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○笠井委員　そこで、今ありました国土交通省関東地方整備局の中に置かれている大深度トンネル技術検討委員会ですが、この規約を見ますと、この委員会は国交省の関東地方整備局道路部が設置をしたというものでありまして、委員会の事務局は同じく「関東地方整備局東京外かく環状道路調査事務所に置く。」こういうふうに定められております。
　トンネル委員会のこの規約五条を見ますと、委員は、「公正中立な立場から特定の行政機関及び特定の利害関係者等の利害を代表してはならない。」とあります。当然のこと、この委員には、ゼネコンなどの特定の利害を代表する者はいないということでよろしいんでしょうか。
○金子国務大臣　お一人お一人名前を、委員を呼ぶのはやめます。おりません。
○笠井委員　特定の利害を代表する者はおりませんということでありました。
　それでは重ねて伺いますけれども、このトンネル委員会の資料というのはどこが作成をしているでしょうか。
○金子国務大臣　財団法人の先端建設技術センターが携わっております。
○笠井委員　今ありましたこのトンネル委員会のメンバーの中にも、国交省の財団法人先端建設技術センターという団体の理事が参加している。
　この財団を調べたところ、機関誌アドバンスというので、二〇〇六年六月号に、当センターでは、トンネル委員会における技術的課題に対して検討を行い、委員会資料を作成したとあります。そういうことですね、大臣。
○金子国務大臣　そういうことであります。
○笠井委員　この先端建設技術センターのかかわりというのは、委員会の資料作成だけではありません。この委員会では、国交省が二〇〇一年六月にまとめたガイドラインで大深度地下使用技術指針・同解説というのがありますが、これに基づいて検討を行っていますけれども、これを作成したのも先端建設技術センターであります。
　このように、このトンネル委員会というのは、先端建設技術センターのおぜん立てのもとで外環道の技術的な検討を行っている組織だということであります。
　この財団法人先端建設技術センターのホームページを見ますと、トンネル委員会が置かれた国交省の東京外かく環状道路調査事務所から、一九九八年度以降、外環道を対象にした業務を受託してきたとあります。
　国交省では、この財団に、外環道を対象にした業務をどれだけ発注しているでしょうか。契約の件数、合計金額、契約方式について簡潔に述べていただきたいと思います。
○金子国務大臣　十八年度九千五百万、十九年度八千四百万、二十年度四千九百五十万、いずれも十八年から二十年度までに、東京外かく環状道路施工技術検討業務ということで、十八年度は随意契約、十九年度が参加者の有無を確認する公募方式、二十年度は企画競争型、簡易公募型プロポーザル方式で発注をしております。
○笠井委員　結局、九八年度以降と聞いたんですが、今、直近の三年だけで、三件、合計二億二千八百七十万円ということで言われただけでありますが、そんな程度じゃないはずであります。
　財団みずからのホームページで、一九九八年度から外環道関連の業務を受託してきたとはっきり述べております。なぜ、そこを隠すのか。契約方式についてもいろいろと、何とか方式、何とか方式と言われましたが、政府の一連の契約方式の見直し計画に照らしても、いずれも、要するに言えば随意契約のことであります。ごまかさずにすべての発注実績、一九九八年度以降、全部出してください。どうですか。
○金子国務大臣　今手元に持っておりませんが、契約の残っている範囲で提出をさせていただきます。
○笠井委員　きちっと当委員会に出していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○衛藤委員長　そのようにいたします。
○笠井委員　これは、直近の三年間分しかなくて、文書がある、ないとかと言っているみたいですけれども、〇七年度にも、外環道の広域幹線道路施工技術業務というのを受注したというのがあるんです。これは財団に確認すればいいと思うんですよ。それもやっていない。
　なぜ、すべての発注実績を明らかにしようとしないか。私は、明らかにしたら、この財団が外環道の施工技術開発にどれほど深くかかわっているかわかってしまうからじゃないかと思わざるを得ません。そう言っても過言でない構図がこの財団にございます。
　このパネルをごらんいただきたいんですが、この財団法人先端建設技術センターの役員を見ますと、先ほど指摘しましたトンネル委員会のメンバーを務める理事は旧建設省の天下りＯＢで、同じく理事長も旧建設省関東地方建設局のＯＢであります。専務理事は関東地方整備局の局長ＯＢであります。また、この財団の評議員を見ますと、トンネル委員会の現委員長までが加わっている。この財団とトンネル委員会がいかに密接不可分の関係にあるかを見ることができます。そればかりか、鹿島、清水、大成、大林組、竹中工務店という大手ゼネコンの土木管理本部長クラスの現職役員、それから新日本製鉄、川崎重工業、高速道路株式会社など、現職役員がずらりと名前を連ねております。これはひどいでしょう。
　建設業界紙の建通新聞を見ますと、外環道は、トンネル委員会での検討をもとに施工者選定の判断基準を定めるとされておりますけれども、業者選定の判断基準となる技術開発を、選定する側の国交省の天下りＯＢと選定される側のゼネコンが一体になって進めている、こういう実態がある。こんなことが許されますか。
○金子国務大臣　ここは技術検討をしてもらっているのでありますので、そういう不公平あるいは公平を欠くようなことはさせないつもりであります。
　なお、まさしく今のここを使っている理由でありますけれども、大断面のシールドトンネルの施工技術については先端の技術で経験のない技術であること、それから、この技術を用いまして計画を進めるに当たって、特定の施工者が利益を得ることがないように透明性、公平性を確保していくということが言うまでもなく不可欠でありますので、このために、当初、先端建設技術センターと随意契約を結んだものであります。
　なお、今後につきましては、道路事業の実施に当たり必要となる調査検討業務の発注に際しましては、道路関係業務の執行のあり方改革本部というのがありますけれども、ここの報告書を踏まえて、透明性、競争性を確保しつつ実施してまいりたいと思っております。
　もう一度繰り返しますけれども、財団法人の先端建設技術センター、これが運営にかかわってまいりました大深度トンネル技術検討委員会、ここはシールドトンネルなどの分野の専門家で構成されておりますとともに、議事概要ですとか資料というのは今公開されています、一般に公開することによりまして公正な運営に努めてきているところであります。
○笠井委員　冒頭に、公平と公正を欠くようなことはさせないとおっしゃいましたが、こういう実態があることについて、では、どうするんですか、国土交通省は。
