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○小坂国務大臣　ただいま御指摘のありました学校教育法の施行令の第二十二条の三の規定、これは御指摘いただきましたように「盲学校、聾学校又は養護学校に就学させるべき盲者、聾者又は知的障害者」云々、こうなっております。
　この読み方でございますけれども、就学をすべき方というより、むしろ就学が対象となる方というような意味合いを強調した方がいいと思うんですね。盲・聾・養護学校が対象とする障害の程度を明確にする観点からこのような規定を設けていると思うわけでございます。ところが、書きぶりが「就学させるべき」と書いてあるものですから、委員が御指摘のような解釈も生じてしまうと思います。
　これは今回、私は改定を考えたいと思いますね。今申し上げたように、盲学校、聾学校、養護学校が対象とする方々というような意味合いをちゃんと理解できるように、「しなければならない」というような表現でないように、検討をさせたいと思っております。この規定に該当する者がすべて就学しなければならないという運用は行っていないわけでございますので、あくまでも盲・聾・養護学校が対象とする障害の程度を示すということを御理解いただきたいと思いますとともに、この規定の善処を考えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この規定に該当する児童生徒の方については、保護者や専門家の意見を聞いた上で、小中学校において適切な教育を受けることができると市町村の教育委員会が判断する場合には小中学校に就学させるなどの弾力的な対応が可能となっているところでありまして、認定就学制度を今後ともしっかりと活用しながら、適切な運用と、それから保護者の、また当事者の理解が得られるような形にしてまいりたいと存じます。
○奥村委員　大臣、ありがとうございます。
　くれぐれも、今おっしゃっていただいたことが改定されまして、進めていただくことを特に重ねてお願いしておきたいというように思います。
　次に、第七十五条の一項におけることなんでございますが、その他の教育上特別な支援を必要とする児童生徒及び幼児云々ということがあるわけなんですが、これについてお伺いをいたしたいんですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などのいわゆる発達障害の子供たちだけではなくて、通常学級に在籍する子供たちも特別支援教育の対象であるというように私は理解しているんですが、そのように理解していいんですか。
○奥村委員　わかりました。このことも今お聞かせいただいて位置づけがはっきりしましたので、ありがとうございます。
　次に、文部科学省でいろいろ調査をなされているわけなんですが、市町村就学相談委員会等における調査審議及び実際の就学先の状況についてという調査をなされているんですが、そのデータを見せていただきますと、小学校に在籍する調査審議の対象となった学童、学齢児童は総数で二万六千百七十二人であったと思います。実際の就学状況は、盲・聾・養護学校が四千九百四十一人、特殊学級が八千八百四人、通常学級が一万二千三百九十七人となっていたわけなんですが、ここからうかがえることは、私は、在籍する障害のある子供、その程度は不明なんですけれども、ざっと七万人を超えているんではないかなというような推測をしているんですけれども、いろいろ考えてみますと、今回のこの特別支援教育が始まることによって、通常学級から特別支援学級へ在籍をするように強要されたり、そしてまた特別支援学校への転学を強要されたりすることが、あってはならぬと思うんですけれども、先ほど申し上げた数字がいろいろあるものですから、通常教育で学ぶこと、今までやっていることがしっかり保障されるのかどうかというところにちょっと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○馳副大臣　今回の法改正によって特別支援教育に対する体制を充実していこう、理念を明確にしていこうということでありますから、強制されたり、こちらはあちらへというふうに転籍とか、そういうことがあってはならないと考えておりますし、そのことについては、法改正をいただいた後に、都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会等担当者にしっかりと周知徹底を図ります。
○奥村委員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃったように、やはり周知徹底をしていただいて、その内容等を明確にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、ちょっと具体的になるんですけれども、学習支援についてお伺いをいたしたいというように思います。
　この支援を必要とする子供、つまり児童生徒及び幼児に対してどのように学習支援を提供されていくのか、まずお伺いをいたしたいというように思います。
○銭谷政府参考人　小中学校の通常の学級に在籍をする障害のある児童生徒につきましては、指導の仕方としては、一つは、ふだんの授業は通常の学級に在籍をして、必要に応じて、週に一回とか、いわゆる通級による指導ということで、その障害に係る特別の指導を受けるような、そういうやり方が一つございます。それからもう一つは、ずっと通常の学級に在籍をしたまま、担任とかあるいはチームティーチング、こういった指導による個別の配慮が行われた指導といったようなことがあろうかと思っております。
　今回の法改正では、小中学校等における特別支援教育の実施について明示的な規定を設けて、すべての小中学校等において学校全体としてこうした取り組みが一層進められるように促すこととしているところでございます。
○奥村委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしっかりと御利用いただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、特に通常学級内で学ぶ障害をお持ちの子供、児童生徒、これの支援は具体的にいかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、通常の学級に学ぶ障害のある児童生徒については、担任の先生とか、それからチームティーチングの場合にはチームを組むもう一人の先生がいろいろと配慮をしながら指導するというのが通常の指導のあり方でございますが、学校によりましては、そういう通常の学級に学ぶ障害のある児童生徒の支援として、支援員とか介助員といったような職員を配置して指導の補助をしているというケースもございます。これは通常、市町村の単独の財政措置というのが多いのが実情でございます。
○奥村委員　きょうの午前中の参考人の方も障害をお持ちのお子様をお持ちですから、付き添いを、今介助員やいろいろなお話をなされましたけれども、大変御苦労なされた体験談を聞かせていただきました。
