Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣がちょっとお触れになった他省庁の予算との関係でいいましても、やはりおっしゃったとおり、一般会計の約三分の一が厚生労働省、社会保障予算でございます。私も小選挙区を預かる身になりましてさまざまな方とお話しする中で、例えば農業の関係の方、あるいは、先生方の、委員の御地元、たくさんおられますけれども、例えば土木関係の方、おられますが、その予算、例えば農水ですと約二兆三千億ほどです。国交でも、国交省御出身の委員もおられますけれども、大体六兆ぐらい。それから、最近、安全保障環境も非常に厳しい折ですが、まだまだ五兆ということで、社会保障費三十三兆に比べてはまだまだ小さい規模。けれども、彼らは社会保障は非常に重要だと思っていて、何とか、自分たちの予算以上に厚生労働省に対する期待というのは非常に大きいものと思います。
　ぜひ、厚生労働省としても、ほかの分野の自然増をある意味食いながらも、社会保障がしっかりと対応しなければこの国は滅びる、その気概を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから予算の関係で、やはり子育て予算の関係も触れさせていただきたいと思います。
　私、その予算の中でも、約三十三兆の一般会計がございますが、やはり問題意識を持ちますのは、その予算の配分、社会保障三十三兆の予算の配分でございます。なかなかちょっと、地元的には言いにくい話もあるかもしれませんが、やはり政治家としてきちっと向き合うべきは、世代別の給付と負担のバランスだと思います。
　もうこれはずっと議論をされておりますけれども、やはり世代別の、例えばゼロ歳から高齢、今、人生百年でございますけれども、見た中で、かなり高齢者の方の、まあ高齢者の定義をどこに置くかという議論も今後あるかと思いますが、負担に比べて給付は超過していて、一方で、子育てや子育て世代の御負担というのは非常に大きいものがある。これは、高齢者の方も年金生活御中心の方が多いので、しかも年金保険も払っていらっしゃる、そういう中では仕方ないことかと思いますが、ただ、日本ほど、世界一の高齢化のスピードで進んでいる国はありません。ほかの国が固唾をのんで日本の対応を見守っている。その中で、やはり、あるときに政治のリーダーシップというのは必要になるというふうに心から思っております。
　ＯＥＣＤの比較で有名な数字、先日も木村委員が御紹介をなされておりますけれども、子育て関係の給付は、欧州諸国、アメリカはちょっと特別ですけれども、欧州諸国に比べても、日本の子育てや家族関係の給付、大体三、四割と言われております。今回の痛ましい虐待事件もございました。特に少ないのが社会的養護の関係。欧州諸国に比べて大体十分の一、その程度でございます。これをどうするか。
　結局、先ほどの池田委員の御質問も、私も与野党を超えて非常に共感する部分もございました。ただ、それをどうやって政策を進めるかは、やはり財源、財源をどうやって確保するかということがございます。骨太の方針にも、今回この事件を受けて刻まれた部分はありますけれども、ぜひ厚生労働省として、この三十三兆、今後、もっともっと膨らむと思いますが、その中で、世代別の負担と給付のバランス、特に子育て施策の、あるいは社会的養護の予算をどうやって確保していくのか、ぜひその意気込みをお聞かせいただければと思います。
○高木副大臣　御指摘の就学前を対象にした家族関係社会支出の対ＧＤＰ比のデータにつきましては、各国の制度や国民負担率など、置かれている状況が異なりますので、単純な比較には慎重であるべきと考えておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、今まで、二〇一三年、一・二六％であったのが、二〇一五年では一・三一％という状況でございます。これが、諸外国の比較は、先ほど来お話ありましたとおりで、イギリスは三・七九、スウェーデンは三・六四、それに対して日本は一・三一、こういう状況でございまして、それをどのように財源を確保しながら膨らませていくか、ここが重要であると思っております。
　厚生労働省としては、人づくり革命を断行しまして、子育て世代、そして子供たちに大胆に政策資源を投資することで、むしろお年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障を確立することが重要であると考えております。
　具体的には、身近な話では、骨太の方針二〇一八に盛り込まれた、幼児教育、保育の無償化であるとか、また待機児童解消のための受皿整備、またさらには子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために消費税分以外も含めた適切な財源確保、また御指摘のとおりの児童虐待防止対策や社会的養育の迅速かつ強力な推進などを進めることによりまして、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○国光委員　副大臣、ありがとうございました。
　重ねて、児童養護の予算のことでもちょっと、ぜひお伺いさせていただきたいんです。
　今回の事案を受けての問題、委員からも今までたくさん御質問がございましたけれども、やはり、例えば児童福祉司を始めとした職員の体制整備、これは非常に重要であって、今まで改正児童福祉法や社会的養育ビジョンでも掲げられていたけれども、その途中でこの事件が起こっているわけでございます。
　今、関係閣僚会議で御議論をされて、まだオンゴーイング中だとは思いますけれども、恐らく、これが一定の方向性が見えたときに、実際に児童福祉司を確保する、体制整備をしていくその予算は、よくありますのが、厚生労働省以外のところで予算がつく。今、地方交付税措置されていますので、総務省との連携というのが実際問題として非常に重要でございます。ぜひ、この総務省との連携、しっかりとした、必要なものに関しては、地方交付税措置経由でも構わないんですが、しっかりと届くところに届く、そういう予算措置をしていただきたいと思います。
　また、一時保護の話もございましたが、一時保護の後もそうです。もちろん、家庭養育優先という原則は、私はそのとおりだと思いますが、それ以外にも、例えば困難事例であるとか、あるいは一時保護所では足りない部分の委託というのが、実際、今はまだ児童養護施設が大きく、半分程度は担っていらっしゃるという実態もございます。ぜひ、受皿という意味で、一時保護、それから一時保護の後の受皿という意味で、しっかり、里親、ファミリーホーム、それからまた児童養護施設など、それぞれの特性を生かしながら体制整備を面として進めていただきたい。この点に関して御意見を伺いたいと思います。
○高木副大臣　ありがとうございます。
　児童虐待につきましては、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数が十二万件を超えるなど、深刻な状況が続いております。
