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○大橋説明員　それでは、合意内容について簡単に御説明いたしますと、先ほど申し上げました経緯を踏まえまして、三月十二日に神崎前郵政大臣とモンデール駐日米国大使との間で最終的に合意に至ったわけでありますが、その合意の概要といたしましては、まず一点目といたしまして、ＩＤＯは、ＮＴＴ方式自動車電話用周波数八メガヘルツのうち、一・五メガヘルツを北米方式用に使用する。二点目といたしまして、平成七年九月末までに、基地局百五十九局、チャネル数九千九百の建設を行う等の計画を定め、実施するというのが民間レベルの合意でございます。
　我が国政府は、これらのＩＤＯの計画を把握し、最後まで見届けるとともに、その実施状況について米国政府との間でレビューを行い、問題が生じた場合には、計画の遵守を確保するために、法令の範囲内ですべての可能な措置を講ずるというのが、日米の政府間の合意でございます。
　以上でございます。
○正森分科員　大体そうですが、そのほかに端末電話ですね、約半数、二十二万五千台を買い取るというようなことも入っておるようであります。
　そこでこれから伺うのですが、この問題については、私は一般紙の論調を注意深く読ませていただきましたが、批判するものこそあれ、これを評価したり褒めている報道はほとんどありませんね。それで、そのうちの幾つかを言いますと、まず、この交渉が妥結した三月十五日の毎日新聞の「経済観測」と、う囲み記事があります。そこでは
　　モトローラ社は、米国政府が包括協議で日本に数値目標を強要していた時に、取引先のＩＤＯに対し、来年三月までに基地局百五十九局を作ることと、同社の携帯・移動電話二十二万五千台を買うことを要求した。しかも期限を切って回答を求めた。
　取引先に対するこのような仕打ちは、常識では考えられない。暴挙ではないか。植民地時代でも、宗主国の企業が植民地の企業に、こんな要求をつきつけることは、なかったであろう。
こう言って、さらに
　　本件は郵政省の対応のまずさによるところが大きく、米国側が郵政省を責めるのは自由だ。無いと言った割り当て電波が、あとから出てくるなんて、郵政省は何という役所だろう。しかし経営の苦しい私企業に対し、政府を後ろ盾にして投資と購買を強要するのは許せない。
というように指摘をしております。
　あるいは、日本経済新聞の三月十五日、同じく囲みの「大機小機」では、「モトローラ問題の原点」として、こう言っております。
　その原点とは、一国内に、二つの相異なる互換性のない方式をもったセルラー電話の採用を許したのは、日本だけだという点である。米国も形式上は二万式を許しているが事実上はモトローラ方式のみであり、独、仏、その他の欧州大陸の国はモトローラ方式の併用を断った。それでもモトローラは文句をいえなかった。
　ところが日本では、関東―名古屋地域の以外ならば、ＮＴＴ方式とモトローラ方式の併用を認めようということになった（八七年）。この協定をモトローラも認めておきながら、二年後の八九年には、関東―名古屋地域にも参入させよ、と突如言い出した。そこでＩＤＯがセル（基地）を建設する約束をし（八九年）、これもモトローラが認めたのみならず、九二年にはセルの建設の進ちょく状況について感謝状さえＩＤＯに送っているのである。それが突如また今回、約束を破っていると言いがかりをつけた。「数値目標」を関東―名古屋地域におけるモトローラ電話に適用しようとしたからだ。数値目標がいかに企業のエゴに利用されやすいかを示している。
こう言っております。
　私は、これらの指摘は全部当たっていると思います。ここに同じく日本経済新聞の記事がありますが、カンターＵＳＴＲ代表は、「民間企業間の合意とはいえ、時期と数値を明示した「百点満点の客観基準」の設定に成功し、それを日本政府に”裏書き”させた」という意味のことを言っております。これはまた、「日本の市場開放に向けた他の挑戦にも使える」、こういうように言っているんです。
　ですから、この問題はただに郵政省所管の問題であるにとどまらず、今、日米経済協議が再開されておりますが、アメリカも多少円高に弱りまして態度が変化してきたということが新聞には書かれておりますが、それにせよ、やはりカンター氏がこういう評価をしているということは、非常に通商政策上もよろしくない前例を残したのではないかというように思いますが、いかがですか。
　　　　〔小森主査代理退席、主査着席〕
○大橋説明員　お答えを申し上げます。
　ただいまの御紹介の新聞記事、一つ一つ正確か正確でないかという吟味は、今ではちょっと時間の関係がございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば……
○正森分科員　それはどういう意味だ。私が読んだのはちゃんと正確に読んでいる。僕の読んだのが正確か正確じゃないか吟味するというのか。そんな失礼なことあるか。
○大橋説明員　いえ、例えば、二十二万五千台というのはモトローラがもう取り下げておりまして、要求では……
○正森分科員　だから、その当時の記事の内容が正確かどうかというならわかるけれども、私が引用したのが正確かどうかというような、そんな失礼な言い方があるか。
○大橋説明員　失礼いたしました。記事の内容についてでございます。
○正森分科員　それならいい。
○大橋説明員　それについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃいました政府保証か政府保証ではないかということにつきましては、この書簡は、先ほども御説明いたしましたように、民間企業間の合意と政府間の合意という二段構えになっておりまして、民間企業の合意に基づいて政府間で合意に達したというものでございまして、御指摘の百五十九局、九千九百チャネルと申しますのは民間企業間の合意でございます。民間企業間のその合意に基づきまして、日米両国政府が実施状況のレビュー等の措置を行うという形になっておりまして、結果について政府が保証したものではないということを御理解いただきたいと思います。
○正森分科員　郵政省はそんな気楽なことを言っているけれども、アメリカ側の理解と全然違うよ。アメリカ側は、数値目標を直に政府にのませるのはなかなか大変だから、まず民間で数値目標を持たせて、それを政府が保証するという形で押し込んでいくんだということをカンター自身が言っているじゃないですか。
　私はここに、アメリカで発行されている邦字新聞のＯＣＡニュースというのを持ってきました。これは、ニューヨークやワシントンを中心にして、そこで展開する日本企業や邦人の間で広く読まれている、月に二回ほど出されている新聞といいますか、論評であります。そこでは、これはニューヨーク市立大学の教授の書いたものですが、こう言っているんです。