　確かに、今、最終的に市町村のということを局長がおっしゃったんですが、これはいつも申し上げていることです、私は幼稚園を経営しているんですが、その地域によっては、保育所は公立であるものですから、私は私立なんですけれども、公立の保育所でとらないで、もう就学前教育のお子さんですから幼稚園へ行きなさい、そういう指導をしてしまうんですよね。集団生活がいい、こちらの方がいいですよと言うから、そちらへ子供が行く、それを受け入れる。そうしたら、毎年毎年ある意味では症状の違うお子さんをお受けしなければならない。それに対応するために正規の職員を実際に雇用できるかというと、現場はそうじゃないんですよ。そうなると、パートで雇う。そうすると、一年間、まあ三百六十五日毎日はないですが、そのパートで来ていただく職員は、もう粉骨砕身、本当にその子に命をかけるんです、一対一、マンパワーで。そうなると、一年で、もう退職させてください、精いっぱいやりました、そういうようなことを言う職員と、まだまた来年も続いて頑張りますと、いわゆるケース・バイ・ケースなんですが。
　そういう状況を本当に考えますと、そのお受けする方もそうですが、一方、やはり保護者の人との信頼関係、そこにしっかりしたキャッチボールがなければいけないわけなんですが。やはり先ほど来の市町村の財政力だとか、環境によってケース・バイ・ケースが出てくるんです。ですから、付き添い、これは学校の場合ですが、私は今幼稚園の場合を言っているんですけれども、やはり親御さんにとってみれば、朝送ってきて、道中でどうもないかなと思って電話をかけてこられる。職員は、その都度主任なり園長なりがお答えしているようなんですが、本当にあらゆるケース・バイ・ケースがあるんです。
　ですから、決してそれが重荷だとかどうのこうので私は言っているんじゃない、それは当然お受けをしなきゃいかないんですが。そういうようなシステムだとか。それに、学校の場合は、やはり先ほど最後の方におっしゃったように、支援員や介助員の配置、本当にこれは大事になってくると思うんです。これもやはりお金にまつわることでありますし。そしてまた、先ほど馳副大臣が、強要したりすることは絶対いけませんとおっしゃいますが、そのとおりなんですけれども、やはり付き添いをしなければならないという、強要されるようなことが絶対私はあってはならないと思うんですよ。
　ですから、それらのところもしっかりと、今度の改正によって、先ほどおっしゃったように、御答弁いただいたように、支援員やあるいは介助員の配置というのもしっかりやっていただけるように、もう一度、局長、お考えをお聞かせいただければというように思いますが。
○馳副大臣　御指摘の支援員、介助員の配置については、認定就学制度ということがある観点上、基本的には市町村の教育委員会の責任ということになるんですが、実態を言うと、今委員御指摘のように千差万別なんですね。これに対して、いかに国として支援することができるかということが今後とも大きな課題だと考えておりますので、できる限りそういった支援員、介助員の配置に配慮できるような、財政的な措置も含めて、ちょっとこれは局長答弁ではなかなかこれ以上は言いづらいと思いますので、私の方も検討する課題であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○奥村委員　ありがとうございます。そこは、副大臣がおっしゃったように、ある意味では、財政、その環境を整えるということになったら政治的な判断も必要ですし、やはりきめ細かな政策の中に取り込んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　今のとよく似た、そういう流れの中に、親の付き添い。そういうことが入学当時に条件として、あってはならないことだと思うんですが、課していくということになると、親御さんにとってみれば問題になるようなことに、私は結びつけてしまうんですけれども。
　今日の社会状況から考えて、大変厳しい経済状況ですから、お母さんもやはりちょっとでも収入を得られるようにパートに行ったり、あるいはいろいろな人とのお仕事なんかのつながりでお手伝いに行ったりされる方もあろうと思うんですが、入学をされても今と同じような付き添いがずうっと続いていくということになると大変なことになると思いますから、こういうことのないように、お願いをしておきたいというように思います。
　けさほども参考人の方に申し上げておったんですが、これは養護学校ではなしに、障害児の施設なんですが。大臣、御承知のとおり私は滋賀県なんですが、第一びわこ学園や第二びわこ学園等々、そういう施設が大変多いんです、私の滋賀県には。これは糸賀一雄という大先輩がそれに力を入れてこられて、田村先生という方もおられたんですが、そういう人たちが滋賀の瀬田川の周辺、今は私の湖南市の中に一麦寮だとか、びわこ学園も隣なんですけれども、そういう施設がたくさんある。やはりこれは地域みんなが理解をしながら応援をし、運動会に行ったり、もちつきに行ったり、行事があるとみんな出かけていっているんですけれども。時には芋掘りを一緒にやったり、泥んこになってやったりしてきたんですけれども。そういう、地域との連携。そこにお互いにみんなが理解し合っていく、私は、それがやはり一番大事なことだというように思って、けさも参考人の皆さんとの話の中で、しておりました。
　これはもう文部科学省だけの話ではなくて、グローバルな関係でこういうことをしっかりこれからも推し進めていただきたいなというように思っています。
　この間もこの委員会で申し上げましたように、琵琶湖の体験学習船「うみのこ」フローティングスクールも、こうした障害をお持ちの子供さん、小学校五年生になれば一緒に乗っていただいて、みんなが力を合わせて障害をお持ちのそのお子さんを支えていく。共同生活をする。一泊二日の生活をして、お互いに理解を深めていく、こういうことも実はやっているわけなんですよね。そういうことによって、いたわりの心も出てくるし。この間、何日もかけて教育基本法の中で、ありました。確かにそうなると心と態度が一緒かなというように思うんですけれども。それはともかくとして。やはり心があってこそ態度が伴ってくるのかなというような思いもしていますが。そういうようなことも思ったものですから、ちょっとお話をいたしましたが。
　次に、就学の決定についての本人及び保護者の意見の尊重についてであります。
　先ほど来、いろいろと同じようなことを申し上げているんですけれども、特別支援教育の目指す方向性について、これは障害児教育をめぐって、統合教育かあるいは分離教育かという議論がありますし、国連総会におきましても、障害者権利条約の策定に向けて今日議論をされているわけであります。そうしたことで、この特別支援教育の目指す方向性について、まず一点目にお伺いをいたしたいというように思います。
○銭谷政府参考人　障害を持つ児童生徒の教育につきましては、いわゆるノーマライゼーション、インクルージョンということが国際社会の中で大きな流れになっていると認識をいたしております。
　こうした中で、我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会であるというふうに考えます。その意味で、先ほど先生からお話のございましたびわ湖フローティングスクールの事業というのは、共同あるいは交流学習という観点から、お話をお聞きして、なるほどと思った次第でございます。
　ただ、同時に、世界の各国を考えてみますと、特別な学校を設置するということを含めて、一人一人のニーズに応じた教育を実施していると承知をいたしております。
