Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員　きちっとしてほしいと思います。総理が、アメリカの税制の簡素化ということについて検討したい、こういうふうなことを言っておりました。しかし、アメリカは行政改革の中で税務職員を例外として二千二百人増員をしておる。脱税を押さえよう、こういうことでございますが、日本の場合、本委員会でも、税法改正の場合には必ず附帯決議をつけてきたんです。ところが、振り返ってみますと、税務職員の数は五十五年がマイナス九、五十六年がゼロ、五十七年が二十七、五十八年が十一、五十九年が十六、ことしは十一。実調率は個人が四％で、法人が一〇％、こういうことでございまして、五十七年度を見ると、法人税で三千五百億、所得税で千二百億、源泉で六百五十億、その他で二千億、締めて七千五百億、こういうのが出てきたわけです。そうしますと、やはり実調率を上げますためにも、私は税務署の職員をふやすことは必要だと思うのです。何も強権的なそういうものをふやせということではなくて、いずれにしても脱税というのはいけないのですから、そうするとやはり脱税ができないという状況をつくらなければいかぬと思うのです。そのためにも、一つは税務職員の増強が必要だと思うのです。
　例えば、話は違いますけれども、品種改良を見ますと、行政改革の中で日本の品種改良というのは非常におくれてきたのです。つまり行（二）をどんどん切ったわけです。品種改良というのは人海戦術ですから、中国とアメリカが組んでハイブリッド、Ｆ１というのもつくったわけです。私、この間種子島へ参りましたときにサトウキビの試験場に参りまして、現地の苦労も見てきました。その中でも感じたわけでありますが、行（二）を切って、つまりそういう大事な品種改良というものができていない、おくれておる。中国はヘクタール当たり四百五十キロであったものが、もう今は五百五十ぐらいで、日本と同じぐらいのところへ並んできたのです。イギリスもドイツも、食糧の自給率は品種改良でうんと上げてきているのです。日本が非常におくれてきているのです。そういう面も今行政改革の中で欠陥が暴露されてきているわけです。
　税務職員の問題も本委員会で決議がずっとあるわけですから、決議があるだけに大蔵大臣としても、しかもあなたは戦後最長、最多の大蔵大臣でもあるわけですから、決議を尊重して、この増員を図って実調率を上げていくということについて、具体的なあなたの見解といいますか、抱負といいますか、お考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　納税につきましては、それこそいわゆるモラルの問題もございましょうし、いろいろな環境の整備とか、あるいは教育指導とか、そういうことも大事なことでございますが、事実問題として、いわゆる税務職員の増員問題は我々として、なかんずく税務当局としては一番こいねがっておる政策課題の一つであります。そしてたびたび本院のみならず、こういう問題の際には両院においてそれをサポートする意味の、それが必要であるという意味の御決議もいただいております。それの背景があるからこそ私は、一けたでなく二けたずつの実増が行われておると思って感謝をしながら、いつも感謝をしながらあきらめるわけでございますから、余りいい答弁にはなりませんが、そういう実感を持っております。
　行革推進のさなか、どうしてもまず隗より始めよということになりますと、大蔵大臣としましては、それに対して非常に厳しい姿勢をとり続け、そして自分の守備範囲の中には増員を最大の政策課題としておる国税当局を持っておるわけでございますから、その悩みの中でいろいろお願いをして、そしてああいう決議の支えがあったからこそ今日二けたずつの伸びがある。しかしこれは、きょうの意見等をやはり踏まえて、私もいずれの日か声を大にして、蛮勇を振るわなければいかぬじゃないかという心境をいつでも持ちながら今日まで継続しておる、こういう偽らざる心境を率直に申し述べます。
○矢追委員　初めに、先ほどもお答えをいただいておりましたが、本日、幹事長・書記長会談におきましての自民党の回答の中においての所得税減税、いわゆる政策減税について、大蔵大臣としてはどう受けとめ、今後どのように、特にいわゆる政策減税については六十年中に実施、これが口頭の回答になっておりますので、その点も含めましてお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　いつの場合でも、政府といたしまして今日御審議いただいておるものが今日の時点においては最善のものであるという考え方で御審議をいただいておるわけです。しかしながら、より高度なところにおきましていわば議論がなされ、そしてそれが最高の政党の責任者の方々の会合となり、政権政党の代表者たる幹事長からお答えをする、こういう結果のものにつきましては、まずはこれに対しては最大限尊重すべきものであるという基本認識を持っておるところであります。
　それから二番目のいわゆる口頭説明でございますが、まさにこのことも、どういう形で今後会合が持たれていくかというのは現在私の予測するところではございませんけれども、その結論は最大限尊重すべきものであるという認識は十分に持っておるつもりでございます。
○矢追委員　今言われたのは、原則論としては当然であり、それ以上は大蔵大臣としてはなかなか言えないと思いますが、特に私は、今、後で申し上げました、六十年中の実施ということになりますと、政府としても今まで減税はしないと言い切っておられただけに、財源も含めて仮に与野党のいわゆる実務者会談で成案が出たといたしましても政府の方からクレームがつくことも予想されないではない。そうなると非常に困るわけでございますので、特に六十年中の実施となりますと私はかなり早い時期にやらなけれはならぬのじゃないかと思うわけですが、その点いかがですか。
○竹下国務大臣　これは各党のまさに政調、政審会長、実務者という表現もございますが、それこそ専門家の皆さん方の御議論でございますから、我々がノーと言わなければならぬような御結論が出るというようなことは私は予測もいたしておりません。したがって、あくまでも尊重すべきものであるというふうな姿勢でこれに臨むべきであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、何分にもきょうできたばかりでございますので、恐らく政府も出てこい、意見を言えとか財源をどうするかとかそういうような会合も持たれるでございましょうけれども、どういう形で進んでいくかということについては、まだ与党もお答えしたばかりでございますので、其外的なスケジュールといいますかシナリオと申しましょうか、それは恐らくできてないんじゃないかというふうに考えております。
○矢追委員　この問題は、今言われたとおり今後の問題でございますのでこれ以上は詰めませんが、せっかくお互いに大変な努力をしてできたものでございますから、どうかできる限り国民の納得するような形での減税をやっていただきたい、これを強く要望する次第でございます。
