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○政府参考人（大野慎一君）　今、麻生大臣お答え申し上げましたように、現行法は来年の三月末で切れるわけでございますので、まずはこの現行法の期限内に現在の法定協議会があるようなところにつきましては、できるだけ落ちこぼれなく合併に至っていただくように私どもも万全の体制を組んでまいりたいと思っておりますが、その後の問題があるわけでございまして、地方分権進む中で、規模、能力を高めていくという自治体にとっては永遠の課題があるわけでございますが、現行法が切れました後、さらに新法を今、国会に出させていただいておりますけれども、その中では、都道府県の役割をもう少し高めまして、仲人役といいますか、そういった立場で仕事ができますように、都道府県が構想を作ってあっせんとかそういったことができるような規定も盛り込んでおりますので、是非、今提出をいたしております法案の審議の際にもそういった点について十分御説明をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○狩野安君　とにかく、そういう問題のある市町村というのは大変小さな町や村が多いわけですから、そういう面ばかりじゃなくていろんな面での配慮というのを、そういう地域に対しての目を細かく見ていただきたいというふうにお願いいたします。
　それに関連をいたしまして、道州制って今いろんな、道州制の問題も出ておりますし、自民党といたしましても道州制を実現する会など提言もあります。党内でいろいろ議論を進めておりますが、そういう合併できない町とか村とかって、そういう県境とか、いろんな県境、そういう町や村も、悩みも救うこともできるのは、私、道州制が早く実現をして、道州制が引かれることによってそういう小さな町村とかそういうものも何か救われるような、私自身はそういうふうに感じておりますけれども、政府における都道府県の在り方とか道州制の在り方について、もし総務大臣の御所見を伺えたらお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、市町村が合併して大きなものになります。例えば政令都市とか中核都市とか、いろいろ表現がございますけれども、いろいろな形で合併をしていきますと権限も当然増えることになりますので、その中にあって、やっぱり県というものの在り方とか県の意義とか、いろいろなものが改めて問われることになるということになっていくんだと、私も基本的にはそう思っております。
　したがいまして、第二十七次の地方制度調査会の中でもそれについての答申というのがなされておりますのは御存じのとおりで、そういうのに基づいて地方自治法の改正案というのを出させていただいておりますけれども、将来的に道州制ということもこれは考えなきゃいかぬということは当然ですし、総理も同じような話が出ておりましたので、去る三月の一日に発足いたしました第二十八次の地方制度調査会におきましてもこれは精力的に議論が進められることで、議題としていろんな形で上げております。
　ただ、これはいろいろ御存じのように、同じ県の中でも遠州と駿州は違うとかいろいろ、同じ県の中ですらなかなか地域によって意見の違ったりするところもございますし、私ども聞いていて、東北三つまとまるって結構じゃないかとひとつ単純に外から見ているとそう思いますけれども、中にいらっしゃる方々に言わせると、何で南部がおまえ津軽と一緒になるねやとかいっていろいろ、いろいろ昔の話を皆されますんで、これはなかなか簡単にはいかぬところなんだと思いますんで、そういった意味では、やっぱり地域というか、その道州、道というか県に、州にされるところのよほどコンセンサスというのをきちんと得ないと、ただただ大きくなったわ、何となくお互いにいがみ合ったわでは、本来の趣旨に反するということになろうと思いますので、この点につきましては十分な論議が必要なんだと思っておりますけれども、大きな形としていろんな形が合理化されてより効率のいいものになっていくという方向では正しいと思いますし、また県というものの在り方が改めて問われることになるというのも私としてはよく理解をするところだと思いますので、十分なその地域における御論議というものを、これは是非とも必要という理解であります。
○委員長（景山俊太郎君）　両件に対する調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、平成十六年度地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十六年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」にとって対応することとし、歳出面におきましては、その徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努め、地方財政の健全化を進めます。あわせて、人間力の向上、発揮を始めとする新重点四分野や市町村合併、治安維持対策などの当面の重要政策課題に適切に対処いたします。一方、歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を基本といたしております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から平成十八年度までの間におきましては、国と地方が折半として補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることといたします。このための法律改正を行うとともに、減税などに伴う影響額につきましても、財源を確保する措置を講じております。
　また、三位一体の改革として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲などを行うこととしております。
　以上の方針の下に、平成十六年度の地方財政計画を策定いたしております。結果として、歳入歳出の規模は八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べ一兆五千四百三十八億円、一・八％の減となっております。
　以上が平成十六年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（景山俊太郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。山口総務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　平成十六年度の地方財政計画につきましては、ただいま大臣の方から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足をして御説明をいたします。
