Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　これ以上言ってもそれ以上の答えはないでしょうからもう言いませんけれども、しっかり現実的に督促できるような形で進めていただきたいと、このように思います。
　それから、暴力団員の社会復帰の問題で少しお伺いしたいと思いますが、当然、嫌になってやめようという人も暴力団の中には出てくるわけで、ところが結局、やめても一般の社会人として仕事をして円満な家庭持ってという、そういうことができなかったら、また行くところないからまたぶらぶらせざるを得ないということにもなるわけで、やっぱり社会復帰ということは大変大事なわけでございますが、この暴力団員が組織を離れられて社会復帰された統計というか、計数はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（近石康宏君）　暴力団が社会復帰した数は、平成七年が百六人、ずっと申し上げますと、八年以降七十六人、五十九人、五十七人、三十八人、四十九人、二十一人、四十二人、十五年、平成十五年が二十五人というふうになっております。
○白浜一良君　社会的な状況の差というのは当然あるんでしょうけれども、しかしながら、今、数を伺いますと、ずっと数は減ってきているわけですね。それだけそういう暴力団をやめた方を受け入れる状況は悪くなっているということなんでしょう。
　ですからその辺が、どういう理由で社会復帰された方の数が減ってきているというふうに御理解をされているんですか。
○政府参考人（近石康宏君）　雇われた企業の方、それぞれの事情はおありだとは思うんでありますけれども、全体的なというか全般的に私どもで推測するには、長引く不況ということでの影響で企業の雇用情勢が非常に厳しいということで、一般の方もなかなか就職できないという状況の中で、いわゆる倶梨伽羅紋紋付けたのを雇ってくれる企業の方というのは非常に厳しい状況であるということ。あと、元暴力団員が御好意によりまして就職できるということになって就職した場合でありましても、その元暴力団員の就業者の定着率というのが残念ながら余り良くないというふうなことから、企業の方々に対する評判といいますか評価というものが高くならないということから、暴力団の離脱者の、暴力団からの離脱者の就業が徐々に徐々に減少しているのではないかというふうに認識しているところでございます。
○白浜一良君　だから、一般社会も就職難で景気が悪くてという、これはまあ社会的な背景がございますから、当然それはそれといたしまして、私は組織犯罪対策部としてやっぱりできる範囲の努力はされるべきだと思うわけでございます。
　その一つとして、いわゆる暴力団の方というのは見て分かるところがあるんですね、小指がないとかおふろに行ったら入れ墨があるとかですね。それはそういうことをされた経緯があるんでしょうけれども、だから、それはなかなか社会復帰しようと思ってもそれは消せない。だから、私、専門的なことは余り知りませんけれども、義指を付けられたり入れ墨も分からないぐらいに消したりすることができる、またそういうことをしたいと思っていらっしゃる方も、離脱者の中でですね、社会復帰するために、そういう方をやっぱりサポートするような制度を作られた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（近石康宏君）　警察庁といたしましては、そもそも入れ墨や指詰めの強要等につきましては、事件検挙や暴対法に基づく中止命令の発出などによりましてその未然防止を図っているところでありますが、これをした人、その人が暴力団を離脱するという機会には、この入れ墨や指詰めが委員御指摘のように社会復帰を阻害する要因というふうになっていると思われます。警察では、その再生手術等の施術が可能な医療機関等の把握に努めまして、社会復帰協議会への加入を働き掛けたり、また離脱者に対しまして少しでも安く治療を行える医療機関等を紹介しているところであります。
　ちなみに大阪の例でありますけれども、入れ墨の消去、これはレーザー治療、これが十センチ掛ける十センチ、このぐらいでありますが、これが十万円。で、可動義指の復元、シリコンで指のないところを継ぎ足すという、これが十万円から三十万円ぐらい掛かるということでございます。
○白浜一良君　離脱を希望されている方がそういう、何というか施術というんですか、措置を必ずしも全員が望んでいらっしゃるわけじゃないんでしょうけれども、しかし社会復帰をするためにそういうことをしたいと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけで、そのために、今の御答弁によりますといろいろこのぐらいお金掛かりますよ、こういう病院行ったらやってくれますよというぐらいまではアドバイスはしていますよということですよね。
　それはよく分かるんですが、今おっしゃったように十万なり三十万なりそれぞれお金が掛かるわけで、当然医療保険は利きません。保険が利かないという面でいうとそういう医療費もたくさん掛かるわけで、ここからちょっと冒険的な話をするんですが、お金をお持ちの方はいいんですけれども、ない方でそういうことをしたいと思っていらっしゃる方に何かそういう一時的にお金を借りてそういう措置ができるような制度ができないものかなと。当然貸付けですよ、上げるわけじゃないわけで、働いて返すということは前提ですけれどもね。今すぐそういう三十万、五十万言われてもないという方もいらっしゃるわけで、そういう一時立替払みたいな制度を、どこからお金を引っ張るかという問題は大変難しい問題がございますけれども、そういう制度があれば随分促進されるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
○政府参考人（近石康宏君）　入れ墨を入れ、また指を詰めるという行為は、親分とか上層幹部に無理に指を詰めさせられるという、こういうこともあろうかと思いますけれども、多くの場合は自分の意思で行っているのでありまして、このような行為につきましては公的融資制度を創設するというようなことがもし考えられるとすれば、それが妥当であるか否かについては、今現在これは暴力団は公的融資制度を利用してかなり詐欺行為等々行って資金源にしている状況もございますので、そういう面では他の融資制度とのバランスも考慮した上で極めて慎重に検討すべき問題であるというふうに考えております。
○白浜一良君　それは近石さん違うよ、話は。そういう現役の暴力団で活躍、活躍というか、活躍言うたらおかしいけれどもね、していらっしゃる方が公的な制度を利用して、いわゆる自らのそういう蓄財というかそれに利用されているというのはそれは分かりますよ、それは。私は、社会復帰したいとそういう善意の方の話を前提にしているんです、要するに。もう暴力団嫌だと、何とか一般の社会人に戻りたいと。だけれども過去の自分の過ちを、それは別に指がなくたって社会人になれるのは間違いないんですが、大変そういうものがやっぱりハンディキャップになっていると、自分の心の中にもそういうハンディになっているという場合に、何とかそういう形成施術をしたいという場合の話を私しているわけでございまして、何か現役の暴力団を利するためにそういう公的制度を作れって私は言っているわけじゃないんです。まして返すのが前提ですから。上げるわけじゃない。一時的にそういう立替払してあげるような、返済するんですよ、利子付けて、当たり前です。そういう立替え制度を何か考えられませんかということを私、言っているんだ。それはちょっと答弁おかしいですよ、それは。もう一遍言い直してくださいよ、それ。
