Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　法案にある我が国の防衛に資する活動、現に戦闘行為が行われていない現場であれば、大臣が必要と判断すれば地球上どこでも他国の軍隊の武器を守ることができるようになるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　これを追加した理由といたしましては、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなっておりまして、もはやどの国も一国だけで自国の平和と安全を守れないと。やはり、平素から他国と協力をして安全保障を維持するという必要がございまして、そういう意味で、米軍に限定しただけではなくて、他国においても我が国の防衛に資するという活動をしている場合においては武器の防護が可能とするということでございます。
○蓮舫君　自衛官が警護、守る外国軍の武器とは何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、現在、九十五条の一におきまして自衛隊の武器防護を定めておりますけれども、これと同様の内容でございます。
○蓮舫君　つまり、この法案では、我が国の防衛に資すると防衛大臣が判断をすれば、自衛隊、自衛官です、法案の主語は自衛官です、自衛官は世界のどこでも、陸海空どこでも外国軍の武器を我が国の防衛のために守ることができます。
　武器とは化学兵器とかミサイルも入りますか。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条における武器等と同様でありまして、武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信、また無線設備、液体燃料をいうものでございます。
○蓮舫君　今、航空機と言われました。ステルス戦闘機とか、全ての戦闘機も自衛官が守れるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　武器等といたしておりまして、それも可能ということでございます。
○蓮舫君　船舶ともありました。米軍の空母あるいは原子力空母、これも自衛官が守れるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条二の警護をできるということは、対象といたしまして、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等に限られますので、そういう範囲の中で認定をするかどうか判断するわけでございます。
○蓮舫君　法案で、自衛官が防護、守る武器等は、米軍の空母から戦闘機あるいはミサイル、全てを守ることができる法案なんです。
　さらに、こうした武器を警護する、防護するために自衛官が武器を使えると規定しています。使える武器とは何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　それは自衛隊が保有する武器等で警護、防護ができるということでありますが、しかし、いろんな制約を付けておりまして、現に戦闘が行われている現場では実施をいたしませんし、また、それをもって武力行使につながるというようなことにならないように、その場合にそれを中止をするというような規定がございまして、あくまでも平時におきまして武力行使にならない範囲で警護を実施するということでございます。
○蓮舫君　大臣、この条文に、武力行使が起きたときに中止を規定すると言いました、規定されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　規定はございませんが、この行動は武力行使にならない範囲というようなことで、それ以上のことはできないということでございます。
○蓮舫君　米軍艦船と自衛隊イージス艦が共同行動をしている場合に、部隊同士で防護する、その際の武器使用は、自衛艦はミサイル迎撃を含めると政府委員が答弁していますけれども、そのとおりですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは七月八日の委員会でのやり取りでございまして、ミサイルの使用というものは当然考えられるということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、武力行使にならない範囲での警護でございますので、こういった行動が戦闘行為になるならできませんが、それに認められないような、それ以前の段階になりましたら、例えば不審船、現に以前、不審船からミサイルが撃たれまして、海上保安庁と対戦する状況になりましたが、そのようなグレーゾーンですね、戦闘行為に至らない場合におきましてミサイルが発射された場合におきましては、警護することもあり得るということはございます。
○蓮舫君　今大臣が答弁した、武力行為にならない範囲の警護ですと。これを聞くと、ああ、何となく大丈夫なんだなと思いますけれども、実はこの法案はほとんど縛りがありません。空母や米軍艦船を守る自衛艦は、仮に守っている艦船を狙って発射された対艦ミサイル、それが飛来してきたら迎撃することができますか。
○国務大臣（中谷元君）　それが戦闘行為の一環でありましたら、それはできません。いたしません。
　ただし、不測の事態等に応じて確認できないような場合におきまして、我が国の自衛隊に対してもそのようなケースがございますが、それと同様に米国等の船舶等にミサイル等がやられた場合、それが戦闘行為でないと判断した場合は防護ができるということでございます。
○蓮舫君　済みません、戦闘行為じゃないミサイルはどうやって飛んでくるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　警護対象である米国等の部隊の武器に対するミサイルによる侵害行為が、戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たらない場合には、例えばテロリストがミサイルを使用してくるような場合であれば、本条により対処することは排除されないと考えられます。
　なお、国際的な武力紛争が発生しておらずに、周囲にその徴候も認められない状況におきまして、自衛隊が米軍等の部隊とともに活動している現場で突発的に戦闘行為が発生するということは想定されないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、テロリストとか不審船、こういったものがミサイルを使用してくる場合であれば、本条により対処することは排除されないと考えております。
○蓮舫君　米軍の空母を自衛艦が警護をしているときに近傍で武力衝突が発生しました。そこから突発的に米軍艦船に着弾、米軍が防護、応戦、それを契機に武力衝突が始まり、自衛隊が防護している米軍の武器そのものが戦闘行為で使用される可能性は全く想定されないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも武力紛争が発生していないような状況でございますし、防衛大臣は、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢又は米軍等の部隊の能力等を踏まえまして警護を行う必要について慎重に判断をすることになるわけでございますので、その場の現場、状況において判断をするわけでございます。
○蓮舫君　確認します。
　現場で、これが戦闘行為のミサイルかそうじゃないミサイルか、迎撃していいかよくないか、判断するのは防衛大臣ですか。
○国務大臣（中谷元君）　それはいろんな情勢に応じて御判断するわけでありますが、戦闘行為とか武力攻撃とか判断するのは、これは政府でございます。
