Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）委員　四月の一日から、我が国にやっと遺伝子組み換え食品の表示の義務づけというのがスタートいたしました。大豆、トウモロコシが主でございますが、遺伝子組み換え食品について、使用しているのか使用していないのか、そういうことの表示を食べ物にしていかなければいけないというルールが、この四月の一日からスタートしたわけでございます。
　この遺伝子組み換え食品の表示の問題というのは、具体的な数字はあれですが、一千数百万人の消費者の皆様からの請願の署名をいただきまして、また千を超える地方自治体からの議会の決議というのが寄せられまして、当初、厚生省あるいは農水省が表示は必要ないよと言っていたのが、主婦の皆様を初め消費者の皆様の後押しで、自分たちが食べているものは何なのかを具体的に知る必要があるではないか、そういう声に後押しを受けて、この遺伝子組み換え食品についての表示というのがスタートしたわけです。
　特に、日本というのは、アメリカ、カナダから大変多くの食料品を輸入しておるわけですから、食卓を預かる主婦の皆様方にとっては、何を食べているのか、そして自分たちの子供に本当に安全なものを食べさせなければいけないという要望はほかの国にも増して強いものがあるというふうに思っておりますし、現に、そういう声が大きかったからこそ遺伝子組み換え食品の安全性というのが問われて、表示の問題がスタートしたわけでございます。
　ところが、この遺伝子組み換えの問題は、食べ物が安全かどうかということと一緒に、遺伝子組み換えがされた植物が生態系の中でどのように動き回っていくのか、どのような影響を出していくのかということが実はまだまだわからないところがあるわけです。
　我が国あるいはアメリカでも食料品として使用が認められていない遺伝子組み換えをした植物が実は食料品の中にまざっていた、スターリンクと呼ばれているものがまざっていて、それが出回ってしまって、某食料品メーカーが慌ててこれを回収した。そういうこともあって、今この問題に対する消費者、主婦の方々の注目というのは、食べ物の安全性と、この遺伝子組み換えが生態系に及ぼすもの、両方について大変に強いものがございます。
　さて、外務大臣になられる前に一家の食卓を預かって切り盛りをされていた外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますのは、今、この遺伝子組み換えの植物に関して、これをやはり生態系の中できちっとコントロールを本当にしていけるのだろうかという疑問にこたえなければいかぬということで、生物多様性条約の中にカルタヘナの議定書というのがございます。この議定書は、こうした問題についてこれからしっかり取り組んでいかなければいかぬということを早く言えば言っている議定書で、いわば地球温暖化問題の京都議定書と同じようなものだろうと思います。
　問題は、我が国は、この遺伝子組み換え食品に関して、あるいは遺伝子組み換えという技術に対して、大変強い主婦あるいは消費者の皆様の注目、後押しというのがあるわけでございますが、このカルタヘナの議定書に実はまだ日本は署名をしておりません。アメリカという国は、この親条約本体に入っておりませんから当然この議定書にも署名をしていないわけでございますが、先進国はアメリカを除いてほぼすべて、日本も署名をしておりませんから日本とアメリカを除いてほぼすべて署名をしている現状でございます。
　これを外務省の事務当局に、何で我が国は署名をせぬのかと聞きますと、署名というのは国によって重要性が違うんです、国によって、条約の署名をどこでやるかというのは位置づけが違うんですという御説明を事務方はされるわけですね。
　それはそうかもしれませんけれども、九十四カ国を超える国が既に署名をしていて、条約に参加をしている先進国で、アメリカは条約に参加しておりませんからアメリカを除く先進国すべて、日本を除いて署名をし、なおかつ九十数カ国が署名をしているという段階でございますから、国によって条約の署名の意味合いが違いますといっても、その国が全くこの問題に興味がないなら別ですけれども、日本のように、この問題に非常に大勢の主婦、消費者が興味を持っている、にもかかわらず署名をしないというのは、なかなかこれは国民の皆さんに、政府の対応、外務省の対応の説明をするのが難しいのが現状だろうと思います。何でこの議定書に日本は署名をしないのかという声が山のように来るわけでございますが、事務方の説明を聞いていると、全くこれは納得できません。
　なおかつ、別な説明として、まだ国内法が担保されていない、こう言うわけでございます。これは、今までガイドラインでやっていたものに法的な根拠を与えて、いろいろこれから日本に入ってくる種ですとか苗ですとかそういったものをちゃんと間違いなくコントロールするんだ、そういう国内法をつくらなければいけないわけでございますが、その国内法の担保がないと事務方は言うんですね。
　これは当然のことでございまして、まだ遺伝子組み換えをされたものがどのようにコントロールされるかというのを今一生懸命みんなで考えているわけでございますから、地球温暖化をどうやって防ぐかというのをみんなが一生懸命考えているのと同じ状況でございます。
　国内法で担保されていなければいかぬというのは、条約を締結、批准するときには、これは国内法がきちっと担保されていないと締結、批准というのはできないわけでございますが、署名というのは、ある面、その国がこれをやりますよという意思でございますから、国内法の担保というのは全然必要がないわけでございます。
　例えば爆テロ、爆弾テロに関する条約なんていうのは、爆テロ、爆テロと事務方はおっしゃっておりますが、未遂犯の取り扱いをどうするのか、法務省と外務省で全く混沌として、国内法が担保されておりませんから、署名をしたままずっとたなざらしで、まだ締結がされておりません。これは、国内法がないわけですから、なかなか締結ができないわけでございます。
　あるいは、京都議定書のように、今一生懸命、メカニズムをどうしようとか、国内法をどうしようという議論をしているわけですから、これはこれから、アメリカが入るかどうかということも含め、批准に向けて一生懸命努力をするわけでございますが、京都議定書というものは、地球温暖化、これは大事だという意思表示をするために、我が国もちゃんと議定書に署名をしております。
　そういうことを考えますと、これだけ大勢の消費者、主婦が注目をして見ているカルタヘナ議定書、つまり遺伝子組み換えが生物多様化に及ぼす影響について国際的な枠組みをつくっていこうというものに、我が国がなぜ今もって署名をしないのかという説明を国民にわかりやすくするというのは極めて困難でございまして、これはもはや事務方では手に負えないことだろうと思います。
