Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　実は、衆議院で所信を表明させていただいたときはまだ総理の記者会見、十五日の前でございました。したがって、実は一昨日の本院で述べさせていただいた所信で初めて、その新しい状況で私の所信をしっかりと述べさせていただいたわけでございますが、まさにそこの所信どおりでございまして、「国益を守り抜き、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するよう全力を尽くす」と、これを所信として述べさせていただいたところでございます。
　もう委員も御承知のとおりでございますが、参加国の同意を得て交渉がもし始まれば、大変厳しい展開が予想されますけれども、よくアメリカが、議会が議会がと、こういうふうに言うわけです。我々も議会があるわけでございまして、その議会与党でこういう御決議をいただいた、また、オーストラリア、六年前でございますけれども、今度は当時の我々与党の決議、それから国会でも委員会等で決議をいただいて、それを受けてやっていくというのは、日本だけではなくて、相手もそういうことでやってくるわけですから、しっかりと決議をしていただいて、それを胸に刻んで、しっかりと交渉が始まった場合にはやっていきたいと、決意を述べさせていただきたいと思います。
○野村哲郎君　あと一分ありますので。御答弁は要りません。
　私、大臣と、構造改革の加速化というのが所信の中にありましたので、そこをちょっと質問をして御意見をいただきたいなというふうに思っておったんですが、時間が足りませんでした。
　私、この構造改革の加速化というのを具体的にやっぱり早くお示しするべきじゃないかなというふうに思うんです。ただ、構造改革、構造改革と言ったって何なのか全く分かりません。これは、質問取りに来られた方々には申し上げたんですが、要は、三十六年に基本法ができたときには、選択的拡大ということで、米から畜産、野菜、そして園芸、これが今私どもの鹿児島の農業であったり、北海道の農業なんです。そのときは作目ということで非常に構造改革を加速化しなけりゃいかぬというところに、非常に作目で分かりやすかった。そして、夢もありました。希望もありました。しかし、今の構造改革は何を狙っているのかというところがまあ見えない。そこのところをはっきり示して、そしてそこにやはり私は政策を集中すべきであろうというふうに思っておりますので、どうか、今そのことを私どもが提言し、そしてまた、先般の大臣の所信で日本型直接支払あるいは担い手総合支援、こういうものを掲げていただきましたので、これらを、これは与野党問わず、やはり議論をしながらいいものを作り上げていかなきゃならない、そのことを、決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　ＴＰＰのことは後ほど伺うことにいたしまして、ちょっと雰囲気を変えまして、被災地域の課題から伺ってまいります。
　まず、宮城県の養殖ギンザケのことについて伺いますが、これは現在、五十四経営体が被災をしたこの養殖ギンザケでございますけれども、五十四経営体は、がんばる養殖復興支援事業に加入をして、現在出荷を再開しているわけであります。しかし、震災前のキロ単価、これが平均四百円だったんですけれども、出荷を再開して、現在二百円台まで下落をしております。
　この原因としては、一つには風評被害があります。そしてもう一つは、日本とチリとのＥＰＡによって関税の引下げが段階的に行われておりまして、チリ産のギンザケが大量に日本に輸入をされているということが大きな原因になっております。この輸入急増を受けて、日本・チリのＥＰＡ作業部会では、輸出量を抑制するようにということを日本側から要請をしたようでありますけれども、今後もこのチリからの大量出荷というのは懸念をされております。
　がんばる養殖というのは期間がありまして、三年間は赤字を出しても九割までは補填してもらえるんです。ただし、これは三年間までということでありまして、既に一年経過をしておりますから、残り二年。この残り二年の間で黒字にならないと、この低価格を抜け出さないと、せっかく今復興に向けて頑張っているこの企業体、五十四経営体が苦境に立たされることになってしまうということで、どうするのか、まずこれから伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　宮城県のギンザケの養殖につきましては、議員御指摘のとおり、この震災による大きな被害だけではなくて、チリ産のギンザケの輸入増等によります国内ギンザケ価格の暴落などがありまして、大変厳しい経営環境にあることは承知をしております。
　これらギンザケ養殖業者に対してですけれども、震災からの復興支援として、経営の再開から出荷までの間に収入が得られない養殖業者の実態に踏まえて、人件費、燃油費等の生産に必要な経費を三年間助成をして、毎年水揚げ金額から返還をしていただくと。そのこととともに、赤字になった場合はその一部を支援するということで、先ほど御案内のとおりのがんばる養殖復興支援事業を平成二十四年から実施をしているところでございます。宮城県の大部分のギンザケ養殖業者が本事業を活用し、経営の早期再建に取り組んでいるところでもございまして、事業の期間中に競争力のある経営体として経営再建できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　この宮城のギンザケ養殖というのは非常にかわいそうな歴史をたどっておりまして、以前は大手水産会社が南三陸でこのギンザケ養殖をやった。地元の漁師もそこに出資をした。ところが、その大手水産会社は価格が下がったので撤退してしまったと。撤退して、その会社が行った先はチリだったわけですよ。で、チリでこの養殖ギンザケをやる。で、それが日本に輸入されてくると。そしてまた、その大手水産会社が撤退した後、また自分たちで頑張って再開をしてきた人たちが、震災にもめげず頑張ってきた人たちが、またこのチリ産のギンザケで苦しめられていると。そういうことを考えると、期限が残り二年とはいっても、しっかりと水産庁としても、農水省としてここをしっかりと見守ってあげてほしいというふうにお願いをいたします。
　次に、ＣＩＴＥＳのことでありますけれども、先日バンコクでこのＣＩＴＥＳ、ワシントン条約締約国会議が開かれました。そこでフカひれの話が出たんですね。米国、ＥＵなどがこのサメ類の国際取引を規制すべきというふうに提案をしました。日本はこれは科学的な根拠がないということで取引に反対したんですけれども、残念ながらこの提案は可決されてしまいました。可決はされたんだけれども、今回対象となったのは、ヨゴレとかシュモクザメとかニシネズミザメあるいはマンタという、こういった種類であって、直接日本がフカひれの材料として捕獲をしているものが入っていないということで、フカひれ産業そのものにはそれほど大きな影響はないだろうというふうに見られておりますが、このＣＩＴＥＳでは二〇一〇年にも大西洋クロマグロが規制対象として取り上げられたりしております。
