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○国務大臣（高市早苗君）　二点御質問がございました。
　まず、第三十一次地方制度調査会の答申との違いということでございますけれども、日本弁護士連合会ですとか地方の監査三団体からは、既に個々の地方公共団体の任意の取組として監査委員が監査基準を策定している例も見られることから、地方分権の観点からも、こうした地方における監査の実情などにも配慮をするべきだという指摘がございました。そのため、今回の法案では、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定めるということにしながら、総務大臣が実務者や専門家などの御意見を聴きながら監査基準を策定する際に参考となる指針を示し、助言するということにしたところでございます。
　それから、総務大臣が定める指針、助言とはどういうものであり、また地方の自主性、自立性ということへの御指摘もございましたけれども、これはあくまでも総務大臣の責務ということで、監査の質を高める、それから住民の皆様の監査に対する信頼向上を図るために統一的な考え方として指針をお示しするものです。そしてまた、これに関連して必要な助言を行うというものでございますので、指針の中では、これからなんですけれども、各地方公共団体が監査を行うに当たって必要な基本原則を定めるということを想定していて、具体的な内容は、この監査の目的でしたり監査委員の役割、責任でしたり、また監査の実施に関することや監査結果の報告に関することなどを盛り込んでいくということを想定しています。ただ、その指針の策定に当たりましては、監査に携わっておられる実務者の方や専門家の方からも意見を聴こうと考えております。
　この指針と助言には法的な拘束力はございませんので、地方公共団体の自主性、自立性を損なうものとは考えておりません。
○又市征治君　くれぐれも自治体の自主性、自立性、さらには監査執行上の裁量というものを規制することのないように留意をすべきだろうと、このように思います。
　そこで、今回の改正は監査制度の強化を目指しているわけですが、勧告制度の導入に見られる監査委員の権限の強化、監査委員の合議の特例もそのためのものだというふうに思います。
　その中で、議選監査委員の選択制が導入されようとしているわけですが、現在の監査委員の選任方法は、都道府県、人口二十五万人以上の市では、監査委員の定数が四人の場合、議選監査委員が一人の場合は識見監査委員が三名、議選が二名の場合は識見が二名、こういう格好になっていますけれども、他の市町村では定数は二名で、議選、識見が各一というふうになっています。つまり、議選の割合、役割というのは大変大きい格好になっているんですが。
　確かに、監査委員の中に市民の代表ということで議選監査委員がいることは理解できますけれども、往々にして、この議選監査委員は議会の与党から選ばれるということが多いという現実があるんじゃないかと思うんです。したがって、首長を支える側の議員ということになりますと、本当に財務監査、行政監査について客観的に行うことができるのか大変懸念がある、また、現実にそういう問題が起こっておるということがあると思うんですね。ここのところを一体どういうふうに考えられるのか。在り方としては、どちらかというならば、議選の場合に野党の議員を選ぶなどということの方がむしろ望ましいというふうに言われることもあるんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。
　私自身も議選監査委員を務めていたことがあり、その役割の業績はよく理解をしております。
　第三十一次地方制度調査会でも議選監査委員の役割を評価する意見がありましたが、一方で、監査委員と議会のチェック機能における役割分担純化の重要性も指摘されたところであります。そのため、今回の法案では、条例で定めることにより、地方公共団体の判断で議選監査委員を選任しないことを可能とすることにしております。
　委員の御提言については、近年の行政改革の流れの中で監査委員の定数を増やすことは困難と考えられることや、長の行為をチェックすることについては与野党のバランスの中でまさに議会の本来の監視機能を適切に働かせることも考えられることなどから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上です。
○又市征治君　私は、この件については片山先生と全く同じ意見であります。
　議会は議会としてやはりしっかりと監査機能を果たすというか、首長をチェックをしていくということが大事で、そういう意味で、今の状況で議選で、それが与党からの選出ということになれば、これは本当に機能を果たせていないということがあるんで、もちろんそのことも改善するために様々監査基準とかなんとかということもおっしゃっているんだろうと思うけれども、その点だけは申し上げておきたいと思います。
　今回の自治法改正は、先ほども少し触れましたけれども、自治体におけるコンプライアンスを確立することが一つの大きな目標だと思います。その際、忘れてならないのが地方議会の役割、活動の強化ということなんですが、一部の豊かな市民だけが選挙に立候補し議員になれるというんではなくて、より多くの人が立候補しいろんな市民が議員になれることが、議会が市民の身近なものとなり、機能強化につながるというふうに思うわけですけれども、そのための一つの手だてが、昨年も私取り上げましたが、自治体議員が厚生年金に加入できるようにすること、これも大変重要な私は要素だというふうに思います。
　大臣は昨年、私の質問に答えて、事業主負担が二百億円も増える等々といった財政的な問題、あるいは被用者要件、労働時間要件の問題を指摘をされたんですが、あのとき私申し上げたんだけれども、つまりは、都道府県議会議員はむしろ都道府県の職員の共済に加盟をする、市町村の議員は市町村共済組合に加盟できるという格好になっておれば何の問題もなかったということだと思うんですが、まるでそういうものを削ってしまったという格好になっているわけですけれども。
　しかし、なかなかそういう年金も何もないと、国民年金しかないんだということが、かえって議員のなり手がなくなって、最近では、先般も都道府県議会議長会からも要請を受けましたけれども、もう今や三割ぐらいの自治体で無競争当選。無競争当選といえば格好いいけれども、実は元々の自治体の職員だった課長クラスを、何とかおまえ議会へ出てくれよ、でないと定数が足りないなんという格好になって、三割ぐらいが無競争などという事態が起こっているということが言われるわけですね。
