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○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　適正給付適正負担の考え方についてでありますけれども、厚生大臣の懇談会の報告、「二十一世紀福祉ビジョン」におきましては、高福祉高負担型社会でもなく低福祉低負担型でもない我が国独自の適正給付適正負担という福祉社会の実現を目指すこととされております。
　この適正給付とは、社会保障ニーズに自助努力をも組み合わせて適切に対応した過不足のない給付を意味し、適正負担とは、そうした給付を実現するために必要な余り過重にならない負担を意味するものと考えられております。
　この「二十一世紀福祉ビジョン」は、今後の中長期的な方向を提言しているものでございまして、社会保障の各分野ごとの具体的な施策につきましては、今後各分野ごとに専門審議会の意見などを得ながら決められていくべきものでありますけれども、例えば年金制度につきましては、今国会に改正案を提出しまして、現在衆議院の方で御審議をいただいておるところでございます。
　民間病院の経営基盤の安定化の問題でございますけれども、国民に良質な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、医療機関の経営の健全化、これを図ることはやはり重要なことであろうと思います。
　このため、昨年来、民間病院の経営状況を把握するための緊急調査を実施いたしておりまして、これを踏まえて公的助成の充実を図るとともに、医療経済実態調査の結果や中医協の御論議も踏まえまして、平成六年度の診療報酬の改定率を四・八％としたところでございます。
　今後とも、良質な医療と健全な医業経営が確保されるよう、公的助成、診療報酬等を含めた総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲内に抑えるという政策目標、これを転換したのかというお尋ねでありますけれども、今回の医博費の将来推計におきましては、最近の医療費の傾向を基礎といたしまして、将来の人口構成の変化を織り込んで推計を提示したものでございます。その結果は、御指摘のとおり、福祉ビジョンにおいて仮定されております国民所得の伸びを上回ろものとなっております。
　しかし、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるという目標は、将来の国民の医療費負担が過重なものにならないよう医療費適正化に努めることを目指したものでございまして、今後ともその趣旨に沿ってより一層の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
　今回の改正案の医療保険改革全体における位置づけということでありますけれども、今般の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるために、付添看護に伴う患者負担の解消、あるいは在宅医療の推進、入院時の食事についての保険給付の見直しを柱として実施するものでございます。
　医療保険制度の改革につきましては、一昨年以来、医療保険審議会において制度全般にわたる検討が行われているところでございますけれども、今般の改正はそのうちの保険給付の範囲、内容の見直し、これに焦点を当てて制度改革に取り組むものでございます。
　今後は、長期的な運営の安定化が求められている国民健康保険制度の改革や、医療保険の各制度間における給付と負担の公平化などについて積極的に取り組みまして、将来にわたってすべての国民に良質な医療を提供できるように、しかも安定して供給できるように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
　また、医療費も含めて社会保障の財源とその負担のあり方ということでありますけれども、二・一世紀の少子・高齢化の社会におきましては、国民一人一人が安心でき、また本当に幸福を実感できる福祉社会の実現を図っていくためには、年人と医療そして福祉のバランスのとれた社会保障制度、これを再構築していくとともに、その財源負担への対応を行うことは御指摘のとおり大きな課題であろうというふうに考えております。
　「二十一世紀福祉ビジョン」はその方向を指し示すものでございますけれども、さらに連立与党、税制改革協議会などさまざまな場所におきまして、福祉社会のビジョン、高齢化社会の国民負加や税制のあり方などについて検討されておるとろでございます。私といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして、望ましい福祉社会の実現に向けて努力をしていきたいということを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　病院における看護・介護労働力の確保対策については、労働省としては、平成四年度から計画的に各都道府県一カ所ずつ福祉重点公共職業安定所の指定を拡大しておりまして、潜在的な介護労働力の登録の促進により再就職の促進を図っているところでございます。病院等における雇用管理を改善すべく積極的な指導を行って、看護・介護労働力の確保に力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、病院における介護労働力の確保という観点では、長年病院において付添業務に従事されてきた家政婦の方々、いわばベテランでございますが、今後は看護補助者として病院内における介護労働力として有効に活用されることが必要であると考えておりまして、労働省と厚生省との間で十分に連絡をとり合ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　私へのお尋ねは、本格的高齢化社会における社会保障負担のあり方であります。
　厚生大臣が的確にお答えになったと思うのでありますが、私も、年金、医療、福祉のバランスのとれた社会保障制度を再構築していくとともに、その財源負担にどのように対応するかというのは現下の非常に重要な課題だと考えております。特に、避けられない医療費の増加については、それを賄うための財源はやはり保険料、租税、自己負担、これに求めざるを得ないと存じております。
　こうした状況のもとで、医療費に係る保険料や租税の負担を適度な範囲にとどめておくためには、これも厚生大臣言われましたが、医療費の適正化を一層推進するとともに、医療サービスの種類や内容に応じた適切な財源の組み合わせを検討することが重要であると考えます。
