○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明及び鈴木内閣の組閣以来の諸問題についてただすものであります。
　総理が初めて臨む国会であり、国民は大きな関心を持っています。鈴木内閣がどのような理念と政策で内外の多端な情勢に取り組もうとされるのか、この最も素朴な国民の疑問に総理が率直かつ明快に答えることにあったはずであります。
　しかし、総理の所信表明を聞く限り、鈴木内閣の性格と全体像は依然として霧の中にあり、目標と期待は述べられていても、そのための具体策は何一つ示されず、あらわにされている部分からは、遺憾ながら国民が求める方向との大きな隔たりを感ぜざるを得ません。
　そこで、多くの国民が鈴木内閣に対して抱く不安や疑念、批判されている諸問題を私は具体的かつ率直に質問をいたします。総理におかれては、明確なる御答弁をなされるよう望むものであります。
　そこで、初めに鈴木内閣の政治姿勢について幾つかお尋ねいたします。
　総理は、就任後、和の政治を信条とし、活力ある日本型福祉社会の建設を国民的政治目標とすると述べておられました。しかし、現在までの鈴木内閣の姿勢を見るとき、国民の合意を求めたり、また野党の声に耳を傾けるでもなく、和の政治はひたすら党内向けだけだと批判する者が多いのであります。また、活力ある福祉社会の建設については所信表明の中には一言も触れず、むしろ総理が強調された「徹底した歳入の見直し」という言葉は、増税と福祉後退の暗いイメージを国民に与えたと言えるのであります。
　総理は、これらの批判に対し、そうではないと断言できるのか、どのように答えられるのか、まず伺うものであります。
　基本的な政治姿勢の第二は、いわゆる憲法問題であります。
　世界に誇る平和、人権、民主の現憲法に対し、自民党はかねてから第九条を含む改定を掲げておりますが、その実現をこの際行おうというその意図がきわめて露骨となってきたことであります。
　自民党幹事長の改憲発言が相次ぎ、憲法遵守義務のある閣僚としてそのかかわりの最も深い法務大臣が憲法改定を意図する見解を再三にわたって発言し、また閣議では総理の所信表明における憲法遵守の表現にクレームがつき、閣僚が削除を迫るなど、内閣の最も土台とも言うべき部分における閣内不統一について総理はどのようにリーダーシップを発揮されるのか。
　総理が、もし憲法改正を考えない、また、それが内閣の方針であるとするならば、改憲意図を持ち、それを堂々と主張される閣僚はあなたの内閣にふさわしいのかどうか、鈴木総理の信条をあわせお答えいただきたいのであります。
　これら一連の発言は、戦争放棄をうたっている憲法第九条の改正を示唆していますが、第九条は、戦争を絶対に起こしてはならないという国民の願望を込めたわが国の崇高な指標であります。この精神を踏みにじることは絶対に許されるものではありません。こうした改憲論議は、軍事力増強、靖国神社の国家護持などとともに、伯仲時代では言えなかった自民党の本音の政治が多数議席の獲得を背景に次々にあらわになってきたものであります。
　先日の所信表明で、総理が国会の場で憲法遵守を言明できなかったことは、この基本姿勢の大幅な後退であり、きわめて遺憾であります。昨日来、総理は憲法遵守を叫んでおられるが、もし改憲しないと言われるならば、あなたが憲法を変えないとされる理由をお伺いしたいのであります。まず、現憲法が定着し、評価されているから変えないのか、それとも議席が足りないから改憲発議はしないとされるのか、この二つのうちいずれの理由であるのか、お答え願いたい。
　また、将来憲法を改正しようとする自民党の方針との絡みもあわせて明確にお答え願いたいのであります。
　政治姿勢にかかわる質問の第三は、政治浄化と政治倫理確立の問題であります。