　「「ホソカワもオザワも、大蔵省のサイトウも」、恐らく斎藤次郎のことだと思いますが、「無条件降伏した。スーパー三〇一条を一寸チラツカセただけでこれだ。もう、日本は俺達の思うとおりだ」。三月十二日、細川政権がクリントン政権に差し出した「モトローラ移動電話合意」を手にして、対日制裁派の旗頭を自認する、ミツキー・カンター米通商代表は大声でうそぶいた。」こうなっておりまして、「カンター氏は米議会で証拠文書を公開しながら、「日本の完全譲歩、つまり数値目標付で日本政府の実施保証付」だと証言」したというように言われております。
　私は、新聞でもいろいろ言われておりますから、念のためにあなた方のところに行ってここへ英語の原文を取り寄せました。英語の原文を取り寄せて読んだ上で申し上げるのですが、この英語の原文を露見教授がアメリカで友人やらあるいは外国の知人、外交関係ですが、見せたらこう言ったというのですね。
　「この文書を」というのはあなた方が合意したこの英文ですね。「米国の友人の憲法学者に見せて、「もし反対にクリントン政府が、日本政府に対して米国電話電信会社の日本品購入について同じ約束をしたらどうなるか」」こう聞いたら、「議会は大統領を弾劾し、即刻辞任させる。これでは与党議員でも大統領弁護に回るバカはいないだろう」こう言っておるのです。それからまた「形体上は日本と同じ責任内閣制の国のカナダの友人は「内閣不信任可決で、総辞職だ」と言い切った。中国から来た政治学者は「鄧小平でもこんなのが暴露されたら直ちに失脚するか、反対派に殺される」と断言した。」これは言い方がちょっとオーバーですけれども、それぐらいのものだというように現地で書かれているのですよ。また、事実それはそうじゃないんですか。
　あなた、民間の約束だけで、それで政府はこれをレビューしただけだと。レビューなんてえらい便利な言葉を言っているけれども、ここに英文を持ってきたけれども、とてもそんなように見えないんじゃないですか、新聞でもいろいろ言っていますけれども。その約束を「ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｆＪａｐａｎ　ｗｉｌｌ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ａｎｄ　ｏｖｅｒｓｅｅ」と書いてありますよ。モニターだけならいいけれどもオーバーシー。オーバーシーというのは字引を引けば、それはウォッチと、う意味もあると、うように書いてあるのもありますが、普通は監督するとか取り締まるという意味ですよ。
　それからまた、さらに「ｉｎ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ，ｗｉｌｌ　ｔａｋｅ　ａｌｌ　ａｖａｉｌａｂｌｅ　ｍｅａｓｕｒｅｓ　ｔｏ　ｅｎｓｕｒｅ　ｃｏｍｐｌｉｅｎｃｅ　ｗｉｔｈｔｈｅ　ｌｅｔｔｅｒ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ　ｑｕａｒｔｅｒｌｙ　ｒｅｖｉｅｗ．」こうなっています。
　トゥ・エンシュアとなっている。エンシュアというのは保証するということですよ。あなた方は「確認する」とかなんとか訳しているけれども、英語の辞書を引いても、「確認する」なんていうのは例外的な場合にしか使わないのですよ。我々は中学校でも高等学校でも、エンシュアというと「保証する」と習っている。だから、これを見て、外国だったら直ちに総辞職だ、主権を売り渡したと言われているのです。
　こんなでたらめなことをやって、それでこれは民間で約束しただけだと。カンターは、民間でまず約束させて、それを政府に保証させる。しかも、これはクオーターごとに、三カ月ごとにアメリカと協議して　アメリカに不満があればすべての手段をとってそれが実現するようにすると言っているではないですか。そんなものが、単に民間が約束しただけでレビューするなんて、そんな言い抜けで通ると思っているのですか。
　私は政府当局ではありませんよ。私は日本共産党です。ですけれども　日本の国益ということを考えたら、余りにも主権を侵害された、あるいは売り渡したと思われるようなことはやってはならないのではないですか。
○大橋説明員　ただいま先生の御指摘のとおり、今般の自動車問題の決着に当たりまして、三月十二日付で、栗山駐米大使からカンター米国通商代表あてに書簡を発出しております。本書簡におきまして、我が国政府は、先ほど先生が御紹介されましたとおり、ＩＤＯがとる行動を十分認識し、ＩＤＯが事業者間の合意に従って計画を進め、達成することを政府としてモニターし、オーバーシーというところは、最後まで見届けるというふうに訳しております。
　また、四半期ごとの米政府との会合におきまして、問題が生じた場合には、計画達成を確保するために、すべての可能な措置を講ずるということで、米国政府との間で合意しております。
　これらの措置は、本件が民間事業者のビジネスの問題であるという性格にかんがみまして、政府としては、電気通信事業法等に基づく政府の権限の範囲内の許認可や政策金融による事業者支援などの手だてを講じるということでありまして、政府として、民間事業者の活動の結果を保証したものではないと考えております。
　以上でございます。
○正森分科員　あなたが幾ら保証したものでないと言ったって、日本文と同時に英文があるのですよ。その英文の解釈を、通常の我々が日本文に解釈しても無理だと思うような解釈をしたって、当の相手のカンター氏は、それを得々と議会で、こうやってこういうぐあいに日本政府を、まあ言ったら屈服させたのだ、こう言っているのです。
　さらに、これは三月十五日の毎日新聞ですが、「今回の交渉は、「米自動車メーカーのビッグスリーと同様、日本に投資をせず、ワシントン（政府）に投資する会社」と言われるモ社が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）とタッグを組んだ政治ショー。」だ、こう書いています。「この手法は、首都圏、中京圏にモ社方式の参入を認めた一九八九年の日米交渉でも実施済み。「交渉場所のホテルにモ社が陣取った。米側の文書にはモ社の社内用紙が使われ、日本側にはモ社の文字を削除した同じ文書が配られた」と、同時の交渉担当者は打ち明ける。」こう言っています。
　これが本当かどうかわからないけれども、ともかく広く言われていることは、モトローラ社は、私はアメリカへ行ったときにその会社の本社へも別の用事で行ったことがあります。つまり、通商のためにいろいろ努力して、日本のＮＴＴ方式がもう既に通用しているのなら、今答えがなかったけれども、一国で二つの方式を採用しているなんという国はないと言っているんだから。だから、日本で通用するように自分が技術開発して売り込む努力をするよりも、アメリカ政府に献金をした方がよほど安い投資だ、こう言われていることが有名な会社だと言っているのです。それが日米経済摩擦に得たりゃおうと割り込んできて、無理難題を言う。
　しかも、ディジタル方式というのは将来、盗聴もされにくいし、データ通信もできるから、これが本命になるのは必至だというように言われているんじゃないですか。そうでしょう。その点だけ答えてごらん。