　そういう問題を含めて、やはり私は、首長に対するチェック機能を強化するために、住民自治を充実するためには議会活動の強化が必須でありますから、これは政党間でもこの議論は当然必要ですけれども、総務省のリーダーシップが必要なんじゃないか、このように思うわけで、地方自治を発展させる観点から、この地方議員の年金問題について大臣の見解を改めて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方議会議員年金については、厳しい年金財政の状況などを踏まえ平成二十三年に廃止されましたが、地方議会議員の新たな年金の在り方については、衆参両院総務委員会の附帯決議を踏まえ、総務省としても検討を行ってまいりました。
　地方議会議員が、先生御指摘の共済組合も含めまして被用者年金に加入するということになりますと、地方議会における人材確保に資するものと考えられますが、保険料の二分の一の事業主負担としての公費負担、厚生年金保険法等に定められている加入要件に対する法的手当て、国会議員の取扱いとの均衡などの課題がございます。これらの課題は地方議会議員の身分の根幹に関わることでもあり、各党各会派において御議論いただく必要があるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　地方自治そのものは民主主義の学校と、こう言われるわけですが、その民主主義を育てようという観点でいくと、総務省が財源問題ばっかり言ってどうするんですか。そういう問題、まして、元々あったもの、そして今それがなくなったことによって地方自治体の議会の活性化というのは失われてきている。そのことが問題だといって、それぞれの三つの、都道府県議長会あるいは市・町村議長会などがそれぞれそのことを何とかしてほしい、こう求めていることに対してどのように前向きに応えていくかということを考えるべきで、何か政党にどこか丸投げしてみたり、金の問題だけを言っていれば済むという話じゃ私はないと思う。
　やはり、政党間でもここでそういう意味では議論ももちろんしていきますけれども、総務省も、もう少しやはり地方の自治を育てる、民主主義を育てるという観点から前向きに考えてもらうように、そのことを申し上げて、今日のところは終わっておきたいと思います。
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　牧野たかお君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松浪　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査中、法務省刑事局長林眞琴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに賛成の方の挙手を願います。（発言する者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。（発言する者あり）
　先ほどお諮りいたしましたのは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査中、法務省刑事局長林眞琴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに賛成の方の挙手を願いますと申し上げました。そのことについて、多数と認めます、よって、さよう決定いたしましたと申し上げました。（発言する者あり）
　続けます。続けます。
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官永井達也君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を始めとする様々な組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
　こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成十五年五月に国会においてその締結につき承認をされ、既に百八十七の国・地域が締結済みでありますが、我が国はこの条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結しておりません。
　そこで、この法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びにこの条約の締結に伴い、必要となる罰則の新設等所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（秋野公造君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松浪健太君から説明を聴取いたします。松浪健太君。
○衆議院議員（松浪健太君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の内容は、第一に、テロ等準備罪の対象犯罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないもの、いわゆる親告罪に係るテロ等準備罪について、告訴がなければ公訴を提起することができない旨を明記することとしております。
　第二に、テロ等準備罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査を行うに当たって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、刑事訴訟法等一部改正法附則第九条第一項の規定により取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。
　二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　まず、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は総理にお越しいただきまして、基本的なことについてお尋ねさせていただきますが、総理のこれまでの発言の中ですと、この法律はテロ対策、あるいはこの法律を成立させて、そして条約に加盟しなければ東京オリンピックも開催できないと言っても過言ではないと、このようにおっしゃっておられました。私は、その総理のお話は、これまで総理がよく使う言葉を借りて言わせていただければ、印象操作、すなわち、テロ対策に関する法律ではない、あるいはオリンピックのために特別必要ではない、そうした法律を可決させたいがために国民に印象操作をする、そういう趣旨の発言ではないかというふうに考えております。
