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○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、私はふだん経産委員ではございませんが、我が党の木下委員が別の委員会の視察で外しておりますので、私は、望んで来たというよりは、木下さんからやってくれということで参りましたので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いします。
　さて、まず申し上げたいのは、九州の地震、犠牲になられた方々、また御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災されている全ての方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　まず冒頭、川内原発の話から申し上げたいと思っておりましたが、ちょっと順番をかえさせていただいて、今、共産党の藤野委員の方から、大変重要な、いろいろな御指摘がありました。私は、共産党さんとは立場を異にしておりますが、指摘の点はすごく大事だと思います。特に、国民はいろいろ知ってしまったんだという御指摘があって、もっと知りたいと。当然、私もそうだと思います。藤野先生、いろいろなところで隣に座ることが多いんですけれども、大変尊敬しているんですが、私も全く同感であります。
　かつて、自民党政権というか、民主党さんが政権交代される前まで、自民党政権でずっとやってきた、進めてきた原子力政策については、それはそれで一つの合理性があったと思いますが、全く同じようにこれからもできるわけではない。むしろ共産党さんは、伺っていると、もうやめた方がいいんじゃないかというお立場、民進党さんは、ちょっとよくわかりませんが、基本的にはこのサイクル政策も賛成されていると承知をしていますが、私はもっと力を入れてやった方がいい、こう思います。
　その理由は、まず、ちょっと誤解があってはいかぬので、再稼働については、我々は余り賛成していません。原発再稼働責任法案という法案を昨年の国会に出しました。すなわち今の法体系のままで、地元同意とか避難計画とか最終処分とか、いろいろな問題について、今の法体系のままで再稼働をどんどん進めていくことについては、おおさか維新の会は反対なんです。だから、今稼働していることについては反対なんです。
　ただ、何か科学的ではない、何か政治的な観点から川内をとめるとか、それは私はよくわからない。それから、こういうサイクル政策についても、では、これまで長年にわたってこの原子力政策を推進してきた日本がサイクル政策を本当にやめていいのかと。
　私たちが、よく大阪でも前代表の橋下さんとかと議論してきた最大のポイントは、小泉元総理とはちょっと観点が違うんですが、視点は違うんですが、やはり最終処分の問題は大きいテーマだと思っています。
　先ほども藤野委員の方から、放射性物質がいろいろ出ているんだとか、それから原子力優遇じゃないか、こういう話がありましたが、もう既に日本は大量の使用済み燃料、高レベル放射性廃棄物をたくさん抱えているわけですね。それは、ちょっと詳しくありませんが、十万年とかいう時間の中で解決していかないといけない問題で、我々おおさか維新の会は、十万年は長過ぎると思っています。三百年だったら何とかなると思っています。
　そういうふうに思うようになった根拠は何かというと、やはり東日本大震災の瓦れきなんですね。瓦れきを受け入れた。瓦れきは、福島の瓦れきじゃないですよ、福島以外の瓦れきを受け入れたわけです、大阪市は。もう大変だったんですよ、大阪市役所が大阪市民に取り囲まれまして。野党を支援されている方が多いと思いますが、取り囲まれて、橋下市長は大変な思いをしながら瓦れきを受け入れたんです。
　福島ではない瓦れきを応援することも大変だったんですね。何で、これで放射性廃棄物を受け入れる町が出てきますか。
　そういう観点から、もっと力を入れて、法体系ももっともっと整備をして、サイクル政策は当然だし、その先に高速炉なんかもしっかりと研究をし、実証し、実用化していくべきである、私はこう思っています。
　通告でいうと、一番最後の方になりますが、大臣、私は政府・与党もだらしないと思いますよ。そういう反対の声に押されて、まあ、原子力政策だけじゃないです、労働政策とかもそうですよ。野党に残業代ゼロだとか首切りだとか言われたらやめちゃうわけですよ、政府・与党は。だらしないですよね。やるべきことはやる。原子力政策もそうです。共産党の藤野委員がおっしゃったように、本当のことを言った方がいいですよ、もっと。
　余り演説になるとまた怒られるんですが、もう一つだけちょっと御紹介をしておきたいのは、四月七日の原子力特委、藤野委員も御一緒していますし、田嶋委員も御一緒しています、阿部先生も御一緒していますが、原子力特委で、私は環境省にある質問をしました。
　福島第一原発から放出された放射性物質、どれだけ今管理できているんですかという質問をしました。申し上げていることはわかりますか。福島第一は爆発しました。たくさんの放射性物質が大気とかに出たわけですね。東電によると、セシウム１３７だけでも十ペタベクレル、一万テラベクレルが飛び出したわけです。
　では、今、そのうちのどれだけを除去土壌とかあるいは指定廃棄物という形でマネジメントできているんだというと、結論からいうと、いろいろ仮定を置いて、さまざまな仮定を置いて試算をしてもらいました。これは事務的にずっとやってきたんです。環境省の事務方とずっと詰めてきて、こういう仮定を置いて、こういう仮定を置いて、こういう仮定を置いたらどうなるかということで、これはそういう意味では私が試算したということかもしれませんが、環境省の水・大気環境局長から御答弁をいただきました、原子力特委で。
　要すれば、そういうセシウム１３７、１３４も含めてもいいですが、半減期が違いますから、例えば１３４、１３７、セシウムの放出量について試算すると、陸域への沈着量、日本の国土に降った放射性物質の一、二割は管理しています。要は、剥ぎ取った土壌とか指定廃棄物で管理できるのは一、二割なんです。逆に言うと、八、九割はどこかにあるんです。
　だから、昔、福島第一の前には、我々の環境にはセシウム１３７はなかったんです。研究所、京大にはありますよ。東海村にはあったかもしれない、六ケ所村にもあったかもしれないけれども、我々の近辺の環境には今まではセシウム１３７はなかったんです、人工物ですから。でも、二〇一一年の三・一一以降は、我々の近辺にあるんです。
　だから、戦前戦後、今は災前災後といいますけれども、我々は新しい日本として再生をしていかなあかんというのが基本的な認識で、藤野委員も共有していただけると思いますが、そうした観点から、我々の先輩である沢昭裕先輩も、私は国会議員になってから、何度か食事をしながら、御指導を仰いだことがありますが、ずっと、もっと政治がしっかりしてくれということをおっしゃっていたわけであります。
