○参考人（小倉武一君）　ただいま委員長から御指名いただきました小倉でございます。
　きょう、せっかく貴重な時間を私の参考意見を徴するためにお招きいただきましたのですが、御参考になるようなことを申し上げられるかどうかはなはだ心もとない次第であります。私といたしましては、お招きにあずかりました趣旨にかんがみまして、昨年十二月における税制調査会の「昭和五十七年度の税制改正に関する答申」を中心にいたしまして、その考え方をお話しをするということにいたしたいと思います。
　まず、この「昭和五十七年度の税制改正に関する答申」の背景でございますが、それの基本的な考え方について申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、昨年七月の臨時行政調査会の第一次答申、これを受けまして、政府は五十七年度予算においては行財政改革による歳出抑制を中心にして財政再建を図ってまいると、こういう方針をとられたのであります。したがいまして、税制調査会といたしましても、五十七年度における税制改正を検討するに当たりましては、新しい税目の導入とか、あるいは税率を引き上げるというようなことはまず考慮の外に置くというような判断をいたしました。そういうような判断のもとで改正の具体的な項目を検討したわけであります。
　ただ、租税特別措置なかんずく税制調査会で政策税制と、こう申しておるものにつきましては、かねてから税負担の公正というような観点から常に毎年ぐらいに見直しを行ってきたのでありますが、こういう時節柄でもございまするので、当然政策税制については見直しをする、それからまた、政策税制以外の措置につきましても、社会経済の変化に応じまして見直しをするということが必要である部分については見直しを進めていくというような方針をとったわけであります。
　したがいまして、五十七年度におきましては、このような視点から税制の見直しの必要性、また一方において厳しい財政事情ということを考慮しまして、まず徹底した歳出の削減が行われるということ、また税外収入についても確保の努力がなされるというようなことを前提にいたしまして、税制上も所要の措置を講ずるのが適当であろうと、こういう考え方をとった次第であります。
　次に、五十七年度の税制改正の具体的な内容でございますが、もうすでに御承知のとおりかと思いますけれども、まず第一は、租税特別措置の整理合理化であります。租税特別措置につきましては、特に五十一年度以降積極的に整理合理化を進めてまいっており、中期答申におきましても、「税負担の公正を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、当面、おおむね一段落した」と、こういったように税制調査会で認識をしたようなふうに整理合理化を遂げてまいった次第であります。しかしながら、なお現下の厳しい財政事情のもとで、租税負担の公正を図ると、こういう趣旨で一段と強く整理合理化が要請されるということを考慮しまして、企業関係の租税特別措置につきましてさらに見直しを行うということにいたした次第であります。
　次は、同じく特別措置の中にも入っておりますが、大分性格が違う交際費課税につきましての強化であります。この交際費課税については、異次課税の強化を行ってきた次第でありますが、なお巨額に交際費が上るというような実態もございまするので、こういう事実に対して社会的な批判も強くなっておるということを考慮しまして、交際費課税は原則として全額課税をするといったてまえで課税の強化を図るということにいたした次第であります。
　次は、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げであります。引当金は、先ほど申しましたような政策的な特別措置、政策税制ではないという税制調査会の認識でございますけれども、その繰入率が適当であるかどうかということは、やはり負担の不均衡を生ずるようなことがないように実態に即して絶えず見直しを行っていく必要があろうというふうに考えた次第であります。したがいまして、金融、保険業につきましてはすでにそういう措置がとられておるのでありますので、それ以外の、金融、保険業以外の業種につきまして貸し倒れ引当金の繰入率のことにつきまして、平均の貸し倒れの実績などを考慮しまして繰入率を引き下げるということにしたら適当であろうと、こういう答申をいたした次第であります。
　次は、法人税の延納制度の圧縮であります。法人税の延納制度は久しく行われてまいりましたけれども、こういう財政事情にかんがみますというと、所得税の延納制度とのバランスなどを勘案しますと、多少バランスを失しているというふうなこともございまするので、現在の法人税における延納制度の延納割合の圧縮を図るというようなことをするのが適当であろう、こう考えた次第であります。
　最後に、ちょっと申し上げますと、所得税の減税でございます。これにつきましても税制調査会でいろいろ議論が行われたのでありますので御紹介をいたしたいと思います。
　税制調査会におきましても、所得税の課税最低限が昭和五十三年以来据え置きになっている、その後物価の上昇があるというようなこともあり、また実質的に所得もふえるということがありまして、所得税負担が非常に上昇してきている。そこで、課税最低限の引き上げというのも必要ではないかという御意見があったのであります。また他方、昨今特にそういう強い意見が生じておるやにも承知しますが、個人消費を刺激するといいますか、個人消費を喚起して景気回復を促進をする必要があるのではないかという意見も税制調査会のときからございまして、そういう観点から、所得税の減税を図るべきであるという御意見もございました。こういう御意見も踏まえ申して、いろいろ議論を重ねました結果、五十七年度においてはどうも財政事情がいかにも苦しいというようなことで、見合わすほかはなかろうというような結論になったのであります。
　それにつきましては、個人所得に対する所得税の負担率が国際的に見ますというと、むしろ低い方にある、非常に低い方にあるということであります。それから、この数年来の状況を見てみますというと、税引き後の所得の増加というのはむしろ、どう言いますか、低位の所得者の方が伸び率が高くて、むしろいわゆる高額所得者の方では減少する、こういうふうな状況になっておりまして、所得税といえば、まずどちらかと言いますれば低額所得者の所得税を軽減するということが当然のように思われるのですけれども、またそれも非常に理由のあるところかと思いますが、五十二年度と五十六年度と比較してみますというと、必ずしも高額所得者がその後有利なように税負担が展開しているということでもないようであります。
　次は、個人消費を積極的に拡大して景気の回復等に寄与するという観点からの問題でありますが、これにつきましてはもうすでに御承知のことかと思いますけれども、どうもわが国の実情から言って、税負担を軽減して、それ仁よって消費をふやして景気の回復を図るというふうには必ずしもうまく動かないのではないかという疑いもございます。それから、そういうような趣旨を込めて所得税を軽減するということであれば、相当多額のあるいはむしろ巨額と言えるほどの軽減をしなければいよいよ効果が薄いだろうということも考えられるのであります。そこで、先ほども申しました、御案内のとおりの財政事情もありますので、五十七年度の所得税の軽減、減税ということは見合わせるのがしかるべきであろうというのが多くの意見であった次第であります。
　ただ、これも篤と御承知のとおりでありますが、所得税の現行の課税最低限あるいは税率構造というのを長年据え置きにしておくということは、これまた適当でないということは申すまでもないわけです。したがいまして、今後歳入、歳出両面にわたりまして、政府におかれましても徹底した見直しを行う、そして財政再建のめどがつくというようなときに、課税最低限あるいは税率構造の見直しをするということが、きわめて望ましいのではないかというように考えておる次第であります。
　なお、所得税というのは、制度のたてまえとしては非常に公正な税制ということになっておるわけでありまして、また、たてまえとしてはそれに違いないと思うのでありますけれども、執行の面を考えますというと、やはり所得税につきましても公正を確保するという観点が非常に重要なように思われます。したがいまして、税制調査会におきましては、所得税の徴収の執行の上で公正なあり方を担保するということで制度上欠けるところがあるのではないか、あるいは制度上整備すべき点があれば考えたらどうかということでその検討を行う。「納税環境の整備」という言葉でそういう趣旨のことをうたっているわけでありますけれども、納税環境の整備について検討を進めるということにしたいと、こういうように税制調査会としては考えておった次第であります。簡単でございますが、以上でもって御説明を終わります。