Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　もう産総研の研究者からも、このやり方は研究支援者の使い捨てだという声が上がっております。実際に、産総研のテクニカルスタッフＡさん、昨年、平成二十七年度いっぱいで雇用更新の上限期間が来るので、他の部署で働こうと希望したところ、断られて雇い止めにされております。産総研では、せっかく法定化された無期転換権が発生しないようにこういうルールを作っていると。
　私は、今いろいろおっしゃいましたけど、新たにこれは、技術を支える、研究を支えるテクニカルスタッフの方で、ずっと続けてほしい、また続けていただきたい、能力がある方であっても、これから雇う方についてはもうこの道が閉ざされるということになるわけで、これは先ほど大臣がおっしゃった、島尻さんがおっしゃった趣旨にも反するやり方ですから。
　大臣、これ是非経産省と相談して、こういうやり方はもうやめさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今経産省から御答弁あったとおり、頑張っていただくということでもございますし、各機関における個別の運用については、法改正の趣旨等を踏まえまして、まずは当該機関やその所管官庁で適切に対応いただくということが重要だと考えています。
○山下芳生君　研究支援者の雇用の安定をという山中教授を始め現場からの切実な声に逆行するような産総研のやり方を放置しておいて、私は、世界最高水準の研究開発成果の創出を期待するなどというのは政府として恥ずかしいと言わなければなりません。
　最後、もう時間が参りましたが一つだけ、科学技術の軍事利用について伺いたいと思います。
　資料に入る前に防衛省に聞きますが、安全保障技術研究推進制度、それから防衛省が行っている大学や国立研究開発法人との技術協力の目的について、それぞれ説明してください。
○政府参考人（野間俊人君）　お答えいたします。
　近年、科学技術の著しい発展を背景にいたしまして、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展しております。こうした防衛技術を取り巻く環境を踏まえれば、防衛装備品の効果的、効率的な研究開発を行う上では、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要であると考えております。
　このため、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成することを目的に、防衛省が外部の研究機関等に対して広く研究課題の提案を募り研究を委託する安全保障技術研究推進制度を平成二十七年度に創設いたしました。防衛省としては、本制度を通じて外部の優れた先進技術を効果的、効率的に取り込み、将来の防衛省における装備品の研究開発に活用したいと考えております。
　なお、本制度は、将来の防衛省の研究開発に資することを期待しているものでございますが、基礎的な技術分野における研究を対象としておりまして、装備品そのものの研究を委託するものではございません。
　なお、先ほど申し上げましたように、防衛装備品の効果的、効率的な研究開発を行う上で、防衛にも応用可能ないわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要であると考えておりまして、そのため防衛省としては、防衛用途にも応用可能な技術分野を対象として、優れた技術を有する国立研究開発法人や大学といった研究機関との研究協力を実施しております。なお、こうした研究協力は、お互いに研究機能を補完する意義を認識した上で、お互いの技術研究に対するスタンスを理解、尊重しつつ自発的な意思に基づいて行われているものであり、今後ともこうした考えの下に研究協力を行う所存でございます。
○山下芳生君　資料五枚目に、今の防衛省の安全保障技術研究推進制度の平成二十七年度新規採択課題一覧を載せておきました。これ見ていただきますと、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、それから海洋研究開発機構など国立研究開発法人も入っているんですね。それから、その次のページに研究協力の一覧、ここにも国立研究開発機構が組み込まれております。こういう形で、基礎研究を、運営費交付金がどんどん削られる中で、基盤が脆弱にされる一方で、こういうやり方で防衛研究、軍事利用に科学技術が動員されつつあるということは、非常にこれは警告を発しなければならないと思っております。
　もう時間が参りましたのでこれはもう今日はやめますけれども、戦後、科学者たちが、科学技術は軍事には転用しない、利用させない、平和目的のために私たちは研究をするんだということを繰り返し決議されておりますが、それと違う方向が、こういう実態が広がっているということについて警鐘を発して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として赤池誠章さんが選任されました。
　　　　─────────────
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口克彦でございます。
　島尻大臣、日頃大変御努力されておられるというか、一生懸命頑張っておられることに敬意をまず表しておきます。
　理化学研究所による研究、健康寿命を延ばす医療技術、予防医療を普及、活用される分野として私は大いに注目をしています。人口減少社会に移行した今日、医療費、介護費の抑制というものは喫緊の課題ではないかと思っておりますし、また一億総活躍社会の実現という観点からも健康寿命を延ばすと。ただ単に長寿長寿と寿命を延ばすということではなくて、大事なことは健康寿命を延ばすことだというふうに私は認識をしているわけでありますが、その方法の一つとして、疾病の早期発見、早期治療、それから再発防止ということだと思いますね。それからもう一つは、総合医療の推進も含めて、予防医療、未病対策ですね、未病対策の推進というものも私は求められているというふうに思うんですけれども。
　しかし、この早期発見とかそれから早期治療、早期再発防止、あるいはまた予防医療、未病対策というものの推進というのはすぐ実現できるかというと、なかなかこれは研究に研究を重ねていかないと、時間も掛かるテーマではないだろうかというふうに思っているわけです。
