Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　自衛権の行使三要件の中の第三要件の中に、必要最小限度という言い方をしておりますが、これについて、大変恐縮ですけれども、いつ誰によってきちっと使われるようになったかというところについて、必ずしも明瞭に今お答えすることはちょっとできません。
　過去の、いろいろ国会での御答弁の議事録を見ますと、例えば昭和二十九年の三月十六日の衆議院外務委員会におきまして、当時の佐藤法制局長官から、日本は、自衛権はある、そしてその自衛権の行使のために必要最小限度の防御方法を講ずべきであり、それを超えることは許されないという答弁をされております。
　また、その後、同じ昭和二十九年の三月十九日の衆議院外務委員会におきまして、佐藤法制局長官から、この自衛権の限界については下田君が三原則を述べました、この下田君というのは多分当時の下田外務省条約局長で、国際法上の自衛権行使についての三条件を御説明されたことがございまして、それを指していると思いますけれども、すなわち他に方法がなくて、そうして急迫不正の危害があって、それを排除するために必要欠くべからざる最小限度の措置という制約をかぶっておりますから、その方向で自衛隊は動くというふうに御了解いただければこれは結構なことであろうと思いますというような答弁の中から、私ども、その必要最小限度という言葉を読み取っております。
○中丸委員　今の答弁をお聞きいただいたらわかると思うんですけれども、何らかの根拠があって必要最小限というものに変わったのではなくて、いろいろなところの答弁の中で出てきた言葉がどんどん積み重なって、さも法文のように使われているわけですね。
　でも、あくまで自衛隊法八十八条は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」という書き方で、合理的に必要な範囲はやる、当然なことでございます。
　必要最小限度という考え方には非常に怖いものがありまして、少なければいいではなくて、必要な最小限度という、どこが最小なのかというのが明確ではないわけですね。非常に耳ざわりはいいし、使い勝手はいい言葉かもしれませんけれども、現実的に、現場で任務に当たる隊員とか指揮官からすれば、必要最小限度を現場の瞬時の判断というのは、それは難しいと思います。ここで弾を何発撃つのかとか、ミサイルは何発までが必要最小限なのかとか、そんな判断ができるわけないんです。この作戦を遂行するために必要な範囲内で行うというのが通常でございます。
　私は、この必要最小限ワールドから我が国は脱却すべきだというふうに思いますけれども、今回、特に集団的自衛権行使の、どういう解釈にして、どういう規定を我が国として、平和国家としてつくり上げていくかの中に、やはりこの必要最小限の呪縛というのがまた続いていくのであれば、政府・与党内で今から検討をされるにしても、この問題についてもぜひ検討材料に入れていただきたい。私は、現場の隊員たちのことを考えれば、これは必要な考え方だと思いますけれども、小野寺大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員が御指摘されました、憲法第九条のもとで認められている自衛権の発動としての武力の行使についての三要件については、これは従来から政府は、委員が御指摘のような解釈をしているというふうに私どもは理解をしております。
　現在、これをどう今後考えるかということについては、これは私どもというよりも、むしろさまざまな懇談会を含めて議論がなされていると承知をしております。
○中丸委員　ぜひとも、この議論は、政治家だけではなくて法制局も含めて本気で取り組まないと、言葉のひとり歩き、どれだけできるかというところに、とにかく少なくしろ少なくしろという考え方は、必ずこれは後の世に禍根を残すものだと思います。
　本当は時間なんですけれども、岸田大臣に外務大臣としての外交の基本姿勢を簡潔に一言だけお願いして、終わらせていただきます。
○江渡委員長　時間ですので、簡潔にお答えしていただきたいと思います。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　安倍内閣としましては、地球儀を俯瞰する外交という戦略的な外交を展開しているわけですが、その中にありまして、私自身としましては、外交の三本柱、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を掲げて、まずは我が国の国益をしっかり守っていく、国益を増進していく、こういったことに努めなければならないと考えています。
　ただ、私自身、それだけでは日本の外交として不十分だと考えております。それに加えまして、我が国としましては、中東和平ですとかシリア問題、あるいはイランの核問題等、グローバルな課題にしっかり汗をかき、そして貢献する、こういったグローバルな課題に取り組んでこそ、国際社会における発言力を高め、そして日本の信頼感を高め存在感を大きくしていく、こうしたことにつながるのではないかという観点から、グローバルな課題への取り組みも重視をしております。
　こうしたグローバルな課題にも取り組み、国際社会に貢献することにより、結果として、好ましい国際環境が生まれ、そして我が国の国益も守られる、こうした外交のよい循環をつくり出すべく、今後とも努力をしていきたいと考えております。
○中丸委員　ありがとうございました。
　したたかで強い日本をつくってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きのう急遽、代打で質問に立つことになりまして、安全保障委員会で質問するのは恐らく五年ぶりだったように思います。きょうは、集団的自衛権や新防衛大綱といった大所高所の議論には一切踏み込まずに、地味な小さな案件について、日ごろ疑問に思っていることを質疑させていただきたいと思います。
　まず、小野寺大臣に初めて質問させていただきます。
　自衛隊の元自衛官、任期制の自衛官の方が二年や三年お勤めになって若くして退官された、そういう自衛官の方に例えば大学に行く奨学金制度をつくる、こういったことをやると、質の高い人材を確保し、そしてさらには、大学生であれば比較的訓練に参加する時間もあるでしょうから予備自衛官もやりやすいんじゃないか。そういった観点から、元自衛官向けの、例えば大学向けの奨学金制度、こういったものをつくったらいいんじゃないかというふうに私は前から思っておりました。
　アメリカには昔、ＧＩビルといって、第二次大戦が終わって大量に復員軍人が帰ってきたときに、復員兵擁護法案といって、大学に進学するための奨学金を元兵士に供給する、そういうプログラムがありました。結果的に、戦後、アメリカの大学教育が爆発的に普及するきっかけになりました。高度な人材の育成にもつながりました。そして、大量に兵隊が帰ってきて、失業するのではなくて大学に行くことによって雇用の問題にも役立った、そういう歴史的経緯があります。
　日本版のＧＩビルのような法案をつくって、例えば、高校を出て自衛隊に入って、それから自衛官になって、任期制の自衛官を二年なり三年なり、あるいは二期勤めた後でも大学とか専門学校に進学できる、そういう奨学金をつくる、こういう制度は非常に有益ではないかと思います。金額的にも確かにお金がかかりますが、その奨学金をもらっている間は例えば即応予備自衛官になる、そういう制度にすれば予備自衛官の確保にもつながります。
