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○山本一太君　総理のおっしゃったことを要約すると、憲法の範囲内で国際協調主義の精神に基づいて武力行使以外の分野で自衛隊の貢献を可能にすると、こういうことだと思います。
　きょうは総理に、ぜひ総理の口からお話をしていただきたい点がもう一点ございます。それは、今回のテロとの戦い、国際的な共闘の中、つまり国際社会による取り組みの中に日本が積極的に参加していかなければいけない理由、簡単に言うとそういうことになると思います。
　総理に申し上げたとおり、毎週帰るたびに、私の後援会の方々とか、あるいは地元のさまざまな会合に出るたびにこの話をいたします。私が耳にする限りでは、大多数の方々が、あれだけのことがあったんだし、それにこのテロの脅威というのは国際的なものだから、やっぱり日本は協力をしていかなければいけないという方がほとんどだと言っていいと思いますが、それでも、総理がブッシュ大統領との会談の中で慎重に言葉を選ばれたように、国民の間にはさまざまなまだ意見があるというのも事実だと思います。
　先般から、ある新聞社が主催するインターネット上の議論、パネルディスカッションに参加をしております。その「ｅ―デモクラシー」というのに自民党を代表してこの世代の政治家として私が出席をし、さらに民主党からもあるいは社民党からも同世代の議員がこの議論に参加をし、読者との間で今回の日本の対応、テロ法案の中身等々について活発に議論をさせていただいております。
　いろんな方々からメールをいただきます。特に興味深いのは、日本人で外国に住んでいる方、在外に赴任しておられる方、そういう方々はほとんど、今回、日本は積極的な、この国際社会のテロに対する共闘に積極的に取り組むべきだ、ほとんどの方がそうおっしゃっている。恐らく、日本を離れたところで世界の常識や世界の情勢を見る中でそういうお考えが出てきているんだと思います。
　一方で、若い女性とかあるいは主婦の方とかあるいは七十歳以上の元特攻隊員の方々、そういう方々からは、やはり戦争という手段は市民を犠牲にする、軍事的な報復はすべてを解決しない、あるいはテロには前方も後方もない、こんな御意見もいただいております。
　慎重意見を要約すると、簡単に言えば、日本が今回この国際的な取り組みに参加をすることによって日本自体に対するテロの危険性、日本がテロの標的になる可能性が飛躍的に増大してしまうんではないか、この一点に尽きると思っております。
　私は、常に、もう既に、世界の情勢を考えると日本だけが安全な場所に行くわけにはいかない、この戦いに参加をすることが日本の国益であり国際社会の国益だというふうに説明をしているわけでございますが、これも総理はいろんな場所で総理のお考えを既に表明されておりますけれども、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。日本がテロ撲滅のための国際社会の取り組みに自衛隊の支援も含めて積極的に参加をしていかなければいけない理由をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このテロ撲滅作戦において日本がアメリカに協力すると、テロリストはアメリカを敵にするんだから日本もテロに巻き込まれるのではないかという一部の懸念があります。しかし、私は今回のテロとの対決に中立はあり得ないと思っています。
　これは、結果的にアメリカを支援しても、日本自身が支援しなきゃならない、日本自身の問題だと、日本もテロの脅威にさらされる可能性は否定できません。しかも、多くの方々が犠牲者になっております。だからこそ、世界のほとんどの国がテロを非難し、テロは国際協調のもとに対決しなきゃならない、アメリカ一国の問題ではないと。アメリカに対する強い敵意を持ってテロリストたちは行おうとしていますが、そうじゃない。
　我々としても、今回、そういうテロに対しましては、テロのおどしに屈しないためにも国際社会と協調して、武力行使以外に、戦闘行為に参加しないという前提のもとに何ができるかということを積極的にかつ主体的に考える必要があるのではないかということで、我々は、できるだけ早く成立させていただきまして、いろいろな対応を具体的に進めていきたいと思っております。
　テロがどこで起こるかわかりませんし、あるいはテロに対して攻撃を加えるとまたテロが起こるんじゃないかという、そういう危惧もありますが、かといって、じゃ何もしないからテロが起こらないかというと、何もしなくても今までも起こってきたわけです。話し合いが通ずる相手じゃありませんね。これが今回非常に難しい問題だと思います。
　イスラムとアメリカとの、敵だと、テロリストのグループはそう持っていきたいんでしょうが、その挑発に乗ってはいけない。イスラム諸国もテロ非難声明を発している多くの国があるわけですから。ある人は中東の和平問題が解決しないから起こるんだとか言いますが、いかなる理由があろうとも、テロを正当づける理由は私は何もないと思います。
　そういう点で、今回のＡＰＥＣの中でもそういう認識を持てたという、テロを擁護するいかなる正当な理由もないという国際社会の認識のもとに、日本は毅然としてこのテロに立ち向かっていかなきゃならないと思います。
○山本一太君　今、総理がおっしゃった、これは日本自身の問題でもあるというのはまさにキーワードではないかというふうに感じました。
　総理は、ニューヨークのあの世界貿易センタービル倒壊の現場に行かれてその惨状を目の当たりにし、たしかハートブレーキングだと、胸がつぶれる思いだというようなお話をされました。尾身大臣もたまたまアメリカにおられて、その現場に駆けつけたわけでございますが、後ほどお話を伺ったところ、もうこれは言葉では形容できないような惨状だったというようなこともおっしゃっておられました。
　今回のテロは、総理がおっしゃったように、大変、犯罪を超えた犯罪と言ってもいいと思います。罪もない米国市民、もちろん外国人を含む五千人以上の市民が殺りくをされた。しかも、その中で日本人が二十名以上犠牲になっている可能性が極めて高い。まさにこれは当事者としてこの問題をとらえなければいけないというふうに総理のお言葉を聞きながら感じました。
　私は、いたずらに国民の方々の不安をあおるつもりはありませんが、日本がこの国際的な取り組みに積極的に参加しようが、あるいは協力を逡巡しようが、既に日本はテロの脅威の輪の中に入っていると思います。もちろん、さまざまな外交努力を通じ、あるいは国内体制の整備を通じ、その危険性をできるだけ低下させていかなければいけない。そのための準備をしていくことは大事ですが、実は日本も好むと好まざるとにかかわらずこの戦いの中に、この状況の中に巻き込まれている、そういう当事者意識をつくることが極めて大事だというふうに考えております。
　さて、総理、もう一つ私のメールに入ってくる意見の中で多いのは、軍事的措置は根本的にテロの問題を解決しない、こういう意見です。
