Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　資料（１）を見ていただきたいと思うんです。
　今、公団の答弁を一覧表にしたものです。落札率の平均がこの五年間で九八・一八、八の方は言わなかったですけれども。それから、工事の金額、価格は約一兆円にも上るという膨大な費用だと。大体、落札率の九九％台が七％、九八％以上が七割を占めていると。今お話があったように、三百六十一件のうち三百二十七件が九七％以上の落札率になっている。資料にもありますように、九五％以下というのはたった四件しかない。まさに神わざと言うしかない。
　そこで、大臣に聞きたいと思うんです。
　こういう落札の状況、受注の状況というのは、異常だと思わないかと、あり得ないと、そして、どう説明するのか、お聞きをしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま穀田委員から、委員にお配りの資料のもとになるものを見せていただきまして、ざっと見ましたら、委員の御指摘のとおり、九五以下のものが、ばっと見た限りでは私も発見できない。ですから、委員の御指摘は事実だと思うんです。
　これはもう委員わかっていて御質問されていると思うんですけれども、公団の発注ですから、国土交通大臣として、それがどうであるかということを個々のものについてコメントする立場にはありませんが、一般論でお話をさせていただきますならば、これも委員御承知のことだと思いますけれども、予定価格というものは、つくるであろう建設業者の方々が、例えば、ここにいろいろ区間が出ていますけれども、この区間をつくるには一体幾らかかるだろうというそのコストを積み上げて、発注者側である答弁された道路公団が積算するものである。
　一方、その工事をとろうとする側はどうするかというと、積算基準というものが公開されておりますので、業者の方はこれを参考に見積もりをつけていって、その結果、きょう委員が御指摘されたこの厚い資料の中のとおり、三百幾つでございましたか、その三百六十幾つのうち七割ですか、八割ですか、それが九五％以上になってしまう。言葉をかえますと、落札価格と予定価格が近くなってしまったというのが、私は、この数字の物語るところではないかと思っております。
　このような議論は、実は先般、違う、ある公団が発注する事業で、これは安く落札して、安かろう悪かろうの例みたいなものだったんですけれども、やはり公共工事、道路公団も含めてですけれども、入札にかかわる透明性あるいは公開性というものはこれからも高めていかなければならないと思っております。
○穀田委員　どうも歯切れが悪いなという感じがするね。
　やはり、この三百六十一工事箇所の中には、実は、青木参院幹事長の道路公団介入疑惑で有名になった島根県の仏経山トンネル西工事も含まれています。ここでは談合疑惑が浮上し、マスコミでも報道されているのは御承知のとおりです。それによりますと、間違いなく談合、マスコミざたになったので急遽本命を差しかえたということで、地元建設会社幹部の話として報道されています。
　また、道路公団をめぐっては、一昨年、道路保全工事の入札で、ファミリー企業による公団ぐるみの談合事件もありました。
　大臣は、一件一件どうのこうのと言う立場にないと言って、結局、全体としてどうだという話も含めてお話しされていないんですけれども、しかし、積算根拠云々かんぬんと言うけれども、驚くべき数字、よく見てほしいんですね。
　例えば、この三百六十一工区の中で、百億を超えるそういう工事について言うならば、七件あります。その七件は、一般競争入札にもかかわらず、入札参加ＪＶ数が三社が四件、二社しかない工事件数は一件、この五件すべてが、予定価格を下回ったのは落札者のみなんですね。しかも、大体、驚くことには、百億を超す工事入札予定価格なのに、違いはたった八千五百万しかない。まさに神わざなんですよ。幾ら積算数が公表されている、いろいろそういうことでやったとしても、それが違うのが当たり前というのが今の現実なんですね。
　それがここまで来ているという問題について、やはりだれが見ても、この落札の高さには、談合以外に考えられない。一般常識でいえば、九五％を超えれば談合だというのが常識なんですよ。そういった問題について一言も触れないというところに、私は、大臣の姿勢があらわれているんじゃないかと思うから聞いているんですよ。
○石原国務大臣　先ほど、入札価格と応札、落札価格、予定価格とが近づくからくりは情報公開によってだというお話はさせていただきましたけれども、それが一致しているからあるいは近いからそれが談合であると直ちに言うことは、論理的には難しいのではないか。
　先ほども申しましたように、これは道路公団が発注者でございますので、個々のものについてはコメントする立場にございませんが、こういう御質問があるということで、私、調べたんですけれども、平成十四年、二年前でございますけれども、ここで、やはり談合というものは、情報ですね、談合情報というものが寄せられるわけであります。直轄工事、私どもに関係ある地方の整備局等々が取り計らっている直轄事業の中で、談合情報というのはやはり百件近く寄せられて、そういう情報が寄せられたら、直ちに調査をいたします。
　その結果、これはなかなか、おまえらは談合であると実証することは難しいわけですので、灰色である、そう言われるものが一割程度あったということは事実でございます。
○穀田委員　私は、この問題をなぜ解明する必要があるかといいますと、これは未供用の部分なんですね。これからまたさらにどんどんつくられるという問題をはらんでいるわけでしょう。しかも、この問題をめぐって、この路線をどうするかという検討の素材になったといういわば重大な問題を含んでいるから私はこれを言っているんですね。だから、だれが考えたって、今のこういう経過から見れば、談合じゃないかというのは多くの方々が当然思っておられるわけです。
　しかも、なぜそういうことを言うかといいますと、次の資料を実は見ていただきたいわけです。ここに資料（２）がございます。
　ここでちょっと道路公団の方に聞きたいんですけれども、道路公団のそういう工事受注企業への天下りについて、これが、実際は高い落札率が価格が漏れている証拠だと私は言うんですけれども、安い入札が起きないように談合しているというのがこの世の中の常識だと言われています。
　そこで、今資料はお示ししたわけですけれども、全体についてお聞きしたいんですが、大臣に聞きますが、道路公団の発注する発注工事を受注するゼネコンなどにどれぐらい公団幹部が、ＯＢが天下りしているか御存じですか。
○石原国務大臣　この天下りの議論はかなり奥が広くて、どのぐらいの公共事業、すなわち、変な話ですけれどもピンからキリまである、そういうものをどこまで見るかなどによって天下りの数というものが大きく変化するということは承知しております。
○穀田委員　では、道路公団に聞きたいと思うんです。さきの工事を受注した二百二十社のうち、公団幹部、ＯＢを役員で受け入れている企業は何社あるか、人数はということについてお聞きしたいと思います。
