Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（治）委員　私が申し上げておるのは、これから税制調査会にかけてこれをやったらどうですか、こういうことを言っているわけじゃないのですよ。現行法で、大臣がやる決意をすれば、そして積極的に指導すれば、そしてそれは既に五十二年のときにできた準則があるわけですから、これを実施に移しさえすればできるわけですから、それをやってみませんか、やっていただけませんか、やるべきじゃないですか、こういうことを私は申し上げておるわけです。
　私ばかりじゃありません。この本に四つの点を東京都の財政の問題として言っております。これは大阪も当然ですよ。最後のところに「法人事業税に外形課税の導入が促進されるべきである。」これが四つのうちの一つであります。そしてその裏づけとして、こういうことだからやってほしいということが出ております。これは貴重な労作だと思うのです。地方がやったものなどはろくなものじゃない、信用できぬということじゃありません。これは立派な労作です。ぜひひとつやっていただきたいと思います。
　時間がありませんから、最後に一つ。
　この本を読んでしみじみ私が思ったのは、せっかくつくった事務所、事業所税というのも、東京都の産業構造の変化からいってどうしてもこれは実現してやらなければ税に穴があいている、こういう感じがいたしました。そこで、事務所、事業所税については今人口三十万以上のところはやっていいということになっているのですけれども、これはそういう対象がある限りにおいては、人口が幾らなんということを線を引く必要はないと私は思いました。大臣、とぼけてちょっと初耳だなんということで答弁したがらぬでしょうけれども、まず関根局長いかがですか。
○関根政府委員　事業所税につきましては、現在、人口要件が三十万以上の都市だけに課税権が与えられているわけでございます。御指摘のとおりでございますが、地方団体からは、いま少し基準を下げて、二十万程度ないしはそれ以下、あるいはまた別な観点から、都道府県庁所在都市においてはたとえ十万程度の都市であっても課税権を与えるべきではないかという議論がございまして、私どもも基本的には課税対象、課税団体の範囲を拡大をしていきたい、そのことによって地方税源の充実にも寄与していきたいという考え方を持って、各方面にいろいろと折衝をし議論の対象にしていただいているわけでございますが、現時点に至るまで残念ながらまだ拡大についてのコンセンサスを得られていないという実情にあるわけでございます。
　ただ、先生お話がありましたように、事務所、事業所があればその都市の規模がどんなに小さくても課税できるようにしたらいいじゃないかという御議論がございましたが、やはりこの税の成立の経緯等から考えまして、よく追い出し税的な性格を持っているのじゃないかというようなことを言いますが、私どもはそういう考え方はございません。
　ただ、一定規模以上の集積がある都市において、その集積の利益を受けている企業があるではないか、一方、集積によって都市環境等に弊害を及ぼしている、そういう害悪を発生させている面もあるではないか、そういった両面から、都市整備財源としてこの事業所税を考えたという経緯もあるものでございますから、都市集積も全然ないようなところまでこれを一挙にまんべんなく広げてしまうということについては、これは基本的に税の性格を変えるものでありまして、非常に大きな問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
○細谷（治）委員　集積の利益を受けておる、そこに目的税としてのこの税を設けだということである。一体集積の利益というのは何でしょうか。事業所税を取る資格を持っておる福島県の、日本一大きいいわき市は取ってないそうですよ。取ると面倒くさいからと言ったとかなんとかというのですが、取っていない。ほかに財政的な余裕があるのでしょう。あそこは事業活動の大きな企業がありますからね。集積の利益というのは、一つの会社でも一つの系統の工場でも、そこでもう十分に享受することはできるわけですよ。
　ですから、対象の法人がある限りにおいては、人口が幾ら以上ならば集積の利益がある、人口三十万以下では集積の利益がないと決めつけるのはいかがかと私は思うので、これはやはり都市税制の中の一つの問題点でありますから、ぜひひとつ御検討をいただきたい。
　聞くところによりますと、五十万から三十万にするときに、何か税制調査会は、もうこの次に三十万を下げてもらうなんということは言いなさんなよと、そういうことを条件に三十万に下げようということが決まったとか決まらなかったとか言われております。確かにうわさにあるように、税調のその部分を詳細に読んでみますと、どうもその影があるような字句が入っているのですよ。税制というのはそんなものじゃありません。合理性があり、根拠のあるものについては、抽象的ではなく、マクロではなく、きちんと具体的に処理すべきものだと私は思っております。大臣、この点もひとつお聞かせいただけませんか。
○田川国務大臣　事業所税の拡大につきましても引き続き検討させていただきたい、このように思っております。
　先ほど来御指摘のように、自治省だけでできる問題があるじゃないかというお話でございますけれども、とにかく税制全般にわたっての検討をいろいろしなければならない問題もありまして、御要望に沿うような段階になかなか至りませんけれども、きょうの御意見を伺いまして、私ももっと真剣にこういう問題は取り組んでいかなければならないという感じを強く持つようになりました。引き続き検討をしてまいります。
○細谷（治）委員　時間がなくなりましたが、この点は地方税制、ひいては地方財政あるいは地方分権の確立に大変重要なポイントの一つと理解して、理事の皆さんが御努力いただいて、いろいろ問題点がありますけれども、問題を絞って修正案を出す運びになっている、こう承っております。ぜひひとつ修正を通していただくと同時に、いま一つ、自治省は修正案があろうとなかろうとできるのですから、やっていただきたいことを切望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大石委員長　次に、草野威君。
○草野委員　私は、ただいま審議されております地方税法の改正案につきまして、住民税減税の問題を初めといたしまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、住民税の問題でございますけれども、はっきり申し上げまして、今回の住民税減税につきましては非常に多くの問題があろうかと思います。したがって、私ども国民の立場から見ますと、決して素直に喜べる減税の内容とは到底言いがたい、このように思います。