　こんな団体でしょう。だって、ここに実際は発注して、それをもとにやっているわけですよね。そこに、先ほど来議論したような、かつてないような大規模な事業に国民の税金を一兆数千億かけてつぎ込むというものですよね。どうするんですか、これは。公正、公平を欠かないようにするために何とかしたいとおっしゃったけれども、具体的にどうするんですか。一般論じゃないでしょう。
○金子国務大臣　大深度トンネルの技術検討委員会、先ほど名簿を申し上げませんでしたけれども、委員は、今田徹さん、都立大学の名誉教授、彼が実質的な座長役でありますが、そのほか、九人の委員で構成されております。委員のメンバーは、いずれも大学教授、あるいは土木研究所も入っております。トンネル技術協会も入っておりますが、あとはそういう専門家で構成されております。
　この人たちが判断していきますので、透明性、公平性というのは確保されてくると思っております。
○笠井委員　ちょっとこれは全然信じがたい話です。
　専門家で構成されている委員会だから大丈夫ですと言いますけれども、先ほどから言っているように、その仕事を実際に発注して、それを受けてやっているのがここですよ。そこには、天下りＯＢと建設、ゼネコンの現職の幹部と、それから関連の製鉄会社、そういうところが皆入っているわけじゃないですか。どうやったらここの中からもうけが出るかという頭でやる人たちですよ、だって会社の人ですからね。そういう人が集まってつくったものをもとに検討して、公正、公平といって、どうやってそれが担保されるんですか。
　こんなやり方は根本的に改める、この財団もどうとかするとかしないとだめなんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○金子国務大臣　トンネル委員会というのは技術の検討、この検討結果、成果を踏まえまして、国土交通省が必要な手続をきちんととりまして、それに基づきまして総合評価をして発注をいたします。
　そういう意味で、今そこに携わっているメンバーのつながり、あるいは御心配というものがないようにいたします。
○笠井委員　御心配がないようにしますといったって、何の保証もないですよ。
　しかも、実際このトンネル委員会は、外環道の施工技術についてゼネコン側から技術提案をさせておりまして、手元に私は持っていますが、この委員会が二〇〇七年三月にまとめた資料があります。実に十八社ものゼネコンが名乗りを上げて、そして、工法や概略工期、概算工費などを競って提案しておりまして、これには先端建設技術センターの役員企業がすべて含まれているだけじゃなくて、西松建設、これも入っております。
　総理、大臣がいろいろ言いわけをされましたけれども、これではやはり、これだけの大規模な事業を、ゼネコンによるゼネコンのための事業だと言われても仕方がないんじゃないですか。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　その点だけを見られると、今の御意見もわからぬわけじゃありませんよ。その点だけ見れば、西松建設を含めて。
　ただ、基本的には、笠井先生、道路というのはやはりつながっていないとその効果を発揮しないんだ、私はそう思っております。したがって、この関越道から東京に入ってきて、いわゆる大渋滞になっておりますあのところを迂回して東名につながっていくという道路が新たにできるということは、これは東京という都市の価値を高めることにもなりますし、また、物流というものを考えたときにおいては、これによって得られます経済効果もかなり大きなものが期待できるのではないか、私はそのように思っております。
　したがいまして、いろいろ御意見もあろうと思いますが、少なくとも税金を投入してもやるに値する事業が今回のこの事業なんだ、私は外環道に関してはそのように思っております。
　したがいまして、今、格上げしたり、いろいろなことをさせていただいておりますけれども、少なくとも、その他のあれにつきましても、いわゆるミッシングリンクとかいう言葉が最近よく使われておりますけれども、つながっていないところに関しましては、これをつないで、人と物との物流というか、地域間の交流というものが促進できるようにする。そして、企業立地等々によって新規雇用も創出がしやすくなる、そういった効果が期待できることから、今回の対策というものは、中期的、単年度じゃなくて複数年度にまたがる事業ではあろうと存じますが、これは先のことを考えたときにも大いに効果があると思っておりますので、今御指摘のありました点というのは十分我々としても考慮に入れながら、十分そこに配慮をしながら、この事業はきちんと仕上げていきたいものだと思っております。
○笠井委員　総理、いろいろ言われましたが、幾らトンネルを掘る事業だからといって、国民の目の届かないところで、深いトンネルで国交省とゼネコンがつながっている、不透明なやり方で行われているのは事実でありまして、これは極めて重大な問題だ、これが一つ。
　総理もそこはそこだけ見たらとおっしゃった。そういうゼネコンなどから莫大な企業・団体献金が行われている。国民の税金が大型公共事業に大規模に投入されて、その一部が与野党政治家、共産党はもらっていませんが、還流して、政治資金になっている。こんなやり方が日本の政治をゆがめているんだと、国民の批判です。
　建設業者あるいは建設労働者から、税金を還元するんだったらば、おれたちの賃金や下請単価に還元せよ、生活密着型の公共事業に予算を振り向けろ、その方がよほど雇用効果があるという声が上がるのは当然だと思います。
　それから、今、総理が、これはミッシングリンクで、つくった方がいいんだと言われましたが、渋滞解消という問題一つとったって、東京都がオリンピック招致に合わせて二〇〇六年十二月に編集、発行しました「十年後の東京」という資料がございます。この中では、二〇一五年に、外環道のこの今の東京部分、今議論したところはまだ未整備という段階で、ここにあるんですが、その時点でも、主要渋滞ポイント六百カ所がおおむね解消し、東京の道路は毎日がお盆や正月並み、すいすい快適ドライブが実現とはっきり書いてあるんです。
　外環道ができていなくたって、二〇一五年にはこういう状況になるということでありまして……（発言する者あり）オリンピック用につくったそういうパンフなんですよ。できていなくたって、渋滞が解消する、快適なドライブが実現して、物流もよくなるという話なんですから。だったら、外環道、要らないじゃないかということであります。まさにそういう問題としてこの問題があるということを申し上げたいと思います。
　そして、私、最後に一言だけ申し上げますが、外環道のように、構想以来四十年以上なくても、きょう、あす、困っているという状況じゃないんです、都民や国民は。そんなものよりも、国民のために今ないと大変なものをそれこそ優先すべきだと。私、これは必要論、議論あると思いますが、優先順位として、少なくともそういう政策転換をする。
　そうすれば、きのう議論ありました、廃止された生活保護者の皆さんの母子加算、年間二百億円だって、この一兆二千数百億円あれば六十四年分も復活できるわけでありますから。
