○新井彬之君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案説明のありました労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　かねてから、対外経済摩擦問題の背景として、我が国の長時間労働、住宅、居住環境の未整備など国民生活の質的向上のおくれが指摘されてまいりました。すなわち、日本は経済成長の成果を勤労者の生活水準の改善に振り向けるべきであるということであります。
　我が国は、世界経済の中で重みを持つ存在となりながら、年間総実労働時間は二千時間を超えているという実情にあり、その観点からすれば、勤労者生活の充実のための労働時間の短縮は時代の趨勢であり、法改正の手続はむしろ遅きに失した感さえあるのであります。労働時間の短縮は、個人消費を中心とする内需拡大やワークシェアリングに通ずる雇用の確保のためにも重要な施策であります。しかしながら、今回政府が労働時間短縮のためと称して提出した本改正案は、肝心の週四十時間労働をいつ達成するかについて明確にされていないなど、多くの問題を持つ内容となっておりますことは極めて遺憾であります。かつて総理は、時間短縮は国際的信頼関係の強化のために必要であり、時代の流れであり要求であると言われております。そこで、まず総理にお尋ねをいたします。
　昭和五十年から六十年にかけての十年間の一人平均月間実労働時間を見ると、百七十二時間から百七十五時間と、短縮するどころか逆に増加しているのが実情であります。政府は、六十年度までに欧米主要国並みの労働時間の水準にするとの方針で推進してきたはずでありますが、このような実情に放置されている理由はどこにあったのか、どのように認識されているのか。
　本改正案では一週四十時間制を掲げながら、その移行時期を政令によって定めるとして、週四十時間実現の時期を明らかにしていません。しかし、憲法第二十七条第二項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定しております。そこで、週四十時間制への移行時期、そのプロセスについて明らかになるように今回の法改正で措置すべきであると思いますが、いかがでございますか。また、労働条件の基本的部分である労働時間の決定を政令に委任することは国会を軽視するものであり、労働条件法定主義に反する疑いがあると考えますが、あわせて御答弁いただきたいのであります。
　第二は、完全週休二日制の実施と有給休暇の完全消化の問題であります。
　経済審議会の経済構造調整部会報告書によれば、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、完全週休二日制の実施と有給休暇二十日の完全消化にほぼ対応する年間千八百時間を実現するとの目標を掲げております。総理は、この部会報告書をどのように受けとめられ、具体的に完全週休二日制実施のためにいかに取り組まれようとされているのか。また、五〇％と言われる年次有給休暇の取得状況をどのように改善されようとしているのか。それぞれについて御所見を承りたい。
　また、欧米先進諸国の週休二日制の定着、週四十時間から三十五時間、年次有給休暇が二十日から三十日という実態と比較した場合、週四十時間制が実現したとしても遠く及びません。将来の展望についての御見解を承りたい。
　第三には、労働時間の短縮の問題は、国民経済の仕組み全般の改革にかかわるものであって、労働行政の推進だけでは実効を期することは不可能であります。労働省任せの対応だけでは不十分であり、国を挙げての対応でなければ達成できないと考えるものでありますが、総理の御決意を承りたいと思います。
　次に、通商産業大臣に質問をいたします。
　労働時間の短縮は、勤労者福祉の向上、国際協調の上で大いに歓迎すべきことであると考えますが、中小零細企業においては、長時間の営業、長時間の労働で経営、雇用を維持してきたという現実があります。一部の中小零細企業からは、円高不況の中で時間短縮どころではないという声があることも事実であります。しかし、これを裏返せば、政府の中小零細企業対策のおくれと不十分さが、結果として、同じ勤労者であるにもかかわらず中小零細企業に働く者だけが、法のもとの平等を欠き、時間短縮の適用が受けられないという不利益をこうむるのであります。
