Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　まあ環境アセス、短くするというのは当然なんだけどね。
　これ、三月九日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これ業務スーパーの話だと思うのね。
　業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に一千店舗ぐらいのフランチャイズ持っている。この創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、一千店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社町おこしエネルギーというのをつくった。この沼田社長とこの前話したんだけれども、要するに、自分で立ち上げたスーパーはもういいとして、新しくやるのは五千キロワットの地熱をやるんだと、地熱は掘削設備を独自開発して開発期間を短縮すると。例えば、穴掘るこういう、がっちゃんがっちゃんという、こういうやつにブルドーザーみたいにキャタピラ着けて、そこでそのまま今度は移動して、次のところでまた穴がっちゃんがっちゃん掘るわけ。つまり、非常に効率がいいやり方をすると。一々組立てしなくていいわけ。これはやっぱり、こういうものを造っていくと早くなることは確か。何で五千キロワットなんだいと聞いたら、環境アセスの問題が出てくるから、五千キロワットにすれば環境アセス要らないからということで、まあそういうことなんだけれども。
　これ、ビジネスモデルとしては非常によくできている。大体投資額一式締めて百億円。穴掘るのに三十億円、上の発電施設に七十億円、発電施設の三十五億円は自分で出して、あとの三十五億円は上場企業にパートナーとしてフランチャイズでやらせる、そうすると百億円のパッケージできると。百億円のパッケージができると、大体一晩で単価四百万円ぐらい入る、ＦＩＴで四十円だからね。それを十五年続ければ二百億円ぐらい入る、で、完全にペイする、その後ＦＩＴなくなって安くなってもずっと入り続ける。こういう、民間人の商売人に考えさせないと駄目なんです、こういうのは。頭いいですよ、やっぱり。
　大臣、これ、僕は大臣にちゃんと話したのかと言ったら話したと言うから、何分話したと言ったら二十分だという。二十分じゃ駄目なの、こういう話は。一時間半ぐらいみっちり聞かないと、そうすると商売の秘密というのは大体分かってきて、なるほどそういうやり方なのかと、こうなるわけ。そうすると、これを展開していけばいいことになる、まあ民間だからね。
　それで、ここで更に僕が申し上げたいのは、これ面白いんだけど、この人、掘削技術者の学校をつくったの。僕もこの間ずっと、さっきの表で分かるように、九〇年代までは日本は地熱発電やっているから、そこから二十年以上の空白があるわけ、そうすると技術者いないの、全く。僕もどこかで、一回見に行った地熱発電も韓国の業者使っているわけ、掘削の人いないから。今、掘削の技術者は七十代から八十代、そこから二、三十年ぽっこり抜けているから、そこなんだよ、これからどうするかというのは。
　それで、この沼田さんという社長だけど、掘削技術者を養成する専門学校を北海道の白糠町につくった。それで、一年間カリキュラムで学費は年間百二十万円、今生徒数十五名、八十名まで増やせると。これやらないと、今技術を継承させないと、今の二十代、三十代の人にこれ教えないと駄目なんです、もうなくなっちゃうから、技術が。これはリスキリングです、まさに。これをやって、あるいは三十代、四十代の工場労働者の方でもいいんですよ、ここに来てやって、年額百二十万円払うと。これ、経産省が授業料全額補助ですよ、これ。間違いなくやるべきですよ。
　これは参考人より大臣かな、そういう、これは参考人ってちょっとやってあるけど、これ決断してください。これやれば少し違いますから。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のこの地熱をめぐるベンチャー企業、御指摘のこの町づくりエネルギー含めて、町おこしエネルギー含めて幾つかございまして、できる限り私お会いをしています。時間は短いかもしれませんけど、その前後にまた我々のスタッフとの打合せがあり、中身を詰めてから会いますので、その時間でゼロから百までその場で聞くわけではありませんから、しっかりと対応しておりますけれども。
　いずれにしても、幾つかのベンチャーがあります。お湯がなくても熱があれば地熱発電できるようなベンチャーも出てきておりますし、このベンチャーも、まさにスタートアップも十年以上掛かるところを五年で短縮して、小さな規模だけれども、おっしゃるように元が取れていく、採算が取れるという仕組み、我々、こうしたスタートアップ、ベンチャー企業、最大限応援をしていきたいというふうに思っております。
　そうした中で、人材育成についても、学校をつくられてということで本当に敬意を表したいと思います。十数人、今在学中だと聞いております。同校に対しては、ＪＯＧＭＥＣがこの日本地熱協会とも連携して教科書作成の協力を行ったり、また、必要があれば講師の派遣なども行っていきたいと考えております。まさにリスキリングの一例、ＧＸのリスキリングの一例だと思いますので、しっかりと連携しながら協力できることをしていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　ただ、ちょっとそこで、ベンチャーにはＪＯＧＭＥＣが投資してくれないんだそうですけど、そこはどうなっているのかですね。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じて各種助成を行っております。一千キロワット以上の開発計画を持つ案件を対象に、地表調査、掘削調査に対する補助金、あるいは探査段階での出資、あるいは運転開発段階での債務保証といったメニューをそろえてございまして、ベンチャー企業も含めて、地熱開発事業者から要望があればこのような形での支援を切れ目ない形で実施しているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御著書であります「昭和十六年夏の敗戦」ですね、これ、自民党でも一時ブームになりまして、まさに自民党内で一世を風靡した書物であります。みんな恐らく読んでいるものと思います。そこで、中に書かれておりますように、客観的な数字に基づくシミュレーション、現実的にしっかりとそれを見据えて対応するということの重要性、私も全くそのとおりだと思います。
　サンシャイン計画のお話ありましたけれども、あのときの様々な新エネルギーの開発、これが今生きているものは多数ありますし、もう一つ、省エネのムーンライト計画、これも多くの省エネの技術が進んだというふうに私自身は認識をしております。
　その上で、Ｇ７におきましても、それぞれの国の事情がありますので取組は違いますが、私どもも、まあやれない、おっしゃるように、やれないことをやれるとは我々言っておりません。現実的に着実にやれること、これを積み重ねていきながら三〇年四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくということでありますが、Ｇ７の中でもそうした現実的なアプローチを共有しながら、それぞれの国の取組があります。
　確かに、ドイツも再エネ八〇％ということで目指しておりますが、いざそれが、再エネが稼働しないときにはフランス、七〇％原子力動かしているフランスからも買えるというグリッドが、送配電網が整備されておりますので、事情が違うということもございます。
