Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　速記官の人数いかんということでございますが、平成十九年の四月一日現在で二百八十五名でございます。（高山委員「ふえているのか、減っているのか、そういうことを聞いているんですよ」と呼ぶ）それは、漸次減っております。
　どのぐらいの期間で、速記をした後、調書として上がってくるのかという点でございますが、これは一概に申し上げられません。その速記官の手元でどれだけ込み合っているかにもよりますけれども、私が民事の方でやっておりました経験からいいますと、一週間以内には上がってきたというふうに記憶しております。
○高山委員　私もよく、前回の質問の中ではここが答弁違うじゃないですかとやるために、衆議院記録部の人にお願いすると、そこだけ急いでくれて次の日に速記が上がってきたりということがあるわけですね。しかも、そういうのをビデオで確認しようと思うと、今衆議院でもインターネットのビデオで見られるんですけれども、何かごにょごにょ、また、特に委員会の場合はやじとかがすごいですからなかなかわかりにくい部分もあって、議事録で確認するというのは結構重要なんですよね。
　だから、例えば、連日開廷ということであれば、そこだけ重点的に速記の人を急がせて書かせたりだとか、あるいは速記官が今漸次減っているということでしたけれども、もっと人をふやすとかして、裁判の迅速化ということであれば、これから裁判員制度に対応していくべきだと思うんです。
　なぜ今、人が減ってきているのか、また、そういう速記官の重点配置をなぜ考えないのか。民事のゆっくりした事件だったら、確かに半年に一回しか開かれませんというのはありますけれども、もし連日開かれるようになるのであれば、そういう人事配置を考えるべきだと思うんですけれども、そういうことは考えているのか、もし考えていないんだとしたら、その理由はなぜか、教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたように、裁判員裁判の場合は、委員も御指摘のとおり、連日的に開廷される、場合によっては三日間連続あるいは四日間連続、朝の十時から夜の五時まで、連続して開廷して証言の記録をしなきゃいけない、そういうものに全部果たして速記で対応できるのかという問題が一つございます。
　むしろ、先ほど大臣も御答弁になりましたように、評議のときに使うものとしましては、そのときの、汗をたらたら流しながら証言したのか、あるいは本当に自信を持って証言したのか、その供述態度、その供述をした人がどういう状況で供述していたのかも含めて見ることのできるような、録画でございますが、それを使った方が、裁判員、一般の方に膨大な調書を読んでいただくということは、これはおよそ難しいことでございますので、むしろ、そういうような形でそれに検索機能をつけたものを使う方が評議の際に用いる場合には適切であろう、さように考えております。
○高山委員　いや、私は、それはそうだとは思いません。例えば、本当に朝の十時から夕方までで、そういうものをビデオとかで見ていくのは物すごく大変なことだと思うんですよ。むしろ、議事録で、どこだっけな、あっ、ここの部分だというふうに確認して、そこの部分をさらに、汗がたらたらしていたかどうか、赤面していたかどうか、目が泳いでいるとか、そういうことをビデオで確認するのはいいですけれども、やはり議事録そのものは要るんじゃないですかね。その方が検索も速いと思うんですよ。
　大臣も、いろいろなものを調べたりするときに、ビデオで順送りでいろいろ調べていったりするより、やはり紙ベースで、ささっと、ここだとやる方が、これは人間、速いと思うんですね。しかも、確実だと思うんですよ。
　これは、速記をやらないで録画だけになっちゃうわけですか、それとも速記と録画は併用されるわけですか、私は併用すべきだということを言っているんですけれども、どういうふうになるのか、もうちょっと詳しく教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　確かに、あの場面のあの供述を聞きたいというのが、検索機能があった方がいいことは間違いございません。それで、今、最高裁では、音声認識のモデルを開発中でございます。これには、発言をそのまま書面にする、文章化するという機能がついておるわけでございますが、まず何よりも、検索機能をつけまして、例えば、ブレーキを踏んだという証言があると、ブレーキと入力すると、その証言場面が出てくる、それを録画と一緒に見ることができる、そういったことができるようなものを今開発中でございます。
　それから、併用の点でございますが、上訴審の関係で、きちんとした正確な逐語調書をつくらなきゃいけないことは当然でございます。その意味で、速記官の調書も、これは当然併用して使われることになる、そういうふうに考えております。
○高山委員　その点で聞くと、何で速記官の数がどんどん減っているのかというのもよくわからないですし、あともう一つは、これも新聞報道によれば、録音して、それを自動で何かやっていく機械があるらしいんですけれども、それも、誤訳というんじゃないですけれども、まだ完全なものではない、なかなか人の耳にかなうものではないんだというような報道もあります。
　裁判であるとか、こういう委員会の質疑だとか、大事なことが話し合われているものは、なるべくいろいろな方法で記録していく方がいいと思うので、ぜひ、速記も、どんどん今人数が減っているということですけれども、むしろ人をふやして、きちんとした議事録を残していくという方が大事だと私は思います。
　また、もう一つ、ちょっと指摘したいのは、やはりビデオというのは怖くて、これは大臣も皆さんも御経験のことだと思いますけれども、こういうやりとりをしていたのに、テレビのニュースで十秒ぐらいだけ報道されると、何かその部分だけ全然違うような脈絡で報道されていて、こうだったのかというようなことがあると思うんです。やはりどういう脈絡のやりとりでやってきたのかということがないと、裁判員の人も、その部分だけ切り取ってきて、ほら、ここで目が泳いで証言をしているから怪しいでしょうと検察官に言われたときに、そうだなと思ってしまうかもしれない。そういう誘導のおそれがあるので、全体の文章で見たらこれはちょっと違うんじゃないかというようなやりとりができるようにしないといけない。
　また、ＤＶＤを再生するということになると、全員で同じテレビを見ながらやるわけですよね。ところが、議事録であれば、みんなが同じ議事録を見ながら、ここの部分はこう言っているけれども、前の部分はこうですよという裁判員の人も出てくるかもしれない。だから、リアルだとか臨場感がとかいうことで言えば、確かにビデオは必要だと思いますけれども、併用しなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
　あわせて、先ほどの理由にもならないような理由で、取り調べの可視化は、真実を言わないからビデオはなかなか使えないんだというようなことを申しておりましたけれども、やはりもう時代がどんどん進んできて、捜査手法は、盗聴したりだとか、自動車にココセコムをつけたりだとか、いろいろなことが出てきているわけですから、やはり取り調べの可視化をしないとフェアじゃないんじゃないかというふうに私は思っております。
