Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。五類への変更については、前国会での改正感染症法成立に当たり我が党の主導で附則に盛り込まれたことを受け、ようやく政府が鉛のような重い腰を上げたものです。本来ならコロナ対策に関与する専門家諸氏を含む政府側が動いてしかるべきであったことは言をまちません。なぜあれほどまでに対応が鈍かったのか。後ほど、コロナ禍で浮かび上がる、浮かび上がった様々な課題を指摘をしますが、まず、この点について政府に猛省を求めます。
　では、本法律案の賛成理由を述べます。
　まず第一は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからであります。
　我が国は今、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。
　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が著しく顕在化しました。このため、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしています。
　この統括庁の新設によって、これまでの縦割り行政の弊害が是正され、我が国の感染症対策における構造的諸課題の抜本的解決、つながることを期待をします。
　ただし、新たな組織ができ上がれば感染症対策が万全かつ円滑に施されるというものでは決してありません。体制を見直すことは必要ですが、単なる看板の掛け替えに終わってしまってはなりません。統括庁は一段高い立場から行政各部を統括するとされていますが、現時点ではまだ、有事の際に、厚生労働省やいわゆる日本版ＣＤＣ、そして危機管理部局との関係性が不明確な部分もあります。したがって、これらの関係を明確にし、たとえ新たな感染症危機が将来生じても、統括庁が真に司令塔機能をしっかり果たすことができるようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　賛成する第二の理由は、本法律案の成立により、これまで以上に感染症危機が危機管理並びに安全保障上の問題として捉えられることになるからです。
　今回のコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫が繰り返されました。また、医療品や医療材料等の備蓄の必要性は過去に何度も指摘をされながら、これも準備不足が露呈しました。課題を挙げれば尽きず、我が国のこれまでの感染症対策は極めて脆弱であるという現実を突き付けられました。こうなったのも、危機管理や安全保障の観点が大きく欠落していたからにほかなりません。
　その反省を踏まえ、昨年末に策定された国家安全保障戦略においては、将来の感染症危機に対する予防、備え、対応として、平素から感染症対策物資の確保や感染症対応能力の強化等に向けた体制を拡充することとし、また、感染症等の地球規模課題について、多くの国々などとの協力を広げ、国際的な取組を強化することにしています。
　そういう中、岸田総理は、本法律案の質疑の中で、国家安全保障戦略を踏まえつつ、統括庁は、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいりますと答弁をしました。
　司令塔機能を果たす統括庁に危機管理や安全保障のエキスパートが加わり、専門的知見が提供されることは、感染症の発生及び蔓延初期に迅速かつ的確に対応することをより可能にし、感染症危機から国民の命や健康を守り抜くためにプラスになるものと確信をします。
　なお、今回は、感染症に特化した統括庁を設置することになりますが、複合的危機が生じた場合を想定して、いわゆるオールハザード型組織の設立も含めた検討も必要だということは指摘をしておきます。
　賛成する第三の理由は、統括庁による研修や訓練等を通じて感染症危機への対応能力向上が図られることです。
　政府によれば、統括庁は、平時において感染症対策の実施に関する政府行動計画に基づく実践的訓練を行うとのことです。統括庁は平時三十八名の定員ですが、有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を合計三百人程度併任することになります。このため、有事の際に司令塔機能を果たすためにも、それらの職員も平時から高度な研修や実践的な訓練が必要です。この点、委員会質疑の中で、高木かおり議員の質問に対し、後藤大臣は、有事の際は招集職員をあらかじめリスト化しておきまして迅速に増員して十分な体制を確保する、そのための研修や訓練をしっかりとあらかじめしておくと答えました。このように、有事に備えて、研修や訓練を通じ、統括庁に関わる全関係者の対応能力向上を図ることは意味があります。
　研修や訓練の具体的な内容や運営方法については統括庁設置までの間に準備を進めるとのことですが、先般の参考人質疑で齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センター所長が指摘したように、過去問に備えることに満足せず、常に次に何を起きるのかを考え続けることが必要です。齋藤所長によれば、我が国の危機管理は、ややもすれば過去問に備える対策になりがちです。過去の事例は危機に対する準備や訓練の段階では最も受け入れやすく、今後は、恐らく今般の新型コロナ対策を模した研修や訓練が行われていくものと思われます。実際に起きたことに対応できる能力は最低限求められますが、最終的に構築すべきは、未来に起き得る事態への備えです。感染症危機に備えて対応能力を高めるために、統括庁による研修や訓練が、過去にとらわれず、想像力を働かせ、また幅広に実施されることを求めておきます。
　三年余り続いてきた新型コロナ対応の最中にも、アフリカではエボラ出血熱が流行し、新たにサル痘の感染も拡大しています。サル痘については、今年に入って我が国でも感染者が増え、既に百人を超えています。
　たとえコロナ危機が収束しても、コロナよりも深刻な感染症が発生する可能性は否定できません。また、自然感染症だけではなく、かつて我が国でもオウム真理教による地下鉄サリン事件というテロ事件も起きました。今後、周辺国による核兵器、生物兵器、化学兵器の使用が我が国の安全保障を脅かすというシナリオも十分想定しておく必要があります。