　地方財政計画の規模は、八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べ一兆五千四百三十八億円、一・八％の減少となっております。
　まず、歳入について御説明をいたします。
　地方税の収入見込額は、三十二兆三千二百三十一億円で、前年度に対し一千五百六億円、〇・五％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の創設による増四千二百四十九億円等により、総額一兆一千四百五十二億円、前年度に対し四千五百十三億円、六五・〇％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、税源移譲予定特例交付金の創設による増二千三百九億円等により、総額は一兆一千四十八億円、前年度に対し九百八十六億円、九・八％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成十六年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十一兆三千三百四億円から精算額一千七百四十四億円を減額をした額十一兆一千五百六十億円に、平成十五年度以前の地方財政対策に基づき地方交付税法の定めるところにより平成十六年度に一般会計から加算をすることとされておりました額三千四百五十億円、通常収支の補てんに係る国負担分の臨時財政対策加算額三兆八千八百七十六億円、恒久的な減税及び先行減税による地方交付税の減収を補てんをするための交付税特別会計における借入金一兆七千七百五十五億円を加算をする等の措置を講ずることにより、十六兆八千八百六十一億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆一千八百三十二億円、六・五％の減少となっております。
　国庫支出金は、三位一体の改革に伴う廃止、縮減等の影響を含め、総額十二兆一千二百三十八億円で、前年度に対し一千三百六十二億円、一・一％の減少となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債が前年度に対し一兆六千七百九十一億円、二八・六％減の四兆一千九百五億円となっておりますが、これを含めた総額では十四兆一千四百四十八億円、前年度に対し九千二百七十億円、六・二％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、地方警察官の増三千百五十人を見込みつつ、全体では一万九百八十人の純減を行うこととしており、その総額は、二十二兆九千九百九十億円で、前年度に対し四千三百九十三億円、一・九％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十一兆八千八百三十三億円、前年度に対し八千五百七十億円、四・一％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、後ほど御説明をいたします平成十六年度の国庫補助負担金の一般財源化に伴う国庫補助負担金を伴わないもの、平成十六年度一般財源化分であります、への振替を行った後において十兆一千百八十三億円で、前年度に対し二千七百六十九億円、二・八％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないもの、通常分でありますが、これにつきましては、地方団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上、発揮を始めとする新重点四分野や市町村合併、治安維持対策に係る施策に財源の重点的配分を図ることとしており、その額は十一兆一千四百七十五億円で、前年度に対し三百七十四億円、〇・三％の減少となっております。
　なお、平成十六年度の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、補助事業から単独事業に移行をした事業等につきましては、国庫補助負担金等を伴うものから国庫補助負担金を伴わないもの、平成十六年度一般財源化分でありますが、に振替計上をすることとしており、その額は六千百七十五億円となっております。
　公債費は、総額十三兆六千七百七十九億円で、前年度に対し八百九十四億円、〇・六％の減少となっております。
　維持補修費は、総額九千九百八十七億円で、前年度に対し八十一億円、〇・八％の減少となっております。
　投資的経費は総額二十一兆三千二百八十三億円で、前年度に対し一兆九千五百八十五億円、八・四％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金につきましては一兆一千四百七十三億円で、前年度に対し三百三十五億円、二・八％の減少、補助事業につきましては六兆七千百十億円で、前年度に対し五千百五十億円、七・一％の減少となっております。また、地方単独事業につきましては、前年度に対し九・五％の減とする中で、地域活性化事業、地域再生事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進をすることとし、十三兆四千七百億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、総額三兆七百九十七億円で、前年度に対し一千二百五十五億円、三・九％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとしております。
　このうち、企業債償還費普通会計負担分は二兆一千八百四十一億円で、前年度に対し五百九十二億円、二・六％の減少となっております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費につきましては、税収入の状況等を勘案をして前年度に対し二千二百億円、四五・八％増の七千億円を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。
