Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　平成九年度も融資事業をやるわけでしょう。それでまた産業廃棄物関係は民間の業者に融資するわけですから、またこれ汚染に加担するわけですよ。
　それで、融資事業のあり方ですけれども、これ例えば先ほどの厚生省の調査で、五十二施設で厚生省が決めた基準をオーバーしていた。その基準以下に下げるための改良工事をしなさいと言っているわけですね。これは物すごくお金がかかるんです。
　例えば、時間がございませんので具体例を出しますけれども、千葉県の君津市というところがあります。これは公明の実態調査でわかったことでございますけれども、平成四年に焼却炉をつくって、君津市のこれは一般ごみの話ですけれども、二十五億円かかっているわけです。それで、今回厚生省の指摘によって改良工事を加えようと思ったら、九億円要るわけですよ。例えば焼却設備、ガス冷却設備、排ガス処理設備、あるいは電気集じん機からバッグフィルターというろ過式集じん機に変えた方がいいというようなこと。言うのは簡単だけれども、自治体はダイオキシンを今排出されてしまっているわけです。改良工事をしたい、だけれども大変なお金がかかって、これはもうできない、九億円もかかると。
　今、行政改革が叫ばれ、歳出削減しろという自治体の情勢から、とてもじゃないけれどもできないという状況がある。こんなところに環境事業団は融資事業をやるべきだと。新しく設置したってまき散らすわけだから、改良工事にお金がかかるんだったら、そういう観点から融資の応援をしてあげようというのが本来の環境事業団の使命であると。
　だから、事業団そのものの新しい基準もはっきりしていない段階で、どんどん産業廃棄物処理施設をつくることを奨励するような融資をするんじゃなくて、融資事業を見直すべきである、こういうことを御提案したいんですけれども、これはもう大臣にお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　廃棄物の問題につきましては、今、重大な社会問題となっているわけでございます。これは、今までの日本の経済発展の中で大量生産、大量消費、大量廃棄を背景といたしました問題でございまして、これからそのような生活のサイクルを変えていかなければならないときに来ているというふうに思います。
　廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物は市町村でやるといたしても、産業廃棄物につきましては民間に依存するところが大変大きいわけでございまして、そういう面では環境事業団からの融資というものが有効に機能してきているというふうに思います。
　今、理事長からも環境事業団の役割、立場というものもお話がありましたけれども、しかしダイオキシンの問題とかさまざまな問題を解決するには、やはり環境庁とも連携をとり、また市町村とも、地方自治体とも連携をとりながら取り組んでいかなければならないということを痛感しております。
　今回の問題につきましても、廃棄物の焼却炉の能力によってダイオキシンの発生が起こるということがありまして、それを改善するための問題といたしましては、環境事業団も、新規のものもありますけれども、改良のための融資も行う対象にはしているわけでございますが、ただし金額的に四千万以上というふうな枠がありまして、余り小規模のものでは該当しないという今のルールがございます。
　今のところそのようなことでございますから、君津市の問題につきましては、大分高額な改良の予算ということでございますから、手続によりましては対象になるのではないかというふうに考えております。
○山下栄一君　環境事業団の融資の四百五十億のうち七割がこの産業廃棄物の処理施設関係なんですよ、もちろん全部が全部処理施設じゃないとは思いますけれども。最終処分場にも融資をやっているわけですから、事業団は。だから、融資事業が、根幹が問われているわけでございますので、事業団の融資のあり方、もともとの基本原則そのものを見直しをして取り組む時期であるというふうに思うわけです。先ほどの説明から私そう思うわけでございます。
　それで、最後に、環境事業団のパンフレットの中にこんなことが書いてあるわけです。環境事業団は平成七年で三十周年を迎えたと。これからもよりよい環境を確保するため、複雑化、多様化する環境問題に迅速かつ的確に対処できる環境保全のプロフェッショナル集団として一層の努力を続けたいと。また、今までも数次の法律改正をやってきたと。環境問題の変遷に応じて事業の目的や内容も見直して社会のニーズにこたえてきたと、こう書いてあるわけですよ。
　まさに、今私が申し上げているのは、事業団の目的、内容を見直すような問題が今は起こってきていると。ということですから、環境事業団法の改正は環境庁所管の話だから、だから平成四年に事業団法を改正したときも、地球環境基金ですか、それをつくったときも、それは背景があってつくったと思いますし、今度は事業団の融資そのものの根幹が問われておるわけだから、法改正をも含めて、どうか大臣、これ取り組まないと、これはもう国民を裏切るどころか、まさに汚染に加担するようなそういうことをやりつつある。これまた来年もやろうとしているという、こういう実態を厳しくとらえていただいて、融資事業の抜本的見直しをこれはぜひとも御指示お願いしたいと。お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　このたび厚生省で行われます廃掃法の改正の絡みもありますけれども、今後環境庁として、環境事業団が時代の要請にこたえられるような、そのような事業を的確に行えるように今後も考えていきたいと思っております。
○大渕絹子君　私は、きょうは日本海の重油流出事故についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　政府は、昨日、関係閣僚会議を開き、被害額のうち、関係自治体が直接油防除に要した費用の半額、約二十億円を国庫から拠出するということを決定されました。国が地方自治体の経費そのものを肩がわりするということは今回初めてとられた措置だということでございますけれども、三月に決算期を控えている関係自治体から強い要望が出されていたことでもあり、早急な対応に対して感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私たち社会民主党も、土井たか子党首を先頭にいたしまして、福井県三国町を初め石川県の輪島、珠洲市全体を視察に入りました。そしてそのときに出されていたのが財政支援の強い要望でございました。そのことに対して今回も早急な措置がとられましたことに対し本当にお礼を申し上げなきゃならないというふうに思っています。また、中小企業の皆さん、商工業者の皆さんや漁業者や漁業組合に対しても有利な融資制度等々も今回決定をされたということでございますので、一安心ということでございます。
　さて、船主の過失、いわゆるナホトカの船主の過失のありなしについて、船主保険からの補償金額が大きく左右されるというふうに聞いているわけですけれども、過失のありなしを査定するためには原因究明ということが徹底的になされなければならないと思うわけでございますけれども、日ロの共同調査ということが今どういうふうになっておられるか、運輸省ですか、まずお聞きをしたいと思います。