　いずれにいたしましても、社会保障制度の財源負担につきましては、連立与党の税制改革協議会等のさまざまな場における検討の結果を踏まえながら、将来とも揺るぎない社会保障制度を確立していくべく適切に対応してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　医療費の財源確保策につきましてのお尋ねであります。
　医療費につきましては、高齢化の進展ですとかあるいは医療の高度化などによりまして、今後ともどうしてもこれは増加が避けて通れない問題であろうというふうに考えます。これを賄うための財源は、最終的には保険料、税または自己負担、この三つのいずれかに求めていかなければならないだろうというふうに思います。
　こうした状況の中で、国民の保険料や税の負担を過重にならないよう適度な範囲にとどめていくことが必要でございまして、このためには医療そのものの効率化を推進するとともに、提供するサービスの種類ですとかあるいは内容に応じた適切な財源の組み合わせ、これを検討していく必要があろうというふうに考えるところであります。
　いずれにいたしましても、国民に良質な医療を安定的また効率的に提供していけるよう必要な財源の確保、これはこれからも求めていきたいというふうに考えております。
　ゴールドプランの進捗状況及び新ゴールドプランに関する見解ということでありますけれども、ゴールドプランはこれまでのところおおむね順調に推移しておるというふうに認識しておりまして、平成六年度の予算につきましても所要額をこれはおかげさまで確保できたというふうに考えております。
　私といたしましては、老後の最大の不安要因になるであろうと考えられるところの介護問題に対応するため、これはもう全力を尽くしていきたいというふうに考えており、各自治体で作成された老人保健福祉計画の内容も踏まえながら、財源の確保に配慮しながら早急に新ゴールドプラン、これを策定していくことを申し上げたいと存じます。
　ゴールドプランを閣議決定してシーリングから外しなさいという実は御指摘でありますけれども、財政についてはもういつも申し上げておりますとおり、公債残高が平成六年度末で二百兆円を超えるだろうということが見込まれておるところであります。これらに係ります利払い費が政策的経費を圧迫するほど硬直化しているというのが現状でございます。構造的にはますます厳しさを増していると申し上げて間違いないというふうに思います。したがって、予算の編成に当たりましては、どうしても限られた資金の枠内で重点的かつ効率的な配分に努めるほかはないことを、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、シーリングというのは、これは機械的、技術的な手法によって算出した各省庁の要求の総枠を示したものでございまして、各省庁はその枠内で各施策の緊要性などを考慮して、制度、施策を根本から洗い直して優先度の選択を行い効率的な要求を行ってきておるところであります。
　いずれにいたしましても、このシーリングというのは外しなさいというのは、例のガットのウルグアイ・ラウンドの問題ですとかあるいは教育関係ですとか、それぞれの分野で御指摘のあるところでございますので、シーリングにつきましては御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御提案がございましたのは、高齢者介護対策を全力で進めるべきだという御趣旨であろうというふうに理解をいたすわけでありますけれども、ただいま申し上げましたとおり、新ゴールドプランの策定に向けまして現在鋭意作業を進めておるところでございまして、との着実な実現のためにどのような方策が必要か、手続や財源の確保の問題を含めまして十分検討を進めてまいるということをこの機会に申し上げさせていただきます。
　　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　従来より付添看護業務に従事されてこられた家政婦の方々の問題ですが、今回の制度改正が実施されますと職域について相当大きな影響が出ると思っております。
　ただ、長年付き添いとして病院の介護業務の中で重要な役割を果たしてきておられる家政婦の方々は貴重なマンパワーでございますから、引き続き病院や在宅において有効に活用されるよう、厚生省と十分話し合って必要な対策を取りまとめてまいりたいと存じます。
　また、労働省としては、平成六年度予算において、家政婦の方々が今後増加すると見込まれる在宅介護分野において有効に活用されるよう、その資質の向上や企業と紹介所団体の提携を促進する介護クーポン制度の普及促進などに実は予算をつけているわけで、企業と家政婦紹介所が提携をするような場合にはこれに御援助申し上げる、そのような制度もつくっているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　羽田内閣は、殊さらに過大な高齢化社会危機論を振りまきながら、その財源として消費税増税は当然との世論誘導を行い、さらに年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べする上、本改正案のように、入院時食事代を一日八百円、当面は一日六百円を患者から徴収するような、国民いじめの社会保障制度の改悪を相次いで強行しようとしています。
　とりわけ、病院給食は治療の一環であり、本来保険で賄われるべきもので、この有料化は国民医療の根本をゆがめる大問題です。この患者負担は、原案では三千二百七十億円にもなります。一部修正されたといっても、その本質は何ら変わるものではありません。
　このように、本改正案は、軽費な医療についでは受益者負担を求めるとした臨調方針をそのまま引き継いだもので、医療制度の重大な後退であります。しかも、この重大な改悪を短時間の審議で国民の意見を十分聞かないまま強行することは絶対に許されません。総理の見解を伺います。
　さらに、本改正案では、わずか月額三万円余りの老齢福祉年金を頼りにしているお年寄りからも食事代を一日三百円徴収するという、見過ごすことのできないお年寄りいじめの改悪を進めようとしています。こうしてお年寄りを犠牲にして五百億円も老人保健の財源を浮かし、その財源によって在宅医療や付添看護の解消を図ろうとしています。本来、これは国の負担と責任によって行うべきものなのに、お年寄りから徴収した財源によって賄うなどということは、本当にひだい仕打ちと言うほかありません。
　総理、私の知人で入院している八十七歳の方は、入院費二万一千円に加えて、おむつ代三万九千円、洗濯代九千円など、月に八万円も支払わなければなりません。いつまでも子供の世話になって申しわけないと口癖のように言っておられます。その上に食事代も取ろうというのです。これではお年寄りは安心して入院できないではありませんか。全国のお年寄りの怒りと不安をどう受けとめますか。総理、お答えください。
