Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（仁）委員　労働省にお聞きいたします。
　これは先ほど藤井局長が言ったように、二月にＩＬＯに提出した日本の正式の文書でございます。労働省は本当に「今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われている」、こういう認識でＩＬＯにお出しになったのですか。事実、依然として人事院勧告は実施されていないわけです。ただ単に、その年度の物価上昇率二％という問題を総務庁が実施した改定額に比較すれば確かに上回っております。そのことは否定しませんよ。それから一・四％民間給与よりも公務員給与の改定率が上がった。それはその数字だけを比べれば確かにそういうことになる。しかし最も大事なことは、前段に人事院勧告を完全に実施していないという事実があるわけです。人事院勧告というのはどういう性格がということは、ＩＬＯに出かけておられる労働省の方、まさかお知りにならないとは思わない。完全実施しなかったことをこのような言い方で、国際会議に日本の正式文書として持っていくという労働省の態度というのは、私にはどうしても解せない。どういう意図でこの文書を出したか。しかも「今回の改定に際して公務員の生活への配慮は十分行われている」と言い切った実態、事実についての労働省の見解を求めます。
○中村（正）政府委員　確かに人事院勧告が実施されてないというのは、労働省の立場としては残念なところがございますけれども、先ほど人事局長がお答えされたとおり、厳しい財政事情の中という条件を考えますと、その中で最大限の努力をしたということでございます。そして、生活への配慮という点につきましては、もし人事院勧告が完全に実施されない、部分的に実施されたとしても、それが消費者物価の上昇を下回るようなことであったならばそれは大変なことである、しかし実際を見ると、消費者物価が二％ということから見れば生活との関係では明らかに生活への配慮が結果として成り立っている、こういうふうに考えて報告しているわけでございます。
○小川（仁）委員　その年の消費者物価とだけ比較したってしようがないですよね。人事院勧告が実施されないために、公務員がどれだけ毎年完全実施に比較して損失を受けているかという事実は、労働省おわかりですか。そして、例えば普通の職員でどの程度の金額、課長クラスでどの程度の金額、局長クラスでどの程度の金額、いわゆる凍結以来どれだけ公務員が人事院勧告を完全実施をすれば得られるべき給与を政府の措置によって実害をこうむっているかという数字をおわかりでこういうことを書いたと思いますから、その点をお答え願いたいと思います。労働省にお願いします。
○中村（正）政府委員　ただいま私の手元に数字は持っておりません。それは私のところよりも人事局なり何なりの方が数字的にははっきり把握されております。私も公務員の一員でございますので、少なからず私の生活も痛めつけられているということはよくわかっております。
○小川（仁）委員　労働省がＩＬＯへ代表で行っているでしょう。総務庁あるいは人事院はそれぞれ数字を持っていることは事実ですよ。しかし、その数字を抱いて労働省が日本の代表としてＩＬＯに行っておいて、しかもその文書の中に「生活への配慮は十分行われているものである」ということを言い切っているからには、あなたは個人的には痛めつけられたと言いますが、公務員全体としてはどうしてもこの文書を納得で。きないのです。
　私は、先ほど人事院なり何なりがおっしゃったように政府が最大の努力をしたということ、このことを否定して物を言っているつもりはないんですよ。そのことではなくて、「公務員の生活への配慮は十分行われているものであります。」と言い切るこの日本代表、そして労働省の態度がどうしても納得できない。これだけ苦労してもこれしかできませんという言い方、これなら非常に素直な形で日本の代表がおっしゃっている、そのことに対しては私は異議は申し立てませんよ。だが、この言い方はどうしても私は納得できない。「公務員の生活への配慮は十分行われている」という言い方はどうしても納得できない。だからさっき実損の問題を聞いた。数字は持ってませんというふうな話は、もし向こうへ行って具体的に討議したときに、あなたどういう形で返事をしますか。日本代表としてこの文書の改定を要求しますが、いかがです。あなたできなかったら、大臣呼んできなさい。冗談じゃないですよ、こんなふうな文書は。しかも日本の公式文書です、これはいかがですか。
○中村（正）政府委員　もう既に出された文書でございまして、それについての改定ということは考えられないわけでございます。
○後藤田国務大臣　ただいまお読みになった文書は、やはり厳しい財政の現状、また行財政改革を進めておる中における政府としての最大限の努力の結果の表明であって、そういった状況の中で公務員の生活についても十分配慮をしたつもりである、私はこういう政府の考え方であったろうと思います。
　ただ、私はしばしば申し上げておりますように、公務員の給与というものは、本来人事院勧告を完全実施すべきものでございます。遺憾ながらここ数年抑制の措置がとられておるのですが、これまた当委員会等でもしばしば申し上げておりますように、これはやはり異例の措置と私どもは理解をいたしております。したがって、一刻も早くこういった事態の解消に努力をして、人事院勧告の完全実施に向けて最大限、誠意を持って政府としては尽くすべきところは尽くすべきものである、かような考え方でございまするので、ぜひひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
○小川（仁）委員　総務庁の長官が今おっしゃったような話はわかっているのです、私は。わかっているつもりで、あえてこの文書にこだわるのは、ＩＬＯの場で労働省がこういう言い方をして、何かしら公務員が十分配慮をされて、満足しているとは言いませんけれども、やっているのだというふうな印象だけで国際会議でお話しなさるというこの態度が、労働省として、労働者の立場に立つ省であるだけに、どうしても納得できないのです。ですから、当然今度は、労働省としては、ＩＬＯに、これは七日からでしたか臨まれる場合に、文書をお持ちになっていると思うのです。この文書は二月に出した文書、当然ＩＬＯに追加文書あるいは討議をする場合の必要文書をお持ちになると思います。その中に、今の文書の私が読み上げて強調している部分は、今総務庁長官が言ったような形でお書き直しを願うか、情報を追加するかという措置をとっていただきたいが、いかがですか。
○中村（正）政府委員　ＩＬＯに出かけた者、あるいはこれから出かけていこうとする者がいろいろな資料を持っておりますけれども、しかし、現段階でＩＬＯに正式に提出するという形での文書は、何ら用意してございません。
　なお、蛇足ではございますけれども、生活に配慮したということに触れた点は、諸外国では定昇というものがないということから、もし給与の引き上げをしないという場合には、直ちに物価が上がっていればそれだけマイナス効果がある。それに対して日本の場合は定昇というものがあり、かつ、それに加えてベースアップがあった。それを物価上昇とあわせて考えるとこういうようなことになるという事情を説明したものでございます。
