Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、黄砂でございますけれども、中国の黄土高原、タクラマカン砂漠、あるいはモンゴルのゴビ砂漠などを発生源といたしまして、日本においては一般的に三月から四月に多く見られるところでございます。
　環境省では、平成十四年度より実態解明調査を行っておりまして、昨年の三月その調査結果を取りまとめたところでございます。
　その結果でございますけれども、黄砂に起因すると考えられる浮遊粉じん濃度の上昇や、委員御指摘でございますけれども、人為起源と考えられます硫酸イオン及び硝酸イオンの濃度が高くなっているということが分かっております。
　また、被害の方でございますけれども、一般的には視程、見える範囲ですね、この見える範囲の悪化による交通機関への影響、あるいは自動車や洗濯物の汚れなどが報告されているところでございます。
　御心配の健康影響の問題でございますけれども、環境省は平成二十年度から調査研究を行っておりますけれども、中国などの海外の文献からは健康影響の存在が示唆されておりますけれども、国内での知見はいまだ十分ではございません。このため、引き続き国内外の知見の収集に努め、黄砂による健康影響の評価、検討を行ってまいりたいと考えております。
○神取忍君　今の状況は分かったんですけれども、黄砂の実態解明について、そして黄砂対策としてこれからどのような取組が行われ、現段階までどこまで進んでいるのか、お答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、お尋ねの実態解明でございますけれども、これは先ほど御答弁申しましたとおり、黄砂の化学成分であるとか健康影響について調査を実施しているところでございまして、これは引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、対策ということでございますけれども、やはり黄砂の対策ということになると現地での対策ということになろうかと存じます。
　現在、中国政府におきましては、砂漠化対策の一環といたしまして、例えば勾配二十五度以上の斜面農地を森林等に戻す退耕還林プロジェクトと呼んでおるようでございますけれども、これを通じまして森林面積を増加させるというようなことをやっているということでございます。
　中国では、現在、砂漠化対策あるいは森林の保全対策としてかなり積極的に森林の増加ということに意を用いております。現在、第十一次五か年計画におきまして森林被覆率を二〇％以上にするという目標も掲げて、それはおおむね達成したようでございます。こういった努力が現地でもされていると承知しております。
　また、我が国も、ＪＩＣＡや民間等の協力を通じまして黄砂の飛来防止に資する植林等の取組を推進しているところでございます。
○神取忍君　その森林や砂漠の対策はもうずっと言われているものじゃないですか。今、更にやられているものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　やはり黄砂の起源ということになりますと、やはり土地表面が露出してそこから砂が巻き上がると、こういうことでございますから、やはりそこはどうしても緑化対策ということになろうかと思います。
　なお、更に黄砂の性状の解明等が進みますと、あるいは黄砂に関連をいたしまして、例えば大気汚染防止対策と連携させる等々の話が出てくる可能性もあろうかと思いますけれども、そういう問題についてはなお一層の調査研究が必要ではないかと考えております。
○神取忍君　そういった取組をしていただいて、発生源となるとにかく国との連携、協力が必要になると考えますが、その辺は大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おっしゃるとおりでありまして、先ほど局長答弁にもありましたように、いわゆる中国における発生源対策、こういったことが必要になると思います。
　環境省においては、これまでも日中韓の三か国環境大臣会合、そういった枠組みを通じて黄砂の観測、発生源対策等に対する共同研究を進めているところでございまして、今年も五月の二十二日に予定をしているところでございます。私からもしっかりその際にも議論をさせていただいて、共に力を合わせて発生源対策をしてまいりたいと思っております。
○神取忍君　黄砂問題以外にも、光化学オキシダント問題や酸性雨の問題など、越境大気汚染の問題は発生源となる国とともに解決に向けた対策を講じていただきたいことを求めていきたいと思います。
　ちょっとまた質問を戻らさせていただきたいと思います。
　今回、大気汚染防止法や水質汚濁防止法でデータの改ざんに対して罰則を創設するわけですが、ダイオキシン類対策特別措置法では罰則を創設しないとか、そして土壌汚染対策の遵守に対する調査が別々に行われていたり、河川の水質事故でもこの水域はここは国、ここは県、ここは市というように、いつまでたっても政権が替わっても縦割り行政の弊害は生まれ続けています。
　昨年の土壌汚染対策の改正案の審議では、ＶＯＣによる土壌や地下水の汚染が発生した場合にＶＯＣが揮発し大気汚染につながる可能性が指摘されました。そのときの答弁では、大気汚染につながる実例は確認していないということでしたが、今後、こうした複数の環境媒体に立った汚染対策も重要になると思いますが、これからの見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　御指摘いただきましたように、土壌から大気汚染が生まれるようなことというのは十分想定できると思いますが、ただ、今健康被害が発生したということは把握をしておりません。これからそんなことがないように科学的な知見を駆使して防止策というものをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○神取忍君　これは、実例は確認、把握はされていないんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　健康的被害が発生したというようなことが、この土から空気に汚染して空気から人体に影響をということは、今のところあったという、発生したということは確認しておりません。
○神取忍君　健康被害以外ではないんでしょうか。健康被害、健康に対して被害があったではなく、ほかのものに関してというのはないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　土壌汚染から土壌の中の化学物質が揮発するということは十分あり得る話でございまして、そういったことは科学的にもあり得ますし、現実問題としてもあり得るだろうというふうに思いますが、それによって今、日本で健康被害が実際に生じたといった事例については私ども把握していないと、こういうことでございます。
○神取忍君　それはいろいろな形で調べていくということは、調査していくことは考えられていくんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、昨年の土壌汚染対策法の改正の御審議でもいろいろ御指摘いただきました。私ども、いろんなことを、地方公共団体とも協力して、一体どういうことが起こっているのかといったことは常にウオッチをしていきたいというふうに考えております。