　六月四日が署名期限でございますから、今から外務大臣がやるぞという決断をしていただければ、これは署名ができるわけでございます。この問題に関して、外務大臣が事務方からどれぐらいの、まず説明、ブリーフというのがあったのかどうかということを外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　お答えする前に、太郎先生のお父ちゃま、私の前任の外務大臣も御苦労が多かったでしょうに、また、どんどんと早く片づけていれば私がこんな苦労しなくて済むのにというぼやきをまず申し上げておきます。パパによろしくおっしゃってください。
　このカルタヘナについて、話は事務方から聞いております。膨大な、いろいろなイシューがありますので、一つ一つ、すぐ目の前にあることをほい来たほいという方が早いものですから、大体のアウトラインしか聞いておりませんが、六月四日が期限であるということであれば、これは少し集中的に勉強させていただきます。
　ただ、この遺伝子組み換えにつきましては、私も本当に、週末とかじゃないと家族じゅうそろいませんけれども、若い人は極めて関心を持っていますね。それは、アトピーとかいろいろな問題が出てきて、私たちが子供のころにはなかったような病気とかいろいろなものが起こっていますから。そして、科学技術も進んでいる。したがって、科学技術庁ではどういう研究をしているのか、農林省はどういう基準で輸入しているのか、外務省もほかのケースをどのぐらい知っているのか、縦割りで日本が相変わらず物事が決められずにいるんじゃないんだろうねというところにいつも食卓では結論がいってしまうんですね。
　そして、その遺伝子組み換え自体がどういう状態なのか。お店屋さんなんかに行ったって、もう前からそんなの入っているそうですよなんというのもありますし、このトウモロコシは本来は家畜だけのものであったりするんだけれども、日本ではそれを輸入して普通のコーンで売っているとか聞いてぎゃっと思うこともあります。でも、それを証明するだけのバックグラウンドというか知識が、我々普通の生活者、主婦にはないという段階なんです。
　お答えになりますが、署名を見送ったけれども、署名はしなくても加入はできるというルールだということを御存じでいらっしゃいますか。そして、前回署名をしなかった理由は、新しい分野であるために省庁間の協議に時間がかかったためと。要するに、いわゆるお役所仕事でぐるぐるたらい回しでやったということじゃないかと思いますけれども。
　要するに、署名をしなくても加入はできるということですから、やはり縦割りをやめて総合的に、チームをつくって考えて、そして六月四日に間に合うものであれば、それまでにしっかりと回答を出すということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野（太）委員　六月四日までまだ数十時間あるわけでございますので、ぜひ政治決断をしていただきたいと思います。
　大変強い関心を持たれている方が大勢いらっしゃいまして、確かに署名しなくとも締結はすることができるわけでございますが、締結するまでにまだまだこれは数カ月以上の時間がかかることになると思います。そうしたときに、この問題に大変関心を持っているはずの日本政府が、縦割り行政の弊害が顕著に出ていて何も対応ができなかったというのは、極めて遺憾なことでございます。
　田中大臣におかれましては、このカルタヘナ議定書の署名に向けて最後の最後までぜひ最大限の御努力をいただいた上で、もし万が一署名が間に合わないということがあれば、ぜひ大臣の方から公式に声明を出していただいて、この議定書には日本政府が前向きに取り組んでいくんだ、そういうことを国民にきっちりと、大臣のお言葉で公式に伝えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○田中国務大臣　もうちょっとしゃべっていていただけたらありがたいんですが。この間幾つかばあっとイシューがあったうちの一つかもしれませんので、正確を期するために、もう少しこの重要性についてお話しいただけますか。すぐできますから。
○河野（太）委員　それでは、大臣を助けるために、もうちょっとやりましょう。
　とにかく、この間の環境委員会の席で、そこに座っておられますが、丸谷大臣政務官にお尋ねをしましたところ、全く政治の場には上げられていない。事務方のみが署名をするかしないかを決めていて、大臣は当然お忙しいわけですから、大臣に上がらなくとも、少なくとも政務官の一人にはきっちりと御説明があって、そこで政治レベルでの御判断があってもいいのではないかと思うわけでございます。
　政務官、きょう御出席でございますから、こうしたことには、事務方の判断だけでなく、積極的に政務官が政治の判断にかかわっていただいて、政務官が大臣の判断が必要だと思われるようでしたらば、大臣の方にきっちりと上げていただきたいと思うわけでございます。
　よろしいでしょうか。では、大臣、よろしくお願いします。
○田中国務大臣　友情に感謝いたします。
　このカルタヘナ議定書の問題ですけれども、これは署名にはちょっと間に合わなかったんですが、締結に向けて極めて積極的に今努力、鋭意やっているというところですから、先ほどの私の答弁よりもずっとずっと前に出ております。
○河野（太）委員　署名に間に合わなかったとおっしゃいましたけれども、署名の期限は六月四日でございまして、実はまだ間に合うわけでございますので、勇敢な大臣の政治決断をまだ我々は待っていたいというふうに思うわけでございます。
　さて、次の問題に行きますが、ビルマのバルーチャンというダムのことでございます。
　先ほどＯＤＡの関係でケニアの問題が取り上げられておりましたが、このバルーチャンの第二水力発電所、これも極めていかがわしい面が多々あるのではないかと私は思っております。
　バルーチャンの第二水力発電所というのは、一九六〇年に戦後賠償でつくったものでございまして、一九八六年に古くなった施設をもう一度借款で新たにした、そういう経緯があるわけでございます。
　今、軍政が続くビルマに対して三十数億円の無償援助をこの第二水力発電所の改善計画に関して出そうという話がどうも外務省の中であるようでございます。これは外務大臣にどこまで事務方のブリーフがあるかどうかわかりませんが、非常に多くの問題を抱えておりまして、ほいこれと出せるものではないと私は思っております。
　一つは、一九九七年ごろからこのバルーチャンの川の水量が大幅に減っております。発電のために取水しますと、周辺の農業に大きな影響が出てくるおそれが十分にある。ところが、その影響に関して、どれぐらいの影響があるのかという査定を我が国の政府はほぼやっていないようでございます。
