Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　ありがとうございました。私も弟が県警察で仕事をしておりますから、警察の皆さんが本当に一生懸命今回も努力をされている姿、現地で目の当たりにいたしました。
　質問を変えさせていただきますけれども、政府の危機管理の体制についての質問に移らせていただきます。
　やはり野党側から見て、いろいろな対策本部があって、一体そこの本部長がどなたで、その本部は実際どこにあって、どういう連携を取っているのかというのが非常に分かりにくい今の体制です。整理をされているものがもしかしてあるのかもしれませんが、少なくとも我々野党から見ると全然見えてこない。あるいは、政府の、行政の関係者の行政職員に、これはどこにあるのと聞いても、すぐにぱっと返答が返ってこないということもございます。
　そこで、この体制について、果たしてこれでいいのかなというところの質問をさせていただくんですが、原子力災害対策本部というのは、これはどこに設置されているんでしょうか。これは内閣官房副長官でよろしいですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　原子力災害対策本部は、組織としては内閣府に設置をしておりますが、設置場所は総理大臣官邸としております。
○宇都隆史君　組織としては内閣府に設置をしているということで、私も官邸に所在するということは確認をしていたんですけれども、この元々の原子力災害対策特別措置法では内閣府に設置しなさいということになっているわけですよね。じゃ、実際に今回の原子力災害に対する官邸と内閣府の位置付けというのはどのようになっているんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員にお答えをいたしますが、宇都委員ももう御案内のとおりでございますが、原子力災害対策特別措置法においては、設置は組織としては内閣府に置きますが、第二項においては、名称並びに設置の場所を直ちに告示をしなければならないという表記になっております。
　これは、我々としては、今回の大地震におけるこの原発の事故については大変大きな問題だというふうに考えましたので、初動の段階から何らかの対応が遅れることは許されないということで、我々としては、関係各省庁から御案内のように危機管理センターに情報が集約をされる官邸に対策本部を設置をいたしました。そして一方では、現地の原子力災害対策本部として、福島県庁内にも現地の対策本部として設置をさせていただきました。これはやはり現地の福島県、そして現地のプラントの状況を把握をしなければいけないから、そういった形でさせていただきました。
　つまり、組織としては内閣府の中に設置をするようにというふうに法律上はありますが、第二項で設置場所について告示をしろというのは、そのときの状況に応じて判断をしたものの場所をしっかりと国民に知らせなさいということの意味合いだというふうに思いますので、我々としては、危機管理センターの所在する官邸にまず最初に設置をし、現地の福島県庁にも設置をさせていただいたという意味合いでございます。
○宇都隆史君　法律で内閣府と書いてあるのになぜ官邸に置くのかとか、こういう言挙げをするつもりではないんですね。その辺が非常に分かりにくくなっているので、その辺の説明はやはり丁寧にされた方がよろしいかと思います。
　それで、実際にこの原子力関係の直接指揮をされているのは副本部長の海江田経産大臣、こういう理解を私はしているんですけれども、中西経産省審議官にお伺いしますが、海江田大臣はふだんはどちらに常駐してその指揮というのを行っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　今の御質問の件でございますけれども、経済産業大臣、そちらの方は、原子力災害対策本部、こちらの一応副本部長でございますので、もちろんいろんな、例えば東京電力との間でつくった統合本部といったところもありますけれども、官邸の方及び統合本部の方、そのときの必要な情報を得るために必要な場所、適切な場所、指揮を執るときに必要な場所で大体仕事をやっているということでございます。
○宇都隆史君　その時々において指揮を執りやすい場所に移動するというのはもちろんそのとおりなんでしょうが、ふだん一番その指揮を執るのに適して長い時間いらっしゃるのは、経産省の中で指揮を執られているという認識を持っているんですが、そのような形ではないんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　具体的に、これは三月の十五日でございますけれども、やはり現地の状況、そういうサイトの最新の状況を逐一一体的に獲得し、それを分析して具体的に関係省庁も集まった形のアクションにつなげるということで、先ほども一言触れましたけれども、統合本部というものを、これ物理的には東京電力の方に置いてございます。かなり東京電力の統合本部の物理的なところでうちの大臣は業務をこなしているというのが現状でございます。
○宇都隆史君　私、この危機管理に関する法律の全体の不備のところはこれ実はあると思っているんです、今の民主党政権のやり方の不備というよりは。個々のいろんな法律でそれぞれの所掌が決まっていて、縦割りというか、それぞれの担当省庁が違ったりしている部分がありますし。ただ、その横の連携というのは政府の中で緊密に取りながらやられているとは思うんですね。ただ、それがなかなかうまく機能していないところにいろんな情報のそごであったり伝達の遅れ等々が出ているのではないかと。それに対して最高指揮官である総理もいらいらしているところもあるのかなと、このように思うんです。
　それで、自民党政権時代に、じゃ、どうやっていたんだろうという話をいろいろお聞きしますと、自民党政権時代もこういう問題点を抱えながらしっかりとクリアできなかった経緯があるようなんですが、そこでうまく機能していたのが、事務次官会議というのをうまく機能させていたと。省庁の連携もあるものですから、こういうことをやりたいと、例えば輪番停電にしてもそうです。こういうことをやらなければならないという話が経産省で出たときに、それぞれ横の所掌の中で、これやることに対して問題点はどこで出てくるのかと、お互いに意見を出し合った中で事前のすり合わせをすると。
　そういうような会議をやはり持つ必要があるのではないかと思うんですが、現在の段階でこのような会議はどのような形で持たれているんでしょう。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員の御指摘は私は一面は正しいというふうに思います。しかしながら、それぞれの委員がこれまで何度も御指摘いただいたように、今回は、地震の災害と津波の災害と、そして原発の事故という複合的な状況が生起をしています。その中で我々としては、災害対策基本法、そして原子力災害特別措置法に基づいて、それぞれの本部をつくって対応しています。そして、先ほど、海江田経産大臣が東京電力との統合本部の方にかなりの時間を割いていていただいているというのは、我々としては、今の福島の原発の状況を安定化させることが優先順位としては高いという判断で、海江田大臣には、他の問題についても大変いろんなことについてお心を砕いていただいているにもかかわらず、その場で指揮を執っていただいていることをお願いをしているところでございます。