　私は以前から、ここでもほかの委員会でも、また本会議でもずっと言い続けているんですけれども、筑波大学で研究されているホウ素中性子がん治療装置、がんの治療装置ですけれども、この実用化が今期待されると、されている段階になっているわけでありますけれども、これは相当時間が掛かっているわけですね、相当時間が掛かっている。しかし、これが前に進んだのは、国の補助が相当呼び水になったということは事実でありますし、筑波大学の担当の研究者あるいはまた博士からも教授からも非常にこの補助金に対して評価をしておられましたけれども、高度先端医療技術の開発、実用化は、これと同じようにすぐに経費に見合うだけの効果がなかなか生まれてこない、出てこない。研究したからすぐ出てくるというような、そういうものとは違うわけであります。要は、国の支援が必要であるということなんですよ、言いたいことは、私は、健康寿命を延ばすためには。
　そこで、本法案の成立がＢＮＣＴのような画期的な医療技術の開発、実用化に結び付くように運営されることを私は大いに期待しているのでありますけれども、こうした提案に対して是非前向きに、大臣、取り組んでいただけないだろうかということで、お考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今、江口先生御指摘のように、少子高齢化が加速していく我が国において、健康寿命を延ばすための医療技術や予防医療に関する研究開発を進めていく、そしてその成果の普及及びその活用の促進というものに向けた取組を推進していくということは、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現という観点からも大変に重要な課題だと認識をしております。
　今日御議論いただいておりますこの本法案では、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究あるいは脳科学研究などライフサイエンス分野において実績のある理化学研究所、あるいは創薬の支援技術を始めとする生命工学研究などにも実績のある産総研、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人に指定することとしております。これらの法人が先進的な医療技術などに貢献できる基盤、そして基盤的な研究開発を積極的に進めるとともに、大学や研究開発機関そして企業との橋渡し機能を発揮するということで、研究開発成果の普及及び活用の促進がより一層加速されるものと期待をしております。
　私も大臣に就任させていただいてからもう数か所、複数の研究開発機関に視察をさせていただいております。本法案によって、先進的な医療技術を含めまして、幅広い研究開発について産官学のセクター間の壁を越えて連携そして協力などがより活発に行われる環境やその仕組みを構築していく所存でございます。
　政府といたしましては、研究開発の特性である長期性そして不確実性そして予見不可能性などに常に配慮するということで、研究現場が常に高い挑戦意欲を持ち続けるように促して、社会の発展に大きく寄与する可能性のある研究開発が積極的かつ迅速に開拓、実施されるように努めて、しっかりと期待に応えていきたいと考えています。
○江口克彦君　この内閣委員会で、二年ほど、三年ほど前ですかね、理化学研究所、見学に、視察に出かけました。ＳＴＡＰ細胞の問題が起こる直前ということでしたけれども、私はＳＴＡＰ細胞よりも高橋先生のｉＰＳの研究に大変興味を持っていたわけですけれども、やっぱり実際に行ってそういう実態を見るということはとても大事なことは、百聞は一見にしかずで当然のことでしょうけれども。
　ここで島尻大臣に是非お願いしたいのは、筑波大学のＢＮＣＴの研究、今懸命に取り組んで、今年治験ですかね、来年から実用化どうのこうのというところまで来ているんですけれども、この研究に対する補助金が直接は出ていないんですよ。要するに、東日本大震災の復興費の一部というような形で、迂回のような形で出されているんですけど、私はちょっとこの筑波大学のＢＮＣＴのサポートについては、迂回は迂回でいいんですけど、だけどやっぱり直接もっと国の積極的な取組を示すというか、がんとか難治の病に対するこういう研究、しかも日本が独走している、こういうものについてのやっぱり国ごとで取り組んでいくというか、国が取り組んでいくということはとても大事なことではないかというふうに思うんで、できれば、大変お忙しいと思いますけれども、時間がないというふうに、お忙しいというところは重々承知していますけど、一度筑波大学のＢＮＣＴの研究センターって、今一生懸命やって開発取り組んでいる、その現場を見ていただきたいな、見てあげていただきたいなと。もう本当に無報酬みたいな形で、名誉博士、ちょっと名前は忘れましたけど、私はもういいんですよ、もうとにかくこれが楽しいんです、多くの人たちを助けるという、そういう意義を感ずると、もういいんですいいんですというふうに言っておられましたけど、そういう形で一生懸命やっておられますんで、そういう人たちを励ますという意味も含めて、一度是非筑波大学見ていただけたら大変有り難いというふうに思っておるということで、お願いをしておきたいと思います。
　それから、健康寿命を延ばすための先端医療技術の研究開発や予防医療の推進によって、我が国自身が長寿大国から健康大国へと進化して、世界全体が健康長寿社会を実現することに日本が、この国が貢献するべきだというふうに思うんですね。長寿というか、長生きするということも大変尊いことだと思いますけど、それ以上に健康寿命というか、最期まで活動できるというか、そういう状態で長寿というか健康寿命を延ばしていくという。これは我が国だけじゃなくて、世界全体が健康寿命を実現することに私は日本が貢献すべきだというふうに思うんですね。
　私の聞いたところによると、この健康寿命についての研究というのは日本は先進国だと、この研究については、というふうに聞いたことがあるんですけれども、この点はほかの分野でも同様であるというふうに思いますけれども、日本における世界最高水準の研究開発というものは国際社会への貢献を念頭に置いて行われるべきだと思うんですね。自分の国だけがいい、日本の国が長寿になればいいということじゃなくて、世界の人たちに貢献するというような、健康寿命を延ばすと。