　次に、政府が本改正案の改善点として、老人保健施設や老人訪問看護ステーションを二百五十億円かけて緊急整備すると力説している問題についてです。
　このこと自体は大切なことなので、私は国も相当負担するものと考えていましたが、驚いたことに、この財源は各医療保険からの拠出金、すなわち国民の保険料負担で賄い、国は一円も支出しないというのです。これでよいのでしょうか。私は大きな憤りを禁じ得ません。総理、老人保健施誕の整備の促進は国の責任で行うのが当然ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に伺いたいのは、付添看護の解消の問題です。
　改正案では、来年度末限りで保険から付添看護料を打ち切り、入院時の看護は医療機関が提供すべきものとしています。しかし、これは果たして理想どおり実現するでしょうか。私の経験からいっても、今の基準看護病院でさえ家族介護を求められることはしばしばあり、まして看護力の弱いそれ以下の病院ではこの措置により結局は家族介護の増加といわゆるやみ看護になることは明白です。また、患者は十分な看護が受けられず、放置されたままになる可能性が大きいため、患者家族の新たな負担増と患者放置という形を変えた深刻な医療問題が避けられないと思いますが、そうならない保証がありますか。厚生大臣の責任ある答弁を求めます。
　国民医療費の財源別動向を見ますと、臨調方針によって、国庫負担はこの八年間で三〇・六％から二四・五％と激減し、一方、患者、国民負担は五・二％もふえています。本改正案では、今でも重いこの患者、国民負担増に一層拍車をかけることになります。厚生大臣、そうでないと言い切れますでしょうか。
　政府は、この上さらに、室料や一部医薬品、患者サービス部分については医療保険制度の給付から外すことなどの患者負担化を検討しているではありませんか。国民の命と健康を守るためには、このような医療保険制度の根幹の空洞化につながる制度改悪はやめ、国の責任による医療制度の充実こそ今なすべきことではありませんか。あわせて厚生大臣に決意を伺います。
　政府は、本改正案のような悪法を推し進めて、これが医療費の適正化の一環であると称しています。しかし、医療費の適正化を言うなら、我が党が主張しているように、公衆衛生の向上、病気の予防、早期発見の体制を確立することこそ重要です。患者、国民に重い負担を強いるなどは、国民のための医療の本来とるべき方向に逆行するものです。
　かけがえのない国民の命をひとしく守る国民医療はどうあるべきか、この際、総理の基本的見解を伺うとともに、本法案を初め医療制度の改悪に反対し、国民の医療を守る決意を表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　医療制度の重大なこれは後退ではないかという話でございますけれども、今般の医療保険制度の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるために必要な改革を行うもので、決していじめですとかあるいは苦しめるということではございません。
　入院時の食事につきましての定額の自己負担の導入は、入院される方と在宅される方との負担の公平などの観点から、平均的な家計における食費程度の定額の一部自己負担をお願いするものでございまして、御指摘のような軽費な医療については受益者負担を求めるという考え方で進めるものではないということであります。
　また、今般の改革は付添看護に伴う患者負担の解消や在宅医療の推進などの改革をあわせて行うものでありまして、受益者負担だけを国民に求めようとするものではないということを御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、国民の必要な医療が確保されるように今後とも制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えます。
　なお、老人保健の財源を浮かして付添看護の解消などに充てるようでは安心して入院ができなくなるということでございますけれども、在宅医療の推進は疾病構造の変化などに伴う国民の在宅での療養に対するニーズの高まりにこたえようとするものでございまして、また、付添看護あるいは介護の解消は患者の重い保険外負担を解消するとともに、看護・介護サービスの質の向上を図るものでもございます。
　一方、入院時の食事に係る保険給付の見直しは、入院と在宅との負担の公平化や入院時の食事の質の向上などに努めるものであります。これらの改正を一体的に行うことによりまして老人医療の向上が図られるものというふうに考えます。
　老人保健施設等の整備は保険からの拠出じゃなくて国の責任で行うのが当然だということでありますけれども、老人保健の拠出金による老人保健施設等の緊急整備は、在宅療養の推進及び老人医療費の中長期的安定を図るため、いわゆるゴールドプランに規定されている老人保健施設や老人訪問看護ステーションの整備などを強力に進めることとしまして、そのための財源の一部を医療保険各保険者からの拠出金に求めることとしたものでございまして、これらの施設整備に対しましても公費によって助成や融資を行っておるところでございます。
　また、国民医療のあり方についての見解ということでございますけれども、国民の健康は疾病の予防、早期発見の保健事業の充実や公衆衛生の向上などの総合的な取り組みによりまして確保されるものでございますけれども、国民皆保険下における医療制度の充実がやはり最も重要であろうというふうに考えております。
　医療保険制度を取り巻きます環境は、社会の高齢化、少子化、疾病構造の変化、国民の医療ニーズの多様化、高度化など、急速に変化しております。このような変化を的確にとらえまして、給付の重点化と効率化等を図り、国民が安心して良質な医療を受けられるような制度としていくことが必要であるというふうに考えております。
　今回の改革は、二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えまして、このような環境の変化を踏まえつつ、医療保険制度の中長期的な安定を図るとともに医療サービスの一層の改善を目指すものでございまして、これは不可欠なものであるというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　まず、付添看護の解消の問題についてのお尋ねでございます。