　そこで、もう既に御承知のとおり、児童相談所の体制強化を図るために、平成二十八年に児童相談所強化プランを決定いたしまして、平成三十一年度までの目標を設定し、児童福祉司等の専門職の増員を図るということと、あわせまして、今度は質の面からも、平成二十九年四月から児童福祉司等の研修を義務化しまして、研修カリキュラムなどを策定し周知するなど、児童相談所職員の専門性の向上を図っているところでございます。
　その途中に先般の事件が起こったわけでございますが、児童相談所の体制整備につきましては、これまでも地方交付税措置がされておりまして、今、厚労、総務のみならず関係省庁含めまして、政府を挙げて総理を中心に取り組むべきこととしておりまして、そうした取りまとめの内容につきましても、今月中下旬までにまとめられるもの、打ち出すという予定でございます。当然のことながらその中におきましても考えられることでございますが、今後、児童相談所強化プランの見直し等を進めるに当たりましては、必要な地方財政措置を含めて、総務省と連携しながら検討をしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、一時保護につきましては、保護が必要な一人一人の子供の状況に応じて、安全確保、またアセスメントなどを適切に行うことができる環境を整えることが必要でございます。
　そこで、必要な一時保護に対応できるよう一時保護所の定員をふやすこと、特に東京におきましては、特別区が今、児童相談所をふやしていきたいということで手を挙げておりまして、推進をしているところでございます。また、里親や児童養護施設等に対する委託一時保護の活用などによりまして、適切な支援を確保していきたいと思っております。このようなことによりまして、必要な一時保護を実施できる体制整備を図ることが重要と考えております。
　またさらに、その後ですが、特に、平成二十八年の児童福祉法改正で規定された家庭養育優先原則のもとでは、里親のなり手をふやしていくこと、また児童養護施設等の一時保護機能を強化していくこと、また御指摘ありましたファミリーホーム等々含めまして、そうした家庭養育優先原則を実施できますようにこうしたことが今求められているわけでございますが、先日閣議決定いたしました骨太の方針二〇一八では、このための施策を迅速かつ強力に推進していくことを既に盛り込んでおりまして、その予算確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひとも後押しをよろしくお願い申し上げます。
○国光委員　ありがとうございます。力強い御答弁、本当に感謝を申し上げます。全国の多くの児童虐待を御心配なさっている方に届く、本当に温かい答弁だったと思います。ありがとうございます。
　続きまして、また予算の関係と絡めまして、医療保険制度の持続可能性、これは非常に大きい論点だと思います。ぜひお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　医療保険制度、今、医療費はちょうど四十兆になっております。毎年一兆ずつ増加をする。その中で、今、最近この十年間ぐらいで、その要素、背景がちょっと変わってきたという部分がございます。以前は、高齢化によって非常に医療費が増加する、介護もそうですけれども、増加すると言われておりましたが、やはり最近、この近年で出てくる、話題も多くございました新薬、革新的な新薬あるいは医療機器、そういうものによりまして、最近は、医療のいわゆる高度化、高齢化よりも医療の高度化の方が非常に医療費の伸びに寄与しているという状況になっております。
　ただ、私も地元が今つくばでございまして、多くの製薬企業やイノベーションに携わる方がおられます。イノベーションというのは、もう本当に、御存じのとおり、何万分かの、例えば新薬、薬でも、例えば三万ぐらいの化合物があって、その中の一つだけが何とかイノベーションにつながる。今まで、例えばＣ型肝炎の薬も、医療系の先生方はもう御存じだと思いますが、静注薬で大変ＱＯＬが悪いお薬であったところ、新しい画期的な新薬が出まして、ほとんどＣ型肝炎が治る、しかも飲み薬である。非常に画期的な新薬というのは確かに誕生しております。
　私は、このイノベーションというのは患者さんのためにぜひ全力で推進をしていただきたい。ただ、やはり医療費という面では、先ほど御質問させていただきましたとおり、例えば財政やそしてまた経済との関係で考えていかなきゃいけない、直面しなければいけないテーマだと思っております。
　非常に難しいテーマだと思いますけれども、例えば、今後も多くのイノベーションが私の地元でも、恐らく委員や政務の御地元でもあると思います、たくさん医療機器や新薬が出てくる、それを医療保険制度でどのようにカバーしていくか、これは本当に考えなければいけないというような時代がやってくるかと思います。なかなかちょっと難しいお尋ねになるかもしれませんけれども、ぜひ、現在の、現状の受けとめをお聞かせいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国におきましては、国民皆保険のもとで、有効性、安全性が確認された医療でありまして必要かつ適切なものは基本的に保険適用する、こういう方針で臨んでおります。一方で、先ほど御指摘ございましたように、昨今、革新的ではございますけれども非常に高額な医薬品が登場しております。したがいまして、国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立、これがおっしゃるとおり課題になっているところでございます。
　こうした中で、公的な医療保険制度の役割といたしまして、革新的な技術あるいは医薬品につきまして、ある程度高額でありましても、きちんと国民皆保険の中に取り込んでいくことによりまして普及を図っていく、そしてその結果、普及が図られますと、これはマーケットを通じまして価格というものもまた落ちついてきて、皆さんが手が届く範囲になっていく、こういったことの繰り返しで新技術をきちんと国民に均てん化していく、これが公的医療保険の役割でもあろうかというふうに考えております。
　したがいまして、必要かつ適切な医療というのは基本的に保険適用することとした上で、価格の設定につきましては、その価値を適切に反映したものにしていく、こういうことで、患者さんが一定の自己負担のもとで必要な医療に広くアクセスができるようにする、こうしていくことが大事であるというふうに考えているところでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　現在の薬価制度の中でも、例えば、市場拡大して、再算定を行って、マーケットが広がるのでプライスが下がっていく、Ｃ型肝炎のお薬も、あるいは今まで出た、例えばオプジーボのような薬もそのような形で対応していったかと思いますが、ぜひ、うまくイノベーションをきちんと保険で見る、保険で見るのであれば、その財源に関しても、保険料か、あるいは税か、自己負担か、そのあたりもきちんと社会全体に受け入れられる形で対応していただきたい。これは切なるお願いでございます。
　続きまして、働き方改革について、法案が成立した後で大変恐縮ですけれども、ぜひお尋ねをさせていただきたい点が一つございます。