　大臣、私は政府・与党はだらしないと思っているわけですが、そういう原子力政策の推進に向けた大臣の御決意というか、その辺の御認識をぜひ開陳いただければと思います。
○林国務大臣　私も、原子力政策についての重要な提言の一つとして、沢昭裕さんの論文を拝読いたしました。
　沢さんは、数々の講演の機会などを通じて、与野党の国会議員や原子力関係者に対して、原子力政策のあり方について精力的に発言を続けてこられた。御指摘の論文もそうした活動の一環にあるものだと認識しております。
　原子力に対する国民の信頼を得ていくためにも、まず国がきちんと国民に向かって原子力の重要性、必要性を発信していかなければならないという思いをしているところでございます。
　国として、原子力政策のあり方の方針を示して、必要な制度整備を行う責任をしっかりと果たしていかなければならないというふうに考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　政府は頑張っていらっしゃると思うんですが、だらしないのは、失礼ですけれども、与党はもうちょっとちゃんとしていただいて、原子力関連の法整備をもっと力強くやっていかないともう間に合わない、こう思うわけです。
　ただ、私は、これは行政府だけの問題じゃないと思っています。
　きょうも、原子力特別委員会の理事懇がお昼にありました。田嶋委員と御一緒しました。私は、民進党の方は総じて余り尊敬していないんですが、田嶋委員はすごく尊敬しています。田嶋委員は野党筆頭として、国会の中で野党筆頭としてちゃんとワークしている人は少ないんですが、やめておきましょう。原子力特別委員会の田嶋筆頭は、本当にずっと、御持論だと思いますが、アドバイザリーボードをしっかりと、原子力特別委員会をつくったはいいが、大変専門的な領域なんだから、アドバイザリーボードをちゃんとつくろう。これは国会の事故調でもずっと提言があった話ですから、私もこれは大賛成です。立法府は立法府で、そういうことをしっかりやろう。与党の皆さん、これはぜひやりましょう。なかなか盛り上がらないんですよ。原子力特別委員会の理事懇の中でむにゃむにゃやっているんです、与野党の筆頭二人で。失礼しました。平先生がいらっしゃるのに、ちょっと気づいていなくて済みませんでした。
　そういうことで、私は、三権それぞれで、行政府については、我々は原発再稼働責任法案という法案を出しています。立法府にあっては、アドバイザリーボードをしっかりつくっていこう。
　そして、もう一つ、きょう、実は通告をしようと思ったけれども、政府は答えられないからといって通告していないテーマがあります。それは司法の問題です。
　結局、今、九州、川内であれ、高浜であれ、司法判断がぶれていますね。これは、時間がたてば安定してくるのであればまだいいけれども、大変難しいテーマです。私は、知財高裁というのができていますから、しっかりと原子力高裁というものをつくった方がいいんじゃないかと。
　ところが、これを政府に質問をしたいと言ったんだけれども、それは司法の話を行政府が答えられないということで通告をやめました。では、これはどこで議論できるかというと、国権の最高機関である立法府しかないですね、司法は自分で裁判所をつくれないんですから。だから、これは我々がつくるしかないんです、立法府でしっかりと。ところが、政府にこれを聞いても仕方がありません。
　委員長、私は飛び込みで申しわけありませんが、理事会で一つだけ、また機会があれば御検討いただきたいテーマが今のテーマです。要すれば、原子力高裁みたいなものを、ただ、それをつくりましょうといってもできませんから、一回、政府はちょっと見ておいていただいて、国会でそういうものの要否について議論する自由討議みたいな場をぜひつくることも検討いただきたいと思いますが、理事会でぜひ御検討いただければと思います。
○高木委員長　検討いたしますが、一義的には原子力委員会が主軸でございますので、そちらの方でぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
○足立委員　では、原子力特委の方で、また提案をしていきたいと思います。
　そもそも論はそれぐらいにさせていただいて、熊本の話にちょっと戻らせていただきますが、福島第一原発事故を受けて規制庁もできた。そういう中で、今回の熊本、大分、九州の地震、これは規制庁にとって、あるいは政府にとって、想定の範囲内だったということでよろしいですか。
○山田政府参考人　川内原子力発電所については、先生御承知のとおり、安全審査をさせていただいております。
　その中では、今回の地震が繰り返して発生をしております布田川、日奈久断層については、文献調査の結果等から、両断層が連動することを考慮して、長さ九十二・七キロメートル、マグニチュード八・一の地震が起きるということで評価をされていることを確認しております。
　また、地震動評価においては、マグニチュードと、震源から発電所までの距離からその影響評価をしておりまして、布田川、日奈久断層帯による地震の影響は、より近傍の別の断層に比べて小さいということについても審査の中で確認をしているところでございます。
○足立委員　想定内だということであります。
　国民の皆様が若干心配されているのは、今回の地震は、本震が二つ、三つ起こったというようなことが議論されているので、若干、今回の地震はこれまで経験したことがないタイプの現象であるという報道があるものですから、心配をされる方がいらっしゃるということだと私は理解していますが、今の御答弁にあるように、想定の範囲内だということであります。
　そうであれば、二つ更問いで申し上げると、これを、何か政治がちょっととめるというようなことが、そもそも政治がというのかな、それは規制庁の委員長なのか経産大臣なのか、誰かわかりませんが、政府が政治的な判断で、いや、科学的にはこれは想定の範囲内だからとまっていない、今も稼働しているわけです。これを、何か政府が、政府の判断として、あるいは規制委員会の判断として、川内原発の出力調整とか停止、これをさせるツールというかメカニズムは何かあるんでしょうか。
○山田政府参考人　まず、今週十八日の午前に開催をされております原子力規制委員会では、現状において川内原子力発電所を停止する必要がないという判断をしておりますけれども、引き続き、地震の状況については注視をして、原子力発電所の状況について情報発信に努めるとともに、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねの運転を停止させるという制度でございますけれども、原子炉等規制法第六十四条第三項の規定に、原子力規制委員会は、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、原子炉等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、発電用原子炉施設等の使用の停止、その他原子炉等による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる、こういう制度はございます。