○政府参考人（近石康宏君）　真に善意で暴力団から離脱し、また就職したいという方の、純粋にそういう面であれば、私が先ほど例に申し上げました現職の、現職の暴力団と申しますか、の融資制度の悪用というのは例が非常に悪いということで、申し訳ないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、指を詰めるとか入れ墨をしたというのは、やはりそもそもは自分の行為、自分の意思で行っておるのでありまして、これを公的融資制度を創設するということであれば、いわゆる他の融資制度とのバランスということもよく考えながら検討をしていかなければならないかなというふうに考えております。
○白浜一良君　この議論はこれ以上進まないと思います。進まないと思うんですが、二十七条ですか、離脱の意思を有する者に対する援護の措置等という、二十七条に明示しております。これは、「当該施術を受けることを容易にするために必要な事項を教示すること。」と、こういうふうに書かれているわけで、そういう手術の内容とか病院とか教えることもベースには違いございませんが、離脱者の、意思を有する者に対する援護の措置等という、この二十七条は規定されているわけでございまして、何かやっぱりそういうことが考えられないかという研究ぐらいはどうかしてあげてほしいと、このことだけを言っておきたいと思います。
　それからもう一つ、社会復帰という面で具体的に大事なのは、雇ってくれる会社があるということですよね。これは、協賛事業会社ですか、これはたくさんあるみたいなんですが、実際はなかなか受け入れられていないということなんで、どうですか、この現況と、組織犯罪対策部長というそういう新たな、そういう役職を受けられたわけでございますから、いろいろそういう協賛会社にしっかり雇ってくださいよと自ら督促されるような動きされませんか。
○政府参考人（近石康宏君）　警察といたしましては、継続して幅広い業種にわたり協賛企業の募集に努めているところでありまして、現在、警察では離脱した暴力団を雇用する事業者に対し特段の予算措置は講じておりませんけれども、離脱者の就業促進及び社会復帰協議会の協賛企業の増加を図る観点から、約三十府県の暴力団追放運動推進センターにおきまして雇用事業者に対する給付金等の支給制度を設けているところであります。この制度の存在府県、制度の存在しない府県につきましては制度の創設を、また制度が既に存在する府県につきましては積極的な活用を、都道府県警察を通じて指導しているところであります。
　警察といたしましては、今後も離脱者を社会の一員として定着させるための諸対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　結構でございますが。
　今お述べになりましたですけれども、全国的な制度はないんだけれども、都道府県でそういう、雇っていただいたときに、そういう支給金制度を持っている都道府県があるわけですね。これはその県が独自にされているわけでございます。それは分かりますよ、知っていますよ、私は。そういうことでいうと、もう都道府県ということはそうなんですが、三十府県でやっていらっしゃるんですか、ということはこれは全国的な制度にできないんですか、そういう。こういうところでやっていますよ、こういうところでやっていますよと言ったって、国の制度じゃないじゃないですか、それは別に。都道府県がそういう、必要だと思ってやっていらっしゃるわけで。どうですか。
○政府参考人（近石康宏君）　現在、三十府県での暴追センターにおいてこの制度を持っておるところでありますけれども、これは全国に広めるべく推進してまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　全国で広めたいということなんですけれども、これ、国から何か、補助金か何か出していらっしゃいますか。
○政府参考人（近石康宏君）　出しておりません。
○白浜一良君　だから、だからそこを言っているんですよ。もう都道府県で督促する言わはっても、やってよやってよいうだけの話じゃ話にならぬわけで、やっぱり何らかの、やっぱりこういうことは、促進してくださいというためには国がやっぱり応援する姿勢を示さなければなかなかできませんよ、それは。だから、都道府県なんてそんな財政が豊かじゃないんだよ。大阪府なんかもう火の車ですよ、私、大阪ですけれども。それでも、やっぱりそういう、まあ大阪は暴力団も多いんで、たとえわずかな人でも社会復帰されていく流れを作ろうということで府としてされていることなんで、これもこれ以上言っても進まないでしょうから、将来的な課題としてしっかり研究をしていただきたいと思います。
　生活安全局長、いいですわ。ありがとうございました、もう。あれだけで終わりです。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ。
○白浜一良君　それから、まあ関連するんですけれども、就職を促進する意味で、やっぱりそういう離脱の意思を持っていらっしゃる方に懇切丁寧にアドバイスをしてあげるような刑事さんとかの存在は大きいと思います。また、仕事就く場合はそれなりの職業訓練というんですかね、そういうものが受けられるようなこともやっぱり配慮してあげるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　警察といたしましては、暴力団からの離脱者の社会復帰対策の一環としまして、離脱者本人やその家族及び事業者に対する指導、助言、就業後の離脱者のきめ細かなアフターケアを行うための社会復帰アドバイザーを選任する制度を設けているところでありまして、制度の存在しない府県においては、これも先ほどの同じような話になりますが、制度の創設を、社会復帰アドバイザーを選任している、これは二十府県でありますが、まあ半分弱でありますが、につきましては、制度を効果的に運用するよう指導するとともに、所要の訓練を行う職業安定機関の紹介をするなど、離脱者の就業を継続させるために必要な対策を実施していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　なかなか成果上げるのは大変だと思うんですが、大事な視点なんでしっかりやっていってもらいたいと、このことだけを申しておきます。
