Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山委員　時間の関係上、後でまとめてちょっと総括をさせていただきたいと思います。
　改正案の説明資料によれば、現状では約半数の業務用冷凍空調機械しかフロン類の回収が行われておらず、残りの半数は、フロン類の回収をせずに廃棄をされているとのことであります。正直に回収を行った者が損をしてしまう実態になっております。全体の半数の機械が法律を守らずに不適正な処理をされ、ＣＯ2の数千倍の温室効果を持つフロン類が垂れ流されていたというのは、まさに言語道断であります。そのようなフリーライダーがのさばることは決して容認できるものではございません。
　そこで、お伺いいたしますが、先ほど大臣も答弁がありましたように、廃棄時回収率を二〇二〇年に少なくとも五〇％、二〇三〇年の七〇％も早期に実現するために、今回の法改正により、具体的にどのようにこうしたフリーライダーを減らしていくのか、お伺いいたしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現状では、機器廃棄時に回収作業を行わないユーザーが存在する結果、廃棄時回収率、こちらが四割弱にとどまっているということでございます。
　このため、今回の法改正では、引渡義務違反に対する直接罰を導入をする、さらに、解体現場への立入検査の対象範囲を拡大する等、加えて、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止をする、こういった対策を講じますことで廃棄時回収率を向上させるということを目指しているということでございます。
○福山委員　法律は、条文が変われば世の中が変わるというものではないと思います。改正された法律が広く世の中に浸透して、多くの人々に重要性を理解していただき、守ってもらって初めて世の中は変わってまいる。特に、改正法に基づき、都道府県が現場での実効性のある指導監督を行うことができるかどうかが非常に重要な問題であります。
　そこで伺いますが、都道府県は実際に効果的な指導監督を行えるのか、都道府県の指導監督を充実し、法改正の重要性について国民の理解を得るためには国はどのようにして取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正の実効性を上げるためには、都道府県による指導監督を適切に行うことが非常に重要と考えてございます。
　国におきましても、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、これを改定する、さらには、国に毎年集約をされます法定報告等の情報を整理、分析いたしまして情報提供する、こういったことによりまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押しをしてまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正内容につきましては、ポスターやパンフレットの作成、活用、説明会等による普及啓発、加えて、設備業者さん、解体業者さん、さらには廃棄物・リサイクル業者の方々を通じたユーザーへの周知ということが大事でございます。そういったことを図ってまいりたいと思っておりますし、国民の皆様方への普及啓発につきましても、オゾン層保護月間の活用ですとか地球温暖化防止推進センターとの連携、こういったことを積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○福山委員　法改正の内容を超えてフロン対策全体を俯瞰すると、平成二十五年のフロン法改正、またモントリオール議定書改正を踏まえた昨年のオゾン層保護法の改正など、フロン類のライフサイクル全体を考えて、フロン類の生産量、使用量自体を減らしていくことも重要でありますし、世界の潮流であります。
　我が党では、フロン類対策をめぐる政策を幅広く模索、議論し、我が国のすぐれた環境技術を内外に展開し、我が国の力強い経済成長に発展する、貢献することを目標として、昨年の冬にフロン類対策推進議員連盟を立ち上げました。我が国のフロン類対策技術を一気に世界に広め、二〇三〇年には三十五兆円に拡大するとも言われる世界の冷凍冷蔵空調市場において、我が国が常に世界の先頭に立ち続ける環境づくりを行うことが重要であると考えます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、グリーン冷媒技術の開発、普及、国際展開に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○城内副大臣　福山委員の御質問にお答えいたします。
　代替フロンからグリーン冷媒への転換につきましては、経済産業省が研究開発を、そして環境省が普及を促進するという役割分担のもとで、開発及び導入の支援を進めているところであります。
　経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野につきまして、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくとともに、国際標準化を図り、日本のすぐれた技術を海外に展開することを目指しております。
　また、環境省では、実用化しつつもコスト等の課題を有する分野につきまして、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施しております。
　これらの取組によりまして、日本さらには世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげてまいりたいと思います。
　以上です。
○福山委員　地球環境局長の方にちょっとお伺いしますけれども、日本で行っているフロン回収など、既に使用され、今後使用されるフロン類も含めたライフサイクル全体の取組を広げていってもらいたいと思っております。
　そこで、今現在、海外でのフロン類の回収状況、そして世界における日本の優位性、そして今後の展開をどのように環境局は考えておるんですか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海外の取組の状況でございますけれども、ＥＵなどの幾つかの先進国で、フロン類の回収、これを義務づけているところがあるというふうに承知をしておりますけれども、こういった国々におきましても、回収業者による回収量の報告といったことは義務づけられていないという状況でございまして、日本のように、回収量を正確に把握して公表する、こういった我が国の仕組みというのは、世界に誇ることができる非常に先進的なものであるというふうに認識をしてございます。
　環境省では、昨年度から、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用いたしまして、代替フロン等の回収・破壊を途上国で実施をする事業への支援も開始をしたところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、世界各国にもフロン回収の取組を大きく広げてまいりたいというふうに考えてございます。
○福山委員　今いろいろ御答弁をいただきました。
　先ほど私が説明しました中で、フロン類対策推進議員連盟という言葉を使いましたけれども、昨年冬に、会長は甘利会長、そして会長代行は望月元環境大臣、そして小渕会長代理、そして丸川会長代理、実は私は事務局長をさせていただいております。
