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○会田長栄君　これはもちろん一つの山を越して改正された経過というのは、旅費と教材費の問題、それから恩給費、退職年金、退職一時金、そして今度の共済費の追加費用の問題と、こう出てきています。なるほど、これは各地方に任せてみても、一番目の旅費と教材費の部分を除いては、これは国庫負担制度の中身のときと変わらないで維持されている。それは事実であります。しかし、同僚の小林委員がおっしゃったように、旅費と教材費についてはどうかといったら、これは見直してみなけりゃならないと私は思っている一人でありますから、その点について自治省に見解をひとつ、来ていると思いますから、お伺いしていきたい。
　平成三年の「文部時報」の九月号、「教材の整借に対する財政措置について」といって、自治省財政局交付税課課長補佐の岡本さんが書いております。わかりやすく書いております。
　この第一点は、「国は、新学習指導要領に対応すべく、義務教育諸学校の教材品目の基準を見直し、新しい「標準教材品目」基準を作成」いたしました。標準教材品目基準を作成して、この中で特に、「今回の教材基準を満たすためには、今後一〇年間で全国で、約八〇〇〇億円」の経費が必要になります。単年度ごとに一〇％ずつふやしていくんですと、こう説明されているんです。
　全国三千二百三十八の市町村、もちろんこれは自治省がはっきりとしているとおり、財政力にばらつきがあることははっきりしています。ここで、「しかしながら」と、こうあるんです。ここが大事なところなんです。「児童・生徒が、どの地域に住んでいようとも、同じ水準の教育を受けることができるようにするためには、全国の市町村が、基準どおりの教材品目を購入するための財源措置を行う必要がある。」、こう言っているんですね。これは前段の八千億の説明と同じですね。これは全く同感です。
　そこで、お伺いしたいのは、国庫負担と異なり、その使途を特定されない一般財源でしょう、そうは言っても。だから、この「しかしながら」というところを非常に強調しているんですね。一般財源であるために、その交付額決定のための積算基礎、これは各地方公共団体に特定の財政支出を強制するものではないんですね。こうもおっしゃっています。そういう性格のものでないんですとおっしゃっているわけです。そして、「しかしながら」云々と、また先ほどの子供の問題が出ているんです。そうすると、この三千二百三十八市町村の自治体の取り組み方によっては旅費と教材費、とりわけ教材費というものが、目標が設定されながら、現実にはそのときどきの自治体の政策選択によって浮き沈みするんですね。こうもおっしゃっています。これは私がおっしゃっているんじゃないんです、とおっしゃっています。
　そこで、お尋ねしたいのは、これほど明確に自治省の考え方がはっきりしているんだが、実際に三千二百三十八の自治体を見たら、この教材費というのがどういう傾向になっているか、聞かせてください。
○説明員（田村政志君）　先生御指摘の旅費、教材費について交付税の措置額と各地方団体の予算額がどうなっておるかということでございますが、これは文部省の方でそういった調査をされておりまして、文部省を通じまして私どもも毎年度単位費用を改定する際に実態がどうなっているかということを見ながら、その単位費用の改定に当たっているわけでございます。
　今先生の方から御指摘ありましたように、交付税そのものは一般財源でございますが、私ども基準財政需要額の算定、そして具体的に単位費用の策定に当たりまして、各団体にその考え方がわかるように明示をしておりますので、予算編成に当たりましてそれを一つの指針としながらある程度、文部省の基準もございます、そして私どもの単位費用の数字も明示されているわけでございますので、各団体それを照らし合わせながら、そして各団体の実情に応じた形で適切な予算措置がされるものというふうに考えております。
○会田長栄君　要するに、積算単価を決めて、交付税総額できちっとして、決定をして各自治体におろしますね。おろしましても強制力を持たない性格のものだから、子供の教育というところの関心の度合いで浮かんだり沈んだりが出てきているんです。出てきているんですよ。だから、それは出てきているところはいいんですよ、プラスになっているところは。先ほど文部省の局長がプラス三十四億になったと。なるほど、三十四億足されればだんだん大きくなる、こう見るけれども、実際に、私のは正確ではありませんけれども、五十九年から六十年、六十一年、六十二年、六十三年、元年と、単年度ごとに教材費というのは一〇％減、二〇％減、三〇％減という町村があるんです。市もあるんです。
　だから、こういう現実を見ていきますと、私は自治省にその次にお尋ねしたいんだけれども、強制的な性格を持たない交付金、しかし一方で、しかしながら国の基本となる教育はどこの地域でも大事なんですよということを訴えて願っているんだが、現実にこういう傾向にありますというから、自治省そのものが正確な調査をして私はつかむ必要があるんではないか、こう思うから、自治省は調査をしているんですかというのをその次に聞きたいんです。
○説明員（田村政志君）　先ほども申し上げましたように、単位費用をつくる際に各所管省庁からいろいろ資料をいただいておりまして、それで実績と申しますか、予算措置額と単位費用、基準財政需要額の関係を私どもも十分見ながらつくっているわけでございます。この教材費につきましては、文部省の方とも御相談しながらやっております。
　ただ、実態と乖離があるではないかという御指摘でございますが、交付税の性格そのものが、先生もう御存じのように、使途制限をしてはならないという性格でございますので、私ども単位費用を通じながら、やはり各地方団体に、まあ各市町村長にいたしましても子供の教育のための教材費の充実というのは、それは重々御存じだろうと思いますから、その辺を所管の文部省とも御相談しながら、徹底されるように、趣旨を尊重していい教育をしていただくようにこれからもしていきたいと思っております。
○会田長栄君　もう一点だけ自治省にお尋ねしておきますが、平成三年度から整備計画で毎年一〇％ずつ十カ年で八千億、これを交付税措置をしていくということで明らかにして出発しましたね。しかし、実際に教材費が一般財源化された以降、そういう大変へこんでいるような市町村に対してどのような打つ手があるんだろうかというのを聞きたいんです、最後でありますけれども。やっぱりこの文章どおりですか。
○説明員（田村政志君）　先生の御要請も十分わかるわけでございますが、地方交付税を所管している立場の私どもとしては、地方交付税の性格上おのずから限度があるということでございます。ただ、一般財源でございますから、どう使うかということにつきましては、やはり所管省庁で教育の重要性について十分各地方団体に指導していただくということではなかろうかと思っております。