　それから、最後にちょっと、ダフ屋の話をちょっと関連して何点かお聞きしたいと思いますが、昨年九月にプロ野球の球場がある関係十都道府県の暴力団担当者会議を開催されたと。それで、いろんな考え方を出されて、それを受けてセパ十二球団は昨年の十一月に暴力団排除対策協議会を作られたと、こういうふうに伺っております。昨年の十二月には暴力団排除宣言というのをこの対策協議会が出されたということでございます。同時に、不当要求防止責任者というのが十二球団で二百四十名が選任されたと、こういうふうに伺っておりますが、この一連の流れというのはやっぱりダフ屋対策として具体的に機能しているんでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　これは委員御指摘のダフ屋対策も一つの大きな眼目でありますけれども、これは暴力団が指導する一部悪質応援団、これが問題でありまして、プロ野球場における暴力団排除対策につきましては、暴力団等がプロ野球の球場に進出して、一部でありますけれども、私設応援団を支配下に置くなどしまして、球場内におきまして無許可で物品を販売する、また球場関係者や球場警備員にチケットの無償交付等の不当な要求をする、座席を多数占拠して一般人を締め出す、集団の威力で傍若無人に振る舞って一般客に恐怖感、不快感を与えているなど、非常に看過できない悪質な実態が明らかになったことから、委員御指摘のように、平成十五年十一月、各都道府県警察に対しまして、プロ野球球場及び弁護士会等との連携強化、取締りの徹底等について指示していたところであります。
　これに基づきまして、各都道府県警察では、取締り隊の発足による取締りの強化とか、プロ野球球団の球場等との連絡協議会の設立等、暴力団排除のための取組を行ってきたところでありまして、暴力団等の排除の仕組みが整いつつあるというふうに認識しております。
　一方、委員御指摘の暴力団の資金源ともなっておりますダフ屋行為につきましては、これも各都道府県警で取締り等を編成いたしまして、球場周辺における徹底した取締りを行っているところであります。こうした取組によりまして、暴力団の支配下にある悪質応援団を球場から排除するとともに、ダフ屋行為の徹底した検挙等によりまして資金源を遮断するなど、一定の成果を上げているものというふうに考えております。
　今後とも、球場等の警戒の実施及び違法行為の徹底した取締りに努めまして、プロ野球球場から暴力団を排除し、一般娯楽施設としての健全性を確保するため、諸対策を今後とも強力に推進してまいる所存であります。
○白浜一良君　それで、プロ野球に関しては、まあ今部長がおっしゃったように、いろいろ流れを作られたということでございますが、ダフ屋ということ、それから暴力団の介入という面からいいますとね、別にプロ野球だけではないわけで、いろんな大型のイベントをされるときもそういう行為が発生しやすい。それから、その他のプロ競技としてはＪリーグは定着してきております。Ｊリーグなんかもそういう暴力団が介入する余地はあると、こういう面においても対策をやっていくべきじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（近石康宏君）　御指摘のとおり、ダフ屋についてはいまだ一部暴力団の大きな資金源の一つとなっておりまして、徹底して排除する必要があると考えております。
　警察ではこれまでもダフ屋を含めて暴力団の資金源犯罪の、資金獲得犯罪の検挙に努めてきたところでありますけれども、今後とも公共施設等の管理者等に対する警備体制の強化、警察への連絡通報体制の確立等につきまして積極的な働き掛けを行うとともに、プロ野球の球場と同様に、今後とも徹底した取締り、継続した取締りを強化するなどしまして、公共施設等からの暴力団の排除、ダフ屋の排除を推進する所存であります。
○白浜一良君　それで、具体的に一つ申し上げますが、これは条例に基づいて行われているんですね、ダフ屋行為は。
　当然、東京都はしっかり取り締まっていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、しかし、大きな都市という面でいいますと、京都にこの条例がないんですね。京都はＪリーグのチームを持っております。様々な大型のイベントも開催される都市でございますが、ここは先行してそういうことはできないと、これは条例に基づいていますから。こういうところはどうされるんですか。
　四十七都道府県のうち条例があるのは三十九都道府県ということで、あとの八つはないわけで、その八つの中でも、比較的全国の中でも大きな都市である京都なんかないわけですね。これは、どのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（近石康宏君）　京都府におきましては、御指摘のように、いわゆるダフ屋行為そのものを取り締まる条例の規定はありませんけれども、これまでに物価統制令を適用してダフ屋行為を取り締まった事案があるものというふうに承知しております。平成五年の京都競馬場、平成九年の京都駅ビルで、それぞれ数件、数名を捕まえておるという事案の報告を受けております。
○白浜一良君　物価統制令でそういうダフ屋行為を取り締まるというのもいかがなものか思いますね。だから、当然そういうことはある行為だということで、私は、法的な整備も含めて考えてくださいよ。そんなのおかしいよ、そんなのは。まあ、これ以上は議論しませんけれども。
　それとね、同じくネットを使ったダフ屋というのも生まれてきているんです。もうこれ時間がないのでやめますが、このネットを通した、これ一般の主婦が捕まったということを言われております。もう、もういいですわ、もう。時間ないねん。ごめんね。ごめんね。
　だから、これもう最後、大臣にちょっと聞きますわ。このネットもダフ屋行為をやるんですよ。いろんなネットを使った売買で、別にダフ屋行為だけじゃございません。不正取引もあるし、いろいろあるわけでございますが、やっぱりそういうことはもう自然な形で今一般的に行われているわけで、私は何らかの意味で法的な対応が必要だと。やっぱり規制しなければ、やっぱり担当する警察官も取り締まれないわけでございまして、そういうことも含めて前向きに取り組んでいただきたいと、そのことに関する国家公安委員長の所感を伺って質問を終えたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　暴力団はもうあらゆる分野に、先生お話しくださいましたように進出をしておりまして、資金獲得のために何でもありというような多様性を図っているものと承知をいたしております。
　警察は、ネットオークションが暴力団の新たな資金源となっておりますことも承知しておりますし、実態を把握して、徹底いたしましてあらゆる法令を適用さしていただいて取締りを強化さしていただきたいと、そのように考えております。
○白浜一良君　もういいです。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、暴対法改正問題について伺います。
　今回の法改正は、暴力団相互間の抗争や内部抗争に巻き込まれて被害を受けた一般市民に対して、指定暴力団の代表者が損害賠償責任を負うということを明記するものですが、今後はこの被害についての立証が容易になるということでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（小野清子君）　改正の趣旨についてということでよろしゅうございますでしょうか。
○吉川春子君　容易になるのかということです。
