Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中政府委員　今回の地震によります農地、農業用施設の被害の状況でございますが、兵庫県からの報告によりますと百七十億円、二千九百カ所ということでございまして、そのうちため池は百二十九億円、六百五十カ所というのが現在の数字でございますが、調査に伴いましてさらに変動すること、ふえるということが予想されるわけでございます。
○藤田委員　実際、私どもの党の地方議員などもせんだって東播地区に入りましたが、堤防の崩壊、ひび割れが随所に見られて、この地域でも二百カ所のため池が被害を受けているということで、東播地区では四十三億というような被害額を
出しておりましたが、早く国の査定を進めてもらいたい。それで、その復旧も、少なくとも六月までには本当に復旧を終えていくというくらいのピッチで進めないと、これはやはり二次災害ということも心配されるし、田植えもできないというようなことになるわけでありまして、その辺はおおむねそういうことで六月までには何とかこぎつけるところへ持っていくというふうにお約束いただけますか。
○野中政府委員　被害の状況がいろいろでございまして、私ども最大限急いで、先ほど申し上げましたように、査定あるいは工事ということを行うつもりでございます。
　したがいまして、被災が比較的軽いものにつきましては単年度の復旧が可能かと思われますけれども、一方、被害が非常に大きい場合等につきましては、間もなく水の出る時期も迎えまして、工事ができないというような時期も入りますので、復旧が来年にかかるというようなものもあるというふうに存じます。ただ、そういう場合につきましても水が必要でございますので、必要に応じまして揚水ポンプ等々、仮設の水路とかそういうようなことを設置をいたしまして、農業用水の確保に万全を図るというような体制で臨みたいと考えております。
○藤田委員　とにかく、ことしの作付に間に合わせていくために急いでいただきたいということを重ねて要望をしておきたいと思います。
　他方、現地では、事業費が三十万円、ため池ですよ、改修事業が三十万円以上でないと援助してもらえないとか、淡路島では個人の所有のため池が非常に多いわけですが、その個人のため池では対象にならないというようなことで不満も出されているわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○野中政府委員　お話しのように、災害復旧につきましては暫定法があるわけでございますが、これに基づきます農地、農業用施設の復旧事業につきましては、一カ所当たりの工事費が三十万円以上のものを補助対象としているものでございます。
　一方、一カ所当たりの工事費が十万円以上三十万円未満の小規模なものにつきましては、市町村が行います小災害復旧事業として起債措置等により対応をすることといたしているところでございます。また同時に、これらの災害復旧につきましては、市町村、土地改良区等の公共的団体所有のものについて復旧事業を実施をしているところでございます。
○藤田委員　公的な機関の所有のものに限って、地方の行うため池の改修については三十万円以下のものはそういうことで進める。この公的な所有という所有権、私の所有権ではなしに公的な機関が所有権を持っていればということで、これは確認ですが、そういうことですね。
○野中政府委員　暫定法に基づきます農業用施設の災害復旧につきましては、市町村、土地改良区などの公共的団体所有のものにつきまして事業を実施をしているところでございます。
○藤田委員　よくわかりました。ぜひそういう情報は農家にわかりやすく伝えていただきたいというふうに考えます。この点は要望をしておきたいと思います。情報が非常に混乱しておりまして取り越し苦労もたくさんありますので、的確な情報を進めるために国の方も力を入れてほしいと思うのです。
　大臣は、私の間違いでなかったらたしか群馬県の御出身でしたか、大臣。違いますか。群馬県でしたね。関東の方なので、どうもため池というのがどれほどのなじみがあるかあれなんですが、私は関西で、つまりため池の集中しているところです。全部で二十一万個も瀬戸内かいわいに集中しておりまして、もう子供のときからため池というのは町の中でも欠かせない存在でございました。
　私はここで大臣に、ため池とはどのようなものとして認識していらっしゃるか、一言お聞かせを願いたいわけです。
○大河原国務大臣　お話しのように、全国で私も農林行政に関係いたしましたので、ため池についても多少の知識を持っておるつもりでございますし、また役人時代も、中四国の、やや大きい四国の満濃池を初めとしてそれぞれについての現地もいろいろ見たこともございます。
　二十一万カ所とおっしゃいましたが、そのうち約四分の一は兵庫県にあるわけです。しかも淡路は千個以上の大小のため池があるというふうにも承知しておるところでございますが、ため池はかんがい用水としての意味を持っておりますし、またため池周辺が集落の憩いの場だというような機能も果たしているということもいろいろ聞かされておるところでございます。
○藤田委員　それだけ非常に重要なものであるとの御認識でありますが、他方、農業用ため池であって決壊による被害が人家及び公共施設に及ぶおそれのある、これは防災上の言葉でしょうが、警戒ため池というのがございます。要するに、改修を要するため池。それは今どれだけあるでしょうか。
○野中政府委員　今後改修が必要とされるため池は、私どもの調査では全国で二万三千カ所というふうに承知しております。
○藤田委員　二万三千カ所というのは非常に大きな数字でございます。しかもこれは決して固定的なものではありませんで、これからまたふえてくる可能性もあるわけであります。
　そこで私は、やはりこういう二万三千個もある改修を要すると言われているため池については、計画的に改修作業を進めていくべきではないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。
○野中政府委員　これらのため池の程度はいろいろでございますけれども、老朽化の甚だしいものなど緊急性が高いもので地元からの要請の強いものなどにつきまして、そういうような状況も踏まえながら計画的に整備をいたしていくことにしております。
○藤田委員　計画的整備ということになったら、大体何年後をめどにこれだけのため池を改修しようという展望を持っていらっしゃるわけですか。
○野中政府委員　私どもの事業につきましては、ため池に限りませず、土地改良事業全体につきまして第四次土地改良長期計画というのも持っているわけでございまして、こういう中の防災事業の一環として位置づけをいたしたいというふうに考えているところでございます。
　現在も、土地改良事業、いろいろな形の事業があるわけでございまして、そういうようなさまざまなタイプの土地改良事業、農業基盤整備事業の中でこのため池等の整備につきまして緊急性を要するものから着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