○会田長栄君　これはひとつ、自治省としてもやっぱり慎重に、大変な課題だという認識の上に立って、今後とも指導を強化してほしいと思うんです。そうしないと、一般財源化しちゃったためにそういう自治体が出てくるというのは、その自治体に住む子供たちがいるということなんですから、そうするとこの国庫負担法の目的からいって、じゃ果たしてどうなのかということになったら、それはもう自分の自治体の首長と議員の問題ですと言って逃げられるというんであれば、子供には全くそれは困ったものでございますから、その点の御指導というものをこれから親切丁寧に実はやってほしいなと思うんです。
　これは、教材費と旅費が一般財源化するときにもこの議論になっているんです。必ず一般財源化していくとそういう傾向が出るよ、これはもう自治体によってその格差が出てくるよと。それをどのように補てんするかということについて考えていかないと、この負担法そのものの法律の趣旨、目的、理念から遠ざかってしまうというようなことが申し上げられておりますから、あえてお伺いしたわけなんで、私も打つ手はないと思うんですけれども、そこは自治省でありますから、打つ手はあるんだろうと思いますから、ひとつよろしくお願いします。私はないですよ。しかし、自治省なら必ずある、それはぜひ心して取り組んでほしいとお願いしておきます。自治省、ありがとうございました。
　さて、これと関連をいたしまして文部省にお尋ねいたします。今も自治省にお尋ねしたんですが、教材費の問題について調査済みですか。
○政府委員（遠山敦子君）　教材費の件に関しましては、先ほど来数字も挙げて御説明いたしておりますように、地方財政措置を背景として各地方公共団体においてどの程度予算化しているか、また対前年度との関係でどのような状況になっているか等につきましては逐一調査をしているところでございます。
○会田長栄君　それでは、もう一つこれと関連をして、標準教材品目基準というのは、これは各都道府県に指導済みなんですね。
○政府委員（遠山敦子君）　この品目について定めましたときにもちろん地方公共団体に通知をいたし、また冊子にしたものを各地方において手に入りやすい形で提供しているところでございます。
○会田長栄君　文部省が一定の調査をしておおよその点が集約されているということでありますから、後ほどで結構でありますから、その資料をぜひいただきたいと思いますが、いかがなものですか。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほど御答弁しました範囲内で資料を提出することにつきまして、委員長あるいは理事との関係においてそういう方向でございましたら、私どもとしては異存はございません。
○会田長栄君　じや、後ほどよろしくお願いしたいと思います。これは非常に大事な問題でありますので、特に国土庁も来ているようでありますから国土庁にも申し上げておきますが、均衡ある国土発展を目指すというような四全総の大目標を掲げて今日まで国土庁は取り組んでいる。しかし、現実には財政力の弱いところは一般財源化すれば、そのときそのときの政策の選択によって実際はこういうものに影響を及ぼすということだけは確かでありますから、その点はひとつ気にとめておいてもらいたい、こう思います。
　私はなぜこの一般財源化の問題で言うかというと、強制力を持たないものだから、これは自治省も実は逃げているところがあるんですね。例えば一時あったでしょう、国家公務員の賃金に比べて地方公務員は高過ぎる、ラスパイレス一〇〇以上のところは是正しなさいといって、もうこれは指定をして是正してきましたね。しかし、そのことについてきょうさわるつもりはありません。私はそのときにも自治大臣に申し上げたんですが、どうして一〇〇以下のところにさわらないんですか、一〇〇以下のところに。一〇〇以上のところにさわるんだったら一〇〇以下のところにもさわってみたらどうですか。あなたの町村は、自治体は自治省が算定するラスパイレスでいくと八八しかありません、七六しかありません、したがってこれを五カ年計画で五ぐらいずつ上げて一〇〇にしなきゃいけないでしょうなんということは絶対に言わないんです。
　これは決算委員会で厚生大臣にも申し上げました。福祉十カ年計画でこれからマンパワーを確立してやっていくんだ、こういっていろいろ示しました。そして、私はその中の一例を示しました。
　ホームヘルパーというものを十万人にするそうですけれども、今いるホームヘルパーの身分と待遇というのはどうなっているんですと聞いてみたんです。そうしたら国は、二種類ありまして、百五十五万と百三十六万と二通りありますから、それを交付して、これにプラスして市町村がやっているんですと、聞こえはいいんです。しかし、私はみずから実態調査をもとにしてやりました。どうしてそれでは一カ月六万円の人がいるんですか、一カ月八万円の人がいるんですか、九万円の人がいるんですか。全国平均にして十二万円という人、どうしてそういう数字が出るんですかと聞いたら、これも強制力を持たないためにこうなっているんだと。これまた中央で議論することと地方の自治体ではこれぐらいの差があるんだという例なんです。
　したがって、今申し上げました教材費の問題というのも、これは決しておろそかにできない問題でありますから、自治省にもお願いしたわけなんで、文部省としても調査をして、なおかつ丁寧に各自治体を指導してほしい、こう思います。
　実際に北海道の例を私は言いますと、五十九年を一〇〇とすると、もう既に六十年度、これが改正された時点ではや五三までダウンしたところがあるんですよ。五三、六三、七八、八〇。ところが、一方では一二〇、一三〇、一番高いところで一七〇というとろもある。こんなにばらつきが出てしまう。何で北海道も言うんだなんてしかられるから、我が福島県も言います。こういうふうに顕著に出ちゃうんです。そこをひとつお願いしておきたいんです、この一般財源化という問題について。
　これは旅費も同様ですよ。一般財源化されたことによって教員一人当たりの旅費というものがふえたのか減ったのか、果たして一人一人の教職員にそれでは旅費というものが保障されてきているのかどうかということになりますと、またここに問題が出てくる。また全国で格差があるんです。
　だから、国で言う、国と地方の役割分担、きれいな言葉ですけれども、実際はこの国庫負担法の目的からいうと財政力の少ない地方自治体は非常に危険なんです。そういう側面もあるということをひとつ御承知願って、御認識願って、この問題について今後のことについて私は次にお伺いしたいと思います。
　旅費だ、教材費だ、恩給だ、共済組合費だ、退職一時金だ、年金だと、だんだんふえてきて、今度はここに来ました。この法律の基本的な目的を守るためには、もうこの辺できちっと私は位置づけていいんじゃないかと思うんですが、今後の見通しのことを考えると大変危機感を持つ一人なんです。これは日本の義務教育にとって大変だなという気持ちを持っている一人なんですけれども、この辺でひとつ文部大臣、御所見を承っておきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは先ほども申し上げましたように、義務教育費国庫負担制度というものは我が国の義務教育の背骨あるいは中心となる骨格というものを絶対に崩させない、骨格を確実に守っていくということのためにある制度だ、このように考えておりまして、そういう観点からいろいろな見直しをいたしましたが、まあこれが骨格であるという部分に、例えば先ほど話に出ました事務職員、栄養職員も基幹的な職員でございますから、そうした方々を義務教育費国庫負担制度から外すなどということはいわば骨格をむしばませるような話だと思っております。そういう観点で申し上げればいわゆる工夫の余地というのはもうほとんどなくなりつつあるのではありますまいかと考えております。