○大橋説明員　ディジタル方式に関しましては、アナログの日米間の紛争を踏まえまして、アメリカ企業も参加した形で方式を決めております。これは、ディジタル方式の自動車電話につきましては、先生おっしゃるように周波数の利用効率が高くて、いわゆるマルチメディア対応も可能ということで、将来的には発展するものと期待しておるわけであります。しかしながら、アナログ方式の自動車電話は、電話として使用する限りにおきましてはディジタル方式に比べて遜色がなく、むしろサービスエリアの広さとか端末機が安価なことなどから、ディジタル方式よりも競争力が強いという側面もございます。
　したがいまして、自動車電話が近い将来すべてディジタル方式になるわけではなくて、当分の間、ここ十年以上はアナログ、ディジタルの併存時代が続くものと予想をされておりまして、今般ＩＤＯが北米方式に投資することは必ずしも時代逆行とは考えておりません。ＩＤＯも、みずからの経営判断として、九二年から北米方式を重点的に展開すると決定しておりまして、今回のモトローラ社との合意内容は、その計画を前倒しさせたものでございます。
　なお、ＩＤＯは本年六月からディジタル方式のサービスを開始する予定でございまして、ディジタル化の時代に乗りおくれないよう手だてを講じていくものと承知しております。
○正森分科員　時間が参りましたのでやめますが、ここに、ガットも、我が国の学者もマスコミも、あるいは名前を言ってもよろしいが、元通産官僚もいっぱい批判しております。これを、要点だけ言うだけでもあともう三十分ぐらいかかりますが、時間が来たから申しません。
　今、日米新協議再開で、客観基準をどう設定するかというようなことで、保険や自動車分野その他でいろいろ報道されております。そこで、外務省でも通産省でもよろしいが、最後に一言、皆さん方はこのＩＤＯの問題は先例にはならないんだというような立場をとっておられるようですが、私がいろいろ拝見しまして、きょうは引用しませんでしたが、「自動車電話問題について」という郵政省が出している、あなた方が三月十五日以前に出したものもあります。ここでは随分立派なことを言っているんですよ。アメリカの要求はけしからぬなんてたくさん書いてある。
　だから、そういう妥結があったにもかかわらず、やはり客観基準なり数値目標については、我が国の国益を損じないように、それから、いやしくも日本の経済主権が侵害されているというようなことをアメリカで言われないように、国益を守って対応していただきたいと思いますが、担当局長の意見を聞いて、終わります。
○渡辺（修）政府委員　先ほど来の先生の質問の御議論を伺っておりまして、私の率直な感じを申し上げますと、先ほど来御答弁がありましたように、移動電話の分野というのは、電気通信事業法等の許認可にかかっておるある種の規制産業の分野でございまして、そういう点において、私どもが今所管しておる自動車とは若干ニュアンスが異なるのかなという、実はこれは感想でございますが、そんな感想を持ちながら議論を聞かせていただいたわけでございます。
　自動車は全く国の規制はございません。民間同士の純粋ビジネスでございます。したがいまして、それらが行うビジネスの結果が結果として出てくるのであるという点においては　私、先生の御議論、全く同意でございますので、御趣旨を体して十分頑張っていきたいと思っております。
○塩谷主査　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷主査　これより経済企画庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。古賀経済企画政務次官。
○古賀政府委員　平成二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度の当初歳出予算額は四百三億六千百三十九万円余でありましたが、予算補正修正増加額一億三千六百八十五万円余、予算移しかえ減少額六億八千七十八万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は三百九十八億一千七百四十六万円余となります
　これに対しまして、支出済み歳出額は三百九十六億三千二百三十万円余であり、歳出予算現額との差額一億八千五百十六万円余は不用となった額であります。
　以上、平成二年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明申し上げました。
　引き続きまして、平成三年度におきます当庁の歳出決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成三年度の当初歳出予算額は四百六十四億七千九十万円余でありましたが、予算補正修正増加額一千九十万円余、予算移しかえ減少額六億七千四百七十六万円余を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は四百五十八億七百四万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は四百五十五億五千三百十万円余であり、歳出予算現額との差額二億五千三百九十四万円余は不用となった額でございます。
　以上、平成二年度及び三年度の経済企画庁の歳出決算の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○塩谷主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院阿部第一局長。
○阿部会計検査院説明員　平成二年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○塩谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成二年度経済企画庁歳出決算説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成二年度の当初歳出予算額は、四百三億六千百三十九万円余でありましたが、予算補正修正増加額一億三千六百八十五万円余、予算移替減少額六億八千七十八万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は、三百九十八億一千七百四十六万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、三百九十六億三千二百三十万円余であり、歳出予算現額との差額一億八千五百十六万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十三億七千八百三十七万円余、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百八十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一千四百五十五万円余、経済研究所八億一千四百五十七万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁において、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成二年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度経済企画庁歳出決算説明
