Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　橋本大臣の言葉では信用できないんですね。今までも、ここでも等々、このコロナについての議論がたくさんあって、ワクチンだって市町村は困っちゃっている、もう本当に。それから、やはりＷＨＯの発表でも、世界中にワクチンが広められるのは早くたって今年いっぱいだと言っていますよ。ですから、そう簡単にワクチンで今年ができるような状況にはならないというふうに思っております。
　そんな中で、国民世論ですけれども、国民世論は、開催すべきという人たちが、聞き方にもよるんでしょうけれども、ＮＨＫが一六％、日経新聞が一五％、共同通信が一四％しかいないんですね。八割以上あるいは八割は、ここは延期すべきだ、あるいは中止すべきだという人がほとんどなんですね。
　そんな中で、今回、森会長がとんでもないことを起こしちゃって、何か、今度は密室で決めたんじゃないかと読売新聞にまで書かれちゃったようですけれども。そこで、この川淵氏が何か今日三時からの理事会で選ばれるんだという話だったんですが、それが取り消されたなんというニュースが一時流れたんですが、川淵氏は、そんなこと聞いていないと言っているんだそうです。こういう迷走も困りますね。このことは追及しません。この三時から決まるんでしょうから、追及しませんが。
　そこで、実は、森会長が辞めると、招致委員会の主要なメンバー四人全部辞めることになるんですよ。安倍総理、それから当時の知事だった猪瀬さんも辞めた、それから竹田さん、ＪＯＣの会長だった彼も辞めた。安倍総理も辞めたし。そうすると、森会長が辞めると、主要なメンバー四人全部辞めるんですよ。そうすると、やはり橋本大臣を始め、みんな新しいメンバーになる。そうしたら、オリンピックをしっかり見直すチャンスが来たんじゃないかと逆に私は思うんですね。
　そんな中で、米国はバイデン大統領が、科学に基づいて判断すべきだと言っています。そうすると、その報道官、国務省の報道官が、先日、米国選手団の国際大会での活躍は期待しているけれども、しかし、選手の健康と安全が第一だ、このことについてはアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が最終判断するよ、こう言っているんですね。ですから、アメリカの感染状況を見ると、とても参加できるような状況にはないよということを言っているんですね。
　それで、是非、私、二月の、今月の十五日から十七日まで三日間、ＩＯＣと組織委員会での事務折衝があるそうですね、来週月曜日から、月、火、水と。このときにやはりしっかりＩＯＣと協議するべきだと思うんですよ。
　例えばですけれども、あと一年延期できるのか、できないのか。それは、森会長たちは安倍総理に二年延期したいと言ったそうです、報道ではですよ。ところが、安倍総理が一年延期を決めちゃったんですね。まあ、自分が総理大臣のうちにやりたかったのかもしれない、これはね。でも、これは判断ミスだったと思います、私は。ですから、二年延期にしておけば、もしかして、来年ならコロナが落ち着いていたかもしれない。そういう判断ミスがまずある。ですから、そういう意味では、あと一年延期できるのか、できないのか、あるいは中止となるのか。
　それから、無観客ではやはり平和の祭典にはなりません。ＩＯＣでは無観客でも何か選択肢だと言っているようでありますが、やはり選手と内外の観客がやってきて、選手と観客が一体となって大会を盛り上げてこそ初めて平和の祭典だと思います。ですから、単にナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーを決めるだけの大会なら、競技別の国際大会で十分じゃないですか、オリンピックの必要がないじゃないですか。
　それから、余りにも商業主義になり過ぎちゃった。このオリンピックはこのままでいいのかというのも検討する必要がある。
　それから、国連が進めるＳＤＧｓを考えれば、発展途上国でも開催できるようなオリンピックにすべきじゃないですか、男女平等を言うんだったらね。
　まさに、そういう意味では、やはりＩＯＣと、こんな片務契約じゃなくて、ＩＯＣと開催都市とその国のＮＯＣと組織委員会と、これは対等の関係、平等、対等の関係の契約をするべきじゃないですか。ＩＯＣが王様になって、みんな俺の言うことを聞け、失敗してもその責任も全部開催都市が負え、こんな契約書は、今の時代、二十一世紀の民主主義が浸透してきた時代、とんでもない契約ですよ。
　こういうことも含めて、やはり、せっかくこんな機会が来たんだから。これは、今年やることはまず無理だと思いますし、もしこれで選手あるいは観客に死亡者など出たら、これは日本が、東京がみんな責任を持つようになっちゃうんですよ、この契約書だと。そんなこと許されますか。
　ですから、ここは、何かイギリスのタイムズが報道したようですが、政権の与党の幹部が何かもう中止を決めたということを漏らしたなんということが報道されているようですが、私は、橋本大臣、ああ、官房長官もいますが、私は、コロナとオリンピックは与党も野党もないと思います。これは日本の国益、国民の国益、これを考えて判断すべきだと思います。
　これだけの金もうけ主義のオリンピック、金権オリンピックはもうここでやめにして、発展途上国でもちゃんとやれる、そういう本当のスポーツの祭典に、平和の祭典にしていく、そのリーダーシップを、この際、日本が取ったらいかがでしょうか。いかがですか、感想がありましたら、どうぞ。
○橋本国務大臣　幾つか御質問がありました。簡潔にお話しさせていただきます。
　まずは、昨年の七月のＩＯＣにおきまして、この夏の東京大会の開催は決定しております。今後、中間整理におきましても、観客等についてはこの春に決定をしていくということで、今万全の体制で検討しているところであります。
　また、最後の方でありましたけれども、この開催都市契約につきましては、私自身もかねてから思っていたことでもあります。こういった延期というのは史上初めてのケースでもありますので、そのような状況も踏まえていきますと、今後のオリンピック・パラリンピックについての開催都市契約というのは、持続的な発展に資するとの観点から、やはり将来的には開催都市契約についてもどのようにあるべきかということを中長期的な観点から考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○福田（昭）委員　時間が来ましたから、官房長官、一言。
○加藤国務大臣　今、橋本大臣から答弁をさせていただきましたけれども、東京大会に関する政府の考え方、これは一貫しておりまして、昨年七月のＩＯＣ総会において、競技スケジュール、会場も決定をされております。本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者一丸となって準備に取り組んでおる中であります。
