Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林委員長　次に、提出者長妻昭君。
　　　　—————————————
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻議員　私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。
　衣食住の住の安全が脅かされ、国全体に社会不安に近い状態が広がっています。建物の安全をいかに確保するか、国家百年の計として国挙げて取り組む重要課題です。
　私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案にはない三本の太い柱を用意いたしました。
　まず一本目の柱は、設計、施工分離の促進です。
　姉歯元一級建築士は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社から厳しいコスト圧力があった旨の証言をしました。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的立場に置かれています。
　本来、建築士は、良心に従って、法令を遵守した設計をすると同時に、工事監理者として、建設現場で、建設会社の現場監督を指導する立場で、手抜きや手抜かりがないか厳しくチェックし、防止する役割を担っています。
　しかし、立場の弱い建築士が、設計段階で厳しいコストダウンの要求を繰り返し突きつけられた場合、本来のあるべき安全な設計が本当にできるでしょうか。また、建築士が建設現場で図面どおりに工事がなされているか等厳しい指導をすることは、建設会社やディベロッパー等にとってコストアップにつながり、立場の弱い建築士が現場で工事監理を徹底できないという事情があることも事実です。
　設計が施工の下請になっていては、チェック機能が働くはずもありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
　民主党案では、すべての建築士を建築士の会に御加入いただき、自治組織としての運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させてまいります。実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、現在、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
　民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定して、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。
　二本目の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売り主が倒産しても保証される保険の普及が不可欠です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを義務づけています。保険に加入していない場合でも、加入していないことの表示を義務づけ、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科します。
　これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができるようになります。同時に、保険に加入できない物件は売れ行きにマイナスの影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックがなされます。
　また、保険が普及すれば、売り主が支払う保険料は、より安全な建物に関してはより安くなります。逆に、手抜きをすればするほど保険料が上がれば、手抜きは経済的にも割に合わない行為となります。
　三本目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行するというものです。
　官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケを、ざる検査として今私たちは払わされているのです。
　民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備いたします。
　民主党案は、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者の立場に立ち、役所や業界に厳しくても、安全な住宅を確保する制度です。しかし、政府案は、この期に及んでも、あくまでも役所や業界の立場に立って、余り厳しくない、従来の制度を取り繕ったびほう策にすぎません。
　政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。
　役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
　お集まりの議員各位の良識に訴え、何とぞ成立させていただくことを切にお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
○林委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　参考人
　　　（全国銀行協会会長）　　　畔柳　信雄君
　　　参考人
　　　（株式会社三井住友銀行頭取）　　　　　　　　　　　奥　　正之君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　西村　康稔君
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　とかしきなおみ君　　　土屋　正忠君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
　　三谷　光男君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　山本ともひろ君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　西村　康稔君　　　　　越智　隆雄君
　　近藤　洋介君　　　　　三谷　光男君
　　福田　昭夫君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　とかしきなおみ君