　なお、ちょっと聞かれもしないのに答弁をして申しわけありませんが、先ほど先生が旅費、教材費のことをおっしゃったことはよくわかっております。先般、衆議院の文教委員会のこの法案の質疑のときに、どなたかの質問の中で、いわゆる教育関係の基準財政需要額を分母に置いて実質に支出した、使ったお金を分子にとった場合に、都道府県単位では一を切るところもあるようだと、これは建物関係を入れる場合と入れない場合というような仕分けもしておられましたが、市町村で言うとこれはまたある意味でいえば超過負担なのかもわかりませんが、一・七とか一・八というような数字もありますよというような形で、そういうばらつきについての問題点の御指摘があって、なるほどそのような実態がと、私もさらに勉強してみなければいけないと思いました。
　よく官庁間では、一般財源化するということは、例えば旅費、教材費を一般財源化するということは文部省予算の中からは消えるわけですけれども、それはまるで何か権益がよそへ移動するかのようなことを官界では話題にする気風がゼロとし得ないと思います。私は、そういう考え方は国民のためにならないわけで、例えば旅費とか教材費というものをいわば地方にお任せをすることになったとしても、どのような旅費の使われ方をしておるのか、どの程度の教材費がどのように使われていてどのような教育がされているかということはあくまでも文部省の責任の範囲内だと思っておりますから、先ほどからの御指摘のような問題については十二分に精査をしてまいりたいと思います。
　理振法というものも、この法律も一時は予算がどんどん減って、これじゃ理振法という法律の意味がないだろうと。理振法と申し上げますのは、御承知のように理科及び算数、数学振興法のようなものですから、こちらの方も十二年計画を小学校でスタートさせましたから、来年から中学、その後高校となって、この理振法の運用の充実を図るというのもこの教材の問題については有意義であろうかと思っております。
○会田長栄君　先ほども申し上げましたが、教材費の問題について基準というものを作成して各都道府県、自治体に配付をしているということでありますから、教材費問題についてはこの十年、残り八年というのは非常に大事になってきているところでありますから、ひとつ御指導のほどをよろしくお願いしたい、こう思います。
　もちろん、このままこの法律のもとでいきますと事務職員と栄養職員の問題というのが頭にくる一つでありますので、その点については文部大臣から再三にわたって、この制度の根幹というものを崩すことのないようにやっていきますと、こういう決意のほどを聞いておりますから、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。とりわけ、平成四年度の教育予算を見ますと、文部省予算の下降線というところに歯どめがかかって上がり始めたところでありますから、その点については敬意を表しますが、今後ともそういう点も含めましてぜひよろしくお願いしたい、こう考えております。
　それではその次に、事務職員の配置率というのは全国的にどのぐらいになっているんですか。
○政府委員（遠山敦子君）　事務職員につきまして、これは県費負担職員に限るわけでございますけれども、定数上の措置といたしましての配置率は九六・四％でございます。
○会田長栄君　それでは、学校教育法二十八条第一項ただし書きというのはいつの時点で外れるものでしょうね。これはもう内々検討しているのでございますか。
○政府委員（遠山敦子君）　このただし書きでは、「教頭又は事務職員を置かないことができる。」というふうに書いてあるわけでございますけれども、ここで言っております「特別の事情」という条件を付しているわけでございます。この「特別の事情」と申しますのは、極めて小規模な学校あるいは地域的な事情等で適当な者を採用できないような場合を想定したものでございます。この規定下ではございますけれども、文部省としましては累次の改善にわたり教頭と事務職員定数の改善を図ってきたところであります。このことは先生も十分御承知だと思います。これらの教職員につきましては、極めて小規模な学校を除きましてはぼ全校配置になっているところでございます。
　現段階におきまして、その極めて小規模な学校を含めまして全学校に事務職員等を配置するということにつきましては、他の職種とのバランスでありますとかあるいは優先順位あるいは財政状況等考慮すべき問題がいろいろ多いわけでございまして、慎重な検討が必要であると考えているところでございまして、ただし書きを削除するということは現段階では考えていないところでございます。
○会田長栄君　大体九六％以上配置されている、その上に学校の統廃合が進んで規模の大きい学校がふえてきている、そういう意味ではもう事務職員も複数配置をしなきゃならない学校があるんではないか。こういうような情勢になってきているときでありますから、これは教職員定数増の計画と関連をいたしまして、今日まで第五次、高校は第四次定数改善計画というものが完結をして本年度は調査検討に入るという時期でございますから、どうぞその点十二分に加味をして検討をつけ加えてほしいという意見を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移らせていただきますが、その一つは、平成四年度の文部省予算の中で、特に高等教育にかかわって大変力を入れるようになってきたということで、これは喜ばしい限りだと、こう思っているところなんです。したがって、これと関連をいたしましてお聞きしたいのは、一体国立大学とか大学院とかというものの適正な配置というのはどうあるべきなのかということをつくづく感じている一人なんですよ。
　そこで、前段に国土庁からお伺いいたします。
　四全総の施策の中で、東京一極集中を是正してとにかく均衡ある国土発展に寄与しなければいけないという大目標を掲げました。この四全総の方針と高等教育との関係でどのようにお考えになっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（高津定弘君）　大学等の適正配置の推進ということの件でございますが、第四次全国総合開発計画におきましては、「地方圏に重点を置いた高等教育機関の整備のための施策を講じる。」こととかとなっておりまして、これは国土の均衡ある発展を図る観点から大学等の適正配置を一層これから進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○会田長栄君　特に今、国立大学、これは私学も同じでありますけれども、各都道府県にとりましてはこの四全総が出て以来産学行の一角、連携、そして県政の施策の中に生かしていくということが非常に強く打ち出されてきましたね。これはもちろん産業基盤整備、農業基盤整備、工業基盤整備、生活基盤整備というようなことで、大変行政と大学と産業界の連携というのが密になってきたんですね。このことを踏まえていかないと均衡ある国土発展がなかなか難しいんじゃないかという気持ちがあるものですからここでお聞きしたわけであります。