○国務大臣（小野清子君）　今回の改正法案というのは、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争又は内部抗争によりましてその指定暴力団員が他人の生命、身体、財産を侵害したとき、これによって生じた損害を賠償するという責めに任ずることとするものでありまして、対立抗争等の被害者の被害回復の充実を図ることを目的としているものでございます。
　さらに、副次的な効果といたしまして、頻発いたします対立抗争等の発生の抑止につながるものと期待されているところでございます。
○吉川春子君　平成三年十月三十日、大阪高裁判決、二〇〇三年かな、これ。山口組組長と実行犯に対し八千万の損害賠償を命じた判決がありまして、これは高裁レベルでは初めてと聞いておりますが、この場合、被害者は警察官であったわけです。
　私は、この損害賠償を認定される場合に警察の協力というのが重要なポイントだと考えております。事実関係は被害者だけ、被害者ではなくて暴力団とか警察しか知り得ない情報が多いので、被害者自身の立証が大変難しいわけですから、今回の法改正においても、この警察によるサポートといいますか、これが非常に重要だと思いますが、引き続きそのことについて全力を挙げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　この制度の訴訟提起におきましては、立証する事項というのは、事実上、警察の捜査による解明に負うところが大変大きいものでございます。ですから、警察におきましては、対立抗争等に係る捜査を尽くした上で、各種警察活動を通じまして収集いたしました暴力団の情報を可能な限り提供すると同時に、裁判における警察職員の証人の出廷等にも積極的に応じていくものと承知をいたしております。
○吉川春子君　この種の事件は、訴訟まで至らない、訴訟したくてもできないという事例が大変多いというふうに推測されますけれども、そういう場合の救済をどうするかという点について伺います。
　今回の法改正の対象となる対立抗争事件の発生状況、巻き添え被害のこの十年間の状況はどうなっておりますか。
○政府参考人（近石康宏君）　被害者が指定暴力団によります報復を恐れて訴訟提起をちゅうちょするということは十分予想されることでありますし、過去にもそういうことは経験したところでもあります。
　警察におきましては、保護対象者の意向とか予想される危害の態様、範囲、またその背景となっている事情等を総合的に勘案しまして、パトロールの強化、それから機械警備の実施、それから保護対策など、保護対策について万全を図っていくものと、図っていきたいというふうに考えております。
　あと、対立抗争の巻き添え被害の関係でありますが、平成六年から平成十五年の十年間におきまして、指定暴力団相互間の対立抗争又は内部抗争の発生件数は七十二件、当該抗争による回数、三百九十八回に上りまして、そのうち巻き添え被害は七十三回、大部分は物的被害でありますけれども七十三回、このうち八名が負傷、二名の方が死亡するということで、一般市民の生活の平穏を著しく害している状況も見受けられるところであります。
○吉川春子君　損害賠償を提起した事件は何件かお分かりですか。
○政府参考人（近石康宏君）　対立抗争に伴うもので損害賠償使用者責任というか、上位組長といいますかの損害賠償というのを提起したのは五件でございます。
○吉川春子君　本当にほとんどが泣き寝入り状態ということが言えると思います。今回の法改正は、訴訟提起して初めて効果が出るということで、公訴提起できないような事例についてどういうふうに救済していくかということについて、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小野清子君）　被害者が指定暴力団によります報復を恐れて訴訟提起をちゅうちょするということは十分想定されることでもございます。そのために、警察の方では、保護対象者の意向や予想される危害の態様及び範囲、その背景となる事情等を総合的に勘案をいたしまして、例えばパトロールなどの強化、機械警備の実施等、保護対策について万全を図っていくものと承知をいたしております。
　このほかに、関係機関とも連携の上、弁護士会民事介入暴力対策委員会等の紹介をいたしましたり、暴力追放運動推進センターによります訴訟費用貸付制度の教示なども行いますほか、訴訟提起の円滑化を図っていくように警察を督励しているところでもございます。
○吉川春子君　被害を受けた市民が泣き寝入りしないようにどうすればいいかということは非常に重要だと思いますので、今後とも是非力を入れてやっていただきたいと思います。
　それで、対立抗争事件以外の被害の救済についてお伺いいたしますが、今回の法改正は対立抗争事件以外には適用されないという点が問題だと思います。対立抗争事件以外でも一般の市民が暴力団からいろいろな被害に遭っているわけですけれども、その発生状況について把握されていますか。その損害賠償、被害回復はどの程度行われているんでしょうか、伺います。
○政府参考人（近石康宏君）　対立抗争以外で損害賠償請求訴訟というのはこれまで六件出ておりまして、これも実行組員ではなくて、上位組長に対する使用者責任的な損害賠償で六件出ておりまして、これはいずれも原告勝訴というふうになっております。
○吉川春子君　非常に、六件ということで非常に少ないわけですけれども、対立抗争事件以外の被害の方が非常に多いわけです。時間の関係で触れませんが、その資料もいただいております。
　暴力団対策に取り組んでいる弁護士の話では、たとえ裁判に勝利しても、暴力団の代表者で支払能力がなくて損害賠償が支払われない事例が多いというふうに聞いております。傷害、殺人や事務所を大破されたような事件で損害賠償請求で原告が勝利してもお金を受領できないわけですから、損害が本当の意味では補てんされないわけですね。
　こうした事件にも暴力団代表の使用者責任の対象を広げるべきだと日弁連などからも意見が出されておりますけれども、このような見解についてはどうお考えですか。
○政府参考人（近石康宏君）　この暴力団というのは、日本全国至る所で日常的に違法行為、不法行為を行っておりまして、その中で対立抗争というのは、件数的には、比率としては非常に少ない、普通の不法行為、違法行為で一般市民が損害を受ける場合が大半であるというのは委員御指摘のとおりであります。
　その中で暴力団の代表者、いわゆる首領、組長と言われる人間に責任を負わせるとなりますと、やはりこれは民法七百十五条の使用者責任的な責任ということで、見も知らない末端の組員が北海道なり九州なりというところで不法行為を行う、そういう場合にトップの神戸なり東京に住んでおる組長が責任を取るというのは、やはり違法行為、不法行為自体が組織的な行為であるということ、また逆に、上から見ればそれが抽象的にでも組長の統制下にあるというふうな構成が抽象的に、観念的にも取れなければ、なかなか幾ら民事訴訟、民事責任といっても責任を負わせるというのは非常に無理があるというようなことから、今回、条文としてくくる、類型としてくくるには対立抗争、内部抗争というのがこれは今言ったようなことに当てはまるだろう、あとのいろんな不法行為、犯罪行為、これはなかなかそこではくくる、条文としてくくるのは難しいんではないかということで、こういうふうな対立抗争、内部抗争ということに絞らせていただいたのであります。
