○大木浩君　私は、自由民主党を代表して、先日の橋本総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　なお、今国会から、参議院改革の一環として国会審議を活性化するために、代表質問においてはできるだけ論点を絞り、また、必要に応じ複数の議員が分担して質問することといたしました。自由民主党としては、私のほかに二人の同僚議員がそれぞれ行政改革、介護・医療問題について質問の予定でありますので、私は外交・防衛及び経済の分野における構造改革の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
　さて、他の質問に先立ち一言申し上げますが、総理が所信表明の中で触れられたように、最近、若干の省庁においてトップレベルを含めた官僚の汚職容疑事件が相次ぎ、行政に対する国民の信頼を大きく損ねましたことはまことに残念であります。
　これは疑惑の対象となった公務員個人の倫理観の欠如だけではなく、権力の行使になれた一部の官僚組織のおごりを象徴する出来事であり、形式的な綱紀粛正通達や特定個人の懲戒処分だけでは済ますことのできない問題と考えます。
　そもそもこのような官僚の汚職事件を生み出した背景を考えれば、国民の血税を原資とする膨大な政府資金が適正なチェックも受けないまま支出されることを許した現在の補助金制度やその運営にも遠因があり、これを監視すべき我々政治家としてもその責任を痛感する次第であります。
　総理としては、行政府の最高責任者の立場から、また一人の政治家として、今回の一連の不祥事件をどのように受けとめておられるのか、率直な御所見をお伺いしたいと思います。
　なお、参議院におきましては、従来から、予算委員会と並んで決算委員会の役割を重視し、各党各派の協力を得て同委員会の審議の充実を図っているところでありますが、今後とも政府資金の適正な使用が行われるよう、国民の代表の立場からオンブズマン的機能を強めてまいりたいと考えます。
　さて、本論に戻りまして、まず最初に、橋本第二次内閣としての国政運営の基本方針についてお伺いしたいと思います。
　去る十月二十日、新制度のもとに衆議院選挙が実施され、我が自由民主党は多数の国民の御支持を得て二百三十九議席まで議席数をふやしましたが、残念ながら過半数には達しませんでした。
　私どもは、このような選挙結果を踏まえて、時局多端の折から、政治的空白や混乱を来すことなく直面する諸問題を解決していくために、従来の社会民主党、新党さきがけとの連立政権の経験を生かして、随時三党の政策協議を行い、与党として協力し合うことを確認いたしました。さらに、状況に応じて他の政党とも幅広い相互理解と国会運営についての協力関係が得られるように努めているところであります。
　しかしながら、国民の目からすれば、総選挙前後の時期における諸政党の離合集散が余りにも複雑であったために、各政党がそれぞれどのような政策を掲げて国政を推進していこうとしているのか十分にはわかりかねているのが実情ではないかと思います。
　他方、橋本自民党総裁としては、総選挙に臨む自民党のスローガンとして、オープンな政治の推進を強調し、党としての政策をできるだけ明確に国民に向かって説明していく姿勢を明らかにされました。今回、第二次橋本内閣をスタートされた総理としては、オープンな政治という目標をどのような形で実現していかれるのか、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
　次に、外交の分野について若干の質問をいたします。
　総理は、本年一月の御就任以来、各国首脳との相互訪問、国際会議への出席等、文字どおり東奔西走の活躍を続けてこられました。主な外国出張だけでも、二月の日米首脳会談とタイにおけるアジア欧州会合を皮切りに、四月のロシアにおける原子力安全サミット、六月の韓国訪問とリヨンの先進国サミット、八月の中南米訪問、九月の国連総会出席、そして最近のフィリピンにおけるＡＰＥＣ会議出席と、まさに席の暖まるいとまもない日程をこなしてこられ、外交の橋本として内外の期待と信頼を集めておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　ところで、ＡＰＥＣの場でもある程度の話し合いが行われ、当面我が国として最も深い関心を持つべき三つの点について、総理のお考えを改めて伺いたいと思います。
　まず第一は、我が国の外交の基本となる日米関係であります。
　日米安保条約は、日米友好協力関係の根幹をなすばかりではなく、アジアの平和と安定にも大きな役割を果たしているという認識は大多数の国民が共有するところだと思います。しかしながら、日米関係を常に揺るぎないものとして維持するためには、変動する国際情勢の中で不断にこれを点検し、必要に応じてこれを補強する努力が必要であります。そのような見地から、総理が一月の御就任の直後にクリントン大統領との首脳会談を行い、日米安保体制の堅持を確認すると同時に、沖縄の米軍基地の整理・縮小について基本的な合意を得られたことは、まさに総理としてのリーダーシップを遺憾なく発揮された活動でありました。