　この間ちょっと質問できなかったもので、今、緑資源機構の談合問題、官製談合で、またこういう官製談合が続いているのかというような話がありました。さらに、その資料を東京地検の方でなくしてしまったというような話もありました。
　そもそも強制調査に入ったのは公正取引委員会であるという話を聞いているんですけれども、なぜ東京地検で物がなくならなければいけないのか、非常に不思議だなと思いましたので、まずは、なくなった資料というのは、強制調査のものなのか、任意で提出を受けたものなのか、それをどういう経緯で東京地検に貸し出すことになったのか、また、そういう貸し出しをしてもいいのかどうかも含めて、公取の方から経緯を説明してください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回公正取引委員会がどのような証拠物を貸し出したかにつきましては、公正取引委員会の調査活動にかかわる事項でございますので、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
　一般的に申しますと、公正取引委員会の犯則調査は、告発に向けた調査であるところ、告発前であったといたしましても、当委員会の犯則調査部門が、告発後の捜査主体であり、公訴維持に当たる検察当局との間で必要な情報交換その他連携をとりつつ調査を行うことは当然であり、そのことは、当委員会に犯則調査権が与えられた趣旨に沿い、また当然予定しているものと考えているところでございます。
○高山委員　まず前段の答弁がちょっとよくわからなかったんですけれども、具体的に、今怪しいと言われているこの緑資源機構のこの理事の通帳がなくなったんですかとか、そんなことは聞いていないんですよ。強制捜査で集めた資料なのか、任意で領置したのか、どっちですか。
○山田政府参考人　公正取引委員会は、いろいろな形で資料を収集するわけですけれども、今回貸し出したものについては、それがどのようなものかにつきましては、やはり公正取引委員会の調査活動にかかわる事項でありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　済みません、それはどういうふうに捜査に影響してくるんですか。強制で集めたのか任意提出かというのが、どういうふうに捜査に影響するのか、ちょっと説明してください。
○山田政府参考人　公正取引委員会でいろいろ調査をするときに、いろいろな手法があると思いますけれども、そういう点で、そういう具体的な手法について、必ずしも明らかにすることが適当じゃないと考えているところでございます。
○高山委員　これは令状主義の潜脱になりますよ。強制捜査をするときは、何々何々のその他一切とかいって一応明示しているわけですよね、強制捜査するものを。任意の場合には、これを出していただけますか、それともどうですかと任意で出してもらうわけですよね。全然、それは捜査手法と関係ないじゃないですか。ひょっとして、令状主義の潜脱をしているのがばれるので答弁できないということなんでしょうか。
　きちんとまず答弁してください。強制のものなんですか、それとも任意で領置したものなんですか。
　あるいは、では、もう一個加えて聞きますよ。公取では、強制で集めてきたものと任意で集めてきたものを一緒にいろいろ捜査しているんですか、それとも、一応保管は分けてやっているんですか、ちょっと教えてください。
○山田政府参考人　公正取引委員会としては、調査、差し押さえた物件と、それから任意に提出いただいた物件については、別途、分けて管理しております。
○高山委員　大臣に聞きます。
　法務省というか検察では、証拠品の取り扱いはどのようになっていますか。つまり、強制で集めてきたものと任意で集めてきたものをどういうふうに分けて管理されていますか。私、これを前回聞いていますので。
○長勢国務大臣　具体的には、ちょっと恐縮ですが刑事局長から答弁させますが、集めた資料は、検察庁において訓令に基づいて管理をするということになっておりますので、具体的な内容は刑事局長から答弁させます。
○小津政府参考人　先日、私の方で少し御説明をさせていただきましたが、令状に基づいて押収する場合、それから任意提出を受ける場合、両方ありますけれども、いずれも、検察庁において、それはその後は領置をして……（高山委員「分けて管理しているか聞いているだけだから、それを答えてくださいよ。何のために答弁しに来たんですか」と呼ぶ）いえ、それで、領置をして保管するわけでございます。
　その意味では、強制手続で持ってきた証拠品と任意提出を受けて保管している証拠品で違いはございませんので、その両方について、それをそういう意味で全く別々に別のところに保管している等々のことではございません。
○高山委員　ちょっと済みません、今、細かい話なので局長がということで出てきましたけれども、そんな、ただ両方とも領置になりますから、そういう意味で区別はありません、それを聞いているんじゃないんですよ。強制でやってきたものはこっちの部屋、任意なのは例えばこういうふうに管理しております、ただ、集めて、一緒に捜査をすることはあるけれども、またこういうふうに戻していますとか、そういう具体的なことを言うために今政府参考人にしたので、そうじゃないんだったら、これから大臣に聞き続けますから。
○小津政府参考人　具体的なことで申しますと、強制手続で持ってきたものと任意提出を受けたものとで、別々の場所で保管するということではございません。いずれにいたしましても、証拠品は、証拠品の倉庫あるいはこれにかわる場所におさめて保管するということにしております。
○高山委員　公取では一応分別してちゃんと管理されているということでしたけれども、検察の方では一緒にごちゃっと置いてある。だからじゃないんですか、こういう紛失とかが起きるのは。何かもう少し工夫されたらいいんじゃないんですか、捜査資料の扱いを。東京地検だということで、わあっと持っていったりすることもあるわけですよね。これは今後も起こり得る話ですよ。段ボールをごみと間違えて捨てちゃったということですよね。どうしてきちんとした管理をしないのか。
　この間私が質問したときに、大臣の方で答弁されましたけれども、その後、きちんと分別管理するなり、あるいはこういう再発防止の何か指示を出していただいているんでしょうか。それとも、のど元過ぎればということで、何も指示を出さずに終わっているのでしょうか。
　まず、私が委員会で質問した後あるいはこの事件が発覚した後、どういう指示を出しているんですか。ただ気をつけろなんというのは困りますよ。
○長勢国務大臣　この事件は、本当に申しわけない事態だと思っております。
　今、具体的にどういう形でこういうことが起きたのかを調べさせておりますので、その調査を待って、それなりの対応をしたいと思っておりますが、御指摘のように、公取等からお預かりし、管理について十分であったのかどうなのか、また、今後直す点があるかないかについても検討させたいと思っております。
○高山委員　不十分だと思いますよ、大臣、申しわけないけれども。
