Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　だめだ。それだと、びしばし度が足りないですね。私立大学だって、お金をいっぱい出しているんでしょう。言うことを聞かせたっていいと思いますよ。
　それは行ったりしたら、何がいいかというと、地方創生ですよ。地方創生も、工場も行かなくなったし、大学なんです。だから、加計学園がのさばるんですよ。しようがない、それぐらいしか残っていない。大学なんですよ。獣医学部も大事かもしれませんけれども、医学部も行けばいいんですよ。そうやって誘導すべきだと思いますよ。
　学生も、生活費は田舎の方が安くなりますよ。ろくな遊ぶところもないのでさんざん勉強するし、医師の国家試験の合格率も高くなる。いいことずくめだと思います。何でこういういいことをしないのかと思いますね。それをびしっとやってください。
　それで、最後、これを言うために来ているんです。大臣、これはちゃんと答えていただきたいんです。
　びしばし国がやるべきなんです。規制緩和、規制緩和とか言っていますけれども、規制、規制というか、ぴしっとやらなくちゃいけないんです。
　国家公務員試験に受かる。きのう、司法試験の、司法修習生の修習の間のお金を出すというのが実現したというので、よいしょする集会があったんです。そこへ行って、私は、頑張ってやったけれども、前にも申し上げておいたんですが、要請に来たと言って、立派なことを言ってきたんです。どういうことを言ったかというと、司法修習生は裁判官になる、検事になる、弁護士になる、もう皆さんは社会的責任があるんだ、だから国が二年間、勉強するときにもお金を出すんだ、それだったら、弁護士過疎地がある、弁護士がいないところがある、各県の弁護士会が率先して、ずっとど田舎で弁護士活動をするというのはかわいそうだ、ちゃんと設けて、三年ずつでもいいから交代で行って、弁護士過疎地をなくす、弁護士のいない地区をなくす、そのぐらい自主的にやってほしいと。
　そうすると、職業選択の自由を妨げると、私立大学とか、そういう言いわけをすぐし出す。だって、ちゃんと国家試験をやって、そして勉強している間もお金を出しているんだ、だからそのぐらいのリターンがあっていいじゃないかと。その後、どぎついことを言ったんです、医師、医師会に先んじてこれをやってほしいと言ったんです。
　そうしたら、三年前に言ったときに、埼玉県の弁護士会の会長が、僕がそれを言ったんです、やってやるからそういうことをしてほしいと言ったら、そうしたら、あんただけだ、そういうきちんとしたことを言ったのは、そのとおりだと言って帰られました。
　はい、大臣、ここですよ。いっぱい権限を持っておられるんです。ですから、医師の国家試験に受かったら、簡単だと思いますよ、何年かというのは考えてください。三年から五年、若いうちに行けとかなんとかというので、それぞれの人生設計でいいですよ。
　例えば、人生設計を考えたら、若い独身の間はどこでいてもいい。例えば長野県だったら、スキーが大好きだから、スキーがやれるところに行きたいとかいうのもいたっていいんですよ。動機がちょっと不純ですけれども、結果がよければいいです。いやいや、子供はやはり勉強をちゃんとしなくちゃいけない、中学、高校のときに転校とかしていられないから、そのときはもうちゃんとしたところにいたい、中学、高校は一カ所にいたいと。だけれども、子供はみんな巣立って、もう用もなくなってなんといって、家庭ではうるさがられるような存在になったら、もういいか、田舎へ行って奉仕しようというのがあってもいいと思う。
　人生設計に合わせていいから、医師全員に、三年から五年ぐらいが適当だと思います、国が指定した地域で医療活動をやるということを私は義務づけていいと思っているんです。私の知っている限りでは、タイではそうしている。ほかの国でも、これは、長野県の同僚議員の務台俊介さんが、二、三年前に分科会で質問しているはずです。
　大北地区というところもそうです。僕のところの飯山、一番北も、産婦人科のお医者さんがいなくなって困っているんですよ。そういう不幸なのをつくっちゃいけない。これは政府の怠慢だと思います。それは規制すべきなんです。自由に任せておく。大学をつくるだけじゃないですよ。大学をつくって医師になったら、獣医師になったら、ここでやってくれと。ずっとじゃないんですから、そのぐらいはしたって罰は当たらないと思うんです。これをやったら、少なくとも地域的偏在はすぐ解消するんです。
　長い間、厚生労働大臣をやっておられます。もう力もつけて、あとは、残っているのは総理大臣ぐらいしかないんじゃないのかと思います。ちゃんとやってください。前向きに答えてください。
○塩崎国務大臣　医師の地域偏在が大変なことになっているということは私もよくわかっていて、例えば北海道なんかでも、これは、宗谷地区と呼ばれている、稚内からあと十数市町村があるわけですけれども、一人しかお医者さんがいないというところがあって、そういうところに若い人たちはなかなか定着しないということになれば、やはり一定水準の医療がどこでもちゃんと得られるという、それは極めて大事なので、今御指摘のように、義務化を含めていろいろな考え方があるというふうに思っています、解決のためには。
　私ども、本当にこれは大変なことだということはよくわかった上で、国家の怠慢という話がありましたが、有効なる手だてが打てていないということを深く認識をした上で、ではどうするかというときに、もちろん、今のような義務化のような御意見もありましたが、一方で、しかし職業の選択の自由というのがあるじゃないかということで、そこら辺を、強制的にあそこへ行け、ここへ行けということができるのかという議論もあって、そこで、我々、医師の働き方の実態調査というのをやって、意向確認も医師の皆さん方にしてみようということで、約十万人に近い医師にアンケート調査をいたしました、戻ってきたのは一万六千ぐらいですけれども。
　医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査というのがありまして、これは東大の井元医科研の教授が中心になってやっていただきましたが、そこでわかったことは、意外に若い先生方の中で、四四％が地方勤務の意思ありということをはっきりおっしゃっていまして、ただ、無条件でいいかといったら、それはそうじゃなくて、地域勤務の障壁となるいろいろな要因があって、やはり条件がある程度整わないと、なかなか不安が解消しなくて、結局動かないということになる。
　あるいは、例えば、ワークロードが全部、二年なら二年、三年なら三年、行きっ放しということで、子供をどうするか、奥様がどう思うのか、学校の教育を子供に対してどうするのかというようなこともあって、要するに、そういう条件を整えた上で、何をするかということを考えないといけないし、意欲はおありになるということが今回のことでよくわかったのであります。
　したがって、地域における診療を義務づけるというようなことも、それは最終的にはあるのかもわかりませんけれども、まずは、不安要因を除いて、条件が整って、どういうふうに行っていただけるのか。