　これは、環境だけでなしに、そのもの、やはり経済、経産省、そういう関連性として非常に大きいものがございますので、そういう両方、大臣経験者の皆さんばかりですけれども、望月先生の、そういう非常にフロン類のこの問題は大きな問題であるということで、このような議連をつくって進めようということで、去年の冬から始まったわけでございますけれども。
　そういう意味で、きょうも本当は経済産業省の誰かおいでいただいて、御質問の中に入れてもいいかなと思っておったんですけれども、話が最初から広がるのでなしに、これを一つの起点として、大臣以下、城内副大臣、勝俣政務官、また一緒になって、この問題について国家全体としてどうやっていくのか、どう考えていくのかということを、特に経産の方とは話合いが必要であると私は思っておりますので、その点よろしくお願いしたい。これは要望としてお願いをいたしたいと思っております。
　そして、私は、先ほど、この法案ができても、ただできたというだけでなしに、それをいかに国民の間に醸成をさせていくかということが非常に大事な問題だと思うんです。
　令和元年という新しい日付になりましたけれども、平成の三十年間はまさに災害の年と言われてもおかしくないぐらい、地球温暖化と言われるこの現象の中で大きく変わってまいりました。
　私もよく挨拶の中で環境問題を言わせていただくんですけれども、例えば台風一つ例をとっても、私ども子供のときに来た台風と今の台風は違うと思っております。やはり海水温がずっと上がっておりますので、本土上陸するまで台風は成長を続けておるというのが今の現状。昔は、近づくに従って小さくなってきたと思うし、これが、極端に言えば、シュートの台風ルートであって、東北、北海道へ行くと熱帯低気圧に変わっていたのが、今は、東北でもあるいは北海道でも台風上陸というふうな形で、非常に大きいのが継続していく、こういうことがございます。
　そしてまた、一昨年でしたでしょうか、私は初めてこんな台風を見たんですけれども、静岡かどこかに上陸した台風が西日本の方に向いてカーブしていきました。ああいうのは、私、六十六年人生を生きてきた中で初めて見た台風だと思っています。多分、原田大臣もそういう記憶はないと思うんです。
　やはりそういうふうな形で、一つ一つの災害、本当に時代が、こういう時代の地球温暖化という中で変わってきておりますので、今回のこの法改正のフロン類のこの問題につきましては非常に大きなものがあると思いますので、大臣以下の皆様方のますますの御活躍を、また要望をしっかりとお聞きいただければと思っております。
　よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　元号のみが区切りということではありませんけれども、五月一日から令和になりました。新しい時代の環境にとって最善の策が講じられるように、脱フロンの道筋をしっかりとつけていくという観点から、この政府提出のフロン排出抑制法改正案並びに修正案について質問をしていきたいというふうに思います。
　フロンは、冷蔵庫やエアコンの冷媒や、断熱材、半導体の洗浄剤など幅広く使用されてきた物質であります。非常に便利な物質として多用されてきましたが、フロン類が大気中に放出されると、オゾン層を破壊することや、温室効果が大きく、地球温暖化の一因となることが明らかとなり、現在、オゾン層保護と地球温暖化対策の両面から、国際的な対策の枠組みが構築をされております。
　国内においても法の整備が行われまして、二〇〇一年に議員立法で、業務用の冷凍空調機器などについてフロン類の回収・破壊を義務づける本法律が制定をされました。しかし、制定以降今日に至るまで、十五年以上にわたって業務用冷凍空調機器からのフロン類の廃棄時回収率は三割台にとどまっているという、低い水準で推移をしております。
　二〇一六年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、フロン類の廃棄時回収率を二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年度に七〇％とする目標が掲げられております。今後一年足らずで二〇二〇年度を迎えることになります。これまで三割台で推移してきたフロン類の廃棄時回収率を引き上げるためには、この改正案の提出は遅きに失した感があるのではないかと思っております。
　なぜ、この間、フロン類の廃棄時回収率が低いのか、その原因の究明がこれまでなされてこなかったのかどうか、その点、まずお聞きをいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　フロン類の廃棄時回収につきましては、平成十三年の法制定以降、平成十八年、そして平成二十五年と法改正が行われておりまして、その時点で必要な情報収集を行った上で制度を強化をしてまいってございます。
　その中で、法の認知不足による回収の未実施あるいは建物解体時の課題、こういったものにつきましては認識がされてございましたけれども、今般、近年の回収台数と回収量の傾向の変化も踏まえまして、より定量的な分析を行うとともに、管理者や設備業者、そして解体業者、そして廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の皆様方にヒアリングをさせていただいて、廃棄をされた機器の取扱いについてより詳細な分析を行うことにより、今回の改正案の御提案に至ったということでございます。
○長尾（秀）委員　遅きに失したとはいえ、この改正を契機にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、二〇二〇年度五〇パー、二〇三〇年度には七〇パーという目標を、今後どのように環境省としては達成していくお考えでしょうか。この今回の法改正だけでは困難な面があるのではないか、更に踏み込んだ対応が必要となってくるのではないかと思っておりますが、環境大臣のお考えをお聞きします。
○原田国務大臣　先ほどから議論がありますように、法律というのは、つくったからといって十分ではありません。むしろこれからこそが大事ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　本改正は、関係事業者の相互連携によって、機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止し、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとするものでございます。
　法律の施行後には、機器ユーザーや関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行いまして、法改正の円滑な施行を図るとともに、二〇二〇年度、もう既に来年になっておりますけれども、廃棄時回収率を五〇％の目標を確実に達成したい、こう考えております。
　さらに、本改正法の施行と並びまして、回収できないフロン量を可能な限り減らす対策も含め、二〇三〇年度の廃棄時回収率を七〇％の目標達成につなげたい、こういうふうに考えておるところであります。
○長尾（秀）委員　この法律は、二〇一三年に抜本的な改正が行われました。フロン類の回収・破壊のみならず、フロンの製造から廃棄時までのライフサイクル全体にわたる総合的な排出抑制を行う法律となりました。今回の改正案で、このライフサイクルの中でも下流に当たる廃棄時の対策に重点が置かれていると思います。
