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○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　ＡＩＤＳは先生も御承知のとおり、外国の横文字の頭文字をとって省略した言い方でございまして、その外国の言い方を日本語式に直しますと後天性免疫不全症候群と、かようになっております。その名称のとおり、非常に重い免疫不全を主な特徴とする症候群でございまして、その原因といたしましては、近年の研究の結果ではウイルスによるものという見方が確実であろうというようなふうに聞いております。
　それで、どのようにしてうつるかという点でございますが、これまでの一万人近いアメリカ合衆国あるいはヨーロッパその他の国におきます発生状況から見ましても、ＡＩＤＳの患者さんのほとんどすべて、九〇％ぐらいは男性同性愛の行為者及び静脈注射による薬物乱用者等で占められておるわけでございまして、我が国の研究班におきましても、通常の社会的接触ではＡＩＤＳに感染することはないというような考え方を伺っているところでございます。また、同じく専門家の研究でございますけれども、国内で一体そういう発生がひそかにあるのではないかということを確かめる意味で、ある専門家の研究によりますと、千三百五十三名のいわゆる健康人、それから五十三名の男性同性愛者、それから二十九名の頻繁に輸血を受けた者、これただし血友病の方は除かれておる二十九名でございますが、これらの方については、ＡＩＤＳのウイルスの感染を受けたことを示すような抗体というものが皆無でございました。しかし、血友病の患者さん百六十三名を調べましたところでは四十七名、二九％にＡＩＤＳのウイルス抗体というものが認められまして、過去にウイルス感染を受けた可能性が高いというような考え方を発表しているところでございます。
　このような通常の社会的接触ではまず心配のない、しかし反面非常に特別なうつり方をするという意味におきまして、発見されました患者につきましてはその接触の可能性のあった者に対するいろいろな医学的な管理、あるいは指導ということは大切な対策であろうかと思います。
　したがいまして、まだ法的な裏打ちのした病気という形にはなっておりませんけれども、今申し上げましたような病気の特殊性またまれな発生という我が国の現状にかんがみまして、現在のような対策を打ちつつあるところでございます。
○服部信吾君　そろそろ法的規制も考えてもいいんじゃないかという気もしますね。その辺についてもひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、私が五十八年十月に質問したときに、政府の対策として研究班をつくって診断基準をつくると、こういうことを御答弁されているわけでありますけれども、この診断基準はできたのか。
　それから、アメリカなんかではこの問題に対して大変大きな予算をつけて、そうして今研究をしているわけてありますけれども、ＡＩＤＳの治療薬の開発ですね、これについては厚生省はどのように把握しておるのか。この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　五十八年に研究班を設置いたしまして、そのうち二つ小委員会を設けた一つ、診断基準小委員会を設けまして、内外の文献も集めまして、専門家の検討の結果、診断基準というものを作成いたしたところでございます。そして、五十九年からは全国の主要な大学病院、国立あるいは公的な病院にこの診断基準並びに調査の要領を配付いたしまして、全国的な監視の体制をとっているところでございます。そのようなところでただいま申し述べました診断基準から照らして疑わしい症例の出た場合には、厚生省の方でお願いしておりますＡＩＤＳの調査検討委員会の方に御報告をいただきまして、そちらの委員会において、これがＡＩＤＳに該当するかどうかというようなことを御検討いただくと、こういう仕組みをとっているところでございます。
○服部信吾君　我が国には潜在的ＡＩＤＳ患者あるいはＡＩＤＳウイルス抗体を持った人が千三百から五百ぐらいいるんだという先ほどのお話ですけれども、これらの方に対しては何か措置をとられておるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　正確を期する意味でもう一度申し上げますが、先ほど申し述べました健康人千三百五十三名等々、これらの方からはＡＩＤＳの感染を示すような抗体は発見されなかったということで、これはマイナス、陰性でございます。ただ、百六十三名の血友病の患者さんの方について調べましたら、そのうち四十七名から抗体が発見されたと、こういうことでございます。
○服部信吾君　ある面から言えば血友病患者のＡＩＤＳの感染を防ぐためには、今後血液製剤が国内で自給をしなくちゃならないと、こういうことになると思うんですね。大体九六％アメリカやあるいは西ドイツあたりから血液を輸入していると、九六％。石油はＯＰＥＣだそうですけれども、ＡＩＤＳはエイズペックと言うらしいですけれども、もし今こういう中で血液がこっちへ入ってこなくなると大変な問題になるわけですね。そういうことを考えますと、やはりもう少し国内において血液の自給のあり方を考え直すべきじゃないかと、こう思うんです。例えば今いろいろ赤十字の皆さん方が、あるいはいろんな方たちの善意で献血運動等やっておるわけですね。しかし、それではやはり今全然足りないと、こういう状況であるようでありますけれども、何かやはりこの自給対策、こういうものについてお考えがあればお伺いしておきます。
○政府委員（小林功典君）　お話のとおり、血液はできるだけ国内で自給したいという考え方を持っております。血液製剤と申しましても、大きく分けまして三つございます。全血製剤、血液成分製剤そして血漿分画製剤と、この三つに大別されるわけでございますが、その前二者、つまり全血製剤と血液成分製剤につきましては、おかげさまで献血率が非常に高まってまいりまして、今大体献血率が七％くらい。世界でもトップレベルまで来ております。したがいまして、その二つにつきましては全部国内の献血で賄うことができておるわけであります。ただ問題は、今問題になってます血漿分画製剤、これがどうしても輸入に頼らざるを得ない。血漿分画製剤全体を見ますと、大体八五％ぐらいが製品の形あるいは原料の形で国内に輸入されておりますし、それからその中でも特に血友病に使われます凝固因子製剤、これがちょっと高くて約九割と言われてますが、そういうことになっております。したがいまして、この血漿分画製剤をできるだけ国内で賄うと、これが一つの対策でございますが、何分にも使用量が非常にふえてまいりますし、なかなか難しい面がございます。そこで、少し時間はかかりますけれども、現在、去年の十月にこの問題の検討委員会を設置いたしまして、そこでいろいろなこういう血漿分画製剤の扱い、これにつきまして鋭意検討していただいておりますので、その結果を待ってできるだけ早い時期に結論を出したいと。それとあわせまして、血友病につきましてはまた別途緊急な措置を考えたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○服部信吾君　血液製剤も我が国において、ＷＨＯから要するに少し使い過ぎだと、こういうような警告も来ているようですね。その中でちょっとお伺いしたいんですけれども、輸入された血液製剤の使用方法ですけれども、当然これは一番欲しているのは血友病患者の方たちが一番欲していると思うんですね。それに使うのと、そのほかむだ遣いと指摘されておるのはそのほか何か違ったものに使っているんじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、その辺の割合というのはどうなっておるんですか。
