Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有冨政府参考人　今の接続料の問題でございますが、指定電気通信設備制度、これが導入された平成九年以降、これをずっと見てみますと、やはり諸外国と比べても接続料が極めて高い水準にあったということで、随分議論になりました。
　その中で、この制度の趣旨でございますが、これは独占的な地域通信網の非効率性を排除しなきゃならないというのがまず一つございます。それから、算定においての透明性というものを確保しなきゃならないというのが二つ目でございまして、そういう観点で平成十二年度から長期増分費用方式が導入されたということでございまして、先ほどから大臣等も御答弁を申し上げておりますが、この成果は非常に大きなものがあるというふうに考えております。
　ただ、現在の固定電話事業におきましてどうであるかということでございますが、一つには、既存の電話網に対する投資が抑制をされてきつつあります。それから、トラフィックも大幅に減少しているということもございます。したがって、この平成十七年度から、こういった環境の変化に対応した新しい接続料の算定に当たっての見直しが要るのではないかというようなことでございまして、私どもとしては、こういった状況変化に即した方式を検討していきたいと思ってはおります。
　ただ、今申しましたように、その場合においても、一つには、ＮＴＴ東西の非効率性が排除された適正な原価の算定というのは重要な要素である、それから、ＮＴＴ東西以外の事業者に対しましても公平性、透明性というものがちゃんと担保されていることが必要であるということでございまして、そういった観点で関係事業者等の意見も十分聞きまして検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○島委員　つまり、公正、透明であることがまず第一でありますし、非効率を排除するというのは必要だと思います。
　例えば、大臣、ＩＳＤＮというのを御存じだと思いますね。あれは本当に投資としてよかったのかなと思うのですよ。
　例えば、物すごく具体的なことを言います。皆さん、議員会館に公衆電話があります。第一議員会館に公衆電話があります。見てください。ぱっと開くと公衆電話があって、その公衆電話のところにＩＳＤＮのジャックが入っていますよ。私は、議員会館のところで公衆電話からＩＳＤＮにジャックをつないでやっている議員を見たことがありません。
　そういうようなことがいろいろあるのです。民間ならいろいろな意味でそういうことはきちんと責任も問われますし、いろいろな観点から検討がされるはずです。そういうことがあるということであります。
　大臣、質問通告しなくて恐縮でありますが、一問だけお聞きしたいことがあります。まだ三分ほど残っています。郵政民営化です。
　小泉首相が、自民党は私が総裁になる前の二〇〇一年三月の党大会で民営化はいけないと決めていた、郵政公社の法案が通るときも自民党は今後一切民営化の議論を行わないとしていたが、私は郵政公社は民営化への一里塚だと言っている、反発するのを承知でやっているんだから郵政民営化は必ず公約に盛り込むと首相がおっしゃっているのですが、ということは、これは首相が言っているのですから、内閣の一員である片山総務大臣は、もうそれにつきまして検討を始められますか。
○片山国務大臣　この問題は、御承知のように、長い経緯がありまして、公社法を去年通していただくときも、ちょうど今ごろの時期でございますが、衆参で大変な議論をされた問題ですね。総理はもともと郵政民営化論者でございまして、そういう持論はいささかも変わっていないんだろう、こう思いますし、国会での議論で、まず公社化をやる、その後については、総理直属の懇談会が三案を出していますよね、それについては国民的議論の中で方向づけをしていく、こういうことで一致しておりますから、今回総裁選に当たって、総理が再度総裁に出るという上での御自身の公約としてそういうことを言われることは十分あり得るし、大変結構なことではないかと私は思っております。
○島委員　党の総裁であり総理ですから、その辺の人格をどういうふうに分けられるかというのは不思議なものがありますが、内閣の一員であらせられますので、やらないと不一致になると思いますから、きょうは時間がありませんのでこれで終わりますが、十分検討してください。
　終わります。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　まず、新しい競争政策のあり方についてであります。
　最近、総務省は、ことし五月末ですか、ブロードバンド通信サービスの利用状況を公表いたしました。それによりますと、初めて一千万件の大台を突破いたしまして、前年同期比二・三倍の約一千四十八万件、世帯普及率二一・五％に達したわけであります。情報通信技術が急速に発展、普及する中で、ＩＴを活用した新しい多彩なサービスが登場してきまして、国民生活に深く浸透している、それが実態だと思っております。
　そこで、今回は、昨年八月の情報通信審議会の最終答申等を踏まえまして、この電気通信事業分野の新たな競争政策についてお尋ねしていきたいと思います。
　さて、この平成十二年十二月の同審議会の第一次答申では、新たな競争制度の導入後、二年を経過しても十分な競争の進展が見られず、所期の目的が達成されていない場合には、ＮＴＴグループの経営形態について、完全資本分離を含め、抜本的な見直しが必要であるとしておりました。そしてまた、規制改革推進三カ年計画でも同様な趣旨が明記されていたと私は思っております。
　そこで、二年前、電気通信事業法の改正の折、大臣は、競争環境の実現状況によっては、二年を待たずに検討するし、二年後のこともあると答弁していたと私は記憶しております。ちょうど二年が経過した現在、大臣は、この最終答申を受けまして、新しい競争政策、どのように御認識されておりますか。その所見を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　これは黄川田委員が言われましたように、規制改革推進三カ年計画でも書きましたし、当委員会でも大変な御議論をいただいた。公正な競争を促進するための施策をやるんだけれども、十分競争が進まなければ速やかに抜本的な見直しを行う、こういうことでございます。
　一昨年の電気通信事業法の改正によりまして、新しい競争政策を導入いたしました。この二年間で、きょうも御議論いただいておりますが、ネットワークのオープン化を推進し、ＡＤＳＬサービスについては世界で最も低廉な料金水準になっている。また、一般家庭向けの光アクセスサービスもオープン化によって進んでまいりまして、これまた料金も大変安くなっている。特にブロードバンドについて言えば、ＩＴＵが言いますように、最も速いスピードで最も安い、こういうことでございまして、これはこの二年の競争政策推進の成果だろう、私はこう思っております。
　御承知のように、紛争が起こった場合には紛争処理委員会で処理する、こういうことに平成十三年十一月よりなりまして、ここでいろいろな紛争についても適正に処理されており、これも競争政策が有効に機能しているものと考えております。
