Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　どうも、みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　根本的なことをお聞きしたいと思います。根本的な出発が間違うと、国家政策での今の会議は今後の経済成長と雇用の課題とか大きな課題でございますので。
　私、先ほど御説明伺いましたけれども、役所で作った資料だなと率直にそう思いました。それで、よくここに書かれているのは、何というんですか、失われた二十年とか痩せ我慢の経済だとか、そのようなことを書いていますね、閉塞感が漂うとか。私、失われた二十年という、それに対比して思うんですが、江戸時代は二百五十年も、何というんですか、幕府が続いた社会で、それが明治時代になって開国したという、あれは、江戸時代というのはどちらかというと痩せ我慢の時代だったのかなと。鎖国の時代ですからそういうことですよね。
　要するに明治の開国は、私らよく子供のときは、ざんぎり頭をたたけば文明開化の音がするという感じの話もあったんですが、何を聞かんとして、不思議な顔して皆さん聞いているようなんですが、不思議なことを言うと物を聞いてくれるんですよ。何というんですか、今の時代、私は明治の開国みたいなもんじゃないかなと思うんです。一九九〇年まで経済がとんとんとんとん成長した。そして、ガラパゴスだとか何だかんだと言われるこの海に囲まれた日本が、ただ、現在の状況というのは借金が一千兆円もあると、そして二〇二〇年になれば高齢化率が約日本の国二九％、三〇％近くなっちゃうと、このとおりの少子化だと。だったらどういうことをすべきかということだ。
　簡単な言い方をすると、今までの経済政策が、要するに産業政策、大きく言えば経済政策も含めて今の時代に合っているかと。政策を掲げて、産業政策も掲げて、経済政策挙げてお金を使うことだけをやっているんじゃないかと。例えば、規制緩和してくれということで役所にけんかして大きくなった企業たくさんいますよ、クロネコヤマトでも何でも。それから、今までの流通関係関係なく伸びた、例えばユニクロさんだとかソフトバンクさんでもそうですよね。それから、コマツさんなんか断トツというような形で、私、海外の企業も見てきましたけれども、そういう形なんですよ。
　そうしたら何をすべきかというと、もう少しポイントを絞るべきなんですよ。私はそう思うんです。そのポイントが何にもないんです。これでいけば、七つの戦略分野だとか二十一の国家戦略プロジェクト。ライフイノベーション、健康なんというのは、これは高齢化率になってこうなってくると、確かに医療なんか今三十五兆円掛かっているのと、介護は八兆円掛かっているんだから、そうすると二〇二〇年になると五十兆円とか六十兆円掛かるというのは分かるんです。
　そうしたら、あとグローバルに通用する人間をどうやって育てるかって、私は一に教育、二に教育、三に教育だと思うんですよ。職業能力を付けれる、今の大学は卒業したって三割はほとんど仕事がないというような形ですね。高校を卒業してもそうでしょう。ところが、工業高専なんかは九八％ありますわ。だったら、普通の、今偏差値入学している専門の農業学校だとか工業学校、プラスアルファの二年間だとか、要するに職業能力を付けるためのそういう人材育成するとか、いろんな面で的を絞ったことをやることがこれからの根本だと思うんですよ。
　それで、あと何をすべきかというと、確かに企業というのは、私も企業をやっておったですけれども、徐々に徐々に情報ディスクロージャーというか規制が厳しくなりました。法令遵守も、これは確かに必要です、法令遵守と情報公開というのは。確かに必要だと思うんだけれども、何というか、ペーパーワークバーデンというか、物を書くことで、届けすることだけで手いっぱいなんですよ。役所というのはこのペーパーワークを少なくするとか規制を少なくするとか、こういうことをやってきたのかというと、やっていないと思うんだ。ますますあなた方は、そのことで金をもらっているんだから役所は厳しくしているんですよ。あなた方の頭を産業界に植え付けようったって無理なんですよ、レベルが。小企業でも中小企業でも。サポーターにはなっていないんですよ、それが。
　その辺をよく、役所の中で仕事しているんだったら、ある工場に一か月泊まりがけで行って現場見てくるとか、海外に行って見てくるとか、その辺をしっかりとやった、物の根本を変えていかなきゃ駄目だと思うんですよ。その辺を両副大臣と役所の方お二方から聞きたいと思います。
　以上です。
○副大臣（牧野聖修君）　ただいま先生の質問の中に含まれました御指摘は身にしみて感じさせていただいております。謙虚に受け止めて、今伺いました御意見は今後の政策、行政の中に生きるように一生懸命努めていきたいと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、非常に難しい時代になりまして、本当に国を良くしていくためには、国そのものだけじゃなくて世界も、あるいは人間一人一人のライフスタイルも同時に変えていかなければならないとか、中小企業だけでなく大企業から全ての皆さん一緒になって協力してこれを乗り越えていくということにみんなでやっていかないとこの難局は乗り切れないと、こう思っておりますので、私ども、しかも経済政策は先ほど言いましたようにもう全て幅広いところからやっていかないと、これ一点で全てが解決するというようなことは私にはちょっと見えないんですが、それでも先生の言われましたその根本はやはり教育というところにあって、国民の皆さんの意識改革をしながら、やっぱりレベル高くなって全ての問題に取り組んでいけるような体制をつくっていくということは何といっても一番重要なことだと、こう思っておりますので、その御指摘をしっかりと受け止めてこれから頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（石田勝之君）　寺田先生御指摘した点、私も同感に思う部分、多々ございます。今、日本は構造転換、いわゆる産業構造の転換に遅れて、それが経済の低迷に続いている部分もあって、今や新興国が非常に発展している中で、少子高齢化社会という今まで日本あるいは世界が経験したことのないそういう非常に危機的状況を迎えている。
　そういった中で、先生おっしゃるように、一に教育、二に教育。いかにやっぱり、明治の、幕末じゃありませんが、優秀な人材を育てるか、時代に即した人材を育てるかということは私は極めて重要なポイントだろうというふうに思っております。