○神取忍君　それがまだ報告はないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　昨年の土壌汚染対策法の改正案のときと、それ以降、そういった事例があったという報告は私ども受けておりません。
○神取忍君　その辺をしっかりとこれからも調査していただきたいと思います。
　環境問題というのは、とにかく横断的で総合的な対策を考えていかないといけないと思います。これは国会でも幾度となく討論されてきたことだと思いますが、改めて、政権が替わって環境問題に対する縦割り意識がどう変わったのか、今回の大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正の議論の中で内閣において総合的な議論ができたんでしょうか。その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おっしゃるとおり、環境分野は幅広い分野と関係をしているわけであります。御案内のように、鳩山内閣は、縦割り意識を排除して、お互い自分の所掌以外のことであってもいわゆる閣議あるいはまた閣議外のいろんな場面でも大いに発言をしていこうと、こうお互い申合せをしてやらせていただいているところでございまして、今回の法改正においても、総合的な公害防止の取組の促進に向けて関係各省とも、あるいはまた業界団体や地方自治体とも十分な議論を重ねて今回も成果を得ることができた、そう思っているところでございます。
○神取忍君　とにかく環境問題は常に変化し続けています。また、今日我々が生きていく世代というよりも、我々の後に続く世代に大きな影響を与えていくものです。変化に対応し、敏速で効果的な、それでいて民間のやる気をうせない、現実的な妥当な方策や法の改正を望みたいと思います。
　質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、ネオニコチノイド系農薬について取り上げたいと思います。大気と水、クロスメディア汚染ということも言われておりますので、そういった関係についても非常にかかわってくる話であると思います。
　ネオニコチノイド類というのは、やはり植物や動物体内に取り込まれますと、代謝されて化学構造が変化し、多様な代謝産物が生まれてくるわけでありますし、更に懸念されることは、やはりネオニコチノイド暴露による胎児、小児に対するいわゆる影響ですね、いわゆる脆弱な発達期の脳に対する影響についても様々な研究がなされていると。
　有機燐の関係でも質問したことがありますけれども、このネオニコチノイド系の関係についても極めて危惧されるそういう症例が出てきておりますので、とりわけ、胎児期から青年期に至るまでの脳幹とか海馬、小脳、大脳皮質などの正常な発達に、いわゆるアセチルコリンとニコチン性の受容体、レセプターの話でありますけれども、多様にかかわっていると。
　ニコチンが発達期の脳へ重大な障害を及ぼすことについては、疫学調査や動物実験等についても研究例が非常に多くなってきておりますし、それはある意味では周知の事実だというふうに言って差し支えないと思います。ニコチンは胎盤を通過しやすいですし、胎盤関門というところをやすやすと通過してしまうと、関所になっていないと。母親の喫煙で胎児はニコチンに暴露されるというふうにも、そういう研究例もあるわけでありまして、やはりこういった面については綿密な研究調査が必要であろうと私は思っておりますけれども。
　やはり現時点で考えても様々な中毒症例が挙がってきておりますので、人の健康に影響を及ぼす可能性は否めないと。やはり急増している子供の発達障害や成人のうつ病ですよね、そういうこととも関係があるのではないかという、そういう研究事例も多く出てきているということを考えてまいりますと、やはり等閑視することはできないと。やはり人の脳の高次機能への影響も懸念されておりますし、あるいは免疫系、その辺への悪影響も可能性があると。この関係の農薬としての使用量も多いですし、それに伴う暴露量の多さが危惧されておりますが、今日、食品残留基準、これも非常に緩いんではないかなと、こんなふうに考えております。やはり私は規制を早急に強化すべきでありますし、必要な調査研究はしっかりと行うことであるなと思います。
　今日配付させていただいております食品の残留の関係、ネオニコチノイド系の殺虫剤の関係でありますけれども、四番目の図でありますけれども、アセタミプリド、これ成分名がアセタミプリドの関係でありますけれども、これに特定して考えてまいりますと、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ、イチゴ、トマト、茶葉、そういったことを考えてまいりますと、欧米、とりわけＥＵと比べても、新基準、これ今年の三月に新しい基準が決められたわけでありますけれども、極めて、ＥＵと比べてもリンゴは二十倍、ナシは二十倍、桃も二十倍、ブドウ五百倍、イチゴ三百倍、トマト二十倍、茶葉三百倍ということで、基準が非常に緩いなということが見て取れるわけでありまして、やはりこういった面についてはもっともっと規制を強化することが必要ではないかなと思っておりますけれども、これはなぜこういう状況になっているんでしょうね。是非御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　国際基準の関係につきまして御答弁申し上げます。
　食品中の農薬の残留基準につきましては、内閣府の食品安全委員会によるリスク評価の結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めているところでございます。
　食品安全委員会によるリスク評価におきましては、万一、一生涯にわたって摂取したとしても健康に影響を生じないとされる量として許容一日摂取量、ＡＤＩというものが設定されております。残留基準の策定に当たりましては、飲食を介して摂取され得ると考えられる量が食品安全委員会の定めた許容一日摂取量を超えることのないよう、個々の食品ごとに評価、検討を行っているところでございますが、御指摘のネオニコチノイド系農薬につきましても同様の対応を取っております。
　御指摘のとおり、個々の農作物等の基準値の中には欧米諸国での基準と比べまして高く設定されているものもありますけれども、その理由としましては、作物の品種、気候、天候、栽培条件、また発生する病害虫の種類等に我が国と欧米とでは違いがございまして、同じ農薬でも使用方法が異なることから、我が国における使用方法を反映した農作物ごとの残留試験データを用いて、その農薬を適正に使用した場合にあっても農作物に不可避的に残留し得る量を薬事・食品衛生審議会において評価、検討し、設定したものでございます。
　この四番目の表にございますが、例えば今度新たに改定した基準で申しますと、例えば一番下の茶葉、アメリカは五十でございますが、我が国では今度三十としましたし、幾つかの農作物におきましてアメリカの基準を下回る基準を今回設定したものもございます。
　また、残留基準が設定された農薬の飲食を介した人への暴露状況につきましては、輸入食品については検疫所、それから国内流通しているものにつきましては、都道府県等におきまして実施されます残留農薬検査やマーケットバスケット調査方式によりまして一日摂取量調査によって把握に努めているところでございまして、これまでの調査では、ネオニコチノイド系農薬を含めまして、流通している農作物における農薬の残留レベルは低く、食品安全委員会の定めた許容一日摂取量を下回ることを確認しておりまして、安全性の確保は図られているものと考えております。