　一方で、被災者生活支援対策本部、これは原発の被災者とはまた違う形での宮城や岩手や、津波を含めた地震の生活支援については、被災者生活支援の対策本部というのを、これは松本防災担当大臣に本部長になっていただいて対応しておりまして、この会については、毎日毎日、事務次官会議というか、事務次官を招集をいたしまして、それぞれの課題について各省庁に指示を出せるような形で対応させていただいているところでございまして、私は、会議を何度もやることとか会議をたくさんつくることが迅速な対応につながるとは思っておりません。こういう複合災害の中で、我々政府のやっていることに至らないことがあることは重々承知をしておりますし、そこについては全力を尽くして、万全を尽くしていきたいというふうに思いますが、いたずらに事務次官をお集めをすることは各省庁の仕事の業務が遅れることにもつながりますので、そこは我々としては、最低限のいわゆる会議でいかに迅速に指示が下りて現場に行くようにするかについて最大の関心と注意を払って対応しているつもりでございます。
○宇都隆史君　今の官房副長官の言うことは非常によく分かるんです。もしそれだったら、やたら補佐官を増やしたり、あるいは復興庁という新しい省庁を増やしたり、それこそ無駄なんですよ。会議を何度も何度も増やすのが無駄だと言うんであれば、それよりも、私は思うんです、今の官僚組織、官僚制度というのをフル活用させることに全力を尽くした方がよほど効率的な運用ができるんじゃないかと。かえって、新しいものをつくってそれぞれのまた意見がばらばらになってその調整が煩雑になるよりは、できるだけ簡素化させて回数を増やしてお互いの認識の共有を図る方がより有効だと、このように考えます。
　もう一つの質問がございますので、その質問と同時に御答弁いただきたいと思います。
　もう一つ御質問なんですけれども、現在のいろんな所掌にまたがっている同時並行的にやらなければならないことと、この緊急事態の重要性を鑑みたときに、私は、遅きに失したという感はございますけれども、安全保障会議を速やかに開いて情報共有化をやっぱり図っていくべきだ、このような声は実は民間の有識者でも非常に多いんですね。これに関して、先ほどの私の意見に関する御答弁も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、次官の会議は二日に一遍でございました。先ほど毎日と申し上げましたが、訂正させていただきます。
　私は、宇都委員の御指摘は、先ほどから申し上げているように、検討に値する御意見をたくさんいただいているというふうに思っております。ただし、例えば内閣総理大臣補佐官は増やしておりません。定員が決まっておりますので、逆に五人の上限の中で必要に応じて対応させていただいております。
　その指摘の中には、内閣府の参与を増やしていることについても御指摘があると思いますが、原発の事故に対して原子力安全委員会並びに保安院を始め、本当に献身的に御努力をいただいておりますが、いかんせん原発については専門的な知見が必要でございます。内閣の官房参与に地震発生後加わっていただいた先生は、例えば原子力発電所の安全対策を専門とされている東大の小佐古先生や、例えば、これは宇都委員もよく御案内だと思いますが、防衛大学校のセンター長で防衛大学の教授であります山口昇先生には、やはり自衛隊をいかにしっかりと機能的に、そしてまた自衛官の士気が保たれながら仕事をしていただけるかということについても御示唆をいただいておりますし、それ以外も基本的には原子力発電所の安全対策、炉の問題、そこに対して官邸といたしましてはやはりセカンドオピニオンをしっかりと承ると。
　なぜ内閣官房の参与にするかというと、これは今の原子炉の状況も含めて、非常にある種の日々動いている情報があります。その中で我々は最大限の情報を国民に今開示をさせていただいておりますが、現実に官邸に入っていただいて議論をするときにどの立場でその方が官邸に入っているのか、逆に言えば、それは内閣官房の参与という立場で入っていただいているんだという状況をつくらなければ、そう簡単に情報交換とか意見の共有もできないわけですから、そこは立場を持っていただいて、その立場の中でしっかりと責任を持って御意見をいただくという観点で参与になっていただいているところでございまして、辺り構わずいろんな人を集めて意見を聞いているということではなくて、我々としては、補佐官については上限の中で対応している、参与についてはいろんなセカンドオピニオンを聞く中で立場を持っていただくことによって情報の共有ができるということを担保したいというふうに思っているので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　それから、安全保障会議でございますが、安全保障会議は、現実の問題として申し上げれば、御案内のように、武力攻撃事態への対処や重大テロなどの重大緊急事態への対処に対する総理の諮問機関でございます。今回の問題について、例えば安全保障会議を開いて諮問をして答えをいただいてやるよりかは、はるかに、法律に基づいて先ほど申し上げたように本部を設置をして迅速に対応する方が、我々としては時間的にはこちらの方が早いと判断をいたしましたし、そもそも安全保障会議はそういったものの諮問の対象に災害や地震はなっておりませんので、我々としてはそのように対応したところでございます。
○宇都隆史君　先ほどの質問、一点だけ訂正いたします。補佐官ではなくて参与の間違いでございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　まずもって、今回の大災害の被害に遭われた方々に心中よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方、またその家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、現地で頑張られている自衛隊、警察の方、消防隊の皆々様の御努力、御尽力に感謝いたしますと同時に、各国の救援、援助の部隊の皆様に心中より感謝申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、被災地の議員として、又は現場を小まめに回った立場の議員として質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、質問なんですけれども、まず官房副長官に、三月十一日に来襲いたしましたこの大震災と大津波に関しての認識をお尋ねしたいというふうに思っております。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　熊谷委員にお答えを申し上げます。
　熊谷委員におかれましても、現地を視察されたということで、是非建設的な御意見を政府にもお寄せをいただければと。よろしくお願いいたします。
　基本的な認識という大変大きなお話をいただきました。どのようにお答えをしたらいいのかということを悩みながら実は来ました。
　一般的に申し上げれば、マグニチュード九・〇という大変な巨大な地震であるとともに、先ほどから話が出ておりますように、大津波が来た、更に言えば原発の事故というものが発生して、複合的な、広範囲に及ぶ被害が発生していると認識をしています。
