Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（高木陽介君）　まず、福島の第二原発につきましては、今後のエネルギー政策の状況、また新規制基準への対応、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら、これは第一義的には事業者が判断を行うものと、これは法的に示されております。
　その上で、福島第二原発につきまして、私も、原子力災害の現地対策本部長ということで、福島担当で福島にずっと入らさせていただいておりますけれども、福島県の皆様方の心情を考えますと、現時点において適合審査が行われている全国の十五原発二十五基などと、いわゆるほかの原発と同列に扱うことはできないであろうと。
　ただ、これも法律的な状況でございますが、福島第一原発については、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下にありますので、同法に基づいて総理から東電へ廃炉などの必要な指示ができることとなっております。それに基づきまして、福島第一原発の五、六号機については、一から四号機の近傍にあり、そのスペースを活用してタンクを増設するなど事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、一昨年の九月に安倍総理から廃炉の要請をし、同十二月に東電が廃炉決定をいたしました。
　一方で、原災法上そのような位置付けになく、また多数の民間株主がいることなども踏まえれば、第一原発と同様に扱うことはできないことも念頭に置く必要があると。
　ただ、ずっと委員がおっしゃられているように、福島県民のやっぱり心情というものをしっかりと酌み取りながらこの問題というものは考えていかなければいけないと、このように考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　福島県民は、そういう心情だけではなくて、原子力に依存しない国づくり、県づくり、それを進めているわけでございますので、福島県がモデルとなることが日本全国にとってもすばらしい発展につながると思いますので、国もしっかりとそれを支援していただいて、脱原発の方向に行っていただきたいと思います。
　質問がちょっと変わりますけれども、現在、いわゆる自主避難者、これは正しい表現かどうか分かりませんけれども、この対応について、これまでの対応、今の対応も含めてですが、これがあるべき姿なのか本来の姿なのか、また安心への努力が不十分なのではないかということで幾つか質問させていただきたいと思います。
　原発事故に対する災害救助法の適用の限界についてお伺いします。
　いわゆる自主避難者の住宅の無償提供は平成二十九年三月末で打切りとして、その後は新たな支援策に移行すると福島県が発表しました。県としては苦渋の決断だったと思いますけれども、自主避難された方々にとっては、住宅の確保は生活の基盤そのものであって、大きな問題になっています。
　そもそも、国として災害救助法に基づいて対応を続けていることに問題があるのではないか、それによって不安が助長されているのではないかとも思います。原発事故の特殊性に対応した立法で住居の支援をすべきだったのではないか、また、政府は原発再稼働へ向けて急いでいるけれども、あってはならないことですけれども、万が一福島の事故と同様な原発事故が起こった際に同じように災害救助法で対応することになるのかということについて、内閣府及び経産副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　私も、経産省とともに内閣府の副大臣も務めさせていただいておりまして、原発の事故の被災者に対する支援の重要性、これは政府を挙げて今も現在全力で取り組んでいるところでございます。現在の福島事故の被災者支援については、政府として最大限の対応の中で、必ずしもこれが十分又は不十分それぞれ認識しているわけではございませんけれども、常に最善を目指すことは重要でございます。委員の御指摘に限らず、福島第一原発事故を踏まえた原子力災害の対応に関する諸制度の今後の在り方、これにつきましては政府内の担当部局においてもしっかりと検討がなされるべきものと、このようにも思っております。
　そういった中で、今現在、この福島に私も足を運んで感じるのは、楢葉の方も避難指示の解除を決定をさせていただきましたけれども、廃炉、汚染水の対策など様々な形でやらなければいけないこと、これが山積みされておりますので、まずはこれに対して全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　災害救助法の限界と申しますか、なぜ災害救助で対応したのかというお話だと思いますが、通常、原因者が明確な災害につきましては基本的にその原因者が災害対応をすることになりますので災害救助法による対応というのを行うものではございませんが、東日本大震災におきましては、地震、津波等による極めて大規模、広範囲にわたる災害でございまして、かつ原子力災害との複合災害でもある、また、何よりも多くの被災者の方に対して一刻も早く仮住まいを提供する必要があったということから、発災当初から災害救助法に基づく応急救助といたしまして仮設住宅を提供してきたところでございます。その提供期間は原則として二年以内でございますが、特定非常災害に指定をされましたので、御案内のとおり、一年ごとに延長を行い今日に至っているというところでございます。
○山口和之君　災害救助法で対応せざるを得なかったということはもちろん重々分かっておりますけれども、この原発事故によって、ちょっとその事態とは違うぞということですので、これはやはりこれに対応する今後のことを、あってはいけないことだとは思いますけれども、今後のことを考えてこれは検討しなければならないことだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、自主避難者への国の対応についてお伺いしたいと思いますが、いわゆる自主避難者の方々ですが、ほとんどが理解が得られるまで住宅の無償提供を国として続けるべきではないのかと思っています。これは福島県に押し付けるのではなく、国の責任でもあるのではないかと思っております。