　現下の経済・財政状況などを踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止などの個人住民税均等割の見直し、商業地などに係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止などの課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化など所要の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
　その一つは、住民税の改正であります。
　個人住民税均等割につきましては、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額三千円に統一することとし、あわせて、生計同一の妻に対する非課税措置を平成十七年度から段階的に廃止することとしております。
　その二は、土地税制の改正であります。
　負担水準の高い商業地などに係る固定資産税及び都市計画税につきましては、評価額の六〇％から七〇％の範囲内で条例で定める割合で算定される税額までその税額を減額できる制度を創設することといたしております。
　その三は、地方の課税自主権についてであります。
　固定資産税の制限税率の廃止や標準税率の定義の見直しにより地方の税率設定の自由度を拡大するなど、課税自主権の拡大を図ることといたしております。
　その四は、軽油引取税の改正であります。
　脱税に関する罪の罰則の引上げ、製造などの承認を受ける義務などに違反して製造された軽油の譲受けに関する罪の創設など、軽油引取税に係る罰則を強化することといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産など所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、所得譲与税法案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　個人の所得課税に係る国からの地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与する必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
　その一は、所得譲与税の総額についてであります。
　所得税の収入額のうち四千二百四十九億円に相当する額をもって所得譲与税とし、そのうち二分の一に相当する額を都道府県に、二分の一に相当する額を市町村に対して譲与するものであります。
　その二は、譲与の基準であります。
　都道府県及び市町村に対する譲与すべき所得譲与税は、国勢調査による人口で案分して譲与するものであります。
　以上が所得譲与税法案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどにかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を設けるほか、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、地方交付税の単位費用を改正するなどの必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まずは、平成十六年度分の地方交付税の総額につきまして、地方交付税法の第六条第二項の額に法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除いたしました額、十六兆八千八百六十一億円とすることといたしております。
　次に、平成十六年度から十八年度までの間に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還を平成二十二年度以降に繰り延べるとともに、平成十七年度及び十八年度における一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例を設けるなどの改正を行うこととしております。
　また、平成十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定の簡素化を図る観点から、補正係数の見直しを行うことといたしております。
　あわせて、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定により起債する地方債のほか、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けます。また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設を図ることとしております。
　さらに、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を平成十六年度においても適用することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で三案の説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　梅津　準士君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小沢　典夫君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十六年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨十五日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君、農林水産大臣官房技術総括審議官坂野雅敏君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官田原文夫君、環境大臣官房審議官小沢典夫君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　農林水産に関する調査のうち、平成十六年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小斉平敏文君　おはようございます。自民党の小斉平でございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。衆議院での予算委員会、参議院での決算、予算委員会、あるいは対外的にはアメリカでのＢＳＥ、ＷＴＯ、ＦＴＡ、国内では鳥インフルエンザと、もう誠に寝る暇もないぐらいでありまして、大臣のその真摯な姿勢に対してまず深く敬意を表したいと思います。
