Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　それでは林大蔵大臣や関係者にお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、景気の問題であります。
　きのうから本日にかけて全国の百貨店やチェーンストアの売り上げの統計が出ております。皆御存じと思いますが、念のために申しますと、百貨店の売上高は、前年に比べて三・三％の落ち込み、これは一九六五年に統計をとり始めて以来これだけ落ちたのは初めてだ。チェーンストアは〇・五％とわずかに上回りましたが、これも一九七七年の統計開始以来最も低い伸び率であるということであります。
　さらに、その中身を見ますと、当初百貨店の落ち込みというのは、非常に高級品の絵画とかあるいは宝飾品というのがバブルの崩壊で買われなくなった、それで雑貨部門が減少したと言われておりましたが、昨年の春からは四割を占める衣料品などが非常に前年を下回り始めたということで、十二月の売り上げに至っては百貨店は前年同月比八・一％減、それからチェーンストアも十二月は一・二％減で四カ月連続して減少したというのは
史上で最長である。これは百貨店と違って、チェーンストアというのは数も多うございますし、購買者が一層庶民的なそういう階位でありますから、これは宮崎義一さんが複合不況ということで言っておられますし、我々はあの分析のうち、バブルがなぜ起こったかという分析には非常に正確な部分があると思っております。ただ、その解決策その他、全般について同一意見ではございませんが、しかし、それにもかかわらず、現在の状況を見ておりますと、国民の購買力が非常に弱まっておる、そこで政府の施策によっても不況が根本的に回復しないという面があると思います。
　それを別の角度から見ますと、ここに経済企画庁の国民経済計算年報というのがあります。もちろん大蔵省は御存じですが、それを相当過去にさかのぼって調べてみますと、例えば一九八三年、今から十年前ですね、昭和五十八年の民間最終消費支出、これは国民総支出の中に占める割合ですが、それは六〇・一％でした。それが以来引き続き低下いたしまして、統計のあります平成二年、一九九〇年では五六・七％に下がっております。これは三・四％ですから、大体で言いますと、ＧＮＰが例えば昨年でも約四百八十兆余りですから、単純計算しますと、十五、六兆円民間最終消費支出が減少しているということになります。
　どこがふえたのだろうかと思って見ますと、民間企業設備が一九八三年は一四・七％でありましたが、九〇年は一九・八％と実に五％の伸びを示しております。つまり、設備投資はせっせとやって、バブルでため込んだお金で設備投資をしたが、それが有効に活用されていない、つくったものは、肝心の買い手である国民の懐ぐあいが悪くて金がないから売れないということになっていると思うのですね。
　これは日本共産党の統計じゃないですからね、経済企画庁の統計ですから、統計をごまかしたわけじゃない。その統計が冷厳に示していることは、国民の懐ぐあいが悪いから物が売れなくて景気が悪いということに帰すると思うのですね。この解釈には誤りがないと思いますが、いかがですか。
○日高政府委員　委員がおっしゃられました数字については確かにそのとおりであると私どもも思っております。ただし、今おっしゃられましたその数字の解釈につきましてはちょっと意見を異にするということで申し上げたいと思います。
　まず、百貨店売り上げ、あるいはチェーンストアを含めた大型小売店販売の数字は確かにマイナスになっておりますけれども、委員御承知だと思いますが、大型小売店販売というのは実際には消費全体の一割にも満たないシェアしかないということで、大型小売店販売がこれだけ落ちているからといって、それで個人消費全体が落ち込んでいるという状況にはない。特に百貨店の場合には、個人消費全体に占めるシェアは五％にも満たない、そういう状況にございます。
　たしか本日発表になりました家計調査の実質消費支出を見ますと、これによりますと、例えば十月はマイナス〇・八でございましたが、十一月は前年比プラス〇・二ということで、いわば統計によりまして若干数字の出方が変わってきているということが一つ言えようかと思います。これは大型小売店販売等には、やはり堅調な動向を示しておりますいわゆる家計関連のサービスについての消費が全然統計としてあらわれてこないということが言えようかと思います。
　それからもう一つ、全体のシェアが落ちているではないか。確かにシェアがＧＮＰ統計の六割を割っているということは御指摘のとおりでございますけれども、これは一つには、いわゆるバブル時代のずっと長い、金額的に消費自体が膨らんでいたものが、先ほどちょっと小野委員からもお話がございましたように、いわゆるそういった過剰消費から最近では堅実な消費行動に移ってきているということのあらわれではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○正森委員　大分るると苦心の答弁をしましたけれども、しかし我々は、百貨店やスーパーというのは一つの指標として言っているだけであって、百貨店がこうだがら全部こうだと言っているのじゃないのですよ。それの例証として、経済企画庁の民間最終消費支出というマクロの点では一番あらわれているのが一貫して低下している、こういうことを言っているのです。
