Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府委員　制度審の答申でも、親の所得によって支給しないということには一応理解を示されております。ただ御指摘のように、そういうような親の養育責任の保証もあわせて考えるべきだ、これは別に検討ということでございますので、こういう制度を実施するなら今後そういうことを検討していけ、こういう御趣旨だと思いますので、早速省内にそれぞれの道の専門家の方々、学者の方々、家庭裁判所関係の方々あるいは司法関係者の方々、福祉関係者の方々に御参加願いまして、これらの問題についての対処方針を現在検討中でございます。
○大橋委員　それは本当は法案を提出する前にやるべきだったんですね。しかし、今、おくればせながらもそれを検討する機関をつくるというお話でございますので、参考的に申し上げますが、スウェーデンでは養育費の立てかえ払い制度がございますね。アメリカでは養育費を支払わないときは身柄を拘束するという厳しい制度もございます。またソ連を見ますと、養育費を支払わない場合には養育費を給料から天引きをしていく、こういう制度があります。
　とにかく児童の健全育成、福祉の増進のための手当というものは国がまず支給しなさい、そして高額所得、今六百万ということが一応出ているわけでございますが、そういう夫は養育責任として国に納付する、このような制度を工夫すべきじゃないか。要するに児童扶養手当というのは、子供の健全育成、資質の向上、福祉の向上に充てられるわけですから、もうこれは文句なし、どんと支給をしまして、もしそれだけの余裕のある夫であるならば、それはむしろ国の方に払いなさいということを何かの形で工夫をしてつくるべきだと思う。
　というのは、現に身体障害者雇用促進法というのがありますね、この中には身体障害者の雇用率というのがあるのですよ。その雇用率を達成しない企業については、その事業主からペナルティーとして納付金を徴収しているわけですね。事実こういうふうな納付制度ができ上がっているわけですよ。同じように工夫すれば、別れた夫から国の方に所要の額を徴収するということは私は可能だと思うのです。いかがですか。
○小島政府委員　これは我が国の場合、スウェーデン、アメリカのような措置がとられませんのは、これは離婚制度の大きな違いでございます。先生御指摘のように協議離婚が九割ということでございますが、これはお互い同士の話し合いで別れるという、いわゆる何も公的機関の関与を経ない離婚が九割を占めているわけであります。諸外国の場合で見ますと、どこでも少なくとも子供のいる家庭については協議離婚は認められておりません。必ず裁判所が関与する。そこで必ず児童の養育費の取り決めが行われます。法律的にその支払い義務がそこで確定するわけでございますので、かわって取り立てるという方法も可能なことでございますが、何らの法的な取り決めのない者につきましては、国がかわって請求する権利がございませんので、その辺は婚姻制度、離婚制度の仕組みとの兼ね合いで考えてまいらなければなりません。
　一方、諸外国でも、ある程度カトリックの影響の低下とか何かと兼ね合いがあるのかもしれませんが、離婚をできるだけ認めていこうという方向にもあるようにも感じられておりますが、少なくとも子供のいる場合の離婚というのは非常に厳しい法的な規制のもとに行われております。ですから、我が国の場合、そういうことは国民の合意を得られるのかどうか、十分制度の今後のあり方と仕組みを考えながらそこは考えていかなければならぬかと考えております。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○大橋委員　我が国の実情は協議離婚がほとんどだ、それはそのとおりだろうと思いますが、だからといって親の扶養責任がなくなるわけじゃないわけです。ですから、そういう現状の中で何か工夫をして納付させる制度を考えていくべきだと、私はこう言っているわけですよ。大臣、それはおかしくないでしょう。どうでしょうか。
○増岡国務大臣　今の養育料の納付についての先生の御提言はごもっともなことだと思います。
○大橋委員　大臣、これはぜひ大臣が厚生省を所管していらっしゃる時代に必ずその問題が解決するようにきちっとしていただきたいと思います。
　そこで、私はそれが前向きに検討され、実現されるという理解のもとに次の質問に移りたいのですが、年収による所得制限というものは、離婚前の所得によって判断されるというふうになっておりますね。じゃ、離婚後に相手の夫がその所定の収入額が減少した場合、そういう場合はどうなるのでしょうか。
○小島政府委員　一応これは毎年毎年別れた夫の所得をとることも非常に困難ではないかということで、離婚の前年の所得によって、六百万以上の場合にはその者には支給しないという仕組みになっております。ただ、その場合でも、父親の経済状況に激変を来した、あるいは父の所在が長期間不明になった場合等々については、もう扶養義務の履行を求めることが困難な事情が出てまいったという認定のもとに手当は支給することにいたしております。
○大橋委員　今私がお尋ねしたのは、離婚前の所得を把握して、六百万以上ある者は支給しませんよ、こうなって、仮にこれが実現させられたとしますよ。そうなって、もしそういうふうにあなた支給しませんよという状況に置かれている母親が、その後相手の収入が減った、それじゃ今度は出てくるか、支給されるようになるのか、その辺を聞いているのです。
○小島政府委員　これは要するに、六百万程度従来あれば扶養義務の履行が一応可能だと考えているわけでございますので、減り方にもよろうかと思います。これは二万減った、十万減ったというような状態で支給するというわけにはまいりません。そこはやはり減ったというのは、もう今後扶養費の履行を継続することが困難な程度まで減った、激減ということに考えざるを得ないと思います。
○大橋委員　いずれにしましても、離婚後の夫の所得をだれがずっと監視していくのだろうかという問題ですね。これも重要な事柄です。
　それからもう一つ、今もいみじくもおっしゃったわけでございますが、手当の支給要件の二の項の中に「扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるときは、」もうだめだ、支給しないとしている人にも支給いたしますよ。それは外国に行っているとか、あるいは長期間所在が不明だとかというような状況のときにはこれは支給しますよ、こういうことだと私は思うのでございますが、むしろ履行を求めることが困難ということよりも、履行を得ることが困難なときの方が私は適切ではないのかな、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましてもこの困難性の基準といいますか、これは非常に不明確と私は思うのですが、いかがですか。
○小島政府委員　その点は、事実判断に属する分野でございますので、できるだけ具体的な基準をつくりまして、運営が混乱しないように、支障を来さないように十分配慮をしてまいらなければならないと考えております。