　即応予備自衛官というのは、年間三十日訓練に参加することが義務だと思います。三十日訓練に参加するというのは、普通のサラリーマンには非常に難しいと思いますが、大学生なら余裕で参加できるんじゃないかと思います。
　アメリカの大学にはＲＯＴＣというのがあります。リザーブ・オフィサーズ・トレーニング・コープといいますけれども、私はアメリカの大学に行ったことはないんですが、要するに学業と軍事訓練は比較的両立しやすいんだということが、アメリカの大学の例でもわかると思います。
　私も実は大昔、フィリピンの大学に留学していたんですけれども、フィリピンの学生は全員、男子学生はほとんど、ＲＯＴＣの訓練を土曜日に受けて、みんな文句を言いながらもきちんと訓練を受けるというのがほとんど義務のようになっていました。そういった意味で、学業と軍事的なトレーニングというのは決して両立が難しいことではありません。
　そういった意味では、パッケージで考えて、まず、任期制自衛官が終わったときに、就職の世話をするのも大変だと思いますが、就職の世話ではなくて、大学に進学する奨学金を上げる。これによって、そういうフリンジベネフィットがあると、優秀な人材が自衛隊を目指すということもあると思います。
　それから、その後、大学に四年間行っている間はずっと即応予備自衛官になってくれれば、予備自衛官の拡充にもなります。自衛隊が昔から言われているのは、現役の人数に対して予備自衛官が余りにも少ない。諸外国の例からいって、予備自衛官がこんなに少ない国は日本ぐらいじゃないかと思います。そういった意味では、予備自衛官の確保という観点からもプラスになると思います。
　それと、ちょっと自衛隊とは関係ない話ですが、日本は先進国で最も社会人の大学の入学生の割合が少ない国です。大体、ＯＥＣＤの平均は、二十五歳以上の大学新入生が四分の一ぐらい、二五％以上は社会人入学みたいな、一旦社会に出た人が大学に戻ってくるというのが先進国では非常に多いんですが、日本はほとんどありません。
　実は、社会に一回出た人が大学に戻るということは、ほかの学生にとって非常にいい影響を与えるということが言われております。そういった意味では、日本のある意味、高卒しか大学に行かないという異常な事態、先進国では非常にまれな事態を変えるきっかけにもなるのではないかと思います。
　そういった意味で、ぜひ、任期制自衛官が終わった人に大学に進学する奨学金を出す、そして奨学金を出した学生は義務として予備自衛官にちゃんと任官する、こういう制度をパッケージでつくってはいかがでしょうか。大臣の御見解を、あるいは防衛省のお考えを聞きたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　任期制自衛官について、任期終了後に奨学金を支払う制度、こういったものを導入してはどうかという御提案でございますけれども、先生がお触れになりましたように、防衛省・自衛隊における予備自衛官、数が少ないという問題、それから充足率が低いという問題を抱えております。
　こうした問題につきましては、先生がお触れになりましたように、訓練の問題と実際の勤めの問題、この両立が難しいという問題がございまして、例えば、平成二十四年度末の即応予備自衛官の充足率でいえば、約七割にとどまっているという状況にあります。
　こうした予備自衛官、即応予備自衛官の充足向上を図るということは私どもも非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、新たな防衛大綱、中期防におきまして、予備自衛官等の充足向上のため、予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策などを実施するよう盛り込ませていただいたところでございます。
　ＧＩビルにつきましては、大学進学希望者をいかに軍に引きつけるかという問題意識のもとに、短期間の勤務で大きな奨学金を手にすることができるようにした制度でございますが、私どもも非常に参考になる制度だと思っております。
　一方、自衛隊の現状からいたしますと、例えば、任期制自衛官をおやめになって新たな就職先を探していく方の中で、大学進学を理由に退職されるという方は非常に少数にとどまっておるというのが現状でございます。平成二十四年度でございますと、任期制自衛官で大学進学を理由に退職した人間はわずか九十名ということでございます。
　しかしながら、先生からいただきました御指摘、御提案を参考にいたしまして、今後、任期満了退職自衛官のニーズや厳しい財政事情等も踏まえながら、引き続き、予備自衛官、即応予備自衛官の充足向上のための施策について、そのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　今お答えがありました、任期制自衛官を終わって大学に進学したい人は余り多くないということですが、今そういう制度がないから進学したい人が単に少ないという可能性も十分あると思います。
　もしこういう制度があれば恐らく、各地でリクルートをやっている募集相談員の人たちも高校の先生に説明しやすいかもしれませんし、今これだけ所得の格差が広がっていて、子供の貧困が問題になっていますけれども、やはり、親の所得が低いので大学進学を諦める高校生は今多いと思います。そういう高校生にしてみると、もし自衛隊で働いて、お国のために、公のために役立って、しかもその後奨学金をもらえるんだったらこんなにいい制度はないということで、もっと活用する人がふえると思いますので、今少ないからニーズがないというよりは、今制度がないから活用したいと思う人が少ない、そういうことも考えられると思います。
　あるいは、こういう奨学金をもらって、一回大学に戻って、その人がもう一回、今度は幹部の自衛官として戻ってくる、そういう循環も生まれるんじゃないかと思います。そういった意味では非常にメリットの多い制度だと思います。
　先ほど小野寺大臣が手を挙げられていましたので、ぜひ大臣からも一言いただければと思います。
○小野寺国務大臣　委員が、これは平成二十四年三月五日、衆議院予算委員会の分科会だと思いますが、そこでこの問題について提案され、当時の田中大臣がお答えしている資料を読ませていただいておりました。読ませていただいて、なるほどなということをかなり私も感じております。
　大切なのは、今局長から答弁がありましたが、実際に今、任期つきの自衛官として勤務している者に、こういう制度があれば本当に進学をする、そういう意思がある者が多数、潜在的にいるのかということ。あるいは、今即応予備自衛官のお話をされましたが、即応予備自衛官としていずれそれなりの報酬を払うということであれば、むしろそれに上乗せした形の検討という形で、さらに、任期つきの隊員を終わって学生となった者が常にそういう形で対応してもらうということ。これも言ってみれば、重層的な安全保障につながる内容かと思っています。少し実態を調査したいと思っております。
○山内委員　民主党政権のときの田中防衛大臣に予算委員会の分科会で質問したんですが、非常に前向きな御答弁をいただきましたが、それっきりになっているようですので、自民党政権として、これからしばらく選挙もなさそうですので、小野寺大臣にはぜひ真面目に、前向きに検討していただきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　私が以前ＪＩＣＡに勤めておりましたときに、青年海外協力隊というのがありました。青年海外協力隊には、現職の国家公務員なり地方公務員が休職して参加することができます。そういう法律をわざわざつくってあります。