　しかもあなたは、何かバブルで使い過ぎておったのが、このごろ堅実になってむしろいいんだという意味のことを言われましたが、一九八三年というのはバブルになるはるか前ですよ。そのときに六〇・一だった。それがバブルの時代も含めて一貫して低下しているのですよ。ここの数字十年分、全部読み上げるわけにいきませんが、例えば年度を省略して言いますと、六〇・一、五九・一、五八・六、五八・三、五八・〇、五七・五、五七・二、五六・七というように、バブルの時代だって上がったときはないのですよ。つまりこのことは、バブルだから浮かれて国民が従来と違ったぜいたく物を買って消費性向がどうかなったとか、そんなものじゃないのですね。傾向的にあらわれているのです。
　このことはなぜかといえば、私は余り国会外のことは言いたくありませんが、労働組合側の賃上げが十分に行われない、労働分配率が絶え間なく低下しているということも一つの原因であるということを率直に指摘しておきたいと思います。
　もう一つは所得税減税が行われていないということで、私は、所得税減税がどうしても必要だという考えてあります。ただし、本会議でも私拝見しておりまして、赤字国債が必要だというような御意見の党がありましたが、私どもは、財政の健全性からいいまして、時間の関係から一々申しませんが、政府長期債務のＧＮＰ比にいたしましても、あるいは国債費の比率にしましても、アメリカを除けば、イギリス、ドイツ、フランスに比べていずれも非常によろしくないという点で、財政の健全性から見てそういうことはすべきではないと思っております。
　しかし、恒久的な財源を求めて、減税の必要性は大いにあると思いますが、その点について大蔵大臣、局長の意見だけでなしに、御自分のお声を聞かせてください。
○林（義）国務大臣　正森さんからのいろいろなお話、私も常に傾聴して聞いている方でございますが、今回、今のお話も、極めて論理整然といろいろお話がありました。
　確かに民間消費が落ちてきているということは事実だろう、こう思いますが、そのときに、果たしてそれをやったらいいかどうかといういろいろな政策判断の問題というのはあるのだろう、私はこう思いますし、今御指摘のように、赤字国債をどうしますか、こうしますかというような話、これは、日本は諸外国に比べても相当悪い状況にあるというふうに私どもは認識をしておるわけであります。
　それではどういうふうな形でやっていったらいいか、こういうことですが、果たして減税をやってできるのかどうか。やはり経済が安定的な成長の方にみんないく、大体これでよくなるよ、こういうふうな雰囲気が出てこないと、なかなかやってもいかぬのじゃないかなという感じを私は持っているわけでありまして、正森さん御指摘のように、いろいろな形で別の財源を求めてという話ならば、それが果たしてどんな形になるのか、そういったことを考えた上でやらなければならない話じゃないかな、こう思っております。
○正森委員　もう時間がわずかだというように言ってきましたので、本当はもっと申したいのですが、日高さん、いろいろ言われましたけれども、言っているのは私の意見だけじゃないのですよ。
　財源としては、私どもの計算では、資本金十億円以上の企業が四千六十五、これは金融と保険を除いてございますが、それが今現在ため込んでいる内部留保が約百二十一兆円あります。こういうため込んでいるものを外へ出さないでため込み過ぎて、それを設備投資へ回して、余りたくさんつくる、しかし買い手の側が買う力がないというところに非常に大きな原因があるんです。
　それをここに持ってまいりましたが、社団法人
の生命保険協会というのがあります。生命保険関係は正確な意味の機関投資家とは言えませんが、証券局長、来ていますね。あなたはもちろん御存じでしょう。それが十二月十八日「株主への利益還元状況等について」という調査と論文を出しております。それを見ると、今の企業というのは自分にため込んで労働者に還元しない、中小企業は下請代金を買いたたくというだけでなしに、ある意味では、こういう表現は適切ではありませんが、株主を搾取しているんですよ。株主に対して十分な還元をしないということをやっているのは問題だということを生命保険協会は言っているんです。これは相当ありますから、もう時間がありませんので要約しますが、これまで傾向的に低下してきた株主資本配当率は、三年度は一・九七％と調査開始昭和四十四年度以来初めて二％割れとなった。一万米国企業は、同年度に業績悪化にもかかわらず配当性向を引き上げ、株主資本配当率は五％台を維持するなど、日米の間に非常に大きな違いがあるということ宣言うた上、三年度末に企業内に蓄積されたプレミアムは資本金の額面部分の二・七六倍に達した。三年度末においてプレミアム部分が資本金の額面部分の五倍を超える企業のうち、百十三社は株主資本利益率が二％未満と極めて低い水準であった。これはエクイティーファイナンスに応じた株主にとって全く不本意な結果となっている、こう言っているのです。つまり、余りにもため込みで株主さえ粗末にしているんじゃないかということを言っているんですね。
　多く言いませんが、もう時間になったということですから。配当率を見ますと、配当性向ですが、全上場会社の配当性向は、一九七五年は五九。三％なんです。それが一貫して低下して、八九年度は二七・六％。最近は利益が少なくなったというので、三〇％とかあるいはその次は三七、八％ですか、上がりましたけれども、アメリカの同じ時期の五四％、イギリス六六％、ドイツ五〇％に比べても極端に低いんですね。だから、もし働く人が賃上げでこういう資本のやり方、また株主が、株主総会が無力で配当性向を引き上げるということをしないなら、政府は税金によってでもこういう大企業のため込んでいるものを取って、それをより有効な減税その他景気対策に回すというのは当然のことじゃないですか。
○濱本政府委員　企業の蓄積に関しましてただいまの正森先生の御指摘は、これを税で吸い上げて配分をしてはどうかという御指摘。