　付添看護は、サービスの質の確保の上におきましても、また患者負担が重くなっているという点でも各方面から問題だということが指摘されておりまして、医療保険審議会の建議におきましてもそのことが明確に指摘されているとおりでございます。したがいまして、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があるわけであります。
　このため、診療報酬上の措置によりまして看護・介護補助サービスを強化いたしまして、付添看護・介護の解消を図りまして、御指摘のような患者や家族の負担増やサービスの低下につながることのないよう全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　もう一つは、医療保険制度改革についてのお尋ねでございますが、今回の改革は、一年以上にわたる医療保険審議会における審議を踏まえまして、保険給付の範囲、内容を見直し、今日重要な課題になっております付添看護に伴う患者の差額負担の解消や、あるいは在宅医療の推進、入院時の食事についての給付の見直しなどを柱として実施するものでございまして、国民の負担増に拍車をかけるものではないと考えております。
　また、今回の食事についての給付の見直しは、家庭でも要している食費程度の額は入院したとの特別の追加的費用ではないことから自己負担していただくこととするものでありますが、御指摘の薬剤等につきましては、追加的に必要となる費用と考えられることから、この考え方の延長線として新たな自己負担を求めることは考えておりません。
　なお、医療保険審議会等におきまして、薬剤給付のあり方も含め引き続き医療保険制度全般について御検討いただくことにしておりまして、その審議状況等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　　午後一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後五時三十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮り、たします。
　　内閣から、
　科学技術会議議員に高原須美子君を、
　宇宙開発委員会委員に末松安晴君を、
　公害等調整委員会委員に武石章君を、
　漁港審議会委員に池尻文二君、上原宜成君、坂井溢郎君、佐藤一誠君、土屋孟君、藤野慎吾君、松井規矩雄君、山下ミヤ子君及び渡邊行雄君を、
　　また、運輸審議会委員に石川雅嗣君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　航空業務に関する日本国政府とヴィェトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定の締結について承認を求めるの件
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件
　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件及び
　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）を日程に追加し、十一件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。
　　　　—————————————
　　　　〔審査報告書及び議案ま本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上章平君登壇、拍手〕
○井上章平君　ただいま議題となりました条約十一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を逐次御報告申し上げます。
　まず、六件の航空協定は、我が国とブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダン及びベトナムとの間に、それぞれ二国間の定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国と相手国の指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。
　次に、シンガポールとの租税協定は、現行の粗税条約にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、配当及び利子についての源泉地国における限度税率の引き下げ等を行うほか、協定全般にわたり、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものでありすす。
　委員会におきましては、国際航空業務の現状と航空協定締結の基準、我が国航空企業の国際競争力の強化、関西国際空港の利用見通し、みなし外国税額控除制度のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員よりシンガポールとの租税協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、航空協定六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、シンガポールとの租税協定は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、油による汚染損害についての民事責任条約及び補償のための国際基金設立条約を改正する四議定書は、船舶所有者の責任限度額及び国際基金による補償の額等をあらわす単位を金フランから国際通貨基金の特別引出権に改めること、責任限度額及び補償の最高額を引き上げること、条約の地理的な適用範囲を二百海里水域等まで拡大すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、適用水域拡大の意義、油濁損害に対する補償の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四ないし第九の条約並びに千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　十件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、十件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、日程第一〇の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一一　航空法の一部を改正する法律案