　私も、働き方改革、ある意味私のライフワークといいますか、非常に関心を持っておりまして、といいますのが、もともと私も内科医をやっておりまして、また、さっき大臣が触れていただきましたけれども、厚生労働省におりまして、ある意味非常に過酷な勤務環境でずっと仕事をしてまいりました。一方で、今、小学校の子供がおります。やはりライフイベントが発生してしまうと、こういう環境で働き続けるのは、今も後ろに女性の方もおられますけれども、高木副大臣もおられますが、なかなか、特に女性の方は御心配も多い。実際に離職する方もたくさんおられました。
　そういう中で、働き方改革法案、いろんな御議論がありました、この場でもいろんな御議論、御批判もありましたが、私、この日本社会において、これほど少子高齢化が激しく進む、人手不足に悩む、いろんなことをやって多少改善するかもしれませんが、やはり働き方の多様化や、生産性、効率性を上げないとこの社会はもたない、非常に大きな危機感を持っております。
　私も、隗より始めよで、私の事務所はほとんど実は女性なんですけれども、子供を持つお母さん、あとは介護をちょっと、抱える男性の方などを積極的に雇用させていただいておりまして、それで、例えば、お母さんはもう大体四時ぐらいに帰ってしまったりするんですけれども、その後でちょっとテレワークも含めていろんな仕事もやっていただいて。あるいは、六十代の男性もうちの事務所は何人かおられますけれども、初めは全くパソコンもさわれない、ブラインドタッチもできないぐらいの方だったんですが、この数カ月で一番積極的に学んでいただいて、今では非常に、一番生産性が高いんじゃないかというぐらい自発的にやっていただいて、今非常に時間当たりの生産性は、自慢ではないですけれども、かなり自信を持って取り組めるようになったんじゃないかと思っているところでございます。
　実際、地元でも、いろんな企業様とお話をすると、働き方改革法案、成立したはいいけれども、いわゆる高度プロフェッショナルとかそういうところはおいておいても、やはり働き方改革を何とかしていきたいんだけれどもどうすればいいかわからない、だからできないんじゃないか。でも、それをやはり私は、いや、こうやったらできるんだというふうにマインドセットしていただく、それで、実際にその好事例を広げていって、やはりどうしても難しい形態はあるかとは思うんですが、多くの企業様で工夫すれば多少は生産性が向上する。
　大事なのは、ただ早く帰れ運動じゃだめなんです。やはり、生産性を上げて収益を上げていく、さらには賃上げにつなげていく、これがあってこそ初めて社会として成り立っていくんではないかと心から思っておるわけでございます。
　成立した後で恐縮ではございますけれども、厚生労働省の現在の取組、また、ぜひその好事例を幾つか御紹介をして、これを聞いていただいている方、国民の方にエールを送っていただければと思います。
○牧原副大臣　今委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、先生の、委員の事務所でもまさに好事例として発信をしていただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　好事例につきましては、中小企業庁と立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会等において、厚生労働省あるいはほかの省庁からも積極的にヒアリングをしております。その中で、私なども、昨年の秋以降は各地に積極的に赴いて、好事例についてお話を伺っております。
　例えば、高知県のある企業では、働きやすい職場にしなければ優秀な人材が集まらないという社長の考えのもと、有給休暇取得を促進したり、多能工化を取り組んだり、あるいは残業時間の抑制を行うなど、まさに働き方改革の先行をやっていただいた結果、従業員の定着率が向上し、ミスやクレームも減って、かえって業績が大幅に向上したというような事例もございました。
　あるいは、ＩＣＴ等を活用してうまく効率化をしたというような介護施設の事例もございますし、また、テレワークを通じて、特に子育て中の方が勤務シフトを作成するなんというドラッグストア、これは北海道ですけれども、非常にやりがいを持って働いているというような事例もございました。
　こうした取組を積極的にとって、こういうことを、我々としても、リーフレットやウエブサイト等も通じて広報を展開していくことを検討したいと思います。
　また、内閣官房の方に置かれた中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というのがございます。これは私、議長代理をやっていますが、ここでも既に広報の重要性が考えられておりまして、これでは、いろんな団体、特に、全都道府県に設置される働き方改革推進センター、あるいは地域の経済団体や商工団体、あるいは社労士会、金融機関などさまざまなルートを通じて、働き方改革の重要性について、あるいは内容について広報に努めてまいるとともに、相談にも応じる体制をしっかりとつくっていきたいと思います。
　また、働き方改革に積極的な事業者の取組をこれから改革に取り組もうとする事業者の参考にしていただくため、こうした企業を表彰する制度についても、既存の認定、表彰制度との関係に留意しつつ検討していきたい、こういうふうに思っております。
○国光委員　牧原副大臣、ありがとうございます。
　非常にわかりやすい事例を御紹介いただきまして、ぜひ、今後、社会に対していろんな場面でＰＲをしていただいて、理解を促進していただきたいと心からお願いを申し上げます。
　最後に一点、介護職員の処遇改善についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本当に、近年、厚生労働省におかれまして処遇改善の取組に積極的に取り組んでいただいて、近年で大体五万から六万の処遇改善がなされたところでございます。
　私も地元で介護関係者とお話をしていますと、非常にその取組に感謝をされている。これは本当に改めて御礼を申し上げたいと思っておりますところでございますが、それとともに、実際、そうだよなと思ってしまうんですけれども、実際、現場ではこういうことが起こっていまして、介護施設の中で、介護職員の方はいいんですが、やはりそれ以外の職種の方に関してのちょっと不公平感、非常に難しい。実際問題、一緒に働いていて、ある程度、同一労働同一賃金ではないですけれども、結構オーバーラップするような業務をやっていらっしゃるというのが実情ではあるわけでございます。やはり、制度の建前と実態というのは往々にしてたまに乖離することもありますので、その部分をどういうふうに運用上きれいにしていくかということは非常に重要だと思います。
　昨年の十二月に、新しい経済政策パッケージで、他の介護職員なども含めて、今後、消費増税、来年十月に実施をされましたら、一千億規模で、介護職員のみならずほかの介護職員なども含めて御支援の旨を記されていらっしゃるところでございますけれども、現在の取組の状況、検討の状況についてぜひお伺いさせていただければと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、これまでの介護職員の処遇改善でございますけれども、介護職員を対象といたしまして着実に処遇改善を図ってきたところでございます。
