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○勝村政府委員　大変失礼をいたしまして、ついドルの数字を申し上げてしまいましたけれども、ただいま御指摘の点は我々としても随分以前からおっしゃるとおりの考え方であろう、すべきであろうということで考えてきております。したがいまして、例えば今年度の経済見通しの資料をごらんいただきましても、国際収支はまず兆円で表示をしてございます。二年度につきましては、経常収支が約八・〇兆円程度というふうになっているわけであります。
　ただ、残念ながら普通一般の方あるいはジャーナリズムの方もそうでございますけれども、八兆円の黒字といってぴんとくる方はまずない。ただ、これをドルに直しますと五百六十億ドル程度であるという参考資料を別につけておわかりになりやすいようにしているということでございまして、これは月例経済報告その他でも円表示を建前にいたしまして、ドル表示のものを参考としてつけるという形には当然いたしているわけでございます。
　各国はどうやっているか、私、詳しくは記憶しておりませんけれども、例えばポンドとドルの関係なんかは、一ドル何ポンドでなくて一ポンド何ドル、これはかってポンドが基軸通貨であったという時代からの歴史的な経緯もあると思います。ポンドの場合だけは普通ひっくり返しの数字になっておりますが、マルクその他は、例えば一ドル一・六七というような数字が通常市場でも使われているようでございます。御指摘の点は十分留意してやってまいります。
○小野委員　政務次官、この問題は世界国家日本として、日本国民の皆さんに日本の経済力なり世界経済に与える影響を十分理解してもらうためには、自分たちの使っている通貨の単位で日本の力がどれだけあるのだということを表現することがどうしても必要だと私は思いますので、どうか経企庁の皆さんをそのような方向に努力をしていただくように御指導願いたいし、マスコミの皆さんにもそのような方向で指導していただきたい、こう思います。
○高橋（一）政府委員　小野委員の御質問を拝聴しながら、私も同感でございます。大臣によく伝えまして、善処方を求めます。
○小野委員　最後に、一つお尋ねをいたします。
　昭和四十八年のオイルショックのときには、当時のマネーサプライの伸び率を勘案しないで金融緩和をいたしまして、インフレーションを起こしました。今度は円高不況で、デフレとはいかなかったまでもデフレに近い経済状態を経験いたしました。どちらも国民生活に大きな影響を持っております。要するに、この二十年の間に私どもはインフレーションもデフレーションも経験したわけであります。したがって、デフレーションにもならない、インフレーションにもならないような経済政策を運営するためにはどういう条件をきちっと備えておかなければならないとお考えになりますか。それを答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○勝村政府委員　自信ございませんが、お答え申し上げます。
　インフレにもデフレにもならない経済を維持するというのは、教科書で申しますとこれはいわゆる均衡成長路線、一般的な言葉でいえば長期安定成長路線ということでございまして、理論的にはもちろん可能な、あるいは最も望ましい成長パターンであるというふうに一般に理解されていると思います。なかなかこれを実現するのは難しいのでありますけれども、最近の事例をとって申しますと、日本はちょっと円高不況という六十一年の中断がございましたので、現在でその後四十一カ月の景気拡大もしておりますが、アメリカ経済を中心といたしまして世界経済全体はこれで七十カ月以上の、六カ年を超えます景気拡大が続いている。その中でいろいろな波動はございました。途中の小波動というのはいろいろございましたし、現在アメリカ経済がややスタグナントになっているのも、六十二年の株式クラッシュの後の金融の緩和の反動が来ているというふうに申し上げることができるかと思いますが、そういう小さなサイクルは絶えずありますけれども、とにかく第二次大戦後をとってみますと、平和時で最も長い景気拡大を続けることができているわけであります。
　その前に、六〇年代の百二カ月続いた拡大期がございますが、これは最後の段階は、ベトナム戦争にアメリカが巻き込まれて、それとそれ以外の要因もございましてインフレ的なものになって中断されたという状況がございましたが、幸い今回は、昭和で申しますと五十六、七年にアメリカが金融政策を転換いたしまして、最もインフレに弱かったアメリカ経済がインフレのない、ないというのは間違いでございますが、従来のような高いインフレを避けながら、とにかく七年近く景気拡大が続いてきた。それとあわせまして日本もヨーロッパも、これも国によって違いますけれども、基本的には物価の安定を維持しながら需要の拡大あるいは国際貿易の拡大に成功してきたということが、今回の長い景気拡大局面から得られました最大の歴史的教訓であろうというふうに考えるわけであります。その間全くデフレもインフレもなかったかといいますと、やや部分的な現象は確かにございました。ただ基調としては、これだけ長い景気拡大期間を続け得たというのは、今後の政策運営にとって恐らく最大の教訓になるのではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○野坂委員長　次に、大野由利子君。
○大野（由）委員　公明党の大野由利子でございます。
　生活者の立場から、また消費者保護の立場から、最近よく耳にいたします機能性食品のことについて御質問させていただきたいと思います。
　初めに、機能性食品というのはどういう食品なのか、これは健康食品とどう違うのか、薬品なのか、また食品なのか、定義はどういう定義になっているのか、またどういう目的で販売されるのか、こうしたことについてお尋ねしたいと思います。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　まず、健康食品の方から定義につきましてお答え申し上げたいと存じます。
　健康食品につきましては、制度化されたものではございませんが、厚生省の組織令におきまして、「栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品」であって、「食品として通常用いられる素材から成り、かつ、通常の形態及び方法によつて摂取されるものを除く」食品として定義されております。おわかりにくいかと存じますので、少し砕いて具体的に申し上げますと、例えばビタミンでありますとかクロレラという緑藻がございますが、これらの素材を錠剤の形でありますとかあるいはカプセルの形など、普通食品の形態では用いられないような形、いわば医薬品類似の形にしたものでございまして、これが健康に何らかの寄与をするものとして販売されている食品であると考えておるところでございます。
　一方、機能性食品の定義についてでございますけれども、これにつきましては、六十二年に厚生省に設置をいたしました機能性食品懇談会において検討をいただいたところでございますが、この報告によりますと、機能性食品とは、食品に含まれる栄養成分のうち、生体防御、体調リズム調節、疾病の防止と回復等の体調調節機能に着目して、健康の維持増進に役立つように加工された食品をいうとされているところでございます。しかしながら、機能性食品がその安全性等について科学的な評価を受けることなく広く流通した場合には、公衆衛生上の問題を生ずるということも考えられるわけでございますので、その安全性を確保しつつ、そのような機能を表示した食品が適正に消費者に利用されるように制度化を検討しているものでございます。
