Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　日ごろ尊敬している渡辺先生からのお話で、御質問というかまず御意見を拝聴いたしまして、なるほどやっぱり政治というのはきめ細かく、しかし大局観を見るというその二つ、一見矛盾するようなことを見事に渡辺先生は喝破されて、今いろいろと御参考になるお話を伺わさせていただきました。
　政治家として、国務大臣としてということでございますが、私は一つだけ今から思ってもやっぱり政治と行政が違うなと思ったのは、あのバブルがいよいよピークから下降になり、そしてバブルが崩壊するときに、私は今でも覚えておりますけれども、特に私は北海道でございますから、よく言われるのは、経済が良くなるときには一番最後、悪くなるときは一番最初というふうに我々思っている地域で、どうも地元に帰ると様子がおかしいぞというときに、政府あるいはまた日銀の人たちにちょっとこれは状況が変わってきたんじゃないんですかということを言っても、いや、これは、まあ今もちょっと使われている言葉ですけれども、誤解を招くかもしれませんけれども、ちょっと一服しているんですと、ちょっと在庫調整さえすればまた緩やかな経済成長が続きますという話をずっと説明を受けておりましたが、どうもそうではないと。中小企業、地方の中小企業の方からだんだん仕事がなくなり、大変だ大変だという声が、これは私のところだけではない、ひょっとしたら渡辺先生の御地元の新潟もそうだったと思います。
　つまり、いち早く地方の方からおかしくなってきて、そして最後は結局バブルの崩壊、そしていわゆる失われた十年、戦後初めて経験するデフレと、そしてお隣の中国、韓国を始めとする国際環境の激変という状況になったという状況というところからいかに脱却をしていくかということに、ある意味では平時におけるデフレからの脱却の教科書というものはないわけでございますから、まさか戦前の大恐慌とか松方デフレとか、あんなものをそのまま持ってくるということはできませんので、ある意味では先進国の現代におけるデフレ対策というものはない。そこをある意味ではみんなで知恵を出し合い、甲論乙駁、激しい議論をしながらやってきて、やっとここまで来たのかなという感じがここ数年しているところでございます。
　私は、はっきり申し上げて、回復基調の踊り場という言葉は非常に耳触りがいい言葉でありますけれども、それは上に上る階段の踊り場だというふうには考えておりません。踊り場というのは、ひょっとしたら下に行く踊り場になるかもしれないと率直に私は思っているところでございますし、デフレ基調も依然として変わっておりませんので、正に今こそ真の経済回復のために、特に経済産業委員会の先生方と、御指導いただきながら、ミクロを見る、そしてきめ細かく経済政策を、中小企業対策をやっていく経済産業省に対しまして、渡辺先生を始め当委員会の皆様に、今一番大事な時期でございますので、御指導いただくということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　我々は一人で生きているわけじゃございません。家族、そして近所の方々、そして一つの集落といいましょうか、社会的単位、あるいはまた市町村、都道府県、そして国、世界と、こういうそれぞれの単位ごとに我々は生きているというか、みんなで生かされているという状況の中で、やっぱり町というもの、これはある意味で市町村という町ではなくて、多分渡辺先生は平仮名で言うまちというイメージのことを念頭に置かれているのではないかと思いますけれども、この町というものが衰退をしていく、なくなっていく。つまり何かこう、何といいましょうか、コアといいましょうか、へそみたいなものがぱっとなくなって、何かどこがいわゆるへそなんだろうかというような状態というのは私は決していいことではないというふうに思っております。これは何もひとえにそこで頑張っている商店街や暮らしている皆さん方のためだけではなくて、全体の、地域全体にとってやっぱり町というもの、あるいは中心市街地というものがなくなるということは、決して単に経済的な問題だけではなくて、社会的にもまた教育面でもいろんな意味で問題があるというふうに思っております。
　そういう意味で、今のまちづくり三法、とりわけ大店法なんというのは、改正したときには、これからは規制緩和の時代なんだと、ただ社会的な規制、騒音とか環境とかそういうものだけは残すけれども、あとは基本的に自由なんだという方向でやってまいりましたけれども、その弊害というものもいろいろ出てきているということは私、全国回って新潟にお邪魔をしても、あるいはどこへ行ってもそういう話を聞きます。
　つまり、それは例えば犯罪の問題になるとか、あるいは町の大事なお祭りが衰退をしていくとか、あるいは親子連れでの商店街を買物をしながらいろいろと子供と対話をしながら子供にいろんなことを教えていく、学んでいくというようなことも含めて、こういう言葉は初めて使うのかもしれませんが、町を歩くことによる多面的機能みたいな、農業の言葉から今思い付いちゃったんですけれども、そういう多面的な機能が町の中に一杯あるんだろうというふうに思いますので、そういう意味で、結論的に言うと何回もお答えしておりますけれども、このまちづくり三法については見直し、特に今、渡辺先生からもう抜本的なというお言葉がございましたけれども、とにかく大胆な意識を持って見直しを含めて今検討しているところでございますので、引き続き御指導をお願いいたします。
○渡辺秀央君　ありがとうございます。是非検討してください。
　地方の人たちが地方で生きていく、地方で生活している、その意欲と誇りと自信が出てくるような政策が大事だろうというふうに思いますね。是非お願いをしたい。
　私は、もう一つ。もう一つ先へいくと島をやっているんです、島嶼議員連盟というのをね。島こそ日本が残っているという感じで議員連盟引き継いで責任者としてやってきておりますけれども、そういう日本的なものというのはやっぱり憲法で、日本的なもの、日本の文化、伝統なんていう言葉だけの問題じゃなくて、実際にもうそれは一番大事ですよ。しかし、その実質面において、地方に生活している人たちがそういう生活意欲、自信と誇りが出るような、そういう政策を是非きめ細かいという、そういう、もうあれもこれもあれもこれもというんじゃなくて、とにかく象徴的に自信と誇りを持てるようなのをどんと一回経済産業省の骨太政策を、あるいはまた野武士的なそういう経済産業省の英知を結集したものを一発出してみていただきたいなという感じがしてならないので、この機会に、中川大臣、大いに期待している反面から是非お願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　さて私は、もう一つは中国とのことについて、ちょっと時間がもうあと二十五分ぐらいしかなくなってしまいました。もっとたくさん用意したんですけれども、自分でしゃべり過ぎちゃって申し訳ありませんが、とにかく結論から言うと、アメリカ一辺倒の貿易が、昨今に至って中国がアメリカの貿易よりも大きくなったんです。これはもう新聞でも発表されている。一々数字も全部私も用意してきたんですが、ただ、アメリカとの貿易について悲観を申し上げるわけじゃないけれども、私は、やっぱりまだこれから先も中国との対外、対中貿易というのはまだ拡大していく、あるいはまた相互依存の関係というのは深まるだろうというふうに思っております。