　私どもは、今回の減税に当たりまして一兆四千億円、すなわち所得税一兆円、住民税四千億円、このような要求をしたわけでございまして、その内容からいえばほど遠いと言わざるを得ないと思います。先ほど大臣の御答弁を伺っておりましたところ、住民税三千億減税は与野党が一致して行った、こういうような御答弁があったようでございます。与野党が一致して行った、もしこれが私の聞き違いでなければ、決してこのようなことではないと思いますので、この点をまず御訂正をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　言葉が少し足りなかったかもしれませんけれども、与野党合意の中でできた、こういうふうに私は認識をしております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○草野委員　今回の住民税、内容を見てみますと、いろいろ問題点があろうかと思います。所得税減税とともに与野党合意との関係、また景気浮揚との関連、また物価上昇等による実質増税の調整が不十分である、こういう問題、また減収補てんのための大衆増税、また内容的にも、先ほども議論がございましたけれども最低税率のアップ、こういうことで非常に上に厚く下に薄い、こういう内容になっていると思われます。したがって、低所得の人々にとりましては極めて恩恵が薄い、国民の期待を裏切る減税内容である、私どもこのように思わざるを得ないわけでございます。特に、住民税につきましては年内減税が見送られたほか、五十九年、六十年、この二カ年にわたりまして実施されているために、所得税と違ういろいろな問題が生じてきているのではないかと思われます。
　そこで、まず税務局長に伺いたいわけでございますが、先ほどの御答弁の中に、最低税率アップの問題につきまして、税率構造をなだらかにするためには今回のような大幅減税のときにやらなければ困難である、こういうようなお話がございまして、決して低所得の人々に対してのみ厳しくするような内容にはなっていない、こういうような御答弁がございましたけれども、この点はいかがですか。
○関根政府委員　最低税率の引き上げにつきましては、これは先ほどの御議論にもございましたように、住民税の本来の性格からいたしまして、地域に要する経費を広く住民が分担をしていくというような性格を持っているわけでございますので、所得税のように所得再配分を主たる機能として持っている税とは違いまして、余り急激な累進税率をとるのはよくない、できるだけなだらかな累進税率、多少の累進税率を入れたような、いわばどちらかというと比例税率に近いような形で分担していただくのが望ましいんだという基本的考え方を持っているわけでございます。
　ただしかし、そういうなだらかな税率を実現いたしますためには、現在の住民税の税率そのものの絶対的な水準が非常に低いわけです。最高税率でも市町村民税一四％、県税を入れまして一八％、国税が今度上を引き下げまして七〇％にいたしますが、下げましてもまだ七〇％ですから、それとの開きは非常に大きなものがあるわけでございます。この最高税率を住民税では下げて平らにするわけにいきませんから、やはり地方の自主税源を拡充するという必要性も一方にございますので、でき得れば最低税率、現在二％という極めて低い税率水準にあるものを多少上げることによって、なだらかな累進構造を実現させたいということでございます。
　しかし、それを実施いたしますときには、全然減税をしない通常の状態の中で最低税率を上げますと、まさに御心配いただいておりますように、税負担がその分だけふえてしまうわけでございます。増税になってしまいますから、それはもうとてもできない。減税をある程度の規模で実施いたしますときにのみこれは実施できるものというふうに考えているわけでございまして、今回も、わずかではございますけれども、多少とも本来あるべき住民税の姿に近づけますために〇・五％の引き上げをさせていただいて、しかもその結果増税とならないように、減税の範囲内でそういう操作をさせていただいたということでございます。
○草野委員　局長のおっしゃることはわかりますけれども、しかし実際に低所得者の場合、これはいろいろ問題があろうかと思うのですね。例えば給与所得者で夫婦と子供二人の世帯を見てみますと、こういう問題が起きてくると思います。
　例えば年収一千万円の方、五十九年の改正税額は七十一万九千九百円、六十年は七十一万八千百円、このようになっておりまして、六十年は若干でございますけれども税額は低くなっております。五百万円の世帯を見てみますと、これまた若干六十年の方が税額が低くなっております。しかし、三百万の世帯について見ますと、五十九年は三万四千五百円、六十年は三万五千六百円と、税金はふえているわけです。五十九年、六十年を足した場合にはそれはもちろん減税でしょうけれども、五十九年と六十年、この二カ年を比較した場合には、六十年は増税となっております。しかもこれは五百万とか一千万とかいう高所得者の場合ではなくて、三百万クラスの世帯におきましては、世帯構成が他の世帯構成と同じであっても六十年の方が増税になっている、これは一体どういうわけでしょうか。
○関根政府委員　今お話のございましたような現象は、実は昨年の暮れに成立をいただきました住民税の特別の減税が、五十九年度には本格減税の上に乗ったような形で両方同時に行われるわけでございます。したがって、平年度ベースの減税規模で申し上げますと、端数は捨てまして、五十九年度には今御審議いただいております本格減税三千億と昨年の特例減税六百億、合わせました三千六百億の減税が行われるわけです。六十年度になりますと、特例減税は単年度限りの減税でございますから、これはなくなりまして、本格減税の三千億分だけが残る、こういう形になりますので、五十九年度の住民税の税額と六十年度の税額とを比較いたしますと、逆に六十年度の方が高くなるという階層が出てくることは事実でございます。
　ただ、もちろん本格減税同士で五十九年度と六十年度とを比較いたしますと、当然のことながら大体横ばいということになるわけです。五十九年度の減税幅が大きいのは、特例減税分が上に乗っている、その効果であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○草野委員　これは今の御説明ではちょっと納得できない面があるのですけれどもね。
　こういう場合もあると思うのです。五十九年と六十年を比較しまして、三百万の世帯の方でございますけれども、五十九年の税額の基礎が五十八年度の三百万としますと、先ほど申し上げましたように五十九年の所得割の場合は三万四千五百円になりますけれども、例えばベースアップ等で六十年は五％アップした場合、約十五万ほど収入がふえますね。この場合の税額はどのくらいになりますかというと、改正案では四万一千九百円になるわけでございます。
　この数字だけを今ちょっと見てみますと、現行の税率でいった場合には、五十九年、六十年比較いたしますと一六・七％の税額のアップになっておるのです。改正案におきますとどういうことになるかというと、これが何と二一・四％、約五％近くも税額の面でふえるわけです。一方、五百万または一千万世帯の場合には税額の伸び率は全く変わりません。三百万円の世帯の方だけがこのように税額の面においても高額所得者と比べてかなり伸び率が大きい、こういう問題もあるわけです。もちろん、関連いたしまして手取り額の状況を見ましても、五百万、一千万の世帯の人に比べまして三百万クラスの人たちは率の上では減っている、こういう問題も起きているわけなんですね。
　さっきいろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり今度の改正によりましてそういう低所得の人たちに対して非常に厳しい内容になっているのじゃないか、このように思わざるを得ないのです。これは何らかの是正措置を講ずるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○関根政府委員　いろいろなケースによって試算をいたしますといろいろな答えが出てくるわけでございますけれども、私どもが今回減税の方法を決めるに当たりましては、上に厚く下に薄くというような考え方は全く持っていないわけでございます。現に、減税率と申しますか、今までの税額、減税後の税額、その間の減少する税額とを比較いたしまして軽減率という形で率を出しておりますけれども、軽減率を見ましても低所得層の方がはるかに高く仕組まれているわけでございます。三百万円の段階では、昭和六十年度完全に平年度化いたしました段階で二二・一％の負担軽減割合になっております。五百万円が一〇・二％、七百万円が五・七％、一千万円で三・三％、二千万円で一・二％という形で、これは所得税の方の軽減割合の所得段階別の数字もだんだん上に行くに従って薄くなるというような仕組みになっておりますが、それと同じように下の方の軽減割合を高めるというような形で仕組んでいるわけでございまして、決してお話のございました上厚下薄というようなことにはならないと考えております。
　また、〇・五％の最低税率の引き上げは、最低税率の引き上げといいますといかにも低所得層の税率を上げるというような感覚でおとりの向きもございますけれども、これは決してそうではございません。すべての納税者に対して最初の所得段階では税率を上げるという仕組みでございますので、低所得者だけのものではない、全納税者に影響を与えるものであるわけでございます。確かに設例のように、翌年度給料が上がりまして収入金額がふえた場合に、その段階で実際手取りの額がどうなるかということを、必ずしもお示しいただいた的確な数字を手元に持っておりませんけれども、その具体例につきましては私どもいろいろ試算をいたしておりますけれども、減税のやり方の大原則に従いまして軽減割合が下に厚く出てくるような形での減税をやっているわけでございます。
○草野委員　この問題やめようかと思ったのですけれども、今そのように言われると私もまた反論しなければならなくなってくる。
　五十九年と六十年を比較した場合、五百万、一千万の収入のある世帯においては税額は六十年度が減っているんです。三百万の収入の家庭の人たちは、六十年の方がふえているんですよ。だから、おかしいじゃないか、こう言っているのです。今のあなたの説明は私は納得できません。
○関根政府委員　六十年度と五十九年度との減税額の比較をいたしますと、それは所得段階でもいろいろな変化が出てきます。なぜかと申しますと、五十九年度は六百億の特別減税がまず上に乗っているということ、それが六十年度にはなくなる、こういう仕組みになっている影響が出てまいります。それからもう一つは、給与所得控除の影響が昭和六十年度になりまして初めて住民税にはあらわれてまいります。その関係で六十年度から最低税率の引き上げが動き出すような仕組みになっております。五十九年度では最低税率の〇・五％の引き上げは動かさない、こういう仕組みで現在税法を組んでおります。
　そういう仕組みが、いろいろな変動要素が五十九年度と六十年度でございますので、そのあらわれ方が、具体的な所得段階をとりますと、減税になるような形あるいは増税になるような形でまちまちに出てくることは確かにございます。
○草野委員　この問題はもう一遍やり直したいと思いますけれども、大臣、今私が申し上げましたように、そういう所得の低い人が、二年間だけを見てみますと来年は増税になる、こういう現象が出ているんですね。この点についてはぜひとも何らか是正するなり御検討いただきたいと思いますので、要望いたします。
　次に、非課税措置の整理合理化、こういう問題について伺いたいと思います。
　今回の住民税減税によります減収補てんは不公平税制の是正によるべきでありますけれども、実際は大衆課税によって行われている部分がたくさんあります。五十九年度の地方税の非課税等特別措置による減収額は、交際費課税の特例を除くと九千二百四十八億円で、一兆円に近いわけでございます。五十八年度に比べまして四百七十三億円増加しております。もちろんこの中には生命保険料控除等の住民税減税の関連もあるとはいえ、極めて大きいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、この非課税措置の問題、先ほども、政治不信の原因は税の不公平から起きるんだ、またこの非課税措置の問題につきましてもかねがね既得権化また慢性化の排除に努める、このようなお話もございますけれども、この非課税措置の整理合理化ということにつきまして、今後どのような方針で進めていかれるか、まず所信を伺いたいと思います。
○田川国務大臣　地方税の非課税等の特別措置につきましては、先ほども具体的に申し上げましたが、既得権や慢性化の排除に努めるという観点から今後も見直しをやってまいるつもりでございます。明年度の税制改正に当たりましては、実態に応じた見直しを行いまして、できる限り合理化を行う、このように考えております。
○草野委員　五十九年度の税制改正によります整理合理化の状況を見ますと、企業関係に限りましても、五十八年度の十二件が十件に減少しております。また、それによる増収額も一億三千八百万円から七千三百万円に減少しております。これは一体どういうことでしょうか。
　さらに、特別措置の適用期限が切れてもこれを単純に延長しているものが見受けられます。企業関係で言いますと、五十八年が二件に対しまして五十九年は十二件と激増しております。そして、それも固定資産税とか不動産取得税、こういうものに比較的多いように思われます。果たして延長すべき必要性があったのかどうか、十分に検討されたのかどうか疑問に思わざるを得ません。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○関根政府委員　非課税等特別措置の整理合理化につきましては、私ども、昭和五十年代に入りまして特に地方の財政が厳しくなりましたことも一方にございまして、一生懸命努力を続けてきたところでございます。ただ、既に相当の件数について整理合理化が進んでまいっておりますので、残りましたものにつきましては、非課税等特別措置といいましてもそれぞれいろいろな政策目的があるわけでございまして、貯蓄の奨励でありますとか、あるいは中小企業対策でありますとか、あるいはまた住宅建設の促進でありますとか、そういった他の政策目的からこれを一挙にやめてしまうということができないような性格のものが比較的多いわけでございます。そういうことで、既に相当の整理が進んでいる段階でございますので、毎年毎年件数がふえていくということが実際問題としてできないわけでございます。
　なお、いろいろな個別の項目につきましては、去年に比べてことしの方が企業関係の整理合理化の金額が減ったではないかというお話でございますけれども、それぞれ対象が違うわけでございまして、例えば去年期限の切れた問題とことし期限の来る項目とは違うわけでございますので、そのとき廃止してもしかるべき特別措置の期限切れがたまたま多ければ、廃止、整理合理化も多く実現できる、こういった兼ね合いになってくるわけでございまして、一律に去年の件数がどういうことでことし減ってきたのかというふうに算数のような形で出てくるものではございません。それぞれ一つ一つの項目がばらばらにございますので、それらについて個別に検討をいたしまして、期限の到来するものの延長等についての適否を判断をしているわけでございます。
