Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴野委員　日本から一万三千キロ離れまして、飛行機だけでも二十五時間乗らなければ着かないわけでございまして、現地で関係者と会談いたしますと、皆さん異口同音に、日本の自衛隊に対する非常に高い評価があるわけでございます。
　当初は、ＮＧＯとのあつれきだとか、一体何しに行くんだとか、いろいろなマスコミ等の報道もございました。しかしながら現地では、ゴマ市の市長さんや知事さんも、非常に日本の自衛隊はよくやっていただけると。私どもも、視察しながら日本の自衛隊の車で回って歩いたのですが、一般市民の方々が日の丸の車を見て手を振るということでございまして、非常に立派に役割を果たしているんだなということを実感した次第でございます。
　いろいろな話は尽きないのですが、私が現地で伺ってきた話を二つほどお話しして、それで大臣の感想をお聞きしたいのです。
　一つは、国立ゴマ病院で医官の方が手りゆう弾の破片の手術だとかいろいろな手術をやっているわけなんですが、医務官の一等陸佐の小林秀紀さんという方が手術をやるわけなんですが、御承知のとおり、あの地域はエイズの発生地域でございまして、五四％もエイズの患者がいらっしゃるという状況でございます。
　そういった中で、難しい手術をしますと、やはり手術手袋をはめていても、骨にメスが当たったりしてはね返って、手袋を傷つけたりすることが間々あるわけでございます。前回も新聞でも報道されましたけれども、やはり難しい手術で手袋を切ってしまって、これはもう自分はエイズにかかったんじゃないかということで、彼は二時間ほど頭が真っ白になったということを言っております。幸いなことに、後で調べたらエイズでなかったということで、それは助かったわけです。
　いずれにいたしましても、以後、そういった外科手術は小林秀紀さん一人がやっているわけでございまして、何人かの外科の医師がおるんですが、自分たちの後輩には一切任せない、万が一エイズにかかるなら自分ひとりでかぶろうじゃないか、こういった決意でやっておるわけでございます。
　それから、先般、洞窟にルワンダ難民が落ちまして、落ちましたというよりも、だれがやったかいろいろ憶測はありますけれども、四人洞窟に、閉鎖されている状況の中で生存しておる者がおるということで、日本の自衛隊が車両あるいは機材を持ち出しまして、救出に当たったわけなんです。大変な洞窟でございまして、狭い中を入っていかなければいけない。当然、その中に入っている人もけがをしているだろう。そうしますと、その人の救出で、ロープを伝わってやりますと、その方がエイズだった場合必ずエイズになるわけです、要するに自分自身も傷つきますので。
　そういった中で、その小隊長さんが言われるには、これ助けに行って、もしおまえが上げてくれば、おまえエイズになるぞ、エイズの患者だったらエイズになるかもしれない、それでも行くかということをただしたそうでございます。しかしながら、その若い隊員は、私は行きますということで、まさに命がけで行って救出に当たったということが言われておるわけでございます。
　まさに、日本は平和そのままで、昼あんどんでございますが、現地では大変な状況でございまして、そういった前線ではまさに命がけの活動を展開している、こういうことでございます。この話を伺って、大臣の感想を伺いたいと思うのです。
○河野国務大臣　自衛隊の諸君が現地で懸命の努力をしてくれているということに、心から敬意を表したいと思います。
　私どもとしては、柴野議員おっしゃるように、日本から大変離れた遠隔地でございます。遠隔地なればこそ、過去何回かのＰＫＯ活動の経験からいって、日本は、利害のあるところにＰＫＯを出すというのではなくて、国としての利害はないところであっても、つまり国際貢献というものはそういうことにかかわりなくやるというところに意味があるという指摘もいただいておりますが、まさに、モザンビークでございますとか、あるいはザイールにおきますルワンダ難民に対する対応というものは、本当に献身的な気持ちを持って国際社会に貢献をするということでございまして、隊員の諸君の努力には心から敬意を表したいと思います。
○柴野委員　いずれにいたしましても、現地では、本当に二十四時間何が起きるかわからないという緊張感の中で、大変な御努力がなされているということをお話しした次第でございます。
　ルワンダと国境を接する地域に大量の難民がおるわけでございますが、とりわけ、ザイール共和国との国境線に大きなキャンプが幾つも点在しているわけでございます。そのザイール共和国ですが、モブツ大統領が任期が切れても居座っているだとか、あるいは選挙で選ばれた首相の任命を拒否するとかいう非常に政治的な混乱の渦中にあるわけでございますが、もちろん経済的にも相当困窮しておりまして、さきの新聞でも、ポーランドの大使が大使館の家賃を払わないで追い出されて、ホームレスになって駅に泊まり込んでいたというふうなことも書かれております。
　そういった状況の中で、聞いたところによれば、一年以上ザイール兵にも給与が払われていないというふうなことが言われているわけでございます。大臣、一体ザイール兵は何で暮らしを立てていると思われますか。
○須藤政府委員　ザイール兵の行動について報道等でいろいろ言われていることは承知しております。それから、御指摘のとおりザイール兵に給料が支払われていないんじゃないかというような情報も得ております。
　しかしながら、いろいろなソースからいろいろな情報があるわけでございますが、ザイール兵にも幾つか系統がありますようで、大統領親衛隊に属する人とか、それから中央政府軍の国防大臣の直接管轄下にある軍の警察、あるいは内務大臣の管轄下にある治安警察、あるいは空挺部隊、あるいは地方管区から応援に駆けつけた部隊等、いろいろな系統があるようでございまして、総じて中央のコントロール、直接統治下にあるザイール兵の規律は比較的よいというようなことも聞いておりますが、末端の方に行きますといろいろなことがあるようでございまして、給料の遅配等もあるというふうに聞いておりますが、何分ザイールの軍の中のことでありますので、詳細なことは私の方から確認することは差し控えさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　詳細、私実は把握しておりませんが、ザイールにルワンダ難民支援のために我が国自衛隊を派遣するに当たりまして、玉沢防衛庁長官はザイールの大統領に直接会っております。私も国連におきましてザイールの外務大臣、ブルル外務大臣にはお目にかかりましたし、また外務省としては柳沢政務次官をザイールに派遣をいたしまして、政府関係者と会談をさせました。
　いずれも、この三つの会談は我が国自衛隊派遣についてザイールの了解、支援を取りつけるということが主たる目的でございましたが、その折に、ザイール側から私に対しまして、ザイールのブルル外相は、ルワンダは大変なことになっておって難民が大勢来ている、その難民のために日本から自衛隊が派遣されることは大変結構なことで、我が国はそれに対して全面的に支援すると言いながら、他方我が国も大変なのだということをブルル外相は私に述べられました。あれだけの人数の人たちが我が国領土に入ってきて生活をするということになれば、我が国にとっても大変なこれは事態であって、ルワンダに対する支援と同時に我が国の実情も十分理解をしてほしい、そういうお話はございました。ただ、今お尋ねのように、ザイール兵について特別な言及はございませんでした。
