Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保委員　余り細かい質問をすることはできませんが、私は、その一千万円前後の金でもって国際放送の何か調査研究と言うが、従来からわれわれがやかましく言っておりますように、国際放送に要する経費の負担の問題で、政府に交付金の増額を毎国会この逓信委員会でも強く要望しておるのですが、一向にどうもこの方面は据え置かれたと言ってもいい程度でして、五十七年度もふえるとはいうものの数百万円程度、一千万円になるかならぬか程度の増額にしかなっておらないのですね。それでえらい大仰に制度その他の問題について調査研究するのだと言うが、しかし、公共放送でありますＮＨＫが国際放送についても実施をすることが好ましい、それこそＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書にも、国際放送の実施主体、こういったことで意見書が出ております。
　「国際放送の実施主体のあり方については、海外に公正なニュースを伝達し、文化交流を図る国際放送の意義と役割からみて、政府から独立した放送事業体が行うことが望ましい。ＮＨＫが、その自主性の下に、これまで国の内外における取材網や国内放送での多年の蓄積等を基盤としながら実施してきた国際放送は、諸外国の人々にわが国に対する理解と認識を深めさせ、また、在外邦人に適切な情報と娯楽を提供して、高い評価を得ている。このような実績やＮＨＫの政府から独立した総合的な公共放送事業体としての性格を考慮すると、国際放送は、今後とも、ＮＨＫが実施主体となることが適当であると考える。」こういうふうに、一年半もかかっていろいろ議論をしたあげくに、この国際放送の問題についての実施主体、明確にＮＨＫが今後とも行うことが適当である、こういうことが言われておるのです。
　このことについて郵政大臣はいかがお考えになりますか。
○箕輪国務大臣　私も同様に考えるのであります。特に、長い歴史の中で今日までＮＨＫが実施主体になって国際放送をやってまいりました。その放送の内容その他について高い評価を得ていると思います。したがって、その長期ビジョン審議会の御答申どおり、私は、ＮＨＫにこれからもやってもらうことが適当ではないかな、そう考えております。
○久保委員　それから、ＮＨＫの国際放送にしてもそうですが、費用の負担の問題がこの長期ビジョンの中でも言われておりますが、特に放送施設の問題、こういったものについてはやはり国が負担すべきじゃないかということも指摘されておるのです。この費用の問題はいろいろあります。きょうは時間がなくて触れることができませんでしたが、たとえば放送衛星の問題、五十八年度あたりの計画を昨年電波監理局長にお尋ねをしてお答えを願ったときの話でも、五十八年度は実に百十六億円程度のＮＨＫの分担金の支出が予想せられると御説明がありました。五十八年度はＮＨＫの財政にとってこれまた一体どういう姿になっていくか、まだここで議論をする問題ではありませんけれども、しかし、翌年度の五十八年度はどうなっていくか、そういう中で、これまた放送衛星で百十六億円という巨額の分担金を出さなければならぬという状況にあるわけです。この問題については、また私、別途いろいろお尋ねしたいと思っております。しかし、そういう中で、国際放送、これまたＮＨＫが全体の約七割前後のものを負担しながら国際放送をやっておるわけなんです。したがって、せめて、この長期ビジョンで指摘されておりますような施設、そういったものぐらいは、国際放送、国外放送なんですから、国が負担することは金額的にも大した金額――現在のある施設だけを見ますと、十億円未満の金額だろうと思うのです。同時に、例のポルトガルのシネスに中継局を設けて細々とやっておりますが、ああいったものなんかも拡充をしていくということが必要だと思います。そういう点を考えますると、国が負担できるところは極力負担をしていくという方向で努力すべきだと思うのですが、これ、郵政大臣の方からでも、電波監理局長でも結構ですが、ひとつ簡単にお答え願いたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　国際放送の交付金でございますけれども、法の三十五条の規定によりまして命令放送分というのがあるわけですけれども、その中には、先生御承知のとおり、番組制作費あるいは送信施設費等を含んでおるものでございます。それで、これを送信設備の費用というつかまえ方をいたしましてそれをすべて国の負担とすることは、ＮＨＫがその業務として行います国際放送、その点の趣旨から見ていかがかというようなことで、現行の命令放送の制度に関する問題を含んでおる。したがいまして、分け方の問題ですけれども、慎重な検討を要する問題だろうというふうに考えておるわけでございます。
　繰り返しますけれども、放送法の規定によりまして、ＮＨＫがみずから行う分と郵政大臣の命令によって行うものとがあるわけですが、国費の全額負担でないラジオ日本という名前で海外にも高く評価されているという面がございますので、国がＮＨＫの本来業務の部分も含めて経費の全額を負担するという体裁をとりますと、果たして得策かどうか、また、ただいまのところでは困難な面があろうかと思います。
　いずれにしましても、基本的にこの国際放送は各方面から非常に重要視されているわけですが、その辺の問題も含めまして、どうすれば抜本的に強化できるのかという方途を探りたいという考え方でございます。
○久保委員　では最後にいたしますが、この長期ビジョン審議会の答申の中でも、国際放送についてこういった部分があります。それは「国際放送の一層効果的な実施を保障するために、送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、国庫負担分の増額を図ることを検討」したらどうかというようなことも言われておるわけです。
　いま局長からの御答弁がありましたが、命令部分とそうでない部分とがある、これは現実にはそういう区分をして処理してきているのです。しかし、国際放送の持つ意義、そういったようなことを考えますと、わずかばかりの、とにかく五十七年度十億円をやっと超えたようですが、その程度の金ですから、それで一方においては、さっき言ったように、制度、運営についての調査研究をするんだと言って、何か事新しくそういうことを始めているわけですね。だから、基本になることはそう根本的に改正しなければならぬような点があるとは思えないのです。先ほどもちょっと申し上げたように、シネスあたりに年間一億円足らずの中継料といいますか、支払っておりますが、そういったような程度ならもう少し――国際的な問題ですから外務省あたりが中心になってやらなければならぬかもしれぬけれども、そういった中継局を設けるとかなんとかいうことを手っ取り早く進めたらどうかと思うのですが、いや、国内的には命令部分とそうでない部分があってどうとか言っているんですけれども、一般の受信者から見ると、国際放送というものに対して自分たちが負担をしなければならぬ理由は一体どこにあるのかという気持ちが一面からいくとあると思うのですね。あくまでも受信料一本やりでやっておるＮＨＫであれば、単に歴史的な経過は、これはかっての日本放送協会当時からそういった経過はあります。しかし、この際、それこそ思い直して、見直して、そういった、しかも施設費自体は大した金額じゃありませんよ、現在の施設程度であるならそう大した金額じゃないのですから、この答申で言われているような面を十分に取り上げて考えていただきたい。これは要望だけ申し上げておきますが、私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて久保等君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○水野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。森中守義君。