○小川（仁）委員　そういうふうに給与制度の中まで踏み込んで、定昇があるから物価上昇との関係がどうこうというふうな、そういうお話で討議をなさるということになると、大変な時間がかかりますよ、これは。労働省の認識を改めさせるために、公務員の賃金のあり方を考えなければいけない。諸外国には定昇がないし、日本に定昇があるというのは、それは制度上の違いでありまして、物価の上昇いかんにかかわらず定昇というのがあるのです。あなたは定昇というのは物価の上昇と関係があると思って認識しておられるのですか。
○中村（正）政府委員　確かに給与制度の内容について議論いたしますと長いことになりますけれども、先ほど申し上げましたように、国際会議でございますから諸外国の人がおられる。その方々が必ずしも日本の給与制度を御存じない。とすると、もし給与の引き上げを行わない、勧告を実施しないとすると、そのままの給料でとどまっているという状態があるのじゃないかと相手方は思うだろう。それに対して日本は定昇がある。そこと物価の関係をやはり言及した方が理解を進める上で適当であろうということから、そういう表現を使ったわけでございます。
○小川（仁）委員　定昇というのは、給与の引き上げ、こういう概念、いわゆる人勧も含めた給与の引き上げ概念の中に入っているのですか。これは人事局から、藤井さんからお聞きしましょう。
○藤井（良）政府委員　ベースアップと定昇の違いでございますけれども、ベースアップというのは要するに俸給制度そのものの、俸給表の個々の金額を上げることを意味しているわけでございます。それに対して定昇というのは、給与制度の中でそれぞれの習熟度あるいは生活費がかかるというふうなことを考えまして、自動的にといいますか、勤務成績はもちろん加味しますけれども、そういったものを考えていく制度でございます。したがいまして、ベースアップの場合には丸々そのアップ率が予算に反映されますけれども、定昇の場合にはそのまま反映されない、ごく一部は反映されますけれども、そういうような仕組みになっている次第でございます。
○小川（仁）委員　労働省おわかりですか、定昇と人勧の違い。おわかりになったら、定昇があるから物価上昇率に対応したなんというふうな物の言い方はおとりにならないでしょうね。どうですか。
○中村（正）政府委員　あくまでも諸外国の給与制度、給与の実態と比較しての議論で、日本の立場を説明するわけでございますから、確かに定昇とベースアップの性格上の差はございますけれども、諸外国との比較で言えば、やはり定昇があるということは生活費がかさむ、それも見る、それと物価との関係というものは触れても結構ではないかと思います。
○小川（仁）委員　ここで私は給与の具体的な問題を労働省と質疑するつもりではございませんでしたけれども、そのようにお話しなさるというと、例えば諸外国の賃金のカーブと日本の公務員の賃金のカーブが基本的に違うということもおわかりだと思うのです。定昇という部分だけを取り上げて、それが、この文書には定昇の問題は書いてありませんけれども、何かしら消費者物価に対応しているような物の言い方で諸外国に説明すること自体が、日本の労働省の根本的な間違いなのです。
　きのうだかおとといの新聞に、労働大臣は「タコ部屋労政」なんて言っていましたが、大臣はそういうふうな意味では労働者の条件に非常に御関心を持っているようでございますけれども、今まで内閣委員会が審議をし、総務庁が苦労してこられた給与の問題、人事院勧告の完全実施の問題についての認識が物の見事に覆されて、ＩＬＯに日本の公式文書として出されたということについては絶対納得いたしませんから、この点はあくまでも文書の訂正または説明による訂正を求めておきます。
　この問題だけでやっておりますと非常に時間がなくなりますから、ここはそういう私の態度表明をして終わらせていただきます。
　次に、ちょっと総務庁の方にまたお尋ねいたしますが、総務庁設置法の中に公務員制度審議会というのが第六条にあるわけなんです。これはいろいろな経過を知らないわけじゃありませんから、その人選も行われていないとかあるいは現在開店休業であるということについては申し上げませんが、公務員連絡会議ですかが、制度審議会から引き続いて検討すべき三つほどの課題があって検討を続けられていると思いますので、連絡会議の方の検討経過並びに結果についてお知らせを願いたいと思います。
○藤井（良）政府委員　公務員問題連絡会議は、公務員制度審議会の答申にかかわる非現業職員の諸問題について協議するために設置されたものでございます。
　同連絡会議におきましては、現在までに九十三回の会議を開催し、職員団体に対する法人格の付与等の問題について処理することを決定するとともに、その答申に「引き続き検討すべきこと」とされている消防職員の団結権の問題等について、関係団体から意見を聴取している段階でございます。結論が出たものはもう既に法案化しておりますけれども、まだこの三つの問題については結論が出ておりません。
○小川（仁）委員　かなり慎重な検討を要する課題であろうということは私も認識いたしますけれども、この問題は連絡会議で検討するにはちょっと適さないのじゃないか。むしろ、やはり新しく公務員制度審議会というものを再開をして、問題をそちらの方へ戻して、絞って御討議をなさった方がいいのじゃないかということを私の希望として申し上げたいと思います。
　それは、同時に、人事院も公務員制度の見直しその他のことを盛んに言われておりますし、公務員の制度について、特に代償機関の課題等についてＩＬＯから幾つかの意見も出されている状況でございますだけに、今まで制度審議会休んでおられたようですけれども、この辺で一遍新しく人選をして、問題をそこの中で集中的に討議するような形をおやりになる時期じゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　御案内のように公務員制度審議会、ＩＬＯ八十七号条約批准に関連をして四十年にできまして、四十八年まで第一次、二次、三次と三回御答申を得ておるわけでございますが、その中で三つばかりさらに検討しようというようなことで、これは先ほど局長が答えたような点で検討を進めて実施すべきものは実施をする、こういうことで今日に至っておるわけでございます。
　その後、政府としては、やはり人事院勧告制度はこれを遵守していくといったような基本の方針も決めておりますし、また第二臨調、行革審等からもそういう御意見が出ておりますので、公務員の労働関係についての基本的な事項は現在の制度をそのままやっていきたい、こう考えておりますので、何か特別に将来公務員の基本的な重大な労働関係についての変更を必要とするといった事態になれば、これまた公務員制度審議会の再開ということも考えなければなりませんけれども、現時点においては私どもとしてはこれを再開するというつもりはございません。