　その場合は、やはり組織的、計画的な武力攻撃であるかどうかということで、これは武力行使につながるということで禁じておりますが、しかし、現場において偶発的、また不審船等テロリストによってそういった事態が行われるわけでありまして、これが国若しくは国に準じる組織でない場合は、これは武力行使にはならないわけでございますので、そういう場合は私は可能であると。そして、判断するのは、やはり現場の艦長なり指揮官等が判断をするということでございます。
○蓮舫君　大臣、話聞いてくれますか。自衛隊法の八十九条の二項はこの条文で準用されますか。
○国務大臣（中谷元君）　そもそも、この規定というのは、武力行使にならないということと、現に戦闘行為が行われている現場において警護にならないということでございます。（発言する者あり）もう一度ちょっと確認させていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　条文を確認させていただきました。
　八十九条二というのは治安出動時の権限ということで、この前項が警察官職務執行法ということで、それを準用する警察官執行法の規定により自衛官が武器を使用する場合は刑法によらなければならない、つまり正当防衛等ということでございますが、これは治安出動時の権限でございまして、それは当たらないということでございます。
○蓮舫君　大臣、答弁が全く違います。この九十五条に新たに設ける項目は、この八十九条の二項が準用されますかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　準用されません。
○蓮舫君　そうすると、現場でミサイルが飛んできたときには、司令官の判断は仰ぎません、大臣が判断をしません、自衛官が判断するんですね。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これ、九十五条の一は自衛隊の武器防護でございまして、それと同じでございまして、九十五条二におきましても自衛隊の部隊として判断をするということでございます。
○蓮舫君　九十五条の二、一項も二項も主語は自衛官です。八十九条の二が準用されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　条文上はそうですが、部隊として判断をする、つまり、これはどういうことかといいますと、こういった警護任務を与える場合は防衛大臣が命令をするわけでございます。したがいまして、防衛大臣の権限、命令の下に武器防護を行うわけでございまして、これは自衛隊の部隊としての運用ということでございます。
○蓮舫君　自衛隊の自衛官に下令をするのは確かに防衛大臣ですが、現場でこの飛んできたミサイルを迎撃するかどうか、守っている武器を守るために自分の武器を使うかどうかの判断は自衛官ではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法九十五条は、武器等を防護するために武器を使用し得る権限を武器等の警護に当たる個々の自衛官に与えておりますが、複数の自衛官が警護する場合もありまして、このような場合において、警護任務を与えられた自衛官が、その上官の命令の下に集団的に第九十五条に言う防護を行うことも想定されております。
　このような対応は、組織行動を本旨とする自衛隊の特性上十分に考えられるところでございまして、同条もこのことを否定するものとは解し難いわけでございます。現に、航空機におきましても、領空警備に当たっているわけでございますけれども、それぞれ武器の使用等におきましてはやはり組織的に行動しているというようなことでございますので、当然、部隊といたしましてその上官の命令の下に対応するということでございますし、現実は、ＲＯＥと申しますけれども、部隊行動基準、武器使用、こういうルールを決めた中で対応するということでございます。
○蓮舫君　大臣、立法府ですから、法案の審議させてください。条文に書いてありますか。
　じゃ、確認します。ＰＫＯや邦人保護はこの八十九条の二項が準用されますか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯは、法律によりまして、武器使用におきましては部隊としての行動をするというふうに規定をいたしております。
○蓮舫君　じゃ、なぜこの九十五条には、抜けたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯはＰＫＯ法に規定をされております。九十五条におきましては、二におきましても、やはり先ほどお話をいたしましたとおり、上官の命令の下に組織的に、九十五条と同様でございます。九十五条に言う防護を行うことも想定をされているということで、組織行動を本旨とする自衛隊の特性上、こういった活動におきまして対応をしていくということでございます。
○蓮舫君　確認します。九十五条の一にも準用すると書いてありますか、法文に。いや、総理じゃない、大臣に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この九十五条は、九十五条の二と同じでありまして、我が国の自衛艦を、自衛艦を自衛隊員が守る場合とこれは同じであります。そして、この武器の使用については、任務遂行のための武器の使用でありますから、当然、これは任務として遂行するわけでありますから、指揮官が命令する。
　一方、ＰＫＯ等の場合は、これは自己保存のための武器の使用でありますから、しかし、自己保存のための武器の使用ではありますが、その上において指揮官の命令に従うということをあえて書いたということでございまして、自己保存のためと、そして任務遂行のための武器の使用の違いがあるということでございます。
○蓮舫君　総理、条文に全く書かれていない答弁をするのはやめてください。条文の話をしています。
　中谷大臣、私がなぜこれにこだわっているかといったら、これは、自国の武器と同様にと総理も言いますけれども、自国の武器同様に地球上どこでも、米軍、それ以外の外国の軍隊のあらゆる例外規定のない武器を自衛官が守れることになっている。そのときに、米軍の空母を警護するとなると、潜水艦からの魚雷とか戦略ミサイルも、これ撃ち返すことができるんですよ。
　つまり、この法案が通ったら、我が国を守るという名目で地球上どこでも外国の軍隊の武器を守る自衛官、ミサイル迎撃、火器使用が可能、相手から見たらそれはまさに外形的に集団的自衛権の行使に映りませんか。
○国務大臣（中谷元君）　無限定ではございません。この武器使用というのは、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行動でございます。
　それから、権限につきましては、確かに九十五条は武器等を防護するために武器を使用し得る権限を武器等の警護に当たる個々の自衛官に与えておりますが、これは自衛官でございますので、これは部隊の一員でございまして、やはり指揮系統に基づく存在でございまして、こういった場合におきましては上官の命令の下に統制をされておりますし、射撃におきましてもＲＯＥ等で規則に縛られるということでございます。
○蓮舫君　今、中谷大臣が答弁した項目は、条文には一文字も書いてありません。私は法案の不備だと思っています。
　自衛隊法改正案、これ、米軍等に武力攻撃に至らない侵害が発生し、日本に武器等防護の要請をされることが前提です。では、武力攻撃が発生していない重要影響事態でも、武力攻撃がないので、外国軍隊の武器を自衛官は守れますか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態におきましても可能となっておりますが、戦闘行為等が発生した場合にはそれは行わないということになります。
