Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（阿部知子君）　課題は七つほどあるかと思います。
　一つは、先ほど来の御指摘の保育あるいは医療も含めました現物給付とのバランスをどう取るか。一方のみが先行すれば、当然他方は限られた財源の中ですから遅れが生じ、そのことによって子どもの本当の子育ち支援ではなくなるということがございます。
　また二点目は、当然ながら財源の確保でございます。どう安定的な財源の上に制度設計をしていくかということがこの来年度の実施に当たっては不可欠の要件でございます。
　三点目でございますが、これは、現在の児童手当におきましては事業主負担並びに地方負担があり、今年度は取りあえずのこととてそれを継続する形で上乗せして子ども手当という制度設計にいたしましたが、これから本格実施になりますときにも、社会で子どもを育てていくという観点からは当然ながら事業主負担も必要となります。また、児童福祉法等々にも国の責任、自治体の責任、そして親御さんの責任とうたわれておりますところの自治体の責任も、きちんと制度の中にどう扱うかも来年度の内容となってくると思います。
　四点目でございますが、これは、先ほど申しました児童養護施設でお暮らしのお子さん方は、今回はこども安定基金から取りあえず、特に親御さんが分からない、おられないお子さんについては、これ親御さんに給付する仕組みでありましたから親がいないと給付できないということになって、こども安心基金から暫定的に給付いたしましたが、子ども自身が受給権を持てるような制度にしなければならない。
　そして、六点目に参りますが、日本に居住する外国人の故国に残してこられたお子さんの問題は、これは大変多くの指摘がありました。是非、居住要件を設定すべきだと思います。
　そして最後に、何よりも最も必要なものは国民の合意形成でございます。一方で、三万円以下のお暮らしで、女性たちが百万人年金生活でお暮らしであります。その中で、子ども手当にかかわる部分をどう納得、合意していただくのか、このことの私は論議抜きには本格実施は本当に難しいと思います。
　以上、七点の課題を来年度本格実施に当たっては明確にしていくべきと思います。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　今、七つの、本格実施に当たって私たちがやっぱりしっかりと踏まえ議論をしなければならない七つの論点の紹介がございました。もう既に今日の時点においても何点かについて真剣な議論が行われておりますけれども、今の段階、改めてこの七つを提起をしていただきました。
　明日以降もしっかりとこのことについて議論をして、修正案の中に盛り込んだ衆議院の皆さんの意向がしっかりとこの参議院の中で論議をして詰められていけるように頑張りたいと、こういうふうに思っております。
　以上、時間でございますので、二分ほど早いわけでございますが、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における財政運営のための公債
　の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　菅大臣、また峰崎副大臣におかれましては、先ほどまで予算委員会の答弁に立たれていたということで、長時間にわたりますけれども、また引き続きこの委員会でもよろしくお願いいたします。
　また、私自身、今回いろんなテーマを取り上げて質疑をしたかったんですが、なかなか微妙な問題も含んでおりますので、この時間も集中して答弁いただきたいというふうに思います。
　早速なんですけれども、実は先日、予算委員会ですか、同僚の林先生との質疑の中で、菅大臣とのやり取りの中でサミュエルソンの経済学の本、教科書についてのやり取りがあったと聞いておりまして、なるほどと思って、私、今日、実は違う本を持ってきたんですけれども、憲法の本で、芦部信喜先生の「憲法」、いわゆる芦部の憲法という本を持ってきました。私はこれで勉強、そんなに頭良くないんで精通しているとは言えないかもしれないですけど、これで勉強していたんですが。
　ちなみに、これは余談ではありますけれども、菅大臣、憲法の教科書はどのような教科書を使われていたんですか。この芦部先生の憲法は読まれたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私は、大学では憲法は全く勉強はいたしておりません。ただ、弁理士試験というのを受けるときに、若干法律の本を読まなければと思って、憲法と民事訴訟法を有斐閣から買ってきて、一、二読んだことは覚えていますが、芦部先生の憲法学では多分なかったかと思っております。
　ただ、憲法に関しては若干、憲法学者ではない憲法の議論はかなり読みました。つまり、今、国会の在り方とか、これは統治論ですから、私は憲法学者の言っている統治論の考え方は根本的に間違っているところが多いと思っています。つまりは、三権分立といったような考え方は憲法のどこにも書いてないんですね。ですから、私は、例えばですが、松下圭一さんという政治学者が「市民自治の憲法理論」という本をかつて書かれておりますけれども、それに関連する本は相当程度読ましていただきました。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身は芦部先生の憲法を基本にして、そこから勉強させていただいたので、間違っていると言われると、私の考え方も根本的に間違っているのかなと不安に思うんですが。
　ただ、先日の本会議でも質問をさせていただいたんですけれども、それこそジョン・ロックやジャン・ジャック・ルソーの時代から、また今三権分立という話ですから、それこそモンテスキューまでひもといて、また改めていろいろ議論をしていかなくちゃいけないかなと思ったんですが。
　なぜ今日私がこの芦部先生の憲法の本を持ってきたかというと、前の委員会、この質疑の中でも、それは所信の質疑であったんですけれども、最後にたばこ税の話に関連して税の定義についての議論をしようと思って、時間がなかったんですが、今日じっくりしようと思っておりました。
　改めて、芦部先生のこの憲法の本に載っている租税、税の定義なんですけれども、ちょっと引用させていただきます。ここに、租税とは、国又は地方公共団体がその課税権に基づいてその使用する経費に充当するために強制的に徴収する金銭給付のことをいうというふうに書いております。
　先日は私はほかの文献を引用して、これもあったんですけれども、国や地方公共団体等が公共サービスを実施するための資源として民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると。どの文献を見ても、辞書を見ても、大体同じような意味で書かれております。