　政府として、先ほど選手の安心、安全もありましたけれども、当然全ての方の安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、既に様々なスポーツ大会においても感染対策に取り組んで実施もされております。また、専門的な知見も積み重ねられております。こうしたことも踏まえて、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しながら、大会に向けた準備を政府としても着実に取り組んでいきたいと考えております。
○福田（昭）委員　是非、菅総理にお伝えください。
　終わります。
○金田委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党・無所属の城井崇です。
　予算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入ります。コロナ禍での教育支援について、文部科学大臣にまずお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による昨年の春の学校臨時休業の影響を受け、学校では学びの時間の確保が厳しい状況となりました。学校現場では、長期休業の短縮、七時間授業、土曜授業の実施など、各学校において工夫しながら子供たちの学びの保障に取り組んでいます。
　一方、二〇二〇年度第二次補正予算においては、教員の加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置等の取組がなされています。しかし、人員の確保が困難な地域もございまして、学校現場が求めるだけの人員の配置ができなかった現状だとの声が教育現場から届いています。子供の学びの保障へ、学校教育においても人員の確保のための更なる財源措置や社会的発信が必要だと考えます。
　そこで、以下伺います。
　学校の臨時休業に伴う授業時数や学びの確保において、子供たちの学びの保障はされていたか。とりわけ、今度の四月からは、年度も学校種もまたぐことになる学年があります。小学校の六年生、中学校の三年生、高校の三年生、こうした子供たちの学びの現状について、文部科学省がどのように把握をしているか、大臣、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　まず、このコロナ禍の中にあって、小学校、中学校、高校、それぞれの教員の皆さんが大変な御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要であり、これはもう現場も我々も同じ思いで取り組んでまいりました。
　この考え方に基づき、各学校において、進路の指導の配慮が必要な最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における活動学習の重点化などの工夫によって、各学校における指導を充実していただくようにお願いをしてきたところです。
　子供たちの学習の状況について都道府県教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域において現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内に取り戻せるという認識である一方、遅れを取り戻せている地域であっても、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声があるものと承知をしております。
　文科省としても、児童生徒の学習状況に応じて、必要な場合には個別に指導を行うなどの配慮を行うように依頼するとともに、児童生徒の学習保障に向けたカリキュラムマネジメントの取組事例を公表するなど、児童生徒の学習の機会を保障するための必要な支援を行っているところでございます。
○城井委員　今大臣から、例年どおりの進度でということ、そして学習内容の定着には懸念がという答弁でございました。私もその点を、二つ目の点を特に心配をしております。
　小中学校、特に小六と中三で、残ったカリキュラム、きちんとこなせるか。今度の四月の話であります。教育課程はこなしたと表向き取り扱うことはあるだろう。ただ、その場合に、学びが間に合った子はいいんです、でも、学びが遅れたまま学校をまたぐことになる新中学一年生、新高校一年生が、この学びの遅れへの対応がないまま放置をされ、新しい学校での学習についていけない事態となることを強く心配をしています。
　この学びの遅れを取り戻すための機会や、更なる教員加配、学習支援人材の追加確保が必要なのではないか。第二次補正予算などでの取組だけでは届いていない、足りないというふうな声が現場から届いています。
　文科大臣、人材の追加確保、やっていただけますか。
○萩生田国務大臣　まず、先生御指摘のとおり、同じ学校群の中で、例えば三年生が四年生に持ち上がるときに、三年生のちょっと足らざるところがありますねというのは四年生になった段階でまたフォローはできるんですけれども、六年生が中学生になる、中学三年生が高校生になる、まあ、大学はちょっと若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、この場合にも、仮にその当該児童生徒の方が、学習全体は終わっているんだけれども、しかし、コロナの影響で休校があったからこういう課題があるということについては、調査書などで、きちんとその進学先と課題を共有するということを今徹底させていただくつもりでございます。
　その上で、令和二年度の第二次補正予算において、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円を計上しておりまして、その約八割に当たる約七万一千人分について、自治体の希望どおり配置ができました。各自治体においては、少人数指導や複数人による指導強化、教員の業務支援などが大規模に実施されているところでございます。
　また、令和三年度の予算案では、教員がより学習指導に注力できるように、スクールサポートスタッフを前年度当初予算に比べて倍増の人数を計上させていただきました。学びの遅れなどを丁寧にフォローできるように、学習指導員については前年度当初予算から約一・四倍の人数規模で計上しております。
　どの学年により手厚く人材を配置するかについては、それぞれの地域や児童生徒の実態などにより各自治体で判断されるものですが、いずれにしましても、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、例えばなんですが、小学校六年生の理科の授業で、四時間かけて学ぶはずのところを一時間授業した上でもうテスト、こんなことが現場では起こっています。家庭学習も、ついてこれる子はいいんですが、そこがままならないケースも多々あるというのを考えますと、学校側での丁寧な対応を是非引き続きお願いしたいと思います。
　子供の学びの保障については、与野党を超えて引き続き取り組んでいきたい。改めて現場の声を伝えながら政策改善を提案していきたいと思います。
　次に参りたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。