　政府・自民党は、前特別国会において野党側の強い要求をけって衆議院の航空機輸入調査特別委員会の設置を見送ったが、アメリカのマクダネル・ダグラス社のＤＣ１０をめぐる新たな航空機疑惑の発覚に伴い、政治的道義的責任を明らかにするため、国会で十分な審議の機会と場所が必要であったのであります。今国会において同委員会の設置を、わが党を初めとする野党の強い要求にもかかわらず、金権、腐敗、汚職に対する国民の厳しい批判は選挙により免罪符を与えられたとして拒否しております。
　政治倫理の確立を表看板にしている総理が、航特委設置について自民党総裁としての立場で積極的に働きかける意思がおありかどうか、お答えいただきたいのであります。
　また、倫理委員会の設置をみずから提唱しながら、議院証言法改正とワンセット論を打ち出したことは、倫理委員会を航特委廃止の隠れみのとして持ち出したにすぎないのであって、本気で設けようという姿勢にはないと言われております。
　総理は、倫理委員会の内容、さらに設置の時期をいつと見ておられるのか、お答えいただきたいのであります。
　次に、政治姿勢の質問の第四は、政治資金規正法改正について伺います。
　政治家と金の問題については、従来から国民の強い批判を受け、不透明だ、抜け道だらけだと指摘されてきました。今回、自民党内における種々の経緯を経て、ようやくさきの通常国会に出された改正案を急遽今国会に提出しようとしているようであります。今日まで野放しであった政治家個人の政治資金を規制しようということであり、その改正案の中身は、収入は明らかになるが、反面、支出は依然として不明のままに終わろうとするものであります。
　政治不信を解消する意味においても、少なくとも政治家個人の政治資金が収支ともに明らかにされることがぜひとも必要であり、この趣旨にかなう改正案を今国会に提出すべきであります。総理の御所見を明確にお示し願いたいのであります。
　政治姿勢に関する第五の質問として、選挙制度の問題について伺うものであります。
　総理も所信表明で、「公正で金のかからない選挙制度」と称して、参議院全国区拘束名簿式比例代表制の実現を目指そうとしておられる。私は、主権者たる国民の権利を尊重する立場から、一票の格差と言われる参議院地方区の定数の不均衡を是正することこそ急務であり、改正を優先させなければならないと考えます。参議院の全国区の拘束名簿式比例代表制は、参議院の政党化を助長し、二院制における参議院の本質を形骸化するものであり、かつ党利党略による選挙制度の改正であるならば、私どもは反対であります。
　参議院全国区制について、この地方区の現状是正も必要、政治資金規正法の改正も必要との前提に立って、選挙区制の見直しには議論を尽くし、与野党の合意によって是正すべきと考える、この考え方に総理の所信はいかがなものであるか、お伺いしたいと思います。
　この際、わが党から提案するならば、地方区定員是正と全国区制の問題をあわせ解決する方策として、大胆に参議院をブロック制に一本化することも一つの方法であると存じますが、これに対する総理の見解をお聞かせいただきたい。
　なお、衆議院の小選挙区比例代表制の導入を画策しているとの声が聞かれるが、よもやそのようなことはないと存じますが、この点についてもあわせてお答え願いたいのであります。
　政治姿勢にかかわる質問の最後は、国会運営の問題であります。
　総理は、就任当初以来、和の政治を掲げておられますが、和の政治とは、少数意見の尊重であると存じます。しかるに総理は、去る三日の自民党の両院総会で「国会審議は十分に論議を尽くし、できるだけ法案への合意を求める」としながらも、「最後は筋を通して、党の主体性を持ってやっていかなければならない」このように明確に言い切り、野党が反対する法案は数による決着を図るとの決意を表明したと言われるが、その真意を伺いたいのであります。
　和の政治と懸念される強行採決との矛盾をどう説明されるのか、法案や予算の修正に対して、野党との話し合いの政治をどの程度約束されるのか、具体的に答弁を求めるものであります。