　それは当然のことだと思います。私がいつも答えているのは、軍事的措置はこのテロに対する複合的なアプローチ、さまざまなアプローチのうちの一つであって、相手が特定され、相手の組織が特定される場合には極めて有効なオプションの一つとしてやるべきものではないかと、そういうふうに答えているわけですが、いずれにせよ、この軍事的措置がテロの根本的な解決になるというふうにはもちろん私も思っておりません。
　ただ、テロに対する断固たる決意、これが今までこのテロの連鎖を防いできた、これも歴史的な事実であると思います。七〇年代に頻発したハイジャックというテロ、このテロリズムの連鎖を防いだのはイスラエルやアメリカ等々の断固たる姿勢だったと思います。
　八〇年代の初めにジョージタウン大学に留学をしておりましたときに、キッシンジャー博士をお呼びをいたしました。そのときに、キッシンジャー博士がテロに対する政策は一貫していなければいけないということをおっしゃって、原則として、ノーネゴシエーション、交渉せず、ノーコンセッション、一切妥協せず、リタリエーションアフターワーズ、後でしっかりと報復をする、この断固たる姿勢がこのハイジャックのテロを防いだ、こういう話をされていましたが、私はけだし名言だというふうに考えております。
　さて、このテロの根本的な原因は、これは外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、貧困問題であり、あるいは社会的な不正義の問題であり、社会のひずみの問題であり、途上国などにおいては恐らくグッドガバナンス、統治の問題でもあるかと思いますが、日本はＯＤＡ、世界最大のＯＤＡ供与国として私はこの貧困問題についてはかなり実績を上げてきたと、みずから援助の現場にもかかわった者としてそういうプライドを持っております。
　非常に漠然とした質問で大変恐縮ですけれども、日本としてこの貧困の撲滅、あるいは人道援助、社会のひずみ、途上国問題を是正するためにどういう対応をとってこられたか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　テロ問題の解決につきましては、もう小泉総理もずっとるる述べていらっしゃいますとおりに、本当に国際社会が一致団結をして取り組むということが大変一番重要であると思いますし、今、ドクターキッシンジャーのおっしゃったネゴシエーション、その他おっしゃっていますけれども、これは山本委員がアメリカでジョージタウンにいらしたときに学ばれたということですが、まさしくそのことに収れんされているのではないかということを私も実感いたしております。
　そして、お尋ねの件でございますけれども、テロの発生する土壌はいろいろ考えられますけれども、やはり今回のものを見ておりましても貧困というものが残念ながら非常に大きなファクターであるということを認識せざるを得ません。そして、その貧困につきましても、じゃ、私たちがＯＤＡとの関係でどのようなことをやってきているかということでございますけれども、ＯＤＡは大体一般会計で一兆円の予算がございまして、その三分の一はこうした貧困対策でありますとかあるいはそれに関係する社会開発分野の支援等に向けてきております。
　もちろん、ＯＤＡ予算は私ども国民の皆様の血税を使わせていただくわけでございますから、これからも間違いのないように、世界の変化に対応しながら納税者の皆様に納得していただける形で使わなければなりませんけれども、そうした意識を持ちながら今までの経緯や今後の貧困問題とＯＤＡの関係でお答えを申し上げますと、例えば社会開発分野ですと当然インフラの整備ですとか環境の保全、そうしたものがございます。それから、むしろ紛争予防というふうな面で貧困対策に予算を使っていくべきではないかということを私常々考えておりまして、それにはやはり女性の問題、女性の支援ということは今回のアフガンでも非常に問題になっていると思いますけれども、そうした面ですとか、基礎教育はもちろん、医療とかあるいは保健の分野でございます。
　具体的に申しますと、女性支援は、ジェンダーの問題でＷＩＤというような組織もございますし、女子の保健の問題、母子ですね、母親と子供の保健の問題もあります。それから、あとは保健の分野でも人口計画でありますとか、医療ではＨＩＶ、エイズの問題もありますし、食糧支援等もございます。
　ですから、そういうふうなことをトータルで見まして、きめ細かく、どういうふうなことが私どもの税金がＯＤＡで有効に世界の皆様のお役に立ち、貧困を撲滅し、そして結論としてはこうしたテロリズムの撲滅にも役立つかということを念頭に置きながら今後も行動していきたいと、かように考えております。
○山本一太君　田中外務大臣、御存じかと思いますが、私の地元出身の小渕元総理が外交の中に人間の安全保障というコンセプトを初めて位置づけられました。この人間の安全保障というのは、私が勤務をしておりました国連開発計画、ＵＮＤＰという援助機関としては最大の国連機関がつくっている人間開発報告書が初めて出した概念です。
　これは、人間の生活あるいは尊厳、存在感みたいなものを阻害する要因を排除して、そして一人一人の人間が自由で価値観をしっかりと持って生きると、こういう状況にするというコンセプトだったわけなんですけれども、日本政府は、御存じのとおり国連の中に人間安全保障基金というものをつくりまして、この分野の援助を行っております。
　私はまさにこの人間の安全保障の考え方というものはテロに対する日本の取り組みにつながっていくのではないかというふうに思っております。そのコンセプトづくり、概念をつくる面におきましても、ぜひとも日本の外務省としてＯＤＡの長年にわたる経験を使ってリーダーシップをとっていただければというふうに考えております。
　さて、ここで、衆議院で行われた二つの修正について御質問をさせていただきたいと思います。
　久間衆議院議員が、質問を、提出したということで来ていただいておりますので、久間議員にお伺いをしたいと思います。
　まず第一点でございますが、原案では入っていなかった部分、外国の領域において自衛隊が輸送活動に従事するケースがある、そのときに武器・弾薬については陸上輸送を、これを除外すると、こういう旨の修正が行われたということになっております。
　これは与野党の間の修正協議の過程で行われ、結局、与党合意の修正案ということで出されたわけですけれども、この理由について久間議員の方から御説明いただければと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　衆議院の特別委員会で、武器・弾薬の輸送につきましては、陸上に限らず、洋上も含めていろいろ議論がございました。しかしながら、これまでも洋上につきましては周安法でもやっておるじゃないかというような、そういう御説明もございました。
