Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま甘利大臣から御紹介をさせていただいたような議論が行われたわけでございます。
　私の基本的な考え方としては、まず伸びていく社会保障費に対応していく必要があると。そのためには消費税を引き上げなければならないということにおいて、我々野党時代に、与党の民主党、そして公明党と三党合意したわけでございます。そして同時に、国の信認はこれはしっかりと維持をしていく必要があるということでございます。
　とともに、やっとこのデフレから脱却できるという状況になりつつある中において、この勢いを失ってしまってはこれは元も子もなくなるわけでございまして、そこで消費税を引き上げることが時期尚早かどうか、あるいは、それに対応する経済対策によって反動減を言わば相当程度緩和し、そしてまた、まあ四月、五月、六月はどうしてもこれは反動減等がある程度はあるわけでありますが、七月からは、七月、八月、九月にまた元の成長軌道に戻ることができるかどうか、これがまさに判断のポイントであったわけでございますが、そうした御議論の上において、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策をしっかりと打っていけば、今申し上げました懸念をある程度払拭していくこともできると、そのような判断の下に消費税を引き上げていくという判断をしたところでございます。ただ、同時にやはり四月以降、景気の状況を慎重に注視していきたいと、このように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　具体的に、五から八％に引き上げた場合に、引き上げたことによる効果、例えば、今年度でしたら駆け込み需要があってプラスになると、来年度については、まさに今おっしゃったように反動減があるといったようなことを足し合わせた効果で、それぞれの年度、今年度、来年度、どのくらいになるかと。経済対策の分は除いて純粋なその悪影響の分だけですけれども、どのくらいになるのかということと、あと、前回の引上げのときに実際のデータとしてはそれぞれどうだったのかということについて、これは甘利大臣でしょうか、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　消費税を引き上げますと、まず駆け込み需要があります。これはプラスに働きます。しかし、その後、反動減があります。これはマイナスに働きます。
　そこで、駆け込み需要を算定しますと、二十五年度の実質ＧＤＰ成長率は〇・四％ポイント程度押し上げられるというふうに見込まれます。そして、反動減でありますけれども、二十六年度の反動減は駆け込み需要と同じくらいの規模、つまりやはり〇・四％ポイント、これが見込まれるわけであります。これ一切対策をしないで、そのままでいったとしますとです。
　それから、前回というお話でありますが、一九九七年の消費税率の引上げ、三パーから五パーに上げたときでありますが、これが経済に及ぼした影響についてでありますが、この九七年当時の経済動向を振り返りますと、まず消費税率引上げによります駆け込み需要と反動減が大きく現れました。その後に、しかしプラス成長に復帰をしたのでありますけれども、同年夏以降のアジア通貨危機や金融システム不安の影響等から、一旦回復したのでありますけれども、再びマイナス成長へと転じたというふうに理解をいたしております。
○金子洋一君　今、駆け込み需要で今年度中に〇・四％ポイント上がると、その代わり来年についてはその駆け込み需要分だけ〇・四％ポイント下がるというふうにおっしゃったんですが、それ以外の効果というのは消費増税にはないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　これは、例えば家計に与える影響がどうこうとか、そういうことですか。
○金子洋一君　ＧＤＰから見てですね。
○国務大臣（甘利明君）　家計に与える影響ですと、これ昨年十月に消費税率引上げに係る意見について審議を行った諮問会議において、内閣から審議の参考のための提出した資料によりますと、既定の主な制度変更に加えて、現行法どおりに二〇一四年四月に五％から八％に消費税引上げを実施した場合に、家計の支払増・受取減でいいますと七兆円半ば程度と見込んでいると、それから、制度変更等に伴う家計の受取増・支払減については四兆円半ば程度と見込んでいると。つまり、出る方が七・五兆、入る方が四・五兆ということで、その差がマイナス三兆あるわけであります。
　ただし、景気回復が進展すれば雇用者報酬等が堅調に増加すると、そういうことも見込まれるということでありまして、その幅も景気回復によって吸収されていくというふうな見通しを出しております。
○金子洋一君　となりますと、最初に消費税の五から八への引上げの分の純粋な効果を教えてくださいと申し上げましたので、今の御説明ですと、いや、純粋な効果に、そこに、政府のおっしゃることでは、家計にベースアップなりの増収が、給与上昇があるから、それを踏まえますと結局駆け込み需要の増減の分しかありませんよとお答えになったんですけれども、その消費税単体の部分というのは計算をされていないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　消費税の引上げによる物価の上昇であるとか実質賃金の上昇への影響は一時的なものであって、将来にわたってこれが継続されるものではないということから、消費等への影響は限定的になるというふうに見込まれております。
　消費税引上げというのはワンショットで行われるわけでありますから、それに経済成長効果、つまり、消費税引上げ、それから物価安定目標による消費者物価の上昇を超える賃金上昇を目指して好循環を今図っているところでありますが、物価安定目標は毎年継続的に二％ということでいくわけでありますが、消費税による引上げはワンショットでありますから、それが先々に引き続いてその分乗っかっていくということではないということであります。
○金子洋一君　一時的なものでワンショットだから影響が出ない、先々引っ張らないという御表現を取られました。
　賃金上昇を目指しているからそこが埋め合わされるんだよという御趣旨なのかなと思いますが、これもお尋ねをしたいんですが、では、その消費税増税分の物価上昇分の効果を計算したときに、八％に引き上げた場合に、そして、あと厚生年金の保険料の引上げも来年ありますから、それを足して勤労者世帯の支出にどのくらい影響をもたらすのか。
　例えば、民間のシンクタンクの計算ですと、三百万円から四百万円未満の世帯ですと、合計で消費増税分と厚生年金保険料の引上げ分で七・七万円負担が増える、これは所得の二・二％に当たるというようなシンクタンクの計算があります。そういった計算を政府ではなさっているんでしょうか、なさっていないんでしょうか。所得階層別で見るとどうなるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　全体での出入りは計算していますけれども、所得階層別という細かくブレークダウンした計算はやっておりません。
○金子洋一君　夏のエコノミストや学者さんを集めた会合の中で、当然、先ほどもおっしゃったように、消費税の逆進性の問題について取り上げられたはずですから、それからもう随分と月がたっているわけです。
