Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　大臣、今お聞きのように、趣旨はなるほどそういうものかと思っても内容がわからない、聞いて初めて、生存中に払う給付金は五年、七年、九年と、こういくんだというお話がありましたし、それは十年物もあれば十五年物もありますから、一概に内容を詳細に述べよというんじゃないのです。大綱ぐらいは、何年ごとにどのくらい返す。
　それで、この趣旨から言えば、従来の定期保険という掛け捨ての部分と、それから新しく生存中に対する部分が出てくれば、当然掛金は割り増しになりますね。その割り増しの掛金に対して生存中にお返しするという原則的なシステムだと思うのですが、例えて申し上げますと、保険金額百万円の定期保険、月額一万円の保険料の払い込みをして、この場合に、従来ならばそれで掛け捨てで終わり。ところが、これを例えば十五年物ならば、五年、七年、九年、十一年、十三年で返していく。その場合に掛金の割り増しが、今まで一万円の掛け捨てであったものが生存保険をもらうために一万五千円の掛金を月額にする。月五千円ふえますから年間六万円でしょう。年間六万円掛け増しをしたものが五年目には少なくとも五、六、三十万にはなるはずなんです。五年目に返すときにどれぐらい生存保険が返ってくる予定なのか。その額が三十万に満たないようなものであるならば、そんなものをつけたって意味はないのです。
　一体どんなことになるのですか。
○白井政府委員　ただいま先生、例えということでおっしゃいましたので、まあ私どもの実例でちょっと申し上げさせていただきますと、前提としては、保険金が先生おっしゃいました百万円、保険期間は先ほど申し上げた十年で、加入される方が三十歳で男性の方だという前提を置きまして比べてみますと、現在の定期保険、つまり掛け捨ての保険の場合は月に四百十円というのが掛金になりますので、十年間で月々掛けていただくのを全部トータルいたしますと四万九千二百円ということになっております。これは前納とかいうことを利用しますとまたもっと安くなりますけれども、毎月掛けるということを前提にしております。
　それから、今度考えております生存保険つき定期保険の保険料払い込み額というのをそういう計算でいたしますと、これは実は九年間で保険料を払うということになりますので、十九万六千五百六十円というのがトータルの金額になります。
　それで、その差額というのは十四万七千三百六十円ということになるわけですが、先ほど申し上げましたように、十年の場合は三回、生存保険金が払われますので、百万の場合は一回五万円ずつ、三、五、十五、十五万円が生存保険金として戻るということになっておりまして、若干生存保険金分の負担が少し少なくなっておるというふうな数字になっておるわけです。
　それで、この数字は実は私どもの数理の専門家が保険数理に基づいて計算したものでありまして、掛け捨ての保険の場合と生存保険金がつく場合とでどちらが得とかどちらが損というのは数理的には本来はないわけでございまして、これはまあ加入していただく方の好みとかいうようなことによってお選びいただくことになるわけでございます。
○阿部（未）委員　わかりやすく言えば、従来の定期保険は掛け捨てですから一銭も返ってこない、そこで、割り増しした分だけが貯金になって五年、七年で返ってくる、そういう勘定になると思うのです。そのときに、割り増しになった掛金の分が金利を付して、一般の金融機関に預けたものと例えば郵便局で言いましょう、郵便局の定額貯金にした場合と、定額は一遍にせにやならぬ、片方は月々掛けていきます、そうすると積立ですから、積立貯金した場合の利息、五年間の利息、七年間の利息、割り増し分に対する利息を含めて元本でどのくらいの利回りになるのかということが金融選択上の大きいポイントになると私は思うのです。どのぐらいになりますか。
○白井政府委員　ちょっと今すぐ細かな資料が出てまいりませんが、私どものところで特別のケースについて簡単にちょっと計算をしたことがあったと思いますけれども、まあどっちが得、どっちが損というような感じにも余りならないようでございます。
　と申しますのは、私どもの保険につきましては、剰余金といういわば配当を最後にお払いさせていただくことが一種の特色になっておるわけです。この剰余金というのは、毎年毎年の決算を締めましてどれだけの剰余が出たかということをもとにして、それぞれの加入者の方に配分をするということをやっておるものでして、これが今後どの程度私どもの経営努力が実って剰余金が出るかということにかかわってくるものですから、厳密な比較がちょっとしにくいというようなこともございます。その上、かてて加えて、貯金というのは私ども郵政省の仕事でございますので、どっちもそれぞれの特色があるというふうに申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　わかりました。
　ただしかし、加入者の側からすれば、それがどのくらいの利回りになるのかということは金融選択上非常に重要な課題になってくる。なるべくわかりやすいものを出してやらないと選択上困るのではないか、そういう気がしますから申し上げておきます。
　だんだん時間がなくなりますので急ぎます。
　二十八条の家族保険の関係ですが、言いかえれば、従来は、契約の効力が発生して六カ月以内に事故が起こった場合は効力がない、こうされておったのが、新しい法律では括弧をつけて「（保険約款の定める保険契約を除く。）」ただこれだけ違うのですね。今まで六カ月たたなければ効力がありませんよと言われたものとどう変わってくるのか、そこのところをお伺いしたい。
○白井政府委員　どうも法律の書き方が大変わかりにくくなっておりまして恐縮でございます。
　ざっくばらんに申し上げますと、現在あります家族保険につきましては、すべて六カ月たたないとだめだという意味のこの規定は約款で外したい、つまり六カ月たたなくても、主たる被保険者、つまり一番の稼ぎ手の方が亡くなった場合にも保険の効果をずっと続けていくようにしたいというのが今度の改正の趣旨でございます。
　それでは、わざわざなぜその括弧書きで「（保険約款の定める保険契約を除く。）」というふうな書き方をしたのかということでございますが、現在家族保険については三種類の家族保険を設けておりますが、これからそれぞれの国民の方々の御要望というのを考えますと、また別の家族保険というのも十分考えられるわけでありまして、そのときには、場合によると、このような六カ月を経過してからでないとその効果を続けていくということをしない方がいいのではないかというものもあり得るかもしらぬということで、法律上はこのような書き方をさせていただいたということでございます。
○阿部（未）委員　一般的に見ますと、これはやはり六カ月を過ぎなければ、六カ月前にあった場合にはだめなんだな、いわゆる法定伝染病とか事故というような場合以外は六カ月以内に起きても無効だ、こうも読めるのですよ。では一体括弧書きだけをつけた、約款に定めるものを除く、これは何だろうか。これもまた非常にわかりにくくて説明しにくいのですが、常識的に言うならば、面接義務の違反とか告知義務の違反という事項がなければ、効力が発生したその日から家族保険についても全額保障される、そう読みかえていいわけですね。