　やはり軽く考えているんじゃないですか、捜査資料を。わあっといっぱいあって、何か物すごい量の段ボールがあるから、管理もわからないから同じ倉庫に入れておいて、昔のものはなくなっちゃったかもしれないとか、ちょっと軽く考えているんじゃないですか。そうじゃなかったらなくなりませんもの。しかも、今また何か調査してと言いますけれども、これは法務省だとか検察の信頼にかかわりますよ。それを、何かちょっと軽く考えているなという気がします。
　それで、東京地検の岩村修二さんという次席検事が、当庁に全責任があり、おわびするほかないというようなコメントも出されていますけれども、これは全然改善された様子もないし、もっと言いますと、一つ答えていただきたい。
　この間、保坂委員が飲酒、ひき逃げについて質問していたときに、あれっと思ったんですけれども、そのときに問題となっていた検事とこの岩村検事は多分同じ人物じゃないかと思うんですけれども、そのときに、刑事局長が、ゴルフをやった後でビール一杯という事実はどうだというふうに保坂委員が聞いたら、そんなことはないんだ、当時の資料によりますとそんな事実はなかったと言ったんです。
　これは、当時の新聞記事を見てみますと、東京地検部長罰金二十万というような事故で、最後の方に、事故当時、岩村部長らは連れ立ってゴルフに出かけた帰り、岩村部長は、昼食の際、ビールをコップ一杯程度飲んだと供述しているというような記事が出ているんですけれども、虚偽答弁ですか、ちょっとそれだけ答えてください。
○小津政府参考人　ただいま高山委員からも御指摘ございましたし、先日保坂委員の方から、ゴルフが終わった後でお酒を飲んで運転をして事故を起こしたのではないかというお尋ねがございましたので、そのような事実はないと認識しているというふうに御答弁申し上げたわけでございます。
○七条委員長　時間が過ぎておりますので、簡単に。
○高山委員　ちょっと刑事局長の答弁も不誠実な感じもしますので、これはもう終わった事件ですので、こういう供述があったのかなかったのか、当委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○七条委員長　今の件について、資料を後日提出できますか。
　では、それも理事会で協議させていただきます。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　法案の質問の前に、四月二十五日の本委員会で少年法の改正法案の補充質問をした際に、ちょっと見逃せない事態が発生しておりますので、私としてはしっかりとけじめをつけさせていただきたいという思いで、まず質問をさせていただきたいと思います。
　同日の法務委員会で私の質問がありまして、今回の少年法改正に当たって、文部科学省は、今度小学生でも少年院に収容される可能性があるということになるということを踏まえて、こうした少年院に収容される小学生についてどういう教育を行っていくかについて、いつ、どの段階で、どれだけの協議を行いましたかということを質問したわけでありますけれども、それに対して、小渕文部科学大臣政務官は、私の質問に答える形で、四点、こちらからの疑問点を申し上げまして、それについては法務省からも回答いただいておりますというふうな形で、その文章を長々と読み上げて、まさに時間の浪費をされたわけであります。
　そのときは読み上げただけの話でありますので、私も十分にわからなかったわけでありますけれども、全く私が質問してることとは関係のない文章を読み上げて、その場を繕うというごまかしの答弁が行われているということであります。
　後日、私が提出を求めました書類を見せていただきましたけれども、全く私の質問していることとは関係のないことしか書いていない、そういう状況であります。この件について、小渕政務官、私はそういう意図的なものであったとは考えたくはありませんけれども、こういう質問に対して全く関係ないことで時間を費やさせてしまったということについて、まず釈明をお願いしたいと思います。
○小渕大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　去る四月二十五日、本委員会におきまして委員から質疑された御質問につきましてでございますけれども、当日、大変騒然とした中での委員会運営でありまして、大変にぎやかな中での質問でありましたので、さまざまな発言が重なっていたため、十分先生の御質問を聞き取ることができなかった、また、質問に関しましては、事前に通告をいただくことができなかった、そのようなことから、この御質問に対しましては、法令協議での内容を説明するべきではないかと理解しまして……（発言する者あり）
○七条委員長　静かにお願いします。御静粛に。
○小渕大臣政務官　御説明をさせていただいた次第であります。
　今後、先生の御質問に関しても、引き続きまして誠意を持って対応させていただきたいと考えております。
○平岡委員　今のは全然釈明になっていないんじゃないですか。だって、誠意を持って答弁していきたいというのはこれからの話じゃないですか。これからの話でしょう。そういう違う答弁をしたことについて、しっかりとした釈明ができていないと私は思います。
　ごまかしの気持ちがあってやったわけではないというようなことだと理解をして、それでは、今回の改正で少年院に収容されることとなる小学生に対する教育をどのように行うかについて、一体どういう協議をいつやったのか、改めて小渕政務官にお尋ねいたします。
○小渕大臣政務官　お答えをいたします。
　初等少年院におきましては、現在の対象は十四歳以上でありますけれども、小学校及び中学校で必要とされる教科の指導を行うことというふうにされております。この点につきましては、今回の法改正により変わるものではありませんで、小学生が入る場合にも、この規定に対応することが可能であります。
　したがいまして、改正法案の閣議決定に先立つ平成十七年二月の法務省との協議におきましては、少年院における小学生に対する教育に関しては、文部科学省としては、特に教育内容についての意見を述べる必要がないものと判断をいたしました。しかし、その後、それ以外にも、中学生と小学生において確認、また協議というものは、さまざまな事務手続として行われてきております。
○平岡委員　要するに協議していないということはわかったわけですけれども、私は、小学校でやる教科の内容が行われているかということを聞いたんじゃないんですよ。小学生に対してどういうふうに教育をしていくのかということについて協議が行われているのかということを聞いているんです。教科の内容ではないんですよ。
　小渕さん、あなたは少年院に行ったことがありますか、少年院でどういうふうに教育が行われているかというのを見たことがありますか、ちょっと答弁してください。
○小渕大臣政務官　私は、少年院には入ったことはございません。（発言する者あり）
○平岡委員　ちょっと、猛烈に抗議する。私が聞いたのは、小渕さんが少年院に入ったことがあるかということじゃない、少年院でどういう教育が行われているか見たことがありますかと聞いたんですよ。（発言する者あり）
○小渕大臣政務官　視察したことはございません。失礼いたしました。
○平岡委員　小渕さん、あなたも挑発的な答弁をしないように気をつけてください。