　消費税を上げると、五％上げたら十二・五兆円です。税収が四十五兆円ぐらいしかないところで十二・五兆円引き上げるというのがどれだけ大きなことであるのか。そして、それだけ大きなことをやれば国民の経済にどういう影響があるのか。そして、一番弱いところに大きな影響が出るのではないかと考えるのは、これは理の当然だと思います。
　それなのに、これ、御同意いただけると思うんですが、それを御同意いただけるんでしたら、なぜ、そういったその逆進性の問題、低所得者あるいは高年齢の年金生活者の生活に対してどのくらいの影響があるのかということを御検討になっていないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　対策はかなりきめ細かくやっているつもりであります。臨時の給付金であるとか、あるいは社会保険料を低所得者対策のために引き下げる等々、具体的な手当てはいたしております。ただ、先ほども申し上げましたように、詳細に所得階層別に、このくらいの所得だとこういう具体的な出入りの影響があるという詳細な試算はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、経済の好循環には賃金の引上げが大事でありまして、一年でという具合にはなかなかいきませんけれども、複数年のうちには、物価上昇分、消費税上昇を加えた物価上昇分をオーバーライドしていくと、給与が、そういうための政策を打っているというところであります。
○金子洋一君　賃金上昇を目指しておられるということですけれども、複数年でそれを、消費税分追い付くんだとおっしゃっているんですが、今申し上げたように、二・二％とか二％台、あるいは所得の多い方でも一％台あるわけです。それを、その分だけ給与を引き上げるということがそんな簡単にできるんですか。
　しかも、今の御説明ですと、できるということを前提にして、来年の成長、実質経済成長の計算をなさっているというふうにしか思えないんですけど。
○国務大臣（甘利明君）　これは各種経済対策をまず打っております。先ほど、駆け込み需要と反動減がＧＤＰ〇・四、ですから、はじいていくと二兆円弱ぐらいでしょうか、これは民間の調査機関もそうはじいていたわけであります。
　ただ、そうであっても、駆け込み需要はともかくとして、反動減をできるだけ抑えていこうということで五・五兆円の経済対策を行ったわけであります。これは、反動減だけであるならば、五・五兆とか、あるいは一兆円の減税対策というのは必要ないという理屈になるんだと思います。ただ、我々は、反動減を埋めるだけではなくて、成長軌道にしっかりと乗せていくということも含めて相当規模の経済対策を打ったわけであります。
　その心は、経済成長をすること、企業が収益を改善することが賃金の改善に向かうと、そして、賃金の改善が更に消費行動につながって、それが生産行動につながっていくという好循環をつくっていくと、そのことが大事だということを各方面に説明してきたわけでありますし、そのために政労使の会議を持ったわけであります。
　あわせて、消費税の引上げというのはそっくり社会保障の安定と充実に向かわせると。ということは、これはこれからも政府がしっかり説明をしていく必要があると思いますけれども、将来にわたる安心感をそれを行わないよりもより確保をしていくと、そのことを通じて消費が落ちていかないようにしていくということも併せて取り組んでいるわけであります。
　それらを通じて、一刻も早く消費者物価の上昇を超えて賃金が上昇していくという環境を整備したいと思っております。
○金子洋一君　経済対策を打っている、あるいは将来への安心感が増すから消費が増えるとおっしゃっていますが、ではその件について関連してお尋ねをしますけれども、中長期の経済財政に関する試算の中で、一定の歳出削減努力、更なる収支改善努力という言葉が出ております。そうした歳出削減努力や収支改善努力は、これは景気にはどういう影響を及ぼすんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　中長期試算でそう表現していますのは、我々が目指しています成長軌道、十年平均で名目三パー、実質二パーというのは経済再生ケースであります。そして、御指摘の表現がありますのは、より緩やかな成長路線となる参考ケースにおいては半減目標が達成できないと、だから、より更なる改善努力が必要だというふうに表現しているわけであります。
　もちろん、更なる改善努力というのは支出の抑制であり、そしてさらに成長への一層の政策努力であるということでありますけれども、私どもはあくまでも達成できないケースを想定しているのではなくて、この経済再生ケース、政策目標に掲げています、十年間三パー、二パーを実現していくと、そういうふうに取り組んでいきますから、その場合には今の一定の削減努力、更なる改善努力が必要という参考ケースとは違う道をたどるというふうに承知いたしております。
○金子洋一君　お尋ねをしていることをちょっと取り違えておられると思いますので、表現を変えます。
　つまり、この二つの努力、歳出削減努力とか収支改善努力というのは、要するにプライマリーバランスの赤字を減らすということですよね。じゃ、プライマリーバランスの赤字を減らすということは景気に対してプラスの影響をもたらすんですか、マイナスの影響をもたらすんですか。
○国務大臣（甘利明君）　直接的に支出を減らすということは、当然マイナスになるはずです。しかし、これはなぜやるかといえば、財政規律の確立です。ということは何かというと、国債の信頼を高めるということです。ということは、むやみに国債の金利が上がらないということになります。上がらないということは、経済財政上もプラスに働くということです。
　ですから、それ自身がどうかということと、それが与える中長期の影響ということは同一ではないと思います。
○金子洋一君　では、一般に、今お尋ねをした、むしろ大臣が御説明をなさった中で、経済対策を打っていると、だから来年度の経済成長は大丈夫だとおっしゃったんですけれども、二十五年度と来年度、二十六年度を比較して、これプライマリーバランスの赤字の削減度合いというのはどちらがより大きいんですか。
○国務大臣（甘利明君）　この二十六年度予算においては、二十五年度からの改善を五・二兆円と踏んでいます。当初の中期財政計画上の目標というのは四兆円ずつ改善をしていこうということです。この四兆、四兆の改善の最初の年について五・二兆と目標よりも高く、目標よりも大きな改善ができたというところであります。
○金子洋一君　ということは、本来四兆円やるべきところを五・二兆円やったと。五・二兆円歳出を削減をした、有効需要が五・二兆円減った、これは経済対策を打った後の数字ですよね。確認です。
○国務大臣（甘利明君）　もろもろの対策を経てこういう見通しができたということだと思います。
○金子洋一君　正直申し上げて、私はその計算が全く分かりません。
　つまり、政府の公需が五・二兆円減りましたと、まあ公需じゃないかもしれません、支出が五・二兆円減りましたと。でも、経済は、そして五・二兆円減ったと。そして消費増税も行いました。十兆円程度増税、あっ、済みません、五兆円程度の税収増がありますと言っているときに実質経済成長率が一・四％になりますというのは、いかに見ても甘いんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　これは、済みません、これは当初予算ベースです。ちょっとこんがらがっちゃうんですけれども、財政健全化というのはＳＮＡでやっていますけれども、ＳＮＡというのは、国、地方を連結の決算ベースです。しかしそれは、それの具体的な目標は当初予算ベースで改善をしていくのが一番見えやすい、国の経済規模の一番枢要になっているのが当初予算ですから、当初予算ベースでその改善をしていくということです。ですから、補正での経済対策、ＳＮＡでいう部分について、補正の部分についてはそれに入っていないということになります。