　私は、大体薩摩隼人でありますから、口で人は余り褒めるなというような教育を受けました。それでありますので、今まで余り大臣に敬意を表することも余りしなかったのでありますけれども、先輩たちが、与党であるからたまには褒めろと、このように言われましたので冒頭申し上げるわけでありますが、決して口先だけではなくして心から深く敬意を表しておるということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで、まず先日の所信についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣は所信の中で、現在の農政の最大の課題である新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた取組を行うと、このように述べられました。平成十一年に制定をされた現在の基本計画、この中では自給率の四五％達成というのが唯一の具体的な目標になっておりましたけれども、今日まで一向に自給率が向上しない、していない。実現のための具体的な施策が、政策が明確でなかった、あるいは目標達成への努力が足りなかった、このように言わざるを得ないと、このように思います。
　そこで、新しい基本計画の策定に当たっては、自給率四五％達成、これの期間を延長するといった声も聞こえてくるわけでありますけれども、そういうことは断じてあってはならないと私は思います。
　新たな基本計画で自給率四五％の達成、これをどのように実現をされるお考えなのか、大臣の決意と政策のイメージ、方向性、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　大変日ごろから委員には農林水産行政の進展のために力強い御支援を賜り、感謝を申し上げる次第でございます。
　今御指摘の食料自給率の問題、基本計画の見直しの作業、昨年十二月、食料・農業・農村審議会、そして企画部会に諮問をし、今精力的にいろいろ御議論をちょうだいしておるわけであります。
　その中で、カロリーベースの食料自給率の目標、このことにつきましては、基本計画におきまして個別品目ごとに消費及び生産における取り組むべき課題を明示した上で、これらの課題が解決された場合には個別品目の自給水準を積み上げたものとして四五％を設定したところであります。
　なお、個別品目の自給水準、そういう面で、例えば米の消費は平成二十二年に一人当たり六十六キロと、これを想定し、主食需要九百六万トン、生産も同じく九百六万トンと、このように一〇〇％を目標としておるわけであります。しかし、米の消費、現実には現在十四年で六十二・七キロと、こういうようなことであるわけでありまして、自給率、これまで五年連続で四〇％というような現状であるわけであります。その向上を図るためには、基本計画に明示された消費と併せて生産面における問題解決に向けた更なる努力が必要と、このように考えております。
　とりわけ、国民の食生活の変化、食料の自給率の低下に加えて栄養バランスの崩れ、こういうことが生じ、また生活習慣病、こういう問題も招いている実態を考えますときに、今般の基本計画の見直しに当たっては、生産面と同時に消費面からのアプローチ、これを考えなければならないと。そういう面で、食生活の大切さを教える食育の推進と、またさらに、米を中心とした日本型食生活、この復権、これを積極的に進めてまいりたいと、このように考えておるわけでありますし、そのことを検討しておるわけでもございます。
　新たな基本計画の検討に当たっても、国民のニーズにこたえる農政の実現が図られるよう、万全の対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　三月十日、我が国はメキシコとのＦＴＡ、これを大筋で合意をして、十二日には閣僚によるテレビ会談で最終合意がなされたところであります。メキシコとの合意により、今後、韓国、マレーシア、タイ、フィリピン等とのＦＴＡ交渉に影響が出てくる可能性が出てきたわけであります。当然、農産物や林産品の関税引下げや撤廃が焦点になってくると思われます。ＷＴＯやＦＴＡの交渉の結果、我が国の自給率と大きくかかわってくると思います。農林産品の輸入を増加させる一方で我が国の自給率、これの目標である四五％の目標というものを達成、これを目指すことが本当に可能なのかどうかと、このように思わざるを得ません。
　例えば林業について申し上げますと、住宅建設ブームで木材の需要が非常に増加をした昭和三十九年、この年に木材の輸入自由化を完了をいたしております。それから四十年たっておるわけです。当時八〇％もあった自給率、これが今現在一八％、ここまで低下をしておると。安い木材がどんどん輸入されてきて、国産材は売れなくなっているんです。その結果、結局、放置林、これが非常に急増しておる。前回も申し上げましたけれども、宮崎県の場合、一町歩の、三十年、四十年たった杉を一町歩切って、掛かりのいいところ、手元に残るの八十万なんです。そこに植栽をまた一町歩やろうとすれば百五十万掛かるんです。ですから、だれも木を植えない。だから、伐採放置林というのが非常にどんどん増えてくる。全国的に見ても七〇％に達しておるんですよ。
　このような状況が続くと、表土の流出とか土砂崩れ、こういうものが、災害がだんだんだんだん増加してくるのは御承知のとおりであります。その結果、これらの災害に対して国費をつぎ込まなくてはならないと。で、国土を守れなくなると。農業についても全く私は一緒だと思うんです。食料自給率が下がる、安い農産物が輸入される、農業がやっていけなくなると。いわゆる一番中山間地、そこからどんどんどんどん、耕作放棄地がどんどん増えてきて、国土が荒廃をすると。林業の現状というのは、私は正に農業の未来を暗示している、この縮図だと思わざるを得ないと。
　こういった経験があるにもかかわらず、農村を守る中長期的な対策というものが見えてこない。大臣は、ＦＴＡがもたらす国内農業への影響あるいは自給率への影響、これらのものをどのようにお考えか、またそれに対する対策、併せてお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＦＴＡの交渉に当たりましては、必要に応じて関税撤廃の例外品目を設ける、あるいは関税割当て制度や長期の経過措置を設けると、こういうようなことで、輸入増大が国内の生産にそのまま量を置き換わるということのないよう留意をして対応しているところであります。