　今回のマニラにおけるクリントン大統領との会談で、総理は改めて沖縄基地の問題に言及されたと伝えられておりますが、今後どのようなペースで基地についての具体的話し合いを進められるのか、最大の懸案であります普天間基地の移転問題も含め、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　なお、我が参議院自民党におきましては、安全保障等に関するプロジエクトチームを設置いたしまして、日米安保条約の運用を含め、我が国の平和と安全にかかわる諸問題について各方面の意見を聴取しておりますが、このような過程において私どもが非常に残念に思いますのは、在日米軍であれ自衛隊であれ、およそ国家防衛の任に携わる部隊というものは、緊急の事態に備えて適切に配置され、常時必要な整備と訓練を続けていなければ、抑止力として有効にその機能を発揮することはできないという事実が国民の間でいまだ十分に理解されていないという点であります。
　沖縄に米軍基地が過度に集中し、県民の生活にも種々の影響を与えている事態については、総理がその解決のために率先努力しておられますが、同時に、政府としては、日米安保条約に基づく基地・演習場等の提供は、我が国が米国と真に双務的な友好協力関係を保持していくための最も効果的で、しかも不可欠な要素であることを全国民を対象として十分にＰＲする必要があるのではないでしょうか。
　防衛庁長官は御就任早々沖縄米軍基地の実情を視察され、また、防衛庁当局としては、全国の米軍基地・演習場の移転先候補地の責任者と話し合いを重ねておられると存じますが、今後、必要な基地・演習場の確保のためにどのような手順ないし方策を考えておられるのか。昨日、日米特別行動委員会ＳＡＣＯの報告書も既に提出された折から、現段階における長官の御方針をお尋ねしたいと思います。
　次に、経済の分野では、今回のＡＰＥＣ会議におけるクリントン大統領の最大関心事は半導体やコンピューターの関税撤廃であったと報じられております。このことは米国が輸出市場としてアジア地域をいかに重視しているかの証左であり、また、大統領がみずからセールスマンとして経済・貿易問題で陣頭指揮をとる強い姿勢がうかがわれます。
　日米保険協議など最近の個別分野における政府間交渉の進行状況ともにらみ合わせ、総理としては、今後、日米経済関係についての話し合いをどのように進めていく御方針であるかを伺いたいと存じます。
　第二の質問は、最近アジア全域において積極的活動が注目される中国の動向を政治的、経済的にどのように評価し、日中関係をいかなる外交理念のもとに形成していくのかという問題であります。
　今回のマニラにおける米中会談を見ても、近い将来における両国首脳の相互訪問を取り決めるなど、米国が対中関係の改善を意図していることは明らかだと思いますが、そのような動きに対応して日本としては今後どのような日中外交を展開していくのか、総理の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います、
　なお、今回のＡＰＥＣ会議では必ずしも中心的課題ではありませんでしたが、朝鮮半島の平和と安定が日本の外交・防衛にとって重要な意味を持つことは言うまでもありません。マニラでの米中首脳会談では、江沢民主席がいわゆる四者協議への参加の意思を改めて表明したと伝えられ、さらに最近、米国と北朝鮮との間で双方の首都に連絡事務所を設ける話し合いが進んでいるような報道も一部では行われております。
　今後、日本としては対朝鮮半島外交をどのような手順で進める方針であるのか、この点は外務大臣から御説明願いたいと思います。
　第三は、アジア地域との経済関係を日本としては今後いかなる方向に発展させるお考えであるかという点であります。
　今回のＡＰＥＣ会議には米国を初め関係各国から多くの財界人も参加しましたが、フィリピンやインドネシアなどを含めたＡＳＥＡＮ諸国がいわゆるＮＩＥＳと言われる韓国、香港、台湾等に続いて経済的テークオフに成功しつつあり、東アジア地域全体が世界でも最も活力に満ちた有望な市場として期待されていることを改めて実感させた会議でありました。
　かつては日本にとって経済援助の主たる対象国であったアジア諸国が徐々に自立の道を歩み始め、むしろ最近では投資対象地域としてのウエートを増しつつあるわけでありますが、一方では日本の製造業の海外流出という現象も起きております。
　このような現象を日本経済の空洞化と見て対応策を考えるのか、あるいはボーダーレスエコノミーの自然な流れとして容認するのか、これは本来は個々の企業の判断の問題かとも考えますが、近くシンガポールで世界貿易機関ＷＴＯの閣僚会議が開かれることでもあり、今後、日本の対アジア外交にとっても大きな課題になると思われますので、政府としての基本的な考え方を総理から伺いたいと存じます。
　次に、構造改革の問題に移りますが、総理は、去る十一月七日、第二次橋本内閣の初閣議において、行政改革、経済構造改革、金融システムの改革、財政構造改革及び効率的で質の高い社会保障・福祉の実現の五つの課題に取り組む方針を明らかにされ、内閣の命運をかけて不退転の決意でその達成に努めると述べられました。