　　　　　　　　　　　　　　　　経済企画庁
　平成三年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
　まず、平成三年度の当初歳出予算額は、四百六十四億七千九十万円余でありましたが、予算補正修正増加額一千九十万円余、予算移替減少額六億七千四百七十六万円余を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は、四百五十八億七百四万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は、四百五十五億五千三百十万円余であり、歳出予算現額との差額二億五千三百九十四万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十六億八千八百三十九万円余、海外経済協力基金交付金三百五十五億九十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億二千二十二万円余、経済研究所八億三千四百五十八万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、平成三年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
○塩谷主査　以上をもちまして経済企画庁所管の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷主査　これより質疑に入ります。
　　　　―――――――――――――
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小森龍邦君。
○小森分科員　我が国の経済の構造にかかわる問題でありますので、主として経済企画庁の方から答弁をいただこうと思い、さらにそれと深く関係がございますので、通商産業省の方からもおいでをいただいたわけであります。
　そこで、私は今の日本の経済の状況、アメリカとのいわゆる経済摩擦と言われるものにつきましても、もともとの原因を探れば、我が国の経済構造の特異な体質といいますか、そういうものに関係をしておると思いますし、また、中国大陸とか東南アジア各地に日本の企業がどんどん進出しておりますのも、日本の経済の構造というものの特異な体質から出てきておる、少なくともその矛盾はそこに原因を求めねばなるまい、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、私は毎年その時点、時点における議論をさせていただいておるわけでありますが、今日、経済企画庁としては我が国の経済の二重構造、これは一九五七年に既に経済白書で指摘がされておるところでございますし、一九六五年の同和対策審議会の答申の中でも、我が国の社会構造は大変差別的な体質を持っておる、そのように来る原因としてそこに指摘をしておるわけであります。
　この点について、現在、指摘をされたときからいいますと既に三十年もたっておるわけでありますから、全く三十年前と同じ形態というものではないと思いますが、あえてこの経済の二重構造という言葉で表現をすれば、現在の我が国にはそれがどういう形で存在しておるか、そういうことについてどういう認識をお持ちでありましょうか。お尋ねをいたしまして、企画庁の方から答弁をいただくと同時に、また、通商産業省の方からもこの点について、同じ質問に対する御回答をしていただきたい、かように思います。
○古賀政府委員　ただいま小森委員の方から御指摘がございましたとおり、一九五七年の経済白書におきまして、一方には近代的な大企業、それに対極します他方に前近代的な労使関係に立ちます小企業及び家族経営による零細企業、そして農業というものが両極に対立をしておるという指摘が白書においてなされたところでございます。また、御指摘のとおり、同和対策審議会の答申におきましてもそういう御指摘があったのも承知をいたしております。
　そういういわば我が国の経済の二重構造というものがかつて指摘されたわけでございまして、その具体的なあらわれと申しますか、重要な部分として、低所得の不完全就業の存在としての家族従業者というものがあって、その比重というものが大きい、あるいは企業規模別の賃金格差がある、こういう御指摘があったわけであります。
　そのうち、今の二点について、この三十年と申しますか、過去から現在に至ります経緯を見てみますと、まず家族従業者でございますが、全就業者に占める比重、これは五七年の経済白書によりますと、当時は三割、三〇％を占めておったわけでありますけれども、以降の経済成長等々諸般の施策がございまして、これまで長期にわたって低下が続いてまいりまして、昨年、一九九三年には六・五％というように大幅に低下してきたところでございます。
　また、一方の賃金格差につきましては、同じく一九五七年の経済白書では、大企業を一〇〇とした場合、小企業は五〇、要するに半分でございましたけれども、今日に至りまして、千人以上の大企業を一〇〇とした場合、十人以上百人未満のいわば小企業では、五〇％から七五・九という水準まで今上がってきておるところでございます。
　かつては御指摘がありましたように二重構造と言われてもいたし方ない現状があったわけでありますけれども、高度経済成長あるいは各省庁の各種の施策等々相まって、今日までその構造というものは年々改善を見てきておるその途上にあるのではないか、かようなことが言えるのではないか、かように存ずる次第であります。
○小川説明員　ただいま経済企画庁の政務次官の方からお答え申し上げた認識と私どもは基本的に同じでございます。
　御案内のように、昭和三十二年度、一九五七年度の経済白書でいわゆる二重構造論ということが指摘されたわけでございます。その後につきましても、その後の経済成長の過程で中小企業と大企業とのいろいろな格差につきましては縮小に向かったという傾向は見られますが、現在においても、幾つかの指標を見ますと、例えば賃金格差の問題、生産性格差の問題、あるいは資本装備率の格差の問題、こういった格差というものはなお依然残っておる、こういう状況でございまして、私どもとしては各般の施策を通じてこういった格差をなくすべく努力しているところでございます。
○小森分科員　三十年もたつわけですから、それくらいの数字的な状況というものは当然なければなりません。