　そこで、この法律の狙いである有能な人材の確保については、世界というものを視野に入れて、特定国立研究開発法人においては諸外国からの留学生や研究者を積極的に受け入れるべきだというふうに思うんですね。まあちょっと話は次元が異なるかもしれませんけれども、明治維新のときに、やっぱりお雇い外国人というか入れて日本を近代化したわけですね。世界には日本の研究者、優れた研究者がいっぱいいますけれども、日本には、しかし、中には日本の研究者よりももっと優れた研究者の方々がいるわけでありますから、さらにその成果が人を通じて全世界に普及して全世界で活用されるように、そういう人たちが日本で研究する、それが国に帰る、あるいはまたそれをその国で広めていくというようなことをしていく。要するに、優れた研究者の人的交流ということを積極的にすることが、これが世界の人たち、世界人類の健康寿命に貢献することにもなりますし、そして私はこういうふうな地道な努力が国防にもつながってくるのではないだろうかというふうに思うんです。
　したがって、いろんな努力をして日本を守っていくということも大事ですけれども、一番大事なことは日本の国が尊敬されるということだと思うんですね。敬意を表される国になっていくということが非常に大事だと思うので、世界から敬意を表される、あるいはまた世界から尊敬される国ということを考えるならば、こういう健康寿命のこういった対策というか、あるいはまた研究というか、そういうふうなことを是非人的交流というようなことで考えていくべきではないかというふうに思っているんですけれども、大臣はどのようにお考えになっておられるのか、お教えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今るる委員から様々な御示唆も含めてあったわけでありますけれども、まさに私も我が国の科学技術政策を担当する、しているということで、まさに委員の目指す方向といいますか、ここ大変一致するところがございます。
　グローバルの競争が激化して、知識や技術の全てを個人とか一つの組織で生み出すということが大変困難になっている中で、企業において、あるいは国において、我が国において積極的にそういう技術や知識を組み込んでオープンイノベーションを促進していくということは大変大事であり、これは求められていることだというふうに思っています。
　そういう中で、今お話のあった海外の研究者、あるいは留学生も含めて海外からの人材を受け入れてといいますか、そして我が国でそれこそイノベーションを起こして、それでそれが世界に貢献していくというのは、大変私も、これこそ科学技術を切り口にした外交であり、人的交流であり、これがもう本当に世界に貢献していくことだと思いますし、課題先進国である我々がこの課題をどのように今後科学技術をもって解決していくのかということを示していくというのが大変大事なんだろうというふうに思っております。
　そういうことから、今回のこの特定国立研究開発法人が国際的に卓越した能力を有する人材を獲得しやすくするということの意義も御理解いただけるのではないかというふうに思いますし、私としては、この出口をしっかり議論して、我が国の科学技術におけるプレゼンスというものも高めていきたいというふうに考えています。
○江口克彦君　是非研究者あるいはまた留学生の交流を積極的にやっていただいて、日本の技術を、あるいはまた日本のそういう科学的知識というか、そういうようなものをそれぞれの国に持ち帰ってもらうとか、あるいはまたその後も交流していくということは必要なことだと思うんです。
　今非常に私はいかがかと思うのは、よく技術が流出するということで、民間の企業も、それから産業界も経済界も、あるいはまた中には政界の中にもよくそういう言葉を発する人がいますけれども、要するに日本の技術が取られると。日本の技術を、例えば日本の会社に入って、日本の会社で、そしてその人が帰ると日本の技術をその国で基にして工場、その産業の会社をつくるとか、あるいはまた日本の、具体的には言いませんけど、倒産した企業なんか、あるいはまたそういうところが海外の会社に、企業に買収されると、それは日本の技術の流出じゃないかということで、非常に危機感を持って言われるというか、そういう方も多いんですけど、私はそれは全く敗北主義だと思うんですよ。
　要するに、技術が外に出て、それいいじゃないですか。いいものは広がったらいいんですよ。だから、それ以上の技術を考えていく、それ以上の製品を考えていくということをやらないといけないんだ。これが、やっぱりそういうことを考えるということがイノベーションだと思うんですよ、イノベーションになると思うんですよ。イノベーションをやっていくということはそのことなんですね。結局、どんどん私は技術は流出するといったって、日本だって技術受け入れたわけですからね、持ってきたわけですから。
　そういうようなことを是非考えて人的交流を積極的にやっていただきたいという、もう時間が来たということですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案について質問いたします。
　この法案、平成二十六年一月以降の理化学研究所の研究不正事件により国会提出が大幅に遅れたそうです。今回、この法案を提出するに当たって、大きな社会問題を起こした理化学研究所をあえて法案が対象とする三つしかない特定国立研究開発法人の一つに入れた理由は何なのでしょうか、そしてその判断をした最終責任者は誰なのか、大臣、説明をしてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十七年十二月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が対象法人候補とされたところでございます。
　具体的には、総合的な研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の世界ランキングの公的研究機関における総合順位が上位二十位程度まで、そして論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが三分野以上で百位程度以内という要件を理化学研究所及び産総研のみが満たすということを確認をいたしました。また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で十位程度以内に入るものという要件を物質・材料研究機構のみが満たすということを確認をいたしました。加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願の件数の世界ランキングが上位二十位程度までに位置することという要件について、産総研、理研そして物質・材料研究機構が要件を満たすということを確認をいたしました。