　具体的に文部省に今度はお尋ねいたしますが、そういう意味で大学の果たす役割というのは非常に地方にとって大きくなってきておりますから、国立大学が、これは学部を含めて一括して国立大学と言ってしまいますが、学部を含めて地域の要請にこたえられるように実は適正に配置されているだろうかということを文部省として検証してみたことがありますか。
○政府委員（前畑安宏君）　学部を含めてというお話になりますと、これはいわゆる専門分野別の地域配置ということになるわけでありますが、かねてからいろんな機会にそういった全国的な大学の配置と専門分野を含めた配置というものを検討すべきではないかという御意見もちょうだいいたしております。しかしながら、具体に専門分野別というところまで踏み込んで物を考えますと、そのときどきの人材に対する需要の問題であったり、それが数年たつと人材需要が動いたりいたしますので、なかなか難しい問題がございます。私どもの方では、今御指摘の分野別まで踏み込んで全国的な配置ということは、これは固定的に考えるのは必ずしも適当ではない、このように考えております。
○会田長栄君　先ほど私が国土庁の方に申し上げたとおり、均衡ある国土発展ということを目指して行政と大学とそれから産業の連係プレーというのは非常に今ニーズも大きくなってきたし、期待も大きい、成果も上がっている。こういう状況の中にあって、もう一度見直してみる必要があるんじゃないかということで、私は見直してみました。それは文部省が見直したんでないから正確でない分野もあると思いますが、一例申し上げます。
　四十七都道府県に国立大学があって、自然科学系統のない都道府県というのは実は三県ございます。どうしてこういう結果になっちゃったのかなと私も不思議でならない一人なんですけれども、三県あるんです。私が見た範囲ではですよ、ないんです。自然科学も社会科学も人文科学もトータル的に平均してあるところ、それから特色を生かしてその地域の要請にこたえるようにでき上がっているところ、全くこのことにさわられないところとあるんですね。なるほどそうかなと、こうお思いなんでしょうが、そうではありませんというなら、そのように答えてほしい。
○政府委員（前畑安宏君）　国立大学というものを大変評価していただいて、まことに設置者の事務を担当する者としてありがたい限りでございますが、現在のように国公私立の大学がそれぞれボーダレスに近いような状況になっているときに、私ども高等教育行政をお世話する立場としては国公私立というものをやはり全体として考えながら進めなければいけない、このように思っております。
　今先生の御指摘の三県という問題につきましては、ここにおける国立大学のこれまでの歴史的な経緯等もあってそのようになっておることではありますが、現時点で、先ほど来当委員会でも御議論があっておりますように、国の行財政事情等を考えれば、国立大学だけで我が国の地域にそれぞれワンセットずつ高等教育機関を整備をしていくということについてはなかなか難しい問題があることを御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　それじゃ、ちょっとお尋ねいたしますが、これは文部省の統計で明らかになっているんですけれども、昭和三十年度、国立は七十二、公立が三十四、私立が百二十二あったんですね。ところが、昭和六十三年度、国立が七十二が九十五、公立が三十四が三十八、私立が百二十二が三百五十七。平成二年度は九十六、三十九、三百七十二。ふえているんですよ。これは短大も同様に、微々たるでありますがふえているんですね。ふえてるんです、よくそう言いますけれども。それならば、私は思うのは、例えばその地方にあって今大学が地域のためにこたえなければならないというニーズが高い、あるいは必要性があると判断されるような地域に当然検討を加えたっていいんではないか、私はこう思うから尋ねているんです。
　例えば一例、私の県で言います。福島県で言いますよ。これは、どこからいったって国立大学の入学定員数は何と千を超しません。九百六十かな。九百六十、これは東北で最低ですよ。ところが、鉱工業生産高でいってみましょうか。私は余り他と比べることは好みませんけれども、これは福島県はもう高いんですよ。一とか二位という言葉は使わないが、高いんです。他の分野だって同様なんですよ。三全総、四全総ができて以来、関東その他から工場というのは物すごく入ってきている。これは当然、技術立県を目指すという県政の目標があってやっていることでありますから、大変入ってきているんです。この工場の、企業の入ってきている数でいったら、東北の二分の一は今福島県に集中しているでしょう。
　しかし、こういう企業人からいったって、こたえることはできないんですね、地元にその系統の学部ありませんから、自然科学全くなしでありますから。これは私は財政云々ばかりではないと言うんだな。これは文部省自体ばかり責めるという考え方はありませんよ。私自身みずからこれは反省しなきゃならぬことだなとつくづく思っています。しかし、全国を見渡すと福島県のようなのが三県、私の目につきます。非常に密度の高いところ、密度の低いところ、まことにそれでは均衡ある国土発展を目指すという意味では私はうまくいかぬと思いますよ。
　だから、その点について、国立大学、大学院というものはそれぞれ適正配置というものについてやっぱり見直して、それなりの手当てをしなきゃならぬ時期に来ているんじゃないですかという意見を申し上げて、余りこの数字細かく言うのも変でありますから、ひとつ大臣から御所見を承っておきたいし、局長にも承りたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　逆に質問してよろしいでしょうか。私は資料を持っておりませんので、福島県の大学進学率はどの程度であるかということと、いわゆる福島県の地域収容率ですね。
　先ほど前畑局長が申し上げましたように、もちろん私は、国立大学についても義務教育と同じで、先ほど先生お話しされて、国立九十六、公立三十九、私立三百七十二という数字をおっしゃったけれども、私は、義務教育のときに申し上げたときと同じように、国立大学背骨論というものは考えているんですよ。やっぱり国立大学が背骨として高等教育の世界にあるべきだという感覚は強く持っております。
　そういう面はありますけれども、ただ、我が国の高等教育ということを考えますと、国公私を問わず、それが一体となってどういう数字を示しているのかなということを考えますと、福島県における地域収容率、すなわち、あれは福島県で高校を卒業される方を分母として、福島県内の大学に入学される方を分子とするのかな、は幾つぐらいなのか。今、後ろに聞いてもいいんですけれども、どんなものですか。——先生のおっしゃることは私はよくわかるわけです。数字が相当低いですね。だから福島には大学が少ないですね、私立を含めて。ということですと、先ほど先生が国土庁にも御質問されましたように、そういう偏りがあるということは確かに考えていかなければならないと思っております。