○奥山参考人　お答えします。
　先ほどの二百二十社のうちの、公団のＯＢを受け入れている企業数ということでお尋ねがございました。
　一般論として申し上げまして、公団の役職員の退職後の再就職につきましては、基本的には、当事者でございます本人と民間企業との契約関係、私的な問題になりますので、再就職状況を把握する立場にはございませんが、ＯＢ、公団を退職した者によりまして設立されております道友会という組織がございます。ここで会員名簿がございますので、平成十四年の十一月に作成されました会員名簿によりますと、先ほどの受注企業二百二十社のうちで、公団のＯＢが在籍していると思われる企業が百七十六社、先生の方の資料の（２）に百七十七社とございましたが、私どもでは、百七十六社、ＯＢと思われる者が二百九十七名というふうに考えております。
○穀田委員　すごい数なんですよ。一社が違うと言っているのは、私調べたんですけれども、多分そちらの資料ではサクラダという会社が、これがゼロになっているんですけれども、会社に聞いてみると、ＯＢはいますと言っているんですから。
　それで私は、ここに資料を出しましたように「注１　日本道路公団提出資料及び平成十四年度日本道路公団ＯＢ名簿等より作成。」、「等」ということをわざわざ書かせていただいて、これがその名簿なんですよ。道友会という名簿なんですけれども、三百五十二ページにわたる資料で、三千四百人を超えるＯＢがどこへ行っているかという名簿なんですね。今お話があったように、百七十七社、二百九十八人というのは、とんでもない多い数だと私は思うんですね。
　そこで、実際の工事が、ほとんどが二から三社一緒になって工事を請け負うＪＶ方式、いわゆる共同企業体として受注しているわけですから、例えば、大手ゼネコンと地方の建設会社というのが一緒になっているケースもあるわけだから、ＯＢを受け入れる、そういう余力のない中小企業も当然それに含まれているわけですね。だから、さきの三百六十一件の工事、先ほどお示しした三百六十一件、この数字ですよ、一兆一千億円近い金のそういうところ、これを落札した企業、ＪＶで見てみると、ほとんど、ＯＢを受け入れた企業が落札しているんですよ。この三百六十一件のうち、ＯＢがいない会社というのは一件しかないんですよ。だから、ここまで大変だというところがわかるんです。
　しかも、そこで資料をもう一度眺めてほしいんです。皆さん、「日本道路公団ＯＢの在職状況」という欄、右の欄がありますね。ここにあるように、ただ会社にいたというんじゃないんですよ。ここにありますように、顧問、営業部長、営業部長、営業部長、営業部長、こうずっとありますね。ほとんどこれは営業にかかわっている。そういう部署に配置されていることがおわかりいただけると思うんです。本当に偉い人たちになっているんですよ。
　だから、何を意味するか。私は、そういう意味でいいますと、今度の道路公団からの天下りというのは、お仕事つき、天下る際に一緒に仕事を持ってくる、持参金つきだというふうに言えるんじゃないかと思うんです。だから、あるところで言われているのは、この天下りの人たちは談合屋とさえ言われているという声まであるわけです。受注企業にとっては、公団の仕事を獲得するための部署に配置をして、確実に仕事を受注する、利益をねらう、こういうことになるわけですね。今言いましたように、談合屋の声もあると言っているんですね。それぐらいこの資料の重みは大変なものだと私は言っているんですよ。
　国土交通大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう状況というのを放置していてええのんかということをお聞きしたいんです。
○石原国務大臣　委員が、一般論としてか道路公団の問題としてか、今御指摘がございました、いわゆる仕事を押しつける形の天下り、こういうものはあってはならない。特に道路公団は、現在まだ特殊法人でございますので、やはり公務員の天下りの問題と同じように、その地位にあった者が時の権力あるいは後輩への影響力を行使して民間に天下るというようなことは厳に戒めなければなりませんし、これまで議論されてまいりました入札をめぐる談合等々はあってはならない。
　そういうこともございますので、国土交通省の直轄事業では、そういうものに対して、立証はできませんけれども、再入札を行う等々厳しい措置もとっておりますし、平成十三年には適正化法も新たに、国会で御審議いただき、お通しいただき、適用させていただいている現状にございます。
　今委員の御指摘の点は、言ってみるならば、道路公団から民間の企業に再就職をしているという話でございまして、個人に限って言うならば、道路公団をやめているわけでございますので、民民のケースでございます。ですので、個々のケースについて、それがどういうことであったのか、不正があったとしたならばそれは厳に戒めていかなければなりませんが、個々のケースについてどうこう国土交通省としてコメントをする立場にはございません。
○穀田委員　それはおかしいんじゃないですか。
　例えば、大臣、ファミリー企業の問題でも、随分、こういう点については厳しくしようと言ったことはあったじゃないですか。しかも、民民の問題と言うけれども、発注者の側はこういう立場にもあるわけですから、問題は、受け入れる側じゃなくて、発注者の姿勢を正せばこれは十分できるわけですよ。
　だから、いろいろお話があるけれども、大臣自身の今までの言動から見たって、ファミリー企業に対してはその点、規制をする。そして、この問題についても、直轄の話じゃないんです、今実際行われている現実があるわけですから、ここに対しても規制をすべきだということになりはしませんか。当たり前じゃないですか、それは。
○石原国務大臣　これは再三再四御答弁させていただいておりますように、その以前にいたポストを利用して、仕事をもって、あるいは権限をもって再就職をするというようなことがあっては私はいけないものだと思うということは、ファミリー企業の天下りの問題のときも他の委員会で御議論をさせていただきました。
　私がコメントできないと言っているのは、今委員がお示しになりました二百数十社のうちの個々のケースが、委員は一般論か道路公団に限っての問題か、そこのところは私の理解が至らないんですけれども、そういう押しつけ型、権限をかさに着た天下りであるということを前提に御議論されているように聞こえますので、そういうことは私の方からコメントすることができない。
　何度も一般論で恐縮でございますけれども、公共事業に関する入札等々をめぐりましては、国民の皆様方の厳しい目ということをしっかりと認識をして、道路公団も受け入れる、受け入れるというのは民民でございますけれども、民間企業も対処しているものと承知をしております。
○穀田委員　そんな態度じゃ、国民が、これは何とかこの問題について改善してほしい、癒着の問題があるじゃないか、そして、こういう談合の疑惑があるじゃないか、天下りがあるじゃないかという問題に対して、民民の問題だというような話でやっておったんじゃ話になりませんよ。一般論じゃないんですよ。個別具体的に、道路公団はこんな事態になっているじゃないかと、この事態については改善する必要があるじゃないかと言っているんですよ。