○蓮舫君　重要影響事態でも自衛隊は外国の軍の武器を防護できる。現在の周辺事態法が重要影響事態法案になりました。地域の限定が取れました。これによって、現行より活動範囲が広がりました。広がった現場が武力行使と一体化にならないために、重要影響事態法案では自衛隊の活動する後方支援活動の現場を厳しく定めています。
　重要影響事態法案六条三、四、五項の説明を簡単にお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、重要影響事態法におきまして、第六条三項におきまして、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に後方支援活動を実施することができるように実施区域を指定する旨、規定をいたしております。この規定を受けまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定するわけでございます。
　第六条四項は、三項の要件、すなわち部隊等が円滑かつ安全に活動を実施することが困難となった場合に、防衛大臣は活動の中断を命じる規定をいたしております。
　そして、六条の第五項は、これは第三項に基づく実施区域の指定、すなわち自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を指定したにもかかわらず、万が一、部隊等が活動を実施している場所又はその近傍において戦闘行為が行われることが予測される場合には、部隊等の長は、活動の実施を一時休止するなどして危険を回避することを規定をいたしておりまして、これらの規定によりまして、後方支援が他国による武力の行使と一体化しないというようなことを確保しているわけでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　実際に戦闘行為が行われている現場では後方支援はしないという法案なんですが、自衛隊の活動が円滑、安全に実施できなかった場合には活動区域を変更する、活動自体を中断する、あるいは、現場の責任者は、活動実施場所や近傍で実際に戦闘行為が行われた場合、予測された事態には避難をする、一時中止、危険回避の条文が設けられています。
　これ、戦闘行為がない前提の場所ですけれども、やっぱり危険な地域になり得るからこういう条文を設けたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも一体化というものを憲法上しないという規定でございまして、また、円滑かつ安全にというのは、安全にという規定で設けたわけでございます。
○蓮舫君　この重要影響事態時なんですが、現に戦闘行為が発生していない現場なので、自衛官は、自衛隊法改正によって他国軍隊の武器をこの事態のときには防護ができます。
　自衛隊法改正案では、重要影響事態法に規定しているこうした実施区域指定、変更、中断、現場で、近傍で戦闘が起きた、起きるときの一時中止、危険回避の条文はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、武力攻撃が発生していないときの対応につきましては、まず防衛大臣が、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢、また米軍等の部隊の能力等を踏まえて、警護を行う必要性につきましては慎重に判断をするということになるわけでございます。
　また、重要影響事態において、自衛隊が補給、輸送の後方支援活動とともに米軍等の武器等を警護している場合においても、後方支援活動を行っている場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合には、先ほど申し上げましたけれども、後方支援活動を一時休止するなどの判断に合わせて警護も中止をするということで、武力の行使に当たらないようにしているわけでございます。
○蓮舫君　自衛隊法改正案の中にこうした危険回避措置が条文でありますかと聞きました。
○国務大臣（中谷元君）　条文にはございませんが、このような重要影響事態に際して重要影響事態法の中に規定をしているということでございます。
○蓮舫君　重要影響事態で行く人たちには危険回避措置が条文である。自衛隊法改正案では危険回避措置がない。なぜですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法というのは、まさに我が国への武力攻撃が発生したような場合における自衛隊の活動でございまして、これはまさに我が国を防衛するために、自衛隊におきましては、本来任務であります我が国を防衛する上において、身の危険を顧みず、国民の負託に応えるために最善の目標を達成するための行動をするということでございます。
　この重要影響事態におきましては、我が国の安全に重要な影響を与える事態で他国の後方支援ということでございまして、この場合におきましては、一時休止とか危険回避、こういうことを法律上明記をしたということでございます。
○蓮舫君　まさに、自分の危険を顧みない行動を取って我が国を守ってくださる自衛官、自衛隊を私は尊敬をしています。それはもう大変すばらしい行動だと思っています。
　ただ、今おっしゃったのは、重要影響事態法案の危機回避条文です。自衛隊法第九十五条の改正案には、何でこの危機回避条文がないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条は平時の規定でございます。重要影響事態というのは我が国の影響を及ぼす事態ということで、その状況が違っているということでございます。
○蓮舫君　平時だけに限られていますか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法に基づく対応はしますが、それは重要影響事態に該当する範囲でございます。九十五条等につきましては、平時とこういった重要影響事態、これは含むわけでございますが、しかし武力行使にならないという範囲の中の行動でございます。
○蓮舫君　武力行使にならない範囲の活動現場というのは、法案でどこで担保されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　現に戦闘が行われている現場でない活動に限定しているということでございまして、武力行使にならないという範囲でございます。
○蓮舫君　大臣が下令をしたときには現に戦闘現場ではなかった、ところが、自衛官が活動をして米軍の武器を守っているときに突発的にミサイルが飛んできて、それを迎撃する、あるいは米軍が攻撃をする。武力行使が始まるリスクが全くないというのはどこで担保されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず法律的には、先ほど、六条の三、四、五ということで……（発言する者あり）重要影響事態の場合、判断をいたします。
　そして、武力紛争、それが発生していないかどうかということにつきましては、やはり周囲のその兆候を、そういったことをしっかり見極めをするということで、現に活動を行う場合におきましては、その兆候が認められない状況で自衛隊が米国等の部隊とともに活動をしている現場でありますので、先ほども申し上げましたが、突発的に戦闘行為、これが発生をすることは想定をされませんし、また、警護の実施の可否に判断するに当たりましては、これは法律で規定されておりますが、現に戦闘行為が行われている現場において武器を警護することがないように、これは客観的、合理的に行うということで、万が一、状況の変化によって戦闘行為が発生するおそれがあると認めた場合におきましては大臣が警護の中止を命じるというようなことでございますので、武力行使に当たるというようなことがないという状況において実施をするということでございます。
