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○政府参考人（宿利正史君）　お答え申し上げます。
　去る十月二十六日付けで処分をいたしました案件が公表されました。この事案は、私どもの職員が事業者から供応接待を受けまして、合計九十六万円余の費用負担を行わせるなど、国家公務員倫理法等に違反をいたしまして、国土交通行政に対する国民や社会の信頼、信用を著しく失墜させる極めて遺憾なものでございました。
　私どもにおける懲戒処分の状況でございますけれども、平成十八年の一年間を見てみますと、停職や減給などの処分を含めまして八十六件の懲戒処分を行っております。このうちの十一件が残念ながら免職処分でございました。
　私どもは、これまでも当省の職員が非違行為を行うようなことがあった場合には、まず調査を適切に実施をいたしまして、その後に厳正に処分を行うという対処をしてきておりますけれども、今後更に私どもの職員に対しまして綱紀の保持を徹底をし、この種の事案の再発防止に最大限努力してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　また、その一方で、平成十八年度決算では、会計検査院から税金の無駄遣いとかあるいは不正経理ということで、国交省分として二十五億円の指摘もなされているわけでございます。
　果たしてこういう状況が、当たり前でありますが、会計検査院は国の機関の中から現実に国の機関をチェックをするということでありますから、この指摘をされている状況の中において、冬柴大臣は様々な御苦労をされていることだというふうに思うわけでございます。
　たまたま、一部の皆様方には御迷惑を掛けました先週辺りのどたばたがあったわけでありますけれども、ふと思いましたが、この議院内閣制の中において、今大臣は国土交通大臣としてお仕事をされているわけでありますが、選挙という手段とそうじゃない場合とを考え合わせると、いつ何どきここに並んでいるメンバーがその説明責任を負う大臣というポジションに就くかどうかということも分からないような状況も身近で認識をしたわけでございます。ですから、逆に言えば、冬柴大臣がある意味においては厳しく政府側の対応を追及する状況ということが、まあ元々十五年ぐらい前、冬柴大臣に御指導いただきながら連立政権をやったわけでありますけれども、そういった状況も久しぶりに思い出しながら、この状況の中で大臣として今国土交通省の案件をどう整理をされていくかと、こういった問題も法案質疑と同時に大変重い仕事として担っておられるんではないかなというふうに思うわけでございます。
　所信表明のときにも、副大臣である松島さんからも御自身の担当分野のお話も出ました、私はここを担当していますというお話も出ましたけれども、これも厚生労働の案件だったでしょうか、議論の途中のときに、あのときの大臣はあんただったじゃないかと、いやこっちでしょうというような議論も随分ありました。
　そういったことからすると、立法府と行政府の在り方、なかんずく省庁を統合して巨大化した国土交通省、まあ厚生労働省もそうですね、厚生省と労働省、今更仕事を分割した方がいいなんという議論もこのごろは散見されますが、こういった巨大化した省庁の中において、行政のトップであり、かつ議員という立場を持ちと、こういう状況で御苦労されております冬柴大臣から、綱紀粛正あるいはこの国土交通省の法案審査とは別の意味における問題について、何かコメントがあればお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ありがとうございます。正にもう委員のお説のとおりだというふうに思います。
　私が大臣在任中、それが短かろうとも、その間、こういうものについてはぴしっとした厳正な態度を取っていかなければならない、このような覚悟をいたしております。
　先般、福田総理及び町村官房長官から、緊張感を持って省務に取り組むようにという指示がありました。それとともに、業務運営の方法を見直すなど国民の目線に立った仕事を行うようにとの指示もありました。
　政府全体として綱紀の粛正等について取り組んでいるところでありますが、それにもかかわらず、先般公表された懲戒事案は、国家公務員ひいては行政全般に対する国民の信頼を裏切るものであり、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　職員に対しましては、十月二十六日付けで、国家公務員法上最も厳しい処分である懲戒免職を行ったところでございますが、国土交通行政として信頼を取り戻すためには、職員が国民の目線に立った仕事をするという原点に立ち戻る必要があります。
　このため、地方機関等を含め全職員に対して、十月二十九日、私自ら、私が署名した書面で、公務員としての倫理の確保と国民の期待に的確にこたえる職務遂行について自覚を新たにするよう呼び掛ける書面を一人一人に送り付けました。
　また同日、事務次官から直接幹部職員を集めまして綱紀粛正と倫理の保持の徹底を指示したほか、また研修会等の実施も含め、職員に対して国家公務員倫理法及び倫理規程の周知徹底を図ることとしております。
　昨日も、全国事務所長代表者会議というもので約九十名以上、百名近い人が全国から集まっていただきましたが、そこでもこの綱紀粛正について私から直接お願いをし、そしてまた部下の人たちに対しても徹底するように申し入れたところでございます。
　さらに、職員が特定の業者等と国民の疑惑を招くような関係を持つと疑われるような場合には、倫理規程違反等についての内部の通報窓口というものを設置をいたしました。いわゆる内部告発でございます。
　これらの取組を通じて、幹部から職員の一人一人に至るまで、職員の服務規律の保持について一層の徹底を図るとともに、非違行為があった際には厳正に対処をすることにより、再発防止のための万全の措置を講じていきたい、このような決意でおります。
○長浜博行君　今日はこの分野はこの程度にさせていただきますが、今総理の話が出ましたけれども、たしか岸田国民生活担当大臣の方に、様々な国民生活に影響を与えるような事象について、関係大臣を集めて検討しろというような御指示も出ていたというふうに思います。
　特に、今日は地震の話でございますから、この地震の分野における、地震というと何が想像されるか。私、生まれも育ちも東京の下町でございまして、大正大震災、関東大震災の一番のひどいところでありました。今でも横網のところに、墨田区の、被服廠という慰霊といいますか祈念のお堂がありますが、子供のころに関東大震災のときの絵などを見て大変恐怖感を覚えたところがあるところでございます。