　政府は、これまでも有識者会議等で感染症対策の抜本的見直しの提言を受けながら、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、実行しないところに今般の新型コロナが我が国を襲いました。そして、感染症危機に対する脆弱性を再び露呈してしまいました。
　同じ過ちを繰り返してはなりません。今般のコロナ禍で得た教訓や経験を生かして危機管理体制を強化し、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない社会を構築していくことこそ求められています。そのために、日本維新の会は今後も引き続き積極的に提言、提案することをお誓いをし、賛成討論といたします。（拍手）
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものです。
　統括庁の定員は、緊急時には併任職員を含め体制を強化するとしていますが、平時は三十八人で、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。岸田総理の総裁選挙での看板政策であった危機管理庁とのつじつま合わせと選挙向けのパフォーマンスだったと言わざるを得ません。
　次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じても政府から反省も改善もないことが明らかになりました。
　昨年六月の有識者会議の報告でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったとは言えないと指摘をされました。
　濃厚接触者の待機期間の短縮について、後藤担当大臣も、分科会での報告が事後になったということは申し訳なかったと答弁をされました。しかし、審議の中で、全国一斉休校、アベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長なども専門家の意見を聞かずに決定されたことが明らかとなりましたけれども、政府からは根本的な反省は表明されませんでした。
　では、今後改善をされるのか。特措法には、新型インフルエンザ等対策推進会議は、必要があると認めるときは総理に意見を述べることと明記されています。しかし、政府が会議を開かないために、同分科会の尾身会長が昨年八月、記者会見を開いて緊急提言を行ったというのが実情でした。
　ところが、新たに設置しようとする健康危機管理研究機構法案でも、業務を総理や厚労大臣に報告をする、総理や政府対策本部長が必要があると認めるときは意見を述べさせることができるとされているだけです。研究機構は自らの問題意識を持って総理に対して意見を述べることが法律の規定では何ら担保されておりません。
　次の感染症危機に備える上で、第六波以降の感染者の増加、とりわけ高齢者施設での施設内療養者の死亡事案が多数生じた事態の検証と、対策の抜本強化は不可欠です。
　参考人質疑では、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行ったアンケート調査の結果が紹介されました。それによれば、三百四十の高齢者施設の中の五三％、百七十九施設でクラスターが発生し、陽性入居者合計三千六百九十六人のうち八七・四％の人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たっています。
　参考人からは、高齢者等の重症化リスク感染者は原則入院のはずなのに、実際は施設内療養が原則になっていたと指摘されました。
　また、入院調整を保健所ではなくて都道府県が一括調整しているのは四十七都道府県のうち四十四に及びます。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に感染者が入院拒否をされた事例もあり、医師の倫理に反するとの声も上がりました。
　質疑において、国の責任で全国の高齢者施設のこうした実態や亡くなった方の詳細を調査して検証することを求めましたが、調査について岸田総理からも明確な答弁はありませんでした。これでは次の危機で同じことを繰り返すことになりかねません。
　病床逼迫を理由に施設での留め置きが行われ、必要な医療にアクセスできず死亡される事案が多数生じた背景には、医師や看護師の絶対数が不足して、平時の医療体制に余裕がなく、緊急時の対応ができなかったことがあります。
　ところが、総理は、医療機関の役割分担、連携、医療従事者の弾力的配置を述べるのみで、人員体制の強化、増員については言及がありませんでした。医療体制の強化なしに、幾ら司令塔を強化すると言っても、危機への対応はできません。
　また、次に備える点でも、施設内療養者を受け入れた高齢者施設への支援も欠かせません。審議の中で、入院を拒否され、やむを得ず施設内療養を受け入れた結果の減収に対し、国や自治体からの支援が全くないことが明らかになりました。
　本来、感染者の医療提供は行政の責任で行われるべきものです。にもかかわらず、施設内療養を受け入れた少なくない高齢者、障害者の社会福祉施設が、デイサービスのフロア等を空けて感染者の療養場所にし、その結果、デイサービスやショートステイ事業等を休止、休業せざるを得ずに大幅な減収となりました。
　感染者が発生した施設に対して、消毒や清掃、時間外割増し賃金など業務を継続するために新たに増える費用、掛かり増し費用に対する支援や補助はあります。しかし、こうした施設内療養に伴う休止、休業による減収への補助や支援は全くありません。
　大阪の社会福祉法人の事例では三か月で六千四百万円の減収。日本重症心身障害福祉協会の調査では、百三十八施設のうち三十四施設が年間二千万円以上の減収、一億円以上の減収になった施設もあるとしています。こうした減収への支援を行うべきです。
　厚労省は、施設内療養者一人当たり最大三十万円の補助を五類移行後も継続するので活用してほしいとしました。しかし、厚労省は、三月十七日になって通知、連絡を出し、四月末までに入所者ごとの連携医療機関の確保等新たな要件を求め、一人でも要件を満たさない人がいれば施設全体を五月以降は補助対象としない旨の連絡を出しました。
