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○政府委員（西崎清久君）　前段の方で一言お答えいたしたいわけでございますが、地歴分割等がにわかに審議のまとめの前段の段階で決められたという点でございまして、御指摘の点でございまして、これは報道等で詳しく御承知いただけないような現在事態でございますので申し上げたいわけでございます。
　社会科の問題というのは中央教育審議会、臨時教育審議会等でもいろいろその構成のあり方について問題があったわけでございますけれども、六十一年でございます、昨年の三月から第三委員会と申しまして社会科の委員会が数回にわたって開かれたわけでございます。中間まとめの前の段階でございますが、この社会科に関する第三委員会で、社会科のあり方というのが相当突っ込んで議論がされた。そこで議論が両論ございまして、先生御指摘のように、中間まとめでは両論併記になったと、こんな経緯がございます。
　それから、さらに専門家も入ってオブザーバーという形でございますが、社会科の科目に関する委員会で議論をいたしました。そこでは先生御指摘のような専門家の方も多数入っておられますのでいろいろ議論がございまして、ここでも結果としては両論併記になって、高校分科会の方で結論を出してほしいということで高校分科会に上がった。高校分科会で議論をして最終のところが大きく報道されたものでございますから、高校分科会だけで決めてしまったのではないかということが世の中の理解にあるので私ども非常に残念でございますが、教育課程審議会のお立場としては、かなりの時間いろいろ慎重に議論をしてきたというふうなおつもりであろうかというふうに推察するわけでございます。
　それから、日の丸につきましては大臣のお答えがございますが、教育課程審議会の立場としては、やはり従来から日本国民としての自覚を育てる、国際社会において信頼されるに足る日本人の育成と、こういう形で国旗、国歌の問題を扱うということを審議経過の前段の方でも書いておるわけでございまして、今回の課程審のまとめも、そういう立場で学校教育における適正な扱いという内容をお出しいただいておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育課程審についての御指摘でありますが、この答申は今月末いただくことになっておりますので、私どもは審議のまとめを拝見をいたしておるという段階でございますので、細かいあれは御遠慮すべきなのかもしれませんが、経過については今局長が申し上げたとおりでございますが、私としては、この課程審の審議は十分それぞれの学識ある方々が意を尽くしていただいたものと受け取っておる次第でございます。答申をいただきましたならば、これを得まして適切に対処いたしたいと、こう思っておりますが、概して審議のまとめを拝見いたしましたところ、適正なものと理解させていただいておるところでございます。
　なお、国旗、国歌につきましては、これは当然のことながら、拝見をいたしますと、我が国の国旗、国歌、それからそれぞれの国の国旗、国歌と、こういうことでありまして、日の丸、君が代だけではございませんで、それぞれの国の成り立ち、それから我が国でも現在の日の丸、君が代を国旗、国歌と位置づけておるということを今までの国会でも答弁をさせていただいておりますが、この意義と同時に、それぞれの国の国旗、国歌の意義を理解し、尊重する。おのれも責任を感じ、自覚をし、そしてそれぞれの立場を尊重すると、こういう立場を貫いていただくとするならば、これは結構なことではないかと、このように理解をいたしております。詳しくは答申を得ましてからよく検討したいと思います。
○久保亘君　時間が来ましたので、最後にもう一つだけ私の意見を少し申し上げてお聞きしておきたいんでありますが、最近、教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議、文部省には協力者会議というのがあちこちにありまして、このごろ新聞で私教えてもらうのでありますが、この協力者会議というのが、随分文部次官とかいろいろ文部省の幹部でおられた方々が座長その他でお座りになっておるものが多うございます。この協力者会議というのが何だろうかと思って調べてみましたら、この教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議というのは、教育助成局長の私的諮問機関だというふうに聞いております。間違いでしたら訂正してください。そうすると、そういう局長の私的諮問機関がまとめたものに基づいて文部省が通達をお出しになったり法律の改正を準備されたりして、そしてそれは臨教審の答申に言う教育委員会の活性化を目指すものだということをおっしゃっているのでありますけれども、私はこのまとめを読みまして、これは教育委員会の活性化ではなくて、日本の教育行政を縦系列で完全に指導監督の関係に置こうとするものだという感じがしてなりません。臨教審も先ほど申し上げましたように、時々よいことを書いておるのであります。臨教審の答申を見ますと、「戦後、教育における地方自治への大きな転換があったにもかかわらず、依然として、戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、自分のことは自分の責任で、身近な事は身近な機関の責任で処理するという自治意識が未成熟なため、制度の本旨が十分に生かされていない」、こう書かれているのでありまして、私は、教育委員会の非活性化をもたらしたものは教育委員の公選制をやめたことにある、こう思っておるのでありまして、これを今文部省が法改正や通達によって、文部省の指導監督権限を地方の教育行政になお一層強化をしようとするような考え方があるとすれば、これは活性化の本旨を誤るものではないだろうか、こう考えております。これらの問題につきましては、また機会を得て意見を申し上げ、文部省の見解もただしたいと思っておりますが、もしこのことに対して文部大臣、御意見がございましたらお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（古村澄一君）　突然の御質問でございますので担当局長がおりませんが、私、官房長でございますのでお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、教育委員会の活性化を図れという臨教審の答申、これを実施するために、文部省独自で発想をしてもいいわけでございますが、文部省としていろいろな有識者の御意見を聞いて、そうしてどうすれば活性化できるかという方策を探ったのがこの活性化委員会であろうかと思います。したがってその結論といいますか、そういった御意見を得た上で、活性化に対しての方策を文部省として決めていくというのが今の段階ではなかろうかというふうに思っております。