○金子洋一君　となりますと、五・二兆円改善をしたというのは実際には違うと、補正予算を考慮に入れると五・二兆円も改善してませんということですね。
○国務大臣（甘利明君）　ＳＮＡで改善をさせていく、その改善率というのは二〇一〇年を基軸にしています。二〇一〇年はマイナスの六・六だったと記憶しています。それを二〇一五年には、半分ですから本当は三・三ですが、三・二になっているはずです。
　当初予算ベースで改善目標を測っていきますから、当初予算ベースでは初年度、次年度とも四兆円の改善を目指すということになっています。その当初予算ベースの四兆円が五・二兆円改善したということです。
○金子洋一君　ということは、補正予算を考慮に入れると、プライマリーバランスの赤字の改善というのは結局幾らになるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　二〇一三年から二〇一四年に向けてマイナス六・七からマイナス五・二になっております。これは、国、地方でいうと、マイナスの三十二・六がマイナスの二十六兆円に改善したということになります。
○金子洋一君　ということは、その五・二兆円とおっしゃっていたものに該当する数字は幾つですか。
○国務大臣（甘利明君）　いや、こういう詳細な質問が来るというふうに質問通告は受けていません。
　マイナス三十二・六からマイナス二十六ですから、引き算すれば出てくる数字です。ですから六・六です、国、地方合わせて。
○金子洋一君　ということは、今後、その五・二兆円という数字は姿を消して、政府の御発表になるときにはそういう新しい数字でおっしゃっていただけるということですね。
○国務大臣（甘利明君）　ＳＮＡベースとそれから一般会計ベースと、これでお示しをしていきます。
○金子洋一君　全く横道に入ってしまってお尋ねをしたいところに全く届きませんでしたので、この続きにつきましてはまたあしたやらせていただきまして、関連の質疑を同僚の石橋通宏議員からさせていただきたいと存じます。
　今日はこれで終わらせていただきます。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。金子委員の関連ということで質疑を続けさせていただきたいと思います。
　今し方の議論でも、好循環実現のために賃金の改善を含む様々な対策が必要だということでお話がありました。
　まず、総理に伺いますが、総理、よろしいでしょうか。まず、総理に伺いたいと思いますが、まさにその好循環実現のために、今回、今審議しております平成二十六年度本予算案の中で、いわゆる雇用対策、これ、どう重きを置いて今回予算編成に取り組まれたのか、まずその点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　雇用対策は極めて我々は重視をしているところでございまして、まさに国民の皆様が景気の回復を実感をしていただくのは雇用であり賃金であろうと、このように思っているところでございます。
　このため、政労使の取組や所得拡大促進税制といった税制面での支援に加えまして、平成二十六年度予算においても、女性、そして若者、高齢者などあらゆる人が社会で活躍しその可能性を発揮できるチャンスをつくるべく、平成二十六年度予算に労働雇用関係の必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　今後も、しっかりと雇用対策に力を入れていきたいと思います。
○石橋通宏君　極めて重視をしていただいているということでありましたので、厚労大臣、おいでになります。厚労大臣、今の総理の極めて重視をしているという御発言がありましたので、それを踏まえて、具体的に雇用労働関係の予算額、一般会計予算、そしてまた特別会計含めて、どういう額、そして昨年比でどれぐらいの増になっているのか、お示しをいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　理由はまた後から御説明、御質問あると思いますので、今数字だけ申し上げます。
　一般会計については前年度比マイナスの百三十億円ですね、減でございます。率でいくと、四・三％減の二千九百億円であります。労働保険特別会計については、前年度比プラス六十三億円増、プラス〇・二％増の三兆七千億円でございます。
　なお、最低賃金等々を引き上げた企業、これに対する支援、これは中小企業対策でございますのでこの中に入っておりません。二十八億円。それから、監督官の増員分、これも入っておりません。
　ということでございまして、なぜ減ったかはまた次の御質問でお答えいたします。
○石橋通宏君　済みませんが、ちょっと大臣、資料の一で、厚労省に出していただいた資料で、これは一般会計の厚労省所管の中でいうと千八百二十二億円、前年比八・二％減というふうになっておりますが、今数字違いますけれども、これちょっと説明いただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、御通告いただいていたのかも分かりませんが、我が省の方でこれ検討させていただいていないので、ちょっと今からすぐに検討させて、後ほどお答えいたします。
○石橋通宏君　レクでやらせていただいておりましたので、ちょっとその整合性、お願いします。今数字いただいたのは違いますので。
　一応私の手元にあるのは資料一でお配りをさせていただいたもので、これ千八百二十二億円、前年比八・二％減というふうになっております。いろいろ御説明があるんでしょうが、大臣、用意をしていただいていると思いますので、これ、総理は非常に極めて重視をしていると、雇用労働対策。しかし、これは一般会計で見たときに八・二％減というふうになっております。これ、どうして減なのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　我が方としては四・三％減という数字を今お示ししましたが、百三十億円減になっておりますこの理由でありますけれども、実のところ言いますと、雇用保険の国庫負担分、これは失業者等々が減ってきておりますので、そういう意味で予算立て百三十六億円、これはマイナスにいたしております。それから、求職者支援制度の国庫負担、これも求職者、来られる方々がだんだん減ってくれば、景気良くなって少なくなるということで、二十一億円減。その上で、例えば育児休業給付の引上げが五十五億円増にさせていただいておりましたりですとか、あとはシルバー人材センターや最賃に向けての中小企業の支援策、先ほど言いましたが、こういうものはプラスにさせていただいておるということであります。
○石橋通宏君　若干御説明になっていないような気がしますが。
