Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　まず、尾身大臣、予算委員会、また今日は財政金融委員会と、連日大変御苦労さまでございます。大臣の姿を見ていますと、我が国財政に対する責任感の重さとか財政再建に懸ける熱意というものを私自身ひしひしと感じておりますので、是非とも私の質問に対しましても率直に御答弁をしていただければと、このように思うところでございます。
　まず、公債特例法に関連しまして、国債の利払い費についてお伺いしたいと思います。
　この問題につきましては、去る十三日の予算委員会におきましても御質問させてもらいました。私、この件に対する問題意識といいますのは、平成十八年度の補正予算におきまして、既定経費の節減ということで一兆一千三百七十二億円の減額補正を行っております。そのうちの四分の三に当たる七千六百八十六億円が国債の利払い費の減額ということで、大変巨額の減額を行っているわけでございますけれども、こういった状況というのはこの平成十八年度に限ったことではなくて、小泉政権ができました二〇〇一年度から見ましても、毎年大変巨額の減額補正を続けております。特に昨年度、平成十七年度の補正予算では何と一兆百九十六億円もの減額であります。
　その一番の原因というものが、財務省の皆さんが実際の金利と比べて想定金利がかなり高めに設定をしているんじゃないかというふうなことでございますけれども、その点に対しまして大臣は、想定金利の計算については過去の金利の平均を用いて機械的な手法で設定しているというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、実際は財務省の皆さんが考えられている想定金利より〇・二％から〇・三％、いわゆる上げ潮じゃなくて上げ底、のりしろを付けて計上しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、冒頭申し上げたように、尾身大臣の率直な御意見をいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　戦後の国債発行が開始された昭和四十年度以降、国債利払い費の不足が生じたことはございません。したがいまして、そのために国債市場に動揺を来したということはないと考えております。
　従来から、毎年度の予算編成に当たりましては、予算編成時点での経済金融情勢等を勘案しつつ、利払いについて予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念をマーケットに持たれて不測の混乱を招くことがないよう十分な予算上の措置を講じているところでございまして、そういうことによってマーケットに動揺を及ぼさない、心配をさせないということも大変大事であるというふうに考えております。
○広田一君　先ほどの大臣の、十分な予算上の措置をとるべきだというところの、この十分なというところがのりしろじゃないかなというふうに私自身も思ってしまうわけなんでございますけれども、いずれにいたしましても、要するにマーケットに予算の不足が生じてマーケットに不測の混乱を招いてはいけないと、そういうふうな思いからだと思いますが、先ほど尾身大臣がおっしゃったように、しかし現実問題として過去、利払い費の予算の不足額を生じたことはないわけでございます。
　私自身も多額の予算不足が生じることを是とするわけではありませんけれども、この予算の不足は国債市場に不測の混乱を招くというふうに大臣は言い切っているわけなんですけれども、どのような理由でそのようなことが言い切れるのか、もう少し具体的に御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　十九年度の予算積算金利についての御質問でございますが、十九年度の予算金利、まあ高過ぎるのではないかといった観点からの御指摘かと思いますが、十八年の五月には七年ぶりにこの国債の金利が二％を超えたことがございます。また、過去十年に限って見ましても、十一年度予算編成時における直近の金利が〇・九％であったのに対しまして十一年度の平均金利が一・七％と、〇・八％ポイントも上昇したという、こういった事例がございます。そういったことから、十九年度予算編成時点での直近の金利一・八％程度に対しまして二・三％と設定したということでございます。
○広田一君　申し訳ございませんが、私はその積算についての質問をしたのではなくて、もう一度繰り返し言いますけれども、利払い費の予算の不足を来したらマーケットに対して不測の混乱をもたらすということについて、過去幸いにもそういった事例はなかったんですけれども、であれば、その国債マーケットに不測の混乱をもたらすというふうな理由をやっぱり具体的に説明をしていただかなければ、過去にこういう事例があったと言えばすっきり分かるんですけれども、事例がない中でそのようなことを言い切る具体的な根拠をお話をいただきたいということでございます。
○政府参考人（松元崇君）　お答え申し上げます。
　過去にということでございますが、ただいま御説明したところでございますけれども、十八年の五月には一時二％を超えたということがございます。また、十一年度の予算編成時点における金利、この〇・九％に対して〇・八％も十一年度の平均金利が上昇したということがございます。こういったことを踏まえまして、この予算積算金利につきまして機械的なルールに従いましてこれを算定してきたということでございまして、この算定方法にのっとって十九年度予算編成においても金利を設定させていただいておるということでございます。
○広田一君　少し委員長にお願いしたいんですけれども、ちょっと私の質問に答えていないんです。先ほど、おっしゃるように、まあマーケットでございますので金利の上下はあろうかと思います。そして、その具体的な事例を示されているんですけれども、私が聞いているのは、予算不足によって国債市場に混乱を来すという具体的な根拠を示してほしいということなんで、ちょっとこれ質問に答えていないんで、整理して御答弁いただくようにお願いしたいと思います。
○委員長（家西悟君）　では、尾身大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　今まで、いわゆるその利払い費が不足をしたことがあるということはございません。で、これは私は大変大事なことであると思っておりまして、ある程度何かあっても大丈夫なような体制を取っておくということが、この国債に対する市場の信認を確保するために極めて大事であるというふうに考えているわけでございます。
　で、これは予算上そういう金利をきちっと計上をしておりますが、だからといってこれを、高い金利のお金を借りるということではございませんで、先ほど来のお話にもありますように、できるだけ低い金利でこの資金調達をすると、こういう、これはまた厳しくやっているわけでございまして、結果として補正の段階でお金が余るという現象も生じる場合が多いわけでございますけれども、しかし、これは財政の健全性を守り、国の財政に対するマーケットの信認を確保するという意味から見ると極めて大事な方針であるというふうに考えておりまして、万が一にもその利払い費が不足するというようなことのないように私どもとしては考えて、細心の注意を払ってその前提を決めているということでございますので、ここは是非御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　大臣のその御決意というかお考えは私も理解するところでございます。そういう中で、御答弁の冒頭の方でもおっしゃったように、やはりそう考えますと、実際やっぱり財務省の皆さんが様々な経済指標を使って十九年度の想定金利を出すわけでございますけれども、しかしそれ、その堅めの数字より、ある程度のりしろを付けて皆さんは想定金利を設定していると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしては、客観的な経済の状況を踏まえながら適切に前提条件としての金利を置いているということでございまして、そのしっかりとした金利を予算上計上していることがこの国債政策についてのマーケットの信認を確保する上で極めて大事だということでございます。
