Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（野田毅君）　社会をみんなで支え合うというのは当たり前の話であって、そもそも社会保障制度そのものがそういうことなんですね。ですから、ここだけ今まででない法律的用語と、しかも、税の上でこういう表現は私どもは違和感を感じております。そういう意味で、当たり前のことはこの際は横へ置いてくださいと。基本的には、私どもの考え方は、自分たち、自分の人生について、基本的には自分の人生は自分で責任を持つ。だけれども、できないようなリスクはいろいろあるわけですから、そういう意味で、自助だけではできない、そういったときには共助、支え合っていくんですよ。さらに、それだけではなくて、それをカバーする上で公助ということも頭にあるんですということで、トータルとして社会保障制度をつくっていっているわけですね。
　そういう意味で、わざわざここで改めて税法の中でそういったことを入れることがいいかどうか、私どもからすれば、社会の在り方ということについて違和感があるということでお話をいたしました。
○中村哲治君　私、その説明を聞いてよく分からないんです。近代国家の原則として、まず自由権がありまして、まず自立が主でなければならないというのは、これは近代国家の大原則でございます。だからこそ、社会保障というのはなぜ必要なのかといったときに、憲法二十五条の社会権の原則、自由権を貫徹するだけではなかなか個人の実質的な人権というのは守られない、だから実質的な人権保障として憲法二十五条社会権という規定があると。ということになると、社会保障は共助、公助の要素であるというのは、これはもう当たり前というと当たり前なわけですよね。だからこそ、条文に、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが」というふうな、元々の文言にあったわけです。
　そうすると、もし今、野田先生がおっしゃったように違和感があるということであれば、「社会保障制度を構築すること」というようなところも税制の法案なんだから取るべきなんじゃないですか。
○衆議院議員（野田毅君）　今回は、今申し上げたとおり、社会保障制度ということでいえば支え合うという言葉を使っていいでしょうね。ただ、税という側面からいえば、税の側面は支え合うということが基本ではありません。基本的には、税の目的というのは、国家財政を支えることから資源全体をどういうふうに再配分するかということが基本的には税の世界です。税法にはなじまないということは申し上げておきたいと思います。
　それから、社会保障と一体改革ということですから、これは前にも申し上げたんですけれども、今回、今まではその社会保障を支えるためにいろんなほかの歳出を削減したりあるいは借金を増やしたりして、本来必要な分野まで削り込んでやってきたと。したがって、これからの社会保障を支えていくためのその公費の財源としては消費税をもって充てるんですよということを、別途、推進法案の中でそのことを表現をいたしております。ここがそういう意味での一体改革であるということで御理解を願いたい。
　もうこれ以上、社会保障の分野のためにあるいはほかの予算を削ったり、あるいはほかの借金を増やしたりして充てることはしないということの基本を我々ははっきりと明確にしておかなければ一体改革とは言えないと、そう考えております。
○中村哲治君　それなら、なぜ「社会保障制度を構築すること」という部分も削除されなかったんでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　そういう御指摘があれば、なるほどねということは理解をいたします。
　率直に言って、この問題について、社会保障の在り方ということとそれからそれをどうやって財源で調達するかということとの間には、みんながもう一遍きちんと組立てをし直さなければならぬと思っています。
　よろしいでしょうか。
○中村哲治君　私は全く理解できないんです。
　むしろ、個人が今、自己責任原則を過度に問われていて、自立をある意味ですごく強制され過ぎているからこそ、社会保障のところを拡充をしながらそして個人の尊厳を守っていこうというのが、元々の政府案が、まあ十分どうか分からないけれども、趣旨規定でそのことをうたいながら目指してきたことだと思うんですよ。
　そういうふうなことで、違和感があるという自民党の、そういうお話でした。私は全く理解できませんけれども、そこは、削除することについては民主党の修正案者はそれでいいと思われたんですよね。それは、なぜいいと思われたんでしょうか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　第一条の修正後の法文を、少しお手元を御覧いただければ、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題」というふうにワーディングしたわけですね。元案は、先ほどのやり取りのとおり、支え合う社会を回復することが目的であるというふうに恐らく中村先生の方からは今受け止めているという御指摘があると思うんですけれども、あの三党協議を随分連日やった中では、お互いに、三党それぞれ哲学が違うと思います。あるいは、場合によっては国家観、社会観、家族観も違うと思います。別の党派でありますから、それは当然のことだと思います。
　そういう中でぎりぎり合意ができたのは、やはりこの世代間の不公平、あるいは世代内の不公平を正して、非常に、いわゆる今の高齢者世代を今後支えていく将来世代との不公平感等々を正していくための公平な社会保障制度を構築することは、三党も何らの異論はないというところで合意に至りました。
　したがって、そのことを整理した上で、そのための税制、それを補完するための税制について、二条以下は合意しようということで、一条を書き換えたということで納得したという経緯でございます。
○中村哲治君　今おっしゃった答弁というのは、七月二十日の姫井委員の質問に対する答弁そのままですから、そこはもう分かっているわけですよ。それを聞いているわけではなくて、今、先ほどおっしゃった答弁を踏まえた上で、そういうことは十分理解しますけれども、しかし、「支え合う社会を回復すること」って、これ「回復すること」って書いてあるわけですよね。支え合う社会というのは今失われつつあると、それをこういうふうな税制を改正して社会保障制度を構築することによって回復させていこうというのが元々の趣旨の規定だったわけです。
　にもかかわらず、自民党の皆さんは、それに対して違和感があると。私は、違和感は全然ないですけれども、支え合う社会を回復していく、規定にあるわけですから。にもかかわらず、それに対しては違和感があると主張された。それを納得されて、自民党の主張に対して民主党が納得されてこれを削除されたと。私は当時民主党員でしたから、このことが全く分からないと。それをなぜ、削除することに対して古本さんが違和感がなかったのかということを聞いているんですよ。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　この議論の出発点は、恐らく去年の六月の素案の議論、それから年末のいわゆる社保・税一体改革総会、連日の開催であったのは御案内のとおりであります。そして、今回の三月の議論、そして今回の法案提出というプロセスだったと思うんですけれども、その際に、この支え合う社会というこのワードは、その当時からずっと生きてきたある意味一つの理念といいますか、であったことは間違いありません。これは中村委員のおっしゃるとおりだと思います。
