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○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　経済支援に関する検討会につきましては、昨年四月に設置をいたしまして、一年余りにわたりまして、犯罪被害者等の方の経済的支援をより厚くするための検討を進めてきたところであります。
　これまでの検討の中間取りまとめの案がまとまりまして、近く推進会議に報告の上、パブリックコメントを行いました上で、この期限が実は年末ということになっておりまして、それまでに最終取りまとめを行うこととなっております。
　この支援検討会の中で、公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度に伴う公費による弁護士選任について、正に今議論していただいている法案ですけれども、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきであるという方向で取りまとめ案ができております。
○岡田広君　是非、年末の取りまとめの後、早くこれを制度化していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この被害者参加の制度を導入しますと、被害者の方々が自分の感情をストレートに表して法廷が復讐の場になるのではないかという懸念が一部で示されております。これに反発した被告人が被害者に再度危害を加えるという報復の連鎖を引き起こすのではないかという指摘も一部にあるところであります。
　裁判が復讐の場となったり、いわゆる報復の連鎖が引き起こされるということはあってはならないことということで思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、法務省のこれは小津局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、現在の刑事訴訟におきまして、被害者の方々が証人として証言をされる場合がございます。また、心情を中心とする意見を陳述するという制度が比較的最近できたわけでございます。これらの際の状況等に照らしましても、被害者の方々が刑事裁判に参加することによって裁判が復讐の場となったり、あるいは報復の連鎖が引き起こされるということにはなっていないのではないかと考えるわけではございます。
　その上で、被害者参加の制度におきまして万が一にもそのような弊害が生じないように、次のような措置を講じております。
　まず、裁判所は相当と認める場合に参加を許可するということでございまして、例えば法廷の秩序を乱すおそれがあるような場合等にはそもそも参加が許可されないということでございます。
　また、被害者参加人は、検察官に対して意見を述べて必要な説明を受けることができます上、被告人質問等の訴訟活動を行おうとする場合には、あらかじめその内容を明らかにした上で検察官を経由して申し出なければならないこととしておりまして、被害者参加人がいたずらに感情的な訴訟活動を行うことがないように、検察官においてもあらかじめ適切に対処することが可能と考えております。
　さらに、仮に被害者参加人がする尋問や質問が違法、不当な場合には裁判長がこれを制限することができることとしておりまして、裁判長の適切な訴訟指揮権の行使により、審理の混乱を防止することも可能ではないかと考えているところでございます。
　このようなことから、いたずらに感情的な訴訟活動が行われて、いわゆる復讐の場になってしまうというようなことでございますとか、報復の連鎖が引き起こされるということはないものとは考えております。
　もちろん、被害者の方々が逆恨みをされたり報復をされたりということはもちろんあってはならないことでございますので、本制度の導入後もそのような事態を未然に防ぐために関係当局において適切な対応がなされるものと考えております。
○岡田広君　平成二十一年の五月までに施行される裁判員制度への影響、これについてもお尋ねをしたいと思います。
　被害者の方々が法廷内で直接意見を述べることなどにより、裁判員が被害者の意見に流されるなどの影響があるのではないかとも言われております。日本人は情にもろいという一面があります。情にほだされやすいという面があるようにも思うわけでありますが、裁判員に対する影響ということについてどのように考えているのか、小津局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　そもそも、裁判員制度は広く国民の感覚を裁判の内容に反映させることによりまして司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものでございまして、広く国民の感覚を刑事裁判に適切に反映させることが適正な裁判の実現につながるものと考えているわけでございます。
　その上で、本制度におきましては、被害者参加人等による質問や意見の陳述等が不適切なものとならないようにあらかじめ被害者参加人等と検察官がコミュニケーションを保ちつつ訴訟活動を行うこととするとともに、裁判長が違法、不当な質問や意見の陳述等を制限することができることとするなどの措置を講じております。また、被害者参加人等のする証人や被告人に対する質問自体や、被害者参加人等による事実又は法律の適用についての意見の陳述、これらはいずれも証拠とはならないものでございまして、本法律案にも明記しているところではございますけれども、このような証拠とはならない質問や意見の陳述と証拠とを峻別して裁判を行うということは、もちろん大変、当然のことながら大事でございまして、裁判員制度の下におきましては評議等の場で裁判官が裁判員に十分説明をして理解していただくことなどによりまして審理、判断の適正を確保することはできるものと考えております。
　したがいまして、今回の制度を導入することによりまして、裁判員の心証に不当な影響を及ぼしたり裁判員制度が円滑に機能しなくなるようなことはないものと考えているところでございます。
○岡田広君　この被害者参加の制度の施行期日は、附則の第一条によりますと、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっており、今国会で成立しますと平成二十年十二月までに施行することとなるのだと思います。一方で、裁判員制度については、先ほど申し上げましたように平成二十一年五月までに施行されるということで、被害者参加の制度の方が約半年早く導入されるということになるわけであります。
　このことから、裁判員制度がスタートするときには法廷内には被害者の方々も被害者参加人としてバーの内側にいる事件もあることになります。裁判員制度を設ける法案を立案した際には、被害者参加の制度が導入されることは想定されておらず、被害者の方々が刑事裁判に参加することを前提とした議論は出されていなかったものだと思います。そのこと自体は当時の状況としてはやむを得ないと思うわけでありますけれども、ただ、これからは裁判員制度を円滑にスタートさせるためにも被害者参加の制度も踏まえた整備をする必要があると思うわけであります。例えば、裁判員制度の模擬試験が今各地で実施をされておりますけれども、被害者参加人も加えた状態での模擬裁判というものも実施してみるのもいいのではないかと思うわけであります。