○説明員（矢部哲君）　今般の事故は、公海上におきましてロシアの船舶が事故を起こしたということで、事故原因の調査の責務は第一義的には旗国でありますロシアにあるわけでございますが、今回の事故の被害の甚大さにかんがみまして、被害を受けた我が国としても再発防止対策を確立する必要があると、こういう認識に立ちまして、運輸省におきましても現在、事故原因調査委員会を設置して調査を進めております。ただし、この調査の実施に当たりましてはロシア側の協力が必要であるということから、ロシアにその旨申し入れ、現在共同して調査を行っております。
　具体的には、二月五日から七日までモスクワにおきまして第一回の日ロ海洋汚染防止当局間会合という会合を開きまして、事故原因の究明について双方がその時点で持っておりました情報を交換いたしました。また、いろいろと意見交換も行っております。そしてさらに事故原因の究明に当たり協力を進めていくということで基本的に合意をいたしました。
　また昨日、東京におきまして第二回目のこの会合を開催いたしまして、海底に沈んでおります船尾部の破断面の状況等、日本側から情報を提供し、また先方と意見交換を行ったということでございまして、現在、日ロ両国が協力して原因究明に取り組んでいるという状況でございます。
○大渕絹子君　昨日、私たちも政府側の説明を聴取したわけですけれども、そのときには補償問題は既に基金の方からも拠出をされるような形態の中で補償請求がなされているように聞いたわけですけれども、仮に船主側に過失がありということが決定的になった場合に、補償の扱いはどうなるのでしょうか。船主加入の任意保険で担保される金額は幾らぐらいになるのかということをつかんでおられたら教えてください。
○説明員（梅田春実君）　お答え申し上げます。
　基本的には民間の契約に基づく保険でございますので、私ども知り得る立場にないのでございますが、外交ルートを通じましてロシア政府に確認を去る一月求めましたところ、五億ドルの保険に加入しているというふうに聞いております。しかし、その内容については詳しくは承知しておりません。
○大渕絹子君　過失のありなしによって五億ドルなのか日本円で二百二十五億円ですか。五億ドルというと五百億円ですね。五百億円か二百二十五億円かということになるわけですから、徹底した原因究明をやっていただきたいということを要望しておきます。
　次に海岸の復旧対策について、これも地元から強く要望が出されておることなんでございますけれども、新たな国庫補助制度を創設してほしいという要望があります。これを検討してもらえないかということでございます。
　例えば、平成八年度の予備費を利用して地方公共団体に対して、海岸延長に一定単価を乗じるなどして国庫交付金を支出するというような案を検討してほしいということが出されていますけれども、これは建設省でしょうか、お答え願います。
○説明員（西口泰夫君）　お答えいたします。
　重油が応急対策として除去されました後に各海岸でどのような対策が講じられるべきかということにつきましては、現状さらには将来の環境に対する影響の程度等を総合的に勘案して対処する必要があると考えております。
　建設省といたしましては、関係機関との連携の中で、漂着油の残留状況、国土保全に与える影響等について既に調査に着手しているところでございます。その調査結果によりまして、海岸保全施設への影響がある場合には海岸環境保全整備事業など既存制度の活用等を検討していきたいと考えておるところでございます。
○大渕絹子君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　三国町の海岸に仮設道路がつくられて、その油の撤去を行ったわけでございますけれども、あそこは国定公園に指定をされているということで、当然もとの海岸に復旧をさせる義務があるわけですが、私も一月九日、最も被害がひどくあらわれている時期と、二月十日、これは一定程度油が処理をされて大変海水によって石もきれいな状況、表面上はとてもきれいになったなと、一月九日から比べたらきれいになったなという状況の浜を二度見させていただいているわけです、多くのボランティアの人々が活動していただいた成果であろうというふうに思うわけですけれども。
　石や砂の下に何層にも堆積をしている油の層を、表向ききれいに見える石の下に油の層が十センチ間隔ぐらいで広がっていくというような状況があるわけですけれども、これを取り除くのはなかなか大変な作業であろうというふうに思うわけです。先ほど同僚委員からいろいろな化学処理とかあるいはバクテリアの処理とかというようなことの御提案もあったわけでございますけれども、三国町の町長さんあるいは福井県の県知事さんがあそこの浜は石それから砂など全部入れかえないととても再生ができる状況にないのではないかというふうにおっしゃっておったわけです。
　私も二月十日の日の現状を見て、本当に幾ら取ってもその石の下からもまた油が出てくるような状況を自分も体験してきましたけれども、こういう状況でなかなか厳しいな、これは何とか入れかえも含めて考えなければならないのじゃないかなというふうに思ってきたわけです。たまたま仮設道路の建設に使われた土や石、砂や石がそばの山から搬出されたものであるならば、あの浜で入れかえるというような作業ができないだろうかというふうに思っているわけです。
　二十四億円投入をしてつくられたあの仮設道路の骨材を、浜の入れかえ用の砂や石にかえることはできないのだろうかということを考えたわけでございますけれども、国定公園という縛りがあるわけですから、なかなかそういう作業ができるかどうかもわかりませんけれども、環境庁としてはこういう提案についてどういうふうにお考えになるでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまお尋ねの三国の仮設道路でございますが、これは自然公園法の第十七条第五項の規定に基づきまして福井県知事に提出されました届け出書におきましても、設置者により適切に撤去される予定であると、そういうような扱いになっていると聞いております。
　この仮設道路に使用されました石等でございますが、これを海岸の環境復元に利用することが適当かどうかということにつきましては、この届け出受理者であります福井県知事におきまして、国定公園の自然環境に対する影響でありますとか、この公園の持っている資質と申しますか、そういったようないろいろなことを総合的に判断して慎重に検討される、そういう問題ではないかと、そのように考えております。
○大渕絹子君　県知事の決定にまたれるということで理解してよろしゅうございますね。——ありがとうございます。
　油処理剤の使用について環境庁はどんな見解で臨んでおられるのかということをお聞きしたいと思います。
　今、海底に沈んでおります船尾の部分から油が流出しているという状況ですが、当初大量に発生をしたときに油処理剤が使われたという御報告をいただいておりますが、今現在は違う方法でやられておるというふうに理解をしておるわけですけれども、環境に与える影響その他についてどのように考えておられますか。
