Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　事実関係として私の方から御答弁いたしますが、私ども国として把握をしております直近の立入調査のデータ、平成二十七年度でございますが、保育施設に占める立入調査を行った施設数は、認可保育所で八三％、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設では七三％というデータを持ってございます。
○小林正夫君　そして、その調査結果はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　今手元の方に細かいデータ、済みません、そろえてございませんけれども、それぞれ都道府県におきまして、必要に応じて文書による指導、現地における口頭による指導などを行い、それについてフォローをさせていただいているというのが実情でございます。
○小林正夫君　委員長にお願いがあります。
　この待機児童対策というのは国にとっても大変大事な私対策だと思います。先ほど言ったように、自治体に原則年一回以上の立入りを求めているんです、国は。それが十分にできていないという実態がある。
　今、調査結果もまとめている最中だというお話ですけれども、これは今後の待機児童の審議の中で大変重要なポイントだと私は思いますので、是非、立入調査の状況とその調査結果、さらにはその対策を一つの資料として厚生労働委員会に提出をする、委員長の方に求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○委員長（島村大君）　後刻理事会で協議をいたします。
○小林正夫君　次に、働き方改革についてお話をいたします。
　大臣、私は、働き方改革は、全ての働く人、正規労働者でも非正規でもパートでも、全ての労働者が安全で健康で働けると、そしてそのことが労働災害防止につながって、結果としては企業業績をプラスにしていくと、このようなことを目的とするのが働き方改革だと私は受け止めておりますけど、大臣と共有化できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、様々な方、事情もございます、また思いもまちまちでありますけれども、そうした状況の中で、自分の思う夢や希望、それを実現できる、こういう社会をつくっていきたいということで、一億総活躍社会の実現ということを掲げさせていただき、それの最大のチャレンジが働き方改革というふうに位置付けております。
　そして、そこでは、やはり様々な事情がある中で、その人に応じて自分に合った働き方が選択できる、こういう状況をつくっていく、多様な選択肢を用意をしていくということでございますが、その多様な選択という中においては、当然、健康確保ということもそういうことになると思います。それから、やはり処遇が納得できるものになっている、こういったことも必要だというふうに思っておりまして、まさにそうした多様な働き方ができる、こういったことに向けて働き方を進めていく。
　また、そのことは、働き手にとって非常により豊かさを増すということにまずなるわけでありますし、そしてそれを通じて、企業にとっても、働き手が生き生きと働いてもらえる、そしてある意味では生産性が高まっていくということにおいて、企業にとってもプラスになり、ひいては日本全体の経済の成長等にもつながっていく、こういうふうに認識をしております。
○小林正夫君　私は、今大臣がおっしゃったようなことは、安倍政権から何か感じられないんですね。要は、安倍政権が求めているのは、企業業績を上げたいと、そのことが第一にあって、そして女性を含めて多くの人が表に出て働いてもらいたい、このように私は受け止めているんです。
　時間外の上限制限は今回の働き方改革の中で法案として多分提出がされてくると思うんですけれども、過労死だとか過労自殺など悲しい出来事を防止をしていく、起こさないという視点が私は欠落しているんじゃないかと。それは、三月二十日のこの大臣所信の中にも、労働災害防止、労働災害という言葉が一個も出てこない大臣所信になっている。私は非常に残念だと思いました。
　それと、働いた時間がきちんと確保というか、管理できない、そして長時間労働が過重労働を私は生んでいると思っておりまして、そのために過労死だとか過労自殺につながっている。
　裁量労働というのは、働く時間がなかなか把握できない、過重労働につながっていく。そして、厚労省は、いろんなデータの誤りがあって今国会では提出をしないと、こういうようなことを決めたというふうに聞いておりますけれども、私は、今国会じゃなくて、人の命と労働災害防止という視点から考えていくと、この裁量労働というのは私たち取り入れていくべきじゃないと、私はこのように思います。是非これから厚労省としてもそういう方向で考えてもらいたいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの方で異なる仕方によって選ばれたデータを比較するといったことを含めて、様々なデータに関して問題があり、それによって皆さん方に、また国民の皆さん方にも大変御迷惑をお掛けをしたところでございます。
　その上で、裁量労働制に関しては、それに係るデータについて国民の皆さんに疑念を起こす、そうした結果になったということで、総理の指示で裁量労働制に関しては全面的削除をする中で、今法案の作成作業が進んでいるところではございます。
　いずれにしても、総理の指示もございます、裁量労働制の実態の把握、これについて改めてやり直し、また、それを踏まえて最終的には労働政策審議会等において議論をしていただく、こういうことになっていくんだろうというふうに考えております。
○小林正夫君　裁量労働の心配な点、先ほど触れたとおりです。是非、今後もこの裁量労働については提案をしないと、そういうことを私は考えていくべきだと、このように指摘をしておきたいと思います。
　次に、安倍政権では、女性が活躍する社会、女性が輝く社会、この実現を大アピールしております。大臣の所信でも取り上げていますけれども、女性が活躍する、輝くとは、具体的に、大臣、どういうことを言っているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　直前、私も女性活躍担当大臣も務めさせていただきました。
　まさに女性が活躍している社会、全ての女性が自らの希望に応じてその個性や能力を発揮できる、こういう社会、これを目指していきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　働き方改革でまた法案の審議があると思いますから、この内容については更にまたそういう中で質疑を交わさせてもらいたいと思うんですが、もう一つ、女性という言葉一言でくくられている、このように私は感じがいたしますけれども、主婦層、主婦層の皆さんの意見や要望はどのように厚生労働省としては捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
　そして、私は、主婦に特化した調査を行っているしゅふＪＯＢ総研、これは厚生労働省の委託事業にも協力している、こういうところだと聞いておりますけれども、ここが昨年の十一月二十三日から十一月の三十日、インターネットで無記名で七百二十五人に、二〇一七年を振り返って、二〇一六年より女性が働きやすくなったか実感がありますかと、こういう質問をした。その結果、実感がないというのが七一・九％、あるが二八・一％という結果でありました。そして、ないと答えた人の意見では、メディアが取り上げる数が多くなっただけで本質は変わっていない、五十歳以上の主婦にはまだまだ労働市場は開かれていない、こういう意見が寄せられておりました。