○足立委員　わかりやすいですが、すると、きのう、環境委員会で菅元総理が、予防的にとめたらどうだ、俺のときはやったんだ、こういう御質問があったと報道されていますが、そういう予防的にとめるというメカニズムは今の法体系の中では私はないと理解していますが、どうですか。
○山田政府参考人　今御答弁をさせていただきましたとおり、急迫した危険が迫っている場合と規制委員会の方で判断をした場合についてはとめるということはございますけれども、現時点、これも先ほど申し上げましたとおり、そういった状況にあるというふうに判断しているところではございません。
○足立委員　実は、きょう午前中の審議で、さまざまな委員の方が立たれて、議論がありました。
　その中で、川内原発の停止の問題についてはそこでも議論があって、科学的にはとめる必要がないということについて、質問されている方も同意をされていました。政府が、いや、科学的にはこれは必要ないんだ、想定の範囲内だから問題ないんだという御答弁があって、質問者も、なるほど、科学的にはそうなんですねと。
　でも、政治的に、政治判断でとめたらどうかというような御議論があったわけですが、今も御答弁ありましたように、私は、仮にもしそういうことをする政府があったら、それは、例えば九州電力も株式会社ですから、場合によっては株主代表訴訟で、何でとめたんだ、合理的理由はどこにあるんだ、その科学的合理性、あるいは制度としての合理性を必ず追及されるわけで、もしそれを乗り越えて、政府・与党が何かデモとかプラカードとかに押されてそれをやると、それはよくない。
　私たちおおさか維新の会は、今申し上げた科学的とか政治的、それは両方あると思いますよ。科学的判断、政治的判断はあると思います。でも、おおさか維新の会が、橋下前代表が党をつくったときから、私たちが一番大事にしてきているのは法の支配です。それは国内だけじゃありません。国際的にもそうです。法に基づいてやろうよということでありまして、よく最近は立憲主義とかいう言葉がはやりですが、一体何が立憲主義なのか。私は、別に元総理をここで批判するつもりはありませんが、浜岡原発をめぐる停止、あるいはもう一回再稼働させるときの四大臣会合、一体どういう法令に基づいて行われたのか、いまだによくわかりません。だから、必要な法令はしっかりつくろう。
　そして、当時の民主党さんも、当時、支援機構法をつくったときに、原子力のあり方については抜本的な法令整備をやるんだと附則六条に書いてあるわけです。しっかりと各政党が、では、原子力政策の抜本的な制度見直しはどういう政策体系なんだということを出し合って、ぜひ、政府任せじゃなくて、おおさか維新の会以外の野党におかれても、原子力政策はどうするんだということをしっかり法令レベルで提案をしていただきたいと、ひとり言でありますが、要望しておきたいと思います。
　最後に、きょうは法案審議ですから、サイクル政策の話に行きたいと思います。
　先ほども質疑の中でありましたように、全量直接処分から全量再処理まで、あるいはそれ以外もいろいろなシナリオがあるわけでありますが、これはもう基本的に再処理、サイクル政策を推進していく、これはエネルギー基本計画に書いてあるわけですが、それで政府・与党は決まっているということでいいんですね。
○林国務大臣　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでありまして、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。この方針に変わりなく、しっかりと進めてまいります。
　こうした核燃料サイクルは、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた、資源に乏しい我が国にとっては必要なプロセスであるというふうに考えております。
○足立委員　今御紹介いただいたサイクル政策の意義は、午前中も三つにわたってるる議論があったところでありますが、これは民主党政権においても変わらないと私は理解しています。
　二〇一二年、平成二十四年九月十四日の革新的エネルギー・環境戦略、これで核燃料サイクル政策について、民主党政権の末期かもしれませんが、つくられています。そこに書いてあるのが、「核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進する」。すなわち、政権交代があっても、このサイクル政策についてはぶれずに推進をしてきたし、これからもしていく、私はそれでいいと思っているんです。
　ついつい国会審議になると、いろいろな意見が出ますが、少なくとも政権を担っていく立場からいえば、これは推進をすべきだし、我々おおさか維新の会は、特に有害度を、十万年はちょっと耐えられないから、三百年の世界に持っていきたい、心からそう思っています。三百年の世界に持っていけば、今の政府あるいは自治体が責任を持って判断することができる。もちろん、専門家の皆さんは、地層処分というのはそういうものじゃないんだから、余り心配するなとかいう議論があるのは承知をしていますが、我々はそう思っています。
　きょうは外務省がおいでですね。
　このサイクル政策は、敷衍して広く論ずれば、アメリカの高官もいろいろな発言をされたりしますが、不拡散の問題とか日米原子力協定をどうするんだとか、そういう議論があるわけで、外交的観点も全く関係ないわけではないと思います。
　外務省にお聞きしたいのは、要すれば、例えばアメリカ政府は、日本の政権がサイクル政策をやめると喜ぶんですか、悲しむんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、やはり政府といたしましては、我が国の原子力政策を決定するに当たりましては、核不拡散上の観点ですとか国際的な理解を得るということについて、適切な配慮を行いつつ実施していく必要があろうかと考えております。
　御指摘の点でございますけれども、先ほど来御議論がありますとおり、我が国といたしましては、核燃料サイクルを推進するという方針でございますので、政府として、それを断念することを前提とした答弁というのは差し控えるべきものであろうと考えております。
○足立委員　この話は、もうちょっと本当はやろうと思ったんですが、なかなか平場で深まらないかもしれないので、かつ時間もないので、もうやめておきます。
　基本的に、このサイクル政策は、エネルギー政策、あるいは経産省、資源エネルギー庁の政策として行われていますが、もっと広い観点での位置づけも当然あると思うんですが、なかなか平場で議論されません。これから、ぜひまた時間をいただくことができれば、そういう国際的な核の問題、これは議論をしっかりしていきたいと思います。