○政府委員（渡辺好明君）　油処理剤あるいは中和剤といいますけれども、総称いたしますと乳化分散剤というのが適切ではないかと思いますけれども、これは油を乳化分散させて微生物によって油の分解を促進するという効果を持つわけでございますが、基本的に重油そのものを消滅させるものではございませんし、例えば潮間帯あるいは沿岸部で卵であるとか稚魚であるとか、そういったものに対しまして生物あるいは生態系に対する副次的な影響も指摘されているところでございます。
　したがいまして、流出油あるいは漂着油につきましては、副次的な影響がないという物理的な回収をメーンにいたしまして、油処理剤の使用は従、やむを得ざる場合にのみ使うというふうにした方がよろしいのではないかというふうに考えております。とりわけ沿岸域におきましては極力使用しない、仮に使用するのであれば場所も限定をするというやり方が望ましいのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうした効果を持つものでございますので、使用に当たっては周辺環境への配慮が重要であるというふうに考えております。
○大渕絹子君　環境庁長官におかれましても、所信表明の中で、この油流出事故に対しては今後も厳重に見守りながら環境影響評価等もやっていくというふうに決意を述べておられます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　次に、劣化ウランについて質問をしていきたいと思います。
　沖縄県の鳥島の射爆撃場で劣化ウラン弾が誤射されたということが明らかになりました。大変衝撃を私も覚えました。そして、直ちにアメリカ大使館に抗議に参りました。そしてアメリカ大使館に、今回の事件の詳細を直ちに全面的に公表すること、投下された劣化ウラン弾の早期回収を徹底的に行って鳥島の環境影響評価を速やかに行うこと、本事件の責任を明確にし日本国民への謝罪と責任者の処分を明らかにすること、二度とこのような事件の再発を防ぐために管理体制の強化と日本政府への通報体制を抜本的に強化することなどを申し入れたところでございます。そして、アメリカの駐日臨時大使との会談の中で、この劣化ウラン弾の使用されていった経過について発表と現実が違っていたということも突きとめることができたわけでございます。
　そういう中で、劣化ウラン弾が保管されている基地や在庫数量について報告を受けているのは当たり前と思いますけれども、外務省、報告を受けていますか。そして、どこの基地にどのぐらいというのを、明らかにできれば、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（梅本和義君）　在日米軍は、これは日米安保条約及び日米地位協定に基づきまして、我が国の安全及び極東における国際の平和と安定に寄与するため、我が国に駐留しているわけでございますが、まさにそのような目的を達成するために平時より即応態勢を維持しようということで訓練等を行ったり、あるいは緊急事態が発生した場合にこれに効果的に対処し、安保条約のもとでの義務の履行、目的の達成ということができますように、種々の装備あるいは物資というものを保有しているわけでございます。
　本件徹甲焼夷弾、劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾については、これは米側の規則によりまして我が国の訓練場において使用しないということであったわけでございますが、今回はまことに遺憾なことに使われてしまったということでございます。
　ただ、やはり緊急事態においてはアメリカとしてこれを使用することがあり得るということでございまして、そういう意味では、即応態勢を維持するという一環で我が国における一部施設・区域に保管されていることはあるというふうに承知をしております。
　他方、この徹甲焼夷弾を含めまして、これはほかの弾薬についてもそうでございますが、いかなる種類の弾薬が具体的にどこの場所に、またどのぐらいの数量で保管されているのかということにつきましては、これはまさに軍の運用に係るということでございますし、また保安上の問題もありますので、米国政府としては、これは一々詳細は公表できないという立場をとっておる次第でございます。
○大渕絹子君　本当にどこの国の外務省だかと言いたくなりますよね。ここは日本の国の外務省であり、その外務省がそこのところの情報をちゃんと受けてわかっていなければならないということは、これは指摘をせざるを得ませんよね。そんなような答弁では納得できません。後でまた予算委員会等々でもやらせていただきたいと思います。
　劣化ウラン弾の毒性について、化学的な毒性と放射性についてお答えをいただきたいと思います。時間がありませんので、なるべく的確に。
○説明員（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　劣化ウランの毒性についてのお尋ねでございます。劣化ウランは、御指摘のとおり、放射性物質としての性質とそれから重金属の性質、そういうものを持っているわけでございます。
　放射性物質の性質としては、一般的に劣化ウランの放射能はそれほど強いものではございません。したがいまして、体の外にある場合は、多量に長い時間にわたって被曝しない限り、その影響が問題になるようなものではないと考えてございます。ただし、吸入または摂取によって体内に取り込まれるようなことになって、かつ水に溶けにくくて体内にとどまるというような形態である場合には、その量にもよりますが、その量によって放射線による内部被曝を受けると考えなければならないというふうに理解をしてございます。
　また、重金属としての性質につきましては、体内に取り込まれたウランの量あるいは経路、すなわち胃腸器官なのかあるいは肺なのかという経路、あるいはウランの化学系にもよりますが、したがいまして一概には申し上げられないわけではございますが、比較的可溶性で体内に吸収されやすいような化学系の場合は、放射線の影響よりも重金属の毒性、したがって腎臓等への化学的な影響が重要となるというふうになっておるというふうに理解をしてございます。
○大渕絹子君　そのように私も認識をしております。大変毒性の強い劣化ウラン弾であるというふうに思います。それが炸裂をしてエアゾール状になって人間の呼吸器から体内に入っていくというようなこと、そしてそこで蓄積をされて人体への影響が大変大きくなるということでございます。
　また、湾岸戦争のときに大量に使われた劣化ウラン弾によって湾岸では今、先天性の異常を持った子供たちが誕生したり、兵士の中にも原因不明の病気がはやっているというようなことも報道されているわけでございます。非常に危険なこうした劣化ウラン弾が我が国に大量に貯蔵されているということに対して、非常に私は遺憾であるというふうに思うわけでございます。
　また、この誤射事件が判明したときに、米国が直ちに行った調査報告があるということですけれども、科学技術庁の方に聞きましたら、全部が私だちには見せてもらっていないんだということがあったわけでございます。