　その上で、四六％削減に目掛けてですね、目指して、再エネ三六から三八、そして原発は二〇から二二。原発も、先ほど議論ありましたけれども、今十基動いておりまして、七基が許可を得ております。十基が審査中でありますので、これら合計二十七基が動けば大体このぐらいの数字になるものというふうに思いますし、再エネも、洋上風力、今四海域で入札を行っておりますが、先ほど来御指摘のあります地熱も加速して、新たなこうしたベンチャーも生まれてきておりますので、そうした取組を後押ししながら、是非、現実的に歩みを加速しながら、この目標に向けて達成をしていきたいというふうに考えております。
　私、今回、Ｇ７でまさに各国の本当に意欲的な取組を目の当たりにしましたので、日本も、今回この二十兆円の政府の先行投資、これで様々な技術開発あるいは社会実装を加速することでこの三六から三八％、トータルで四六％削減、必ず実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　西村大臣が先頭を走ってやっていただきたいと思います。岸田総理はちょっと検討という言葉が多いので、是非頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このＧＸ推進法、やはり中身、一番今回目玉となるのがこの成長志向型カーボンプライシングの中の内容だというふうに思いますので、これまでも質疑の中でいろいろと御議論はされてきておりましたけれども、私の方からもちょっとこれ深掘りした点で確認を幾つかさせていただきたいというふうに思います。
　一応お手元、皆さんのお手元には参考資料ということで、本法案の説明資料の中から中長期の推移イメージということでグラフも皆様のお手元にはお配りをさせていただきました。
　これまでの説明から、このまさに緑色の三角形の部分になりますけれども、ここの部分がまさにこのカーボンプライシングの部分に該当し、今回、ＧＸ経済移行債、これを二〇五〇年まで、移行債を発行して、これを原資で様々な取組もしてもらうと、その移行債を二〇五〇年までに賦課金それから負担金のそれぞれの収入によって償還をしていくと、こういう全体計画だというふうに理解をしております。
　そこで、改めてになるんですけれども、この賦課金と負担金のそれぞれのこの収入の額といいますか、どれぐらい収入を、年度ごとに収入を、賦課を掛けていくのかという、二〇五〇年までの全体のイメージについていま一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の化石燃料賦課金と特定事業者負担金につきましては、過度な負担とならないよう、お示しいただいたような形で、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することといたしております。これらの制度は五年後以降に導入するものでございまして、ＧＸの進展状況にも影響されることなどから、石油石炭税や再エネ賦課金の推移を含め、現時点で正確に見通すことは難しいというふうに思っております。
　強いてその上で計算を、試算を試みますと、例えば、石油石炭税収がＧＸの進展に伴って直線的に減少いたしまして、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくというある意味大胆な仮定を置いた場合には、その収入総額は二〇五〇年度までに約九兆円になるというふうに試算されるわけでございます。
　また、再エネ賦課金が減少していく範囲内で導入していく特定事業者負担金の推移でございますけれども、今後の再エネ導入状況ですとか将来の有償オークションの状況などにより影響を受けるため、現時点で正確に見通すことはやはり困難だと思っております。
　一方で、これも現状、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、これ利潤配慮期間と申しまして、この間に認定を受けた相対的に高い価格、これ三十二円から、キロワットアワー当たり三十二円から四十円という高い価格で買い取っておりましたけれども、ここで買い取っていたそういう事業用太陽光発電の買取り費用、これが年間二兆円を上回っております。
　これらの事業用太陽光発電設備の買取り期間が二〇三二年度以降順次終了していくことで減少してまいりますので、その意味で、毎年幾らということもなかなか言えないんですけれども、その再エネ賦課金が減少していく、そういうその面積はかなり大きいものになると思っておりまして、ここで特定事業者負担金を措置していくと、こういうことになろうかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そうしますと、今、今のイメージでお話をいただきましたけれども、この二つの三角形と表現しましょうか、この色の付いた部分のこのお金に関しては、まずはＧＸを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして一つ。それともう一つは、このカーボンニュートラルに向けて取組が進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね、より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという二つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども。
　これ、さっき私、自分自身の説明の中で、二〇五〇年までにこれを償還をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の八条には、ＧＸ移行債に関しては、令和三十二年度なので二〇五〇年度という意味合いですけれども、令和三十二年度までの間に償還するものとするというふうに書いてありますので、までの間ということは幅を持たせているわけですよね。ちょうど五〇年頃ではなくて幅を持たせているということは、前倒しでこれが償還が終わるということも想定をしているということだと思うんですけれども、この幅を持たせている理由、要は、つまり前倒しで終わるというふうに設定をしている理由について改めて伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、二〇五〇年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては、毎年度のいわゆる減少幅という、その中で化石燃料賦課金と特定事業者負担金を措置していくわけですけど、その減少幅が必ずしも、先ほど御説明申し上げたように、分からないということで、その正確な数字が分からない中でも二〇五〇年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているというわけでは必ずしもありません。