　この定義についてなんですが、改めて認識をお伺いしたいんですが、なぜこのように税の定義をされているのか、この意味というのを大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（菅直人君）　この芦部先生の租税とはということについては、私も基本的にはこういうことではないかと。つまりは、国とか地方自治体がその使用する経費を国民から徴収すると、それが租税という制度の根幹であろうと、このように考えております。
○愛知治郎君　認識は同じだと思うんですけれども、だからこそ私は、先日たばこ税についての議論の中で、今回たばこ税の増税をなさるということなんですが、その目的の中でたばこの消費の抑制、それを国民の健康のためにたばこの消費を抑制するという目的で増税するという旨、総理も御発言されていたようなんですが、租税の定義からすると目的と違うんではないか、元々租税はそういう目的ではないんではないか、おかしいなと思って質問させていただいたんですが、改めて見解を伺いたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　私、余り言っていることはそんなに違わないと思っているんですよね。要するに、たばこを今回増税した目的は何ですかというときに、まさにこれは総理が健康負荷を踏まえた課税にしてもらいたいと、そのために必要な検討を加えてほしいということで実は諮問されたわけです。
　やはり租税の中で、これは金子宏さんという租税法の権威の方も述べているように、今、菅大臣もおっしゃったし、今、愛知さんもおっしゃった租税とは何ぞやということに加えて、収入を得る目的で果たす租税を財政税と呼び、それ以外の経済政策的ないし社会政策的目標の達成を目的とする租税を規制税と呼ぶと、こういうような分類の仕方なども金子先生はなさっているんですが、そういう意味で非常に税そのものは、基本的には今おっしゃった点が一義的なんですが、社会的な大きな性格を持っている、そういったことも含めて広い意味での租税というふうにとらえていいんじゃないだろうかというふうに思っていますので、私は先日お答えしたときも、そういう観点から今回はそういう、ただし、それは税収が全くないのかというと、非常に税収そのものも結果的には入ってくると、こういう理解だと思います。
○愛知治郎君　それも先日お伺いしましたけれども、言っていることは分かりますが、なぜ私がこの定義に固執するのか、何を危惧しているのかということをお話ししたいと思うんですが、ちなみに、租税を議論する上でこれは旧来から我々がやっていたときの議論なんですけれども、必ず原則のようなものがありました、租税を語るときに。その原則のようなものは今現政権でも踏襲されているのか、また変えるのであればどのような原則に基づいて租税を考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　愛知議員、それはあれですか、租税の簡素、公平、中立、これは従来私どももよく使ってきた概念ですよね。これは今回、公平さはもう税の基本原則としてそのまま踏襲する、しかし簡素、中立という点を放棄したわけではないんです。これは先日もお話ししたように、税がもう非常に複雑になっているということはよろしくないし、中立というのは、経済的にも余り税がそれを阻害することを少なくしなきゃいけないという点についても、私は今もそれは正しいと思っておるんです。
　今回は、それ以上に私たちは公平に加えて納得と透明ということを重視していこうじゃないか。これは、従来はともすればやはり徴税の側に立った理屈というのが多かったんじゃないんだろうか。むしろそれは納税者の権利ということを少しやはり前面に出していこうじゃないか。
　ちなみに、この租税原則というのはワグナーだとかあるいはマーシャルだとかいろんな税の原則というのがあるんですね。ですから、たしかあのアダム・スミス以来、この租税の原則というのは、人によっては三条件があったり、人によっては五条件があったり、マックス・ウェーバーは十条件あったり、そういう意味では非常に多面的ですから、その中で何を重視するかというのは、その時々の置かれている状況によって租税原則というのは、私は何を重視するんだということを前面に出してもいいんではないんだろうかというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　お気持ちは分かりますし、でも逆にそこが私は一番危惧をしているんです。先ほどの税の定義自体はどの文献を見ても多分皆さん共通の答えをされていると思うので、基本的には予算の原資である、財源を確保するためというのがベースにあると思います。その上で公正、中立、簡素、その考え方があった上で、またさらに、それは踏襲した上で透明それから納得をより政治的に配慮しながらやっていこうと、その意図も分かります。
　今回、租特の透明化法案ということで、峰崎副大臣も前からずっと主張されていたことですし、その意思というか考え方自体は私は十分尊重するべきだとは思っているんですが、その次にある納得、これも納税者が皆さん納得する、それは理想的な形だと思いますけれども、少なくとも私自身が与党時代にこの税制にかかわって、これは納税、税だけじゃないんですけれども、すべての政策においてすべての人に納得してもらうというのはまず不可能だというのをつくづく思い知ったんです。
　今回の税制もそうなんですけれども、透明にして、その議論、例えば峰崎副大臣は税の、租特の効果であるとか減税の規模、効果、様々な政策的な意味合い、すべてしっかりと検証して、そして表にオープンにしてもう一回最初から議論をし直すというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな簡単に割り切れるものじゃないと思っているんです、私は。税制こそがまさに政治であって、いろんな利害関係者がいて、その調整を最もしなくてはいけない分野の一つが予算と対極を成すこの税制だと思っていますから、こっちを立てればあっちが立たずという話になりますから、そんな簡単な話じゃないと思っているんです。また、数字で割り切れる話でもないと思っているんです。