　外務省にお尋ねをいたします。この調査報告書について、早急に日本側に提出をするように厳しく要求すべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（梅本和義君）　ただいまの米国側の調査によります資料の件でございますが、私ども、本件につきましてアメリカ側から通報を得た際にも、直ちにアメリカ側で行った調査についての資料を提供してほしいということで強く申し入れをしております。
　ただいま科技庁さんのお話がありましたけれども、これまでにも幾つか資料は提出をされておりまして、それにつきましては予算委員会の方にも御提出をさせていただいたところでございます。
　まだこれがすべてではないということでございまして、私ども引き続きアメリカ側に情報の提供を求めておるというところでございますし、また、アメリカ側も日本に対して必要な情報を開示できるような手続というものをただいまとっているというふうに承知しております。
○大渕絹子君　日本では、劣化ウランの扱いは核燃料物質規制法の中で規制されており、原子炉や濃縮工場などの施設内でしか使用が認められていないわけですけれども、米軍が基地に持ち込んで、そして大量に保管をしていても日本の国では違法にならないわけですよね。
　こういう状況にある日米安保というものが大変不平等なものであるというふうに私は今回の事件が改めて明らかにしたと思うのですけれども、劣化ウラン弾について早急に日本から撤去していただくように、また、沖縄県民の声に耳を傾けて、鳥島での実弾演習は即刻取りやめるべきだと主張していただきたいと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○説明員（梅本和義君）　先ほど申し上げましたように、在日米軍は安保条約及び地位協定に基づきまして我が国に駐留をしておるわけでございますが、その安保条約の目的を達成するためにいろいろな訓練等の行動をとる、あるいは必要な物資をとるということは、これは安保条約の目的達成のために必要であるわけでございます。
　他方、本件徹甲焼夷弾を含めまして米軍の保有するそのほかの弾薬につきましても、これは米軍の規則に基づきまして、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設・区域及びその周辺地域の安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理を遵守しておるというふうに聞いております。また、弾薬の出入庫等についても、その都度記録をし、いかなる弾薬がいつ使われたということも正確に把握をしておるというふうに聞いております。
　私どもとしては、米側の即応態勢というものを維持しなければならない、安保体制の目的を達成しなければならないということは、またそれは必要なことでありますが、同時に、やはり周辺の皆様、特に沖縄県民の方々の不安を払拭できるように、その管理についてはより厳重にやってもらいたいということを強く求めていきたいというふうに思います。
　また、先ほども申し上げましたけれども、今回誤って劣化ウラン含有弾が使われてしまったということで、米側においてもその原因を究明し、再発防止のための必要な措置をとったというふうに聞いておりますが、私どもとしても引き続き、鳥島においてこういうような劣化ウラン弾が使われるようなことのないよう、きちんとした措置をアメリカ側に求めていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　今回間違って撃ったということが主張されているわけですけれども、本当はこの劣化ウラン弾というのは大変品質管理が難しいんですね。少量の空気によっても、あるいは鉄などによっても亀裂を生ずるような非常に保管が難しい弾薬だと聞いています。だから、時間がたてば、何年も保管をしておけばそれは危険なものに変わっていくんですね。だから、それを保管できないから、廃棄する場所もないから鳥島に捨てたと、そういうふうに考えるのが妥当だろうと思いますよ、日本側としては。そういう考え方をしないと今回の事件は全く理解ができないですよ。そういう観点で外務省は臨んでいただきたいと思います。
　また、石井環境庁長官におかれましても、今、本当に議論のまださわりしかしておりませんけれども、こうした危険な劣化ウラン弾が、我が国では全く使うことが禁止されている物質が堂々と持ち込まれて大量に保管をされているというような実態をとらえて、ここはやっぱり環境庁長官としても閣議の中でもきちんとこの撤去について要求をしていただきたい。
　特に、私たち女性は、生む性として次の世代を、本当に健全な子孫を育成していくという、そういう任務も担っていると思います。こんな危険なものによって人体が侵されるということを断じて許しておくわけにはいかないと思います。強く要求しておきたいと思います。
　環境庁長官からも一言お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　劣化ウラン弾問題につきましては、大変、突然に起こったことでございまして、心外な思いがしております。
　これは、その性質上、高度の専門性を持っております放射性物質に係る問題でございます。また、米軍の活動によって起こったという特殊性がございますので、今のところ科学技術庁、外務省におきまして対処していただいているところでございます。
　日本とアメリカとの安保条約に基づいたさまざまな取り決めの中で日米合同委員会というものが置かれておりまして、そこでいろいろな分科会がございまして、環境分科会も開かれているわけでございます。
　環境庁といたしましては、この間の環境基本法のもとで決められました、放射性物質による汚染につきましては「原子力基本法その他の関係法律で定める」こととされているものでございますので、今のところは科学技術庁が関係法律を所管しているという実情でもございます。
　しかし、環境庁といたしましては、環境行政の総合調整を担当しているということで大いに関心を持っているところでございます。この間の調査につきましては、今のところ異常がないということでございまして、今後海水とかあるいは魚類での調査なども必要になってくるというふうに思いますし、そのような調査によりましてこれからの放射能の測定調査が実施されている段階でもあります。その調査の結果、環境庁がかかわり合える部分があればということになりますけれども、できるだけ大きな関心を持って適切に対処していきたいと思っております。
○竹村泰子君　本日私は、十二月に京都で国際会議が開かれる、そして日本が議長国を務める予定をしております地球温暖化会議、ＣＯＰ３につきまして、先ほども同僚の常田議員から御質問がございましたけれども、少し質問させていただきます。
　日本国内では九〇年六月に制定した地球温暖化防止行動計画、取り組む規範としてはこれしかないわけですけれども、七年経ております。先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、この七年どう排出し、実績は進んだのでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　地球温暖化防止行動計画の七年間にわたる実績についてのお尋ねでございます。