　現実に、輸出入二十二兆円という初めて我が国の戦後、戦後という言葉も古いけれども、我が国の対外貿易で最大を占める立場になる。三十年前を思い起こすと昔日の感。私は三十年、日中国交回復したその年の、翌月の一月に、今の島村君や与謝野君一緒に実は廖承志先生に招かれて、当時中曽根先生の秘書官同士として行ってまいりました。
　そういう中から考えてみると、本当に、今年一月の七日に、これは私的に行ったんですが、何人か若い国会議員の皆さんと一緒に中国の対外外交政策最高責任者、全く私、非公式だったんですけれども、特に古い友人だということで約二時間近い話合いをさせていただいて、まあ私は靖国からあるいは台湾問題も私なりの見解をしっかりと述べ、かつまた理解を求めてまいりました。
　昨今の、昨日の全人代のあの様子を見ましても、もう、これもう新聞に載っていますから一々ここで新聞をなぞらうようなことを話をしても仕方がないんですが、ただやっぱり私がそのときに感じた、一月に行ったときに感じたこととやっぱりニュアンスは間違っていなかったという感じなんです、今朝の新聞を見て。それは、中国側の方は日本を極めて最重要視して、日本と仲よくやっていきたい、これはもう絶対にあるんですね、いろんな問題があってもですよ。そのことがあるならば、話し合う余地だけはあるなと。これはやっぱり政治の仕方、外政の進め方、内政のやり方、外政の進め方だと思うんですね。
　そういう意味で、後で時間があったらまた東シナ海のこともちょっとお聞きしたいんですけれども、御見解を。僕はサポートしているんですよ、大臣の話合いを。もう話し合わなきゃ駄目ですから、話し合うようにしてもらいたいと思うんですが。
　特に、その昨日の温家宝総理の記者会見の三項目、三提言、あの三つ目が今までなかったわけじゃないですか。それをしっかり相手が出てきたときはつかんでほしいなと。生意気なようだけれども、中曽根総理と私も数年間一緒に日本の外交という中の一人として勉強させていただきました。やっぱり、政治はやっぱりチャンス、それからスピードだと思いますよ。そういう意味で、のんびり構えて相手が来るまで待っているというんじゃなくて、愛知博覧会、万国博に是非温家宝総理に来てほしいと、そういうメッセージをもっと、これは大臣主催なんですから、私はやっぱり、一つのこれに対する回答として、この昨日の全人代における、その後の記者会見の日本側の一つの意思表示として、更なる、総理が総理を呼ぶのも当たり前ですよ。だけれども、それは当たり前の話だ、だけれども、その総理の発言に問題があったわけですから、それを補佐する内閣の一員として、外務大臣もしかり、あるいはまた経済産業大臣もしかり、一緒に、何としても、もう首脳会談なんかしなくていいじゃないですか。とにかく来てもらうことじゃないですか。あれ見てもらうことじゃないですか。この後中国でやるんじゃないですか。
　そういう意味で、このチャンス、このせっかくの、全人代終了後の今日の中国側の空気を十二分に察知して、これは経済というのはあくまでも政治と信頼が背景で経済が成り立つんですから、そういう意味でも御活躍の場が与えられているように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は世界じゅうと仲よくし、またお互いにいいところを交換し合って発展をしていくということが日本自身の生きる道であり、また相手に対してもプラスになると思っております。
　そういう中で、中国というのは、もう先生御指摘のとおり、お隣の非常に大きな、そしてまた発展をしている国でありますから、とりわけ中国という国は大事であり、大事であるからいろんなお互いに問題が生じた場合にそれをまたよく、今先生御指導いただきましたように話し合って解決をしていくということだろうと思います。何もない、もうべたなぎだというのもある意味では不思議な感じでございまして、隣だからこそ、関係が深いからこそいろんなことが出てきて、それを解決、一つ一つ解決していくと。
　別に、その中で、万国博覧会、愛知万博が間もなく、もうあと十日ほどで開会でございますけれども、百二十五の国等が参加をいたしますが、何もそれを政治に利用するつもりは毛頭ございませんけれども、御趣旨としては私も全く同感でございまして、例えて言うならば、ピンポン外交みたいなのが昔ございましたけれども、広い意味の、ぎすぎすした形式張った意味ではない、ふわっとした形で、百二十五の代表がそれぞれ来られたときに、それぞれの展示館をお互いに訪問し合ったりしながら道すがらいろんなお話をしたり、あるいは食事をしたりしながら友好を深める、あるいはまた、のどに刺さったとげがあるとするならば、優しくお互いに抜くような努力をしていくということも実は大事なことではないかと正直思っております。
　そういう意味で、中国に関して言うと、たしか五月の十九日が中国のナショナルデーだったと思っておりますけれども、そのときには、今渡辺先生からも、私も昨日の温家宝さんの三つの指摘というのは大変ある意味では重要だというふうに受け止めておりますけれども、五月十九日にどなたが来られるか、温家宝首相閣下になるのか、呉儀、担当でございます呉儀副首相閣下になるのか分かりませんけれども、ハイレベルの方に来ていただいて、そして中国館、日本館その他をともに見ていただいて、その中で日中のトップ同士の率直な信頼関係、きずなが深まっていけばいいなというふうに思っております。
○渡辺秀央君　是非そういうチャンスを逃さずに進めていただきたいと思うんですね。やっぱり日本がこれだけ中国に法人が進出しているということになりますと、これは単に、いや靖国がどうだとかそういうことでもって相手がむくれている、こっちのことは国民として当たり前だということだけ言っていくことで過ごせない、もう大きなきずなというかね、そういうものができてきているわけですね。