○吉川春子君　民法七百十五条の使用者責任の概念もなかなか暴力団に当てはまるかどうか議論があったことは承知していますが、やっぱり暴力団の末端の組員が、親分というんですかね、代表者ですかに上納するということが日常的に行われているわけで、上納するためにいろんな不法行為が行われるということであれば、やはり類型性がないと今おっしゃったけれども、類型性がないという一言で片付けられるのかどうか。むしろ、暴力団の組員というのはそういう行為を日常的に行うという類型性があるとも言えるんじゃないかというふうにも思うわけで、今後ともこの問題については是非検討課題にしていただきたいのと、暴力団の被害に一般の市民が遭わないように、遭った場合には損害賠償がきちっと行われるように、そういう点について警察のきちっとした対応を求めたいと思います。大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　検討させていただきたいと思っておりますけれども、今回の改正というのは、あくまでも代表者等の責任追及を徹底するための橋頭堡として位置付けるものでございまして、今後は本制度の対象となる不法行為の範囲の拡大を含めまして、その被害回復の充実を図ることについて真摯に検討してまいる所存でございます。
○吉川春子君　続きまして、福岡県の福岡県警の裏金問題についてお伺いいたします。
　三月五日に報道関係者の取材に応じて元警部、九五年から九九年まで県警本部銃器対策課庶務係長ですが、六八年に県警に採用され、二〇〇一年三月に退職するまで多くの管理部門に勤務されたわけですが、資料を基に県警の銃器対策課で裏金作りに関与していたと。架空の捜査協力者への謝礼を装うなどして年間一千五百万、四年間で約六千六百万円に上る捜査費などが裏金となって、大半が幹部の交際費などに流用されていたと、こういうふうに証言されました。
　今日、県警本部長が県議会に対して捜査の中間報告を十一時から行いましたけれども、この本部長は捜査費など、国費からの裏金作りを認めたんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　ただいま御発言がありましたように、本日、警察本部長が県議会の方に取りあえずの中間結果という形で報告をいたしております。
　その報告の内容でございますが、平成十年の四月から平成十一年七月までの銃器対策課における国費の捜査費及び県費の捜査報償費について調査をした結果、まず当時の銃器対策課長は、捜査費及び捜査報償費を捜査員への夜食代、激励費として交付したと述べているものの、これに合致する会計書類がない、事実と異なる会計書類が作成されていた。また、当時の捜査員の多くは捜査費等の執行事実を認めておりますが、現時点では一部確認できないものがある。さらに、捜査費等を旅費の一時立替えに流用していた。こういう内容の報告をしておりまして、少なくとも不適正な捜査費の執行があったという判断をしたという報告内容になっております。
○吉川春子君　県の監査委員会に実名で証言したこの現職の警部補は、今年の二月まで偽の領収書作りをしていたと言っております。警察の裏金問題が国会でもこれだけ大きく取り上げられておりますのに、福岡県警では裏金を作り続けていたと。
　今日の審議で、繰り返し午前中、大臣も警察庁の官房長も内部調査で徹底解明するんだとおっしゃっていましたけれども、これはもう内部解明ということはこういう事態ではできないのではありませんか。
○政府参考人（漆間巌君）　今日も、福岡の本部長が、福岡県警の威信に懸けて事案の真相を解明すると最後に付け加えていると承知しておりまして、まず、やはり福岡県警が公安委員会の管理の下できちっと自浄作用を発揮するということが大事だと思っておりますし、警察庁としても適宜警察庁の職員を福岡県警に派遣するなりして一緒に早期解明に努めておりますので、十分に解明できるように努力したいというふうに考えております。
○吉川春子君　これも午前中、神本委員から書類を五年になる前に消却したことが指摘されて、問題になりました。私は、これだけ疑惑が沸騰しているのですから、五年でも消却してはならないと思っています。当面この疑惑が解明されるまで、今徹底してその解明の努力をすると次長がおっしゃいましたが、当面警察関係の書類の消却期限を延長してほしいと思います。どうですか。
○政府参考人（吉村博人君）　従前も御答弁申し上げておりますけれども、今年の三月三十一日に保存期限が満了いたします会計文書については、保存年限が五年となっておりますから、その会計文書についてはこれを当分の間保管を継続していただきたいという連絡をしたわけでありまして、警察が公文書としていろいろ所有をしております文書すべてについて、これはそれぞれの文書管理規程で保存年限がそれぞれ決まっておるところでありますので、それにのっとって対応するのが適当かと思います。それを一律に何年延ばすとかということになりますと、事は文書でございますし、かえって責任の所在が明らかでなくなるということもございますので、文書管理規程にのっとって整々と処理をしていくのがよろしいかと思っております。
○吉川春子君　私、具体的に提案しますが、横領罪、公金横領罪、公文書偽造罪、詐欺罪、これは公訴の時効が十年ですね。だから、こういう問題が指摘されているわけですから、少なくとも公訴の時効が完成するまでの間、すべての、すべてのというのは警察関係のすべてのじゃないですよ、この裏金作りに必要と思われる関連のあるものについては消却を全国的に警察庁がストップを掛けてもらいたい。どうですか。
○政府参考人（漆間巌君）　今のお答えに、まずお答えする前に、先ほど県議会で報告したのが警察本部長と私申し上げましたが、県警の総務部長でありますので、おわびして訂正いたします。
　それから、本件の関係でございますけれども、公訴時効は、十年と言っておられましたけれども、七年だろうと思うんですが、それに対応するように全体を延ばすかどうかというのは、先ほども官房長答弁しておりますけれども、やはりそれぞれのところで条例等でいろいろ決めているわけでございますので、こちらが一方的にこうしろという形で決まる話ではないだろうと思っています。
　ただ、今残っているのはもう十年度以降ということになっておりますので、この十年度以降の分について今後どうやって解明するかということだというふうに私は判断しております。
○吉川春子君　時効の完成まで、少なくともこの裏金作りに関係のある書類については消却を延ばすということを是非検討していただきたいと思います。そうじゃないと証拠がなくなるということにもつながりますので、これは要望しておいて、また次の機会に質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　警部が、元警部が告発した捜査費等現金受領簿を見ますと、捜査費と旅費の受領が一緒に記入され、累計額が記載されています。愛知県警の裏帳簿は市販のものでしたけれども、こうした書式の帳簿を福岡県警が作成しているということに私は驚きました。朱肉の上司による決裁印も押印してあります。これはまさしく銃器対策課の裏帳簿ですね。ここに記載されていた総額が裏金になっていたことになります。この帳簿によれば、受領額の累計が平成八年度、二千二百三十七万九千五百七十五円、平成十年度、一千五百六十五万四百円。