○広田一君　そうすると、平成十九年度、我が国の長期金利というものは二・三％付近まで上昇すると、そういうふうに予想されているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　二・三％まで上昇するかもしれないということで、そういう場合でも大丈夫なように金利をきちっと計上しているということでございます。
○広田一君　そうすれば、政府参考人の方で結構なんですけれども、平成十八年度、皆さん、想定金利二％で予算計上しているわけなんですが、実際は一・七三％でございました。これは当初予算のときに、長期金利というのは、御承知のとおり、経済成長率と期待インフレ、そしてリスクプレミアムが加味されて想定されるわけなんですけれども、どういった数的根拠でこの二％というふうな数字が出されたのか。しかし結果として、〇・二六四％も下回っているわけでございますけれども、それはどういうふうな原因でそうなったのか。ちょっと参考までに教えてください。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　十八年度の積算金利でございますが、十八年度につきましては、その前提となります経済指標等が十七年度の場合と同様であったということで、十七年度と同様の二・〇％ということで積算いたしております。
○広田一君　それでは、結果として〇・二六四％下がったというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　この実際の金利がどうなるかということにつきましては、ただいま財務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、予算の積算につきましては、この利払い費の計上に当たりまして、国債が国の信用を背景に発行されるとともに、我が国の金融市場の中核を成すものであることを踏まえますと、その利払いについて予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念を市場に持たれて不測の混乱を招かないよう、十分な予算上の措置をとるべきとの考え方の下、計上しているものでございます。
○広田一君　お聞きになって分かるように、非常にあいまいな根拠というか、非常に具体的な積算数字に基づいてはじき出されたものではないということがお分かりになったというふうに思いますので、そうした中で一点だけ確認をしたいんですけれども、尾身大臣がおっしゃったように、予算に不足が生じたときにはマーケットに懸念が生じるというふうなところは私も先ほど言いましたように理解するところなんですけれども、そのことと、予算上の不足というものが即、我が国が国債の利払い費を払えない、こういうことに直結するわけではないですよね。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、私どもとしては、国債利払いについては絶対に間違いないように払いますということを明確に言える、また、先ほど言いましたマーケットに不測な不安を抱かせないということも含めて客観的な水準で考えていかなければならないというふうに思いますが、どうしてもやはりこの信認をしっかりと確保するということは、これは極めて大事でございまして、そういう意味から妥当な数字を出しているというふうに確信をしている次第でございます。
○広田一君　もう一点、私のこの国債の利払い費についての問題意識の一つは、尾身大臣がおっしゃっておりますように、国債といったものが我が国の信用を背景として発行されることでありまして、また我が国の金融市場の中核を成すものであると、こういう理解は私も共有するところでございます。そのような重要な長期金利の想定が同じ政府の中で、内閣府の方が二・一％、財務省が二・三％とばらばらであること自体が問題ではないでしょうか。この件に関する御所見をお伺いできればと思います。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　内閣府の金利につきましては、日本経済の進路と戦略の参考試算におきまして、経済の相互関連を考慮した計量モデルを基に作成しておられるということでございまして、経済成長率や物価上昇率とともに内政的に決定されたものと承知いたしております。それに対しまして、予算の積算金利は、予算編成における事務的な必要性から、予算編成時点での経済・金融情勢等を勘案しつつ、過去の金利の平均を用いる機械的な手法を基本に設定しているものでございます。したがいまして、互いにこれは性格を異にするものということでございます。
○広田一君　性格が異にするものであるのでばらばらであっても仕方がないというふうなことだと思いますけれども、まさしくこの長期金利というのは、経済にも大変な影響を与える、また我が国の財政にも甚大なこれまた影響を与えるというのは共有できるというふうに思うわけでございます。
　そうであるとするんだったら、大臣、これはちょっと質問通告していないので恐縮なんですけれども、是非とも、内閣府、財務省等が中心になりまして、統一的な見解を持って、数字を共有した上でやはり利払い費の計上、予算に反映させるということが予算とか経済政策の信頼性を私は高めることになるんじゃないかと。内閣府と財務省で性格が異なるといっても、繰り返しになりますけれども、長期金利というのは経済、財政両方に多大な影響を与えるのでやはり統一見解を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このいわゆる進路と展望は、これは政府として正式に決めたものではございませんで、参考試算としての見通しを決めたものであり、先ほど言いましたようないわゆるシミュレーションによりますエコノミストの予想を中核として構成されているものでありまして、それに対しまして、私どもの予算の積算根拠は、絶対にいわゆる金利を払えなくなるような状態は起こしてはならないということであり、国の財政についての信頼を確保するという観点から、この数字を客観的なデータに基づきながら信頼性の確保ということを第一に考えて決めたものであり、閣議決定を経た数字でございますから数字の重さが違うと思っております。
○広田一君　数字の重さが違うということでございますので、是非とも、そうであるんだったら、内閣府の方も論破をして二・三％というふうに巻き込んでいただければなというふうに思いますが。いずれにしても、是非とも、経済、財政に大変影響のある数字でございますので、できるだけ統一見解を持てるような御努力をしていただくように御要望を申し上げまして、ちょっと時間もございませんので次の項目に行きたいと思います。
