Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　今政務官の方から予防接種法の改正を視野に入れているという御答弁でありましたけれども、海外では標準的に使われているワクチン、こうしたものが日本では使えない、こういう現状をぜひとも変えていかなければいけない、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○長妻国務大臣　日本国のワクチン行政という意味でいうと、やはり先進国の中でもおくれをとっていると言わざるを得ません。
　それは、過去いろいろな問題が発生をしたということもございます。今後、ワクチン行政を前に進める方策を、開発体制も含めて今整えつつありますけれども、やはり重要なことは、安全性ということについて国民の皆様方にわかりやすく情報を開示する、問題が起こったときには速やかにわかりやすくお伝えをする。これまで、ワクチン以外、例えば薬害の問題でも、厚生労働行政というのは対応が十分ではなかった、こういう反省があり、国民の皆様から見ても、厚生労働省に対する不信ということも一定のものはあるわけでございますので、それを払拭すると同時に、ワクチン行政を立て直す必要がある。
　Ｈｉｂワクチンにつきましては、今、定期接種化に向けて検討をしているところでありますけれども、副反応あるいは効果などについて情報を収集しているという段階であります。
○古屋（範）委員　ぜひ、Ｈｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチン等定期接種化に向けまして前向きな御検討をお願いしたい、このように思っております。
　最後になりますけれども、本会議におきまして、私は日本版ＡＣＩＰの創設をという提案をさせていただきました。そのときに大臣の方から、担当部署が多岐にわたっていることから、おっしゃるように縦割り行政との御指摘も確かにいただいており、我が国の円滑なワクチン施策に支障を及ぼすとの意見もあります、今回の新型インフルエンザの発生等を踏まえ、ワクチン行政のあり方について総合的に検討する必要があると考えております、このように御答弁いただきました。
　このＡＣＩＰ、もう御存じかと思いますけれども、米国で一九六四年に設立をされた機関、製薬企業などと利害関係のない専門家、また予防接種を受ける側の代表で構成されておりまして、ここの多くの関係者による議論の結果が国の予防接種政策に反映をされる、非常に重要な役割を果たしている、ワクチンの長期戦略を担っているところでもあります。
　また、アメリカの予防接種制度がすばらしいというのは、ＷＨＯが貧しい低開発国でも定期接種に入れなさいと勧告をしているワクチンの中で、日本脳炎とＢＣＧ以外のワクチンはすべて定期接種となっていることであります。そして、接種をしていないと保育所や学校に入園、入学できない、ここまでしております。義務接種制度となっているために、ＶＰＤ、ワクチンで防げる病気にかかる人の数が非常に少ないという結果が出ております。
　日本ではワクチン行政は、国立感染症研究所、厚生労働省の医薬食品局、あるいは予防接種の運用は健康局、またワクチンの販売後の調査、定期接種分が結核感染症課ということで、非常にこれが細分化をされているということが言えるかと思います。
　ぜひともワクチン行政全般を担う日本版ＡＣＩＰの創設に向けて、できれば来年度の予算の確保も含めまして、大臣のお考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　ワクチン行政を進めるには、これはどの行政にも共通しますが、とりわけ国民の皆様方の御理解と、意思決定にも参加をしている意識を醸成するということも重要でございます。
　今御指摘のＡＣＩＰというのは、アメリカの米国保健社会福祉省から委嘱され、予防接種で予防可能な疾病について、その対策についてＣＤＣに助言と提言を行う組織ということであります。これは外国代表の参加も認められているということで、英国、カナダ、メキシコの方もその会議に参加できるということもありますし、メディアとかあるいは一般市民もオブザーバーの参加ができるということで、かなり幅広く合意形成を積み上げていく組織だということで、大変これは参考になると私も考えております。
　その意味で、来年の概算要求で、まあ規模は少ない、調査費的なものをつけさせていただいているところでありまして、これについても、縦割り行政を排すという我々の考え方のもと検討を進めていきたい組織の一つであります。
○古屋（範）委員　少ない額ということでありますが、最低でもぜひ満額確保していただいて、この調査を大きく進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　肝炎対策基本法の今国会成立がようやく現実のものになろうとしております。昨年一月、党派を超えた共同と政治判断によって成立をさせた薬害肝炎救済法から丸二年になろうとし、本来ならもっと早く成立するはずだったのに、政局にさまざま翻弄されてまいりました。本日もたくさんの傍聴者がおいでですが、今日まで粘り強く要求活動をされてきた薬害Ｃ型肝炎原告団を初め、Ｂ型肝炎の皆さん、日肝協の皆さん、弁護団、支援の皆様、多くの関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　きょうは、肝炎の問題に絞って質問いたします。
　まず、基本法の意義についてであります。
　七月八日の本委員会で、私は舛添大臣と何度も押し問答したことがございました。集団予防接種による感染が最高裁で確定した札幌の元原告五人にとどまらないと思うがどうか、この確認でありましたが、すったもんだの末、可能性は否定しないという答弁がございました。昨年三月には、私はＣ型肝炎の一定の地域における集団感染について取り上げました。これはどう考えても注射の回し打ちしか考えられないなということがあったと思うんですが、やはりＣ型肝炎にもそうしたことはあり得るということをまず確認したいんです。その上で、基本法は、三百五十万人とも言われるウイルス性肝炎が、国の責任も含め、いずれにしても本人の責めに帰すものではないこと、このことを明らかにして、国による経済支援を行う根拠としたいと思っているわけです。
　この認識を共有されるのかどうか、大臣に伺います。
○長妻国務大臣　今、冒頭言われた基本法でございますけれども、本当に関係各位の皆様方あるいは関係各会派の皆様方の御協力があって実を結ぶことになるということでございまして、私どもとしても、それを基本に今後とも行政を進めていきたいというふうに考えております。
　そして、Ｂ型肝炎ウイルスに感染されたということで、平成十八年の最高裁判決の要件を満たすという方々の今お尋ねだと思いますけれども、この判決では五名の方ということが認定をされた、それ以外おられるのかということでありまして、その可能性は否定できない、こういう政府見解もあるわけでございます。その意味で、訴訟における議論というのが必要であるというふうに考えておりまして、事実確認、認定というのも必要であるという意識を持っているところであります。