○草野委員　いろいろお話がございましたけれども、内容を見ますと、やはり再検討をしていただきたい、こういうふうに思われるものが幾つかあるのではないかと思うのです。
　課税標準の特例措置の適用期限の延長または縮減合理化、この中で例を申し上げますと、地下路外駐車場の家屋に係る課税標準の特例措置、駐車場ですね、現在四分の一でございますけれども、これを今回六十一年三月三十一日まで延長する、こういうようになっておりますけれども、この地下駐車場の場合は、事業収益という面から考えても今回の単純延長はいかがなものかな、このように疑問を持たざるを得ないわけでございます。
　そのほかにもいろいろあります。全部時間がなくて申し上げることはできませんけれども、公害防止設備に係る課税標準の特例措置の対象設備の範囲の縮減云々とありますけれども、この公害防止設備につきましても、公害防止は既に企業の社会的責任、このように言われておるわけでございますので、これの単純延長はどうかと思います。
　そのほか幾つかございますけれども、これらの点につきましてもう一度検討をするべきじゃないか、このように思いますが、この点は要望にとどめておきたいと思います。
　次に、電気税の非課税措置の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　この委員会でもしばしば議論されているわけでございまして、現在七十九品目、課税可能額の二〇％を占めていると言われております。また、ある市におきましては非課税の割合が七五％にも達しているということで非常に問題にもなっております。
　今までの整理件数を見ておりますと、五十一年に八件、五十二年に七件、五十三年四件、五十五年三件、五十六年二件、五十七年はゼロ、五十八年一件、そして五十九年も一件と次第に減少をしております。どのような検討をしてこの整理品目を出しているのか、この点についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。昨年の場合は燐が廃止されておりますね。五十九年度は人工軽量骨材が整理品目の対象になっているようでございますけれども、どのような角度から検討してこれを廃止しているか、まずこの点についてお伺いいたします。
○関根政府委員　産業用の電気につきましての非課税措置につきましては、その産業用電気が製品の製造のための製造コストの中で相当高いウエートを占めている産業でありますとか、あるいはまた国民経済に及ぼす影響が相当大きな産業である、国民生活を維持するために重要な基幹的な産業である、こういったようなものについて非課税措置を請じているわけでございます。
　したがって、逆にこの非課税措置から外すということは、そういった要件に該当しなくなったものから順次外していくという考え方をとっておるわけでございます。例えば製品のコスト中に占める電気料金の比率が最近低下してきたとか、あるいは昔は国民生活上非常に必要な物資であったけれども、最近は代替物資等が出てまいりまして余り必要でなくなったとか、そういった産業の性格の変化に応じまして逐次差し支えないものから整理合理化を図っていく、こういう考え方に基づいて進めております。
　ただ、今申し上げました製品コスト中に占める電気料金の割合が下がってきたというようなものは最近ほとんど数がないわけでございます。御指摘がありましたように、去年燐をやりまして、ことし軽量骨材を整理するということにしておりますけれども、これらは製品コスト中に占める電気料金の割合が減ったからというのではなくて、むしろ実際にそれらが産業界なり国民の日常生活に占めるウエートというものがそれほど重要でなくなった、いわば重要産業でなくなったというような観点から整理をしたものでございます。
○草野委員　もう一点伺っておきます。「電気税の産業用非課税の品目一覧」、こういう表がございますね。この表は自治省で作成されたものですね。――この表に従ってちょっと伺いたいと思いますけれども、この表と、これは昭和五十八年度の表でございますけれども、十年ほど前の昭和四十九年度の表と比べてみますと、電気料金の比率は余り動きがございませんけれども、四十九年度当時に五％から一〇％、それが五十八年度には一〇％から二〇％に移動している、いろいろ目につくわけですが、こういう品目は何品目ぐらいありますか。それと、移動したというのはどういうわけでしょうか。
○関根政府委員　それぞれの製品によりまして製造工程等が変わってまいりまして、電気を余計使うようになったものもあるでしょうし、逆に電気を余り使わなくなったというような新しい製造工程を採用したというものもあろうかと思います。そういった関係で私どもは通産省と協議をいたしまして、最近におけるこういった産業の実情を調べていただきまして、それに基づいてこの表を作成をいたしておるわけでございます。実態をほぼ正確に反映しているものと考えております。
　ただ、お尋ねの、何項目といいますか、どれだけのものが移動したのかという数字、ただいまの段階では、ちょっと資料がございませんので御答弁ができかねるわけでございます。
○草野委員　通産省おいでになっていますか。――通産省でおわかりになりますか。
○藤原説明員　電気税の非課税品目につきまして、毎年生産数量とかそのコスト、製造原価とかの実態調査をいたしております。
　ただ、今先生のおっしゃられるような資料を手元に持っておりません。もし必要あらば、後で調べて提出したいと思います。
○草野委員　この約十年間の間に二度にわたる大きな石油ショックがあったわけですね。ですから、どこの企業でも省エネということを念頭に置いてこの対策を非常に大規模に進めてきたと思うのです。
　私の調べによりますと、昭和四十九年と五十八年とを比べますと、五％から一〇％未満であったものが、この一つ上のクラス、一〇％から二〇％、このクラスに移動したもの、これがすごくたくさんあるのですね。二十品目ぐらいあるのじゃないですか。二十品目ぐらい移動しているのですよ。例えば、鋼塊、鋼材、それから鋳鍛鋼、可鍛鋳鉄を初めとして約二十品目移動しているのです。この十年間の間にあらゆる企業が一生懸命になって省エネ対策に取り組んできているわけですが、それが、電気を使用する割合が逆にふえておる。こういうことは常識では考えられないわけなんですね。一体これはどのように皆さんの方では受けとめておりますか。通産省、これはどうですか。
○藤原説明員　お答えいたします。
　やはり電気料金の値上げ、そういう要因によりまして上方にシフトしたのではないかというふうに考えます。
○草野委員　今の答弁は、それは答えにならぬと思いますよ。電気料金が何％上がって、そして原価の中でこのように上がったということをあなた方は正確に調べていますか。例えば、では品目ごとの電気料金の比率、これは一品目ずつきちんと調査されていますか。ごまかしじゃなくて、きちっと答弁してください。
○藤原説明員　毎年この電気税の非課税品目につきましては私どもの方で調査をいたしております。全体のカバーをするのはなかなか大変なものでございますから、サンプル調査でございますけれども、個々の品目につきまして、その生産数量、生産金額、それから電気の使用量等につきまして毎年調査をやっております。かなりの分がカバーをされておるというふうに考えております。
