Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（今城健晴君）　野菜につきましては、先ほどもございましたとおり、現在そう関税が高くないという状況にある中で、一定のやはり加工・業務用需要というものが輸入されているというのは事実でございます。
　その中で、やはり今回のＴＰＰ合意という中では、関税を一定期間掛けて段階的に撤廃するというもの、あるいは即時撤廃のもの、いろいろございます。その中で、やはり全体としては、鮮度や安心感、用途や出回り時期のすみ分け等、輸入品の差別化が図られている品目が多いのではないかというふうに考えております。したがって、ＴＰＰ合意により直ちに大きな影響が生ずるわけではないと見込まれますけれども、他方、長期的にはいろんな価格の低下等の影響が懸念されるということであると思います。
　そこで、やはり今般決定しました総合的なＴＰＰ関連対策大綱というのを踏まえまして、その中でも産地パワーアップ事業というものの創設等ございます。その中で、農業者等が行う高性能な機械、施設の導入ですとか、高収益作物・栽培体系への転換という対応が図られるということになろうかと思います。
　それで、お尋ねのありました、どうしてＴＰＰの前から既にカボチャなんかがたくさん入っているのかというお尋ねでございますが、これは国産のカボチャの時期が、現在、北海道それから鹿児島等が中心だと思いますが、六月から十一月という出回り時期、日本の気候に合わせて、そういうのに対し、それが終わりましたら、例えばメキシコ産が入っておりますが、これは十二月から一月に入っている。あとニュージーランド、これはちょうど逆さまでございますので一月から五月に入っているという形で、店頭には終年で一応カボチャが並んでいるというのが現状だと思います。
　そういう中で、一般的に野菜についてどういうような対応をするかということでございますけれども、やはり全体的には加工・業務用野菜ということについてしっかり国産が対応していくということが対策の主眼になろうと思いますので、今後、作柄安定技術の問題ですとか、それからいわゆる機械化一貫体系の導入ですとか、そういう加工・業務用需要に向けた対策というものに力を入れていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　最後に、今日の日本農業新聞、大臣、御覧になられましたでしょうか。江藤拓さんの「アンテナ」というところです。
　御配慮をいただいて、山田委員長と山田修路さんと私と、ＴＰＰの派遣で勉強してまいります。オーストラリアで和牛農場に行くんです。ちょっと違和感があるんです。いわゆるアルファベットのＷＡＧＹＵ、これが日本も使っているというのを、江藤さんが漢字を使えと、ＷＡＧＹＵは本当に和牛なのかというふうに書いてあるんですね。これちょっと読んでおられるかどうか分かりませんけれども、私もこの江藤さんの意見に賛成であります。
　大臣、本当にローマ字のＷＡＧＹＵでいいのか、漢字の和牛の方がインパクトあるんじゃないかという意見に対して御感想をお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　申し訳ありませんが、ちょっと日農新聞を読んでおりませんのでよく分かりませんけれども、ただ、ちょっと申し上げたいことは、閣僚会議でシンガポールに何回も参りました。そうしますと、あそこに伊勢丹のお店がありまして、地下が食品売場なんですけど、和牛コーナーがいっぱいあるものですから、私はどこの県の和牛が来ているのかなと思ってずっと見てみましたら、あそこで和牛というのは全部オーストラリア産でございまして、和牛という表示の在り方というのは本当に考えないとまずいなというふうに思いました。何か日本の和牛の名前がオーストラリアから取られているような気がいたしました。
　ちょっとまたそこで一つだけ、自慢話になるかもしれませんけれども、じゃ、日本の本当の和牛は何と表示してあるかというと、曽於牛というふうに表示がしてありまして、私の選挙区の曽於市というところの食肉センターから輸入しておられるものですから、曽於市、曽於牛というふうに書いてございました。これが本当の和牛なんだなというふうに改めて思いましたし、ただ、そこで販売しておられる方は、我々が売っている曽於牛はＷＡＧＹＵとは全然違うんだという非常に誇りを持って売っていただいておりましたけれども、ただ和牛、和牛というのはいかがなものかなと思いますし、今度はアメリカに参りますと、日本の和牛は全部コーベビーフであります。
　だから、これ、どういう形で輸出戦略を立てた方がいいのかなというのは非常に難しい課題だなと思いますけれども、消費者の皆さんが迷われることのない、正しい表示の在り方というのはしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　答弁になっていないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する件及び畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からも、まずは森山大臣、そして伊東副大臣、御就任おめでとうございます。また、佐藤政務官も引き続きよろしくお願いいたします。お祝いを申し上げるまでもなく、御就任早々、まず最初の仕事がＴＰＰということでありますので、休む間もないというところかと思っております。
　私たちも、十月初旬にこのＴＰＰが大筋合意を見まして、我々もまずは現場の声を聞こうということで、とにかく手分けをいたしまして、各地の生産者の皆様の声、伺ってまいりました。お一人お一人お伺いして、またその意見を集めまして、党としての提言も政府の方に申入れをさせていただいたところでございます。先日発表されました政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱、ここにも我が党の提言も多数、随所に盛り込んでいただいたということ、御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、この大綱というのは当然大綱でありますので、大枠、方向性を示したというところでございます。本当に大事なことは、まさに今後の農林水産分野における攻めと守り、その両策についてこれからしっかりと議論を深めながら、この具体策にやっぱり昇華させていくということが我々に何よりも求められているのかなというふうに思っております。本日の議論もその第一歩として、まずは今日、午後のトップバッター切らせていただきたいというふうに思っております。
　実効性あるＴＰＰ対策ということを考えていく上において、やはり私は避けて通れないのは、かつて六兆円を超える予算をつぎ込みながらなかなか効果が見られなかったというふうに評価を得ておりますガットのウルグアイ・ラウンドに対する国内対策でございます。メディアでも昨今やはりこの問題がよく取り上げられておりまして、農業の基盤強化、競争力強化のために使われているはずなのに、何か温泉施設がたくさん造られたですとか、そういった報道がどうしてもよく目に付くということでございます。
