○栗本委員　自由民主党の栗本慎一郎であります。
　私は、元来大学教授だったのでありますが、今日もそうでありますけれども、国民の負託を受けまして議会に来て以来、講義ができなくて、大変、本来の職務の方もうちょっと頑張りたいと思っているところがありましたけれども、経済問題に関しまして、この委員会、今特別減税の継続をめぐって審議しているわけでございますが、予
算委員会及び本委員会におきまして、経済情勢及び特別減税の効果について、質問というより長々と講義を聞かされまして、私の方もちょっと腕を撫しているところがございまして、本日、若干の時間をいただきまして、今日の経済においては特別減税が直ちに経済の上昇、簡単に言えば消費の上昇等に、それ以外もございますが、つながるものではない、人々は貯蓄性向は持っているけれども消費を渋っているという別の条件があるんだというようなことについて御質問をしたいと思っているところであります。
　私の大学におきます専門は経済人類学、経済とついておりますが、最後は人類学でございます。経済学の方にも提案がございまして、有斐閣の経済学辞典等には経済人類学の項を私が執筆をしているという形になります。非常に長くなりますので、本当に簡単にポイントだけ申しますと、過去のといいますか、私にとっては過去の経済原論は、経済原論がもしも成立すれば、すべての国に対して、若干の修正はあるけれども、それは通用するだろうということが一つ中心になっております。それからマルクス経済学を中心といたしまして、生産をめぐる条件あるいは生産構造が主である、それが一つあります。それにやや修正を加えた格好でございますが、近代経済学の方では需要が問題になってくる。需要というのは、しかし、かなり物的な要因によって切られる、決定されるというふうに、この二つが主として中心になっておりますが、いずれもそれについて否定といいますか、反論を加えているわけであります。
　第一の点におきましては、一つの経済学が正しければすべての国に当たるといえば、これがある国を、例えば先進国を軸にして、その段階にまだ日本は至っていないとかいうふうなことが行われるし、その点で、今日でもそういう議論が行われておりますけれども、経済企画庁が出しました経済白書を読みますと、転換期と今うたっていますが、例えば、転換期というのは、不良資産の処理をしなければならないという形になっている。諸外国との比較が主としてあります。それから雇用形態の変化、これもそうです。それから金融仲介システム、日本型の雇用システムの変化等がある。これにつきましても、転換点といっても、何か基本的な課題を書いているだけであって、基本的な転換点に立っているというふうに認識しているとはとても思えない。
　それは、長くなりますからそこでとどめますが、要するに、一つの経済原論がすべての国に当たるのであれば、例えば、イギリスにおいては、十九世紀中に既に農業就業人口は五％ぐらいになっています。これに比較いたしますと、戦後になるまで日本は農業就業者人口が二〇％等の、全国の四分の一、五分の一を超える水準であって、これはおかしいという話になります。おくれているという話にもなってまいります。ですから、一九六〇年代ぐらいまでは、日本の資本主義はまだまだちゃんとした資本主義じゃないんだというようなことが国際経済学の中でもいろいろ語られているというような状況であった。
　しかし、そうではないんだ。これは国民経済というようにとるのは非常に難しいですが、仮に使いますと、国民経済ごとに消費の型が違ってくる、重点の置き方が違ってくる、キーポイントが変わるんだ、それから生産が中心ではなく、むしろ消費が主軸である、経済の型はむしろ消費の型であるということを言ってまいりました。それを、生物学等を援用して、敷衍いたしまして書きましたのが「パンツをはいたサル」というものであったのです。
　この中には、多くの経済学者が理解し得ない─需要を理解するときに物的な欲求から参りますけれども、ところが、人間の体の必要な栄養状態とかカロリーだとか、そういったものも文化の型によって違う。非常にわかりやすい例を出せば、氷の上に寝ていても凍傷にならないという民族が現実に存在した。イナゴのペーストだけで、別に栄養失調にならない人も存在した。文化の型は生理的なものにまで影響をするんだ、これは文化人類学の知見であります。それを含めてそうしたことを述べて、たまたまそれが有名になりまして、大学から外の世界につながった部分があったわけでありますが、その人たちが、それを全部含めまして、大体一九八〇年代前半に大きく、世界各国の国民経済はそれぞれ違う型で動いているけれども、しかし、インターナショナルな部分というのは当然今日では存在すると。変わってきたと。
　どう変わってきたか。言い方が違います。学者も商売をやっておりますから、トフラーさんは第三の波と言いますし、ドラッカーさんは新しい現実と言います。私は新たな大転換と言ったのですが、売れ方がこれは一番少ない。これは仕方がございません。いろいろな言い方をしている。マーシャル・マクルーハンも、既にグローバルビレッジというのはできているんだ、こう言っている。いろいろなことを言っている。ダニエル・ベルは、脱産業化社会だと言っている。
　だけれども、中身を見ると同じであります。すべて、情報中心とは言いませんけれども、情報によって動くと。情報が最も経済的価値の中心になる社会になったし、さらに、過去の、その前の段階の消費需要はもう頭を打ったと。わかりやすく言えば、冷蔵庫も車ももう壊れなくてずっと使える。いいものがある。だから、一台必要だったけれども、それにさらに二台、三台買わせるための広告が打たれなければならないというふうになってきた。ちょうど、その時に応じて、だから広告は、質を言わずに、不思議大好きとか、何だそれはと。これは、どこの電機メーカーの冷蔵庫を買っても大同小異、扉が右から開くか左から開くかはありますけれども、そういう形になってきた。