　子ども・被災者支援法第二条基本理念や第九条と懸け離れた対策になっているのではないか、そういったことについてお伺いしたいと思いますが、この第二条の基本理念には、支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれかを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないとなっております。避難の権利を認め、避難や帰還、居住を自らの意思によって決定することの重要性をうたっております。また、九条では、国は、支援対象地域から移動して、支援対象地域以外の被災者を支援するため、中略ですが、移動先における住宅の確保に関する施策などなどを講ずるものとされております。
　国として、法律の理念、その条文と懸け離れた対応になっているのではないかと思うのですが、そこのことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、委員御指摘の法第二条にあるとおり、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、そして移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するということとしております。
　一方、福島県から自主避難者への応急仮設住宅の供与期間を、一年延長した上で、平成二十九年三月末までとし、それ以降は災害救助法に基づく応急救助から新たな支援措置へ移行すると発表があったところでございますが、ただし、その支援策の詳細につきましては、これから県において検討を進めていくことと聞いております。
　復興庁といたしましても、被災者の方々の声をよく聞きつつ、また県とも対話しながら、こうした取組や支援について、子ども・被災者支援法の趣旨を十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○山口和之君　まず、毎回毎回これは延長していただくようにお願いしなきゃいけないような状況の中で、生活をしっかりと確保していこうというのは非常に難しいことだと思います。そう考えていきますと、適切な対応に果たして国がなっているのかということは、やはり疑問視せざるを得ないと思っております。
　具体的には、基本方針で、全国において、民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与期間を平成二十七年三月までで、同年四月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応というふうにありますけれども、大体、その期間を区切るということがやはり大変なことだと思います。
　基本方針を見直して、一人一人適切に対応して不安を取り除くこと、これが大事なことだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法の基本方針を見直すべきかという御質問をいただきました。
　この基本方針につきましては、集中復興期間が終了いたしまして復興・創生期間が始まるに当たりまして、概算要求に向けて今後どのような施策を行っていくのかということで、様々な検討をする必要があると考えております。
　また、原発事故から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量から推計される外部被曝線量、また各市町村で実施されている個人被曝線量の測定などからは、避難指示区域以外の地域から避難する状況ではなくなってきております。
　一方で、避難先での生活も四年を超え、お子さんが新たな学校でなじんでおられるという状況もあり、もはや、応急仮設住宅による避難に伴う仮住まいでの一時的な生活の支援から定住支援への重心の移行というものを求められているところと考えております。
　このようなことから、子ども・被災者支援法の基本方針の改定の要否を含め、現在検討しているところでございます。
○山口和之君　以上で終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、東京電力株式会社廣瀬直己社長、御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私は、福島第一原発事故により生じた福島県外の放射性指定廃棄物の問題について伺いたいと思っております。
　宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県では、放射性廃棄物の各県処分が定められておりますが、激しい住民運動によりなかなか進んでおりません。私は、当初から、五県で処分をすることは各地で反対運動が起きるので難しいのではないかという指摘を度々させていただいておりますが、まずは、福島県外においても放射性指定廃棄物の問題が地域にとって大きな影響を及ぼしていること、このことについて東京電力としてはどのように受け止められているか、今日お越しの廣瀬社長に伺いたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　福島県の皆様以外にも、栃木県や茨城県、各地でいろいろな御不便、御迷惑をお掛けしておりますことにつきまして、本当に申し訳なく思っているところでございます。廃棄物の処分についても、本当にいろいろ御苦労をいただいているところだと認識しております。
　私ども、当然のことながら、事業者としてどうしたことができるのかということについてはしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　東京電力のスタンスとしては、例えばその敷地の提供など、要請に応じては全面的に御協力いただけるという理解でよろしいのでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御存じのとおり、廃棄物処理法並びに放射性物質対処特別措置法において今その処分を進めていただいているというふうに認識しております。その過程で、長期管理施設については、国が県ごとに市町村会議を設けて市町村との意見交換によって選定方法をお決めになって、その上で候補地をお決めになるというふうに承知しておりますので、そこにのっとって私どももできることということを考えていきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　ちょっとお断りしておきたいのが、この委員会、いろんな立場の先生方もいらっしゃいますし、今の処分場の問題、長期管理施設、これは特措法、そして特措法に基づく基本方針、そして市町村長会議、それらによっていろいろと決まっておりますが、まずちょっと私は東京電力の御見解を伺っていきたいと思っていますので、現状とはちょっと異なる事例についても御質問をさせていただくことを御容赦ください。
