Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　公務員は国民全体の奉仕者でございまして、公共の利益のために勤務するべき立場にあるわけでございます。ですから、その職務は、究極的には、公共の利益、国家の利益あるいは公共の福祉の実現に向けられているわけでございまして、公務が支障なく遂行されるということもこれらの利益の実現に資するというふうに考えられます。
　ここに用いました言葉につきましては、ただいま局長から御説明申し上げましたとおり、裁判所が文書提出義務があるか否かを判断する基準としての明確性ということが重要でございましたし、現行民事訴訟法中に既に用いられている用語との整合性をも考慮いたしまして、公務の遂行という用語を採用したものでございまして、このような考慮に基づくこの基準は適切であると考えております。
○平岡委員　例えば、公務の遂行ということをいいますと、この前判決が出ましたハンセン病の隔離政策のような場合、隔離政策そのものを実行していくこと自体は公務ということであって、それを遂行していくために支障があるからこれは公文書として提出できないのだというようなことではなくて、その背後にある、なぜ隔離しなければならないか、その隔離していることが本当に国家の利益になっているのか、公共の利益になっているのか、そういうところまで踏み込んだところで、本当にその公文書というのは秘密性があって、本当に出してはならないものなのかという判断をやはりしていかなければいけない。ただ単に公務ということの形式的な基準をもってして、公務の遂行に支障が生ずるものはだめだというようなことはあるべきではなくて、進むべき道は、やはり公務の背後にあるというか、もとにある公共性とか公益性といったところに判断基準を持ってくるべきであるというふうに私は思っております。
　この点について重ねて答弁していただいても同じ答弁かもしれませんので、強く私はそういう方向に進むべきということを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次の質問は、自己使用文書と呼ばれている問題であります。規定的には第二百二十条の第四号のニに当たるものであります。
　端的にお伺いいたしますと、私も本会議で質問いたしました郡司ファイルというものが薬害エイズ事件でありましたけれども、この郡司ファイルというのは、裁判所へ提出する義務のある文書から今回の法律改正によって除外されることになるのでしょうか、それとも除外されないのでしょうか。どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　この文書につきましては、私どもが所持しているものでないので、一般的には、マスコミ等に報道された事実を前提にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、具体的にはわからないのですが、当時厚生省に保管されていたものでございますけれども、何か仄聞するところによりますと、個人のメモというような、メモ書きがあったように報道されているわけでございますけれども、仮にそういう記載があっても、その文書自体が公務員が組織的に用いるものであるという実質を持っているとすれば、それは提出をしなければならない、自己使用文書には当たらない、こういう理解をしております。
○平岡委員　これは個別の判断になるのかもしれませんので、これ以上突っ込んでも仕方ないとは思いますけれども、ただ、公務員が組織的に用いるものというのも非常にまた抽象的な概念であって、一体どういうものであったら組織的に用いるのか。例えば、私が、まじめに一生懸命会議のメモをとっておいて、もしかしたらいずれこれをどこかで使うかもしれないと思って個人的に控えておったというようなものについて、私が公務員であったとして、これを本当に組織的に用いるものなのかどうなのかという判断というのは非常に難しいんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、私は、これも本会議で質問申し上げたんですけれども、公務員が公務を遂行する際に作成して所持、保管している文書については、たとえそれが個人的なメモであったとしても、書かれている中身がそうした公務ということでありますから、文書提出命令の対象とすべき文書であるというふうに思うんですけれども、その点について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。民事局長が先でも結構ですけれども。
○山崎政府参考人　御指摘の点でございますけれども、それは個人で将来使うかもしれないという形で個人のファイルの中に残していたということになれば、これは自己使用文書であろうというふうに思います。ただ、先ほど私が申し上げた形態では、個人のメモではあるんですけれども、最終的には組織で使うということから組織の文書の中に置いておいたわけでございまして、これは、将来的にそれを使うということになれば、やはり組織共用文書であるという理解をするというふうに私は考えております。
○平岡委員　私は思いますと言われても、民事局長さんとして言われていることであるので、多分法務省としての見解ということになるんだろうと思いますけれども、私としてそう思いますというぐらいしか答えが出ないというぐらい、この概念というのは非常にあいまいな概念であるわけでありまして、そうした概念の不明確なものをここで書くのではなくて、やはり、公務員が公務を遂行する際に作成したもの、そして保管しているものについてはすべて対象になるというように明確にし、そして先ほど私が申し上げましたように、それが、最終的には司法の場において、国民の権利を守り、そして適切な権利の行使をしていくために必要なものであれば、当然にそれは提出されるべきだ、提出義務の対象になるべきだというふうに考えるんですけれども、最後に、森山大臣のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃる先生の御質問の気持ちはよくわかります。
　私も公務員をしばらくやっておりましたものですから、当時は、筆記の手段あるいは記録の手段も限られていて、自分の手で書くというのが主でございましたので、忘れないように書くという自分のためのものもありましたし、それを書いたものをみんなにも披露して、そして業務の参考にするという場合もございます。その境目が非常にはっきりわからない。一つ一つ具体的に検討してみなければわからないということは今でも同じだと思いますが、いろいろな種類のものがあると思いますので、局長としても御説明申し上げる場合にもあのような言い方しかできなかったのは当然だと思いますが、一口に申せば、公務員が個人的なメモなど、いわゆる自分が使用するということが中心である文書が提出の義務からは除外されているというのは、公務員が自由な意思活動をするということも必要でありますので、そのようなことを不当に妨げないようにするという配慮でございます。
