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○国務大臣（青木幹雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し述べます。
　皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組むこととしており、昨年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定したところであります。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、さきに閣議決定をされました政府方針を踏まえ、庁内に北部振興検討本部及びポスト三次振計法制検討本部を設置し、検討体制の整備を図ってきたところであります。
　沖縄開発庁の平成十二年度予算案につきましては、総額三千四百三十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は対前年度比三・六％増となる三千百六十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　この中で、特に沖縄県北部地域の振興のための特別の予算措置として、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の総額百億円を計上したところであります。
　また、沖縄におけるサミット首脳会談の開催は二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。
　私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆さんと一体となって、沖縄の自立的発展が図られるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
○委員長（立木洋君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　小池　　晃君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　小池　　晃君　　　　　林　　紀子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　仲道　俊哉君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　沢　たまき君　　　　　山本　　保君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　山本　　保君　　　　　沢　たまき君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　阿南　一成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故加藤武徳君に対する弔詞に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○参議院規則の一部改正に関する件
○参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故加藤武徳君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　元議員加藤武徳先生には、去る二月九日午前二時四十五分、急性心不全のため、岡山県倉敷市川崎医科大学附属病院において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、科学技術会議議員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政務次官の説明を求めます。科学技術政務次官斉藤鉄夫君。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術会議議員石塚貢君は二月十六日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政務次官（林芳正君）　日本銀行政策委員会審議委員植田和男君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
○政務次官（大野由利子君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の井原哲夫さん並びに森嶌昭夫さんは二月十七日で任期満了となりましたが、井原哲夫さんの後任として宮島洋さんを任命いたしたく、また森嶌昭夫さんを再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち宮島洋君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　次に、中央社会保険医療協議会委員のうち森嶌昭夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案について御説明いたします。
　現行の参議院規則におきましては、第百八十七条に、議員の請暇及び欠席届についての規定が置かれておりますが、議員が出産のために議院に出席することができない場合の手続については明文で規定されておりません。
　この点につきまして、去る二月十五日、超党派の本院女性議員から議院運営委員長に対しまして参議院規則改正に関する要望書が提出をされました。これは、男女共同参画社会の形成を促す観点からも、国会議員の出産には特段の配慮が必要であるとし、参議院規則の一部改正等について議院運営委員会において検討することを要望するものであります。
　この要望を踏まえ、理事会において協議いたしました結果、参議院規則第百八十七条第二項を改正し、議員が欠席届書を議長に提出しなければならない場合として、「出産」を明記することで意見が一致をいたしました。
　この改正につきましては、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することといたした次第でございます。
　この際、お諮りをいたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本件は、国家基本政策委員会の調査体制を確保するため、各常任委員会調査室は、国家基本政策委員会の所管に係る調査の事務に協力する旨の規定を追加する等所要の規定の整備を行うとともに、参議院常任委員会調査室規程の改廃に当たって各常任委員長の意見を聞く規定を削除しようとするものであります。
