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○島袋宗康君　本改正法案の提案理由の中で、良好な都市環境を整備するためには、「再開発により防災、居住環境、交通、景観等の機能の充実、改善を図り、都市の再構築を強力に進めていく必要が」あると説かれております。また、「現下の経済状況の中で、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、内需主導の景気回復を図る上でも大きな役割を担うことが期待されている」とも述べられております。理由の前段は長期的視点に立った主たる目的、真の目的であり、後段は短期的視点に立った従たる目的、仮の目的であると言うことができると思います。
　私は、良好な都市を建設するためには、確固たる長期的なビジョンを持った都市計画が必要であると考えております。ちなみに、沖縄県においては、平成八年十一月に「国際都市形成構想　二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザイン」を策定し、その基本理念、基本目標として「自立的発展を図るとともにアジア太平洋地域の平和と持続的発展に寄与する地域の形成を目指す。」としております。
　建設大臣は、この沖縄県の国際都市形成構想を建設大臣の立場でどのように評価しておられるのか、また建設省としてはこの構想に対してどのような支援が可能と思われるのか、そしてその意思があるかどうかをお尋ねいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　平成八年に沖縄県で作成されました二十一世紀に向けてのグランドデザインでございますが、これは国際都市形成構想というようなことで、基本目標としまして平和、共生、自立の理念のもとに、沖縄の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした多面的交流を推進することによって沖縄の自立的発展と、そして太平洋地域の平和と維持発展に寄与するという目的でございまして、私はすばらしいプランニングだと思っておるわけでございます。
　そういうようなことで、今後とも沖縄県の意向を踏まえまして、沖縄政策協議会がございますが、それを通じまして、一に建設省だけではなくして、関係省庁と連携を図りながら各般の施策を推進していきたいと思っておるわけでございます。
　今回、稲嶺新知事が誕生されたわけでございますが、過般の新聞報道によりますと、新知事は国際都市形成構想に従いまして、平和、共生、自立という言葉でございますが、それに加えまして、産業振興の観点からもう少しウエートを置きたいというような発言をされたというふうに伺っております。私は、またそれも必要なことではないかなと思っておるわけでございまして、それがいずれにしましても自立といいましょうか、それは経済的な自立ということでございましょう。そういうようなことも含まれておるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、その基本目標に向かって建設省としてもあらゆる御協力をしていきたい、そのように考えております。
○島袋宗康君　平和、自立、共生、それから稲嶺知事の誕生によって産業振興というものが図られるということで大変期待をしております。
　せんだって、稲嶺知事は台湾に行かれまして、李登輝総統とお会いしまして、沖縄の経済振興、そして沖縄の観光振興という面で具体的な話し合いをなされたようです。
　そういうふうな台湾との非常に近接した問題と、それから中国の福州あるいは香港、シンガポール、フィリピンといったようなところとも相当なネットワークを持っているわけですから、やはり沖縄の地理的条件というものは、そういう東南アジアとの関係を密にしていくということが非常に大事だと思っております。
　ですから、そういった意味で、今、建設大臣が述べられたような施策をぜひ、本当は沖縄に行かれて沖縄の地理的な条件ということも含めて視察していただければありがたいなというふうに思いますけれども、その辺のことについてどうお考えですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先般、これは私用といえば私用、私ごとなんですが、そんなことでちょうど沖縄県にお邪魔いたしましたが、それは会議に出るだけでございましたから視察をする時間がございませんでして、視察はまだいたしておりませんが、近々そういう機会をつくってまた現地も見させていただきたいと思います。
○島袋宗康君　お願いいたしたいと思います。
　二つ目に、沖縄県に広範かつ濃密に存在する米軍基地が沖縄県内の都市計画及び産業振興にとって非常に大きな障害となっていることは、県外の人々には身近で切実な問題として実感されることは極めて少ないように思われます。それどころか、沖縄県民は基地と共存共生していくことが生きる道、繁栄の道だと言ってはばからない人も時にはおられるわけであります。
　しかし、我が国土のわずか〇・六％にすぎない沖縄県に在日米軍基地の七五％が戦後半世紀以上経過した現在でもなお厳然と居座り続けているという異常さは、極めて特異な状況であると言わなければなりません。
　為政者の中にも時には良心の痛みを覚える方がおられて、在沖米軍基地を整理、縮小しなくてはならないということで努力をしていただいているわけであります。そこで、日米両政府間でＳＡＣＯの合意なるものをして、現存の米軍基地の二一％を削減するという計画を立てていただいているわけであります。
　しかし、このＳＡＣＯの合意は、現在の基地を返還する見返りに沖縄県内のほかの場所に新しく基地をつくらせるという条件、いわゆる県内移設条件つきという極めてまやかし的な代物であるために、なかなか基地の縮小が前に進まないという状況が続いているわけであります。また、仮にＳＡＣＯの合意がすべて実現して二一％の在沖米軍基地が削減されたと仮定しても、沖縄県内にはなお在日米軍専用基地の七〇％が残るという異常さは続くわけであります。
　このようなわけで、沖縄県民にとっては、現在及び将来の相当長期にわたって諸悪の根源である米軍基地問題に悩まされるわけであります。それゆえに、既に返還されたもの及びこれから返還される米軍基地の跡利用については、一日も早く有効な利活用が図られることがぜひとも必要であるわけであります。
　そこで、返還軍用地の跡利用に対してはたくさんの問題点があります。例えば、埋蔵文化財の調査、環境汚染の有無の調査、不発弾の処理、位置境界不明地の境界の確定、土地区画整理事業等々があるわけでありますが、沖縄の振興開発をつかさどる沖縄開発庁としては、この跡利用に関するどのような問題点を感じておられるのか、そしてそれにどのように対処しておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（玉城一夫君）　沖縄にたくさんの米軍の専用施設があることは、今、島袋先生から御指摘のとおりでございます。