　今回の働き方改革の中で、主婦層ですよ、主婦層に対する対策は講じられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　主婦層とおっしゃっても、主婦層、いろんな主婦の方がおられるわけでありまして、例えば働きの場においても、会社等に通いながら家庭を守る、守るというか、家庭を維持されている方、あるいは、その働き方においても、フルタイムで働いている方、またパートで働く方、あるいは、さらには専業的に、先ほど委員がおっしゃった、それぞれあると思いますので、この主婦というくくりというよりは、むしろ、それぞれ、そうした女性に対してそれぞれの話を聞かせていただきながらそれに対して対応させていただいているところでございまして、例えば、仕事と家庭の両立に関する実態について働いている方にも調査を行い、そうした調査結果を踏まえてまた政策等にも反映させていただいていると、こういうことでございます。
○小林正夫君　主婦層という、これは大臣そうおっしゃるかなと思って、広辞苑で調べてみると、一家の主人の妻、もう一つは一家を切り盛りしている婦人、このようなことが主婦という定義、広辞苑では定義になっている。
　世の中の人の中に、家庭を持ってこういうような環境の人も、私も働きたいと、こう思っている人が私は多いんだと思います。ですから、さっきのアンケートのように、一年前と比べて改善できていないという、こういうふうに答えた人も七五％程度いたと。
　だから、私は、働き方改革の中で、女性という、先ほど言ったように、一つの言葉でくくられていることが多いんだけれども、この主婦層に特化したやっぱり私は対策をしていかなきゃいけないし、要は、生活している環境、そういう環境の人たちも安全で健康で働ける、また希望したそういうような仕事に就ける、そういうようなことを環境整備をし、今回の働き方改革の中でもそういうようなことを提案をしていかなきゃ厚生労働省はいけないんじゃないかと思っていますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな切り口があるんだろうと思います。例えば、専業で主婦をされている方が育児をされている場合、これは例えば働いていれば保育所ということになりますけれども、三歳からは保育園でありますけれども、例えばゼロ歳、一歳、二歳、そういったときにどう支援をしていくのかとか、そういった様々な形でおっしゃるように一くくりにせずに、それぞれの方々が、グループグループで見たそれぞれの方が、それぞれの特性というんでしょうか、それぞれ違いがあるわけでありますから、その辺もしっかり見極めながら様々な施策を展開していくということは大事なことだろうというふうに思います。
○小林正夫君　次の質問ですけれども、子育て、介護離職者についてお聞きをいたします。
　これは三月二十日の大臣所信でも、二〇二〇年代初頭までに介護離職者ゼロを目指すと、このように大臣所信で言われました。
　今、私たち、私のところに訴えが来ている多くの中の意見は、お子さんだとか自分の家族が、介護でお世話になる、そういう施設に預かっていただくと、ただ、預け終わる時間までに職場の仕事が終わって戻れない、だから離職せざるを得ないんだという、このことを何とかしてほしいという訴えが非常に多く出ております。したがって、やはり今言ったようなことを改善してあげないと離職者が増えていく。
　大臣おっしゃったように、二〇二〇年代初頭までに介護離職者ゼロを目指すというふうに、こういうふうにうたったわけですから、今言ったようなことを考えていくと、働く時間に柔軟性を持たせていくことが私はひとつ必要じゃないかと思います。是非、そういうようなことが、企業の中、あるいは社会全体が、みんなが共有化をして、こういう環境にある人たちについて離職しないでも済むように、こういう施策をきちんと政府は打ち出す必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員は介護の話をされましたけど、育児においても同じようなことが言えるんだろうというふうに思います。そういった意味で、職場の環境の整備をおっしゃるように整える、他方で保育サービスや介護保険サービスの充実を図っていくということが必要だろうと思います。
　育児・介護休業法において、三歳に達するまでの子供を預ける労働者が利用できる育児のための短時間勤務制度の導入や実施、また介護のための短時間勤務制度等の柔軟な働き方の制度を選択して導入、実施すること、これは企業に義務付けられているわけでありますので、こういった措置をしっかりと実行していくことによって、働きながら育児、介護を行う労働者が働き続けられる、言い方を換えれば離職の防止、こういったことにもつなげていく必要があると思います。
　他方で、サービスの面でありますけれども、保育園において夜間保育や延長保育などを実施するための経費を補助していく、あるいは、例えば通所介護については、サービスの提供時間は基本的に九時間未満となっておりますけれども、最大十四時間までを延長加算として報酬上評価する、こうした措置も講じているところでございまして、利用者のニーズに応じた保育、介護サービスの充実を引き続き図っていきたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、こうした施策をすることによって、働く方からのアプローチとそれから育児、介護のサービスからのアプローチと、これをうまくマッチングさせることによって、育児や介護を理由に離職することなく安心して働き続けられる、こういった環境の整備を図っていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　今言ったように、育児で頑張っている人、介護で頑張っている人、これからも、日本の人口構成見たり、あるいは働く女性が多くなって、この問題というのは大変大きな問題になると思います。今、大臣、最後におっしゃっていただきましたけれども、是非社会全体でこういう人たちをきちんと支援してあげないと、離職につながっちゃうんですよ。
　ですから、勤務時間の終わりの方の時間帯がやはりそういう環境に合わせたそういうような労働時間になるように、これは政府として社会全体を指導するとか、あるいは企業に対して指導してあげなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、もう一回この辺について答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど義務付けの話をいたしましたけれども、例えば三歳から小学校就学前までの子を育てる労働者については、事業主に対して、短時間勤務制度等の措置を講じる努力義務ということも規定をされているところでございます。
　それから、これ、ある学者の方の分析でありますけれども、今、第一子出産後継続して仕事を続ける人の割合が、それまで四割だったものが今五三％まで増えてきておりますが、その背景には、例えば短時間勤務制度等が効果があったのではないかと、こういう御指摘もいただいているところでございますので、いずれにしても、柔軟な働き方をしていくということが離職を防いでいくということにもなりますし、また、離職を防ぐ、離職をされるということは企業にとって大切な戦力を失うということにもつながるわけでありますから、そういった点も含めて、しっかりと企業等に対する、あるいは団体等に対して周知を図っていきたいと思っております。
