Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　ということですと、いまの提案理由、その点は後でまた詰めたいと思いますけれども、そういう問題もあるということも御認識をいただきたいと思います。
　それから、御説明の中にたしかあったと思うのですけれども、たとえば早朝、駅前商店街などは、その地域の静ひつという観点からすると大変迷惑であるという意見が強いんだ。実はこういう観点から七時から八時はやめたらどうか、こういうことではないかと思うのです。しかし、やはりそれは現職のための改正ではないかと思うのは、同じような問題でいきますと、たとえば団地に行きますと、午後の一時、二時、三時というのは赤ちゃんが眠っている時間であるということで、マイクを使うのを大変嫌がられます。まさにその意味では、朝の雑踏の中のマイクよりも、午後の赤ちゃんの休んでいる時間のマイクの方が迷惑が大きいのじゃなかろうか。そういうことから、ではその時間も禁止しようかということになりかねないのではなかろうか。
　やはり、どこかでの調和点というものがあるのじゃないでしょうか。国政段階の、まさに国の行方を決定し、みずからの将来にかかわってくる大事な選挙であるとするならば、そこでのぎりぎりのところとして、朝六時からというのはひどいかもしれないけれど、七時からというのは認められてよろしいのではないかというようにわれわれは考えますし、また、そうした議論があるといたしましても、たとえばそういう問題があるとするならば日曜日だけは一時間おくらして、ふだんの日と違った取り扱いをしようじゃないか、こういうことは全然議論の対象にならなかったのでしょうか。もし、改正点を議論するとするならば、当然そうした点についても議論された上で出されるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○住議員　大変大事な問題でございますので、私ども党の選挙制度調査会等で、実際選挙をやっている者の立場で、いまおっしゃられましたようないろいろな意見が出ました。ただ、そういう意見を踏まえまして、これは有権者の立場もあるわけでございますが、候補者の立場としてはその土俵のつくり方の問題だというような観点から、現在の七時を八時にしても差し支えないんじゃないか、こういう結論、その過程においては、いま山花先生おっしゃったような問題もすべて議論をしております。
○山花委員　過程において議論されたということでありますけれども、しかし、あくまでも、いわば提案者のその枠の中での議論ではなかっただろうか。今日に至るまでも、先ほど来質問がありましたとおり、公聴会を開いてくれというわれわれの要求、そのことに関する諸団体からの要請書が各委員に届いていること等々考えても、やはりおっしゃったとおり、選挙のルールをつくるということでありますから、有権者の側の要求というものもその中に反映させて、ただすべき点はただしていく、こういうことが必要なのではないか、こういう気がいたします。
　いま、最後に問題といたしました時間制限の問題につきましても、これはなかなか現実にはむずかしいわけでありまして、七時が八時になったということになりますと、これまでの選挙の実態からいたしますと、何といったって候補者の立場からいたしますと、有権者がいないところに行って運動したって役に立たないわけでありますから、朝七時から八時、八時になったら一人も有権者がいなくなる、こういう現実があるといたしますと、たとえば七時ごろから駅の前に行きまして、車は使わない、マイクも使わない、候補者はたすきをかけない、しかし、そこで朝のあいさつをする、こういうかっこうでの脱法行為が必ず出てくるんじゃないか、こういう気がいたします。
　そういう立場には、選挙の質といいますか品性といいますか、いわばそういう脱法行為を候補者が次々にやるということであってはいけないのでありまして、決まったら少なくとも全候補が守れるような、いまビラその他の関係ではずいぶん脱法的違法なものが横行しておりますけれども、これだっていわば選挙違反で、ある現実を取り締まりの能力の観点から放置しているということの中で問題がずっと大きくなりつつある。そのことも、選挙に対する国民の信頼を失わせる一因となっているということじゃないかと思うのです。もし八時ということになりますと、いわば脱法的な行為がふえてくる。そのことによって選挙の品格がいよいよ落ちてきて、候補者がみんな脱法の選挙運動をやっている、こういう批判を国民から受けることになるのじゃなかろうか。こういう点についてはいかがお考えでしょうか。
　実は蛇足かもしれませんけれども、最近の事前のビラにつきましては、全国的な状況については知りませんけれども、ことしの統一地方選挙で大混乱をしたというのが、私が知っている東京における実態であります。事前のビラにつきましては、従来の常識からいきますと、本番選挙になりますと全部はがされました。事前のビラにつきましては、選管から各候補者あるいは経理責任者のところに全部はがすという通知が下されまして、その通知が来ますと、来る前にはがします。候補者あるいはビラを張った者は一生懸命はがして、少なくとも選挙の始まる前は一たんきれいになって、そこから選挙のポスターが張られる、これが現実だったわけでありますけれども、ことしの春の統一地方選挙におきましてはその慣行が破られました。
　実は、とにかく統一地方選挙、八三年は全部の選挙が行われるということから、すべてのビラが街頭に一斉に出まして、取り締まりの能力の限界を超えました。そしてまた、選管の能力の限界も超えました。現実に、東京における一千百万人口のもとにおける選挙の実態についてみると、従来とは全く違いまして、警察もお手上げ、選管もお手上げ、これが現実ではなかったでしょうか。私が伝え聞いているところでは、各方面から聞きましたから間違いはないと思いますけれども、こうした問題について主として選管に問い合わせをいたしますと、みんなで渡ればこわくないということで、みんなが違反してしまったからどうしようもなくなった。したがって、選挙が始まってからそうした脱法文書を張った場合には厳格に取り締まりをいたします、選挙前に張ったものについては放置せざるを得ませんというのが、各選管の問い合わせにおける正式の回答だったと私は把握しております。
　ビラ、ポスターにつきましては完全に選挙法が破られた、そして破られた中で選挙が行われている、こういう現実もあります。選挙法というものは、脱法行為が横行することがあってはいけないのではないでしょうか。そういう観点から時間の制限その他についてもいかがお考えか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○住議員　本質的には選挙運動を自由にする、それと公正なルールづくりということでどの程度制限するか、基本はこういう問題だろうと思うのです。現在の選挙運動の制限、いま御指摘のございましたビラの問題にしましても、あるいは機関紙誌の問題にしましても、とにかくやりたいほうだいというような、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、そういうような現象がございまして、有権者あるいは国民の皆さんから、これはとてもたまらぬというようなことが大きな契機になって選挙運動の制限というものが出てきた、一つ一つの選挙運動の制限をとってみますとそういうような気がするわけでございます。