　次に、これは二十日の予算委員会の集中審議において大蔵大臣と議論した問題の続きといいますか、蒸し返しになるわけでございますが、租税負担率の問題でございます。これについては、大蔵大臣なかなか答弁をはっきりされないまま時間がたってしまったわけでございますが、ただその中で、議論を詰めながらこれからだんだんやっていくんだ、このようなことを言われましたので、私はここでもう一度議論をさせていただいて少しでも明確な方向を探り出していきたいと思いますので、質問をさせていただくわけでございます。
　まず最初に聞きたいのは、臨調答申の租税負担率を上げない、この租税負担率を上げない範囲というのはどれぐらいを指しておられるのか。例えば今年度は昨年度から〇・四上がったわけですが、これはその範囲にはない、もちろんあったら臨調答申の違反ですから、そう政府はお考えになっておると思うのですが、〇・四ならいいのか、一ならだめなのか。ということは、増税というのは租税負担率がどこまで上がるというふうにお考えになっておるのか。この辺含めて御答弁いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる「増税なき財政再建」というところからきまして、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」こういうことでございますので、このでこぼこ調整でございますとか自然増収でございますとかいう問題につきましてはいわば許容されるものである。ただ、結果として出てくるものでございますが、何ぼまではいいとかいう問題を今議論しようと思ってお答えしたわけではございません。
○矢追委員　そうすると今の御答弁は、この前のまた蒸し返しになりますけれども、第一の、自然増収による負担率の増は、極論いたしますと少少パーセントが高くてもそれはそこの臨調で言っておるものには当てはまらない、こう解していいのですか。まずそれが一つ。
○竹下国務大臣　極論すればそういうことであろうと思っております。ただ、それがもう一つの国民負担率の方にかかって、それが著しいものになるまでほうっておくというようなことはやはり許されないのではないかなと思っております。
○矢追委員　そう言われると何かまた、ごまかされるとは言いませんけれども、ちょっとまた議論が別になってくると思います。国民負担といっても、社会保障負担率よりも租税負担率の方が圧倒的に多いわけですから、この前もちょっと、私今ここにデータを持っていませんが、過去に租税負担率三％ぐらい上がっておった時点で減税されておると思うのです。私は、一％以上超えると減税の方に向けなければいけない、だから、例え一の今言われた自然増収であっても、租税負担率が一％ぐらい上がればこれはいわゆる増税という形になるのだ、こう考えるべきだと思うのですが、重ねて伺います。
○竹下国務大臣　中期的に見れば、矢追さんの議論、私も否定いたしません。が、当面の財政再建という、当面が何年かというのは別としまして、その辺を考えましたときに、中長期的に見ればこれは所得の伸びによって上がっていくわけでございますから、その辺は私は中長期的に、何％ということは別として、上がっていくのをいつまでも腕をこまねいて、これはすべて自然増収ですから別でございますと言っておる姿勢は現実問題としてとれないんじゃないかなという気はいたしております。
○矢追委員　だから、まさしく今のようになったら国民から不満が出るに決まっているから、その時点では減税をやられると思うのです。だから私は、租税負担率がどれぐらいのめどで上がれば、それは国民の負担も高くなるから、これはもう増税になったと同じだから減税に回すべきであるということで、目安を決めるべきだ、こう言いたいわけです。だけれどもなかなか認められませんから、次に議論を進めます。
　次の二番月の、いわゆる新税ではなくて現在ある税制の中での税率アップ、それから物品税などについての品目の拡大、そういったものによるいわゆる増収といいますか租税負担率の上がったのは、今の臨調答申の中から外れる、今の自然増収と同じように第二番目は外れるというお考えのように大蔵大臣の答弁この前も考えたのですが、これは変わりませんか。
○竹下国務大臣　この前も大筋そのようなお答えをいたしました。
○矢追委員　そうすると、結局三番目に残る新たな新税、一般消費税であろうがＥＣの付加価値税であろうが、要するに新たな税、また品目の拡大という意味じゃなくて全然違った新たな税はやっちゃいけない、大型間接税というのはどういう形になるのかは別といたしまして、そういう新税は、極論いたしますと、たとえことしのような〇・四％の租税負担率のアップであっても臨調の言うやっちゃいかぬ項目に入る、こう考えていいわけですか。
○竹下国務大臣　これはいわゆる政治的な答弁でなく、厳密に言えばその範疇の外にあるというふうに言えると思います。
○矢追委員　ということは、臨調の答申をそのままいけば、今後財政再建の期間、今のところ昭和六十五年が赤字国債脱却ですから一応それが財政再建の一応のめどの期間とすれば、その間には一切新税の導入は認めない、これが臨調の答申であって、それを尊重される政府としてはその線でいく、こう理解してよろしいですか。
○竹下国務大臣　これはその後の推移というものからいたしまして、抜本見直しということがあれば、抜本見直しというのはいわば公平、公正という角度からそれが行われていくということはあり得る、そして、その結果としての租税負担率の上昇が結果としてあり得ることは、私はあるというふうに言わざるを得ないのではないか。全くありませんとは私は言えないというふうに思っております。
○矢追委員　そこが非常に問題のところでして、今の御答弁だと、いわゆる税制を根本的に変える、そういうことであれば、いわゆる新税の導入だけをするのじゃなくて、もとの方も全部入れかえてしまう。例えば所得税も、総理の言っておられるように、アメリカ方式で簡単に段階を非常に少なくしてしまう。そういうようなことで所得税の方も抜本的な改正をやる、法人税も抜本改正をやる、そしていわゆる消費税、物品税等のそういういわゆる間接税というものも抜本的に見直す、そういうことであれば租税負担率が上がってもいい、それは臨調答申に違反しない、こうでいいのですか、今のあれでは。
○竹下国務大臣　税制調査会の答申に基づいて新制の抜本改正をやる、その場合は、私は、これは個人の考え方でございますが、まず少なくともそういういわゆる抜本改正の作業に入るとかいう問題は、行革審——今臨調のフォローアップ機関ですから、行革審あたりには意見をお伝えしておかなければいかぬ問題だろうというふうに思っております。
○矢追委員　今言われた、まさしくその意見を言っておかなければいかぬというものは、今言われたように臨調の基本的な答申の方向は少し変更してほしい、こう解していいわけですか。
○竹下国務大臣　最初は変更してほしいとは言えないのじゃないか。要するに、抜本見直しをすることになりました、それは許可がないとできないというものじゃございませんけれども、それはやはりああいう答申をいただいておる限りにおいてはまずやっておかなければいかぬな、そしてその出た結果はもちろんお伝えをしなければならぬ問題だろうというふうに思います。