　そして、日本として、じゃどういう人材を育てるか。それは、グローバルな人材を育てるという中で、先ほど山崎先生のちょっと質問にもありましたが、英語だけではなくて、やっぱりもう一か国語もしゃべれるような、そういうふうな人材がやっぱり社会的に求められてきているのも事実であります。
　それとともに、やはりＩＴの技術とか、そういったものも日本は経済成長の一応プラットホームとして来たわけでありまして、そういう若い世代の能力が生かせるそういった環境をやっぱり人的資源の能力の向上という観点からつくり出していかなきゃいけないんではなかろうかというふうに思っております。
○寺田典城君　二か国でもいいし、一か国でもいいですよ、要するに英語でビジネスできるという、ＴＯＥＩＣで最低限七百点だとかだと思いますね。そして、職業能力付けるとかですね。
　私の例としては、何というんですか、国際教養大学、必ず一年間留学義務付けて、秋入学も認めて、卒業するときＴＯＥＦＬで六百点と。それで英語でビジネスできる、海外の、何というんですか、要するに文化も理解するというふうな条件付けて、そういうことだったら卒業させるよというふうな、そういう形なんですよ。それが全てに、ある面ではどこにでも勤められるような、一流企業に全て勤めているんですよ、一〇〇％近い入学率ですね。
　ですから、私は、工業でもそういう法律系統でも文化系統でも何でもいいですから、やはり徹底したやっぱり私は職業能力付けるとか、そういう文化も、教養付けるという、あれすべきなことと、セーフティーネットをつくったら、あとはみんな頑張れと、そしてあと子育て支援だけは社会的にサポートしますよと、これ三つぐらいで私は日本の国というのは再生すると思いますよ。要らないことでごとごとあなた方が要らない政策するよりも、私はそう思いますよ、率直に。皆さん役所に入ったってそうして勉強してきたでしょう。だから、その頭で物をやったって無理ですよ。あなた方はそれが仕事なんだから、役所の人方は。やめた方がいいですよ。もっと実務をやるべきですよ。実務というのは、成長戦略の実務ですね。現場を覚えることだと思いますよ。私はそれを注文したいと思います。
　まず、とにかく霞が関の人方は全部現場に出ると、そういうことを誓ってみてください。審議官と局長から聞きたい。
○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘のとおり、現場の重要性ということはよく私どもも承知をいたしております。
　それで、官民交流法等で実は私どもの関係では民間企業に出向するといったようなことがございますのと、若手の研修等におきまして現場実務を勉強させていただくといったようなことをやらせていただいているところでございます。それからまた、大臣の御指示もございまして、今般、小規模企業の国民会議をつくり、小規模企業の皆様方から直接御意見をちょうだいするような場をつくるといったようなこともこれから始めようとしております。
　そういった意味で、委員御指摘の点を今後踏まえて行政に対応させていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（道盛大志郎君）　先生御指摘のとおりと思います。
　私ども公務員、大分意識は変わってきていると思っておりますけれども、まだまだ足りない点があるかもしれませんので、先生がおっしゃられるように、私ども、民間の活力をどうやって生かしていくか、人材をどう育つようにしていくか、そういうのを支援するのが私どもの役割と思っておりますので、先生にお叱りをいただかないようになるべく努力をしていきたいと思っております。
　それから、一点、いろんな記載がここにございますけれども、やはり当然濃淡はございます。先生おっしゃられたとおり、例えば、この中でも特に閣僚会合の中で深掘りをしていただく幾つかの題材としては、例えばグローバル人材とか、あるいはライフイノベーションとか、それから先生がおっしゃった職業訓練とか、幾つかやっぱりポイントを絞るべきことで先生の御意見にかなり近いような形で進めているのではないかというふうに考えております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　要するに、現場志向になって、そうなりますと私は障壁もなくなると思いますよ。そうなってくると思います。シンプルに絞っていけばやる道がしっかり決まって、日本の国は私は再生すると思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　いろいろお伺いしたいことあるんですけれども、絞って質問させていただきます。
　本日、経済成長と雇用の課題ということでお話をいただきました。
　まず、経産副大臣にお伺いしたいんですけれども、資料の四ページ目で攻めの空洞化対策で、国内の潜在需要を掘り起こす産業分野でヘルスケア産業と新たなエネルギー産業を挙げていただいております。これによってどれだけ二〇二〇年度のＧＤＰを拡大する目標であるかということと、そのためには当然、規制改革とともに財政支出も必要になると思います。それに係る財政支出が幾らというふうに考えているか、お伺いしたいというふうに思います。
　両副大臣にお伺いしたいんですけれども、内閣府からは成長戦略シナリオと慎重シナリオということで成長率が出ております。そして、経産省からは空洞化ケースと成長ケースということで数字が出ています。内閣府の資料では成長率は十二ページにあります。そして、経産省からの資料には十ページにあります。
　ここで実質成長率を見てみますと、内閣府では慎重シナリオは一一年から二〇年の平均で一・一％となっています、慎重シナリオ。成長戦略シナリオでは一・八％。一方で、経産省では、空洞化ケースの場合〇・二％、成長ケースで一・五％という違いがあります。これ前提が違うのかもしれませんけれども、随分違うなということで、すり合わせは横でやっているんでしょうかということです。
　また、失業率についても、経産省は成長ケースの場合、四・六％というふうに出ています。内閣府の資料でいいますと、現在が四・五％、来年度は四・三％になると。成長ケースの場合、経産省では四・六％で、現状より悪くなるんですね。これの関係について両副大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石黒憲彦君）　数字の話でございますので、私の方から事務的にお答えをさせていただきます。