　個々、それぞれ、一つ一つのケースについては、その内容あるいはその表現ぶりその他について、使用目的その他について一つ一つ検討しなければならないであろうと思いますが、公務員が組織的に用いるということを前提にしてあるものであれば、それが個人メモという形をとっていても、提出命令の対象になるというふうに思いますし、そうでない場合は除外されるということを申し上げるほかございません。
○平岡委員　実際には、いろいろな運用といいますか、認定という問題にやはり帰着してしまうのかもしれませんけれども、公務員が仕事に際してつくったものというのは、必要があれば、国民の権利の保護のために提出していくべき書類という位置づけをとっていくということがやはり必要であろうというふうに思います。
　ぜひそういう方向でまた考えていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　行政訴訟については、原告がなかなか勝てないということが指摘されております。加えて、弁護士費用の敗訴者負担の原則を導入すべきであるという議論もございますけれども、敗訴者負担とすると、市民が敗訴を恐れて行政訴訟を提起することをちゅうちょしてしまい、六月十二日に答申をいただきました司法改革審の司法の充実をうたう提言が無意味になるのではないかと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　六月十二日に司法制度改革審議会がまとめていただきました意見書では、現行の行政訴訟制度の見直しに関する検討課題として幾つかのことが挙げられております。
　それは例えば、原告適格、処分性、訴えの利益、出訴期間、管轄、執行不停止原則などでございますが、このような行政訴訟制度の見直しを含む行政に対する司法審査のあり方につきましては、この意見書において指摘されておりますとおり、統治構造の中における行政及び司法の役割、機能とその限界、さらには、三権相互の関係を十分に吟味した上で、総合的、多角的な検討が進められる必要があると考えております。
○山内（功）委員　敗訴者負担のことについて特にお聞きしたんですけれども、株主代表訴訟や住民訴訟では、勝訴しても株主や住民が直接利益を受けることがないわけです。株主や住民が敗訴した場合には相手方の弁護士費用まで負担しなければならないというのは不合理ではないでしょうか。
○森山国務大臣　先ほど申し上げました司法制度改革審議会の意見におきましては、勝訴しても自己の弁護士報酬を回収できないために訴訟に踏み切れなかった当事者にも訴訟を利用しやすくするとの見地から、弁護士報酬の一部を敗訴者に負担させることができる制度を導入すべきであるというふうにされております。
　しかし、弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入することについては、御指摘のような問題もございまして、司法制度改革審議会の意見の中でも、不当に訴えの提起を萎縮させないよう、これを一律に導入することなく、敗訴者負担を導入しない訴訟の範囲及びその取り扱いのあり方等について検討すべきであるとも言っておられます。
　政府は、本日、司法制度改革審議会意見に関する対処方針を閣議決定いたしまして、その中で、司法制度改革審議会意見を踏まえ、司法制度改革の推進体制等について定める法律案をできる限り早く国会に提出いたしまして、その成立を期したいと思いますとともに、司法制度改革を実現するための方策の具体化について鋭意検討を進め、所要の措置を講ずることとしておりますが、法務省といたしましても、御指摘の問題を含め、この方針に従って適切に対処してまいりたいと思います。
○山内（功）委員　判検交流、あるときは行政の代理人、検事、そしてあるときは裁判官。その判検交流が行政訴訟において原告勝訴率一〇％を切るということの原因にもなっているのではないかと思うのですが、簡単に、その実態と、今後の見直しの検討課題とする考えはないのかどうか、当局に伺いたいと思います。
○都築政府参考人　御答弁申し上げます。
　法曹は、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場におきましても、その立場に応じて職責を全うするというふうに考えております。
　判検交流につきまして、今回の答申におきましても御意見がございますので、それを十分踏まえた上で対応してまいりたい、かように考えております。
○山内（功）委員　さて、公務秘密文書の点についてお聞きします。
　「提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」との規定でございますが、公共の利益は著しく増進し、その反面、公務の遂行に著しく支障を来すような場合にはどうなるのですか。
○山崎政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、基本的な考え方として、この「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」場合ということでございますが、これは、公共の利益を害するおそれがある場合の一類型であるというふうに理解をしております。このおそれがある場合の内容をより明確にするために、特に明文で規定したものということでございまして、一番大きな範囲はやはり、公共の利益を害するおそれ、これにあるわけでございます。
○山内（功）委員　だとすると、今の問いについては肯定的に解するということでいいんですね。
　では、次の質問に行きますが、この公務の遂行に支障を来すというのはどういう場合なんですか。例えば、役所から書類が一時的にでもどこかに行ってしまって、その書類を役所で見ることができないということならば、民事裁判所に、附せんでもつけて、早く閲覧、謄写して送り返してくれよと書けばいいわけで、公務の遂行に著しく支障を来すというような場合は考えにくいと思うのですが、どうですか。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘のような、一時的にそれを裁判所に出してまたすぐ戻す、そういう支障のことを言っているわけではなくて、そこに書かれている、記載されていることそれ自体が外へ出るということによって今後の公務の遂行にいろいろ支障がある、あるいは私人からいろいろ預かっているもの、これは秘密であるということで特に預かっているもの等がございます。こういうものを仮に出したということになりますと、今後はもう協力も得られない、あるいはその方の守秘義務を害するとか、そういうような実質的な公務の支障を言っているわけでございまして、形式的に、一時それがないから困る、こういうような事由ではないというふうに理解しております。
○山内（功）委員　次に、自己使用文書の件についてお伺いしますが、なぜ除外文書とされているのでしょうか。具体的にはどのような文書をいうのか、局長、お願いします。