　とりわけ、この中国への海外進出が、中国へのいわゆる企業進出が増えている中にもかかわらず、昨今いろんな事情でしょう、平成十四年度の現地法人の撤退数は七百社、前年度に比べて二百七十社も増えているんです。そのうち中小企業、九十四社に上っているんですね。中小企業の海外進出企業が撤退の憂き目にあった場合に、いわゆる進出しているときは行け行けどんどん。そして、これがある程度のところになったときに今度は撤退することが、これだけ大臣、多くなると、国内経済が直ってきた、踊り場だなんていってあの竹中、竹中さんか、言って威張っているけれどもね、こんなの一発でまた駄目になりますよ。海外要因による、国内政策でなくて外政によってそういうマイナス勘定が出てきますよ。それに対するそのいわゆる防御策というか、国内のこの企業に対する、撤退企業に対するガードというのは役所の諸君たちは考えているのかどうか、中小企業も含めて。これは非常に私は今の段階で、今あるからと、これ中国にこれ見よがしにやるんじゃない、そういう意味じゃないですよ。しかし、これは考えておいてやらなければすべてが今まで後追い後追いの政策ですから。
　だから、私はこのガードを一回検討をしていく必要がある。今でも保険もあることは分かっているし、私はイランのあの保険の大騒ぎやった張本人ですから。だからもう分かっています、分かっています、保険も分かっているけれども、なおこういう問題についてきめ細かな海外企業の撤退に対するガードが検討されているかいないか、ちょっとこれは役所の諸君から、ちょっと大臣済みませんが、検討を聞かせてください。手短によ。
○政府参考人（望月晴文君）　海外進出後の撤退の問題というのは、時々それぞれの地域で問題になってくるわけでございまして、これだけ中国から、中国に進出しておりますとその激変、状況の激変によって……
○渡辺秀央君　中国だけじゃない。
○政府参考人（望月晴文君）　はい、さらにそういうことは拡大しつつあるんではないかということも懸念されるわけでございますけれども、国内に残った、国内の拠点について、あるいは国内の本社に対します様々なセーフティーネットというのは、私どもある意味では万全に用意しているつもりでございますけれども、海外企業自身の、海外に出た工場自身の撤退に伴う問題につきまして、直接的に私どもがある種のセーフティーネットを引いているということはございませんので、その点について必要があれば勉強していかなきゃいけないというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　原子力エネルギーを使いますと、言うまでもなく最終処分ということが必要になってくるわけで、そのために先生御指摘の発電環境整備機構というものがつくられて、その準備をスタートしなければならないわけでございますが、いろいろ作業としてはやっているわけでございまして、シンポジウムを開いたり、いろんな広報活動をやったり、そしてまた、是非候補地としては立候補してくださいというようなことをやっておりますが、現実にはまあ実質的な前進が見られていないという状況であることは、もう先生御指摘のとおりでございます。
　そして、他方、これからも基幹エネルギーとしてますます必要になってくるということであれば当然やっていかなければならないことでございますので、まあ原子力行政の基本は安全と地元の御理解と御支援ということでございますので、とにかくそういう形で御理解ある地域が出てくるようにこれからも一層努力をしていきたいと思いますし、また引き続き、毎回同じ答弁が、最後同じで恐縮でございますが、先生の御指導もよろしくお願いを申し上げます。
○渡辺秀央君　時間が参りました。
　竹島委員長、せっかく来ていただいているので。
　今までの経済産業省とのやり取りの中で、本当はこの公取さんのことも触れながらと思ったんですが、時間がないんで随分とめちゃくちゃに省略してしまいましたが、せっかくですので一言だけちょっと意見をお聞かせいただいておきたいと思います。
　経済産業大臣、大変ありがとうございました。いろいろ御指導いただきました。是非、最後の件について、これは自民党の諸君もこの場にいることですから、是非検討をされたらいいと思います。また、そういう段階だと思います。
　この不当廉売について、公取委員長、いまだかつて発動したことがない、これは私が政治家になってから、それ以前も恐らくないはずです。ただ、注意、勧告とかやったりしていることは分かります。この注意というのがいかにもごまかしだと僕は思うんだ。
　私は、自民党時代から公取派なんて言われた国会議員ですけれども、これは、自由経済競争の中に公取というのは、アメリカの政策、占領政策として一つは人事院と公取というのは入ってきたと僕は思って、悪い制度だとは思っていない。だけれども、これは極めて中途半端だな。あなたも大分、もう二年なられるかも分からぬが、二年以上になるかな、ごめんなさい。それはどういうことかというと、表のことについて指摘はし、あるいはまた摘発はする、告発はする、しかし根本が全然入っていない。
　それでどうなるかというと、結果が中小零細企業、一番困るんだ、これは本当に。一々細かいこと言いませんけれども、この注意ということに対して、公取委員長、もう少し、注意したからこれは何とかなるだろう、あるいは注意をしたから公取としての責任が終わっている、注意をしたから改善されるだろうというんじゃなくて、注意をする以上は、そこの注意をしたことのもう少し底辺を、根本をしっかり見据えてやらないと、もう公取が摘発したことによって、その摘発された業界の末端、あるいはまたその地域の末端は、もうえらいこの不況の中で、さっきから言っている小泉……
○委員長（佐藤昭郎君）　渡辺先生、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○渡辺秀央君　次の時間に食い込むことで、大体常識だと思うんで。
　そういう意味においては、僕は、公取委員長、少しこの注意ということに対しては、あなたのせっかく今まで経験された中で、もう少しきめ細かくかつまた厳しく考えられたらいかがでしょうか。その見解を承って終わりたいと思うんです。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　不当廉売、それから優越的地位の濫用、これらのいわゆる不公正な取引方法に対する公取の対応でございますが、確かにその中で不当廉売に関しては法的な措置、すなわち勧告をしたことはございません。従来は圧倒的に注意で終わらしているということが多いわけでございますが、最近はその上の警告ということをやっております。
　それはどうしてそうなっているかと申しますと、やはり大変大きな影響があるような不当廉売というのが実際は余りないということでもあるわけでございます。地方においてディスカウンターが出てきてやりましたと、周りの昔からのお酒屋さんが困りましたというケースはたくさんございます。こういったものについては大体は注意で済ましておって、それよりちょっと規模が大きくて、周辺への影響が大きいなというのは警告をしておりますが、勧告となりますともうちょっと大きなものでないとやはりいかがかなという気持ちもございまして、さりとて注意だからって全然効果がないかというとそうじゃなくて、統計を取っておりますとやはりそれなりに是正しておりますし、何回も懲りずにやるというのは私どもは余り見ていないわけでございますので、それなりに注意といえども効果が上がっているというふうに思っております。