　特養の方々だってそうですよ。入居待ち三十八万人を超えているでしょう。東京には四万人もいるわけです。政府は補正で組んだと言われますが、しかし、二〇一五年までには、この特養のベッド数は要介護二以上の三七％に引き下げるという方針を持ったままですから、これを撤回して、国の責任で待機者が一挙に入れるような状況をつくる、こういうことこそ優先すべきだと私は思います。
　まさにそういう点では、今度の予算ではだめだ、徹底した審議、そして政府の政策転換、根本的に切りかえるべきだということを求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、私は、まず一問目は、先ほど笠井委員もお尋ねになりました四月の五日のアメリカ・オバマ大統領のプラハでの発言、世界で唯一の核を使用した側の国の責任においてこれから核廃絶に行動していく、そうした発表をなさったことを受けて、先ほど麻生総理も大変に感激を受けたというか共感するものを覚えたという御答弁でありましたので、もう少し内容に立ち至って質疑をさせていただきます。
　実はきょう昼休みに、衆参の両議長、河野議長と、私は参議院の方は行けませんでしたが、江田議長のところに、このオバマ発言を受けて、日本の我が国国会としても、ぜひ核軍縮、核廃絶に向けた決議を上げていきたいし、また議長にもお取りまとめ、御尽力もいただきたいということの申し入れをしてまいりました。
　そのとき、河野議長がお話しくださったことで大変に私も感銘を受けましたので、ここで御紹介をさせていただきます。いわゆる九・一一テロで世界は変わったというふうに言われますが、逆に河野議長は、このオバマの核廃絶に向けた決意を述べたプラハの発言によって世界はこれから変わるというふうに自分も思ったし、また大変に大きな感銘を受けたということでございました。
　特に、核を使用した側のアメリカと、唯一の核被爆国、戦争によって使われた核の被爆国の日本が、この歴史の中の極めて残酷な対立場面を超えて、これから世界じゅうの核を廃絶していくという取り組みを今スタートできるということは、私どもにとっても大変に課題は大きいけれども、いかなる困難があってもやっていかねばならぬと思います。
　麻生総理は四月の五日、プラハでの演説を恐らく英語でそのまま、オバマの発言のところをテレビでお聞きになったと思いますが、私が理解するに三つの部分から成っていると思います。
　一つは、冷戦下における核軍拡の時代から核軍縮の時代にというのが一点目。二点目が、現在国連で行われています核拡散防止条約の、来年度の新たな会議に向けた準備の段階にかかわりますところの核の拡散をどう防止していくか。三点目は、北朝鮮等々の関係もございますが、核テロ、必ずしもこれまでの冷戦構造ではないところで核を所有し、なおかつ、それが世で言うテロリスト等々あるいはいろいろな秩序を乱すグループの手に入った場合の問題。この三つについての決意を述べられたと思います。
　核軍縮については、先ほど麻生総理も御答弁でありました、中国等も並んで、日本、中国、アメリカという関係の中で核軍縮をかち取っていこうという御決意であって、それは大変重要と思います。
　二番目の核拡散防止ということに関しましては、ちょうど昨日でしたか、国連の会議で広島市長と長崎市長が、おのおの被爆国の二つの市の市長として、このオバマ発言を大変に前向きに受けとめて、平和市長会議としては二〇二〇年までに核廃絶に持っていきたいという決意を述べておられました。
　さて、日本にとりましては、現在のＮＰＴ、核拡散防止条約をアメリカが批准していないということは大きな問題で、これに向けてオバマが一歩前に出ようということですが、同時に、この場合に、核の先制不使用、すなわち核を持っている国は核武装をしていない国に対しては当然使わないし、また核以外の攻撃に対してもこれを使わない、先制不使用ということにまでオバマが踏み込むのではないかというふうに言われております。
　私は、大変重要だと思います。これによって、核の五大大国がいずれも、持っていないところには自分たちは使用しないと言明することで、やはりほかの核の拡散を防止していけるということでありますので、この点についての麻生総理の御見解を一点伺います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　先ほど笠井議員の御質問にもほぼ同様の、感想を含めて御質問がありましたが、やはり、核兵器のない世界というのを、核を持っている国が言うのと、同じことを核を持っていない国が言うのとでは、影響力はかなり差があるものだ、私はそう思っております。
　したがいまして、今回の、唯一の核使用国の立場にあるアメリカ、当然核を今でも保有しておりますアメリカが、少なくともプラハというあの場所で、今、ＥＵの議長国がチェコでございますので、このチェコの首都プラハにおいてあの話をしたということは、これは強く印象づけるためにあの場所を選んだんだ、私はそう思っておりますが、そういう意味では非常に、世界に与えた影響というものは極めて大きいという印象を私自身は持ちました。
　同時に、オバマ大統領自身も、核兵器というものがこの世に存在する限りは、強い核抑止力というものを維持しますよと。したがって、これは今先生がおっしゃいましたように、五大国と言われましたが、その他に持っているであろうと言われる国はほかにもございますので、そういった国を考えた上で発言をしなきゃなりませんし、我々はそういうことを、五大国以外で核を持っていると言っている国と隣国、接しておりますわけですから、そういった意味では、日本を取り巻く安全保障というものを考えた場合においては、核の抑止力を含みますいわゆる抑止力というものは、これは日本にとりましては非常に大きな要素を持っております。
　そういったことを考えた上で、ぜひこれはみんなでやらないと、一人だけやって、僕だけ使わないと言っても、ほかの人はそんなこと言った覚えはないということになりますと、これは何の意味もありませんので、そういった意味では、具体的な話をきちっと詰めていくということが大事なんだと思っております。
　ただ、核をずっと持ち続けるというのはかなり金のかかる部分もございますので、そういった意味では、経済的な面から、この核というものを保有し続ける意味については、従来必要だというものの絶対量が減っているといたしましても、傍らこっちは、持つための、維持するための経費というものがかなりな圧力になっているというのは、核を持っておられる国々いずれも、間接的には言われるところであります。
　そういった意味では、経済が今厳しくなってきたのは、一つ前に出やすくなった一つの大きな理由で、ただ、一国だけではとても話になるところではありませんので、おっしゃいましたように、各国、五大国はもちろんですけれども、その他の国も含めまして核を持っている国々がいずれも、相互信頼がないとできませんので、抑止力をずっと下げていくというのを、結果として核の廃絶に結びついていくように、我々としては最大限の努力をしていく必要があろうと存じます。