○藤田委員　私はやはりそれではちょっと困るなというふうに思うのです。もっと計画的に取り組んでいかなければいけないなと。
　ため池というのは、大臣もさっきおっしゃったように、農村地域では重要な農業用水として使われていることはもう言うまでもありません。特に、昨年のように干ばつのときには、本当に大きな役割を果たしてきました。だんだん都市化が進む中で、都市地域ではどうかというと、これはもう住民のオアシスや防災機能などの役割も果たしております。
　しかし、ため池自身は、さっき兵庫の話が出ましたが、兵庫なども築造技術が未熟な江戸時代につくられたものがまだ多く残っておりまして、取水施設や放水路、さらに堤防などの老朽による貯水量の減少や決壊の危険が高まっているわけであります。それに拍車をかけているのが都市化の進行による農地の消失、つまり受益者の消失であります。そして、農村地域の農業者の高齢化や後継者の不在などによる管理能力の低下であります。
　私は、この問題はこれまでも災害特別委員会などで取り上げてまいりましたけれども、どうですか、今やはり災害に強い国土づくり、町づくりという観点から予算面でも思い切った見直しをやってこれをふやし、そうして抜本的に強化をすることが求められていると思いますが、御見解をお聞
かせください。
○野中政府委員　お話しのように、ため池につきましては、いろいろな機能といいますか、単に農業用水の供給というだけではない、地元の水辺環境にも役立つ、寄与するというようなこともあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、老朽ため池の改修等はもとよりでございますけれども、複数のため池につきましては関連をして整備をするとか、あるいは単にため池本体というだけではなくて、巡回道路でございますとか、先ほどの水辺環境の利用というようなことに関連をいたしまして、石積みの護岸でありますとかあるいは水質の浄化をする施設でございますとか、そういうようないわばため池の多面的な機能と申しますか、そういうようなものにも着目した事業というのにも取り組んでいるわけでございまして、私どもといたしましても、予算につきまして格段の拡充を図ってこの点進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○藤田委員　大臣、ため池は今日では治山、利水両面から公共的な性格を非常に強く持ってきている。そうしてまた、さっきも言いましたように、災害に強い国土づくり、町づくりという点で、都市の農業も大事ですが、残されているため池もそういう面でもっともっと活用をしていかなければならないのだという点では、もっと発想を転換させて、そうして大きく取り組んでいくという構えが求められているというふうに考えるわけです。
　大臣、最後にもう一言、このため池問題について御見解を聞かせてください。
○大河原国務大臣　構造改善局長の説明でやや不明確だったと思いますけれども、ため池整備についての農業基盤整備事業は、従来からも、防災ため池、老朽ため池、これらについての整備事業というものを重点に置くわけでございまして、委員御指摘のような防災に着眼をした整備という基本方向には沿っておると思います。
　したがいまして、事業量の十分な確保等を中心としてその事業の推進を図りたい、さように思っておるところでございます。
○藤田委員　最後に漁港の問題であります。
　私はこの間、淡路の北淡町にあります富島漁港、それから東浦町にあります仮屋漁港、二つの漁港を見てまいりました。もう今日の前に、漁師の方にとっては目の前に海がある、そこに魚がいる、そういう状況でありながら、護岸が崩落をしておりますために仕事に出ることができないという大変な苦しみを持っているわけです。特に北淡町などは、自分の家もつぶれている、しかも陸に上がったかっぱのような生活の中で、何とか早く漁に出たいという強い願いを持っております。荷さばき場など護岸の改修も含めて、とにもかくにも修復に一部取り組んでおられることはよく知っておりますが、漁港の復旧の計画についてお聞かせをいただきたいわけです。
　時間がありませんので、最後に私は、その御答弁とともに大臣にこの際お願いをしておきたいのですが、フェリーが増便されないために、島から魚が出せない、島から花が出せない、それから野菜が出せない、そういう状態になっております。実は私は、せんだって運輸大臣にお会いをしまして、この実情を伝え、運輸省としても動いていただきまして、泉大津港があるいは大阪港に仮のフェリーの着くところを設けようということで、今動いていただいております。ぜひ大臣にも応援をしていただいて、そうして島の生産物がスムーズに外に出荷できるような、待ち時間も今のような状態を解消して、もっと流通がスムーズにいくように、ひとつ農林水産省の大臣としてもお骨折りをいただきたい、そのことは要望しておきたいと思います。
　それでは御答弁ください。
○鎭西政府委員　漁業関係では漁港施設が相当被害を受けておりまして、私ども、被害を受けました漁港施設のうち緊急を要する箇所につきましては、早速、一月二十一日ぐらいからもう入っているところもあるのでございますが、担当官を派遣いたしまして、関係者と協議の上、荷さばき地と岸壁の段差解消のための砂利充てんあるいは簡易舗装等々の応急工事を即時に実施をいたしております。
　その他の箇所につきましては、現地での災害査定の準備が整い次第、今まで二回ぐらい現地調査団を派遣しておりますし、あるいは十四道県ぐらいから災害復旧支援というものが淡路島を中心に現在もまだ入っております。そういうところにつきまして、早期に現地査定を行いまして復旧に万全を期したい、かように考えているところでございます。
○大河原国務大臣　災害直後におきましても、淡路島等からのフェリーその他の輸送ルートについていろいろな困難がございましたので、我々としても、運輸省その他に対して、そのルートの変更とかあるいは増便とか、それらについて努力してきたつもりでございますが、今後もなお努力をいたしたい、さように思っております。
○中西委員長　それでは、初村謙一郎君、残り時間三十三分で質疑を行います。初村君。
○初村委員　残り三十三分ということでございますので、本当は、国土庁の方とも問題点につきましてはお話を事前にしておきたかったわけであります。通告がない形で質問しなければいけないかもしれませんけれども、よろしく御答弁のほどをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　局長さん、諌早湾の干拓事業というのは、その前は諌早湾防災総合干拓事業と言っておりました。ある面では防災事業なんですね。そこで、私ども一番心配しておるのは、先ほど、千九百三十億ですか、予算の中で、入植者が果たしてこんな高い土地で入植できるのか、あるいは入植者がそれをペイするだけ畜産をやられる、あるいは畑の場合はわかりませんけれども、畜産の今の状況で果たして本当に返済できるのかという心配をしております。そういう具体的な数字をとらえて大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、局長としてどういうふうに思われますか。