　さて、今日は医療スタッフの確保の議論をしたかったんですが、先ほどからの委員会の議論で、まず議論の大前提、組織委員会の体制について、残念ながら触れざるを得ません。
　組織委員会の人事については政治不介入というのが政府方針だということで受け止めておりましたが、先ほどより速報がメディアで乱れ飛んでおります。川淵三郎氏の会長起用案を白紙へ、政府が組織委に働きかける検討に入った、この速報が一時半頃でありました。また、川淵氏が会長就任要請をされても辞退する意向、こうした速報が流れた後で、今度は御本人が自宅前で、聞いていないと答えた、こんなふうな状況であります。落ち着いた環境整備が必要だというふうに思います。
　ただ、こうした速報が乱れ出てくる中で、政府が働きかける場合の会長候補として、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ているということで、橋本大臣、御自らの話が出ているという状況です。
　今の東京オンリピック・パラリンピックの、ある意味で非常事態の状況であります。こうした中で、橋本大臣にこうした白羽の矢が立つ可能性というのが報道でございましたけれども、橋本大臣、もしお願いをされたら受けますか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　今、私は、そういった報道等につきましては、全く今の段階では、こちらに座っておりましたので、承知はしておりません。
　今日、もう三時から行われていると思いますけれども、組織委員会評議会・理事会懇談会の場でしっかりとした議論がなされるというふうに承知をしております。
○城井委員　是非、落ち着いた環境となるように、大臣の立場からも御努力を引き続きお願いできたらと思います。
　それでは、本来の質問に戻りたいと思います。
　トータル一万人規模の要請ということで、橋本大臣が一月二十六日の予算委員会で答弁をされた医療スタッフの確保状況について、是非具体的に教えてほしいと思っています。
　私自身も文科政務官としてオリンピック招致には関わりましたので、是非開催を実現したいところなんです。ただ、予定どおり開催をする条件が整ったとの確信がありません。特に、コロナ禍のさなかでは、医療スタッフの確保はできないのではないか。
　例えば、ワクチン接種です。現行で筋肉注射による投与ができるのは医師と看護師のみです。たとえワクチン在庫が足りていても、投与する人材不足では、万全の接種体制とは言えません。東京オリンピック・パラリンピックの期間中を挟んでの接種対応になるとも見込まれます。
　また、このワクチン接種に加えて、新型コロナ対応、通常診療、それぞれに必要な医師、看護師を確保することになりますと、この東京オリンピック・パラリンピックに必要な医療スタッフ、特に医師、看護師の確保は極めて困難だと考えますが、橋本大臣、どのようにこのトータル一万人を確保することができるか、具体的に示していただけますか。
○橋本国務大臣　東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、一日当たりの医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日でまず示させていただきますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度の確保を目指していると承知しております。
　大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
　東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、そして特にワクチン接種に必要となる医師や看護師の確保に支障を生じないようにするために、これが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、組織委員会においては、医療スタッフの確保を行うに当たっては、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握した上で、国内競技団体を始め、大会協力病院、これは大学病院等でありますけれども、そして医師会、看護協会等に対し、丁寧な説明をしながら働きかけを行うということになっております。
　国としても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を取ってまいります。
○城井委員　そういたしますと、橋本大臣、先ほど七月二十五日の例を出されましたが、目指すという表現でした。医師会や看護協会の方と話がまとまった、確保ができた、見込みが立ったというふうに断言できないということでしょうか。
○橋本国務大臣　今まさに組織委員会でしっかりと議論をし、丁寧な説明の上で、医師の確保、そして看護師さん、医療スタッフ、検査をする方々もいらっしゃいますので、そういった、トータルに対してどのように対応していただくことができるかということを、今丁寧に説明しながら努力をしているというところであると承知しております。
○城井委員　努力をしているということでございましたが、ただ、先ほど申したように、ワクチン接種もしかり、通常診療もしかりで、新型コロナ対応はもちろんのことなんですが、もう既に医師や看護師がとても足りない状況がある。それぞれの、ほかの関係の担当大臣にもきちんと伺いたいと思います。
　厚労大臣、このオリンピック・パラリンピックに医師や看護師を確保した上で、それで新型コロナ対策や通常診療に必要な医師や看護師の確保をきちんとできますか。そういう余裕がありますか。
○田村国務大臣　昨日、アドバイザリーボードでいろいろな御議論、御評価いただきまして、オリンピックというよりかは、これからワクチン接種に向かって、やはり、ワクチンを接種する医療機関と新型コロナウイルスの治療をする機関と、重なっているところもございますので、やはりしっかりと感染拡大を抑える、大変重要なことであるということでありました。
　その上で、オリンピックという話でございますので、しっかりと、通常の医療、しっかりと感染を防止した上での、それでも全く新型コロナウイルス患者の方々が、ゼロになれば一番いいんですけれども、そうならない場合もありますので、抑制した中で、抑制といいますか抑えた中で、新型コロナウイルスに対する治療、そしてワクチンの接種、さらには東京オリンピック・パラリンピックでの医療関係者のいろいろな形での対応、これができるように、関係の団体の皆様方とも協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○城井委員　ワクチン接種というお話がございました。
　ワクチン担当大臣、この東京オリンピック・パラリンピックに必要な医師、看護師を確保した上で、ワクチン体制、きちんと組めるでしょうか。
○河野国務大臣　橋本大臣から答弁ありましたように、ワクチンの接種に必要な医師、看護師等には影響を及ぼさないということでございますので、そのとおりにやっていただけると思っております。