○柴野委員　全く認識が甘いと言わざるを得ないのですが、約一千名のザイール兵が国境地帯におるわけですが、夜は夜盗団ですね、恐喝、とにかく今からがら逃げてきて、コレラ、赤痢という病気の大変な惨禍をくぐり抜けて、今度はザイール兵のそういった恐喝まがいにおびえているというのが難民の実態であり、日本から行った報道記者の方々も、私が現地で聞いたところ、もう何社にわたってザイール兵にやはり恐喝されて、結局銃口を向けられると、とてもじゃないけれども払わないわけにいかないということで、もう何千ドルも払っているという報道機関もあるわけなのですね。それで、当然のことながら発砲事件も多発しておりますし、手りゅう弾による事件だとかそういったことも、ある種ザイール兵のそういった行動も大きな要因の一つになっていると思うのですね。
　ですから、ここで例えば、ザイール共和国についても民主化の進展だとかあるいは経済の安定のために、これは、とりあえず給料を払えるぐらいのわずかな額でもいいと思うのですよね。というようなことで、必要な支援を行っていくというふうなお考えはありますでしょうか。
○須藤政府委員　ザイール共和国が、特に一九九一年の暴動以来、経済的にも非常に苦境に陥りまして財政も破綻しているということは事実のようでございます。
　そのような状況に対しまして、欧米初め日本を含めて、主要な援助国はザイールに対して援助すべきであるという考え方もあるわけでございますが、他方、ザイール政府の姿勢にかんがみまして、ザイールに対する援助は差し控えるべきであるという考え方もかなつ強いものがございます。特に、九一年以降治安情勢の悪化もありまして、日本といたしましてもザイールに対する援助は控えていたわけでございますが、現在とりあえず、ザイールに対します小規模な無償援助ということで、ゴマ地区の病院とか学校に対する小規模無償を既に実施しておりますが、中央政府に対します援助につきましては、小さいことから始めることが可能かどうかということを含めまして、キンシャサに大使館の実館を先月開設いたしましたこともありまして、そういう点も含めて検討しているところでございます。
○柴野委員　私がザイール兵についていろいろ申しますのは、現地の自衛隊の護衛をするという役回りをザイール兵がやっておるわけでございまして、私どもがいろいろ視察して回るに当たりましても、先頭にザイール兵がジープに乗って先導しておるわけでございまして、いろいろな事態が起きても、御承知のとおり米軍もフランスも撤退して、今軍事的に何らかの形で展開しているのはザイール、もちろん本国ですからザイール兵はおるわけでございまして、外国の部隊では自衛隊しかないわけでございます。
　ところが、そのザイール兵がこのような軍紀で、むしろ問題を深刻化させる要因になっているということでございまして、確かに四千四百万ドル、いろいろなルワンダ難民支援のための援助をやったということも伺っておりますが、まさに、現地を安定化させるための一つのポイントは、このザイール兵の軍紀を立て直す。財政的にも多少あれしないと、給料も払わないで何年もやっていったらこれはもう大変なことになるということは出てくるわけでございまして、私はそれを主張したかったわけでございます。
　それから、自衛隊の基地がゴマ空港のわきにあるわけでございますが、二十五日にもザイール兵が殺傷事件を起こして、二十人死亡、七十人がけがをするという事件がございました。こういった非常に不穏な状況の中であるわけでございますし、同時に、ニーラコンゴという活火山、まさに日本の有珠山みたいな、火砕流が起きれば二十万からの難民キャンプを十分で襲うというような状況なわけですね。
　当然、自衛隊の駐屯地にしても、大変な危険な状況であるわけです。夜などは、まさに空を赤々とニーラコンゴの、いわゆる火山の様子がよく見えるわけでございまして、いろいろアフリカと今まで長くつき合っていた諸国、フランスだとかイギリスだとか、そういった方々の有識者に聞きますと、もし何かあった場合、二十四時間以内に撤収できるかできないかというのが非常に大きな問題なんだ、飛行場も使えなくなって、陸路で日本の自衛隊、万が一のときに二十四時間以内にどういう方法で、どこにどうやって逃げるのかということが非常に課題になろうかと思うのですね。
　そういった意味で、防衛庁の方も来ていらっしゃると思うのですが、その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁としましては、万一の不測事態に備えまして、避難要領等につきまして、現地の実情等を踏まえつつ当然検討を行っているところでございます。
　具体的な避難の際の移動手段につきましては、そのときどきの状況によりまして、例えば、ナイロビに展開をしている航空自衛隊のＣ１３０、あるいは自衛隊の車両等の中から最も適当な手段を選んで避難をするということを考えております。例えば、仮に飛行場が使用不能な場合につきましては、当然車両等によりまして避難を考えておるわけでございますが、現時点で、例えば使用可能な避難経路の状況の把握とか、あるいは隊員の行動要領等を検討して、万一の事態に備えているところでございます。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○柴野委員　東北大学の先生が、火山の、向こうで現地の調査もやっておるわけですが、いっ爆発が起きてもおかしくないという状況でもございますので、本当に、よくよく最悪の事態を考えて準備を整えておくということが非常に大事だと思います。そういったことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、先般国連のガリ事務総長が、ＰＫＯ、五千人規模の平和維持活動をやるものをやったらどうかという勧告をいたしました。この点、大臣、まずＰＫＯを派遣するというガリ総長の勧告についての御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　二十一日にガリ事務総長は、ルワンダ難民キャンプの安全に関する報告書というものを安保理に提出をされました。事務総長としては、三つの選択肢を掲げた上で、現在の状況下では通常の手続で設立される国連ＰＫＯというものが最も現実的な方法であるというふうに述べておられます。
　難民キャンプ内での治安問題、今議員が述べられましたが、キャンプ内での治安問題については、今回の国連事務総長の報告を受けまして、どのような対応が最もふさわしいものであるかを含め、安保理でこれから議論をされるということになっております。我が国といたしましても、この問題に十分関心を持って、安保理での協議を見詰めたいと思っております。