○大野（由）委員　公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　この十年来、健康食品が大変ブームを呼んでおります。また、健康食品、機能性食品が大変活発になりまして、薬事法や栄養改善法、また不当表示防止法、割賦販売法など各法律に抵触してくるものが出てきております。非常に紛らわしいものがたくさん出回ってきている現状でございます。
　そこで、特に不当表示と申しますか、強調表示により消費者に混乱が生じておりますが、公正取引委員会といたしましてこれらの問題にどのように対応していらっしゃるか、今まで健康食品に関しましてこうした問題はなかったかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○土原政府委員　食品につきまして健康といった表示が行われておるものが多いわけでございますけれども、健康といった表示は一般的あるいは抽象的な表現でございますので、それだけで直ちに景品表示法上の不当表示になるということはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。しかしながら、いわゆる機能性食品を含めまして体調調節機能等の効能、効果についての表示が行われまして、それが事実に反するというような場合には不当表示になってこようかと思います。
　公正取引委員会といたしましては、食品につきましてそういった不当な表示といったものに対して厳正に対処いたしますことなどによりまして、適正な表示が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　先ほどの中間報告にございましたように、体調を整えるとか病気予防のためというふうに、そのような特定の効能を期待して機能性食品が開発をされているというようでございますが、健康に自信がないということであれば、長期間にわたってそれを服用する、薬品のように厳密に用量が守られない、そのようなことが考えられるのではないか、そのように思っております。
　私も、我が家の冷蔵庫に一ダースいただいたものを入れておきましたら、ジュースがわりに一日で子供が飲んでしまった、そういうふうなことがございます。食品は自由に食べられるし、そのような危険性がございますし、薬品と併用して食べたときの弊害というふうなものとか過剰摂取によります弊害、このようなものを厚生省はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○野村説明員　機能性食品につきましては先ほども申し上げましたが、公衆衛生上の問題の発生防止の見地から、昭和六十三年度に学識経験者から成ります機能性食品懇談会を設置いたしまして、今後の方向づけにつきまして検討をお願いしたところでございます。それで、その中間報告が昨年の四月に示されたところでございまして、その報告の中で、機能性食品につきましては、食品として通常用いられる素材や成分から成ることなどその範囲を示すとともに、栄養改善法の第十二条に基づくところの特殊栄養食品として規制をするということが適切であるというように指摘をされておるところでございます。
　厚生省におきましては、この中間報告に基づきまして、今申し上げました栄養改善法第十二条に基づく特殊栄養食品として許可をする場合の許可基準、安全性確保対策、さらには適正利用対策等につきましてさらなる御検討をお願いするために、本年の三月に機能性食品検討会を設置をしたところでございます。ここでの検討結果を待ちまして、適正な対策を今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○大野（由）委員　これはどのようなところで、どのように販売をされるのかお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○野村説明員　今御質問になられた今後の販売方法等につきましても、この検討会でいろいろと御指摘をいただいた上で、厚生省といたしましても判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○大野（由）委員　昨年の六月に発表されました総理府の世論調査でも、機能性食品につきましては効果や栄養成分よりも安全性について知りたいという、そう答えた人が四七％でトップを占めております。半数近くがこの安全性に非常に懸念をしております。
　また、厚生省から機能性食品の検討を委託された学者の方が、全体を取り入れたときに健康にプラスの作用をする食品でも、特定の成分だけを取り出すともとの働きをしなくなり、時に有害になることもあるので、機能性食品は研究の段階である、商品として市場に出すのは人体実験のようだ、このように警告をされておりますが、これに対する厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　食品の有用性はもちろんこのようないわゆる機能性食品の場合に大切かと思いますけれども、先生御指摘のとおり、安全性の担保ということがそれ以上に重要であるという認識を私どもは持っておりますので、この検討会での検討につきましても、私どもはそういう立場で先生方に御検討いただくことをお願いいたしているところでございます。
○大野（由）委員　ことしの三月ごろに最終答申が出るように伺っておりましたけれども、それがおくれておりますが、そのおくれております理由、またその答申と申しますか基準はいつごろできるものなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○野村説明員　私ども、公式にいつごろまでにこの機能性食品の制度化を図るということは申し上げていないわけでございますけれども、今先生御指摘の安全性への配慮ということにつきましても、慎重に御検討いただくということでございますので、拙速に走らないように私どもとしては御検討をお願いいたしたいと考えております。
○大野（由）委員　昨年の春、厚生省の呼びかけで機能性食品連絡会という企業の集まりができておりますが、この連絡会はどのような性格を持っているのでしょうか。
○野村説明員　御指摘の連絡会でございますが、これは食品業界あるいは薬品業界等、この機能性食品について注目をしておる企業が集まりまして、学問的な立場からいろいろ情報の交換を行っているというように聞いておるところでございます。