○矢追委員　今のところが私は非常に大きな問題だと思うのですね。今の、その手続を経てということは、結局政府は、税制改正を抜本的にやるという大義名分のもとに少々のいわゆる負担率のアップはやむを得ぬ、それは臨調の答申に反しない、こういうことで、片方では逃げながらされておる。実際は増税したい、大型間接税を導入したい、その気持ちがありありと出ておると指摘せざるを得ないわけです。だからこそ私は再三、この租税負担率の一つの原則というか幅というか目標というか、それを決めなければいけないと。今までの経済計画では全部明らかにされておりながら、今度の「経済社会の展望と指針」においては、ただ単なる言葉だけでヨーロッパよりかなり低い水準の公的負担率、こういうふうにごまかしておる。こういう点が非常に不満なわけです。
　だから、もしそういう税制の抜本的な見直しをやって臨調答申の基本的な線を大変更するなら、私は、それこそ租税負担率というものもきちんとした上でなければならぬ、こう思うわけですし、またそういうことはしてもらいたくない。しかも財政再建、あと五年あるわけでしょう。これだって赤字国債の脱却ということであって、それで財政が果たしていいのか悪いのかという問題、これはまた話は別だと思うのですね。赤字国債を発行しないことと累積赤字をどうするか、これは別ですから。
　そういう点を含めましてもう一度租税負担率について、今後議論を詰めながら明らかになっていくだろうと言われたのですから、今後の方針を伺って、大臣、結構でございます。
○竹下国務大臣　また予算委員会に参りまして、またこっちに帰ってまいりますが、租税負担率というのは七カ年計画のときに二六カ二分の一というのがございまして、そのほか公共事業の二百四十兆とか、私もあの企画委員会のときに参加させていただく機会があって、今でも悪いことをしたような気がしていないわけでございます、その瞬間は。が、その後大変な狂いが生じてしまいまして、その二六カ二分の一の前提にはいわゆる一般消費税（仮称）もございました。それから成長率の問題からして、二百四十兆などはとても、百九十兆に下方修正しましたが、しかし、あの作業をされる段階には私も政党人としては大変生きがいを感じながら、その都度、後からでございますが、先生方のお話を聞いて勉強させていただいておりました。
　今度の「展望と指針」をつくるときには、確かに定性的なものにして、定量的なものをやめにいたしまして、それで結局この問題というのも、おっしゃいましたとおり六十五年までの第一期目標という表現は適切でないかもしれませんが、これは赤字公債依存体質から脱却するというだけでございますから、その抜本的な財政改革とはちょっと離れて、まだそこまでもちろんいかないわけでありますが、したがってこの問題も、こういう議論を重ねておるうちにおのずから選択しなければならぬ課題になるのじゃないかな。だから今、幾らまでがおよそ予測される数値ですというものを出すだけの自信は政府の中にまだない、残念ながらそう私は言わなければならぬ。だから、矢追さんからその都度鞭撻されるような問答の中からおのずから出てくるものじゃないかな、そんな感じがしております。
　また帰ってまいります。
○矢追委員　この問題はちょっと後回しにさせていただいて、入場税の問題についてお伺いしたいと思います。
　十年ぶりの改正でございまして、課税最低限を引き上げたわけでございますけれども、どうして入場税を残されたのか。十年前の議事録を読みましても、同じことが返ってくるかなと思いますが、サービス税ということで残すのだ、こう言われておるわけですが、まずそのねらい、どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいま入場税の免税点の引き上げについて御審議を賜っておるわけでございます。御質問は、むしろ入場税は廃止すべきではないのかという趣旨とお伺いするわけでございます。
　ただこの問題につきましては、税制調査会の中期答申等におきましても、最近における消費の態様の変化、その一つとして消費のサービス化という点が指摘されておるわけでございまして、一般論として申し上げますと、やはり間接税の中でサービス消費を対象とする税というのは今後の検討課題であろうというふうに一般的に位置づけられておるわけでございます。
　税制調査会の中では、現在国税の体系を見ますと、サービス課税と言われるものは入場税と通行税、地方税に若干のサービス課税がございますが、そういった状況であるとすれば、むしろ基本的にはそのサービス課税というのは廃止という方向には少なくとも税制の持っていき方としてないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、しかも現在の入場税は、特に映画や演劇等はただいま御審議願っておりますように免税点を高く引き上げまして、比較的高い入場料金に担税力を求め税負担をお願いするものでございますから、私どもとしては、やはりこれは国税のサービス課税の数少ない税目の一つとして今後とも税制の中にそれなりの地位を占めていかなければならない税目であろうというふうに考えておるわけでございます。
○矢追委員　今、数少ないサービス課税と言われましたが、いわゆる消費税とサービス課税、それからまた今、サービス、消費、両方おっしゃいましたけれども、この辺の定義をもう少し明確にしていただけますか。
○梅澤政府委員　定義と申しますか、消費税は文字どおり消費支出に担税力を求める税でございますが、実定法上いろいろな税制度がございますから、課税品目から除外したりあるいは免税点を設けたり、いろいろな税体系が考えられるわけでございます。その中で、サービス消費に担税力を求めるというのが、一般的にいっていわゆるサービスに対する消費税というふうに言えるのではないかと思います。
○矢追委員　では、今言われたのはサービスに対する消費税、こういう言葉でございますから、そういうことをあれにしまして、そのほかには現在のところはあと二つだけと考えていいわけですか、いわゆる料理飲食等消費税、娯楽施設利用税。それとも、ほかの品目があるのかどうか。
○梅澤政府委員　先ほど申し上げましたように、国税としてはもう一つ通行税、これがサービス消費税に分類されると思います。それから、地方税につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように娯楽施設利用税、料理飲食等消費税。そのほかに、これは公共団体によってやっているところとやってないところとあるようでございますが、入湯税という税目もございます。
○矢追委員　今回残されたのは、数少ないいわゆるサービス消費税であるから残すんだ、こういうことでありますけれども、私は逆に、こういったものの品目をこれからふやそうとされておるのではないか、そして行き着くところはまた一般消費税というふうな形に持っていきたい、こういう意図を感じるわけなんですが、その前に、こういったサービスに対する消費税として、かけようと思えばかけられる可能性のあるものはあるのですか、ないのですか。
○梅澤政府委員　そういったものとして税制当局として具体的に検討したことは、今日までございません。