○野中政府委員　この事業によりまして造成をいたします農用地につきましては、野菜その他いろいろな営農を実施をしていくことを考えているわけでございまして、私ども、この事業に限らず、これらの造成をいたしました後の営農につきましては、これが十分に経営として成り立っていくように国としてもいろいろな指導等をしているという体制をとっているわけでございまして、本件につきましても、そういうような点につきましても意を配っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　費用といいますか、渡すとぎのお金でございますが、今手元に詳細な資料はございませんけれども、大体十アール当たり百万円程度であろうというふうに考えているところでございます。
○初村委員　十アール百万円で畜産をやっていけるのかどうか。今の計画の中でやっておられるのは、農地の配分計画の中に、牛を飼いましょうとかあるいは畜産の中でも一番厳しいことをやられるというふうな状況でありますので、この辺は十分に御理解いただいて、要するに、先ほども質問がありましたように、農業者が自立できるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　防災課長さんにお聞きしますけれども、この諌早湾の干拓について、防災機能があります。高潮対策、洪水対策、常時の排水対策、それぞれについてどういうふうにお考えですか。
○平川説明員　詳細について今資料がございませんけれども、今先生おっしゃいましたような高潮対策、治水対策、そういった面で大変大きな効果をねらっている事業であることは承知いたしております。
○初村委員　効果があるのは当たり前なんですね。効果があるからやるわけでありますけれども、どれくらいの効果だというふうな認識をされていますか。
○平川説明員　まことに申しわけありませんが、今細かいことを承知いたしておりません。
○初村委員　答弁の後に私の顔をじっと見られるので、平川さん、個人的に申し上げているのではないのです。
　要するにこの事業で一番問題なのは、例えば農林水産省であれば、同じ農林水産省の国営事業でありながら、農業者の利益あるいは住民の利益、そしてそこで生活をしていた。あるいは今やっている漁業者との利益が反する。ましてや防災総合干拓事業でありましたから、そのことで名前を変更しただけなのです。その状況の中で、国土庁も十分御承知だというふうに思っております。そういう中で、要するに今レクがないのですね。私にもなかったし課長さんにもないというふうな状況での答弁だというふうに思います。
　昭和三十二年に諌早市は災害を起こしました。高潮で多くの犠牲者が出ました。それに基づいて、防災事業としてはどうだ。前の金子岩三農林水産大臣が、この干拓事業はもうむだなんだということで一時ストップをかけられました。地元の選出の国会議員さん、地元の市長さん、県議団が大臣のところまで行きました。実は金子大臣のお嬢さんが諌早に住んでいた。その墓があるということで、では防災でどうだろうかということで、実は目的を防災ということに切りかえてやったのであります。よろしゅうございますか。それで、規模は伊勢湾台風の規模に合わせてやっております。よろしゅうございますか。
　その規模で今やっておりますけれども、実は建設省が、本明川という川の下流になるわけですが、上流にダムをつくっております。この計画は、大体防災の目的もあるのでありましょうか。
○平川説明員　申しわけございません。確たることは承知いたしておりません。
○初村委員　前に座っておられる久間先生がよく御存じですから、久間先生からレクを受けられたら十分わかるというふうに私も思っております。
　私は国土庁とけんかをする気もないのであります。ただ一番の主眼は、さっき言いましたように縦割り行政過ぎませんかということなのです。きのうの、ちょっとした軽い言葉だと思います。政府委員の皆さん方で、どういうお答えか私は知りませんけれども、昨日の七時に、農林省が勝手にやっていることなのでということは国の公務員として発言することではない。少なくとも国営事業であれば全省庁が、しかも防災目的でつくっているこの干拓事業については、少なくとも防災課長さん、やはり頭に入れていただきたいというふうなことをお願いしたいと思っております。
　大臣、実はこの干拓のときに、私は通告しておりますけれども、サンド・コンパクション・パイル工法といいまして、潮受け堤防の外側で砂をとっております。御承知のとおりだと思います。有明海の砂の質からいいますと粘土質が非常に多いのでありますけれども、ただありがたいことに、天の恵みだと思いますが、この今とられている取砂地といいますか、採砂地のところがまさにタイラギ漁の一番盛んなところなのです。そこの砂をとられております。
　私が当選しましてから直後、九州農政局長さんを初め説明に来られました。タイラギ漁は全然問題ありませんよ、とれたりとれなかったりしますよということで一年半前に御報告がありましたが、その後御報告がございませんので、局長さんで結構でございますから答弁をいただきたいと思います。過去三年間、多分この一年半でも結構です。タイラギ漁はどれくらいとれておるのでありましょうか。
○野中政府委員　タイラギの漁獲量でございますけれども、年々の変動が大きいようでございまして、諌早湾自体の数字というのを持ち合わせておりませんが、最近の二、三年ということでいいますと、近年漁獲量が減少しているというような状況でございます。
○初村委員　当然減少しているから、私は質問をしておるのであります。
　要するに、サンド・コンパクション・パイル工法というのは、濁らないように砂をとっていただいております。実は私はダイビングをやっておりまして、実はとった後の有明海というのは濁るのです。その工事が始まる前は濁らずに、しかもとれる人は一日に四十万円、一潮といいますから十日間で四百万円の収穫があったのです。これがとれないという状況なのです。要するに、その工法を用いると、海が汚れて濁ったために貝がとれないのではないかというふうな質問を実は一年半前もしました。
　局長さん、どうでしょうか。同じ質問をいたします。この工法でタイラギはつぶれておりませんか。
○野中政府委員　工事の実施に当たりましては、私どもといたしましては漁場の保全に十分努めているところでございます。漁場への影響がどうかというようなことにつきましては、専門家の助言も得ながら調査を実施しているところでございます。