○阿部（知）委員　今、私が直接に伺ったのは、核を持てる国の先制不使用、先には使わないんだという、やはり明確にするということは他の国に重要であるし、同時に、総理の御答弁にもありました、今、五大国以外にも核を保有していると言ってみたり、あるいは保有しているであろうと疑われるところもあるわけで、このあたりは外交的にもまだまだ課題はあると思いますが、とりあえず核軍縮をするということと、核軍縮すればそれによって核抑止力が結果的に弱まるわけですが、それにかわる仕組みをつくっていかなきゃならないというところで、日本のリーダーシップが必要だというふうに受けとめました。
　そこで、もう一つ総理にお願いというか御質問があります。実は、先ほど御紹介した広島、長崎の市長の御発言、それから、オバマが、核テロの防止のために、そうした核拡散のいろいろな査察体制も含めて、何らかの国際会議を一年以内に開きたいというのが三点目の表明であったと思います。
　私はぜひ、広島、長崎の市長たちがおっしゃっているように、日本でこれを行っていただきたいと総理から強く要望していただきたいんです。唯一の核使用国と、逆に戦争による核の被爆国の日本ですから、このことは世界に与える影響は非常に大きいし、日本がきちんとしたリーダーシップをとる覚悟の一端になると思いますので、これは、今、市長たちはそれを望んでおると。あと、やはり総理にもそういう働きかけをしていただけまいかというお願いですが、いかがでしょう。
○麻生内閣総理大臣　これは、広島にするか長崎にするか、また、国内で誘致合戦なんてわけのわからぬことにならぬようにきちんと整理をした上で、やはり広島だろうというのであれば広島、長崎の方が長崎というのであればよく話をした上で、こちらの方の中がくちゃくちゃしているなんというのはみっともなくて話になりませんから、きちんと話をした上で、アメリカに対して、日本としてはこういった用意がある、そのときは場所はここという話で、我々としてはそれを開く用意があると言う場合、日本からアメリカにという話は、よく大統領と話をした上できちんとおこたえをさせていただきたいと存じます。
○阿部（知）委員　広島の市長も長崎の市長も、多年にわたってそこに住む人々の苦しみや、あるいは子供のときに被爆されて何十年とそれを抱えた人たちの苦しみを知っていますから、他者の苦しみを知る者は、あえて言えば自分たちのところでとエゴイスティックにならないと思うんです。本当にいい形でこの日本で開かれるということに向けて、なお麻生総理の政治的なリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　次に、インフルエンザ対策について伺います。
　ちょっと図が小さくて恐縮ですが、今言われております新型インフルエンザは、この間、日本の検疫体制でお仕事をされる方の必死なお働きもこれあり、日本国内ではまだ発見されておりませんが、アメリカのシカゴで六歳の日本人の男の子が見つかったと言われております。今の時代は、人、物、金があっという間に移動していきますし、もう一つは、それによって動物と人間の共通する感染症、人獣の共通感染症と言われるものもかつてない勢いで私どもの健康に脅威をもたらしております。
　私は、これまでの対策が、幸いというか日本の国内においては大きな被害を生まず、そして、これからやや中長期戦にかかっていくところであろうと。現状のこのタイトなきっちりした体制というのも、これはこれまでの成果ですから、一つ成果と見た上で、しかし、中長期的な対策をとるに当たって、同じようにアジア規模での対策をぜひ日本がリーダーシップをとるべきだということでの質問を二問目にさせていただきます。
　お手元に置いております、真ん中に豚がいて、左端にカモがいて、右端に人間、その上に高病原性鳥インフルエンザと書いたのがございます。
　まず、ここで舛添大臣に一点お願いがございます。この間、弱毒、強毒という言い方があるんですが、実は医学会で毒と申せば、ばい菌、細菌性のもので、本来は低病原性とか高病原性、一つの病原として働く強さは低と高の病原性で言った方が、細菌、ばい菌感染と区別されます。これは医学会ではこういう使い方をいたします。また、私は、こうした危機対応の一番基本は、国民が正しく物事を知る、情報の発信にあると思いますので、今後の用語の検討についても一点お願いをしたいと思います。舛添大臣はずっとこの件では御尽力いただきましたので、さらなるお願いでございます。
　きょうの私の直接の質問は、実は、本日、タイのバンコクで行われております、ＡＳＥＡＮの諸国と中国、韓国、我が国、ＡＳＥＡＮプラス３でアジア地域での新型インフルエンザ対策を論じている会議がございます。
　ここに示しているこの図は、実は、今はやっている新型インフルエンザではなく、しかし、今後十分ウオッチしておかなければならないＨ５Ｎ１と呼ばれるタイプの、鳥が豚にうつし、また人が普通のインフルエンザにかかったものが豚にうつり、豚の中でこの高病原性、いわゆる病原性が高いウイルスが増殖する。これが実は、インドネシアでは豚の一割にもう見られております。
　今からやらねばならないことは、実は、中国、インドネシアそれからベトナムにおいてこうしたＨ５Ｎ１というタイプの鳥型の高病原性インフルエンザが見つけられており、それが豚にうつっていっていないか、これは豚の調査を通じて、それを調査することで今後の人への伝播の可能性が一つ出て、予測がされるわけです。
　ここは非常に重要な疫学調査で、これは実は、ヨーロッパやＷＨＯでは、正直言ってアジアほどやれないと思うんです。さっき言いましたインドネシアにこのＨ５Ｎ１があるということが、これは日本の研究グループが調査し、明らかにしたわけです。次は、中国でもぜひこの調査をせねばならない。私は、これから日本は、国際的な協調とそしてこうしたソフトの分野で相互理解を深めることが、トータルな安全保障、それは軍事までも含めた、核までも含めたものにもきっと普及、普遍すると思いますので、この点について御答弁をいただきたいです。
　恐縮ですが、これは麻生総理に、中国で胡錦濤さんと、今の新型インフルエンザについても対策を一にしましょうとお話をされたやに私は報道で漏れ聞きましたので、ここも急で申しわけありませんが、政治のリーダーシップですので、総理の御見解をお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　阿部先生、これは物すごく大事なところでして、正直、日中、胡錦濤主席また温家宝首相との間であらかじめこれをという話というのはもっと別にいろいろあったんですが、とにかくこれを最初にしようということで、これから話をさせていただきました。
　中国でまだ見つかっていないというお話でもありましたが、これはある日突然に来るのであって、少なくとも、豚の場合、鳥と違って接触伝染の方が多いと思っておかなきゃいかぬし、豚のいる確率からいったら中国ははるかに多いわけだから、これはそちらの方としては十分体制をしておいてもらわないと、すぐこちらにということになるので、両方でという話をさせていただいて、少なくとも情報の開示、いたら隠さないでもらいたい、いたら情報の開示。