　他方で、この理念を具体的に落とし込んでいこうと思うと、これはすなわち支え合う社会とは何かということの議論を煎じ詰めると、当時の交渉に当たらせていただいた私としては、やっぱりこれはすなわち社会保障をきちんと立て直すということだと受け止めたんです、具体な話としてはですね。当然、理念としては支え合う社会というのは私どもとしてあったんだろうと思いますけれども、ただそれが、やはりお互い価値観、哲学観の違う党派が集まって何とかこの局面を打開しようという協議の中で最終的に帰結した、お互いの、これはそれぞれの譲歩もあったでしょうし、それぞれの判断もあった中で私はぎりぎりの最終判断だったと思っております。
○中村哲治君　私は、その理念のところの最初の第一番目としての「支え合う社会を回復すること」、ここを削除してしまったことが、今古本さんがおっしゃった社会保障の様々な細部の制度について全部結局譲っていることにつながっているんじゃないかと受け止めたんです。ここが私は議論の出発点として非常に大事なことだと思っています。
　ということで、これから、社会保障のそれぞれのことも含めて税制の細かい部分に入っていきたいと思います。
　第四条のところで、最初は所得税に関する規定がありましたが、それが削除されております。そして、その件については附則の二十条で、「所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」と、そういうふうにあります。この削除の意味と附則二十条の意味について、自民党の提出者から回答を求めます。
○衆議院議員（野田毅君）　先ほどの御質問と連動するんですけれども、消費税だけでなくて、当初は御指摘のとおり所得税あるいは相続税等も含む法案でありました。そういうことで、これを一応今回は見送って、そして年末の税制改正のときにもう一遍きちんと組立てをし直しましょうということは、内容においても若干検討しておく余地があるので、今のままで政府案のとおりすんなりとというわけにいきませんねということが一つ背景にあるということは、御承知のとおりです。
　そこで、問題は、控除の在り方やら税率の在り方等についての問題があって、単一のテーマであるということではないということですね。つまり、控除のもあれば、税率の在り方、幾つかの問題点があるということで、午前中、午後ですか、相続税についてもいろいろ保険金に対する取扱いの御質疑もございました。そういった意味で、今ここですんなりとというわけにはいきませんねと、だけど先送りはしませんというのがこの趣旨です。
　それから、先ほど、支え合う社会ということについてですけれども、問題は、先ほど社会保障の推進法の中で申し上げたんですけれども、これは、何といいますか、社会保障の在り方論として、やはり我々は負担の能力、限度において給付を考えていくんですよと。特に、先般申し上げたんですけれども、特に医療の世界、高額療養費制度の頭打ちの世界ということもあって、既に、今日の医療制度の持続性ということに黄信号が既にともっていると。これは実は支え合う社会ということだけでできる話なのではなくて、税金や保険料を負担するというその能力の範囲の中で給付を考えていかないと持続できないのではないでしょうかと。
　そういう意味で、財源とセットにした給付の在り方なんですよということをはっきりとしていくことが今回の社会保障と税の一体改革ということに対する基本的な原点なんですということで、給付のことだけを前面に出すような社会保障の在り方論を論ずるということはいささかミスリードしてしまうのではないかと、だから違和感があると、こう申し上げておるのであります。そこのところは、やはりそこのところ、財源なしに給付だけを先行させていこうというもし発想がおありになるとすれば、それは違うということは明確に申し上げておきたいと思います。
○中村哲治君　今、提出者にはお願いしたいんですけれども、聞かれたことに答えていただいて、後半お答えになったことは私、今質問していないことですので、そこについて長々と答弁するのはおやめください。
　それから、今の後半の御答弁、若干感想だけ述べさせていただきますけれども、それの話というのは社会保障の拡充じゃないじゃないですか。結局、財源が限られているんだから社会保障を絞っていこうと、そういう話でしょう。そういうことを民主党は丸のみしたということで、私は非常に違和感あるわけですよ。でも、野田さん、うんうんとうなずいていらっしゃるんで、まあそのとおりなんでしょう。
　ちょっと、今、質問に戻りますけれども、前半の質問に戻ります。
　所得税の話というのは、控除等もあるので先延ばしにできないけれども二十四年度中に検討すると。なぜそれじゃ、消費税も逆進性の対策も含めて所得税や相続税の検討と同時に行わなかったんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　消費税の具体的な実施時期、御承知のとおり、今年、来年ではありませんね。再来年の四月です。それを決定するかどうか、トリガーを引くのは来年の秋と。したがって、それまでには具体的にどういう対応をするか、低所得者対策ということについて何らかの給付措置を、簡易なものを考えなきゃいけないということは合意をしているわけです。
　ただ、それについて、八％段階からどういうふうな対応をするのか。給付付き税額控除という主張がありましたけれども、現実問題として、それはタイミング的にも内容においても問題があるのではないですかということで、軽減税率の話と連動して検討するということでございますから、十分、今ここで決めなきゃならぬということではなくて、それまでにしっかりとした対応措置をしましょうということで合意をしたと、そういうことです。
○中村哲治君　消費税の増税にまつわる様々な問題についてはその増税の時期までに決めればよくて、なぜ所得税については今決める必要がなくて後で決めたらいいと、そういう話になるんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　率直に言って、それだけの時間的余裕がなかったということだろうと思います。
　この点は既に、今回だけでなくて、その前、二十四年度税制改正案の中にも、二十三年度かな、入っておったと思いますね。その時点から、私どもは、当面必要なことだけを修正をして成立をしていただいたと。
　先ほど言いましたように、所得税の在り方あるいは相続税の在り方について、今申し上げたような幾つか問題点があるわけですから、この点はもう少しきちんと議論をして結論を出さなきゃいけないと。当たり前のことじゃないでしょうか。あるいは、ずっと議論し続けたら、何もしないで議論だけし続けるということなんでしょうか。それよりも、むしろ来年度改正に間に合うようにきちんと対応しようという方がはっきりしりがあっていいんじゃないんでしょうか。