　税制調査会においても、具体的な論議は行われておりません。ただ、五十八年中期答申では、今後サービスに対する課税問題が一つの検討課題であるという指摘はございまして、そのときに、「運輸、通信等」という例示はされております。ただし、これも税制調査会で具体的に、しからばどういうサービス産業のサービス商品に対して検討すべきであるというところまでの議論は今日まで行われておりません。
○矢追委員　広告税というのはどれに当たるのですか。
○梅澤政府委員　一般に広告課税と言われる場合に、広告をする側の企業の経費否認のような格好でやる議論も含めて議論されることが多いわけでございまして、その場合はむしろ法人課税の問題になると思います。
　一般に広告税と言われるのは、媒体課税と言われる場合もございますけれども、むしろそういうスポンサー側ではなくて広告をする側の行為に対しまして税負担を求めるということでございますので、ただこれをサービス消費税と言っていいかどうかというのはかなり疑問があると思います。というのは、広告を利用するのは一般に企業が多いわけでございますから、消費税という場合はむしろ個人消費支出に最終税負担を求める。これは言葉の使い方かもわかりませんけれども、広告税即サービス消費税というふうに言ってしまうのが適当かどうか、これはやはり問題があると思います。
○矢追委員　税制調査会でかなり、最終的なものは出ていないにせよ、こういった問題が議論されており、しかも「運輸、通信等」ということでございますので、これからの新しい時代の中でよほどきちんとしておかないと——私もかつて物品税のときによく議論をした。要するに定義というか、そういったものがあいまいのままだんだん拡大をされてきておる。しかも大型間接税もやりたいという政府のいちずな気持ちがその裏にあるわけですから、そういった点は非常に問題がある。例えば物品税というのはもともとは奢侈品にかけられたものが、いつの間にか大衆課税になり、最近では奢侈品ということをおっしゃらなくて便益品にかけるんだというようなことを大蔵省の方もおっしゃっておる。そのようになってきただけに、このサービス消費税というものも今のうちに非常にきちんと、もちろん広告課税が、それがサービスなんだという断定ではなくて、一つの例として今そういうふうに難しいように言われただけに、このサービス消費税というものは数少ない、しかし、これは拡大をしたいという気持ちがあるわけですから、きちんとしておかないといけないと思います。
　そういう面で、サービスというもので利益を得ておる、そのサービスに税金をかけるんだという。それは先ほど言われたように、サービスを売り物にして仮にもうかっておったとしても、それは法人税でいけるわけですから、何もそこはそうかけなくてもいいんじゃないかという疑念も起こらないでもないわけです。それだけを業にしてもうけるようなものが現実にどんどんあるわけです。しかし、それも一つの企業でやっているわけですから、その辺はどうなんですか、ちょっと私も専門的なことはもう一つよくわからぬのですけれども。
○梅澤政府委員　おっしゃるように、サービスをめぐってはサービスを供給する側とサービスを買う側とあるわけでございまして、供給側につきましては、ただいま委員がまさしくおっしゃいましたとおり法人税とか、場合によっては個人でやっている場合には所得税として課税されるわけでございますが、今論点になっておりますのは、サービスを買うその個人の経済力に着目する、担税力に着目するということでございますので、これはあたかも、自動車に対して物品税がかかっておりますけれども、自動車産業に対しては、法人税はかかっております一方、自動車の物品税は結局最終的な購入者が負担しておる、こういう関係として御理解をいただくべき問題じゃないかと思います。
○矢追委員　その物品税と、サービス税いわゆるサービス消費税と一緒に考えると言われても、ちょっと厳しいんじゃないですかね。だから私は、非常に怖いのは一般消費税の導入に一挙に入るような気がしてならぬので、その辺をきちんとしておきたいからこういうことを聞いておるのですが、では、そのサービスを受けた人の担税力によって税金を払う、こうなりますと、どこまでがサービスなのか、サービスでないのかという限界、業種によって。
　例えば、現在、喫茶店あるいはレストランというのは、地方税にせよ、いわゆる料理を食べる、それにサービスがついているからそれはサービス税なんだとなれば、では今度はお医者さんも、これからちょっと数がふえましてだんだん厳しい時代ですから、患者さんにサービスしなければいかぬというのでコーヒーを出したり何か、今までのただ受付で待ってくださいだけじゃなくて、そういうことをし出す。何か付加価値みたいなものをつけたくなってくる。別にお医者さんだけではなくて、そういうのが出てきたら、またそれに税金をつけていくのか。こういうこともあり得ると思うのですけれども、その点はいかがですか。
○梅澤政府委員　たまたま今医療を問題にされたわけでございますけれども、これはしばしば議論になっておりますＥＣ型付加価値税におきましても、医療は各国とも課税対象にしてない。それはいろいろ社会政策といいますか、社会衛生的な政策的な配慮もあると同時に、私どもの推測では、やはり医療サービスを受けるのは消費とは見てないという考え方が基本にあると思いますね。ただ、今委員がおっしゃいましたように、いろいろ患者さんにサービスされるという場合には、場合によってはそれはまた医療の料金に転嫁されるという場合もございましょうけれども、ただいま申しましたように、医療サービスそのものを消費として課税しておるという例は余り一般的ではない。それはやはり、医療サービスというのは消費という考え方、ひとつそこまで割り切るということに問題があるということがあるんじゃないかと思います。
○矢追委員　そうすると、サービスというものの範囲はどうなるのかですよね。レストランで食事をするというのは、食事するのとサービスと分けた場合、食事が一〇〇とする。サービスがそれに一〇ついている。全体が一一〇。で、そのサービスについて幾らかいただく。こういう、要するにどうサービスがくっついているかというものをどう判断していくか。今後数少ない品目をふやしたい気持ちは大蔵省持っていると思うのですけれども、だから私は先ほど言ったように、サービス課税というものの原則をきちんとしておいてもらいたい。
　どうもさっきから伺っていると、医療というのはサービスでない、だからＥＣでも入ってない、それは当たり前のことだと私は思うのですが、じゃ、そうでない業種でこれからそういうのがくっついてくると、やっぱり取れるようなところが出てくるのじゃないかとすぐ知恵をめぐらされるのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
○梅澤政府委員　私が申しましたのは、医療はサービスではないとは申し上げておりませんで、サービスそのものだと思いますが、購入する側にとってはいわゆるサービス消費というものではないんだろう。つまり、レストランに行く人は、いろいろ個人的な趣味もあるかもわかりませんけれども、高級レストランヘ行く人はそれだけ高いものを買う経済力を持っているわけでございますけれども、医療の場合それを消費として言いにくいのは、金持ちであろうと貧乏であろうと、経済力があろうとなかろうと医療サービスを受けなければならないという場合があるわけでございますから、そこはやはり、ＥＣ諸国の付加価値税を見ましてもそこを課税対象から外しているというのは、一つはそういう考え方が基本にあるんだろうということを先ほど申し上げたわけでございます。