　それから、このプロジェクトの場所でございますが、軍事政権とカレニーと呼ばれる少数民族の間の対立の拠点になっておりまして、本当に工事がしっかりできるのかどうかわからぬというのが現状でございます。
　さらに、この辺はいわば軍事領域化しております。要するに、この周辺の住民をいわば強制労働につかせて、工事をするための部品の移動その他を行っているという事実がありまして、日本のＯＤＡでこうした工事が加速すればさらにそういう強制労働の範囲が広がるおそれがあるわけでございますが、どうも外務省当局は全くそういう問題を認識していないのではないかという状況がございます。こうした問題にもきっちりとこたえていただかなければいかぬと思います。
　また、私の理解では、ビルマからの借款の返済があると、それをそのままどうぞお使いくださいという形でもう一度出しているんだろうと思います。これはたしかことしも、前年度末に同じようなことで、十数億円そのままどうぞといって、右から左にスルーしていると思います。十数億円出していて、さらに三十数億円このプロジェクトに金を出すというのは、軍事政権に対しては人道援助だけをするという規模をはるかに超えております。こうした点も問題だろうと思っております。
　さらに、世界ダム委員会、これは世界銀行などが中心になったものというふうに私は理解をしておりますが、二〇〇〇年十一月に、こうしたプロジェクトをやるときには、幾つかの問題点を解決せねばいかぬよという勧告が出ております。このバルーチャンのダムについては、周辺に軍事政権が埋めた地雷の問題がある。それから、先ほど申し上げました、水が減ったために流域の農民に対して影響が出始めている、この問題が解決されない限りはこれを進めてはならぬというような勧告が出ておりますが、こうしたものがクリアされていないはずでございます。
　さらに、外務省は、この三十数億円の水力発電所の計画が人道支援だと言うのですね。何となれば、電気がないから、こう言うわけでございますが、病院その他に電気がないならば自家発電の設備を病院につければいい。三十数億円も出せば、いい自家発電の設備を何百カ所も、まあ何百カ所かどうか、それだけの必要性があるかどうかわかりませんが、つけることができるわけでございます。
　さらに、ここで発電された電力は、軍事政権の収入になるように国境を越えて他国に売られているという話もございますが、外務省はほとんどこの認識をされておりません。また、ここでつくられた電力は、ほとんどが軍事政権の軍事施設にまず優先的に流されておりまして、一般市民にここでつくられた電力が流れているというのは、非常にまれでございます。なおかつ、一般市民向けの電力料金と、軍事政権あるいは軍人向けあるいは軍事施設向けの電力料金に十倍近い差があるわけで、現在のビルマの市民の皆さんの生活状況を考えれば、そのように設定された電気を使うことはほぼできないわけでございますから、これが人道支援だというのはまやかしでございます。
　さらに、政治的なタイミングで、アメリカの議会の公聴会で、国務長官が、この日本のダム支援はいかがなものか、現在政治対話が滞っている中で、このタイミングでこうした額の援助を出すことはいかがなものかという、アメリカ政府は、理解ではなくて疑問を示しております。これは外務省の事務方の説明は、アメリカにはいろいろ説明しているから理解をしてもらっているというのであれば、認識が甘い。理解をしているんであれば、国務長官が議会の公式の場である公聴会で疑問を示すことなどはないわけでございますから、外務省の事務当局の認識は極めて甘いと言わざるを得ないと思います。
　そうしたことを考えますと、これは外務大臣の政治的な決断で、そうした問題が完全にクリアされるまでこのプロジェクトはまず停止をするというのが正しい我が国の政府の道筋だと思いますが、いかがでございましょうか。
○田中国務大臣　大変勉強になりました。
　これはちょうど米田先生が先ほど来指摘なさっている、当省の幹部がついこの間行ってこられて、うまく機能しておりますという報告を受けたばかりでございますけれども。
　だから、もう皆様の方がよく御存じですけれども、ＯＤＡは大体、民生目的の支援ですね。基本的にそういうことで始まっていますし、このバルーチャンもそうだと思うのですけれども、私が一番直近に受けた報告が、私は、軍政であるけれども大丈夫なんだろうか、軍の方に電力が利用されるとか今の為政者に利用されてしまわないか、アウン・サン・スー・チーの問題を言っているところもあるし、その辺の兼ね合いはどうかというふうな質問もいたしましたけれども、大丈夫なんだと。
　細かいことも言いながら、そのまま聞いていました。聞いておりましたけれども、今河野先生が熱弁を振るわれておりますので、ちょうどまた先ほど、ほかの地域に対するＯＤＡのお尋ねがほかの政党からもございましたように、やはり日本が戦後やってきたＯＤＡを、こんなに活発に見直しとか、それからこういう問題意識を持って与党も野党の先生方も、もちろんメディアもあるでしょうけれども、実際に出したり、調査なさっているのだと思うのですね。
　ちょっと反問権があるかどうか知りません、委員長、よろしければ。これはどうやって調べたのですか。インターネットですか。
○河野（太）委員　私のところに、今三十名弱のボランティアをしてくれている太郎塾と呼んでいるスタッフがおりまして、その中にＯＤＡを担当しているグループがございます。そのメンバーと、それから現地に行っている世界各国のＮＧＯがいらっしゃいまして、緊密に連絡をとった上、また先般、ビルマ側のＮＧＯの方が日本に来た際には小島政務官にもお目にかかっていただきましたが、いろいろ現地の一次情報に近いものをなるべくとるように頑張って勉強しております。
○田中国務大臣　なるほど、説得力があるというふうに思いました。
　役所の視察団をまた無視するわけでもございませんから、やはりたくさんの情報を、私が世界じゅう全部飛んで見るというわけにもいきませんので、幸いこの内閣が聖域なき見直しということを言っておられますので、本当に真剣に改めてＯＤＡというものを、どれは推進し、どれは少し無理があってもまたさらに推進する、これはもうやめるというふうなことをちゃんと見直しをする、いい御示唆に富んだ御発言をいただいたというふうに思いますので、それをもってお答えとさせていただきます。
　最後に、また同じセリフでございますが、お父様が外務大臣、私の前任者のときにたくさんやっていただければよかったのにと思っておりますので、くれぐれもよしなに、およろしくお伝えくださいませ。
○河野（太）委員　余り親子の会話がないものですから、大臣から直接言っていただいた方が早く伝わるのではないかと思いますが。