　福岡県警の銃器対策課のだれが裏金を保管、管理していたのか、その裏金はだれの指示の下に何に使われていたんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　先ほど御指摘のありましたこの捜査費等受領簿、これは内容によっては捜査費等の受領簿の間に括弧現金というふうに書いてあるものと現金と書いていないものがございますが、いずれにしても、これは正規の会計書類ではありませんので、元庶務係長が作っていた書類であるだろうということで、これについては捜査費等の現金受領状況を記載したものと思われるという福岡県警の中間報告を受けております。実際上だれがどういうふうに指示して、それからもう一つは、これがすべて裏金であるということは、先ほども中間報告の結果を申し上げましたけれども、言っていないわけでありまして、不適正な予算執行が認められたということは言っているわけであります。
　それから、一般的に言いますと、捜査費というのは、緊急性又は秘匿性ということで経理の仕方がほかと変わっていて現金経理ができるわけでありますから、いったんは、例えば所属長が取扱者、取扱者ということになっていますから、次席が取扱補助者と大体指定されているわけでありまして、取扱者のところには現金が来るわけですね。だから、その現金を保管するということは当然やっているわけであります。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　先ほど申し上げましたけれども、この中でどういうものが不適正に使われ、予算執行されたものなのか、あるいはこれがその先どういうふうに使われたのか、あるいはどういうものが適正に本当にいわゆる現金管理すべき現金であったのか、この辺のところについてまだ今のところ中間報告の段階ではすべてが明らかになっていないという段階でありますので、今後、この辺のところを早急に詰めながら全体を明らかにしていくというふうに福岡県警はやっていくものと考えております。
○吉川春子君　元警部は、課長が転勤するたびに裏金の金庫は空になる、課長が異動する際にはせんべつとして、せんべつと称して残った裏金のほぼ全額を受け取ったと証言。さらに、現職の警部補は、裏金作りは銃器対策課でなく全部署で長年にわたって慣習化していたと、銃器対策課長のせんべつについて、転勤する課長が、裏金を入れている金庫を指して、これは私がもらっていいとやろと言ったと証言されています。ちょっと方言なので私のアクセントおかしいと思いますが。
　小野国家公安委員長は、平成八年、九六年以降はせんべつを廃止したと私の前回の質問に対して答弁されていますけれども、こういうせんべつは県によってはまだ続いているということになりますね。これは警察庁の次長に答弁をお願いします。
○政府参考人（漆間巌君）　これは福岡県がどうなっているのかというのはちょっと私も承知しておりませんけれども、私が経験する限り、少なくとも平成八年には通達も出ておりますし、それからその前からでも、私の記憶では、昔は確かに部内の者の、私が、私自身も例えば自分の部下であった捜査員から転勤するときにはせんべつをいただくということもありました。でも、正にこれは個人の費用で出しているものだと思っていましたから。
　私は、諸先輩から言われたときも、せんべつというのはいったんは取っておくものだよ、必ずおまえが別の人に出すことになるんだからと、こう言われていましたから、私はそういうふうにやったという記憶はございますが、その後、部内で正にせんべつのやり取りをするということはもうほとんどなくなったと思います、八年以降、全くそういうのを見掛けない。私も八年に愛知県の警察本部長に夏から出ておりますけれども、それ以降でせんべつの受渡しを部内でやったという記憶は全くございません。
○吉川春子君　日本共産党にも、日本共産党福岡県委員会にも現職警察官からの内部告発が寄せられておりまして、北海道の報償費とか捜査費の裏金が報じられているけれども、福岡県警でも同じようなことが組織的に行われていますと。私も会計担当者が下書きした領収書を書いてもらいましたし、書かされました、金を渡されたこともないし、上層部の裏金となっていました、旅費も会計担当が職員の印を管理しており、空出張用の書類を作って裏金を捻出し、上層部の裏金となっていた、いつもいい思いをするのはトップクラスと管理官、補佐以上の連中だけですと。
　こういう内容なんですけれども、国家公安委員長、警察の調査、不正の解明が捜査機関にふさわしい公正さをもって行われているのかどうかということが問われているんじゃないですか。世間の犯罪については厳しくやる、内部の犯罪については甘い、こういうことであってはいけないですよね。
○国務大臣（小野清子君）　北海道並びに静岡県、あるいは調査中の様々な報告が入ってまいります。捜査用報償費というものが正規の執行手続を得ずに調査用報償費やその他の交際費等々執行されていたこと、また、空出張による予算の不適正な執行が行われていたことが判明したところでございます。
　北海道警察及び静岡県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして鋭意調査を進めているものと承知をいたしておりますけれども、委員が今おっしゃいましたように、調査の結果不適正ということが分かれば、何遍も申し上げておりますけれども、厳正な対処をするものと、そのように認識をいたしておりますし、また、国家公安委員会におきましても同様に、今後の責任の所在を含めて、関係道県と連携して、早期にとにかく事案を解明し、そして警察庁をそのための督励をし、その結果を踏まえて厳正に対処していきたいという、そのような気持ちでおります。
○吉川春子君　警察庁次長にお伺いします。
　福岡が認めて、これは北海道に続いて二回目なんですけれども、四月十六日付けの朝日新聞夕刊には、宮城県警の元警視が、裏金の原資に捜査報償費や旅費、国費の捜査費も充てていた、捜査報償費と捜査費の大半は裏金にし、所轄署の課長だった七〇年代から近年の退職時まで裏金作りが行われていた、やみ手当や交際費、部下の結婚祝いなどに充てていたと証言していますけれども、この宮城県警の問題についても調査すべきではありませんか。いかがですか。
○政府参考人（漆間巌君）　今委員御指摘のあった件でございますけれども、これは宮城県警の元警察官が文書の形で報道機関等に郵送したということでありまして、この事実は私の方も承知しておりますけれども、これは宮城県警としてはこの文書を入手しておりません。
　したがって、どんな具体的な内容になっているのか分かりませんが、いずれにしても、宮城県警の場合には、前からいろいろ、知事からもいろいろなことを言われるとか、当然、あそこもオンブズマンがなかなかしっかりしておりますからいろいろな要求があることとか、やっておりまして、宮城県警としては監査に関する規定をその後も整備いたしまして、計画的に監査を実施していくこととしております。