　一方、議員も御承知のとおり、我が国が現地に派遣をいたしております自衛隊の部隊につきましては、十二月末日までにその業務を終了するという予定であることは御承知のとおりでございます。
○柴野委員　もしその安保理で、ＰＫＯを派遣するということが決定された場合、そしてまた我が国に、これは仮定の話ですが、我が国に派遣の要請が来た場合、どういたしますか。
○河野国務大臣　ザイールにおきます自衛隊の活動というものは、いわゆるＰＫＯの活動ではございません。ＰＫＯ法に基づいてはおりますけれども、ＰＫＯ法の中の人道的支援という立場で現地に行っているわけでございまして、国連が我が方に仮にとおっしゃいましたが、まさに仮に我が方に何か要請してくる場合には、ＰＫＯ法の、ＰＫＯ活動という視点にのっとったものであるとすれば、私は、ちょっととっさのことで正確かどうかわかりませんが、五原則に恐らく合致しないのではないかというふうに感じております。
○柴野委員　まさにその五原則というのがあるのでございますが、一体五原則のどこが合致しないんでしょうか。現状の情勢を踏まえてどこが合致しないのでしょう。
○河野国務大臣　これはまさに現地の状況次第でございます。ルワンダ難民支援のためにザイールにＰＫＯを出すという状況というものが、これまでの我々の経験の中ではなかったことでございます。現地の状況によって判断をしなければならぬと思います。
○柴野委員　ちょっとわけがわからないあれなんですが、いわゆる五原則というのは、一つが、紛争当事者間の停戦合意、それから二つが、派遣国及び紛争当事者の我が国部隊への派遣の同意、三番が、中立的な立場の厳守、四番が、上記いずれか満たされない場合の撤収、五が、武器使用は要員の生命防護のための必要最小限度ということでございまして、確かに小競り合いその他いろいろございますが、この五原則を満たしていると思うのですが、いかがでしょう。
○柳井政府委員　若干技術的な点もございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　これはもう先生御案内の上の話とは思いますけれども、先ほどお話のございました事務総長報告におきまして三つの方法を示唆したということでございます。この点、先ほどの大臣の御答弁の中にもあったと思います。
　この三つの方法と申しますのは、一つは、いわゆる通常の、国連ＰＫＯと言っておりますが、いわば伝統的なＰＫＯを難民キャンプの安全を漸進的に確立することを目的にして地域ごとに配置するというのが一つの案でございます。それからもう一つは、二番目は、一般の難民から旧政府指導者、軍事要員、民兵を分離するために、憲章七章下の国連ＰＫＯを設置するという案でございます。それからもう一つは、三番目は、この憲章七章のもとで安保理が承認する多国籍軍を設置する。
　整理いたしますと、伝統的なＰＫＯか、七章下のＰＫＯか、多国籍軍がという案でございまして、どれになるかということにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、これから安保理で審議をするということでございますが、この事務総長報告を読みますと、事務総長としてはやはり伝統的なＰＫＯというものを主眼に考えておられるようでございます。
　そこで、いずれにいたしましても、ザイールにおきましては、この国際平和協力法に言っておりますような紛争があるわけではございません。治安が悪いということでございます。その意味ではいわゆる紛争当事者間の合意というようなものが必要な事態ではないと思いますが、先ほど大臣から御答弁がございましたように、これからどういうＰＫＯを出すかという審議をすることでございますし、またどういう状況のもとで出すかという具体的なことにつきましては現時点では判明しておりませんので、その点は今後の安保理の審議、決定を見た上で、最終的には判断する必要があろうと思います。
○柴野委員　ガリ事務総長も伝統的なＰＫＯで五千人規模というようなことを言われているわけでございまして、私が言っているのは、仮にそういったことが決められて日本に派遣要請が来た場合に、五原則は満たされているかどうか、この一点だけなんですが、満たされていますか、満たされていませんでしょうか。
○柳井政府委員　若干繰り返しになりますけれども、伝統的なＰＫＯということであれば、基本的には五原則との関係で問題は予想されませんけれども、ただ、やはり具体的なＰＫＯの派遣に当たりましては、これも先生御承知のとおりでございますが、そのときどきの状況、あるいはどのような具体的なＰＫＯになるかということも現実の状況に照らして検討して、総合的に判断する必要があると存じますので、一般論として。申し上げれば、伝統的なＰＫＯということであれば、国際平和協力法の基本になっている五原則に合致する場合が多いであろうということは言えると思います。ただ、具体的な決定は、その状況に照らして総合的に判断する必要があるということでございます。
○河野国務大臣　ちょっと私の答弁、わかりにくかったのだろうと思いますが、少なくとも現在の時点においては、柴野議員がおっしゃる意味の五原則というものは現在の時点では満たされているということでございます。
　しかし、仮に国連から、仮に、全く仮にそういう要請があったときには、やはりその時点で状況を確認をする必要があるという意味だと御理解をいただきたいと思います。
○柴野委員　十二月十日からいよいよ撤収の準備を開始するということでございまして、現地では確かに給水活動、医療活動、防疫活動、大変な活動を展開しているわけでございますが、現地の方々に伺いますと、自衛隊が給水活動だとか医療活動をやっているということを必ずしも知っている人は少なくて、むしろ平和創造のために、平和維持のためにパトロールしてくれているんだ、いざ何かあったときに助けに来てくれるんだというふうな感覚でおるわけでございまして、まさに先ほども申し上げましたとおり、ザイール兵を除けば日本の自衛隊しかおりませんものですから、あとは千五百人規模のＮＧＯ関係者がおるという状況でございます。こういった状況の中で撤収ということになるわけでございます。
　まず一つ伺いたいのは、給水ですね。一日約一千百トンの水を浄化しておるわけでございますし、あるいは医療の面でもかなり多くの方々を、医療をやっております。それよりもまた、ナイロビ−ゴマ間の輸送ですね。Ｃ１３０でやっておりますが、既に千五百人以上のいろいろなＮＧＯ関係者初の輸送しておりますし、物資も二百五十トン以上輸送しておるという実績もございます。こういったまず引き継ぎですね。一体どこが引き継ぐのか、あるいはその引き継ぎのための準備は始まっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、十二月、まだ正確な日程は定まっておりませんが、初旬ないしは中旬から陸上自衛隊の部隊、それから逐次航空自衛隊の部隊を撤収する予定でございます。
　具体的にその引き継ぎに関しましては、当然現地の方がお困りにならないように、なるべく難民救援活動が引き続き円滑に行われるように、ＵＮＨＣＲ等と十分な調整をして引き継いでいきたいというふうに考えておりますが、具体的にどこが引き継ぐかということにつきましては、まだ決定を見ている段階ではございません。