　我が国の二酸化炭素排出量につきましては、一九九四年度実績がございますが、これで見てまいりますと炭素換算で三億四千三百万トンということになっておりまして、行動計画の基準年でございます一九九〇年度に比べまして七・二％の増加になっているという状況でございます。
○竹村泰子君　七・二％増加しているわけですね。
　防止も抑制もできていないということで、効果が上がっているとは思えないわけです。
　見直しの施策がありますか、どうですか。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま御指摘がございますように、私どももこのままでは行動計画の目標の達成は大変困難な状況にありまして、一層の努力が必要な状況にあるという認識をしているところでございます。
　この行動計画が効果を上げているかどうかという問題点でございますけれども、私ども、行動計画そのもの、そこに掲げられました対策の範囲というものは大変広範多岐にわたるものでございまして、そのこと自体は現時点で見ても妥当なものであると考えておりますが、ただいま申し上げましたような排出量の実績値から考えてまいりますと、計画が十分に実効を上げているとは言いがたい状況でございます。これは、主として個々の施策の実施量がなお不足をしているということ、そして各施策が全体として効果的に実施されていないということに主な原因があるものというふうに受けとめておるところでございます。
　したがいまして、当面は地球温暖化防止行動計画に盛られた個々の施策の充実強化を図りますとともに、計画の運用を改善していくことが重要でございますが、またこの十二月には京都におきまして国際的な約束が結ばれることになるわけでございまして、そこで新たな厳しい目標の設定が予想されるわけでございますから、我が国におきましても二〇〇〇年以降一層厳しい対策を推進していく必要が生ずるものと考えております。
　これに備えまして、対策を全体として一層効果的に進められるような制度的な枠組みが用意できるように、行動計画の改定に向けた検討を進めることが重要であるというふうに考えておりまして、既に平成八年度から私ども環境庁におきましては、我が国の温室効果ガスの排出量の長期的な予測の作業も始めておりますし、さらに九年度予算案でも行動計画の見直しのための準備作業の経費を新たに計上させていただいているというところでございます。
○竹村泰子君　四月十五日には国別の報告書を出すことになっていますね。第二回通報だと思いますが、先進国の達成度がここで明らかになります。
　私の聞くところによりますと、二〇〇〇年、安定化が守られそうなのは七、八カ国にすぎないというふうに聞いておりますけれども、この中間報告といいますか国別の報告書、これを国民にも示すべきだと思いますが、どのようなデータをお示しになるのでしょうか。
　例えば、オランダなどでは相当な国家予算を投入する。あそこは水没と闘った国ですから、海面の上昇と闘った国ですからあれなんですけれども、かなりの国家予算を投入するというふうに聞いておりますが、環境庁ではどう考えておられるでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　先生御指摘のとおり、気候変動枠組み条約の締約国のうちで日本も含みます先進国は、温室効果ガスの排出状況でございますとか、講じている政策や措置、今後の排出量の見通しなどを盛り込んだ国別の報告書を締約国会議に提出することになってございます。
　我が国は既に一九九四年九月に第一回の通報を行ったところでございまして、その通報結果につきましては、条約事務局が組織をいたしました専門家によるチームによって一昨年七月、九五年七月に詳細なレビューを受けたところでございます。現在、第二回通報に向けました報告書の作成をして、作業を進めているところでございます。
　ことし四月には条約事務局に提出をしたいと考えております。
　この通報の案を国民に公表するのかどうかというお尋ねでございます。また、どのような内容の情報を示すのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この通報の案を事前に公表して国民や関係者の意見をお聞きするということにつきましては、第一回の通報の際に、条約事務局に提出をいたします前にそのようなことを行っておりまして、今回も事前に内容の公表、それから御意見を伺うということ、そういう手続を踏みたいというふうに考えているところでございます。
　その際には、例えば二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の状況、これは一九九〇年、基準年とともにその最近の動向につきましても含めましてお示しをする。それから、地球温暖化防止のための政策あるいは措置の概要などについてもそれらに含めたいというふうに考えております。オランダの例をお引きになられましたけれども、我が国もさまざまな措置を講じようとしております。
　そういったことも含めまして、報告書全体を公表し、そしてそのことによりまして国民の皆様に我が国の対策の全体像を御理解いただくようにしたいというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　それは、データをお示しになるとおっしゃいましたけれども、いつごろになりそうですか、四月……。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま私どもにおきまして、関係省庁の御協力も種々いただきながら、原案の作成を急いでいるところでございます。なるべく早く政府部内において関係省庁間の調整を終えまして国民の皆様方にもお示しをしたいと考えているところでございますが、現在の段階でいつまでにということを明確に申し上げられる段階ではございませんけれども、御意見を伺うために必要な時間もある程度の期間をとって御意見を伺うようにする必要があろうかと考えておりますので、なるべく急いで各省庁間の調整を急ぎたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　九五年四月にベルリン会議があったんですね。ここでドイツは議長国としてベルリン・マンデートを出したわけですけれども、これはどんなものだったでしょうか。簡単に教えてください。
○政府委員（浜中裕徳君）　ベルリン・マンデートについてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおり気候変動枠組み条約第一回締約国会議で決定されたものでございまして、条約に定められております先進国の約束が十分ではないという結論を出しまして、議定書またはその他の法的文書の採択を通じて、先進国の約束の強化を含めて二〇〇〇年以降において締約国会議が適切な行動をとることができるように、そういったプロセスを開始するということに合意したものでございます。
　具体的に申し上げますと、条約で具体的に定められておりません二〇〇〇年以降の先進国の約束について、例えば二〇〇五年、二〇一〇年、あるいは二〇二〇年といった具体的な時間的枠組みにおきまして温室効果ガスの数量化された抑制及び削減の目的を定め、また、地球温暖化防止のために各国が進める政策及び措置を詳細に定める内容の議定書などの法的文書を採択するべく国際的な交渉を開始するというものでございます。そして、その結論を本年十二月京都で開催される予定の第三回締約国会議で採択をすることとされているものでございます。