　　横山　北斗君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、全国銀行協会会長畔柳信雄君、株式会社三井住友銀行頭取奥正之君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を当委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございます。皆さん方のそれぞれのお考えを、きょうは率直に忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了解願います。
　それでは、まず畔柳参考人にお願いいたします。
○畔柳参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会の畔柳でございます。本日は、証券取引法等の一部を改正する法律案等の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心より感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御高承のとおり、我が国の個人部門は、平成十七年末で約千五百兆円もの金融資産を有しております。現状ではその約半分の四八・九％が預貯金で運用されておりますが、そうした豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されること、いわゆる貯蓄から投資へと資金の流れを転換させていくことは、成熟化が進む我が国経済の一段の活性化に向けまして、重要な課題でございます。これを金融システムの観点から見ましても、貯蓄から投資へという動きが進展し、これまでの間接金融を中心とした資金の流れが、直接金融を含めた複線的なものにシフトしていくことは、金融仲介機能の強化につながるものと考えます。
　こうした中、最近の金融資本市場を見ますと、市場で提供されております金融商品、金融商品を販売します担い手、金融商品を購入される利用者のいずれにおいても、既に新しい動きが生まれつつあります。
　まず、金融商品につきましては、投資性のある金融商品として、株式や投資信託といったいわゆる有価証券に加えまして、金利や通貨のデリバティブ取引を組み込んだ円預金や外貨預金、投資型年金保険など多様化が進んでおります。
　次に、担い手という観点で見ますと、かつては、預金は銀行、保険は保険会社、株式は証券会社と、業態ごとに線引きされておりましたが、ここ数年の間に、投資信託や保険商品の銀行窓販が解禁され、証券仲介制度も銀行を含めた一般事業会社に解禁されました。また、この四月からは、銀行商品を一般事業会社が販売する銀行代理業制度の手当てもしていただいたところでございます。つまり、従来は明確であった各業態の垣根を越える形で、金融商品販売の担い手が広がっております。
　また、市場の利用者につきましても、株式や株式投信といった投資性商品を選好される個人のお客様が増加するなど、利用者のすそ野が拡大しております。実際、株式や株式投信、外貨預金といった投資性商品が個人金融資産に占める割合は、平成十四年末時点では九・一％、百二十七兆円でございましたが、平成十七年末時点では一五・六％、二百三十五兆円に増加しております。低金利の長期化や株価の上昇などを反映しまして、資金運用に積極的な個人のお客様がふえていることを示しております。実際、私ども銀行の窓口でも、投資信託や老後に備えた投資型年金保険などのニーズが高まっていることを感じております。
　このように、金融資本市場の構造変化が進み、投資性商品に対するニーズが高まっている中で、金融商品取引法、すなわち、現在の証券取引法を抜本的に改正し、投資性のある金融商品に関する制度を幅広く横断的に整備する法案を御審議いただいていると理解しております。そこで、本法案に関しまして、私の考えを三点ほど述べさせていただきます。
　第一は、本法案がタイムリーで意義深いものだという点でございます。
　従来はいろいろな法律によって規制されていた商品や法のすき間に落ちていた商品も含め、投資性商品に対して幅広く網をかけ、横ぐしを通す形で横断的に販売ルールを整備することは、利用者保護の観点から大変意義深いと考えます。これにより、利用者の皆様には、従来以上に安心して金融取引を行っていただけるようになると思います。また、金融商品を販売する業者の側から見ましても、ルールの明確化は金融ビジネスを円滑に展開する上での基礎となります。貯蓄から投資への流れがさらに進んでいる中で、利用者の皆様の安心、安全と、金融商品販売業者の健全な発展という形で、両者が共存共栄を確実なものにしていくためにも、今回の法案は時宜を得た、かつ重要な制度整備であると考えております。
　第二は、本法案の精神を踏まえまして、金融商品の販売を担う銀行の業界団体として、全国銀行協会の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最近の銀行界の状況を申し上げますと、おかげさまで全体として見れば不良債権問題からは脱却し、金融システムの安定から活力ある金融システムの構築へとフェーズが転換しつつあります。また、金融機関の業務規制の緩和も大きく進展し、金融機関が活躍できるフィールドは従来に比べて格段に広がっております。こうした状況下、各金融機関も戦略を転換し、お客様に少しでも満足いただけるよう、金融サービス業としての競争にしのぎを削っているところでございます。今後、お客様に改革のメリットを享受していただくと同時に、お客様に安心して金融取引を行っていただくためには、金融機関及びその業界団体にいわゆる自由と規律の実践が強く求められているものと認識しております。
　今後、本法案を成立させていただきました際には、全銀協として会員銀行が法令に従って適切に対応できるよう活動してまいります。例えば、お客様との間で適正かつ健全な取引関係を構築していくことを目的に、販売、勧誘に際しての適合性原則の確認や説明義務等に関する留意点等を議論し、取りまとめ、会員銀行に周知徹底していきたいと考えております。また、法令に対する会員銀行の円滑かつ十分な対応を促すべく、会員銀行間の情報共有や、各行の取り組み方法に関するアンケート調査なども行ってまいりたいと考えております。
　第三に、金融商品取引法案の趣旨を十分に発揮するためにも、法の運用に際しての要望を申し上げたいと思います。
