Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティネット制度が五年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、この住まいに不安を抱えた方々の受皿となったのは住居確保給付金で、住宅セーフティネット制度はほとんど機能いたしませんでした。
　これから単身世帯なども増えてきます。これ強化していかなくちゃいけないんですけれども、是非、斉藤大臣におかれましては、居住支援を必要とする人がどの程度存在するのかと、まずはこの間の状況をしっかり検証していただいて、住宅セーフティネット制度を抜本的に見直していただきたいと。
　と同時に、加藤大臣、これ、厚生労働省、居住支援というのは国交省じゃなくて本来は厚生労働省がすべきだと思いますので、一緒に法改正をして一貫性のある居住支援制度を構築していただきたいと思いますが、斉藤大臣、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。
　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。
　社会保障としての位置付けという御指摘もございました。昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置付けるべきと提言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実を今後図るとともに、例えば、現実でも、様々な相談において居住支援法人につなぐなどの対応させていただきました。
　住宅セーフティーネットなど国交省の住宅政策との連携をしっかり図りながら、また必要な見直しについても引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日、予算委員会での質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。
　ロシアによるウクライナ侵略から一年がたちました。現在、世界が直面する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか、目下最重要の外交課題の一つと考えます。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　公明党は、先月二十一日、政府に対し、身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け、政府は一年延長を決定しました。是非きめ細やかな支援の継続をお願いします。そして、身寄りのある方々への支援も国が主導していくべきです。また、受入れ自治体は、財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。是非、自治体に丸投げせず、国の責任で行うことを求めます。
　一方、昨年春の決算委員会でも求めさせていただいたように、他の紛争避難民、すなわちアフガニスタン、シリアなどからの避難民への公平な支援も重要です。このうち、特にアフガン避難民のみに対し在留資格の更新時に身元保証人の支援を求める要件、これは撤廃していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民の方々へのきめ細やかな支援、これは重要なことです。御党の提言にもあった身寄りのない方々への生活費等の支給期間を一年間延長することといたしました。委員御指摘のとおりであります。そして、身寄りがある避難民のニーズを踏まえた必要な支援も引き続き実施をし、政府全体でウクライナ避難民の方々に寄り添った受入れのための生活、就労、教育等の支援を行ってまいります。
　さらに、ウクライナ避難民以外の方についても、本国事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については適切に対応してまいります。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そして、アフガニスタンの方からの在留期間の更新については、入管庁において昨年十二月に身元保証書の提出を求めない、取扱いを見直しており、この取扱いを徹底するとともに、関係者の方々に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えています。
○高橋光男君　是非、我が国に定住を希望する紛争避難民が自立して生活ができるような包摂的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と地方議員の連携でお支えしてまいります。
　次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。
　現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を我が国として提供すべきと考えます。
　また、戦禍の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるＥＣＷへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのようなＯＤＡ卒業国においても、避難民児童の学びを支えるための二国間協力など、ウクライナの未来を担う子供たちへの支援を拡充すべきです。御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興に関する知見共有については、既にウクライナ側との間で東日本大震災からの復興の経験を共有するオンラインセミナーを開催するなどしてきておりますが、引き続き日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたいと考えています。ちょっと済みません。（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（片山さつき君）　速記を起こしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神的ケアを含む教育支援は重要であり、これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援、これを実施してきております。今後、ＥＣＷを含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援について引き続き前向きに検討していきたいと思っています。
　公明党調査団から提言があったＯＤＡ卒業国への無償資金協力については、避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう、今般新たに整理を行いました。協力の具体的な検討を進めてまいります。