　しかしながら、私がお尋ねをしたいと思ったのは、そういう数字的な変化と、その数字的な変化によってあたかも近代的な、合理的な経済社会の構造に近づきつつあると一面では見えるが、それを補うといいますか、従前どおりの二重構造的社会の機能を目で見たところ、現象的には何かの違う方策をもって社会に根を張ってはいないか、ここを分析してもらわないと、いや、よくなった、こういうことになるわけですね。
　三十年前より今日の方がよくなったのならば、一番極端なことを言いますと、社会荒廃というものが余り激しく進行していなくて、例えばそれが教育によい影響をもたらして、不登校が少なくなるとか、教育の効果が上がるとか、あるいは凶悪犯罪が少なくなるとか、あるいは極端に言うと同和対策でいうところの同和地区の高校進学率が高くなり大学進学率がうんと高くなった、それはもうずっと一本調子で高くなっておるというようなそういう諸現象が出てこなければならない。
　つまり今のような方向は、国民の民主主義に対する、人権に対する感覚というものがある程度運動もあって前進をするわけなのですけれども、そこのところを社会の機能として経済の二重構造で利益を受けるような、簡単に言うとこれは大企業の連中ですね、それらが他に何か手を施してそこを補ってはいないか。それがつまり私が言うところの現在の段階における経済の二重構造で、どういう機能を果たしておるように把握をされておられるでしょうか。
○古賀政府委員　先生の御指摘、確かに私が先ほど申し上げましたように幾つかの手法で改善をしてきておるけれども、もっと根源的にといいますか形を変えてこの構造が社会的に別の機能を果たしておるのではないかという、大変難しいといいますか、また根源的な御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、確かに構造的に本当に根の深いところでそういう問題は依然あると思いますけれども、我々としては起こってきた現象一つ一つを見ながら、基本的には大企業と、極端に言いますとその中にあって零細中小企業、政府挙げて各省庁の施策を講じて、失業の問題、就業の問題、教育の問題といろいろ分野はございますけれども、それぞれの分野で各省庁、その弱いところ、あるいは経済関係で申し上げますと、中小企業に特段の配慮をしてこれまでの経済対策あるいは経済関係諸施策を打ってまいりましたし、今現在も打っておるということで御理解をいただければと存ずる次第であります。
○小森分科員　今我が国の産業の空洞化という言葉が大分言われておりますが、アメリカあるいはヨーロッパ等先進国の場合はまた別の角度がありますが、東南アジアとか中国にどんどん我が国の企業が進出をして、日本の国の産業の空洞化というようなことが言われておりますが、こういう現象というものはどういうわけで起きると通産省は思われていますか。
○小川説明員　私どもの認識では、いろいろと産業の空洞化というような議論が各方面でなされていることを十分承知しておりますし、ただ、現在、例えば加工組み立て産業を中心にアジア、特に中国、東南アジアヘの海外展開が非常に進んでおる。そういったことによって、直ちに現状において産業の空洞化が物すごく進展してしまっておるという状況にはまだ至ってはいないのではないかと思っております。
　ただ、私ども、しかし将来においてそういった問題が起こることは大変懸念をしておりまして、これは産業政策全般の問題でございますが、我が国において、製造業のみならずそのほかサービス業あるいは商業も含めて、十分その雇用吸収力をもって産業自体が活性化をするという政策を各方面からとらしていただいているわけでございます。
○小森分科員　たちまちは技術が外国に流れてそれで空洞化するといいますか、そんな差し迫った問題ではないと私も思っています。それはなぜかというと、今話されましたように、組み立て加工のような比較的単純なものが先行して出ていきますから、それはすぐに技術が空洞化するものではないと思いますね。
　しかし、あえて言うならば、どういう現象が生まれてくるかというと、つまりこれはもう日本の国内の経済の景気の問題にも深い関係がありますけれども、一番極端な例を申しますと、ある一つの大企業と言われる、東京の株式市場の一部に上場しておるような会社がありまして、それの関連産業が三つも四つもあって、その関連産業の社長というのはこの親会社の社長が兼務しておるというような会社でも、自分方からここへ下請に出さずに、台湾とかあるいはフィリピンとかマレーシアへ行っていますよ。
　これは要するに簡単に言うと、利潤を追求する、低コストのものをつくろうということなんでしょうが、それもやはり一種の産業の空洞化ですな。だからそういうところは、仕事が回らないから、労働省所管の雇用手当ですか、あれをもらって半年とか一年とかつなぐ。非常に活力のないものになるのですよ。もう週三日休んでくれ、その後来てもろうてもいいけれども、それは賃金を少しカットしてやるから我慢してくれと、生けるしかばねみたいな格好になるのですね。
　そういう形で、私はそういうことも、我が国産業の活力がなくなるという意味で、空洞化の概念の中に入れてよいと思うのですが、コストの安いところへ行くというのはどうですか。現代版の二重構造じゃないでしょうか。経済企画庁、どうですか。
○古賀政府委員　産業の空洞化ということで、利益追求で、いわば国内にあった下請企業あるいは関連企業が外に行く、確かに利益追求という要請も非常に強いと思います。そして日本の企業、無論大企業も中小企業も熾烈な国内関連企業のシェア争いをやって、またそれが活力になってきた。
　そういうこともあって、その企業のシェアを維持し、またもちろん企業の利潤、あるいはあえて言えば存続をかけてやっておるという面もございますが、それはそれで、地域雇用ある、は地域の経済から見たら大変な心配というのがあるというのも、私も九州でございまして、そういう先生がおっしゃった事例を幾つか知っておりますけれども、二重構造という側面はあるかもしれませんけれども、それをもって一概に否定するというのも、また生きていかなければならない日本の経済あるいは企業ということでございまして、それだけで割り切ることはできないのではないか、かように思います。
○小森分科員　政府の役所の官僚と違って、政務次官、多少政策的な観点というか政治的な議論の方へ踏み込まれたようでありますが、私からすればそれが非常に危険な考え方なんですね。
　つまり、この経済の二重構造というものをいかにして解決して、簡単に言うと率直な市場原理の経済活動が進んでいくようなことにしなければいかぬと思う。日本の場合は要するに素直でないのですね。簡単に言うと経済二重構造というのは何かというと、いろいろ技巧を凝らして低賃金、無権利労働者、そういうものを温存しながら、素直な市場原理から見るとそこから超過利潤を取ってどんどん伸びてきた、そういう経済構造なんですね。