　以上でございます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員加藤武徳君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外二件計四名の任命に関する同意についてお諮りをいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、ただいま本委員会において御決定のありました参議院規則改正案の緊急上程でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西田吉宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十二年三月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成十一年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成十二年四月分から〇・二五％引き上げるほか、遺族加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月一日本委員会に付託され、昨八日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
　　　　—————————————
　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が的確に反映されるようその金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、菜種の生産の状況にかんがみ、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の適用対象から菜種を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月七日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨八日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第六、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、明日香村における歴史的風土の保存を住民生活との調和を図りつつ行うための明日香村整備計画を平成十二年度以降についても策定し、同計画を円滑に推進するため、本年度末で期限切れとなる明日香村が行う事業に対する国の負担または補助の割合の特例措置を、引き続き平成二十一年度まで延長しようとするものであります。
　次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、内閣総理大臣は、新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととするものであります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、六カ年延長しようとするものであります。
　最後に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を、平成十八年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
　四法律案は、去る二月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は青木内閣官房長官から、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案は中山国土庁長官から、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は中山建設大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、三月八日に質疑を行い、同日採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、各法律案にはそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中曽根弘文君。
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用を促進するとともに、社会人から教員となった者の資質能力の向上を図ることが重要であります。
　さらに、教員の資質能力の向上を図るため、教員が大学等において所定の単位を修得することにより上位の免許状を取得できる制度の改善を図る必要があります。
　今回御審議をお願いする教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科として「情報」、「情報実習」、「福祉」及び「福祉実習」を新設することであります。
　あわせて、必要な教員を確保するため、「工業」または「看護」等の教科の免許状を有する者で所定の講習を修了したものに、「情報」または「福祉」の免許状を授与することができることとするものであります。
　第二は、専門的な知識または技能を有している社会人に免許状を授与する特別免許状制度について、所定の在職年数と単位の修得をすることにより普通免許状を取得できる制度を設けるものであります。
　第三は、専修免許状の質及び水準を確保し、教員の資質能力の維持向上を図るため、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得する際に修得することが必要な単位数が在職年数に応じて逓減する措置を廃止するものであります。
　第四は、平成十二年から、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程における「養護訓練」を「自立活動」に改めることに伴い、盲学校、聾学校または養護学校の「自立活動」の免許状を有する者が引き続き他の学校において「自立活動」の教授を担任できるよう、「養護訓練」を「自立活動」に改めるものであります。