○大橋委員　どうもそれは納得いきません。いわゆる履行できるかできないか、その判断あるいは証明は一体だれがやるのだろうか、この辺がはっきりしないと、今回の出されている法案は基本的に間違いだと私は思います。大臣、この点はどういうふうに思われますか。
○小島政府委員　お尋ねのだれがそういうことを挙証するのかということでございますが、一応今までその養育費の仕送りを受けておられた母親の方が、やはりこういう事由で父親から今後扶養費の履行を期待することが困難になりましたという届け出をいただきまして、それをもとに都道府県知事が認定を行うという仕組みになります。
○大橋委員　時間の都合がありますので、もう次に移りますが、きょうの質疑をやっていて、納得できかねることばかりです。児童の扶養は基本的にはその家庭の責任ですけれども、我が国の児童を取り巻く環境というものは極めて深刻な状態になっていると私は思うのであります。
　中央児童福祉審議会が五十九年十二月十二日付で「児童手当制度の当面の改革方策について」という意見書を出しておられますが、その中を見ましても、大変な内容が記されております。
　「平均寿命の伸びにより、高齢者人口が増加する一方で、出生数が減少していることは、高齢化社会の進展に一段と拍車をかける要因となっている。我が国では、ここ十年来、出生数が予想以上に減少し、出生力の指標である合計特殊出生率でみても、近年は、人口の置き換え水準の二・一を大きく下回る一・八程度で推移しているという状況にあり、昭和九十年には、生産年齢世代（二十――六十四歳）二・六人で高齢者（六十五歳以上）一人を養うという重い負担を担うことになる。」
　こういうことで、続けておっしゃっていることは、「高齢者に対する生産年齢世代の扶養内容の一つである年金制度では、被保険者は、親あるいは子の有無に関係なく定率又は定額という一定の負担を行っている。高齢化社会を控え、今後、高齢者についての扶養負担は、より重くなろうが、そうであればこそ、その重い負担を担う現在の児童の扶養についても、生産年齢世代が子供の有無に関係なく一定の負担を行うことが、社会的公平からみて必要であろう。」このように言っているわけでございますが、とにかく我が国は児童というものがどんどん今減少し、お年寄り――平均寿命が伸びましたから大変な高齢化社会になっているわけですよ。それだけに今は日本の児童というのは希少価値、この児童についてお金を惜しんじゃいかぬ、私はこう思うのです。いかがですか。
○小島政府委員　確かに御指摘のように、今、合計特殊出生率は直近の数字で一・八でございます。二・一三という置きかえ水準から見て低い。今後、人口推計によりましてもさらにそれが一・六五ぐらいまで落ちる事態もあるではなかろうかと非常に憂慮される状況でございます。
　したがいまして、子供というものにつきましては、今後やはりある程度の出生数を確保するということについては社会的にも十分関心を払っていかなくちゃならぬというふうに考えておりますし、これは子供の育成過程そのものにも非常に人格形成上、家庭や地域によってある子供同士の交流がなかなか従来ほど期待できない、それは人格形成に非常に大きな影響を及ぼしている面もございますので、子供の問題に対する社会的な関心をやはり一層高めながら、この意見具申にもございますように、その子供の養育を親だけの責任でやることなく、やはり社会的に支えていくという制度を確立してまいらなければならない。そのためには、今後十分な国民全体の合意づくりと申しますか、御理解を得るような方途を十分努力してまいらなければならないと考えている次第でございます。
○大橋委員　人口動態で見る出生率の急激な低下を見てみたわけでございますが、私は大正十四年でございますが、そこからまず見てみたんですけれども、そのときの出生は二百八万六千九十一人で、人口千対で三四・九でしたね。それが昭和元年では二百十万四千四百五人で人口千対で三四・六、そう変わりません、そのころは。二十五年になりますと二百三十三万七千五百七、二八・一でぐんと下がりましたですね。五十八年は百五十万八千六百八十四人で人口千対で一二・七と、ぐんぐんと出生率は落ちていっているわけですね。
　例えば、普通の家族で子孫が絶えたならば、これは養子を迎えれば別ですけれども、その家族は自然消滅していくわけですね。もうどんなに子供を大事にしようと思ってもいないものはどうしようもないのですから、ということを考えれば、今、社会全体から見る我が国の児童というものは単なる夫婦の子供ではないのだ、あくまでも「社会の子」という立場に立って見ていくべきだということは早くから指摘されていると思うわけですね。
　そこで、我が国は児童を「社会の子」として社会的に配慮せよということが昭和五十五年の中央児童福祉審議会「児童手当制度の基本的あり方について」の意見具申の中にも述べられております。
　児童の出生数がその後予想以上に減少していることから高齢化社会へのテンポはさらに速まるものと推測される。
　児童手当制度の意義は以下のようなものと考えるが、その意義は高齢化社会においてはさらに重みを増してくるであろう。
　（一）　世代間の信頼と連帯の醸成に資するものである。
　今日、老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。特に、高齢化社会においては老人扶養の負担は極めて重いものとなるので、この配慮はなおさら重要である。
このように、とにかく児童というものに対して社会全体で大事に健全育成、資質向上のために手をかしていこうではありませんかという時代に、児童扶養手当制度は後退していっているわけですね。ですから、時代逆行と思うのですけれども、いかがでございますか。
○小島政府委員　御指摘の意見具申は、趣旨は児童手当についての御提言でございますし、この制度についても直接我々としても今後十分機能するような方向に拡充してまいりたいと考えております。ただ、残念ながら一般的な児童手当制度に対する国民の理解や関心は決して高い状態ではございません。それは我々の努力も不足しているせいだと反省しておりますが、やはり関心を高めながら、国民全体が応分の費用を出し合って子供の育成を図っていこうという組織を御理解を得ながらつくってまいらなきゃならぬと考えております。
　それは、児童手当はいわば児童に対する一般制度でございますが、今御審議をお願いしております児童扶養手当は母子家庭という状況、そういう状況に着目して、どういう経済的な助成措置が必要か、子供のためにどういう措置が必要かという政策判断に基づきまして行っていることでもございますし、全部の子供を対象としてではなく、まさしく母子家庭の子供に限っての対策でございますし、その援助の必要な度合いは全社会保障体系の中でどういうぐあいかということを考えて、現在御提案申し上げているような制度に組みかえるのが社会保障全体を円滑に伸ばしていくためには必要な措置であるという判断に立って御提案しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○大橋委員　私は、今、日本の現状から児童の姿を見た場合、出生率の低下等から考えて非常に重要な存在になっているのですね、だから、これはもう分け隔てなく大事に健全育成のために金を惜しまず持っていくべき時代になってきておりますよ、こう言ったつもりなんです。だけれども、今局長は、確かに制度の違いはあるけれども、児童というものから見れば同じ状況下にあるわけですから、局長の考え方でいくと、児童の胸かなんかに私は児童手当の子供だ、私は児童扶養手当の子供だとか、いや私は母子福祉年金の子供だとか、何か看板を掲げて歩かなきゃいかなくなるような感じが私はしてならぬのです。