○高橋光男君　最後の部分大変重要でございまして、ポーランドというのはＥＵの国でございますので、この途上国指定をする、そして二国間の協力を可能にするというのは、これは私が知る限り初めてのことではないかというふうに思います。しっかりとした二国間協力も実施していただくように、林大臣にはよろしくお願いいたします。
　そして、続いて、日本の学生たちへの支援について永岡文科大臣にお伺いしてまいります。
　先月、公明党学生局としてＱカレという懇談会を通じて得た声を踏まえた提言を大臣にお渡ししました。配付資料、そしてこちらのフリップを御覧ください。（資料提示）写真は、そのときの模様と学生たちの主な声をまとめたものです。
　まず、上の二つについて、第一に、高等教育無償化の拡充を求める声、給付型奨学金、授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしいとの声がありました。
　この点、先般、衆議院での公明議員の質問を受けて、総理は、来年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間所得層への対象拡大を行う方向と答弁されました。大事なのは、それで満足しないでいただきたいということです。ここに記載のように、芸術や医療系の専攻をする学生の負担もとても大きいんですね。是非、今後、御配慮をお願いいたしたいと思います。
　もう一つは、留学費用の負担軽減です。
　こちらも給付型奨学金を充実してほしいと伺いました。コロナ禍で留学を断念した学生も多く、最近は円安による負担増も大きいです。是非、希望すれば留学できるように、国費及びトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等の給付型奨学金を充実していただきたいと考えます。御答弁をお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　高橋委員にお答えいたします。
　先日、二月の二十一日だったかと思いますけれども、御党の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に、困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に修学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と改めて思いを強くした次第でございます。
　給付型奨学金等につきましては、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することとしております。また、貸与型奨学金の減額返還制度につきましても、これは、子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に返還できますように制度の見直しを進めているところでございます。
　海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは、支援対象の人数の拡大ですとか、また、円安などへの対応といたしまして、新たな渡航支援金の給付をしたりしております。また、高校生向けも短期留学のプログラムの支援拡充を進めるとともに、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮの第二ステージ、これを高校生の派遣を拡大して来年度から開始をしたいと考えているところでございます。
　今後とも、意欲ある学生らの後押しができますように、教育費の負担軽減に努めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、通信制大学生への就職活動支援についてお伺いします。
　いわゆる通教生の数は、コロナ禍を受けて増加したとの国の統計もございます。彼らが就職活動に当たり、大学のキャリアセンターが活用できない、また、通学生と比べてレポートの提出以外アピールできる点が少なく、面接時に大変苦しいといったような声をもらいました。
　是非、国として、大学の通教生の就活支援について実態を把握していただくとともに、改善していただきたいと思います。
　また、就活に臨む通教生への配慮事項を記した通知を経済界に発出していただけないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の通信教育課程に通う学生さん、通教生と申し上げてよいのかと思いますけれども、その方々の就職活動につきまして、必ずしも十分に実態を把握できていないために、まずは、通教生の特有の課題がどういうものであるかということをまず確認をしてまいりたいと考えております。
　その上で、通教生が抱えます課題を大学と情報共有をいたしまして、関係省庁から経済界に出す学生の就職活動に対します要請文に通教生の特徴を踏まえたこれは配慮事項を盛り込むことを検討するなど、就職を望みます学生さんに寄り添った対応、これを努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非よろしくお願いします。
　次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。
　昨年度、小中学校における不登校児童の数は二十四万五千人を超え、過去最多になっています。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変憂慮すべき状況だと考えます。
　昨年十二月、今年一月と、公明党は二度にわたり、子供の多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永岡大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。
　この点に関しまして、高校生からは、不登校の子供たちの居場所が少ないと感じると、是非、それぞれの個性を生かせるフリースクールを始め、学びの場を増やしてほしいといった声をもらいました。
　私の地元神戸にも、探求型学習を実践されまして、不登校であった児童が生き生きと学ぶすばらしいフリースクールがございます。
　一方で、この経済的な負担というのは大変大きいんですね。これを求める、軽減を求める声というものをたくさんいただいている中でございまして、東京都では、我が党、公明党都議会の働きかけもございまして、不登校の小中学生でフリースクールを利用する、そうした児童に対しては年間最大二十四万円までこの補助を拡大するといったようなことであったり、我が党の兵庫県議団は、須磨区選出の島山清史議員が先導する形で、来年度の最重要要望事項の一つに通学費や授業料への経済的支援制度の創設を求めております。
　是非、国として、教育委員会に対しまして、このフリースクールに関する理解、これ是非促進していただきたいというふうに思います。
　そして、経済的支援の在り方につきましては、国の調査研究事業というものがあるんですけれども、これ、まだ一年に三つの自治体ぐらいしかこれ手挙げていないんですね。これ、もっと十分に活用していただけるように国には働きかけをしていただきたいと思います。