　ただ、今回のこの法案が二年間ということで時限立法になっております。その二年間においてよその領土で陸上輸送する必要性があるかどうかについていろいろと議論がありまして、その結果、その必要性は非常に薄いんじゃないかと、そういうようなことから、みんなの意見がやはりこれはこの法案として外そうということで、陸上における部分を外したわけであります。決して陸上輸送が憲法九条に触れるからということじゃなかったことだけは念のために申しおきたいと思います。
○山本一太君　今の議員のお答えでいきますと、実際のなかなかニーズがないのではないかという判断もあり、またさらに、これは衆議院の方でも御答弁をされているようですが、国民のさらに幅広い合意を形成するためにと、こういうことと理解をさせていただきたいと思います。
　次に、もう一つの修正についてお伺いをしたいと思います。
　原案では自衛隊を派遣することの可否についての事前承認も事後承認も含まれておりませんでした。たしか基本計画に関する、基本計画の決定のときと変更のときと終わるときに関する国会報告だけが明記されていたように思いますが、今回、自衛隊の支援をする、この可否についての事後承認、この一項が加えられております。
　これは今までも議論になっておりますけれども、自衛隊を支援として使うかどうかという可否は、この法律が国会において承認されればそれで事足りるではないか、さらにこれを事後承認するのはある意味では二重手間ではないかと、私は非常に極めてこれは論理性のある話だと思っているんですが、こういう変更になった理由をお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　基本計画の承認をまず国会ですべきではないかという議論がたくさんございました。しかしながら、従来の周安法もＰＫＯのあれもそうでございますけれども、基本計画を国会が認める認めないということじゃございませんで、自衛隊が海外に行くことを認めるか認めないか、そういう法の仕組みになっております。そういう意味では、今、委員がおっしゃられましたように、今回は出すための法律をつくって、しかも二年間という時限でやるわけだから、この法律を成立させればそれによって出すということを認めることになるんじゃないか、そういう意見が政府からも答弁としてございました。
　しかしながら、基本計画がつくられて、それを背負って出ていくときに全く国会が関与しないでいいのかどうか、行った派遣先がまた変わった場合にそれについて国会として何らチェックできなくていいのかどうかという話がございまして、そういう中から、先ほど話がありましたように、幅広い国民の理解と支持を得るためにはやはり国会が関与すべきであろうと。
　しかしながら、迅速に対応しなければならないという、そういうことを考えますと、この法律が成立して、基本計画をつくって、またそこで事前承認という形になりますと非常に二重になるじゃないかと。迅速性を考えれば、これはやはり事後的でいいんじゃないかということであのような修正を出させていただいたわけであります。
○山本一太君　こうした決定には国会がきちっと関与するべきだ、しっかりとした文民統制を図るためにもこうした仕組みをつくるべきではないか、しかも国民の幅広い合意を集めるためにと、こういう御配慮であるというふうに受け取らせていただきました。
　今、久間議員がおっしゃった与党の修正案の中で、承認については、対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議し、そしてこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないということになっております。この二十日間という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　国会との関係では、治安出動をやった場合に、これは七十八条の二項で、二十日以内に国会に付議して承認を受けなければならない、そのときに不承認になったら出動をやめるという、そういう規定がございますので、それを参考にして二十日間という同じような日数を考えたわけであります。
○山本一太君　先ほど久間議員がおっしゃった迅速な対応という点は大変大事だと思います。私が記憶しているところでは、衆議院の方では附帯決議をたしかなさっていると思うんですけれども、これは二十日以内とはなっているけれどもできるだけ迅速に付議をするべきだ、こういう一節が入っているのは私は非常に意味があることだというふうに考えております。
　私は、国会といいますか、政府がいろんな事情を勘案して、例えば事態の状況であるとかあるいは国民の世論であるとか、そういうものを勘案して決定した判断、つまり自衛隊をある場所で活動させる、支援に参加をさせる、こういう決断が国会で事後に否決されるということは実際には極めて考えにくいというふうに思っております。
　それにしても、しかし二十日以内ということになりますと、理論的には、例えば自衛隊がある地域の勤務に出発をする、その後もし国会で否決をされると途中からくるっと引き返すということが起こり得るというような話でして、実際にはこれはないと思いますけれども、こういう混乱の可能性を残すということは、やはり現地の自衛隊員の方々、あるいは自衛隊のモラールにもかかわることだと思いますので、ぜひとも、この附帯決議にあるように、二十日以内とはなっておりますが、できるだけ早く付議をし、そして国会の方の承認もできるだけ迅速にできるようなそういう対応をとっていくということについて御要望を申し上げたいと思っております。
　さて、次に防衛庁長官に御質問を申し上げたいと思います。
　今、防衛庁長官、私の地元では中谷防衛庁長官が非常に話題になっております。私と同い年、私の女性部の方が一太君と中谷さんが同い年にはとても見えない、中谷長官は一太君よりも頭も少し白いし、かっぷくもいいし貫禄もある、同い年とは信じられないわねということが大変地元では話題になっております。それでも私は、中谷長官が私と同じ年で、石原伸晃大臣と並んで小泉内閣のかなめとして活躍をされている同世代の議員として本当に誇りに思い、心から応援をさせていただいております。
　中谷長官、覚えていらっしゃるでしょうか。ウエルカム・マリーン・プログラムというのがありました。これは現在も恐らく続いているかと思いますが、当時、小渕総理夫人が中心となって、ジャーナリストや何人かの方々が協力して、沖縄にいる海兵隊あるいは軍の関係者を東京かあるいは日本の内地の方に呼んでいろんなことを経験させ、そしていろんな意見交換をするというプログラムでした。非常に意味のあるプログラムだというふうに私は考えております。
　そのウエルカム・マリーン・プログラムの一環として富士山に登るという企画がありまして、屈強な二十代前後の海兵隊員あるいは軍の関係者と一緒にこの富士山登頂に無謀に挑戦したのが私と中谷防衛庁長官でした。私は、長官を見て一緒に参加した妻に言いました。おれの方が絶対早い、大体おなかもおれの方が出ていないしスリムだということで妻に宣言をしたんですが、この登頂が始まったら中谷長官は海兵隊よりも早く富士山に着かれて、しかも午後から仕事があるということでおりてしまわれました。後でお聞きをしたんですけれども、中谷長官は自衛隊のレンジャー部隊御出身だということでなるほどと、富士山はお茶の子さいさいだったんだなということがわかったわけです。