○小林正夫君　今解決に向けて柔軟な働き方ができるように大臣としては取り組むと、このように私受け止めましたので、是非その施策を進めていただくことをお願いをいたします。
　もう一つ、女性が働く環境で、更衣室とかトイレ、これは義務化されているのかと、こういう質問がよく私の方に来ます。これ、いろんな条件によっていろんなことが決められていると思うんですけれども、簡単に、どういうことが決められているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則におきましては、労働者が健康に働くための職場の環境整備のため、事業者に対して性別に配慮した取組を義務付けているところでございます。
　具体的に申し上げますと、トイレを男女別に区別してそれぞれの労働者数に応じた必要数を設置すること、また、夜間に睡眠を与える必要のある労働者のために仮眠設備を男女別に設置することなどが義務付けられております。
　なお、更衣室につきましては、労働者の性別に配慮する趣旨ではございませんけれども、被服が汚れたりぬれたりするおそれなどのある業務に従事する労働者のために、事業者に対して更衣設備等を設けるように義務付けているところでございます。
○小林正夫君　先日、厚生労働省からこの話を聞いたら、事業所の人数によって少しルールが違うところもあるんだと、このように聞いております。
　そこで、委員長、お願いなんですが、女性が働く機会が非常に多くなりました。それで、職場を見ると、女性が働く環境が十分に整っていないという状態も指摘されております。是非、今答弁がありましたけれども、きちんと女性が働く環境整備がこういうルールになっているんだと、あるいはこういうことが労働基準監督署長から発せられているんだとか、こういうことを一旦整理してもらって厚生労働委員会の方に提出をしてほしいと、このことを求めます。いかがでしょうか。
○委員長（島村大君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　最後のテーマになります。労働災害防止についてお聞きをいたします。
　今日、お手元に資料一をお配りをいたしました。これは、二〇一六年の十二月に議員立法で、建設工事従事者の安全及び健康確保推進法、これを議員立法で提案をして全会一致で成立した法案であります。その法案を基に、厚生労働省が中心となって、今日お手元に渡しました建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画、これが平成二十九年六月九日閣議決定になっています。
　それで、私の方で、特に左の真ん中にある安全及び健康に配慮した工期の設定、それと右のその枠の中にあるんですけれども、安全及び健康に関する意識の啓発、そして下の方の括弧の中の右側ですけれども、墜落・転落災害防止対策の充実強化、このことがここには記載されているんですが、本当にこれ実効ある対策を厚労省としてしてもらわないと労働災害が減っていかないです。是非この具体的な取組を教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　議員御指摘の建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律及びそれに基づきます基本的な計画、これが議員立法に基づいて制定され、計画が閣議決定されたところでございます。私どもとしては、この内容につきましては、関係各省関連する部分もございますので、密接に連携しながらやってまいりたいというふうに思います。
　安全衛生に関する部分で、特に厚生労働省に関するところにつきましては、この法律の議論の中で安全衛生に関する意識を、これは事業者それから労働者それぞれについてしっかりと高めていく必要があるということで、様々な意識の啓発、特に個々に必要な安全衛生に関する教育、こういったところに力を入れていくということでございます。
　また、墜落・転落災害、非常に依然として多いものですから、それについては今後その推進の在り方をしっかり検討して具体化していくということになっております。これにつきましては、年度替わりましたら速やかに検討会を設けて、具体的な検討をしていきたいと思っております。
　また、工期の設定などについては国土交通省が主に担当するところでございますけれども、この点についてもよく私どもとしても連携してまいりたいと思います。
○小林正夫君　昨年一月から十二月の労働災害発生状況の速報値を、先日、厚生労働省からもらいました。死亡災害は前年同期比と比べてプラス三十一名、そして九百二十五人が労働災害で命を失っている。月八十人ですよ、労働災害で亡くなっている人が。そして、毎日に直すと、二人から三人亡くなっている。これが労働災害の今実態なんです。
　この実態があるにもかかわらず、くどいようだけど、大臣所信表明の中で労働災害防止が一言も触れていないということに対して私は改めて、ううん、こんなものかと、正直このように思いました。厚労大臣は働く人の健康と命を守る、これが大きな大臣の役割なんですよ。是非、労働災害防止に向けて厚労省として本当に真剣に取り組んでくれることを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　厚生労働委員会、最初の質問ということにもなりますので、質問に先立って一言申し上げておきたいと思います。
　森友学園公文書改ざん、これは行政府が立法府を冒涜したと、もう言語道断の事件だというふうに思うんですね。国民主権の原則、そして議会制民主主義、これを破壊するものであって断じて許されないということであります。そこで、改めて厚労省もこの事件を重く受け止めてしっかり今後の審議に臨んでいただきたい。強く申し上げておきたいと思います。
　私の方からは、介護保険や職員処遇に関わって質問したいと思います。
　総理は施政方針演説で、介護職員の人材確保に向けて処遇改善を進めると、来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで他産業との賃金格差をなくしていくと、はっきりおっしゃったんですね。
　現場では十年以上の経験のある介護福祉士だけが月額八万円の賃上げが実現するんじゃないか、こんな理解さえ広がっているんですけれども、具体的に来年秋からの処遇改善はどうなっていくのか、御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護人材の処遇改善については、これまでも財源を確保して逐次実施をしてきたわけであります。今年度も臨時に介護報酬改定を行い、月額一万円相当の処遇改善を実施をいたしました。
　さらに、今委員からお話がありました、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージに基づきまして二〇一九年十月から実施をすることにしておりますけれども、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを、これを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行うということでありまして、その前提においては、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることということになっております。具体的な内容については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討していくことにしております。