○大野（由）委員　厚生省が音頭をとりまして、日本のトップ企業二百六十社が集まってこの機能性食品の連絡会が持たれている、そのように伺っておりますけれども、この大変な飽食の時代に、また加工食品がはんらんしておりますときに、厚生省が音頭をとってこうした機能性食品の検討を進める、こうした状況の中で各ビジネスはもうともかく乗りおくれては大変だという感じで、ますますそれに拍車をかけている状況ではないかと思いますが、そのことに対する御見解をお聞きしたいと思います。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　各関係企業がばらばらにこの問題に対処するということよりは、行政との関係につきましては窓口を一本化してほしいということで要請をしたわけでございます。やはり行政といたしましては、先ほど先生が御指摘になりましたような安全性への配慮ということにつきましても、窓口を一本化して指導をいたさなければならないということもございまして、このような連絡会ができたということでございます。
○大野（由）委員　健康によいということを国で認めますと、学校給食や病院、また各種の施設で利用をするようになるということが考えられます。また、業者が大量に安い値段で栄養補給ができるということで飛びついてくるということが考えられるわけですが、厚生省はこのことに関しましてどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○野村説明員　先ほどもお答え申し上げましたが、この機能性食品の制度化に当たりましては、有用性、さらには安全性に十分配慮した食品が製造されるということを期待して検討をいただいているわけでございますけれども、その後の利用のあり方あるいは普及のあり方につきましても、この検討会におきまして十分御検討いただきたいと考えておる次第でございます。
○大野（由）委員　今のお話を伺っていまして、まだ規格基準ができていない、また本当に安全性の確認はまだできていない、そのように受けとめていいのかどうか。また、そういう状況の中で厚生省が、国が機能性食品を大々的に宣伝また推進するということがいかがなものか、そのように思いますが。
○野村説明員　規格基準につきましては、この検討会でこれから御検討をいただくということにいたしております。
　それから、厚生省が機能性食品について音頭を取っておる、あるいはＰＲをいたしておるというようなことはございませんので、その点については誤解のないようお願い申し上げたいと存じます。
○大野（由）委員　今宣伝をしているということはない、誤解をされないようにという御発言でございましたけれども、ここにございます日本児童福祉給食会発行の六十三年一月一日付の「給食会だより」の一面全段を使いまして、厚生省の生活衛生局食品保健課健康食品対策室の衛生専門官が寄稿をしていらっしゃいます。これを少し読ませていただきたいと思います。一面に載っておりますが、その後半の最後の部分に、
　　食品機能を積極的に活用し、多くの社会的要請に答えることが急務であり、そのためにも「機能性食品」を行政的監視のもとで適正に表示させ、保証を行い、さらに日常的に摂取される食品として普及啓蒙の促進を図ることにより、疾病の予防、治療さらには健康の増進といった健康で快適な生活を享受することが可能となります。
　　さらに、これらの波及効果は医療費の低減化、そして快適な長寿社会の実現に大きく寄与するものです。
　　それが食べ物によって実現できるとすれば、すばらしいことではないでしょうか。
こういうことが出ております。また前の方にも、
　機能性食品という言葉を聞いたことがありますか。二十一世紀の新しい食品として社会的に注目を集めています。
本当に機能性食品が新しい時代の大変いい食品なんだということがこの文面ににじみ出ている原稿になっておりますが、このことについて御見解をお聞きしたいと思います。
○野村説明員　機能性食品の制度化に当たりましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、有用性の担保、それから安全性への十分な配慮をしなければならないという注意喚起も含めまして、担当の者が寄稿をいたしたものと考えております。
○大野（由）委員　今のお話を伺っていまして、機能性食品の安全性は今の段階では確認をされていない、そういう厚生省の御見解だったのではないかと思いますが、安全性が確認されてない段階で、子供の給食を扱うこういう「給食会だより」に六十三年の一月、もう既に二年前にこういう文章が載せられております。これを読んだ学校給食を扱う人たちは機能性食品を前向きに取り入れたいという思いになることは当然でございますし、また給食というのは、子供たちは拒否することができない、前に出されたものは嫌でも食べなければいけない。そういう大変な、選択できない給食の中に、厚生省の肩書きのもとにこういう原稿を出されることはどんなものかと思いますが、もう一度御見解をお願いします。
○野村説明員　学校給食におきましてこの機能性食品を積極的に利用ということで、現段階で私どもとして積極的にこれをお勧めしているという趣旨ではないわけでございまして、私どもとしては、この機能性食品の有用性につきましてはこれまでの研究の実績から科学的に実証されたということで、これについて今後制度化する際には、有用性が本当にあるのかどうかということと、安全性が十分配慮されているのかということを規格基準の上できちんとしなければ、消費者に適正に利用されないだろうという立場でお話を申し上げているところでございます。
○大野（由）委員　では、この「給食会だより」に出ていますこういう文面は、厚生省としましては本意じゃない、そういうことでございましょうか。
○野村説明員　その「給食会だより」につきまして、私細かいところまで承知しておりませんけれども、少なくとも先ほどから私が申し上げているような趣旨で担当の者が寄稿したというふうに理解をいたしているところでございます。
○大野（由）委員　今の御答弁を伺っていまして何となく納得ができないのでございますけれども、本当に最も大事な子供たちが食べる給食のこの便りにこのようなことが書かれている。本当に今の段階でこういうことが書かれていいのかどうか。こういう段階でなければ、こういうことを撤回する、その辺のはっきりした厚生省の態度が望まれるのではないかと思います。
　また、この「給食会だより」にもございますし、中間報告の中にもありますが、高齢化社会の中で医薬品の占める割合が非常に大きくなって、それを少しでも減らしたい、そういう願いも込めてこの機能性食品に力を入れていらっしゃるというような厚生省の姿勢が書かれております。しかし、医薬品が非常に多いということをこういうことにするということは大変なすりかえでございますし、百歩譲って、医薬品の使用が少しでも減ったと万が一仮定をいたしましても、かわりに食品の分野がその分高くなるわけでございますし、高齢化社会の中にあってこれで医薬品が少しでも削減ができるというふうに思っていらっしゃるのかどうか、その辺のことももう一度念のために伺いたいと思います。
○野村説明員　直接的に医薬品の消費が減るかどうかということについては何とも申し上げられませんけれども、これは日本人が薬好みだという一般的な風潮もないわけではございませんけれども、薬の消費が多いということは国際的にも言われているわけでございます。したがいまして、健全な食生活を送ることによって多少間接的にでも薬の消費が減るということについては、ある程度効果といいますか、関係があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○大野（由）委員　ともかく食品というのは毎日食べるものだけに、非常に大事なものでございます。そうした意味からも、もし何かがあれば厚生省は責任を持てるのか。厚生省のお墨つきの食品を出すことがどれほど影響力が大きいかということの観点に立って、こうしたことに取り組んでいただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○野坂委員長　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　まず、一つ御提案を申し上げたいと思います。