○礒崎哲史君　とすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり賦課は低い水準でずっと推移していくということは償還までに時間が掛かる。それに対して、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金、賦課は高い状態で推移をするので償還は早く済むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、化石燃料の使用量が減ってまいりますと、これ一方で、この化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これは御説明しておりますとおり、徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると必ずしもその収入が減るという関係にはございませんで、その単価が上がっていくにつれて当然その収入もそれに応じて増えていくと、こういう格好になってまいります。
　したがって、この先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい空くと、当然その論理的には課し得るんですけれども、その中で、一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら単価も設定をしてやっていくということになろうかと思っております。
○礒崎哲史君　そうすると、これ、単価をどう設定するかでまさにその負担額が変わってくるということですから、場合によっては、その進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのが物すごく大きな影響があって、場合によっては、一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話をさっきしましたけれども、インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価の付け方というのが発生しちゃうんじゃないかと。つまり、全員がうまくいってもうまくいかなくても二〇五〇年までだというふうにもししてしまったときには、そこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、ここ、これから多分ここの制度設計をされると思うんですけれども、ここ相当気を付けて単価というのはセットしていかないとインセンティブが働かなくなる可能性がもしかするとあるかもしれない。
　当然、最終的には事業ごとに進捗に差は出ると思うので、そこにインセンティブという、差は必ずできるとは思うんですけれども、ただ、値付けの仕方によっては期待するようなインセンティブが働かなくなる可能性もあるというふうにもちょっと考えられるかなと思いましたので、ちょっとその点少し危惧しましたので、懸念点ということで今日は改めて一つやり取りをさせていただきました。
　この後の詳細な制度設計の観点では、やはりしっかりと頑張った人がしっかりと報われるんだということ、そこのことも一つやっていただきながら、ただ、全体的に負担が掛かり過ぎてしまえば、それは経済全体がまたうまくいかなくなるということにもつながりかねませんので、その点についても配慮いただきながらということで、大変難しいやりくりだとは思いますけれども、是非その点は懸念点ということで今日改めてお伝えをさせていただきました。
　続いて、二つ目の質問なんですけれども、特定事業者排出の枠に関してです。
　今回、二〇三三年からこれ本格的に制度としてはスタートすることになりますけれども、現在、この特定事業者の対象を発電事業者というふうに決めておられますけれども、まず、今回、発電事業者と限定した理由についてお伺いしたいのと、あわせて、今後この対象者が追加される可能性について、現状のお考えについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　二〇三三年度から開始する有償オークションでありますけれども、ＥＵなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化された再エネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。
　今後の対象者の追加については、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年四月から開始をするＧＸリーグにおいて試行的に実施します排出量取引、この制度の実施状況なども踏まえて将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。
　その上で、ＧＸリーグには、電力に限らず、鉄鋼など多排出産業を含め現時点で六百社以上の賛同があります。ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーする形で始動することになります。プレッジ・アンド・レビュー方式でありますので、参画企業は自ら、二〇二五年までの排出削減目標を自ら設定をして、そして市場取引も活用して削減を行っていくということであります。余り低い水準ですと市場からの評価が悪くなりますし、できもしないことを言うのも負担が大きくなりますので、かなり意欲的に野心的な削減目標を掲げているものと、多くの企業が野心的に取り組んでいるものというふうに認識をしております。
　まずはこの枠組みを効果的に活用しながら、国、企業双方が、実際やっていきますので、この知見やノウハウを蓄積していき、その上で二六年度からの排出量取引制度の本格稼働、そして御指摘の三三年度の有償オークション開始と。国際動向あるいは技術開発の進捗も踏まえ、段階も踏みながら、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘の点でありますが、二〇三〇年四六％削減でありますので、この段階でまだＣＯ２はそれなりに出ておりますし、出たものはもちろんＣＣＳなりＣＣＵＳもあります。二〇五〇年ニュートラルを目指してやっておりますが、その段階で技術がどうなっているか、まだ予見がなかなか難しい部分もあります。
　ですので、まずはこのＧＸリーグを稼働させながら、そして二六年度からの本格稼働、排出量取引をしながら、その下で様々な状況を見ながら判断をしていきたいと思いますが、現時点では発電事業者を対象として、具体的な追加については想定をしていないということでございます。
○礒崎哲史君　質問レクのときにも、ＥＵの制度、こうしたものも少し参考にしているというお話もありました。やはり最終的には、これは将来的には世界各国で様々なＣＯ２の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかというふうに思います。やはり特定の事業に負担が掛かったりですとか、そうするとやっぱり世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それと、あと、これは一点、要望だけにさせていただきますが、例えばその電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形を取ったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた賦課金が掛かるような、二重で取るようなことにはならないように、この点は前回、やり取りの中では注意しますという御発言ありましたけれども、この点改めて、私の方からも是非ルール作りはそこをしっかりとしていただきたいということでお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと質問の順番変えてになるんですが、今、特定事業者排出枠ということでお伺いをしましたけれども、最後、五番目のちょっと質問に先に行きたいんですけれども、ＣＯ２の排出枠、今回無償枠と有償枠と二つの枠がありますけれども、有償枠はオークションでやり取りをするということになります。それに関しては経産大臣の下でしっかりと取引価格を含めて決めていくということが法文の中にもありますが、無償枠の割当ての考え方というのはこれどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　一般的に、諸外国の制度におきましては、二酸化炭素の排出枠を対象者に割り当てる際に二つの方法ございまして、一つは有償枠でございまして、オークションで国が販売する、こうしたものを有償枠。それから二つ目は無償枠で、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえて無償で交付する。こういう二通りが存在するというふうに認識しております。