○白井政府委員　現在ございます家族保険については、そのように御理解いただいて結構でございます。
○阿部（未）委員　あと、同じようにたくさん約款によるところは多いんです。もうこれは、全部数え上げると切りがありませんから、各行そうです。改正の部分については全部、約款の定めるところによるということにしかなっていないのですよ。ですから、内容が本当にわかりません。どう変わるのだろうかという内容がわかりません。けれども、もう時間もありませんから、あとは省略します。
　次に、年金の関係でお伺いしますけれども、年金で今問題になっておるのは、年金の受取人が、本人以外の人を指定した場合には、贈与税というのをべらぼうに高く取られるという不満が出ておるのです。これは、どういうことになるわけですか。
○白井政府委員　税制上の問題については、実は私どもでお答えできる立場にあるかどうかわからないわけですが、確かに、年金の掛金を負担した方と、それから年金を受け取る方が別の場合には、原則として贈与税がかかるということになっておりまして、この贈与税はその税率が非常に高いということも先生の御指摘のとおりでありまして、特に年金の場合一番問題になりますのは、その年金を受け取り始めるときにはとめて年金の受給権を贈与されたという考えで、まとめたお金を贈与税として払わなければならないという仕組みになっておるようでございまして、やはりこれは問題はかなり大きいと私ども思っております。もちろん、税制の問題でございますので、私ども自身がどうこうするというわけではございませんけれども、今後、私どもは、年金の仕事をしていく上では、この問題というのはかなり重大な関心を払ってやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○阿部（未）委員　大臣お聞きのように、年金を掛けた、契約してお金を払った人と受け取る人が別別の場合には、第一回の年金支払いのときに、それ以降、まだもらっていない年金について全部贈与税として課税をされるのです。もらったからそれに対して課税をされるというのは、贈与税、わかりますよ。将来もらうであろうという、何年生きておるかわからぬ人に、どれだけもらえるかわからぬ人にばかっと全部税金かけてくるのですよ。これは、対大蔵省とも深いかかわりがあると思うのですけれども、現実に支給されていない者に、権利ができたからというだけで課税をするというのは酷ではないか。しかし、普通の場合、奥さんとか子供を受取人にする方がかなりおありになると思うのです、これからとりわけ世の中が複雑になってきますと。そういう点、大臣、骨を折って、ぜひひとつ、まだ支給もされていない者に税金をかけるというような仕組みについては、大蔵省と話し合いを進めてもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたから最後にもう一つお伺いしておきますが、簡易保険・郵便年金に関する調査研究会、これは大臣の諮問機関です。この間中間報告が出されておりまして、簡易保険と年金を組み合わせた商品というのを私、非常にユニークな発想だと思って読んだのですけれども、この経営について今郵政省はどういうお考えを持っておられますか。
○白井政府委員　実は、この研究会は本年の六月に私どもお願いをして発足をさせていただいた研究会でございますが、構成メンバーというのはいろんな方面の大学の研究者の先生方にお願いしておりまして、保険論の御専門の方あるいは金融論の御専門の方、中には財政学等さまざまな専門家の先生にお願いがしてありまして、調査会の先生方としては、どこに見せていただいても今度の中間報告については、中身については自信を持っておるということを先生方自身もおっしゃっているわけです。
　それで、実は私どもとしては、調査研究をお願いするに当たりましては、制度改正など急ぎのものについてはやはり予算の時期などと合わせて、年度一つの波がございますので、それに合わせる意味で、中間報告としてでも急ぐものについては御報告をいただきたいということを冒頭に調査研究会の方にお願いしたものですから、このたび新聞にもちょっと報道されましたような中間報告が出されたわけでありますけれども、この中身というのはまさに先生が御指摘のように大変ユニークな、考え方によれば、かなり思い切った考え方の変更ということを考えるべきだという御提言でございまして、これから真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　それでは、何か大臣、参議院へおいでになるというので、一言だけ。
　今問題になっておる調査研究会の中間報告に基づく新しい、ユニークな、年金と保険を組み合わせたようなものをつくったらどうか、これはかなり民間の金融機関からは反発が出るのではないかということも新聞記事では予想されておるようでございます。しかし、私が冒頭申し上げましたように、年金の事業にせよ簡易生命保険の事業にせよ、これは本来利益を目的としない国民のためのものであるということを重点的に考えて、金融機関が大事なのか国民が大事なのかという立場からぜひひとつ、これからの折衝、大臣の大きな荷物になると思いますが、頑張ってもらいたいと思います。
　大臣の決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○村岡国務大臣　先ほどいろいろ阿部先生のお話を聞いておりました。約款の問題等についても、趣旨はわかるけれどもあれだ、こういうことで、これもひとつ検討をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　ただいまの問題でございますが、この提言を踏まえまして、この商品の設計あるいはまた法律上の必要な手当てを十分検討を行いまして、実現に向けてひとつ努力をしていきたいと考えておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○田名部委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時三十分開議
○田名部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案の両案について質疑を続行いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　村岡郵政大臣、旧逓信大臣に、旧逓信大臣ということを含めてお尋ねをいたします。