　一方、国際化の進展の中で、やはり中長期的には農業の構造改革を進めると、このことは必要なことであるわけでありまして、国産の農産物が消費者に選択されるよう品質の向上とまた低コスト化等、国際競争力の強化に推進していくことが必要と、このように考え、今基本計画の見直し等々諮問をし、そしてこれを実施すべく努力をしてまいりたいと、こう考えております。そういう中で、今度のメキシコとの農産物の関税交渉、これにつきましても今の点を十分留意をして交渉に取り組んだわけであります。国内農業の健全な発展、これを図りながら、同時に消費者の選択範囲を拡大ができるということに、合意に達することが考えられる。
　こういうわけで、今後、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡの交渉、これが本格化するわけでもあります。そういう面で、農産物の実質的な関税撤廃を伴う我が国初のＦＴＡであります今回のメキシコの交渉の経験を生かしながら、我が国農林水産物の輸出拡大も視野に入れて、我が国農業、この構造改革の円滑な推進によりまして、積極的な戦略、このことを留意をして対応してまいりたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　この自給率の向上という大目標を達成するためには、不退転の決意そして国の強烈な意志と情熱がなければ私は不可能だと、このように思います。私どもや国民、これを本気にさせる基本計画の策定に御努力を賜りたいとお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ＢＳＥの問題についてお伺いをいたします。
　アメリカでは、ＢＳＥの検査のデータを改ざんしたというような問題が表面化をしたわけでありますけれども、我が国への輸出再開に向けて、日本への輸出用に限り全頭検査を実施するという業者やら、あるいは生後三十か月以内の牛肉のみを輸出をするといった業界団体の声が出始めておる。
　我が国の牛肉は、ＢＳＥ発生以来全頭検査を行っておるわけでありますけれども、アメリカは、我が国がＢＳＥが発生した、たった一枚の通告で一切合財それ以降輸入を認めてない。宮崎にもこの認定、アメリカ向けの認定した工場があるわけなんですけれども、その条件たるや、とにかくやたら厳しいんですよ。私がもらったその条件、認定の要綱、これだけでも三十五ページあるんです、三十五ページ。そして、その上に抜き打ち検査まで、抜き打ち検査も度々やる。それぐらい厳しいことをやっておる。これら、ＨＡＣＣＰに沿った条件をクリアして、なおかつ全頭検査をしておるにもかかわらず、我が国のＢＳＥ発生以降の輸出はストップしたまま、そのまんまなんです。アメリカはまだ当然国内の安全、安心の基準、これに基づいて輸入しておると、このようにしか思えない。
　我が国も当然、国内の安全と安心、この基準を厳格にアメリカと同様守るべきだと私は思います。お互いに国内の処置と同等のものを守ってもらうということは国際協定上も私は問題がないと、このように思います。国内の食の安全基準を満たしてないものや、発生国からの輸入は清浄国になるまで一切しないとはっきり言った方が私はすっきりすると思うんです。今後の方針をお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　米国の牛肉の輸入の問題、これはもう既に何回か私申し上げておりますが、我が国と同じ全頭、屠畜場における全頭の検査と併せて特定危険部位の除去、我が国と同じ基準、これを基本的なことでなければならないと。
　ベネマン農務長官あるいはゼーリック通商代表、また昨日はボーカス上院議員が私のところにお見えになりまして、私は昨日はこの上院議員から、我が国の科学的な知見と申しますか、国際基準でどうだとか、こういろいろなことをおっしゃいますけれども、私は、我が国がＢＳＥの発生の問題、このときのことを十分考えなければならないと。そして、そういうことと同時に国民の健康保護、そしてさらに食品の安全、安心、こういう点で全頭検査をしている、特定危険部位の除去をしていると。そういうことで今、あの当時三割、消費が三割に落ちたと。それが今日、十頭目、十一頭目が発生をいたしましても消費は減少しないと、こういうことになっていると。
　これはやはり国民がそのことを、全頭検査、特定危険部位の除去、こういう面で安全そして安心というものを評価をされていることであるわけでありまして、このことを再三申し上げ、科学的な問題でと向こうはおっしゃったわけですが、私は、二十三か月、二十一か月の発見も我が国ではそれができたわけでありますから、そういう面でもやはり全頭検査、特定危険部位の除去ということは重要な基本的なことと再三申し上げ、今日まで関係の方々にそのことを強く申し上げておるわけでありますし、引き続きその考え方で進めてまいりたいと、こう思っております。
○小斉平敏文君　先ほど申し上げましたように、我が国で発生以来、発生したときにアメリカの農務省は、一方的ないわゆる発表で特別な通知してないんですね。一方的な、もう日本から輸出したら駄目ですよというような一方的な発表しただけで通知もしてないというような状況にあります。ですから、やっぱりここはやっぱり毅然とした態度でこの問題には対応していただきたいと私は思います。
　ところで、今申し述べましたように、アメリカへの牛肉の輸出については米国から非常に強い厳しい条件を付けられておると、このように申し上げましたけれども、逆に国民の安全、これを守るという観点から言えば、これは当然なことだと私は思うんです。むしろ国民の安全を守るためには、どういうところでどのように生産や処理がなされておるか、あるいは我が国の安全基準を満たしておるか、条件を付けたり頻繁にチェックをすべきだと、このように私は思います。
　まあ、どことは言いませんけれども、ある国では牛の成長を早めるために成長ホルモンを使用しておるというようなうわさもありますし、また、えさに日本で禁止をしておるものを混入させているんではないかとか、衛生的に問題があるんではないかとか、輸入食品の基準、いわゆる水際ではなく現地の生産現場における基準をやっぱり作って相手国に我が国の基準をクリアさせる、その必要があると思います。現状はどうなっておるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　輸入食品につきまして、食品衛生法におきまして国内で生産、製造される食品と同一の基準を適用し、同等の安全性の確保を図っているところでございます。特に生産・加工段階における衛生管理や検査が必須と考えられる食肉、フグや生食用カキについては、我が国と同等以上の基準に基づき衛生的に処理されたこと等に関する輸出国政府機関の証明書を輸入時に提出することを義務付けております。また、他の食品につきましても、農薬や動物用医薬品の残留などの問題が発生した際には、必要に応じて二国間協議や現地調査等を通じて残留防止対策や検査結果についての輸出国政府の証明を輸入時に提出させることとしております。