　これまで三割台で推移してきたフロン類の廃棄時回収率の向上のための対策として、規制を強化することはもちろん必要であると思います。しかし、フロン類が使用された機器が一旦市中に出てしまえば、機器の利用者のみならず、行政としても、その回収のために多大な労力を要することになります。
　こういうことを解決するためには、やはり、フロン類がそもそも市中に出回らないようにすること、フロン類を使用した製品はつくらないこと、つまり、フロン廃絶、脱フロン社会を構築していくことが必要であると思っております。
　脱フロン社会が構築されれば、回収・破壊する手間も、地方公共団体が立入検査する手間も必要ありません。今大臣から答弁いただきましたが、しっかりその回収強化策、やっていただきたいと思いますが、それのみでは今申し上げたような根本的な脱フロンの達成を先送りすることになりかねないという懸念を持っております。
　そこで、野党三会派から修正案が出ております。修正案提出者にお聞きをしたいと思います。
　なぜ二〇五〇年という目標を基本原則ということで明記をされるということになっているのか、その理由をお聞きをしたいと思います。
○生方委員　お答えいたします。
　御懸念はごもっともだというふうに思います。そこで、私たちは、しっかり二〇五〇年までにフロン類を廃絶するという修正案を出しました。
　昨年十月に発表されたＩＰＣＣの一・五度Ｃ特別報告書では、パリ協定の一・五度Ｃ目標に整合するためには、二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要があると言われております。これに整合するようなフロン対策の強化が必要とされております。
　人為的に、温室効果ガスの一種であるフロン類は、特に人工的につくられた化学物質であることから、ＣＯ2のように森林に吸収されるメカニズムもないため、直ちに排出をゼロにするべきだと考えております。
　しかし、現在、フロン排出抑制法の指針では、フロン類を中長期的には廃絶することを目指すことが掲げられているのみで、中長期がいつなのか、その具体的な時期については示されておりません。
　そこで、本修正案においては、基本原則を定め、可能な限り二〇五〇年までにフロン類の大気中への排出をゼロにすることを目標といたしました。
　このように、法律において期限を具体的に明記し、フロン類を確実に廃絶するという意思を強く示すことによって、二〇五〇年、さらには二〇五〇年よりできるだけ前倒しして脱フロンを達成することが必要だと考えております。
○長尾（秀）委員　私も、指針のみではなく、法律上にそういう目標期限をしっかりと位置づけるということは賛成でございます。
　今提案者からの説明がございましたが、二〇五〇年という時期を具体的に明示をして、廃絶に向けた意思を強く環境省としても示すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○原田国務大臣　ただいま御答弁もあったとおり、確かに、中長期的には、フロン類の廃絶については、現行のフロン法上の指針でもしかりでありますし、政策としてもそれを目指さなければいけない、こう考えております。
　具体的な廃絶の時期については、現時点ではエアコン等の分野で代替となるグリーン冷媒技術が確立されていない段階で、必ずしもお示しすることが難しい状態でありますけれども、代替できる技術が確立できた場合には、可能な限り早期のフロン類の廃絶を目指すということを考えておるところであります。
　政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組みながら、中長期的にフロン類を廃絶できるように努めていきたい、こう考えております。
○長尾（秀）委員　それでは次に、上流対策の強化についてお聞きをいたします。
　フロンは、非常に高い温室効果を有するものがあります。例えば、ＨＦＣの中には、二酸化炭素の一万倍以上の温室効果を持つものがあります。先般、二〇一七年度の温室効果ガス排出量の確報値が公表されました。これによりますと、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が減少する一方で、ＨＦＣの排出量が増加をしており、二酸化炭素の排出削減努力を打ち消しかねない状況となっております。
　原田大臣は、この改正案の趣旨の説明の中で、こうしたエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を向上させる必要があると述べておられます。おっしゃるとおりですけれども、フロン類回収率向上という下流対策とあわせて上流対策を強化をしなければ、ＨＦＣの排出量増加が二酸化炭素の排出削減努力を打ち消してしまう流れをとめられないのではないかと思います。
　そこで、経済産業省にお聞きをいたします。
　根本的には、フロン廃絶、全廃に向けて、上流対策の強化が必要です。ＣＯ2同様、温暖化効果の高い物質、フロンについても排出ゼロの社会を築いていかなければならないと思います。
　フロン排出抑制法では、その上流対策の一つとして、現在、指定製品制度というものがあります。指定製品の目標年と目標値については、大半が既に事業者が実施しているものを後追いしているのにすぎないのではないか、かなり意図的に定められている、問題が多いという指摘もあります。果たして指定製品制度は実効性があるのかどうか。
　フロン排出抑制法の政省令をつくる段階において、フロン製造業者がつくった代替フロンを転換先に進めていくという構造となっておって、フロン販売を後押しするような構造になっております。また、家庭用エアコンや店舗、オフィス用エアコンの目標値は、製造業者が売り出しているフロン類やＧＷＰに合わせて目標値が定められているという指摘もございます。
　オゾン層保護法改正においても採択された附帯決議において、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを描くこととあります。
　フロン全廃を一刻も早く実現をすべく、フロン及び機器の製造業者へ向けて具体的なロードマップを描き、それぞれに理解を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、フロン類の削減を着実に進めていくためには、フロン類及びそれを使用する機器の製造業者等による計画的な削減のための取組が重要であります。
　このため、フロン類の製造や輸入を行う事業者に対しては、フロン排出抑制法に基づき、まずは国がフロン類の使用見通しを示すとともに、それを踏まえ、グリーン冷媒の開発、普及など、フロン類の使用合理化を計画的に進めるよう求めております。
　また、フロン類使用製品につきましては、フロン排出抑制法の指定製品制度に基づきまして、代替技術が確立した分野から順次、環境影響度を低減させる目標値と目標年度、これを設定をし、製品の製造や輸入を行う事業者に対してその達成を求めているところでございます。
　オゾン層保護法によるフロン類の生産量、消費量の上限の設定と、毎年の製造量、輸入量の割当てといった措置に加えまして、今申し上げましたこうしたフロン排出抑制法に基づく見通しの提示によって、事業者による計画的なフロン類の削減、これを促していきたいというぐあいに思っております。