　しっかりと自治体とも連携する中で、子供たちの多様な学び場を確保するための支援を最大限行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、フリースクールなどで学びます困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しておりますが、先生おっしゃいますように、手を挙げる自治体が少のうございます。つまり、応募数が少ないのが現状でございます。
　教育委員会におけますフリースクール等の理解が十分とは言えないというのが現状かと思いますが、引き続きまして、こういう、こうした関係機関との連携するための取組に対する支援、これは行ってまいりたいと考えております。
　また、通常の学級に入りづらい児童生徒が相談支援を受けるための学校内の特別な教室の設置につきましては、約七割が、全ての学校に整備している、又は整備している学校があると市区町村教育委員会は回答しております。そんな中でも、文部科学省といたしましても設置の促進に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、先日行われました有識者会議におきまして、私の方から、こうした観点も含めた不登校対策の検討に当たりましての方向性、これをお示しいたしまして、有識者等の御知見を伺いました。今後、現場の実態等も把握した上で、その上で年度内を目途に実効性のある不登校対策、これをまとめたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。
　公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。
　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。
　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。
　現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。
　そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は、世界各地域で耐性型が異なるために全てに効くこの薬というのはまだ存在しないということなんですね。
　そうした中で、新たに全ての耐性型に効果を示す画期的な抗菌薬を開発し、臨床の最終段階に来ている国内メーカーがございます。公明党は、そのメーカーに先般ヒアリングを行いまして、それを受け、国に対して、先週ですが、市場インセンティブの導入、Ｇ７の議題として日本が提案し、世界と連携していくこと、新たな抗菌薬の国内製造を可能とするための支援を要望させていただきました。
　そこで、この我が党の要望に対する厚労大臣の受け止めと、また、総理から、これは昨年四月、この本委員会で総理に、我が党、秋野公造議員の質疑を受けまして、骨太の方針にも日本が主導的な役割を果たす旨明記されたものでございますけれども、その当時にはこの薬はなかったんですね、今開発中の最終段階のもの。そして、今申し上げたように、大変有望な画期的な国内メーカーによる抗菌薬の開発によって局面が変わってきた中での現在の御認識、そして、Ｇ７広島サミットでも国際協調の基盤となり得るこうした我が国発の創薬の取組を是非紹介していただき、具体的な連携を深める結果を出していくための御決意をお伺いいたします。
○理事（片山さつき君）　まず、加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　薬剤耐性、ＡＭＲについて、薬剤耐性菌の増加は、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成二十八年に薬剤耐性対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。
　薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、またそれが再びＡＭＲを生まないように、真に必要な患者に限り使用するということで、大変使用用途が限定される、結果として十分な売上げが見込まれないということとなります。企業等からは上市後の市場インセンティブの制度化の要望があるところであり、まずは市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証するため、令和五年度から新たにモデル事業を実施することとしており、着実にそうした取組を進めていきたいと思っております。
　なお、御指摘のＡＭＲ抗菌薬については、現時点で未承認となっており、ただいま治験中とお伺いをしておりますが、国内製造に向けた支援措置について、そうした段階ですから今一概にお答えすることは困難でありますが、国内での薬剤耐性菌の動向等を踏まえつつ、必要な検討を進めていきたいと考えています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、昨年六月の骨太の方針においても、薬剤耐性対策の国際的な議論において日本が主導的な役割を果たす旨盛り込んでおります。
　国内製造企業においては、一九五〇年代より各種の抗菌薬を開発してきた歴史があり、現在も最新の知見を踏まえて薬剤耐性菌に対する抗菌薬の研究開発が進められていると承知をしています。国内の研究開発の進展を踏まえ、政府としては、薬剤耐性対策の国際協調を促すため、その議論を日本が牽引していく必要があると認識をいたします。
　五月のＧ７広島サミットでは、長崎における保健大臣会合の成果を踏まえて、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への対応に関する議論、主導してまいりたいと考えています。
○高橋光男君　以上です。ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で高橋光男さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、片山大介さんの質疑を行います。片山大介さん。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本日、韓国政府がこの旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。
　そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、尹大統領との間での懇談や首脳会談を通じて意思疎通を図り、この課題について外交当局間等において議論、調整を進めることを指示してきたわけですが、今日こうした措置が発表された。今後については、引き続きこの両国外交当局を中心として意思疎通を図りながら今後の具体的な取組について考えていく、これが基本的な姿勢であります。
　今後については、まだこれから、この両国間で調整をしながら具体的な取組を進めていく、この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい、このように思っています。