　しかも、そう言いますけれども、考えてくださいよ。大体、人事院の規則でいいますと、公務員が自分の関係するところに行くには二年間猶予期間を持って、やっぱり迂回、ストレートには行かないんですよ。それを、例えば、今お話ししたように、一般論じゃなくて、まさに、きょうまで発注者側の人間であった者があすは受注者側に回ると。
　押しつけというので話をしているんじゃないんですよ。そういう形で、実際は天下っていることによって受注するという仕掛けができているじゃないかと。まさに今、道路公団をめぐって改革しなくちゃならぬ国民の議論はここにもあるじゃないかと。この構造自身をやめさせること。ファミリー企業でもそう言っているんだから、少なくとも、今指導権限があるその問題について、発注者側であるその問題について、きちんと正す必要があるんじゃないかということを聞いているんですよ。
○石原国務大臣　私も、一般論ではありますが、かなり踏み込んで発言をさせていただいているつもりでございます。
　それは、道路公団は特殊法人である、公務員型の特殊法人じゃありません、しかし公務の中での天下りと同じように権限を背景に、また、委員が指摘されたように、仕事をとるということを前提条件とするようなことがあってはならないとお話をさせていただいておりますし、これも再三再四お話をさせていただいているんですけれども、公共工事をめぐる契約や発注に、その再就職をしたことが条件になっている、背景になっている、こういうものがあってはならないということは委員の御指摘のとおりでありますが、私は個々のケースでこれがそうなのだということを認識する立場にはないし、それはわからない。
　先ほどの談合の話と非常に似ておりまして、灰色であるかもしれないけれども黒であることを実証するのが大変難しいという議論と同じでございまして、しかし、先ほど来、本当に再三再四申し述べさせていただいておりますように、平成十三年の四月でございますか、入札契約適正法に基づいて、すべての発注者に対しまして、入札契約にかかわる情報の公表、談合と疑わしき、先ほど来議論をさせていただいている灰色というようなものについて、公取の方へ通知する義務等によって入札の適正化に努めておりますし、この特殊法人であるところの日本道路公団においても、私たち公共が利用する高速道路というものをつくっているわけである以上、それに準じて、行動を厳に正していくということ、透明性、合理化というものをさらに図っていって、委員御指摘のような点がないようにするということは、一般論として当然のことだと先ほど来御答弁をさせていただいているわけでございます。
○穀田委員　わかりました。
　今お話があったように、これは本当に厳しくやらなくちゃならぬ。大臣はすぐ、入札の問題について出した二〇〇一年のものを言いますけれども、でも、これを見てもわかるように、二〇〇一年のところでもそんなに下がっているわけじゃないんですね。だから、適正化法という問題を、何度も通達も出されて、しかも昨年も二度にわたって、そういった問題が起きないようにという通達を出しています。その実態はどうかと見ていると、これを見ましても、さほどそういう、まあ〇・五ぐらいは下がっているという、それはあります。だけれども、こういうもの自身について、もっと厳しく、本当の意味で、疑惑を招かないようにという趣旨が徹底されるような仕方をしなければならないと私は思っています。
　そこで、構造的な問題だと私は指摘したんですけれども、もう一つ実は構造的な問題があるから、これはなくならないんですね。
　今、私は、未供用のところで、今後引き続いて供用を開始される大きな額があるところで起こっている問題だということを指摘し、そしてそれが、事実上談合に近いことがやられている、その基礎にあるのが、実はやはり天下りという背景がある、構造があるというふうに言ってきましたけれども、もう一つは、やはり道路公団に関連して政官財のトライアングルについて指摘をしないわけにはいかないというふうに思うんです。
　そこで資料（３）を見ていただきたいんです。
　これは、三百六十一カ所の工事で受注した企業が、自民党の政治資金団体、国民政治協会に政治献金した金額の資料です。これは、五年間で二千万円以上の会社四十六とそれから受注契約金額について、比較検討できるように載せた資料です。
　この五年間に政治献金したことのある受注企業は、先ほど述べた二百二十社のうち百三十九社、六割を超えているんですね。そして、総額は何と、これは資料の下に書きましたように、二十八億なんですね。だから、比較していただいたらわかりますように、皆さん、これは、最初の一の新日鉄や八の川崎製鉄、十三の住友金属工業、石川島播磨重工、十六番、これはほかの仕事もしていますから、ここの工区だけで受注しているわけではないんですが、ほかは大体、ほぼ重なっているということがわかると思うんです。
　しかも、それを見ますと、大体、政治献金が多いほど受注契約金額も多い。だから、政治献金すれば公共事業を受注する機会、仕事をふやすことにつながっているということが大体、これを見ますと一目瞭然だと思うんですね。
　ここが大事でして、今、自民党は、仕事確保のために高速道路をつくり続けるということを政治の場で決めると。今度の高速道路残り二千キロの建設を続けるというのは、ここにあるんじゃないかと私は思うんですね。だから、このような仕掛け、仕組み、結局、自民党が、税金である事実上公共事業を食い物にして公共事業の受注企業から還流してくる献金のやり方、これはやめるべきだというふうに大臣は思いませんか。
○石原国務大臣　ただいまの委員の御質問の中で一点、どうしても承服しかねる点がございますのは、まだ未整備の整備区間二千キロを、公共事業に従事する会社から政治献金を国民政治協会が取得するためにつくるというように、もし私の思い違いであればお許しいただきたいんですけれども、私はそのように聞こえたのでありますが、残りの二千キロの残存区間につきましても、費用対便益、採算性あるいは社会的外部効果、ＢバイＣ等々を見まして、それによって、必要になる道路の順位づけをして、原則的に順位づけの高いものからつくっていく、すなわち、公共財として必要なものをつくるということでこの道路公団の民営化論が始まっているという点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それと二点目の、企業が政治活動を行う団体等々に対しまして献金を行う場合は、もうこれも委員御承知のことだと思いますが、政治資金規正法あるいは公職選挙法関連法令に準じて適正に行われるべきでありますし、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、公共事業、国民の皆さん方に必要な社会インフラを整備するということに透明性あるいは合理性、説明責任というものを高めていくという努力を政治は行っていかなければならないという点については、考えが同じなのではないかと思っております。