　本法律案において規定する排出枠につきましては、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する量、相当する枠を特定事業者排出枠と定義しております。この特定事業者排出枠が有償と無償と、こういうことになるわけなんですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することなどを踏まえて、経済産業大臣は、この特定事業者排出枠を特定事業者に対して有償又は無償で割り当てる、こう規定しているわけでございます。すなわち、有償枠と無償枠を組み合わせて交付をすると、こういうことを想定しております。
　その無償枠、有償枠はオークションでというのは御指摘のとおりですけれども、有償枠の割当てなどの制度の実施に必要な詳細規定につきましては、この法律案の附則に基づきまして、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとしておりまして、今後、具体的にその決め方とかそういうのをしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　今御説明いただいたのは、条文でいきますと、恐らくこの十五条、十六条、十七条、この辺りの御説明をいただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ十五条は、今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償を共に経産大臣が割り当てるということになっているんですね。その後、十五条の二項ですとか十六条、その後ろを見ますと、有償で行う枠に関してはということで、有償枠に関してはかなり細かい規定、この法文の中には書かれているんですけれども、無償枠がこの後出てこなくなるんですよ、無償枠が。
　その後、排出枠に関する業務委託ということで、この脱炭素成長型経済構造移行推進機構のところに、経産大臣からこの機構に対して、この枠ですね、枠についての業務を行わせることができるような中身に移っていくわけですけれども、無償枠に関して余り法律に前段で規定がない中で、機構に対してこの枠に関しての業務を委託できるようにするというふうにしたときに、無償枠は、一体誰が、どの事業者に、どれぐらい枠を出すのかというのは、これ誰が決めることになるのか。大臣が決めることになるのか、それとも機構の方でこれを扱うことになるのか、ちょっと条文上、済みません、私読み込めなかったので、この点確認させてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、御指摘の法律の第十五条に基づきまして経済産業大臣が有償又は無償で割り当てるものとするということにしてございますので、これは割り当てる主体は経済産業大臣ということになります。
　先ほど申し上げたこの特定事業者排出枠、これは、条文にもありますけれども、発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠ということでありまして、じゃ、この相当する枠というのをどうやって決めるのかと、これが実績に基づいてやるのか、あるいは効率に基づいてやるのか、こういったことについては今後なお検討していく必要があると思っていますけれども、この相当する枠というのが特定事業者排出枠になります。そのうち有償のものの決め方は、今回の法律でも一定程度詳細に書いてございます。その残りの部分が無償ということになるわけでございまして、ここの具体的な決め方は、先ほど申し上げたように、この特定事業者排出枠全体の決め方とともに今後検討を深めていきたいと、このように考えているところでございます。
　機構との関係でございますけれども、経済産業大臣が無償で割り当てると、こういうことなわけですけれども、したがって責任主体は経済産業大臣なんですけれども、これに関連する業務を一部又は全部を委託することができるということでありますので、その必要となる関連の業務を機構がやることはございますけれども、あくまでも交付をする主体は経済産業大臣と、こういうことになるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　やはりこの枠、無償の枠、有償の、まあ有償は特にオークションなので実際の取引、公な取引になりますけど、無償枠というものが、やはりこれ、事業者にとっては、その枠がどれぐらい、どれぐらいの期間を確保できるのかというのは、もう自分たちの、もうそれこそ生きるか死ぬかぐらいのところに多分なる可能性もあります。そうすると、彼らもそこは固唾をのんで見守る状況だと思いますし、相当大きな権限になると思います、その枠を決めるということそのものが。だとすると、それが機構の方に預けられるってもし仮になったとすると大変危険だなというふうに思ったので、今日改めて確認をしましたけれども、あくまでもそこは大臣の方でということでおっしゃっていただきましたので、ひとつ安心だと思います。
　でも、ただ、今申し上げたとおり、これ本当に事業者にとっては生き死にが懸かる大変重要なことになりますので、これを決定していく際のプロセス、どういう内容でどういうふうに、こういうふうに決まったのかということは極めて透明性を持って、できればしっかりそれは公表をするということも含めて、そうしないと事業者間のやはり公平性にも欠けると思いますので、是非透明性を持ってそこはしっかりと経産省としても説明責任を果たす、そうした形で進めていただけるように、ルール作り含めてしっかりと決めていただくことお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　前回の質疑では、日本が、海外のグリーン国債では認められていない石炭を始めとする化石燃料と水素、アンモニアとの混焼に投資を進めようとしている問題、これを中心に質問をしました。今日は、同じく海外のグリーン国債で認められていない原子力の問題を中心に質問をしていきます。
　ＧＸ基本方針では、今後十年間で百五十兆円規模のＧＸ投資を官民で実現するとして、そのために二〇二三年度から十年間ＧＸ経済移行債を発行し、その発行収入で二十兆円規模の先行投資をするとしています。投資の対象には原子力も含まれています。移行債の収入は、エネルギー特別会計のエネルギー需給勘定で経理するとされています。