　この側面につきまして考えてみますのに、それでは具体的な今の法人税制の仕組みの中で先生の今のお考えを当てはめてみて、どのようなことがそれに近い処置として考えられるかということになろうかと思いますけれども、私ども思いつきますのは、例えば税法上の引当金制度がございます。こういった引当金制度につきましては、従来からも議論がございまして、あるいは正森先生の御指摘に外れているかもしれませんけれども、そういった引当金制度を大幅に見直して、そういう形によってただいまおっしゃったような目的を果たすことができないかという一つの問題だと思います。
　ただし、この引当金制度一つ考えてみましても、やはりこれはもう先生にこちらで御説明をするまでもないことだとは思いますけれども、要するに考え方としましては、各期間の費用と収益が対応する、対応すべきであるという考え方に基づきます費用の適正配分の仕組みでございまして、いわば客観的に合理的な計算をいたしますための処方でございまして、そういった処分をどう先生の御指摘に照らして改め得るかということになりますと、そう簡単なものではございません。御指摘いただきましたことに対してこのような処方があろうということをにわかに思いつかないということで、まことにお答えにはならないかと思いますけれども、ただいまのお求めに対しましてとりあえずの感想を申させていただきました。
○正森委員　主税局長は処方せんを思いつかないということです。私は処方せんを持っておったのですが、残念ながら時間が参りましたので、また次回に主税局長と議論をさせていただきます。
○中井委員　林大蔵大臣、おめでとうございます。頑張っていただきますようお祈りをいたします。
　選挙区である方にお目にかかりまして、どうですかと言いましたら、中井さん、ことしはホールインワンだ、こう言うから、何だろうと思いましたら、パットしないということのようでございまして、パットしないよりか大変厳しい経済状況、本当に一刻も早くできる限りの対策をとらなければいけない、こんなふうに考えております。
　そこで、大臣の財政演説やら所信表明を聞かせていただいておりますと、冒頭に「我が国経済は、現在調整過程にあります。」こういうお言葉があります。先ほどから答弁の中で大変厳しい経済状況という認識を承りましたが、ちょっとこの「調整過程」という言葉はどうなんだろう。昨年あるいは一昨年ぐらいから政府は使われ続けておられる。そして同時に、今度の総理大臣の所信表明演説にはこの「調整過程」という言葉は出てこなかった、こういう記憶があります。大蔵大臣が「調整過程」という言葉を使われておる現状認識、あるいはどういうつもりでお使いになっておられるのか御説明をいただきます。
○林（義）国務大臣　実態的に調整、アジャストメントということでしょうと思いますが、製造業で設備投資が少しずつ減少してきている。設備投資もかつて非常に膨れたのが少し減ってきた、いわゆる在庫調整をやらなくてはいかぬという形でやはり調整をしている、こういうふうに考えているわけでありまして、そういった意味での「調整過程」というふうに御理解をいただけたら、こう思っております。
　実は、政府の出しております月例経済報告でも、一月で「我が国経済は調整過程にあり、引き続き低迷している。」こういうことでやっておりますし、総理はそういったことを外れて非常に難しい事態だ、こういうことを言っておられますけれども、私の認識もそんなに違いはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○中井委員　先ほどからいろいろと御議論ありましたが、本当に今度の不況というのは大変厳しいものだと考えておりますし、本年度の三・五％という政府の目標とされておる経済成長は到底達成できないと考えてもおります。同時に、心配もいたしているわけであります。
　一昨年から五回にわたって公定歩合が引き下げられましたけれども、株価がちっとも反応しなかった、あるいはマネーサプライがここ数カ月ずっとマイナスになっておる、こういうことはかってないことではないかという思いがいたします。過去も、円高不況あるいはオイルショック不況、いろいろありましたけれども、それらは円高というものを乗り越えればいい、エネルギーの節約を考えればいい、こういうことで出口がわかった。今回はさっぱり出口が見えない、したがって不況を乗り越えるための投資も起こらない、こういう悪循環に陥っているわけであります。
　政府が去年十兆七千億というかつてない大きな公共投資を中心とした景気対策をとられたこと、私どもはあの金額の大きさ、賛成であります。積極的に国会での早期の成立を目指して御協力を申し上げてまいりました。しかし、あれだけ大きな公共事業を中心とする景気対策をとっても、株価は依然として一万六千円台、そして今のような景気の冷え込みの現状、このことを考えたら、もう打てる手を全部打つ。
　そういう意味で、あと私は、所得税減税、どういう方法でやるか、財源論いろいろありますが、やらざるを得ないと考えております。同時に、党を挙げてこれを要求していきたい、このように考えておりますが、政府も大体どこかでおやりになるおつもりになっておると私は思いますけれども、要は時期だと思います。これが十二月等に行われたのではさっぱり効果が出てこない。やはり早い時期に行われる。なろうことなら、公定歩合のさらなる引き下げ、あるいは減税、そして皇太子殿下の御成婚、三つぐらい重ならないとうまく
弾みがついてこない、こんな感じすら持っております。
