○前田参考人　前田哲男でございます。
　委員長から、率直な意見を、忌憚のない意見をというお言葉がありましたので、私は、いわゆる駐留軍用地収用特別措置法の改正案に反対する立場から意見を述べさせていただきます。
　思い起こしていただきたいのですが、この四月二十八日は、一九五二年、サンフランシスコにおいて対日平和条約及び日米安保条約が結ばれて四十五年目に当たります。対日平和条約によって沖縄は本土から切り離され、施政権の外に置かれました。また、安保条約の適用の外にも置かれました。
　そうした本土から切り離された沖縄に、今、ほかならぬその安保条約の名において土地の継続使用を求める法律が改正されようとしている。これは大きな逆説、歴史の逆説と言わなければならないだろうと思います。かつてみずからを拒絶した講和条約と安保条約によって今そこに組み込まれている県民にとって、このことはやはり大きな怒りであり、悲しみであろうと思います。新崎参考人が先ほど引用されました沖縄両紙の社説も、そういう問題意識、歴史認識を踏まえているのであろうというふうに思います。
　政府は、安保条約がある以上、基地の提供は当然の責務であり、日本側の義務であるのだということをよく申します。しかし、安保条約、同盟関係と軍事基地がそのままストレートに結びつくものであるか。つまり、同盟関係を結んだということが基地提供の義務につながるのかというと、必ずしもそうではないということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　今世紀初頭、日本はイギリスと同盟を結びロシアと戦いましたが、その日英同盟下、日本にイギリスの基地があったでしょうか。一九四〇年代は、日独伊三国同盟によって日本は世界を敵に回しました。しかし、ドイツの軍事基地も、イタリアの軍事基地もございませんでした。両同盟関係はともに、そのような基地提供というような条項を含んでおりませんでした。
　アメリカは今、世界各国と数多い同盟関係、コミットメントの約束をいたしておりますが、それがすべて基地提供の義務を負っているかといいますと、そうではなくて、むしろ基地提供義務を負っているコミットメントは例外的であるという事実によってもそれは裏づけることができようかと思います。
　アジア・太平洋において、アメリカは今七つの条約及びコミットメントを明文化しております。日米安保のほか、米韓、米比、米タイ、米豪、そしてベラウ共和国及びマーシャル諸島共和国との間の条約であり、明文化されたコミットメントであります。しかし、このうち基地の提供義務を伴うものは、米韓そして日米のみであります。かつて米比は相互防衛条約のほかに基地貸与協定という別の協定を持っておりましたが、一九九二年、フィリピン上院の決議によって廃止され、米軍基地は目下存在しておりません。
　イギリスにもドイツにも、冷戦時代、多くの米軍基地があったのは事実であります。しかし、ドイツではほぼ半減に近い状況で米軍基地の縮小が続いておりますし、イギリス最大の米軍基地でありましたグリーナムコモン空軍基地は、先月二十六日、地元に返還されました。
　グリーナムコモン空軍基地は、一九四一年と申しますから第二次世界大戦のさなか、ドイツを爆撃するためにアメリカの陸軍航空隊がここに進出して以来維持されてきた、日本で申せば横田ないし厚木に相当するような大空軍基地であったわけです。一九八〇年代には、ここに核を搭載した、中距離核運搬手段である巡航ミサイルが搬入され、激しい反対運動の輪になったことで知られております。「グリーナムコモンの女たち」という地元女性を中心とする反対運動の活動の場でもありました。しかし、このグリーナムコモンは今地元に返還されビジネスセンターになる、そういうふうに方向づけられている。
　こうしたことから見ても、同盟イコール基地提供義務というふうに結びつける、そしてそれを当然視するというのは必ずしも正確ではない。もちろん同盟の中に基地を提供するという形はあり得ますが、無前提的に当然のこととしてそれがあるのだと受け取るのは、いささか早計ではないかというふうに考えます。
　沖縄の基地は、もしこの特措法が改正されますと、二十一世紀にかけて基地の固定化が憂慮されます。そうなりますと、ことし七月、中国に返還される香港が二世紀にわたる植民地のくびきから脱しようとするその同じ年、沖縄の基地は二世紀にわたる基地のくびきに据えられるということにもなりかねません。これも大いなる歴史の退行であり、逆行であるという見方ができるだろうと思います。
　反対の理由に関して、法的な側面からは今新崎参考人が詳細に説明されましたし、さまざまな方がメディアを通じて指摘しておりますので、ここで私が詳しく述べるまでもないと思います。ただ、この法律が実体的に沖縄にのみ適用される法律であるということを考えますと、法のもとの平等、法の支配の普遍性、公平性に背くものであると言わなければなりません。
　法案が上程されたその日に、日弁連の会長の緊急声明がこのように述べています。この改正案は極めて違憲性の高い改正案と評価せざるを得ない、改正案は、沖縄県民に対する新たな人権侵害を招くだけでなく、違憲な状態をつくり出し、民主主義に反し、法に対する国民の信頼を著しく損なうというふうに述べています。法的な問題点はこの日弁連会長声明に尽きている、そういうふうに考えます。まさにこれは民主主義という制度の根幹にかかわる問題である、そう受け取らなければならないと私は考えます。
　第二に、このようにアメリカの意を迎えるという措置、改正案であるかのように見えながら、しかし、この改正案が実際に成立、施行された後の状態を考えてみますと、沖縄県民の、県知事以下、県議会、各市町村長、そして県民投票にあらわれた民意から判断する限り、沖縄の米軍基地はまさに県民の敵意の中に存在せざるを得ないということになります。地域社会の理解と合意が得られない、敵意の中に浮かぶ基地、敵意という言葉は少し強いかもしれません、しかし、冷たい視線の中に存続しなければならない軍事基地がどのような円滑な運用が可能であるか、そのことをよくお考えいただきたいと思います。