○小川（仁）委員　現在の時点ではと言いますけれども、例えばＩＬＯの専門家会議の報告等の中でも、体制についての一つの示唆があります。それから、三つの検討課題についてもまだ結論が出ていない、こういう状況なわけであります。留保したまま、政府の方針が変わらないからといって、それをそのまま続けていっても、多分、公務員連絡会議では事務次官の集まりですから、政府方針のままで結論は出さないで流されてしまうと思うのです。そういう一種の政治的な逃げと言っては失礼ですけれども、この体制ということも政府としてお考えになる一つの方法論としてはあると思いますけれども、やはり国際的にいろいろな問題がありますだけに、国際的、国内的な進行過程を含めながらぜひお考えおき願いたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、今の問題に絡みますが、労働省の方にまた報告等の文書の中から幾つかお聞きいたします。
　ＩＬＯの条約勧告適用専門家会議というものの報告が出されております。これは幾つかの問題がありますが、今回のＩＬＯの総会、特に日本にかかわる討議の日にちが六月の十六、十七というふうにもお聞きしておりますが、そこで問題になる点、討議の材料になる点、素材になる点というのはどういう点でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○中村（正）政府委員　総会における検討は、条約勧告適用専門家委員会の報告をベースにしていたしますが、何分にも件数が多うございますので、そのうちどれとどれとどれの国のケースを取り上げて検討しようかというのは、条約勧告適用委員会の議論の中から決まってまいります。したがって、現在のところ日本が果たしてその検討の対象になるのか、そしてどこがなるのかというのは不明でございます。
○小川（仁）委員　そういう形式的なことをおっしゃっちゃいけませんよ、こっちは知らないで物を言っているつもりはないのですから。大体十六日か十七日に日本のことが問題になるはずだ。そのために日本からも各省の代表が行っているはずだ。何が議題になるかわからぬというふうな言い方、日本の問題が議題になるかどうかわからぬというふうを言い方、それはちょっと内閣委員会をばかにした話じゃないですか。本当にそういうふうに考えているのですか、あなたは。
○中村（正）政府委員　第一に、総会における条約勧告適用委員会の討議のプロセスを御説明いたしましたが、先生お話しの十六、十七というような日程につきましては全くわからないわけでございます。それはもう隠し立てなく、わかりません。そして、もし日本のケースが討議の題材になるということになりますと、条約勧告適用専門家委員会で指摘されております件につきまして議論が出る、まずは日本政府が説明し、労働組合がそれに対して反論する、使用者側も意見を言うだろう、そして議論が発展していくということになります。その中で、条約勧告適用委員会が八十七号、九十八号両方について言っておりますが、これは余り想像で言ってはいけないのでありますけれども、先生の御指摘でもありますので私の感じで申しますと、消防の団結権の問題、それから仲裁裁定の実施の問題、そして人事院勧告の実施の問題、この三つが問題になってくると思います。
○小川（仁）委員　国際会議の常識、私らみたいな余りそういう会議に出たことのない者はわからないと思ってお話しになっているのかもしれないけれども、開催するという時点ではもうおぜん立てができているということ、この日にはこういうことをやる、この日にはこういうことをやる、それも行ってみなければわからぬというふうな物の言い方で御答弁なさるのも、それはあなた方の勝手ですけれども、そういう物の言い方を余りこの委員会に来ておやりにならない方がいいと思いますよ。これは注意を喚起しておきます。
　それから、議題になるものは、ずっと関連して今まで条約勧告適用専門家委員会が報告した事項、これが未解決である限り当然問題になるはずです。だから、あなた方の方としても二月二十八日にこういう報告書を出した。問題にならなければこういうものを出す必要はないのだ。そういう一つの準備体制と進め方のある中で今言ったようなお話をなさるということは、私には労働省の態度としてどうしても納得できない。帰ってきたら改めて御質疑を申し上げますが、その際にお困りにならないように御答弁を用意しておられた方がいいと思いますよ。
　さらにお聞きしますが、公務員のスト権問題あるいは公務員のスト権禁止の範囲の問題、そういったようなことは問題になりませんか。
○中村（正）政府委員　労働基本権を制約するのについて公務の範囲をどの程度にすべきかについての議論は、確かにかつてはございましたが、現時点で私の見る限りでは、条約勧告適用委員会ではその点について触れておりませんので、今回の討議においてはその点が議論になるとは私は考えておりません。
○小川（仁）委員　おたくから出されている労働省翻訳というふうなもので、幾つか私も資料を持っております。「一九八四年ＩＬＯ総会に対する条約勧告適用専門家委員会の報告」、日本関係部分の中で、例えばスト権の問題について「このような禁止は公的権威の代理者としての資格において行動する公務員、もしくはその中断が国民の全部もしくは一部の生命、個人的安全ないし健康を危険におとしめる業務に限られるべきである。」、さらに仲裁裁定の問題等が書かれておりますが、こういうふうな報告が昨年やられておることは事実でございますね。
○中村（正）政府委員　昨年の報告にはそのように出ております。
○小川（仁）委員　そういう形に対して労働省はどういう対応をしているのですか。
○中村（正）政府委員　委員会において特段その点について議論がございませんでしたので、私どもの方もそれについての反論等は行っておりません。
○小川（仁）委員　労働省は、この報告についてどういうような体制を日本国内でとるべきかということについての御見解はいかがですか。
○中村（正）政府委員　労働基本権を制約する対象となる公務部門の公務員の範囲につきましては、政府といたしましては、公務員全般がやはり労働基本権の制約を受けることになるという態度でございまして、個々具体的に、ここは除く、ここは入るというようなことは、日本の場合としては考える余地がないのではないかというふうに考えております。
○小川（仁）委員　そこで、外国の事情がわかる、わからないというふうな話でありますけれども、例えば財政民主主義といいますか、そういう議会制民主主義という形で一つの法定事項としていろいろな問題の整理をしておられるようであります。ここで労働省にお聞きしますが、日本の憲法のように、憲法二十七条ですか、勤労者の一つの権利が憲法にきちんと書かれている国というのは、同じように公務員のストライキを禁止している国の中でどことどこにそういう国があるか、御存じでしょうか。
○中村（正）政府委員　確かに公務員に対して労働基本権を制約している国があるというのは存じておりますけれども、現在私の手元にそれがどこどこにという資料は持っておりませんので、申しわけございません。