　その中で、死者が一万一千人、行方不明者が一万六千人ということで、まさに未曽有の大災害であり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　依然として多くの行方不明者がいるということで引き続き懸命に捜索を行ってまいりたいと思いますし、多くの避難されている方々が不便な生活を送られているということも認識をしておりますし、被災された皆さんが一日も早く平穏な生活ができるように政府としては全力を挙げていきたいと思いますし、各府省、関係者共々、その気持ちは一体となって対応させていただいているつもりでございます。
　また、福島の第一原子力発電所においては、私は、一進一退、依然としてまだ予断の許さない状況が続いているというふうに思っておりまして、東京電力や関係者と共にこれも最大限の努力を図って安定化に向けて全力を尽くしたいと思っておりますし、アメリカや他国との協力は、この原発の問題のみならず、被災者への支援も含めて、本当に各国の協力をいただいていることに関しても感謝を申し上げるとともに、更なる協力をお願いしなければいけない場面がまだまだあるというふうに思っているところでございます。
　地震、津波の災害については被災者生活支援特別対策本部を立ち上げまして、とにかく物資、油その他の生活支援について強力に取り組んでいきたいというふうに思いますし、原子力の被災者の皆さんに対しても生活支援のチームを立ち上げまして、このことに対しても、保安院共々、東京電力共々に、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、情報につきましては、政府としては、国際社会に対しても、そして何よりも国民の皆さんに対して、特に原子力発電所の事故に対する情報についてはしっかりと公開をしていきたいというふうに思っているところでございまして、我々としては、一日も早い国民の皆さんの、特に被災者の皆さんの、安穏な生活になるように頑張っていきたいというふうに思いますし、原子力発電所の事故については安定化に向けて一日も早くしていきたいという決意でございます。
○熊谷大君　今、副長官からの認識の中で、私は、国難とか国家の一大事という言葉が出てくるのかなと思ったら、それがちょっと出てこないので残念だったなというふうに思っております。
　私は、今国会で質問に立たせていただくたびに紹介していることがあるんですけれども、私が被災地を回っていたときに、あるおばあさんとお話をしたときに、その津波被害を見て、おばあちゃん、まるで仙台にあった空襲の後みたいだねと言ったんですね。そうしたら、そのおばあちゃんは何と言ったかというと、うん、空襲でもこんなひどくなかったと言うんですね。やっぱりそれだけの、戦争の後、先ほど宇都委員からもありましたけれども、もう至る所、行けば全てが爆心地のような環境です。そういった国家の一大事、国難であるという認識が本当に今の政府持たれているのかなというふうに疑問を持たざるを得ない。
　それはなぜかというと、二十九日の参議院の予算委員会で、菅総理が原発事故をめぐってこういうふうに発言をしておりました。津波に対する認識が結果として大きく間違っていたということは、これはもう否定しようがないと思っていると。そして、池田経産副大臣は、神のみぞ知るという発言、陳謝はしましたが、そういった発言があっている。それは、どんどんこうした認識の甘さが今露呈していることなんではないかなというふうに思っております。
　私は、それはそれでまずはしようがないというふうにとらえるしかないと思うんですけれども、それでは、この戦争に似た、又は戦後のような未曽有の大災害に対して、現内閣が掲げている目標は何ですか。目標をお聞かせください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　現内閣が掲げているというか、私も先ほど申し上げましたように、国難という表現を使うから危機認識があるとか、国難という表現を使わないから危機認識がないという議論は、私はなかなかそこは成り立たないというふうに思っておりまして、我々、どういう表現であろうが今の状況は大変日本国にとって厳しい状況であると認識をしております。
　経済の問題を考えても株式市場の問題を考えてもそれは厳しいと思いますが、我々にとって今考えなければいけない第一のことは、とにかく今被災を受けている方々と原発の事故に対して、一日も早く安定化に向けて努力することだと。しかし、それは全体として日本の国力を落とすことのないように努力することは、それはもう論をまたないことでございますので、それは我々としては重々認識をしているということは委員にお伝えをさせていただきたいと思いますし、では目標は何かということになれば、それは、短期の目標でいえば、物資や油の供給を被災地に届けることは短期の目標というよりは当たり前のことですし、例えば仮設住宅を用意をするということも当たり前のことです。中期的にいえば、いかにその中で生活が安定していくかということについて我々努力することも当たり前のことですし、中長期的な面でいえば、日本がこのことに対して一日も早く復興し、復活していくと、国民の皆さんが安心して元気な日本になれるようにしていくことが我々政府の使命であることは、これまた私は論をまたないというふうに思っておりまして、今委員の言われた目標というものが一体どの時点のどういったことの表現を求めておられるか私には分かりませんが、私なりの言葉で今申し上げられるのはそういったことだというふうに思っております。
○熊谷大君　災害に対して目標を示すのは、私は当たり前のことだというふうに思っております。そして、その現内閣で当たり前と思われていることを総理がメッセージとして国民に明確に提示していくことが非常にこの災害時、非常時には重要な役割だと、最高責任者としての重要な役割だというふうに思っております。総理が、目標はこれだと、何をやらなければいけないんだということを明確な目標設定をすることで、その後の計画設定又はロードマップを作成するには非常に大きな役割が、大きな制度的なものも一体感で動けるというふうに思っております。
　再度お聞きしますが、短期、中期、長期というふうにありましたが、例えばその目標を、長期だったらもうリターン・ツー・ノーマルシーだと、平常化させるんだ、民生を安定させるんだと、そういうふうな目標設定を開示する、明らかに、明白に開示するというメッセージが必要だとは思われませんか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私は、メッセージについて必要性があるということはそのとおりだというふうに思っております。
　政府としても一日も早く、短期、中期、長期について、このような形で被災地に対する支援をしていく若しくは復興をさせていくということはしていきたいと思いますし、今は政府を挙げてその準備に全力を尽くしているところでございますし、もちろんそのときには、財源的にどのような形で補正予算を組んでいくか、その補正予算の具体的な項目はどのような形にしていくのか、それに対して、被災地の皆さんを始め国民に対してどういう形で表現をして理解をいただくかについては、我々としては懸命に今考えているところでございますし、そのことについては近く、できる範囲でやらせていただきたいというふうに思っておりますし、委員のおっしゃっています目標とメッセージの提示が必要だということについては私どもは全く異論がございません。