○渡辺秀央君　終わります。
　いずれ、法案の審議のときに同僚からもこの問題について質疑をしてもらいたいと思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私も冒頭にインサイダー取引の話についてちょっとお話を申し上げたいと思います。
　先日、新聞を見ていますと、私の、私も通産省におりましたので、後輩に当たる者がインサイダー取引で捕まるということが起きたわけでございますが、午前中に大臣から徹底した検査を行うということと、また再発防止をするというお言葉をいただきました。
　ただ、私が本当にお願いしたいのは、やはり若い職員のモラールを向上していただきたいということでございます。いろいろな、どんどんどんどん規制を作り、縛ることは僕はマイナスだと思っていまして、やはり若い職員が国のために、そしてプライドを持ち、そして世間の皆様から評価できる仕事をさしていただくことが私は再発防止の一番の大きな道だと思っておりますので、是非とも、渡辺先生もおっしゃられましたように、野武士たる経済産業省、そしてノートリアスＭＩＴＩ、ノートリアス、悪い意味じゃないですよね、悪名高きＭＩＴＩと言われたわけでございますので、もう一度、もう産業再生ならぬ経済産業省のブランドを再生していただきたいと思います。いや、本当にそう思っています。
　今思いますと、二十年前、私が通商産業省に入るときに、ちょうど兄が大学院を出ましたんで、一緒に就職したんです。私の兄は商社に行きましたんで、給料が倍ぐらい違うんですよ。そのとき私の父が、兄貴と私と父と飲んでまして、父が言ってくれましたのが、私、健三と申しますけど、健三、おまえはね、給料は安いかもしれないけれど国のために働けるんだと、頑張れと言ってくれたんです、実は。それを今でも覚えています。
　私は今朝の新聞を見ていますと、国家公務員の若手のキャリアが辞めないように給料を上げるという話が出ておりました。私は、もう金じゃないと思うんですよ。やはり、それぞれの若い国家公務員がプライドを持ち、そして評価を受けるような仕事をしていただくようなことを是非やっていただきたいというのが、初めに大臣にお願いさしていただきたいと思います。経済産業省のブランドの再構築というものを是非とも、ジャパン・ブランドも必要ですけれど、ブランド・オブ・ＭＩＴＩ、ＭＥＴＩですね、経済産業省のブランドをもう一度構築していただきたいということを冒頭でお願いさしていただきまして、質問に入らさせていただきます。ありがとうございます。
　私、本当に、大臣には本当に感謝申し上げております。それはなぜかと申しますと、私が大学などにおりまして思っていましたのは、産業政策、エネルギー政策、この政策に戦略がなかったなというのをずっと思っていました。ところが、中川大臣がお越しになられまして、まず新産業創造戦略を作っていただきましたし、またエネルギー産業におきましては二〇三〇年長期需給見通しを作っていただくということで、すごく長期レンジの戦略を作っていただいたということを感謝しております。
　私は、やはり今の日本の政策に不足しているのは戦略だと思います。ただ、戦略と申しますと、「戦争論」を書かれましたクラウゼヴィッツが言った話でございますけれど、何が必要かといいますと、戦術と戦略の違いということをクラウゼヴィッツは言っていますが、やはり戦術は局所戦の戦いのことの計画であると、戦略は大きな枠組みの戦いを決めるのが戦略であるということをおっしゃっていますけど、一番大事なことは、その戦争の目的が何であるかという行き先を示すことが非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、大臣がこのたび作られた二つの戦略というものにつきましては、本当に新しい産業政策、今まで経済産業省も、余り古いこと言っちゃいけないと思うんですけれど、傾斜生産方式、あと重化学工業の重視、技術立国とか、あと知的集約ということで、毎年毎年、八〇年代、九〇年代にビジョン、これからの産業はこうなりますということを示したわけでございますが、二〇〇〇年には出てないんですよね。それを今回、中川大臣が作っていただいたということについては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、本当に細かいことを言っちゃいけないとは思いますし、またアメリカと比較しちゃいけないんですが、実はアメリカにおきましてもパルミサーノ・レポートという、競争力評議会、アメリカの競争力評議会が作りましたレポートが昨年の末に出ております。これ、ネットで入手できます、これ。それをちょっと読みまして、実は私、ちょっとできが悪いんですけど、パルミサーノ・レポートと中川レポートの比較表をちょっと作ってみました、実は。パルミサーノ、これ、ＩＢＭのＣＥＯ、トップをなされていた方が議長をなされまして、これからのアメリカの国際競争力をどうするかということを決めたものでございます。大きくは三つございまして、一つはイノベーション、産業創出を行うための人材育成、そして二つ目に未来への投資ということ、そして三つ目に二十一世紀のインフラ、イノベーションをつくるインフラをどうするかということを書いてございますが、一つございますのは、午前中に小林議員からもお話がございましたけど、人づくりというところを見てみますと少し、まあアメリカと比較してどうのこうのということは言っちゃいけないとは思うんですが、人づくりという意味では少し薄いんじゃないかなというのはございます。
　例えば、中身を申し上げますと、新産業創造戦略におきましては、非常にモデル事業、ＭＯＴのモデル事業、いろんなモデル事業をつくられていますけれど、例えば奨学金の話とか新しい教育プログラムをつくるといったような、非常に通産省、新しい、先導的なモデルをつくってやりますよというところは私はいいと思うんですけれども、もっとインフラ的なところを強化していただく必要があるんじゃないかと思っておりますが、その点につきまして大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　冒頭、まず藤末委員から、大学を出て、本当に崇高な理想を持って当時の通産省に入られて、思う存分仕事をされたと思います。そういうお立場から今回の事件は本当に、後輩のやったことに対しては悔しいというか残念というか、しっかりしろよというお気持ちがお強いであろうというふうに拝察いたしまして、本当に一人一人が誇りを持って自分の与えられている、国家のために仕事をするんだという、経済産業省に与えられた重要な使命を遂行するような体制をしっかりつくれということは、ＯＢの貴重な御意見としてしっかりと、私そして全職員、胸に刻み込んで頑張っていきたいと思います。