○草野委員　そうしますと、昨年廃止された燐、それから今回の五十九年度の人工軽量骨材、これの生産量とかそれから生産金額、これをひとつお示しいただきたいと思いますが、おわかりになりますか。
○蕨岡説明員　御質問の燐についてお答えいたします。
　現在、燐の生産量は千六百五十一トンでございます。それから、コストの中に占める電力費は四五・六％という調査結果が出ております。
○草野委員　ただいまお話がありましたように、生産金額が非常に少ない、廃止の理由の一つはこういうことではなかったかと思うのです。先ほど税務局長が御答弁なさいましたように、これを外しても国民経済に与える影響が少ないもの、重要基幹産業でなくなったもの、こういうものを対象にして廃止していったというようなお話だったですね。そうすると、この燐以外にも、生産量が非常に少ない、外しても国民経済に影響は出ない、こういうものはあると思うのですけれども、御検討はされておりますか。
○関根政府委員　確かにほかにも生産量がそれほど大きくないものもあろうかと思います。私どもといたしましては、通産省を通じましてそういったものにつきましてできる限り整理合理化の対象にしていただきますよう、従来からもお願いをし、これからもそういうお願いをして極力整理合理化を進めていきたいというふうに考えております。
○草野委員　確認をしましたように、この表は自治省でつくった表ですよ。これをつくった以上は責任を持ってもらわなければいかぬですね。何でも通産省任せというのはいかぬと思いますよ。
　もう一件お尋ねしますけれども、通産省、先ほど税務局長が生産量とか生産金額が非常に少ないために廃止しても国民経済に影響がない、このようにおっしゃいました。例えば、この七十九品目の中で生産金額が年間十億円以下のもの、こういうものはございますか。
○藤原説明員　生産金額が年間十億円を下回るものという御指摘でございますが、今手持ちの資料で見てみますと、二品日程度見られます。
　ただ、私どもの立場を申させていただきますと、生産金額が非常に小さいものでございましても、例えば非常に重要な還元剤を構成しておるもの、あるいは他の産業に対しまして添加剤と申しますかそういうものを構成しておるもの、あるいはレアメタルと申しますか非常に希小金属を構成しておるもの、そういうものがございまして、いずれも私ども国民経済上大変重要な物資であるというふうに考えております。
○草野委員　具体的にお尋ねしますけれども、例えばアセチレン、それから水素、金属マンガン、これはそれぞれ生産金額が十億円内外でございまして、この七十九品目の中では非常に少ないものじゃないかと思うのですね。こういうものを対象から外すことは国民経済に非常に大きな影響を及ぼす、そのように考えておられますか。
○藤原説明員　お答えいたします。
　例えばアセチレンでございますけれども、これは合成繊維とか接着剤とか土壌改良剤等に用いられるものでございます。あるいはポリビニールアルコールの原料あるいは金属の溶接及び切断等、広範な分野に使用されております重要な製品であるというふうに考えております。
○草野委員　三つ言ったんですよ。
○藤原説明員　水素につきましては、例えば重質油分解装置というのがございますけれども、これは重油にいくべきところを……
○草野委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。国民経済に影響を与えるかどうかということを聞いているんですよ。
○藤原説明員　ですから、水素は、重油を灯軽油、Ａ重油にもう一度戻す、そういう装置がございます。それに添加剤として使われるということでございますので、私ども、非常に重要な物資であるというふうに考えております。
　それから三番目の品目につきましても、これもチタン等の還元剤として用いられるというふうに考えておりまして、チタン等は御承知のようにいろいろなその持っております性格上非常に重要な物資であるというふうに考えております。
○草野委員　ただいまの通産省の御答弁を伺っていても、大臣、おわかりになったと思いますけれども、現在、七十九品目が非課税になっておりますけれども、これは、中にはもちろん重要なものもあると思いますけれども、それは重要だとか新規だとか、こういうものじゃもうなくなっているんですね。自治省の答弁を聞きますと、いつでも言うことは、毎年、重要基幹産業だとか新規重要産業だとか、そういう答弁ばかりしているのですけれども、自治省は全然内容は知らないのです。通産省の言いなりになっているわけです。そして、こうやって現在でも相変わらず非課税措置を続けているわけです。
　ですから、単に以前から非課税であったから、こういう理由なんです。これはもっと綿密に御検討いただきたいと思うんですね。今すぐこういうことをやめられないのは、これは単純なんです、企業の収益が減るから、私はそういうことに尽きるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○田川国務大臣　できるだけ整理をして、見直すべきところは見直すように今後とも努力をしてまいります。必ずしも企業のためということではないと思います。原料の値上げになるとか、原料課税になって消費者に転嫁されるんじゃないかとか、いろいろ理由があったと思います。
　しかし、見直すべき点はこの際積極的に見直して、非課税措置を、特別の措置をできるだけ少なくしていくという努力はしていかなければならないと思っております。
○草野委員　ぜひその方向で御検討をいただきたいと思います。
　臨調答申によりますと、政府の産業助成につきましてこのように述べております。「産業活動等に対する行政の関与・助成を民間の主体性に待つことの困難な分野等に限定し、民間の自由かつ積極的活動を基本とした経済発展を図る必要がある。」このように述べておるんですね。だから、電気税の非課税問題ですけれども、隠れた補助金である、よくこういうことは言われるわけですね。私は、これであってはならないと思います。したがって、政府の産業保護規制行政の見直しの一環として、この際、電気税の非課税措置を抜本的にひとつ改めていただきたい。要望いたします。
　次に、地方道路の財源問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の閣議で決定されました第九次道路整備五カ年計画では、地方単独事業、地方道路整備に重点が置かれているために、地方道路特定財源比率が第八次の四四・六％から大幅にダウンしていると言われております。第九次ではどのぐらいになるでしょうか。
○関根政府委員　現在の道路目的税につきましての変更がない場合には、三七％程度になるものというふうに考えております。
○草野委員　三七％くらいというお話でございますが、仮に第九次の地方道路特定財源比率を第八次並みにするためには、事業費はどのくらい増加させなければならないでしょうか。
○関根政府委員　実は第九次の四四・六％に達しますための試算の結果は手元にちょっと持ち合わせておりませんが、二兆円近くの地方道路目的税の増強が必要ではなかったかというふうに記憶しております。
○草野委員　建設省、お見えになっておりますか。――もしおわかりになりましたら、今の点ひとつお答えいただきたいと思いますが、建設省にお伺いいたします。