　やはり、これはしっかりと、このときに、じゃどういうことが議論されて、一体どういうところでもう少し改善点があったのかということをしっかり踏まえて今回対策を取っていかなければいけないということであるわけで、自民党の皆様は、先輩議員の皆様をお迎えして、かつてのことをいろいろ議論したというふうにお伺いしております。大変すばらしい取組だなと思います。
　私も、何とか、じゃ、ガットのとき、ウルグアイ・ラウンドのときに一体どういうことが議論されたのか、自分なりに勉強しようと思いましても、いかんせんもう二十年以上前の話でありまして、これ、そのときの具体的な状況というのはやっぱりなかなか得にくいなというのも実感しております。
　当時の、例えば予算の費目を見ることはできるんですね。ただ、見ていきますと、結構実は今予算の項目に並んでいるようなものと基本的になじみのあるものが多くありまして、例えば農業農村整備事業、これが三兆一千七百五十億円とか、あるいは農地流動化対策、二千二百二十七億円、これ農地の貸し手とか借り手の掘り起こし活動ということで、まさに今やっているようなことを当時も一生懸命やっていたんだということしか、なかなかこの費目と金額見ているだけだと、その先が見えてこないというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、このガット・ウルグアイ・ラウンドの対策の反省点、これが一体何だったのか。やはり、同じ轍を踏まないように、じゃ、今対策をつくろう、あるいは予算編成をしようというときに、一体どういうところに留意されて今作業されているのか、これを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　平木委員にお答えをいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆるＵＲ関連対策につきましては、いろんな御意見があることは重々承知をしております。担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の成果を上げたのではないかなというふうに思っておりまして、数字で申し上げますと、例えば担い手の経営規模でございますけれども、これは大体圃場整備事業を実施した地区におきましては、事業実施前が二・九ヘクタールであったものが実施後は七・二ヘクタールに、二・五倍に拡大をしているということも一つございます。
　また、担い手の稲作労働時間が同地区におきましては、事業実施前は五十六時間であったものが実施後は二十時間、十アール当たりの時間になっておりますので、担い手の稲作労働時間というのは六四％短縮をされたというふうに思っておりまして、日本の稲作農業というのはこのときに大きく変わったのではないかなというふうに思います。
　また、担い手への農地の集積というのも三十五万ヘクタール実は増えておりますし、新規就農青年、いわゆる三十九歳以下の数も、平成六年は六千三百人であったものが平成十年は一万一千百人となりましたので、四千八百人増えているとかという、そういう効果の出ている面もあることも御承知おきをいただきたいと思っておりますが、温泉施設などの整備とか広域農道も批判をされるところでありますけれども、農業の生産向上や成長産業化に直接関係のない事業も実施されたのではないかという批判があることは重々承知をしております。
　今回のＴＰＰ対策におきましては、こうした経験を踏まえまして検討させていただいたものでございますし、また、御党からの政策提言もそういう考え方に沿って政策提言をいただいていると理解をしております。
　農林漁業者の不安や懸念を払拭をするために、協定発効に合わせて実施をさせていただきます経営安定対策の充実等の措置を講ずるということが一つ今回はございます。
　もう一つは、攻めの農林水産業への転換として農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、輸出力の強化やマーケティング力の強化、付加価値の向上などの体質強化対策を集中的に講ずることとしておりまして、ＵＲ対策の反省に立ちまして真に必要な対策を取りまとめることができたのではないかと、そういうふうに考えております。
○平木大作君　大臣の方から、成果も多々あったんだという御紹介もいただきました。私も、与党の中で様々今議論に加わらせていただく中で、まず何か金額ありきみたいなことではなくて、しっかりと何が本当に役に立つのかという議論ができているんじゃないかなということを実感しております。
　もう一点お伺いしたいんですが、今度はちょっと税制面についてお伺いしたいと思っております。
　強い農業をつくっていく上で、やはり生産基盤である農地がしっかりと生産性を高めていく、農地の生産性を高めていくということはやはりこれ必要不可欠であるというふうに思っております。特に、今回のこのＴＰＰの大筋合意を受けて、どんどんどんどんこれはスピードアップしてしっかりやっていかなきゃいけないということが目の前にやはり課題としてあるわけであります。
　現在、政府の中でも、てこ入れ策として、これは税制面もしっかり使ってこれを更にスピードアップしていこうという取組、検討されているというふうに思っておりますけれども、報道で大分具体的な内容も何か出てきているかなというふうに思うんですが、この点について、特にやはり、これ現場の皆さんはなかなか、じゃ何で今まで集積が思ったほどは進まなかったのかというところ、当然、出し手の方のお気持ち、あるいは地域の方のお気持ち、こういったところにもしっかり酌み取った形でやっぱり制度をつくっていかないとなかなか動かないのかなというふうに思っております。
　今ちょうどタイミング的には、税制ですので、話しにくいところが多いかとは思うんですけれども、現状お話しできる範囲で、どういった対策になりそうなのか、方向性だけでもお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　今、土地税制の検討状況についてのお尋ねでありますが、本年六月三十日に閣議決定がなされました日本再興戦略改訂二〇一五等におきまして、農地中間管理機構の機能強化の観点から、農地の保有に係る課税の強化あるいは軽減等によるインセンティブ、ディスインセンティブの仕組みについて、本年度に政府全体で検討し可能な限り早期に結論を得ると、こういうこととされております。
　これを踏まえまして、農林水産省といたしましては、遊休農地を放置している場合の固定資産税の強化と農地中間管理機構に貸し付けた場合の固定資産税の軽減、これをセットで要望しているところでありまして、現在、与党の税制調査会で議論が盛んに行われているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　ともすると、この課税強化という言葉だけが先に来るとなかなか現場の皆さんも身構えてしまうわけでありますけれども、これは軽減とセットで今政府の中でも検討していただいているというふうにお伺いをいたしました。
　これ、私本当に必要な方向性だなというふうに思うんですが、やはり例えば、先ほども少し言及しましたけれども、これもう二十年以上前のときにも集積をもっと進めようということでやってきた。大臣からは成果もあったんだよという御答弁もいただきましたけれども、なかなか、ただやっぱり思ったスピードには付いてこないというのが現実としてあるわけでございます。
