Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したんではないかというふうに改めて確信をいたしました。
　ところで、球磨川の復旧に当たりましては、国土交通省では球磨川水系緊急治水対策プロジェクトを作成して復旧復興を図ることとしています。これは、流域のあらゆる関係者が協働して、町づくりと連携して治水対策を進めようという流域治水の考え方に基づくものと聞いています。
　この球磨川の緊急治水対策プロジェクトについてどのような考えで策定されたのか、さらに、川辺川ダムはどのような扱いになっているのか、赤羽国土交通大臣に伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年七月の豪雨災害直後に私も被災地に足を運びました。あそこは、人吉温泉、アユが捕れて大変すばらしい観光地でありますが、洪水の頻繁発生地域でありまして、若い社長さんの皆さんと話をさせてもらったときに、もうこれでこの地域で同じように再開するのは難しいと、やはり抜本的な治水対策と、またその上に高台移転ですとかそうしたことも考えてもらわなければ困ると、もう本当に切実な訴えをいただきました。
　とにもかくにも、この同じ規模の出水があっても再度災害を防止できるようにということで、おおむね十年間で集中的に実施する合計千五百四十億の河川対策を新たに球磨川水系緊急治水対策プロジェクトとして本年一月に取りまとめ、また、この間、御地元からの要望で川辺川ダムについても様々な議論があったと承知をしております。蒲島知事自ら三十回にわたる住民との会談を経て、新たな流水型のダムとして造りたいという御要望をいただきましたので、このプロジェクトの中にも流水型ダムを加えて、速やかにこれを実行していきたいと、こう考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。川辺川ダムにつきましても心配しておりましたけれども、流水型ダムに形を変えて位置付けられているということで安心をいたしました。
　さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。
　球磨川につきまして、今後、さらに地球温暖化に伴いまして水害が激甚化することを考えれば、川辺川ダムの建設を急ぐべきと考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年の水害の激甚化を踏まえれば、災害復旧が完了したとしても、球磨川流域が昨年同様の豪雨に襲われた場合は、再び地域の皆さんにとって経済的に大きな被害が生じるおそれがある、そういうことであります。
　このため、赤羽大臣からも話がありましたけれども、長年の課題でありました川辺川ダムについて、熊本県知事からも要望がありました。また、地元の皆さんの声、そこをよく聞いた上でしっかりと対応したいというふうに思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。しっかりと川辺川ダムを進めるのが政治の責任だというふうに確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が押してまいりましたが、次に、日本のインフラの整備水準についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、インフラ整備を進めるために防災・減災、国土強靱化の加速化対策を年末に閣議決定いただきまして、五か年、十五兆円の予算の確保の道筋を付けていただきました。菅総理、麻生財務大臣を始め関係閣僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で質問をさせていただきますが、まず高速道路についてですけれども、本来は片側四車線であるべきものなんですけれども、日本では、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階では取りあえず対面交通の暫定二車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてまいりました。今パネルに示したとおりでございますけれども、日本では暫定二車線の区間は全体の約四割に上っています。世界に目を移すと日本のような対面交通の高速道路はほとんどありません。韓国は二十年前に四割が対面交通だったんですけれども、その二十年間に解消したと聞きます。
　ちょっと時間の関係で次に参りますが、今の話題にしました韓国との比較でございますけれども、日本と韓国のインフラの比較をさせていただきました。パネルの方を御覧ください。
　日本と韓国の高速道路の整備状況を見ますと、十キロ掛ける十キロのメッシュですね、そこに高速道路が何キロメートルあるのかという指標、これ計算してみましたけれども、韓国が四・一八キロメーター、日本は二・九八キロメーターですので、まあ負けている状況ですが、更に言うと、日本で本来の高速道路である四車線化ができている延長を考えると一・八五キロメートルとなってしまいます。ちゃんとした四車線以上の高速道路という観点で日本と韓国を比較すると、韓国が四・一八キロメーター、日本は一・八五キロメーターと、韓国の方が二倍以上高速道路の整備が進んでいるということになります。大変残念なことであります。港湾や空港についても、細かくは御説明しませんが、同じような状況でございます。
　このように韓国と日本のインフラを比較すると今や心もとない状況にありますが、この背景にあるのは日韓のインフラ投資の違いにあります。日本はこの二十年間でインフラ投資を残念ながら半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながったというふうに思います。
　今申してきたような点につきまして率直にどのような印象を持たれたのか、麻生財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは残念ながら事実ですね。あのコンクリートから人へとかいう御意見を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、これは間違いなく、あのときの二〇〇九年辺り見て、それからざあっとまた減っていますから、そういった意味では間違いなく一貫して。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足して十六兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。
　ただ、韓国の場合と日本の場合の一番のやっぱり考えにゃいかぬのは、この高速道路の場合は、国土の形状というのが日本の場合、山間部が七三％ぐらいありますので、なかなか韓国と一概には比較ができないんですが、代わりに飛行場の数は多いということになっておりますので、圧倒的に韓国に比べて飛行場の数は多いんですが、御存じのように、仁川の飛行場と比べましても、日本の場合に比べて向こうの約今半分、違う、違う、半分でもないか、もうちょっとですね、なりましたので、今度、成田の第三空港ができるとほぼ同じということになろうとは思いますけれども。