　そして、予防接種によってＣ型肝炎に感染された方もいるのではないかというような御質問もありましたけれども、今の段階で予防接種における注射器の連続使用による感染がＣ型肝炎であったというのは科学的には確認はされていないということでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　長妻大臣、舛添さんと、一歩も出ないのでちょっと残念な、しかも最後はちょっと官僚答弁であったなと思われます。ここをやりとりしているともう先に進まないし、ちょっと残念なんですけれども。
　可能性は否定はできない、当然なんですね。裁判の中でまた同じ話を何度も何度も国が蒸し返している、そういう説明に、やはりもうそこから一歩出るべきだ、この基本法を制定するに当たって、そういう立場に立っていただきたいということを重ねてお話ししたいと思います。
　この話はもう一度聞きますけれども、次に進みたいと思うんですね。
　治療費助成の問題ですけれども、現在、インターフェロンの治療費助成に限定をされております。それ以上の負担軽減については、事項要求に盛り込まれて、額も内容も全く明らかにされないばかりか、財務省によってそれらも危うい状況になっているということであります。私たちとしては、基本法成立によって大いに後押しをしていきたいと思っております。
　そこで、大臣は、十月十四日には会見で、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤やインターフェロンの負担軽減、一律一万円、このような支援について言及をしておりますが、これらについては要求をしていくのかどうか。また、現実には、インターフェロンが効果がないという方たち、強力ミノファーゲンＣやウルソなどの肝庇護剤を使っている方なども多いですし、検査費用ですとか、さまざまな治療費助成というものが必要となっております。当然これらについても検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これにつきましては、厚生労働省として、概算要求、平成二十二年度の事項要求ということで二点、これを実現していきたいということで今取り組んでいるところです。
　一点目といたしましてはインターフェロン治療の自己負担額上限の引き下げということ、二点目はＢ型肝炎の核酸アナログ製剤を助成対象に追加するということで、まずこの要求について財政当局に理解をもらって実現していくということで、今取り組んでいるところであります。
○高橋（千）委員　二点ということでありました。ここについて、まず最低確保できるようにみんなで後押しをしたいと。
　そして同時に、やはりずっとこの間議論をされてきたように、政府はすぐ、Ｂ型肝炎はそんなに治療費がかからないんだなどということが何度も答弁をされて、そうではない、長時間ずっと治療を続けなければならないためにかかる費用があるのだ、また、そこにかかわるいろいろな、交通費ですとか経済的な損失というものも大きいのだということを指摘してきたわけであります。先ほどお話をした肝庇護剤を初めとして、長い間ずっとかかる治療生活全体を支援していくという視点をぜひ引き続き持って検討していただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　それで、今回、肝硬変や肝がんについての検討についても特に大事であるということが提案をされております。Ｂ型肝炎の原告などのお話を聞いても、キャリアからいきなり肝がんになった、そういう方も多いわけです。ですから、肝炎基本法ではありますが、当然肝がん、肝硬変についても助成措置を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
　今回の肝炎対策基本法の中に、肝炎対策の協議会を設置する、そういう条項が入っております。今御質問をいただいたことにつきましても、そういう協議会の中で、今後総合的な肝炎患者の支援のために検討を進めていくべきだと思っております。
○高橋（千）委員　肝がんの方は。
○山井大臣政務官　今御質問されました肝硬変、肝がんに対する対応についても、その協議会で論点の一つになろうかと思います。
○高橋（千）委員　わかりました。
　では、引き続いて山井政務官に伺いたいと思います。
　肝炎患者救済のために、山井政務官が野党時代に何度も質問に立たれ、尽力されたことは、だれもが周知をしているところだと思います。
　例えば、ことし四月一日の本委員会においても、舛添大臣に対して、全国Ｂ型肝炎訴訟を和解に持っていく考えはないのかと迫っております。Ｃ型薬害肝炎の方々があそこまで頑張ったのは自分たちのためではないんです、三百五十万人もの多くの肝炎患者全体の救済のために頑張ったんですよと。それを、あれとこれとは別だ、Ｂ型肝炎は一人一人訴訟してください、これはおかしいんじゃないですかと迫っております。
　内閣の立場に立たれて、訴訟を直接担当する側になったわけですけれども、その立場に変わりはないのか。三百五十一名の訴訟が今闘われているわけですけれども、本来であればもうとうに解決の道が開かれているはずだったと多くの皆さんが注目をしております。政務官それから大臣に、それぞれＢ型肝炎訴訟の解決に向けた決意を伺いたいと思います。
○山井大臣政務官　高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
　本日も、Ｃ型肝炎の原告の皆さん方、そしてＢ型肝炎の原告の皆さん方、また日肝協の方々もお越しをいただいております。
　日肝協の事務局長の方々も、病を持ちながら肝炎患者の医療費支援ということを頑張ってこられましたけれども、残念ながら、医療費助成や肝炎対策基本法の運動をしながら、志半ばでこの世から去り、天国できょうの法案の成立を楽しみにしておられると思います。このことからもわかりますように、本当に、患者の方々は待ってくれないという思いがいたします。
　まずは、本日、与野党の皆さん方の本当に短い会期の中での真摯な御議論の中で肝炎対策基本法案が衆議院を通過する運びになっていることに心より敬意を表したいと思っておりますし、これからまたうまくいけば、参議院の方でもぜひ成立を図っていただきたいと思っております。
　これに加えて、先ほど高橋議員が御指摘をされました事項要求、これも非常に厳しい状況でありますので、基本法だけではなく、インターフェロン治療の医療費をさらに安くする、さらにＢ型肝炎に効果のある抗ウイルス剤の治療費助成というのを何としても実現していきたいというふうに思っております。
　その先に、今高橋委員が御指摘のＢ型肝炎の訴訟があるわけであります。当面、この訴訟の行方を見守りたいとは思っております。
