○松本大輔君　民主党の松本大輔です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、イラクで殺害された香田証生さんと、相次ぐ風水害や地震によってとうとい命を奪われた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災者の皆様に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　国権の最高機関といえども、御遺族や被災者の皆様の悲しみを消し去るすべはないのかもしれません。であるならば、せめて、悲劇を起こさせない、広げない、そして繰り返させないために全力を尽くしていくことこそが、我々国会議員の誠ではないかと考えます。国民の生命と財産を守り抜くという職責を全うするために渾身の努力を傾けていくことを、国民の皆様に改めてお誓い申し上げたいと思います。（拍手）
　さて、最新の警察白書によると、平成十五年の刑法犯の認知件数は二百七十九万百三十六件にも上ります。その前年に比べ約六万四千件減少したものの、依然として戦後最高水準を維持し続けており、強盗、傷害、殺人、強姦、強制わいせつといった暴力的犯罪が増加しております。痛ましい事件が連日のように報道され、日本は治安がよい国というのはもはや過去の話となっております。
　内閣府がことし九月に実施した世論調査では、ここ十年間で日本の治安が悪くなったと回答した人が八六・六％、自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になることが多くなったと回答した人が八〇・二％との結果が出ております。こうした状況の中で、凶悪重大犯罪に対する厳正な対処と防止策を講じることは、国民の生命と財産を守る国家にとって重大な責務であると考えます。
　とはいえ、今回の法改正は、一九〇七年に刑法が制定されて以来、およそ百年ぶりの大幅な見直しであります。加えて、あと五年足らずで、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まります。裁判員が裁判官とともに、有罪無罪、そして量刑を評議するようになるという観点からも、今回の法改正については、広く国民の理解を得られるものでなければなりません。政府には、国民に対してわかりやすい説明を求めるものであります。
　まずもって確認しなければならないのは、法定刑引き上げによる犯罪抑止効果についてであります。
　人の自由や尊厳を奪い、時には生命を奪う罪であり罰であれば、なおさら、いつもにも増して、情と理、その双方を尽くした議論を行っていくことが我々立法家の責務であると考えます。
　法定刑の引き上げは、凶悪重大犯罪への厳罰化を望む犯罪被害者を初めとした国民の感情や要望にこたえるものである点は理解できます。しかし、その一方で、刑罰を考えるに当たっては、罪刑の均衡という応報刑論的アプローチに加え、犯罪予防を目的とし、効果としてねらうという目的刑論的アプローチを欠いてはならないことを忘れるべきではありません。
　近年の犯罪、とりわけ、増加しているとされる凶悪重大犯罪の原因に関する科学的な分析は行われたのでしょうか。法定刑引き上げによる犯罪抑止効果について、理性的、合理的な検証は行われたのでしょうか。本法案のもととなった前法務大臣の諮問や法制審議会の答申でも、犯罪抑止効果についての説得力ある論証はされていません。
　法定刑の引き上げによりどの程度犯罪を抑止できると考えるのか、法務大臣に伺います。
　次に、法定刑の見直しの基準について伺います。
　改正案では、強盗致傷罪の法定刑引き下げのほかはすべて法定刑の引き上げとなっていますが、その引き上げの幅は一様ではありません。殺人罪の有期刑の下限が三年から五年に引き上げられているのに対し、組織的な殺人罪の下限は五年から六年に引き上げられています。何を基準に引き上げ幅を決めたのか。また、有期刑の法定刑の上限を二十年、加重事由がある場合の上限を三十年とした理由について、法務大臣に説明を求めます。
　次に、窃盗などの財産犯について伺います。
　凶悪重大犯罪の重罰化だけで体感治安は回復できるのでしょうか。
　平成十五年の一般刑法犯総数の約八割は窃盗であります。過去十年で一般刑法犯総数は約百万件増加しておりますが、このうち約七割は窃盗の増加によるものです。その一方で、同じ期間に窃盗の検挙率はおよそ四割から二割を切る水準へと落ち込み、刑法犯全体の検挙率を大きく押し下げる要因となっております。したがって、国民の体感治安の回復には、凶悪重大犯罪だけでなく、身近で起こる空き巣被害などの窃盗犯についての対策をあわせて講じていく必要があるのではないでしょうか。にもかかわらず、今回の改正案には、窃盗などの財産犯については全く触れられていません。
　本法案の提出根拠ともなっている法制審議会の答申には、強盗や窃盗を含めた盗犯に係る罰則のあり方について検討を促すとの附帯決議が付されていますが、今後どのような方向で見直しを進めるのか、法務大臣に伺います。また、窃盗犯対策と検挙率向上に向けた方策について、国家公安委員長に伺います。
　次に、強姦罪について伺います。