　日程第一二　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第一三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長和田教美君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○和田教美君　ただいま議題となりました三法律案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、航空法の一部を改正する法律案は、航空機の騒音の減少を図るため、一定の騒音基準に適合しない航空機について航空の用に供してはならないこととするとともに、航空従事者の技能証明制度について所要の改正を行うほか、航空法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、航空機騒音対策、航空における規制緩和のあり方等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、最近における自動車技術の進歩等に適切に対応するため、自動車の点検、整備に関する制度を見直すとともに、指定自動車整備事業制度を活用できる範囲を拡大する等所要の改正を行うほか、道路運送車両法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、車検制度の改革と国民負担軽減の関係、自動車整備業界へ与える影響等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いもしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致で附帯決議が付されております。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、神奈川県平塚市に湘南自動車検査登録事務所を設置するに当たり国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約等の実施に伴い、船舶所有者が賠償する責めに任ずる油濁損害の範囲を拡大し、責任の限度額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現行条約の改正のための議定書の発効時期、油濁損害の補償限度額の妥当性等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採油をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認するこをに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一四　地方自治法の一部を改正する法律案
　日程第一五　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲栽〕
　　　　—————————————
　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、第一に、中核市制度を創設し、指定都市以外で規模能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化すること、第二に、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため広域連合制度を創設すること、その他、直接請求における代筆署名及び住民訴訟に係る応訴費用の公費負担を認めること等を内容とするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、地方自治法の一部改正により中核市制度及び広域連合制度を設けることになったことに伴い、関係法律の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中核市指定要件の妥当性、広域連合への国からの権限移譲、市町村合併の進め方、直接請求における代筆署名制度の意義等の諸問題につい質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一六　気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案
　日程第一七　放送法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲哉〕
　　　　—————————————
　
　　　〔森暢子君登壇、拍手〕
○森暢子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきましては、最近の電気通信事業における国際化の進展に考慮して、国際衛星通信事業に外国人等の事業参入を認め、外国衛星通信事業者が衛星通信業務を行うための無線局の免許を取得できるようにするものであります。
　次に、放送法の一部を改正する法律案につきましては、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会の業務に、衛星通信事業者に委託して国際放送を行う業務を追加すること、一般放送事業者が衛星通信事業者に委託して内外放送を行うことができるようにすること、あわせて、有料放送の契約約款のうち多重放送について認可制から届け出制に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審香し、国際通信市場の将来動向、国境を越えるテレビ放送への対応、情報通信分野における国際化への取り組みなどの諸問題について質疑が行われさしたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決され心した。
　次に、放送法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一八　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長中川嘉美君。
　　　　—————————————
　　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川嘉美君登壇、拍手〕