　いずれにしましても、この裁判員制度と被害者参加の制度という二つの重要な制度が円滑に進められるよう、両制度の施行に向けて万全の整備を行うことが重要であると考えるわけでありますけれども、この点につきまして長勢法務大臣のお考え、決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　裁判員制度、また被害者参加制度、いずれも我が国において初めて導入する制度でありますので、関係機関とも連携をして適正に運用していくというために準備に全力を挙げなければならないと思います。
　裁判員制度立案の際にこの被害者参加の制度が想定されていなかったことは事実でございますが、当然、被害者参加制度をつくるときには裁判員制度の施行が前提になっておったわけでございますから、このことを、裁判員制度が導入されることを前提に被害者参加の制度もいろんな議論があったというふうに承知をしておりますし、この裁判員参加の下での制度の中で被害者が、方々が参加されるということになると今までの裁判とは違ったいろんなことを考えなきゃならないこともあろうかと思います。そういう意味で、それに備えて今先生御指摘のような模擬裁判も、そういうことも含めてやったらどうかという御提案は検討に値するんではないかなと思いますが、いずれにしても、この法案が成立した後、この裁判員制度が施行されるということを踏まえて被害者参加の制度が円滑に運用されるように万全の準備を行ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　これは裁判員制度と被害者参加の制度、被害者参加の制度の議論の中には裁判員制度が前提として議論をしたということは今大臣の方から御答弁がありました。裁判員制度につきましてはこの被害者参加制度を想定しない中での議論であったということですから、今御答弁ありましたように、模擬裁判等も含めてあらゆる考え方をもちましてこの二つの重要な制度が円滑に進められるよう願っているところであります。
　次に、損害賠償命令の制度についてお尋ねをしたいと思います。
　被害者の方々が迅速に被害の救済を受けられるような制度を設けることが非常に大事だ、重要であると考えているところであります。起こってしまった犯罪はもう取り消すことはできません。犯罪が起こる前に戻れるものではないわけでありますから、いかに被害者の方々を救済していくかということを第一義的に考えなければならないと思うわけであります。そこで、このような観点から何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、この損害賠償命令制度の趣旨を確認しておきたいと思います。
　今回の法律案においては、いわゆる犯罪被害者保護法を改正して損害賠償命令制度を導入することとしておりますけれども、この制度を設けることとした趣旨を、これは奥野政務官にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（奥野信亮君）　犯罪被害者が損害賠償請求をする場合、現行制度下では皆さん方御案内のように刑事裁判が終了してから改めて民事裁判を起こし手続を進めるということになるわけでありまして、大変複雑な手続及び時間が掛かっているところにいろいろな御指摘があるところであります。特に平成十六年、先ほども議論されておったわけでありますが、十六年に成立しました犯罪被害者等基本法においては、国の責務として犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についてはその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図って、それを満足するような制度の拡充等必要な施策を講ずるよう求めているわけであります。
　一方、パブリックコメントと申しましょうか、いろんな方に御意見を伺いますと、多くの犯罪被害者にとって現行の制度の下で損害賠償の請求をすることについては高い費用と多くの努力、時間を要するという御指摘がある、あるいは独力では証拠が十分得られないというようなことなどの様々な難しい要素があって、現在の損害賠償制度が犯罪被害者等のために十分に機能しているとは言えないというような御指摘が各方面から出されておるわけであります。
　そこで、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を使いながら簡便かつ迅速に解決すべく本制度を設けることにしたものでございます。
○岡田広君　この犯罪被害者等基本法の第十二条では、国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとすると規定をされており、犯罪被害者等基本計画においては、損害賠償の請求に関して刑事手続の成果を利用することにより、犯罪被害者等の労力を軽減し、簡易迅速な手続とすることのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で必要な検討を行うこととされております。
　ここにあるように、被害者の方々の労力を軽減し簡易迅速な手続とすることは大変重要なことであると考えておりますが、今回の損害賠償命令制度において、この基本法や基本計画の趣旨がどのように反映されて制度化されているのか、法務省小津局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘の趣旨に基づきまして、具体的には、まず刑事被告事件を審理した裁判所がそのまま損害賠償命令事件の審理を行うことといたしました上、刑事被告事件の訴訟記録を本手続の最初の審理期日で職権で取り調べなければならないことといたしまして、刑事に関する審理において抱いた心証をそのまま民事に関する審理に引き継ぐこととして、刑事手続の成果を利用して被害者等による被害事実の立証を容易にしているという点がございます。
　二つ目には、任意的口頭弁論の手続を採用して、審尋によっても審理をすることができることとして、簡易かつ迅速に審理をすることができるようにしております。
　三点目として、刑事判決の直後に損害賠償命令事件の最初の審理期日を開くことといたしまして、また審理期日を原則として四回以内として審理の迅速化を図っております。
　四点目は、損害賠償命令の申立てについての裁判が確定した場合には、確定判決と同一の効力を有することといたしまして、その命令に基づく強制執行を可能として救済の実効性を担保いたしました上、損害賠償命令に仮執行宣言を付することもできることといたしまして、簡易かつ迅速な被害回復の実現を可能としております。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　また五点目でございますが、損害賠償命令事件の申立て手数料は二千円といたしまして、手数料の面からも制度を利用しやすいものといたしました。
　これらの制度的手当てをいたしまして、基本法及び基本計画の趣旨を反映させたところでございます。
○岡田広君　この損害賠償命令の制度については懸念を示す向きもあります。被害者の保護を図る一方で、被告人の防御権等の保護に欠けるところがあってはならないとの観点からの懸念です。