　一般会計あって、労働保険特別会計、あっちがあって、それでいろいろ施策を打っていただいているわけですが、私の趣旨は、総理、まさに言っていただいて、私全く同感なんですね。雇用労働政策、非常に重要視していかなきゃいかぬという中で、一般会計で本当はこれは、今の政権、総理のまさに言葉をこれは形にしていただく上で、これはやっぱり雇用労働関係の予算をしっかりこの一般会計の中でも確保していただいて、まずこの好循環を実現させていただくということが必要なんじゃないかと思うんですが、総理のお考えはどうでしょうか。
　今、一般会計の中では八・二％減、約一割近く減になっているわけで、今後もっとしっかりやっていくべきだとお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、先ほど申し上げましたように、今般の予算の中におきましても雇用を重視をしているわけでございますが、今大臣が答弁させていただきましたように、景気の好転換の結果によって必要な手当てが言わば減少したと、その結果だという今説明だったのではないかと、このように思うわけでありまして、雇用政策そのもの自体についてはしっかりとこれからも力を入れていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　また細かいところはあした厚労大臣とやらせていただきますが。
　その上で、総理も好循環実現のためにということをいろいろ言っていただいているわけですが、月曜日の予算委員会で我が党の櫻井委員の質問に対して総理もこういうふうに御発言をされています。第一次安倍政権のときも企業の空前の利益が残念ながら労働者の賃金上昇につながらなかったと。
　今日、資料二、資料三で、私も改めて、じゃ、景気動向指数が過去どういうふうに推移をしてきたのか、またその間、労働者の賃金が所定内、所定外どうなってきたのか見てみようと思いまして資料の二、三を用意をさせていただきました。これは安倍政権の第一次のときに限らず、二〇〇二年から二〇〇七年ぐらいの本当にすごい、バブルに匹敵する以上の好景気の中で、残念ながら、労働者のとりわけ実質賃金、所定内の賃金はマイナスを続けていたというのが現状であります。
　総理、これは何が原因だったと総理としてお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘があったように、二〇〇二年から二〇〇七年にかけて企業収益が上昇したにもかかわらず賃金が上昇しなかったという御指摘でありますが、これは、バブル崩壊後、過剰雇用、債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保し、その収益で資本を厚くするとともに債務を圧縮して財務体質を強化してきたこと等によると、このように考えております。
　また、これまでは、先の見えないデフレという状況にある中において、企業が賃上げや設備投資という未来への投資について非常に慎重であった結果、これも言わばバブルの崩壊時の後遺症と言ってもいいんだろうと、このように思います。そのような中で、デフレが進まない中において企業が収益を上げていたにもかかわらず、残念ながら賃金の上昇にもつながらなかったというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　総理、今大変重要な説明をいただきました。
　当時、まさに企業が人件費を抑制をして利益を確保してしまったと、そっちに走った。未来への投資を行わなかった。それは、未来への投資、私は、いわゆる設備投資だけではなく人的な投資も含めて企業が行わなかったんだというふうに総理おっしゃったと理解しておりますが、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、人材への投資は未来への投資だと思います。
○石橋通宏君　まさに企業が人件費を抑制して利益の確保に走った。未来への投資、残念ながら人的な投資も含めて行わなかった。
　この反省に立って、じゃ、私たちこれからどうつくっていくんだということだと思いますが、とすると、これから、総理、まさに安倍政権としてやっていただくのは、企業が同じ過ちを繰り返さないと。つまり、企業がまたしても、これから企業業績が仮に回復をこのまま続けたとしても、人件費を抑制して利益を確保するような行為には決して走らせてはいけないんだということで理解をしてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、これはそれぞれの企業、労使間で賃金等が決まっていくものでありますが、私たちとしては、人件費に言わば企業が上げた収益を分配をしていくことができる、また分配をしていくことが企業にとって有利であるという状況をつくっていくことが極めて重要であろうと、このように思っておりますし、その上において、税制上もそうしたインセンティブを与える税制改正を行っているところでございます。
○石橋通宏君　総理、確認ですが、人件費を抑制した企業はどのようにして人件費を抑制したと、総理、お考えになっておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれの企業によるわけでありますが、企業の中においては、言わば非正規の雇用を増やすという中において人件費を抑制している企業もあるのは事実なんだろうと、このように思いますし、他の多くの企業は、労使の交渉の中で賃金も一般労働者については決まっていっているというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　私、まさに同感なんです。
　多くの企業がこの時期にまさに、あの二〇〇二年から二〇〇七年の時期、それだけではありませんが、正規から非正規、雇用の転換、非正規が大きく拡大をした、これも事実でありまして、その中で企業がいわゆる賃金原資を縮小してしまったということが大変大きいと思うんです。
　つまり、先ほど総理言われた、これから企業業績、安倍総理の指導力によって回復をしていくんだとしても、改めて、やっぱりこれは企業がまたぞろ同じことを、つまり非正規を拡大をして人件費を抑制をして、それによって利益を確保してということは、これはいかぬということで、総理、考えられているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは、今までの認識は石橋委員と一緒でありますし同じなんですが、そして働いている人たちが働きがいを持って、そして人生に夢を持って生きていくことができるという労働環境をつくっていくということについても同じだと思いますが、同時に、この中において雇用も確保しなければいけないと、グローバルな競争の中において雇用も確保しなければならないという状況もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、言わば企業において人材に対してしっかりと投資できるような、そういう状況をつくっていくことが重要であり、また政労使の懇談会においてもそのことを要請もしているわけでございますし、また非正規の方々が正規に変わっていきたいという方々に対してはキャリアアップに対する支援等々を行っていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　大変重要なことだと思いますので、改めて、総理、つまり企業が業績回復をする、成長する、それは決して労働者の犠牲の上に企業の業績回復があってはいけないと、これは確認していただきたいと思いますが、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは言わば、企業が業績を回復をすると、言わば企業というのは誰のものなんだということでありますが、当然、企業が業績を回復していく中において、その生み出した利益、富がしっかりとそのために働いた従業員、勤労者のために均てんされることが大変重要であろうと、このように思っております。