　次は、所得税法等の改正に関連して御質問をさせていただきたいと思いますが、政府の方は本格的な税制改革論議といったものを十九年度秋以降に開始をするというふうにおっしゃっております。峰崎委員の方から午前中、これはやっぱり参議院選挙前にするんじゃないかというふうな御指摘もあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まずお聞きしたいのは、その税制改革論議の中において、いわゆる給与所得控除の縮減といったものは検討対象になるんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　近年、サラリーマンが就業者の八割強を占めるという状況になり、また正規労働者の割合が低下する中で、パート、派遣等の非正規労働者の割合が急速に上昇するなど、雇用形態の多様化が進んでおります。サラリーマンの給与収入に対して適用される給与所得控除につきましては、勤務費用の概算控除と被用者特有の事情に配慮した他の所得との負担調整のための特別控除という二つの要素が含まれているものと整理されているわけでございますが、このような就業構造や雇用形態の変化等を踏まえて必要に応じた見直しを検討していくことが重要であります。
　政府税調におきましては、このような就業構造、それから雇用形態の変化を踏まえまして、給与所得控除の二つの要素に関し、他の所得との負担調整のための特別控除という要素については、雇用関係の有無だけをもって給与所得者と個人事業者を一律に比較することは困難となってきており、給与所得者であることを理由として、所得の計算上、特別の配慮を行う必要性が乏しくなってきているという点が一点。それから、勤務費用の概算控除という要素については、事業所得に係る必要経費の取扱いの見直しと併せて、給与所得者の控除や申告の在り方について、勤務の実態に即して経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みを構築していくべきであるという提言がなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年秋以降の抜本的、一体的な税制改革を議論する中で、政府税調の指摘も踏まえつつ、給与所得に対する課税の在り方についても、事業所得などとともに公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らして幅広く議論してまいりたいと考えております。
○広田一君　確認なんですけれども、その幅広く検討というのは、給与所得控除も今回の税制の抜本改革論議の検討対象となるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　所得税、法人税あるいは資産課税、消費課税などなど、いろんな税項目につきまして、財政全体の在り方、国の将来の在り方等々も含めまして抜本的な検討を聖域なしに進めていきたいと考えております。
○広田一君　聖域なく検討していくということでございますので、給与所得控除もその中に入るということでございます。
　そうなると、御党が政権公約として出しました、分かりやすく言えば、サラリーマン増税について検討すると、こういうことですよね、大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　自民党がサラリーマン増税はしないということを選挙のときに申し上げたわけでございますが、いわゆる給与所得控除等の見直しにより、いわゆるサラリーマンに対して給与所得が把握しやすいということに着目して、ねらい撃ち的に負担増を求めるという考え方は取らないというものであるというふうに考えております。
○広田一君　いわゆるサラリーマンをねらい撃ちにしたサラリーマン増税は行わないということは、私は二つの解釈ができるんじゃないかなと思っておりまして、額面どおりに、少なくともサラリーマンだけをねらい撃ちにできる増税はしないと。具体的に言いますと、給与所得控除の縮減とか退職金課税は行わないんだという解釈と、先ほどちょっと尾身大臣がにじませた、給与所得控除の縮減とか退職金課税の強化も行うんだけれども、消費税などほかの増税も同時に行うので、サラリーマンだけをねらい撃ちにしたサラリーマン増税には当たらないと、そういうふうな解釈もできると思うんですけれども、大臣、これどっちの解釈に立てばよろしいんでしょうか。後者でしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　発言の調子によってアクセントが付いているように理解をされるのは甚だ心外でございまして、私としては、秋以降、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税などなど、すべての税目について抜本的な検討をする。先ほど申しました政府税調の考え方の問題も、その中で当然入ってくるというふうに思いまして、まだどういうふうな方向になるかということについての方向性は全く出ていないわけでございますけれども、聖域なく検討をする、そして財政の歳出、歳入を両方考えて、かつ日本の財政状況、経済状況等も考えた上で抜本的な改革を行うと、こういう考え方でございまして、予断を持って、こういうふうにするとか、ああいうところにアクセントを置いてやるとかいうことは、現在のところ実は全く本当に考えていないということでございます。
○広田一君　本当に今は考えていないということでございますけれども、本当にそうなのかなというふうな感じもするんですけれども。
　予断を持っていないということなんですが、是非ともちょっと予断を持っていただきたいのが、給与所得控除も含めて、所得税の見直しをするときに、私はやはり可処分所得の動向というものは是非見ていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　大臣、御承知のとおり、可処分所得が増えない中で所得税に対する課税強化がなされたときの経済的な影響、税収に与える影響等も是非とも勘案して議論を進めていただきたいと、このように考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後とも増加する社会保障給付、あるいは国庫から年金負担を三分の一から二分の一に上げるというような問題につきましては、既に進路と展望の中の試算に入ってプライマリーバランスの予想をしているわけでございます。
　しかし、他方、例えば少子化対策を充実させなければならないという問題や、あるいは金利の動向等についての展望は入っていない、計算に入っていないわけでございまして、そういうわけで、今後増加する社会保障給付や少子化対策への対応などにつきまして、国民が広く公平に負担を分かち合うという観点に留意をしつつ、基礎年金の国庫負担割合の引上げのための財源も含めまして、安定的な財源を確保するために、本年秋以降、抜本的、一体的な税制改革を議論をする必要があるというふうに考えております。
　その中で、給与所得に対する課税の在り方のほか、事業所得など給与所得以外の所得への課税も含めまして、公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らして幅広く議論をしてまいりたいというふうに考えております。その際、活力という観点からは、可処分所得の増加が消費の拡大等を通じて経済の活性化に寄与するといった面もある点は、考慮を払う必要があるというふうに考えております。
○広田一君　つまり、先ほど言いましたような社会保障等に関する財源確保に比較すれば、可処分所得の動向というものは検討する材料としては優先順位が低いと、それよりもっと大事なものがあるんだと、こういったような今現時点での御認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　どこが大事かどうかということについては、私どもの方からは今申し上げる立場にございませんが、こういう委員会の議論を通じまして、是非いろんな意味で幅の広い御意見を伺えれば大変有り難いと思います。