　こうした状況というのは非常に警戒が必要で、いわゆる商業漁業の否定につながるような、そういう動きがアメリカ、ＥＵを中心とした中にあるということで、これが次から次と提案がされてくるようなことになると鯨同様の遠洋漁業が、遠洋漁業だけではなくて、対象種が日本近海のものであれば、それは当然沿岸、沖合もかかわってくるわけでありますけれども、そうした鯨同様の状況が生まれてくるという危険性があるということで、ＣＩＴＥＳへの漁業資源の取引規制をめぐる現状についてどう考えるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　近年のこのワシントン条約の締結国の会議におきまして漁業資源の附属書掲載提案がなされたのは事実でございまして、第十六回の締結国の会議においても、三月十四日の本会議で、議員御指摘のとおり、ヨゴレ、シュモクザメ等のいわゆる附属書への新規掲載提案がいずれも可決をされました。
　我が国として、この漁業資源は地域漁業管理機関等により科学的根拠に基づいて管理していくべきとの考えの下で、これらの機関等における管理を通じた持続的な利用に努力をしてきたところでございまして、これらの提案が可決されたことは残念に思っているところでございます。
　今回掲載されたサメ類等につきましては、我が国の主要な漁獲対象ではなくて、混獲により漁獲されているものであるため、我が国への直接的な影響は少ないと、このように考えておりますが、今後、他の漁業資源が絶滅危惧種として扱われないよう、関係国等と連携をしつつ、資源の適切な保存管理に積極的に取り組むとともに、我が国の主張についても粘り強く理解の浸透を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　ここはしっかり取り組んでいただきたいんですね。日本の主張というのは必ずしも多くの国々から賛同を得ているという状況ではないので、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
　次に、トドのことに移りますけれども、トドによる漁業被害、近年は二十億円を超えております。漁業被害を減らすには駆除以外には方法がないという、そういう現状がございます。しかし、トドというのは国際的な保護動物でございまして、二〇一〇年からはＰＢＲ、生物学的間引き可能数というんですかね、このＰＢＲに基づいて五年間のブロック・クオータ制でこの採捕数が決められております。
　大体年間二百頭前後ということでありまして、北海道には大体五千頭から六千頭トドがやってまいります。その六千頭近くやってくるトドに対して僅か二百頭しか捕獲できないということで、ほとんど効果がないという、そういう現状があります。そういう意味では、採捕枠を拡大すべきだというふうにも思うわけです。この点についてまず伺います。
　そして、駆除の効果を出すための新しい取組として、これは今回は北海道がやったんですけれども、昨年十一月、十二月、利尻島、礼文島の周辺の海域を利礼海域というふうに言いますけれども、この利礼海域で一斉駆除を実施したというふうに承知しておりますけれども、この事業を今後どうするのか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　トド被害への対策についての御質問がございました。
　北海道の日本海側を中心として、大変なトドによる被害が多発しているということを承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　その上での答弁をさせていただきたいと思いますけれども、このトドの捕獲頭数について、議員から今御指摘のとおり、五年間で捕獲できる上限、これは科学的な根拠に基づいて算出をしているということがございます。この平成二十七年度から五年間のこの上限頭数の算出につきましては、研究機関が実施する航空機調査、それから北海道庁からの混獲頭数調査等の最新情報、これに基づいて、トドが来る、その頭数の増加を反映すべく適正な頭数設定をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　それから、平成二十四年十一月以降、先ほどお話がありましたいわゆる利尻、礼文海域、それから石狩湾海域で実施されている一斉駆除につきましては目標頭数を上回る駆除ができたと、このように聞いております。
　今後、水産庁としても、北海道庁と更に連携を取りまして、広域的な一斉駆除の実施に向けて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　この一斉駆除の費用はどうなっているのか、その点についてもお答えいただきたいと思いますが。
○大臣政務官（稲津久君）　この一斉駆除の費用の関係でございますけれども、基本的に、北海道の場合でいいますと離島と本土がございまして、離島の方の駆除事業については国が行う、本土の方は今度は逆に北海道の方で行うと、このような状況でございます。
○横山信一君　この一斉駆除もそういうふうに立て分けるということですか。
○大臣政務官（稲津久君）　そこで、今後のこの一斉駆除の費用の在り方についてでございますけれども、様々な今精査をしているところでございますが、これまでは北海道庁との分担でやってきた、今私が答弁させていただいたところでございます。
　しかしながら、この離島で駆除事業を実施をしますと、トドは今度は本土側の方に移るということで、平成二十五年度からは広域的かつ同時にハンターによる駆除を行うことでトドに逃げ場を与えないと、そういう駆除効果を高める一斉駆除を実施をして、その際、この中で本土側についても駆除の費用を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　是非そういう対応でお願いしたいと思います。
　従来、今の御答弁の中にもありましたけれども、離島側と本土側ということで費用負担があって、離島側で駆除しても、それが、北海道側に十分な予算がないものですから、こちら側に来てしまうと、そういうデメリットがありましたので、是非そこの是正もお願いしたいというふうに思います。
　強化網のことについて伺いますが、この漁具被害を軽減するために開発してきた強化網でございますけれども、定置網あるいは底建て網の強化網というのは広く漁業者に受け入れられているんですが、強化刺し網というのは、私は浜に行っていい評判は聞いたことがありません。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　操作性が悪い、重い、しかも値段が高いということで、刺し網というのはそんなにたくさんの人数が船に乗っていくわけじゃありませんから、割とメーンの漁業があって、その合間合間でやっていっているというふうにも言えるんですけれども、ニシン刺し網はそれを集中的にやりますが、そういう観点から言うと、この強化刺し網というのは漁師からすると非常に使いづらい、結論から言うとそうなります。
　ただ、大分開発が進んできたようで、改良が大分進んで、いいという話も聞いておりますが、今後この漁具被害を減らすという観点でこの強化刺し網、これからどうしていくのか伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　強化刺し網についての御質問でございますけれども、トドによるこの漁業被害を軽減させるために強化刺し網、これは有効なものと、このように認識をしております。