　私どもの方は、実は、今回重点を置いております産業分野につきまして、潜在内需が幾ら掘り起こせるかということで試算をさせていただきました。こちらの方で、お手元の資料でいきますと、その十ページの左上でございますが、実は前提になっておりますのはヘルスケア、子育てで新たな需要として六・七兆円、それから新しいエネルギー産業で四・一兆円、クリエーティブ産業で四・一兆円ということで、特定して一つの試算をしてみたということで御理解をいただければと思います。
　そういう意味では、全体の成長戦略とは前提のところの置き方が違っておりまして、我々として今日御説明したような分野が実は今後伸びる分野として重点分野だと思っているものですから、その部分を潜在内需が実際掘り起こせたらどのくらい伸びるだろうかという政策効果として試算をしたというものでございます。
　したがいまして、全体の成長戦略そのものはさきに内閣府の方から御説明したものが政府としての公式見解でございまして、言わば私どもの今回出しております試算は、その中のミクロの部分を取り出して、一つのちょっと前提が違う試算をしたというふうに御理解をいただければと思います。
○副大臣（石田勝之君）　御指摘の成長戦略、内閣府の場合は、竹谷先生、成長戦略シナリオ、慎重シナリオと両方書かせていただいております。
　私は、この成長戦略の赤い線につきましては、これはまあ政策努力の目標が書いてあって、実現には私は相当な努力が必要だというふうに私自身は思っております。次に、この青い線の慎重シナリオにつきましては、財政健全化の道筋を示すに当たってこの慎重シナリオを前提とすることにいたしておりますので、この赤い成長戦略シナリオというのはちょっとなかなか困難ではないかというふうに私自身は思っております。
○竹谷とし子君　両者の関係について、分断されているということですね。
　もう一つ経産省に質問に答えていただいていない点が一点あるんですけれども、潜在内需の掘り起こしで十五兆円、これに係る財政支出は幾らというふうに予測をしていますでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　これは、財政支出そのものは直接この試算の中に前提としておりません。それで、こういった産業が伸びた場合ということのあくまでも試算ということでお受け止めいただければと思います。
　これを押し上げるためにどういう政策が必要かにつきましては、先ほど来ほかの委員の方々からも御議論ございますが、例えば財政支出だけではなくて規制改革で伸びるものとかいろいろございますので、こういった重点分野を育てていくような施策を総合的に講ずることを前提として、こういう需要が出てくるという積み上げをしたものというふうにお受け止めいただければと思います。
　自動的にこれに対して幾らの支出をする前提であるということの試算はいたしておりません。
○竹谷とし子君　施策とその結果との関連性というものが今まだできていないということだと理解いたしました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　時間のないところ、ありがとうございます。
　内閣府の十九ページの資料の、日本再生の基本戦略とありますが、この一番下のところの、先ほどインクルーシブな成長というのがありましたが、人のぬくもり、地域の温かさを大切にする取組というのは具体的には端的に何でしょうか。
○会長（鴻池祥肇君）　道盛審議官。
○政府参考人（道盛大志郎君）　先生おっしゃられたところは、まさに基本的な考え方として記載している部分でございまして、それに対応する個別の施策、具体的な施策というふうなところまでは記載をしておりません。
　ただ、基本的な考え方として、ここにございますけれども、インクルーシブな成長、人間の安全保障、つまり、これからの経済社会をつくっていくに当たっては、一方ではグローバル人材のように世界の最先端で働いていく分野というのも必要ですし、それとともに、地域に根差して、地域のぬくもりを持って、そういうものをベースに国の基本を形作る部分、両方が相まって成長していくべきであると、つくっていくべきであると、そういう思想を書かせていただいております。
○川田龍平君　この経済のフロンティア、社会のフロンティア、国際のフロンティアと新たなフロンティアと。フロンティアという言葉が片仮名が多くてやっぱり本当に分かりにくいというところがあるので、特にこの国際のフロンティアの世界の人々が持つ日本のイメージの向上というところでして、特に日本のやっぱり今原子力発電所の事故をきっかけとして輸出にもかなり規制が掛かってきていると。
　要するに、工業製品にも、中古車ですとかいろいろ工業製品の検査はやっているんですよね。経済産業省でやっていますよね。経済産業省、どうですか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　委員御指摘のとおり、中古車の輸出等にも今回の放射能のいわゆる、何といいますか、風評被害といったようなものもございますので、そういったことを対応させていただいております。
○川田龍平君　実際、検査をしてこれ戻ってきているものもあって、食品についてもこれはしっかりと検査をしないと、今一生懸命日本のブランドを高めて日本の食をやっぱり世界に広めていこうとしているにもかかわらず、今実は検査がしっかりできていないということによって、世界からは結構今、日本が取り組んでいる姿勢がやっぱり足りないということから、今かなり敬遠され始めているんですね。そういうことを認識しているのかどうかということを伺いたいんですが。
○副大臣（牧野聖修君）　いろんな外国から日本へ来る人、あるいはこちらから海外へ行った場合、カナダとかコスタリカとかコロンビアの大勢の皆さんともいろんなことについて話し合いますけれども、やはり実際、震災の後の、特に原発の事故の後の風評被害といいますか、そういったものは世界に本当に広がっている実感はありました。それで、特に日本製品についての安全対策を強化してくれと、それから食に対しても本当に安心して日本からの食品が食べられるように責任持ってやってもらいたい、そういう注文といいますか意見はかなりあったと思います。
　真摯にその点を受け止めて、カナダなんかは委員会の中でも日本製品は安心だよという、そういう発言も出るくらいの状況もありまして、我々は事実を知って、とにかく一生懸命対策を強化しながら、その事実を世界の皆さんに理解していただくように一生懸命やっていこうと、そう思っています。