　なお、特定国立研究開発法人の対象法人は本法案に明記しておりますけれども、この法案の国会提出に当たっては閣議決定を経ておりまして、これは内閣として決定したものでございます。したがって、内閣の最高責任者は内閣総理大臣であるということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。最高責任者である総理がお決めになったと、形的にはということですね。もちろん、いろんな部会でいろんな話合いがあったんでしょうけれども。そして、何よりも世界中で引用されるようなすばらしい論文がそこには存在し、それが一つの、何ですか、評価とつながったということをおっしゃったんですかね。たっぷりと説明していただきました。
　研究不正事件の当事者である小保方晴子さんの著書「あの日」によると、当事者の一人である山梨大学の若山照彦教授の行動に強い疑問をお持ちのようなんです。この若山教授について、研究不正事件の検証ではどういう評価になっているのか、説明していただいてもいいですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ＳＴＡＰ論文につきましては、理化学研究所が設置した調査委員会において研究不正の調査が行われた結果、小保方氏に四件の不正行為が認められたと承知をしております。
　今お話のあった若山氏に関しては、調査委員会による平成二十六年十二月の報告書におきまして、同氏が不正行為を行ったとは認められなかったが、一方で、ＳＴＡＰ論文に関する実験記録やオリジナルデータがないことなどを見落とした、あるいは見逃したことなどについて、当時小保方氏が所属した研究室の長であった同氏の責任は大きいと、こういった評価がなされたものと承知をしております。
○山本太郎君　たった一人で行われる研究だったのかなというふうに思うんですよね。というのは、研究室の同僚が状況を把握しながら逸脱するのを防止する、その仕組みをつくるのが研究機関なんですよね。それが機能していなかった責任を、小保方さん一人をスケープゴートに差し出して組織を守ったという印象が何かあるんですよね、私としては。
　結局、平成二十七年三月二十三日、論文掲載に係る経費として理研が求めた約六十万円、同年七月六日に小保方さんが返還したことで事件は幕引きとなってしまった。何かまともな検証が十分にできているとは思えないなと思うんですよね。
　これ、小保方晴子さんについては、とにかく執拗なマスコミによる人格破壊、それだけじゃなく職も失った、博士号の剥奪などもあったと。非常に厳しい社会的制裁を受ける結果となったと思うんですね。
　科学技術研究開発の世界で小保方さんに再チャレンジのチャンスというのはもうないんですかね、それともあるんですかね。大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。
　もとより、研究者は、研究の公正性を維持する責任を負っているとともに、研修や日々の研究活動を通じて研究倫理を継続的に学び、これに基づいて公正に研究を遂行するということが大切であるということは言うまでもないことでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。チャンスあるのかないのかという部分に対しては、余り触れていただけなかったということなんですかね。
　でも、どうしてこういうことが起きたのかということを考えるときに、やっぱり結果を求められる、当然どの世界でもそうなのかもしれませんけれども、余りにもそこに競争の原理が持ち込まれ過ぎて、その部分を、仕方なしと言ったらおかしいですけれども、やってはいけないことだけれども、そのような状況をつくってしまったというような部分もあるのかなとは思うんですよね。
　私は、今回の理化学研究所の研究不正事件、まだまだ解明が不十分なんだろうと思うんです。今回の特定研究開発法人に理化学研究所を加えるのは時期尚早だと、まず理化学研究所を外してスタートすべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この理化学研究所は、ＳＴＡＰ問題を受けて第三者のみで構成された研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえて、理化学研究所が自ら策定したアクションプランに基づいて、コンプライアンス機能の強化を含むガバナンス改革や、それから研究不正防止策の徹底等に取り組んでいるというふうに承知をしております。これについては、第三者のみで構成された運営・改革モニタリング委員会から、平成二十七年三月に、改革の道筋が付いたとの評価を受けたところでございます。さらに、その直後に就任いたしました松本理事長が平成二十七年五月に発表いたしました新たな経営方針であります理研科学力展開プランの下で世界最高水準の研究開発が進められておりまして、改革への道筋を着実に歩んでいるというふうに認識をしております。
　私自身、実は、平成二十八年一月二十九日に、和光にあります理化学研究所本部を視察をしてまいりました。各研究員が研究不正防止策の徹底等に積極的に取り組んでいることを直接確認をいたしました。データをどういうふうに蓄積するかとか、聞かれたときにその研究過程をどのように出していけるのかとか、そういうところを積極的に、かつ大変誠実にといいますか真面目に取り組んでいるということを直接確認をさせていただきました。
　また、ｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術後の目の経過に関しては大変順調でございまして、さらに、百十三番元素の生成、同定と、それからその命名権獲得といったような最近大変明るいニュースがあったわけでありますけれども、こういった世界最高水準の研究成果を上げるなど、我が国を代表する総合的な研究機関としてふさわしい活動が行われているというふうに承知をしております。
　本法案におきましては、基本方針で法人のガバナンスの体制面の整備を定めまして、中長期目標期間の終了時の評価の一環で総合科学技術・イノベーション会議が意見を述べるということとしておりまして、これらを通じて全ての特定国立研究開発法人において適切なガバナンス強化が図られるものと考えております。したがいまして、理化学研究所のみを特定国立研究開発法人から外すべきではないと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。たっぷりと説明していただいたんですね。