　気象庁が緊急地震速報を発信をすることによって、あっ、間もなく地震が来るんだな、そのために、分の単位じゃありませんが、少なくとも数秒から数十秒の時間をいただく間に何か物を考えることができます。一つは、造られた自分の住んでいるこの家が、まあ震度五強のものが来るけれども耐震強度は六だと言われている、だから大丈夫だなと思えば避難の活動は緩むわけであります。そして、地震にとって一番怖いのは、もちろんその地震の揺れに伴って家がつぶれるということでありますが、今申し上げたように、自分の家が造られた建設会社等々によって六まで大丈夫だと言われれば、まあつぶれることはないな。その次は火事であります。地震になったら火を止めて、こういうのは子供のころから教わっていた分野でありますけれども、これもうちは耐火材を使っているので何の問題も感じない、何の問題も感じないと言ったら大げさですね、少なくともまだ逃げる余地は耐火材によって時間が保証されるんではないか。この耐震、耐火の問題において今、様々な意味で国民生活に影響を及ぼしているところがあります。これの、これから伺わなければいけないんですが。
　しかし、それにつけても身の回りのことで国土交通省絡みと言ったらいいんでしょうか、ここにおられる良識ある委員の皆様が心を痛めている部分というのは随分多いと思います。
　御自身の選挙区に戻れば、例えばこの間、幸いにして命を取り留められましたけれども、あのエスカレーターの問題。あれも、二十センチの透明板が下まで出ている出ていない、認可も通った、久しぶりにあの認証機関の名前も聞きましたけれども、ああ、こういった認証機関、こういう認証部分まで担当されているんだというふうに思いましたが、こういった問題。あるいは公園で遊ぶ子供たちの遊具の問題。
　それから、どうでしょう、重大アクシデントというふうに国土交通省は認定をされたようでありますが、一昨日の中部国際空港の中国機が滑走路に誤進入した問題、これも既にもう九月、十月には大阪国際空港、伊丹ですね、十月には関空で、また三月には高知空港でのボンバルディアの問題もあったわけでございます。スカンジナビア航空なんかは運航を中止している、この機種での運航を中止しているようでありますが。こんな様々、私たちの身の回りで影響を与える問題が頻発をしているわけでございます。
　耐火と耐震の問題についてはこれから伺いますが、今私が述べたことで何かコメントがあればどなたでも、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　最近の、死亡事故にはつながらなかったけれども非常に冷やりとした、そのようなことが報道されておりますし、本当にそのたびに我々としては、重大な部分については事故調査委員会によって詳細な調査を遂げるということで、その再発防止に対して手を打っているところでございますけれども、昨日、おとついの事故につきましては、中国機に対して管制官はそこで止まれということで指示をして、そしてそれを、止まれということを言われたことの復唱も操縦士はしているにかかわらず止まらずに前へ出てしまったという事案でございますが、幸いにして手前八キロの時点でそれを発見したその管制官が、上空に上がった上でもう一度着陸態勢を取れという指示をされて事故を免れたわけでございます。
　大阪空港の問題にしても、そのように、いろいろとそこに、今回の部分については管制官には全くミスがなかったように思われますけれども、ただ、今調査中でございますから、最終的なところはまたその結果を報告申し上げますが、一つ一つについて、それぞれに理由はあるわけですけれども、国土交通省としましては、それに適応した対策を講じて、二度と起こらないようにということで、そのたびに手は打つわけでございますけれども、いろいろ違う形で問題が起こってくる。人為的な、ヒューマンエラーの場合もありますし、機材が悪かった部分もありますし、いろんなそこにはありますけれども、しかし公共交通である以上、好むと好まざるとにかかわらずこれを使わなければならない我々の立場からすれば、もう常に万全でなければならないし、少しでもそういう点について疑念があれば、それはやめさせるということにならなければならないというふうに思います。
　したがって、ボンバルディアにつきましても、外国ではそれの運航をもう全部禁止しているというところはありますけれども、我々としては、それについて逐一検査をし、そしてまた安全を確認しながら現在飛ばさしているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○長浜博行君　耐震の問題に入ってまいりますけれども、遠藤孝建築士の件で、今回、六月二十日施行の改正建築基準法の問題がクローズアップをされたわけでございます。
　幾つかの論点はあります。これが駆け込み式に申請をされて通過をした経緯はどういうふうになっていくのか。つまり、駆け込み式で通過される余地があの時点あったとしたら、他にこういう案件はあったのかどうか。まあ時同じくしてと言ってはなんですが、ちょうど姉歯建築士の問題も今度は司法の場で、地裁から高裁に行ったんですが、高裁でも結局判決が出て、不服ということで上告というような手続に入っているようでありますけれども、この問題の責任が一体どこにあるのかなということを考えるわけでございます。
　また、大きな論点としては、規制が強化をされたことによって経済に与えているマイナスの影響をどう判断をするのかと。それも半端ではなくて、多分、どうでしょう、六—九のクオーターで見てみれば年率換算ＧＤＰで一％は行かないと思いますけれども、これを押し下げる効果を及ぼしている、マイナス効果ですね、こんな状況も生まれていますし、あるいは十—十二月のクオーターで考えて年率換算していくとどういう状況になっていくのかということもこれ問題です。じゃ、景気対策のために元に戻せとか、あるいはダブルチェックとかピアチェックと呼ばれる部分をカットすればいいではないかと、これでは物事の本質は何も見えなくなってくるわけでございます。
　幾つかの論点がここに存在をしているわけでありますが、まずは、例えば大臣認定プログラムソフトですね、こういうものの開発が遅れているという現状、あるいは六月の中旬から施行された改正建築基準法の中におけるそれが周知徹底。つまり、書類を何回も同じものを出さなければいけない。
　民主党でもヒアリングを行いまして、現場の建築事務所あるいは建築士の皆様から、長浜さんね、金具一個変えるのにもう一回書類を出さなきゃいけないんだと、フレームがメーカーが決まっていて、アルミフレーム、そのメーカーしか使えない、使えないって使えるんですけれども、その申請の段階でそこまで書くとそのメーカー名を変えると変えることができない、だから価格交渉ができないんだと、こういう状況とか、しかしまた、その中に納入する、御承知のように住宅産業というのはすそ野の広い分野ですから、白物家電とか、あるいはいろんなおふろとかトイレとかいろいろ、こういった状況の中においては、建築士さんの意見を隣で聞いていて、うちはそこまで厳しくないなと、付随する設備の中においては国交省はそれ余りうるさく言わないよとか、そんな話で、基準が不確かな部分というものがある意味では国交省の対応の遅れから来ているということは否定できないのではないかと思いますけれども。
　ざっとしゃべりましたけれども、この耐震性の問題、一つは社会的影響、景気に及ぼす影響、これを後半の本年度において、景気回復に影響を与えるような状況の中で耐震偽装を起こさせないようにしながらも過度な書類等によるところの手続を緩和することが可能なのかどうか、御担当に御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員から幾つかの御質問がございました。