　そして、先ほど委員からお話ありました、いろんな日本のものが世界に今広がっていこうと、クールジャパンという政策をやりながら広げていっているわけですが、それにも若干いろいろな問題も出てきますが、ジャパンルネッサンスという日本の良さを本当にみんなでもう一度掘り起こして、それを世界に自信を持って広めていくことによって対応していきたいと、そう考えております。
○川田龍平君　風評被害ではないんですね。基本的に情報公開がしっかりされていないと。特にこの今回の事故に関しての議事録が取られていないとか、やっぱり基本的な情報公開が検査体制も含めてできていないということから、国民が自らガイガーカウンターを買って検査をする、自分で測定をするというところで、今ガイガーカウンターの非常に販売も進んでいるんですね。しかも、技術開発がされてかなり安く作れるようになってきまして、信大の学生が今既存の販売されている製品でもって作ったガイガーカウンター、もう何千円のレベルで数万のガイガーカウンターと同じ性能のものもできてきています。
　そういった本当に物づくりのところでしっかりとこのガイガーカウンターですとか、それからシンチレーションの測定器械ですとか、日本の技術でしっかりそこは、やっている企業も富士電機ですとか、具体的には島津製作所とか、今実際もう作って、食品の検査体制が全品、全量できるような体制に持っていこうとしているわけです。
　そういったものでやっぱりしっかりと輸出を後押しできるような検査体制をしっかり今すぐに経済産業省の方でもしっかりこれ取り組んでいただきたいんですね。そういう意味で、やっぱり是非日本の産業をしっかりと生かしていくためには、そういった事実をしっかりと公表するということをしていただきたいんですが、いかがですか。
○副大臣（牧野聖修君）　委員の御指摘、本当にもっともだと、こういうふうに真摯に受け止めて精いっぱい努力するつもりでおります。よろしくどうぞ。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　最後に、先ほど委員からもお話ありましたけれども、女性のやっぱり就労というものをしっかりと進めることが、実は成長力を一気に高めることになると思います。
　実は、先ほどの経済産業省の資料の六ページにありますけれども、残業で二十二時まで延長して仕事をさせるという、そこまで預けるということよりも、実はそのライフスタイルを変えることによって、本当にやっぱり大人が、働いている人たちが家庭生活をしっかりと営むことも少子化対策にもつながると思いますし、やはりここで二十二時まで働かせて、その後家庭生活を営むというのは大変難しいと思うんですね。私も今三十五ですけれども、本当にそこまで働いて、さらに家庭生活をして、いつ寝るのかと。いつ健康を維持して生活を続けていくのか。今、本当にうつですとか自殺に、やっぱり過労死、過労自殺というのが進んでいく中で、今のこういう社会にしていくことで私たちがこれからも命が本当に大事にされて、本当にこれから生活をして生きていくということができるのかどうかということを、本当にこの考えで、サービスを考えていけば、経済的にはこれはもちろんそこで産業が生まれて雇用が生まれていくかもしれませんけれども、結局ここで産業やサービスを優先する余りに、結局命というものや結局私たちの生活そのものができなくなっていくようなことになっていくのでは全く元も子もないと思うんですね。
　そういう意味では、やっぱり女性をしっかりと働ける職場、そこには要するに休むことも許されたり、それから働く時間も短くてもいいような、そういう社会をちゃんと構築していくというビジョンが持っていかなければ、とても自分たちが働いて本当に次の世代をちゃんと産み育てていくということの希望が持てないんですね。そういった意味で、やっぱりそういう将来的な希望がやっぱり持てるような社会をこれからイメージできるような成長戦略を是非描いてほしいと思いますが、よろしくお願いします。
　一言だけ。
○副大臣（牧野聖修君）　委員の申されることは本当に御無理ごもっともといいますか、本当に大切なことで、やはりたった一度この世に生まれて、しかも日本の社会の中で我々共に生活するわけですから、もう本当に朝から晩まで働いて働いてそして人生終わっていくというのは本当耐えられない状況だと思います。ましてや、子供を抱えている今御婦人が本当に一日三交代の中でローテーション組んでやっているというのを聞くと、本当につらい状態だと思いますので、そういうことのないように万全を期してやっていこうと思います。
　足らないところもあると思いますが、また御指導いただければ有り難いと思います。済みません。
○会長（鴻池祥肇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大島　理森君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　志位　和夫君
　　　　　　内山　　晃君　　　　与謝野　馨君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　広野ただし君
　　　理事　世耕　弘成君　理事　江口　克彦君
　　　　　　一川　保夫君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　輿石　　東君　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　藤原　正司君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松井　孝治君　　　　伊達　忠一君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大島　理森君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　志位　和夫君
　　　　　　内山　　晃君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　広野ただし君
　　　理事　世耕　弘成君　理事　江口　克彦君
　　　　　　一川　保夫君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　輿石　　東君　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　藤原　正司君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松井　孝治君　　　　谷川　秀善君