○山崎政府参考人　これにつきましては、公務員が個人的に使用する、備忘録、メモ、それからノート、手帳の記載等、こういうことを言っているわけでございます。仮にこういうものも提出を命じられる、外部に出るということになりますと、公務員もいろいろ個人として自由な発想をし、自由な活動もする場面もあるわけでございますが、そういうものが阻害されるという理由から不提出文書に当たるとされているわけでございます。
　ただ、これにつきましては先ほど来いろいろ御議論ございまして、では、何でも、個人のメモである、個人の手帳であるというような形にすればそれでいいのかということになってしまいまして、それでは提出の範囲が非常に狭くなるわけでございます。そこで、あえて明文の規定を置きまして、そういうものであっても、それを組織として将来使うものということで、組織として所持をしているという種類のものがありますけれども、そういうものは自己使用文書には当たらないということで提出をしなければならない、こういう扱いをしているわけでございまして、この点は、いわゆる行政情報公開法の考え方と全く一緒にしているわけでございます。
○山内（功）委員　真相は、後であれこれ手の入った秘密文書ではなくて、実は自筆のノートにこそ真相が隠されているのじゃないのでしょうか。
　例えば黒ひもでとじてあったり、あるいはファイリングされた中に官僚個人の自筆のメモがあったら、それをわざわざ取り外すのですか。具体的に考えても大変おかしなことが起きると思いますし、私は、例えばタイプ打ちの文書を受け取った後、鉛筆とかペンで書き込みをする場合があるんですね。書き込みの量が相当な部分にわたった場合には、それはもう自分の文書になるのですか。そうすると、ますます公務秘密文書という概念が広がり過ぎて、なかなか真相を書き込んである個人の文書というものが出にくくなるのじゃないでしょうか。
○山崎政府参考人　私どもが仕事をする場合、確かに、会議のところで、それからいろいろなヒアリングをしているときにメモをいたします。相当な分量にわたることもございます。それを簡単に組織に報告して、もうそれ以上は別に組織に残す必要はない、自分の将来のために何か持っていればいいということであれば、これはまさに個人のメモということになるわけでございますが、それが将来的に組織で使うということになれば、幾ら自分の備忘録であっても、それは公文書に当たるということになるわけでございまして、そういう趣旨で私は先ほどから申し上げているということでございます。
○山内（功）委員　公務秘密文書や自己使用文書の除外事由に該当する旨の立証責任は、それでは役所側、文書の所持者側にあるということが前提となっているとお聞きしていいのですね。もしそうだとしたら条文に書くべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　この立証責任の点につきましては、法文上は、例えば今一番問題になります四号該当文書かどうかという点につきましては、除外事由がございますけれども、その除外事由に当たらないということを、請求する側、申立人、そちら側が第一次的には主張、立証すべきであるという構造になっております。
　ただ、現実には、求められる側は、この文書に当たるから提出できないということを実質的に証明しないと、その該当文書に当たらないという判断をされるおそれがございますので、そういう意味では、実質上は所持者側が立証の負担を負うということでありまして、申し立て側はそれほど過剰な立証責任の負担を負うということではございません。
　そういう意味で、この法文上、現在のようなバランスにしておいても、それほど酷な結果になるということではないというふうに理解をしております。
○山内（功）委員　それでは、刑事記録の件についてお伺いします。
　刑事記録については、インカメラ手続の対象にもしておりません。しかし、被疑者が例えば死亡している場合、あるいは目撃者等の証人がいない場合、あるいは被疑者、目撃者がみずからのプライバシーを放棄している場合等々のような被疑者、目撃者の供述調書などについては、個別の案件に限っては、関係者の名誉やプライバシーなどを保護する必要がない場合もあるのではないかと考えます。
　刑事記録については、真相を解明するために、文書提出命令の対象とし、その開示、不開示をインカメラ手続によって裁判所が判断すべきだと考えるのですが、どう思いますか。
○山崎政府参考人　不起訴記録のお尋ねだろうと思いますけれども、そういうものに関しましてもさまざまな態様のものがあるわけでございまして、委員ただいま御指摘のように、プライバシーとかそういうものに影響がない、あるいは捜査の今後の遂行に影響がないというものもあるかもしれません。しかし、そういう態様のものだけではございません。その……（山内（功）委員「不起訴記録に限ってませんよ」と呼ぶ）不起訴記録に限っていないわけでございますか、はい。
　それは、例えば裁判を係属しているという場合ですと、その裁判における被告人、そういう者の防御にいろいろ影響もありますし、公判の遂行、そういうものに影響がある場合もございますので、それはやはり裁判所の方で判断をしていただくということでございますし、例えば、確定記録でございますと、特段の事由がない限り記録を閲覧することができるということで、刑事の手続の方で、どの範囲で閲覧、謄写ができるか、こういうことは全部決めているわけでございまして、基本的には、刑事の方で、どの範囲で名誉、プライバシー、捜査の情報を守るかとか、そういうのを決めているわけでございますので、その判断に従うということでございまして、こちらから、形式的には除外されておりますけれども、その関係の書類が全く出てこないということではないということでございます。
○山内（功）委員　しかし、出てくる書類は実況見分調書とか検証調書ですよね。しかも、今の局長のお話は、結局は、自分たちがいろいろ考えて出してやっている文書もあるよというふうに、こちらの方には聞こえるのですよ。だから、それをある程度の類型化をして、法案できちんと決める必要があるのじゃないかという指摘を私たちはしているつもりなんです。
　例えば、不起訴裁定についても、被疑者が死亡した場合、あるいは罪に全くならない場合、あるいは示談とかいろいろあって起訴猶予にしてやったという場合もあるわけでしょう。この法文の決め方は全く一律じゃないですか。起訴猶予になって、被害者の人が一年もかけて警察や法務省に閲覧、謄写をお願いしても、実況見分しか出ないでしょう。そういう厳格な態度を見せながら、今のこの委員会で、柔軟に弾力的に対応しますと言われたって、それは、今、閲覧、謄写をして文書を見せていただけない方々にとっては大変酷な発言だと私は思います。