　そして、直ちに迅速に伝えてもらいたいという話をさせていただき、検疫強化のために両方とも、ある程度金がかかったり技術が要ったりする話でもあると伺っておりましたので、ぜひ我々としては即刻協力する、防疫体制に対しては我々は直ちに対応する用意があるという話を申し上げて、情報交換それから予防接種ですか、これがまだワクチンがどうとかなって、まだそこまでいっていないんだそうですけれども、そういったものを述べております。
　また同時に、その後の胡錦濤主席との間にもほぼ同じ話になりまして、今度は向こうから、首相との間でその話があったそうだけれども、中国政府としては本件を非常に重視しており、応急対応メカニズムを立ち上げ、国務院の責任者が先頭に立ち感染防止措置を進めているところだということで、ともに感染リスクというのに直面しているわけですから、そういった意味では我々としてはぜひ共同で対処していこうということを、双方で話をさせていただきました。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　では、御丁寧に御答弁いただきましたので、ぜひこの日中の協力、疫学といって、動物や鳥を調べる調査も御協力をいただきたい。そして、一言、念のため、テレビをごらんの方が、ああ、やはり豚は危ないのかなと思われるといけませんので、決してそうではないということをちょっと申し添えさせていただきます。
　では、引き続いて、今回の補正予算案ということで、とりわけ私が、一年前の、二〇〇八年の四月ですね、後期高齢者医療制度ということを問題にさせていただきましたが、その問題について、いまだ私は本質的な解決がないと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。
　そもそも、小泉構造改革と言われたものが、二〇〇四年、年金改革、二〇〇五年が介護保険法の改正、障害者自立支援法、そして二〇〇六年、医療法の改正でしたが、はっきり言って、どれも、医療の基盤、介護の基盤、福祉の基盤、生存の基盤を私は著しく侵害したと思っております。のみならず、後期高齢者医療制度は、その後さまざまなびほう策がとられましたが、本質における差別ということについて、余りにも政治の側が無理解ではないかと思います。
　この点は、実は舛添大臣は、もうこれまで繰り返し私もお尋ね申し上げましたので、ある程度御存じだと思いますので、総理に伺いたいと思います。
　お手元にございますのは、私は実は藤沢市でございますが、ちょうどこの四月にも市からこういう「成人健診のお知らせ　保存版」というのが参りまして、その中で、御高齢期の七十五歳以上の方の健診、これを名づけて長寿健康診査、それから、四十歳から七十四歳の方の健診を特定健康診査、世の中の言葉で言うとメタボ健診と呼びますが、この二つに大きく分かれております。
　ところが、私は自分の選挙区ですのでよく言うわけではありませんが、藤沢は何につけ大変よく頑張っているところと思います、自治体職員も。でも、その自治体職員でもこう書かざるを得ないような状況があるということで、ちょっと御紹介を申し上げたいのです。
　実は、この長寿健診というのを受けていただく対象は、七十五歳以上の後期高齢者に御加入の方か、四十歳以上で次のいずれかに該当する方、生活保護、中国残留邦人、いずれの健保にも加入していない人。あともう一つ申し添えれば、六十五歳以上七十四歳までの障害のある方もこちらの健診なのですね。他の四十歳から七十四歳の、国保、健保、協会けんぽなどは特定健診なのです。
　やはり、受け手にとって、この川、この溝。なぜ自分たちは、例えば生活保護の受給の方や中国残留邦人の方や健保にも加入していない方たちとある意味で一緒の区分けで、私はこれによって生活保護の方を差別しているものでは決してありません、ただしかし、受けられる内容が、今もって、何度も何度も是正をお願いいたしましたが、この線が引かれたことによって違ってまいります。
　例えば、長寿健康診断も市町村によって実施率に差があるのはもちろんのこと、一番問題なのは、その後、特定保健指導。例えば、ああ、ちょっとメタボだねとか、あるいは、血圧が高くて、ちょっとフォローした方がいいねとか、いろいろな問題が出てきたときの保健指導は、こちら側には全く準備されておらないわけです。同じ自治体に住んで、隣で、ただ単に七十四と七十五であるだけで、肌で感ずる差別感がここに発生しておるわけです。
　舛添大臣はよく御存じと思いますが、この後期高齢者医療制度は、いろいろな見直しで、保険料がやはり高くなっちゃったとか、今まで扶養家族だった方が急に発生するとか、いろいろなことが指摘されて、約三千億くらいのいろいろな補正が組まれました。しかし、根幹は、こういう形で日々の中で、何か違うんだ、ちょっと違う枠なんだと思わせしめているところに私は問題があると思うんです。
　恐縮ですが、総理、このことはどういうふうに考えられましょうか。私は、これは人間の生存の、存在の問題なんだと思うんです。だからこそ、これはもちろん四十歳以下の方の健診もここにはないのですよ。地域で年齢を、ゼロから百まででもいいです、百二十まででもいいです、きちんとその人の一生をフォローするような形に組み立て直していくべきと思いますが、総理には専門外のことで、舛添大臣は大体知っているので、では、ちょっとだけお願いします。
○舛添国務大臣　総理がお答えになる前に簡単に申し上げますと、阿部さんがおっしゃったようなものも一つの考え方です。
　ただ、なぜあの後期高齢者の話のときに七十五歳で線引きするのか、区切るのかというときに、お医者さんたちの、あるお医者さんで阿部さんとは違う考えの方は、合理的な意味があるんだ、つまり、寝たきりにならない健康寿命というのが大体七十五歳であると。
　したがって、本当にかゆいところに手の届くようなケアをするとすれば、七十四までは、生活習慣病とかいろいろなことも含めて、したがってメタボ健診というのは意味がある。しかし、七十五以上になって寝たきりの方が多くなったときには、それは別のケアの仕方があるだろうということで線を引いたので、そういう医学的な合理性についてどう考えるかということと、しかしながら、今おっしゃったように、何で自分たちだけ別の健康保険制度にするんだというのがあります。
　ですから、そこは我々はやはり感情を害さないようにするということで見直しということを言いましたけれども、一方、健康寿命、まあ線引きはできませんよ、個々人によって違いますけれども、どこかで基準を決めないといけないので、その私が申し上げた二つのバランスをどうとるかという難しいかじ取りをやっているというところでございます。
○阿部（知）委員　舛添大臣はそうおっしゃいますが、そうであれば、私は打つ対策が違うと思います。
　実は、このグラフは、私はこの方のグラフをよく使わせていただくんですが、厚生労働省のある優秀な役人というか官僚の方がつくられたグラフで、後期高齢者医療制度が導入されていくときの考え方のもとになっております。
