくられてきた、法律がつくられてきたというふうに私自身も考えております。
　アメリカは、考えてみますと、非常に自主規制機関が強い。ヨーロッパは、自主規制機関ルールというよりも、法律として決めていくことが非常に強い。日本は両方で相まって証券取引を規制している。このように考えております。ですから、どちらがいいかというのは、なかなか、その国々の状況によって違う、資本市場の発達によって違うと思うんですけれども、そういうさまざまな違いがあると思います。
　今回こういう問題を起こしてしまってまことに申しわけございませんが、日本の証券市場におけるインサイダー取引の法律やルールが他国に比べて劣っている、あるいは規制が緩いということはまずないと思います。
　ただ、違いは、今回法律で決められることになりました情報伝達者の処罰のところ、これを、伝えただけで処罰するというように欧米ではなっている国があります。ドイツとかフランスは違いますが、イギリスではそのようになっております。ところが、アメリカでは、情報伝達行為は、取引が行われたということの要件をもって罰するというようになっておりますので、大きな違いはありますけれども、その国々の状況に応じて行われているというように御理解していただければと思います。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に國部参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　金融機関の秩序ある処理の枠組みにおきまして、今回、債務超過でない企業、過少資本の企業に対しましても特定認定が政府の方からされるということが今進められておりますけれども、このような、債務超過じゃない企業に対して政府から危ないんじゃないかということが特定されることによりますマーケットの中での影響等というのは考えられるんでしょうか。
○國部参考人　お答えを申し上げます。
　今回、債務超過でない場合に流動性供給等の措置が手当てされているわけですけれども、先生おっしゃるとおり、風評被害等が想定されるのではないかというお話ですが、確たることを申し上げるのはなかなか難しい面がありますけれども、私は、債務超過でない場合、措置が適用される場合というのは、恐らく当該金融機関が経営が悪化していて、既にそれ以前に、風評被害、風評リスクという意味では発生をしているケースが多いのではないかと思います。
　したがって、そういう金融機関に対して今回措置が手当てされるということは金融システムの安定に寄与するのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　また、同じく國部参考人にお伺いしたいんですが、今回、五％ルールの緩和の件、先ほどからの議論があるんですが、その中で、ベンチャービジネス、ＶＢに対しての出資としても、期間とか、それから枠というものが拡大されるんですが、当法案の緩和だけにかかわらず、ほかにもＶＢに対して、出資の環境に関しまして、規制緩和等、必要なものというのが考えられるんでしょうか。
○國部参考人　お答え申し上げます。
　今回、ベンチャービジネスに対する規制が緩和される、手当てされているということでございまして、これは、金融機関本体あるいは金融機関のグループ会社を含めまして、企業の成長に貢献をする枠組みが手当てされるということで、大変意義のあるものというふうに思っております。
　ベンチャービジネスへの出資がふえていく環境というお話がちょっとございましたけれども、例えば、こういうことがよく言われております。
　技術やアイデアを事業化する段階では、リスクマネーの供給が不十分なこともあって、なかなか事業を軌道に乗せられない、これをデスバレー、死の谷というふうに呼んでいるようですけれども、そういったデスバレーを越えて企業が成長し、あるいは雇用を生み出していくためには、やはり人材の育成であったり、そして今回の手当てのようにリスクマネーの供給であったり、そして出口としての資本市場の整備、こういったようなことが手当てされる、あるいは環境が整うということが必要だというふうに思っています。
　今、経営者のマインドも好転し、非常に全体の環境がよくなってきておりますので、ベンチャー企業を取り巻く環境というのも好転していくのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　次に、岩間参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、特定投資家、プロの要件が改定という形で、その中に、登録の申請だけではなくて、年金給付等積立金の管理及び運用の体制というものがしっかり整備されているかどうかというような規定があるんですけれども、具体的に、それでは、これまでのＡＩＪの事案とかを踏まえまして、この体制というのはどんな体制が求められるとお考えでしょうか。
○岩間参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点は、運用会社がかかわるという話ではない部分であると理解しております。要するに、年金給付等の事務をちゃんとしっかりやるかどうか、その体制というのは、実は投資顧問はそこをカバーしておりませんので、年金基金そのものがどういうぐあいな体制を組まれるかということでございますので。
　私どもとしては、プロの運用ができるか、プロの特定機関投資家として活躍されるかどうかということについて、運用体制ということについてしっかり見なきゃいけないということで今度の改正がなされているというぐあいに理解しております。
　以上でございます。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間も近づいてきましたけれども、前参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　インサイダー等に関しまして、社内とか業界の中で規制を高めて、それに対して取り組んでいくということも大事だと思うんですが、ただ、その市場をしっかりと監視できるかどうかということも非常にやはり大事な点だと思います。
　その点におきまして、例えば、ＡＩＪの件でいいますと、平成十七年に情報が証券取引等監視委員会に提供されていた一方で、実際に検査、調査に入ったのは平成二十四年という形で、大分時間があいてしまっていたりとか、もしくは、よく言われているのは、体制の問題等も挙げられております。そのような点におきまして、どのように参考人は思われますでしょうか。