　その根拠をお示しします。
　ただいまお配りいたしましたのは、平成二十五年十二月十日の「「世界一安全な日本」創造戦略について、別紙のとおり決定する。」という閣議決定でございます、閣議決定。この平成二十五年十二月、この頃ですね、オリンピックの招致が決まったのは、平成二十五年の九月でございます。あるいは、テロ状況、平成二十五年の一月には、フランスで、シャルリー・エブドでしたか、テロが起きました。また、平成二十五年の十二月の直前、十一月には、パリで同時多発テロが起きて百人を超える死者があったという、まさにテロ事件、国際的な課題となっておるこの時期でございます。
　もちろんテロは許せません。取り組むのは必要でありますが、それとこの法律ということは関係がないということを説明させていただきますが、この平成二十五年十二月十日の閣議決定、まあオリンピックの招致が決まった直後でありましょうから、「二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えたテロに強い社会の構築」ということをうたっております。この中にいわゆるこの共謀罪もこの条約加盟も入っておりません。
　あるいは、「国際連携を通じたテロの脅威等への対処」ということで四項目あります。協力の推進、能力の向上に向けた支援、分析機能の強化、そして日本とアメリカ合衆国との間の協定の締結と、この四項目がテロの脅威の対処だということを平成二十五年の十二月に、安倍総理、閣議決定しておりますが、ここで、ＴＯＣ条約の加盟も、この法案、共謀罪の成立も入っていません。
　すなわち、テロにもテロ対策にもオリンピックのこのテロ防止対策にも、総理はこのＴＯＣ条約の加盟、そのためのこの共謀罪、いわゆる共謀罪の成立というものは全く念頭になかったということを如実に示していると思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が例として挙げられた「世界一安全な日本」創造戦略でありますが、そこで、このサミット、オリンピックを見据えたテロ対策、カウンターインテリジェンス等々の中には国際的組織犯罪対策というのは入っていないわけでございますが、この全体、世界一安全な日本をつくっていくかということについてはこの戦略の中で総合的に書いてあるわけでございまして、章を進めてずっと見ていっていただければ、三十四というところに、「国際組織犯罪対策」というところの中の①として「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」ということが書いてあるわけでございまして、こうしたことも含めてしっかりと体制を整えていくことこそが私たちの責務であろうと、こう考えているわけであります。
　一般論として、以前より国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されてきたのは事実でございます。国際組織犯罪防止条約を採択した二〇〇〇年の十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような組織犯罪と闘うための有効な手段であることが指摘をされたところでございます。
　今般のＧ７のタオルミーナ・サミットにおいても、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、真剣な議論の結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、本条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されたところでございまして、本条約は、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団への参加の犯罪化を義務付け、テロを含む組織犯罪への未然の対処を可能とするとともに、マネーロンダリングの犯罪化も義務付けているところでありまして、したがって、テロ行為それ自体に対処できるのみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処できる、テロの根本を断つことができるものであると、このように考えているわけでございまして、このように、本条約がテロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に阻止するための枠組みであります。
　本法案は、本条約の義務を履行して本条約を締結するためのものであり、テロを含む組織犯罪対策に資するものと考えておりますし、また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える我が国として、本条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法案を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であると考えているところでございます。
○小川敏夫君　委員長、もう本当に限られた質問の時間しかない中で、質問に関係ないことを長々と答弁されては委員会の質疑が充実が図れません。委員長からも注意していただくようお願い申し上げます。
　総理、「国際組織犯罪対策」という中で一行載っていることは事実ですが、ただ、オリンピックのテロ対策、国際的なテロ対策という項目には載っていないんですよ。すなわち、この条約そのものは、いわゆる金銭的な利益、経済的な利益を中心とした国際的な犯罪を取り締まろうと、マフィアとか人身売買とかそういったことが念頭に置いたんでしょうけれども、そういう念頭に立って、テロ防止のための条約でないという、そういう理解だから、わざわざ特出ししたオリンピックのテロ対策、あるいは国際的なテロ対策という項目の中に載っていないんじゃないですか。
　平成二十五年の十二月と今とで、総理の答弁のお言葉を借りれば、国際的なこの犯罪組織とテロ組織とが密接に関わっているということについて何か劇的な変化する事情でもあったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今回のサミットでも言わば国際社会の常識として議論になったわけであります。議論になったわけでありますが、そこで、まさに言わばテロを実行していく上においては資金を集めることが必要不可欠であります。ＩＳＩＬにおいてもそうですね、彼らは様々な方法によって、方法によってですね、資金を集めているわけであります。