○長尾（秀）委員　そもそも全廃されるべき特定物質であるフロン、ＣＦＣ及びＨＣＦＣは、現在我が国にはどれほどの量が残されているんでしょうか。また、キガリ改正で段階的に削減されるとされる代替ＨＦＣはどれほど存在をしているのか、把握しておくべきではないかと思います。また、ＨＣＦＣが二〇二〇年に全廃になった後に、ＨＣＦＣ使用機器やその代替化について経済産業省としてはどのような見通しを持っているのでしょうか、お聞きします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定フロンでありますＣＦＣ、ＨＣＦＣ及び代替フロンでありますＨＦＣ、これの稼働中の機器に含まれる冷媒量は、ＣＦＣが約二百五十トンであります。ＨＣＦＣが約二万トン、ＨＦＣが約十二万トンというぐあいに推計をされております。
　本年末にＨＣＦＣの製造、輸入が全廃となりますけれども、ＨＣＦＣ使用機器につきましては、フロン類が漏えいしたり故障しない限り使い続けるということが法令上可能でございます。また、過去に製造や輸入されたＨＣＦＣの在庫や、あるいは廃棄機器から回収され再生されたＨＣＦＣ冷媒、これを使用することも可能でございます。
　一方、ＨＣＦＣの使用機器からの代替につきましては、これは可能な限り、温室効果の高い代替フロンではなくて、温室効果の低いグリーン冷媒に直接移行することが望ましいというぐあいに考えております。
　こうした観点から、環境省においては、省エネ型の自然冷媒機器について補助金による導入支援というものが行われておりますし、経済産業省におきましては、現在グリーン冷媒技術が確立していないエアコン等の用途についても選択肢を広げるべく、民間事業者への技術開発支援ということを行っているところでございます。
○長尾（秀）委員　先ほどから出ておりますように、本法の指針では、フロン類を中長期的には廃絶することを目指すということになっております。フロン廃絶をうたいつつも、具体的目標年が示されておりません。まず、中長期的には廃絶とはいつごろを目指しているのか、経産省にもお伺いしたいと思います。
　次に、二〇五〇年といった年限を示した上でフロン削減を進めるべきであります。フロンの大気中への排出ゼロを目指すのであれば、指定製品において、製品ごとに使用禁止措置や具体的目標を定めるべきではないかと思います。指定製品の対象範囲の拡大や意欲的な目標設定などを行うことで上流対策を強化をしていく、さらには、指定製品制度の実効性を検証して、より上流対策として効果的な制度の構築を検討していく必要があると考えますけれども、このような姿勢、取組、経済産業省としてはそういうお考えがあるのでしょうか。
　フロン全廃を一刻も早く実現をするという姿勢が求められております。副大臣の答弁を求めたいと思います。
○関副大臣　政府といたしましては、ことし発効いたしましたモントリオール議定書キガリ改正に基づきまして、フロン類の大幅な削減を進めることといたしております。
　具体的には、代替フロンの生産量及び消費量につきまして、二〇二九年以降で基準値比七〇％の削減、そして二〇三六年以降は八五％削減という厳しい削減義務の達成に向けまして取組を進めているところでございます。
　一方で、最終的にフロン類廃絶、これを実現いたしますために、エアコンなどグリーン冷媒への代替技術が確立していない分野におきましても、安全性と経済性を兼ね備えました代替技術を確立いたしまして、それを用いた製品を市中に普及させていくことが不可欠でございまして、それには中長期的な時間を要すると見込まれているところでございます。
　高度な新技術の開発や普及が必要なところでございますが、現時点でその実現時期を具体的に明示するのは難しいところでございますが、現在、経済産業省では、産学官の総力を結集しましたグリーン冷媒技術の開発プロジェクト、これを強力に推進しているところでございまして、可能な限り早期の実現に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○長尾（秀）委員　今副大臣からも答弁ありましたが、この代替技術ですね、代替物質開発、まだそういう技術が確立をしていない分野があります。その研究開発を促進するためにどのような方策を講じておられるのか、また、その今後の開発の見通しについて、再度経産省にお聞きをします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといった物性面の課題があります。
　このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換へのめどというものは立っておりますが、一方、冷媒量が非常に大きく冷暖房用途の家庭用でありますとか業務用エアコンでは転換のめどは立っていないのが現状でございます。
　このため、燃焼性を有するグリーン冷媒につきまして、安全性を確立した機器の設計、これを可能とすべく、経済産業省では、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクト、これを開始をいたしました。
　加えまして、今年度からは、グリーン冷媒及びそれを用いた機器の開発、これを加速化するために、民間事業者への支援制度も創設をしたところでございます。
　こうした取組によりまして、可能な限り早期にグリーン冷媒技術の確立を図りまして、日本及び世界の温暖化対策、これに貢献するとともに、日本企業のすぐれた技術を世界に展開をするということで産業競争力の強化につなげていきたいというぐあいに考えております。
○長尾（秀）委員　次に、自然冷媒の導入促進の必要性についてお聞きをしたいと思いますが、関副大臣は四十五分までということなので、ちょっと順番を変えて、では、先に副大臣にお聞きしますね。
　昨年、オゾン層保護法改正案の議論で、きょうの答弁にもありますように、グリーン冷媒という用語が突然出てまいりました。このグリーン冷媒というのは低ＧＷＰ冷媒を指すということで、自然冷媒も弗素系の冷媒も一緒になっているというふうに理解をしておりますが、私としては、自然冷媒と弗素系冷媒は分けて考えられるべきであるというふうに思っております。
　新たな弗素系冷媒の開発に予算が使われる仕組みを残しているということを懸念をいたします。もっと自然冷媒にシフトすべきである。あるいは、消費者に誤解を招くと思っておりますので、本来であれば、一足飛びに自然冷媒に転換することを優先するような政策の順位づけが必要と考えますが、経済産業省の見解をお聞きします。
○関副大臣　自然冷媒は、自然界にもともと存在いたします物質を冷媒に使用するものでございまして、その活用が技術的に可能でございますれば、有力な選択肢となるものと我々も認識をいたしております。
　しかしながら、自然冷媒は、例えばＣＯ2では、冷凍冷蔵ショーケースなど温度域の低い分野で性能を発揮する一方で、比較的温度域の高いエアコン用途では冷却能力が大幅に低下してしまいまして、また、アンモニアは、毒性を有するために、厳格な管理が可能な大型機器での使用に限定されますなど、その能力を発揮できる用途が限定されるというところがございます。
　こうした自然冷媒では対応が難しい分野におきましてもグリーン冷媒への転換を進めるために、近年、温室効果の低い弗素冷媒でございますＨＦＯの開発が進められているところでございまして、カーエアコンなどの分野での利用が始まっているところでございます。
　このように、モントリオール議定書キガリ改正で定められました、代替フロンを二〇二九年以降、基準値比七〇％削減するという義務を達成いたしますためには、機器や用途に応じまして、自然冷媒のみならず弗素系の冷媒の活用も図ることが不可欠な状況となっておるところでございます。
