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○国務大臣（宮沢洋一君）　世界に先駆けて水素社会を実現するということは、まさに海外に資源を依存しております、エネルギーを依存しております日本としては大変大事なことだと思っております。そういう中で、水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめまして、官民一体になって今取り組んでいるところであります。
　燃料電池車につきましては、自動車そのものと水素ステーションの双方をまさに普及させていくことが大事でありまして、車両の導入支援につきましては、これはＦＣＶだけじゃなくてほかの次世代自動車も含んででございますが、二十六年度の補正で百億円、また今年度の当初で二百億円を用意をしております。
　また、四大都市圏を中心として、二〇一五年度内に百か所程度水素ステーションを整備することを目標としておりまして、このための支援として補正予算で九十六億円を計上をしております。
　そして、今、宮城県の話がございました。今、水素ステーション百か所程度を目指してというときに、四大都市圏を中心にと申し上げまして、決して四大都市圏に限られたものではなくて、今のところ百か所の目標のうち七十六か所、大体手が挙がってきておりますけれども、例えば大分県ですとか、例えば徳島県ですとか、例えば山梨県ですとか、少し離れたところも入っておりまして、宮城県が完全に排除されているわけではございません。
　そして、もちろん四大都市圏を中心に整備をいたしますけれども、いずれ全国的に水素ステーションの整備をする必要が出てくることは確実でありまして、それぞれの自治体で前向きの取組をしていただくということは大変有り難いと思っております。
　そういう中で、自動車の普及戦略を確認するというようなこともあるものですから、自治体連携会議というものをつくっておりまして、これには宮城県も参加をされているようでございますけれども、そういう中で、みやぎＦＣＶ普及促進協議会を含めて、まさに地方の方の意見を聞きながら整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○中野正志君　大臣、今の時点で明確な答弁できないのは分かりますけれども、知事は一六年度内に宮城に導入をという決意なんであります。有力だと受け止めてよろしいですね。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは私どもが主体でやるわけではなくて、やはり民間の判断、私も先日、芝公園に都心で初めてできました水素ステーションの開所式に行ってまいりましたけれども、それはしっかり民間の方と詰めていただくことが第一でありますし、また、なかなかこのＦＣＶ自体が生産能力に限りがございまして、入手できるかどうかといった問題も恐らくあろうかと思います。
○中野正志君　とにもかくにも、どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。やっぱり水素エネルギー、これは新時代を担う有力なクリーンエネルギーでもありますから、私たちも頑張るのでなければなりません。
　ついでながら、私たち宮城県の中小の水産業、水産加工業、この皆さんの困っている状況から、近々の状況で一つ農水省にお尋ねをいたしたいと存じます。
　四月十五日、台湾政府が宮城県を含む一部都府県の水産品の輸入に際して新たに放射性物質検査を義務付けると発表されたんであります。冗談じゃありません。もう震災から四年間、私たち宮城県県産品は安全と風評被害も何とか克服してきて、この新しい輸入規制なんということにはとてもとても承服できないんであります。当然ながら、そんなことやられたら、その作業だけでも大変な中小企業にとっての負担になってまいります。
　農業水産品の輸出拡大に農水省も、もちろん経産省も大変頑張ってこられた努力は認めながら、この台湾政府の今回の措置、撤回を何としても求めたいと思いますけれども、日本政府、どういう対応をされていますか、皆様に御披瀝ください。
○政府参考人（長谷部正道君）　台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、御指摘いただきましたように、五県、福島、茨城、群馬、栃木、千葉産の全ての食品を輸入停止しておるところでございますが、本年三月二十五日には立法院におきまして輸入規制の強化を行うよう決議がされたところでございまして、これを受けて、今月の十五日に輸入規制強化の正式公告が行われたところでございます。
　その規制強化の内容といたしましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品について放射性物質検査証明書の添付を義務付けた上、五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化し、公告から三十日後の五月十五日に施行されることとなっております。
　しかしながら、今回の輸入規制の強化につきましては、日本側より科学的根拠に基づく輸入規制の緩和を再三求めてきたにもかかわらず、一方的に規制を強化するものでありまして、さらに、対象地域や品目の選定理由につき台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠を示しておらず、極めて遺憾であると考えております。
　このように、今般の台湾の輸入規制強化は不適切でございますので、大臣の命を受けて、先週十七日に食料産業局長が台湾を訪問し、先方の要人に対し規制強化の撤回を強く申し入れました結果、本事案の発端となりました台湾における産地偽装問題につきましては日台が協力して事実関係の究明を行うこと、また、規制強化の撤回につきましては平行線に終わりましたが、台湾側は、今回の措置に関する科学的データを整理しまして日本側に速やかに提供することとなったところでございます。
　いずれにしましても、台湾側の規制強化の施行、五月十五日まで時間がないことから、迅速かつ適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
○中野正志君　是非、地元の中小水産業を守るためにもよろしくお願いを申し上げます。
　済みません、田中委員長、どうぞ、あと質問ございませんので、委員長、お取り計らいください。
○中野正志君　官公需適格組合を取得している組合、たくさんあります。まさに地元に生きる、地域に生きるということになるわけでありますけれども、しかしながら、発注現場では必ずしも認識はされていないよなと、これは受注、発注両当事者とも努力が足りない向きもありますけれども、発注の現況はまず国交省としてはどうなのかということが一つ。
　それから、国交省にもう一つ。受注業者の下請業者選定では社会保険加入の有無の条件があって、ペナルティーもあると私は認識しておるのでありますけれども、現況はどうなっているかと。社会保険加入しているからオーケー、加入していないから駄目だと、これはちゃんと線引きすべきだと思うんですね。建設産業の健全な発展、人材の確保のためにも重要と思っておりますが、地方自治体発注工事ではどうなっているのか、指導も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に御質問いただきました官公需適格組合の活用状況についてでございます。平成二十五年度におきます国土交通省の官公需適格組合との契約件数は合計で百八十七件、契約金額は約二十五億五千万円となっております。