○城井委員　あわせて、コロナ対策担当大臣にも同様の趣旨をお伺いしたいと思います。医師、看護師確保、新型コロナ対策に影響なくできるでしょうか。
○西村国務大臣　具体的な確保策については田村大臣の下で取られるわけでありますけれども、私の立場からは、やはり感染者の数を減らしていくこと、新規陽性者の数を減らす、そして、その下で医療への負荷を下げていく、このために、引き続き緊急事態宣言の下で、二十時までの時短に御協力いただき、また、協力金など、しっかりと政府として支援をしていく、こうした取組の中で、医療従事者の確保につながっていくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○城井委員　それぞれの大臣の所掌、本分もあろうかと思います。そこを守りながらで確保していくのは本当に大変なことかと思います。
　コロナに打ちかつといっても、開催後に感染が広がれば台なしですと、東京都医師会長の言葉は真をついているというふうに思っています。開催の可否判断に必須であります医療スタッフの確保について、引き続き具体的な情報提示を橋本大臣にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ワクチン接種についてお伺いいたします。
　厚労大臣そしてワクチン担当大臣、本日午前にワクチンの第一便、無事到着ということでよろしいでしょうか。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　ワクチンの日本への輸送、保管につきましては、これは一義的にファイザーが責任を持つということでございますので、政府からコメントを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○城井委員　それでは、お伺いしたいと思います。
　新型コロナワクチンの学校での集団接種について、文部科学大臣、厚生労働大臣、そして河野新型コロナワクチン担当大臣にお伺いしたいと思います。
　学校での集団接種は行うんでしょうか。教育現場からは、学校が関わることでの懸念が拭えない状況です。集団での実施時の体制準備が困難、学校での接種への同調圧力の可能性などです。
　これまでも、一九九四年の予防接種法改正のときにも、予防接種による健康被害が過去にあったことを踏まえて、七つの条件を示しながら、やむを得ず集団で実施する場合にはということでの条件もついていたというふうに聞いています。この七つの条件をクリアするのが非常に困難だというのが現場の養護教諭の声なんですが、そうしたことを踏まえると、健康被害を最小化するためには個別接種の徹底をすべきではないかというふうにも考えます。
　学校での集団接種の取扱い、もしやる場合には、国として、これまでに設定してきた七つの条件をしっかり守る、クリアした上での実施ということでよいか、文部科学大臣そして厚生労働大臣、まずお答えください。
○田村国務大臣　ファイザーのワクチンが、十六歳以上が対象で薬事申請が出ております。他のワクチンはたしか十八歳以上、アストラゼネカがそうだと思うんですが。ですから、基本的に、小学生、中学生が対象になるということはないのであろうというふうに、まだこれは審査の途中なので確定的なことは言えませんが。
　しからば、学校を会場に使って、集団的な接種場所として使うことは、それは各自治体のオペレーションの中ではあるのであろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、打つか打たないかというのは、我々国は接種勧奨をお願いしていきますけれども、これは御本人が、その有効性、安全性、我々もしっかり河野大臣の下で情報をお示しをしますので、それを基に御判断をいただくという話でございますから、接種義務がかかるというようなものではございません。
　ですから、そういう意味では、昔の学校での集団接種というようなものを我々イメージしてやっておるわけではございません。
○萩生田国務大臣　今、厚労大臣から御答弁をされましたとおりでございまして、例えば第一陣のファイザーについては、十六歳未満は対象としておりませんので、そもそも小学生、中学生は対象になりません。
　十六歳以上となりますと高校生が入るんですが、これも今お話ししたように、学校で打つ学生さんと打たない学生さんが出る中での集団接種というのはかえって混乱を招きますので、仮に十六歳以上の方が自分の意思で打つという場合には、それぞれの自治体の接種会場に出向いていただくということになります。
　ただ、我々の方から通達を出していますのは、自治体によっては、学校の空き教室や体育館などを接種会場として使いたいという希望があった場合に協力してあげてほしいということは、文科大臣として各自治体に通達をさせていただいています。
　先生ですから、多分その先の心配をされると思うので、その場合の会場設営ですとか、あるいは清掃ですとか、あるいは衛生管理ですとか、こういったことに先生方がまた出勤をしたりして大変な思いをするのはいかがなものかと思っていますので、それは国の責任で全て、業者の皆さんに発注していただくことを前提に、会場として貸すことは自治体の事情に合わせて対応していただきたい、そのことをお願いしているところでございます。
○城井委員　ワクチン担当大臣、今の両大臣の認識ということでロジ回しもよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　特につけ加えることはございません。
○城井委員　過去の健康被害も踏まえまして、安全対策を是非徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、寒波や大雪で電力需給が逼迫した件について経済産業大臣にお伺いいたします。
　必要な電力確保に向けて、非常時のバックアップ体制が取れていたかという点を心配しました。ＮＨＫ報道でも紹介されましたが、今年一月の電力使用率は、ピーク時には、沖縄電力を除く九電力会社で、五つが九九％、残りも九五から九八％というぎりぎりの状況でした。
　経済産業省の説明では、電力会社間の融通指示等により安定供給に必要な予備率三％を確保、こうした説明でございました。ただ、実態が本当にそうだったかと、現場からの声を聞いて思っています。
　例えば、電力会社の関係者からは、世界のＬＮＧ液化プラントの相次ぐトラブルなどの影響もあって、元々需給逼迫の状況にあったＬＮＧ燃料の在庫不足に対して、桁違いに高い値段で市場から追加で買って対応したとか、途中で故障することを心配しながら、老朽化で休止した火力発電所を無理やり動かしてしのいだとか、数十台の高圧電源車を系統接続してピーク時に対応した、これは過去にほとんど例がなかったそうであります、こうしたこと、建設中の試運転発電所も使った、こんな話でした。動いている数少ない原子力発電所の供給力貢献もあったと聞いています。