　外務省、もう一つだけ。
　最近、トランプさんの話がちょっと議論になりますが、日本のサイクル政策は、余り細かいことだからあれかな、大統領になるかもしれないトランプ候補は、今、アメリカは歓迎しますか、どうですかと伺いましたが、それでも答弁できないんだから、トランプ大統領候補の話は聞いてもだめですね、やめておきましょう。（発言する者あり）
　聞きたいですか。ちょっとお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、我が国として、核燃料サイクルを推進するという立場でございます。仮定のお尋ねにお答えすることは差し控えたいと存じております。
○足立委員　我が党の代表が、トランプ大統領候補の発言を引いて、何か日本も核武装を議論すべきだと言ったみたいな若干間違った報道が一部あったんです。
　我々が言っているのは、別に核武装すべきだと言っているんじゃなくて、もし、日米同盟とか自衛隊を否定する政治グループがあれば、その方々の言っていることを貫徹させていくと、トランプ大統領のもとでは日本も核武装を検討しなくちゃいけなくなるんだけれども、本当にそういう覚悟はあるのかという、おわかりだと思いますが、若干やゆ的な意味で申し上げているので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
　もう時間が来ましたので終わりますが、我が党は維新の党時代に、江田憲司当時の共同代表も含めて、高速炉はちゃんとやるべきだと書いたんです、紙に。書いてあるんです。江田憲司さんはちょっと今立場が変わったようでありますが、おおさか維新の会は、きょう申し上げたような立場で、これからもしっかり頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高木委員長　この際、本案に対し、山際大志郎さん外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。落合貴之さん。
　　　　—————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○落合委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、附則第十六条において、改正後の新法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるための年限を、この法律の施行後五年を経過した場合から、この法律の施行後三年を経過した場合に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。真島省三さん。
○真島委員　私は、日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、東電福島原発事故の痛苦の経験後もなお、破綻済みの核燃料サイクル政策を、国の関与を強めることにより、一層推進する仕組みをつくるものだからです。
　法案は、原発の再稼働に伴って発生する全ての使用済み燃料の再処理事業費を将来にわたって確保するため、現在の積立金方式を拠出金制度に変えようとするものです。
　これは、再処理事業とその関連事業の着実な実施、すなわち、核燃料サイクル政策の継続、原発の維持存続策にほかなりません。
　しかし、これでは、原発の運転で生まれる核のごみの処分の問題や、再処理により増加する余剰プルトニウムの問題を、今よりも深刻化するだけで、解決するものにはなりません。
　「もんじゅ」に代表される高速増殖炉サイクルも、軽水炉でＭＯＸ燃料を使用する軽水炉サイクル、プルサーマル計画も、既に破綻しています。肝心の六ケ所再処理工場そのものが、これまでに二十三回も失敗するなど、まさに八方塞がりではありませんか。政府はこのことをはっきりと認め、核燃料サイクルから直ちに撤退すべきです。
　反対理由の第二は、今後の再処理事業や関連事業にかかる費用の全体像を国民に示さないまま、将来発生する使用済み燃料の再処理に加え、ＭＯＸ燃料加工工場の運転や解体費まで、電気料金という形で国民にツケを回そうとするものだからです。
　六ケ所村の再処理工場はたび重なる竣工延期に伴い、施設の建設工事だけでも当初見込みの約三倍にまで膨れ上がっています。再処理事業そのものの実現の見通しはついておらず、事業費が当初の見込みから増大することは明らかです。
　ところが、政府は質疑の中でも、再処理事業やその関連事業の総事業費の全容を明らかにしませんでした。際限ない国民負担を強いるものであり、到底容認できません。
　なお、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会提出の修正案は、これまで述べた法案の問題点を解決するものではないため、賛同できません。
　今政治がやるべきは、核燃料サイクルの土台である日米原子力協定をきっぱりと廃棄するとともに、原発ゼロの日本を願う国民世論に応えて、原発から撤退する道を決断すべきであることを最後に指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山際大志郎さん外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、山際大志郎さん外二名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。本村賢太郎さん。
○本村（賢）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核燃料サイクル政策は、今後の原子力発電所の稼働量、再処理施設の稼働時期、技術革新、国際情勢等と密接に関係しており、事業期間も長期にわたるため、将来の状況の変化に適切に対応できるよう柔軟性を確保すること。そのため、将来的に状況が変化し、政策の見直しが必要となるような場合には、政府は責任を持って、本法律案についても見直しを検討し、必要な措置を講じること。
　　　また、本法附則第十六条の規定に基づく見直しに当たっては、政府答弁や附帯決議を踏まえて行うこと。
　二　核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。
　三　プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、政府は原子力事業者に対して、この原則を認識したうえで再処理事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理等事業の実施中期計画を認可法人が策定した場合には、経済産業大臣はこれを認可しないものとすること。