○柴野委員　せっかくの給水の大変な設備が向こうにございますし、ありとあらゆるそういったこれまでの活動を、ただこれで終わりと引き継ぎなしでやるということはまことにもったいないことでもございますし、それよりも何よりも、自衛隊がいなくなった後の治安の維持、こういった面で私は非常に大きな危惧を抱くわけでございます。そういった面で、もちろん私は、三カ月の期間が終わったんだからよく頑張ったということで帰ってきていただけるのが本来だと思っておりますが、いずれにいたしましても、途中でほうり投げたような形でなくて、ちゃんと地域住民及びいろんな施設がそのまま継続して使えるような御努力をお願いしたいと思います。
　それで、御承知のとおり、ルワンダという国は部族抗争、フツ族だとかつチ族だとかいろいろと言われておりますけれども、十五世紀以来長きにわたってそういった一つの、部族間によるいろんなことがあったわけでございます。こういった部族間の問題というのはルワンダ一国の問題ではないわけでございまして、隣国のブルンジでありますとか、あるいはフツ族の首領と名のるモブツ大統領のいらっしゃるザイールですとか、あるいは政府、軍の要職をツチ族が占めるウガンダなど、非常にその周辺諸国を巻き込んだ問題でございます。いずれにいたしましても、いろいろ飛び火する可能性もございますし、非常に横のつながりというものが強い地域でございます。
　そういった中に、日本という国は全く利害があの周辺にはございません。しかも、ケニアに至りますと日本は第一の支援国でもございますし、今般四千四百万ドルのいろんなルワンダ難民支援、国内対策としても四百万ドル拠出するということも決まっているそうでございますが、そういった意味で、一ルワンダの和平ということになりますとなかなか大変でございますので、あの辺の関係諸国ですね、先進国も、今までの植民地支配だのいろんな絡みがあってなかなか手が出せないような状況もございますので、ここで私は一つの提案をしたいのです。
　外務大臣に、あの辺の地域の諸国を集めまして、中東部アフリカ和平会議、本来、外務大臣でも行かれて、向こうの要人にでもお会いしてそういったことを提唱して、一つの和平の枠組みつくり、あるいは難民帰還に向けての平和のプロセス、そういった機関を設置してはどうかと私は思うわけでございまして、私が外務大臣なら率先してやりたいという心境なんですが、まさに手が汚れていない日本、しかも経済的に大きな支援をしている国でございますので、中立的な立場で調整役ができるのではないか、こう思うわけでございまして、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　なかなか当事者だけでは話ができないという事情もあると思います。それは、議員御指摘のように、長い長い部族的対立などもあるわけでございますし、そうした怨念を持つ人たちだけではなかなか解決しないということは、よくわかります。ただ、一方、アフリカにはアフリカの、何といいますか、誇りといいますか、アフリカはアフリカの、我々の手で問題を解決したい、そういう気持ちを持つ国々、そういう人たちもいるということにも我々は配意しなければならないと思います。
　現に、ＯＡＵというんですか、アフリカ統一機構であるとか、あるいはその他アフリカの諸国の中に、自分たちがひとつこの問題を解決をしよう、議員がおっしゃるように、やはりあの周辺国が一致して問題解決に当たらなければ、一ルワンダだけの問題ではない、一ザイールだけの問題ではない、むしろ広いアフリカ全体の、全体のというと少し大げざかもわかりませんが、周辺国が一致してこの問題の解決に取り組むということが必要なのだろうと思います。
　国連の場も一つの場でしょうし、今申し上げたＯＡＵも一つの場だと思います。あるいは少し幅広な関係諸国の集まりということも解決に向けての一つの動きだと思います。私は、日本が乗り出して、集めて云々ということもさることながら、そうした国際社会の動きというものを歓迎し、そうした国際社会の動きを支援をするというのが今の我々の立場だということを申し上げたいと思います。
　南アフリカを初めとして、意欲も高まり、アフリカの国々が安定した民主的な国になるために、お互いに努力し合おうなどといって本当に真剣に取り組んでおられる方々もおられるわけで、そうした方々の支援、この気持ちをまず支援をするところから始めるということが適当ではないかというふうに現在は考えております。
○柴野委員　まさに旧政府軍と新政府軍ですね、ルワンダの。旧政府軍も山に武器弾薬を隠して、いつでも反攻に出るよというふうな情勢でもございますし、五十万人とも言われる虐殺があり、部族間の長い対立があるわけでございまして、ここで日本の自衛隊も撤退する、国際社会が少し静観するようになりますと、まさに第二のソマリア化、泥沼化、大変な事態になるんじゃないかと私は危惧をいたしておりまして、そういった意味から先進各国も手をやいておりまして、ある面で、まさにこれだけの経済大国になり、世界の役割を担わなければいけない日本が、何も手が汚れていないからできるという役割があると思うのですね。ですから、そういったこともぜひ、泥沼化して、またまた多くの方々が虐殺される、あるいは内戦で亡くなる、こういったことがないように、ここが、この一、二カ月が一つのポイントだと思っております。そういった意味で、外務大臣にも非常に御努力をお願いをしたいと思います。
　それでは、こればかりやっても長くなりますので、北朝鮮問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、先般の米朝合意によって大きな進捗を見たところですが、九〇年九月の金丸訪朝時に行われました三党による、自民党、社会党、朝鮮労働党による、いわゆる戦後四十五年間も償いの対象とした共同宣言は、今後の北朝鮮との交渉においてどのように取り扱うつもりなのか、そしてまた、その三党共同宣言は、北朝鮮側はどういうふうに認識しているのか。そしてまた、今回、自民党、社会党、与党になりまして、まさにそういった意味では公党間の約束事が、参加した党は与党を形成しているわけでございまして、この約束事は日本政府に対して直接、間接にどのような影響、拘束力をもたらすのかについてお伺いしたいと思います。
○川島政府委員　当時からの経緯について若干説明させていただきたいと思います。
　今申されました三党共同声明でございますけれども、これはあくまでも政党間の文書でございますので、政府に対してこれは法的義務を課すものではないという認識に立って現在まで来ております。
　それで、当時の三党共同声明で若干物が前に動いた部分もございます。通信衛生の利用とか。チャーター便を動かすようになったとか、等々がございますのですけれども、一番、当時問題と私ども考えましたのは、戦後四十五年の朝鮮人民が受けた損失について償う云々というところがございまして、そういうところとか、やはりその後、日朝国交正常化交渉が始まったわけでございますけれども、私どもがその交渉の中でやってきた基本的なスタンスというものは、三党共同声明とはかなり異なる形でやってきております。