○中川嘉美君　ただいま議題となりました特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、兵庫県において建設が進められている大型放射光施設に関し、これを利用して科学技術に関する試験研究を行う者の共用を促進することにより、科学技術振興のための基盤強化と国際交流の進展を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、内閣総理大臣は特定放射光施設の共用に関する基本方針を定めなければならないこと。第二に、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務に、共用施設を整備し、これを科学技術に関する試験研究を行う者の共用に供する等の業務を追加すること。第三に、内閣総理大臣により指定される放射光利用研究促進機構は、追加された日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の全部または一部を供用業務として実施すること。第四に、国は、予算の範囲内において、放射光利用研究促進機構に対し、供用業務等に要する費用を交付できること等であります。
　委員会におきましては、特定放射光施設の共用促進の意義、新設される放射光利用研究促進機構の組織と機能、特定放射光施設を共用する試験研究者の選定など、運用のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一九　建設業法の一部を改正する法律案
　　日程第二〇　不動産特定共同事業法案．
　　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　　以上両案を一括して議題といたします。
　　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
　　　　—————————————
　　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、建設業法の一部を改正する法律案は、住宅・社会資本整備の担い手である建設業者に対する要請に的確にこたえるために、建設業の許可要件及び建設業者に対する監督の強化、経営事項審査制度の改善等を図るとともに、あわせて建設業の許可に係る事務を見直し、その簡素合理化を進めようとするものであります。
　次に、不動産特定共同事業法案は、事業参加者の出資等を得て土地の有効利用や都市開発事業を推進し、かつ社会的にも意義の大きい事業手法である不動産特定共同事業の健全な発展に資するため、許可制度の導入による不適格者の参入の排除、業務に関する規制としての不当勧誘等の禁止、業者に対する監督等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず建設業法の一部を改正する法律案について採決に入りましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不動産特定共同事業法案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、建設業法の一部を改正する法律案に軒し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　　まず、建設業法の一部を改正する法律案の採油をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、不動産特定共同事業法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第二一　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委昌長竹村泰子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の案過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の取引の状況にかんがみ、これらの種の保存の一層の推進を図るため、希少野生動植物種の譲り渡し等に係る規制の対象をその個体に加え、器官及びこれらの加工品に拡大し、人工繁殖等適法に入手されたもの以外についてはその譲り渡し等を原則禁止とするとともに、原材料として使用されている特定の器官、加工品を扱う事業者に対する届け出等の義務づけ、適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、規制対象とする器官及び加工品の具体例、本法違反のチェック体制の確立、絶滅のおそれのある鳥類の保護対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二二　更生緊急保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　商法及び有限会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長猪熊重二君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○猪熊重二君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、更生緊急保護法の一部を改正する法律案は、更生保護会の事業を充実強化するため、保護観察中の者に対する救護及び援護の状況を明らかにした帳簿等を更生保護会に備えつけるべきものとし、法務大臣は更生保護会に対し、その事業に関し必要な助言、指導または勧告をすることができるものとするとともに、国は更生保護会に対し、その事業に要する費用につき補助することができるものとしようとするものであります。
　委員会におきましては、更生保護と国の責任、更生保護会の職員の処遇改善、更生保護施設の改善計画と地域社会との融和策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案は、自己株式または自己持ち分の取得に係る制度をより合理的なものにするため、使用人に譲渡するための自己株式の取得及び株主総会または社員総会の決議に基づく自己株式または自己持ち分の消却をすることができることとするとともに、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社または有限会社については株式または持ち分の譲渡承認請求があった場合及び株主または社員に相続があった場合に自己株式または自己持ち分を取得することができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、自己株式取得規制の緩和の目的と効果、インサイダー取引問題と自己株式取得に伴う弊害の防止、改正規定に違反した取締役の責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定、たしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、更生緊急保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