　言わばこうした資金源を断っていくことはテロを防止していく上で極めて重要であるという認識に立っているわけでありますし、また、ＴＯＣ条約によって捜査共助が進んでいく、あるいはまた情報の共有が進んでいくわけでありますから、これがですね、これが東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために、それに対するテロ行為を防止する上においてこれは重要だというのは、これは常識ではないかと、このように考えるわけでございます。
○小川敏夫君　私の質問は、この三年間で国際的組織犯罪、国際犯罪組織とテロ集団との関わりについて劇的な変化があったんですかと、総理は変化があるようなことをおっしゃりましたから、そこを聞いているんです。質問に端的に答えてください。
　また、委員長、質問に関係ない発言があったら制限してください。
○委員長（秋野公造君）　この際、政府に申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尊敬する小川委員の趣旨を体してしっかりとお答えをしているつもりでございますが、つまり、これは、組織犯罪とですね、組織犯罪とあるいはテロと資金源との関わりについては、より一層それが明らかになってきているのは事実であろうと。国際的に、言わばＩＳＩＬの台頭というのは、この二、三年の劇的な出来事と言ってもいいんだろうと思います。そして、ＩＳＩＬは、国際社会全体から資金源を、供給するとともに、ネット等を通じて兵士をこれは募集し、そして各地においてテロを実行していくと、こういう組織であります。こういう組織に立ち向かっていく上においては、各国が協力していくことが当然必要だろうし、捜査の共助が求められているわけでありますし、大切なことは、このテロ組織、例えばＩＳＩＬの資金源を断っていくことが重要であろうと。
　そして、今回のサミットにおいて、まさにそのＩＳＩＬの資金源を断っていくということがかなりこれ議論になったのは事実でございまして、これは例えば四年前、五年前においては、例えばＩＳＩＬの資金源を断つということは議論にはなっていないわけでございまして、そういう意味においては大きな変化があるというのは事実であろうと、このように思います。
○小川敏夫君　四年前でもＩＳＩＬの問題は非常に大きな問題となっておりましたけれどもですね。
　結局、単なる印象操作で、オリンピックが開けない、テロ対策だと言ってこの法案を通そうとしている、印象操作だと、総理の好きな言葉を借りれば、ということを指摘させていただきます。
　今日は時間がないので、この法案に関する国民の不安に関して一点だけお尋ねします。
　法務大臣、この構成要件は二人の者が計画すればいいということになっておりますが、この法律そのものは団体と、団体の活動として行うということでございます。しかし、構成要件的には二人が共謀すればいいということになっている。この団体は、二人以上であればこの団体の要件を満たすんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　御指摘のとおり、満たすと考えております。
○小川敏夫君　つまり、組織的犯罪といいながら、しかし、二人でも団体の要件満たすんですよ。団体の要件が二人で、二人が共謀すれば犯罪が成立すると。じゃ、僕と誰かが二人で、よし、これから何か広域窃盗団つくろうじゃないか、俺が主役でおまえはちょっと手伝え、見張りでもやっておけと言って役割分担決めてやれば、もう犯罪集団になるんじゃないですか。
　これは一般人、普通の、何か大きな人数を抱えた犯罪組織集団、いわゆる反社会的な団体とか、そういったことを念頭に置いただけの法律ではなくて、非常に広範囲に、非常に緩い組織性で、しかも投網を掛けるような、そういう危ない法律ではないかと、私はそういう危惧、これは国民一般も感じていると思うんですが、法務大臣、いかがですか、そうした危惧を感じる国民の声に対して何か御説明できませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘にお答えをいたします。
　テロ等準備罪は、本条約上の義務を履行できるものであることを前提に、我が国の法制度との整合性を考慮しつつ、必要かつ適正な範囲で立案をしたものであります。
　テロ等準備罪の要件であります組織的犯罪集団、これは組織的犯罪処罰法における団体であることが前提となっておりまして、団体の構成員の数につきましては条文上、多数人とされているものの、具体的な数までは定められておりません。しかし、その数が余りに少ないときには、構成員の変更が集団の同一性に影響を及ぼすこととなるため、継続的結合体という要件を欠くとともに、その活動が組織により行われるという要件を欠くことから、通常、団体には当たらないと考えられます。
　したがって、御指摘のように構成員が二名の場合には、通常、組織的犯罪処罰法上の団体には当たらないものと考えられます。
○小川敏夫君　だって、初めは、最初は二人でも当たると言ったから、当たる場合があるということでしょう。
　まあ十分時間がありますので、今日は総理大臣もお越しの中で、余り細かい議論で時間を費やすということはしないで、また改めてじっくり議論をしたいと思いますが。
　総理、私は、この共謀罪の一つは、権力に意に沿わない発言をする人、これを権力あるいは政権側が抹殺しよう、社会的に抹殺しようか、おとしめようかとか、そうしたことに濫用されるということが一番の危惧の一つでありますけれども、ところで、今、加計学園の問題が大きな話題となっております。前川前事務次官が、この学園の認可に関して総理の意向に従ったというような趣旨の発言と、それを裏付けるような文書を提出しております。
　どうでしょう。総理は自民党のトップでもございます。この前川前事務次官の証人喚問について、きちんとこれを行って国民の前に事実を明らかにするような、そうした手続をどんどん進めるようにと、こうした指示をなされる考えはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岩盤規制を改革をしていく、そして、日本の成長戦略をしっかりと前に進めていくというのは安倍政権の基本的な姿勢であります。