○政府委員（小林功典君）　数字的にはちょっとまだつかんでおりませんが、血漿分画製剤の中にこれもまた三つございまして、一つは今の血友病患者に使われます凝固因子製剤、これがございます。ほかにアルブミン製剤とそれから免疫グロブリン製剤、これがあるのでございます。それで、凝固因子製剤はこれはもう血友病の患者さんだけにしか使いませんのでこれはもう決してむだ遣いはないと。それから免疫グロブリンにつきましては、これは例えば重症の感染症なんかに使うものでありますからこれもまず問題なかろうと。問題があるとすればアルブミンでございまして、例えばやけどだとかあるいは大手術の後にいわば栄養補給的な機能を期待して投与すると、こういう種類の薬なものですから、個々に副作用はございませんし、栄養補給という意味がありますので、どうもちょっと使い過ぎではないかという声も巷間ございます。ただ、医療の中身でございますので、こういう場合にはアルブミンが要るとか、この場合には要らぬのじゃないかという判断がなかなか難しゅうございまして、特にこれは行政がこれを判断することはなかなか難しいことでございますので、実際問題としては医療の制限的な行為というのはなかなか難しかろう、こう思っているわけですが、ただいずれにしましてもこれが一番大きな問題と思いまして、先ほどお話ししました検討委員会で血漿分画製剤のあり方というのが一番大きな柱として今検討していただいている最中でございます。
○服部信吾君　何かそれのむだ遣いと言うわけじゃありませんけれども、これは当然医師会との話とかそうなると思いますけれども、何か基準とかこれを設けて、余りむだ遣いという形ではなくて、やっぱり行政指導的にそういう基準なんかを設けるようなお考えがあるようですけれども、これについて五年以内でやるとかやらないとかいうお話を聞いておりますけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（小林功典君）　それは検討委員会で一つのガイドラインと申しましょうか、一つの標準みたいなものをつくっていただきたいというようにお願いしておりまして、もしそれがうまくまとまればそれを使って行政指導なりあるいは医療団体の自主的な規制といった面には結びつけられる可能性はあるなと、こういう感じで今その検討結果を待っているところなんでございます。
○服部信吾君　どうしても自給という問題が非常に大きくなると思うんですけれども、例えば人が亡くなって、その死体ですね、今、目とか腎臓においては亡くなられた方のあれを利用さしてもらうというようなことでいろいろやっておりますけれども、やはりこの血液に関して、特に亡くなられた方たちのそういう血液をもらうというような、そういう何か方法も考えていいんじゃないかと思うんですけれども、何かお考えがあればちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　確かに先生おっしゃいますように、ごく一部の国でございますけれども、死体からの採血によって血液製剤を製造するというのがあるようでございます。ただ、これは非常にわずかな国でありまして、日本の場合の使用量等を考えますと、死体から採血ということはそう大きなメリットはないと思います。ただ、一つの方法であることは間違いないと思います。
○服部信吾君　この問題ね、大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、やはり難病とか奇病とかいろいろ言われておりますし、私もよく夜ときどきそういうお店へ行きますとそういう人たちがいっぱいいるような気もすることもあるわけですね、これは余り言えませんけれども。そういうことでひとつこの問題に対してはこういうふうに対策を打ち、皆さん心配ありませんよと、特にこの血友病患者の方たちに対しての心配あると思います。これはうつるんじゃないかとか、そういうようなことも出てくると思いますので、やはり思い切った対策を立ててもらいたいと思いますけれども、大臣のお考えがありましたらひとつお伺いしておきます。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどからお話がございましたような血液製剤を使わざるを得ない血友病患者でございますから、したがって当面は無害な血液製剤を輸入するということがまず緊急のことだと思います。
　また、血友病患者以外の使用量のことにつきまして御指摘がございましたけれども、これはなかなか難しい問題であろうかと思います。生命に関することでございますけれども、しかし、そのことは実はほとんど輸入に頼っておるということから大きな国際的な話題にもなるわけでございますので、したがいましてその自給体制をつくるということをまず長期的には考えなければならないことだと思います。そのことができました場合には、先ほどから政府委員から申し上げておりますように、普通の接触では感染しない病気でございますのでほぼ安心をしていただいてよろしいという状態になれるんではあるまいかというふうに考えております。
○服部信吾君　次にＳＤＩ問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、ボン・サミットの主要議題としては、ＳＤＩとそれから新ラウンドをどうするか、こういうことが一番大きな焦点になったわけでありますけれども、その評価につきましてはいろいろと分かれるところでございます。特にＳＤＩについては西ドイツの議長国ということてコールさんが議長総括という形で出たわけてあります。私はやはりあのときにこのＳＤＩ問題については持ち出せなかったんじゃないのかと、本気になって議論をしたときにはあの例のサミットはまとまらなかったんじゃないのかと、こういう気が非常にするわけです。例えばフランスあたりはＥＣ等においてユーレカ計画、こういうものをいろいろ今出されております。聞くところによりますと、これはＳＤＩに対抗するものだと、こういうように聞いておるんですけれども、このユーレカ計画については大臣、どのようにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　事実関係につきまして御答弁申し上げますと、ユーレカ計画というのは、私ども承知をしておりますのは、専ら民間のハイテク産業育成のために専ら御承知のようにフランスがイニシアチブをとりましてほかのヨーロッパ諸国の協力を求めておる構想でございまして、直接軍事技術としてのＳＤＩというものを対象とし、いわばそういう分野でアメリカと競争をしていくというような考え方に基づいたものではないというふうに承知をいたしております。