　これが返還された場合にどういうふうに活用していくか。私ども沖縄開発庁の方は、返還された後に、返還された軍用地を例えば再開発事業、区画整理事業、所によっては農地の改良事業などいろんな事業をやっております。そういう意味では、できるだけ多くの関係者の地主で合意をされて、地元で跡地についての計画を立てられて、これに基づきまして出されたものを私どもは全国ベースよりもより手厚い手法で区画整理事業など、各般の跡地の利用を促進しているところでございます。
○島袋宗康君　環境問題、特に文化財の問題等については、今沖縄県からも、例えば嘉手納基地の環境汚染の問題、これは御承知のようにＰＣＢの問題でありますけれども、そういった環境調査の問題について提起しておりますけれども、残念ながら米軍は言うことを聞いてくれない、実態の調査がわからないというようなことでありますから、なお一層政府としても努力されて、基地の環境問題あるいは埋蔵文化財の問題については積極的に対応していただきたいと思います。
　それから、返還された恩納通信所の問題についても、ＰＣＢその他の毒物があるということが発覚して、今、恩納分屯地でドラム缶に詰められて、七百本近いドラム缶がそこに蔵置されております。こういうふうな基地問題にかかわる環境問題が非常にこれから重要な課題になってくると思いますので、ぜひ関係省庁と打ち合わせて十分な対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、開発庁としてはどういうお考えですか。
○政府委員（玉城一夫君）　今、環境汚染の問題あるいは文化財の調査、逐次私ども沖縄開発庁としてタッチするという事業ではございませんが、嘉手納のＰＣＢの問題にしましても、政務次官を中心にしまして、環境庁、外務省など関係省庁の担当者と一緒にその調査なども行っております。
　恩納通信所の問題は、原状回復する義務は防衛庁というよりも防衛施設庁の責任を持ってやっておられるというふうに聞いております。
○島袋宗康君　ぜひその辺を努力していただきたいと要望しておきます。
　今申し上げました沖縄の返還米軍用地の跡利用の問題の延長線上にあって、現在、地域振興整備公団のもとで事業が進められております那覇市天久の新都心地区の整備について、その進捗状況及び問題点、事業の進め方と事業の終了まであと何年ぐらいかかるのか、その見通しと問題点について、監督庁である建設省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　那覇新都心の開発整備事業につきましては、地域振興整備公団が平成元年から事業主体となりまして区画整理事業の手法を活用いたしまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、米軍の住宅跡地を中心にする地区において基盤施設整備、宅地整備を行っておるところでございます。
　当初の計画では、平成元年でございましたので平成十年、おおむね十年間の事業期間を予定させていただいておったわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、この当該地域で遺跡が出てまいりまして、当初の予想よりも多くの遺跡が出てきたというようなことでありますとか、不発弾の関係で全体で砲弾が二千発とかあるいは小銃弾が一万発とか、大変大量の不発弾が調査の結果出てきた、こういうような状況がございまして、予想以上に期間を要しておるということでございます。
　それと同時に、仮換地の指定に今鋭意努力されておるわけでございますけれども、地権者が二千三百人ということで大変大勢に上るということで、地権者の調整にも時間を要しておる、こういう状況というふうに承知いたしております。
　現在、仮換地指定の完了を受けて順調に工事が進みつつあるというふうに考えておりますが、当初計画に比べれば全体としておくれているということになると思います。平成十四年度半ばにはすべての宅地の利用が可能となるように、そういうことを目指して事業の進捗に全力を挙げているという状況でございます。
○島袋宗康君　私は、この新都心の問題に非常に関心がありまして、私がちょうど国会に出て間もなく、新都心の整備公団が直接担当するというふうなことに決まったわけであります。そこで、県内業者に果たしてこういった指名が回ってくるのかということで、大変県内業者が不安に思って、何とかこれを国会あるいは整備公団に直接陳情するというふうな意向もございまして、私はそれを真っ先に整備公団に行きまして、県内業者に最優先をしてその請負をさせるようにというふうな意味で要請書をつくりまして、持っていったことがあります。
　これから起こる問題点あるいは今の都心部の再開発の地元業者におけるところの割合、そういったものが今の質問事項にはなかったんですけれども、もし皆さんの方で把握できておりましたら、その割合等について御説明願えればと思いますけれども、よろしくお願いします。
○政府委員（山本正堯君）　具体の点につきましては、建設業者の関係については承知をいたしておりません。
　ちょっと手持ちの資料もございませんが、基本的には地元業者の関係の方々にも事業が可能であるかどうかということについて、ジョイントベンチャーを組むとかあるいはいろんなやり方によって事業の推進が図られるということになろうかと思います。そういう点について、地域振興整備公団の一つの基準がございますので、それを中心にしながら、ジョイントベンチャーその他の組み方によって地元の振興にも努めていく必要があるというふうに考えております。
○島袋宗康君　県内の建設業者の話では、ちょうど今、復帰後沖縄に投資された金額が大体五兆三千億と思いますけれども、そういうふうな内容の投資をされているにもかかわらず、実際に本土業者の方々の請負金額というのが七二％です。これは、あくまでも建設業者の皆さんの私に対する説明です。ですから、あとの二八％は我々だというふうなことで、県内業者の実際の請負金額というのは非常に少ないんだというふうなことを直接じかに聞いております。
　これから建設省とされても、やはりこれだけの投資をされているにもかかわらず沖縄の経済そのものがなかなか格差が縮まらない、それから県民所得も低いというふうな状況というものはこれは数字で明らかですから、そういったふうなことを考えていくならば、これだけの莫大な金を投資したにもかかわらず格差が縮まらないというふうなことになっておりますから、ぜひ建設省とされて、やはり県内業者に相当なことを手厚く盛り込んでいかなければ、恐らくこの格差はなかなか縮まらないだろうというふうに思っておりますので、この辺についてはぜひ特段の御配慮をいただきたいというふうに要望いたしますけれども、どういうお考えなのか、お聞きしたい。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その数値の問題は私も把握しておりませんが、そういうような内容のことは私もよく耳にいたしておりますので、それは極力地元の方が仕事ができるような指導、それはこういう日本全体を取り巻く不景気の状態で、大きな仕事でもそれを分割して地元の方が受注することができるような体制づくりを建設省が指導はしておるんですけれども、まだ十分でないと思いますが、そのことはまた改めて努力をいたしたいと思います。