○蓮舫君　先ほど総理が答弁の中で、安全保障環境は日々変わっていると言いました。なのに、大臣はどうして自分が下令をするときに、ここは武力攻撃、戦闘行為が行われない地域だと指定をしたら、自衛官が活動している期間を通じて突発的にそれが武力行使の場所、戦闘攻撃の場所にならないと言い切れるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、現場と常に、組織でありますので、情報の伝達、交換をしながら判断をするわけでございますが、あくまでもやはり現場の状況は現場の指揮官、これが責任を持って行動を統制をいたしておりますので、戦闘行為が行われていないかどうか、また行われるようになるかどうか、これしっかり情報収集をし、また他国の部隊と連携をいたしておりますので、他国軍からのそういった情報、また活動内容等も調整をしながら行っていくということでありますが、そういったことにならないように、常に現場の指揮官が判断をして行うということでございます。
○蓮舫君　今言われたことも全部条文には担保されていません。書いていないんです。運用の話の審議をしているわけではないんです。
　日本が襲われるかもしれない、まだ武力行使は発生していないけれども、襲われるかもしれないから重要影響事態法案で自衛官はそこに行く。でも、そのときに危ない目に遭わないように実施区域をつくって、何かあったときに危険退避条文を入れているのに、自衛隊法改正九十五条の二、地球上どこでも、米軍等の武器、何でも守れる自衛官は、何かあったときにリスクを回避する条文が何でないんですかと先ほどから伺っているんです。
○国務大臣（中谷元君）　これは、平素のときの規定でありますので……（発言する者あり）九十五条でしょう。ただし、重要影響事態、重要影響事態におきましては、先ほど御説明があったような三項目において、戦闘に至らないように、また一時休止できる、重要影響事態においてはそういう規定を設けたわけでございます。
○蓮舫君　大臣、先ほど自分の答弁修正したじゃないですか。平時ではないと修正したのに、何でまた今、平時だと言うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条でございますが、その中でも重要影響事態に対してあり得るということで、重要影響事態におきましてはこのような戦闘に及ぶことがないように規定をしたということでございます。
○蓮舫君　重要影響事態というのは、そのまま放置したら我が国の安全、我が国の平和が覆される事態ですよ。これ、平時ですか。
○国務大臣（中谷元君）　それは一例でございまして、規定といたしましては、我が国の平和、安全に重要な影響を与える事態ということで、それはそれぞれの状況等を勘案をしまして総合的に判断をしてその支援を行うということで、それは、先ほど蓮舫委員が言われたのは、一つの分かりやすい一例として条文に書かれているわけでございますので、それが全てではないということでございます。
○蓮舫君　一例以外に何があるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、周辺事態を審議するときによく議論をされましたが、大森六事例ということで、（発言する者あり）六事例でございます、六つの事例を挙げておりますが、これは包括的な全部の事例ではなくて事例の一例でありますが、この規定といたしましては、法文に書かれていますように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。（発言する者あり）
○蓮舫君　防衛大臣が武器原則の五原則とか野呂田六とか、あるいは大森四原則とか、混同しているから整理した方がいいんじゃないですかと御注進申し上げて理事が立ったのに、総理は、そんなことどうでもいいじゃん。ちょっと説明して。それはいいじゃん、どういうことでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっと待ってください。
　安倍総理大臣から御説明をいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はどうでもいいなどと言ったわけではなくて、私から先ほど、それは大森六原則ではなくて野呂田六原則ですよと、こう言ったわけでありまして、それを間違えただけで、言わばそれは本質とは関わりがないことであってということを申し上げたわけでありまして、どうでもいいということは決して申し上げていないわけでありますので、それをはっきりと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　総理に対しまして、この席から恐縮でありますけれども、自席での御発言は控えていただきたいと思いますが、今の件につきまして御発言ありましたらお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣から大森六原則と、こう答弁したわけでございまして、理事が出てこられましたので、私の方から、それは野呂田六事例だと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、それで、私が申し上げた、ここから申し上げたわけでありますが、これで、今大臣から、大臣からの答弁の本質ではないので、これで答弁を続けさせてもらいたいという意味で申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、私の自席での発言は撤回させていただきます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　ただいまの総理の発言で、着席からの発言については撤回するというお話でありました。
　なお一層、ひとつよろしくお願いをしたいと私からもお願いしておきます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの発言を訂正させていただきます。
　大森と申し上げましたが、これは野呂田防衛庁長官時の平成十一年四月二十六日に政府が示しました六事例ということで、野呂田防衛庁長官の六事例ということでございます。
○蓮舫君　総理もちょっと混同されているんだと思いますけれども、先ほど大森六原則と言いましたけれども、大森四要素です。これは武力行使と一体化しないために決めた基本原則で、野呂田六類型は重要影響事態法案の話です。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私は、中谷さんが大森六原則と言ったので、私がそこで訂正するときに、野呂田六事案と、このように訂正を私からしたわけでありますが、それでもういいでしょうと言ったわけでありますが、でも、私が自席でそう発言したことについては撤回させていただきたいと思います。
○蓮舫君　武力行使の一体化にならないように定めた基本原則の大森四要素、そして重要影響事態法案でしっかりと守らなければいけない野呂田六類型、これ、まあいいじゃんというレベルのものではありません。自衛官は現場で、本当にリスキーな立場で我が国を守るために活動しているわけですから、総理も防衛大臣もそれを混同するということは、十本もの法律を一本に束ねてくるからじゃないですか。だから、自分の頭の中でも整理できていないんじゃないですか。
　改めて、今の答弁を聞いていて思ったのは、今回の安保法案の一連は、切れ目がないんではなくて、本当に歯止めがないと思います。今までの衆議院の審議、参議院の審議、例えばの四つの事例ですけれども、もっと挙げてくれといったら、もっと挙げられます。
　新三要件をクリアすれば、他国の領土、領海、領空、武力行使が可能。策源地攻撃は可能。ＩＳＩＬに対する空爆等への後方支援は可能。クラスター弾、劣化ウラン弾を装備する戦闘機への給油は可能。法理上はあり得ると総理、大臣自らが答弁して、でも想定していない、考えていない。