○服部信吾君　外務省はそういう見解であるようでありますけれども、一般的に言われておりますところによりますと、やっぱり新聞報道によりますと、ユーレカ計画というのは一つのＳＤＩに対抗したものだと。と同時に、このＳＤＩ問題というのはある面からいえば戦略的なもの、あるいは経済的なもの、また技術的なもの、こういうような分野でＳＤＩというものは討議される、そういう面からいえば今言われた先端技術に対してこれは対抗したんだと、こういうふうに言われても私はしようがないんじゃないかと思うんです。このユーレカ計画に対して、新聞報道によりますと英国がこれを支持したと、既に西ドイツも支持をしておる、こういうことが言われておるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、これは当然ボン・サミットで要するに幾らレーガンさんが何だかんだ言ったってまとまるはずがないと、ＳＤＩ構想なんてものは。こういうふうにも思うわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ボン・サミットにおきましては、御承知のように首脳レベルではほとんど討議は行われませんでして、その背景につきましてはいろいろ推測することは可能かと思いますが、ユーレカ計画そのものは先ほど申し上げましたような性格のものというふうにフランス自身も申しておりますし、私ども聞いておりますところでは、ほかのヨーロッパの諸国、例えばイギリスでありますとか西独でありますとかの国はユーレカ計画に対します協力と、それからアメリカのワインバーガー国防長官の書簡発出を契機といたしまして出てまいりましたアメリカのＳＤＩ研究に対する参加と申しますか協力の問題、これは一応全く別個の問題として切り離して考えていくというような態度であるというふうに承知しておりますので、この二つの問題を直接結びつけて裏腹の関係になっておるというふうに理解すべきでは必ずしもないんではないかというのが私どもの認識でございます。
○服部信吾君　ＳＤＩ計画については、大体御答弁を伺いますとこれは先の話だということになってなかなか出てこない、研究段階と、こういうことにいつも御答弁が返ってくるわけですけれども、やはり現実問題としてアメリカからもかなり技術供与だとかいろいろな問題で来ているわけですよね。そこで、何となくＳＤＩ計画というのもソ連からのＩＣＢＭを撃ってきたやつを撃ち落とすんだという、これは米ソの問題だ。では果たして日本の国が理解したという面において、それではもう少し具体的に日本にとってこのＳＤＩはどういうふうに必要なんだとか、あるいは例えば戦域核に対してどのようにＳＤＩが機能するのか、はっきり言えば、この辺が日本としては一番関心のあるところなんですね。米ソ間でやることはこれは結構だ。西側の結束ということは、それはわかります。でも、我々日本国民としては、米ソ間におけるこのＳＤＩ、ＩＣＢＭでやってきたのを撃ち落とすということ、そういうことはある程度理解できますけれども、では果たして日本にこのＳＤＩがどういう関係があるのか。例えば戦域核ＳＳ２０なんか撃ち込まれたときにどういう関係があるのか。こういう話はしているんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ＳＤＩの戦略的な面につきましては、委員御指摘のように二つの側面があろうかと思います。一つは、米ソ間の戦略的な安定と申しますか、要するにこういう考え方が米ソの間での核兵器の削減、究極的には核兵器の廃絶ということでございましょうが、そこに至る過程といたしまして核兵器の大幅な削減というものにどういうふうに役立てていくかという問題が一つと、それから二番目には、今委員御指摘のように、そういうものが同盟国あるいは友好国の安全保障というものにどういうふうに貢献し得るものであろうか、そういう二つの側面があろうかと思います。その両方の側面につきまして、アメリカの考え方はいろいろな機会に明らかにされてはおりますし、それから先般、御承知のようにアメリカの専門家が来日いたしました際におきましても、我々の方からいろいろ質問をいたしましてアメリカの考え方を聞いたところでございます。アメリカといたしましては、もちろん今後研究を進めていく過程でございますから、今の段階におきまして技術的にどういう形で同盟国の安全に寄与し得るかということは今後の研究次第ということで基本的にはあろうかと思いますが、ただＳＤＩ構想というもの自体は、もちろんヨーロッパそれから日本というような同盟国の安全保障、そういうものに対しても十分役に立ち得るようなものを考えていかなければならないということが、アメリカの基本的な考え方ではあるということは累次言っておる次第でございます。
○服部信吾君　もう時間ありませんのでちょっと簡単にお伺いしたいのてすけれども、米国の国防省のバーチ報道官が、要するにＡＳＡＴ、攻撃衛星兵器ですけれども、これはスターウオーズ計画の中に入る、こういうふうに述べているわけでありますけれども、このＡＳＡＴを積むのがＦ１５、こういうことでありますので、今後、我が国もＦ１５を今国産化等しておりますから、米国からＦ１５に対してＡＳＡＴを積め、こういうようなことを言われた場合に、これは当然断るのでしょうね。この点について。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問が我が国自身の自衛隊の装備との関連であれば、私ども外務省の方からお答えするのは必ずしも適当でないかもわかりませんが、いずれにいたしましてもアメリカが現段階でそういうことを考えているということは全くないと思います。ＡＳＡＴにつきましては、アメリカは、いろいろソ連が研究を行っておりますし、また現実的には衛星破壊兵器というものを保有する段階に至っておりますので、それに対応するという意味でいろいろ研究をし、かつまたＦ１５につきましてはＦ１５に小さいミサイルを積んで低軌道の衛星を破壊するというような方法につきまして、昨年二度ほど実験を行ったというふうに聞いておりますが、いずれにしましてもこれはアメリカ自身の問題でありまして、我が国の自衛隊がそういう装備を保有しろというような考え方をアメリカが持っておるということは全くないというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
○服部信吾君　ではアメリカからそういう要請があった場合には断る、こういうことでいいわけですね。
　それから、大臣せっかくあれなので、最後に中曽根総理がＳＤＩについて理解を示した条件の中に、道義的正当性、こういう中で理解をしておりますけれども、大臣も同じですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　道義的正当性というのは、日米の首脳会談におきましてレーガン大統領から、ＳＤＩが非核の兵器であり、そしてこれは防御的である。そして弾道ミサイルを無力化する兵器構想であって、最終的にはこうしたＳＤＩが結局核の廃絶につながっていくのだ、こういうことを強調された。こうしたことを前提としましてこうした道義的正当性というものに対して理解を示した、こういうことでございまして、私もレーガン大統領が言われるように、今のＳＤＩというものが核兵器の廃絶というものにつながっていくということになれば、これはまさに道義的正当性があるのじゃないか、こういうふうに理解をいたします。そういう限りにおいて今のＳＤＩの研究に対して理解を示したということでございます。
○服部信吾君　それでは通産大臣いらっしゃっておりますので、例のライオンズ石油の輸入計画、先般私もこの委員会でやったわけてすけれども、合意書でもう輸入をしないとライオンズ石油が言ってその合意書を出したにもかかわらず、また今度その計画書をそちらに提出した、こういうことで、こんなある面からいえばなめられたというか、おかしな話なのですけれども、この経緯を簡単に説明してください。
○国務大臣（村田敬次郎君）　簡単に申し上げます。