○倉林明子君　今おっしゃったように、算定根拠ということなんですよね。これ国費ベースで見ると、その算定根拠で入れるのは、公費一千億ということは国費五百億円という額になるわけですね。賃上げの対象は介護職員全体の賃上げに回してもええということになりますと、これ全体で百八十三万人という数になりますから、一人当たりの月額平均ということにならせば九千円と、達しない額になるんじゃないかと思うんですね。
　格差解消、総理は明言されたんだけれども、私は程遠い水準じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた公費一千億ですね。
○倉林明子君　国費五百億。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼、国費で五百、公費で一千億、トータルでいうと二千億という規模になるわけでありますけれども、これ保険料財源入れてですね。そして、これを実施することによって他産業との賃金格差をなくしていきたい、こういうことで実施をするところでございまして、この算定においては勤続年数十年以上の介護福祉士の平均給与額と、これは賞与を含みでありますけれども、全産業の平均給与額、これがそれぞれ三十三万、四十一万ということで、八万円ということを、これを想定しながら一定の予算を、今申し上げた財源を確保したと、こういうことでございます。
○倉林明子君　だから、総理は格差解消と言っちゃっているんだけれども、格差解消には程遠いんじゃないですかと。そこに対して明確な答弁がなかったので、更に確認したいと思います。
　これまで自公政権の下で月額四万七千円の改善を行ったというふうにも説明をされてまいりました。その根拠はどうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　介護人材の処遇改善の実績につきましては、介護従事者処遇状況調査によりまして、処遇改善を行った事業所の介護職員につきまして、処遇改善を行った年とその前年の給与を把握いたしまして、実際の賃金改善の実績を把握しているところでございます。
　この調査によりますと、自公政権におきまして、平成二十一年度介護報酬改定におけるプラス三％の改定によりまして月額九千円相当の改善。それから、平成二十一年度補正予算における月額一万五千円相当の処遇改善交付金によりまして月額一万五千円相当の改善。それから、平成二十七年度介護報酬改定における月額一万二千円相当の処遇改善によりまして月額一万三千円相当の改善の実績があったところでございます。これに加えまして、平成二十九年度、今年度の介護報酬改定におきまして月額一万円相当の処遇改善を実施しておりますので、これらを合計いたしますと月額四万七千円となるということでございます。
○倉林明子君　計算したらそうだということは分かるんだけれども、聞いている介護職員の人たちの実感というのは全く伴っていないんじゃないかと。この間、四万七千円も月額賃金上がったところありますでしょうか。改めて聞いてみたいと思うわけでございます。
　そこで、なぜその四万七千円月額上がっていないかと申しますと、介護報酬のマイナス改定、これ全体でマイナス改定されておりますので、処遇改善という措置はとったんだけれども実際の賃上げにはつながっていない。ここが実態の処遇改善として見ないと格差解消というラインというのは見えてこないと私は思うんですね。
　そこで、介護人材の実際の賃金はどうなっているかというところなんですよ。全産業との賃金格差というのはこの八年間で縮んだのかどうか、まず大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　全産業との賃金比較ということでありますので、賃金構造基本統計調査、これをベースにいたしますと、平成二十年と直近の平成二十九年において、福祉施設介護員とホームヘルパー、この加重平均と全産業との賞与を含む給与を比較した場合、その差は平成二十年で十五万円、平成二十九年で十三・六万円ということになっております。
　ただ、介護職員の賃金については、様々な調査分析もございますが、今申し上げた賃金構造基本調査について言えば、福祉施設介護員には介護事業以外の職員も含まれていること、また、処遇改善加算の話、先ほどさせていただきましたが、それを取得していない事業所も含まれていること、また、勤続年数や資格の有無等々においてもそれを考慮したものではないといった点については留意をして比較をする必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、今後とも、介護人材の処遇改善、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。
○倉林明子君　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、今、大臣も御説明ありました、平成二十年、この間の、厚労省が、自公政権の下で四万七千円上げてきたというスタートになるだろうというのがこれ平成二十年、二〇〇八年だと思います。このとき、御説明あったように、全産業との比較は十五万円格差があります。いろいろおっしゃったけれど、これは厚労省が介護人材の賃金を比べるためにこれつくられた数字なんですよね、念のために申しますと。それが実際に二〇一七年時点でどうなっているかというと、全産業と比べると、大臣は十三・六万円ということでしたけれども、出してもらった数字を単純に引けばマイナス十三・五万円という賃金格差が依然とあるわけですよ。つまり、この間いろいろ措置とってきたんだけれども、縮んだ賃金格差というのは九年間で一万五千円にとどまっているんですね。
　今度の処遇改善というのは、来年の秋、消費税の増税までは実施されないんです。先ほどおっしゃっていた、来年、パッケージでやろうと言っている処遇改善の中身というのは。さらに加えて、この中身での格差解消というのは、私はできないと言わざるを得ないと思います。
　事業者が賃上げに確実に回せると、こういう支援をしないと、本当に処遇改善費にしっかり回るという仕組みにはなっていかないと思うわけです。全額国費で交付金として抜本的に処遇改善費を上積みをすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に聞きたいのが、介護保険の生活援助の問題です。
　何度か取り上げてまいりましたが、今回の介護報酬の改定で、生活援助の利用回数の多いケアプラン、これが届出義務化ということになりました。そこで、目安となる回数、これが示されましたが、これおおむね一日一回程度ということになります。資料二を御覧いただきたいんですが、これ、全体、要介護度別に回数の目安が示されております。黄色い枠囲いをしておりますが、これ月の回数ですので、一日一回前後と。介護度にかかわらずそういう数になっていようかと思います。
　これ、この回数を超えるプランは義務付けなんだけれども、この回数を超えたらサービスが使えなくなるんじゃないかと、そういう心配があるんだけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、今般の改定におきまして、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況から懸け離れた利用回数となっているケアプランにつきまして市町村への届出を義務付けるとともに、そのケアプランにつきまして市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととしております。
