Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　そうなんですね。
　大臣、ここに何とございますか。二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告という、政府が出して、常会に提出しているものです。
　つまり、これだけの事業が、オリンピックのために私たちはやりましたと書いてあるんです。そうしたら、オリンピック関連予算ですよね。会計検査院はここに載っているものを足し合わせたんです。そうしたら八千十二億になったんです。ところが、皆さんはそれを精査して、千七百二十五億円ですというのを十月三十日に出しているわけです。
　自分たちはこれをオリンピックのためにやったという報告書を書いておきながら、いやいや、これはオリンピックの関連予算ではありませんといって削る。ダブルスタンダードですよ、これは。おかしいじゃないですか。どうしてこんなことになっているんですか、大臣。
○櫻田国務大臣　オリパラ事務局の調査結果は、会計検査院の報告書に記載されている二百八十六事業、八千十一億円についてでありますが、事業の概要や大会との関連性等の観点から調査を実施し、整理したものであります。
　その中で、大会に特に資する業務をＡ分類としておりますが、かかる経費が千七百二十五億円であることを明らかにしました。
　一方、それ以外の経費六千二百八十七億円については、各省庁が本来の行政目的のために実施している事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業、いわゆるＢ分類としております。大会との関連性が比較的低い事業をＣ分類の経費であると整理しております。
○今井委員　済みません、ちょっと時間が来たので終わりますけれども、片山大臣、済みません、ちょっときょうはたどり着きませんでした。
　もう一回言いますが、これは今度また詰めますけれども、政府が、皆さんが、これはオリンピックの関連事業ですというふうに載せているものを、報告書に書いてあるものを会計検査院は積み上げたんです。それが八千十二億なんですよ。ところが、皆さんは、自分でこの報告書に書いておきながら、これはオリンピックの関係ではありませんといって削っているんです。そんなばかな話がありますか。
　もう一回、この問題はしっかりと精査をさせていただきたいと思いますので、きょうは時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて今井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　質問に入ってまいります。
　まず、私は、海洋ごみという視点から、環境問題に対して環境大臣に伺ってまいります。
　二〇一八年の夏、私の地元の鎌倉市由比ガ浜にシロナガスクジラが打ち上げられまして、胃の中からプラスチックごみが出たということで、大変ニュースでも報道がされました。
　このことをきっかけに、地元の鎌倉、そして神奈川県の方では、二〇三〇年度までに、とにかく、廃棄される、リサイクルをされないプラごみをゼロにしていくということで、ゼロ宣言というのもやっております。
　こうして、先進的に今、自治体ではどんどんそういう施策が進んでいるわけでございますけれども、私が地方議員としてこれまで見てきた中で、政府としては、非常に国際的な、プラごみをなくすという動き、この潮流に乗りおくれているのではないかと、非常に心配をしているところでございます。
　そして、もう既に四十五カ国でレジ袋の使用禁止というものが議会で承認をされていますし、その中で、日本は法的規制もまだありません。
　そしてまた、昨年の六月にカナダで開かれましたＧ７シャルルボワ・サミットでは、海洋プラスチック憲章に日本と米国が署名を見合わせた。これは非常に国際的な批判も浴びておりますし、国会でも大変厳しい質疑がなされ、答弁に苦慮されていたのではないかと思うわけです。
　このことをもって、私は、その後、これからどのように進まれるのか、これを教訓としてぜひ前進していただきたいと思うわけですけれども、大臣は、議会の答弁の中で、この憲章を上回るプラスチック資源循環戦略を策定するとおっしゃっておられます。
　でも、ここで私が気になるのは、二月八日に、国の機関で脱プラスチックを義務化するグリーン購入法の基本方針の策定も閣議決定されたわけですけれども、これだけで進まれては非常に不十分だと思っているわけなので、ぜひここは、そういうことではないんだ、これは第一歩であって、かなりこの憲章を上回る、そういう具体的な、そして積極的な施策に取り組んでいくんだというお考えを伺いたく質問をいたしますが、時間の関係から、一つにまとめさせていただきます。
　ＷＷＦジャパンなど、ＮＧＯからも提言がなされていると思います。これについての大臣のお考えですが、二〇二五年までに百五十万トンの使い捨てプラスチックを削減し、また、二〇三〇年度までに使い捨てのプラスチック使用削減五〇％以上という目標を掲げる、また、二〇二〇年度までにレジ袋の有料化を義務化、それからまた、レジ袋の辞退率を九〇％という目標を設置、それから、段階的にですけれども使用禁止ということにしていくことについてのお考え。
　それからさらに、微細になりましたマイクロビーズを既に八カ国では世界で禁止をされておりますけれども、これについて、二〇二〇年度までに、このマイクロビーズの製造、含有製品の販売、使用を禁止するべきではないか、そういう方針を立てて、しっかりと、自治体がやっていることをもっと国としても後押しをしていくべきではないかと考えますが、大臣に伺います。
○原田国務大臣　海洋プラスチックごみにつきまして、本当に非常に深刻な状態になっているところであります。