　ただ、今議員から御指摘のように、特に先般までは、この強化刺し網は重い、扱いにくい、それから高いということで、いわゆる悪い印象が根強いために、強化刺し網の導入というのは、これは余り進んでいないというのが現状だと思います。
　一方で、実際に強化刺し網使用している漁業者の方々からお聞きしますと、これも議員から今御指摘のとおり、この改良点、改良した強化刺し網については、なかなか使ってみると今までと違うなといった認識もいただいているというふうに承知をしております。
　そうした認識をしてもらうことは非常に重要であると、このように考えておりまして、平成二十五年度から、有害生物漁業被害防止総合対策事業におきまして、漁業者に強化刺し網を使用してもらう大規模な実証試験に対して支援しようと、このように考えているところでございます。この実証試験によりまして漁業被害軽減の効果が出れば、本事業の助成の対象となる改良漁具として導入できるように検討していきたいと、このように考えております。
○横山信一君　刺し網というのは非常に安価ですから、しかも大体一漁期使ったら次のシーズンには替えてしまうと、大体そういう使い方なんですね、使い捨てというかですね。そういう観点からいくと、このトドがやってくる日本海側の漁師の人たちは、一回トドが来るともうそれで使い物にならなくなりますから、だから、通常の漁師でいくとワンシーズン使うものを、トドが来るたびに網を替えるという、そういうことをやっているわけです。
　そういう意味では、強化刺し網を使った場合、何回その網を替えたのか、網替えをしたのかということと、要するにどちらがコストパフォーマンスがいいのかという、そういうことだと思うんですけれども、その判断ができるぐらいまで是非改良を進めていただきたいということであります。
　この国際的な保護獣というトドと、そして近年では襟裳岬にゼニガタアザラシというのがやってきておりますが、これは国内では絶滅危惧種に指定をされております。どちらも漁業被害を大きく与える海獣類でございますが、いずれも保護されている動物なんですね。保護されているがゆえに、漁業被害を根絶するというのは事実上不可能です。そういう意味では、浜からいくと、国が保護しておいて我々に対しては何の対策も打ってくれないという、そういう認識になってしまうわけです。
　そこで、まずゼニガタの方から、これは環境省になりますけれども、伺いますけれども、ゼニガタアザラシによる漁業被害についてどう対処していくのか、まずこれを伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ゼニガタアザラシにつきましては、環境省のレッドリストによって絶滅危惧種に選定されております。そういったことで、鳥獣保護法に基づく希少鳥獣として殺傷等を伴う有害鳥獣捕獲を原則としては認めない、認めていないという状況にございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、このゼニガタアザラシによる北海道での漁業被害、深刻化しているということでございます。これを受けまして環境省では、被害防除や捕獲による個体数調整も含めた総合的な保護管理対策の検討を行っているところでございます。
　具体的には、今年度から北海道地方環境事務所がゼニガタアザラシ保護管理検討会というのを設けまして、漁業関係者の皆様とも相談をしながら、銃や網による捕獲手法、あるいは音波による被害防除対策の検討を行っているところでございまして、環境省としては、しっかりこの捕獲ということも念頭に入れて成果を上げていきたいと、こういうふうに考えております。
○横山信一君　捕獲はいいんですけれども、漁業被害を捕獲によって十分減らせればいいんですが、現実なかなかそこにたどり着けるかどうかは、これから実際やってみるわけですけれども、その次の段階として、次に漁業被害が十分に減っていかないということになれば、当然そこは次の段階を考えていかなきゃいけないということです。先ほど冒頭申し上げたように、これは保護しているわけですから、保護することによって漁業者が被害を被っているという、その点を是非認識をしていただきたいというふうに思うんです。
　次に、大臣にお聞きをしたいんですけれども、まず、大臣にはこのトド被害の実態というのを是非見ていただきたいということなんです。御視察に来ていただきたいということでございまして、トド被害と闘う漁業者の苦境というのを是非御覧になっていただきたいということでございます。
　私は、国が保護している動物によって起きる漁業被害なんですから、被害算定を行った上でその分の直接支払というのを考えるべきだというふうに思っておりますけれども、現状では抜本的な解決を見出せないという、そういう問題でございます。これに対してどう考えるのか伺います。
○国務大臣（林芳正君）　一回見に来いということでございました。水産庁がお邪魔をしたということは何か聞いておりますが、よくその状況を聞いて、私も少しその現場を見なければいけないのかなと今委員の御質問を聞いていて思いましたので、御地元の政務官おられますから、よくちょっと事情を聞いてみて、どれぐらい着込んでいったらいいのかなということも含めてしっかりと検討したいと、こういうふうに思います。
　今お話がありましたように、これ、一方で保護されていると。今のお話を聞いておりまして、我々お互い野党時代だったと思いますが、議員立法で、これは農産物の被害の方をやりました。そこで環境省の関係の皆様とも御議論して調整をして鳥獣被害対策というのをやった経緯がございますので、我々の立場からすれば、まずやっぱり守るべきものは人の暮らし、生活ではないかなと、こう言いたくなるわけでございますが、一方で環境の観点からいろんなこともあるということでございますので、どうやってここのバランスを取りながら、そこで営んでいらっしゃる方が安心してやっていけるか、こういうことだろうかと、こういうふうに思いますので、漁業収入安定対策事業というものもございます、トド被害による生産金額の減少も含めて漁業者の収入の減少を補填しているというところでございますので、こういう対策への加入の促進も含めて施策の展開をやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　大臣には是非御理解いただきたいんですが、収入安定対策は五中三で計算しているんですね。五中三というのは五年間の平均でそれ以下に漁業収入が下がった場合に補填をすると。トド被害がずっと継続しているという状況の中で、その漁業被害が五中三の中に表れてくるというのは余りないですね。そういう意味では、その経営安定対策がトド対策にはなかなかなっていないという現状があるということも御理解いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、ソバの話でございます。
　ソバは前政権の下で戸別所得補償の対象になりました。そのことでと言っていいと思うんですけれども、平成二十三年以降、生産量が急増いたしました。この生産量の増加で問題になったのは、実需者のニーズに適合しない低品質のものが大量に出回ったということであります。ソバというのは、輸入のソバと、それから地域内で、域内で流通しているソバと、ほぼ市場が固まっていたんだけれども、生産量が急増したことによって低品質のものが大量に出回ったと。その結果何が起きたかというと、農産物検査で一等と認定されたソバの価格が下がってしまったということであります。