　これは、生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者におきまして様々な事情を抱える場合もあることを踏まえまして、利用者の自立支援にとってより良いサービスとなるため、ケアマネジャーの視点だけではなくて、多職種協働による検証を行いまして、必要に応じてケアプラン内容の是正を促すものでございます。
　このように、あくまでもより良いケアプランとするために内容の是正、再検討を促すものでございまして、利用回数を超えたことによりまして一律に利用制限を行うものではございません。
○倉林明子君　一律にということは、利用制限もあり得るということなのか、それは後でお答えいただけたらいいと思います。問題は、果たしてこれまでどおりに使えるのかどうかと。ここが非常に問題になってくるんですね。
　厚生労働省が聞き取り調査もいたしました事例を私、紹介したいと思うんです。
　要介護二、独居、そして認知症と精神疾患のある方です。限度額内でサービスを使いまして在宅生活が可能となっている事例です。生活援助は一日三回入っています。これは本人の好みに応じて食事を提供する、水分補給する、入浴への声かけ、トイレの清掃、トイレまでの動線を整理整頓する、もう多岐にわたっているわけですね。これ、通常よりも懸け離れた回数利用になっているんです、今おっしゃったように。
　この場合、市町村が配食サービスやごみ出しなどの地域資源を活用する、そういうことで生活援助回数を減らすように是正求める、これ、あり得るんじゃないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の見直しでございますけれども、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用等の観点から、より良いサービスにつなげていくために、多職種から構成される地域ケア会議等を利用いたしましてケアプランの検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものでございます。
　このため、市町村が地域資源の状況もきちんと把握いたしまして、地域ケア会議における検証の結果、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用等の観点から、ほかのより良いサービスが活用できると判断できる場合にはそのサービスの活用を促すことはあり得るものでございます。ケアマネジャーにおきましては、地域ケア会議等での検証の趣旨も踏まえまして、御本人にとってのメリットを利用者によく御説明していただくことが必要であるというふうに考えております。
○倉林明子君　是正を促すという方向に働くわけですよね。訪問回数の多いケースに何らかの対応が求められるということになれば、市町村は回数減らそうという方向に私、向かいかねないというふうに思います。
　そこで、改めて、この生活援助がどんな役割を果たしているかということを厚労省こそきちんと検証すべきだというふうに思うんですよ。認知症で精神疾患のあるこういう方にとって、ばらばらに援助が入る、これは生活を混乱させ、状態を悪化させるという危険が極めて高いと。これ、専門家が指摘しているところです。
　さらに、ヘルパーの生活援助というのはどんなものかということですよ。利用者の状態を分析し、予測する、そして、思いに寄り添いながら食事や生活環境の整備をする、そして、大事なのは、利用者の意欲を引き出す、こういうケアをしているわけですよ。私、これは単なる家事代行には代わりができない仕事だと思うんですね。
　そこで、確認をしたいと思います。ケアマネジャーが利用者の同意を取って作成したケアプラン、これに対して市町村が介入する権限があるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ケアプランでございますけれども、利用者からの依頼に基づきまして利用者の同意を得てケアマネジャーが作成するものでございますけれども、その作成に当たりましては、利用者が可能な限り、その居宅において有する能力に応じまして自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならないというふうにされております。また、市町村は、保険者の立場から、被保険者が地域におきまして自立した日常生活を営むことができるように地域支援事業を行うこととしておりまして、その事業の一環として多職種によるケアプランの検証等を行うものとされております。このため、その検証等を行う場として地域ケア会議を置くよう努めるということとされているところでございます。
　今回の仕組みは、このような市町村の権限に基づきまして、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用の観点からより良いケアプランとするために、対象となるケアプランにつきまして地域ケア会議等における検証を行うこととしたものでございます。
○倉林明子君　いや、ケアマネジャーや利用者の意見というのが本当に反映されているんだろうかと今の説明を聞いていて改めて思いました。
　ケアプランというのは、これは利用者が決定する、これが原則ですよ。その上で、利用者が標準回数を超えるような生活援助というのを使いたいと言った場合、これは使える計画は可能だと、ここを押さえておきたい。いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の見直しは、一定の回数を超えたことをもって利用制限を行うものではなくて、利用者の自立支援、重度化防止等の観点からより良いケアプランに見直すよう是正を促すものでございます。こうした御本人にとってのメリット等を懇切丁寧に説明することが重要であるというふうに考えておりまして、必要に応じ、ケアマネジャーは市町村とも連携を取って利用者との間でよく調整していただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　先ほど紹介したような認知症や精神疾患を持っている方に援助をする場合、本当にそこに寄り添ってきたヘルパーさんというのはやっぱりその方をよく知っているわけですよ。そういう人たちがこの回数必要だよねというところで援助してきたということを本当に尊重する必要あると思うんですよ。検証するのはケアプラン会議ということにしてしまえば、市町村が利用回数を減らすという方向にやっぱり誘導するということになりかねないというふうに思います。保険給付費の抑制という大きな縛りが掛かっている下で、利用者の自立、利用者の生活支援ということの中身を本当にしっかり私は検証、そちらを先にすべきじゃないかということを思うんです。
　利用回数にのみ照準を当てたような今回の検証というのは私、見直すべきだと思いますよ。いかがです。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　繰り返しになりますけれども、まさに先生御指摘のとおり、今回の観点は、利用者の自立支援、重度化防止という観点から検証を行うものでございます。そういった趣旨をよく市町村に徹底してまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　届出義務化ということになるわけですね。今回、ケアマネジャーのところが義務として課されるということになります。