○熊谷大君　中越地震の際は、目標は、スローガンというか、ふるさとへ帰すよということをうたって二年間頑張ってやろうということで、みんな目標設定ができて、そこの目標に一つになって向かうことができたということを申し述べさせていただきます。
　明確な目標がなければ復興復旧と言っても言葉が躍るだけで、目標があれば部下も動けるし、ましてや非常時なので、トップの迅速な判断そして対応が求められるというふうに思っております。例えば、その目標を、単純なものでもいいと思うんです。普通の生活に戻すよというふうに設定すれば、例えばですが、スーパーに並ばなくてもいいとか、ガソリンスタンドに行ってもすぐに給油できるようにするよと、そういうふうに具体的な方に下ろしてくることができるというふうに思っております。
　そういった中、具体的な計画性がないままで、対症療法的に、これをやって、はい、これを押さえます、はい、これが出てきた、これを押さえますというと、いつまでも全体像がつかめなくて、又は責任の場当たり的な対応になってしまって見えなくなってしまうというのが今の被災地の現場なんではないかなというふうに思っております。
　目標を設定すれば、そこに選択と集中という感覚が生まれると思っております。今のように普通の生活に戻すということであれば、スーパーに並ばなくても、スーパーに行ったら並んで買わなくていいというふうになれば、物流拠点が津波によって壊滅的なダメージを受けているから、物流センターであるどこどこ、被害を受けたそこは集中的に物資と燃料と、そして資金を投入していくというようなこと、そしてスーパーには流通が回復して商品がすんなり棚に上がるという、そういった社会的混乱も未然に、未然というか、混乱も徐々に防いでいける、又は物価の高騰も阻止できてきているというふうに思っております。
　この明確、今おっしゃられたように明確が余りにも漠然としているために、前線、被災地で闘っている人たちも何か、何に対して闘っているのかとか、もう明確な目標がないので後方支援の兵たんみたいな感覚もなかなか生まれてこない。そして被災地以西の方には、前線で闘っている人たちに、しっかりと応援してもらわなきゃいけないのに、肝心要の後方支援が計画停電で生産と調達を遅らせられるような今事態に陥っている、これではまた混乱を助長させるような中身になってきているんではないかなというふうに思っております。
　だから、目標というのは、結局は災害復興に対する理念というものを今明確に打ち出さなければならないというふうに思っておるんです。そうしなければ、ともすれば復興予算がどうだとか財源はどうだかとかというふうな財源論ばかり、予算論ばかりに流れてしまって、どういうふうに復興を成し遂げていくかという理念的な部分が見えなくなってしまう、又は看過されてしまって時間ばかりが過ぎていくというようなものにならないかというふうな懸念を抱いております。
　そのロードマップについて続いて質問をさせていただきます。
　先ほど副長官が言われたように、初動期は食料などの物資の調達、安全の確保、健康の確保なんということが、避難所のルールの策定なんというふうなもの、いろいろあると思うんですけれども、初動が終わって三日から一週間はいわゆる物資の調達、配給、瓦れきの撤去、ライフラインの早期復旧計画の提示、被災者の生活再建に向けた方向性を示して、仮設住宅の申込みなんかをしなきゃいけない段階です。それが今、震災から二十日を過ぎても、被災地の多くはまだ衛生面、感染症を気にしなきゃいけない時期、嘔吐下痢症とかインフルエンザの対策をしていかなきゃいけない、つまり健康維持が全然できていない状況なんですね。
　私が回った宮城県南部の方は、例えば亘理町でありますとか山元町でありますとかそういったところは、いまだに下着の支援とか靴が欲しいとか長靴があれば助かると、そういった基本的なところがまだまだ充足、満たされていない状況なんですね。
　こうした中で、一刻も早く衛生面又はロードマップを示して、いついつはこれをやる、いついつまでには健康面の管理も完成させるというロードマップの策定、そして目に見える形でやらなければいけないというふうに思っておるんですが、その辺りの見解をお聞かせください。
○副大臣（東祥三君）　熊谷委員が現場をずっと歩かれて、現場の声を聞かれ、それに基づいて発言していると。その上で、私も現場を担当する現地対策本部長として申し上げさせていただければ、先ほど福山副長官が言われたとおり、今は、まず何がどうなっているかといえば、間違いなく被災者の皆さんがとりわけ厳しい環境の中で避難所で日々の生活に精いっぱいであります。また、避難所に行かれないで自主避難しながら家を守っている方々にも物資がまだ届いていない、そういう状況もあります。そういう意味で、国としてまだこの段階でも徹底的に追求していかなくちゃいけないのが物資の輸送であり、補給であり、避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところです。
　よく言うんですが、この段階においては、動脈はつながりつつあると、しかし毛細血管までちゃんと血液が流入していない、またそこから外れてしまっているところもある、まずここからやっていかなくちゃいけないと。また、委員御案内のとおり、瓦れきの前で、ゼロの地点にも達していない、ゼロ以下だと、とにかく眼前に広がるこの瓦れきを何とかしてもらいたいという、そういう状況があるんだろうと思うんです。
　そこで、今委員が御指摘になったとおり、その中でもいろいろな、ただ単に食料、水、いわゆるライフラインのみならず、二週間以上にわたって同じ下着をずっと着続けざるを得ない、そういう方々もいらっしゃる、そういうものに対してもきちんとした対処が必要なんだろうと。そういう意味で、現場に問題があって、その現場を少しでも改善できるようにと、こういう姿勢で取り組んでいるところです。不十分なところ、まだまだあると思います。
　その上で、今後の被災地の復旧復興については、先ほど副長官も言われているとおり、災害が未曽有の災害であること、誰もが共有する認識だろうと思います。その意味で、国として取り得るありとあらゆる政策手段を活用して取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　そして、御指摘の復旧復興に向けたロードマップについては、もう委員今御提示してくださいました瓦れき、廃棄物の処理あるいはインフラの復旧、漁業に従事されている方がたくさんいらっしゃいますが、漁港も破壊されてしまっている。あるいは仮設住宅への入居、復興町づくりなどの復旧復興に向けた流れをおっしゃるとおり分かりやすくお示しすることで、被災者の皆さん方が安心して御自身の生活再建に取り組んでいただけるように全力を賭していかなくちゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味で、今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかりと果たしていくためにも、委員からも是非様々な御提言もいただきながら、また具体的に成し遂げていかない部分がありましたら遠慮なくおっしゃっていただければと。現地で僕も回っていて、文字どおり、党派超えて皆さんが被災民の方々のために自分たちは一体何をすることができるんだということで頑張ってくださっている姿に本当に胸が打たれると同時に、私たちも政府一丸となって本当に頑張っていかなくちゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○熊谷大君　福山官房副長官、本当にありがとうございました。質問は終わりましたので、退席ください。