　ただ私は、私見を申し上げれば、前畑局長が答弁いたしましたように、この地域収容力あるいは収容率という感覚が、概念がわりかし重要ではないだろうか。もちろん、国立のことも頭に入れなければなりませんけれども、福島に一体どの程度の大学があって、どの程度の大学生が収容されているかということを考えることは比較的重要ではないかと先生の御発言を聞いて思っておりました。
　例えば私の地元なんというものは大学だらけでございまして、私の事務所の前に東大があると言うと怒られるので、東大の前に私の事務所があるわけですが、大学だらけの文京区でございます。そういうことで、これから本郷通りも相当物流が盛んになって、込んで、排気ガスがすごくて、そういうところで勉強することがどうかという議論もあるわけです。とするならば、猪苗代湖畔で磐梯山でも眺めながら、押立温泉のあたりで勉強する方がはるかに勉学の環境としてはいいということを考えれば、これから大学の再配置というようなこともいずれ考えていった方がいいんではないだろうか。そういうときに、先生がおっしゃっているような問題の根本的な解決も場合によってはあり得るような気がするわけで、この後、国立学校設置法並びに特会の法律をお願いすることになりますので、そういうときにまた大いに議論していただければありがたいなと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　事実関係について補足をさせていただきます。
　確かに、先生御指摘のように国立大学の数は若干ふえておりますが、最近ふえておりますのは、一つは国立の共同利用の研究所をネットワークいたしました総合研究大学院大学であるとか、あるいは北陸と奈良につくりました先端科学技術大学院大学であるとか、そういったごく限られた分野における必要性の高いものということで対処をしておるところでございます。
　なお、福島県におきましては、先生御指摘のように、福島大学には理工系はございませんが、御案内のとおり、いわき明星大学には理工学部もございます。ほかにも奥羽大学、郡山女子大学、福島県立医科大学というのがございますし、また伺いますと、福島県の方では会津に情報学部を設置するという計画もあるように伺っております。
　私どもとしては、国公私立全体としての適正な配置というようなことも念頭に置く必要があろうか、このように考えております。
○会田長栄君　それはそうですよ。私学で言ったら、いわきにもあるし郡山にもあるしと言ったら、それはありますよ。それは公立て言ったら、福島に医学はあるし、会津に今度情報学部ができますよ。
　私が言っているのは、そういうことではないんです。私学が高等教育に果たしている役割なんということも十二分に承知の上で聞いているんです。日本の高等教育というのはもう私学におんぶしていると言っても差し支えないんです。四年制大学で言ったら、もう七五％というのは私学でしょう。私はそこは承知をして、わきに置いてただ一例を、大学だったら適正配置ということで見直しをしてみたっていいんじゃないですか、こう言っているわけなんですよ。それはなぜ言うかというと、税金は福島県民だからといって安いわけないですよ。同じです。稼ぐのも同じです。余計に稼いでいるかもしれませんよ。しかし、子供を学校に上げたいというときに、自分の県にあるのとないとでは全然違いますよ。少なくとも高等教育を公正な、適正な配置をしていくというのだったら、これからの国土のあり方、つくり方という方針とあわせて高等教育の方針も見直さなければならないんじゃないですか、こう私は言っているわけです。
　福島県の広さなんというのは四国の広さですよ。いわきにあるからなんて言われたぐらいで、どうにもなりませんよ。しかし、それでも待ち切れないから私学を誘致した。そうなっているんです。なかなか文部省がおかたいから、じゃ、公立て、せめて企業の立地に合うように、子供の要望に合うように会津に公立大学をつくるということも出てきた。しかし私は、そういう意味でいえば、国立大学だって、一例を言えば、福島大学に自然科学系の学部だってつくるということを見直すことはそんなに難しい問題ではないのではないかと思っているんです。だから聞いているんですよ。どうしても高等教育局が何とも返事しょうがないというのであれば、この次、総理に直接お伺いしますよ。福島ばかりではないんです。私がさっき言ったように三県あるんだから、全くその点では疎外されているんだから。私は逆に疎外と言いますよ、その意味では。それは直接お尋ねしてみますよ、この問題について、データをそっくりそろえまして。
　しかし、それを言ったのでは意味がないから、これから文部省でも、こういう意味で見方を変えて四全総との絡みでひとつ検討してみる必要がありませんかと、ここに私は結論を置いているんだ。だから、国土庁にも来てもらったんです。書いてあることは立派。言うことも立派。それじゃ、中身を伴うように総合連絡調整をしてやってくれたらいかがなものですか、こういうことなんです。これは産業界の要請でもあるんですよ。そういうことでお尋ねしたわけです。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　御趣旨のほどは十分承らせていただきました。
　ただ、私どもとしては、国立、公立そして私立それぞれがそれぞれの役割を果たして均衡ある発展を図るということが重要であると考えております。御案内のとおり、最近は地域振興という観点からの大学設置というのが各自治体でも推進をされております。それぞれの地域における振興ということについて各自治体が公立大学の設置を推進していただくというのは大変ありがたいことである、このように考えております。
○会田長栄君　それでは最後に、国会の、いわゆる議員会館の隣組の話をちょっとお尋ねしますから、見解、所見などあったら聞かせてください。
　それは、東京都千代田区教育委員会が発行している「二十一世紀へのかけはし　区立幼稚園、小・中学校の「適正規模・適正配置」をめざして」という広報を見ました。そこで、大臣も御承知だと思いますが、永田町小学校の規模というのは大体二百四十人なんですね。小学校でいったら適正規模に近い。私の希望からいったら理想的な学校。私から言わせればですよ。とりわけ、ここで文部省が指定をしているのは大変ユニークで、なおかつ東京都から歓迎されている学級もあるんですね。いわゆる帰国子女の教育学級、今や大人さえ来て学んでいるという話を聞きました。こういうようなところでございますから、どうして平成五年四月一日からこういう特色のある学校というものをなくすんだろうかということをひとつ感想を聞かせてください。
　それからもう一つは、これは局長で結構でございます。東京は今や統廃合しようとしていますね。例えば、十四校ある小学校を八つにする、五校ある中学校を三校にする。これは幼稚園も同様ですね。今非常に規模を大きくしていこうとかかっているようですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今のは千代田区の数字ですね。