○中村哲治君　消費税の増税というのは、自公政権の時代の平成二十一年税制改正法附則百四条に基づくものです。消費税増税というのは自公政権の方針なんです。だから、先行させるというのはもう当然、自公の皆さんだったら、それは民主党が賛成してくれるんだったら、それはもろ手を挙げて先にやっちゃおうと、それはよく分かりますよ。問題は、それと同時にやらないといけないはずの所得税や相続税も後回しにしているということが問題なんじゃないかということが一つ上がってきているわけです。
　それじゃ、自民党に伺いますけれども、所得税は、三党合意文書にあるように、今回の政府案、そして公明党案よりもきついものにすべきだと、税率を上げるべきなんだというふうにお考えなんですか。それとも、この政府案よりも軽いものにしないといけないと考えていらっしゃるんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　税率の刻みについては、むしろあの所得税法改正案附則ですね、二十一年度に成立した、あの中でも方向性は出しております。御承知のとおりです。むしろ累進度を高めるという方向を既に出しております。
　問題は、その刻みの仕方もあるでしょう、それからもう一つ言えば、控除について、控除をなくしていこうと、極端に言えば配偶者控除までなくしていこうという民主党の考えですけれども、私どもはそれは取らないと。むしろ、年少扶養控除を含めて、我々はやっぱり家族というか、そういったものの在り方論として大事に考えております。そういったこともきちんとした議論をした上でないといけないんじゃないんでしょうかと思っています。
○中村哲治君　今、自民党の答弁によりますと、やっぱり控除から給付へという民主党の考え方が間違っているという、そういう御主張でありました。
　民主党にお聞きしたいんですけれども、その御主張の上でこの削除の規定があるわけですから、この削除の規定をのんだということは、民主党としては控除から給付へという、そういう理念はもう放棄したということでよろしいんですか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　控除から手当というのは、二〇〇九年の総選挙の一つの政策的スローガンにもあったくらいの哲学であり、具体の政策であったと思います。その意味で、御案内のとおり、年少扶養控除、さらには住民税の年少控除の廃止等々をやってまいりました。特定扶養控除も一部圧縮というところまで既に実行しております。それに対し、今、自民党の野田毅先生からは、むしろその控除を使った考え方の方が自民党としては家族観等々から照らしても適していると思っていると、こういうお話でした。
　これはそれぞれの党の考え方でありますので、今回の三党協議の中でお互いに控除税制かくあるべしというところに踏み込んだやり取りがあったわけではありません。ただ、かねてより自民党の皆様がそういうお考えを持っておられる、家族観、あるいは控除税制に対する価値観を持っておられるというのは十分承知しています。
○中村哲治君　いや、所得税の規定を削除するというのは、その自民党の考え方によると、控除制度の見直しを、もう一度復活することも含めて必要だから、これを二十四年度中に税制改正で行っていくというのが自民党の主張でしょう。二十四年度中に行って二十五年度の税制改正で入れていこうというのが自民党の御主張と。
　それを納得されて今回所得税の規定を落とされているので、その自民党の御主張のベースというのは理解をされてここを合意されたんですねということをお尋ねをしているんです。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　自民党の皆様が持っておられる家族観と、それを補完する形での控除税制というのはこうあるべきだという考え方は私も勉強させていただいておりまして、そういう考え方があるということは御見識として承知しています。
　他方、今回の三党協議の場で、具体的には実務協議に当たっていただいたのは町村信孝先生、そして参議院からは宮沢洋一先生が御出席いただいておりましたけれども、控除税制を元に戻すということを前提に、今回の所得税制に関して、二十五年度改正、つまりこの年末の税制改正の議論に先送るという話についてはございませんでした。
　もう一点補足すると、今回議論になったのは、あくまでも所得税の最高税率の引上げいかんということが争点であったかと承知してございます。
○中村哲治君　民主党の担当者はこのように認識しているわけですので、自民党の先ほどの答弁と食い違うわけですよ。どういうことですか。
○衆議院議員（野田毅君）　全然食い違っていないと思って聞いていましたけれども。はい。
○中村哲治君　いやいや、自民党の皆さんは、所得税の規定を削除したというのは、控除も含めての見直しを行っていかないといけないのでとおっしゃったじゃないですか。しかし、そのことは三党協議の実務者の税制のところではポイントとして出ていないというのが古本さんの答弁だったので、明らかに食い違っているんですよ。
　それで、同じように、それでは相続税の話もあります。相続税の規定、いわゆる資産課税に係る規定、五条、六条についても規定が削除されています。これも同様に考えてよろしいんですか。自民党担当者にお聞きいたします。
○衆議院議員（野田毅君）　そうですね、最高税率のレベルあるいはブラケットですね、その刻みの仕方についてはやはりもう少し議論を重ねてより良き案ができればいいですねということもございますし、それから、全体として、それだけでなくて、今日、特に都市部における相続税のレベルについて、やはりもうちょっときちっと見直した方がいい、特に東京を中心としての方々のいろんな懸念もあるということも事実です。
　それから、先ほどもお話がありましたけれども、死亡保険金に対する対応の仕方、こういったこともきちんと議論をして、その上で結論を出すということの方がいいんではないかと、そういうことです。
○中村哲治君　では、この相続税等の資産課税についても累進度等も上げていくというのが自民党の考え方でよろしいんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　そういう方向であります。
○中村哲治君　そうすると、次に問題になってくるのが、附則二十条、二十一条で書かれている検討という文言と、三党合意文書の中にある検討という文言の関係です。
　どこで検討するのでしょうか。私もこの二つを見比べたときに、具体的にどういうことなのかと思いました。政府税調に委員として自公の皆さんが三党合意に基づいて参加されるのか、それとも民主党税調に自公の皆さんが参加されるのか、それとも三党協議を先行させて検討をして、後に政府税調とか民主党税調で追認をしていくのか、その際、与党の国民新党との協議は後回しでいいのか。この辺りのところの関係性、それぞれの法文の検討というものと三党合意の検討というものと、その文言の関係性が明らかでないと二つ見比べて思いました。この点について、まず自民党の担当者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　よく御覧になったですね。私どもは、少なくとも政治家として、こういう場合にどういう具体的な手順になるかと。少なくとも、連立政権に入っておりませんので、政府税調の中に私どもが入るということはこれはない、これは断言しておきたいと思います。しかし、合意をしたわけですから、内容において。それはそれぞれの政党においてそれぞれの立場でまずは検討するのは当然だと思いますが、その上で持ち寄って三党で協議をしていくということになろうかと思います。