　このために、政府といたしましては、自然冷媒のみならず、弗素系冷媒を含めまして、温室効果の低い物質でございますグリーン冷媒の利用を強力に推進していくところでございます。
○長尾（秀）委員　そうおっしゃいますけれども、第三のリスクにならないように、ぜひ自然冷媒主体で考えていただきたいと思います。
　では、副大臣、ありがとうございました。
　それでは、自然冷媒への導入促進ということで、順番入れかわりましたけれども、環境省にもお聞きをしたいと思います。
　そもそも、代替物質や技術が開発されたとしても、例えば二酸化炭素などの自然冷媒を使用した機器の導入コストは割高となっております。その導入を促進するためには国の支援が不可欠であります。これまでも自然冷媒機器の導入については支援策が講じられてきたと承知をしておりますが、更に普及を加速していくことが必要であります。また、転換が軌道に乗るまでの間、継続的に支援を行っていくことも必要でございます。
　経済産業省、環境省、それぞれ補助金制度がございます。これらの補助金の運用は、果たしてうまくいっているのでしょうか。機器の切りかえ時期と補助金申請時期のタイミングの不一致があるという話も聞こえてきます。補助金を活用するには、申請時期、採択時期、完工時期などを合わせなくてはならないけれども、生産ラインなどの不都合を生じかねないケースが多く、補助金を活用しがたいという事情もあるようです。
　自然冷媒機器を導入する場合、既存のフロン機よりもイニシャルコストも高く、資金面での懸念で足踏みするということがあり得ます。さらには、自然冷媒技術を提供するメーカーにも限りがあります。このような現状を打破するようなインパクトの高い施策、対応が必要ではないかと思っております。
　キガリ改正が発効した今、フロン削減及び低ＧＷＰへの転換は、冷媒を使用するユーザーにとっては無視できない問題であります。しかし、高い機器コストや技術不足などといった課題も多く残るものも事実であります。
　国内の自然冷媒市場がより活性化するには、エアコンなど消費者にとって身近にある技術の開発を進めること、それを支援することが求められていると思います。加速度的に自然冷媒の導入を進めていくために今後どのように取り組んでいくお考えか、また、その見通しについて環境大臣にお聞きをいたします。
○原田国務大臣　御指摘のとおり、自然冷媒機器をいかに普及するかというのは、これからの環境政策の中で、私ども当然重点的に努力しなきゃいけない、こう思っております。
　環境省におきましては、自然冷媒機器の普及を図るために平成二十六年度から補助事業を実施をしておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされております。その成果もございまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差は、平成二十五年度末には約二倍を超えていましたけれども、現時点では一・六倍程度にまで低減しているところでございます。
　本補助事業は、申請者の方々からの要望も踏まえた運用改善も可能な限り行ってきており、今後とも、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで機器の低価格化を図り、自立的普及に向けたさらなる導入の推進と加速化を図ってまいりたいと思います。
　御指摘のように、また各省間の調整も多少必要なようなお話を聞きましたので、その話をしっかり踏まえて、とにかくこの自然冷媒が一番やはり理想的な状況でございますので、私ども、しっかりその方向で取り組んでいきたい、こう思っております。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。自然冷媒使用機器の加速度的な導入を、ぜひ環境省として後押しをしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは次に、フロン税など経済的な手法についてお聞きをいたします。
　今回の改正案は、機器の廃棄時のフロン類の引渡義務に直罰規定を設けるなど、規制を強化することにより廃棄時回収率の向上を図るということであります。
　先ほども申し上げましたが、しかし、そもそも、フロン類を回収することに経済的なインセンティブが働いていないことが、結果として廃棄時回収率をこれまで低迷させてきたのではないかと思っております。また、社会的コストをかけて回収や破壊を行わなければならないフロン類を製造したメーカーに対して、一定の費用負担などをしていただく必要もあるのではないかと思います。
　フロン税などの経済的手法は、フロン類の排出を抑制する抜本的な対策の一つとして、フロン類の回収促進、使用時の排出抑制、フロン類を使用しない製品の開発や普及を促進をする効果が期待できると思っております。
　こういう経済的手法については、本法律制定時から、また改正時においても付されました附帯決議におきまして、何度も、検討を進めることが求められてきました。二〇〇一年、法制定以来十五年以上も検討が進められているということになるわけですが、大臣、そろそろ期限を区切って結論を出すべきではないでしょうか。
　脱フロンを可能とするフロン税などの経済的な手法についてこれまでどのような検討が行われてきたのか、改めて確認をいたしますとともに、例えば五年などの期限を設けて、フロン類対策としての経済的手法のあり方について結論を出す必要があると考えておりますけれども、今後どのような道筋を考えておられますか、お聞きをいたします。
○原田国務大臣　フロン類対策のための経済的手法、いろいろ圧力をかけるという形で、については、冷媒メーカーへの課税、機器メーカーによるデポジット制度、機器メーカーによる課金制度など、対象者を誰にするかを含めてさまざまな手法が考えられてきたところであります。
　こうした経済的手法については、これまでも審議会において議論が行われてきました。その中でも、例えば、回収率向上等の効果、負担の公平性、行政コストといった論点を踏まえて、現在、有識者ワーキンググループを随時開催して検討を継続しているところであります。
　今後も、関係制度や改正法の施行状況も踏まえつつ、結論を出す形で必要な検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討させていただきます。
○長尾（秀）委員　よろしくお願いします。
　次に、開発途上国支援のあり方についてお聞きします。
　国内対策のみならず、世界全体で温室効果の高いフロン類の排出を削減をしていくということが、来年、二〇二〇年から開始されるパリ協定の目指す目標達成のためにも重要であるというふうに思っております。そこで、開発途上国に対する支援についてお聞きします。
　本年一月にモントリオール議定書のキガリ改正が発効して、新たにＨＦＣを対象として、世界的に生産、消費規制が開始をされました。しかし、ＨＦＣに限らず、モントリオール議定書の取組では、現在使っているものは使い続けることができるということになりますので、適切に管理や回収などが行われなければ、フロン類が大気中に放出をされてしまうということになります。
　開発途上国においては、フロン類を適正に処理する制度がいまだ十分には確立されているとは言えないと思います。