　このような現状を踏まえますれば、現段階で直ちにＮＴＴのあり方に関し、抜本的な見直しを行わなければならない状況には至っていないと考えております。
　もちろん、ＩＰ化等の技術革新が進展する中で、競争状況を適切に把握しながら競争政策のあり方を不断に検討していくことは今後とも重要であると考えておりまして、そのための努力は続けたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　ブロードバンドも含め、一歩も二歩もおくれていた日本でありますけれども、今では、世界でも最も速く、そして最も低廉な価格で提供できるようになったという現実がありますが、また一方、公正取引委員会でも、政府規制等と競争政策に関する研究会を設けまして、昨年十一月に「電気通信分野の制度改革及び競争政策の在り方」として答申がなされておるわけであります。
　それによりますと、ＮＴＴグループ各社による自由な活動を認めるのとあわせて、競争を一層促進する観点からは、ＮＴＴドコモが有効な競争単位になるよう持ち株会社による出資の比率の引き下げを行うとともに、公正取引委員会としても公正競争を確保するためにＮＴＴグループ各社による競争状況を注視していく必要があるとしておるわけであります。
　そこで、ＮＴＴグループの経営形態等のあり方を含めまして、電気通信分野の競争政策のあり方について、公正取引委員会の基本的な考え方を求めておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　電気通信分野の競争政策のあり方についてということでございますが、公正取引委員会といたしましては、より一層競争を促進し、技術革新と自由な創意工夫の発揮を促していくことが同分野の健全な発展あるいは国民の利便性向上につながるというふうに考えておるところでございます。
　そのような基本的な認識のもとで、まず規制のあり方といたしましては、技術の変化が非常に著しい分野ということもございまして、事前規制というものは必要最小限のものとし、できるだけ事後規制を基本とすべきであるということのほか、ＮＴＴグループの経営形態のあり方につきましては、ＮＴＴグループ各社間でより一層競争が促進されることが重要であるというふうに考えております。
　さらに、独占禁止法の運用につきましては、引き続き電気通信分野における迅速かつ積極的な事件処理に努めるとともに、独占禁止法上の考え方の明確化を図ることなどによりまして、公正かつ自由な競争を阻害するおそれのある行為の排除等、未然防止を図り、電気通信事業分野における競争環境の整備に努めていくことが重要であると考えておるところでございます。
○黄川田委員　それぞれ、公正な競争環境の育成に関する見解をお聞きいたしましたけれども、それを踏まえまして、前回も尋ねましたけれども、大臣に改めて、ＮＴＴの自主的実施計画の実施状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　すなわち、総務省は、ＮＴＴに電気通信市場の競争促進のための自主的実施計画の作成あるいは公表を求め、その進捗状況につき報告を求めることといたしておりましたが、ＮＴＴからは総務省に対してどのような報告が行われたのでしょうか。そしてまた、総務省として今後どのように対応していくのか、大臣の見解を求めておきたいと思います。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　今お話しの、ＮＴＴの自主的実施計画は、これも平成十三年三月の規制改革推進三カ年計画において、こういうことをＮＴＴに期待したい、これが始まりでございまして、私どもの方でもそのことをＮＴＴに言いまして、これを受けて平成十三年十月にＮＴＴがその自主的な計画の作成、公表を行ったものでございます。その際、総務省としては、一年後を目途にその進捗状況を報告してくれ、こういうことをお願いしておりまして、昨年の十月にＮＴＴから進捗報告を受けたところであります。
　その内容は、ＮＴＴ東西の地域網の開放については、光ファイバーの増設計画の開示など、この実施計画に盛り込んだ事項等について、他事業者からの要望等を踏まえて実際実行しているということが一つ。それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。それから、出資比率の引き下げについては、株式市況が大変低迷いたしておりますから、現時点において大幅な出資比率の引き下げは検討することは困難である、これは引き続いて検討させてほしいということ。また、ＮＴＴ東西の経営の効率化については、平成十四年の五月に御承知のような業務の抜本的なアウトソーシングをやった、そういう構造改革を進めている。こういう報告であります。
　そこで、これを受けまして、総務省としては、さらにＮＴＴに対しまして、取り組みが進んでいるものについては引き続き進めてほしいということが一つ。進んでいない出資比率引き下げ等の問題については、株式市況の動向を見ながら、条件が整えば引き下げてもらいたい、こういう要請を行ったところでございます。
　総務省としては、この実施計画の策定状況に照らしまして、電気通信市場の競争の進展状況をできるだけ的確に分析、評価するとともに、今後とも、場合によっては必要な措置についてＮＴＴに申し入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　公益事業の産業政策として、個別事業者の競争政策の促進と、また一方、ユニバーサルサービスの公益性の維持との兼ね合い、これは本当に難しい問題だと思っております。しかしながら、いずれ、日本はパソコンによるインターネット革命では米国におくれ、そしてまたブロードバンド革命では韓国に先を越されました。そしてまた、モバイル革命では技術的に優位に立ちましたが、輸出市場ではフィンランドあるいは韓国などに大きく水をあけられている。それもまたどんどん巻き返しはしておるわけなのでありますけれども、やはりｅ—Ｊａｐａｎ戦略でさらに競争力を強化する、これが一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　それでは、具体的に電気通信事業の個別的分野について質問していきたいと思います。
　まず、指定電気通信設備制度のあり方についてであります。
　加入者系光ファイバーを活用することによってさまざまな通信サービスが競って展開されまして、その結果、通信産業が発展するとともに、利用者の利便が飛躍的に向上することが期待されるわけであります。そしてまた、他の事業者がサービスを提供するために接続することが不可欠な設備が指定電気通信設備に指定されておるところであります。この指定電気通信設備を有する通信事業者には、接続料あるいは利用条件、申し込み手続等を定めた接続約款を作成することがこれまた義務づけられておるところであります。
　ＮＴＴの加入者系の光ファイバーのき線点までの整備状況は、先ほど来お話しのとおり、既に全国平均で八〇％を超えておりまして、今後は主にき線点から加入者宅まで延ばせばよいだけになっている上に、ＮＴＴは加入者宅までの電柱であるとかあるいはまた管路を有しておりまして、最も光ファイバーの敷設を推進しやすい立場にあるわけであります。