　その後、今かれこれ二年ばかり中断しておりますけれども、この間、若干非公式なやりとりでございますけれども、北朝鮮側からは、やはり日本側がこの金丸訪朝当時の三党共同宣言のラインに戻るべきである、それが交渉を動かす道であるというような感じを、時たま伝わってくることがございますけれども、いずれにいたしましても、政府側としては、今、仮に正常化交渉が再開されました場合には、この三党共同声明とは違って従来からとってきた姿勢によって対応する所存でございます。
○柴野委員　そういった中に、また新たな与党の三党による派遣が検討されておりまして、十二月三日から五日の日程で、きょう委員長をやっていらっしゃる菅直人先生も行かれるやに伺っておりますが、こういった中で、きょうの毎日新聞なんかで、武村大蔵大臣が「何のために行くのか、議論は十分なされているのかという思いがある」と、また、三党の共同宣言の見直しまで言及もされておるわけでございまして、そういった中で十二月三日から、予定どおりであれば行かれるという状況でございます。こういった政党間交流といいますか、こういったことに対しまして外務大臣、どのように評価されますか。
○河野国務大臣　今回、三党による、連立与党三党の意味ですね、連立与党三党によります訪朝団は、何の前提条件もない、何の条件もなく、つけないという状況の中で訪朝するというふうに私は報告を聞いております。
○柴野委員　何も前提をつけないということでございますか。
　ではちょっと先に進みたいと思うのですが、米朝合意についてでございますが、寧辺にあります二つの核疑惑施設ですね。国際原子力機関の特別査察も五年も先送り、こうした状況の中で、今の一連の外務省の姿勢を見ますと、米朝合意に無条件に従っているような印象を受けるわけでございます。
　しかしながら、当初は制裁も辞さずという大変強硬な姿勢にもあったわけでございますし、使用済み核燃料棒の保管、核開発の過去の検証等がすべてあいまいにされた状況なわけでございまして、こういった状況の中で総額で四十億ドルとも言われる支援が行われるということでございまして、この内容につきまして大臣、いかがお考えでしょう。
○河野国務大臣　米朝協議というものは、大変長い時間をかけて米朝両者が粘り強い交渉の末合意をいたしました。
　アメリカ側は、その協議の間、詳細に我が国にも報告、連絡をしてこられまして、我が国としてはその報告や連絡を十分聞きましたし、我が国も我が国としての希望、意見を述べた場面もございます。結果、大変長い期間の交渉の末合意をされたわけでございまして、この合意につきましては、話し合いによる合意とさらには合意の内容、それぞれ我が国としてはこれを評価いたしておるところでございます。
○柴野委員　私は、事の道筋でいいますと、みずから北朝鮮が核疑惑について潔白を証明する、これがまず先でありまして、その完全保証を見てから支援を行うのがやはり普通の常道だと思うわけでございます。そういった特別査察を五年も先送りしておいて支援だけやるというふうなことは、まことにもって問題ではなかったかと私は思うわけでございます。
　先ほど大臣は、米国から詳細にわたる御報告があったということを御答弁なさいましたけれども、米朝間に秘密覚書があった、よく新聞各紙にも言われております。アメリカの議会では秘密会でそれを議論するんだというようなことも言われておりますが、まず秘密覚書があったのかあるいはなかったのか。そして、そんなに詳細に連絡調整しているのであれば、その辺の中身についても外務省に何らかの形であったはずだと思うのですね。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　アメリカ側から、今申し上げましたようにしばしば報告を聞いておりましたけれども、その報告の中身については公表はしないということになっております。
○柴野委員　では、いわゆる秘密合意があったということでございますか。
○川島政府委員　今回の米朝合意に際しまして不公表の議事録が存在するということは、米側の交渉担当者であるガルーチ大使自身が公に記者会見で認めております。ただ、右文書は米朝間で非公開としている文書でございますので、第三国たる日本の側から内容について公開するということは差し控えたいと思います。
○柴野委員　国民の血税を一千億も負担をするわけでございまして、まさに米朝合意で多額な請求書が日本に回されるだろう。読売新聞が行った世論調査では、こうした支援について当然と考えている人はわずか三％なんですよ。三％の人しか当然と思っていないのですね。
　こういった状況下で、核心部分は不透明、非常に非公開で、できないというふうなことでは私は国民は納得しないと思いますよ。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　今次の合意の一連の道筋とか、今後北朝鮮がやるべきことあるいは米国等がやるべきこと等々は、全部詳細に公開のされておるところの枠組み合意に記されておりまして、重要部分が非公開になっているということではございません。
○柴野委員　十日には米国のロバート・ガルーチ朝鮮半島核問題担当大使と斉藤事務次官との間で協議が行われた、十八日からはワシントンで日米韓の三国の事務レベル協議があったと言われております。問題になっておりますのは、いかなる支援態勢が組まれて、その中身はどうなったのかということでございまして、それをわかる範囲でお答えください。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のような協議がガルーチ大使との間で先般行われました。十一月十七日にはワシントンにおきまして日米、日韓、米韓の三つの二国間の実務者協議を行いまして、十八日には日米韓三国が一堂に会しての実務者協議を行いました。我が国からは私がこの会議に出席いたしました。
　そこで話し合いましたことは、北朝鮮への軽水炉転換支援問題が中心でございまして、この米朝合意の実施ということでございますが、その中でも特に支援をどういう形で行うか、相当の資金が必要なわけでございますので、その資金の流れをどういうふうに持っていくかというようなことが一つと、それからこの実施のために国際コンソーシアムをつくろうということに米朝合意でなっているわけでございますが、これをどういうような機構にするかという点についての協議が中心でございました。
　その協議の結果、三者間で合意いたしましたことは五点ほどございまして、第一点は国際コンソーシアム、仮称としてはＫＥＤＯといっておりますが、これをできるだけ早い時期に設立しようということと、それから第二番目に幅広い国際的な参加を得ようということでございます。
　それから第三番目に、このコンソーシアムにおきまして韓国、米国そして日本が主導的な役割を果たすということでございます。
　それから第四番目に、韓国が軽水炉プロジェクトにおきまして財政の面、軽水炉の建設の面、この双方の側面で中心的な役割を果たすということでございます。
　最後に五番目の点でございますが、先般のワシントンでの協議は第一回目の協議でございまして、いろいろたたき台のような案を出し合って意見交換をしたわけですが、今後さらに詰めるべきところが多いということで、十二月中に再度三者で集まりまして実務者協議をしよう、そこでさらに詰めていこうということを合意したわけでございます。