○石橋通宏君　はっきり言っていただいていませんが、私の質問、答えていただいたんだと思います。企業が、これはやっぱり働く者の犠牲の上に成長があってはいけないんだということだと思います。しっかり還元することだというふうに思っております。
　その上で、ちょっと今日は是非、女性の活躍という観点で総理の見解をお伺いしたいと思うんです。
　常々、総理、女性の活躍と言っていただいている。私も全く同感なんですが、改めて、総理のイメージされるこの女性の活躍ってどんなイメージなんでしょう。ここで是非お話をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が目指しておりますのは、全ての女性の方々がその生き方に自信と生きがいを持って生きることのできる社会、そして持てる可能性を開花できる社会をつくっていくということであります。
　例えば、我が国の女性の労働力率は子育てにおいて一旦低下をしているわけでございまして、この中において、せっかくこの自分の能力を生かしていこうということにおいて、しかし子育ての中においてその能力を生かしていくことを諦めなければならない状況があるとすれば、それは変えていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　今総理も全ての女性の方々と言っていただいた。ちょっとこれ是非聞きたかったんです。
　というのは、我々も内閣府等々からいろんなブリーフィングを受けておりますと、何かあたかも総理の言われる女性の活躍というのは、役員を増やすだとか、どうも一部の女性の方々のことしか考えておられないのかなというふうなイメージがあったものですから、いや、そうではない、全ての女性なんだというふうに言っていただいたということだと思いますが。
　では、総理、御存じだと思いますが、今、女性労働者、約二千万人ぐらいおられるんですが、そのうちの何割ぐらいが非正規で働いておられると理解されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほどお答え十分にできなかった分を……（発言する者あり）あしたでいいんですか。じゃ、分かりました。それではあした、事細かく御説明をさせていただきます。
　女性の非正規労働者の割合でありますけれども、平成二十五年、足下を見ますと六八％。おおむね、平成十四年ぐらいから数字を見てみますと、七割ぐらいですね、若干今六八％ぐらいに落ちてきておるというような、そのような状況であります。
○石橋通宏君　総理、これは数字お聞きになってどう思われますか。女性の六八％、三分の二ですが、非正規という、これ増えているわけですけれども、この状況についてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに全ての女性ということでありまして、女性の就業における比率が非正規が高い、これは分析をしていく必要があるんだろうと思います。
　言わば、その間は、ある程度の間は子育てに集中をしていきたいという中において、言わば非正規の形においての働き方を選んでいる方もおられるでしょうし、転勤が嫌だという方もおられるでしょうし。ではなくて、正規に行きたいけれども、なかなか正規の門戸が開かれていないという状況があるかもしれません。そうしたものをしっかりと分析をしていきたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、育児等により離職した女性が再就職活動を行いやすい支援や、あるいはこうした方々が再就職をして更にキャリアアップしたモデル事例の収集、活用なども行うことにいたしております。これは子育てとの両立という観点からですが、そういう支援もしていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　資料の五を総理御覧いただければと思いますが、これはいわゆる賃金カーブを示したもので、これよくあるので御覧になったことがあると思いますが、男性の正社員、正社員でも男性と女性とこれだけ差があるというのは、これは国際的にも大変残念な状況ということで批判もいただいているところですが、正社員でこれだけの男女間格差があり、さらに、非正規の女性の方々、一番下の線でありますけれども。
　結局問題は、せっかく、総理、女性の活躍、女性頑張って仕事をして働いて、多くの女性は家族的な責任と両立をして頑張っていただいている。しかし、三分の二、非正規の方々、幾ら経験積んで頑張っていただいても、結局非正規という働き方が、こうして賃金が上昇しない、昇進昇格もできない、こういう働き方になってしまっているというこのことにやっぱり焦点を当てて対策を打っていかなければ、総理の言われる女性の活躍というのは到底実現できないんだろうと思います。
　これ見て、総理、どうされます。是非、これ総理、ここをやっぱりやっていかなきゃいかぬということだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま石橋委員が御指摘をされたような観点からも、我々もそういう状況をしっかりと分析をして、対策等について検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　厚労大臣、ここで具体的に何か取組、どうこれ実現していくのか、あればお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　正規、非正規という働き方、女性も男性もやっぱり賃金格差があるのは言われるとおりであります。女性よりもかえって男性の方が格差はあるんだと思いますが、しかし、男性、女性問わずこの格差をどうなくしていくか、これ重要な課題だというふうに思っております。
　女性というところにフォーカスしますと、女性は、大体パート労働の九割が女性だというふうな数字があります。非正規、一千九百万人今おられるというふうに言われますけれども、このうちのパート労働の割合が大体四八、九％でありますから、非常に多い非正規労働の中において、非正規雇用の中において、その半分近くを占めるパート、その中の九割が女性ということを考えれば、やはりパートに対して均等待遇に向けてのいろんな整備をしていかなきゃならぬということで、今国会にパートタイム労働法の方を、これを提出をさせていただきました。
　あわせて、キャリアアップ助成金、これいつも総理がおっしゃっておられます。非常に拡充して使い勝手も良くなっておりますし、助成金の方も拡充をいたしておりますので、こういうものを使いながら正規化を図っていく、こういうようなことを含めてしっかりと対応をさせていただきたい、このように思っております。
○石橋通宏君　また個別の課題につきましては明日以降是非議論をさせていただきたいと思いますが、総理、是非、これまさに今答弁いただきましたように、全ての女性、とりわけこうして非正規で多くの方々、そして今大臣も触れられましたけど、パートで八百万人の方々が頑張っておる。でも、かなり結構な方々は正社員とほぼ遜色のない責任を負って時間も働いてやっておられる。そういう方々がちゃんとした処遇受けていないという実態がこれあるわけですから、ここに本当に焦点を当てて、これは是非取組をさせていただければというふうに思います。