○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談を始めとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。意思疎通を図る中で今後について考えていく、これが現在の基本的な考え方であります。
○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。
　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。
　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。
　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果というのがあるんで、ちょっとそれを紹介したいんですが。（資料提示）
　これは、十八歳から二十五歳までのいわゆるＺ世代と言われる人たちですね、に対象に行った意識調査なんですが、半数近くが子供は欲しくないと考えています。それで、その理由についても、お金の問題と答えた人は一七％程度にとどまっていて、お金の問題以外の、育てる自信がないとか、あと自由がなくなるなどといった回答が四〇％を超えている。
　だから、子供を持つことを希望する人が減ってきている、ここにこの少子化の問題の深刻さがあるんだとは思うんですけれども、このデータ、結果見て、総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。
　今後、この子ども・子育て政策、これを充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それに当たってやはり最も大切にされなければならないのは、子ども・子育て世帯の当事者であったり、あるいはこれから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。
　御指摘のこの調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで全国で、当事者の方々、そしてこれから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、是非、こういった声を切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども・子育て政策に反映させていきたいと考えています。
○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。
　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと思う。
　そうすると、今の状況をこれで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、じゃ、そもそもこの少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは待ったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今の御質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こういった御質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わる問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように慎重な、この目標については検討、考えを深めていかなければならないと考えています。
　今具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて今申し上げたような考え方を政府としては持っております。
○片山大介君　もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなきゃいけないんですけれども、ただ、その中でもある程度何を目的に置いて、目標に置いて、それでそのための必要な施策をどうするかと決めていくのはやっぱり必要だと思うんです。
　総理は、先月ですか、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方しています。これも一種、ある程度目的なのかなと、目標なのかなと思うんですけれども、やっぱり曖昧でやっぱりちょっとよく分かりづらい。具体的に言った方がこれメッセージとしても伝わるんだと思うんですけど、この少子化トレンドを反転させる、これはどういう状態を目指すのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている少子化トレンドを反転させるということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実、この差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上していく、こういったことを頭に描きながら申し上げている言葉であります。
　是非、希望する方々には結婚や妊娠や出産、子育て、これを希望する形でそうした夢を実現していただける、こういったことを政府として後押しをし、そして希望と現実の差を埋めていく、こういったことを、少子化のトレンドを反転させていく、こうした言葉で表現している、これが認識であります。
○片山大介君　そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言っている希望する方がという、これは希望出生率が今一・八なんですよね。これ、あれですよね、若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率で、政府が八年前に初めて数字として掲げた数字なんです。
　今現状の合計特殊出生率が一・三なんですね。だから、差が〇・五ポイントあるんですけれども、じゃ、総理が今言っていることをちょっと整理すると、ここの部分のその差を埋めていくというか、こういうことになるのか。どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この希望出生率とは若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合に想定される出生率であり、そして、この希望出生率と合計特殊出生率とは定義が異なるため単純に比較することは適当ではありませんが、その差は若い世代の希望がかなっていないことを示しているものと認識をしております。
　その背景に、個々人の結婚や妊娠や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている、こうした要因に対して政府として後押しできることについて取り組んでいく、こうしたことを政府として考えている次第であります。