　　　　　　中村　博彦君　　　　林　　芳正君
　　　　　　吉田　博美君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　山口那津男君　　　　亀井亜紀子君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　金子　穰治君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する件
　　　　─────────────
　　　〔田中けいしゅう君会長席に着く〕
○会長（田中けいしゅう君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の田中けいしゅうでございます。
　参議院の鈴木委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。自由民主党総裁谷垣禎一君。（拍手）
○谷垣禎一君　総理、二月も今日でおしまいです。もうじき三月十一日、東日本大震災から一年がたちますね。
　今、被災地に参りますと、風化するんじゃないかという、そういう危惧も聞こえてきます。復旧復興はまだ道半ばです。絶対に風化させてはいけない。これについては与野党力を合わせて進んでいかなきゃいけないと思います。
　そこで、今日は私は二つ提案があります。
　まず第一は、瓦れきの処理です。
　これについては特別措置法等も作りました。それから、瓦れきは災害廃棄物というこの扱いもいたしました。しかし、宮城、岩手の瓦れきを見ますと、ほとんどが仮置場には集まってはきている。しかし、最終処理になるとまだ五％しか進んでいない。それぞれの地域で処理をするというのが原則でしょうが、こういう状況ではなかなかそれじゃ進まない。全国で幅広く受け入れていただく必要がやはりある。心ある自治体は既にそういう手を挙げてはいただいているけれども、なかなか苦労しておられるのも実態であります。
　そこで、私は国がもう一歩前に出る必要があるんじゃないかと思うんですね。つまり、何々県にはどれだけの瓦れきを処理していただきたいというような計画を具体的に作って、そこで困難が起きたときは、それは国自ら引き受けていくというようなことは考えられないのかと。さらには、国が自らの責任で処理施設を造って対応していくということも必要かもしれない。こういうことを考える必要があるんじゃないかと思うんです。
　それからもう一つは、復旧予算の執行の問題です。
　道路等はまだ三・八％しか進んでない、それから病院等は五・二％という数字を私は見ました。もちろん、人手の不足とかいろんな問題があるんだろうと思います。
　なぜ進まないのかという原因を直ちに検証して、そして復興の工程表を作り直す、そして厳格に管理して進めていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、総理、私の提案を受け入れていただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷垣総裁から大変前向きな二つの御提案をいただきました。
　まず最初の御指摘のとおり、広域処理、とても今重要な課題になってきております。瓦れきを仮置場に持っていった、だけど処分が、例えば宮城県だと十九年分です、岩手県十一年分です。どうしてもこれ自己完結では限界がありますので、御指摘あったとおり、既に山形、秋田、東京、静岡、神奈川等々、一部の自治体においては御協力をいただくようになってまいりました。私どもも、自治体と自治体のマッチングをしっかりやっていかなければいけないということで、事あるたびに、私だけではなく全ての閣僚が様々な自治体にお願いをさせていただいております。
　先般も、日曜日、月曜日、沖縄に訪問をしてまいりました。仲井眞知事にもお願いをさせていただきまして、沖縄でも御検討いただくことが決まりました。ということで、これからマッチングをどんどんやっていきたいというふうに思っております。
　その上でです、その上で、じゃ、国がもっと前面に出て、気持ちはまさにそのとおりです。まさに国が責任を持って広域処理ができるような体制を、去年八月に与野党で合意をし、成立した災害対策、済みません、災害廃棄物の特措法に基づいて対応していきたいというふうに思いますけれども、一方で、じゃ、国が処分場を造ったらどうかという御提案ありましたけれども、国が今から処分場を造るにはちょっと時間が掛かると思うんです。処分場を持っているのは事業者と自治体でありますから、そこに働きかけを強めながら、国が前面に出て広域処理が進むように、今の御提起を踏まえて対応をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、平成二十三年度……（発言する者あり）
○会長（田中けいしゅう君）　静かにしてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第一次から第四次の補正まで含めて、御党には大変な御協力をいただいて、ありがとうございました。
　この復旧復興が着実に進まなければいけないと思いますが、御指摘のとおり、執行状況を見ると一部遅れている分野がありますし、被災地からも、まだ行き届いていない部分がある、あるいは遅いという御指摘をいただいていることは、これは真摯に受け止めなければなりません。
　先般、二月に復興庁が発足をいたしました。この復興庁を中心に、ワンストップで、縦割りの弊害を排して、被災地の御要望に迅速に、的確にこたえるようにしながら、御提起をいただいた復興のスピードアップに努めてまいりたいというふうに思いますし、その際にはきちっとした工程表をしっかり作りながら進めることが肝要であると思います。
　二つの御提案については前向きに受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
○谷垣禎一君　まあ、それぞれの自治体に引き受けていただくについては苦労もたくさんあると思うんですね。私たちも自民党の各地方組織に協力をするような働きかけをするように要請をしておりますが、是非、これは総理、大車輪でやっていただきたいと思います。
　それから次に、やっぱり与野党の別を超えて取り組まなければならない課題について申し上げたいと思います。それは、最高裁判所から指摘されております衆議院小選挙区の一票の格差の是正の問題ですね。