　例えば、刑事記録についても、関係者の名誉や生活の平穏を著しく害する場合という条項を付加してでも、その場合にはインカメラによって判断しますよというような法案の修正というのですか、見直しというものは考えられないのでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの点につきまして、じゃ、どういう要件を付すればいいのかという問題が第一点でございますが、これについて、大方こういう要件であればというふうに理解を得られるものがまだ合意が形成されていないということが第一点とともに、仮に、じゃ、これをもし認めてインカメラ手続だということになった場合に、ある書類が、プライバシーにかかわるものか、あるいは捜査の秘密にわたるものであるかということは、その書類だけを見て判断できるのかどうかということでございます。
　その関係の書類全部を見て、その中で判断がされるべき筋合いのものだということになるわけですが、このインカメラ手続はその対象となる書面しか見られないということで判断をするということになるわけでございまして、現在考えられている、現行法では私文書がそういうインカメラ手続を持っているわけでございますけれども、そういうような中で有効に機能するかどうかということについては疑義があるというふうに考えております。
○山内（功）委員　よく、インカメラ手続を採用しない理由の一つに、刑事確定記録法で刑事記録が見られるんじゃないかという議論がございますね。しかし、民事訴訟を今起こそう、あるいは起こしている方々にとって、刑事裁判が終わって確定するまで待ちなさいよ、そういうような法制度はないんじゃないんでしょうか。民事裁判をその期間中断あるいは中止するということによって、民事裁判自体の長期化にもつながると私は考えます。
　それから、犯罪被害者保護法によって、犯罪被害者には刑事記録の閲覧、謄写ができるんじゃないかと。それもインカメラを採用しない理由の一つによく掲げられますけれども、犯罪被害者保護法で閲覧が認められたのは九五％。しかし、五％は閲覧、謄写の請求が却下されています。こういうことからしても、今後の運用実態についてはやはりしっかりと見詰め続けて、そのあり方について検討する、それぐらいの答弁を、大臣、いただけないでしょうか。
○森山国務大臣　この今御提案申し上げております改正法案といたしましては、今局長がるる御説明申し上げたような理由で、このような内容になっております。
　要するに、民事訴訟において、裁判所が、刑事訴訟法等により開示が認められる範囲を超えて刑事訴訟記録等の提出を命ずることになると、関係者の名誉やプライバシー等に対して重大な侵害が及ぶおそれや、捜査、公判の適正が確保されない心配があるということでありまして、このような弊害を防止するために、これらの書類については、その開示、不開示の規律を刑事訴訟法等にゆだねる趣旨で、一律に提出義務の対象から除外しているということでございます。
　公判記録の閲覧、謄写につきましては、受訴裁判所が、検察官及び被告人または弁護人の意見を聴取いたしまして、具体的な事件の審理状況と訴訟記録の内容に照らして、御指摘の法律の趣旨を十分に考慮しながら、要件の有無を吟味した上で適切に判断しているものと承知しております。
　犯罪被害者保護法の運用実態については、今後とも必要に応じてその把握に努めてまいりたいと考えます。
○山内（功）委員　国防あるいは公安、それにわたる記録でもインカメラで出ることを思えば、刑事被疑者、被告人の人権は確かに重いものはあろうかと思いますけれども、それとのバランスから考えても、天下国家がどうなるかというものについてもインカメラで出てくることを考えれば、私は、刑事記録について一律に除外するというのは再考を促したいと思っています。
　次に、高度秘密文書についてお伺いします。
　これは通常の公務秘密文書と異なる取り扱いをされているようですけれども、局長、どのように違うのか教えていただけますか。
○山崎政府参考人　この点、国の安全、防衛あるいは秩序の維持等が除外事由にされているわけでございますけれども、これも一般的には公務秘密文書に該当することは該当するわけでございますが、その中でもここに掲げられているものにつきましては、やはり高度な政策的な必要性がある、それから専門技術性があるということから、ほかの秘密とは一段ランクが違うという理解をしているわけでございます。そういうことから、審査構造を二段構えにして、まず当事者にその具体的理由を言わせ、その理由に合理性があるか否かを第一次的に裁判所に判断してもらう、仮に、それでどうしても裁判所が心証を得られないということになれば、その実質に入って審査をして、提出命令の適否を決めるという構造をとらせていただいているということでございます。
○山内（功）委員　だとしますと、高度秘密文書については、どの場面でどのようにしてインカメラ手続が利用されることになるのか、お伺いします。
○山崎政府参考人　先ほど申し上げましたように、第一次的には、提出を命じられる方、そちらの側から具体的な理由が言われるわけでございます。もちろん、それに対する相手の反論もあろうかと思いますけれども、そういうもので第一次的に審査をしていただく。そういう文書あるいは意見等で十分に判断ができない、心証がとれないというような場合、第一次的にはそこの合理性があれば従うわけですけれども、合理性に疑問があるということから、その文書の中身を見てみないと最終的に判断できない、こういう場合には裁判所はインカメラ手続を使って判断をすることもできる、こういう構造でございます。
○山内（功）委員　結局、高度秘密文書というのは、監督官庁の意見が相当なものかどうかをまず審理するわけですね。そうすると、裁判官がその実物を見ないで役所の書面だけを判断しなさいよというのは、なかなか難しい問題があるんじゃないんですか。
○山崎政府参考人　大変失礼しました。
　第一段階の審査の段階でも、疑義があれば使える。（山内（功）委員「そう言っていただかないといけない」と呼ぶ）わかりました。済みませんでした。ちょっと不十分な説明で申しわけございません。
○山内（功）委員　では、今のことを前提に外務省にお伺いしたいと思います。
　外相会談の記録は、民事訴訟法が改正されることによって新しく規定される公務秘密文書に該当するのか、高度公務秘密文書に該当するのか、外務省のお考えを伺いたいと思います。
○山口大臣政務官　今、外相会談の記録を明らかにするのは、相手の国、関係国との信頼関係を損なうおそれがあり、適切ではないというふうに何度も大臣も申し上げておるとおりであります。
　民事訴訟法が改正された場合の同法との関係については、同法案が現在国会において審議中であることにもかんがみ、現時点でのコメントはできませんが、いずれにしても、以上の観点から、一般的に外相会談の記録はしかるべき秘密指定を行っております。
○山内（功）委員　一連の外相会談の内容が報道をされておりますけれども、その報道内容は事実ですか。
○山口大臣政務官　一連の外相会談に関する報道内容については、六月の二日の外務大臣のコメント等を通じて根拠がない旨繰り返し御説明をしているとおりであり、個々の報道の内容についてコメントすることは差し控えております。