○広田一君　是非とも、今、格差というふうなことが議論をされている中で、本当に大変地域間格差、個人の格差が広がる中での所得に関する課税強化の議論については、先ほど来繰り返して申し上げているように可処分所得の動向というものを是非とも重要視していただきたいと、このことを強くお訴えをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫です。よろしくお願いします。
　まず、尾身財務大臣にお伺いしたいと思います。
　尾身財務大臣におかれましては、本当に、群馬県で同郷でおりまして、私の尊敬すべき、そして群馬県の誇りとする大臣でございますので、今日は尊敬の念を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、所信表明の中で述べられたことについてお伺いしたいと思います。
　財政の状況を述べられた中で、長期債務が非常に残高が大きくて先進主要諸国の中で最高水準にある一方で、国民負担率は非常に低いということで述べられておりまして、このような状況が楽観できることではないということで述べられております。
　これをちょっと文脈から見ると、国民負担率が低いことが何か悪いことのように受け止められるんですけれども、この国民負担率が低いことは本当に悪いことなのかどうか、どういう御認識なのか、まず基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％でございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率でございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。
　そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的に世界一低い。日本より低いのが三二％のアメリカでございまして、これは国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に換算いたしますと大体八％ぐらいになるというのが定説でございまして、アメリカが要するに負担率約四〇％、日本とほぼ匹敵する水準でございます。他方、例えばイギリス四八％、ドイツ五一％、フランス六一％というようなことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇％ということになっております。
　したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでございますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇％しか、三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。
　そういうわけで、財政制度審議会におきましても、日本は中福祉低負担の国であると、こういうふうに言われておりまして、この状況の中で、財政非常に厳しい折でございますので、歳入歳出改革を今後抜本的に推進をしていかなければならないと考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　端的に言うと、国民負担率が低いということがいいことじゃないと、少し上げた方がいいんじゃないかというお考えなんでしょうか。その辺を教えていただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　債務残高、国、地方を合わせた債務残高が一五〇％で世界一、国民負担率は実質世界一低いということになるわけでございますが、だからといって、直ちに負担増をするというのでは国民の皆様の理解と納得が得られない。したがいまして、今後とも財政については、厳しい切り込みをして無駄を省いていく等々のつらい仕事もやっていかなければならないというふうに考えております。
　そういう中で、この秋口以降、十八年度の決算の状況が出ますし、医療保険制度改革の結果としてどのくらいの数値になるかという実績も出ます。それから、年金の国庫負担も三分の一から二分の一に上がるという二兆五千億の負担増もあるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、抜本的な歳入歳出改革を進めていきたいと考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　国民負担率を一気に上げるのは国民の納得が得られないので、まず歳出の改革でできるところからまずやっていこうという、本格的な議論は秋口からということでございましたので、分かりました。
　今出ましたその秋口の改革についてなんですけれども、税体系の抜本的な見直しを行うということでお話をいただいております。この抜本的な改正をどのような形にするのかということをちょっと教えていただきたいなというふうに思っております。
　具体的には、税制改革法案を平成二十年度の税制改正案としてもう提出するところまで具体的に話を考えていらっしゃるのか、それとも、何というんですか、概要というか、ある程度の結論を見いだすだけで終わってしまうのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　基本方針二〇〇六、それから、これからの進路と展望におきましても財政再建のプロセスについていろいろと議論をし、方向性を出しております。
　今そういう状況の中で、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化し、二〇一〇年代の半ばにＧＤＰ対比の比率を下げるという方向で財政再建を進めていきたいと考えている次第でございまして、社会保障の見通し、あるいは国民年金に対する国の国庫からの注入なども含めまして議論をしているところでございます。
　これをどういう内容にするかということについては、これはまだ方向性が出ておりません。しかしながら、歳入歳出を一体として考えた抜本的な対応はこの秋口にかけて中身を詰めてまいりたいと。詰まった上で、これに対する考え方を提示していきたいというふうに考えております。そんなに私ども時間的ゆとりがあるとは考えておりません。
○富岡由紀夫君　今のはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっとあれですけれども、二十年度の税制改正にも織り込む可能性があるということでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいということでございまして、今後法案の提出につきましても、このような方針の下で具体化してまいりたいと考えております。
○富岡由紀夫君　まだ明確にお答えいただけないということだというふうに思います。
　ちょっと話はそれるというか、変わるんですけれども、この税体系の見直しを行うところがどこで行うのかという、抜本的な見直しをどこで行うのかということをちょっと教えていただきたいなというふうに思っております。