　これやはり、何でなんだろうと。集積がここまで、昨年も農地中間管理機構を含めていろんな手が打たれたんだけれども、なかなかその目標に届かないのはなぜなんだろうと。いろんな要因が当然あると思うんですが、私は、やはり何で集積が必要なのかとか、集積することで一体どんな未来が描けるのか、また、そういったことがきちんと現場の皆さんに伝わっていない、腹落ちしていないということがやっぱりまだまだあるんだろうというふうに思っております。
　ちょっとそれを示唆するものを一つ御紹介したいんですが、これ午前中の議論の中でも少し関連したところがあったと思っているんですが、今月二日の日経新聞一面の記事が、私、大変違和感というか、ちょっと残念な思いで読ませていただきました。これ、どういう記事かというと、今のまさに御説明いただきました農地の税制についての解説記事が載っていたんですね、一面に。私もそれで興味深く読ませていただいた。まさに農地の税制について、耕作放棄地がなかなか止まらない、こういうのを一体どうやって集積していくのかという解説記事の隣にあった記事が、タイトルが「食料危機が好機」と、こういうタイトルの記事でありまして、出だしがこうなんです。「二〇五〇年に世界人口は百億人に迫る。その胃袋を満たすには、今より六割の食料増産が必要だ。」と、こういう出だしで始まっていまして、記事の中身何かというと、その決め手はコオロギだと書いてあるんですね。
　要するに、コオロギが実は最もカロリーとたんぱく質、これを効率的に取れる食料じゃないかと。食料危機が来たときに、牛一頭育てるのよりもぐっとちっちゃなコストでコオロギがこれからの食料危機の解決策なんだと書いてあると。実際に、じゃといって、コオロギを一生懸命五十万匹とかつくっているベンチャーが出てきていたり、あるいはホットドッグのトッピングにコオロギの素揚げみたいなのを今トッピングしていますよという記事が載っている。
　日本でも昆虫食というものが一時、我々の生活を支えた時期が当然あります。今でも私もイナゴですとか蜂の子食べたりしますので、文化としてしっかり保っていかなきゃいけないというのはあるわけですが、同時に、もう牛肉は食べれませんと、もうそういった余裕がないと、いよいよコオロギでとにかく飢えをしのぐしかないとなってしまったら、本当に最悪であります。
　「コオロギこそが食料危機の救世主だ」みたいなことが書いてあって、結びが何て書いてあるかというと、この記事の結びは「世界で農地確保の争奪戦が始まる。」ということで終わっているんですね。この二つの記事が本当に隣り合っているというのは、何だろうこのちぐはぐ感はという思いがやっぱりいたします。
　世界に目を転じていけば、二〇五〇年とか長いスパンで見てきたときに、やっぱり農地をしっかりとこれ基盤を保ち続ける、また集積をしていくということが本当に力になるんだということがやっぱり現場の皆さんにまだまだ腹落ちしていない。だから、じゃ、地域挙げて集積していこうとか、しっかりこの農地は荒れさせないんだという思いにやっぱりつながっていかないのかなというふうに思うわけであります。
　行く行くは、この地域おこしも含めて、やっぱり農地をしっかり大事に集積して競争力強めていくことで地域おこしにつながるんだと、さらには、政府も今掲げております輸出大国というものも含めて視野に入ってくるんだというところを、これはもう懇切丁寧に政府の方からも引き続きこれ現場の生産者の皆さんにとにかく訴え続けていただきたいし、話し合っていただきたいと思うんです。
　この点について、これ実際に、我々が今まさに生産者の皆さんのところにお伺いしてお話をお伺いしていると、よく耳にするのは、例えばＴＰＰに関しても内容の合意がやっぱりいまいち分からないんだよなと、自分のビジネス、自分の作っているものにどういう影響があるのか分からないし、将来どうなるのか分からない、先行きが不安だという声をやっぱり多くいただくわけであります。
　まさに現場の生産者の皆さんと政府との対話ということを、これはこれまでの衆参の予算委員会ですとか衆議院の連合審査の中でも、今一生懸命現場歩いています、各地で現場の皆さんに説明に歩いていますよということを実際に御紹介いただいたわけですが、私、それ是非もう一歩進めて、当然、現場現場で説明会開いていただく、大事なんですけれども、もう一歩更にちょっと細かい対応というんでしょうか、お一人お一人がこれどうなの、ああなのと聞いてきたらすぐ答えられるとか、とにかくＴＰＰに関して、攻めの農業に関して相談があったら何でもこの窓口に寄せてくださいみたいな、よりちょっと個に対応する形で政府本腰でこれ取り組んでいただきたいと思います。
　この点について、この現場の不安払拭の取組、政府としてどういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　生産者の方々の不安を解消いたしますために、十月の中旬以降、全国の各地域ブロックごとに分野別説明会をこれまで四十六回開催しました。このほか、本省だけではなくて地方農政局ですとか地方参事官を活用いたしまして、様々な機会を通じて各地で説明を実施しているところでございます。
　また、十月一日に各都道府県に新設されました地方参事官、この方が管内各地を回りまして、ＴＰＰを始めとして各種施策を周知するということとともに、地方参事官が配置されました各都道府県の拠点におきましては、地域の生産者などからの各種の質問、相談に応じる総合窓口を設置しております。ＴＰＰに関連した様々な質問、相談についてもワンストップで受け付けております。
　今後、補正予算決定後は、このＴＰＰ対策の詳細につきまして全国レベル、地域ブロックレベル、都道府県別、分野別などの説明会を開催することを検討しております。その際、地方農政局ですとか地方参事官なども総動員いたしまして、全国各地域において丁寧できめ細やかな説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（柄澤彰君）　お米の輸出についてのお尋ねでございます。
　今も御紹介ございましたように、ＴＰＰ参加国の我が国の米に対する現行の輸入関税率はいろいろございますけれども、今般のＴＰＰ交渉の結果、ほぼ全ての国の関税が最終的には撤廃されることになったわけでございます。
　一方、現実の我が国からの米の輸出量を見てみますと、近年着実に増加しておりまして、例えば、本年一月から十月までの輸出量は五千七百八十五トンでございますが、これは前年同期比で七一％の増という伸びがございます。