○小川（仁）委員　ＩＬＯの国際会議に日本代表として出ていく労働省が、こういうふうに労働基本権の問題について、例えば公務員について一定の禁止をしている国が先進国のうちでどことどこにあるかもわからない、またそういう国の中で、憲法の中で労働基本権というものは明記されているのかされていないのかということもわからないで、そして日本代表だなんてのこのこ出ていって何を言ってきているのだ。日本の場合の一つの特徴は、西ドイツやアメリカと違って、憲法の中に労働基本権が明記されているという根本的な違いがあるということなんです。
　わからない人にこれ以上質疑を続けてもどうにもなりませんから、この次継続的に御質問申し上げますから、よく御勉強なすって出ていただきたいと思います。あなたで答弁ができなかったら答弁のできる人を御用意願いたいと思います。
　委員長、今の分は意見として、お願いとして申し上げました。
　次に、時間がなくなりましたが、人事院にお伺いします。
　この前新聞を見ますと、「生涯賃金」というのが日経の六月三日に載っておりまして、「官民格差に初のメス　人事院・日経連、実態調査へ」と書いてあります。初のメスかどうかは別として、官民較差がどれほどのものかは別として、生涯賃金という問題についてそう簡単にできる問題でもないし、非常に多くの問題を含んでいると思うのですが、生涯賃金というものの概念、これをどのようにお考えですか。これは人事院と総務庁人事局からひとつお伺いしたいと思います。
○鹿兒島政府委員　お話のように生涯賃金という言葉はございますが、その内容なりあるいはその内容の計算の仕方、非常に難しい問題がございまして、ごく概念的に申し上げますならば、勤労者がその勤労に際しまして取得をいたしました給与の一切なり、あるいはその後の退職に伴って支給される手当、さらには退職後に支給されます年金、こういうものを包括したものを一般的には生涯賃金、生涯給与というぐあいに観念しておる、このように理解をしております。
○藤井（良）政府委員　生涯賃金とはどんなものかということでございますけれども、この点につきましては、今鹿兒島局長から申されたとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、給与、退職手当、年金を合わせたいわゆる生涯賃金については、官民それぞれの制度も異なり、また昇進の仕方なども異なっておりますので、簡単に両者を比較してどちらが高いというようなことは非常に難しいのじゃなかろうかというふうに考えております。現時点におきましては、臨調答申にもございますように給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれの官民の均衡を図っていくのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
○小川（仁）委員　総務庁の考え方はわかりました。
　それで、人事院の考え方、この新聞記事に載っていることを一つ一つお伺いしますが、「七月をメドに人事院と日経連、給与関係省庁ＯＢ、組合ＯＢ、学識経験者で構成する「生涯賃金問題研究会」（座長・津田真澂一橋大教授）を組織、来夏には結論をまとめる計画で、人事院はこの研究成果を六十一年度以降の給与勧告に反映させたいとしている。」こんなふうに書いてありますが、これは事実でございますか。
○鹿兒島政府委員　若干御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもも、いわゆる生涯給与と申しますか、先ほど申し上げましたような給与、退職手当、年金につきまして、臨調の答申にもございますように給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれの部分につきまして比較すべきものという基本的な認識は何ら変えておりません。
　しかしながら、御案内のように、一般的に官民の比較と申しました場合に、生涯賃金という議論がこれまでしばしばなされておりまして、それが双方に若干の誤解がなかったとは言えません。そういう意味で、官民の間の意思疎通を図り大方の御認識を得ますためにも、そういう研究会を設けまして、それぞれの考え方なり立場なりというものを議論することは大変有意義なことではないかということで、この研究会を発足させたいというぐあいに考えております。
　ただ、現在、人選につきましてもその発足につきましても検討中でございまして、私どもの希望としましては来月早々くらいまでには人選を終えて発足させたいということでございます。それで、部分的な問題でございますけれども、先ほど新聞の記事にありましたように、その結果を直ちに来年度の給与勧告に反映させるというような性格のものではないと理解をいたしております。
○小川（仁）委員　総務庁からもお話をいただきましたし、臨調からも出ているように、個々をその年度に限って、静止時点といいますか、一定の時期に限って比較することは可能だと私は思うのです。
　しかし、今言ったように、生涯賃金の研究をやって、それを給与勧告に反映させるということはほとんど不可能じゃないかと思うのですが、この点に限って御意見を伺いたいと思います。
○鹿兒島政府委員　最初に申し上げましたとおり、給与勧告につきましては、その年度の官民較差を基本にいたしまして勧告をするという方針は堅持をいたしたいというぐあいに考えております。
○小川（仁）委員　生涯賃金というものは、これを計算する計算方式が幾つかあるはずでございます。どういう計算方式で生涯賃金を考えておられるか、考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
○鹿兒島政府委員　まさにそういう点を含めまして研究会で御検討をいただきたいと考えておるわけでございまして、ごく大ざっぱに申しますと、生涯賃金と一口に言いました場合に、特定の個人をつかまえまして、その個人が実際に得た所得、給付というものを累積する方法もございますし、また、一定のモデルを定めましてそのモデルを制度値で計算する方法もございます。ただ、その場合におきましても、どのようなモデルを選ぶかということにつきましていろいろ議論もありましょうし、また見解の違いもありましょうから、その辺の意思疎通を図りたいというのが我々のねらいでございます。