○片山大介君　それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、それで今関係府省会議で各省から必要な政策洗い出しているというか、だと思うんですけれども、各府省からその政策が、何というか、単に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのは余り好ましくないと思うんです。
　だから、それであれば、ある程度、どういう目的で、そして、それを達成するために必要な政策は何なのか、そして、それのその達成目標、ＫＰＩといいますけれども、達成度合いどういうふうに決めていくのか、こういうふうにして考えていかないと、予算倍増ありきではないし、こうした一つ一つの政策の中で達成度合い見ながら目標を決めて、目標達成を決めていくと、こういうやり方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、今、政府で、政府の中で議論をしているこの会議において、特定の関係者だけで議論をしているということではないということは申し上げたいと思います。
　こども政策の強化に関する関係府省会議については、関係府省庁だけでなく、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から幅広く意見を聞くこととしております。私自身、先日もこの関係府省会議に出席いたしましたが、有識者の方、また子育て当事者の方、若い方からも私も直接お話を聞いております。また、地方でのこども政策対話、これも大切な子育て当事者の意見を聞く場であると認識をしています。こうした幅広い意見を聞く中で議論を進めてまいります。
　そして、その際に、委員の方から、目標等、具体的に示していくべきではないか、こういった御指摘がありました。目標については、先ほど申し上げたように、その価値観の押し付けやプレッシャーになってはならないとは思いますが、こうした幅広い関係者のこの意見を聞く中で、具体的なこの政策の進め方のありようについても、この様々な意見を取り入れていくことは大事であると認識をいたします。
○片山大介君　総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょっとパネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、あれですよ、限られた省庁の、しかも限られた役人だけですよ。それで、有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だから、それは会議で、だったらそれ、いろんな、聞くべきですよ。
　それから、そのスピード感が何より遅いなと思っていて、ちょっとこれ、そのスケジュールを出したんでちょっとパネルにしましたけど、これ、三月にたたき台を作る、四月に総理の下で検討を深める、それから六月の骨太方針に反映させる、令和六年度予算で実施というと、一年後ですよ。いや、聞いていました、総理。いや、このスケジュール感がやっぱり遅くて、その六月の骨太の方針に反映させて、令和六年度予算で実施するというと、一年後ですよ。だから、これ、どんどんやれる対策を今やっていけばいいと思うんですよ。それこそ異次元なんだと思いますけど。
　それで、今の小倉大臣のこの関係府省会議だって、総理が長じゃないんですよね。四月から総理が長の検討会をまた開くんですか。これ、どのような形にするのかも分からない。だから、その何かスピード感、これは欠けると思いますけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘いただいたようなスケジュールで議論をするまで何もしないなどとは申し上げておりません。四月にこども家庭庁がスタートいたしますが、そのスタートを待たずして、政府として子ども・子育て政策の中で取り組むべき課題、どんどん実行していこうということで、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額ですとか、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こうしたものを先行させてきました。
　まさにスピード感を持ってできるところからスタートしておりますが、こうした様々な政策、今までも行ってまいりましたが、時代の変化とともにこの子ども・子育ての当事者の方々のニーズも変化しているからして、いま一度そのニーズをしっかり確認をし、今の時代必要とされる政策について内容を具体化してパッケージとして示そうということを申し上げて、先ほど御指摘いただきましたようなスケジュールを示しているところです。
　やれるところからどんどん進めながらも、改めて今の時代に必要な政策をしっかりと具体化し、それを踏まえて、将来に向けて、予算倍増に向けての大枠を示す、こうした取組を示していくことは大変重要なことであると思います。
　スピード感を持って、できるところから進めながらも、是非未来に向けて大枠を示していきたいと思っています。
○片山大介君　総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ。例えばあれ、物価高騰対策なんかは、やっぱり今は、あれですね、今月中にやっぱり追加対策をまとめてとか、それは予備費を充ててやるとかという話も聞こえてきていますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。
　それから、その児童手当の所得制限の撤廃とかは、我々は法案出しているから、あれも成立すればすぐに実現可能ですよね。だから、そういったものをどんどんやっていけばいいんだと思う。そうすれば対策に本腰を入れているなというのも分かるし、今のまま、その予算倍増の話が出て、しかも六月までは大枠出すまで待ってというような話だと、やっぱり分からないですよ、これは。しかも、それが異次元だと言われても、異次元感が分からない。
　だから、そこは、総理、ちょっと急いだ方がいいんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、スピード感が大事だということを決して否定しているものではありません。だから、個別の政策でできるものはどんどんと進めていくと申し上げています。
　そして、今、この子ども・子育て政策について、個別の政策の中身、規模、もちろん大事でありますが、それにとどまらず、今までこうした子ども・子育てに関与が薄いとされていた男性であったり企業であったり地域社会であったり、さらには高齢者あるいは独身の方も含めて、社会全体で子ども・子育てを進めていこうという雰囲気を盛り上げていく、こうした取組が重要なのではないか。
　よって、個々の政策についても、経済的支援あるいはサービスの内容、さらには働き方改革ということと併せて、教育も重要な課題だと思います。こうしたものをどのように組み合わせて全体を示していき、そして社会全体のこの子ども・子育てに対する雰囲気を盛り上げていくのか、この全体のパッケージ、示し方が重要であると考えています。