○島袋宗康君　そういった意味での配慮はぜひお願いしたいということで、時間ですので終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　議課長　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大林　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を前回支給されなかった者に支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族であって、平成七年四月から平成十一年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受ける者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、ただいま御提案いただきました援護法等の一部を改正する法律案そのものにつきましては、ある意味では当然の措置でありますので、特に異論があるわけではありませんし、むしろ事務的な手続も含めてできる限り早急な対応が求められている、こう理解しておりますので、この法案の中身そのものについて、あるいは金額そのものについてとやかく申し上げるつもりはございません。
　ただ、そうはいっても、この問題とかかわって幾つかこれまでにも検討されてきた課題というか宿題というか、残っているというふうに私は思いますし、さらには、新しい課題も出てきているのではないかというふうに私なりに理解をしておりますので、そういう観点から大きく分けて二点ほどお尋ねをしたいと思っています。
　まず最初の点は、これはこの戦傷病者等だけにかかわらず、恩給法の問題ともかかわって、先日来、野中官房長官が衆議院あるいは参議院の委員会等において、改めてこの恩給法及び援護法等の国籍条項問題について検討をする必要があるというお答えを繰り返し述べられております。このこと自体、私は積極的に評価といいますか受けとめたいというふうに思っているわけです。
　まず、参議院の予算委員会総括質疑のところでも、三月十六日ですか、一番最後のところでこんなふうに述べられています。「現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておる」と、こういうふうに官房長官はお答えになっているわけですが、外政審議室の方で何をどのようにどんな予定で検討されていこうとしているのか、現状について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（登誠一郎君）　御指摘の点につきましては、戦後処理の枠組みにもかかわります難しい問題でございますので、政府といたしましては、これまで本件補償の問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場をとってきたことは御承知のとおりでございます。
　他方、今先生御指摘ございましたように、先日の委員会におきまして官房長官が示されたような問題意識もございます。そういうことから、今般関係省庁とも連携を図りつつ、改めて本件に対処するに当たっての種々の問題点について勉強を始めさせていただいたところでございます。
　まだ始めたばかりでございますので、しばらく時間的御猶予をいただきたいと思いますけれども、具体的には、従来の法制度あるいは法的側面、その内容、それから問題点、さらには戦後処理の枠組みとの関係、それから関係国における処理の状況などをさらに研究いたしまして、果たしてこの問題に対して現実的にとり得る方策というものがあるのかどうか、さらにその場合の波及効果はどういうものであろうかというようなさまざまな問題点がございますので、それをいろいろな角度から慎重に検討を進めていこうというふうに考えております。
○朝日俊弘君　確かにいろいろ検討をすべき課題があるということは私も承知しております。
　さて、今外政審議室の方から官房長官の発言を受けての取り組みの状況なり受けとめ方なりについて御報告がありましたが、その問題についていろいろ予算委員会での答弁などをお聞きしていますと、どうも厚生大臣はより慎重な態度といいますか、当然担当する大臣としてかなり慎重な発言をされているやに理解しますけれども、せっかくこの問題について野中官房長官がこのようにおっしゃり、それを受けて外政審議室の方で改めての検討作業に着手しているという状況を踏まえて、もう少し厚生大臣として積極的なというか前向きなというか、そういうお答えぶりができないものかといささか歯がゆく答弁をお聞きしているわけですが、改めてこの問題についての厚生大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　官房長官の発言をめぐりましていろいろ御議論がございました。官房長官の真意をどう考えるかというような御質問もございましたものですから、私としては、官房長官としてはこの問題は戦後残された大きな問題の一つとして考えて、人道的、国際的な立場に立って、政治家としての使命感に基づいてその政治家としてのお気持ちを述べたものだというように、これは官房長官からも直接お伺いしておりますので申し上げました。
　他方、この問題の一番の核心は国籍条項でございます。恩給法は私の所管ではありませんが、この軍属等に対する援護の問題は私の所管でございます。こうした問題を含めまして、韓国出身の方々に対する補償問題というのは、たびたび申し上げておるように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の問題を含めて完全かつ最終的に解決済みであるということが述べられておりまして、私どもとしてはこの援護法の国籍要件を、これが明定されておりますので、見直すというようなことは考えておりませんで、そういう意味で現行法の枠内で措置することは困難であるという旨を申し上げさせていただいております。
　他方、予算委員会の総括におきまして、今御指摘のように、総理にも御質問がありまして、総理大臣は、この問題は直ちに解決することは難しいんだということも述べられておりまして、他方勉強もさせていただきますと、こういう答弁になっております。