○一井淳治君　学校給食の関係で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　米飯給食につきましては、文部省の体育局長さんからの通達等がございまして、文部省としてもこれの普及を図っていくということにされておるわけでございます。米飯給食は子供も好むし、米の消費拡大にもつながるし、また栄養もすぐれておる、そうしていろいろと教育上有意義であるということが言われておりまして、よいことずくめだというふうに思うんですけれども、その割に目標の週三回にも達しないということで、普及がいま一歩ではないかというふうに思うわけでございます。この米飯給食が皆さんから期待されておるにもかかわらずいま一歩であるという最大の原因はどのあたりにあるんでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　米飯給食につきましては、御指摘のとおり学校給食におきます食事内容の多様化を図りますとか、あるいは米飯の正しい食習慣を身につけさせるというような教育上の大変な意義を持っております。また一方で、我が国の食糧事情等も考慮いたしまして、昭和五十一年度から学校給食に米飯給食を導入したわけでございます。当時の目標は週二回というのを目標に行いまして、導入当時は週〇・六回であったかと記憶いたしますが、六十二年度現在では週平均二・二回にまで、これが当初の目標を一応上回ったという形になっておるわけでございますが、ただ、まだまだ普及を図る必要があるということでございますけれども、いろいろな数字、データを分析いたしますと、やはり一部の大都市、政令都市でございますとか、あるいは県庁所在地の都市等において米飯給食の実施状況が十分でないということでございますので、私ども今後全体的な普及とともに、特に大都市における米飯給食の普及というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいま御回答も抽象的であったわけでございますけれども、農水省の方でも米飯給食の普及については補助金制度を設けていろいろと推進させておるところでございます。今お話がありましたように、やはり大都市部の設備の整備ということが非常に米飯給食を推進する上に重要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりにつきましては文部省の補助制度もあるようでございますので、さらにこの米飯給食を普及していただくように、特に最近はお米の消費拡大ということが非常に重要な時期でございますので、その点特に要望をいたしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（國分正明君）　米飯給食のさらなる普及という観点からは、私ども当面、全体的には週二・二回という状況になりましたけれども、既に二回やっているところについては週三回、あるいはまた、まだ週二回になってないところは週二回、十分でないところは週一回でもという形で全体の米飯給食の普及を図っているわけでございますが、御指摘の大都市周辺におきます米飯給食につきましては、やはりまず何よりも御指摘の炊飯施設、設備というものを十分整備する必要がございますので、私ども今後とも、これらの補助制度もあるわけでございますので、大都市における米飯普及がなされますように指導をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○一井淳治君　もう一つミルクの給食でございますけれども、学校給食において牛乳の飲用の促進を図るということは、これは常々行われておるところでございまして、特に土曜日の牛乳の飲用の普及と、そして学校行事の日にも飲用するということで、年間日数増を図るということが農水畜産局長さんともにいろいろ促進の努力をされておるところでございますけれども、牛乳というのは完全な栄養食品でございまして、生徒の体位、体力の向上にも非常に役に立ちますし、また非常に最近厳しい酪農の発展のためにもミルク給食の充実ということが大切ではないかというふうに思います。調べてみますと、生の牛乳の消費の一四％ぐらいが学校給食に充てられているというふうなことが実情として出ておるようでございますけれども、土曜日の牛乳飲用の普及について一層努めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（國分正明君）　牛乳は御指摘のとおり、特に成長期にございます児童生徒にカルシウムあるいはビタミン剤といったようなものが不足しがちでございますので、望ましい食習慣の形成を図る上でも欠かせない食品であるということから、全体としてその飲用を図ってきたところでございます。御指摘の土曜日の牛乳飲用の問題につきましても、かつて文部省と農水省との連名の通達で、その促進を図り指導してきたところでございます。
　現在の状況は、土曜日の牛乳飲用を行っております学校は、牛乳飲用実施校の約二六％という状況になっておりますが、文部省としては、御指摘のように、牛乳摂取の重要性にかんがみまして引き続き、ただ地域の実情もございますので、それらも踏まえながらその推進を指導してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○一井淳治君　四校に一校では非常に寂しいので、何とか二校に一校ぐらいは土曜給食をしているというふうな状況に早く持っていっていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
　次に、給食の材料の納入の問題でございますけれども、給食材料の納入業者の選定や納入方法について相当の配慮がないと、粗悪品が納入されたり、あるいは不当に高い価格で供給を受けるというふうなことが起こってまいります。本来はよい品質の商品を安く納入させるというために、業者の個々の人たちが自由競争のもとに努力をするというのが最も推奨されることだと思います。これは基本原則であると思いますけれども、しかし、市町村側では行政事務の簡素化ということから、この納入業者の窓口一本化ということを考えておられる。これももう理解できないことはないわけでございますけれども、納入業者側が窓口一本化のためにつくった業者団体の内部で共謀などしますと不当な結果が発生いたしますので、不用意な窓口一本化のための施策というものは好ましくないというふうに思います。
　具体的な例を挙げて御説明いたしますと、岡山県の倉敷市で食肉の納入事例がございますが、これは文部省の方でも岡山県を通しまして一応の御調査をいただいておるように聞いておりまして、しかし、私どもでさらに調査いたしますと、非常に深刻な問題があるということがわかりましたので、ここで説明さしていただくわけでございますけれども、倉敷市では食肉の納入の窓口一本化のために肉屋さんの協同組合が結成されております。ここでは組合内部で入札を行いまして、入札によって最も安く納入する業者に納入権を与えるというふうなことを決められた歴史があります。