○前参考人　ＡＩＪ事件は投資顧問協会でございまして、インサイダー問題は証券協会ということでございまして、監視委員会の役割についての御質問かどうかと思いますが……（小池（政）委員「そうです」と呼ぶ）
　監視委員会は、先ほども申し上げましたように、非常に権限を持って検査をしますので、非常に重い検査になると思います。それと、法律に違反しているかどうかというものを中心に検査をする。それで、証券協会の検査は自主規制ルールに違反しているかどうかということについて検査をするということでございますので、自助努力の方の検査でございます。
　ですから、これが両方相まって市場が健全化していくということを願ってやっていきたいと思いますので、さらに鋭意努力して、両方で切磋琢磨しながら、証券界がよくなるようにやっていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。参考にさせていただきます。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　まず、参考人のお三方、大変お忙しいところ、お運びをいただきましたことを、私からもお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、そこで、お三方からまず冒頭に一言ずつお伺いをしたいんですが、渋沢栄一さん、御存じだと思うんですが、まさに日本の資本主義の父とも言われておる方であります。道徳経済合一論という高名なお話をなさった方であります。「論語と算盤」という有名な話があるんですが、その一説をちょっと読ませていただきます。
　富をなす根源は何かといえば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。論語とそろばんは両立する。
　こういうことであります。
　最も重んずるべきは信である。信を守らねばたちまち失敗する。知、情、意の三者が権衡を保ち、平等に発達したものが完全の常識だと考える。
　こういう、いろいろとまだあるんですが、なぜ私がこういうことを冒頭にお三方に申し上げたかといいますと、今の世の中というのはいわゆる拝金主義、もうけた者が勝ちだというような、全てとは言いませんけれども、そういう流れが私はやはりあると思うんですね。そういうことをやはり、まさにきょう、お三方は日本の経済のまさに中心的な方であります、したがって、冒頭にこの渋沢栄一さんの「論語と算盤」の話をさせていただいて、一人ずつ順番にこの渋沢さんのお考え、そして言葉に対してどのような御所見を持ってみえるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　順次、お願いをいたします。
○國部参考人　お答えを申し上げます。
　私も渋沢さんのおっしゃっていることをよく理解しておりますし、私もそのとおりだと思います。
　銀行は信用が第一でございますので、まさに、信なくして事業が立たずということだと思います。私ども金融機関の使命、公共的使命、さまざまな使命がありますけれども、本委員会で先ほど来御審議いただいております中小企業の金融の円滑化もそうでありますし、また、さまざまな企業の今後の成長、こういったものを、私どもとしていろいろソリューション提案をして成長させていく、していただくということも大変な役割、こういったいろいろな公共的な使命を負っておりますので、私どもの経営理念として、やはりお客様本位の経営ということを徹底していこうということで進めているところでございます。
　まさに先生のおっしゃるとおりだと思いますので、今後の経営を進めるに当たっても、その点を頭に入れてしっかりと臨んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○前参考人　お答えします。
　先ほどの國部頭取と同じように、私も渋沢先生の考え方には異論はございませんので、業界を挙げてそのように答えられるように頑張らないかぬ、このように思いますが、なかなかそのようにうまくいかないのが証券会社のこの業界だと。
　何回も何回も、五年ごとに、総会屋事件だ、その前の損失補填の事件だということで世間をお騒がせして、この業界はもうなくなるんだというぐらいまで言われてきた業界でございまして、今回もまたインサイダー取引という問題が起こっている。それでもたくましく生き返る、生き残るというのが証券会社であるということで、一生懸命業界はやります。
　ただ、先生の拝金主義とか、いろいろなお金に対するもの、経済活動に対して、日本の国民が否定的な考え方をするのが、私は今非常に強過ぎるんじゃないかと。
　アメリカとかヨーロッパの国々、あるいは中国、韓国もそうですけれども、金融教育というのは非常に盛んになってきていますね。ですから、私たちはそれに取り組んで、お金というもの、経済活動というものが決しておかしなものじゃないと、これをちゃんときちんとやることが大事だということをやっていきたい、このように思っております。
○岩間参考人　お答えいたします。
　投資顧問・運用業の非常に大きな責任といいますのは、大事なお金の運用をお預かりするということでございまして、何度も言及させていただいておりますが、受託者責任というものを完遂するということが前提になっております。
　それはまさに、先生がおっしゃった、いろいろな意味の徳と絡む話でございまして、基本的に、そういった専門職業人としての高い倫理意識を持ってしっかりやっていくということが基本でございますので、まさに渋沢翁のおっしゃっていることと相通ずるものがあると思っております。そういうことを旨として我々も今後努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　突然お伺いしたにもかかわらず、本当に真剣に聞いていただき、そしてまた御心情をお聞かせいただくことができました。本当にありがとうございます。ぜひひとつ、今おっしゃられた、そういった気持ちで、業界のリーダーとして、経済界をしょっていくお立場として、頑張っていただきたい、このことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　次に、國部参考人にまずお伺いをします。