○森中委員　いろいろお尋ねしたいことがございますが、一時間ということで、何事も承ることはできませんので、ごくはしょって大事なことをお尋ねいたします。
　まず最初に、予算の立て方ですけれども、調査室の方で調べてもらった内容をずっと吟味してみますと、受信料収入のところが、五十一年以降五十六年に至るまでずっと予算に決算が至っていない。たとえば、五十一年は百三十二億三千九百万、こういう落差を生じ、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年というようにずっと減少しております。それから、契約を見ましても、五十一年以降ずっと落ち込みが続いている。これはどういうことなのかということが一つの大きな問題ですが、一言で言えば、財政はきわめて不健全である、こういうことに相なろうかと思うのです。
　そこで、五十五年の審議の際に経営三カ年計画というものをおつくりになった。したがって、自後における受信料契約もしくは収入、これらについては、予算に決算が到達する、そういう相当の措置がとられてしかるべきであったろう、こう思うのですが、その後、内容的に見てそういう気配が全然ない。ですから、ＮＨＫの財政の危機と言われるようなことがこの辺に存在しているように思うのです。しかも、年度の予算も、決算前に予算をおつくりになるわけだから、あながち非難もできませんが、五十二年に対して五十三年が五十一億の増、五十三年に対して五十四年が四十八億の増、五十四年に対して五十五年が五百七十億、五十五年に対して五十六年が三十一億、そして現行年度と次年度は四十八億、こういう予算の上昇になっている。こういうことを見ていけば、言われている健全財政というものがＮＨＫの中に果たして存在するのかどうなのか。つまり、予算編成というものはどういう角度からおやりになっているのか。なるほど、決算前に予算がつくられるわけですから、さっき申し上げたように、私は非難をいたしませんけれども、少なくとも過去数カ年間の実績がこういうものに出る以上、現行年度と次年度の予算の編成内容というものはいま少し吟味されてもいいのじゃないか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの収入の九八％が受信料に依存しているというところで申しますと、先生のおっしゃるとおり、収入についての見積もりはかなり厳しくやるのが当然だと思います。しかし、受信料の公平負担という原則から申しまして、受信契約者となり得る方々を見積もった場合の数字というものはございますが、それはできるだけ営業努力をして上げていくということもまた一方では大事なことでございます。そうでございますので、決算結果の見込みについては十分に予測しながら、翌年度の増加につきましても精いっぱい努力する、しかも営業の施策をこれに合わせてやるということで、収入をできるだけ多く組むという施策をとっております。
　結果につきましては、おっしゃるように、残念ながら予算と決算が違うことの方が多かったわけでございますけれども、今後も、なるべく収入が違わないように努力はしてまいりますが、いま申し上げました、片っ方では受信料の公平負担という原則をかなり強く打ち出してまいりますので、今後、研究課題としては検討してみたいと思っております。
○森中委員　渡辺さん、五十六年の決算はできましたか。締め切っておりますか。中間的でもいいですよ。
○渡辺参考人　五十六年度は三月末で決算でございますのでまだ締め切っておりませんけれども、概況を申し上げますと、五十五万という五十六年度中の増加目標につきましては、いまのところ達成できるのではないかという状況でございますけれども、年度末までなお楽観を許さないという状況でございます。ですから、収入につきましては、数が達成されましても、年度のどの時点でその数が伸びていったかということにかかわりますので、三月の決算が済みましたら、直ちに、年度間にどういう状況で伸びていったかということを試算してみませんと、予算と決算の違いもまた分析できないかと思っております。
○森中委員　電波局長、この「おおむね適当なもの」であるとする大臣の意見、これは、予算の規模、立て方として、いま私が指摘したようなことを含めて、適当であろう、こういうような見解ですか。
○田中（眞）政府委員　五十五年度に料金改定をいたしまして、五十五年度、五十六年度、五十七年度の三カ年計画で収支をとりまして三十五億円を五十八年度に繰り越すという内容でございますけれども、それなりに事業収入の大宗を占めます受信料の伸びは一％台しか期待できない。それに比べまして事業支出の方は、物価上昇によりまして五・七％程度のものが避けられないというようなことで、一方、経営の合理化を図り、人員の削減を図るというようなことで、そうした意味でそれなりの努力は評価できるという意味でございます。
○森中委員　これは予算の編成上の基礎になる問題ですから、これ以上は申し上げませんが、少なくともできるだけシビアに、不健全だという印象が残らないような、もう少し吟味をした予算の編成を求めておきたいと思います。
　そこで、事業収支を見た場合、支出の項目で予備費が、たとえばことしは二十五億、五十三年が二十億、五十四年二十億以降ずっと二十五億になっておりますが、この中で、受信料の未納分に充当される予算総則六条に基づく予備費の使用という中の、各年度の未収受信料欠損額の増による予算の不足、これに相当額充当しているのですね。それから、支出の中で未収受信料欠損償却費、これが予算上認められている。これは一体どういうことですか。元来、予備費というのはこういうものに充当するものなんだろうか。なるほど予算総則六条を見ればございますけれども、しかし、これはどうも変則だという感じがするんだな。というのは、予備費は予見しがたい予算の不足に充てる以外にはこれ使用することはできない、こう言っていますね。もちろん、その予備費を使用する場合には経営委員会の議を経なければならない、こうなっている。この予算総則六条に、未収分に充当するということが許容できるのかどうなのか、非常にこれは総則上疑義があると私は思う。しかも、年度予算の中にその分を一項目入れてある。そしてまた決算の際にも、不足を生じたということで予備費からこれを出しているというようなことは、一体これはどういうことですか。合点がいかない。