　ライオンズ石油株式会社、佐藤社長でありますが、ガソリン輸入に関して昨年十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参しました。本件については、石油業法に基づき国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるために、昨年の十二月二十四日石油審議会に諮問の上、十二月二十七日通商産業大臣の勧告を行い、同社の輸入計画の中止を求めたところでございます。ことしに入りまして一月八日、同社から当省に対し、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止すること、今後とも輸入はしないこと、貨物の買い取り等のあっせんを要請することを内容とした文書が提出をされました。そこで、同社からの今回の貨物の買い取り先のあっせんにつき善処方要請がありましたから、当省としては既に貨物が到着していたという事態を踏まえ、例外的措置としてあっせんを行ったわけでございますが、これは今回限りである、そして今後は輸入をしないといった断念の表明を一月八日にいたしましてそういった内容の文書も提出をして一件落着となったわけでございます。
　ところが、今服部委員御指摘のようにその後の輸入の試みがあったということでございまして、当省としてはこれを前提にあっせんを行った経緯があるわけでありますから、また同社が再度ガソリン輸入を試みているという記者発表を行ったと聞いておりまして、これがもし事実であれば同社の行為は明らかに信義則にもとるものであると、こういう認識をいたしております。
○服部信吾君　通産省にその本人が行っているわけでしょう、書類を持って。どうですか。
○政府委員（畠山襄君）　先々週でございますか、通産省に書類を新聞記者や何かと一緒に十五人ほどで見えまして、ぽんと置いていったという事実はございます。
○服部信吾君　それらに対して行政的にはどういうふうに臨もうとしているんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　通産省といたしましては、当該意思表示が実行されることは、もう二度と輸入を行わないということを意思表示をした、その約束に基づいてあっせんを行ったのでありますから、もし再び同社がガソリン輸入を試みていると、こういうふうに考えますと、これは経緯からいっても明らかに信義則に反する。まあ名義等を変えるといったようなこともあるようでございますが、明らかに信義則に反するものであって、当省としては厳正に対処をする方針であります。
○服部信吾君　具体的にどういうことをやるのか。
　それからもう一つは、やはりこれは一つのこういう問題であって、やはり今我が国は石油輸入に対して消費地精製主義をとっているわけであります。しかし、この間も私も指摘しましたけれどもね、やはり石油の産油国においてももう石油製油所をつくっておる。だから、原油の輸入だけではこれはもうおさまらないんじゃないか。また、アメリカあたりからもかなり石油製品を輸入せよということも来ているわけです。これもまた経済摩擦の一つの要因にもなっているわけです。ですから、大臣としてもやはりもう少しこの一つの波紋としてやはりもっと慎重にとらえて、そしてその背後にあるものを考えていただきたい。そういうことで、今までどおりずっとこれから消費地精製主義でやっていいかどうかということは非常に疑問じゃないかと、こう思いますので、大臣、そのお考えとその業者に対してどういう措置をとるのか、ここら辺についてお伺いして終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先般、服部委員からもこの問題について御質問がありまして、私もそのときお答えしたところでございますが、消費地精製主義、それから連産品である、現在のそういった日本の方針があるわけでございます。しかし、石油製品の輸入水準につきましては相当に輸入をしておる。例えば昭和五十九年には三千五百万キロリットル石油製品の輸入をしているという日本の実績もございまして、必ずしも欧米諸国に比べてこの数字は低いとは思っておりません。しかし、今後の問題といたしましては石油業法に基づく対応、そういった問題について石油審議会に諮問をいたしまして、中長期的な石油あるいはエネルギー資源の問題について今後対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。
　それからもう一点、ライオンズ石油がもう一回やった場合どうするのかということでございますが、これは厳正に対応するということによって御承知をいただきたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○佐藤昭夫君　まず、日米首脳会談に臨む加藤防衛庁長官の基本態度について幾つか質問をいたします。
　まず、この首脳会談の際に長官は五九中業や防衛庁の六一業計について説明をするつもりですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　日米の関係は日本の防衛政策にとって非常に重要な部分でございます。そこで、米国側が我が国の防衛政策の将来について関心を持っておるのは当然のことでございますので、私たちとしては、現在累次国会等で申し上げておりますような五九中業についての策定の方針等は、当然のことながら米国にも意見表明はしてまいると思います。しかし、いずれにいたしましても五九中業を初め我が国の防衛力整備、またその基本にあります防衛についての基本政策は私たちが自主的に決定するものでございますので、その点については私たちの態度を表明するということに尽きるのでないだろうかなと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、アメリカ側に説明をするということでありますが、いわゆるＦ１５やＰ３Ｃの増強についてアメリカ側に伝えるということですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　具体的に、そのようなことは五九中業でどのような詳細な内容にするか、国内でもまだ決定しておりませんことですので、そういうようなことは考えておりません。
○佐藤昭夫君　確かに最終決定は見ていないということであるにしても、専らこれは新聞などの報道によっても五九中業でＦ１５は約百九十機の水準に持っていく、Ｐ３Ｃは約百機の水準に持っていく、こういう報道があるわけでありますから、大体そういう方向の発言をするということじゃないんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そのような詳細なことにつき、特に個別の装備の具体的な整備方針等につきまして、私とワインバーガー長官との間で会談するようなことになろうとは思っておりません。
○佐藤昭夫君　Ｆ１５やＰ３Ｃを増強しようというこの考え方には変わりないわけでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　従来、国会等で申し上げておりますような五九中業の策定についての基本的な態度を申し上げてくるつもりでございます。