　まず、先ほど真山先生からも御質問がありました千葉の詳細調査候補地、こちらが千葉市中央区にある千葉火力発電所の敷地に今なっております。そこで、ほかの四県、宮城、栃木、茨城、群馬には、仮にこの処分場、今は長期管理施設と言っていますが、長期管理施設にできる敷地というのはあるのでしょうか。環境省の求める最低面積は栃木だと二・八ヘクタール、宮城だと二・四だと思いますが、そのぐらいの敷地は各地にはまず存在するか、伺いたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　もちろん、電気事業の用に供している土地等々はございますけれども、それは取り払うわけにはいきませんので、空き地といいますか、使っていない土地ということでございますと、大きなものは余りございません。もとより、用地をお決めいただくのは、先ほども申しましたが、用地選定ということでまずは御地元からお決めいただくものだというふうに承知しております。
○渡辺美知太郎君　通告は随分これ前に出したので、もう少し、地名などは結構なんですけど、まずその敷地が存在をするか、何もない土地あるいは発電所関係の敷地であっても空いている部分があるのかと、そういったところをもうちょっと具体的にお答えいただきたいんですけど。
○参考人（廣瀬直己君）　失礼いたしました。
　各県ごとになりますけれども、例えば群馬県であれば、発電所の附属の土地で約四千三百平米ほどの空き地がございます。栃木県でありますと、鬼怒川の発電所の近傍に五千百五十平米ほどの土地がございます。それから茨城県であれば、石岡第二発電所の、全て東京電力の発電所の隣というか隣接する土地でございますけれども、ここに千七百九十平米ほどがございます。千葉県では新袖ケ浦線の、これは送電線の用地としての土地だと認識しておりますが、二千七百平米ほどがございます。
○渡辺美知太郎君　その様々な条件はちょっとおいておくとして、更地で存在する、上に施設を造ることは可能ということなんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これは一つ一つの土地をこれから調査してみないといけないと思いますが、今申し上げたのは、私どもとしての空き地といいますか、空いている土地という定義でございます。
○渡辺美知太郎君　もしこれ仮に要請があったら、その土地を提供していただくことは可能ですか。
○参考人（廣瀬直己君）　仮定の話なので余りはっきり申し上げることは控えたいと思いますけれども、私どもとしては、当然、千葉の件もそうでございますけれども、真摯に検討させていただきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　では、次に、福島第一原発に元々建設予定だった七、八号機用のところに大きな敷地があって、そこに福島県外の放射性指定廃棄物の処分場を建設できるのではないかという指摘、意見があるのですが、これは東京電力としては可能な話なんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御存じのように、第一原子力発電所は今廃炉に向けた様々な取組をしております。タンクもたくさん造らせていただいております。そうしたことで、今後も廃炉に伴う廃棄物ですね、本当の廃棄物、発電所の廃棄物が大量に発生してくるというのは想像に難くないところでございます。これを外に持っていくわけにもいかないと思いますので、しっかりそうしたものを保管、管理していくような施設のために今先生御指摘の用地を使っていこうという考えでございます。
○渡辺美知太郎君　それは東電の今の基本計画というやつですよね。要請があった場合に、その七、八号機の敷地を提供していただくことは絶対的に不可能なのか、それとも相談次第では御協力いただけるものか。
　ちょっとイエス、ノーでは、イエスだとは多分お答えするのは難しいと思うんですけど、絶対的にノーなのか、それとも基本方針を変更する、あるいはそういった前向きに検討をしていただけるのか、ちょっとそこだけでもいいのでお答えいただけないでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、まだ全くこれからのお話ですけれども、ただ、確実なのは、廃止措置、廃炉をしていきますと、解体していくわけですので、相当なものが出るのはもうこれは間違いのないところだと思いますので、それらをまずは敷地内で考えなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、ちょっと相談には応じられないということですか。
○参考人（廣瀬直己君）　これはもちろん詳細に検討してみなければいけないところではありますが、現時点ではまずはそちらを優先すべきだというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　汚染水の問題などを考えて、それがある程度めどが付けば考えてもいいというニュアンスでよろしいんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　理屈はそういうことになるかもしれませんけれども、御存じのように三十年、四十年を掛けてこれからやってまいります。したがいまして、それがめどが立つのは相当な長期間掛かるであろうということは、これも恐らく間違いのないところだろうと思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　福島第一原発周辺で七、八号機の敷地と同じぐらいの敷地を確保するのは可能ですか。
○参考人（廣瀬直己君）　今私どものところで先ほどの概念のような空き地ということでは持ち合わせておりません。