　今回、自衛隊が外国の領域で活動することになりました。この気持ちを一番この小泉内閣の中で理解をされているのは中谷長官だと思います。これも、長官、いろんなところで聞かれてお話をされていることだと思いますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　必ずしも安全ではない、小泉総理によれば全世界のどこでも完全に安全なところはないということですけれども、ある程度の危険が伴う地域に自衛隊が行く、そのときには武器使用の基準というものを大幅に緩和する必要があるんじゃないか、これは根強い議論だと思います。今回の武器使用の基準、あるいは防護対象の基準等々につきましては、これは周安法とかあるいはＰＫＯ法等々の例も考えながら、新しい状況も組み込みながら練り上げられたものですけれども、これについて、中谷長官御自身、十分だとお考えになっているかどうか、それについてお話をいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　山本委員からウエルカム・マリーン・プログラムのお話がありましたけれども、これは橋本龍太郎総理の奥様のときに中心になって始めたものでありまして、ことしで六回目になりますけれども、ことしも富士山の上まで登ってまいりましたが、やはりともに我が国の有事のために勤務している米兵と汗を流すということがお互い人間同士の信頼関係を深めるということで、非常にともにやっぱり汗を流すということが大事だなという趣旨で力の限り続けてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、お尋ねのこの法律に基づいて自衛隊を派遣する際の安全確保の問題でありますけれども、山本委員が言われるとおり、派遣される隊員並びにこの活動の安全を図るということに配慮するというのは当然なことでありまして、二点考えております。
　まず第一点は、活動を行う地域においては、戦闘行為が行われていない地域ですね、将来に対しても戦闘行為が行われることがないと認められる地域においてのみ活動を実施するということにしておりまして、万が一予想されなかった事態が発生した場合は一時休止、避難、実施区域の変更、活動の中断によって危険を回避することができる枠組みとしておりますし、実際に外国領域内で行う場合は外国領域の同意も必要でありますし、安全確保については当該外国の治安当局と十分に話し合いをして実施区域を決めるということになっております。
　そして、武器使用におきましては、自己あるいは自己とともに現場に所在するほかの自衛隊員、さらにその場所にいる、職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命・身体の防御のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというふうにいたしておりますし、自衛隊法九十五条の武器防護の規定も入れております。
　このような形で、適時適切に隊員の安全確保、それから実りある活動ができるという点につきまして配慮した内容になっておりまして、これの実施におきましても、十分その点を留意して実施をしていきたいというふうに思っております。
○山本一太君　今の長官のお話を総合いたしますと、いろんな要素を勘案するときちんと機能するだろうと、こういうことだろうというふうに思います。
　さて、長官、引き続き御質問させていただきたいと思いますが、武器の使用の基準、防護対象等々と並んで、また別の意味で大事なのがどの程度の武器を携行してもらうか、つまり装備のレベルだと思います。装備のレベルについては基本計画の中で決定をすると、こういうことになっておりますけれども、これについては当然のことながら、現地の治安情勢等々を勘案しながら、ぜひ慎重に検討いただければというふうに考えております。
　ＰＫＯにおきましては、これはもう釈迦に念仏でございますが、基本的に──釈迦に説法、失礼いたしました、釈迦に説法でございます。訂正をいたします。釈迦に説法でございますが、ちょっと上がっているかもしれません。釈迦に説法でありますが、ＰＫＯにおきましては基本的には小型の火器を携行するということで、大体機関銃あるいはピストル、けん銃ですか、それと最大限でも今までの例を見れば機関銃とそれから装甲車という形になっていたように記憶をしております。
　日本はこれまで幾つかのＰＫＯに参加をしてまいりましたが、たしかカンボジアとかゴラン高原とかあるいはモザンビークのＯＮＵＭＯＺとか、このときは自動小銃だったように記憶をしておりますが、ルワンダのときに機関銃を携行し、たしか指揮通信車という名目で装甲車を持っていったと、こういう記憶がございます。ルワンダのときに機関銃を一丁持っていけばいいのか二丁持っていけばいいのかという議論がありましたけれども、結局これは一丁ということになりましたが、一丁故障したらどうするんだろうと私はずっと思っておりまして、こういうところはぜひ実態を踏まえた上でしっかりと装備のレベルを検討していただきたいと思いますが、この点について長官の御意見をいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　隊員の武器等の装備につきましても十分に検討しなければなりませんが、この装備につきましては基本計画において武器の種類等を定めるということになっておりまして、その際に現地の状況を十分に把握するということが極めて重要だと考えております。
　どういうふうな危険があるかといいますと、先ほどお話ししたとおり、戦闘行為は起こらないところでやりますので、戦闘行為に至らないテロ活動などの不測の事態が想定されるところでありますけれども、実際に活動する際に、そのような不測の事態等を予測をいたしまして、必要最小限の観点で、具体的に必要な武器の種類等につきましてはよく現地の状況を見て総合的に勘案して決定をいたしたいというふうに思っております。
○山本一太君　次に、外務大臣に再びお聞きしたいと思います。
　日本の自衛隊が活動する可能性のある地域としてパキスタンが一つの候補地になっているということは、これは周知の事実だと思います。まだもちろん申請も出しておりませんし、向こうの政府の許可もありませんので、これはまず想定をされるという表現になると思うんですけれども。今パキスタンが非常に政情不安定になっているというニュースが日々伝えられてまいります。イスラム原理主義者の人口を多く抱えているということもあるかもしれませんが、政府に対するデモも含めた現在のパキスタンの状況について、情勢をお聞きできればと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　パキスタン情勢でございますけれども、在パキスタンの沼田大使はもちろんのこと、在京のフセイン大使、そのほかあらゆるルートを通じまして情報収集をいたしております。