○佐藤昭夫君　私は、とにかく我が国が自主的に決めるんだというふうにおっしゃってみても、ずうっと歴史的な経過をたどってみた場合に、結果においてアメリカの要求に追随をして日本のこの防衛計画、いろいろな増強計画が決められておるということはこれはもう否定しがたい。そうした点で、アメリカに対して約束になるようなそういう発言は断じてやってもらったら困るということを強調しておきたいと思うわけでありますが、その点約束してもらえますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛政策は我が国が自主的に決定いたします。
○佐藤昭夫君　関連をして、これもいろいろ報道がありますが、いわゆるＡＷＡＣＳ、また空中給油機、アメリカのＡＥＧＩＳ艦をモデルにした新型のミサイル艦、こういうものを導入するという動きがあるというふうに報道されておりますが、こうしたことを検討しているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業でどういった事業を盛り込むかということにつきましては、現在確定的なことをまだ申し上げる段階には来ていないわけでございます。したがいまして、一般論的な御説明にとどまるかと思いますが、まず最初のＡＷＡＣＳという御指摘ございました。この早期警戒機能という問題につきましては、これはもともと近来の航空技術の進歩というような状況から見まして、早期警戒の機能を充実をしていくという一般的な必要性はこれはもうもともとあるわけでございます。そういったような考え方で現在Ｅ２Ｃの整備を行っていることは御承知のとおりでございます。これと先生御指摘のＡＷＡＣＳ、これはＥ３Ａになるかと思いますが、これをどうするかということを今指摘になったわけでございますが、確かに性能的に言えばこのＡＷＡＣＳというものが性能が高い、性能が非常にいいものであるということは事実としてあるわけでございます。しかしながら他方、これは大変大型であり高価な航空機でもあるという事情があるわけでございます。そういうことで、現在五六中業で実施をしております早期警戒機の機種としてはＥ２Ｃを整備をしてきたと、こういうことになっておるわけであります。現在のところ先生御指摘のＡＷＡＣＳについては具体的な検討は行っておりません。
　それから二番目の空中給油機の問題でございますが、これもしばしば御説明を申し上げておりますとおり、近時の航空技術の進歩等を勘案しますと、従来に比べまして低高度進入であるとかあるいは高高度高速進入の能力が非常に高まってきておるという状況がございます。したがいまして、こういった状況に対応するために、空中給油機を導入をするかどうかという問題は一つの検討課題であろうというふうに考えているわけであります。ただし、五九中業でどう扱うかということについては現在確定した答えはまだ出しておりません。
　それからＡＥＧＩＳ艦の問題でございますけれども、これも先般来お答えをしているとおりでございまして、海上自衛隊の洋上防空能力の向上という観点からいいますと、護衛艦の能力を高めるという必要性があるということは私どもも検討をしておるわけでございます。ただ、具体的に先生御指摘のＡＥＧＩＳ艦というものを採用すべきか否かということにつきましては、これはＡＥＧＩＳ艦だけを切り離して検討することは適当ではないんで、やはり洋上防空体制を全体としてどう考えるかということの中で、その可否を判断をすべきことではないかということを今考えておりまして、そういう意味でなお検討の継続が必要ではないかというふうに考えておる状態であります。
○佐藤昭夫君　とにかく私が指摘をした問題について明確に導入をしないというふうに明言をされる問題が一つもない。問題によってはこれは導入をこの席上でほぼ明らかにしたというふうに感ぜざるを得ないような部分もあったということでありますが、もしこうしたものが導入をされるようなことになれば、これはあなた方自身も認められるように自衛隊の機能強化になる。この機能強化は、侵略的な役割、侵略的な性格が一段と強化をするということにほかならないわけであって、そうした点でこういうこと等を通して例の軍事費、これの一％枠というのは突破せざるを得ないと、こういう方向に進んでいくことは明瞭であります。こうした点で、軍事費が膨張をするという点からいっても、自衛隊の侵略的役割が恐るべき方向へ進んでいくという点からいっても、こういうものは導入すべきではない。断じて、これまたアメリカに対して約束を与えるような発言を加藤防衛庁長官がこの首脳会談においてやってくるということは断じてないように、重ねてくぎを刺しておきたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（加藤紘一君）　若干、委員の御指摘ではございますけれども、私たちが現在幾つかの装備につきまして五九中業で導入を考えたりまたそれに対していろんな論議をいたしていることは事実でございますが、そういうものを今委員が侵略的な防衛力整備とおっしゃいましたけれども、私たちはそれには反論さしていただきたいと思います。Ｐ３Ｃが侵略的であるわけはありません。私たちはあくまでも専守防衛で、対潜哨戒機がどうして戦略的な武器か、侵略的な武器かということは理解に苦しみます。
○佐藤昭夫君　それは国民を欺くあなた方の一方的な宣伝にすぎないんですよ。今まででもそういう言い方でどんどんと増強を図ってきたじゃないですか。
　次の問題に移ります。いわゆるＳＤＩに関する問題でありますが、これも報道によりますと、加藤長官はワインバーガー国防長官との会議において、その議題にいわゆるＳＤＩ問題も取り上げられると、こういうふうに報道していますけれども、事実ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、日米両国がその防衛面において密接な関係がございますので、その両方の防衛首脳の間で間断なき対話をやっていくことは非常に重要であろうと思っております。現在、日米間の防衛関係は非常に良好な状態になっておりまして、この両国の信頼関係を一層増進できますように私たちは今度の会談も大切なコミュニケーションの場として位置づけてまいりたいと思っております。ただ、その会談でいかなることがテーマになりますかということは、現実に会談してみなければわからない点がございますし、また私たちの立場としてどういう問題を具体的に討議しようか、現在、出発一週間前にしてみんなで議論しているところでございますので、今回で具体的にどのテーマということを申し上げられる段階にはございません。
○佐藤昭夫君　我が国の側というか加藤防衛庁長官の側からＳＤＩ問題を積極的に議題に上せると、こういうことはしないというふうに解していいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　若干政府部内の話になりますが、ＳＤＩの御担当はまた主要な窓口は外務省であり、外務大臣であられます。したがいまして私たちとしては、ＳＤＩの問題というのは今世界の防衛政策または軍縮の面において大変興味のある話題になっている問題でございますので、それに触れるということはあるかと思いますけれども、私たちの方から積極的に外務省を飛び越えて我々の態度を何か申し上げるというようなことは、政府部内の関係からいっても当然あり得ません。