　その上で、派遣法の改正について若干触れさせていただきたいと思います。
　今回、これからいよいよ法案出てくるんだと思いますが、要綱等、これから建議、要綱を見させていただいておりますけれども、改めて我々すごく懸念をしているわけです。これによって、今回そのまま法案出てくると、これ相当にまたいわゆる正規から派遣労働者への転換が起こってしまうのではないか、そのことをすごく心配をしておりますが、総理、衆議院の方でも、いや、これは派遣は増えることはないんだ、増やすんじゃないんだというふうな答弁されたと思いますが、総理、本当にこれ、今回の改正で派遣が増えないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　派遣労働者の増減については、雇用やあるいは景気や失業情勢、労働者の意向など様々な要因があるわけでありまして、私は先般の答弁では、正確に言いますと、派遣を増やそうとあなたはしているのかと言われたので、派遣を増やそうということは考えていませんと、こういうふうに答弁させていただいたわけでございますが、基本的には、この派遣労働、御本人の意向も様々ありますし、多様な働き方をしたいという方々もおられるのも事実でありますし、また同時に、グローバルな競争の中で企業が打ち勝っていかなければ雇用も確保できないという、そういう状況もあるわけでございますが、そういう中におきまして、派遣という雇用形態が存在しているという現実があります。
　そして、その中におきまして、正社員になりたいという希望の方々がおられれば、そういう努力をされておられる方々についてはしっかりと道が開けていくという状況をつくっていかなければならない、先ほど申し上げました支援等を行っていきたいと、こう思っているところでございます。
○石橋通宏君　派遣を増やそうとは考えておられないというふうな答弁であったということですが、そうすると、結果として、政策というのはいろいろプラス面、マイナス面当然あるわけですから、結果として派遣が増えることは否定しないということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の位置付けも今までと同様、臨時的、一時的な働き方ということでございますので、常用代替というような考え方の下に今回の派遣法改正をいたしておるわけではございません。
　そういう意味では、非正規の間において派遣というものが代替することはこれはあり得るかも分かりません。それは、非正規、それぞれ契約社員と、派遣社員と、それぞれ企業、それから働く方々、それぞれの選択の下において派遣にするかどっちにするかというようなことが起こるんであろうというふうに思います。そのような意味からいたしまして、今言われたとおり、正規社員から派遣にどんどん替わるというようなことを目指して今回の法律改正をさせていただくというわけではございません。
○石橋通宏君　厚労大臣、ちょっと確認ですが、今、非正規の中で派遣へ移ることはあり得るだろう、つまり非正規の直接雇用から派遣に、間接雇用に移ることはあり得るだろうと、それは厚労大臣としてそういう方向は正しいと思っていらっしゃるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規、契約社員だけではないんですけれども、直接雇用である非正規の社員の方々、それから派遣の方々、それぞれメリット、デメリットあると思います。
　直接雇用で契約社員のような方々は、要するに直接企業とそのまま契約しているわけでありますから、雇用と働く場が一緒であるという部分はあります。ただし、有期である場合、期限が来た場合に、それで雇い止めということが起こる可能性はあるわけでありまして、すると御本人がまた次の仕事を探していかなきゃならない。一方で、派遣の場合は、雇用契約を結んでいるところと働く場は違っております。そこは不安定なところはありますが、しかし、期限が来た後、派遣会社が次の働き先を探してくれる、こういうメリットはあるんだと思います。あわせて、これは外資でありますけれども、契約社員等々直接雇用の有期の方々と派遣社員と比べますと、時間当たりの賃金は派遣社員の方が高いという、そういう現実もございます。
　でありますから、それぞれ選択の下においてどちらを選ぶかということはあります。
　更に申し上げれば、多分、直接契約の有期社員等々非正規の社員の方々と派遣社員を見ますと、派遣の場合は、今回は法律の中でかなり均衡待遇に向かってのいろんなものを入れさせていただいております。そういう意味では、そちらの方は義務化をしておりますが、一方で直接雇用の場合は、非正規社員を正規社員にするかどうか、若しくは均衡待遇するかというような部分に関しては義務付けはないわけでありまして、そういう意味では法律の中ではかなりそのような形のものを均衡待遇、均等待遇に向かって準備をさせていただいておるという意味では、今回の改正法というのはそれなりに意味のあるものであろうというふうに考えております。
○石橋通宏君　このところは、間接雇用、大臣今いろいろるる申し述べられましたけれども、間接雇用、派遣の現場の様々な問題点、これはあるわけですから、そこのところを本当にしっかりと日を当てて考えないと、これは本当に、単純に賃金、時間の賃金単価が高いから、じゃ間接雇用でいいのかという話じゃないわけで、大臣よく数字出されますけれども、あれは、じゃ、ほかのボーナスがどうなのか、退職金がどうなのか、様々いろんな、生涯賃金ベースも含めていろんなこと考えなきゃいかぬし、あと、総理がよく言われている、労使でと言っていただいている、僕すごく大事なところだと思っているんですが、総理御存じのとおり、これ大変残念ながら、今の日本の労使、組織率がどれぐらいかというのは、これは総理御存じのとおりだと思いますが、残念ながらちゃんとした労使関係のない職場というのが圧倒的に多いわけであります。そこをどうしていくのかというところもある。じゃ、間接雇用の場合の労使関係がどうなっているのか、これ大臣よく御存じで、これも大変残念ながら、間接雇用の現場で労使関係というのはなかなか難しい状況にある。
　そういう中で、じゃ間接雇用、本当にこれ、今回の法律がむしろ大変厳しい働き方の間接雇用である派遣を増やしてしまう結果になってしまったら大変なことになるんじゃないか、我々はそういう心配をしているわけで、是非この点、本当にこれからしっかり議論させていただければと思いますが。
　大臣、ちょっと時間がなくなってきましたので、派遣の中で女性の占める割合、これどうなっているか、数字をお持ちでしたら是非紹介してください。これ、通告していると思います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。こちらの方がしっかりと委員の御質問の御説明を把握していなかったということで、許していただければ、明日こちらの方から御説明を、数字の方を出させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　あっ、ちょっと準備されたようです。
○委員長（山崎力君）　よろしいですか。
　それでは、田村憲久厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　五八・六％でございます。