○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。
　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は二〇％台なんです。
　それで、パネルを見ていただきたいんですが、それで、その非正規雇用の割合とこの出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんですよね。
　やっぱり、このデータ見て、総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。
　雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。
　このように、若い世代の雇用、収入が不安定なことや将来不安が理想の子供の数を持たない理由や婚姻率と大きく関わっているこの現状を踏まえて、子ども・子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。
○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、非正規雇用、まあ働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも正規雇用を希望されている方が正規、非正規から非正規に移られる、こういった動きはしっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　そして、正規化を進めるとともに、同一労働同一賃金ですとか政府としての取組を進めることによって非正規の方のその賃金の格差、これを埋めていく、こうした取組を進めていかなければならない。こういったことを通じて若い世代の、世帯の可処分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。
○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。
　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。
　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされていて、その具体的な投資基準は今後規定されていくものの、国の参考資料によれば、水素、アンモニアなどを始めとして二十二の分野が示されたと。ただ、その水素、アンモニアの分野とか細かに見ていくと、化石燃料とその水素、アンモニアを混ぜて燃やす混焼とか、やっぱり国際的にはなかなかグリーンとは呼べないものが多々あるんですけれども、こうした温室効果ガスの排出削減の効果がなかなか低いもの、疑わしいものに対して、こういうものが入っていると日本の脱炭素化の姿勢というのがちょっと若干疑われるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして三〇年度四六％削減に向けて今取り組んでいるところでありまして、御指摘のように、まさに脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済移行債の中で二十兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭火力についても、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭専焼の発電所を支援することはないと。その一方で、御指摘のアンモニアとの混焼とか将来アンモニアの専焼にもつながるようなもの、これを支援をしていきたいと。
　そして、御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなくブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これ、需要創出することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいくということでありますのでそうしたものも対象にしておりますが、あわせて、ＣＣＳ、カーボン、二酸化炭素をちゃんと回収をしてそれを貯蔵する、あるいは利用するということも行っていきますので、これまで全くヨーロッパもＣＣＳは評価していなかったんですが、ここに来て石炭あるいはＬＮＧも使うということでこの再評価もしておりますので、我々として、脱炭素化のために、ＣＣＳ等も併せて新興技術を支援していきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしても、成長も環境もということで、両方にらみながら進めていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。
　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二三年ですからね。そうすると、今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか、その今言われていることが、本当にその排出削減として効果発揮できるのかどうか。
　この十年の間が一番大切だと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我々、二〇三〇年四六％削減、これを目指して取り組んでいるところでありまして、これ、エネルギー基本計画の中で、再エネ三六から三八％、そして原子力、再稼働を含めて二〇から二二ということで、これを実現していければ四六％削減はできるわけでありますので、このことに全力を挙げていきたいと。
　同時に、二〇五〇年のニュートラルを目指して、ＣＣＳも、もう既に苫小牧沖で三十万トンの貯蔵を実現をしているところでありますし、私どもの日本が進んでいる技術をこれ更に進化させながら、そして水素、アンモニアの技術も日本は先行して取り組んでおりますので、これを更に進化させながら、更なるカーボンニュートラルを目指しての取組を進めたいというふうに考えています。
○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。
　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その間は自主的なんですよ、これ。それで、本当にこれ、二〇三〇年度四六％、これでできるのかと思う。