　ちょっと先ほど申し上げるのを失念いたしましたけれども、七、八号機の用地というのも、これは双葉町に所属いたしますので、地元の方々の当然御理解を得た上で、私どもの廃止措置に伴う廃棄物を置くにしても、御理解をいただいた上で進めてまいるということでございます。
○渡辺美知太郎君　いやいや、申し訳ございません、周りの状況ではなくて今日は東京電力さんの御見解を伺っているので、その制約については特にお答えしていただかなくて結構ですので。
　つまり、基本計画を、例えば、じゃ変更するというふうにすれば、七、八号機の敷地も御提供いただけるということですか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもは今、基本計画というのを持ち合わせておるわけではございませんが、ただ、現実問題として、福島第一のまずはとにかく廃炉をしっかりやっていかなければいけない、そこには大量の廃棄物が出る、それについては外に持ち出すわけにもいかないということだと思っています。
○渡辺美知太郎君　大変答えづらい質問をありがとうございます。
　引き続き、ちょっと廣瀬社長に伺いたいんですが、環境省では、この処分場の問題、振興費で五県で五十億という予算を計上しております。ちなみに、福島県、もちろん放射性廃棄物の量ははるかに違いますが、福島県は三千十億円だと思っておりますが、ほかの五県では五十億という金額で、もちろん私も、その金額の多寡で処分場の決定をした方がいいと、そういうことは申し上げませんが、これは与党の方からも、井上前環境副大臣からも、もう少し見直した方がいいのではないかという指摘がありまして、東京電力としては、もちろんこれ仮定の話なので答えづらいところはあるかもしれませんが、振興費の拠出などは、もし要請があった場合などは御検討いただける姿勢なのでしょうか、伺いたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　現在、賠償であるとか除染費用であるとかといったものを、それぞれの法律に基づいて私どもはしっかり責任を果たしていくという考えでいくことになるのかなというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　では、最後に、処分場ではなくて、今、東電ＡＤＲ、福島県内ではいろいろとＡＤＲ、まあ訴訟じゃないですけど、ＡＤＲがうまくいっていると思うんですが、最近になって、例えば宮城県の南部であったりとか栃木県の北部など、そういった福島県外でも東電ＡＤＲが今起こされておりまして、そういった福島県外のＡＤＲについては東京電力としてはどのような姿勢で臨まれるおつもりなんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　ＡＤＲに関しましては、もちろんそのＡＤＲに持ち込まれた案件についてまさに和解の手続を進めていただいておりますので、特に、これは福島県の中のＡＤＲだからとか、あるいは外のＡＤＲだからということで何か特別な違いがあるというわけではないというふうに認識しております。
○渡辺美知太郎君　今日は、社長、本当にありがとうございました。
　時間になりましたので私の質問を終えたいと思いますが、最後に、やはりこの処分場の、各県処分の根拠になっている放射性物質汚染対処特措法の基本方針は、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとするとありますが、指定廃棄物は別に宮城や栃木で排出されたわけではなくて、福島第一原発で排出されたものだと思っております。いろいろと、社長、ふだん重責を担われていると思いますが、私、最後にそのことを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　まず、東京電力の廣瀬社長に、ざっくりと大きく分けて二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目、事故時、テレビ会議の動画の公開についてです。二〇一三年三月に二回目のテレビ会議の公開をし、その後も順次公開されるはずだったんですけれども、ストップしているんですね、これ。速やかに公開していただけませんか。社長、公開するとお約束ください。
○参考人（廣瀬直己君）　今御指摘がありましたとおり、現在までに、三月の十一日に事故が起こりまして、最初のまず五日間というのを公開させていただきました。それが八月の六日でございます。その後、約一か月分、四月の十一日までの分につきまして、これ量が大変、全体で八百時間にも及ぶものでございますので、二回に分けて、十一月三十日と年が明けた二十五年の一月二十三日の二回に分けて公開をしておりまして、これは今も公開中でございます。
　そうした中で、これはメディアの方々に公開をさせていただいておりますので、メディアの方々の御意見をいただいて、その中から、これ全部八百時間ずっと見るというのは大変なことですので、メディアの方々からの御要望のあった二十七時間三十七分分についてはホームページに掲載をしております。
　その過程の中で、それ以降についてもという話について、私どもは、メディアの方々からこれからまずは見ていただいて、最初の一か月を見ていただいて、その後、御要望に応じてこれから判断をしていきましょうということになって、今現在に至っているという状況でございます。
○山本太郎君　この件に関しましては、準備ができ次第順次公開していきますというような話が当初にあったんですよ、これ。東電会見でも何回もそのことをやり取りされているんです。東電と一般のジャーナリストの方々という間にそういうような話があったんですよ。それが最初の東電の方針だった。でも、いつの間にか、また声がありましたらとか社会的要請があればという話に変わっているんですよね。
　四月十二日からのまだ公開されていない部分の公開、していただきたいんですよ。約束きっちりと果たしてください。国民の血税が東電のために使われていることを忘れないでいただきたいんです。情報公開をしていただきたいという話なんですね。
　何より、二〇一一年三月十五日の録画、これ、一番大事なんですよ。すっぽり抜け落ちているんです。これ何とかしてもらえませんか。三月十五日、この日だけない。三月十四日の二十四時六分まではある、そこからすっぽりなくて、三月十六日の三時十八分からまた録画がある、でも、その間は全くないんだって。