　なぜ岩盤規制と言われるのか。普通の規制であれば、これは言わば役所と普通に協議をしていけばその規制は改革されていくものでありますが、岩盤規制というのは、それはそう簡単なことではこれは改革できないという中において、国家戦略特区という仕組みをつくって、この中においてしっかりとドリルのように穴を空けて、そこから改革を進めていくというものでありますし、またスピード感を持って改革を進めていかなければいけないわけであります。
　改革を進めていく上においては常に抵抗勢力があるわけでありますが、この抵抗勢力に屈せずにしっかりとこの改革を前に進めていくことが大切であります。言わば、改革を進めていくのか、あるいはそれに対する抵抗に崩れてしまうのかという基本的な構図があることを忘れてはならないと思います。
　その上で、小川委員がおっしゃった参考人として呼ぶかどうかというのは、これはまさに委員会がお決めになることであろうと、このように思います。
○小川敏夫君　最後の一言でよかったんですけどね。
　手続は委員会で決めるのは当たり前です。しかし、現実に与党がその招致に反対しておるわけですから、だから与党の責任者として応じるようにということの指示をなされたらいかがですかと聞いておるわけです。
　問題は、総理、岩盤規制云々ということじゃないですよ。岩盤にドリルで穴を空ける、穴を空けた下で総理のお友達が手を広げて何か待っているんじゃ、これ、健全な政治って言えないじゃないですか。岩盤規制の問題じゃないんです。規制の結果じゃなくて、具体的にこの総理のお友達が、前川前事務次官のお言葉を借りれば、ゆがめられた形の行政によって総理と密接な関係にある方が特定な利益を得るということが政治の在り方として問題だという趣旨で述べておるわけでございます。
　ところで、総理、総理はこの加計学園、あるいは加計孝太郎氏と大変親しい御関係だというふうに伺っていますけれども、総理御自身、加計学園の役員を務めたことはございませんか。加計学園の役員をしたことはございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たしか、当選した当初でありますから相当昔でありますが、数年間、監査かそうしたものを務めたことがございます。
○小川敏夫君　報酬も受け取っていますよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、きちんと私はこれはもう既に報告をしているわけでありますが、一年間に十四万円という報酬を受けたことはございます。しかし、これはまさに小川委員の先ほどの言を借りれば印象操作であって、これはもうはるか、はるか昔のことでございます。
　それと、今、まるで小川さんはですね、小川さんは私が友人である加計さんのために便宜を図ったかのごとくの前提で議論をしておられますが、それは極めて私は恣意的な議論なんだろうと思います。
　先ほども申し上げましたように、私はこの国家戦略特区全般において岩盤規制をこれはまさに破っていかなければいけないと。岩盤規制というのは、今まで規制が改革できなかったところですから大変難しいんです。それはまさに、既得権を持つ団体もいますし、それを、そこに権限を持つ役所もいるわけでありますから、そこにですね、そこにまさに挑んでいくのが安倍内閣の役割でございます。それは、例えば医学部を新設した際もそうでございますし、農業の特区を進めたこともそうでございます。
　それに、私が、私の知り合いだからといって、私が知り合いだから頼むといったことは一度もないわけでありまして、そのことは明確に何回も申し上げているわけでありまして、そうではないというのであれば小川さんがそれを証明していただきたいと、こういうことでございます。
　それとともにですね、ともに、この獣医学部の新設については、民主党時代に、これはまさに民主党時代に、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げしたわけであります。検討を続けてきたわけであります。国家戦略特区についても、これはまさに岩盤規制に取り組んでいくために国家戦略特区という仕組みが大切だということで、衆議院段階においては民主党も賛成されたわけでございます。
　それを踏まえて私たちはまさに岩盤規制にドリルで穴を空けるためにこうした努力を行っているわけでございまして、これを政局のために言わば抵抗勢力と手を組むかのごとくは、やはりこれは政治家としてどうなんだろうと、私は率直にそう思っているわけでございます。
　これからもしっかりとやるべき改革を全力をもって進めていきたいと、こう申し上げているところでございます。
○小川敏夫君　総理、私は、総理が加計学園に関して何らかの指示をしたと断定はしておりません。ただ、大きな疑問を抱いております。
　ところで、総理は、私の方から証明しろと言っていらっしゃる。別にこれ裁判の場じゃありませんから、私が立証する責任はございません。政治は、政治を行う者が疑惑を招いたら、自ら積極的にその疑惑を払拭するために説明するというのが政治家の責任ではないでしょうか。
　総理、例えばこの文書について、確認できないという調査結果が文科省から来ておりますが、総理の御指示で更に徹底的に調査をしろと、このような指示をするお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から申し上げておりますように、文部科学省からは確認できないということでございます。
　文部科学副大臣も参っておりますので、文部科学副大臣からも答弁させたいと思います。（発言する者あり）
○小川敏夫君　もっともっと安倍総理と、私が敬愛すると先ほど私のことを褒めていただきましたので、私も返させていただきますけれども、もっと議論をしたかったんですが、残念ながら時間が来てしまいました。
　一つだけ指摘させていただきます。民主党政権時代に特区特区と、これは構造改革特区でありまして、地域の要望があればそれに応じていくということでございます。しかし、総理が行ったのは国家戦略特区、まさに国家戦略で国家が決めていくということでございまして、政権の関与が全く異なります。そうしたことを抜きにして、あたかも民主党政権が築いた上に乗っかっているかのような総理の御意見は余りにも恣意的であるということを指摘させていただきまして、時間が来ましたので、残念ですが、私の質問はこれで終わります。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　総理、聞いてください。共謀罪の議論をずっと衆議院段階から伺ってまいりまして、大きな二つの問題を感じました。もちろん法文ですから厳密に議論をしなければいけない。と同時に、国民に分かりやすく説明する責任があるだろうというふうに思います。総理がイタリアの記者会見でも語っていらっしゃったように、このテロ等準備罪、私たちの言う共謀罪について、丁寧に分かりやすく説明したいと、そうおっしゃっていました。