　今回の特別支援教育という考え方も、一人一人のニーズに応じた適切な教育を行うということを大切にする考え方でございまして、国際的な大きなノーマライゼーションの中で交流や共同学習をさらに進めるとともに、保護者や専門家の意見をよく聞きながら、一人一人の教育的なニーズに合った特別支援教育が行われるように進めていくということが私どもも重要であるというふうに考えているところでございます。
○奥村委員　ありがとうございます。ぜひ、今言われたようにしっかりとおやりをいただきたいと思うんです。
　学校教育法施行規則の第三十二条とのバランスを考えますと、やはり本人や保護者の意見を十分聞くということ、私はこれは大事なことだと思いますし、やはり政省令にまず盛り込んでいくべきだというように考えておりますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　学校教育法の施行規則第三十二条におきましては、市町村教育委員会が複数の小中学校から就学する学校を指定する場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取することができる旨の規定が置かれているわけでございます。
　この学校教育法施行規則第三十二条は、同一設置者における取り扱いについて規定をしているものでございますが、就学する学校について、最終的には市町村教委の判断になるにしても、保護者の意見を聞いた上で判断することができることを確認的に規定しているものでございます。
　障害のある子供の就学先の決定に当たりましても、学校教育法施行規則第三十二条と同様に、保護者の意見を聞いた上で就学先について総合的な見地から判断することが大切である旨指導しているところでございまして、認定就学の制度も活用されてきているわけでございます。
　今後とも、障害のある児童生徒の就学する学校につきましては、保護者の意見を十分に聞くという方向でさらに十分な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○奥村委員　冒頭にも申し上げましたし、今も申し上げたとおり、保護者の意見をぜひしっかりと尊重いただけるように、お願いをしておきたいというように思います。
　最後に、特別支援教育の今後についてお伺いをいたしたいというように思います。
　特別支援教育は、当面は、障害のある幼児や児童生徒の個別なニーズに応ずるものだと思います。将来はすべての幼児、子供、児童生徒に私は保障されるべきものであると思っておりますし、すべての教職員、先ほどもいろいろな御質問あるいは御意見の中にもありましたように、教職員一丸となって取り組んでいただかなければならないというように思います。私自身、皆さんもそのようにお思いだというように思います。
　現場では大変な御苦労もあろうと思います。しかし、児童生徒あるいは幼児の命、尊厳というものをしっかりと大切にしながら、そこに、教職員としての使命、それを支える学校関係者、あるいは地域、それとの連携をとりながら支えていく、はぐくんでいくんだという思いをしっかり基本的に持っていかなければならないというように思います。
　学校教育だけではなく、先ほど申し上げたこと全般についてのこともありますし、特に学校教育の全般に係る理念でもありますし、今やかましく言われております不登校やあるいは学習面でのつまずき等、子供たちが、生徒たちが抱えるニーズというのは多岐にわたっているわけでありますから、これの対応をしっかりしていく姿勢が、これからの学校教育、先ほども言いました教育基本法云々、あの中のいろいろな問題も、時代がどんどん変わってきているわけですから、そうした流れにしっかりと、我々なりに議論をして、そして、障害をお持ちの皆さん方、この方々にもしっかりとした教育を受けていただけるような環境整備をしていくということが一番課せられた問題だと私は思います。
　最後に、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　今回のこの法案は、特別支援教育を推進して、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒等への支援を含めた、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的な支援を行うことを目的としたものでございます。
　したがいまして、こうした取り組みは、特別支援学校の教職員や特別支援学級を担任する教員のみならず、すべての教職員の課題となるものであるわけでございますので、文部科学省としては、教員養成や現職研修などの充実に努めてまいりたいと存じます。
　また、このような取り組みが、障害のある児童生徒等のみならず、不登校等その他の特別なニーズを有する児童生徒の教育においても有効なものと考えられます。
　文部科学省としては、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うという特別支援教育の理念が学校教育の基本姿勢となるように、普及、定着に努めてまいりたいと存じます。
○奥村委員　ありがとうございました。
　大臣もまた、意気込みといいますか、前向きにしっかりととらまえていこうとする御答弁をいただきました。ぜひ、そのことが進んでいきますことをお願い申し上げておきたいというように思います。
　持ち時間もう少しありますが、横山北斗議員がたくさんの質問項目を持っておられますので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　私は、法案に示された柱の中の特別支援教育について主に質問をしていきたいと思います。既に参議院の方での質問、また、本日も各委員との質問が重なり合う部分もあろうかと思います。また、午前中の参考人への質疑を通して、ああ、そういうことだったのかなということで後々、この質問をつくった後で理解できてきた部分というのも自分なりにはありますけれども、まだ私の不勉強もありますので、改めての質問も多くなるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず最初は、本法案の第七十五条におきまして、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。」というものがありますが、具体的にどのような児童生徒が対象になるのかを改めてお聞かせ願いたいと思います。その際、例えば心的外傷後ストレス障害と言われているＰＴＳＤなども対象になるのかどうか、このあたりを知りたいので、よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　特別支援教育の対象につきましては、まず特別支援学校で学んでいる児童生徒、それから特別支援学級で学んでいる児童生徒、こういう方が対象になるわけでございますが、それ以外で特別支援教育の対象となります者は、障害だけ申し上げて大変恐縮でございますが、いわゆる視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、それから七十五条の第二項第六号に当たります言語障害、情緒障害のお子様、それ以外に、学習障害いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害、あるいは言語障害などによりまして教育上特別の支援が必要となり得る者、こういう方々がその対象となるものと考えておりまして、いずれも継続的に障害による生活上及び学習上の困難が伴う方というふうに認識をいたしております。