　ただ、現段階では、それ以上に具体的なことにつきましては、まだいろいろ意見の調整を要する点でございますので、ここでちょっと御報告するほどの内容はございません。
○柴野委員　ところで、さきのアメリカの中間選挙で共和党が圧勝するという事態になりました。上院の外交委員長の交代、あるいは上院の外交委員会東アジア問題小委員長、これはマコウスキ議員となるのじゃないかと言われておりますが、米朝合意の容認を阻止するというふうなことも言明をいたしておりまして、有力なシンクタンクや有力な議員なども見直しを主張しております。けさの読売新聞、産経新聞にも載っておりますが、こういったアメリカの新しい事態に対しまして、まだ決まったわけじゃないのですけれども、こういった状況ができつつあるわけでございますから、それについて外務大臣いかがでしょうか。
○河野国務大臣　北朝鮮に核開発疑惑というものがある、この核開発疑惑をどうやって解消するかということについて、基本的に我が国もアメリカ、韓国とも相談をいたしましたが、この核開発疑惑解消のために北朝鮮に対して経済制裁をとるとか、強硬措置をとることによってこの核開発疑惑が払拭できるかどうかということになると、それはなかなか簡単なことではない、むしろ十分な話し合いによって北朝鮮が核開発疑惑に対する誠実な対応を見せる、さらには北が国際社会の中に出てきて経済的にも相互依存体制の中に入ってくることが、将来を考えてもいい解決方法ではないか、こういう議論がございました。
　私は、その考え方、そうした解決方法が最もいい解決方法であろう、今考え得る最もいい解決方法であろうと考えたわけでございます。私どもは、アメリカに対して、ぜひ話し合いによってこの問題を解決してもらいたいという気持ちを持って臨んでおりましたし、アメリカもまた、アメリカの国内には今議員御指摘のように中間選挙以前から、アメリカ議会においては強硬論というものほかなりあったわけですけれども、そうした強硬論を抑えてむしろ国務省は冷静な対応をされたというふうに私は見ているわけでございまして、そうした冷静な対応の結果、話し合いによって問題を解決をする。
　議員は、まだこの査察が五年も先のことではないかという御指摘もございましたけれども、さらば、ほかにもっといい方法が見つかるかといえば、それはそう簡単に見つからないわけでございます。確かに査察は五年先ではございますけれども、それまでの間に北朝鮮が今回の話し合いの結果決まりました道筋を誠実に履行するならば、北に対する核開発疑惑の大きな部分は解消をされますし、詳細にわたっても我々は問題を解決することができるというふうに思っているわけでございます。
　アメリカ国内が選挙の結果議会の勢力分野が変わりましたが、こうした問題について、この解決方法以外によりよい解決方法があるかどうかということについても冷静に判断をなさることだろうと思います。
　私どもとしては、この解決方法の道筋というものが現在考え得る中でよいものだというふうに考えておりまして、日米韓それぞれ集まって、この問題、この考え方の上で解決策をさらに進めていきたい、こう考えているところでございます。
○柴野委員　私は、もともと日本の安全保障にとって極めて重大なこういった事項を、米国ですね、御承知のとおり北朝鮮との接点というのはいわゆる朝鮮戦争の遺骨収集という点で接点があるだけでございまして、まさに韓国あるいはその隣国の中国、日本にとっても安全保障の面で大変な重大な問題であったわけでございますが、それを米朝の二国間に結果的にゆだねる、その中身は秘密覚書でよくわからない、そして負担だけ日本が十億ドルやれというふうなことでございまして、これは世論としても、当然だというのは三％だというのはよくわかる事例だと思うのです。
　ですから、そういった意味で、私は外務省のこのいわゆる核疑惑問題にかかわる外交努力というか外交姿勢というものに対して、日本の外交というのはどうだったのかということをやはり問いただすべき問題じゃないかと思っているわけです。
　この問題を長くやっていますと時間がかかってしまいますので、いずれにいたしましても、ある種大きな反省点ではなかったのかというふうなことを私は指摘しておきたいと思います。
　それでは、もう時間もございませんので次に移りますが、外務大臣はさきの国連演説で、国連常任理事国の問題でございますが、憲法が禁ずる武力行使はしないとの前提で、常任理事国としての責任を果たす用意があると演説をされました。これが立候補演説だとか、いや違うんだとかいろいろ言われておるわけでございますが、外務大臣、我が国が常任理事国になる意思はあるのですか、ないのですか。この点、明快にちょっとお願いします。
○河野国務大臣　ちょっと、御答弁を申し上げる前に、一言その前の御意見について私の気持ちを申し上げておかなければならないと思います。
　米朝合意というものについて柴野議員はどういうふうにお考えになっておられるのか、私によく理解できませんが、あの当時、現在でもそうですけれども、北朝鮮はアメリカ以外を相手にせずということははっきりしている事実でございます。日朝交渉でこの問題が解決できるかといえば、その可能性はゼロと言ってよろしいかと思います。朝鮮半島南北の交渉で解決することもできない。北朝鮮はアメリカとのみ交渉をするということを言っているわけですから、交渉の当事者がそう言う以上は米朝が交渉することはやむを得ないことであって、そのことがいいとか悪いとかという議論をしていたのでは、この問題解決には何の資するものはないというふうに私は考えております。この点は一言申し上げておきたいと思います。
　常任理事国の問題は、私が国連の演説で申し上げた、まさに申し上げたとおりでございまして、国際社会の多くの国々の賛同があれば常任理事国としての責任を果たす用意がありますということを申し上げまして、今でもその気持ちはそのとおりでございます。
○柴野委員　先ほどの米朝合意についてですが、何らかの米朝合意の合意過程に日本が参画して、もうちょっと国民に見える形で、国民が負担をするわけですから、できなかったのかということを申したわけでございます。
　常任理事国の問題に戻りますが、さきの参議院の予算委員会で外務大臣は、軍事参謀委員会への参加について、どの国も憲法を持っており、その中でなし得る貢献をする、なし得ないことまでやることはないと述べ、他方、外務省の柳井局長は、軍事参謀委員会への参加は直ちに我が国の憲法に抵触しないとの趣旨の発言をしております。その柳井発言について、山口総務庁長官が、役人として度を超した発言との批判が出るなど、政府・与党内から行き過ぎた発言などの批判もありました。
　外務大臣、局長の発言は正しいとお考えでしょうか。
○河野国務大臣　柳井局長が予算委員会で答弁をいたしました答弁に間違いはございません。私もまた同様の趣旨の答弁をしたつもりでございます。
○柴野委員　それでは改めて伺いますが、軍事参謀委員会への参加は我が国の憲法には抵触しないという理解でよろしいでしょうか。
