○鴨下議員　自由民主党の鴨下一郎でございます。
　本日は、国民年金の位置づけ、こういうようなことで簡潔に申し上げたいというふうに思います。
　まずは、昭和三十年代の社会構造の変化、さらには就業構造、そして人口の動態、言ってみればこういうようなものの激変の中で、多くの先人たちの知恵で、改正に改正を重ねて皆年金を達成しまして、そしてさらに再編を繰り返して現在の国民年金制度が成り立っているわけでございます。
　この国民年金制度が今日どういうような役割を果たしているか、このことについてまず申し上げます。
　基礎年金は、現役時代に築いた生活基盤や老後の備え、さらには被用者年金の給付などとあわせて、老後の自立した日常生活を、言ってみれば下支える仕組みであるということでございます。さらに、基礎年金は、現役世代全体が高齢者世代全体を支える、全国民共通の世代間扶養、世代間の所得再配分の仕組みというふうにも理解できます。
　ただ、被保険者の中で、自営業者が減り、さらには厚生年金の対象外の低所得者が多くなっていることから、国民年金は論理的にはもう成り立たない、こういうような議論もあることは私も承知しておりますが、基礎年金を再編したことによって高度成長期の未曾有な変化に対応した、こういうようなことでございました。
　国民年金は、もともと、無業者を含むなど、言ってみれば低所得者が多い制度でありましたけれども、現在では、既に職業に関係なく、現役全体が高齢者全体を支える、こういう国民共通の制度になっているということをまず再確認しておきたいと思います。
　さらには、自営業者などである第一号被保険者にとっては、定額負担、定額給付の仕組みであります。現役生活からある意味で穏やかに引退をしていくというような、自営業者等の老後生活に対応する公的年金と言うことができると思います。
　制度創設時から、保険料を定額にするとかあるいは報酬比例にするとかという議論は先輩たちの議論の中にもあったようであります。ただ、国民年金は多種多様な国民を対象とするというようなことでありましたので、所得に応じた保険料の徴収が技術的に難しいという実際上の問題から、定額保険料、定額給付、こういうようなことで発足したわけであります。
　加えて、定額保険料は、ある意味で自立的に老後を設計できる層の意向に沿っているという側面もあると思います。それとともに、逆に低所得の方のためには免除制度があるわけでありまして、保険料を免除された期間は国庫負担相当分の給付が受けられる、こういうような制度になっているわけであります。
　また、サラリーマン世帯のグループにとっては、報酬比例負担、定額給付の仕組みであります。サラリーマン本人である第二号被保険者にとっては、定年等による引退後に年金以外の収入が少ない老後生活に対応するための、二階建ての公的年金の一階部分に相当するものであります。そして、保険料は報酬比例で基礎年金は定額でありますから、ある意味、低所得者の方々に手厚く給付するという所得再配分の機能を有しているというふうに思います。
　また、昭和六十年改正までは、サラリーマン世帯の専業主婦は国民年金が任意加入扱いとされておりまして、任意加入していなければ、自分名義の老齢年金や障害年金は受けられませんでした。それを改正して、サラリーマン世帯の被扶養配偶者である第三号被保険者にとっては、女性の年金権の確立というようなことで、大変意義があったというふうに考えます。
　ただ、残念なことに、最近、国民年金をめぐってさまざまな問題が生じ、今後の対応が迫られている、このことについては事実だと思います。
　まず、非正規雇用者の増加であります。雇用構造の変化に伴いまして、第一号被保険者の中でパート労働者等の非正規雇用者が大変増加しております。このような労働者の増加については、そもそも企業にとって、単に人件費を削減できるとか、使いやすい存在にされているとか、こういうようなことについては私は大変懸念をしております。我が国の将来を考えたとき、正社員との関係の整理を含め、中長期的視野に立った労働政策が重要だと思います。
　また、年金の問題として考えた場合には、このような労働者に対する企業としての責任をもっと明確にする必要があると考えております。
　給与所得者である非正規雇用者は、自営業者のような老後の生計基盤がなく、基礎年金だけでは十分とは言いがたい面があります。このため、二階部分を含めて所得保障する厚生年金の適用をこのような非正規雇用者に拡大することが極めて重要な問題だろうと思います。そうすれば、厚生年金は所得再配分の機能がありますので、低所得者のパート労働者であれば、標準的なモデル世帯と比べても、ある意味で高い所得代替率が確保される、こういうふうに考えております。
　もっと大上段に構えまして、全国民に所得比例の二階を設けるべきだ、こういうような御議論もあることは承知しております。ただ、保険料を多く負担するかわりに多くの年金を受け取るということを希望する自営業者もあるわけでありますけれども、そのためには、いわゆる三階部分の任意の仕組みが国民年金基金などを利用する使途として存在しているわけでありますけれども、逆に、強制的な二階部分の仕組みとして所得比例年金を望んでいる、こういうような第一号被保険者が多いとは私は思えません。
　私は、このような問題に取り組むことも重要でありますけれども、最も重要なのは、所得の低い給与所得者の年金をどうするか、これが国民年金にとって最も緊急性の高い問題だと考えております。
　次に、未納、未加入の問題です。
　若者を中心に世代間の不公平感が広がり、いわゆる損得論で保険料を納めないという人もいるのではないかと思います。もちろん、若い時期に未納、未加入だった人全員が将来無年金になると決めつけてかかるのは誤解もあると思いますので、申し上げます。
　いずれにせよ、与党では、未納、未加入を極めて重要な問題と受けとめております。我が党の鈴木議員からも前回申し上げました。公的年金は事業主負担がありますし、今後は国庫負担も二分の一に引き上がりますので、私的年金よりははるかに有利で頼れる存在であります。そういう意味で、多くの若い人たちに、この問題も含めまして大いに情報提供をしていくことが重要だろうというふうに思っております。
　さらに、若者たちの納付意識を喚起することが重要でありますけれども、逆に言いますと、与野党を超えた議論の中で、いかに年金そのものに対しての信頼感を高めていくか、これは私たちも、ある意味、胸に手を当てて考えなければいけない部分だろう、このように思います。
　最後に、まとめでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いかに非正規雇用者や未納、未加入の問題への対応を図っても、生涯にわたって無業、低所得で苦しい老後を迎えるような方々が存在する、こういうことにつきましては、ある意味、避けがたい面がございます。この課題にどのようにこたえていくかということが、今後の年金制度を議論する上で非常に重要なテーマだと考えております。このような不安定な老後のケースについて、私としては、年金制度だけで対処するのはなかなか困難な部分もありますので、さまざまな個別政策を組み合わせていくことになるのではないかと思います。
　他方、厚生年金加入者約三千万人を初め、大半の現役世代は年金保険料を納めて自立した老後生活を設計していることを考えますと、現行の国民年金制度を廃止し、税方式の一階を設けることには必然性があるということについては疑問を感じているところであります。
　また、現に、社会経済がどんどん動き、高齢社会がこれからピークに突入しようとしている中で、今とは全く違う制度に何十年もかけて移行することが本当の国民の信頼を得る道なのだろうか、むしろ移行期に大きな混乱を引き起こすのではなかろうかということを心配しております。
　以上でございます。