　先ほど阿部先生から、「あまねく」につきましていろいろとその持つ言葉の意味などについて御質問がございまして、的確な御答弁を郵政大臣からいただいておるわけでございますけれども、実はつい最近、小学校六年生が国会見学に参りまして、国会の仕組みや何かを私、お話をしたわけでございます。その中で、十八の常任委員会が衆議院にはありますよ、そしてその中に逓信委員会というのがあります。この逓信というのはどういう意味ですか、こう聞かれてはたと困りまして、委員会の内容はお話ししました。電波放送、郵政三事業から始まって、この逓信委員会がなければ日本は発展をしていかないんだというようなお話をしたのでございますけれども、貞淑の貞でございますからその貞心ですかというふうな御質問が出まして、操のかたい貞節な心を持った委員会ですか、社会的に恥をかくようなことはない委員会ということですかなどという小学生からの御質問が出ましたし、あるいは身を挺してというような挺身ですかとか、あるいは一艇身などという船の艇身ですか、こんな御質問が出まして、私、もう本当に国会議員をやめたいような気持ちに実はなったわけでございます。
　この逓信という、逓信省、一九四九年ですね、これは郵政省と電気通信省、二省に分割になりました。名前も郵政省と電気通信省の当時、後で総理大臣で活躍されました佐藤榮作先生が初代の郵政大臣と電気通信大臣を兼務したことを、ちょうど私、その当時電気通信省に入省いたしましてよく覚えているわけでございますけれども、その後間もなく電気通信省はなくなりまして電電公社、今のＮＴＴ、そして郵政省だけが残りまして郵政大臣、こうなられたのでございます。そして、逓信委員会は依然として逓信委員会、こういうふうになっておりまして、郵政大臣と逓信委員会というのはつながらないというような感覚を小学生初め国民が持ってきている。我々の世代は大体わかるのでございますけれども、戦後の世代の人たちはわからないということでございまして、この逓信という意味、駅逓とかいろいろなことがございましたけれども、先ほども広辞苑のお話が出まして、私、広辞苑を見ましたら、これは「順次にとりついで音信を通ずること。」こうあるのであります。音信を通ずるということで、そして駅逓という形でスタートを切ったのですけれども、この逓信ということについてまず郵政大臣の、どういうふうに現代風には解釈すればいいのか。それがら、これは大臣の協力もいただかなければなりませんけれども、逓信委員長にお願いでございますけれども、この際名前をもう少し近代的に、郵政委員会というのがいい名かどうかわかりませんけれども、何か理事会で御検討していただいて、これはいわゆる国会全体の問題でございますからすぐにはできないと思いますけれども、新しい大臣も御就任なさったわけでございますから、委員長にもひとつその点をお願いをしておきたい。それから郵政大臣のお考えをちょっとお聞きをしたい、こう思うわけです。
○村岡国務大臣　参議院本会議がございまして、失礼をいたしました。
　まず最初に、当委員会でも御審議いただきました金融自由化対策資金、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法・振替法の三案が先ほど参議院で可決されましたので、委員長を初め委員の先生方に御礼を申し上げたい、こう思っております。
　ただいま上田先生から、郵政と逓信というような名称についての御質問がございました。郵政大臣に就任したばかりの私でございますので、上田先生に申し上げるというのはまことに恐縮でございます。
　私としては、名は体をあらわすということもございますが、新しいものを吸収して発展し続ける、夢を広げてきたのが郵政省であろう、こう思っておるわけでございますが、この陰には、百年の歴史であります前島密先生以来の幾多の諸先輩の偉大な御功績があったと思うのでございます。逓信省初代大臣に、明治十八年でございましたか、榎本武揚さんがなりましてから私は百十代のようでございますけれども、逓信という言葉も郵政という言葉も、郵便に始まりまして為替、貯金、簡易保険、電波、電気通信、さらには最近では情報通信を含む独特の概念として広く我が国の中に定着していると思うのであります。
　郵政も逓信もともに難しい漢字を用いておりますが、これらの二つの言葉のうちでは郵政という言葉の方が、郵便局のイメージもありまして、より親しみやすい感じがあるように思っておりますが、御指摘のように今、逓信の方は難しいようにも思えるわけでございます。ただ、逓信という言葉は、御指摘の逓信委員会を初め逓信部会、あるいは逓信病院、逓信記念日、逓信総合博物館など、多年にわたり使われておるような状況でございますので、私の個人的な感想でございますが、一般的な名称として広く親しまれておる、定着しておるものであれば、誤解を招くおそれのない限りあえて変更しなければならないというようなものではない、こういうふうに現在考えているところであります。
　以上であります。
○上田（利）委員　本当に微に入り細に入り大臣から御答弁いただきました。ぜひ今後の課題として御検討願いたいと思います。
　それでは、時間の関係で簡易生命保険法の質問に入らせていただきます。
　局長にお願いでございますけれども、一つの問題は、現行の掛け捨て制度の定期保険、これは少ない掛金でだれもが加入できる、そして万が一の場合は大きな保障をすることができるということで、言うならば、お互いに助け合うという互助の精神に基づいて、自分がもし不幸になったときには助けてもらう、あるいは相手に不幸が出たときには助けてやる、こういう互助の精神で掛け捨て制度が、少ない掛金で大きな保障ということで出ておるわけでございますけれども、この簡易保険の仕組みのパンフレットを見ましても、「商品の特長」が「少ない保険料で大きな保障を目的にした保険です。」二つ目が「働きざかりの青壮年層にピッタリの商品です。」それから「保険期間は五年と十年の二種があり、ニーズに合わせて選べます。」こうある。こんなに大きな体の漫画まで出ておるわけであります。
　ところが、今回の改正案のこの概要を見ますると、生存保険金を支払う保険を設けますという中に、定期保険について、旅行やレジャーに役立つ生存保険金を支払うことにより掛け捨ての定期保険を魅力ある保険にし、青壮年の保険ニーズにこたえる、こうあるのです。こっちも青壮年のニーズにこたえる、こうあったのですよ。どっちがどっちなのかと思っておるのですけれども、それは横に置きましても、これが先ほど阿部先生からも御指摘されておりましたように、生存保険ということになりますと高い掛金になるわけなんです。そして、先ほどのお話では、五年と十年と十五年で、十年が五万円ずつ三回、十五年の定期は五万円ずつ五回、こういう御答弁が局長からございましたけれども、満期とはいきませんが、一年とか二年前に一応それぞれその掛金を戻す、そうなりますと、みずから掛けた金が自分に戻ってくるということで、これは貯金みたいな形になってしまうのですね。そうすると、保険という今まで考えていた互助の精神で、自分も不幸のときには返ってくる、そして相手が不幸のときには自分の掛けた掛け捨ての金で助けてあげることもできるのだというこの保険の精神からちょっと逸脱してしまうのじゃないかと思うわけであります。このような新商品を開発するということで法律案が出ているわけでございますけれども、そして、これを現行制度にさらにプラスアルファということで二頭立てでいこうということでございますが、この必要性について、保険という立場から考えますと、どうも今度のこの改正案を見ますると、言うなればこれが保険から離れて貯金のような性格を持ってくるのじゃないか。民間保険がやっているからということもあるでしょうけれども、やはり国営という形で郵政がやる場合については、民間と違った形の中で、当初の、この掛け捨てという少ない掛金で大きな保障、そして互助の精神、そしてこれが青壮年のニーズにこたえられる、こういうことでなければならぬと思うのですが、なぜ今回これを必要としたのか、その理由等について具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