　例えば、被害者の損害賠償請求について争うこと自体が量刑上不利な情状として考慮されることとなって、被告人の刑事裁判における防御活動に重大な影響を与えるのではないかという懸念を示す向きもあるわけでありますけれども、この点につきましては、法務省小津局長、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　損害賠償命令制度におきましては、刑事の審理と民事の審理を完全に分断いたしまして、被害者等から損害賠償命令の申立てがなされても刑事裁判中には民事に関する審理を一切行わないこととしておりまして、刑事事件の有罪判決の言渡しがあるまでは被告人が当該申立てに対する態度を明らかにすることが予定されておりません。また、刑事事件におきまして被害弁償の有無や内容が情状に影響する事情の一つとなることがありますけれども、このことはおよそ被害者が存在するあらゆる事件において問題になることでございまして、本制度に特有の問題ではないわけでございます。
　したがいまして、本制度の導入によりまして防御活動に特段の影響を及ぼすものではないと考えております。
○岡田広君　また、この刑事裁判を担当して被告人や事件に一定の印象を抱いた裁判官がそのまま損害賠償命令という民事の裁判をすることになると、相手方である被告人にとって不利になるんではないかというおそれ、そういう心配もあるわけですけれども、これについては法務省小津局長の方はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のように、本制度におきましては、刑事事件の審理を行った裁判所と同一の裁判所が損害賠償命令事件の審理を行うこととしているわけでございますけれども、この点は刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に紛争を解決するというこの制度の基本的な趣旨に基づくものでございます。
　本制度におきましては、四回以内の期日で審理を終結するということが困難であると認められるときには、通常の民事裁判所に事件が移行されることになります。したがいまして、本制度において対象となる事件として想定され得るものは、基本的にこの四回以内の期日で審理が終結されるような事件、すなわち不法行為の原因となる訴因として特定された事実に特段の争いのない事件であって、例えば、被告人が刑事裁判において刑事事件への関与を否定して、損害賠償命令手続においても同様に争うような事件は対象として想定されておりませんで、これは通常の民事裁判所に移行されて改めて審理がなされることになるわけでございます。
　また、裁判所が事件を移行させずに審理及び裁判を行った場合でございましても、相手方である被告人におきまして、当該損害賠償命令に不服がある場合には異議申立てをすることができまして、その場合には通常の民事裁判所に移行されて改めて審理をされることになるわけでございます。
　したがいまして、刑事裁判を担当した裁判官がそのままこの手続の審理を担当しても被告人に不利になるものではないと考えております。
○岡田広君　今答弁にありましたように、本制度における審理の回数については、第十六条第三項によりますと、原則として四回以内の審理期日ということであります。
　本制度によりまして、刑事手続の成果を利用して簡易迅速に損害賠償命令が出されても、加害者である被告人が無資力の場合には被害者の方々は報われないということにもなりかねません。そこで、実質的にこの被害者の方々を保護していくためには、被害者の方々に対する補償を含めた経済的支援をより手厚いものにするための検討が必要であると思いますけれども、この点については法務省の方ではどうお考えでしょうか。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のような補償制度を含む被害者の方々への経済的支援につきましては、犯罪被害者等基本計画におきまして、経済的支援制度に関して設置する検討のための会において、社会保障、福祉制度全体の中における犯罪被害者に対する経済的支援制度のあるべき姿や財源と併せて検討することとされておりまして、内閣府に設けられました経済的支援に関する検討会において、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとするための制度の在り方について様々な角度から鋭意検討がなされているところでございまして、法務省といたしましても、今後その検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡田広君　殺人事件とか交通事故にしろ、ふだんどおりの日常の生活を送っている中で突然被害に遭われることがほとんどだと思います。特に被害者の方が亡くなった場合、残された家族を支援する必要が大きいわけであります。一家の大黒柱が被害に遭われて亡くなってしまうと、残された家族に対しては様々な観点からの支援が必要となるのでしょうが、やはりまず生活というのがあるわけでありますから、生活していくことも厳しい状態に追い込まれることもあると思いますし、経済的な支援というのが大変重要であると思うわけであります。
　今御答弁にありましたように、内閣府に設置されました経済的支援に関する検討会において様々な検討がなされておると思います。先ほど、年末までにはこの検討を終えて結果を出したいという御答弁がありましたけれども、新聞報道等では、この犯罪被害者等給付金の最高額を自賠責並みの金額、つまり死亡事故であれば三千万円に近づけるという方向で検討がなされているという記事も出ていたわけであります。
　この被害者や遺族の方々への経済的支援に関する議論につきましても、内閣府の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答え申し上げます。
　経済的支援に関する検討会、昨年四月から十六回にわたって開催をしてまいりました。先ほども申し上げましたように中間取りまとめ、近々できるかと思っております。
　御指摘のございました経済支援、被害者の方、遺族の方への経済支援の充実につきましては、犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充を図るべきであるというふうにいたしまして、現行、遺族の方に対する給付金の最高額が一千五百万円余りでありますけれども、これを自賠責の支払限度額であります三千万円にできるだけ近づけようじゃないかと。それから、障害を負った場合の給付金の最高額が一千八百万円余り現行制度でなっておりますけれども、これにつきましても自賠責の支払限度額でございます四千万円にできるだけ近づけようと。当然のことながら、最高額をそういうふうにアップして最低額についても引上げを図ろうということになっております。
　また、現在の制度ではどうしても、若い人で収入が少ないという場合に重度障害を負われたような場合にはどうしても給付が低額になってしまうということがございます。ところが、若ければ若いほど重度障害で苦労される期間長いわけですから、そういう給付水準が低くならないように特に配慮をすべきであるとか、あるいは御遺族の方でも、特にお子さんがたくさんおられるような負担の重い御遺族の方には特に配慮すべきだというような方向で中間の取りまとめを行うことといたしております。
　以上でございます。
○岡田広君　今御答弁ありましたように、被害者や遺族の方々への経済的支援、いろんな角度から検討をされまして、是非いい制度をつくっていただきたいと思います。
　次に、衆議院でこの法案につきまして修正案が出されまして三年後見直し規定というところがありましたけれども、この衆議院で修正されました三年後の見直し規定については、当初の政府原案には盛り込まれておりませんでした。この点、政府原案を立案する過程の中でこの見直し規定についての検討がなされなかったのかどうか、法務省、小津局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　本法律案におきましては、被害者参加人が検察官とコミュニケーションを保ちつつ訴訟活動を行うこととするなど、万が一にも弊害を生じることがないように様々な措置を講じておりますので、本法律案の立案に当たりましては御指摘のような規定を置くことはしなかったわけでございます。