　これは私が地元でよく講演にも使うのですが、見ていただければわかりますように、七十四歳以下と七十五歳以上では、入院されてくる患者さんがもともとどんな御病気をお持ちかというところで特色が違ってまいります。下から順番にいろいろな病気が、がん、神経系、心臓。七十五歳以上のところは、脳血管疾患というところががっとふえてまいります。七十五というところを別に区分けしなくても、本当の健康のフォローは、ここで多発する、多くの方が悩まれる、そして介護が必要になるもとでもある、実は痴呆よりももっと多い数、脳血管障害がおられるわけです。脳梗塞、昔で言う卒中であります。
　そうしましたら、国としては、この方たちの治療と予防に全力を挙げるべきだと思うんです。だからこそ、七十五歳以上の健診もちゃんと保健指導しなきゃだめなんですよ。でも、ここで、そこから後はお医者さんにとなるわけです、七十五歳以上だと。
　ここで我が国は大きなロスをしているんだと思います。健康寿命を本当に延ばしていくためには、やはり人間の臓器の中で一番傷みやすいのは血管です。だれでも長年使えばぼろぼろになってくるんです。だからこそ、脳梗塞を起こした、では、後リハビリをどうするか、どこでどうするか。そういう受け皿も含めて、治療も含めて、リハビリも含めてやったならば、今大臣がおっしゃったことは認めましょう。しかし、御承知のように、リハビリをしたくても、百八十日で出ていきなさい。七十五歳以上だったら、九十日たったら入院の基本料が下がるので、病院は出ていってくれと言わざるを得ない。これは時間がないので詳しく申しませんが、現状はそうなのです。
　平成二十年の十月に、七十五歳以上の方が九十日以上御入院であれば、診療報酬が下げられました。これによって行き場を失った御高齢者がたくさんおられます。そして、同時に、そういう方が行かれる療養型病床群もなくなっていっているんです。政策の本当の肝が違うと私は思います。
　最後に、申しわけございませんが、一つだけ聞かせていただきたい。与謝野大臣がお戻りでありますので、もうちょっと聞けるかな、十分あるので。では、もう一つだけ、済みません。
　もう一つ、高齢者の問題で指摘させていただきます。これも同じ方がつくられた、私は、こんな優秀な官僚を擁していながら、なぜ政治家はもっといい政策をつくれなかったのかと本当に思うばかりの図であります。ここは、これからの、私たちはどこで死ぬんだろうという図であります。
　現在、二〇〇五年、約百万人余りの方が死亡者として挙げられております。このうち、六十五歳以上が八十三・四万人、私たち、私、団塊なんですけれども、これが後期高齢者になる二〇三〇年には百六十万人余りが亡くなるわけです。そのときに、果たしてどこで亡くなっていくんだろうかということを図にかいたものでございます。
　今の、自宅でのみとりが二倍になる。あるいは、介護施設でのみとりもふえるでしょう。しかし、「医療機関」の八十九万は、療養型が減っておりますから減ります。「その他」というのは何であるか。「その他」とは、病院でもなく、みとられることもなく、養護施設でもなく、亡くなってから発見されるという方です。
　現在、警察庁の調べで、犯罪あるいは自殺等々のそうしたことでない、亡くなってから発見される方は、年間約十一万人近くおられます。既にもう始まっているんだと思います。私は、「たまゆら」の事案を見たときに、この図を知っていて厚生労働省はなぜ政策を打たなかったんだろうと、本当に不思議に思いました。
　舛添大臣は、きのうの御答弁で、老健や特養などをふやしておると。しかし、それでもせいぜい二〇三〇年度に幾つの予定でしょうか。例えば六十万あるいは九十万あったとしても、そこで亡くなるという方の数から見れば、私はもっともっと設備、施設は必要だと思います。
　改めて、このグラフ、じっと見てみていただいて、今回の補正予算も含めて、一体どこにどれだけ手を打てばいいのか。私は、今地域を歩いても、退院を迫られたけれども行く場所がない、そういうことの口ききばかりです。してはいけないことかもしれません。でも、みんな悩んでいます。みんな行き場がないと、切実です。この国の内需を拡大させるのであれば、その方たちが行ける場所をつくり、働く人がそこで働ける条件をつくる。本当に、それは第一のことだと思います。
　今のは指摘にさせていただきますので、これは大臣配下の、厚生労働省のある官僚の方がつくられたグラフで、今の、ここのいろいろな亡くなっている現状を推計していってつくられたものです。よくできていると思いますので、政策を考え直していただきたい。
　与謝野大臣には、お戻りになったところで恐縮ですが、私は、先ほどの細野議員とのやりとりを聞いていて、これは絶対与謝野さんに確認しておかねばならぬと思いました。
　実は、与謝野大臣は、私より議員歴も、それからまた財務にかかわることも大変によく御存じで、よく教えていただいていますから、そうした観点から、四十六の基金で四・三兆円というのは、憲法の八十六条の「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け」、要するに、毎会計年度ということは単年度ということですよね、もしそれを越して基金で三年、五年となるものが四十六個もあって四・三兆も入っていたら、やはりこれは、ここで言う憲法八十六条の規定とそごを来しはしまいか。
　あるいは、毎年毎年きちんと国会に報告する義務を負わねば、例えば、今ここで大きな財政出動をしてどう使われたか、残念ながら国民にはわからないわけですよ。その基金が、五年たってこんなに余っていたけれどもと言われても、今必要なことに打ってほしいと思うことが幾つもあります。
　大臣には、この憲法八十六条の問題と、こんなに、四十六個の基金と四・三兆円という大きな額です、私はその額があればこの問題だって解決すると思うくらいですが、そうしたことについてはどうお考えか。年々の見直しをお約束いただきたい。
○与謝野国務大臣　予算は国会の御承認をいただかなければならないというのは当然でございますし、後の年度で負担が発生するものは、債務負担行為としてまたこれも国会に御承認をいただかなければならないわけです。
　今回、幾つかの基金をつくりましたが、これは、この補正予算の御審議の過程で皆様方に御承認をいただいて、使うのは多年度にわたるということで、憲法に規定されている予算にかかわる条文には違反していないと私は思っております。ただし、先生御指摘のように、やはり事あるごとに国会で、この基金の使いぶりはどうなっているのかということは御報告すべきであると思いますし、また、議員の方から御質問があった場合には、その現状については詳しく御報告する責任がある、そのように思っております。
○阿部（知）委員　本日、ここに集う与野党の議員も、政権がどうなるか、この先、今、三年、五年のことを組んで、本当に国民に説明責任が果たせるかということは共有していると思うんです。
　ですから、総理にもぜひお願いがあります。毎年度、きちんと進捗状況の御報告をいただきたい。これは、そこでたくさんが余って無駄になるのであれば、臨機応変に使って、もっと有効にお金は生かさなきゃいけないと思うからです。その点の御答弁を一点お願いしたいのと、恐縮ですが、時間の関係で、済みません、あと与謝野大臣にもう一つ。