　私たちは、少年院に行きました、少年院でどういうふうにして教育が行われているかという教室も見ました。私は、あの場面で、中学生が勉強をしているところに、あそこの教室の中に小学生を入れて教育をするというのはやはりできないと思いますね、はっきり言って。そういう意味においては、教科が教えられているかどうかじゃなくて、そういう小学生に対して教育を施せるような状況が整っているか、これは極めて重要な問題だと私は思いますよ。
　だから、さっきも何か小渕さんは役人が書いた答弁を読んで、これでいいというふうに納得させられたのかもしれませんけれども、私は一度見ていただきたいと思います。決してそんな答弁で納得できるような状況ではありません。
　私が聞きたいのは、教科だけではなくて、本当にそういう小学生に対して教育ができるような環境が整っているのかどうか、このことを文部科学省としてしっかりとチェックしなければいけないということを言っているんですよ。
　私たちは、少年法の改正において、おおむね十二歳以上ということについては反対していますから、あくまでもこれは反対し続けますけれども、これが実際に実行される段階になったときには、しっかりとした小学生に対する教育というものが行われる環境というのが整わなければいけない、こういうふうに思うんですね。それが協議されていなかったことについては、極めて政府の対応はまずいということで私は抗議を申し上げますけれども、仮にこういう法案が成立してしまうというときには、文部科学省としてどう対応されるのか、この点について、小渕政務官のお話を改めて、今度は挑発的でないように答えてください。
○小渕大臣政務官　少年院における小学生の教育に関しまして、これまでも協議、確認を行ってまいりましたけれども、今後も法務省から相談がありましたら、教育につきましてしっかり連携をしながら、文部科学省としても協力をしてまいりたいと考えております。
○平岡委員　もう少し小学生に対する教育あるいは義務教育について、やはり子供たちの立場に立って文部科学省は考えてほしいと思いますよ。だから、法務省から相談があったら対応しますではなくて、本当にそういうことがちゃんとできているのかどうかということをやはり確認していくという姿勢がなければ、私は文部科学省として責任を果たしたとは言えないと思いますね。だから、そういう視点でこれから仕事をしていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今度、裁判員制度の話にちょっと入るわけでありますけれども、小渕さん、どうぞ、引き取ってもらって結構です。
　今回、私も強行採決を阻止しようと思って参加した、例の憲法改正手続法案でありますけれども、あれについて、国民投票の投票権者の年齢が十八歳になるという形で規定をされているわけであります。ただ、附則の中に、十八歳投票権者になるに当たって、いろいろな成人年齢についての見直しをしなければいけないということになるわけであります。
　そうしますと、今回の法律に関して言えば、裁判員、それから検察審査員についても、これは年齢要件が十八歳以上という形に、最低年齢が十八歳ということになるというふうに私は思います。そうなることについて、法務省として何か問題があるというふうにお考えでしょうか。どうでしょうか。
○長勢国務大臣　現行裁判員制度では、選挙権を有する方々から無作為で抽出することになっておりますから、現行公選法では二十ということになるわけです。
　現行公選法が仮に変わった場合、問題があるかどうかという御趣旨かと思いますが、ちょっとこれはこれからの検討でございますので予断を持って申し上げるわけにはいきませんけれども、裁判員制度立案の段階での議論を踏まえれば、公選法に合わせるということになるのかなと思いますけれども、いずれにしても、これから政府全体の中で検討していくことになると思います。
○平岡委員　私が聞いた趣旨は、そうしますかと言っているんじゃなくて、裁判員にしても検察審査員にしても、十八歳以上になることに何か問題がありますかということを聞いているんです。どうでしょうか。
○長勢国務大臣　裁判員の選任資格あるいは検察審査員を衆議院議員の選挙権を有する者とされましたのは、裁判員は三権の一翼をなす司法権の行使に直接参画することになりますので、少なくとも、同様に三権の一翼をなす立法権の行使に直接参画する国会議員を選ぶことによって間接的に国権の行使に関与し得る資格を有する者であるべきということが考えられることや、より幅広い層から裁判員が選任されることが望ましいということから、現行制度になったと承知をしております。
　裁判員や検察審査員に選任されることができる者の下限年齢については、今申し上げましたような観点も必要でありますし、また、事実認定や量刑、検察官の不起訴処分の相当性についての判断といった、それぞれの職務を遂行するに必要とされる能力をどのように考えるか、十八歳で何か問題があるかどうかということ、また、他の法律との整合性、特に公職選挙法との関係など、さまざまな事情を考慮する必要があると思いますので、ちょっと今ここで、具体的に十八歳になった場合にこういう問題がありますということを明確に申し上げることはできないんじゃないかと思います。これからの議論だろうと思います。
○平岡委員　今の答弁は、法務省のエリートが知恵を集めてつくられた答弁でありましょう。今の答弁を聞いていると、具体的には何の弊害もないというふうにわかりました。検討しなきゃいけない課題はいろいろあるけれども、今の段階でこれは全然だめだという話は全くないということでありますから、憲法改正手続法案の附則の中にある、与党の方の附則の第二項は全く意味をなさない規定だというふうに私は思いますので、しっかりと、十八歳になるような形で法務省としても対応していただきたいというふうに思います。
　それから、裁判員制度に絡んで、この委員会でも問題になったんですけれども、裁判員制度に関する最高裁が主催するフォーラムとか、あるいは法務省が主催するシンポジウムということで、特に、最高裁の方でサクラの問題とか、あるいはタウンミーティングにおけるやらせの問題が昨年発覚をしたわけでありますけれども、そういう問題が発覚した後の最高裁によるフォーラムあるいは法務省によるシンポジウムというのはどういうふうに行われているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十七年度及び平成十八年度に最高裁が主催して実施いたしました裁判員制度全国フォーラムにおきまして、一部の会場で金銭を支払って参加を募るという、フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な募集行為がありました。共催の新聞社によりこのような不適切な募集行為が行われましたことは、主催者としてまことに申しわけなく思っております。
　本年一月末に一部の会場で不適切募集があったことが明らかになりました段階で、最高裁判所といたしましては、事実関係の調査と並行いたしまして、その後のフォーラムの実施について急ぎ検討をいたしました。その結果、フォーラムを実施すること自体はやはり有意義と考えられましたことから、不適切な募集が行われないよう、再発防止策を徹底した上で予定のフォーラムを実施することといたしました。