　そういった面で、いろいろ比較しなくちゃいかぬ、ちょっと対象点が違うとは思いますけど、全体として公共工事というのは、いわゆる何か震災とかそういった強靱化とかいうのプラス、やっぱりインフラストラクチャーとしてこういったようなものをきちんとしておかないと生産性の向上につながりませんから、港から高速道路に物を運ぶまでの間の道路が極めて狭隘になっておるというのは事実、まあ挙げれば切りがありませんけれども、そういったことも含めまして、この国土の強靱化の中には生産性の向上も含めまして考えねばいかぬところがいっぱいあると、私どもも率直にそう思って努力をしているところであります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　赤羽大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　麻生財務大臣の心強い発言に意を強くしました。頑張ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　日本は、経済で一流を目指すならインフラ整備も先進国並みに引き上げていく必要があるというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、日本のインフラ整備を今後充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的な投資をしっかり行っていく必要があると考えますが、財源には建設国債を充てることで問題はないと考えますけれども、菅総理の御決意をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　インフラ整備というのは、地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしております。引き続き、計画的にインフラ整備、ここはしっかりと推進をしていきたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で足立敏之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　次に、木戸口英司君の質疑を行います。木戸口英司君。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　まずは冒頭、本日の予算委員会理事懇談会、総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＴＴの接待問題について中間報告が出されております。
　この紙一枚、一覧表ということで、その事実関係、内容、不十分ではないかと考えますけれども、その概要について大臣から御説明お願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　今回の事案につきまして、重ねておわびを申し上げたいと存じます。
　この報告書でありますけれども、この事案が表に出た段階でですね、調査チーム、すぐに倫理審査会とも指導を仰ぎながら調査に踏み切りました。今回、国会でも数々の御指摘を受けながら、そのインナーというか、内輪内輪のそうした調査ではなくて、検事経験のある方にも入ってもらい、外部の視点をしっかりと入れながら調査をやっているわけであります。
　この調査というのは、やはり事実関係を積み上げるというのにはかなりやっぱり時間も、御承知と思いますけど、要するわけでありまして、そして、これを拙速にやることによって、不安定な例えば証言というものを国会に報告し、またそれが翻ったということで御迷惑を掛けることは、これは避けなければなりません。慎重に、またそして、相手の人権も考えながら慎重に事実を積み上げていかなくてはならないわけでありまして、今の時点で確認できた事実について御報告を申し上げた次第であります。
○木戸口英司君　今朝の情報で、谷脇総務審議官が大臣官房付になったということでありますけれども、それはなぜでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、この事案によって行政に対する信頼、信用というものを失墜させた。そして、その総務審議官というポストは重要また重大な責任を負うポストであり、また、下の部下に対しましても範を垂れるべき地位におる者であります。しっかりとした、そうしたことを勘案しまして決断をいたしました。
○木戸口英司君　今調査中ということで、また今メモが配られましたけれども、事業者等の関係について調査しているということでありますが、関係した総務省の職員、幹部の皆さんがしっかりと事実関係を述べればそれで調査はしっかりと進むということが、週刊誌報道を後追いするような、そういうこの国会における虚偽答弁も含めて、そういうことが続いているからこういう問題が更に拡大している、続いているということではないでしょうか。
　谷脇審議官は、三回の会食のうち費用負担をしたのは五千円を一度だけ、残りの二回はお金も払っていないということです。にもかかわらず、先日の予算委員会でそのことに一切触れなかったということです。これは虚偽答弁ではないでしょうか。総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　そのたびごとに答弁が変わるということは、これは大変遺憾なことであります。我々としては、真実に基づいてしっかりと報告を重ねてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○木戸口英司君　大臣は答弁で、東北新社の接待問題の際、調査チームにできる限りの調査をしてもらったと信じていると答弁をしています。しかし、結果として、週刊誌報道等で更なる問題が判明し、調査は不十分であることが明らかになった、あるいは事実が変わってくる。今回の調査をもって、同様の問題、他の放送事業者、通信事業者との倫理規程に反するような事案があるかどうか、全て明らかになると断言できますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めていきたいと思いますけれども、我々としては、その時点で誠心誠意調査に臨んで、そのやはり双方の当事者の証言を基に、そしてまた、数少ない例えば領収書でありますとかそうした物的証拠を基に事実関係が確認できたと判断したことを報告しているわけでありまして、その時点その時点でしっかりとつかめた事実に関して報告してきた、こういう状況であります。
○木戸口英司君　大臣、調査をしっかりしているということですが、結果、今こうなっているんです。国民は今テレビで見ていますよ。虚偽答弁が続き、そしてそれを信用しているということで報告をし、国会の審議が今これにとらわれていると。コロナ、そして震災復興と、こういう問題にも関わってきているんです。