　いろんなものをいろんな人から聞いたり、いろいろと教えてもらったりすると、政府の税制調査会というものと自民党の税制調査会というのがありまして、自民党の税制調査会でいろいろ議論されたことが大綱として出てきて、それがそのままほとんど同じような内容で政府の改革案、税制改革案になってくるというふうになっておりまして、辞められた本間前税調会長なんかも、本当にそういう形が望ましい形なのかどうかといったことをいろんなところでお話をされていらっしゃるんですけれども、その自民党の税調と政府の税調とのまず関係について、どういう関係なのか教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　政府税制調査会では、学者や実務家を中心に選ばれた委員によりまして、主として理論的、専門的見地から税制のあるべき姿について調査審議が行われているわけでございます。
　他方、自民党と言うよりも与党と言った方がいいかもしれませんが、与党の税制調査会におきましては、国民から選ばれた国会議員の方々によって、納税者の理解と納得が得られるかという観点も踏まえまして、具体的な税制改正案について御審議をいただいているものと理解をしております。こういう政府それから与党の税制調査会の審議を踏まえまして、税制改正法案を政府として決定し、国会に提出しているところでございます。
　なお、こういう委員会の場を通じましても、是非委員の皆様の今後の税制についての御意見などを率直に聞かしていただければ、私としては大変有り難いと考えております。
○富岡由紀夫君　順番はどっちが先なんですか。与党の改革案が出てきてから大体政府の税調が出てくるというふうに認識しているんですけれども、そういうのというのはおかしくないというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これはどっちが先かというのもなかなか難しいんでございますが、ほぼ同時期に考え方がまとまってくるということでございます。これを総合的に考えて政府としての提案をしていくと、こういうことでございます。
○富岡由紀夫君　同時というのはまああれなんですけど、ちょっとほかのいろんな部門、いろんな法案なんかも見てみますと、大体政府が法案、改正案等々を出されて、それで各党が、まあ与党もそうだと思うんですけれども、いろいろと具体的なその中身について議論されたり審議をしたりするというのが普通のパターンだと思うんですけれども、この税制だけはちょっと違うような感じがするんですけれども、その点について何か改めた方がいいという、まあ本間さんなんかは言っていますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私も財務大臣就任以前は自民党税制調査会の副会長でございまして、十数人の副会長の一人としてずっともう十数年にわたりまして税制改正の議論に携わってまいりました。ですから、政府税制調査会の方があえて言えば理論的、専門的見地からの意見を取りまとめるのに対して、与党税制調査会の方は、むしろ払う人の立場をかなり、有権者といいますか、そういう方々の立場をいつもいつも考えながら議論をしているように私自身は感じております。
　いずれにいたしましても、これは国家の根幹にかかわる問題でございまして、与党、野党を通じた幅広い議論を聞かしていただきながら方向を決めていきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　ということは、いろいろとこの場でのいろんな意見等々もある程度酌んでいただけるということで理解させていただきたいと思います。
　ちょっと財務省さんの、大臣というよりは財務省さんとの自民党の、与党と言ったらいいんですか、自民党の税制調査会との関係なんですけれども、多分あそこまで自民党の改正大綱ができるのは、まあ自民党さん力があるからできるのかもしれませんけれども、かなり財務省さんなんかも初期の段階から携わっているんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そういったことはないんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　もちろん財務省の職員の皆様、官僚の皆さんも国家の在り方として極めて真剣にどういう税制がいいかという議論、勉強したり取り組んだりしているところでございますが、要は、国民の代表である国会がこの点について最終的に決めるというのが私自身も考えている基本でございまして、そういうことを視野に入れながら、しかし私たちの子供や孫たちに借金のツケを残すわけにいかない、そういう点をこれからも皆様に訴えながら方向付けをしていきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　是非、自民党の税制調査会の幹部の人たちだけで決まるというんじゃなくて、広く皆さんのいろんな方面からの声も聞いていただいて、税制改正に反映していただきたいなというふうに要望いたします。
　続きまして、先ほど基本方針の二〇〇六の中で、今お話出ていましたけれども、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化させると、そのためには要対応額というのが示されておりました。ところが、昨今の税収のいろんなものを、反映を見直してみますと、要対応額というのが十六・五兆円から十三兆円になったということが報告をされております。この要対応額、十六・五兆円だったのが十三兆円になったと。十六・五兆円をどうやって対応するかということが示されていたのが、歳出削減で十四・三兆円から十一・四兆円、するということが当初示されておりました。今年度も、平成十九年度も三・五兆円の改革を行うということを示されております。
　この分でいくと、歳出削減だけで十四・三兆円ぐらいできちゃうということになると、要対応額十三兆円ですから、歳出削減だけで済んでしまうんじゃないかというふうにも理解できるんですけれども、そういうふうに見てよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　進路と展望について今いろいろと議論をし、経済成長なくして財政再建なしということで、経済の活性化、発展を非常に重点を置きながら、いろいろとこの枠組みを考えているところでございます。
　進路と展望におきましては、今の数字、プライマリーバランスがどうなるかという計算をしておりますが、この前提条件がどういう前提かというと、高齢化が相当進むという点が一点、それから、年金の負担を、財政の方から三分の一から二分の一に年金の国庫負担を増やすと、これで二兆五千億掛かるわけでございますが、その二点を中心として、あと成長率とか物価がどうなるかということを含めまして議論をしているところでございます。
　さはさりながら、実はこれに二つの要因を私は考えていかなければならないと考えておりまして、一つは少子化対策でございます。
　少子化対策については、今、人口問題研究所等で試算をいたしますと、このまま何もしないでいると、今一億二千八百万の人口が五十年後には九千万を切る、百年後には四千五百万を切ると、こういう想定になっているわけでございまして、これをこのまま放置しておくわけにはいかない。人口増加といいますか、少子化対策に抜本的に取り組まなければならない。
　よく調べてみると、三十年前には日本とフランスの出生率は同じ水準でございました。ところが、三十年後の現在になると、フランスの出生率は二・〇、日本の出生率は一・二四というようなことで、三十年間に物すごく格差が開いて、フランスは人口がわずかながら増加をしている、日本は減少しているということになってきております。