○穀田委員　ちょっと違うんですね。それは、明らかにこのトライアングルを今やめさせるということが大事だと。しかも、未供用の七十区間というのは一番、今大臣からもありましたけれども、ＣやＤのところなんですよ。これをどうするかという問題について、採算性の問題や必要性の問題それ自身が議論になったところなんですよ。だからあえて私は問題にしたということを先ほど言ったじゃないですか。そこで、献金をもらう場合については法にのっとりと、それは当たり前の話ですよ、だけれども、こういう仕掛けができていること自体に問題があるじゃないかと。
　しかも、国土交通省は、先ほど、一言、私、言いましたし、また大臣もお話あったけれども、〇二年の四月二十六日には、工事受注企業を含む建設業界団体あてに通達を出しているんですね。「公共工事の入札及び契約に係る不正行為の排除の徹底等について」ということで、「政治活動に係る寄付について」ということで「国民の疑惑を招くことのないよう」にと、わざわざ、私どもの議員が指摘をした、ダム建設をめぐって献金がその受注した企業からどっと行われているという会議録まで添付してやっているんですね。そういうものなんですよ。
　だから私は、今何か言うと民営化することが改革だと大見え切っているけれども、しかし、今お話ししたように、民営化の基本的枠組みでは、必要性が乏しく、そして採算性のない高速道路を今後もつくり続ける、そのために四十兆円もの債務返済も国民負担になる方向が結果として打ち出されているわけですよ。これのどこが改革なのかと私は思っているわけです。
　先ほど来、私、言いましたように、きょうは、未使用で、今後引き続き建設しようとしている整備計画区間での工事に絡んで、談合による落札価格の引き上げ問題、そして道路公団からの天下りによる受注確保、そして受注企業からの政治献金の実態を明らかにしたわけです。このトライアングルを本当に打破することこそ、多くの国民がいわば道路公団問題をめぐる改革として大きな期待を寄せているところじゃないでしょうか。
　私は、今後、改革をするのであれば、この問題の究明は当然だと思います。一般論として言うだけでなくて、この問題をとことん究明するということが、今政治に求められていると思うんです。したがって、このような問題にメスが入らない、また、そういう形で逃げを打っているだけでは、国民の願う改革というものにはならないと私は指摘したいと思うんです。
　ゼネコンやファミリー企業が仕事を独占する癒着と利権の構造にメスを入れる、そして談合や天下り、さらには政治献金の問題、政治家の介入、このことが実はむだや浪費をつくり出している。その根本的な問題を解決すること、これが今求められているということを改めて指摘をして、私の質問を終わります。
○北村（直）委員長代理　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　新人議員がたびたび予算委員会に出るのは大変容易でないんでありますけれども、よろしくお願いをいたします。
　地球温暖化に伴う森林整備ということで、前回の続きでございますけれども、質問させていただきます。
　オゾンホールの拡大でありますとか、あるいは海面の上昇ということで、地球温暖化の影響は年々深刻になってきているということであります。そうした中で、九七年の十二月に京都会議が開催をされて、先進国全体で温室効果ガスを五％以上削減していこうということで、日本の割り当ては六％だということで京都議定書が結ばれたわけでございます。
　この六％のうちの、森林で吸収する部分を三・九％ということで、十年かけてステップ・バイ・ステップで取り組んでいくということで、この間、農林水産大臣から決意が表明されましたが、その中で、この目標を達成するためには現状のままでは大変厳しいという認識も示されたというふうに思います。
　実際、地球温暖化対策推進本部、これは小泉総理が本部長でありますけれども、これによりますと、平成十三年度時点で我が国の温室効果ガスの総排出量は、基準年、九〇年に比べて逆に五・二％ふえている、そういうふうに分析しているわけでございます。そして、この現状を踏まえて対策を直ちに実施し京都議定書の約束の達成を図る必要があるというふうに、地球温暖化対策推進大綱の進捗状況というものに述べられております。
　そこで、農林水産大臣に、この目標を達成するための人員措置、これをどういうふうに考えているのか。これは、国内森林の七割、千七百五十万ヘクタールで下刈りをするとかあるいは間伐をするとか、そうした大変膨大な作業があるわけでございますが、その点についての人員配置についてどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　専業的な林業就業者数は、平成十二年で約六万七千人でありますが、現在、減少傾向があるわけであります。平成二十二年に約四万七千人程度まで減少する見込み、このように言われておるわけでもございます。その中で、今委員御指摘のとおり森林吸収量三・九％を達成するためには、この森林・林業基本計画の目標達成に必要な森林整備を展開しなければならないわけであります。
　そういうようなことから、将来必要な林業就業者につきましては、森林施業の多様化であるとかあるいは機械化や路網整備の進展等、状況の変化が想定されるわけでありまして、一概に申し上げられないところでありますが、森林整備等が基本計画どおり実施されるためには、生産性の向上、こういうことを考えますときに、現状程度の水準を維持するということが必要、このように考えております。
○山本（喜）委員　今大臣の方から、現状を維持する必要があるというふうに言われましたけれども、その現状は、大臣の方の認識も、減ってきているということです。そして、現在の林業労働者の年齢は、六十五歳以上が二五％というふうに極めて高齢化が進行しているわけです。
　そうした中で、現状を維持するためには、よほどの人的措置、育成というのが必要になると思うんですよ、現状を維持するだけでも。その点、これをどういうふうにしていこうとしているのか。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、林業就業者の減少と高齢化が進んでおるわけであります。こういう中で森林整備を着実に推進するために、優秀な担い手の確保とそして育成が重要なこと、このように認識をいたしております。
　そういうような点で、厚生労働省の緊急雇用対策としての森林作業に従事した者を対象に、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するために、平成十四年度補正予算から、担い手としての必要な専門的技能、技術の習得を図る緑の雇用担い手育成対策事業が措置されたわけでありまして、平成十六年度予算におきましても、これは計上してあるわけでもございます。
　また、各都道府県におきましては、林業労働力確保支援センターによる就業準備等に必要な資金の貸し付けや、道府県ごとに造成されております森林整備担い手対策基金によります就業者への助成等の支援措置を講じているところでもございます。