　実は、経企庁の方では、いろいろマクロ的な指標は統計上たくさん出るわけでございます。国民生活センターを抱えたり国民生活白書を出されたりということで、大変国民に親しまれている官庁だと思います。そこで、私が思いますのは、ミクロ的な生活実感に即した資料をひとつ国民の前に公表したらいかがかということでございます。それは、毎会計年度、毎年予算が出ます。当然それは税制改革等が裏打ちされた予算になっておるわけでございます。そうしますと大蔵省は、五分位でいきますと明年度は所得税がこれだけで、そして住民税がこれだけで、消費税の影響はこれだけ、トータルこれだけの増減税になります、こう言います。片一方、厚生省の方は、社会保険料は若干の改正があればこうこうこうなります。これがばらばらに発表されたり、全然ばらばらの資料なんですね。これを一つのものにする。すなわち五分位なり、また二百万円、三百万円、四百万円云々、一千万円という刻みでも結構でございます、一体私たちは来年度可処分所得は幾らあるんだろうかな、こういうことが国民に広く知れるということは、いろんな意味で私はいいのではないかと思うのですね。
　そこで、いろんな前提条件が要るとは思います。例えば標準家庭また共稼ぎ家庭、いろいろあります。何パターンかというのは経企庁にお任せしなきゃいけないわけでございますが、何パターンかに分けまして、五分位なり、また先ほど言いました二百万、三百万、四百万、五百万、一千万ぐらいまでの刻みで、いろいろな膨大な資料、数値はあるわけでございますから、それを駆使していただきまして、国民に、私は今度は給料ベースアップで三百万円近い、そうすると税金はこうで社会保険料はこうで、結局これだけ使えるんだな、こういうふうなものをぜひひとつ今後公表されたらいかがかな、かように思いますが、まず次官にお聞きをいたしましょう。
○高橋（一）政府委員　恐れ入ります。大臣が間もなく参ると思いますが、私自身も、国民生活の資質の向上というのが大事な経済企画庁の使命だと思いますので、先生の御説も踏まえながら、局の中で討議をしまして、善処方も求めたいと思います。また、今の御発言については大臣によく伝えたいと思います。詳しくはまた局長の御見解もお聞き取りいただきたいと思います。
○末木政府委員　大変御示唆に富むお話だと思います。
　私も御質問を通告いただいたものですから、早速その家計調査年報をいろいろ見てみたわけでございますが、正直申し上げまして、従来、これだけ分厚いデータが入っているわけでございますけれども、十分これを使いこなしていたのかどうか、これはあるいは専門家がおりますのでうまく使いこなしていたんだと思いますけれども、さらにもっと使い方はないか、あるいは今おっしゃったような従来にない目的意識あるいは使われ方を考えて一工夫してみたらどうかという御示唆、御指摘かと思います。専門的にはこれはかなり難しい要素がございます。もとのデータが総務庁でございまして、ちょっと手始めに少しいろいろなグラフをつくったりして分析してみましたのですけれども、なお相当勉強しなければならない。しかし、勉強する価値がある問題だと思いますので、少し時間をいただいて研究をさせていただきたいと思います。
○日笠委員　ぜひひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、きょうの新聞を見てみますと、昨日新行革審が海部総理に最終答申を提出したようでございます。実はその中に、断片的な言い方になってしまうのでございますけれども、規制緩和、デレギュレーションのことでございますけれども、規制緩和を大いに進めていこう。これは新行革審のスタンスでございます。その中に実は切り文でございますけれども、こういうところがございます。「公的規制の廃止・緩和を進めるに当たっては、個人・企業の自己責任の考え方を確立することが必要である。」これは早速総務庁さんの方に聞きますと、いろいろな製品、製造物、テレビだとか自動車、何か事故が起こればこれは業者が悪い。しかし、そういうものを発売してもいいと安全基準を認めた国も悪いということで、すぐ国家賠償になる。そういうことではいけないのではないか。これからどんどんデレギュレーションで、いわゆる規制緩和をしていく。外国からもそれが障壁になっていかぬと言われておるわけでございますので、障壁排除もしていかなければいけない。
　そういうことで、今後は個人、企業がともに自己責任の考え方を確立しなさいという意味は、総務庁さんにお聞きしますと、いわゆる製造物責任法というか、これは略称で英語でＰＬ法と言いますから、これからＰＬ法と言いますけれども、ＰＬ法なんかのことが念頭にある、このように言われました。実は経企庁の方も私いろいろお聞きいたしますと、一九八五年でございましたか、通産省、経企庁それぞれ製造物責任法、いわゆるＰＬ法について勉強会を始めた、このように聞いておるのでございますが、現況、どこまで勉強会が進んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○末木政府委員　経済企画庁に限って申しますと、実はもう少し古くから問題意識は持っておりまして、勉強はしております。なかなか難しい問題がたくさんあります。いつまで勉強していたら結論になるのかと言われると困るのでございますけれども、最近のところでは、例えば仮にＰＬ法ができたとして、訴訟が行われて消費者サイドが勝訴したとしても、負けた方の企業に消費者の損害を支払うだけの資力がなければ、これは絵にかいたもちになりますので、それには賠償能力を常々持たせておけるような措置を伴わなければ実効がない。通常その場合の措置としては、損害賠償責任保険の制度の活用が考えられるわけでございます。
　この問題の先進国のアメリカでも保険によっておるわけでございますが、日本の場合にそういう制度を果たして保険会社が、仮に民営でやった場合に、どういう条件のもとにどう受け入れられるか、そういう保険の可能性、フィージビリティーについての勉強は行いました。いろいろな前提を置いてのことでございますが、この例について申しますと比較的前向きな感じが得られております。そのほか、例えば企業ではどういう受け入れ態勢があるかとか、どういう意識を持っているか等々の勉強を重ねてまいりました。
　なお、もう少し詰めなければならない問題がございますけれども、経企庁としましては、これは基本的に前向きにずっと一歩一歩取り組んできておりますので、なお残った問題について引き続き着実に勉強を進めていくつもりでおります。
○日笠委員　海部総理もよくおっしゃっておりますように、これからは企業、生産優先から消費者優先重視ということは、これは経企庁さんも同じお考えだと思います。殊に消費者を保護する担当の官庁でもございます。
