○参考人（今田克司君）　皆さん、こんにちは。今田でございます。
　本日は、このような貴重な機会を設けていただいて、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　本日、私は、済みません、今委員長の方から御紹介いただいたように三つの所属の肩書を持っていまして、繰り返すと長くなりますので、お手元の資料を御覧ください。
　私は、一九九四年にカリフォルニアでＮＰＯの事務局長という形でこの世界の仕事をスタートしておりまして、二十二年間、ＮＰＯ、ＮＧＯの世界、アメリカ六年、それから日本七年、南アフリカで六年、それで帰ってきて日本で今三年たったところで、ずっとこの世界で仕事をしております。その中で特に、今日、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について若干市民社会の立場から御紹介しようというのが私の趣旨でございます。
　ですので、このＳＤＧｓについては、日本ではまだそれほど報道はされておりませんけれども、世界各国で様々な形で話題になっております。もちろん国連が作ったものですから、国連が説明する場合、それから政府の方が説明する場合等、いろいろ若干誤差がございますけれども、共通のところもたくさんあります。ただ、私が申し上げるのは、あくまでもそういった一市民社会に属する人間からの御紹介だということで、それをとどめていただきたいというふうに思います。
　お手元にパワーポイントの資料を配付していただきました。今画面にも映っておりますので、これを基に十五分という時間でその要点ということで御紹介したいというふうに思います。（資料映写）
　まず、申し上げましたように、この持続可能な開発目標ですけれども、昨年九月の国連持続可能な開発サミットにおいて、国連加盟国の全会一致で採択されております。十七の目標と百六十九のターゲットという多種多様なものが含まれています。そのタイトルが、我々の世界を変革するというかなり野心的なものになっているというのが一つの特徴です。
　それから、策定に至る過程で市民社会、ビジネスを含めた広範な意見聴取を行っておりまして、市民一人の声を合意文書に取り入れる取組というのがなされています。私自身、二〇一一年、一二年に南アフリカでＮＧＯの仕事をしていたときから、こういった意見聴取の過程に関わる仕事をしてまいりました。
　これはもう既に御案内の方も多いというふうに存じ上げておりますけれども、これの特徴、幾つかありますけれども、その最大の一つとして開発と環境の融合というのがあります。ミレニアム開発目標ＭＤＧｓ、十五年間やってまいりました、それの流れと、それから、これに環境の側面を、リオ、一九九二年に元々あった会議にプラス二十年後、リオ・プラス20という形で二〇一二年に会議が開かれまして、そこで初めてそのＳＤＧｓという言葉が出てきました。それが統合されたものがこの目標になっているわけです。
　これのもう一つ大きな特徴として、これは本当に強調し過ぎてもできないぐらいのことだと思いますけれども、ユニバーサリティーというものがあります。普遍性と言っていいと思いますけれども、これは先進国、途上国両方にひとしく適用されるものだということです。ＭＤＧｓあるいはＯＤＡということでいえば、特に海外援助のことであるということで皆様御認識されていると思いますけれども、まさにそのとおりだったわけですけれども、これがＭＤＧｓからＳＤＧｓに二〇一六年をもって転換したわけですけれども、その中でこれが先進国にもやはりひとしく適用するものであるということはしっかり把握しておきたいなというふうに思っております。
　ＭＤＧｓから引き継がれた課題として、特に途上国を中心に、やはりこれまでどおり取り組まなければいけない課題というのも幾つか残されております。特に、このスローガンとしては、誰一人取り残さないというのがＭＤＧｓからＳＤＧｓに変わったときのスローガン、あるいは最も遅れている人々に第一に手を伸ばすというのもあります。そういったスローガンとともに、新たに出現した開発課題、あえて開発課題というふうに書いてありますけれども、まあ日本国内の課題も含めて、ここに列挙しましたような様々な課題に対してこれは言及しているということですね。
　市民社会側からの目線というふうに申しました。ここに至るまで、ＭＤＧｓからＳＤＧｓの転換、このＳＤＧｓの策定過程のいろいろな協議の中で、やはりその慢性的な危機状態に今世界があるということは繰り返し強調されております。それは、国連の人もそうですし、政府の人もそうですし、市民社会もそうです。
　特に市民社会としては、こういった幾つかの要因が重なり合う中で、改革、継ぎはぎでなく変革、一回もう壊して次に新しくつくり直そうよみたいな、そういった機運が生まれ、この最終的な合意文書に至っているという経緯がございます。
　これの背景には、市民社会側の主張として四つのキーワードで言い表せる新たな開発合意というのがあるというふうに私どもは理解しております。その四つとは、説明責任、アカウンタビリティーですね、透明性、参加、包摂、インクルージョン、最近では社会的包摂という言葉も日本国内でも言われるようになってきていますけれども、この四つのキーワードを基に市民社会はかなり強力なメッセージを国際社会に送るということをやってまいりました。
　これをもってかなりこの合意文書も彩られているということがあると思います。私も今ちょっとばっと数えてみたんですけれども、三十から四十ぐらいこの合意文書の仮訳に包摂という言葉が出てきます。なかなかほかでは出てこない言葉ですけれども、ここでそれだけ繰り返しこのインクルージョンということが言われていることは、その一つの証左ではないかなというふうに思います。
　これが十七の目標です。時間がございませんので、一つ一つもちろん言うことはいたしません。皆様のお手元にこのグリーンの冊子がございましたら、その八十七ページに一覧もありますので、そこを御参照いただきたいというふうに思います。非常に、申し上げたように、開発、それから環境、平和、ガバナンス、制度の問題、そういったものを包含するかなり広範囲なものになっています。
　ここからちょっと時間がございませんのでややはしょりぎみに申しますけれども、これは合意文書、採択文書から、こういった国際社会の文書の通例で大体パラグラフの頭に番号が付いていますけれども、その四十一、四十三、四十五にどんなことが書いてあるかということを抜き書きしてあるものです。