　国土交通省におきましては、毎年閣議決定をされます国の方針に基づきまして、競争参加資格の審査に当たりまして総合点数の算定方法に特例措置を講じております。具体的に一例申し上げますと、年間の平均完成工事高を点数化しておりますけれども、その際に、組合自体の完成工事高に個々の組合員の年間の平均の完成工事高も加えて算定をするといったような特例措置を講じているところでございます。こういった措置を講じつつ、引き続き官公需適格組合の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二点目のお尋ねでございます。国交省の直轄工事におきましての社会保険未加入業者の取扱いでございます。
　やはり、社会保険に未加入でございますと、技能労働者の処遇の問題がございます。また、法定福利費を適切に負担する事業者ほど不利になるということもございます。こういった観点から、国交省といたしましては、昨年八月より、元請業者は全て、それから一定規模以上の工事の一次下請業者、これは具体的にはおおむね三千万以上の一次下請でございますが、これにつきましては社会保険等に加入している業者に限定をいたしております。また、本年八月からは、全ての工事の一次下請業者を加入業者に限定をする措置を導入したいというふうに考えております。
　また、ペナルティーについてでございますが、違反をしている元請業者に対しましては、制裁金の請求、あるいは指名停止措置、あるいは評点を減点をするというような措置を実施することといたしておりますが、今まで実例はまだございません。
　それから、公共団体への指導でございますが、総務省と連携をいたしまして、昨年十月に、こういった国の措置と同様の措置をとるように要請をしているところでございます。現況で、都道府県と政令市で申し上げますと、昨年十一月の時点でございますが、七機関において元請と下請双方に対して限定をする措置をとっておられます。三十九機関が元請について限定をする措置をとっておられます。合計で四十六機関で措置をとっておられるということで、残りも導入を検討中というふうに伺っておりますので、さらに、総務省とも連携をしながら多くの自治体に広まるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中野正志君　ありがとうございました。
　菅原局長さん、ごめんなさい。いつもながら、質問、恐縮でございますが、時間ですのでお許しください。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　官公需適格組合に関わって質問したいと思います。
　中小企業庁が証明を出して推奨しているにもかかわらず、官公需適格組合が官公需をなかなか受注できていない、その実績がどうなっているかというのも質疑の中で指摘があったとおりかというふうに思います。そもそも官公需適格組合設立の目的はどうかと、達成状況については、大臣の認識をまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需適格組合につきましては、この法律、官公需法は昭和四十一年に制定されましたけれども、昭和四十二年の国等の契約の方針におきまして、中小企業による共同受注の促進を目的として、官公需においては共同受注体制の整備された組合を活用する旨が定められました。これにより、その年から官公需適格組合制度が開始されております。
　官公需適格組合の数につきましては、昭和五十五年度以降を把握しておりますけれども、五十五年度が三百六十七、その後順調に伸びてきておりまして、平成十一年度に八百を超えましたが、平成十六、十七、十八ぐらいが八百八十組合程度ありましたけれども、その後少し減って、また若干増えたりで、二十五年度においては八百二組合ということでございます。
　官公需適格組合からは、国の証明を受けたことで行政機関などに対する信用力が増したとか、単独の受注に比べてより規模の大きな受注が可能となったというメリットが挙げられておりますけれども、一方で、今申し上げましたとおり、国や地方公共団体の発注者が官公需適格組合のことを認識していないというような声もございます。
　国としては、官公需適格組合の活用促進に努めることとして、具体的には、現在の官公需適格組合の名簿やその活動内容を中小企業庁のホームページ上で紹介するとか、官公需法に基づき毎年度閣議決定される国等の契約方針にて、官公需適格組合の活用に努めることを明記するとともに、国等の契約方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で同方針の説明会を開催いたしまして、地方公共団体などの受注担当者に対して官公需適格組合の活用を要請しているところでございます。
　さらに、昨年十一月には新たに国と四十七都道府県とで新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げたところでありまして、ここにおきましても適格組合の活用の強化を更に要請をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　認知度が低いからじゃないかというようなことが最大の原因だろうかと思うんですね。
　私、官公需全体が規模が縮小してきたということに加えて、一般競争入札が拡大する、ＷＴＯ案件が導入される、こういう政府の方針の下で、官公需に低価格競争、ゼネコンも入って、大手も入って低価格競争に拍車が掛かった、これやっぱり最大の原因になっているんじゃないかと思いますけれども、認識、中小企業庁はいかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　一般競争入札あるいはゼネコンという議論でございます。
　数字を見てみますと、国等の官公需契約実績のうち工事に限って見てみますと、一般競争入札の割合、ここ数年九〇％前後で推移をしておりますが、少し詳細を見てみますと、平成二十一年度は八五％、二十二年度は六五％、二十三年度八八％、二十四年度九二％、直近の二十五年度八六％となっておりまして、一概に拡大していると言えるとも考えておりません。このように、一般競争入札が広がっていってゼネコンがどんどん入ってきている、入札参入しやすくなっていると必ずしも言えないとは思っておりますが、一方で、大手と中小企業の競争が存在していることは認識をしております。
　こうした中、そもそも官公需における中小企業向け契約比率を増やしていくとか、あるいはまた、様々な国等の契約の基本方針などにも、御意見を踏まえて、受注機会の増大に向けた取組を追加していきたいとは考えております。
○倉林明子君　競争では大手に勝てないという現実がやっぱり依然としてありまして、勝とうと思ったら赤字覚悟でないと参入できないということになりまして、官公需からは撤退だという声も出ているわけですね。現実、こういう事態を踏まえまして、官公需適格組合の中でも、どうして官公需、組合に証明されているにもかかわらず参入できないんだろうかと。