　それから、一つの論点として、個別サービス消費税といったものを考える場合に、じゃどういうものをどういう基準で取り上げていくのかという御疑問だろうと思うのですが、これはまさしく大きな問題でございまして、それは絶対的基準というものではなくて、結局税体系全体を考える場合に、仮にサービスに何らかの負担をすべきであるといった場合に、それは大方の国民の合意といいますか御議論の中で、それぞれの国においてしかるべきものが浮かび上がってくるのだろう、個別消費税として問題を考えます場合に。
　それからもう一つ、入場税との関連で今御議論を提起されたわけでございますけれども、これもＥＣ型付加価値税をとっている国でも、娯楽税とか興行税というような形で別個に併課しているというような例もございます。したがいまして、私どもがサービス課税としての入場税を国税体系の中でそれなりの位置づけをさせていただきたいと申し上げていることは、これはまさに個別消費税の問題でございますので、いわゆる課税ベースの広い間接税の議論とは直には結びつかない議論であるというふうに考えております。
○矢追委員　これは一般消費税導入への一つの残り物であるかどうかについて本当は大臣と議論したいのですが、これはやめまして、次に参ります。
　課税最低限は上がりましたが、税率は一〇％と変わっていないわけです。過去にはかなりいろんな税率段階がございましたが、今では一〇％になっておるわけです。これは今後ともこういう形で堅持されていくのか。また一〇％の根拠。あるいは税率を下げる、撤廃が理想だと思いますが、税率をダウンするということは、いわゆる課税最低限を上げる問題と税率の問題ですね、この関連、この辺はいかがですか。
○梅澤政府委員　おっしゃいますように、過去の沿革をたどりますと、特に戦時中なんか階級税率をかなりの段階で設定されておりました時期もございましたけれども、昭和三十七年の改正で一本の税率になりました。昭和四十八年でございましたか、特別の軽減税率が設けられた一時期もございますけれども、基本的に税の簡素化、それから消費税という性格から申しますと単一の比例税率がやはり一番望ましい税体系であろう、そういった考え方から恐らく昭和三十七年以降一本の税率になっておるというふうにお考えいただいて結構かと思います。
　一〇％の水準でございますけれども、これはそれぞれの国の租税政策のとり方いかんの問題でございますけれども、我が国の場合は、国税、それから先ほど申しました地方のサービス課税も含めまして、サービス税は大体一〇％という税率でいわば定着しております。それはそれなりに現在まで別段の支障もないということでございますので、やはりこの一本の税率で一〇％というのはそれなりの適正な水準ではなかろうかというふうに考えております。
○矢追委員　課税最低限は違いますけれども、あらゆるものが同じ税率ですね、映画、演劇、スポーツ、競馬、競輪。これも今言われた全部一〇％の方がわかりいい、こういう判断ですか。
○梅澤政府委員　私どもは御指摘のとおりに考えております。
○矢追委員　次に、免税点を映画二千円、演劇等五千円、こうされた理由はどこにありますか。
○梅澤政府委員　現在の免税点が設定されたのは御案内のとおり昭和五十年でございます。今回いわば十年ぶりにこの免税点の見直しをするわけでございますが、その基本的考え方としてはやはり相当高額な入場サービスの購入に税負担を求めるという考え方でございますので、具体的には、五十八年の映画の平均的な課税入場料金が千九百六十円でございます。それから演劇、音楽等のいわゆる空ものと言われるものが四千八百四十円ということでございまして、それともう一つは、先ほど申しましたように、五十年からの十年ぶりの見直しでございますので、その間におきます物価の上昇率が約一・六倍ということでございますので、彼此勘案をいたしまして、映画につきましては二千円、演劇、音楽等の空ものにつきましては五千円ということでただいま御提案申し上げておるわけでございます。
○矢追委員　計算の根拠はわかったんですけれども、現在、映画は入場料が千五百円ですね、課税最低限いっぱいになっておるわけですね。そうすると、今度二千円になりますとまた映画館が二千円になる可能性があるわけです。その点はどうお考えですか。偶然の一致だったのか。
○梅澤政府委員　免税点が実際の入場料金の水準に無関係であったとは私どもも考えていないわけでございます。ただこの問題につきましては、前回のときも同じ問題があったわけでございますけれども、入場料金というのは基本的にはそういう興行業者が自己の経営責任において設定するというものではございますけれども、国会の御審議を経て免税点が引き上げられた場合、やはりいわゆる減税部分というのは本来の消費者に還元されるべきものであるということ、それからもう一つは、いわんやそれを口実にいたしまして便乗値上げなどがあってはならないというふうに考えております。
○矢追委員　便乗値上げ、あってはならないのですが、現実に今申し上げたように、過去そうやって現在千五百円で来ておるわけでして、昔の映画と比べて今の映画が高いか安いかとなりますとこれまた議論のあるところですけれども、とにかくひとつこの意は、これは経企庁のお仕事だと思いますが、大蔵当局の方からもそういったことのないようにひとつ指導をしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
映画、最近はなかなかいいものも出つつありますが、全体としては過去のような爆発的な時代は去りまして、大変厳しい時代だけに、値上げをしたい気持ちというのは非常に興行の方としては強いと思うのです。それだけに二千円になる可能性がありますので、その点は歯どめをきちんとしておいていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、今回の課税最低限の引き上げは一応評価はするのですけれども、昭和五十九年の入場税収が九十億、六十年度が五十億。四十億減るわけですよね。多いときは百六十四億、これは昭和三十五年に最高ありました。
　この課税最低限の引き上げについては私は評価するにはやぶさかではありませんが、冒頭にも言われましたように、やはり入場税撤廃というのが非常に強いわけでして、ヨーロッパ諸国でもないところも多うございますし、そういう意味では、入場税撤廃ということは五十億の財源があればこれはできるわけですから、特に一番最初戦費調達からできたものがまだこういった文化的なものに残っておる、こういう点について非常に反対運動もあるわけでして、この点について撤廃というのはさらさら考えないと言われるならばその理由。さっき言った数少ない消費税の一つだから置いておいてくれと、こう言うのか、まだこれから拡大したいから置いておかぬとぐあいが悪いのか、この辺はいかがですか。