　これは国家間の取決めですから、やはり国家の役割というのは大きいということは大事なことです。と同時に、やはりそういった、今ばっと示しましたその慢性的な世界の危機的な状況というのは国家のみによって解決できるものではないという理解が進んでおり、そのために、民間セクターであり、市民社会であり、研究者であり、いろいろな人たちがそこに一緒になって解決に向かって尽力しなければならないということがここにも書かれております。
　それから、特に先進国に対しては、ＯＤＡをＧＮＩ比の〇・七％ということはもうＭＤＧｓの前からかなり長らく言われていることですけれども、残念ながらこれがなかなか達成されている状況にございません。日本は一九九〇年代からＯＤＡ世界一の額を誇る時期が十年ぐらいございましたけれども、その後目減り傾向にあって、今でも〇・一九とか〇・二％、ＧＮＩ比ではですね、の額になって、世界でも五位という今状況にあるのは皆さん御存じのとおりだと思います。
　それから、四十五では、国会議員が果たす役割ということで、これは国のコミットメントですので、国がその約束を果たすということにまず第一義的な責任を負っていただきたいのがやはり国会議員の方々ということになると思いますので、これは本当に市民社会の立場から、是非強くお願いしたいというふうに思っているところです。
　五十五については、これも詳しくは申しませんけれども、これを受けて各国で、つまり、日本も含めて先進国、途上国、ひとしくこれは適用されるものですから、各国で国レベルのターゲットを定め、具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくことが想定されているというふうにこの採択文書にはうたわれているということを強調しておきたいというふうに思います。
　これが二〇一六年から始まりまして、もう既にレビュープロセスというのが、ですから始まっております。十五年間の目標ですので、まあ息が長いといえば長いんですけれども、そんなことを言っているとあっという間に十五年過ぎてしまいますので、早速しっかりしたレビューをしようということでそれが始まっていて、今年七月に国連でハイレベル政治フォーラムというのが開かれますけれども、ここでまず自発的に手を挙げた二十一か国が進捗状況を報告することになっています。残念ながら日本はその中に入っておりません。中国、韓国は入っていますけれども、日本は今この中に入っていないという状況がございます。
　私どもの中で、私どもと今申し上げたのは、私が代表を務める国際協力のＮＧＯの連合体である「動く→動かす」によって、国会議員の方々への働きかけということで議員勉強会等既に開催しており、その中で、そのＳＤＧｓの包括的な目標であるという認識、つまり、今までのような海外協力にとどまらないものだという認識から、各省庁を束ねる司令塔が必要という認識は共有されており、また、私、本日、日本ＮＰＯセンターという立場でもここに参っているんですけれども、そういった国内のＮＰＯの人たちとも協力をしてＳＤＧｓに関する理解を広めていこう、さらに、議員連盟といったことで国会議員の方々との対話も続けていこうという姿勢を示しております。
　これがその「動く→動かす」、あるいはそれの関連団体になりますポスト二〇一五ＮＧＯプラットフォームというのがありまして、そこで作った概念図なんですね。左側に政府の推進機関があり、右側に非国家アクターというふうに書きましたけれども、国が直轄するわけではない民間で主導的な立場を取る人々を束ねて、そこで二〇三〇アジェンダ推進会議というのをつくろうじゃないかというようなことを考えております。
　例えば、消費者グループ、ＮＧＯ、若者、高齢者、障害者、ジェンダー、労働組合、民間企業、科学者、農業者等という方々、やはりこれ全ての人々にＳＤＧｓというのは関わる問題ですので、そこでしっかりそういったネットワークをつくって、そこが国側、政府側と連携、協働しながら日本としてこのＳＤＧｓの実施に対してどういうふうに取り組んでいくかということを話し合い、実際に実施のプロセスに乗せていこうというふうに考えております。左側にも書きましたけれども、そのためには、法整備、国家計画、政策・施策の策定、実施、モニタリング、評価等をしっかりやっていくことが必要だろうというふうな認識に至っております。
　日本の国内課題にも関係するというふうに申しました。例えば、ここでは「動く→動かす」のパンフレットということで、ＳＤＧｓの五、七、八、十、十一、十二というような十七のゴールのうちちょっと六つだけ抜き出して、日本では例えばどういうことなのかということを少しかいつまんで説明してあります。
　あるいは、一は貧困削減ですけれども、この目標は、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるというのがもちろんＳＤＧｓの第一の目標になっていますけれども、そのターゲットである一・二を見ますと、二〇三〇年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるというのがうたわれています。これは、昨今、日本でも相対的貧困率等、国内の貧困の問題が話題になっています。やはりこれにも当てはまるターゲットになっているわけです。
　Ｇ７サミット、今年まさにあるわけですけれども、ＳＤＧｓ採択後の最初のサミットであり、日本がグローバル社会に向けて持続可能な世界に向けての強力なメッセージを発信する大きなチャンスであろうというふうに市民社会としては考えております。既に伊勢志摩サミット二〇一六のウエブサイトにもやはりそういったことが書かれておりますし、民間、市民社会を含むあらゆるステークホルダーが参加するグローバルパートナーシップというような言い方もそこでなされています。それを進めるために、私どもの方で二〇一六年Ｇ７サミット市民社会プラットフォームというのを既に立ち上げており、三月にはシビルＧ７というのを開催し、その五月二十六、七の本番前には市民サミットを開催する、こういった動きもやっているところでございます。
　というわけで、済みません、早口になりましたけれども、御清聴ありがとうございました。