　立法府においては、今の総理、今の大臣の判断は聞いていません。法律でどうやって内閣と将来の内閣を縛るかの議論をさせていただきたいんですが、総理、策源地攻撃、敵の基地等への攻撃、これ法律上できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、個別的自衛権でもそうですし、集団的自衛権においてもそうでありますが、個別的自衛権においても、座して死を待つべきじゃないとの答弁がございます。
　そしてまた、先ほどの九十五条についても、現行法においてもそれは書いていないわけでございまして、それは二号になっても、それは同じことであると、こういうことでございます。
○蓮舫君　いや、九十五条の一に書いていないというのは、それは、非戦闘地域であり、我が国における武器の防護だからです。今回それを地球上どこまでも広げたから、歯止めを付けてくださいという議論をしていたんです。
　そして、今私がお伺いをしたのは、策源地攻撃は法律上可能ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　九十五条の現行法においても、これは地理的概念はないわけでございますから、それは変わりがないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、敵基地攻撃についての従来からの考え方は、法理上、つまり法的な理屈の上では、新三要件の下でもこれは変わりがないわけでありまして、ただし、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定をしていないわけでありまして、ましてや、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していないわけであります。
○蓮舫君　そもそも想定していないことを条文に書き込んで担保をしましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、個別的自衛権においてもそれはそもそも書いていないわけでございまして、そこに書いてありますような、例えばかつて議論になった核弾頭のミサイルを運ぶかどうかということについても、これは現行法においてもそれは禁止するものはないわけでございます。それは、そもそも政策上取り得ないわけでございますので、法文上もそれを禁止することは書いていないわけであります。
○蓮舫君　そもそもこれまでの法律ではできないとされていた集団的自衛権を使えるようにした。だからこそ、これまでの法律との整合性あるいは歯止めが何よりも求められるのに、条文に書いてないということを私は申し上げているんです。全部法律上はあり得ると総理が、中谷大臣が答弁をして、考えてないとしているんです。
　これ、考えてない。何で法律に書かなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、自衛隊法ができて以来、もう五十年以上の前に国会答弁で、座して死を待つこともないということで、あり得るという国会答弁がありまして、自衛隊法においても、そういった敵基地攻撃におきましては法の理屈の上では可能で、自衛の範囲に含まれるということで可能ですが、ただし、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系も保有しておらず、そのような装備体系を保有する具体的な計画もないということでございまして、これは集団的自衛権を行使するとして、敵基地を攻撃するということはそもそも想定もしていませんし、あり得ないということでございます。
○蓮舫君　つまり、大臣が替われば、総理が替われば、考え方を変えれば、今の総理は特に憲法の解釈も変えていますから、装備を持つとしたら、この法律上は敵基地攻撃ができるようになっちゃう。だから、法律というのは権力を縛るために真剣な審議を立法府でしなきゃいけないんですよ。
　私は、改めて、総理、この安保法案、七十年目のこの夏に、わざわざ国会で無理して集団的自衛権を私は優先する必要はないと思います。今最も求められるのは平和主義を守り抜くこと、それと、失敗したアベノミクスで苦労をしている国民の生活に向き合うことが政治に求められているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アベノミクスは失敗はしていないということをまず申し上げておきたいと思います。大きな成果を上げております。実際は、賃金も上がっておりますし雇用状況も良くなっている。
　その上で申し上げれば、策源地攻撃については、個別的自衛権においても、これは旧三要件に当てはまればこれは座して死を待つべきではないと、これは同じことでありまして、この新しい三要件の下においてもこれは同じことであるということは申し上げておきたいと思いますし、先ほど来議論をしております九十五条の一項と今度の二項につきましても、これは、今までの現行法とこれは同じ態様であるということは申し上げておきたいと思います。
○蓮舫君　さっさとこの欠陥と違憲法案はなかったことにして、次の国会で現実的な安全保障の議論をさせていただきたいと改めて要望させていただきます。
　終わります。委員長、ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今月のＦＮＮ世論調査で、今回の平和安全法制を必要と回答された方が先月に比べて約一六ポイント増えました。特に、女性では全世代で一〇ポイントから二〇ポイント増えまして、五割以上が必要と回答しております。今回の法案につきましては、各紙、各メディア、いろいろな世論調査しておりますけれども、一つの傾向として、男性よりも女性の方の理解が深まっていないという印象を受けていました。先ほど申し上げた調査の結果では女性の方が必要と回答する方が増えたということではありましたけれども、審議を通じて更に理解を深めていただけるように努力をしてまいりたいと思います。
　女性の皆さんと話すと、今回の平和安全法制、よく分からない、だから不安という声が多いんです。内閣府の今年の世論調査、自衛隊・防衛問題について関心がないという回答は男性よりも女性の方が多くなっています。女性の関心がない理由として最も多いのは、自衛隊や防衛問題についてよく分からないから、これが四九・五％になっています。今回の法制についても、よく分からない、だから不安、賛成できない、こういう方が少なくないようにも思います。是非、総理からも分かりやすい説明に努めていただきたいと思っております。
　女性は、自分の子供、自分の家族のことを思うと、戦争は絶対に嫌だという気持ちが強いんです。今回の法案、何のためなのか、戦争を未然に防ぐ、国民の平和と安全を守るためのもの、他国の戦争に巻き込まれるなどというものではないということを総理から改めて御説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、私たち日本人は、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならないとの不戦の誓いをしたわけでございまして、この不戦の誓いは今後とも決して変わることはないわけであります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　今回の平和安全法制は戦争を未然に防ぐためのものでありまして、まずもって外交を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないわけでありまして、今後とも、積極的な平和外交を展開をしていく考えであります。その上で、万が一への備えも怠ってはならないわけでありまして、この法案は、国民の命と平和な暮らしを守っていくための万が一への備えであるということでございます。