　地元住民、地域社会の合意と理解、協力なしに、沖縄と言わず、あらゆる米軍基地はその地域社会にとって異物であり続けるでしょう。そのことをこの法律は改めて沖縄県民に押しつけるものである、そういう観点からぜひ御審議をお願いし、そのような異物性を取り去る努力をぜひしていただきたい。
　そうでなければ、一昨年九月のような事件が起こるたびに、それは常に潜在的な、起こり得る可能性を秘めた、またいつ起こっても不思議でない状況の中に沖縄があるわけですから、単なる推測、予測ではなしに、考えておかなければならない。そうした事態が起こったときに、これは日米関係のより深刻な危機に発展する、そういうことも考えておかなければならない。まさに国家の危機管理という観点から、起こり得べき事態、この法律が招くかもしれない事態、マイナスの事態もきちっと計算し、予測し、それを除去する手だてを考えていただきたいと思います。
　私は、法案そのものに反対する基本的な立場ではありますが、ここ数日の新聞報道に照らしますとき、衆議院の八割ないし九割の議員が賛成するという流れができつつあるようです。であるとしますならば、この法律の持っている異物性をなるべく取り去っていく。そのことによって沖縄県民の合意と協力が得られるというふうには思いませんが、摩擦を最小限に小さくする、そのための努力を法案審議の過程で見つけていただきたい、そういうふうに思います。
　その手だての一つとして、私は、やはり沖縄の基地の削減について何らかの意思を国会が表明する、立法府の責任において明らかにすることが求められているというふうに考えます。この問題を、安保か沖縄か、国益か県益かという二者択一、二項対立の中でとらえるのではなしに、それは多分冷戦時代のイデオロギーの残滓であろうと思います二項対立と二者択一ではなしに、敵か味方かではなしに、情勢軸、時間軸をその中に組み込むことによって、時間の経過とともに、情勢の変転とともに変わり得る、変え得るような仕組みを法律の中に反映させるような努力をしていただきたいと思います。
　沖縄の海兵隊は、伝えられるところでは、朝鮮半島に対する抑止力、有事の備えというふうに言われております。多分そうなんでしょう。しかし一方、朝鮮半島における情勢は、危機対処の前に危機を回避する危機管理の方向で動いています。食糧援助であり、そしてＫＥＤＯによるエネルギーの援助がほぼ軌道に乗りっっあると見受けられます。ＫＥＤＯが実際に動き出しますと、北朝鮮国内に二基の原子力発電所が建設される。そのために何千人もの韓国人の技術者、労働者、アメリカ人の技術者が常駐することになる。二〇〇二年まで続く。それらの中で、朝鮮半島の有事、危機対処というオプションのみを想定することは非常に非現実的になってくるだろうと思います。
　つまり、危機回避が可能な大きな枠組みの中に今動きつつある。それを追求しているのがほかならぬアメリカであるわけです。その危機回避の策のために軍事力のシグナルを送っておく、だからアメリカは今撤退を云々することはできない、そういう組み立てになっているわけで、だとすれば、朝鮮半島の情勢の変転に従った形での基地の削減のプログラムを申し出る、このことは日米同盟を傷つけるものでもなく、また朝鮮半島に対する関心を放棄するものでもない。安全保障の枠組みの中で可能だろうと思います。そして、それは沖縄の県民に一つの展望を与えることにもなるだろうと思います。そうしたことをぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、沖縄県が策定した国際都市形成構想、それに必要なアクションプログラムと呼ばれる地域開発の長期計画の中で、二〇一五年というタイムスケジュールを挙げて、基地のない沖縄を目指すという希望が述べられています。これをぜひ承認する、採択するというようなことをしていただきたい。これは沖縄の開発振興であるよりは、むしろ沖縄に対する中央政府の戦後処理としての責務であると思います。二〇一五年までに基地がなくなるかどうかということは、情勢によって大きく左右されるでしょう。しかし、現在朝鮮半島の情勢を見る限り、それに反する動きに東アジア情勢が向かいつつあるとは言えません。
　そうしたことを考えますとき、沖縄のアクションプログラム、そこに記された二〇一五年までに基地の廃絶を目指すという枠組みの中で、この特措法の柔軟的運用、つまり時限立法にするという選択肢、さらに、ＰＫＯ協力法がそうでありましたように、一定期間後の見直し条項を附則としてつける。ＰＫＯ協力法は、この法律が施行される三年後において、法律の実施状況に照らし、見直しを行うこととするというふうに定めました。こうした見直し条項をつける、また、ある規定を凍結するというやり方もＰＫＯ協力法では行われましたし、そのような法的手続がとられました。
　そういう意味で、私は基本的にはこの法律の改正に反対する立場ではありますが、しかし、このような大きな状況が形成されつつあるときに、オール・オア・ナッシングということがどれほど有効か、考え込まざるを得ません。
　そこで、悪い面を少しでも少なくするための措置を期待したい、そのための御審議をお願いしたいというふうに考えます。これからの審議の中でそのような意見が反映されますならば、よりよい選択にはならないにしても、より悪い選択を少しでも軽くするということになるであろうというふうに考えます。
　以上で私の意見の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）