　この件につきましては、今質問主意書を用意しておりますので、出させていただきまして、大臣はとてもお忙しいと思いますので、この件につきまして、小島政務官を初めいろいろ御説明もさせていただいております。できれば、ぜひ質問主意書の回答は、事務方だけでなく政治も参加をして回答をいただきまして、ぜひこの問題を解決に向けて大きく動かしていきたいというふうに思っております。
　まだちょっと時間が残っておりますが、大臣もお疲れのようでございますのでここで打ち切らせていただいて、またいずれの折か質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○上田（勇）委員　大臣、ＡＳＥＭの外相会談の御出張、まことに御苦労さまでございました。きょう幾つか通告をさせていただいておりますけれども、もう私が最後の質問者でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいというふうに思います。
　ただ、質問に入る前にちょっと一言だけ、午前中のやりとりの中のことについて、これは答弁は結構でございますので、コメントをさせていただきたいと思うのです。
　多分大臣、中国の外相との会談の内容について公開しないのが原則だというふうにおっしゃったと思うですが、私はそれはちょっと違うのではないのかなというふうに思うのですね、原則とまで言うのは。というのは、外交とはいっても、これはやはり国民の税金で行われていることでありますので、できるだけのことは公表、公開する、それが原則であって、その中でやはり外交上機微な問題もある、だからそれは公開できない部分もあるんだ、それが本来の筋ではなかろうかというふうに思いますので、もし、原則としてこれは公表しないんだというようなのが外務省のスタンスであれば、むしろ大臣の力でぜひそれは改革をしていただきたいというふうに思います。これは一つお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。きょうはＯＤＡの問題について今までも何人かの委員から御質問がありましたけれども、小泉内閣、先ほど大臣もおっしゃったように、聖域なき改革、それから財政の構造改革ということを掲げておるわけでありますので、来年度の予算編成の具体的な方針というのはまだ決まってはおりませんけれども、その考え方については、ほかのいろいろな点についてはいろいろ既に示唆される内容が言われております。
　そうすると、ＯＤＡの予算もやはり聖域なき改革の例外ではない、先ほどおっしゃったというふうに思いますけれども、それはこのＯＤＡの予算、経済協力費というのが一兆円近くの予算でございますので、当然昨年来このことについては削減すべきではないかといういろいろな議論がございます。率直な世論というか、一般の方々の御意見の中にも、国の財政がこれだけ困っているのに他の国の援助をそんなにやる必要があるのか、そういうような率直な疑問もございます。
　そうなりますと、今いろいろ私が申し上げたことからすると、来年度以降のＯＤＡ予算については削減の方向で検討しているというふうに思うんです。もちろん、ＯＤＡというのは重要な外交手段でありますので、一概に何割削ればいいというふうな乱暴な言い方をするつもりはございませんけれども、今の財政事情、あるいは国民世論、それからその他いろいろな状況を考えたときに、このＯＤＡ予算について今後の基本的な考え方を、まずこれは植竹副大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○植竹副大臣　今、上田先生のお尋ねでございますが、確かにＯＤＡの問題につきましては、経済財政状況の中以外にもまたいろいろな問題もありますので、特にその見直しは強く、いわゆる小泉内閣の聖域なき改革という点からもすべきであり、したがいまして、ＯＤＡの一層の効果的な、また効率的な実施に努める必要があることは私どもも十分認識しておるところであります。
　こうした認識のもとに、ＯＤＡ事業のうち既に機能していないもの、あるいは時間とともに実施の見通しが立っていないものにつきましては、もう一度原点に返って見直しを行っていく考えであります。
　さらにまた、先月二十三日には、ＯＤＡを見直しまして今後のＯＤＡのあり方について有識者に提言をいただくべく第二次ＯＤＡ懇談会を設置いたしました。今後は、このＯＤＡ懇談会におきましてできる限り広範囲な側面から忌憚のない議論を行っていただき、今後のＯＤＡのあるべき姿につきまして私どもは検討していきたいと思っております。
○上田（勇）委員　おっしゃるとおりだというふうに思うんですが、国の歳出の面とかでいろいろなことがもう既に具体的に言われているものもあります。ＯＤＡについても、そういう意味では削減の方向で検討しているということで理解してよろしいのでしょうか。ちょっと確認です。
○田中国務大臣　トータルで削減とか何％ということではございません。それは委員が先ほどおっしゃったとおりでして、ＯＤＡ本来の目的が何であるかという原点に立ち返って、プロセスの中でもっていろいろな問題が生じているところもあるでしょうし、それをまた乗り越えてさらにやった方が大きな成果を生むというものであればそれは推進する。しかし、どう考えてもこれは難しいというものであれば、個々の案件別に整理をしていく。そして、結果としては今現在よりも当然縮小の方向に向かうであろうという見通しでございます。
○上田（勇）委員　わかりました。
　その中で、先ほど米田委員からも中国に対するＯＤＡの問題についてお話がありまして、今後のあり方について検討していくという大臣の御見解をいただいたんです。
　中国に対するＯＤＡというのは、先ほどの繰り返しは避けますけれども、昨年来いろいろな問題点が指摘をされてまいりました。ほかの国にさらに援助している国に何で援助しなきゃいけないのかというようなことも含めて、いろいろな問題点の指摘があったんですけれども、それに対して政府として、昨年来中国のＯＤＡのあり方について検討して、これは報道によるとですけれども、近々その支援計画をまとめるというふうに聞いておるんです。
　先ほど大臣がおっしゃった検討していくということは、そういう意味では、近々その結論が出るということと同じことであるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○田中国務大臣　中国だけが聖域ではございませんので、それも含めてと理解していただいて結構です。
○上田（勇）委員　いや、もちろん中国だけのことというふうに言っているわけではありませんが、とりわけ昨年来そのことについてはいろいろ議論があったので、あえて中国に対するＯＤＡのことについてお尋ねさせていただいたんです。