　先ほど例に出されましたＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の方は対象になるのかどうかということでございますが、実は、これは大変難しいお尋ねでございまして、御案内のように、ＰＴＳＤは、事件とか事故等に遭遇をいたしまして、恐怖や喪失体験などによりまして心に傷を受けるものでございます。そのときのことを繰り返し思い出す情緒不安定、睡眠障害があらわれ、生活に支障を来すこともございます。時間の経過とともにそういうことは薄れていくわけでございますが、状態が長引いているという方もいるわけでございます。
　したがって、ＰＴＳＤは、特別支援教育の対象というよりはむしろ心のケアの対象と考えられるわけでございまして、スクールカウンセラーあるいは養護教諭の方々による対応が求められるものと考えられているところでございます。
　ただ、ＰＴＳＤの症状の長期化によりまして入院などの医療を必要とする場合とか、あるいは症状が悪化していわゆる情緒障害となる場合もございまして、そういう場合には特別支援教育の対象となるというふうにも考えられる場合もあろうかと思います。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　今幾つか列挙していただいたのを聞いておりますと、先天的なものを対象にしているのかなという気はいたしますので、それは理解できました。
　そのような障害を対象として対象者を選ぶといいますか、なるわけですけれども、その基準について、入学時に心理テストのようなものを実施するということも伺っておりますけれども、その試験というのがどういうものなのか、いま一つまだ理解できないところがありますので、わかる範囲で教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　お子さんの障害の判断というのは、これは大変難しい側面があるわけでございます。
　通常、いわゆる健康診断、三歳児健診とか、こういった就学前の診断等、あるいは、いろいろな教育相談、医療相談などを通じまして、医学的あるいは教育的な観点から、このお子さんはもしかしたらこういう障害をお持ちかもしれないといったような御相談を親御さんとお医者さんあるいは教育関係者の間でしていくという中で、どういう障害をお持ちかということがだんだんわかってくるというのが通例だと思います。
　学校に入る場合には就学時の健康診断ということがございまして、そこで、いわゆる身体的な健康診断、それから簡単な幾つかの問いと答えとか、そういったようなことをやりまして、そういう中から、専門家の御意見を聞いたり、親御さんと日ごろの生活の様子をお聞きしたり話し合いしながら、その子の障害がどの程度のものであるかということをだんだん判断していく。
　したがって、当該障害がどの程度のものが特別支援教育の対象になるかということにつきましては、やはり個々の児童生徒の障害の状況や程度に応じまして、専門家の意見を聞きながら、適切に判断をしていくということになるのかなと思っております。
○横山委員　ありがとうございました。
　では、もう一つ、確認なんですが、そのテストみたいなものというのは来年の四月の入学生から行うということでよろしいんですか。ちょっとその点、お聞かせ願えればと思います。
○銭谷政府参考人　ちょっと話は長くなりますけれども、出生をしましたら、通常一歳半の健診がございまして、さらに三歳児健診というのがございます。そして、入学をする前の年の十一月末日までに就学時健康診断というのを受けるということになっておりまして、こういったいろいろな健診とかあるいはいろいろな教育相談とか医療相談とか、こういうものを通じてそのお子さんの状態について専門家の方がいろいろと判断をしていくということになるわけでございます。
○横山委員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、次の質問です。
　今現在、障害を持ちながら通常学級に所属している児童や生徒、幼児は特別支援を受ける対象になるのかどうか。この点、参議院の方でも審議されましたが、改めて特別支援学校に転校するということではなく、今通っている学校において新たに支援を受けることが可能なのかどうかについてお尋ねいたしたいと思います。
○馳副大臣　この法律ができたからといって、特別支援学校へ行けとか特別支援学級に行きなさいと、そういう強制するような筋合いのものではなくて、今現在も通常学級において受けられている障害のあるお子さんに対する支援は行われるものであります。
○横山委員　それでは、先ほどの奥村委員の質問とも重なり合いますが、いま一度、大臣に、特別支援の対象になる児童生徒が通常学級に在籍するか否かの判断はどこが行うのか。それから、いま一度、学校の判断で強制的に特別支援学級に在籍させられることがあるのかどうか。そして、これまでどおり通常学級で学ぶことのできる保証についてお伺いしたいと思うのですけれども、大臣でも副大臣でもどちらでもお答えいただければと思います。
○馳副大臣　小中学校に学ぶ障害のある子供が通常の学級で学ぶか、通常の学級に在籍し通級による指導を受けるか、特別支援学級で学ぶかは学校長が判断するところであります。その場合でも、保護者や専門家の意見を聞きながら、その子供の教育的ニーズに合った教育の場がどこかを総合的に判断することになります。
　したがって、現在、通常の学級で学んでいる子供が強制的に特別支援学級に在籍させられることはないと考えられます。
○横山委員　どうもありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　この法案をつくるに際して、各県で特別支援教育のモデル事業というものを行ってきました。それは、ＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害のみを対象に行った地域が多いと私は聞いておりますけれども、この点、実際のところ、どうであったのか。また、そういうＬＤやＡＤＨＤのみを対象に行った地域というのは全体の何％ぐらいあったのか。このモデル事業がどういうものであったかみたいなことも含めて御説明願えればと思います。よろしくお願いします。
○銭谷政府参考人　多少経緯的な御説明になって恐縮でございますが、文部科学省では、平成十一年に「学習障害児に対する指導について」という報告書を出しております。その報告書を踏まえまして、平成十二年度から十四年度にかけまして、ＬＤの児童生徒に対する指導体制の充実事業というものを全国展開し、支援体制の整備を図ってまいりました。
　その後、十五年に「今後の特別支援教育の在り方について」という報告書を出しておりまして、それを踏まえまして、十五年度からは、それまでのＬＤ児に対する支援事業を拡充いたしまして、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒もその対象といたしまして、発達障害の児童生徒に焦点を当てた特別支援教育推進体制モデル事業を全都道府県に委嘱して実施いたしました。そして、翌十六年度からは、この事業の対象をＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害児から障害のあるすべての児童生徒を対象として本事業を推進しているところでございます。