　以上、政治姿勢についての諸問題をただしたわけでありますが、鈴木内閣の今後の国会運営の根幹にもかかわる問題として、率直かつ明確に国民の皆様にお答えいただきたいと思います。
　次に、防衛問題に関してお聞きいたします。
　鈴木内閣誕生以来、保革伯仲時代の大平前内閣との違いは、一段と右傾化が強まったことであります。それは、一連の改憲論議や靖国神社の国家護持法案の提出発言や歴代内閣に例のない閣僚十九名を伴う靖国神社の参拝など、右傾化の路線に突進しているかの感を深めるのは私一人ではないと存じます。私は、これら鈴木内閣における一連の動きに対し、厳しく反省を求めるものであります。
　自衛隊は、迎撃戦闘機に空対空誘導ミサイルの実弾を常備することに続いて、中期業務見積もりの装備計画に見込まれたものであるとして、艦艇や対潜哨戒機に実弾魚雷を積み込むことを実施しましたが、従来からの国会論議のいきさつからも、もし臨戦体制を強化することを国会の承認ないしは論議もないままに実施されたことは、まさにシビリアンコントロールを形骸化するものと言わなければなりません。この問題に対する総理の御所見をまず明確に示されたいのであります。
　政府の防衛力強化については、さきの通常国会で日米首脳会談帰国報告がこの本会議場で大平前総理からなされました。私はそのときに防衛力増強について質問をいたしました。大平前総理はそのときの質問の答えに、米大統領には中期業務見積もりの繰り上げ実施というようなことについては私は公約していない、また、中期業務見積もりは、防衛庁が防衛計画の大綱に基づき、毎年度の予算要求案等を作成する参考とする内部資料で、それをそのまま政府の計画とする考えは持っていないと明確に答えておられます。
　しかし、現実に防衛予算は、そのときに言われた、米大統領から要請された中期業務見積もりの繰り上げ実施要求に基づいて行われており、その場しのぎの答弁であったと、いま私は言わざるを得ないのであります。
　現に、予算概算要求では、大蔵大臣と防衛庁長官が折衝し、他の予算が前年度当初予算比伸び率七・九％に抑えられる中で、防衛費だけが九・七％の特別扱いを受けることとなり、閣議もこれを了承しているのであります。まさに中期業務見積もりが、政府の計画でもないのに大手を振って一人歩きをしているではありませんか。
　防衛庁は、この概算要求が認められれば、中期業務見積もりの繰り上げ達成の足がかりがつかめるとしており、しかも、同時に要求した五十七年度以降に予算支出が必要となる後年度負担、これは約一兆五千五百億と大幅に増加し、これを支払うために五十七年度以降の防衛関係費を年に十数％ずつ増額する必要が出てくる、このように言っているのであります。つまり、この五十六年度予算の概算要求額は、長期的な防衛関係予算の膨張を先取りする性格をあわせ持っているわけであります。このような政府のやり方に、すべての国民は果たして合意するでしょうか。
　そこで、これらの問題について総理に伺うものであります。
　中期業務見積もりは、昭和五十九年度を最終年度としているが、いつまでに繰り上げられるのか、それまでの各年度の防衛関係費の伸びと対ＧＮＰ比率はどうなるのか、この際、明確に示されたい。これはまだ答弁できる段階ではないといった無責任さが許される問題ではないことを特に申し上げ、答弁を求めるものであります。
　また、鈴木内閣は、かつての自民党政府が決めた防衛費ＧＮＰ一％以内の決定をあくまでも守るのかどうかもお答え願いたい。もし、防衛費一％以内の枠をはずせば軍事大国へのめり込む危険があることを指摘しなければなりませんが、明確なる答弁を求めます。
　さらに、総理は所信表明の中で、「みずからも節度のある質の高い自衛力の整備」と言われるが、「節度のある質の高い自衛力」とは一体何なのか、この問題についても明らかにしていただきたいのであります。