　いずれにせよ、大臣がこれまで国会で説明してきたことと事実が異なるようでは国会の議論は成り立ちません。谷脇審議官は更迭、事実上更迭されましたけれども、責任を取るべき政治家である大臣ではないでしょうか。総務大臣、責任を取るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めたいと思いますが、今私の果たすべき責任は、この事案に対する真相を徹底的に究明すること、そして更に調査を進めて真相を究明にすること、そして再発防止策というものを徹底的に築き上げること、そして一刻も早く国民の信頼を取り戻すこと、これが私に課せられた責任であると、このように考えております。
○木戸口英司君　今までの国会のそれぞれの答弁あるいは調査報告が信頼できないということになっているわけです。もう既にその責務が果たされていない、大臣、私はそのように思いますよ。
　それでは、総理、総務大臣の任命責任は総理です。総理は、常々責任があるのは政治家であると言ってきました。これまで、役人は、まあ幹部の皆さん、それぞれ責任を取って更迭ということになっていますけれども、政治家が責任を取っていません。これから調査をするということですけれども、もう調査自体に信頼が置かれていないという現実があります。
　もう任命権者として総務大臣を更迭すべきだと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今総務大臣からここで申し上げましたように、今の現状の中でしっかりした調査を行って、そして改善をしていく、そのことが私は、総務大臣に、責任じゃないかなというふうに思います。
　そして、今、第三者を入れての調査の体制をつくっているのもこれ総務大臣でありますから、そこは総務大臣に、しっかりと真相究明というものをやり、そして総務省を立て直ししてほしい、こういうふうに思います。
○木戸口英司君　調査によって、これ以上問題が拡大したり、新たな事実が出てきたり、これまでと違う事実が出てきたり、そうしたときにどうですか。大臣の責任、大きいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、官僚だけのこの調査では国民の皆さんからも理解をされない今状況になっていますので、第三者、弁護士、そうした外の目を入れてしっかりと今調査をしてもらう、そしてその調査をしっかり行うのが私は大臣のそれは責務だというふうに思いますし、その結果としてこの総務省全体を立て直ししてほしいと、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を起こしてください。
○木戸口英司君　総理、もう一度お伺いをいたします。
　調査結果が不十分だ、そして事実と異なることが次々と出てきている状況、我々はそこを信頼できないということを申し上げている。その調査の責任者が大臣、大臣でこれが務まるのかということを申し上げているんです。
　今後、調査に責任を持ってやってもらうということを総理はおっしゃいますけれども、今後、これまでの事実とまた違うようなこと、更に大きな問題が出てきたとき、これは結果的に政治責任が伴うと思いますけれども、その点について、総理、明言をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのようにならないように、大臣は第三者の、まさに外の目を入れて徹底して今調査をしようと。そうしたことをまずしっかりやっていただいて、その結果としてこの総務省を大臣に立て直してほしい、こういうふうに思います。
○木戸口英司君　これはもう週刊誌報道が毎週出て、そして新たな事実が出ている、そういうことが繰り返されているわけです。しかも、国会の答弁が虚偽であるということが続いているわけであります。その責任者は総務大臣じゃないでしょうか。もう既に政治的な責任というのはもう出てきている、大きいということを強く申し上げたいと、そのように思います。
　では、この問題は国会も真相を解明していく必要があります。接待を行った側の菅正剛氏を始め東北新社関係者、ＮＴＴ澤田社長を始め関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いいたします。
○委員長（山本順三君）　この件につきましては、ただいま理事会で協議中でございます。
○木戸口英司君　東日本大震災から三月十一日で十年となります。死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。震災を忘れない、復興を成し遂げる、復興の成果を全国に届ける、十年を機に誓い合いたいと思います。
　復興は、地震・津波被災地域では総仕上げ、福島県では避難者まだ三万六千人、八割は県外で暮らしていると言われております。原子力災害被災地域ではまさにこれからと、重要な時期を迎える中で、コロナ禍により経済的、財政的なマイナスは大きく、復興への影響も懸念されます。本日は、コロナ対策を始め、また東日本大震災からの復興の課題を中心に質疑をさせていただきます。
　まず、緊急事態宣言再々延長に係る課題と対策について総理にお伺いをいたします。
　今日から再々延長ということになりました。まず大事なのは、この二か月、要因をどのように分析しているのか、また政府の対策の検証が絶対的に大事だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、データの分析など検証の点などを私の方からお答え申し上げます。
　この間、八時までの飲食店に対する時短の要請を申し上げて、九七、八％のお店が協力をしていただいております。そして、国民の皆さんにも不要不急の外出自粛、テレワークも、昨年春のように七割までは行っておりませんけれども、多くの企業で、首都圏でいえば四割、こういったことが行われてまいりました。そうした成果として感染者の数、日々、陽性者の数は八割の減少となってきているところであります。
　ただし、直近では人出が朝、昼、夜とも増えておりまして、残念ながらこの下げ止まりの傾向、減少が鈍化している傾向が指摘をされているところであります。私ども、こうした朝の人出、昼の人出、夜の人出なども検証、分析をし、感染者の数との関係を整理をしてきておりますけど、やはりそれぞれに影響がありますが、夜の八時の時短、八時の人出、八時、九時の人出、これの減少が大きく寄与しているということが分かってきております。
　引き続き、百八十万円、月額換算最大のこうした協力金などをしっかりと活用しながら、要請に応じていただけるように取り組んでいければというふうに思いますし、テレワークなど、あるいは不要不急の外出自粛、お願いをし、病床の確保もやりながら、この二週間でステージ３以下であることを確実なものにしていきたいというふうに考えているところであります。
○木戸口英司君　要因は分かりました、この間の金曜日の議運でもお聞きしましたので。
　総理、政府の対策の検証なんです、大事なのは。それがあってこそ、次の二週間、これからの二週間どうするかというものが見えてくる。その検証、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、西村大臣の答弁にあったように、まさにこの飲食の営業短縮を中心とするめり張りの利いた対策を進めた結果として新規感染者が八割以上減少する、これははっきりとした効果が現れています。この減少に対して個別の感染対策の効果を分析するというのは、これなかなか現実的には難しい面でありますけれども、今後の対策を考える上で重要と考え、まずは専門家の方々に御検討いただきたいと思っています。