○小川（仁）委員　生涯賃金が比較的安易に使われているような感じがするのです。実は、この生涯賃金の計算をしようとするときに非常に多くの問題があると感じます。例えばやめてしまった人を押さえて、どれくらいもらったのだという単純計算をして生涯賃金がこれだといったとしても、それが直ちに現在の者に適用されるかというと、過去の時代における給与制度上のいろいろな給与水準の差がございますから、そう簡単にはできないだろうと思います。また、同じように年齢別平均賃金とかという言い方をしておられますが、こういう統計調査を使ったとしても、その人が例えば一つの企業に十八歳なら十八歳で入って六十歳まで勤めたのか、あるいは企業を転々したか、こういうふうな形でも生涯給与をつかまえる累積の仕方に大きな困難がある。こういうことを考えますと、私は、簡単に生涯賃金が計算されるのだというふうな印象で余り物を言ってもらいたくないという気がするのです。人事局長が言ったように確かにそういう全体的なにらみは必要だとしても、退職手当なり賃金なりを決めるときは、その時点時点で民間との準拠とかその他のことを考えていかないと、労して功少なしといいますか、結果として大変困ったものが出てきたりあるいは批判にたえないものが出てきたりする可能性もありますから、この研究会なるものをおつくりになることはいいのですが、それだったらそうお急ぎになることなしに、まず生涯賃金という物の考え方あるいは計算の方式を十二分に御討議をして、そしてその上にやられるように慎重な御審議を願いたい。私は、こんなのをゆっくりやっていたら七、八年かかっても結論が出ないのじゃないかという心配もありますけれども、そういうことは抜きにして慎重な御討議をお願いしたい、こういうふうに要望して私の質問を終わります。
○中島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴切委員　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審議に入る前に、人事院総裁に、本年の春闘の妥結状況をどのように把握をしているか、また本年の民間企業調査のスケジュールがどのようになっているか、その点をまずお伺いをいたします。
○鹿兒島政府委員　春闘の状況につきましては、私どもも極めて高い関心を持ってこれを見守っているわけでございます。私どもといたしましては、新聞等の報道、そういったものによりまして現状を認識しているわけでございますが、定昇を込みにいたしましておおむね五％内外ということで、昨年よりも若干高目の数字が出ているように認識をいたしております。
　そこで、私どもの給与勧告につきましては、再三申し上げておりますように、官民比較によってこれを実施いたしますので、現在官民比較の作業に入っておるわけでございますが、国家公務員につきましては既に一応その作業を終えまして、現在集計中でございます。また、民間企業の調査につきましては、その規模につきましては、従来同様に企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで、約四万の企業を対象といたしまして、そのうち七千数百を層化抽出によりまして抽出いたしまして、現在調査中でございます。おおむね今月の半ばぐらいにはその調査も一応終わるだろうということで、集計作業に入るわけでございますが、その集計結果に基づきまして官民比較を実施する。おおむね従来同様の方法で行っているところでございます。
○鈴切委員　特にことしの春闘では、例年との比較で、給与面ではどのようなところに重点が置かれているのか、またどのようなところに特色があらわれているのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○鹿兒島政府委員　ただいま申し上げましたとおり、春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の情報によって承知をいたしているわけでございますが、賃金の面について申し上げますならば、一般的な認識でございますけれども、昨今の経済情勢を反映いたしまして、先ほども触れましたようにアップ率が若干高いという印象を持っておりますこと、それからまた、賃金の改定につきましても、これも相対的な問題でありますけれども、比較的短期間に集中して回答が行われたというぐあいに理解をいたしております。またいま一つつけ加えますならば、従来とは若干様相を異にいたしますのは、好不況を反映した形の産業間あるいは企業間の格差、これが従来若干顕著でございましたけれども、これがことしの場合には、そういう産業間あるいは企業間の格差というものがいささか縮小したというぐあいに受けとめております。
○鈴切委員　ことしも人勧は間違いなく出されると思いますけれども、近年、政府は、財政事情を理由に、人勧の取り扱いを、昭和五十四年度の指定職の実施時期をおくらせたことを初めとして、管理職員等の一年おくれの実施や、期末勤勉手当の旧ベース算定あるいは完全凍結、さらには政府みずから俸給表の作成を行って人勧の抑制を行うという、そういう意味においては全く不完全実施を繰り返しております。このことは、人事院の勧告そのものを形骸化し、労働基本権の代償機関としての人事院の権威を損なうものであろうかと思います。
　人事院総裁として、ことしの勧告に当たってはどういう決意で臨まれようとされているのか、その点について人事院総裁にお伺いします。
○内海政府委員　ただいまお話のございましたように、人事院の勧告がここ数年にわたりましてあるいは見送られあるいは抑制されるという措置を受けておることは、まことに残念なことでございます。それにつきましても、私どもは、勧告をいたします都度、ぜひこの勧告を実施していただきたいということを強く要望してまいっておるところであり、今年もまたその気持ち、その信念においては全く変わるわけではございません。
　しかしながら、既に積み重ねられておる見送りあるいは抑制というふうなことの後でございますので、公務員に対する影響も決して少なくはございません。こういうことがあるいは公務員の士気にも影響し、また公務部内における労使関係の安定にも影響を与えるところでございますし、とりわけ人事院勧告というものは、公務員にとりましてはその待遇改善のほとんど唯一の時期でございますので、こういうふうなことを私ども自身も厳しく肝に銘じ、また報告及び勧告を通じて国会及び内閣にも申し上げて、今年は何とかこれが実現していただけるように私どもも信念を持って努力をいたしたい。
　政府におきましても、しばしば実現に向けて最大限の努力をしたい、こういうふうに仰せられておるわけでございますので、私どもはそういうことにも大きな期待を寄せて、私どもの真実を吐露してお願いを申し上げたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○鈴切委員　総務庁長官にお伺いいたします。
　仲裁裁定の問題でございますが、仲裁裁定については、その対象となる一公社四現業の職員が早期実現を望んでおります。この問題については、労使の間に話がつかないということになりますれば、当然中労委によっての裁定がなされるわけでございますから、そういう意味からいいますと、中労委の裁定というものは、これは政府としても尊重をしなければなりませんし、使用者としての政府は、もちろんこれを完全実施すべきであると私どもは思っております。そういう意味からいいますと、政府の責任を放棄するような議決案件にすべきではないと私どもは思っているわけでございます。
　公共企業体等給与関係閣僚会議が持たれておるわけでありますが、その一員としての総務庁長官に、仲裁の取り扱いについての会議での検討状況及び結論のめどについてはどのようにお考えになっていましょうか、その点をお伺いします。