○竹村泰子君　お答えのように、そのベルリン会議のマンデートに基づいて京都会議の議定書はつくられるということですけれども、今お答えにもちょっとなかったのですが、私もどんな議定書が準備されているか見ているわけではありませんのでわからないんですが、先ほども途上国からのプレッシャーが話されておりましたけれども、途上国も少しは責任を負えというふうになっていないですか、日本の準備している議定書は。どうですか。
○政府委員（浜中裕徳君）　途上国の地球温暖化対策の推進についてのお尋ねでございますが、ベルリン・マンデートにおきましては、今回採択を予定しております議定書などにおきまして途上国に何らの新たな義務を導入しないというふうにされているところでございますが、一方で、既に条約に定められております途上国を含めた全締約国の義務、すなわち地球温暖化防止のための措置を含む国家計画の策定でございますとか、温室効果ガスがどのような発生源からどのような量が排出されているかといった目録の作成、そして、これらの条約の実施のために講じあるいは講じようとしている措置を記述した報告書を条約事務局に提出するといった義務がございました。これらの義務の履行の推進のための方策について検討するというふうにされているところでございます。
　そして、その検討に当たりましては、先進国が途上国に対して新規かつ追加的な資金を提供すべきこと、それから環境保全の観点から健全な技術とノウハウの移転をすべきこと、そして、こうした先進国の資金協力や技術移転に関する義務の履行の程度が途上国が行うべきとされております義務の履行に大きな影響を及ぼすということを考慮してそうした検討をすべきことというふうにされているところでございます。
○竹村泰子君　途上国の心配というか不安、そして私どもも途上国との信頼関係は非常に大事だと思うわけですけれども、今のお答えにありますように、途上国を含めた全世界的にその義務をきちんと負うべきだというふうなことが多分とらえられているんだと思いますが、日本が、この五年間に七・二％の実績値の上昇を見ているし、それからオランダのように国家予算をたくさん投入して地球温暖化を防止しようというふうなそういった態度も見られないという中で、途上国との信頼関係は非常に難しいと思うんですが、京都会議は大臣にとっても非常に大きなお仕事になると思いますが、そういった私の得ている情報ではかなり厳しいものになりそうだというふうに思うのですね。
　大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（石井道子君）　京都会議におきまして、ＣＯＰ３ということで、地球温暖化防止会議第三回が開かれるわけでございまして、この会議を何とか日本のリーダーシップによって成功させなければならないと考えて、今いろいろと努力をしている最中でもございます。
　これを成功に導くためにはということで、各国の交渉担当者間での検討の段階にあります。幅広い論点を余さず取り上げて、これは先進国、途上国、さまざまな国の事情がありますので、それをすべて取り上げて、具体的な選択肢を示して議論を徹底して行うことが必要であるというふうに考えておりまして、日本といたしましても議定書のたたき台を先日示したところでありまして、それに対して今後国際的な議論をさらに活発にしていきたいというふうに思っております。
　京都会議の国際合意に至る過程におきましては特に日本の重要な役割があるわけでございますし、今までのＧ７サミットとかあるいは国連環境特別総会などの機会をとらえて、環境保全上実効ある国際合意に向けて各国が政治的な決断をする必要性を訴えていきたいというふうに思っております。
　日本がこれからの国際合意に対して消極的になるようなことは避けなければなりませんし、そのためには、日本国内における成果をやはり現実のものとして実績をつくっていかなければならないと思っておりまして、これは二酸化炭素排出量が世界四位ということもありますし、これを削減するために国民総ぐるみで対策に取り組んでいく必要があると思っております。
　現在の議論の段階につきましてはさまざまなところがありますけれども、前回の気候変動枠組み条約の仕組み上の欠点としては、数量的なものが示されていないこととか、あるいは各国の自主性にゆだねてしまうこととか、また、努力の成果は中身ではなくて形式で審査をするとか、あるいは排出削減のための技術移転の措置が訓示的であるというふうな今までの欠点があります。それをどのような形でよい方向に持っていくかという重要な会議の調整が行われるわけでございまして、これからの将来の外交交渉が円滑にできて、そして対策が充実強化されやすくなるような土台をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　国内、また国外の論点は非常に多岐にわたっておりまして、調整は必ずしも容易ではないというふうに認識をしておりますけれども、やはり各国、各方面の主張を十分に聞かせていただいて、それを理解し、そして先ほど申し上げましたような段取りに沿って努力をすれば、環境保全上の実効性のあるもの、そして義務の公平化を図るもの、そして対策の実効性、可能性の高いものというふうな、互いに矛盾しない要請を高いレベルで全体として満たし得るような国際約束が結べるに違いないと確信を持っておりまして、事務方とも精いっぱいの努力を続けているところでございます。
○竹村泰子君　私が聞くところによりますと、温暖化による海面の上昇で国土が水没する可能性がある島嶼国の人々は日本政府の態度をややヒステリックに受けとめているというふうに聞いているんです。
　外務省に一つ聞きますけれども、途上国への信号として温暖化対策で、先ほどもお答えが少しあったようですけれども、ＯＤＡそのほかで日本はどのような施策を持っているか、簡単に教えてください。
○説明員（津曲俊英君）　気候変動枠組み条約の今回第三回締約国会議は、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化に向けた取り組みに関する国際的枠組みを採択する機会ということで、大変重要な会議だと認識しております。
　この会議を成功させるためには島嶼国、途上国からの理解を得ることが不可欠でございまして、さらに地球温暖化防止については我が国を含む先進国による取り組みのみでは不十分であるということで、将来的にはこれらの国々の取り組みを強化していかなければならないと考えております。
　以上のような認識から、地球温暖化防止に当たりましては、途上国との協力を重視しておりまして、技術協力などの政府開発援助も活用して途上国との協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　そういうお答えでは本当は全然あれなんです。どういうことを具体的にこうしようこうしようと思っていますというふうなお答えが欲しかったんですが、ちょっと時間がありませんので、次の機会に譲りますが。