　ただし、昨年度不適切募集があって、この時点で未実施であった千葉会場につきましては、コーディネーターを共催新聞社以外から選任して、一定の牽制をする体制をとりました。また、同じく未実施でございました和歌山会場につきましては、共催新聞社等を主催者から外しまして、再発防止に向けた体制をとりました。
　先ほど申し上げました再発防止策の内容でございますが、具体的にはフォーラムの運営を担当する……（平岡委員「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。いろいろと、集客管理責任者なども設置して、牽制体制を整えてやりました。その後は一切そういう不適切な募集はなく、三月四日をもって全フォーラムは終了いたしました。
○長勢国務大臣　法務省主催のシンポジウムにおいて問題が指摘されましたけれども、正直言いまして、法務省としては全く関与しないことであったと思っておりますが、いずれにしても、その問題が出ました後、シンポジウムは開催いたしておりません。今後、シンポジウムをどうするかということは、開催するかどうか、またそのやり方も含めて検討しておるところでございまして、やるとしても問題のないようにしたいと思っております。
○平岡委員　フォーラムとかをやるということ自体は決して悪いことではないと思いますけれども、問題がないように、やり方は、今大臣が言われたように、しっかりと検証しながらやっていただきたいと思います。
　ところで、平成十八年度に実施したフォーラムについては、あるいは最高裁の場合十七年度も含めてですけれども、電通が請け負っておられるということですけれども、その請負契約では、このフォーラムの企画、渉外はだれが行うことになっていたのか。これはもう既に週刊誌に出ていることではありますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十八年度の方を申し上げますが、平成十八年度のフォーラムの企画につきましても、平成十七年度と同様、株式会社電通が請け負っているわけでございますが、具体的な担当者につきましては、契約書に添付された仕様書には、パブリックマネジメント・ソリューション室プロジェクト開発部の局長以下二十数名の氏名が記載されてございます。また、契約の際に提出された見積書には、全体企画、渉外のプロデューサーとしてえの目清一朗ほか一名の氏名が記載されております。
○平岡委員　ほか一名というのは、白井則子さんということだと思いますけれども。
　それで、法務省の方が十八年度に実施したシンポジウムというのも同じく電通が請け負っておられるわけでありますけれども、その請負契約でいきますと、シンポジウムの企画制作はだれが行うことになっていたのか、この点について御答弁いただきます。
○小津政府参考人　最高裁御当局の場合と法務省の場合で契約の内容も異なっているようでございますが、法務省におきましては、電通との協議によりまして、シンポジウムの開催時期や開催地、スケジュール、各地共通のプログラム等のイベントとしての重要な部分は法務省と電通とで協議をして決めたわけでございまして、それで、恐らく御指摘は、この見積書に制作人件費というのがございまして、これは開催の当日等々に運営管理等をするプロデューサーやアシスタントプロデューサー等に支払う費用でありますが、この人たちの名前は見積書等には記載されておりませんので、私どもは具体的には把握しておりません。
○平岡委員　具体的に把握していないというのはどうしてですか。聞けばわかる話じゃないですか。聞いてくださいよ、これは通告をしているんだし。どうしてそんなことが言えないんですか。何か隠し事でもあるんですか。
○小津政府参考人　御指摘の点につきましては、委員からの御指摘もございましたので、私どもで電通に問い合わせを行いましたけれども、具体的な担当者の氏名については答えられないという回答でございまして、何分そういう契約関係でございますので、それ以上私どもでは知る方法がない、こういうことでございます。
○平岡委員　これは税金で行われているものですよね、大臣。それで、どういう人がこういう企画とか制作とかいうことについて責任を持ってやっているのかということについて、教えてくれと言ったって教えられない、そんなところとこういう契約をしていいんですか。さっきも答弁で、これからのやり方も考えていくと言われましたけれども、そんなことも教えられないということを言っているようなところと契約していいんですか。どうですか、大臣。
○長勢国務大臣　今までいろいろな経過もあったようでございますが、民間企業との契約のあり方、具体的にどういうふうなことを考えていけばいいかということはもう一遍慎重に考えて、問題が生じないように、やるとしてもそのようにしたいと思います。
○平岡委員　最高裁がちゃんと答弁できることを法務省が答弁できないというような状況に陥るような契約は、私はもうやるべきじゃないと思いますね。
　やはり契約の透明性もしっかり図りながら、さっき言ったように、私は、このシンポジウムとかフォーラムとか、悪いことをしているというふうには言っていません、必要なことだろうと思うんです。
　ただ、それをやるに当たっては、税金を使ってやるわけですから、しっかりと透明性があり、だれから聞かれてもどういうふうに使っているんだということが説明できるような状態でやるべきだ、そうしなければ、やはりいろいろな人から疑惑を持たれて、逆に、せっかく一生懸命やっていることがマイナスの効果になってしまう、裁判員制度というのはそんな汚い形でやられているのかというふうなことになってしまうわけですから、その点は、私の方からも十分に注意喚起をしておきたいというふうに思います。
　なかなか率直な答弁がされないので、法案そのものの審査がちょっと少なくなりましたけれども、四月十日の参議院の法務委員会で最高裁の小川刑事局長が答えられている中身でありますけれども、平成十七年度の裁判員対象事件の新受事件数は三千六百二十九件、一つの事件で六人の裁判員とすると、年間大体二万二千人弱、二万一千七百七十四人の裁判員になるというふうに答弁をされておられるんです。
　これは多分、今回の部分判決というものを想定しないでこういう計算をされたんだろうと思いますけれども、今回の部分判決の制度について言えば、平成十七年度のケースで推測すると大体どの程度の事件数といいますか、裁判体がつくられるというようなことになるというふうに見込まれているんでしょうか、その場合に裁判員数はどのくらいになるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　部分判決は、併合した事件を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮して、その円滑な選任または職務の遂行を確保するために……（平岡委員「私が質問していることに答えてください、要らぬことは言わないで」と呼ぶ）はい、わかりました。特に必要があると認められるときに用いられる制度でございます。