　その中で、正にこの内部というか、その文書で告発した人間の言うとおりなのかどうかということは、そういう形で、その報償費等の執行状況をしっかり監査している中で、その辺のところが明らかになってくる場合もあるだろうし、場合によると、その言っていることは実はそのとおりではないということが明らかになることもあろうかと思っております。
○吉川春子君　調査はするというふうに受け止めていいですね。
○政府参考人（漆間巌君）　先ほども申し上げましたように、こういうことがあったから調査するのではなくて、宮城県警は元々いろんな形でともかく計画的にその捜査費等がしっかり適正な経理をされているかどうかについて監査をしていこうとしているわけでございますから、その過程の中で、その部分が明らかになるか、その言っていることと違うことになるかということを言っておりますので、これを契機にやろうという意味ではございません。
○吉川春子君　是非、これを契機に深く真実を明らかにしていただきたいと思います。
　それで、質問を変えますが、会計検査院にお伺いいたします。北海道警北見方面本部架空領収書の問題です。
　昨年七月、北海道北見方面本部警備課で国費の捜査費が不正流用され、支出に関する会計書類の偽造疑惑がありました。協力者の慰労名目で数千円を支出した飲食店の領収書は既に閉店している飲食店のものでした。店が営業しているときに、当時に、営業している当時に入手した白紙の領収書を使い不正支出が行われたことが三月に明らかになっています。
　会計検査院は、七月の検査のときどういう指摘をしたんですか、そして今日までどうしてこんなものをほっておいたんですか。
○説明員（石野秀世君）　警察庁予算の執行状況を検査するということのために、昨年七月に、今お話しのとおりに、道警北見方面本部の会計実地検査を実施しております。
　その中で、やり取り様々あります。関係書類の提示を受け、あるいは説明を受けるなどやったわけでございますけれども、その実地検査終了時点ですべての事態が明らかになったものではないということでございます。したがいまして、その後も検査を行うということで報告等を求めるということで対処したものでございます。
　その後、当局の方から、その実地検査時の説明や提示された書類には疑問があるというふうな説明がなされたところでもございますので、今後、更に検査を行い、その事態がどういう状況にあるのかということを解明していく要はあるというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　警察庁にお伺いしますけれども、道警北見方面本部の会計検査のときに警察庁から三名の方が立ち会っておられます。どなたが立ち会っていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　北海道の北見方面本部の会計検査は十五年の七月でありますが、その検査のときですね、その検査の際に、当時の会計課の監査室長ほか二名が立会いを行っております。
○吉川春子君　会計検査院に伺いますけれども、警察庁が都道府県の会計検査に立ち会うのはどうしてですか。
○説明員（石野秀世君）　我々会計検査院としましては、都道府県警察におけまする警察庁の予算、いわゆる国費の執行ということを検査しているという立場でございます。したがいまして、警察庁も都道府県警察と同じ、言わば受検庁の立場ということにあるというふうに考えておりまして、そういった観点から立会いが行われておるものというふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、会計検査院の検査というものは、都道府県の、都道府県警に行われるということではなくて、その国費の支出を担当する警察庁に対する検査ということですか。それで、北海道で行う、あるいは福岡で行う、こういうことですか。
○説明員（石野秀世君）　予算としましては警察庁の予算の執行ということになろうかと思います。
　ただ、個々のその執行主体ということになりますと、都道府県警察において行われている面もあるということでございまして、都道府県警察に実地検査を行ってその国費の執行を検査しておるということでございます。
○吉川春子君　だれを相手に、警察庁に対して、あれですね、その検査に立ち会った人の証言を聞くと、実際にやり合うのは会計検査院と警察庁らしいですね、各都道府県の。だから、実際の検査というのは警察庁を相手にやって、その警察庁の予算がその都道府県でちゃんと執行されているかどうか、そういうことを検査するということですか。
○説明員（石野秀世君）　警察庁の予算にもいろいろ種類があろうかと思います。今お話しになって、話題になっています捜査費ということでありますと、実際の執行、捜査費の執行というのは都道府県警察において行われておりますので、そこの関係者から状況を聞くということが主体になろうかと思います。
　ただ、一方で、中央調達といいますか、警察庁の方で調達された物品等が都道府県警察において使われておるというような、場合によってはそういうものもあろうかと思います。そうなりますと、使用状況については都道府県警察についてお伺いするということになろうかと思いますが、その調達の状況ということになりますと、これやはり警察庁本庁ということになろうかと思いますので、費目によって対応が違ってくるというふうなことで御理解願いたいと思います。
○吉川春子君　そうしますと、福岡県でも検査を平成十一年二月に行っていますが、そのときは警察庁はどなたが立ち会っていたんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　福岡県警には平成十一年の二月に会計検査院の検査が行われておりますが、この際には、当時の会計課の監査室長外三名が立ち会っていたと承知をしております。
○吉川春子君　何か午前中の議論を聞きますと、福岡県警が悪いとか、何かその都道府県警の責任のようなふうに受け取れる御発言もあったんですけれども、会計検査というのはやっぱり警察庁に対して行うということが主体だということを今私は確認をしたわけなんです。
　会計検査院、架空領収書を指摘しながら、十二月まで、北海道の問題ですけれども、これは非常にルーズとも言える対応で、このまま告発でもしなければそのままやみからやみへ行っちゃったんじゃないですか。こういう無責任なやり方については反省していただきたいと思います。どうですか。──いや、会計検査院。
○政府参考人（吉村博人君）　ちょっと事情説明いたします。
○吉川春子君　いや、いいです。ちょっと時間がもう迫っているので。
○説明員（石野秀世君）　北見の件につきまして、個々の具体的な詳細の内容というのは検査中、正に検査中の内容でございますので詳細にはお話しできないということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、七月の検査終了時にすべての事態が明らかにならなかったということから継続して検査をするということで処理したものでございます。