　先日、日中の外相会談が行われまして、私の伺うところによりますと、先方から日本のＯＤＡについて感謝の言葉が述べられた。それに対して、これは外務省から伺った報告ですけれども、それ以上の議論はなかったということであります。
　今、いろいろあったＯＤＡに関する我が国の国内の財政事情のことであるとか世論の動向であるとか政府内の検討状況、そういったことを踏まえて、やはり我が国としての考え方をこの外相会談の場で伝えるべきであったのではないかというふうにも考えるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○田中国務大臣　そういう御意見もあろうかと思いますが、何分にも時間がえらく限られておりましたし、それから、中国側は議長国でしたから、基本は国際会議だったんです、ですから、バイのときにそれほどたくさん時間をいただくわけにいかなかったものですから、ちょっと時間的な問題でかないませんでした。
○上田（勇）委員　報道でしか私どもは知り得ないんですけれども、中国の外相との会談というのは一時間半ぐらいされたということでもありますし、わざわざ先方からＯＤＡについてのお話があったのであれば、私は、先ほど縮小の方向というようなこともありましたし、後々この問題はどうせ予算編成の段階になってくると議論に上ってくるので、そういう意味では、誤解を避ける意味でも、その点について率直なところをお話ししていただいた方がよかったのではないのかなというふうに思います。もう終わったことでございますので、それ以上のことは申しませんけれども、意見として申し上げたいというふうに思います。
　それで、次の話題に移らせていただきたいんです。
　先日も私の質問の中で取り上げさせていただきましたし、きょうの午前中も中野寛成先生から触れられた集団的自衛権の問題につきまして、先日私がさせていただいた質問で、いわゆる外務省としてのお考えが必ずしも判然としなかった面がございますので、きょうはちょっと細かい点に入っていきますので、植竹副大臣にお伺いをさせていただければというふうに思うんです。細かい点については副大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、その前に、大臣に基本的な認識だけ一言お伺いしたいと思うんです。
　私は、政府の憲法解釈として集団的自衛権の行使が認められていないというこの事実が、やはり我が国の外交、安保政策の決定、それは日米安保条約の内容もそれによって規定をされるし、ＰＫＯ活動の範囲あるいは周辺事態法の内容、こういったこともこうした解釈の事実によって非常に重大な影響があるというふうに考えております。
　そういう意味で、政府の憲法解釈として集団的自衛権の行使が認められていないということ、これが我が国の外交や安保の政策にとって重要な要素だというふうに大臣はお考えなのか、どういう御認識をお持ちなのか、その重要性についての認識をお伺いできればというふうに思います。
○田中国務大臣　集団的自衛権の問題は、きょう午前中かなり細かく中野寛成先生にお話し申し上げたというふうに思っていますが、今のお尋ねに対しましてですけれども、我が国の外交、安全保障政策は、いつも言っていることなんですけれども、そうした憲法の解釈の枠内で遂行されておりまして、その意味で、政策の中で大変重要な要素であるというふうに考えております。
○上田（勇）委員　わかりました。先日も同じようなことをお伺いしたんですけれども、それに対して明確にお答えが伺えなかったので、改めてで大変恐縮でございますけれども、質問させていただいたんです。
　そこで、副大臣、これも先日大臣に伺ったんですが、改めて整理をして御答弁いただきたいというふうに思うんです。小泉内閣として、集団的自衛権の行使が認められることが必要、これはいつというようなことは別にして、必要だというふうにお考えになっているということでありますけれども、それはどのような事態を想定してのことなのかを伺いたいというふうに思います。
　これは先ほど中野委員の御質問の中にもあったんですが、私は、どういう事態において行使が必要とお考えになっているかによって今後の検討の具体的な方向とかプロセスが変わってくると思うんですね。それは果たして憲法の改正が必要になってくるのか、あるいは解釈の改正なのか、それとも今までの政府方針の中でどこまで対応できるのかというようなこともあるでしょうから、そういう意味で、何を、どういう事態を想定されているのかということが非常に重要だというふうに思いますので、その辺の御見解を改めて伺いたいというふうに思います。
○植竹副大臣　今委員お話しの点で二つあると思うんです。
　まず、どのような事態を想定しているかということですが、基本的な問題といたしましては、これは総理も外務大臣も私も同様でございますが、問題意識として考えてみますと、我が国の平和と安定のみならず、国際の平和と安定という観点から、他国と協力しながら何を行っていくべきかということをもう一度原点に立ち返って主体的に考えていかねばならない。このような考え方から、日米安保体制がより有効に機能するような観点から、日本として従来以上の役割を果たす余地はないか。そして、国際の平和と安全のために、国連などを中心とする国際的な活動や努力に対しまして、日本として従来以上の寄与を行う余地がないかということを改めて真剣に考えていかなくちゃならない。
　そして、委員がお尋ねの中で、憲法の改正なのか、周辺事態法とかＰＫＯ法の法改正がどうであるかということにつきましても、私は、日本の国益にとりまして何をなすべきか、何をなすべきでないかということを考察しまして、それを実現していくための法的な問題を検討して、整理していくべきじゃないか、そういうふうに考えておるところであります。
　いずれにしましても、憲法に関係する問題でございますし、その点については、世の中の変化を踏まえつつ、幅広い議論が行われるということが大変重要であり、集団的問題につきましてもさまざまな角度から検討していくことが必要ではないかと思っております。
○上田（勇）委員　今のも全くおっしゃるとおりなんですけれども、ただ私は、例えば小泉総理が、日米が共同訓練を行っていたときに攻撃を受けた場合であるとか、あるいは米軍の救助の場合だとかに日本の自衛隊が参加できないだとか、こういったことというのは、実際に本当に前向きに考えていかなければいけないことじゃないかというふうに思うんです。日米安保体制のもとで常識的な対応をすることが当然のことであるというふうに思いますので。ただし、今おっしゃったように、それをあらゆる問題と絡めてくると、本来は対応が可能なことも実はできなくなってしまうんじゃないかということをむしろ心配しております。