　具体的に申し上げますと、例でございますけれども、倉敷市とその協同組合との間では年間を通して、例えばこれは例でございますけれども、豚肉の並みはキログラム九百円でしょうということを年間を通して納入金額を決めるわけでございますけれども、今度は協同組合内部では入札をして、最も安い業者、例えば七百円で落とした業者が納入権を取得する。そういたしますと、市の方は九百円払うけれども、子供の口には余り品質のよくないと百円の肉が提供される。その上に差額の二百円についてはいわゆる分配をするという不公正な問題も起こるわけでございます。これについてはかなり批判がありまして、現在では表立ってはできなくなっておるようでございますけれども、しかし、この窓口一本化が継続しておりますので、依然として組合内部での談合と、そして時価より相当高い納入が続いておるという状況があるようでございます。一般にスーパーではかなり商品が安く売られておりますけれども、このスーパーよりも平均一六％ぐらい高く市には納入されておるという報告がございますし、たまたま談合に加わっておる業者が納入できなくて、ほかの業者が臨時に納入したということが昨年起こったようでございますけれども、そのときに市の方ではキロ当たり千四百円払ったと。しかし、業者の方はキロ当たり九百円でよろしいということで、五百円ほど市の方が高かったということも報告されております。
　最近これ私が調べたんですけれども、倉敷市ではキログラム当たり豚のスライス、ミンチ肉が千八十円、これは上という品質でございますけれども、並みが九百円で納入されておりますけれども、最近この豚肉の市場は、卸値段がキログラム当たり五百円を割っているというふうに聞いておりますけれども、仮にこれに三〇％の口銭を乗せても五百円台から六百円台で納入できるはずでございますけれども、市の購入価格は千八十円から九百円ということで、やはり高過ぎるんじゃないか芝いうふうに思います。結局、常時公開をして、適正な業者から適正な価格で納入されるようなシステムがありますといいんですけれども、窓口一本化をして団体と協調するというふうになりますと、そういうふうな問題が起きてまいります。それを団体内部ではその納入した業者から手数料を集めまして、七人の役員がいるようですけれども、別に給食肉の納入以外に業務がないようでございますけれども、合計三百三十六万円の報酬を取ったり、あるいは交際費や旅行費を計上して台湾の方へ旅行したりというふうなことでお金を使っている。結局これが市の給食会から払われるお金を使っているわけでございますけれども、そういうふうなことは父兄の負担にはたえ得ないんじゃないかと。そして父兄の負担にたえ得るような公正な納入をやろうというふうに言って、入札や談合に反対する組合員もおるわけですけれども、そういった組合員は除名されて、排除されてしまうというふうなことも起こっているようでございます。
　給食事業というのは非常に長い歴史でございまして、いろいろなこのきれいごとでは済まないこともあるとは思いますけれども、やはりこういう状態が長く放置されていることはよくないんではないかと思いますが、この問題につきましては、今すぐここで御答弁というわけにはいきませんと思いますので、こういう事例もありますので、さらに調査をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　本論の質問に戻りますけれども、給食は結局は父兄の負担とそして税金の援助のもとに実施されるわけでございますから、父兄や納税者の批判に十分たえ得るような公正な納入方法、風通しのいい方法がそこになければならないというふうに思います。
　そこで、この業者からの納入の方法ですけれども、個別的な契約、理想とすれば入札方法を、入札方式を原則とすべきではないか。そして仮に窓口一本化をするにしても、内部の公正かつ民主的な運営が十分監視できるような方法を講ずべきではないか、そのように思うわけでございますけれども、この納入方法、納入業者の選定等につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　学校給食が円滑に行われます場合に、当然その前提としてその食材料が良質で、かつできるだけ低廉な価格で、そしてまた安定的に供給されると。またそれの確保を図るということが前提になろうかと思うわけでございます。
　具体的にその食材料の購入に当たりましてどうするかということになりますと、実態的にも、例えば学校が個々に購入しているケース、あるいは市町村が一括購入しているケース、あるいは給食会等を設けて購入しているケースもございますし、また一方で、御指摘のような協同組合をつくって、そこから一括購入しているケース、あるいは競争入札でやっているケース、あるいは随意契約でやっているケース、さまざまでございます。こういうことで私どもそれをどういう形で購入するかという具体の問題につきましては、学校給食の実施体である市町村等がやはり地域地域の実情を踏まえまして決定するというのが適当で、一律的にこうあったらいいということがなかなか一概に言えないのではないかというふうに考えております。ただ、その場合に当然法令あるいはそれぞれの市町村の会計規則等々にのっとるのはもちろんでございますし、御指摘のケースのように、談合といったようなことがあってはならないのはもとよりでございますが、それらに留意しつつ、それぞれの地域の実情を踏まえて市町村が決定していくべき事柄ではないだろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
　なお、具体例としてお示しの倉敷市の場合につきまして、私ども県教委を通じていろいろ実態を伺っているところでございますけれども、現在までのところ、学校給食物資の購入に際して特段問題があったという報告は受けておりませんが、御指摘でもございますので、引き続きその実態の把握には努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○一井淳治君　給食の原材料の納入につきましては栄養の問題、価格の問題、そして安全性の問題、幾つもの問題が横たわっておるわけでございますけれども、父兄の意見を取り入れるとか、あるいはいろいろ万全な手段を講じて、よりよい給食が実現できるように一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、科学技術庁の方にお尋ねをしたいわけでございますけれども、これはもう言うまでもないことでございますけれども、科学技術に対する研究、特に基礎研究の拡充が重要であることは当然のことでございます。
　先ほども質問があったわけでございますけれども、どうも日本では民間の研究費割合が非常に多い。国際的に見てもそうでございますし、また民間研究費割合がだんだんふえていくという著しい傾向があるわけでございます。それに対応してか基礎研究費の割合が国際的に相当低位であるということで、改善の必要があるということは皆さんお考えのようでございます。科学技術会議の十一号答申によりましてもその点が強く指摘されておるところであります。
　この科学技術会議につきましては設置法三条に、答申については尊重しなくちゃいけないということが明記されているところでございますけれども、さらに科学技術政策大綱、この中にも「研究開発投資の拡充」ということが明記されておりまして、とにかく研究費を公の財政から支出をすることをさらに拡大していかなくちゃならないということはだれの目から見ても明らかではないかというふうに思います。当然やっていただかなくちゃならないことが予算面でなかなか実現できない、これは科学技術庁に限らずほかの諸官庁でも同じではないかとは思いますけれども、特に基礎研究の拡充ということが大事でありますので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生の御指摘、また仰せのとおりでございまして、確認の意味においてお答えをさせていただきたいと存じます。