　厚生労働省といたしましても、輸出国段階における衛生対策は重要と考えており、平成十六年度から新たに実施する輸入食品監視指導計画に基づき、輸入時の検査で違反となった食品を中心に二国間協議や現地調査を推進するとともに、輸出国政府に対して我が国が求める衛生水準の確保のため、生産、製造段階での対策の実施を求めてまいりたいと考えております。
○小斉平敏文君　また、今年の三月、北海道で七歳になる死亡牛からＢＳＥが見付かったわけでありますけれども、過去十例のうち七例と同じく、九六年春生まれの牛であります。感染ルートの解明、原因究明、これはどこまで進んでおるのか、さらに生体での検査、すなわち生前診断法の研究開発、これはどのようになっておるのか。この生前診断法が確立すれば、今日行っているような手順も非常に簡単になる、簡略化されますし、経費の削減にもつながる、このように思うんです。世界の動きや国内での研究の状況、これをお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　ＢＳＥ感染牛の生前診断法の研究開発の現状と見通しについてお答え申し上げます。
　ＢＳＥの制圧のための研究開発としましては、一つはプリオンたんぱく質の異常化機構あるいはＢＳＥの発生メカニズムの解明、それと同時に、委員御指摘の生前診断法の開発が重要であるというふうに考えております。現在は、マウスなどを用いまして、プリオンが蓄積したことと関連して体の中で例えば血液なり尿なりがどう変わるかといった形での成分の分析、それと低濃度のプリオンをどうやって検出するかという高感度なプリオン検出法といった研究開発に取り組んでおるところでございます。
　ただ、研究の推進に当たりましては、牛そのものを使った形での研究開発を進める必要があろうかと思っております。牛そのものを使いました研究開発につきましては、施設が別途、バイオセーフティーレベル３の施設が要るわけでございますが、現在、農業・生物系特定産業技術研究機構の動物衛生研究所におきまして高度研究施設を建設中でございます。本年度中にも完成するんではないかと思っております。
　生前診断法の開発につきましては、この施設等を活用しまして、できる限り早急に研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小斉平敏文君　この生体診断法、この確立というのは、我が国が世界に先駆ける研究課題だと、このように思いますので、本格的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、鳥インフルエンザについてお尋ねをしたいと思います。
　山口、大分そして京都での鳥インフルエンザの発生により、発生農家はもとより、移動制限区域内の農場にも大変な被害が生じておる。しかも、京都の丹波町だけではなくて大阪でも感染したカラス、これが発見されたことで、全国のやっぱり養鶏農家、パニック状態に陥っておると言っても過言ではないと、このように思います。
　私も、つい先日、地元の大きな養鶏場経営者とお会いしました。そうしたら、言うんですね、もしうちで発生したら破産です、破滅ですと。もうはっきりそのように言われました。
　今朝、報道等々によりますと、鳥インフルエンザ対策に関する関係閣僚による会合、これで政府の鳥インフルエンザ対策がまとめられたと、このように承知をいたしておるわけでありますけれども、その内容と大臣の所感をお聞かせを賜りたいと、このように思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、今朝、鳥インフルエンザ対策に関する関係閣僚による会合で鳥インフルエンザ緊急総合対策が取りまとめられたわけであります。
　第一点として、蔓延防止対策の徹底、発生防止、早期通報、発生した場合の防疫措置等であります。第二点として、国民の食に対する不安を払拭するための措置。三点として、人への感染防止、国民の健康確保のための措置。四点目といたしまして、早期通報の促進と被害拡大防止のための法制度の整備、これは家畜伝染病予防法の改正でございます。五点目として、養鶏事業者・関連事業者対策。六点目として、地方自治団体に対する対応。これを柱にいたしまして、農林水産省だけでなく、厚生労働省等を含めた政府全体としての対策が総合的に打ち出されることになったわけであります。
　農水省といたしましては、この緊急総合対策を踏まえまして、引き続き蔓延防止に全力を挙げることとともに、今通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出をいたしまして、移動制限命令に協力した養鶏業者に対する助成措置の制度化、通報義務違反に関するペナルティーの強化等を図ることとしております。
　委員からも御指摘のとおり、私も京都の現場に参りまして、本当に大変厳しい状況下の中でいろいろな対応をしなければならない数々の問題点、また知事さん始め町長さん、地元の皆さん方からもいろいろのお話を承っております。今回のこの総合対策、これを中心に万全の体制を期してまいりたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　事は緊急を要しますので、一刻も早く万全の処置をお願いをしたいと、このように思います。
　ただいまお聞きしましたら、各方面にわたる対策となっておるわけでありますけれども、鳥インフルエンザ発生に伴う養鶏農家や風評被害、これへの対策は打つことができても、発生のもととなる感染ルート、これがいまだにはっきりしていない。我が国にどのようにこの鳥インフルエンザというものが来たのか、感染源は何なのかと。やっぱりこの感染ルートが明らかにならないことには養鶏農家のパニックというものは収まらないし、いわゆる防疫体制も後手後手になるんではないかと、このように思います。
　今日は、せっかく環境省の加藤副大臣にもお越しをいただいておりますので、農水省と環境省から、感染ルートの究明の現状、今後の見通しをお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生おっしゃいましたように、今後の発生防止の対策を徹底していくためにも、感染経路の究明というのは大変大事な問題でございます。私どもは、二つの手法でもってこれにアプローチをしているところでございまして、一つは遺伝子の解析でございます。それから、もう一つは疫学的な調査でございます。