　どこが違うんだと。いろんな制度の違いがございますけれども、一つは、やっぱり財政支出、どのくらい負担をしているかということの違いもございまして、フランスはＧＤＰの三・〇％を少子化対策に使っております。日本は〇・七％しか使っていない。つまり四分の一しか使っていないというのが実情でございまして、少なくとも、フランスまで行けるかどうかは別として、人口対策、少子化対策を抜本的にやるためには、やはりこの財政負担をある程度覚悟していかなければならないという点が一点でございます。
　それから、先ほど来お話にありますように、金利の動向でございますが、日本は公定歩合が非常に低い中で、世界的な金利の動向から見ると非常に低い水準にあります。長期的にはこの金利はもうちょっと上がるということを想定をしていかないと、長期にわたる財政の問題は考えられない。今、五百兆を超える債務があるわけでございますから、金利が一％上がりますと、それに見合って幾らか借換えでいきますから、すぐすぐにはいきませんが、五兆円ぐらいの、一％で五兆円の負担増になる、二％上がれば十兆円の負担増になるということでございまして、この点も長期的には我々として覚悟していかなきゃならないというふうに考えております。
　その金利の点と少子化対策の点を考えると、現在の日本の財政状況は、長期的な観点から見て決して安心できるものでないというふうに考えておりまして、これらを総合的に考えて、例えば百年後の日本の国の姿が人口四千五百万でいいのかどうかということも含めて、そういう中で全体として国の姿の在り方を検討した上で財政再建をその中に織り込んでいくと、こういうふうにしなければいけない。財政だけで、お金だけが国、将来にツケを残してはいけないということだけではなしに、子供の数が少なくなって人口が減るというツケも将来に残していくわけにいかないということでございまして、そういうことも含めて、総合的、立体的な国の在り方も含めた財政健全化路線を貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　そういうことは、増税が不要だという考えだけでは済まされないだろうということだというふうに理解いたしました。
　政府の内閣の中にも大田経済財政担当大臣なんかは増税なき財政再建を目指すということを言われたり、中川自民党の幹事長なんかも増税は要らないんじゃないかといった声もありますけれども、財務大臣のお考えとしては、今言った少子化対策とか金利の上昇リスクを考えてやはり増税というものは必要だということで整理させていただいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の段階でそれを申し上げますとまたいろいろと問題も起こりますので、歳入歳出一体改革の中で国の在り方も含めて、是非、与党、野党を問わず、国民全体として真剣に考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○富岡由紀夫君　よく分かんないんですけど、煙に巻かれたような、まあ余り、同じ意見なんでそれ以上言いませんけど。
　あと、二〇一〇年代半ばまでにＧＤＰ対比の公債残高の拡散を防ぐようなことも同じ計画の中で述べられていらっしゃるんですが、このときまでの要対応額というのはまだ出されていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、今進路と展望、経済財政諮問会議でもいろいろ議論をしておりますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたプラスアルファの二つの要因も考えて要対応額を考えていただきたいというのが私の考えでございますが、これはまだ政府部内で固まった考え方ではございません。これから政府部内におきましても、予算委員会あるいはほかの委員会における審議の状況、またいろんな方の御意見を踏まえた上で方向を出していきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　秋の抜本的な改革の前に今ありました基本方針の見直しというのがあろうかと思うんですけれども、例年、これ七月に出されているんですけれども、今年もやはり七月の、具体的に言うと参議院選挙の前に出していただくのかどうか、その辺はお伺いできればと思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　この進路と展望につきましては、大体今年の半ば、六月ごろには出すということに現在なっておりまして、内容どういうふうになるかまだ決まっておりませんが、いろんなことを議論しながら、そういう方向性を出していきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　やはり税制の、税収のところは二〇〇六と同じように、具体的な中身はちょっと描けない、秋口の抜本的な改革までは描けないという中で出されるということだと思いますけれども、それはそうとして、次の質問に参りたいと思います。
　具体的な今回の提出された法案の公債の速やかな減債に努めるという第二条第四項についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　これまでの議論の中でもありましたけども、建設国債の残高を赤字国債が今上回っているというような状態の中で、この赤字国債の償還ルール、これが六十年償還、一般の建設国債と同じ六十年の償還ルールが適用されておりますけども、これを見直す御予定はないんでしょうか。この二条第四項の精神をどのように理解したらいいのか。それを理解すると見直しもあり得るのかなというふうに思うんですが、その点の関係をお伺いできればと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは建設公債につきましては、財政法四条で、財政健全化の原則の下で公共事業など国の資産を形成し、その資産から受益が長期にわたるものに限るというふうにされておりまして、それ以外の公債の発行は認められておりません。一方、税収及び税外収入等に加えて、このような建設公債を発行してもなお不足する一般会計歳出の財源に充てるために、赤字国債を財政法の特例として、毎年度法律をもって国会の議決をいただいた上で発行しているところでございます。
　近年、この特例公債の発行額は、高齢化の進展や社会保障関係費の増加によりまして、あるいは景気の低迷に対応してかなり大きくなってきているわけでございまして、この公債の着実な縮減が財政健全化のために極めて重要であると認識しております。
　ただし、建設国債につきましても、過去の公共事業に伴い発行された公債の利払いとか償還のための税収が確保されない場合には、その財源はまた特例公債によることになることにも留意する必要があるわけでございまして、財政健全化に当たりましては、公債発行額全体の縮減に努めていくことが大切であると考えております。
○富岡由紀夫君　公債の残高をそういった縮減に向けて厳しく考えていくというのは、おっしゃるとおりだと思いますけども、今の状況だと、毎年、この赤字国債が国会の中で法案提出されて、残念ながらまた私どもが反対してもやはり与党の賛成でどんどんどんどん通ってしまうと。実質的な赤字国債の残高の縛りがないというのが今現状かと思いますけども、この辺の赤字国債、もう建設国債の残高を超えているほどの赤字国債の残高、そして建設国債の利払いの足りない分もまたそちらで今補うという必要があると、そういった不足の追加分もあるといったことでなかなか、赤字国債がどんどんどんどん増えることがもうしようがないんだみたいな感じがするんですけども、そういったものに対して何らかの縛りを入れるようなお考えは財務省として、財務大臣としてお持ちでないのかどうか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもも縛りを掛けたいんでございますが、これは毎年の、ここのところ数年、夏のいわゆるシーリングで、例えば公共事業を三％以上減らすとか、ＯＤＡを四％程度減らすとか、社会福祉についても二千二百億円減らすとか、そういうようなことでやってきておりまして、道路予算も道路特定財源の見直しをやるというようなことでございまして、かなりの削減をしてきていると思っております。