○委員長（松井孝治君）　福山官房副長官におかれましてはどうぞ御退席ください。
○熊谷大君　今御答弁いただきました瓦れきについてでございます。
　今、被災地を回っていると、個人個人が一生懸命家にたまった瓦れきを除去をしております。私は本当に、国の補助で、国庫で瓦れきの撤去又はそれに掛かる費用を負担してくれるということをすごく評価したいなというふうに思っております。また、それと同時に、個人宅に行くと非常に大きな災害ごみが、例えば防風林の松であるとか電柱、車であるというものが一階部分にばあっと押し寄せて、撤去したくても家族ではちょっと負担だと、又は近隣住民を集めても非常に負担であるというところが多いと思います。そうした瓦れきの撤去、災害ごみに対する撤去にも国の補助というものが当てはめられるのかどうかというのを御答弁ください。
○大臣政務官（樋高剛君）　熊谷先生におかれましては、御地元、宮城県ということで、心からお見舞いを申し上げる次第であります。私も隣の岩手県に居住したこともこれあり、我が事として取組をさせていただいているところでございます。
　今まで、十一日以来、現場には四回足を運ばさせていただきました。私どもはこの現場の感覚をしっかりと胸に刻んで取り組んでいかなくてはならないと、真剣に取り組んでいかなくてはならないと思っておりまして、また近々五回目の現地入りをしてまいりたいと思う次第でございます。そんな中にありまして、先生が大変御熱心にお取組をいただいておりますことを心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今般の震災におきましては、空前の大規模な津波、地震のみならず津波によって大変甚大な瓦れき、災害廃棄物が生じているわけでございますけれども、その処理につきましては、県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に進めていくことが必要な状況にあると認識をしているわけでございます。
　私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かりまして、前線で、しかし現行の法律で一刻も早く瓦れきを撤去をして地域の皆様方の生活を取り戻したいという懸命の真剣な取組をさせていただいているところでございます。
　例えばですけれども、現場の沿岸、私も歩きましたけれども、市役所そのものが大変な被害を被っているなど、地方の自治機能が著しく、やむなく低下をしているという現状も、これ自分の目で、自分の耳で現場で聞いてきたところでございますけれども、では、これらについてはどうするのかということにつきまして、例えば地方自治法の二百五十二条の第十四項という項目がございまして、これによりまして当該市町村が県に委託をすることによって県が代行をするというスキームも素早くつくらせていただき、体制を整えさせていただいたところでございます。
　また、財政的な面でございますけれども、もう大変な想像を絶する甚大な被害を、そして膨大な災害廃棄物が山積みになっているということを、私の背丈の二倍、三倍の量が目の前で積み上がっている横で生活をしている方々の、私は自分で見てきたものですから、それらにつきまして、財政的な部分につきまして、今般の震災に伴う災害廃棄物処理につきまして国庫補助率のかさ上げを行うということを政府としていち早く打ち出させていただいたということでございます。御評価に感謝を申し上げます。
　また、地方負担分につきましてでございますけれども、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村につきまして、その全額を災害対策債により対処いたしまして、その元利償還金の一〇〇％交付税措置することとしたところでございます。この財政支援によりまして、今後、被災地での災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に進められるよう国として全面的に支援、バックアップを行ってまいりたいと思っております。
　また、今、具体的におっしゃいました流入した瓦れき等についてどうするのかということなどにつきまして、実態としてどうするのかということにつきまして、今急ピッチで調整をさせていただいているところでございまして、先生の御指摘はしっかりと受け止めをさせていただきたいというふうに思いますし、また、被災三県におきましては地方協議会というのを立ち上げさせていただきました。国からではなかなか知り得ない、地域のことはやっぱり地域が一番知っていらっしゃるわけでございまして、地域での連携を取って迅速かつ円滑な処理を行って、地域の皆様方の生活、安心した生活を本当に一日でも一時間でも一分でも早く取り戻したいと思っている次第でございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　是非スピーディーに対応していただけたらなと思います。というのは、瓦れき撤去、片付けている方はもう燃やしたいと、早く、山積みになっていると邪魔でしようがないからというところで、非常に困って、自分でもう火を付けて燃やしたいぐらいだとおっしゃる方が非常に多くいらっしゃいますので、是非スピーディーな対応と対処をお願いしたいというふうに思っております。
　その瓦れきごみなんですけれども、非常に大量であると。その瓦れき、宮城県の試算だと一千八百万トンあると。年間で換算すると二十三年分だというふうに試算が出ております。
　そうした瓦れきの置場なんですけれども、これは提案なんですけれども、是非、沿岸部で今田畑が、先ほどもありましたが、ちょっと汚れてしまって、なかなか海水も上がらないで使えない部分があると。農業者に関しても、もうどうやって田畑を作っていったら、農作物を作っていったらいいのかというのも分からないと。そういう農地を是非国で借り上げて、一時的な瓦れき、災害ごみの置場にさせてもらって、その瓦れき撤去又は仕分なんかが一段落したら、それから農地回復に使わせてくださいというような提案も是非していただけたら農業者の生活保障にもなるかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　済みません、先ほどの答弁の中で、地方自治法二百五十二条十四項と申しましたけれども、十四だそうでございます。済みません、訂正をさせていただきたいと思います。
　それで、今先生がおっしゃいました瓦れきの置場、仮置場でございますけれども、今既にそれぞれの地域の実情におきまして、各省連携の下、例えば農地であれば農水省さん、あるいは港湾であれば国交省さん等々と今しっかりと連携を持って、まず仮置場の確保から始めなければこれはスタートしないわけでございます。