　まず最初の遺伝子の解析の状況でありますけれども、最初に発生をいたしました山口で発見をされましたウイルスにつきましては、これまでにも香港なりベトナムで人が感染した、その人から分離をされたウイルスとは大分違ったものであるということが分かっておりますし、また山口、それから大分、京都というこの三つの例のそれぞれのウイルスにつきましては、極めてお互いに近い関係にあるというふうなことも分かってきております。
　また、疫学的な調査でありますけれども、山口と大分のこの二つの例につきまして、その感染経路が疑われるような人の移動ですとかあるいは車両の出入りといったものをいろいろ調べましたけれども、こちらの方からは決め手になるようなものはまだ現在確認をされておらないわけでございます。
　他方、これまでの三つの発生地点の周辺ではいずれも渡り鳥の飛来が確認をされておりますし、今後、可能性の一つといたしまして、野生鳥類の何らかの関与があるというふうなことも、そういうことも考慮いたしまして、こういった野生の鳥類のウイルスの保有に関します調査も、こちらの方は特に環境省とも連携をしながら行っていく必要があるというふうに思っております。
　これからもこういった疫学的な調査、あるいは海外で分離をされましたウイルスとの突合をしながら、感染原因なり感染経路の検証、究明に当たっていきたいというふうに思っておりますけれども、今朝ほどの鳥インフルエンザ緊急総合対策の中でも、早急に農林水産省の中に専門家から成ります感染経路究明チームというものを設置をいたしました。そういうことが、設置をするということが決められております。この究明チームの下で感染経路の究明に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（加藤修一君）　ただいま農水省からも御答弁ありましたように、感染経路の関係につきましては、いわゆる渡り鳥等が関与している可能性も指摘されているところでございまして、このため、科学技術振興調整費、これを用いまして関係府省が連携して実施します緊急調査研究、これにおきまして、一つには渡り鳥の渡来ルートにかかわる解析、二つには渡り鳥を含む野鳥のウイルス保有調査、これを進めているところでございます。このうち、山口県の発生地周辺で調査しました野鳥については、ウイルス調査の結果が出ておりまして、高病原性の鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと、このような結果を得ております。
　また、昨年来からの鳥インフルエンザが発生しました韓国、ここには環境省職員等を派遣いたしまして、発生地周辺の野鳥の生息状況、これに関しまして情報収集を行っているところでございます。この調査においても、これまでのところ、渡り鳥を含む野鳥について高病原性鳥インフルエンザは検出されなかったと聞いているところでございます。
　それから、この対策につきましては省内で対策チームを設けて対応の強化を更に図っているところでございますし、今後とも関係省庁との連携を図りながら野生鳥類等にかかわる感染経路の解明に向けて役割を大きく果たしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　今、加藤副大臣からお話を賜りましたが、今朝のニュースでちょうど韓国の模様が出ておりまして、野鳥五百羽やったけれどもウイルスは出ないと、ふんの調査もやったけれどもこれからも出てこなかったと。非常に大変な努力をなされておることはもう評価をするわけでありますけれども、先ほど述べましたように、やっぱりこの感染ルートの特定というものを急がないと、ＢＳＥいまだにまだ感染ルート確定できない、しかしＢＳＥよりかはるかにこれはパニックに陥る可能性があると、このように思いますので、特段の更なる御努力をお願いを申し上げたいと、このように思います。
　国民の信頼を得るための安全、安心の基準、このうち安全の基準というものは枠をはめて対処できると、このように思いますけれども、安心の基準というものはやっぱり行政への信頼からしか生まれてこないと、私はこのように思います。京都での発生により法的整備も含めて様々な対応が進められておるわけでありますけれども、一方、国民に信頼と安心を与える努力、これが私は欠けておるのではないかと懸念をいたしております。
　昨年、食品安全委員会、これが生まれまして、国民に安全と安心を与える役割を果たすと私は思っておりましたけれども、ところが今回のこの鳥インフルエンザ発生では、私の思い違いかも、記憶違いかもしれませんけれども、三月の九日の「国民の皆様へ」と題する文書、これに初めて食品安全委員会の名前が出てきたように私は記憶をいたしております。間違いかもしれません。どうも私は対応が遅過ぎる、国民の目にやっぱり食品安全委員会としての姿が見えてこないと、このように思います。
　農水省や厚労省では一生懸命やられておるんですけれども、やっぱりもうちょっと食品安全委員会というものが前面に出て、国民に食品の安全、安心、これにかかわることを私は直接訴えるべきだと、このように思います。今のままでは発足する前と後の体制、ほとんど変わらないと、こんなに言われてもしようがないと私は思います。完全に独立した機関として国民に安心を与えるよう、もうちょっと積極的に責任を果たすべきと私は思いますけれども、今後の対応についてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　食品安全委員会は、昨年七月の発足以来、科学的知見に基づく中立公正なリスク評価を実施するとともに、今御指摘の国民に対して正確な情報を伝えるというための活動を展開してきております。
　特に、このたびの鳥インフルエンザにつきましては、今御指摘の四府省連名での「国民の皆様へ」の発信に加えまして、三月十一日に開催された食品安全委員会においてなぜ安全なのかということを、私どもの委員の提案を踏まえて、より分かりやすい「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」というメッセージをホームページに掲載する等の活動をしております。さらに、先週土曜日でございますけれども、有明のホールで専門家による講演会を開催したところでございます。