　平成二十三年度の受検率では、北海道が九二・一％受検をしております。それに対して、都府県は三三％にとどまっているという現状があります。この受検率が向上しない現状をどう見ているのか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　議員御指摘のとおり、この国内産ソバの販売価格について近年大幅に下落をしているというところでございます。
　この価格低下の要因というものを幾つか挙げられると思うんですけれども、一つはまず二十三年度から実施されております戸別所得補償制度の対象作物になってからソバの作付面積が非常に増えたということ、それから二十四年産については、この年は豊作でございまして需要を上回るソバが流通したということ、それから三つ目の要因として、この作付面積の拡大に伴って栽培管理が十分行われていない、いわゆる品質の悪いソバの流通も増えたという、これらのことが要因として挙げられるだろうと、このように考えております。
　議員から御指摘のありました農産物検査の受検率について、御指摘のとおりでございます。この検査の受検率をこれから上げていくということが極めて重要なことでございまして、これは流通するソバの品質確保のためにも是非この点を検討していかなきゃならない、このように思っております。
○横山信一君　ソバというのは継続的な供給のない産地とは取引されないという、そういう現状があります。
　元々、前政権の下で戸別所得補償の品目になったということは、食料自給率を上げるのにソバが適切だという判断があったというふうにも聞いておりますけれども、このソバの自給率を高めるというには、やはり品質面で外国産との差別化を図る必要があります。そのためには高品質のソバを安定して市場に供給しなければなりません。ソバ生産者に対してこの品質を維持するという意味では、この農産物検査を受検するという、そういう方向で是非誘導していただきたいし、また国産玄ソバの品質の向上を図ること、これが重要だというふうに考えておりますけれども、この点について大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この国産のソバというのは、今から攻めの農政ということでも、日本食文化を発信していこうという中での和食の基本的な食材ではないかなというふうに思っておりまして、もう一つ、中山間地の作物としてもやはり非常に大事なものでないかと、こういうふうに思っております。
　販売価格については今お話があったとおりでございまして、いろんな要因によって価格が落ちてきていると、こういうことでございますので、我が省といたしまして、需要に応じたやっぱり高品質のソバの安定的な供給、これが非常に大事だろうなと、こういうふうに思っておりますので、関係者の皆様、これは生産者、それから実需者ですね、それから地方自治体等々の皆様の意見を聞きながら、まず安定生産と品質向上のために排水対策等の基本的な技術、これはたくさん入ってこられたということもあって、こういう基本的な技術の励行をしていただくということと、それから、需要が確実に担保されるという意味では、まく前からきちっと契約をしておく、いわゆる播種前契約の徹底と、こういうものに努めるという必要があると思いますし、それからもう一つ、今もやり取りがあったように、名前を変えて経営所得安定対策ということでございますが、これにおけるソバ生産への支援の在り方についても検討してまいる必要があると、こういうふうに思っております。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ＴＰＰのことについても伺っておきたいと思いますが、先日の大臣の所信の中で、農林水産業の潜在力を引き出すためには、生産現場自らが需要の動向を敏感につかんで高付加価値化等を積極的に進めるというふうにありました。グローバル経済は、貨幣に対する際限のない欲望というふうにも言われております。その中に我が国をさらすわけですから、いわゆる生産者は経営者でも同時にありますので、その経営感覚をより敏感にするということは必要だというふうに思います。
　しかし、その利潤を追求するという経済原理だけに引っ張られる社会では必ず行き詰まるというふうに考えます。その反動として環境保護運動なんというのは、言ってみれば経済的価値とは全く正反対の価値を訴えてどんどんやっていく、ＣＩＴＥＳなんかはその最たるものだというふうに思いますけれども、そういう利潤追求とは正反対の価値に広がりが出ているというということも一方ではあります。
　大臣の所信の中にも、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮という、そういう役割も含められておりました。ＴＰＰというグローバリゼーションの中で、この我が国の農漁村の持つ多面的機能というのを本当に発揮させることができるのかということが非常に相反する価値だというふうに私は思うんですけれども、その道筋をどう考えているのか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと、こういうふうに思います。
　総理も、先ほど申し上げましたように、この多面的機能、また棚田のお話にも触れられておられますけれども、食と農を守ると、こういう決意を示されておるところでございます。したがって、まだ今から何段階かございます。参加国の同意を得る、それから交渉参加に向けての手続が進みまして交渉参加に入っていく、いろんな段階があると思いますけれども、私はその二つのことは両立が可能だと、こういうふうに思っております。
　全く別々にやるというよりも、一方で、先ほど申し上げました攻めの農林水産業ということをやっていくことによって、山に例えると頂を高くしていくということ、そして、多面的機能を守っていくという施策によってこの裾野を広くしていくこと、あわせて、裾野の広い高い山というものをつくっていくと、こういうことで、一体的にこれは取り組んでいく必要があると思っておりますので、そういう基本的な考え方はそういうことで、今から具体的な戦略はその進み具合に応じてきちっとつくってまいりたいと思っております。
○横山信一君　ＴＰＰの議論というのはこれからも続いてまいりますので、そういう意味では、今大臣がおっしゃられたように、両立をできるというふうに考えておられるのであれば、その姿を是非とも見せていただきたい、また、折々に触れて国民を、またそして生産者を安心させていただきたいというふうに思います。
　今日はほかにも原木シイタケの話も聞こうと思っておったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたのでここでやめますけれども、今、国内の農漁業、林業を含めて一次産業は大変な不安の中で日々の生産活動にいそしんでいるわけです。そういう中にあって、農水省が発信をする情報というのに皆さんもう本当に聞き耳を立てて、もう本当に目を光らせながら、もう一言一句見逃さないという、そういう思いで情報を得ようとしております。そういう状況ですので、日本の農林水産業をまさに攻めにするためには、衰退をさせないためにはどうしたらいいのかということを常に発信し続けていく、そういう農林漁行政であっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　先ほど、大臣御答弁のときも地震がございました。まず最初に、被害対策と備蓄米の観点から是非質問をさせていただきたいと思っております。