○初村委員　実施をしてくださいというのは、一年半前に言っているのです。実施をした結果、どういう結果なのですかということを私はお聞きしておるのであります。何年度に幾らとれて、一漁業者当たり幾らぐらいの収入があった。タイラギ漁はどれくらいとれたということを示してください。
○野中政府委員　諌早湾自体というわけではありませんが、長崎有明という数字がございます。これを見ますと、単位はトンでございますが、平成三年が千二百三十三トン、平成四年が四百三トン、平成五年が八十七トン、それから平成六年は休んでいるというふうに承知をいたしております。
○初村委員　要するに、平成三年に千二百三十三トンあったのが、平成五年では八十七トンになったのですね。
　今おっしゃいました数字の中で、小長井漁協の分はどれくらいですか。
○野中政府委員　お話しの小長井漁協の分が幾らかというのは、ちょっと手元に数字がございませんが、今申し上げた数量の多くの部分が小長井漁協によるものではないかというふうに思われます。
○初村委員　局長さん、まだ時間ありますので、調べてください。よろしゅうございますか。後で報告でも結構ですけれども、調べてください。
　要するに、確実に減っているということなのですね。海が濁っております。減っております。それでもなおかつこの工法でやっておられる。私は、干拓事業は反対ではありません。特に防災という観点でいえば、私も住んでおる諌早市は助かっておるのです。反対ではないのですよ。しかし、この工法だけでやっておられるということであれば、この工法で、あるいは大手のＪＶさんがとっておられるようでありますけれども、これはしょうがないと思うのですが、少なくともタイラギ漁がとれるとわかっているような砂地でなぜ砂をとるのかということであります。砂をほかからとってきていませんか。ほかからも、周辺からとってきていませんか。
○野中政府委員　工事の施工に当たりましては、それぞれの部分につきまして、条件に合った工法で適切な材料を用いて実施しているところでございまして、地盤改良に用いる砂材は近海の方の海砂を使用いたしております。
○初村委員　とっていますね、今。
○野中政府委員　はい。
○初村委員　要するに、その砂地をとらなくてもできるのです。なぜタイラギ漁を殺してまでとられるのでありますか。
○野中政府委員　今砂をとっているということでございますが、この点につきまして、今のところから砂をとることをやめます場合には他から購入をするということになるわけでございまして、かなり割高なものになるわけでございまして、結果的に事業の推進に大きな影響を来すというようなことで、現在のようなことで実施をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、砂をとるに当たりましては、お話のように、できるだけ濁りの発生の
少ない工法の採用、あるいはとる位置につきまして漁業者の方の御意向も踏まえたような位置確認など、漁場の保全に努めているところでございますし、今後ともそういうふうにしていくことが必要であると考えております。
○初村委員　今後ともとおっしゃいましたけれども、今までないから言っているのです。割高な砂だというふうにわかっておりながら、じゃなぜ今とっているのですかということを申し上げているのです。外からとると割高なのでしょう、なぜとっているのですか。砂の質が違うのですよ。さっきも言いましたけれども、有明海の砂は粘土質が多いということであります。今説明を受けておられるのは、多分土台に有明海のを使っています、くいは違います、パイルは違いますというような説明だと思いますが、じゃなぜ漁業者がそういったことまで含めて、要するに、確実に漁場として確保されているタイラギ漁を、今だったらつぶさなくて済むのです、今の状況ならば。そういう現実をぜひ聞いてくださいよ。
　私が説明を受けましたときには、このサンド・コンパクション・パイル工法では全然問題ないと言われたのです。ただタイラギがとれないだけなのですよというふうなことでありますけれども、現実に海は濁っております。潜れとは申しませんけれども、私のダイビング協会の方で潜ってもいいですよ。そういう調査をなぜしないのか。何度も何度もやっておられるでしょう。調査をやっておるというふうな答弁しか返ってこないでしょう。しかし、確実にこういうふうに数値が出ているじゃないですか。千二百三十三トンとれていたタイラギ漁が八十七トンしかとれない、去年はやめた。ことしはどういうふうになっていくか大体憶測がっくのであります。今漁協の婦人部でも、タイラギ漁で生活していた方はほかのことで生計を立てようとされています。漁業をやっている者はなかなか海から離れないという体質的なものがあるのです。
　そこで、防災課長さん、また済みませんが、サンド・コンパクション・パイル工法というのは御存じですか。
○平川説明員　大変不勉強ではございますが、砂のくいを軟泥質の層に打つ工法であったと私は記憶いたしておりますが。
○初村委員　もう英語の直訳をされればわかる工法なのですが、今農林省が説明をされていると思うのですが、この工法で今諌早干拓をやっておりますのは、有明海の、要するに潮受け堤防をつくりますが、その土台にタイラギを殺した。殺したと言っては語弊があるかもしれませんけれども、タイラギがとれるところの砂を使って土台をつくっております。そして、粘土質であるために周辺の海域から砂をとっております。砂質が違うのです。それで実はパイルを打っております。この潮受け堤防を実は管理道路にという話もありますが、要は防災の観点上大丈夫なのかどうか、規模も御存じないのでちょっと答弁難しいと思いますが、どうですか、わかりますか。割高の砂を使ってまでやっているということなのです。
○平川説明員　申しわけございませんが、ただいまの御質問のお答え、承知いたしておりません。
○初村委員　もう一回、ほかの古いらっしゃいませんかね。ほかに答弁できる古いらっしゃいませんかね。
　大臣、私の質問が悪いのかもしれませんけれども、この干拓事業は、当初から申しますように、長崎県の選出の国会議員初め地元の議員さん、すべての団体が実は推進をしております。ただ、部分的には私もまたちょっと観点が違いますけれども、市民運動も起こりつつあります。なぜ今ごろ干拓をやるのかという動きもありますし、当然市民運動家も動いておりますし、ある面では外圧がかかるような可能性も聞いております。その中で、今回のこの諌早湾の干拓を最後までぜひ続けていただきたいと思うわけでありますけれども、さっきも言いましたように、この入植者の金額、私が県議会におりました五年前の金額では九十万円以下だろうと言われたのが、もう百万円になっているのです。でき上がったころに本当にそれでペイできるのかどうかということを、どうやって資金回収ができるのか、畜産がだめなときに畜産をやらせるのかという問題があると思うのですが、基本的な大臣の考え方をお教えいただきたいというふうに思います。