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　受信料の欠損償却の仕組みを説明させていただきますが、先生おっしゃるように、五十七年度におきましても受信料の収入を立てて、一方では欠損償却を八十億余り立てているわけでございます。これはどういうふうになるかと申しますと、受信料収入につきましては、初年度における収納を行いまして、大体九六％のところまでは初年度に収納が終わるわけでございますが、残る四％につきましては翌年度になおこれを収納してまいるということでございます。それを会計上どういうふうに処理するかといいますと、初年度が終わりますと、欠損償却の引き当てをするわけでございます。つまり、この受信料については最後にこれだけとれないという見込みを立てまして、それを引き当てをいたしまして、一応決算を終えるわけでございます。そうしまして、翌年度にまいるわけでございますが、欠損を立てましたものと同じ金額が結果的になりましたら問題ないわけでございますが、残念ながら、これも引き当て不足という結果が続いたわけでございます。そうしますと、初年度末において一応決算を済んだわけでございまして、翌年度にいわば過年度決算の修正という形で出てまいるわけでございます。それが科目としましては特別支出というところになるわけでございまして、特別支出は、翌年度に不足するという予算を立てておりませんので、これが予算の全く予見しなかった不足という事態でございますので総則を使わしていただいているわけでございまして、五十一年度から二、三年続くわけでございますが、受信料の収納が改善されまして、五十五年度決算からはそのようなことがなくなっているということでございます。
○森中委員　確かにおっしゃるように予見しがたいという、意味はわからぬでもない。しかし、さっきから申し上げるように、事業支出の中に未収受信料欠損償却費と、こう一つ入れてある。しかもまた予備費からこれを入れるということになると、これは非常に煩わしいというか、一体どうなんだいという率直な疑問を私は持つのです。
　もう一つ、じゃこれに関してお尋ねしますが、いままでお答えを聞いていると、未収というものはずっと追っかけていくんだ、切るようなことはありません、こういう答えでしたね。つまり、債権は留保していると。そういうことになれば、実際問題としていま累積された未収金は総額幾らになりますか。
○渡辺参考人　受信料の未収金につきましては、期間を限らずに追いかけていくわけでございますが、ただ、実際問題として収納の実績がどの年度にどう上がるかということでございますと、初年度はもちろん九六％まで上がるわけですが、次年度においてあるいは一％、二％というのが入ってまいりまして、三年目以降はごく限られた数字だけだということでございます。したがいまして、会計上は二年をもって債権の整理をしてしまうわけでございまして、あとは、営業当局が日常の活動の中でその債権を収納してまいるわけでございまして、いまここで過去のやつが幾らあるかというのはちょっと手元にございませんですが……。
○森中委員　これはひとつ、一回整理した数字を出してください。ずっと債権を留保するという御意向のようだから、それならば過去のものが積もり積もってこれだけですよということが出てこないとまずいんじゃないですか。いますぐでなくてもいいから、一遍計算してください。
　それで、滞納というのか、未収というのが非常に憂慮すべき状態にあるような記録ですね。五十六年で九十九億六千件か、この数字間違いありませんか。航空騒音による難視聴、受信障害等による難視聴、協会事業に対する無理解、常時不在、これを合わせて九十九億六千件。それから、意図的未契約の状況として五十六年末で十億九千件、こういう数字が示されておるようですね。合わせて百十億五千件。間違いありませんか。
○海林参考人　お答えいたします。
　データで申し上げますと、先生いまおっしゃいました総数は九十九万六千という単位でございます。けたが違っております。したがって、契約を拒否しているものは十万九千でございます。読み方はそういうことでございます。
○森中委員　いま私が申し上げた数字は、御指摘のとおり間違っていましたから、そのとおり訂正いたします。
　そこで、こういうふうにだんだん財政の逼迫というのが解消されない。そこで問題は、さっきも申し上げたように、経営三カ年計画というものは何であったのか。財政の健全化を図る、ひいてはこういう処置を行うということなどがいわば経営計画の中心であったというように理解するのですが、それであのころ一定の経営計画に対して三カ年間の目標設定、あるいは到達目標、こういうものをお持ちになっていましたか、どうでしょうか。
○山本参考人　お答えいたします。
　三カ年間の計画をつくる際には、それぞれの項目につきまして三カ年間総体の目標をつくっております。したがいまして、受信料をどのくらい三カ年間で収納するか、また滞納についてはほぼこのくらいの線でおさめなければならないというような、そういうようなそれぞれの項目につきまして目標を設定いたしております。
　それで、結果といたしましては、三カ年間全体を通しますと、目標に達成いたしたものもございますし、達成いたしかねたものもございますが、全体として見ますと、先ほど来お話がございますように、三カ年間で相当な収入不足という事態もございましたけれども、これを節減その他で補いまして、五十八年度には三十五億円という繰り越しを可能にいたしましたので、全体として見ますとほぼ計画というものはそごなく達成されたのだと思ってよろしいのではないかというふうに考えております。
○森中委員　それでは、こういうことをお尋ねしましょうか。予算あるいは決算の際に、国会でいろいろと問題が提起されて、正確な約束ではないにしても検討しますという答えがある。特に、その一例を申し上げますと、六十五国会、つまり四十六年ですが、このときにこの委員会で、予算審議の際のようですね、樋上さんという当時の委員が、前田義徳当時の会長に対して、普通料金とカラーは一元化した方がいいんじゃないか、こういう問題提起がある。このときに前田会長は、承知している、ただし現状においては無理だ、したがって総契約数がカラーが八〇％を超えた段階では検討しよう、これに似たような返事をなさっているのですね。十年前ですよ。それで、いま普通契約とカラー契約をしさいに見れば、まさにその時期に来ている、こういうように私は見る。これが三カ年計画などの中で果たして国会で預けられた案件として吟味されたことがあるかどうか、これはどうですか。
○山本参考人　ただいま御指摘がございました、前田前々会長が国会でそのように答弁をされたのも私たち承知いたしております。その後、その問題につきましては、何回かいろいろな審議会その他調査会、いろいろな機会がございまして、この問題について御意見を伺うと同時に、ＮＨＫ側としても、この問題については各角度から検討をいたしましたが、結論をこういうふうにしようというところまで実のところは決断いたしかねたというのが実情でございます。と申しますのは、これは逆に、国会の方でも御審議の際にお話がございましたけれども、白黒のテレビを持っておられる方について受信料の値上げというかっこうになるものですから、これについてはやはり慎重を期すべきだという御意見もございましたし、内部の検討の際におきましても、そういう御意見というものもございました。