　今回の金融商品取引法案は、その規制を金融商品や利用者、いわゆるプロとアマに応じて柔軟に適用できる構造を有している点が大きな特徴と認識しております。
　一口に投資性商品と申しましても、そのリスクの大きさや販売実態は商品によってさまざまであります。したがって、説明内容や開示内容、投資家に対する勧誘のあり方は、商品の特性や販売実態を踏まえて柔軟に整備していただく必要があると考えます。現在問題なく行われている金融商品の販売に対して、新たに過度に厳格な規制を追加することは、利用者の金融商品に対するアクセスをかえって阻害し、多くの利用者からごらんになれば、利便性の低下、金融市場の活力低下につながるおそれがございます。新たな行為規制の金融商品への適用に当たりましては、利用者保護の確保とあわせて、利用者利便の確保にも十分に御配慮いただくことをお願いいたします。
　また、プロとアマの区分の問題につきましても、利用者のニーズや取引現場の実態をよく踏まえたルールを定めていただきたいと存じます。我が国金融資本市場の利用者のすそ野は拡大しており、これまでアマであった法人や個人の中にも投資経験を十分にお持ちになるケースがふえていくと思われます。アマにとどまるべき利用者が誤ってプロとみなされるようなケースは、利用者保護の観点からは防ぐ必要がございますが、その一方で、プロ同士の取引に関して、規制を緩和して利便性を高めることは、金融取引の一層の活性化を促す意味で重要と考えております。
　最後に、繰り返しにはなりますが、貯蓄から投資へという流れが加速しつつある中で、投資性の金融商品に対する横断的な利用者保護ルールの整備を目指す本法案は大変重要であると考えております。
　本法案を御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　どうもありがとうございました。
　引き続きまして、奥参考人に陳述をお願いいたします。
○奥参考人　三井住友銀行の奥でございます。
　本日は、現在御審議中の証券取引法等の一部を改正する法律案につき意見を申し上げます前に、先月二十七日に、弊行が、金融庁から、銀行法第二十六条に基づく行政処分を受けるに至りました事態の経緯とともに、今後の再発防止策等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　このような事態に至りましたこと、まことに遺憾であり、まず、弊行を御利用いただいておりますお客様、株主を初めといたします関係各位の方々並びに国民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。弊行といたしましては、今回の処分を厳粛に受けとめまして、再発防止、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　それではまず、今回の事態について説明をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、弊行は、公正取引委員会より、弊行の中堅中小企業取引の窓口でございます法人営業部が過去に販売いたしました金利スワップ取引の一部で、独占禁止法第十九条に規定いたしますところの優越的地位の濫用事案が認められるとの指摘を受け、排除の勧告を受けました。
　これを受けまして、弊行では、直ちに社内に、弊行と顧問契約のない第三者であります弁護士が参加いたしました特別調査委員会を設置いたしまして、同様の事態の有無等について、厳正な自主調査を実施いたしました。
　この特別調査委員会による調査の対象は、一つは個別事案調査と、二つに、今回の事態を招いた弊行の体制面における原因の二点でございます。
　このうち、一点目の個別事案調査につきましては、平成十三年四月以降の弊行の金利スワップ契約につきまして、解約先を含めまして、全先の一万八千百六十二社に対して実施いたしました。
　このうち、電話などによりまして調査要請をいただきましたお客様六百七十七社及びそれ以外のすべてのお客様へ弊行からお送りいたしました調査票に対し、優越的地位の濫用に関して問題ありとの御返信をいただきましたお客様千五百二十三社を加えました合計二千二百社につきまして、さらに詳細かつ厳正な調査を実施し、優越的地位の濫用の有無に関する判定を行いました。
　この調査の結果、独占禁止法上の優越的地位の濫用事案が十七社、優越的地位の濫用懸念事案が五十一社と判定されました。さらに、この調査の過程で、独占禁止法上の優越的地位の濫用や懸念には該当しないものの、商品の説明不足等の問題から法的に責任が生じる懸念がある事案が百八十一社あることが判明いたしました。
　次に、二点目の弊行の体制面に関する調査につきましては、問題が発生いたしました期間の金利スワップの販売体制に関しまして、営業拠点でございます法人営業部及び本部にそれぞれ問題点が認められました。
　まことに遺憾な結果ではございますが、この原因を一言で申せば、収益目標を掲げ、これを推進する一方で、それに見合った業務管理や牽制機能が十分でなかったことにあり、こうしたことが今回の事態を招いたものと深く反省をしております。
　弊行では、このような事態を二度と生ぜしめることのないよう、改めてお客様本位の営業姿勢並びに法令遵守の意識を行内に再徹底いたしますとともに、業務推進面、管理面など、大幅な改善に向けました業務改善計画を策定してまいる所存でございます。
　具体的には、一つは、営業活動におけます独占禁止法に関する研修、同法の遵守状況のモニタリング及び監査の強化等を通じた独占禁止法遵守に関する体制の強化、二つに、金利スワップを販売することができるお客様の対象の厳格化、提案書の内容の改定等の法人営業部におけます金利スワップの販売体制の見直し、三つに、法人営業部におけます業績表彰ルールの大幅改定や商品企画におけます顧客保護等に留意したルールの策定、さらには、お客様の視点で苦情、クレームを経営に反映させるための組織としての品質管理部の新設といったお客様本位の営業体制の整備を行い、再発防止の実施を図ってまいります。
　次に、先ほど申し上げました二千二百社のお客様に対しましては、弊行特別調査委員会による調査結果につきまして、個別の説明、対応を既に三月より順次始めております。お客様への対応に際しましては、真摯かつ誠実な姿勢で臨みますことはもちろんのこと、各法人営業部のみならず本部も十分かみ込みまして、法的な観点も踏まえまして適切に実施してまいります。
　今回の事態につきましては、お客様との直接の窓口であります法人営業部のみならず本部も含めまして各種問題点が認められており、経営に携わる者として、真摯に深く反省をしております。つきましては、今後、問題の原因となりました役職員の責任の所在を明確化の上、厳正な行内処分を行ってまいります。