○白井政府委員　お答えを申し上げます前に、一言おわびして訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほどの阿部先生の御質問の中で、研究会の発足を私、本年の六月というふうに申し上げたようでございますが、研究会の発足は本年の二月でありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ただいま先生のお話の中にちょっと触れることでございますけれども、今まであります定期保険は五年のものと十年のものでございまして、今度新しくさらにつけ加えます保険の方は、実は十年と十五年ということを考えておりまして、五年のものはございませんので、その点だけつけ加えさせていただきます。
　そこで、今度の制度改正の内容についてのお尋ねでございますが、確かに定期保険というのは、先生御指摘なさいましたように、保険料は非常に小さい、がしかし、万が一のときには大きい保障が得られるという、いわば最も保険らしい保険というのが定期保険だと思っております。ところが現実は、定期保険というのが最近余り利用されておりませんで、新しく入っていただく方全体の〇・一％ぐらいの占率しかないというような状況にまで落ち込んできております。しかし、私どもといたしましては、保険の本来の目的というのは、先生おっしゃいましたように、万が一の保障というのを互助の精神といいますか相互扶助という考え方でやっていこうというのがねらいでございまして、こうした考え方というのは、保険をやっていく以上は一番の大もととして大事にしていかなければならぬ考え方だと思っておるわけでございます。
　しかし、現実に利用が少ないということで話をいろいろ聞いてみますと、確かに万が一の保障が得られるということはそのとおりなのだけれども、しかし万が一のことが幸いない場合にはまさに掛け捨てになって捨ててしまうということで、どうもひとつ魅力がわかないのではないかというお話を伺うわけであります。そこで、生存保険金とは申しましても、例えて申しますならばいわばボーナスのようなものでありまして、この保険期間中に幸い万が一のこともなくて過ぎたというような方に対しては、いわばお祝いというような気持ちでボーナスのようなものを少しお払いするというような仕組みも取り入れましたら、定期保険のよさというものを改めて見直しをしていただけるようなきっかけになるのじゃないかというような気持ちがございまして、このようなことを考えさせていただいた次第でございます。
○上田（利）委員　私の考えと局長の答弁はちょっと違うのですけれども、あくまでも簡易生命保険法なんですよ。生命なんですよ。ただ、この法律を改正する概要を見ますと、若い人のニーズにこたえてということで、その中間で五年とか七年とかというごとに戻ってくるので、それでレジャーをやるのだ、旅行に行くのだ。これは生命と全然かかわりないとは言いませんけれども、では、レジャー保険とかなんとかということで新商品をつくるのならいいのです。あくまでも生命保険ということで、万が一になったときに国での保障が全部というわけにいかないからお互いに相互互助の精神で助け合おう、こういうことからこの保険制度が出ているわけです。それから見ると、掛け捨てだから嫌だ、もう魅力がない、若い人たち、三十代、四十代の青壮年でおれは今死なないよ、生命保険は五十歳過ぎてから入ればいいやということになりますから、この制度がありましてもその加入者が〇・一ぐらいしかいないという実態だろうと思う。だからといって、そこへえさをつけてやれば来るのじゃないかということが生命保険法のその趣旨に本当にのっとっているかというと、これは邪道だとは言いませんけれども、ちょっと外れているな、こう思ったものですから、この基本的な問題を私なりに発言させていただいた、こういうことでございまして、今後これは郵政に限らず、いわゆる損保全体の中でも少しは考えていかなければならない問題だということで、一つの問題点としてだけ提起しておきたいと思います。
　それで次に移りますけれども、先ほどいろいろと阿部先生からの御質問の中で御答弁があったものは重複いたしますから、削除といいますか省かせていただきます。
　改正案の二十ページから二十一ページにかけまして、三十一条関連になるわけでございますけれども、「効力発生後二年以内」とか「三箇月を超える期間」さらには「復活の効力発生後一年以内」こういう条文の文言があるわけでございますけれども、それは具体的にそれぞれどうなるのか。先ほど阿部委員からも御指摘がありました。この約款の中で決めるのでしょうけれども、二年以内の期間でと言ったって一年十一カ月の場合もあるし十カ月もある、三カ月を超える期間と言ったって百二十日もあれば百三十日もある、こういうことでございますから、ここをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
○白井政府委員　まず、法文の書き方でございますが、新旧対照表で申し上げますと傍線の引っ張ってあります部分、二年以内の期間とか三カ月を超える期間とか一年以内の期間とかいうふうな書き方がしてありますのは、実は現在の法律に書いてあるよりも条件を悪くしないということで、そこを最低限の線としてその後は実情に応じて約款でその内容を決めることができるようにしようという書き方にしたということでございます。
　そこで、実際には中身はどういうふうにする考えかということでございますが、今二年というふうになっておりますものについてはこれを一年六カ月に縮めたいと思っております。それから三カ月を超える期間というのは、もっとはっきり言えば三カ月のうちに亡くなるとかそういうことがないといけないということでありますが、それを百日まで少し延ばして百日以内の間に例えば亡くたる等の事由が発生したときということまで少し縛めよう。それから復活の場合につきましては、現在は一年以内ということになっておりますが、これを六カ月に縮めようということを考えております。
○上田（利）委員　わかりました。
　それで前後いたしましたけれども、二十八条関係でございます。確認ですが、現行の家族保険、仮に主人が一千万円、妻が六百万円、子供が一人で三百万円、こう加入しておった場合、現行制度では加入後六カ月以内に主人、条文上はいわゆろ主たる被保険者ということになると思いますが、この主たる被保険者が通常の疾病で死亡した場合はその御主人に一千万円が支払われる。そして妻、子供はその時点で契約は失効になってしまちという現行法でございますけれども、それが改正案ではこの点を改正して、契約は妻、子供がそのまま継続していくことができる。したがって、一族の保障はそのまま失効せずに続いていくということになると解しているのですが、それでいいかどうか、一言お答えを願いたいと思うのです。