　また、本件について秘密漏えいがあったか否か、また、あったとすればどのような形で行われたのか、具体的に申し上げることは困難でありますが、適切な内部調査を含め、秘密保持体制の遺漏なきようを期してまいります。
　また、本件会談記録の開示要求については、これまで繰り返し御説明してきたとおり、相手国、関係国との信頼関係や、開示した際に損なわれる我が国の長期的な国益の擁護の観点から、これに応ずることはできません。
○山内（功）委員　会談内容が仮に間違っていても、正しかったとしても、会談の内容が多少でも漏れたということになれば既にもう非公知の事実ではない、つまり、内容が周知の事実であるということになるわけですから、機密文書には当たらないのではないでしょうか。その点についての見解はどうですか。
○山口大臣政務官　外務委員会ですとテレビカメラがいっぱいあるのであれなんでありますが、きょうはないんですが、本件について秘密漏えいがあったか否かについては明らかになっておらず、御指摘のような仮定の質問に対しては回答を控えさせていただきます。
　なお、一般論として、外務省は、外部からの資料請求に対し、国益や相手国との関係、関連法令等に基づき、可能な範囲で誠実に対応していきたいと思っております。
○山内（功）委員　政務官、テレビが入っておりませんので、もし報道内容とそごがあるならば、真実を究明するためにも会談記録を開示すべきだと考えるのですが、政務官の御意見はどうでしょうか。
○山口大臣政務官　先ほどもお話ししたのでありますけれども、会談の開示請求については、これまで繰り返し御説明のとおり、相手国、関係国との信頼関係、そして、開示がされたときに損なわれる我が国の長期的国益——先ほどと同じ答弁でございます。
○山内（功）委員　一連の外相会談の内容を外務官僚がもしリークしたとするならば、外務省は都合のいいことは外に公開をする、しかし、外務機密費なんか都合の悪い文書については絶対に公開しないということ、これは極めて合理性に欠けるんだろうと思っています。
　このちぐはぐな対応を含めて、外務省あるいは政務官個人の意見はどうですか。
○山口大臣政務官　それは、個々の個人のそれぞれの判断だと思っております。
○山内（功）委員　はい、わかりました。
　高度公務秘密文書であっても、今討論をしましたようにいろいろな場面が考えられると思うんです。高度秘密文書に該当するかどうかを、公務秘密文書の場合と同じように直接裁判所が判断するというふうに考えるべきだと思うのですが、この点については、法務大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　今いろいろ御説明がございましたが、国の安全などを害するおそれがあるかどうかの判断というのは、公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかの一般的な判断とは異なりまして、その性質上、高度の政策的判断や専門的、技術的判断を要する等の特殊性がございますので、司法府たる裁判所が直接国の安全等を害するおそれがあるかどうかを判断するというのは適切でないと思います。
○山内（功）委員　いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　国民は、裁判所というものは、自分の権利を最終的に救済していただく機関だと思っていますし、真実がすべて明らかになるところであると思っています。資料を提出することによって、いろいろ国民から批判を受けることもあるでしょう。しかし、それに耐えて、それを改善することによって、必ずいい国につくり上げていくべきだと私は思っています。
　今後とも、法を見直す努力をしていただき、司法に対する国民の信頼を損なわないようにしていただきたいと強く念じまして、質問を終わらせていただこうと思います。ありがとうございました。
○保利委員長　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成十三年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十三年六月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理
　　の推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　環境事業団法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
　　の実施の確保等に関する法律案（衆議院提出
　　）
　第五　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
　　会社に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　電気通信事業法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　ハンセン病療養所入所者等に対する補償
　　金の支給等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
　　の一部を改正する法律案、学校教育法の一部
　　を改正する法律案及び社会教育法の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七番、比例代表選出議員、金石清禅君。
　　　〔金石清禅君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、金石清禅君を財政金融委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。遠山文部科学大臣。
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めていくことが必要であります。このような観点から、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法及び社会教育法の三法について改正法案を提出することとした次第であります。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　地方分権の時代にふさわしい地方教育行政制度を実現するためには、教育委員会が、地域住民や保護者の意向をより一層的確に把握し、その信頼にこたえて責任を果たすよう改善を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成に配慮すべきことや、教育委員会の会議を原則公開とすること、また、教育行政に関する相談体制の整備を図ることとするとともに、教職員の人事に関する校長の意見をより一層反映させることについて、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会は、児童生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても指導を適切に行うことのできない市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用することができるようにしております。