　いろいろな学説の中には、二〇五〇年には地球上の海の魚の重さよりもプラスチックごみの重さの方が重くなるというような衝撃的なお話もあるぐらいでありまして、これは国際的にもしっかり対応しなきゃいけない状態であります。
　この問題については、昨年十一月に、環境省の中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略案を出しまして、具体的な中身としては、例えば、レジ袋の有料化義務化、二〇三〇年までにワンウエーのプラスチックを累積で二五％排出抑制する、さらには、二〇二〇年までに洗い流しの製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底すること、こういうものを中身として盛り込んでおるところであります。
　現在、この考えは、中環審の手続の中で、パブリックコメントや国内外の状況を踏まえ、審議会で改めて御審議いただき、今年度中に答申をいただくようになっております。
　ただいま委員、いろいろ具体的な御提案をいただいたところであります。そこまでは今の審議会の案はまだ至っておりませんけれども、私どもとしては、しっかりまた、より高い目標を掲げて頑張らなきゃいけないな、こう思っているところであります。
　国民各界各層の御理解と御協力をいただいて、本年六月にはＧ20がございます、その中で、私どもとしては、プラスチック資源循環戦略をしっかり盛り込んだプラスチック対策の世界的なリードをしていきたいな、こういう観点でおりますから、どうぞまた御指導をいただきたいと思います。
○早稲田委員　今御答弁いただきましたが、まだまだではないかと思います、数値目標としても。
　それで、今大臣おっしゃられたように、まさに日本は海洋国。海洋国としてのリーダーシップを発揮するためには、魚の量よりもふえていくんじゃないか、そういうデータまであるわけですから、しっかりと、もっと積極的な取組を進めていただきたいと思います。
　そうでないと、もう本当に、今でも、一人当たりの容器プラの排出の量というものは、世界で米国に次いで二位となっている。そうすると、海洋国の日本が、まさにその海を汚しているということになってしまいます。
　ですから、そこはもっと危機感を持っていただいて、原子力防災の御答弁もありましたけれども、少し大臣におかれては危機感が足りないのではないかと私も大変心配をしてしまうんですが、これは、将来の世代、子供たち、孫たちの世代につないでいく海であり、それから国土でありますから、ぜひ、もう今、自治体は、やれるべきことは随分やっております。
　そして、その中でも、国民も、私の地元でも二十分別というのをしているんですね。二十に分別するわけですよ、ごみを。その中で、じゃ、そのごみの先がどうなっているのかということが今なかなか見えにくい。そして、中国に出しているかもしれない。中国の方がストップして、大変事業者の方が困っているとか、そういう見えないごみのサイクルではなくて、やはり見える化して、そして、目標を設置してやっていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　技能実習制度でございます。
　これまで、この予算委員会、私も初めて出席をさせていただいているわけですけれども、統計不正問題の審議に関しては、非常に安倍政権のうそ、それから隠蔽、ごまかし体質があぶり出されていると思います。
　そして、同様に、この技能実習制度、もちろん、入管法の改正で新しい制度もできましたけれども、その陰に少し隠れようとして、隠れさせようとしてというのかしら、そういう感じでこの技能実習制度の闇が今隠されようとしているのではないかと大変心配をしています。
　それで、今、安倍政権では、国際協力の名のもとに、転職の自由もない、そして、技能というものを、本国に帰ってまたそれを広く広めるんだというような名のもとに、実際は、人手不足を補うだけの、低賃金で働かされている方たちがいっぱいいらっしゃる。
　そのことについて大臣はどのようにお考えなのかということなんですが、私も、東京入管の方の収容されている方々とお会いをしてまいりました。これは立憲民主党のワーキングチームで、技能実習制度の段階的な廃止を党としてやってまいろうという中でのチームのメンバーとして、私もインタビュー、ヒアリングをさせていただいたわけですけれども、本当にこういうことが日本で起こっているのかと、怒りに震えるような状況でありました。
　そしてまた、収容されている方でも、半年以上の方が大変ふえている。その若い女性の方も、二年とか、そういうふうにお話をされていて、もちろん違法でそこに収容はされているけれども、ある意味、送り出し機関から百万円もの借金を背負わされているとか、そういうことが全然改善されないわけですよ。そこのところをやらずして、幾ら新しい制度をつくっても、私はこの外国人の労働の問題が改善をされないと思っております。
　それで、象徴的な話で、今、縫製業、タオルとか洋服とかそういうものを縫う工場の仕事ですね、これが非常に外国人の技能実習生の方が多くて、また法違反の件数も多いということに一つ着目をして質問したいんですけれども、もともと、制度を所管している厚労省として、この技能実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表していますけれども、これを業種別であらわしていません。これはなぜなんでしょうか。
○根本国務大臣　技能実習生の適正な労働条件の確保は重要だと思っております。
　労働基準監督署では、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施企業に対し、各種情報から法違反が疑われる事業場を重点的に監督指導をしております。