　別途、国民新党と連立をしておられるということであれば、国民新党とどういうふうにされるのかは、ここは与党の立場にある民主党の方でどう扱われるかをお考えをいただくことではないかと、そう思っています。
○中村哲治君　この検討するということを書かれているんですけれども、結局、三党協議で調わなければ成案を得ることができないという、そういうふうな理解でよろしいんですか。いや、野田さんに聞いているんですが。
○衆議院議員（野田毅君）　論理的に言えばそうなんでしょうね。だけど、調わないということを前提として合意するなどというのはナンセンスですね。
　ですから、私どもは共同提案をして修正をする、そしてそれに先立って政党間の合意をする、これは大変重いと思っています。それに尽きると思います。
○中村哲治君　おっしゃるとおりだと思うんですね。
　私は、この三党合意の文章を拝見をして、もう実質的にはこれから民自公の三党で様々なことを相談しながら決めていくと、形的には民主党政権ですけれども、実質的には、社会保障と税の一体改革については三党連立、実質的には三党連立かのような形で決まっていくと、そうでなければこのような規定にはならないと、そういうふうに判断をしました。
　この点について、古本さん、先ほど手を挙げていらっしゃったので、そうではないというお気持ちでしょうから、どうぞお答えください。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えします。
　法文の関係と三党合意文書の関係でまずお尋ねいただいていますので、事実関係だけ、恐れながら。
　第四条の所得税につきましてはこう書いてありました。三党合意文書です。所得税の係る云々の規定について、はしょります、必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を附則に設けるということで合意しています。同様に、第五条、六条で資産課税、すなわち相続税関係も合意しております。このことを受けて書き込んだのが、先生御指摘の第二十条、所得税に係る措置ということです。それから、資産課税が第二十一条です。
　それぞれの、第二十条と二十一条の附則の結末の文言を御覧いただきますと、二十四年度中に、すなわち二十五年度税制改正で必要な法制上の措置を講ずると書いておりますので、実はこれ、検討項目ではなくてやらなきゃいけない項目になっておりまして、当然、ブラケットをどう刻むのかとか最高税率の割合をどうするのか等々は今後のいろんな議論だとは思っていますけれども、相当な方向感はここで出していると思っています。
　この議論の発射台になっているのは、今、中村委員から御指摘のとおり、平成二十一年の附則百四条、ここがもう発射台になっているのは事実でありまして、その中には、先ほど野田先生からもございましたように、所得税の累進強化等々はもう既に百四条から脈々と続いている流れでありますので、これは民自公それぞれ、各党共にそれぞれの若干の率あるいはいろんな幅等々に思惑はあるのかもしれませんが、大きな方向感は一緒だというふうに思っています。
　その上で、連立のような気持ちじゃないかという御指摘で申し上げれば、現実問題、ここまで三党で合意して、そして法案の形に出させていただいている以上、今後ともこういった形での御相談はさせていただくのが極めて自然な形だろうと思っています。
　国民新党との関係も御指摘いただきましたが、これは政策調査会を始め国民新党の皆様とは綿密に連携を取らせていただいておりますので、しっかりと今後ともやらせていただきたいと思っています。
○中村哲治君　古本さんの今の答弁だと、検討は政府で検討するということであって、三党では検討はしないという、そういう趣旨ですか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　安住大臣の御答弁の中にも累次にわたりましてあったかと思っていますけれども、法律にうたった以上、これが、この参議院の御議論で何とぞ成立させていただきたいと思っていますけれども、成立した暁には立法府としてこれを背負うということだと承知しています。
　その上で、行政府である政府は、当然、政府税制調査会もあるでしょうけれども、当然に手前どもにも税制調査会がありますので、それは自民党さんも公明党さんもそれぞれございますので、それぞれ、ハウスの側、政府の側、ここで成立をさせていただいた暁には、この二十条、二十一条に照らして具体に詰めていく、それぞれの持ち場で詰めていくと、このように承知してございます。
○中村哲治君　時間が参りましたので終わりますけれども、今、答えられていないんですよね。結局、政府での検討と三党協議との検討とをどのような関係で進めていくのかということを聞いているんですから、それに答えていただかなければなりません。
　時間が参りましたので、今日はここまでにして、続き、また次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　今日は、特にこの消費税法の改正法案を中心に質問をさせていただきます。
　まず、第一条に、趣旨といたしまして、世代間及び世代内の公平性という文言が書かれております。世代間の公平性といいますと、私もこの間少し述べましたけれども、特に公的年金制度の在り方ですとか、それを、今大変に大きな世代間の格差が生じているという問題もありますので、これをどう小さくしていくのかというのは大変大きな政治的な課題だとも思いますが、この世代内の公平性というものの解釈についてお尋ねしたいと思っております。
　これは元々の政府案にもあった文言でして、ただ残念ながら、私が見るところ、世代内の公平性というのは、やはり所得の大きな人から累進税率によって税収を上げていく、例えば元々政府案にありましたように、所得税の最高税率を少し引き上げるですとか、あるいは相続税の中で、これまた非課税といいますか、その限度額を引き上げていく等々を意味するのだなと考えておったんですけれども、今回、三党協議の中で、こういった所得税法あるいは相続税法に関する部分が基本的に削除されております。
　ただ一方で、この第一条の趣旨のところでは世代内の公平性という文言がいまだ残っておりまして、これはどのように解釈すればよいのか、ここで言う一条の世代内の公平性というものについてどのようにお考えになっているのか。
　政府でも結構ですし、提案者、提案者といいますか、修正案をお出しになられた提案者の方にお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　どなたに。
○桜内文城君　いや、通告はしているんですが。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　まず、先ほど来この修正点に御議論をいただいているんですけれども、実は第一条の趣旨規定にうたっているのは、あくまでもこの二条以下、具体の税法をどうしていくかということの出発点として少し前書きを整理したということだと思っています。それが趣旨規定だと思っています。