　第三に、教育委員会が、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえながら、公立高等学校の通学区域をより弾力的に設定できるようにするため、これに係る規定を削除し、通学区域の設定を教育委員会の主体的判断にゆだねることとしております。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　学校教育については、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、また、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図る観点から、さらには、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るなどの観点から、その改善及び充実を図ることが必要であります。
　このため、この法律案は、第一に、小学校、中学校、高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めるとともに、その実施に当たり、関係団体及び関係機関との連携に配慮することとしております。
　第二に、小学校及び中学校における出席停止制度について要件を明確化し、手続に関する規定を整備するとともに、出席停止期間中の学習の支援等の措置を講ずることとしております。
　第三に、大学が特にすぐれた資質を有すると認める者は、高等学校を卒業した者等でなくても、対象分野を問わず、当該大学に入学させることができることとするとともに、大学院へも優秀な成績を修めた者が飛び入学できることとするほか、大学には夜間において授業を行う研究科及び通信による教育を行う研究科を置くことができることを明確化し、あわせて名誉教授について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を寄宿舎指導員に改めるものであります。
　なお、衆議院におきまして、小学校等で充実に努めるものとされている社会奉仕体験活動の例としてボランティア活動を規定するとともに、飛び入学をさせることができる大学の要件について規定することを内容とする修正が行われております。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の都市化、核家族化等に伴い、家庭や地域の教育力の低下が懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっております。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員等に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるようにしております。
　第二に、教育委員会の事務として、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することといたしておりますが、この規定につきましては、衆議院において、社会奉仕体験活動の例としてボランティア活動を規定することを内容とする修正が行われております。
　第三に、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、社会教育に関係のある事業における業務であって文部科学大臣が指定するものに従事した期間を評価できるようにすることといたしております。
　第四に、国及び地方公共団体が、社会教育に関する任務を行うに当たって、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定することといたしております。
　以上が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　答弁に先立ちまして、過日、大阪府池田市の小学校において発生いたしました事件によって亡くなられたお子様たちに、心から御冥福を祈りたいと思います。また、御家族の方々の思いを思いますと、何とも申し上げようもございません。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に対してお見舞い申し上げるとともに、一日も早い御回復を願っております。
　今後、このような事件をいかに防げるか、また子供たちが安心して学ぶ場である学校でこのような事件が起きたことはまことに痛ましい限りでございますので、今後、あるべき対応についても真剣に検討していきたいと思います。
　御質問でございますが、今回の三法案を取り下げて新たな法案を作成すべきではないかというお尋ねでございます。
　森前総理が教育改革を重視され真剣に取り組んでいた成果がこの三法案でございます。私は、いいものは引き継いでいきたいと思っております。そういう意味におきまして、この三法案の趣旨といいますか目的というのは、豊かな人間性の育成や多様な個性、才能を伸ばす教育を進めるということでございますので、この法案の成立に私も全力で取り組んでいきたいと思っています。
　今回の改正で学校が変わる、教育が変わると思っているかというお尋ねでございますが、平成十三年度予算においては、少人数指導を可能とする教職員定数の改善や体験活動を促進するための子どもゆめ基金の創設など教育改革関連予算を盛り込み、その着実な実行に取り組んでおります。さらに、専門的な検討を要する事項については、中央教育審議会において検討を行い、その成果を踏まえ実行したいと考えております。
　このような施策を通じて、現状打破といいますか、学校をよくして教育を変えていきたい、そういうふうに思っております。
　教育改革に対する決意についてでありますが、私も米百俵精神ということを申し述べましたが、この根底はやはり教育の重要性を説いたものだと思っております。あのような貧しく飢えているときにおいても、その場をしのぐ、飢えをしのぐことよりも、将来を見詰めた人材の育成が大事だからこそあの米百俵を売って学校を建てたという、今の百俵よりあすの千俵、万俵を目指して人づくりの重要性を説いたものだと思っております。
　そういう意味において、企業は人なりという言葉がございますが、人づくり、国づくりの前提は人づくりだと思います。あらゆる面において人づくりが大事だということを認識しながら、今後とも、学ぶ意欲のある方に対してはできるだけその場を提供し、生きがいと働きがいを持って取り組むことができるような社会をつくることが私は大事ではないかと思います。