　今、外政審議室長からお話のございましたように、この問題についてまた勉強会をしたいということでございますから、これに対しては厚生省として別に異存はございません。ただ、現在の建前からすれば、国籍要件の撤廃その他、また立法上の措置を講ずることも困難だし、行政上のことも困難であるということを今の立場として申し上げておる、こういうことでございます。
○朝日俊弘君　きょう直ちに答えを求めるつもりはないんですが、ただ、これまでの経過なり現在の法制度的枠組みなりから考えて困難であるということをいささか強調され過ぎていて、今後の、じゃ何をどう検討するのか検討の余地なしみたいなお答えに聞こえるものですから、せめて所管する厚生大臣とすれば、野中官房長官もぜひこういう問題を次の世紀まで持ち越さないように何とかできないものかというような問題意識を述べられておりますので、ぜひそこのところは可能な限り問題意識を共有していただいて、内閣として一致した取り組みをしていただければありがたいし、ぜひそうすべきであるということを私の方からお願いをしておきたいと思います。
　この問題についてはこの程度にとどめまして、次に戦没者の遺骨収集事業の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　きょう特に問題としたいのは、まだ海外に、あるいは例えば国内でも沖縄等では戦没者の遺骨がいまだに収集されていないという状態、残っているわけであります。
　まず最初に、これまで遺骨収集の事業というのがどんなふうに行われてきて、今どれぐらいまで到達して、今後どんなふうに進めていこうとされているのか、大まかな点についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度からまず南方地域から実施いたしております。また、それにおくれまして平成三年度から旧ソ連地域等における抑留中の死亡した方々についての遺骨収集が可能になったわけでございます。
　これまで、政府として約三十万柱の遺骨を収集いたしましたが、引き揚げられる際に持ち帰られたものもございますので、それらを含めますと、海外で戦没された方々は二百四十万人いらっしゃるわけでございますけれども、現在まで日本にお迎えしたのは百二十三万柱、約半分でございます。
　なお、南方地域につきましては、相手国の事情等により収集ができない地域を除きまして、おおむね終了したという状況でございます。もちろん、今後残存遺骨の情報が入る場合がございます。そういう場合は直ちに収集を行うという体制で臨んでいるわけでございます。
　一方、平成三年度から新たに遺骨収集が可能となりましたソ連地域につきましては、平成四年度から本格的に実施し、今年度までに八千六百八十二柱の遺骨を収集いたしました。
　なお、関係遺族や抑留経験者の高齢化が進んでおりますので、今年度、平成十年度から五カ年で遺骨収集を計画的に実施し、おおむね終了するように努力しております。
　また、モンゴル地域につきましても、平成六年度から実施いたしておりまして、今年度まで六百九十四柱の遺骨を収集し、来年度で最後の埋葬地を遺骨収集することによっておおむね終了するという状況でございます。
○朝日俊弘君　今、遺骨収集事業の概要についてお伺いしたわけですが、遺骨収集事業を実施していくに当たってやはり大変重要なことは、可能な限り身元を確認してちゃんと御遺族にお返しする、こういう努力がぜひとも必要だというふうに思います。もちろん、状況によっては遺骨が散乱してというか、とてもどれがどれというふうにはできないような状況もあるかと思いますけれども、可能な限り身元確認をし御遺族にお返しするという努力は最大限追求されるべきだというふうに思います。
　そこで、じゃこれまでの遺骨収集事業の中でこの身元確認、そして御遺族にお返しする、こういうことが一体どんなように工夫され努力され、結果としてどの程度そういうことができているのか、ちょっと事実について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいまの御質問の関係でございますけれども、まず旧ソ連抑留中に死亡された方々の遺骨収集につきましては、比較的個別に遺骨が埋葬されておりますので、身元判明がかなり手がかりが得られる。例えば、身長、歯の状況、遺留品の有無というものを遺骨を収集する際に記録にとどめ、それぞれ一体ごとに焼骨して持ち帰っております。そして、日本に帰っていろいろな資料、例えば旧ソ連から持ち帰りました埋葬図などをもとにいたしまして身元確認というものの努力をしております。
　しかし、南方などの戦闘地域につきましては、このような身元の特定というのはなかなか難しゅうございますが、たまたまその身元の手がかりになるもの、例えば印鑑とか眼鏡とか万年筆というような個別の判定できるものがございましたら、それを持ち帰り、一体ごとに焼骨いたしまして日本へ帰り、身元判明の努力をいたしております。
　このような状況でございますので、旧ソ連、モンゴル地域につきましては、これまで九千三百七十六柱を収骨いたしまして、そのうち二百八十六柱の遺骨の身元が判明し御遺族にお返ししております。その割合は三％になっております。南方につきましては、先ほどのような事情で毎年数例にとどまっているのが現状でございます。
○朝日俊弘君　身元確認、多分地域によって大分違うんでしょうが、今御報告のあった旧ソ連の場合でもようやく三％というお話であります。しかも考えてみたら、遺留品がたまたまある遺骨のそばにあったからといってそれで自動的にそうだというふうに断定できるものでもなかろうと思いますし、そういう意味では身元確認の仕方というのは大変困難を伴うことは重々承知をしているわけですが、それにしてももう少し何とかならないものかというふうな気持ちを強く持ちます。特に、遺骨が散乱しているような状態はなかなか難しいとしても、せめて一体一体がきちっと見分けがつくというか識別できるというか、そういう状態で埋葬されている場合にその方の身元が何とか確認できないのかということについてはもっともっといろんな方法を検討すべきではないかと私は思います。
　最近、新聞報道でも報じられておりますが、身元確認のための一つの有効な方法としてＤＮＡ鑑定を求めるという声が強まってきていると理解しています。ＤＮＡ鑑定という方法は、技術的には比較的最近になってある程度実用化できるようになってきた方法だと思いますし、最近では日本国内でも犯罪にかかわっての身元確認という形でしばしば使われている方法のようであります。
　この問題について、既に関係者の方から厚生省の方に、ぜひこういう方法を使って身元確認をしてほしいというお話が届いていると思うんですが、さて、この問題について、厚生省として今までどんなふうに受けとめ、どんな検討をされてきたのか、ちょっと検討状況についてお聞かせいただきます。