　先ほどごあいさつでも申し上げましたけれども、我が国が二十一世紀へ向けまして発展をしていくとともに、国際社会において貢献もしていくというためには、創造性豊かな科学技術を機軸とした科学技術の振興を図ることが必要でございます。御指摘のとおりでもあります。とりわけ独創的な基礎的研究の強化が不可欠の課題でもございます。そして、これもまた仰せがございましたが、基礎的研究はいわば公共財的な性格を持っておるものでございまして、国民みんなのものでございます。公のものでもございますので、その推進に当たりましては国が大きな役割を果たしていくことが必要であると認識をしております。このため政府としては、昨年三月閣議で決定をいたしました科学技術政策大綱におきましても基礎的研究の強化を基本方針として位置づけておりまして、今後とも厳しい財政状況のもとではございますが、全力を振るって科学技術予算の充実、確保に努めてまいりたい、このように考えております。なお一層の御協力、御支援を賜りたいと存じ上げる次第でございます。
○一井淳治君　次に、文部省にお尋ねいたしますけれども、基礎研究の充実、これは研究の成果を上げるということと将来の研究者の育成ということと両方あると思いますけれども、そのためには大学の研究費の予算確保が必要ではないか。やはり民間企業だけに任せておけない、大学の研究費の予算確保が重要ではないかというふうに思いますが、特に地方の大学の様子を見ますと、やはり大学の先生方が本気で勉強をして、そして科学技術の前進のために研究をするためには、地方の大学におっただけではだめで、中央の学会とか学会に附属する委員会に出席するということがどうしても必要でございます。最低月に一遍ぐらいは上京しなくちゃならないというのが実情のようでございます。
　ところで、現在の予算を大蔵省からいただく際の計算基準によりますと、地方の大学の場合は一回ぐらいしか東京に行けないというふうな旅費の積算がなされておるようでございますけれども、そういう状況が続きますと、地方の大学に優秀な人材が行きたがらない、また地方の大学の科学水準が、研究水準が向上しないというふうになってまいりますので、せめて中央のいろいろな学会等に余り旅費を考えなくても出席できるように、地方の大学の予算の確保をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　地方の大学の教官の研究を推進するために学会等への出席の旅費が大事だというお話は、御指摘のとおりであると私どもも考えておるところでございます。
　国立大学の教官の場合には、予算上教官研究旅費というのが計上されておるわけでございますけれども、この金額が大変最近の厳しい国家財政の中で、経常的経費毎年一〇％減という中での対応ということで、大変毎年苦しい対応を強いられてきておるわけでございますが、私ども、先生の御指摘のような趣旨から、これにつきましては絶対に手をつけない、少なくとも削ることはしないということで、大変苦しい中で頑張って、ここ数年来前年同額を確保いたしてきておるような次第でございます。今のような状況の中で、早速明年度から増額というようなわけになかなかまいらないという苦しい点はございますけれども、そういう精神を体して今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、この予算の配分に当たりましては地方の大学と、例えば東京所在の大学とはいろいろ差があるだろうということは私どもも念頭に置いておりまして、それぞれの地域の事情等を踏まえながら、一律の配分ではなくて、地方の大学に相当有利な配分をするという方式で現在対応しておるところでございまして、この点も今後とも引き続きそういう方向で対応してまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　最近、産学官の協同ということで、地方の大学がだんだん脚光を浴びておるというふうな状況もございますけれども、地方の先生方の旅費の確保という点は格段の努力を特にお願いいたしたいと思います。
　次に、最近研究センターの設立など、地方での産学協同の努力をなさっておられるということについては敬意を表するわけでございますけれども、現実には地方での産学協同というのは非常に困難な問題がございます。といいますのは、地方で大企業の研究所等があれば別でございますけれども、大体中小企業が主になりまして、そういたしますと、表面的に産学協同が行われておるということはあるわけでございますけれども、実質的には大学の方は高い水準の研究に、これが第一でございますから、そちらの方に没頭する。そうしますと、中小企業の持つテーマというのは非常に低水準でございますから、なかなか大学の研究体制と低水準の中小企業のテーマの研究というものはマッチしないわけでございます。無理に大学側が中小企業の方に合わせていくと非常にそのために時間や労力をとられて、本来の研究に支障を生ずるというようなことが起こります。
　また、地元の企業と大学の学生との交流ということで、例えば夏休み等に学生を地元の中小企業の研修に行かせますと、中小企業の労働条件等が余りよくないために、せっかく地方で働く意欲を持っておった学生までが幻滅を味わうというようなことで、中小企業とそして大学との産学協同というのは、これは評価がいろいろございますけれども、かなり人が、あるいはもうマイナス効果が多いというふうなことをざっくばらんに言われる方が少なからずあるのが実情ではないかというふうに思います。
　最近、共同研究センターというのが新設されまして、今全国で三カ所推進されておりますけれども、例えば富山大学につきましては、朝日新聞の記事でございますけれども、非常に研究対象が大企業向けの高度のものばかりで、ちょっと中小企業に手が届かないんじゃないか。熊本大学の分を見ますと、参加している民間企業がやはり大企業中心でございます。やはり地域の振興といいますか、地方と東京とのこの格差をなくしていくというためには、地方の大学とそして地元の中小企業がタイアップするということが非常に手っ取り早い方法だと思うんですけれども、現実にはなかなかそうはうまくいっていないというのが実情ではないかと思います。