　そうじゃなくて、今、私は理念、精神を言っているのであって、そういう理念や精神に立てば後退するようなことであってはいかぬ。特にお年寄りに対して極めて政策が充実されていっている中に、一方、児童の方はこれほど重要な位置にありながら無視、軽視されている感じているところに問題があると私は言っているわけです。大臣そうじゃないですか。どうです、大臣の気持ちもひとつ聞かしてください。
○増岡国務大臣　次の時代を担う児童を大切にするということはもちろん御指摘のとおりでございます。今御提案申し上げております児童扶養手当につきましても、一般の児童手当と並行してそういう趣旨も担っていかなければならないと思っております。
　ただ、私どもが行政サイドとして御提案申し上げますからには、やはり永続して安定をした制度でなければならぬという意味合いもあるわけでございまして、なおかつ、この課題はここ五年や十年で解決する問題でもございませんし、将来にわたってその措置は改善されなければならないであろうということは考えておりますけれども、今すぐそのような拡大策がとれないという現状につきましても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○大橋委員　もうとにかく納得できないことだらけでございますが、手当の請求の時効を今度設けましたね、何か五年たてばもうだめだ。これも私は問題だと思うのですね。じゃ、仮に時効を設けた場合、四年目に気がついた、そして請求手続をした。そうしたら四年前にさかのぼって支給してくれるのですか。どうなんですか。
○小島政府委員　こういう福祉の措置につきましては、年金と違いまして遡及して支給するということは一切ありません。これは生活保護や何かも同じでございます。ただ、四年目に請求がなされればその時点から七年間あるいは義務教育終了時まで出す。四年をそこから差し引くというようなことはいたしませんが、請求後の期間だけ支給できるという形になります。
○大橋委員　そうでしょう。遡及はしないということなんですね。
　これも資料にはっきり出ていたのですが、現在でも、受給する権利がありながら受給していないという人のうちに、四六％の人は制度のあることすらも知らない、こういう人がいるというんですよ。そういう現状にあるというんですよ。いいですか。現在でも、受給する権利がありながら受給していない人の中に制度すら知らなかったというのが四六％もあるんですから、これはもう五年なんというものをつくる必要はないと思うんですよ。だから、気がついて、あるいはその必要を感じられた人は当然その場で請求なさるわけですから、その必要な方には支給する、こういうふうにした方が妥当だと私は思いますよ。
○小島政府委員　今御指摘の、四六％の者が制度の存在を知らなかった、日本弁護士会の資料の中にその御指摘がありましたが、我々それを調べましたところ、どうも出典が明らかでない、その実態を明確にすることができません。またさらに調べてみたいと思いますが、先ほどからの五十八年の全国母子世帯調査によりますと、児童扶養手当制度があることを知らないという方は全体の四・六％でございます。
　それから大阪府の母子福祉連合会が行った調査では、児童扶養手当制度を知らない者は何％という調査はございませんが、児童扶養手当を知っている者が九八％、無回答が二％ということでございますので、我々としてもＰＲに努め、こういう制度の存在をあまねく周知願うということは大切なことだと思って周知徹底に努めておりますが、残念ながらまだその存在を知らない方がいらっしゃることも否定し得ません。ただ、そんなに高率ではないんじゃないかという判断を持っております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、今回五年間という期間の制限を設けましたのは、この制度が一つには離婚による激変緩和の措置である、五年間くらいたってまた激変ということはあり得ないのではないか、ですから五年間という期間。もう一つは、いろいろな父親の所得とか何かの調査を確実に行いますためには、余りそこが長期になりますとその調査の実施が不可能になるというような問題もありましてこういう制限を設けさせていただくことにしたわけでございます。
○大橋委員　私はやはり必要ない、こういうふうに思います。
　それから、時間もだんだん迫りましたが、手当の支給期間、原則七年間として義務教育終了まで、こうなさったわけでございますが、これは法案の名前にもありますように児童扶養手当、児童というのが基本ですよね。児童福祉法第四条に「児童とは」と示されているのを見ますと、児童というのは十八歳未満である、定義がくっきりしておるのですが、これを十五歳までで打ち切るなんという考え方はよくないと思うのですけれども、いかがですか。
○小島政府委員　これはいろいろ御批判、御意見のあるところかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、本制度の担う役割といたしまして、離婚というようなことに起因いたします母子家庭が従来の経済状況からの激変を来している、家庭が非常に激変している、そのときのその激変の状態に着目はたしました子供のための経済的な助成措置として位置づけたものですから、一般に母子世帯が自立なされるまでの期間として一応七年間という期間を選択したわけでございます。
　この根拠といたしましては、母子家庭が生活保護などを受けられてそこから脱却なさるまでの期間が、大体五年から七年で大部分の方がそういう状態を脱せられる、あるいは母子寮からの退所の状況を見ましても、七年という期間があれば九割以上の方がそこを退所できるというような経済状態にまで回復なさっているんだろうという推察ができますし、また、児童扶養手当そのものの平均的な受給期間を見ましても、大部分の方は七年程度ということでございます。自立を促進するという趣旨で七年間の有期の期限を設けさせていただいたわけでございます。
○大橋委員　今の問題も僕は納得いかぬですよ。
　もう時間がいよいよ迫りましたので、最後に、大臣、政治の目標は一体何だ、私は、大衆福祉社会というものを実現していくんだ、これが政治の終局的な目標でなければならぬと考えるわけですね。と同時に、厚生行政に占める社会福祉関係予算というものが福祉国家であるかどうかという一つのバロメーターに実はなるわけですね。
　そこで、五十九年度の内容になるわけですけれども、当初予算五十兆六千二百七十二億円、これを一〇〇とした場合、社会福祉費予算は一兆九千九百九十一億円、構成比は三・九％ですね。児童扶養手当給付諸費を見るとわずかに二千四百九十億円です。〇・四九％。そこで、六十年度もどうかと見てみましたら、予算は五十二兆四千九百九十六億円、これを一〇〇としまして、社会福祉費は二兆四十二億円、三・八％、児童扶養手当給付諸費で二千六百五十二億円、〇・五％。とにかく我が国の福祉、特にまた児童に対する諸費というものは微々たるものです。