　ですから、運動時間の問題も、七時、八時、これはどういう弊害が起こるか、私はよくわかりませんけれども、そのルールがいいかどうかというのはここで議論していただければ結構なのですが、そういうルールができたらやはりそれに従って守っていく、こういうことがなければ、選挙運動を自由にしろ、自由にしろと言ってみても、なかなかそこにむずかしい問題があるんじゃなかろうかな、私はこういうように考えておるわけでございます。
○山花委員　いまのお話、別に揚げ足取るつもりはありませんけれども、有権者がとてもたまらぬということで一定のルールが必要であろう、これはそのとおりだと思うのですけれども、しかし今回の法改正について見ると、二十日じゃとてもたまらぬから十五日にしてくれという有権者の声は別にないのじゃなかろうか、あるいは立候補届け出二日間をどうしても一日にしてくれという声も聞いておりませんし、公報の掲載についてもしかり、立会演説会やめてくれという有権者の署名運動が起こったことも聞いておらないわけでありまして、そうした意味におきましては、今回の改正案というものは問題があるんじゃなかろうか。
　率直に申し上げまして、こうした議会での仕組みからすれば、多数決によって最終的には決せられるということになるかもしれませんけれども、その中で出てきた問題については十分検討していただく、そういう姿勢が大政党、提案者としても必要なんじゃなかろうか。この議論の中に出てきた問題については、きょう別に本会議で上げるというわけではありませんから、ぜひ検討していただき、なお公聴会要請等につきましても十分最後のぎりぎりまで御検討いただきますことを強く要請して、私の質問を終わらせていただきます。
○中野委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　同僚議員が大分触れられましたので、その辺の問題につきましては省かせていただきまして、若干質問しておきたいと思います。
　私も本会議で申し上げましたように、今度の法律がきわめて異常なのは、戦後幾つも選挙法の改正がございましたけれども、選挙があるであろうとほぼ新聞にこれだけ出ている直前に選挙法を変えるという、これは恐らく選挙法改正史上私はかつてなかったことではないかと思うのであります。それについて、なぜいまやらなければいけないのか。いま山花委員からお話がございましたように、そんなに御提案がある問題が国民の側からやんややんや、そうせいという世論、私は決してないと思うのであります。
　したがいまして、どうも今度の法案の中身というのが、いわば選挙の審判を受ける側のわれわれ候補者側の立場がきわめて強い法律改正ではないか、こういった意味できわめて候補者側の身勝手な改正、あるいはお手盛りではないかということを言われても仕方がないのではないかと私は思うのであります。なぜ、いまやらなければいけないか、このことを聞きますと、恐らく皆さんの方は、いや自民党の方でまとまったものだけまずやるんだ、こういうお話でございましょうから、時間の関係上その点は聞きませんけれども、ただ皆さん方が金科玉条のように地方六団体も賛成なさったんだということを盛んに言われる。一体、地方六団体というのはどこですか。
○片岡議員　選挙を目前にしてとおっしゃいますが、選挙は来年の六月に行われることは、これは大体確実である、それをにらみまして党内でいろいろコンセンサスの得られた問題で、しかもやはり金のかからないということでだれしもが最も関心を持つ問題でございますので、やるのなら早くやろうやということにおのずからなってまいりましたし、私は皆様方各党の御意見を聞きましても、その点については大体同じような考えでなかったかと存ずる次第でございます。そういうことでございますので、唐突として自分の好きなものだけをやったというような考えではございませんことを、まずもってひとつ御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
　期間も短縮をいたしたり、それから立会演説を廃止したり、これらのことは国民の側からはございませんけれども、先ほどの参考人の御意見の中にもございましたように、現実の姿として、ことに立会演説のごときは本当に意味のないものになった。立会演説は、御存じのように立候補した人が一堂に並んで、そしてその中から意見を聞いて甲乙をつけ、自分の意見をまとめて投票に結びつける、こういうことが本当の姿であろうと思いますが、今日の現実の姿はそうではございませんで、自分の応援をしておる人のときだけやってくる、そしてそれがいなくなれば帰ってしまう、こういうことでございます。（佐藤（観）委員「詳細な話はまた後で伺いますから、六団体というのはどこですか」と呼ぶ）
　六団体というのは、御承知のように、府県議会議長会、それから知事の会、それから市議会の議長の会、そして市長の会、また町村の長及び議長の会、これがいわゆる地方六団体と称するものでございます。
○佐藤（観）委員　いま前半にお話しになりました問題は、いろいろ議論がありますが、後で触れるといたしまして、いま片岡先生からお話がありましたように、皆さん方は、地方六団体の意見も賛成だった、本法案を提出するのに意見を聞いたのだということに大変大きなウエートがあるように、私たちは受け取っておるのでございますけれども、いいですか、知事、都道府県の議会の議長というのは議員ですわな。それから全国の市長、市議会の議長、これも議員ですね。それから町村長、町村の議会議長、いわばこれはみんな現職でございますから、できることなら対立候補に攻撃されるような立会演説会はなるべくやりたくない。
　恐らく、こういったことに出てこられる地方の方というのはお年も大分召していらっしゃるでしょうから、もちろん若い方もいらっしゃると思いますが、なるべく選挙運動も短い方がいいのじゃないか。皆さん方が聞かれた地方六団体といっても、これはわれわれと立場が一緒で、批判を受けると申しましょうか、審判を受けなければいかぬ側の立場の方の意見なのですよ。ですから、私は今度の場合に、そんなに大きな、立会演説会を絶対なくさなければ国民は迷惑しているとか、あるいは早朝の時間をどうしても八時にしなければ大変な迷惑をしているとか、それは確かに私も、付近の方、駅の前の方は大変御迷惑だと思いますが、これはいわば民主主義のコストとしてお許しをいただきたいと私は思っています。
　その問題や、あるいは選挙運動期間も、山花委員が言われましたように、絶対に衆議院の場合、二十日が十五日でなければ国民が迷惑するというものではないのじゃないかと思います。そういった意味では、いま知事会以下の地方六団体も賛成をしていると言われますが、この方々も実は全部立場をかえれば立候補者なんでございまして、われわれと立場が一緒なんで、私たちが申し上げているのは、いわば審判をする側、有権者側、国民の側の意見はそんなに大きくどうしてもやめなければいかぬということになっていないのではないかというふうに私たちは思うのであります。