○佐藤昭夫君　しかしそのように言われても、これは最近の新聞の報道、専ら、防衛庁の一定の機関がＳＤＩ研究に参加すると、こういう方向で動いているんではないかという報道があるわけですけれども、今のあなたの答弁からいくとそういうことはあり得ないと、防衛庁の一定の機関、組織がＳＤＩ研究に参加するということはないと、こういうことですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＳＤＩにつきましてどういった態度をとりますかということは、日本政府が外務省を中心に現在検討中のことでございますので、そういうことが決定されてない段階で、防衛庁がＳＤＩに参加するとか、研究にどういう態度をとるとか、技術的にどういうことであるとかいう態度を表明することはございません。また、それを具体的に防衛庁がやっているというような報道も、私はかなり新聞をよく読んでいるつもりでございますが、明確なものは私はまだ読んでないつもりでございます。
○佐藤昭夫君　依然として答弁はあいまいですね。
　長官に聞きましょう。最近、アメリカの多くの科学者、その中にはノーベル賞受賞者五十三人、科学アカデミー会員七百人以上、こういう人々を含む多数の研究者が今大きな反対運動、キャンペーン、これをアメリカで展開し始めたと、こういう事実を長官知っていますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘のようなお話は新聞記事としては私も読んでおります。
○佐藤昭夫君　その一つの事実に示されるように、著名な科学者、ノーベル賞受賞者を代表とするそういう専門家、科学者がこぞっていわば今のこのＳＤＩ計画に反対をしておるという、そういうことを知りながらあえて首脳会談において話が出ればそれに積極的に応じていこうと、こういう態度を長官はとろうというんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＳＤＩというものについては、繰り返しますけれども、外務大臣が御所管になることであって、外務大臣が中心に日本の態度は決定されます。ただ私は、アメリカ側がＳＤＩについてどう考えているか、これは総理、大統領の首脳レベルでもアメリカの意見は表明されておりますし、また外務大臣に対しましてもシュルツ長官からいろいろ表明されておったり、ワインバーガー書簡もあったりするわけでございます。したがって、私たちはそれを越えて防衛庁がＳＤＩについて特に独自の立場をとることはあり得ません。ただ、その会談でアメリカ側が考えていることをより具体的に知り得るようなお話があれば、当然それは私も聞いてまいりまして外務大臣に御報告申し上げる次第でございます。
○佐藤昭夫君　確かに、日本の政府の部内としては、ＳＤＩ問題の事務的な分担というか、対米折衝の窓口分担というか、そういう点は外務省であるか知らない。しかし、少なくとも今回あなたは日本政府を代表して、防衛首脳会談という形で出向いて話をやっていく、その際にＳＤＩ問題が提起をされれば積極的にその話に応じていこう、乗っていこう、こういうことでありますから、外務省の話ですよということでこの問題は済まないわけなんです。言うまでもありませんが、予算委員会などでも何回か我が党としては指摘をしてきたわけでありますけれども、ＳＤＩというのは核爆発によるエックス線レーザー、この利用が中心になっているわけでありますから、核兵器であることはまがいもない。我が国は非核三原則を堅持して、あなた方も堅持をすると言っているんですから、そうした点で、非核三原則の基本的立場からいってＳＤＩ研究、これに参加をしていくということは許されないはずだ。したがって、この機会にもう一遍防衛庁に確かめたいと思っているわけですけれども、核兵器というものの定義についてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（山田勝久君）　核兵器その他の定義につきましては、日本政府としては外務省がこれを一律に決めておりますので外務省の方にお願いいたします。
○佐藤昭夫君　そういう怠け者のような逃げ方をしたらだめだよ。防衛庁自身が三十三年四月十五日、参議院の内閣委員会に防衛庁の名前で当時の田畑議員の要求に対して文書で回答を提示しているじゃないですか。言いなさい、それを。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま核の問題が出てまいりましたが、これはＳＤＩとの関連での御質問だと思います。先般来、外務省あるいは防衛庁長官お答えいたしておりますように、ＳＤＩはまだ研究の緒についたばかりのものでございますし、先方から第一回目の説明団が参って聞いたばかりでございます。その内容等につきましてこれからいろいろアメリカ側とも情報の交換がされていく段階でございますし、またそれを受けまして、日本政府としてどういうふうにこれに関与するか、それはいずれ将来の問題でございますので、ただいまの段階ではお答えをする段階ではないと思っております。
○佐藤昭夫君　私の問いに対して何の回答にもなってないじゃないか。三十三年の段階で文書で防衛庁がちゃんと核兵器の定義について回答している。加藤長官のところへだれかがメモを持って走っていったから、あなたは言えるんでしょう、長官。答えてください。
○国務大臣（加藤紘一君）　今メモが参りましたのは私のところではなくて山田装備局長のところに参りましたので、局長の方から答弁いたします。
○佐藤昭夫君　長官も見ておったじゃないか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘の件でございますが、次のように御回答させていただきます。「核兵器及び通常兵器については、今日、国際的に定説と称すべきものは見出しがたいが、一般的に次のように用いられているようで」ございます。「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」。また、核兵器との関係で、「通常兵器とは、おおむね非核兵器を総称したものである。従って」といろいろ多少例示を挙げて御説明をした経緯がございます。
○佐藤昭夫君　最初からそれを早く言えばいいんだ。長官も聞いておったと思うけれども、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力——殺傷力だけに限定してないんですよ、破壊力または殺傷力として使用をする兵器、これが核兵器だというふうに防衛庁として文書で質問に対する回答書を提出しているわけです。明らかにこう見るとＳＤＩというのは核兵器の一種だというふうに言わざるを得ないじゃないですか。破壊をするわけでしょう。にもかかわらず、窓口は外務省か知らぬけど、ワインバーガーとの会談においてその話が提起をされたら積極的に防衛庁としてひとつこの話に乗っていきましょうとこういうことは断じて許される問題ではないというふうに私は思うんですよ。
　非核三原則、これについての理解の仕方もこうなってくると改めて問いましょう。防衛庁長官、つくらず、持たず、持ち込ませずという三原則の中のつくらずという問題は、この三原則というのは日本国内の政府の行為について定めた原則であって、海外のことについてはらち外だ、海外で核兵器をつくる、またそのつくるためにいろいろと研究開発をしていく、協力をしていく、そういうことに対しては非核三原則は問題にならぬというのが防衛庁長官の認識ですか。ワインバーガーとの会談をやっていく際に危ないから念のために聞きましょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど私がＳＤＩについて話題になるかもしれぬということを申し上げたことで、若干の誤解があるかと思いますけれども、話題にし、向こう側の考え方を聞き、情報をとるということと、今佐藤委員おっしゃいますように私たちが積極的にそれに乗り出し、研究に参加し、または何か将来コミットするような話というのとは全く別個のことでございます。私が申し上げたのは、そういう話題が出たら、アメリカの考え、情報等を聞いて、そしてそれを我が政府内でそしゃくする判断の情報の一つにしようということでございますので、その点につきましては誤解なきようにお願いしたいと思います。また、非核三原則につきましては、私たち防衛庁としてはしっかりこれを守っていきたいと思っております。具体的にどういう部分がどういう解釈になるかにつきましては政府委員よりお答えいたします。