　いわゆる憲法の改正という話になると、先日来大臣は憲法調査会の話をされるんですけれども、憲法調査会の結論が出るまでには相当時間がかかりますよね。そうすると、それを受けてという話になっちゃうと、本当に急いでいることができないでしょうし、解釈の変更ということになると、そこまでは時間がかからないにしても、また相当な時間がかかるだろうと。
　そうすると、やはり現行の憲法も解釈も基本も変えないで対応できるところから順番に、段階的に考えていかなければ、いろいろ言葉ではおっしゃるんですけれども、アクションプランができなくて、最終的には、結局は先送りになってしまうのではないのかなという気がするんですけれども、そのあたり副大臣はいかがでしょうか。
○植竹副大臣　その点につきまして、いわゆる政策面で考えるのがどうあるべきか、あるいは実態論で考えていくかということも大変重要になってまいります。特に、いわゆる武力の一体化という問題は非常に難しい。つまりグレーゾーンの問題もいろいろあるわけです。
　ですから、具体的にそれがどうあるべきかということを、一つ一つ検討を解釈の中に進めて、一方ではそういうグレーゾーンの問題をはっきりするために、基本的にはやはり憲法の問題にいくんじゃないかということでありますから、政策論、実態論を踏まえまして、それをどちらに、どういうふうに解釈とか実際に適用していくかということを実態論から考えていくことが必要じゃないかと私は思っております。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　先日来いろいろとお話を伺っていると、その辺の整理がまだ必ずしもうまくついていないのではないのかなと。そうすると何か言葉だけが先行をして、結局は具体的な議論ができないのではないかということを私は非常に懸念をしておりましたので、今のような形で、具体的な事例そして実態、そしてそれに必要とされるプロセスといったものを整理していただいて、それについてどういうふうな議論をしていくか、ぜひそういう方向で進んでいきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　次に、もう一点お伺いをいたしますけれども、先日、ＮＡＴＯの外相理事会がございました。そこでアメリカのパウエル国務長官がミサイル防衛構想について説明をしたところ、ＮＡＴＯの同盟国の方から軍拡競争を招くのではないかという慎重論も多かったというふうに聞いております。
　昨日、この質問通告をさせていただきまして、そうすると、これはけさの産経新聞に、田中外相の北京でのイタリア外相との会談の折の発言が引用されておりまして、私はこの記事の真偽のほどは全くわかりませんし、そういう意味ではこれがどうのこうのということではないんですが、ただ、ここに書いてあることだとするとちょっと今までのスタンスと少し変わったのかなというふうにも感じられるので、ミサイル防衛構想について我が国としてどのように考えているのか。先日、アメリカからも来日されて事務レベルではいろいろな御説明があったというふうに伺っておりますので、我が国として、また外務省としての考え方をお尋ねいたします。
○田中国務大臣　これは別に情報を隠す必要もないので申し上げますけれども、ディーニ外相とは、こちらが韓国、こちらがイタリアという感じでいつもいつもずっと一緒におりまして、その中でいろいろな会談をすることができました。オフィシャルな発言を前を向いてやっているほかにもしゃべるわけですよね。そういう中において、アメリカに自重なんて全然言っていませんで、ブッシュ大統領が、サミットの前でしたか後だったか、ヨーロッパに来る。そのときに、こういうふうなミサイルの防衛構想ですか、ＮＭＤについて話が出るだろうから、ぜひ親しく自分たちも欧州としては聞いてみたいのだという話で、この私どもの会合にはアメリカは当然入っておりませんでしたからアメリカに対してどんなことだろうかとじかに聞けなかったものですから、そういう……（上田（勇）委員「ミサイル防衛構想について、日本としてはどういうふうに考えているかという質問をさせていただいたのです」と呼ぶ）今おっしゃったのは、違うんじゃないですか。
○上田（勇）委員　別に私はその記事の内容で責めるつもりはないので、それは真偽のほどはわかりませんけれどもというふうに申し上げたつもりだったのですが。ですから、ミサイル防衛構想について、日本としての考え方はどうなのかということをお伺いしたのです。
○田中国務大臣　また新聞の間違い記事をもとに聞かれているかと。すぐ思い込むものですから、済みません。
　これは基本的には、ミサイルの拡散がもたらす深刻な脅威については、日本も認識を共有しておりますし、それから、とにかく核の一番大事なことは、一層の核兵器の削減ということが目的にアメリカにあるわけですから、そのことは私たちも非常によく理解をしております。そして、こういう理解をもとにいたしまして、共同で日米で研究をするということは今後も推進していきたい。
　以上でございます。
○上田（勇）委員　さっき、その記事のことについてのお話があったのですけれども、ということは、やはりここに記事で書かれているようなことというのは必ずしも正確ではなくて、基本的に日本の考え方は別に特に変わっているわけではないということだというふうに思います。
　もちろんさっきから大臣がおっしゃっているように、新聞記事一つ一つでじたばたするなということもそのとおりだというふうに思うのですけれども、ただ、新聞に書いてあることというのが、はっきりと確認をしてみないと、それが本当のことだというふうに思われる。それが今のメディアの怖いところだし、力なものですから。
　そういう意味では、これは一面だったものですから、あえてきょうちょっと引かせていただいたのですが、逆に、今しっかりと大臣の方からお話をしていただいて——しかもこの記事はひどいのですね。「独断、日米基軸を逸脱」なんというようなことが書いてあって、ひどい。逆に言うと、大臣に対する誹謗みたいなことも書いてあるものですから、改めてその基本姿勢を確認させていただきましたので、それで結構でございます。
　それでもう一つ、ちょっと通告の順番と前後して申しわけないのですけれども、機能改革会議の問題でございます。
　以前、外務省の方からは、機能改革会議の提言を受けて、具体的な改革の要項を五月中には取りまとめられるだろうというふうにおっしゃっていたのですけれども、もう六月になったわけでありますが、今の進捗状況をお話しいただければというふうに思います。
○植竹副大臣　外務省の機能改革の問題につきましては、これは大臣から、二人の副大臣、それから三人の政務官に機能改革をいかにやるべきかということで、研究し、それを取りまとめるというお話がございまして、私どもは、前に提言があり、それから外務省プロパーの改革案もありまして、それを検討に入れながら、私ども独自で新しい二十一世紀の外務省のあり方はどうすべきかということを検討しております。