　そして、結論から申しますと、この間、十七日に小泉総理がムシャラフ大統領と電話でお話をなさっておりまして、その中で、結論的には、ムシャラフ大統領は状況は十分にコントロール可能な状態であるということをおっしゃっておりますが、あれからまた日にちが動いてきております。そして、昨今の報道を見ておりましても、アフガニスタンからの難民の方がたくさんパキスタンへ流入していていろいろ困難な状態にあるということもわかっておりますし、それから週末には抗議集会もございました。それから、イスラマバード空港の駐車場内で不審な荷物の爆発騒ぎ等もありました。
　ですから、すべての面をトータルで見ますと、総理がお話しなさったころに比べますと予断を許さない部分も確かにあると思いますけれども、自衛隊の派遣につきましては、委員ももう御案内のとおりに、仮にパキスタンの領域において対応措置をとらなければいけないという状態になった場合にはパキスタンの政府の同意を得る必要があるということになっておりまして、現時点においては政府としてそのための協議をパキスタン政府とは行ってはおりません。しかし、やはり今は、一応アンダーコントロールとは言われておりますけれども、注意深く情勢の変化を見きわめてまいりたい、かように考えております。
○山本一太君　今の大臣の御報告で言うと、政府はしっかりと事態をコントロールしているということだと思います。
　いずれにせよ、今回のテロとの戦いの中でパキスタンが占める非常に重要な役割にかんがみ、日本政府としてももう既に経済援助を発表しておりますけれども、引き続き必要な支援をする方向で検討いただければというふうに考えております。
　引き続きまして、この件について官房長官にも御質問させていただきたいと思います。
　まだパキスタンに自衛隊が派遣されるかどうかということは決まっておりませんが、仮にパキスタンに自衛隊の派遣が決まった場合、現在よりも治安情勢が悪化するとか政情が悪化するとか、こういう事態に対しては政府としてどういうふうに対応していくのか、そこら辺のところをお聞きできればと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　山本委員のおっしゃるとおり、まだパキスタンに行くとかいうようなことは、ただいまの外務大臣の答弁にもありますとおり、非常に不確定な状況でありまして、今申し上げることできません。
　ですから、一般論としての話としてお聞きいただければよろしいかと思いますけれども、行く前に現地情勢等十分に把握した上で参るわけですが、一たん行って、その後の変化というものも当然あるでしょう。しかし、そういうような変化がどういうものかということを見越した上での派遣であると。要するに、戦闘地域には行かないんだということは、これは基本でございまして、そういう可能性の少ないところに行くということで考えてはおるんでありますけれども、それでも万が一ということもあるわけですね。そういう場合には、その状況を把握した上で活動の中止とか中断とかというような方法もございますし、その時々の状況に応じて安全というか、本来の我が国の自衛隊の活動が安全に行われるということを十分に考えながら対応していきたいというように考えておるところです。
○山本一太君　明快な説明、ありがとうございました。
　さて、昨今イージス艦の派遣が取りざたをされております。一部のマスコミ報道によれば、アメリカからイージス艦派遣のための要請があったということですけれども、これは総理にお聞きをさせていただきたいと思いますが、そういう正式な要請があったのか。そして、このイージス艦派遣については日本政府としてどのように対応するのかということについてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　意見交換は常にしておりますので、具体的な艦艇の派遣とか、そういう問題については防衛庁長官の方が詳しいのではないかと思います。その時点で、どういう状況で、どの程度の規模で派遣すべきかという点については私もかかわりますけれども、それまでのいろいろな状況、情報についてはむしろ防衛庁長官の方が詳しいと思いますので、防衛庁長官から答弁させます。
○国務大臣（中谷元君）　イージス艦の派遣の要請につきましては、今回のテロ事件が発生以来、現在まで米政府から具体的な要請はなされておりません。
　今後のことにつきましては、現在、新法におきましても審議が行われている時期でございます。イージス艦を派遣するかしないかにつきましては現時点におきましては検討中でございまして、具体的なお答えをできる段階ではございません。
○山本一太君　これからさまざまな検討が、このイージス艦のことに限らず、日本の協力について行われるということだと思います。
　私は、個人的には、これは情報収集というものは一般的なものであれば日本の貢献の範囲として許されるのではないかと、個人的にはそのように考えております。私は軍事の専門家ではありませんが、イージス艦はさまざまな艦船とタイアップをしながらその機能を発揮していくということですけれども、たとえ単体であっても、あるエリアが安全であるかどうか、あるエリアにどういう動きがあって、どういうものがあるか、それを総合的に調べてデジタル化するということについては極めてすぐれた性能を持つというふうに考えておりまして、その地域が安全かどうかということを確かめる、あるいはそういう目的であれば、例えば何時何分にこの方向にこういうのが来るから撃てとか、これはもう完全に、これはもう論外だと思いますけれども、そういう形の協力も個人的にはあり得るのではないかというふうに思います。いずれにせよ、憲法の範囲内でできる協力をぜひとも御検討いただければというふうに考えております。
　さて、引き続き防衛庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。自衛隊法の一部改正についての質問をさせていただきます。
　今回の自衛隊法の一部改正によって米軍基地を初めとする施設については初めて日本の自衛隊がこれを警備すると、こういう道が開かれたわけです。このいろんな議論の過程で、日本にある重要施設についてはどうやって守るのかという議論が行われました。例えば、原子力発電所とかあるいは官邸とか、その他の重要施設については、これを警察が所掌すべきなのか、あるいは防衛庁といいますか自衛隊が守るべきなのか、こういうさまざまな議論があったことは、防衛庁長官、御存じだと思います。
　私は日本の警察の実績を疑うものではありません。特に、国内の治安ということについては、六〇年代、七〇年代の安保につきましても、しっかりとこれをおさめてきた優秀な実績があると思います。しかしながら、今回の同時多発テロに見られるように、新しい形のテロリズムをやはり我々は想定していかなければいけないということであると、やはり重要施設の警備については改めて検討していく必要があるのではないかというふうに思います。どちらが守るというよりも、どうやったら最も効率的にその重要施設が守れるか、被害を食いとめられるか、こういう観点から検討するべきではないかというふうに考えております。