　だから、それは完全に大企業の目の先の利益だけを考えたら、今政務次官の話されたような理屈は成り立つかもわかりませんね、たちまちの競争に負けてはいけぬという。私は、たちまちの競争に負けてはいけぬということも、一〇〇％そんなことではいかぬとは否定しませんよ。一遍に崩れたらだめだすから、徐々に行かなければいかぬと思います。しかし、どちらが優先しなければならぬかと言うたら、それを改革するということを優先しなければいかぬですね。
　したがって、先ほど私は、海外に出ておる、特に東南アジアなんかに行っておる企業は、日本の十分の一とか二十分の一の低賃金を目当てに行っておるわけです。
　私の友達で、中国の深センの経済特区のところへある企業の責任者として、二千人ぐらい労働者がおるそうですが、この間私、それに同窓会で会ったから、君、そこの会社の資料を送ってくれと言ったら、この間送ってくれておりました。賃金が二十分の一ですよ。
　そうすると、たちまちは都合がよいかもわからぬけれども、そのことが結局日本の産業というものを充実したものにせず、御都合によってばっと向こうへ行くという感じになるのですよ。そして客観的に見たら、やはり東南アジアの国の労働者の直接の生活を高めるというよりは搾取である。ここに力を置いておるのですから、そこで働いておる人が果たして日本という国を信頼するか。
　だから、こういうことらしいですよ。日本の二十分の一ぐらいの賃金ですから、我々の感覚からいえば、一日の賃金が五十銭とか一円違うてもすぐよそへ移るそうです。すぐほかの職場へ移るそうです。ということは、生きていくために、そこの工場の中における人間関係というよりも経済的な利益に走る。そこには、その現象、そこを我々がそれはおかしいじゃないかという形で非難することはできないのであって、要するにそういうふうな人情のところへ、かの地の働き手を日本の企業が次第次第に追い込んでおる、私はそう見るのですね。
　それで、きょうびのように、ロンドンで今起きておることが五分後にはテレビに出るとか、マレーシアのクアランプールで起きておることが三十分後には日本のテレビに映るとか、また日本のことも向こうへ映るとかという時代ですから、外国のことだといったって、この同対審答申で言っておるところの日本の国民の精神文化にもぴんぴんはね返りがありますよ。そうすると、人間のあり方の中の人間尊重というような精神が、そういう我が国のこれまでの産業構造の、今また広い地域における、アジア全域を視野に入れたぐらいの面積的広がりの中で、二重構造が新たなる形で進行しよるわけですから、日本社会が近代化するということには、それはブレーキになりますよ。
　そういう意味で、今、古賀政務次官が言われたことに私は賛成できないというのは、それはあなたが思われる、すぐに我が国が経済的に、競争というものが一つの活力ですから、それを失ってぺしゃんこになるというようなことは避けなければならぬから、それを考慮されるということは結構ですけれども、どちらかというと重点を置いていただかなければならぬのは、どうやってそういう矛盾点を解決して、それが我が国の精神文化、精神風土に影響して、人権尊重の感覚に結びつくかというところへ力を入れてもらわなければいかぬと私は思うのですね。
　もう一つ申し上げますと、これは私は日本政府のまことにルーズなところだと思っているのです。
　私は、御存じいただいておるかどうか知りませんけれども、法務委員会に所属をしております。だから、入国管理行政の問題についても多少議論をしておりますからわかるのですけれども、要するに不法滞在、不法就労ということを盛んに法務省は言うのですが、その不法就労、不法滞在の問題も、何か言うたら、日本へ来ればもうかる、こういう印象を、海外へ出ていった日本の企業の賃金と日本の賃金との差でこの人たちは認識をしておると思いますね。
　しかし、その認識も、水際で、入国管理行政で整理するということもできるのですけれども、実際は入国管理行政で、どうも不法にどんどん入ってきてから不法滞在する者が多いんだからといって、入管行政の整合性のあるやり方をしないわな。それをやらないから不法滞在者がふえるわな。不法滞在者がふえれば、懐手をしておってその人たちが食うていけるわけはないのですから、日本の社会のどこかで働きよるわね。その働いておる人がまた、不法滞在であるということがばれてはいけないから、雇用者との関係において従属的関係になって、低賃金、無権利となるのです。これが今日のいわゆる二重構造の最も一番極端なところですね。
　そして、そういう構造の中で、先ほど数字的にお話しになりまして、ある程度前にずっと進んできた、前進してきたという中のその最後尾の部分にいわゆる差別部落の者がいるわけです。その最後尾のところはまだ余り解決ついていないのです。数字全体としてはそれは減っていきよるんです。しかし、最後尾のところは質的には余り変わっていないのです。
　そういうことが考えられますので、本当はこれは総務庁とやるべきことでしょう。けさも総務庁とやったんですわ。これはうだっが上がらぬのですよ。それから、そのことに関する教育問題を文部省とやった。これも全然さまにならぬのです。幼稚園の生徒と話しておるような感じなんです。
　本当にこれは私は困ったことだと思うのですが、そういう経済の二重構造というものについて、これを解決するために政府はどういう施策を頭に描いておられますか。経企庁も、通産省は直接そういう企業との関係ですが　経企庁は経済全体の動きに対する一つの認識の問題だと思いますが、どういう方策をお持ちでしょうか。双方からひとつ答えてください。
○古賀政府委員　ただいま先生の方から関係省庁の名前も出ましたけれども、当経済企画庁は本問題の直接の窓口ではないわけでございますが、もちろん政府の一翼を担う役所として責任ある立場でございまして、そういうことで、先生の御期待に沿う答弁ができるかどうかはわかりませんが、経済企画庁といたしまして本問題、つまり経済の二重構造是正というものにどう取り組むかという御指摘と承りまして、お答えを申し上げます。
　まず、やはり根本的にはこの経済の二重構造の問題というのは、大きい企業はさておいて、一方の中小企業、これと大きくかかわる問題だと思います。したがいまして、その中小企業のあり方がいかにあるべきか、それに行政あるいは政治としてどう取り組むかという問題が問題の本質ではなかろうかと理解するわけでありますけれども、そういう面で、企業数あるいは従業員数でも圧倒的に大きいシェアを占めるこの中小企業でございまして、そういう意味におきましても、我が国の重要な産業の担い手、経済の担い手、かように我々も理解しております。
　したがいまして、その中小企業の自立的発展というものを図るということが、中小企業だけではなくて、我が国の産業そのものの均衡ある発展のために欠かせないと思いますし、さらに今経済は過渡期にあるとも言われておりますけれども、新しい産業分野というものを開発していかなければならぬ、挑戦していかなければならぬという動きがございます。そういったニュービジネスあるいは新分野の開拓をするというのも中小企業に期待されるところ大でございまして、そういういろいろな意味合いから、政府としても、中小企業の自立的発展、そして自立のみならず、政府としてできる援助を限りなく行うということは非常に重要な政策と思っております。