　ただ、私たちが肝に銘じなければなりませんのは、きょうもお越しになっております山口代表を初めとする薬害Ｃ型肝炎の方々が、昨年、薬害肝炎一括救済法案が成立したときにおっしゃったのは、感染をした被害者が先頭に立って、病を押しながら署名活動をし、国会を回り、そしてその途中で御病気で命を落とされる方がふえていく、こういうことまでしないと救済が行われないということはもう二度としてほしくないということをおっしゃっておられました。その言葉の意味というのは非常に重いと思っております。
　このＢ型肝炎に関しましても、十八年間も最高裁まで訴訟が続いて、予防接種によるＢ型肝炎について国の責任が平成十八年に十八年たってやっと認められたわけですが、その原告の方々もおっしゃるには、自分たち五人が認められたら、多くのほかの被害者の方々、Ｂ型肝炎の方々は数多くおられますから、その方々も救済されるだろうという思いで十八年闘ってきたら、いや五人だけです、今後はまた新たな訴訟をしてくださいということでは、これは本当に、この五人の原告の方のうちでももうお二人が亡くなっておられます。Ｂ型肝炎の方、そして原告の三百五十一人の方々の中には、余命一年、余命三年ということをおっしゃりながら裁判をされておられる方々もおられます。そういう意味では、やはりいつまでも訴訟を続けていっていいということではないというふうに思っております。
○長妻国務大臣　今、訴訟のお尋ねがございましたけれども、これは、先ほども言われましたように、最高裁で五名の方が認定をされ、その案件につきましては国としても謝罪を申し上げているところであります。
　その中で、それ以外の方々への対応であります。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、同じような方がおられるという可能性は否定はできないわけでありますので、訴訟の中で事実関係を認定していただく上で判断をするということがまずは基本になるということであります。
　そしてもう一つは、同時に、Ｂ型肝炎の治療薬に対する具体的な助成というのも一方では進めているところでありまして、これに関しましては、年末までの予算編成の中で、我々も実現を求めて、それを獲得していきたいということで今努力をしている、こういう段階であります。
○高橋（千）委員　これこそ政治主導で、本当に国民が新しい政権を選んだということの結果を示していただきたいと思います。
　今の山井政務官のお話の中にありましたように、〇六年六月の、三年前の最高裁の判決で、ようやっと自分の責任ではないのだということに初めて気がついて、本当にこれで救われると思った方たちが裁判にまた立たなければならなかった、その思いを一番わかっているからこそ、本当に今この政権がＢ型肝炎訴訟を解決すべきであるということを強く求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　江田憲司でございます。
　冒頭、本日、肝炎対策基本法が本会議上程の運びになりましたこと、御同慶の至りでございます。これまでの関係者各位の皆さんの御努力に、私も心から敬意を表させていただきます。
　こういった肝炎対策、それからインフルエンザ対策を初めとして、医療費の問題というものをどう手当てしていくのか、これが厚生行政の最大の問題の一つだと私も思っておりまして、これから予算編成に向けまして、まさに大臣の力量が問われるということだと思いますので、そういった観点から少し質問をしてみたいんです。
　もちろん、医療の分野につきましては、医師不足、医師偏在の問題、救急車たらい回しの問題、さらには病院崩壊であるとか後期高齢者医療制度の問題とか、もう山積でございますね。医療制度の抜本改革、これが本当に喫緊の課題でございますけれども、本日は時間もありませんので、この問題に立ち入ることはできません。またの機会に大臣とも議論をさせていただきたいと思うんです。
　ただ、その中で、医療費も聖域ではない、医療費の中でも不合理な点、無駄遣いの点もございます。まさに事業仕分け作業がまた別途やられている中で、本日は少し問題を具体的に、予算編成もありますので、大臣の頭にも置いていただいて編成作業に取り組んでいただきたい、そう思いましてちょっと取り上げさせていただきたいのが医療材料というか医療機械の内外価格差の問題でございます。
　私が以前御質問をして把握している数値によりますと、二〇〇四年の公正取引委員会の調査では、例えばカテーテルは、日本の場合は十七万二千円、アメリカでは八万一千円、その価格差は何と二倍以上あるわけでございます。さらに、ペースメーカーにつきましては、日本が百三十三万円、アメリカが八十三万円、約一・六倍の価格差がある。
　これは二〇〇四年の時点の調査でございますけれども、その後、厚生労働省さん、毎年その調査をされているということでございますので、今の数値につきまして何らか訂正する点、価格差が縮まったのか広がったのか、そういった現状についてまず御答弁をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘をいただきました医療材料の内外価格差というのは、ちょっとといいますか、かなり差があり過ぎるのではないのかということで、何とかこの部分を埋める必要があるというのは私自身も委員と同じ問題意識を持っております。
　今の時点での最新の数字を申し上げますと、例えば血管治療用のカテーテルでは、内外価格差で、平成十七年は二・二倍でございました。それが、平成二十年には一・九倍と若干は低くはなってはおりますが、いまだに二倍近い。ペースメーカーにつきましては、平成十七年の一・九倍から平成二十年の一・三倍ということで、多少縮小はしているところでございます。
　この詳細なデータは、ことし七月の中医協で内外価格差の詳細資料を配付しておりますので、必要があれば委員のもとにもお届けをしたいと考えております。
○江田（憲）委員　ぜひその資料はお届けをいただきたいと思います。
　大臣、この価格差の要因というのは何だとお考えですか。
○長妻国務大臣　この内外価格差についての要因というのはさまざまなものがありますが、大きく二つあるのではないかというふうに考えております。
　まずは、薬事承認に係る期間が長いということで、コストが他国に比べてかかるのではないのかという点。
　もう一点は、医療機関の集約化、専門化が進んでおらず、流通費用が高いこと。つまり、国立病院機構という形で独立行政法人となりましたけれども、やはりさらに一括購入、個々の病院が購入するのではなくて、かなりまとまった形で購入をしていくことでその差を埋めるような取り組みというのを今も実は続けておりますけれども、それをさらに加速するということが必要ではないかということであります。今現在は、医療機器の流通改善に関する懇談会というところで検討を続けているところでもあります。
○江田（憲）委員　さまざまな要因があると思いますけれども、やはり私は、医療界というのは、他の業界と比べまして閉鎖的な点がある点も否めません。それから、こういった医療機械をめぐる不適切な取引慣行、そういったものもあるのではないか。