　五月十六日の記者会見でこういうことをおっしゃっていますね。
　今回の見直しは、地域経済に資本性資金の出し手が不足しているという状況を鑑みて、銀行などが資本性資金の供給をより柔軟に行うための環境整備を目的としたものであり、その趣旨はよく理解をしておる。その後ありまして、地域経済の活性化あるいは企業再生に資するという観点から、この利用、五％ルールの利用が増加していくのではないかと見ている。そしてさらに、銀行が保有している株式の総額については減少させてきているのが実情である、しかし、こういう目的を限定した形で株式を保有していくことは政策趣旨に沿う意義があるのではないかと思っている。
　こういうふうに記者会見でおっしゃったと思います。
　そこで、実はこのお話を聞いて私が感じたのは、株を持つというのは、下落をするリスクがあるわけですね。しかも、今、銀行全体としては株を放出というか出されている、少なくしているという状況の中で、出資をする銀行がおっしゃっているように本当にたくさんあるんだろうか。私は、限られてくるのではないのかな、このように思っているわけですけれども、利用が増加していくというふうにおっしゃっておる、そのところについて御説明をいただければと思います。
○國部参考人　お答えを申し上げます。
　先週の全銀協会長会見でそのように、今回の五％ルールの緩和について申し上げました。
　まず、銀行が持っている政策投資株の全体につきましては、私ども、過去に株式相場が大きく下落をするたびに、保有している株式の減損額が膨らむということで大変苦労してまいりまして、お客様の御了解を得ながら私どもの総額を減らしてきたという歴史にあります。
　私どもの銀行でいいますと、ちょうど三井住友銀行が誕生いたしました二〇〇一年四月には約六兆円ありました残高を、今、一兆六千億円ぐらいまで減らしてきているということで、総額としては、私どもの経営に与えるリスクを軽減してきているということでございます。
　その中で、やはり各地域あるいはその地域の事業の置かれた状況ということで、やはり今回の法案で手当てをしていただきます枠組みを使いまして、また、地域経済活性化支援機構の協力も得ながら、そういう地域経済活性化へ取り組んでいくということは、やはり意義のあることだと思います。したがって、ケース・バイ・ケースということではあるかもしれませんけれども、使用されていくことになるのではないかというふうに思います。
　具体的にどういうものかというのは、金融審議会の議論でも、例えばスキー場の話であるとかあるいはその地域の市街地の活性化とか、そういう事例が出ていましたけれども、これは、今後、それぞれの地域あるいは金融機関で検討がなされていくのではないかと思います。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　もう一点だけお伺いをしたいんですが、当然、銀行から出資をされるということになると、その目的の中に、いわゆる経営改善指導であるとか、それから事業再生計画の作成であるとか、そして企業の審査等に精通をした人間というか、調査に入って協力をするというような形になると思うんですけれども、金融機関に果たしてそういうような、マンパワーというと大変失礼ですけれども、本当にそういったものが備わっているんだろうかと。これからずっとそういった機会がふえるわけですね。そういったときに、そういった人材が今どんなような状況になっているのかというところを、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○國部参考人　お答え申し上げます。
　例えば、私どもの銀行でいいましても、これまで中小企業の事業再生ということで、実は専担組織を設けておりまして、そこで再生のアドバイス等をしております。これは、私どもの銀行だけではなくて、各金融機関がそれぞれの組織の中で人材を保有しておりますので、そういったノウハウを使って、事業再建計画の策定であるとか、あるいはその進捗管理ということをやっていくことになると思います。
　また、加えまして、もとの企業再生支援機構のところにもやはり事業再生のノウハウというのが蓄積されてきておりますので、そういったノウハウも活用させていただきながら進めていくということだと思います。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　それでは、今度は岩間参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の三月、例のＡＩＪの事件が発覚した後、この財務金融委員会にも参考人としてお越しをいただいたわけでありまして、本当に御苦労さまでございます。そのときに会長がおっしゃったのは、ＡＩＪが投資顧問業協会の会員の一社であった事実を厳しく受けとめ、協会として、金融庁と連絡そして連携を図りながら、再発防止に向けて何ができるかを考え工夫せねばならぬと肝に銘じておる次第でございます、こういうふうに御発言をされたわけであります。
　あれからちょうど一年を経過したわけでありますが、ＡＩＪ事件の再発防止に向けて協会としてどのように取り組まれてきたのか、お示しをいただければありがたいと思います。
○岩間参考人　お答え申し上げます。
　まことに厳しい一年間であったと振り返っております。冒頭にもいろいろ申し上げましたけれども、この一年間の投資顧問業協会の活動の中で、このＡＩＪの事件に絡んで再発防止をどういうぐあいにするかというのは、ある意味では最重要課題であったと言っても過言ではないと思っております。
　そういう意味でいいますと、私どもは、協会として、六項目の再発防止策を策定いたしまして、昨年の九月に発表いたしまして、現在それを全て実施に移しております。その中身が、冒頭に申し上げましたけれども、まず、経営者を初めとして倫理綱領をしっかりと確認するということと、協会規則の改正などでございまして、こういったことを、逐次、会員に徹底するべく、研修だとかセミナーだとか、あるいはその指導をやっておる最中でございます。
　こういったことを着実にやっていって、今回の法案が成立するということがまたあって、前に進んでいくということになると思っております。引き続き努力いたしますので、御理解を賜ればと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　もう時間が来てしまいました。
