○直嶋正行君　民主党・新緑風会・日本の直嶋正行です。
　ただいま議題となりました平成十八年度決算、防衛省の問題を中心に、会派を代表して質問いたします。
　まず、福田総理の外交姿勢について伺います。
　総理は、初めての外国訪問先として米国、次いでＡＳＥＡＮを訪れ、米国、中国、韓国の各首脳らと会談されました。
　総理は、所信表明演説の中で、共鳴する外交、シナジー外交を提唱されました。つまり、「日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、すべてのアジア諸国において安定と成長が根付くよう、積極的アジア外交を進めます。」と強調されました。これは、日本外交の軸足を従来の米国追随型から中国などアジア重視に移すねらいを込めたものなのですか、それともアジア重視は付け足しにすぎないのですか。明快に福田外交が目指すものは何か、あなたの父上がアジア外交で提唱した福田ドクトリンに相当するような外交の基本指針があるならば、是非お示し願います。
　次に、ブッシュ米大統領との会談で見逃すことのできないのは、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をめぐる動向であります。
　日本としては、拉致問題の解決を抜きにして指定解除を認めることは断じて納得できるものではありません。国民のそうした思いを受け止めて、ブッシュ大統領にきちんと解除しないよう要求されたのですか。報道によると、儀礼的なものにとどまり、突っ込んだ確認はされなかったようですが、事実はどうなのですか。米国内の見方では年内にも解除手続が開始される見通しのようですが、総理は首脳会談でどのような感触を持たれたのか、率直な御見解を伺います。
　一方、中国、韓国の両首脳との会談では、北朝鮮との関係について、不幸な過去の歴史の清算と拉致問題の解決を表明し、両国に協力を要請したと伝えられていますが、果たしていかなる協力を取り付けたのでしょうか。なぜなら、六か国協議をめぐり中韓両国と日本の立場は明らかに異なっているからであります。そして、総理があえて過去の清算を強調されたことの真意はどこにあるのですか。また、拉致問題に関して具体的にどのような進展があれば国交正常化に向けて動き出せると考えておられるのか、日朝関係の打開について総理のお考えを伺います。
　次に、防衛省と山田洋行など防衛関連企業との疑惑についてお伺いします。
　防衛庁長官などの経験者は、防衛省に絶大な影響力を持つだけに、防衛関連企業との付き合いは厳に慎むべきであります。守屋前防衛次官の証言で名前の挙がった額賀財務大臣や久間元防衛大臣は、自ら山田洋行との関係についてその全容を明らかにすべきであります。
　福田総理は、額賀大臣と山田洋行の宮崎元専務との会食について、額賀氏から、仮に出席していたとしても、だれが出席したか覚えていないと報告があったとし、それ以上のことを聞くつもりはない、そのような会合に出ることは政治家としてはよくあると記者に語ったと報道されておりますが、会食、車代の授受、パーティー券の購入、ゴルフ接待、土木工事への口利き疑惑など、次々に業者との癒着が明らかになりつつあります。総理のこの発言が事実であれば、このような総理の感覚が腐敗の温床をつくっていると言わざるを得ないと思います。総理自ら事情を聴取し、国民に対して説明責任を果たす考えをお持ちでないのか、お伺いいたします。
　次に、大臣の政治資金調達を目的としたパーティー開催についてお尋ねします。
　額賀大臣の資金管理団体、福志政経懇話会の収支報告書によると、二〇〇二年から二〇〇六年までの間、額賀福志郎君と新しい時代を創造する会と銘打ったパーティーが毎年四回、計二十回開かれました。額賀大臣はこのパーティーを百人程度の小規模な朝食会としていますが、総額実に二億七千万円、一回当たり平均で一千三百万円もの収入が計上されています。しかも、そのうち四回は額賀氏が防衛庁長官を務めていた一年間に開催されています。
　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と定められております。
　平均収入が一千三百万円以上の規模のパーティーを、額賀氏が大臣を務めていた一年の間、年四回も開催されていたということは、さきの大臣規範に違反すると思いますが、福田総理の見解をお伺いします。
　この際、関連業界・企業との癒着という疑念を持たれないためにも、大臣規範のパーティー開催について自粛から一切禁止に変更すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、久間元防衛大臣については、大臣在任中に、本年度のＣＸエンジン契約についてメーカーと直接契約できないか、次官や担当局長に相談せず、担当課長に直接指示していたことが明らかになっています。さらに、先日の証人喚問において守屋前次官は、久間元大臣に退官のあいさつに行った際に、このことを聞かされ、退職した人間にそういう話をされ違和感を持ったと証言しております。