　この輸出促進につきましては、今まさに御指摘ございましたように、戦略的に取り組むということが重要だと思っておりまして、まず検疫条件など輸出国の輸入障壁の改善に向けた働きかけを行うということ、また、いろんな関係者がいらっしゃいますので、幅広い関係者が参画する輸出促進のための全国団体を昨年十一月に立ち上げたわけでございます。さらに、積極的な海外マーケットの調査、日本産米の統一ロゴマークの開発、オールジャパンでの日本産米のプロモーションなどの取組を積極的に現在取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、先般、十一月二十五日のＴＰＰ政策大綱におきましても、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大ということが定められたところでございますので、まさに海外マーケットのニーズを捉えて、そういった情報を関係者に提供しながら、今掲げております二〇二〇年までに米、米加工品の輸出目標六百億円という目標をできるだけ早期に達成できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　牛肉についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の前倒しと、ちょうど昨日ぐらいの報道でしたでしょうか、もう今年の一月―十月だけで六千億超えたというような発表もございました。まさにその牽引役を期待されているのが和牛なのかなというふうに思っているわけでありますけれども、これについても、現場の皆さんにお伺いすると、やっぱりいろんな要望をいただきます。その中でも結構あるのがやはり輸出食肉取扱施設の偏在ということでありまして、実際にブランド牛の産地である例えば兵庫だとか宮城に県内にそもそもない。関東の中でじゃどこが一番近いかなと探すと群馬の前橋に行くしかないというようなことがありまして、また、その前段階として、輸出というところまで行かなかったとしても、そもそも国内各地の食肉市場施設の老朽化というのは本当深刻で、これもういよいよ更新の時期に来ているんだという声を本当にいただくわけでございます。
　こういう中において、そもそも今回、ＴＰＰの中で一つ、じゃ、和牛輸出促進だということであるわけでありますけれども、これＴＰＰの十二か国に限る必要は全くないわけでありまして、例えばＥＵに対する和牛の輸出も始まったという中において、じゃ、相手国が求めるＨＡＣＣＰの衛生管理基準ですとかそういったもの、やっぱりこれをある意味前取りして、先取りして、ある意味どんどん達成していくような、そういう姿勢がやっぱり求められるんだろうというふうに思っております。
　輸出拡大のチャンスを生かすようなインフラ整備の推進について、施策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　牛肉輸出の施設についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、国産牛肉の輸出先として有望な市場でございます米国、ＥＵ等への輸出についてこの施設をしっかり整備していくと、これは動物検疫所、相手国から認められた施設でないと駄目という前提でございますので、そういう対応型の施設づくりということにつきましては、強い農業づくり交付金、これに優先枠を設けまして、通常の補助率三分の一を二分の一にかさ上げして採択されるなど、食肉処理施設の整備を支援しているということでございます。
　今、委員御指摘のとおり、ある程度、現在アメリカ向けで十か所、ＥＵ向けで四か所ということで、偏在しているという御指摘のとおりでございますので、今後、牛肉の輸出促進ということに向けまして施設整備の支援強化を図っていかなければならないということでございますので、この強い農業づくり交付金の優先枠等を活用していただけるようしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　もう一問、別の角度からちょっとお伺いしたいんですけれども、やはり現場の皆さんからよくいただく声というのは、加工食品の原料原産地表示についてでございます。
　この原料原産地表示、現在の基準というのが、基本的に、委員の皆さんよく御存じだと思うんですが、二つの基準に照らして、それをクリアした二十二の食品群に対してだけ義務付けられているという状況でございまして、じゃ、どういう二つの基準かというと、①原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目、そのうち、②製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が五〇％以上である商品と、こういう二つの基準をクリアした二十二の食品群ということなわけであります。
　何かこの基準自体はそんなに違和感は感じないわけですけれども、じゃ、二十二って具体的に何かと見ていくと、ちょっとぴんとこないんですね。一番目が乾燥したキノコ、野菜、果実、二つ目が塩蔵したキノコ、野菜、果実、三つ目がゆでたり蒸したキノコ、野菜、四つ目がカットしたみたいな、何かそういうのが続いて、突然、五番目が緑茶及び緑茶飲料、六番目が餅とかとなっていると。これが二十二項あっても、本当にこれがこの二つの基準をクリアしてくるとこれしか残らないのかというのも含めて、ちょっとやっぱり疑問なわけであります。
　例えば、よく議論されるハムとかソーセージが実際にこの中に入ってこない。このハム、ソーセージをやっぱり①、②に照らしたらどうなんだろうと思うんですけれども、入ってこない。また、先ほどちょっと御紹介しました野菜ですね。カット野菜のままだと表示義務があるんだけれども、ドレッシングを掛けると義務が外れるみたいなこともちょっと言われていたりする。何かやっぱりしっくりこないというわけであります。
　この政府から発表していただいた大綱においても、この対象品目の拡大を検討するということがされたわけですが、今後のこの検討の方向性とスケジュール感、これをお示しいただきたいなと思います。そして、このそもそも一つ目、二つ目の基準というのが具体的にもうちょっとどういう基準で運用されているのか、これを併せて御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　現行の加工食品の原料原産地表示につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準で規定をされております。委員御指摘のとおり、現在二十二食品群及び四品目が義務対象となっているところでございます。
　まず、義務対象品目の選定につきましては、平成十五年当時、農林水産省と厚生労働省の食品の表示に関する共同会議におきまして、原料原産地表示を義務付けるべき加工食品の要件等につきまして検討がなされました。御指摘の二つの選定要件を基に平成十六年九月に義務対象品目として当時二十食品群及び四品目が決定されたものと承知をしております。
　具体的には、生鮮食品に近い加工食品ということで、原産地によって原料の品質に違いが見られるなどの食品が選定をされております。また、この品質の違いに着目をしたということから、これらの加工食品の原材料のうち、重量の割合が五〇％以上を占める原材料がある場合、こうした場合にはその原材料に係る原産地を表示することが義務付けられているということでございます。これまでこの二つの要件を満たすものを対象といたしまして、表示実行上の問題点や消費者の関心等を加味しながら、順次義務対象品目の拡充を行ってきているところでございます。
　なお、今後のスケジュールにつきましては、現時点では具体的なスケジュールは決まっていないものの、今回総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれたということを踏まえまして早急に準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、本件につきましては、加工食品の生産、流通、消費、この実態を踏まえた検討が必要になってきます。これらの施策を所管する農林水産省とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　農水省としてもどう取り組まれるのか、お伺いしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地の表示につきましては、今般のＴＰＰの大筋合意を踏まえまして拡大の要望が各方面から出されているところでございます。これを受けまして、十一月二十五日に決定された総合的なＴＰＰの関連政策大綱におきまして、「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。」というふうに位置付けられております。