　あるいは、都道府県が今、地域医療支援センターというのが先ほど古屋副大臣の答弁の中にあったと思いますけれども、キャリア形成プログラムの作成などを通じて、若い人たちが自分たちのキャリアの形成もしながら地方で医療活動ができるというようなことを用意するとか、あるいは、休日代替医師の派遣とかグループ診療の調整、当番制で僻地での診療に従事する。私の地元でも、僻地医療をやっている松山の医療法人が毎日百キロぐらい離れたところに行ってやっている、そういう医療法人がありますが、そういう形で負担を軽減する。こういうようなことも含めて、今後、地域における医師確保の具体化にあわせて、いろいろな選択肢をやはり組み合わせていかないといけないのかなというふうに思っています。
　このアンケート調査をやる前は、例えば保険医としての義務をどうするかとか、やはりかなり義務づけのことでありましたが、事はなかなかそれだけではうまくいかないので、むしろ、北風と太陽という意味では、太陽なくして北風だけというのはなかなか難しいので、そこのところをどうするかをこれから真剣に考えていこうというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○篠原（孝）委員　強制といったって、嫌がるのを引っ張っていけと言っているんじゃなくて、僕はさっき、人生設計に合わせてというように、柔軟にやっていく。
　しかし、最初は義務づけですよ。大臣は権限をいっぱい持っておられるんですよ。例えば、保険料をみんな払っているんですよ、日本国民。そして、医者のあるところは自由にかかれて、ないところはかかれない。それは国家の大怠慢ですよ。それに気がついておられないんです。それはちゃんと義務づけていいんです、医師として国家試験で資格を付与するんですから。ずっと縛るわけじゃないです。一年や二年縛ったっていいんですよ、そんなの。僕は、全然おかしくない。
　だから、外国でも、ドイツは定員の人数を変えて、定員を診療科ごとに計算して、それの一一〇％を超えているところでは、もう保険医としては認めないんです、そこでやる人は勝手にやれと、保険の制度のもとの医師とは認めない。そういうふうにしてチェックしているんです、それで地方に行くようにというのを。スウェーデンなんて、みんな公務員ですし。
　だから、それは、自由だ、自由だじゃなくて、そんなのはほっておいたらだめなんですよ。大学は地域枠というのでやったりしているんですから、一番権限を持っているのは厚生労働大臣なんです。受動喫煙対策も大変だろうと思いますが、こっちもなかなか頑張っておられます。なかなか厚生労働大臣は働きがいいんです。もう一つ、いい働きをぜひしていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰ関連。
　こっちは、私はずっとＴＰＰ反対で、ずっとストップＴＰＰの赤いネクタイをやっていたんですけれども、違うんですから、ストップＴＰＰじゃないですから、色は同じですけれども、安心してください。しかし、こっちは、私は、農業以上に、医薬品、医療のところを、アメリカの攻勢を押しのけなくちゃいけない。
　資料六ページのところを見てください。これは日本の統計とアメリカの統計ですが、ちょっと古いんですが、見てください。
　アメリカの日本への輸出の中で、穀類が一番多いんですよ。医薬品というのは五番目ですけれども、医療機器を加えると一番多くなるんです。つまり、アメリカが何で医薬品と医療機器に熱心になるか。
　右側はアメリカから見たものですけれども、六番目と十番目。六番目は光学医療機器等になっていて、医療機器だけじゃないですからちょっと分かれるんですけれども、医薬品が十番目です。それで、下のところ、米国の医薬品プラス医療機器の合計の上位輸出相手国は、ベルギー、オランダ、日本が三位なんです。団塊の世代が高齢者の仲間入りをして、お金を持っている。少々高くても高い薬は買うし、高い医療機器でもって、外科の医者が足りないんですが、そういう問題はありますけれども、日本が一番いい相手なんです。
　だから、私は、役に立たないんですけれども、民主党、民進党の代表として、ブルネイからシンガポール、それからデンパサール、シドニー、みんな私が大体民主党代表で行きました。私が行っていると、農業団体がわんさか来ているんですけれども、おっ、民主党も来ているなといって、私の方が団体からは人気が高いんです、自民党の人は三人くらい行かれますけれども、だから行っていた。それで、オアフ島とアトランタはみんな行きたがるので、若いのに行かせて、私は行かない、こういう立派なことをしているんです。
　それで、この次のページのところ、七ページを見てください。
　なぜそうなるかというと、アメリカというのは、もうそこで医療関係者、保健関係者がいっぱい来ているんです。この人たちと、そこそこ英語はできますので、一緒に飯を食ったりして意見交換しましたよ、ＮＰＯの人たちとも。そうしたら、何を考えているかというと、とてつもないことを考えているんです。
　記号のＢ、一人当たり保健医療費支出を見てください。アメリカが百二万円。これは高齢者もみんな入っていて、俺はそんなに三十八万六千円もかけていない、ぴんぴんしておられる方は医者にかからないんですよ。一位と十八位です。アメリカはどう言うかというと、日本はアメリカを追いかけていると。二十年か三十年後はアメリカと同じになるんだと言うんです、だから日本は大市場だと。
　そして、だんだん下へ行って、Ｄ、一人当たりの医薬品支出はアメリカが一番なんです。十一万八千円で、日本は七万八千円で四位になるんです。
　次にＦ、保健医療支出に占める医薬品支出は、日本がパーセントが一番多いんです、わかりますか。五分の一が薬代に消えているんですよ。そして、薬も、引き出しに眠っている薬がいっぱいあるんです。薬好きなんです、日本人は。
　だから、かかりつけ薬剤師というのもいいことです。これも、厚生労働省は本当にいいことをやっていると思いますよ。いいことをいっぱいやっているんですよ、かかりつけ。そうすると、薬剤師が一緒だったら、同じ薬を出さなくなりますよ、無駄を省きますよ。僕は知りませんけれども、統計がちゃんととれないんですが、日本の薬の一五％は使われないでいると言われています。高い薬、その無駄を省く。
　恐ろしいのは、ＨのところとＪのところを見てください。アメリカの製造業はがたがたです。航空機産業とか軍事関連産業、自動車もがたがたなんです。ところが、医薬品の世界は、上位十社のうち五社がアメリカなんです。聞いたことがおありになると思います。ファイザー、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン。そして、もっと驚くべきことは、医療機器メーカーは、上位十社のうち七社がアメリカなんです。
　アメリカが真剣になるのは当然です。高齢化していくし、この分野はもうかると。だから、国は相当力を入れているんです。それを日本は手をこまねいている。
　Ｈのところに戻ってください。武田、アステラス、第一三共と、十位に入っている企業が一つもない。まともな産業界で、上位十社に入っていない、一つもないなんて業界はないと思います。アメリカの特許の上に乗っかって、自分たちで研究開発もしないし、それで大衆医薬を宣伝しては売っているだけなんです。そんなことをしていていいのか。