　まさにそういった問題意識をもとに、今大臣が触れられたように、昨年十二月からわざわざ医療機器の流通改善に関する懇談会を設けて検討をされて、もうほぼ一年がたつわけでございますね。ですから、ぜひこの予算編成にもそれを受けてそういった内外価格差の縮小に向けて、この点から少しでも医療費の効率化を図っていく、そういった観点からぜひ具体的にその是正をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　本当に、おっしゃられるように、医療費について全体の金額ではＧＤＰ比で先進国よりも日本は低い、上げなければならないということなんですが、それと同時に中身も見直すということで、非常に効率が悪い部分もあるということは私もよく認識をしているつもりであります。
　その中で、懇談会、あるいは先ほど申し上げました薬事承認の期間が長いということでは、これはアクションプログラムというのを策定して、審査の期間の短縮というのも目標値を掲げて取り組んでいこうということもしておりますけれども、いま一度、その部分をさらに強化する対策もとっていきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　そういう点はぜひ進めてほしいんですけれども、さらに重要なことは、やはり納入とか取引とか、その辺の実態解明ですね。
　その点、以前も私は聞いたんですけれども、医療材料というか医療機械の具体的な価格が公表されていない。聞きましたところ、保険償還価格としては公表はされているんだけれども、例えばペースメーカーとかカテーテルとか、そういった具体的な価格が公表されていないというのはなぜなんでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたのは、原価計算方式ということで、細かく原材料費、原料費、包装材料費、労務費、製造経費、一般管理販売費、営業利益、流通経費、消費税、合計というような明細はございますけれども、基本的にその明細については、製造販売業者がそれを公表することで正当な利益を害するおそれがある、競争上の地位の確保というような観点から、その企業についても公表はしてほしくないというお話もあり、そういう観点で我々としては明細は公表をさせていただいていないということであります。
○江田（憲）委員　そういった細かい原価はともかくとして、私も昔、通産省という役所にいましたから、いろいろな業界ごとにこういったきわめて不適切な取引慣行、要は第三者から見てほとんどよくわからないような、そういった取引慣行でずっとやってきたというような業界も多々ありました。それは徐々に改善してまいりましたけれども。
　特に、大臣、しっかり予算をつけるべきところはつける、しかし、やはり今の御時世ですから、こういう医療機械、材料を含めて、公明公正な取引慣行に基づいて、しっかりと競争的な観点も入れて適正な価格にしていく。諸外国と比べて二倍だ、それからひどい機器によっては四倍だ、三倍だというところもあるわけですから。医療費をとにかく適切に使用していくという観点からしてもぜひここに切り込んで、医療費というのは確かに切り込む余地が余りないところが多いんですよね、そういう中では非常にこれは切り込むべきところでもあると私は思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いします。
　もう時間がありませんけれども、最後に、私も橋本龍太郎さんという総理大臣、大臣に四年一月お仕えをする中で、私自身は別に医療の専門家でも何でもありません、むしろ経済とか貿易とかそういった仕事をしていたわけですけれども、そういった薫陶を受ける中で、一つだけきょうお聞きしたいのは、大変難しい問題だけれども、やはり診療報酬体系、これを実は抜本的に改革する必要があるんだ。
　診療報酬については、これは第三者が見ると全くわからない。まさに、中医協というところで専門家なる人がとにかく接ぎ木、接ぎ木、接ぎ木して、極めて複雑怪奇とは言いませんけれども、大変複雑な診療報酬体系になっている。しかも、ドクターズフィー、ホスピタルズフィーという、このいわゆる区分けもされていない。疾病ごとの点数制度のどんぶり勘定だ、これはよく言われることでございますよね。
　ですから、大臣、医療制度改革、抜本改革に臨むに当たっては、この診療報酬体系、とにかくお医者さんの腕前を、技術料をしっかり評価する一方で、今病院崩壊と言われているような、病院の施設とか、事務員とかそういった方々の経費もちゃんと見られる、こういった経費をしっかりと区分経理して、それに対応する費用をしっかり手当てしていく。しかも、腕前のいい良心的なお医者さんをスポイルするような制度ではなくて、腕前のいい良心的なお医者さんであれば、国民の皆さんは幾らでもお金を払っていいと思っているんですよ。一方で、やぶ医者で悪徳医者がいることも事実ですよ、それは多数ではないですけれどもね。やはり、こうした人たちが一方で不正請求なんかをしてお金をもうけるみたいな、そういった温床になっているところも改正、手当てをしていかにゃいかぬ、私はそう思っております。
　ぜひ、長妻大臣、最後に御答弁をいただきたいんですけれども、こういうドクターズフィー、ホスピタルズフィーの問題、それから今の診療報酬体系の抜本的な改革に臨む大臣の決意をお聞かせいただいて、終わりとしたいと思います。
○長妻国務大臣　今、中で言われた不正請求あるいは意図的な過剰請求というのもあるのも事実でありまして、これは厳しくメスを入れる体制を強化するというのは当然であります。
　その中で、今、ドクターフィー、ホスピタルフィーという話がありまして、米国ではそういう考え方を採用していると聞いております。技術料あるいは施設の維持管理料を区分けしているという話であります。
　中医協においても、三十四兆円という巨額な医療費を、一つ一つ、一円単位で配分するという重要な役割を担っておりまして、その中でも刻一刻改革は進めております。ただ、今回については、二年に一回の改定時期が迫っているということもありまして、今の配分の考え方の中で、効率を高め、我々の申し上げている医療崩壊を防ぐための配分にするということで取り組んでまいりますけれども、診療報酬をどういうふうに位置づけていくかというような課題は中長期的な課題として考えるべきであるというふうに私も認識をしておりますので、中長期の課題として整理というのにも取り組む必要があるというふうに考えております。
○江田（憲）委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　この際、申し上げます。