　以上が、今回の行政処分の対象となりました事態と再発防止策の概要でございます。
　私は、昨年六月に頭取に就任して以来、改めてお客様本位の経営理念を徹底すべく取り組んできておりますが、今後、コンプライアンス意識のさらなる浸透と再発防止策の徹底を図り、一日も早く皆様の信頼を回復すべく、役職員一同、心を一つにして努力してまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたくお願い申し上げます。
　続きまして、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、私の意見を簡単に述べさせていただきます。
　本法案につきましては、金融資本市場を取り巻く環境変化に対応し、幅広い金融商品につきまして、包括的、横断的な制度整備を図る、極めて重要な法案と認識しております。私ども金融機関にとりまして、お客様の多様なニーズに適切に対応するため、金融イノベーションが一層促進されますとともに、お客様が安心してお取引いただけるような制度が整備されますことは、大変意義深いものがございます。
　私どもといたしましては、本法案が成立した際には、まず、業務に携わる役職員全員が、法律の内容やその趣旨をしっかりと理解し、その内容に沿った対応を確実に行うように徹底してまいります。そのためには、単に法律を守るということだけではなく、法律の趣旨の理解を含めた幅広い意味でのコンプライアンス意識を行内に浸透させることが不可欠でございまして、その一環として、弊行では、本年四月に金融商品コンプライアンス室を設置いたしまして、同室を中心に、銀行全体として、新制度への的確な対応を進めてまいります。今後とも、こうした取り組みを進めますことによって、公共的使命を負った銀行として、お客様、国民の皆様の御信頼にしっかりとこたえてまいりたいと思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○小野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。
　私からも、本日、当委員会に参考人として出席いただきました、全国銀行協会の会長であり三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取であります畔柳頭取と、三井住友銀行の奥頭取にお礼を申し上げたいと思います。
　今、奥参考人の方から御説明のありました、金融庁より出されました三井住友銀行に対します業務改善命令と業務停止命令を中心に、私の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　奥参考人には、参考人として出席していただいたことは深く感謝をいたしますけれども、厳しい御意見を申し上げたいと思いますので、少し非礼と感じられる点があるかもしれませんが、多くの国民の思いだということで、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　バブル崩壊後、そして特に一九九八年の金融危機後、多くの大企業、中小企業が銀行に見離され倒産をして、そして多くの失業者が生まれました。大銀行も存続の危機が叫ばれ、十数行あった都市銀行、長期信用銀行というものが合併を繰り返して、片手で数えられるほど数が収れんされました。それでも、合併といった自助努力だけではこの危機を乗り越えることができずに、最終的には国民の血税を用いて、公的資金を導入することで大手銀行は存続することができたわけであります。
　多くの国民が、公的資金の導入に際し、なぜ普通の企業は倒産させて金融機関だけ救うのかと、多くの方が感じたと思います。そして、私も、多くの方々にそういう話をされました。しかし、当時の政治家が、これは与野党問わず、日本の経済の再生、そして国民の生活の安定のために、金融機関の公益性の高さに配慮して、多くの国民の批判も甘んじて受けて、この公的資金の導入を決めたわけであります。その大手行の一員であります三井住友銀行が、優越的な地位を濫用し、中小企業に対し、融資の条件として金利スワップ取引を、中小企業は何度も断っているにもかかわらず収益至上主義で強要したことに、すべての国民が強い怒りを感じていることを、ぜひとも心底御理解いただきたいというふうに考えております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　奥参考人に伺います。
　先ほど、今回の問題の発生の原因として、業務管理、また牽制機能に問題があったというお話をされたと思います。私は、業務管理というのは、収益計画というか、営業部店の利益計画の話ではないかと思いました。そして、牽制機能というのは、法令遵守、コンプライアンスの体制の問題だと思ったんですけれども、もう少し踏み込んで、何がこの点に関して問題があったのか、詳細に、もう少し踏み込んで御説明をいただけますでしょうか。また、そのことに対して、今改善策が決まっているのであれば、もう少し具体的にお話を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○奥参考人　石原先生の御質問にございました、具体的なその問題点というのは何だったのだろうかということについて申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、やはり今回のことを一言で申せば、本来、一企業として収益を重視していくということは当然であるかと思いますけれども、必要なことは、その業務を推進しているということと、それから業務管理を適切にし、それからコンプライアンス体制にもしっかりと配慮してやっていく、この二つが両輪の輪となって走って、初めて企業として評価されるということだと思うんですが、その部分が知らず知らずのうちにバランスが崩れてしまった、こういうことかと思います。
　それで、業務面のところで申しますと、業務推進面での一つの原因は、やはり業績評価というところにあったかと思います。
　十七年度まで、前年までの業績評価のウエートは、いわゆる収益重視という形からいきまして、全体の評価の項目の中で見ますと五〇％を占めてきたわけでございます。それから、その五〇％の評価に値します収益の内容につきまして、どうやって上がってきたのか、そのマーケット特性というのはどういうふうにして生かしてきたのかということについて、残念ながらそこまで深くきっちりと分析をせずに、次の年に何％増というような形でやってきた嫌いがございます。