○会田長栄君　永田町小学校、千代田区の問題ですよ。今や、全国的には規模の大きいところが反省に入って、標準規模的なものを追いかけていこうという動きになっていますね。こういうところについての所見。
　それからもう一つは、これから都会で学校を統合するとなると、たちまち大きなビルをつくるんだろうと思う。一体小学校というのは、ビルは通常何階までを文部省として好ましいと見ているんですか。そういう指針はおありだと思うんですよ。例えば、十階でも十五階でもいいなどという考え方は私はないと思うから、その点についてどのような考え方があるか参考に聞かせてほしい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　永田町小学校のＰＴＡの方々が私をお訪ねになりまして、いろいろとお話を承ったこともございます。ただ、いわゆる衆議院でいいます東京第一区、千代田、港、新宿、そして私の選挙区である第八区、台東区、文京区、中央区という都心の二つの衆議院の選挙区が人口急減という、これは土地問題もありました。相続税、固定資産税の問題もありました。地上げの問題もありました。オフィス需要の問題もありました。いろいろありまして、まさにドーナツ化現象のドーナツの輪っかの真ん中ということで、ふるさとが次々とビル化して破壊されていく悲しいさまに置かれてしまっていることは、私どもの努力不足もあったし、日本の政治、行政の一つの宿命かと思いますが、欠陥を露呈したものと思い、みずからの選挙区の将来を憂えますと同時に、同様の状況に置かれております東京第一区の将来を考えますと、まことに夜眠ることができないようなそんな思いがいたすわけです。それは地域コミュニティーが失われていくという悲しい状況があるからでございます。
　そうした中で、当然私の選挙区の方でも学校の統廃合の問題というのは常に大きな議論を呼びまして、しかし結局は地方自治体の区の判断、それは当然区議会の判断であり、また区長の判断であり、区民の皆さんもそれに加わって議論をして最終的に結論を下していって、むしろ災い転じて福となすという言い方はどうかと思いますが、そういう統廃合の中で、先ほど私が申し上げたような超インテリジェントスクールのようなものが誕生していっているといういきさつもありますので、これは千代田区民の運動があることも聞いております。千代田区民、千代田区議会、千代田区長、そうしたところで大いに議論をして決定すべきことではないだろうか、こう考えております。
　なお、帰国子女教育という特色を持っているという点については、また確かに永田町小学校が果たしてきた役割というものは私なりに認識はいたしております。
○政府委員（遠山敦子君）　大臣のお話のとおり、この問題については、第一義的にはその学校の設置者である千代田区において検討がなされることでございますけれども、今御指摘の永田町小学校は七学級二百三十人程度でございます。先ほどどれぐらいが標準的な学校かというお話でございますが、一般的に申し上げますと、関係の法令で定められておりますとおりに、小学校の標準的な規模はおおむね十二学級から十八学級ということでございます。もちろん、土地の事情その他により特別の事情がある場合には必ずしもそのような規模でなくていい点もあるわけでございます。
　それから第二点でございますけれども、高層の学校が予定されておるようであるがというお話でございますが、この点につきましては、千代田区に確認いたしましたところ、現在そのような構想は特にないということでございますが、じゃ文部省としてはどんなふうに考えているかということでございますけれども、この点につきましては、児童生徒の緊急時の安全性等を考慮いたしまして、学校施設設計指針によりまして、小学校では三階以下、中学校にありましては四階以下を原則としているというところでございます。原則ではございますが、このような考え方に基づいてやっているところでございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　ありがとうございます。終わります。
○針生雄吉君　本日の委員会のメーンテーマにつきましては、本日も今まで精力的に取り上げられたところでありますので、私はあえて触れないことにいたしますのでお許しをお願いいたします。
　私は、外国人留学生をめぐる問題に関して二、三の質問をし、教えていただきたいと思います。いずれも外国人留学生、特に国費留学生に関することになりますけれども、少数の方々ではありますけれども、現場で外国人留学生と接しておられる方々の現場での御意見でもあります。一つは、外国人留学生の医療の問題と、時間があれば、それらの方々をお世話するボランティアの問題について質問をしたいと思います。
　最初に、外国人留学生の医療に関する問題でございますが、外国人留学生が留学先の日本国内において病気にかかる、かからなければいいんですけれども、当然かかる場合があるわけでございますが、日本で医療を受けなければならなくなった場合のことに関して二、三お伺いいたします。国民健康保険のことと、それからいわゆる入院のときの保証人のことと、それから差額ベッド代についてでございます。
　まず最初に、外国人留学生もその市町村に一年以上在留すれば国民健康保険に加入できる、そしてさらに国際教育協会からの補助を合わせると、実質の負担は実額の六％にすぎないという説明がなされておりますけれども、現在の外国人留学生の国保加入率というのは何％ぐらいなものでしょうか。それと、加入率をアップする手だてというのは、そういう対策というのは、ＰＲ活動にしても、どのようにおとりになっているかもあわせてお示ししていただければと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　国費留学生、私費留学生を問わず外国人留学生につきましては、今御指摘のとおり、本人が支払いました治療費の八〇％を国の方から財団法人日本国際教育協会を通して補助するということになっております。国民健康保険に加入しておれば、実質負担は治療費の六％ということで済むわけでございます。
　国民健康保険に加入している者というのは、留学生の悉皆調査というのはいたしておりませんけれども、昨年の留学生総数、その中で国際教育協会で医療費の補助制度の適用を受けた留学生、これは約三万人おるわけでございますけれども、全体の留学生が約四万、そういうところから推測いたしますと、重立った幾つかの大学でもそうでございますけれども、七五％の学生が国民健康保険に加入しておるものと思われます。
　国民健康保険に入れば留学生の負担が非常に軽減されるということでございまして、日本国際教育協会、それから私ども文部省の方から大学等を通じまして留学生の加入を奨励いたしております。毎年度開催しております担当者の研修会あるいは担当教職員に対します種々の通知によりまして留学生に周知徹底いたしまして、国民健康保険への加入というのを促進してまいっておるところでございます。