○柳井政府委員　軍事参謀委員会につきましては、その任務は先生もよく御案内のとおりでございます。憲章の四十七条でその任務が書いてあるわけでございまして、特にその第三項で「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。」というふうに規定されているわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、現在、この安保理の自由に任された兵力、すなわち憲章上の国連軍というものは存在しないわけでございますので、現実の問題として、この兵力の戦略的指導というものが出てくるということはないわけでございます。
　それから、予見される将来におきましてこのような国連軍が形成されるかどうか、編成されるかどうかという点につきましては、これまでいろいろな機会に御答弁申し上げているとおりでございまして、そのようなことは予想されないということでございます。
　ただ、それではずっと先の将来において、このような国連軍が編成されて兵力の戦略的指導ということが問題になったときに、そのような軍事参謀委員会に出席し、そこでの議論や決定に参画できるか、それが我が国として問題あるかどうかという点がいろいろ議論をされている点だろうと思います。
　ただ、そのような戦略的指導というものがどのような内容のものになるか、その点は現時点においては必ずしも明らかでないということでございまして、少なくとも現時点において、この軍事参謀委員会に参加することに特に問題はないし、また、近い将来においても現実の問題が生ずることは予想されないということを申し上げているわけでございます。
　それから、この軍事参謀委員会による兵力の戦略的指導というものがどういうものになるかという点につきましては、将来これは議論されるであろう、そのような協議にあずかるということはあり得ると思いますし、そのようなことに参画するということ自体に特に問題はないのではないかということを、いろいろな機会に政府側から御答弁申し上げたところでございます。
○柴野委員　るるいろいろな話がございましたけれども、何かわかったような、わからないような話でございますが、基本的には抵触しないというようなことなのでしょうな。
○河野国務大臣　そういう解釈でございます。
○柴野委員　国連の常任理事国入り問題で、与党の内部でも武村大蔵大臣などは、改革された国連であれば常任理事国に入ってもいいというふうなことも言っております。そういった意味で、外務大臣、我が国の常任理事国入りはあくまでも改革された後なのか、あるいはただ常任理事国の枠だけふえても入るのか、それについてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　私は、今少なくとも安保理についてだけ申し上げれば、かつて五十数カ国でスタートした国連が、今百八十カ国を超えるようになったにもかかわらず、当時にほぼ同じ状況の代表制が持たれている。つまり、常任理事国は五カ国だし、非常任理事国についても当時と同じような地域の構成ということになっているという問題について、多くの国連加盟国の中で、この点は非常に問題だ、つまり代表制に問題があるんじゃないかという指摘があるわけで、安保理の代表制が変わるということは、少なくとも安保理にとってみれば大改革であることは間違いがないわけです。
　もっと言えば、これは少し言い過ぎであるかもしれませんが、五つの常任理事国がすべて核保有国、少なくとも現状は。その核保有国以外の、つまり非核保有国がもし常任理事国になるとすれば、これは常任理事国にとっても大きな変化、改革と言って差し支えないかと思います。
　つまり、多少短絡的な申し上げ方になりますが、我が国のような立場の国が安保理の中で発言権を得るということになれば、これは大きな改革だ、そのこと自体が大きな改革でもあると申し上げていいかと思います。
○柴野委員　もう時間でございますので、最後に一つだけお伺いしたいのです。
　日本のＯＤＡはことし四十周年ということでございまして、一兆二千億円、三年連続世界一だというふうな水準まで達しておるわけでございます。政府は、我が国は開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器の開発・製造、武器の輸出入の動向などを考慮に入れると、ＯＤＡの基本原則の中に盛り込んでいるわけですね。
　これがＯＤＡ実施の四原則というふうに公表しているわけでございますが、とりわけ今中国では、装備の近代化、核実験を初め通常兵器の輸出入を行っているわけですね。そういった中で、第四次円借款、そういった時期が参ったわけでございます。中国の要求額は一兆五千億とも言われておりますが、さきの四原則に照らしまして、これにどのように対応していくか。これをお答えいただきまして、私の質問といたします。
○河野国務大臣　御承知の上のお尋ねだと思いますが、一兆数千億というのは五年間の問題でございます。これは御承知の上のお尋ねだろうと思います。
　今現在、私どもと中国政府との間での議論は、五カ年計画というようなものではなくて、もう少し期間を短縮したもので調整をしようという議論がなされております。
　それはそれといたしまして、中国の核実験は極めて遺憾なことでございます。こうしたことが、国際社会の中では全面的核実験禁止条約をつくろうとしている状況の中で行われるということは、我々にとってまことに残念至極なことでございまして、この点は、さきの村山・江沢民日中首脳会談におきましても村山総理が指摘をされたところでございます。
　しかし他方、日中の関係というものは、やはり日中共同声明などにうたわれておりますように、子々孫々に至るまで日中両国の友好関係というものは続け発展させていくべきものだ、これは私もそう考えております。友好関係を続けていかなければならない、いくべきものであるだけに、言うべきところは率直に言う、しかし、言うべきところは率直に言うと同時に、協力し合う部分につい。ではこれは協力し合っていかなければならない。つまり、それらは総合的に考えて判断をすべきものだというふうに思っているわけでございまして、ＯＤＡ四原則も、お読みをいただけばそうしたことがきちんと書いてあるということにお気づきになると思いますが、それはそれとして、私どもＯＤＡの運用につきましては総合的な判断を下したいと考えております。
○柴野委員　終わります。
○菅委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○菅委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東順治君。
○東（順）委員　私、改革の東順治でございます。
　それでは、ルワンダの難民救援活動に絞りまして、外務大臣並びに外務省及び防衛庁、総理府等にお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、今日までのルワンダ難民救援活動における実績等につきまして、お伺いしたいと思います。
○平沢説明員　陸上自衛隊のルワンダ難民救援隊が実施しております医療などの各業務の実績につきまして、十一月二十四日現在の数字を申し上げますと、次のとおりになっております。