　例えば、またこれから消費税のような議論、また環境税ですね、ああいった議論も多分されると思うんですけれども、例えば富裕層であるとかお金持ちとかそうでない人たちの、その区別だってはっきりとはないんですよね、できないんですよ。お金、収入が幾らあるからといったって、支出が多かったり、家族が大勢いたり、その土地によっても違いますし、一義的にそれは計算することはできない。だからこそ政治的に解決をして妥協を図っていくんですが、そういった問題というのはそう簡単ではないし、これから多分やられると思うんですけれども、そういった問題をすべて含めて、多分たばこ税に関して言えば、健康目的という大義がある以上受け入れられるという考えでやられたと思うんですが、ほかのすべての税制において同じような論理ですべて語ろうと思うと、多分論理は破綻していくと思いますし、通用しないと思っています、私は。その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　非常に原理的な、重要な指摘を受けているなと思っているんですが、それは、ちょっともしかしたら的が外れていたら教えてほしいんですが、私は、あらゆる万人がみんななるほど公平だと言うものというのは、それはそう多くないだろうと思います。そういう意味で、税やあるいは社会保障や負担を求めるとか、あるいは予算をどこに付けるとか、こういうときには必ずそこに価値判断が入ってくると思っているんです。価値判断を抜きにして、パレート最適という言葉がございますが、これは私は余り、社会科学をやる場合に、あるいは税を考える場合にそういう考え方を取るべきではないと思っているんです。それぞれやはり、どういう立場から物を見ているかという価値観がこの問題には私もろに反映してくると思っています。
　そういう意味では、今おっしゃられたように、たばこの問題で言えば、やはりたばこを吸いたいと思っている人とたばこは健康に良くないねと思っている人たちの、これは価値観というか考え方は違ってくると思うんですが、やはり広く社会的に見てどちらが今の日本の医療やあるいは健康やこういう問題にとって考え方として多数派かというようなことは、これはやっぱり当然のことながら反対の方はおられるかもしれぬけど、多くの方は賛成するというところに私は焦点が当たるんだろうと思います。
　そういう意味で、価値観の問題、あるいは国民の大多数の人たちが納得している問題、こういったことをやはりしっかりと税というのは従っていくべきじゃないんだろうかなというふうに思っております。
○愛知治郎君　まさにおっしゃるとおりで、政治的な価値判断が入るからこそ私は原則をしっかり守るべきだと申し上げているんです。だからこそ、最低限みんなこの議論をしたときに共通である財源論ですね、これだけは守らなくちゃいけないと思っているんです。でないと議論が収拾付かなくなると思っていますから、今後のことを考えて私はあえて何度も申し上げていると。
　例えば、温暖化対策税、環境税になるか温暖化対策かは分かりませんけれども、ＣＯ２対策ということを考えたときに、じゃどのように課税すればいいのか。例えばの例ですよ、ＣＯ２を排出した人たちに課税をしましょうという考え方、一律に考えるとしたら、それを抑制するために、ＣＯ２を抑制するためにといったら、ＣＯ２を出しているところにすべて一律に掛けるというのも一つの考え方じゃないですか。極論を言えば、ヨーロッパでも随分議論されていたらしいんですけど、ＣＯ２を出している人は、人間もそうですし、家畜、牛のＣＯ２って相当出ているからそれは問題じゃないかと言われているんですけど、そういうところにも同じように掛けていくのか。
　多分価値判断がいろいろ入って、いろんな人たちの事情というのを配慮していくと思うんですけれども、抑制目的だというふうな議論になると、そういういろんな価値判断が入ってきて議論を複雑にする、それが問題だと思っているんです。その点についてはどう考えていますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　非常に何かちょっと私自身も、メタンガスを発生する牛や、あるいは地球の温暖化で例えばシベリアの方が解けてくるとメタンガスが出て大変だとか、いろんな議論を聞いたことがありますが、私は、やはり地球温暖化対策税、環境税というふうに言い換えて構わないと思いますが、例えばこれは主としてやはり今ＣＯ２というか、これに、二酸化炭素に注目していますよね。もちろんフロンに注目する人もいれば別のガスに注目する人もいますが、多くはやはり今ＣＯ２だと。そうすると炭素、いわゆる課税客体を何選ぶかというときにその炭素の排出量というものに着目をすると。これが課税客体になって、そしてそれをどのようにカウントして、それに単価を掛けて幾らにするというのが、これが基本だと思うんです。
　ただし、そのことによって、じゃＣＯ２の排出を完全にそれを抑制をし、また厳しくやっていくんだとすれば、相当高い税率にしなきゃいけないということが出てくると。そうすると、いわゆるＣＯ２に着目した環境税をある意味ではある程度取って、それを実は今度は環境目的に支出するという、そういうやり方を取っている国もありますよね。
　ですから、それはやはり政治判断で、ただ、原則的にはＣＯ２に着目をするというところに恐らくこれからの環境税の議論は進んでいくんだろうと思います。今申し上げたように、そのことだけで完結するのではなくて、他のいわゆる補助金だとか課徴金だとか、そういったことといわゆる連携しながら、環境目的というものをできる限り実現していくというふうになっていくのではないんだろうかというふうに思っています。
○愛知治郎君　もう今これだけの議論でも相当複雑になってきていますし、だからこそ私はシンプルにと何度も申し上げているんですが。
　ちなみに違う話で、鳩山政権におけるスタンスですね、ちょっと心配なんですよ。先ほど副大臣がおっしゃられたとおりに、透明、納得という考え方が多分それは政権でも基本的な考え方に通ずるんだと思います。情報公開を進めていって、事情をしっかり国民に説明をして、最終的にその議論の過程も公開した上で納得してもらう、基本的な姿勢だと思うんですが。
　私は、ちょっと違う分野ですけれども、普天間の問題があります。あの問題をこじらせたのはそういう考え方に基づくんじゃないかと思っているんです。姿勢はいいと思うんですね。いろんな議論、候補地が、いろんな候補地があって、いろんな議論をちゃんと国民の前にオープンにするという姿勢はいいと思うんですけれども、それじゃ解決できないんですよね、非常に難しい。逆に、ちょっと違う話ですけれども、三月中にそういう提示をするということをおっしゃられたそうですけれども、逆にその中身はオープンにしなくなった、今回はですね。
　というのは、やはりすべてを公開してその都度議論をすれば物事が進むかというと、逆になることも非常に多いと。政治というのはそういうものだと思っていますから、だからこそ危惧しているんです。その点、御理解をいただけているでしょうか。もう一度、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっと普天間問題は私なかなかコメントする立場にないんですが、公開というものを、つまり私はやはり国民に対する説明責任だと思います。と同時に、民主党政権でいわゆる透明というものを重視したというのは、率直に申し上げて旧与党税調、自民党税調ですけれども、こうして国会で答弁しない方が実は物事を最終的に決めておられると。これは実は、つまり物を決める人と責任問われる人が一致しないと私は民主主義としてはおかしいんじゃないんだろうかと、こう思って、この点を実は透明度ということを言っているんです。