　コロナ禍の下で、利用者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできた現場の皆さんに責任を押し付け、更に苦労をさせるものです。月末までに要件を満たせない施設を排除する方針は撤回し、五月以降も要件を満たせば補助申請を受け付けるように見直すべきです。
　政府は、新型コロナウイルスの感染法上の扱いを五月八日から季節型インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を決定しました。一方、一昨日の厚労省新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードの会合で、脇田座長らの専門家が資料を提出しました。そこでは、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは大きく異なる疫学的特徴を持っており、その状況は変わっていない、全国的に感染者数は徐々に増加に転じている地域が増えてきており、今後、第九波の流行が起こる可能性が高いとしています。
　法律で五類に見直しても、新型コロナの感染力の高さや危険性は下がりません。五類に移行すれば、リアルタイムで感染状況がつかめなくなり、感染対策の遅れが生じます。後遺症問題の深刻さ、新たな変異株も懸念されます。医療体制の強化もなしに拙速な五類移行は行うべきではありません。
　以上、これまでの感染症対策に反省も改善もないままに、形だけの組織いじりにすぎない本法案に反対を表明し、医療体制の強化、高齢者施設への支援を強く求めて、反対討論とします。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　仲裁法の一部を改正する法律案
　日程第三　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案
　日程第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命じる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた取組、仲裁及び調停における公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知及び広報を充実させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築の在り方、地域公共交通における人材確保、地域公共交通に係る国による支援及び財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の田村智子委員より、交通手段再構築の定義の変更等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大橋　一夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（特定失踪者問題に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（拉致問題における政府と地方自治体との連携
　に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君及び生稲晃子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　地元福井県には、拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん御夫妻、そして多くの特定失踪者もおられ、初当選以来この十年間、超党派の拉致議連や自民党の拉致対策本部など様々な形で拉致問題に携わってまいりました。そして本日、筆頭理事として自民党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　官房長官が今、衆議院本会議の方からおいでのところでありますので、ちょっと質問の順番を変えて、まず広島サミットの活用についてから始めさせていただきたいと思います。
　拉致問題が長期にわたって膠着状態にある中、解決に向けた糸口を探るためにも、国際社会との連携の重要性が一層増していると思います。日本政府は、様々な外交の場面で拉致問題に関して各国の理解を得る努力を続けてきており、本年三月三日にも、クアッドの外相会合においてアメリカ、オーストラリア、インドの各国から改めて支持を得ました。
　さらに、来月にはいよいよＧ７広島サミットが開催されます。政府には、この機会を生かし、自由、民主、人権等の普遍的価値観を共有するＧ７及び今回広島に招待される各国首脳に対し、拉致問題について改めて理解と力強い協力を求めていただきたいと思いますが、林大臣の決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７や、今、滝波委員から御指摘のありましたこの招待国、これを始めとする国際社会と緊密に連携するということが重要でございます。
　これまで、拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。
　北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題であり、先日のＧ７長野県軽井沢外相会合及び各国とのバイ会談においても、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。
　政府としては、国際世論も味方にしながら、引き続き、米国等とも緊密に連携をし、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。
　本年四月四日には、国連人権理事会において北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されました。本決議は、人権問題を重視するＥＵが中心となって作成され、我が国を始めＧ７各国が共同提案国に加わるなど、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を国際社会全体で考える大事な機会となったと考えます。