　先日の日曜日、ＮＨＫの討論でも共謀罪、賛成、反対の議論がありましたけれども、それを拝見していても、やはりこの日本が痛切な経験だったオウム真理教の地下鉄サリン事件などの一連の凶悪事件、それをやはり共謀罪を議論するときには検証しなければならない、そのように司会者もおっしゃっておりました。恐らく総理もそのような思いがあって、これまで衆議院の予算委員会などではオウム事件について触れられてこられたんだろうというふうに思います。
　具体的に言えば、二月十七日の衆議院予算委員会、一般人は関係するのかどうか、組織的犯罪集団、それは何かという議論の流れの中で、総理はオウム真理教についてこうおっしゃっております。例えば、オウム真理教がそうでありますねと、宗教団体だったのがあるとき一変して犯罪集団になった、さらには、犯罪集団に一変した段階でその人たちは一般人なんですか、私は今大変驚いているんですが、一般人であるわけないじゃないですかというふうに語っておられます。
　これ、私たち日本が、本当にオウム真理教のようなテロを今後二度と起こさせない、テロ防止のためにも非常に重要な教訓となる事件だと私は考えておりますけれども、総理はこのように具体的にオウム事件を語られたわけですから、是非教えていただきたいんですが、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きた段階ではもちろんこの共謀罪法案というものはありませんでしたけれども、しかし、それだけ貴重な歴史の事実、教訓がこの日本、私たちにあるわけですから、総理、もし今この共謀罪法案が当時、地下鉄サリン事件当時にあれば、オウム真理教はいつ一変したんでしょうか、お示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、有田委員がおっしゃったように、法案の審議でありますから厳密に議論をしなければいけないわけでありますが、しかし一方、国民の皆様に分かりやすく説明する上においては国民の皆様が誰もが知っている事案について例を挙げるべきだろうと、こう考えて私は、当時、このオウム真理教について例として挙げたのは、一変するという可能性について申し上げたわけであります。宗教法人として認められたものが、今、有田委員がおっしゃったような犯罪を組織的にですね、犯罪集団として犯罪を犯すに至ったと、こういうことであります。
　そこで、いつこの組織的犯罪集団になったかということでございますが、これにつきましては、まさに個別的な、個別具体的な団体が組織的犯罪集団に当たるか否かは捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき問題であろうと、こう考えるわけであります。
　あのときも私は、答弁においては、犯罪集団として一変したと、こう申し上げているわけでありまして、犯罪集団として一変した以上、それは言わば一般人の集まりではないと言えるだろうという意味において言ったわけでございまして、そして、この問題は、法律上ですね、法律上、この法律に記されている組織的犯罪集団か否かにおいては、当時はまだこの法律がないわけでありますから、その観点から捜査はしていないということによって、いつの段階で言わば組織的犯罪集団になったかということは言えないわけでありますが、私がまさに答弁でお答えをしたのはこのここで言っている組織的犯罪集団ということとは少し違いまして、一般的な犯罪集団にはなったのは事実でありますから、ですから私は犯罪集団という言葉を使っているわけでありますが、犯罪集団になったのは間違いがないわけでございます。
　しかし、そのときはそういう観点から捜査をしているわけではございませんから、今、私がここでにわかにお答えすることはできないということでございます。
○有田芳生君　だから、印象操作なんですよ。国民の多くが、こんなオウム真理教の事件を二度と起こしてはいけない、そう思っていますよ。だけど、皆さんがお出しになっている共謀罪法案ではテロなんて防止できないんですよ。そのことは後でお話をしますけれども。
　元々宗教団体であったオウム真理教が一変して犯罪集団になったと総理が語っていらっしゃるんだけど、一変なんかしていないんです。最初からずっと同じ宗教団体として続いてきて、小乗仏教、大乗仏教、そして秘密金剛乗、タントラ・ヴァジラヤーナという教えに基づいて彼らは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを起こしたんであって、総理が言っているような一変はしていないんです。それが歴史の事実なんです。
　しかも、総理は、ほかの予算委員会でも語っているけれども、一変したら一網打尽だ。さっきも紹介しましたけれども、一変した段階でその人たちは一般人なんですか、私は今大変驚いているんだとおっしゃいますけれども、オウム真理教、地下鉄サリン事件を起こしたときには、出家信者一千人、在家信者一万人、ロシアに信者五万人、一網打尽にするんですか。ほとんどが事件とは関係のない人たちですよ。地下鉄サリン事件などなど一連の凶悪事件に関わった人たち、逮捕されて起訴された人たちは、日本でいえば一万一千人の信者の中の僅か六十三人ですよ。
　しかも、総理、一般論として伺いますけれども、普通の団体が犯罪集団、組織的犯罪集団に一変するときに、その一変する流れを誰が監視をして判断していくんですか。端的にお答えください。
　総理に聞いているんです、総理に。簡単な話じゃないですか、簡単な話。総理に聞いているんです、総理に聞いているんです。駄目ですよ、そんなのは。駄目ですよ、総理の発言について聞いているんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どのように一変したか、まさにこれは捜査実務に関わるわけでありますから、まさに実務を経験している刑事局長から答弁させる、これは当然のことだろうと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の構成要件におきましては、組織的犯罪集団という存在がございます、それから計画行為がございます、それから実行準備行為がございます。これが三つ合わさって犯罪が成立するわけでございまして、組織的犯罪集団になるかならないか、これは犯罪ではございませんので、それ自体をリアルタイムで捜査する、監視するということにはなりません。