　そこで、政府としては、大蔵大臣、総理大臣を含めて、平成五年度予算の会期内の早期成立、そして効果を見るんだ、こうおっしゃるのはよくわかります。同時に、総理大臣は、それでも景気の動向に対して細心の注意をして機敏な対応をする、このようにお答えになっておられます。この細心の注意というのは一体どこを見るんだろう、これをお尋ねしたいと思います。
　昨年、私どもの大内委員長が本会議で、景気対策、少し手おくれになったんじゃないかとお尋ねをしましたのに対して、総理大臣はわりかし正直に、数字が上がってくるのは大体大企業で三カ月前、中小企業で五カ月前だ、少しおくれた面もあるかもしれないとお答えになられました。そういう意味で、これから行われるもろもろの減税を含めての政策あるいは対応策はおくれてはならないと私どもは思います。そういう意味で、大臣として、景気の動向、数字、何を一番見ていかれるのか、ここらのことをお尋ねいたします。
○林（義）国務大臣　どの数字を見ているかというお話でございますが、やはりいろいろなことを考えていかないといけないんだろうと私は思うのです。毎日出ています日銀券発行高というのもありますし、それからいろいろな各種の統計、その他もありますから、その辺を総合して判断していかないと物事を誤るだろうと思います。
　私も正直申しまして、いろいろな政府の統計というのは、どうしても実物経済の方はおくれちゃうんですね。この前も一月のなにがありましたけれども、政府のいろいろな数字を見ますと十月とか十一月ぐらいになっている。十月、十一月というのでは総合経済対策が実施された前の話でありますから、それを見てもしょうがないな、こういうふうに思っておりますし、いろいろなものを見て判断をしていかなければならないと思っています。
　というのは、今までの状況と違いまして、例えば消費を刺激すればよろしいとか、あるいは投資を刺激すればよろしいとか、それは公共事業をやればよろしい、そういった形で景気循環波に乗ってきたんですね。これはいわば実物経済的なところでの動きでやれたんだろうと私は思いますが、今回はバブルで、特にバブルの崩壊で金融機関その他のところで大変大きな問題が出てきておるわけでありますから、その辺をどうするかという、その辺がまた実体経済の方に影響してきておりますから、これが非常に複雑にかみ合って影響してきているのが実情だろうと思います。そうした意味で、金融界の数字もいろいろと見ていくことが私は必要だろうと思いますし、そういった意味での総合対策をやっていくということが大切なことじゃないかと思っています。
　宮澤総理が言っておられますのも、恐らくいろいろな点を配慮してというのは、単に実物経済的な話とか単純な話じゃなくて、いろいろなことをやっていかなくちゃならないので、すべてのことについて注意深く見ていこう、こういうふうな考えだと私は聞いておりますし、また私もそれは正しいんだろう、こう思っております。
○中井委員　財源問題でいろいろと御議論を聞かせていただいておりまして、大蔵大臣自身も財政を健全に運営していくことに一番力点を置かれておる、このことは、これはこれで立派なことだと思います。しかし、今の公債の残高を含めて、あるいはいわゆる隠し借金のあり方を含めて、今の政治の仕組みあるいは予算編成上の仕組みでやりくりしておったら、健全な財政体質を残していくんだといったって、ずるずると借金がふえていく。かつての国鉄も、毎年毎年健全にするんだ、するんだといって山のような借金を残して民営化に踏み切った、こういうことであります。
　私どもは、一番大事なことは、この時期、やはり行財政改革、また政治改革を含めてやっていかないと、景気対策に資する、あるいは柔軟な財政の運営、こういうものはできてこないと考えております。
　そういう意味で、大臣お一人で自民党の長年の制度をぶち破れるわけではありませんが、私どもが予算あるいはいろいろな質疑等を見ていまして一番思いますのは、平成四年度の予算で補正がございましたが、それなんかでも、民間会社ならお金が足りないんだから圧倒的に削っていく。ところがやはり削らない。削った金額は、七十兆円余りの予算の中で数百億円だ。これではなかなか国民も納得しない。そういう運営の中で赤字国債をふやすのはいやだといったってなかなか通用しないんじゃないか、こんな感じがいたします。
　そういう意味で、思い切った行政改革あるいは政治改革を含めたものを、国会も含めてやらなきゃならないと私は思いますが、いかがですか。
○林（義）国務大臣　行政改革について抜本的にメスを入れなければならないというのは全く御指摘のとおりでありまして、今行革審でいろいろと御議論をいただいておるところでもありますし、私たちもそういった形でやらなければならない。しかし、これは、さっきお話がありましたように、今回の予算編成に当たりましてもいろいろと経費節減その他はやろうというふうな、私は五百億なんということではないと思いますけれども、相当な削減はやってきていると思いますけれども、削減をするというのは並み大抵の努力ではない話でありますし、まさにそういった形でのいろいろな行革をいろいろな角度からやっていくということは私に与えられたところの仕事だろう、そういった自分の身を削っていって初めて国民に対して説明ができることになるんじゃないかな、こう思っています。
○中井委員　時間がありませんので、三つだけ項目別にお尋ねをいたします。簡単にお答えをいただきたいと思います。
　証券局、おられますか。大臣の所信の中に「従業員持ち株制度の運用の弾力化こういうことがございます。これをちょっと御説明いただくと同時に、労働組合の持ち株制度、従業員じゃなしに労働組合の持ち株制度、こういった発想を取り入れる考えは議論の中にあるのかないのか、これをお尋ねいたします。
　二つ目は、過日新聞に載りましたオリンピックの報奨金に対する課税であります。