　農林水産省といたしましても、本件は重要な課題と認識しております。関係者などと意見交換をしながら、今後、食品表示制度を所管します消費者庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁にもいただきましたこの実行可能性を確保しつつというのは大綱にも書いてあるとおりでありまして、これ実際に加工業者の皆さんがそもそも追っかけるだけでも表示するだけでも大変だよとなってしまっては元も子もないわけでありますので、ここをしっかり見極めていただかなきゃいけないんですが、先ほども申しましたけれども、一方で基準が分かりにくいと我々としても議論のしようがないわけでありまして、例えば今回、検討の結果、二十二品群が三十五品群になりましたと言われても、本当にそれが納得の結論なのかというのはやっぱり検証のしようがない。そういう意味では、やっぱり基準、もう少しちょっと分かりやすく、今の、何か何品目ずつ積み上げるということを今までやってきているわけですが、ちょっとそういった意味では、もう少し議論を分かりやすくするような検討を是非併せてお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思うんですが、今回のこのＴＰＰの議論に際しまして、私の方からは一貫して、とにかくこの影響の試算というのをしっかり公開して進めてくださいということを何度もお願いしてまいりました。
　二〇一三年の三月に、政府として、農林水産業の生産額というのは三兆円ぐらい落ち込むんだということを試算としてちゃんと出されたわけですが、それ以後のアップデートがちょっとなかったわけですね。これについては、先日の衆議院の予算委員会において、安倍総理からも、ＴＰＰの経済効果分析について、年内には国民の皆様に分かりやすく提示したいということで御答弁があったわけであります。なので、もうそろそろかなという思いでいるわけでありますけれども、ただ、これ政府がもうそろそろですよと言っている間に、割と実は世間の中ではもう、我々が試算するとこうですみたいなものが、数字が結構出回っております。
　例えば、直近の十二月八日付けの週刊エコノミストですと、これ内閣府と同じ経済モデルを使って試算したら、農林水産分野の生産額は控えめに見ても一兆円のマイナスだと、食品加工生産額も一兆五千億円減るんだと、同じモデル使っているから多分大丈夫ですよみたいな感じで記事が実際に出ているわけでありまして、やはりこれ適切な説明ですとか内訳ですとかそういったものなしに、これ数字だけ独り歩きするとやっぱり不安にしかつながりません。そういう意味では、総理がまさに御答弁いただいたように、分かりやすく提示していただくということがこれから本当に大事だと思っております。
　現時点でのちょっとこの検討状況発表に対する準備と、今後の多分対策に資するためには全体としてどうかということと併せて、より大事なのは、この品目ごとにどういう影響がありそうなのかということをやっぱり数字とともに示すということであると思っております。この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、内閣官房の検討状況をお答え申し上げます。
　ＴＰＰの経済効果につきましては、二年前に行いました関税の削減効果といったものにとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらにはグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果などを含めた総合的な分析を行っているところでございます。
　公表する際には、結果の数字だけではなく、ＴＰＰがどのような因果連鎖で経済成長に寄与するのかという分析を丁寧にお示しをしたいと考えております。各国のデータなども投入して作業を行っておりますので若干時間が掛かっておりますが、年内には公表できるようにしたいと思っております。
○政府参考人（佐藤速水君）　農林水産物の分析につきまして申し上げます。
　委員御指摘の平成二十五年三月の政府統一試算におきましては、内閣官房におきまして、ＧＴＡＰモデルを用いましてＴＰＰの経済全体に与える影響を分析いたしました。その際、農林水産物への影響につきましては、複雑な国境措置があるということで、農林水産省におきまして主要品目ごとの生産減少額を公表いたしました。それとともに、その結果をＧＴＡＰモデルに組み入れたところでございます。
　やり方でございますが、その際には、内外価格差ですとか品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分とに分けた上で、競合する部分につきましては原則として安価な輸入品に置き換わる、競合しない部分は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下すると、こういうシナリオを用いて影響を試算したところでございます。
　今回の経済効果分析の公表に際しましても、今申し上げました前回の農林水産物について主要な個別品目ごとに分析、公表したことを踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今日まだまだ質問を用意していたんですが、ちょっと時間がなくなってまいりました。
　ここの公表の仕方、説明の仕方というところが本当に大事になると思っております。この後には、実際に、じゃ落花生についてどうなんだろうかということも含めてちょっと関連でお伺いしようと思っていたんですが、既に、例えば品目別で定性的な分析というのは一旦出されているんですね。私も読ませていただいて、今おっしゃっていただいたような、割とロジックしっかりしているように見えて、最後、結局結論が何なのかよく分からないんです、読ませていただくと。この影響は限定的と見込まれるというのと、特段の影響は見込み難いというのは、どっちがどっち、いいんだとか、そもそも、差別化がなされていて、影響は見込み難いとしながら、なぜか更なる競争力の強化が必要と書いていたり、何でという部分がやっぱりないので、これ一体何のために分析するんだろうと。