○加藤修一君　これ、配付資料の六ページといいますか、二枚目の第六番目の図表なんですけれども、これ実際にアセタミプリドの食品から検出された例でありますけれども、リンゴ、茶葉のＡ、Ｂとか茶飲料の関係書いてありますけれども、残留基準と極めて近いということですよね。それと、これ化学物質の関係、確かにＡＤＩというのはその化学物質についてのＡＤＩであって、世の中には様々な化学物質が当然あるわけでありまして、それが足し算するあるいは相乗化するということも含めてやはり考えていかなければいけないということだと思うんですね。
　それで、二枚目の第五番目の図表でありますけれども、ブドウのアセタミプリドの残留基準値、これは五ｐｐｍでありますけれども、それを、例えばブドウ五百グラムと考えて試算してまいりますと、体重二十五キログラムの子供が食べると〇・一ミリグラム・パー・キログラムを取ることになると。一日許容摂取量〇・〇七一ミリグラム・パー・キログラム体重・一日、これを超えてしまうと。急性中毒参考量、それは一日にそれ以上食べると中毒を起こすということがある量でありますけれども、〇・一ミリグラム・キログラム体重・パー・日に達する。そういうことを考えると、かなり近い形になっちゃっているわけですよね。だから、急性中毒に近くなるということが間々あり得るという話なんですよ。だから、やはりこの残留基準値についてはもっと規制を強化しなければいけない。だから、日本はやはり相当私は緩いと思いますよ、欧米と比べて、先ほど説明申し上げましたように。
　こういうことを考えていくと、複合汚染の関係も考えると、それはそういう意味での対応をやっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、どうですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、日本における様々な科学データ、また知見というものを踏まえまして、食品安全委員会の方でそうした科学的なリスク評価というものが行われております。子供についてのデータにつきましても、そうしたリスク評価は食品安全委員会の方で行っていただいている。その結果に基づきまして、私どもの方でこの残留基準を設定しているということでございます。
　確かに、農薬の使用方法は先ほど申し上げましたように国によっていろいろな条件が違っておりまして、その実態に即した基準設定をなされておりますが、今回もこの残留実態データというものに基づきましてこの見直しを行った、基準を厳しくしたということもございます。
　今後もこうした様々な新しいデータ、知見というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　先ほど言いましたように、新基準になったとしても、この私が提示いたしております一ページ目の四番目の図表については明らかに諸外国と比べて異常に高い残留基準値であると、こう言わざるを得ないんですね。これは私はやはりしっかりと見直すべきだと改めて要求しますが、どうですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　繰り返しになって恐縮でございますが、農薬の使用方法というものは、国によりまして対象となる病害虫の種類もまた気候、天候も様々異なっているという状況でございます。先生御指摘のように、大変人体への影響ということも考慮されるものにつきましては、この残留実態調査というものも今後とも踏まえまして、適宜専門家の意見も聴きながら鋭意対応を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それじゃ、残留実態調査というのはどのぐらい行われているんですか。それから、その中の中身というのはどういうことでしょうか。それについてちょっと報告ください、そこまで言うのなら。
○政府参考人（石塚正敏君）　作物の残留実態ということにつきましてお答えします。
　食品衛生法に基づきまして、食品中の残留基準が設定された農薬につきましては、輸入時のモニタリング検査あるいは自治体における流通品の検査というものを食品監視の一環として実施しているところでございます。御指摘のネオニコチノイド系の農薬につきましても、食品衛生法で設定された残留基準に基づき、必要な検査法を設けて検査を実施しているところでございます。
　ちなみに、最初に御指摘ございました代謝産物ということにつきましては、これは食品安全委員会の方で規制の対象にするかどうかの御議論をいただきましたが、結果のリスク評価としましては、代謝産物については残留基準の設定の必要はないということで基準の設定はされていないことから、検査は行っておらないところでございます。
　ただ、食品中の残留実態につきましては、速報値ではありますが、平成二十一年度の輸入食品に対するモニタリング検査を例に挙げますと、ネオニコチノイド系農薬の一つでありますアセタミプリドについては七千百十五件について検査を行い、二例の違反を確認しているほか、イミダクロプリドにつきましては、九千五百二十四件について検査を行い、五例の違反が確認されているという状況でございます。
○加藤修一君　ちょっと聞き間違いがなければあれなんですけれども、ちょっと確認しますけれども、輸入品と言いました。
○政府参考人（石塚正敏君）　はい。
○加藤修一君　国内品はどうですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　アセタミプリドの例でございますけれども、これは各自治体から集計しますのでちょっとデータは古くなりますが、平成十六年度の実績によりますと、アセタミプリドの国内での検査では九百六件実施されておりまして、違反はゼロでございます。
○加藤修一君　必ずしもそういう調査結果じゃなくて、それを超える調査結果も当然私が質問する以上はあるわけでありまして、私はやはり、ハイリスクグループ、乳児とか胎児とか幼児ですね、例えば乳児、幼児などについては尿の検査をするとか、そういったことだって必要だと思うんですね。
　私は、例えばそういったことについては、これは品川とか川崎とか横浜、小学校、保育園の園児、あるいは中学校生徒等々含めてそういう実態調査をすべきであると思いますけれども、どうでしょうか、それ。
○政府参考人（石塚正敏君）　実際、健康被害の報告例がございます場合には、食品衛生法に基づきまして医師から保健所長の方に届出がなされます。その際には、それぞれ保健所と自治体の方にいろいろな調査、疫学調査を含めましてお願いをするところでございますが、現時点まで、例えばアセタミプリドにつきまして法に基づく被害の疑い例、つまり食中毒としての事例の報告はございません。具体的にそういう報告がなされた場合にまた自治体の方とも相談をして対応を考えていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今日配付している資料については、これは東京女子医科大学の東医療センター平医師の資料ですよね。それから、前橋市の青山内科小児科医院の関係の話でありますけれども、三枚目の図表を見ていただけますように、これを見ていく限りにおいては確かに、どこまで報告をされているか私はまだつかんでいるわけでありませんが、こういう実態、ケースがあると。これは作ったデータでも何でもないわけなんですけれども、こういう実態があるということについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　先ほど申し上げましたように、食品衛生法第五十八条におきましては、疑い事例も含めまして、食品等に起因する中毒患者等を診断した医師から保健所長へ報告が義務付けられているところでございます。こうした事例のありました場合には、保健所において原因の究明や健康被害の拡大防止を図るための必要な疫学調査また試験検査、先ほど先生御指摘のありましたようなそうした様々な調査というものを行うという対応を取ることとなっております。