　とりわけ、ロシアによるウクライナ侵略に際した虐殺行為や、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける中国の人権侵害、返還後五十年間は一国二制度が保障されるはずだった自由香港の喪失などを背景に国際社会の人権問題に関する意識が特に高まっている中、この本年の国連北朝鮮人権非難決議はどういった意義を持っていると考えるのか、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、滝波委員から御指摘がありましたとおり、この世界各地における人権状況への国際的関心、これが高まっておりますが、人権の保護促進、これは国際社会の平和と安定の礎であると考えております。
　今御指摘のありました、この我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議、これは拉致問題に関する記述がしっかりと確保されておるわけでございます。加えて、北朝鮮内での人権侵害についても指摘し、北朝鮮に対し、北朝鮮による犯罪や人権侵害を終わらせるために必要な全ての措置を直ちにとるということを求めているところでございます。
　こうした決議がコンセンサスで採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について国際社会が強い懸念を有しているという表れでございまして、大きな意義があると考えております。世界各地における人権状況への国際的な関心の高まりも踏まえまして、岸田内閣の最重要課題であり、そして時間的制約のある人道問題である拉致問題の解決に向けたメッセージ、これを国際社会が継続して発出するように、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。
　今ほどの人権問題とも関連しますが、自由、民主、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する、今や東アジアにおける唯一の友好国とも言うべき台湾に危機が迫っております。
　官房副長官として拉致被害者の御帰国を実現させたのを始め、拉致問題に力を尽くされた安倍総理は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事であるとの言葉を残されましたが、一旦台湾有事があれば、尖閣、石垣など先島諸島を含めて戦闘領域に入ってくる可能性が高く、その状況で日米同盟が機能するかなど、まさに日本有事、日米同盟有事であります。
　その中で、台湾には数万人の日本人が暮らしており、加えて、コロナ前には観光そしてビジネスでの短期訪問客が常時数万人いました。台湾有事が起きてしまった場合、これら数万人単位の邦人退避の問題があります。
　さらに、ウクライナ侵略時にはウクライナだけでなくロシアからの退避の問題もあったように、台湾有事の際には中国大陸から退避する方々のことも考えなければなりません。こちらは桁が変わって数十万人、中国共産党の指示で人質のようにされる可能性もあります。
　また、難民として台湾人を始めとする方々が日本に逃げてくることも予想されます。ウクライナ難民保護も一時大きな課題となりましたが、距離の近さから、今度はその比ではない規模となるでしょう。これらに対応するためにも、台湾当局との連携が不可欠ですが、外交のないということで制限された従前の連携では全く不十分です。
　これら台湾有事の際の邦人退避、難民対応、台湾当局との連携強化について、政府の決意を外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護そして退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
　在外邦人の保護や退避、外国人避難民の受入れを含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げますと、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。
○滝波宏文君　形式的な回答になったかなと思います。なかなか表に言い難い面もあると思いますが、とにかく、いざ台湾有事というときにしっかりと対応できるように実質中身を台湾側とも詰め、万全の準備をしていただきたいと思います。
　続けて、特定失踪者の問題に移りたいと思います。
　先般の視察、新潟の視察で、特定失踪者御家族や捜査を行う新潟県警からもお話をお聞きしました。拉致の疑いを排除できない失踪者について、風化を排し、警察が充実した捜査を行うことで、更なる証拠や事実の発見とともに、拉致被害者として政府認定することにつながり得ると思います。また逆に、拉致問題の解決によって他の特定失踪者の問題解明に資する可能性もあると思います。
　警察による徹底した捜査を継続しつつ、内閣官房、外務省ともしっかり連携し、政府が一体となって認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべきだと思いますが、この点につき、まず警察庁から見解を伺います。
○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、これまで、拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、現在、八百七十一人の方につきまして、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意捜査、調査を進めているところでございます。
　現在、警察庁外事課に設置いたしました特別指導班におきまして真相解明に向けた警察の取組を強化いたしており、また、広く情報提供を求めるため、御家族からの同意が得られたものにつきましては、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。
　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　続けて、内閣官房、外務省からも特定失踪者についての見解を伺います。