　そしてまた、戦争に巻き込まれるのではないかという不安があります。巻き込まれるとは、まさに他国の起こした戦争に日本もずるずると参加させられてしまうのではないかという不安だろうと思いますが、それは決してないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　この法案で認められているのはあくまでも自衛のための必要最小限の措置でありまして、国の存立がこれは脅かされて、国民の生命等が根底から覆される明白な危険があるときだけでありまして、行政府及び立法府が法に基づき主体的にこれは判断をしていくわけでございます。例えば、かつての米国のベトナム戦争等々は、これは日本の存立が脅かされているわけではありませんし、日本の国民の命が危うくなっているわけでもありませんから、こういうものに日本が参加することはないんだということは申し上げておきたいと思います。
　つまり、日本が主体的に判断をいたしますから、そして日本の本当に存立が危うくなったときだけでありますから、巻き込まれることはないということは重ねて申し上げておきたい。そして、そのことは日米の新しいガイドラインにも、日本が武力を行使するのは日本の国民を守るためとはっきりと書き込んでありまして、日米共通のこれは認識でもあります。
　そして、もとより、日本が危険にさらされたときには、今回の法制によって日米同盟が完全に機能をします。このことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力は高まっていき、日本が攻撃を受ける可能性は一層低くなっていくと思うわけでありまして、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くための法制について今後も分かりやすく説明していきたい、丁寧に説明していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　法案の必要性あるかもしれないけれども、どうして今なんですかと、こういう声もあります。戦後七十年、日本は平和な社会を築いてきました。この平和をこれからも守っていかなければならない。対話、交流、平和外交はもちろん重要です。日本を取り巻く安全保障環境の変化については、これまでも議論があったとおりであります。
　なぜ今なのかと言われれば、厳しい環境にある、でもまだ現実の危機までは至っていない、今だからこそ日本の平和を守るためにあらゆる準備をしていかなければならない。それがこの平和安全法制であると訴えたいのであります。
　子供たちに平和な社会を引き継いでいく、そのために今のうちに切れ目のない法制を整備をしてこれからも紛争を起こさせない、これが重要であると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の安全を守る、子供たちの命と未来を守り抜いていくために、そして戦争のない平和な社会を次の世代に引き継いでいくために我々は全力を尽くしていく、これは政治そして政府の最大の責務であろうと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中においては、危機が発生してから法制を整備していくのでは手遅れになるわけでありまして、御指摘のとおり、まだ危機が発生していない今のうちにあらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うことによって紛争を起こさせないことにつながっていくわけであろうと、このように思います。まさに、日本の平和、地域の平和、子供たちの命を守るためにこの平和安全法制は是非とも成立をさせたいと考えております。
○佐々木さやか君　安全保障の体制を整えること、重要です。でも、我が国には九条があります。もちろん法案は九条の範囲内でしか定められない。今回、極めて限定的な場合に行使を可能とした集団的自衛権もあくまで九条の範囲内でしか認めておりません。
　自衛権という言葉、憲法に書いてあるわけではないんです。では、どこからくるかといいますと、前文で平和的生存権を確認をしている、そして十三条、国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、国政において最大限の尊重を必要とする、これらの権利を守るために、もし外から攻撃があった場合には一定の自衛の措置は認められると、これが自衛権でございます。
　では、その限界はどこにあるのかということについて、これまでこの戦争の放棄を定めた九条との関係、どこまで認められるのか、国会の場で政府との間で議論が重ねられてきました。その中で政府の見解も作られてきた。その中でも、最も論理的に、また詳細に述べているのが昭和四十七年の政府見解であります。ですから、そことの論理的整合性が重要なんです。昭和四十七年見解の最も重要な基本的論理との整合性を保つということが重要であって、それが法的安定性ということであります。
　では、その昭和四十七年見解の自衛の措置がどこまで認められるのかということの最も重要な基本的な論理、これは何なのかといいますと、昨年の閣議決定でも明確に説明をしております。お手元の資料の二ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これは閣議決定が基本的な論理について説明をしている部分であります。
　下線部分を読みますが、自衛の措置というのは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであって、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。この四十七年見解の基本的な論理、このように、閣議決定にも新三要件にも今回の法案にもそのまま引き継がれております。
　その下、赤字の部分が重要なんです。この基本的な論理は、憲法九条の下では今後とも維持されなければならない。基本的論理が維持されることが重要です、法的安定性が重要なんですと、このように明確に述べている部分であります。
　憲法第九条の下では今後とも維持されなければならないというのはどういうことか。これ以上のことをやる場合には改正をしなければならないということです。
　昨年の閣議決定の際にも、自民党の高村副総裁は記者会見で次のようにおっしゃっています。憲法九条二項がある限り、これ以上のことをやるには憲法改正が必要だ。この同様の趣旨、総理もこの委員会の中で御答弁をいただいておりますけれども、閣議決定というのは解釈の限界を示したものであります。
　お手元の資料の一ページ目の方を御覧ください。閣議決定の中にも法的安定性が求められると非常に明確に示してあるとおり、法的安定性を極めて重視をしたのがこの閣議決定でございます。法的安定性が重要ではないなどというのはとんでもないことです。
　総理、この点、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、法的安定性は極めて重要であり、御紹介いただきましたように、昨年七月一日の閣議決定におきましても、政府の憲法解釈には法的安定性が求められると明記しているわけでありまして、平和安全法制の整備に当たって憲法解釈の法的安定性は十分に保たれていることは繰り返し御説明をしてきているとおりであります。
　また、今回の憲法解釈を超えて集団的自衛権の行使一般を認める場合には憲法改正が必要となると考えており、委員御指摘のとおり、今後もどんどん憲法の解釈が広がっていくということはあり得ないと考えております。
○佐々木さやか君　今回の法案について、こういう質問もよくいただくんですね。そのときの総理とか政府の判断で自衛隊が海外に行くことになるんですか。そうではありません。国会の承認が必要なんです。存立危機事態や重要影響事態などでの自衛隊の活動というのは、必ず国会の承認が必要です。