　しかしながら、これまで確認したところでは、疑い事例も含めまして、こうした食中毒情報というものが法律に基づく報告というものはなされておりません。
　ただ、これは群馬県の例でございましたけれども、正式な法に基づく届出はなかったんでありますが、いろいろな情報も寄せられた関係で、県を通じて調査を行ったことはございますけれども、はっきりとした因果関係は認められなかったということでございます。
○加藤修一君　これ、この調査に基づいて学会における発表もされているわけですけれども、あえてこれは言いますけれども、これは取るに足らないデータというふうな評価なのか、それとも確認ができないからという、判断のしようがないという話なのか、どっちですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　先ほど御答弁申し上げましたように、法律に基づく届出がなされた場合には、私ども、自治体の方に法に基づいて疫学調査それから試験検査、様々な検査ですね、そういったことを要求するわけでございますが、この法に基づく届出というものが現時点まで確認したところではないということでございますので、そうした正式な自治体に対する要求というものは現時点では取れないという状況でございます。
○加藤修一君　それじゃ、こういうこともできないという話になりますか。
　原体の調査ばかりじゃなくて、分解産物の関係で、これは水溶性が非常に高い化学物質でありますから、もちろんこれは水系に流れ出ている可能性も十分考えられる。ということは、水道水の方にも混じってきている可能性が十分考えられるということですけれども、そういった意味では、水道水についての調査もすべきであるという私の申出についてはどうとらえますか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　水道水の関係でございますけれども、厚生労働省の保健医療科学院の研究機関におきまして、水道原水、浄水における農薬類の分析方法開発ですとか、検出状況に関する基礎的な調査研究を行っておりまして、この一環として、御指摘のネオニコチノイド系農薬についても調査の対象としております。
　この調査の中で、国内出荷量が多い物質の分析法の確立でありますとか、河川水における検出を確認したところでございますけれども、今得ている情報によりますと、河川水中に検出された最大濃度レベルはイミダクロプリドの一リットル当たり数百ナノグラムという水準にございまして、これは評価値と比較しても数百分の一程度であるということで、研究機関におきましては現時点で健康影響が懸念される状況にないという評価を得ております。
　厚生労働省といたしましては、水道水における農薬につきましては更に科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それは、原体だけじゃなくて、分解産物についても調査したということですか。どういう総合的な値になりますか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　今回の調査、これは二十一年度の調査でございますけれども、ネオニコチノイド系農薬の中で国内出荷量が多いもの、イミダクロプリド、アセタミプリド及びチアクロプリドという三物質について調査をしたものでございまして、これ原体についての調査でございます。今行っている調査はこの三つについてのものであるということでございます。
○加藤修一君　いろんな生態系の中で変化していくプロセスが当然あるわけですけれども、原体に限らず、分解産物、この分解産物の方が毒性が強いというふうに論文等に載っているわけですけれども、それを総合的に合わせた数字として考えるべきじゃないですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　議員の御指摘を踏まえまして、今後の水道水におけるこの農薬についての知見集積について、どういう対応がいいのかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この関係の質問はここでやめますけれども、是非その辺についてはしっかりととらえていただきたいと思います。今、調査するという話がありましたんで、是非真っ正面からの調査を更に幅広くやっていただきたいことを強く要求しておきます。
　それで、蜂群崩壊症候群、ＣＣＤの関係でありますけれども、このネオニコチノイド系の関係で極めて因果関係がありやしないかとかあるいは影響力があるかもしれないと、そういう指摘が実はあるわけでありますけれども、このネオニコチノイド系については、フランス、ドイツ、イタリア、スロベニア等においては使用禁止あるいは使用の制限を行っていると。特に、いち早くフランスは使用禁止という形になったわけでありますけれども、農水省、来ておりますか、このＣＣＤとこの関係についてはどのように、昨年だったですかね、公募をしてそれについて研究調査をしていくという話だったんですけれども、この概要について、成果の概要についてはどういう状況でしょうか。
○政府参考人（山田友紀子君）　御指摘のとおりに、ミツバチの大量死については大きな問題となっております。そこで、原因が究明されていないということから、農林水産省では昨年、昨年度ですけれども、みつばちの減少に関する緊急調査研究というものを実施いたしました。期間がまだ短いということから原因究明には残念ながら至っておりません。しかしながら、幾つかの事実が判明いたしております。
　例えば、崩壊してしまった蜂群からでもネオニコチノイド系の農薬や寄生ダニは検出されませんでした。しかしながら、病原菌のＤＮＡというものは検出されております。また、遺伝子の発現の解析をいたしまして、施設内で使われておりますミツバチについては高いストレスにさらされているということが示唆されております。
　ネオニコチノイド系の農薬についても、影響を噴霧又は塗布することによって研究しておりまして、当然のことですけれども、致死量以上の濃度を巣内に直接散布すれば、当然ハチが死亡して群の維持は困難になります。しかしながら、低濃度に噴霧いたしました場合には、ミツバチの健常性につきましては対照群と有意な差は見られませんでした。このような結果が得られております。
　そういう結果ではございますけれども、農林水産省といたしましては、農薬の使用によってミツバチへ被害が出るということがないようにするために、まず、農薬容器のラベルに表記された注意事項、ミツバチの巣箱があるそばでは使うなと、そのような注意事項が書いてございますけれども、それの遵守、また、農薬を散布する際には散布者が養蜂家に連絡をする、又は養蜂家の方もどこに巣箱を置くかということを連絡するなどというような、農業者と養蜂家との緊密な連携を行うことということなどにつきまして引き続き指導を実施していく所存でございます。