　一方で、介護職員の処遇改善を進めていく上では、介護事業所における他の職員との賃金のバランスなどにも留意することが必要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、昨年の新しい経済政策パッケージにおきましては、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」というふうにされております。
　この具体的な内容につきましては、今後、介護給付費分科会において具体的な内容について議論する予定でございますけれども、この決定を踏まえまして、介護職員以外の職種を対象とすることも含めまして、具体的な内容について検討してまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ、来年に向けましてしっかりと御検討いただくことを心からお願い申し上げます。
　では、こちらで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○繁本委員　自民党の繁本護でございます。
　きょうは、子育てをテーマに質問させていただきたいと思います。
　子育ては、妊娠前から、妊娠、そして出産、そして産後のケア、ずっと長いタームになるわけでありますが、きょうは、とりわけ子供が生まれてから四カ月未満までの産後ケア、極めて限られた時間でありますが、このタームの産後ケアについて焦点を当てて質問していきたいと思います。
　さて、子育てをするお母さんを取り巻く環境は非常に今変わってきておりまして、核家族化がまず進んでいる、出産年齢も上がっている、生殖医療技術も発達しているし、無痛分娩だとか帝王切開もふえているというようなさまざまな環境の変化があるんですが、産後ケアを論じていく上において、ここで特出ししておきたいのは、やはり、子育ての経験がないお母さんが多い、母親というのはこういうロールモデルなんだよねということを理解されているお母さんも昔ほど多くない、子育ての原体験が少ないといったことがあります。
　そういったお母さん方が、自分がいざ身ごもって、子供を産んで、そして母になりました。この直後、一番心身が不安定な時期であります。また、育児の不安が最も大きい時期でもあり、聞くところによりますと、虐待による死亡事案も出産直後というのが一番多いというふうに聞いております。
　そういった中で、これから産後ケアをしっかり充実させて、お母さんが赤ちゃんとの生活になれる、自分なりの育児ができる、自信が持てる、産後の心身の特徴をしっかり理解をしてセルフケアをする能力を高める、育児をしながらも孤立せずに日々の生活ができる、髪の毛を切りに行く、買物に行けるということも含めて、これを実現できるのが産後ケアの大事な目的ではないかと思います。
　そして、この目的を達成するにおいて一番力になってくれるのが助産師さんであると思います。その専門的知識は非常に重要であります。そしてまた、お母さんの気持ちにも体にも寄り添ってくれるのが助産師さんであるというふうに思っております。
　さて、厚労省が母子健康包括支援センターの全国展開を一生懸命頑張っているのは承知しておりますが、妊娠、出産、子育ては二十四時間三百六十五日、休みがありません。公共機関による平日あるいは日中だけの対応だけでは必ずしも十分ではない。さて、一方、全国には二千七百を超える助産所がございます。また、都道府県も助産師会を組織しておって、助産師会が各都道府県において子育て・女性健康支援センターを設置し、助産師による子育て支援を展開しているところであります。
　さて、これから、産前産後のサポートあるいは産後ケアを充実するに当たっては、今申し上げたような全国にある助産師会が運営する助産所であるとか、あるいは助産師さんの力そのもの、経験をもっともっと活用していくべきではないかと思いますけれども、厚労省の御見解をお聞きいたします。
○高木副大臣　まず、若手の男性委員の方から産後ケア事業ということについて御質問いただきまして、感激しております。すばらしいと思います。
　出産後、家族から十分な支援が受けられない方がふえているという御指摘の中で、安心して出産、子育てができる支援体制を構築することは大変重要であると考えておりまして、厚生労働省では、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業を推進しております。
　昨年策定した産後ケア事業のガイドラインでは、助産師、保健師又は看護師を一名以上配置することとしておりまして、例えば、世田谷区の産後ケアセンターにおきましては、日本助産師会が、業務を委託し、実施しているものと承知しております。
　このような妊産婦等への支援を行う上で、妊産婦に寄り添い、また親として育ててくださる助産師の方々の出産、育児等に関する専門的な知見は大変重要なものと考えておりまして、看護師またさまざまな方たちとともに大いに活躍していただくことを期待いたしております。
○繁本委員　御答弁ありがとうございます。
　今、世田谷の、日本助産師会が運営委託を受けている産後ケアセンターということを御紹介いただきましたが、実はそこに先日行ってまいりました。
　世田谷区が持っている土地に、東京都が約二・三億円の総工費に対して一・四億の建設費補助も入れながらつくった三階建ての建物で、約八百平米、ベッドが十五床ほどあります。産後四カ月未満の母子が、ある一定の要件を満たす母子でありますけれども、この施設を利用しておりまして、これを支えるのが五人の常勤の助産師と、非常勤で二十四名の助産師さんもいらっしゃいます。二交代制でやっていると聞いております。加えて、保育士が五人、カウンセラーが一人、事務員六名がこの施設の運営に当たっているわけであります。
　ショートステイ、いわゆる宿泊型のサービスであるとか、あるいはデイケア、日帰り通所をやっておりまして、非常に評判がいいです。稼働率も九割を優に超えているような状況でありまして、お母さん方に非常に喜ばれております。
　私も、利用者のお一人に会って生の声を聞いてきましたけれども、こんなに充実した産後ケアを受けられるのであれば、私も二人目を考えてみようと思うというふうにおっしゃっていました。これから少子化に立ち向かっていく上においても、この産後ケアの充実、とても大事だなというふうに感じたところであります。
　一方、この施設の経営を見ていると、大体、歳出が年間で一億五千万ぐらいなんですよ。歳入が六千七百万ぐらいで、約九千万ほどの歳入不足があるんですが、お話を聞いておると、東京都か世田谷区が全部税で埋めております。利用者負担は一割です。残りの九割は全部公費で賄われているというような状況でありまして、非常に、経営面を見ますと、これは少し心配だなということであります。
　ここで厚労省に御見解をお聞きしたいんですけれども、利用者に対する利用費補助というのはあるんですけれども、こういった産後ケア施設の運営費補助であるとか、施設を整備する際、あるいは既存の施設を生かして、うまく使って、そのときに必要な改修費を補助するというものがないものですから、このあたりをもっと充実すると、産後ケア事業の経営がもっともっとうまくいくのではないかと思うんですが、御見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高木副大臣　今、産後ケア事業の実施市町村数は年々増加をしておりまして、平成三十年度予算では、五百二十市町村での実施に必要な運営費を確保しているところでございます。