　大臣おっしゃったように、昨年の三月ですか、運営・改革モニタリング委員会、第三者の委員会によって改革に道筋が付いたというお墨付きをもらっているから大丈夫だよというお話なんですけれども、その同じ年の九月に行われた同じ委員会で、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うという指摘であったりとか、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあったとしてもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうなどの指摘もあるんですよね。とにかく、このＳＴＡＰ論文の問題、そして検証の対策、不十分なままであることは間違いがないということははっきりしていると思うんです。
　この後に質問するはずだった論文の被引用数、とにかく評価、この選定方法の評価という部分の一つ、これって重要なんですかという問いを投げかける予定だったんですけれども、これは一問目の答えでたっぷりと論文の大切さというものを御説明いただいたので、はしょらせていただきます。論文の被引用数は重要な部分だと、どれだけ引用されたのか、その論文の実績を確かなものにするものだという話ですよね。だからこそ、本法案の研究機関の選定方法の一つに論文の被引用数があるわけだと。論文が引用されるためには、論文が数多く発表されるような土壌が必要だと、そういう土壌をつくらなきゃいけないんだと。
　お手元の資料、鈴鹿医療科学大学学長豊田長康さんが作成されました運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究です。
　資料一、人口百万人当たり国ごとの論文数を比較。日本は著しく低い、先進国の中では最低と言っていい状況です。資料二、一論文当たりの被引用数も世界の平均レベル、先進国に差を付けられ、新興国に迫られている。資料三、研究者一人当たりの論文の数で見るとどうか。日本の計算方法では世界との比較が難しい、なのでＯＥＣＤでも用いられるＦＴＥ研究者数で見る。フルタイム換算人数と論文数を見てみると、日本は共に先進国の最低レベル。資料の四、五、大学への人口当たりの公的研究資金支出と論文数を比較。日本は共に先進国中最低、人口当たりの博士号取得者数も先進国の中で最低。資料六、大学の人口当たり公的研究資金はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の主要六か国中最低、ほかの五か国中の平均に比べ約半分。要するに、先進国で比べてしまうと、人口当たりの論文数、研究者数当たりの論文数も公的研究資金の支出も最低レベルだということが分かっちゃうんですね、これ。
　これらは、九八年から人口当たりの高等教育機関への公的研究資金の減少の影響、四年のタイムラグを経て現れているそうです。産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発成果を創出するために本法案成立させるそうなんですけれども、その基盤づくりを担う高等教育への運営交付金削減のしわ寄せ、いわゆる選択と集中、つまりは役に立たない学問には予算を減らすという考え方が研究面での低下を招いている原因、現実直視すべきじゃないでしょうか。幅の広い、層の厚い学問の蓄積、研究や発明につながっていくという原点、見詰め直すべきではないでしょうか。
　政府が言う世界最高水準の研究開発成果を創出する、そのためにはそこで働く人々、研究者の方々にも注目をしなければならないと。
　法案提出者にお聞きしたいんです。修正案には、「若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。」とされています。時間が迫ってきているので、申し訳ないです、大体の数で結構です、若年の研究者等などとは大体何歳くらいの方を想定されているのかということを教えていただけますか。
○衆議院議員（中根一幸君）　過去の法令においてもこの若年の研究者等についての明確な年齢の定義というのがございませんが、各文書等において若年研究者について次のように規定している事例がございます。例えば、第五期科学技術基本計画では四十歳未満の若手教員という定義をしておりますし、また若手研究者を対象とした文科省のテニュアトラック普及・定着事業では博士号取得後十年以内という定義をしております。また、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請要件では、若手研究Ｓが四十二歳以下、そして若手研究Ａ・Ｂが三十九歳以下などとされておりますので、大体おおむね四十歳代前半の年代を想定しております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　わざわざこの一問のために来ていただきました。退出されて結構でございます。ありがとうございました。（発言する者あり）委員長、済みません。
○委員長（神本美恵子君）　中根一幸さん、退席されて結構です。
○山本太郎君　済みません、もう焦り過ぎています。
　そうなんですよね、四十歳ぐらいの方々、四十歳未満の方々ということですよね。手を差し伸べられやすい状況が若手の中にはあるんですけれども、全体の三七・一％を占める三十五歳以上のシニアポスドクと言われる方々がかなり厳しい状況に置かれていると。
　大学の博士課程修了の任期付研究者、いわゆるポスドク、シニアポスドク問題について少し触れさせてください。
　この問題、近い将来、高度な技術や知識を持った人々が研究者難民として社会問題化する危険性、生物科学学会連合ポスドク問題検討委員会が警鐘を鳴らしています。大体この方々の任期というのは五年ぐらいだろうと言われていますけれども、しかし、現実は平均契約年数約二年だと。たった二年の契約、これ人生設計厳しいですよね。非常に厳しい労働環境だと。
　これは原因何なんだといったら、九六年から文科省がポスドク一万人計画を実施したと。二〇〇九年には目標の一万人をはるかに超えた。一万五千人に達した。依然、減少傾向はあるけれども、一万四千人を超えているという状況らしいです。本来、将来プロの独立した研究者になるための教育訓練の過程であるはずのポスドクのポジションが、この十五年に起きた急激な変化によって彼らを吸収する正規の雇用先が不足していると。余りにもひどいですよね。
　科学技術・学術政策研究所の最新分析によると、一般大卒の非正規から正規への移行率に比べて低く、ポスドクの非正規から正規への移行率は三分の一程度です。高学歴で専門的な知識を持った方々がそういう状況になってしまっていると。出口対策、つまりポスドクの就職について何の対策もないまま、思い付きでやるとこうなりましたということが現実になっているということですよね。