　これに対して、インターネットのアンケート調査も出ておりまして、八割のケアマネジャーが否定的な意見を述べて、四割が反対だというふうに言っているんですよね。届出義務化によるデメリットの影響というのを非常に心配しております。利用抑制につながらず、サービス提供の質を落とさないということで、当事者の声も聞いてしっかり見直すことを重ねて求めまして、今日は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　財務省の決裁文書の書換え、あるまじきことが起こったということで、本当に国会の方も空転をいたしましたけれども、こういった財務省の決裁文書の書換え、まさか厚生労働省でも行われているんじゃないでしょうねというふうに疑問を持ってしまうわけでありますけれども、この決裁文書の書換え、厚生労働省の方ではこういった書換えが、改ざんというか書換え、なかったのかどうか、そしてこの調査を指示したのかどうか、まずは加藤厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、決裁権者の決裁を終えた行政文書、これを書き換えることがあってはならないわけであります。また、厚生労働省の歴史を振り返りますと、残念ながら、平成十九年に東北厚生局において情報公開請求の対象文書について記載の一部を削除し、また文書の一部を差し替えて開示した事案が発生をしたわけでありまして、その際、関係者に対して厳正な処分を行うとともに、文書管理の徹底や情報開示作業における複層的なチェック体制の導入などの再発防止を指示し、同様の事案が二度と発生しないよう職員に対しても徹底的な意識付けを行ったところでありますが、今般の財務省における事案も受けまして、改めて決裁後の行政文書について、軽微な修正であったとしても修正することができない、このことを徹底するとともに、決裁文書の保存状況、今それぞれの局等においてなされているわけでありますけれども、それを点検するよう改めて指示をしたところでありまして、今後とも行政文書の適正な管理、これを徹底していきたいと考えております。
○東徹君　調査の指示をされたということでありますが、その調査は、いつ頃までにその調査を終えて、そして調査結果を報告するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと委員のおっしゃっている調査というのと私どもが申し上げた保存状況についての点検というのが一致しているのかどうかということはありますけれども、私どもの方については、決裁文書、それぞれの、さっき申し上げた局それぞれのところで、しかも、決裁してから年限によって少し変わっていくんでありますけれども、そういった状況がしっかりなされているかということを点検をするということでございます。
○東徹君　なかなか、今回の財務省のように書換え前と書換え後と、こういったことが比較できるほどのことをやるというのは相当聞き取らないと難しいのかなとは思うんですが、そういったことがなかったのかどうかも含めてしっかりと調査をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほどもちょっと年金の話がありましたので、ちょっと飛ばして年金の質問を先にさせていただきたいと思います。
　年金支給に関して、日本年金機構がデータ入力業務を委託していたＳＡＹ企画の件でありますが、八万四千人分の入力漏れとかあったというふうなことで、九十五万人の、九十五万二千人でしたっけね、九十五万二千人分の入力ミスがあったということですけれども、さらには中国の業者に無断で再委託していたということでありました。
　なぜこのようなことが起こったのか、まずはお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、今回の事案につきまして多くの方々に御迷惑、御心配をお掛けいたしておりますことをまずおわびを申し上げます。
　今回の委託業者の問題でございますけれども、契約は一つでございまして、単一の契約に基づいて二つの仕事をお願いしているわけですけれども、事案としては、先生御指摘のように四つほど事案がございまして、中国に委託していた問題、二十九年分源泉徴収票の表示の問題、入力漏れ、入力誤りで三十年の分が適正にできなかったと、こういうことでございますけれども。
　元々なぜ起きたかということでございますが、この本件、二十九年度の税制改正、またマイナンバーなどの記載ということで、今回非常に扶養親族等申告書の様式が大きく変わりまして、これまでと、例年と異なる大量のパンチ入力をする、これを短期間で処理すると、こういうことが今年、昨年の発注として起きたわけでございます。
　そこで、委託業者を競争入札でしたわけでございますけれども、委託業者においては、業務の実施に必要な人員をしっかり確保すると、こういう仕様書を提出していたにもかかわらず、実際には必要な人員体制を確保できなかった。このために、契約内容で実施することとしていたベリファイ、二重入力、複数の者で二度入力して、確認して正しい入力をすると、こういう方法をせず、画像から機械で読み込むＯＣＲ処理をすると、こういう対応をした。また、氏名の部分の入力を中国の関連事業者に再委託していたと、こういう一義的には委託事業者の事務処理の問題だと考えておりますが、一方で、機構におきましても、一般競争入札で最低価格で入札したところと契約するという方法の中で、業務委託の実施体制の確認、あるいは作業の進捗状況の管理、納品物の検品、問題があった場合の是正措置の実施、こういう点で十分でなかったという、委託業務に関する事務処理も問題があったというふうに考えてございます。
○東徹君　しっかりとその委託された業者ができているかどうかというやっぱり確認とか、それをやっぱりしっかりしていかなかったんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その日本年金機構がＳＡＹ企画から提出された書類には八百人程度で入力されるというふうになっておったんですけれども、先ほどもありましたが、機構が昨年十月に同社と打合せした際に百数十人しかいないということが、まあこれ分かっていたということですよね。
　その後に、機構は中国の業者へ再委託、もうこれも把握していたわけですよね。これ以降もほかに業者が見付からなかったという理由でＳＡＹ企画を委託をこれ続けておるわけですね。
　厚生労働省として、いつの時点でこのような状況を把握したのか、またどのような対策を機構に指示したのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　本件、まず最初に問題が明らかになりましたのは、中国の関連事業者への再委託の問題でございました。これ、昨年末に機構のホームページに法令違反の通報の情報提供がございまして、一月になりまして機構がそれを把握して年金局にも一報がございました。直ちに委託事業者、さらには中国の関連事業者、実地監査を行うと。で、個人情報が流出がないかどうかしっかり監査を行う、こういうことをさせたわけでございます。
　また、続いて二十九年分の源泉徴収票の表示誤りの問題。これは一月の十二日頃から源泉徴収票を発送したわけでございますけれども、それが発送が着き始めた頃からコールセンターに氏名の誤りの苦情が増加しまして、これもその直後に機構から一報もらっていますけれども、実態把握に努めまして、またホームページへの周知、広報などもしつつ、とにかく正しい源泉徴収票を急いで作って送ると、こういう作業を求めたわけでございます。