　先日、南海トラフ地震の被害想定が発表されました。首都圏直下型地震の心配もされています。農水省としては災害対策の観点から政府の備蓄米を所管されていると思いますが、直近の数字で、何トンの備蓄量がありまして、またそれは災害時に何万人の食料になるのか、またどこに保管されていて、ミニマムアクセス米の備蓄量と併せてどんなものがあるのか、お答えください。
○副大臣（加治屋義人君）　政府が所有する米穀の在庫量は、備蓄米は九十五万トン、それからミニマムアクセス米が七十八万トンの合計百七十三万トンございます。
　一つには、南海トラフ地震の場合、想定避難者が最大約九百五十万人と考えておりまして、約一千日分必要です。二つ目には、首都直下型地震の場合は想定避難者が最大約七百万人となるため、約千四百日分に相当するものが必要だろうと考えております。
　また、政府備蓄米は全国約四百五十か所の民間倉庫に保管されておりまして、その保管費用はトン当たり年間約一万円であります。百七十三万トンを一年間保有すれば百七十三億円だと考えているところでございます。
○山田太郎君　今お伺いした備蓄米は実は玄米でありまして、そのままでは炊飯して食べられません。東日本大震災のときは民間在庫の精米を政府が新たに買い入れて被災地に提供したというふうに聞いております。その後、五百トンの備蓄米を精米にしたと聞いておりますが、たった僅か五百トンではどうしようもないと思っています。今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省では平成二十四年度から、この二十四年産の政府備蓄米の一部を活用した、今お話がありました精米形態での備蓄を実施をしております。精米備蓄実証事業ということでございますが、まず、食味等分析試験を実施することによって、備蓄ですから、一定期間保管をしていくわけですね。したがって、その一定期間保管した後に食味や品質がどういうふうになっていくか、劣化状況を調べるということ、それから、販売実証を行うことによって今後の効率的な精米備蓄の在り方を検証するということでございます。
　したがって、まだこの食味試験等の結果が判明しておりませんので、二十四年産米と同じように、二十五年産米の活用の精米備蓄は同じような数字、五百トンを想定しているということでございます。したがって、実証事業でございますので、この結果を踏まえてより効率的な精米備蓄の在り方を今から検討していくと、こういうことになろうかと思います。
○山田太郎君　せっかく百七十三万トンの食料があって、それがこのままでは災害に使えないということですので、是非これに対する対策を取っていただければと思っています。
　さて、ＴＰＰについてお伺いしていきたいと思います。
　みんなの党はＴＰＰは参加で党内唯一まとまっている党でございまして、これまで農林水産委員会では非常に孤独な立場でありました。ただ、政府が交渉参加を決めましたので、何となくお仲間に入れるようになったのかなということで、中身の議論に入っていきたいというふうに思っております。
　まず、その中で、アメリカは過去に年次改革要望書で、ＪＡ共済について、金融庁検査の導入など制度改革を求めております。ＴＰＰ交渉中の中でも俎上に上がるものと思われています。このＪＡ共済はいわゆる自民党公約による聖域に含まれるのかどうか、その含まれるか否かを明確にお答えいただいた上で、今後の対応をお示しいただければと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　二〇〇八年の米国政府から日本政府への年次改革要望書等において、共済に関し、民間保険サービス提供者と対等な競争条件を確保する旨の要望があったことは承知をいたしております。
　一方で、ＴＰＰ協定交渉の分野別状況では、保険サービスについて民間と対等な競争条件の確保を念頭に議論が行われているとの情報もあり、一方では共済の扱いについては明らかになっておらず、これまでの議論はないとの情報もあります。
　仮に交渉のテーマとなった場合には、農協の共済については農協法により保険業法と同等の規制水準、監督としているところであり、こうした点を含め、主張すべきことははっきり主張していく考えであります。
　以上です。
○山田太郎君　何となく答弁だと聖域かなというふうに感じたんですが、同じく年次改革要望書では、様々な法律にある独占禁止法適用除外規定の廃止なんかも求められています。農協法には独占禁止法適用除外規定がございまして、ＴＰＰ交渉で取り上げられる可能性もあろうかと思います。
　この農協の独占禁止法適用除外規定はいわゆる聖域に含まれるのかどうか、この問題に対する対応をお答えください。
○副大臣（加治屋義人君）　農協は、中小事業者である農業者の協同組織として農産物の共同販売や生産資材の共同購入を行っております。単独では大企業に対抗できない中小事業者は、協同組合を組織することによって有効な競争単位となり得るとして、農協を含めた協同組織の共同行為については独占禁止法の適用除外が認められていると認識をいたしております。
　ＴＰＰ交渉において協同組合の独占禁止法の適用除外の見直しが議論されているとは承知しておりませんが、仮に議論される場合には、こうした協同組合における適用除外制度の趣旨を含め、主張すべきことははっきり主張していきたいと考えております。
○山田太郎君　今の答弁の方も、農協の独占禁止法規定は聖域だという認識だと思っています。
　さて、大臣は先日の所信表明で、需要の動向を敏感につかんで高付加価値を進めることが攻めの農林水産につながると、こうおっしゃっておりました。安倍総理の方も、農産物輸出一兆円目指すというふうに発言されていますし、世界でも貿易の総額が毎年十兆円も農産物で増えているという統計もございます。
　私も方向性としては同感なんですが、では、平成二十五年度の予算で農作物の輸出を含めた消費拡大のための予算はどれぐらいあるか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　今おっしゃられましたように、潜在的に農業は非常に大きな可能性を有しておると、こういうふうに思っておりますので、潜在力を引き出すための政策というのが必要になってくると、こういうふうに思っております。
　このため、この政権になりまして、六次産業化、それから輸出拡大、それから消費拡大の取組ということで補正予算も含めて付けてまいりました。当初予算では、新規事業ですが、日本の食を広げるプロジェクトというものを創設して、これらの予算を前の年度から三十二億円アップいたしまして八十八億円確保しております。特にこの日本の食を広げるプロジェクトは、現場の意見をよく聞いて、地産地消等地域の取組や全国的な取組、それから輸出拡大の取組、こういうものを総合的に推進していこうということでございますので、需要のサイドとしては、こういうことを活用して需要のフロンティアの拡大を図っていきたいと考えております。