　これ、排出量取引でいえば、これＥＵだったら二〇〇五年ですかね、それから、中国ですら二〇二一年ですかね、やっているのに、日本は自主的なもので十年間走らせるんですけど、これでいいのかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想は成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが二六年から本格導入、そして二八年度、炭素賦課金、それから三三年度の有償オークションということで、それまでの間に、まさに経済移行債によって先行投資を促しながら、取り組んだ企業ほど負担軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取組を促す仕組みをつくっているということと、それから、技術の導入、技術の、代替技術なども見ながら取り組まないと、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で酸素、あっ、二酸化炭素の排出を増やすという結果にもなりかねませんので、先行して取り組むことを促しながら、技術のその状況も見ながら、当初低い負担から徐々に引き上げていくという仕組みを取っておりますので、私ども、この仕組みの中で、二〇三〇年の四六％、二〇五〇年のニュートラルを目指して是非取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。
　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま経産大臣からも説明させていただきましたが、この我が国の取組は、脱炭素、そしてエネルギーの安定供給、そして経済成長、これ三つを同時に実現した上で国際公約をしっかり達成していく、こういったものになっています。ですから、できるだけ早く参加した企業ほどそれだけ大きなメリットを得られるなど、この成長志向型のカーボンプライシングを導入するなど、様々な工夫を行っています。
　そして、カーボンプライシング、十分な準備期間を設けた上でなければ、この排出規制の緩やかな国外への生産移転、これが生じてしまって、経済や雇用への悪影響が生じるだけでなくして、世界全体で見ればＣＯ２が増加してしまう、こんな可能性もありますので、こういったものも配慮しながら、さっき申し上げました三つを同時に実現していく、そうした工夫を凝らした上で御指摘のようなスケジュールを作っているということであります。
　こうした三つのバランスを考えた場合、そして具体的な現実にしっかりと思いを巡らした場合、必要な対応であると認識をしています。
○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。
　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんですけれども、子供関連予算を増やせば出生率が増加する、あるいは出生数が増えると、そういった学説であるとか、あるいは論文であるとか、あるいはそういった何かエビデンスみたいなものは、逆にお聞きしたいんですけど、認識をされているのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの予算と出生率の関係ということで申し上げるならば、例えば、フランスやスウェーデンは出生率が一時期一・五から一・六台まで低下しましたが、経済的支援を含む子育て支援策の充実や、仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、二〇〇〇年代後半には二・〇前後まで回復をし、現在も比較的高い出生率を維持している、こうした例があるということは承知をしております。
○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。
　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。
　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例えば生活がサポートしてもらえたり、あるいは介護を受けれたり、別に子供はメリットがあるから持つというわけではありませんけれども、そういう子供を持つメリットというのはやっぱり一定あったんだと思います。ところが、年金制度がこれしっかりできてきますと、結局は現役時代に払った保険料に従って年金の給付が決まってきますから、ですから、子供の数というのは余り関係なくなってくるわけですね。
　あるいは、二〇〇〇年になったら、これ介護保険ってできました。介護保険というのは、介護を社会化する、これとても大事なことではありますけれども、しかし、そういった制度ができたら、子供の数がたくさんいるから介護がより受ける、サービスが増えるというわけではなくて、要介護度に従ってサービスを受けるようになってきます。
　ですから、そういった意味でいえば、社会保障が充実するということは非常にいいことではあるんですけれども、子供を持つメリットという面からいえば、これはメリットというものはだんだんちっちゃくなってきているという、そういう考え方もできるんだと思います。
　そういったことから、先週もこの場所で我が党の音喜多議員から総理に質疑がありましたけれども、子供を持つメリットとして、例えばＮ分Ｎ乗方式ですね、こういった税制を入れることで、子供の数が多ければ税の負担が軽くなる、あるいはそれに給付付き税額控除を加えて給付もできるようにしていく、そういったメリットというものをどうやってつくっていくのか、これも私、非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。
　今日ちょっと御紹介させていただくのは、先ほど総理からフランスというお話がありましたけれども、フランスの年金制度には子の加算という仕組みがあるんですね。子の加算というのは、子供が十六歳になるまでの間に少なくとも九年間、三人以上の子供、これは養子でも里子さんでもいいんですけれども、養育した両親には、それぞれの両親にですね、基礎年金が一〇％加算されると。そして、公務員の方は、四人目からは更に両親に五％ずつ年金が加算される。ですから、五人の子供さんを育てたら年金は二〇％増額されると、こういう制度がありまして、これ日本とフランスでは年金制度違うんですけれども。
　今、国民の一番不安に思っている社会保障は年金制度だと言われておりますので、こういった制度を入れれば、子供を持てば将来を安心できる、こういった制度を日本でも検討できるんじゃないかなと思うんですが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化が更に進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また、公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。
　一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子供を持たない他の被保険者や事業主の理解を得られるか、また、稼得能力の低下に対して必要な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。
　いずれにせよ、子ども・子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として出生率の向上にも資する、こうした効果的な政策の内容をパッケージとして具体化して示していきたいと考えています。