○後藤田国務大臣　去る五月三十日に裁定を出されまして、それを受けて政府としては、六月四日に第一回の閣僚会議を開いて、党の三役等も出席をせられまして、まず裁定の内容の説明を聞き、それぞれの所管大臣からそれぞれの意見の開陳があり、党側からもいろいろな意見の開陳がございましたが、遺憾ながら、第一回の会合では結論を得るに至っておりません。近く第二回目の給与関係閣僚会議を開きまして何らかの結論を出したい、かように考えているわけでございます。
○鈴切委員　私は、申し上げますように、仲裁裁定については当然政府として尊重をし完全実施すべきものであり、言うならば、議決案件にすべきじゃないということだけは申し上げておかなければならないと思います。
　総合管理機能の強化ということが臨調から答申され、行革審において種々検討されてきておりますけれども、今回、新聞報道によりますれば、行革審の内閣機能等分科会においては、人事院の業務の一部を総務庁人事局に移管することを検討しているようであるが、この問題については人事院としてはどのように受けとめておられますか。どうですか、人事院総裁。
○内海政府委員　新聞等でいろいろ報道されておる点については私どもも承知いたしておりますけれども、しかしまだ、どういう結論になったとか、何が本当に審議されておるのかというふうなことは私どもも承知いたしておりませんし、現在また慎重に審議をされておる途中のことと思いますので、これについて私の所見というふうなものを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　それでは人事院総裁、別な角度からお聞きいたしますけれども、昭和四十年の国家公務員法改正のときに国会でも種々の論議がなされまして、人事院及び総理府人事局の所管が定まったと記憶をいたしておりますが、人事院では、人事院と人事局の所掌事務はどのような考えで決められたとお考えになっておられましょうか、その点について。
○網谷政府委員　昭和四十年の国家公務員法の改正は、結社の自由及び団結権の保護に関するＩＬＯ八十七号条約の批准をするに伴いまして、職員団体の自主性、それから責任性の確立ということに対応する形といたしまして、当局側の使用者としての責任体制を整備するために、内閣総理大臣の中央人事行政機関の一つとして、その補助部局として総理府に人事局を設置したものでございます。
　それでお尋ねの、その際の人事院と内閣総理大臣の業務の分担についての考え方でございますが、国会においても御審議されたところでございますけれども、そして現在の姿になったわけでございますが、基本的には二つございます。
　任用におけるスポイルズの排除、あるいは政治的中立性の確保など人事行政の公正の確保に関する業務、それから、労働基本権の制約に対する代償に関する業務につきましては中立機関が所掌することが適当であると御判断されまして、これらの業務は引き続き人事院が所掌することとされてございます。
　一方、新たに中央人事行政機関となりました内閣総理大臣総理府人事局でございますが、これは、使用者としての立場から、各行政機関がその職員について行う人事管理に関する方針、計画等に関しまして、その統一保持上必要な総合調整を行うというほか、能率、厚生、服務等に関する業務を分担することとされたということでございます。
○鈴切委員　人事院は内閣から独立して、中立第三者機関として設けられ、公務員の政治的中立性、人事行政の公正性、労働基本権の代償機関などを所掌し、公務員制度の適正な運用に当たっているというふうに思うけれども、先ほど人事院総裁は大変に慎重な発言をされておりましたけれども、この人事院の所掌業務が変更されるということになりますと、公務の公正な業務執行、公務員の適正な勤務条件の確保などに影響を及ぼし、公務員の人事管理にも混乱を及ぼすことになるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてのお考え方をお伺いいたします。
○網谷政府委員　現在の公務員制度は、近代的な公務員制度の理念の集約されたものといたしまして、その中身でございますが、先ほど申し上げました任用におけるスポイルズの排除、政治的中立の確保など、人事行政の公正の確保、それから公務員全体を通じた公平な処遇の確保、また、労働基本権の制約されていることに対しまする代償措置を設けるということを基本として組み立てられております。このため、中立的な第三者機関である人事院が設置されまして人事行政を預かり、責任を持ってその使命を果たすということになっておるわけでございます。
　このように、人事院の所掌業務の問題は、どれをとりましても公務員制度の根幹に触れる事柄でございます。また現実の問題といたしまして、これを変更することは、長年の努力によって築き上げられてきました各省庁の労使関係など人事管理の安定にも多大な影響を及ぼすおそれがある。したがいまして、この問題について議論する場合は、このような公務員制度の根幹に触れる問題、それから長年にわたって培われ、もはや日本の土壌に定着したという、こういう事情を十分に踏まえた上で御議論なされる必要があるのではないか、このように考えております。
○鈴切委員　内閣機能の強化の名のもとに、現在人事院に置かれている所掌事務の重要な部分を内閣に移すということは、人事院の権限の縮小につながり、ひいては公務員制度の根幹を揺るがしかねない問題となって、私は非常に危険であろうというように思っております。
　我が党としては、むしろ今必要なのは人事院の活性化であり、内閣から独立した第三者機関としての公正を確保する上においても、人事院機能の縮小につながる改革に対しては問題がある、また、そのことに対して私どもとしては反対であるということを指摘しながら、次の質問に移りたいというように思っております。
　次の問題は、昭和五十八年の給与勧告の際の報告において、人事院の検討している人事行政諸施策等の骨格を明らかにしましたけれども、具体的には採用試験体系の再編がなされただけで、ほかは何も決まっておりません。給与制度関係や研修制度関係等についての検討作業はどこまで進んでおられるのか、具体的に御説明願いたい。
○網谷政府委員　お尋ねの人事行政制度の改善のための諸施策でございますが、御指摘のように、既に採用試験につきましては、六十年度からは一種、二種、三種、再編後の試験体系によって実施しているところでございます。その他施策は、かねてから表明しておりますとおり、成案を得たものから逐次実施していくということにしてきておりまして、現在、給与制度と休暇制度の改定案について具体案を取りまとめて、先般関係者に提示したところでございます。五月の半ばでございます。
　具体的には、給与制度につきましては、仕事に応じた給与の原則をより一層推進するために、等級構成の再編、それから仮称でございますけれども専門技術職俸給表の新設などを検討しております。休暇制度につきましても、この際その法制的な整備を行うということを検討してございます。また研修でございますけれども、幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格的な実施ということを行うこととしておりますほか、各省庁においてやっております一般養成研修と職場研修、そういったものの計画実施に関しますがイドラインを策定したい、このように考えております。