　大臣、もう一度お伺いいたしますが、何年までに何％減というふうな目標値をきちんと設定すべきではないかと。そうじゃないと、失礼ながら、誠意を示さずに議長国が務まるのかという厳しい指摘も海外からは受けているというふうに聞いております。そういったことで、もう少し大臣に閣僚会議などでも御発題をいただいて、本当に非常にまたとない、ＣＯＰ３が日本で開かれるという、京都で開かれるという、こういう会議にもう少し大胆な発想で決断をしていただきたいと強く望みますが、大臣のお答えを期待しましょう。
○国務大臣（石井道子君）　具体的な削減目標を定めるべきというお考えは十分理解できるわけでございまして、私といたしましても、京都会議において、二酸化炭素の排出削減目標が環境保全上極力実効のある形で議定書に定められるように最大限の努力をしていきたいと思っております。そして、その成果も踏まえて、我が国なりの判断も加え、我が国の排出削減目標も含めた行動計画の見直しを行いたいと思っております。
　この具体的な作業につきましては、産業界また関係各省庁の関係もございます。また、国民の一人一人がどのような形でこのような活動に対して協力ができるかどうかという点もかかわっているわけでございまして、今後の具体的な活動に対しましての取り組みをさらに強化していきたいと思っております。
○竹村泰子君　余り御決意のほどがうかがわれなかったんですけれども、きょうはこの辺でおきたいと思います。
　次に、ダイオキシンの毒性評価について、先ほども御質問がありましたけれども、このダイオキシンにつきましては、ＷＨＯの国際がん研究機関が、２・３・７・８のＴＣＤＤが人に対して発がん性があるという発表を二月十四日にいたしました。
　環境庁が昨年十二月に発表されたリスク評価検討会中間報告書では人間に対する発がん性を認めておられないのですけれども、このダイオキシンによる発がん性リスクに関するこのＩＡＲＣのあれを見ますと、言うまでもないことですけれども、実験上の動物におけるダイオキシンの発がん影響の証拠を査定し、ダイオキシン類による発がんについてあり得る生物学的メカニズムを評価したと。化学反応によって非意図的に生成されるこのダイオキシンというものが群を抜いて分解しがたい化合物であり、このため環境や暴露した個体の組織中に長期にわたって残留するということで、七六年にイタリアのセヴェソのケースでは周辺地域の住民が高レベルの暴露を受けたというふうなことがありまして、実験上の動物においてＴＣＤＤが多様な器官においてがんを引き起こすことが人体でも同じように働くと思われるメカニズムというふうな報告が出ているんですね。
　にもかかわらず環境庁では、この中間報告からその発がん性を認めていないと。しかも、そのダイオキシンの摂取レベル、一日体重一キログラム当たり五ｍｇですか、非常に緩いものであると私も思いますけれども、このことについて環境庁ではどのように評価しておられるのか、あるいは、今後どのように検討される予定か、お聞かせください。
○説明員（廣瀬省君）　先生の御指摘のとおり、ことしの二月に国際がん研究機関が、化学物質を含めた各種の発がん因子についての検討をする機関でございますが、ここでダイオキシンのレビューをしております。先生の申されたとおり、プレスリリースでそのように報じられてございます。
　それで、詳しい内容については現在印刷中ということでございますので、向こうから情報を詳しくとりまして、その内容をダイオキシンのリスク評価検討会に提出いたしたいというふうに思っております。その上で十分検討していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹村泰子君　向こうからの十分な資料の手に入るのを待って検討を始めたいということでありますが、ダイオキシンについてその発がん性とか有害性について論じられたのは、きのうきように始まったことではないのでありまして、環境庁の報告書では、疫学的症例が少ないことにより評価が定まっていないなどと挙げておられるんですけれども、人に関する疫学的症例の充実を待って厳しい対策を先に延ばすというのは、これはまるで逆のことでありまして、予防原則を欠くばかりか、犠牲者の山と出るのを待っておられるような感じでして、これは言語道断であると私は断ぜざるを得ない。
　もう一度答えてください。
○説明員（廣瀬省君）　ダイオキシンのリスク評価検討会は昨年の十二月に中間報告しました。それまでについて、過去に出された文献について評価、検討をしているわけでございます。この時点の研究論文のとらえ方についての御意見かと思いますが、この今回の国際がん研究機関での評価の問題で、一応十一カ国から二十五名の科学者が参加して、二月の四日から十一日まで検討したということですが、その論文の取り上げ方についての議論が詳細に議論されているというふうに考えているわけで、今回の私たちが議論した部分とこの結果についての評価の問題点をきちっともう一度評価し直すということになると思っております。
　ですから、それは検討会の先生方の現在持っている知見の物のとらえ方ということとを含めてもう一度検討し直すということになるということを申し上げたわけでございます。
○竹村泰子君　大変のんびりしているという印象を受けるんです。
　時間がありませんので、もう一つ、ダイオキシンの質問をさせていただきますけれども、二月七日、ナイロビで国連環境計画、ＵＮＥＰが開かれました。そのときに、私以前にもこの委員会で残留性有機汚染物質、ＰＯＰｓについて、いわゆる化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳというところからこの国連環境計画、ＵＮＥＰに対して、ダイオキシンの発生原因である塩素を使用しない製品づくりなどが望まれるというふうに書かれている。しかし、環境庁のさきのダイオキシン発生抑制に関する中間報告にも、また厚生省のごみ処理にかかわるダイオキシンの削減対策にも塩素使用の抑制などの対策は一言も盛り込まれていない。
　このことについて環境庁、厚生省両方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシンの排出抑制に関する塩素の使用抑制についてでございますけれども、これまで紙・パルプ工場での漂白工程における塩素の使用量の削減につきましては関係団体へ要請してきたところでございます。
　一方、ごみ焼却施設における塩化ビニール等プラスチック類の塩素類の削減によるダイオキシンの抑制効果につきましては、ダイオキシン類の規制が低減されたという報告がある一方、低減されないとする実験結果もございまして、今後さらに科学的な検討を要する課題と考えております。
　環境庁におきましては、多様な発生源に対するダイオキシン排出抑制対策のあり方につきまして、昨年の五月にダイオキシン排出抑制対策検討会を設置いたしまして、この問題も含めまして御検討をいただいているところでございまして、具体的な対策につきましては本年度末を目途に取りまとめることといたしております。
　環境庁といたしましては、この検討会の成果を受けました後、関係省庁とも調整をしながら、規制的な措置の導入も含めましてダイオキシン等の排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと考えております。
○説明員（内田康策君）　私どもは毒性評価を担当しておりますので、その観点からお答えいたします。