　四　認可法人が策定する再処理等事業の実施中期計画を経済産業大臣が認可する際には、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌して認可の適否を判断するものとすること。
　五　再処理事業が及ぼす影響は、地域振興から国際安全保障に至るまで幅広いため、事業の推進に際しては、事業を総合的・大局的な観点から評価する仕組みを構築すること。
　六　使用済燃料の貯蔵能力の強化や高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡る課題の解決に向け、国がその責任と役割をより一層明確にしながら的確に対応すること。
　　　また、使用済燃料の安全な貯蔵は、短期的のみならず、中長期的にも必要なものであり、政府の積極的かつ責任ある関与のもと、乾式貯蔵施設等による中間貯蔵能力の拡大を進めるものとすること。
　七　使用済燃料の再処理等を進めるに当たっては、青森県、六ケ所村など立地自治体等関係者の理解と協力が不可欠であることに鑑み、今後とも再処理事業について、これら立地自治体等関係者との信頼関係の下で、円滑かつ連携して進められるよう留意すること。
　八　安全確保を大前提に、再処理等事業を適切かつ効率的に進めていくためには、これまで蓄積されてきた再処理等に係る人材・技術等を散逸させることなく最大限に活用することが不可欠であることを踏まえ、再処理等の現業を担う再処理事業者に対する使用済燃料再処理機構による管理・監督等に当たっては、適切な安全管理や民間企業の活力発揮を損なうことのないよう留意すること。また、従事者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。
　九　我が国の核燃料サイクル政策の推進に責任を有する国は、その責任を果たすため、電力小売全面自由化により競争が進展し、また原子力依存度が低減していく中においても、認可法人が使用済燃料の再処理等を適正に実施できるよう、適切に関与すること。その際、我が国のエネルギー政策と整合して一体的に推進されるよう、認可法人に対し十分な指導監督を行うこと。
　十　電力システム改革以降の競争の進展や原子力依存度の低減など新たな環境下においても、原子力事業者が、必要な人材・技術を維持しながら、今後国内において増加する廃炉の安全かつ確実な実施や新規制基準への対応、使用済燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、事業環境の整備について、今般の制度的対応を進めることと並行して検討を行い、必要な措置を講ずること。
　　　特に、原子力損害賠償制度について、原子力損害賠償支援機構法附帯決議並びに改正電気事業法（第三弾）附帯決議等を踏まえ、電力小売全面自由化により小売事業者間競争が進展する中における国と事業者の責任分担や発災事業者とその他の原子力事業者との間の負担の在り方等を含め、速やかに検討を行い必要な措置を講ずること。
　十一　過去に発生した使用済燃料の再処理等に要する費用については、再処理等の適正な実施が図られるよう検討し、その積算に係る具体的な考え方を明らかにするとともに、適時その検証を行うこと。
　　　なお、原子力事業者における事業環境の変化等の個別事情も十分踏まえて、納付方法の変更等に可能な限り柔軟に対応すること。
　　　また、経済産業大臣の認可を要する認可法人の設立にあたり必要となる事業計画書の記載事項については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項及び安全対策に関する事項を含めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県熊本地方を震源とする地震による被害で亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○渡辺委員長　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局次長苧谷秀信君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、政策統括官武田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子です。
　九州の熊本また大分で発生をいたしました地震により亡くなられた方々、今、死者四十七名ということでございますが、心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入ります。
　法案の審議でございますが、一問、この九州での地震に関しまして質問してまいります。
　公明党としても、地震発生後直ちに対策本部を立ち上げまして、国会議員が現地に飛び、また地方議員と連携をしながら、被災された方々の声を一つ一つ酌み上げて政府につなげていく、今、この取り組みに全力で当たっております。
　昨日も大きな余震がございまして、また広域化もしているということで、ともかくこの地震の対策に一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。特に厚生労働大臣におかれましては、命を守ることを最優先に、全力で支援に当たっていただきたいと思っております。
　特に、車中泊をしていらっしゃる方で、熊本市内、五十代の女性が、エコノミークラス症候群、肺塞栓で亡くなられた。また、さらに同症候群の疑いで二十人以上が熊本市内の病院に搬送されて、重体の方もいるということでございます。極めて深刻でございます。
　また、安全な避難場所の確保、そして、やはり水、食料が足りない、この輸送がおくれているということを伺っております。
　また、熊本市民病院も倒壊のおそれがあるということで、負傷された方々を治療する医療機関が不足をしている。広域的な協力が必要であると思っております。
　また、精神的なダメージ、不安を抱えていらっしゃる方々も多くいる。また、避難所で下痢症状を訴えた人からノロウイルスが検出をされたという案件もございました。ＰＴＳＤ、心のケア、また健康被害についても、きめ細やかに対応していくことが重要だと思っております。
　今回の地震の対応について、お考えをお伺いしたいと思っております。
○とかしき副大臣　まずは、答弁に当たりまして、熊本県、大分県を中心とする地震で被災された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、御質問の件でございますけれども、まず、四月十四日の前震から十六日の未明の本震へと被害がだんだん拡大してまいりましたので、厚生労働省といたしましては、組織を短期的な対応から長期的な対応の体制に変えさせていただきました。
　被災地のニーズは、救急医療中心から生活支援中心へと今変わってきておりまして、被害対応の長期化に備えまして、生活支援物資や医薬品等の確保、被害者の健康管理、先ほどお話のありましたエコノミー症候群とかこういったもの、そしてノロウイルスの対応とか、さらに、心のケアも含めた対応もさせていただかないといけません。