　また、今回の感染拡大に伴う課題については、しっかりと分析をして対策を進化させていきたいというふうに思います。ただ、現時点においては、何としてもこの二週間でこの感染拡大防止するために全力を挙げているところであります。
○木戸口英司君　その評価、分析の結果だと思いますけれども、今回の二週間の延長に合わせて、対策強化ということで、検査の強化、そして保健所の体制強化が打ち出されております。まあこのことはいいと思いますけれども、その内容が十分なのか、しかも、こういった問題はもう去年の第一波、そして第二波の頃からずっと言われてきたこと、今頃かという感じもいたします。
　その上で、医療提供体制の逼迫はまだ解消されておりません。第四波が到来するようなことがもしあれば、医療崩壊、現実のものとなってくる、そういう感もいたします。政府は、診療報酬の上乗せ、一床確保につき最大千九百五十万円を出す措置等対策を打ってきておりますけれども、それでも効果は限定的ではないでしょうか。負担軽減が思うように進まないのはなぜかということです。
　政府が先頭に立って病床確保、そして医療の役割分担が進むように取り組むべきで、政府で司令塔をつくって、制度を課題があれば改正し、早期に医療提供体制の拡充に取り組むべきと考えますけれども、これ、総理にお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　連携会議等々をつくって国と自治体とでいろんな議論もしてまいりました。また、自治体では協議会をつくっていただいております。
　言われるとおり、我々、いろいろと反省しなければならないところも多々あったというふうに思います。その上で、今、役割分担、連携、それぞれの医療機関が、重症化の方々、中等症の方々、そして治った後、どこがそれを受皿となって受けていただくか、こういうことをちゃんと仕組みをつくりませんと結果的にコロナの病棟、病床自体がなかなか空かないという話になってきますので、そういうことも含めて、今、横展開をしつつ、またこれ、まだ正確には決めているわけじゃないんですけれども、更に感染拡大、これは起こっちゃいけないことですが、更に起こった場合にどう対応するか、こういうことも踏まえた上で各都道府県とこれからいろんな協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　まあ、やっているということで。
　私も岩手県庁で勤務した経験があります。その中で、当時から地方は地域医療崩壊の危機と、また医師不足と偏在の問題に直面してきて、非常に行政と医療との関係、そしてその体制づくりと、非常に難しいことを重々承知しております。だからこそ、国のリーダーシップ、どうしてその制度を打ち破れないのかと、現場、そして専門家集団である医師の皆さん、この方々等も含めてしっかりと協議をして、しかも早期にこの体制づくりを進めていっていただきたいと、そのように考えます。
　今、宣言下の地域も、そして宣言下でない地域も非常に経済的に傷んでいる。これは、菅総理、土曜日も被災地訪問されて様々そういう話を聞いてこられたんではないかと思います。
　それでは、早速、東日本大震災の復興についてお伺いをいたします。
　六日土曜日、福島を総理訪問されています。総理は就任後、昨年九月に福島県、そして十二月に宮城県及び岩手県を訪ね、復興の現場を視察しています。コロナ禍の中で訪問の機会もなかなか十分に取れないということもあるんだろうと思います。
　復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、先般訪問した福島では、商業地駅前広場の再開発など、復興が着実に進んできている、そういう姿を確認するとともに、地元の方と、新しく被災地にボランティアで来てそこでまた住まれる方、そうした方もたくさんいらっしゃる。そうしたことは、私にとっては、新たな挑戦を行う中で大変熱い思いで、そうした皆さんの触れ合い、考え方を聞くことができたことを非常に収穫があったというふうに思っています。
　他方、被災地では、今後も被災者のケア、こうした課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要だということを自分自身として感じてきました。また、住宅の再建が進む中で、新しい場所に対してそのコミュニティーの形成、これがなかなかできないんで何とかしてほしいという皆さんのお話もありました。こうしたことについては現場に行って本当に良かったというふうに思っています。
　そういう中で、今委員から御指摘ありましたけど、一昨年の台風、また新型コロナ、さらに地震と、そういう福島県沖地震、こうしたことが続いている中で、被災地の皆さんの希望、未来に向けて、その心が折れないように、政府としては、グループ補助金の特例というものをつくりまして、今回は全面的に支援をさせていただいています。
　今後も引き続き、被災地に寄り添いながら、まさにこの東日本大震災の復興、その総仕上げに向けて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○木戸口英司君　復興庁の設置期間が十年延長されて、今年から、令和三年度からですね、五年間の第二期復興・創生期間がスタートいたします。様々な施策のメニューがそろったところ、継続されるものが多いわけですけれども、強化されるものも打ち出されております。
　私、大事なのは、やはりまずこの五年間でどういった姿、被災地の姿を目指していくのか、これ、地震・津波被災地域、そして原子力災害被災地域とあるわけですけれども、五年後の姿、こういう姿を目指しますよということも大事、その上で施策を重ねていくことが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年度から二期復興・創生期間に入るわけでありますけれども、やはり福島の本格的な復興再生の実現に向けて、国が全面的に立って中長期的に取り組むことが大事だというふうに思っています。そのことによって残された課題に取り組み、まさに東北復興の総仕上げというものを政府が前面に立ってこれは取り組んでいきたいと思います。
　さらに、産業、なりわいの再生を進める上で、地域にお住まいの皆さんが住み続けたいという、そうした、思うことのできるような環境というものも大事だというふうに思います。また、観光資源の磨き上げにより、多くの方に訪れていただける、まさに持続可能で活力ある地域社会というものをしっかりと応援をしていきたいと、こういうように思います。
○木戸口英司君　やはり、前に進む上ではこれまでの教訓をしっかりと後世へ伝えていく、伝承していくということ、先ほど議論もありましたけれども、そのことが大事であります。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。