　意識変革がされたというのがこの今日資料で入れています京都宣言、京都で開催された協議会のときに宣言として出されたので京都宣言という名前が付いたわけですが。この証明受けながらも実際の受注に結び付かないという理想と現実のギャップがあったと、学習会、研究会重ねられて、結果、これまでは行政に対して仕事を回してくれといういわゆる圧力団体になっていたと、配分の増額を求める、そういう手法に専ら偏っていたのではないかということで、住民目線に立って地域貢献型の組合に変わっていこうと。これ非常に重要な変化だなと思って、私も読ませていただきました。
　昨年六月の全国官公需適格組合協議会が京都宣言を発したというこの中身を中小企業庁長官も当然見られていると思うんですけれども、受け止め、感想について伺いたい。
○政府参考人（北川慎介君）　官公需適格組合、この活用はかねてより我々も努めているところでございます。今委員御指摘の京都宣言、これは、官公需適格組合が更なる受注機会の獲得に向けて自ら努力していこうと、新しい考え方でやっていこうという考え方の下、組合の在り方を示したものと承知しております。
　私ども把握しているところでは、京都府の中央会が初めは中心となって議論されて、平成二十三年度から様々な方面の意見をお伺いしながらまとめてこられたと。これが全国の協議会レベルで取り上げられるということになりまして、ここに委員配付の資料のとおり、例えば、地域視点、住民視点でやっていこうとか、あるいは地域住民、社会へ貢献していこう、あるいは地域貢献活動へ展開していこうということで、あるいは連携していこうというようなことがうたわれております。
　こうした姿勢で臨まれるということは、適格組合の新たな可能性の発見につながるものであり、大変有意義だと考えております。
○倉林明子君　地域経済を支える中小企業がそのかけがえのない役割、値打ちを発揮した、これが三・一一の大震災、福島第一原発事故だったというふうに思うんですね。自衛隊、警察が来る前に、道路の復旧、インフラ整備ということで大きな貢献がありました。
　私ども京都でも、大きな水災害が続きましたけれども、その水災害発生前から地域の中小企業、土木の関係者が見回りも含めて災害防止からも役立ったし、災害が起こったら直ちに駆け付けてその復旧に貢献されていたということは、災害に強い地域をつくるという点でも、日頃からこの中小企業をいかに持続的に発展させていくかということが大事だということを示したものでもあったというふうに思うんです。地域の住民、行政と一体となって、自らも被災者であっても、被災者支援、地域復興に地域の中小企業が果たすという役割は非常に甚大だというふうに思うわけです。
　全ての中小企業を視野に入れ、地域への再投資を促して地域経済の自立度を向上させる、参考人質疑でも飯田市での取組が紹介をさせていただきました。こうした地域経済の自立度を向上させていく、こういう明確な目標も持った取組が中小企業庁には求められているんじゃないかと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（北川慎介君）　地方公共団体が地域の強み、特色を生かした産業を育てる、その中で域内経済を効果的に循環させるということは非常に重要だと考えております。先日の参考人質疑におきましても、牧野飯田市長からそのような御説明があったと伺っているところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、私ども、現行の官公需法におきましても、国等の契約の方針では、地域の中小企業・小規模事業者が適切に地域の仕事を実施できるような措置を講じているところでございまして、例えば適切な地域要件の設定を行う、そしてまた、地方で消費される物件等については極力地域の中小企業・小規模事業者等の受注件数増を図るというふうに考えております。さらに、今後、法改正認められた後に踏まえて定める新たな国等の契約方針の策定過程におきましては、地方公共団体が地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の更なる拡大を図り、地域経済の自立に向けて取り組むことを促す仕組みにつきまして、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
　加えまして、昨年十一月に国と四十七都道府県の間で立ち上げました新規中小企業者調達推進協議会なども活用するということで、このような動きが地方公共団体に広がっていくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　実態として低価格競争がこんな事態にもなっているんだということで、先ほど午前中に観光資源をどうやって生かしていくのかという議論がありましたけれども、文化財というのは、そういう点では、保護して後世に伝えるというだけじゃなくて重要な地域の観光資源にもなっていると思うんですね。この文化財の保護、修繕というところでも実は低価格競争が進んでいるという実態があって、深刻な事態だなと私感じているんですね。
　地域の財産でもあり観光資源でもある文化財、これをどう良好な状態で維持して後世にも伝えていくのか。私は、文科省の担当だということにせずに、観光資源、また地域の経済にも資するものとして、経産省としても戦略を持っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員御地元の京都は文化財の宝庫で、世界からたくさん人が集まってこられる。一方で、恐らく、私も時々参りますけれども、お土産物屋にしても食べるところにしても、本当にその文化財でまさに暮らしておられる中小企業・小規模事業者の方、たくさんいらっしゃるんだろうと思います。
　お寺にしても神社にしても、またお城なんという文化財は、まさに地域における貴重な地域産業資源だと思っておりまして、現行の地域資源活用促進法においても観光資源として多くの文化財が都道府県の指定を受けております。具体的に、例えば京都でありますと、二条城などの文化財が地域産業資源として十八件指定をされております。
　また、その上で、中小企業・小規模事業者が文化財を観光資源として活用することを経産省としても促進をしておりまして、例えば地域産業資源であります犬山城を活用した、犬山の歴史を学び体験する城下町文化再発見という着地型の観光事業の計画が認定されておりまして、補助金などによって今支援を行っているところでございます。
　まさに経産省としても、この文化財、地域の中小企業また小規模事業者が、まさにそれを利用してしっかりと利益を上げていただくように、私どもとしても応援してまいります。
○倉林明子君　国内最大の文化財の拠点にもなっているというのが京都の現状ではあるんですが、実はここにも、大手ゼネコンが修理、修繕工事を落札して、文化財を知り尽くした、それこそ何代にもわたって修繕を手掛けてきた地元の中小事業者が落札できないという状況が生まれております。結局、元請したゼネコンもそういう専門技術や知識が熟知しているわけではないということで、地元の元々行ってきた専門である事業者に下請に出すということになりますと、結局三割、四割の工事費を持っていかれるという状況になるんです。
　文化財を修理、保全する技術、この継承にも実は大きな支障が生じているということが起こっているんですね。こういう状況を中小企業庁は把握しているでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のような状況につきまして、例えば二〇一一年の京都府議会におきまして京都府内の寺院の修繕工事をめぐりまして今のような御議論があったと承知しております。