　私は、昨年の委員会で、政治献金を裏でもろうたやつに課税して、オリンピックの報奨金の課税みたいなものは堪忍してやれ、こういったことを申し上げたことがございます。一時所得で課税をされるようでありますが、これは委員会全体としても、オリンピックの金や銀メダルをとってもらった報奨金ぐらいは非課税にする、そういう法律ぐらいつくっていくべきだと私自身は考えていますが、国税当局はどんなお考えか。
　それから三つ目は、不良債権の買い取り会社が発足をいたします。大変御苦労なすって、うまくいくことを祈っておりますが、債権だけ動いて肝心の不動産が動かなければ何ともならない。この買い取り会社と不動産関連業界とで実質的に債権を売買し、不動産を有効活用して、不動産市場を活性化する話し合い、あるいは仕組み、そういったものを考えるべきだと思いますが、その点についてのお答え、以上をいただいて、終わります。
○小川（是）政府委員　従業員持ち株会についてのお尋ねでございますが、昨年来検討いたしまして、その運用を弾力化しました主な点は、以下のとおりでございます。
　現在の従業員持ち株会というのは、会社ごとに持ち株会を持っておりますが、通常入会をいたしますときに、年に一回、ある固定した時期の入会といったようなことになっております。また、例えば、その持ち株会に入りまずときに、私は毎月二万円、三万円で入りたいと言って、給料が上がってまいりまして、それを変更したいと思いましても、これまた年に一回という固定的なことになっております。そこで、この持ち株制度がさらにうまく使えますようにということで、一年を通じで入会を随時にするとか、あるいは掛金の口数を上げる機会をふやすといったような緩和を行ったところでございます。
　第二点のお尋ねは、労働組合単位でこの持ち株会というものができないかというお尋ねでございますけれども、これは現在、証券投資信託という制度がございます。不特定多数の方からお金を預かって株式に、あるいは公社債に運用しているわけでございますが、これとの境目という問題がございます。そこで、現在の制度の中では、組合というような一つの法人格を持った単位になってまいりますと、とてもそういうことはできません。現在の個々人が従業員として行う株式の取得というものをみんなでやる、会社単位で持ち株会というのをつくってやるというのが現行の体系の中の限界でございます。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　所得税法におきます考え方は、国民の取得いたしました所得というものに対しては広くあまねく課税の対象にこれを取り込むという考え方でございますけれども、幾つか限定的な例外を設けているわけでございます。従来から、ただいま御指摘がございました報奨金等幾つかのものにつきまして、これをその例外とすべきではないかどうかということはこの国会でも議論されてまいりました。私どももそれにつきまして検討させていただいたことがございます。
　しかし、これまで、例えば国民の栄誉を担われる賞というものはいろいろな形で存在しておりまして、どれと特定して例外にするということはなかなか難しい。強いて言うならば、長い間一定の時間をかけて国民に対していろいろな労を尽くされる、国民がそれを時間的な評価の中で評価できるようなものがそれに該当するのではないかというような、そういった論議というものもございましたけれども、結局なかなか明確な線を引くことは困難であるというのが今日までの検討状況でございます。
　例えば、ノーベル賞の受賞者というのは国際的に認知された一つの受賞であるというふうに理解されておりますけれども、また我が国におきましてもこれにつきましては非課税ということで扱われておりますけれども、アメリカにおきましてはたしか課税になっているはずでございまして、各国におきましてもその点は難しい論議ということになっております。
○寺村政府委員　この買い取り会社のスキームにおきましては、債権を買い取りました買い取り会社は、その担保となっております不動産を市場に売却して債権の回収を図り、金融機関からの融資の返済に当てなければならないということにもともとなっておりまして、担保不動産の売却がいたずらに遅延いたしますと金利負担がかさむということになりますので、できるだけ早期の売却が必要だ、まずそういうスキームになっております。
　加えまして、担保不動産が買い取り会社に買い取られる関係で、担保不動産の権利関係の調整をある程度進めざるを得ないということで、通常売却できるような状況になるということが期待されます。
　さらに、買い取り会社は、当該不動産につきまして適正、客観、公正な価格で判定するということでございますから、いわゆる実勢価格の評価を基準として債権を購入する、つまり適正な仕入れ価格がその段階である程度実現されているということになりますから、不動産が売りやすい状態になるということが期待されるわけでございます。
　したがいまして、極端に不動産市場が低迷している今の状況で、必ずしもすぐには効果が出ると考えられませんが、こういう手続を進めていくことによりまして不動産市場の活性化が図られるのではないかという効果が期待できる、その段階におきまして、不動産市場もこの買い取り会社の動向についてかなり関心を持って注目をしている、このように考えております。
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
