○参考人（あき場準一君）　ただいま御指名にあずかりましたあき場準一でございます。このたびは、本委員会の席上、当方の卑見を申し述べる機会を賜り光栄に存じております。
　当面の課題でありますところの扶養義務の準拠法に関する法律案につきまして、その法案に盛り込まれた諸政策並びにそれらを今ここで上程するに至ったその趣旨、目的に関しましては既に法務省の方から御説明のあったところと伺っております。また、ただいまの澤木教授による御指摘によって本法案についての諸問題はほぼ十分に説明が尽くされており、今さらそれにつけ加えるべきものが残っているかという疑問もございますが、せっかくの御指名でございますので、ただ一点についてだけお話し申し上げることとし、諸先生方の御教示を賜りたく存じます、
　それは、本法案を法律として制定するに当たって他の法令等と矛盾、抵触を示すところがあるかないか、このところに尽きます。この点の検討に入る前に、現在我が国では当面の問題たる扶養義務の準拠法についてどのような法の仕組みになっているのか、この大略を通説に従い御説明を申し上げておく方がよろしくはないか、こう思いますので、これまでの澤木教授の御説明と多少重複するところもあり得ましょうが、その点はお許しいただきたく存じます。
　今回上程されております法律案の対象とする夫婦間、離婚当事者間、親子間、その他の親族間のいわゆる親族法的扶養に関し、我が国の国際私法ではそれらの準拠法を次のように定めております。これにつきましては、この参考資料の五の扶養義務の準拠法に関する法律案参照条文の一ページ「法例」というところに十四条から後の条文が載っておりますが、それをごらんになれば直ちにおわかりのところと思います。
　まず、夫婦間につきましては婚姻の効力の問題の一つとして法例十四条に従い夫の本国法、離婚当事者間のものは離婚に付随するいわゆる離婚給付の問題として法例十六条により離婚原因発生当時の夫の本国法、その他の親族間の扶養は法例二十一条に基づき義務者の本国法にそれぞれよらしめております。そして、最も重要な親子間のものは、これを大ざっぱに分けて、未成年子に対するものと既に成年になった親子間のものとに区別し、後の方は一般の親族間の扶養と同様に法例二十一条に従い義務者の本国法、未成年の子に対するものは法例二十条を根拠に父があるときは父の、父のないときは母のそれぞれ本国法、これらを準拠法といたしておりました。
　ところが、既に御承知のとおり我が国は子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、これは六の参考資料の十七ページについてございますが、これを昭和五十二年に批准し、同条約は五十二年九月十九日から我が国に関し発効いたしておりますために、同条約の適用対象たる二十一歳未満で未婚の子の条件に該当します子が、我が国及び同条約の締約国、これは同じく参考資料の二十五ページに記載がございますが、その締約国に常居所を持つ限り、この条約に従い、さきに述べました父または母の本国法ではなくて、子の常居所地の法律を準拠法とすることになっております。
　このたびの法律案は、その子条約と略称いたしますが、子条約においてとられております子、言いかえれば権利者の常居所地法を基準とするという準拠法選択の政策を一般の扶養義務についてまでいわば拡大しようという基本的な立場を持っており、その限度で、先ほど述べました我が国際私法の現行規定を改正する実質を持っているわけでございます。その基本方針に関しましては私も賛意を表するものでございますが、子に関する部分につきましては、それは我が国の現行法ではありますけれども、我が国だけのいわば独自の改正が不可能な国際的合意、つまり条約をもとにしている箇所がありますために、このたびの法律案と子条約との間の抵触のいかんが気にかかるということになるわけでございます。
　そこで、この点についてだけ申し上げてみようと考えました。この点につきましては、お手元の法律案関係資料の最後のところ、法律案逐条説明の一ページ、第三条第二項のところにもう既に説明がなされております。子条約との関係では姻族についてのみ問題を生ずるわけでございますが、姻族間の扶養義務につき、本法案第三条第一項は義務者に異議申し立て権を与えております。子条約にはこうした政策はなく、真正面からの抵触があると言えるかもわかりません。そこで、我が国が子条約に従わねばならない場合には、こうした異議申し立て権を認めるわけにはいかない。そこで、第二項を置いて、少なくともこの点では子条約によることをいわば規定しているわけでございます。