　また、その後、入力漏れによる二月支払時の源泉徴収税額の誤りの問題でございますけれども、二月の六日から順次、振り込み通知書を発送するわけでございますけれども、それが着きますと、どうも税額が例年より多いと、こういうお問合せが急増し、それにつきましても機構からすぐ一報ありましたけれども、その原因の確認、また適切に税額計算ができなかった方について機構において入力作業を行い、入力漏れ、入力誤り、それぞれありましたけれども、しっかり対応を行い、三月の支払、四月の支払で対応すると。
　また、これら一連の問題に対しまして今後の防止策等々しっかりやっていくということを機構にお願いし、年金局としては一緒になって事態の解決に向けて努力してきたところでございまして、引き続きしっかりやってまいりたいと考えております。
○東徹君　ちょっと、具体的にいつ把握したのかというところについてはどうなんですかね。
○政府参考人（高橋俊之君）　一つ目の事案の中国の事業者への再委託の話でございますけれども、これは昨年末にメールで通報窓口に入って、それは一月の四日に機構が開いたわけでございますね。その翌日、年金局の方には一報がありまして、それからその後の週末に機構の方がセキュリティー支援業者とともに監査に入ると、こういうことでございまして、その状況は逐一報告等を受け、連携して取組を進めてきたところでございます。
○東徹君　そのときに把握していて、これ業務を継続させていいというふうな判断をされたのかどうか、そこはどうなんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、二月支払に向けました入力等の業務、これはおおむね十二月までに終わっていたわけでございまして、一月からの作業というのは、むしろ遅れて提出された方について三月なり四月なりのお支払いで源泉徴収額の調整をさせていただくと、こういう段に向けた作業でございます。書類はどんどん出てくるわけでございまして、一月の九日以降、とにかくＳＡＹ企画に代わる新たな入力業者を探すということを機構がやりつつ、一方で、次々と書類出てまいりますので、ＳＡＹ企画に引き続き入力はさせつつ、そのＳＡＹ企画が入力した分につきまして機構の職員においてしっかりと点検をする、また、その間、セキュリティーの問題がないようにＳＡＹ企画にはしっかりとした事務をさせるようにしっかりと監督をする、そういうことをしておったわけでございます。その後、二月の二十三日には新しい新規の事業者と機構が契約をできましたので、ＳＡＹ企画への入力データの新規の委託は二月五日で停止をしたと、こういう状態でございます。
○東徹君　不思議だなと思うのは、これ、元々ＳＡＹ企画というのは八百人程度でやりますよというふうなことになっていたわけですよね。ところが、新聞報道では、百数十人ぐらいしかいなくて、中国に再委託したわけですけれども、中国の方も八十人程度しか、さっきの答弁で八十人程度ぐらいでした。だから、八百人に程遠い人数でやっているところに、それを把握していて、何でそこに業務を継続してやってくれということが言えるのかなと、これ不思議でしようがないんですけれども、これ、まずいなというふうな判断をして、やっぱり違うところにやってもらうようにするとか、そういうことをやっぱり考えるべきだったんじゃないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のとおり、この事業者における実施体制が十分でないというのは、機構において昨年の十一月、十二月の時点である程度把握しておったと。機構の方では、この体制の充実、改善、契約どおりやるように要求はしたというところでございますが、改善するところまで至らなかったと。
　確かに、今振り返ってみますと、その時点で、この事業者では駄目だとなれば、契約を打ち切って違う事業者に切り替える作業をもう少し早く始めるという、こういうことも必要だったんではないかということも反省点でございます。
　一方で、二月支払に間に合うようにとにかく書類を早く処理してデータを入れなきゃいけないと、こういうことに担当は一生懸命だったということはありますけれども、いずれにせよ、それが間違ってしまってはいけないわけで、そこのところの、早期に、対応策ですね、そこのところを練るところが十分ではなかったという点は反省点だというふうに考えてございます。
○東徹君　このＳＡＹ企画なんですけど、そもそもこのＳＡＹ企画というところが、何か、こんなこと言うたら申し訳ないですけれども、名前聞いただけでも、えっ、というふうな気がするんですけれども、このＳＡＹ企画は厚労省のほかの事業でも委託を受けているというふうに思うんですけれども、それらについて入力ミスがあったのかなかったのか、こういったことについて確認したのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきまして、このＳＡＹ企画に業務を依頼している案件があるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　このうち、労働基準局から福島第一原発の事故後に働かれた作業員の方の被曝線量等の健康管理システムへの入力業務を依頼していたところでございますけれども、この件について入力誤りが判明いたしまして、昨年十二月に事案を公表するとともに、誤った情報を訂正しているというところでございます。
　ただ、その他の業務については同様のトラブルが生じているということは承知をしていないということでございますが、いずれにしましても、依頼した業務が適正に履行されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　年金の方では、被曝線量の入力誤りというのは、これ、大変な問題だと思うんですけれども、実際に被曝を受けていた線量よりも高いデータを入力していたんですよね。こんなことがどうしてあり得るのかなと思うようなことが起こっているわけですが、そういったことは年金の方としては把握していなかったんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　把握してございませんでした。
○東徹君　是非、やっぱりこういったデータの情報の入力ミスというのは、厚生労働省全体としてやっぱり把握しておくべき内容だと思うんですね。是非、加藤厚生労働大臣におかれては、こういった情報をしっかりみんなで共有して、こういったことが起こらないようなやっぱり防止策を是非取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　政府の方で、年金の受給開始の申請手続などを簡単にしていくために、マイナンバーを使って機構と自治体の情報連携を始める予定であったというふうに聞いております。二〇一五年に百二十五万件の個人情報が流出した問題を受けて、昨年の一月に予定だった実施時期を延期をしたわけでありますけれども、今回の問題の再発防止策がまとまるまでこれまた再延期をする方針ということでありますが、本当にこのマイナンバーの活用ができるようになるのか、一体これいつになるのか、これ大臣に是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　去年の十一月の日本年金機構によるマイナンバーの情報連携を可能とする政令の閣議決定のときに、本年の一月から稼働テストを行って、そして三月以降順次開始することを目標として準備を進めたいというふうに申し上げたところでございます。情報連携の開始時期については、情報セキュリティー対策や地方公共団体とのテストの状況、これを関係機関で確認し改めて判断するということにしていたわけでありますけれども、今般、日本年金機構の業務委託における事務処理が適切でなかった事案など、情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が生じているため再延期するということにしたところであります。