　したがって、そういった意味で、全部の得点でいきますと、コンプライアンスとかそれから業務管理のところにつきましては、当然点数はついているんですけれども、総合得点の中に入ってしまいますので、それがどうしても、ここが重要なことを認識しても、必ずしも反映されていなかったという嫌いがあったと思います。
　これに対しまして、今年度からは、私どもは三つの項目、いわゆる単年度の収益と、法人営業部の基盤のお客様をしっかりとつくっていく、マーケットの特性に合った基盤をちゃんとつくっていくという中長期的な目的と、それから、コンプライアンス、顧客満足度、ＣＳ関係、こういったものを三分の一、三分の一、三分の一ということで評価いたしまして、収益の部分と中長期的な目標がよくても、この二つの、コンプライアンス、それからＣＳのところで悪ければ表彰の対象にはならない、評価しないという形で対応することにいたしました。例えばそういうことでございますが、業務の管理面でもそういった配意をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　それから、独禁法の問題につきましては、冒頭に述べましたように、販売体制、管理体制、それからお客様本位の体制ということで、再発防止策は当然のことながらこれをしっかりやっていくつもりでございます。
○石原（宏）委員　次に、全銀協会長の畔柳参考人に御質問をいたします。
　大手行は、確かに一企業でありますけれども、金融機関の公共性というものは他の企業に比べてかなり高いものと考えます。今、奥参考人の方からも話がありましたけれども、全銀協として、今回の三井住友の問題を踏まえて、傘下行に対して、行き過ぎた収益至上主義の是正や法令遵守、コンプライアンスの強化について指導される考えがあるか、お考えをお聞かせください。
　また、今、奥参考人の方もお話がありましたけれども、まさに業績評価の中で、業務粗利に偏るのではなくて、法令遵守等の内部管理体制についての評価の割合、今、三分の一、三分の一、三分の一にされると言われましたけれども、そういうものをアンケートで傘下行を調べて、その割合が低いものに関しては指導をしていくようなそういうお考えがあるかどうか、お聞かせを願えますでしょうか。
○畔柳参考人　今、石原先生の御指摘のとおり、特に銀行は社会的責任の重い業種であるということは当然のことでございまして、そういう意味でいいますと、全銀協といたしましてもコンプライアンスということが各行の非常に重要な課題であるということで、昨年十一月には、従来から銀行界の行動規範でございました倫理憲章というものにＣＳＲへの取り組みを盛り込むということなどの見直しをもう一回ここで昨年行ったところでございます。そして、これを行動憲章という形で改定して会員に周知徹底したところでございます。
　そして、この行動憲章には、先生御指摘の、銀行の公共的使命あるいは法令やルールの厳格な遵守等をうたっておりまして、銀行及びその役職員に、倫理憲章とその精神を、ただ守るということよりも、行動の指針とすることを求めるような形で全銀協としては対応をしたところでございます。
　また、今般の公正取引委員会の勧告を受けまして、昨年十二月からことし一月にかけまして、傘下銀行にそれぞれの対応のアンケートの調査を行いまして、独禁法の禁止行為の発生の防止策、それにとどまらず、きょうも御審議いただいておる価格変動商品の販売時のチェック方法、あるいは営業店に寄せられました苦情のコンプライアンス担当部署による吸い上げの方法、こういうものを幅広くアンケートをとりまして、それを事例としてまとめまして、それを各行に配付し、各行で努力をしていただくようにまとめたところでございます。
　また、この一月には、金融庁の方から、「取引等の適切性確保への取り組みについて」という御要請もございました。これも踏まえまして、各行一連のそういう動きの中でコンプライアンス体制の強化に今取り組んでいるものと思います。
　したがいまして、今後も必要に応じまして、基本的に大事なことでございますけれども、タイムリーにこういう対応を強めてレベルアップを図っていきたい、こういうふうに考えております。
○石原（宏）委員　次に、奥参考人に御質問をいたします。
　今回の三井住友銀行の、優越的な地位の濫用による金利スワップ取引は、現行の銀行法、また銀行法施行規則の銀行の業務に係る禁止行為で規制をされていて、違反をすれば、業務改善命令、業務停止命令が下されるわけですが、現在、当委員会で審議を行っている証券取引法等の一部改正により、現行の証券取引法では有価証券デリバティブしか対象でなかったものが、金利スワップを含めた多くのデリバティブ取引が追加をされ、利用者保護がさらに強化されて、デリバティブ取引を行う銀行も再度登録を行い、販売、勧誘に係る書面交付義務や、先ほども畔柳参考人からありましたけれども、適合性の原則の行為規制を受けることになり、より責任が増すわけです。
　ただ、私は、今回の問題は、こういう法令の中身の次元とは異なって、先ほど奥参考人が説明されたように、三井住友銀行の営業姿勢、また法令遵守等の内部管理体制の不備が原因だというふうに考えますけれども、私のこの意見について、奥参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥参考人　御指摘のとおり、今回の事態は、繰り返しになりますけれども、業務運営というものとコンプライアンスといったことを中心とした管理面のバランスが崩れていたということでありますので、これはしっかりと是正していかなくてはいけないというふうに考えております。
　それから次に、本法案との関係、また銀行法との関係で御質問がございましたけれども、お客様との取引に当たりましては、当然のことながら、お客様の保護を第一に考えまして、取引の内容やリスクなどをしっかりと説明することは、既に銀行法に規定があり、また銀行が果たすべき義務だというふうに、これはしっかりと認識を新たにしているところでございます。そういった意味で、今回の事態が起きましたことは、改めて深く遺憾に思っておるわけであります。
　本法案が成立いたしますということになりますと、広範な投資対象に対しまして厳格な対応が求められてくるわけでございますけれども、私どもとしましては、同じ過ちを二度と起こさないように、この法の趣旨をしっかりと役職員一同に認識をさせまして、その規制の内容や趣旨に沿ってしっかりと対応をしてまいりたいというふうに改めて考えております。