　我が国の将来を背負っていく重要な使命を持っている児童に対する国の手当てというものは非常にお粗末であるということを私は指摘したいし、厚生大臣に特に今後そうした立場に立って福祉予算を必ず上向きに盛り上げていっていただきたいことを強く要望しますが、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
○増岡国務大臣　大橋先生から御激励のお言葉をいただいたことと思いまして、今後も我が国の福祉増進のためにできる限りの努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○戸井田委員長　土井たか子君。
○土井委員　今回の政府提案のこの法案を見ますと、見れば見るほど一体政府はどういう感覚でこういう法案をお出しになったのか、理解に苦しむのですね。一片の人間としての常識があるならばこの法案というのは恐らく速やかに撤回をされるのが私は順当であろうと思います。
　大臣にまず申し上げますが、今回のこの法案を提案されるときにどういうことを念頭にお置きになったか、今まで母子福祉年金を補完するものとしてこの制度は創設された、こうなっているのですが、今回の改正で、年金にこれは今まで関係してきた問題なんですから、したがって、国民年金法の六条からするとかけなければならないところがあるはずですが、国民年金審議会におかけになったのですか、いかがですか。
○小島政府委員　これは制定当初から、年金の補完でございますが、年金制度ではございません。したがって、国民年金審議会にはかけておりません。
○土井委員　従来は国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案ということで国会に提案をされてきたということが一たびならずございます。年金そのものでなくても、この六条を見ますと、「国民年金事業の運営に関して」と書いてありますよ。年金法そのものをいじくるのでなくても事業の運営に関しているじゃないですか、これ、いかがですか。
○小島政府委員　児童扶養手当は国民年金事業には関係ございません。国民年金事業の運営にも関係ございません。
○土井委員　それでは、そういうふうなことからいたしますと、今度は全面的に制度の改正ということになるのですか。どうなんですか。
○小島政府委員　従前いわば年金の補完的制度としてこれを位置づけ、そういう形での運営を図ってきたことは事実でございますが、一方、母子福祉年金というものはもはや消滅いたします。こういう時期をとらえまして、今後の社会保障全体の中での児童扶養手当というものがどういう役割を担うべきかということを再検討した結果、制度の中身を変えた、こういうことでございます。
○土井委員　制度の中身を変えるということになるのに、この制度そのものの根幹に触れる問題になってまいりますと、法律案の立法趣旨そのものが変わるということでありますし、場合によったら法律の名前も変えなければならないということになってくる場合が多々ございます。そうでしょう。
　今回の場合を見ておりますと、児童扶養手当法という法は変わらないのですから、その一部を改正するというふうに認識していいのかどうか、私は読めば読むほど疑義を持ちます。本来は、こういうふうな、今回のようなやり方で政府がおやりになるのなら別の法律をつくっておやりになる、これが必要でありまして、児童扶養手当というのは相変わらず変わらないで保障していこうということですから、そういう点からすると、どうも違ったものを今回は一部改正と称しながら持ち込まれているというふうに考えざるを得ない。
　そこで、今回政府がお出しになりました提案理由説明を見ておりますと、「現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする」こう書いてあるのですが、これくらい大きな問題を取り上げて、福祉の根幹にかかわる問題ですよ。場合によったらもっと大きく福祉政策全般をどう考えていくかという基本姿勢をはっきりさせないと、こういう問題に対して対応することは私は難しかろうと思うのです。
　そうなってまいりますと、これはいかがでございますか、児童福祉法というのを見てまいりますと、かけなければならない審議会が、これはありますよ。児童福祉法の中に児童福祉審議会というのがあって、その八条ではちゃんと中央児童福祉審議会というのが置かれておりますが、ここにおかけになりましたか、どうですか。
○小島政府委員　児童福祉審議会には諮問しておりませんが、成案に、つきまして御報告申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
○土井委員　大臣、これはどうですか。児童福祉法というのは、先ほどももう御質問がありましたから、繰り返し一条だ三条だと言いませんけれども、児童福祉法からすると、当然これはもう児童問題に対する福祉の根幹を揺るがす問題ですよ。どうして大臣おかけにならなかったのですか。これは大臣にお尋ねします。これはもう事務レベルの話じゃない。
○増岡国務大臣　私は当時の大臣でありませんけれども、当時の考え方は、死別の母子家庭をお手伝いする法律である、ところがその方々がうんと人数が減って、離婚の母子世帯をお手伝いする、その方々がほとんどになった。そういう母子家庭の実態に法律の方を合わしていこう、そういう考え方で行われたものと思います。したがいまして、手順その他の点につきましては御指摘の面もあろうかと思いますけれども、母子家庭の実態、いわゆる離婚の方々中心という考え方からいけば、社会を法律の方が後から追っかけたという格好になろうかと思います。
○土井委員　大臣、この問題を取り扱われるに当たりましては、子供の問題なのか家庭の問題なのか、もうちょっと整理をしていただく必要がございます。児童扶養手当というのは、いかがなんですか、本来児童を対象に考えているのですか、家庭を対象に考えているのですか。大臣、どうお考えになりますか。
○増岡国務大臣　離婚その他によりまして激変をしておる、そういう家庭に育っておる児童を対象としたものだと思います。
○土井委員　そうすると、児童を対象にしているのでしょう。今の大臣の御答弁を聞いておりますと、あたかも家庭の方に重点を置いていろいろ御答弁なすっているのです。――それはお笑いになるはずなんです、自分で言っていておかしいとお思いになっているのですから。あくまで児童なんです。そうすると、外してもらっては困るのは、現行法としては児童福祉法という法があるのですよ。この法の中では、児童に関する福祉に関して、以前と違って今度は政府の政策によって異変をもたらそうというときには中央児童福祉審議会にかけなければならぬ。法がこれを命じてますよ。――後ろからそういう紙を渡しなさんな。大臣は政治家なんです。政治家として政治的判断というのをどう持つかということを大臣は自分で考えて自分で責任を持って自分でお答えになるのが政治だと私は思っております。