　そうすると、例えば、一番多いのは理数科教員。地方公務員の場合なんですが、理数科の先生をアフリカとかアジアの教員養成のために派遣する。二年か三年、アジア、アフリカの国に理数科教員として派遣されて、戻ってきたらまた学校の先生に戻してもらう、そういう休業制度があります。
　これは非常に相手国にも役立ちます。なぜなら、ちゃんと現職の先生が来ますから、非常に経験があって評価される。しかも、戻ってきたときに、数学以外でも非常に視野の広い、国際感覚のある先生になってくれるだろうということで、この協力隊の現職参加制度というのは私はとてもいい制度だと思っております。
　国際協力事業団、青年海外協力隊はボランティアですけれども、自衛官も志願制ということでボランティアです。同じボランティアということで、同じように、二年なり三年の任期制の自衛官に例えば現職の公務員が二年なり三年休業して、あるいは出向でもいいんですけれども自衛官として任官できる、そういう制度をつくっていくといいのではないかと思います。
　いいと思うのは、一つはもちろん、自衛隊の側の優秀な人材の確保ということもあるかもしれません。同時に、自衛隊出身者というのは、災害対策など、あるいは危機管理の面で非常に自治体などで重宝されるという例があります。今、地方自治体で災害対策の専門家として元自衛官を雇っている自治体は多いと思います。特に政令市ぐらいになると、自衛隊出身の方をわざわざ招いて呼んでいるような例もあると聞きます。
　そういった意味では、例えば若い公務員、国交省の公務員が二十代の真ん中ごろ、二、三年自衛官として働いてまたもとの国交省に戻る、こういう制度があると、防災、危機管理の観点からもトレーニングを受けることができますし、将来自衛隊と連携するときにも何らかの役に立つかもしれません。そして、自衛隊の側でも、そういう多様なバックグラウンドを持つ人が入ってくると、例えば国交省の土木の技官の人が施設課に行ったら即戦力だと思います。そういう意味では、両方の役所にとってメリットがある制度じゃないかと思います。
　今、役所と防衛省・自衛隊というのは、人事交流があるといっても恐らく制服組ではなくて普通の事務官の方だと思いますが、自衛官に関して、二、三年、国家公務員を途中でお休みして自衛官になって戻ってくる、こういう例はあってもいいんじゃないかと思います。
　例えば、たしか外務省の杉原千畝さんは、途中二、三年、陸軍に、出向じゃないけれども行って、また戻ってというようなことをされていたと本で読んだ覚えもあります。そういった意味で、実はメリットはもしかしたら外務省にもあるかもしれません。アメリカの国務省へ行くと海兵隊出身みたいな外交官が結構いると思いますが、日本でも外交官が若いうちに、そういうふうに二十代のころ二、三年、自衛隊で勤務してまた戻ってくると、安全保障もわかる強い外交官になるかもしれません。
　そういった意味で、いろいろな省庁と、人事交流ではなくて、二、三年、協力隊の休職派遣のように、同じボランティアですから、自衛隊で勤務する、そういうルートがあってもいいと思いますが、そういったことを御検討いただけないかということを大臣にお尋ねしたいと思います。あるいは政府委員でも結構です。
○豊田政府参考人　まず、先生がお触れになりました自衛官出身者の地方公共団体への再就職の状況についてでございますけれども、私どもといたしましては、自衛官の経験者が自衛隊で身につけました知識、経験、技能等を社会に還元するということは非常に重要だというふうに認識しておりますが、現在、地方公共団体の防災部門等におきまして退職自衛官を活用していただく例が増加しているところでございます。
　平成二十五年十二月三十一日の状況でございますけれども、全国の自治体で二百九十六名の自衛官出身者が防災関係の部門で勤務させていただいているところでございます。
　御指摘のございました、任期制自衛官に国家公務員あるいは地方公務員の方に来ていただくというような点についての御提言でございますけれども、自衛隊につきましては、有事を前提に自衛隊の任務遂行の必要性から人員の採用等を行っておるわけでございまして、隊員以外の方を、国家公務員、地方公務員も含めてでございますけれども、人材育成を図る観点から採用していくということについては、どのような問題があるかという点について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
　他方、防衛省におきましては、先生御指摘の隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策といたしまして、例えば、他省庁等からは受託教育をさせていただいておりますし、企業等からの要請に応じて体験入隊等の受け入れも実施しておるところでございます。
　平成二十五年度の途中までの実績でございますけれども、他省庁からの受託教育の受け入れ状況でございますと、私の手元の資料で、八百八十名の方を受託教育として受け入れさせていただいているところでございます。また、近年、体験入隊につきましては、年間で一万五、六千人の方を受け入れて体験していただいているという状況にございます。
○山内委員　かなり丁寧に事前の質問通告をしたつもりですが、かなり誤解があるようでした。要するに、別に、再就職先として自治体を選ぶ、自治体の公務員になる人がふえたらいいなんということを言っているつもりではなくて、既に現職の公務員が一旦、長いキャリアの中で二年か三年、自衛官として勤める、そういう制度をつくってはどうかということを言っているわけです。
　大臣、もし、御感想など、お述べいただければと思います。
○小野寺国務大臣　具体的に、例えば一般職の公務員の方が自衛官としての勤務を、それは、その所属の役所としてそれが有効だというふうに考えられるか、あるいは御本人がそのような経験を踏んで将来の自分の能力の向上に役立てていきたいか、そういう両方のニーズがしっかりあるかどうかが大切だと思っています。
　今、検討をすぐにするかどうかについては、ここでは急に対応しにくい内容ではありますが、実際そのようなニーズがあるかどうか、これをまず踏まえることが重要だと思っています。
○山内委員　検討だけでもしていただければ幸いです。
　次の質問に移りたいと思います。
　防衛研究所の体制についてお聞きしたいと思います。
　防衛省の防衛研究所、国際社会の動向をきちんと把握したり、大きな方向性を議論する上で、まずはシンクタンク的な研究所というのは重要ではないかと思います。
　防衛研究所のホームページを見ると、いろいろな国と防衛交流をやっていたり、フランスの空軍大将とかドイツの海軍中将とか、ことしに入ってからだけを見てもいろいろな国の人たちが来て、国際交流の拠点としても重要だと思います。
　その防衛研究所、現在、ホームページによると、職員数百三十二名、研究者が八十五名とあります。これぐらいの規模のシンクタンクを持っているというのは、国際社会の中でどういう位置づけというか、よその国はもっと大きいものを持っているのか、あるいはこんなところは余り力を入れていないのか、そういったことも含めて、現在の動向についてお尋ねします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛研究所でございますけれども、防衛省の政策研究の中核でございます。安全保障、戦史に関する調査研究を行うというのが主任務でございますが、もう一つ、自衛隊の高級幹部の育成のための教育機関としての役割を果たしております。現在、百三十五名おります。そのうち研究員として在籍している者が八十六名、いわゆる事務的な管理業務を行う者が四十九名というような状況でございます。