　二番目に、事前運動の問題、先ほど山花委員からもお話ございましたけれども、期間を短縮しても事前運動というのはそんなには激しくならないのじゃないかと思います——私は、これはずいぶんなると思うのですね。なぜならば、とにかく衆議院の場合を例にとれば、四分の一カットでしょう。しかも時間は朝一時間という貴重な時間を削っているということになってくるわけでございます。しかも立会演説会がなくなるということで、たとえば十万票とろうと思ったら、いままで二十日間である程度浸透させていたのを十五日間でやらなければいかぬ、もたもたしていられないからなるべく早く事前にやらなければいかぬということになってくると思うのであります。私も、選挙の準備から当然そうなってくると思うのです、自分自身を例にとりまして、
　そういう抽象論じゃなくて、選挙部長にちょっとお伺いしておきますが、たとえば推薦はがきですね。今度十五日間になります。そうすると、大体あれは出すのは、常識的には投票日二日か三日くらい前が一番有効ではないかということになりますと、いわば告示になってから十二、三日目に出す。そうすると、告示に入ってから推薦はがきを書いて皆さんのところにお配りをいただく。これはやはり有効にやるためには、どこでもやっていると思いますけれども、私が岩田部長に頼んで、私のことをだれだれに書いてもらうでは効果が薄いので、岩田部長から今度何々課長さんの方に、あなたの知り合いのところにまた頼んでもらう、その方がまたその次に頼んでもらうということをやって、なるべく多く、一枚の推薦はがきをたくさんの人に見てもらって、幅広くなって初めてこの推薦はがきというのは実は効果があるのですよ。
　あなた選挙部長であるけれども、選挙自身は余りやったことないだろうから、そういう戦術面については御存じないと思いますが、なるべくあれしようとする。そうなりますれば、十二、三日間しかない最終集約をするためには、とてもじゃないけれども、現実には告示の日から推薦はがきを配っていたのでは間に合わないのですよ。そうなりますと、告示の前に推薦はがきを書いていただきたいと依頼をすることは事前運動になりますか、なりませんか。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、実際に選挙を余りやったことがないものですから、選挙のテクニックの方はさっぱりわかりませんけれども、ただいまのお話を私なりに意訳して申し上げれば、選挙運動期間に入る前に一定の準備活動をすることはできるわけでございます。たとえば応援弁士になってくれないかとか、そういうことは可能でありますので、その範囲内にとどまるような事前の手配ならばできるだろうと思います。
　ただ、ただいまのお話を聞いておりますと、これはもしかするといわゆる推薦はがきのあて名書きの依頼ではなくて、当該文書の回覧行為として問題になり得る余地があるのではないかというような気もしないわけではございません。したがって、その規模とかやり方とかという条件もある程度、抽象的で申しわけありませんけれども、保留をつけた上で、一般論としてそのようにお答えさせていただきとうございます。
○佐藤（観）委員　演説を頼みにいくとか、それは準備行為という範囲になると思いますが、推薦はがきでございますから何々党公認、何々選挙立候補者というのは完全に入っているのですよ。したがいまして、回覧行為というのはいわば結果として起こるのでございまして、あくまで言うのは、公選法に触れないように書いていただけませんでしょうかと個人の家を訪れて書いていただくことをお願いをするのでございまして、それがその次に渡っていって、それが結果として回覧になるだけで、あくまでこれは推薦はがきを書いてもらうようにお願いに行くという行為なんですね。それを選挙中に必要な枚数、一部だけそんなことをやっている余裕はないわけでありますから事前にやるわけでございまして、これはそうすると、何々党公認、何々立候補者ということを書いたものを、事前に少量ならいいけれども多量にやることは事前運動になります、こういう見解ですか。
　　　　〔委員長退席、小沢（一）委員長代理着席〕
○岩田政府委員　分量より、やり方だろうと思います。たとえば、私が持っておりますすべてのはがきを私の二人の支援者に半分に分けて、これを用意しておいてくれよと言って渡すのなら、恐らくそんなに問題はないだろうと思います。ただ、極論をしますと、私が持っております三万枚のはがきを三万人に一枚ずつ分けるというようなことを言えば、これはまたちょっと話が違うだろうと思いますし、そこら付近の感触ではないかと思います。
○佐藤（観）委員　私は、本会議のときでも指摘をしましたように、一人で三万人知っている人がおるわけではないので、五十人とか百人とか書いていただくということになると思うのです。一人で二人という場合もあるでしょうけれども、書いていただく。こうなってまいりますと、いま衆議院選挙の例だけを言っているわけでございますけれども、日にちが短くなれば、どうしてもそういう時間のかかる行為というのは、なるべく早目に準備していかなければいかぬということになるわけでございまして、その際に、やはりそういう意味での、これは事前活動と言うのか何活動と言うのかよくわかりませんけれども、そういうことをやらざるを得なくなってくるわけでございます。
　その意味では、いま推薦はがきの例だけを申し上げましたけれども、やはり十五日間で二十日間の運動量をやる、十万票とろうと思ったら、やはり二十日やったのを、いわば圧縮してパックしてやらなければいかぬということになりますと、それはどこにはみ出るかと言えば、やはり前にはみ出なければ、一日は二十六時間にはならないのでありますから、やらざるを得ないと思うのですね。そういう意味で、提案者の方々は、十五日間の選挙費用は確かに皆さん方の場合には大変少なくなるのかもしれませんが、事前運動というものはもっと激しくなるだろう。岩田部長の御説明にございましたように、二人に渡していくのはいい、三万人に渡すのはいかぬ、何万人まで、何人なら一体事前運動で、どこまでが事前運動じゃないか、推薦はがきをお願いして歩く場合。
　事前運動というものを研究してみますと、これは非常に霧の中、これを研究していくと、先ほど堀先生からお話があったように、あるいは山花さんから御指摘があったように、結局は警察の判断ということになるから、私は余り好ましいことじゃないと思うので、余り好きじゃないのです。結局、選挙法というのはだれが監視をするかというと、警察が事前運動として判断するかどうかということになってくるわけで、形態によるわけでありますから。そういった意味で、二十日間をわれわれの選挙で十五日間にするということは、やはり絶対にもっと事前にしっかりとやっていかないと、とてもじゃないけれども、十五日になったら二週間しかないわけでありますから、間に合わないよということで、一生懸命ハッパをかけないと落選ですわ。私はそういった意味で、簡単で結構でございますから、提案者、このあたりをどう考えられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○片岡議員　数学的に言えば、確かに算術計算でいけば、五日間減ったからそれに応じた事前運動が盛んになるだろう、こういうことになるだろうと思います。しかし、この選挙運動期間というのは、二十五年のときには三十日だったのが、それが二十五日になり、二十日になった、こういう歴史的経過がございますが、そのときにも、五日ずつ減ったときにやはりそういうことが問題になったと思います。しかし、それが減って、必ずしも五日減ったから事前運動が盛んになって、取り締まりというか選挙運動の公正が期されなくなったというようなことが問題になったかというと、必ずしもそうでなかった。