○山田太郎君　今の予算規模をお伺いしていて、本当に攻めの農業なのかと、総理それから大臣が本気で日本の農業を強くしていこうかと、二兆円を超える農林水産予算の中でたった八十億、また九十億前後なのかというのは大変寂しい思いもしております。
　さて、ちょっと先に進みたいと思いますが、先日、安倍総理の会見に合わせまして例のＴＰＰの試算が発表されています。政府の試算では、いわゆるＧＴＡＰモデル、バージョン８として、二〇〇七年度の産業構造を踏まえた様々な弾力性などを使ったモデルを発表していますが、実はこれ、二〇〇七年度のそのときの産業構造を適用しておりまして、五年又は六年前のものです。どうもモデルの信憑性に問題があるのではないかと、こんなふうにも思うんですけれども、これは内閣府、お答えいただけると。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、世界でこういうマクロのモデル、ＯＥＣＤなりＷＴＯなりで認められたモデルがこの唯一と言っていいＧＴＡＰモデルでありまして、これを基に試算をしておりますが、その基準年は、おっしゃるとおり、最新版といっても二〇〇七年の数字であります。
　そこで、我々、さすがに御指摘のとおり数字が古いものですから、ＩＭＦの最新のデータ、これはそろうところが二〇一〇年の数字でありますので、これは全世界の全ての国について、この二〇一〇年の、できるものについては、二〇一〇年生産量、輸入量、こういったデータを、その部分はこのデータに入れ替えて試算を行ったところでございます。したがって、御指摘の点については、最新のデータでカバーしながらこのＧＴＡＰモデルを使って試算をしたということでございます。
○山田太郎君　データは最新だとは言っているんですが、根拠は希薄というふうに感じざるを得ません。経済一等国と思っていた日本でこんなに古い統計構造を使ってマクロ経済運営をしているというのはちょっと私には驚きだと思っております。
　さて、ちょっと次に移りたいと思いますが、政府の試算では、国内農業主要品目の関税を全て撤廃した場合に、生産減少が今後十年で三兆円に達するというふうに予想されています。これは先ほどから議論があるところだと思います。この試算をちょっと例えば米のケースで中身を見てみますと、政府の試算では、米の関税でアメリカの短中粒米の米が二百十万トンが日本に輸出される、アメリカから輸出されると。ただ、アメリカはそもそもこの種のお米を二百五十万程度しか作っておりません。そうなると、この試算の前提は、八五％、アメリカで作っている短中粒種の八五％を突然日本に振り分ける、国内の消費も他国への輸出もやめて日本に仕向けるという試算になるんですけれども、どうもこういった試算も雑過ぎて根拠が希薄だと思います。
　これからいろんな政策を取っていく意味においても大変な重要な試算前提になりますので、もう一度農業に対する影響度合いの計算をし直した方がいいんではないかと。この委員会でも、先ほどから、逆に過小評価じゃないかという議論もありますので、ここは非常に重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。農林水産大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどは全く逆の方向からの御質問もあったわけでございますが、これはあくまで先ほどから申し上げております試算でございまして、今この交渉参加の表明の前のときからの作業の積み重ねでございますので、なるべく単純な前提を置くと。その前提に余り政策的な方向性というものが出ないようにしようということなんですね。
　したがって、今御指摘のあったところは、余り政策の方向性とは関係ないところで御指摘がありましたが、一応、カリフォルニア州の百四十万程度というのが近年のマックスの最大生産量。これは二〇〇四、二〇〇五年ですが、これが百八十万トン。で、国内消費を、二〇一〇年、一一年の数字ですが三十万トンと、こういうふうに置きまして、韓国、台湾向けの輸出量を十五万トンと。こういうところから、百八十から三十と十五を引いていって約百四十というふうにやっておりまして、これも出しておるので、これについては、今まさに委員から御議論があったように、ここはもう少しこうなるのではないかというのはいろいろ今からやってみて、何もこの数字が唯一絶対だということではなくて、こういう前提を置くとこういう数字になって、それを全部足すと三兆円になって、それを内閣府の方でＧＴＡＰを入れるとこういうふうになると。そこを明らかにして一つにしていこうということで今回やってまいりました。
　先ほど来御議論があってお答えしているように、今から次のフェーズに入っていきますと、もう少しいろんな数字が交渉の行く末についても出てくるということになれば、その都度その都度、こういう前提を変えたらこういうことになるということは情報公開に努めてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　続いて、ウルグアイ・ラウンドのちょっと話をしたいんですが、政府の試算は全ての関税を撤廃した前提で計算されています。現在の我が国の関税収入は幾らで、そのうち五品目に関する関税収入は幾らなのか、その金額をお答えください。それから、併せて、ウルグアイ・ラウンドで関税が引き下げられた金額はどの程度なのか、併せて、それぞれ、ちょっと時間がなくなってきましたので、合計金額のみを簡素にお答えいただければと思っています。財務省、お願いします。
○副大臣（小渕優子君）　日本の平成二十三年度のＴＰＰ交渉参加国からの輸入にかかわる関税収入額は、輸入許可時点ベースで二千三百三十六億円となっております。このうち、麦、牛肉、乳製品、砂糖の輸入にかかわる関税収入額は、それぞれ約〇・二億、約八百三億円、約百五十四億円及び約〇・四億円であり、米については僅少であります。
　続きまして、ウルグアイ・ラウンドの前後で日本の輸入関税額はどう変化したかというお話でありますけれども、平成六年度の関税収入額は、決算ベースで九千九百四十三億円であるのに対し、実質的に全てのステージングが終了した平成十六年度は八千六百十八億円であり、千三百二十五億円の減少となっております。ただし、関税収入額は、この間における景気動向、輸入動向や為替の変動等の影響も受けていることから、当該減少額はウルグアイ・ラウンド合意の影響のみを示すものではないということであります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　ばっくりとした計算ではあるんですけれども、約一千三百億円強のお金がウルグアイ・ラウンドでの関税の減少だったということで、消費者の利益が簡単に言えば毎年約一千三百億円ぐらいあったのかなと。ただ、この六年間で六兆円というウルグアイ・ラウンド対策費というのは、結果論としてちょっと大げさだったんじゃないかと、こんなふうに思っているわけですね。
　そこで、当時のウルグアイ・ラウンドの対策についてもお伺いしたいんですが、ウルグアイ・ラウンド交渉妥結に向かう農業の影響額は当時どのように見積もられていたのか、また六兆の事業規模の根拠は何だったのか、併せてお答えください。農林水産大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　平成五年、今、小渕副大臣からもお話がありましたが、ウルグアイ・ラウンド農業合意を十二月に受け入れております。したがって、そのときに政府は内閣総理大臣を本部長といたしまして緊急農業農村対策本部を設置し、一年間掛けて平成六年十月にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定をいたしました。