　平成二十九年の一年間において、外国人技能実習生を雇用する五千九百六十六の事業場に対して監督指導を実施し、その結果、七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導を行いました。また、重大、悪質な労働基準関係法令違反により送検したものは三十四件であります。
　このような実習実施者に対する監督指導、送検等の状況については、毎年公表しております。ただ、委員御指摘のとおり、業種別の集計については行っていないところであります。今後の公表のあり方については、より一層、技能実習生の適正な労働条件の確保を図る観点から、業種別に公表することを含めて、必要な検討を行っていきたいと思っております。
○早稲田委員　大変長い御答弁をいただきました。最後のところだけ私は伺いたかったんです。
　それでは、公表を業種別にされるという方針であるということでよろしいですか。
　というのは、もう既に、この資料の方の二枚目を見ていただければ、岐阜労働局の方では出しております。そして、この数字を見てみますと、全国の違反率七〇・八％を上回る七四・三％が出ている。そして、大変、この中で、更にめくっていただきますと、繊維製品製造業、これが七八・三％なんです。ここが今非常に縫製業で問題になっているということは厚労大臣ももちろん御存じであるわけですし、これはいろいろ協議体をつくっていらっしゃいますよね。
　経産省が主体となりましてやっている事業の中で、繊維産業技能実習事業協議会というのがあります。この中で、世耕大臣は、特に縫製業において、最低賃金の不払い、違法な時間外労働の重大な法令違反が多く指摘されており、業種別で見ても繊維業関係の不正行為が最も多い状況であると。これを改善せよということで、これをやられたんだと思います。
　にもかかわらず、どうして、厚生労働省として、今まで、これを隠すかのように業種別をやらなかったのか。私にはちょっと理解に苦しむんですけれども、じゃ、近い将来、近い将来じゃなくて、いつぐらいまでに、もうデータがあるわけですから、ぱっとやればすぐ出てくるはずで、業種別を出していただいて、その法違反の見える化をしていただく、そういうことができますでしょうか。いつごろまでにお願いできますか。
○根本国務大臣　今委員が御指摘のように、繊維業界については、技能実習に関する法令違反が多く指摘されてきたことから、今お話しのように、経済産業省において繊維産業技能実習事業協議会を設置し、厚生労働省もオブザーバーとして参加し、業界団体を通じた法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知をしております。
　このような取組を通じて、繊維業界を含めた技能実習の適正化を図ってまいりたいと思いますが、今、業種別の公表というお話がありました。
　平成二十九年の状況、要は、平成三十年六月二十日公表分については、業種別の公表を前提として整理していないため、個別に確認が必要であって、どのような形で対応できるか検討していきたいと思いますが、いずれにしても、業種別の公表については、必要な検討を行っていきたいと思います。
○早稲田委員　そういうデータのとり方をしていないからというのは、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。必ず業種別にいろいろなものはとるはずですし、そういうものを積み上げたものがこの数字なわけですよね。それなのに、そのデータがないというのは、ちょっと私には信じがたい。何か欺瞞的なお答えだなと思います。
　すぐに、今すぐ、あしたに出してくださいと言っているのではありませんので、ぜひ早く、今年度中に、次年度に向けてやっていただくということでよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　実は、今までの公表分については、業種別の公表を前提として整理していないために、個別に確認が必要でありますので、どのような形で対応できるかは検討していきたいと思っております。
　そして、今、時期の話がありましたが、そういう課題がありますので、時期は、来年度中には業種別の公表に向けて検討していきたいと思っております。（早稲田委員「新年度」と呼ぶ）来年度中の公表に向けて、少し作業をさせていただきたいと思っております。
○早稲田委員　来年度中というと、一年もかかっちゃうこともあるわけですよね。新年度にすぐというのならわかりますけれども、ぜひここは進めていただきたい、早く。
　そして、この繊維業、縫製業のところで非常に問題が起きているということを明白化していただいて、そして、どうやって改善をしていくのかということだけれども、私は、やはり、この技能実習制度でやる限り、なかなか改善はしにくいと思います。
　そして、大臣おわかりのように、この縫製業は新しい制度に移行しないと言っているんですよね。何で、こんな状況が続いていて、七八％も法令違反があるということになっているのに、移行しないことで、そのままやるということが許されるのでしょうか。今の状況がよくないから、では、新たな機関がいろいろ関与する、そういうようなことの新しい制度を入れていくということこそが必要なんだと私は思います。
　そして、最賃も守られていない、法令遵守の低い、この今大変残念ながら縫製業界ですけれども、この業界で国際的な技術移転ということができるんでしょうか。では、どのくらい国際的な技術移転をしたのか、お調べになったことはありますでしょうか。
○根本国務大臣　技能実習制度の目的である開発途上国等への技能の移転について、その状況を把握することは重要だと思っております。
　このため、厚生労働省においては、技能実習を終えて帰国する外国人技能実習生に対して、帰国後、フォローアップ調査を実施し、技能実習の成果や帰国後の就職状況などについて確認をしております。