　もっとあれなのがＪで、私は、日本人は器用ですし、工夫はいろいろ働きますし、内視鏡なんかがそうですけれども、オリンパスがちょっと入っていますけれども、医療機器なんというのは日本の大得意分野で、他の追随を許さない、上位十社のうち五社は日本だ、自動車業界におけるトヨタやホンダや日産みたいなのがこの業界にこそあっていいと思うんですけれども、全然なっていないんです。厚生労働省も経産省も、全然こういうところに力を入れてきていないんじゃないですか。
　大臣、この点についてどのように思われますか。
○塩崎国務大臣　これは私どもも強く認識をしている問題点であって、要は、日本の医療産業の脆弱さというものをどう克服していくのか、では、なぜこうなっているのかということを考えなければいけないということだと思っています。
　アメリカから買うものが多いじゃないかということは、やはり産業競争力として、圧倒的に、大きな、そして強い新薬をたくさん持っている企業が米国に多いということでありますので、私どもとしては、どうやって、世界に伍していけるだけの、もちろん日本の国内で生産をできるようにするかということで、しかし、なかなか日本で上市をする薬というのはほとんどないわけです。
　オプジーボが日本で上市した珍しいものでありますが、生産が日本ではできなかったということで、米国のベンチャーにお願いし、それを今度は海外のメガファーマが買収するという形になって、せっかくの日本人の発明した、そして日本で一番目に上市をしたにもかかわらず、販売権は日本と韓国と台湾だけに日本の企業に、オリジナルの発明は日本人で、最初に開発したのも日本のメーカーでありながら、そういうことができていないという。
　そういう意味で、私たちは、医療機器にしても、あるいは医薬品産業にしても、強い企業にして、新しいものを、イノベーションの言ってみれば塊のような薬をつくる体制をどう我々はサポートできるのかということをやっておかなきゃいけないんだろうと思います。
　治験の遅さとかいろいろな問題が、ラグがあるというふうに言われていましたが、かなり解消されてきているので、そういう意味では、厚生労働省としてやるべきことはやってきていますけれども、各企業における開発のラグというのがまだまだ大きいということは、やはり企業にもっと強くなってもらわなきゃいけないので、それを、逆効果になっているような薬価制度は直そうじゃないかということで今薬価制度改革をやって、頑張らないところがゆっくり生きていけるような状態ではない、頑張らないと生きていけないというようになっているのが世の中で、世界でありますから、日本の制度としても、そのような形で、みんなが頑張ったらそれが報われるということになるようにする改革を今手がけつつあるということであります。
　いろいろありますが、そういうようなことで、我々として、やはり強い企業を育て、そしてそれらがいい薬を、日本人のためにも海外のためにもつくってもらうというふうに持っていきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　ちょっと時間が来ているんですけれども、せっかく立派な資料を用意してきたので、見てください。八ページ。
　私は、厚生労働省は本当にいろいろな制度を考えていると思うんです。まず、高額療養費制度。あれは、うんとかかっても、ハーボニーという薬が六百八十万だ、Ｃ型肝炎のウイルスが三カ月飲んでいると消える、それはみんな飛びつきますよ。それがハーボニー、ギリアド社というところです。これが、高額療養費制度、三分の一自己負担で二百何十万払わなくちゃいけないんですけれども、お金もそんなにないし、それをちゃんと払ってくれる。優しいですよ。非常にいい制度だと思います。
　もう一つが、八ページの右側に書いている、特例市場拡大再算定というので、一千億以上。これは、理屈を聞かれたら困ると思いますね。一千億以上売り上げたのは、ちゃんともうけているはずだから、値段を下げる、このハーボニーは八万円から五万四千円になったんですね、一六年度から。これもいい制度です。
　しかし、ここに、今、日本国はそれでできるけれども、ＴＰＰに入っていたらどうなるか。インベスター・ステート・ディスピュート・セトルメント、ＩＳＤですよ。すぐこれで訴えられますよ。ギリアド社が、何だ、俺たちは、新聞広告、気がつかれますか、一面広告を年に二回も出しているんですよ、このハーボニーでやっている、これだけ営業努力をして売っているのに、何で日本国政府は勝手に薬の値段を薬価審議会で下げさせるんだと訴えられて、損害賠償されて、そして萎縮効果が生まれて、僕は、医療界はがたがたになると思いますよ。こんなことをさせちゃいけない。だから、僕は農業でＴＰＰ反対と言っているように勘違いされていますけれども、日本の制度ががたがたにされるんですよ。
　だから、厚生労働省こそ必死になって防がなければ私はいけないんじゃないかと思いますよ。いい制度なんです、これは全部。だけれども、絶対に、すぐ標的にされます。
　大臣もさんざん行っておられると思いますけれども、あのロビー活動は半端じゃないですよ、アメリカの医薬品業界の。何ですか、ロイ・ファウチさんとかいう、ちょっと日本人的雰囲気をしていて、アメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンとかの社長が来ると、キャピトル東急でいつも盛大なレセプションを開いて、歴代大使だとか歴代厚生労働大臣とかみんな行っているでしょう。あんなのに一ドルも渡しちゃだめですよ。日本の資金をちゃんとやってもらわなくちゃ。
　はい、次。日本はだめだとおっしゃいますけれども、そんなにだめでもないんですよ。よく見るとだめなのはありますけれども、オプジーボ、一番下にありますよ。日本の小野薬品がつくったんですよ。ちゃんとバックアップすればできるんです。これはちゃんと、ぜひやっていただきたいと思います。
　ＴＰＰイレブンとかいって、また変なことをやっています。僕は絶対言っちゃいけないと思いますけれども、勝手に名前をつけている。ＴＰＰは十二カ国で決まっているのに。僕は、イレブンなんてつくのは、セブンイレブンも嫌いですし、ＴＰＰイレブンなんかもっと嫌いです。僕が好きだったのは爽やかイレブンだけです。
　以上、終わります。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　本日は、午前中は一般質疑、また、午後は旅館業法の方で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず午前中は、たばこの問題、それからフリーランスの問題、時間が許せば、腎機能障害の問題、さらにはクリーニングの問題と、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、たばこの問題でありますけれども、ＷＨＯによる受動喫煙防止対策の評価について伺います。
　ＷＨＯは、たばこの規制に関する枠組み条約、ＦＣＴＣ条約というものに従って、各国の政策、対策の進みぐあいを定量的に評価しております。