　最後に、この法律は平成十二年七月一日から施行することとし、ただし、「養護訓練」から「自立活動」への改正については同年四月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田中甲君。
　　　　〔田中甲君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　田中甲議員にお答えをいたします。
　まず最初に、青少年の情報選択能力についてのお尋ねでありますけれども、情報化の中で、子供たちが主体的に必要な情報を取捨選択し、みずから情報を発信することができる能力を身につけることは極めて重要であると考えます。
　このため、新しい学習指導要領では、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成することを重視するとともに、中学校の技術・家庭科や高等学校に新たに設けた情報科において、過剰な情報量への対応など情報化が及ぼす影響についての指導を充実し、情報社会に主体的、自立的に対応できる資質や能力の育成を図ることとしております。
　次に、コンピューターの設置やインターネット接続についてのお尋ねでございますけれども、学校のコンピューターについては、平成十二年度から平成十七年度までに、新たな整備方針により、コンピューター教室に児童生徒一人当たり一台を整備するとともに、各学校の普通教室に二台ずつの整備を進めていくこととしております。また、インターネット接続につきましては、平成十三年度までに、すべての公立学校がインターネットに接続し教育活動に活用できるよう、計画的な整備を推進しているところでございます。
　次に、命を大切にする教育についてのお尋ねでございますけれども、自殺の増加や、小さな子供や弱いものなどの生命が失われる事件が相次いでいることなどには、私としても心を痛めているところでございます。
　学校では、道徳教育の基本的な目標として、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、学校教育活動全体を通じて、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かすよう指導をしております。また、国語、理科、生活科などのさまざまな学習を通じて、命の大切さや生き物を愛護する態度や思いやりの精神などを身につけさせるよう指導することとしております。
　今後とも、学校教育活動全体を通じて、命を大切にする教育について私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、児童虐待の問題を考え防止する姿勢を教える能力を教員が身につけ、カリキュラムにも盛り込むべきとのお尋ねでございますけれども、新設いたします教科「福祉」では、児童福祉についても取り上げることとしており、その中で児童虐待の問題についても取り上げることになるものと考えております。
　また、「福祉」の教員免許状を取得するための必修科目の具体的な内容については、本法律案の成立後に、学習指導要領の内容に照らし、適切な科目を設定することとしており、御指摘の点につきましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
　次に、歴史教育についてのお尋ねでございますけれども、学校における歴史教育は、児童生徒が我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な資質を身につけることを目指して行われているところであります。
　我が国と近隣アジア諸国との間の歴史につきましても、歴史研究における学問的な研究成果を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて事実を正確に伝えていくことが重要であります。文部省といたしましては、今後とも、国際理解と国際協調の精神を身につけ国際社会に活躍できる日本人を育成する観点から歴史教育を推進してまいります。
　次に、生きた政治教育ができ得る人材の登用に関するお尋ねでございますけれども、児童生徒が政治に関心を持ち、民主社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につけるようにする上で、さまざまな課題について自分なりの考えを持ち、これを論理的に表現したり、根拠を明らかにして効果的な論理を展開したりする能力は、これからの大切な資質の一つであると考えております。
　こうした指導の充実のため、特別免許状制度等により、教育の政治的中立性に留意しつつ、生きた政治教育ができ得る社会人を学校現場に登用していくことも大切であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、児童福祉法の改正を含めまして児童虐待への対応についてのお尋ねでございますが、まず、児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題としてその対応がとられがちでございましたが、私自身、子供の人権、尊厳にかかわる重要な問題であると認識しており、社会全体で取り組まなければならない、このように考えているような次第でございます。
　そこで、厚生省といたしましては、児童虐待の発生防止や早期発見、早期対応に向けて、児童虐待の実態把握やその原因の分析、さらに速やかな通告の促進、そして児童相談所の体制の強化や関係機関との連携の強化など、引き続きあらゆる取り組みを強化してまいる所存でございます。
　こうした取り組みの中で、法的整備の問題につきましては、家庭内に行政が介入すべきかどうかなどの問題もございますが、児童の虐待防止を効果的に進めていくためには何が必要であるかという観点から、その必要性についてもこれから検討を進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政務次官
　　　　　　　　文部政務次官　　河村　建夫君
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　吉田　公一君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中曽根文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の田中甲君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　中曽根弘文君
　　　質疑通告