　今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えていくこと、そして、大事なのは、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要であるということであります。
　総理、この点について政府としてどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東日本大震災の大きな犠牲の上に得られた経験や教訓を風化させることなく語り継ぎ、次なる災害の防災・減災に活用していく、このことは極めて重要だというふうに思っています。
　私自身、十二月には岩手県の宮古市で津波の記憶を後世に伝える震災遺構として保存されているたろう観光ホテル、視察をし、当時の様子をそこの社長の方がまさにこの波、直前までビデオで撮られた、そうしたものも拝見させていただきました。まさに、復興の状況などを改めて心に刻む、忘れることのできない、そうした映像だったというふうに思います。
　政府としては、岩手、宮城、福島の三県における国営のこれは追悼施設がありますので、ここの整備だとか、あるいは海外にも、国際会議の機会を捉えて世界に向けた発信、こうしたものもやはり行っていくことが極めて大事だというふうに思います。
　まさにこうした施設、さらにはこの経験というものを世界に発信をし、後世の中でまさに減災・防災、こうしたものに役立てるように、こうしたことも地元の皆さんと連携しながら国として行っていきたい、こういうふうに思います。
○木戸口英司君　まさに我々、日本に住む私たちはこうした震災がいつ起こってもおかしくないと、そういう大地に、ふるさとに生きているということ。その上で、やはりこれからもし起きたときに一人も犠牲者を出さないと、そして復興の際には一日も早く力強い復興を成し遂げていくと、そのために今回の震災の復興というものをしっかりと捉えていくことが私は大事だと思っておりますし、被災地の皆さんもそのことを願いながら自らの復興に取り組んでいるというのが今だと思います。
　その上で、今、三月十一日の追悼式が今近づいておりますけれども、二年ぶりに政府主催の追悼式が開催されることとなりました。私も参列をさせていただきます。
　しかし、この十年目となる今年を最後とする方針が示されています。震災伝承とともに、追悼行事も引き続き行っていくことが重要だと考えます。今お話ありましたとおり、一昨年九月に岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設がオープン、完成しました。いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンして、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきております。宮城県石巻市と一部利用開始した福島県双葉町、浪江町の同施設の早期完成も待たれるところであります。
　三県に建設される追悼・祈念施設は国営であります。これらを会場として、今後、政府主催、あるいは政府と地元自治体の共催による追悼式典、こういったことを考えられるんではないかと思いますけれども、検討する考えはありませんでしょうか。総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府においては、来る三月十一日、東日本大震災十年追悼式を国立劇場において天皇皇后両陛下の御臨席の下に、各界代表の参列を得て実施することにいたしています。大変このコロナ禍であって、そうした感染拡大を防止するための最大限の対策を取る中で、御出席いただける皆さんは非常に絞らさせていただきますけれども、十年というものを何としても行っていきたいという思いであります。
　政府では、現在のやり方の追悼式については、これは昨年も申し上げていますように、発災から十年となる本年まで実施するというのが政府の方針であります。来年以降の開催方式について、今委員から御指摘もいただきました。国、地方、そうした中で連携をして、どのような形で行うことがいいのか、そこは政府としても十分に地元と連携しながら検討させていただきたい、このように思います。
○木戸口英司君　十年の区切りというのは大事ですけれども、十年で区切られることではありません。やはり、この伝承と追悼というのは一体だと思っておりますので、検討をお願いを申し上げます。
　そこで、喫緊に迫るちょっと危機、課題についてでありますけれども、日本海溝・千島海溝巨大地震についてお伺いをいたします。
　この地震の発生が喫緊の課題であること、迫っていること、切迫していることが内閣府から発表をされました。その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではないかということの推計結果が出され、非常に地元でも困惑、混乱をしております。今、各市町村で住民への説明会等が進められていますけれども、対応に苦慮しているのが現実であります。
　この資料二でありますけれども、釜石市の例を示しました、示された資料であります。
　上の方は防潮堤が破壊される場合、もう東日本大震災の浸水域を超えているということであります。破壊しない場合はもちろん効果が出るわけでありますので、下の図であります。
　これを基に、今もう一度、やはり最悪を想定しなければいけませんから、避難計画など、地元住民と一緒に今説明しながら考えているということであります。地方自治体による住民説明、新たな避難計画や防災対策の策定等、当然そこには財政も絡んできます、伴ってきます。
　国において、地方自治体と連携し早急な取組が必要だと考えますけれども、防災大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　日本海溝沿い、千島海溝沿いで想定される最大の地震のクラス、地震による津波の高さや浸水範囲等の検討結果を昨年公表したところでございます。
　現在、中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、積雪に伴い通常より避難時間が掛かるところ、つまり、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めているところであります。
　今後、ワーキンググループの検討結果を踏まえて、地方自治体においても関係する計画の変更や住民説明などが必要となりますけれども、関係省庁とも連携し、必要な財政支援、常に研究をしてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　今、復興事業が進んで、防災まちづくりが進んでいるわけでありますけれども、もちろん、地震が来て津波が来ると、まあ逃げるのが大前提でありますけれども、防潮堤が破壊される、そういった津波がしかも切迫しているんではないかということについて、これまでの防災事業との整合性というのはどうかということも、これ地元では大きな議論になるところであります。この復興まちづくりにもこれは影響を及ぼす、まあ復興庁は影響ないということをこの間委員会で答弁があったわけでありますけれども、様々、浸水域の想定が膨らんだものですから、建設予定を遅らせて、また高台にしてというようなことも今進められている事業もあります。