　しかしながら、もしＮＴＴが主張するとおりに加入者系光ファイバーを指定電気通信設備から外すようなことになれば、現実問題としてＮＴＴの光ファイバーとしか接続できない通信事業者が、ボトルネック設備を有するＮＴＴと接続について直接協議することになるわけであります。合理的な条件で合意できることはなかなか期待はできないのではないかと思っておりますし、場合によっては拒否される場合もあるのではないかとも思っております。このような状況になれば、我が国のＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームですか、この進展は間違いなくおくれることになりまして、ひいては利用者の利便を著しく妨げる、こういうことになるのではないかと思っております。
　したがって、光ファイバーは現時点では指定電気通信設備のままとしまして、どの通信事業者であってもＮＴＴに定められた手続で接続を申し込めば定められた料金で容易に加入者系光ファイバーに接続してもらえる、そういう環境とすべきでありまして、そのような環境があってこそ、多くの通信事業者間の競争が活発になり、さらにはサービスが安く提供されるようになり、ひいては消費者の、利用者の利便が向上される、そう思うわけでありますけれども、このことについて、改めて総務省に見解を求めておきたいと思います。
○有冨政府参考人　先ほどからるる御答弁申し上げておりますけれども、指定電気通信設備制度、これはいわゆるボトルネック性に着目をして平成九年に導入されたものでございまして、その具体的内容は、指定電気通信設備に関しまして、まず接続料、それから接続の条件、申し込み手続、そして接続に必要な情報、こういったことに関しまして、接続約款を作成し、それを公表する義務、こういう形になっております。そして、この接続約款の制定あるいは変更につきましては総務大臣の認可を要するというふうになっておりますが、要は、これらの項目が適切かつ公正であるかということを担保するためのものでございます。
　現行制度におきましては、光ファイバー網につきまして指定の対象となっておりますけれども、先生御指摘のとおり、料金とかあるいは手続が約款に規定されているということによって他事業者における予見性が非常に高くなるということが一つございますし、実際に、光ファイバーを指定したことによりまして、多くの事業者による新たなサービスの提供が可能となっております。したがって、現行制度は有効に機能しているというふうに受けとめております。さらに、光ファイバーを用いたサービスが、ＡＤＳＬと同様、一層高度な情報通信市場の拡大に大いに寄与するということも期待をしておるところでございます。
　したがいまして、ＮＴＴ東西のメタルと光ファイバーを合わせた加入者回線のシェアが都道府県単位で五〇％を超えている限りにおいて、この市場の拡大に資するよう、引き続き指定制度というものを継続していきたい、このように考えております。
○黄川田委員　それでは、ちょっと具体的な話をさせていただきたいと思います。
　通信事業者がＮＴＴ加入者光ファイバーを借りる手続にいかに時間を要するか、具体的に実例を紹介してみたいと思います。
　新築マンションに某通信事業者がＮＴＴ接続約款に基づいて光ファイバーの借用申請をしたところ、多数の物件を平均いたしまして、調査申請に二十五日、ＮＴＴ局内側の工事に三十八日、加入者側工事に五十二日、合計約百十五日、四カ月近くも要しておるとのことであります。この通信事業者の申請手続は、単に所要日数のみではなく、そのための書類作成あるいはマンパワーコスト、これも多大なものであります。また一方、ＮＴＴ東西は、Ｂフレッツは六営業日開通という広告チラシを流しておるわけであります。
　そこで、質問であります。
　通信事業者は、ＮＴＴに対して加入者光ファイバーを早く引いてもらいたいというのが第一の要望でありますけれども、せめてＮＴＴにはＢフレッツ開通までの時間優位性を営業トークとして使うことはやめてほしい、これも強く要望しておるわけであります。この点につきまして公正取引委員会の見解はいかがでしょうか。そしてまた、特にどのように指導していく所存か、お尋ねいたします。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のようなＮＴＴ東西によります営業トークあるいはチラシにつきましては、それが虚偽ということであればともかく、そうでなければそれをやめさせるというのは難しいのかなということでございます。
　ただ、その背景にある問題に関連いたしまして、電気通信事業ガイドラインにおきましては、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が自己の競争事業者に対して加入者回線網との接続を行う場合に、接続手続の期間等につきまして競争事業者を自己に比べて不利にさせるような取り扱いをすることによりまして競争事業者の新規参入を阻止したりその事業活動を困難にさせることは独禁法上問題となるというふうにされておるところでございます。
　公正取引委員会としましては、そうした独占禁止法に違反する具体的な行為に係る情報に接した場合には、迅速、厳正に対処することとしているところでございます。
○黄川田委員　それでは、法案の一種、二種の事業区分関係についてお尋ねしていきたいと思います。
　電気通信市場における現状でありますけれども、その変化の激しさは、さまざま委員からお話しになったとおりであります。
　そしてまた、先日公表されました情報通信白書によりますと、我が国のインターネット利用人口は、平成十四年末、既に六千九百四十二万人、前年比二四・一％増となっておりまして、今や国民の二人に一人はインターネットを利用している、そういう実態であります。そしてまた、平成十四年度末でありますけれども、携帯電話の契約数も七千五百六十六万契約、電気通信サービスの利用が国民生活や企業活動に急速に普及、浸透、そしてまた我が国の経済活動には欠かせない、そういう基盤であります。さらには、先ほど来お話がありましたとおりの、ＩＰ電話あるいはまた無線ＬＡＮといった新たなサービスも次々登場しております。
　このような大きな市場環境の変化の中で、今回の改正案でありますけれども、この電気通信事業法の制定当時からの枠組みでありました一種、二種の事業区分を廃止し、そして一種事業者に係る許可制の廃止やサービス提供の原則自由化、料金、契約約款に対する規制の原則撤廃を図るなど、一層の市場の活性化を図るための規制緩和策を盛り込んでおる法案だと思っております。
　今回、どのような目的でどのような改正を行ったのか、また、この改正によりどのような効果がもたらされることになるのか、基本的なことでありますが、改めて総務省にお尋ねいたします。
○加藤副大臣　まず、今回の改正の目的でありますが、今委員のお話にもありましたように、我が国の電気通信事業分野におきましては、インターネットの急速な普及というものを背景にいたしまして、ネットワークのＩＰ化やブロードバンド化が進展してまいりまして、お話しのとおり、市場環境が変化してまいりました。