○大河原国務大臣　干拓完了後の入植農家の営農形態、これにつきましては十分、今も委員のお話のように、あらゆる営農類型によっても違いますけれども、それぞれの条件によって必要な安定的、効率的な経営が持続できるような類型を作成して、それによる農地の価格その他についてもレビューをしっかりいたしましてスタートができる、そういうような取り扱いをすべきであるというふうに思っておりまして、率直に申し上げますと、私もまだ長崎干拓の入植計画については十分承知しておりませんので、今後、入植農家の経営形態あるいは将来所得とか、そういう点についての検討をさせていただきたいと思います。
○初村委員　要は、さっきも言いましたけれども、同じ省庁の中で水産の関係と農林の関係で利害が反している部分が出ているというところであります。同じ農林水産の事業で、水産の関係者、漁協の人たちは、確かに私たちよりも上の年代は、印鑑持っているお父さんたちの年代は補償金をもらっております。もらっておりますけれども、さっきも農業対策でも出ましたけれども、例えば六年、七年後どうやって生きていくのかということを先々心配するのがもっともっと若い世代だと思うのです。しかも、さっきも言いましたように、漁業者はなかなか海から離れようとしません。体質であります。
　そういう意味では、局長さん、お願いでございます。これは最後のお願いになると思いますが、ぜひタイラギ漁がいけるように、近海の砂でこの工事ができないものかどうか、近海の砂だけでできないものかどうか御検討いただきたい。そうしないと、湾内にありました漁業が消滅して、一つだけ残っている小長井漁協が糧にしておりましたタイラギ漁が消滅してしまうということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そういう意味で、今サンド・コンパクション・パイル工法で下にもこうやって袋のように、海水が濁らないようにということを工夫していただいておりますけれども、実際に濁っております。稚貝は濁りに弱いのであります。水産庁からもお聞きになればわかると思いますけれども、稚貝は本当に濁りに弱いわけであります。そういう意味で、ぜひ地元の関係団体あるいは水産業界の声に耳を傾けていただいて善処をしていただきたいというふうに思いますが、御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○野中政府委員　砂の採取につきましては、私どもといたしましては、関係漁業権者の方ともお話し合いをして、了解のもとに実施をしているというふうに承知をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、この事業、地元の方々の強い御要望に基づいて実施をしておりますが、同時に、関係者の方々の御理解、御協力を得ながら進めることが大事でございまして、そういうような意味で、関係者の方々の御協力をいただきながら、御理解をいただきながら、円滑な推進が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○初村委員　そういう答弁じゃだめなんですね。そういう答弁じゃだめなんですよ。そういう答弁は、要するに、長崎県庁の役人でもやるような答弁なんです。
　私が最後のお願いと言ったのは、要するに、漁業者を困らせないということを言っていただきたいということなんです。関係のないるですからそういう答弁しかできないと思いますけれども、少なくとも、一昨年、私が九州農政局からこの同じ問題で答えをいただきましたときに、関係がない、この工法で稚貝は死んでないんだということを言い切られました。少なくとも私はあるんではないかというふうに思っております。どうでしょうか、そういう面でもう一回答弁をし直してくだ
さい。
○野中政府委員　タイラギ漁の減少につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、専門家の助言も得ながら調査等を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、この工事に当たりまして影響が少ないように、先ほど申し上げましたような濁りの発生の少ない工法でございますとかいろいろな点を工夫していかなければならないわけでございまして、同時に、地元の方々といろいろなお話し合いといいますか、意思の疎通を通じまして、御理解をいただきながらやっていくことが大事だというふうに考えておりまして、そういう方針でやってまいりたいと考えております。
○初村委員　専門家にお聞きになるというので、どういう専門家なんですかという御質問をしたいところなんですが、もう時間もありません。
　ただ、さっきも言いましたように、局長さん、九州農政局の声ばかり聞いていてはだめなんです。実際に漁業者の声を聞いてくださいよ。
　大臣、突然で大変失礼と思いますが、どうでしょうか、農林水産省の監督官としてどうでしょうか。現場の漁業者の声をぜひ聞いていただきたいと思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○大河原国務大臣　構造改善局長の答弁の中でも、地元の理解を得ながらやりたい、事業を進めたいというお答えを申し上げているとおりでございまして、その一環として、漁業者の御意見等も承るというのは当然だというふうに思っておるわけでございまして、一方通行的なことは万々一ないと思いますけれども、事業の円滑な推進のためには御意見もちょうだいしながら進めたい、そういうふうに考えております。
○初村委員　今の大臣の答弁でよろしゆうございますか、局長。地元の理解を得ながらと。地元の理解を得なければやらないということですか、局長。
○野中政府委員　地元の方々の御意見はいろいろな機会を通じて伺っておるわけでございまして、今後ともそういうふうにしてまいりたいと存じております。
○初村委員　私も地元なんですね。
　関係がないと言われたんです。本当に関係がないかどうかは、ぜひもう一回調査をしてみてください。これは大変なことになるのではないかなというふうに私は思っております。理由は言いません。
　それから、防災課長さんですか、私は本当はもっともっとスムーズに、やわらかく質問しようと思ったんですが、本当に申しわけないというふうに思っております。
　ただ、干拓事業、もちろん干潟であります。江戸時代から始まった干拓地の継ぎ足しの部分があるのですが、この干拓地は、実は、車が通るたびに泥が、例えば畑が、私が知っているところで二反歩ありますけれども、毎年四トントラックで六台分田んぼの土がなくなるというところであります。
　要するに、そういったことも含めてぜひ検討していただきたい。防災の観点からやっていただかないと、これは、後でどなたでも結構ですから勉強していただきたいと思うのですが、高低差が七メーターあるのです。七メーターの潮がおりてきたときに、あるいは崩れてきたときに、そこを道路にしていていいのか、管理道路にできるのですかということなんです。