　これが被災者の方々ですけれども、これだけではなくて、さらに、今度は災害対応に従事している医療や福祉関係者のサポート、これもあわせてやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
　ということで、ニーズは刻々と変わってまいりますので、地方自治体や民間団体と連携しながら、あらゆるルートを使って、まずはニーズをしっかり把握して、そして迅速な対応につなげていきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　今、公明党の議員も現場のニーズの把握に努めておりますけれども、的確にニーズを把握し、そして適切な対応、命を守る支援を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、子供関連の質問に入ってまいります。
　これは、千葉市長から保育士不足について御要望をいただきました。今、保育士を養成する短大それから保育士養成校の定員につきまして、文部科学省は定員の一・一倍まで許容をしております。厚生労働省では、定員が一人でも超えると始末書を書かせます。そのために、余裕を持った合格通知ができない。ふたをあけてみると、結果、定員割れになってしまうという状況が生まれております。これは厚生労働省によって厳しく管理されている状況を何とか改善できないものかと思います。
　ここのところ、保育士の不足を改善していく、まずは、ここの短大、養成校の段階で柔軟な運用が必要なのではないかというふうに思います。毎年の定員管理の若干弾力化をするだけでも、ここから保育士不足を解消する、保育士をふやしていくことができるのではないかと思います。厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　保育士の養成に関しましては、お話ありましたように、短大等の指定保育士養成施設において行われているわけでございますが、当然ながら、保育に関する専門的な知識、技術の習得ということで、一定の学習環境を確保するということで定員の管理というのはあるわけでございます。
　一方で、入学定員の超過をした学生数が、適切な学習環境の確保の観点から著しく過大ではない、あるいは、今お話ありましたように、入学後の辞退者等がありますので、過去の入学実績ですとか辞退者等の状況等に鑑みて、当該定員超過が合理的な範囲内であれば、特段文書等による指導は行わないで、口頭の助言等にとどめるということで、これは、実は、平成十九年に、各地方厚生局にはその旨の事務連絡は私ども出してあったわけですが、今お話ありましたように、一部の厚生局で、やはり若干厳しい運用がされていたということはどうもあったようでございまして、それは私どもも話を伺っております。
　現状、お話ありましたように、保育人材の確保は非常に喫緊の課題でございますので、私どもとしては、この十九年にお示しした考え方に沿って、さらに柔軟な運用が行われるようにということで対応してまいりたいと思ってございます。
　実は、この指定保育士養成施設の監督の事務は、二十八年の三月三十一日から都道府県に権限移譲されておりまして、今後は都道府県において指導監督を行っていただくということになります。なので、都道府県における今後の定員管理と指導監督におきましても、こういった考え方、私どものできるだけ柔軟にという考え方が徹底するように、私どもの方から都道府県にも御周知申し上げて、そのような運用をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
○古屋（範）委員　今、都道府県の指導監督になっているということですので、ぜひその都道府県に対する通知というものを徹底していただきたいと思います。また、口頭で説明をさせるということなんですが、それも私は必要ないのではないかと思いますので、ここのところは前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、児童扶養手当の法案について質問に入ってまいります。
　この法案につきましては、平成二十二年、民主党政権下における改正の際に、公明党からも対案を出しました。実際の質疑に出したのは私でございます。その中で、ＤＶ、児童虐待により離婚係争中の家庭、また、一人親も不在となって公的年金を受給する祖父母のもとで育てられている家庭へも児童扶養手当の給付を拡大すべきだという対案を提出いたしました。当時、現場の理事は最後まで汗をかいてくださったんですが、民主党政権下ではこの法改正は採用されず、引き続きの検討事項となったということでございます。
　その後、平成二十四年の政令改正で、配偶者からの暴力により離婚係争中の家庭については、裁判所の保護命令が発令された場合は、直ちに児童扶養手当の支給対象となる。また、二十六年の法改正等で、公的年金を受給する祖父母のもとで児童が育てられる家庭については、公的年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合は、その差額分の児童扶養手当を支給できるということが実現されました。
　今回の法改正では、長い間据え置かれてまいりました多子加算について、第二子を最大五千円から一万円、また、第三子以降三千円から六千円ということで、第二子については三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりの加算となります。
　改めて、本改正案の評価についてお伺いをしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　申し上げるまでもなく、改めてのことでございますけれども、一人親家庭は、子育てと生計の維持をお一人で担っておられるということで、さまざまな困難を抱えておられるということで、経済面あるいは生活面、さまざまな御支援を申し上げなければいけないということでございます。特に、二人以上お子様がいるということになりますと、生活上必要な経費も増加いたしますので、特にきめの細かな支援が必要だと私どもも認識しております。
　今般の制度改正に当たりましては、御案内のように、すくすくサポート・プロジェクトの中で、生活支援、居場所づくり等々、さまざまな支援をパッケージで行ったわけでございますけれども、特に経済的な支援ということでは、子供がたくさんいらっしゃる家庭について、やはり優先的に、非常に財源状況は厳しいわけですけれども、お手当て申し上げるということが必要なのではないかということで、今お話ありましたように、過去長い間据え置かれておりました多子加算につきまして最大限の拡充を図るということで、最大倍増ということで法律改正をお願いしたという経緯でございます。
○古屋（範）委員　一人親家庭の経済支援、第二子以降倍増ということで、非常に大きな法改正であるということでございます。