　様々な事案があるとは存じますけれども、中小企業庁におきましても、中小企業団体あるいは地方公共団体と連携しながら様々な課題の把握に努めていきたいと考えております。
○倉林明子君　今御紹介あった知恩院って全国的にも有名なところなんですけれども、額が高くなる工事については大手ゼネコンももちろん落札に参加できるということで、こういう事態が起こっているんですね。
　今日、資料としてお付けしましたけれども、西本願寺のこれは御影堂の写真でございます。修繕工事も終わりまして、本当にきれいになりました。十年掛かりの大修復工事が完了したわけですけれども、ＮＨＫでも特集を組まれました。十一万五千枚の瓦が使われたということなんですが、工事に関わった職人は一万人を超えたということになっております。この各分野でそれぞれ、くぎを作る人、瓦をふく人、屋根をふく人ということで、それぞれの専門技術を継承してこういう、もちろん国宝ですけれども、国宝のきれいな景観が維持されるという状況になっているわけですね。
　ところが、たくみと呼ばれるような技術者が今では一人、二人というような実態もこのＮＨＫの特集も通じて明らかになりました。技術の継承という点で危機的な状況にあることも浮き彫りになった事案でもありました。
　なぜ技術者の継承が進まないのかということで、もう一つ事例を紹介したいと思いますのは、これは国宝姫路城でございます。姫路城も屋根のふき替え工事、これ落札したのは実は大手ゼネコンでありました。落札額一億五千万円。日本伝統瓦技術保存会が、これはずっと技術継承している保存会でございますけれども、入札を検討したということで、きちんと適正に価格を検討すると三億二千万円だったというわけですね。ところが半額でゼネコンが落札するということで、保存会は受けることができませんでした。ところが、この大手ゼネコンもふき替え技術はないということで、結局この仕事、どこが下請で入ったかというと、保存会がやっぱり引き受けたということになったんですね。赤字覚悟で下請に入りました。
　日本伝統瓦技術保存会が示しています目安としてほしい価格ということでいいますと、職人さんの日給が二万七千円、社会保障費等を含めますと日額三万七千円ということになるんですね。ところが現状は、こういう下請の出され方などもしておりまして、日給は一万二千円から一万四千円と、年収で三百万円程度という低賃金になるわけですね。
　これでは私、後継者の育ちようもないし、こういう下請に出すというやり方、官公需の中でもこういう伝統技術の継承が困難になるようなことをつくっているというふうに思うんですね。これについては大臣に、こういう官公需の中でも起こっているし、伝統的な大事に継承しなければならない建造物などでも起こっているということについてはいかがお感じでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、日給の目安が二万七千円のところ、現実には一万二千円、一万四千円というのは、これは本当にかわいそうだなと思って伺っておりましたんですが、一方で、私もこの辺のことはよく知らないものですから、国宝の場合、発注者が誰なのかなと実は思っておりまして、やっぱり発注者がいわゆる総合評価方式といったようなことでしっかり見ていなかったことについては大変問題があると思っております。
　また一方で、結局保存会に来たということであれば、保存会がもしも受けなかったらこの大手ゼネコンはどうしたのかなと実は思っておりまして、その辺の事情も少し教えていただければ有り難いと思います。
○倉林明子君　私の質問の時間ですので、よくそこは関係者から聞き取りもして調査をしていただければと思います。
　実態としてそういう事態を引き起こしたというのは、かわいそうでは済まない、技術の継承が途切れるということにもつながりかねない問題なので、そこを深刻に受け止める必要があるというふうに思います。
　文化財をいい状態で保全する、これは、定期的に修繕をするということをすれば雇用や観光、経済波及効果は非常に期待されるというものだと思うんです。ところが、これがなかなかできないというところに、文化財の保護予算が少ないという指摘があるわけです。
　ところで、改めて確認しますけれども、文科省に今日来ていただいております。年間の建造物の文化財保存修理費はどれだけになっていますでしょうか。
○政府参考人（山下和茂君）　お答え申し上げます。
　我が国の貴重な文化遺産でございます国宝、重要文化財建造物の価値を保ち、次世代に継承していくことは大変重要なことだと考えておりまして、このため、平成二十七年度予算におきまして保存修理のための経費としては八十三億五千万円を計上しているところでございます。
○倉林明子君　ちなみに、文化財、歴史的な建造物を保存して観光でも大きな成果を上げていますイギリスでは、年間五百億円という規模になっていると伺っております。ＧＤＰの違いがございますので、比べてみれば、ＧＤＰは日本の半分ということになりますから、十分の一程度ぐらいに日本のこの建造物の保存修理費というのが低いということが言えると思うんですね。
　イギリスでも、文化財の修復によってよみがえった観光資源、これが観光客を呼び込みまして、文化財を見に来る人というのは消費していく消費支出も高いという統計結果なども出ているというところは注目すべきだと思うんですね。多くの業種と人手を必要とするのが文化財修復ということになりまして、関連業種も含めて雇用が拡大する、深刻な若者の失業対策としてもイギリスで現に効果を発揮したということで、動かないそこにある地域の財産に対する投資というのがその地域での雇用効果も生むと。地方創生、地域の活性化というときに、私は大いに戦略としても学ぶべきではないかと考えます。
　大臣、どうでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　文化財の補修等々に国費としてどれだけ入れた方がいいかというのは経産大臣の立場としてはなかなかお答えしにくいわけでありますけれども、例えば今回のふるさと名物といったもの、文化財を中心としたふるさと名物といったものを地域ぐるみで応援していただくということは、恐らくこれが成功すれば地域にお金が入ってくるわけでありまして、文化財の保護といった意味でも効果がある政策ではないかというふうに考えております。
○倉林明子君　私、規模が、官公需の、中小企業が受注する比率は上がったけれども、官公需の総額でいえば二十年前と変わらないという指摘を議論の中でさせていただきましたけれども、そうした中に資本力に物を言わせて大手ゼネコン等が参入してくるということで低価格競争が進んだと、一定変化も出てきているとおっしゃるんだけれども悪循環を断ち切るというところまで私行っていないと思うんですね。やっぱりそこにしっかりメスを入れないと、日本の文化と言われる国宝級のものでさえも崩壊の危機にさらされかねないという危機感を持っております。
　適正な人件費や事業継続に必要となる利益を含んだ適切な価格で仕事ができる、これどうやって切り替えていくかと考えた場合、競争入札はむらがあって一概に増えているとは言えないと先ほどおっしゃったけれども、それでも近々のところでも九〇％を一般競争入札でやっているということも示されました。
