○参考人（菅波完君）　菅波と申します。（資料映写）
　日本湿地ネットワークという、日本の中で各地の湿地の保全、これは川ですとか干潟ですとか、そういった水にかかわる地域の保全にかかわっている市民グループ、このネットワーク組織として日本湿地ネットワークは一九九一年から活動をしてきています。
　日本湿地ネットワークとしても、この自然再生推進法の動きについては注目をしておりまして、こちらの方に書いてございますけれども、日本湿地ネットワーク、ＪＡＷＡＮとしてこの法案の研究を進めてまいりました。また、実際に、九月にはアサザプロジェクトの現地を視察、それから十月には、釧路湿原の自然再生事業について、現地に行って私もこの目で見て、問題の現場を確認してまいりました。また、先日は衆議院の環境委員会でも意見を述べさせていただいています。この立場から、今回の参考人に呼んでいただきまして意見を述べさせていただくという次第です。
　日本湿地ネットワークとしてのこの法案についての考え方は、現在の法案については廃案にすべきという立場でいます。その上で、私たちの意見というのは、我が国の湿地保全政策に関して次のような対策が必要なんではないかという提案をさせていただいています。
　まず第一点として、従来の公共事業への反省に立って、自然環境の保全を他の公益との関係で最優先するという、非常に理念的な部分ですけれども、そこを出発点にするべきだということです。これについては後で詳しく説明をさせていただきます。
　また、自然再生をするに当たって、自然の生態系が持つ特性を踏まえた原理原則への理解が必要だと。特に、ラムサール条約会議で検討されました湿地復元の原則と指針決議がございますけれども、こういった国際的な流れの中でやるべきである、そういう意見を持っております。そういった点から、この自然再生推進法案については不十分な点が多いというのが私たちの廃案にすべきという根拠にもなっています。
　特に、三番目に挙げておりますけれども、このラムサール条約会議、先日までスペインのバレンシアで行われておりましたけれども、過去の流れの中でも既に湿地の保全に関する法制度全体の見直しということが決議として挙げられておりまして、日本も締約国ですが、国としてこういった法制度全体の見直しをすべきという立場にあります。しかし、そういった法制度ができないまま、今、自然再生法というのが今動き出そうとしているということに不十分なもの、アンバランスなものを感じているというところです。
　そして、この自然環境の保全再生に関する抜本的な法制度の改革というものについて、ＮＧＯ、市民団体主導で進めるべきだということを私たち日本湿地ネットワークの意見として申し上げています。
　御紹介しましたラムサール条約における湿地復元の原則と指針について、こういった決議が挙げられているわけですけれども、この内容について取り急ぎ要約したものを今こちらでパワーポイントで御紹介しています。正に、自然再生推進法の考え方と非常に似ている、若しくは同じ問題意識に立っているところがあると思いますので、これは非常に重要なポイントではないかと考えています。
　まず、その前提として、湿地の再生についてすべての条約締約国が積極的に推進すべきものだということが大前提として位置付けられています。それと併せて、湿地の再生や造成、新たに湿地を創出するというようなことがこの法案の中でも言葉が使われていますけれども、現時点では造成というレベルではないかと思いますが、それが自然の湿地の創出の代替措置にはなり得ないということが明確に示されています。
　その上で、対象湿地の選定、それから再生計画の策定に当たって、これは、ラムサール条約というのは保全すべき湿地を目録にして登録するという仕組みになっておりますけれども、環境が悪化した湿地、それから湿地として失われてしまった部分、それについてきちんとした目録を作るべきだという流れがあります。まず、全体として失われた自然環境、失われた湿地に、どこが失われたか、どこに対して再生の手を打つべきかという国全体の中での優先順位、必要性の高いところからやるべきだということが一つ重要なポイントだと思います。
　それから、四番目に書いてあるのは、集水域レベルで湿地の機能を評価する。非常に広域にわたって湿地の機能を評価する。例えば池とか川、その周りの里山ですとか森林の状態、その周辺の地形的なものを含めて広域的に湿地の評価をするということが大きなポイントとして、これは諸外国の中でも大きな流れとしてなっています。
　また、その中で、湿地再生については資源を利用する、例えば水を取るということも含めてですけれども、そういった環境面だけでなく、社会経済的な面での制約条件を改めて整理し直すということが位置付けられています。
　そうした上で、湿地再生をするための優先的な地域、潜在的な再生の候補地を選定するというのがここで、ラムサール条約で今正に話し合われている湿地復元の原則と指針に定められていることです。