　それはなぜかというと、野党議員はこういう質問をして、それが職務権限がなくても、質問をしたことでもしこれが利害に絡んでいたりした場合には犯罪で問われるんですけれども、こういう御党で今までやっておられた方々は、実は自分で決めて、実質上の決定権はあるけれども権限はない、職務権限はないという形で実はそこが遮断をされる。そうすると、そこではいわゆる収賄罪とかそういうものが成り立たない。こういう問題を私は秘めているがゆえにこういう仕組みは変えた方がいい。
　私は何も、愛知議員、何から何まですべてオープンにしろと言っているわけじゃないんです。基本的にはそういう責任と権限を持った人を一致させて、そして国会の場でこうして議論するときに、これはどういうふうにして決めたんだとか、この考え方は何なのかということをちゃんとやっぱり答弁できるかどうかということが私は極めて重要だというふうに思って、透明という点を非常に重視したということもあるわけであります。
○愛知治郎君　今の話を聞いていると、そのままお言葉を返したいと思うんですが、責任を持っている方と実質的に決めている方がずれているというのは今の民主党さんじゃないでしょうか。私は、そこが非常に、例えばこれから私が今日議論しようと思っていた暫定税率の話があるんですけれども、そこは、今の御答弁にあったように一致させたいというのは当然だと思いますし、是非やっていただきたいんですが、見えにくい部分が多々今の民主党政権にあるんで、逆にそこを指摘させていただきたいというふうに思います。
　さて、せっかく今その話が出たので、早速今日のメーンテーマというか、議論させてもらいたかったガソリン税等の暫定税率についてお尋ねをします。
　御承知のとおり、二年前、ちょうど二年前ですね、この財政金融委員会でも取り上げられたというか、結局、繰り返しになりますけど、一度も審議もしなかったんですが、その暫定税率が大きなテーマとなっておりましたが、そもそも二年前、民主党さんはそのとき第一党でした。我々はそのまま審議をして結論を出そうと思ったんですが、それができないで失効をしてしまいました。その暫定税率、なぜ失効させたんですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。
　一方、地球温暖化を防止する観点で、非常に厳しい財政事情あるいは原油価格が現在安定しているということを踏まえて当分の間は措置をしたわけでありますが、あの二年前の段階においては非常に価格が高騰しておると。そして、我々は、その前の参議院選挙のときにも暫定税率というのはやはりこれは廃止すべきじゃないかと、一般財源にしたらやっぱり廃止すべきじゃないかという我々は考え方を持っていたわけであります。
　そういう意味で、その後、また情勢は変わってきておりますが、あの段階においては私たちはそういう考え方で、一か月間でしかありませんでしたけれども、暫定税率を事実上失効させたということだと思います。
○愛知治郎君　今様々なことをおっしゃられておりましたけれども、まず価格高騰については総理も答弁されましたから、非常に高騰したから下げるという話ではありましたけれども、ちょっと違うテーマから。
　さっき温暖化の話がありましたけれども、地球温暖化対策の一環としてやはり抑制効果はあるということで今回は維持するということを答弁されたと思うんですが、二年前のあのときに地球温暖化問題って問題じゃなかったんですか。事情変わったんですか。地球環境、どれだけ変わっているんですか、二年で。
○副大臣（峰崎直樹君）　実は、地球温暖化問題というものの問題はずっともちろん継続しているわけです。ですから、私たちもマニフェストの中には地球温暖化対策税ということはずっと言い続けてまいりました。問題は、私たちが非常に大きな問題として更に考えなきゃいけないのは、昨年のやっぱり鳩山アジェンダですよね。国連総会で、やはり九〇年比二五％削減ということを全面に打ち出されました。これを実現していくためには、やはり何らかの経済的な措置というのが必要になるぞと。そうすると、これはやはり我々としてはしっかりとそれを踏まえながらこの環境税の導入ということについても議論を急がなきゃいかぬということが私たちは一つの要因としてあったというふうに申し上げていいと思います。
○愛知治郎君　いや、マニフェストでも言ってなかった突然の二五％と言われたのでびっくりはしたんですが、あのときだって地球温暖化は問題といえば問題だったんですよね、それは。目標を出す云々以前に。やはり環境問題考えていかなくちゃいけなかった。事情は変わっていないんですよ。政権の姿勢としては二五％という目標を打ち出していくというのはあるかもしれないですけれども、事情は変わっていないと思いませんか。
○副大臣（峰崎直樹君）　実は、この暫定税率問題を考えるときにも、我々は、絶えずもう一つの要因として、じゃこの地球温暖化対策税、これを組み替えていくのにどうしたらいいかという議論が実はあったわけです。我々は、これは暫定税率は廃止をする。つまり、一般財源化したんだから、道路目的のために、造るということについてはこれはないんだから、これは理屈上は一回は廃止するの当然だろう。しかし、そうはいっても、これは、今申し上げたように、環境目的という点で、これをじゃ下げることが本当にいいんだろうかということの議論もずっと実はあったわけです。
　ですから、それが昨年の鳩山アジェンダを通じて、よりこれは現実の問題として考えなきゃいけない。そして、それはやはりできる限り、これは新聞なんかもそうなんですよ、どの社説を見ても、暫定税率を下げるんだったらそれと例の環境税の導入は同時期にすべきだという意見がどんどん、これほとんどの社説がそうだったんじゃないでしょうか、論説が。そういう意味で、私たちは、そのこともやはりある程度年末においては判断をすると、それは背景にあったと思います。
○愛知治郎君　多分、峰崎副大臣は御存じないと思うんですが、私、初当選のときからそういう話しているんですよ、環境目的にしっかりと検討しろと。あのときからもう暫定税率の話ありましたから、それは。ただ、あの二年前というのはそういう議論すらしなかったんです、全く。審議すらしていないんです、この国会において。なぜですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　審議すらしないというか、私はたしかこの財政金融委員会にいましたから、審議はしたんではないかと。ちょっと私の記憶に残っておりませんけれども、あのときはもしかしたら委員長やっていたかもしれませんし、筆頭理事やっていたかもしれませんが、ちょっともう一回、どんな経過をたどったのかちょっと定かには頭に入っていませんので、もし、教えていただければと思いますが。
○愛知治郎君　参考資料をお配りしておりますけれども、ちょっと御覧になっていただきたいと思います。