　そして、これまたお話ありましたように、そういった状況の中で、まず電気通信回線設備の有無に着目いたしました一種、二種の事業区分を廃止する、そして一種事業者に係る参入の許可制の廃止、また料金、契約約款規制の原則廃止によるサービス提供の原則自由化ということ等を行うことによりまして、電気通信事業法の制度全体について規制の合理化を図り、電気通信市場の活性化を図ることを目的としております。
　さらに、この改正の効果でありますが、まず、各事業者にとってより柔軟に事業展開やサービス提供を行うことが可能になります。それによりまして、事業者の創意工夫と活発な競争を通じて、料金の低廉化やサービスの高度化、多様化が進んでまいりますし、一般消費者や企業ユーザーなど、利用者にそのメリットが還元される。それによって、ＩＴを活用した我が国の構造改革、経済の再活性化に大きな効果があると期待しております。
　他方、ユニバーサルサービス、ネットワークの安全・信頼性、重要通信の確保、また利用者保護のためのルール整備を行うことといたしまして、制度全体として我が国の利用者利便の増進を図ろうということであります。
○黄川田委員　そしてまた、今回の改正の中で、今副大臣お話しのとおりでありますけれども、料金、契約約款の規制を原則廃止しまして、そしてサービス提供の原則自由化を図ることとしておりますけれども、これは電気通信事業分野でサービスベースでの競争が進展してきたというふうなことに対応したものと私は理解しております。
　しかしながら、この競争の進展状況は、サービスによってさまざまでありまして、競争が余り進んでおらず、他の事業者によって代替的なサービスが十分に提供されていないようなサービスについては、利用者利益の保護のために、料金等のサービス提供条件の適正化を確保する必要があると思っております。
　以上の観点から、今回の改正案では、ボトルネック設備を設置するＮＴＴ東西については、指定電気通信役務について保障契約約款の事前届け出義務を課しまして、利用者から求められた場合にはその約款に定められた提供条件でサービスを提供しなければならない、そう理解しております。
　そこで質問でありますけれども、この指定電気通信役務は、どのように決められ、どのようなサービスが該当することになるのか、その決定に当たっては市場の競争状況についてどのように勘案するのか、あわせて総務省の見解を求めておきたいと思います。
○有冨政府参考人　お尋ねの指定電気通信役務でございますけれども、これはボトルネック設備である第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のうち、まず一つは、他の電気通信事業者によってこれにかわるべき電気通信役務が十分提供されないことその他の事情を勘案して、二つ目は、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するために特に必要があると認められるものという観点で、具体的には総務省令で定めるということとしております。
　現時点では、具体的に何だろうかということでございますが、これは電話あるいはＩＳＤＮ等を想定しておりますけれども、具体的に指定電気通信役務の対象を決定するに当たりましては、一つには、当該電気通信役務のシェアあるいは料金の水準、競争事業者の状況等の要素を勘案いたしまして総合的に判断することが必要となるであろうというふうに考えております。
　なお、その決定に当たりましては、パブリックコメントを通じた一般からの意見募集、あるいは情報通信審議会への諮問手続などを通じまして、透明かつ公正な形で対応していきたい、このように思っております。
○黄川田委員　次に、携帯電話の電話番号についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
　事業者間の競争の一層の促進を図るためには、利用者が、さまざまな電気通信サービスの中から、みずからが必要とするサービスを容易に選択できる環境が整備される、これが大前提だと思っております。ところが、現状では、利用者が携帯電話の事業者を変更する場合には、電話番号を変更しなければならないということになります。この電話番号の変更は、利用者にとっては、関係者に連絡しなければならないなど、さまざまな手間を要するわけであります。そこで、利用者が事業者を自由に選択することを逆に妨げる要因の一つになっているのではないかと思っております。ごらんのとおりの携帯電話の普及でありますので、事業者間の競争を一層促進しまして、そして利用者利益の確保の観点から、この解決策の検討が必要ではないかと思っております。
　そこで質問でありますけれども、携帯電話の利用者が事業者を変更しても電話番号がそのまま使えるようにするための方策、すなわち番号ポータビリティーを導入することについて、新聞記事にもさまざま載っておりますけれども、総務省はどのような検討を行っているか、お尋ねいたしたいと思います。
○有冨政府参考人　番号ポータビリティーの問題でございますが、総務省におきましては、携帯電話につきまして、利用者の利便性の向上、そして事業者間の競争環境の整備という観点から、利用者が携帯電話事業者を変更しても同じ電話番号を引き続き使用できるようにするという、番号ポータビリティーの導入の可否につきまして検討を行っているところでございまして、具体的には、この平成十四年六月からでございますが、電気通信事業者それからメーカーから成る勉強会を開催いたしまして、実現方式や必要な費用の試算等について技術的な調査を行っております。
　その結果、いずれの方式も、実現に当たりましては多額の費用を要するということが明らかになりつつあるわけでございますが、これらの費用は利用者料金に反映されるということにもつながります。この額でございますが、ＮＴＴ東西それから携帯事業者の合計でいいますと、おおむね一千から一千五百億円程度かかる、こういうような試算がございます。
　十四年度の電気通信サービスモニターにアンケート調査をいたしました結果でございますが、手数料等を負担しても同じ番号を使いたいという率が二八・八％ございました。それから、費用の額にも左右されるためどちらとも言えないというのが四九・一％ございました。それから、費用がかかるくらいなら番号が変わってもよいというのが二二・一％ございました。
　こういったようなことを踏まえまして、今後、電気通信事業者と意思疎通を図りながら、必要な費用の削減の可能性について検討する、あわせまして、利用者のニーズをさらに詳細に把握していくという考えでございます。その結果を踏まえまして、携帯電話における番号ポータビリティーの導入のあり方について検討していきたい、このように考えております。
○黄川田委員　利用者からのアンケート調査の結果も出たようでありますので、引き続き、さらなる検討をお願いいたしたいと思っております。
　それでは次に、固定電話であります。我が国の国土、これは山間、離島も多いわけでありまして、また、社会経済生活においては過疎化の進行あるいは高齢化の進展、さまざまそれにかかわる課題が山積しているわけであります。このような中にあっても、インターネットあるいはまた携帯電話が急速に普及する、また一方、固定電話、これはお年寄りの方々を含め、国民生活にとって大変基礎的な通信手段である、これは変わらないわけであります。