○石原（宏）委員　最後の質問になりますけれども、奥参考人と畔柳参考人に、大手行の経営者の立場としてお伺いをしたいと思います。
　銀行とはだれのためにあるのでしょうか。御意見をお聞かせください。
　また、三大メガバンクは、各行とも平成十七年度九月末で約三兆円規模の繰越欠損金の残高があります。公的資金導入に係る健全化計画の収支見込みの経常利益ベースで考えても三年から四年、また将来の引き当て等を考慮した場合は、私は恐らく、これは推測でありますけれども六年から七年、毎年数千億円の経常利益を上げても法人税を納める必要がありません。この利益を株主に対する配当や資本の充実のみに利用するのではなく、私は、ぜひとも手数料の引き下げを行って、もしくは、今回の問題のように内部管理体制がまだまだ日本の金融機関は甘いと思われているのであれば、弁護士や会計士のような専門家を雇うことによって、コンプライアンスセクションの強化を図る、そういうためにぜひとも使っていただきたいと思うんですけれども、その点について、お二方から御見解をお伺いしたいと思います。
○畔柳参考人　それでは、私から最初にお答えをさせていただきます。
　まず、そもそも銀行というものはだれのものかというような御質問であれば、我が国において企業はだれのものかという御質問とも近いかと思いますけれども、特に銀行は、お客様、株主、それから従業員、社会といった、さまざまなステークホルダーのものであるというふうにお答えをしたいと思いますし、そういうことからすれば、銀行といたしましては、そこのさまざまな方々の、ステークホルダーの満足と信頼をいただくことこそが企業価値の源泉であると認識しておりまして、そういう意味で、企業の社会的責任というものを経営戦略の根幹に、少なくとも私どもの銀行では据えております。
　そういう中でも、お客様、これは銀行であれば利用者という方々になりますけれども、その方々に対しては、商品、サービスの内容を充実させていくとともに、いろいろ御要望の強い振り込みの手数料のところにも対応していきたいということで、少なくとも私どもの銀行ではこの間一部無料化を実施させていただく予定を発表させていただきましたが、そういうようなことで取り組んでいく方針でございます。
　それからまた、したがってコンプライアンスの充実ということが大事だと思いますので、私どもの銀行といたしましては、今度、リテール業務という、個人の業務をやっているところにリスク統括部というのを設置して体制の強化を図るとともに、内部管理者というのを置かなきゃいけないわけですが、その内部管理責任者のほかに、約二百四十名の内部管理専担者というものをこの際増員して、現場のところでその問題を専門に対応していく体制を整えるということを決めて、今年度実行していく予定にしております。
　以上でございます。
○奥参考人　銀行とはそもそもだれのものかということは、平たく一言で申せば株主のものということになりますけれども、銀行という事業の公共性にかんがみれば、広く社会全体の持続的な発展に貢献していく存在でなければならないというふうに考えております。そういった意味で、お客様、株主、社会そして従業員、このステークホルダーの利害のバランスをよくとって価値を高めていくというのが使命だというふうに考えております。
　そういった意味で、これから、経済がよくなってきて、それで収益が上がってくる中で、どういうふうに我々がやっていくかということになりますと、やはり過去十年の中で銀行にもいろいろな負担が乗ってきているわけです。私どもといたしましては、やはり公的資金の負担をいただいているということについて、これもお返ししなければならない、それから株主にも還元しなくてはいけません、それからお客様にも還元していくということを常に頭に置いて、最後に我慢していただいた従業員に対しても考えていかなければならない、こういう、順序をよく考えて、これからやっていきたいと思っております。
　特に、お客様に対しましては、サービスや商品の付加価値をどう高めていくか。それから、例えば休日の営業につきましても、相当幅広くやってきていますし、それから、二十五日、二十六日といった給料日の、時間外のＡＴＭの無料化といったものもやっておりますし、そういったことをきめ細かくやって、振り込みの手数料等についても今後見直しをしていかなければならないというふうに考えております。
　それから、そういった意味で、収益をきちっと上げていきませんと繰越欠損金の問題というのは解決いたしません。このままでいきますと、私ども、これを完全に解消するのに、二十二年ぐらいまでかかるのではないかということですので、まだ解消には五年ぐらいかかるというふうに見ておりますのですが、とにかく、そういった意味で、早く普通の企業に戻ってちゃんと税金をお払いできるような企業に持っていきたいというふうに考えております。
○石原（宏）委員　時間が過ぎましたので、最後に一言。
　金融危機に際しまして、公的資金を投入して大手銀行を支えたのは国民であるということを最後に申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　石原宏高君の質疑はこれで終了いたします。
　引き続きまして、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　両参考人におかれては、本日は、委員会への御出席、大変御苦労さまでございます。私の方からは、まず今回の三井住友銀行に対する行政処分に関しまして質問申し上げたいと思います。
　これに関します公正取引委員会の審決文、あるいは金融庁の行政処分に係ります公表文を読みますと、この事案は相当深刻な事案だというふうに私は理解をしております。
　例えば、公取の審決文を読みますと、三井住友銀行さんの行為の幾つかの例示があるんですけれども、「三井住友銀行は、平成十四年、借入れの大部分を同行から受けており、定期的に生じる資金需要に係る融資を受けるために融資枠の更新を申し込んだ事業者に対して、」「当該事業者が、金利スワップを必要としておらず、また、金利スワップに係る支払いによる金銭的負担も大きいと考え、複数回にわたる金利スワップの購入提案に応じなかったにもかかわらず、金利スワップを購入しなければ融資枠の更新に関して不利な取扱いを行う旨明示し、担当者に管理職である上司を帯同させるなどして重ねて金利スワップの購入を要請した。これにより、当該事業者は、融資枠の更新を受けるためには金利スワップを購入せざるを得ないと考え、金利スワップを購入することを余儀なくされた。」と。こういう事案を初めとして悪質なケースが相当ございます。