　そういうことで、先般の総合経済対策あるいは緊急経済対策等々、不況を乗り切るための当面の施策も政府は打ってまいりましたけれども、その一環としても、この中小企業対策というものに相当大きいウエートを置いて施策を行ってきたところでございます。
　また、もっともとに戻りますならば、現行の経済計画、生活大国五か年計画と呼んでおりますけれども、ここにおきましても、中小企業の人材確保、労働時間短縮等々の、いわゆるこれからの要請、時代の変化に対応して、中小企業の積極的な事業展開を図るよう政府として取り組んでおります。
　また、各省庁も、それぞれの分野で、そのような視点で、先ほど言いました、中小企業は日本経済の大きな担い手である、一つの大きい前向きの役割を担っておるという認識のもとに施策を講じておるところでございますし、今後ともその必要はさらに高かろうと考えておるのが政府の一般的認識ではないかと私は考えております。
　以上でございます。
○安達説明員　私の方から、同和地区の中小企業対策、産業振興について御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昭和四十年の同対審答申におきまして経済の二重構造について指摘されておりまして、同和地区の中小企業を初め、中小企業は我が国の経済の重要な担い手、これは今古賀政務次官がお答えになったのと同じ認識でございますが、我が国経済の重要な担い手であるにもかかわらず、ある程度の改善は見られますけれども、大企業との間には、生産性、賃金の面で格差が依然として存在しているというのが基本認識でございます。
　とりわけ同和地区の中小企業につきましては、平成三年十二月に取りまとめられました地域改善対策協議会の意見具申に述べられていますとおり、一般地域に比べて小規模零細企業が多く、人手不足や貿易の自由化の進展によって厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。
　以上のような基本認識に立って、通産省といたしましては、同和地区の中小企業振興のため、経営の合理化、設備の近代化等を目途に、指導・研修事業、それから高度化融資、また需要開拓を目指した展示会の開催等の種々の施策を講じてきたところでございます。
　当省といたしましては、今後とも、平成四年三月に改正されました地対財特法のもと、残された期間あと三年弱でございますが、期間内において地域改善対策事業を積極的に実施いたしまして、一日も早く一般地域産業と対象地域産業の格差が是正されまして、差別が解消するよう努めてまいる所存でございます。
○古賀政府委員　同和問題から切り込まれましての、これが日本全体の、あるいはひいては日本が世界の中で問われている体質の問題に共通するという先生の御指摘でございました。
　私も、先生のそういう御指摘、特に日本が国際化の中でいろいろな厳しい指弾も受けておる。そして、これは私の個人の見解ではありますけれども、日本の経済が明治以来ここまで来て、お金持ちにはなったけれども、先ほどの地域経済の空洞化とか、あるいは豊かさが実感できないとか、いろいろ御指摘がございますけれども、そこに、今あると考えたときに、やはり先ほど先生がおっしゃったような、理念的なといいますか、もう一つ原点に立って、日本の社会の根本といいますか、あるいは国際社会の中で日本が海外諸国からどう見られているかというものも、確かに先生がおっしゃるように、原点から見直してみる必要があるのかなと、実は私ながら考えて今聞いておったところでございます。それで、その御指摘をちゃんと受けとめまして、私自身、考えさしていただきたいと思います。
　ただ、確かにそういう御指摘があると思うのでありますが、そういう基本的な、日本人の、あるいは日本の企業の、あるいは日本の社会の物の哲学的な考え方というものは、ゼネコンの問題が出ましたけれども、下請構造であるとか、そういうもののあしき部分を、やはり次の時代に向けて一つ一つの施策を考えていくということも同時にやらないとそういう根源的な部分というものもなかなか見えてこないのではないか、かように思いますので、先ほど申し上げましたけれども、経済の二重構造という言葉であらわされます諸問題について、経済企画庁のできる分野はごく限られておりますけれども、先生の御意見を肝に銘じまして対処してまいりたいと存じます。
○安達説明員　通産省といたしましては、産業振興を担う官庁といたしまして、地域改善対策事業を積極的に実施いたしますが、その実施に当たっては、今先生の御指摘の点を十分踏まえまして、地域改善対策事業を積極的に実施いたしまして、一日も早く一般地域の産業と対象地域産業の格差が是正されまして、速やかに差別が解消するよう精いっぱい頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○古賀政府委員　これはもう役所としてとかあるいは政府としてという答弁ではございませんけれども、私もよく地域の方々と対話をすることがございます。例えば高齢化社会の問題を論ずるときにも、これは高齢者のためあるいは身障者の方だけのために言うのではない。つまり我々健常者も、ある日病気になったり、あるいは人間でありますから泥酔をして弱くなるときがある。結局、社会全体がそういう優しいシステムをつくるというのは、例えば身障者の皆様方のためじゃなしに、やはり我々国民全体の問題だとよく申すこともございます。そういったことをよく申すわけでありますけれども、先生の御指摘、それと近いような御指摘だったと思います。
　もう一点、これは特定の国を言うとまた問題になるかもしれませんが、私大変若いときにある国に行きましたけれども、社会全般に古い身分制度が今でも現に残っておる。その国はその後一向に経済発展、社会発展を見ない国でありますけれども、あのとき、私は人間として、こういう一つの構造的な、身分制度というものがあるから、自由な、能力ある人も伸びやかに仕事もできない、そういう国に行ったことがございます。やはりそういう、日本はそんなに悪いとはもちろん思いません、日本は日本なりにすばらしいポテンシャルと自由さを持った国とはもちろん思いますけれども、しかし、根源的にそういう問題がやはり何かの足を引っ張るという事実はあるということは今後肝に銘じてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小森分科員　ありがとうございました。終わります。
○塩谷主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済企画庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷主査　これより警察庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。城内警察庁長官。