　このように重要な固定電話でありますけれども、ＮＴＴ東西に対してユニバーサルサービスの提供義務が課されておりますが、両社の経営状況は厳しいものがありまして、ユニバーサルサービスとしての電話の円滑な提供の確保にも影響が出てくるのではないかとも思っております。
　そこで、固定電話の円滑な提供の確保、維持について、そしてまた、最近公衆電話もどんどん減っておるわけでありますけれども、つい五月の二十六日ですか、三陸南地震によりまして、それぞれ安否の確認ということで電話のやりとりがありまして、それが通じない通じる、いろいろなことがありました。公衆電話は比較的そういう災害等に対してはきっちりと対応できるというような通信手段になっておりますので、ぜひとも残してほしい等々さまざまな意見がありますが、その点、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○加藤副大臣　まず、固定電話の方でありますが、委員御指摘のとおりに、電話サービスの提供につきましては、日本電信電話株式会社法第三条に基づきまして、ＮＴＴの責務といたしまして、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を課しております。これを受けまして、ＮＴＴ東西は各社のコスト負担でサービスの提供を確保しているのが現状でございます。
　しかし、今後、事業者間の競争の進展に伴いまして、ＮＴＴ東西の採算地域から不採算地域への地域間補てんのみではその提供を維持することが困難になると見込まれますことから、先ほどもお話ありましたユニバーサルサービス基金制度が昨年具体化されたところであります。これによりまして固定電話は、ユニバーサルサービス制度の対象として安定的な提供は担保されると考えております。
　次に、公衆電話でございますが、ＮＴＴ東西におきまして、第一種公衆電話と第二種公衆電話の設置基準を設けまして提供されているところであります。具体的に申しますと、第一種公衆電話は、市街地においておおむね五百メートル四方に一台、その他の地域におきましてはおおむね一キロメートル四方に一台、また第二種の公衆電話は、利用が多く見込まれる場所に設置するという基準に基づいて提供されておるところであります。
　こういった中で、第二種公衆電話は、公衆電話事業の収支が悪化していること、また、お話ありました携帯電話の普及等により、設置台数が減少しております。しかし、戸外における最低限の通信手段としての第一種公衆電話は、ユニバーサルサービスの対象として、基準に基づき、その安定的な提供は担保されているものであります。
　総務省といたしましては、引き続き、国民生活に必要不可欠なサービスの安定的な提供を確保するために、固定電話や公衆電話を対象とするユニバーサルサービス制度について、今後の運用状況を踏まえた上で適切に見直してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　残り時間があと五分になってしまいましたので、固定電話の基本料については、通告しておりましたけれども、島委員さんから質問がありましたのでこれは割愛させていただきます。
　いずれ、今春、ＮＴＴの接続料を平均五％引き上げる、これが認可された際に、情報通信審議会ですか、これから基本料と接続料の関係を整理しておくべきだという課題も指摘されておりますので、基本料の引き下げが可能かどうかは別にいたしましても、基本料についてはさまざま検討する必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、今回のＮＴＴ法の改正は、昨年十一月の当委員会における、ＮＴＴ東西の接続料に関して、ユニバーサルサービスの観点から、東西均一料金を維持する附帯決議を踏まえまして、接続料に関し、ＮＴＴ東がＮＴＴ西に対して金銭交付を行う措置であると思っております。
　平成九年、ＮＴＴ再編成のとき、ＮＴＴ西は離島が多く、かつ東京圏を抱えていない等、東西間で経営の効率性に差があったことから、ＮＴＴ東はＮＴＴ西の経営安定化を図るために、設立から三年間、利益処分としてＮＴＴ西に金銭を交付することができるものとし、その間にＮＴＴ西は経営の効率化を進めることとしたわけであります。しかしながら、今回の改正は、金銭交付を行うこととする強い義務規定であります。
　そもそも、再編時に東西地域会社の地域割りの弊害を引きずっている面も強いわけでありますけれども、水道料金は別にいたしまして、電気、ガス等の公益事業でありますが、これらは地域により一〇％程度のばらつきがあるのも事実であります。このユニバーサルサービス、これをどのようにすればよいのか、また均一性をどのように保てばいいのか、疑問がさまざま残るわけでありますけれども、ＮＴＴも完全民営化されてからほぼ二十年にもなるわけであります。
　そこで、質問であります。ＮＴＴ東西は、県間通信も許可されていることでもあり、民間企業並みに合理化をさらに図るとともに、新規事業の開発をするなど、その中で何とか利益を取り込む、そういう自助努力をまずすべきではないかと思っております。少なくとも、ある期間を置いて様子を見てから接続料の東西格差の一定部分を補うようにするなど、こういうふうに改めることも必要ではないのかと思っておりますが、今回の交付期間、交付金額はどのようなものであるのか、総務省の見解を最後にお尋ねいたします。
○有冨政府参考人　御指摘のとおりでありまして、ＮＴＴ東西におきましても、合理化あるいは新規事業の開拓といった経営努力は当然に行うべきものというふうに考えております。
　ただ、ちょっと接続料について申し上げますけれども、電話の役務に関する接続料について、これは電気通信事業法の規定に基づきまして、独占的な地域網の非効率性を排除して、合理化要素を加味した長期増分費用方式により算定された原価を実績に基づくトラフィックで除すことにより算定するということでございまして、望ましい自助努力は既に実は織り込み済みというものでございます。それが長期増分費用方式というものの持つ性格であることについて御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、接続料の水準でございますが、これは、昨年十一月の衆参総務委員会の決議を受けまして、ユニバーサルサービスである電話の料金につきまして全国均一を確保するという観点で、この二年間、平成十五年度と十六年度の二年間につきまして引き続き均一をするというようなことでございます。
　このための措置でございますが、ＮＴＴ東日本におきましては、長期増分費用に基づき算定される原価を上回る接続料収入が得られる、ＮＴＴ西日本につきましては、原価を下回る接続料しか得られなくなるというようなことでございます。これを是正するという観点で今回法的な措置をお願いしているものでございますけれども、額につきましては、現段階で確定したものではございませんけれども、ＮＴＴの試算によりますと、平成十五年度分で二百数十億円となるというようなことでございます。