○政府委員（炭谷茂君）　今、先生がおっしゃいました遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、私ども昨年から遺族の方々から御要望を承っております。その気持ちをいろいろとお聞きしますと、やはりその気持ちを考えれば、私どもの援護施策としては検討しなければならない事柄の一つとして認識いたしているわけでございます。
　しかし、遺骨のＤＮＡ鑑定の導入につきましては、これまでの私どもの進めてきた遺骨の取り扱いのあり方を大きく変更するということになるわけでございますが、ＤＮＡ鑑定を導入するかどうかに当たりましては、一つは技術的に可能かどうかということ、先生は可能というようなことのようでございますが、さらに関係者、専門家にお聞きしてみたいと思っております。それから二番目には、検体を外国から持ち出せるかどうか、そしてそれが日本に持ち込めるかどうかという可否についての検討。それから三番目には、戦没者や遺族の方々のプライバシーや倫理上の問題はどうなんだろうかと。そして最後には、費用負担のあり方等について多面的な検討が必要であると考えております。また、これについてはやはり遺族の方々の幅広い御意見もお聞きしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　このような問題がございますので、現在私ども厚生省におきまして、事務的に幅広い観点から検討を行っているところでございまして、今直ちにＤＮＡ鑑定を導入することは難しい状況にあると考えております。
○朝日俊弘君　今直ちに全面的にというふうに言われると難しいというトーンのお答えになるんだと思うんですけれども、私はまずできるところからというか、一定の条件が整ったところからやってみるべきではないかと思っているんです。
　先ほどＤＮＡ鑑定というのが技術的にどうかという問題もまだ残っているようにおっしゃったけれども、私はこれは技術的にはもう解決していると思うんですよ。でなきゃ刑事事件で鑑定に使ったりしないはずですし、技術的には可能だと思う。ただ、それを海外で、しかも戦没者としてどこにだれがどんなふうに埋葬されているのかわからないようなところで、しかも随分時代がたってうまくサンプルがとれるかどうかとか、そういう問題は多少あり得ると思いますけれども、ＤＮＡ鑑定そのものの技術的問題というのはもうクリアされていると私は理解しているんです。だから、それを実際に適用するための方法論あるいは手続論として幾つか克服すべき課題がある、こういうふうに考えるべきだと思っているわけです。
　例えば、もう既に十分御承知だと思うんですが、沖縄であるざんごうというか洞窟の中に何人かがどうやら埋められているというか中に残されたままお亡くなりになった状態があると。ほぼ確実にその中に私の身内の者がいるはずだ、それを何とかしてほしい、こういう訴えがある。そのところに到達するまでの間に幾つか克服しなければいけない障害はあるようですけれども、しかし仮にそういう障害が取り除かれていってその遺骨を取り出すことができた状態のときに身元鑑定するとすれば、やっぱりＤＮＡ鑑定という方法は有効だと思うんですね。
　だから、役所とすればあらゆる可能性を検討して、こうなったらああなるだろう式のことがあって、今直ちにやれと言われてもとてもできませんという後ろ向きの慎重な答えについなりがちだと思うんですが、いやそうではない、今直ちに全面的にやれと言われると幾つか困難な課題が残るけれども、一定の条件のもとで一歩一歩前に進めるために取り組みたいという姿勢がぜひあってしかるべきだと私は思います。
　最後にこの点について、何らかの形で戦没者、そして遺族の方たちの思いに可能な限りこたえていただくための国としての支援策をぜひ検討してほしいと私は思いますが、この問題について大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御遺族の心情を思うときに、今御指摘のように、遺骨のＤＮＡ鑑定というのは援護施策の一環として検討すべき課題のように私も思います。
　ただ、今、炭谷社会・援護局長の言われたように、四点ばかり指摘されましたが、技術的可能性については私もそれは可能だと思いますけれども、遺骨と遺族の双方の鑑定が必要であるとか、いろいろ幾つかの問題点があると思います。それから、検体の国内への持ち込み、プライバシーの問題あるいは費用負担の問題等あるようでございます。
　ただ当面は、今、委員のおっしゃるように、私どもとしては、遺骨の身元が相当の蓋然性をもって特定できる可能性のあるケースにつきましては、これは経費負担の問題等まだはっきりいたしませんが、自費でＤＮＡ鑑定を行いたいという御遺族に対しましては個別に可能な範囲内で協力、つまり相手国とのまだ焼骨していない検体の持ち帰り折衝でありますとか、鑑定機関の紹介とか、そういった協力も行っていくこととしたいということでこの問題に取り組みたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。以上で質問を終わりますが、ぜひ二点だけ。
　一つは費用負担の問題、それから方法論として、仮にできるようになるまでの経過的措置として、つまり焼骨をする前に何らかの形でサンプルを残しておくことができないのかという問題を含めてぜひ御検討をいただきたい、このことを要望申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　私は、旧日本軍の軍人軍属だった在日韓国人の救済措置に関して伺ってまいりますが、提案されましたこの法案には賛成でございますし、朝日先生がちょっと伺ったのに重複してしまうかもしれませんが、伺ってまいりたいと思います。
　昨年の九月二十九日に東京高裁において厚生大臣を被控訴人とした障害年金請求控訴事件の判決に付言された裁判所の所見は、かなり強い調子で行政上の措置の必要性に言及しておりますが、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　たびたび申し上げておりますように、韓国人に対する補償の問題は、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みと考えておりまして、立法措置を講ずることは困難ではないかなと今考えております。
　なお、今御指摘の東京高等裁判所の判決、これは平成十年九月二十九日のポイントでございますが、これについても援護法の附則で国籍要件をやっていることについては合理性がある、それから国際人権規約に定める平等原則も合理的な理由に基づく法的区分を禁止するものではないというようなことが述べられておった上で、今委員の御指摘のように裁判所の所見として付言をされております。
　その条項には、「援護法の国籍条項及び本件附則を改廃して在日韓国人にも同法適用の途を開くなどの立法をすること、又は在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる。」という付言がございますが、立法措置につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　それからまた、年金受給権の付与というような重要な事項を法律の根拠がなく行政上の措置として行うことは困難でございますので、不適当ではないかというふうに考えておることを申し上げます。