　給与の出どころは目的が限定された科研費などのプロジェクト研究が多いため研究対象が狭く、将来に向けた技術や知識の習得、キャリアアップが難しいという状況も手伝っていると。さらに、シニアポスドク、より年上の人たちになると次のポジションを見付けにくい。正規のような昇給、昇進なども少ないため、自身の将来像が見えない。特に熟練した研究者であるシニアポスドクに対する雇用の促進、健全な研究者社会を維持するためには急務だとこの方々がおっしゃっている。幾ら科学技術の未来を高らかに国会でうたい上げたとしても、そんな未来はやってきません。この高度な技術や知識を持った人材を使い捨てのように雇用している現状を変えなければということなんですよね。
　民間の企業に対してこの方々の雇用というものをどういうふうに推し進めているのかという調査を文科省がしているんですね、二十一年に、平成。でも、民間企業に、六七・八％の企業はポスドクを採用したことが一度もないと。これは新たな調査やっているんですかと言ったら、もうこれ以降やっていないんですって、平成二十一年。これはないだろうって。調査もしていないって、これ民間への採用を積極的に働きかけていることにならないですよね。
　それだけじゃなく、文科省が卓越研究員というものをこれ提案しているけれども、これ本当に一部の人だけですよ。それ以外の人はどうなるんですかって。官公庁にもポスドクの枠がないんです。博士課程の採用は二十九歳までなんですって。（発言する者あり）えっ、ストップウオッチ見ながらやっていますけど。
○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、質疑をまとめてください。
○山本太郎君　はい、ありがとうございます。
　何が言いたかったかということなんですけれども、最後、大臣にお言葉をいただきたいんです。要は、この方々に対する手厚いといいますか、高給じゃなくてもいい、でも安定した、先が見通せるような働き方が提案されなければ非常に厳しいと思うんですよ。日本の科学というものは終わってしまうかもしれない。そこを何とか大臣に検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　おっしゃるとおり、やはり若手研究者をどう育てていくかというのは、将来の科学技術の発展にもうこれは欠かせないところでございますので、そこもしっかり対応させていただきたいと思います。
○山本太郎君　終わります。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。
○山本太郎君　私は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明をいたします。
　世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど自由度の高い新制度の創設については、文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。
　平成二十六年、本法案の提出を目前にして理化学研究所で起こったＳＴＡＰ論文問題は、理化学研究所のみならず、我が国の研究開発の信頼を著しく低下させるものとなりました。
　理化学研究所でこのような問題が起こった背景として、近年、国家的要請により生命科学系の研究部門を急増させ、組織が肥大化する中、ガバナンスや危機管理マネジメントが行き届きにくいことがある旨指摘されています。
　研究不正再発防止のための理化学研究所改革の状況について、政府は、外部有識者から成る理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会で昨年三月に改革に道筋が付いたとの評価を受けたことを本法案提出の根拠としております。しかし、その後の昨年九月に行われた同委員会において、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うとの指摘や、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあってもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうとの指摘がなされるなど、ＳＴＡＰ論文問題の検証と対策は不十分なままであると言わざるを得ません。
　また、平成二十三年の日本学術会議の調べによると、生命科学系の博士号を取得した若手研究者の約四割は年収四百万円以下であり、またその多くは五年程度の任期内に成果を出さなければならないプレッシャーにさらされている状況があります。理研における改革が不十分な上に、このような劣悪な環境のままでは、今後、目先の成果にとらわれる余りに、研究不正などの不祥事が再発しないと言い切れるでしょうか。
　若手研究者を始め、多くの研究者のいわゆるポスドク、シニアポスドク問題についても、雇用環境の改善を図るなど我が国の望ましい研究開発のための抜本的な改革なしに、理化学研究所を特定国立研究開発法人にすることありきで突き進んでいくことはあってはならないと考えます。
　そこで、現段階では、研究不正事件の検証、再発防止対策が不十分であることから、修正案では、国立研究開発法人理化学研究所については特定国立研究開発法人としないこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　本法案は、安倍政権による産業競争力強化のための科学技術振興策の一環として特定国立研究開発法人制度を創設し、我が国の研究資源を集中させて、経済成長に資する研究開発の重点化を図るものです。
　この間、大学や研究現場から、引用論文数の減少、研究者の多忙化、研究時間の減少、若手研究者の減少など、我が国の研究開発力の低下が指摘され、特に革新的研究成果を生み出す土壌となる基礎研究基盤の弱体化が懸念されてきました。
　こうした問題の原因は、安倍政権の科学技術政策によって運営費交付金など大学や公的研究機関の基盤的経費を削減する一方で、特定の分野やプロジェクト研究への配分を重点化するなど研究予算の選択と集中が強められ、研究現場を疲弊させてきたことにあります。
　科学技術イノベーションの創出には、萌芽的研究成果を生み出す基礎研究の充実が必要です。削られた基盤的経費を元に戻し、研究者の自由な発想と知的好奇心に基づく研究の充実と研究支援者の処遇改善を強く求めます。
　法案では、特定国立研究開発法人の目標や評価などに財界、大企業の代表が直接参加する総合科学技術・イノベーション会議の関与を強めるとしていますが、目先の研究開発成果を優先する産業界本位の研究開発が重点化されれば、日本の研究開発力の総合的発展を一層ゆがめるおそれがあります。