　さて、このパルミザーノ・レポート、私もたまたまずっと手放さないで持っておりまして、全体まだ読む時間がないんですが、概略だけずっと読ませていただいて、人材始め三つの大きなポイント。実は新産業創造戦略というのは、八〇年代のヤング・レポート、ヒューレット・パッカードのヤングさんの、あれが頭にあったもんですから、物づくり日本、それしかないと、逆に言うと、そういう日本の中で競争力が失われている。中国や韓国、あるいはまたいろんな国が一生懸命頑張って、うかうかしていると本当に人材の能力が発揮できなくなる、あるいはまた人材の質が落ちてしまうということは、これは国家にとって大変、また国民生活にとっても良くない、大変なことになるということで、ヤング・レポートが頭にあって作ったのがこの新産業創造戦略レポートでございます。
　私は、このパルミザーノ・レポートというのは、時系列的に言うと、ひょっとしたら、先生方に御指導いただき、また政府全体としてもオーソライズされておりますこの新産業創造戦略、英文も作りまして世界じゅうに配りましたので、ひょっとしたら、これはたしか、あのときつくった産業競争力委員会が民間に行ってたしか産業競争力評議会とかいう組織になって、その中で今のＩＢＭの会長さんが中心になって作ったレポートというふうにたしかどっかに書いてありましたけれども、ひょっとしたら新産業創造戦略レポートを読み込んで作ったのかなと。勝手に、これは証拠ございませんけれども、時系列的に言うとひょっとしたらそうかなと思っております。
　実は今年の初め、フランス行ったときにも、フランスの、先日ちょっと新聞でも取りざたされて辞めたあのゲマールという経済大臣がおられましたけれども、彼と話していても、新産業創造戦略よく読んでいるぞとか、各国でも結構読んでいただいておりますので、うれしいと同時に、ただレポートを書いておしまいというんじゃ、これはもう全然意味がないわけでありますので。ただ、その比較表を後ほどいただければ大変勉強になると思いますので、いただいて勉強さしていただきたいと思いますが。
　これは、作っていただく過程の皆さん方が終わった後、評価をしていただいたんですけれども、これ、ある著名な方が、このレポートの特徴は、中身というよりも、こうしろじゃなくて、提案型であって、これを読んで関係者の皆さんがひとつ自分の頭で更によりレベルの高い、純度の高いものにして、そして実行してもらうための一つのきっかけであると。これが、レポートという終点ではなくて、ここからスタートラインだという意味で意味が大きいんじゃないかということを論評していただいた、レポートを作る上で参加をしていただいた方のお言葉が大変ある意味でうれしかったんですけれども。
　確かにこのレポート、アメリカのレポートを読みますと、投資とか、人材に対する投資とか奨学金とか大学、企業を挙げてどんどん人材のためにお金をつぎ込めと。たしか八〇年代のヤング・レポートでも重点十分野強化のために人材強化ということがございました。共通点は一緒だと思いますが、確かにこの二つのレポートだけを並べてみますと、アメリカのパルミザーノの方がより現実的で力強いものがあるわけでありますけれども。
　我々も、今御審議いただいております予算、あるいは先ほどから御議論いただいております人材投資減税、あるいはものづくり大賞、あるいは法制度、知的財産権等々を含めまして総合的にやっておりますが、最後のかぎは、午前中も申し上げましたが人材ということに行き着きますので、決して我々も、アメリカは豊富な資源、広大な国土、力強いハードパワーも持っている国と違う日本ならではの行き方の支えとなる人材育成のために、決してこのレポートを作っておしまいということではございません。常にチェックをしながら、目的は有為の人材をつくって頑張ってもらうということでございますので、また、今いただいた御指摘もしっかり受け止めながら政策遂行に邁進をしていきたいと思っております。
○藤末健三君　本当に大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございます。是非ともこれからリバイスをしていただきまして、で、かつ、やったことをきちんとまたフィードバックするようなことをやっていただければ、どんどんどんどんこの戦略が深化すると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、続きまして、人づくりの点につきまして、私はやはり経済産業省の役割として国際的な競争力の強化ということが重要になると思います。先ほど大臣からもお話がございましたが、やはり時代の移り変わりがどんどん激しい中、社会人がもう一度学べるということが産業競争力の強化に非常に重要だと思うんですが、その点につきまして産業政策局長にお話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　お答え申し上げます。
　大学の機能は研究と教育、この二つの大きな機能だと思います。研究開発の分野では様々な産学連携を進めておりますが、これと併せまして、人材育成、教育という観点でも、御指摘の社会人の再教育という点を含めまして、教育の産学連携を進めていくということは大変重要なことであると思います。それは、御指摘のとおり、我が国の経済の競争力の強化という観点から大変重要なことだと考えております。
　このような観点から、二つの施策を御説明申し上げたいと思います。
　一つは、物づくりの技術の伝承でございます。二〇〇七年に団塊の世代が定年に到達をするということでございまして、物づくりの現場でベテランから若手技術者に物づくりの技術を伝承させていくということが大変重要な課題となりつつあります。こうした技術伝承を円滑に進めるためには、社内における個々の教育訓練に加えて、大学等の教育の場を活用して、大学を活用しながら地域の産業界との連携の下、産学連携でこういった事業を進めていくということが重要であると考えております。このような観点から、十七年度の予算の中で、製造現場の中核人材の育成事業ということで二十三億七千万の新規予算を計上いたしておりまして、全国の工業系の大学の御協力を得ながらこの施策を進めてまいりたいと考えております。
　もう一つは、委員の方から言及のございましたＭＯＴでございます。社会人を含めまして、研究成果を事業化につなげることのできるような技術と経営の双方に通じた技術経営者、ＭＯＴ人材の育成をするということが重要だと思います。このような観点から、平成十四年度より延べ百十三の機関においてプログラムを開発を実施し、この間、この結果、年間二千三百名のＭＯＴ人材育成コースの設置が各大学において進んでおるところでありまして、引き続き着実に推進してまいりたいと思います。
　このような事業を中心といたしまして、社会人の再教育を含めた産業人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　これは文部省の方に、文部科学省の方にお聞きしたいんですが、産業競争力という観点からいいますと、知的な外国人の方が日本で働いて活躍していただくということが非常に重要じゃないかと思います。