　ちょっと小ちゃいんですが、これはパネルをつくってみました。（図表掲示）小ちゃくてちょっと見えないかもしれませんが、余り生々しくない私が考えた概念図です。こういう概念図なんですけれども、済みません、ちょっと小さくて見えにくいかもしれません。
　これは余り生々しいことは書いてありませんが、重要施設があると。そこに向けて例えば新しい飛行機のテロがあるとかあるいは爆弾を搭載した大型トラックが突っ込んでくるとか、こういったことが考えられるわけですけれども、例えば重要施設の周りを機動隊が警戒、阻止すると。これは全く素人ですので、機動隊が外で守れば、中で守ればいいかというのはこれは技術的にはわかりませんが、例えばその第一陣をこうやって警察がつくり、その第二弾としてここを自衛隊が守ると。例えば、重要施設の中は大きな火器が使えないんで、むしろ警察の方に守っていただいた方がいいんではないかというようなことを考えながらつくった本当に簡単な概念図なんですけれども、私が言わんとしているところは、自衛隊と警察がきっちりと協力することによってこの施設の警護する能力、これがやはりパワーアップできるんではないかというふうに思います。
　既に防衛庁と警察庁の間においては警備についてさまざまな連携があると思いますけれども、まずその現状についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　重要施設の警備におきましては、第一義的に警察当局が担当するということになっております。そして、その一般の警察力をもっては治安を維持し得ない場合に治安出動がかかりまして対処するということになっておるわけでありまして、現時点におきましても国家公安委員会との間で治安出動の際における治安の維持に関する協定が締結をされておりまして、平素から情報交換等を通じて連携を行っているわけでございますが、今回、新たな脅威ということで生物・化学兵器の攻撃とか突然の急襲等がございましたので、より一層警察当局と緊密な連携をして、平素から訓練等も実施して国民をテロから守っていける、そういう体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。
○山本一太君　既に警備等々に関しては、長官がおっしゃったように、防衛庁と警察庁の間で連携のメカニズムあると思いますが、実際にこうしたテロが起こった場合にきちんとそれが機能する形をつくるために、やはり例えば政府内に、もう既にいろいろと調整のメカニズムあると思いますが、危機管理監を中心とした局長レベルの、例えば重要施設警備タスクフォースみたいなものをつくって、本当の意味での警備計画のすり合わせを行う必要があるのではないかということで、これについてもぜひまた検討いただければというふうに考えております。
　さて、国内のテロについては、例えば武装した少数のゲリラが施設を襲う等々のことにつきましては内閣官房の方でもある程度調整のメカニズムを考えているやに聞いておりますけれども、これについて官房長官の御意見を一言伺えればと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問が日本国内のテロというようなことであったかと思いますけれども、現在は、今回の分については緊急テロ対策本部、こういうものを設置しまして、これは内閣総理大臣が本部長になっているわけでございまして、そういう対応でございますが、一般的には、国内で重大テロが発生するという場合には政府でもって既に閣議決定をしております初動措置についての、るるございます。それからまた、対処マニュアルもございますので、そういうものに従いまして対策本部をまず設置するわけであります。そして、関係省庁において被害者の搬送とか専門家チームの派遣などの人命救助措置を講ずると。そしてまた、輸送に関する便宜供与等、警察活動への協力とか国民への情報開示、情報提供、また初動措置ですね、国民向けの初動措置等々が講じられると、こういうことになっております。
　そしてまた、再発防止と申しますか、そういうことも同時並行に行わなければいけないということでございますけれども、これは警察が中心になりますが、警察力では対応が困難であるというようなことになりますれば、これは警戒、例えば治安出動というものも発令するというようなことを含めて警戒警備力を十分に確保すると、こういうような流れになっております。
○山本一太君　今の官房長官の御説明で日本でテロが起きたときの政府の対応の大体の流れをお聞きしたという感がございます。
　外交の問題にまた戻らせていただきたいと思います。このテロとの戦いにおいて将来日本外交がどういう役割を果たすかという点についてお伺いをしたいと思います。
　総理がＡＰＥＣでブッシュ大統領と会談されたときに、総理の方から、アフガニスタンの和平・復興のプロセスについては日本として積極的な役割を果たす、そういう意思があるという旨の発言をされ、ブッシュ大統領もこれに期待を表明したということが一部報道で言われております。
　総理のお考えになるアフガニスタン復興のイメージというのはまた後ほどお伺いしたいと思いますが、その前に、日本がアフガニスタンに対してこれまで和平プロセスにおいて、あるいは人道援助等の分野においていかなる実績を、いかなる役割を果たしてきたのか、どんな実績があるのかについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガニスタンの国民の方というのは、本当に地政学上も恵まれていませんし、あらゆる意味で大変困難の中で長い歴史の中で歩んできている方たちであるというふうな認識は、世界じゅうの方が今回の事件をきっかけにして再認識したというふうに思っております。
　我が国は、意外に思われるかもしれませんけれども、かなり早い段階からそうしたところに注目をしておりまして、たしか一九九六年の国連総会で当時の小和田大使が東京において何かアフガンの和平の復興会議ができないかというような提案もしてきております。そして、今回の事件が起こる前までにも四千五百万ドル以上の人道支援を行ってきております。過去にそういう実績が日本にはあるということは、外務省もシャイだったのか、余り宣伝をしておりませんけれども、しっかりと実績を積んできておりまして、例えば国連のアフガニスタン特別ミッションでありますとか、そういうところに政務官を派遣いたしましたり、それから今はもう有名なタリバンでありますとか北部同盟関係者を含むアフガン関係者との和平に関する協議、こういうことも行ってきております。あとは難民支援でありますとか細かいところで、かなり早い段階から熱心に私は日本は協力してきているというふうに思います。