　もとより、このような規定の有無にかかわらず、この法律案が施行された場合には政府としてはその施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずべきことは当然のことと考えておりますけれども、衆議院におきまして、裁判員制度との関係等を踏まえてこのような見直し規定を置くという御提案がなされたわけでございますので、法務省といたしましても、このような趣旨を十分に踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡田広君　この見直し規定の年数につきましては、刑事関係法律に置かれた見直し規定、三年とか五年とか十年とかありますけれども、今回の法案につきましては衆議院で三年ということで見直し規定が入ったわけでありますけれども、この三年後の見直し規定につきまして、長勢法務大臣、どのように受け止められておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この見直し規定が議院修正によって入れられたという経過は今御説明したとおりでございますが、衆議院において、全く今までにない被害者参加制度がつくられる、また併せて同時期に裁判員制度が導入されるというようなことから、刑事裁判が大きく変わるということになりますので、そういうことを踏まえて、審議の過程でこのような規定が入れられたものというふうに思っております。
　そういうことでありますから、本法案が成立した場合には施行に万全を期していくわけでございますけれども、いろいろ考えなきゃならぬことが起こるかもしれませんので、当然、この見直し規定の趣旨に従って施行状況について十分検討して、その結果を踏まえて必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　大臣から、この法案が成立した後には万全を期すという御答弁がありましたけれども、この被害者参加の制度や損害賠償命令の制度は、これまで我が国になかった新しい制度であります。国民のだれもが被害者となる可能性があるわけでありますし、被害に遭われた方々がこれらの新しい制度を適切に利用できるよう、その周知を徹底することが非常に重要であると考えるものであります。
　この周知に向けた長勢法務大臣の決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　被害者参加の制度は被害者の方々が長年要望されてきたことでございますから、これを適切に利用できるように、国民の皆様にその趣旨、内容を十分広く知っていただくことが大変重要であるというふうに思っております。
　また、いろんな御指摘も先生からいただいたわけでございますが、そういうことが、そういう弊害といいますかそういう問題が生じないようにするためにも、皆さんに十分内容も意義も趣旨もよく理解をしてもらうことが必要であります。これから施行まで少し、まだ十分時間があると思いますので、この周知徹底を図る、このために万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　この今回の法案につきましては、様々な議論がまだまだあります。是非、この法案が成立した後につきましては、今大臣が答弁なされたように、国民にこの新しい制度を適切に利用できるよう、その周知もしながら万全の対応をしていただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。今日は、先輩、同僚議員の御配慮で二時間質問時間をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それで、先週の六日に、長勢大臣を被告とする国賠事件、大阪地裁で判決がございまして、六億七千万円の損害賠償が命じられました。大和都市管財であります。この大和都市管財の代表でありました豊永浩、懲役十二年の実刑判決を受けています。したがいまして、大和都市管財の原告もまたこれは犯罪被害者であります。
　今般、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部改正案を提案された長勢大臣におかれましては、この大和都市管財事件の判決、どの程度まで御存じなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　事案の概要という意味であれば、今、先生、ある程度は聞いています。中身を申し上げる必要はあるんでしょうか。そういうことでなければ、事件は知っております。それから判決の内容も、概要を十分承知をしております。この後、この対応をこれから関係省庁と検討していきたいと思っております。
○前川清成君　今朝の出来事なんですけれども、私たち民主党の財政金融部門会議というのがありまして、その際、金融庁から資料が配られました。この中の二ページに、平成七年の八月に業務改善命令を検討、業務改善命令を出すか出さないか検討したと、こういうふうに書かれてあるんです。
　判決の詳細は結構なんですけれども、検討という日本語はどういう趣旨で、大臣、御理解になられますでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　一般論としてですか。一般論としてであれば、幾つかどういう対応があるかを考えて、そのうちのどれかを選択するプロセスを検討というと思います。
○前川清成君　私も、大臣のおっしゃるとおり、幾つか方法があって、どれにしようかな、どれが適切かな、これを考えるのが検討だと思うんです。私も、何も知らずに金融庁のペーパーをそのまま読んでしまうと、今大臣がおっしゃったのと同じように考えてしまいます。
　ところが、これは別に大臣が悪いんじゃありません、金融庁が悪いんです。私、今手元にあります平成七年の八月二十一日付けの命令書、これは業務改善命令書ですが、これには近畿財務局の渡辺局長が公印も押しているんです。しかも、これは判決の中で認定されていることですけれども、大和都市管財の代表者を近畿財務局に呼び出した、検査官と調査官がいる前で課長がこの命令書を読み始めた、そうしたらこの豊永は帰ってしまったと。そこで、こんなんで帰られてしまいましたということをその日のうちに次長にも報告したし、近畿財務局長にも報告したし、当時の大蔵省の金融会社室にも報告したと。そうしたら結論はどうなったか。豊永浩をこれ以上刺激するのは避けて、しばらく本件の処理を先送りしようと、こういう結論になりました。既に命令書に公印も押してある、ところが本人が腹を立てて帰ってしまった、だから先送りした、これが検討なんですかね。
　しかも、決裁書がありまして、これによりますともうスケジュールまで決まっていたと。平成七年の八月二十一日に業務改善命令を出す、九月四日が業務改善命令に対する回答期限、九月六日が弁明の機会の通知、九月二十二日が弁明書の提出期限、そして九月二十六日には業務停止命令を出す、そして官報にも掲載すると。