　　　　文、厚　　　　　　田中　　甲君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、植竹内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、松岡農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第六につき、大口建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、教育職員免許法等の一部改正案につきまして、中曽根文部大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成十二年三月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　野田　　毅君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中川　秀直君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　穂積　良行君　　　　三塚　　博君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　横内　正明君　　　　石毛えい子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　福島　　豊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　二見　伸明君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（獨協大学法学部教授）　　古関　彰一君
　　　参考人
　　　（広島大学総合科学部助教
　　　授）　　　　　　　　　　　村田　晃嗣君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康弘君　　　　　島村　宜伸君
　　畑　英次郎君　　　　　松崎　公昭君
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　中曽根康弘君
　　島　　　聡君　　　　　福岡　宗也君
　　松崎　公昭君　　　　　畑　英次郎君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（日本国憲法の制定経緯）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　ただいまから会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に日本国憲法の制定経緯について調査を進めます。
　本日、午前の参考人として獨協大学法学部教授古関彰一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方から御意見を一時間以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願います。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、古関参考人、お願いいたします。
○中山会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　おはようございます。
　古関先生から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、大いに考えさせられるところがございました。
　結論的に、先生のきょうのお話、レジュメ、あるいはきのうの大きく報道されておる先生のあの記事、さらには「新憲法の誕生」というものの、これは一部ですけれども読ませていただきまして、先生のお話は、押しつけというものがあったといえばあったし、なかったといえばなかった。それから、感情というものが非常にその過程において大きなウエートを占めたという、大きな文脈の中でのお話ではなかったかというふうに思います。
　そこで、何となく、押しつけについては両論併記的なお考えのように私は拝察をさせていただくわけでございますけれども、このレジュメについて、幾つかまず事実関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、日本はポツダム宣言あるいは占領軍、占領政策を甘く見ていたのではないか、したがって天皇の国家統治権あるいはまた占領政策というものについて、そして憲法制定をみずからの延長線上でやろうとしたけれども、途中からマッカーサーを初めとするＧＨＱが憲法の改正手続を取り上げて、一週間の草案でつくったというお話がございました。私も、その流れは根本的には間違っていないと思います。
　しかし、そこで、先生はバーンズ回答のお話をされましたけれども、たしかポツダム宣言というのは七月の二十六日に日本に通知されて、八月の十日に日本から連合国に対して、天皇の統治権は何とか温存させてもらいたいという質問をして、それに対して、当時のアメリカ国務長官であるバーンズから翌日、それはだめだと。その根拠は、ポツダム宣言の第十二項に基づく、国民の自由意思に基づく政府が樹立されたときには占領軍は撤退するんだという、その裏返しの解釈として先生はバーンズ回答を引用されているように思いますけれども、今申し上げたように、バーンズ回答というのは、降伏する前、八月十一日の回答でありまして、憲法制定の議論とバーンズ回答とは直接的にはかなりのずれがあるというふうに考えますけれども、先生のお考えはいかがでしょうか。
○古関参考人　確かに時間的にはかなりありますけれども、今の先生のお話をつなげて申しますと、十日に問い合わせをする、つまり、天皇大権に変更なきものと認めてポツダム宣言を受け入れるという条件つきのものを出すわけですね。ですから、天皇大権の変更がないとかあるとかという回答をすべきところ、そこはしないで、従属のもとに入るんだということを言うわけですね。それに対して当時の日本の政府は、当時は制限と訳したんでしょうが、制限のもとに入るということは、天皇の地位は残るんだと解釈をしたということだと思います。