　いずれにしても、我が国の勤労者数のうちその八割以上が中小零細企業に属しており、中小零細企業の勤労者こそ労働時間の短縮が必要なのであります。そうでなければ、だれのため、何のための法改正なのか、その意味がありません。したがって、政府は、中小零細企業が進んで労働時間の短縮を図れるような環境を積極的につくっていかなければなりません。通産大臣は、この問題にどのように取り組まれようとしておられるのか、特に下請保護、業種転換等の施策についての御決意と方針を承りたいのであります。
　また、中小零細企業経営の活性化と発展のために、金融、税制上の手厚い保護は不可欠の要件であります。この点について大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。
　次に、労働大臣に対し、六点にわたってお尋ねいたします。
　第一に、当面の週法定労働時間は週四十六時間を予定している点であります。
　労働省が昨年四月に実施した労働時間総合実態調査によると、過所定労働時間が既に四十四時間以下の勤労者の割合は、事業場規模三百人以上で九二％、百から二百九十九人で六四・三％に達していることが明らかにされております。また、勤労者一人平均の過所定労働時間は四十三時間五十七分となっており、中小零細事業所に対する限定した経過措置を考慮するならば、当面の週法定労働時間を四十四時間からスタートさせることは可能であると考えられます。したがって、労働時間短縮を早期に実現させるためにも、当面の週法定労働時間の適用を猶予する事業所については対象適用範囲を縮小し、四十四時間からスタートすべきではありませんか。御所見をいただきたいのであります。
　第二には、三カ月単位の変形労働時間制についてであります。
　これは本改正案において最も問題のある点でありますが、まず、三カ月単位の変形労働時間制は、労使協定さえ結べば、三カ月を平均して週の労働時間が四十時間であれば、一日に十時間でも十二時間でも働かせることが可能となることであります。これでは勤労者の人としての日常生活のリズムは崩れ、健康を害することは目に見えております。労働基準法第一条にある「人たるに値する生活」はどのようにして保障するのでありましょうか。勤労者の福祉を守るためにも、一日についての、また過当なりの上限規制を定めるべきであると考えますが、大臣の所見を承りたいのであります。
　次に、時間外手当と変形労働時間制についてであります。
　現行労働基準法においては、原則として八時間を超えて労働すれば残業扱いになり、通常の二割五分増しの賃金を支払わなければならないことになっておりますが、例えば三カ月単位の変形労働時間制が導入され、一日十時間が所定労働時間と決まりますと、二時間分は残業扱いとはなりません。いわばこの制度は、経営者側から見れば残業手当を払わなくても済むのでありますが、勤労者にとっては、労働過重の一方で所得は減少し、生活レベルは低下する、改正ではなく改悪と言わざるを得ません。このような問題をどのように救済されるお考えか、大臣の所信を承りたいのであります。
　また、変形労働時間制の妊産婦への影響も見逃せない重大なことであります。
　業態により、業務の繁忙時において午前九時から午後八時までの十一時間が所定内労働時間になりますと、午後五時になっても拘束は解かれないので退社はできません。体調の変化でやむを得ず退社すれば早退扱いとなり、これがたびたび重なるならば職を追われることも十分予測されるのであり、家事責任を持つ婦人にとってフルタイムで働くことが不可能となるばかりか、労働基準法六十六条の妊産婦の残業免除規定が死文化するおそれがあります。
　育児時間についても同様のことが言えるのであります。
　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、時間外労働や休日労働、深夜業をさせてはならないことになっておりますが、妊産婦の残業免除規定及び育児時間の確保と変形労働時間制とどのように調整を図るおつもりか。重要な点でありますので、明確に御答弁いただきたいのであります。
　さらに、三カ月単位の変形労働時間制や一週単位の非定型的変形制については、いずれも労使協定の締結が条件とされておりますが、労働組合のない企業における対抗手段のない勤労者は、使用者の言われるがままになるおそれが多分に考えられるのであります。どのような施策をもって勤労者の権利を擁護されるのか、大臣の御所見を承りたいのであります。
　重点項目に絞って質問をいたしましたが、国民、勤労者は四十年ぶりの改正に重大な関心を寄せ、その抜本策を期待して、政府の対応を見守っております。総理並びに関係大臣の誠意ある御答弁を強く希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