　この後、諮問したり、いろんなことがあったんですが、時間がちょっと限られておりますのではしょりますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策の事業規模が六兆百億と。これ、真水ではございませんで、真水はその半分以下だったと、こういうふうに思いますが、当時の政府・与党、自社さ連立政権のときでございますが、最終的にはこの最高責任者の判断の下で、平成六年十月にＵＲ農業合意関連対策大綱決定の直前に決定をされたと、こういう経緯でございます。
○山田太郎君　時間になりましたんで最後にしたいと思いますが、まさに今回のＴＰＰがどのように国益にかなうのか、また、結果論として金の問題に矮小化されるというのは非常にけしからぬ話になるかと思っています。これはＴＰＰ賛成であろうとなかろうと同じ気持ちにある。そのときに、かつてのこのウルグアイ・ラウンドにおける反省点というのは必ず今回踏まえるべきだと思っておりますので、本件については引き続きやっていきたいと思っております。
　今回、どうもありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　早速ですが、先ほど来出ておりますＴＰＰ交渉参加問題に関しまして林農林水産大臣に質問をいたします。
　大臣にまず、今回のＴＰＰ交渉参加表明は、自民党の選挙公約と合致していると考えておりますか、その点をお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　我が党の選挙公約、これは六項目、それで昨年の三月に党でまとめたものが選挙公約になったと。そのときの小委員長が私であったということは前回の委員会でもお話ししたかもしれませんが、六項目のことをまとめて、そして選挙を戦って政権に就いたと、こういうことでございます。
　先ほど来の整理、御議論を申し上げたように、一項目め、これは総理が共同声明で確認をされてきたと、こういうことではないかと思いますし、二項目め以降も、私もかねがね申し上げてきておりますように、これに反することが明らかな場合は交渉参加することは難しいだろうと、こういうふうに申し上げてきたところでございますが、今の段階で明らかに反するということはないというふうには承知をしておりますが、基本的にはこの残りの五項目は農林水産省の所管でないことがほとんどでございますので、自動車とか保険というのは、この選挙公約と整合性で詳細にどうかと言われるとちょっとお答えがしにくい部分があるということは補足をしておきたいと思います。
○平山幸司君　今の大臣の答弁からは、共同声明も含めて選挙公約六項目と合致しているんだというような大臣の認識でありますけれども、我々の認識はそれとは全く異なります。
　といいますのも、三月の十二日、安倍総理が交渉参加表明をするのではないかという緊迫した状況の中で、都内で青森県選出の国会議員に対し農協から要請活動がありました。この際の要請書を少し読ませていただきたいと思います。ここが認識が全く違うというところであります。
　この要請書によれば、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を決断することは、国民との約束を破る背信行為であり、許されない暴挙であると言わざるを得ず、農業と地域を守る立場にあるＪＡグループ青森としてはこれを認めるわけにはまいりません。地域の民意を受けて当選した議員はＴＰＰ交渉参加に反対すると訴えていたものであり、その過半数が反対しているにもかかわらず政府が交渉参加することは、議会制民主主義を無視する暴挙であります。我々ＪＡグループ青森は、政府の交渉参加への前のめり姿勢に大きな憤りを覚える中で、消費者団体、医療関係団体などとの地域における連携を一層強化し、ＴＰＰ交渉参加に断固反対して闘っていく覚悟であります。我々が推薦した議員には、我々との政策協定を守っていただくために相当の覚悟を持った行動をお願い申し上げて、政府に対してＴＰＰ交渉に参加しないよう強く求めますと、こういう要請でございます。
　よって、これが有権者の認識です。また、少なくとも地方、そして大臣が所管するこの農林水産業に携わる皆さんの認識です。これを聞いて大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　今のお話はちょっと御通告がなかったわけですが、今のお話を聞いておりまして、先ほど、どなたかとのやり取りの中で、総理が御決断をされるに当たって、私から最初の閣議のときをとらまえてお願いをしたこと、そして、それを踏まえていただいて、いろんな方ともお会いいただいてという中でＪＡの萬歳会長ともお会いをいただいて最終的には重い判断をされたと、こういうふうに申し上げました。
　したがって、今の、青森でございますか、青森のＪＡの皆さんがそういう御意見を持っていらっしゃると。また、私も、先週末ですが、仙台に政務もあったものですから行ってまいりまして、そこでＪＡの宮城の皆様とも御懇談をし、また要請書を受け取ったわけでございますけれども、まあ一字一句一緒だったかどうかちょっと分かりませんが、同じような方向での御要請もあったというふうに承知しておりますので、そういう意見を踏まえて、先ほど来、私や副大臣、政務官が御答弁させていただいておりますように、安倍内閣として交渉参加の意思を表明した以上はきちっと御説明に努めて、御理解いただく努力をしていくと、これに尽きると思っております。
○平山幸司君　こういう要請書というものは非常に重要だと考えますし、ＪＡのみならず、地方にとっては本当に、先ほど来議論があるように、死活問題でございますので、重要な点ということを強く強調したいと思います。
　共同声明のお話もありましたので、オバマ大統領との共同声明の中でも、これ、大前提として、ここに共同声明持ってきておりますけれども、全ての物品が対象とされるとありまして、これは聖域なき関税撤廃が前提であると解すのが私は当然であると思っております。
　よって、自民党の公約どおりにいきますと交渉には参加できない。結局、センシティビティーは交渉の中で決まっていくとし、国益が守られるかどうか分からない交渉に突っ込んでいく極めて危ういものであり、今回の交渉参加表明は明らかに政府・自民党の公約に私は反するものであると、こう感じているわけでございます。
　同時に、先ほど大臣から六項目のお話がありましたので、この点に関してもちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　自民党のＴＰＰに関する選挙公約である六項目、林大臣は以前、ＴＰＰ交渉に参加する前の段階で残りの五項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、党の方針との関係でＴＰＰ交渉への参加が難しくなるのではないかと話されておりましたけれども、私と予算委員会で、二月の二十日ですね、総理も入りまして議論させていただいた中で、安倍総理は、聖域なき関税撤廃、これは議事録から引っ張っています、そしてそれ以外の五項目ですね、その五項目において、言わばそれについて五項目が守られないということが明らかになれば、それは参加できないということであると、このように明言したんです。