　両院議長あっせんということであります。いろいろな方がサインをされておるんですが、一番、平成二十年一月三十日ですね、総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとするという文書であります。ほかるる書いておりますけれども。
　この文書の下で、私の記憶が確かなれば、そのとき峰崎副大臣は委員長でした。委員長でした。こういった取決めがあったにもかかわらず、一度も審議されていないと思います。もちろん採決もされていないと思います。御記憶にあるかどうか分からないですけれども、改めて認識を伺います。
○副大臣（峰崎直樹君）　私が委員長をやっていましたかね。もしかすると、私が委員長をやって、そして国会でこの法案とか税法含めた予算案の関連質疑というのは、これは必ず開いてやっているはずだと思うんですが、それは恐らく三月の年度末を越えてしまったのかもしれませんが、やっていないということはないんじゃないかと思いますが。
○愛知治郎君　年度内、三月中ということですね、この年度の。私はやっていないというふうに記憶をしております。
○副大臣（峰崎直樹君）　ここに年度内に一定の結論を得るものということ、これについては年度内には恐らく結論を出せなかったということだろうと思います。そのときの理由というのはちょっと私も定かに覚えておりませんが、要するに、この約束はありながらも、この約束が履行できない何らかの事情があったのではないかと推察をしますが、ちょっとそれは定かに今、私も当時の記録を全部つかんでみなきゃいけないなと思っておりますし、各国対間のいろんな事情があったんだろうというふうに思います。
○愛知治郎君　いろんな事情があるかもしれないですけれども、それは主張が食い違っているんだと思いますが、少なくともこの議長あっせん案があって、それが守られずに、一度も審議されずに、結論も得なかったということだけは事実として残っているんだと思います。
　もう一つ、先日の国会の質疑の中で、これは総理が答弁しているんですけれども、私が、この暫定税率、なぜ一度も審議をしていないで、なぜ審議拒否をしてまで暫定税率部分を反対、失効させたのでしょうかという質問をしたところ、まず、二年前になぜ審議拒否、総理がですね、二年前になぜ審議拒否までしたのかということでありますが、やはりこの時代、異常に高騰したガソリンに対して、せめて暫定税率分だけは下げようではないかという答弁をされていますから、審議拒否をしたというのは認めておられるんですよね。どうですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　総理がそのように答えられておられるとすれば、総理自身がそういう認識を持っておられたのかもしれませんが、私自身は絶えず両方の理事の皆さん方に呼びかけて、そしていわゆる税法の審議でありますから、当然重要な審議を進めていこうじゃないかという立場にあったことは間違いありません。しかし、結果としてはこの年度内にということ自身が実現できていなかったということについては、事実としてそれはできていなかったということだろうというふうに思います。
○愛知治郎君　この資料は両院議長のあっせんなんですよ。で、議長の下に委員長はいるわけですから。そして、議長がちゃんと一定の結論を得よということであっせんをしているんですよ。それなのにもやらなかったということが一つと、また、ここに署名がありますけれども、当時の幹事長は現総理である鳩山由紀夫幹事長でした、その当時、が審議拒否ということで認めておるんです。つまり、これは事実として、やはりいろんな価値観の差はあるとしても、審議をしないで結果的にこの法案を、暫定税率を失効させたということだと思うんです。どうですか、峰崎副大臣。
○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっと済みません。今、当時の理事さんにちょっと事情を聞いていたので、改めてもう一回、ちょっと済みません。筆頭理事やっておられたのでその当時の経過を今メモでいただいて、ちょっと耳に今の質問が入っていなかったので、もう一度済みません、愛知さん、申し訳ありません。
○愛知治郎君　与党として半年たちましたけれども、いろんな事情があって不慣れなところもあるんでしょうけれども、そこはしっかりと、お疲れでしょうけれども、対応していただきたいと思います。
　改めてもう一回申し上げます。
　当時、峰崎副大臣は委員長でした。そして、この文書は両院議長のあっせん案であります。で、議長の下に委員長というのは負託を受けて委員会をやっているわけですよね。だから、あっせんがあったのであれば審議しろということだと思います。また、当時、ここに署名にあるとおりに、民主党の幹事長は現総理であります鳩山由紀夫当時民主党幹事長でした。その幹事長が審議拒否ということでお認めになって、そして実際に審議がされなかったということなんですけれども、その認識を改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　結果的に年度内にできなかったという事実は、これはもう本当に冷厳な事実であり、私も両院議長のあっせん案を受け止めて議事を進めなきゃいけない、公平公正でいなければいけない委員長として、これが実現できなかったという責任はあると思います。
　ただ、今、先ほど来申し上げているように、いろんなこれは国会内の経過があって、そして我々財政金融委員会の議事というのはそれ自身が単独であったわけではないわけです。その意味で、様々な要因によってできなかった事実ということについては、私はやはり、私自身のもちろん委員長としての責任は今申し上げたようにあると思いますが、しかし、今申し上げたような理由で率直にこれが年度内にその採決をすることができなかったということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　それで到底、先ほど透明、納得という話がありましたけれども、納得できる答弁ではないというのがまず一つと、いずれにせよ、切れさせたんですよ、失効させたんです、無理矢理、これは、数の力をもって。それだけの理由があったんでしょうか。
　先ほど、ガソリン価格が高騰と言いましたけど、地球温暖化の問題は同じですよね、今も。私が今問題にしているのは、あのときの事情と今の事情で、あのときあそこまでして切れさせたのに、今回はなぜ維持するんですか。そのことをお伺いしたかったんですけれども。分かってますか、切れさせたんですよ。その見解をまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　先ほどから言っているように、国会の対応の中で、これは私の委員会の委員会さばきだけではなくて、全体的な状況の中で物事が進んでいったということについては、今御指摘の点があったのかもしれません。