　防衛問題と関連して伺うものでありますが、総理は、就任早々、総合安全保障会議構想を打ち上げられ、所信表明でも、この推進を検討してきたことを述べられておられますが、具体的な構想と設置の時期について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、わが国財政経済の根幹にかかわる重要な課題である財政再建についてお伺いいたします。
　財政再建については、総理は断固として当たる決意を示され、来年度国債発行額二兆円程度の減額を前提に置き、思い切った歳出の削減と現行税制の基本的な枠内で歳入の見直しを徹底する旨を述べられました。
　しかし、これを裏返してみると、歳出面では防衛費を特別枠で増大し、反面、福祉関係費や教育費は長期的視野に立つ見直しという名によって抑制し、国債減額に不足する財源は増税に求めるという構図になります。端的に言えば、防衛費を聖域に置き、国民にサービス低下と増税の両方を迫っていることにほかなりません。このような財政再建のあり方で果たして国民の合意が得られるのかどうか、まず総理及び大蔵大臣の所信をお伺いしたい。
　また、歳入の見直しを徹底する前提は、国民の税負担に対する不公平感を取り除くことが重要であり、優先されるべき課題であります。かねてわが党が政府に要求してきた不公平税制の是正について、さらに踏み込んだ是正を徹底されるかどうか。
　一方、所得税については、三年間減税が見送られ、勤労者は累進課税という仕組みの中で実質増税を負担させられていることは、社会的公正の見地から見てきわめて不合理でありますが、あわせて総理の所見を承りたいのであります。
　総理の所信表明に見る財政再建の方針は、増税キャンペーンを展開する財政当局の動きと相まって、国民に対し、五十七年以降における一般消費税を含めた大型間接税の導入や所得税増税などの大衆増税とともに、公共料金値上げや福祉後退などに対する不安を与えております。わが党は、こうした政府の意図に強く反対するとともに、国民の抱く不安に対し、総理はいかように説明されるのか、明確にお答えいただきたいのであります。
　総理が五十六年度を財政再建元年とされるならば、私は行政改革元年と申し上げたいと思います。行政改革が財政再建の前提であることは、すでに国民的な合意であります。したがって、行政改革の断行は鈴木内閣の政治と総理のリーダーシップを占うものであり、財政再建に対する断固たる決意は、そのまま行政改革に対する決意であってしかるべきであります。
　大平前内閣の五十五年行政改革案は、当初の計画より後退をいたしました。鈴木内閣は、これと同じ轍を踏むことなく、何よりも歳出削減に直結する行政改革を断行すべきであります。政府は、ともすれば行政改革による歳出削減には大きな期待が得られないとしておりますが、国民に対する基本的な政治姿勢として、誠心誠意改革の実行をもってこれを示すべきであります。
　五十五年行政改革とあわせて、当面少なくとも実施すべき事項については、公明、民社、新自由クラブ、社会民主連合の四党が合意した十項目をもって、去る三日、自民党総裁である総理及び行政管理庁長官、そして大蔵大臣に、その実施を要求する申し入れをいたしました。この際、この申し入れに対する御所見と決意を、総理初め関係大臣から承りたいのであります。
　さて、財政再建では、思い切った歳出の抑制をという総理の枠組みの中で語られた社会保障制度の再点検、福祉の立て直しとは、まさしく立て直しの名による福祉の削減を画策するものとあえて言わねばなりません。わが国の社会保障の現状は、制度、基盤づくりからその内容の充実を図っていく段階にこそあれ、縮小すべきものではありません。
　今日、老齢化社会の到来を迎え、老人の社会的扶養、介護問題についての長期的かつきめ細かな対応が迫られており、この実施が求められているのであります。
　一方、将来の社会の担い手である児童の健全育成は、国の活力の維持、民族の興隆発展を左右する重大な施策であります。しかるに、政府は自民党との間で、財政危機を理由に児童手当制度の見直し等について覚書を交わし、児童手当を来年度予算から削除ないし大幅削減をしようとしております。