　諌早湾防災総合干拓事業でありました。今、諌早湾干拓事業といいまして、何か防災の字が消えておりますけれども、もともとは防災のための事業であります。そういう認識でぜひやっていただきたいということと、最後に決意を聞きたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○平川説明員　国土庁の役割でございますが、先生おっしゃいましたように、縦割りの弊害をできるだけなくすと申しますか、そういう悪いところが出ないように総合調整をするというところにあると思っております。そういう意味では、それぞれの関係の省庁が、治水の効果なりあるいはそのための事業のあり方、こういったことをお考えであるところでございますので、そういう関係省庁のお話の調整が必要であるという場面においては、国土庁においても積極的に役割を果たしていきたいと思っております。
○初村委員　国土庁の防災課の仕事の内容を最後に教えていただいたような気がいたしますけれども、私も、災害対策委員会で、課長さんもよく存じております。わかっております。そういうことじゃなくて、要するに、総合調整というのはわかっているのです。ある面では実権もないのもわかっているのです、国土庁が。
　しかしながら、この干拓事業は、例えば漁業者の反対で、例えば、砂を運ぶだけでも漁船の反対運動が起こってきている。しかも、関係のないところで、市民運動家が変なところから来てやっているという状況の中で、これからやっていただきたいという私ども地元の気持ちを考えれば、ぜひ無関心であっていただいては困るということを申し上げておきたいと思います。
　きのうの話をもう一回繰り返しますけれども、農林省が勝手にやっているというお言葉は、私は、訂正されるべきではないか。課長ではありません。課長ではありませんけれども、そういう気持ちで、縦割りの行政をやっていてはだめなんです。
　私自身、まだほかにもお聞きしたいことがございますけれども、これで終わらせていただきます。
○中西委員長　これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成七年二月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡井　　元君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　尾島　　勲君
　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　報管理室長　　　　堀内　和成君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事・保
　　　　　　　全サービス部長　　高島　秀行君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟理事
　　　　　　　・報道委員長　　　氏家齊一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存しますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社理事・保全サービス部長高島秀行君及び社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長氏家齊一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（山田健一君）　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件及び阪神・淡路大震災に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自民党の加藤紀文でございます。
　質問に先立ちまして、このたびの阪神・淡路大震災により犠牲になられた方々、またその御遺族の方々に対しお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方やいまだ被災生活を強いられている皆様に対し心からお見舞いを申し上げるものであります。
　この阪神・淡路大震災に関しましての郵政省にかかわる問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、郵政事業に関してでありますが、新聞報道によりますと、被災自治体の災害本部あての救援物資の小包が無料扱いになってから急激に郵便救援小包がふえたということで、郵政省と神戸市災害対策本部との取り決めで、対策本部が受け取る前に大阪小包郵便局で開封、仕分けされたということでありましたが、かなりの数があったと思うわけでありますし、その仕分けの仕方をどういうふうにされたのかなという点と、また対策本部あてとは別に個人あてもかなりの量があったと思うんですが、その配達方法なんかも大変御苦労されたと思うわけでありますが、その辺の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　対策本部あて、それから一般の方々あての小包の配送につきましてでございますが、まず対策本部あてにつきましては、私どもとしましては、今回の地震の被害状況が極めて大きかったということから、被災者にできる限りの援助を行うことが私ども国営としての郵便事業の責務だと考えておりまして、救助用小包の料金免除とその配送を実施してきたわけであります。
　一月二十日に神戸市災害対策本部あてのものを実施して以来、九市七町あてについて実施してきたわけでありますけれども、現在まで全国から救助物資が五十七万個引き受けられまして、そのうち五十三万個が既に配達されております。五十三万個というのは一日の配達物数の約三十倍強ぐらいに当たる、こんなものでございます。
　御指摘の神戸市あてのものについてでありますけれども、これにつきましては、神戸市の受け入れを容易にするため、神戸市の要望によりまして約七万個を御指摘ありましたところの旧大阪小包集中局に設置しましたところの作業所で、本省だとか郵政局等からの職員も動員しまして、開披、分類、それで整理した上で、そこから直接市の受け入れ施設の方に搬送する体制をとりました。こういうようなことで、神戸市の交付作業が円滑に行われるように配意したところでございます。
　一方、個人あての小包についてでありますけれども、民間宅配が御存じのように引き受けを停止したわけでありますけれども、その結果として私どもの取扱物数が非常にふえた中で、現地の郵便局での保管スペースの確保、これも大変だったわけですけれども、他管内を含むところの管内職員の配達郵便局への応援、それから小包配達請負者の確保、増配置ということをやりまして、個人あての配達に最大限の努力をしてきたところでございます。