　ですから、十六年度、十七年度、そして本年度は、障害のあるすべての児童生徒を対象とした事業として実施しているところでございます。
○横山委員　そういたしますと、十六年度、十七年度、二年間ではすべてを対象にしているということであれば、私の方では、このモデル事業の対象者と、七十五条の一項で規定する、先ほど幾つか挙げていただいたさまざまな対象となる障害を持った方々との間に調査のギャップがあるんじゃないか、十一年からずっと見てきているのであれば。それで、ＬＤ、ＡＤＨＤのみを対象としているのでは問題があるのではないかなと思ったんです。
　そうすると、十六年度、十七年度は全部のものを対象にしたということであれば、そのモデル事業というものは信用性を持ってやっているというふうに大臣もお考えでありましたでしょうか。どうでしょうか。
○馳副大臣　今局長が答弁したとおり、十六年度、十七年度で第七十五条第一項で規定する特別支援教育の対象者としてすべてを対象としておりますので、このモデル事業でやってきたことは十分に整合性を持って対応してきている、こういうふうに考えていただいて結構です。
○横山委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今回の改正で、ＬＤ、ＡＤＨＤは通常学級の中で学習支援員の支援を受けることができる、しかし、同じ障害でも、知的障害の場合ですと、自治体によって支援するところとしないところがあるということも話を聞いておりますが、このあたり、実際のところどうなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　小中学校におけるいわゆる学習支援員や介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員の配置につきましては、基本的には各市町村の教育委員会の判断に基づいてなされておりまして、率直に申し上げまして、自治体により差があるということは承知をしているところでございます。
　一方、盲・聾・養護学校におきましては、介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員を配置するための経費が地方財政措置として措置されているという状況にございます。
　したがいまして、小中学校におけるこういう学習指導員や介助員などの職員の配置について、私ども、国としてどういう支援が可能かということについては検討課題だと思っておりまして、先ほど副大臣の方からも御答弁がございましたけれども、今後、よく検討していかなければならない課題だと思っております。
○横山委員　知的発達障害に関しては今後の検討課題だということですね。今言われたとおりですね。わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　学習障害にはさまざまな症状がありまして、もちろん、落ちついて座れないとか左右の認知、平衡感覚、聞き取り、そういうさまざまな症状があって、そういう子供たちを受け入れて、朝礼から昼休みから含めて、一日の学校生活というのが送られていくわけですが、それを行う学習指導員に対しての今現在の活動の指針といいますか、研修といいますか、そういうようなことについては何かあるんですか。
○小坂国務大臣　横山さんはよく研究をされていますのであれなんですが、ＬＤやＡＤＨＤの児童生徒に対する支援のために、現在、御指摘のような学習指導員やアシスタント等の名称で学校外の人材を活用している状況があるわけですね。
　ただ、これらの取り組みやその職員に対する研修等は、各市町村などの工夫と判断によっているわけでございまして、統一的な指導指針は定めておりません。
　一方、文部科学省では、全都道府県に委嘱して実施している特別支援教育体制推進事業におきまして、特別支援教育体制の一層の充実を図るために、今年度から新たにボランティア等の地域人材を活用した支援体制のあり方についての優良事例を収集しておるんですね。この中で、研修のよい事例などを含めて、普及を図ることにいたしております。
　こういったことを市町村の方でも活用していただきまして、今後とも、このような取り組みを通じて、障害のある児童生徒に対する適切な支援体制の整備に私どもも努めてまいりたいと存じます。
○横山委員　そういたしますと、もちろん、この法律が成立してから取り組むべきものもあるでしょうし、それから、それを実施してからさらに見直すというか整備していく部分もあるだろうと。
　今の大臣のお話を聞きますと、今は各自治体ごとで工夫、判断を持ってやっていく、その中でとりわけ先進的な試みとか、これはいいなと思う試みを取りまとめて、すぐにでなくても、何年か先ぐらいにそういうガイドラインをつくっていくという方向性だということで、改めて、そういうことでよろしいのでしょうか。お願いいたします。
○銭谷政府参考人　いい事例の紹介等は、何年も先ということではなくて、本年度の事業でやっているわけでございますので、速やかにやっていきたいなというふうに思っております。
○横山委員　私は、別に何年か先というのは遅いとかいうことを言いたかったわけではなくて、データの収集にはそういう時間も必要だろうという意味で申し上げましたので、どうぞお気になさらないでください。
　それでは、次の質問に行きます。
　現在、通常学級に所属している児童生徒の中に、教師が今はＬＤとは認識していないが実はＬＤであるというケースがあるかもしれません。先ほど、一歳児、三歳児そして就学時ということですが、今三歳以上の子供というのは、もう既にここら辺の対象者から外れているわけですね。現在在籍中の人が、将来的にそういうことがわかったときに、そういう状況に直面したとき、いかなる対応を考えておられるのかについてお聞かせ願えればと思いますけれども。
○馳副大臣　一昨年、発達障害者支援法という法律ができた。昨年の四月一日から支援が各都道府県で始まって、また、発達障害相談支援センター、これが徐々に徐々に整備されてきて、ことし、来年のうちにも全都道府県でこのセンターが整備されるということになっておりますが、委員御指摘のように、まだ始まったばかりということを考えると、残念ながら、やはり十分な支援体制が整っているわけではないという認識をまず持つべきだと思うんですね。
　その上で、当然、今現在、小中学校、高等学校においても、在籍している児童生徒で、ＬＤではないかと。ＡＤＨＤは、何となく、多分すぐわかりそうな気がするんですけれども。つまり、現状、十分な教師や保護者の認識、理解が深くなければやはり見過ごしてしまう可能性もあるわけですよ。
　そういったことを考えると、まずは基本的には、教職員の研修を通じて気づき、しっかりと把握していただくということ、それから、そういう症状をお持ちのお子さんの保護者も、お持ちでないお子さんの保護者も、いずれも、こういった理解を深めていただくことが必要であるというふうに考えておりますし、これはＬＤではないかなというふうな、こういう発見があった場合には、当然専門的なお医者さんによって十分診断を受けて対応をお願いするということも必要になってくると思っています。