○有田芳生君　都合のいいときだけオウム真理教を利用する、それがまさしく印象操作じゃないですか。
　地下鉄サリン事件、松本サリン事件の前にも、オウム真理教が発足した当初から内部のリンチ事件などはありました。そのときに一変したのかどうか、非常に流動的じゃないですか。だから、それは捜査が決めていくんでしょう。
　しかし、松本サリン事件よりずっと前の一九九〇年の段階で神奈川県警はオウム真理教の徹底的な調査を行っていた。富士山総本部、東京の施設、そして神奈川の施設、二十四時間の監視体制を取っていたんですよ。そして、一人一人の信者の個人情報を調べ上げていって、尾行、監視、宅配伝票まで調べて、そして住民票も当然調べる、銀行口座の履歴まで調べた。セミナー会場に出入りする車のナンバー全部押さえていた。そして、その結果、一九九〇年の段階に神奈川県警は、オウムの一般的な信者、犯罪に関係ない信者たちの八千四百五人の名簿をデータベースに入れている。千六百七十五台の教団関連の車両まで調べてデータベース化したのが事実なんですよ。
　だから、一旦捜査当局が怪しいと思ったら、一般信者、一般人たちを調べているのが今の捜査機関じゃないですか。総理、一般人、巻き込まれませんか。総理に聞いているんです。
○国務大臣（金田勝年君）　一般の方々に該当するか、あるいは一般信者も組織的な犯罪集団の構成員となるのかという御指摘だと思いますが、個別具体的な団体が組織的犯罪集団に当たるか否かという点につきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき問題である上に、お尋ねのオウム真理教につきましては、その教団の関係者による一連の犯行につきまして捜査、公判が行われた当時は、先ほども御指摘がありましたように、組織的犯罪集団という概念は存在していない。そして、同教団の関係者による一連の犯行が行われました当時、同教団が組織的犯罪集団と認めることができるか否かを申し上げることはできないと、このように考えております。
　一般論として申し上げますと、組織的犯罪集団の構成員は、一定の重大犯罪等を実行することを共同の目的として結合している必要がありまして、その結合目的を認識していない者は組織的犯罪集団の構成員とはなり得ないわけであります。
　その上で、一般の方々という言葉につきましては、一般の方々はテロ等準備罪の対象とならないという文脈において、組織的犯罪集団とは関わりがない方々、言い換えれば、団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々という意味で用いているわけであります。
　したがって、自らが所属する団体が組織的犯罪集団であると認識していない者であったとしましても、自らが所属する団体の幹部たちが組織的犯罪集団を構成しているような場合には、認識を欠く者についても組織的犯罪集団と関わりがない方々とは言い難いわけであります。その意味において、そうした者は一般の方々とは言い難いと考えているわけであります。
　いずれにしましても、組織的犯罪集団の結合目的を認識していない者にはテロ等準備罪が成立することはないと、このように考えております。
○有田芳生君　都合のいいときだけオウム事件を取り上げるのは問題だと思いますよ。オウム真理教の結合関係の基礎としての共同の目的というのは、最初から最後まで宗教的教義なんですよ。そして、その教義の中に問題があったから凶悪事件を起こしたわけで、一変なんかしていないんですよ。これが歴史の事実です。
　もう時間が来たから、最後に一言お伝えをしますけれども、この政府の言うテロ等準備罪、私たちの言う共謀罪について、オウム真理教事件当時の三月の末に、国松孝次当時の警察庁長官が何者かによって銃撃をされました。国松長官は、この共謀罪の議論についても非常に関心を持っていらっしゃいます。
　で、こう語っている。五月五日の朝日新聞へのインタビューですけれども、「私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。」。これが捜査のプロの判断なんです。さらにこう言っている。オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げなんですな。お手上げなんですよ。そのことは午後の審議で詳しく大臣などにもお聞きしていきたいというふうに思いますが、一般人が関わらないかということについても国松孝次元警察庁長官はこう語っている。「「個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。おかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。」。
　二百七十七に減らしたと言いますけれども、本当に森林法とか種苗法とか著作権法違反であるとか、何でこんな犯罪が入っているのかという疑問がありますので、そこは午後の審議でじっくりとお聞きをしていきたいというふうに思います。
　時間が来たので終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　総理、十三分しかありませんので、端的に、国連プライバシーの権利特別報告者に対する日本政府見解についてお尋ねをしたいと思います。
　この件について、政府は、不適切で強く抗議すると一貫しておっしゃっているわけですが、それは国際社会に通用しないと、昨日の代表質問でも私は申し上げたとおりの認識に立っております。
　ただ、総理にお尋ねしたいのですが、このお配りしている政府見解をよく読みますと、特に三項辺りに表れていますが、政府も、ＴＯＣ条約の国内担保法はプライバシー権や内心の自由を保障したものでなければならないということは前提としているように読めるわけです。国連人権Ｂ規約の十七条あるいは憲法十三条と、こうしたものが保障されたものでなければならないという理解で、総理、よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ等準備罪は、計画行為及び実行準備行為という行為を処罰するものであって、内心を処罰するものではなく、思想、良心の自由を侵害するものではありません。また、国民の生命、財産を守るためにテロの未然防止対策には万全を期す必要がありますが、その際、国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないことは当然のことであります。