平成五年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村　建夫君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本社会党・護憲民主連合の水田稔君、次に日本共産党の金子満広君、次いで民社党の大内啓伍君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　　間　　　要求大臣
　水田　　稔君（社）　三十五分以内　総、外、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　農
　金子　満広君（共）　二十五分以内　総
　大内　啓伍君（民）　二十五分以内　総、外
　　　　—————————————
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成五年一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成五年一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　國弘正雄君から海外旅行のため来る二十八日から十日間、粟森喬君から海外旅行のため来る二十八日から八日間、小池百合子君から海外旅行のため来る三十日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。矢田部理君。
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　山本富雄君。
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○副議長（赤桐操君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年一月二十六日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　一井　淳治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、國弘正雄君、粟森喬君及び小池百合子君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十二日の国務大臣の演説に対し、矢田部理君、山本富雄君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年一月二十六日（火曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　石渡　清元君
　　　　　志村　哲良君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治政務次官　　　片岡　武司君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、片山虎之助君及び野間赳君が委員を辞任され、もの補欠として石渡清元君及び関根則之君が選任されました。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君を指名いたします。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員八名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に石渡清元君、久世公堯君、岩本久人君、続訓弘君、長谷川清君、有働正治君、西川潔君及び細川護煕君を指名いたします。
　また、小委員長に久世公堯君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　この際、村田国務大臣及び片岡自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。村田国務大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　去る十二月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました村田敬次郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今日、生活大国の実現に向けたふるさとづくりや地方分権の推進、地方財政の円滑な運営の確保、政治改革の推進など解決しなければならない数多くの課題を抱えております。
　また、国家社会発展の基盤である治安の確保につきましても、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持させ国民の安全確保に万全を期していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（佐藤三吾君）　片岡自治政務次官。
○政府委員（片岡武司君）　去る十二月に自治政務次官を命ぜられました片岡武司でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより豊富な御経験と高い見識をもって我が国の地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
　今日の地方行財政を取り巻く環境には依然として解決しなければならない数多くの問題が山積いたしておりますが、村田大臣を補佐し諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
　今後とも先生方の大所高所からの御助言、御指導を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうがざいました。（拍手）