　先ほどアメリカのことをちょっと局長言われましたけれども、私は法律家ではございませんので詳しいことはわかりませんが、仄聞いたしますのに、アメリカは非常に私訴が多い。これは弁護士さんの場合、着手金も要らない、成功報酬も三割、五割。ですから大きく金額を吹っかけて、多分一億円とか何億円というような金額ですね。もしうまくいけば、そのうちの三割も五割ももらえる。弁護士さんも多いから、どんどん訴訟するんだ。それからまた陪審制度でございますから、陪審員の方は一般国民でございますから、あなたちょっと、企業が大きいのだし、賠償金をしっかり払えばいいんじゃないかというようなことで、アメリカも困っているわけですね。
　そこで、御承知かと思いますが、日米構造問題協議、ＳＩＩで日本がアメリカヘ指摘をした、指摘と言うと怒られるのだそうでアイデアと言わなければいけないのですが、日本がアメリカにアイデアを提供した、その中に実はこのことが入っておるようですね。もちろん、局長は御存じかと思います。ひょっとしたら経企庁さんがアメリカへアイデアを出したのかななんて思ったりするのですが、これはいわゆる製造物責任の改善は、アメリカはこうしたいと言っております。企業が非常に大変だ。訴えが多い、賠償金も大きい、莫大である。こういうことで、アメリカはこのようにしようと考えておるようでございます。ちょっと読みますと、
　行政府は、また、米国の製造物責任関連法改善のために米国経済の全分野の諸団体との協力を行っている。行政府としては、被害者の保護を依然確保しつつ、新規開発に対する負担を除去し、米国の競争力を強化するために改革が必要と認識している。
どっちかというと、さらに強固にしていこうというのじゃなくて、緩和をしようという感じでございますね。ですから、ＥＣ型とアメリカ型とこの製造物責任法というのはできておるようでございますが、その一番右翼の、一番厳しいのがアメリカでございます。それをヨーロッパ型ぐらいにしようかな、こういうふうに考えているのではないかと思うのですが、もし日本の国でＰＬ法をつくろう、立法措置してこれを、国民の皆さんの保護になるわけでございますから、やろうとなれば、局長の頭で、アメリカ型、ヨーロッパ型、今のところ二つほどあるようでございますが、どの辺をターゲットに今後勉強会を進められるのか。アメリカ型かヨーロッパ型か、まあその中間かあるかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○末木政府委員　限られた時間でございますので、余りはしょってお答えをしますと、こういう法律問題、後に誤解を残してはいけないかという心配もあるのです。したがいまして、一言でアメリカ型あるいはＥＣ型というのはなかなか難しいのですが、ただいま先生お挙げになりましたＳＩＩ、日米構造協議に出てきた言葉に「新規開発に対する負担を除去し、」という言葉がございます。これはこのＰＬ法の議論のときに常に出てくる重要項目の一つでございまして、アメリカではそこが非常に企業の負担になって、新製品開発にブレーキをかけることになっているのではないかという反省に立ってこういう結論になっているわけでございますが、ヨーロッパの方は逆に多くの国、具体的にはルクセンブルクを除いて、ほかの国ではいわゆる開発リスクの抗弁を認めるということで緩くしているわけでございます。
　そのほかにも、いろいろなニュアンスがあろうかと思いますし、さらにまた別の項目、もう一つだけ例を挙げますと、懲罰的な賠償を課すかどうかという点についても、アメリカは非常に厳しく、ヨーロッパはそういう制度はないということでございます。この二つのタイプのほかに、私ども公明党要綱というのも拝見させていただいておりまして、そのほかまた東弁連、東京弁護士会の案もございます。いろいろな案がございますので、個人的な意見をこういう委員会で申し上げるのはいかがかということもございますし、そこまでの自信もございませんので、そういった点が大きな問題点であるということは御指摘のとおりだと、この辺について広く各界の皆様方の御議論をこれからいただいていくべきだ。そして、これは民法の基本問題に触れるものでございますから、余りむちゃくちゃにえいやっと決めるのではなくて、十分議論を尽くしていくべき問題だと考えているというお答えにとどめさせていただきたいと思います。
○日笠委員　既に通産とか法務省なんかとの合同の勉強会というのでしょうか、研究会というのでしょうか、こういうことはやっておられるのですか。経企庁さんだけで単独で今のところは地道に勉強されているのか。
○末木政府委員　何らかの形で制度のような形をとった合同勉強会というものはございませんけれども、この問題はしばしば話題になりますし、日常いろいろなことで会う機会もございますので、折に触れて話題にはなっているということでございます。
○日笠委員　これは古くて新しい問題でございます。古くは一九五五年でございましたか、森永砒素ミルクからカネミ油症からスモン病から、最近はカラーテレビが火を噴くとか、こういう問題はずっと続いているわけでございます。国民生活センターでございましたか、危害情報収集件数というのが、聞きますと十年間ほど毎年二千件以上だそうでございます。そして、これも危害とか危険発生の一、二％しか届けてはいないのじゃないか。あとはわからない、誤って使用したと自分で思い込むとか、もしこれが正当な科学的な根拠があるとすれば、何と十年間で百七十万件くらいと推定されるという一方の考えもあるわけです。これは国民生活にとりまして非常に重要な問題でございます。
　先進国は、懲罰的な損害賠償を含めて、いいか悪いかは別ですけれども、ほとんど法が整備されているわけですね。フランスが今ちょっと草案中でございますか、そういうことになれば、何回も申し上げます、これからは企業とか生産重視から消費者重視、消費者保護ということが非常に大切でございますので、私はこのＰＬ法、製造物責任法というものを一刻も早く各省庁ともすり合わせをして、私たちが要綱を出して法案を出すのもいいのですけれども、これまた非常に手間暇かかりますので、専門の経企庁さんが消費者保護の官庁でございますから、音頭をとって精力的に研究を進められて、他省庁との調整をされて、先ほど申し上げました新行革審もそういうことを言わんとしておるそうでございますので、早くぜひ督促をしたいと私は思うのですが、御決意をお聞きしたいと思います。
○末木政府委員　アメリカ、ＥＣとは、この問題をめぐる環境が必ずしも同じではございませんけれども、そういう点はあるにせよ、ＰＬ法のいく方向というのは一つの世界的な流れであることは間違いないと思っております。そういう流れを十分踏まえて、本日御激励いただいたこともよく頭に入れまして、取り組んでまいりたいと思います。
○日笠委員　物価の問題をちょっと最後に御質問申し上げたいと思います。
　消費者物価の八九年度の上昇率は、当初見通し二・〇％、途中で修正されて二・七％、こういうことでございます。既に東京都の速報値が出ておりまして、東京都の消費者物価は八九年度は三・二％、こう言われております。もう四月中旬でございますけれども、そろそろ八九年度の日本のいわゆる消費者物価の実績が出るんじゃないかな。また、東京都の三月度の上昇〇・四％でございます。こういうものを踏まえて、過去いろいろなデータが蓄積されておるわけですが、今までの慣例でいけば、東京都の三月が前月比で〇・四％上がっておれば全国的に最終的にはこうなるだろうというお考えといいましょうか、一つの推定はベテランでございますからできると思うのでございますが、一体どのくらいになりそうなんですか。