　せっかくなものですから、前参考人にも一言だけお伺いをしたいんですが、冒頭、渋沢栄一翁のお話をさせていただきました。私が申し上げたかったのは、要するにモラルの問題だというふうに思うんですが、業界全体の問題として、意識改革をやります、それから倫理観の向上をしますということを先ほどおっしゃったんですが、そういったことについて、具体的に、いわゆる私としてはこういうことを考えておるということがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡潔で結構でございます。
○前参考人　証券業協会の中に行動規範委員会というのがありまして、これを格上げしまして、各社の行動規範、社員、役職員の行動規範をきちっとできるように、そこが監視をしていく、また指導をするという形で、全証券会社の役職員に指導していくということを協会として取り組んでおります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、全銀協会長の國部さんにお伺いしたいと思います。
　今回の法改正で、預金保険の制度が、これまでは銀行を対象としておりましたけれども、証券あるいは保険の業界にも対象が広がるということであります。
　仮に、証券業界の特定の企業が破綻処理をするというような場合には、銀行が今まで保険料を払ってつくり上げてきた制度といいますか基金をほかの業界のために使う、こういうシステムになるわけですね。この点について銀行の側としてどのように受けとめておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。
○國部参考人　お答え申し上げます。
　今回、銀行、保険、証券、いわゆる金融業態を含めた新たな破綻処理の枠組みというのが整備されたわけですが、ここで、どこかの会社が破綻をした場合の費用というのは、いわゆる今の預金保険機構のものではなくて、事後的に全業態が負担をするものというふうになっております。
　これは、今回の法の趣旨が、そういう市場のリスクが伝播をする、そういったことに伴って金融システム全体が不安定化することを防ぐためのものというふうに理解をしておりますので、金融業界全体で事後的に負担するということについては理解をしておるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　私どもは、このシステムを支える内容として、財政支援といいますか、公的資金が入るという、その部分が非常に問題があると思っておりますので、それは我々の評価であります。
　次にお聞きしたいのは、今、アベノミクスと言われている中で、金融緩和がかなり進んでいると言われておりますけれども、二〇〇五年に三大メガバンクができて以来、中小企業向けの貸出比率が、ことし三月期決算で、三メガで二〇〇五年以来最低という状況になっております。なぜこうなったのかということなんです。
　三メガの合計で、国内貸し出しに占める中小企業向け貸し出しの比率が六〇・四％。これまで最低だったのが、リーマン・ショック直後の二〇〇九年三月期の六〇・八でありました。これを下回っております。それから、昨年三月よりも、中小企業向け貸出残高を見ましても、これは減っております。
　異次元の金融緩和というような中で、なぜ、銀行から先に、とりわけ中小企業に対して資金が流れないのか。その点について御説明をいただきたいと思います。
○國部参考人　お答えを申し上げます。
　まず、私どもの基本的な考え方といたしまして、中小企業のお客様の企業のニーズにきめ細かく対応いたしまして金融仲介機能を果たしていくということは、銀行の本来的な業務であり、社会的使命であるというふうに認識をしておりまして、これは、傘下の金融機関全てそういう認識で積極的に取り組んでおるところでございます。
　その中で、先生御指摘のとおり、中小企業の比率が少しずつ低下をしてきているということでございますが、私ども、一生懸命努力をしておるところでございますが、なかなか資金需要がない面もあり、また、リーマン・ショック以降は、国内の企業の、特に大企業、中堅企業が多いと思いますけれども、資金需要が拡大をしたということもあり、比率は低下をしてきております。
　私ども、個別行の数字で申し上げますと、二〇一三年三月末の中小企業向け貸出残高というのが六年ぶりに前年同月比プラスに転じました。対外的な資料では、中小企業等の中に個人も入っておりまして、マイナスになっておるのでございますけれども、個人を除きますと、中小企業向け貸し出しが六年ぶりにやっとプラスになったということで、何とかこの傾向を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　次に、金利の問題ですけれども、金融緩和で本来金利が下がるというのが常識なんですが、長期金利の指標であります新しく発行される十年物国債の利回りが、このところ昨年四月下旬以来の高水準と言われておりまして、それに連動して住宅ローン金利が上がる、それから企業向け貸出金利も上がる、こういう状況であります。
　この理由をどのように把握されているのか。日銀が市中から国債を大量に買い上げるということとどういうふうにこれが関連をして、こういう事態を招いているのか、このところを説明していただきたいと思います。
○國部参考人　お答えを申し上げます。
　四月四日に、日銀が政策決定会合で、大胆な金融緩和、ある意味、そのときの市場参加者の想定を大きく上回る大胆な緩和策を発表いたしました。潤沢にマネタリーベースをふやすということで、基本的には金利は下がるわけですが、長期金利が今非常に変動率が高くなって、ボラタイルになっています。
　これは、私が思いますのは、日銀の政策が市場の想定を大きく上回る大変大胆な緩和策であったことから、特に長期金利については、今、落ちつきどころを模索している、探しているというようなマーケットの状況になっているんだと思います。
　実際、例えば、去年の十一月十四日の十年物日本国債の金利は〇・七五でございました。それが年初から緩和策を前倒しで織り込んできまして下がってきて、四月四日の発表後は一旦〇・三一二五まで下がりましたが、今、足元は〇・八台とかその辺で変動しているということでございまして、まさに落ちつきどころを探しているということだと思います。