　ただ、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるときとか、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないときには用いることができないという制度で、例外的な制度だというふうに考えております。
　それで、部分判決制度によって審理を行うか否かは個々の事件ごとに裁判員の負担に関する事情を考慮して判断されるべき事柄でございますので、今の段階で部分判決の対象となる事件数を予測することは困難でございます。
　ただ、大ざっぱな形になりますけれども、複数の裁判員対象事件が併合して審理される件数は、恐らく年間数百件程度というふうに見込まれます。しかも、その多くは、事実関係に争いがないなど、部分判決によることを必要としない事件であろうと思います。また、事実関係に争いがある事件であっても、先ほど述べましたように、犯罪の証明に支障が生ずるおそれがあるときや、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは部分判決を用いることができないとされておりますので、実際上は、部分判決が用いられる事件数というのはそれほど多くないというふうに考えております。
　したがって、部分判決制度が導入されたからといって、年間の裁判員の数が大幅にふえるというようなことはないというふうに考えております。
○平岡委員　私は、多分最高裁は答えられないというようなことを言っていたので、答えられないとしたら立法提案者である法務省に聞こうと思ったんですけれども、大体、法務省も今の答弁でそんなに違いはないと思いますから。余り多くはないということで、予算上の影響も、当初想定していたものよりふえるということでもないと理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、第六十五条に関してでありますけれども、先ほど、同僚の石関委員の方からもこの規定が設けられた趣旨は何なのかということで質問がありましたので、とりあえずそれを前提としてやりますけれども、この六十五条を見ていると、これはどういうふうに利用されるのかということが全く書いていないんですよね。目的は書いてあるけれども、利用するのは書いていない。一体どういうことにこれは利用されるんですか。この趣旨ということを踏まえて、ちょっとその利用の部分について答えていただきたいというふうに思います。
　これはちょっと明確な質問にはなっていませんでしたので、刑事局長でも結構です。
○小津政府参考人　利用ということについて私が十分正確に理解したかどうかという点はございますが……（平岡委員「刑事局長が正確に理解していなかったらどうするんだ」と呼ぶ）いえ、質問の御趣旨をということでございます。
　公判廷での証言内容等を記録媒体、ＤＶＤにおさめて、それをその日あるいはその後の評議の中で必要な場合に、それでは、あそこのところをちょっと一遍ＤＶＤを映して見てみようではないかということで評議に役立てるということを予定していて、そのように基本的には使われるのではないかと理解しております。
○平岡委員　例えば、この記録したものについて控訴審のようなところで利用されるということは可能なんでしょうか、あわせて、この記録というのはいつまで保存されるということになるんでしょうか、この点について、六十五条の趣旨からお答えいただきたいと思います。
○小津政府参考人　まず、今私が申し上げましたほかに、委員の御質問の趣旨に沿って、公判手続の更新の際にこれを使うことができるということは今回の法案等にも書いてございます。
　控訴審でということでございますと、改めて証拠調べをするという手続が必要であると理解しております。
○平岡委員　この規定は「記録することができる。」と書いてあるだけであって、どういうふうに利用されるのか、どれだけの保存が認められるのかというようなことについて全く書いていないという意味において、私は非常に不親切な条文だというふうにも思います。
　そういう意味でいくと、今の質問に関連してちょっとやじ的にいろいろな声が周りから聞こえていますけれども、六十五条の第三項の趣旨が私もちょっとどうもよくわからなくて、「前項の場合において、」と書いてあるのが第二項なんですけれども、第二項の場合でしか、要するに訴訟記録に添付して調書の一部とできないというふうになっていることの趣旨もよくわからないんですよね。これは何でですか。何でこんなことになるんですか。
　素人的に考えれば、こういうふうに記録にとったものについては、それを調書の一部とするということについてそんなに制約を持たせる必要はないのではないかというふうな気もするんですけれども、第三項はどういう趣旨ですか。
○小津政府参考人　これはビデオリンク方式による証人尋問をとった場合のことでございますが、この場合には、特にほかの証人に比べて証言によってその精神の平穏を著しく害されるおそれが大きいので、特にそのビデオリンク方式をしなければいけないということになったわけでございます。そこで、新設する制度につきましても、これについて特別の扱いをして、その方々が繰り返して証言すること等による二次被害でありますとか、強い精神的な圧迫を回避しようということでございます。
　もっとも、後に証人尋問が行われることが明らかにないと認められる場合には、記録媒体を訴訟記録に添付して調書の一部とすることによって保護を図ろうという必要はございませんので、ただし書きを設けまして、このような場合には訴訟記録に添付しないことができるとしたものでございます。
○平岡委員　何か時間が来てしまったようなので、用意した質問を全部質問できなかったので残念でありますけれども、これで終わりたいと思います。
○七条委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十四分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横山北斗君。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　午前中の質問と重なり合う部分も幾つかあろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
　裁判員制度が二年後にスタートする、これは司法制度改革の大きな柱であるわけですけれども、本年二月の内閣府の世論調査結果によりますと、裁判員制度に関する特別世論調査、八〇・七％の人が制度開始を知っていると回答しましたけれども、義務であっても参加したくないという人が三三・六％、余り参加したくないと回答した人が四四・五％と、裁判員制度の参加には八割近くの人が消極的な態度を今の段階で示しております。こうした今の段階で国民の間にある抵抗感といいますか、この現状につきまして、法務大臣及び最高裁判所当局のお考えをまず最初にお聞かせ願えればと思います。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　裁判員制度の施行があと二年後に迫っておるわけでございまして、ぜひ国民の皆さんの御理解をいただいて、発足時には、裁判員に選任された場合、積極的に参加をしていただけるような状況にしたいということで、今一生懸命努めておるところでございます。