　お尋ねの、諸外国の研究機関との比較でございますけれども、諸外国の場合、政府系の国防の研究機関、これは、どういう形で政府の中に存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難ではございますが、例えば、アメリカとの比較で申しますと、統合参謀本部の下にございます国防大学、ここでも、特にその中のシンクタンクであります国家戦略研究所、ＩＮＳＳの場合には研究者の数で見ますと約八十名程度というふうに承知しておりますし、同じく国防大学のもとにありますナショナル・ウオー・カレッジ、国家戦略大学というふうに訳しておりますが、ここで見ますと研究者数として七十名程度ということになっております。
　イギリスの場合には、王立の防衛安全保障研究所、ＲＵＳＩでございますが、この場合は大体五十名、そのうち研究者が大体三十名程度ということだそうでございます。
　韓国の場合には、国防研究院、ＫＩＤＡがございます。ここは今申し上げましたものよりも若干多いということでございまして、約百九十名、うち研究者百三十名程度というふうに承知しております。
　フランスの場合には、国防高等研究所、ここは人数として約百十名程度というふうに承知しているところでございます。
○山内委員　人数だけでいうと、もしかしたらそんなに小さい方ではないのかもしれませんが、恐らくアメリカだとそれぞれの軍の大学とかで別途研究しているだろうし、イギリスだと軍事学みたいな講座が大学院でもたくさんあったりして、裾野が広いのではないかなと思います。
　そういった意味では、どちらかというと日本の場合はアカデミックの世界の層が薄いので、その分、防衛研究所が独自でもっとやった方がいいんじゃないかなという印象を私は持っておりますので、ぜひ体制の拡充ということをお願いしたいと思います。
　もうすぐ時間がなくなりますが、せっかく岸田外務大臣がお見えですので、通告は全くしておりませんので、一方的に意見だけを述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、公明党の遠山委員が海上保安の分野で非常にいい御提言をされていました。実は私、昔ＪＩＣＡの職員だったときに、フィリピンのコーストガード向けの専門家派遣を担当して、マニラのフィリピン・コーストガードに行ったりしたこともありました、十数年前ですけれども。
　そういったときの経験でいうと、やはり、海上保安分野の長い日本の協力の実績があります。最近は安全対策中心ですけれども、私が担当だった九〇年代は、航路標識といって、要は灯台の保守点検とか、建設は円借款、維持管理は海上保安庁の人がＪＩＣＡのスキームで行って研修する、あるいは水路の調査、そういったさまざまな形で、日本は東南アジアにもう長いこと海上保安分野の協力をしております。こういった分野、ぜひ外務省でも、外務省とその下にあるＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの中でも引き続きやっていただきたいと思います。
　もう一つ、実は外務省で直接、海上保安分野で強化するために協力できることがあります。それは、在外公館の海保の出向者をもっとふやしてはどうかなと思います。たしか、最新のデータは知りませんが、世界じゅうの在外公館に大体十名ぐらい海上保安庁から出向者が行っております。釜山の領事館とか、どちらかというと海の、近隣国が中心ですけれども、たしか外務省全体で海上保安庁からの出向者は十名ぐらい。
　あるいは、大使館の警備対策官といって、外交官、いわゆる一等書記官とか二等書記官とは別枠の警備の専門家、これも警察とか自衛隊とか海上保安官の人が出向で行っていますが、海上保安庁から、書記官でもいいですし、警備対策官でもいいですが、もっと在外公館に人を送れるようにすることでそのネットワークづくりに役に立つということがあると思います。
　昔、海上保安庁の人とお話ししたときに、できればロンドンに書記官を置きたいんですと。海運といえばロンドンが中心ですから。だけれども、なかなか外務省の定員も少ないようで、そこはもらえなかったとか、そういう話を聞いたことがあります。
　ぜひ、海上保安分野を強化するためには、在外公館における海上保安庁からの出向者の受け入れ、こういったことも非常に効果的だと思いますので、外務省としても、外務省は実際に最近、防衛駐在官を一気にふやしていると思いますけれども、その防衛駐在官ほどはふやさなくてもいいかもしれませんが、数名ぐらいは海上保安庁からも出向受け入れをふやしていただければなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、前回に引き続いて、水陸機動団について聞きます。
　防衛省に確認しますが、在沖米軍基地の中で、日米地位協定二条四項（ａ）、いわゆる二４（ａ）に基づいて、自衛隊による共同使用が認められているのはどこか。施設・区域の名前と、使用目的、条件を明らかにしていただけますか。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県内の米軍提供施設・区域の中で、自衛隊が日米地位協定第二条第四項（ａ）の適用ある施設・区域として、現在共同使用しております施設・区域の名称としては、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイトビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設、出砂島射爆撃場、津堅島訓練場となっております。
　これら施設及び区域の主な使用目的及び使用条件につきましては、自衛隊の訓練場、艦艇の係留場所、道路用地、通信ケーブル等を埋設するための用地等としての使用や、隊舎、桟橋等の建物等の使用となっておるところでございます。
○赤嶺委員　二〇〇六年の米軍再編のロードマップ合意で、陸上自衛隊の訓練のためのキャンプ・ハンセンの使用と、航空自衛隊と米軍の共同訓練のための嘉手納基地の使用が盛り込まれました。これらの実績も示していただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおきます陸上自衛隊による共同使用につきましては、平成二十年三月から陸上自衛隊が訓練を実施しております。
　訓練の形につきましては、一つの訓練の中で別個の訓練が行われることもございますので、実績につきまして、これは数え方にもよりますけれども、二十一年から二十五年、過去五年間で、十二月末までの実績で申し上げますと、今まで八十七回使用されているところでございます。
　それから、嘉手納飛行場の航空自衛隊による共同使用についてでございますが、嘉手納飛行場から本土への訓練の移転による負担軽減の効果が損なわれないことを基本として、嘉手納飛行場の共同使用を開始するということとされておりまして、その趣旨を踏まえまして、共同使用の内容などについて日米間で協議を行っていく考えでございます。
○赤嶺委員　嘉手納での共同訓練は、回数は出ないんですか。