　日銀の方もいろいろ市場との対話というのを緊密にやっていただいていまして、機動的な政策を打ち出しておりますので、いずれ適切な水準に収れんしていくものというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、前参考人にお伺いしたいと思います。
　昨年のインサイダー取引の事案が六件発生しておりまして、課徴金等の処罰が下されております。そのうち、野村証券が四件、ＪＰモルガン一件、大和証券一件、こういうことで、特定の証券会社に集中しているわけでございます。
　これはなぜ、こういうふうに何度も何度も同じような事案が発生するのか。それをどのように見ておられますか。
○前参考人　お答えいたします。
　このインサイダー事件を起こした時期が二〇一〇年ごろでございまして、ちょうど、リーマン・ショックの後の、株式市場が非常に停滞している時期であった。そのときに、大型の公募増資ファイナンスが何件か出てきた。その中で、引受証券会社、今先生が述べられた野村証券、大和証券、ＪＰモルガン等々の大手証券が主幹事を務めるなり引き受けの量が非常に多い。引き受けた以上はそれを販売するという中で、買っていただけるところへのサービスとして情報提供を行う。それの一つの中に、ヘッジファンド等々の、今回問題になった先があった。
　それが、行き過ぎた情報の提供といいますか、証券会社の職員そのもの、営業の職員は、インサイダー情報の漏えいに当たるとは思っていなかったという認識のもとで情報提供を行っていた。あるいは、いろいろ、この調査の結果でございますけれども、そういう情報を持ってきたところに注文を出すというようなヘッジファンドもあったということで、できるだけいい情報を提供したいという営業マンがそういう問題を起こした、このように考えておりますので、今回の法律改正で、推奨行為を行った、情報の提供を行った者も、取引が行われれば罰するというような法改正になった、このように認識しております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　客観的な状況として、今説明があった背景があるというのはわかりますけれども、特定の会社に集中してこういうことが起こるというのは、何か問題があるのではないかと当然思わざるを得なくなるわけですね。
　これ以上ここで、特定の会社がどうしたという話はしにくいだろうと思いますから、やりませんけれども、今までも野村証券は非常に多いんですよ。ですから、どこに問題があるかというのは、証券業界としても、あるいは協会としても、明確にする必要があるというふうに思っております。
　それから、株に関連して、株価が上昇しているということがございますのでお聞きしたいと思うんですが、昨年十二月以降、買いに来ている主体はどこにあるのかというと、海外投資家というのが一般に言われておりまして、これは、今、株を押し上げている要因といいますか、買い越している主体というのは、なぜそういう海外の投資家なのか。国内の場合は、特に国内法人、これは売り越しの方が上回っているように思いますが、なぜ海外が買っているのに国内が売っているのか。この関係はどのように説明していただけますでしょうか。
○前参考人　お答えします。
　海外の投資家は、ヘッジファンドが最初、出てきていましたね。それは、短期売買中心の投資家が日本の変化を敏感に嗅ぎつけて、はっきり言えば、民主党から自民党にかわるというところで、安倍政権の公約その他を聞いておって、日本の経済が変わるというのを敏感に察知して、買いがまず入ってきた。それが、実際に安倍政権が誕生して、いろいろな施策が出てくる、日銀の緩和も行われるという形の中で、長期の、ロングの外国人投資家も出始めてきている。それで外国人の買い越しが、先ほどの十二月からこの五月の間に八兆円を超えてきているという状況になってきています。これが、買いの主体であり背景であると思います。
　それに対して、では、なぜ日本の投資家は売っているのかというのは、一つ大きく売っておるのは年金基金でございます。
　ここが資産運用の方針を決めておりますね。そうしますと、日本の株式を一三％、今は一〇％強だと思いますが、一三％に決めておれば、株価が上がってきますと比率が高くなりますね。そうすると、その分を売却していくということになりますので、主な主体の売りは、一番は年金基金の売りだ、このように理解しております。
　以上でございます。
○金田委員長　時間が参りましたが、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、岩間参考人にお聞きする時間がなくなりましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　北村　茂男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ））　　遠藤　紘一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所長）　　　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　樋口　美雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
　　輿水　恵一君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　小松　　裕君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
　　　　—————————————
五月二十日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二八号）
　社会保障・税の一体改革の白紙撤回、ＴＰＰへの参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六二九号）
　国民会議での社会保障改悪、共通番号制の導入反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長樋口美雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、内閣府経済社会総合研究所長梅溪健児君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長小池剛君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中丸啓君。