　その中で、支え合う社会ということを削除し、ワーディングをし直した結果、世代内そして世代間それぞれの公平な社会保障と、こういうふうに文章をつなげたわけでありますけれども、今先生御指摘のとおり、世代内で公平感を担保していくというのは、一つには、恐らくそれぞれ同じ世代の中でも格差を感じておられる世代の方もいると同時に、社会保障を支えていく上で不公平感があるとするならば、やっぱり税制における公平感をいかに担保していった中でその社会保障の財源にしていくかということが一つの議論だと思っていますので、その意味では、消費税という大変ある意味でどなた様でも公平にその購買力に応じて負担をしていただくということにおいては一つの公平な税であるというふうに理解していますので、こうした社会保障全体の世代内における公平性も確保していく上で、社会保障制度はもちろんでありますけれども、そのための財源という意味では大変優れた税目であるというふうに理解しております。
○桜内文城君　おっしゃる趣旨が分からなくもないんですけれども、よくこの委員会の中でも消費税というのはやはりどうしても逆進性というのが問題として指摘される税制でもありまして、そういったときに世代内の公平性という文言がこうやって残っているというのは、ちょっといかにもいかがなものかなというふうに感じる次第であります。
　消費税法のところは元のとおり残っておりまして、先ほども指摘しましたように、所得税法、相続税法がざくっと削除になっておりますので、本来であれば、この一条で今提案者が説明されましたようにみんなで支え合う社会という文言を削られたのであれば、やはりこの世代内の公平性という文言を残すべきか否かもう少し検討された方がよかったのではないのかなということは指摘しておきます。もちろん、最初の趣旨のところですので、全くこの世代内の公平性というところが失われたとまでは言いませんけれども、ただ、消費税だけ残っていますと、逆進性が指摘される税制ですので、税目ですので、そこのところの違和感を感じるということは指摘しておきます。
　そして、次の質問に移ります。
　この法案の七条の本文に、ここには大変たくさん、消費課税等々いろんな号が並んでおりましてもろもろ書かれておりますが、その本文のところで、平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に云々かんぬんという文言が七条の条文の中に記載されております。
　先般のこの委員会での質疑の中で、野田総理が、別の論点ではありますけれども答弁されているのをちょっと読み上げますと、今国会中に後期高齢者医療制度廃止法案を提出するということは閣議決定で残っていますが、この法案が通れば、この法案というのはこの消費税法の改正法案ですけれども、これらが通れば、その閣議決定の効力は消えるということでございますという答弁をされておりまして、これも議事録に載っております。
　そうなると、こうやって七条に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱という文言が法律上にもちろん残るわけですけれども、こういった閣議決定の効力との関係でここはどう解釈すればよいのかについてお尋ねしたいんですが、一応通告は副総理かなと思ってお伝えしております。
○国務大臣（岡田克也君）　ここの言い方は非常に難しいんですけれども、特に後期高齢者医療制度についてはこの国会でということになっております。同時に、今この国会でこの八本の法案を、改革推進法案も含めて御議論をいただいております。国会の会期を考えれば、事実上、後期高齢者医療制度の法案を出すという時間的な余裕もないし、考え方からいっても当然この改革推進法案の考え方が優先するわけであります。そういう意味で総理は先ほどの表現を言われたというふうに思いますが、より正確に言えば、閣議決定のその内容については、いわゆる今回のこの法案によって上書きがなされるというふうに言うべきかなというふうに思っております。
○桜内文城君　上書きと解釈するしかないというのは私も理解いたしますが、どの部分がどう上書きされるかとか、こういった法案の中に閣議決定そのものが、こういうふうに大綱云々というふうに記載されておりますと、どこが上書きされて、どこが上書きされずに効力が残るのか等々、結構これ、最後に解釈の問題として残ってしまいますので、そこはもう一度閣議決定し直すとか、この法案が可決した暁にですね、もちろん撤回という手もあると思うんですけれども、そこはもう少し、法律上、後で解釈で争いを残さないように閣議決定も含めてしっかりと対応されることをお勧めしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　ここはなかなか難しいところで、この後期高齢者医療制度の話とそれから年金の話でまたちょっと状況が違うと思うんですね。年金の場合には来年ということになっておりますので、もちろん順調にこの国民会議が立ち上がってそこで合意されるということを我々当然期待しておりますが、しかし、そういったことに仮にならないとすればどうなのかという議論もございます。
　そういう意味で、やっぱり上書きという表現が一番適切で、そして、ここに上書きされていることがきちっと実現されると、そのために全力を挙げるということだと思います。
○桜内文城君　とはいってもちょっと気持ち悪い状況が残るのは確かでもありまして、気持ち悪いというのは、もちろん国会で議決する法律と閣議決定との関係、やはり閣議決定というのはもちろん法律を執行するための内閣の権限の下で行うものですので、やはり法律の範囲内というのは当たり前の話ですので、上書きも当然それによって生ずるということだと思うんですけれども、それにしても、はみ出した部分が閣議決定に残って、撤回もしない、あるいはどこが撤回されるのか、効力を失うのかというのが、気持ち悪い状態が残るということは指摘しておきます。
　ちょっと細かい点ばかり今まで言ってきましたけれども、もうちょっと本題に入ってまいります。
　今申し上げました七条の八号、八号でいいんですかね、番号付いていますけれども、歳入庁に関するくだりがあります。元々の政府案の中では大変強めに書いてあるんですね。「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の」、あっ、済みません、間違えました、以前の政府案、読み間違えました。「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること。」というふうに、もう「歳入庁の創設」というふうに非常に強い文言で書かれておりましたが、今読み間違えた部分ですが、三党合意の修正によりましてここが非常に弱い言いぶりになっております。「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、」、要は、歳入庁を含む、歳入庁というのがこれ単なる例示になっておりまして、法制局的に言えばですね、その有効性、課題等を検討と。