　これは、通常の命令、指示の伝達系統を無視した異例の措置であるばかりでなく、特定の企業の側に立った言動であると見られますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、山田洋行の防衛省に対する不正水増し請求事案に関してお尋ねします。
　山田洋行をめぐる疑惑の中には、敵のレーダーを攪乱するチャフ・フレア・ディスペンサーという装備品に関し、山田洋行がメーカーの見積書を偽造して水増し請求を行い、守屋前次官がそれをもみ消したとされるものもあります。水増し請求が真実ならば、山田洋行は詐欺罪、守屋前次官は詐欺の共犯とあっせん収賄罪に問われる可能性もありますが、防衛省として刑事告訴という厳正な対応を取るお考えはあるでしょうか。石破大臣、お答えください。
　また、水増し請求にかかわった防衛省職員に対しても同様の厳正な対応を取るべきと考えますが、石破大臣、お答え願います。
　水増し請求については、山田洋行以外でも、例えば生物偵察車において一台当たり八千万円、計四台で三億円以上の水増し請求が報道されています。この報道の事実関係について石破大臣にお伺いいたします。
　また、山田洋行と他の契約、他の業者も含め水増し請求や業者との癒着が業界のあしき慣行として横行していないと断言できますか、石破大臣に伺います。
　次に、大手防衛産業幹部との関係についてお尋ねします。
　防衛、外交の関係者なら知らない人はいないと言われているのが社団法人日米平和・文化交流協会です。ここが事務局となっている安全保障議員協議会があり、歴代の防衛庁長官らが理事や役員として名前を連ねております。国会近くの高級マンションに事務所を構え、事務局長は秋山直紀氏です。たしか福田総理も一時、理事を務めておられたと聞いております。この協会が守屋前次官の接待疑惑に関連して東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことがつい最近報道されました。
　そこで、まず額賀大臣にお尋ねします。
　大臣は、今年の五月一日、米国で開かれた安全保障協議会主催の第九回日米安全保障戦略会議に出席されたようですが、事実ですか。その際、日本の大手防衛産業の三菱重工、三菱商事、丸紅エアロスペースらの幹部が同席する会議が行われたとされていますが、この会議の費用はどこが負担され、防衛産業幹部とはどのような話合いをされたのですか。お答えいただきたいと思います。
　また、現職の長官時代にこれら大手防衛産業幹部としばしば懇談されたことはありましたか。そのときに何らかの便宜供与を行ったようなことはありませんか。率直にお答えください。
　また、石破大臣、あなたも秋山事務局長とは大変懇意にされているそうです。世間ではこの秋山氏のことを防衛装備調達のフィクサーと呼んでいるようですが、大臣は秋山氏についてどのような印象をお持ちですか。仮にいかがわしい側面のある人物であるなら、現職の大臣がお付き合いすることに問題はありませんか。いつものように明快に答弁ください。
　在日米軍再編問題については、昨年五月に再編の最後の取りまとめであるロードマップが日米間で合意されましたが、合意から一年半たっても地元自治体の了承が得られていません。去る十五日、本院の外交防衛委員会に参考人招致された米津山田洋行社長は、本年八月にグアムで米国政府が再編に関する企業説明会を開催したことを明らかにしました。このように、米国や防衛関連商社が再編の全容が明らかになる前に着々と既成事実を積み重ね、米国からは外圧として、財界からは利権が絡む献金を背景とした強い要請として政府に決断を迫ってきているのではないでしょうか。
　いまだに国会では在日米軍再編のマスタープランが示されず、地元自治体の了承も得られておらず、かえって話がこじれる懸念もあります。正に日本軽視、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　総理は、この米国政府の再編に関する企業説明会の実施時期について、何ら問題ないと考えておられますか。関係住民の感情を踏まえて、米国政府に勇み足はやめてほしいと抗議すべきではありませんか。総理の見解をお伺いします。
　次に、防衛省の構造的問題についてお尋ねいたします。