　こうしたぎりぎりの対応について、今後、国はどうするのか。特に、このＬＮＧは、事前に長期間備蓄するのは、なかなか民間企業では困難だというふうに聞いています。元々休止、廃止の方針だった原油や石炭を燃やすタイプの低効率の老朽火力をこれ以上使うのか、こういう気持ちでもあります。いつ壊れるか分かりませんし、カーボンニュートラルにはそもそも反するということです。
　ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
○梶山国務大臣　委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
　この取組は、東日本大震災での経験を踏まえて、電力システム改革を進める中で、日本全体の安定供給を確保する仕組みとして構築したものであります。それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三％が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。
　ただ、委員御指摘の、報道機関から、九九％という数値が幾つかの電力会社に出ていたということでありますが、これは多分、でんき予報という形で各社のホームページに出されているものでありますけれども、私もちょっと不思議に思って、確認をいたしました。供給電力量がリアルタイムではないということなんですけれども、需要はリアルタイムということでその数値が出るということなんですけれども、誤解を与えるようなホームページ上の表示というものもやはり改善をすべきであるという思いを持っております。
　それらも含めて、今回の事象に関しまして、燃料供給も含めてどうしていくか検証をした上でしっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますし、三％を切った場合には節電要請とかそういう形になりますけれども、そういった仕組みの再確認も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　事業者には供給力の確保義務はありますが、方法自体は任されています。ただ、前日までに供給力が把握できない不安定な新電力があるのも事実でございます。事業の予見性が高まりませんと、仮に既存の電力会社に何とかしろとねじを巻くにしても、今日これぐらい使いそうですということが前日にならないと分からないということでは準備のしようがないというのが現場の声かと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　併せてお聞きしたいと思いますが、発電施設を持たずに、市場から電力を買って、そして、市場が高騰したときにはその金額を利用者に価格転嫁するような一部の新電力に対する懸念が利用者から示されています。卸市場に依存し、そして付加価値を生み出さない、転売屋だというふうに怒りの声をぶつける声もあります。
　こうしたところを安易に救済するのが本当にいいのかどうか。電力の自由化の目的や国の生命線たる電力の安定供給に役立たない点に照らすと、国の支援は、既存の電力会社であれ、再エネ事業中心の新電力であれ、発電施設を持った事業者中心に行うというのが筋ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　小売の自由化の実施によりまして新電力の参入が進んで、再エネ電力などメニューが多様化をしてきております。消費者はニーズに応じてそれらを選択できるようになるなど、一定の利便性、成果が出ているのも事実だと思っております。
　他方、スポット市場価格と連動した電気料金メニューを提供する新電力が存在をし、今回の市場価格高騰の中、一部の消費者がそれまでの水準と比べて高額な料金請求を受ける可能性があるといった課題が存在をしております。
　このため、経済産業省では、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、新電力に対しまして支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨をホームページや料金明細書等で周知している新電力に限って、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講ずることにしたところであります。あくまでも最終の消費者に対して配慮ができているかどうかということを基準にしたいと思っております。
　なお、今回の市場価格高騰に対しましては、何ら次善の策を講じなかった事業者もいた一方で、自ら発電所を保有したり、相対契約や先物市場の活用をするなど、手間やコストをかけて事前のリスクヘッジの対策をした事業者がいたことも事実であります。こうした中で、何ら次善の策を講じなかった事業者だけに着目して、市場参加者に対し市場取引の結果を遡及的に見直すような措置を講ずることは、慎重に考える必要があると思っております。
　電力市場においては、小売自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると思っております。今回の事象を教訓に、包括的な検証を実施の上、消費者の方々が不利益を被らないように、安定供給の確保や先物市場を含めた市場制度の在り方、また体制などについても、私どもの政府の体制においてもしっかりと検証を深めてまいりたいと思っております。
○城井委員　最後に、マイナンバー、特にマイナポータルの利用状況について平井大臣にお伺いいたします。
　このマイナンバー、自治体職員の導入への使命感と努力とは裏腹に、マイナンバーカードは取得に労力がかかる一方でメリットは少ないとの国民の受け止めが多いところであります。
　このマイナンバー活用の入口であるマイナポータルの利用実態はどうか、実際に何人の国民が使っているか、この利用登録者が何人で、我が国の全人口の何％か、そして、そのうち実際に使った人が何人か、大臣、お答えいただけますか。
○平井国務大臣　マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二％ということになります。
　また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。
　なお、マイナポータルは、委員御指摘のマイナンバーカードの電子証明機能による利用者登録を行うことで利用可能となる、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認するといった機能等に加えて、利用者登録なしでも利用可能な、行政機関等へのオンライン手続をスマートフォンでできる機能がある。このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。
　私も、昨年の自分の所得を調べたり、健康保険証の設定をしたり、また国が私の情報をどのように見たかということをチェックできる、やっていますけれども、これはやはり全ての国民にとっては便利だと思います。ただ、まだＵＩ、ＵＸも不十分だし、まだ正直言って未完成なので、国民と一緒に育てていけば、行政の透明化にもつながっていくし、必ずや国民の期待に応えられるようになるのではないかと考えております。