　スケジュールでございますが、先ほど申し上げました給与制度と休暇制度につきましては、改定案に対する関係者の意見を参考にしつつさらに検討を深めました上で、できればこれを本年の勧告につなげていきたい、このように考えておるところでございます。
○鈴切委員　そうしますと、給与制度と休暇制度の問題については今年八月における勧告の中に盛り込むように努力したい、こういうことでありますけれども、それでは研修制度関係や官職の分類関係なんかはどんなようにお思いになっていましょうか。
○網谷政府委員　研修制度でございますが、これは、毎年三月にその翌年度の実施計画を立てております。その中で既に、幹部養成研修の充実と今までやっておりました職員の登用に資するための研修を今年度からは本格的に実施するということで示しておりまして、今年度各研修の時期が来たときにはそれによってやるということになっております。
　それから、先ほどお話をいたしました一般養成研修と職場研修の計画実施に関するガイドラインは遅くともことしの秋には完成して関係省庁にお見せしたい、このように思っております。その他の問題につきましても、なお関係者の意見を聞きながら引き続き検討しておるところでございます。
○鈴切委員　先ほどお話がありました給与の問題についての中で、例えば号俸構成とかあるいは昇給制度及び初任給基準とか諸手当等についても検討課題だと思うのですね。これはどうなんですか、八月に出せましょうか。
○鹿兒島政府委員　給与につきましては、管理局長から申し上げましたとおり、大方の御賛同が得られるならばことしの勧告の中に盛り込みまして、若干の制度改正をいたしたいというぐあいに考えております。
　今お話のありましたまず号俸の問題でございますけれども、御承知のように、ことし三月三十一日から定年制が実施され、その結果、職員の在職期間というものが従来に比べますと一般的に申しまして長くなるという傾向が出てまいります。そうしますと、御承知のように現在は五十八歳で昇給停止という形になりますけれども、少なくとも五十七歳ぐらいまでは普通昇給で到達できるようにという形に内容を組みかえる必要があるということで、すべての等級にわたってではございませんけれども、そういう必要のある等級につきましては若干の号俸数の増加というものを実施したいというぐあいに考えております。
　それから、二番目の御指摘の特別昇給でございますけれども、現在御承知のように、定員の一五％を上限としていわゆる特別昇給の枠というものを各省庁にお示ししているわけでございますが、その内訳といたしまして、現在は一二％が一般の勤務評定によるもの、そして残りの三％が特別の勤務成績良好その他の事由によるいわば特別の事情によるものを特別昇給に当てるという仕組みをとっておるわけでございますが、最近非常に業務も困難になってまいりましたし、職員の実績というものをより強く反映する必要があるということで、この割合を現在の一二対三から一〇対五に変更したらいかがかということで問題を提起しております。
　そのほか、手当につきましては、ことしの勧告におきましても民間企業の調査をいたしまして、住宅手当でございますとか扶養手当でありますとか通勤手当は当然に調査をいたしまして、その結果に基づきましてことしの勧告に盛り込んでいきたいというぐあいに考えておりますが、その他の手当につきましてもいろいろと現在議論をしている段階でございまして、検討の結果によりまして、これからそういう内容をどのように取り扱うかということを判断してまいりたい、このように考えております。
○鈴切委員　昇進管理制度については、ノンキャリアの人々に対して統一的な昇進試験を実施することは不可能な面もあろうかと思いますけれども、職員の能力を発揮できるような制度とか成績によって何らかの昇進ができるような制度の検討を急ぐべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどうお考えであり、そしてまた、それはいつごろまでをめどにおやりになるお考えでしょうか。
○仙田政府委員　いわゆるノンキャリア、初級試験や中級試験の採用者の方々の昇進機会の確保ということに関連してのお話かと思います。
　申し上げるまでもなく、職員の昇任というのは、その仕事を通じて能力を発揮し、その発揮された能力の実証に基づいて行う、これはいかなる採用試験を受けてきたかということに関係なしにそのようであらねばならないわけでございますが、実際の姿を見てまいりますと、各省庁におきましては上級試験採用者以外の職員の方々にも責任ある官職に相当づけるように努力しておりますし、また現実にも相当数ついておるというような状況がございます。人事院といたしましては、こうした各省の任用施策というものがより適切に行われるような基本的な条件整備というものを図っていく必要があると考えておりまして、そのために、昇進の管理のあり方でありますとかあるいは昇進をしていくためには能力の向上ということが非常に重要でありますから、職務能力を高めるための研修のあり方というようなものを従来から検討をしてまいったところでございます。
　研修につきましては、先ほど管理局長からも一部お答え申し上げましたように、昭和五十四年度から初級試験、中級試験の採用者等の登用に資するための研修ということで、係長級の行政研修を試行として行ってまいりました。今年度からこれを研修所の研修体系の中に取り入れて実施をしていく、そういうことを通じて、初中級試験の採用職員が昇進できるようにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴切委員　この問題については人事管理に関する質問書が提出をされて、政府としては「昇任を能力の実証に基づいて行うべきことは当然であることから、人事院においては、成績主義に基づく昇進管理をより一層推進していくため、その在り方について引き続き検討を打っているところである。」ということで、答弁書が出ているわけでございます。もう既に五年もたっているわけですから、そういう意味からいいますと、少なくとも何らかの検討の結果というものはできるだけ早く出されるように要望しておきます。
　次に、法案の内容に入りますけれども、人事院総裁の私的諮問機関である災害補償福祉施策専門家会議が、昨年五十九年十一月十四日に出した報告を受けて、人事院は本年二月二十日、災害補償法の改正に関し内閣及び国会に対して意見の申し出を行いました。当初の専門家会議の報告では、「現行の災害補償制度のうち次の四課題について、早急に整備を図る必要がある」として四項目の意見が述べられていたものを、人事院としては四番目の請求手続に関する事項を外されて意見の申し出を行いましたが、その理由はどういうことなんでしょうか。