　よろしゅうございますか、大臣。私は厚生大臣に期待をかけておるのですよ。だから、このように言っておるのです。大臣、どうですか。大臣は残念だとお思いになりませんか。これ間違っていたなとお思いになりませんか。本来かけるべきところをかけてない。福祉に対して非常に大事な問題だ。これは基本的な問題ですよ。福祉政策に対して問われている問題です。事務レベルは結構。大臣、いかがですか。
○増岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、社会の実態に合わした法律に変更しておるわけでございますから、実際にやってきた仕事の中身ということについての基本的な変更ではないという意味で児童福祉審議会の方は御了解をいただいたことであろうかと思います。また、社会保障制度審議会には諮問をいたしまして御答申をいただいているところでございます。
○土井委員　大臣、この法案をよくお読みになってこの席にお立ちなんでしょうね。確かにいろいろな事情に対しては社会の変化ということを無視はできません。しかし、この法案の中心はだれに対して何を考えるべきかという基本姿勢が厚生大臣としては問われるのですよ。児童に対しての福祉の問題でしょう。扶養手当ということをどう考えるかという基本姿勢の問題でしょうが。
　今度の法案の第一条というところを見ますと、従来の、今の現行法と今度政府がこれは考え直したいというふうに出されてきた中身は、そこのところがまるで違うのですよ。従来はこの点は児童ということをあくまで認識して考えてきた法であり、現在もそうであります。今度はその法の目的を家庭生活の安定と自立の促進に寄与するということに置きかえられたんじゃないですか。大臣、どうですか。以前とその考え方は変わらぬとおっしゃるのなら、社会がどういうふうに変動しようと、この法の基本というのは児童である、児童の福祉である、この線ははっきり考えていらっしゃいますね。――いや、それはあなた、手を横に出して事務レベルが答える問題じゃない。
○増岡国務大臣　先ほど申し上げましたような特別な環境にある児童でございます。
○土井委員　特別な環境にある児童であるがゆえに、余計にその児童に対して福祉を考えなければならないという児童であります、こういうふうに言いまして間違っておりませんね、大臣。どうですか。はいとおっしゃってください、それは。首振ってないで。
○増岡国務大臣　従来からそういう制度でございます。
○土井委員　ところが、その制度が今回なぜこういうふうに変えられなければならなかったか、この沿革はもう今まで何遍も取り上げられておりますから、もう私は繰り返し言う必要はないと思いますけれども、臨調の最終答申から事は出発しているのですね。そうして厚生大臣の私的諮問機関である児童福祉問題懇談会、ここが中心になって臨調の最終答申の線に従って案を考えられたわけでしょう。そうでしょう。この児童福祉問題懇談会というのは、大臣がまたまた答弁の中で、私はそのとき大臣でなかったとおっしゃるかもしれませんけれども、厚生大臣の私的諮問機関なんですよね。
　私は前の予算委員会の席でもこれを取り上げたのですけれども、児童福祉問題懇談会の中に女性が一人もいないのです。懇談会のメンバーが六人ございますけれども、例えば中外製薬株式会社副社長、どうして製薬会社の副社長が出てこられたのかよくわかりませんが、それから公営企業金融公庫の総裁、国民金融公庫の総裁、成蹊大学の教授、埼玉県の副知事、一橋大学の名誉教授、言っちゃ失礼かもしれませんけれども、平均年齢も相当高うございます。大日本帝国憲法の教育を受けた男性ばかりです。こういう方々が寄られて、どういう認識でこういう問題に当たられるかというのは大問題ですよ。わけても、金融公庫だのということを重視なすっているというのは、金銭上の問題ばかりをこれは念頭に置いて、国の赤字対策のためにどのようにぶっ切ったらいいかばかりを先立つ問題として考えられているのは明々白々なんですが、大臣、どうですか。
　これ、私的諮問機関なんだけれども、あなたね、内閣は一貫性というのを問われているのです。大臣のがん首がどうかわろうと、厚生大臣の行政というのは一貫してずっとあるんですよね。私は今回のこの大臣に対しては非常に期待をかけていますから、そういう点からすると、このメンバーというのは女性が一人もいない。特に母子家庭の問題に対して直接考えなければならない問題としては、順当なメンバーとは言いかねると私は思いますが、いかがでございますか。
○増岡国務大臣　このメンバーは、いわゆる厚生省ＯＢでありますとか各省のＯＢの方々に入っていただいて懇談会をやっていただいておるのでございますけれども、御指摘のように婦人の委員がいないということは、私も同感でございます。今、厚生省の中で大分ふやしてまいりましたけれども、まだこの懇談会に入っていないということでございますので、今後検討させていただきたいと思います。
○土井委員　今後検討といって、それでは遅いんです。――わかりました、今後それは検討して、もう一度これをやり直すという意思表示というふうにお聞かせいただいたと私は理解をさせていただきたいと思います。それはそう理解しますよ。非常に明るみが出てきましたね、これは。
　やはり当たり前のことを当たり前にやっていただかないと困るんですよね。そうしてこの私的諮問機関から、次には、大慌てですわ、これ。ここにも浜田先生がいらっしゃいますから、浜田先生もメンバーのお一方なんでございますけれども、社会保障制度審議会に諮問をされた。昭和五十九年二月十日に諮問されているのでございますけれども、そして報告がわずか一週間ですよ。
　これはむしろ浜田先生にも質問したいような気に私はなってくるのですけれどもね。（「森井先生もだよ」と呼ぶ者あり）ああ、森井先生もそう。失礼しました。森井先生もそうですが、これはどうなんですか、一週間で福祉問題に対して、あり方をこれは徹底討議できますか。三の間に会議は何回持たれたのですか。これは恐らく書面でほっと見て、余り討議を重ねる時間的余裕なんてなかったと私は思いますよ、良識的判断からいたしまして。わずか一週間。これについて事務レベルからの弁解は要りませんが、これもまた大臣、見てまいりますと、恐らくこれは内閣総理大臣の諮問機関でございますから、そっちがお決めになることとおっしゃるかもしれませんが、社会保障制度審議会も厚生省の出向の形でいろいろ人選に対しても関与されるということも私はわかっております。
　それで、これは何人なんですか、三十五名ですね、委員が。国会議員も言うまでもありませんが、学識経験、関係団体、関係官庁、臨時委員、全部これまた男性なんですよ。これは大臣、どうお思いになりますか。ここでわずか一週間しかかけられていない。あっと言う間です。何か答弁聞くと、いつでも、そこからも御了承いただいた、鬼の首をとったようにおっしゃるけれども、これは格好づけも甚だしいと私は思うのです。大臣、どうでしょう。社会保障制度審議会、これは大事ですよ。どうお思いになりますか。
○増岡国務大臣　最初一週間という話を聞きましたとき、私もびっくりしたのですけれども、しかし、その短い期間の中に回数を精力的に重ねていただいておりまして、普通の順序どおりの手順を踏んでいただいたものと思っております。