○石橋通宏君　済みません。それ、どういう推移でその今の数字に至っているかも、ちょっとこれ、推移をという話をしておりましたので。
○国務大臣（田村憲久君）　年にわたっての推移でございますね。時間の経過とともにの推移でありますね。
　平成十五年が七四％、派遣に占める女性の割合でございました。平成二十二年が六四・六％、そして二十五年が五八・六％でございますから、七割五分近いところから六割切れのところまで比率が落ちてきておるという状況でございます。
○石橋通宏君　これ、総理、実は比率が落ちてきたのは決して、女性の派遣が減ったというよりは、むしろ男性の派遣が増えたということから比率が落ちたわけですが、これ、一九九九年そして二〇〇四年、派遣法の大改正があったときに、やっぱり女性の雇用に非常に大きな影響出たんです。ですから今回も、先ほどの、総理、女性の働き方、女性の活躍といったときにまさにそのことを念頭に置いて制度設計をしていただきたいということも含めて、また明日以降しっかりとこの点議論させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（山崎力君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。
　先日、福島市内で阿部美和さんという方にお会いしました。彼女は、歯科衛生士として福島市内で初めて障害者歯科診療の立ち上げに携わって、それ以来、障害者の支援に携わりたい、そういう熱い思いを持っておられたそうです。そして、震災を機にＮＰＯを立ち上げて、桑の実というカフェをオープンして、障害者の就労支援を今行っておられます。連日、ランチのときはお客さんでほぼいっぱいになるそうです。現在、障害者の方を五名雇用されておりますけれども、もっと雇用したいといったお話を伺いました。
　今、この阿部さんのように、お金を稼ごうということよりも、自分の目の前にある課題を何とか解決したいという思いでＮＰＯなど非営利組織の形で起業する女性たちが増えています。私は、もっとこうした方々、こういったＮＰＯなど非営利で起業する女性の人たちを支援していただきたいなと思うんですが、総理はどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、官邸におきまして、そうしたボランティア団体、ＮＰＯの方々で障害者を活用あるいは雇用している方々を集めた際に、ある女性の方は、これは三軒茶屋でフレンチレストランを経営しておられるんですが、知的障害あるいは精神障害の方々を従業員として使っておられると。私もそこに一回お邪魔をしたわけでございますが、大変な人気でございました。
　これはまさに女性ならではの感性によってうまく経営をしておられるなと、こう感じたところでございますが、地域の課題解決や地域活性化の上でＮＰＯは大変重要な役割を果たしているわけでございまして、政府としてもこれらの活動の広がりを後押しすることが重要であると認識をしておりまして、政府としても、例えば商店街の空き店舗を活用した預かり保育など中小企業と連携した事業を行うＮＰＯの創業を支援しているほか、女性の起業家を優先的に支援するなど積極的に支援を行っているわけでございますが、今後とも、人材、信頼性の向上といった点からＮＰＯ等の活動を支援をし、そして活力ある共助社会づくりを進めていきたいと思います。
○山本香苗君　今お話にありましたＮＰＯへの起業支援につきましては、先月の予算委員会におきまして茂木大臣から、三月に開始する公募においてＮＰＯ法人も支援対象としたいと答弁していただきました。しかし、三月から始まった公募におきましては、中小企業者と連携した事業を行うＮＰＯ又は中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するＮＰＯと要件が付いています。中小企業に裨益効果があるかどうかじゃなくて、ＮＰＯをストレートに支援していただきたいんです。茂木大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　山本委員、海外の事情もお詳しくて、ノンプロフィット・オーガニゼーション、単にボランティアではなくて、海外では様々な社会の分野で極めて重要な役割を果たしている、間違いないところであります。委員の御指摘もいただきまして、二月の末から実際公募を始めておりますが、そこの中では一定の要件を掛けつつもこういったＮＰＯ法人について対象としていきたい。
　ただ、その範囲についてもう少し広げられないかと改めて御要望をいただきましたので、関係省庁とも協議をいたしまして、こういった創業の補助金、一回だけでやめようと思っておりません、継続したいと思っておりますので、今後どのような範囲にできるかと検討してみたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つお願いです。
　ＮＰＯは、創業支援の対象でないだけではなくて、中小企業信用保証制度の対象外なんです。ＮＰＯがお金を借りるのは大変です。是非対象にしていただきたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、委員おっしゃるように、この信用保証制度の対象となっていない、そのためにどうしてもＮＰＯとしての事業活動、本来だったら広げたいのに広げられない、こういう部分もあるんだろうと、そんなふうに思っております。
　今後、実態といいますか、例えば事業実態において会社と同等にみなせるか否かとか、ＮＰＯ法人に対します既存の支援策とのバランスの問題であったりとか、中小企業政策の対象となっていない一般の社団法人などほかの法人形態とのバランス、こういったことも検討しなければなりませんが、どんなことができるか検討を開始したいと思います。
○山本香苗君　要するに、現行におきましては、何が何でも中小企業と絡めなくちゃ駄目だというような要件が課されているわけですが、今大臣の御答弁の中にありましたとおり、ＮＰＯの中には中小企業とほとんど実態が変わらないような事業型のＮＰＯというのもございます。また、地域の活性化や雇用創出に大変役立っているというＮＰＯもよくあることを御存じだと思います。
　是非とも、ＮＰＯをまたこの中小企業と同様に新しい経済の担い手としてしっかりと位置付ける方向で、中小企業基本法並びに既存の法律、制度、それを可及的速やかに見直していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中小企業基本法でありますが、委員も御案内のとおり、中小企業者、これを新たな産業の創出、そして市場における競争の促進などの使命を有するものと捉えておりまして、原則として営利を目的とする事業者、これが中小企業基本法の対象でありますが、御案内のとおり、関連の法案であったりとか、それに関連した施策たくさんありまして、そこの中の一部では、中小企業等の振興に資するＮＰＯ法人、これも対象にしているところでありますけれども、これから恐らく健康、医療、福祉、社会教育、こういった分野でＮＰＯ法人の出番といいますか役割はますます大きくなってくるなと、そんなふうに思っております。
　そういった中で、会社であったりとかＮＰＯ法人など組織形態も多様化している。つまり、社会のニーズ、活動できる分野も組織も非常に多様化をしているという中で、基本法ですから、なかなか明日すぐにという話にはいきませんけれども、今後どういうふうに考えていったらいいか、よく整理をしてみたいと思っております。
