○参考人（杉浦真理君）　杉浦真理です。よろしくお願いいたします。
　本日は、このような貴重な審議の場に参考人として発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　現場の社会科の教員として、あるいは高校生に身近に接する者として、この法案についての意見を若干述べさせていただきたいと思います。
　私どもの学校は私立高校なので、賛成、反対は賛成という形で今日お話をさせていただければと思います。ただ、高校生は必ずしも望んでいないというお話もしたいと思います。
　まず、二〇一五年の三月の読売新聞の全国世論調査、こちらは今回の法案の参考資料の方にも載せてございますけれども、賛成五一％、それから反対四三％ということで、要するに賛成が若干全世代では上回っているということがあります。
　例えば、滋賀県の選挙管理委員会が二〇一四年の七月から九月にかけてやった調査がこちら手元にあるんですけれども、十八歳選挙権を欲しいかという高校三年生のみに聞いた質問は、欲しいと言った子は一六・二％しかいません。二十歳のままがいいと言う生徒が五九・九％でした。ここから分かることは、十八歳選挙権を今の高校生がすぐに要求をしている、そういう状況ではこの国はないということです。ただ、同じ調査の中で、選挙にもし投票権が与えられたら行きたいかという調査項目があります。そこに高校三年生は五九・八％が賛成をする、つまり、与えられたものは行使したいと、そういう気持ちも持っているということをちょっと御理解いただければと思います。
　また、総務省の関連の明推協さんの二〇一三年の三月から四月の調査では、十八歳に引き下げるということを若者は一四・五％支持し、現状のままが七二・九％という数字もあります。
　ここから見えてくることは、日本国民全体としては十八歳選挙権というのは成熟し始めている、だけれども、若い子たちにとってそれが実感として伝わっていないという現状がある、そこの中で十八歳選挙権が今プレゼントされようとしているというふうに思います。このプレゼントをどのように生かすかということがすごく今大事になっています。
　私は、この法案については賛成です。なぜかといいますと、こういったことをきっかけに子供たちを大人にしていくという、先ほど神奈川県であったような様々な学校現場の取組があり、十八歳を市民にしよう、そういう声が全国で沸き起これば、若者たちの権利がより保障された社会ができていく、そのきっかけにこの十八歳選挙権の新たな取組というのが多分寄与していく、そういうふうに確信をしているからです。
　それでは、公職選挙法の十八歳選挙権について中心に、あと、学校現場の声も少しお話をします。
　世界の潮流としては、議員の皆様御存じのとおり、多くの国々ではもう十八歳選挙権は実施されております。そういったことは日本の憲政史上ではまだ行われてきていませんが、振り返りますと、女性が選挙権を得たというのが七十年前です。七十年前、女性が選挙権を得て、そのうれしさから投票をし、この社会を平和で豊かな社会に築き上げてきた、そういうパートナーを私たちは増やしてきました。今、二百四十万人という新たなパートナーを迎え入れようとしています。こういう言わば若い人たちの力で社会をよりいいものに変えていく、そういうきっかけにこの十八歳選挙権はなってほしいし、ならなきゃいけないというふうに思います。
　そういった点からすると、この選挙権というのは、先ほど申し上げました、若者たちにまだちょっと十八歳選挙権に対して構えができていないということも含めて、様々な課題を持ってスタートする、そんなふうに思っております。その若干の課題についてお話をさせてもらいたいと思います。
　この十八歳選挙権はいい面ももちろんあります。例えば、今、若者たちは、非正規雇用が増えてきて非常に雇用環境が悪化しています。そういったときに、雇用をやっぱり欲しいという声が生徒たちからも出てきています。例えば、模擬投票というのを私もやっておりますが、そのときに、社会に出ている争点だけではなくて、自分たちがどんな争点で政党を選ぶのというのを聞きます。そうすると、やっぱり正規雇用を増やしてくれるような政党はないかな、そういう視点で生徒は調べ始めたりします。また、憲法改正ということが今大きな課題になっています。それについても、それがいいことか悪いことなのか、そういったことを考えながら若者たちは自分たちの投票行動を決めていこうとするわけですね。そういったものも含めて、若者たちの声というのは実は潜在的にある、それをどう生かすかというところで十八歳選挙権というのはかなりプラスの面があるのではないかというふうに思っています。