　今回の経済分野における構造改革の成否のかぎは、一言で言えば、これから実施される種々の規制の緩和や撤廃が真に経済の活性化や財政の合理化につながるものかどうかにかかっていると思われますが、いずれにしても、その実現のためには強力な政治のリーダーシップが求められます。
　戦後五十年の我が国経済復興の歴史を振り返ってみますと、まさに奇跡とも言われる見事な立ち直りであり、それぞれの時点における政府の思い切った経済政策や特定の産業セクターに対する選別的支援措置が大きな役割を果たしたことも事実であります。
　戦争の直後には、灰じんと帰した日本産業の再生のために、まずエネルギーの確保に焦点を置いたいわゆる傾斜生産が実施されました。一九五〇年代、六〇年代には、外貨獲得のために種々の輸出振興策が実施されました。また、経済の多くの分野で国内企業の保護と育成のために各種の規制措置がとられました。これらの措置は、それぞれの時代には日本経済の発展のために大きな効果をもたらしたことは否定できない事実であります。
　しかしながら、戦後半世紀を経過し、国際的にも経済活動の自由化が大きく進捗した現在、従来は意味のあった多くの規制がその効用を失い、むしろ経済のさらなる発展を阻害する場合も多いことが次第に明らかになりづつあります。
　このような社会経済の変遷の中で、我が国の財政は、多年にわたる制度のいわゆる金属疲労とバブル経済の崩壊という大きな波の影響を受けて、現在、極めて厳しい状況下に置かれております。
　具体的な数字を眺めてみますと、国債残高が平成八年度末までには約二百四十兆円、また、国と地方を合わせた長期債務残高は同じく今年度末で約四百四十兆円を超えるものと見込まれ、これはＧＤＰ比八八・八％に当たります。さらに、今年度の国、地方を合わせ左財政赤字はＧＤＰ比七・四％と、いずれも主要先進国の中では最悪の状況となっており、まさに財政の改革は一刻の猶予も許されない課題となっております。
　私は、我が国が一方において世界有数の個人所得水準を誇る富裕国となりながら、他方、国及び地方の借金総額約四百四十兆円、すなわち子供も含めた国民一人当たり実に三百五十二万円にも及ぶ借金を背負い込むに至った事情について、政府が正確な分析を行い、その実情と対策をできるだけわかりやすく国民に説明する、そのことがまさに行政府としての仕事の出発点ではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　目を海外に転じますと、財政再建の必要に迫られているのは日本ばかりではなく、欧米諸国もまたそれぞれ財政改革問題に取り組んでおります。
　ＥＵ諸国におきましては、一九九九年の通貨統合を控えて、財政赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下にするとの共通基準を達成するために厳しい財政規律が求められておりますが、フランスでは、先般、蔵相が、二十一世紀初めにはこの比率を二％まで引き下げ、最終的には赤字ゼロを目指すとの方針を発表いたしました。イタリアも、先月二十四日のＥＵの蔵相・中央銀行総裁会合において、イタリア・リラを欧州通貨制度の為替相場メカニズムヘ復帰させるために所要の財政改革措置を進めることを約束しております。
　また、米国では、経済の持続的な成長を図りつつ、四年連続で財政赤字の減少に成功し、さらに二〇〇二年度には財政収支の均衡を目指すとしております。今回クリントン大統領が再選を果たし得たのも、財政の改善と経済の好況が最大の要因であったとの見方が強いようであります。
　このように欧米の主要先進国が軒並み財政・経済の改革、再建に努力している時期だけに、日本としても規制緩和を含む適切な改革を実行し、相携えて世界経済の活性化に寄与すべき国際的な環境が整備されつつあると思いますが、総理は現状をどのように判断しておられるでしょうか。
　日本経済の将来を論ずるに当たり、製造業の空洞化と並んでもう一つ懸念されるのは、金融証券業の空洞化であります。
　最近、日本の二、三の金融機関が外国で違法な活動を行い、刑事事件を引き起こした事例がありましたが、これらの事件が起こった周辺の事情を調べてみますと、海外における日本の金融機関の情報収集能力や営業活動のレベルが意外に低いのではないかという疑問を持たざるを得ません。
　ちなみに、欧米の専門家やジャーナリストの多くは、今回、橋本内閣が着手しようとしている金融制度の規制緩和・自由化を日本経済の置かれたし状況から見て当然の流れととらえ、むしろ米国や西欧と比較して十年ないし二十年のおくれがあると指摘しております。金融市場としての東京の地位が、ロンドンやニューヨークに大きく水をあけられたばかりでなく、アジア地域においても香港やシンガポールの急追を受けているという以上、今回は真剣に規制緩和の措置を進めるのではないかとの観測が述べられております。
　欧米の金融筋が日本の金融・証券制度の改革をビッグバンの日本版ととらえて大きな関心を示すのは、当然のことながら、我が国の一千兆円を超すと言われる巨大な個人金融資産の運用に参加することにより、みずからの活動範囲を広げることを意図しているものと考えられますが、国際金融市場としての東京の地位の向上は、日本の金融機関にとってもホームグラウンドでの活動の活性化を意味するものであり、ひいては日本の金融機関の国際競争力を高めるものではないでしょうか。