○土井委員　そこで……（「この審議会に女性がいないというのは致命的な欠陥だ」と呼ぶ者あり）そうです。それは横からも声が出ておりますけれども、それは、大臣は今御答弁なさらなかったのですが、大臣も御同様に、男性ばかりが集まって社会保障の問題を審議するというのはへんぱである。特にこれは、まあ一言申し上げておきますけれども、ことしは国連婦人の十年最終年なんですが、婦人問題企画推進本部の方が後期重点月標として、あらゆる審議会に女性の数を少なくとも一〇％は入れるべきであるというのをきちっと出しているのですよ。先日、去年六月現在で全体の審議会を見たときに、残念ながら五・二％しかまだないというのです。
　しかし、いろいろな審議会がございますけれども、事社会保障なんというのは、これは女性の立場からしたら大事ですよ。男性、女性、同数あって不思議はない。大臣、これはどのようにお考えになりますか。こういうところで考えられたんですよ、この法案は。女性として、これは何だと思いますよ。いかがでございますか。これはみんな男性ばかりが寄って考えられている。大臣、ちょっと一言言ってください。
○増岡国務大臣　御指摘のように、女性の委員がいらっしゃらないということでございますけれども、男性ばっかりが集まりましても、男のことばっかり勝手なことを考えるものでもなかろうと思います。女性の立場というものも十分御勘案いただきましてこういう御結論をいただいたのだと思うわけでございます。何にしましても、政府全体として女性一〇％という目標がございますので、あらゆる機会に努力してまいりたいと思います。
○土井委員　あらゆる機会にじゃなくて、ひとつ大臣が御在任中に、その点については鮮やかに変わったなというところを見せていただかなければ困ります。と同時に、これからじゃないので、もう既に出ているこの法案をつくられる段階でそういう過程があるということ、これは忘れてもらっては困りますよ、大臣。さっきも、これは知らなかった、おかしいとおっしゃいますけれども、それはおかしいような格好でつくられたのですよ。よろしゅうございますか。まずそういうことなんですね。
　それで、男性ばかりが寄っておつくりになったということが必ずしもこれは怪しげではないという気持ちも含めておっしゃった。それはそのとおりかもしれません。男性にもいろいろな方がございます。女性だからいいとも言えません。だから、その辺はひとつ社会保障に対して熱意を持って考える人が男女とも同数で構成されるのが理想である、本来あるべき姿である、このことをひとつお忘れなく、はっきり念頭に置かれまして御努力方を私は切に願っております。それは当然でしょう。当然の姿ですね。だから、そういうことからすると、今回の法案提案までにいろいろな審議会の議を経てでありますけれども、審議会そのものは当然の姿形とは言いがたい、こういうことに相なるわけでありますから、ここのところもはっきりさせておきたいと私は思います。
　さて、これはさっきの質問で少し出てきていたのですけれども、児童手当と児童扶養手当というのは、基本理念は同じですね。同じと考えていいでしょう。児童福祉法の二条なんというのを見ておりますとそう思いますが、いかがでございますか。
○小島政府委員　すべて児童の福祉のため、健やかな育成のための制度としてつくられておりますので、究極の目的は同じでございます。
○土井委員　そういうことからすると、中央児童福祉審議会におかけになっていらっしゃらないという事情は、さっきもここで他の議員が質問で取り上げられておりましたけれども、つまり、子は「社会の子」であるという考え方が中央児童福祉審議会の方からは出てまいっております。恐らくはそっちにかけると今回のこの法案はこういうことにならぬから、中央児童福祉審議会にかけることを敬遠して、ちょっとやめておこうという気配があったのではなかろうかという憶測が世の中にございます。私は当然だと思う、こういう考え方が蔓延するというのは。そんなことを言うと、大臣は、それは違います、痛くもないおなかを探られるようなものだ、こうおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、そういうふうに思われますよ、これは。子供は「社会の子」である、社会は責任を持って子に対する育成というのをやっていかなければならない、これは大臣も同様にお考えになるでしょう。どうですか。そして、今も中央児童福祉審議会の方が出している中身についても大臣は御検討なすっていらっしゃると思いますが、あの五十五年九月十日の中身について、大臣の御所信を一言承りたい、こう思います。いかがでございますか。
○増岡国務大臣　従来から言われておりますように、将来の日本国の人口構成というものを考えました場合には、必ず次代を担う子供、あるいは世代と世代との間の連帯ということで言われてきたことでございますし、また、そういう審議会その他の機関からそういう御意見を発表されておるわけでございまして、私といたしましても、そういう観点から今後の児童福祉の問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○土井委員　大臣のお気持ちは、今私の申し上げております「児童手当制度の基本的あり方について」という中央児童福祉審議会の方から出されている中身でありますけれども、その基本的な理念は同じだということが、先ほど事務レベルからも御答弁の中にございましたから、そこでこの問題を取り上げて私は質問したのですが、その中身を見ますと、この意義のところで、これは、私は言っておられることは非常に大事な点だと思うのですけれども、非常に視野の広い観点から問題にされているように思います。資源エネルギーに恵まれない我が国が、厳しい国際経済環境の中で今後とも発展していくことのためには、国民の間における強い連帯感が必要だ、児童の養育は基本的にはその家庭の責任だけれども、将来の命運を託す児童の健全育成については、社会の構成員全体がすべてこれに強い関心を寄せて協力をする必要がある、こう述べているわけなんですね。
　私は、外務省にも御出席をいただいているのでございますけれども、今回の法案の審議というのをやっておいて、後で外務省にその点を問いただすということの方が順序としては順当であるかもしれませんが、外務省、御出席ですね。
　国際人権規約というのは日本は批准をいたしておりますけれども、この国際人権規約のＡ、Ｂそれぞれに児童に関することを決めている部分がございますか。あると思います。それは何条であって、どういうふうに決めているかということをここで御指摘いただきたいのです。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　国際人権規約にはＡ、Ｂとございますが、主として先生が御下問になっておるのは、Ａ規約の方の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約のことかと思います。その第十条では家庭、母親、児童の保護規定を置いておりまして、その第一項におきましては、扶養年少者を抱えている間、できる限り広範な保護、援肋を与えるべきであるということを規定しておりまして、その第三項では「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」このような規定を置いておるわけでございます。