　それから、金融庁の行政処分の特に処分理由を読みますと、機械的に前年度実績をもとに収益目標を法人営業部に課していたとか、あるいは本部、法人営業部ともに独占禁止法に係るリスク認識が希薄であったとか、苦情の分析、苦情を踏まえた処理態勢等でモニタリング機能が十分でなかったとか、あるいは監査機能が十分でなかったと、こういった基本的かつ重大な問題が認められるとしておりまして、さらに、抜本的な改善には、制度、態勢の改革のみならず役職員の根本的な意識改革が必要であると、こういう非常に重大な指摘がなされております。
　そこで、まず役職員の根本的な意識改革にどのように取り組むのかお伺いをいたしたいと思います。あわせて、この問題の原因となった役職員の責任の所在、例えば西川前頭取を初めとした当時の役職員で退職された方がいらっしゃいますね、こういった方々を含めて役職員の責任の所在はどのようになされるのか、二つお伺いをいたしたいと思います。お願いします。
○奥参考人　改めて今回の金利スワップの事態、販売体制におけます事態を振り返ってみますと、法人営業部及び本部のさまざまな問題点が重なり合って引き起こされたものというふうに、非常に重く受けとめております。
　そこで、お客様本位の意識改革ということについて申し上げますと、私、昨年、頭取就任時でございますけれども、執行役員会それから支店長会議におきまして、当行の基本理念でございます顧客本位の姿勢を改めて徹底するということを訴えました。全役職員に、経営理念と行動規範を明記いたしましたカードを常に持っていて、何かがあれば常にその原則に、これを見て、その経営理念に戻って考えるようにということを言ってきております。
　その後も、支店長会議や研修など事あるごとに、お客様本位それから業務の品質の向上、コンプライアンスの徹底、リスク管理、こういったことにつきまして役職員に訴えてきております。それから、役員には、現場にとにかく足を運び、よく話を聞き、また、お客様に足を運び、お客様の生の声に耳を傾けるように指示をしてきております。
　このような努力を地道に重ねながら、かつ、冒頭に申し上げました今般の独占禁止法の問題、これからのこの問題の再発防止策、これをしっかりと、再発しないようにこの施策を徹底していくということで、私ども、役職員の根本的な意識改革に取り組んできておりますし、また取り組んでまいる所存でございます。
　それから、責任の所在でございますが、今回の事態は、法人営業部の問題に限らず、本部サイドでも幾つかの問題が認められておることは先ほど来申し上げていることでございますが、責任につきましては、その時々の担当役員を含めました役員、それから職員を含めました関係者の関与の度合いをつぶさに検証いたしまして、早急に責任の所在を明らかにしてまいる所存でございます。その上で、その責任の所在をはっきりとさせていく中で、処分の濃淡につきましても考えてまいりたいというふうに考えております。
　既に銀行は退任しておられますトップそれから役員につきましても、処分そのものはできないにしても、何らかの形のものを求めていくことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　責任の所在というのは、相当厳しい責任のあり方ということが私はやはり必要になってくるというふうに思います。
　続いて、全銀協の畔柳会長にお伺いいたします。
　今回の事案というのは、今回は三井住友銀行が処分を受けたわけでありますけれども、あらゆる金融機関に起こり得るものだと思うんですね。特に、我が国の中小企業というのは借り入れの率が高くて、中小企業側から取引金融機関を変更するというのがなかなか難しいということがございますので、金融機関の方がいろいろな要請をすれば、本当は断りたいんだけれども、融資の継続等を考えると、意思に反して要請を受け入れてしまうということがあり得るわけです。
　今回は金利スワップ商品ということでありますけれども、そのほかにも、例えば、新たに定期預金をつくらせるとか、あるいは預金の解約に応じないだとか、あるいは他の金融機関から借り入れをさせないようにするだとか、そういったいろいろな要請があり得るわけでありまして、こういった金融機関の優越的な地位の濫用を防止するために、全銀協としてはどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○畔柳参考人　御指摘のとおり、中堅中小企業に対して特に配慮が必要だろうということは、全銀協としても歴史的に極めて強く認識しているところでございまして、平成十三年七月の公正取引委員会の調査報告書、これは金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのに詳しくあったわけでございますが、それを全銀協から各行に配付し、それ以来、そこを守るように注意喚起、徹底を行っているわけでございます。その後は、万一、問題となるようなケースが生じた場合に、銀行とりひき相談所というところにおいて、お客様からの相談、苦情等を吸い上げるような形で対応を整備してきているところでございます。
　しかしながら、こういう問題が今回もまた生じておりますので、現在、この一月の独禁法改正も踏まえまして、当初、平成四年に作成しまして、その後十四年度に改定を行いました銀行の公正取引に関する手引の再改定に向けた作業を行っているところでございまして、来月までには作業を終了して、傘下銀行に配付し、改めてこの独禁法の遵守を徹底して、傘下銀行の取り組みを促進していくというような対応を、粘り強く、徹底して講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小野委員長　以上で石井啓一君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　まずもって、本日は、三井住友銀行の奥頭取、そして三菱東京ＵＦＪ銀行頭取で全銀協会長の畔柳会長、御両名に、お忙しい中、御参考人として来ていただきましたことに、私の方も心から感謝を申し上げたいと思います。また、質問の機会をいただきました委員長初め理事の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、私も、今回の三井住友銀行の優越的地位濫用の件について中心にお伺いしていきたいと思うわけでございます。