　主に六項目あるんですけれども、一つはたばこの使用や予防政策のモニタリング、それから受動喫煙からの保護、これが今マスコミで、政府・与党の間でなかなか決まっていない屋内禁煙の制度の進みぐあい、それから禁煙支援、禁煙をしたいという人にどういう支援の政策を提供しているかが三つ目、それから四つ目が、警告表示であるとか、あるいはたばこの危険性の知識の普及、メディアキャンペーン、こういったものが四つ目、さらには、たばこの広告や販売促進の禁止、こういう政策をどこまで進めているか、これが五つ目、そして六つ目がたばこ税の引き上げ、どこまでたばこを高くして買いにくくしているのか、こういう六つの物差しで、各国がどこまでこのＦＣＴＣ条約、たばこ規制枠組み条約に沿って一生懸命やっているかというのを評価しているわけであります。
　日本は、たばこの使用と予防政策のモニタリング、これは、レベル一、最高評価を受けております。しかし、禁煙支援それからたばこ税の引き上げ、これは一段階落ちてレベル二、それから健康被害の警告表示、これはレベル三、今問題となっている受動喫煙防止、屋内禁煙、これは最低のレベル四ということになって、塩崎厚生労働大臣は、今最低レベルのこの受動喫煙防止の法規制また屋内禁煙の推進、ここを今一生懸命、厚生労働大臣として進めていただいているというふうに思います。
　本日お伺いしたいのは、この受動喫煙防止、屋内禁煙以外にも、日本は今最低レベルであるというふうにＷＨＯから言われてしまっていることがあります。それが、たばこの危険性に関する知識の普及、メディアキャンペーン、これも最低レベルの四というふうに評価をされている。また、たばこの広告や販売促進の禁止、この政策も全く進んでいないということで、レベル四というふうに評価をされてしまっているわけであります。
　たばこの広告や販促禁止は、これは厚生労働省の守備範囲から外れますので、本日はこちらをお伺いいたしませんが、もう一つの方を大臣にお伺いいたします。
　たばこの危険性に関する知識の普及、メディアキャンペーン、この分野に関しては現在最低のレベル四でありますけれども、大臣、これはオリンピックまでにレベル何まで上げようということで今考えておられますでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、平成十六年に日本も批准をいたしております、たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ、ここでたばこの健康への悪影響の啓発政策を行うということが定められておりまして、言ってみれば、義務としてそういう啓発政策を行わなければいけないということでありますが、ＷＨＯは各国のマスメディアキャンペーンなどの取り組みの内容を評価しているわけで、その評価の結果が、今御指摘のように、一番下であると。
　評価は、三週間以上継続するキャンペーンが実施されていることをベースとした上で、包括的なたばこ対策の一部として実施されること、それから実施前に対象者集団を理解するための調査を実施することなど、キャンペーンが備えなければいけない八つの性質について、実際に対応している数を数えて四段階に評価をしているわけで、日本では、一定期間にわたって戦略的に国民にたばこと健康に関する情報を伝えるマスメディアキャンペーンは実施をされていないということで、三週間以上継続するキャンペーンが実施されていないという評価のもとで、四段階の最低レベルに分類をされているわけでございます。
　今後どうするんだ、こういうことでありますが、厚生労働省としては、現在、ＷＨＯの定める世界禁煙デーである五月三十一日から六月六日までの一週間を禁煙週間と定めて禁煙や受動喫煙防止について普及啓発を行っているほかに、スマート・ライフ・プロジェクトの柱の一つに禁煙を位置づけて、企業や団体などに具体的なアクションを呼びかけているわけであります。
　マスメディアキャンペーンの効果というのは、特に若い人たちの喫煙開始年齢をどう上げていくか、つまり若いときから吸わないようにするかという、その効果が大きいことは、この間、ＭＤアンダーソンでも、そのための施策としてＭＤアンダーソンとしてもいろいろ研究をしていると言っていましたが、米国の公衆衛生総監報告などで指摘をされてもいるわけでありまして、諸外国の取り組みを参考にしながら、我が国がこの最低レベルから脱することができるように、さらに手だてを加えていかなければならないというふうに思っております。
　どのランクまでということでありますが、これは、全体の、受動喫煙対策も含めて、できる限り上に上げていかなきゃいけないというふうに思っております。
○井坂委員　大臣、私も、このＷＨＯの物差しが一から十まで全てを語っているとは申しません。ただ、私も、三年前に、ＷＨＯの本部にこの厚生労働委員会の視察で行かせていただいたことがあるんですけれども、本部に行くと、今はどうなっているかわかりませんが、当時は、もう玄関に入ったらいきなり真っ正面に物すごく大きな展示物、パネルがあって、それは、たばこのことです、スモークキルスと書いてあって、たばこは人を殺すというでっかいパネルと、いろいろな政策が書かれている。
　ＷＨＯは、このたばこの問題に関しては、世界で最も力を入れて、かつ科学者を入れて専門的に取り組んでいる機関であると思いますから、やはり、そこの評価で日本は最低レベルだと言われてしまっているというのは、これは重く受けとめていただかなければいけないし、大臣御答弁いただけなかったですけれども、何とか上げていきたいと。
　何とか上げていきたいは、それは大臣、やってくださると思うんですが、やはり具体的に、オリンピックという一つの節目もあるわけでありますから、この最低レベルのたばこの危険性の普及啓発、これを、せめてレベル二まで上げるんだとか、あるいはレベル一を目指すんだとか、そういった目標をしっかり持ってやっていただかないと、いつまでたっても進まないと私は思うんです。
　もう一度、大臣、この件、今一生懸命、問題意識を持っておられることはわかりましたけれども、実際、ここの評価をしっかり上げていくんだ、どこどこまで上げていくんだというふうに、決意をお示しいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　いろいろな手だてがあり得るわけでありますけれども、一つは、先ほど申し上げたのは、三週間という期間ですけれども、これを四週間、一カ月単位にするだけで一ランク上がる、こう言われてもいるわけでありまして、例えば、テレビやあるいはラジオを含む少なくとも七つの適切なキャンペーンの実施の場合、これはレベル一、それから五から六の適切なキャンペーンの実施の場合、つまり、七つ、五つか六つ、あるいは一から四、こういうようなことで、テレビやラジオに関しても、これは努力がまだまだ足りないというふうに思っています。
　これは、いずれにしても、御指摘のように、ワールドカップもあり、そして明示的にＩＯＣとＷＨＯの合意のあるオリンピック・パラリンピックは二〇二〇年に待ったなしに来るわけでありますので、このマスメディアキャンペーンで啓発をやることについても、しっかりやらなきゃいけませんし、オリンピックまでに、自発的にも皆さん方に受動喫煙対策をやっていただくために、こうしたことをさらに力を入れていかなければいけないと思いますので、テレビ、ラジオを含めて、私どもとしても、働きかけをさらに強くしていかなければならないのではないかということを考えながら、今、法律でなくてできることが多いわけでありますので、それを私どもとしては最大限やっていかなきゃいけないというふうに考えております。