○土井委員　それはＡの方でしょう。Ｂの方はどうなんです。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　市民的及び政治的権利に関する国際規約の方におきましては、第二十四条に規定がございまして、その一項では「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置についての権利を有する。」このような規定が置かれております。
○土井委員　これは権利なんですよね。児童の権利なんです。今の国際人権規約のＡの第十条の、具体的に外務省としてはおっしゃいませんでしたけれども、一も関係しますし、三も関係すると思います。そうでしょう。第十条の一は「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し」云々とありまして、「扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきである。」こう書いてありますよ。三には「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」こう書いてあるのです。
　憲法の九十八条からしますと、締結した条約は遵守する義務が日本の国にはございますね。外務省いかがでございますか。
○瀬崎説明員　国際人権規約のみならず、日本国政府が締結いたします条約について服すべて誠実に遵守するというのが日本国政府の立場でございます。
○土井委員　外務省は所管が違うからとおっしゃるかもしれませんが、今回のこの法案の中身を見ますと、ほかにも問題点はいっぱいあると思いますが、基本的な物の考え方がそもそも問題であると同時に、先ほど申し上げたとおり、児童を対象に考えなければならないところが今度は家庭にすりかえられていっているのです。と同時に、所得による二段階制の導入や手当の額について支給額を減額する、削減する、離別した父の所得によって、離別したときに六百万所得を持っている場合には支給を全部やめますという問題、今度は支給期間を以前と比べると七年というふうに限定をして短縮するという問題、そうして、未婚の母子世帯に対しては一切支給をいたしませんということに決めるというこの中身は、この条約に違反しませんか。私はすると思います。条約違反だと思いますよ。いかがですか。
○瀬崎説明員　条約の規定では出生その他の事情を理由として差別することは禁じられておるわけでございますが、当該法案につきましては、厚生省と十分協議いたした際に、いわゆる合理的な範囲の中で、差別すると申しますか、若干の扱いを異にする点につきましては、実態的な保護と相まって判断するということから見まして、この法案自体がその条約に直ちに違反するということにはならないという解釈をとったわけでございます。
○土井委員　それは外務省、あなたおかしいことをおっしゃいますね。それではまた外務委員会に出かけていって徹底的に外務省相手に搾り上げなければならなくなる。私はこの国際人権規約の審議をやったときには質問者の一人でした。そして、Ａに対してもＢに対してもそういう御答弁じゃなかったですよ。
　母子家庭の中でもいろいろございます。死別家庭もあれば離別家庭もあり、さらに未婚の母家庭もあるんですよ。今回はその母子家庭のありようによって差を設ける、差別しているんですよ、これは。そのことを法律の上で認めようという法律なんです。真っ向から条約違反じゃないですか。今、その法律のどこが条約に違反しないということが言えますか。いろいろ実態の問題とおっしゃるが、今法案がどう考えられ、法律がどう変わるかということを問題にしただけで私は条約違反だということを言っているんで、実態の問題を外務省御存じなんですか、それでは承りますけれども。
○瀬崎説明員　この差別の点でございますが、私どもとしては、合理的な範囲であれば許容されるという立場に立っているわけでございます。合理的な根拠かどうかということはその制度の趣旨、目的あるいは実態的な措置等総合的に勘案いたしまして判断することでございますので、この内容につきましてはもちろん外務省の所掌でなくて厚生省の所掌に係る事務でございますけれども、これを詳細お伺いした際には、私どもとしては、実態的にこれは直ちにその条約の規定に抵触するという考えには立たなかったわけでございます。
○土井委員　外務省はよくこの条約の十条というのを見てくださいよ。出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のために保護、援助がとられるべきであると書いてあるんですよ。素直に読んでくださいね。素直に読んで外務省はどのようにお考えになりますか。何も厚生省に遠慮は要らないんです。都合がよければ縦割り行政とおっしゃり、都合が悪くなるとこういうことをおっしゃる。外務省としての所信を私は聞きたい。どうです。
○瀬崎説明員　条約の規定と国内法の規定を文理解釈する場合と実態的に総合的に判断する場合があるわけでございますけれども、やはり条約というのは、特に多国間の条約につきましては、いろんな国の制度を集約して規定を置いているということもございますので、やはりこの解釈につきましては、実態的な判断と総合的に勘案いたしまして判断を下すということが必要でございまして、文理的に文字の上だけの比較におきまして解釈を下す場合と総合的に判断するというのはおのずから違うわけでございまして、このような多国間の条約につきましては、やはり実態を踏まえました国内法の総合的な判断との兼ね合いで判断すべきであるというふうに考えているわけでございます。
○土井委員　総合的な判断の中に、国内法の中で母子家庭の間に差別を設けるということを認めている場合もよろしいということになるのですか。それならば、どうしてこの条約を日本は締結したんです。一たん締結すればこれを守るという国の義務があるんですよ。したがって、国はあらゆる法制度の上でその条約に違反すること、矛盾することをやってはならないということになるんですよ。
　今この条約に矛盾する、私に言わせると真っ向から違反していると思っています。世の多くの人はそう思うでしょう、この条文を素直に読む目を持っていれば。その法律案を厚生省が出してこられておるのです。実態はほかにありません。厚生省がこういう法案を出してきたということが実態なんですよ。この実態に即応して、外務省とすれば、条約を見た場合これはおかしいと考えるのが普通だと思いますよ。外務省の責任というのは、条約を守るという国の責任を果たすことでしょうが。もう一度答えてください。あなたは、きょうはどうもおかしい。
○瀬崎説明員　この法案は確かに厚生省所掌の法案でございますが、閣議にお諮りする前に厚生省から十分に御説明は受けているわけでございます。その際に、次官会議、閣議等を経まして政府の意思が固まったわけでございまして、その段階におきましては厚生省からの実態的な御説明を十分受けた上で、先ほどから申しておりますように文理解釈、実態の判断、これらを総合的に勘案いたしまして特に問題はない、直ちに条約に抵触するというふうには考えてないわけでございます。