　やはりそれが交通機関や通信機関、先ほどから申し上げておりますように、そういう文明の利器を使っていけば、いままで三十日やったものが二十五日で十分間に合い、二十日間で間に合い、そういう段階になったからそれがみんなに受け入れられてきたと思いますし、今度も、もうすでに二十五年たっておる、その間におけるいろいろなものが長足の進歩をいたした段階において、五日間の短縮をしたからといって、それが直ちに事前運動に大きくふくれ上がってくるというふうには、どうも残念ながら私は考えられないのであります。それは、見解の相違と言えばそうなるかも存じませんが、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　私は、推薦はがきという選挙戦術上きわめて有効な武器を具体例に挙げて、その事前運動のことをお伺いしたわけでございます。
　次に、先ほど山花委員からも御指摘があった選挙運動の開始時間の問題でございますけれども、私は、これは党利党略ではないかと思うのですね。いま社会的現象として非常に多いのは、これは一度自治省にそういう資料があったら御開陳をいただきたいと思うのでありますが、たとえば、地域によって違うと思いますが、衆議院選挙の場合ならばかなり広うございますけれども、一体何割の方が投票権を持っている地域に昼間働いていらっしゃるのだろうか。
　これは、もっと市町村という単位になったら、いまの形態からいいまして、本当の純農村、山林業のところなら話は別でございますけれども、これだけ工業化が進んでいる中都市も大変多くなっているところでは、恐らく市町村なんかとったら、昼間いるところと投票権を持っているところの違い、これはどのくらい離れているのかということは、恐らく統計はないと思いますけれども、実感的には、山花委員から言われましたように、いま職場と住居とが分離をしているというのが大変多いわけでございます。
　そういった面から、山花委員から御指摘がございましたように、朝八時にするということは、これは八千三百万有権者のうち、一体そういった職住分離の方々がどのくらいいらっしゃるかよくわかりませんけれども、経験値からいっても、それからまた選挙というもののムードを上げるという面からいっても、私はこれは大変な影響があると思うのであります。私たちも駅前の方々には、静かだとは申しませんけれども、まあひとつ少しがまんをいただいて、御迷惑をかけることではあるけれども、お互いに気を使って、やはりボリュームをしぼったりしてやっているわけでありますから、これはひとつ耐えてもらう必要があるのではないか。こういった意味で、これは朝七時というのにぜひお戻しをいただきたいと思うのであります。
　もう一つ、立会の問題でございますけれども、片岡先生からお話がございましたけれども、私も片岡先生の御指摘があった点については、いやいや全くそんなことはありません、あれは生き生きとやっていますなどと断定をするつもりはございません。しかし、地域によっては千人ぐらい、本当にやんややんやで来るというところもある。それから、国会議員選挙でなくて首長選挙ですね、市長選挙や町長選挙、いわばきわめて二者の対決ムードが強いものについては、立会演説会というのは、きわめて生き生きとした民主主義の息吹が感じられるものがあるところがまだまだずいぶん残っておるわけでございます。
　私はその意味で、冒頭申し上げましたように、有権者の方々がいやもうとにかく立会は全く迷惑だ、あれはぜひなくさなくてはいかぬということでない限り、本会議でも申し上げましたようにそんなに費用が、平均をしてみまして最高三万四千円くらいしかかからぬことでございますから、あえてなくさなくてはいかぬことではないのではないか。
　しかも、立会演説会のポスター、きょうありますよと各候補者の名前を各市町村に張りますね、あれは何枚張るのか私は知りませんけれども。こちらがそういうふうに見るのかもしれませんけれども、やはりああいう選挙管理委員会というきわめて公的な機関がポスターを張っているということは、有権者から見ますと本当に選挙になったなあ、しかもそういった候補者が、いわば何々一座じゃございませんけれども、ずらずらっと一堂に来るというと、やはり町の中、市の中の雰囲気が、選挙になったんだなあというムードが出てくる効果というものは、単なる人数で、八千三百万人のうちのたかだか百万人、立会演説会に来られるかどうかわからぬ、それも半分近く動員ですよとかなんとかという数字的な問題だけではなくて、選挙になったんだなあという感じを非常に上げる意味においては、やはり公的機関がやるものというのはあの立会演説会しかないわけでございますから、私は、そういう目に見えない、選挙というものを認識していただく効果が大変あるのではないかという気がするわけでございます。
　そういった意味で、簡単で結構でございますが、大体言われることはわかっているので簡単で結構でございますが、やはりそういうことも考え、有権者の方がもうとにかくこれはやめろと言わぬ限り続けていいものではないか。何回ぐらい前の選挙でございましょうか、回数が減ってきたために、むしろますます皆さん立会というのは行かなくなったので、郡部でも一つだけじゃなくてもう少しやれば、一度行ってみようかという方が多くなるのじゃないかと私は思っているわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○片岡議員　前の午前七時の問題でございますが、これは、われわれが選挙民の方と実際選挙運動をやってみて、社会の朝の静ひつを非常に害するということでひんしゅくを買っておる姿をひしひしと感ずるのでございます。
　先ほど、地方の意見は選挙せられる側だけの、選挙を受ける側の意見にすぎないじゃないか、同じじゃないかということでございますが、その選挙するといいますか、選ぶ側の選挙民から受けるいろいろな批判というものは、これはやはり自分の当落に関係いたしますから非常にシビアに感ずる。そういう点からいうと、それらの人がどう感じておるか、それで平素からいろいろと批判を受けておることについては、やはり省略できるものはできるだけ省略する、そして迷惑をかけることはできるだけ少なくしよう、そういう感じから出てくる結論でございます。
　それで七時の問題も、職住の離れておる現状において、確かに出勤途上の人をつかまえてやるということの方が非常に効果的でしょうけれども、多くの候補者が広報車を合わせて大きな声でがなり立てるということが、大変付近の人に迷惑であるということをわれわれも痛切に感じておりますので、この際やはりやめようというようなことで合意をしたような次第でございます。