　法案第四条、世界最高水準の研究開発成果の創出が見込まれない場合は、主務大臣は法人の長を解任することができるとする措置も、研究開発法人の自主性、自立性を奪い、研究者の自由な発想を生み出す環境を損ねます。
　最後に、基礎研究を支える運営費交付金が毎年毎年削減されるその裏で科学技術の軍事利用が着々と広がっていることは、かつて科学技術が戦争のために利用、動員された痛苦の教訓からも、また研究者の自由な発想と知的好奇心に基づいた基礎研究の充実というあるべき姿からも極めて憂慮すべき事態であることを指摘し、討論を終わります。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、山本太郎さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　少数と認めます。よって、山本太郎さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　中泉　松司君　　　　　末松　信介君
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　中泉　松司君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　片山さつき君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山東　昭子君
　　　　　平木　大作君　　　　　若松　謙維君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　山東　昭子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中泉　松司君　　　　　松村　祥史君
　　　　　若松　謙維君　　　　　平木　大作君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　中泉　松司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　中原　八一君
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中原　八一君　　　　　中泉　松司君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　林　　芳正君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　三木　　亨君　　　　　舞立　昇治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　高橋　克法君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中泉　松司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤井　基之君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　赤石　清美君
　　　　　藤井　基之君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　中泉　松司君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　岩城　光英君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　前川　清成君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山崎　　力君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　前川　清成君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　西山　幸治君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十八年熊本地震に係る農林水産業復旧
　・復興支援に関する件）
　（指定生乳生産者団体制度の在り方に関する件
　）
　（農村振興に関する件）
　（ＣＬＴ（直交集成板）の普及に関する件）
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度発生した熊本県熊本地方等を震源とする地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ皆さん、御起立をお願いいたします。それでは、黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（若林健太君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、新妻秀規君、野田国義君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、浜野喜史君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことにまずもって御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。私は熊本の選挙区でございます。ただいまは、皆様方に冒頭に黙祷をささげていただきましたことを私の方からも御礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　大変な災害でございました。多くの犠牲を出してこれまで三週間以上がたっておりますけれども、今も余震は続いております。そして、今日は大雨の警報が出ております。もう本当にいろんな全てのことが今恐怖に感じておるというのが熊本県民の心境だというふうに思っていただきたいと思います。
　その上で、政府におかれましては大変いろんな意味で力を尽くしていただいております。森山大臣始め農林水産省におきましては、初動における食料支援、現地調達の支援、震災直後から櫻庭食料産業局長を始め多くの職員の皆さん方に、農業、林業、水産分野の現地調査をいただき、復興に向けた技術的助言をいただくなど全面的に支援をしていただいております。