　その後、今何もしていなかったというお話でございますが、何度か説明を行うよう警察の方に求めていたところでございます。その中で、昨年、警察庁の方から実地検査において不適切な対応が行われた疑いがあると、更に北海道警察において調査を行っていくという旨の説明がなされたところでもございますので、現在その調査結果の報告を更に求めているところでございまして、今後とも継続して検査してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　私は、この警察の裏金作りというのは、もちろん警察はやってはいけないことなんですけれども、これをずっと一貫して見逃してきた会計検査院の責任というのもやはり厳しく今問われているのだと思います。
　元警部は、福岡です、二か月に一回裏金作りが適切に処理されているか会計課にチェックされると。課長や次長が指示して生活安全部長まで決裁を取るというふうに証言をしているわけです。また、警察庁の会計課の職員が事前に内部検査を行って、会計検査への完全な対応を準備した後、会計検査院が検査に入るということにどの県もなっているようですね。
　会計検査院は、福岡県警の検査でも、今県警本部が認めている捜査費などの不正を含めて、これまで一つも指摘できなかった原因は何だと考えていらっしゃいますか、会計検査院。
○説明員（石野秀世君）　これまでも、警察の検査におきましては、できるだけの関係の書類を照査する、あるいは説明、関係者からの説明を受けるということで厳正に検査してきたところでございます。
　ただ、今お話しのとおり、福岡県警、警察の会計実地検査も含めまして、これまで捜査費について特に不当であるというふうに検査報告に掲記した事項がないのは事実でございます。しかしながら、今申し上げましたとおり、厳正な検査を実施してきたつもりでございますし、今後ともさらに、限られた人員と時間の中で、できる限りの関係書類の確認、説明を受けるというようなことで、更に検査の手法にも工夫をしまして厳正な検査を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○吉川春子君　検査の手法についてちょっとお伺いしますが、高知では新聞社が告発された分について全部当たったんですけれども、協力者はすべて架空だった、どの内部告発も架空の協力者をでっち上げています。にもかかわらず、捜査の秘密ということで、警察は情報提供者との信頼関係を盾に会計検査院が直接接触することを拒否しているわけで、このことが私は裏金作りを何十年にもわたって可能にしてきた一つの、一つの原因ではないかというふうに考えております。
　それで、昭和五十九年の七月十七日に参議院の地方行政委員会で警察の裏金作りが追及されたときに、情報提供者との信頼関係を盾に拒めるか拒めないかという質問を当時の社会党の寺田熊雄さんがやっていますが、それに対して当時の三井警察庁長官は、法的には拒めないんだと明確に答弁しています。法的にはそうですね。警察庁、どう考えますか。
○政府参考人（漆間巌君）　法的には正に拒否できるということはできません。
　ただ、会計検査院も、こちらの協力なしにすべて強制的にやるという、そういう権限もないと思いますが。したがって、お互いにこれは正に納得ずくでやっていただくという形で今まで来ております。
○吉川春子君　強制的にやれない、権限はないというのはどういうことですか。強制捜査の権限がないという意味ですか、それとも警察の意に反してはできないよと、こういうことですか。どっちですか。
○政府参考人（漆間巌君）　いや、つまり、我々が協力してだれが協力者であるかということが明らかにならない限り、自分たちの方からこの人間に当たるということはこれはどう考えても不可能だろうと。それを強制的にやることはできないでしょうという意味です。
○吉川春子君　それは物理的には当たり前なんでして、ただ、会計検査のときには領収書とか何か出てまいりますから、それの領収書の本人に当たるということを今まで会計検査院は一度もやっていないわけですよ。それは捜査の秘密とか何とかそういうことで、会計検査院の方も自粛というか、してきたんですけれども、事ここに至っては、これだけ全国で問題になっていて、しかも架空の領収書も一杯ばらまかれていると。ばらまかれているというか、作成されているということを見たときに、会計検査院、やっぱり今正に漆間次長のおっしゃったとおりなんですよ。法的にこういうことはできるわけですよ。
　だから、そういう点で、会計検査院も今までの枠を一歩超えて、そしてきちっと効果の上がる方法で検査しませんと会計検査院の存在そのものが問われてくると思うんです。その点について、抜本的な検査のやり方を考えていただきたいと思いますが、どうですか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの協力者からの聞き取りを行うと、直接行うということも検査の方法の一つであろうと思います。したがいまして、どういう場合ができるのかできないのかということは更に検討したいと思いますが、ただ聞き取りを行ったということだけで検査が終止するものではございませんで、やはり仮に聞き取りを行ったとしましても、その本人確認でありますとか、言われたことの内容の確認、そういったものを更に関係の書類とかいろんな観点から検証していかなきゃなりませんので、そういったことも含めまして、会計経理の妥当性ということを判断するということで行ってまいりたいと、そう思います。
○吉川春子君　私は、国会、夜十時とか十一時とか帰るときに、国会の周りで警視庁の機動隊の方が警備していらっしゃって本当に大変だなといつも思っているわけですよ。現場で多くの警察官はまじめに献身的に働いていると思うんです。でも、こういうことが明らかになったり、あるいは自分たちが本来受け取るべきお金が幹部のせんべつとかいろんなことに費やされていて、自分たちには来ないということが明らかになったりしますと、やっぱり士気にもかかわるんじゃないか。法律は、もちろん法律にも違反しているんですけれども、士気にもかかわる。何よりも、そういうまじめに働いている警察官の方々に対しても大変申し訳ないことだというふうに思ってしかるべきだと思うんですね。
　ですから、私たちは、そういうことも含めて、大切な税金を正当に使うという観点からも、このいわゆる裏金作りという問題については手を緩めずにやっていきたいと思います。警察庁もできる限りのことをして、是非これを解明していただきたいと思います。
　最後に、次長から一言、決意を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　今議員がおっしゃったとおりでありまして、我々としては、当然のことながら国民の信頼それから協力なしに警察活動はでき得ませんし、また、それがなければ、一線で働いている人間も正に報われないことをしなきゃならないということであります。
　そういう意味で、警察がいつまでたっても裏金の問題に引きずられているということは、私としては非常に一線の士気に影響すると思っておりまして、できるだけ早い機会にこういう実態であったと、今後はこういうふうにしたいと、こういう形できちっとこの関係をまとめていきたいというふうに考えております。