　そういう意味においても、教育の重要性を真剣に考え、教育改革に今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問への答弁の前に、大阪教育大学附属池田小学校の件では、ただいま総理がお話しになりましたとおりの姿勢で対処してまいりたいと思っておりまして、文部科学省といたしましては、目下、関係者の心のケアの問題そして学校再開に向けての必要な措置について、全面的にこれをサポートしていきたいと思っております。
　同時にまた、全国の小中学校での安全確保につきましても、私どもも、地域の取り組みをサポートしながら、全力を挙げて日本の学校が安全にかつ安心して過ごせる場所になるために努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞ先生方の今後の御指導及び御支援をお願いしたいと思います。
　御質問の件でございますが、第一に、指導が不適切な教員に関し、地方公務員法の活用及び任命権者の責任についてのお尋ねでございますが、教員の職務は児童生徒の人格形成に重大な影響を与え得るものでありますことから、指導が不適切な教員への対応は適切な教育を確保する上で大変重要な課題であります。
　このような観点から、指導が不適切な教員のうち分限処分に該当する者につきましては、これまでどおりその処分を行うべきでありまして、本法律案の措置の対象からは除くことといたしておりまして、今回の改正では、分限処分に至るほどではないものの、指導が不適切な教員を対象にすることとしております。
　都道府県教育委員会は、指導が不適切な教員が生じないように、当然のことながら、採用、研修等を通じて教員の資質能力の向上に努めることが必要でありますとともに、このような教員が生じた場合には、指導に当たらせないよう、分限処分や本法律案の措置等を適切に行うことによって責任を果たすことが必要と考えております。
　また、客観的な基準や判定審査等についてのお尋ねでございますが、まず、本法律案の措置を適用する場合の基準については、その対象となる教員の要件を法律上明示しているところであります。また、この措置が適正かつ公平に行われますように、要件に該当するかどうかを判断するための手続について、教育委員会規則で定めることを法律上義務づけております。
　この手続の具体的内容は、各都道府県教育委員会が定めるものではありますが、我が省といたしましては、必要な手続として、判定委員会を設けることなどを指導してまいりたいと考えております。
　さらに、不適切教員についての措置が不服申し立ての対象となるかという点につきましては、本法律案の措置について不服がある場合には、地方公務員法第四十九条の二に基づいて、人事委員会に対し不服申し立てを行うことが可能であります。
　続いて、今回の措置は教員を萎縮させるのではないかとのお尋ねでありますが、本法律案においては、措置の対象となる教員を、児童生徒に対する指導が不適切であること、研修等必要な措置が講じられたとしてもなお指導を適切に行うことができないことのいずれの要件にも該当する者に限定するとともに、要件に該当するかどうかを判断するための手続について、教育委員会規則で定めることを義務づけております。
　本法律案は、このような内容を盛り込んだものでありまして、児童生徒に対する適切な教育を確保することをねらいとしたものでありまして、教員を萎縮させるものではないと考えております。
　次に、高等学校の通学区域についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、地方分権を一層進めるという観点に立って、通学区域の設定につきましては各教育委員会の判断にゆだねることとしたものでありまして、これによって学区の拡大や全県一学区をねらいとするものではございません。
　一方、これからの高等学校教育におきましては、多様な生徒の実態に対応して、生徒の個性を最大限に伸ばすために、多様な特色ある学校づくりが必要でございます。各教育委員会におきましては、それぞれの地域の高等学校教育のあり方を基本に置きながら、地域の実情を十分に踏まえて適切に対応されるものと考えております。
　さらに、出席停止についてのお尋ねでありますが、問題行動の原因、背景につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合い発生していると考えられます。このため、問題行動の対応に当たりましては、学校において全教職員が一致協力して生徒指導に当たりますとともに、家庭や関係機関と十分連携するなど、日ごろからの生徒指導を充実することがまずもって大事なことは、まさにそのとおりと考えております。
　しかしながら、学校が最大限の努力を行っても解決せず、他の児童生徒の教育が妨げられている場合には、出席停止とすることも必要であります。今回の法改正は、この出席停止制度について一層適切な運用を期するものでございます。
　次は、教員の実践例の共有についてのお尋ねでございますが、問題行動への適切な対応を進めるために、文部科学省や教育委員会では、従来から、学校におきます取り組み例などの普及に努めてきたところでございます。問題の解決には、もとよりそれぞれの学校が工夫をし、そしてそれぞれの実情に照らした取り組みを行うことが大切でございますが、しかし、実践例を共有していくことは、御指摘のとおり大変大切なことであると考えます。
　そのために、今後とも、国立教育政策研究所の生徒指導研究センターが中心となって、問題行動の背景、要因や効果的な取り組みなどについて調査研究を進め、学校現場に対し実践例や研究成果を提供するよう一層努力してまいります。
　飛び入学についてのお尋ねでございますが、今回の法改正をしましても、高校を卒業してから大学に入学するのが原則という現行制度の基本が変更されるものではございません。また、これまでの実施状況からいたしましても、大学側のしっかりした受け入れ体制や高校側との密接な連携など、適切な運用が確保されますれば問題はないものと考えております。
　さまざまなすぐれた資質を持つ子供たちの才能を伸ばしていくためにも、できるだけ早く法改正をしてチャンスを広げることが重要でありまして、御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、奉仕活動についてのお尋ねでありますが、社会奉仕体験活動とは、青少年に社会奉仕の精神を涵養することを目的とした体験活動のことでありまして、ボランティア活動を含む広い概念であります。衆議院におきます修正も、このことを前提として行われたものと受けとめております。
　今回の法改正は、学校教育及び社会教育において青少年の体験活動の促進を図ることを目的としておりまして、青少年に対し体験活動を行うことを義務づけるものではございません。