○政府参考人（平井康夫君）　ただいま警察庁から答弁がありましたとおり、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。
　政府としては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。
　いずれにせよ、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す考えであります。
○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からもお答えいたします。
　先ほど、警察庁、内閣官房から捜査や認定についての答弁がございましたけれども、政府、外務省としても、その拉致被害者として認定された十七名の方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために、関係機関と緊密に連携を図って全力を尽くしていく所存でございます。
○滝波宏文君　しっかり連携して、風化させずに頑張ってやっていただきたいと思います。
　そして、北朝鮮のミサイル、Ｊアラート、核開発について質問移りたいと思います。
　最重要課題である拉致問題に加え、北朝鮮には核開発そしてミサイル問題があります。昨年には、過去最多、しかも群を抜く数である、少なくとも五十九発ものミサイルを発射し、今年も既に九発、変則軌道で低空飛翔可能、あるいは極超音速によりミサイル防御を突破する能力を向上させるなど、ミサイル開発を驚くほど急速に進めております。この北朝鮮のミサイル開発の現状認識とそれへの対応について政府の見解を伺いたいと思います。
　特に、先週十三日のミサイル発射についてどういう分析をしているのかについてですけれども、なぜ発射から約三十分後のＪアラート発令になったのか。北朝鮮側は、一発目が通常軌道、二発目と三発目が、三段目がロフテッド軌道だというふうにしているようでありますが、同様の認識でしょうか。そして、この二段目以降の複雑な軌道を追う分析に時間を要したのでしょうか。
　松野長官おいででございますけれども、今、ミサイル、Ｊアラート、核開発のことをお聞きしているところでございます。
　あわせて、北朝鮮の核開発についても、昨年夏までには七回目の核実験がいつでもできるような状態になっているとも言われておりますけれども、現状の認識と、どう対応するかにつきまして政府の見解を伺いたいと思います。
　お着きになって突然で恐縮ですけれども、松野官房長官、もしお答えいただければ、よろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　滝波先生にお答えをさせていただきます。
　北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない頻度でのミサイル発射を繰り返し、変則軌道で飛翔するミサイルを含め、関連技術、運用能力を急速に向上させています。今後も、各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えています。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであります。
　政府としては、引き続き、必要な情報収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していきます。
　また、北朝鮮が今月十三日に発射した弾道ミサイルの詳細については、飛翔中に軌道が変わった可能性を含め、引き続き分析を行っているところであります。
　同日のＪアラートの運用に関しては、北海道周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中でシステムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先するという観点から、可能な限り速やかにＪアラートを発出したところであります。
　国民の皆様への情報伝達の在り方については、不断に検討を行い、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつより的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　変則軌道などは、ミサイル防衛だけではなく、こういったＪアラートによる国民周知にも難しさを加えているかと思いますけれども、より精緻、安全な対応に力を入れていただければと思います。
　それでは、長官が御到着でありますので、冒頭の最初の質問に入りたいと思います。
　昨年十月には、拉致被害者五名が御帰国されてからついに二十年が経過しました。また、同月、拉致当時十三歳だった横田めぐみさんは五十八歳となり、翌十一月には新潟にて拉致されてから四十五年もの月日が流れました。この節目において、当参議院拉致特別委員会では、その昨年十一月に新潟県への視察を行ったところであります。そして、本年二月には横田めぐみさんのお母様である早紀江さんは八十七歳になられました。地元福井県の拉致被害者である地村御夫妻も二十年前に御帰国されたわけでありますけれども、地村保志さん御自身も帰国後勤めた小浜市役所を七年前に定年退職され、お父様も三年前にお亡くなりになっております。
　このように、拉致被害者の御家族、そして御本人自身も高齢化が進み、拉致問題の長期化が改めて浮き彫りになる中、昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略においても、拉致問題については、時間的な制約のある深刻な人道問題であるとされております。
　改めて、拉致問題が長期化し、一刻の猶予もない現状を政府はどのように受け止めているのか、そして、即時一括帰国、早期解決に向けての決意について、拉致担当大臣である松野官房長官にお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。
　私も就任以来、様々な機会に拉致被害者や御家族の皆様とお会いをし、拉致問題の一刻も早い解決を願う強い切迫した思いを直接お伺いし、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを共有させていただいております。