　立会演説の問題については、これはお話のように、がん首を並べて人選びをする、品定めをするということは、観念的には非常にいい結果であったし、選挙の公営にこれを使われたということの意味もそういうところにあったと私は思います。ところが、実際にやってみて、本当に初めから終わりまで、品定めにちゃんと立ち会ってやってくれる人がいなくなったということは、確かに形だけが残って実がなくなった、いわゆる形骸化したということは何とも否定のできないことでございまして、先ほどの参考人の御意見の中にも、青年の方は必ずしもそうではございませんでしたが、その点は異口同音に強く述べられておりました。そういう点で、やはりこれはこの際廃止した方がいいだろう、こういうことで結論を得た次第でございます。
○佐藤（観）委員　私は、廃止しなくてもいいだろうというふうに言えるのではないかと思うのであります。
　ただ、いまの御答弁の中で静ひつを害するという表現もございましたけれども、逆に私は、いま大変棄権率が高くなったというのも、われわれ選挙法を扱う者として、お互いに考えなければいかぬのじゃないか。いまの選挙法のように大変静かになりますと、本当に選挙をやっているのかよくわからない。街宣カーも候補者一台しかないわけですし、町村の場合にはまだわあわあ来ますけれども、大きな選挙になるとほとんど街宣カーも来ない。目に見えるものも、たとえば衆議院の場合には個人ビラしかない、あるいは政党のパンフレットしかないということになってきますと、目に訴えるもの、耳に訴えるものが余りにもいまの場合には少な過ぎてしまって、私は、これは非常に棄権に通じてくるのではないかというふうに思うのでございます。
　大変時間がないようでございますが、もう一点お伺いしておきます。
　それは、今度の改正で立候補の届け出を二日間あるのを一日にするということのようでございます。私は、実態的には構わぬのではないかと思うのでありますが、ただ、ちょっといろいろ考えなければいかぬことがあるのじゃないかと思うのですよ。一つは、いついつから選挙をやるんですよというものが告示以外に公的なもので、新聞その他は別ですが、たとえば地方選挙でも、いつ告示していつ投票が行われますということを事前に、市民なり有権者の方に知らせる公的なものというのはありますか。マスコミ、新聞、テレビ等以外のものであるのですか。
○岩田政府委員　公式の手続はございません。強いて申しますると、選挙管理委員会は、いつ告示をし云々をするということを事前に会議をして決めますから、したがって、その段階で対外的に選挙期日をいつにすることに決定したという発表をしますから、それがいわば公式と言えば公式でございますが、いまの告示の制度のようなものはございません。
○佐藤（観）委員　発表するというのは、どういう形式で発表するのですか。
○岩田政府委員　報道機関等にそういう発表をする。だれから聞かれてもそう言う。しかし、それを官報に載せてというような手続ではありません。ただ、事実上の手続としては、その後、候補者説明会をやるからいつ集まってくれという新聞広告を出してみたり、そういう手続はございます。
○佐藤（観）委員　そうすると、いつありますよと知らせるのは、マスコミの話は別としても、事前の説明会というのでしょうかね、説明会がいわば公的に初めて知らせるもの、こういうことになりますね。
○岩田政府委員　実際そういうようなものであろうと思います。ただ事実問題として、選挙の告示の前に、いつ告示されるかということは、もう世間周知のことになっているという実際の状態はございます。
○佐藤（観）委員　そこで、私ちょっと不思議に思ってお伺いしたのでありますけれども、有権者の方々が法律のたてまえ上いつその告示を知ったのかというのは、そういう意味ではマスコミ以外のものということになると説明会なのかな。今度それを一日にするということになりますと、有権者の人に、おれ出ようと思ったがそんなの知らなかったと言われることに制度的になるのかなと思うのことが一つ。
　それと、もう一つ、明るい選挙推進協会があるのですが、投票意思決定の時点というアンケートがあるのですね。そうしますと、候補者がそろったときまで、つまりこのそろったときというのは、告示が終わった、立候補締め切りでしょうね、そのときが六四％なんですよね。投票前日と投票日に決めたという人がわずか八％。要するに、選挙に入って締め切りが終わってから投票日の二日前までに決めるというのは二七％、四分の一の方だというわけですね。
　それから、公報の届け出等々をいろいろ考えてまいりますと、告示の前、何日間かは別でございますけれども、たとえばの話、よく考えての数字ではございませんが、五日前にいわば事前の届け出制というのでしょうか、選挙運動は告示日から始まりますが、そういう告示日の前に事前の届け出というものを設けていいのじゃないか。そうしますと、たとえば公報の原稿もそのときまでに持ってきてくださいということにする。
　そして、当然事前の届け出の期間は事前運動のときでありますから、選挙運動のたぐいのものは当然やってはいけないというふうにするとしますと、選挙管理上もいいし、あるいはあらかじめ有権者の方々にも選挙がありますよと、告示の日に初めて選挙があることが示されるというようなことではなくて、事前にそのことが周知徹底をすることになるし、事務上も非常にいいのではないか。そうすれば、公報を配ったり印刷したりするのに大変無理がない。そういうことを考えるべきではないかと思いますが、これはどなたからお答えをいただくのが適当かわかりませんが、いかがでございましょう。
○岩田政府委員　ただいま佐藤先生から御指摘のありました事前届け出制というのは、選挙管理委員会の中でもしばしば話題に上る制度であります。それは管理する側の立場から申しますと、事前に人数がわかっておるというのは大変ありがたいことなのであります。ただ、そういう議論が内部で折に触れありながら、実際には選管内部としてもまとまった意見になりませんのは、一つには、選挙というものの物の勢いみたいなものを何日間か中断して、その間何もするなと、とめるなどということができるだろうかという問題が一つ。
　それからもう一つは、大変技術的でございますが、そこに一定期間を置くということになりますと、その届け出たという地位ですね、自分は立候補を予告してあるぞという地位をどうやって承継さしていくのか。たとえば途中である方が亡くなったとか、おれはやめたとか、おれはこの期間で決意をしたとかいう問題が解決できませんものですから、選管の中の一種の夢みたいな話になっているわけでございます。
○佐藤（観）委員　問題点がいろいろとありますけれども、時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
○小沢（一）委員長代理　坂井弘一君。