○白井政府委員　結論的に申し上げますと、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。それで、家族保険というのは、六十歳満期家族保険というのと六十歳満期親子保険、それから夫婦保険、この三種類がございまして、この三種類で現在あります家族保険のすべてでございます。この三種類の家族保険につきましては、先生が今御指摘になりましたように、保険に入った直後において一般の病気で主たる被保険者が亡くなったような場合にも、それ以後は保険料は払わなくて結構です、しかし残された者についての保障は続けますというふうな仕組みにしようということでございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　それでは、続いて年金法についてお尋ねをいたします。
　第十四条の二でございますが、特約制度の加入限度を年金受取人一人につきまして一千万円、こういうことにしておりますし、また郵便年金の特約と簡保で加入している特約とを合算して一千万円にしますよという法案になっているわけでございます。現行法でいきますと一千万円を限度としてということになっておりますからそれをそこに適用したと思うのでございますけれども、その根拠たるものは、前があるからそのまま踏襲したのか、いやかくかくしかじかだということなのか、この辺を具体的に説明願いたいと思うのです。
○白井政府委員　特約の最高限度額と申しますか、条文について言えば、特約給付責任額の最高額というのを一千万円にした経緯でございますが、結論的には簡易保険の特約に合わせたと言えば一言で済むわけでございますが、あえてその辺を多少理屈づけますと、例えば入院したような場合に一千万にしておきますと一日当たり一万五千円、ただしこれは特約に入ってから二年以上たっておりませんといけませんが、二年以上たっておりますと一日に一万五千円の入院給付金が出るわけであります。入院一日当たりの費用というのを世間相場などで聞いてみますと、そうした金額なら必要なものはほぼ賄えそうな金額だというようなことは理屈としては言えることは言えるわけでございますけれども、一口に言えば、先ほど申し上げましたように保険の方の特約に合わせたということでございます。
　ただ、これを二つ合わせたのはなぜかというような御質問がおありかと思いますが、言ってみれば悪用されるという危険性も実は全く皆無ではないということもございまして、保険の方で一千万それから年金の方で一千万の特約ということになると両方だと二千万というかなり金額が大きなものになるものですから、特に傷害の給付金なんかについては保険の場合でも時に悪用されて犯罪になるというような事例もたまにはあるものですから、そんなものも考えまして両方を合わせて一千万にしたということでございます。
○上田（利）委員　そうしますと簡保と同じ一千万円という形、強いて言えばという局長の今のお話でございますけれども、年金額の最高限度額は七十二万円でございます。最低は十二万円でございます。そしてそれの保障額は二十倍ということになっておるわけでございまして、最高額の二十倍といいますと七十二万円の二十倍は千四百四十万円となる。私は、今局長の言われたこともわからぬではない。一千万であれば大体保障ができていくんだ、あるいは犯罪等にも利用されないんだということで理解はできますが、頭打ち一千万円で一千四百四十万まではいきませんよ、一千万で終わりですよ、こういうことでなくて、法改正でそれを一千二百万くらいまでにするのかどうなのか、将来できるのか、こう思ったものですからその質問をしたということが一つ。
　それからもう一つは、年間の年金支払い額の最低は十二万円でございます。この十二万円というのは二十倍にしまして二百四十万円でございます。私は、最高も今お話ししました考え方がありますけれども、最低が二百四十万円では、なかなか生活が大変でそう高額に入れないということもあるでしょうけれども、これでは傷害特約になりましても、あるいは疾病傷害の特約に入りましても、どうしてもこれじゃ足らない場合が出てくる。やはり五百万ぐらいを考えねばならぬじゃないか。そうしますると、五百万ということになりますと、大体二十五万円の最低の年金額にすると二十倍ということになりますと五百万円にちょうどぴったしカンカンでなるわけでございますけれども、それで、じゃ掛金はどうかというと掛金は上がります。しかし、一口入っている人が十二万円でどのくらいか、私が調査しますと十二万から三十五万円以下が八〇％を占めているということも承知しております。平均二十一万円ということも調査の結果わかっておるのでございますけれども、そうなりますと、二十五万円にしてそんなに今の掛金で負担にならないじゃないか。例えば十二万円を二口入っているのと二十五万円を一口入れば同じじゃないか、こう思うわけでございまして、最低の方をやはり引き上げて、最低二十五万円から七十二万円まで、こういうふうな年額の年金制度にしていったらどうか。そうしたら下を救うことができる。そうすると郵政省として持つ保険の、あるいは年金制度が国民に非常に歓迎をされていくんじゃないか、こう思うのですが、この辺はどうですか。
○白井政府委員　まず、最低についての点でございますけれども、確かにけがをされたとかいうような場合に、非常にお困りの方にできるだけ給付金をお払いできるというのは、そういうときにまできるだけ多くお払いできる方がいいというのはまさに先生のおっしゃるとおりでございますが、大変つらいのは、たくさんの給付金をお払いするようにするためにはどうしても、当然のことでございますけれども、掛金の方も高くしなければいかぬというジレンマがございまして、今回は百万円というのを最低限というふうなことにしたわけでございます。
　それから逆に、高い方の制限額、現在は一千万ということにいたしたわけでございますが、年金額の二十倍ということだと千四百万までいったっておかしくはないではないかという御指摘でございますが、確かに計算をすればそういうような数字になるわけでございます。この点につきましてはこれからの世の中のいろいろな変化というのも考える必要がございますし、もちろん今回こういうことで法律でお決めいただくといたしましても、未来永劫そのままでやっていくということではもちろんございませんので、世の中の動き等も、あるいは国民の方々、加入者の方々の御要望などにも耳を傾けまして、必要とあらばこれの上限を引き上げるというようなことについてもまた先生方に御相談を申し上げるということにやぶさかではございません。
○上田（利）委員　ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。