　この七五％という比率は年々かなりの速度で伸びておりますので、そういう点ではさらにこういった周知徹底を図って、実は留学生は低額所得者であるということで、各市町村におきましていろいろな免除措置、つまり非常に安く、二割から四割程度払えばいいというような取り扱いもございますので、今後とも周知徹底を進めていってなるべく多くの、ほとんど全部の留学生が入れるようにしていきたいというぐあいに考えております。
○針生雄吉君　ちょっと確認でございますけれども、国民健康保険に加入する場合は一年以上在留すればという条件があるわけでございますよね。一年しか留学しない人の場合は、一年以上留学するんだという留学予定でもよろしいんでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　一年以上在学する予定であるということを証明すれば、それは入れることになっております。
○針生雄吉君　特に、文部省留学生の場合でございますけれども、留学させるときに義務づけるということはできないんでしょうか。国保に加入しなければ留学させませんよというようなことはできないものなんでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　我々、現在そこまでは考えておりませんで、留学生、いろいろな事情があるわけでございまして、大変に裕福な留学生もおりまして自分で全部払うという者もおるわけでございます。これは日本の学生とのいろいろな均衡もございますし、そういう点から考えまして、健康保険に入らなければ大学に入れないというような、これを連動させるということは考えておりません。
○針生雄吉君　それから、もう一つお知恵を拝借したいんですけれども、未加入者の場合、家族数にもよるでしょうけれども、保険料が低額とはいえ一万円なり一万五千円というのは高過ぎて払い切れないというような場合、あるいはそういう制度にオリエンテーションやなんかその他の説明不足で入っていない人が病気になった、そういうときにはどうすればいいものか、何かお知恵があれば伺いたい。
○政府委員（長谷川善一君）　留学生といいましてもほとんどもう成人でございます。本人が払うあるいは身元保証人が払うというのがあくまで筋でございまして、そういうぐあいにしなければならないわけでございますけれども、そうは言いましても、非常に巨額なものになるとか、そういうようなケースに応じましては日本国際教育協会の方で大学と相談して適切に処理するようにいたしております。最近ではそういう大きい例はほとんどなくなってきております。以前かなりあったわけでございますけれども、この健康保険の制度、それから国際教育協会の医療費の八〇％補助というのがきっちり確立されましたので、そういう点につきましては余り心配はいたしておりません。
○針生雄吉君　それから、いわゆる保証人のことでございますけれども、これは必ずしも入院の場合だけではなくてアパートなどを借りる場合にも問題になるわけでございますけれども、日本の慣例としては、入院するときにも保証人としてその市町村内に住んでいる人の印鑑が必要だという場合があるわけです。留学生の身元引受人というと必ずしも同一市町村に住んでいる人とは限らないわけです、入国のときの身元引受人というのは。
　現在のところ、市町村の首長さんに保証人になってくれるようにお願いすることが多いのだそうでございますけれども、首長さんによってはなかなか承諾が得られない場合もあるというんです。少なくとも文部省の国費留学生だけでも、病気になる前から、入院する前から、文部省からその在留市町村長に、もし病気になったらお願いしますよというようなことは内諾を得ておけないものでございましょうか。特に、今の留学生の中には、非常にメンタルな面でのストレスが多いということで精神科への入院なんかがあった場合には、入院の場合には保護義務者というのが必ず必要だということ、そんなときに大変困るという声がありますけれども、首長さんにお願いするということ、いかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　お答えいたします。
　御指摘のような、病気で入院する場合の保証人のことでございますけれども、留学生がそういった保証人がなくて非常に困っているというケースにつきまして、日本国際教育協会の方で問い合わせて調べたところ、これまでほとんど耳にしていないということでございますし、市町村長が保証人となるというようなケースもさほどないのではなかろうかと。いずれにしましても、もう少し実態調査をしてみないとわからないわけでございますけれども、通常、保証人がそこに住んでいないということになりますと、大学の方でいろいろ話しまして、担当の教官がなっておったり、あるいはボランティア団体の方、留学生支援の会というようなところがなっておるというケースが多いようでございます。
　現在、すべての都道府県におきまして、地域の留学生支援を推進するための留学生交流推進会議というのを地方公共団体、経済団体あるいは国際交流団体、ボランティアの種々の団体等を網羅いたしましたそういう会議を設けておりまして、大学が中心になりましていろいろな面での御支援をいただくような形になっております。そういうところも通じまして、我々出席いたしまして協力を依頼していくことも考えなければならないかと思っております。
　いずれにしても、実態をもう少し調べました上で適切に対応したいと思います。
○針生雄吉君　それから、差額ベッド代が必要な場合にはどうするかということで、健康保険の建前では治療上必要な場合には個人負担なしでということになっておりますけれども、実際上は差額ベッド料金というのは取られる場合が多いわけであります。
　そういう場合もありますし、これは入る人の甘えと言えば甘えでございましょうけれども、留学生になっている途上国でもエリートの方は、日本のような四人、六人、そういうような病室にはとてもじゃないけれども入れないというような人もいらっしゃるんだそうで、それはその人の勝手かもわかりませんけれども、中には日本政府から招聘を受けてきたというような気分でいらっしゃる方もいるということです。そういった差額ベッド代の問題あるいはいわゆるエイズのＨＩＶ感染者の入院の場合にも、どうしても個室、差額ヘッドという問題が出てくるという現場の声なんでございますけれども、それはどういうふうに考えますか。
○政府委員（長谷川善一君）　日本国際教育協会でやっております医療費の補助というのは、外国人の留学生が安心して留学生活を送ることができるように医療面での経済的な支援を行うというものでございまして、留学生に特別の措置を講じておるわけでございます。
　通常必要とされる治療費の基準、それをもとに考えるということが適当だと考えておりまして、補助の対象となります医療費というのは健康保険法の適用を受ける療養に要した経費ということにしておるところでございます。いわゆる差額ベッドにつきましては、こういうことから補助の対象とはしておりません。