　やっぱりもう一段、今おっしゃっていただいたような、じゃ関税を下げることによって国内の価格が何％ぐらい動きそうなのか、影響が、例えば最大でこのくらいは見込んでおいた方がいいとか、そういったものも含めてないと、価格が五％下がりますというのと一〇％下がりますというのと一五％下がりますというのではやっぱりこれ全く対応が変わってくるはずでありますので、この辺の目安も含めて是非併せてお示しいただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、畜産物価格等についても質問用意しておりましたけれども、また次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　森山大臣は、いわゆるＴＰＰ大筋合意直後に就任をされました。非常に重い責任を負う大臣となると思います。環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定が言われ始めた頃は自民党党内でＴＰＰ参加の即時撤回を求める会の会長をされておりまして、私も度々テーブルを同じくして話し合ったということもありました。今やＴＰＰを推進する要職に就かれているわけです。今後は、ですから大臣には厳しいことを言うことになると思います。農政や国政問題などについて国会でしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、早速ですけれども、大臣の資質に関わる問題なので、政治とお金について幾つかお聞きしたいと思います。
　十月七日に第三次安倍改造内閣が発足しまして、何人かの閣僚の方の政治とお金の問題がクローズアップされました。政治とお金に関わることで疑念を持たれれば、政治家は説明責任を果たす必要があるわけです。
　そこで伺いますけれども、公正取引委員会は、二〇一〇年十一月、鹿児島県が発注した港湾しゅんせつ工事などの入札で談合などにより受注業者や落札予定価格を決めたとして、鹿児島県、熊本県両県の計三十一社に独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。鹿児島県の三十一社を指名停止にしました。
　大臣は自民党鹿児島県の第五選挙区支部の支部長を務めておられますけれども、第五支部は、この談合業者から、指名停止直後の二〇一一年以降、三年間にわたって約七百万円の献金を受け取ったと報道されています。また、昨年、二〇一四年の政治資金収支報告書によると、二百十五万円の献金を受け取っていたことも明らかになりました。これは事実でしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員がおっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。
○紙智子君　事実はそうだということを認められましたけれども、大臣は十月十四日の記者会見で、政治資金規正法は問題ないと思っているが、政治家として倫理上しっかり受け止めなければならないというふうに述べたと報道されています。
　当時、指名停止措置を受けた業者であることを知っていてこれ献金を受けたんでしょうか。また、もしこれ返金されたということであれば、いつ返金されたのか。
○国務大臣（森山裕君）　私が支部長を務めております第五支部が指名停止処分を受けた会社から寄附を受けていたことはそのとおりであります。
　この寄附につきましては、政治資金規正上の問題はありませんけれども、農林水産大臣という職にあることを踏まえまして、地域経済への影響を考慮して鹿児島県が同企業への違約金を減額したということの事情に鑑みまして、平成二十二年十一月十日の指名停止以降今年の十月までにいただいた寄附金につきましては、十社からが合計千百十二万でございますけれども、私の支部の役員の皆さんの御理解もいただき、御寄附をいただいた企業の皆さんの御理解もいただきまして、十月十九日までに全額返還を完了したところでございます。
○紙智子君　なぜ今になって返金されたんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　一つは、鹿児島県が同企業への違約金を減額したことが、地域経済への影響があるというふうに判断をしたということが分かりましたので、私は大臣として、地域経済に影響を与えるような企業から献金をいただくというのはおかしいと思いましたので、返却をいたしました。
○紙智子君　過去の新聞報道を調べてみたんですけれども、二〇一三年の三月に読売新聞の取材に対して、当時、献金は国政での活動に影響することはなく、返金する考えはないと答えています。大臣ではなくて国会議員だったら指名停止業者から献金を受けてもいいということなんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　その献金を受けていた、今御指摘になりましたときはそうコメントをしたと思いますけれども、私は農林水産大臣としての立場になりましたので、その立場として、地域経済への影響を考慮して減額された企業からいただくということは好ましくないと考えましたので、返金をさせていただいたということであります。
○紙智子君　ちょっと理解し難いですよね。大臣になったからというのは、ちょっとどうかなと。独占禁止法に違反している企業でも問題はないと思っていたけれども、もらうものは拒まないと思った、これは税金の使い方がそもそもゆがめられたということになるわけで、これは国民の理解を得ることはできないと思うんです。
　この談合事件で、鹿児島県は二〇一三年、談合による契約違反の違約金として業者側に計約三十六億円を請求したと。業者側は負担が大きいといって減額を求めて鹿児島県の簡易裁判所に調停を申し立てて、二〇一四年に違約金が半額になっているわけです。ですから、業者側が減額の調停を申し立てているさなかに言わばこの献金を受け取っておられるわけで、こういう報道があるのに、献金を受けていいのかどうかということをなぜ調べなかったんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　なぜ調べなかったかということは今はよく思い出しませんが、改めて今回の御指摘をいただきましたので調停の結果を詳しく認識ができましたので、返金をさせていただいたということでございます。
○紙智子君　地元では話題になっていたし新聞報道もあったわけで、知らなかったということではこれはなかなか済まされないことではないのかなと思います。業者側は違約金をまけてほしいと言っているのに大臣側は献金を返還もしていないと、これは本当によくないというふうに思います。
　加えてお聞きしたいんですが、大臣が代表を務める資金管理団体に森山会というのがありますけれども、二〇一二年の政治資金収支報告書によりますと、二〇一二年の十一月二十二日付けで、高知県の四万十町の建設業者の当時の社長から百万円の献金を受けています。それで、この会社は国土交通省の四国地方整備局発注の土木工事で談合していたということで、二〇一二年の十月十七日に公正取引委員会が排除措置命令や課徴金の納付命令を出しているわけですね。高知県は二〇一二年の十月二十六日から二〇一三年の七月十七日までこの会社を指名停止処分にしたわけです。
　つまり、この件も処分のさなかに献金を受けていたことになるわけで、これは事実でしょうか。そして、献金は返金されたんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　個人から献金をいただいたことはそのとおりでありますが、会社から献金をいただいているわけではありません。
○紙智子君　個人というふうにおっしゃったわけですけれども、企業から、企業の社長さんなり個人ということになるわけで、これは本当にそういうところかどうかということを調べないで受け取るということ自体、本当に無頓着なんじゃないのかというふうに思います。