　それから、そういう制度改正をするときには、そこの部分だけではなくて、もろもろの制度改正とあわせてする方が、受信料の収納その他についてはむしろその方がいいんではないかというような方法論からの御意見もございまして、私たちも最終的に結論をいたしかねたというのが、残念でございますけれども現実でございます。
　しかしながら、今度のビジョン審議会の御意見でも、この問題につきましては提起がございました。この問題についてはむしろＮＨＫとして積極的に取り組む方向での御示唆がございまして、私たちも内部的にこの問題につきましては小委員会をつくりまして、今度はそういう御意見もございますので、いろいろ技術的な問題も勘案しながら積極的に取り進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○森中委員　経過はわかりました。
　ただ、山本さん、いま言われるその小委員会というのは、長期ビジョンの小委員会ですか。
○山本参考人　そのとおりでございまして、この長期ビジョン審議会の内容について、今後ＮＨＫの内部におきまして、六つの小委員会をつくりまして、これは従来いろいろなプロジェクトチームというのが内部的にございましたが、これを全部吸収いたしまして、ここで一本化した形で、放送の問題、技術の問題あるいは制度の問題、効率化の問題、放送制度の問題、こういうようなもろもろの問題を小委員会に分けまして、すでにスタートいたしてございます。そういう意味の小委員会の一つでございます。
○森中委員　とにかく、予算を見た場合に、会長、これはすでに百十一億でしたか繰越金があった。これが残額として三十五億しか残らない。しかも、この受信料収入の状態からいけば、さて来年度の五十八年度がどうなるかというかなり苦しい財政状況になってくるという、こういう懸念があるんですね。そうなった場合に、五十五年に言われていた、つまり料金改定のローテーション三年ということであれば、五十八年はまさにその時期にくる。どうなさるつもりですか。さらに一年あるいは二年、三年値上げを避け得る状況にあるのかどうなのか、ここをひとつ、ここのところを一区切りつける意味で、最後に会長から承っておきましょう。
○坂本参考人　その点につきましては、午前中のこの委員会でも同様の御質問をいただいて、私とすれば、赤字になったから値上げだというようなことがそう軽々に世の中に通る状況でない、したがって値上げをしないでやっていきたいというふうに申し上げるべきかと思うのでございますけれども、現実問題として、いまの時点でそういう言い方をするのはいささかやはり無責任ではないか。いま先生の御指摘の長期ビジョン審議会の御答申等も踏まえて、いま山本専務が御答弁申し上げましたように、長期ビジョン検討会議を設けまして、少なくとも五十八年度の問題についての緊急のテーマは夏ぐらいまでに結論を出そうじゃないかということでがんばっておる次第でございますので、考え方の基本は先生のおっしゃるような方向で検討しなければならないというふうには考えておりますけれども、しかし、必ずそういう結論になるというようなふうに申し上げるのは、いましばらく時間的猶予をいただきたい、こういう次第でございます。
○森中委員　これはどうでしょうかね、頭の中でいろいろ考えるものではなくて、実体的にどう努力をするかという問題じゃないんでしょうか。
　そういう意味で、もう夏場といってもあと半年もない。そこで、さっき私が申し上げたように、三カ年計画というのはもう来年度で終わりますね。したがって、新しい何かをつくろうというお考えがあるのか。いま山本専務はビジョン小委員会、こうお話しになったけれども、もう少し詰めてみた、はっきり言えばビジョン小委員会というのは内部でおつくりになるのでしょう。もう少し枠を広げた、私はこれは後で議論しますけれども、もうちょっと内容のあるものが欲しいような気がするのです。
　たとえば、このビジョンの中にこう言っているのですね。「適正、効率的な事業運営への努力」というのがある。これは一体どういう意味で言われているのか私もよくわからぬけれども、逆な見方からすれば、まだ不十分ですよというようにもとれるわけですね。しかも今日、国、財界挙げて行財政改革という一つの潮流がある。しかも、この中にもＮＨＫが事業の特殊性だけ強調したのではだめですよ、やはり通常の企業体と同じように企業努力をやりなさい、こう言っているのですね。もちろん私は、いま直ちにすべてにＮＨＫに減量経営を求めるという暴論は持ちません。けれども、何かこういうものに符節を合わせるような内部の対策が必要じゃないのか。頭の中で夏場に値上げするかどうかを考えるというのでなくて、現実的にどういう対応をした方がいいのかということを教えてもらいたい。
　一例を私が乏しい知識からひねり出して申し上げるならば、一つには、業務組織の再検討というのをお考えになってみたらどうなのか。どこがいいとか悪いとか、そういう意味じゃありませんよ。じゃないけれども、一応、業務組織、非常に広大にわたっている。これをもう一回再検討してみたらどうなのか。また、これと符節を合わせるものとして定款がありますね。定款をもう一回見直してみたらどうなのか。それから、放送法二十四条における役員条項が現在のままでいいのか悪いのか。もちろんこれは定款にも関係をいたしますね。それと外郭団体といいましょうか、何か今度むずかしい論文が発表されたようですけれども、こういうことなどを考えると、一遍、協会と外郭団体との関係はどういうことであった方がいいのか、これはやはり検討に値するのじゃないですか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）別に激励があったから続けるわけじゃありませんが、このように頭の中で考えるわけではなくて、実体的に内容を検討してみる、そういうものが集積をされて夏場くらいに意思をまとめたいとおっしゃるならわかるのですが、ただ頭の中で夏までこれを検討してみたいというのでは、ちょっと得心できませんね。いかがですか。
○坂本参考人　先生のおっしゃる長期ビジョン審議会でも効率的な経営ということについて強い御指摘もございますし、すべてもろもろのことを含めてわれわれとすれば検討に値する――値するという言い方はちょっと不遜でおしかりを受けるかもしれませんが、検討しなければならないテーマであろうというふうに考えております。
○森中委員　いわばこれが会長、ＮＨＫの姿勢だと私は思う。そういうように、できるだけ概念じゃなくて具体的にこれもあれもやってみようということが必要だと思うのですよ。
　それから、やはり姿勢の問題でひとつ聞いておかなければならぬのは、午前中に労使問題が大分出ましたね。この中で、承っていて少しく会長の歯切れも悪い。なぜかと言うと、たとえば労働協約あるいは協定、こういうものはある日突然というものじゃない、労使間の長い忍耐と努力という歴史の中に慣行化される、慣習化される、その慣行、慣習が確立されたもの、合意されたものが協約、協定でしょう。だから、この辺のことはよほどきちんと踏まえておかないとまずいと思う。ただ、郵政大臣の午前中の答弁、非常によろしい。それは一切そういうものに介入すべきじゃない、放送法はそういうものを許容しておりませんから、非常に賢明であった。だから、そういう意味で、会長、もう少し労使関係については質問があったから、言われたからということで迎合はいけませんよ。慣習、慣行は何なのかということをきちんと踏まえていただきたい。これも姿勢の一つでしょうね。これが第一点。