　この今国会におきますいろんな議論、福祉を切り捨て過ぎるではないかと、高齢者をどうするんだとか、サラリーマンに対する税をどうするんだとか、あるいは道路をちゃんと自分のところに造れとか、教育費をしっかり出せとか、あらゆる議論がほとんどお金があれば全部解決することばかりでございまして、他方、財源をちゃんとつくる必要があるというような議論は実は余り行われておりませんで、何か私一人が財源が大変だ大変だと言っているような状況でございます。
　しかし、国全体として見ると、これは財務省の問題ではございませんで、やはり国全体として考えていかなければならない、そういうふうに考えているわけでございまして、この辺りにつきましても、この国家財政を健全にして、本当に必要なところにお金を使えるような体制を一日も早くつくり上げなければならないと考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　今、国の財政が非常に厳しいと、健全化が必要だというお話なんですけれども、平成十九年度末の国全体の債務残高、これをまずお伺いしたいと思います。これは、財投債とか政府短期証券とかも含めた金額をお示しいただければと思います。
○政府参考人（小手川大助君）　国、地方の長期、短期債務の合計額についてでございますが、まず最初に、一般論といたしまして、国及び地方という言わば公的主体が負うものにつきましては、税財源でこれを償還すべきもの、それから貸付金の回収金で償還すべきもの、それから一時的な資金繰りのもの等いろいろ入っておりまして、またそのほか重複もあるということから、債務残高の全体のいわゆるとらえ方につきましては多様なものがあるということをまず御理解いただければと存じます。
　それを前提にしまして、まず国の債務でございますが、国の債務としまして、普通国債、財投債、借入金、政府短期証券等の残高見込みの単純合計額、これを予算参考書類でございます国債及び借入金現在高によって申し上げますと、平成十九年度末には約八百九十二兆円というふうに見込まれております。これに、地方債等の地方の長期債務残高につきまして、これは総務省の方からの聞き取りによりますと、平成十九年度末の見込みは約百九十九兆円でございます。このうち国との重複分が平成十九年度末で約三十三兆円となる見込みでございます。
　したがって、これらを単純に合計し、国と地方の重複分を差し引きますと、平成十九年度末につきましては一千五十八兆円というふうに計算されるところでございます。
○富岡由紀夫君　単純に今の数字をＧＤＰと比較すると約二倍という残高でございます。これが財政赤字の深刻さを一番物語っているんじゃないかなと思いますけれども。
　やっぱり是非、私はよく、国民の皆さんにお話しするときには、この残高というのは大変なんだよと、財政赤字は大変なんだよというお話とともに、ただこの赤字は何でできたのかと、どこにこのつくった、赤字のできた責任はあるのかということもやはり考えてみる必要が私はあるんじゃないかなと思っております。そういった反省がないと、同じ過ちをまた繰り返す可能性もあると。
　ヨーロッパなんかはマーストリヒト条約ですか、財政の規律に対するいろんな条約も締結したりしているんですけれども、日本にはそういったものがございません。こういった、何というんですか、もう天井知らずの、毎年赤字国債の発行の法案が出てくるということはどうなのかなというふうに思っておりまして、その辺の是非縛りみたいなものも御検討いただければというふうに思っております。
　ちなみに、今年度の、何というんですか、十九年度の一般会計の利払い費というのは、一応改めてお伺いしたいと思いますが、幾らになるんでしょうか。
○委員長（家西悟君）　だれが答えるんですか。どなたがお答えになられますか。
○富岡由紀夫君　じゃ、すぐ出てこないから、私も調べたので一応確認した数字で申しますと、間違っていたら言っていただきたいんですけれども、九兆五千百四十三億円でございますか。
　この金額を、非常に、何か九兆円といっても、九兆五千億円といってもなかなかぴんとこないんで、今まで財務省さんは、これを一日当たり幾らとか一時間当たり幾らという数字は示されていたんですけれども、今年の資料にはなかったんで自分で計算してみたら、また改めて確認したんですけれども、一日当たりにすると二百六十億円ですね。一時間で十億円、一分で千八百万円という金額でございます。今、私、今回九十分いただいておりますけれども、九十分の間で十六億二千九百万円の新たな利息が発生しているという現状でございます。この数字を具体的に見ると、本当にやっぱり大変なんだなという感じはいたします。
　先ほど、それで、尾身大臣は、一％金利が上がると五百兆の場合は五兆円だと、二％で十兆円だと、三％で十五兆円、そのとおりだと思います。ＧＤＰが一％増えてもそれだけ税収が増えるかと、それに見合うだけ増えるかというと、決して増えないんじゃないかなと思います。そういった意味で、金利上昇リスクというのは非常に厳しいと。それで、先ほど言った増税が不要だということはないんだというお話になるのかというふうに思いますけれども、その辺のところもしっかりと議論をして、更に、何というんですか、財政の悪化が進まないようにしていただきたいなというふうに思っております。
　この話はおいておきまして、今年度の、十九年度の税制改正と格差の問題についてお伺いしたいと思います。
　いろいろなところで、答弁の中でお話を伺っているんですけれども、改めて整理してこの十九年度の税制改正と格差是正との関係について教えていただきたいと思います。尾身大臣に。
○国務大臣（尾身幸次君）　税制改正につきましては、所得税は累進税率になっておりまして、公平、簡素あるいは活力という点でバランスの取れたものになっておりますが、一つは、所得再配分効果というのがあります。つまり、累進課税になっているわけでございまして、いわゆる所得の格差を累進構造で是正する効果がある。他方、格差の是正を、ある程度は必要だと思いますけれども、しかし余りにも、何といいますか、平等、結果の平等ということになりますと、例えば勤労意欲が失われてくる、そういうことも考えていかなければならない。その辺りのバランスをどう取るかということが大変大事だと思っております。