　現在、十五歳未満の全児童のうち、児童手当受給者は約十一人に一人という現状であり、児童福祉審議会の意見から見ても、制度廃止または大幅削減を意図することには全く納得できません。私は、児童手当制度の維持強化を強く要求いたします。この際、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、福祉制度の核心をなしている厚生年金法の改正、健康保険法の改正については、大平内閣から鈴木内閣へと移行した中で、状況が一変されようとしていることはまことに憂慮すべきことであります。両法案とも、さきの通常国会で自民党と合意した四党修正の内容をもって速やかな成立を図るべきであります。
　しかるに、自民党内に、四党合意案は保革伯仲の時代のことであり、現在の圧倒的多数を持つ自民党の状況下では、白紙撤回であるとの声が高まっています。これは公党間の信義にかかわる重大な問題であります。（拍手）鈴木総理、物価高騰のもとで、年金受給者は一日千秋の思いで法案成立を待っており、これ以上の遷延は許されません。
　また、健康保険法については、慢性的な半身不随の状態の健康保険制度をこのまま放置することのできないことは言うまでもありません。その意味で、抜本改正への経過的措置として四党が合意した修正案は、十分ではないにせよ、保険制度改革の第一歩であると信ずるものであります。（拍手）
　すなわち、軽症に厚く重症に軽い現在の逆立ち医療の是正、特に家族給付の引き上げなど、平均給付率の引き上げ、薬づけ医療の解消、さらには入院患者の重圧となっている保険外負担の軽減など、矛盾を解消し、真に国民のための医療保険への脱皮を目指していることは評価されるべき修正内容であります。
　このような二法案のせっかくの修正合意について、総理はどのように対応されるのか、また、法案成立についての所見を簡明に答弁願います。
　総理の所信表明の中で、恵まれない人々に重点的に温かい手を差し伸べる必要がある、このようにあなたは述べられました。この総理の発言に対して、期待し、実現を望んでいる多くの人々に対し、ぜひ裏切らないでいただきたい。総理の積極かつ前向きの決意をここで述べていただきたいと思います。
　最後に、外交問題への政府の対応について伺うものであります。
　イランとイラク間に起こった戦争は、不安定な中東情勢をより緊迫化し、米ソの動向も気になるところであり、国際緊張を一段と高めております。政府は、今回の戦争の推移をどのように見ておられるのか、また、戦争の早期停止のためにわが国は今後いかなる行動をとられるのか、あわせて見解を伺いたいのであります。
　さて、アフガニスタンへのソ連の軍事介入以来、日ソ関係は冷却化してまいりました。長期的な展望に立つならば、日ソ関係の修復は不可欠な課題であり、米ソ間のデタントの再構築も望まれるものであることは言うまでもありません。
　今後の対ソ外交について、まず、八月二十九日に、対日関係発展の用意があるとしたブレジネフ演説について総理はどう判断しておられるのか。さらに、今次国連総会での日ソ外相会談の結果から見て、政府は対ソ修復について今後どのような基本姿勢で臨まれるのか、明らかにしていただきたい。
　次に、金大中氏に対する韓国軍法会議による死刑判決は、国際的にも国内的にも大きな衝撃を巻き起こしたのでありますが、総理は、金大中氏の生命の確保のためにどこまで取り組むことを考えておられるのか。また、仮に金大中氏の死刑が確定されるようになるなら、経済援助にも制約を受け、日韓関係にも大きな影響を及ぼすことを明らかにしておられるが、今後具体的にこの問題にどう対処されるのか、明らかにされたいのであります。
　以上、私は、当面する重要課題への対応を中心に幾つかの提案をしつつ、きわめて重点的に質問をいたしました。総理並びに関係大臣の誠実なる御答弁を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