　私は、だから、そういう意味で、ただ、あの段階と今度延ばしたのはなぜですかということについては、総理も答弁されていると同時に、財政事情もあったでしょう。さらに、地球温暖化対策という面では、ある意味では去年の九月の国連総会における鳩山アジェンダがあった。さらに、原油価格があの当時、たしか二十年の四月段階はリッター百八十円ぐらいまで上がっていったんじゃないでしょうかね。相当高く上がっておりました。その意味で、暫定税率分の二十四円三十銭を下げること自身は非常に国民にとって大変重要なことだという、ある意味では、先ほど総理の発言として、答弁として出されたことについては、その当時においてはいわゆるガソリン値下げ隊というようなところまで運動論としても提起をしてきたというのは御存じのとおりだろうと思います。
○愛知治郎君　ちゃんと国益を、温暖化の問題を考えて行動するんであれば、確かにガソリンの価格は変動しますけれども、世界的な事情ですよね、それは。そういう事情というのはいつでも変わるし、残念ながら金融関係の投機で高騰したという事情はあるかもしれないですけれども。
　だったら、逆に温暖化の視点もあるんだったら、そのときこそ、今エコカー減税とか補助金とか、そういった産業を育成しようということで、また現鳩山内閣においても環境産業は育成しようということでおっしゃられているわけですから、なぜあのときは違う議論をしていたんですか。取りあえず抑えようということで切れさせたということなんでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　我々は、もう一度思い起こしていただきたいんですが、道路特定財源を一般財源化しよう、そして一般財源化する以上は暫定税率分というものはこれは当然早く廃止すべきだ、元に戻すべきだという考え方をずっと一貫して主張していたわけですよね。
　そういう意味で、そういう流れの中でたまたま価格が、たしかＷＴＩの価格で非常に高騰しておったと。その高騰していた中で、じゃ、それは早く国民の皆さん方に価格が高騰しているときは暫定税率を下げさせようじゃないかと、こういう実は我々としては考え方が民主党内では非常に強かったということだろうと思います。
○愛知治郎君　ちょっと徹底的にやりたいんですが、違う視点で、今日また配付させてもらった資料の一つに民主党さんのマニフェスト、四番目の項目、四と書いてあるこのマニフェストがありますけれども、ここではっきりと書いてあるんですね、上の方に、中段ですか、ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げますと。これは去年の段階で、衆議院選挙で国民の皆さんに明示をして、マニフェストに載せて公約した話ですよね、これは、生活コストを下げますと。
　二年前の状況でもそうだったのであれば、去年の段階でも同じことを言っているんですよ、生活コストを下げましょうということで。なぜやらないんですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　ですから、これは昨年の年末の税制改正、予算編成の中において、総理も先日おわびをすると同時に、これについては今回は実現できなかったということのおわびをしたわけでありますが、できなかった大きな理由というのは、一つはやはり財政事情というのが非常に一つ大きい要因だったと思いますし、また地球温暖化対策税をこの一年の間に、昨年末に温暖化対策税が制度設計されて、そしてそれが暫定税率等の対応を含めてきちんと同時的に動けばよかったわけでありますが、それもなかなか直ちに温暖化対策税の制度設計というのが、関係者、利害関係を持っている人がたくさんおられるわけですから、そんなに安直につくっちゃいけないということで、それは一年掛けてしっかり議論をしていこうという、ある意味ではこの間、暫定的に今、旧暫定税率分については存続をさせていただいていると、こういうことでございます。
○愛知治郎君　今のお話でもおかしいんですけれども、暫定的な措置と言っていましたけど、あの当時だって暫定的だから問題、暫定は何十年も続けてきて問題だって言ってなかったですか。おかしくないですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　道路目的のために置いている上に、これ一般財源になった以上は暫定税率というものについては、これは道路目的のために、造るためにやった上に上乗せしているんだから、理屈上これは一般財源にしたら合わないですよねという意味で私たちは暫定税率廃止ということを言っていたわけです。
　それは暫定税率じゃなくて、これはもう暫定という名前は外したわけですが、その税率分はいわゆるこれを暫定的にもう一年間は延ばしましょうと、こういうことを言っているわけですから、その暫定の意味がちょっと違うわけであります。
○愛知治郎君　どこが違うんですか、暫定的な措置というのは同じですよね。あのときも同じような言い方をしていたんですよ。
○副大臣（峰崎直樹君）　暫定税率というのは、いや、かつては道路特定財源の目的の下に、道路を造るというその目的のために上に暫定税率が乗っかっていたわけでしょう。それを一般財源にした以上はこの暫定税率分は廃止をしましょうということで、そういう意味での暫定税率はなくなったわけです。
　問題は、今度は一般財源になった部分について、これを本来は下げたいけれども、これは地球温暖化対策税の関係もあり、暫定的にその税率部分だけは延長させていただきますよと、こういうことを言っているわけであります。
○愛知治郎君　あのときも、福田内閣において一般財源化ということで話し合われたんですよね。そのときに無理やり切れさせたんですよね。同じじゃないですか、事情は。
○副大臣（峰崎直樹君）　いや、それは後じゃないですか。一般財源化したのはその後だと思いますよ。そこはちょっと時間的には私はそういうふうに認識していますが。
○愛知治郎君　もう一つこれに書いてあることなんですけれども、先ほどこのマニフェストを引用した理由なんですけれども、その下の方にもあるんですけれども、地域を再生させる政策と書いてありまして、その中に、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、二・五兆円の減税を実施しますと書いてありますが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは、まさに二・五兆円分が、暫定税率分があったわけですけれども、それを廃止すると。自動車を一番使っているのはどこだろうか、例えば、私の記憶では富山県だったと思いますが、非常に田舎に、地方に行くと車がもう足になっているという意味で、そうすると、道路関係、自動車関係の諸税で非常に負担を強いていることが、これを、暫定税率を廃止することによって地域の、地方の方がそれを恩典を受けるんじゃないんだろうかと、こういう私たちは推定をしたわけであります。むしろ、都市部の方がそういう自動車は自家用車とかそういうものの利用の度合いが低いと。こういうことで、より地域社会の方でその恩典が行くような形にしたということでございます。