　まず、医療につきましては、国立ゴマ病院におきまして難民キャンプから送られてきました患者に対する手術を含む診療及び州立の衛生試験所における細菌検査などを実施してきております。国立ゴマ病院における診療活動の実績は、外来患者延べ約千五百名、手術約六十件となっております。
　次に、給水についてでありますが、ルワンダ難民のために約四万八百トンの浄水活動を行ってきたところでございます。
　次に、防疫についてでありますが、難民キャンプにおける消毒剤の散布活動、難民キャンプヘの防疫用薬剤の輸送などを実施してきているところでございます。
　次に、航空自衛隊の空輸業務の実績についてでありますけれども、ナイロビ−ゴマ間におきましてＣ１３０Ｈ型輸送機を約七十便運航しておりまして、これによりまして人員で約二千四百名輸送したところでありますけれども、この中にはＮＧＯの関係者などが約六百四十名含まれているところでございます。また、貨物約三百九十トンを輸送したところでありますけれども、その中にはＵＮＨＣＲの要請に基づくもの約百四十トンが含まれているところでございます。
　いずれにいたしましても、難民救援隊及び空輸派遣隊は、現地に展開するＮＧＯやＵＮＨＣＲ等と良好な関係を保ちつつ、現在までこうした活動を事故もなく順調に実施してきたところでございます。
○東（順）委員　私も、この救援活動視察のために現地に行かせていただいた一人でございますけれども、十一月十三日の時点で診療実績が一千三十九人、それが既にもう千五百人、あるいは給水に至っては二万七千トンが四万八百トン、あるいは空輸におきましても、これは十一月十五日現在、私が帰るその日でございましたけれども、一千七百八十六名から今は二千四百名、こういうことで、現地におきまして自衛隊の皆さんを中心に大変な献身的な救援活動が行われておる、私も実感いたしまして、その後の数字を今改めてお伺いしましたけれども、なるほどさらにそれは継続されているという思いを深くいたしました。
　そのことを前提として、以下、いろいろお伺いをしたいわけでございます。
　まず、政府調査団が事前に二度にわたりまして現地に調査に赴き、これに基づいて実施計画というものを決めたわけでございますけれども、この実施計画を決めるに当たりまして、事前調査をもとに考えられる、これからの救援活動におけるいろいろ生起し得る状況のさまざまな想定、シミュレーションといいますか、そういうものがなされたのだろうと思います。事前にどのくらいの状況を想定されて、そして自衛隊を現地に行かされたか、このことについてお伺いしたいと思います。
○平沢説明員　今御指摘がございましたとおり、八月初旬に第一次の調査団が派遣されまして、その報告を受けまして八月二十二日から第二次調査団が現地に派遣されたわけでございまして、この第二次調査団には、自衛官も含めまして防衛庁からも参加したところでございます。
　この第二次調査団は、現地の情勢などに関しまして、次のような内容の報告を行っているところでございます。第一に、「ザイール東部の治安状況は悪化しつつある」ということ、それから第二に、現地の治安情勢にかんがみ「必要に応じて護身用の武器を携行すべきである。」ということ、それから第三に、派遣期間につきましては「派遣後も現地の治安状況等を見極めつつ、柔軟に対応する余地を残すべき」、こういった三点などを報告書に入れられているところでございます。
　防衛庁といたしましては、こうした現地の情勢あるいは業務内容などを踏まえまして、要員の安全の確保が万全となりますよう、さまざまな状況を想定しつつ部隊の編成を行ってきたところでありますけれども、具体的な想定について申し上げることは、事柄の性質上御容赦いただきたいということで考えております。
○東（順）委員　参考にお伺いしたいのですが、大体何通りぐらいの状況を想定されるのですか。何通りぐらいだったら答えられますか。
○平沢説明員　ただいま申し上げましたとおり、あらゆる事態を想定した想定というのを行ったところでございますけれども、具体的な数字について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東（順）委員　それでは、実際に自衛隊の皆さんが現地に赴かれて活動を開始されて、その後の現地でいろいろな状況が生起してまいります。その現地の状況の掌握の仕方についてお伺いしたいのですが、定期的な掌握あるいは不定期的な掌握、不定期的なというのは突発事故等起こったときという意味ですが、これはそれぞれ外務省、防衛庁、どういう感じで掌握をなさっておるのか。体制なり何なり、お伺いしたいと思います。
○柳井政府委員　まず外務省の方の体制についてお答え申し上げます。
　現地の状況掌握につきましては、関係の在外公館、それから私どもの方から現地に連絡調整要員を出しておりますので、そういう要員からの連絡、さらに自衛隊の部隊等を通じていただく情報、そういうものをもとに情勢の分析、判断をしているところでございます。
　関係在外分館といたしましては、十月にキンシャサの大使館を再開いたしましたけれども、御承知のとおり遠隔の地でございますので、より近いところにございますケニア、在ケニアの大使館を通じての情報が多うございます。
　それから、現地の連絡調整要員からの連絡につきましては、インマルサットもございますので、電話の連絡、さらにはファクスを利用した連絡をいただいているところでございます。
　また、官房長官のもとで、週二回でございますが、政務、事務両副長官、さらに総理府、外務省、防衛庁の各担当局長を交えまして現地の情勢について定期的に情報交換を行う等行っておりまして、関係省庁間でも緊密な連携に努めているところでございます。
　政府といたしましては、現地情勢もいろいろ変化いたしますので、常時その情勢を把握いたしますとともに、必要な場合に迅速かつ適切な対応を行い得るよう万全を期してまいりたいと考えております。
○平沢説明員　防衛庁におきます現地状況の掌握につきまして御説明申し上げますと、今回現地に派遣いたしました自衛隊の部隊は、現地におきまして国際機関や各国ＮＧＯなどの要員と治安状況などに関する情報交換を積極的に行うなど、みずから業務実施に必要な情報の収集を行っているところでございます。こうした現地と自衛隊あるいは防衛庁との連絡体制は、必要に応じまして二十四時間いずれの時間でも連絡がとれる体制になっているところでございます。
○東（順）委員　それでは、柳井局長だと思いますが、外務省と防衛庁の本国における、日本の中での連絡調整といいますか、そういう体制はどういうふうになっておられますか。
○柳井政府委員　外務省におきましては、国連との関係という点につきましては私どもの総合外交政策局に平和協力室というのがございまして、そこで担当いたしております。それから地域局といたしましては中近東アフリカ局が担当しておりまして、これらの外務省の担当部局と防衛庁の間で、ほとんど毎日のように連絡をとり合っているということでございます。
　それのほかに、先ほど申し上げましたように、官房長官のもとでの連絡会議もございますが、直接の連絡も緊密に行っております。