○中島政府参考人　嘉手納飛行場におきます共同訓練ではございませんけれども、先生が恐らくお聞きになっているのは二１（ａ）、共同使用の話だと思いますが、この飛行場におきまして、西部方面隊の実動演習訓練の一部として、例えば、昨年十一月、米軍の調整を得まして補給物資の集積訓練などを行ったことがございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのはロードマップにおける問題でありましたが、またそれは後でやっていきます。
　それで、在沖米軍基地の中で米軍による水陸両用車の使用が認められている施設・区域の名称、使用目的、条件、これを明らかにしていただけますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、米軍が水陸両用車を使用している沖縄県内の施設・区域の詳細について承知しているわけではありませんけれども、他方、沖縄県に所在する米軍施設・区域の提供を定めました日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモの使用条件において、水陸両用訓練のため水域を使用する旨記述されている施設・区域があるものと承知しております。
　具体的には、キャンプ・シュワブ、主たる使用目的は宿舎、管理事務所及び訓練場となっております。また、キャンプ・ハンセン、主たる使用目的は宿舎、管理事務所及び訓練場。それから、金武レッドビーチ訓練場、主たる使用目的は訓練場でございます。それから、金武ブルービーチ訓練場、主たる使用目的は訓練場でございます。あと、キャンプ・コートニー、主たる使用目的は宿舎、管理事務所及び訓練場。それから、浮原島訓練場、津堅島訓練場、これらの二つの訓練場の主たる使用目的は訓練場であるというふうに承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　米軍は沖縄全県各地で水陸両用車の訓練を行っているということになっているわけですね。
　前回の防衛大臣の説明では、水陸機動団は南西諸島を含む我が国の島嶼を防衛するためだということでありました。沖縄で水陸両用車を使用した訓練を行うことになるのですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな中期防において示されました水陸機動団の新編に向けました水陸両用車の導入につきましては、現在、参考品を取得いたしまして、各種検証を行う予定でございます。したがいまして、水陸両用車の運用体制につきましてはいまだ決まっておりません。
　そのため、自衛隊の水陸両用車を用いた訓練につきましても、沖縄県内の米軍提供施設・区域内におけるものを含めまして、現時点では何ら予定されているところではございません。
○赤嶺委員　沖縄では、米軍の水陸両用車がサンゴ礁を破壊したり、あるいは沈没して油漏れを引き起こすなどの被害が繰り返されてきました。ジュゴンの餌場である海草藻場を踏み潰したり、提供水域に出てきてモズクの漁をしていた漁民を脅かしたこともありました。こうした被害についてはどのように認識しておりますか。
○小野寺国務大臣　米軍の水陸両用車によって沖縄県内でサンゴ礁への被害が発生したとの連絡を受けたものとして、防衛省が把握しているものとしましては、平成十二年四月、米軍の水陸両用車が視界不良により誤って宜野座沖を航行し、サンゴ礁に被害が発生したとの連絡を受けた事案、平成十七年六月、米軍の水陸両用車にふぐあいが生じ、所定の経路から外れてサンゴ礁に被害が発生したとの連絡を受けた事案、平成二十四年八月に、素潜り漁を行っていた地元漁民が米軍の水陸両用車の移動を目撃し、キャンプ・シュワブ周辺のサンゴ礁に被害が発生したとの連絡を受けた事案があります。
　こうした被害の発生に関し、地元漁協、宜野座漁協、金武漁協、石川漁協の三漁協から申し入れを受けているというところでありまして、防衛省としては、サンゴ礁の現況調査を行うとともに、米軍の水陸両用車の通行経路に立標を設置するなどの対応をとってきたところであります。
○赤嶺委員　サンゴが破壊されたら漁民にとっては漁場が破壊されるも同じですから、魚の命を育むのがサンゴでありますから、重大な問題に立ち至るわけであります。
　防衛研究所の東アジア戦略概観でも、そもそも南西諸島の島々は地形的に水陸両用車の運用には適さない、こういう意見が紹介されています。この点については、どういう検討を行って、部隊をつくるという結論になったんですか。
○中島政府参考人　手元に先生が御指摘の防衛研究所の書類がちょっとございませんので、あくまでも水陸機動団の運用に関しての検討でございますけれども、基本的には、一般的な、上陸作戦といいますか、水陸機動団の典型的な作戦についての運用を基本として検討しているものというふうに御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　専門家の方々の御意見でも、南西諸島に水陸両用車は向かない、こういうことがはっきり書かれているわけであります。そういうことについて全く検討しなかったということになるわけですね。
　私は、米軍に加えて自衛隊の水陸両用車がやってきて訓練を行うということになれば、大変重大な問題を引き起こすと思います。沖縄はどこでもサンゴ礁や海草藻場、漁場が広がっているわけですから、訓練を行う場所などないということを強調しておきたいと思います。
　次に、武器輸出三原則について聞いていきます。
　政府は、四月一日、武器輸出三原則を廃止し、これにかわる防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。戦後の日本のありようを根本から変える極めて重大な決定であります。
　具体的な内容について経産省に伺いますが、まず、基本理念にかかわって平和国家という言葉が何を指すのかという点です。従来の三原則では、憲法の平和主義に立脚したものとして説明されてきました。三木内閣の政府統一見解では、平和国家としての我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避する、憲法と外為法の精神にのっとり武器の輸出を慎むとされてきました。
　ところが、二〇一三年のＦ35の官房長官談話以降は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持していくという表現に改められました。国際紛争を助長することを回避するという表現は削除されました。平和国家の意味を、憲法ではなく国連憲章に基づくものに置きかえております。それを今回の原則に明記したということでよろしいですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の四月一日に閣議決定されました防衛装備移転三原則におきましては、前文のところで、「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。」このようなことを確認的に書かせていただいてございます。
　また、その後段の方でございますが、武器輸出三原則が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するような原則を定めるというようなことを記述した上で、以上を踏まえた上で、「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、」こういうような形で閣議決定の中に明記させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　今の表現によって、憲法に基づく平和主義とかが見えなくなってしまっているわけですね。国連憲章に基づくという言葉になっているわけです。