　その上で、浸水想定を基に各省庁連携の下と今大臣もおっしゃられましたけれども、総理、当然、南海トラフ等の地震の対策もあります。そして、東北、北海道にもこういった地震が切迫しているということでありますので、各省庁連携を強めて、この復興事業の点検、見直しも含めて防災まちづくりの対策に当たる、そのことを指示、しっかり出していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　復興事業で整備が進められている海岸の堤防というのは、比較的発生頻度の高い津波を対象としています。それと、一方で、昨年公表した、今御指摘をいただいたこの津波の推計、ここでは、発生頻度は低いものの、堤防等では防御することが困難な最大クラスの津波を想定しており、このような津波については住民避難を軸とした対策が基本としております。
　今回の推計も踏まえて、各関係省庁と地元自治体が緊密に連携し、避難対策を含む総合的な防災対策を進められるよう、ここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますし、政府もそこは財政的にも支援をさせていただきたいと思います。
○木戸口英司君　この危機管理でもありますので、しっかりと総理のリーダーシップの下で進めていただくこと、防災大臣もよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、これから五年間の復興事業でありますけれども、復興財源の確保ということについて御質問をいたします。最近の報道では流用問題なども取り上げられておりますけれども、しっかりと復興財源を確保していくということについて総理にお伺いをいたします。
　復興・創生期間後五年間の事業規模、これ一・六兆円程度が見込まれるということで復興財源フレームが示されております。被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題であります。自由度の高い支援制度、そして十分な財源が求められます。
　また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。復興事業の規模縮小とともに、税収の落ち込みも始まっております。新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。これは今までの十年ともまた違うステージに入ってきているんだろうと思います。
　総理、いかがでしょうか、是非、復興財源の確保、そして地方財政の確保ということをここで答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　人口減少して、新型コロナの影響、こうした中で被災自治体の財政的状況は極めて厳しい状況であるということは認識をいたしております。
　町のにぎわい創出や心のケアなど、今後五年間に必要な事業を確実に実施するための財源をしっかり確保する、また同時に、震災復興特別交付税、こうした制度による支援も継続をすることになっております。これで被災地の皆さんに復興に取り組んでいただけるようにしっかりと対応していきたいと思います。
○木戸口英司君　その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。
　新たに県独自で経営の厳しい中小企業を対象に支援金を、岩手県独自で一店舗当たり最大四十万円支給することを今回の議会にかけていると。全国でもこういう取組が進んでくるんだろうと思います。こういった現状、島根県の知事もああいう発言をされております。地方へのしっかりと支援必要ではないかという提言であったろうと思います。
　総理、こういったコロナ対策、緊急事態宣言下でない地域についてしっかりと財政支援をしていくということ、改めて御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ対策をしっかり行っていただいて、それで感染者数を抑えている、そういう形で一生懸命取り組んでいる地方自治体に対しても地方交付金の中でしっかり応援をさせていただく。そうした財源措置は今まで行ってきましたし、これからもしっかりやっていきたい、こういうふうに思います。
○木戸口英司君　それでは、少し時間もなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただいて。
　国交大臣にお伺いをいたします。
　土地区画整理事業、ここのところ震災復興に関する報道が非常に増えております。その上で、非常にまだ未利用の土地が多いということ、映像とともに紹介されることが多いわけですけれども、もう国交省の方で、この震災の中で、復興の中で土地区画整理事業の在り方を見直し、検証するということ、私は必要なことだと思います。
　例えば、陸前高田市でもついこの間全体が完了して引渡しが終わったということでありますけれども、大変、巨大ベルトコンベヤーなども使いながら最大限の事業を進めていただいたけれども、やはり十年掛かって、その上でなかなか利活用が進まない、計画が変更されてくるということで、非常に苦慮しているところであります。かさ上げ地区では人口四四％減、宅地では三四％が空き地になっているということであります。
　この手続の簡素化や制度の柔軟性、今後の大規模災害からの早期復興に資する制度としていくべきだと思いますけれども、大臣、どのように検討していくことでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。
　ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。一方で、首長の皆さんは、やはり自分のところの人口を死守して、そうした前提の町づくりということを考えられている。しかし、現実でいきますと、やはり土地区画整理事業、この手法が今、土地区画整理事業を中心にということですので、地権者一人一人の意向を確認するというようなことを取るもので、どうしても時間が掛かる。その中で、相当変化が、状況、して、今御指摘の、今日の新聞報道にも随分出ていますが、かさ上げ地区では人口が随分減少したりとか、それによって空き地になってしまって計画どおり進んでいないというのも実際起こっていることでございます。
　これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。
　一つは、地区を区分して段階的な事業着手、これ全体で合意しないと進めないということではなくて、できるところからやっていこうということで、例えば石巻市の新蛇田地区ではこうした手法を取らせていただいたところでございますし、また、全体の、当初の予定の住民系の区画整理がやはり人口が減少する中でちょっと広過ぎるという判断でそれを縮小して、縮小された側の方は防災集団移転の促進事業で買い取って、それをかさ上げをしない産業用地として整理を行っていると、こうした手法も取り始めているところでございまして、こうしたことはこの検討委員会、検証委員会でも有用だという指摘もございます。