　例えばアメリカにおきましては、これは一九九九年のデータですけれども、全アメリカの理工系の大学の博士課程の五一％、半分以上がアメリカ人じゃない。そして、ドクターを取った時点で、卒業してアメリカに残る人は大体七〇％というデータがございます。また、シンガポールを見てみますと、今、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学といった大学、海外の大学を八つ誘致して、計画途中は四つあると。そういう形で海外の有力な大学を自分の国に誘致し、そして留学生を集め、実績的には七割の留学生がそのままシンガポールで働くというようなことがあっている。また、お隣の国韓国でも、スタディー・コーリア・プログラムという、留学生を韓国に呼び、そしてまた韓国で働いてもらうというプログラムが動いているわけでございますが、日本、我が国が今どのような対応を考えているかということを、そしてどうしようとしているかということを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、今、文部科学省、これまで様々留学生施策を取ってまいりまして、現在留学生が約十二万人いるわけでございますが、こういう留学生施策、従来、基本的には、国際交流でございますとか、諸外国の人材養成へ我が国が貢献をすると、こういう観点からの取組でございました。
　今後の留学生施策におきましては、先生御指摘のように、優秀な留学生を受け入れまして大学の教育研究を活性化をする、そして卒業後に産業界でも活躍していただくことによって我が国の産業競争力を高めていくと、こういう観点も大変大切だと思っております。
　このため、一方では、留学生のうち卒業後我が国で就職する者、在留資格の変更でいいましても四千人弱となっておりますし、アンケート調査によりましてもおよそ半数の者が国内の企業に就職したいという希望もあります。東京大学では既にこういう留学生のためにキャリアサポートセンターを開設をするという動きもございます。
　一方では、海外から優秀な留学生を呼んでくるためには、何といっても我が国の大学の魅力を高めることでございまして、そういう意味では、私ども、大学院の教育の実質化、あるいは様々な競争的資金というものをたくさん今増やしておりますが、そういうことによる研究環境の整備ということを通じまして、あるいはまた二十一世紀ＣＯＥプログラムで拠点的に様々教育研究拠点形成をしておりますが、こういったことによって私どもの大学を魅力あるものにして、優秀な学生を呼び、また先ほど言った東京大学での留学生キャリアサポートと、こういった形で私どもの国での就職といったことについても支援をしていく、こういう意味で、留学生施策についてこういった面での充実を図っていきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、お答えいただきましたように、文部科学省として頑張ってやっていただきたいと思います。
　ただ、ちょっと注釈を入れますと、先ほど四千人の方が大学を卒業して、留学生のうち四千人の方が大学を卒業して我が国で就職するということをおっしゃっていただいたんですけれども、そのパーセンテージを計算しますと一割なんですよ、たった。アメリカは、アメリカに来て博士号を取った人間が七割そのままアメリカに残って働いています。シンガポールも七割。
　我が国は留学生の受入れとしてはすごく先進国でございますが、来ていただいた方々がまた母国に帰る、九割は帰っているわけですから、その率をやっぱり上げる努力を、それは経済産業省もそうですけれども、文部科学省もやっぱりやっていただきたいと思います。それが我が国のためではないでしょうか。是非お願いします。
　次に、また新産業創造戦略を褒めてしまうようなことを言っちゃいけないんですけれど、本当に私は、やはり新産業創造戦略とこのパルミサーノ・レポートを比較した場合に何が違うかということを申し上げますと、先ほども大臣からお話ありましたが、やはり提案というものと、実際に政策として作られ、そして骨太方針二〇〇四に載せられたという差は本当に大きいと思います。
　ただ、一点思っていますのは、せっかく骨太方針二〇〇四に載せていただいたんですが、各省との連携が少し薄いんじゃないかと。具体的に話をお聞きしてみますと、ロボット技術については各省庁の連絡会議を設置されて経済産業省が主導されて動いておられるということでございますが、ほかの分野におきましても、他省庁を巻き込んで是非進めていっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（保坂三蔵君）　この部分は私の方から答弁させていただきます。
　全く御説のとおりでございまして、せっかく立てた戦略が現実的に推進されていかなくちゃならない、これが基本的な方向でございますが、おかげさまで昨年六月の骨太の方針二〇〇四に具体的に推進方取り入れていただきまして、政府一体となって今これに取り組んでいただいております。
　お話しのとおり、各省庁との連携を取りまして、例えば今お話がありました重点七項目の中で、ロボットの問題につきましても、ニーズやシーズを具体的に情報交換いたしまして実用化に向けて頑張っている。それからまた、現実的には、市場形成につきましても具体的な話合いを各省庁やっております。
　それからまた、燃料電池なんかは、これはもう非常に重要な問題でございますので、これも実用化に向けまして関係省庁の連絡会議が既に設置されまして、この燃料電池の規制を行っておりました法律、六法律二十八項目に至りますが、これも完全に点検が終わりまして、今年度中にその見通しが立ちます。そういうことによって一層燃料電池の実用化に向けて推進できる。これは文字どおり政府一体となった行動でございまして、これからも頑張ってまいりたいと思っております。
　また最後に、人材の面におきましても、文科省やあるいは厚生労働省と話し合いまして、ジョブカフェの対策であるとか、あるいはまたキャリア教育の推進だとか、これはもう省庁横断的に話合いを行っておりますので、おかげさまでこのＮリポートの効果が着々と推進されてきた、このように考えております。
○藤末健三君　また引き続きちょっと新産業創造戦略についてお話ししたいんですが、また、あのレポートを読まさしていただいて感じましたのが、非常に、製造業と申しますか、物づくりに非常にフォーカスされているなという印象が非常に強うございます。