　私、やっぱり随意契約でしっかり事業の質が担保される、技術が継承されるというようなやり方、紹介もありましたが、総合評価方式の活用、こういったものを、適正価格を生かすという、人件費をきちんと担保するという観点からも導入を大いに拡大していくべきではないかと考えます。いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。
　随意契約等々というのは結局ＷＴＯの枠内で活用できるものはしっかり活用していくと、こういうことだろうと思っております。
○倉林明子君　ＷＴＯ案件も分離分割可能なものについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのことだけ指摘して、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　まず、電力供給契約と官公需法の関係についてお尋ねしたいと思います。
　官公需法の三条は、国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと規定されているわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、電力の供給契約は、国等の契約、その法三条の中に含まれているのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需法によりまして官公需への参入を促進するに当たって、競争入札に参加しやすくなるように、規模の小さい事業者にも入札参加を認める、過去の実績を過度に求めないようにするというようなことを国等の契約の基本方針に盛り込むことを検討しておりますけれども、これは当然、新電力にも当てはまります。
○松田公太君　では、現在、政府関係の官公需はトータルで約八兆円ということですけれども、この中に電力供給契約の金額というものは含まれているでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私どもとして、経済産業省といたしまして、国の機関が電気事業者から供給を受けている電力量でありますとかその契約金額の総額につきましては、調査はしておりません。他方で、国の機関、施設を網羅的に調査したものではございませんけれども、財務省の方で予算執行調査というものをやっております。これはサンプル調査でございますが、その調査対象となりました施設、計二百五十二施設でございますが、そのうち百七十四の施設が二十六年の四月の時点でいわゆる新電力と契約をしていたと、こういう結果であったということを承知をしております。
○松田公太君　それでは、二〇一四年度、今財務省の話がありましたが、トータルという数字ということも把握されていないということでよろしいんですかね。財務省が調査を一部行って、本当に一部の官公庁のデータだけを抜粋しているという、そういうことでよろしいですか、ちょっと確認のために。
○政府参考人（多田明弘君）　はい、財務省の方で行っておりますのはあくまでサンプル調査という形で、二百五十二の施設を選び出してやっております。したがって、全体の施設数が幾つありますとかいったことは分かっておりません。
○松田公太君　それでは、経産省についてはいかがでしょうか。経産省の数字だけでも把握していただきたいと思って質問もさせていただいているんですけれども、経産省の数字だけでも教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　経済産業省が直接電力供給契約を結んでおりますのは四か所でございます。本省の庁舎、特許庁の庁舎、経済産業研修所、それから中部の経済産業局の四か所でございます。これらの電力供給契約の総額でございますけれども、平成二十七年度、四施設合計で四億七千五百七十二万円でございます。
○松田公太君　それでは、そのうち、いわゆる一般電気事業者からではなくて、新電力から電気を購入しているのは幾らぐらいになるか、お分かりでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど四か所について契約をしておると申し上げました。そのうち、中部経済産業局につきましては株式会社エネットと契約をしております。残りの三か所につきましては株式会社エフパワーと契約をしておりまして、いずれも新電力との契約でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それで、ちょっとそこから話を展開させていただきたいんですけれども、実際に、エフパワー、今お話がありました、またエネット、これは大企業の関連会社ということになるわけですね。そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　エネットは確かに大企業三社が株主でございます。エフパワーにつきましては、九割余りの株式を投資事業有限責任組合が保有をしております。ちょっとこの組合員までは現時点で手元に持ち合わせておりません。
○松田公太君　そこで、御提案させていただきたいんですけれども、大手の関連会社じゃないかと見受けられるわけですが、是非そういった電気についても私は官公需法の対象にするべきだというふうに思っているんですね。これについては、大臣、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたように、電気についても対象になっております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　失礼しました。私が言いたかったのは、官公需法の対象ということで、今言ったような大手の企業ということではなくて、中小の企業も、要は新規事業者、いわゆるベンチャー企業、そういったものも含めて、そちらにしっかりと配分が行くような形で契約を私は結ぶように官公需法の方も作っていくべきじゃないかと。こういう御質問です。
○国務大臣（宮沢洋一君）　結局、この新規の、十年未満の新規創業の中小企業につきましては、これは随意契約のときの相見積りをそういう方からもできるだけ取れということでございますが、電力ということになりますと金額的に随意契約の中には少し入らないんだろうと思います。
　一方で、競争入札の場合には、中小企業につきまして過去の実績を過度に求めないというようなところがございますので、その辺の運用はしっかりやっていきたいと思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今のお話のとおりだと思うんですけれども、金額だけを、安さだけを対象にしてしまうと、それこそやはり大手がこれは勝ってしまうだろうと思うんですね。
　ですから、この電気についても、私は、総合評価制度をやはりしっかり取り入れて、例えば、雇用をどのくらい生み出しているかとか、ベンチャー企業家として、若しくは自然エネルギーをどのくらい活用しているかとか、そういった部分もしっかり評価の対象にして、価格だけじゃないところでこれは対象にするべきじゃないかなというふうに思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　総合評価でやるというのは、これは当然やらなければいけないことだと思いますけれども、その中の要素について、今御提案があったようなものが取り入れられるかどうか、要素自体は極めて合理的なものでなければいけないと思いますので、その辺も検討させていただきます。