　特に、沿岸部は先生御承知のとおり山合いが海辺にすごい迫っているところでございまして、平らな部分が物すごい少ないわけでございます。しかし、場所を確保するに当たりまして、実は仮設住宅をやはり造らなくてはいけないなどほかとの調整も、これ優先順位もまたそれぞれあるわけでございまして、今おっしゃっていただきました沿岸部あるいは農地ということにつきましても、これも連日議論を政府内で調整をし、なおかつ、国から頭ごなしに言うんではなくて、地域のそれぞれの思い、それぞれのニーズがございます。それぞれの希望が千差万別、それぞれの市町村によって全く違っております。
　こういう町にしようじゃないかということを踏まえた上で瓦れきの仮置場をどうしようかということを、それぞれの提案が地元からも今意欲的に上がってきているところでありますので、それらが実行できるように全面的に国の方からバックアップを小まめに誠実に行ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　先ほど瓦れきの中に数多くの車が転がっているというお話をしました。本当に、大臣も行かれて、もうミニカーのようにごろごろ転がっているということを目の当たりにされたと思いますが、これ車なんですけれども、もちろん個人の財産で、自動車保険でカバーされているというふうに思っております。事故なんかだと民間保険で対応できるんですけれども、事津波とか地震という場合は特約に入っていないとなかなかそれがカバーされないというのが実情でございます。そして、その地震とか噴火とか津波の車両損害特約というのは、ほぼ加入していない人の方が多いんではないかなというふうな認識を持っております。
　この車なんですけれども、被災地、岩手とか宮城とか福島だけではなくほかの被災地でも、やっぱり被害に遭った場所というのは公共交通機関が発達してないところが非常に多いんだなというふうに思っております。やっぱり人々の日常の足というものを失ってしまったと言っても過言ではないというふうに思っております。
　こういった意味で、自動車というのは非常に公共性の高いものだというふうに思っております。こうした公共性の高い交通手段、車に、今回津波の被害に遭われた方に対して寛大な補助とか支援があるのかどうかというのをお聞きしたいというふうに思っております。
　例えば、多賀城市というところだけで、今推計なんですけれども、六千台の車が津波の被害に遭ったというふうなデータもあります。重量税とかそういったものの減免というものを今国税庁の方も考えられているということだったんですけれども、生活必需品、そして生活再建に最も重要な車に関して寛大な補助とか支援とかがあればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中田徹君）　お答えをいたします。
　今回の震災で多くの自動車が流失したり使用不能になったという状況で、これをどうやって効果的に対応していくかというのは非常に重大な課題であるというふうに認識してございます。
　私ども国土交通省としては、まず自動車の登録を所管しているという関係で、使えなくなった自動車をどうやって廃車の方にしていくのか、あるいは新しい車を取得されるときに、本来でありますと本人の確認とかいろいろと手続が、確実な資料というのを要求してございますが、そういう実態ではないということを踏まえて簡便な方法で新しい車の登録をできるというような柔軟な対応を今行ってございます。
　それに加えまして、さらに、新しく取得することについて積極的な支援をすべきではないかという先生の御指摘でございますけれども、まさに今先生御指摘のように、生活の足として非常に大事である、あるいは個人の車だけではなくて、あそこで公共交通を運営していた事業者も車を失っていると、そういうことで、車を回復するということが非常に重要であるというふうに認識はいたしてございます。
　その中で、今、税に関しては税法上も減免の措置を講じることができるような規定もございまして、税に関しましては別途税務当局の方で御検討いただいておるというふうに伺ってございます。
　そのほかの支援につきましては、被災地の被害の状況を十分把握した上で、今回の災害では個人の私有財産、動産、不動産いろいろあると思いますけれども、それに対していかように、その損害にどのように支援していくかということにつきましては、政府全体の問題として取り組むべきことであろうというふうに考えてございます。
○熊谷大君　内閣府に是非、今国交省からの説明だったんですけれども、内閣府として、生活再建の一環として公的補助、被災者の生活支援法を所管している内閣府ですので、そこでの一環として何とかしていただけたらなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　今お話のございました被災者生活再建支援制度でございますけれども、これは自然災害によりましてその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し被災地の速やかな復興に資するということを目的とした制度でございまして、先ほど谷合委員の方からも御質問をいただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、全壊や大規模半壊などの住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としている制度でございまして、そういった意味では、お尋ねがございました、被災した車両をこの制度の支給対象とするということについては、残念ながらちょっと制度の趣旨から困難かというふうに考えております。
○熊谷大君　時間も押しているので、先ほど谷合委員も質問された罹災証明書についてちょっと質問を移したいと思うんですけれども。
　罹災証明書、私の義理の家族の家も半壊、今回の大震災でいたしまして、早めに罹災証明書を取りなさいというふうなことを言ったら、最近区役所の方に行ったんですね。そうしたら、罹災証明書の番号が一千五百何十番となっていたんですね。それがもう早い段階で行っても一千五百何番ですので、これから数万件という罹災証明を取る方が出てくると思うんですね。それに一つ一つもちろん区役所の方又は役所の方が見に行って確認されてチェックするんだと思うんですけれども、あの神戸の大震災のときは大学の建築学部の学生も借り出してチェックをさせたというぐらいだったんですけれども、今度の被災地の規模はそのいわゆる比較にならないほど大きなことだというふうに思っております。
　残念ながら、罹災証明書を、先ほどもありましたけれども、もっと、ちょっと煩雑で、簡便なものにできないかというふうなことがよく聞かれます。先ほど被災証明書でもいいんではないかというふうな政務官からのお言葉があったんですけれども、そこら辺をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　今御質問がございました罹災証明書でございますけれども、これは先ほど逢坂政務官の方からも御答弁がございましたように、市町村におきましてその被害の状態を確認してそれを証明するという制度でございます。その上で、罹災証明書の実態といたしましては、家屋の被害の程度を記載をするというのが通例でございます。したがって、先ほど申し上げましたような被災者支援制度の前提としての全壊であるとか半壊であるとか、こういったことを記載していないとその後の例えば被災者支援にも使えないということがございます。