　それから、もう時間がございませんから最後になると思いますが、この改正法案の中で、現行法にもございますけれども、特約に付すことができない場合というものがございます。これは六十五歳以上の者であるとか、あるいは現在年金を受け取っている者であるとか、あるいは一時払いで掛金を払い込んでおる者とか等々の人だ、そういうことだと思いますが、それでいいかどうか。イエスかノーかが一つ。
　それからもう一つ。六十五歳以上ということになりますと、郵便年金法の一部を改正する法律案の概要の中に、長寿社会の進展に備え、郵便年金に疾病や傷害による経済的不安に備えるため、こうあって、長寿社会、高齢化社会が来ていることは間違いないです。国会全体でもこの問題は大きな問題になっておるわけでございます。内閣としても郵政大臣としても非常に重要視しなければならぬ長寿社会での問題でございますけれども、これに備えるためにと言いながら、六十五歳については特約に付すことはできないということでしょう。これでは、長寿社会の進展に備えるためと言いながら六十五以下が長寿社会で六十五以上は長寿社会ではなくて、お亡くなりにでもなってもらわなければならないということになってしまうのではないか、こう思うのです。したがって、この辺をもう少し考えていただかないと、これは保険制度ですから、私も専門分野で検討してきていますからわかります。しかし、長寿社会に備えられぬじゃないか。
　時間がございませんから、まだ言いたいことはたくさんありますけれども、賢明な局長ですから、私の言いたいことは全部わかっていると思いますから、ひとつお答えを願いたいと思います。
○白井政府委員　新たに特約に入ることができない場合の条件といいますか主なものは、先ほど先生がおっしゃったようなことを私どもとしては考えております。
　その中で、加入したいという方が六十五歳以上であった場合は入れないことになっておるということについての御指摘でございますが、あえて私どもの言いわけをさせていただきますと、六十五歳以上の方ということになりますとどうしても掛金が高くなるということもありますので、私どもの考え方では、保障をされるという年齢が問題でありまして、加入していただくのはなるべく若いうちに加入をしていただく、若ければ若いほど月月の掛金も安くなるということでありますので、そういう意味ではできるだけ六十五になる前に老後に備えての手当てに入ってほしいということを申し上げたいわけであります。しかし、これとて未来永劫このままでずっといくということではもちろんございません。現に、平均余命というようなものも年々延びてきておりますので、もちろんそういうような変化というものも将来においては当然頭に入れて考えていかなければならぬ問題ではあろうかというふうに思っております。
○上田（利）委員　もう時間がございません。それでは、最後に大臣に実はお尋ねしたいのですけれども、非常に郵政職員、頑張っております。労働条件より以上に仕事を一生懸命やっておるわけでございますけれども、そういう中で外務員に非常な御苦労をかけておるわけでございます。今、保険であるとか貯金であるとか、郵政事業も広範な事業になってきておるのでございますけれども、そういう中で、長寿社会へ向かってお年寄りにいろいろと保険の勧誘が行くあるいは貯金の関係で行く、そしてお話をしてこうですよ、こうやるのですけれども、お年寄りですからライフプランと申しますか老後の生活設計と申しますか、そういうのはなかなか個々では、話をすればそれはそうか、こっちの人が来たらこうだ、そういう状況ですから、例えばＭＭＣの問題も今度ありますしあるいは国債の問題もありますし、そういうようなことで、言うなら総合的なコンサルタントと申しますか、そういうものを将来考えながら、いわゆる郵政事業は国民のものだ、それでより信頼をされる、こういう形で、総合コンサルタントみたいなものを外務職員に与えて、労働条件もよくして、今の安い賃金ではだめでございますから、もっと条件もよくしてやっていくような、そして先取りをしていくような形をとったらどうか、こう思うのですが、一言だけ大臣から御答弁をいただきたいのです。
○村岡国務大臣　今、上田先生のお話を聞いておりまして、ごもっともなことだ、こう考えております。
　先ほど阿部先生からも「あまねく」というようなことが出ましたけれども、保険、年金のサービスを提供して、ネットワークを活用しながら、専門的な知識を持った職員による国民の皆様の生活設計のコンサルタント的な役割も果たせるような営業活動を進めていくというように努めてまいりたい。もちろん、いろいろ多岐にわたりますので、職員の皆様にやる気を起こしていただく労働条件の改善という問題につきましても、今後またさらに検討を進めて努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○上田（利）委員　終わります。
○田名部委員長　次に、木内良明君。
○木内委員　法案の審議に入ります前に、先週来私がお尋ねをしております日米電気通信摩擦についてお聞きをしたいと思います。
　きょうはお忙しいところ、塩谷電気通信局長に御出席いただいておりまして恐縮しておりますけれども、この問題の焦点になっております米モトローラ社の自動車・携帯電話システムの首都圏参入問題について、現在の状況がどんなぐあいになっているかということであります。先週のこの電波法審議の際にも申し上げたことでありますが、モトローラ社の要求はＭＯＳＳ合意違反、これに名をかりた新たな便宜供与の申し出であって、郵政省としては我が国の通信所管官庁として毅然たる態度で対応していただきたい、私はこういうことを申し上げたわけでありまして、さまざまな答弁もあったわけであります。
　ところが、その後の新聞報道によりますと、周波数帯を割り当てて参入を認めるとの妥協案、これを米側に提示する方針を固めたということが報道されておりまして、若干、若干どころか、基本的な問題について先週における委員会での答弁とは違ってきているのではないか。本来、日本シティメディアに割り当てているデータ通信、無線用の周波数帯の一部を削って、モトローラ社製システムの参人用に割り当てるという内容の報道であったというふうに記憶をしているわけであります。条件として、この日本シティメディアの需要が増大した場合にはモトローラ方式の使用会社は郵政省の省令で直ちに周波数帯の移動に応じる、こういうふうにされているわけでありまして、この条件によって郵政省の主張する通信主権が守られるという認識も示されているわけであります。
　そこでお聞きをするわけでありますけれども、まずこの報道の真偽はいかがなものか、これが一点。さらにあわせて、仮にこのような条件をつけることによって郵政省としては通信主権が守られるという認識を持っておられるのかどうか。二点、まずお尋ねをします。