　また、避難所へ避難されている方につきましては避難先届を配付いたしまして、それを回収しましてその避難先に配達するとか、配達不能なもののうち差出人の電話番号がわかっているものにつきましては、直接差出人にどこに受取人がいらっしゃいますかということで照会するなどして、一個でも多くの小包を配達するように全力を挙げて取り組んでまいりました。
　以上であります。
○加藤紀文君　大変御苦労されていることはよくわかったわけであります。
　それと、簡易保険及び郵便貯金の非常時における取り扱いについて、そういう方々に対してどのような伝達手段を講じられ、またその反響といいますか、どういうような利用ぐあいかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　郵便貯金、簡易保険、共通する点でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　郵便貯金と簡易保険の非常取り扱いでございますけれども、これは法令等の規定に基づきまして、天災その他非常災害の被災者であります預金者等の緊急な需要にこたえるため行うこととされているものでございます。
　この非常取り扱いでございますが、災害の程度等に応じまして、被災地を管轄する地方郵政局長または郵便局長の権限で実施することができるようにいたしております。災害の都度、本省の指示を受けることなく臨機に対処することができる仕組みになってございます。具体的な事務取扱手続につきましては、通達をもちまして各郵便局段階まで周知の上、マニュアル化をいたしております。
　今回の震災に際しましては、このような措置を発動することを一般の国民の方々にお知らせする必要がございますので、直ちに報道発表を行いますと同時に、郵便局の窓口にお知らせの掲示をいたしましたほか、新聞、テレビ、ラジオのマスメディアによる広告や、避難所へ直接配布される政府広報にも掲載する等の手段を講じまして周知に努めました。
　また、外務職員が被災者であるお客様を訪問して、非常取り扱いの内容、手続等を説明申し上げましたし、それから郵便局等に設置しました郵便貯金の相談コーナーにおきましても被災者の方々の御相談に応じたところでございます。
　それで、この御利用でございますけれども、二月十日までの間に二千二百件弱でございまして、お支払いをしました金額は、貯金の場合三億六千五百万円ほどになっております。
○政府委員（高木繁俊君）　保険関係の非常取り扱いの反響と申しましょうか、実績を御報告申し上げたいと思います。
　いわゆる非常取り扱いということで、例えば証書とか印鑑がない場合にも保険金をお支払いする、あるいは貸し付けを行う、こういうふうないろんな措置をやっておりますけれども、こういう取り扱いの件数は、これは十一日までということでちょっと貯金と計数が違いますけれども、総計で一万六千二百件、その結果、お支払いしました金額は、保険金とか貸付金、合計で百五十二億円という数字になっております。被災者の生活再建に役立っているものというふうに認識しております。
○加藤紀文君　わかりました。
　それと、このたびの震災の救援という観点からでしょうか、寄附金つき郵便切手を発行するということでありますが、その概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　寄附金つき切手の発行計画でございますけれども、今回の地震の被害が非常に甚大であったということにかんがみまして、被害者救済、救助を寄附目的とするところの寄附金つき郵便切手を発行することとしたところであります。
　その概要ですが、ことしの四月二十日に発行を予定しておりましたところの特殊切手であります切手趣味週間の八十円の切手に寄附金二十円をつけて四月二十日から売り出すというふうなものでございますが、五千万枚発行を予定しております。
　したがいまして、切手の売価は、郵便料金八十円プラス寄附金二十円、合わせて百円ということになるわけですが、この結果、全部完売した場合には五千万枚掛ける寄附金二十円ということで十億円になるということでございます。
　この切手趣味週間の切手に寄附金を付加しましたのは、これは既に準備をしていたわけですけれども、この方法の方がデザインだとか印刷時間を考慮した場合に一番早く発行できるだろうというふうに考えたからでございます。
○加藤紀文君　いいことではあるんですけれども、果たして全部完売できるかどうかという疑問もあり、またその時期もちょっとおくれているんじゃないかなという気もしないでもないわけでありますが、次に移らせていただきます。
　せっかく料金改定によって事業財政が回復しつつある中で、今回の震災による救援活動のいろいろな面で、救援郵便物や被災者が差し出す郵便物とか郵便振替による災害義援金の取り扱い等の免除、無料扱いによりまして、これからの郵便事業財政への影響というのはどのようにお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　まず、郵便事業財政に対するところの影響につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　今回扱いましたところの無料の救助用小包、これが約五十七万個、先ほど申し上げました。それから無料の現金書留四万八千通、それから被害者へのはがきの無償交付約二十八万通、それから被害者が差し出すところの郵便物の料金の免除、これらの料金が入ってこないというふうなものでございますけれども、これらは一般の人の郵便物と同時に扱っているため、これらの郵便物だけで所要経費がどのぐらいかかったかということを分計するのはちょっと難しいんですけれども、それほど大きな負担にはなっていないんじゃないかなというふうに考えております。
　一方、明示的にかかった経費でございますけれども、今回の震災に伴うところの費用の増加といたしまして、今年度内ですけれども、仮設局舎の建設経費、それから救助用小包郵便物等の運送のための経費、それから非常勤職員の雇用のための賃金、これらにつきまして、まだ正確に把握できておりませんけれども、概算で六十億から七十億程度かかったというふうに想定しております。
　一方、今回の大震災によりますところの郵便業務収入への影響でございますけれども、一月の収入の対前年同期比がプラス四・九、昨年の四月からこの一月末までの累計では対前年度プラス一五・六％というふうな状況でありまして、おおむね収入状況は当初の私ども予測した範囲内になっているというふうに考えております。
　したがいまして、これらの状況を総合的に勘案しますと、収支に対する今回の影響につきましては、今年度の補正後予算で計上している黒字が六百五十六億ということになっているわけでありますけれども、この辺はぜひ確保をしなきゃいかぬと思いますし、またできるというふうに思っております。