　自動車重量税による道路財源、これが道路事業費の抑制によりまして、五十七年以降、道路事業ではもう使い切れない、余っておる、そういうことで一般財源に転用されている、こういうことを聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。もし事実だったら、その中身についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○三木説明員　最初の数字につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、恐らくその程度というふうに考えております。
　自動車重量税の問題でございますが、自動車重量税につきましては、法律上の特定財源ではございませんが、創設の趣旨、運用の経緯等から、税収の国分の八割相当額を道路整備費に充てるということで運用されてきております。
　五十七年度以降、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによりまして、歳入予算額が歳出予算額を上回る状況になっております。その累積額は、昭和五十九年度分を含めますと約四千百億程度になるわけでございます。道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考え方のもとに、道路整備に充てるため道路利用者に特別の負担を求めているものでございますので、このような状態は甚だ遺憾なことだというふうに受けとめております。
○草野委員　今お話がございましたように、四千億円余が一般財源として流用されている。そこで建設省と大蔵省の間で覚書といいますか、何か話し合いが行われているようでございますが、六十年度には一般財源に繰り入れないこととし、具体的方策を今後検討する、このように約束をしているというふうに聞いておりますけれども、このことは事実でございましょうか。もし事実であれば、どういう方向で検討されているか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○三木説明員　先ほど申し上げましたような事態を踏まえまして、五十九年度予算編成時におきまして、建設大臣、大蔵大臣の間で、この自動車重量税の取り扱いにつきまして覚書を交わしております。自動車重量税につきましては、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行うということで了解したところでございます。
　これに基づきまして、昭和六十年度予算編成におきましては、ただいまお話のございましたように、こういった事態を回避するための具体的な方策について両省庁で詰め合うということになっております。これはまだ着手しておりませんが、予算成立後、概算要求時までの間に鋭意詰めたいというふうに考えております。
○草野委員　これから詰めるということでございますが、ともかく今後地方の道路整備を積極的に進めていかなければならない。こういう中で第九次の地方道路特定財源の比率が現在低下をしておる。一方、自動車重量税が余っている、オーバーフローの状態である、しかもこれは五十九年までじゃなくて六十年度においてもオーバーフローしているのではないか、このように言われているわけでございます。したがって、この財源を地方道路財源に振り向けるのじゃないか、私はそのように思います。
　先ほど御答弁がなかったようでございますけれども、今まで一般財源に流用した分、いずれにしてもそれが返されることになると思いますけれども、今後の問題として、道路事業量をどうやってふやしていくか、また、それでなければ重量税の税率そのものを引き下げるのか、またさらに地方道路財源に振り向けるのか、いろいろな問題点が出てくると思いますけれども、建設省のお考え、また自治省のお考えをあわせてひとつお尋ねしたいと思います。
○三木説明員　先ほど落としてしまいましたが、既にオーバーフローしております四千百億につきましては、五カ年の経過期間中になるべく速やかに返すということで財政当局と約定をしておるわけでございます。
　そういった状況でございますが、ただいまのお話のように、具体的な方策ということになりますと幾つかの御議論があるわけでございまして、ただいま先生お話しのような、三つほどお伺いいたしましたが、それらにつきましては一つ一つ検討させていただきまして結論を出させていただきたいというふうに考えております。
○関根政府委員　自治省といたしましては、地方の道路特定財源が極めて低い水準にあるということから、これをできるだけ引き上げていただきたいという考え方を持っておりまして、従来から関係各省と、お願いを申し上げたり折衝を続けたりしているところでございます。
　自治省独自の特定財源といたしましては、軽油引取税と自動車取得税があるわけでございますが、これらの税率等の引き上げを図るという方法ももちろん検討をしていかなければいけないと考えますが、例えば自動車取得税などは税率を相当引き上げましてもそんなに多くの財源が得られないというような制約もあるわけでございますので、国の方の特定財源の状況がどうなっているかつまびらかにはいたしませんが、仮にオーバーフローしているような状況でありますれば、国税の特定財源を含めて全体として何とか地方の道路目的財源の充実が図れないか、そういうことまで含めまして今後努力をしていきたいと考えております。
○草野委員　今、自治省がお話しになられましたように、この財源の比率を高めるために、この際、国、地方間の道路特定財源の配分割合にひとつ積極的に努力をしていただきたい、このように要望をいたしまして、この問題を終わりにいたします。
　最後になりましたけれども、わずかに時間がございますので、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　運転免許税の問題でございます。
　過日の本会議の席上におきまして、大臣の御答弁を伺っておりました。それによりますと、道府県税として創設すべきである、こういう意見がある、また一方、これを導入することは適当ではない、こういう意見もある、こういうようなお話でございました。そこで、きょうは大臣のお考えをここではっきりとひとつお述べいただきたいと思います。
　大臣は、創設すべきである、このように考えているのか、いや、おれは反対である、このように考えているのか、そういう点と、もう一点は、この運転免許税はいろいろと難しい問題があろうかと私は思います。そこで、初めに大臣からお話しいただきたいと思うのは、運転免許税というのは一体どういうような性格の税金になるのか、この二点、ひとつお願いいたします。
○関根政府委員　税の性格の御質問がございましたので、その点につきまして私の方から答弁させていただきます。
　税の性格といたしましては、権利創設税という分類になろうかと思います。これは、学者先生等に私どもでいろいろと税の分類上の御議論をいただきましたときにそういうお話で、大体整理できるのではないかというふうに考えております。
○田川国務大臣　草野さんよく御存じのように、私は国家公安委員長をも兼ねておりまして、あなたもよく御存じのように警察庁と自治省とはこの問題について意見が違うのでございまして、そういう意味で、私がここで自分の意見を申し上げるというのもちょっといかがなものかと思うのです。