　まず一点目でございますけれども、建築基準法を改正しまして関係者挙げて建築物の安全確保に努力しているところ、新しい偽装が起きたことは誠に遺憾でございます。
　まず、その点御報告申し上げますと、十月十五日に偽装を発表した横浜市のマンションにつきましては、現在その耐力を横浜市において検証作業中でございます。さらに、国土交通省におきましては、本物件を含めた藤建事務所の関与物件につきまして埼玉県が事務所に入り、現在約九十件の物件について確認し、その検証を進めている最中でございます。なるべく早くその検証を終え、もし耐力が劣るものがあればきっちりと修正していきたい、こう思っております。
　次に、改正建築基準法の施行の状況でございます。
　今委員御指摘のように、一年という期間の中で施行したこともございまして、いわゆる設計の現場あるいは審査の現場まで十分な理解が進まなかったという点については御指摘のとおりだと思います。経過的には、もちろん改正基準法施行の前にパブリックコメントや研修会等をしたわけでございますし、加えて、この場でも大臣等からも御説明しておりますけれども、地元の現場の意見を聞きながらＱアンドＡとかあるいは関係通達とかあるいは研修会とかるるやってきたわけでございます。ただ、総じて言えば、今委員御指摘のように、いわゆる構造計算書の偽装事件のインパクトが余りにも大きかったものですから、現場で設計側も審査側も極めて慎重になって、その部分で遅れた部分がございました。
　さらに、加えて言えば、今も委員御指摘のように、字が違っても修正できないとか、あるいは例えばシックハウス対策の合板を使うときに会社の名前が決まっていないと使えないとか、こういった誤解も多数ございました。それにつきましては時々刻々そういった誤解を解くべく、関係団体との連絡あるいは審査機関に対する通達等を繰り返してまいりました。
　最近では、そういった論点がほぼ明らかになったものですから、これに関するパンフレットを作りまして、三十万部ほど作りまして、設計の現場、審査の現場、あるいは施主の関係団体に広く配りまして、そういった初歩的な誤解の下に審査が滞ることのないように努力をしている最中でございます。そういったことを続けまして、何とか現在の建築確認・着工の遅延について早期回復を図るべく真剣に努力していかなければならないと思っています。
　ただ、一点でございますが、いわゆるダブルチェックの件数でございます。ダブルチェックにつきましては、初めて導入された制度でございますので一番なかなかうまくいかなかった部分でございますが、この数か月、急速に回復傾向を示してございまして、十月のダブルチェックの交付件数は約九百件弱と、こうなっております。
　こういった動きを更にしっかりと促進し、こういった建築着工・確認の遅れがないように、なるべく早く回復するように真剣に努力を続けてまいりたいと考えております。
○政府参考人（齋藤潤君）　私の方から建築基準法の改正にかかわる景気への影響についてお答えを申し上げます。
　本年六月二十日の改正建築基準法の施行によりまして建築確認手続の厳格化あるいは審査期間の延長等が実施されましたわけでございますが、その影響によりまして、例えば新設住宅着工戸数の動向を見ますと、七月は前月比三〇・一％の減、八月は同じく二三・〇％の減、九月は同じく一・二％の減、これらを七—九で見ましても前期比三七・六％の減ということで、大幅に落ち込んでおります。
　また、同じ影響によりまして、工場やオフィスビルなどの建物系の設備投資の先行指標となります民間非居住用の建築着工の工事費予定額、これを見ましても、七月は前月比四〇・一％の減、八月は同じく二六・七％の減、九月は同じく一八・〇％の減、七—九月期で見ましても前期比四四・四％の減ということで、大幅に落ち込んでおります。こうした着工の落ち込みは、建築物の工期に応じまして建設投資の出来高の減少として今後現れてまいります。七—九月期以降のＧＤＰの押し下げにつながっていくわけでございます。
　実際の、本日公表になりました七—九月期のＧＤＰの一次速報によりますと、実質の民間住宅投資は前期比で七・八％の減というふうになりました。ＧＤＰ全体は〇・六％の増でございましたけれども、これに対しまして〇・三％ポイントの押し下げ要因というふうになっております。年率に換算いたしますと、委員の御指摘のような数字になるかと思います。
　さらに、マクロ経済への影響という点で申しますと、建設資材の生産あるいは出荷の減少という形でも現れつつあります。それから、こうした動きは今後、企業収益や耐久消費財などへの波及ということも可能性としては考えられるところでございます。
　景気の全体といたしましては、生産が持ち直すなど企業部門の好調さを背景に回復を続けておりますけれども、そういった基調には今のところ変化はございませんけれども、建築着工の動向とその影響については十分注視していく必要があると考えております。
○長浜博行君　質問しておいてなんですが、大臣、大変二つの難しい点、性悪説に立たざるを得ないですね、ここまでひどいと。ですから、書類上で不備を耐震構造の問題は厳しくチェックをしなきゃいけない反面、こういう問題がありますので、実際、建築の現場は弱小・中小業者とか、建築事務所も資金繰り大変厳しい状況になっていますので、中小企業関係のセーフティーネットローンですか、こういったものの拡充を図るとか、是非側面から、毎年ですけどね、十二月、年越せるかどうかという、それぞれの地場の企業の苦しさをみんな政治家は聞いておりますので、こういった点にも御配慮をいただければというふうに思います。
　耐火構造の問題でありますが、これも久しぶりに驚きました。ニチアスさんの問題であります。久しぶりにこの名前も聞きました。御承知のように、私はアスベスト問題を随分、去年一生懸命やらさせていただきました。ニチアスさんというのは、旧社名は日本アスベストという会社でございます。この髪の毛の五千分の一のアスベストという大変便利な素材であって、これが先進国並びに発展途上国において大変有用な国土、社会資本形成にも貢献をした時代はありましたけれども、これが大変人体に影響を与えるということは、冬柴大臣の選挙区からしてもよく御承知の事案だというふうに思っております。
　こういった大変大臣が怒っておられる風景もテレビの報道でも見ました。かなり悪質だ、上部までも分かっている、そして法律の専門家であるところの大臣が、建築基準法の中における罰則規定がないものですから、これを詐欺罪で刑法告訴みたいな形での御発言もあったというふうに思います。
　ここまで組織的になされて、しかも問題は、その試験をそれでクリアができちゃっているというところに国民の一番最初に申し上げました不安が、国土交通省は何をやっているのと。それから、国土交通省が御承知のように直接認可しているわけではありませんね。これは、民間の認定機関の中においてチェックをさせるというシステムが確立をしています。そうすると、この民間の国土交通が認めた機関は一体何なのか、何を一体信用すればいいのか。