○委員長（佐藤三吾君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成五年一月二十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成五年一月二十五日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。山花貞夫君。
　　　　〔山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　山花委員長の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、このたびの検察審査会の議決をどう受けとめておるのか、こういうことでございますが、私といたしましては、検察審査会の議決についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、検察当局といたしましては、直ちに事件を再起をして、議決書を検討の上、必要と認められる捜査を行っていると承知をいたしております。何分、公訴時効が迫っておりますから、近いうちに適正な処分が行われるものと考えます。
　次に、まだ処分のされていない不記載罪など政治資金規正法違反と所得税法違反について厳正な処分を行うとともに、二十億円余の行方についても徹底解明すべきとのお尋ねでございますが、政治資金規正法の収支報告書不記載等の告発事件や所得税法違反事件の告発事件については、検察当局で、被告発人とされた約六十名の候補者の特定のための捜査を含め、引き続き必要な捜査を行っておるところでございまして、いずれ法と証拠に照らし適正に事件を処理するものと確信をいたしております。
　また、御指摘の二十億円余について、いろいろな報道がなされておるということは承知をいたしておりますが、報道されたような事実について犯罪の嫌疑が認められたという報告には接しておりませんので、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。
　以上、山花委員長の御質問にお答えをいたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　三塚博君。
　　　　〔三塚博君登壇〕
○副議長（村山喜一君）　石田幸四郎君。
　　　〔石田幸四郎君登壇〕
○魚住汎英君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十六日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年一月二十五日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡田　克也君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　上田　利正君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　遠藤　　登君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲民主連合の山花貞夫君、次に自由民主党の三塚博君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣め演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　　間　　要求大臣
　山花　貞夫君（社）　三十五分以内　総、法
　三塚　　博君（自）　三十五分以内　総
　石田幸四郎君（公）　三十五分以内　総
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成五年一月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成五年一月二十二日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　議院運営、内閣、法務、外務、大蔵、文教、厚
　　生、農林水産、商工、運輸、逓信、労働、建
　　設、科学技術、環境、予算及び懲罰の各常任
　　委員長辞任の件
　議院運営委員長外十八常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
　　別委員会、石炭に関する対策を樹立するため
　　委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題
　　等に関する対策を樹立するため委員二十五人
　　よりなる特別委員会、交通安全に関する総合
　　対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委
　　員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立の
　ため委員二十五人よりなる特別委員会及び土
　地問題及び国土の利用に関する対策を樹立す
　　るため委員四十人よりなる土地問題等に関す
　　る特別委員会を設置するの件（議長発議）
　政治改革に関する調査を行うため委員四十人よ
　　りなる政治改革に関する調査特別委員会及び
　　国会等の移転に関する調査を行うため委員二
　　十五人よりなる国会等の移転に関する特別委
　　員会を設置するの件（議長発議）
　宮澤内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　渡辺外務大臣の外交に関する演説