　それで、平成十六年にＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒の支援体制を整備するためのガイドラインというものを作成して、この中で、行政機関や学校における保護者への理解推進や相談の必要性、保護者における子供の障害の理解や子供とのかかわり方など、必要な配慮事項等を示しておりまして、ＬＤの判断に際しても役立つものと考えております。このガイドラインの活用を促しながら、現場で適切な対応ができるようにしていきたいと考えています。
○横山委員　ありがとうございました。
　では、それとまた関連する質問になるかと思いますけれども、自分の子供がＬＤである、ＡＤＨＤである、これは、保護者がそういう認識をしていない中で宣告されるということは、親にとりましてはやはり大きな戸惑いになろうかと思います。
　こうしたケースで、学校側と子供、保護者との連携、信頼関係というようなことがこれから非常に重要になってくると思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○馳副大臣　今申し上げたガイドラインに沿ってやはり対応していただきたいと思っております。
　実は、私も発達障害者支援法の立法に携わり、三年ほど前から勉強会にも出させていただいておる中で、保護者、とりわけお母さん方の相談は非常に深刻なんですね。つまり、障害のないお子さんとうちの子はどのように関係性を持っていったらいいのだろうか、こういう点が一つ。次に、この子を今後どういうふうに、義務教育、高等学校、そして就労まで含めて、総合的に人生を支えていったらいいのだろうかという不安。
　さらには、ほかの障害のないお母さん方との壁というのは出てくるんですね。こういうところにお父さんというのはなかなかかかわってきづらいのか、かかわってこないのかわかりませんが、お母さん同士に壁ができてしまうことが一番保護者にとって不安の大きいことなんですよ。ましてや、ここまで言うとあれですけれども、嫁という立場になると、私の育て方が悪かったのかしらとか、あるいはおしゅうとめさんとの人間関係がまずくなったりとか、非常に不安が不安を増幅させる可能性が極めて大きいんですね。
　そういうことを考えると、ガイドラインの中にはいろいろと保護者に対する相談のあり方というのもありますが、ここは教職員にも十分に理解を深めていただきたいんです。また、発達障害者支援センターを通じて、そういう保護者の集まり等もございますし、また専門的なＮＰＯ等の方もいらっしゃいますし、そういう意味では小児精神科の専門的な方も育成していくことを通じて、安心して相談に乗れる体制をとるということも必要です。いわゆる総合的な対応ができるような体制が必要であると考えていますし、やっていきたいと思っています。
○横山委員　ありがとうございます。
　そうすると、いわゆるコミュニティーの形成というような部分がこれからますます教育の分野で必要になってくるんだなということを認識いたしました。
　では、その上で、今もう一つ関連する質問ですけれども、学校側が特別支援が必要であるという判断を示したときに、保護者の方がそれは要らないと言ってきたときに、今ガイドラインということもありましたけれども、どういう説明、対応、説得等を考えておられるのか、大臣でもどちらでも、皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○馳副大臣　実は、これが一番深刻な問題なんですよ。認めたくないんですね、保護者からすれば。うちの子に限って、うちの子は違う。
　ところが、適切な指導とか助言とか教育プログラムを受けることができなければ、一番悲しい、つらい思いをするのはその児童生徒であり、また保護者でもある。このことを理解してもらうために、先ほど申し上げたように、ガイドラインの中では、保護者の心を開いていただくということ。それから、社会的な認知を我々は求めて、法律もつくられて昨年から支援が始まっているわけでありますが、その情報も的確にお伝えしながら、まさしく保護者の理解を求めるための作業を続けるべきであるというふうに考えております。
○横山委員　ほかに文科省の方で技術的な何か作成マニュアルみたいなもの、もしございましたらお聞かせ願いたいのですけれども、今の質問に関連して。
○銭谷政府参考人　私ども、平成十六年にＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒の支援体制を整備するためのガイドラインというものを作成いたしまして、これは全国の教育委員会、学校に配付をして、これに基づいて、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の生徒への教育支援を、各学校、教育委員会に御理解をいただいた上で取り組んでいただいているわけでございます。
　本年度から省令改正をいたしまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害のお子さんも通級指導の対象にしたわけでございます。今まで、通級指導というのは最低週一回以上という枠があったわけでございますが、月一回でも、本当にその障害にかかわる指導が有効だという場合もあるということで、今回は、合わせて月一回以上であれば通級の指導の対象にするということで措置をしたところでございます。
　そういう意味でことしから通級指導も始まったわけでございますので、私どもとしては、こういう発達障害のお子さんに対する指導事例、こういうものをいろいろとこれからも御紹介していくということ。
　それから、先ほど来副大臣の方からお話がございましたように、やはりその保護者の方がなかなか、自分自身お子さんのことで、こういう発達障害ということで納得できないということがあるわけでございますので、そういった保護者との関係づくり、あるいは、今度、特別支援学校がいわば地域のセンターの役割もするわけでございますので、そういう特別支援学校のセンター的機能の強化といったようなことをこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　それでは、また次の質問に移らせていただきます。
　今回、先ほど厚生労働省の協力とか、いろいろな指導員とかいう言葉も出ておりますが、小中学校の教員免許の取得に際して、障害に関する知識、技能の修得に関しましては、既に平成十年に、障害のある児童等の心理発達、学習過程にかかわる内容を必修化するという措置をとっているということなんですが、正直、大学教育の現実は必ずしもそうなっていない部分があります。
　例えば、そういう科目を一つ設けた場合に、新しい先生を採用するということも財政上困難であるということから、何かそれに近い科目を教えている先生が担当をする。しかし、半期十五回の授業で二単位にせよ、一年間三十回の授業で四単位にせよ、それを一人で担当し切れないので、いろいろな先生方が自分の話せる範囲で、それこそ体験談を含めて九十分間の授業をやる中でそういった授業を一つ構成するとか、あるいは、もっと別の広い総合講座みたいな中で、障害のある児童に対する授業を専門の先生が非常勤で一こまなり二こまなりやって、それをこの授業科目として履修したという形で読みかえているようなケースというのもあると私は思っております。
　それからまた、教員採用試験にあっても、したがって、ＬＤについても、参考書等を見て、みずからその学習した知識の範囲内で試験を受けて合格できているという現実があります。きちんと履修して、そこまでやらずとも、今はまだ本当に参考書の知識、受験参考書だけから得た知識で合格できて教員になっているという現状もあるわけです。