　実は、一昨日、二十九日に、私どもの五人のメンバーによるそれを最終的に出しまして、田中大臣に上げまして、目下、田中大臣においてその三つの問題を中心に御検討いただいており、私は、大臣から近々最終的な決裁というか御指示をいただけるものと思っております。大臣も、特に五月いっぱいにそれを出せということでございますし、極めて速やかにお出しになるというふうに伺っておるところでございます。
○上田（勇）委員　しっかり進んでいるということで、安心をいたしました。
　それで最後に、ちょっとこれは何かテレビのワイドショーのような話題を取り上げて恐縮なのですけれども、これは事務方の方でお答えをいただければと思うのです。
　大臣が北京に御出張されたときに、ホテルの部屋が余りにも豪華過ぎるということで普通の部屋に移られた。これは本当に国民の目線に立った非常にわかりやすいことで、本当にいいことをしていただいたというふうに私は思っております。外務省の予算といっても国民の税金でありますので、それを大切に使っていくという姿勢を示していただいたというのは大変多くの方々から支持いただいているのではないかというふうに思います。
　ただ、それでちょっと気になったのは、では、もともと外務省ではそのように大臣をしてすらそんな豪華なものは要らないというような、そんな必要以上の高い部屋を用意したというのは、何でそういうようなことをされたのか。また、今回の大臣の御判断によって、これはどのぐらいの公費の節約ができたのか。これは何かささいなことだというふうに批判も受けるかもしれませんが、やはりこういう積み重ねというのが大事だというふうに思いますので、あえて伺わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、外務省の事務当局として、外務大臣のお部屋についてどういう判断でしたのかということでございます。私ども、こういう国際会議に大臣が行っていただきます場合に、幾つかの判断の基準というのがございまして、一つは警備が十分できるのか。それから、大臣の部屋というのは必然的にいろいろ人が出たり入ったりいたしますから、そういう意味で、他の宿泊の皆様に御迷惑をかけてはいけない、こういう問題。あるいは、場合によっては二国間の外相会談ということもやらざるを得ない場合がございますから、そういう施設はあるかどうか。あるいは、国際会議の作戦会議を大臣の前でやらなければいけない、こういう場合もございまして、そういう判断に基づいて、これはそれぞれの国際会議とか、あるいはホテルによって違いますけれども、私どもが判断した部屋はその様式のスイートであった。これが一泊二千四百ドルということでございました。
　それで、これは大臣の了解を全部いただいてやったことではなくて、大臣がまずその部屋をごらんになって余りにも広い、高過ぎるということで、急遽部屋を変えさせていただいたということでございまして、その部屋が一泊六百八十ドルということでございました。ですから、これはサービスとかあるいは税金ということもございますけれども、どれだけの公費の節約になったかというお尋ねでございますけれども、これは一泊二千四百ドルと六百八十ドルの差額、これの二日分というものが公費の節約ということでございます。
　私どもとしても、いろいろな考える要素はありますが、今回大臣の御判断があったわけで、これからは大臣の御判断を尊重してやっていきたい、こういうふうに考えております。
○上田（勇）委員　もう時間が終わりますけれども、ただ、わずかと言っていましたけれども、二日目を足してみると三千五百ドルですから、結構な額の節約ができたのだというふうに思います。本当に大臣の御判断は正しいものだと思いますので、また今後ともそういう意味での改革に取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣田中眞紀子君。
　　　　—————————————
　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中国務大臣　ただいま議題となりました二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この協定は、平成十二年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、有効期間が延長された千九百九十四年の国際コーヒー協定にかわるものであって、コーヒーに関する国際協力の促進を主たる目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　我が国とロシア連邦との間では、昭和六十一年に署名された日ソ文化交流協定に基づき、文化、教育及び学術の分野における交流が行われてきておりますが、民間レベルにおいても相当の拡大が見られる両国間の文化交流の実態に合わせて現行協定を全面改正することとし、平成十一年十二月以来、このための政府間交渉を行いました。その結果、平成十二年九月五日に東京において、我が方河野外務大臣と先方イワノフ外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第でございます。
　この協定は、両国政府が文化、教育及び学術の分野の交流を奨励するとの規定を設けることにより、両国政府が今後の両国間の文化交流の促進のために果たすべき適切な役割を反映した新たな法的枠組みを提供するものであります。
　この協定の締結により、民間レベルにおいても相当の拡大が見られる両国間の文化交流が一層発展し、強化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第でございます。
　次に、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正議定書は、平成十一年六月にブラッセルで開催された関税協力理事会において採択されたものであります。
　この改正議定書は、税関手続の一層の簡易化及び調和を図り、もって国際貿易を円滑にすることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正議定書を締結することは、国際貿易の促進に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
　以上三件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○土肥委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る六日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十三年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　吉田　公一君