○井坂委員　ぜひ、期限も明確に区切られていて、なおかつ物差しもはっきりしているものでありますから、段階的に政府としてランクを上げていくということをやっていただきたいと思います。
　あわせて、たばこの自販機のことについても伺います。
　これは読売新聞ですけれども、たばこの自販機禁止、賛成が七割、こういう記事であります。国立がん研究センターが五月の三十一日に発表したアンケート結果で、成人二千人と、それから十六から十九歳の未成年者四百人にアンケートを行った結果、たばこの自販機や陳列販売は購入を促す広告に当たるとして禁じている国もある中で、日本でも設置を禁じるべきかどうかと尋ねたところ、四一％が自販機の設置は禁じるべきだ、賛成だ、そして二七％も、どちらかというと禁じるべきだ、賛成だ、合わせて約七割がたばこの自販機の設置そのものに、禁止すべき、禁止に賛成、こういうアンケート結果でありました。
　さらには、学校周辺や駅前など未成年者の利用が多い店舗での販売は、これも成人の六八％、また未成年者の七九％が禁止に賛成だ、こういうアンケート結果でもありました。
　自販機の設置あるいはたばこの宣伝、販売促進、これは直接厚生労働省の管轄ではもちろんありませんけれども、たばこ対策、大臣も先ほど答弁をいただきましたが、この記事を聞かれて、国民の七割が販売機の設置禁止に賛成、そして同じく七割が学校周辺や駅前では店舗販売も禁止に賛成、こういうアンケート結果。そして、先ほどのＷＨＯの評価基準では、まさにこの部分が日本は最低レベルの四となってしまっていることについて、大臣、何か対策が必要だというふうには思われませんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今お示しをいただいた幾つかの数字で明らかなように、一般の方々、今八割以上の方々がたばこを吸わないわけでありますから、そういった方々を中心に、自販機は禁止すべき、どちらかというと禁止すべき、合計で七割、そして、自販機をよく目にする、あるいは時々目にするとか大変よく目にする、これも合わせて七割以上の方々がそう答えているわけで、これは当然、さっき申し上げたように、ＭＤアンダーソンがんセンターの先生方も何人か、複数の方が私どもに説明をしてくれましたが、未成年者がたばこを目にする状態となっていることが問題で、そういうリスク、ですから、テレビコマーシャルも同じことであって、我が国の場合には、堂々と喫煙ルームがテレビで流れるというＪＴの、ほかの国ではあり得ないようなことが堂々と行われる国だということは、極めて恥ずかしい話だと私は思っています。
　したがって、おまけに、ＦＣＴＣ、この枠組み条約を国会で批准している、その中に、第十三条に、実施のためのガイドラインの中で、たばこの自動販売機はその存在自体が広告または販売促進の方法に相当する、これを禁止することが推奨されている。この条約を国会として批准しているにもかかわらず、こういうことが守られていないということなので、私ども厚生労働省としては、健康に責任を負っている、命に責任を負っている役所でありますので、改めて、所管官庁でございます財務省に対して強く要請をしてまいりたいというふうに思います。
○井坂委員　まさに国会が批准した条約ということで、その内容は非常に厳しい、今の日本の現状から見れば非常にハードルの高い状況であります。しかし、今回、共謀罪も条約批准を理由に物すごい勢いで強行に進められている反面、やはり我々立法府は、既にもう批准しているこの条約は、物差しもはっきりしているわけでありますから、きちんと守っていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　続きまして、今、政府・与党の間でなかなか意見がまとまらない屋内禁煙ルールについて伺います。
　こちらの方もＷＨＯは数値で物差しをつくっておりまして、全部で八種類の建物を並べて、一つは医療施設、二つ目が大学以外の教育施設、三つ目が大学、そして四つ目が行政機関、役所、五つ目がその他のオフィス、六つ目が主に食事を提供するレストラン、七つ目が主に飲み物を提供するカフェやバー、そして八つ目がバス、タクシー、鉄道、船などの公共交通機関。この八種類を屋内禁煙に、八カテゴリーをどこまで禁煙しているのか、こういう物差しでＷＨＯは各国のこの規制の進みぐあいを評価しているわけであります。
　厚生労働省案は、現状、八つのうち四つを屋内禁煙にしている。厚生労働省案も、これまでの何でもありの日本の現状に比べたら非常に厳しいなという意見も一方である中で、それでも八分の四、やっとＷＨＯの基準を満たしている、こういう状況です。
　残りの四つ、何が残っているかというと、オフィスです、それからレストラン、さらには飲み物を提供するカフェやバー、そして公共交通機関。この四つに関しては、ＷＨＯの評価で見れば、厚生労働省案であってもまだまだだという評価になってしまうわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしますが、特にこの残りの四つの中で、公共交通機関、これは、バス、タクシー、それから鉄道、船のうち、日本は既にバス、タクシーは車内禁煙になっている。ところが、鉄道と船は、原則禁煙にはなっているわけですけれども、喫煙専用室というのが設置をされている部分が本当にごく一部あるがゆえに、日本はここもまだまだだという評価に残念ながらなってしまっているわけです。
　そこで参考人にお伺いいたしますが、いまだ鉄道や船で喫煙専用室は設置してもよいですよというふうにしなければいけない理由は何でしょうか。
○福島（靖）政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、原則として屋内では喫煙禁止としておりますけれども、施設や乗り物の性質を考慮して、船舶や鉄道などは喫煙専用室の設置を認めておるところでございます。
　船舶や鉄道については、喫煙のために途中で下船、下車することが困難であることなどの特殊事情があり得ることや、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームのもとに設置されたワーキンググループで行ったヒアリングでの御意見などを踏まえて、今回の案としては、船舶や鉄道における喫煙者の利用が過度に制約されることにならないよう、例外的に喫煙専用室を設置することを認めているものでございます。
○井坂委員　長距離で、途中でおりたりして吸うことができないからである、こういう答弁でありました。
　確かに、たばこを吸う方の気持ちに寄り添えば、それはなるべくたくさん吸えるようにした方がいいという発想になるんだというふうに思いますが、大臣にお伺いしたいのは、厚生労働省が本当にこれでよいのかということであります。いろいろな立場はあると思います。財務省は別の考えがあると思います。
　しかし、大臣、今、建物内の禁煙に関しては本当に力を入れてやって、発信をしてくださっているというふうに思いますが、一方で、もうあとちょっとの、本当に一部の列車、一部の船、ここに、本当にもう数部屋あるかないかの喫煙専用室、ここだけがひっかかって、このカテゴリーはだめですね、総合的には今レベル四、頑張ってもレベル三どまりですね、こういうことになってしまっている。