　そこで、もう一点確認いたしますが、今回、防衛装備の適切な海外移転は安全保障に資するという考え方が示されております。国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障、防衛分野における協力の強化、あるいは我が国の防衛力の向上、三つを挙げて、これらに資するとしております。
　従来の三原則では、武器の輸出は認めない、あるいは慎むという基本姿勢をとっておりました。それを、今回、適切なものであれば安全保障に資するというように基本的な考え方を変えた、そういう理解でよろしいですか。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の安全保障に資するという部分でございますけれども、先般、国家安全保障会議でも運用指針を決めていただきましたが、その中でも、平和貢献、国際協力に積極的に資する場合、または安全保障面での協力関係のある国との共同開発・生産あるいは安全保障、防衛協力の強化に資する場合などを、極めて限定的に列挙させていただいております。
　これらは、これまでも官房長官談話などによる例外規定としてお認めいただいてきたところと基本的には同じラインで考えているというふうに理解しております。
○赤嶺委員　輸出ができるようになっていくという規定が入っているわけです。
　国家安全保障戦略では、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していくとしております。これは具体的に何をやろうとしているのですか。
○小野寺国務大臣　防衛生産、技術基盤は、装備品の生産、運用、維持整備等においても不可欠であり、潜在的に抑止力の向上にも寄与するものでありますが、厳しい財政事情や、装備品の高度化、複雑化に伴う単価の上昇等、我が国の防衛生産、技術基盤を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　そのような状況において、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の適正な海外移転は、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流になっていることに鑑みると、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものであると考えております。
　また、防衛省においては、防衛生産、技術基盤の維持強化のための各種施策を推進するとともに、我が国の防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定する予定であります。
○赤嶺委員　我が国の安全保障に資するという立場から、武器輸出を従来の禁止から解禁、推進へと転換したものにほかならない、このように思います。
　そこで、装備移転三原則では、移転を禁止する場合として三つ挙げています。その一つに、紛争当事国への移転となる場合が挙げられておりますが、定義にあるように、武力攻撃が発生し、安保理が措置をとっている国に限られる、これでよろしいですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな原則では、国際紛争の当事国という基準について、紛争当事国の定義を明確に定めさせていただきました。これは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国ということでございます。
○赤嶺委員　つまり、自衛権発動の要件としての武力攻撃が発生し、安保理が措置をとっている場合に限られるということです。
　今、この規定に該当する国はありますか。過去の事例にはどのようなものがありますか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の事例としては、朝鮮戦争当時の北朝鮮及びイラク紛争当時のイラクがございます。
　現在は、これに該当する国は基本的にないというふうに考えております。
○赤嶺委員　現在はないということですが、今の答弁からいたしますと、湾岸戦争時にイラクに対する武力行使を行っていた多国籍軍の参加国は、ここで言う紛争当事国には該当しないという理解でよろしいですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一の原則、三つ挙げておりますが、これは、門前払いの原則と申しますか、ここに該当する国については、全てカテゴリカリーに武器の移転もしくは防衛装備の移転の対象から排除するということでございます。
　他方で、第二の原則の中で、海外移転の厳格審査の視点というのを設けました。これは運用指針の二にあるものでございます。この中で、仮に第一の原則をクリアした国であっても、第二の厳格審査の中で、仕向け先の適切性について厳格な審査を行う、その際に、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討する、その旨を明記させていただいております。
○赤嶺委員　安保理決議に基づく義務に違反する場合も挙げられておりますが、現在これに該当する国はどこですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　第一原則の国連安保理決議に基づく義務に違反する場合というものに該当する国として現在対象になっておりますのは、北朝鮮、イラン、イラク、ソマリア、リベリア、コンゴ民主共和国、スーダン、コートジボワール、レバノン、エリトリア、リビア、中央アフリカでございます。
○赤嶺委員　第一の原則についていろいろ聞いてきましたけれども、国連加盟国は百九十三カ国、今挙げられた安保理決議に基づく義務に違反する場合に該当する国は十二カ国。ほとんどの国が武器輸出の対象になっていく。
　もう一つですが、我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合が挙げられています。現在これに当てはまるのはどういう国際約束ですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在我が国が締結しております、これに該当します条約としては、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、クラスター弾に関する条約、特定通常兵器禁止制限条約の改正議定書２及び議定書４がございます。
　また、現在国会で御審議をお願いしております武器貿易条約につきましても、今のところもちろん未締結でございますが、この条約を締結、さらにこの条約が発効した際には、この貿易条約もこれに該当するものと考えております。
○赤嶺委員　今説明をいただきました国際約束、対象になるのは非人道兵器を禁止する条約がほとんどであり、このような兵器の移転を行わないのは当たり前のことであります。全体として、移転が禁止される国は極めて限定されるということです。
　まだまだ続きますが、時間になりましたので、また次回ということでよろしくお願いします。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国の安全保障に関する件についてお伺いをいたしますが、きょうは、まず防衛装備移転の三原則についてお伺いしたいと思います。