○田中（努）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、東京の三月の数字で年度計算いたしますと三・二になるわけでございまして、東京と全国の動きの過去を比較いたしますと、〇・数ポイント全国の方が低目に出るということが大体経験的に見られるわけであります。したがって、三月の全国の消費者物価指数はもうちょっと――二十日過ぎになると思いますので何ともわかりませんが、私どもとしましては実績見込みの二・七におさまってくれればいいなというふうに思っておりますけれども、多少きつい感じがいたします。そういう状況かと存じます。
○日笠委員　それで、相沢長官の所信をこれまでお聞きいたしますと、引き続き物価は安定的に推移しておるということですね。平成二年度は一・六％程度、こうあります。しかし、最近の新聞情報でございますが、ビールは上がりましたし、ＮＨＫの受信料も上がりましたし、授業料は上がりましたし、またハムだとかソーセージだとか食用油だとか建設資材とかいろんなものが、今人手不足ということもこれに相乗的な効果というのでしょうかありまして、非常に物価は上がろう、上がろうとしておりますね。この「一・六％程度になる見込み」という長官の所信でございますけれども、これは公共料金の値上げラッシュとか物価が値上げラッシュ、総選挙が終わったのを待ち構えたように今一斉に上がっていきつつありますし、お詳しいので具体的には申し上げませんけれども、これは本当に上がろう、上がろうとしております。これは当然そういう公共料金の一斉値上げラッシュだとか、そういうものを踏まえた上の一・六％、こういうふうにとらえていいんでしょうか。それとも、そういうことは想定していない、公共料金なんかこんなにいろんなものが上がるとは思ってなかったとおっしゃるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○田中（努）政府委員　新聞等で伝えられております民間の一般商品、サービス等の値上がりの動きは、かなり目立ったものがあるというふうに考えられます。ビールを初めといたしまして、ファーストフード、旅館、ホテルとか、そういうもの、いろいろ上がっております。また公共料金も、ＮＨＫの受信料を初め若干のものが上がっておるわけでございますけれども、また逆に公共料金の中では実は下がっているものもございまして、ことしの初めから米の政府売り渡し価格、麦の政府売り渡し価格、それから三月には国内の電話料金、四月には国際電話料金、こういうものを下げておりますし、六月一日からは国内の航空運賃についても値下げを予定しているということで、上がるものもあります、他方におきまして下がるものもあるということでもございます。
　また、例年四月ごろになりますと、値上げラッシュが起こるのが常でございまして、ことしだけに限ってこの時期に集中しているというわけではないわけでございます。したがいまして、こういうふうなものも当然織り込みまして私どもの見通しを立てているわけでございますので、最近の動きから、特に物価の動きが上昇に向けて動いているというふうな、そういう印象は持っておりません。したがって、午前中にも申し上げましたように、安定的な推移を今後も遂げるのではないか、そういうふうに期待をいたしております。
○日笠委員　長官、やっとあと一分になっていらっしゃいまして、質問する時間がないのですけれども、一つだけ。
　今公共料金のお話をしているわけですけれども、長官の所信表明を見ても、公共料金は極力抑制するとかいうことが一言も出てまいりませんですね。公共料金が下がるのは、局長いいんです、大いに歓迎です。上がる方を何とかしなければいかぬわけですから。それでなくとも内外価格差で高いと言われております。可処分所得に比べて生活実感が豊かというのは余りないですからね。そういう意味では、長官、公共料金値上げを待ち構えているものが、タクシーも先ほどありましたけれども、何点かあるわけですね。こういうものに対してはどういう基本的な態度で臨もうとされておるのか。これを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○相沢国務大臣　予算委員会に入っておりまして、失礼いたしました。
　今御質問でございますが、私どもも、順調な日本の国の経済成長という中にありまして、やはり一般の国民が生活の豊かさというものを実感できるためにも、何といいましても物価が安定をしているということが大事だと思っております。
　御質問の公共料金等につきましても、民間の全く自由な決定に任されるものにつきましてはなかなか力が及びませんけれども、少なくとも企画庁が関与いたしまして決定されるような公共料金につきましては、委員の御質問の御趣旨にも沿いますように、私どもも極力その値上げを抑えてまいりたいし、また仮に認める場合も、その値上げの幅については極力合理的なものであるように努力をしていきたいと思っております。
○野坂委員長　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　先日当委員会で花博の視察に出かけまして、会場内の飲食代金が高いのではという指摘に、早速大阪市の出展館が対応いたしまして、三つの品目の値下げというふうなことなどやったと報道されております。現地では、高いという世論にこたえたものだということで歓迎されているようですが、そういう点ではお役に立ったのかなと思っております。
　話は変わりますけれども、こちらは逆に歓迎されない方の話でございまして、消費者泣かせの悪徳商法、霊感商法というものの被害が後を絶ちません。あの例の印鑑とかつぼなどを法外な値段で売りつける、ああいうものであります。お年寄りをだましてとらの子を巻き上げる、こういうふうなものに本当に私は腹が立つわけです。
　この統一協会の霊感商法による被害の実態につきましてどのように把握しておられるかということと、あわせて長官のこの統一協会及び霊感商法に対する認識をお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　委員御質問の、いわゆる霊感商法というものはどういう範囲のものになるのか、一つ問題があると思いますが、私どもも確かに、例えば新聞広告などを見ますと、まあ全紙を使って判この宣伝なんかをして、こんなすごい広告料を払って果たしてうまく商売ができるのかなという感じがしないでもありませんが、そういうようないわゆる霊感商法と言われる中にいろいろなものが含まれていると私は思うのであります。ですから基本的には、やはり一般の国民と申しますか、消費者の方々の自覚にまつ点が多いのではないかと思いますが、ただ、そのいわゆる霊感商法が、あるいは詐欺に該当したり、あるいは訪販法の違反になったり、あるいはまたそれが恐喝とかその他の刑法に触れるようなものに該当するようなおそれがあるものにつきましては、関係の省庁に連絡をする、その他の処置をとってその是正を図ってまいらなければならない、このように考えております。
　なお、政府委員から若干補足した説明を申し上げます。