　例えば、製造業につきましては、産業の集積、あと技術開発の促進とか、あと、すり合わせによる産業の活性化ということが出ていますけれど、一方で、健康・福祉といったサービス産業、あとはビジネス支援、いろんなビジネスを支援しようという、サービス産業の支援というものについて大きな考え方の枠組みがないんじゃないかなという感じがしておりますが、それにつきまして、今後そのサービス、雇用面で非常に大きなウエートを占めますサービスの分野につきまして、どのようなことをやっていくかということにつきまして、商務局長にお話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、サービス産業は今後の我が国経済を活性化し、かつ雇用機会を増大させる重要な産業だというふうに認識をしておりまして、新産業創造戦略においても、例えば、健康・福祉・機器・サービス、そしてビジネス支援サービスなどを戦略七分野の中に位置付けているところでございます。
　健康・福祉・機器・サービスの分野につきましては、国民の健康への意識の高まりですとか、高齢者の生活の質の追求といったニーズにこたえるために、健康増進、予防という観点から、個人の健康づくりを支えるものとして質の高い健康サービス産業を創出しようという認識でおります。
　平成十六年度からでございますけれども、健康サービス産業創出支援事業というものを開始をいたしました。個々人の健康状態に応じました言わばテーラーメードの健康プログラムを作成し、実行していただき、そして評価をすると、そういう全体的なシステマティックな活動を、医療機関、保険者、スポーツ施設、ドラッグストアといった関連の機関がコンソーシアムを形成するような形で一体として推進するような事業を支援をしていこうという、そういう趣旨でございます。
　ちなみに、昨年度の場合、百五十二件の応募がございまして、その中から十六件を厳選をしたということでございます。さらに、医療機関の経営の健全化を推進するという趣旨で、医療サービスの標準カリキュラムの策定といった、そういう教育的な視点も取り込んでいるところでございます。先ほど省庁の連携とおっしゃられましたけれども、これらの推進に当たっては厚生労働省とは緊密な連携を取っているところでございます。
　また、ビジネス支援サービスにつきましては、人材の派遣ですとか育成ですとか、あるいは最近増えてきておりますアウトソーシングですね、コンサルティング、そういったユーザー産業、製造業も含めましたユーザー産業の競争力の向上につながるような機能を提供する重要な産業だというふうに考えております。本分野は新しい分野でもございますので、まず、ビジネス支援サービスのベストプラクティスを勉強いたしまして、それを皆様に提供をし、そして、その活性化に向けた政策的な課題を検討するという勉強会を現在開催をしております。あわせて、経営専門人材の育成施策も展開をしていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。新産業創造戦略、是非ともこれからもリバイスしていただきまして、確固たる成果を上げていただきたいと思います。やはり言いっ放しではまずいと思いますので、必ずプラン・ドゥー・アンド・シー・アクションという形でやっていただければと思っております。
　次に、通商政策に、主にＦＴＡでございますけれど、移らさしていただきたいと思います。
　エネルギー政策、そして産業政策につきましては、本当に戦略を作っていただいていると私は思っているんですが、実は、ＦＴＡについては非常に戦略が僕は不足しているんではないかと実は思っております。
　例えば、東アジア共同体という戦略構想を作っていただいているわけでございますけれど、今のその交渉、ＡＳＥＡＮ、そしてタイ、フィリピン、マレーシアというところは、私は本当に非常にうなずけるところでございますが、その後にチリ、今うわさ出ていますスイスという話もございまして、そのような、近くから攻めていく、そしてスピーディーにやっていくというのは非常に重要だと思うんですが、最終的なゴールはどこにあるか。
　冒頭で申し上げましたけれど、やはり戦略というのはゴールありきで、その道をどう効率良く進めるかということでございますので、最終的なゴールを想定した上での戦略という意味では、もう少し考えていただいた方がいいんではないかと思うんですけれど、大臣の所見を伺えればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ＦＴＡ、ＥＰＡの戦略というよりも、我が国の通商あるいは対外経済関係の戦略という観点から申し上げさしていただきますと、日本は言うまでもなく輸出する基本的な資源がない、ほとんど海外に頼っていると。しかし、先ほどの藤末委員の御指摘のような、人による技術あるいはまた製品等々によって世界じゅうにいいものを輸出をして、そしてそれによって我々の必要な資源とか食料等々を買うと。こういう、単純に言えばそういう形で日本の国が成り立ち、そして、そういう国は世界じゅうに一杯あるわけですから、その中で常に先頭を走っていなければいけない。これは名誉としての先頭というよりも、先頭を走っていなければいけないという、私は、ある意味では使命感、使命感でもないかな、いけないという、ねばならないという、ドイツ語で言うとザインではなくてゾルレンが必要だろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう中ですから、ＷＴＯも大事、それから二国間のＥＰＡも大事、車の両輪であり、そしてまた国内のいろいろな経済的な、あるいはまた制度的な改革、発展も大事というようないろんな切り口があるわけでありまして、そういう戦略、まず戦略の土台となる基本認識があって、じゃＥＰＡ戦略についてはどうかというと、率直に申し上げますと、簡単に申し上げますと、今ＤＤＡやっておりますけれども、ウルグアイ・ラウンドのときに、一時期、ヨーロッパを始め各国が、ウルグアイ・ラウンドのときに交渉がデッドラインで止まったときに一斉にばあっとこうＦＴＡに走っていった。多分、藤末委員はそのとき通産省におられたと思うから、その状況は御存じだと思います。日本は若干、そのときにＷＴＯしか頭になくて、その二国間の経済連携の方が大変立ち後れてしまったという現実が過去にあったわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドが九四年に終わって、次のラウンド、ＤＤＡ、ドーハ・ディベロプメント・アジェンダというものが二〇〇一年にスタートするわけでありますが、そのときに、どうも世界じゅうはその時点で百四十幾つ、百五十ぐらいの何か二国間の経済連携みたいなのがあるぞということが初めて実感として感じて、せっかくウルグアイ・ラウンドでＷＴＯができて、さあ自由だと思ったら、何か二国間でもっとレベルの高いものがどんどんどんどんできちゃっていると。これは大変だというんで、そのときに私は党の方におりましたけれども、当時のＦＴＡをやらなきゃいけないと。最初に始めたのがシンガポールであり、これは比較的簡単だったわけです、相手は工業しかない貿易立国でありますから。そことやって、そこも最初ですからいろんな議論が、我々も未体験な部分でしたので、いろいろ議論をして試行錯誤がありました。スタートした。メキシコをやった。