　本法案を読ませていただきました。その中で、最大の法律案としての課題が一つあると思います。それを少しお話ししたいんですけれども、公職選挙法等の一部を改正する法律案の概要を見させていただくと、新旧の対照表というのがございます。そちらの方に、百三十七条の二、未成年の選挙運動の禁止という項目があります。このことをちょっと考えてみたいんですけれども、高校三年生の教室に、多分、来年参議院選挙からこれが適用されれば、四月から六月までの有権者と、七月から来年の三月までに生まれた子の非有権者というのが同じ教室に存在します。その場合、この法律案というのはどんなふうに教室で、だって顔を見ても何月生まれか分かりませんね。そういった中で学校では授業が行われ、場合によっては選挙活動をしたいという有権者が存在するようになるわけですね。
　そういった、言わば、選挙活動の禁止という項目がありますけれども、これについてはかなり、文部科学省もきっとガイドラインを出すと思うんですけれども、何らかの対応をしていかないと現場としては非常に困る。有権者は有権者として選挙運動ができる権利があるわけですよね。その権利を単純に封ずることもできませんし、そういったことを考えたときに、世界の潮流としては満年齢で投票するというのは当然なんですけれども、日本の教育制度は四月から始まるという、そういうのとちょっと整合性が取れていないというところが実際上この法案にはあるのではないかと。それについては各部署で、もちろん現場も含めてかなり丁寧にやっていかなきゃいけないと思います。
　関連して申し述べますと、公職選挙法ですね。私はこの公職選挙法、日本のものは非常に制限が多いものというふうに思っています。憲法上保障されたいろんな意見表明の自由とか、例えば、私、アメリカ大統領選挙の取材も行ったことあるんですけれども、そのときには戸別訪問というのは当然のごとく行われて、自分たちの候補を売り込んでいきます。日本ではそれはできません。ビラの配布についても制限があります。そういった中で今日本の選挙が行われていますが、そういったものを例えば解禁していく方向と同時に、やはり選挙の自由というのをどのように担保していくのか、そこが実は今の条文と関わって大きな課題が残っているというふうに思われます。したがって、十八歳選挙権はもちろん賛成で、それをいい機会にしたいと思うんですけれども、その辺の課題がまずある。
　次の、まあまだ十八歳選挙権通っていないんですけれども、課題としては、きっと十六歳選挙という課題になっていくという話も一緒にしたいと思います。
　オーストリアでは十六歳で投票権が得られました。アメリカでは高校生の市長が生まれています。そういった世界的な若者の力を得ていこうという流れの中で、将来的にはきっとこの国でも十七歳、十六歳、そういう引下げというのが次のステップでまた議論されていく、多分七十年を待たずに、と思います。そういったときには、やはり高一のスタート、四月というのを少し念頭に置いた法律案を作る必要があるのかなということもちょっと申し述べておきます。
　さらに、選挙権の付与の課題として、幾つか残されている課題があるというふうに思っています。例えば、本委員会でも議論になっているかもしれませんが、十八歳選挙権と十八歳成人というのをどうセットに議論をするのか。つまり、国民投票法はできたので十八歳選挙、じゃ成人はという宿題が残されているわけですね。その民法の課題は、今回の法律案には間に合っていません。
　そういった意味で、子供たちの権利を高めていく、あるいは責任が取れるような社会人として育てていくという視点からしますと、結婚とか居住の自由、契約の自由、そういった若者の権利を保障したり、場合によっては少年法の議論もあると思います。そういった言わば十八歳成人というのを念頭に置いた議論と本来的に言うと選挙法というのは一緒に進むべきものではないかというふうに思っています。
　さらに、被選挙権という問題があります。投票だけができれば若者の声が社会に反映できるわけではありません。参議院議員の皆様にはちょっと失礼かもしれませんが、参議院に当選するには三十歳以上でないとこの国はできません、さらに県知事もそうです。片や、投票年齢は二歳下がったのに、その被選挙権は下がらないんでしょうか。これは大きな宿題がこの法律に残されているのではないかというふうに思っています。
　次に、主権者教育の話をあと五分ほどさせてください。
　高校生に寄り添いながら未来を切り開く力を育てたい、そういう視点から、私は、先ほど神奈川県からもありましたけれども、シチズンシップ教育、市民を育てる教育というのを学校現場で行ってきています。スローガン的に言うと、高校生を市民にしたいなということです。