○議長（原文兵衛君）　日程第二三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長野村五男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲
　　　載〕
　　　　—————————————
　　　〔野村五男君登壇、拍手〕
○野村五男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な高齢化の進展、女性の職場進出等に対応して、今後、雇用保険制度等が雇用に関する総合的な保険としてその機能を一層発揮できるよう、労働者に対し職業生活の全期間を通じた雇用の継続を援助するための高年齢雇用継続給付制度及び育児休業給付制度を創設するとともに、求職者給付や就職促進給付を充実することなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、高年齢雇用継続給付制度及び育児休業給付制度の創設の意義、その給付水準、費用負担のあり方、支給手続の簡素化と適切な事務処理体制の整備、私立学校教員に対する雇用保険制度の適用の問題、高齢化や産業構造の変化が日本的雇用慣行に及ぼす影響、介護休業制度の法制化、高齢者の雇用継続制度の促進策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より本法律案に反対する旨の、続いて新緑風会の笹野理事より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二四　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案
　日程第二五　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する措置等を定めようとするものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、商法における自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して証券取引の公正を確保する等のため、自己株式に係る株券の買い付けに関する開示、内部者取引規制等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、各特別会計から一般会計へ繰り入れを行う理由、自己株式の取得が株式市場に与える影響、今後の税制改革のスケジュール等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より平成六年度繰入れ特例法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、平成六年度繰入れ特例法案は多数をもって、証券取引法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第二六　地域保健対曾強化のための関係法律の整備に関する法律案
　日程第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○会田長栄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案は、急激な人口の高齢化、疾病構造の変化等に対応した地域保健対策を総合的に推進し、その強化を図るために、地方公共団体及び国の責務の明確化、地域保健対策に係る基本指針及び人材確保支援計画の策定、保健所及び市町村保健センターに関する規定の整備等の措置を講ずるとともに、母子保健事業の実施、診療所の開設届け出の受理等の地方公共団体の地域保健対策に係る事務の再編その他所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、保健所の設置基準と市町村保健センターの整備、保健婦等人材の配置と確保策、歯科保健医療の推進、健康管理手当の更新手続の改善等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案は名数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、原子爆弾被爆者こ対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域保健対策強化のための関係法律の轄備に関する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案
　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長浦田勝君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画等の認定を受けた農業者に対して当該計画の達成に必要な資金を総合的に融通するための措置等を講じようとするものであります。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化に対処して、林業経営の一層の改善を図るために必要な長期かつ無利子の資金の融通に関する措置等を講じようとするものであります。
　また、農業改良助長法の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、法律の適用対象への蚕糸業に関する普及事業等の追加、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、農業経営基盤強化資金及び農業経営改善促進資金の創設の意義、農家負債の軽減策、森林整備活性化資金の創設とその効果、森林整備事業計画の拡大再編の必要性、農業改良助長制度の充実策、蚕糸業に関する普及事業の推進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、順次採決の結果、両法律案まいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より本法律案に反対である旨の御発言がございました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数カもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————