　こうした様々なこと、また地元の、御地元の首長さんも含めて一生懸命皆さんやっていただいておりますし、その現場の一人一人の皆さんの思いと、首長として果たさなければいけない責任感と、その中での大変な困難なことをしっかりと聞かせていただきながら、まあ次あってはほしくありませんけれども、こうした事態に備えられるように、この市街地の復興に関する事業を総点検をして、より良い、使いやすいものにしていかなければいけないと、そういう認識で対応していきたいと思っております。
○木戸口英司君　この問題は、どうしてもその地元自治体が、過大な事業だったのではないかと、過大な投資だったのではないかという批判的な取り上げ方になりがちであります。そうではなくて、計画にのっとって進めたものが、途中で計画が変更せざるを得ないという中でそのまま事業としては進めなくちゃいけないというところに問題があって、途中で見直しをしたり、縮小したり、あるいは身の丈に合わせていったりということができるということ、そのことがまた地域に寄り添った事業でありますので、その点を強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、問題でありますのは、農林水産省、大臣にお伺いいたします。
　水揚げが非常に減っております。これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。
　大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、日本全体の漁獲量は近年減少傾向になっておりまして、令和元年では四百十九万トンとなっております。特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。
　その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。
　また、サケについては、稚魚が海に下りる時期に適切な海水温の時期が短かったこと等々が不漁の原因と考えられておりますが、これを解明するために今調査を強化をしたいというふうに思っております。
　また、サンマにつきましては、外国漁船の漁獲の影響も否定できないということから、先月、ＮＰＦＣ年次会合で、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、これは四〇％減ということでありますが、更なる資源管理の強化に合意をしたところであります。
　この漁獲量の減少に対しては、不漁の原因を追求するということももちろんでありますが、資源管理を進めることも重要と考えておりまして、昨年十二月に施行されました新漁業法に基づいて、数量による管理を基本とする新たな資源管理を開始したところでありますが、地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、これ一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　国を挙げて、これなぜこうなっているのかということ、そして、近々どうしていかなければいけないかということをしっかりと研究も含めて行っていくことが大事だと思いますので、これは復興ということもそうでありますけれども、日本全体の将来に関わってくる大きな問題だと思っております。そのことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それで、大分時間なくなってきました。福島の原子力発電所、ＡＬＰＳ処理水について、経産大臣、総理も土曜日のぶら下がりで適切な時期にということを会見で述べられておりましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針、そしてこれをいつ頃発表する予定なのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。
　具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。
　この中で、周辺自治体や農林水産業者などからは、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評被害への懸念や、国際社会、消費者への情報発信の必要性について貴重な御指摘をいただいているところであります。一方、立地自治体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因となるなどの御指摘もいただいているところであります。
　現在、様々な御意見を踏まえて風評対策や国内外への情報発信の在り方などの論点について関係省庁間で丁寧に議論を進めているところでありますし、また、周辺自治体や消費者団体など含め、様々な方への説明会や意見交換も継続して実施を今しているところであります。
　敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできないのも事実である中で、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので。
○木戸口英司君　国民の理解がしっかり進むようにやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、ワクチン接種に関する情報提供、接種会場でのサポート体制についてお伺いします。
　私たち立憲民主党は、国民の暮らしや働く現場を政治につなげるため、つながる本部を全国に設置しています。先日、このつながる本部と立憲民主党障がい・難病プロジェクトチームとの共催でヒアリングを行った際に、聴覚障害をお持ちの方から四つの御要望をいただきました。今回のワクチンに関する情報が確実に届くようにしてほしいとのことでした。聴覚障害をお持ちの方は、ワクチン接種に関わる連絡や意思疎通が電話や口頭などの音声によって進められることに大きな不安を感じておられます。
　要望の一つ目、ワクチン接種の予約は電話だけでなく、ファクス、パソコン、スマートフォンを可能にしてほしい。二つ目、接種会場には耳マークを設置し、行動に不安な難聴者、中途失聴者に筆談、コミュニケーションボードによるサポートを行ってほしい。三つ目、接種会場での全ての音声案内、説明にはホワイトボードやモニターを活用した字幕表示を行ってほしい。四つ目、問診、経過観察に当たっては、筆談、コミュニケーションボードを活用して、ワクチン接種を受ける人の理解を確認してほしいとのことです。
　担当大臣、聴覚に障害を持つ方々への情報提供、接種会場でのサポートについて、どんな対応、自治体との連携はどうされるでしょうか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　全日本ろうあ連盟の方からも御要望をいただいております。今委員おっしゃいましたように、現場ではコミュニケーションボードなどを活用してしっかりと目で情報が分かるということ、それから、コールセンターなどの相談窓口ではメールなどの方法でもきちんと御相談ができるような、そういう対応を自治体にお願いをしているところでございます。