　そこで中小企業に対応する、余り高度の科学技術の研究はしないけれども、中小企業に対応するようなタイプの大学を設けるとか、いろいろと対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、中小企業との産学協同を充実進展させるために何か方法はないか、その他この問題についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　今先生おっしゃいましたように、文部省といたしましては、大学が本来の使命並びに主体性を保ちながら企業と社会的な要請に積極的に対応するということは、大学自身の研究活動等にも刺激を与えるということでこれを推進しているわけでございまして、先生のお話ございましたような共同研究センターを設置するとが、民間等との共同研究制度、あるいは受託研究制度、受託研究員制度等の諸施策を進めてきているわけでございます。民間等との共同研究につきまして、今大企業、中小企業、こういうお話がございましたけれども、やはり大学と企業との共通の関心を有する研究テーマを定めまして、これで共同研究等を進めるということでございますが、もちろん大きな企業との共同研究が多いわけでございますけれども、全体の約二割程度は中小企業との間で共同研究制度が進められているというふうに推計をいたしておりますし、また民間企業等からの、大学で研究指導を受ける受託研究員のうち約十数％はやはり中小企業から受け入れていると、こういうふうに私どもは理解をしているところでございます。また中小企業でもなかなか研究開発水準の高いものもいろいろございまして、大学におきましてもそういうものに関心を示し、企業の方でも関心を示し、共同研究が開拓をされているという状況でございます。さらにいろいろな例を見てみますと、地元の産業等との関係ということで公開講座を行うとか、技術交流会を行うとか、あるいは先端科学技術の懇談会を行うとか、いろいろな工夫を各大学で始めているところでございます。
　何かさらにいろいろな工夫はないかというお話でございますが、今申し上げたように、各大学におきましても地域社会との関連を十分意識しながらいろいろな試みを行っておりますので、文部省としてもそういう方向をさらに推進をいたしたいと思っておりますし、また大学だけでなく各地の最近の傾向でございますが、工業高等専門学校がございますが、こういったところが地元の中小企業等と積極的に共同研究を行っていきたいという風潮が出てきておりまして、これらも地方の産業、特に中小企業と高等研究教育機関との研究協力という点では新しい方向ではないかと思っております。先生御指摘のように、今後とも我々としてもそういう方面の開拓につきましていろいろと検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上裕君　中島文部大臣、御就任おめでとうございます。今日の我が国の発展は、特に明治以来、国民の教育に対します先人の努力によって今日あるわけでございますが、大臣就任早々でございますが、教育行政全般についてのひとつ御抱負をお願いいたします。また、特に大臣は私学の道を歩んでまいりまして、旧制慶応普通部、そして大学と私学なんです。そこで、私学振興に取り組む大臣の抱負をまずもってお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび文教行政を担当さしていただくことになりまして、人づくりは国の基本であるというところから大変な重責を感じておるところでございますし、またやりがいのある仕事と存じております。
　明治以来今日まで、いつの世でも教育最重点でございますけれども、明治から今日までともすれば画一的な教育と言われかねない点もございまして、これからは個性重視の教育に、その振興に努力してまいる時期と、こう思っております。特に私どもは二十一世紀を目指しまして、たくましく個性的で、心豊かな青少年を育成するということに全力を挙げてまいりたいと思っておりますが、臨教審も三年間の御論議をいただきまして答申を得ましたし、それを受けまして十月には教育改革推進大綱、これを閣議決定をしていただいておりまして、八項目にわたります当面進むべき指針をいただいておりますので、これを着実に進めてまいる。特に一項目目の生涯学習を初めといたしまして各項目を着実に推進する、これが私どもに与えられた使命であると考えております。
　特に私学につきましては、高校で約三〇％、それから高等教育、幼稚園で七六％が私学でございまして、まさに建学の精神から自由な気風で教育の中枢を支えてきていただいたところでありますので、私学の振興に対しましてはなお一層心してその振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○井上裕君　大変ありがたい御抱負をちょうだいいたしまして、非常に力強い限りであります。順を追いまして御質疑をいたしたいと思います。
　まず教育改革について。我が国の教育は戦後、国民の教育に対します熱意と信頼、教育関係者のたゆまぬ努力により、世界的に見ても一応誇り得べきものとなっております。また、この我が国の発展の基礎もここにあったと思います。しかし、近年におきます社会や経済の変化はまことに著しく、教育の分野においてもさまざまな問題が生じており、学歴偏重の社会風潮や受験競争の激化、さらにまた画一的、硬直的な教育に対する反省等の指摘がなされるようになっております。このような状況のもとで、今日これからの日本を担う子供たちを豊かな個性と創造性に富み、さらにまた社会的連帯と公共の精神を持ち、さらに国民意識と国際感覚、こういうものをも備えた日本国民として育成していくことが重要な私は政策課題であると思います。
　文部大臣は、臨時教育審議会の答申を受けて、今後どのような教育改革に取り組まれるか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいましたように、臨教審の答申は、二十一世紀に向けまして意義ある御示唆を幾多いただいたと考えております。それを受けまして、教育改革推進大綱を閣議決定していただいておりますので、その中から生涯学習あるいは教育内容の改善、教員の資質向上などいろいろな八項目にわたります項目もございますし、また、今すぐ進められるべきもの、これはまた国会の方で御審議をいただくべく用意をいたしておるものもございますし、また進めつつ御理解を得るものもあるわけでございまして、順次的確にこれを進めてまいりたいと思っております。
○井上裕君　次に、生涯教育について御質問いたします。
　臨教審は国民的関心のもとで進められまして、八月の最終答申をもって完了しました。答申は、生涯学習体系への移行を目指し、社会各分野の広範な学習体制を整備するよう提言しておりますが、これは地域社会あるいは人生全般を通じて教育問題をどうとらえるかということであり、大いに推進していきたいものであります。
　まあそのために放送大学、これは千葉につくっていただきまして、一番最初に衆議院の文教部会長でありました石橋さんが、衆議院の文教委員会でまずはなに質問して、ちょうど私が参議院の文教委員会で最後のとき質問をいたさしていただきまして、この放送大学というものが生涯教育の一環、あるいはまた私ども地域にも非常に潤った。こういうものを考えますときに、この大都市周辺、カルチャーセンター、スポーツセンター等の講座も用意されており、生涯教育社会への路線も引かれているようでありますが、そのソフト面についてのひとつ考え方をお伺いいたしたいと思います。