○城内政府委員　平成二年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の歳出予算現額は二千四十九億八千五百十一万円余でありまして、支出済み歳出額は二千四十三億九千四百六万円余であります。
　この差額五億九千百四万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は一億七千四百八十九万円余であります。
　また、不用となった額は四億一千六百十五万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、平成三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の歳出予算現額は二千五十二億五千九百三十七万円余でありまして、支出済み歳出額は二千二十四億九百七十四万円余であります。
　この差額二十八億四千九百六十三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は五億八千三十八万円余であります。
　また、不用となった額は二十二億六千九百二十四万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○阿部会計検査院説明員　平成二年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○塩谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成二年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成二年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の歳出予算現額は、二、〇四九億八、五一一万円余でありまして、支出済歳出額は、二、〇四三億九、四〇六万円余であります。
　この差額五億九、一〇四万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、一億七、四八九万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、四億一、六一五万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、四二二億七、六八七万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として八五億二、〇一八万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として三億五九八万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として一〇億九、四〇六万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として六五億一〇一万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として一八億一、〇八二万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として四三八億四、二六〇万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、二九四万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として七八七万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三七五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七九二万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　平成三年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の歳出予算現額は、二、〇五二億五、九三七万円余でありまして、支出済歳出額は、二、〇二四億九七四万円余であります。
　この差額二八億四、九六三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、五億八、〇三八万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、二二億六、九二四万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、三六六億四、五七三万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として八八億六、八三九万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として三億九一七万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として一一億三、三九四万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として六七億四、六二七万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として二四億五、一九五万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として四六一億八、三八一万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として二、五六五万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九九八万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、五三一万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七七〇万円余をそれぞれ支出したものであります。
　第九に、警察庁施設災害復旧費として一、一七八万円余を支出いたしました。これは、平成三年に発生した九月十二日から二八日までの間の暴風雨及び豪雨等によって災害を受けた警察庁施設の復旧に要する経費を支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○塩谷主査　以上をもちまして警察庁所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、警察庁所管については終了いたしました。
○塩谷主査　これより自治省所管、公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。倉田自治政務次官。