　ですから、この耐震の問題と、実はこの耐火建材の問題というのは、せっかく地震が来ることが早めに分かるにもかかわらず、一番最初に申し上げましたとおりに、ちょっと待てよと、地震警報を聞きながら、うちの構造はどうなっているのかなということを、極端な話ですね、こんな考えさせざるを得ないような状況にも、ある意味では国土交通省の中における一部門と一部門、今のは耐火建材とか耐震構造というのも国土交通省の一部門、これから話に出る気象庁というのも国土交通省の一部門。
　こういう大きな問題をはらんでいるということを感じますけれども、大臣、お怒りはいまだに続いているんでしょうか、耐火の問題。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　怒りは続いております。これは、特に耐火ボードということで、軒裏というのは一番火事が行っても、私も火事の現場、何回も見たことがありますけれども、最初、軒のところから煙がずっと吹いているんですが、それが一挙にばあっと火が回って、軒裏から燃えるんですね。ですから、そういうところは耐火ボードをきちっと張るということはもう非常に大事なことで、それが耐火性能がないということになりますと、ないというのは言い過ぎかも分かりませんけれども、所定の能力がないのにあるように装ってこれが使われた。これは、非常に国民に対する背信であり、こういういざというときの人命にもかかわることをこういうことをやられたということは、私はもう本当に怒りは収まらないところでございます。
　ただ、この検査というもの、あるいは大臣認定というのは、日々刻々新しい素材とかいうものが発明され、そして考案されます。ただ、それだけでは、それを売るという場合にも、これは一々性能を説明し、なかなか拡販できないと思いますが、我々の方で作った認定というものを受けることにより、所要の能力があるということのお墨付きを大臣認定という形ですれば、一般にそれが急激に普及することができるわけですから、そういう意味で、これについては信頼に裏打ちされたものでなければならないというふうに思います。
　しかしながら、このニチアスの問題にしても、あるいはもう一社、東洋ゴムの問題にしましても、その検査を受けるときだけそれが能力が保持されるような形で、売っているものはそれと違うものが売られる、ここまでなかなかこれは把握することは難しいと思うんです。本当にもうその人たちを信頼があるかないかということに懸かってしまうわけでございますが、私どもとしては、もう一度そういうものについても、どこまでそういうことが行うことができないようにするような検査方法があり得るか、そこまで迫って考えなければなりませんし、過去与えている大臣認定、一万二千件ぐらいありますけれども、こういうものについても、もう一度本人からこれは大丈夫なんだというようなことの一札を取るとか、危ういものについてはもう一度こちらから検査をするとか、そういうことで国民に御不安を掛けないような手を取らなければならない、そういうことを今考えているところであり、その手続に着手したところでございます。
○長浜博行君　こういった国民の安心、安全にかかわる部分が、まあこう言ってはなんですが、冬柴大臣のときに現実にこの対応を求められているわけですから、一番最初に申し上げました、あのときの大臣はどういう対応をしたのか、三年、五年、その後から指摘をされることがないように、大変御苦労だとは思いますけれども、大臣の一層の奮起を期待をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
　それで、いよいよこの地震の方に入らせていただくわけでございますけれども、緊急地震速報、早期地震警戒システムという、画期的といえば画期的だし、ある方から言わせると、まだそんなの法律でやってなかったの、こういう御指摘も素朴に受ける、不思議な問題です。というのは、この質疑を今やっておりますけれども、もう十月一日からＮＨＫ等々では早期に地震の警戒は行いますよということを国民に告知をしているわけでございます。また、一部自治体、一部企業においては、先行事例としてこういった地震にまつわる情報の提供というのは既に行われていたわけでございます。
　委員長、ちょっと資料をかざしてもよろしゅうございますか。
○委員長（吉田博美君）　はい。
○長浜博行君　じゃ、委員長の許可をいただきましたが、（資料提示）ウルトラマンも登場しております。僕たちの命を守る、気象庁ですね、緊急地震速報。これは何だろう、これはクレヨンしんちゃんというんでしたっけ、間違えていたらなんですが、こういったことももう気象庁でペーパーが配られているわけでございます。
　できれば、こういった問題が直接この委員会での質疑とリンクをするのかどうかという問題も含めて、ぱっと法律が通ったと、そして国民に周知をされるという方が、まあ個人的な見解ですが、大変きれいなようにも思ったわけでありますが、ちょっと委員会審議とこの微妙なずれというのはどういうことなんでございましょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　地震がいつ発生してもおかしくない我が国において、緊急地震速報は、国民の安全に係る極めて重要な防災情報として、一刻も早く国民に提供する必要があります。
　一方、緊急地震速報は全く新しい防災情報でありますため、混乱なく利活用されるためには十分に周知広報を行う必要がございます。こうした周知広報の取組を踏まえた上で、緊急地震速報の十月一日からの一般の提供の開始が本年六月二十一日の中央防災会議において了解されたところでございます。
　この速報の確実な発表、伝達の体制を確保するためには、予報及び警報としての法的位置付けを速やかにすることが望ましいため、直ちに法改正を行うことといたしましたが、六月二十一日に決定されたため、さきの通常国会への審議は間に合わず、今臨時国会への提案となったものでございます。
　ただ、情報の特性や利用についての周知広報を進め、現在準備が整ったところでございますので、緊急地震速報につきましては、法改正の前でも情報提供が国民の安全確保のために資するということでございますので、気象業務法第十一条に規定する観測成果の発表として現在広く国民への提供を開始したところでございます。
　以上です。
○長浜博行君　今御質問をした点なんですけれども、私は素朴に、長官、私、身近に気象大学校がございまして、大変家から散歩するにも気象大学校の方に行ったりするときがあるんですね。大変実は難しい学校で、四百五十九人も受験をされて八十一人ぐらいしか受からない。そして、受かるともうすぐあれですね、大学校でありまして大学じゃないので、どう言ったらいいんでしょう、学生さんじゃなくて職員になるんですね。そして、授業料は納めるんではなくてお給料をいただくというような特殊な気象庁の幹部。給料だって、余りお金のことはどうかなと思いますが、十四万円ぐらい毎月お給料もいただきながら勉強できるというところなんですね。