○坂井委員　最初に、山本自治大臣に基本的な御認識として承っておきたいのですが、私は、選挙というのはできるだけ自由、そして明るい、かつ公正な選挙、これが一番望ましい選挙のあり方であろう、常々そう思っているわけなんですが、いかんせんわが国の選挙の実態、これは公職選挙法あるいは選挙制度、それから選挙運動のあり方をずっと見まして、いま申しましたような好ましいあり方とは全く逆でございまして、とりわけ諸外国、先進民主国家に対比しますときになおさら、わが国の選挙というのはこんなに暗い、かつ自由が至るところで制限され、かつまたどうにも公正を欠く、少なくともこの三つの要件というのは、選挙の中でも非常に大事な要点だろうと思うのです。
　いま申しましたように、さにあらずして日本はまるで悪い面がいっぱい出ておる。これは一体どこに原因があって、あるいは理由が存在して、このような好ましからざる選挙の実態ということになっているのだろうか。一体大臣は、いまの私の認識に対してどのような御認識をお持ちか、もし私が言うように、自由とかあるいは明るさ、これがなく、かつ公正を欠くということであれば、その原因は一体どこにあるとお考えでしょうか、ひとつお答えをいただきたい。
○山本国務大臣　選挙というのは、お話のように、できるだけ自由に選挙運動が行われて、そして国民の意思が選挙の結果に正当に反映するというのがねらいだろうと思います。自由にするということは私は理想だと思うのです。理想だと思いますが、現実の選挙運動というのは、人によってあるいは政党によっていろいろやり方が違う、そういう中で現実を踏まえて選挙の秩序を保っていく。わが国の選挙というのは、決して暗いとは私は思いません。しかし、選挙の秩序を保っていく上において、ある程度の規制というものもやむを得ない面はある。
　それは、いろいろな点でいまあるという御指摘があるかもしれませんが、そういう規制をなるべく緩めて、自由な選挙にするという方向だけは間違いないと私は思いますが、さて、現実となりますと、先ほど来もいろいろなお話が出まして、ああもする、こうもするということになってくると、抜け道ばかり考えられて大変公正を欠く選挙になってくる。したがって、規制の面である程度枠をはめるという場合も、選挙秩序の維持あるいは結果に国民の意思が反映するような選挙でなければならないとか、そういうことからいうとある程度の規制というものはやむを得ない。
　しかし、現状から見まして、日本は大変暗い選挙をやっておる、暗黒選挙みたいなことをいま仰せられますけれども、そう暗い選挙ではあるまい、日本国民は自由に選挙権を行使していらっしゃる、こう私は思っております。
○坂井委員　後ほど、その問題に触れていきたいと思うのですが、残念ながら先進民主国家といいますか、諸外国と比べますと日本の選挙というのはどうも暗い、そういう感じをぬぐうことはできないわけでございます。
　この前に、公職選挙法が大改正と言ったらいいのでしょうか非常に大きな改革、つまりいままで個人本位の選挙制度、これが政党本位ということで、参議院の従来の全国区というのが比例代表選挙、政党選挙ということになる。これはむしろ、個人本位の選挙制度の中に一部政党というものを織り込んできた。そういう個人と政党、この二つの全く立場の違う、あるいは性格の異なるものを一つの公職選挙法によって運用しよう、あるいは律しよう。実際的には、ここにかなり無理が生じてきておるのではないか。本来的に政党選挙、政党本位の選挙ということになりますと、いまの個人選挙に比べますとかなり明るさが出てくる、自由が出てくる。ある意味では前進といいますか、そう見ていいだろうと思うのです。
　そこで、具体的にお尋ねしたいのですが、この前の公選特委員会でわが党の伏木委員が、いまの比例代表選挙で政党名を書いたたすきをかけて法定ビラを配ることは、選挙運動上許されることですかという質問に対しまして、選挙部長は、それはよろしいという御答弁であったかのように聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○岩田政府委員　政党の政治活動用のビラを選挙運動期間中に配布する。もちろん、所定の正規のビラでございますが、それを配布するときにその配布に従事する者が、たとえば腕章とかたすきとかバッジとか党章といったようなもので自分の政党所属を表示しておくことは、別に問題ではございません。ただ、そのときも申し上げたのでございますが、物の程度というものがございまして、とうていたすきとは思えない、あれは動いている看板じゃないかというようなことになりましたら、また話は別だというふうに御理解いただきたいと思います。
○坂井委員　他党さんのことを申し上げると失礼になりますので、例を公明党としましょう。公明党のたすきをかけて街頭に出ます。どこまでの範囲をおっしゃるのか知りませんけれども、だあっと並びましょう。法定ビラを配る。いま選挙部長おっしゃる法定ビラというのは政治活動用の法定ビラ。選挙運動の期間中に公明党のたすきをかけて街頭に出て、あるいは駅頭に並んで配る法定ビラというのは、まさに選挙運動中の法定ビラでありまして、通常の政治活動の法定ビラではありません。その法定ビラの中には、公明党に一票を投票してください、ぜひ公明党を御支援くださいと書いてある。これをだあっと配る、これはよろしいですか。
○岩田政府委員　あくまで個別的な判断が入ってくる余地がございますが、一般論としては支障はございません。
○坂井委員　なるほど、一般論としては支障はない。実際の運動のあり方としては、実態に照らしても支障がございませんね。
　　　　〔小沢（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩田政府委員　たてまえとして支障はございません。ただ、私がちょっと奥歯に物が挟まったようなことを申しておりますのは、選挙運動に関する文書規定などがございまして、たとえば百四十六条の規定でございますか、選挙運動用の文書に関する規制を免れる意図を持って、その候補者を支持する団体その他の名称を書いたものを掲示してはいかぬというたぐいの規定がございます。ですから、非常にレアケースか特別なケースでございましょうけれども、そのたすきというものが、本来のそういう政党ビラを配るその者の所属を示すためにつけているのだという範囲を超えているというような議論が起こる余地も、最後のところでなしとしませんので、その点にちょっと保留をつけさせていただいておるというわけで、通常の考え方からすれば問題はございません。
○坂井委員　選挙部長、自治大臣、私は非常に大事な問題提起をしているつもりなのでして、決して大幅に取り締まれ、制約しろ、自由を制限しろという立場ではありません。政党が政治活動を常時やりますね。政党は四六時中政治活動をやる、これはむしろ政党の使命でしょうね。今度の政党本位の選挙の導入によりまして、事実上公明党という政党がある意味では立候補した。通常は、私は坂井弘一だから坂井弘一のたすきをかけますよ。個人選挙。政党が立候補したら公明党のたすき。そういう人がだあっと並ぶ。法定ビラを配ります。法定ビラの中には公明党にぜひ一票をと書いてある。どんどん配る。これは一般論的にいいのだ、あるいは実態的にもそれはよろしい、どうぞ御自由に伸び伸びと明るく盛大におやりください、こういう答弁を期待したい、そういうことを胸中に置きながらおっしゃっているのだろう。私は決して制限の方じゃない。それならいいのです。