　ここまで決まっていながら、私たち国会議員に、そして恐らく大臣にもそうだと思います、業務改善命令を検討していましたと、こういう報告をする。私は、こういう報告は明らかにうそだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと、金融庁の出されたペーパーのお話のようでありますが、私、そのものは存じ上げませんし、ちょっと経過が分かりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○前川清成君　いや、経過が分からないんじゃなくて、大臣に経過をお聞きしているんじゃなくて、今私が述べたのは、事実経過は判決が認定しているとおりなんです。業務改善命令の命令書原本に判こも押してある。それに対して例えば大臣に検討していましたという報告があったとしたら、大臣はああそうですかと引き下がらはるんですか、どうなんですか。おまえ、その報告はおかしいんと違うかと問いたださないんですか、どうですかというお尋ねなんです。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生がおっしゃるようなだけの事情であれば何か変だなという感じはしますけれども、ちょっと全体が、その当時の事情を全部は私は知りませんので、まあ、おっしゃることだけの事実であれば、ちょっと正確な表現ではないかなという気はします。
○前川清成君　大臣、釈迦に説法ですが、大臣が当時の事情を知っておられるはずがないじゃないですか。平成七年当時、大臣は大蔵省にいらっしゃったわけでもありません。
　そうであれば、大臣は今どうして国賠訴訟の代表になっておられるんですか。大臣は、今、職務上、法務大臣という職におられるのでこの国賠訴訟、国の代表になっておられるわけです。平成七年当時の大蔵省の経緯を知らないから答えられない。それでは、なぜ法務大臣が国賠訴訟の代表になるんだという制度そのものも問いたださなければならないことになってしまうんじゃないですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　金融庁の出されたペーパーに検討と書いてあるということの御質問だと思いましたので、そのことに今のように、そういう文書、何でそういう表現をされたのかについて私は詳細を知りませんのでと申し上げたつもりでございますので。
○前川清成君　この平成七年に、近畿財務局は不作為で、何もやらなかったということで大和都市管財による詐欺の共犯者になりました。
　ところが、これだけではなくて、平成九年十二月には登録を更新しています。もう一度免許を与えています。その結果、一万七千人の方々が一千百億円の損害を被っておられます。被害者の多くは高齢者で、老後の蓄えを奪われてしまいました。その意味で、第二の豊田商事事件だと言われています。
　大臣にはまさしく釈迦に説法でしょうが、なぜ国を当事者とする裁判で法務大臣が代表となられるのか、この件で金融担当大臣ではなくなぜ大臣が国を代表されるのかと。
　私は、役所の言い分をうのみにして、そして役所を守ってやる、それだったら金融担当大臣でいいのかもしれないけれども、法務大臣が代表になっておられるのはそういう趣旨ではない、正に正義を実現するその仕事が法務大臣に課せられていると、私はそう思っているんです。大臣、その点、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　国を相手とする訴訟については、法律によって法務大臣が国の代理人ということになっておるわけで、その趣旨は、当然、政府全体としての政策の問題と、それが訴訟上あるいは法律上対応できるかどうかということを併せて判断をする必要があるからそういう役割が与えられているものと思っております。
○前川清成君　私は、法務大臣もまた法と正義の擁護者でなければならないと思っています。ですから、この国賠訴訟で国がなすべきことは、あたかもサラ金の担当者がやるように、うそをついてでも、証拠を隠してでも、あるいは証拠を捏造してでも何が何でも勝つと、それがなすべき態度だとは思っていません。国にとって不利な証拠があっても、それは客観的な事実を明らかにする、その上で裁判所の判断を仰ぐという意味できっちりと証拠は出すべきではないかと、そう思っています。
　この裁判において、例えば国がこういう文書を持っていますというリストを出しているんです。ところが、そのうち約五十は黒塗りで、タイトルさえ隠されています。これは、被害者の皆さん方にとっては、きっとやばい証拠があるねんやろう、それを隠しているに違いないと、こう思うのは私は当然ではないかなと思っています。
　昨日夕方五時半ごろに、私のところに法務大臣官房民事訟務課の方がいらっしゃいました。そのときに、判決の中身のことをいろいろお尋ねになりましたので、私は、私の手元に判決はありません、そんなことを言われてもお答えしようがありません、だったら判決を持ってきてくださいと、こういうふうに申し上げました。すると、いろいろマスキングしなければならないところがあります、黒塗りしなければならないところがあります、だから時間は掛かりますが持っていきますと、こう言われたんです。私は、昨日九時ぐらいまで待っていました。しかし、判決は届きませんでした。
　大臣、判決はいつ届くんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生とのやり取りは、ちょっと存じ上げませんで大変申し訳なく思いますが、今聞いたところでは、ちょっと今日は無理だというふうにお答えをしたと言っておりますのと、個人情報の問題があるので少し作業が掛かるというようなことを今説明を受けたところでございます。
○前川清成君　それなら、僕昨日九時まで待ってたのは、僕があほやったという意味ですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっとその経過は私存じ上げませんでしたので申し訳なく思いますが、何か今日じゅうにはできると言っておりますが、今日じゅうにはお届けできると言っておりますが、ちょっと経過は私も知りませんで申し訳ありませんでした。
○前川清成君　今日じゅうにできて、僕はいつ質問するんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　度々申し上げて非常に申し訳ありませんが、昨日、先生との対応が適切でなかったのではないかなと思いますが、今申し上げたようなことで今日は無理だというふうに説明をしたと言っておりますので、（発言する者あり）質問を妨害するという意図で申し上げておるわけじゃないと思いますが、物理的というか、そういう作業上無理だという説明をしておったという説明を今聞いたところでございますが、決して質問を妨害をするという意思じゃなかったと思います。
○前川清成君　大臣にそのように頭を下げていただくのは誠に恐縮で、私は大臣に対してどうこう言うつもりはさらさらありません。
　ただ、大臣ね、当然でしょうけど、先ほどのその業務改善命令の検討の話にしてもなんですけれども、彼らの話をそのまま信用しないでください。判決を黒塗りしないと個人情報の問題があるって、判決はやがて公刊されますよ。雑誌になって日本じゅう印刷して配られます。あるいは、私、その気になれば原告団から入手することだってできるんですよ。個人情報の問題なんか何にもないですよ。そうじゃなくて、何でもいいから隠そうという体質が役所にあるからなんですよ。私はそのことを申し上げているんです。
　今日届けられないと昨日の段階で言った。だれが言ったんですか。そんな明らかなうそを言うんだったら、質問続けられへん。
○委員長（山下栄一君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　だれが言ったかというお尋ねであるとすれば、お伺いした担当の者が申し上げたというふうに今説明を聞いております。