　独占禁止法に違反している企業でも、大臣でなければ献金を受けてもいいけれども、大臣になったら返金すればいいと、こういう理屈は国民の皆さんは納得しないというふうに思います。大臣はその点では道義的な責任を感じておられるんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員、個人と株式会社とは、私は人格体が違うと思います。私は個人から献金を受けているわけでありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　これまでも何度もこの委員会の中でも、歴代の農水大臣との関わりでもやりましたけれども、そこのところがやっぱり大きな問題になるところでありまして、道義的責任をお感じにならないということ、おっしゃらなかったわけですけれども、私は、問題が発覚しなければそのままにして、発覚すると返金するというような、こういうことがやっぱりまかり通ってはいけないというふうに思うんですよ。
　企業・団体献金を、これを認めているからこそこれまでこういうことが繰り返し行われてきているわけで、企業・団体献金というのはやっぱり政治腐敗の温床になるということが何度となく議論されてきたわけですから、やっぱりそういう疑念が持たれないようにするためにはこの企業・団体献金そのものをきっぱり廃止するべきだということを求めておきたいと思います。
　この問題というのは、またこの後も取り上げなきゃいけないときも出てくるかもしれませんけれども、ここで一旦終わっておきます。
　次に、ＴＰＰと畜産、酪農価格についてお聞きをします。
　今年の畜産、酪農価格の決定については、いわゆるＴＰＰが大筋合意という従来にない情勢の下で行われているわけです。既に酪農、畜産業は生産基盤の崩壊が危惧されています。ここにＴＰＰが入ったらどうなるのかと、これは生産者の中では不安が渦巻いています。
　そこで、まず生産基盤の崩壊が叫ばれている中で緊急の課題として酪農、畜産物の価格についてお聞きをしたいと思います。
　実は昨日、私たち日本共産党の議員団として畜産、酪農問題で申入れを行って、伊東副大臣に受けていただきました。ありがとうございました。七項目、畜産、酪農をめぐって申し入れたんですが、そのうちの加工原料乳の生産者補給金の問題で質問したいと思います。
　アベノミクスによって、円安の誘導政策の中で輸入飼料の価格が高止まりをしている、そして資材価格が上がっているわけです。乳価が上がったとはいえ、このコストが上昇していて経営は引き続き改善していないという状況です。再生産可能な所得が確保できない状況で、これ、例えば機械の更新のときだとか、それから年金生活に入るというのを機にして離農する農家が後を絶ちません。経営を引き継ぐ担い手がいても、このＴＰＰを始めとして、将来不安があって投資を諦めるという状況にもあります。
　現在の算定ルールというのは、飼料などの値段が急激に上がっても結局三年間で平準化されてしまうために、実態に合っていないということなんですね。今必要なことは、やはり再生産可能な所得を確保する仕組みをつくることだと。十年以上も続いている今の加工原料乳の生産補給金制度のこの算定ルール、ずっと変わらず来ているんですけれども、これを今こそ見直すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊東良孝君）　昨日、共産党議員団の皆さんからお申入れをいただいたところであります。
　現行の加工原料乳生産者補給金単価でありますが、今、紙議員がお話しのとおり、これは一定のルールに基づいて算定をされているものであります。恐らくそれぞれの皆さんが試算をされているところでありますけれども、これは前年度の補給金単価に生産コストの変動率を乗じて当年度の補給金単価を決めるということになっておりまして、この算定方式につきましても、平成十一年度から生産者、乳業者、学識経験者による検討を経て、当時の畜産振興審議会の了承を得てスタートしているものであります。生産コストの上昇を的確に単価に反映する方式であると、こう思っておりまして、毎年度、審議会の意見を聴きまして補給金単価を適切に決定してきており、直ちにこれが不都合だと、見直すということにはなかなかならないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　ただ、昨日もお話ししましたように、政策大綱の中で生クリーム等の液状乳製品を補給金の交付対象に今後追加していく、また用途ごとの補給金単価を一本化する、このような方針が今考えられているところでありまして、この生乳の再生産を確保することを旨としてこの制度を検討し、できるだけ早くこの仕組みを整えたいと、このように考えているところであります。
○紙智子君　この問題というのは、もうずっと何年も前から度々議論になっていて、二〇〇九年のときでしたか、私、石破農水大臣のときにも、やっぱり十年間変わらないという状況の中で、もう見直さなきゃいけないじゃないかと言ったときに、検証しなきゃいけないということは言われていたんですけれども、またそこから時間がたっているわけで、いよいよ本当に見直しをしなきゃいけないと。
　生産者の方は、生産コストと販売価格の差を補填する仕組み、これがやっぱり必要だということを繰り返し言われているわけですよね。生産費を補償する仕組みというのが、やっぱり今そうなっていないということですから、そこのところをちゃんとつくっていただけるように、そのことを強く求めておきたいと思います。
　それからまた、北海道以外の都府県の問題も非常に大きい問題があるんですけれども、農家戸数、飼養頭数、それから生乳の生産量の減少率というのは、実は北海道以上に深刻だというふうに思うんですね。都府県の農家数でいうと、十年前から見ますともう五八・五％まで減っているわけです。半分近く減っているわけですね。それから飼養頭数でいうと、十年前の七二・三％まで縮小してきていると。生産量も減っているということです。
　都府県は飲用が中心なわけですよね。だから、加工原料乳とまた違ってその価格は違うわけですけれども、酪農をなりわいにするためにはやっぱり乳価が低過ぎると。飼料代などコスト高で施設の改修とか整備をする余力がないからやっぱり離農するというふうに言われているわけで、飲用乳も含めて、酪農家の所得を確保する仕組みというのが必要なんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　酪農家の皆さんが再生産に意欲を持っていただく乳価の決定の在り方というのは、先生おっしゃるとおり、極めて大事なことだと思っております。
　ただ、そこでモラルハザードが起きては意味がありませんので、乳価というのが、原価をしっかり考えて決められるような仕組みというのをどう政策としてやっていくのかということについては引き続き研究をさせていただきたいと思っておりますし、平成十一年度、今の制度ができたことももう一遍よく検証をしながら、どういうことが再生産に意欲を持っていただけるのかという視点で考えてみたいと思います。
　以上であります。
○紙智子君　生産者のやっぱり生産費を補償する仕組みというところで是非必要になっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ＴＰＰの問題に移りたいと思います。