○山本香苗君　検討に着手をしていただけるという御答弁だと理解して、次に行かせていただきたいと思います。
　官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　今国会におきましては、健康・医療戦略、これを推進するための法律案が提出されております。この戦略によりまして、国民に健康長寿社会を実現するんだ、そういうことが大きい目的として掲げられているわけですが、法案を見させていただきまして、肝腎要の、国民や患者のニーズを詳細に把握して、そのニーズを反映させていくという仕組みがないんです。是非そういう仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、患者の皆さんのニーズというものをこの戦略の中にしっかりと入れ込むということは、これ極めて大事なことだというふうにそこは認識をいたしております。そして、そのことは間違いなく実行に移していきたいと思います。
　例えば、現在、がんあるいは難病、こうしたものについては、厚生労働省において患者の立場からの意見を伺った中で政策をつくっているところであります。そうしたものを活用する、あるいはまた関係省庁、これは総合的に行いたいと思いますので、そうした省庁とも連携をしながら、今委員の御指摘のとおり、患者のニーズ、皆さんの様々な意見というものをしっかりと酌み取ることのできる仕組みをつくって、計画の段階からしっかりと組み入れていきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そこで、患者のニーズということで二点お話をさせていただきたいと思いますが、まず一点目は官房長官にお伺いしたいと思います。
　今現在、白血病などの小児がんにかかるお子さん、約一万人に一人発症すると言われていますが、近年は治療法が進歩したことによりまして七割から八割治るようになってきました。しかし、入院というのは長期にわたります。本当に狭い病室の中での生活です。ベッドの上のスペースが子供の唯一の生活の場になっております。感染症予防のために病室の外に出ることもできなくて、友達にも兄弟にもなかなか会えません。親は昼も夜も子供に付き添って、簡易ベッドで仮眠しています。こんな過酷な環境の中で小児がんの子供と家族は闘っています。
　こうした家族を支えるために、神戸市にＮＰＯ法人がチャイルド・ケモ・ハウスというのを造りました。ここでは、小児がんの子供と家族が我が家と同じ環境で滞在できるだけではなくて、併設する診療所で治療も受けられる、日本初の小児がん専門治療施設です。しかし、住居部分が病室と認められていないために入院基本料が付きません。そして、入院しているという形で認められないため、患者負担が増えます。そのため、今、住居部分を病室とみなしていただけるように、国際戦略特区の枠組みの中で今規制緩和を目指していると伺いました。
　今、小児がん拠点病院は全国に十五あります。こうしたケモ・ハウスのようなところは、全国に少なくとも五、六か所以上は絶対必要だと思います。過酷な環境で闘っている小児がんのお子さんと家族を治療に専念させてあげたい、そういう思いで、是非とも早く規制緩和を実現していただきたいんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　神戸のチャイルド・ケモ・ハウス、大変すばらしい、医療機関と住居部分が併設している、そういうような施設だというふうにお聞きいたしておりますけれども、非常にすばらしい施設だというふうにお聞きいたしております。
　もちろん、有床診療所の扱いになるんだろうと思うんですけれども、そうなれば、人員配置基準だとか、それから構造設備基準等々、こういうものはある程度クリアしていただかなきゃなりません。今、神戸市にお聞きしますと、神戸市も、長期間御家族が滞在されるので、果たして病院というような形で申請していいのかどうなのか戸惑っておられるようでございます。もちろん、有床診ですとちょっと細かな基準がありまして、病床のうちの半分しか、要するにこれ、差額ベッド代をもらうような個室になると思いますので、そういうものは造れないというような基準もあるんですけれども、いずれにいたしましても、神戸市、それから、当然その病床規制等々関わってくるのは県でございますから兵庫県、こういうところと密接に連絡を取り合わせていただきながら、今委員がおっしゃられたような方向性、求めておられるのであるならば、いろいろと我々も検討させていただきたい、このように思っております。
○国務大臣（菅義偉君）　一義的にはこれ厚生労働省であります。今大臣が答えたとおりだろうというふうに思います。
　そういう中で、他の省庁と連携をする当然必要もあるわけですから、実際これは許認可が神戸市でありますので、今総理がこれはやった方がいいって言っていましたけれども、いずれにしろ、政権として、そこはそうした方向でしっかりとこれ検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　総理も小さい声でやった方がいいとおっしゃってくださったのを私も伺いましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、田村大臣の方に。
　来年一月から高額療養費制度が見直される予定なんですが、多数該当は手付かずのままなんです。先日、乳がんが再発した女性から、病気のために仕事を辞めざるを得なくなって、収入が絶たれて自己負担限度額すら払えない、治療を断念せざるを得ないという悲痛な声が寄せられました。また、がん患者を支援する団体からも、治療費が払えず治療を諦めている患者さんが増えている、特に年収が三百万円ぐらいの方が本当に大変だ、そういった声を伺っています。衆議院の予算委員会で、この多数該当の見直しについて田村大臣は、これからの検討課題と答弁されました。難しいことは重々承知しています。でも、治療が長引くことによって月々の負担が物すごく重くなっているんです。多数該当で下がっているといえども重いんです。
　お金の切れ目が命の切れ目になることのないように、多数該当の見直しについて真剣に検討していただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　モデルケースで、三人家族で、今まで二百十万から七百七十万、九十万でしたかね、そこまでの方々は八万百円プラスアルファであったわけでありますが、これを今回、五万七千六百円というのを三百七十万円以下の方々という形で自己負担部分の限度額、これを高額療養費の中において引き下げるということをさせていただきました。その中において、多数該当、今言われたように、何回も何回も一年のうちにこれを高額療養費まで行ってしまうという方々でありますけれども、こういう方々の上限を、今四万四千四百円、高いのではないかと、もう少し下げてほしいという御要望たくさんあるのも我々も承知をいたしております。
　公費の掛かる部分でもありますし、保険者の方々の御理解もいただかなければなりません。今般これを引き下げるというのは、もう今の状況、予算まで提出させていただいたという中において難しいところがあるわけでありますが、さらに、来年度、再来年度に向かって保険者等々ともいろいろと話合いをさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに思います。