　そのことと憲法制定過程は関係ないではないかとおっしゃいますけれども、確かに直接関係はございませんが、どうして私がそれを申し上げたかといいますと、連合国最高司令官と天皇との関係はどうなるのかということを明確に示すものとして申し上げたわけで、そのことを前提に、ＧＨＱが天皇にあるいは日本政府に命令をし、日本側は法の改正をしという形で進んできているということで、ですから確かに直接関係はないでしょうけれども、しかし、連合国最高司令官と日本政府とがどういう法的な、権利義務的な関係にあるのかという点では私は大事だと思って引用いたしたまででございます。
○中川（昭）委員　私は、限られた質問の中で、押しつけ論という議論とそれから間接統治という二つの流れから質問をさせていただきたいと思います。
　ポツダム宣言の、表から読むか裏から読むかということで、本質的には解釈自体はそう変わらないんだろうと思いますけれども、マッカーサーへの連合国最高司令官としての権限という文書があります。天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官、つまりダグラス・マッカーサーに帰属するとはっきり書いてあるわけですね。これに邪魔することがあってはならないということがはっきり書いてあります。「米国ノ初期ノ対日方針」というものに書いてある。ところが、マッカーサーは、天皇というものを存続させるという判断に早くから立った。これは、占領政策を、言葉は悪いですけれども、比較的犠牲を伴わない安いコストで遂行するために、ある意味では天皇陛下を象徴として利用された、恐れ多くも利用したと私は思うわけでございます。
　その中で幾つかの、押しつけとは言えないという部分にちょっと飛びますけれども、この資料のところで、例えばカースト制の話、出身国の話を先生はされましたけれども、確かにこれは、連合国案といいますかＧＨＱ案の英語の部分にはカースト・オア・ナショナル・オリジンということがありますけれども、日本文には消えている。カーストというのは、特定の、ある国の宗教に基づく階級制度でありますから、日本では全くなじみがないということは、これはある意味では常識でありまして、これを起草した方はローストという中佐さんで、インドで教えたことがあるということを伺ったことがありまして、その影響かなと。これは推測であります。したがって、これを消すということは余り大した問題ではない。
　それから、ちょっと飛びますけれども、土地の国有化という文章がなかったと。
　土地の国有化については、これは後で申し上げますけれども、日本に対しての占領政策は、欧米型民主主義と、共産主義の排除を大前提に、日本の伝統と文化、あるいは戦争をさせない、あるいは国家統治機構というものを間接的に奪うという幾つかの基本政策があって、それに天皇制を利用したというふうに私は理解をするわけであります。
　共産党の日本人民共和国憲法草案、これには当然のことながら、「封建的寄生的土地所有制の廃止、」とか所有権を絶対に認めないようなことが、「社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。」つまり、私有権の制限ですね。あるいはまた、社会党の新憲法要綱、これにも「社会主義経済の断行」ということが第一の「方針」に書いてあって、そして所有権も公共の福祉のために制限されるということがある。
　まさしくこれは、ＧＨＱの基本方針としても、やはり社会主義化、共産主義化を防ぐためには、ある意味では当然削除されるべきものというふうに私は推測をするわけであります。
　それから、外国人の人権についてということでありますけれども、当時、一九四六年時点で、外国人に対してきちっとした人権、先生は参政権とは先ほどはおっしゃらなかったと記憶しておりますけれども、人権について、ほかの、マッカーサーがお手本としたであろう欧米型民主主義の憲法においてもきちっと規定した国が果たしてあったんだろうか。つまり、当時予想し得た範囲内での条文になり得たであろうかということについて、私は疑問を感じるわけであります。
　それから、国会の一院制についてもお触れになっておりますけれども、私の聞いたというか調べたところによりますと、ケーディス大佐に言わせると、これは日本政府があくまでも主体的に民主的に憲法制定をするという過程の中で、一つの妥協材料といいましょうか、落としていい材料だということをケーディスははっきり言っているというふうに伺っております。
　これらの、押しつけとは単純に言えないという中で挙げてきた項目というのは、はっきり言って、全部が余り意味のない議論の結論として日本の主張が通ったというふうに私は考えますけれども、先生はいかがでございましょうか。
○古関参考人　幾つかございますので、順番が御質問いただいたとおりになるかどうかわかりませんが、お答えさせていただきます。
　まず、一院制ですけれども、私も、御指摘のとおりというか、それしか資料がないのでそういうふうに申し上げるわけで、一言で言えば、いわゆる取引の材料だというふうにケーディスは言っていたと思います。それはそのとおりだと思います。
　それから、土地国有化の問題にかかわってですけれども、私は、そんなに単純と言っては失礼ですか、そういうふうには言えないだろうと思います。
　と申しますのは、例えば、もちろんこれは社会主義との関係が非常にあると思いますが、一九一九年のワイマール憲法では、所有権は義務を有すると言っているわけで、所有権を制限したりするものは社会主義だというふうには言えないわけです。よく言われますように、近代憲法というものは、そもそも国家権力の人権への介入を排除することによって確立されてきたと言いますけれども、しかしながら、二十世紀に入る中で、同時に、国家が介入することによって経済的な不平等を是正している。
　それは確かに、政治的には社会主義化を防止するとか共産主義革命を防止するという部分もあったと思います。しかし、そういう消極的なものではなく、もっと積極的に、社会権の導入ということはヨーロッパ型の憲法ではとっくに二十世紀の初頭からつくられてきているわけですから、私は、それとの関連でも考えてみる必要があると思います。
　それから、外国人の人権とか、憲法十四条の、そもそもは「すべての自然人は」という言葉を使っていたとか、そういった部分にかかわってですが、実は、日本の占領政策をしていくに当たって、アメリカ政府は幾つかの基本的な指令とか決定をマッカーサーに対して与えております。
　その中で、日本国憲法と非常に大きくかかわるものとして、通称ＳＷＮＣＣ—二二八と呼ばれている文書ですが、よくいろいろなところで知られておるかと思います。それは、国務省、陸軍省、海軍省の三省調整委員会の略語です。一九四八年に改組されて、現在でもそれは続いております。国家安全保障会議だというふうに言えばおわかりいただけると思いますが、アメリカの最高政策決定機関であります。そこで、日本統治体制の再編成というタイトルの文書を決定しております。これが文書番号でいうと二二八と呼ばれるものです。