　それで、そういう状況の中での気象という問題と、ちょっと私、この地震の速報の問題がしっくりいかないんですね。しっくりいかないというのは是非、批判をしているわけじゃないんです、お教えをいただきたいと思いますが、今のお話でもありましたように、防災会議といいますか、我が国の地震防災に関する政策体系という資料をいただきました。これ、この気象庁の予算の深掘りをやったときか業務法の説明を聞いたときか、我が会派のたしか田中委員の質問に対する資料要求で私もいただいたところでありますが、中央防災会議と上に出ていましたね、さっきのお話の中において。地震調査研究推進本部というのがございますね。そして、その地震調査研究推進本部の下に調査、観測、研究等の実施をする様々な機関が数多く存在をし、その中に気象庁も含まれているわけでございます。
　この気象業務法の正式名称は気象業務法でよろしいんですよね。
○政府参考人（平木哲君）　そのとおりでございます。
○長浜博行君　この第一条に、この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによって、気象業務の健全な発達を図りという目的があります。そして、第二条の定義のところで、この法律において気象とは、大気、電離層を除く、の諸現象をいう。この法律において地象とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。この法律が改正されればここの部分が地震の部分と微妙に変わってきますが。三番は、この法律において水象、水ですね、水象とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいうと。それで四番目に、この法律において気象業務とは、左に挙げる業務をいうと。気象の下に業務が付いたんですね、気象業務と。それは、気象とか地象とかあるいはすべてを含んだ部分を気象業務というという形になっているんですね。
　そして、この今回の緊急地震速報をつくるに当たって、二〇〇四年の二月に気象庁のナウキャスト地震情報と、文部科学省の防災科学技術研究所のリアルタイム地震情報というのが合わさった形で多分スタートをしたというふうに認識をするんですね。そして、気象庁が持っている地震計は多分二百ぐらい、この文部科学省所管の防災科学技術研究所は八百か所ぐらいを持ってこの地震の分野にある意味では入っていったということが言えるんではないかというふうに思いますが、これは地震の問題というのはもっと複雑で、例えば今日はいらっしゃっているかどうか分かりませんが、総務省消防庁防災課というのがあります。そして、ここで、割と地域に住んでいる人にとっては一番身近でありますが、全国の自治体で一斉同報するところの全国瞬時警報システムというのを持っているところであります。
　ですから、何が言いたいかというと、この気象業務法改正の中で、あえて、地震のこの緊急警報のところで私自身は気が付いたわけでありますけれども、この気象業務の中における、確かに水象の部分における高波、これは台風によるところの高波なのか地震によるところの津波なのか、気象の分野と地象の分野をあえて気象庁の中に取り込んでいく、この必然性は、基本的な質問で恐縮でありますけれども、どこにございますんでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　今御質問にありましたことは気象庁長官の責務に関することと理解しております。
　気象庁では、自然災害の防止、軽減のために二十四時間体制で全国の気象状況及び地震活動の観測、監視、予測を行っております。そして、気象警報や津波警報等を発表しているところでございます。そして、二十四時間体制でこういうことを行っている実施庁としては気象庁しかないというふうに考えております。
　こういうことから、今般、技術の進展、観測体制の充実に対応して地震動に関する予測が可能になったということでございますので、この緊急地震速報の伝達を確実にするため警報化するということでございますので、防災情報を国民に提供する責務があって、そのための提供体制を持つ気象庁がこの業務を行わなければならないと考えております。
○長浜博行君　微妙にちょっと質問の趣旨とずれているように思うんですけれども、気象庁長官の職務ということよりは、この地震調査研究推進本部についてといういただいた資料の中においても、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するためというような状況の、絵も付いておりますけれども、そういった状況の中においては、いわゆる省庁の縄張とか縦社会とかこういうことで追及をしているんではないんです、誤解されるとなかなか議論がそれ以上進まなくなりますので、そうではなくて、気象庁がやっている気象の分野と地震と言われる分野を、あえて文部科学省管轄の方で一元的に地震の部分を管理した方がある意味では国民にとっては効率的ではないかなと思っているんですけれども、そういったことでございます。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　他省庁のことでございますから、直接申し上げるのは難しいところもありますけれども、地震調査研究ということでございます。
　研究といいますと、その研究対象となるべき範囲は非常に広うございまして、これは文部科学省のみの機関が調査研究を行っているわけではございませんので、それ、先ほど委員御指摘のとおり、地震調査推進本部の下に関係する各省庁の機関が参加して幅広く研究をしているという、そういう性格を持つものでございます。そして、その中で関係各機関が役割分担をしつつ、全国的な地震観測網の整備や観測データの相互利用による効率的な調査研究を行うということを推進しているところで、その地震調査推進研究本部の方針の下に、政府として一元的に調査研究を推進していると理解しております。
　以上です。
○長浜博行君　そうしましたら、それを前提としまして、二〇〇四年二月に、先ほど申し上げましたシステムが統合されて、先行事例として行われている間にも、二〇〇四年十月に新潟県中越地震、あるいは二〇〇七年七月に新潟県中越沖地震が発生をしているわけでございます。こういったときにおける先行事例の中における、今回実施に当たるに当たりまして、大きな特徴といいますか、今回踏み切るに当たっての判断となった何か材料等がございましたら御説明をいただければと思うんです。
　私の記憶によりますと、どこかのテレビ番組で、それは訓練ではなくて実際に地震が来るという電波がテレビか何か警報装置に、端末ですね、端末設置されていた場所に映って、学校だったような記憶もあるんですが、それで本当に子供が避難をして、その後地震が来たという風景を見たような記憶、これ定かではないんですが、そういった事例が現実にあったんでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　本年にありました、本年の七月でございます、中越沖地震で、これは東京の千寿本町小学校という小学校がございまして、そこの体育館にたまたま居合わせた生徒、父兄がいらっしゃったんですが、それ校長先生に直接、私、お伺いしたんですけれども、たまたま校長先生がそのとき休日にもかかわらず勤務しておりまして、その緊急地震速報のシグナルが来ましたので、体育館に出掛けて、落ち着きなさいというふうに指示をして、退避行動というか、身構える、身を守る行動を取ることができてよかったというふうに承っております。
　以上です。