　直近の平成二十九年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が六九・七％になっております。回答数は限られますけれども、調査の結果からは、全体としては、帰国した技能実習生を通じて一定の技能移転がなされているものと考えております。
　現時点において、団体監理型あるいは企業単独型の別や、技能実習生の職種別の集計は行っておりませんが、今御指摘のこの集計についても、検討させていただきたいと思います。
○早稲田委員　今、サンプル数がどのくらいなんでしょうか、それは。六九％とおっしゃいましたけれども、どれぐらい調べられていらっしゃるのか。
○根本国務大臣　平成二十九年度は、技能実習を修了した技能実習生のうち、平成二十九年七月から十一月までの間に帰国した二万二千八百六十三人に対し調査を行い、五千三百五十九人から有効な回答を得ました。
　そして、回答のうち、九六・七％は団体監理型であります。
○早稲田委員　その資料をぜひ出していただきたいと思いますので、理事会でお諮りいただけますでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。
○早稲田委員　それで、この事業の協議会議事録の要旨の方からも見てみますと、この業界の方たちがおっしゃっている言葉なんですけれども、外国人実習生に頼らざるを得ないという状況だ、人材不足だ、後継者問題により、技能実習生に一年でも長くいてほしい。つまりは、繊維業界において人手不足であるから、人手不足を補う。技能を本国で役立ててもらうということを大臣はおっしゃるけれども、本当にそうであるとは大変思いがたいわけです。
　そして、いろいろな報道がされておりますけれども、その中でも縫製業は特に劣悪な環境だと。そしてまた、シェルターに入っている方々もたくさんいらっしゃいます。
　その中で私が聞いたお話では、テレビでやっていたんですけれども、もうとにかく最低賃金も守られない。残業もひどいし、お休みもない。これが実態ですよ。そんなで、六九％の方が、たまたま就職があってそういう工場に本国でなされたかもしれないけれども、その数字もちょっと見てみないと、にわかに信用できませんが、私にはそうは思えない。
　それから、その縫製の工場にいた人が、朝から晩までアイロンをかけさせられていたと。ミシンも学びたかったけれども、できない。アイロンがけは技能ですか。大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　労働基準監督署においては、労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制や外国人労働者の労働条件の履行確保に必要な体制整備を図るために、我々、労働基準監督官百六人の増員が認められる予定であって、三千十三人の体制で外国人労働者対策に当たっていくこととしております。
　それから、先ほどの繊維業界の話においては、これは経済産業省において、繊維産業技能実習事業協議会、委員も御承知ですが、この協議会を設置して、そして、業界団体を通じた、一方でそちらを通じて法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知しておりますが、やはり、こういう協議会で業界全体に対してしっかりと取り組んでもらう。私はこれも大事だと思っております。
○早稲田委員　時間がありますので、もう長くやりませんが、引き続きまた別の場でやらせていただきたいんですが、経済産業省でやっているのは、もちろんこの縫製業界とのことです。でも、技能実習という制度については厚労省でありますから、そこのところは働き方という意味でしっかりと負っていかなければ、ここに、日本に来て働く外国人の方が幸せになれるわけがないんです。そこを申し上げているんです、私は。だから、経済産業省で協議会をやっているからいいじゃないかという話ではないと思います。
　そこのところをよくおわかりいただいて、それからまた、いろいろ労働基準監督の方の人員もふやすということですけれども、それでも、それの人員をふやすよりももっと多くの方が入っていらっしゃる中では、なかなか厳しい状況です。なので、そこのところをよく頭に置かれて、大臣も、これからの技能実習制度、残るわけですから、新しい制度だけじゃないんですから、どのくらいの人が残って同じような働き方をさせられるかということを強く私は申し上げて、そして、その方たちが改善されるように、そして、ともに生きる社会になれるように私は望むところです。
　次の質問をいたします。児童虐待の対策についてでございます。
　このたびの野田市の栗原心愛さん、そしてまた、平成三十年の目黒区で起こりました船戸結愛さん、お二人について、大変心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そして、私も地方議員としてこの児童虐待の問題に取り組んでまいったところですけれども、なかなか、いつも重大な事件、死亡事件になると、こんなに厚い検証結果報告書が出ます。でも、そこに書かれているのは、後ろのまとめのところを見ると、同じですよ、どこも。関係機関の連携不足、専門性が足りなかった、大体大きく言えばその二つです。それから人員不足。細かくはいろいろあるでしょうけれども、これがもうずっと、何十年も続いてきたんです。
　そして、資料を見ていただきたいのですが、これはグラフを線グラフと棒グラフで分けていますけれども、虐待件数が二〇一〇年以降ぐんと伸びているわけです。そして、最近のものでは十三万件という数字、相談件数ですね、児童相談所の。そして、大体二〇一二年ぐらいは六万九千ぐらいだったと思います。そうすると、もう倍になっているわけです。
　では、それに比して、この児童福祉司の配置人数はどうだったんでしょうか。確かにふえてはおります。でも、この間の数年を見ても、五百人ぐらいの増員ですよね。今回初めて、この総合対策、新プランで二千人がふえるということになりました。