○愛知治郎君　いや、だから、なぜやらないんですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、鳩山総理自身もこの暫定税率の廃止の問題については率直におわびを申し上げるということで、先ほど論点を申し上げたとおりで、これは繰り返しませんけれども、申し上げたとおりでございます。
○愛知治郎君　では、あの当時はそういった問題があったからという理由で無理やり審議もせずに暫定税率部分を切れさせて、今は、政権を担ってみていろんな事情、財源も含めて様々な事情に気が付いて、今の事情を勘案してやはり維持しようということですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　もし後で、政権を担当されて、菅大臣の方からも補強してもらいたいんですが、私どもは政権を担当してみて、やはり生きた経済がどう動いてくるか、リーマン・ショックの後、あるいはドバイ・ショックだとか様々な問題が起きてくるし、そういうものを絶えず我々は意識していかなきゃいけない、そうした中で税収がじゃどの程度見込めるんだろうか、我々がこう考えていた以上になかなか難しいところもあったかもしれない、そういったことを全部勘案してこういった判断に立ち至ったということでございます。
○愛知治郎君　同様の質問を菅大臣に、じゃお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今の議論をずっと聞いておりまして、私も当時何をやっていたかなということをいろいろ考えておりましたが、たしか民主党の中で道路対策本部長をやっておりまして、いかにして道路特定財源を廃止に追い込むかということで、宮崎などにも出かけて東国原知事とも大分議論をし、また、たしか自民党を中心とした集会がどこでしたかありまして、麻生知事ですね、福岡の知事が知事会でやられた会合にも私、民主党を代表して出かけまして、大変なやじをいただきましたけれども、この道路特定財源廃止をすべきだということの論陣を張ったりしたのをよく覚えております。
　愛知さん、いろいろな観点から言われておりますが、私は、道路特定財源廃止というのはまさにコンクリートから人への象徴的な、それにつながる政策であったと思っております。道路特定財源の細かいことは言いませんが、少なくとも五年なり十年ごとにそれこそ延ばして延ばして延ばして、そして、たしか最終的には十年間で五十九兆円ですか、五十九兆円の道路特定財源を十年間に道路だけに使うんだという、そういう政策を更に続けようとされたので、これは財政配分としてもおかしいということで、道路特定財源をいかにして廃止に追い込むかということを運動的に担った道路財源の本部長を私がやっておりました。
　ですから、先ほど来の議論の中で、もちろん今の暫定税率の問題に関係はしますけれども、少なくともあの時点における最大の争点は道路特定財源の是非だったんですよ。だから、東国原さんも道路特定財源は残せと言いました。ほとんどの知事、市長が残せと言ったんです。なぜ言ったかと。国土交通省の手が入っていたからなんです。つまりは、国土交通省がそういうことをやらせたんですよ。（発言する者あり）いや、それはもう全部はっきりしていますから、もう御存じのはずなんです。
　私は、だから、今度の政権交代の起きる直前に国土交通省の次官始め数人と話をする機会がありましたから、イギリスの政治制度を調べた後でしたから、あなた方がもしそういうことをやりたいんだったら大いにやってくださいと、しかし、そのときには国土交通党という党をつくって選挙に出て主張するんならいいけれども、事務次官のままそんなことを言うようだったら即、首ですよということも言っておきました。そういう、あのときの最大の論点は道路特定財源をどうするかという問題だったんです。
　そして、せっかくですから今のこともお話ししますと、今のこの暫定税率をめぐる問題は、先ほど峰崎さんから何度もありましたように、確かにマニフェストについては実行できないところがありましたので、総理が理由を述べて謝られました。その中にも含まれていますけれども、私たちのたしか税調の考え方では、環境税の議論を、場合によっては暫定税率は下げるけれども環境税を入れるということを同時的にやれないかという議論もいたしました。しかし、さすがにこの環境税あるいは炭素税と呼ばれるものを数か月単位で合意を関係業界を含めて得て入れることはとても難しい、やはり最低限一年は議論をしなければいけないだろうということで、そういう意味で、暫定という言葉がいろいろに使われていますけれども、今回、税率だけは元の税率とほぼ同じようにしていたのは、たしか当面という言葉が入っていると思います。その当面の意味は道路特定財源のときの当面とは全く意味が違いまして、来年に向けて環境税の議論をする、そしてそれを導入するときには当然振り替わりのようなことも考えられますので、そういうことも含めて当面という言葉を入れているということも是非御理解をいただきたいと思います。
○愛知治郎君　全く理解はできません。
　今おっしゃられましたけれども、あのときに特定財源が問題だという話されましたね、今。ちょっと答弁長かったので、いろんなテーマ御答弁されたので、一つずつお尋ね、改めてしたいと思うんですけれども。
　特定財源に関して言えば、私の記憶では、福田内閣は一般財源化するということで、（発言する者あり）いや、あのときにもう交渉で、公党同士のお話合いをして、一般財源化するということを前提に暫定税率部分は今回は失効させないでくれと、しっかりと結論を出してくれという交渉していたと思うんですけれども。違うんですか。
○国務大臣（菅直人君）　ちょっと当時の時間を見なきゃいけませんが、小泉内閣が終わった後、たしか安倍内閣になっておりましたから、私が少なくともその道路本部長をやっていたころは、まさに十年間の延長をして、五十九兆円を道路特定財源で使うんだという時期だったから、（発言する者あり）いやいや、使うという議論がそのまま残っていましたから。だって、そういう法改正をやったじゃないですか。十年間の延長の法改正をやったじゃないですか。ですから、そういう意味では、私が少なくとも先ほど申し上げた道路本部長をやっていたときには、道路特定財源の五十九兆をそのまま十年間今後使うんだというその考え方はおかしいということでやったわけでありまして、たしか福田内閣が閣議決定されたのは、少なくとも私がその活動をやって宮崎などに行ったときよりはかなり後で、しかもそれは、閣議では決定されましたけれども、法改正はされなかったはずですよね、たしか。