　総括的に言えば、今回の地震によるところの収支じりに与えるところの影響は余り大きくはないだろうというふうに短期的には思っております。
○加藤紀文君　そのお話をお伺いして、私が思っていたよりはよかったわけで、いいことではありますが、先日の大臣の報告の中で、神戸港局の使用不能とかいう話もございましたが、普通局だけではなくて特定局でも何局か全壊または半壊という話もお聞きしているわけでありますけれども、被災郵便局の状況について説明していただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　今御指摘の特定局でございますけれども、全壊いたしまして建てかえがどうしても必要であるという局が十五局ございます。それから、大幅な修理、修復をしなければ使えない、そういう局が十二局ございます。郵政互助会の互助会局舎が一局全壊の方にございますけれども、それも含めて全部がこれは借入局舎でございます。借りている局舎でございます。
　したがって、これらに対する対策といたしまして、今やっておりますのは、移動郵便車を四台、一時期八台ということもございましたが、今四台入れましてサービスを提供しているというのが現状でございます。
　これの再建、復興に関しましては、基本的な考え方といたしまして、早期の局舎の復旧を図らなければならない。ということになりますと、なるべく借り主、つまり貸してもらっているわけでございますから、そういう意味では貸してくれている方の負担をできるだけ軽減をするということ、そして具体的には、被災した局舎についてはできるだけ早くどこの場所にという位置の問題、それから経費負担などを当該局舎の所有者と調整をいたしまして、とりあえず仮の局を設置する、あるいはまた修繕をしてここでやるということにする。その際、所有者が対応できない場合には全部これは郵政省が応急措置ということで引き受けて実施する。
　仮局の建設に当たりましては、本格局舎の建てかえ、新築という問題と絡んでまいりますけれども、神戸市など各市の復興のための都市計画がございますが、さらに区画整理事業がございますが、そういう計画がございますが、そこらと調整を図りまして、帰趨を見定めた上で最終的には決めるということにしたい、それもトータルで見てできるだけ急ぎたい、こう思っております。
　以上、お答えいたします。
○加藤紀文君　できるだけ早くやっていただきたいと重ねて要望いたしたいと思います。
　続きまして、応急仮設住宅用地の確保に関し、関係自治体は大変苦労されていると聞いておるわけでありますが、郵政省及び簡保事業団も保有の土地を無償提供したり、一部仮設住宅に既に供されているということでありますが、今後どの程度協力できるか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（尾島勲君）　これまでの経過を含めて御説明申し上げます。
　郵政省及び簡易保険福祉事業団は、被災者のための仮設住宅用地として、郵便局や職員宿舎の新築移転等に伴って生じました処分予定の土地または事業施設建設用として取得した土地で建物着工までの間に若干期間のある土地、合わせて二十三カ所、二万三千平方メートルの無償提供を申し出ているところでございます。兵庫県におきましては、これらの提供を申し出た土地のうち二カ所について三十五戸の仮設住宅を建設することになっております。
　郵政省といたしましては、提供を申し出た土地について少しでも多く被災者のために活用されればと考えているところでございます。
○加藤紀文君　これからもぜひよろしくお願いいたします。
　次に、災害時における通信情報網の整備ということに関しましてお尋ねしたいと思います。
　地震によって電話線や電線が切断されても、災害の状況の把握や関係機関への伝達とか、また救援とか復旧の要請などに最低限の情報網というのは機能しなければならないし、また確保しなければならないわけであります。現在、我が国は電話や無線機やまた衛星通信等通信手段が発達しているわけでありますが、今回の大震災に際しましてこれが果たして十分機能していたのだろうかと考えました場合、十分には機能していなかった、まだまだ問題点があったということがはっきりしたわけであります。
　郵政省といたしましては、災害時のこういった通信とか情報網に関してどのような考えを持っておられるかを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回の災害に当たりまして、通信ネットワークの持つ重要性というのはますます明確になってきたというふうに思っております。
　具体的なネットワークということで考えてまいりますと、概括的に申し上げますと、一つには防災無線というような公的な、言ってみると地方公共団体、国が所管するネットワークがございます。それからもう一つは、国民の皆さんが一般的に使っていただくという意味での公衆網のネットワーク、ＮＴＴ等の公衆網のネットワークというのがございます。
　そういった中におきまして、まず防災関係無線について申し上げますと、今回の場合は具体的に県庁の、県の防災無線、ここにつきまして供給電力がとまったというようなことから当初六時間ぐらい機能しなかった、これが最初の初動情報を得て動くということに支障があったというふうに言われておりまして、今後私どもこういうことにつきましても検討していかなければならない問題というふうに考えております。
　一方、国民の皆さん方が広く使われるいわゆる公衆網、電話のネットワークと平たく申しますとそういうことになろうかと思いますが、このことにつきましても、当初八つほどの交換設備が障害を受けたというようなことからこれが機能せず、翌十八日になって回復したという状況でございます。
　世の中からはいろんな評価、御批判があろうかというふうに思いますが、この間にありましてＮＴＴの方々が他の管内を含めて動員して大変頑張っていただいたという意味合いにおいては、私どもは大変感謝をしているわけでございます。翌日回復をしたという状況でございます。
　幾つかの問題点がありますが、災害に強いネットワークというような意味からは、地中化を進めるとか、あるいは安全、信頼性の基準の見直しでありますとか、あるいは多ルート化を図ってまいりますとか、そういうようなことについても今後検討していかなければならないというふうに考えておりまして、現在私ども、ひとまず復旧は一月の末に公衆網については終わっております。
　家屋が倒壊した十万加入程度のところは、家屋の設置とともに回復していくということでございますが、それを契機に二月八日に、大地震に対応する通信ネットワーク体制のあり方検討会に警察、消防あるいは国土庁に入っていただき、関係の電力の方々等も入っていただいて今検討に入っております。五月をめどに提言をいただく、その間にありまして必要があれば中間提言もいただくということで、今回のこの地震の教訓を生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。