　また、実際にそういったプロセスを経てどこの再生をするかを絞った上で、再生事業のプロセスとしては、この七番目にありますが、すべての利害関係者の参画を保障し、また総合的な目標、長期的な目標、そして具体的な目標、またその再生を進めるに当たっての具体的な評価基準、こういったものを明確化するということが重視されています。そして、複数の計画を比較しながら、具体的な目的の実行に本当に有効かどうかいろいろな段階でチェックをしていく。もちろん、事業の実施に当たってもモニタリングをしていく。そして、その過程過程で目的の実現に向けてのチェックと、この実施計画、目標設定の妥当性を検証しながら進めていくと。順応的管理とか適応的管理というような言葉が保全生態学の分野でも盛んに使われるようになっていますけれども、そういったプロセスの重要性が述べられています。これが世界的にも今進められようとしている湿地の再生、正にこの自然再生推進法でも見習うべき自然再生の道筋だというふうに考えます。
　実際、それがこの自然再生推進法でも踏襲されているのかどうかということが問題なわけなんですけれども、ある程度フレームワークとして似ている部分もあると思いますが、私たち日本湿地ネットワークとして今話題となっている釧路湿原の自然再生事業、それからアサザプロジェクトの現地を実際に見た上で、やはりこの法案についてはまだまだ問題が多いという結論に至っています。
　実際、釧路湿原の自然再生事業については、一言で言うならば行政主導で進められている自然再生事業としての限界を露呈していると言っては、まだ始まったばかりではありますけれども、そう言わざるを得ない状況にあるんではないかと思います。
　といいますのは、釧路湿原の自然再生事業については、過去に直線化した、河川改修によって直線化した川を改めて蛇行化させると。これは革命的なことだというようなことが一般の新聞でも取りざたされていますけれども、実際に現地を見てみますと問題はそれほど簡単ではないということがよく分かります。
　釧路湿原について湿原の乾燥化が進んでいる、湿原の生態系の状態が悪くなっているという問題はあるとしても、その保全のためのより重要な問題というのが実際にはまだまだ手が付けられていない。その中で今、自然再生事業が進められているのが現実だと思います。
　流域全体を視野に置いた再生計画作りということで、これまでも検討委員会などが行われてやってきていますけれども、現状追認の域を出ていないということを言い切ってもよいんではないかと思います。具体的には、農地開発、そして森林の管理、そういったところでまだまだ手を加えなければいけないところがあるわけです。
　そして、釧路湿原については国立公園になっておりますけれども、その認定、そしてラムサール条約の登録湿地としての指定の枠が狭過ぎると。その周辺の土地利用との関係で、また湿地の状態、生物の生息の状態を考えますと、むしろもう少し保全の区域を広げていくことをまず考えるべきではないか。
　また、国立公園の中でも農地の開発、それから周辺、釧路川流域周辺のまた山林などでの管理が全く行き届いていないという中で真っすぐにした川をもう一度蛇行に戻すという土木事業に走っているような印象がぬぐえません。
　また、市民参加がうたわれているところなんですけれども、市民側に限定的に参加のオプションが与えられている、行政が用意した場に市民が参加していくというような状況にすぎないのではないかと。もう少し自由な発想による市民の主体的な参加というものがあってもいいと思いますし、それは正にアサザプロジェクトが、この後に申し上げますけれども、目指して今チャレンジをしているポイントだというふうに思っています。
　それと、この湿地の再生事業、例えば河川を改めて蛇行化させる事業若しくは水門の管理によって湿原の水位を人工的に上げてみる、そういったことが行われているんですけれども、行われようとしているんですけれども、これ自体が調査に着手するという段階にすぎません。つまり、やってみて効果が出るか出ないか分からない、そういう状況にあります。
　例えば、直線化した河川を蛇行化させるということなんですけれども、直線化した後、切り離された蛇行した部分は三日月湖のような形になって、そこにはまた自然の定着した生態系ができ上がってきている、また直線化した河川についても、かなり年月がたっている中で、川の中州にそれなりに湿原の植物が、植生が復元しているような部分もあるというふうな状況にもなっています。そこをあえて人工的に蛇行化させることが本当にいいのかどうか。この再生事業をすること自体が、今それなりに定着している生態系に悪いインパクトを与えるということが実際に心配されています。そういうレベルでしかないというのが釧路湿原の自然再生事業の現状、非常に厳しい言い方をしておりますけれども、これはそう言わざるを得ない状況かと思います。
　また、国土交通省釧路開発建設部と環境省の東北海道地区の自然保護事務所ですか、連携が目指されていろいろな形で、タスクフォースですとか取組がされておりますけれども、まだまだ十分機能している段階ではなく、会議が増えて会議の参加者が増えた、また市民にとってもいろいろなところに呼ばれて出ていくことが多くなったというレベルにまだまだすぎないんではないかという印象を持っています。