　ところで、右に述べましたような子条約によらねばならない場合とは我が国にとってどういう場合か、この点にちょっと触れておきますと、まず条約締約国相互の間という局面で言いますと、今回上程されております法律案のもとは、先ほどの澤木教授の御説明にもございましたように、参考資料の一ページにつけられております、ハーグで一九七三年に採択された扶養義務の準拠法に関する条約、以下七三年条約と申しますが、これでございます。この七三年条約は、同じくハーグで一九五六年に採択されました、今まで子条約と申し上げてきた条約にかわるべきものとしてつくられたものでありまして、その趣旨は七三年条約の第十八条第一項に明らかにされております。
　参考資料の六ページにございますが、そこで七三年条約と五六年条約、つまり子条約ですが、その双方の締約国の間では、同項によりまして七三年条約の方が優先する、七三年条約によって取ってかわられる、このことが明文化されております。その第二項では、仮に七三年条約をも批准したとしても、子については七三年条約に従わないことを定め得る余地が認められております。ところが、今日までのところ、両方の条約を締約した国で本項を援用し、留保した国はございませんわけですので、両条約の当事国となった国の相互の間では、現在のところ七三年条約が常に優先するということになるわけでございます。したがって、問題を生ずるのは、五六年の子条約だけの当事国との関係ということになりましょう。
　これは参考資料の二十五ページにありますように、それは具体的にはオーストリア、ベルギー、西ドイツ、スペイン、リヒテンシュタインとの間だけにとどまります。こうした国々との間では、子条約に従い、二十一歳未満で未婚の子に対する扶養義務に関しましては、その者がこれらの国に常居所を有する以上、法律案第三条第一項の義務者に与えられた異議申し立て権が認められない結果が生まれてくるわけであります。また、法律案第八条第二項の、権利者の需要、義務者の資力、これらの考慮もなされない。しかし、政策的に見まして、これらはいわば保護を必要とする子に有利な結果になるわけでして、仮に抵触が生ずるとしましても、実質的にはその難点とはならない。しかも、右の子条約だけの当事国のうち、我が国と最も関係の深いと思われます西ドイツでは、今のところ七三年条約の批准はなされていないようですが、同条約の批准を前提とし、国際私法の改正作業が進んでおりまして、その一九八三年の草案の扶養義務のところ、同草案の第十八条に当た
りますが、これを見ますと、同条の内容はただいま御審議中の法律案や七三年条約とほとんど同一でありまして、同国との間ではほとんど問題を生ずる余地はないように思われます。
　それからもう一つ、さらに本来の準拠法である子の常居所地法によれば扶養を受けられない場合どうするかという点に関しまして、今回の法律案の第二条及びそのもとになった七三年条約の第五、第六条に従いますと、まずは当事者の共通本国法を見、それによっても扶養を受けられない場合、最後は法廷地、日本で問題になっているときならば日本法に従うと、こういう三段階の仕組みになっているわけです。もう一度申し上げますと、まず権利者の常居所地、それでだめであれば当事者の共通本国法、それでもだめならば日本法と、こういう三段階にして何とか扶養を受けさせようと、こういう政策になってございます。
　五六年の子条約では、その第三条におきまして、同様の問題について、常居所地法の次は今の例で言いますと日本の国際私法の規定によって定められている準拠法に従うと、こういうふうになっております。ここでは二段階でありまして、まず常居所地法、その次は日本の国際私法、こうなっておるわけです。この点も形の上では子条約と異なるところでありますが、この場合の法廷地、今の例では日本の国際私法の規定は我が国が独自に定めているものでよいわけですので、今回法律案のように定めますと、その法律案が右に言う法廷地の国際私法の規定に該当するわけで、その内容は七三年条約と同趣旨であるがためにここでも実質的には問題がないと、こういうふうになろうかと思います。
　このようにいたしまして、ほかにも幾つか論点はございましょうと思いますが、時間の関係もございまして、できるだけ先生方の御意見を承りたいと思いますので、この辺で私が一方的に申し上げるのは差し控えたいと存じます。以上のようなぐあいで、澤木教授からもお話がございましたように、現行法との抵触というものもほとんどございません。大変内容におきましてもその根本的な精神におきましても妥当な政策を持った今回の扶養義務の準拠法に関する法律案でございますので、私どもといたしましては、できるだけ慎重御審議を願った上でこれを法律として制定していただければ幸甚に存ずる次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。