　大臣、実はけさの地元沖縄の琉球新報の「金口木舌」という、一番下の方に囲みで書いてある記事で、世に出世魚というものがある、成長につれ、ハマチ、イナダ、ブリと名前が変わる、タイにも出世魚がいると作家の阿刀田高さんが書いていると紹介しているんですね。「詭弁の話術」で指摘した四十年前の話ですが、このタイ、一番小さいときがケイサツヨビタイ、次がホアンタイ、ジエイタイ、間もなく海外派兵もできるグンタイになるというふうにやゆしているわけでございます。
　それは何を言いたいかというと、結局、政府が武器禁輸の三原則を四十七年ぶりに撤廃した、その国是の大転換を閣議決定であっさりと変えてしまったこと、さらには、武器を防衛装備に、輸出を移転に言いかえるということ、これが大戦中、大本営が敗退を転進に、全滅を玉砕にすりかえたことを思い出す、国家が聞こえのいい言葉を使う際は疑ってかかった方がいいというふうに木鐸を、まさに金口木舌を鳴らしているわけなんです。
　そのことについて、私も、これまでの武器輸出三原則から大きな転換をしたと言える閣議決定された本三原則は、その呼称もやはり防衛装備品移転の三原則という言い回しに変容していることから、この内容については慎重に、これはもう何回となくという表現を用いるまでもありませんが、確認することが求められるものと言えると思います。
　そこで、きょうはまずこの件から質問いたします。
　この防衛装備移転三原則、本三原則の見直しにおける政府の意図する意義についてまず御説明をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　武器輸出三原則等は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念に基づくものであり、我が国が国際平和協力や軍縮、不拡散等の分野においてリーダーシップを発揮し、他国の信頼を得る上で一定の役割を果たしてきたと考えております。政府としては、この平和国家としての基本理念はいささかなりとも変更することは考えておらず、引き続き堅持をしてまいります。
　他方、三原則等については、安全保障環境の変化に対応し、平和貢献、国際協力や国際共同開発等、その時々の必要性に応じて既に二十一件に及ぶ例外措置が講じられてきており、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外措置は増加していくことが予想されました。
　このような状況に鑑み、政府としては新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとし、与党とも御相談しながら検討したということであります。
○玉城委員　第二次安倍政権が誕生してから、アベノミクス、経済の再生と成長をうたいながらも、憲法解釈を初め昨年の臨時国会における特定秘密保護法の強行採決など、安全保障分野における突出ぶりが特徴的となっています。では、この三原則をなぜ今この時期において全面的な見直しをしたのかについて伺います。
○小野寺国務大臣　これは、近年、我が国の安全保障環境をめぐる環境が一層厳しさを増している中、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとされました。
　それを受けて、内閣官房を中心に、当省も含めた関係省庁が連携し、与党とも相談しながら、なるべく早期に新たな原則を策定できるよう検討してきたということであります。
○玉城委員　本三原則は、これまでの武器の原則禁輸を撤廃し、今大臣がおっしゃったように、安全保障環境の厳しさが増す、あるいは国際協調主義の観点から積極的に対応するなど、理念そのものが国際紛争の助長回避から国連憲章の遵守という表現へと変わっております。
　三原則の見直しによって旧三原則から緩和されると判断される点、あるいは以前の三原則よりも厳格化されると判断される点について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　新たな原則につきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しつつ、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めたものであり、防衛装備の海外移転に係る手続や歯どめを今まで以上に明確化し、内外に対して透明性のあるルールを定めたものであります。
　新たな原則のもとでは、運用指針を明示することによって手続を明確化しており、これも防衛装備移転の重要な歯どめとなると考えております。また、我が国の安全保障の観点から特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議でしっかりと審議、判断することとなっております。
　政府としての判断結果についても、適切に情報公開を図ることにより、透明性を確保し、説明責任を果たしていく考えです。具体的には、国家安全保障会議で審議された海外移転案件について情報の公開を図ることとするほか、防衛装備の海外移転の許可の状況につき年次報告書を作成し、国家安全保障会議において報告の上、公表することとしております。なお、この報告書につきましては、経済産業省が担当するということになっております。
○玉城委員　今の大臣の答弁を聞いていますと、決めたことを後で報告する、事後報告する。つまり、それ以前の国民的議論あるいは立法府における議論そのものが非常に危うくなるのではないかというふうに思います。
　これは、ＮＳＣ設置法案の審議のときにも本員がそのことを警鐘いたしました。ＮＳＣで話し合われたことが閣議決定される、そしてその閣議決定されたものが国会におりてきて、結果的に、決めたことについて追認をするというふうな形になる、こういうことが定例化されてしまったのでは、国民にとってどのような安全保障たるものが我が国の本来あるべき姿であるのかということを見誤ってしまうということも、私は警鐘を鳴らしたということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　平和貢献や国際協力の積極的な推進に資する、米国初め安全保障面での協力がある諸国との国際共同開発や生産、さらには安全保障分野における協力の強化なども本三原則ではうたわれております。米国初め他の国々との集団的な安全保障分野への拡張まで進めてしまうのかという新たな懸念が生じてまいります。外務大臣が、安倍政権は地球儀を俯瞰する外交であるというふうに表現しておりますが、地球儀を俯瞰した安全保障なるものは我が国にはあり得ないというふうに思うわけです。
　では、同盟国との装備移転に関する点について、どのような範囲で限定的であるか、もしくは抑制的と捉えられるのか、外務省に伺います。
○岸田国務大臣　同盟国との協力、日米同盟を考えた場合に、日米間の防衛装備・技術協力については、これまでも、両国が保有すべき能力を踏まえつつ、各種の共同研究ですとか、あるいは弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの共同開発、さらには次期戦闘機Ｆ35の製造等に関する国内企業の参画など、幅広く具体的な取り組みが行われてきております。そして、日米間では、昨年十月の日米２プラス２におきまして、日米同盟の戦略上、能力上のニーズを踏まえた形で防衛装備・技術協力を強化していくとの認識をまず共有しております。
