○今村参考人　ただいま紹介いただきました今村でございます。
　私は、実は、内閣総理大臣に任命されて、農政審議会の会長を現在やっておりますし、それからまた畜産振興審議会の会長もさせられております。本日、本委員会に参考人として呼ばれましたけれども、これは、一研究者として、農業問題、農業政策についてこれまで私なりに研究してきたその研究者としての立場から意見を申し上げたい、こう考えております。総理大臣からいろいろ諮問がございましたことについては、私なりに全力を挙げてお答え申し上げるということはもちろんいたしますけれども、きょうはそういう立場で意見を開陳させていただきたいと思います。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案、これは四つ法律案がございます。委員の皆さん御承知のことですので繰り返しませんけれども、この法律案の改正につきまして、まず結論から申し上げますと賛成でございまして、ぜひ成立をお願いしたいなというのが私の考えでございます。
　しかし、その背景は、こういうふうに私考えております。当然この法律改正は、米のいわゆる特例措置から関税化へということに係る改正でございますけれども、この法律改正の問題は、実は二〇〇〇年の初めから開始されるＷＴＯ二〇〇〇年交渉の前哨戦の非常に重要な一部であるというふうに私は考えております。
　私、きょう先生方に上げるお金がないので一冊だけ持ってきたのですが、「ＷＴＯ体制下の食料農業戦略」、こういう本をもう大分前に出しましたけれども、この中で、きょうの改正問題に直接関連して申し上げるならば、特例措置から早急に関税化の方向へ切りかえるべきであるという基本的な考えを既に述べております。そういう意味では、私、研究者としての立場で見ればやや遅きに失したというふうな感なきにしもあらずでございますけれども、次善の策としていい方向がとられているのではないか、こう考えております。
　さて、今回二〇〇〇年交渉の前哨戦の一部である、交渉そのものの体制が今日から始まっているという考え方をとる根拠を若干最初に申し上げておきたいと思います。
　前回のウルグアイ・ラウンド交渉の折には、その交渉に当たるべき国内体制が、私の考えによれば基本的には構築されていなかったというふうに考えております。もちろん戦術的にはいろいろなことが行われたことはわかっております。例えば、後でこの本の交渉年表などを見ていただければるるわかるわけでございますけれども、国内体制が整っていなかった、そのことで、そのほか諸般の事情もございましたけれども、日本政府としてのポジティブなポジションが国際交渉においてなかなかとれなかったという問題がやはり基本問題としてあったと思います。
　しかし、今回は、御承知のように、食料・農業・農村基本問題調査会の二年間にわたる審議、その結果の答申、さらに政府の御決定になった農政改革大綱、さらに昨日国会に上程された食料・農業・農村基本法案というふうなもので新しい日本の食料・農業・農村問題についての基本的スタンスが決められて、これでもって交渉に臨むという体制が整う中で、今回の特例措置から関税化への切りかえという、一見技術的、しかしもちろん技術的だけではないのですけれども、一見技術的と見られるものが本質的な問題を含んでいる、これに切りかえる。ただ切りかえるだけではこれはだめで、その国内体制が国際交渉に全力を挙げて構築できているという体制のもとで行われているという点を、私は、前回のウルグアイ・ラウンド交渉に比べてはるかにすぐれたものを持っているというふうに考えます。
　さらに、最後にもう一度述べますけれども、食料の安全保障の問題、あるいは各国自給力強化の路線、あるいは農業、農村の持つ多面的機能の問題、環境問題、こういった問題について、日本が積極的に国際交渉の中で海外諸国に対して問題提起をしていく、そういう中から新しい合意をつくり上げていく、こういうことが必要だと考えておりますし、その体制が私の見るところではほぼでき上がりつつあるというふうに読んでおります。
　そういう意味で、その一連の過程の中における一つのポイントが、今回上程されております法律等の改正案にかかわる内容だと思います。
　そういうことで、背景をやや述べましたけれども、関税措置への切りかえを行う根拠というものを次に申し上げてみたいと思います。大きく言って、私は三点に集約できると思います。
　第一は、極めて現実的な問題でありますけれども、特例措置を継続する場合に比べてミニマムアクセス数量の毎年の増加量を半減できる、年々〇・八％から〇・四％にできるということが一つ。
　それから、特例措置をもし二〇〇一年以降もこのまま継続するならば、ミニマムアクセス数量の一層の増加が見込まれるし、それからまた、一定の多分相当厳しい譲許を求められるということがあり得るだろうというふうに考えております。やはり外国産米の義務輸入量をいかに減らすかということが、ともあれ第一の大きい現実的な問題だろうと思います。
　第二に、ＷＴＯ協定の基本である包括関税化の原則にかなうものである。つまり、ＷＴＯ協定の原則を日本も遵守するという方向を、米だけそれがなかったわけですけれども、この国際協約の原則を日本は遵守するという原則を内外に宣言するという意味が非常に大きいと思います。これが次期交渉、来年の一月から始まる次期交渉に非常に大きな力を与えることになるというふうに考えております。