○中丸委員　おはようございます。日本維新の会、中丸啓でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に御質問させていただきたいのは、国民の祝日についてちょっとお伺いしたいと思います。
　みどりの日が、昭和天皇のお誕生日だったと思うんですが、昭和の日になりまして、今、一部国民の皆様の運動、署名運動等が始まっていまして、十一月三日、文化の日を明治の日にしようという話も出ているんですけれども、そもそも昭和の日に変わりました経緯を教えていただければと思います。
○菅国務大臣　実は、私も、昭和の日は推進すべきだという、当時、その議員連盟の一人でありました。
　平成十七年の議員立法によって法律改正が行われたわけですけれども、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧みて、国の将来に思いをいたす日として、四月二十九日を昭和の日にすべきじゃないか、そういう当時多くの議員の声があって、この目的に向かって、議員立法でこの日が決定をされたということであります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　議員立法によって、官房長官みずからお入りになられていたと。（菅国務大臣「みずからって、一人ですから」と呼ぶ）一人。ああ、そうですか、失礼しました。
　昭和の日といえば、当然、明治、大正、昭和とつながってくるわけで、明治の日というお話はそのとき出たことはございましたでしょうか。
○菅国務大臣　当時の記憶でありますけれども、当時、やはり昭和の日にしようということで一点集中でやっておりましたので、明治の日にまでは私どもの思いも発展しなかったのかなというふうに思っております。突破口として、当時のそれぞれ賛成をされた議員の皆さんの雰囲気としては、まず昭和の日からというところで、そこに全精力を掲げて昭和の日が制定されたんだろう、今そのように記憶しております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　明治の日制定については、当然、明治天皇のお誕生日でございます。戦前には明治節という祝日だったわけでありまして、国民の声により、昭和二年に明治節として祝日と定められ、国民に親しまれてきました。昭和二十三年には、近代文化が目覚ましい発展を遂げた明治時代を念頭に、文化の日として改めて定められております。また、昭和二十一年に日本国憲法が公布された日でもあります。
　したがって、文化の日ではなく、後世にやはりきちんとした歴史を伝えるためにも、明治の日制定が必要と我々考えておりまして、昨日も超党派で集まりましてお話を少しさせていただいたりしているわけですけれども、明治の日制定に向けた官房長官のお考えをお願いいたします。
○菅国務大臣　今委員からお話がありましたけれども、十一月三日、戦前は明治節として祝われた日であった。しかし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、文化の日にされたという経緯があります。
　当時、昭和の日を議員立法で制定するときに、やはり、議員はもちろんですけれども、国民全体として祝日というのは認められるというんですか、何となくそういう雰囲気があって、これは国民全体で祝ってもらうということになるんだろうということでありますし、そういうことを考えると、やはり広く国民の理解を得られて初めて国会も動くようになるんだろうと。
　そういう意味で、今、議員連盟ですか、つくられたようでありますけれども、私の立場からすれば、そうした運動の中で、国会で十分議論をされて決定していただく事柄だろうというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　しっかりと署名等々も含めて議論を進めた上で、議員立法等で提案をさせていただきたい、このように考えております。
　続きまして、質問をちょっとかえまして、昨今、北朝鮮がミサイルを三日続けて連続で発射したということがあるんですけれども、そういったことに関する経緯の御説明をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　経緯について、我が国で知るところではないんですけれども、事象として、十八日と十九日に発射が行われたことを北朝鮮は認めています。そして、それは軍事訓練である、そのように承知をいたしております。
　今回、この発射について、我が国の安全に直接かかわるような事態が生じているということには私どもは認識をしておりません。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、我が国に直接という御答弁でございましたが、発射体は恐らく射程百二十キロ前後の地対地短距離ミサイルＫＮ02というふうに韓国政府も発表しているようなので、官房長官のおっしゃるとおりだと思います。しかし、常に短距離ミサイルのみを発射されるとは限りませんので、より一層の警戒監視を御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、今、東京都の新大久保などで、非常に外国人に対する一種の差別的なデモが行われている。はっきり言いますと、在日韓国・朝鮮人の皆様に対する排斥を主張するデモが行われておって、その中で、警視庁の新宿署は二十日、暴行容疑で、デモに参加した自称元自衛官の無職の容疑者四十七歳を逮捕したというようなことが起こっております。
　これは、一種の外国人排斥運動、国籍によって何人も差別されるべきではないと私はもちろん考えますが、こういったデモ活動に対して、御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、先ほどの北朝鮮のミサイルの件ですけれども、私どもには直接危害はないという判断をしていますけれども、しかし、常に政府は警戒態勢をしっかりしきながら、日米韓で連携をして当たっているということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、今の外国人の差別であります。