　特に、国際平和支援法につきましては、公明党が強く主張いたしまして、例外なき事前承認となりました。それ以外につきましても事前承認が大原則でありますから、政府としては事前の国会承認を求めていくということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制の整備の検討過程で実施をした与党協議会においては、二十五回にも及ぶ濃密な協議をしていただきました。その中で、御党から、国民の理解が得られるよう国会の関与等の民主的統制を適切に確保することが重要である旨御提案があり、これを受けて、国際平和支援法については例外なき事前承認としたとの経緯がございます。
　その他の自衛隊の活動の中には例外的に事後承認が認められているものがありますが、そのような場合でも、原則はあくまでも事前承認であることから、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでございます。
○佐々木さやか君　今回の法案には、世界の平和構築に日本として貢献していくための改正も盛り込まれています。例えばＰＫＯ法改正。日本の自衛隊のＰＫＯでの活動、世界から高い評価を得ています。ＰＫＯというのは、伝統的な停戦監視活動から発展をして、平和構築ですとか国づくり、こういったことも求められるようになってきています。
　先ほど冒頭、女性の自衛隊に対する関心、余り高くない、このように申し上げましたけれども、こうした自衛隊のＰＫＯ活動のような平和協力活動、これについては多くの女性が関心を持っていらっしゃいます。女性自衛官の活躍も注目されますし、また文民専門家として現地で活躍されている女性の方も多くいらっしゃいます。
　公明党の提言などを受けまして、平成十九年から外務省の平和構築人材育成事業が行われてきております。平和構築の人材、文民専門家が育成をされてきましたけれども、この事業に参加をしていらっしゃる日本人の参加者も過半数が女性なんです。ここからＰＫＯミッションですとか、国際機関またＮＧＯなどで活躍をしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
　こうした日本の女性の活躍、期待をしていきたいと思いますけれども、女性自衛官の活躍の状況について政府にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　私から、女性自衛官の活躍の状況についてお答え申し上げたいと思います。
　これまで、自衛隊の海外派遣におきまして女性自衛官は約五百二十名派遣されてまいりました。このうち、ＰＫＯ法に基づく国連ＰＫＯ等への派遣は合計で約百三十名となるところでございます。
　現在、南スーダンのＰＫＯに派遣されております第八次要員といたしましては十三名の女性自衛官を派遣しておりますが、これまでの南スーダン派遣部隊の中で最も女性の数が多い状況でございます。業務内容といたしましては、カウンセラー、看護官、総務、渉外、広報、給水などなどでございます。
　また、ジブチ、ソマリア沖・アデン湾におきまして行動しております海賊対処行動には、現在十六名の女性自衛官を派遣中でございます。その中には、現在派遣中の二十二次隊から初めて女性自衛官を水上部隊に派遣しておりまして、女性居住区画を整備した艦船も派遣しているところでございます。
　近年、任務の多様化、国際化に伴い、自衛隊の活躍の場は広がってきているところでございますが、このことにより、これまで以上に女性自衛官が国際社会の、国際協力の現場で活躍する機会も増えてきていると考えております。これまでの派遣で得た教訓や経験も踏まえつつ、今後、女性自衛官の更なる活躍を進めていく中で、国際協力の分野での取組も充実させてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　最後に総理に伺います。
　日本の先ほどのような女性自衛官また女性の文民専門家の活躍、紛争経験国での女性の地位の向上や社会参画、こういったことにもつながっていくと思います。こうした国際協力の分野での女性の活躍、更に支援していくべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紛争下で最も被害を受けるのは女性や子供たちであります。女性の視点に立った支援を実施をし、女性の参画を促進することは極めて重要であると思います。このためには、国際協力の分野における女性の活躍が不可欠であると認識をしています。
　これまでも、国連ＰＫＯ、イラクでの人道復興活動など、自衛隊の海外での活動において約五百二十名の女性自衛官が派遣されており、医療、広報、国連との調整等を始めとする様々な分野で女性自衛官としての視点を生かして活躍をしています。
　また、現在派遣中の南スーダンＰＫＯにおいて十三名の女性自衛官が現地で活躍をしています。また、外務省が実施してきた平和構築人材育成事業においては、これまでの日本人参加者三百四十七名のうち半数以上となる二百十名が女性であり、その中には、現在、南スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国等、世界の平和構築の現場で活躍している方々がおられます。この事業を過去八年間にわたって実施してきた経験を踏まえ、本年度より予算規模を拡大しまして、平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業として内容を強化して実施します。
　今後とも、女性が輝く社会の実現を推進する安倍政権として、この分野での人材の育成に取り組んでいく考えでございます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、民主党、蓮舫委員の質疑の中で中谷大臣の答弁の訂正というのがありました。そのように、答弁がはっきり言いましてなかなか安定されない部分があったりとか歯切れの悪い部分というのがある。この辺りが、私は、国民の皆さん、今テレビを御覧になっている皆さんの中で、この法案本当に大丈夫かなと、そういった危機感が広がっている、なかなか賛同が得られない大きな理由ではないかというふうに思っています。今の政権に任せて大丈夫なのかと、自分たちの勝手な解釈でどんどんどんどん進んでいってしまうんじゃないかと、そういった不安が広がっているのではないかと思います。
　そういった観点から、総理の答弁で変化してきたものがありますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　これはもう典型的なものですけれども、政府が言う存立危機事態のときの機雷掃海、機雷の除去についてですけれども、ホルムズ海峡、この話はもうずっと出ておりますけれども、南シナ海での機雷の除去です。
　衆議院の審議では、総理の答弁ですけれども、この上の方です、南シナ海には迂回路があるので想定はし得ないというふうにおっしゃっていました。ところが、参議院の審議に入りますと、今度は、基本は新三要件に当てはまれば対応していくと。想定し得ないから、対応していくんだというふうに答弁が変わったように見えます。
　総理、これはどういった思いでこのような答弁になったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の南シナ海における機雷の掃海に関する私の答弁については、これは議事録を全部見ていただければ明らかでありますが、衆議院においても参議院においても一貫したお答えを行っているわけであります。