　ですから、今回の改正で教職員の一層の認識、理解を図るために、今後、こういう特殊教育の対象となる障害についての単位取得の厳格化ということを含めて、どうお考えなのかなということについてお尋ねしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○馳副大臣　どう考えているかと言われれば、これはしっかりやっていかなきゃいけないというのは、それに尽きると思います。
　大学教育の現状は、横山委員は現場におられましたので、社会的要請のある新しい分野の教員、こういう講座を開けと言っても、教員の配置がなかなか難しいということもあって、教育関係の先生方に、これやってあれやってということになるんだと思います。
　そういう懸念も持っておりますが、やはり、去年から発達障害者支援法が施行されたと。その法律の中においても、各国公私立大学において教員の養成についての努力義務を課しておるわけでありますから、これは、去年のことし、ことしの来年と徐々に徐々にやはり充実していかなければならないというふうに考えております。
　ましてや、今回この法律によって、十分、小中学校においても、特別支援学校においても、また通常の学級、特別支援学級においても支援することが明確化されたわけでありますから、教職員の十分な資質向上がなされないで法案の趣旨というものは徹底されないということは、もう重々承知しております。
　そういったことを踏まえて、今後の教員の養成の段階でも、採用の段階でも、研修の段階においても、また、モデル的な研修については横須賀の特殊研においてもしっかりとやっていくように督励したいと思いますので、ある意味でいえば、横山委員も大学教育の現状をよく御存じなので、折に触れてまた叱咤激励、御指導もいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　確かに、文部科学省が新しい制度をやるたびに、教える現場というのは混乱をするんですね。それで、この程度でいいだろうかということで書類申請して、認めてもらうと、もうそこから先は自分の研究の方を重視するということになってしまいます。
　しかし、今回のこの法案は、先ほど来、大臣からのお話もいただきましたように、本当に地域ぐるみで、みんなで解決していかなきゃいけない。国立大学も、本当に地域に対し、世界に発信することはもちろん、地域に貢献するということをやっていかないと生き残れない時代ですので、そういう意味でも、きちんとした単位として認定すると、教員の確保、もちろんそのためには予算の確保も必要になってくると思うんですけれども、含めまして、号令を出していただければなと思っております。
　では、最後になりますが、この法案について、私は先ほど来の質問の中で、一番、例えば親にとって、自分の子供がそうだと宣告されることのショックと戸惑いというようなこともあろうかと思います。そして、本人だけじゃなくて、クラスの中の児童、子供たち、それから子供がいることによってその周りの保護者含めて、そういった、これからの教育というのはこうなっていくんだよということを広く社会に認知させていく必要性を私は感じております。もちろん教員の指導を含めまして、総合的にどのようにお考えか、今のところのでき上がっている部分だけでも結構ですので、その周知徹底策ということをお聞かせ願えればと思っております。
○馳副大臣　横山委員にも、数々御質問いただいて答弁させていただいた中で、今後の文部科学省の姿勢も御理解いただけたと思いますが、ただ、法律をつくって予算をつくれば事足れりというものではありませんので、当然、今後法改正をさせていただいた後には、各都道府県の教育委員会、また特別支援教育の担当主事など、そういった方々に法律の趣旨を周知徹底して、また、現場において取り組んでいただく。当然、各都道府県においての教員研修もやっていただく。そういったことで、この法改正の趣旨と、今後進めていくべき特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　私はあしたもまた質問時間がありますので、もう一回よく勉強して、質問したいと思っております。ちょっと早いですが、これで終わります。失礼いたします。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょう最後の質疑者でございますので、長時間にわたっておりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　教育上特別な支援を必要とする子供たちの問題で審議が続いているわけでございますけれども、私は、そういう子供たちと高校での教育について、まずお尋ねしたいと思っております。
　高校などへの進学はもう既に全国的には一〇〇％近いという状況かと思いますけれども、定時制、通信制だけでなくて、一部の学校では希望者全員を入学させているというところも少なくないかと思うんですね。そういう状況では、障害を抱える子供、発達障害を抱える子供も高校へ進学していると、当然そこでの成長できるような体制、保障ということが求められているというふうに思います。また現実に、もう既にそういう子供たちを受け入れているという学校も多くございます。そういう高校への支援というのは本当に急がれているというふうに私は感じております。
　そこで、まず確認させていただきたいのでございますけれども、今回の法改正では、高校でも特別支援教育を実施する義務が生じたという理解でよろしいですか。
○馳副大臣　今回の法律案では、学校教育法第七十五条第一項において、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒及び幼児に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとするという旨の規定を新設したところでありますから、高等学校を含め、障害のある子供が学校に通う場合には、これまでも小中高等学校に通う場合には必要な支援が行われてきたところでありますけれども、今回、こうした取り組みについて法律上も明確化することを意図したものであり、各学校における取り組みがより一層充実することを期待しております。
○石井（郁）委員　そういう法改正になったわけでございますが、既にこの法律以前にも受け入れて、いろいろな実践や取り組みをしておられるということがあるかと思いますが、そういうことも含めて、ＬＤ、ＡＤＨＤの発達障害を抱えているこの子供たちを受け入れて、高校では一体どのような支援を現実に受けることができるのか。その点ではいかがですか。
○馳副大臣　現状では十分ではないと考えております。
　実は、私も高等学校の教員としておりました。あれっと思ったお子さんが大学に進学し、一流企業に就職した後に、十数年たって授産施設で会ったという、大変私はショックでありました。そういうことを思えば、まだまだ高等学校の方はそういう意味では、小学校の先生あるいは幼稚園の先生ほどは認識が強くない現状であるというふうに思っておりまして、ここはやはり大きな課題であると思っております。