○梅澤政府委員　これは先ほども申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、入場税は、御案内のとおり映画とか演劇等のいわゆる興行の部分と、それからいわゆるギャンブルと言われる競輪とか競馬場に出入りするときの入場料金の課税と二つあるわけでございます。後者につきましては、もう従来からこれはギャンブル関連の支出でございますから応分の負担を求めてしかるべきであろうということで御理解を賜っておるわけでございますが、映画、演劇等につきましても今回の免税点の引き上げによりまして一体どれぐらいのところが課税になるのかということになりますと、映画でございますと大体ロードショーの映画館の指定席、それから演劇のようなものになりますと一流劇場の上級席、音楽とか演芸とかいうことになりますと、そういう一流と言われるところの場所における上級席とか、あるいは外人タレントが来るような非常に高い入場料金が課税になるわけでございまして、そういった点から考えますと、入場税につきましては、文化に対する課税を行うのは野蛮であるというふうな議論も一部にあることは私ども十分承知をいたしておりますけれども、例えば高価なディナーショーの入場料金に税負担をお願いするという考え方は、税の適正な負担という観点から必ずしも頭から否定されるべきではないのではないかというふうな考え方を私どもはとっておるわけでございます。
○矢追委員　今言われたように、大変難しい問題だと思うのですね。
　一つは、そういうギャンブル性のあるものと、いわゆる文化的と言われるもの、その文化的と言われるものの中にも非常に高価なものとそうでないもの、だから課税最低限をどんどん引き上げていけばいいんだという考えがあるわけですけれども、そういうときは、税率を操作するのが一つありますね。もう一つは、課税最低限をもっと上げる、そして税率も上げるという考えもあるでしょうし、いろいろやり方あると思うのですけれども、もし今言われたそういう高価なディナーショーは、高いんだから、そういうところへ行く人はお金持ちしか行かないんだから——大体三万から五万ぐらいしていますね、たしかディナーショーの高いのはそういうことで、そういうものはもちろん取るべきだという考え、私も理解はできますが、しかし、そういうのはほかの方法で、いわゆる映画とか演劇、そういったものと分けて、それは仮に撤廃したとしても、そういうディナーショーみたいなものは私は何かほかの方法でできはせぬかと思うのですが、その点はいかがですか。
○梅澤政府委員　先ほど来申し上げておりますように、やはり私どもの考え方は、一つは免税点の水準を適当なところに設定しておく、ただいま御審議いただいておるとおりでございますが、もう一つは、やはり消費税としてもなるべく単一の比例税率が好ましいという考え方があり得ると思うわけでございます。ただ、諸外国の例を見ましても、複数税率といいますか、むしろスタンダードな税率があって、出し物によっては割り増しの税率を設定しているような例もございますので、委員がおっしゃるような考え方はあながち否定するわけではございませんけれども、今の入場税という税目の中で見ますると、やはり今後とも単一税率でいくべきではないかというふうに考えております。
○矢追委員　中曽根総理は、たくましい文化国家ということを非常に言われておりますので、それにしてはまだまだこういったことに対する税が残っておるということは非常に問題があると私は思います。したがって、今回の課税最低限の引き上げは評価しつつも、やはり入場税撤廃という方向へぜひ持っていっていただきたい。
　しかも、これが税収に大きく寄与しておるというようなものであればまた別ですが、六十年度で五十億程度でございますから、不公平税制の是正ぐらいで五十億ぐらいはひねり出せるのじゃないか。仮にギャンブルの方だけでも残すとか、そういったことはできるのかできないのか、その点はよくわかりませんけれども、こういうことを含めまして、政務次官せっかくお座りですから、御意見を……。
○中村（正三郎）政府委員　今主税局長からずっと御答弁してまいったとおりでありますが、政府税調の答申にも、消費の態様の変化、また間接税は従量税部分が多いからいろいろな経済の変化に応じて負担が減ってくるというようなことで、やはりこうしたサービスの担税力に着目することも必要であるというような税調の答申もある中でございますし、比較的高いこうした消費支出に対しては担税力を求めてもそれはいいのではないかというふうに私は感じております。
　この前も御答弁さしていただいたのでございますが、例えば松竹セントラルだったらＳ席の二千五百円とか、国技館だったら升席とか、そういうところが課税されるわけでございまして、レスリングなら後楽園ホールの特別リンクサイド、またディナーショーは五万円ぐらいなのがあるということでございます。こうしたところに担税力を求めてもいいのではないかと思いますと同時に、先ほど先生からお話しございました、税収が少ないからこれはやめた方がいいではないかというような御議論もあったようでございますが、やはりどこに担税力を求めるかという理論があって、その上で税収が決まってくるものでございまして、税収が少ないからこれはやめたらどうかというのは、ちょっとそういう性質のものではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○矢追委員　私は税収が少ないからやめる、そういう意味じゃなくて、担税力の方ばかり大蔵省強調されますけれども、それならそれこそまだまだ取る道はあるわけでしょう。非課税貯蓄の問題だってあるわけだし、そればかり強調されると困る。むしろ入場税そのものはどうなんだというところからこっちは議論しておるわけですから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
　そこで、せっかくですから、ちょっと文化庁あるいはまた文部省お見えになっておりますか。
　予算委員会でも、うちの矢野書記長が映画あるいはまたフィルムセンターの焼失等、文化行政の問題についてお伺いをしたわけでございますが、特に民間芸術等振興費補助金、これはだんだん減っておるわけですね。これはいわゆる臨調答申によっての行政改革で、とにかく削れ削れという方向ではさばさ、勢力の少ないところ、弱いところへ目がけてどんどん切り込んでおる、こういう感じばかり私は抱くわけです。片方では入場税撤廃もしてくれない、そしてまた片方においてはこうやって予算はどんどん削られていく。これは総理の言われておるたくましい文化国家建設とは逆の方向である。これは強く指摘をしたいんです。
　今後は民間芸術、そういったものはもう国は面倒を見ない、極論いたしますと。全部民間でどんどんおやりください、こういう方向のように、何か民間活力とかそんなことを言われていると、全部民間でやりなさい、こうなると、もうかるものしか絶対やらなくなるんですよ。ところが、日本の伝統芸能であるとか、あるいは国立劇場一つ見たって、入場人員は全部埋まっておらぬわけですね。