　私も財務省に勤務しておりましたけれども、役人が検討と言うときはやらないと。それも「歳入庁の創設」という文言をやめて「歳入庁その他の方策」云々というふうに単なる例示にしてしまったということは、とにかくこれはやらないというふうにしか読めないんですけれども、これは是非、三党合意の当事者である提案者の方、そして財務大臣、そして厚労大臣にお尋ねしたいと、三人にお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　今先生御指摘の検討条項第七条の八、そのところの今検討とおっしゃったんですが、恐れながら読み上げますと、「幅広い観点から検討し、実施する」というところで最後文章を締めくくっておりまして、歳入庁その他の方策を実施するということでございます。
　それから……（発言する者あり）はい。
○桜内文城君　余り細かいことを言いたくはないんですけれども、先ほど読み上げましたとおり、ここの部分、「年金保険料の徴収体制強化等について、」とまず最初に来ておりますので、実施するというのは「検討し、実施する」ことですので、単に検討というふうにしか読めないんですよ、申し訳ないんですけれども。それは法制局的に言えば、今言ったとおり、この「実施」という文言はどこに係るかというと、「年金保険料の徴収体制強化等」というところに係りますので、そういった意味では、歳入庁というのは単なる例示に弱められているということを私は指摘しているわけです。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　実は、今回の協議で合意に至れたところは、いや、正直言うと、これは大変激しい議論でした。三党協議の中で恐らく指折りの争点だったと思っています。
　その意味で、唯一合意に至れたのが、やはり保険料の徴収機能の強化ということは当然だよねというところで合意に至れたんです。そのときに、実は執行体制の現実を考えたらどうなんだという御指摘でありました。
　実は、一五年をめどに年金保険料の強制徴収業務の国税庁への移管というものを目指しているのが第一フェーズです。その次に、一八年に歳入庁という、そういうロードマップを今、岡田副総理の方でも、政府としても御検討いただいているわけでありますけれども、その際に、ぎりぎり合意できたのが保険料の徴収機能の強化に向けたということについて実施というところで受け取ると、それはそのとおりであります。
　ただ、具体的に歳入庁という言葉がこれは残っておりますし、この言葉が残っている中で、じゃ、実際に国税庁のプラットフォームをどうやって使ってつくっていくんだというのは、これからの現実の話としてやっていくということだと思っています。
○桜内文城君　財務大臣と厚労大臣にも聞きたいと思っていたんですが、財務省あるいは厚生労働省の立場を今代弁していただきましたので。
　じゃ、歳入庁担当の副総理もお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、今、古本委員言われたように、三党間で意見の相違があってこういう表現に最終的になったということであります。
　しかし、歳入庁という言葉は、委員は例示と言われるかもしれませんが、具体的に残ったというか入っているわけであります。我々としては、政府としては歳入庁の設置ということを既に取りまとめておりますので、そういう考え方で当然それを反映して、民主党の方でもそういう基本的考え方に立って、三党間で今後具体的に協議をしていただくということでございます。
○桜内文城君　役所的な立場からするとそういうお答えになるんだとは思うんですが、やはり私、これは元々の筋の話からしますと、なぜ歳入庁という考え方出てきているのかといいますと、恐らく今の年金の仕組みの在り方だと思うんです。
　我々は、積立方式というものを法案としてもこれから提案しようとしているところではありますが、現在の厚生労働省の説明によりますれば、賦課方式ということをおっしゃっております。賦課方式ということは、これはまさに社会保険税といいますか、税と全く変わるところはないということで賦課方式というものをおっしゃっていらっしゃると私は理解しますけれども。
　というのは、私、まだ大蔵省におりましたころ、主税局で係長やっておったんですが、そのころは、厚生労働省の方々は絶対に賦課方式という言葉は使わないでくれと、なぜなら国税庁に入れられちゃうからって、そういうふうな言い方していたぐらいなんですね。それがいつの間にやら開き直って、今ごろは賦課方式だと、だからいいんだというふうに、どうしたんだろうなというふうに思うところもあるぐらいですので、今の、まさに今回の三党合意、拝見しておりますと、特に自民党の御主張だと思うんですけれども、今の年金制度をベースとして物を考えていくということであれば、まさに賦課方式がベースであれば、まさに徴収体制においては、これまでのような社会保険庁あるいは今の年金機構のようなものではなくて、しっかりと税として取っていくという意味でいえば、歳入庁というのはこれは当たり前の筋道だと思うんですけれども、それがむしろ弱まったというのが大変違和感があるんですけれども、これについて何か反論があればお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　反論というほどのことはないんですけど、そもそも今、年金であれ医療保険であれ、大体社会保険という形で一緒にしていますよね、扱いを。だけど、実は違うんですよ。年金の場合は長期的な話ですよね。で、失業者や学生からどうやって保険料を徴収できるんですか、国税庁の職員がどうやって失業者や学生を相手にして徴収できますかということね。
　それからもう一つ、医療保険の場合は、御承知のように、国民健康保険は市町村で徴収していますよね。保険料の決め方、徴収の仕方は全く別世界ですね、サラリーマンの医療保険とは。これをどうやって、言葉はいいんだけど、歳入庁という一つの組織の中でどうやって、国税庁の職員にそんな事務をさせることは本当にできるんでしょうかと。本気でやろうとするんなら、よほど社会保険の中身の在り方論からやっていかなきゃならぬし、執行体制もやらなきゃいけないと。
　だから、私は、この議論聞きながら、少しいろんなこと、一体改革だとか新システムだとか、何か新しい機構をつくれば何かみんなきれいに解決できるような、ちょっとそういったことにみんなが行き過ぎてしまっているんではないかと。看板掛け替えれば何かうまくできるというのは、それは訳が違うと。やっぱり実態、実情に即して現場感覚をしっかり大事にしながら制度設計なり執行体制をつくっていかないと、絵にかいたもちになってかえって不公平が拡大するということを本当に私は心配をしております。そのことを申し上げております。
○桜内文城君　野田大先輩に大変恐縮ではございますが、私も主税局におりましたし、また税務署に出ておった経験もございます。実際の現場の感覚としても、やはり国民の側からすれば、社会保険庁であろうが、あるいは税務署であろうが、これは納めないと罰則ももちろんあるお金ですので、そういった意味で、実際に幾ら所得があるのかとか、社会保険庁、当時ですけれども、あるいは年金機構にしても、やはり国税庁が把握した所得等に基づいて賦課決定を行って実質的にいるという意味でいえば、そこは事務を効率化していくという努力は続けなくては、もちろん当然のこととして必要だと私は考えております。