　去る二十日、本委員会において可決すべきものと決しました、内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきましては、本日の理事会にて全会派賛成であることを確認したことを御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、青木愛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の六派共同提案による新型インフルエンザ対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。青木愛君。
○青木委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　新型インフルエンザ対策の推進に関する件（案）
　　政府は、新型インフルエンザ対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　将来発生が見込まれる新型インフルエンザに係る予防接種についての被接種者の費用負担の在り方については、今後、季節性インフルエンザの予防接種の費用負担の状況、他の予防接種の費用負担の在り方、諸外国における予防接種に係る制度等を踏まえ、検討を行うこと。
　二　新型インフルエンザ予防接種事業の優先接種対象者等となっていない一般健康成人への接種をできるだけ早期に開始できるようにすること。その際、歯科医師、薬剤師等の医療従事者及び介護従事者並びに小児と触れ合う機会の多い養護教諭、保育士及び幼稚園教諭についてできる限り優先して接種できるようにすること。
　三　新型インフルエンザの流行状況等を勘案して各都道府県が優先接種対象者の接種開始時期を前倒しすること等の弾力的な運用を認めること。
　四　今回の新型インフルエンザ予防接種による健康被害に対する給付の額については、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法附則第六条の規定を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視野に入れ、予防接種法の見直しの議論を進める中で併せて検討を行うこと。
　五　新型インフルエンザ予防接種事業に使用するワクチンの供給が適正かつ円滑に行われるよう努めること。また、その結果について検証し、国会に報告するとともに広く国民に公表すること。
　六　新型インフルエンザ予防接種により業務に起因して健康被害が生じた医療従事者については、労働者災害補償保険法の休業補償の対象となることを明確にすること。
　七　特例承認を行う新型インフルエンザワクチンの安全性及び有効性に係る情報については、国民に対し積極的に開示すること。
　八　新型インフルエンザワクチンを特例承認する場合においても、国内外の十分な情報を集め分析するとともに、国内で治験を行う等安全性及び有効性の確保に万全を期すること。また、著しく有害な作用を有するなど、安全性の確保に疑義がある場合は、特例承認を行わないこと。
　九　ワクチンによる健康被害に係る賠償により生じた製造業者の損失に対する緊急時の政府補償の在り方については、我が国におけるワクチン開発の振興を図る観点から検討を行うこと。
　十　新型インフルエンザ予防接種に当たっては、接種する新型インフルエンザワクチンに係る国産又は輸入の別、輸入ワクチンの場合は鶏卵培養又は細胞培養の別を被接種者に開示し適切な説明を行うこと。また、当該情報について被接種者に十分説明した上で、本人の意思確認の上で新型インフルエンザワクチンを接種すること。
　十一　新型インフルエンザ予防接種による副反応の発生状況等について迅速な把握に努めるとともに、速やかに国民に開示すること。
　十二　新型インフルエンザ予防接種に当たっては、副反応の発生する可能性等について適切な説明を必ず行うこと。
　十三　鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）や今般の新型インフルエンザウイルス株の変異に対応する新型インフルエンザワクチン開発と医療提供の体制を確立すること。
　十四　新型インフルエンザワクチンについては、国内生産により全国民分を供給できるよう、その製造能力を飛躍的に向上させるため、平成二十年四月二十三日の当委員会における附帯決議を踏まえ、細胞培養法の開発等に係る予算を確保し、国が主導して研究開発を積極的に進めること。
　十五　途上国における新型インフルエンザワクチンの供給改善のための支援を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、長妻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○藤村委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　次に、肝炎対策基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　我が国においては、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスに感染されている方が約三百五十万人、患者の方は約六十万人と推計されており、肝炎が国内最大級の感染症となっています。肝炎は、感染を放置すると、肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれがあるものでありますが、近年、医療の進歩、医学的知見の積み重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてまいりました。しかし他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、経済的負担の重さから治療を断念せざるを得ない方もおられるなど、多くの感染者及び患者の方々が適切な治療を受けられず苦しんでおられます。
　このような状況にかんがみ、感染者の方々、患者の方々の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的課題として位置づけ、肝炎の克服に向けた取り組みを強力に推進していくことが求められています。
　本案は、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにした上で、肝炎の予防、早期発見、療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進するため、すべての感染者及び患者の方々を対象とした肝炎対策の基本法を制定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、肝炎が国内最大の感染症であること、現在においても早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多いこと、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またはその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあること、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定していること等を踏まえて制定した旨の前文を設けること。