　三月十五日って何の日、吉田調書の重要な部分がある日ですよね。撤退問題のあった日、この日だけすっぽりない。おかしいな、この日だけたまたま録画ができていませんでしたなんて言い訳、通るわけがないと思うんです。何か不都合な記録になっているんでしょうか。東電本店、福一、福二、オフサイトセンター、柏崎の各所をつないだ会議の動画、三月十五日の分だけどこも録画が残っておりませんなんていうことは子供でもつかないうそだと思うんです。
　百歩譲ったとしても、誰かがメモは取っているし、取れているはずなんですよね。だって、朝日新聞の件だって柏崎からのメモがどうだこうだって話がありましたものね。録画、メモ、とにかく三月十五日の記録を出してください。
　この記録の公開、委員会でのお取り計らい、委員長、よろしくお願いいたしたいんですけれども。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　質問の二点目なんですけれども、東電福島第一原発の一号機、二号機、排気筒の問題です。
　一号機、二号機のすぐ裏、いわゆる山側、高さ百二十メートルの排気筒が建っている、これベント専用の排気筒です。現在は使われていませんが、大きな問題があります。百二十メートルの排気筒のほぼ真ん中部分、六十六メートルのところに切れ目、変形、破断がある。劣化が浸透している可能性がある。排気筒の根元には超高線量の放射線源があり、近づけません。これ、どうなっていますか。規制庁には報告していますよね。
○参考人（廣瀬直己君）　今御指摘のありましたように、一、二号機の排気筒と申しますここは、いわゆる煙突でございます。ベントの管というのは、煙突の中にあるまた別の管がございます。排気筒は排気筒の役目を果たしております。そしてその排気筒の、煙突ですので筒ですが、それ自身には特段の支障はないというふうに考えています。
　その煙突を支えるためのやぐらのような、四隅に柱のある、ちょうど見かけは送電線の鉄塔のようなもので支えているわけでございますけれども、御指摘のように、百二十メートルある高さのちょうど真ん中辺りに破断があるということを確認しておりまして、二〇一三年の九月十八日に確認し、そしてホームページ等々で情報を公開しており、もちろん原子力規制庁にも報告しております。
○山本太郎君　これ、根元、超高線量という話をしましたけれども、線源、表面付近、これ二十五シーベルトなんですって。二十五シーベルト、ミリじゃないです。線源二の表面付近というのが十五シーベルト。七シーベルトで人間死亡というレベルというふうに聞きますよね。これ、とんでもない数値がそこにあると。近づけないんですよ、人が。これ、問題ないんですかね。
　お聞きします。本当にこの排気筒、倒れませんかね。もし倒れたとしたら何が起こりますか。簡潔にお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほどのとおり、破断をしているということを確認した後に、それがもし、その破断している部分がなくてもしっかりサポートできるかという解析モデルを使っての耐震解析を行っております。その結果、この太平洋地震と同じ程度の規模の地震が出たとしても問題ないという解析を行っておりますので、私どもとしては今そういう認識でおるところでございます。
○山本太郎君　これ、倒れない、大丈夫だと。じゃ、何でこの排気筒を監視する専任監視員を置いているんですか。大丈夫なら監視員なんて必要ないですものね。
　配付資料の一を御覧ください。五ページ以降です。排気筒の破断部分が写真で御覧いただけます。この写真のような破断が五か所。続いて、資料の四ページに戻っていただきます。排気筒の図面、赤い点で表現されている部分、これが破断箇所、図面の青い点は破断の可能性がある部分、三か所あります。この平成二十五年十月七日の配付資料では破断が五か所、変形箇所が三か所となっていたんですけれども、この前にあった点検の結果では破断が四か所、変形が四か所だったそうです。要は、劣化が進んでいるということなんですよね。前よりも破断の数が増えているということなんです。
　これらの点検と点検との間隔、どれぐらいの期間なんですか、それって一々、結果、規制庁に報告されているんですかとお聞きしたいんですけれども、昨日レクで聞いたら、状況に変化があれば規制庁に報告する体制だというようなことを聞いたんですよね。だから、東電が変化がないということにすれば報告しないで済む。変化があろうがなかろうが、報告させる必要あるんじゃないですか。東電の自主性に任せるなら、規制庁要らないと思うんですけれども。
　これについて、定期的に報告させる必要、あるかないかで、田中委員長、お答えいただけないですか。ああ、どなたでも結構ですよ、分かる方で。
○政府参考人（山田知穂君）　今御指摘をいただきました……（発言する者あり）はい。我々としては、実際としては確認をしております。現地の検査官が確認をしております。我々としては確認をする必要があるというふうには考えております。
○山本太郎君　現地の者が確認しているというお話は、後でまた突っ込ませていただきたいと思います。
　続きます。破断、変形などが集中している場所、これ六十六メートルのところにという話をしましたよね。最大応力発生位置、最大応力発生位置とは何か、そう言われるものがあるんですよね。揺れに対して一番エネルギー掛かる場所ですよ。その部分に破断やいつ破断するか分からないような箇所が存在するという恐ろしいお話でございます。
　ふだんであれば、この排気筒、定期的にチェックし、ボルトを締め直すなどの作業が必要です。事故以降は超高線量のため近づくことさえできない。排気筒の劣化が進んでいることを知っている収束作業員の方々、台風や地震があるたびに、倒れるんじゃないか、不安な気持ちになると聞いています。東電は、この排気筒の耐震安全性の評価、先ほど言われましたよね。もう評価していますよ。今社長が自信満々にうなずかれました。その評価、お手盛り評価でございます。既に行っております。