　もとより、ボランティア活動など社会奉仕体験活動の実施に当たりましては、青少年の発達段階あるいは自発性に配慮したり、地域の実情に応じて多様な形で行われることが大切であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、小泉総理及び文部科学大臣に質問をいたします。
　最初に、先日、私の地元の大阪で起きました校内児童殺傷事件についてお伺いいたします。
　教室に包丁を持った男が乱入し、児童や教員を次々と刺し、小学校の一年生、二年生の子供たち八人が亡くなりました。平和な希望の世界が一瞬のうちに地獄と化しました。日本の教育史上、前代未聞の大事件となりました。亡くなられた子供たちや御家族に心より哀悼の意を表します。また、まだ入院されている方々を初め、心身深く傷を受けられた池田小学校の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　学校の安全管理のあり方が問われております。子供たちの命を断じて守ることは、すべてに優先する政治の仕事であり、学校の使命です。学校は決して無防備であってはならない。そのための警備のあり方を真剣に、また早急に検討すべきです。その際、地域に開かれた学校づくりの全面的見直しについては、私はそれは正しいのかと考えております。教員だけではなく、地域の大人の総合的連帯で、全力で学校、子供を支えるという考え方に立った安全管理制度を追求すべきではないかと考えております。総理、いかがでしょうか。
　次に、精神医療体制の見直しです。
　精神、心の専門家のニーズは高まる一方であります。精神疾患は、特定の人だけではなく、だれにも起こり得る病、そんな時代を迎えているのではないか。現代社会は精神的ストレス社会です。人間の豊かな心をはぐくんできた自然は周りから消え、さらに人間同士の直接的触れ合いは減少する一方です。人間精神の鍛えの場も機会も減っております。家庭、学校、地域も、時には永田町や霞が関も心の専門家を必要とする時代となりました。しかし、その数は絶対的に不足しています。精神医学も心理学も、その学問分野では中心的扱いを受けてこなかったのではないか。
　心の専門家の養成と配置は緊急の国家的課題だと考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　触法精神障害者への対応が議論になっております。我が党も直ちに検討会を設置いたしました。
　凶悪犯罪を犯しても、精神障害が認められれば責任が問われないのはおかしいという声が高まっております。無罪や不起訴となった精神障害者の方々の処遇のあり方を、法制度そして専門治療施設の設置を含めた保健福祉制度、再犯防止のための支援制度などの観点から早急に検討すべきであります。その際、精神障害者やその家族を孤立させない、地域みんなで支えるという理念に立つことが大事ではないか。総理の所見をお伺いいたします。
　問題を起こす子供への対応について質問いたします。
　今回の法改正で義務教育における出席停止制度がテーマとなっております。出席停止処分は、就学義務を課す今日の義務教育制度下の例外的規定であり、緊急避難措置であります。教室の世界に行政処分たる権力的措置は本来なじみません。今回の法改正は、この規定を発動しやすくするのではなく、発動に当たっての手続の明確化を図り、要件を厳しく規定したことは評価できます。それについての文部科学大臣の答弁を求めます。
　私は、出席停止処分を発動するまでどんな努力を学校が行ったか、このことが問われなければならないと思います。どんな劣等児でも優等生にしてみせるとの迫力で教員が連帯して問題行動のある子供に当たる、場合によっては地域のおじさん、おばさんの協力も得る、児童相談所や警察の知恵も借りる、そのようなあらゆる努力を学校が地域の支援を受けて行う。文部科学省などが推進する学校サポートチームの考え方は、出席停止発動後だけではなく発動の前の取り組みとして大切だと考えますが、文部科学大臣の見解を求めます。
　出席停止処分を受けた保護者そして当該子供は、昭和三十八年に制定された行政不服審査法の適用除外の扱いを受けております。学校教育における行政不服審査手続について、法律の創設を含め早急に検討すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　兵庫県川西市が、平成十一年、全国に先駆けて設置した子どもの人権オンブズパーソン制度はそのすばらしいモデルになると考えておりますが、あわせてその評価を伺います。
　問題を起こす子供は特別の子供ではない、だれでも起こし得るという認識が大事であります。安易な排除の論理は、問題児から守るつもりであった子供にもマイナスの効果を及ぼす可能性があります。
　問題を起こす子供に対する教育はどうあるべきか、学校そして社会の教育力が問われております。安易な出席停止の発動は教育力を衰弱させると考えますが、文部科学大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、教員の資質向上の問題です。
　一たん教師になれば生涯教師という考え方は見直す必要があります。教師の転職への道を開く今回の法改正は評価します。少子化時代、教員社会の高齢化は深刻な問題です。問題教員だから転職ではなく、教員経験が他の社会分野で生かされる前向きの転職が理想です。
　私は、教員の教える技術そして人格の向上は、研修会方式ではなく、授業の公開がかぎを握ると考えています。教師は授業が勝負です。私は、百の研修会より一回の公開授業、参観日は特定日だけではなく毎日参観日、これが最大の資質向上策である、コストもかからない、このように考えますが、総理はいかがでしょうか。
　最後に、子育て、後継者育成の重要性について総理のお考えを確認したいと思います。
　本来、動物は激しい生存競争の中で後継者世代を育て上げることを至上命題としてきました。魚も鳥も動物も子育ては命がけです。他方人間は、この子育て事業の優先順位を社会の進歩とともにどんどん低くしてきたと言えないでしょうか。快適で便利な生活を求める中で、最も基本的な後継者育成を中心部から周辺に追いやってきたのではないか。心の空洞化が拡大する中で、また児童虐待が激増する中で、子育てのだいご味、我が子を自身が感動するような大きな人間に育てることができたと言える子育ての喜び回復運動が必要ではないでしょうか。
　子供の専門家が大変少なくなってきました。医学では小児科の先生は主役ではありません。警察の捜査でも裁判所でも少年院でも、少年の心がわかる専門家が不足しています。児童の専門施設である児童福祉施設や児童相談所は予算も人員も貧弱です。日本は戦後五十年、子供を大切に扱ってこなかったのではないか。今日の青少年が引き起こすさまざまな問題は、そのしっぺ返しではないかとさえ思えます。
　大人中心社会から子供を大切にする社会への転換こそ構造改革の柱だと訴えたいと思いますが、総理のお考えをお尋ねし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