　本事業は、病院や助産所の空きベッドを活用して実施される場合が多いために、施設整備費そのものの補助については現時点では考えておりません。むしろ、世田谷の例はモデル事業的な先端、先駆例だと思っております。したがいまして、施設の修繕を行うための経費については、現在、補助対象としているところでございます。
　まずは、こうした補助制度を各自治体において積極的に活用していただきたいと考えておりまして、より多くの市町村で実施していただけるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○繁本委員　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　産後ケア事業をきょうはとうとうと質問させてもらっているんですが、この産後ケア事業そのものが法的な位置づけがないんですよね。ですから、世田谷区が日本助産師会に運営を委託しているこの施設についても、例えば建築基準の法律の関係で、例えば第一種専用住宅とか第二種専用住宅地域においては六百平米以上のものがつくれないだとか、あるいは、旅館業法と同じような適用を受けて、受付台帳だとかカウンターをつくらなければならないとか、多分一番大事なのが、社会福祉法に基づく社会福祉事業としての位置づけがないものですから、運営に当たって全部消費税がかかるんですよね。さまざま今申し上げたようなことが、法的な位置づけがないがゆえに、いろいろスタートアップにおいても御苦労されたというお話を聞いております。
　ぜひ、この産後ケア……（発言する者あり）ありがとうございます。産後ケア事業のこういった法制度上の課題について今厚労省はどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　何か、委員会全体から強い支持が聞こえてくるような気がしておりますけれども。
　産後ケア事業、これは、委員から御指摘のように、退院直後の母子に対して心身のケア、育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる、逆に言うと、子育てするために、お母さんがしっかり、やはり出産してすぐはいろいろストレスもあったり、特に初めての子育てはいろんなことがあります、そういったことも乗り越えていける、そういった意味においても大変大事なサポートだと思いますし、平成二十六年度にモデル事業として実施をし、二十七年度以降、予算事業として、先ほど副大臣が申し上げたような形ではやらせていただいているところでございます。
　そういった中で、今の仕組みは、既存の、例えば助産院のあいたスペースを使う、病院を使う、これを前提につくられているわけでありますけれども、一部には、独立した形で産後院みたいな形で実施されているところも出てきているというふうに承知をしております。ですから、そういったものをこれからどういうふうに進めていったらいいのか。平成二十九年八月には、新たに自治体が独自に条例等の基準を定めることにより実施できる旨のガイドラインは出させていただいているところではありますけれども、これから、また、二十九年度には産後ケア事業の現状や課題等に関する調査研究も実施をし、そして、その結果を踏まえていろんな方策を考えていきたいと思います。
　一遍に法定化するかどうかというのはなかなか、財源の問題等もあるかもしれませんけれども、やはり産後ケアが大事であるということと、それから、やはり産後ケアのやり方として、先ほど申し上げた、助産院等々のスペースがあいているということだけを前提にやっていくのか、一つの事業としてそれを推進していくべきなのか、そういったことはしっかり我々も議論をしていきたいと思いますし、私としては、やはり一つの事業として考えていく方向で検討を進めていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、そうした今先駆的に進んでいただいている実態もよく勉強させていただいて、私も一カ所見に行ったことがあって、利用した方は、大変いいサービスだというお話も聞かせていただきましたけれども、そういった方向で我々としても議論は進めていきたいというふうに思っております。
○繁本委員　産後ケアの充実があれば二人目を考えてみたいと言ったお母さんの言葉を最後に繰り返しお伝えをして、質問は以上で終わります。
　ありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　私も、この委員会で、午前中も取り上げた委員の方がいらっしゃいましたが、放課後デイ、障害児の皆様、子供たちを放課後とか休日に預ける放課後デイについて質問させていただきたいと思います。
　配付資料で、私も、一枚目、新聞記事を配らせていただきました。減収で二割が廃止の危機だということですが、ちょっと注目したいのは下から二段目のところです。約八割の事業所が以前より低い報酬区分になったということです。人員削減もせざるを得ない状況になっているということです。
　少し経緯を振り返りますと、まず、昨年の四月に放課後デイの指定基準を見直した、より厳しくしたわけです。本年四月から報酬改定の見直しがあった。これら一連の改定で、まずお伺いしたいのは、目指すべきものは何だったのか。詳細な制度はまた改めて質問させていただこうと思いますが、どういった背景で、どういった目的で見直したのかをまず端的にお答えいただければと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　まず、放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、利潤を追求し支援の質が低い事業所がふえているという御指摘もあるなど、支援内容の適正化と質の向上が求められてまいりました。
　こうしたことから、平成二十九年四月に指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し、さらには、人員配置基準を見直しまして、障害児支援等の経験者の配置などの措置を講じたところでございます。
　また、障害の程度やそれに応じた支援に要する費用の差異にかかわらず一律の報酬単価であったことから、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、障害児の状態像を勘案した指標を設け、各事業所の利用者のうち基準に該当する児童が占める割合に応じて、区分一、二という報酬区分を設定する仕組みを導入したわけでございます。
　あわせまして、指導員加配加算、また関係機関連携加算の拡充や、保育・教育等移行支援加算の創設等を行い、手厚い支援を行っている事業所を評価することとしたところでございます。
○伊佐委員　つまり、一生懸命、真面目にやっているところはきちんと評価をしましょう、そうじゃないところ、例えば人だけ集めてビデオだけ見せている、こういうようなところは減らしますよということだと理解しておりますが、頑張っているところを評価するんだということなんですが、現実、今何が起こっているかというと、一生懸命頑張っているところも今本当に厳しい状況になってしまったということです。