　御家族も御高齢になる中、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動していく決意であります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。
　先ほども触れたように、昨年十一月十四日、当拉致特別委員会として新潟視察を行いました。横田めぐみさんが通っていた新潟市立寄居中学校から拉致現場とされる日本海に面した寄居浜までの道のりを歩きながら、閑静な住宅街において平穏な日常が突然奪われた深い悲しみに思いをはせました。私の娘も中学生。ある日、その子が突然いなくなってしまったらと思うと本当に胸の詰まる思いでありました。拉致問題を国民がこぞって自分事として捉え続けていく必要があると考えます。
　そして、改めて、北朝鮮による拉致という国家的犯罪行為、基本的人権の侵害に強い強い怒りを覚えました。
　松野長官も一昨年、この新潟市の拉致現場を視察されており、また、松本京子さん拉致現場とされる鳥取県米子市も視察されたと承知しておりますが、現場を目の当たりにし、どのような思いを持たれたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　一昨年十一月に新潟で横田めぐみさんの拉致現場を、昨年十月には米子で松本京子さんの拉致現場をそれぞれ御家族とともに視察をいたしました。その地で実際に拉致が行われたことを実感するとともに、拉致被害者の方々の帰りを待ち続けている御家族の気持ちを思うと、滝波先生からもお話にありましたとおり、私も胸が詰まる思いであります。岸田内閣において必ず拉致問題を解決するという決意を一層強くしたところであります。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動してまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。
　既に当委員会理事懇で合意されているように、新潟視察に続き、今度、地元福井県は小浜市への当委員会の視察も来月二十九日に予定されておりまして、委員長、理事、委員各位に感謝申し上げつつ、質問を終わります。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　松野拉致問題担当大臣は、昨年十二月十日に、拉致問題の解決に向けた政府主催の国際シンポジウムに出席されました。その際、時間的制約のある人道問題だとする認識や、肉親との再会を待ちわびる痛切な思いを直接伺い、一刻の猶予もないという切迫感をひしひしと感じているといった所感を述べられました。政府として、拉致問題の長期化を深刻なものと捉える姿勢が示されています。そうなんです。時間がございません。
　こうした中、北朝鮮は拉致問題について、拉致問題は既に完全無欠に解決されたと主張しています。先日公開された日本の二〇二三年外交青書に対しても、謀略文書だと批判しました。弾道ミサイルを堂々と発射し、日本を敵対視するような言動を繰り返しています。
　このように、拉致問題の解決に向けて、状況は膠着どころか悪化すらしていると思われますが、政府はどのような認識を持っていられますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　三上先生にお答えをさせていただきます。
　拉致被害者御家族及び拉致被害者の方々が一年一年と年を重ね御高齢となっている中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様とは、もはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有をしています。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けて、米国を始めとする関係国との緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しています。
　政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきていますが、その具体的な内容や現在までの状況などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で行動してまいります。
○三上えり君　一刻の猶予もない、共有させてください。ありがとうございます。
　そして、一つ確認させてください。
　松本京子さんが平成十八年十一月二十日に拉致認定されて以来十七年間、ただの一人も認定されておりません。帰国させるために、外交交渉も含め、北朝鮮との問題なんですけれども、認定は日本政府ができることです。なぜできないのか。分かっていて、何らかの意図で認定できないのか、御見解をお願いします。
○政府参考人（平井康夫君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。
　拉致被害者の認定につきましては、ただいま申し上げた情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでございます。
　政府といたしましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであります。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。
○三上えり君　拉致の可能性を、今おっしゃった確認、排除できない行方不明者八百七十一名、そして特定失踪者が四百七十名ということです。ただの一人も認定されていない状況です。認定を待っていらっしゃる方もいるということを改めて強く申し上げます。
　もう一つ、確認です。
　政府は、総理面会を認定者の家族に限っています。一方では、事あるごとに認定の有無にかかわらずと発言していらっしゃいます。なぜ政府は、総理面会に条件を付けるのでしょうか。総理と官房長官に区別する理由が何なのか、お伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