○黄川田委員　規制緩和が進めば、今度は消費者とのトラブル等が発生するかもしれません。そういうためにも、電気通信サービスにおける消費者行政、これの充実にも努めてもらうことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私はまず、提案されておりますＮＴＴ法の改正に関して最初に質問していきたいと思います。
　ＮＴＴの東西分割が審議されました九七年、私はその審議の中で、分割して、それぞれのコストに基づいて料金を決めれば、西日本は離島が多い、いろいろな構造的コスト、こういう要因から、ユニバーサルサービスである電話料金に格差が出るという点を挙げながら、東西分割を批判しました。政府は、分割によって発生するＮＴＴ西日本の赤字問題、これに対処するために、三年間に限って、ＮＴＴ東日本からＮＴＴ西日本への交付金制度、こういうものを決めたわけであります。
　その三年が経過したわけです。そこで、政府の計画でいけば、ＮＴＴ西日本は、ＮＴＴ東日本から補てんを受けずに、みずからのコストに基づいていよいよ料金を設定する時期が到来したということになると思うんです。そして、電話料金の土台となっています接続料金、これも東西のコストに基づいて計算された。ところが、今回提出された法案は、コストに基づいて東西別々に計算されたにもかかわらず、実際は東西均一料金としたために発生するところの西日本の減収分、これを東日本が補てんするという制度を導入する、そのためのものであると思います。三年間に限定した、東から西へ補てんする制度を事実上延長するというものだろうと思います。
　そこで、総務省にお聞きします。
　まず、東西の接続料金、これを長期増分費用方式のコストに基づいて計算した場合に、いわゆるＧＣ接続、加入者交換機接続、それからＺＣ接続、中継交換機接続、それから端末回線、それぞれの東西料金格差がどれくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　平成十四年九月の情報通信審議会の答申時の値でございますけれども、ＧＣ接続に関しましては、三分当たりでございますが、東日本が三・五九円、西日本が四・七五円でございます。それからＺＣ接続でございますが、これも三分当たりでございますが、東日本が四・五七円、西日本が五・九五円でございます。それから端末回線、端末回線の伝送機能の部分でございますが、これは一回線、月当たりでございますけれども、東日本が千二百五円、西日本が千二百五十三円でございます。
　ＧＣ接続、ＺＣ接続につきまして格差おおむね三割程度、それから、端末回線につきましては約四％というような数字がございます。
○矢島委員　接続料金の中心的なものは、やはりＧＣ接続及びＺＣ接続だと思います。そこで、今答弁いただいたように、おおよそ三〇％ぐらいの格差があるということ。
　そこで情報通信審議会の答申を見ますと、「ＧＣ接続コストについては、ＮＴＴ西日本は小規模局が多いことから局設置ＲＴ〜加入者交換機の伝送路が、また、ＺＣ接続コストでは、地理的条件から離島を多く有しているため、料金水準で見た格差は拡大している。」こんなふうに答申は述べていると思います。
　要するに、ＮＴＴを東西に分割したときにいろいろ指摘しましたように、東西間の格差の構造的要因、これによっての格差、先ほどのお話では約三〇％存在するということであります。東西に分割した趣旨からいえば、ＮＴＴ東西は、それぞれのコストに基づいて料金設定をするはずであった。今回、その本来の趣旨に反して、接続料金を均一にする法案を提出してきた。なぜこういう法案を提出してきたんですか。
○有冨政府参考人　ＮＴＴ東西の電話の役務に関する接続料でございますが、これは昨年十一月の衆参総務委員会の御決議を受けまして、それから情報通信審議会でも、省令案につきましてパブリックコメント等を求めまして、ユニバーサルサービスであります電話の料金は全国均一を確保するというようなことがございます。したがって、そういうものを実現する観点で、平成十五年度及び平成十六年度の二カ年度について、引き続き均一とするということにしているものでございます。
　これを実現するためには、一つには、ＮＴＴ東日本におきましては、長期増分費用方式に基づいて算定された原価を上回る接続料収入を得ることになります。他方、ＮＴＴ西日本におきましては、原価を下回る接続料収入しか得られなくなるという状況が発生をいたします。したがって、今回お願いをしております交付金制度は、このような原価と接続料収入の乖離を是正するということが一つと、それから競争政策上必要であるという、二つの観点でお願いをしているというものでございます。
○矢島委員　ＮＴＴ東西のコスト差に基づいて料金を設定すると、分割を推進してきた政府から見ても、ユニバーサルサービスであるＮＴＴの電話料金に容認することができないような格差が生じる、こういうことから、この法案のような接続料金を均一にするという法案が出たんだと思うんです。
　そこで大臣に一つお聞きしたいんですが、こうしたＮＴＴ東西のコスト差、これは分割の論議をしたときからもちろん予想されていた問題だと思います。そしてその格差を埋めるために三年間経営努力をする、これが経過したわけであります。もっともＮＴＴ東西のコスト差というのは、先ほども申しましたように、地理的条件などの構造的なものですから、経営努力の範囲をそもそも超えているものだということも言えるわけです。
　そこで、ユニバーサルサービスに容認できない料金差が生じてしまっているＮＴＴ分割、そもそも根本から失敗しているんだということを今回の結果は示していると私たちは思うんですが、大臣、これについての御感想を。
○片山国務大臣　それは、ＮＴＴの今の仕組みについては国会でも大議論していただきまして、今の持ち株会社方式にしたわけでありますし、地域会社を東西に分けたというのは、東西で競争しろということですね。切磋琢磨、競争で、少々の格差があってもしようがない、本来はそういうことなんですね。だから今回も、これは考え方なんですけれども、当面かなりな差が出るというのは、これは困るんだという意見が大分ありましたですね。
　それで、基本的には、衆参の総務委員会で附帯決議をしていただいたものですから、我々は国会第一でございますので、国会の附帯決議は最大限尊重する、こういうことでございまして、いろいろな意見があったわけです、省内にも。そこで、当面は一緒にしよう、そういうことでパブリックコメントにもかけまして、そういうことの方がいいという意見が多かったような状況を私は聞いております。
　そういうことで、今回こういうことに、過渡的にというのか、させていただいたわけでありますが、本来は東は東、西は西でいくことが正しいのではなかろうか。そういうことで、これは一時的な、過渡的な措置としてお考えいただくべきではなかろうか、私はこう思っております。
○矢島委員　私たちは、分割そのものがどうだったのかということを十分考えなきゃいけない。今大臣が、東西格差は仕方がないんだというお考えも述べられましたけれども、そういうことから、ユニバーサルサービスとして容認できない格差、三〇％前後、こういうものを生じてしまったというところは、やはり分割そのものが重大な問題を持っているんじゃないかということを指摘したわけです。