　次に、人々の学習機会を提供する上で社会教育施設、これは非常に大きな役割を果たすと考えられますが、現状はどうなっているのか。まあ予算のたびにいろいろなスポーツ面での施設、あるいは公民館、ありとあらゆる社会教育、そういうものの現状、今後の整備状態、ぜひひとつ充実をしていただきたいと思いますが、この点についても御質問をいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　生涯学習につきましてはまさに重要な点でございまして、人生八十年の時代でございます。したがって、八十年の生涯をいかに意義ある社会人として過ごし、全うするかと、こういうことにつきまして、学校教育は当然教育の基本でございますけれども、それを基本といたしまして、いつでもどこでも学び加えることができるという施設、空間を整備するということが必要であろうと思います。
　その中で、今御指摘の放送大学などもまさに生涯学習の中枢を占める有意義なものでございますが、それと同時に、国の施設もございます。地方公共団体によります教育施設もございます。それから民間の教育機関の開放、こういう三位一体のネットワーク化、これがまさに生涯学習の機会を広めるということに相なると思っておりまして、これができれば、現在まさにゆとりある社会生活に資する道と、こう考えておるわけでございまして、私の考えはそれで今後とも進めてまいりたいと思っております。詳しくは政府委員からお答えさせます。
○政府委員（齋藤諦淳君）　生涯学習体系への移行ということで、その学習活動の拠点となります施設を整備するということ、先生御指摘いただきましたように非常に重要なことであると考えているわけでございまして、文部省では従来から施設の建築費の一部を補助いたしておりますけれども、現在の状況を申しますと、五十九年七月現在でありますけれども、公民館は一万七千五百館、図書館は千六百館、博物館は六百七十館、こういう状況になっております。社会教育施設の整備はかなり進んできておりますけれども、なお地域的な格差やあるいは老朽施設の更新という、こういう問題もあるわけでございまして、今後ともその整備をさらに進めていく必要がある、こう考えているわけでございます。
　なお、生涯学習体系への移行という、そういう考え方から、他のいろいろな施設のネットワークを組むという、大臣言っていただきました、そういう考え方でさらに施設整備も進めていきたいと思っている次第でございます。
○井上裕君　大臣から放送大学の問題がありましたが、やはりまだまだこの問題は、放送大学そのものをひとつＰＲをしてもらって、そして多くの人にやはり学んでいただいて、またさらに現在の都市を広げていただく、こういうこともひとつ要望いたしたいと思います。
　次に、生徒の減少期の高校教育につきまして、高等学校教育の重要な課題の一つは、生徒の多様化への対応であると思います。そのため、生徒の減少期におきまして、さらに大学志向の変わらない状況の中で、生徒の、子供たちの個性を生かす多様な教育課程の編成、あるいは変化に対応した学科の新設、さらにまたこの再編、特色ある学校づくりが推進される、文部省として各都道府県を指導すべきであると思いますが、その点についてどういうような指導をしているか、ひとつお願いします。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のとおり、高等学校教育につきましてはいろいろなインパクトがあるわけでございますが、一つは御指摘の生徒の能力、適性が非常に多様化しておる。九四％でございますので、一人一人の子供たちは非常に異なった適性、個性を持っておるということが一つでございます。それからまた、御指摘にもありましたが、産業構造の変化ということで、いろいろこれから高校生が社会へあるいは大学へ進むというとぎに、それぞれの社会、産業構造の変化に対応できなければならない。こういう二つのインパクトがあるわけでございますので、私どもといたしましても高等学校教育の弾力的な運営と申しますか、学科なりあるいは教科科目について、それぞれ生徒一人一人に見合った教育が行えるようにということについての指導を心がけておるわけでございます。
　具体的に申しますと、まず普通科につきましては、単なる普通科ではいけないということで、最近は外国語科であるとか国際関係科であるとか、普通科でありながら特色を持った普通科ができるような各地域の実情がございます。それからもう一つ、職業科につきましては、農業、工業、商業という伝統的な大学科の中で、農業科、畜産科、園芸科という以外に例えば農業経済科でありますとか、商業でございますと、いろいろな意味での国際経済に対応するような学科とか、工業でございますと、機械、電気ではなくて電子機械科とか、そういう新しい時代の要請に見合う学科がいろいろ設置者の判断によって自由にできるようにというふうなことを教育課程でも弾力的な基準としていたしておりますので、この辺につきましてはいろいろな機会に私どもは都道府県を指導しておるわけでございます。過去に局長通知を出しまして、各都道府県の努力を促した経緯もあるわけでございますので、今後とも先生御指摘のような点を踏まえまして都道府県への指導に努力いたしたいというふうに思っておる次第でございます。
○井上裕君　今答弁をお聞きいたしまして、そのような指導をぜひひとつお願いいたしたい、このように考えます。
　次に、大学の入試改革につきまして三点ほどひとつ御質問いたしたいと思います。
　大学の入試のあり方は、高等学校以下の教育に与える影響は非常に大きいわけであります。したがってこれは、国民のそれに対します関心というのはまことに深い。その改革に当たってパーフェクトの方法は、なかなかこれはあり得ないと思いますが、しかしながら、意図することを改革して、そしてまた着実に一歩一歩の前進が好ましい、こういう入試改革の道であります。
　私は、従来から幾たびか入試改革が積み重ねられてきておりますが、大学入試の現況について、ぜひひとつどういう認識でおるのか、また、マスコミあるいはまた一般の方々、さらに経験豊かな専門家が、大学入試につきましては余りにもいろいろ変わっていくというようなことでございますので、この点について、まず大学入試の現況についてどういう認識を持っているのか、これをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますように、大学入試につきましては、これは国民的な関心のあるところと承知をいたしております。一時共通一次の試験を施行いたしてみました。それの結果二つの点でいい面もあったかなと思っております。それは学校によりまして、難問、奇問と言っては失礼かもしれませんが、非常に難しい出題、これが均一化されたと申しますか、共通一次の出題傾向につきましては大方評価をいただいておるところでございます。それから、一次を利用していただくということによりまして、二次試験で多様化を図ることができる、こういうことはいい面であったと思いますが、その一方でまたいろいろ改善すべき点もあるわけでございます。そういう点につきまして、臨教審の答申にもいただいておりますように、これを私学にも開かれた道として進めてまいりたいと思いますし、当面六十五年を目途といたしましてこの新テストを進めてまいりたい、こう思っておりますが、これは進めつつ私学、国公立の一層の御理解と御協力を得たい、こう思っております。
　また、受験機会の、チャンスの複数化と申しますか、これに対しましても今国大協におきましてお諮りをいただいておるところでございますので、さらに受験者の身になりまして一層研究、検討をいたしながら進めてまいりたいと思っております。