　そうした排斥する過激な言動が見られていることについては非常に残念に思います。さらに、こうした行為は、まさに、人々に嫌悪感を与えるということだけでなくて、差別意識を生じさせることにつながりかねない。一人一人の人権が尊重される豊かな社会というのが我が国にとっては当然のことでありますので、そういう意味において、極めて残念な行為であるというふうに思います。
○中丸委員　表現の自由等もありますので、直接的な対策は難しいとは思いますけれども、こういった事件につながらないように、また警視庁等にもぜひ御配慮いただくように御指導いただければと思います。
　続きまして、飯島内閣官房参与が北朝鮮を御訪問されたというニュースがかなり出ていまして、金永南最高人民会議常任委員長らとの会談を行われたということで、そのときに、飯島参与は、拉致問題が動かなければ何も動かないという日本政府の立場をお伝えになられたというふうに聞いております。北朝鮮側は、その日本側の姿勢を金正恩第一書記に伝える意向を示したというふうに言われております。
　安倍総理は、安倍政権のうちにこの拉致問題を解決する、こういう決意である、日本が主導的に解決をしなければ、残念ながら、ほかの国はやってくれないという決意を記者会見等で発表されています。そういう中で、まさに対話と圧力、常にドアをオープンにしながらこの問題解決に全力を尽くしていくと官房長官御自身がコメントをされていますけれども、再度、その決意とそのお話についてお聞かせください。
○菅国務大臣　飯島参与は、訪朝して、そのときに我が国の北朝鮮に対しての立場というのは明らかになっているんです。
　まず、対話と圧力というのが方針ですよね。そういう中で、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決する、さらに、拉致問題については、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国、さらにこの真相の究明、実行犯の引き渡し、これが我が国の北朝鮮に対しての基本的な姿勢であります。飯島参与もこうしたことを踏まえて交渉をした、このように私自身も訪朝後にも確認をいたしております。
　総理としてはまさに、この拉致問題というのは、主権を侵害されて、平和な生活をされていた国民がまさに拉致されたわけですから、ここは日本として何としてもこの問題を解決しなければならない、そのためには日本が動かなければ、他国というのは、連携をして当たっていますけれども、なかなか動いてもらえない、ここも事実だというふうに思います。
　そういう中で、ありとあらゆる可能性を私どもは求めながら、拉致問題、これは安倍内閣の手でしっかり解決をしたい、こう思っています。
○中丸委員　私の住んでいる広島は、横田めぐみさんが一時期おられたところで、拉致被害者を救う会の皆様とか、実際に今でも広島で活動されておりまして、今月の二十六日にも街頭で署名運動を継続してやられるというふうに聞いております。
　そういった中で、実際に今、そういう被害者の会の皆様も、もちろん御両親とかは非常に高齢化も進んでおりまして、とにかく一日も早く娘の顔を見たい、会いたいという御意思を示しておられるので、日本は相当強い決意があることを知らしめていく必要があると二十日の日に安倍総理が参議院の決算委員会の中でおっしゃられていたということなので、その強い決意があると知らしめるというところを、やはりより具体的に、より強力にぜひ推進していただきまして、一日も早い解決をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、少し質問をかえまして、平成二十五年度の予算の中にも組み込まれているんですけれども、Ｆ35Ａ次期主力戦闘機についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　航空自衛隊は、老朽化したＦ４ＥＪ戦闘機にかわるＦＸ次期戦闘機として、ロッキード・マーチン社のＦ35を採用、これはＡタイプを採用することに決められました。
　去る四月二十三日、ＢＳフジのプライムニュースにおいて、次期主力戦闘機Ｆ35、日本が選択した戦略と題した回に、森本前防衛大臣それから佐藤正久防衛大臣政務官が御出演されて、一緒にＦ35について語られたようですが、その御発言の中で、お二人の言われるところで、ちょっと私の中でひっかかる部分がありまして、それをきょうは質問させていただきたいと思います。
　基本的に、全面的に、Ｆ35Ａの採用、国内生産を是として進んでいると思うんですが、そもそも政府、防衛省はＦ22ラプターを望んでいたわけですけれども、結論としてアメリカが輸出を認めなかったということでしたが、これがＦ35に選定されるまでの期間、何度も交渉を繰り返して、防衛省、空自も含めて、ひたすらある意味米国の心変わりを期待していた、そのために非常に時間を浪費してしまったという見方もできると思うんです。
　その間、約六年間、もちろんＦ４ＥＪの老朽化が進んで、その上、国内にラインのあったＦ２型、Ｆ２の生産ラインも閉じてしまっていると思うんですね。このため、住友電工などのメジャーな戦闘機ベンダーを含め、少なくない企業が戦闘機の生産から手を引いた、つまり、生産メーカーからレッドカードを突きつけられたという意見もあると思うんですが、そこについて、いかがでしょうか。
○徳地政府参考人　確かに、先生おっしゃられますように、今、日本の国内の戦闘機の製造ということで見ますと、既にＦ２の製造は終わっております。したがいまして、今後、まさに、戦闘機の生産、開発に関する技術を国内の防衛生産、技術基盤の問題としてどう確保していくかということについては、私たちとしても非常に重要な問題というふうに考えておるところでございます。