　一方、我が国においては、フロン類の回収・破壊のみならず、ライフサイクルを通じたフロン類対策について、技術的にも制度的にも知見があると思います。こういう知見をもとに、我が国が開発途上国のフロン類対策を支援をしていく。二国間クレジット制度を活用して、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与をするということも期待ができます。さらに、開発途上国においてフロン類対策を普及させていくことにより、開発途上国からのフロンの排出が抑制をされ、結果としてグローバルな気候変動対策への貢献にもつながるものと考えております。
　以上、申し上げましたが、フロン類対策に関して、開発途上国に対する支援の強化を図っていく必要があると思います。
　フロンの回収・破壊システムや自然冷媒技術こそ、我が国が輸出や普及に力を入れるべきものと考えますけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか。輸出戦略など具体的方針について環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○原田国務大臣　我が国のフロン回収・破壊システムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものであると認識をしているところであります。
　こうした知見を生かして、環境省では、今御指摘もいただきましたけれども、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用して、発展途上国における代替フロン等の回収・破壊の支援を通じて、世界にフロン回収の取組を普及させていきたい、こう考えているところであります。
　また、グリーン冷媒技術の輸出、普及に向けて、環境省では、省エネ型自然冷媒機器に対する導入補助事業により、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで、将来的な自立的導入に向けた機器メーカーによる低価格化を促進する、先ほど御説明したとおりでございます。
　また、経済産業省では、グリーン冷媒技術の開発を支援して、日本企業の技術開発を加速して国際競争力を強化していくとともに、国際標準化を図るなど、関係省庁が連携して支援を行い、日本のすぐれた技術を海外に展開するということを目指しているところであります。
　これらの取組によりまして、世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげていきたいと考えております。
　なお、今、発展途上国への協力については、ＪＣＭ等を通じまして既に取り組んでいるところでありますけれども、しかし同時に、今、今回こうしてフロン類の法律議論をお願いする過程で、私どもが、やはりこの日本が、このシステム、例えばしっかりした規制システムは、回収・破壊システムを含めまして、日本が世界に本当に誇っていい、非常に先進的なところがあるという意味では、単に発展途上国相手ばかりでなくて、およそ環境政策、みんな取り組んでいる先進国も含めて、日本のこのやり方をやはり各国に届けていく、そういうようなことも必要ではないかな。大事なことは、地球全体でやはりＣＯ2削減、環境を守るという意味では、私ども日本がますますやることがあるな、そう感じておるところであります。
○長尾（秀）委員　次に、安全な製品づくりに向けたリーダーシップの必要性という点について、経済産業省さんに、要望も含めてお聞きしたいと思います。
　今後は、地球の環境を意識した施策や取組が求められている時代であります。
　経済の発展ももちろん重要ですけれども、これまで、いろいろ苦い経験も日本はしてまいりました。
　例えば、不燃性で電気絶縁性の高いポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、夢の化学物質と呼ばれていましたが、カネミ油症事件を引き起こしました。また、天然の鉱物繊維である石綿、アスベストについても、不燃性、耐熱性、電気絶縁性にすぐれ、安価であるということで、高度経済成長期には夢の素材として重宝されましたけれども、人体への強い有害性により、現在、多くの労働者や、アスベストを製造していた工場等の周辺住民の方々が健康被害に苦しんでおられます。
　産業界がつくり出し、国が利用を推進をしてきたものが、結果的に、廃棄物の処理、被害者救済という点で、新たに法律を制定しなければならず、対応が迫られている。夢の物質は悪夢となってしまったということであります。
　フロンもまた同様に、無色無臭で毒性がなく、燃えにくいことから夢の物質と言われておりましたけれども、オゾン層を破壊することがわかり、破壊しない物質への転換を迫られ、オゾン層を破壊しない物質を新たにつくり出しても、今度は温室効果が高いということで転換を迫られることとなるなど、その都度対応を迫られ、負担を負わされてきたということです。
　これらをつくり出し、利用を促進してきたものが、人々の健康や環境に影響を与え、経済的負担を強いることが二度とないようにしなければならないというふうに思いますので、こうしたものをつくり出す側が最初から最後までしっかりした責任を負うべきであり、責任を負わせる制度とすべきであると思います。
　産業界の利益のみを優先するのではなく、国民の立場に寄り添って、国民にとって安全、安心な製品づくりが確実に行われるよう、経済産業省としてリーダーシップをとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○滝波大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国民の安心、安全な製品づくりは経済社会の基本でありまして、フロン類からグリーン冷媒への転換に当たって、その冷媒の燃焼性や、また、人や生態への悪影響等について適切なリスク評価を行い、安全性の確保を図っていくことはもちろん重要なことであります。
　そうした観点から、燃焼性のあるグリーン冷媒につきまして、冷媒漏えい時の着火リスクを評価する手法を確立するための産学官のプロジェクトを昨年度から開始してございます。
　また、弗素系のグリーン冷媒であるＨＦＯを用いることの人や生態に対するリスクにつきましては、他の化学物質と同様に、化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく審査の対象となってございまして、同法に基づき、そのリスクを適切に管理しているところでございます。
　代替フロンからグリーン冷媒への転換を進めるに当たっては、今後さまざまな種類の冷媒の開発や使用が行われていくと考えられているところでございます。引き続き、最新の科学的知見を注視しつつ、適切なリスク評価を行い、安全性の確保に努めてまいりたいと思います。先生御指摘のとおり、国民の安全、安心な製品づくり、これにしっかりと努めてまいりたいと思います。
○長尾（秀）委員　時間が迫っておりますけれども、最後に環境大臣にお聞きしたいと思います。
　問題が山積をしている原発や石炭火力発電の輸出に力を入れるのではなくて、フロンの回収・破壊システムの整備、代替技術などの開発を進めて、戦略的に輸出していくことこそ注力すべきではないかと思います。我が国が環境先進国であると胸を張って言えるよう、脱フロン、脱炭素の道筋をしっかり描いていただきたいと思います。