　資料の十三ページの図面、御覧ください。部材を取り除いた部分、赤い線が引いてあります、図面の中に。この部材を取り除いた状態、すなわち、破断若しくは破断可能性部分の部材がなかったとしても、この部分は元々なかったとしても、これらの排気筒に関する耐震評価が震度六まで耐えられる、震度六強まで耐えられるというのが東電の主張なんです。おいおいおいと、何だその話、余りにもあり得ないだろうと。
　ＩＲＩＤ、国際廃炉開発機構に技術提案をした方の突っ込み、御意見は次のとおりです。万一、この排気筒が折損して先端部が一号機建屋又は二号機建屋に落下し、使用済燃料プールを破壊した場合は甚大な放射能汚染物質の放出につながる。したがって、仮に崩落するとしても、建屋側、海側じゃなくてヤード側、陸側ですね、山側に落下するようにトラワイヤーを設置することを提案する。そして、この方、この中では、東電の計算の前提条件には大きなリスクがあると突っ込まれています。
　続けます。鉄塔部材の破断や変形は、望遠レンズを用いた写真撮影画像によって判断している。そして、健全と判断した部材は新設時相当の強度を維持しているという前提で評価し、仮定している。しかし、八か所の破断、変形がありながら、隣接する部材は新品同様であるということはあり得ない。言っている意味、分かりますよね。これ、耐えられるかどうかと言っているときに、新品仕様で計算しているんですよ。何なんだ、それ。相当程度の劣化を仮定するのが当然であると、当たり前のことを突っ込まれています。
　また、隣接という条件がなくても、約四十年間海岸の気候条件にさらされているのであるから、相当の劣化を想定すべきであると。破断箇所も変形箇所も、接続部の特別役物部材との接合プレートの境界部分できれいに破断している。原因は腐食進行による断面欠損と推定されると言っています。写真でも赤さびが流れている様子がうかがえると。現行の確認計算は極めて危ういと考えざるを得ないというふうに言われています。
　皆さんの資料にあった排気筒の破断部分の写真、これは平成二十五年九月の写真です。それ以降、排気筒の細部についての写真、東電出していないんですよね。現在も定点での撮影を継続して行っていること、本店での記者会見で認めております。でも、出していません。
　規制庁に質問します。
　規制庁は、平成二十五年九月以降、新しい定点写真見ましたかというふうに質問したら、確認していると先ほどの質問で言われましたよね。これ恐らく、六月に規制庁の現地の調査官が確認したということだと思うんです。これは、今年の一月に東電が調査した結果、写真を確認したという話なんですよね。おかしくないですか、定期的に撮っているものを、どうして六か月も前の写真撮っているんだよと。
　直近の写真、いつ見たんですか、お聞きします、規制庁。直近の写真、一番近い、いつのやつを確認しましたか。
○政府参考人（山田知穂君）　東京電力による望遠カメラによる写真というのは一月の十三日から十六日にかけて撮られているということでございまして、私どもの現地の保安検査官もその写真を確認をしたということでございます。
○山本太郎君　おかしいじゃないですか。何を監視しているんですか。規制庁、監視しているんでしょう。監視できていないじゃないですか。一月のものを見てどうするんですか。一月のものを六月に確認しました、倒れるか倒れないか分からないと。しかも、とんでもないお手盛り評価までしているんですよ、東電。これ倒れたら終わりですよ。一号機にそれ突っ込んだらどうなります、二号機に。むちゃくちゃな話ですよ。いいかげんにしてください。
　この写真、直近の写真、公開を求めます。それだけじゃなく、排気筒上部の一月の測定値、これは問題がないといってその数値さえも公開されなかった。
　写真の公開と、そのときの測定値の公開を委員会でお取り計らいいただけませんか。委員長、よろしくお願いいたします。
○山本太郎君　収束の仕方も分からない、汚染水は止まらない、排気筒が倒れるのも時間の問題かもしれない。しかも、それが一号機、二号機の建屋に直撃する可能性がある。世界で一番脆弱な核施設があるこの地域に、人を戻すのに避難計画もない。このような避難計画が一番必要とする場所、福島の復興再生特別措置法で人々を帰そうとする地域ではないですか。この地域の避難計画、いつできるんですか。社長、東電福島原発の状況を見て、今、避難計画もなく、この周辺地域に人を帰せる状態にあるんですか、御自身のサイトが。
　帰して大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、避難計画要るのか要らないのか、その一点だけ聞かせてください。長い答えは要らないです。
○参考人（廣瀬直己君）　当然、その帰還に向けて、私ども間違いのないようにしっかりとサイトを、福島第一を管理してまいりたいと思いますし、廃炉、廃止措置、汚染水対策も進めてまいりたいというふうに思っています。
○山本太郎君　お忙しい中ありがとうございました。またのお越しをお待ちしております。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成二十七年七月七日
　　　　午後一時開議
　第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、
　第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者に対する支援措置を拡充すること、
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、同機構の業務に、市区町村に対する協力や受注機会の増大を図るための情報提供等を追加すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十七日本委員会に付託されました。十九日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、七月一日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを各省等の任務とし、当該重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を各省等の所掌事務とするとともに、内閣官房から内閣府に、内閣府本府から各省等にそれぞれ所掌事務を移管する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、翌十七日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十九日に質疑に入り、七月一日質疑を終局し、三日、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたしますので、御着席をお願い申し上げます。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小熊　慎司君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、井上内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成二十七年七月七日