　拉致被害者の認定につきましては、今ほど政府、委員の方からお話の答弁をさせていただきましたが、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には拉致問題担当大臣である私がお会いをして、お話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容については、総理にも報告しています。
　今後とも、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいります。
○三上えり君　これ内閣の最重要課題とするのであれば、直接面会をして幅広く意見交換をすべきではないかと思っておりますので、政府の対策本部長である総理と官房長官が同席すべきではないかと思っております。是非このことについても御検討いただけたらと思います。
　次に、岸田総理は、これまで拉致問題について最重要課題と繰り返していらっしゃいます。本年の施政方針演説においても、拉致問題を最重要課題として掲げ、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意と示されました。この点は従来の政府方針を引き継いでいるんですけれども、最重要課題である拉致問題は深刻な重要人道問題であり、その解決は一刻の猶予も示されませんと、許されませんと述べられました。総理は、この演説に関して、これまでも、最重要課題であるということで、この表現を工夫し、その所信等において思いをしっかり伝えるための表現、磨き上げてきましたとの説明を行われました。
　この本年の施政方針演説における表現について、政府の方針、どのように反映されているのでしょうか。また、これまでと変わった点があるのか、松野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　御指摘の施政方針演説での表現は、拉致被害者御家族が御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことを強調したものであります。拉致問題は、我が国が主体的に、時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えています。
　政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
○三上えり君　おっしゃるように、拉致問題、まさに一刻の猶予もないということで、この一言一言の発言に御家族の皆様も本当に心を寄せていらっしゃいますので、是非この施策を迅速果断に決断していただくよう求めます。お願いいたします。
　本委員会では、昨年十一月十四日、横田めぐみさんの拉致現場とされます新潟県の新潟市への視察を、先ほどお話もありましたけれども、行いました。私も委員としてこの視察に参加いたしまして、拉致問題に取り組む新潟県内の自治体からお話を伺いました。
　新潟県の佐久間副知事からは、拉致問題に関する県民集会におきまして、拉致被害者御家族や特定失踪者御家族から拉致問題の解決を願う切実な声を聞かれること、そして佐渡市の渡辺市長からは、若年層に対する拉致問題の理解促進に向けた懸命な活動を行っていることなどを伺いました。
　昨年の視察は、拉致問題を解決したいという地方からの強い思いを伺う機会となりました。こうした自治体からの報告、活動を政府はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（平井康夫君）　新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。
　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。
○三上えり君　ほかにも声がありました。新潟市の中原市長からは、拉致問題に関する政府の対応について情報が得られないとの指摘がございました。
　政府は、各自治体への拉致問題に関する情報提供を現在どういった形で行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（平井康夫君）　ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。
　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。
○三上えり君　一つでも、一ミリでも、少しでも情報が欲しいというお声です。
　そして、柏崎市の櫻井市長からは、拉致問題解決に向けて政府が具体的な施策を講じるよう、参議院議員から政府に対する働きかけを求めるよう、要望が強くありました。
　これまでも政府は、拉致問題を最重要課題として掲げ、表に出ない交渉も含めてもちろん努力を続けていることは理解しております。その上で、この場をお借りしまして、自治体からの拉致問題についての切実な声を届けたいと思います。
　今後、政府の拉致問題に対する取組を各自治体にも伝わるよう、今まで以上に具体化しつつ、情報提供体制も見直していくべきではないかと思っております。この点について、政府の方針を伺えますでしょうか。
○政府参考人（平井康夫君）　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、地方自治体に対しましては、引き続き、面会の機会などを活用しまして可能な範囲で情報提供を行うとともに、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組などを継続してまいりたいと考えております。
○三上えり君　続いて、救う会の方々からのお声を伝えさせてください。
　視察におきまして、救う会新潟の高橋正会長からです、早期に日朝首脳会談を実現し、目に見える成果を上げることを要望されました。
　日朝首脳会談の早期実現に向けて、政府は現在も様々なルートで糸口を探っていると推察いたします。しかし、北朝鮮との交渉状況において、政府は一貫して、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えるとの姿勢を堅持していらっしゃいます。拉致問題が膠着する中で政府がこうした答弁を繰り返すことで、拉致被害者、そしてその御家族を始め日本国民が不安を募らせることになっております。