　今後とも、各種の支援措置を講ずるとともに、緑の雇用担い手育成対策事業を引き続き実施することによりまして、森林整備に必要な人材の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　この緑の雇用ということで、担い手対策、大変いいことでございますが、現状、四十四都道府県で、二〇〇三年度、二千四百八名というふうに実績が出ているわけですが、これはかなりばらつきがあるんですね。県によっては三百人前後のところもあるけれども、五人程度しか実績がないところもあるわけですが、これはなぜなのか。状況、わかっているでしょうか。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、この緑の雇用担い手育成対策事業、四十四都道府県で約二千四百人、こういうことでございまして、林業事業実態等から、最低限の求められる技能の習得等々に取り組んでいただいておるわけであります。
　私も和歌山県等に参りまして、現場で研修を終えたこの緑の雇用の関係者が、チェーンソーを使って一生懸命汗をかいてやっていただいている。あるいはまた、森林組合に参りましても、もうその地域に定着をして、新たな、若い人が山村の奥に住居を構えていただいて、地域としても、そこにそのような若い人が入っていただく、これは地域の活性化につながると、森林組合や市町村でも大変歓迎をされておるところもあるわけでありますが、なかなかそういうところばかりでないようなわけでございまして、先ほど申し上げましたようないろいろの施策を進めて、また、私ども農水省におきましても、副大臣並びに政務官にそれぞれの森林管理事務所や森林組合に実はこの国会の間を縫って出向いていただきまして、そしていろいろお話を伺い、緑の雇用の関係者の確保のための努力をするつもりで今活動しておるところでもございます。
　若干地域によりまして差のあることは承知をし、そこを何とか補充してまいりたい、このように思っております。
○山本（喜）委員　今の、育成が進んでいるというふうな答弁でございましたが、私どもの認識によりますと、定着がほとんど進んでいないという報告もあるんですね。果たしてこの、毎年二千四百人ずつという規模でございますが、これが定着しないとほとんど意味がない取り組みになるわけですよ。したがいまして、その定着先ですね、これはどの程度把握しておられるんですか。
○亀井国務大臣　ちょっと私も今細かい数字を承知しておりませんが、地方によりましては、住宅を提供していただく、あるいはまた、お話を伺いますと、大阪でサラリーマンをしておって、この緑の雇用の研修に入って、大変、毎日毎日今までと違った中での生きがいを持って、この緑の雇用の役目、特に森林は、やはり物を育てる、木を育てると同時に、一面、人を育てる、人間を育てる、こういうところもあるんだ、このようなお話も承っておるわけであります。
　今細かい各地域ごとの状況は手元にございませんけれども、いろいろな努力をして、定着ができるようなことも、また都道府県ともいろいろと連携をとってやってまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　現実のところ、研修が終わった後の事業量の確保というのが余りなされていないということで、今後きちっと財政措置をしていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
　そこで、この三・九％の目標達成に向けて、農林水産大臣並びに財務大臣に、今後の予算措置、実際のところ、平成十年度を一〇〇としますと、この林野公共事業の推移というものはどんどん下がってきております。こうした中で、果たしてこの国際公約、イラクに自衛隊を派遣するよりも大事な公約ではないのか、京都議定書の議長国でありますから。そうした点について、この予算措置を今後どうしていくのか、それぞれお願いします。
○亀井国務大臣　先般も御質問がありましてお答えを申し上げたわけでありますが、三・九％、これはいわゆる関係国間で認められた数字であるわけでありますが、大変残念ながら、現状の水準でまいりますと、森林整備がこの現状で推移いたしますと、確保できる吸収量、三・九％を大幅に下回る、こういうようなことでございます。
　それを何とか、平成十四年に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、健全な森づくり、森の整備あるいは保安林の適切な管理、保全であるとか、あるいは木材及び木質バイオマスの利用の促進、こういうことで関係府省と連携をしてやらなければならないわけであります。それは、先ほども御指摘いただきましたが、ステップ・バイ・ステップでこの十年間これをやってまいりたい。
　そういう面で、この十年間の対策の着実な推進を図るためには、一般財源では大変厳しいわけでありまして、新たな税財源の確保について取り組んでいく必要がある、このように私ども考えておるわけでありまして、農水省といたしましても、昨年来いろいろ議論をしておりまして、温暖化対策税が導入をされた場合には、またその税収が森林整備等に活用されるように積極的に対応してまいりたい、このように考えているところであります。
○谷垣国務大臣　京都議定書、私も京都選出でございますので、京都の名前がついているのをほごにしちゃいかぬ、こう思っておりますが、なかんずく三・九％の森林吸収源対策というのは大事なことではないかと思っております。
　今、亀井大臣から十カ年対策のお話もございましたけれども、ことしの予算もこの十カ年対策を踏まえたものになっておりまして、森林整備事業は、公共事業全体で三・五％減でございますが、ことしはこの森林整備は〇・五％ふやしました。それからまた、亀井大臣からもお話がございました緑の雇用担い手育成対策、これも私は非常に大事なものだと思っております。
　厳しい財政事情ではありますけれども、このような森林整備とか担い手育成というようなところに重点化して、亀井大臣ともよく議論しながらきちっと予算をつくっていきたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　それで、この三・九％の達成のためには一般公共事業費は四千九百億円規模必要だというふうに林野庁で試算しているわけですが、これについて、一般財源では難しいということのようで、新たな温暖化対策税というのが今出されましたが、これは具体的にどのようなものになっていくのか、今お話できますか。この温暖化対策税、どのように検討されているのか。財務大臣、いかがですか。
○谷垣国務大臣　これは、これから農林水産省とよく議論もさせていただかなきゃならない事柄であると思っております。
○山本（喜）委員　まだこれからということですか。
　それで……
○谷垣国務大臣　済みません。亀井大臣の、前に御答弁があったものですからあれですが、環境省ともよくお話をさせていただかなきゃならぬと思っております。