　これはなぜかということですが、ちょっと、資料二、ページをめくっていただいて見ていただきますと、これまでの報酬というのが、まず、左の真ん中の点々、現行の基本報酬の例というところで書いています。授業の終了後に行う場合、だから、大体四時間未満、お昼三時ぐらいから預けて夜の六時ぐらいまで、これが六百七十八単位、大体掛ける十円だと思いますが。休業日に行う場合、土日であったりとか、あるいは夏休みであったりとか、こういう場合は六時間以上預けることになるわけですが、その場合は八百十六単位。
　これを、施設を二つに分けました。さっき副大臣おっしゃった、指標に該当するかどうか、その指標に該当するところは頑張っているんだというところで。
　ところが、これを見ると、この指標該当で頑張っていると判断されたところですら、この六百七十八点が六百五十六点になるんです。減るんです。それ以外のところは、六百七十八点が六百九点になります。夏休み、六時間以上預かっている八百十六点も、下のところを見ていただくと、指標該当になっても下がるんです、七百八十七単位。それ以外は七百二十六単位。
　副大臣、さっき、いやいや、加算を充実させたんですというふうにおっしゃいました。ところが、この加算自体も、現場から見れば物すごいハードルが高いものになっております。
　例えば、加配二名分で評価しますということなんですが、実際、放課後デイというのは、多くのところは大体、定員十名でやっているんです。そういう十名の定員を見るところで、加配で二名更に見る人をふやしなさいというのは余りにちょっとハードルが高くて。これは大規模な事業所だったらできるかもしれません。ところが、多くの、本当に十名程度でやっている放課後デイというのは加算を受けられないんです。だから、実質的にはほとんど下がっている。伺うと、大体、今回の報酬改定で年二百万ぐらい、十人規模であれば二百万ぐらい減収するというふうに言われています。
　こういう点数の問題もあるんですが、さらに、私、二つ問題があると思っておりまして、一つは、指標該当というこの指標、これが適切かどうかということで、一生懸命頑張っているところが大分過小評価されているんじゃないかという疑念があります。
　伺いたいのは、施行して三カ月になるわけですが、この指標該当について厚労省はどう今認識をしておりますか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたが、三十年度の報酬改定につきましては、放課後等デイサービスの適切な評価を行うために、障害児の状態像を勘案した指標を設け、事業所の基本報酬に報酬区分を設定する仕組みを導入したところですが、その際に、既にサービスを利用されている方を含め、全ての方に平成三十年四月から指標を適用することは実務上困難という御意見もありましたことから、今年度末までに限って、指標の判定に準ずる状態として市町村が認めた場合も判定方法として認めることを運用上定めているところでございます。
　今委員からも御指摘ありましたが、制度改正とか考え方、方向性については、検討チームとか関係団体にも一定程度御理解いただいているところだというふうに考えていますが、四月以降の施行、運用に当たりまして、今御紹介ありました、一部の事業者等からも、各市町村が用いている判定方法が実態に即していないのではないか等の御指摘が寄せられているということは承知しておりまして、各市町村の判定方法や管内事業所の区分判定の状況等について、現在、実態把握を進めているところでございます。
　今後、この実態把握の結果も踏まえつつ、制度の適切な運用が図られますよう、市町村に対して、再判定への促しも含めて、必要な助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　実態把握に努めるということで、恐らく、いろんな、さまざまな声が寄せられているので、厚労省としてもここは問題意識を持っているということだと思います。
　というのは、さっき、指定基準を見直したときに、相当厳しくなったんです。なったんですが、例えば、管理責任者の資格要件、三年以上児童福祉に携わっているということが要件に加えられたりとか、あるいは配置基準、児童指導員であっても、これまでであれば介護の経験があればオーケーということになっていたものを、ちゃんと、やはり保育士あるいは障害サービスの経験がないとだめよと大分厳しくして、その厳しい基準を全部クリアしている事業所なんです。ところが、実際にはこうして低く評価をされてしまうというところで、伺うと、やはり、指標該当として選ばれて頑張っていますよと評価された件数というのは、二割弱ぐらいしか今選ばれていない、大多数は、やはり、頑張っていない、それ以外だというふうに言われているという状況です。
　もう一点、問題だと思うのは、そもそも、この指標該当のやり方というのは、重度のお子さんを受け入れているかどうか。つまり、もちろん、重度の方を受け入れるというのは当然しっかり評価されるべきだというふうに思いますが、重度には重度の対応が必要です。でも、同じように、中軽度といったって、中軽度には中軽度に、しっかりした対応が必要なんです。重度を受け入れれば報酬上維持するけれども中軽度なら下げるという評価で本当にいいのかどうかというのも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。誰を受け入れているじゃなくて、何をやっているのかというところをきちんと判断をしていただきたいというふうに思います。
　つまり、療育をちゃんと行っているかどうか。もちろん、さっき申し上げたように、テレビを見せているだけとか、何かゲームをさせているだけとか、こういうのはもう論外です。こういうところは厳しくやるべきなんですが、例えば、いろんなホームページとか見ていますと、うちは運動に力を入れていますとか、あるいは、うちは勉強ができるようになりますとか、こういうことをうたっているところもあります。でも、本当の療育の目的というのはそれだったのかどうかというところをしっかり、原点に返って評価をつくっていただきたい。
　それは、例えば、療育が目指すものというのは、本来、ソーシャルスキル、要は、人の物をとったりしないということであったりとか、あるいはクールダウンの能力、うわあとなったときに、もう一回落ちつこうというふうにできるかどうか、ぶつかりそうになったときに落ちつけるかどうかとか、こういうところを育んでいくのが療育の目的だったはずです。そういうところをしっかりと評価するような体系にしていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高木副大臣　おっしゃるとおりでございまして、療育を頑張っている事業所を評価すべきという委員の御指摘につきましては、全く同じ思いを持っております。
　障害児通所支援の質の向上と適切な評価のあり方につきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、さらに、次期報酬改定に向けまして、サービスの質を踏まえた報酬単価の設定について検討、検証を行うこととしております。