○松田公太君　是非よろしくお願いします。
　私としては、この総合評価方式、これを存分に活用していただいて、やはり新規中小企業者、電力ベンチャー、こちらもどんどん育っていただきたいというふうに思っているんですね。今回の法改正というのは、まさしくアベノミクスの第三の矢の目玉でもある電力改革、ここまでつなげていただきたいというふうに思っておりまして、電力ベンチャーの育成と本当に結び付けていただいて適正な運用をしていただければなと、このように思っている次第でございます。引き続き今後の動向に注目をさせていただければと思います。
　それでは次に、ふるさとプロデューサー育成支援事業についてお聞きしたいと思うんですが。
　先日の参考人質疑がありまして、その場で私、近藤参考人に、今治タオルの再生に当たってお聞きしたんですね。そのときにお話しいただいたのが、実は最初は無名のプロデューサーに相談に行ったんですけれども、その方がちょっと自分にとってはこの案件は無理だということで、あの有名なプロデューサー、佐藤可士和さんに紹介されたというお話があったんです。やはりそれを聞いていて思いましたのは、並大抵のプロデューサーでは幾ら有名なふるさと名物があったとしてもなかなかそれを使ってうまく地域活性化まで結び付けるのは難しいんではないかなということなんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、予算措置もうされておりますけれども、ふるさとプロデューサー育成支援事業、この具体的な内容なんですね。この事業は無名なプロデューサーでも商品が売れるような仕組みをつくるということが私は最大の目的じゃないかなというふうに思っておりますが、実際、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　先日の参考人から御指摘のございましたとおりであります。ふるさと名物の開発、販路開拓を進める上では、やはり地域の取組をリードするプロデューサーの存在、これが非常に重要だということでございます。
　今回御指摘ありましたふるさとプロデューサー育成支援事業、これ措置しておりますけれども、これは、具体的には、これまで地域産品のブランド化を成功させた実績のあるプロデューサー、例えば高知県四万十地域で成功された方ですとか、栃木で成功されておられる方ですとか、こういう既に実績のある立派なプロデューサーの下で、百名程度の研修生を対象といたしまして、数か月程度のＯＪＴを中心にインターンシップ研修を実施することとしております。
　もちろん、国内にたくさんの実力のあるプロデューサーの方が初めからいらっしゃれば大変有り難いんですけれども、まだまだそうでもないという実態もございますので、実力ある方の下で様々な力を身に付けていただいてというふうに考えております。この研修を通じまして、まずその研修に参加しながら地域内外の関係者でネットワークをつくっていただいて、実践的なスキルあるいは地域関係者と一緒になってやっていく手法、こういったものを身に付けていただこうということでございます。
　研修終了後も、このようなプロデューサーあるいは研修生、自治体を始め、ネットワークをすることによりましてそれぞれその後の取組にも生かしていただければと、このように考えているものであります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今いろいろ、ＯＪＴであったり、ネットワークであったり、スキルであったり、いろんな話がありましたが、ちょっとまだ私は具体的に見えてこないんですね、そのプロデューサーが一体どういうことをして、どういう形で本当にふるさとの資源を広げていくかということが。
　そういった他地域の成功事例のところに送り出してトレーニングをしていただくということも重要だと思うんですが、これがプロデューサーであれコーディネーターであれ、重要なのは、私は、仲間を説得して広げていくと、そういった体系的な方法論じゃないかなというふうに思っているんです。
　そういう観点から、ベーシックな、私、マニュアルというものを各地域でやはりこれ作る必要があるんだろうというふうに思っているんですね。そのような例えばマニュアル作りみたいなもの、要は、人対人で伝授していくという方法じゃなくて、ちゃんとした仕組みとして広げていくそういったマニュアルみたいなものを作っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘のとおり、研修の効果を上げて全国的に進めていこうというためには、やはりマニュアルの作成、こういったものを通じて研修の質を担保するということが非常に重要だと考えております。それぞれ地域ごとに実情が異なるということもあるかもしれませんけれども、それぞれ共通項、こういったものを洗い出しながら、横展開が可能な研修マニュアル、そういったものを作っていくことも検討していきたいと考えております。
○松田公太君　本当に、佐藤可士和さんであったり、例えば東国原さんのような超有名人が出てこないとそういった産品が売れないというのでは私は困ると思っていまして、誰が例えばクリエーティブをつくっても、実際に売るためのそのマーケティング、これが重要になるんですが、これを可能にするため、本当に各自治体でベーシックなマニュアル、これを、ひな形を作っていただきたいというふうに思っております。
　また、地域活性化を図るためには、事業に関わる人が本当に全員が一体とならなくてはいけないと思っておりますので、スタートアップに当たりましては、ふるさとプロデューサーを中心に、まず、例えば経営理念を考えていただいて、信条であったり方針であったり、そういったことをつくり、また明確な数値目標、これもしっかりとつくっていただいて、それをスタッフ全員で共有していただいて広めていただく、これが重要なことかなというふうに思っております。
　また、先ほども話がありましたが、ふるさと名物を広めるに当たって必要なのはストーリーじゃないかなというふうに思っていますね。そのふるさと名物に例えばどのような歴史があるのか、どのようなブランドビルディングのための付加価値、これを付けていくのかということが商品の売行きをもう間違いなく大きくこれ左右するわけですね。また、そのストーリーがしっかりでき上がって付加価値が付くと、それこそ最終的には観光として戻ってくるわけですから、是非その地域を見たいというふうにお思いになるわけですから、是非それをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　是非、そういったこともマニュアルの中に入れていただければなというふうに、老婆心ながら御提言をさせていただきたいと思います。
　それでは、引き続きまして、ふるさと名物を活用した新商品の開発、販路開拓の方向性についてお聞きしたいと思います。