○加藤修一君　低濃度とそうでない対照群を比べて影響がなかったという話をされましたけれども、低濃度という場合はどのぐらいのことを低濃度ということですか。
○政府参考人（山田友紀子君）　お答えいたします。
　致死量以上という場合は四〇〇ｐｐｂでございます。有意な差が見られない場合というのは四ｐｐｂでございまして、四〇ｐｐｂで噴霧した場合には、初期に、当日ないしは翌日に働きバチの死亡が見られますけれども、群の維持については影響がないという結果が出ております。
○加藤修一君　また別の機会にやりたいと思いますが。
　国交省にお願いですけれども、シロアリ防除処理、これについてもネオニコチノイド系の殺虫剤が使われておりますけれども、日本の主流はやはり急性毒性が比較的低い、しかし蓄積性がある、いわゆるネオニコチノイド系でありますが、ただ、北米、これは、シロアリ防除処理の関係については、薫蒸法とかあるいは硼酸処理法が十分定着をしていると。ハワイ州でもそうですよね。これがほとんど硼酸処理法が定着しているわけでありますけれども、この事実というのはやはり私は看過できないんではないかなと。こういう方法があるとするならば、やはりこういった方法に転換していくことが極めて重要でないかなと。硼酸というのは極めて無害性が高い薬物でありますので、是非こういった面も考慮して、なるべく殺虫剤という、人間にも害を与えかねないということについては予防的な原則も含めて対応することが私は望ましいんではないかなと、このように考えておりますけれども、国土交通省、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　今先生御指摘のとおり、我が国におきましては、硼酸系につきましては極めて使用実績が低い、ネオニコチノイド系の殺虫剤の使用が極めて高いという状況にあるわけでございます。
　この建築に係る、特にシロアリに係る使用制限でございますけれども、これまでも、人の健康を損なうおそれがあるシロアリ防除の薬剤につきましては、例えば昭和六十一年にクロルデン類がいわゆる化審法の特定化学物質として指定されまして使用を制限された際に、その旨地方公共団体に周知を徹底いたしましたし、また、例のシックハウスの件で、クロルピリホスという薬剤につきまして平成十五年七月一日より建築材料への添加を禁止すると、そういう措置を講じているわけでございます。
　このように、健康への有害な影響が科学的知見に基づきまして判明した場合には必要な規制を行ってきたところでございまして、ネオニコチノイド系殺虫剤につきましてこうした健康への有害な影響が判明した場合には、関係省庁とも連携を取りながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　硼酸のこの処理方法については、これはシロアリ駆除の関係の協会がありますよね、そこでは対象にしていないようですけれども、これはどういう理由なんでしょうね。北米に住んでいるシロアリとこちらに住んでいるシロアリ、多少違いは当然あると思いますけれども、基本的には同じような行動をすると私は思っておりますけれども、向こうで主流であって、しかもかなり無害ということを考えてまいりますと、できるだけ無害のものを使うべきだと私は考えますけれども、それが対象になっていない理由は何でしょう。
○政府参考人（佐々木基君）　つまびらかにお答えできる状況ではございませんけれども、硼酸性のものにつきましては、特に水溶性ということもありまして、いわゆる殺虫剤としての効きという点におきましてネオニコチノイド系殺虫剤の方が有効だというふうに業者の方で判断したのではないかというふうに聞いておるところでございます。
○加藤修一君　時間が来ましたから質問をやめますけれども、効き目がないような言い方しましたけれども、効き目がないようなやつは北米で十分定着しているような状況にはなりませんよ。それは効果があるから使っているわけでありまして、もう少ししっかり調査、勉強していただきたいと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○市田忠義君　私は、二〇〇七年の十月二十三日の当委員会で、製紙会社で起きた大気汚染などの排出基準違反あるいはデータ改ざん問題について質問をしました。日本製紙連合会の会長が、ああいうデータ改ざんなんかはどこでもやっているんだと平然と開き直っている実態を示しながら、企業の自主的努力に依存しているだけでは防止できないと、法令にデータ改ざんの罰則を設けるなど、現行の不十分な法令の見直しを行って人の健康や生活環境を守っていくべきだと、そうただしました。また、二〇〇八年三月の委員会でも罰則の検討について求めました。
　今回、ようやく測定データの未記録や改ざんに対して罰則規定などが設けられたと、これは一歩前進だというふうに思います。
　しかし、あれだけ騒がれたのに、私が委員会で取り上げた以降もデータ改ざんなどが後を絶ちません。今年の一月、三菱化学四日市事業所で工場排水の汚水値改ざんが起こりました。
　そこでまず、この三菱化学四日市事業所の事件について伺います。
　私、現地に赴きまして、三菱化学四日市事業所と、その子会社の分析会社三菱化学アナリテック、そして四日市市当局から話を聞いてきました。確認したいんですが、この事件は、子会社の人からの内部告発により明らかになった、事業所の工場排水検査データが国や県の基準値を超える数値だったが、分析を委託している子会社、これは三菱化学が一〇〇％出資している子会社ですが、これに対してデータの数値を基準以内にするように指示し、改ざんしたと。間違いありませんか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今回の三菱化学の件につきましては、議員御指摘のとおり、子会社の内部告発により発覚したと承知しております。
○市田忠義君　大臣にお伺いしますが、この企業は改ざんのやり方が大変悪質なんです。親会社が分析会社に基準値を超えた測定データを基準値に適合した別の日のものに置き換えさせたり、偽装してデータなしとさせたり、再測定させて最初のデータは削除をさせたりしていると。環境への排出量などを把握して届け出るＰＲＴＲも事業者の自主的な管理が前提になった制度ですが、このデータに偽りがあれば信頼性が揺らいでしまうわけで、今回の事案はこういう制度の根底を揺るがしかねない私は大問題だと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いや、本当にそうした不正はあり得ないことで、今、市田委員の方からその手法に関しても御披露がありましたけれども、今回の改正は、罰則の強化を含めてそういったものに対応するためのものでありますけれども、そうした手の込んだいわゆる手口等々も今後しっかり検討して、法の運用の過程で対応も考えていかなければいけないと、そう感じていたところでございます。
○市田忠義君　身内が身内を検査するということになれば、これは甘くなって、ごまかすことは容易で不正も起きやすいと思うんです。
　これらを監視する地方自治体の対応にも私は問題が多いというふうに思います。一月二十二日に県や市は立入検査を行いました。にもかかわらず、その後の社内調査で、二月の十二日、二月二十二日に新たな改ざんがあったことが分かりました。立入検査に入って見抜けなかった県や市の責任は重いんですが、国は大気についても水質についても立入検査マニュアル策定の手引を作成しています。