　では、今まで政府がやってきたことは何だったんでしょうか。ゼロとは申しません。毎年百人ぐらい児童福祉司さんをふやしても、これは全国ですから。それだったら、一カ所について一人か二人という話ですよ。それなのに、どんどん相談はふえている。だから、大変これは政府も怠慢であったと私は言わざるを得ないと思っていますが、厚労大臣、いかがでしょうか。見解を伺います。
○根本国務大臣　昨年三月に五歳の女の子が児童虐待により亡くなったことを受けて、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。
　その事案から、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を重点的に行ってまいりました。
　しかしながら、今回の事案については、現時点においては、少なくとも、一時保護解除後、家庭復帰を行う際の家族全体への、状況へのアセスメント、家庭復帰後の援助体制、特に学校との連携、役割分担について課題があったのではないかと考えております。
　この点については、緊急総合対策においても、家庭復帰後の判断の際、チェックリストの活用等により、保護者の支援の状況や地域の支援体制などについて客観的に判断した上で判断すること、解除後は、児童福祉司指導や地域の関係機関による支援などを行い、リスクが高まった場合には、ちゅうちょなく再度一時保護するなど、適正な対応をとること、関係機関の連携強化などを盛り込んでまいりましたが、にもかかわらず今回のような事案が繰り返されたこと、まことに残念であり、厚生労働省としても事態を深刻に受けております。
　このため、八日の関係閣僚会議で、児童相談所において、在宅している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急的に安全確認を行うことなどについて決定をいたしました。
○早稲田委員　今大臣がるる御説明いただいたことは、今までの対策でも全て入っております。言葉が変わるところは少しあるかもしれませんが、何十年もずっと言われてきたことです。
　今回新たに出たのは、二千人という、数としては大きい。それから、私が一つこれは絶対にやってほしいと思うのは、専門性を高めるためにどういうふうにしていくのかということと、それから、新聞報道等でありますけれども、まず、相談があったときの介入についての専門性を高める、それから支援機関と分ける、これをぜひやっていただきたいと思います。もう実際やっているところが、非常にこれは専門性が高まるということで評価が高いと思いますし、これは諸外国でももうやられていることなんですよね。
　でも、やっていなかったんです。もう十年も前から、もっともっと前からですけれども、年間八十人、そういう子供たちが亡くなっているわけです、家庭の中で。もう本当につらいですし、悲しい。
　そして、今回の野田市の事件では、多くの大人がかかわりながら子供のＳＯＳに対応できなかった。多くの大人はいたのに、子供の命を救うことができなかったんです。このことをすごく重く受けとめなくちゃいけないと思います、私たちは。
　それで、そのときの対応のここが悪かった、あそこが悪かった、ありますけれども、私は、専門性を高めることと、それから機能分化をする、そしてきちんと人員の配置もつける。もう時間がないので質問いたしませんけれども、諸外国に比べれば、この児童相談所の設置数も、人口規模、すごく大きいですよね、一施設当たり。これ、頑張りましょう、やりましょうといっても、もう職員が疲弊していたらできないことなんです。百人以上と言われているところもある。平均すれば五十人かもしれなくても、都市部なんかはとても多いですよ、相談件数が多いんだから。
　そこで、では、一点質問いたしますが、今、一カ月で緊急点検をやるんだと。そういうアドバルーンを上げるのはいいけれども、本当にできるんでしょうか。何万件を対象に、何千人でやるんですか。
　では、学校の方も、文科の方にも伺います。
　先生たち、多忙化といって大変な思いです。その中で、夜、また、何回も何回も行く。それは行ってほしいですよ、私だって。でも、本当にそんなことができるんですか。
　お二人に、大臣に伺います。
○根本国務大臣　まず、質の向上について、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　それから、今回の事案を踏まえて、一カ月以内に緊急的に安全確認することを決定しました。これは、今回の事案が、自宅に戻す決定をし、その後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえて、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないのかなど、改めて緊急確認するために行うもので、仮にリスクが高いと判断される場合には、ちゅうちょなく一時保護する方針であります。
　そして、対象ですね。今回の緊急安全確認の対象は、児童福祉法に基づいて児童相談所が行う行政処分に当たらない継続指導や、行政処分に該当する児童福祉司指導を行っているケースであります。
　これらの指導については、現時点において、国としては厳密な対象者数は把握しておりませんが、各児童相談所において、こういうケースは、指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものであると思っております。
　その意味では、調査の実施に当たっては大きな混乱は生じないものと認識していますが、現場において緊急安全確認を、学校、保育所など関係機関と協力しながら効率的に実施できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○柴山国務大臣　端的に申し上げます。