　なお、ついでながら申し上げますと、例えば韓国とかフィリピンはやはり特例措置、イスラエルもありますが、特に韓国、フィリピン、アジアの国々ですけれども、これは途上国規定で、二〇〇〇年にはその特例措置の問題は出てこないと思います。日本だけが浮かび上がってくる可能性があるわけですが、これに対して日本が原則を遵守するという基本路線を出した上で、その上で日本の、先ほど申し上げましたような新しい問題提起を国際社会に行うべきではないか、こう考えておる。
　それから第三に、つまり強力な国際交渉のポジションを固めるということ。つまりそういう意味で、今回の四法律の改正は二〇〇〇年交渉の前哨戦になるというふうに私なりに考えております。
　次に、関税措置への切りかえに当たり関税相当量の算定が必要になるわけですけれども、この点について政府から非常に詳細なデータが出されておりますけれども、これについて若干コメント申し上げます。
　関税相当量は、公表された統計資料に基づき、農業協定に規定された算定指針に忠実に従って、一切調整を加えていないというものであります。国際的にも非難、批判をされるものではないということが第一点でございます。これは私も私なりに、いろいろ協定条文その他を参照しながら出された統計を吟味して、そういうふうに納得しております。
　それから第二に、周知のように、ウルグアイ・ラウンド交渉の折には、関税表では農産品の分類はＨＳ四けた、つまり国際統一商品分類システムの四けたを用いて関税を計算する約束になっております。この分類では、米はライスとしてだけ分類されているわけです。
　ついでながら申しますと、ＨＳ六けたになりますと初めて、もみだとか玄米だとか精米、砕米の四つになってきます。六けたでも、インディカとかジャポニカ、ウルチ、モチといったような区別は出てまいりませんが、ともあれＨＳ四けたでやられておりますから、米であればどういう米でもよろしい、こういうことが前提になっている。
　以上のように、どのような質の米を比較しても合法なのだ、国際的にも、国際協約上合法であり文句はつけようがないというわけでございます。
　また、算定に当たって従価税、従量税いずれを選択するのも当事国の主体的選択によるものと農業協定上はなっております。今回は従量税を選択しておりますが、これも正しい選択だったと私は考えております。
　特に、従量税は、価格低下時、価格が暴落した、あるいはいろいろダンピングなどがあるというふうなことが想定されるとか、あるいはさらに、低価格米に対する従量税は国境措置として非常に機能するわけでございます。それに対して従価税は、価格低落時や低価格品に対しては課税額が縮小してしまいまして、国境措置としては非常に効果が薄い。あるいは、為替変動などがありまして、円高というふうな問題になりますと、機能するのが非常に弱くなるという問題がございます。そういう意味で、従量税が望ましいというふうに考えております。
　ちょっと時間が来てしまいました。では、大分省略させていただきます。
　以上のような考え方に基づきまして、関税化の方向、それに伴う必要な法律改正ということに賛成いたしたいと思います。
　最後に、若干、一、二分いただきまして、最初に申し上げた交渉のスタンスの問題。
　もう既に始まっておりまして、今回の法律の改正案の御審議についても、委員の皆様方におかれましても、今回この審議の中から新しい二〇〇〇年交渉がもう始まっているんだという観点でぜひ取り組んでいただければというふうに思います。当然、こういう中で日本農業あるいは農業者にやはり明るい展望をもたらすということをしっかりと提起すべきですが、そのために、他方では国内法、特にこれから御審議のされる食料・農業・農村基本法の十分な御審議をいただいた上で、早期の御成立を私としては念願したいというふうに考えております。
　ただ、国際交渉、私がいろいろ勉強している中で気になる点は、アメリカあるいはオーストラリア、カナダ、ニュージーランドといったようなケアンズ・グループの戦術は、どうもアジア諸国、ＡＰＥＣ諸国を席巻しながら、その勢いでもってＷＴＯ交渉に臨もうというふうな感なきにしもあらず、これまでの経緯をつぶさに見ていますとそういう気がいたしております。
　日本は、非常にアジア諸国と関係が深いことでございます。インドネシアなどに対しても、新しいシステムでの米の援助と申しましょうか、支援をいたしております。
　ついでながら申し上げますと、この米の長期にわたる貸し借り、インドネシアに対するお米の貸し借りという提案は、私がもともと一昨々年、一九九六年の十月十六日付で朝日新聞の「論壇」に投稿いたしました「東アジア地域で米の需給調整を」という投稿が、東アジアに生きるんではなくてインドネシアに生きるという、私自身提案者としてびっくりしているわけです。
　しかし、そういう関係を、政府間の本当の信用、信頼に基づいてこれからお互いにやっていく、特に食料の問題についてはそういう観点でやっていくという近隣諸国との提携をベースにしながら、ぜひ二〇〇〇年交渉に政府としても当たっていただきたいということを終わりに申し上げまして、私の参考人としての意見を終わらせていただきます。
　どうもちょっと時間がオーバーしてしまいましたけれども、話したいことは山ほどあるんですが、この程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）