　これは、各党なかなか折り合いが付かなくて、いまだに片付いておりません。そして、特に区割り委員会は二月二十五日までに勧告を出さなければいけない状況だったのに、それ動きが取れない状況になって、こちらの方も違法状態が続いている。何とかしてこれ解決して、最高裁の指摘にこたえなきゃならぬと思います。
　この問題は、しかし、多岐に絡む問題があって、一票の格差の是正の問題もあるでしょう、それからこの今の小選挙区比例代表並立制というものでいいのかという議論もあるわけですね。それに加えて、特に総理の方のお立場としては、今消費税ということを唱えておられて、身を切る覚悟も必要だということで定数削減ということも考えなきゃならないと、こういういろんな問題が絡まってきたのが今までの現状だと思うんです。
　しかし、これ全部を絡めているとなかなか進まない。私は、優先順位を付けてやっぱり進めていかないと、この最高裁の違憲という指摘にもいつまでもこたえられないんじゃないかと思うんです。だから、優先順位を付けて、まずは最高裁に指摘されている、各県に一人ずつ分配することがいけないと言われていますから、これを法律の上から削って、そして最高裁の指摘にかなえられるような各県の配分を決めて、これについては既に我が党はたたき台の議論を出しております。そういったことをやって、優先順位を付けて解決していかなきゃならないんじゃないかと。
　これは行政府のトップとしての野田総理に申し上げているわけではありません、与党の党首としての野田代表に申し上げているわけでございまして、是非ともこれは早く解決して、そして立法府としての責務を果たしていかなきゃいかぬと考えますが、総理、是非これ取り組みましょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御指摘も、基本的にはそのとおりだというふうに思います。まず、違憲状態を一日も早く解消しなければいけないというのが最優先の課題であります。
　今までの議論は、各党真摯に御議論をいただいていたというふうに思いますけれども、一票の格差の問題と定数削減の問題と選挙制度改革の問題とが一体となって、ある種パッケージで議論をする分、その膠着状態を打開できないまま今日に至っているというのは、私は谷垣総裁と認識は一緒であります。
　その上で、優先順位をということでありますが、まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについては、我が党の自説に固執するということはありません。まさに各県一人枠というものを廃して、御党からは〇増五減という御提案がありました。我が党は、それは基本的には了解、丸のみをするということを、これは政治改革本部で決定をしております。
　それは、問題は、政権党である私の党代表の責任もあると思います。野党第一党の責任も重いと思います。そこまで話が共通認識を持てるならば、他党の皆さんに、お互いに責任を持ってそういう優先順位の下で進めていこうということに一緒に汗をかかせていただければというふうに思います。
　問題はその後です。〇増五減ですから、私は区割り審議会で御議論いただいてもそんなには時間が掛からないんではないかと思うんですね。その間に、定数削減の問題、御党からは、これ、党の案か私案か分かりませんが、比例三十の削減が出ています。我々は八十の削減をお願いをしています。それと選挙制度改革を一体で進めなければいけないという各党の御議論もございますので、定数削減と選挙制度改革についての決着はその区割り審の結果が出るまでにやると。特に、この国会中に結論を出すという一定のおしりを決めながら議論をすることで、各党の御理解を得るべく努力をしていくべきではないかというふうに思いますので、この点については力を合わせて成案を得るように努力をしていきたいというふうに思います。
○谷垣禎一君　是非、司法部からの指摘にこたえられるようにそれぞれの責任を果たしていかなきゃいけないと思いますね。総理も最大党の党首としてリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。
　そこで次に、社会保障と税一体改革、今、野田総理が一生懸命取り組んでおられますが、これの議論をしたいと思います。
　それで、今までこの問題に関して、私どもは、消費税はマニフェスト違反であると、そこで、今の政権党にはそれを提起する資格がないんだということを指摘してきました。しかし、問題はさらにそれだけじゃないんですね。つまり、その中身そのものも私どもはいろんな不備があると思っております。
　それで、まず税からしますと、総理の方からしますと、この任期中に消費税が上げるのはマニフェスト違反のそしりがあるから、それを免れるために、要するに増税時期を先送りしたがために、財政再建のこの目標、二〇一五年、掲げられていたと思いますが、二〇一五年にはそれが達成できないという問題がありますね。それから、税自体も、果たして消費税の持つ問題を解決していくために逆進性対策等々どうするのかといったような問題もあります。
　しかし、一番大きな問題は、増税をする、消費税を上げさせていただく、それを何のために使うかということです。社会保障と税の一体改革と唱えておられるのは、つまりそれは社会保障に充てるんだ、使い道をしっかりしていくんだというお考えで一体改革と言っておられるんだと思うんですね。
　ところが、それについては具体的には何も決まっていないのが現状ですね。社会保障制度の改革について、新年金制度ということも言っておられる。これは来年度法案を出すということのようですが、あとの被用者年金の一元化、それから社会保険をパートの方たちへ拡大適用していく、あるいは後期高齢者制度の廃止、みんな掲げられているんですが、全く内容が詰まっていない。要するに、税制改革ということだけが先行して、報道によりますと、それだけが先行して国会へ提出されるという報道もあるんですね。これでは、一体改革という名前には私は値しないと思います。
　それから、協議をしろということも総理からも再三お呼びかけがございますが、中身が余りにもそれでは乏しいのではないか。要するに、相撲をやって、ばんと立ち上がってがっぷり四つに組もうと思ったら、野田総理から肩透かしを食ってしまったというような形になりはしないか。
　だから、私は今この場で、そういう税財政の具体策、あるいは、今申し上げたような社会保障関係の法案をお出しになるのかならないのか、いつお出しになるのかと、このことを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、私は、はたき込みとか肩透かしは大嫌いです。がっぷり四つでいきたいと思うんです。