　続きまして、一人親家庭の就業支援についてお伺いをしてまいります。
　一人親家庭の、特に母親の場合に、母子家庭の四七・四％がパート、アルバイトである、平均の就労年収が百八十一万円ということで、非常に低いということであります。なかなか、就業経験が少なかったり、子供を抱えていたり、非常に厳しい状況にあるということであります。
　この一人親家庭の自立を促進するために、自治体の相談窓口のワンストップ化であるとか、また、看護師、介護福祉士など資格を取っていくということで給付金の充実が図られてまいりました。高等職業訓練促進給付金であるとか、また貸付事業の創設、教育訓練を受けた場合に支給される給付金の額の引き上げ、これは自立支援教育訓練給付金ですけれども、こうした制度の改善が行われてまいりました。やはり資格を取っていくということが安定した収入につながっていくのだというふうに思います。
　この内容についてわかりやすく御説明をいただきたいのと、こうした資格制度を知らないという方々もいらっしゃいます、どうやってこの給付金を受けたらよいのか、こういうこともぜひとも周知をして、一人でも多くの方々に制度を活用していただきたいと思います。
　これに関して御見解をお伺いします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　就労による自立というのは、やはり一人親対策の基本と考えてございます。やはり御自分で稼いだお金で生活するということは、御自身の精神的な自立ということにもつながりますので、ぜひ就労を通じた自立というものを支援してまいりたいと思っております。
　お話ありましたように、就職に有利な資格の取得を促進する、一人親家庭の収入増ということで、高等職業訓練促進給付金の支給というものを行ってきております。
　今お話ありましたように、二十八年度から、まず一つは、支給期間の上限を二年から三年に延長いたします。三年に延長いたしますと、三年通えるということになりますので、実は、看護師等、かなりしっかりした資格、専門職の資格が取れるということで、これにつきましては全期間支給対象とする。
　もう一つは、逆に今度は、二年より短いものについても出すということで、例えば調理師さんでありますとか製菓衛生師といったような一年で取れる資格、こういったものも給付の対象にするということで、給付金の充実を図っております。
　これは、平成二十八年度、前年度から約十六億ほど増額いたしまして、六十八億の予算を用意してございます。
　もう一つは、一人親家庭の方々に関しましては、こういった訓練を受けるときのいわば就業促進の、訓練促進の貸付金ということで、これは補正で八十五億円新しく貸し付けを行いました。これは、入学金でありますとかあるいは卒業した後の就職に向けての準備金といったもので、入学金五十万、就業準備金二十万、これは貸し付けということでございますが、その後、資格を生かして就職をしていただいて五年間働いた場合にはこれは免除するということで、就労につながった場合には事実上返還を行わなくても構わないという形にいたしました。
　こういった経済的な支援のほかにも、先ほど申し上げましたすくすくサポート・プロジェクトの中で、生活支援、就業支援等々さまざまな施策を講じております。
　今回かなり大幅にさまざまな施策を講じたわけでございますけれども、やはりなかなか、生活に日々追われておられる一人親の方々ですと、こういったものが十分周知がされない、あるいはなかなか情報が届かないということがございます。
　これはかねてから指摘されてきたところでございますので、今般つくりましたすくすくサポート・プロジェクトの中では、とにかくワンストップで情報が提供できるように自治体側でできるだけわかりやすい体制をとるということで、まず一つは、窓口を一本化するということと、その窓口がわかりやすいように、相談窓口の愛称、ロゴマークというのをつけまして、バッジとかそういったものをつくりまして、必ず自治体に行ったときにはそのマークを目安に行けるようにするということで、これは自治体の御協力もいただいて、そういう体制を今準備しつつあります。
　自治体側も、そういった相談に一義的に応じることができる相談の窓口の担当の方というのを決めていただいて、その方は、わかりやすいように、今言ったロゴマークをつけて窓口に座っていただくといったようなことで、できるだけわかりやすい対応をしたい。
　あわせて、パンフレットその他、もちろん通常のものも用意いたしますし、最近ですと、皆さんネットもごらんになりますので、ネットでアクセスして情報もとれるようにということで、さまざまな施策を講じまして、一人親の方々に、いわば情報を、待っているだけではなくてこちらからお届けするという体制をとって、できるだけこういった新しい施策を御利用いただいて、自立につなげてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　この高等職業訓練促進給付金、二年から三年に拡充した非常に大きな改革であると思います。ぜひ、死別また離婚にしても、精神的に落ち込んでいる、そんな方々が何らかの形で行政にアクセスをしたときに、そこからこうした制度につなげられるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＩＴを活用したテレワーク、在宅就業についてお伺いをしてまいります。
　私も、ワーク・ライフ・バランスの観点からテレワークの普及ということには取り組んでまいりましたけれども、とりわけ一人親の母親にとっては、このテレワークという就業形態は非常に重要だと思っております。
　平成二十七年度予算では、一人親家庭の在宅就業を推進するために、都道府県及び市が実施主体となって、業務の開拓であるとか仕事の品質管理、能力開発、相談支援等一体的に取り組むという事業が始まりました。特に、一人親のお母さんは昼働き、夜働きということが多いんですが、夜だけでも在宅で仕事ができるということになれば、子供との会話なども少しでもできるようになるということで、テレワークというのは非常に有効な働き方であると思っております。
　これが、平成二十一年度から昨年度まで、在宅就業を希望する一人親に対して、自営型の在宅就業や企業での雇用への移行を支援するひとり親家庭等の在宅就業支援事業が行われてまいりました。この実績、評価についてお伺いしたいと思います。
　また、一人親へのテレワークの活用を今後進めていただきたいんですが、一人親家庭の在宅就業について、今後どのように展開されていくのか、お伺いいたします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　一人親家庭の在宅就業支援でございますが、今先生お話ありましたように、平成二十一年度にひとり親家庭等の在宅就業支援事業を創設いたしました。これは当時、安心こども基金というのがございまして、この資金を使って、業務の開拓ですとか御本人の能力開発、あるいは業務処理の円滑な遂行等々、一体的にやっていただくということで、自治体に対し助成を行うという制度がありました。