　先ほど来、各議員の御質問にもございましたが、本件は、大手銀行による独禁法違反事件としては半世紀ぶりであります。この件について、私も、また同僚議員も、各委員会で指摘をしてきたところでございますが、この事件は、三井住友銀行にとって強みのあるといいますか、大変強いと言われていた中小の法人営業、かつ、その柱であるデリバティブの販売の事件での違反である。そして、業務停止命令という事態は、私ども、銀行を使わせていただいているユーザーといいますかの立場にとっても、銀行というのは、かたいというか、信用が命のものだろうというふうに私たち使い手の方からも見るわけでございますから、そういう観点からも大変重たい事件だなと思っておりますし、先ほど来、奥参考人の御発言でも、重大に受けとめているという発言がございました。遺憾であるという趣旨の御発言もございました。
　そこで、ただ、私が思うのは、この三井住友銀行の前身である住友銀行は、かつて、ある意味でこれは評価の面もあったわけですけれども、大変強力な営業力、金太郎あめと言われまして、大変強い個々人の営業力で、命令一下、突き進む。かつてはＦＳ戦争などとも言われたと聞いたことがあります、富士銀行対住友銀行の。関東に進出してきた住友銀行が富士銀行と熾烈な争いをしたということは、かつて言われていました。これが、ある意味で関東圏でのバブルの一つの大きな要因にもなったと言われているほど強い営業力と、そして、これもかつてから、収益至上主義であるのではないかという批判も受けてきたわけでございます。とりわけ、九〇年代後半のイトマン事件の反省も踏まえて経営を見直されてきたはずでございます。
　しかしながら、今回の事案を見る限り、残念ながら、収益至上主義の遺伝子が、前身の住友銀行の遺伝子が大変根深いものなのかなと感じざるを得ないと思いますが、頭取の御見識をお伺いしたいのが一点。
　もう一点。それだけ過去反省をしながら、先ほど頭取は、カードを持たせているという御発言がございました。実は十年前も同じように、当時の頭取が、お客様に対する信条のカードを各行員に配付しているんですよ。同じことをやられています。イトマン事件の終わった直後にも全く同じことを、経営方針のカードを全行員に配らせているんですよ。
　同じことを頭取は今またやられていますけれども、果たしてその遺伝子はどうなのかということと、反省しながらまた同じことを繰り返した、営業の現場でそのようなことが起きた、利益のかさ上げをせざるを得なかった。デリバティブを販売するということは、無理に押しつけるということは、その分手数料が一気に入るわけですから、利益の先食いなんですね。その利益の先食いを、反省した銀行にもかかわらず、しなければいけなかった最大の要因は、外的要因も含めて何だったのかというふうに頭取はお考えになりますでしょうか。お答えください。
○奥参考人　まず、改めて今回の事態を厳粛に受けとめまして、全行挙げて再発防止に努めてまいるということを申し上げたいと思います。
　旧行云々というお話がございました。私どもは五年前に、役職員力を合わせて旧行意識を払拭し、お客様本位の経営理念を中心として、三井住友銀行という新しい銀行をつくろうという気持ちで新スタートをしております。旧行体質云々という御指摘を受けまして、改めて内心じくじたる思いがしております。
　今回の問題につきましては、繰り返しになりますが、業務を推進する一方で、それに見合った内部管理というものが十分に機能していなかったということが原因でございます。その中の一つとして、やはりお客様本位という意識が徹底していなかったということでございますので、これはいろいろな形がありますが、では、カードはやらなくていいのかということになりますと、私はやった方がいいということで、こういう経営理念を持ったカードを持たせているというのも、一つの方策として使わせていただいているわけであります。
　それで、収益のかさ上げというお話が出ました。これも繰り返しになりますけれども、収益を企業として重視していくということはある意味で当然だと考えておりますけれども、それは、そのやり方、管理の仕方、それから遵法精神というものがきちっとできていかないといけないということも十分理解しておるわけであります。
　先ほどございました収益のかさ上げということについて申し上げますと、私は、かさ上げということはないと認識しております。ただ、必要なことは、収益を重視することは私は重要だというふうに考えているわけですが、営業フロントにおきましては、やはり与えられた目標を達成したい、達成にこだわっていくという思いがあるのもこれも現実であります。しかも、この二〇〇一年からの数年、昨年まで至る期間におきましては、この日本経済、大変デフレが長期化する中で、未曾有の経済状態に至ったというふうに認識しております。
　金融界におきましては、この間、金融再生プログラムが導入されまして、金融システムの健全化、そして安全性を確保していくためにいろいろな施策がとられたという時期でございました。その中で、私ども金融機関は、不良債権問題からの早期脱却、経営の健全性の確保に向けて必死の努力を続けてきたということも事実でございます。
　こういう中におきまして、そのバランスが乱れてしまったということについては強く反省しておりまして、ＤＮＡ云々ということではなくて、やはり私どもはこの新しい銀行におきまして、既に五年たった新しい銀行において、さらにその我々の新しい銀行、お客様本位の経営理念に立った銀行をつくり上げていくというのが私の責務だというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　旧行の行風というか、私はＤＮＡと言いましたが、この認識についてはまたこれからいろいろお伺いしたいと思います。
　参考人、頭取おっしゃったとおり、不良債権の処理、公的資金の返済圧力もあった、金融再生プログラムの中でこういったことも背景にあったという御発言がございました。この点については、公正取引委員会の勧告にも指摘をされているところでございますし、私もそこは理解できるわけでありますが、これも頭取はおっしゃいましたが、だからといって法令を違反していいという理由には全くならないということは指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　あわせて、ちょっと事実関係だけお伺いしたいんですが、半年間、このたびの措置で法人におけるデリバティブの販売ができなくなるわけですが、またさらには、法人営業の新設の禁止という措置がとられましたが、これに伴う収益の影響は具体的にどの程度なのか、お答えいただけますでしょうか。