　情報通信審議会の接続料金問題に関する昨年の九月の答申ですけれども、そこには、電話料金がユニバーサルサービスであり、約三〇％という格差は認められないという、「社会政策的配慮が実現できることは確かだとしても、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は別会社であるという事実を前提にすれば、特定負担金制度が終了して以降、なお、長期増分費用方式によるコストを算定したにも拘わらず、その適用を見送ることを正当化することは困難と考えられる。」政府の方針に忠実に競争原理を進めてきた、あるいは審議してきた情報通信審議会ですら東西別料金というものを提言しているわけです。
　そこで、今回の法案が提出された最大の理由は、まさにその社会政策的配慮を実現する、このためである、答申にもそのとおりだと思います。このことによって、情報通信審議会がこれを否定する最大の根拠であった東西別会社という制度を、この答申の言葉は事実上否定することになっているんだ。そこで、今回の法案はまさにこのＮＴＴ東西分割の政策の破綻を認めるにほかならないと私は思います。
　今回の改正案のようなつじつま合わせ、こういうようなものではなくて、破綻した東西分割という枠組み、これを根本から考え直すという点で進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に入ります。接続料金問題です。いわゆる長期増分費用方式についてお尋ねしたいわけです。
　接続料金を下げるために導入されたのが長期増分費用方式だった、こう思います。現在、新聞報道によりますと、新電電五社がＮＴＴ接続料金値上げ認可取り消しを求めて総務省を提訴するというような見出しを見ました。
　そもそもこの長期増分費用方式というのは、これが審議されたときに、また答申にも出されておりますが、「現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術を前提として、現在の需要を賄うネットワークを構築した場合の費用を算定するもの」、こうなっているわけです。電気通信技術というのは、まさに日進月歩、むしろ秒進分歩といったような大変な技術革新の世界であります。パソコンを見ますと、三年もすれば性能は何百倍にもなる、コストは何百分の一だ、こういう世界であります。
　そこで、二〇〇〇年のモデルよりも二〇〇三年のモデルによって計算された接続料金が値上がりするというのでは、そもそも長期増分費用方式の概念に矛盾するんじゃないかと思うんですが、これについてはどういうお考えですか。
○有冨政府参考人　長期増分費用方式の導入、この目的でございますが、これは、あくまでもＮＴＴ東西の非効率性を排除して適正な原価の算定を行うということと、それから算定方法につきましても、ＮＴＴ東西以外の事業者にとって透明性、検証性が確保されるというようなことで、先生お尋ねの二〇〇〇年モデルでは接続料が大幅に引き下がったということがございます。
　今回のモデルの見直しでございますが、モデル作成当時の長期増分費用モデル研究会報告書、それから平成十二年二月の情報通信審議会答申で指摘された見直し事項等、これを踏まえまして、公募によりまして参加をいたしました国内外の電気通信事業者の協力も得まして実施をしたものでございまして、議論の透明性も確保しながら進めたということでございます。
　接続料は、適正なコストをトラフィックで割るということによって算定されるという基本的なスキームがございます。したがって、分子であるコストは見直しによりまして若干減りましたけれども、分母となります通信トラフィックが大幅に減少するというような外生的な要因もございまして、結果として単位コストである接続料の一部が上昇するということになったものでございます。
　適正な原価を算定するという観点での長期増分費用方式の導入の目的は十分に達成されているというように考えております。
○矢島委員　私が質問したのは、十分に達成されているかどうかという問題じゃないんですよ。
　二〇〇〇年のモデル、それから二〇〇三年のモデルを見ますと、そもそも長期増分費用方式というのが導入されたその根本的な精神は、一番安い、そして高度の技術、それを基本に計算していこうということでやったわけですよ。だから、透明性を確保したことがどうとか、あるいはトラフィックがどうだとか、そういう問題について私はお聞きしたんじゃないんです。今回の料金値上げの主因の一つである、先ほど答弁の中で言われたトラフィックの減少、これはそもそも長期増分費用方式と関係ないんですよ。ネットワーク全体の費用の計算方法がどんなものであっても、トラフィックが減少すれば単価は上昇するわけですから。
　しかも、今回のモデルで主要なコスト削減要因となっているのは、答申も指摘しておりますけれども、設備の経済的耐用年数の見直しによる減価償却費の軽減である。企業会計原則の世界では、費用計算の継続性のために経済的耐用年数などの変更は大体通常行われないわけですよ。そこで、二〇〇〇年のモデルと二〇〇三年のモデルの総コストを比較するのであれば、二〇〇三年モデルも二〇〇〇年モデルと同じ経済的耐用年数で減価償却しないと正確な比較にはならない。
　そこで、お尋ねすることは、まず、接続料金で回収するべき年間のネットワーク総費用、これが二〇〇〇年モデルでは幾らで、二〇〇三年のモデルでは幾らか、このことをお答えいただきたい。
○有冨政府参考人　まず、二〇〇〇年モデルでございますけれども、端末系の交換機能、中継系の交換機能、中継系の伝送機能、これを足し合わせまして約八千億円でございます。それから、二〇〇三年モデル、これも同様の機能を足し合わせますと七千九百四十六億円というふうになっております。
○矢島委員　八千億円と七千九百四十六億円、ほとんど同じだということが言えると思います。なぜそうなったか。その主要な原因を見てみますと、耐用年数の見直し、つまり減価償却の軽減というところにあると思うんです。
　そこで、正確に比較するという意味から、二〇〇三年のモデルを二〇〇〇年モデルの経済耐用年数で計算したネットワーク総費用、これはどれくらいになりますか。
○有冨政府参考人　これは、おおむね一兆円程度になります。二〇〇三年モデルの総費用が七千九百四十六億円でございまして、約二千億円の増加という形になっております。
○矢島委員　約一兆円ということです。
　二〇〇三年モデルは、会計上の操作でどうにか、先ほど局長が答えたように、二〇〇〇年モデル並みの総費用となったわけです。もしそれをしなければ、つまり、操作をしなければ、耐用年数の見直しをしなければ、三年経過して安くなるはずであった二〇〇三年モデルの総コストが、二〇〇〇年モデルの総コストより高くなった。これは、先ほど約一兆円という数字が出てまいりましたが、明白であります。両方とも大体八千億円であるわけですが、それが約一兆円というわけですから。
　そこで、大臣、現時点で最も効率的で安価なネットワークを構築したときのコストを計算する長期増分費用方式、これで二〇〇三年のモデルの方が二〇〇〇年モデルより本質的に高くなる、こういうのでは新電電が納得できない、提訴するかどうかは別として、そういう事態になってくるのも私は当然であると思うんです。二〇〇三年モデルが二〇〇〇年モデルより高くなるというのでは、それは、そもそも長期増分費用方式に基づく料金とは言えないと私は思うんです。