　これは、大臣、もう少しこちらも力を入れて強力に進めていただいた方がいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、これは官邸に、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームというのがあって、これは杉田副長官がトップでありますが、そのもとで、ワーキンググループでいろいろヒアリングをずっとやってきて、今回の案としてはと今答弁したように、関係各省でそういう結論になっているということであります。
　私ども、健康に責任のある、あるいは命を守るという意味においては、これはもう言ってみれば、屋内は禁煙というのが一番望ましいというふうに思いますので、あるべき姿としてはそうだろうと思いますが、次善の策として、今回の案は原則車内禁煙ということでいっている。
　しかし、国際便の飛行機に乗って十三時間ぐらい平気で皆さんお吸いにならないで、それで亡くなったという話は聞いたことがないですから、全然問題はないんだろうというふうに私は思います。
○井坂委員　今、委員長が苦笑いをしておられましたけれども、確かに、私も、身の回りにたばこを吸う方はたくさんいらっしゃいますので、吸う方の吸いたいという気持ちも一定わかるんです。ただ、ここはやはり厚生労働委員会で、おっしゃるように、国民の健康、吸う人の健康、またその周りの人の健康もいかに守り高めていくかという場でありますから、ぜひ、このカテゴリー八となっている公共交通機関、日本はあとちょっとですから、一部の電車と一部の船の、しかも本当に狭い狭い喫煙専用室をどうするかという問題になっておりますので、進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、日本は特殊事情があって、確かに、たばこを吸いたい方が外国よりも吸いにくいという場所があります。それは屋外。
　屋外は、外国は割とどこでも吸える国が多いようでありますけれども、日本の場合は、自治体中心に、たばこのポイ捨て、主に美観の問題であったり、あるいは、たばこを火をついたまま持って歩いて、それが子供にすれ違いざまに顔に当たると危ないということで、歩きたばこの禁止、こういった理由で屋外の禁煙ルールが諸外国より先に発展をしてしまっている特殊な事情もございます。
　そこで大臣に伺いますけれども、屋内は、大臣さっきおっしゃったように、やはり原則なるべく禁煙にしていくのが健康上ふさわしいという答弁でありました。一方で、日本でただそれを進めてしまうと、今度は、外も禁止、中も禁止、どこで吸えっちゅうねん、こういう意見も一部で聞かれるわけです、委員長も今大きくうなずいておられましたけれども。
　私、ここは、大臣、ぜひ見解を伺いたいんですが、このＷＨＯのたばこ規制に関する枠組み条約に従って、屋内禁煙は進めていく、また公共交通機関の禁煙も進めていく、一方で、日本が諸外国より規制の強い屋外規制については見直しも考えなければいけないなと大臣は思っておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　これは、よく、中もだめで、だけれども、塩崎さん、日本は外もだめじゃないか、それではどこで吸ったらいいんだ、こう言われることが時々あります。
　そこで、我々、いわゆる条例で規制をしているわけでありますが、どういう条例になっているのかということを全部調べてみました。
　千七百四十一の自治体のうちの二百四十三で条例がございまして、約一割でありますが、条例によって何らかの形で規制をしているわけでありますけれども、条例の具体的な内容を確認いたしますと、結論から言いますと、屋外で全く喫煙ができないという市町村はないというのが私たちの調べでございます。
　例えば、この二百四十三のうち、歩きたばこを禁止というのは百二十九あります。これは、とまって吸えばいいのであって、歩かないということが大事なところだと思います。それから、携帯灰皿があれば喫煙可というのが九十六あります。それから、灰皿がある場所または私有地での喫煙可というのが百六十二、こういう分類になっているわけであります。
　実は、私ども、厚労省のホームページに、港区は公道に面した私有地では吸えないという分類にして表示をしていたら、苦情が港区から参りまして、そんなことはない、吸えるんだということなので、訂正をさせていただきました。
　事ほどさように、全く屋外で喫煙ができないという市町村はないというのが実際のところでありますので、そうなると、仮に厚生労働省として、受動喫煙による健康影響、これは健康影響のために受動喫煙対策をやるのが厚生労働省、ほかのところは、景観とか、あるいは子供に危険だとか他人に危険だとか、そういうような、それぞれの目的を持って条例を定められているので、屋内での対策を徹底すべきと、我々は健康影響ですから、考えていますけれども、今後、市町村に対して、今回強化しようとしている対策の私どもの趣旨あるいは内容を丁寧に御説明をして、それと、言ってみれば、調和のとれた形で、景観も含め、そして危険性も除去するという目的も含め、対応をとっていただくように丁寧にお願いをしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　私も、たばこがどこでも吸えないというような地域ができてしまうのは行き過ぎだというふうに思います。
　ただ、一方で、厚生労働委員として、たばこの煙がもくもくの閉鎖空間というものは、私はやはり日本からなくしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、その方向で、実効性のある、またＷＨＯにもしっかり認めてもらえる政策の速やかな展開をよろしくお願いいたします。
　続きまして、フリーランスという新しい働き方、仕事の仕方についてお伺いをいたします。
　ことし二〇一七年はフリーランス元年とも呼ばれておりまして、経済産業省は、雇用関係によらない働き方研究会というものを昨年末に立ち上げて議論もしておられます。しかし、その問題意識というのは、人口減少、技術革新で産業構造が大きく変化する中で、雇用関係を前提とした働き方だけでは働き手も企業も競争力を低下させるおそれがある、こういういかにも経済産業省的な問題意識でこのフリーランスの議論をやっているわけであります。
　一方で、イギリスやドイツは、会社と雇用契約を結んで普通に雇われている、いわゆる我々が言う普通の労働者とはまた別に、労働者に準ずる者というような新しいカテゴリーをつくって、最低賃金や労働時間、また職業訓練や労災補償など、労働者ほど手厚い保護ではもちろんありませんが、しかし、最低限の保護制度というものがつくられております。
　この労働者に準ずる者、いわゆる準労働者として最低限の保護をするかどうかの分かれ目というのは、いわゆるフリーランス、自営業の方が、特定の企業からほとんどの仕事を受注しているかどうか、ある一社に強く依存をしているかどうかというところで主に線引きをされているようです。
　例えば、お客さんが何百人、何千人もいる町の八百屋さん、これは別に、あるお客さんが怒って来なくなってしまっても売り上げが特に下がるわけではありませんから、普通のいわゆる自営業。あるいは、何十社もの企業顧問をしているような税理士さん、これも普通の自営業だと思います。