　そういった意味で、この歳入庁というのは我が党の三年前からの公約としても掲げておるものでございますし、これからもそれを主張してまいりたいと思いますし、実際、歳入庁の創設の法案も我が党、既に提出しております。まだつるされて、あるいは廃案になったりしておりますけれども、これは今後とも主張してまいりたいということを述べておきます。
　次に、先般も、この間は古川国家戦略担当大臣がいらっしゃってお尋ねしましたが、附則十八条について改めてお尋ねいたします。
　附則十八条について、特にこの間私指摘させていただいたのが、今、政府で議論されております再生戦略、あるいはこれまで民主党政権の下で出されております新成長戦略の数字の根拠等々であります。
　これまでは、新成長戦略といいましても、こういったデフレあるいは不況の中でどうやって経済を復活させていくのか、そういった意味でどのような分野に注力していくべきなのか、官民合わせてという非常に美しいもので、それはそれで結構なんですけれども、今回、こうやって附則十八条に、まさに消費税増税の可否を決断すべき時期に何を目安にして判断するのかというところで、この十八条の文言ですね、実際にＧＤＰの目標値としまして、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均で名目成長率三％、そして実質二％という数字が書き込まれております。これをどう判断するのか。今後十年という話ですので、それを見込んでいくときに、この間も古川大臣の答弁にもありましたが、総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずるということではあるんですが、まさにこの再生戦略の中でこれをきちんと実施していけば、この名目三％なり実質二％というものがしっかりと実現していくという道のりが分かるものでなくてはいけないと思うんですよ。
　これまでのように、単に言いっ放しで、こういうことをやったら景気良くなるんじゃないかぐらいの話じゃなくて、まさに今回、この附則十八条というものがしっかりと法律に、今、衆議院で可決されておりますけれども、なるということは、まさに来年の秋なりにしっかりと、十年間の見込みというのは、これなかなか難しいものですから、であれば、まさにＧＤＰをどうやって成長させていくのかということがこの再生戦略の中に書き込まれて、ＧＤＰというか、付加価値がどれだけ増えるのか、雇用がどれだけ増えるのか、しっかりした算定根拠に基づいて書かれていなくてはならないと思うんですけれども、これが大変ずさんであるということを前の委員会で、この委員会で指摘させていただきました。
　少しちょっと数字も細かいところありますけれども、もう一度申し上げますが、特に環境関連新規市場五十兆円、大変美しい目標だと思います。役所からはその数字の根拠らしきものもいただいてはおりますが、新規雇用百四十万人、一人当たりで割りますと、一人当たりの売上高として三千五百七十一万円、こういった産業が本当にあるのかということを指摘させていただきたいと思っております。
　二〇〇五年の日本の就業者一人当たりの粗付加価値額、これは二〇〇五年の総務省が作成しております産業連関表ですけれども、一人当たりで、これは付加価値ですけれども、七百六十万円という数字が出てきております。そういった中で、新しい産業として新規雇用を生み出す、それも百四十万人も生み出すものが、売上げとして一人当たり三千五百万円というのはあり得るのかということでもあります。
　幾つか数字もいただいておりますが、資料としてもらったんですけれども、内閣府の方からもらったんですが、内閣府の経済財政の中長期方針と十年展望の急回復シナリオで前提とした全就業者数を前提として労働生産性を試算しましたと。これが一千万円を超えているんですね。そんな産業、どこにあるんでしょうか。
　また、急回復シナリオというのは生産性が一・五％上昇するですとかなんですが、これ、二〇一〇年度の話なんですけれども、底ばい継続シナリオはこの生産性の向上が〇・五％にとどまるですとか、あるいは真ん中の中位の推計もあるんですけれども、なぜわざわざこういうふうに急回復シナリオに基づくような美しい数字だけを引っ張り出してきたのか、これ、内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　日本再生戦略における環境関連新市場、そして新規の雇用についてのお尋ねがございました。
　先ほど委員おっしゃったように、先週、古川国家戦略担当大臣にこの趣旨、同趣旨の質問がございまして、大臣は大臣としてお答えをしておるわけでありますが、更なる私に対する御質問でもありますので、若干細かくなりますが、少しお時間をいただいて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、環境関連新市場の目標を五十兆円としている点について御説明します。
　新成長戦略で目標としている成長率二％を前提とすると、二〇二〇年のＧＤＰは約六百兆円となります。一方、ＧＤＰ全体に占める環境関連ＧＤＰ比率が毎年〇・一三％上昇すると想定しますと、二〇二〇年の環境関連ＧＤＰの比率は六％、金額は約三十六兆円となります。
　他方、ＧＤＰは市場規模の〇・三倍、言い換えれば、市場規模はＧＤＰの約三・三倍という関係にありますから、二〇二〇年時点の環境関連の市場の規模は百二十兆円と推計されます。一方で、環境省の試算によると、二〇〇六年時点の市場規模は約七十兆円でありますから、百二十引く七十兆、差を取った五十兆円を環境関連の新規市場と算出をいたしたところであります。
　次に、環境関連の新規雇用の目標としてお尋ねの百四十万人としている点について御説明いたします。
　まず、ＧＤＰは市場規模〇・三倍という関係にありますから、新規市場目標の五十兆円の〇・三倍である約十五兆円をＧＤＰの増加分としておきます。一方、二〇二〇年の雇用者一人当たりの生産性、つまりＧＤＰは一千万強と推計をいたしております。先ほど、十五兆円を一千万強で割ることで百四十万人という新規雇用者数を算出をいたしているところであります。
　今後、エネルギー・環境分野については、エネルギーミックスと環境の選択肢について国民の合意を得た上で、年末までにグリーン政策大綱を取りまとめたいと考えております。
　その中で、今回、日本再生戦略で……
○副大臣（石田勝之君）　掲げたグリーン成長戦略に関する更なる具体的な目標や政策を盛り込んでいきたいと考えております。
○桜内文城君　しっかりと読み込んでいただきましたが、私が尋ねたところに答えていただいておりません。労働生産性が一千二十八万円というのが高過ぎるんではないかと私は尋ねましたが、単に読み込んだだけで終わってしまいました。役人の書いた文章を読むだけであれば、副大臣をやっている意味がないと思います。
　私が聞いたのは、そういった労働生産性が一千万円も超えているような産業がどこにどれだけあるのかということです。そして、それが百四十万人もいるような新しい産業が本当につくれるのかということを尋ねているんです。かつ、この労働生産性が一千万円を超えるという部分について、まさに内閣府の経済財政の中長期方針と十年展望の急回復シナリオという一番楽観的なものでつくっているので、それはいかがなものかということをお尋ねした次第です。全く答えていないことを指摘しておきます。