○前川清成君　この事件は控訴するんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　国にとっては大変厳しい判決になっておるわけでございますが、関係機関とも協議をして決めたいと思いますが、今検討中でございます。
○前川清成君　そこも大臣、是非、だまされずに、失礼ですけど、よく事実関係聞いてください。これ、厳しい判決じゃありませんよ。大甘の判決ですよ。
　平成七年の八月に業務改善命令を、原本に判こも押しているんです。その年の九月か何かにはもう業務停止も出す予定だったんです。ところが、この直後の平成九年や平成十年の原告については、判決は救済していないんです。平成九年十二月更新以後の原告についてだけ勝訴判決なんです。しかも、過失相殺は六割ですよ。何で国が認可した抵当証券を買ったおじいさん、おばあさんに過失があるんですか。この判決の一体どこが厳しいんですか、大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この裁判の過程で国が主張してきた主張が認められなかったという意味で厳しいと申し上げたわけであります。
○前川清成君　しつこいようですからもうやめますけど、大臣、国の言い分を、役所の言い分をそのままリピートするのは、私は国賠訴訟における法務大臣の仕事ではないと思っています。正義を追い求めることが法務大臣の仕事だと私は思っています。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それと、昨日の質問取りのように、法務省の役人が質問取りに来てうそをつくのであれば、私はもうこれから事前の口頭での質問通告は一切しません。これをこの法務委員会の場で宣言しておきたいと思います。
　それでは次に、修正案についてお尋ねをしたいと思います。今日は何か本会議があるらしくて、お忙しい中をお越しいただいて恐縮でございます。
　まず、修正案の提案理由は先日拝聴いたしましたけれども、そのポイントだけ簡潔にお述べいただけますでしょうか。修正理由。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回、修正案を出させていただきましたけれども、附則の第九条と第十条ということでございます。
　衆議院の法務委員会の方の様々な質疑と、そして参考人の皆様への意見聴取、更には現場の視察ということで加えさせていただきました上で、この法律案がしっかりと根付くためにこの九条と十条ということでございます。
　一点目は、政府に対しまして、法施行後の三年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況についての検討を加えること。また、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを義務付けるという内容でございます。これによりまして、犯罪の被害に遭われた方々やその遺族の方々の権利利益の保護が広範囲にわたり、また総合的な観点から、より一層適切に図られるものというふうに考えております。
　もう一つの十条でございますけれども、十条につきましては……
○前川清成君　提案理由なんで、また後で聞きます。
○衆議院議員（上川陽子君）　そうですか。
○前川清成君　私、この修正が非常に大切だと思っているんです。それで、今、なぜ修正をしたんですか、その理由をお尋ねしたいと、こう思っているんです。もしかしたら私たちと認識が共通するかもしれないし、全然違うのかもしれない。
　今のお答えであったら、衆議院における様々な審議や参考人の意見を踏まえてとしかお答えにならなかったので、一体どういうような問題があるとお考えになっているのかと、どういうような理由でどういうところに政府原案のままだったら危ない、問題があるとお考えになっているのかと、そこをお尋ねしたつもりなんです。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回の裁判員制度、全く新しい制度ということで創設されたものでございますが、この時期の施行に当たりましては、同時期に新しい制度として裁判員制度という制度が施行されるということでございます。そういう意味では大きな、刑事裁判が変わろうとしているという大変大事な時期であるということでございます。
　そういう意味で、法務委員会におきましても、こうした問題を含めましていろいろな御指摘がございましたし、また、先ほど申しましたとおり、質疑、また参考人の皆さんの御意見、いろんなことを勘案しまして、九条の中身として、先ほど申しましたとおり三年後の見直しという形の規定を設けさせていただきました。
　そして同時に、二点目として、十条におきまして公的弁護の制度を導入していくことについての検討を努力してやっていただきたいということを規定しているものでございます。
○前川清成君　いや、裁判員制度があるということは十分分かっていますし、それは岡田先生の質疑で十分あったんです。
　裁判員制度の導入が予定されていると、ほぼ同時期に、だから何なんですか。この被害者参加制度との関係でどういう問題意識をお持ちになっているんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　この今回の議論の様々な過程の中で、三年後の見直しということについて与党の方で出させていただきまして、そして修正を加えさせていただきました。九条と十条ということでございますけれども、新しい制度の導入ということでいろいろな議論がございましたし、また、新しい制度、裁判員制度の導入で大きく刑事裁判が変わるというこの時期でございますので、この制度がうまく施行することができるように、課題については予見することなく、制度がうまくいくようにということで実施を予定しているところでありますが、この間、様々な問題も指摘されていますので、こうしたことも含めまして三年ということで期限を切って見直しをするということでございます。
○前川清成君　委員長、ちょっとさっきから同じことの繰り返しで、尋ねていることは全然答えてもらってないんですよね。
○委員長（山下栄一君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げますけれども、様々な問題の中身をもうちょっと教えていただいたらいいんじゃないでしょうか。一つか二つ例を挙げていただいたらいいのではないかと思いますけれども、様々な問題の中身ですね。
　じゃ、質問者前川君の方から分かりやすく。
○前川清成君　それではこうお聞きします。
　刑事裁判が大きく変わろうとしているところでありますと、こういうふうにお述べになっています。刑事裁判のどの点が大きく変わろうとしているのか。例えば、無罪推定の原則というのがあります。これが裁判員制度によってどういう影響を受けるのか、また、この被害者参加制度によって無罪推定や裁判員制度との関係で何かぎくしゃくしたものが生じないのかどうか、そこをお尋ねしているんです。
○衆議院議員（上川陽子君）　今のような御指摘につきましては、この法律案の提案者であります大臣を含めまして関係の方から、無罪推定の原則を十分に維持しながらやっていくということで御答弁がございました。
　しかし、同時に、実際に運用したときにそうした問題について疑義が生じないかどうかということについては、三年後の、実施したときの状況をしっかりと見据えながらこの問題についての検討を加えていくということの部分で修正案を加えたところでございます。