　とりわけ森山大臣におかれましては、五月二日、六日と日を空けずに熊本にお越しいただいて現地の被災状況をつぶさに御覧いただき、被災農林漁業者の悲痛な気持ちを十分にお酌み取りいただいて大きな励ましもいただきました。また、今後も現地入りを検討いただいておるということで、本当に有り難い限りでございます。この場をお借りしまして御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、ここにいらっしゃる先生方にも本当に、熊本に入っていただく、あるいはそうでなくても力をいただいておりますことに重ねて感謝を申し上げさせていただきます。
　今日の質問は一般調査ということで、大変私にとっては有り難い中で、全ての農林水産分野の対策に、この災害に対しての対策についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今回の地震による被害は、今農林水産に関しては一千億を超えたと言われておりますけれども、まだまだこれからどれだけ広がっていくか分からないというような状況であります。
　手元に参考資料として写真を置かせていただきましたけれども、テレビ等の映像によっても御覧になっておるというふうに思います。家屋の倒壊同様に、ハウス、農舎、畜舎、全半壊、作物も駄目になり家畜も死亡すると。農業用機械の損傷、農地の地割れ、また大きな変形、土地改良したパイプラインも壊れ、目前にした田植も断念せざるを得ないところが出てきております。
　また、それ以前に、麦の刈取りに機械を入れることも大変危険だというようなことで、これからどうやっていくかというようなことに悩んでおるところであります。
　また、選果場やカントリーエレベーター、卸売市場など、共同利用施設の損壊やゆがみは当然利用をストップせざるを得ず、出荷できるはずの作物の廃棄、断水による作物の枯れ、また停電によっても牛乳工場のストップ、またガスの停止によることもありますが、そういったことが続いております。
　山も至る所で崩壊し、道路を塞ぎ、鉄道を止め、電線や橋も落とし、生活を止めてしまっております。山林の亀裂などはまだ把握できていない状況であります。土砂は流れて海に届き、漁業にも影響を与えているということであります。
　あらゆるものが日常とは懸け離れ、生産を楽しみに厳しい毎日を乗り越えていこうと頑張っている農家、漁家、林家に計り知れないショックを与えております。
　そういった中で質問に入らせていただくわけでありますが、今も申し上げましたように、現在取りまとめの農林水産物の被害は一千億を超えており、まだこれからというようなことでありますが、畜舎や農舎などの農業関係施設も同様に全壊、半壊の被害が発生しております。施設内の農業用機械、設備も被災しており、営農に必要な部分に被害が発生し、再建に要する費用が経営を大きく圧迫するため、再開に向けて心が折れてしまうことを大変心配しております。
　このため、現行制度の被災農業者向け事業の補助率のかさ上げや対象範囲の拡大が必要と考えます。これは、営農再開時期によっては本年産の作付けに間に合わず、収入が皆無となる農家や、再開しても収穫までの期間や家畜の育成期間などから元の水準に戻るまで数年を要するなど、農業の特殊性から被災施設の撤去費用なども助成の対象にするなど柔軟な対応が必要と考えます。
　現在、熊本県では、経営体育成支援事業を所管している農林水産省経営局に災害対策としての補助率のかさ上げや運用拡大について頻繁に打合せを行い、真摯に対応していただいていると聞いております。今回の熊本地震は政府として激甚災害と指定していただいており、被災農家の経営再建意欲を喚起するためにも自己負担が極力軽減されるよう、経営体育成支援事業補助率の二分の一への引上げ、上限事業費の撤廃、また撤去費の補助対象等、事業の対象範囲の拡大などにも配慮すべきであると考えます。昨日発表いただいた中でも項目立てをして支援するとされておりますが、森山大臣に答弁をいただきたいと思います。
　また、農業機械の取得、修繕や農機具倉庫、畜舎等の再建に加えて、倒壊した畜舎から避難している家畜の飼養管理の掛かり増し経費などきめ細やかに支援すべきだと思いますが、このことについては参考人の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　熊本地震は地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしております。五月九日現在で農林水産関係被害は千八十六億円となっておりますが、私も上空からも見させていただきましたけれども、まだまだ被害額は大きくなるのではないかと考えているところでございます。
　今委員御指摘の畜舎や農業用ハウスなどの施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、五月九日現在、百三十三億円の被害額となっております。このため、被災農業者の方々が一日も早く経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成事業を発動し、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成することとしております。
　さらに、委員の御指摘の補助率の引上げや撤去費の補助対象化などにつきましては、熊本県のほか農業者や農業団体からも強い御要望をいただいているところであり、この被害農業者向けの経営体育成支援事業の充実について政府内でも検討を急いでいるところであり、いずれにいたしましても、被災農業者の経営再建に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、委員御指摘の上限事業費につきましては、経営体育成支援事業は事業費の上限を定めていないことから、被災をいたしました施設等の原形復旧に対して支援が可能となっておりますので、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（今城健晴君）　今回の熊本地震に伴います畜舎の損壊等により、牛を近隣の畜産農家などに緊急的に避難されている方々がおられるということを承知しております。熊本県を通じて支援の要望を承っております。このため、緊急的な牛の避難に伴います輸送経費ですとか、あるいは管理を委託しているというようなことに要する経費につきまして、ＡＬＩＣ、農畜産業振興機構事業により支援するということを昨日公表させていただいたところでございます。
　今後とも、よく地元のお声をお聞きしながら、迅速かつ的確な復旧に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。