　それで、去年、いよいよ戦略をそれでは考えようじゃないかということになって、政府の、外務、農水を始め、もちろん総理の下で政府全体としてやったのが、一つはやっぱり近隣の、ある意味では引っ越しのできない運命共同体ともいうべき東アジアあるいは東南アジアといった国々と経済連携をより強化をしていって、表現が適切かどうか分かりませんけれども、みんなで肩寄せ合ってというかスクラム組んで、この地域みんなで頑張っていこうよというのが一つの大きな柱であります。
　と同時に、チリとかメキシコ、まあ終わっておりますけれども、今スイスなんというお話がありましたが、そんな話も時々、最近出始めております、政府としてはまだ決定しておりませんけれども。何か、と同時にぴょんと、世界のヨーロッパとか中南米の方にくさびを打つ。これは、メキシコなりチリなりスイスにこれまた意味があるんです。時間があれば幾らでも私、一時間でも二時間でもお話ししますけれども、メキシコをやった意味、あるいはまたチリをこれからスタートをしようという意味、あるいはインドと共同研究を始めようとする意味、また御指摘のあったスイスとすればスイスなりに意味があります。午前中ちょっと申し上げましたが、ＥＵへのある意味ではゲートウエーになる可能性がある。
　メキシコは三十三か国とＦＴＡを結んで、南北東西の真ん中、太平洋と大西洋をまたぐ、結ぶ中心、彼らに言わせれば十字路戦略というようなことを自ら言っておりますけれども、そういう国とＦＴＡを、ＥＰＡを結ぶということは、そこから先にリンクしていく、まあインターネットみたいな話でございまして、そういうような形でやっていくというような戦略を去年辺りから総理の下で我々けんけんがくがく議論をした上でやっているわけでありまして、結論的に申し上げますと、我々のホームグラウンドの中での連携を強化していきましょう、そしてまた、それと同時に、ぴょんと遠いところに一つ、碁で言うと石を打っておくという形で、貿易立国、経済通商立国としての日本の今後は、こういうＥＰＡ戦略によってこれからますます我々の力が発揮できるようにしていかなければいけないというのが私どもの考え方でございます。
○藤末健三君　本当に失礼なことを言うことをまず許していただきたいということから申し上げたいんですけれども、大臣がおっしゃっているスイスの重要性は分かります。インド……
○国務大臣（中川昭一君）　いや、スイス言っていませんよ。あなたじゃない。
○藤末健三君　いやいや、ごめんなさい。インドも分かりますよ。ＥＵとの関係。
　ただ、大事なことは何かというと、それはやっぱり戦術だと思うんですよ。幾ら戦術重ねても戦略にならないという形だと私は思います、正直申し上げて。ですから、具体的な、やっぱり最終的なゴールである、東アジアであれば中国をどうするかという議論、それを考えた上でＦＴＡの交渉、ＷＴＯの交渉などを進めていく必要があると思います。
　午前中にも話がございましたけれども、分析をしますと、中国とのＥＰＡ、ＦＴＡが一番経済効果が大きい、やはり産業的に補完関係にございますので大きいという結果も出ていますし、また私はいろいろＦＴＡの勉強などをしていますと、産業界からのニーズも非常に大きいものがございます。その中国への対応、中国がＷＴＯに入ったばかりだから、その様子を見ながらやりますよということも分かるんですけれども、中国をどう扱うかということについて是非教えていただきたいと思います。
　特に、今議論されています日韓のＦＴＡにおいては、最終的に韓国もやはり中国をにらんでやっておりますし、我々も多分中国をにらんでやると。日韓のＦＴＡの中で中国をどう考えるかということは非常に重要になってしまうと思いますが、その点につきまして、是非、保坂副大臣、いろいろと教えていただきたいと思います。大臣でもどちらでも結構です。はい、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの私の話を藤末委員は何か、東アジアが戦略でそのほかの地域は戦術だという仕分のされ方をしましたが、私はそうではなくて、日本の通商戦略、もっと言えば国家としてこれから国民が少しでも、より豊かになって平和に生きて暮らしていけるためには、高齢化社会になろうが少子社会になろうが人口が減少していこうが、やっぱりコアとしての人が価値を生み出して、そして国の内外にいい技術、いい製品、いい商品を売って、そしてそれによって消費者も喜ぶ、また作った人たちもハッピーになるというための一つのこれは、これは私にとっての戦略だと理解をしております。そのための戦術が通商戦術であり、通商戦術も一つそこに絞れば通商の戦略というものがおのずから生まれてくるわけでありまして、そういう意味でいうと、私は世界じゅうの国と、これはもう最後はＷＴＯとＦＴＡがごちゃごちゃになっちゃいますけれども、レベルの高い通商関係を広げていければいいなと、これがゴールだと思っております。
　むしろ、我々のお隣さん、中国や韓国、ＡＳＥＡＮといった国々は、これはもうゴールではなくて、ある意味では当然のスタートラインであるというふうにすら私は認識をしているわけであります。それが前段のお話であります。
　後段の御質問につきましては、中国は当然、近い国であり、また大きな国であり、そして皆さん優秀な国民が今一生懸命少しでも生活が良くなろうということで頑張っている国でありますから、エネルギッシュでそして発展をしている国でありますし、何よりも隣同士で引っ越しすることができません。はっきり言って共産主義の国家ではありますけれども、経済的に今どんどんどんどん発展をしている国でありますから、とにかく制度等々がまだまだ日本あるいはＷＴＯルールとは違う部分もあります。ですから、そこを何も日本の言うとおりにしろとは言いませんけれども、ＷＴＯルール、加盟国としてのＷＴＯルールを是非とも一日も早く遵守をしていただきたい。
　例えば、投資のルールであるとかあるいはまた知的財産のルールであるとかそういったもの、さらには、もっとその前段として法制度、法治体制といったもの、契約の概念といったものをきちっとやっていただく、そうすれば私は、さっき申し上げたように、中国という国はもっともっとさらに、貿易だけではなくて投資も人的交流も、行く行くは技術交流も含めて、いろんな面で関係を深めていくことが、何も日本だけではなくて中国にとっても、そして日中がお互い協力をしていけば世界に対しても大きく貢献ができるというふうに思っております。
　したがいまして、東アジア三か国について申し上げますならば、日韓は今ＦＴＡ交渉をやっている最中でございますし、よく日中韓の貿易大臣会合というのを年に一回、二回やるんでありますけれども、三か国で早くよりレベルの高い経済連携ができるようにしましょうねということで突っ込んだ議論をやっておりますので、そういうことを大きな一つの目標として我々今取り組んでいるということを是非とも御理解いただきたいと思います。