　いま一つは、最近、新聞協会とかあるいは書籍協会とか挙げてマスコミ関係から、刑法をいじるのは反対だという見解が強く表明されて、私どものところあたりにもよく見えます。もちろんＮＨＫも重要なマスコミの一つですし、これに対してはどういうお考えでしょうか。もちろん新聞協会の加盟団体の一つですから、新聞協会から見解は表明されておりますが、この機会に会長から、特に刑法問題についてＮＨＫの姿勢という観点から御意見を承っておきたい。
○坂本参考人　これは先生の御指摘のように、ＮＨＫも新聞協会のメンバーの一人でございまして、新聞協会でかなりかんかんがくがくの議論がございましてあの要望になったわけでございますから、私もその点については同意見でございます。
○森中委員　そこで、ＮＨＫの将来をどうするかという問題としまして、ビジョン審議会調査報告がある。この扱いを、いま山本専務は小委員会をつくっておやりになる、こういうことですが、そのもう少し具体的な構想をこの際お聞きしておきたい。
○山本参考人　先ほど少しお答え申し上げましたが、全体としてお答えをいたし直しますと、ビジョン審議会で提起された問題というのは、ビジョン審議会にも実は小委員会が設けられまして、相当具体的な問題について専門的に掘り下げて御意見を交換され、報告書の中にそれが盛られたわけでございまして、ＮＨＫ側としましても、これは、いま御指摘がありましたように、これからのＮＨＫの方針として非常に重い比重を持ってわれわれが取り組まなければならない一つの大きな指針として受けとめております。したがいまして、小委員会を設ける際にも、いまお話があったような具体的な問題を、単に抽象的な問題ではなくて、先ほど会長も申し上げましたけれども、ことしの夏以降までに五十八年度の事業計画、予算、そういうところにほとんどのものが組み込めるように準備をすべきであるということで、五十七年度の予算はもうただいま御審議いただいておりますし、報告書が出る前に組みましたので、これはその中ですでに生かされているものをより充実していこうということで、内容の充実というところに五十七年度は主眼を置いていま取り組んでおります。それから、それ以外の法律改正の問題とか、予算を必要とする問題、こういう問題につきましては、五十八年度以降にこれを取り上げていこうということを目標にいたしまして、具体的な問題を全部網羅いたしまして、いま申し上げた放送の問題を処理する小委員会、技術を処理する小委員会、それから新しいメディアを処理する小委員会、これをどこいらまでにどういう問題を結論を出すかという一つ一つの問題について、全部時間的なスケジュールと業務範囲のスケジュールと両方立ててございます。それから、ＮＨＫの基本的な、たとえば効率化の問題、それからいまお話のありました外部団体との関係の問題、こういうものと取り組んでいく小委員会もつくってございます。それから、受信料のあり方というものを、単に収納という方法論の問題ではなくて、こういう制度というものをこれからどういうふうに具体的な形で、改正すべきところはどこであるか、あるいはＮＨＫ側の努力によって解決すべき問題はどこなのか、こういうものを全部掘り下げて各小委員会で取り上げることにしまして、先ほど申し上げましたように、従来ございましたもろもろのプロジェクトをやっておりましたが、これを全部ここへ吸収いたしまして、ＮＨＫ自身が従来考えていた問題と審議会で提起された問題とあわせて、ここでＮＨＫの総合的な対策として解決をしてまいりたいという意気込みでございます。
○森中委員　わかりました。ただ、このビジョン審議会に対して会長が求められたのは三項ですね。つまり「国民の要請にこたえる今後の放送サービス、」「開かれた経営を保障するためのＮＨＫと国民との基本関係、」「ＮＨＫを支える経営財源等のあり方に関し、放送事業の基本を規定している放送法制との関連も含めて意見が求められた。」こうなっている。ところが、ずっと一読しますと、非常に重い。重いし、かなり範囲は広いですね。特に共鳴を感ずるのは、こう言っているのですね。国際的というのか世界的にいまや公共放送は危機になっている、長期安定の時代は終わった。したがって、わが国の場合には、「多様化時代を迎えて、ＮＨＫは、その時代的要請に最も適合的な総合性のある公共放送事業体たらんとするところから出発すべきである、」問題はこれでしょうね。
　そこで、いま山本さんの説明を聞いていると、このビジョンで三項目を諮問されたその受けとめ方というのは、どうしても経営課題を中心にしている。それでもいいと思うのですよ。ところが、これは郵政省とＮＨＫが一緒に相談してなさったのかどうか知りませんけれども、ビジョン審議会をおつくりになったのが五十五年七月、しかも出されたのが五十七年の一月でしょう。これと符節を合わせたように郵政省が放送の多様化に関する調査研究会議、これも五十五年七月、提出が二カ月おくれたことしの三月、この二つをあわせて見なければ本当のＮＨＫの将来というものは生まれてこないのではないか、私はそう見ているのですよ。ですから、協会自身が小委員会をおつくりになって、山本専務が言われたような内容を吟味されることは大いに結構。けれども、要するに、新しい出発をしなさいよ、長期的に継続してきた公共放送事業体はもう終わりました、危機ですよ、こう言っているわけだから、そこで、問題になってくるのは、研究会議の報告というものとワンセットにしたものでないと答えにならぬというように私は考える。特に研究会議の内容というものは、ビジョンと同じように三つの項目から成り立っていますけれども、この中で、ビジョンの方は八〇年代と言われておる、調査研究の方は九〇年代、こう言っているわけです。しかも、調査研究は放送政策はかくあるべきだというようなことですから、ちょっと次元が違うのですね。しかし、そのように見てくれば、当然なこととして、政策部門としての調査報告というものがある程度先行し固まってこないと、八〇年代から九〇年代に踏み込んでいく放送の危機を乗り切ろうというビジョンには沿いがたい、こういうように思う。そういう意味で、まずこちらが先に行くべきだ。後先を言っては悪いですけれども、二つあわせないと、ＮＨＫの未来像、将来展望というものは出てこないんじゃないかというように私は思うのです。だから、そういう意味で、山本専務の言われる協会内部でこれを消化するということも必要でしょうけれども、もうちょっと次元を変えてこの問題を見ていくべきじゃないか、こう思うのですが、大臣と会長から、それぞれこの二つの報告書についてお考えを承っておきたい。