　改正案で、集団強姦罪が新設され、親告罪の規定を外して被害者の告訴がなくても処罰できることにしたのは、一定の前進であると受けとめます。しかし、強姦が、被害者の人格や人間性を著しく否定する点で殺人にも劣らない重大な犯罪であるにもかかわらず、懲役刑の下限が二年から三年に引き上げられただけでは、強盗罪の五年に比べても余りにも軽いのではないでしょうか。
　法務大臣は、かねてより、性犯罪に対する法定刑を強盗罪の法定刑より高くすべきであると御主張されていたとのことですが、人の尊厳に対する侵害が物への侵害よりも軽く扱われたままでよいのか、御答弁願います。（拍手）
　次に、刑務所の収容について伺います。
　平成十五年末の刑務所等における収容率は一〇五・八％であり、ほとんどの刑務所において過剰収容状態となっております。法定刑の引き上げで服役期間が長期化すれば、懲役刑に処される者が激減しない限り、過剰収容状態はますます深刻化することが懸念されます。
　厳しい人繰りにより、刑務官が強いられる緊張の度合いも高まっている中で、さらなる過剰収容を進めてしまえば、刑務所が治安の最後のとりでたり得なくなる可能性も否定できません。収容者の増加に対応する施設の拡張、増設、刑務官の増員などを予定しているのか、法務大臣に伺います。
　次に、更生教育について伺います。
　平成十五年版犯罪白書によれば、出所年から五年間における再入率は五割程度で推移しております。およそ二人に一人が出所後五年以内に再入所するという現状で、現行の行刑や更生教育はその目的を達していると言えるのでしょうか。刑務所のあり方や更生教育についての検証もないまま、刑罰の長期化だけが行われれば、受刑者の社会復帰を今以上に困難とし、結果として犯罪と犯罪予備軍をさらにふやしてしまうことになりはしないでしょうか。
　暴力団からの離脱や薬物依存克服に向けた支援強化、職業訓練拡充のための基盤整備など、実態に即した対策を講じるべきときが来ていると考えますが、受刑者の出獄後の再犯防止と円滑な社会復帰の促進に向け今後どのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺います。
　次に、公訴時効期間の延長について伺います。
　改正案は、死刑に当たる罪の公訴時効期間を十五年から二十五年に延長するとしています。確かに、被害者や御遺族の悲しみに時効はないでしょう。しかしながら、期間を延長することで、どれだけ犯人の逮捕や事件の解明に効果があるのでしょうか。二十五年たっても、証人の記憶は正確と言えるのでしょうか。証拠の散逸のおそれはないのでしょうか。
　犯人が名乗り出て初めて時効成立後の犯罪が発覚するという悲劇は、捜査体制を充実させ、早期の事件解決を図ることをもって防ぐというのが、被害者並びに御家族、御遺族の救済の観点からも本来の筋ではないでしょうか。法務大臣、国家公安委員長の御見解を伺います。（拍手）
　次に、民主党の刑事訴訟法改正案について伺います。
　民主党は、かねてより刑事手続の適正化を求め、ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化と、取り調べ段階での弁護人立ち会い権の確立を目的とした刑事訴訟法改正案をことしの通常国会に提出しました。残念ながら、与党の御賛同を得られずに否決されましたが、法定刑を厳罰化するのであれば、なお一層、刑事手続の透明性、公平性を確保する必要があるのではないでしょうか。
　こうした刑事訴訟法の改正を行う考えがあるのか、法務大臣に伺います。（拍手）
　次に、総合的な犯罪防止施策について伺います。
　政府は、昨年十二月に取りまとめた犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づいて、犯罪対策を実施してきましたが、目に見えた効果は上がっていません。ことし上半期の刑法犯の認知件数は、昨年同期に比べ減少したとはいえ、検挙率は依然二割台、重要犯罪に限っても約五割と低迷を続けております。
　夜警国家という言葉もあるとおり、本来、良好な治安は社会福祉の大前提であるべきです。民主党は、凶悪犯罪の検挙率を現在の五〇％台から八〇％台に回復させることを目標とし、四年間で地方警察官を三万人以上増員し、警察機能を拡充することを提起しています。また、地域社会の防犯機能を生かすため、自治会、町内会などが自主的に結成する防犯パトロール隊などに対し、その立ち上げ費用を支援すべきとの考えです。
　刑罰強化に偏るのではなく、こうした総合的な防犯施策に人もお金も投じることで、初めて犯罪を抑制していくものではないでしょうか。民主党の提案を受け入れるつもりがないか、法務大臣、国家公安委員長に伺います。（拍手）
　以上、犯罪という結果に着目し、監視や事後的救済、再発防止といった観点から、幾つかの問題点を指摘してまいりました。
　最後に強調しておきたいことは、そもそも、人を犯罪に走らせる要因を社会から可能な限り取り除くことこそが最大の治安対策であるということです。根本的な解決のために我々が立ち向かうべきは、我が国をむしばむ不安や諦観、そして社会規範の崩壊などであります。
　地域経済活性化と雇用の回復、教育や社会保障制度の立て直しと再挑戦可能な環境整備に全力で取り組んでまいることはもちろん、まずは、立法家たる我々自身がその規範意識を疑われることのないよう、みずから襟を正し、政治と金の問題にもきっちりと片をつけていくことの重要性を指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