　第二に、肝炎に関する研究を推進し、その成果を普及・活用・発展させること、居住地域にかかわらず肝炎の検査及び適切な医療を受けることができるようにすること、施策の実施に当たって肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮することを肝炎対策の基本理念として定めること。
　第三に、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上または財政上の措置等を講じなければならないものとすること。
　第四に、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的な方向等について定める肝炎対策基本指針を策定するものとし、当該指針を策定しようとするときは、肝炎対策推進協議会の意見を聞くものとすること。
　第五に、国及び地方公共団体は、肝炎の予防の推進、肝炎の早期発見に資する肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、国及び地方公共団体は、肝炎治療に携わる専門的な知識等を有する医師等の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備及び連携協力体制の整備等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、肝炎患者が適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働省に、肝炎対策基本指針の策定に際して意見を聞くため、肝炎患者等及びその家族または遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者から構成される肝炎対策推進協議会を設置すること。
　第九に、肝硬変及び肝がんの患者に対する支援のあり方については、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十二年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　肝炎対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を肝炎対策基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○藤村委員長　この際、内山晃君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の六派共同提案による肝炎対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　肝炎対策の推進に関する件（案）
　　政府は、肝炎対策基本法の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　感染症法前文の趣旨にかんがみ、国内最大の感染症である肝炎についての個別の対策法たる本法施行に当たっては、肝炎患者等であることを理由に差別されないよう、人権尊重に最大限の配慮を行うこと。
　二　肝炎患者が適切な治療を行えるよう、インターフェロン治療の医療費助成を適切に講ずるとともに、Ｂ型肝炎の治療に有効な他の抗ウイルス療法等に対する医療費助成についても早期実現を図ること。
　三　肝炎患者が治療と社会生活を両立できるよう、地域における診療体制の整備や勤務時間等について企業等に柔軟な対応を求めるなど、患者が安心して治療を続けることができる環境の整備に努めること。
　四　肝炎治療のための休職・休業を余儀なくされた肝炎患者に対する支援のあり方について早急に検討を行うこと。
　五　専門的な肝炎医療の提供を行う地域の拠点病院の整備を図るとともに、専門知識及び技能を有する医療スタッフ育成のために必要な措置を検討すること。
　六　肝炎医療を行う上で必要性が高い医薬品等について、治験を迅速かつ確実に行うための体制を整備するとともに、併せてその他の未承認医薬品等の開発支援及び審査の迅速化を図るため、必要な措置を講ずること。
　七　肝炎以外の慢性疾患についても、革新的な予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の研究の推進に努めるとともに、治療に係る医療費の自己負担が過重なものとならないよう必要な財政支援のあり方について検討すること。
　八　肝炎対策推進協議会の運営及び委員の人選に当たっては、これまでの当委員会等の議論を踏まえ、肝炎患者等をはじめとした関係各位の幅広い理解を得られるよう公正中立を旨とすること。また、適時適切に当委員会に報告すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　佐藤ゆうこ君
　　　理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
　　　　　　打越あかし君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　秀子君　　　　　松岡　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　室井　秀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　この際、福島国務大臣、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福島国務大臣。
○福島国務大臣　おはようございます。
　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を大きく左右するものであり、政府の最重要課題の一つです。
　若者の社会的自立のおくれや児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなどの問題が深刻化している状況に対応するため、青少年育成に係る各種施策を推進してまいります。
　特に、さきの通常国会において成立した子ども・若者育成支援推進法の施行に向けた取り組みを進め、ニートやひきこもりなど、困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを推進してまいります。
　さらに、青少年インターネット環境整備法に基づき、引き続き、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、環境の整備に取り組んでまいります。