　大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○原田国務大臣　現在、政府におきまして検討中の長期戦略案では、フロン類対策について、段階的な削減を着実に進め、中長期的なフロン類の廃絶を目指すということとしております。また、脱炭素に向けても、今世紀後半のできるだけ早い段階で脱炭素社会をつくり出す、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。
　せんだって行われました京都でのＩＰＣＣ総会でも、京都アピールというのを出して、二〇五〇年までに脱炭素社会を実質的に実現する、こういうこともうたったところであります。
　本年六月のＧ20までに長期戦略を策定すべく作業を加速して、同戦略のもとで世界の脱フロンそして脱炭素を牽引してまいりたい、こういうふうに思っております。
○長尾（秀）委員　原田大臣の御決意、環境省の今後の取組に大いに期待を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　本日は、フロン類使用に関する管理適正化法についての審議ということで、順次質問を進めてまいりたいと思います。
　今回、修正案が野党からも提出をされております。修正案は、与党案を修正して、より実効性のあるものにしているものであると思います。提出者の方々には敬意を表したいと思います。
　では、まず修正案について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガス排出をほぼゼロにし、パリ協定一・五度の目標に整合させる必要があるということから、この修正案は、二〇五〇年という明確な目標年を入れることは重要であるというふうに強く述べておられます。そのことに関しましては同意を申し上げます。
　その上で、基本原則の追加について、フロン代替物質とは具体的に何を指すのか、二〇五〇年の目標との関連も含めてお答えいただければと思います。
○生方委員　お答えいたします。
　フロン代替物質とは、脱フロン化、低炭素化を推進するため、環境に対する負荷がより少ない冷媒などを指し、環境や人体への影響などが検証されているものが望ましいと考えます。
　例えば、ＣＯ2も冷媒として使用されていますが、ＣＯ2は森林が吸収することができるものであり、自然界でバランスをとることが可能なものです。
　本年一月に発効したモントリオール議定書のキガリ改定では、オゾン層を破壊する効果を有するＨＣＦＣなどの代替物質として普及していたＨＦＣについて、気候変動に悪影響を与えることから段階的な生産、消費規制が行われます。
　こうした情勢を踏まえ、二〇五〇年に脱フロン化を達成するためにも、フロンを環境に対する負荷がより少ない冷媒などに早期に転換していく必要があると考えます。
　以上です。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　続いてお聞きをいたしますけれども、五年と年限を区切った検討条項として、フロン類使用製品の製造又は輸入をなりわいとして行う者に対しての経済的な措置を検討し、実施することとしています。その理由をお聞きしたいと思います。
○生方委員　経済的措置については、附帯決議などにおいて検討が求められてきました。政府でも、事例の整理等を行ってきましたが、いまだ結論は出ておりません。
　今回の改正案では、回収率を向上させるために罰則を強化することを肝としていますが、世界的に深刻な気候変動影響が発生している今、これまで以上の温暖化防止策が求められており、フロン回収という下流対策の強化だけでは抜本的な排出抑制策とはならないと考えます。
　脱フロンを目指すため、製造者においては最大限技術開発の努力をしていただく必要がありますが、さらに、製造段階において温暖化係数に応じて経済的な措置を導入するなど、抜本的な対策をとることが必要であると考えます。
　このため、経済的措置の検討及び実施に関して、五年と年限を区切った検討条項を設けることにいたしました。
　以上です。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今回の野党提出の修正案は、脱フロンを目指して、パリ協定の目標に合わせた明確なものであると思います。ぜひ与野党を超えての御賛同をお願いしたいと思います。
　続きまして、政府提出の法案についても質問に入らせていただきたいと思います。
　フロンガスの排出抑制を実際に行うのは、主として都道府県であると思います。しかしながら、現在、フロン排出抑制法を担当する職員数というのが、本庁担当者がおよそ一人、二人であるということと、まだ兼任となっている部分もあると思います。また、事務を委託している出先機関においても、他法令との兼任がほとんどで、全国の都道府県で五百四十一名ということでございます。
　一方で、都道府県における立入検査の実施状況について見ますと、二〇一七年度は全国で二千三百七十九件でありまして、立入検査実施状況の推移を見ますと、二〇一四年度以降には増加傾向にあるということでございます。
　この法律案によって、都道府県による勧告及び命令の対象、そして報告徴収、また立入検査の対象を拡大されて、都道府県の監督権限の拡充が図られるということになりますけれども、フロン排出抑制法を担当する職員数が限られているという状況で、新たに立入検査などが増加することによって、体制の不足というのが懸念されています。
　このため、都道府県がフロン排出抑制法に基づく監督を効率的かつ効果的に実施できるように、運用面において国がサポートを行っていく必要があると思いますけれども、国のその支援策について教えていただければと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、法改正の実効性を上げていくためには、都道府県による指導監督の適正な実施が非常に重要であるというふうに考えてございます。
　今回の法改正でございますけれども、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行われるよう、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の方々が相互に確認、連携をし、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保することを意図した仕組みとしてございます。
　国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修や、都道府県への専門家派遣の充実、さらには都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となります情報をまとめたハンドブックの改定、加えて、国に毎年集約されますフロン類の充填回収量報告や算定漏えい量報告、こういった情報の整理、分析そして情報提供、これをすることなどを行いまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひその取組、進めていっていただきたいと思います。
　続いてお聞きをいたしますけれども、業務用のエアコン又は冷凍冷蔵機器で冷媒としてフロン類が使われている第一種特定製品の廃棄については、建物解体時に行われる可能性がやはり高いということでございます。そのために、機器の廃棄を把握する上で、建築リサイクル法の解体届など、他の法令での届出情報の活用が有効であるというふうにも言われています。
　本法律案でも、都道府県知事は、関係地方公共団体の長に対して必要な資料を求めることができるということによって、実効性が向上されていると思います。