　そして、次の段階。この次の段階についていろいろな意見があります。私は、ボーダーレスの中にボーダーが生まれる、そういう社会になってきているんだとか、いろいろなことを言っております。もちろん、私のが一番正しいと思いますけれども、ほかの方のニュアンスは随分違います。けれども、商品の消費に関しては一致している。新たな需要は、特別な次の段階の商品でないと喚起されない。目先を変えて売れることはできるけれども、これはたまごつちもそうだろうと思いますが、そういう状況に来ているんだ。
　だから、このことが言っていることは何かというと、金があるから消費する、ないから消費しないというのは、以前から必ずしも一〇〇％の真実ではなかったが、ある程度当たっていた。しかし、今この段階におきましては、そういうことは直接的にむしろ当たらないんだ。非常にわかりやすい言葉で言えば、むしろコンシューマーズマインド、マインドが響くんだということを、大体どの学者も、いろいろな看板の書き方はありますけれども、言ってきた。
　それで、特別減税等の関係でいうと、ここで、後で経済企画庁の意見をちょっと聞きたいと思うのですけれども、過去、例えば八八年十二月には、八九年四月に消費税が導入されるということで先行減税が行われた。だから、八九年度においては、先行減税の効果は、もちろん消費税のアップがありますから相殺されたとか、いろいろな議論がありますけれども、ある程度のプラスが出なければならないということになるはずだけれども、八九年では貯蓄は横ばいであるし、消費も横ばいである。いささか消費がふえて貯蓄がやや下がっておりますけれども、基本的に両方横ばいである。その翌年に貯蓄が下がり、消費が上がるという形をとった。だから、減税の効果というのをどうとるか。私は、減税自身の効果はなかったというふうに考えているわけであります。
　同じく、今度は九四年一月一日にやはり特別減税五・五兆円というのがあったのです。これが九四年度のデータにどのように響いているか。直接響いているとは言いませんが、しばしば、そういうものは直接響くというような講義を随分いろいろこの国会で聞いたものですから、欲求不満になって申し上げるのですけれども、貯蓄がふえて
消費が下がった、これは可処分所得に占める最終消費支出の割合でありますが、全体としてもそういうことが言えるだろうと思います。貯蓄に回っている。だから、先行き不安なときには、特に今のように時代が偏向し、さらにバブルがはじけたけれどもどうなるかわからないというようなときには、お金が来ると、むしろ貯蓄に回るという結果になる。それは当たり前のことだというふうに思うのです。
　だから、ましてや、今議論になっております減税が、いや非常に日本は調子が悪いんだ、株も外人は売っちゃっているんだ、もうだめだ、政府が悪い、政府についての批判がたくさんある、だからせめて減税はしてやろう、こういう出し方では、また貯蓄に回ってしまうだろうと見るのが世界の学者の見るところだろうと思います。ところが、エコノミストという方は、割に単純に、この数字がこっちに来たらこうなるとなりますから、そこが問題なんですけれども、せめてそれをしておかなければならないという話になる。私は、せめてじゃないんです。
　それで、だから、こういった場合に、マインドが非常に大きな影響を与えるのですよ。こうした日本経済の問題は、与党がどこで野党がどこだからというようなことではないのですね。国全体の問題なんです。今、ここは、マインドが経済をつぶす可能性──ついこの間、私は自分の友人の評論家の講演を聞いてひっくり返ったのですけれども、評論家というのは常に悲観論を出さないとなかなか講演の依頼が来ないのですね。だから嫌で私は国会議員になったのですけれども、ことしじゅうに間違いなく株価は一万四千円を割る、それも橋本内閣が、特に橋本総理が明確な、いろいろやっているのだけれども、行政改革の案が出ればそれを機に下がる、こう言う。どういう根拠があるのかと言ったら、いや別に根拠はないんだけれどもとはっきり言っていましたけれども、そういったことの方が売れる。そういったことを、今、国会にいわば持ち込んできているような議論があるように思える。
　そこで、そのマインドに関しては、特に、ことしの元旦の日本経済新聞等々で物すごい悲観論がばばばんと出まして、そしてまた、それに前後いたしまして、外国人投資家が日本の株を非常に売っているんだ、今後もどんどん売っていくだろう、これまで外国人は買ってきた、これからはもう売りに転じた、世界の証券市場で日本だけがマイナスに、これは事実なんだと言っている。
　それは、日本だけがマイナスにいっていれば世界全体はプラスに転じているんだから遅かれ早かれ日本も上がるだろうというふうに論ずるか、あるいは、全世界はプラスなのに日本だけマイナスなんだから日本だけ死ぬんだ、こういうふうに言うかは随分大きな違いでありますし、そこは一体どういう基準で出されるかわかりませんが、要するに、政権批判等々の形でこういう経済を論ずるべきじゃない、また減税の問題もそこから出るべきじゃないということであります。
　ちょっとここでこれ以上やりますと、ずっと最後まで講義やっちゃうといけません。質問を私が受けるという格好になっても困ります。これは別個にやることにいたしまして、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、一度議論になりましたけれども、大臣でも結構でございます、あるいは数字のことですから局長で結構でございますけれども、日本が一体売られているのか。特に問題になった一月前半で日本売り、橋本売り、ということは三塚大蔵大臣も売られているのでしょうけれども、そういったことが実際あったのかどうか。事実はどうなのか、あるいは世界の冷静な評価はどうなのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。