○山本（喜）委員　そこで、ステップ・バイ・ステップの十カ年計画ということで、十六年度が評価見直しの年になっているわけです。これから具体的に評価の見直しが進むと思うわけでございますが、この達成に向けた展望をどのように持っているのか。
○亀井国務大臣　この三・九％を達成する、こういうことで森林の整備を進めておりますが、この森林整備の実績をちょっと考えてみますと、平成十年から十二年までの平均で、植栽で四万ヘクタール、下刈り三十万ヘクタール、間伐三十二万ヘクタール、こういう状況でありまして、現状、三・九％の目標、こういうことから考えますと、やはり二・九、こういうような数字になってしまうわけであります。
　これは、基本計画の目標達成に必要な森林整備を確保するためには、例えば、植栽では四万ヘクタールを七万ヘクタール、あるいは間伐を三十二万ヘクタールから三十八万ヘクタール程度にふやす必要があるわけでありまして、このため必要な事業費につきましても、さまざまな施策を効果的に組み合わせて進める必要があると思いますし、個々の施策のコスト縮減、このことも最大限に取り組まなければならないわけであります。
　これらをステップ・バイ・ステップ、こういうようなことで今日まで来ておるわけでありまして、その評価、見直し、こういうものを十分いたして、そして、効率的な形での対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　この温暖化対策については、引き続き農林水産委員会の方で深めていきたいと思いますが、次に、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　自由貿易協定についてでございますが、今現在、新聞報道を見ますと、ＷＴＯの新ラウンドがアメリカ主導で立て直しの機運が出てきた、あるいは新ラウンドのネックだった農業交渉が一気に加速する可能性があるというふうに報道されています。それから、新ラウンドの議長に大島大使がなりましたから、この日本がＷＴＯ立て直しの重責を担うことになるというふうにも言われております。
　その一方で、ＦＴＡの交渉も今活発にしていこうということであるようでありますし、自民党さんの方も、特命委員会というのを設けながら、交渉をこれから活発にしていこうということのようでございますが、このＷＴＯとＦＴＡの進め方、どういうふうに全体の整合性を見ながら進めようとしているのかということ。
　それから、労働力市場の開放というのも今取りざたされていますけれども、そして、医師とかあるいは看護師、介護士という形で具体的な職種名も上がってきているわけですが、この労働力市場の開放ということについては、議論が果たして具体化、急速に進んでいくのかどうか、そこら辺も含めてお願いします。
○中川国務大臣　ＷＴＯ、ＦＴＡについての御質問でございます。
　日本は、言うまでもなく貿易立国でございますから、世界じゅうの国々と仲よくし、そして世界からいろいろなものを輸入し、そしてまた輸出をしていくということが我が国の非常に大事なところでございます。多分委員は農業問題を中心にしての御質問かと思いますけれども、農業については亀井大臣が一生懸命頑張っておられますし、また、私もよく連携をとりながらやっているつもりでございます。
　ＷＴＯにつきましては、二月の十一日ですか、アメリカのゼーリック代表と亀井大臣、私等々がお会いをいたしまして、ゼーリック代表、世界じゅうを回られたようでありますが、ことしを失われた一年にしてはならない、やるべきことはできるだけ前へ進めていこうということでありますが、特に、これは亀井大臣の御担当ですけれども、農業だけが突出してどんどん前に進んでいくというような印象ではないと思います。
　農業それから非農産品グループ、そのほかにもシンガポール・イシューとかアンチダンピングの問題なんかも議論に出ましたので、ただ、日本は、御承知のとおり、包括交渉、一括受諾という大原則がございますから、そういうことで農業だけ突出するということはないというふうに私は理解をしておりますが、とにかく時間があるんだから前へどんどん進めていこうということは、そういう流れ、雰囲気が各国ともあることは事実でございます。
　御指摘のように、大島大使が一般理事会の理事長に就任されたということも大きなニュースだろうというふうに思っております。
　ＦＴＡに関しましては、ＷＴＯのガット二十四条にＦＴＡに関する条項がありますから、相互補完的な関係にあるわけで、マルチの関係、それからバイの関係、両方とも日本にとって大事でありますし、ＦＴＡは、御承知のとおり、世界で百八十とも百九十とも言われるものが既に存在をしているわけでありまして、日本は、御承知のとおり、各国と今やっているところでございますから、この場合には二国間の交渉ですから、お互いに交渉し、そしてまた譲り合うところは譲り合う、そしてまたとるところはとっていくということで、お互いにとっていい結果が出るように努力をしていかなければならないと思っております。
　労働に関しては、これはいろいろ今委員も御指摘がございましたけれども、特にアジアの国々とのＦＴＡ交渉においては、新たに人の問題が出てくることは、もう既に、議題にこれからなってくるということは相手国からも通報のあるところでございまして、これも非常に大事な、大きな分野でございます。これにつきましても、全体としてよく話し合っていくわけでありますけれども、関係の省庁あるいは関係の団体の皆さん方ともよく議論をしながら、全体としてＦＴＡが特に日本にとってプラスになるように、またダメージができるだけ少ないように配慮をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（喜）委員　時間がなくなりまして、厚生大臣には大変申しわけないんですけれども、最後に、このＦＴＡの関係です。
　メキシコとの交渉が今煮詰まってまいりましたが、豚肉の関係ですね、柿の種は輸出できても、豚肉の関係は大変厳しいんじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、こうした農業交渉と、そして自給率の四五％確保ということを含めた整合性について、どういうふうに努力していくのか。農産物も外国に輸出していくんだということで、今一生懸命取り組んでいるようですけれども、現場の感覚からすれば、大変むなしい響きでしかないわけですよ、実態が伴っていないんじゃないかという。
　ですから、そうしたＦＴＡ交渉と日本の農業の食糧自給率の向上ということを含めて、今後の整合性をどう考えていくのかということを最後に農林水産大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　ＦＴＡの交渉あるいはＷＴＯの交渉、こういう面でも、いわゆる食糧安全保障、それから国土の保全、こういう非貿易的関心事項と多様な農業の共存、このことを基本的な理念として対応しておるわけであります。ＦＴＡを進めるにつきましても、やはり、関税撤廃の例外品目の問題であるとか、あるいは関税割り当て制度や経過期間を設けるとか、いろいろ日本の全体のことをしっかり考えていかなければならないわけでありますし、農業だけでなしに工業製品等々、いろいろのパッケージで考えるわけであります。