○石井（郁）委員　そのとおりかと思うんですけれども、まずどういう支援を必要とするか、また、していかなくちゃいけないか、そのことを考える上でも、やはり障害を抱えている生徒たちがどのくらい普通高校、あるいは定時制、通信制などに進学しているのか、あるいは現に在籍しているのか、その辺もつかむ必要があると思うんですね。それは文科省としてはどのように把握されているんでしょうか。
○小坂国務大臣　障害のある生徒の高等学校への入学につきましては、それぞれの高等学校長が生徒の障害の程度等を考慮して、入学後に当該高等学校の教育を履修できるか、また、それに足りる能力、適性があるかどうかという観点から判断をしているわけでありまして、発達障害のある生徒が在籍している可能性はあるわけでありますけれども、現時点では、その在籍状況について把握ができておりません。
　一方、十七年十二月の中央教育審議会答申におきましては、高等学校に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援のあり方についての早急な検討が必要である旨を指摘されているところでございます。本提言を受けまして、文部科学省としては、平成十七年度から高等学校も対象として実施をいたしております特別支援教育体制推進事業の実施を通じまして、高等学校における実態把握についてその方法を検討するなど、調査について、今後ともよく検討をしてまいりたい、そして、そのような形で対応してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　きょうは、午前中の参考人質疑の中でも、高校で普通高校に進学された、楽しいことも、いろいろなこともあって、高校を終えることができたという話もありました。
　それから、参考人のお一人の市川先生からは、病院を開設していらっしゃるわけですから、その初診者の中で見ますと、やはり思春期では約一〇％が不登校の子供たちだと。思春期の問題というのは、私、大変注目をしていまして、そこでは、青年期になって解決するというケースもあるけれども、より問題が深刻化するというケースもあるわけですから、そういうことを全体としてつかむのが、高校での在籍の実態等々かというふうに思うんですね。
　今、文科大臣は、現状はつかまれていないけれども、今後そういう方向で進めていきたいというようなことかとお聞きしたんですけれども、高校でどういう支援が必要か、高校ももう今度は特別支援教育を義務として行うということがある以上、今、現状がどうなっているかということについて、やはり正確な調査なり把握が必要かというふうに思うんですが、それをきちんとされるおつもりがあるかどうか、その必要性を感じていらっしゃるかどうかについて、もう一度お答えいただければと思います。
○小坂国務大臣　高校における不登校生徒の数は、平成十六年度のことでございますが、六万七千五百人であり、不登校は教育上の課題であると認識をいたしております。不登校となった直接のきっかけとしては、文部科学省の調査によれば、友人関係や学業不振などの、学校生活に起因するものが三九％、直接のきっかけになるような事柄は見当たらないけれども、極度の不安や無気力であるなど、本人の問題に起因するものが三九％を占めておるわけでありまして、なお、発達障害とのかかわりについては、この調査単体では明らかではございません。
　高校における不登校の対応につきましては、わかる授業を行うなど、楽しい学校の実現が一つ。それから、スクールカウンセラーの配置等によります教育相談体制の充実が二番目。そして三番目に、教育委員会が設置をする教育支援センター等を中心とした関係機関が連携して、不登校生徒の状況に応じた支援の実施を行うことなど、こういった事柄が必要と思って取り組んでいるところでございます。
　今後とも、発達障害を抱えている場合なども含めて、不登校生徒の状況に応じて必要な支援が行われるよう、関係機関と連携をしつつ、支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、御指摘のような、実態をしっかりつかまえてやっていくということは必要だという認識を持っております。
○石井（郁）委員　大臣の方から、不登校の高校での実態を既にお示しいただきましたけれども、私の最初の質問は、今法改正で、いわゆるＬＤ、ＡＤＨＤの子供たち、高機能自閉症の子供たちも対象にするということですから、そういう子供たちが高校に現にどのぐらい入っていらっしゃるのか、また入る要求などがあるのかということについてきちっと把握していただきたいということが一つだったんです。その関連で不登校の問題もあるわけですが、不登校の子供たちの中には発達障害を抱えている子供たちがいるだろうというのは当然考えられるわけですね。それは大臣がおっしゃったとおりだというふうに思っております。
　それで、昨年九月文科省が発表した、児童生徒の問題行動等の状況というのがありましたけれども、これは高校での不登校生の実態を初めて文科省として明らかにされたと私は承知しております。大変大事なことをしていただいたというふうに思っているんですね。
　これまで高校では、毎年毎年高校中退者が約十万人だ、この数はよく聞いていましたけれども、同時に、こういう不登校の子供たちもおられるだろうと。この調査によりますと、今大臣もお示しいただきましたけれども、トータルで長期欠席が十一万人ですよね。これは高校生の約三％にも上るんですよ。そのうち不登校の子供というのは六万七千五百人で、これは一・八二％、なかなかの大きい数だというふうに思うんですね。
　不登校の子供はなぜそういうふうになっているのかということについて、大臣もこれからもしっかりとつかんでいきたいということでしたけれども、この問題は私にとっても、これは青少年の特別委員会だったと思うんですけれども、やはり思春期の問題というのは今社会的な問題、青年期の問題になっていますから、高校のこういう実態というのは本当につかんでほしい、文科省はやってほしいということをずっと言っておりまして、こういう結果がようやく出たということを大変歓迎というか評価しているところなんです。
　だから、引き続いてもっと実態をよく把握されて、そしてこれに対してどういう対応をするのか、調査で終わらないわけですから、その対応が非常に求められているというふうに思います。
　それで、もう大臣の御答弁をいただきましたので、先に行きます。
　高校の場合は、小中以上に教職員の間での理解がまだ進んでいないというのは馳副大臣からもお話がありましたけれども、先ほどの参考人の話でも、小学校でたくさんの、いわば多動性とかいろいろな問題が見える形であるわけですから。それでもなお、先ほどの学校の実態で伺いますと、教職員の間の連携とか継続性というのは非常に弱い、親から見たら本当にたくさん解決してほしいことがあるという話でしたけれども、私は高校の場合は本当にこれからだという気がするんですよね。一部の高校では一生懸命取り組んでいらっしゃるところがあると思いますけれども、全体としては本当にこれからだというふうに思います。
　それで、先ほどもお触れになりましたけれども、やはり高校でも特別支援教育をやるんだ、これはもう義務づけられているということになりますと、文科省としては、教職員の間の理解や、あるいは教員の専門性を高める問題だとか、その支援をどういうふうに制度化、充実していくのか。子供にとっての選択肢というのは、結局、障害を持った子供たちは、高校に入って教育を受ける、その選択肢というのは一体どのぐらい準備されているのかというような問題でもう少しお聞かせいただければと思います。