　そこで、その罹災証明書を多数発行しなきゃならないこの中で、多数の膨大な家屋が被害を受けておる中でどういうふうに進めていくかということは、これは私どもとしても問題意識を持っております。
　現在、私どもの方で地方向けに研修会等をもう既に始めておりまして、その中で既にお話などしておりまして、近々文書でも通知したいと思っておりますのは、まず、既に国土地理院などの航空写真等でほとんど流れてしまった地域とそうじゃない地域というのがある程度区別できます。航空写真等で判断いたしまして、そのエリアが流失してしまっているというふうに判断され、もうその家が元々あったところは何もないと判断されるところにつきましてはそれをもって全壊と考えると。たまたま残っていたところもあると思うんですけれども、残っていたところにつきましては本来ですといろんな点数なんかを計算するという仕組みなんですけれども、そういったことでは対応できないだろうということで、今回の津波の災害につきましては外見である程度判断、一次判定をさせていただいて、御不満があればこれは詳しい判定をするというような仕組みで対応いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○熊谷大君　今回の災害は非常に長期にわたる、復興にも又は再建にも非常に長期にわたることだというふうに思っております。是非、罹災証明書又は被災者証明書みたいなものを、ＩＤをなくされた方もたくさんいらっしゃいますので、それを持っていると公的な支援又は援助も受けられるような一括したＩＤのようなものにしていただけると、大変制度上又は何か制度を受けるのにでも非常に有利になって、便利になるんではないかなというふうに思っております。
　さらに、ちょっともう一点質問をさせていただきたいんですけれども、中小企業、零細企業の方々に対して出す罹災証明、これは罹災届出証明というふうに言われるものなんですけれども、企業、特に中小零細企業というのは自前で建物を持たない方が多いんですね。罹災証明というのは建物に対して補償が付くものでございますが、罹災届出証明書というのはそれ以外のものを書く欄がたくさんあるんですけれども、罹災届出証明書に何を書くかといったら、大体、中小企業、零細企業の方は、パソコンとか機械とかコピーとか机とか、そういった備品の部分を記さなきゃいけないんですけれども、そういった、今回未曽有の津波被害に遭ったときに、その備品の補助とか補償というのはなかなか受けられない、又は融資を受けるにしても金利的な優遇はなかなか受けられないというところの非常に意見が多く寄せられておりまして、復興に対して地域の経済とか地域の社会を支えて手助けしてくれるのは彼ら中小企業又は零細企業の方々なので、何とか復活又は復興、マンパワーとしてしっかりと皆様の手を助けてもらえるように、そういった備品に関しても寛大な補助をいただけたらというふうに思うんですけれども、見解の方を御答弁ください。
○政府参考人（伊藤仁君）　御質問いただきました被災中小企業についてでございますけれども、金融対策につきましては、債務保証とかあるいは政策金融機関における融資ということにつきまして、おっしゃられましたように、被災証明、罹災証明をいただく形で被災者を特定いたしまして融資するという形にしております。また、実際にその罹災証明が出ない、あるいはなかなか遅れるというケースもありますので、事後的でもいいというような形で処理してございます。
　それから、おっしゃられました、必ずしもその罹災証明の対象にならないような被害、しかしそれによって売上げ等が急激に落ちているといったようなケースにつきましても、セーフティーネットというような形で保証だとか融資制度というものは拡充しておりますので、そういった形での対応というものが検討できるかと思っております。
　補助につきましては、また震災政策全体の中で検討させていただきたいと思います。
○熊谷大君　様々なプランがあるというのは、ホームページ上又はいろんな文書なんかで出ているというふうによく言われるんですけれども、それが果たして本当に全てを失った事業主、経営者の方々、避難所にいる方々に届いているかということに関しては非常に疑問だなというふうに思っております。
　先ほど壁新聞という発想が提示されましたが、私は、やっぱり一つ一つの避難所を訪問して、お役所の方が一人付いてちゃんと募集して説明してあげないと、あしたの生活がどうなるか分からない、でももう収入もないし、でも従業員の給料を払わなきゃいけない、毎月の引き落としは何か毎月確実に行われているようだということで、非常に不安を持たれている方が多いというふうに思っています。
　そういった意味で、是非、避難所につき一人か二人のマンパワーを付けていただいて、ちゃんとした説明をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（松井孝治君）　どなたが御答弁されますか。
○熊谷大君　じゃ、もう時間もないので……
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。
○熊谷大君　これは要望ということで引き受けていただけたらなというふうに思っております。
　では、時間もないので、最後なんですけれども、もうこれは釈迦に説法だというふうに思うんですけれども、予算というのは政府の意思が反映されたものであるというふうに考えております。日本というのは、三・一一の大震災の以前と以降とでは状況がまるっきり変わってしまったという認識を是非持っていただきたいというふうに思っております。
　補正予算を組むということでございますが、是非、その予算を組むにも、人の生命と財産が非常に深くかかわっているということを認識していただいて補正予算を組んでいただけたらというふうに強く願っております。玄葉さんで。
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。
　それでは、玄葉国務大臣、最後に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論だけ申し上げれば、当然そういう考え方は大切なことだというふうに思っております。
　マニフェストとかあるいは歳出の見直しというのも、当然、私は今でも理念は正しかったというふうに思いますし、正しいと思っておりますが、事態を踏まえた柔軟性というのが必要だというふうに思います。
　せっかくなので、ちょっと一、二分いただいて──もう時間ないですか、やめますか。
○委員長（松井孝治君）　簡潔に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。
　では、今の御質疑をちょっとお聞きしていて、一つだけ御理解いただきたいというふうに思うのは、今回、人類史上初の事態なんですね。つまりは、大地震、大津波、原発事故、事態は進行中であるというものが一つあると。しかも、原発事故についてはプラントと住民安全と両方あるわけです。ですから、これから目標を示す、復興プランを示すというときもタイミングとか出し方とかということは非常に重要になりまして、単に今目標を出せばいいとか、そういうことをシンプルに考えられる状況じゃない。つまりは、阪神大震災の何倍もの被害、そして事態は進行中である。そういうことを踏まえながら私は対応しないと間違えてしまうというふうに思っていますので、そこのところは御理解をいただきながら、昨日も谷垣総裁と石破政調会長と極めて有意義な話合いをさせていただきましたけれども、党派を超えてこの事態に対処するということが極めて大事だというふうに思います。