○長浜博行君　そういう事例もある中において、唯一の弱点と言ってはなんですが、直下型の地震にはなかなかこのシステムは対応しにくいというのがありますね。私は、首都圏直下型に遭う場合どうなるんだろうと。一万二千人ぐらいの死者が中央防災会議によって推定をされておりますけれども、この間の近畿直下型、近畿の方々いらっしゃったらこれはごらんになっていると思いますけれども、近畿直下型の場合は、私が言っているわけじゃありません、中央防災会議が四万二千人の死者を想定をされているわけですね。例の阪神・淡路のときは、たしか六千か六千五百人でございましたよね。相当な規模が近畿を襲うわけでございます。
　こういう状況の中において、先ほど来申し上げている文部科学省管轄の防災科学技術研究所の中で、この直下型の地震でもある程度対応できる端末、ホームサイスモメーターみたいなものも開発をされているという話を聞いておりますが、関係者というか、文部科学省関係は来ておられますか。
○政府参考人（青山伸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防災科学技術研究所では民間との共同研究によりまして、気象庁の緊急地震速報の受信端末に内蔵可能な家庭地震計の開発というのを現在進めているところでございます。これは御指摘のように、直下型地震などで速報が間に合わなかった地域においてより早く地震波を検知することが可能で、実用化された場合には一般家庭等において広く利用されることを期待しているものでございます。
○長浜博行君　今のような形の商品開発がどんどん進んでいくわけですね。
　それで、民間気象業務、三章の三の規定の、民間の気象業務を推進するという規定がありますね。あの中における機器の認定等々を含めて、気象庁とこういう他省庁との間での情報交換とか連携というのは進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　今先生御指摘の点は測器検定のことではないかと思いますが、よろしゅうございますか。
○長浜博行君　はい。
○政府参考人（平木哲君）　測器検定につきましては、気象業務法の中で気象測器というものが種類が定められておりまして、そのものにつきましては気象庁が、それに対して検定制度というのがありまして、それを運用しているというところでございます。
　ただ、今先生御指摘のような新たに開発されたものがすべてどういう気象測器に該当するかどうかということは、これはまた慎重に検討しなければいけない点がございまして、一般的には今まで気象業務で使っていたもの以外に新たにそういうものを登録するということは余り行っていないのが現状でございますが、また、これについても検討してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　気象業務支援センターを核として様々な情報が国民の側にとって有用になるように各政府関係機関のコミュニケーションをよく取っていただければというふうに思っております。
　最後に、逆な意味での、今一部被害が出ておりますけれども、この法律が通ることによって、緊急地震速報の受信機の設置が義務付けられるというような法律を基にした各地の条例が変更されてそういう状況になっていくと。悪徳商法ですね。そういう機器を売り歩いているって、国民消費センターの中にもこういう苦情が目立ってきているようでありますが、これは国土交通省あるいは気象庁は認識されていますか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　報道によりますと、緊急地震速報の家庭用の受信機などとして義務付けられたとする訪問販売、あるいは県職員を装って装置の売り込みのための電話によるアンケートなどが行われているということでございます。
　気象庁といたしましては、七月に地元の自治体から同種の連絡を受けまして、これを注意する呼び掛けをホームページに掲載いたしました。そしてまた、八月二日に開催しました緊急地震速報の周知広報及び利活用推進に関する関係省庁連絡会議において、関係省庁に対しても周知を図っております。引き続き、家庭用の受信装置の設置は義務ではないことについて、関係機関と連携し、国民の方々へ悪質業者に対する注意を促していく所存でございます。
○長浜博行君　国民の安心、安全に寄与する法案だというふうに前向きに私はこれは理解をしておりますので、是非、国民の安心、安全を逆に阻害するような要因、耐震の問題あるいは耐火の問題あるいは悪徳商法の問題、こういった様々な問題を克服して、早く、地震被害が最小限に済むような社会の実現の一助になっていただければと思い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　国土交通委員会で御質問させていただくのは初めてでございます。今日はまた、大臣に御質問させていただくというのは思ってもみない光栄でございまして、誠に恐縮でございます。
　気象業務法の問題につきまして質問させていただきます。
　一番最初に、私自身はこの気象業務法、よく改正を決断されたな、実はそう思っていまして、そういう意味では、日本の地震に対する、あるいは火山に対する観測の精度とかそういうものが随分進歩してきたからだ、そんなことも一つの要因だろうと思っていますが、逆に言えば、じゃ、世界的には今どういう状況にあるのかと。今回は、地震動あるいは火山の情報に関して警報を自ら義務付けるといいますか、義務付ける法律。世界的に見ますと、そこまで到達している精度、予測がどのぐらいできておるのか、あるいは提供がどのぐらいできているのかという点につきまして、お分かりになっている範囲で結構でありますが、状況をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　地震につきましては、世界的に発生している場所とそれからほとんど発生しない場所の差が非常に顕著でございます。それをまず念頭に置いていただきたいんですが、地震動の警報につきましては、メキシコにおきまして、太平洋岸で発生する海溝型の地震を海岸付近で検知しまして、約三百キロメートル離れましたメキシコ市に事前に情報を発表する仕組みがございます。
　これに対して、日本では国土全体の地震に対して、いつどこで地震が発生しても即座に地震動の警報を出す、発表する仕組みを構築することになりますので、これは世界初の取組となるものでございます。
○佐藤信秋君　ということで、今の御説明ですと、世界初の取組である。多分、プラスとマイナスといいますか、義務付けるわけですから、いい点悪い点、いろいろお考えになって決断なさった、こういう問題だろうと思います。
　先ほど来、長浜先生、大臣に対する御質問の中で、大臣が御決断なさってこうした物事が進む、そのときそのとき長い蓄積の中で大臣の御決断があって進むんですが、その以前からのいろいろプラスマイナスを十分しんしゃくされながら今回も冬柴大臣の御英断が下されたものと、こう理解しております。