　そして、一番大事なことは、直近では、最近、林イタリア大使がザヒル・シャー国王に会ったとか、どのような安定の方向へ持っていくかということがありますけれども、お尋ねのポイントは、要するに今までどういうふうなことをしてきたかということでございますので、細かい数字等は申し上げることはないと思いますが、究極的にどういう形でこのアフガン問題を解決することに日本が協力するかという、その目標の設定を私はしっかりしなければいけないと思っておりまして、それはアフガンのいろいろな国民各層の皆様の合意を得ながら、国際社会に広く受け入れられるような政権をこの地に安定的に持続的に樹立する、そのために、今までの日本からの努力と、これから今から始まっている努力が継続してつながっていかなければならないというふうに考えております。
　申し上げたいことは以上でございます。
○山本一太君　今の外務大臣の御答弁で、日本がこれまで長年にわたって人道援助の分野とか、あるいは北部同盟とタリバンの間の和平交渉に労をとるとか、こうした点で貢献をしてきたということを確認をさせていただきました。
　それを踏まえて小泉総理が、アフガニスタンの復興については、これは経済援助だけでなく、和平プロセス等についても幅広い役割を日本は果たせるのではないかというふうにおっしゃったことは理にかなっていると思いますが、総理に改めてお聞きしたいと思います。
　総理の言うそのアフガニスタン復興会議、これはポストタリバンがどういうふうに動くかによっても変わることなのでなかなか明確なものはないかもしれませんが、どういうイメージなのか、どういうメンバーが集まってどういう内容を話し合うのか、そこら辺の総理のイメージ、アフガニスタン和平復興東京会議でしょうか、それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはまだ戦闘行為が継続中でありまして、アフガンの内部にも、タリバンといっても一様ではない、北部同盟との長年の確執もありますし、どういう状況で新しい政治的体制が生まれるか、今の時点で予測するのは困難な面が多いと思います。
　しかし、ブッシュ大統領との会談の中で話題になったのは、私は日米開戦の例を出しまして、昭和十六年十二月八日が真珠湾攻撃、そして翌年の十七年六月がミッドウェー海戦。ミッドウェー海戦で日本が敗れた、これが一つの転機だという見方が一般的であります。そこでアメリカはミッドウェー海戦で勝利して、これで勝てると思ったんじゃないかというんですが、今までいろいろ私も歴史小説なり歴史書を読んでおりますと、学者の中には、既にアメリカは真珠湾攻撃を受けてからの翌年三月か四月、ミッドウェー海戦でまず勝つかどうかわからない時点で日本に対する占領計画を立てていた、日本の復興計画を練っていた、その辺がアメリカのすごいところだと。勝つか負けるかわからない、日本が戦勝気分に沸き立っていたころに、アメリカはこの戦争は当然勝つだろう、戦後どうやって日本を占領するか、日本の復興に協力するかという、その三月、四月の時点で立てていたということを例に出して、今回のテロとの対決も、今アフガンを攻撃してはおるが、いずれ軍事的解決はつくだろうということも踏まえて、そのアフガンにどういう勢力が政権を担当すればアフガン国民のためになるか、またその後、復興支援策を各国がどのように協力すればアフガンの経済が復興し安定するか、そういう軍事戦略だけでなく政治戦略、復興戦略を考えて今のアフガン攻撃に当たってほしいと私はブッシュ大統領に申し上げたんです。
　そういう点でブッシュ大統領は同感だと。この復興戦略については、日本はいろいろ過去、人道支援あるいは難民支援の経験がある、その経験を生かしてほしいと。その復興計画につきましてはアフガン周辺国が参加するのは当然だろうと。しかし、日本は周辺国じゃないけれども、国連、アメリカ、どういう形で参加できるか、今後緊密に協力しながら日本も相応の支援を期待しているという話がありましたので、私としても、そういう政治戦略、復興戦略にはできるだけの協力をとりたいというお話をしたわけであります。
　そこで、東京でアフガン復興会議を開くかどうかという記事が一部では報道されているようでありますが、そこまでまだ具体的には話しておりません。いずれにしても、今後緊密に連絡をとりながら、テロの撲滅に向かって、テロの防止に向かって、そしてその背景にある貧困とか経済の安定とか難民の問題について幅広く今後協力していこうという話の中で出たわけでございます。
○山本一太君　総理のおっしゃるとおり、これからアフガニスタン情勢がどうなっていくのかということをにらみながら、日本としても総理のおっしゃる復興戦略に積極的にかかわっていく、こういうことではないかというふうに思います。
　よくアフガニスタン和平復興会議、これはまだどういう形になるか全くわからないわけですけれども、日本が主導するという話になったときに引き合いに出されるのが日本のカンボジア、ＵＮＴＡＣでの経験だと思います。当時、私は国連開発計画のニューヨーク本部に勤務をしておりまして、明石康当時の国連本部の事務次長がＵＮＴＡＣの特別代表に決まり、カンボジアに赴任をされたとき、私の国連の同僚も随分明石さんについてカンボジアに行った覚えがあります。
　これも総理よく御存じのとおり、カンボジアの場合には日本政府はいわゆるメジャープレーヤー、ここで主要な役割を果たす方々としっかりとしたパイプがあったということもありますし、アフガニスタンに比べるとカンボジアは人口も少ない国だということもあります。
　アフガニスタンは一方部族社会で、各部族の方々がずっと戦ってきたという歴史もありますし、国土も違いますし、人口も多いということで、全くＵＮＴＡＣと同じようなもちろん復興計画にはならないと思いますが、ぜひ総理がおっしゃった哲学に従ってアフガンの復興援助、これこそ私はまさに日本外交が果たすべき最も大切な役割だと思いますので、引き続き御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
　さて次に、テロに対する国内体制の整備という観点から外務大臣にお聞きしたいと思います。
　今、先般の国連決議にもありましたけれども、国際社会が協調してテロの問題に取り組むそのメカニズムの中心の一つがテロに対する不正な資金の流出といいますか、供与をとめるということだと思います。この点に関して、今、日本政府は、不正テロ資金防止条約でしょうか、ちょっと正式な名前がわからないんですが、それとあと爆弾テロ防止条約、これについて署名または批准を検討しているということをお聞きしています。これはもう一刻も早くこうした枠組みに入るべきだと思うんですが、今の現状について簡単に御説明いただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　簡単に御説明申し上げます。