　一方、アサザプロジェクトについては、実際に現地を見まして、これは本当に今目指すべき自然再生事業のモデルとして正に支援していかなければならない、これを中心にもっと仕組みを考えていかなければならないモデルではないかというふうに考えています。
　その内容というのは、書いておりますけれども、構想、計画、工事、それからモニタリング、一貫して市民が主導して地域の小学校とか農業者の方、林業者の方、漁業関係者の方、非常に多様な方が参画する中で地域の本当に全体の取組として今進みつつあるというふうに言っていいと思います。
　また、その二番目の点ですけれども、全体にわたって保全生態学の研究者が逐一その指導、実際の調査、そしてプランニングについても指導しているという中で、順応的な管理、適応的な管理というのがかなりよい水準で実施されているんではないかというふうに思います。これはほかの自然再生若しくは環境への対策の事業の中でも非常に進んでいるまれなプロジェクトではないかというふうに思います。
　そして、関係する行政機関との連絡調整役として市民団体が非常に重要な役割を果たしているということも特筆すべきだというふうに思います。これは行政機関同士の調整役を行政機関がやるということ自体がなかなか機能しにくいというのはもう明らかなところではないかと。それを市民グループが、アサザ基金というＮＰＯ団体がそこまで企画力を持ち交渉力を持ち運営を進めているということは非常にすばらしい今状況にあるんではないかというふうに思います。
　実際、アサザ基金の飯島さんが衆議院の環境委員会でも参考人として発言されました。そこで特に強調しておられたのは、公益の見直しが絶対に必要であるということでした。私自身もその言葉がなかなか理解しにくかった部分もあるんですけれども、日本湿地ネットワークとして取り組む中で思い出したことといいますか、少し昔の話になりますけれども、一九九九年の七月に、日本湿地ネットワークとして、日本の干潟、湿地の保全を求める署名というのを集めまして、国に対して十二万六千人分の署名を集めました。これは当然、九七年四月の諫早湾の締切り、その後の藤前干潟の保全、そういった流れの中で、国内から干潟、湿地の保全を求める声が非常に強くなっている、またその重要性が非常に大切になっているというところを受けてやったものです。
　その提出の際に、当時の環境庁の方のコメントが非常に印象的で、今でも忘れられません。環境庁の方は、干潟、湿地の保全については非常によく分かっている、皆さんのおっしゃることもそのとおりだと。ただ、他の公益との兼ね合いが非常に難しい、現状ではほとんど勝ち目がないというようなことをこぼしておられました。
　正に他の公益、公共事業の影響として自然環境の破壊が進んできていることはもう今更言うまでもないんですけれども、その中で、やはり自然が損なわれてきたという原点をやはりもう一度強調せざるを得ないと思います。従来型の公益を是非見直していただきたい。そうしなければ、従来の公益を前提にしたままでは、環境への配慮、自然の再生といってもかなり限定的なものにしかならない、ゆがんだものにしかならないというのは明らかだと思います。
　例えば諫早湾の干拓の問題、農地の造成とか防災を目的にして事業が進められています。その中で、事業の見直しについての動きもありますけれども、結局、今農水省の方でやろうとしている環境への配慮というのは、かつての干潟を淡水の水辺として保全するという正に木に竹を接ぐような、見当違いも甚だしい、それが自然への配慮だと。農と水辺の自然空間を創生するというようなことが言われていますけれども、このような正に自然再生、自然環境への配慮とは呼べないような状況が当然あるわけです。
　それは、例えば藤前干潟の埋立ての問題でも当初ありました。当時はごみ処分場を確保するという至上命題がありまして、当時の名古屋市長は早急にごみ処分場を確保しなければいけないということで、市内がごみであふれるとまで言っていたと思いますが、そのために人工干潟を造成する。実は、この話については、このごみ処分場の確保というところについての公益を一歩引いた形でごみ処分の在り方を考える循環型の社会を作り直すというところで、公益の在り方を見直したからこそ藤前干潟の保全が実現したということが言えると思います。
　時間がないので先を急ぎますけれども、自然再生事業が直面している釧路湿原にしてもアサザプロジェクトにしても、実際にまだ既存の公益との壁にぶつかって、そこを乗り越えられないでいるという状況があります。自然再生推進法についても、まずこの従来型の公益を見直す、自然環境の保全をそれより上位に位置付けるということをしなければこの法案は無意味ではないか、そこについての議論が全く欠けているのではないかということを思っております。
　長くなりました。失礼しましたが、以上で私の意見としては終わらせていただきたいと思います。