　その中で、これから日本で人権をどういうふうに改革していくのか、人権政策をどうしていくのかという部分にこういう文章があります。今私持っていないので正確に申し上げられませんけれども、ほぼこういうことです。
　日本国内にいる日本臣民、言葉としてこれはよく覚えています。サブジェクトという言葉を使っていますから日本臣民と訳す以外にないと思いますが、日本臣民。それだけではないのですね、日本臣民と日本の領土内に住む人の人権を保障しなさいという言い方をしております。私は、このこととこのＧＨＱ案十三条、十六条は関連があると思います。
　それからもう一つ、非常に特徴的なことで申し上げますと、よくワイマール憲法というものは民主的で進歩的な憲法だと一般的に評価されていると言ってよろしいかと思います。ワイマール憲法は、人権保障の主語が、「ドイツ人は」とか「ドイツ国民は」というものが多いです。しかし、一九四九年につくられたドイツ連邦共和国基本法、ボン基本法とも呼ばれておりますが、それはよく知られていることですが、そこの人権の規定は、「すべて人は」とか「人は」に変わってきているわけです。
　私もそんなによく知っているわけではないのですが、私の見る限り、戦後と言ってもいいのでしょうか、二十世紀の後半の人権規定は、例えば、憲法学者なんかの言う言葉で言えば、国民権から人権への時代的な流れであったと言いますけれども、つまり、人権というのはそもそも国籍など問わないわけですね、フランス革命の中からつくられたフランスの人権宣言はフランス人にこんな権利を与えるなんて言ってもいませんから。それが、各国で憲法をつくるようになって、どうしてもナショナルなものに人権の対象がなっていく、それは避けられなかったと思います。しかしながら、二十世紀の後半からは、そうではなくて、本来の、国籍等を問わない規定、「すべて人は」なんというふうになっていくわけです。
　以後私の申し上げることは推測ですが、そういう流れをアメリカのＳＷＮＣＣ—二二八は反映していたのではないかということです。しかし、そこは、日本政府はそうしたくないというふうに考え、先ほど申しました憲法十条の国民要件規定を、明治憲法の十八条をそのまま入れて今のようになった。そういう意味では、私は、どうでもいい小さな問題ではなくて、日本国憲法の基本的な性格がたったこの十条でかなり変えられているんではないか、法技術的なものも含めて。私は、そこはかなり大きなものと見ております、お答えになっているのかどうかわかりませんが。
○中川（昭）委員　私も、憲法二十九条の、所有権は保障されるけれども、正当な補償のもとで公共の福祉に供せられるという条文は重いと思っております。それから、日本国憲法の中でも、「国民は、」とか「何人も、」とか、いろいろな表現の仕方が使われておりますので、一概に右だ左だ、こう簡単に片づける問題ではないということは、私も先生のおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、結局、明確な改正手続でこの憲法は制定されておるというふうに先生は最後におっしゃいました。先生の「新憲法の誕生」の「序」のところで、実は私は幾つかわからない点があるのです。
　この憲法は旧憲法を引き継いでいる、あるいは旧憲法時代の人がつくっている、あるいはまた潜り込まそうと思ってという表現だったか、正確じゃないかもしれませんけれども、暗に入れようと思って入ったものもあるというふうな、連続性を認めているような文章もございます。つまり、「戦前と戦後の連続以外のなにものでもないであろう。」というような一文もございます。一方では、にもかかわらず、あえてここで新憲法という、新憲法と言ってももう五十年以上たっているので決して新しい憲法と私は思わないのでありますけれども、そこにはやはり明治憲法とは全く違った新しいものを見出すと。
　これは、手続的に連続性があるかないかという御議論なのかもしれませんけれども、そうだとするならば、ここでも先生が触れられております宮沢俊義先生あたりの、途中から、いわゆる八月革命論というもので御説明をされているようでありますが、こういう憲法議論、あるいは先生の連続性あるいは非連続性との関係というものはどういうふうにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
○古関参考人　本を読んでいただいてありがたいのですけれども、私は、今中川先生のおっしゃられた部分を違う表現で言うと、「モザイク模様」という言葉を使いました。
　これはどういうことかといいますと、先ほどの例で言えば憲法十条がそうですが、理念の上でも明治憲法を引き継いだものもありますし、明治憲法と全く違うものもあるわけで、その象徴的なのは第二章の第九条だと思いますが、内容的にもさまざまな側面がある。そして、新しく盛られた内容が、そのオリジナルがＧＨＱにある。思想的に言えば、アメリカ憲法の思想的な流れのものもあるし、あるいはヨーロッパ的な考え、先ほどの二十五条一項の社会権なんというのはそうですけれども、そういうものを日本の国会議員を通じて入れたものもあるし、さまざまな要因が働いている。したがって、手続的に見れば、これはやはり連続性を非常に重んじたとしか言いようがないと思います。つまり、明治憲法七十三条の改正手続をとったわけですね。
　連続、非連続という点で、一点だけきちっと考えなきゃいけないと思う点で申しますと、マッカーサーは手続的連続性を非常に強調していたと思います。先ほど申しましたように、できるだけ断絶をつくりたくないわけですね。それは、いろいろな国際法上の問題等々も含めてつくりたくない。
　しかし、それだけではなく、日本人に受け入れられやすいというものを考えたということも言えると思います。
　非常に形式的な言い方で言えば、非常にわかりやすい言い方で言えば、第一章に「天皇」があり、第二章の「戦争の放棄」は明治憲法とは違いますが、ざっと言って、第二章の「戦争の放棄」と第八章の「地方自治」、これを除くと編成の順序は明治憲法と同じです。二十世紀後半の憲法で第一章に「天皇」があるという憲法は、私はそうそうないと思いますけれども、マッカーサーはあえてそれをつくっているという点では、連続性を物すごく意識したというふうに私は思います。
　だから、手続的な連続性ということは否定しがたいだろうと思います。