　　　　午後一時開議
　第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　宮崎　謙介君　　　　　笹川　博義君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　笹川　博義君　　　　　宮崎　謙介君
　　中村　裕之君　　　　　宮川　典子君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、警察庁刑事局長三浦正充君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　本日は、特に裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　刑事訴訟法の改正につきましては、テーマごとにこの法務委員会で質疑が進められているというふうに聞いております。きょうは、証拠開示そして保釈についてというテーマでございまして、このテーマに沿って行わせていただきたいと思っております。
　大臣にまずお伺いをいたします。
　刑事訴訟法といいますと、対立利益が二つございまして、捜査段階、いわゆる被疑者段階におきましては、被疑者の人権を第一に考えよう、しかし、その反対利益として捜査の必要性があるので、このバランスをとろうというのが刑事手続の大原則でございます。
　その後、起訴されて被告人になりますと、次は、被告人にとっては、防御の利益、どのように自分を防御していくのかというのは、これは当然の権利として保護していかなきゃいけない。しかし、片や、公判を維持しなきゃいけない。やはり国家の刑罰権をしっかりと行使する以上は、公判がしっかり維持されて、かつ、スムーズな審理をしていくということも大事である。この二つの対立利益がいつもぶつかりながらさまざま悩むのがこの刑事訴訟手続だろうと思っております。
　その中で、やはり今回の証拠の開示や保釈という面におきますと、この二つのテーマを見ましたら、主に被疑者もしくは被告人の利益の方に資するような改正が今回は行われているんだなというのが私の第一印象でございます。ですので、全体としては非常に評価できる部分が多いのではなかろうか。ほかのテーマは、さまざまかなりの対立利益がございまして、けんけんがくがくの議論になろうと思いますが、きょうのテーマに沿って言いますと、特に私の出身母体である弁護士会等の意見も取り入れられながら、被疑者及び被告人の利益に資するような制度になっているんじゃないかというのが私の第一印象でございます。
　その中で、まず、証拠の一覧表の交付義務、交付手続というものが創設されました。これも私は非常に評価をしてよろしいと思っています。
　御存じのとおり、平成十六年に公判前整理手続というのが導入されて、本来であれば、刑事手続は、起訴状一本主義といって、裁判官は予断を持ってはいけない、起訴状だけを見て審理を行う、起訴状を見る前に証拠を見てしまうと、さまざまな予断が入って、この人はやはり犯罪を犯したんじゃないかな、そういったことが入らないように行うというのが刑事訴訟法の大原則でございました。その刑事訴訟法の大原則を壊さないような形で、それでも審理の充実や被告人の防御の利益を考えて考え出されたのが、平成十六年改正に導入された公判前整理手続でございます。
　ここでは、類型証拠だったりとか主張関連証拠だったりとか、防御そして主張をするためのさまざまな証拠を、とにかく公判が始まる前に必要なものを取り出そう、また、検察官が持っていて、それが、弁護人にとって大事な証拠があるかどうか、そういったものをチェックしていこうという制度でございます。
　そういった制度がありながら、今回、証拠の一覧表の交付をさらに導入されて、これは私は、被告人の防御の利益に第一義的にかなうのであろうと。そして私、最初に言いました、反対利益の公判のスムーズな進行というところにも資すると思いますが、平成十六年度の証拠開示制度がありながら、今回さらに証拠の一覧表の交付手続を導入することになった経緯、その概要、大臣としての評価をまずお聞きしたいと思っております。
○上川国務大臣　ただいま委員から、平成十六年の刑事訴訟法改正において、公判前整理手続において、争点及び証拠の整理、関連づけによって、現行の証拠開示制度が導入されたということで、大変大きな評価をいただいている、こんな御指摘がございました。
　流れとしては、検察官が証明しようとする事実につきましてまず提示をする、そのための証拠の取り調べを請求するということで、それについて、検察官請求証拠についての開示がなされる。
　次に、検察官におきましては、被告人側が検察官の請求証拠の証明力を判断するということで、必要な一定の類型の証拠について、被告人側の請求によって開示をする。先ほど御指摘いただいた類型証拠の提示ということでございます。
　またさらに、検察官は、被告人側が公判で予定している主張を明示した後に、その主張に関連する証拠につきましても被告人側の請求によりまして開示をする。主張関連証拠の提示ということでございます。
　こうした仕組み、制度の導入によりまして、まさに充実した公判審理に向けて、争点及び証拠の整理といったものが適切になされるということで、被告人側の防御の準備という観点からしても、必要かつ十分な証拠の開示がなされるようになったものというふうに考えております。
　そうした前提の上で、今回さらに、検察官の請求証拠の開示後に被告人側から請求があったときは、検察官は、被告人側が証拠開示請求をするための手がかりとして、検察官の保管する証拠の一覧表を交付しなければならないということでございます。