　しかしながら、今も申し上げましたとおり、自治体のマンパワーが不足しているという中では、建築リサイクル法の解体届などの有効な、有用な情報が、解体業者や回収業者そして自治体が自動的に情報を共有できるようなシステム、ＩｏＴなどを用いたデータベースの仕組みを整えるとか、そういう実効性を確保できるような対策が必要なのではないかというふうに思いますし、そのあたりの対策などを行っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　都道府県のフロン担当部局が建物解体に際しまして指導監督を行う上で、解体場所、日時、そして解体内容等を把握できる建設リサイクル法に基づくいわゆる解体届出、これは非常に有益な情報源でございます。
　他方で、この建設リサイクル法に基づく解体届でございますけれども、戸建てで住宅等も含めて年間三十万件を超える、非常に多数に上るということでございます。これらの中から、業務用、商業用の建築物など必要なものを効率的に活用していくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　実は、既に、建設リサイクル法の解体届出を共有しております都道府県の一部におきましては、庁内ＬＡＮなどの電子情報システムを用いて共有を進めるなど、効率的な情報の活用のための工夫なども行われているというところでございます。
　国といたしましても、都道府県における活用方法の情報収集、そしてすぐれた事例の普及などによりまして、この解体届出の効率的な活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、効率的そして効果的な情報の共有などを、国の今おっしゃったようなリーダーシップを発揮していただいて、ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、現行法においても、特定解体工事元請業者は、解体工事の発注者に対して、第一種特定製品の設置の有無を確認して、その確認の結果を書面にて交付をし、説明する義務が課されているということでございます。
　しかしながら、実際には、事前説明が行われていなかったり、行われたとしても口頭説明で終わってしまうという不履行が多いというふうにも言われております。
　その要因といたしましては、特定解体工事元請業者が必ずしも第一種特定製品に精通しているわけではないということ、そして、回収の重要性、又は法の遵守について正しく認知していないということ、そしてユーザーなどに説明するツールを有していないということなどが指摘されています。さらには、第一種特定製品であることが確認できるわかりやすい表示がないということもその要因というふうにも言われています。
　事業者に対して事前説明を適切に実施させていくためには、今申し上げたような課題に対応できるようなサポートをしていく必要があると思います。そのための取組や方針についてお伺いをしたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　解体工事元請業者の事前説明義務につきましては、これまでも、パンフレットの作成や業界団体が開催する講習会の機会などを通じまして、その周知、普及に努めてまいったところでございます。
　フロン類対策を検討する審議会というのがございますが、ここでは、日本建設業連合会及び全国解体工事業団体連合会にも委員として参画いただいておりまして、解体工事業者への周知、普及について、引き続きこれらの団体としっかりと連携して取り組んでまいります。
　具体的には、今回の法改正につきましては、山本委員の御指摘もしっかり踏まえまして、業界への紹介チラシの配布や業界団体の講習会における重点的な周知により、建設解体業界の問題意識のさらなる強化を促してまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。城内副大臣からの答弁、本当にありがたいと思います。
　より現場の状況を国として把握していっていただければと思います。
　また、建物の解体をするに当たっては、建物解体時の廃棄物問題について建設リサイクル法、そしてアスベスト問題などもあると思いますが、それについては大気汚染防止法、そしてフロン類の排出抑制問題についてはフロン排出抑制法と、環境配慮のためにさまざまな対応が必要ということでございます。
　これらは、関係する法律も所管も、また部局も異なっているということから、法制化も含めて、一元的な取組の検討も課題であるとの指摘もなされていると思います。
　このような、建物の解体時における一元的な対応、これについては各省縦割りでは難しいとは思いますけれども、その方向性について、あれば伺いたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建物の解体につきましては、建設リサイクル法、そしてフロン法、大気汚染防止法、さらには労働安全衛生法、そういったさまざまな法令の規制が及びまして、建設廃棄物の適切な処理、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止など、必要となる知識、技術が多岐にわたるということでございます。
　それらの法律は、それぞれの法目的に応じまして、解体時に遵守すべき事項、義務の対象者、そして対象物、手続、そういったものを定めているということでございまして、この届出の一元化を行うことはさまざまな課題があるというふうに考えてございます。
　一方で、本法律改正によりまして、建設リサイクル法に基づく解体届出など、他法令の資料要求規定を創設することとしておりまして、その運用における連携を通じましてさらなる指導監督の強化を図るべく、関係省庁と連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　環境配慮のため、ぜひとも連携強化に努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、経済産業省の方にお伺いをしたいと思います。
　代替フロンの生産、消費が新たに規制される中、フロンガスが使用時に漏えいしてしまうことへの対策も大変大事だと思っております。
　平成二十五年の本法改正案では、冷凍空調機器のユーザーによる簡易点検や一定規模以上の機器には専門的な定期点検を義務化する、そして使用時漏えいの抑制に努めるということとされていました。
　合同会議の報告書を見ましても、使用時漏えい対策について、今後、使用時漏えいの実態調査、算定漏えい量報告の分析を通じて二〇一五年に施行されたフロン排出抑制法の効果を見きわめ、冷媒のマテリアルフローのさらなる精緻化も進めつつ、廃棄時回収対策と一体として取り組むことが重要であるという指摘もあります。
　また、管理者の効率的、効果的な点検を促すために、第一種特定製品の稼働状況等のデータの管理、記録が行える機能や、漏えいを自動検知する機能などの、機器のＩｏＴ化の技術開発や機器の導入促進、そしてフロン類の漏えいがあった際に感知しやすいような技術開発の検討も必要とされております。
　一方で、このような最先端の研究や検討を待つまでもなく、機器の換気用パイプの継ぎ目対策や、材質劣化の対策などで相当程度漏えいを防げるはずという御意見も聞いておりますが、このような先進的な取組も含めて、使用時漏えい対策のより一層の強化に向けた政府の取組方針についてお伺いをしたいと思います。