　ＰＯＰｓ、残留性の有機汚染物質につきましては、現在国際レベルにおいて、竹村先生がおっしゃったように規制方策について検討が行われております。私ども厚生省としましても、こういった検討には関与をしているところでございます。
　国内におきましては、厚生省としましては、塩素を含有しているかどうかということにかかわらず、個々の化学物質の毒性データ等を評価いたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして対処できる物質につきましては、通産省とも協議しつつ適切な規制を講じてきており、今後とも行ってまいる所存でございます。
○竹村泰子君　私の質問は、どうして塩素が抑制、適用されないのかということだったんですけれども、きのうちょっと環境庁とお話をしておりましたら、塩素単独では、塩素とつながる有害な物質についてはあるけれどもというふうなお話があったんですが、私その後ちょっとこの勧告をもう一度調べてみましたら、三十項に、塩素、臭素がダイオキシン、フランの発生原因である可能性を指摘し、とありまして、そしてその次の四十項のところに、これを受けて、ダイオキシン、フランの排出を低減及びあるいはなくすための適切な技術及びあるいは原料についての政策の確保することを求めるというふうになっているんですね。
　ですから、単独ではそうではないという環境庁のお話ではちょっとこの勧告にはそぐわないというか、塩素、臭素がダイオキシン、フランの発生原因である可能性を指摘しときちんと書かれているということもありまして、やはりさっきも申しましたけれども、ダイオキシンが多様な器官においてがんを引き起こす可能性があると。そして、群を抜いて分解しがたい化合物であり、そしてダイオキシン類のうちの生物学的に最強の２・３・７・８ＴＣＤＤの取り扱いについて国際的には非常に緊急のこういった勧告とかいろいろな形で抑制のための行動を求めていると。しかし、さっきから私が聞いておりますように、環境庁も厚生省も非常にのんびりとしているという感じがしてならないんですね。
　ごみ焼却炉からダイオキシンが出てくるということも、もう何年も前から言われておりますし、私はひとつびしつとダイオキシンについて、環境、厚生、あるいはきょうはお呼びしておりませんが通産、運輸ですか、関係省庁でひとつきちっとした対策をとっていただきたい。
　それは環境庁長官の指導力が必要であるというふうに考えますので、最後に大臣のお言葉を、今お聞きになっていてそういうお言葉をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシン対策につきましては、大変緊急を要する問題であると認識をしております。
　環境庁といたしましては、昨年五月に有識者で構成します検討会を設けました。そして、ダイオキシンのリスク評価と排出抑制対策のあり方について総合的な検討が進められておりまして、十二月には中間的な取りまとめが行われたところでございます。今後、これを踏まえまして、ダイオキシン類の排出抑制のための具体的な対策について、本年度末を目途として取りまとめを行う予定でございます。
　環境庁といたしましても、この検討会の成果を受けた後に、規制的な措置の導入も含めましてダイオキシンの排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと思っております。
○有働正治君　本日は、大臣所信で明らかにされました生物多様性国家戦略などとの絡みで、干潟の保全をめぐって質問いたします。
　私は一月三十日の予算委員会で、農水省が行っています諌早湾の干拓事業問題を取り上げました。そこで総理は、干拓事業では自然環境に与える影響などの面からの議論があることは事実だと。干拓事業実施に当たって自然環境保全という点を十分に配慮しながら進めていかなければならない旨答弁されたわけであります。
　そこで長官、まずお尋ねするわけでありますが、環境大臣として基本的な考えはどういうものであるか、より明確な態度をお示しいただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（石井道子君）　先日、予算委員会におきまして総理から答弁がなされたところでございまして、干拓事業を実施する場合には自然環境の保全に対する十分な配慮が必要であると御答弁されたわけでございまして、私といたしましても全く同じ考え方でございます。大規模な干拓事業の実施に当たりましては、事前の環境影響評価の実施も含めまして、自然環境の保全に対する十分な配慮が当然なされるべきものと考えております。
○有働正治君　そこで、諌早湾干拓事業はどういう局面にあるか、ちょっと私地図を、これは農水省からいただいたものを拡大したものでございます。（図表掲示）
　諌早湾というのがここにありますけれども、そこの中に一つ道路みたいな道が走っています。これが潮受け堤防として、湾外の潮が大潮その他で台風その他の被害を受けないように潮受け堤防、七千五十メートルの巨大なものであります。こういうもの。これがほぼできつつありまして、今この中で千二百メートルがまだあいていまして、潮の流れがあって湾内の方も海水として今は生きているわけであります。それを近々締め切って中を淡水化する。淡水化した中で堤防を築いて干拓をやるということで、ここは調整池として淡水化するということになって本格的に干拓事業に移っていくと。これからの課題であります。
　これは予算規模といたしましても恐らく数千億をこれからも要するであろうということで、これだけ減反の時代、お米の輸入化を進めている中で、今の時期において干拓そのものがどうなのかと根本的に問われている問題でありますが、きょうはそのことはさておきまして、環境サイドから長官にお尋ねするわけであります。
　そこでお尋ねしますけれども、締め切った場合に、ここは大半が干潟であるわけでありますけれども、どれぐらいの干潟が淡水化した場合に面積が消滅すると考えておられるのか、また日本の干潟というのは高度成長政策の中で本当に消滅していったわけでありますが、それはどれぐらいの規模であるのか、事実関係をまずお示しいただきたい。
○政府委員（澤村宏君）　私からまず事実関係といたしまして、日本の干潟がどういう状況になっているかということを申し上げます。
　平成元年度から四年度に環境庁が実施いたしました第四回の自然環境保全基礎調査によりまして、我が国の現存干潟の総面積は五万一千四百四十三ヘクタール、また昭和五十三年以降消滅した干潟の面積は三千八百五十七ヘクタールとの調査結果を得ているところでございます。
　それから、今回の事業によって諌早湾の干潟がどのぐらい消滅するかということで……
○有働正治君　おおよそでいいです。
○政府委員（澤村宏君）　これにつきましては、事業の実施によりまして消滅する干潟面積、これは長崎県の事業計画上の干潟としてとらえているものでございまして、私どもの干潟の定義とちょっと違うところがあるんですが、それによりますと二千二百六十ヘクタールであるというふうにお伺いしております。
○有働正治君　皆さん方としては消滅するのはおおよそどれぐらいと見ていますか。
○政府委員（澤村宏君）　ちょっとその事業との関係で承知しておりません。