　本法案では、特別会計に関する法律の九十一条の三が新設されることによって、国会の議決を経た脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定、電促勘定ですよね、への繰入れができるというふうにされています。原子力関連予算への支出が可能になるということです。それでいいか確認をしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　エネルギー特別会計におきましては、各勘定ごとに具体的な使途が定められておりまして、原子力関係の予算は従来から電源開発促進勘定に計上をしているところでございます。
　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、原子力関係の支援を行う場合には、御指摘のように、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを行い、電源開発促進勘定の電源利用対策から支出をするということとされてございます。
　ただし、その前提として、ＧＸ経済移行債による支援対象につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針でお示ししているとおり、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としてございまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示しております。
　原子力についても、こうした要件を満たせば支援対象になり得るところでございまして、実際、令和五年度当初予算に高速炉、それから高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算を計上しているところでございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　これは原子力関係予算の内訳ということなんですけれども、二三年度当初予算のうち、原子力関係予算の約八割は電促勘定なんですね。
　それで、今答弁の中にもあったんですけれども、二三年度の当初予算には、既にＧＸ推進対策費ということで高速実証炉開発事業、そして高温ガス炉実証開発事業が計上をされています。
　それぞれ計上されている額は幾らでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　令和五年度当初予算におきまして、高温ガス炉実証炉事業として約四十八億円、高速炉実証炉事業として約七十六億円計上しているところでございます。
○岩渕友君　今答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省が次世代革新炉というふうにしているものです。今後十年間で約一兆円の投資をするとしています。
　ところが、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは二〇四〇年代。そして、高温ガス実証炉も、運転開始は二〇三〇年代というふうにされているんですね。
　先日の参考人質疑の中で自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が述べておられましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すというけれども、二〇三〇年、二〇三五年にどれだけ大規模な温室効果ガスの削減ができるのか、自然エネルギーを増やせるのか、このことが世界では議論されていると。それなのに、脱炭素のためだとする法案であるにもかかわらず、二〇三〇年までの削減にとても間に合わないということですよね。
　しかも、フィンランドの次世代革新炉、オルキルオト三号機というのがありますけれども、これは、二〇〇五年建設開始、二〇〇九年運転開始予定でしたけれども、試運転を開始したのが二〇二二年です。建設費も当初の三倍以上に膨らんだということで、この次世代革新炉には膨大な時間、そして開発費用が掛かるということも懸念をされます。
　既に成立をした二二年度第二次補正で先行的に一・一兆円分を一般国債で発行し、二三年度にＧＸ経済移行債に借り換える措置が行われています。二〇二三年度予算の約五千億円と合わせると約一・六兆円分のＧＸ経済移行債の発行が予定をされています。
　こうしたやり方は過去にも行われているでしょうか。確認をします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、ＧＸ投資の一環として一般会計の令和四年度第二次補正予算において先行的に措置した費用の権利義務につきましては、原則としてエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するということとしているところでございます。
　一般会計において措置した費用の権利義務を特別会計に帰属させる前例といたしましては、一般会計の平成二十三年度第三次補正予算において措置された復興費用の権利義務につきまして、原則として平成二十四年度に創設された東日本大震災復興特別会計に帰属することとした例があると承知しております。
○岩渕友君　今答弁があったように、東日本大震災のときに復興債を出したと。そのときと類似だというんですけれども、その中身は違うわけですよね。
　復興債のときちょっと改めて確認すると、二〇一一年第三次補正審議とともに復興財源確保特措法が出されて創設をされたものです。国会での議論を経て、二〇一二年の通常国会で特別会計法改正案が出されて今回と類似の規定が設けられたと。予算はあくまで補正予算なんですが、権利義務のみ承継させるという仕組みでした。
　当時の国会審議の中では、参議院で自民党議員の方がこんなことを言っていると。本来であれば、本年度の補正予算を含めて全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべき、国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を、地方公共団体の施策も含めて具体的に明らかにすることが必要と、こういう意見があって、復興のための特別会計での管理ということになりました。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、これ、左は復興債ですけれども、第三次補正予算のフレームですが、この復興債は補正予算の中にその内容が記載をされていたんですよね。けれども、右側、ＧＸ経済移行債については、補正予算にその内容についての記載がないわけですよね。今回の仕組みというのは、この予算のフレーム見ただけでは内容が分からないと、非常に見えづらい不透明なものだということですよね。
　本法案では、法案の成立後に経産大臣がＧＸ推進戦略を決めるというふうにしています。この二十兆円にもなる投資先というのは戦略に基づいて決められるというふうになっています。ところが、二二年度二次補正、二三年度当初予算には既に、先ほどもお話ししたように、ＧＸ経済移行債を財源とするメニューが盛り込まれています。
　これは誰がどういう基準で決めたものでしょうか。大臣に。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象についてのお尋ねであります。
　ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であって、そして技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として既にお示しをしております。こうした要件を満たせば支援対象となり得るわけですが、私ども、外部の有識者の意見なども踏まえて支援の判断を検討していく考えであります。