○前川清成君　今の御答弁であれば、衆議院というのは、ほとんどビジョンも何もなく、ただ三年たったら見直そうか、その程度の御認識でこの修正案をお出しになったとしか取れませんが、それでいいんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回の裁判員の参加の制度ということで、これまで法廷の外に置かれていた被害者の皆さんが法廷の中に入って、それこそ意見陳述、これまであった意見陳述を更に踏み込んだ形で様々な意見陳述をしたり、あるいは証人尋問をしたりということで、そういう意味では、新しい大変制度であるということでございます。
　しかし、同時に、議論の中で、時期的に裁判員の制度が二年以内に導入されるという事態もございますし、そういう意味で、裁判は無罪推定の原則の中で行うべきことという大原則の中で、被害者の皆さんが意見陳述をした内容が裁判員の皆さんの目の前で繰り広げられるときに、いろいろ感情的に流されたりというようなことがないようにということについては、委員の皆さんから大変大きな御指摘がございました。
　こういうことについて、十分に制度的にはいろいろ検察官とコミュニケーションをしながらとか、裁判員の皆さんの判断とか、いろいろな形で制度の仕組みをつくっているということでございますので、それが実際に本当に運用して問題がないかどうかということも含めて今度の三年以内に、実際に運用した後に評価をし、そしてその中で問題があればそれに対して対処していくということを三年という期日を区切って行っていただきたいということを法務委員会の委員の意思として出させていただいたところでございます。
○前川清成君　私、別に上川議員とお会いするのも初めてですし、難しいことも聞いていませんでしょう。これで時間の浪費するのはちょっともったいないですし、同じことの繰り返しはもうできたらおやめいただきたいと思います。
　私がお聞きしたかったのは、実は私なんかは、この政府原案のままではなくて、いろいろな修正を加えるべき点があるのではないかなと、こう思っているんです。同じようなことをお考えになっているのか、違うことをお考えになっているのかお聞きしたかった、それだけの質問なんです。もうリピートは結構ですから、ちょっとその点だけ是非お約束いただきたいんですが。
　それでは、この附則の九条、この日本語を読みましても、非常に抽象的で分かりにくいと私は思います。
　まず順番にお聞きしていきたいんですが、この施行後三年を経過した時点というのは何を意識しておられるのか。先ほどお尋ねしたように、ただただ三年様子を見ようというものなのか、そうではなくて、別の出来事があるからそれとの整合性を見ようとしておられるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　三年という年限につきましては、施行後ということでございますが、この間に裁判員の制度も施行されるわけでございます。一定の重なりの部分があることを十分に、何というんですか、考慮して、そしてその最低限のラインとして三年ということが適切ではないかということでございます。
○前川清成君　そうであれば、その後の改正後の規定の施行の状況について検討を加えるというのは裁判員制度のことでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　そういうことではございません。被害者参加制度そのものに対して三年後の見直しということでございます。
○前川清成君　じゃ、なぜ先ほどのお答えで裁判員制度が出てきたんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　同時期に裁判員制度の実施が並行して行われるということでございますので、そういう意味で、そのことも勘案して十分な時間を取っていく必要もあるということの判断で三年という年限を区切ったところでございます。
○前川清成君　だから、裁判員制度も施行されて、その中で被害者参加制度もあるから、裁判員制度で被害者参加制度がどのように運用されるのか等々を検討していくんじゃないんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　そういうことも踏まえて三年という年限の中で区切ったところでございます。今おっしゃったような趣旨でございます。だから両方施行が重なるところがございますので。でもその中身につきましては、もちろんこの法律の附則に掲げられていることはこの参加制度そのものに対して三年後見直しをするということでございます。
○前川清成君　それじゃ、必要があると認めるときというのはどういう場合を指すわけですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　具体的に必要があると認めるときの内容がどういう課題が出てくるかということについては今予見して言うことができませんけれども、この間にいろんな問題があるかもしれないということも、動かしながら、施行が実施された場合にはそういうことがあることもあり得るということでございますので、そのことについては、権利利益の保護を図るという大きな趣旨に照らして問題がないように、十分なセーフティーネットを張っていくということで加えさせていただきました。
○前川清成君　そんなことであれば、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとありますが、その中身も一切分かりませんと、白紙ですと、こういうことですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回、非常に大変新しい制度であるということでありますので、本当にきめ細かくその状況について検討していくことが非常に大事だと、そういう趣旨でございます。
○前川清成君　きちんと質問にだけ答えてくださいよ、質問にだけ。
○衆議院議員（上川陽子君）　ですから、必要があると認めるということを判断した場合には、その結果に基づいて所要の措置を講ずることをしなさいということを政府に対して義務付けるということを立法の趣旨としてやらせていただきました。
○前川清成君　だから、その所要の措置というものの中身は一切描いていません、白紙ですと、こういうことですね。
○衆議院議員（上川陽子君）　現状ではそのとおりでございます。
○前川清成君　僕はもっときっちりした附則だと思っていましたよ。今のお話だったら、結局附則の九条というのは、被害者参加制度が始まったらいろいろ見ますと、その上で何か問題が出るかもしれませんねと、そのときはその問題に応じて考えましょうねと。別にこんな附則九条要らないじゃないですか。この附則九条なくても、現行制度で問題があればそれを見直すのは当然に国会の責務ですよ。あえてわざわざ議員立法で修正までされたこの理由は全くないですよね。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回の裁判員参加制度そのものについては、この間、基本法の成立から含めまして大変十分に議論をしていただきながら、被害者の皆さんの要望ということについてぎりぎりのところで出してきた制度であるというふうに認識しております。そして、この制度が、今の段階で、今検討していただいて出されている制度そのもので十分に行われるというふうに思っておりますけれども、万が一、万が一課題があった場合にはそれに対してしっかりと対応するようにということで、そのことについての義務付けを更に明確にするということで附則に盛り込ませていただいたところでございます。