　総理は、所信表明の中で、二〇〇一年を目標としてニューヨーク、ロンドンに並ぶ国際金融市場としての東京の復権をうたっておられます。大蔵大臣として既に豊かな経験をお持ちの橋本総理が、今回は行政の最高責任者としてその実現に努力されるわけであります。目標達成についての総理の御決意のほどを伺いたいと存じます。
　国際化時代の日本経済の進路を考えるに当たり、物、金といった要素に加えてもう一つ明確な対応を求められるのが、人、すなわち雇用・労働の問題であります。
　我が国企業の一部が海外に生産拠点を移すのに加えて、外国からの製品輸入も増大の傾向にあり、二重の意味で国内産業の空洞化と雇用の減少が憂慮される事態が生じております。特に、学校を卒業し新しく社会人として巣立っていく若者たちが、その能力を発揮すべき職場を容易に見出し得ない状態が続いているのは重大な社会問題であります。
　今後、我が国の社会経済の活力を維持発展させていくためには、新規産業の育成による雇用の創出、労働環境の整備など、「働く日本人」に対する配慮が必要と考えますが、この点について労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、当面の補正予算編成についてお伺いいたします。
　本年春のＧ７の蔵相会議において、各国は財政赤字の縮減に努めることを合意しましたが、日本に対しては、むしろ景気回復を優先し、内需拡大策の推進に重点を置くべしとの強い要請があったと理解しております。その後、景気回復の傾向は緩やかながら認められるものの、雇用情勢や中小企業をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、国内においては改めて景気刺激策としての補正予算の成立を求める声が強くなっております。
　財政再建論議の真っただ中において、いかにして赤字縮減の基本方針に背反しないような予算を組むか、まさに内閣の腕の見せどころかと思いますが、大蔵大臣から補正予算編成の基本方針について御説明を願いたいと存じます。
　次に、政府は平成九年度予算を財政構造改革元年の予算と位置づけ、公共事業の見直し、補助金へのサンセット方式の導入等を検討中と伝えられます。しかし、これまでの経過を振り返ってみますと、縦割り行政の中で公共事業費の省庁別シェアが長期間にわたって固定している問題は依然として克服されておりません。社会経済の急速な変化に対応できるような柔軟な財政政策の実施が強く求められるゆえんでありますが、この点、大蔵大臣としてはどのような方策を考えられておられるのか、現段階では細目についてなお検討中でありましょうが、とりあえず基本的なお考えだけでもお示し願いたいと思います。
　次に、税制改革の問題について伺います。
　健全なる財政の実現を期するためには、歳入歳出両面の思い切った見直しが必要であり、我が党が選挙前から主張してきた消費税の三％から五％への引き上げについても、そのような見地から国民の皆様の御理解をお願いしているところであります。来るべき高齢・少子化社会におきまして、景気の変動に左右されない安定的な財源を確保しておくことは国の責務であり、また、世界の先進国の大部分がそのような税制を採用していることから見ても、やはりこの種の間接税への依存度が高まることはやむを得ないものと考えます。
　ただし、消費税の徴税方式の一層の合理化や低所得者に対する特別措置など、消費者の立場に十分配慮した税制として定着することを期待するものであり、この点についてのさらなる御検討を要望したいと思います。総理の御見解はいかがでしょうか。
　平成九年度の税制改正において大きな関心を集めておりますのは、三十年ぶりの改正が話題となっている法人税の問題であります。
　実効税率ベースで計算した我が国の法人税率は五〇％近くになっており、諸外国と比べましても高い水準となっております。ボーダーレスエコノミーの拡大によって今や企業の競争相手も国際化しており、過重な法人税の賦課は日本経済の活力を失わせ、産業の空洞化を招くことになります。
　法人税率の引き下げは対象となる税額の規模が大きいだけに、財政当局としてはなかなか踏み切れないという事情もあり、政府税制調査会における審議においても慎重論が多いようでありますが、企業活動が活発化すれば総体としての税収入はふえる道理であります。
　最近は大企業ばかりでなく中小企業も海外へ進出しており、国際競争に打ち勝つために懸命に努力していることを考慮して、今後の日本経済の持続的発展を図るために政府が前向きの対応をされるよう期待する次第でありますが、総理の御方針をお伺いしたいと思います。
　以上、内外の諸問題について政府の御方針をただしましたが、最後に、橋本総理が火だるまになる覚悟で実現に努めると述べておられる五分野での改革に参議院自民党といたしましても全力で取り組む決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