　私は、少子化対策や男女共同参画などの分野もあわせて担当しております。青少年育成を担当する大臣として、こうした立場を十分に生かしながら、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、青少年一人一人がその可能性を最大限に発揮できるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○池坊委員長　次に、大島内閣府副大臣。
○大島副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣の大島敦でございます。
　一人一人の青少年の健やかな成長を保障する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。
　私といたしましても、福島大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○池坊委員長　次に、泉内閣府大臣政務官。
○泉大臣政務官　青少年育成を担当する大臣政務官の泉健太でございます。
　我が国の将来を担う青少年の育成は、今後の我が国における最重要課題の一つでもございます。
　私も、大島副大臣とともに福島大臣を支えまして、青少年育成施策の総合的な推進に尽力をしてまいりたいと思います。
　池坊委員長を初め、これまで多くの成果を上げてこられました青少年特別委員会の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本剛正さん。
○山本（剛）委員　おはようございます。民主党の山本剛正でございます。
　なりはでかいですが、一回生でございまして、初質問でございますので大変緊張しておりますけれども、この際、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
　私からは三点、青少年育成のフレームの部分について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、今後の青少年育成についての方向性でございます。
　今まで、青少年の立場に立つということを重要視されていたようで、無論それは大変重要で必要なことだと思っております。子どもに何かを身につけさせたり覚えさせたりするときには、同じ立場に立つことは大変有意なことでございますけれども、しつけや指導を納得させる場合、これは最近の子どもたちの動向を見ていても私が個人的に思うことなんですけれども、やはり大人からの目線が必要なのではないかと考えています。子どもであっても、大人と同じように接して諭すことが自覚という上で大切なように思っています。
　例えば、私はラグビースクールで小学生に指導員として教えていたことがあるんですけれども、そのときに、子どもだからといって、基礎を、子どもはここまでとかいって教えることはないんですね。やはり、大人と同じように基礎をちゃんと教えるのが重要になるんです。線引きするのはいけないのではないか、本当の知識やスキルを身につけさせるには大人の目線で教えていくということも重要なのではないかと思っております。大人と同じことを要求しても、体力的、身体的にはともかく、知識を吸収するという面では、子どもたちはしっかりとそういうときにはこたえてくれました。
　以上の観点から、今後の青少年育成において大人の目線というものをある部分では積極的に取り入れるべきだと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。大臣、お答えいただけますか。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、子どもたちがどういうふうに育つか。子どもたちは無限の可能性を持っておりますので、山本委員おっしゃるとおり、子どもたちにできるだけよいものを、あるいは、無限の可能性の中でいろいろ指導したりいろいろなものをプレゼントすることは必要だと考えております。
　その意味では、子どもが社会の一員として自立して生活を送ることができるよう、必要な知識、技能、生活習慣などを身につけさせたり社会的規律を教える場合に、親を初めとする大人がしっかりした見識を持って指導したり、いろいろなものを教えたりプレゼントしたりすることは必要だと考えております。
　ただ、子どもの権利に関する条約が、子どもを権利の客体ではなく権利の主体として、子どもを主体のある人間として見ようというのもまた、子どもの権利に関する条約、児童に関する条約ですが、言っているところもあり、その両方必要だと考えております。
○山本（剛）委員　次に、子どもが未来に希望が持てる社会のあり方というものについてお尋ねをいたします。
　子どもが持っている夢の話というのは、非常に晴れやかな気分になることが多々あります。大人になってからなりたいもの、ちょっと調べたら、男子は、昔から、やはり野球選手に代表されるスポーツ選手になりたいと、そしてまた女子の方々は、食べ物屋さん、ケーキ屋さんとかそういうものになりたいという方が多いようでございます。残念ながら政治家というのは全く入っていないのが、私も見ていて残念だったんですけれども。
　子どもたちの夢、かなえてあげたいと思うのは私だけではないと思います。そういう子どもたちを大人の社会に組み込んでいくのではなくて、子どもたちが夢を持ち続けられる社会、ひいては、だれもがいつでも夢を持ち、その夢を追い続けられる社会というものを実現できれば、心の豊かな人々を日本はもっと育てていくことができると私は思っております。
　現実逃避という部分ではなくて、夢を持てる社会づくりというものが今の日本に私は足りないような気がするんですが、大臣の所見をお願い申し上げます。
○福島国務大臣　山本委員のおっしゃるとおりで、私は、子どもたちのなりたい職業というのをあるとき見たときに、なりたい職業に正社員というのがあるのを見て、何か胸が痛くなりました。
　つまり、子どもたちも、今、非正規雇用や労働実態を、いろいろな立場で、テレビなどいろいろなものを通じて多分見ていて、将来なりたいもの正社員というのを見たときは、ああ、本当に子どもたち、二十二歳以下の若者では半分が非正規雇用ですから、やはり、高校を出て、大学を出てなかなか正社員になれない現状を子どもたちも何となく察知しているのだというふうに思って、本当にこれは、子どもたちに夢をプレゼントできない大人の責任だというふうに思いました。
　委員おっしゃるとおり、子どもたちが本当に夢を持てる社会をつくることが大人の責任であり、また政治家の責任、政治の責任だと思っております。