　これに関して様々な費用が発生した場合には国が全額負担をするということにしておりますので、自治体には積極的に対応していただきたいというふうにお願いし続けてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございました。
　三月三日にも、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてという文書を発出していただきまして、ありがとうございます。
　自治体によっては、こういったことにまだまだ不慣れな自治体もあると思います。できる限り具体的に対応策を示していただければ有り難いと思います。是非十分な情報提供とサポートをお願いいたします。
　この件に関して、総理の御所見もお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣から答弁したとおりですけれども、実は私自身も、先般、聾唖の団体の皆さんにお会いをして、直接話を伺いました。私どもからはなかなか想像できなかったこと、いろんな問題点を指摘されましたので、そこはしっかり対応させていただきたい。
　そして、自治体においていろんな対策必要でありますから、そうしたものについては当然国で費用は負担をさせていただきたい、このように思っています。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非丁寧に細かくサポートしていただけますようお願いいたします。
　次に、看護師の日雇派遣容認について伺います。
　四月から介護施設等の看護師の日雇派遣を容認するとのことですが、厚労大臣、説明をお願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。他方で、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして、日雇派遣、これは日々又は三十日以内の期間の雇用契約に基づいてする労働者派遣を日雇派遣と申しておりますけれども、この日雇派遣は原則禁止とされ、政令で定める業務などについては日雇派遣が例外的に可能とされております。
　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
　今般、答申を踏まえ、労働者派遣法施行令の改正政令が令和三年二月二十五日に公布され、四月一日より社会福祉施設等への看護師の日雇派遣を可能とすることとしたところでございます。
○宮沢由佳君　そもそも、労働者派遣法三十五条の四では日雇労働者についての労働者派遣が禁止されています。
　なぜ法で禁止されているのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長の方から説明ありましたけれども、社会保障審議会の医療部会とともに労働政策審議会、これ労働政策審議会で御議論いただくというのが決まりでございますので、そこで六回ほど議論いただいて、最終的にこのような形で御理解をいただいたという形なんですが。
　特殊性といいますか、そもそもやれる業務、業務の範囲、これも、例えば健康管理、これを中心でやっていただくということで、業務内容に関しても、これならば内容的にも大丈夫であろうと。それから、ニーズとして、福祉施設等々に対してどうしても看護師が少ないというのが、足らない、来てもらえないという不足があります。働く側も多様な雇用ニーズがあるということで、そういう意味で、今般、いろいろ議論をする中において、これならば雇用管理上も、雇用管理上もしっかりと労働者保護の観点から守られるであろうということで、御理解をいただいた上での今回の改正であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○宮沢由佳君　大臣、質問に答えてくださいよ。私が聞いたのは、なぜ法で禁止されているのですかですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　今もちょっと申し上げましたけれども、基本的に、日雇派遣というのは、日々の派遣でありますので非常に短期間の就業形態になるわけでありまして、そういう意味で雇用管理上非常に不安定、こういうふうな話になりますし、また、当時の議論からすると、二十四年でありますけれども、労働災害等々の対応というのも十分に対応できないであろうというようなお声があったという中において原則禁止、ただし、そのときに、専門的な知識でありますとか経験でありますとか、そういうものがある分野において、しっかりと議論をした上で、労働者保護の観点から守られるのであるならば例外的に政令で定めると、こうなっておるわけであります。
○宮沢由佳君　質問だけに答えていただければと思います。
　一定のニーズがあることは承知していますが、派遣される看護師や受け入れる施設側から様々な懸念が上がっております。看護師は、人を相手にする仕事ですから、日雇での対応には大変厳しいものがあります。また、チームワークが重要になります。受け入れる側も派遣される側も大きな負担が予測されます。
　例えば、看護師が派遣される施設の業務に関して、どのように慣れてうまくこなせるようにしていくのか、雇用管理はどうなっているかなど、これらの懸念、課題にどう対応するのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、その業務の内容というもの、何もかもという話だといろんな問題が確かに起こってまいりますので、健康管理という業務中心で、例えばバイタルチェックでありますとか口腔のいろんな管理、それとか服薬指導でありますとか、そういう分野に限定をした中において、対応する部分においては今言われたような懸念等々も対応できるであろうということで、今般御議論いただいた上での決定というふうに御理解ください。
○宮沢由佳君　おっしゃっていることは分かりますけれども、そこにいる方だけ健康チェックだけすればいいという状況ではないんですね。いろいろなことが起こる中で、やっぱりこの方の癖を知っておく、この方にはこういう対応がいいですよということで、かなりいろいろなやり取りを現場でやらなければいけない、これが想像されるものですから、やっぱり日雇派遣が非常に問題だと言っています。
　日雇派遣は非常にまた雇用面でも不安定です。今回の容認はあくまでもコロナ禍における日雇、あっ、コロナ禍における看護師不足に対応するという認識でよろしいのでしょうか。また、そうであれば、コロナ禍が収束した際には再び政令を改正して看護師の日雇派遣を禁止するのでしょうか。また、コロナ禍に限らないとのことであれば、例外とする根拠は何でしょうか。結局、私はこれは恒久的な措置になってしまうのではないかと心配しています。先ほど申し上げました懸念など、多くの課題があります。
　今回の看護師を含め、日雇派遣を容認している業種の状況、課題を検証し、今後国民に報告していただきたいのですが、いかがでしょうか。