○針生雄吉君　差額ベッドが必要となるような病気にはなるな、こういうこと。病気にならなければ一番いいということでございますけれども、研究留学生を中心として留学生、特に私費留学生はまさに病気にならないようにということになりかねないわけであります。やはり留学生の中にもいろいろな方がいらっしゃるわけでございまして、たくましい留学生はどういう環境にあってもたくましく適応して日本の生活にもなれて、勉学にしても研究にしてもどんどん進めてジャパニースライフを楽しむようになるということでございますけれども、適応し切れない傾向の性格、あるいは国の習慣が非常に違ったとかいろいろな場合があるわけでございます。これも留学生の甘えであると言う人もいるんですけれども、そういう留学生に対して、経済的、物質的な支援もさることながら、やはり人的、精神的なサポートシステムというものの充実も大切となると思うんです。
　私がそういうサポートシステムにどういうものがあるかということを自分なりにまとめてみましたらば、要するに留学生と接触する機会が多い人はいろいろ種類があるわけでございます。
　一つのグループは、留学の目的が勉学とか研究でございますから、当然教授以下の研究室のスタッフがいるわけでございます。その人たちは講義や研究を担当して指導するということで、なかなか教授が個人的な生活面で面倒を見てくれるというような人は日本の場合は少ないんだそうでありまして、ある留学生に言わせると、日本の教授というのは神様じゃないか、あいさつをしてもらえればラッキーだという、そういうふうな教授すらいるぐらいで、そういう日本の現状。日本だけでもないと思いますけども、そういったことも考えてかどうか、直接面倒を見てくれる人として同級生であるとか同じ研究室の大学院学生であるとか留学生の中での先輩であるとか、そういうチューターと呼ばれる人がいるわけです。その人に対しては一時間九百五十円程度いただけるということになっているんだそうですが、そういう研究室のスタッフに関係するグループ。
　それから第二には、大学によっては留学生の数によって違うようでございますけれども、呼び名は異なるようでございますけれども、留学生センターであるとかあるいは国際交流課というそういった部署がありまして、専任教官とか事務担当者がいらっしゃるわけであります。
　それから、第三のグループとしては、もうごく民間のいわゆるボランティアで、団体のボランティアもあれば個人のボランティアもあるわけです。
　そういった方々の問題点といたしまして、留学生センターとか国際交流課とか言われる大学の組織の中に留学生担当の事務職員の方がいらっしゃるわけですが、そういう事務職員の方が留学生に言わせると二年や三年でかわってもらっては困るというんですね。そんなこと言ったって留学生が決めることじゃないんだから従えということは当然言わなければならないことでありますけれども、そういう留学生を担当する事務職員の方がもう少し長くそういったところにとどまれるような配慮というものはできないものでしょうか。その点について。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、国立大学のケースでは日本語や日本事情の科目を整備して、教員の配置、それから専門教育を受ける場合、留学生が非常に多くなりますと教官の配置を特別に考えております。また、担当の事務職員の配置の措置はその充実に年々努めておるわけでございます。言葉だけではなく、文化的な事情とか生活環境を異にする学生でございますので、確かに留学生と日常接触することになります担当の職員の役割というのは重要であると思っております。留学生との人間関係というのが留学の成果にある意味では非常に大きい影響を与えるということもわかっておるつもりでございます。
　そういうことはあるのでございますけれども、一般的に大学の職員というのもこれはまた幅広く各種の職務を積むということも極めて大切でございますし、余り長期の在職になりますと、同じポストにおりますと、長期になるがゆえに各種の弊害があるということもあるわけでございます。適切な人事のローテーションに配慮するということは必要だと考えております。余り同一の人が長く対応するということは、かえって留学生に理解を有する職員のすそ野を広げることを阻害しかねないということもございます。そのあたりのことを各大学で適宜判断されながら職員の適当なローテーションをやっていただくように、この件につきましては留学生交流推進会議などでも私どもの方から大学における体制の充実、その一環として指導いたしておるところでございます。
○針生雄吉君　私が分類した第一グループ、第二グループにも関連するグループの中で留学生指導係と言われるような人もいるわけでありますが、こういう留学生指導係の方が学外において活動するときの経費も含めまして、いわゆるボランティアの方々が団体で行動するときには団体に対しては補助金が出るそうでございますけれども、個人のボランティアの場合には出ないのが普通であります。出ないのがボランティアだと、こういう考えに徹すればいいわけでございますけれども、その個人レベルでの留学生ボランティア活動に対する経済的援助、補助の現状と将来展望についてお教えを願いたい。
○政府委員（長谷川善一君）　留学生を受け入れてその所期の勉学を達成させますためには、国あるいは大学あるいは地方公共団体だけではなくて、その地域全体の人々の御協力といいますか、そういったものが極めて大切でございまして、ボランティアの団体あるいは個人によりますきめ細かな活動というものに対しまして、私どもとしてもある意味ではかなり頼っているというような面があるのは事実でございます。留学生をホームステイで受け入れる家庭、あるいは留学生の研究教育につきまして指導いたしますチューター等につきまして各大学に経費を措置いたしておりまして、そういう点では、先生御指摘のとおり個々のケースで出ないケースは確かにございますけれども、ホームステイとかチューターに対する謝金というものは措置いたしておるわけでございます。
　先ほど申し上げました各地域の留学生交流推進会議という場でいろいろな団体の方々と相談いたしながら、今後地域での協力の問題についていろいろ話し合っていかなければならないと思っております。従来のこういった措置の拡充を図るとともに、個人、団体のボランティアの精神を尊重いたしながら奨励するための方途につきましては、なお検討させていただきたいと思っております。
○針生雄吉君　時間もありませんので終わりますけれども、将来留学生十万人あるいは二十万人構想というものがあるわけでございますので、いろいろな病気の方とかトラブルを持った方という発生頻度も、発生数も分母が多くなれば多くなってくるわけでございますので、ひとつ今から万全の対策というものを考えていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣の方からこの法律案の提案理由を拝聴させていただきました。
　国の負担率というのを引き下げていこう、そして平成六年度には国庫負担の対象外にしよう、こういうことなんですけれども、平成六年度でゼロになりましたそのときには文教予算に、今まで負担しておった分がその枠の中に入ってきて文教予算が有効利用できるんでしょうか、どうなっていますか。