　そういう意味では、今までのこの検討の経緯と今の国民が求めておられる情報というものが今こそ出すべきだと、こう御決断なさったと思っておりますが、具体的に大臣の御決断のポイントというものを皆様にお教えいただければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御案内のとおり、我が国は世界有数の地震国であります。いつどこで被害をもたらすような地震が発生してもおかしくない、そのような状況にあります。防災情報の充実と確実な提供が望まれていたわけでございますが、今般、地震に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応して、地震動、いわゆる発生した断層活動というものによって地面が揺れるというようなものについて、あらかじめこれを知り、そしてまた国民にそれを周知する手段が見いだすことができたという、画期的な発明といいますか、これはもう十数年にわたる関係者の長い御努力の結果でございますが、そういうことになりまして、それについて有識者による検討会、先ほどの防災会議等でもこれはやるべきであるというような決断をちょうだいをいたしたわけでございます。
　我々としては、今までから、この気象業務法第十一条、現行法、改正前の現行法の中でも、気象庁というのは地動とかそういうものについて成果並びにそれを直ちに発表することが公衆の利益を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならないという規定がありました。
　しかしながら、これは不確かなものをやりますと大変なパニックになっても困ります。そういうことで、相当な確度は来ましたので、これを気象庁の義務にしよう、そして今の報道機関の中でも、いわゆる日本放送協会についてはテレビ、ラジオとも義務にしていただこうと、義務、我々から通知したらそれを公表することを義務付けようと、一般の民間は義務付けていませんけれども、努力でございますが、そういう法体系を一日も早く作らなきゃならないという決断をいたしました。
　これは、やはりこの五秒ないし数十秒というものがいかに大事かということを、去年の八月からこれに先立ちまして、希望する例えば鉄道会社とか、あるいは建設現場とか、あるいは精密機械を作っている工場とか、そういうところへ提供をいたしていました。それによって非常に顕著な効果もありましたので、例えば高速鉄道であれば、地震動を予知して通知を受ければ急ブレーキを掛けてそして減速をする、大きな地震が来る前に相当速度を落とすことができる。工事現場でも、高い足場の中でこういうものが来るということになれば、これを回避することができる。あるいは、精密機械であれば、その機械自身を止めることによって、揺れによって非常に大事な機械が壊れてしまうということを防ぐことができる。こういうことが、いろんなことの試行実験によっていろんな効果が把握することができたものですから、これは一日も早くやろうということになったわけです。
　ただ、法律のそのような義務付けとか、現行法の改正法を提案するいとまがなかったものですから、十一条によって十月一日午前九時からこれをＮＨＫでやっていただいておりますが、一日も早くこの法律を成立させていただきまして、この法律に基づいて義務として我々としてもやらしていただきたい、そういう決断をさせていただいたわけでございます。
　それによって、それを受けた国民一人一人が、天災から自分の生命、身体を守るために賢明にどういうふうに行動していただくかということを平素から考えていただくことにより、地震による被害はもう激減するであろうというふうに私は期待しているところでございます。
　以上です。
○佐藤信秋君　大臣のお話のように、ふだんから国民の皆様にこうした警報を御理解いただいて、そして減災にお努めいただく、これが大変大事なことだと私も思います。やっぱりそういう意味では、幾つか国民の皆様に御理解をいただいてあらかじめおく努力が必要かなと思いまして、幾つか御質問申し上げたいと思います。
　一つは、今大臣のお話がありますように、ＮＨＫには義務として警報が出た場合に国民にお知らせください、こうなっているわけですが、気象庁の方から出される警報と、そしてそれをＮＨＫ、画面等で出る情報と、これ多少のずれはあるんだろうと思うんです。ずれといいますか、内容の違いですね。四Ｗ一Ｈですから、気象庁の方で、どこでどのような大きさの地震動がどのぐらい後に来る、大きさそのものもどのぐらいの定義までお出しになるのか、まずは気象庁の一次情報というのがどういう形で出る、そしてそれをＮＨＫの場合にはどんなふうな加工をして出し得るか、瞬時の議論ですから、もうあらかじめ決めてあると思いますし、そしてまた、その情報をＮＨＫ以外、今大臣のお話のように、企業であるとかあるいは鉄道であるとかあるいはまた個人もあり得るかと思うんですが、に提供される場合にはどういう形になるのか。まず情報の出し方、内容について教えていただければと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　まず、テレビ、ラジオで発表する場合についてでございますけれども、気象庁では、緊急地震速報をテレビなどの放送で伝えるに当たって、その発表条件、内容をどうすればいいかということにつきましては、地震学、社会学の有識者及び放送関係者の意見も伺って検討を行いました。
　それで、気象庁としましては、誤報、誤った報告がないように、それを回避するために、事前に身構える必要がある震度が予想された場合に可能な限り迅速に発表すると、こういう条件としまして、発表する条件を、二点以上の観測、地震計で地震波が検知されまして、最大震度が五弱以上が予想される場合に発表するといたしました。そして、その発表内容につきましては、現在の震度の予測精度及びテレビなどの画面で伝達可能な内容を勘案いたしまして、全国約二百か所の区域に分割しまして、震度四以上が予想された地域の名称を強い揺れが予想される地域として伝えることといたしました。この場合には、いつ、あと何秒で地震が起こるとか、それから震度は幾つかとか、そういう情報は加えられておりません。そして、ＮＨＫなどではそれを分かりやすく適切に表現して放送していただいているものと承知しております。
　そして、それ以外、企業、鉄道、個人など様々な方々に提供するに当たりましては、その発表条件を、一か所の地震計で観測された場合に、それから最大震度ももっと小さい震度の予測された場合につきましても情報として発表してそれを利用していただくということとしております。
　以上です。
○佐藤信秋君　確認ですが、そうすると、気象庁からお出しになる警報自体は、震度幾つであと何秒という形ではなくて、強い揺れが間もなくと、こういう形ですべて出ると、こう理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　この地震動の、今改正された法律案によりますと警報に相当するものでございますけれども、そのものにつきましては、強い揺れが予想される、どの地域に予想されるというのを、その地域を分けて、その地域ごとに発表するというものでございます。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　その場合に、くどいようですが、全国二百地域、今はということですね。