　それから、格差の問題について言いますと、社会保障制度がございまして、これは支出の方でございますが、支出の方でやはり恵まれない人に対する支援をいろんな形でやっているわけでございまして、税における累進構造とそれから社会保障支出とを総合的に考えて国としてどの程度の格差に対する手当てをやるか。それから、他方、どう経済あるいは生活の、国全体としての活力を維持するかという、その辺りのバランスをどう取るかということが大変大事なのではないかというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　今の税の関係でいうと、累進税率のところが今年度の、十九年度の税制改正が格差是正に寄与するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この所得の税をどうするかというのは、先ほど言いました所得税そのものが累進課税になっておりますが、これと活力を維持するということとのバランスをどうするかということで、今私が例え話を申し上げたんでちょっと誤解を招いたかもしれませんが、この所得税の在り方、法人税の在り方あるいは資産課税、消費税などなど全部一体としてどう考えるかということで議論をしたいというふうに思っておりまして、格差是正が税の目的であるというふうには考えておりません。いろんなバランスを考えた上で、どういうふうにあるべきかということを外国の状況も踏まえながら適切に決めていくというのが私どもの今の考え方でございます。
○富岡由紀夫君　十九年度税制のところは格差とは切り離して考えていらっしゃるということなんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私自身はそのとおりだと考えております。
○富岡由紀夫君　今回の税制は格差是正に全く関係ないということですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　十九年度税制というのは、つまり税制改正という意味で申し上げますと、所得税についてはほとんど改正をいたしませんでした。法人税についても、幾つかの改正ございましたが、法人税については減価償却を外国並みに九五％までしか認めていなかったのを一〇〇％まで認めたということと、それから中小企業の留保金課税について撤廃をしたと、こういうことがございます。ただ、所得税とか消費税とか資産課税とか、そういうものについては今年の税制改正では大きな変更はないというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　今までのいろんなところのちょっと資料を見たら、格差是正に寄与するというような御答弁もあったように思ったんでちょっと聞いたんですけれども、一応今回は切り離して考えていらっしゃるということでございますね。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　ちょっと、それでは、先ほど、今出ました所得税の累進税率についてお伺いしたいと思いますけれども、定率減税が廃止されまして、元に戻ったわけですけれども、定率減税が導入されたときに、所得税の今大臣がおっしゃられました最高税率、これが五〇％のところが三七％、そして四〇％のところも三七％に引下げが行われましたけれども、このそれぞれ、五〇％から三七になった人、四〇％から三七％に所得税が引き下げられたそれぞれの階層の人が何人ぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。また、全人口に対する比率も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、平成十一年度の税制改正におきまして、個人所得課税について、その改正前の所得税、住民税合わせた最高税率の水準が六五％と主要先進国の中で最も高い水準となっておりましたので、これが個人の勤労意欲を阻害しかねないと指摘されていたことを踏まえまして、最高税率を六五％から五〇％に引き下げたところでございます。所得税につきましては最高税率を三七％にしたということでございます。
　今お尋ねのその数字でございますが、平成十七年度税務統計を基に推計をいたしますと、所得税の最高税率三七％の適用を受けている人数は全体で二十七万人程度でございます。このうち、五〇％から三七％に引き下げられたこととなる階層に属する人数は約八万人程度、それから四〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数は約十九万人程度と見込んでおります。
○富岡由紀夫君　それは、日本、一億二千七百五十万ですか、人口に対して比率はどのぐらいですか、それぞれ。
○政府参考人（石井道遠君）　全人口に占める割合でございますが、平成十八年九月一日の推計で人口が一億二千七百七十四万人で今の数字を割り算をいたしますと、三七％の適用を受けている人数全体で〇・二一％程度の割合。それから、その内訳といたしまして、五〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数の割合が〇・〇六％程度、四〇％から三七％に引き下げられたことになる階層に属する人数で〇・一五％程度と見込んでおります。
○富岡由紀夫君　これ引下げがなぜ行われたかというと、勤労意欲をそがないようにというお話でしたけれども、勤労意欲をそがないように引き下げられた人たちというのは、五〇％から三七に下がった人は八万人、国民全体からすると〇・〇六％、そして四〇から三七に下げられた人は十九万人で〇・一五％ということでございます。
　こういった人たちは、要は非常に大金持ちですよね。本当に限られた日本の上位〇・〇六％の所得の大金持ち、そして次の〇・一五％の大金持ちの方ということでございます。こういうお金持ちの人のところだけを勤労意欲をそがないようにという理由で下げられた。このことはどういうことなんでしょうか。お金持ちだけ優遇したということにこれはなるんですか。
　財務大臣、もしお答えいただければお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　十九年度の税制改正でございますが、これは最高税率を下げたのは、日本の最高税率がほかの国と比べて極めて高い水準にありましたのをほかの国並みにというか、並みまで行っていないんでありますけれども、したと。こういうことでございまして、例えば、先ほど申しましたように住民税、所得税を合わせて五〇％にしたわけでございますけれども、アメリカはそのときに四五％、イギリス四〇％、ドイツ四七％、フランス四八％ということで、下げた結果におきましても所得税の税率は日本が一番高いと、こういうことに、まあほかの国に近寄ってまいりましたけれども高いということになっているわけでございまして、そういう意味で恒久措置としての最高税率の引下げというのをやったということでございます。
○富岡由紀夫君　諸外国に、何というんですか、照らし合わせるということでという説明なんですけれども、結果だけ見るとお金持ちの人だけ優遇されたと、最高累進税率が引き下げられたということしか私は、ということはそれは紛れもない事実だというふうに思いますので、これはもう本当にお金持ちの人は非常に優遇されたということでございます。
　一方で、低所得の人が、何というんですか、いろいろとそういった税の低減措置がとられたり、若しくはそういった人たちが非常に所得が増えるようないろんな政策が取られているんであれば、まあこれも何も文句を言うことはないんですけれども、今言われているように、もう格差、一生懸命働いても働いても所得を上げられない人がたくさん出てきていると。そういった中で、このお金持ちの人たちだけを優遇するような恒久税制改正が行われたということは、私はちょっと、国民の立場から国の在り方を考える政治家として、これは決して好ましいものじゃないんじゃないかなと私は思っているところでございます。
　ちなみに、ちょっとお伺いしますけれども、平成十五年度のときに相続税率の最高税率も引き下げられました。七〇％のところが五〇％に引き下げられましたけれども、これも同じように、この階層の人が年間何人いたのか、そして全人口に対する比率を同じように、同様に教えていただきたいと思います。