　昨年の世論調査の結果は御指摘のとおりでございまして、積極的に参加をしたいという人あるいは参加してもいい人を入れても二割程度、余り参加したくないけれども義務であるからせざるを得ないという人が四四・五％、義務であっても参加をしたくないという人が三三・六％という状況でございまして、我々としても大車輪でこの理解に努力をしなければならないと思っております。
　例えば、時間的に余裕がないとか、いろいろな意味で仕事あるいは生活に支障を来すという問題もありまして、こういう問題の解決も必要ですが、この調査によれば、やはり責任を重く感ずるとか難しいからという雰囲気も感ずるわけでありまして、今まで裁判員制度について説明の仕方も意義とか難しい話ばかりするものですから、どうも国民の皆さんも腰が引けるようなところがあるんではないか、もちろん大変大事な仕事をしていただくことになるわけでございますが、もう少し気楽にという表現も不適切かとは思いますけれども、そんなに精神的な不安なく参加していただけるように、最高裁あるいは日弁連ともお話をして、これから広報のやり方等も考え直して、精力的にこの浸透を図るように努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判員として裁判に参加することにいまだ多くの国民の方が消極的であるというふうに承知しております。問題はその原因でございますが、裁判に参加することについてさまざまな不安や疑問を感じて、それが参加に対する心理的な障害になっているのではないかというふうに考えております。
　そこで、裁判所といたしましては、裁判員制度の意義、裁判員の役割、裁判員裁判の運用イメージなどを正しくお伝えするとともに、不安や疑問に的確に答えるなどして、これを解消するための広報活動を法務省、日本弁護士連合会と連携協力を図りながら、そういう広報活動の展開をいたしまして、参加意欲の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　それでは、現段階で八割の人が消極的となっているこの裁判員制度への参加につきまして、具体的にその広報活動、啓発活動、これまでどういう取り組みをしてきたのかについて、関係省庁の方から御説明願います。
○小津政府参考人　裁判員制度の広報活動でございますけれども、法務省におきましては、最高裁判所、日本弁護士連合会などと連携協力いたしまして、積極的かつ精力的に行っているところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、広報用のパンフレットやリーフレットを配布したり、有名俳優を起用したドラマ仕立ての広報用ビデオを制作、上映するなど、工夫を重ねて多様な広報活動を展開しているところでございます。
　特に、全国の検察庁では、そのいわば組織力を活用いたしまして、検事正を初め多くの職員が地域の集まりや企業に説明に出向く草の根的な広報活動を展開しておりまして、これまで七千回を超える説明会を実施しております。
　さらに、将来裁判員制度を支えることとなる若い世代への広報にも取り組んでおりまして、学校への説明に出向くほか、教え手である教員の方を対象に、裁判員制度を題材とした教育教材を作成したり、法教育の進め方や裁判員制度についての説明を盛り込んだ教員研修も実施しているところでございます。
　今後は、ただいま大臣が申し上げましたような観点で、残り二年間、さらに精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所が取り組んでまいりました具体的な方策でございますが、平成十七年度は長谷川京子さん、平成十八年度は仲間由紀恵さんを起用して、裁判員制度の意義、内容について周知する新聞、雑誌広告、裁判官のインタビューを掲載したタイアップ広告などを実施いたしました。
　また、平成十七年度及び十八年度は、全国五十カ所で裁判員制度全国フォーラムを開催いたしました。
　それから、裁判員裁判の審理、それから裁判員の役割等について具体的なイメージを示すため、裁判員制度の具体的な内容をわかりやすく説明したブックレットや漫画を交えて、ＱアンドＡ方式を用いてわかりやすく解説したパンフレットを制作しました。
　それから、各地においても、模擬裁判、裁判官による出張講義、説明会等を行っており、これは約三千回を超えております。
　さらに、最高裁において制作した映画「評議」や「裁判員　選ばれ、そして見えてきたもの」と、裁判官等による説明をセットにした上映会等を開催しておりまして、この数も一千回を超えております。
　今後とも、法務省や日本弁護士連合会などと協働して、広報活動の展開をしてまいりたいと思っております。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきまして、これまでさまざまな広報媒体を使いまして、裁判員制度に関する政府広報を行ってきているところでございます。
　具体的には、政府広報誌、政府インターネットテレビ、政府広報のホームページ、テレビの定時番組において取り上げるとともに、一般週刊誌においても広報を行ってきているところでございます。
　今後とも、適時適切な広報に努めてまいりたいと考えております。
○横山委員　私もこの広報については、地元の青森県で東奥日報という地元紙がございますが、連日、そういうフォーラム、シンポジウムみたいなものを行うというような宣伝が出ていて、広く、自然とそういうところに目が行く広告の出し方もしてくださっておりますし、そういうものが伝わるには伝わっているのかなと。問題は、やりたくないという人がまだまだ圧倒的に多いということなんだろうなと思っております。
　それで、午前中に稲田先生の御質問の中でも、今のこの時期、やるかやらないかというと、まだ国民の間に消極的な人が圧倒的な中で、また新たに何か法律を変えるというか修正するというか、そういうことに対しての御意見が出されておりました。
　これは、もちろん、法律等々に何か不備があれば、その施行までにきちんと見直すというのは当然のことだと思うんですけれども、私が一つ感じているのは、法律というものの持つ性格もあるだろうということであります。
　例えば、私ども今政治をやっていて、政治であれば、権力とか、政党とか、選挙とか、民主主義とか、具体的に説明しろと言われると非常に難しいですが、みんなその言葉と意味は何となくわかっている。しかし、法律の言葉というのは、債権とか、物権とか、無体財産とか、罪刑法定主義とか、最初にその言葉を聞いただけでは何のことかわからない用語というのが非常に多いわけです。
　法学部の学生であれば、一年生のときに、これからそういう新しい言葉を学んでいくわけですから、新しいことを学んでいるんだなということで、気合いも入るんでしょうけれども、それが一般の国民ということになると、失礼ながら、余りやる気のない人々を前にしたときに、今回また部分判決とか区分審理とか、読んでそのまますっと入っていかない言葉が追加ということになると、今この広報活動に携わっている人たちの間でも、どうしたらいいのか、また何か新しく加わるみたいだねというような声が出てきているのが現状だろうと思います。