　　　　　　井上　義久君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　達郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　松本　和那君　　　　　竹下　　亘君
　　谷津　義男君　　　　　西川　公也君
　　伴野　　豊君　　　　　松本　剛明君
　　二階　俊博君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　松本　和那君
　　西川　公也君　　　　　谷津　義男君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　松本　剛明君　　　　　伴野　　豊君
　　小池百合子君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
六月一日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（原口一博君紹介）（第二三一六号）
　川辺川ダム建設環境アセスメント実施に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二三三六号）
　同（春名直章君紹介）（第二三三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出第九一号）

　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長大石久和君、自動車交通局長高橋朋敬君、警察庁交通局長坂東自朗君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、金融庁総務企画局参事官田口義明君及び財務省主計局次長藤井秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。
　通称自賠責と申しておりますけれども、自賠責法関係についてお尋ねを申し上げます。
　昭和三十年に自賠責保険が創設をされまして、国がそのうち六割の責任を持つという再保険制度がつくられたわけでございます。これは、被害者救済を確実にするという目的と、それから当時の経済情勢からして、保険会社に全部の負担をかけることがよいのかどうか、責任を負わせることがよいのかどうか、そういうことで政府が再保険をする、こういうことになっていたと思います。
　実は私は、三十年間くらい弁護士をやってきておりまして、昭和四十年代の初めころ非常に交通事故が多かった、その中で、この自賠責法は比較的上手に、うまく機能してきたのではないか、こういう経験を持っております。殊に支払いの最高限度額が、当初三十万円だったものが、何回かの改定の末二千万円台に乗りまして、二千万円、二千五百万円、それから現在三千万円でございますけれども、二千万円台へと入ってから、この自賠責保険がしっかり運用されたがゆえに、交通事故訴訟の方が減少したという現象もございました。そういうわけで、よく機能してきた制度でございます。
　この制度が、今回、政府の行う再保険の部分を廃止するという大きな改革がなされる、こういうことになったわけでございますけれども、一体この再保険の廃止ということ、これにはどのようなメリットがあるとお考えになっておられるのか、大臣にお伺いできればと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　今御質問をいただきましたけれども、倉田先生は弁護士として、既にこの自賠責の今までの経緯と、そして実事として携わっていらして、大変順調に来たといいますか、そういう御経験を吐露していただきましたので、私はああよかったなと思っております。
　今回は、よりこれを簡素化しようということで、先生も御存じのとおり、今までは、保険会社が国に対しまして支払いの審査を受けるということになっておりましたけれども、今回は、再保険を廃止することによって事務が大変簡素化されるということも、私は大きなものだろうと思います。それが一つでございます。
　今般の政府再保険の廃止は、保険会社の担保力が向上してきていますために、先生はもう実事を御存じでございますけれども、再保険によって保険会社のリスクヘッジを図る必要は既になくなっている、こういう現状の中では、今廃止しますと、先ほど申しましたように、コストが大変削減される、経費が削減になるということも、私は大きな意味であろうと思います。
　また、従来、自賠責保険の支払いなど全件数を審査してきたわけですけれども、今度はそうではなくて、保険金の支払いの適正化の方法を事後チェックに移行するということで、大変スピーディーな処理が図れるのではないか、そのように思っております。
　また、単年度の保険収支が赤字であるのは、保険料の抑制のために累積運用益を取り崩して保険料を政策的に低くするためではありますけれども、このことと再保険廃止とは一切関係がないということを御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　事務の簡素化ということ、それから事前チェック、これは年間百二十万件行うわけですから、再保険を支払う際に政府が行う事務だけでも相当な事務量であった。その部分を、一定の死亡事故あるいは重度後遺障害事件にのみ限っていく。この事務の簡素化に役立つことはよくわかります。
　いわゆる国の行政改革の一環という側面も持つのではないか、こう思うわけでございますけれども、問題は、そのように全面的に政府が後押しをしてきているからこそ、国民の側といいますかユーザーの側は、強制保険という形で加入を義務づけられているわけですけれども、一方、その意味で政府がきちんと後押しをして再保険をしてくれている。すなわち、保険金の支払い、これはユーザーにとっては損害賠償義務の履行ということになるわけですけれども、これが確実に行われるという信頼感があってこの強制保険に入ってきた、こういう側面があるのじゃないかと思うのですね。
　そこで、もはや民間会社である保険会社に任せてしまってもと、保険会社の方が資力がついているから、リスクヘッジを政府がする必要はない、こういうお話でございましたけれども、そうはいっても、保険会社も民間会社である以上は、倒産をしないとは限らないといいますか、第一火災が倒産した例もございます。そういうことで、果たしてユーザーの側に、国の後押しがなくなっているという意味で不安がないか。支払いが確実だということについての従前のような安心感がなくなるのではないかという点がちょっと気になるのですが、いかがでございましょうか。