　この条約第三十四条１においては、締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置、立法及び行政上の措置を含む、をとると規定されております。日本国憲法第十九条においては、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないと規定されているわけでありまして、以上のことからも、ＴＯＣ条約の担保法であるテロ等準備罪処罰法案は、内心を処罰するものではないことは明らかであります。
○仁比聡平君　質問にお答えにちゃんとなられないんですけれども、先ほど三十四条の、条約の、御答弁の中で少し触れられました、つまり、国内担保法はプライバシー権や内心の自由を保障したものでなければならないと、そこを明確にまずお答えいただきたいんです。その上で、総理が、政府の出している法案は満たしているとしきりにおっしゃるのは、それはそれで総理のお立場なんですけど、国内担保法はプライバシー権や内心の自由を保障したものでなければならないと、これが大前提ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁させていただいたように、国民の生命、財産を守るためにテロの未然防止対策には万全を期す必要があるが、その際、国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないことは当然のことであります。
○仁比聡平君　政府が、その侵してはならない人権を、いろいろ強弁をしてこの法案を押し通すことによって侵してしまうのではないのか、それが強行採決というような形になっているのではないのかというような日本の状況に対してなされたやむにやまれぬ警鐘がケナタッチ教授の公開書簡ということだと思うんですが、国内担保法がプライバシー権や内心の自由を保障したものでなければならないということを前提にされるわけならば、であるならば、ケナタッチ特別報告者の書簡に真摯に向き合うということが当然の態度だと思うんですね。
　総理、我が国は昨年、人権理事会の理事国選挙に立候補して、当選して理事国を務めるようになっているわけです。その選挙に際して、日本の自発的誓約という言葉で外務省のホームページに公開をされていますけれども、そういう文書がありまして、そこには、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲや特別手続の役割を重視する、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかりと協力していくと。
　これ、言わば国際公約でしょう。この特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のためしっかりと協力していくと言っておきながら、公開書簡を知ったら、まあ慌ててというんでしょうか、数時間のうちに不適切だとか強く抗議するだとか、こうした文書を出すと、これは国際社会に本当に通用しないんじゃないんですか。これは改めて抗議を撤回して、特別報告者と協議を行うというのが人権理事国になったときの日本政府の国際社会に対する公約じゃありませんか。
○政府参考人（水嶋光一君）　ただいま委員の方から自発的誓約について御質問ございました。
　日本政府といたしましては、昨年出しました自発的誓約、ここで表明いたしました立場には変更はありません。一方で、今般、カンナタチ教授が出した公開書簡につきましては、法案を作成した当事者であります日本政府からの説明を聞くことなく、一方的に見解を発表した著しくバランスを欠く不適切なものであったと考えております。
　政府といたしましては、我が国の取組を国際社会において正確に説明するためにも、この公開書簡の照会事項については、追ってしっかりと我が国の立場を説明するものでお返しをしたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、その外務省の答弁は繰り返し昨日も本会議場で聞いている。私は、一国の首相として総理にお尋ねをしているわけです。私の質問の意味がお分かりになっておりながら御自身でお答えにならないという、その態度そのものが驚くべき態度だと思います。
　私、昨日の本会議場で感じましたけれども、籠池氏、前川前文科事務次官、そしてケナタッチ教授、自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判というのは、国内においても、そして国際社会に対しても敵視し、けなし、封殺しようとする総理と安倍政権の基本姿勢がこの問題で深刻に表れているんじゃないかと思うんですね。
　総理は国連のグテーレス事務総長と会談をされました。その際、事務総長がどう言ったかということを昨日も、今外務省が少し答弁をされたようなケナタッチ教授に対する言わば言葉を極めた非難の中に織り交ぜて、この点についてグテーレス国連事務総長も、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べていましたなどと昨日御答弁をされたんですが、五月二十八日に国連のホームページに同じ会談のプレスリリースがアップされています。そこでは、私が読む限り、特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると説明しましたと国連はリリースしている。
　これ、総理が言うような、まるで日本政府の口を極めての非難と事務総長が同じ立場であるかのようなこうした引用ぶりは、私はこれは事実と違うのではないかと思うんですが、総理、実際には、事務総長との会談、その中での説明というのはどんなことだったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私とグテーレス国連事務総長との間の懇談の概要については、日本側が既に発表したとおりでございまして、この懇談の内容についてはそれぞれの立場から公表したものであり、対外的に発表する際に文言を一言一句まで相互にすり合わせたものではないわけであります。
　したがって、日本側の説明と国連ホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致していなくても不自然ではありませんし、国連のプレスリリースにおいて我が国の発表内容がこれは否定されているわけではないわけでありまして、我が国として発表したとおりのやり取りがあったわけであります。