　先ほど、これも細野豪志さんが独立行政法人のお金の使い方について、天下った先に行っているではないかという指摘がございましたが、私がそれ以上に驚いたのは、実は今回、建設公債が七・三兆円、総額でございますが、そのうち、本当のというか、従来の治山治水とか道路整備とか、いわゆる公共事業に使われておる額は一・八兆で、その他はすべてその他施設費となっております。その他施設費。
　その施設費の方を先ほど細野さんが御指摘でありましたが、私がいただいたこの予算書を見ますと、何と百五十五の施設に対して当初予算がつき、そのうち九十三の施設について今度の補正がさらについているわけです。その総額が二・九兆になります。
　中には、私は学校のニューディールはいいことと思いますので、ああした説明がつき、わかりやすいものもございますが、例えば私などはこれは何だろうと思うのは、官庁営繕費がもともと予算で二百二十五億で、補正がさらに二百四億つくわけです。官庁営繕費というと、私たちの仕事を支えてくれている官庁の皆さんの何か施設にかかわることかなと思いますが、もしそうであれば、この段、国民が苦しんでいる、生活が大変だということであれば、この二百億くらいは私だったら母子加算に回しますよ。未来の子供たちへの投資に回したいと思うんですね。
　大臣、これはよく見ていただくと、施設関係が多いんです。例えば参議院の施設費とか内閣官房施設費とか、法務省施設費は、これはもしかして、今狭くなっちゃった収容のための施設の改革かもしれません。でも、余りに項目が多くて、この短い予算委員会の審議の中で本当に厳選なんてできないほどだと思うんですね。
　これは委員長にもお願いですが、済みません、もう終わります。
　きちんとこうした個別のことを、さっきの基金もそうですけれども、各省庁別にやっていて、知らないうちに潜り込んでいる官庁営繕費というのは何だと思います。そうしたことに、次回で結構です、与謝野大臣、御明確な御答弁をお願い申し上げます。済みません、私のこの次、いいですか。
○衛藤委員長　大臣、極めて簡潔にお願いします。
○与謝野国務大臣　資料を整えて阿部先生のもとに御説明に上がります。
○衛藤委員長　時間の関係がありますので、失礼ですが。
○衛藤委員長　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井久興君。
○亀井（久）委員　国民新党・大地・無所属の会の亀井久興でございます。
　私、最後の質問でございますので、他の委員の質問と若干重複するようなこともあるかと思いますが、御了解いただきたいと思います。
　まず最初に、景気の見通しのことなんですけれども、御承知のとおり、四月の三十日に日銀の展望リポートが出されましたけれども、今年度の実質ＧＤＰマイナス三・一％に下方修正ということであります。
　先般、本会議で、私、麻生総理に質問をいたしましたが、今度の補正予算のＧＤＰの押し上げ効果というものがどのくらいあるかということに対して、一・九％、そういう見通しを出されました。その結果として、政府としては、マイナス三・三％に抑えられる、そういうような見通しだと思いますけれども、国際機関は必ずしもそう見ていないですね。ＩＭＦでも六・二％減、またＯＥＣＤは六・六％減ということで、大変厳しい見方をしているわけであります。
　また、厚労省の発表いたしました三月の有効求人倍率、これが〇・五二倍ということで、平成十四年の四月以来の低い水準になっているということでございます。
　昨年、アメリカでリーマン・ブラザーズが破綻をして、アメリカの金融危機が表面化したときに、与謝野大臣が、日本の経済に与える影響というのはハチに刺された程度だということを発言されたわけでございますが、私は、とてもそんなことでは済まないだろう。恐らく与謝野大臣は金融システムが健全に保たれているということを言おうとされたんだと私は善意に解釈をしたわけで、日本の場合には、早く公的資金を注入して不良債権の処理を行い金融システムを安定化させたということですから、金融システムということからいえば確かに早く健全化されていたと思いますけれども、ところが、昨年の十—十二月期で、実質年率で一二・七％落ち込んだ。先進国で一番ひどい落ち込みだったわけですね。
　これはもういろいろ指摘されておりますけれども、日本の経済の体質が完全に外需依存型になってしまっている、そこに大きな原因があると思うんです。これは、小泉構造改革そして竹中路線というものを総括するということから考えていかなくてはいけない問題だと思いますけれども、いずれにしても、日本は、ここ十年、デフレも本格的に脱却できず、そしてまたＧＤＰもゼロ成長というような状況で進んできた。
　その間、欧米の先進諸国は、平均でも一・四倍とか一・五倍に経済規模を大きくしておりますから、かつて、日本が世界経済の一七％とか一八％とか、いわゆる二割国家と言えるような状況だったのが、どんどん下がってしまって、今や九％あたりで低迷しているという状況。そして、一人当たり国民所得も、一九九四年には世界で一番まで行ったのが、どんどん落ち込んで、今やＯＥＣＤ加盟国でも下の方にいる。そういう状況で、総合的な日本の経済の力が落ちてきたことは間違いないと思うんですね。
　だから、結局、なぜそうなったかといえば、これは申し上げるまでもありませんけれども、個人消費が全然伸びない。家計が豊かになっていないということだと思うんですね。ですから、物をつくっても個人消費がないから売れない。当然企業は生き残りのために外に向かわざるを得ないということで外に向かってしまう。だから、もう必然的に外需依存体質になってしまった。そこへ、今度の、どかんと金融危機、リーマン・ショックが訪れたということで、世界同時不況の中で日本が一番大きな影響を受けてしまったということだと私は思うんです。
　そこで、間もなく一—三月の速報値が出ると思いますけれども、与謝野経済財政担当大臣、どのように見通しておられるのか、そのことをまず伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　一—三月も大変厳しい状況になると思います。昨年の十—十二月に引き続き大幅なマイナスになると考えております。
　また、当面厳しい状況も続きますし、現時点で、いつ景気が底打ちするかということは、確たることは申し上げられない段階であると思っております。
○亀井（久）委員　麻生総理は何回も言われていることなんですけれども、昨年度の一次補正と二次補正、それに本年度の本予算、これを三段ロケットというように例えて、その三段ロケットが準備されているから新たな経済対策を今考えないということを、本年度予算の審議中にそういうことを言われました。