　そして、今後につきましては、既存の協力を着実に進めつつ、四月一日に閣議決定されたこの防衛装備移転三原則も踏まえながら、米側との協力を検討していくことになると考えております。
○玉城委員　これまでの武器輸出三原則、武器、ウエポンあるいはアームズという表現から、防衛装備というふうな表現に一見やわらかく変わった。ソフトなイメージがある一方で、その開発、協力についてはどんどん取り組んでいくというふうなこと、この三原則ではそこがより一層強く出ているのではないかというふうに思います。
　安倍総理は、今国会で、テロとの闘いなど国際社会の平和と安全のための紛争もあるというふうにその解釈を答弁し、安全保障環境の変化に率先して対応する形の、前のめりな姿勢を崩していないように思われます。本来の我が国の専守防衛に徹する非軍事大国化への歯どめがきかなくなり、武器輸出の、いわゆる防衛装備の大幅な緩和によって、紛争参加国、あるいは紛争関与国などとみなされかねない不穏な状況をも想起させるのではないかと思います。
　この紛争を助長するおそれについて、どのように歯どめをかけるのか、内閣官房に見解を伺います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　新たに策定をいたしました防衛装備移転三原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割に十分配意した上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しつつ、明確な原則を定めたものでございます。さらに、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、移転を禁止する場合を明確化するとともに、その場合に当たらないことをもって移転を可能とするのではなくて、防衛装備の移転を認め得るケースを明確かつ適切な形で限定いたしました。
　また、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査することといたしました。これまでは明らかではなかった審査基準や手続等についても、明確化、透明化を図るとともに、国家安全保障会議での審議を含め、政府全体として厳格な審査体制を構築することといたしました。
　さらには、移転された防衛装備が国際的な平和及び安全を妨げる用途に使用されることのないよう、目的外使用や第三国移転についても適正な管理を確保することといたしました。
　このように、防衛装備移転三原則は、積極的に武器輸出をする方針に転換をしたり、輸出を大幅に解禁するといった内容ではなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であり、御指摘のような懸念は当たらないと思っております。
○玉城委員　御指摘のような懸念が当たるか当たらないかは、まさにこれから立法府が行政をしっかり監視していくことに尽きるのではないかというふうに思います。
　ありがとうございました。この点に関しては、また後日、いろいろと重ねてただしていきたいというふうに思います。
　続いて、海洋監視演習について伺います。
　日米両政府は宇宙を利用した海洋監視の机上演習を三月二十七、二十八日の二日間、東京で実施したという報道があります。演習には米国から宇宙を所管する戦略軍の当局者も参加し、衛星で得られた艦船や不審船の情報を相互に補完すること、東シナ海や南シナ海での監視能力を向上させる狙いがあるなどというふうに報道されております。
　まず、今回の演習の意義について外務省に伺います。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　日米間では、これまで宇宙分野におきましても幅広い協力を進めてきております。その一環として、昨年十月の日米２プラス２共同発表におきまして、政府一体となった演習について言及された、こういうことを踏まえまして、先ほど御指摘いただいたとおり、本年三月二十七日及び二十八日、東京におきまして、日米双方の関係機関から幅広い出席を得て、宇宙を利用した海洋監視に関する机上演習を開催させていただきました。
　この演習におきましては、衛星などを利用した海洋監視について、日米間で、それぞれの制度や政策、また実施体制等に関する説明を行うとともに、太平洋における生物資源管理あるいはまた海難事故等の具体的事例に即した議論を行ったところでございます。これによりまして、日米双方の制度や政策、実施体制について相互に理解を深めるという所期の成果を得られたものというふうに理解をしております。
○玉城委員　今回の演習に関しては、我が国からは、国家安全保障会議、ＮＳＣ、防衛省、外務省、海上保安庁、それから宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、そういう各省庁が網羅されているわけなんですが、この衛星監視体制の国内間におけるシステムや運用体制について、内閣官房に伺いたいと思います。
○武藤政府参考人　我が国としては、資源や食料の多くを海外との貿易に依存し、また、海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げた海洋国家である。開かれ安定した海洋は我が国の平和と繁栄の基礎でございまして、同時に、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でございます。開かれ安定した海洋の維持発展のための取り組みに重要な我が国の海洋監視能力については、宇宙の活用も含めて総合的に強化すると国家安全保障戦略にも示されてございます。
　国家安全保障局としましては、外交、安全保障に関する諸課題について、関係省庁の垣根を越えて、戦略的な観点から政策に関する企画立案、総合調整を行ってきておりまして、宇宙を利用した海洋監視についても、今般の日米間の宇宙を利用した海洋監視に関する机上演習も踏まえながら、しっかりと、総合海洋政策本部や宇宙戦略室等と連携をしながら対応していく考えでございます。
○玉城委員　まず、今後の運用やシステムの体制についてはこれからしっかりと検討していくというふうな答弁だったかと思います。
　さて、今回は、日本とアメリカ双方が参加しています。アメリカからは戦略軍、国防総省、国土安全保障省など、日米で多数の関係機関が参加をしております。一方、やはりこの海洋監視を、衛星やあるいは情報収集のためのアンテナなどを使ったデータを双方が情報共有し分析するということから考えますと、さらに、それをまた地球儀で俯瞰いたしますと、今度は共同監視体制への展開規模についてどういうふうな方向性になるのかということも関心が持たれることだと思います。
　外務省にそのことについてお伺いいたします。
○木原（誠）大臣政務官　現時点におきましては、米国以外との二国間あるいは多国間での宇宙を利用した海洋監視に係る協力について、何ら決まったものはないというのが現状でございます。
○玉城委員　一回目の机上演習ですので、必要な監視体制、それが、例えば日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同文書にあるとおり、両国が安全保障の新たな連携分野と位置づける宇宙協力の柱の一つとするのであれば、さらにこれから、より深い内容でもろもろの運用体制が構築されていくものと思います。
　最後にお伺いいたします。
　この海洋監視演習、今後必要とされる技術開発や体制等について、宇宙戦略室にその考えがあれば見解を伺いたいと思います。