　その上で、こうしたＧＸ経済移行債を活用した具体的な事業につきましては、毎年度、財政当局との調整を経た上で、本法律案を規定しているとおり、国会での予算案の議決を経て決定することとしております。外部の有識者の意見を聞き、また予算に計上する中で審議をいただいた上で決定するということでございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、ＧＸの基本方針では、支援分野の優先順位付け、そして支援対象事業の選定などにおいては、定期的に支援事業の進捗評価、分析を行って支援継続の要否などを確認するためのチェック機能を設けると。でも、これだけなんですよね。設けるとあるだけなんですよね。
　それで、ちょっと今の答弁と重なるかもしれないんですけど、大臣にお聞きしたいのは、投資先の決定に国会が関与できないということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、その基本方針において、革新性があること、そして投資判断が民間企業のみではなかなか難しいというふうな要件をお示しした上で、外部の有識者の意見も聞きながら我々決定をしているところであります。
　その上で、財政当局と調整を行って、いわゆる査定のようなもので財政当局とやり取りを行った上で国会での予算案として提出をし、そこで国会でも議決をいただくと、審議をいただいて議決をいただいた上で決定するというプロセスを考えております。
　そして、少し触れられましたように、進捗については、ＧＸ実行会議などにおいても様々な意見をいただきながら、定期的に進捗評価を行って、特に海外の技術開発のスピードが速いものもありますので、そういう意味で、きちんと革新的な、革新性を持って進んでいるかというふうなこと、国際的な動向とか技術開発の、国際的な技術開発の動向なども見ながら、進捗を確認しながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。
　それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧＸ経済移行債を含むＧＸの関連投資の内訳イメージということです。
　民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか高い透明性が求められているんですよね。ＧＸ基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけはもう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白紙委任をするものだということです。
　ＧＸの第四回の実行会議の中では、委員の方のお一人が、何を資金使途としてどのような発行方法かということは、我が国としてのＧＸ推進への取組や考え方を国内のみならず海外の関係者にも発信することになるとして、十分に議論を尽くすことが重要だ、こういうような意見を述べられているんですね。参考人質疑の中でも大林参考人が、推進戦略を一省庁のみで策定していいのかどうか懸念を抱いていると、こういうふうに述べておられました。
　そこで、大臣にお伺いするんですけれども、この脱炭素経済社会への移行を実際に担うのは広範な企業の皆さんであり、自治体であり、国民の皆さんですよね。この推進戦略の策定プロセス、これを明らかにするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　本法律案に基づきますＧＸ推進戦略でありますけれども、経済産業大臣がその案を作成するわけでありますが、財務大臣、環境大臣等の関係大臣と協議をし、政府として閣議決定を行うものであります。
　また、本戦略は、総理を議長、ＧＸ推進担当大臣であります私を副議長として、産業界、労働界、労働団体、そして消費者団体、学識経験者など多くの有識者や、そして関係大臣も参画しますＧＸ実行会議におきまして取りまとめ、パブリックコメントを経て策定をしましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定する方針でございます。
　この本戦略の策定に当たっては、さらにＧＸ実行会議等の外部の有識者の意見を聞く機会も設けていく考えであります。先ほども少し触れましたけれども、様々な技術開発の国際的な動向など、こういうものを見ながら進捗を確認し、必要な見直しは行っていく考えであります。
　いずれにしても、経産省が勝手に決めるということではなく、関係省庁、そして外部の有識者の意見も聞きながら策定を進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　そもそも、この基本方針を作るときにパブリックコメントも行われたわけですけれども、その多くが反対意見だったわけですよね。そして、基本方針の説明会も行われたんですけれども、出された意見というのは基本方針には反映をされなかったんですよね。これでいいのかということがそもそも問われていたわけです。
　それで、ＧＸのこの第四回の実行会議では、確立された国際ルールへの配慮も重要であり、ウオッシュと評価されることは絶対に避けなければならないという意見も述べられています。投資対象には、原子力や、化石燃料と水素、アンモニア混焼、ＣＣＳが予定されていて、前回の質疑でも指摘をしたとおり、グリーンウオッシュ、この批判は避けられません。さらに、前回の質疑で、これまで欧州などで発行されてきた国債で原子力や、化石燃料と水素、アンモニアとの混焼を使途とした事例は確認できていない、これ大臣の答弁であったわけですよね。
　これでグリーンだと国際的に認められるのか。削減効果がない、投資も集まらない、経済発展も期待できないということになるんじゃないかということが懸念をされます。
　さらに、排出削減基準について、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が決められているんです。けれども、その一方で、前回の質疑で、一律の数値基準を評価することは困難だというような答弁がありましたけれども、排出量の基準も決められないということなんですよね。
　この成長志向型カーボンプライシングも自主的な排出量取引ということになっています。
　参考人質疑で大林参考人から、そもそも本格的な開始時期が遅いじゃないかということや、対象が非常に限られていると、こうした問題点が指摘をされていました。経産省の資料でも、排出量取引の短所ということで、自主参加であること、そして削減目標が自主設定であること、自主遵守に任されているということで企業間で公平性が保たれないんじゃないかと、こういうことまで自ら指摘をしているという状況です。これでは、本来企業に求められている排出削減が見込めないんじゃないかと国内外の専門家が指摘をしています。
　大臣に伺うんですが、これをどう受け止めているのか、そして、実際に二〇三〇年に温室効果ガスをどれだけ減らせるのか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、もう御案内のとおり、国による二十兆円規模のですね、大胆な先行投資支援を行っていく、そして、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で、カーボンプライシングを当初低い負担から導入してだんだん引き上げていくという方針をあらかじめ示すということで、早期にＧＸに取り組むほど、排出削減に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みでありますので、意欲ある企業のＧＸ投資あるいは取組を足下から前倒しで引き出していきたいというふうに思っておりますし、排出量取引制度においても、今年度から開始するＧＸリーグにおいて試行的に実施していきたいと考えておりますが、この枠組みは、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の賛同表明を得ております。ＥＵと同等水準の国内排出量の四割以上をカバーするというものであります。
