○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度労働省所管一般会計及び特別会計決算の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　労　働　省
　労働省所管の平成四年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千五百八十九億一千八百四十三万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額四千五百二十三億百四十四万円余、不用額六十六億一千六百九十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金、職業転換対策事業費、失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数百九十九箇所、事業数四百四十二、失業者の吸収人員一日平均四千六百人となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆四千二十八億七千八百七十四万円余に対しまして、収納済歳入額二兆二千四百五十億二千六百三十六万円余でありまして、差引き一千五百七十八億五千二百三十八万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千百七十六億六千五百九十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千百四十三億五千五百六十二万円、前年度繰越額三十三億一千三十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆一千七百五億五千四百三十七万円余、翌年度繰越額五億九千九百三十一万円余、不用額一千四百六十五億一千二百二十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給に必要な経費及び労働福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に、労災勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の新規受給者数は、七十二万五千人余、年金受給者数は、二十万二千人余、支給額は、七千九百十六億二千六百三十万円余となっております。
　また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二千百四十六億二千五百八十八万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆四千三百九十四億七千六百二十七万円余に対しまして、収納済歳入額二兆四千五百九十四億四千九百八十七万円余でありまして、差引き百九十九億七千三百六十万円余の増となっております。
　これは、預託金が予定より多かったこと等により、預託金利子収入が多かったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆四千二億九千三百二十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆四千一億二千八百六十万円余、前年度繰越額一億六千四百六十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆七千九百五十四億八千三百四十一万円余、翌年度繰越額二億四千九百七十万円余、不用額六千四十五億六千九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に、雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付には、求職者給付と就職促進給付がありますが、求職者給付の中心を占める一般求職者給付の月平均受給者実人員は、五十七万人余、支給額は、九千四百四十八億一千六十六万円余、また、就職促進給付の受給者数は、二十九万七千人余、支給額は、九百二十七億二千六百三十七万円余となっております。
　また、雇用安定事業等三事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、三千五百十六億六千五百二十三万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆八千七百七億一千二百二十七万円余に対しまして、収納済歳入額三兆六千八百億四千三百六十万円余でありまして、差引き一千九百六億六千八百六十七万円余の減となっております。
　これは、労災保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも、三兆八千七百七億一千二百二十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三兆六千七百九十五億四千百九十四万円余、不用額一千九百十一億七千三十三万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　次に、徴収勘定に係る業務の実績の概要について申し上げます。
　労災保険適用事業場数二百五十四万余、労災保険適用労働者数四千五百八十三万人余、雇用保険適用事業場数百八十四万余、一般雇用保険適用労働者数三千二百八十三万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百六十一億四千九百五十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百四十二億七千百二十七万円余、不用額十八億七千八百二十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費に充てるための炭鉱離職者等援護費等であります。
　このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数六十五、年間就労人員延べ十二万三千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する平成四年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成四年度決算労働省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二二号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二二三号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日を基に再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二四号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二五号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二六号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査に関するものであります。
　労働省では、労働者災害補償保険法に基づき、傷病労働者に対する療養の給付を行っておりますが、病室の設備又は構造上の配慮を備えている個室又は二人部屋の病床に傷病労働者を収容した場合には、各指定医療機関は労災診療費として入院室料加算を算定し、その支払を請求できることになっております。
　しかし、本院がこの入院室料加算の算定及びこれに対する各労働基準局の審査の適否について調査しましたところ、この算定要件である病室の設備又は構造上の要件を満たしていない個室又は二人部屋に傷病労働者を収容しているのに、入院室料加算を算定している不適切な事態が見受けられました。
　したがいまして、労働省において、入院室料加算の審査について、確認すべき事項の内容、審査の方法、算定要件にいう病室の設備又は構造上の配慮の内容等を具体的に示し、各労働基準局においてその審査体制を整備し的確な審査を行うこととして、入院室料加算の算定及び支払の適正を期するよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について、及び平成二年度決算検査報告に掲記いたしましたように労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成五年度労働省所管一般会計及び特別会計決算の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　労　働　省
　労働省所管の平成五年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千七百九十七億九千二百九十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額四千七百四十四億五千百二十五万円余、不用額五十三億四千百六十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金、職業転換対策事業費、失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数百四十五箇所、事業数三百四、失業者の吸収人員一日平均三千百人となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆三千五百五十八億八千八百十万円余に対しまして、収納済歳入額二兆二千九十六億四千九百六十六万円余でありまして、差引き一千四百六十二億三千八百四十三万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千八百十九億九千百三十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千八百十三億九千百九十八万円余、前年度繰越額五億九千九百三十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆二千三百四億七千三百七十二万円余、翌年度繰越額二十九億四千七百三十七万円余、不用額一千四百八十五億七千二十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給に必要な経費及び労働福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に、労災勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の新規受給者数は、六十九万五千人余、年金受給者数は、二十万四千人余、支給額は、七千九百九十九億七千五百三十一万円余となっております。
　また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二千二百九十一億八千百十三万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千三十七億四千五百四十三万円余に対しまして、収納済歳入額二兆三千五百五十四億四千百九十二万円余でありまして、差引き四千四百八十三億三百五十万円余の減となっております。
　これは、失業給付金が予定より少なかったこと等により、積立金からの受入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆八千三十九億九千五百十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆八千三十七億四千五百四十三万円余、前年度繰越額二億四千九百七十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額二兆一千五百五十九億二千九百九十一万円余、翌年度繰越額二十五億八千六百四万円余、不用額六千四百五十四億七千九百十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に、雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付には、求職者給付と就職促進給付がありますが、求職者給付の中心を占める一般求職者給付の月平均受給者実人員は、六十九万九千人余、支給額は、一兆一千八百六億一千八百五十八万円余、また、就職促進給付の受給者数は、三十万七千人余、支給額は、九百八十三億三千六百六万円余となっております。
　また、雇用安定事業等三事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、三千九百九十六億二千三百二十二万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆七千二百六十九億六百一万円余に対しまして、収納済歳入額三兆五千二百三十一億二千三百三十一万円余でありまして、差引き二千三十七億八千二百六十九万円余の減となっております。
　これは、労災保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも、三兆七千二百六十九億六百一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三兆五千二百二十七億四千七十万円余、不用額二千四十一億六千五百三十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　次に、徴収勘定に係る業務の実績の概要について申し上げます。
　労災保険適用事業場数二百五十七万余、労災保険適用労働者数四千六百六十三万人余、雇用保険適用事業場数百八十七万余、一般雇用保険適用労働者数三千三百七万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百五十七億九千三百二十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百三十四億二千三百六十七万円余、不用額二十三億六千九百五十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費にあてるための炭鉱離職者等援護費等であります。
　このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数六十一、年間就労人員延べ十一万五千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する平成五年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算労働省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日を基に再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇六号は、雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、失業の予防その他雇用の安定を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を実施した事業主に対して、事業主が支払った休業手当、教育訓練受講日について支払った賃金又は出向労働者の賃金について負担した額の一部を助成するものでありますが、事業主が実際には休業を全く実施していないのに出勤簿、賃金台帳を改ざんして、計画どおりに休業を実施したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇七号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について、及び平成四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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