　林大蔵大臣の財政に関する演説
　船田国務大臣の経済に関する演説
　　　　午前十一時三十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　諸君、第百二十六回国会は
本日をもって召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（櫻内義雄君）　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（櫻内義雄君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長中西啓介君、内閣委員長桜井新君、法務委員長浜田卓二郎君、外務委員長麻生太郎君、大蔵委員長太田誠一君、文教委員長伊藤公介君、厚生委員長牧野隆守君、農林水産委員長高村正彦君、商工委員長山口鶴男君、運輸委員長久間章生君、逓信委員長谷垣禎一君、労働委員長川崎寛治君、建設委員長古賀誠君、科学技術委員長近岡理一郎君、環境委員長小杉隆君、予算委員長高鳥修君及び懲罰委員長大出俊君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（櫻内義雄君）　つきましては、議院運営委員長外十六常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に地方行政委員長及び安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、議院運営委員長外十八常任委員長の選挙を行います。
○魚住汎英君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　議院運営委員長　与謝野　馨君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　内閣委員長　牧野　隆守君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　地方行政委員長　中馬　弘毅君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　浜野　　剛君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　外務委員長　伊藤　公介君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　大蔵委員長　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　文教委員長　渡辺　省一君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　厚生委員長　浦野　烋興君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　農林水産委員長　平沼　赳夫君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　商工委員長井上普方君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　運輸委員長　森田　　一君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　逓信委員長　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　労働委員長　岡田　利春君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　建設委員長　野中　広務君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長志賀　　節君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　科学技術委員長　小澤　　潔君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　環境委員長　原田昇左右君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長粕谷　　茂君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　山口　鶴男君
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、
　政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する調査特別委員会及び
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、船田国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣宮澤喜一君。
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣林義郎君。
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　国務大臣船田元君。
　　　　〔国務大臣船田元君登壇〕
○魚住汎英君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十五日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　————◇—————