○土井委員　外務省としては、しかし、これは人権規約の十条や二十四条にひっかかるなということをお考えになって逡巡されたということであるのかどうかというあたりはどうですか。そんなにすんなりとこれは大丈夫と初めからお思いになったんじゃないでしょう。どうです、外務省。
○瀬崎説明員　確かに人権規約の十条を見ますと、出生その他いかなる事由を問わず差別してはいけないと書いてあるわけでございまして、国内法の中で従前と比べまして欠落する部分が出てきているという点がございますので、これは相当慎重に判断したわけでございます。ただ、その際に法案の条文解釈とあわせまして厚生省から実態上のいわゆる未婚の母子家庭に対する保護措置というものをお伺いした上で総合的に判断して、結果的には直ちに条約に抵触するというふうには判断しなかったわけでございます。
○土井委員　外務省の考え方というのは全く釈然としませんね。これは幾ら条約を締結したって、そういうことを国内でやっていたんじゃ国際信用の上から言ったって怪しげなものになりますよ。そういう御答弁をなさるんだったら、今後、条約審議に対して考えさせてもらう。非常におかしいですよ。わざわざこういう条約を締結したという意味を国内的に生かさなければならない、そういう義務が日本としてはある。外務省としてはこれに対してやはり誠実に対応なさるということが問われていると私は思うのです。
　さて、あのような説明を幾ら承っていたって、これは時間のむだになりますから。厚生省がどういう説明をされたかというのは認識が大分おかしいと私は思っておりますけれども、今回の法案の中身を見ると、児童ではなくて母子世帯ということで世帯を対象に考える方向に変わっていっておりますが、離別母子世帯の経済的な実情というものは児童扶養手当がなくてもやっていける水準になっているというふうなことを示すデータがあったら言ってください。私は厚生省が出されている統計資料とかいろいろ見たんですよ。見ましたけれども、こんなものは一つもないですね。むしろ母子世帯というのはいよいよ経済的には困る、やっていけない、そういうことが現実の問題として出てきているデータばかりであります。
　もし児童扶養手当なしにやっていけるということ、もう既に大丈夫ですというふうな水準に達しているということを示すデータがあったら言ってください。
○小島政府委員　五十八年に行いました全国母子世帯等調査によりましても、母子世帯の平均収入は、家族構成等多少の差はありますが、五十七年の状態でございますが、一般世帯、両親のそろっておる世帯が四百四十四万でおるのに対し、母子世帯は平均年収が二百万、それから父子世帯は二百九十九万という状態で、母子世帯の収入状況が一般世帯に対しましてそれより低いという状況は変わりありません。また、最も困っている状況を聞きましても、母子世帯のうち六四％が何らかの困っていることを持っているわけですが、その中の三八・九％がやはり家計が苦しいという悩みを持っておりますので、経済的に苦しいという状況には変わりないものと考えております。
○土井委員　それはもうどこから推したってそうなんです。私は、厚生省の実態把握よりも、現実に母子世帯の方がどういうふうな生活を今送っていられるかというのを、たくさん手紙を持ってきたのですけれども、一々これを読んでいる時間がないのが悔しいです。中身を読めば読むほど、これは本当に人ごとではないのですよ。どうしてこれは今まで営々として体も壊さずに母子家庭の中でお母さんが頑張ってこられたかということを考えると、本当にいたたまれぬ気になります。今おっしゃったのは、数字としては厚生省が机の上で掌握された数字によるところの御答弁だったと思うのですけれども、その厚生省ですら出していらっしゃるのが、平均世帯というのが、五十七年の年間収入について言うと、母子世帯の場合二百万で、一般世帯の平均四百四十四万の半分以下だ。ところが、離別母子世帯の場合は平均百七十七万と一段と低いという数字が出ていますね。聞いてみると、生活保護世帯よりも可処分所得は低いです、働くことができるという前提でこれは問題にされますから。
　それで、いろいろなデータを見ていきますと、いろいろな声が出ているのですけれども。それではどういうふうに働いてその百七十七万あるいは二百万というふうな所得になっているかというと、おおよそはやはりパートが多いですね。母子世帯のお母さんの働いていらっしゃる雇用の窓口なんかに行きますと、職業訓練校に行って一生懸命に励んで、それからいよいよ仕事を求めていったときに、母子家庭であるということを聞いて嫌な顔をして、うちはそれは雇うわけにいきませんと言われ、暗たんたる気持ちになったということが書かれていたり、それから離婚したということを問題にして、そういう人間にうちで働いてもらうわけにいかないということを面前ではっきり言われる使用者があってみたり、いろいろこれもつらいつらい目に遭いながら、結局はパートタイマーであるという人たちが多いことも考えていただかなければならぬのです。これは世間の風当たりというのはきついですよ。冷たいですよ。男性の皆さん方がお考えになるよりはるかにこれは冷たい。
　第一、男性の方からそういう冷たい風を送られる場合が大半ですから、自分ではよくわからない。被害者についてはその思いはきついですけれども、加害者は一向にそのことに対して自覚しないということが世の中によくあるのを大臣もお気づきであり、御存じであろうと思いますが、その中で母子家庭というのは苦しい思いをしながら、そしていろいろなアンケートを見ると、今まで児童扶養手当のために子供を高校までやれたということにどれほど私は感謝しているかわからないという声もあるのです。今この児童扶養手当がぶっちぎられる。これはどういうことになりますか。大臣、お考えになって、切られて後、自分は恐らくは今回の対象から外れるであろうと思っているお母さんが、それじゃどうするかを聞かれた場合に、どういうふうに答えると大臣はお考えになりますか。ちょっと大臣考えてみてください。
○増岡国務大臣　厚生省がこの問題について対処しておりますのは、児童扶養手当の法律だけではございませんで、母子福祉貸付金でございますとか、相談事業でありますとか、母子寮への入所とか、保育所に対する問題でありますとか、いろいろございますので、特にその中での母子福祉貸付金にっきましては特段の配慮を払っていかなければならないと思っております。
○土井委員　それは御答弁じゃないでしょう。そういう立場に大臣がお立ちになったときには、まずぶっちぎられるとなるとどうしようとお考えになるかということを私は質問しているのですよ。今のはまるで違う御答弁なんだ。今、何をお考えになっていらっしゃるのですか。もう一度御答弁ください。
○小島政府委員　事務的に説明申し上げなければならぬ箇所がありますので……。
　打ち切るという今御指摘でございますが、所得制限で切られる方については、一年間の猶予措置を設けております。また、今回支給対象にならなくなりますいわゆる未婚の母につきましても、現在受給なさっている方はそのまま支給するという措置を講じております。