　そういう面で、私ども農水省といたしましては、すべて、輸入の増大、こういうことが国内生産にそのまま置きかえられるというようなことになってはならないわけでありますので、いろいろそのことを十分考え、また、さらに農業の構造改革、これもやはり考えなければならないわけでありまして、そのような面でのいわゆる消費者の理解あるいは国際競争力、こういうものをも十分強化し、しっかりした農業を確立してまいりたい、そして対応してまいりたい、このように考えております。
○笹川委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長横田尤孝君、外務省北米局長海老原紳君、財務省理財局長牧野治郎君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省北海道局長藤本保君、以上の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。
○竹下委員　おはようございます。自民党の竹下亘でございます。
　景気の現状、そして財政運営などについて、二人の大臣に質問させていただきます。
　先日、十五年度の第三・四半期のＧＮＰの発表がございまして、一・七％、年率で実質七％という、思ったよりいい数字、私自身も、おっ、ようやく来たなという、明るさというものを感じる数字でございました。
　しかし、中をいろいろ見てみますと、まだまだ手放しでいい状況にはない。特に業種間のいろいろなばらつきが極めて大きい、あるいは個人消費の力強さに本当に不安はないのかといったような問題、あるいは、特に地方と都市といいますか、都市といいましても大阪は決してよくない、東京、名古屋は比較的いいけれども、沖縄、大阪、北海道と非常に厳しい状況が続いておる。
　これから景気の現状を、数字の上ではオール日本ではかなりそこそこのいい数字になってきておる、しかし、やはり日本が本当の勢いを盛り返すのは、全部がよくなるということはないにしても、地方がしっかり力をつけることが大切ではないかなと思う次第でございます。
　そうした、どうしたら、これからどういう展開で地方にも、あるいは今は日の当たっていない業種にも、景気の状況、よさというものが波及していくのか、その見通し。私の希望的な観測では、もう少し早くよくなるのかな、あるいは景気は波だからもう少しいい状況が続くのかなという希望もございますが、どう見ていらっしゃるのか、あるいは、どうこれから展開していくと予測をしていらっしゃるのか、竹中大臣にお伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　竹下委員御指摘のように、マクロの数字、具体的にはＧＤＰの成長率が、先般、十—十二月期について発表されておりますけれども、これは、我々も、実は予測した、予想していた以上の高い数字になりました。数字だけから見ますと、年率換算しますと、これは瞬間風速ですから年率換算することの是非というのはあるわけですが、年率七％、十三年ぶりという高い数字になっている。
　しかし、同時にまた、委員御指摘のように、これは非常にばらつきがある、業種別のばらつき、地域別のばらつきがある。我々としては、総理もよくおっしゃいますけれども、この出始めた芽を地域に浸透させる、中小企業の経営に浸透させる、これが我々の政策の今の最大の課題の一つであるというふうに認識をしております。
　御指摘は、これが今後どのようになっていくだろうか、そのために政策としてはどのようにしていくべきか、この二点であったかと思いますが、地域の構造、産業の構造が変わっていく中で、今後、全体としては世界経済も持ち直しの方向に向かっておりますので、マクロ的には少しよい動きを期待したいと思っているんですが、このばらつきがどのようになっていくかというのは、なかなか予測がしがたいところがございます。
　いずれにしましても、そうした問題意識も踏まえまして、去年の秋に内閣の中に地域再生本部という本部をつくって、本部長は内閣総理大臣でございます。その中で、内閣全体を挙げて、このマクロの動きを地域に浸透させるということに今全力を傾けているところでございます。
　担当は金子大臣でございますけれども、大きな方向としては三つございまして、今公的部門が行っている行政サービスをできるだけ民間に外部委託する、アウトソーシングすることによって民間を、特に地元の企業を活性化しようではないか、これが第一点。
　地域を中核的に支えてきたのは何といってもやはり農業と建設業でありますので、その農業と建設業を強くする、場合によっては事業転換を政府が助ける、そういうことについて、これは農水省、国土交通省を中心にいろいろのアイデアを出していこうではないか、これが第二点。
　それと、地域で新しい産業をつくっていかなければいけない。これは地域独自にいろいろなアイデアを出していただく必要があるわけで、そのためにも、特区の問題であるとか地域再生のプログラム作成に取り組んでいるわけですが、中の一つとして、共通、各地で期待できるものとしては観光産業があるだろう。そのための懇談会というのも内閣官房に設けております。
　アウトソーシング、それと基幹産業の強化、それと観光等を含む新産業、その三つを軸に、ぜひともこのチャンスを生かして、地域の活性化を実現したいというふうに思っております。
○竹下委員　ありがとうございました。
　景気は波だとさっき少しお話をいたしましたが、かつて、もう今から四十年ぐらい前に、私は学生時代に、コンドラチェフの波だとかレオンチェフの波だとか、もう石器時代の学説のようなことを学んだことを今思い起こしながら、しかし、必ず景気は波でよくなる、その波でよくなった部分と、私は、小泉総理が時々手を振り上げて、小泉改革の成果の芽が出始めた、あるいは小泉改革の成果だ、こうおっしゃる、まだそこまではいっていないなと。
　正直言いまして、大企業がリストラをすることによって財務体質を強めることに成功した、そして、中国を初めとする輸出市場の好調によって、一部の品種、自動車ですとか鉄鋼ですとか、あるいはエレクトロニクス関連が好況の状況になってきておる、しかし、先ほど竹中大臣もおっしゃった、中小企業、農業、そういった地場産業が元気になっているか、なかなかそこの実感がない。確かに、観光という一つの方向、日本じゅうのあらゆるところで出てきておりますし、少しずつ、国内旅行、国内の観光も回復基調にあるという数字は出始めておるわけであります。
　私は、日本という国は、都会と田舎と両方がしっかりして初めて国際社会の中で一番力を発揮できる国家だと思っております。シンガポールのように都市だけの国家、これはまさに都市がしっかりすれば、そのことで国家がきっちり成り立っていく。しかし、日本という国は、都市と、都会と田舎というものが両方しっかりして初めて本当の総合力が発揮できる。