　その意味で、趣旨としては、被告人側が行う類型証拠あるいは主張関連証拠の開示請求につきまして、これを円滑かつ迅速ならしめるということ、そしてそれによって公判前整理手続の円滑かつ迅速な進行に資するものというふうに考えております。より充実した公判審理の実現ということで、大変意義のあるものというふうに考えているところでございます。
○浜地委員　今大臣より、証拠開示について、手がかりを与えて、そして被告人の防御の利益、準備に対して円滑に行われ、かつ、それがひいては公判の円滑かつ迅速な進行に資するというお話がございました。
　手がかりという言葉で、実は私、今偉そうに話をしましたが、私も、法曹実務をやっているときに、証拠を探すのが下手でございました。検察官が出した証拠以外に何があるのかというのは、被告人に逐一聞いて、これまでどういった供述をしてきたか、そのときに、何月何日にしゃべったのかということを一つ一つ聞いていかなきゃいけませんので、被疑者段階においての弁護というのは、後に質問しますけれども、被疑者国選もなかなか範囲が限られておりまして、被疑者にとって、また費用についての負担もあったし、また、弁護人の方にも非常に負担があったわけでございます。
　ですので、先ほど手がかりというキーワードが出てきましたが、やはり、どんな証拠があるのか、自分がこれから弁護人として、検察官が手持ちの証拠からどういうものを引き出したいのかという手がかりに資することは大変重要なポイントだろうと思っております。
　かつ、もう一つ言い忘れましたが、今回、公判前整理手続に証拠の一覧表交付手続が導入されました。これまでは、弁護人等は、本人の意見を聞いて、裁判所が公判前整理手続に付すかどうかを判断しておりましたが、これからは弁護人の方からも請求できるというふうになっておる点も非常に評価できるんじゃなかろうかと思っています。
　しかし、私の出身母体の弁護士会からは、やはり手がかりだけじゃなくて、証拠の要旨、もう少し証拠の中身が具体的にわかるように書いてほしいという要望はたくさん寄せられておりました。
　しかし、今回、条文を見ますと、証拠物については品名やその数量、また、供述調書におきましては、書面の標目、作成の年月日、供述者の氏名、証拠書類においても、当該証拠書類の標目、そしてその年月日、作成者の氏名等々といって、いわゆる要旨の記載までには至らなかったんですね。
　この一覧表の要旨の開示まで至らなかった理由についてお答えいただきたいと思っております。
○林政府参考人　証拠の一覧表の交付手続でございますけれども、この目的は、やはり証拠開示の請求を円滑、迅速ならしめるためにその手がかりを与えるということにございます。
　その趣旨に鑑みますと、一覧表の記載事項は、その作成から交付という手続が円滑、迅速に行われて、かつ、その一覧表自体の記載内容に関する争いというものが生じないように、したがいまして、作成する個々の検察官の実質的な判断、評価を要しない、一義的に明確なものとする必要がございます。
　この問題につきましては、法制審議会におきましても議論されまして、今申し上げた理由から、一義的、明確なものとするために、要旨というものについては記載事項とせず、本法律案の記載事項とすることになったわけでございます。
　やはり、もし証拠の要旨まで記載しなくてはいけないとなりますと、個々の検察官の実質的な評価、判断を伴うものとならざるを得ません。したがいまして、その内容をめぐってまた紛争が生じるおそれもございますし、また、円滑、迅速な手続の進行というものをかえって妨げてしまう、こういうこともありまして、今回、御指摘のような、要旨までの記載事項とするのは相当でないと考えたものでございます。
○浜地委員　今、証拠の一覧表交付の趣旨の一つである円滑、迅速というところをお話しになられまして、その円滑、迅速のためには、個々の検察官の判断ではなく、明確、一義的に行うために、証拠の要旨まで記載せずに標目等でとどまったというお話がございました。私は理解をいたしましたが、今後、この運用が始まる中において、やはり実際の運用の状況を見ながら、それで不十分であればさらに不断の努力をしていただきたい、そのように一言付言を申し上げておきたいと思います。
　次に、保釈関係も重要でございますので、保釈についてお聞きをしたいと思っています。
　刑事訴訟法第九十条に裁量保釈という規定がございまして、これまでは、さまざまな状況を判断して行うというような規定でございました。しかし、今回は、裁量保釈をする上での判断要素が具体的に示されたわけでございます。
　ただ、保釈をされているということは、前提として勾留をされているということです。そうなると、勾留の必要性というのは、犯人が逃亡しないように、もしくは証拠を隠滅しないようにというのが二つの利益であって、この二つが相対的にちょっとなかなか難しいだろう、犯人が逃亡するおそれがあるかもしれない、または罪証隠滅をするおそれがあるかもしれないということで勾留をしているわけでございます。
　その勾留を解くのが保釈手続でございますが、今回の条文を見ますと、当然、先ほど私が言いました勾留の必要性の部分、「被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度」をまず見る。その後に「のほか、」と書いてあって、身体の拘束の継続により、健康上だったり経済上だったり社会生活上だったり、または防御の準備上の不利益の程度を勘案して、「適当と認めるときは、」というふうにございます。
　そうなると、後半の、いわゆる被告人が受ける健康上とか経済上、社会生活上、防御の準備上の不利益の程度というのは、私からすると、本来、勾留の必要性とは関係のないところの要件がかかっているわけでございます。
　そうなると、逃亡や罪証隠滅をするおそれの程度と、「のほか、」と続けて、被告人の健康上や経済上や防御の準備上の不利益の程度というのは、これはどんな関係に立つんでしょうか。やはり勾留の必要性がなくなったということを第一義的に考慮して、プラスアルファとして、付随の要素としてそういった健康上の問題等を考慮していくのか、それとも、二つは対等に立って、全部を一つ一つの要素として考えて総合考慮していくのか、この関係について明確にお答えをいただきたいと思っております。