○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　安倍政権の発足以来、日本は大きく変わり始めています。円高の是正、株価の上昇、給与引上げなど、デフレ脱却に向け、日本経済は確実に動き始めました。先週には新しい日銀総裁も就任し、いよいよ本格的な経済再生のために政府、日銀が協調する体制が整ったことになります。メディアでは日銀総裁の交代を白から黒の時代へなどと称していますが、白川前総裁のこれまでの御尽力に敬意を表しますとともに、黒田総裁には大いにその手腕を発揮されますよう期待したいと思います。
　安倍政権の経済政策については、様々な議論があります。しかし、実際に成果を出しているという点で、これまでの政権とは全く違う実績を上げていることは間違いありません。
　そこで、まず総理から、これまでの安倍政権の経済政策の自己評価と、政府、日銀が一体となった今後の取組への決意をお聞かせください。
　その上で、今般の税制改正について伺います。
　まず、足下の経済状況ですが、現在のところ、景気底上げへの期待からマーケットは活況を呈していますが、地元富山に戻りますと、地方の景気は、飛行機でいえば、いまだ滑走路を走っている状況であり、離陸に至るにはあと一押しが必要です。地方の元気なくして国の元気はありません。
　今回の税制改正法案は、経済再生に資する政策税制措置が大胆に講じられています。また、社会保障・税一体改革の着実な実行や震災復興支援のための税制措置も柱となり、国民生活にとって極めて重要な法案となっております。
　第二次安倍政権として最初の税制改正となりますが、日本の経済社会の課題が山積する中で、平成二十五年度税制改正をどのように位置付けているか、総理の御見解を伺います。
　そして、これらの税制措置が、政府が経済対策を策定するのと同時並行的に与党の税制改正プロセスで検討されたことは、安倍総理・総裁の下、政府・与党がまさに一体となって景気回復に取り組んでいるというあかしであり、こうした安定的な経済財政政策の運営が国民の高い支持率に結び付いている要因の一つだと考えます。
　今後とも、政府と与党が、一体的、安定的な経済財政政策の運営に努め、もって国民の信頼にこたえていくことが重要であると考えますが、総理のお考えを伺います。
　安倍政権の大きな成果の一つは、長年下落が続いていた給与を、まだ一部とはいえ、実際に上げ始めた企業が続出しているという点です。本法案では、こうした流れを後押しするため、企業の給与等増加額の一〇％を税額控除する制度が創設されます。
　そこで、今後、中小企業・小規模事業者も含んだ幅広い事業者において、基本給を中心とする持続的な給与の上昇を実現するために、政権としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか、総理にお伺いします。
　また、雇用拡大も重要課題です。本法案では、雇用促進税制として、年間で雇用者を一〇％以上増やした企業に対する税額控除を、一人当たり二十万円から四十万円に拡大しています。この改正の方向性は正しいと思います。ただ、この制度の条件となっている雇用者の一〇％増加は、少人数の企業ならともかく、多くの企業にはかなり厳しく、実際、雇用増加数も見込みを大きく下回っています。
　今後は、この条件を緩和して、更に使いやすい制度にすることを検討すべきと考えますが、財務大臣のお考えをお聞かせください。
　また、雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用適用が認められていませんが、給与上昇と雇用拡大はアベノミクスの肝の一つです。今後、併用適用を検討すべきと考えますが、併せて財務大臣に伺います。
　次に、中小企業・小規模事業者対策について伺います。
　中小企業・小規模事業者は、まさに地域経済を支える足腰です。この経営基盤が堅固なものとならなければ日本経済の腰が砕けてしまいます。本法案では、中小法人の交際費課税の特例拡充や、商業、サービス業、農林水産業を営む中小企業等への支援税制の創設が盛り込まれている点など、大変評価できます。
　そういう中で、中小企業金融円滑化法の期限切れが三月末と目前に迫ってきており、中小企業・小規模事業者には、資金繰りなど将来の経営に不安が広がっています。
　自民党においても、関係部会、調査会一体で取りまとめた決議を先週末、政府に申し入れました。円滑化法の終了後も、第一に、金融機関が貸出条件の変更へ柔軟に対応することや新規融資についても預貸率等を重点項目に掲げるなど、政府としても細心の注意を払って状況を監視、指導していくこと、第二に、信用保証協会も適切な信用保証の提供に努めること、第三に、きめ細かな経営支援体制を構築すること、さらに、税制上も事業活動をしっかりとサポートすることが重要であると考えます。
　まさに政府一体となった取組が必要ですが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、国土の強靱化は、現在の日本の重要な課題です。一方で、現場では、復興需要増加の影響もあり、全国的に資材や人手が不足し、その実勢単価が大幅に上昇しています。そのため、国が定める単価が実態と合わなくなっており、入札の不調も増えています。
　国土交通省では労務単価の見直し等も検討しているようですが、単価や入札契約方式の在り方など、全国的な実体経済に合った公共事業への対応策を早急に実施する必要があると考えます。国土交通大臣から今後の方針をお聞かせください。
　続きまして、消費税引上げへの対応です。
　中小企業・小規模事業者の方々から、来年の消費税率引上げの際、取引先との力関係から適正な価格転嫁ができないのではないかと心配する声を聞きます。自民党では、こうしたことが起きないよう、対策の取りまとめを行い、その内容を踏まえた法案が先週末に国会に提出されたところです。
　転嫁対策については、政府においても各省庁が一体となって全力で進めなければなりませんが、財務大臣の御見解をお聞かせください。
　次に、住宅対策について伺います。
　住宅購入は人生の一大イベントです。私もかつて民間会社で街づくりに携わりましたが、住宅投資は裾野が広く、経済への波及効果も大きく、住宅需要が冷え込めば景気に大きな悪影響が及びます。
　この点、今般の税制改正において住宅ローン等への減税措置が設けられましたが、併せて控除だけでは十分な恩恵を受けられない世帯に対する給付措置が講じられる予定です。与党の税制改正大綱ではこの夏までには給付措置の内容を示すこととしていますが、消費増税が景気に与える影響を考えれば、財務省と国土交通省が連携をしてしっかりと対応することが必要です。その内容、規模などの検討状況や今後のスケジュールを、財務大臣、国土交通大臣に伺います。
　今後、第三の矢である成長戦略の策定、中期財政計画の策定、さらには平成二十六年度税制改正と、経済財政運営は休む間もなくフル稼働することになります。まずはデフレを脱却し、経済成長によるＧＤＰの伸びがなければ財政健全化は達成できません。そして、中長期的に足腰の強い財政基盤を確立していくことが次世代への責任でもあります。
　デフレを脱却し、経済を活性化することと、財政を再建していくことを両立しながら、力強い日本の経済財政運営を行っていく総理の決意をお聞かせください。
　税は、言うまでもなく国家の礎です。日本国憲法第八十四条に租税法律主義の規定が置かれていますが、その精神は、強制力を伴う税という形で国民に負担をお願いする以上、そのよって立つところは、国民の負託を受けた国会議員で構成されるこの国会が決める必要があるという点にあると考えます。
　この精神を体現すべく、今般の税制改正法案につきましては、参議院においても活発な議論を行い、年度内に成立させることが本院に寄せられた国民の期待であることを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