　山田昌弘さんの「希望格差社会」というのが数年前に出ましたが、子どもたちが希望に格差を持つ、親の財布の大きさで子どもの未来が決まる、こういうことはなくすべきですし、ブレア内閣が、子どもの貧困ゼロ社会へ、すべての子どもに確かなスタートをというプランを出しましたが、この内閣におきましても、子どもの貧困、女性の貧困、一人親の貧困をなくして、子どもたちがどこの地域でどんな親のもとに生まれようと、やはり希望が持てる政治をつくっていきたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、今、責任という言葉が出まして、その大人の責任についてお尋ねを申し上げます。
　最初に大人の目線という話を私はさせていただきましたが、物を言うということ、指導するということ、育成するということには、責任が伴うということは当然のことでございます。
　自分の子に親が責任を持つように、また生徒に学校や先生が責任を持つように、大人であるとすれば、社会全体で子どもを育てていかなければならないとするならば、やはり私は、社会の大人たちが社会の子どもたちに何らかの責任をこれから持っていくことも必要なのではないかと考えています。
　そういった社会になれば、子どもも大人もお互いを補完し合い、より成熟した社会を築けると考えますが、その大人の責任、どのようにすれば社会の大人として社会の子どもに責任を持つことができるか、大臣の所見をお尋ね申し上げます。
○福島国務大臣　子どもたち、青少年の問題は、当たり前ですが、社会の反映です。そのためにも、家庭、学校、地域などのそれぞれの場面で、一人一人の大人がしっかりした見識と責任を持って青少年の育成に取り組むことが必要だと考えております。
　また、その家族や個人を支える社会のさまざまな仕組みもやはり必要だと考えております。育児の相談や、児童虐待に備えることや、そのことも、一人一人の大人の見識と責任、それから、それを支える社会の仕組み、それを支える政治の仕組みで頑張っていきたいと考えています。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　実は、質問はもうこれで僕は終わりなんですけれども、まだ時間が余っているので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　一番最初に言いましたが、やはり、子どもを見るときに、子どもの立場に立って考える。もちろん大事なことだということを先ほど大臣からもいただきましたけれども、子どもがこれから伸び伸びと成長していく上で、いわゆる社会の、私たちが何について一番取り組んでいかなければならないのか、今大臣が考える一番大事にしたいというものをちょっと聞かせていただければと思います。
○福島国務大臣　そうですね、私自身は、やはり、子どもたち一人一人が、自分は可能性を追求してもいいんだ、しかも安定した気持ちでこの社会の中で生きることが必要だというふうに思っています。ですから、非常に急がば回れで済みませんが、やはり雇用の安定や社会保障の安定、そして家庭の安定というか、そういう環境を政治が全力でつくるべきだと思っています。
　私たちができることは、そういう環境整備であり、一人一人の大人が支えることで、子どもたちが、そういうある程度安定した、失敗しても元気で生きていける社会を、またもう一回生き直せる社会を私たちがつくることで、子どもたちは、ちょっと冒険してみようとか、いろいろなことにチャレンジしてみようとか思えるんじゃないでしょうか。
　また政治の責任になって申しわけないんですが、私は、急がば回れで、やはり雇用や社会保障の安定、この社会で安心して生きていけるということをつくることが、子どもたちが大いに冒険したり暴れたりいろいろなことができるというふうに思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　もう間もなく時間が参りますので私の質問を終わらせていただきますが、私も青少年育成の一端を何とか担っていきたいと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、石井登志郎さん。
○石井（登）委員　民主党の石井登志郎でございます。
　私も、ぴかぴかの一年生であります。大臣にこの質問の機会を賜りましたことを、委員長並びに皆様に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今、山本委員から環境整備という言葉もありました。そして、大臣の所信の中でもおっしゃられているとおり、青少年の健全な育成環境をつくることは、私たちの責務であることは言うまでもありません。諸先輩方が今日まで本委員会を中心に講ぜられた施策、これに敬意を払うとともに、私なりの視点で質問に入りたいと思います。
　私の視点は、一言で言うと、メディアということであります。
　インターネットに対する対策、いわゆる有害サイトに対するフィルタリングに関しては、前の国会において議員立法で前進が図られたところであります。それに関しましては、これから、そのいい点悪い点あろうと思いますので、通常国会でまた深く議論をしていきたいと思いますが、私がそれよりもきょう取り上げさせていただきたいのは、最大のメディア、テレビに関するものでございます。
　今、ある調査によりますと、子どもは、一日三時間以上、子どもというのは小学校高学年そして中学校、場合によっては幼児でもお母さんと一緒に、いろいろなＤＶＤを含めると三時間以上テレビないし画面を見ているということであります。一年間にすると一千時間ということであります。
　一方で、小学校一年生の一年間の総授業数が七百八十時間、六年生でも九百四十五時間です。平成二十三年度以降に新課程となりますけれども、それでも一年生で八百五十時間、六年生は九百八十時間であります。
　一年間で見ると、生徒が学校で先生と接する時間よりもテレビに接する時間の方がある意味多いわけでありますが、その影響と青少年の育成という点に関しまして、大臣の基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　テレビ番組にはもちろんいいものもあったり、ＤＶＤなども、子ども向けのアニメなどもすばらしいものがたくさんあるので、必ずしも長時間見ることがどうかというのはあるかもしれませんが、委員おっしゃったとおり、私も改めて資料を見て、平均三時間以上見ているということには、ちょっとやはり、ショックではありませんが、軽いショックを受けました。
　また、別の統計で、影響を受けているものは何かという質問に関しても、これは、最近の世の中の出来事についての考え方に強い影響を与えているものは何かというので、男の子も女の子もテレビというのが七八・六あるいは八〇％台で、非常に大きな影響を与えているということは大変大きいというふうに思っています。
　ですから、たまにはというか、テレビを消して、もっと読書をする時間、最近、読書の時間が、学校の現場で読書をもっとやろうという取り組みもまた行われているやにも聞いておりますが、読書やいろいろな人とのかかわり、フィールドワークなど、そちらの方も大人たちが応援をしていくべきだと考えています。