　以上です。
○熊谷大君　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　今日は主に蓮舫大臣と節電方策について意見の交換をしたいと思いますけれども、その前に一問だけ中野国家公安委員長に質問させていただきます。
　それは、一昨日、予算委員会の締めくくり総括でも菅総理に質問を申し上げた、災害時の安否情報の照会のための公的なサイトをつくってもらいたいということでございまして、総理からも、最後は何か検討しますという言葉が付いていましたけれども、余り何か特段の反応が得られなかったものですから、是非、大臣にもう一度前向きに検討をしていただきたいということでお訴えをさせていただきたいと思います。
　それは、今回の災害、未曽有の規模でございました。その中で、やっぱり安否の確認というのがいかに人間の特に発災直後の行動の動機の中で大きな要素かということですね、私、訴えたいのは。つまり、肉親のことを探して回る方もおられる。あるいは、その地域にすら入れないために電話を掛けまくったり、電話が通じない、あるいはメールが駄目な時間もありました。その中で意外と機能したのがツイッターというんですかね、それでの連絡であったり、あるいはグーグル、ヤフーもあって、僕はグーグルのを使いましたけれども、安否情報を問いかける方が載っけて、情報を持っている方がそこにまた見付けて答えてくれるという形で、私も一組だったか二組か安全を確認しましたけれども。
　現地には、避難された方が収容されているいわゆる体育館とか施設もある。あるいは、はっきりとこれは誰の御遺体だと分かっている死亡確認された方も張り出してあるみたいなんですけれども、あるいは特養ホームとか単位ごとに、この方たちは御無事ですよということを発表したり掲示している方おられると思うんです。
　先日の総理の答弁の中に、宮城県警がそういうことを県警のホームページに載っけているというお話がございましたけれども、そういう、どこかに一部が載っていますというのでは実際にはなかなか大変なことなんですね。
　私は、だから、当初の様々な道路の渋滞をなるべく少なくするためにも、あるいは通信が大変厳しい状況の中でそういった安否確認のために物すごい数のやり取りをしますから、それを幾らかでも合理化するということは、いわゆる捜索、救難のためにも大変合理性があると思うんです。もちろん、それを警察が、警察の名において、あるいはその予算においてやれというものかどうかは私も自信ございません。
　ただ、是非つくっていただきたいのは、今、民間のグーグルやヤフーのように、ユーザーとユーザーが情報交換しているだけのものではなくて、そこに是非、ここにこういう方が元気でおられる、生存しておられますよという、現地へ行けば見れる情報だとか、あるいは逆に、不幸にしてお亡くなりになった方のことを一部発表しているのであればそれも載っけていただきたいし、いろいろなホームとか、あるいは列車の中だとか病院だとかでこういう方がおられますということを、現地へ行けば公表しているものであれば、別に特別に秘密のものを出してくれというわけじゃありませんけれども、お互いに共有の掲示板として使うことができれば、とっさに危険を押して、あるいは渋滞の原因となって探し回るという手間も若干合理化されるかもしれないし、あるいは電話やメールの関係でもパンクしちゃいますから、それ幾らかでも合理化できるんじゃないかと思って、どこか関係の省庁とも御相談いただく、あるいは関係の団体とも御相談いただきながらそういうサイトをつくっていただきたいと思うので、前向きに検討するというお言葉をいただきたいと思って大臣に御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　大変建設的な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　小野先生、警察のＯＢでもいらっしゃいますが、いわゆる警察の機能とか、そうした大所高所に立っての視点、それと実体験に基づいての御提起をいただいていると思いますので、そのことを私自身も踏まえて、前向きに検討するという政治用語が果たしてこういうときにふさわしいのかどうか分かりませんけれども、いずれにせよ大変貴重な御意見であることは間違いありませんし、それからもう一つ、いわゆる役所が果たしてやることがふさわしいのかどうか。この前先生御質問でおっしゃった、全国的なネットワークを持つ民間団体へ委託する、またそういうことも含めてとおっしゃっておられて、まさにそれが私は大切なことではないかなというふうにも思っております。
　ですから、公設サイトということになりますと情報の内容が多岐にわたる、また刻々と変わっていく、また関係者のプライバシーに配慮をしつつ正確な情報を提供すると、ちょっと堅苦しくなってくる部分もありますので、情報の提供は警察であったり政府であったり自治体であったり、それはいいと思いますが、そういうものが確立をされておりますとそこへ提供すればいいということもできてくるでしょうし、そういうことを是非私も検討をさせていただきたいというふうに思います。
　結局、自衛隊の皆さんが中心になって大変御遺体の発見など御苦労いただいて、警察ももちろんやっておりますが、最終的にそれが集約されますのは警察なんですね。警察のところに収容をされ、そして検視をし、そして安置し、そして基本的には御遺族にお引渡しをさせていただくと。今回のように、どうしても御遺族にお引渡しをするその身元確認ができない、できても引き取ってくださる御家族がない、これはもうまさに断腸の思いで自治体にお引渡しをして自治体でそのお取扱いをしていただくことになるのですが、いろんな情報の集約というのは警察に集まってくる。
　今回も、警察署、いろいろ被害を受けた警察署はありますけれども、警察署の機能をなくしたところは一か所もありませんでした。また、警察無線を中心にして、警察通信というのは常に機能し続けておりましたので、地域によっては自治体の情報連絡、連携の代わりを警察の方がサポートさせていただいたということもありました。
　なかなか警察、先ほど自衛隊の動員数との関係をちょっとおっしゃられたことがありましたが、自衛隊は自己完結型でどこにでも出動できる機能を持っておられますが、警察の場合は自己完結型になっていない、地方警察、都道府県警察になっているという性格の違いがあります。しかし、逆に言えば、地方警察であるがゆえに地方自治体との連携はより緊密に取れているということもありますので、警察としても是非、せっかくの御提言を十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　大臣のおっしゃるとおりで結構だと思います。ただ、最後までやはりそういうように行政側あるいは警察を中心とする行政側の情報が載っていないと実際には動かないものですから、是非その点の、最初立ち上げる際には前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　大臣には以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　中野国家公安委員長には御退席いただいて結構です。