○前川清成君　これ、与党の皆さんも含めて、がっかりしません、この附則。
　検討を加えるとこう書いてあるんだから、こういうような視点があるとか、こういうような問題点が予想されるとか、こういうような問題点が出たときにはこういう方向でとか、せめて何らかのビジョンが私は必要だと思いますよ。こんなの要らないじゃないですか。附則の意味、九条の意味が全くないですよ。もしあるとしたら国会対策じゃないんですか。何のためにこの九条を作ったんですか。全くないですよ。
　それともう一つお聞きしておきます。
　附則九条でこの法律の施行後とあるんですが、この法律とは何という法律を指すんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、法律でございます。
○前川清成君　今その読み上げられた法律というのは六法全書に出ているんですか。今は出ていない、来年の六法全書に出るんですか、再来年の六法全書に出るんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　今回の国会の中で御審議をいただいた上で、衆議院は一応通過させていただきましたが、参議院の方の通過をいただいた上で法律が出るということでありますので……
○前川清成君　違うよ。違うって、僕はそうじゃなくて、例えばこれは、この法律によって刑事訴訟法が一部変わったり、民事訴訟法が一部変わったり、民事執行法が一部変わったりするわけですよ。いろいろと何らかの問題意識があって、例えば刑事訴訟法を、この点を変えないかない、あるいは民事執行法を変えなければいけない、その他の法律を変えなければいけないと、そういう対象、見直しの対象が何なんですかという意味で今聞いたんです。
○衆議院議員（上川陽子君）　一年半の期間を経て施行するということでございますので、この間にそうした問題についての体制の整備ということを図っていくものと思っております。
○前川清成君　委員長、これ答えになっていませんよ。
○衆議院議員（上川陽子君）　この今回の法律案というのは、今の参加人制度というのは刑事訴訟法の一部改正ということでございますし、そのほかにも損害賠償請求に関しての附帯私訴と言われている部分を含めた改正もございますし、またビデオリンク等の問題もございまして、民事訴訟法の一部改正ということで一連の法律の改正案の集合体というか、総括してこの今先ほど私申し上げましたけれども、すべてを含むというものでございます。
○前川清成君　いや、上川議員がいろいろ刑事裁判が大きく変わるとか裁判員制度がどうこうだとおっしゃるから、私はここの九条というのは刑事訴訟法だけを指すのかなと、こう思っていたんです。だから、議員の議論を前提に議員の議論を理解したら、議員はこの法律というのは刑事訴訟だけを指しておられるのかなと思ったんですが、今のお答えではそうではないと、民事執行法も刑事確定訴訟記録法も全部なんですね。
○衆議院議員（上川陽子君）　すべて含んでこの刑事手続への被害者の皆さんの参加にかかわる制度そのものについて掛かっているということでございます。
○前川清成君　大丈夫ですか、本当に。全部見直すんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　必要があれば見直しを図るということでございます。
○前川清成君　いや、必要があれば見直しを図るというのは、別に附則がなくても当たり前のことでしょう。
　私がくどいほどお聞きしているのは、なぜ政府案が、せっかく長勢大臣がこれが一番ええと思って出してきはったやつを与党の皆さんが修正したんですかと、それを聞いているんですよ。そうしたら、裁判員や、いやいや刑事裁判がどうやこうやとおっしゃる。すると、刑事訴訟法だけを見直すんですかと、こういう意味で聞いたら、全部ですと、こういうふうにお答えになる。そうしたら正に附則の九条なんて要らないですよ。附則の九条はどの点に存在理由があるのですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　今御指摘いただいたとおり、この法律を、見直しということについて改めて附則に書く必要がないんじゃないかと、こういう御指摘でございまして、確かに必要があれば修正を加えるとかしていくのは当然のことだというふうに思いますが、しかし、この制度そのものが新しい制度として今時点でいろいろ予測ができないようなこともあるかもしれないということの部分でいきますと、立法者としては、このものに対しては改めてしっかりと見直しをし、そして検討をするということを附則という形で明言するということがある意味では義務というか、それを更に促すという意味で大事だというふうに判断してこの附則に入れさせていただきました。
○前川清成君　この法律の関係でお聞きしておきたいんですけれども、私も分からないんですが、新旧対照表がありまして、そこのところにはＬＬＰが書いてあるんですね。なぜここで有限責任事業組合の契約に関する法律が出てくるのでしょうか。
○委員長（山下栄一君）　速記を起こしてください。
　上川さん。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（小津博司君）　私から申し上げますが、この制度につきましては、一部法人が被害者になる場合があり得ます。それは、例えば強盗致傷の場合には、もちろん個人の方が傷害を負うわけでございますけれども、その財物については被害者が法人であるという場合があるわけでございます。
　したがいまして、民事上の手続につきまして、民事執行法と並びで有限責任事業組合契約に関する法律で規定してある部分がございますので、それについても改正を行う必要があると、こういうことでございます。
○前川清成君　これ、修正案について法務省が答弁されるんですか、小津局長。
○政府参考人（小津博司君）　ただいまの点は、政府原案でなぜ有限責任事業組合契約に関する法律の改正があるかということに限って私の方から御説明申し上げました。
○委員長（山下栄一君）　いいですか。前川君。
○前川清成君　いや、そうしたら先ほどの質問はどうなるんですか。
○委員長（山下栄一君）　上川さん、いいですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○衆議院議員（上川陽子君）　大変恐縮でございますけれども、もう一度、先生、御趣旨について御質問していただければ、大変時間の制約もある中で恐縮でございますが、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○前川清成君　それじゃ、もう次の質問に行きます。
　附則の九条で主語が政府はとなっています。政府が検討するということは、具体的にはこれ法務省になると思いますが、刑事裁判手続の見直しをただ法務省だけでやるというのは適当でしょうか。
○委員長（山下栄一君）　どちらに質問かな。
○前川清成君　修正案。
○委員長（山下栄一君）　修正案提出者上川さん。
○衆議院議員（上川陽子君）　この法律案を提案している政府がまず第一義的に責任を持って当たるべきだというふうな趣旨でございます。
　そして、それだけで済むのかということでございますけれども、今回の一番基になりました平成十六年に成立した基本法におきましては、この体制の中に専門家会議が開かれておりまして、そこでこの関連の制度については検証し、その成果を見ながら検証していくという、そういう文言になっておりまして、そういうところでの検討も併せてすべきであるというふうに思います。