　これも、先日の参考人質疑におきまして、牧野飯田市長への質問の中で、大変興味深いなというふうに思ってお聞きしたんですが、飯田市では、再生可能エネルギーへの取組の中でペレットの普及を促進しているということなんですけれども、供給側に補助金を出してペレットの価格を下げて普及させるというやり方はやりませんと。そうではなくて、ペレットの産業が広がっていく、自立していくためにどのくらいの需要があればいいのかということをシミュレートして、ペレットを消費するペレットボイラー、こちらの方に補助金を出して設置を進めているということなんですね。現状では、地域の中で産業がきちっと回るようになりましたということだったんです。このような考え方、非常に参考にするべきだなというふうに思います。
　例えばオフィスコーヒーなんかでもそうなんですけれども、マシンなんかは物すごく安く提供して、その代わりコーヒー豆を買い続けていただくということで、ビジネスがつながっていくという発想にそれは近いのかなというふうに思ったんですけれども。
　まず、このような需要サイド、顧客サイドに支援を行うという考え方は今までの地域産業活用事業の中にあったのかどうかということを教えていただければと思いますが。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　もちろん今までも、需要側にどうするか、あとマーケットインの発想は当然ございましたが、より今回の法改正でマーケットインの発想でありますとか需要側への支援というのを強めていきたいというふうに考えております。
　まさに委員御指摘の需要側への支援として何があるかということでございますが、午前中の審議でもございましたが、地方創生交付金を活用して自治体が実施するふるさと名物商品・旅行券事業がございます。本事業は、ふるさと名物のブランド力を高め、域外から消費を喚起するものであります。地方創生交付金を担当する内閣府等とも連携をいたしまして、ふるさと名物商品・旅行券事業に取り組もうとする自治体に対し、地域資源活用促進法の活用を促していきたいというふうに思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今のちょっとお話、一点御質問なんですが、それは、あれですか、需要サイドに対してどういう具体的にメリットを与えるということになるんでしょうか、ちょっと分からなかったので。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　まさしく、ふるさと名物商品・旅行券は、需要サイド、消費者の方が同じ商品を一割安く買えるとか定額の補助が出るということでございますから、需要側そのものに補助だというふうに考えております。
○松田公太君　分かりました。ただ、それって一回こっきり的な話になりかねないかなというふうに思いますので、そういう形ではなくて、先ほどちょっとオフィスコーヒーの例を出させていただきましたが、ずっとそれが続くような何か仕組みの中で需要サイドを補助するようなことを考えていただけないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、地域資源の活用法の目的について再度確認をさせていただきたいと思います。
　これ、今年の三月末に外形標準課税を拡大する改正地方税法が成立しました。当初は中小企業への適用も検討されていたわけですけれども、資本金一億円未満の企業への適用というものは、これはなくなったわけですね。しかし、私は以前の本委員会でもお話をさせていただいたんですけれども、それはたしか小規模基本法のときだったと思うんですけれども、中小企業を含めた外形標準課税の拡大というのは、応益課税の観点からも、また企業の新陳代謝を促す観点からも、また新規雇用ですね、雇用のシフトということを生み出すためにも、私は検討に値するんだろうなというふうに思っているわけです。
　現在の中小企業政策は、慢性的な赤字企業であってもとにかく何か潰してはいけないという方向に来ているような気がしまして、延命のために手厚い保護を行っているわけですね。このままでは、私は、政府が掲げている、安倍総理も力強く当初の所信表明演説でおっしゃった開業率一〇％、開廃業率一〇％、これを実現するという目標には私なかなか至らないんじゃないかなというふうに思って心配しているわけです。
　地域資源活用法の認定を受けました事業というのは、まず上限三千万円、補助率三分の二で融資等を受けることができるということなんですけれども、都道府県が地域資源に指定した数というのが一万四千件、そのうち中小企業者が事業活動を計画したのが約千三百件ということなんですけれども、この中で、実際売上げが一億円以上に行ったというものは一〇％、一割程度だったというふうにも聞いております。ここでやはり心配になるのが、地域資源活用に関する融資などが結局企業の延命とかそういった形に取って代わって使われてしまうんではないかということなんです。
　そこでお尋ねしたいのですが、慢性的に例えば赤字の企業にはこういった事業は認定しないとか、そのような仕組み、基準、クライテリアがあるのかどうかということをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　お答えをする前に、今いろいろ委員からの御質問を聞いておりまして、さすがに事業をしっかり始められて立派な企業を育てられた方の視点は違うんだなと思って実は感心をしておりまして、是非いろんな提案を私どもにしていただいて、それを取り入れながらやれたらいいなと思っておりますし、せっかくならば一か所、二か所ぐらい地域のプロデューサーをやっていただいたらこれはなかなか面白いなと思って伺わせていただいております。
　まさに今中小企業、また赤字企業の割合が七割といったような状況の中で、中小企業の廃業が少ない、逆に開業がそのために少なくなっていると、こういう御指摘でございます。なかなか日本の場合は、恐らく担保を取っての融資が多いとか、そういう担保とか保証人に頼る金融がかなり行われていた結果、そういうものさえあれば会社は潰さないというようなことがずっと続いていたんだろうというふうに思います。
　先日も、いろいろ中小企業関係の政策を作る関係で金融機関の方からもヒアリングをしておりますけれども、ある地方の金融機関の頭取の方がおっしゃっておりましたのは、そこは非常に今中小企業を中心にいろんな面から応援をして企業を元気にしているので有名な銀行ですけれども、やはりもう一つ大事なことは開廃業を進めるということだと。要するに、このまま行って、もちろん銀行はお金は貸せるけれども、先の見通しがない場合に転業するということもあるし、またそこでやめてしまった方がいいということもあって、そういうこともしっかり勧めていく、アドバイスしていくということがこれからの金融機関の役割として大変大きいと、こういうお話をされておりまして、ああ、なるほどなと実は思ったところであります。
　今回のふるさと名物につきましてですけれども、赤字企業だからそれは対象にしないということはもちろんないわけでございまして、ただ一方で、これはやはり地域を挙げて支援をする体制があって、まさにその中核になるということでありますから、相当やる気のある企業が中心になっていただいて、それを地域を挙げて応援するし、またさらに、一般社団、ＮＰＯなんかも取組を支援するとともに、大手小売業者等を念頭に置いておりますけれども、協力者として新たに位置付けていくということでございますので、当然ながら、対象になるのは、前向きに仕事を進めている意欲のある中小企業が対象になるものと考えております。