　おっしゃったように、プレッジ・アンド・レビューという方式で自主的に目標を定めますので、余り低いと市場から評価されませんし、高過ぎると実現できないということで、それなりに意欲的な目標を各社共に示していくものというふうに想定をしておりますし、また、この枠組みにおいて当面ＧＸリーグを試行的にやりますので、国、企業の双方が知見やノウハウを蓄積していくという中で、二六年度からの排出量取引制度の本格稼働、そして三三年度からの有償オークションにつなげていきたいというふうに考えております。
　二〇三〇年度にエネルギーミックスの目標を示しております再エネの三六から三八などを含めてこうしたものを実現していくことを加速をしていく、そして確実なものにしていく、それがカーボンプライシング構想だと、成長志向型のカーボンプライシングというふうに認識をしております。
　私どもとして、技術開発を加速しながら、社会実装も加速しながら、四六％削減、三〇年度ですね、この達成を確実に実現していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　時間なのでまとめますけれども、世界と比べても非常に遅いと、そして、その炭素価格ということについても世界と比べて非常に低く、低い価格になっているということです。
　本法案にはまだまだ議論すべきことがあるので、徹底審議を求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　カーボンプライシングについて伺ってまいります。
　今回は、石炭とか石油といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を掛ける炭素税ではなくて、それに似た賦課金というこの仕組みが導入されますけれども、この賦課金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の賦課金、それから負担金の対象になるのは電力会社とかガス会社、石油元売会社、商社など、石油、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて賦課金、それから負担金といった制度としたのか。
　また、こうした今回の賦課金の対象が限られるのは、幅広い事業者について排出量の実績を測定することが難しいといった実務上の問題がその理由とされているんですけれども、そうすると、この制度では日本企業全体にこのＣＯ２削減を強く促すという本来の目的が達成しないんじゃないかという懸念もあるわけです。
　先日もその点、参考人の皆様から、それぞれの立場からお話を伺ったんですけれども、この点について大臣はどういうふうにお考えなのか、伺わせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、成長志向型カーボンプライシングということで、一定期間を置いて徐々に引き上げて、低い水準から引き上げていく、そして先行的に二十兆円規模の支援を行っていくということで、意欲ある企業の取組などを、技術開発やＧＸ投資、これを強力に前倒しして引き出していきたいということがまず一つであります。
　その上で、カーボンプライシング自体につきましては、御指摘の一律の炭素税とは異なって、市場機能を活用することで効率的かつ効果的な排出削減が可能となる排出量取引制度、これは市場の中で価格が必要であれば高くなっていきますというところはあります。変動する中で、市場メカニズムを生かしながらということで排出量取引制度。
　さらに、これ、全体の四割をカバーする企業、これはＥＵと大体同じでありますが、そうすると負担のないところも出てきますので、公平性の確保という観点、それからカーボンニュートラルの実現を加速をするという両方の観点から、広く化石燃料を対象とした化石燃料賦課金を組み合わせるという仕組みとしたわけであります。
　そして、賦課金とした理由の一つですけれども、これもきめ細かく運用していくと。これ、減少する幅の中で考えていきますので、きめ細かく運用ができるということで賦課金の仕組みを取っておるわけでありますが、いずれも、排出量取引制度と化石燃料賦課金の制度、これを組み合わせて効果的かつ広範にＧＸへの動機付けを行っていくということであります。
　いずれにしても、この成長志向型カーボンプライシングを実現することで、カーボンニュートラルと経済成長、競争力強化を共に実現していければというふうに考えております。
○平山佐知子君　きめ細かく見ていくという今お話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やっぱり今後どうしていくのか、またその対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。
　そして、このＧＸ経済移行債の償還財源ですが、まずはこの化石燃料賦課金を二〇二八年度から徴収をし始めまして、その後、特定事業者負担金を二〇三三年度から徴収すると、それで二〇五〇年度には償還されるということなので、二十年程度で二十兆円を生み出す必要があるわけです。
　先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料賦課金はＣＯ２の量に応じて徴収されるとありますが、ＥＵではＣＯ２排出一トン当たり一万円前後の炭素税を徴収しているということも伺っておりますが、今回その単価、やはり幾ら程度なのかと。やっぱりこれ、どれくらいの規模の負担になるのかと企業側も大変心配している部分だと思いますので、その辺りを伺いたいということと、またその徴収方法ですとか、徴収できなかったときの罰則、これはどのようになっているのか、教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＯＥＣＤによるデータにおいて、欧州で炭素税やエネルギー関係諸税、この炭素価格が炭素一トン当たりにしますと一万円程度となっている国があることは承知をしているところでございます。しかしながら、中身見ていくと、例えば現時点で炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンにおきましては発電用途ですとかあるいは原料用途は免税をされておりまして、こういう例など、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度全体が設計されているところでありまして、炭素価格のみで単純比較を行うのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
　その上で、今般のカーボンプライシングについてでございますけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、具体的には、ＧＸの進展で石油石炭税収が減少し、再エネ賦課金もそのピークを迎えた後減少していく、その範囲内で制度を導入していくということで、ＧＸの進展の状況次第で、先ほどの質問にもございましたけれども、化石燃料賦課金の単価は変わり得るものだと考えております。