　今後、文部科学省が行う緊急点検の詳細は、今、厚労省とも詰めているんですけれども、その際には、長期欠席など、今回の事案で明らかになった課題を踏まえて、わかりやすい通知を予定しております。すぐに発出を予定しております。
○早稲田委員　すぐに発出をされるということですが、では、大体、長期欠席一カ月以上ということですか、二週間以上ですか。何人ぐらいを想定されているんでしょうか。
○柴山国務大臣　厳密には、現場の実態を聞いてみないとわかりません。ただ、一説には、万単位の人がいるかもしれないということは聞いておりますけれども、どういう内容で通知をするかということは、今申し上げたように、明確な基準を設けて、厚労省と大至急、今、最後の詰めを行っているところですけれども、通知を現場の学校あるいは教育委員会に発出する準備をしております。一カ月以内にできるよう、全力を尽くします。
○早稲田委員　一カ月以内にその数を把握して、厚労省とやっていく中でということですね。それで発出をする。その後の一カ月でやるということですか。
○柴山国務大臣　繰り返しになりますけれども、関係閣僚会議が開催されたのが二月の八日です。ですので、そこから一カ月を目標に、しっかりと集計ができるよう、今、厚労省と詰めをして、通知発出の準備をしているということでございます。
○早稲田委員　集計ができるようにということでございました。
　もちろん、そういう看板を掲げられたわけですから、厚労省も。
　それから厚労省の方は、残念ながら、数字が把握されていないということですね。それもちょっとどうかと思いますけれども。
　それから、どちらも、省の方では、現場の御意見は聞かれているんでしょうか。本当にこんなことができるかどうかということも含めてやられないと、これは大変なことになると思います。そして、一カ月、一カ月ということで追われて、またほかの案件がおろそかになるというようなことも十分に考えられます。
　そこは、ぜひ、現場に行っていただいて、厚労省の方から出向いてヒアリングをしていただきたいと思いますので、要望として申し上げておきます。
　それから、柴山文科大臣に伺います。
○野田委員長　早稲田さん、質問の時間が終了しています。
○早稲田委員　はい。最後の質問にいたします。
○野田委員長　質問はもう終了してください。
○早稲田委員　では、私から、最後に要望だけ申します。
　文科大臣は、残念ながら、子供たちにメッセージを出していらっしゃいません。これは、子供たちの、今、人権が守られなかった、アンケートを見せてしまったことで。これをぜひ、文科大臣としてメッセージを出していただくように、要望を強くさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成三十一年二月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎君、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士君、公明党の竹内譲君、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の杉本和巳君、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、高木錬太郎君、緑川貴士君はおのおの十五分以内、竹内譲君は十分以内、宮本徹君、杉本和巳君、重徳和彦君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　高木錬太郎君（立憲）　15分以内　総理、財務、国交
　緑川　貴士君（国民）　15分以内　総理、財務
　竹内　　譲君（公明）　10分以内　総理、経産、財務、国交
　宮本　　徹君（共産）　７分以内　総理
　杉本　和巳君（維新）　７分以内　総理、財務
　重徳　和彦君（社保）　７分以内　総理、財務、経産、厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届出が、院内において無所属となっております馬淵澄夫君の一丸研究会から提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。
　なお、一丸研究会は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。
○高市委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、一丸研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十一年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　古川　　康君
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　泰明君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、石田総務大臣から所信を聴取いたします。石田総務大臣。
○江田委員長　次に、平成三十一年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。鈴木総務副大臣。
○鈴木（淳）副大臣　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。