　草野さんよく御承知のように、運転免許税をかける方の側からすれば、交通規制、交通安全対策等で地方公共団体の財政需要も急増しておるし、そういうことも含めてやはり運転免許を受ける方に応分の負担をしていただこうじゃないか、こういう議論になってくるわけでございます。また、反対の理由としては、運転免許という一つの事柄からすれば、これは税金を取るべき筋合いのものではないという意見になるわけでございます。そういうことで懸案事項になっておりまして、今後できるだけ両省庁で話し合いをしてこういうような問題を解決していきたい、このように考えておりますので、私の意見を申し上げることはひとつ御勘弁のほどをお願いいたしたいと思います。
○草野委員　はっきりした御見解をいただけなくて非常に残念に思いますけれども、時間ももう終わりでございますので、この運転免許税につきまして二、三私の方から申し上げまして、最後に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、今局長が言われました、運転免許税というものは権利創設税である、こういうことですね。権利創設税、よくわかりませんけれども、恐らく、運転免許が可能になるその権利といいますか、利益といいますか、そういうことじゃないかと私は今理解いたしました。やはり似たような税金で、国税で登録免許税というのがございます。この登録免許税の場合は、財貨の移転だとか商取引だとか、そういうものに関するものですね。経済的な利益が前提になっているわけです。しかし、運転免許の場合は、経済的な利益はまあ直接は関係ないのじゃないかと思うのです。実際に、確かにタクシーだとかトラックですね、そういうものを職業としている人は別としまして、そのほかに主婦だとか学生だとか、いわゆる担税力のない人たちがたくさんいる。こういう人たちからも一律に税金を取り上げる。しかもその人数は四千九百万人もいらっしゃる。こういうところからも一つの問題が生じてくるのじゃないかと思います。
　また、実際に免許を新しく取得する場合に、その交付の手数料として千百円、それから証紙ですか、手数料とあれで、たしか千百円と二千円、両方足すと三千百円ですか、こういうものが税金として取られているわけですね。そのほかにまた今度これが取られるということになると、これは二重課税になってくるのじゃないか、こんな問題もあろうかと思うのです。
　それからもう一つは、臨調答申は「増税なき財政再建」ということを言われているわけでございますけれども、その中に「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と述べております。このことについては、昨年も山本自治大臣がこの委員会で同様趣旨の答弁をされております。そういう意味からいって、運転免許税は租税負担率の上昇をもたらす新たな措置、新たな税目、このように言わざるを得ないのじゃないかと私は思います。
　そういうことで、結論として言うならば、このような取りやすいところから取るという大衆課税は絶対に導入すべきではない、私はこのように思いますけれども、最後に大臣の御所信をもう一回承りたいと思います。
○関根政府委員　御質問の内容にいろいろございましたので、その点につきまして私から最初に御答弁させていただきます。
　私ども基本的に、ことしの税制改正で運転免許税を御提案申し上げているわけではございません。ただ、税制改正の段階で議論をしたということでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、「増税なき財政再建」との兼ね合いでございますが、もちろん、小さな税ではありましても新規に税を設けますと、その分だけわずかではありましても租税負担率は上がってくる、こういう影響が出てくるかと思います。しかし、仮に減税を実施いたしますときにその財源としてこういった税がこしらえられるといった場合には、必ずしも常に「増税なき財政再建」の考え方に反するものにはならないというふうに考えております。
○田川国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に微妙な立場でございまして、草野さんのおっしゃることもよくわかるわけでございますけれども、運転免許税について、これをやらない方がいいかやる方がいいかという私の意見だけは御勘弁いただきたい。草野さんの御意見も十分踏まえてということでひとつ御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　今、自治省の税務局長が申し上げましたことも頭に入れて、そして警察庁と自治省とでこの問題はよく話し合って結論を出していきたい、このように思っておりますので、ひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○草野委員　時間が来ましたので、ぜひ運転免許税は導入をしないという方向で御検討を賜りたい、このことを強く要望して、終わります。
○岡田（正）委員　今回のこの法案の審査に当たりまして、国民は白けた気持ちで見ているのではないかと私は心配をしておる一人であります。内容を見てみますと、まさに減税はちょっぴりで増税はたっぷりということであります。
　そのことについてはたくさんの質問者からそれぞれ御質問がありましたので、私はちょっと観点を変えまして、不公平税制を正すという意味から、個人企業と法人企業の税負担の公平のために、正直者がばかを見ないで済むように、青色申告制度につきまして質問をいたしたいと思うのであります。
　御承知のように、戦前の賦課制度から、戦後は昭和二十二年に民主的な申告制度に変わりました。その中で、青色申告制度というのはシャウプ勧告によりまして昭和二十五年に創設されたものであります。この制度は、記帳を奨励するために、一定の帳簿、書類の備えつけを義務づけるとともに特典を与えるというものでありまして、昭和五十八年現在の数字でいいますと、青色申告者の数は三百六十五万人に上っております。その普及率は五二％に及んでおります。そのうち、みなし法人の届け出は七・一％でありまして、約二十四万人であります。
　また、戦後、個人企業から法人企業に組織変更するいわゆる法人成りが相次ぎまして、現在もどんどん続いております。戦後は十万社と言われたのが、現在では百五十万社にまで上っております。しかも、その三分の二は資本金が五百万円未満の個人類似法人でありまして、全法人の半数は赤字法人という状態であります。
　どうしてそういうことになってきたのかというこの法人成りの原因でありますけれども、会社にすれば税金が安くなるよということで法人成りがどんどんふえておるのであります。なぜ安くなるか。これは、事業主は社長報酬が取れますし、奥さんや子供さんも役員あるいは社員として報酬や給与が取れるというわけであります。したがって、個人企業は事業主と家族が一家総ぐるみで働きましても、家族の労働価値はゼロでありまして、事業主一人の所得として集中課税されるから損をする、こういう仕組みであります。