　そこで、一体改革ではないんではないかと、社会保障はどうなっているんだという今御指摘ですよね。税の方が先に出ている、そういう報道があるという今お話でありました。報道が間違いです。
　社会保障と税の一体改革、これ、大綱、閣議決定をいたしました。よく読んでいただければと思うんですが、第二章、第三章で全体の方針、方向性出しています。その社会保障の改革については順次実施すると書いてあるんですね。（発言する者あり）いやいや、笑う話じゃないんです。順次実施する中で、まさに今国会中、法案を提出をして実現をするもの、平成二十四年度以降に法案を出して実現をするもの、中長期的な検討、これは具体的に明記をしています。それに基づいて今準備をしていますけれども、じゃ、今年出す分についてはどうかということだと思うんです、当面は。
　既に予算関連の法案はもう提出をいたしました。それは、まさに国保の財政基盤を強化するための法律、あるいは国民年金の関係でも、これはいわゆる特例加算をした分を三年間で解消していくこととか、この後、御議論があるかどうか分かりませんけれども、交付国債を発行すること等々の予算関連法案は既にお出ししました。
　じゃ、予算関連法案ですね、関連じゃない方、非関連でありますけれども、今回、税制の改革については、これは附則百四条に基づきますので年度内に法案を提出をいたします。その前に、同時に、子ども・子育て新システムとか幾つかの法案については同時に提出をする準備を今しているところであります。御指摘の被用者年金の一元化にかかわる部分といわゆる短時間労働者、パート等の適用拡大の問題については、今細部を詰めているところであって、これについても出さないということじゃないんです。出すんです。
　ということで、順次出していますので、一体改革であるということは是非これはお間違えのないように御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷垣禎一君　それじゃ、きちっとまとめて出していただけるわけですね。
　今総理お答えにならなかった後期高齢者制度を廃止するというのはどうなりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　後期高齢者制度についても、今その見直しの作業をさせていただいているという状況であります。（発言する者あり）
○会長（田中けいしゅう君）　御静粛にお願いします。
○谷垣禎一君　ちょっと今の御答弁では余りはっきりしない。
　それは、議論してお出しになるとおっしゃるんだけど、我々仄聞するところでは、大変苦労しておられるやに仄聞しております。そして、やはりお年寄りから見ると、後期高齢者制度を廃止すると言うけれども、一体その後どうなってくるのかという姿が浮かび上がってこないと、これは不安でたまりません。お出しになるということだから、まあ今日はこの後期高齢者制度についてはこのぐらいにします。しかし、必ず出していただけるということですね。そういうお返事を賜りました。
　そこで、今のようなことは順次出してくるから一体改革なんだということなんですが、年金制度についてもうちょっと伺いたいと思います。新年金制度ということを言っておられるわけですね。
　我が党は、年金というのは、やはりそれぞれが自分の老後を考えて、自分で年金に入って保険金も拠出する、そういう自助の制度を基本として考えるべきことだということで今までやってまいりました。もちろん、それだけでは足らない部分は税等も見る。そういうことで、平成十六年のときには、これから十年ぐらいにわたって年金料をだんだん高くしていただくという御負担もお願いしなきゃいけない、それからマクロスライドというようなものも入れたと、そしてまた国庫負担も増やしていこうということでやっているわけです。それに対して、つまり、要するに自助の制度を基本として、そこの足らざる部分をいろいろ補っていこうという基本的な考え方で臨んでまいりましたし、これからもそのつもりでおります。
　それに対して御党の方は、最低保障年金というようなことを言っておられますが、全ての国民に一人当たり七万円の保障年金をお贈りすると、このマニフェストにはそう書いてございましたね。
　そこで、それだけのことを消費税でおやりになるとすれば、これは相当な財源が必要なはずだと、相当な消費税率が必要だということを我々申しますと、いや、それは何十年も先の話だから今の議論ではないと言ってお逃げになります。それじゃ、その何年も先の話を今いろんな、一緒になって議論すると混乱するから凍結ないし撤回するのかと、いや、それはできないと、こうおっしゃるわけですね。要するに、新幹線に乗って青森へ行くのか上越新幹線に乗って新潟へ行くのか、大宮までは同じはずなんですが、なかなかその先行く看板をお外しにならないから一緒に議論できるところもなかなか議論できない、こういうことがあると思うんです。
　それで、一体やるのかやらないのかどっちかということなんですが、一体改革というのも、全ての年金を一体でやろうとすればこれは大変なハードルがありますが、今の最低保障年金というのだけでも実際には中堅サラリーマンにとって、これは大増税とそれから年金給付のカットというダブルパンチなんですね。私は、これは実際にはできないと思っております。御党の中でもこれについてはとても駄目だという御意見もあるやに聞いているわけです。
　この新年金制度、どうされるおつもりなのか、棚上げなのか、あるいは撤回されるのか、それを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新しい年金制度、今御指摘のありましたとおり、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた制度であります。これは、御承知のとおり、今の制度から新しい抜本改革をやったときの制度の移行には恐らく四十年ぐらい掛かるだろうという、そういういわゆる時間差がありますので、二〇一五年までの一体改革については、私どもはそれを念頭に置きながら、ゴールをそちらに置きながら議論をさせていただきますけれども、御党は、今の制度、百年安心ということでございます、それを前提に改善すべきところは改善をしていこうというお立場だと思います。