　今回の報酬改定がサービス提供体制に与える影響を把握しつつ、サービスの質に関する調査研究を行うなど、サービスの質を報酬体系に反映させる手法などを検討してまいりたいと思います。いわゆる改善の評価をどのようにしていくのか、その手法の検討から必要であると思っております。これをまずしっかりやらせていただきます。
　また、現在、一部の事業所等から、先ほど来御指摘いただいております、各市町村が用いている判定方法が実態に即していないのではないか、こうした御指摘につきましては、各市町村の判定方法や、また管内事業所の区分判定の状況などにつきまして、現在、実態把握を進めているところでございます。
　今後、実態把握の結果も踏まえつつ、制度の適切な運用が図られるよう、市町村に対して、再判定への促しも含めまして、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。可能な限り速やかに行ってまいります。
○伊佐委員　非常に前向きなお答えをいただきました。まず手法をしっかりと検討する、そして再判定というものを取り組んでいくというお言葉をいただきました。
　この問題、先ほど長谷川委員も質問されて、午後はまた初鹿委員も質問されるというふうに伺っております。与野党を超えて、放課後デイで本当に現場で頑張っていらっしゃる方々をしっかりと支えていきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　脳卒中、あるいは循環器病について伺います。
　これまで、私、いろんな機会あるごとに、予算委員会でも、機会あるごとにがん対策について質問させていただきましたが、国民病といったときにもう一つ大きな柱になるのが、脳卒中、心臓病あるいは脳血管という循環器系の疾患だというふうに思います。
　資料を幾つかつけさせていただきました。資料三を見ていただくと、死亡割合も、がんが今、日本人の中で死亡割合一位ですが、心疾患、脳血管疾患、いわゆる循環器系が第二位ということになっております。
　資料四、これは医療費ですが、実は、医療費が一番日本でかかっているのは、がんではなくて、循環器系の疾患。
　資料五もそうです。これは介護が必要になった原因ですが、これは、圧倒的にやはり、脳卒中であったりとか脳血管疾患、心疾患というものが一位というふうになっております。
　さらに、資料六を見ていただくと、これから更に脳卒中あるいは循環器系の病気がふえていくんじゃないかというデータです。がんの場合のピークは七十代の前半、七十から七十四歳ですが、真ん中の赤いところ、心疾患のピークというのは七十五歳から七十九歳、脳血管疾患、脳卒中の場合は七十代後半から八十代前半。つまり、高齢化するに従ってこれらの疾病がふえていくんじゃないかというふうに予想されております。
　こうした脳卒中とか循環器病対策として、まず厚労省に伺うのは、国はこれまでどのような対応を行ってきたか、伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、心疾患は我が国死因の第二位、また脳卒中を含みます脳血管疾患は第三位、循環器病の死因は上位を占めており、特に急性期の突然死の原因としては、循環器病が第一位でございます。また、慢性期疾患として、脳血管疾患と心疾患を合わせますと、介護が必要となります原因の第一位でもあり、循環器病は発症の予防から長期の対応が必要な疾患であるというふうに認識をしております。
　こうした中、厚生労働省といたしましては、急性期から慢性期を含めました循環器病に係る医療提供体制のあり方について検討を行い、平成二十九年七月に報告書を取りまとめております。
　この報告書を受け、循環器病の医療提供体制を構築する上での留意事項等につきまして、各都道府県の第七期の医療計画の策定に合わせまして、平成二十九年七月に各都道府県に対しまして通知を発出いたしたところでございます。
　さらに、循環器疾患は、身体的、精神心理的苦痛を伴い、社会的な対応が必要な疾患でもあることから、循環器疾患の患者さんに対する緩和ケア提供体制のあり方について検討を行い、平成三十年四月に報告書を公表したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各都道府県の医療提供体制の整備状況などを確認しながら、必要な循環器病対策を推進してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　時間がなくなってまいりましたので少し飛ばしまして、ｔＰＡ、治療法について伺いたいと思います。
　脳卒中の有効な治療法というのは、一つ挙げられているのがｔＰＡ、つまり詰まった血栓を溶かすということですが、発症後四時間半が勝負だ、四時間半を超えるとこの治療ができないというふうに言われております。ところが、この有効な画期的な治療法、ｔＰＡは、今、急性期の脳梗塞でｔＰＡが実施されたのは約五％。だから、ほとんど実施されないまま。伺うと、これだけ有効な治療薬なのに、実は、治療できる施設の基準が厳し過ぎて、厳格過ぎて、ｔＰＡの治療ができる施設が相当限られてきたというふうに言われております。
　厚労省として、ｔＰＡの治療が本当に各地域地域で受けられるように対応可能な病院というのを拡大していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のｔＰＡ治療につきましては、脳梗塞治療法の一つで、ｔＰＡという薬を点滴で投与することで、詰まった血栓を溶かし、血流の流れをよくするものでございます。麻痺などの後遺症を減らすことができることなどから重要でございまして、今後、実施率を向上させる必要があると考えておりますが、御指摘のとおり、脳梗塞発症後四・五時間以内の患者が対象であるという時間的な制約のあるところでもございます。
　このため、平成二十九年七月に取りまとめました脳卒中、心臓病その他の循環器病に係ります診療提供体制の在り方に関する検討会、こちらの報告書におきましても、地域によっては、ｔＰＡ治療を単独実施できない医療施設に対する診療の補助等の支援が必要な場合があること、また、ｔＰＡ治療を含めた脳卒中の急性期診療の均てん化は、適切性と安全性を担保しながら進めていく必要があることなどが指摘をされているところでございます。
　この報告書を受けまして、各都道府県の第七期の医療計画の策定に合わせ、平成二十九年七月に、脳卒中の急性期診療を二十四時間体制で提供できる施設間ネットワークの構築も含めました、循環器病の医療提供体制を構築する上での留意事項などにつきまして、通知を発出させていただいたところであります。
　さらに、ｔＰＡ治療につきまして、適切性及び安全性を担保しながら推進するなど、脳卒中の急性期診療体制の構築に当たりましては、地域の地理的状況や医療資源などを踏まえる必要がありますことから、現在、研究班を設置いたしまして、地域に応じた連携体制のあり方について検討を進めているところでございます。
　今後は、こうした研究成果も踏まえつつ、ｔＰＡ治療が対応可能な病院の拡大に向けまして、各都道府県の医療提供体制の整備状況などを確認しながら、必要な対策を検討し、進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　おっしゃっていただいたように、施設間のネットワーク、連携をいかにとるかというのが一つ、大事だということです。