　高度成長のときに、確かに農村は、田舎は、例えば過疎化、いろいろな現象で悩みました。しかし、その当時田舎にあったのは、過疎化は確かに起きておりましたけれども、しっかりした日本人の心というものを持ち続けてきた、その強さが田舎にあったからこそ都市と田舎というバランスがとれていた。
　今考えてみると、なぜか、まず景気の側面からだけ見ましても、都市と田舎というものがばらついておる。そして、どちらかというと、田舎の方がより厳しい状況にある。
　そして、もう一つ困ったことは、少子高齢化が進む一方で、田舎を守ってきた心、あるいは日本のふるさとを守り続けてきた心というものが揺らいでいるんではないか。
　非常に私が最近象徴的に感じておりますのは、イラクへの自衛隊の派遣をめぐりましてさまざまな意見がある。それはそれでいい。しかし、その中で、イラクの戦後復興支援、人道復興支援はお手伝いをしなければいけない、しかし、今イラクは危険だから、もっと安定し、安全になったら日本ができることはたくさんあるんじゃないの、こういう意見を耳にするわけであります。というより、あたかも正論のごとくマスコミ紙上でも語られておる、私はこのことに大変危惧を覚えております。
　日本人というのは、やはり、自分ももちろんですが、人のことを思いやる民族であった。その思いやりという心。自分だけ安全ならばイラクはどうなってもいいのか、自分だけ安心ならばという物の考え方がこのまま広がっていきますと、まさに心の荒廃といいますか、どんなに経済的に豊かになっても、日本という国は溶けてなくなってしまう、そういう危惧を強く覚えておるわけであります。
　そういう風潮が日本国じゅうにある中で、私は、経済の格差がつけば、その支える強さというものがないんじゃないかなということを危惧する一人でございます。
　今、その意味で、田舎をどうしていくか、あるいは山をどう守っていくか。一つの例、お話をさせていただきますと、今、北朝鮮では、山が壊れました、緑が壊れました。その結果、まさに国家が崩壊しようという、私は、緑が壊れたら国が壊れると思っております。その意味で、緑を守っていかなければならない。環境基準といいますか、日本が提唱をいたしました京都プロトコルを含めました京都の議定書をきちっと守り、地球環境を持続可能な形にしていかなきゃならない。
　そうした山を守る熱意というのは、山にいる人にすべてを任せてできるものではない。都市の人が、自分たちにきれいな空気を供給してくれる山、きれいな水を供給してくれる山、そして食糧の供給基地となってくれる田舎、エネルギーも供給してくれる田舎、そういうものをしっかり都市の人が意識をして守らなければ、日本という国は、都会と田舎が両方しっかりするといういい国の形にはなっていかないと思うわけであります。
　そういう観点で今審議をしております予算案を見ておりますと、では、今一番厳しい地方に、あるいは厳しい業種にしっかりと政治の手が伸びているか、こう私も地元で聞かれますと、正直言って、内心じくじたる思いを隠し得ないという感じでございます。
　そこで、財務大臣にお伺いをさせていただきますが、今審議をしておるこの予算の中で、それは厳しい財政事情の中、全部カバーしろということは私も申し上げませんが、どういう思いを、弱いところに手を差し伸べようという政治の原点である思いをどこに込められたか、そして、どういう形でそれを支援しようとしていらっしゃるのか、お話をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今、竹下委員から、恐らく竹下さんの政治に向ける基本的な思いをぶつけられたんではないか、そんな思いで伺っておりました。
　景気認識につきましては、先ほど委員がおっしゃったことに全く私共感しておりますし、まだ大変まだら模様である。トップランナーは相当なスピードで走ることができるようになったけれども、二周目、三周目を走っている者はなかなかスピードが乗らないという状況ではないかと思います。
　そういう中で、私の仕事は財政でございますから財政で一生懸命努めなければならないんですが、事は単に財政や経済だけの話ではないということをおっしゃったんだろうと思います。私の表現で言えば、やはり、家庭のきずなとか地域のきずなとか、あるいは国と国民の信頼のきずな、こういうようなものをもう少し、もう一回しっかりさせなければ、経済だけではなかなか足腰が強くならないんではないかという思いをいたしております。
　私、前の仕事は治安が仕事でございましたから、治安も、幾ら警察が頑張っても、地域のきずなというようなものがしっかりしなければなかなか進んでいかない。そういう意味で、今、竹下委員のお問いかけは、私は非常に大事なお問いかけであったのではないかと思います。
　そういう中で、景気を考えますと、トップランナーが相当なスピードで走れるようになってきた。それが地方に及んでいって、地方も、自分のよさ、特色、得手とするものは何か、こういうものをしっかり見出して、そこを伸ばしていくようにできれば、私は、いろいろなことが、今動いているトップランナーがある程度のスピードで走れるようになってきたということが、だんだんだんだん及んでいくのではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど竹中大臣がおっしゃった構造改革特区とか地域再生本部というのは、今、小泉内閣で力を入れているものでございますけれども、十六年度予算においては、例えば、各地の中小企業を一層支援しなきゃいけないということで、中小企業再生支援協議会というのは随分実績を上げていただいておりますけれども、そういうものをさらに拡充していかなければならないというようなことに相当力を入れているつもりであります。
　それから、それぞれの地域で産官学というようなものが連携して、それぞれの地域のシーズを育てていくというようなことがもっともっと推し進められなければいけない。それが地域における新しいビジネスとか新しい産業の創出を図らなきゃいけない。こういうことで、知的クラスター創成事業というようなものも、相当これはこれからも頑張らなきゃいけないものじゃないかと思っております。
　それから、公共事業は、先ほども建設業等のお話が竹中大臣からございましたけれども、今の財政事情等々ではその水準を抑制せざるを得ないということが一方でございますけれども、その他方で、予算の使い道、これを、いろいろな制約をできるだけ取り払いまして自由にその地域の町づくりをやっていただくというようなことで、まちづくり交付金というようなものも創設をしていただきました。
　それから、やはり雇用ということを、地域における雇用をどう改善していくかというようなことも極めて大きなテーマではないかと思います。それぞれの地域や地元経済界で、人材育成とか、それからミスマッチをどう解消していくかということに取り組んでいただいておりますが、そういうことを支援していくというようなこともまた大きな柱なのではないかと思いまして、そういうようなことをこの十六年度の予算においては相当期待を込めて入れたつもりでございます。