　一方で、ある企業だけから受注しているデザイナーさん、こうなってくると、そのデザイナーさんは年じゅうその企業の仕事ばかりをしている、フリーランス、自営業ですけれども、その企業の発注ばかりでいつもいろいろなもの、絵を描いている。その企業から発注がなくなった途端に仕事のほとんどを失ってしまうということで、雇用関係に近い、強い上下関係が生じるわけであります。
　この上下関係の結果、異常に安い金額での発注、また異常に短い納期での発注、いわゆるむちゃぶり、それから、その結果としての長時間労働や低収入、こういう問題が既に一部出始めております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、特定企業から大半の仕事を受注するデザイナーさんであったり、あるいはコンビニの店長さんであったり、こういう特定の企業に対する従属性の強い自営業者やフリーランスについては、労働者に準ずる者として別途最低限の保護が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今お話しのあったように、今回の働き方改革実行計画の中では雇用類似の働き方という言葉を使っていますが、フリーランス、自営業者の表現で今お尋ねをいただきましたけれども、基本的に労働関係法令の適用を受けないけれども、契約形態にかかわらず、実態として労働関係法令上の労働者であれば労働関係法令が適用されるということでありますけれども、一方で、そもそも雇用契約がないという働き方、これについては、従来の自営業者だけではなくて、最近、クラウドソーシングが普及する中で、発注事業者から直接受注するだけでなくて、クラウドソーシング事業者等の仲介事業者を通じた仕事の機会が拡大をしておって、契約形態とか仕事の内容も多様化をしているので、私どもとしては、この検討会を立ち上げて、雇用契約によらない働き方のまず実態をきわめるということ、それから、現にそのような働き方を実際にやっていらっしゃる方々の御意見や、こういうことに詳しい専門家を集めて検討会をやっていくことにしています。
　今お尋ねの、非常に依存度が高い発注者からのお仕事をされている場合の問題についてお話がございましたが、この検討会の中で、当然、その問題を含め、どういうふうにして働く方々の、弱い立場の場合にこれを守るかということはとても大事なことでありますので、失業保険に至るまで、さまざまな保護する可能性についても議論をしていただこうと思っています。
　その上で、就業条件の確保とか契約の適正化というものを図るための必要な事項は一体何なのか、それを徹底することによって、どうやって、一つの、大半の仕事を依存している発注者の、言ってみれば圧倒的な強さで不利な条件を押しつけられることをどう排除するのかといったようなことについて、セーフティーネットのあり方などの問題について整理をしていかなきゃいけないと思っております。
　法的保護の必要性ということも含めて、必要となる支援を、あらゆることを考えて、しっかりと新しい働き方に対応する、しかし、その中にあって、今お話しのように、力関係で弱い立場の方々にどう保護の枠組みを提供できるのかということについて、よく考えていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　私は、今ちょうど、このフリーランスに関する法律が全くないので、議員立法で、いろいろと幅広く法律を検討してつくっているところなんですが、確かに難しい部分があって、余りやり過ぎると、せっかく自営業で自由にお客さんを選んで、自由に契約をして、極端な話、嫌なお客さんの仕事は受けない、こういうこともできるはずなのに、縛りが強いと、何かフリーランスのよさが損なわれる。これは実際、現場からもそういう御意見もいただきながら、やっております。
　ただ、一方で、先ほどお話ししたように、ほぼほぼ一社から受注をしていて、自分が仕事をしている時間も大半はその会社の仕事、年じゅうその会社のための仕事というフリーランスは、これはやはり少し様子が違うだろう、そこを切られたら本当に失業してしまうわけですし。
　あるいは、ここの仕組みがないまま、フリーランス元年とかいってフリーランスの人をどんどんふやすと何が起こるかといえば、企業はそのうち、もう自社でデザイナーは雇いません、全部フリーランスのデザイナーに発注して、気に入ったデザイナーがいても雇わない、常にこことべったべたに仕事をして、でも、何にも会社はこの人に対してやらなければいいから、会社としてはすごく楽な雇い方というか、雇わずに仕事だけさせるみたいな働かせ方が横行しかねないというふうに思いますので、やはり最低限の保護制度が必要だというふうに思います。
　時間がないのであと一点だけにしますが、こういう発想の法律は既にあって、家内労働法、昭和四十五年につくられて、平成十三年に最終改正されておりますが、これはまさに、いわゆる傘張り職人さんのような、おうちで企業から発注を受けて作業する、ここが搾取をされないように、最低工賃が決まっていたり、工賃の支払い期日が決まっていたり、あるいは、給与台帳にかわる家内労働手帳みたいなものが発注側に義務づけられたり、こういうルールはあるわけです。
　こういった発想で、このフリーランスにも何らかの最低限の保護が私は必要だというふうに思っておりますが、ちょっときょうは、あと一点、ここを飛ばして、フリーランスの能力開発。能力開発の機会も非常に限られてくる。日本の職業訓練制度は主に雇用保険を財源にしておりますから、現に会社に雇われて雇用保険料を払っている方か、あるいは、今失業しているけれども、職業訓練を受けてちゃんと会社に入って後々雇用保険を払ってくれる人が、主にこの職業訓練の対象になっているわけであります。
　今後、雇用関係によらないフリーランスのような働き方がふえてくるのであれば、当然、職業訓練の対象も広げるべきだというふうに思いますが、大臣、最後に一点だけ、フリーランスも職業訓練を受けられるような制度が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　雇用保険で賄われている公的職業訓練とか教育訓練給付、これはいずれも、いわゆる働く方の再就職などの雇用の安定のために主に雇用保険を財源として運営をしているわけでありますので、雇用関係に基づいて雇用保険が適用されている方で在職中の方とか離職をした方、今度、リカレント教育も四年を十年にしますが、そういうような方々が対象となって、雇用関係のないフリーランスの方々は今対象になっていないわけでありますし、公的職業訓練についても、フリーランスで働く方は希望されても対象となっていないという問題があります。
　そこで、やはり能力アップというのはあらゆる働く人に大事なことでありますので、先ほど申し上げた検討会の中で、フリーランス等の雇用関係によらない働き方に関する制度的な検討を行う中で、どういうキャリアアップ、あるいはキャパシティービルディングを支援できるのかということはしっかり議論していかなければならないし、そういう働き方を多様な働き方として歓迎する以上は、その人たちの能力アップに資する支援策というのはあってしかるべきだろうと思いますので、そういうことが、何ができ、財源は何にすることが一番皆さんに納得いただけるのかということを考えなければいけないというふうに考えておりますので、しっかり検討したいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。時間が来たので、終わります。