　しかし、現場では非常に混乱している。いまあなたおっしゃった百四十六条というのは、「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条（（文書図画の頒布））又は第百四十三条（（文書図画の掲示））の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」という規定ですね。いまの御答弁は、公明党というたすきはここで言う「頒布し又は掲示することができない。」というところに該当する、その心配があるかもしれない、こういうことですか。
○岩田政府委員　そういう場合があるかもしれないと申し上げたわけであります。たとえばいまの場合で申し上げまして、ビラを配るには、通行人や何やかやの状態に応じてしかるべき人数というものがございましょう。そこいら付近を著しく常識から逸脱していくと、そういうような問題もあり得るかもしれないので、わずかに保留をつけて言わしていただいているわけでございます。
○坂井委員　だから、あるかもしれない。しかし、原則的には、一般論的には実態に照らしてみても、任意の人たち、運動員や支持者がたくさん街頭に出まして、私は公明党を推薦するんだ、支持するんだ、運動するんだ、こういうわけです。そうすると、じゃ私も同じようにがんばりましょう、応援しますよ、こう言って公明党のたすきをかけた人がいっぱい街頭に出てきた。そして法定文書を配る。これは任意の、自発的な意思ですよ。それでやられるものであれば、それはいいんでしょうね。
　というのは、これは現実にあったのですよ。そのときに私は、正直言ってこのことについてはためらいがあった。これはひょっとしたらまずいかもしれぬぞ。わが国の選挙法というのはどうも自由でない、制限条項が多い、べからず、べからずがいっぱいある。下手をすると、取り締まり当局側がそこに入ってくる。だから、こんなことでつまらぬトラブルを起こしてもというためらいがあったものですから、実は私はこれを制止したのです。しかし、いろいろなところの実態を聞きますと、見ますと、現実にそれをやっているのです。では、十人ならばいい、百人ならばだめだ、こんなことになりますか。ならぬでしょう。
　あなたがおっしゃるように、一般論的あるいは原則論的には、そういう意思でおやりになるならば、政党が自由な政治活動あるいは選挙運動として、選挙期間中は許されるのが選挙運動です。選挙運動は選挙期間以外にやってはだめなんだとか、こんなことをやっているのは日本だけでしょう。政党がやる行為は、日ごろが政治活動であり、選挙運動そのものですよ。そのことは、表裏一体の関係として常時ふだんにやっているのですよ。そういうことの中で考えてみれば、選挙運動期間中に党名の入ったたすきをかけて法定ビラをどんどん配る、これは傾向としてはむしろ結構なことじゃありませんか。どうでしょうか。だから、一定の基準があるのかないのか、もう少しわかるように教えてください。
○岩田政府委員　繰り返しになりますがもう一遍整理して申し上げますと、政党の法定ビラを選挙運動期間中に、ですからもちろん確認団体でございますが配布なさるときに、その配布に当たる方がその政党の所属員であることを示す文書図画を身につけておられましても、そのこと自身は問題ではございません。
　ただ、そう言ってしまいますと、先ほどの佐藤先生の御質問ではございませんが、選挙戦術に暗いものでございますから、ありとあらゆるバリエーションをその言葉だけで一切いいんだと言われると私も困るものですから、いま申し上げた範囲ではそのとおりでございますが、それに名をかりた脱法と認められるような部分にいくと問題になる可能性はございますという、保留だけつけさせていただいているわけでこざいます。
○坂井委員　わかりました。
　それじゃ投票日に公明党のたすきをかけて投票所の近くに立っている、それはいいですか、よくありませんか。
○岩田政府委員　大変むずかしいお尋ねでございますが、まず選挙当日、投票日の近くに公明党というたすきをかけて立っておるべき理由がございませんので、それはむしろ選挙運動のための文書をつけて選挙運動に影響を与えるために立っていると認められるケースの方が多いでしょうから、まずこれは選挙違反と認定されるケースが多いと思います。
○坂井委員　わかりました。私の言い方がよくなかったかもしれない。たまたま政党が政党活動、選挙運動、これはさっき申しましたように政治活動も選挙活動も一体のものです。常時やっているのです。じゃ政治活動としましょう、政治活動をやっている。たまたま投票所の近くにたすきをかけて立っておったというだけにすぎない。これは御答弁は結構です。要するに選挙部長、これは非常にむずかしいでしょう、こういうことになってくると。このことにつきましては、実は選管さんも煩わしました、自治省も煩わしました。余りぎりぎりとそう言われると、確かに前の改正とは言ったけれども、あのときにもう少し詰めておかなければならぬ問題もあったな、法の盲点というようなことでしょうか、その辺で御勘弁をというようなことも時には聞きました。
　私は、いまここでこのことをあえて申し上げるということは、つまり選挙法というもの、選挙のあり方というものは、冒頭申し上げましたように、自由に伸び伸びと、明るく公正に、できるだけ有権者、選ぶ側の立場に立って、それがいま言ったような方向に行われてこそ選挙の意義がある。それが狭められるという方向というのは、決して好ましいことではない。したがって、この間の、あの政党選挙、政党本位の選挙を導入した一つの、ある意味での利点といいますか、それを言うなれば、先ほどの議論の中にもありましたけれども、選挙違反もかなり少なかったということですね。いままでの選挙のあり方から自由な方向に実際的には行われた。だから、それはそれなりに意味があると私は思っております。だから、今度それを余り狭めるようなことにはなってもらいたくない。ただしかし、そういうことになりますと、また公正という面からいいますと、一部の政党はそれを大々的に取り入れる、別の政党はそれはできない、またその辺で混乱が起こるのではないかという気もいたします。したがって、そういう点については今後整理をしなければいかぬだろう、このように思っております。
　ついでにお尋ねをしておきたいと思いますが、いまの百四十六条一項の「何人も、選挙運動の期間中は、」というこの期間中というのは、投票日を含みますか、含みませんか。
○岩田政府委員　選挙運動期間というのは、公示の日から投票日の前日までであります。
○坂井委員　じゃ投票日は含まない、こういうことでよろしいですね。
○岩田政府委員　そのとおりであります。
○坂井委員　きょうは法務当局はお見えじゃないですね。じゃ結構です。
　選挙というのは議会制民主主義の基本だ、普通、平等、秘密、自由、直接、この五原則に基づきまして、定数の問題でありますとか立候補制度あるいはまた選挙管理、そういう要素がございます。しかし、わが国の現行の公選法を見ますと、選挙管理、執行、これだけで、他の要素は欠けておりますね。私はそういう認識を持っておるのですが、いかがでしょうか。これは大臣にお伺いしたらいいのですか、どなたに……。