○塩谷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、いろいろ今先生おっしゃったように、首都圏でのこの問題についての周波数の関係で報道がなされているやに聞いておりますが、これは私ども、ちょっとさかのぼることになりますけれども、もともとこのＭＯＳＳ合意で自動車電話というのはどういう位置づけになっていたかということを申し上げますと、自動車電話についてはＭＯＳＳ合意では、新規参入者に機会を拡大することとなるような技術基準の設定及び周波数の分配、これをやりなさい、やりましょうということになったわけでございまして、ＮＴＴがこれまでやってきておりました自動車電話に加えて新たに新規参入者に自動車電話をやってもらう、そのための技術基準をつくる、あるいは周波数を割り当てるということでございまして、それを受けて、郵政省といたしましては郵政省令を改正いたしまして、自動車電話事業者がモトローラ方式を採用することができるように措置したことが一つと、それから新規参入者に十メガヘルツの周波数を割り当てたということ、この二つでＭＯＳＳ合意の内容をそのまま履行したというわけでございます。
　そしてその後、これはいろいろ周波数事情あるいは経営見通しなどから、民間関係者が合意をいたしまして、一地域二社、新規参入者とＮＴＴということになりまして、首都圏、中部圏を除く地域でサービスを提供する新規参入者がモトローラ方式を採用することで決着した。
　そういうわけで、今、木内先生おっしゃいましたように、首都圏、中部圏というのはモトローラは入らないということでＭＯＳＳ合意が現に決着しているわけでございます。その後そこに入れろということでございますから、やはりおっしゃるとおり、合意違反に名をかりた、超えた要求になっているわけでございます。
　これにつきまして私どもがとっております考え方というのは、こういう十メガヘルツを割り当てております自動車電話を含めた移動体通信の周波数待機というのはもう満杯である。既にそこに、今御引用なされましたテレターミナルシステムというような新しいサービスも含めまして、いろいろなサービス、これからやろうとしておりますサービス事業に周波数を割り当てている。だから、こういったところの新たな周波数の割り当てには応じられないよということで対応しております。その点で、私どもがとっております態度からしますと、そのテレターミナル事業の周波数を割愛云々というような新聞記事は事実無根であるということになろうかと思います。
　さような次第でございますので、私どもはこれまでのＭＯＳＳ合意の経過を踏まえまして、そして合意も織り込んだ形で周波数というものの割り当てを決めておりますので、そういった意味での通信主権というのは確保されているということでございます。今後ともこういったことについてアメリカ側の理解を得るように私ども、努力してまいりたいと思っております。
○木内委員　また関連して、今まさに政府間事務レベル交渉がワシントンで行われているのでありますけれども、首相特使の小沢前官房副長官、奥山次官、米通商代表部のヒルズ女史との会談で最終決着に向けての協議が進んでいるのであろうというふうに思うわけでありますけれども、外交交渉ということでございますから、こうした場で発言できない内容もあるということもよく私は知悉しているわけでありますが、支障のない範囲で現在までの交渉の経過というもの、発言できる内容があれば伝えていただきたいし、また今後の見通しについて電気通信局長としての立場でどんな見解をお持ちになっておられるか、お尋ねします。
○塩谷政府委員　ただいま申し上げましたように、日米間で問題の焦点というのは自動車電話と第三者無線ということでございますが、特に第三者無線ということにつきましてはこれまでの機会にちょっと申し上げる機会もなかったと思いますけれども、一種の共同で運送事業をやっておられる方が、電波の中継塔などを共同で利用して、その基地局と移動している車、それから車相互間、これを無線で通話するというサービスでございますが、これもＭＯＳＳ合意ではそういった自営通信として認めろという内容になりまして、そして自営通信、自分たちが免許を受けてやる、人にサービスを提供するのではなくて自分たちがそういうサービスを受けるという形で導入したわけでございまして、現在そのＭＯＳＳ合意を超える新たな要求内容が第三者無線についても提起されておりまして、それについていろいろやりとりといいますか、私どもの考えていることを向こうに説明し、なぜＭＯＳＳ合意に違反していないか、そしてアメリカ側の要求というのは一体どういう意味を持っているのかということについてのやりとりをしているというふうに私ども、報告を受けております。
　したがいまして、その問題も含めまして、これから問題の解決に向けまして、私どもの事務次官が十八日から行っておりますし、また昨日も小沢前内閣官房副長官にもお出向きいただきまして、話し合いの御支援をお願いしているという状況でございます。情勢は大変厳しくて楽観視できないところでございますけれども、何とかして解決に向けて最善の努力を傾けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　そういうわけで、これから私ども、努めてアメリカ側の理解を得つつ事案の解決に向けて努力したいというふうに考えております。
○木内委員　法案審議の冒頭でありましたけれども、塩谷局長からお忙しいところお越しいただいて、答弁いただきました。
　以上で結構でございます。いろいろまた米国との連絡もおありでしょうから、ご苦労さまでした。
　そこで、この法案の中身に入るわけでありますが、初めに大臣にお尋ねをいたします。
　世界に例を見ないほど急速に今我が国は高齢化が進展をしております。この問題は国民生活の上に大きな不安というものをもたらしているということも否めない事実でありまして、従来までの老後は余生を静かに送るというイメージが、今徐々に消滅しつつある。人生八十年の時代を迎えた現在、定年後の二十年間をいかに充実した人生を送るかということを考えざるを得ない状況というものが生まれてきていると思うのです。
　国民の老後の生活の比重が年々高まってきております中で、老後保障や生活保障をサポートする保険あるいは年金の役割というのはこれまで以上に大きな意味を持ってくる、増大をしてくるということは言うまでもないわけであります。とりわけ国営であるところの今回審議をしております簡易保険、郵便年金事業は、公的年金財政の先行きが安定さを欠く状況であることを考えましても、また同時に、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局というネットワークの機動力ということを考えましても、今後の長寿社会におけるきめ細かな生涯保障を行うことのできる極めて重要な存在である、私はこう認識をするものであります。
　さきに、きょう参議院の本会議で貯金三法が通ったそうでありますけれども、この審議の折にも、長寿社会を展望した上で私はシルバープラン預金の必要性を強く主張もいたしましたし、同時に、郵政省としても将来的な展望を持って来るべき長寿社会における簡保・年金事業のあり方をしっかりと持たなければならない、こう私も思うし、また、この点については同じ見解をお持ちだと思うのです。
　そこで、大臣が新たに就任されて、この問題に対する明確な展望もまたお持ちだと思いますので、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○村岡国務大臣　木内先生から今お話がございましたが、全くそのとおりだと思います。