○沢たまき君　もう一つ、サンフランシスコ平和条約発効の際に主権を回復した日本が、同時に在日韓国人などの旧日本軍を外国人とした見解によって、それらの方々は日本国籍と同時に受給の資格も失ったわけですが、当時、在日韓国人でこの対象の方はどのくらいいらしたのか。また、その中で現在生存していらっしゃる方はどれくらいの数になるのか。遺族の方の実態の掌握はしているのでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　さきの大戦における旧日本軍軍人軍属の数は、旧陸海軍の作成した資料、これを私ども厚生省が引き継いでいるわけですけれども、朝鮮半島出身者については約二十四万人となっております。このうち、終戦時の戦没者の数は約二万二千人となっております。しかし、私ども陸海軍から引き継ぎました資料では、戦傷病者の数、現時点での生死、居住地について把握できる資料は保有しておりません。また、被徴用者などの準軍属の方、これが大変多いというふうに言われておりますけれども、これに関する資料は全くございません。
　したがいまして、旧日本軍軍人軍属の現在の状況、先生が御指摘されました事項につきまして、仮に在日の方々に限定したとしても、厚生省が現在保管している資料から追跡する方法はございません。
○沢たまき君　とすると、実態の調査はもうなすすべもなくできないということでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　残念ながら、現在、私ども厚生省が旧陸海軍から引き継ぎました資料からは実態を把握する方法はございません。
○沢たまき君　野中官房長官が三月九日の衆議院の内閣委員会で、我が党の河合正智衆議院議員の質問に対して、何らかの援護措置が必要である、また午後の記者会見でも、韓国政府ともよく話し合い、可能な限り解決に努力したい、現内閣の大きな責任だと述べていらっしゃいますが、宮下厚生大臣は、先ほどもちょっと伺いましたけれども、どう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど、冒頭に朝日委員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、官房長官としてはこの問題を戦後残された大きな問題の一つとしてとらえまして、人道的、国際的な立場に立って、政治家としての使命感によるお気持ちを率直に述べられたものだと私も受けとめさせていただいております。
　そして、この問題は法的には、今申しましたように、完全かつ最終的に解決済みとなっており、援護法の国籍要件を見直すなどの措置を講ずることは困難であると考えておりますが、また先日の予算委員会での総理の御答弁もございますが、この問題は直ちに解決することは難しい、しかし勉強はさせていただきますという御答弁でございまして、外政審議室を中心にお取り組みをいただけるということでございますので、厚生省として外政審議室の方で呼びかけがあればそれに応ずるということはもう当然のことだと存じます。
○沢たまき君　東京高裁の裁判所の所見は、国家間では補償問題は解決済みといっても、現実には旧日本軍の軍人軍属だった在日韓国人の方には何の補償もなされていないという事実に対して、提訴するに至った心情については十分理解できると述べています。しかも、在日韓国人の方は日本の三十五年間にわたる植民地支配の中で、日本に定住し、その中で徴兵されて、母国のためではなくて日本のために戦地に赴き、その上で恩給法、援護法の対象にならないという二重、三重、それ以上の屈辱を受けているわけです。
　裁判所の所見は、「日韓両国の外交交渉を通じて日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をするとともに、援護法の国籍条項及び本件附則を改廃して在日韓国人にも同法適用の途を開くなどの立法をすること、又は在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる。」としておりますが、官房長官はこのことを政府として重く受けとめて、信念を持って記者会見までされたのではないかと思います。
　私は、河合代議士に対する官房長官の答弁を読みまして大変に感動いたしました。まさに人間味あふれる政治の英断であると感じ入りました。
　昨年、韓国の金大中大統領が来日されて国会議事堂で演説されました。その際にも、二十一世紀において日本と韓国の新しい友好関係の幕あけを希望される内容に、私たち国民もまた韓国の国民も大感動を覚えたわけでございます。それは、日本と韓国は千五百年以上に及ぶ交流の歴史があり、日本と韓国は徳川三百年の鎖国時代さえも頻繁に往来しました。我々両国がよき隣人、よき友人として手を握り、二十一世紀を開拓していくのに克服できない障害はありません。千五百年にわたった日韓交流の歴史が我々を見守っています。また、世界化を志向する我々みんなの未来には、両国国民の厚い友好と親善が待っていることでしょうと、二十一世紀に新しい日本と韓国の友好交流の歴史を築かねばならないとの思いがひしひしと伝わってくる演説でございました。
　歴史をさかのぼれば、韓国は日本にとって文化、農業、それから技術の面で大恩人の国であります。野中官房長官も御答弁の中で、新しい歴史を迎えるに当たって、やはり何としてもこういう問題を処理しておかなくてはいけないという私に使命感のようなものがあると述べられておりますけれども、このことはまさに金大統領と心を一にした日韓友好の思いではなかったかなと思っております。
　厚生大臣の御見解を、二十一世紀の日韓関係のあるべき姿についてどうお考えなのかお伺いしたいし、また、在日韓国人の救済の方法があるとすればどういう方法があるか、あきらめずに解決を図るためにはどこまでも研究していくべきではないかなと思いますので、御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　小渕総理大臣が三月十九日から二十一日まで韓国を訪問されました。そして金大中大統領と会談されました。その結果もきょう閣議で報告されましたけれども、それによりますと、日韓二国間関係につきまして、両首脳が昨年十月に署名されました日韓共同宣言及びその附属の行動計画が着実に実行に移されていることを確認し合い、これに満足の意を表明されたようであります。
　なお、対北朝鮮政策では、小渕総理から、金大中大統領の包容政策を支持するとともに、両首脳間で日韓米三国の緊密な連携が重要であることにつき意見の一致を見ましたということでございます。また、金大中大統領とともに北朝鮮に対しまして和解と交流を目指した対話の扉を開くように呼びかけたということであります。