　他方で、Ｆ４ＥＪの後継の問題につきましては、これはもう既に減勢、つまり、耐用年数が来て、用途廃止に次々となっていっております。したがいまして、Ｆ４ＥＪの二個飛行隊分、これについて穴があかないように次の戦闘機を選定するという、これは先生おっしゃられたように、ずっと前から検討してきたわけでございますけれども、その間、Ｆ４の運用、飛行についても工夫をして、できるだけ穴があかないようにということでやってまいりましたが、もう既にそれもかなり限界に来ているということがありましたので、二十四年度から整備をするということで、先般、機種選定をした、こういう経緯でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　Ｆ35の選択理由の一つとして、国内で組み立てができるということを番組でもおっしゃっていたと思うんですけれども、でも、ここは実は、皆さん、そういうふうにおっしゃって、Ｆ35にしようという選定にされたと思うんですが、よく考えると、Ｆ22をそもそも選定しようとしていたわけですね。Ｆ22は当然、国内での生産は不可能なのはわかっていたわけです。国内で生産不可能だったＦ22を選定しようとして、アメリカに断られた瞬間に、国内で生産できるからＦ35というのはおかしくないですか。いかがですか。
○徳地政府参考人　確かに、先生おっしゃられたように、Ｆ４ＥＪの後継の機種を何にするかということを選定する際に、世界にあるいろいろな戦闘機について私どもも調査をいたしました。その際に、先ほど御指摘のロッキード・マーチン社のＦ22につきましても、詳細な情報を得るというために、当時、もちろんＦ22だけではございませんけれども、所在する国の政府に対しましていろいろ質問をいたしたという経緯はございます。
　ただ、その当時も、Ｆ22にもう決めたんだということでやっていたわけではなくて、あくまで、まず我々の要求性能を満たす可能性のある候補機種として一つ考えていたということでございますし、それから、何よりもやはり、今の我が国をめぐる安全保障環境の中でどのような性能を持つものがベストであるかということが一番の眼目でございますので、したがって、国内において生産ができるということに最も大きなプライオリティーがあるというものではございません。
○中丸委員　わかりました。生産云々だけではなかったということで理解をさせていただきます。
　そういう中で、では、今、生産の話をしていたんですけれども、生産だけじゃないということなので、ちょっと質問をかえまして、Ｆ35は、調達単価が、アメリカ国内で調達する、俗に輸入するという前提に比べて、ラインの整備等も含めかなり高くなるはずですが、初年度の予算だけではなく、当然これは最終的に四十機以上調達を予定されていると思うんですけれども、そういう中で、初度費のみの計上で一機当たりの単価が出るというのはよくわからないところもあるんですが、トータル含めて、通期でどれぐらい見込まれていますか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｆ35につきましては、二十四年度は完成機四機のＦＭＳによる調達でございますけれども、二十五年度につきましては、国内企業が一部の製造にも参画するという前提で二機分の価格を計上しておるところでございます。
　その二機の機体の取得費用そのものは約二百九十九億円でございますけれども、製造参画のための必要ないわゆる初度費、生産ラインを構築するための費用といたしましては、約八百三十億を計上しているところでございます。
○中丸委員　今御答弁いただいた八百三十億の中にはライセンス料は入っていますか。入っているとすれば、そのライセンス料は何機分入っていますか。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げました初度費につきましては、生産ラインをつくるための費用でございますので、いわゆるライセンス料というものは入っておりません。
○中丸委員　今聞いていただいたように、初度費の中にライセンス料が入っていない。ライセンス料が入っていないのにつくれるわけがないので、どこかでその費用は発生するということでよろしいですか。
○徳地政府参考人　ちょっと説明が足りませんで大変失礼をいたしました。
　先ほど、機体費用として約二百九十九億というふうに申し上げました、それから初度費として約八百三十億と申し上げましたけれども、教育器材でありますとか、その他、先生がおっしゃられたようなさまざまな経費を含めまして、その他に関連経費として約二百十一億円。それで、二十五年度につきましては合計で千三百三十九億円を計上しておりますので、その中に含まれているということになっております。
○中丸委員　わかりました。二機で二百幾らというだけではなくて、実際は千数百億円かかっているわけですね。
　先ほど申しましたように、以前の戦闘機の話ですが、Ｆ15Ｊもそうなんですけれども、アメリカで生産される約三倍かかるんです。何で三倍かかっても国内で組み立てをしたいかという理由が、国内にやはり技術がきちんと残るようにするためという回答はあらゆる場所で行われていますし、そのＢＳフジの番組でお二方もそのようにお答えをされていたと思います。
　しかし、製造という言葉を事務方の方は使われるんですけれども、実際は製造ではなくて組み立てではないですか。何かつくられますか、そこのラインで。
○吉田政府参考人　御説明させていただきます。
　今回のＦ35に関する製造参画についてでございますが、その中身につきましては、今先生から御指摘のありました最終組み立てという部分がございます。それに加えて、二十五年度予算では、エンジンの一部の部品の製造、それから、アビオニクスと呼んでおる部分でございますが、こういったものについての製造を組み込んでいるところでございまして、引き続き、米国との調整のもとに、実際に物をつくるという部分を拡大していく、こういう予定でございます。
○中丸委員　今御答弁いただいたＦ35のアビオニクス、いわゆる電子機器なんですけれども、について、今のアビオニクスを日本で製造されるというのはちょっとびっくりした発言だと思うんですけれども、そこに関しては、システムの方がブラックボックスで、ほぼ我が国の産業界に移転メリット、要は米軍の機密だというふうに聞いているんですけれども、そこのアビオニクスの製造というのは日本でやれるんでしょうか。
　例えるならば、パソコンの組み立て工場だと思っていただければいいんですけれども、その組み立て工場では、それまで行っていた、ＣＰＵやフラットディスプレー、リチウム電池などのコアのコンポーネント、さらにはＯＳのようなソフトウエア開発までもともとやっていたのが、それをやめても開発生産能力が維持できるかどうかというぐらいの話なんですよね、このブラックボックスと言われていたアビオニクスに関しては。
　だから、ここを開発できるのであれば、それはすごい大きなことですけれども、開発、製造されるんですか。