○坂本参考人　先生のおっしゃるように、全く符節を合わせるようについ最近郵政省の報告書をちょうだいいたしまして、これはいま先生がおっしゃるように九〇年代を見通すということでございますし、私どもの方の長期ビジョン審議会のテーマは八〇年代ということでございますから、そういう意味で、当然郵政省のこの御答申は、われわれとして参考にすると言うとまた多少言葉はおこがましいかもしれませんけれども、十分勉強して対応しなければいけないのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○田中（眞）政府委員　先生おっしゃいますように、郵政省の方の多様化に関する調査研究会議とビジョン審議会はいみじくもスタートが同じで答申の時期が二カ月程度ずれたということ、これは結果的にそうなったということでございまして、先生御指摘のように、私どもの方の調査研究会議は、九〇年代をにらんで、放送の新しい技術の進歩に備えてどんなかっこうになっていくだろうかという課題を御検討いただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、わが国の放送はＮＨＫ及び一般放送事業者によって普及発展を見ておるわけですけれども、六十年度からは放送大学学園による放送も行われるようになっておる、今後いろいろな視聴者の需要の変化、それから放送技術の新しい開発によりまして、テレビジョン音声多重はもちろんのこと、文字多重あるいは衛星放送といったような非常に多種多様、高度な放送サービスが実現するといいますか、技術的にも進歩し、また実際的にも取り入れなければならない、そういうようなところから、私どもの方は、こういう時代の進展を迎えまして、技術の進歩の中にあって新しい放送サービスがどうあるべきか、そうした問題について関係者の意見を徴しながら、既存の放送体制との調和を図りながら今後持っていくべきであろうというふうなことを考えておる次第でございます。
○森中委員　お言葉ですけれども、この多様化の調査研究というのは非常に重要ですよ。こういうものが先行的にきちんと確立されないと、ＮＨＫはもちろん、民放もそのあり方にずいぶん迷うのじゃないですか。私もまだ全部検討しているわけじゃありませんが、まず第一番に、「放送分野における多様化の動向」、それから「放送政策の展望と課題」、内容が非常に重いですね。しかも、事業主体であるとか利用の形態とか、まさかこういうことでＮＨＫの経営形態にまで踏み込むということになるとは思わない。思わないが、いまのままでＮＨＫはいいかどうか。特に最後の提言などは急がなければ大変ですよというような言い方になっている。
　こういうように考えていけば、これはどうなんでしょうか、超法規的に、放送法の命じている枠を超えてでも、郵政省とＮＨＫあるいは民放連、こういうところなどとできるだけ早い機会に具体的に立案をする、個々が持っている何かをすり合わせる、そういうことが必要になってきたなという感じがします。これは恐らく来年の協会の予算審議の際、もしくは次の放送法の審議の際あたりには内容的に入らざるを得ないだろう、こう思うのですよ。いま個々の内容をどうするこうするということはまだとてもでき上がっているとは思わないからお聞きをしませんが、要するに、どういうようなスケジュールでこれを発展さしていくのか、政策展開をやっていくのかというふうなことを、もう少し具体的に、大枠の枠組みだけでもいいから聞かしていただきたい。局長の手元になければ、大臣、どうお考えになりますか。
○箕輪国務大臣　ビジョン審議会並びにこのたび提出された放送の多様化に関する調査研究会議の報告書、先生おっしゃるとおり、これはワンセットだというお考えのようでございますが、ワンセットであるかどうかはともかくとして、このビジョン審議会と調査研究会議の報告書というものは、八〇年代、九〇年代にわたるＮＨＫの示唆に富んだ貴重な御意見だ、こういうふうに私は考えておりまして、いずれもこの報告書、意見書、その趣旨を踏まえながら取り組んでいくべき問題だと思います。私どもは、この両報告書、意見書の趣旨を踏まえて、今後ＮＨＫとも相談をしながら、その趣旨を十分参酌しながら検討すべきだ、こういうふうに考えております。
○田中（眞）政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　放送の多様化に関する調査研究会議で、先生のおっしゃるとおり九〇年代に向けての取り組むべき課題について理念と方向をお示しいただいたわけでございますが、いろいろな貴重な御意見をいただいておるわけですけれども、特に取り上げますと、どんな形で実現していくのかということでございます。
　この報告書の中にはいろいろな問題が取り上げられておりますけれども、たとえば、テレビジョンの音声多重、文字多重につきましては、すでに現在国会に付託をされております放送法の改正案として提出いたしたというような多少先取りの感がございますけれども、そういうところでございます。
　それから、もう一つの大きな柱、衛星放送は一体どうなるのかという課題についても、非常に示唆に富んだ御提言をいだたいておるわけでございますが、これにつきましては、今後ＮＨＫあるいは民放連その他各界とも十分相談しながら、ここの理念で方向づけをいただいたような方向に検討を進めてまいりたいということでございます。
○森中委員　だんだん時間がなくなりましたので、経営委員長にちょっとお尋ねしておきます。
　ビジョン審議会の中に、経営委員会のあり方についてもかなり深刻な指摘をしているわけですね。ですから、そのことと、さっきちょっと姿勢のところで申し上げましたように、業務組織の再検討ですとかあるいは定款の再検討、それに法二十四条の問題でありますとかあるいは外郭団体の関係、こういうことなども、坂本会長も執行部としてやります、こういうお話ですから結構ですが、経営委員会もそういう立場から、ひとつこういう問題に目を通していただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○吉武参考人　お答えいたします。
　さっきからお伺いしておりまして、まことに教えられること多く、ありがたいと思っております。ただいまの業務組織の再検討、定款その他の問題をこの際再検討してやり直せというような御意見も、非常に貴重な御意見としてお伺いしておきたいと思います。
　予算の行き詰まりというものに関しては、経営委員会の立場から申しましても、昨年私が委員長をお引き受けしたときから、来年はもう夏からすぐやらなければならない、十月、十一月になって予算を云々言ったって、これはとても追いつくものではないという皆さんの御意見で、今度の五十八年度に関してはこの夏からわれわれの立場を検討していって協会の方にお願いしていこう、こういう立場をとっております。
　さっきから、この夏にどういう立場をとるかということにつきましては、会長以下理事の皆さんから御説明がありましたように、それではすぐここでこの夏受信料の問題を上げるとか上げないとか決め得るかとなると、これは協会の方々の真剣な討議の上で、われわれはわれわれとしての貴重なる議決権を行使していかなければならないと思いますが、現在の希望、気持ちといたしましては、なるたけ受信料は最後の問題である、こういうふうに考えております。