　今回の訪問によりまして総理と金大中大統領との個人的信頼関係は一層強固なものとなりました。また、首脳会談において過去の問題は取り上げられず、未来志向の日韓友好協力関係はさらに前進したものと言えますという報告をいただきました。
　今、委員のおっしゃられるように、日韓両国の歴史的な長い関係、そしてまた植民地支配というようなこともございました。特殊な関係にございます。また、日本と非常に一衣帯水の間にもある朝鮮半島でありますから、我が国としてはこの交流というものは今後も継続し強化していかなければいけないと。
　なお、北朝鮮と韓国との関係が非常に円滑裏に統合その他合意されることが望ましいということは紛れもない事実でございまして、我が国としてもそういった方面で努力をしていかなければならないと思います。
　一方、今問題にされておりますこの国籍条項につきましては、長い歴史といいますか長い検討を経てこの結論を得たわけでございまして、私としては、今直ちにこの立法措置を変えるというのはいかがかなというように思っております。
　なお、先ほど申しましたように、外政審議室を中心にいたしまして、官房長官の指示によって勉強会をするということでございますので、厚生省としてはこれに協力をしていくという立場でございます。
○沢たまき君　小渕総理大臣が訪韓されたのでそのことを伺おうと思ったのですが、お答えをいただいてしまいましたので結構でございます。
　しかし、なるべくならば、法律がございましょうけれども、人間としてのこの心情はよくわかると裁判所もおっしゃってくださっております。私は、二十一世紀こそ人権そして平和の世紀だ、それを目指すべきだと思っておりますので、国民から負託を受けて選ばれた我々が自分自身の心の中に人権問題と平和というのを一人一人が強く思わない限り前進をしないと思っております。
　どうか、勉強会というのがございましたけれども、もう一歩進んで検討会というのを政府の中におつくりいただけないかな、そういう傾向はおありかどうかも最後に伺わせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　沢委員から大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　私どもとしても、当然そういうことを配慮しながら過去の積み上げをしてきたわけでございますが、なおその基本は失わないように今後とも検討していかなければいけないというように思っておりますから、外政審議室の検討にも参加をさせていただいて、どういう結論が出るかはともかくとして、この問題に取り組みはさせていただくつもりです。
○沢たまき君　ありがとうございました。質問を終わります。
○井上美代君　日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。
　先ほど出されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者や戦没者の遺族などへの障害年金や遺族年金等の額を恩給法の改正による引き上げに準じて引き上げるものであり、賛成をいたします。
　この援護法による障害年金や特別弔慰金支給などについての改正案の審議に当たりまして、私が問題にしたいのは、第二次大戦で亡くなられた犠牲者の遺骨収集の問題で、先ほど戦没者数そしてまた遺骨送還数や残存遺骨数などについては既に答弁がされました。
　今日までもう既に戦後五十四年過ぎております。しかしながら、約半分しか遺骨の収集ができていないということについて、何としてもこれを、御苦労は多いと思いますが、やっていくということが非常に大事ではないかというふうに私は考えております。出ている数字は、大変な努力の中でやられたとは思いますが、極めてまだ遺憾な数字であるというふうに思うわけなんです。
　私は、国民福祉委員会の委員になってからこれらのいろんな関係資料を読ませていただいたり、数字についても見せていただいて、本当に驚き、そしていまだ第二次大戦が終わってはいないんだということを改めて感じているところでございます。遺族年金を支給するだけではなくて、遺骨収集をやり切って、そして遺族の方々に届け切るということが大変重要なのではないかということを非常に強く感じてまいりました。
　これまでの厚生省の努力は大変私は貴重なものがあるというふうに思いますが、不十分な点もまだあるのではないかというふうに思うものですから、私は、今この収集につきまして予算がどういうふうにつけられているのか、また収集体制がどのようになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　まず、遺骨収集の予算額でございますけれども、来年度の予算額は四億二千六百万円余りというふうになっております。
　この遺骨収集につきましては、私ども社会・援護局の職員が直接出かけております。したがいまして、特に今年度の例をとりますと、旧ソ連の地域について相当大規模な遺骨収集をやりまして、従来の約三倍程度の成果を上げております。
　したがいまして、その職員は、ほとんど女子の職員まで非常に気象条件の悪いところまで出ていただくということで、援護の職員が総がかりでやっているという事情でございます。中には、向こうで病に倒れまして、ヘリコプターで救急で運んで、こちらの国際医療センターに入院していただくという残念な一例もありましたように、大変私ども援護の職員は長期間にわたりまして努力をしているということをまず御理解いただきたいと思います。
　それとともに、遺族関係者、遺族会並びにまた学生のボランティアもこれに参加していただいておる、非常に活発な参加をしていただいております。そういうこともあわせまして、官民の相協力した体制で臨んでいるということを御報告させていただきたいと思います。
○井上美代君　私は、遺骨収集に関連して、旧日本軍が玉砕をいたしました硫黄島に絞って質問をさせていただきます。
　硫黄島は、小笠原群島の一つで、昭和二十年三月、第二次大戦末期の激戦地となって、そして玉砕の島として私たちは知っております。現在、米軍と自衛隊の基地になっておりますこの硫黄島では、戦死者、遺骨送還の数そしてまた残存遺骨数はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　硫黄島につきましての戦没者の数は二万百人と把握いたしております。現在のところ、約八千柱の遺骨を収集して今日に至っております。
○井上美代君　硫黄島でも残存遺骨数は一万七十体ということですので、半分以上まだ残っているということになります。