　この前資料をいただいたわけですけれども、国立劇場の大劇場で、五十八年度は座席数が三十七万三千八百三十八のうち、入場員は二十六万四千六百九十七、小劇場で十一万三千六百八十二に対して八万五千三百五十六、演芸場が八万二千八百に対して二万八千二百六十二、能楽堂が、これは五十八年九月からで、二万九十四のうち一万九千九百八十三、これは割と入れ物の割には来ているわけですが、合計いたしますと五十九万四百十四に対して三十九万八千二百九十八、これぐらいしか入っていないわけですね。入れ物をつくってもこれだけしか入らないぐらいまだまだ厳しいといえば厳しいんでしょうが、こういったものはそうやたらもうかるというものじゃないわけですから、なかなか民間にやれと言ったって手を出さないわけです。
　まだ東京はこれでいいんですよ。大阪となりますと、また今度国立劇場をつくっていただいて、文楽劇場できましたけれども、まだ数字出ておりませんが、今のところはある程度いいようですけれども、これからの運営費等考えますと、なかなか寂しいものがあるんです。しかも何でも出せばいいというものでもありませんし、これからの後継者、特に浄瑠璃などは跡を継ぐ人なかなか大変ですよ。
　そういうことを考えますと、片方においては歌舞伎や能や文楽というものも、一面においてはブームがありますけれども、じゃ、これ全部民間でやらせてもうかるか。全部民間にやらして国は知らぬ顔をしているというふうな方向は、それはやはりとるべきじゃないし、とれない。やはり日本の伝統芸能、文化というものはきちんと守っていく、こういうことに対して、政府がこうやってどんどん予算が削られていく中で文化庁としてはどうやっていかれるのか、これが第一点。
　その次は、洋楽を取り上げましても、オーケストラというのは一番金がかかるわけです。一番赤字です。オーケストラというかオペラ、これはもうおわかりのように、外国からオペラを呼んできたら大変なお金がかかる。相当人気のあるものでいいものであれば入場料を高いところでそれこそ二万円ぐらい取っても何とかなりますけれども、まあ一般的なものであれば、なかなかオペラでも、毎日はオペラやりませんよ、一日は歌だけというのをやりますから、そうなるとがたんと人が減っているわけですね。東京はまだいいんですが、地方になりますとなかなか難しい。こういう状況の中で、民間に全部やらしていくというのは私はなかなか難しいのじゃないかと思うのですね。
　そのほか、具体的に挙げればいっぱいありますけれども、そういう面、特に伝統芸能、伝統文化、それから今言ったようにオペラに見られるような間違いなく赤字になるようなもの、こういったものについて、どんどん削られていく中で本当にたくましい文化国家になれるのかどうか。まずいわゆるカットの実情と、それから今後の方針、ちょっとお伺いしたいと思います。
○青柳説明員　民間芸術団体に対する補助金の問題でございますが、我が国の芸術文化の向上普及を図ってまいりますには、民間芸術団体の自主的で創造的な活動に負うところが大きいわけでございます。そういったことで、かねてからこれらの活動を助成、促進していくということで、補助金を計上いたしまして助成をいたしておるわけでございます。
　ただ、この補助金につきましては、御指摘のように昭和五十八年度以降、民間団体に対する補助金等の合理化あるいは縮減等の一環といたしまして減額になっております。が、その影響を最小限にとどめたいということで、補助事業をこれまで以上に精選をいたしますとか、あるいは民間団体自体でいろいろな御工夫をいただくというようなことで、運用の一層の効率化を図っているところでございます。今後とも各方面の意見をお聞きし、そういった意見を踏まえながら、この補助金の適正かつ効率的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、国立劇場につきまして観客数が減っているではないかという御指摘がございます。確かに御指摘のとおり、最近、若干減少の傾向にございます。これは出し物の関係でございますとかあるいは景気なんかも一部あるのかもしれません、いろいろな要因があるのであろうと思うわけでございますが、国立劇場の運営につきましては、公演そのものにつきましては入場料等の収入をもって何とか運営していくということでございますが、その裏方になります一般管理費でございますとか、あるいは調査研究事業あるいは後継者の養成等の事業につきましては、大変厳しい財政事情のもとではございますが、国庫補助金といたしまして今回御審議をいただいております六十年度予算におきましても三十七億九千万ほどでございまして、対前年七千万の増の経費を計上させていただくことに相なっております。
　そういったことで、できるだけこういった伝統的な歌舞伎、能楽、文楽というようなものが保存し、発展し、また十分楽しんで見ていただくというように私ども努めておるところでございます。
○矢追委員　この六十年度、今ちょっとふやしたと言うが、その点はふやされたでしょうが、全体的には減っているし、しかもことしは欧州音楽年、この予算が入っておるわけでしょう。入って削られているんでしょう。だから、実質は七・九じゃなくて、もう一〇％以上削られた実質になるわけでしょう。こういうのもおかしいんですよね。例えば国際青年年あるいは万博もある。そういうのにみんな予算をちゃんとつけているでしょう。こっちの方は全然だめ。
　そうでなくても、あなたもう御存じと思いますけれども、貿易摩擦でない文化摩擦というの御存じですか。こういうのがあるんですよ。今ヨーロッパでは、ヨーロッパに留学した日本人がヨーロッパのオーケストラに全部就職してしまう。声楽以外はかなり優秀な技術を持っている。だから、例えばドイツのオーケストラに日本人が就職した、それだけドイツ人が追い出された、それで文句を言っている。それで、このヨーロッパの音楽年に予算を組んだって実質全部下がっている、こういうのは別枠にしてちゃんと出すぐらいにしなければいかぬわけですよね。
　だから、文化庁というのは非常にお上品な庁で結構なんですが、もうちょっと力を持ってもらいたい、こう私は思うのですよ。フランスなんかは大臣だっているんですから。そういう意味で、今もこれだけちょっとふえたなんておっしゃっておりますけれども、効率的にとかそんなことを言わないで、大蔵大臣おりませんけれども、来年度はひとつ概算要求のときには、総理のあの「たくましい文化」という——たくましいという言葉、私実際は余り好きではないのです。あれはちょっとファッショみたいな気がしてならぬのです。ヒトラーみたいな気がするので私は余り好きな言葉ではないのですが、堂々とやってもらいたい、これを要望しまして、私の質問を終わります。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　しばらくこのままお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を始めてください。
　米沢隆君。
○米沢委員　私は、大好きなしょうちゅうがどうも増税されそうな気配が漂っておりますので、そんなのはだめだ、そういう立場で質問をさせてもらいたいと思います。
　巷間伝え聞くところによりますと、大蔵省は税制改革の一環として酒税の抜本的な見直しに取り組みたい意向と言われ、この六十年度予算が成立した後、早ければ四月にも政府税制調査会に特別部会を設けて検討を始め、六十一年度税制改正にもその改定を盛り込みたいという、もっともらしいことを聞くのでございますが、これは事実でございましょうか。