○政府委員（山田勝久君）　非核三原則について私どもおおよそこういうふうに理解しているんだということを、若干かいつまんで申し上げてみたいと思います。
　まさに私どもの日本は唯一の被爆国家でございます。そういった観点での国民感情及び我が国独自の平和憲法というものを踏まえまして、私ども我が国自身の主体的な意思として、日本は核兵器を持たず、つくらず、または他国に持ち込ませないという方針を、佐藤内閣の政策意思の表明として昭和四十二年の国会において説明したことに端を発しているわけでございます。自来、歴代の政府がその基本政策を堅持していることを鮮明にしてまいったものでございます。そういった基本原則というものでございまして、これを我が国の国是として言及する国会決議も行われているわけでございます。したがいまして、今日この非核三原則というものが我が国の一種の国是というような基本政策として内外に周知徹底されているものでございます。私どもそういうように理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　局長をしてかわって答弁をせしめると言ったって全然答弁になってないじゃないの。私が聞いているポイントは、非核三原則というのは日本国内だけに適用をしていく原則なのか、海外において日本政府が参画をしていくようなそういう行動に対してはそれはらち外だと、こういう考え方なのかという、この点を聞いているわけなんですよ。答えになってないでしょう。これは実際に海外でいろいろしゃべってくる加藤さん、あなたの思想に、考え方に大いに関係するから答えてください、長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　その問題の有権的な解釈は外務省になります。したがって外務省にお聞きいただきたい。私たちもその外務省の見解に従って行動いたします。
○佐藤昭夫君　それなら安倍外務大臣。——外務大臣、あなたはその説明をする自信がないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（栗山尚一君）　これは従来から累次の機会に御答弁を申し上げていることでございますが、非核三原則は、もちろん主体的に我が国としまして核兵器を持たない、あるいは我が国の中に核兵器を置かないということから出ておる基本政策、国是とも言うべき基本政策というふうに理解をしておりますが、他方、委員御質問の外国との関連について申し上げますれば、当然のことながら我が国は御承知のように核兵器不拡散条約というものに加入をしておりまして、みずから我が国自身が核兵器の製造、開発というものを行わないという厳粛な国際義務を負っておるわけでございますから、そこから出てきます当然の帰結は、我が国自身が今度は外国との関係におきましてみずからそういう核兵器の開発というものに関連する技術を持たないわけでありますから、そういう技術を外国に対して与える、あるいはそういう研究に加わるということはこれまたあり得ないことであるということは、従来から申し上げているところでございます。
○佐藤昭夫君　今のような答弁が本当に貫かれるのであれば、さっきから言っているがごとくＳＤＩ計画、これに日本が参加をしていくというようなことがあってはならないと、そういうことに理の当然なるはずだというふうに私は思うわけですけれども、この点は重ねてこのことだけで終始するわけにいきませんから強調しておきましょう。
　ただ、加藤防衛庁長官に日米首脳会談との関係でもう一つどうしてもただしておきたい点がある。いろいろあなたは私の質問に対して言いわけをしながら、とにかくいろいろワインバーガーと話をしてきますというふうなことですけれども、一番肝心の核兵器の全面禁止、核兵器を廃絶するという、この問題について米国側の積極的な努力を要求してくる考えはあるんですか、長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカも我が国もともに最終的に核廃絶を願うという気持ちは同じでございますし、特に私たちの国のように唯一の被爆国としてはそういった気持ちは、すべての防衛政策を論じまた諸外国と論ずるときに、基本に持たなければならない部分であろうと思います。そういう際に、それを具体的にその最終目標にどう至るかにつきましては、それはいろいろ議論がございますし、またそれは我が国においては外務大臣が所管することでございますけれども、基本的には私たちは核廃絶をどういう形でしていくのか、当然その点につきましても議論に及ぶケースもあり得るのではないかと思っております。
○佐藤昭夫君　一般的命題として当然日本もアメリカもそういう方向で努力をしているというふうに言われるんでありますが、今核兵器の問題について米ソ会談、米ソ交渉のさなかですね。こういう時期であるだけに速やかな核兵器全面禁止、廃絶に向けてアメリカが積極的な努力をやってもらいたいということを、この時期であるだけに、防衛庁長官せっかく行くんだから、そのことを言ってくる意思、決意、これはあるかと、この点なんてす。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在ジュネーブで行われております軍縮問題についての会議等が、本当にできるだけ早期に、そして実質的に実のあるものになってほしいと思っておりますことは、私たち日本の防衛政策を担当するものとしても当然常に持っている気持ちでございます。それは申し上げます。
○佐藤昭夫君　言うまでもないことですが、核兵器がなくなればそもそもＳＤＩ研究なんという、こういうものも不必要になるということでありますから、ぜひひとつ、この場限りのあなたの言い方じゃなくて、本当に日米会談においてそのことを最も重要な命題としてアメリカ側にひとつ強く要求をしてくるということでやってもらいたい。強くその点を申し上げておきます。
　ＳＤＩ問題に関連して外務大臣に聞きます。最近、外務省は、ＳＤＩに参加するかどうかという政府決定前でもこのＳＤＩ研究に民間企業の参加が可能だと、こういう見解をまとめたというふうに聞きますが、事実ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩの研究についてアメリカから参加を求められておりますが、我が国の政府としてはまだ何も決めてないわけであります。したがって、今そういうお話がございましたが、何もこれは政府としては関知しておりません。
○佐藤昭夫君　私が聞きましたのは、政府はまだ決定してないというそういう状況で、しかし政府が決めてない前でも民間企業が参加をしていくというのはこれは結構だというふうに、外務省見解をまとめたということを耳にするわけですけれども事実ですかと、こう聞いているのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのような問題について外務省の見解をまとめたという事実はありません。