　次の質問に行きます。どうせ答えられないでしょうから次の質問に行きますが、じゃ、この環境関連産業ですね、内閣府の方から幾つか環境省の作成した資料をいただきました。これ見ると、環境産業というのは大変稼ぎのいい、付加価値率の高い産業というふうに示されております。ちょっとびっくりなんですが、廃棄物処理、資源有効利用の分野ですと、何と付加価値率五七・四％、自然環境保全五〇・九％。一体これほど付加価値率の高い産業がどれだけあるのか。
　じゃ、具体的にこの資源有効利用というものが何を指すのか。室内空気汚染防止、水供給、再生素材、再生可能エネルギー施設、省エネルギー及びエネルギー管理、あとエコツーリズムとかですね。こんなのでそんなに稼げるんですかという産業区分が出されております。そして、こういったリフォーム、リペア、リース、レンタル、実際に、私、この週末地元に帰りまして、こういった産業に従事している方ともお話ししましたけれども、そんなに稼げるのであればみんな寄ってくると。
　当たり前ですけれども、これだけ稼げるというのであれば、ほかの産業からもどんどん参入して利益率下がるはずなんですけれども、その一番楽観的なシナリオに基づいて売上げ五十兆円、そして付加価値率も相当高い。その労働生産性というのは、まさに労働者に分配される付加価値ですよ。これがこんなに、一千万円超えてというのをベースにしたような数字を、以前から私は新成長戦略のころからこれは大き過ぎると、どう見ても普通の感覚に合わないということを指摘しているんですが、全く数字も変えようともしない。それについて、どうお考えになりますか。
○副大臣（石田勝之君）　先ほど答弁をしておりましたら、委員が手を挙げられ、委員長が指名されましたので、私、重ねて御説明をします。
　新規雇用者一人当たりで見た目標についてのお尋ねだろうというふうに思いますが、これ環境関連について、環境関連の新規市場規模目標は先ほど委員がおっしゃったように五十兆円、新規雇用は百四十万人ですので、計算をすれば一人当たりで委員おっしゃるとおり三千五百七十一万円になるのは事実であります。
　他方、二〇一〇年の環境関連の市場規模、雇用規模に関する環境省の推計によれば、市場規模は六十九・二兆円、雇用規模は百八十四・六万人とされております。これに基づき計算をいたしますと、雇用一人当たりの市場規模は三千七百四十八万円となります。
　このため、新規の雇用者一人当たりで三千五百七十一万円との数値は過剰なものではないというふうに考えております。
○桜内文城君　ですから、最初冒頭お伝えしましたように、二〇〇五年の産業連関表、総務省が作成したもので、就業者一人当たりの粗付加価値額が七百六十万円なわけですよ。もう全然数字が違うということを指摘しているわけなんですが、全くお答えいただけません。
　ですので、次の質問に行きますが、関連いたしまして、医療、介護分野、これも新規市場五十兆円という美しい目標を述べられておりますが、少なくともこの中で大変大きな部分を占める医療、介護というのは、これまさに先ほどこの委員会でも問題に、問題といいますか課題になっております保険料によって基本的には賄われる、もちろん税も入っておりますけれども、そういった分野です。ＧＤＰの統計となります国民経済計算上は、生産勘定といいますそういったＧＤＰに付加価値を計算する勘定にはその金額は全く入ってきません。ですので、ここが、医療、介護が例えば二〇二〇年度に七十八兆円になりますといっても、これは全くＧＤＰにほとんど寄与しない数字であります。これは指摘しておきます。
　そして、ＧＤＰに寄与するであろう健康サービス、これが二〇二〇年度に二十五兆円産業になる、二〇〇七年度から十二兆円の新規市場ができますよと、それに対して八十万人新規雇用も生まれますということなんですが、じゃ、この健康サービス産業は一体何なのかというのをもらいました。細かく言うと、例えば運動支援サービス、フィットネスクラブ、リフレッシュ分野としてエステティック、リラクゼーションビジネス、スパ市場とかですね。食・栄養管理サービスとして配食サービスですとか、その他として何かすごいのが入っているんですね、第三保険分野、保険まで入っています。旅行、温泉療養等というふうに書いてありますけれども、こんなのをいろいろぶち込んでいくのは結構なんですけれども、これも一人当たりの売上額でいいますと一千五百万円ということになるんですが、本当にこういったマッサージ屋さんとかで、一人当たりの従業員、八十万人もこれほどの、一人当たり一千五百万円も売上げが本当に出るのか。全く絵にかいたもちじゃないかと思われるんですけれども、いかがでしょうか。
　ちなみに、先ほど申し上げた環境分野というのはこの倍の売上げということになっているんですね、あなた方の想定では。いかにいいかげんなものかということは指摘しておきますが、何か反論あればお願いします。
○副大臣（石田勝之君）　医療、介護の分野というのは、少子高齢化が進む我が国日本にとって今後もその大きな成長が期待できる分野だろうというふうに思っております。
　委員、いろいろ資料をレクチャーを受けて説明されておられました。十分お分かりだと思いますが、新成長戦略においては、医療、介護の需要の見通しを基に医療・介護サービスの基盤強化などを進めることによって新規市場五十兆円、それから新規雇用二百八十四万人の創出を目指すと目標を掲げてまいりました。日本再生戦略の原案でもこれを堅持してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○桜内文城君　終わります。
　新成長戦略ならともかく、この再生戦略で、増税の可否を判断するというときにこのずさんな数字ではとても判断が付かないということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　先週の委員会で、社会保障と税の重要な役割は所得の再分配であるということを申し上げました。したがって、消費税の増税はこの所得の再分配に逆行しますよということを御指摘したわけでございます。
　そもそも、日本の所得の再分配の現状がどうなっているかということで、資料を一枚お配りをいたしました。これは内閣府が出した年次経済報告書にある数字をそのままグラフにしたものでございます。各国の所得再分配効果の比較ということです。所得の格差が公的移転、すなわち主に社会保障の現金給付でございますが、これによってどれだけ所得の格差が改善されたのかというのが緑の部分でございます。税によってどれだけ改善されたのかというのがオレンジ色の部分でございます。社会保障と税、それぞれの再分配効果を示しております。
　内閣府の年次経済報告も指摘しておりますけれども、日本の再分配効果は諸外国に比べて、見てもらって分かるとおり、大変小さいと。社会保障の効果もほかの国に比べて小さいんですけれども、特に税の再分配効果、格差を是正する役割が、オレンジ色の部分ですけれども、極端に小さいと。これは数字はジニ係数の改善度ですから、〇・〇幾らとなっております。税の改善度はもう外国に比べたら一桁低いというふうになっております。
　特に、安住大臣にお聞きいたしますが、日本の税の再分配効果がなぜこんなに極端に小さくなっているか御存じでしょうか。