○城井委員　国民の三・二％にしか届いていないという時点で、未完成というには余りにも未完成だと思います。残りの九六・八％の皆様にもきちんと行政デジタル化が届くように政府にも努力いただきたいと思いますし、我々からも政策提案に努めてまいりたいと思います。
　終わります。
○金田委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　組織委員会の森会長が、女性蔑視の発言の責任を取って辞任を表明しました。遅きに失したと思います。余人をもって代え難いなどとかばった与党の政治家の皆さんにも猛省を求めたいと思います。
　森会長が川淵さんを後継会長に説得しましたが、辞退するという報道が出ておりますが、そもそも、引責辞任する方が後任を指名するなどあり得ない話だったわけであります。大臣、やはり、まず何よりも、組織委員会の中で、今回の発言の何が問題だったのか、組織委員会自身にどういう弱点があったのか、よく議論することが大事だと思います。
　そして、やはり、多様性の尊重、ジェンダーの平等、こういうものの確立に向けて、ふさわしい体制はいかにあるべきか、ここもしっかり議論して、その上で、アスリートを始め国民各階層の意見をよく聞いて後任の人事は決めていく、こういう姿勢が大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　本日十五時から行われているというふうに思いますけれども、東京大会組織委員会の評議員会・理事会懇談会の中で、適切な対応のために、多くの専門家の先生方、委員のメンバーが集まっておられる理事会でありますので、今後、より透明性に、そして、どのように、定款に基づいて、プロセスを踏んで会長が選任されるのか等をしっかりと議論をされていくものだと承知をしております。
　その中で、やはり、今回のこのような問題がなぜ起こったのかということのガバナンスコード、コンプライアンス、こういったことも含めて議論されるのではないかというふうに承知をしております。
○宮本委員　これを契機に、やはりジェンダー平等を隅々に確立していく、そして、日本社会に多様性尊重、これが根づくような機会にしていっていただきたいというふうに思います。
　橋本大臣、結構でございます。
　田村大臣、よろしいでしょうか。
　これは通告をしておりませんが、休業支援金について一点お伺いしたいと思います。
　今朝の日経新聞の報道では、休業支援金、四月―六月、昨年まで遡るけれども、それについては八割ではなくて六割の補償だということで流れているわけですよね。ですけれども、田村大臣と総理にお会いしていただいた方も飲食で働いている。当然、時給は最低賃金近くに張りついている。賃金が上がるときというのは、最低賃金が上がったらその幅で上がっていくという方々なわけですよね。ですから、六割と八割というのは、そういう本当に賃金が低い方にとっては物すごい大きな差があるわけです。
　ですから、ここは、六割とか中小企業で働いている方々と区別せずに、八割でしっかりと昨年春まで遡って補償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　御通告をいただいていないんですけれども、今、この休業支援金に関しては、本来は大企業の方々には対象にしないということでやってまいりましたが、一月八日からの二回目の緊急事態宣言で、大企業に対しては、知事が要請をされている、そういう業種に対して、十分の十の補助率という形の中で、そのようなシフト関係、なかなか大企業、全てが全てじゃありませんけれども、雇調金の対象にされない方々に対しても対象にしていただきたいとお願いしてまいりました。
　しかし、それがなかなか対応いただけないという企業も散見されるというお話もございました。そこで、休業支援金の対象にするという形にいたしましたが、一月八日だけではなくて、それ以前も含めて対象にしてもらいたいというお声があったのも事実であります。今、それを検討している最中でございますので、ここでまだ検討の過程を申し上げるわけにいきませんけれども、一方で、一般論として、去年の四月、五月で雇調金で対応しておられる方々もおられます。シフトの方々が全て雇調金で対応されていないというわけでもないので、まあ、つぶさに調べていませんけれども、そういうことでもないんだと思います。
　そこで、大企業等々、十分の十の補助率ではありませんので、そういう意味では、そういうところで六割、つまり、休業手当は六割というのが一応法定の決まりでございますので、六割対処、こういうこともあり得るであろう、そういうこともあるということは事実としてお伝えはさせていただきたいと思いますが、今まだ検討している最中でございますので、つぶさにここでお話しするわけにはいかないということであります。
○宮本委員　法律は六割だけれども六割じゃ駄目だというのは、法律そのものも変える必要があるんじゃないかという議論も、昨年は田村大臣ともさせていただきましたけれども、実際、差別なく救うという観点で是非検討をしていただきたいというふうに思うんですよね。
　本当に、昨年四月からずっと収入が途絶えているという方々もたくさんいらっしゃるわけであります。その点を踏まえていただきたいというのを繰り返し申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　ここから先は通告している質問です。
　まず、医療機関への支援について伺います。
　コロナ禍以前でも、病院の経営は大変厳しかったわけであります。日本病院協会など三団体の調査では、コロナ前、平均の経常利益率は、二〇一七年度がプラスマイナス〇・〇％、二〇一八年度は〇・一％、赤字病院の割合は四三％、二期続けての赤字が三三・六％。厚労省の委託調査でも、医療法人の一般病院で四分の一が赤字ということだったわけです。この厳しい病院経営の上にコロナ禍が来たわけであります。多くの病院が減収で苦しんで、借入れを重ねております。
　これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○田村国務大臣　お尋ねでありますが、二〇二〇年二月より危機対応融資というのをやっておりますので、それまでのものと、二〇一九年と比べるということは、条件がかなり変わってきておるということは御理解いただけるというふうに思いますが。
　福祉医療機構の医療機関等への新規貸付金額、これは暦年ではなくて年度での金額になります、二〇一九年度、これは危機対応融資と設備整備等の融資の合計額でありますけれども、一千二百四十七億円、二〇二〇年度は、十二月末までの危機対応融資の額が約一兆一千二百六十億円、こうなっております。
○宮本委員　一兆一千二百、十二月末までと。今年更に借りなきゃいけない病院が出ていれば、更に増えていくということになるわけです。
　福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。
　そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。やはり減収に見合った支援をしていかないと、先行きが見えないわけですよね。病院の収入というのは、診療報酬、国の公定価格以外には基本的にはないわけです。そこをしっかり支援しないと、将来、医療機関がばたばた潰れかねない、こういう事態だと思います。
　その上でお伺いしますけれども、重点医療機関、協力医療機関以外の病院に対して、この間、感染拡大防止等の補助や、あるいは診療報酬の加算なんかも始めましたけれども、こうした国の措置で、これらの病院の減収というのはどの程度補えると見ていらっしゃるんでしょうか。
○田村国務大臣　なかなか個々というのが、我々もつぶさに数字を推計しているわけじゃないんですけれども、おおむね、病院種別による把握はしていませんが、診療報酬でどれぐらい、確定点数からどれぐらい下がっておったか、これは機械的に試算していますが、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体の減収は一・二兆円ということになっております。これに対して、先ほど一・一兆円貸付けだという話がございました。さらに、これはたまたま数字が近いというのはどういう整合性があるのかというのは、我々は分析しておりません。
　その上で、これまでも三・二兆円、既に御承知のとおり、補正等々で対応し、予備費もそうでありますが、さらに、今般、三次補正で一・四兆円という形であります。三・二兆円の中から交付金等々、これは緊急包括支援交付金だったと思いますが、これに関して、たしか一・一、二兆円、もう交付は済んでおるというふうに我々は認識いたしております。まだ順次、今来ております。
　さらに、いろいろな形で出しておりまして、交付金だけではなくて、例えば一般の医療機関、新型コロナウイルスの感染症とインフルエンザの感染症、これが共に起こる可能性があったので、ここは、患者の方が来なくても、一定の対応をしていただくところに関しては、二十人分だったと思いますけれども、その検査費用というもの、コロナの検査費用というものをしっかり対応するでありますとか、また、これは一般医療、これも入っております感染防護のいろいろな対応、感染を防いでいただかなきゃなりませんから、それぞれ、かかり増しの経費も含めて対応していただくというような形。
　さらには、それぞれ、小児等々に関しては、これは診療報酬でトリアージのための加算を取っていただいたりでありますとか、今般、診療報酬で、これは令和三年度からでありますけれども、小児科、それから小児科以外に関しても、こういうコロナの感染症対応ということで、対策という形でこれは対応させていただいておるということ。
　様々な入れ方をさせていただいておる。例えば、コロナの患者の方々が治った後の療養といいますか、そういう医療機関も、今般、加算を約七倍弱にまで上げさせていただいたり、いろいろなことをさせていただく中において、各医療機関の運営といいますか、経営というものが成り立つようにというふうに我々も考えている次第であります。
○宮本委員　いろいろいろいろ、いろいろな支援をやっているというお話ですけれども、一方で、個々の病院がどうなるのかというのは、当然、つかまれていないというのが現状だというふうに思います。
　たくさん、いろいろ出しても、当然、かかり増し経費もありますからね。かかり増し経費でいっぱいかかっているものもあるし、慰労金の部分というのは、当然それは人件費に、プラスアルファの人件費と出しているわけですから、これがそのまま全部、今出しているものが減収の補填になっているわけではないわけであります。
　とりわけ、コロナ患者を受け入れていないところに対しての支援メニューというのは、コロナ患者を受け入れているところに比べて少ないわけですね。額としても少ないわけであります。
　こういう話もあるんですね。例えば、ある病院、救急外来で発熱患者を検査したらコロナ陽性という場合も少なくない。転送先が見つかるまで、その病院で診なければならない。転送して消毒作業が完了するまで、その間、救急の受入れがストップする。それが数十時間、転送までかかることもある。この病院は、聞いた一月だけで、前年同月比一千万の減収とお話もありました。
　それから、あと検査のお話、先ほど大臣が言われておりましたけれども、こういう話も聞きました。一日の検査の登録を二十人でしている比較的大きなクリニック。十二月後半から発熱患者が増え、二十人を超えてくる日も出る。すると、補助金はゼロ円の日が続くということになります。医師の体制が足りなくなったので、派遣の医師を頼んで、一こま四万円、これで対応する。そして、当然、ガウンも手袋も一処置ごとに捨てるので、補助金はゼロだ、診療報酬で賄えるかといったら賄えないというお話でありました。ですから、発熱外来で患者さんを多く検査するほど経営的に厳しくなる。
　さらに、寒い中、外のテントで待たせられないということで、臨時に待合室もパーティションで仕切って作って、換気扇も入れなきゃいけないというので八十万円かかった。ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機を十台入れて百八十万円。入口にはサーモカメラ九十万円。発熱外来だけで、感染拡大防止で五百万円ぐらい飛んだ、感染拡大防止の初めの百万円と今年来た百万円、合わせて二百万円ではとても補い切れない、こういう話も聞いております。
　それからあと診療報酬の話がありましたけれども、ある割と大きめの病院ですけれども、外来の減収は五千から六千万円だけれども、診療報酬の特例加算を使って入ってくるであろうものは、大体試算で四百万円程度なので、減収のうち数％ぐらいしか、これでは補い切れないという話なんですよね。
　ですから、個々の病院によって、いろいろな状態というのは、違いはもちろんあるとは思いますけれども、コロナを受け入れている、受け入れていないにかかわらず、やはり減収を補填する規模での支援を私は絶対しなきゃいけないと思うんですよね。そうしないと、今後、医療機関が潰れかねないと思いますので、その点、しっかりとした更なる支援も検討していくということをお約束していただけるでしょうか。
○田村国務大臣　今回の発熱、いろいろな対応をいただいている医療機関があると思いますが、例えばキット等々で対応する場合、インフルエンザが疑われる、どちらか分からないということでインフルエンザのキットで検査いただければ、そちらの報酬は診療報酬として支払われるわけでございますので、そういう意味では、ただ単にコロナだけではないというような、そういう症状の方々も多々おられるんだというふうには思います。