　　　　〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
○末木政府委員　基本的には今の長官のお答えのとおりでございますけれども、せっかくのお尋ねでございます。
　数字で申しますと、全国の消費生活センターあるいは特殊法人でございます国民生活センターに寄せられました苦情相談の件数で申しますと、六十一年度三千二百九十件、六十二年度二千六百九十件、六十三年度一千二百八十件、平成元年度一千二百二十件、件数はこのところ六十二年度にかなり警察が取り締まりをやっていただいたようなこともあったのかなと思いますけれども、こういう経緯をたどっておりますが、なお相当数あることは間違いございません。
　それから品物につきましては、これはたまたま今印鑑の話が出ましたが、印鑑の商売全部これだと言うと印鑑をやっていらっしゃる方に御迷惑がかかるので、もちろんそういうことじゃありません。何をもって霊感商法というかというのは、長官も申しましたとおり難しいところでございますけれども、印鑑を初め数珠ですとかつぼですとか仏像ですとか、例によって大分前からあるもののほか、占いとかその他非常に多様化してきているというのが、最近の状況でございます。
○菅野委員　今の例を挙げての御説明もありましたように、相当数に上っている。平成元年は千二百二十件というふうなお答えもございましたが、昨年一年間の弁護士相談の総額だけでも二千四十件、約二十億円ということで、相当なものだというのがこのことでもおわかりいただけると思うのです。
　ところが、このような反社会的、反国民的集団であるいろいろな詐欺商法なんですけれども、その一つ、統一協会が花博に関係しているということで国民のひんしゅくを買っているという事実について、若干述べてみたいというふうに私は思うのです。
　問題になっておりますのは、先ほどもこの委員会で取り上げられております未来指向型企業グループのパビリオン、百年先の「の～んびり村」、ここの問題でございます。この映像館で、統一協会の教祖文鮮明の提唱によるとされております国際ハイウェイ、日韓トンネルに関するアニメーションが上映をされているということなんですね。
　そこで、外務省にお伺いしたいのですが、海底トンネル構想、アジア大ハイウェイ構想というふうに打ち上げられておりますけれども、日本、韓国、中国、これを結ぶ海底トンネルというふうなものだということなんです。こういうことになりますと相当な大規模なものになりますけれども、各国を結ぶということになるわけですから、日本政府はもとはり、韓国、中国の政府間での合意なども本当にやるとすれば得なければならないという性格のものだと思いますが、そういうふうな合意があるのかどうか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○今井説明員　具体的な現実性があるようなものとして、先生の御指摘のようなハイウェイ構想があるとは承知しておりません。
○菅野委員　ではあわせて、建設省にも先ほど委員の方からお尋ねがありまして、こういうふうな大ハイウェイ構想など承知していないという御答弁があったと思うのですけれども、試掘がされているというその中での指摘もありましたので、現実的な問題としてこれが今後建設されるような見通しがあるのかどうか、この点を建設省に重ねてお伺いしたいと思います。
○曾田説明員　御説明いたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、建設省といたしましては、この構想につきまして全く承知いたしておりません。
○菅野委員　ところが、今のお答えによりますと、全く実現性のない幻の構想だということになるわけなんですが、花博の会場ではこれが上映されている。こうした実現性のないハイウェイ構想をいかにも国が力を入れて取り組んでいるかのような印象を与えかねないような、そういう現実があるわけです。
　それで、私はこの関係でいろいろとちょっと調べてみたのですけれども、先ほどお尋ねした霊感商法との関係がここで出てくるわけです。朝日ジャーナルの記事の中でそういうものがあるのですけれども、先祖の供養だなどということで印鑑やつぼを売りつける、このときに、お金の使い道は何なんだというふうに聞かれたときに、売った側の販売員たちが何と言っているか。いや、実はこれは日韓トンネルに使うのですというふうに、ここでこういう商法と日韓トンネルが結びついているという事実などがあるということが報道されているわけなんです。こういうことがあるわけです。そして片や花博では、会場でそういう状況があるということですね。先ほど来の委員とのやりとりの中でも、ここで言われていましたけれども、会場では共同オーナーとして入場者に一口三万円の出資を要請するとか、さらにタイムカプセルに入れて百年後の人たちに手紙を出そうということで発送料二千円を取っている。こういうことなどが先ほどからこの委員会の中でも事実問題としてやりとりされておりますけれども、この手紙はアジアハイウェイの日本側の起点になるところに埋設をするのだというふうなことも言っているということなんですね。
　ここまで来ますと、一体だれがだれに百年後責任を持てるのかということにもなるわけです。全く現実性のないこういうことをやって、しかも霊感商法にもそのことが利用されている。そういう人たちが実はこの出展に関係しているのだということになるわけですけれども、これは本当に大変なことになるなというふうに思うわけです。先ほど来のやりとりを聞いておりますと、このパビリオンの出展の中で「の～んびり村」のこれらの企画について、夢のある企画なんだから強制でなければ適正だというふうなお答えもありましたけれども、このように全体像がはっきりしてくると、本当にとんでもない代物だというふうに思うわけです。はっきり言って、これは詐欺商法以外の何物でもないのではないかというふうに思いますけれども、消費者を守るという経済企画庁としては、この点どうお考えになるか、ぜひ見解をお伺いしたいというふうに思います。
○末木政府委員　私ども、花博については多少の関係がございます。しかし、私自身あるいは長官もまだ現地へ、少なくとも私は行っておりません。長官もまだとは思いますが、――いらっしゃいましたですか。私、そういう意味で自分でそこをしかと見たわけではございません。
　今回の御議論をいただいたのが初めてでございまして、知らないことを前提でお答えするわけでございますけれども、いわゆる霊感商法とそもそもどこでつながるのかということが今のお尋ねでは必ずしもよくわかりませんし、それから俗に霊感商法と言われるものも、先ほど数字で申し上げましたのも、例えば国民生活センター、消費生活センターが一々警察権をもって事実を確認して違法性の有無を調べた上での数字ではないわけでございまして、建前上苦情をそのまま受け付けて整理しているというものでございますから、私どものそういう仕事の体系から申しますと、申しわけないのですが、ただいまの御質問に的確にお答えする立場にないと申し上げざるを得ません。
　しかし、その花博の問題を離れて、一般に典型的に問題のある霊感商法というのがある、従来からあった、今もあるということは事実でございますから、その一般のうちの一部に該当するようなことがあれば、従来対処してきた手法を――当然この花博の中は治外法権というわけじゃないわけですから、それは当然対処していかなければなりませんけれども、今具体的な事実を承知しないという立場で詰めたお答えは遠慮させていただきたいと思います。