　ただ、これにつきましては、実は訓練を修了した方の在宅就業による月収が余り多くないということで、費用対効果の面で余り効果がないということで、実は、二十六年八月に、この事業の評価を行う有識者の検討会では、この形ではなかなか費用対効果が低いので、継続するのはいかがなものかということで御評価をいただいて、見直しをするようにと。ただ、在宅就業の支援自体は必要な施策なので、それは継続をするようにということで御報告をいただいたところでございます。
　これを受けまして、二十七年度から、より効果的な在宅就業の支援の形にしようということで、一つは、実績払いのような形で、在宅就業者に発注した業務とか支払った報酬に連動して発注企業側に一定の対価を支払うという形で、結果が出たところにお金を払うというような形で見直しをするということと、在宅就業に必要なスキルの習得につきましては、既存のさまざまな支援を行っている機関をもうちょっと活用しようということで、母子家庭等就業・自立支援センター等、既存の事業をできるだけ活用して、受け皿の側の支援もあわせて行うというような形にしていこうということで見直しをしたところでございます。
　先生お話しのように、在宅で就業する、家でテレワーク、ホームワークで働くことができるというのは、やはりお子さんを抱えているお母様方、お父様方にとっては非常にありがたい制度ですので、両立支援という観点でも、あるいはお子さんとの時間を確保するという観点でも、在宅で就労できるという形態、あるいはそういう形の働き方、お仕事をできるだけふやしていって御支援申し上げるという方向をさらに強化してまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、テレワークという働き方、非常に有効だと思いますので、実効性があるように知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、前回も質問いたしましたけれども、児童虐待の問題について質問してまいります。
　警察庁によりますと、虐待が疑われている、全国の警察が昨年児童相談所に通告をした十八歳未満の子供は、三万七千二十人ということであります。非常に多い。二〇〇四年以降増加を続けて、最多を更新いたしました。事件で被害を受けた子供が八百七人、うち二十六人の子供が死亡をしております。
　私の地元相模原でも、親から虐待を受けて自殺をしたという案件がございました。この中学二年生の男子生徒は、両親から虐待を受けているので、児童相談所に施設で暮らしたいということを言っていたんですけれども、児童相談所が緊急性がないと判断して一時保護を行わずに面談の対応をし、家に帰した、その後自殺を図った。ここの所長さんも、我々がかかわってからは関係改善が見られたので、職権保護をしなければならないような急迫した状況ではなかった、対応は間違っていなかったと会見で述べております。
　また、今月十一日にも、奈良県の生駒市で、二歳の長男を衣装ケースに閉じ込めて死亡させるという事件が起きました。ここでも児童相談所は対応していなかったわけなんですね。
　こうした児童虐待がふえる中で、二〇一四年現在で、全国二百七カ所の児相において、虐待に対応する児童福祉司は約二千八百人、一人で虐待案件を約百四十件抱えている。専門の相談職員が非常に少ない、人員不足の現状であります。
　またあわせて、次の次の質問で予定をしておりましたけれども、人員不足だけではないというふうに思います。専門人材の確保、また児童相談所職員の資質の向上、これも必要かと思います。これについてのお考えをお伺いいたします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童相談所の現状でございますが、お話ありましたように、二十六年度の児童虐待の対応件数は八万八千九百三十一件ということで、これは平成十一年の一万一千六百三十一件に比べまして約七・六倍ということで、大変多くの、これはもともと顕在化していないものが顕在化してきたということも含めてですが、非常に相談件数は増加をしている。
　これに対しまして、それに直接指導等で当たることになります児童相談所におります児童福祉司の数は、これは、総務省さん、自治体もさまざま御配慮していただいて、ほかの分野に比べるとかなりふやしていただいてはいるんですが、約二・三倍の増加にとどまっているということで、業務量の増に専門職種の配置というものが必ずしも十分対応できていないというのが正直なところではないかと思います。
　また、内容的にも、今お話ありましたように、大変複雑困難なケースがふえているということで、その意味でも児相には非常に負荷が大きくなっていると思っております。その意味で、専門職の配置を含めて、児相の体制の強化、専門性の向上は私ども喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
　ということで、こういった観点を含めまして、児相の体制強化を含めまして、児童虐待防止対策につきまして全般的な対応を講じようということで、今般、児童福祉法等の改正案を今国会に御提出して御審議をお願いしているところでございます。
　その中では、児童相談所に配置する専門職といたしまして、まず児童心理司、それから医師または保健師、医療系の職種、それから児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザーといったものを法律上専門職としてきちんと配置をするということで配置を規定する。
　あわせて、児童福祉司の配置標準につきまして、従来は人口単位で配置をするということを行っていたわけですが、今般は、現実に発生している虐待等、業務量に応じて配置基準を見直すということで見直しをさせていただきます。
　あわせて、児童福祉司に関しましては、国の基準に適合する研修の受講を義務づける、あるいは社会福祉主事につきましては、児童福祉司に任用する場合には任用前講習を行うことを義務づけるといったような形で、体制の強化と専門性の向上を図るということを考えております。
　あわせまして、児童相談所の体制強化、専門性を計画的に高めるということで、これは総務省さんの御協力もいただいて、児童相談所体制強化プランというものを現在策定中であります。近々取りまとまることになっておりますが、この中では、児童相談所につきましては、この十年間で最も手厚い水準となるような地方交付税措置をしていただきまして、標準団体当たりおおむね三名の増ということで、全体では三桁の上の方の数になるような数の増員を行うということで、引き続き、体制の強化、専門性の強化ということで取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。