　部分判決とか区分審理というのも、その言葉のとおりじゃないかと言われると、しかし、またちょっと違うわけですよね。一人の人が三つ殺人事件を犯したから、それはＡ、Ｂ、Ｃ、三つに分けてやるんだというだけならそれでいいのかもしれませんけれども、実際にはその後で、また最後の審判で、すべての事件を総括した判決を言い渡すとかですね。
　だから、その言葉の難しさと、どういう制度なのかということをまた新たにそこで追加されていくというあたりの面倒くささ、先ほど大臣が一言で、難しい話ばかり言うものだからと、まさにそのとおりの状況の中で八割の人が拒否反応を示しているのだ、本当に、一言で言ってしまうと、まさにそのとおりだと思います。そのあたり、説明の仕方を含めて、きちんとした広報活動をしていく必要性を感じております。
　では、私は、以下、平明な言葉でありきたりの質問をしていきますので、だれにでもわかるようにお答えください。
　まず、国民を裁判員として刑事裁判に参加しやすくするためには、例えば有給休暇制度の促進、保育、介護施設等の拡充、国民が参加しやすい環境づくりを進めることが必要ですが、この点、今どういう取り組みが行われているのか、あるいは今後実施に向けて検討していることがあればお答えください。よろしくお願いいたします。
　　　　〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○小津政府参考人　ただいま御指摘いただきました点について、政府として、いろいろな省庁が力を合わせて取り組んでおります。国民の皆様の参加を容易にするためのいろいろな状況、環境を整備しているということでございます。
　そういう中で、法務省も、企業団体やそれぞれの個別の企業に対しまして、あるいは出向きまして、裁判員制度への理解を求めて、裁判員となった場合、つまり、その企業の従業員が裁判員となった場合に休暇制度を整備していただけないかというようなお願いをいろいろとしておるところでございます。
　また、保育、介護などにつきましては、現行の制度で裁判員の方がいろいろと利用することのできる制度があるわけでございますので、その内容につきましてわかりやすくお知らせするということについて努めているところでございまして、そのようなことにつきまして、さらに一層努力してまいりたいと思っております。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今法務省の方からも御答弁がございましたが、まず、休暇制度の関係では、最高裁は、法務省、日本弁護士連合会とも連携して、各種経済団体等に対し、裁判員制度の意義や重要性について理解していただいた上で、休暇制度導入の検討を働きかけてございます。
　それから、育児、介護関係でございますが、裁判員制度の円滑な実施のための行動計画の中で、介護、養育に関する各種サービス、事業が十分活用されるような措置を講じることなどの確認がされておりまして、最高裁は他の関係機関と連携をしまして、例えば保育については、裁判員として参加する児童の保護者のニーズに合った保育のサービスを円滑に実施できるよう、一時保育のサービスを一層活用するための方策について検討しているところでございます。
○横山委員　それでは、部分判決制度ということについて、刑事裁判への影響についてお尋ねいたします。
　この改正では、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が起きたときに、部分判決制度を新たに導入することとしています。この制度は、裁判員の負担を軽減する、適正な結論が得られるようにするために導入されたということですが、反面、全体として起訴から判決までの手続がかえって長期化するのではないか、あるいは裁判員の参加する審理手続が拙速となって、結果として適正な裁判が行われなくなるのではないかという指摘もあります。
　部分判決制度については、実際の事件処理に当たる個々の裁判所において、指摘されるようなことが起きないよう、事案に応じてバランスのとれた運用がなされることが重要であると考えますが、こういう指摘があることについて、まずどのようにお考えか。これが結局、被告人にとって不利益となるという指摘もありますけれども、この双方について御見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○小津政府参考人　ただいまの、いろいろな御指摘があるという点につきましては、私どもとしてはそのように思っておりませんので、今後、もちろんこの審議もそうでございますけれども、国民の皆様にこの制度の内容をお知らせするときに、その点もわかりやすく十分にお知らせする必要があると思っております。
　全体として、長くなり過ぎるのではないかということでございます。これは、もちろん全体として円滑に行うようにするための制度でございますので、決してそういうふうにならないようにしなければいけないわけでございますけれども、具体的に工夫いたしております一つのこととしては選任予定裁判員という制度。つまり、三つございましたらＡ、Ｂ、Ｃと順番に審理をしていくわけでございますけれども、二つ目、三つ目の事件の審理をするときになって初めて裁判員を選ぶということではなくて、その事件をやる裁判員になるはずの方についてもあらかじめ選任手続をしておくというのも、一つ、今度工夫をして入れさせていただいたわけでございます。
　それから、一つ一つの事件についての審理手続、これはもちろん刑事訴訟手続にのっとりましてきちんとやるわけでございますけれども、特に被告人に不利益になることはないか、あるいは実際、事実認定にとっておかしくならないかというような点につきましては、部分判決制度をとるかどうか、区分審理をするかどうかという判断に当たりまして、被告人の権利利益が不当に害されるような場合などはこの制度を使わないということが、はっきり法律に書いてあるところでございます。
○横山委員　この部分判決制度についてですけれども、事案によっては、一件であっても複雑かつ長期の審理を必要とする裁判も想定されると思います。こういう事案では部分判決制度は活用されないということですが、裁判員の負担軽減のためにどういうことをお考えか、御意見をお聞かせください。
○小津政府参考人　具体的に申し上げますと、まず一つは、新しい刑事訴訟法によりまして、公判前整理手続を十分に活用するということであると思っております。公判前に争点を明確化して、その争点の判断のために、どういう証拠をどういう順序で取り調べればいいのかというはっきりとした審理の計画を立てて、本当に争いのある点を中心にして、できるだけ無駄のない充実した審理を連続して行えるようにするということであろうと思います。
　もう一つは、これは当事者それぞれが努力をするということでございますが、検察の側から申しますと、適切な主張、立証事実を設定する、それから、提出する証拠を厳選する、わかりやすくて簡潔で要を得た冒頭陳述や論告をする、それから、出す証拠もポイントを絞ったものにする、証人尋問もそのようにするといういろいろな工夫をしていくことによりまして、一件であっても非常に複雑な事件というものについて、審理期間を相当に短縮するように頑張ってまいりたいと思っております。