　たしか二年前、二年前でしょうか、東京周辺で地震が起きたときに、最初は震度五強が都内ではなかった、二十三区内ではなかった。後で、観測地点として、足立区でしたかね、一時間半ほどたってから東京都の観測データ、足立区のデータですかね、が出て、最大震度五強にたしか訂正された。したがって、どのぐらいの地域区分でどんな強さかという点については、おそらく今のお話は、まあこれからはしばらくと、こういうことだと思いますが、やがてだんだんと、もう少し精度よくといいますか、あるいは細かくとかいって要請は出てくることになるんだと思いますが、これは地震だけではなくて気象全般もそうかもしれません。
　そういう、これからその地域区分なり予測の精度等について、気象庁から出す一次情報というものをもう少し細かくというのは、あるいは精度良くというのは世の中から要請はされていることだと思います。そうした点について、取りあえずは地震の問題でいいんですけど、今の地震の警報の問題としてどのぐらいの精度を目指そうとするかというような点について、お考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（平木哲君）　御質問が、地震の場合と気象の場合はこれはかなり場合が違っておりますので、まとめてお答えするとかえって混乱すると思いますので、まず御質問の地震の場合について御説明いたします。
　現在、震度を予測する場合には、まず、地震計から地震の断層運動がどこで発生したか、その場所を推定する技術がございまして、それで地震の規模を推定いたします。その地震の発生した場所と規模、もちろん深さも含まれておりますが、それに基づきまして各地点の震度を予測する技術がございます。この技術につきましては、委員御指摘のとおり、更に技術開発を進めてその精度を良くしなければいけないと考えておりますが、現状の検証結果によりますと、震度階級によりまして約プラスマイナス一程度の誤差は避けられないと考えております。
　ですから、そう考えますと、余り細かくしてもそれだけの価値があるかどうか、この辺は検証していかなきゃいけないと思いますが、現在二百の地域で予測しておりますが、技術の精度ですね、予測精度が向上すれば更にもう少し細かく、きめ細かく市町村程度までは予測情報を発表したいなというふうには考えておりますが、これは現在検討しているところでございます。
　以上です。
○佐藤信秋君　と伺いましたのも、情報を受け取る側の手段ですね。放送以外に、先ほどのお話のように、企業で受け取ったり、あるいは個人の家庭で受け取ることもできるようになる機器開発を進めているという状況で考えれば、それぞれ単に強い揺れというところで自分の企業の行動、個人の行動をどのぐらい考えるために、多分かなりの高額のお金が掛かるんだと思いますが、当面は、そういう機器まで設置しようとするか。
　放送だけに頼っているというわけにも必ずしもいかないだろうという問題からいけば、個人や企業、個人の家庭や企業にもできるだけ安い費用で、だけれどすぐに対応できるというような機械の普及というのも大事な問題として、それこそ先ほどの質問で、長浜先生の質問で、いろんなところで開発努力をしていただいている、こういう問題だろうと思いますが、そういう意味では、確実にせっかくの警報を生かそうという面で言えば、個人や企業にも普及していくと、機械を、受け取るセンサーの方をということも大事な問題かなと、こう思うんでありますが、これからのそうした個人や企業における活用という問題について、気象庁あるいは気象庁を含めて関係機関全体の取組という点についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、緊急地震速報を有効に活用するためには、様々な場面においてそれが受信できる、受け取ることができるということは非常に重要であると考えております。そのため、テレビなどの放送機関だけではなく、消防庁が導入を促進している全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートというものでございますが、それを利用した防災行政無線の活用、そしてまたケーブルテレビや携帯電話など多様な手段による伝達が行われ、又は計画されているところでございます。
　気象庁としましては、今後も更に多様な伝達方法によりまして企業、家庭においてこの緊急地震速報が利用できるよう、各方面への協力をお願いしていく所存でございます。
　そしてまた、企業や各家庭で個別の場所における予報につきましては、その個々のニーズに合わせて予報業務を受けた事業者からサービスが提供されて様々な場面で活用されることを期待しております。
　以上です。
○佐藤信秋君　その場合に、多分誤報とか、あるいは、誤報ではないんですが、本当は大きな揺れだったのに警報出すことができなかった、典型的には直下型地震かもしれませんが、直下型以外の場合にも間に合わないといいますか、そうしたことも考え得る。こうしたことが、多分なかなかそこまで踏み切って義務付けてまで、世界じゅうでもそうですけど、義務付けてやるべしというところまで、警報出すべしというところまでなかなか来れないという、そういう状況であったのだろうと思います。
　そういう意味では、国民の皆様に使い方についてあるいは限界について十分な広報を現時点でできるだけしておくと、活用と同時に、その点についての努力が必要かと思いますが、いかなる努力をこれからなさろうとするか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。
　いろいろ利用についての周知広報、今、気象庁進めておりますが、更に進めたいと思います。
　それで、内容でございますけれども、まず、先ほど予報というところで申し上げました、一か所のみの観測、地震計による観測ではまれに落雷などによって誤報が生ずる可能性がございまして、現実にそういう事例もございます。このため、広く一般に提供する警報としての緊急地震速報は二か所以上の観測点によるということでございまして、地震の発生がない場合に緊急地震速報を発表するおそれはほとんどないと考えております。
　そして、緊急地震速報は、既に発生した断層運動に伴う地震計を震源近傍の地震でとらえた後に発表される情報であるため、浅い地震の場合、震源に近い場合、この震源との直接の距離で約三十キロ以内と考えておりますが、そういう場合には発表がその強い揺れの到達に間に合わないということがございますので、こういうケースは間に合わないという、しかしその外側では間に合う、利用できる可能性があるということでございます。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、予想された震度と実際に観測された震度の誤差は現在の検証結果において震度階級にしておおむねプラスマイナス一の範囲でございますので、この程度の範囲は基本的に誤差があるということを御理解の上利用していただきたいということでございます。
　以上のような緊急地震速報の特性、技術的限界を御理解いただいた上で、命にかかわる防災情報として適切な利活用を図っていただきたいと考えております。
　以上でございます。