　硫黄島の遺骨収集の体制や、また作業、そして島の中の収集場所、それがどういうところになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　硫黄島は激戦地でございまして、実際に御遺骨があるところは深いざんごうとか非常に発見しにくいところにあるという状況のところが多々ございます。そのような状況で遺骨収集が困難をきわめているわけでございますが、やはり今先生が御指摘されましたように硫黄島の遺骨収集はまだ半分にも及んでいないというのが事実でございますので、私どもはこれに相当力を入れていかなければいけない。特に、先ほど私は南方地域については遺骨収集はおおむね終了したというふうに申しましたけれども、この硫黄島については例外だろうというふうに思っております。
　今年度の例をとりますと、私ども、事前にどのようなところに遺骨があるのか、その埋没した地下ごう等の調査をまず三週間行いました。その後、おおむね見当をつけまして四週間、一カ月にわたりまして厚生省の職員を六名派遣し、またこれに旧硫黄島の島民の方々の御協力、また自衛隊の方々の御協力も得まして相当の成果を上げております。
　ちなみに、平成十年度の収集いたしました遺骨は四十九柱でございまして、昨年度は十一柱、平成八年度は二十六柱、平成七年度は十六柱という状況でございますので、私ども、今年度は相当努力をしたというふうに考えております。もちろん、これからもさらに力を入れていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○井上美代君　平成十年度が四十九柱ということで、大変頑張って御努力しておられるのはわかります。
　平成十年から米軍の基地の調査が始められているということで、ごうも見つかっているということを聞いております。また、自衛隊の基地の中は防衛庁から遺骨が見つかったというときに収集というようになっているようで、基地の中の情報というのはほとんどとれなくなっているということです。
　資料の最初のところに硫黄島の地図を入れてあります。右上の方が米軍基地です。あとずっとありますが、これが自衛隊の基地です。島全体が基地になっております。
　生き残った人の証言などに基づいて収集することもほとんどなくなっているようなんです。硫黄島の遺骨収集が始められたのは戦後七年たってからですが、あの島は、今御説明もありましたように、ごうに立てこもって戦ったわけです。ごうに入らなければ遺骨収集はできないわけなんです。そのごうも、基地をつくるときにブルドーザーで削られ、そして今コンクリートで固められ滑走路の下に埋められてしまっている。だから、残る一万以上の全部の遺骨を収集しようと思えば、基地をなくすということなしに遺骨を収集することはできません。
　そもそも最初から、玉砕の島に基地などがつくられたということ自身が問題であったというふうに思います。この間の遺骨収集についても、もっとやはりこの玉砕の島の硫黄島について真剣に考えていかなければいけなかったのではないだろうかというふうに思います。今はソ連も崩壊したのですから、それを無視して基地が強化されているところに問題があるのではないかというふうに私は思っております。
　基地によって日本の平和と安全を守るということを言っているんですけれども、昭和三十年六月につくられました陸上自衛隊幹部学校の「戦史　硫黄島作戦　講義要綱」というのがあるんです。資料の二枚目に表紙を入れておきましたけれども、これがその実物です。（資料を示す）
　この要綱の中を読みましたけれども、これは陸上自衛隊が硫黄島の戦争の戦訓を勉強するためにつくられたものなんです。敗戦十年後に講義要綱にして戦訓を教えているということに私は驚いております。遺骨収集もしないうちから戦争の教訓を生かしているのは本当にびっくりです。私は本末転倒ではないかというふうに考えているんですけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
　この本の最後の付録のところに地図が出ているんです。この地図を見ますと、旧軍の部外秘になっている資料なんですけれども、全島要塞の塊であるこの島が米軍のＢ29のじゅうたん爆撃で一木一草までなくなっても、生き抜くためにアリの巣のように穴を掘ったということがわかります。
　その距離がずっと書いてあるんですけれども、これは皆様方のお手元の資料には入っておりませんけれども、生息用が十二・九キロ、そして交通路が三・二キロ、陣地が一キロ、貯蓄庫が〇・九キロ、総延べ十八キロというふうに書いてあります。この坑道の中には、爆弾や機関銃などでやられて死んだ方もいらっしゃるんですけれども、多くは地下ごうに閉じ込められて、地下からの硫黄の熱気の噴き出してくる中で蒸し焼きになって亡くなられた人もたくさんいらっしゃるということです。
　この島の遺骨を収集せずして、戦争が終わったとは言えないと私は思います。これをどうしても掘り起こすべきだというふうに思うんです。この基地を撤去してでも遺骨を収集していくということが今の私たち残された者に課せられた仕事だというふうに私は思いますが、大臣、戦争の体験も持っておられる大臣です、どのようにお考えでしょうか、ぜひ聞かせてください。
○国務大臣（宮下創平君）　私も、防衛庁長官をやりまして硫黄島をつぶさに拝見させていただきました。当時の激戦、これは極めてもう島全体が、本当に日本兵それから米兵が恐らく立錐の余地もないくらいじゃなかったかなと想像されるくらいの激戦地でございました。私も、摺鉢山等のざんごうその他の跡も拝見をいたしましたが、主としてそちらに非常に多くの戦没者がいらっしゃるというようなお話もお伺いしました。
　全体として、どのような状況で御遺骨があるかという点は必ずしも明確ではございません。しかし、硫黄島がそれだけの激戦の地でありながら、同時に我が国の防衛にとっても必要な地域であることは変わりないわけでございます。その後、自衛隊の基地もつくられ、そして現在は、特に厚木のＮＬＰの関係の演習を、一千キロ離れておりますけれども、我が国としてはそちらでなるべくやっていただけるようにということで準備をして、いろいろの防衛上の需要を満たしておるということでございます。
　御遺骨については、これは祖国にとにかくお迎えするというのは国の責務でございますから今後とも続けてまいります。特に、硫黄島におきましては航空基地等の滑走路もございますので、その下がどのような状況になっているかということはなかなか今知る由もない点がございますが、いろいろ改修その他の機会には防衛庁の協力も得て、御遺骨の発掘といいますか、我が国へ戻す、故国へ戻すことを努力させていただきたいと思います。
　なお、今援護局長の言われましたように、かなり相当力を入れて、ここには厚生省の職員も七週間に及ぶ駐在もしております。それからまた、自衛隊の協力も非常に厚いというようにお伺いしておりますので、今後ともそういったことを踏まえながら、基地の機能も維持しながら、同時に、まだ半分以上残されておられるわけでありますので、さらに一層努力をしていきたい、このように考えておるわけでございます。