　四日市市に伺いましたら、三菱化学側には超過した元データはなく、分析会社側にしか元データはないと。今回は内部告発があったから分かったものの、こんな状況を放置したまま法改正されたとしても不正は見抜けないと四日市市当局はそう言っていました。
　検査で元データと報告書のデータがチェックできるように事業所に元データを置くようにするべきだというふうに思いますが、環境省、いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今回、記録の保存、こういったことを考えているわけでございまして、そういった記録保存の一環といたしまして、元データ、原簿、こういったものも保存の対象にしていきたいと考えております。
○市田忠義君　これ、やっぱり見抜けなかったのは、本来事業者にある元データが子会社にしかなくてチェックができなかったということに大きな要因がありました。だから、証明書などだけではなくて、元データを添付するか、子会社にも立入検査ができるようにする必要があるというふうに思います。
　そこで環境省にお伺いしますが、測定や記録が適正に実施されているということは大前提だと思うんですが、それだけに自分の会社や子会社などだけにサンプルの採取や分析を任せるのではなくて、公平中立な公的機関、第三者機関が行うようにすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（鷺坂長美君）　現在の大気汚染防止法も水質汚濁防止法も、基本的にはそれぞれ排出基準を守ると、そのために各事業者においてそのデータを測定をいたしまして、それを保存すると、こういう構造になっております。
　そういった中で、企業の方から例えば委託業者に測定を委託するというような例もあろうというふうに聞いておりますけれども、そういったものがきちっとされるように、今回の法改正におきまして、記録の保存、そして先ほど申し上げましたけれども元データの保存、こういったことをきちっと対応していきたいと、そして、そういったものを対応していただくことによって地方公共団体が事業者の方に立入検査したときにはきちっとチェックできる、こういった体制を取るように努めていきたいと考えております。
○市田忠義君　私、ちょっと認識が甘いと思うんです。やっぱり要は、データの信頼性、信憑性を確保するために公平中立な公的機関でクロスチェックをして、不正をなくすことが大事だと思うんです。
　大臣にちょっとこういう事例を紹介して認識を聞きたいと思うんですけれども、二月五日にこういうことが起きました。四日市市が三菱化学四日市事業所へ指導強化を発表した直後、事業者を指導する市の環境部長や市職員八人が四日市事業所の担当者らと飲酒を伴う懇親会に同席していたと。市職員倫理規程では利害関係者との会食は禁止をされています。二月十日付けの中日新聞を見てみますと、市長はこう言っているんです。タイミングが非常に悪かったと、誤解を招き申し訳ないと、今後の在り方は見直しを含めて検討したい、市職員倫理規程にかかわっては現時点で判断しかねる、状況を精査した上で対応を考えたいと。
　タイミングが悪かったというのんびりしたことを言っているわけですけれども、こんなことがあっていいのかと私は思いました。市民感覚とは非常にずれがあると。これでは行政と企業の癒着があると見られても仕方がないと思うんですが、こういうことを許していいのかと。
　大臣、こういう事態についてどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほどの質問の中でも、いわゆる見抜いていくためにはある意味では日ごろからのコミュニケーションも必要だと、そういう話もありました。ですから、そういった意味における工夫は必要な部分もあるんでしょうが、飲食を伴う話が、ましてやそういった市の職員の倫理規程にそういったものはあってはならないと、そういう規程がある上にそういうことが行われるということはあってはならない、そういうことだと思います。言語道断だと思います。
○市田忠義君　本当に私も言語道断だと思います。こんなことでは、環境保全に対する意識が希薄な企業に自治体が環境保全とコンプライアンスを遵守させるということなどは到底できないと。
　私、もう一つ、神戸製鋼所の加古川製鉄所とそれを管轄をしている兵庫県、それと加古川市に出向いて話を聞いてきました。
　神戸製鋼所の加古川製鉄所で、これは五年前だと思いますが、測定データの未報告、データの改ざん問題が起きました。これは製鉄所内の設備事故、火災などが多発したために、経済産業省の原子力安全・保安院から厳重注意と再発防止の徹底などを求められて、それがきっかけで事件が明らかになったと。これ、間違いありませんか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　経済産業省の方から厳重注意と事故の再発防止対策について指示を受け、そして加古川製鉄所がその再点検を実施して、そこで排出基準超過、測定データの不適切な取扱い等が発覚したと承知しております。
○市田忠義君　神戸製鋼所の報告書を私読みましたら、ここの加古川製鉄所は、測定器のペンを浮かせてチャート記録を中断、チャート記録の書換えなどをやったと。それだけではありません。記録紙の張り替え、校正モード切替え、再測定値採用、コンピューターの書換え、果てはプログラム改造。ありとあらゆる悪質な手法で測定データの隠ぺい、改ざん、捏造をしかもこれ三十年近くやってきたと。驚くべき事態であります。
　環境省にお伺いしますが、三十年も前からこういう不正が行われてきたと。その間、県や市は公害防止協定も結んで立入検査も行ってきました。にもかかわらず違反を見抜けていないと。要因がどこにあると国としては把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今委員も御指摘ありましたけれども、改ざん等が非常に巧妙を極め、当該事業所内に存在する原簿そのものが改ざんされていると、こういうような状況でございますと、なかなか地方公共団体の職員、立入検査しても、見抜くということは困難を伴うものと承知をしております。
　しかしながら、ただ、今後ということになりますけれども、事業者への立入検査時に記録の原簿等を確実に、的確に行い、そして、例えばですが、不自然な数値が並んでいると、こういったような改ざんの発見の端緒をつかむというような、ベテラン職員であればそういったようなこともあろうかということを期待しているところでございます。
○市田忠義君　巧妙な手口でなかなか見抜けなかったということですが、大臣にお伺いしますが、この認識で結構です。
　管理職も了解して三十年近くこういうことが行われてきたということを考えますと、本当に悪質極まりない会社ぐるみの不正だということが浮き彫りになってきていると思うんですが、神戸製鋼所がこういう不正を行ってきたことについて、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっと今具体的な事例を細かく承知しておりませんでして、今、市田委員から話を聞いて、ううむと、こううなって聞いていたわけでありますが、三十年と、こういう話、なおかつ管理職も了解をして会社ぐるみと、こういう話は、大変不勉強で申し訳ありませんが、私の想像をはるかに超える大変な事件だったんだなと、こう思いますし、ましてや、そういう話がもしかしたらほかにも発見されないであるかもしれないと、こういうことも考えれば、今回の改正またきっかけに、本当にこの対応をしっかりやっていかなければいけないなと、こうも思っています。