○副大臣（峰崎直樹君）　今大臣がおっしゃったように、この道路特定財源がどのようになったかといいますと、これをいわゆる一般財源化をするということについての閣議決定はちょうど二十年の五月十三日ですよね。ですから、大臣がおっしゃったように、運動本部長をやっておられるころはまだこれは、言葉では出されていたかもしれませんけれども、いわゆる五月十三日ですから、暫定税率が切れて、また元へ戻ったときに閣議決定されているということでございます。
　そして、それが法律的に一体どうなったかというと、それは十二月八日に、政府・与党合意、道路特定財源の一般財源化についてということで、その年に実は改正されたというのが正式な経過でございます。
○愛知治郎君　今の議論はしっかりと整理をしなくちゃいけないと思うんですが、少なくとも一般財源化をすると、さっきの特定財源が問題だから、じゃ一般財源化しましょうと福田内閣で約束をしました。そして、最終的に実行したということだと思うんです。民主党さんは、この文書でしっかりと合意をしたにもかかわらず、この約束は守っていないんですけど、我々はしっかりと守ってその結論を出したということですけれども、今の議論も改めて整理をして、やり取りを聞き逃したところもありますから、議事録も精査して改めてやりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ちょっと時間がなくなりましたんで、同僚議員が質問できればそういうことをまた質問させていただきたいと思うんですが、今回の措置についてお伺いをします。
　暫定的という言葉が錯綜しておりますけれども、当面取るべき政策ということで、税率は実質的に維持ですね。
　一つは、これについて、先日の委員会でも申し上げましたけれども、私の友人なんかも本当に怒っていて、だまされたというふうに言っておるんですが、その実質的な維持の手法、どのような形でやられるのかお伺いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　もう先ほどこれ菅大臣がお答えしたと思うんですけれども、これは、いわゆる当分の間として措置される税率の見直しも含めて、これ地球温暖化対策税に振り替えていくということで、これは平成二十三年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めるということを規定しているわけです。
　そういう意味で、今回維持されることになった税率の在り方はこの地球温暖化対策のための税に関する検討の際に併せて検討すると、こういうことで私は一応お答えしましたから、それでこの秋の、再来年度の税制改正に向けてこの年末にはこの問題についての方向性が出されるというふうに理解をしていただければと思うんです。
○愛知治郎君　私も努めて冷静に議論をしようとは思っておるんですが、いろんな思いもございますんで、なかなかそういった議論ができない、コントロールができない部分でもあるんですが。
　ちょっと、議論を進めるためにも次の議論に進みたかったんですけれども、一個だけ確認をしたかったんですね。
　もう一個の資料をお配りをさせてもらいました。武藤日銀総裁に反対という資料なんですけれども、これは西岡参議院議運の委員長がお話しされたことが新聞記事になっていたものなんですけれども、結局、日銀の総裁人事に関していえば、人物云々ではなくて、当時の政治的事情で同意をしなかった旨書いてあるんですが、実はあの当時の国会の対応として、少なくとも日銀の総裁人事についてはこのような対応をしたと、これは大変な問題だと思うんですけれども。
　それに加えて暫定税率部分、今の論理もはっきりしないんですけれども、もしかして政策的な意味合いではなくて、政局的な目的で我々の政権を揺さぶるためにやったのではないかというふうに思っているんですけれども、図らずも先ほど菅大臣が、この暫定税率が問題、まあ特定財源が問題とは言いましたけれども、議事録見れば分かるんですけれども、暫定税率部分を廃止に追い込むという言い方をしているんですけれども、全く政局的な目的でやられたんではないんですか。
○国務大臣（菅直人君）　暫定税率を廃止に追い込むんではなくて、道路特定財源という制度を廃止に追い込むということですよ、ずっと言っているのは。ですから、コンクリートから人へという今の政権の方向性と基本的に一致したということを申し上げたんです。
　先ほど峰崎さんが言われたように、道路特定財源ということを前提として暫定税率が上乗せされているというのが、一応そういう形で業界に説明がかつて長い間されてきた経緯があるものですから、やはり道路特定財源をやめた時点では暫定税率も少なくともいったんは下げるのが筋だろうということを言っているわけで、私が申し上げた大きな趣旨は、この特定財源というものそのものも問題ですが、今ダムの問題とか飛行場の問題とかいろいろ問題になっていますが、何といっても道路が一番大きい財源ですから、大きいそういう意味での公共事業ですから、そういう意味でこの道路特定財源制度をやめるべきだという、そういう趣旨で運動をしたということはそのとおりですし、それは政局というよりはまさに大きな政策課題だと思っておりました。
○愛知治郎君　ところで、あのときに暫定税率は失効しました。自治体、特に自治体等なんですけれども、歳入欠陥が発生をしました。私が聞くところによると、いろんな地域も回りましたけれども、それによって自治体の行政、相当混乱したという話は聞いているんですが、その点の認識はいかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは平成二十年四月に、ちょうど一か月間だったと思いますが、暫定税率が一時的に失効しましたから、一つは国、地方の道路特定財源であった揮発油税の税収が減収する、さらにガソリン、軽油の流通、販売の現場において一定の混乱が生じると、こういうものが生じたことは私もそうだろうというふうに思います。
　このうち、国の税収の減収分については道路の維持管理等を除く直轄事業を中心に対応し、補助事業は基本的には満額確保するということで地域の景気情勢に配慮が行われたものと私は承知をしています。これは当時の政権が含めてやられたと思いますが、地方財源の減少分のことについてさっき御質問がございましたのでお答えすると、これは、地方税については地方税減収補てん臨時交付金というものが創設され、さらに、地方の道路整備臨時交付金については当初予算どおり執行できるよう法的措置を行うなど、各地方団体の財政運営に支障が生じないような財源措置が講じられたというふうに私どもも承知しております。
○愛知治郎君　これは総理も言っていたんですけれども、当時の政権である我々がやったということですね。
○副大臣（峰崎直樹君）　そうです。
○愛知治郎君　ただ、自治体の混乱がその当時、タイムラグがありますから、その措置がされるまで混乱があったということは認識されておるんですか。