○岩田政府委員　選挙をめぐりますいろいろな原則につきましての、それぞれの御評価を下される立場立場というものがありましょうから、御質問の趣旨もわからぬわけではないわけでありますが、ただ、われわれは公職選挙法というものが、何も選挙の管理、執行についてだけ書いてある法律だとは思っておりません。
○坂井委員　先ほど申しましたように、べからず選挙というのはふえる一方でして、そういう状況の中で、改正案というのですか、今度の場合は運動期間の短縮をする、あるいは一部の運動方法、これを禁止する、またそれに新しく加わった、こういうことになってきますと、選挙に対する意欲的な活動、そういうものが大きく阻害される、それから利益誘導選挙、そういうものがなお横行するという心配はないのか。
　そういうことになってきますと、白けとかあきらめあるいは無関心層というようなものがなお大きくなりまして、選挙に対する投票率もさらに低下をする、どうもそういう心配がある、こう指摘される向きが多いようですけれども、そのことについてはどうですか。そんな心配はないということでしょうか。
○片岡議員　余りべからず、べからずでは非常に不愉快な選挙になって、それが棄権のもとにならないだろうかという御意見だろうと思います。
　先ほどから、日本の選挙規定、選挙法が非常に暗い暗いとおっしゃいますが、やはりわが国の選挙は個人の選挙が主でありまして、主というよりも、ことしの春行われた比例代表制以外は個人の選挙でございました。ところが欧米各国のは、いろいろございますが、小選挙区制等、これは政党の選挙であり、比例代表制も政党本位の選挙であるというようなことから、いずれも政党本位の選挙が主体になっておるということが言えると思います。
　その点、わが国の選挙が個人本位の選挙であるという点でやはりいろいろ、ある程度厳しい規制をしなければならぬ。イギリスのように腐敗防止法ができて、相当長い間腐敗しておった選挙がだんだんよくなった。それがいま小選挙区制になっておりますから、イギリスにおいては腐敗防止という法の施行とともに、ほとんど汚い選挙はなくなったと言われております。
　わが国の選挙は、個人の選挙であるとともにもう一つ、世界に余り類例のない中選挙区制度である、そして同じ政党でありながら戦いをする、争わなければならぬ、こういうことから自然選挙が過熱化してくる。そういう点でいろいろの、ほかの国に見ないようなある程度の規制をしなければ公正に行われないということになるんだ、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、ある程度の規制はやむを得ない、しかし、その規制の中にもできるだけ明朗濶達に選挙が行われるようにしていかなければならないわけですが、私は、棄権というのは、そういう今度決めたような運動期間の短縮、その他いろいろ立会演説を廃止したということで、それが直ちに投票率を低下する、熱意を低下して、そして棄権を多くするという結果になるとは必ずしも思っておりませんで、それよりももっと大事なことは、やはり政治の倫理化、そして国民の納得のいく選挙、そしてまた政治が行われる、そういうことによって国民に政治に関心を持ってもらう。
　そういうこととともに、やはり民主主義の原理原則、趣旨、これを若い人たちにも十分徹底させていって、そして選挙にそういう点から関心を持ってもらう、そういう教育を進めていくということがより大事なのではなかろうか、私はこう思っておる次第でございます。
○坂井委員　お説ですけれども、私はどうもそういかぬのじゃないかという危惧が非常にいたします。
　それで、べからず選挙の最たるものは戸別訪問の禁止ですね。先進諸国で戸別訪問、これは大体認められておりますし、裁判所の判例を見ましても、この制限は明確に違憲である。したがって、選挙運動の自由化ということを進める場合に、やはり戸別訪問の禁止をどう緩和していくのかということが一つの視点だろうと思うのです。
　その場合に、一定の制限というものを設けながらも戸別訪問を許可していく、もっと運動を明るく自由にしていく。どうも戸別訪問を禁止すると、非常に暗いイメージをぬぐい去ることができない。もちろん、それには買収とか供応とかいう非常に忌まわしい腐敗的な行為がつきまとうから、これを禁止せざるを得ないんだ、とりわけ、いま片岡先生がおっしゃるように、日本は個人選挙、その中枢はあくまでも個人本位である、そういうことになってくると、という理屈が一方にある。
　しかし、少なくとも今度の改正案を見まして、期間を短縮するというならば、その一つの見返りとして、見返りといいますか、あるいは期間短縮にかわる、それを埋める一つの有効な手段方法、これは自由化というのをもう少し進めたらどうだろうか。その場合に、戸別訪問ということについて一定の制限を設けながらも、何とかもう少しこの禁止、制約を緩めていく、こういうようなことをお考えにならなかったのか、お考えはあったんだけれどもそうはなかなかうまくいかなかったということか、戸別訪問ということはわが国は全く禁止だということなのか、その辺の感触を少し聞かしていただきたい。
○片岡議員　戸別訪問を自由化すべきだという声は前から非常にございまして、わが党の中でも、また選挙制度調査会のいろいろの調査審議の中でもこれが非常に大きな問題になりまして、何とか自由化する方向へ行こうやということで相当検討をいたしたのでございますが、これを全体、何の規制もなしに自由化するということになると、これは際限なく、先ほど言いましたように個人個人の競争の選挙でございますので、際限なく広がっていく。
　そういうことになると、選挙する方の方、有権者の方へ朝から晩まで、お願いします、お願いします、お願いにこなければ、「頼まぬ衆生は救われぬ」ということで、頼みにこないやつには投票しない、こういうことが当然一般化するだろうと思います。そうすると、どうしても一生懸命にあらゆる方法を講じても頼みに行くということになると、いろいろの支持者、団体を動員をしまして、もう時、所を構わずに戸別訪問するということになると、これは選挙民の方たちに非常に大きな迷惑になるんじゃないか。
　そのことがやはり非常に問題であると同時に、かつては親戚、親族あるいは知人、そういう者に限って戸別訪問を認めるというようなことで、範囲を限って戸別訪問を許す、あるいはまた、腕章を配った者しか戸別訪問できない、こういうふうに制限をする方がいいんじゃないかというような意見もございますが、これらの問題も、結局腕章にしても、一人一人訪問をして歩くということにだんだんなって、これは大変な労力と時間とそして際限のない運動になって、したがって、非常にいろいろの点で弊害も出る可能性があり、特に先ほど申しました選挙をする人たちの立場からも迷惑をするという結果にならないかということで、結局これはなかなか踏み切れないなということで、さらによく検討しよう、研究しよう、こういうことになって、私らの方の選挙調査会ではそういう結論にいまのところなっておるところでございます。
○坂井委員　今度の改正によりまして、公営による選挙費用、それから個人の選挙費用、これはかなり大きく縮減される、こういうことになりますか。