○菅野委員　こうしたイベントなんですけれども、特に大きな、国とかあるいは地方自治体がかかわるようなそういうものになりますと、それに反社会的団体の参加が認められるということ自体、客観的にはやはり国がそういうものに手をかすということにならざるを得ないというふうに思うのですね。
　実は先般、幕張メッセの方で「９０健康博」というのがございまして、そこにもこの霊感商法の元締め業者と言われておりますハッピーワールド、これが出展していたのです。このことが問題になりまして、農水省の方では、これはえらいこっちゃ、やめさせるべきだというふうな見解が論議になったというふうに聞いておりますけれども、こういういかがわしい団体、これが政府や地方自治体のイベントに参加させるということは本当に大問題だというふうに思うわけでね。ですから、本当に霊感商法がどの程度かかわっているのかわからぬということなんですけれども、かかわりがあれば問題だという意識は多分共通して今のお答えでおっしゃられたというふうに思うのですが、大阪の地元でもこれは非常に問題になっておりまして、花博協会に対し出展中止を求める動きが出ているのです。ここまで事態は来ているということですね。ですから、そういう点で今までこういう霊感商法に引っかからないようにというふうに指導してきた経済企画庁でございますし、長官の所信表明の中にも、悪質な商法による被害の防止等には努めるというふうにありますので、そういう点でやはりこれはもっと踏み込んで、出展をやめさせるというふうなことで考える必要があるんではないかと思うのですけれども、そういう点での御見解をお伺いします。
○末木政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、従来、例えば長官の答弁にもありましたように、刑法違反だとか訪問販売法違反だとか薬事法違反だとか、そういう法令に触れるものがあれば、法令に照らして対処してきたわけでございます。
　今回の花博の中の出展につきましては、事実はわかりませんけれども、まず第一次的には、これは決してしり込みするとかいうことじゃございませんけれども、公的な機関がやっていることでございますので、その施設内のことについてはまず公的な機関が、今日の御議論もありますし御調査なさると思います。私どもは、そういった情報をいただいた上で、従来の行政の体系に即して臨んでいきたいと思います。
○菅野委員　るる、このパビリオンの中の百年先の「の～んびり村」、ここでやられている一口三万円の出資の問題とか、それから全くどうなるのかわからないという二千円を取っての手紙の問題とかいうふうなことに対するこの商法が、実際詐欺商法であるかどうかがわからないということからお答えしかねるんだというふうな言い方だと思うのですけれども、この母体である海底トンネル、大ハイウェイ構想なるものが全く幻の構想なんだということが外務省、建設省の答弁の中であるわけですから、それに乗っかっての種々の企画、こういうことが、一体どこが責任を持つのかということも含めて、非常にいかがわしい問題であるということについては多分お考えいただけるんじゃないかと思うのです。それでもなおおわかりにならないということであれば、ぜひ引き続き実態について調べていただきたいと思うのです。
　あわせて、外務省の方にちょっとぜひお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほど午前中のやりとりの中で、この出展団体の名前、財団法人亜細亜技術協力会というものが、日韓トンネル委員会ということも含めて出ているのですね。ところが、財団法人亜細亜技術協力会というのは、これは外務省がもう認めている団体だ、認可されているというふうなお答えがあったのですけれども、これはそういうことになれば、全く幻の計画をでっち上げて、それでもってお金を集めているということにもなりかねませんので、この亜細亜技術協力会というものの実態、そしてそれがこの日韓トンネル委員会とどういう関係があるのかというふうなことについて、ぜひ調べていただきたいと思うのです。もう時間がありませんので、ここでお答えいただくわけにはいかぬかと思いますけれども、調べていただけるかどうか、このことについてぜひ要請をしておきたいので、お答えいただきます。
○今井説明員　亜細亜技術協力会は、外務省の認可団体ではございますけれども、補助金も出ておりません。したがって、必ずしも十分、特に先生の御指摘の構想については詳細を承知しているわけではございませんので、この場では何とも申し上げられません。御了承願いたいと思います。
○菅野委員　もう時間がありませんので、そうしたら、今調べてないからお答えしかねるということだったですから、後でまた調べてぜひお答えいただきたいということを要請して終わります。
○竹内（猛）委員長代理　次に、柳田稔君。
○柳田委員　民社党の柳田稔でございます。
　きょうの質問、最後になりましたのですけれども、私、実は国会に参りまして初めて質問させていただきます。こういう質問の機会を与えていただきました委員長初め先輩議員各位にお礼を申し上げたいと思います。また、大臣初め政府委員の皆様におきましては、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問させていただきたいと思うのですけれども、長官の所信の中に触れられておりました内外価格差の問題についてですけれども、経企庁の物価レポートにも報告がありますが、御存じのとおりに我が国の物価はほかの国に比べると非常に高い。そういうことで、これを正そうということで政府・与党内外価格差対策推進本部のもとで問題解決に積極的に取り組んでいきたいというふうなことでございまして、これについて今後の方針、どのような考えを持っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○相沢国務大臣　内外価格差の問題につきましては、政府・与党の内外価格差対策推進本部というものがこの問題の解決に取り組んでおります。で、企画庁、私長官は、この本部の副本部長ということでお役目をちょうだいいたしておりますが、ことしの一月に五十二項目にわたるところの「内外価格差対策について」ということを決定いたしました。この決定に盛られました各項目について、今各関係省庁が鋭意取り組みをいたしているところであります。
　その対策は、まず内外価格差と言われるけれども、どういう実態なのかということの調査が必要でありますので、この調査を行う。これをまた公表する。また、内外価格差の原因となっておるところが、各般の規制がある。その規制の緩和の方法あるいはまた独禁法の厳正な適用等によるところの競争条件の整備。また、問題が税制にありますれば、その税制についての検討、関税等もございます。そういうような各般の施策を取り上げまして、これからも物価差の解消に努めてまいりたい、このように考えているのであります。
○柳田委員　どうもありがとうございました。
　具体的に取り組んでいかれるということでお願いをしたいと思うのですが、いつごろまでにこれをやってみたいというふうなものがあれば、教えていただきたいのです。