　局長はおっしゃいませんでしたが、脳卒中学会でも、この治療を行う施設の基準というのは大分緩和したというふうに伺っております。また、遠隔診療でｔＰＡが診断できる医者と連携をとれるようなネットワークというのも大事だと思いますので、それも進めていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので、最後、言いっ放しになりますが、この心疾患あるいは脳卒中、循環器疾患というところ、実はやることはまだまだたくさんありまして、仕事と治療の両立であるとか、働き方改革の中で実は、新しい新設の条文として、仕事と治療の両立というのが入っています。がんは大分進みましたけれども、この分野はまだ進んでいません。あるいは、データベースの整備というのもあります。これは、がんも進みました。
　がんがこれだけ進んだのは、がん対策基本法というのがあって、そしてまた、基本計画に基づいてこうして前に進めてきたからだ、これは大きな力だったと思います。同じように、国民病と言われるような脳卒中あるいは循環器病についてもぜひ、法律がありませんので、健康増進法もようやくこうして形になりつつあるわけですから、脳卒中、循環器病対策基本法の早期の制定が必要だということを、訴えを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　貴重な三十分ですので、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回お伺いしたいのが、以前、私の当選同期の長尾先生が、写真入りの保険証のすばらしい質問をされました。私も以前から同様のことを実は思っておりまして、たしか二〇一〇年から二〇一二年ごろ、どこかの委員会でそういった質問をしたことがあるような記憶があります。
　やはり私も、保険証って、可能な限り写真入りにすべきだと思うんですね。長尾委員がおっしゃったこととはちょっと別の切り口からその必要性をお話しさせていただきたいんですが、大臣、予想はつくと思うんですけれども、保険証って、写真がついていないと、使い回しが結構実はされているんですね。
　これは医療機関側から私が聞き取ったことなので事実なんですけれども、特定の国のことを挙げてはいけないですけれども、例えば、何とかパブってありますよね、大臣。そういったところで外国の方が就労されている。そういったところが、多分、オーナーか何かの保険、加入されている方の保険証を使って、複数の従業員の方がそれを利用して診療を受ける。当然、カルテ上は同一人物のカルテになっていますし、これは大いに問題ですよね。
　しかも、やはり外国から来られた方だと、見た目で年齢とかがわからない方もいらっしゃるので、保険証の年齢だけでおかしいなと指摘することもできないですし、実際、こういうことがかなり横行しているという報告をしばしば以前から受けておりまして、そういった意味でも、大臣、保険証って、できる限り写真入りにした方がいいんじゃないかと思うんですね。長尾議員も言っていただきましたし、思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、本人がきちんと保険料を払って、そしてそれにのっとって保険診療を受ける、保険に基づく医療を受ける、これが原則でありますから、保険料を払っていない方、あるいは保険料を払っている方の本来の扶養になっていない方がその保険証を使うのは、これはあってはならないということだというふうに思いますし、また、そうした場合には厳正に対処していくということが必要だというふうに思います。
　今御指摘の顔写真表示つきというのは一つの案ではあるというふうに思いますし、実際、不正利用の防止ということがメーンの目的かどうかはちょっと必ずしも明らかではありませんが、顔写真つきの被保険証を導入している健保組合もこれは一部にあるということで、本人とか被扶養者が、確認するためにも使えるというメリットもあるんだろうと思います。
　ただ、今委員がおっしゃった問題の念頭に置いているのが、広く全ての人が対象になるのか、ある意味では海外から来られたというような場合が非常に多いのか、その辺はちょっとよく見ていく必要があるんだろうと思います。
　幅広いということであれば、そういったことでどう対処をするのか。そういった方に限定されるというのであれば、例えば、今でもそうですけれども、パスポートとか顔写真のものでしっかり医療機関において取り組んでもらうということをお願いをしていく、進めていくというやり方もあるんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、その辺はよく見ていかなきゃなりませんし、それから、海外の方が日本に来て保険証を使うことに関して、またいろいろな課題もあると思いますので、その辺は少し総ざらいして、我々の中でもよく検討していきたいと考えております。
○吉田委員　大臣、よく御理解いただいているので、ありがとうございます。ぜひ進めていただいて。
　まあ、広くはないですよ、大臣。だって、基本的に国民皆保険の国ですから、おのおの持っているというのが前提で、大臣が主導して、これを厚生労働省はしっかりやっていただいているわけですから、広くはないです、やはり短い。ただ、そういったこともあるので、長尾委員がせっかくああいう提案をしていただいたので、ぜひ御検討と、また、必要に応じて推進をしていただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。
　大臣、すごくお若く見えるんですけれども、先日、年齢を見たら、六十を過ぎていらっしゃるんですね。私、ごめんなさい、五十代だとずっと思っていまして、六十二でいらっしゃると。ちょっとびっくりしたんですけれども。大臣もそうですし、我々国民って、二〇二五年を目途に地域包括ケアシステムというものをやっていく。当然、大臣もそれにお世話になる可能性があるし、我々みんなそれにしっかりと支えていただいて、日本に生まれてよかったなと思いながらやはり人生を送っていただきたい。
　そういった中で、今以上に大きな役割をケアマネジャーがしていくんじゃないかなと私は思っています。だから、ケアマネジャーさんの質の担保や、ほかの医療・介護従事者、医療・介護関連業種、そういったところとの連携は、この地域包括ケアシステム自体の質の担保であり、その成否につながっていく、こう考えているわけです。そういった中で、今現実に起こっている問題を含めて、よりよい、この質を高めていくという意味でのディスカッションをさせていただきたい。
　冒頭申し上げておきますけれども、ケアマネジャーさん、皆さん一生懸命やってくれていますからね、全員がそんな問題があるわけでは全くなくて、ただ、政治というのは、やはり一種、性悪説的なところもなければいけないので、その一部の問題のあるケアマネジャーさんのところに関して大臣と討論していきたいと思います。
　まず、大臣、ケアマネジャーさんが、例えば、ヘルパーの事業所長や関連事業所等に金品を要求するということがあったとしたら、大臣はどう思われますか。