　この関税を含む六項目の遵守が交渉参加の大前提になると、前提条件になると、政府の統一見解も二回これ求めて、国会で初めて認めたということです。その後に林大臣にも私、確認しましたよね。そのときに林大臣は「安倍内閣の農水大臣でございます。したがって、総理がおっしゃったとおりでございます。」と、これが統一見解、大前提であるというふうに認めたわけです。
　同じように、関税を含む六項目の遵守、交渉参加の前提条件であるとの認識だと私はこれは明言されていると思いますけれども、大臣に改めてこの認識でよろしいかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そこに議事録が残っているとおりやり取りをやって、最後に総理がそういう場合には交渉参加しないとおっしゃられて、私がそのとおりであると言ったわけでございますから、そのとおりであるというふうに申し上げたいと思います。
○平山幸司君　それでは、そこで、共同声明の中に「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」ともう明記されておりまして、自民党の公約である六項目のうち自動車と保険について問題があるということが明らかになっているわけであります。
　この時点で交渉参加は断念すべきであって、交渉参加を表明するというのは私は明らかにこれは公約違反だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この三パラのことをおっしゃっておられるのかなと、共同声明のですね。
　これは、二国間協議を継続するということで、今までもずっと、これは民主党政権の時代からも事前の関心事項ということでやっておられたというふうに私も理解をしております。必ずしも所掌でございませんから、そういう記憶をたどって言っているわけでございますが、それを引き続き更なる作業が残されていると、こういうことであろうかと、こういうふうに思いますので、このことと、先ほどの申し上げた、私とか総理がこの間の予算委員会で申し上げたことというのは何か衝突するということではないんではないかと思います。
○平山幸司君　もう一点確認したいんですが、先ほど来の議論でもあった関税以外の五項目に関しては、実はこの参加条件の前提ではないんですと、総理はその後の我が党のはたともこ議員の質問に対して発言を変えたんですね。発言を変えているんです。でも、林大臣、先ほど認められましたよね、六項目は全てこれは前提条件であると。これは内閣不一致じゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと、はたともこ議員のところのどういうやり取りがあったか、前後も含めて、今ちょっと手元にございませんが、明らかになった場合には難しいと私は申し上げて、明らかになった場合には参加しないと総理がおっしゃって、私はそうだと言ったところはそのとおりに変わっていないんではないかと、こういうふうに思います。
○平山幸司君　この件に関しては、非常に大切なところでもありますので、総理も交えて内閣で一致した考えかどうかというものをまた改めてやらせていただきたいなと、こう思います。
　次に、国民への情報提供についてお伺いします。
　安倍総理は十五日のＴＰＰ交渉参加表明会見で、既に合意されたルールをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だが、日本は重要なプレーヤーとしてルール作りをリードできると確信している、国民には丁寧に情報提供すると述べました。
　また、十八日の衆議院予算委員会で甘利ＴＰＰ担当大臣も、既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すことは難しいというのは厳然たる事実だと述べています。
　この既に合意されたルールをひっくり返すことが難しいという問題は、メキシコやカナダが交渉参加を表明したときのことを踏まえ、総理が交渉参加表明する直前に国会において重ねて問われたことですが、岸田外務大臣を始め安倍内閣は政府としてコメントする立場にないとの答弁に終始するばかりでした。
　表明に当たってこの問題を認めるのは、既に交渉参加国からくぎを刺されていたからではないでしょうか。仮にそのことを隠していたとすれば、国民への情報提供という点で大きな問題ではないでしょうか。林大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　これは先ほどのどなたかの御質問にもありましたけれども、二十四年の三月一日付けで「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」というものを、当時の、これは民主党政権時代ですが、政府で出されております。
　その部分に、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないことについて以下の発言があったということで、そうした事態は避けたいが、重大な判断を要する事項はこれまで合意されていないですとか、交渉の進展を遅らせないことについて以下のとおり各国で内容の異なる発言があったと、こういうこと。それから、上記に関し以下の発言があったということで、ＴＰＰが目指している高い野心へのコミットメント、交渉の勢いに貢献し交渉を遅らせないこととの基準に適合することを明確な証拠を持って示すと、こういうことを既に三月出しておりますので、こういうことを踏まえて総理が御発言をされたんではないかというふうに思っております。
○平山幸司君　これは林大臣に聞くべきかどうかと思ったんですが、今のお話の中で、議論を蒸し返さないということですよね。共同声明の中でもそうですし、ニュージーランドその他の各国でももう既に強い発言が出ております。全ての物品が交渉の対象とされるということですね。要するに聖域なき関税撤廃なんです、これは。
　よって、私は、交渉参加表明というのは、これは明らかに自民党の一つ目、六つ全部であるんですけれども、特に一つ目の関税の部分を強く言っておりますけれども、これは明らかに自民党の選挙公約に反するものだなと、こう感じているんですが、改めて大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　そこは最後はもう見解の相違ということでしかないんでございますが、共同声明、この二パラですね。
　まず、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつと、これは初めて両国間で正式にこの文書に合意をしたということですが、その後、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであるから、ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認すると。ここが我々が言う公約の一つ目と対応する部分かというふうに思っていまして、先ほどから私が申し上げているところはここと照らしてということでございます。