　また、午後、よろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長福島章君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、消防庁審議官猿渡知之君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、大臣官房審議官伊藤明子君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英之でございます。
　旅館業法の一部改正、この法律案の審議がこれから始まるわけであります。改めて、機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　この間、旅館業法の一部改正、また、従前、もう先に国交委員会なんかで御審議をいただきました住宅宿泊事業法案、これは一つセットで考えていくものであるということで、今回は、できればこの旅館業法の一部改正において、しっかりと届け出のないようなところに関しては浮き彫りにして、しっかり策を講じていけるようにしていこうということであろうかと思います。
　限られた時間でありますので、早速お伺いしたいわけでありますけれども、この間、いろいろと、地域、地元でも、旅館業に携わる方々やまた賃貸業に携わる方、それぞれの立場のお話を聞かせていただいてまいりました。
　そんな中で、特に旅館業の方々がおっしゃっていたのは、その事業ができる地域も限られているし、また、いろいろな手続上の問題で大変であるということから、公平感に欠けますねというようなこともお伺いしたわけでありますけれども、今回は民泊新法というところで、一定、届け出等をするということ等でルールができるようになるということになりますが、一方で、旅館業法は知事さんに許可をいただくということ、そしてこの民泊新法の方でされるさまざまな事業というものは、届け出また登録、こういった形で一定認識ができるようにするということでありますけれども、この旅館業法とまた民泊新法でそれぞれ宿泊の施設となるところの許可と届け出、なぜこのような形を分けられたかということを一点お伺いしたい。
　それと、この二つの、新法とそれから旅館業法によって、一定、宿泊をされる施設というのは許可や届け出ということで把握ができるような環境になったのだろうというふうに思いますけれども、全てそういった宿泊と言われる施設が認識できるようになったか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる民泊につきましては、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しており、住宅宿泊事業法案におきましては、まずは匿名性を排除するということのために、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して、届け出をしなければならないとしたところでございます。
　その一方で、住宅宿泊事業者に対しましては、衛生確保措置のほか、安全確保のため、住宅宿泊事業者に、非常用照明器具の設置、避難経路の表示など、許可制である旅館業と同等の措置を義務づけております。
　また、近隣住民とのトラブルの解消につきましては、住宅宿泊事業者に、標識の掲示や周辺地域における生活環境の悪化の防止についての宿泊者に対する説明義務、近隣住民からの苦情等への対応等の措置を講じることを義務づけることとしております。
　さらに、必要に応じまして、立入検査、報告徴収を行い、業務改善命令や業務停止命令を行うなど、是正措置をとることとしております。
　このような形で、届け出制としつつも、十分な措置を講じることで、住宅宿泊事業の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　今は、許可と届け出のなぜ違うのかというところの答弁だと思いますけれども、それによって、もう一つ聞いたのは、全ての宿泊されるそういった施設が把握できるようになっているのかということ、このことについて御答弁願えますか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　人を業として宿泊させる施設は、原則として旅館業法の許可が必要でございます。ただ、今回のいわゆる民泊の住宅宿泊事業法案がお認めいただけますと、そこの登録をした施設に関しましては旅館業法の適用除外となるということで、それは、民泊は民泊として届け出で把握、そして旅館業法は許認可で把握、そしてそのほかの特区民泊は条例で定めておりますので、そういった形での把握ということで、業として宿泊をされる施設については網羅的に把握ができる仕組みになると考えております。
○田中（英）委員　まず一点目の部分、届け出と許可の部分に関しては、届け出であっても、今まで問題になってきたトラブルを回避する部分であったりいろいろと措置を講じていかなければならない部分で、一定、今までこれぐらいの差があったのがこうなってきているというところで、双方の事業をされるところからすると近くなってきたということであろうかと思いますので、公平性に関しては少し近づいてきているのかなというふうに思います。
　もう一点の、全て網羅的にということでございました。確かに、そうなんだろうというふうに思います。
　ただ、宿泊という施設の定義というものも当然ありまして、寝具があるのかとか宿泊料をもらうのか、こういった定義があるわけでありますけれども、それ以外でも、恐らく、この二つの法律案がしっかりと審議をされて可決した後、どのようにしていくかということが大切だというふうに思うところが、例えばインターネットカフェとか漫画喫茶とか、こういったところでも実際のところは二十四時間やっているようなところもありますし、いろいろと法律のたてつけが違うような、二十四時間のサウナなんかもあるわけであります。
　そういうところでは、周辺住民の皆さんとのトラブルというのはそんなに起こることがないのかもわかりませんけれども、衛生上の問題なんかではいろいろと考えを持っておいていただかなければならない点もあろうかと思います。
　網羅的に一定わかるようにはなったということでありますけれども、その他、類似するようなところが出てくる可能性もありますので、その後のところも、そういったところも見越してお考えをいただいておきたいなというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。
　さて、今回のこの旅館業法の一部改正でございますけれども、ホテルと旅館の営業の種別というものを統合するということでありました。そういった意味では、いろいろなニーズがあるからということもあるかと思いますけれども、単純に、統合されたという、その理由を簡潔にお答えいただいたら結構ですので、お願いします。