○井上裕君　私、これからいろいろお聞きしたいこと、大臣にお答えいただきまして、ぜひそのように。
　ただ、私ども素人が考えまして、大学入試というのはやはり高校生、特に子供を持つ親がなかなかどういう試験に受かったらいいか、いよいよなれてくるとまた変わる、こういうことのないように、また専門家が大学入試というものをこうしてやろうということで決定したからには、やはりそれ相当の気構えで私はやっていただきたい、このように考える次第であります。
　次に、十八歳人口の急増対策。これは、ちょうど昭和五十八年の二月から五十九年の十二月まで私自民党の文教部会の高等教育問題の小委員長をやっておりまして、そのときに文部省の皆さん、また党の方々といろいろな協議をし、まだこれからの、六十一年から六十七年まで十八歳人口がふえる、さらにまた六十七年をピークにして子供たちの数が減っていく、こういう中で高等教育の量的整備を計画的に進められるということ、これは非常に重要なことでありますが、さらにこの六十七年から、ただいま申し上げましたように今度はピークを迎えてどんどん減っていく、そのときの文部省としての考え、対策、こういうものはどうなっているのか、これをひとつお伺いいたします。
　さらにまた、医師、歯科医師の過剰問題、特に歯科医師の過剰問題につきまして、厚生省は歯科医師の需給に関し昭和四十五年に、昭和六十年までに人口十万対五十人、この歯科医の確保が必要である。当時歯科大学は、昭和四十五年におきましては十七校で千四百六十名、それが十年後昭和五十五年には二十九大学の二十九学部三千三百六十名、二・四倍というような数になったわけであります。この数は昭和四十五年の当時人口十万対三十九であったものが、昭和五十五年にはわずか今言ったような二・四倍、しかも人口十万対五十人を現在もう超えております。これは厚生省が立てた目標より五年町も早く過剰になった。今後またどんどん歯科医師の参入が考えられることから新規参入、過剰時代が極めてこれは深刻になる、このような状況を受けまして、厚生省の将来の歯科医師需給対策検討委員会は、最終意見において、昭和七十年には医師は一〇％、歯科医師二〇％、こういうものをもって二〇％削減する、こういうことを提言いたしております。
　これに対しまして、国公私立の大学を通じた歯科大学歯学部の入学定員の削減がぜひ必要である。今日まで私の方の十一校には、徳島大学は八十で、一応六十のもともと定員だった。六十一年に東北大の歯学部が八十を六十にしていただいた。今年は広島と九大。さらに六十三年度の概算要求の中で、あるいは皆さんの中で岡山と新潟と長崎、あと残っているのが四校、現在北大、さらに医科歯科、大阪、鹿児島とこの四つが残っているわけですが、このようなときに当たりましてその見通し、これはもうぜひひとつお願いをいたしたい。さらに、せっかく八十を六十にしていただいたわけですが、実数を見ますと、やはりその六十の定員は守られていない。これはお答えはよろしゅうございますので、ぜひひとつその問題は守っていただきたい。
　さらに私学に対します国公立がそのように医師一〇％、歯科医師二〇％、特に国公立は八十を六十ということは二五％落ちているわけですから、大変ありがたいことですが、私学に対しましての指導あるいはまじめな学校は確かに一〇％、現在。将来二〇％やるという仕組みにしておりますが、定員以上、さらにオーバーをとっているところ、こういうものの文部省としての強いひとつ姿勢、こういうこともお聞かせ願えれば幸いであります。
○政府委員（阿部充夫君）　先生よく御承知のことでございますけれども、整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に御質問のございました、これからの十八歳人口の急増に対する対策の関係でございますが、御案内のように昭和六十七年がピークということで、第二次ベビーブームの波が高等教育に押しかけてくるわけでございまして、昭和五十年代に比べますと約四十万人増というような、総計二百五万人にも上るという時期が来るわけでございます。こういった事態に対処するために大学設置審議会でこの点については十分議論を重ねてまいりました結果、新しい高等教育計画の提案ということが昭和五十九年に出されたわけでございまして、この高等教育計画では昭和六十一年以降昭和六十七年まで、ピークに達するまでの期間におきまして国公私立合わせまして大学、短期大学の入学定員を約八万六千人増員をする必要があるという考え方を示しておるわけでございます。この八万六千人と申します数字は比較的安定をしております昭和五十年代、特に昭和五十八年の高等学校進学率三五・六％というものを、子供の数がふえた時期においてもこれだけの進学率は確保しようという考え方に基づくものでございまして、さらにその後昭和六十八年以降十八歳人口は減少してくるということを踏まえまして、このふやす八万六千人のうちの約半数、四万四千人分につきましては期限を限った定員増、いわゆる臨時増募で対応しようというような構えに立っておるわけでございます。
　この計画につきましてはその後、実際には六十一、六十二というところまで進んできておるわけでございますが、今日までに約七万四千人、全体計画の八六％は既に達成済みでございまして、六十三年度以降一年あるいは二年間程度の間に一〇〇％を上回るところまで行くであろうということが見込まれておるわけでございます。
　問題は、先生御指摘になりましたように、この急減期をどうするかという問題がさらに引き続きあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、そのうちの四万四千人分は期限を限った臨時増募ということにいたしておりますので、その臨時増募分は逐次これを落としていくという形での対応ということが一応念頭にあるわけでございますけれども、それにいたしましても進学志願率の動態等は、若干ことしの春あたりの様子を見ますと、やや動いているような状況も見られるわけでございますので、こういった傾向等もなおもう一、二年見ながら、これから先の方針というものをさらに改めて検討いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから次に、医師、歯科医師の過剰問題でございますけれども、御指摘のように人口十万人当たり医師の場合百五十人、歯科医師の場合には五十人というのが目標となる規模であるということで、国公私立の医科大学あるいは歯科大学の拡充整備ということが行われてまいったわけでございますけれども、その結果予想以上にこれが進んだということもございまして、既にこの目標値に到達をしているというのが実態でございまして、今後の医療の推進のこと等も念頭に入れましても、なおかつ現在の医師養成が少し過大になってきているんではないかということが言われておるわけでございます。
　こういったことを踏まえまして厚生省の検討委員会でも御検討が行われましたし、また文部省におきましても専門の方々をお願いいたしまして調査、研究を行いました結果、昭和七十年に新しく医師に参入する方々の数を一〇％、歯科医師の場合には二〇％程度減ずることが適当であるという判断に立ち至ったわけでございまして、そういった方向に基づきまして文部省といたしましては、現在国立大学につきましては各国立大学と相談しながらこれを進め、私学につきましては私学の関係の団体と御相談をしながらこれを進めようとしておるところでございます。