　また、今朝の政府の取りまとめを踏まえまして、テレビあるいは新聞の突き出し等、政府広報を活用した国民への正確な情報の発信について今準備しているところでございます。さらにまた、講演会等についても具体的に予定している、今計画しているところでございまして、今後とも国民に対して科学的見地から食品の安全性についての情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○小斉平敏文君　今の答弁聞いておりまして、今からやるとかいろいろ言われますが、取組されていることは十二分理解をいたします。しかし、もうちょっと私は、先ほど申し上げましたように、国民の目に映るようなやっぱり活動を積極的に、更に積極的にやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　では次に、海外から生体のまま輸入をされておる魚類、あるいは近年増加をしておる養殖用の稚魚などへのウイルス感染症対策、これについてお聞かせを賜りたいと思います。
　我が国ではコイヘルペス、これが発生をいたしまして、食用ゴイの輸入は三か月前に停止をしておった。それにもかかわらず、感染経路はいまだに分かっていないと。コイ以外の魚類、これを輸入した際に、その容器あるいは水、あるいはほかの魚にウイルスが付着しておったのではないかと、そういう可能性も考えられると。
　今日の自由貿易体制や高速化する物流の中で、しかも野鳥による感染も考えられるときにどこかの国でウイルス感染症が発生をしたら、その国からの輸入を止めるだけの検疫体制、これではもう限界に来ておると思わざるを得ません。その国と貿易がある国やあるいは隣接した国で危険と判断される場合には一時的に輸入を停止をする等の対応も考える必要があると私は思います。
　また、養殖用の稚魚等の大量輸入、これも大きな危険をはらんでおりまして、過剰放養による大規模感染もあり得ると。その場合は、検疫の強化は無論のことでありますけれども、稚魚の需給調整や放養尾数の適正化を図る必要もあると思われます。
　世界的な規模でウイルス感染症が同時多発、同時に多発する可能性も考えた上で関係法律や検疫体制、この在り方を問い直す必要があると私は思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　まず、現在の水産動物の防疫措置、防疫体制について御説明を申し上げたいというふうに思いますけれども、現状では、水産資源保護法に基づきまして、特定の魚種及び疾病につきまして、これを日本が輸入する場合には輸出国政府機関によります検査証明を付けるということを条件として輸入許可をしているわけでございます。
　こういった対象になります疾病につきましては、ＯＩＥの水産動物の衛生規約の考え方に従いまして、現在、日本でまだ発生はしていない、あるいは発生しているとしてもごく一部の地域に限られている、こういう疾病であって、しかもいったん日本に入ってきた場合には大変重大な問題を引き起こすと、そういう視点から魚種とそれから対象になる疾病を選びまして、輸入の許可制ということにしてございます。現在では、先生おっしゃいましたコイですとかあるいはサケ科の魚類、それからクルマエビ属のエビの種苗について指定をしているわけであります。
　ただ、昨年のコイヘルペスウイルス病の発生もありまして、いま一度日本の水産関係の国境措置についてきちっと一回チェックをしてみる必要があるんではないかというふうに私どもも考えております。今年の二月ですけれども、専門家の方々にお集まりをいただきまして水産防疫体制について勉強会を開いておりまして、この夏ごろまでに掛けてどういう点が問題があるかどうかと、あるいはまたそれに対する対応はどうかといった点も含めてこの専門家の方々に議論をしていただいて一定の方向を出していただければというふうに思っております。
○小斉平敏文君　ＷＴＯの新ラウンド閣僚会議が開催をされまして、水産物は鉱工業製品と同列に扱われまして、一律に関税撤廃が提案されたわけでありますけれども、結果は先送りになった。既に乱獲、過剰乱獲状態にある漁業資源に対して、水産物の関税撤廃、これを認めれば更に漁獲量を増やすことにもなりかねない。この総則にも、持続可能な開発の目的への約束を再確認すると明記をされておりまして、関税撤廃の動きというものは、私は総則の趣旨に反したものであると、このように思います。有限天然資源の持続的利用というものは、水産資源の保護とその水産製品の生産調整、この両面から私はやっぱり推進すべきものであると、このように思います。
　大臣が所信で述べられましたように、林水産物が分野別関税撤廃の対象分野に含まれないよう全力を尽くす、これはもう非常に有り難いことでありますけれども、関税削減方式の動きそのものも私は阻止しなければならない問題だと私は思いますが、大臣の今後の見通しをお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯにおきます水産物の関税問題につきましては、非農産品市場のアクセス交渉グループ、ここで議論されておるわけでありまして、今、委員からも御指摘がありましたとおり、前ジラール議長のとき、いわゆるカンクンの閣僚会議前におきましては、水産物関税撤廃並びに平均関税率の低い我が国に不利な関税削減方式が提案されて、我が国はこれに強く反対をしてきたわけであります。
　カンクン閣僚会議におきましては、デルベス議長のペーパーが出ておりまして、この分野別関税撤廃、関税削減方式等の主要な論点につきまして、先進国、途上国のその両陣営の主張の対立と、こういうようなことで問題が先送りされたわけであります。
　我が国としても、委員からも御指摘のとおり、今後、有限天然資源である水産資源の持続的な利用の観点から、分野別関税撤廃について水産物が対象に含まれないよう、また、関税削減方式については我が国の水産物の事情に配慮できるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　大臣の大変力強い決意を聞かせていただきまして安心をしたところであります。
　次に、マグロの輸入についてでありますけれども、ＩＵＵ対策、これがポジティブリストにより本格的に推進をすることになりました。このことに非常に大きく期待をしておるところであります。
　そこで、ＩＵＵ対策、これを実効あらしめるためにも、ＩＵＵ漁船からマグロを積み替えたりしたいわゆる正規許可船、これをポジティブリストから随時外す、そのような対策も必要だと思うんですけれども、この対策は万全なのかどうか。また、これによって我が国へのマグロの輸入量や価格、これはどのように変化すると見ておられるのか。また、生鮮や冷凍、冷蔵についてはその対象になっていないわけでありますけれども、その理由も併せてお聞かせを賜りたいと思います。