　そこで、大臣、こういうものに基づいて出された接続料金、これを認可したわけですが、そこの問題についてお考えを聞きたい。
○片山国務大臣　委員が言われるように、長期増分費用方式でいくと、だんだんと下がっていくということですよね。そういうことが一種の前提にあるんですね。ただ、大変な環境変化、これも委員十分御承知だと思いますけれども、そこで、この環境変化の中でどう考えるかということなんで、そこが難しいんですね。
　本来のあり方からいうと下がっていくべきだと私も思いますよ。ただ、しかし、これだけの環境変化の中でどう考えるか、こういうことなものですから、今回はこういうことにやらせていただきましたけれども、十七年度以降どう考えるか、これから関係者の意見も十分聞きながらやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　なかなかある意味ではつらいところでございますけれども、そこはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○矢島委員　私たちは、そもそもこの長期増分費用方式というものについて、机上で、机の上でつくり上げたプランというのでいろいろ問題があるということを指摘しながら反対いたしました。新電電も、こういう状況で、今まで長期増分費用方式に賛成、当時していたわけですが、問題ありという声を上げたわけですね。
　この二〇〇三年モデルは、先ほど来言っていますように、現時点で最も効率的で安価なネットワークを構築するという長期増分費用方式、これに基づくモデルでありながら、三年前のモデルより高価になる、この長期増分費用方式の定義自身に矛盾するものになってしまっている。ですから、いわゆる長期増分費用方式そのものが大変な今、救いようのないといいますか、破綻に直面している、こう言わざるを得ないと私は思うわけです。
　そこで、なぜこんな事態か考えてみました。
　つまり、今回のモデルを見ますと、最大の問題は、これを推進していこうという人たちから見ても、長期増分費用方式の欠陥、こういうものが明らかになったということもありますが、同時に、電話料金の土台となっているＮＴＴの接続料金がなぜ国際的にも高いのか、その最も本質的な理由、これを明らかにすることが必要だし、明らかになってきたと思うんです。それは何かといえば、ＮＴＴは、ネットワークの主要な設備を法定耐用年数で減価償却しております。
　それぞれ、デジタル交換機、メタリックケーブル、それから光ケーブル、それから管路、法定耐用年数は何年になっていますか、これは。
○有冨政府参考人　今先生の御指摘の設備について順次申し上げますが、デジタル交換機が六年、メタルケーブルが十三年、光ケーブルが十年、管路が二十七年、これが現在の法定耐用年数でございます。
○矢島委員　局長にもう一つお聞きしたいんです。
　長期増分費用モデル研究会、そこが、これらの設備が、今答弁されたような耐用年数になっているけれども、実際にはもっと長く使われていると。そこで、経済的耐用年数といいますか、これを改定せよということで研究会が出しました。それはそれぞれ何年になっていますか。
○有冨政府参考人　関係する設備の経済的な耐用年数でございますが、デジタル交換機が十七・七年、メタルケーブルにつきましては、架空ケーブルで十九・五年、地下ケーブルで二十五年、光ケーブルにつきましては、架空ケーブルで二十・三年、地下ケーブルで二十五・九年、管路が五十二・二年というようなことでございます。
○矢島委員　今お答えいただいたように、どの部分を見ましても、実際に使っている年数の約半分の年数で減価償却しているという事実がはっきりしたわけであります。
　アメリカではどうかというので、ちょっと調べてみました。そうしましたら、交換機については十六年、メタリックケーブル二十一年、光ケーブルで二十五年、管路で五十六年、機械用建物でいきますと四十六・九年、こういうような数字が出ております。このアメリカの耐用年数というのを見ますと、これは大体、ＮＴＴが実際に使っている年数とほぼ同じ年数で償却しております。
　アメリカでは、建物の耐用年数四十六・九年と言いましたが、ＮＴＴは二十一年から二十二年と、こちらも大体半分になっていますね。ＮＴＴの設備の実際耐用年数、これも、つまり実際に使っている年は、アメリカやあるいはイギリスの耐用年数とほぼ同じになっている。これを、実際にはそうなのに、会計上は半分の耐用年数しかないものとして計算しているわけですね。
　そこで、局長、ちょっとお尋ねしますが、耐用年数、いわゆる法定耐用年数での減価償却費、これは、実際に使っている耐用年数での減価償却費、これらの、交換機その他については大体何倍ぐらいになるんでしょうか。
○有冨政府参考人　お答えいたします。
　まず、償却対象の資産額は同一ということを前提で置かせていただきますけれども、その上で、法定耐用年数を使用した場合と、いわゆる実際のといいますか、私どもでいいますと、経済的な耐用年数を使用した場合と、こういったものを比較いたしますと、デジタル交換機が二・九五倍、それからメタルケーブルでいいますと、架空ケーブルで一・五倍、地下ケーブルで一・九倍、光ケーブルで見ますと、架空ケーブルで二・〇倍、地下ケーブルで二・六倍、管路が一・九倍、このようになります。
○矢島委員　ＮＴＴのネットワーク設備の実際上の耐用年数と比べて、会計上の耐用年数、今答弁いただいたように、おおよそ半分である。
　そこで、十年で償却するものを半分の五年で償却した、そうすると減価償却費は当然二倍になるわけですけれども、今答弁いただいたように、それぞれ二・九五倍から一・五倍の間ぐらい、平均しますと二倍前後、これくらいの減価償却費の違いが出てきているわけですね。ＮＴＴのネットワークは、実際の耐用年数の大体半分の年数で償却している。現実にも、また諸外国との比較でも、大体二倍の減価償却の水増しと言わざるを得ないような状況になっている。
　先ほどの総務省の試算でも、実際に使っている耐用年数で計算されたところの二〇〇三年のモデル、それから法定耐用年数を採用している二〇〇〇年のモデル、耐用年数で計算すると、大体総コストが一・数倍、二倍近くということになる。
　そこで、このことが、この耐用年数の水増しといいますか、耐用年数を縮めながら減価償却費を水増ししていく、総コストでいいますと約三〇％程度になりますか、ここに、私は、諸外国に比べて接続料金が高い根本的な要因があるのではないかと思うわけですが、このことについては総務省、どんなふうに考えていますか。
○有冨政府参考人　耐用年数等につきましては、これも今先生いろいろ御指摘ございましたけれども、法定耐用年数あるいは経済的耐用年数、これをどういうふうに扱うかということで随分議論がございまして、私どもといたしましては、ここは経済的な耐用年数ということを採用するということで取り組んできております。
　したがって、これはあくまでも、いわゆる水増しといいましょうか、効率的なシステムを構築するという観点で見ると、実際に使っている経済的な耐用年数の方が望ましい、こういうスタンスでございますので、私どもとしては、そういったものを踏まえながら接続料の算定をしたということでございます。