○叶野政府委員　先生御指摘のように、四件についての答申と申しますか意見の申し出があったわけでございますが、最後の請求手続の件につきましては、実はこの手続を変えますに当たっては、時効の問題であるとかあるいは認定を処分と見るか、処分と見ないかというようなことに絡んで、以後の救済手続にも大きく影響するということになるわけでございます。それらの問題につきましての詰めがまだ十分でなかったという現状におきましては、その件につきましては後日に送ってなお検討を重ねた方が適切ではないかというような判断で、その項目を落としまして、前記三件につきまして御審議をお願いしているということでございます。
○鈴切委員　そうしますと、請求手続に関する事項については後日検討をされた上において、結論が出たら意見の申し出を行うというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○叶野政府委員　かなりいろいろ問題をはらんでいる、こういうことを前提にいたしまして、後日それらの点がまとまりましたならばというふうに考えてございます。
○鈴切委員　今回の改正案の骨子の一つとして、遺族補償年金の受給資格年齢を五十五歳から六十歳に引き上げることにしておりますけれども、六十歳に達するまでの間、その年金の支給を停止する特例措置を講ずることになっております。その経過措置はどのようになっておりましょうか。
○叶野政府委員　このたび、従前は五十五歳で受給資格を与え、なお支給を開始するということを改めまして、六十歳から支給を開始しよう、かようにお願いしているわけでございます。
　ただ、こういうふうに今すぐに支給開始年齢を六十歳にいたしますと、現在支給を受けておられます方々と、それから、これからの法律が通りました以降において停止されます方々とのアンバランスが生ずるということにおきまして、五年間の期間を設けまして、漸次支給停止の年齢を六十歳に持っていこう、かようにして今申しましたようないわゆる矛盾というものを解消する、かような経過措置をとってございます。
○鈴切委員　経過措置を五年間としたのはどういう理由なんでしょう。
○叶野政府委員　ただいま申しましたように、五十五歳から六十歳まで支給開始の年齢を引き上げるわけでございます。その間に五年間あるわけでございます。その五年間で、既に支給を受けている方々は五十六、五十七、五十八といつまでも同じように、六十になるまでそれぞれ支給を受けるということになりますけれども、この法律が適用になりますと、一挙に六十歳にならなければ支給できません、こういうふうにいたしますと、五十七歳の年齢に達した父兄の方々が、実際に職員が亡くなった場合に、受給資格は受けますけれども、支給は受けられないということになります。ところが、従前からこの法律適用前に既に支給年齢五十五歳以上に達した父母につきましては支給を受けているということになりますと、その間に五十六歳の人が受け、五十七歳の人が支給を停止されるということになり得るわけでございます。そういう点を防ぐために、五年バウンドで経過措置を設け、その間の矛盾をなくするという措置でございます。
○鈴切委員　国家公務員災害補償法第十六条によりますと、公務員である夫が公務上死亡した場合、妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますけれども、逆に、公務員たる妻が公務上死亡した場合に、遺族補償年金を受ける夫には年齢制限が設けられているのはどういうふうな理由からなんでしょうか。
○藤井（良）政府委員　遺族補償年金の受給資格につきましては、夫を初め父母、祖父母、兄弟姉妹につきましては年齢制限が設けられておりますけれども、これは遺族補償年金が、被災職員の遺族に対する逸失した被扶養利益の補償と扶養の代替としての社会保障的な性格を有していることから、その受給資格について、職員の死亡時における遺族の稼得能力の有無により制限し、必要な者に必要な期間補償を行うこととしているためでございます。
　なお、妻について年齢制限はございませんが、これは我が国におきましては、一般的に言って妻については夫に比較して就業が困難であり、また、就業しても特に中高年齢層の女子にとりましては給与も低いという実情にあることから、夫の死亡後、遺児等を抱えて生活に困窮する等のことが考えられますので、この点を考慮して、妻については年齢制限を設けないことにしているものでございます。
○鈴切委員　今回の国家公務員災害補償法は、労災に準ずるというような形で整備されているわけでありますけれども、その点について労災の方も同じような取り扱いでしょうか。
○藤井（良）政府委員　この点については、労災の方も全く同じでございます。
○鈴切委員　今回の改正は、個人ごとに年金額をスライドさせる方式をやめられまして、全員一律にスライド率を乗ずることにしておりますけれども、従来の個人ごとの不ぞろいを直し、スタートラインをそろえて年金受給者間の整合性を図るために、どういう措置をとることにされておりましょうか。
○叶野政府委員　従前の改定方法は、個々人の給与につきまして六％の上昇分を見込んで、それぞれ個々に計算をして引き上げるということにしておったわけでございます。今度は、国家公務員の給与水準が六％上昇した場合に、一律にこれの引き上げを図ろうじゃないかというのが今回のやり方でございます。
　こうなりますと、ある時点においてスタートをそろえる、と申しますのは、この法律が適用になります段階において、それぞれ六％に達しないいわゆる持ち分と申しますか、四％なり二％なりの持ち分をそれぞれ持っておるわけでございます。これをそのままにしておきまして六％の国家公務員の給与上昇率を計算するということは、実はアンバランスになるわけでございます。そこで、これら五％なり二％、いわば六％に達しないためにまだ修正されなかった持ち分を全部一斉に引き上げをしておきましてスタートラインをそろえて、以後六％になった場合には一律に適用していこう、かような趣旨でございます。
○鈴切委員　スライド率については大体二〇％から一〇％、今回大％ということで徐々に率が低くなってきておりますけれども、やはり早く上げてあげるということを考えれば、できるだけ早くこの率を下げていく、物価やあるいはまた給与の変動に対応していくということから考えますと、やはり五％というようなところに早く下げていってあげた方が、よりそういう意味からいいますとそのときに上がるわけでございますけれども、その点についての考慮は何かお考えでしょうか。
○叶野政府委員　このスライドの運用が始まったのは、たしか四十一年の年金導入の時期からかと思います。その当時は、先生おっしゃったように二〇％でございます。それから十数年たちました五十二年にこれが一〇％になり、そして五十五年ですか六年ですかに現在の六％に落ちついたわけでございます。こういうように、過去においても漸次その率を小さくするという傾向にあったわけでございますので、我々といたしましても、今後ともその率を低くし、できる限り早い機会に改定されるように努力してまいりたい、かように存じます。
○鈴切委員　五十八年度の公務災害の実態は、概要どのようになっておりましょうか。また、その中で最近の公務災害の傾向としてはどのようなものがあるのでしょうか。