　我が国では特に高齢化の進展が著しい、豊かで不安のない老後生活を送るためには、国民個々人の自助努力がますます必要となってきているわけでございますが、一方において簡易保険、郵便年金事業は、非営利の国営事業として全国至るところに配置されております郵便局を通じ、保険・年金のサービスを提供しているところでございます。国民の老後に備えての自助努力を支援するという重大な役割を担っていると思っております。
　そのため、郵政省といたしましては、国民の真の要望にマッチしたサービスの提供に努めるとともに、経営の効率化や資金の効率運用にも一層配慮してまいりたい。御審議の中で簡保一千万円、条件つきで一千三百万円、これを少し、千五百万とかあるいは二千万程度にまでしたらどうかという御意見もございますし、また七十二万の上限のある年金もこれでは少ないのではないか、こういうような状況、あるいはまた簡保と年金を組み合わせたものをやってはどうか、こういうような御意見もありますし、ただいまのシルバープラン、これも一つお願いしているところでございますが、そういうような国民のニーズにこたえたいろいろな施策もしていきたい、そのためには、いろいろな隘路もあるわけでございますが、先生方の御意見も踏まえまして、御指導、御協力を得まして、今後簡保・年金につきましてひとつ一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○木内委員　今回の簡易生命保険法の改正の大きな柱として、生存保険金を支払う定期保険の創設というのが挙げられているわけでございます。
　そこで、国民の保険に対する考え方が金融資産的なものに傾斜しつつある現状が言えると思うのですけれども、全契約件数に占める割合が〇・一％に落ち込んでいる状況というものも同時にある。今回の生存保険金給付の定期保険の創設は、その意味では時宜にかなったものであると私は考えるわけであります。
　今回の改正によって新しく創設される生存保険金を支払う定期保険、このたびの改正でどの程度になると予想されるのか、想定される件数及び全契約件数に占める割合についての見通しをお尋ねします。
○白井政府委員　予想されます総契約件数というのは七百万件余を見込んでおりますが、この五％の三十六万件くらいがこの生存保険金つき定期保険に入っていただけるのではないかという見込みを立てております。
　この見込みの根拠なんですが、現在の占率というのが〇・一％でございますので、これに倍率を掛けても実は数字らしいものが出てまいりません。経験的に申し上げまして、この種の生存保険金をつけるようにしたときに過去どのくらいの発売があったかということで、例えば生存保険金つきの養老保険の例でありますとかあるいは夫婦保険に生存保険金をつけたときの例とかいうものも参考にし、さらには、若干異なってはおりますが、民間でもこのような種類の保険を発売しておりますので、それらの発売実績なども参考にさせていただきまして、おおよそ全新契約の五％程度の発売が見込めるのではないかというふうに見込みを立てた次第でございます。
○木内委員　先ほど来の審議でも触れられておりましたけれども、加入限度額の問題であります。
　現在、最高一千三百万、簡易保険局が昭和六十三年の十月に行った簡易保険に関する市場調査の数字が出ておりますけれども、万一の場合の生命保険期待額は三千八百九十五万円という数字が出ているのですね。金額分布を見ると、三千万円台が一八・二％、これが一番多い、次いで五千万円台が一七・四％、一千万円台及び二千万円台が一二・二％、こういう順番に数字が上ってきている。この調査結果から見てもそうでありますけれども、加入限度額の大幅な引き上げというものが当然今後課題として必要になってくると思うのです。この点、郵政省の見解はどうですか。
○白井政府委員　先ほどの大臣の御答弁の中でも触れておられたわけでございますけれども、現在の制度は基本的には最高制限額は一千万で、一定の条件のもとに千三百万円まで入ることができるというのが一人当たりの加入限度額になっております。
　まさに先生が御指摘になりましたように、私どもの行いました調査でも、万が一に備えるための保険金としてはもっともっと大きい金額を考えておられるというのが調査結果でありまして、それに比べますと、千三百万円というのはいかにも小さいというふうに私どもも実は思っておるところでございます。したがいまして、これを引き上げるような努力をしなければいかぬということは当然私どもとして考えておるところでございますけれども、実は一定の条件を付しながらも千三百万円に引き上げたというのが六十一年の九月からでございますが、このときもいろいろと関係のところとの話が現実問題としてはあったわけでございまして、私どもの加入の限度額の引き上げをするにつきましては、我が簡易保険事業を取り巻く周辺のところとのいろいろな調整ということも実は現実問題としては必要になっておりまして、この辺も十分頭に入れながら、なお限度額の引き上げに今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　それから、介護保険の問題ですね。これは非常に国民の皆さんから要望の強い制度になっているわけでありまして、中身の一層の充実が期待をされているわけであります。
　厚生省がこのほどまとめた人口動態社会経済面調査というのがありますけれども、ここでは、七十歳以上のお年寄りが亡くなる前にはほぼ四人に一人の割合で痴呆状態があらわれてきている。亡くなるまでに一年以上床についていた人が二六・五％にも上っている。八割以上の人が何らかの介護を必要とする。こういう高齢者の死亡を取り巻く状況というものが示されているわけであります。
　申し上げたように、今後の急速な高齢化の進展に伴って、こうした方々に対する介護の問題というのがさまざまな切り口からアプローチをされ、制度化されていかなければならないだろう、こうも考えるわけであります。
　こういう状況に対応するかのように、既に介護保険が注目を集めておりまして、この秋には民間の生保、農協共済、あるいは簡保に続いて損保業界も商品として発売することになっている。簡保における介護保険の導入は、六十二年五月の簡保法及び年金法の改正で、現実には六十三年の九月、昨年から実施されてきているのであります。その審議の折にも私は要求したわけでありますけれども、この介護保険の充実について精力的な取り組みを願いたい、こう申し上げたところであります。聞くところによりますと、簡保の介護保険も発売五カ月で約八千件の契約があった、こう聞いているわけでありますが、現状はどんなぐあいになっているか。
　それから、民間では介護人派遣サービスあるいは介護用品の取り次ぎあるいは終身保険からの移行制度などかなり多様な、いわゆるバリエーションを持った、時代に対応したサービスの展開も既に行われている。したがって、郵政省としても、簡保においてはこうした、申し上げたような各種サービスの拡充など考えられるさまざまなこうした商品の開発をさらに行っていくべきではないか、こう思います。今回は改正点としてはそれはまだ盛り込まれておらないわけでございまして、その点についてお尋ねをします。