　いろいろな、先ほど申し上げたように、コロナの患者は治っているんだけれども、その後、受皿で受け入れていただいた医療機関には、先ほど申し上げたようないろいろな対応もありますので、是非とも、今、コロナの病床を最大限生かすためにも、そこに治った方が、虚弱といいますか、高齢者が多いわけでありますので、そこにずっといていただくとコロナの方の病床が足らないということになりますから、一般病床に移っていただく、それに対する加算、いろいろなことで対応いただきたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、医療機関の経営がどういう状況なのかというのは我々は常時しっかりとチェックを入れながら、地域医療というものを守れるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　しっかりつかんで頑張りたいということなので、更なる支援も必要に応じてやっていくということだと理解をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、次、生活保護の扶養照会についてお伺いします。
　この間、この予算委員会でも随分議論になっております。この間の予算委員会を見た方から、こんな手紙が来たんですね。
　私も、夫の姉が生活保護の申請をしたことによって扶養照会が来ました。夫は既にもう亡くなっているわけですけれども、私と夫の姉さんとの関係は大変良好で、よく話をしておりました。扶養照会の際は夫が既に鬼籍に入っていることを記して返信をしたのですが、このことを機会に義理の姉さんとは全く音信が不通になりました。扶養照会は良好であった人間関係を壊します。本当にやめるべきです。
　こういうお手紙だったわけですね。
　この間、ここの議論の中で田村大臣は、もうちょっと弾力的に運用できるようにしたいと、もうちょっとという表現を使われているんですね。もうちょっとじゃ駄目だと思うんですよ。
　やはり、この間、支援団体の皆さん、扶養照会をやめるべきだということでたくさんの署名も集めておりますが、その皆さんがおっしゃっているのは、少なくとも本人の承諾なしの扶養照会をしない、これを原則にすべきだということをおっしゃっておられます。
　私はそのとおりだと思います。少なくとも本人の承諾のない扶養照会はやめる、こういうルールを作るべきじゃないでしょうか。
○田村国務大臣　もうこれは委員も十分に御理解いただいているので御説明するのもあれなんですけれども、これは生活保護法四条にちゃんと扶養は保護に優先するというふうになっているわけでありまして、これは基本原理であります。でありますから、そのためには扶養照会をしないと、これは扶養ができないということになると思います。
　ただ、幾つか、やはり、そもそも扶養をしてもらえない方に扶養照会しても意味がないので、そういう意味では、高齢者施設に入ってもう扶養できるような状況じゃない方々、こういう方々には扶養照会はしない、こういう運用をいただいておりますし、それからＤＶ、よく言うんですが、ＤＶなんかで、照会したことによって本人の自立が余計に阻害されるというような場合には、これは扶養照会しない。
　一つ、もう人間関係が壊れているというので、二十年音信不通という事例がありまして、もちろん、それをそのまま守っていただいているところもあれば、守らずに、もうちょっと、何というんでしょうか、実態を調べておられる自治体もあるんですけれども、さすがに、事例で二十年といいますと、それは、昔は二十年、十年音信不通でも信頼関係がある。それはなぜかというと、例えば、田舎からずっと出てこられて、たまにしか、電車もその頃はそれほど発達していないというので帰れないというので、そういう時代は電話もなかった、スマホもなかったでしょうから、連絡も取れないというので、二十年というようなことを一つの基準に設けていますが、それはさすがに時代の変わり、変遷とともにそういうものではないだろうというので、ここはもうちょっと実態に合わせたものに変えていかなきゃなりませんし、ただ単に期間だけではなくて、本当に人間としての関係が壊れているということに対しても、幾つか事例等々を示しながら弾力的に運用していただく。
　ただ、やはり扶養照会というのは、本人が拒む拒まぬに関係なくと言ったら変なんですけれども、例えば、実際に扶養控除を受けているという場合もあるかも分かりません。そういうことを考えると、やはり一定の扶養照会というものは必要になってくるというふうに考えております。
○宮本委員　それだと、今本当に生活保護を客観的には使わなきゃいけないような状態である方が使えない。人間関係が壊れているからどうのこうのじゃないんですよ、扶養照会によって人間関係が逆に壊されてしまうということを当事者の皆さんは声を上げていらっしゃるわけです。
　大体、扶養照会が必要だ、必要だと言うわけですけれども、菅総理は、御長男の総務省幹部の接待疑惑については、ここで問われて、長男は別人格だというふうに答弁されているわけですよね。だったら、生活保護も別人格として対応するというのが、私は筋の通った考え方だと思いますよ。
　その上で、時間がないので次に行きます。
　年金の減額について伺います。
　二〇二一年度の年金はマイナス改定になりました。物価がマイナスでないのに年金がマイナスになったのは、初めてであります。
　来年度予算案では、年金は実は据置きで組んでいるわけですよね。据置きで組んでいるにもかかわらずなぜ年金が減額になったのか、端的に説明していただけるでしょうか。
○田村国務大臣　賃金変動率が物価上昇率よりも低い場合は賃金変動率を使う、名目賃金変動率でありますけれども、それを使って改定をするということになっております。それで、過去三年間の実質賃金の平均を出した上で、それに直近の物価を乗じるという形になりますけれども、計算した場合に、結果的にマイナス、マイナス〇・一％というような改定になるということであります。
○宮本委員　ですから、予算は据置きで組んだわけでしょう。なぜ予算と違う結果になっているんですか。
○田村国務大臣　予算はそういう話でありますけれども、実際問題、これに関して言いますと、予算に不足が生じるおそれがありませんので、そういう意味で、修正はいたしていないということであります。
○宮本委員　予算のときは、年金が減額するというふうに思っていなかったわけですよね。だから据置きで組んでいたわけでしょう。
　ですけれども、実際は、配付資料にありますが、二のところで、前年の消費者物価指数を、賃金改定率は足しますけれども、前年の消費者物価指数が〇・一か〇・二になる予定だったのが〇・〇になっちゃった、だから賃金改定率の方がマイナス〇・一になってしまって、年金がマイナスになったということですよね、その年金の予算のときとの違いというのは。
　その上で、今日、総務省に来ていただいておりますけれども、二〇二〇年の消費者物価について、主に上がった項目と下がった項目、それぞれが消費者物価指数に与えた影響について述べていただけますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　消費者物価指数の二〇二〇年平均の総合は、二〇一五年を一〇〇として一〇一・八で、一年前と同水準になりました。
　内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。
　なお、ＧｏＴｏトラベル事業の開始で宿泊料が割引となったことによる影響を除いて二〇二〇年の総合指数を試算いたしますと、〇・一％の上昇となります。