　テロ関連の条約は今十二本ありまして、十本は批准済みでございますが、あと二本残っているのが今おっしゃった二点でございまして、そして爆弾テロ防止条約につきましては実施するための国内法の改正につきまして関係省庁間で鋭意検討作業を行っておりますけれども、これもまた衆議院でも相当質問がございましたので、なお一層加速化して作業をするように申しておりまして、締結準備作業もさらに加速して今臨時国会に提出できるように鋭意作業を行っておりまして、国会でできるだけ早い時期に提出をして御審議いただけるように、今最大限努力をいたしているということを御報告申し上げます。
　二つ目のテロ資金の問題でございますけれども、テロ資金供与防止条約と申しますけれども、これは犯罪化が義務づけられている行為の構成要因の明確化あるいは適正な金融規制措置のあり方などについて、これは財務省も関係ございますので、ほかの省庁も関係ございますが、お互いに緊密に連絡をし合っておりまして、年内のできるだけ早い時期に署名をして、そしてその後に締結をしたいと考えております。
　いずれにしましても、総力を挙げて早く対応できるようにいたしております。
○山本一太君　今、外務大臣がおっしゃった方向でぜひとも迅速に作業を進めていただければと、このことを御要望を申し上げたいと思います。
　引き続き、この条約に関連して田中外務大臣に御質問を続けさせていただきたいと思います。
　大臣、二年前になりますが、ある超党派の勉強会をつくりました。その超党派の勉強会で外為法の改正案を議員立法で出そうという話をし、改正案を実際につくって、当時の自民党の外交部会にかけていただきました。
　それは、外為法が、簡単に言いますと、今の状況でいうと、例えば今回のように国連安保理の決議があるときはもちろん機能するわけですけれども、そこにやはり安全保障に関する概念というものがすっぽりと抜けていると。そういう事情によっても常に日本の外交のいわゆる対話と抑止、こちらは抑止のチャンネルになるわけですけれども、日本から不正な資金が出ていくことを主体的にコントロールできるやはり外為法でなくてはいけないんではないかということで外為法の改正案をつくり、当時、細田自民党部会長でしたが、一応自民党の部会まではオーケーをいただき、さらに各党の部会でもオーケーをいただいた経緯がございます。
　これが、実は当時、テポドンの事件があったり、あるいはノドンミサイルの脅威等々も議論されていた時期で、対象が北朝鮮ではないかということもありまして、政治的ないろいろな理由から断念をいたしました。
　今回、しかし、こういう事態になり、テロに対する不正な資金をとめる、日本から資金が流出することをとめるという、こういうことを検討する段階になったわけなんですけれども、どういうメカニズムでされるのかはちょっとわからないんですが、このテロに対する不正資金の防止条約でやるのかというのはちょっとわかりませんが、今回、外為法の改正によって日本がさらに主体的に不正な資金が外に流れることを防ぐと、こういう検討を、これはもちろん財務省等々にもかかわりがあることですが、条約の関連ということで外務大臣に、そういう検討をされているのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、委員がおっしゃっている北朝鮮への資金をターゲットとして法律をつくろうと思っていらしたことはよく承知しておりますけれども、この外為法自体は御存じのとおり外務省の所管する法律ではございません。
　ですが、今おっしゃっている御認識の不正資金が外国に出ることを防ぐんだというような観点で主体的に日本もコントロールするべきだということは、まさしく今回のテロがありましてから私どももアラートになっている点でございますので、国内法の整備を、法制整備をできるだけ関係省庁と鋭意協力をしながらやっていきたいと思いますし、また御報告も申し上げたく存じます。
○山本一太君　引き続き外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これはもう小泉内閣が実践をしてきたことだと思いますけれども、今回のテロの事件、国際的な、テロとの、共闘における日本の外交の役割の要諦といいますかポイントは、もうひとえに、日本のイスラム諸国等あるいは穏健派諸国等との関係を生かしてこれらの国々の離反を食いとめる、さらにはいろいろなチャンネルを使って、今度の戦いが反イスラムの戦いではないということをアピールする、私はこの一点に尽きるのではないかというふうに考えております。
　この点について、本年の一月、当時外務大臣だった河野大臣が湾岸諸国を訪問されたときに、カタールで声明といいますか一つのイニシアチブを打ち出されました。これはもう外務大臣は御存じだと思いますが、イスラム文明との対話という河野イニシアチブで、そこにおられた方から伺いましたけれども、そこに集まってきたアラブ諸国の方々が、ああ、日本はアラブというと石油とかお金とか、そういう形の関心だけだと思っていたのが、ここまで自分たちときちっと相互理解を深めようとしてくれているのかということで、大変この提案に感銘を受け、好評だったというふうに伺っております。
　今もこの河野イニシアチブといいますか、イスラム文明との対話についてはさまざまなフォローアップがあるというふうに記憶をしておりまして、イスラム研究会はいまだに続いておりますし、今たしか外務省のホームページ上で、日本のイスラム研究の有識者のリストをつくって、イスラム諸国からも有識者のリストをつくって、これをネットワークしてセミナーをしよう、こういうようなことも相談されていると思うんですけれども、イスラム文明との対話、これについての内容は結構ですが、これを外務省として、あるいは政府として、ますます拡大をしていくと、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も最近一番熱心に読んでおります本の一つが「世界の民族」という本なんですけれども、それを見ましても、世界人口の五分の一がイスラムであるということを改めて私たちは、五人に一人がイスラムであるということをやっぱり地球市民としてしっかり再確認しなければならないということを感じてきております。
　そして、今御指摘なさいました前大臣がなさったイスラム世界との文明の対話ですが、これは事務的には重家局長、今はちょっとアメリカ、ヨーロッパへ出張いたしておりますけれども、局長が東大の板垣先生とか、定期的に湾岸諸国、六プラス四でもって定期的に勉強会をやっていらっしゃいまして、ホームページも立ち上げておられますので、インターネット等でこうしたことを周知せしめるということはもちろんできると思いますが、それ以上に一番大事なことは、私たち国民一人一人が、日本人が、地球の裏側で違った生活習慣、宗教を持ちながらもともに暮らしているそういう方たちとどのようにして平和に仲よく、平和的に安定的に暮らしていくかというマインドを持つ、そういうことが私たちが一番大事にしなければいけないことではないかというふうに思いますので、そのためにも河野前大臣が立ち上げられましたイスラム文明との対話というものも一つのきっかけでありますし、日本じゅうでそうした気持ちが広がって関心をお互いに持っていくこと、これがもう大変重要なことであるというふうに考えております。