　ただ、鷺坂局長が答弁もしたように、巧妙な手口になっている中で、どういうふうにやったらいいのかということは、ただ頑張りますという精神論だけではなくて、相当やはりこちら側も知恵を使ってやっぱり工夫をしていかないといけないと、こういうふうに思って聞かせていただきました。
○市田忠義君　分厚い神戸製鋼所からの報告書もありますから、是非、どんな手口でやってきたかというのはよく読んでおいていただきたいと思います。
　この事件が起きて、兵庫県、加古川市と神戸製鋼所は、従来の公害防止協定を全面的に見直して、環境保全協定を策定しました。具体的には、排出基準の超過などの違反、虚偽報告があれば市や県が勧告なしに操業短縮や停止を指示できる、また住民代表が参加する環境保全協議会を設けて必要に応じて立入調査もできる、このほか、情報の公開の拡大、地域への説明会の開催などを盛り込んで、対策後の実施状況も報告、公表されるということになりました。国も今回の法改正で改善命令や一時停止、罰則の適用などを盛り込まれたわけですが、これは環境省、お伺いします。
　これによって、今後このようなことは起きないというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　いずれにいたしましても、実際に公害防止管理者の方、それからあと担当の方がそういった排出基準超過のデータを見たときにすぐに社内で報告できると。以前、罰則がない時代におきましては、それは単なる、何といいますか、義務規定ではございますけれども、そういった規定にすぎなかったと。今回は罰則を付けるということで、すぐに個人の方も報告したりとかそういうようなことでかなりの抑止力になるのではないかと期待しております。
○市田忠義君　まあ一定の抑止力になるというお話でした。
　同時に、こういう問題もあります。これは別の委員からも質問がありましたが、地方自治体は行財政改革の中で人員も予算も削られて、経験豊富な公害防止担当者も退職して、公害防止管理体制というのは今は弱体化しています。これは環境省自身が二〇〇七年度に行ったアンケート、これを読んでみますと、職員数が減った上、業務は増えていると、そういう自治体職員の過酷な現状がうかがえます。国民の健康と安全、環境を保全するためにも地方自治体が効果的な公害防止対策を取れるように国は適切な支援をやるべきじゃないかと。別の委員の先ほどの質問では、人数を増やすことはできない、それは自治体が考えることだ、まずは質を高めることだと。
　これは命や健康にかかわることなんで、特に一般論じゃなくて、私、これは答えてほしいと思うんですが、環境省が委託して今年三月に作成された報告書を見てみますと、地方環境研究所についてこういうふうに規定しています。地域住民の安全、安心を科学的側面から保障する機関だと、こう自ら述べておられるわけですが、市民の健康と安全を守るためには地方環境研究所を維持強化するために国としての支援を検討すべきじゃないかと。ただ質の向上とだけ言っていないで、かつ地方自治体任せにしないで、そういう方向に乗り出すべきじゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　地方環境研究所の重要性に関しましては、まさに今、市田委員がおっしゃったような認識を環境省として持って表明をしているところであります。
　ただ、人員の増員とか、環境省として、いわゆる国として一定のいわゆる支援はできないのかと、こういうことも含めてでありますが、結論から申し上げますと、現時点で具体的な方策を考えておるわけではありませんが、また内閣の中で協議をしたいと、こういうふうに思います。
　ただ、一方で、いわゆる地方主権の推進、こういう話を言い、同時に、できれば、御案内のとおり、地方支分部局も鳩山政権の基本方針は原則廃止と、こういう話の中で進めているところもございます。ですから、その分、いわゆる財源措置、税財源を含めてしっかりと一括でお渡ししたいとこう思っておるんでございますが、そういった方針もある中で、国と地方の役割を含めてよく内閣で協議をしたいと思います。
○市田忠義君　これが地方主権だとすれば、国の責任の放棄だと私は率直に指摘しておきたいと思います。
　時間が来ましたので、あと一問だけ。
　先ほど紹介した三菱化学の四日市事業所、これは、有害物質が事業所の外へ出るのは食い止めろと口酸っぱく言いながら実際にはそういう体制になっていなかったと。神戸製鋼所もこう言っているんですね。違法性は認識していた、しかし環境保全よりも操業を優先してしまったと、なかなか正直だと思うんですけれども、報告書の中でそう述べています。
　こういう環境より企業の利益を優先させて、私は企業ですから利潤を追求するのは当然だと思うんです、それは否定しません。しかし、人間の命や健康にかかわるような問題を無視して利潤追求第一主義になると、これはやっぱり許されないし、一定の規制とそういうことをやめさせるという国の指導が必要だと思いますが、この点についての大臣の認識を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　やっぱり環境に対する意識をどれだけ高めていくかということが重要だろうと、こういうふうに思います。ですから、そのためには、まず環境の問題の様々な、これは温暖化もそうでありますし、この問題の水や大気、土壌の問題もそうでありますけれども、そういった問題をもっとクローズアップして、しっかりとまず国民の皆さん方にお知らせをしなければいけない。
　さらにはまた、いわゆる地方の人員を何人採用するか等々までは国はなかなか指図はできないと、こう思いますけれども、いわゆる地方に国が出向いていっていろんな例えばシンポジウムを行うとか、あるいはまた企業とそれから住民の間に立って、とにかく地域ぐるみでいろんな環境の取組をしていくことの支援だとか、そういったことは国がやってもおかしくないんだろうと、こう思いますので、そういった意味で、環境問題に対する意識を高め、それに対する行動のアクションを起こせるようなそういったきっかけをしっかりやっていかなければいけないと、こういうふうに思います。
○委員長（山谷えり子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫さんが委員を辞任され、その補欠として米長晴信さんが選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　環境基準は、環境基本法において、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」とされており、排出基準についても必要に応じた改定が求められます。特に水質汚濁に係る環境基準の健康項目については、未然防止の観点からは十分な目標となっていないとの懸念が指摘されています。命を守るという観点からも環境基準の適切な見直しは重要な課題だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、環境基準は環境政策の最も基本であるというふうな認識でおります。