　まずはこうした課題に的確に対処することが必要と考えておりまして、日本年金機構における情報連携の開始に向けた準備が万全に整うよう、厚生労働省としても関係機関とともにしっかりと確認等の作業を進めていきたいと考えております。
○東徹君　いつ頃をめどにこのマイナンバーを使っての情報連携やることを目標としてやられるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　改めての御質問なんですが、現状において、今申し上げた機構における体制、これがしっかり万全な状況が整うと、ここを見通す状況にはございませんので、具体的な情報連携に向けての開始時期についても今の段階で具体的に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○東徹君　本当になかなか、年金の問題もいつまでたっても収まらない。何か、これでうまくいったのかなと思ったらまた新たに出てくるというふうなことで、非常に厚生労働大臣としても御苦労されていると思うんですね。年金一つ取ってもこんな状況で、またこれは年金の集中審議とかいって、またあるわけですよね。
　そしてまた、扱っている問題は、これ今回の裁量労働制の問題だって、データで不備があったというふうなことで今回も審議できなくなって、その法案を削除したりとかあるわけですよね。それだけじゃなくて、医療もあるし、介護もあるし、これは幅が広過ぎて、厚生労働大臣一人でこれ全部を把握して全部に指示出すということはなかなか難しいと思うんですよね。
　是非、これ、厚生労働大臣、この省自体を、組織自体をやっぱり見直すことを考えないと、こういった問題はなかなかなくならないと思います。厚生労働大臣、余り時間がありませんが、一言お答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は真摯に承らなければいけないというふうに思っております。
　平成十三年、厚生労働省として発足をいたしました。統合によるメリット、これを生かして、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、障害者の就労支援と雇用促進、介護福祉人材の確保など一体的な推進をしてきたと、こういう側面もあるわけでありまして、私どもとしては、まさに一つ一つの行政、厚生労働省の、これは国民生活に大変密着しているものでありまして、そうした意味の中で、問題を生じさせては絶対にならないと、そういう強い意識とまた責任を持って今後とも取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○東徹君　もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問通告しておりませんが、今朝の新聞にあったので。
　昨日、野党合同ヒアリングの中で裁量労働制のデータに関してずっと議論してきましたが、裁量労働制の方が労働時間が短いという中で、一時間以下というのが二十五件あって、これは一体何だということで随分議論になってきました。
　厚労省の調査で十五件は確認できたがいずれも一時間以下のものは一件もなかったということで、一時間以下、二十五件あったので、裁量労働制の方が短いという一つの理由になっていたわけですが、こんなでたらめを許していいんでしょうか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも、今御指摘の点は、異なる仕方で選んだ数値をまずそもそも比較していたというところにおいても不適切であったわけでございます。また、その上で、この裁量労働制の平均的な者の一日の労働時間の状況について、一時間以下が二十五件と、こういうことでございました。それについてはもうちょっと省略いたしますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、私どもも最終的にチェックをさせていただいたもの、十五件の事業所全てにおいて裁量労働制で働く労働者の労働時間の状況が一日一時間程度ということはなかったと。
　したがって、裁量労働制で働く平均的な者の労働時間の状況が一時間以下というデータは実態を反映したものとは言えない、こういうことを結論付けたところでございます。
○福島みずほ君　裁量労働制の拡充は削除されましたが、同じパックでやってきたホワイトカラーエグゼンプションも削除すべきだということを強く申し上げます。
　優生保護法下における強制不妊手術についてお聞きをいたします。
　二〇一六年三月二十二日、この厚生労働委員会で塩崎前厚生労働大臣へ当時質問をいたしました。厚労省が会って、ヒアリングをやりますよと言ってくださって、これまで六回が終了をしております。そういうことをやっていただいたことには深く感謝をいたします。
　優生保護法下において強制不妊手術が行われたとして、今年一月三十日に仙台地裁に国家賠償請求訴訟が提起をされました。この裁判についてどのように受け止めていらっしゃるか。新聞報道によると国は争うとなっておりますが、早期の救済こそやるべきではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　旧優生保護法、議員立法により制定され、平成八年に議員発議により母体保護法に改められ、精神疾患等を理由とした同意によらない不妊手術に関する規定も削除されたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした改正の趣旨を踏まえて、全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現できるように現在取り組んでいるところでございます。
　その一方で、今御指摘いただきました旧優生保護法下で行われた同意によらない不妊手術について現在提起されております訴訟については、関係省庁と協議しつつ適切に対応をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　早急に補償なり国家賠償請求を認めるべきだというふうに思います。
　優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的のために強制的な不妊手術を合法化しておりました。四条では、疾病の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、審査会に審査を申請することとなっております。
　強制的な不妊手術ですよね。これは日本国憲法がありますから、憲法十三条が保障する個人の尊重、幸福追求権をまさしく侵害するものではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　旧優生保護法は、昭和二十三年に国会にて議員発議により可決、成立しておりますが、政府としては、立法府にて、その時点、憲法には違反しないとの判断の下に制定された法律であると考えております。
○福島みずほ君　これが一九九六年まで続く、明確に憲法違反だというふうに考えます。
　また、十二条は、遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について、後見人や保護者の同意があった場合に審査会に審査を申請するとしています。そもそも遺伝性がない場合に手術を認めていることは問題ではないでしょうか。