○参考人（関聡司君）　新経済連盟の関でございます。本日は、食品表示法案について説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　お手元に資料をお配りしておりますので、それを使って説明させていただきます。
　おめくりいただきまして、二ページ目でございます。
　新経済連盟は比較的新しい団体でございますので、概要と、なぜ食品表示にかかわっているかということを簡単に御説明したいと思います。
　二スライド目の表におきまして、まず、設立が二〇一〇年の二月でございまして、昨年の六月に新経済連盟に名称変更をいたしました。
　新産業ということをターゲットとして、その発展を目指していると。それで、国政の健全な運営とか地域社会の健全な発展に資するということを目指しておりますし、それから、新産業自体の経済活動の発展、活性化、それから、それによる国民生活の安定向上というものに寄与することを目的に活動をしております。
　おめくりいただきまして、三スライド目になります。
　食品表示との関係でございますけれども、新産業と言われるものの中には食品に関連する事業もたくさんございまして、特にＥコマースを中心に当連盟の会員企業にも多数の会員がございます。例えば、インターネット通販でありますとかネットスーパーでありますとかカタログ通販等、そういった小売関係の事業者、それから食品製造をしている事業者あるいはインターネットモールをしている事業者、こういったものが含まれております。食品表示基準をこの法案では決めようとしておりますが、小売業者などの販売関連事業者も大きくかかわる話でありますので、当連盟としても非常に大きな関心を持っております。
　おめくりいただきまして、四スライド目以降、当団体のこの法案に対する懸念点を御説明していきたいと思います。
　まず、全体的に見まして、ネット事業者等の販売の専門家が十分参画しておらず、実態を把握しないまま、新たに不合理な義務が課されるおそれがあるのではないかという基本的な懸念を持っております。
　このスライドで表示しておりますのは、平成二十四年八月に消費者庁が検討会の報告書ということで出したものから抜粋したものでございます。
　例えば、インターネットは複数回クリックするだけで取引が完了するという特徴を有しているという説明及びそれの前提に立っていろんな検討がなされていると。実態は、ここに書いてありますように、いろいろ複雑な段階を経て購入という手続が行われております。そのほかの、カタログ販売についての説明、それから自動販売機についての説明もやや偏った説明がなされ、それに基づいた議論がなされているというふうに考えることができるかと思います。
　結果、その一番下にありますように、インターネットだけ義務化をする必要があるのではないかというような議論がなされていて、果たして十分な前提条件が認識されているのかということについては大きな疑問を持っております。
　おめくりいただきまして、五スライド目でございます。
　ここには、注文あるいは購入時に容器や包装を手に取って確認できない販売方法ということで、幾つか例を挙げさせていただいております。
　先ほど説明いたしましたネット通販とかカタログ通販、自動販売機以外にも、百貨店の注文カウンターにおきましても商品によってはその場で手に取ることができないこともございます。あるいは電話注文、テレビ通販というものもございます。こういったものも含めて十分なその販売実態の確認が必要かなというふうに考えております。
　特に、扱う商品の特性などによっては表示困難な情報というのもございます。例えば、下の左にありますように、お節なんというのはかなり購入されておりますが、これはネット通販でありましてもあるいは百貨店でありましても同じなんですけれども、予約時にはまだ材料がどうなるかということも確定していないケースもございますので、その場合には原料原産地が不明確であるということもございます。その他、実効性とかコストとかそういったことも十分考慮する必要があるのかなというふうに考えております。
　おめくりいただきまして、六スライド目になります。
　法案についての懸念ですけれども、先ほど説明したような状況下で、まず一つは、この法案の中では表示基準を府令で定めるというふうにされております。その中身が必ずしも明確ではございませんので、中身は後で、枠だけ先にという仕組みの構成になっておりますので、これにより行き過ぎた裁量行政を助長するおそれがあるのではないかというふうに懸念を持っております。これは、法律に具体的な表示基準の外延といいますかイメージが記載されていないので、ちょっとどういうものが最終的に表示基準として義務化されるのか分かりませんが、少なくとも法案の審議に当たっては具体例が示される必要があるのではないかというふうに考えております。
　実際のところ、現在では事実上白紙委任の状態ではないかというふうに思われるということです。府令で定めるということになっておりますので、事業を制約するような新たな義務付けについても、担当省庁である消費者庁の裁量で決めるという可能性が出てくるのかなというふうに思っております。
　特に、一番下にありますように、情報公開が不十分なまま基準が策定されるということになると非常に大きな問題があるのかなと思っておりまして、例えば昨年の十一月に消費者庁から報告書の取りまとめについてパブリックコメントの募集がなされたことがありましたが、それからかなり時間がたつんですけれども、その結果が公表されていないのではないかというふうに思っております。今年四月には消費者庁の担当課とお話しする機会もあったんですが、その際には作業中という説明を受けたんですけれども、その後も公表がされていないのではないかというふうに思っております。
　おめくりいただきまして、七スライド目でございます。
　二番目として、食品の取引実態に及ぼす影響への配慮、これを担保する仕組みが不十分ではないかというふうに懸念を持っております。
　法案の中には、小規模事業者への配慮等、理念規定は置かれてはおりますが、幅広い取引実態への配慮を担保するというところまでの仕組みができていないのではないかというふうに思います。特に、流通小売業者が大きくこの法案にはかかわってくると思うんですが、それを所管する経済産業大臣等の意見をちゃんと反映できるような仕組みが法案上明記されていないということは非常に懸念を持っております。
　また、表示基準策定に当たって、販売現場の実態をよく知る者、例えばその販売にかかわる事業者等の専門家が参画するということがやはり制度上担保されておりませんので、結果として現実と懸け離れた表示基準が策定されてしまうのではないかとか、あるいはいろんなコスト増とかそういったことがあって、価格への転嫁あるいは食品ロスといった消費者とか環境に及ぼす問題も発生するんではないかというふうに懸念をしております。
　最後のスライド、八ページになります。
　今まで御説明した内容を踏まえて、意見といたしましてはこの矢印の下側になりまして、法案の審議に当たっては、あらかじめ表示基準の具体案について十分御説明をいただいた上で、それを審議していただく必要があるのかなというふうに思っております。
　二番目としては、表示基準の策定に当たってあらかじめ経産大臣にも協議するということを法案上も明確にすべきだろうし、あるいはほかの省庁もございますので、政令で規定するということも表示基準についてはあるのかなというふうに思います。
　さらには、三点目として、表示基準の内容について販売現場の事情に詳しいインターネット通販の事業者であるとかネットモールの事業者、こういった者が参画した形で検討を行う必要があるのかなと、かつそれはオープンな場で十分情報公開をすべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。