　ただ、この受信料に関してあれはだめだというのが一つのパターンのようになっておりますが、私など公共放送がどうあるべきかということを考える言論人といいますか、立場に立ちますと、これは非常に重要な問題で、この問イギリスのアナン委員会の委員長が来られてテレビに出ておられまして、向こうは郵便局で集めて云々するんだ。性質は恐らくこちらと同じでしょうが、民主主義の家庭のイギリスと日本というものの差なんかも考えさせられまして、受信料という形でやっていける範囲は原則としてこれでやっていって、ほかにいろいろ方法はありますけれども、いかなければならないんじゃないかというように考えております。
　さっきから話の出ました多様化に関する研究会議などで、衛星放送の有料化というようなことに触れておられます。経営委員会としても、何回もその問題は話し合いまして、何か方法はないものか、多重化、文字放送、どこかでもう少しＮＨＫの収入の道というものはないものかと、各委員の方は素人の方も多いのですが、一生懸命努力しておられる状況でございます。八〇年代はもちろん、九〇年代にかけてＮＨＫが考えていかなければならないというのはお説のとおりでございまして、経営委員会の立場といたしましても、五年、十年先にＮＨＫが一体どうあるべきかという、あのときにああしておけばよかった、こうしておかなければならなかったということは、われわれが逃げて通るわけにはいかないんだという御意見もありますし、先生の諸般の御指摘の面に関しても、非常に真剣に協議をいたしております。また、私どもは決して経営委員会が形骸化したとは思っておりません。
　以上でございます。
○森中委員　時間がもう余りありませんので、国際放送についてちょっと一、二問お尋ねしておきますが、交付金が十億台の大台に乗ったと言いながら、率からすると逆に戻っている。そうなりますと、非常に重要性が指摘をされながら、なかなか財政的に困窮してくるであろうということが一つの問題になってくるわけですが、どうでしょう、この機会に、財政規模の中の何％であるのかは別として、一定率をきちんと決めておいて、しかもそれは、できるならば予算総則にうたい上げるというようなことはできませんか。これが第一点。
　それから、第二点は、短波体制はもちろん強化しなければいけませんけれども、そのほかにたとえばインテルサットを利用するとか、あるいは特定の外国の公共放送との交換等でフィルムの交換をやるとか、こういういわば国際放送の強化というのは考えられませんか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、国際放送に対する負担の限界というものを決めたらどうかというお話でございます。五十七年度で申しますと、総額が四十億でございまして、交付金が予定されておりますのが十億ということでございますから、受信料から直接これに当たる金というのは三十億、受信料の約一％ということになっておるわけでございます。今後どういうふうな比率になるかの検討は別といたしまして、先生は、そのある一定の限度を予算総則等に盛ったらどうかということでございます。私いろいろ考えていますが、国際放送のみならず、国内五波につきましてもかなり重要な問題が山積しているわけでございまして、その全体の調和の中でどう財源を配分していくかという問題は、各年それぞれの重点が違ってまいります。これを一応総則に盛るということになりますと、予算の弾力的、機動的運用が多少阻害されるのではなかろうかということも懸念しておりますので、これは今後の問題として前向きに検討させていただきたいと思います。
○田中参考人　いま御質問のありました二点目の方をお答えいたします。
　短波だけではなくて、今後、フィルム番組、ビデオ番組等々の交換、提供、共同制作といったことをわれわれ多角的にひとつ取り組んでいきたいと思っております。特に、現在、海外の十七カ国、二十四機関との間でニュースとか番組の交換協定を結んでおりまして、昨年だけでも、テレビ、ラジオ合わせまして約六十カ国、四千三百本余りのニュース番組を提供しております。そのほか、中国ともいまフィルムのニュースの素材の交換、それから近いうちにＡＳＥＡＮ五カ国ともそういった交換をやるというふうなことを考えております。そのほか、ＮＨＫインターナショナルを通じまして、五十五年度だけで千本を超えるいろいろな番組、教育番組とかそういったものを低廉に提供している。それから共同制作も、これも先生御指摘のように、経費が軽くなりますし、また質の高い番組もできますし、またこれで二次利用で海外へ非常に売りやすくなるという利点がございますので、現在私ども「十代の反乱」というのをきのうからやっておりますけれども、そういったものとか、あるいは「第三の波」とかアニメーションとかいったものも海外との共同制作でやっております。
○森中委員　最後に、放送衛星をちょっと聞いておきますが、五十九年の二月ないし三月が三百五十キロのＢＳ２、六十三年が五百五十キロのＢＳ３、こうなっていたと思う。それを、このごろ何かいろいろ話を聞いてみると、宇宙開発委員会はごく最近見直すという話のようですが、その見直す内容はどういうものなのか。それから、いままで決定を見ている放送衛星、五十九年の三百五十キロ、六十三年の五百五十キロは、決定どおりでいいのかどうなのか。これをひとつ最後に聞かしておいてください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発委員会は、毎年宇宙計画について見直しを行っておるわけでございます。そういうスケジュールで毎年行っている定例的なものでございますけれども、ＢＳ２及びＢＳ３につきまして、特にＢＳ３の五百五十キロというものは宇宙開発委員会で決められている、特に見直しが行われない限りそのように理解しておるわけでございます。
　内容的に、最近ＢＳ部会というようなところで御検討いただいたわけで、その点をちょっと御紹介いたしますと、ＢＳ３では、ＢＳ２に引き続きＮＨＫが二チャンネルを利用する。そのほか、新たに放送大学あるいは一般放送事業者の利用が考えられるであろう。これは三ないし四チャンネルを前提にしておるわけでございまして、空中線電力を百ワット程度とする場合には、五百五十キロ級の衛星で三ないし四チャンネルが予定できる、こういうことでございます。
○森中委員　大変時間が足りずに十分な質問ができませんでしたが、経営委員長、坂本会長初め協会全員の御健勝と、国民の期待にこたえていただくように期待いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて森中守義君の質疑は終了いたしました。
　参考人としておいでの吉武経営委員長に申し上げますが、以降の質問者は御出席の要求がなくなりましたので、これでお帰りいただいて結構でございます。大変御苦労さまでございました。
　大橋敏雄君。
○大橋委員　私は、ＮＨＫ予算に関する質問は全く初めてでございます。言うならば初年兵でございますので、感ずるままにお尋ねをしてみたいと思います。失礼な言い方があるかもしれませんが、それは御容赦願いたいと思うわけでございます。
　まず初めに、初歩的なことでございまして、質問というよりも、私のＮＨＫに対する認識の程度を確認してみたいと思うわけであります。