　水質汚濁に係る環境基準の健康項目の見直しに当たりましては、各項目の毒性情報等の知見及び水環境中での検出状況、生産、使用等の実態を踏まえ各項目の取扱いを判断しているところでございます。今継続的に中央環境審議会で審議を行っておるところでございまして、先般も１・４ジオキサンなどの環境基準を追加したという状況でございます。
　今後も、引き続き必要な知見の収集と蓄積、さらには項目の見直し等の検討を行い、適宜環境基準の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この昨年の十二月に出されました、今後の水環境保全に関する検討会で、今後の水環境保全の在り方についての中間取りまとめが出されました。水環境保全について、健康項目については未然防止の観点から十分な目標となっていないと懸念されているんですから、今後もやはりこの環境基準の見直しをきちんとしていっていただきたいと思います。
　水質汚濁防止法第三条の第一項では、排水基準は、排出水の汚染状態について環境省令で定めるとされており、汚染状態の後の括弧書きで、熱によるものを含むとされています。
　排出水の熱による汚染状態についての排水基準、すなわち温排水についての排水基準は昭和五十年ごろに検討されましたが、いまだに導入されていません。昭和四十五年の十二月十日の衆議院商工委員会における水質汚濁防止法案に対する附帯決議では、「熱による排出水の汚染に関する排水基準をすみやかに定めるよう努めること。」とされていますが、当時の検討状況と導入に至らなかった理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　温排水の問題にかかわる排水基準の検討でございますが、これは御指摘のとおり、国会での決議も受けて、環境省では様々、当時はまだ環境庁でございますけれども、様々な検討が行われました。また、昭和五十年には、当時、中央公害対策審議会の場においてもいろいろ御検討をいただいたわけでございます。そういった検討の中で、公共用水域におきましては、地域によって水温や海流が違う、あるいは生息する生物等が異なると、こういったことから、全国一律の温排水に係る排水基準を設定するというのはいろいろな課題があるということで、現在までのところ設定されていないという状況でございます。
　なお、御承知のとおり、発電所からの温排水につきましては、環境影響評価手続を通じまして、事業実施区域及びその周辺への環境影響の調査、予測、評価が行われており、環境影響の回避、低減が図られているというふうに認識しているところでございます。
○川田龍平君　昭和五十三年六月二日の参議院の科学技術振興対策特別委員会における原子力基本法改正案の審査では、昭和四十五年の附帯決議から七年半が経過していまだに基準が確定していないということはこの決議との関係でも非常に重大だというふうに、この五十三年の参議院で指摘されています。
　当時の環境庁の水質保全局の水質規制課長は、早期に排水基準が決定できるよう努力してまいりたいと答弁していますが、この努力はやめてしまったと理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　五十年の中央公害対策審議会の取りまとめも受けまして、それ以降、いろんな検討は続けているということでございますが、全国の一律規制を導入するには克服すべき課題がまだまだ残されている、こういう状況だというふうに認識しております。
○川田龍平君　何度も質問をしています山口県の上関原発の建設予定地周辺の海域では、温排水による生態系への影響が懸念されています。生態系への影響を考慮した排水基準については例がないわけではなく、平成十五年の十一月に水生生物保全の観点から全亜鉛についての環境基準が設定されたことを受けて、平成十八年十一月に亜鉛含有量にかかわる排水基準が強化されています。
　水生生物保全の観点から規制するため、この温排水についても排水基準を作るべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○副大臣（田島一成君）　御指摘をいただいております温排水の排出基準につきまして、上関原発でのこの周辺海域から生態系への影響が懸念する声は私どもの方にもちょうだいをしているところでもございます。ただ、全国一律に温排水の排出基準を設定するといいますと、それこそ海流でありますとか、その地域の生態系、また生息する生物の状況等々もなかなか一概に同じような一つの基準というものを当てはめることが適当かどうかという点についてはまだまだ課題が実はあろうかというふうに思います。
　問題の認識は持ち合わせてはおりますものの、なかなか全国一律という点については困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この排水基準にかかわる条文にわざわざ「汚染状態（熱によるものを含む。」と明記してあることで、昭和四十五年の附帯決議もあり、昭和五十三年の委員会での議論もありながら、今日に至っても排水基準が策定されておらず、四十年もの間掛かっているわけです。一体何をしてきたのかということですので、環境アセス法も十年前に制定されたわけで、それまで三十年もあったわけです。
　しかも、四月十三日の環境アセス改正の委員会での市田委員や私の質問に対する答弁でも、この温排水の影響についてきちんと取り組むという姿勢が見られなかったところもあって、是非この温排水についての排水基準策定を政治主導で早急に実現してほしいと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今、田島副大臣からも答弁をさせていただきましたように、全国一律での基準作りというのはなかなか困難だなと、こういうふうな認識は持っておるわけでありますが、川田委員がおっしゃるように、どういったまず被害が出ているのか、あるいは懸念をされているのか、それを徹底的に調査をさせていただいて、そして、その必要が認められるということであれば最大限の努力で基準作りに励んでまいりたいと、こう思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、地下水の問題に移ります。
　地下水は、飲用や農業用など広く利用されており、いったん汚染されるとその回復が困難であるため、この汚染を未然に防止する必要があります。水質汚濁防止法でも、特定地下浸透水の浸透の制限や地下水の水質の浄化に係る措置命令などが規定されていますが、この地下水汚染はいまだに発生しています。こうした汚染事例の原因を究明して地下水汚染の未然防止を図るべきだと考えますが、今後の方針を伺います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　もう委員おっしゃるとおりでございまして、自治体通じての調査なんかいたしますと、いまだに続いております工場、事業場、これ何で起きたのかをおっしゃるとおり原因を究明し、それを当てはめることで制度的に未然防止ができるようなものを是非考えていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　水に関する国連ミレニアム開発目標では、二〇一五年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減するとされています。この目標達成のため世界の水問題解決に積極的に貢献する必要があり、特に中国を始めとするアジア地域の水環境の改善のための取組が重要だと考えますが、方針を伺います。