　具体的には、地域を支える人づくりと地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円、自治体戦略二〇四〇構想の推進といたしまして、自治体行政スマートプロジェクトの推進などに必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安全、安心の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー対策の推進などに必要な経費として百七十八億円、あらゆる産業分野におけるＩｏＴ、ＡＩ等の徹底活用といたしまして、最先端の情報通信技術の研究開発、標準化の推進などに必要な経費として三百四十億円、地域のポテンシャルを引き出すＩＣＴの活用といたしまして、スマートシティーや地域におけるＩｏＴ、ＡＩ等の実証、実装の推進などに必要な経費として二十一億円、海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩｏＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上いたしております。
　次に、働き方改革と女性の活躍促進といたしまして、国民一人一人の働き方を変えるテレワークの推進や地方公務員の働き方改革等の推進などに必要な経費として三億円、全ての人にやさしいＩＣＴ利活用環境の整備といたしまして、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるようにするためなどに必要な経費として八億円、マイナンバー制度の円滑な運用とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバー制度の円滑な運用やマイナンバーカードの円滑な発行の実施などに必要な経費として三百二十九億円、国民生活の安心、安全の拠点としての郵便局の活用の促進といたしまして、ユニバーサルサービスの確保や郵便局の利便性向上の促進に必要な経費として五億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千九百九十一億円を計上いたしております。
　次に、災害に強いまちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化などに必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保などに必要な経費として四十一億円を計上しております。
　次に、デジタルファースト推進のための環境整備といたしまして、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備や政府情報システムのプラットフォームの改革の推進に必要な経費として三百五十四億円、行政の業務改革、電子決裁への移行加速化といたしまして、電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修などに必要な経費として三十一億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備といたしまして、統計の品質確保や統計人材の育成、確保などに必要な経費として七十八億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、在外選挙人の投票環境を向上するための環境の整備などに必要な経費として四億円、そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として八百八十九億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千二百四十六億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地域負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。
　このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十一兆七千八百五十四億円、歳出予定額は五十一兆千四百四億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れの見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成三十一年度における総務省所管予算案の概要を御説明申し上げました。
　失礼しました。先ほど私の方から、ＩｏＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開の支援などに必要な経費として六十四億円と申し上げましたが、正しくは、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツのでございました。訂正いたします。まことに申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○江田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成三十一年二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　青木　　愛君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　松下　新平君　　　　　自見はなこ君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　小川　克巳君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林正夫君、小川敏夫君、石上俊雄君、井上哲士君、松下新平君、有村治子君、野村哲郎君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、斎藤嘉隆君、浜口誠君、岩渕友君、自見はなこ君、徳茂雅之君、中西哲君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長梨田和也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成三十年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。
　なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の岩井茂樹君からお願いいたします。岩井茂樹君。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の小川克巳君にお願いいたします。小川克巳君。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の三宅伸吾君にお願いいたします。三宅伸吾君。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の中西祐介君にお願いいたします。中西祐介君。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から佐藤外務副大臣及び梨田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長及び本清理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
　また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　又市征治君。
○又市征治君　一番冒頭に当てていただいてありがとうございます。立憲民主党・民友会・希望の会所属の又市征治です。
　調査団の皆さん、大変お疲れさまでございました。
　私からは、ベトナム、ラオスを訪問された第一班の皆さんに、特に昨年来大問題になってきました外国人技能実習生の問題に関してお伺いをしたいと思います。
　ベトナムからの実習生というのは、国籍別で見ますと第一位、十万人を超えると、こういう状況にあります。しかし、昨年来大問題になったこの実態を見ますと、世界有数の親日国と言われるベトナムとの関係において決していいことではない、これは大変大きな亀裂をもたらしていくような課題になるのではないか、そういう気がいたします。その意味で、今回、ベトナムにおいて日本で学ぶ技能実習生の育成に努めていると言われるエスハイ社を訪問されたのは時宜を得た企画だったんではないか、このように思いますが。
　そこで、何点かお伺いをしてまいりますが、これはまず派遣団の皆さんからお聞きすると同時に、あわせて、外務省なりあるいはＪＩＣＡなりというところからも、それらについてのもし見解があればお伺いしておきたいと思うんです。
　まず一つは、日本への技能実習生の派遣に関してベトナム政府自体はどの程度関与をしているのかということがお分かりになる点、お聞かせいただきたい。また、皆さんの印象として、現地での育成状況は、日本での技能実習を行うための準備として十分なものと受け止められているのかどうかということであります。そして、現地では日本での技能実習生の処遇についてどこから情報を得ているのか、どのように評価をしているのかということが大問題だと思うんですね。
　御承知のとおり、昨年来の問題になった中では、建設機械あるいは土木の技術を学ぶために建設会社に来たと言ったけれども、何のことはない、連れていかれたのはいきなり福島県で、むしろ原発事故の後処理の作業にどんどん従事させられた、こんな格好だと。逃げ出したいけれども、実際上は、ベトナムにおいて言うならば数年間分の年収に当たる借金をして日本に来ているから逃げ出すこともできない、ほかへ変わろうとしても物が分からない、こういう格好の状況が判明をしてきている、氷山の一角だと思うんですけども。
　こんなことをやっていたんじゃ、一番冒頭申し上げたように、世界有数の親日国でありますなんという関係はおかしくなっている、決してその帰った人が、三年間経て帰っていったけども、日本のことを良く言うわけがない、こういう問題があるんだろうと。ですから、今そのことをお聞きをしたわけですが。
　そして、外国人の人材を拡大をしようということで法律まで改正をしたわけでありますけれども、本当にこの日本とベトナムとの両国政府がこれらの問題を含めてどういう改善措置をとるべきだというふうにお感じになっていたのか。この点はＪＩＣＡもあるいは政府にとっても大問題なんだと思いますから、それぞれの見解をお伺いしたい。
　以上であります。
○岩井茂樹君　御質問ありがとうございます。
　幾つかの項目の御質問があったんですけれども、まずは、私が実際にエスハイ社に行って感じたことなんですけれども、日本にいると、この海外からの労働者の問題というのは、どうしても国内に問題がある、日本国内に問題があるとだけ思われがちでありました。
　ただ一方、現地に、エスハイ社に行って、そして向こうの社長様、学校の校長とも言えるかもしれませんけれども、その方にお話を聞いたところ、実はベトナムの方にも問題があるんだと。つまり、技能実習というのは、あくまでも日本の技術を取得してそれを母国に持ち帰って活躍をしていただくような本来ならスキームなのを、ベトナム側の送り出し機関がしっかりと行く学生にインセンティブというか目的意識を持たないで取りあえず行けというような形で送り出していることも問題だと非常に言われておりました。なので、エスハイ社においては、しっかりと教育をして、何のために日本に行くかという、日本の文化も含めて、全てしっかりと教えていらっしゃいました。
　印象に残ったのは、送り出すことだけではなくて、戻ってきたときの、一回日本に行って、またベトナムに戻ってきたときのベトナムでの雇用もしっかり考えているという、そんなお話もありましたので、その辺が一つのヒントになるんではないかなと思っております。
　以上です。