○佐藤昭夫君　念のために申し上げるわけでありますけれども、例の昭和四十四年の宇宙開発事業団法、この附帯決議は宇宙の開発及び利用は平和の目的に限るというふうに書いてあることは御存じのとおりでありますけれども、この「平和」というのは非軍事という意味であることは今までの政府答弁からも明確であります。したがって、ＳＤＩが核兵器であるかどうかというこの点については、きょうも論争があるところですけれども、軍事目的であることは明白だと。こういった点で、さきの国会決議に照らしても、政府はもとより民間企業であってもそれに協力をしていくというようなことはするべきでないというふうに思うんでありますが、この点について念のために外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の場合、技術を移転する場合においては、汎用技術についてはこれはもう自由な立場をとっておりますから、これに対して何らこれを妨げるものでないことは今さら申し上げるまでもないわけでございます。ただ、軍事技術につきましては、これは御承知のように日米間で取り決めをいたしましたから、その枠内においてこれを行うということになっております。
○佐藤昭夫君　ＳＤＩ研究に参加していくということは、明らかに軍事目的の研究に参加していくということでしょう、汎用技術云々というそんな次元の問題じゃない。だから、民間企業とはいえ、そういう軍事目的のＳＤＩ研究というものに参加していくというようなことは、それは結構だ、どんどんそういうことをやったらよろしいというようなことを、まさか今後外務省として打ち出すということはないでしょうねということを念のために聞いておるんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩについて、ＳＤＩの研究に参加するかどうかということについては、これはもう政府として、アメリカ政府から回答を求められておりますから、これは決めなきゃならぬわけでございますが、しかし、民間の汎用技術を輸出する場合においては、これはこれまでもやっておるわけですし、これについては何も妨げるものではない。軍事技術についてはその枠組みの中でやっていくことであって、これははっきりしておるわけですから。ただ、そういう中でＳＤＩの参加問題というのは、今政府としては何も決めてないし、自主的に慎重に検討しておるという段階でございます。それ以上のことはちょっとお答えようがないと思うんですね。
○佐藤昭夫君　なぜそんなにとぼけるんですか。ＳＤＩ技術というのは汎用技術じゃないでしょう。明らかに軍事目的のＳＤＩ技術じゃありませんか。だから、汎用技術がどうだという、そこで見解をそらしたらいけませんよ。そういう明らかに軍事目的の研究、ここに民間企業とはいえ入っていくということは、片一方での宇宙平和利用に関する国会決議に照らしても許されないことじゃないか、そんなことをどんどんいったらよろしいというふうにまさか外務省は指導をしないでしょうね、こう聞いておるんです。もう一遍答えてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省は、指導するとか指導しないとか、そういう立場にないわけであります。ただ、日本から、それはアメリカでいろいろと軍事目的に使われるものがあると思います。それはそういうものに対しても、日本から汎用技術とか汎用品の輸出の場合はこれを妨げるものは何らないわけでございます。そのことを私は言っているわけです。
○佐藤昭夫君　そのことはもうよくよく私は承知をして、汎用技術云々というそういう次元の問題じゃないということを繰り返し言っているんだけれども、あなたは私の持ち時間をできるだけ減らそうという目的かどうか知らぬけれどもね、同じ答弁ばかり繰り返しておる。これは、あなたが私の具体的に限定をしたそういう質問に対して答えようとする能力も意思もないというふうにとっておいて、次へ進みましょう。
　そこで、同僚委員からも少しくありました、那覇空港での自衛隊機の接触事故の問題で私も少し質問をしておきたいと思いますが、この事故の事柄の内容についてはもう私から改めて申すまでもないと思いますが、この五月三十一日の運輸省の防衛庁への申し入れ文書によりますと、事故調査委員会で調べたところ「離陸許可も滑走路への進入指示も受けずに滑走路に進入した」、こういうふうに明確に述べておる、その文書は私ども資料として、運輸省の航空局長から防衛庁の教育訓練局長あてへの申し入れ文書ということになっておって、もうこの点は明確だと思う。
　そこで、防衛庁長官、今回のこういう事故を引き起こしたということについて、どのように一体防衛庁としては責任を感じているのか、そしてまた、再発防止についてどのような具体的対策を指示をしておるのか、この点まずお尋ねします、防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　事故原因につきましては運輸省の事故調査委員会が調査中でございまして、防衛庁としても調査を継続している段階ではありますが、本件事故につきましては防衛庁としてはまことに遺憾であると考えておりまして、みずからも徹底的に事故原因の究明を図り、適切な措置をとってまいりたい、こう思っております。どのようなミスがあったのか、その原因をまず徹底的に追及し、それに対して二度とこういうことのないような処置を訓練面においても十分とるようにしていかなければならないと考えております。
○佐藤昭夫君　二度とこういうことが起こらないようにとこう言いながら、徹底するって、具体的にどういう手だてを明確にしてこういうことが二度と起こらないような体制を確立をするというんですか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま大臣の方から御答弁いたしましたように、今回の事故につきましては私どもとしても大変重大に受けとめ、これに対する将来の事故防止対策を講じてまいるわけでございますけれども、当面、運輸省の事故調査委員会、並びに防衛庁におきましても独自の事故調査委員会におきまして、この事故のよって来る原因について調査を行っておるわけでございます。この結果を見てさらに抜本的な対策を講じてまいろうというふうに考えておりますが、当面、事故後次のような措置を講じておるわけでございます。
　まず航空自衛隊でございますが、この航空機が所属いたしましたのは航空救難団の那覇の救難隊でございます。したがいまして、救難隊に対しまして、管制基準あるいは関係例規の教育を徹底する、また、事故防止についての検討会を行う、あるいはまた確実なリードバック、要するに、管制塔から指示が参りました際のリードバックでございますが、こういったものも徹底していく、また基地の管制隊あるいは管制官とのミーティング、こういったものも行う、それからまた、現地沖縄におきまして、南西航空混成団、これがあるわけでございますが、ここにおきましても、管制指示、許可等に対するリードバックあるいは確認、基本動作の徹底、こういったものにつきまして、操縦者教育あるいは隊長等によります訓示を行っております。その他の部隊につきましても、事故防止対策の徹底を図るべく、全部隊に対して通達をもって指導をしております。
　それから、さらにまた陸上自衛隊あるいはまた海上自衛隊もそれぞれ航空部隊を持っておるわけでございますが、これにつきましても、管制に係る安全対策につきまして通達等により指示をいたしたというところでございます。