　私たち日本共産党は、ＴＰＰの大筋合意を受けて全国調査を行っております。私も各地で一次産業、従事する方々や、あるいは消費者、農協を始めとする団体、自治体などをずっとこの間訪問しております。実情をお聞きしているわけですが。
　安倍総理は、自民党には強い外交力がある、聖域は守れるんだ、国会決議は守るというふうに言ってＴＰＰ交渉に参加したわけですけれども、このＴＰＰの大筋合意と言われる内容は、分かっているだけでも日本の畜産や酪農の現在と将来に壊滅的な打撃を与える可能性があるということで、大変強い怒りや不安が渦巻いています。
　どこに行っても、どなたと懇談しても、国会決議を守ったというふうに言われる方は一人もいないんですね。私からも改めてまた、何度も今質問出てきていますけれども、お聞きしたいと思うんですけれども、国会決議を守ったというふうに言えるのでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　国会決議が守れたか守れなかったかということでございますけれども、ＴＰＰにつきましては、国会決議を後ろ盾にして交渉が進められてきたことはそのとおりでありますし、また、農林水産物の総タリフライン数におきましても、二千三百二十八ラインのうち四百四十三ライン、一九％を関税撤廃の例外といたしましたし、重要五品目を中心に、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、交渉結果として最善のものとなったと考えております。
　一方で、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場にはなお不安の声があることもよく承知をしております。現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくということが大事なことであると思います。
　最終的に国会で御審議をいただくことになりますけれども、政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価をしていただけると考えております。
○紙智子君　農林水産全体でも八割を超えて関税撤廃ということになった、それから重要五品目含めて三〇％も撤廃になっているということだけ見たって、到底これは守ったなんて言えるものじゃないというふうに思います。
　それで、昨年、日豪ＥＰＡが合意された際に、大臣は自民党の農林水産貿易対策委員長をされていたと思います。そのときに大臣は、当時、日豪ＥＰＡに関する決議は守れなかったというふうにマスコミに率直に述べておられるわけですね。
　ＴＰＰについても、これ、国会決議を守れなかったというふうに率直に言われるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　国会決議を守れたか守れなかったかは政府の立場で申し上げる立場にありませんので、国会で御審議をいただくことであると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　今政府の立場かもしれませんけれども、同じ人物でありますから。
　当時、決議が守れなかった理由として、日豪ＥＰＡ国会決議に掲げている関税削減の対象から除外又は再協議、これができなかったんだというふうにおっしゃられているんですよ。
　ＴＰＰの国会決議も、これ、重要品目についても除外又は再協議というふうに表現されているわけで、これ、繰り返しますけれども、しつこいようですけれども、国会決議守れなかったということなんじゃありませんか。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（森山裕君）　ちょっと私が記憶にありませんが、紙委員、大変恐縮ですが、それ、いつのどの新聞のコメントでございましょうか。私のコメントでしょうか。
○紙智子君　農業協同組合新聞で、二〇一四年、去年ですね、四月十一日付けにそういうふうに述べておられるということが報道されております。
○国務大臣（森山裕君）　私は、日豪のＥＰＡにつきましては、シンガポールであったと思いますが、先方のロブ大臣ともお目にかかって協議をさせていただきましたので、決議が守れていないという発言を申し上げた記憶はありません。
○紙智子君　新聞報道では、森山大臣が、まだ当時大臣じゃありませんけれども、そう言われたという報道があったということであります。
　ちょっと角度を変えますけれども、牛肉についてお聞きします。
　日豪ＥＰＡ合意では、冷蔵肉の関税率は三八・五％、これが十五年後に二三・五％に削減と。それから、冷凍肉は三八・五％を十八年後に一九・五％に削減すると。これ、日豪ＥＰＡですよね。
　一方、ＴＰＰの大筋合意というのは、現行の関税率三八・五％を十六年目に最終税率を九％に削減すると。ＴＰＰの大筋合意というのは、これ、日豪のＥＰＡよりも関税率を削減するというものになるわけですよね。それはそういうことですよね。
○国務大臣（森山裕君）　おっしゃるとおりだと思います。
○紙智子君　それで、日豪ＥＰＡ合意を受けてＴＰＰ交渉にどう臨むのか、これを議論したときに、自民党のＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会の決議では、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインだというふうにおっしゃっているわけですよ。レッドラインだと、これ以上はもう下げないんだと、そういうことを約束をされていたと思うんですね。
　日豪ＥＰＡの関税率がレッドラインだというふうに言ったのに、いとも簡単にＴＰＰの大筋合意ではレッドラインを破ったんじゃありませんか。これ、いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　日豪ＥＰＡでは、豪州が対日輸出面において交渉相手国に先んじて貿易の利益を得るために早期に交渉をまとめようというスタンスで臨んでこられたことから、セーフガードの創設など比較的有利な内容で妥結をすることができたということだったのではないかと思います。
　一方、ＴＰＰでは、アメリカなどの他の交渉参加国が我が国に対して強みのある自国産品の関税撤廃を強硬に主張する中、重要五品目を中心に関税撤廃は回避をできたというふうに思っておりますし、このように、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ共に、それぞれの交渉の置かれた状況の中で、それぞれの国会決議との関係は交渉結果として最善のものとなっているのではないかというふうに考えております。
　レッドラインを超えたか超えなかったかという御判断は、それぞれがなさっていただけることであろうと思います。
○紙智子君　国民の皆さん、生産者の皆さんにとってみたら、これ何だということですよ。今の説明では全然納得できないと思いますよ。これ実際には、もうこれがぎりぎりのラインでこれ以上下げませんと言っていたものが九％まで下げるというのは、これはもう国民に対する裏切りだと思われませんか。
○国務大臣（森山裕君）　国民に対しての裏切りではないと思っております。政策大綱に示されております方向でしっかりとした対策をさせていただくことによって農家の皆さんの不安は解消できると思っています。