○副大臣（鴨下一郎君）　厚生労働副大臣の鴨下でございます。
　厚生労働省では、身体障害、知的障害又は精神障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加を推進するため各般における施策を展開しております。本日はお手元の資料に基づき、障害者の自立と社会参加に向けた厚生労働省の取組について御説明を申し上げます。
　まず、第一ページをごらんください。厚生労働省で実施している取組の全体像をまとめてあります。
　障害者施策につきましては、施設や病院から地域生活への移行を進める観点から、図にありますように、サービスの利用に関する相談支援体制を構築すること、在宅サービス等を充実すること、居住の場を確保することなど、地域生活の支援を主な柱としているほか、情報、コミュニケーションの支援、補装具やリハビリテーション医療の給付、雇用・就労施策や年金、更に手当等の支給を通じた経済的自立の支援策を行っております。また、従来の取組に加え、身体障害者補助犬法の施行、障害者福祉サービスに係る支援費制度の実施など、新たな取組も開始しているところであります。
　以下、それぞれの項目に沿って御説明を申し上げます。
　二ページをお開きいただきたいと思います。
　障害者が地域で自立した生活を営むためには、サービスの利用に当たり、どこでどのようなサービスを受けられるのか、身近な地域で一人一人の障害者からの相談に応じ支援できるようにすることが極めて必要であります。このため、市町村障害者生活支援事業を始めとする事業の推進に努めております。特に、自閉症等の発達障害を有する障害児につきましては、その特性に応じてきめ細かく対応していくことが必要であることから、四ページにありますように、本年度より自閉症・発達障害支援センターの整備を進めているところであります。
　次に、五ページから七ページをごらんください。
　障害者の生活ニーズを踏まえ、住み慣れた地域で暮らしていくことを支援するため、ホームヘルプ、デイサービス及びショートステイの三事業を柱として在宅サービスの一層の充実を図っているところであります。また、雇用されることが困難な障害者に対しては、必要な訓練を行うことを目的として通所授産施設の整備を進めております。
　さらに、八ページにありますとおり、地域において障害者が必要な支援を受けながら生活できる場、住居の確保としてグループホームや福祉ホームの大幅な拡充を図っております。
　続きまして、九ページをごらんください。
　厚生労働省では、障害者の社会参加を推進するため、身体や精神の障害を理由として資格や業の許可を制限するいわゆる欠格条項について、昨年大幅な見直しを行ったところであります。これにより、従来は認められなかった聴覚障害者による薬剤師資格の取得など、障害者の社会参加が大きく前進したものと認識しております。
　また、十ページにありますとおり、障害者の社会参加をより一層推進するため、手話通訳の派遣などを通じたコミュニケーションの確保、スポーツや文化・芸術活動の振興、自動車の改造助成などを通じた障害者の移動、そして障害者自身によるボランティア活動など、障害者の社会参加を支援するための様々な事業を行っております。
　十一ページ、十二ページをごらんください。
　損なわれた身体機能を補完、代償するため車いすなど補装具を、また在宅の重度身体障害者等の生活の便宜を図るため特殊寝台など日常生活用具を、いずれもその障害の状況に応じ市町村が給付することとしております。さらに、身体障害者や発達途上にある障害児等に対し、障害の除去、軽減を図るための医療を給付するため、更生医療、育成医療といった仕組みを設けております。
　続きまして、精神障害者施策につきましては、十三ページに概要をお示ししておりますが、これまでの入院医療、施設福祉主体から、地域において保健、医療、福祉サービスを総合的に提供し、地域生活を支援していくようにすることが重要な課題になっております。このため、十四ページにありますとおり、平成十四年度から、市町村を主体として精神障害者の地域生活を支援するため、ホームヘルプ、ショートステイ及びグループホームの在宅三事業を実施しているところであります。
　引き続き、十五ページにお示ししてありますが、地域生活に移行するための準備の場である生活訓練施設、地域における居住の場である福祉ホーム、働き活動する場である福祉工場や授産施設等の整備を進めております。
　精神障害者の保健、医療、福祉については、その重要性にかんがみ、総合的な推進方策に関し、現在、社会保障審議会において検討が進められているところであります。
　また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者については、適切な医療を確保することによって病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰の推進を図ることが肝要と考えております。心神喪失者等医療・観察法案はさきの通常国会で継続審議とされておりますが、一日も早い法案成立を願っております。
　十六ページから二十ページは障害者の経済的な自立支援に関する施策でございます。
　地域での自立した生活を可能とするためには経済的な自立基盤の確立が重要であります。このため、障害者がその能力や適性に応じた雇用の場に就くことができるように雇用対策を総合的に推進するとともに、障害の程度等に応じて障害年金や各種手当を給付することにより障害者の経済的な自立を総合的に支援しているところであります。
　最後に、厚生労働省における最近の主な取組について御説明を申し上げます。
　まずは、本年五月に議員立法により成立し、十月に施行された身体障害者補助犬法であります。
　この法律が制定された背景として、二十一ページの表にありますとおり、我が国では現在、九百頭程度の盲導犬が稼働しておりますが、物を運びドアを開けるなどの介助を行う介助犬や、聴覚障害者に人の呼び声や電話やベルの音などを知らせる聴導犬については、それぞれ二十頭程度しか稼働していないという状況がありまして、結果的に公共施設等の利用など障害者の社会参加が進みにくいという実態がございました。
　そこで、この法律においては、盲導犬、介助犬及び聴導犬につきまして、その適正な育成を図るための規定を整備するとともに、必要な能力を有する犬を認定する仕組みを設け、この認定を受けた犬については公共の施設や交通機関への同伴を施設等の管理者側が原則として拒めないものとしております。この法律が施行されたことにより、身体障害者補助犬を使用する身体障害者による公共施設等の利用の円滑化が図られ、その社会参加が大いに推進されるものと期待しているところでございます。
　二つ目の例として、これは障害者福祉施策における大きな変革となるわけでありますが、平成十五年四月から実施されます障害者福祉サービスに係る新たな利用の仕組み、すなわち支援費制度について御説明いたします。
　障害者福祉サービスの利用につきましては、平成十二年度の関係法改正により、行政がサービス内容を決定していた従来の措置制度を改め、障害者自らがサービスを選択する支援費制度に移行することとされております。
　この仕組みにつきましては二十二ページから二十四ページまでを御参照いただきたいと思いますが、利用者が事業者と対等の立場に立って契約によりサービスを利用するものであります。新たな仕組みへの移行に当たっては、障害者が多様なサービスの中から適切なものを自ら選択できるようにするため、サービスの量的かつ質的な整備が重要な課題となっております。このため、厚生労働省では、二十五ページにありますとおり、これまでも障害者プランに基づきホームヘルパーの増員、グループホームの整備等、サービス基盤の整備に努めてきたところでありますが、障害者施策推進本部を中心に検討が進められている新しい障害者プランにおいてもサービス基盤の更なる整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきますが、厚生労働省といたしましては、障害のある人もない人も、だれもが対等に社会に参加できる共生社会の実現を目指し、より一層の施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。