　ＮＨＫというものは、国からの出資は受けていない、これが一つ。それから、ＮＨＫは、視聴者による受信料収入が存在基盤である。それから、ＮＨＫの経営委員会というものは、人間にたとえれば心臓部に当たるかあるいは頭脳に当たるみたいな最重要部分の位置にある。したがいまして、その委員の任命というものは、国会の同意がなければ総理大臣もこれを任命することはできない。それから、ＮＨＫの会長は、経営委員会がこれを任命する。それから、ＮＨＫの予算案は、国の承認が必要である。郵政大臣の認可ではないということですね。それから、政府による規制は、国際放送命令など最小限にとどめられている。それから、ＮＨＫは、公社、公団あるいは事業団といったようなものとは全く違った性格である。半官半民の企業でもなく、国営でもない。まさに特別の公共的放送事業である。そして、国民によって支えられている公共放送事業である。このような認識を持っているわけでございますが、もし私のこの認識に誤解があれば訂正いただきたいと思いますし、なければそのとおりだと言っていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○坂本参考人　そのとおりだと私は考えます。
○大橋委員　大臣も同じ質問に答えていただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　そのとおりであります。
○大橋委員　ＮＨＫはいま新しい意味での曲がり角に来ているのではないかと私は思っているわけでございます。特に、先ほどからも質問があっておりましたように、財政面からは、値上げでもしない限りこのままでは受信料収入の伸びは期待できないし、といって、安易な値上げというものは視聴者の納得を得られないであろう。予算案を見ますと、確かに受信料収入の伸びがもう一％台ですね。ＮＨＫの財政事情を長期的に押さえるには不安を禁じ得ないわけでございます。
　そこで、ＮＨＫはＮＨＫなりの体質改善をする必要があるんじゃないか、そういうふうに迫られているのではないかと思うわけでございまして、その体質改善の二、三を提案してみたいと私は思うのです。
　まずその一つは、受信料の滞納問題があると思うのでございますが、この受信料の滞納について、五十六年度ではどうなっているのか、御説明願いたいと思います。
○海林参考人　お答えいたします。
　滞納につきましては、現在、二千九百万件の契約をしておりますけれども、その中で、五十六年九月、一番新しい数字で九十九万六千件でございます。
○大橋委員　契約をしておる分は、いまおっしゃったとおり九十九万六千件ですね。意図的未契約の状況というものが私がいただいた資料の中にあるわけでございますが、これは一般的に言われている言葉は契約拒否というのですか、それはどのくらいあるのですか。
○海林参考人　もう一度整理して申し上げます。
　実は先ほど、契約の総数が二千九百万と申し上げた、その中でいわゆる滞納、契約していてもお支払いくださらない方をわれわれは滞納という呼び方をしております。その数が九十九万六千でございます。これは複雑でございまして、その九十九万六千のほかに、契約をしてくださいということでお会いをしてお願いしても拒否される方が十万九千、これが五十六年の九月でございますけれども、そういう数字になっております。
○大橋委員　いまの説明で私も了解いたしましたが、要するに、九十九万六千件が滞納者、いわゆる不払いの方であって、あと十万九千件がいわゆる契約拒否による方々で、合わせますと大体百十万件を突破するわけですね。それをいまのカラーテレビの代金に換算しますと、金額にして大体どのくらいになると踏んでいますか。
○海林参考人　おおむね八十億でございます。
○大橋委員　私は私なりに計算してみたのですけれども、いまのカラーテレビの金額で計算してまいりますと百億円を超える額になります。これは私は決して軽視できない額だと思うのですね。軽視できぬ問題であると思うわけです。
　というのは、一般の視聴者、まじめに納金している方々のことですけれども、こういう方々に対して、こういう実情がわかればわかるほど心理的な影響は深刻だと思うのです。また、公平の確保の立場からも、こういうのは一日も早く是正していかねばならぬ問題ではないかと思うのです。いままでもこの問題は議論されてきたと思うわけでございますけれども、余り改善の跡が見られていないわけです。私はやはり、これは従来の考え、マンネリ的な対策ではなくて、何か際立った手を打つべきではないかと考えるのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○海林参考人　お答えいたします。
　この滞納対策につきましては、いま先生が最後の方で際立ったというお言葉をお使いになりましたけれども、これはあるいは法律に関することをお触れになっているのではないかというふうに憶測するわけでございます。
　実は、私ども協会として、そして営業を預かっている私どもとして、迂遠のことのようでありますけれども、まずいい放送を出して視聴者の理解を賜って、そういう中でＮＨＫの御理解をいただくということが基本にあるのではないか。最近のことでも、例の中国孤児の放送を出しました。長い問滞納していた方が、ＮＨＫの姿勢わかった。その滞納の理由につきましても、どうもＮＨＫの放送のあり方が気に入らないということでございましたけれども、あの放送を見て理解できた、したがっていままでの滞納を払うことにするという事例がございました。そういうことを見ますると、やはり際立ったという以前に、われわれが何をなすべきかということがもっともっとあろうかというふうに認識しております。
　具体的な施策としては、毎度申し上げておりますけれども、五十二年以降東京、大阪、それから五十四年以降は札幌ということで、特別営業対策員を設けて訪問するというようなこと、あるいは文書を送る、電話をかける、われわれとしてでき得る限界まで挑戦をして成果を上げていきたい。その結果、先ほど先生がおっしゃいました九十九万でございますけれども、五十五年の末九十九万一千が九十九万六千になった。それ以前では万という台で、五万とか四万とかふえたわけでありますけれども、千という台に下がってきた。ことしの終息、あと数日でございますけれども、それにおきましても滞納は微増、横ばいという形で終わるのではないか。そういたしますと、申し上げましたＮＨＫ全体の番組をよくし、全協会的に施策をするということで、しばらくわれわれとしては努力をすべきではないかというふうに考えている次第でございます。
○大橋委員　これは会長さんにも確認の意味を含めて答弁をとっておきたいわけですが、いま際立ったということは余り好ましくない。確かに私の気持ちの中には、イギリスや西ドイツあるいはオーストリア、フランス、ベルギー等でとっているような強制徴収制度や罰則規定など、こういう考えが全くなかったとは言いません。しかし、いまの局長さんの御答弁を聞いていまして、なるほどなと思う節も理解できます。
　しかし、ＮＨＫの受信料というのは、見ようと見まいと設置すれば納めねばならぬわけですね。だから、気に入るとか入らぬとかいうものは抜きに法律が決めているわけですから、設置すれば徴収の義務が出てくるわけですね、あるいは取る権利が出てくるわけでしょう。そういう意味からいって、この点もう少し経営委員会の中でこれを解消する方向を真剣に検討していただきたいということです。会長さんからも一言。