　この点について、政府はどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど来、政府参考人から答弁をさせていただいております。
　拉致被害者御家族を始めとする関係者の皆様方、総理や拉致問題担当大臣である私が、様々な形で、特に御家族の皆様に対して可能な限り情報提供に努め、様々な形で御家族の皆様の声を直接お伺いをするという活動は続けさせていただいております。
　そういった中で、早期の日朝のトップ会談と、首脳会談ということだと思いますけれども、それは岸田総理が強い意欲を表明をされておりますので、その下で私もその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、各自治体、そして拉致被害者の御家族の皆様は懸命にその回答を求めていらっしゃいます。政府の交渉状況について明らかにしていくべきではないかと思いますけれども、いま一度前向きな御答弁をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、可能な限り情報提供に努めているところでありますが、しかし、その上で、御指摘のような情報につきましては、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、北朝鮮との交渉、情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから明らかにすることができず、御家族の皆様にも御理解を得るべく申し上げているところであります。
○三上えり君　とにかく時間がないということで、その点はよろしくお願いいたします。共有させていただきたいと思います。
　次に、韓国との拉致問題に関する協力について伺います。
　昨年五月に韓国大統領に就任されました尹大統領との間で、日韓関係、改善傾向にあると見られます。本年の三月の十六日行われました日韓首脳会談におきましても、拉致問題について尹大統領から改めて支持を得られました。
　二〇二三年外交青書におきまして、韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国と評されています。この国際社会における様々な課題にはもちろん拉致問題も含んでいると思われますけれども、受け止め、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、この北朝鮮への対応含め、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、そして日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまたないところでございます。
　その上で、外交青書における、今、三上委員から御指摘がありました様々な課題、これには当然拉致問題も含まれるということでございます。
○三上えり君　拉致問題も含まれるという御回答、ありがとうございます。
　この韓国の協力は大変心強いんですけれども、複雑なところが、本年二月に発表された韓国の国防白書なんですけれども、北朝鮮の政権と軍隊を我々の敵とする表現が六年ぶりに復活しました。尹政権下は北朝鮮に対して非常に厳しい姿勢を示しております。一方の北朝鮮は、日韓首脳会談のまさに直前にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射して、日韓関係の改善に警戒感を示したとされています。
　日韓関係が改善に向かうことはもちろん前向きなことなんですけれども、一方で、北朝鮮の日本に対する態度、更にこれ硬化させる可能性があるとも思われます。こうした日本と韓国と北朝鮮をめぐる関係ですけれども、日本政府にとって非常に難しい状況であると思います。現下の日韓関係を、日韓関係を拉致問題の解決にどう生かそうと考えていらっしゃるか、政府の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との緊密な連携、これが重要になってくると考えております。
　韓国との間で、先ほど触れていただきましたが、例えば三月に行われた首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。私自身、朴振韓国外交部長官との間で拉致問題への対応につきましてこの累次の機会にわたって協力を確認をしておるほか、三月に訪日をされました権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認をしたところでございます。
　このように、韓国からは拉致問題の解決に向けて累次の機会に支持が表明されております。この日韓関係の改善の機運も活用しながら、引き続き、この韓国を始めとする国際社会と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと思っております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　こういった厳しい対北朝鮮への姿勢を見せる韓国政府なんですけれども、本年の三月三十日に北朝鮮人権報告書を初めて一般公開いたしました。この報告書には、恣意的な処刑、生きた人間への医学実験、そして韓国人の拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態が記されていました。北朝鮮における深刻な人権侵害の詳細が明らかです。このようなおぞましい人権状況の北朝鮮で日本の拉致被害者の方々が生きていらっしゃるという現実です。本当に胸が締め付けられる思いです。
　政府は、外交の舞台において拉致問題への協力を各国に訴えかけていると承知しております。韓国政府が公表したような北朝鮮の深刻な人権侵害の実態、こういったことを国際社会に更に訴えかけていくということはいかがでしょうか。拉致問題に対してもこういった働きかけがより一層の理解を得られるのではないかと思います。今後、拉致問題の解決に向けて政府は国際社会にどのように発信をしていくのか、方針をお聞かせください。