　具体に申しますと、国立大学に関しましては、地元あるいは大学内の調整ということが必要でございますので、そういった御議論を進めていただきながら、調整の整ったものからということで、医学部関係は既に昭和六十年度から手をつけておりますし、歯学部関係は昭和六十一年度から手をつけておりまして、今日までに医学部では六校百二十人、歯学部では三校六十人の入学定員の削減を既に行っておるわけでございますが、六十三年度におきましても医学部で四校、歯学部で三校引き続き削減を行うという方針を固めて概算要求をいたしておるところでございます。また、公立大学につきましては、六十二年度に歯学部一校二十五人の削減が行われるということが予定されておりますし、それから私立大学につきましても、昭和六十二年度に歯学部二校計四十人の削減が行われました。六十三年度には医学部関係も新たに加わりまして、私立の医学部二校二十人、それから私立の歯学部一校四十人の削減ということが予定をされておるわけでございます。
　今後ともこういった方向に即して実施をしていかなければならないわけでございますが、私立の医科大学協会におきましては、六十三年度について六十二年度に引き続き入学定員の厳守を申し合わせる。同時に今後の対応について現在対策委員会を設けまして鋭意検討が行われている最中でございますし、また私立の歯科大学協会、歯科医師の方の関係につきましては、既に募集人員を一〇％を減ずるということを協会としての申し合わせが行われておるところでございまして、六十三年度につきましてもこういった方向での募集が決められていくということに相なろうかと思っておるわけでございます。
　こういった募集の問題、入学定員の問題につきましては、今後関係団体とも十分協議をしながら、各大学等の意見も踏まえて、しかも円滑に対応を進めてまいりたいと考えておりますし、さらに先生の御指摘のございました定員の厳守というような問題につきましても、文部省としても毅然とした態度で各大学を指導していくように努めたい、かように考えている次第でございます。
○井上裕君　局長の今の非常に懇切丁寧な答弁ありがたいわけでありますが、これはすぐということではありません。ことしから定員を減らして、御案内のように六年たってのことですから、ほかの予算というのはこのときこうやればすぐこうなるんですが、ことし減らしたものが六年、こういうことでありますので、これはよくひとつ考えていただいて、さらにまたこれは文部省の方を応援するわけですが、我々としても八十名を六十名に減らされる。これは今三校ですからいいわけですが、国公立十一大学になりますと、これも大蔵の方で講座を減らすとか減員というようなこともあろうと思います。そういう点は私どもも一生懸命頑張りますので、ぜひひとつ所期の目的の二〇％をやっていただきたい。
　もう一つ、御案内のように入学志望者が非常に率が低くなっているわけですね、昔から見ると。それはなぜかというと、やはりいろいろ過剰ということで、これはお米と同じですから過剰ということで、そこに今までみたいに医科大学、歯科大学を希望する子供たちが非常に減っている。それについてはもう私立大学では三校ほど定員を割っている状態、医師、歯科医師の質の問題にもかかわる。私は、そういう点であくまでもその定員を守っていないで、やはりこれは非常にふえ過ぎちゃったんですから、ひとつ文部省としても思い切ってこのことはやっていただきたい、このように考える次第であります。
　それから、どんどん子供たちがふえて幼稚園がうんとできた。さあ今度減少した。今非常に困っている。これは困っているだけならいいけれども、つぶれている幼稚園もありますし、あるいは子供を勧誘するために、何か商品と同じように物を持って歩くような幼稚園も出てくる。六十七年がピークでどんどん今度は大学定員が減るわけですから、今の局長さんの御答弁にもありましたけれども、ひとつぜひこのときの対策を立てて、子供たちが減れば教員も減るわけですから、そういう点をひとつ考えて、よく今から勉強していただきたい、このように考えます。
　次に、検討委員会において、国民の歯の健康を守るという見地から当面抑制策、これは九項目施策を挙げております。今後の歯科医学教育の改善、充実について述べられておりますが、歯科医学教育の改善及び充実、これは今局長さんが最初の問題で答弁ありましたが、もう一たびこれはよく考えていただきたい、答弁は結構でございます。
　次に、高校野球のことでちょっと御質問いたしたいと思います。甲子園大会の愛称で広く国民に親しまれている高校野球のあり方について御質問いたします。
　高校野球は、私自身がつて中等野球という時代から、幾多の困難を克服して青春をかけるにふさわしい国民的スポーツとして今日の隆盛を見るに至ったわけですね。戦争中一時途絶えました。しかしながら、現在では全国で三千八百九十余校、約十三万人の高校球児たちが甲子園を目指して練習に励んでいる。また来年の春の甲子園大会の出場校もほどなく選抜で決まるようですが、甲子園に出場する選手は、学校が出場するというよりも地域全体が郷土の代表だ、こう呼ぶにふさわしいほどこの大会は郷土色豊かな国民的行事に今なっているわけです。
　これにつきましてはマスコミもいろいろ書き、このような高校生が野球を通し、非常にフェアなプレーで精神力を学び、さらに強健な心身の育成に励んでいる姿は、もう選手だけでなく青少年の教育上にも大変これは私は得るところがあろう、このように思います。しかし、また一方で、監督さんあるいは上級生が下級生に対する暴力事件、非行なども非常に起きており、関係者を中心に憂慮する声が上がっております。
　そこで文部大臣にお聞きいたしたいと思いますが、野球部を含めて一般的に高等学校におきます運動部の活動は教育活動の一部として行われる、こういうように私ども思います。そうであれば、学校教育の中で暴力や非行などの行為はあってはならないことだ、絶対に根絶していかなければならないと私どもも思いますが、文部大臣はこういう問題をどのように考えており、また今後具体的にどのような指導をしていくか、これはひとつ文部大臣からお答えを願いたい、このように思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘のように、野球部はもちろんでございますが、高校の運動部、押しなべてこれは学校教育の一部であるという認識を持っております。
　特にこういう運動部は、学生諸君の健全な身体、と同時にやはり忍耐、寛容あるいは協力精神、そういうものをはぐくむのに格好な学校教育の中枢な一部である、こう思っておりますので、そういう中で御指摘のような暴力事件等の不祥事がありますことはまことに遺憾なことでございます。文部省といたしましては、従来から高等学校におきます運動部の活動が適正に行われますように、関係者に通知をいたすなど努力をいたしておるところでございますが、今後とも一層その趣旨に基づいて指導を徹底いたしたい、このように考えます。