○松田公太君　私も各地を回って、やはり地域のブランドを育てるというのは本当にやる気だなというふうに思っております。ですから、是非、今回の地域資源の活用、これがうまく進むことによって日本各地の活性化、これが本当に実現することを本当に祈念しまして、私の質問とさせていただきます。
　褒めていただいたから早く終わるわけではありませんが、質問が終わりましたので以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　昨日はちょっと明るい経済のニュースがありました。株価が終値が二万円を超えたということであったり、また貿易黒字、貿易収支の黒字も二年九か月ぶりに黒字転換したというようなニュースもありまして、大変、率直にうれしいなというふうに思っております。そんな中で、是非ともこういった明るい兆しをこれからも続けていかなくてはならないなというふうに思っておりまして、そういったことも踏まえて質問させていただきたいと思います。
　前回ちょっと質問が中途半端で終わってしまったんですが、もう一度更にお聞きしたいと思うんですが、少額随契、この官公需の法改正の中の少額随契についてでありますが、相見積りについてなんですけれども、前回、先日の四月十六日の経済産業委員会では、少額随契における恣意性をどのように排除するかという質問をさせていただきました。これに対して岩井政務官からは、恣意性をなくすために、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有することが重要である、このため、中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構ですが、この中小機構が新規中小企業者の情報を収集し、各省庁がこの情報を活用できるようにするという答弁でありました。
　この答弁からいたしますと、中小機構が新規中小企業者の情報を集めることは今回の法改正からすると重要になってくるわけでありますが、しかしながら中小機構が集める情報というのは中小企業者が自主的に登録した情報のみということでありますし、そしてまたこの登録というのが絶対条件ではないわけでして、別に登録しなくても受注はできるということでありますから、非常に中途半端じゃないのかなというふうに思っております。
　この点について、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　御指摘いただきましたように、新規中小企業者による中小企業整備機構のデータベースへの登録は、新規中小企業者の主体的な判断に委ねられております。新規中小企業者にとって販路の確保が課題となっていることから、官公需に関心があってビジネスチャンスがあると判断すればおのずと登録は進むものと考えております。
　ただ、もちろん、専ら新規中小企業者の自主性に任せるのみならず、私どもも含めて、当然各府省に対して契約実績のある新規中小企業者に中小企業基盤整備機構のデータベースへの登録を促すよう求めるとともに、さらに地方自治体や商工会、商工会議所等様々な主体に対しても新規中小企業者による情報登録を促すように求めてまいりたいと思っております。
　また、今回の仕組みは発注者側から見ましても、例えば随意契約で相見積りを取る際、見積り先に新規中小企業者をなるべく入れる方針とする場合、発注者側に新規中小企業者の情報がないと発注が困難であります。こうした点からも、中小企業整備機構が新規中小企業者の情報を広く収集し、データベースに載せることは有意義と考えております。
　それで、今委員から御指摘のように、なぜ条件にしないのかということでございますが、仮に少額随意契約の際の相見積り先に含めることができる新規中小企業を中小企業整備機構への登録を条件とするということになりますと、例えば各府省において契約の実績があるにもかかわらず中小企業整備機構への登録がなされていない新規中小企業者には、少額随意契約の際の相見積り先に加えられることができなくなってしまうということになりますので、そうしますと、今まで実績があるのに、かえって整備機構への登録がないとそこには発注できない、相見積りとして出すことができないということになってしまいますので、完全に条件としてしまうことはちょっといかがなものかと考えているというところでございます。
　ただ、各府省、先ほど申しましたように、都道府県等も含めて実績のある新規の中小企業者に関しましては、なるべくデータベースにとにかく登録していただくようにいろんなところから促すということはさせていただきたいというふうに当然に思っておるところであります。
○東徹君　長々と答弁していただきましたけれども、登録したからといってこの制度が、この情報がどこまで入札のときに活用されるかというのも疑問でありますし、入力した情報が、これは事業者側が自分で入力するわけですから、これもどこまで正しいかというのも非常に疑問なわけですよね。
　非常に中途半端な制度をつくっておられるなというふうにしか思えないわけでありまして、やるんだったらしっかり徹底してやる、きちっと、情報が正しくなかったら駄目ですよといったような罰則を科すとか、そういったぐらい徹底してやる、もうやらないんだったら一切やらない、それぐらいの考え方でやらないといけないんじゃないのかなというふうに思います。
　続きまして、ちょっとこれはこれまでの、総合評価方式についての質問なんですが、今までの委員の先生方から出ている意見とはちょっと違うんでありますが、経産省全体では平成二十五年度におきまして、一般競争入札のうち六四％が総合評価方式による一般競争入札であるということで、北川政府参考人は昨年、衆議院の経済産業委員会でありますけれども、今後、総合評価方式を広めていきたいという答弁をされております。
　ただ、会計法でも一般競争入札が原則ということが言い続けられているのは、やはり何といっても価格による競争というのが客観的であるということだというふうに考えます。一般競争入札といいましても大半が総合評価方式を取るのでは、評価点の配分とか評価そのものなど、発注者の主観が入ってしまって客観性が失われることにつながるというふうに考えます。
　これはよくあるんですが、実際に総合評価方式で落札したところ、なぜここが落札したのか、非常に他者よりも金額が高い、中には一億円以上も金額が高いというふうなケースもあるわけでして、じゃ、ほかと比べたときに技術力とか企画力とかおっしゃるんですが、その点数を見ても、どうも何か納得のいかない点数の付け方というのがあるわけでして、私は、やはりある一定の条件というのは必要だと思っています。
　ある一定の条件をクリアされたのであれば、あとはもう価格で競争するということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、これはもう私も決して安ければいいというふうにも全く思いませんし、心情的にはそれは地域の地場の産業が活性化していくというのがもちろんいいというふうにも思うんですけれども、やはり国民からいただいた税金でありますから、ここはやっぱり透明性、公正性、公平性がしっかりと確保される、誰からどう見ても納得のいく入札であったということが非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして、国民の税金を使う以上は価格による競争が原則であろうというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。