　このため、御指摘のカーボンプライシングの単価につきまして、五から十年後に制度が導入される中で、現時点で具体的な水準をお答えするのは困難でございます。
　また、まさに委員御指摘の徴収方法ですとか、徴収ができなかったときの罰則などにつきましては、これは制度実施に必要な詳細規定だと思っておりますけれども、これにつきましては、この法律案におきまして、この法律の施行後二年以内に規定することとされておりまして、今後詳細な検討を行った上できちんと定めていきたいと、このように考えているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やはり企業側も、負担についてはしっかり提示してほしいということで、心配もあると思いますし、やっぱり当然ながら、事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、是非なるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、排出量取引制度について伺ってまいります。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、大手電力会社の二〇二二年度の第三・四半期決算と通期見通し、示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということが分かります。
　先ほどの賦課金とともにこのＧＸ経済移行債の償還財源として挙げられているのが特定事業者負担金です。これは発電事業者に対して課せられるものですけれども、現在火力発電主体となっている我が国の大手電力会社の負担は、これを考えると相当なものになると思います。更なるこの負担上乗せとなれば、電力会社、大手ですね、電力会社の運営、どういうふうになるのか、非常にこれは心配も出てくるわけです。
　というのも、今日もそうした議論ありましたけれども、結果的にこの負担金を電力料金に転換されてしまえば、多くの産業に非常に大きな影響を及ぼすことになりかねないということ考えられますので、これについてはいかがかということ。また、逆に、これから電力各社が再エネ転換進めていけば、排出枠、この収入は減額してしまうといった矛盾も生まれるんじゃないかということも考えられますけれども、これについての考えを聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、代替技術の有無とか国際競争力への影響なども踏まえて導入しないと、我が国経済、国民生活への悪影響も生じるわけであります。
　このため、法律案のカーボンプライシングは、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で導入することとしております。例えば、御指摘の特定事業者負担金についても二〇三三年度から導入するということであります。
　加えて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入するということでありますし、あわせて、足下から先行的に二十兆円による大胆な投資支援を行うということで排出削減と経済成長、競争力強化を共に実現する制度設計としております。
　その中で、御指摘のように、再エネの導入が進みますと、化石燃料を用いた電源が減少することで負担金の対象となる電源の量が減少する可能性があります。その一方で、負担金の単価は徐々に引き上げていく方針でありますので、負担金の総額は自動的に減少するわけではないということであります。ですから、必ずしも償還が難しくなるものではありません。
　ただ、いずれにしましても、過度な負担が生じないように、そのような形でカーボンプライシングを導入していくことが重要であります。
　まずは、二十兆円規模の大胆な先行投資を支援していくことで経済成長と排出削減を共に実現していきたいと考えておりますが、ＧＸリーグで様々な試行的な取組していきますので、また、再エネ始め様々な新しい技術、そして社会実装、こうしたものも見ながら、しっかりと制度設計、この後していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　私、心配しているのは、やっぱりこの電力の安定供給をどう確保していくかということだと思っていまして、この再エネをやはり最大限にこれから増やしていくとしても、やはり現実的に見ると火力をなくすことは今すぐには難しいという中で、そんな中で、やっぱり大手電力会社は安定的にこの電力を供給することを確保していくために火力を動かしているというところもあると思っています。
　ですから、今、単価が上がってという話もありましたけれども、そんな中で単価を上げていく、これからの見込みで上がっていく中で、安定供給に寄与しているところだけが結果的には負担、過度な負担になってしまうというところがないような形で、やはりこのバランスを見ながら進めていただきたいと思いますし、大臣もおっしゃってくださったこの産業競争力強化をするためにもこれ大事なところだと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、化石燃料賦課金、この特定事業者負担金はＧＸ経済移行債の償還財源とされていて、繰り返しになりますが、その額、二十年間で約二十兆円になるということです。
　それでは、この二〇五〇年度を目安とされている償還後、午前中も議論になっていましたけれども、この賦課金、負担金の徴収はどうされるのか、その後も徴収をされるのであれば、その後の活用先、どういうふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　今般導入するカーボンプライシングは、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、この制度趣旨といたしましては、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものとすること、それからまた、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、こうしたことによりましてその企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与するところにあると、そういう趣旨になってございます。
　この法律案におきましては、カーボンプライシングの具体的な終期、定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来において、こうした制度趣旨に照らして制度を継続する必要性があるかどうかを検討していくことになるというふうに考えております。したがって、その先、償還し終わった後の活用先も、それをまずやるかどうかを決めた上で、やるとなった場合にどういうものにするのかということを検討するということかと思います。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していく中で、ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて、不断に進捗状況を評価し必要な見直しを効果的に行っていく中で適切な終期も検討してまいりますし、その中で、やるとなった場合にはこの活用先を検討していくと、こういうことになろうかと思っております。