　まず、衆議院の答弁、これは六月一日の平和安全特委においての答弁でありますが、おいては、まず、南シナ海については、迂回路のないホルムズ海峡とは異なり、様々な迂回路があり得ると考えられること、また、ホルムズのような幅の狭い海峡とは異なり、南シナ海に大量の機雷を敷設することは容易ではなく、そのような事態は余り想定できるものではないと申し上げた上で、法律との関係においては、これは法律との関係と、先ほどは実際の想定、言わば政策的想定と言った方がいいかもしれませんが、それと法律との関係におきましては、そう申し上げた上で、法律との関係においては、新三要件に合致するかどうか、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断していく旨お答えをしているわけでありまして、参議院においては、これは七月の二十九日の本委員会でありますが、においても、衆議院での答弁を念頭に、南シナ海について私が答弁をいたしましたのは、迂回ルート等もあるのでこれを想定しにくいという趣旨で答弁させていただいております、基本はもちろん三要件に当てはまればこれは対応していくということでございますと申し上げたわけでございます。
　このように、いずれも現実には想定しにくいとの認識を申し上げた上で、これは法律との関係においては新三要件に該当するかどうかを判断すると申し上げておりまして、これは答弁が変化をしたわけではないということでございます。
○清水貴之君　特定の国を挙げ始められたようにも見えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
　衆議院の審議では、特定の国を法案は想定しているわけではないと述べられ、北朝鮮以外の国名を挙げることはなかなかなかったかと思うんですけれども、参議院に入りまして中国という国名が出てくるようになったかと思います。南シナ海においては中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋立てをしていると、中国の脅威というようなものを具体的に強調されているようにも見えるんですが、ここにも変化はないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当初は、この委員会、本委員会において質問として中国の南シナ海における活動例等の質問がございましたので、それに答える形でも御紹介をさせていただいたわけでございますが、同時に、安全保障環境の変化において、中国がこの二十七年間で四十倍以上軍事費をこれ拡大をしているという説明をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、この法案が特定の国を想定しているものではありません。
○清水貴之君　とはいえ、中国の名前が挙がってきているのは事実で、これは中国側からしたら、おっ、何だよと、決して気持ちのいいものではないのではないかと思うんですね。その一方で、総理は来月にも中国に行かれるのではないかという、こういった報道なども流れております。先日の委員会で我々の片山委員の質問に対しても、中国との関係、しっかり改善していきたいというような答弁もされております。
　総理は、どういった、そうですね、もう本当に長い目線といいますか、戦略的に中国との関係を、どう関係を構築していきたいと考えていらっしゃるのか、もうそれが、どっちなんだろうという形でなかなか読み取れない部分がありまして、どう考えていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国は日本にとって重要な隣国でございます。言わば中国のこれ経済的な発展は日本にとってもチャンスであり、これは大きな利益につながっていくんだろうと思います。日本は、中国に様々なものを輸出をして利益を得ておりますし、また投資をして利益を得ている。中国も、日本からの投資によって多くの雇用を創出をし、また日本にしかできない一次製品を輸入して、それを加工して輸出をし、大きな利益を上げている。まさに日本と中国は切っても切れない関係であり、貿易相手国としては第一位の国であります。その中において、中国が地域の責任ある大国として発展していくことは、日本にとってもこれは当然望むべき未来であろうと、こう考えているわけでありまして、国際社会の中において中国がそういう道を歩んでいくことを希望したいと、こう思うわけであります。
　一方、南シナ海における行動、あるいは東シナ海における行動については懸念を持っているわけでありますし、先ほど御紹介をさせていただいた不透明な軍事費の拡張にも懸念を持っているわけでありますし、これは東南アジアの国々もそうだろうと、こう思うわけでございます。
　大切なことは、法を尊び、中国が国際社会の中において責任ある国として発展していくことではないか、そのために日本も努力をしていきたいと思うわけでございます。
　中国とは、習近平国家主席との二度にわたる首脳会談を通じて、戦略的互恵関係の考え方に基づいて関係を改善していくことで一致しております。日本と中国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しているわけでありまして、今後も様々なレベルで対話を積み重ねながら安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていきたいと考えています。今後も、国際会議等の機会を利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係の更なる発展に向けて日中で共に取り組んでいきたいと思います。
○清水貴之君　今回の法案に対しまして、対案として、我々維新の党は、昨日、五つの法案を提出させていただきました。是非審議入りそして充実した審議をお願いしたいと思うんですが、その中の一つといいますか、政府案には入っていない部分で我々の案で入っているのが国民保護法の適用です。
　国民保護法というのは、日本への武力攻撃を前提として、国民を守るために政府や自治体に避難指示などを義務付けるという内容ですけれども、例えば先ほどの南シナ海で機雷封鎖があった場合、政府がもし存立危機事態と認定しても、現在の法体系では国民保護法は適用されないということになっています。これで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
　国民保護法といいますと、我が国への直接攻撃、また物理的な被害からいかに国民又はその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる例えば警報の発令とか住民の避難とかまた救援等の措置、これを定めたものでありますが、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当をすることが多いと考えられまして、このような場合には、武力攻撃事態等を併せて認定をして、現行の国民保護法に基づく措置を実施することによって国民の生命等の保護に万全を期すということになります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　他方、存立危機事態であって、例えばホルムズ海峡に機雷を封鎖した場合の存立事態とか、まだ武力攻撃事態等には該当しない場合、すなわち我が国への直接攻撃や物理的被害がまだ発生していない場合までやはり国民とか地方公共団体にこれは義務を負わせる国民保護法、これを適用する必要はないということでありまして、国民の保護法につきましては存立危機事態の認定を新たな要件として定める必要はない、武力攻撃事態等の認定について政府として適切に判断を行って国民保護法を適用することによって十分対応できると考えたわけでございます。
　なお、存立危機事態において、生活関連物資等の安定的な供給など現行の様々な法令に基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして、国民生活の保護に万全の対応を取るということは当然やるべきことでございます。