　私は、ゴールを先に見ながらそういう現実的な議論をしていく路線と今の既存制度の手直しをしていく議論というのは、決してあなたたちの考え方は撤回しなさいとか先送りしなさいというところで始まる議論では私はないと思うし、現実に国会審議の中で、私は、かみ合った議論がだんだんできてきているように思っているんです。かみ合った議論ができてきていると思っているんです。
　我々は最低保障年金を将来像として描いていますが、少なくとも最低保障機能強化はしなければいけない認識というのは、これは与野党一緒だと思うんですよね。御党だってそう思っているはずです。低年金の部分を加算をする、そして、たくさんの所得をもらっている方の見直しをする等々の改善はしていこうということは同じです。あるいは、被用者年金の一元化についても、これは一致できる話だと思うんです。
　そういう一致点を我々はゴールから見ながら、今現実的にどこからスタートするかという議論をしている、御党は百年安心という中の改善をしていこうということ、私はかみ合うと思って、それは決して東北新幹線と上越新幹線ほどゴールが離れているとは思いません。私は、東北新幹線でも、秋田を目指しているか仙台を目指しているかであって、福島までは一緒に行けると思いますので、是非、与野党協議と国会審議をお願いをしたいというふうに思います。
○谷垣禎一君　まあしかし、今まで御党の議論を伺っておりましても、さっきちょっと申し上げましたけど、これは実際、大増税、中堅サラリーマンにとってもですよ、大増税と、それから、何というんでしょうか、受給カットのダブルパンチですよ。なかなかできないと思いますし、また、かみ合う部分がある、確かにかみ合う部分もないわけじゃないですよ、三分の一から二分の一まで持っていこうというところは、これは完全にかみ合うことだと思いますが、そこから先の差はかなり大きいと私は思います。
　しかし、今そういう議論よりも、もう少し伺いたいのは、今までの大綱、これでは、この大綱の中では、新年金法案を来年出されるということになっておりますね。そうしますと、これ、新年金制度の法案を来年出すということはもう既に閣議決定をされているわけですが、岡田大臣そこにおられますが、これは当然別途増税が要ると、これをやればですね、何度もおっしゃっているわけです。
　それで、来年、そうしますと、これは今般の引上げ、五％引上げするということを、八％と一〇％で五％は引き上げていくということを言っておられるわけですが、それとは別途更なる消費増税法案を併せてお出しになるのかどうか、そのことを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まずは、二〇一五年までの制度設計を社会保障等でしながら、それを支える財源を確保しようという一里塚についての合意を得たいというふうに思いますけれども、その上で、中長期的に見れば、新しい年金制度にしても、現行制度でいくにしたって、これはどこかで消費税の判断はしなければいけない局面は来ると思いますので、そのときにもまた御一緒に議論をさせていただければというふうに思っております。
　その上で、せっかくのこういう討論の機会ですから、私の方からも一つお尋ねをさせていただきたいんです。
　それは、三分の一から二分の一に引き上げる、国庫負担を、そのことについては同じだと、御認識一緒だと、消費税ということですね、要は。我々は、これを当面、将来の償還財源として消費税を充てるということで交付国債を今回対応しようとしています。
　御党の二十四日に発表されたあの政策ビジョンと二十四年度予算についての対応という文書を拝見させていただきました。その文書を見ると、将来の償還財源を明確にした上で、そして赤字国債を今回充てて財源にすると書いてあるんです。将来の償還財源というのは、これは間違いなく消費税であるというふうに、これをここで明確にしていただいてよろしいでしょうか。
○谷垣禎一君　それはそのとおりであります。間違いありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いやあ、僕は国会審議じゃなくて与野党協議がいいと思うのは、こうやって私からも質問できるからです。与野党協議というのはお互いの意見を聞き合うことができるんですね。非常に今、私はいい御答弁をいただいたというふうに思います。
　将来の償還財源は消費税を充てるということを今、明確にされました。（発言する者あり）
○会長（田中けいしゅう君）　静粛にしてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その上で赤字国債を発行するんですね。我々は交付国債です。国債の種類は違います。それは市場で調達するかどうかという違いはあります。四十四兆円、ここへ入るかどうかも違いますけれども、将来の償還財源は充てるということをおっしゃるならば、その前の書いてある文章をやめてほしいんです。それは、消費税の動向がこれはどうなるか分からない、不透明の中で云々と書いてあります。将来の償還財源を消費税に充てるということを今回の予算で対応しようとするならば、一緒に消費税引き上げるために、通すために努力しようじゃありませんか。
○谷垣禎一君　そこが一番今回の野田さんと私のポイントですね。要するに、私が申し上げたいことは、野田さんね、総理、これは一生懸命消費税をやろうとされているのはよく分かります。それで、今まで私どもも増税にはいろいろ取り組んでまいりました。それで、そのときに何が問題かというと、結局最後は、結局最後は、負けるときは、うまくいかないときは自分の足下が崩れるんです。それで、今私が申し上げたいことは、私が申し上げたいことは、総理が本当におやりになれるのかどうか我々も注目しておりますよ。だけど、一番の問題は、総理、足下が乱れてきているじゃないですか。
　小沢前代表は、これ、相当なことを言っておられますよ。要するに、法案の閣議決定や採決時の反対を明言しておられるじゃありませんか。それから、国民の生活が第一とする政権をつくり直すことも考えなきゃいけないと。これは倒閣を示唆しているわけですね。今、それは小沢さんは党員資格停止かもしれません。しかし、あなたの党の中の有力なメンバーであることは間違いありません。
　それから、そこに自見大臣がおられますが、自見大臣の国民新党の亀井代表は、連立の相手がやめなさいという状況でやれない。で、説得できるんですか。足下をしっかり固めていただかなきゃなりませんよ。
　私が今までいろんなことを申し上げてきたのは、手順、段取りを踏まないとこの足下が崩れてしまうぞということを申し上げているわけです。
　どうぞ、そこのところをお答えください。