　そのためには、主権者教育を充実させていかなければいけません。特に、政治的リテラシーですね、社会の中で意見の分かれるものを意見の分かれるものとしてきちっと理解をし、その中で自分の考えを理解していく、つくっていく。そういう言わば政治を自分のものにしていく主権者教育のふ卵器としての高校の授業あるいは模擬投票、様々な取組が全国で実施されないと、やはりこの十八歳選挙権というのはちょっと足りないなというところが出てくるかと思います。
　参考に少し申し上げたいんですけれども、ドイツにはボイテルスバッハ・コンセンサス、合意というのがあります。こちらは学校で政治教育を行うときの合意事項です。これは国会議員の皆様、政党間の合意で、ドイツの中で超党派でつくられた合意です。ちょっと申し上げます。教員は、生徒に期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない、学問と政治の世界において論争があることは、授業の中でも論争があるものとして扱わなければならない、生徒が自らの関心、利害に基づいて効果的に政治に参加するような必要な能力の獲得が促されなければならない、こういう三つの合意によって政治的中立というのを担保しながらドイツでは政治教育が行われています。
　そういったことを例えば参考に、教育基本法にも教育の中立に対して担保する条文はありますけれども、現場の教員が本当に生徒自身を成長させるために主権者教育、政治教育ができるように励ますような文部科学省の取組というのが今必要かと思います。
　先ほどお話しになられた神奈川県のようにすごい進んだところもありますし、一方では、模擬投票をやろうとしたある公立高校では教育委員会からストップが掛かってできない、そういう声を、私は模擬投票推進ネットワークというところにも入っていますが、実際そういうのを経験しています。なので、どこまでができて、どこまでができないかという合意事項ですね、超党派の、そういったものをやはりつくりながらやっていく、政治意識を高めていく、そういう言わば場が今求められているのではないかというふうに思っています。
　さらに、高校生向けのそういう政治的教養を促すようなプラットホームとしてのホームページ、そういうものを文科省や総務省に設置をして、そこに学びに行くことができる、あるいは、ここには多くの政党の議員の皆さんがいますけれども、各政党のホームページに青年向けの分かりやすい政治解説を是非作っていただきたいんですね。そういったものから生徒は今社会で議論されているもの、それについて自分の考えに近い政党を選び取っていきます。マニフェストを是非分かりやすい若者向けを作ってください。そういったものから自分たちの未来を託せる政党を若者たちは、高校生は判断していくことができます。今のマニフェストは、はっきり言って高校生、駄目です。選挙管理委員の方もいらっしゃいますが、今の選挙公報では高校生は駄目です。そういう言わば大人が若者に対してどういうメッセージを発するのか、それが多分この法律案を生かしていく次のステップになっていくと思うので、そのことを現場の教師として是非申し述べたいなというふうに思っています。
　二十一世紀の主権者教育というのは、選挙に行ってみたいなという子をつくり出す、あるいは社会の一員としてこの社会の中で働きたいな、あるいは社会の中で自分の意見が反映される仕組みを知っている、そういう子たちを育てる、そういうやっぱり現場にしていきたいと思うんですね。それとは違った現実が、済みません、ちょっと読み飛ばしましたけど、私の最初のレジュメにあります。今の高校生は、主権者教育が不十分で選べない、自分が権利行使して失敗したら社会が迷惑する、あるいは稼いでいないし無理、こういう声が結構あるんですよ。
　一方、上から目線で十八歳選挙権が押し付けられる、そういうふうに思ってしまう子もいます。例えば年金、高齢者の扶養、国家財政の赤字補填、こういったものを若者に押し付けるためにこの法律できるんじゃないの、すごくうがった子だと思いますけど、そういう声も実際本当に高校生の中ではあるんですよね。
　そういう意味で、僕は、目の前の子供たちの権利を保障し、責任も取れるような大人に育てたいと思っていますから、もちろん、こういった課題についても自分なりの考えを持ち、社会を支えてほしいというふうに思っていますが、今の現状の高校生というのは、こういう中で十八歳選挙権がプレゼントされる、そういうことを考えつつ、この法律をきちっと運営し執行していくということが、また課題を、宿題を多分かなり残した法律案になると思いますので、そこをもう一歩進める改正というのも必要なのかなということを申し述べて、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。