○梅澤政府委員　酒税は、御案内のとおり従量税率が中心の税でございますから、従来からも税制調査会の中では、やはり消費の実態等を踏まえながら適宜適正な負担水準を見直す必要があるという考え方に立っておりまして、そういった考え方に沿って酒税につきましての税制改正を今日までお願いをしてきておるわけでございます。さらに一昨年の十一月の答申におきましては、そういった検討の方向といたしましては、酒類間、紋別間の税負担の格差の縮小という方向で検討をすべきであるという基本的な方向が示されております。
　ただ、今委員がおっしゃいましたように、それでは目前酒税の税制改正の検討作業に入っているのかというお尋ねでございますけれども、そういう具体的な検討作業に入っているという事実はございません。ただ、酒類、酒税だけに限りませず、直接税、間接税全般を通じた見直しというものが課題になっておる今日でございますので、当然その場合に酒税についてもいろいろな角度からの検討がなされると思いますけれども、具体的に現在検討作業に入っているわけでもございませんし、ただいまおっしゃいましたような検討のスケジュールとか、あるいは六十年度に酒税の改正をまたお願いするといったような具体的なことを決めておる事実は一切ございません。
○米沢委員　確かにまだ六十年度予算も通っておりませんし、税法も今審議の過程でありますから、既にもう検討作業に入っておるということはないかもしれませんが、少なくとも六十一年の税制改正に向けて、大体一段落したところで大蔵省としては検討を始めるというのがやはり本音ではないかな、こう思うのです。現に、もう御案内のとおり、五十九年度補正予算では酒税については減額をせざるを得なかった。また、六十年度の税収見込みにおきましても、酒税は五十九年度補正後よりもまだ少ない税額しか計上できなかった。まさに、わざわざ五十九年の五月に大増税をやったにもかかわらず税収は減っておるのですから、酒税について関心がないという議論はまあおかしいだろうと、素人ながらそう考えるのでございまして、そういうことですね。
○梅澤政府委員　国会が終わりますと、例年税制調査会が開かれまして、これはたびたび大臣から御答弁申し上げておりますように、国会での御論議を税制調査会に御報告申し上げるという段取りになるわけでございます。また、これも例年のことでございますけれども、私どもは当然のことながらあらゆる税目にわたりまして常時検討作業をしていかなければならない立場にございます。したがいまして、酒税につきましてもいろいろな角度から今後勉強していかなければならないというふうに考えておりますけれども、先ほども申しましたように、現在の時点におきましてそういう具体的な検討のスケジュールとか方向を持っておるというわけではございません。
○米沢委員　いや、酒税について増税をもう検討しないというならばこれで質問終わってもいいと思うんですがね。それでいいんですか。
○梅澤政府委員　先ほども申しましたように、中長期的にはやはり税負担の適正な水準について絶えず見直しを行わなければならないわけでございますし、酒類間、級別間の税負担の格差縮小という中長期的な課題も抱えておるわけでございます。増税とか減税とかいう議論じゃございませんで、やはり酒税につきましても、いろんな角度から今後とも検討はしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○米沢委員　五十八年の中期答申におきまして、今主税局長がおっしゃいましたように、「今後とも適正な税負担水準を確保することができるよう随時見直しを打っていくべきである。」という答申がなされて、ここに書いてありますように、　「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図る」あるいはまた「当面は、税負担の公平の観点から、価格帯の広い酒類について従価税の適用範囲を拡大していくこと」あたりを検討したらどうか、こういう答申がなされて、この答申に従って五十九年度税制改正が酒税について行われたわけですよね。で、この五十九年度の税制改正におきましては、ビールが一本二十五円、清酒の特級が一・八リットルで百八十円アップされまして、酒類別に大体一五％から三五％の、トータル三千二百億円という大幅な増税が行われたばかりであります。その際、酒類業界は、大増税は消費減につながり税収増には即つながらないということで、猛反対があったのは御承知のところでありますが、あえて当局はそれを振り切って増税に踏み切られたわけであります。
　ところが、その業界の心配が現実のものになりまして、ビールやウイスキーの販売不振によって、五十九年度当初見積もりで前年度比二〇・三％増の二兆二千三百七十億円の酒税収入見込みであったものが、五十九年度補正予算で二千四百五十億円の減額がなされる事態となり、六十年度予算ではこの五十九年補正後の税収をさらに下回る一兆九千五百五十億円の税収見込みを余儀なくされたということで、またぞろ増税を画策しようというような朝令暮改的な酒税の見直し論が出てくるとすれば、これは筋としておかしいなと国民が思うのは主税局長も同じじゃないかなと、こう思うんですが、大臣はいかがですか。
○梅澤政府委員　大臣の御答弁の前に、先ほどと同じことを申し上げるわけでございますけれども、五十九年に酒税法の改正をお願いをいたしました。ただ、中長期的な課題としましては、先ほど委員が引用なさいましたように、税制調査会のそういった答申も出ております。
　六十一年度をどうするかというのは、これは酒税だけに限りませんで、六十一年度の税制改正をどうするかというのは実はこれから六十一年度の予算編成の過程で検討されるべき問題でございますので、今の時点におきまして酒税についてどういった改正の方向を意図しておるかということを検討もいたしておりませんし、まだ申し上げられる段階にもないということでございます。
○竹下国務大臣　毎月毎月税収を見ておりますと、対前年比で見ますから、仮需のあった場合落ち込みが大きかったり、またその影響が少なくなった場合は若干の伸びを見ておるわけでございますけれども、現実問題として、酒税に関しましては補正で減額補正をさせていただきました。
　これは、私も酒屋のせがれでございますので子供のころから見ておりますが、現実問題どうしてだろうかということを、これは大蔵大臣としてよりも、私の出身からして判然とつかんでおりません。いわばしょうちゅうブームというようなものがそれはあるでございましょう。しかし、それが言ってみれば完全に国民の嗜好の変化の中で定着していくものなのか、あるいは一時的流行であるものかということも、私も定かにはこれを理解するに至っておりませんが、おっしゃいましたとおり、この間やってみたら、今動いておる。改正したばかりの税制でございますから、それでアンバラができたからすぐそれじゃもう一遍手直ししようかというのは、それは私も余り格好のいいことじゃないなということは感じないわけでもございませんが、まだ六十一年度税制のあり方についてということの議論もそう深くしておるわけじゃございませんし、また部内ではまだ検討にも入っていないという段階でありますので、それは今その将来の方向について申し上げるような時期には至っていないというのが素直な現在の心境でございます。