　ところが、これだけ史上最大規模の経済対策で補正を組まざるを得なくなったということは、やはり総理の見通しが甘かったというか、見通しを誤ったというように理解してもいいように思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　十—十二の指数、いわゆるクオーターの指数が一—三におきましてもほぼ同様の下落率ということになり得る可能性が極めて大きいという状況にあると存じます。今、私どもが予算を編成いたしました十—十二月当時の我々の予想より、さらに大幅に悪化した、特に輸出の点で申し上げれば、アメリカ、欧米のところ、加えて中国、いずれも大幅に落ち込んだところが大きかったと思っております。
　もう一点は、日本の企業はこの間にあって一斉に在庫の整理に物すごい勢いで速く走ったと思っております。多分、世界で一番早く在庫整理が進んでおるのが日本かなと思っております。したがいまして、在庫の整理がほぼ終わります四月以降、その数字がかなり変わってきて、鉱工業生産指数は、四月以降、下がるのではなくて横ばいもしくは上に上がるところまでは今来つつあるのかなと思っております。
　したがいまして、先ほどＯＥＣＤの例を引かれましたけれども、日本においてはこの十—十二で見れば一番下がったことになっておりますが、それらの他国と比べまして、二〇一〇年度の予想につきましては、日本のみが〇・〇、ほかの国はいずれもマイナスということになっておりますのも、多分、そこの切りかえの速さが後できいてくるかなと思っております。
　いずれにしても、日本としては、その当時、十—十二月の予想をさらに大幅に上回るほどのいわゆる不況というか経済の下落というものでありまして、それに合わせて、日本としては、今回補正予算を組んで、直ちにこれに対応するという決断をさせていただいたというところであります。
○亀井（久）委員　今回の補正予算を見ますと、各省庁が一斉にいろいろな要望を上げてきた、それを与党と一体になって一生懸命まとめられたという、そのことはよくわかりますけれども、何か、短期的な当面の景気対策というより、内容を見ると、中期的な経済対策が中心であるというように見えるんですね。
　ですから、私は、やられていることはよく理解はできますけれども、しかし、この間本会議で申し上げたけれども、やはり政治の強いメッセージ、特に、総理がこうやるんだという、そのメッセージがどうも伝わってこないから、今の補正予算に対する一般の方々の評価というのも、私が聞く限りではそんなに高くないということなんだと思います。
　私は、そのメッセージの中心は、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり家計を豊かにするということ、これが一番大事なんだと思います。
　今、家計は物すごく傷んでおりますね。とにかくずっと給与所得も落ち込んできた、可処分所得が落ちる、だから貯蓄がどんどんどんどん減ってくる。もう既に全世帯の四分の一は貯蓄がゼロになってしまった、そういう状況ですね。かつては二けた台の貯蓄率を持っていた日本が今や二・二％、アメリカよりも低い。そういう水準まで落ちてしまっている。負担だけは確実にふえている、こういう状況ですから。お金を使いたくても使えない状況、特に低所得層はそうですし、また中間所得層、日本を支えてきた、まさに一億総中流社会を支えてきた、その中間所得層がどんどん所得を減らして下に落ち込んできている、そういう状況だと思うんです。
　ですから、私は、この際、家計を豊かにするための一番大切なことは、思い切った減税ではないか、所得減税ではないか、そのように思います。
　財務省の感覚からいえば、これだけ国債の発行残高がたまっていて借金で四苦八苦しているときに減税なんてとんでもない、むしろ増税だ、消費税だ、そういう発想になるのかもしれませんけれども、私は前から申し上げておりますけれども、財政再建と景気対策とその二つのウサギを追ってしまったんではどっちもとれなくなりますよ。やはりここは思い切って景気対策をやるべきではないだろうか、そういうように思っておりますけれども、所得減税というようなお考えが全くなかったのかどうか、与謝野大臣に伺います。
○与謝野国務大臣　減税は、そのような余裕があればやったらよかったと思いますけれども、現在の財政の状況を考えても、いわゆる恒常的な所得減税をやるだけの余裕は日本の財政にはない。
　加えまして、二兆円の定額給付金はもともと定額減税をやろうという形で考えたんですが、定額減税にいたしますと、減税が及ぶ範囲が課税最低限以上の方、また課税最低限以上の方であっても完全に及ばないということがあったものですから、名前を変えて、定額給付金という形のいわばある種の減税をやったと思っております。
　個人の消費をふやすということは大変大事なことですが、残念ながら所得減税をやるだけの財政的な余裕がなかった、こういうことに尽きるんだろうと思っております。
○亀井（久）委員　これも基本的な考え方の違いかもしれませんけれども、アメリカでかつて、一九九三年にクリントンさんが政権に着いたときに、その前のお父さんのブッシュさんの時代にいわゆる双子の赤字といって貿易赤字と巨額の財政赤字と抱えていた、そういう状況であるにもかかわらず、それでは緊縮財政をやったかというと、逆のことをやったわけですね。思い切って減税もやった。また、財政支出もやった。一時的に確かに財政は悪くなったけれども、そこから急速に立ち上がって、五年後の一九九八年には立派に財政を黒字化した。そういう例もあるわけです。だから、そこは政治的な決断だと思うんですよ。
　アメリカはブッシュさんの政権の末期に金融危機が来て、金融安定化法を出した。それが議会を通らない。そんな一部のいい思いをした金融機関を助けてどうなんだ、そういう国民の反発があるから通らない。そこで、マケインさんとそれからオバマさんが一生懸命議会工作をやって、そのときに減税を思い切って導入しましたね。それで国民の理解が得られた。
　今度、オバマさんが政権をとって、今、五千億ドルの財政出動をしよう。そのうちの半分以上が減税ですよ。しかも、二十三兆円の所得減税です。これは即効性を求めたんだろうと思いますけれども、給与の源泉徴収分から引くという思い切ったことをやったわけですね。アメリカがここのところ多少景気回復の兆しが見えてきたというようなことを言われておりますけれども、やはりそれだけの即効性があらわれたというように見えるんですけれども、そのことについてはどう思われますでしょうか。
○与謝野国務大臣　アメリカの例は日本の例に全くならないと、私はいつも思っております。
○亀井（久）委員　そのように片づけられてしまうと何をか言わんやでございますけれども、私が申し上げたいのは、政治の決断というものがいかに大事かということ。
　それから、もちろん財務当局は当然のことながら財政の健全性というのを考えられる、これは当たり前のことだと思うんです。しかし、経財担当大臣ですから、大臣は。だから、経財担当大臣というのは、財務省を説得してでも日本の景気回復を図り、経済を大きくし、国民生活を豊かにするという、そのことをおやりになるのが経済財政担当大臣だと思うんですね。
　だから、先般本会議で申し上げましたけれども、それを兼務しておられるということでは、なかなか思うようにいかないんじゃないですかということを申し上げたわけでございまして、この点は麻生総理に重ねてお尋ねしたいと思います。