　そこで、青色申告会の方々はその不公平を訴えまして、事業主報酬と家族従業者給与を認めよという要望を出したことは御承知のとおりであります。その結果、昭和二十九年には奥さんも専従者に認めるという解決がつきましたが、青色専従者の完全給与制が認められましても、事業主報酬が認められないのは、同族会社に比べて非常な不公平というべきであります。この事業主報酬を認めよという声は、今や青色申告会だけではございません。全国の中小企業諸団体の共通した要望であります。
　そこで、中小企業庁も小規模企業対策としてこれを取り上げまして、昭和四十七年には与野党がこの改正を公約するような形となり、自民党におきましても多年の懸案である事業主報酬の創設を断行することを決定いたしましたが、残念なるかな、政府の税調におきましては反対の答申をいたしましたので、この二つの意見が合掌立ちになったため、あの有名なみなし法人課税制度ができ上がったのであります。現在は、国税におきまして事業主報酬制度が創設されたのを受けて、翌年の地方税法改正で住民税にもみなし法人課税制度が認められて今日に至っております。
　ところが、残念ながら、事業税計算には事業主報酬制度が認められておりません。そこで、事業主報酬制度は個人企業と法人企業との税負担の公平を図るために青色申告会が要望をしてきたのでありますが、その要望がなかなか通らないということから、東京都内の青色申告者の方々が都知事を相手取りまして、事業税の計算に事業主報酬を認めてもらいたいと訴えておりましたが、東京地裁で敗訴いたしまして、東京高裁に控訴していました。しかし、先月十五日、高裁は控訴を棄却したと言っておりますが、この事件を自治省としてはどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○吉住政府委員　事業主報酬制度の問題にお答えする前に、若干お時間をいただきまして、事業税の性格からお話をさせていただきたいと思います。
　事業税は、御承知のように、事業活動が行われます場合には地方団体からの行政サービスをその事業活動に伴って受けるという点に着目いたしまして、事業活動の規模に応じまして一定の御負担をいただくという性格の税金であるというふうに私どもは認識いたしております。なお、先刻細谷委員の御質問に出てまいりました言葉を使いますならば、所得税や住民税のような人税ではなく、物税である、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
　また第二に、やはり先ほどの細谷委員の御質問に関連をして外形標準というような言葉が出てまいりましたけれども、つまり現在は課税標準として所得を採用いたしておりますけれども、原理的に申しますと、所得にかえて、例えば付加価値でありますとか、あるいは資産額でありますとか売り上げでありますとか、そういうものを課税標準に使う可能性というのは一般論としてはあるわけでございます。現行法としては所得をその課税標準としている。
　こういう性格を持っている税であるということを前提にいたしましてお答え申し上げますが、そういうことで現在は所得を課税標準にいたしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、同じ事業活動については同じように扱いたいという趣旨から、委員御指摘の事業主の報酬につきましては、これを必要経費に算入するというようなことを仮に認めるといたしました場合には、まず、その事業主の意思によりまして、かなりの程度、必要経費の額が人によって違ってくるという問題が一つにはございます。二つには、先生今青色の場合をおっしゃったわけでありますが、白色につきましてはこれはいかんともしがたい問題でございますので、そういたしますと、青色の事業主相互間、あるいは青色と白色との間に差が開いてくるという問題がございまして、同じような事業規模につきましては同じような負担をしていただくと申しました先ほどの事業税の性格からいたしまして、基本的には、事業主報酬制度は事業税になじまないというふうに私どもは考えております。
　ただいまの御質問は、現在最高裁に上告されております事件についてどう考えるかという御質問でございましたが、何分訴訟係属中の問題でございますので、それに対する考え方をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、それにかえまして私どもの基本的な考え方をお答えいたした次第でございます。
○岡田（正）委員　それではこの問題に関連をして、東京地裁の判決文をちょっと読みますから、それについて感想を述べていただきたいと思います。
　「現行税制では事業主報酬は認められないが、原告の主張する同族会社」、いわゆる法人成りですね、「同族会社と比べて不公平であることは理解できるし、また所得税、住民税に適用されているみなし法人課税制度のその立法の趣旨は事業税にも妥当する。しかし、これは立法府の問題である」、こう結んであるのです。法律学者の人たちの御意見によれば、これは完全に青色申告会の提訴が勝っている、中身は勝っている、あとは政府の問題だ、こういうふうに言っておるのでありますが、どう思われますか。
○吉住政府委員　判決の批判になる部分はお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、先ほど申しましたように、まず後段の住民税、所得税にみなす法人課税が認められておりますのは、人税であるからそれは認められておるというのが私どもの考え方でございまして、物税である事業税には、先ほど御答弁申し上げましたように、なじまないものであるというのが私どもの考え方でございます。
　それから、その同族会社、いわゆる法人成りと個人を比較して不公平かどうかという点でございますけれども、これはいろいろの御意見はあろうかと思いますけれども、現在、法人の事業税と個人の事業税の間には、税率でありますとか課税標準でありますとか、いろいろの差がございます。全体として、今、個人事業税は税率五％、六％で課税しているものが多いわけでございますし、法人の事業税の方は六、九、一二％という税率で課税しているものが多いわけでございますが、全体として個人、法人の均衡はとれているというふうに私どもは考えております。
　なおかつ、これはちょっと言い過ぎになるかもわかりませんけれども、個人の方でありましても、仮に法人になろうとすれば、その道が閉ざされているわけではないということも一言申し添えさせていただきたいと存じます。
○岡田（正）委員　ちょっと時間が惜しゅうございますから、次に進ませてもらいます。
　この事業主報酬の問題は、個人企業と法人企業との税負担の公平を求めることにありまして、店という企業会計と奥の会計とを明確に区分しておる青色申告者を会社並みに取り扱うということで、我が党を初め各党が理解をいたしまして、昭和四十八年から所得税でこれが認められ、翌年には住民税で認められたのでありますが、事業税においてのみ認められず現在に至っております。これが訴訟の原因と承知をしておるのであります。
　この事業税に事業主報酬を認めない現行税制のままで、個人企業と法人企業の税負担が公平になっていると自治省は考えていますか、いま一度お答えください。
○吉住政府委員　さきにお答えを申し上げましたように、法人事業税と個人事業税は、税率、課税標準その他いろいろ差があるわけでございますが、全体として個人対法人の負担はそれで均衡がとれておる、なおかつ、法人になりたい人は法人になる道は開かれているということでございます。