　今回の山田洋行による水増し請求事件のように、防衛装備品に関して、一九七九年のダグラス・グラマン事件や九八年の調達実施本部をめぐる背任事件を始め、調達をめぐる疑惑は絶えません。また、昨年は防衛施設庁幹部による官製談合事件もありました。さらに、極め付けとして、今年、イージス艦中枢情報が海上自衛隊員同士で手渡しされ、外部に流出する事件まで発生しました。
　国を守るべき防衛省がこのような失態を繰り返す中、政府が日米安保体制強化、国際平和協力活動などと耳触りのいい美辞麗句を並べてみても、米国は本音では防衛省に不信を募らせているのではないでしょうか。
　また、日本はよく平和ぼけしていると言われますが、実は一番平和ぼけをしているのは政治家も含めた防衛省幹部ではないのでしょうか。事件が起こるたびに防衛省では内部に調査検討委員会を設置し、再発防止策を発表しておりますが、新たな事件の発生はこれまでの再発防止策が何ら役に立たなかったことを物語っています。これほど不祥事が頻発しているのは、個人的な問題ではなく、構造的な欠陥と言わざるを得ません。
　庶民には想像すらできない莫大な血税を惜しげもなく注ぎ込み、売手の言い値で常に新しい装備を求める自衛隊の在り方や、省に昇格した初年度から続々と組織的欠陥をさらけ出した防衛省を再生するには、防衛省改革に関する有識者会議などというところで議論するという手ぬるいことではなく、防衛省を庁に降格し、総理の下で管理を厳しくするぐらいの英断が必要と考えます。総理の御所見をお聞かせください。
　随意契約が横行している問題は、防衛省に限ったことではありません。
　政府が締結している契約について、平成十八年四月から十二月までの九か月間で随意契約が八万件と契約全体の約六割を占め、総額一兆三千億円にも上っています。政府は、随意契約見直し計画に基づいてその適正化を進めていますが、競争的手続に移行したにもかかわらず、入札条件の設定により、結果として特定の者と随意契約を交わすなど、随意契約の見直しの骨抜きが行われている事態も明らかになっています。政府は、不適切な事案が明らかになった場合には厳正に対処するとしていますが、どのように厳正に対処するのか、具体的に総理に伺います。
　次に、消えた年金問題への対応について伺います。
　年金記録問題検証委員会は、基礎年金番号に未統合の約五千万件の記録についてサンプル調査を行っております。その結果によりますと、名寄せで対応可能となることが明確なのは四分の一にすぎず、年金受給の対象とならないと考えられる記録や基礎年金番号に統合済みの記録を合わせても四割にしかなりません。
　しかも、厚生労働大臣は、これまで約五千万件の記録のうち氏名などが欠落している五百二十四万件については年内に補正作業が完了すると説明しておられましたが、去る十一月二十一日には、そのうち一五％についてはまだ氏名などが確認できておらず、すべてを特定することは困難であるとして、その舌の根も乾かぬうちに国民との約束をほごにしました。
　政府・与党は、平成二十年三月までに五千万件の記録とすべての方の記録との名寄せを実施するとしてきましたが、三月までにどれだけが名寄せで基礎年金番号に統合できると考えているのでしょうか。厚生労働大臣は、就任時の記者会見で、五千万件の記録について最後の一人、最後の一円まで頑張ると公約しておられますが、すべての記録についていつまでにどのように解決するおつもりか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　社会保険庁のずさんな年金記録の管理による年金記録問題や、社会保険庁職員等による年金保険料の横領事案等の様々な不祥事により、公的年金制度に対する国民の信頼は地に落ちています。年金記録問題を解決することは、国民の信頼を回復するための第一歩です。安倍前総理は、最後のお一人に至るまですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていくと述べられましたが、最近の厚生労働大臣の発言からも、その実現には危惧を抱かざるを得ません。
　年金記録問題の解決に向けて福田総理はどのようにリーダーシップを取っていくおつもりか、御見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、福田総理が十一月二日に我が党の小沢一郎代表との会談でいきなり大連立を持ち掛けられたのは、一体いかなるねらいがあったのでしょうか。ねじれ国会の現状は、政権党の思いのままの政治を不可能にいたしました。その窮状を打開するため、とりわけ直面する給油新法を成立させるとの思いがあったのは間違いないでしょう。
　しかし、今や本院で第一党の座を得た私たちは、民意に従い、正々堂々と次の総選挙で勝利し、政権交代を実現させるべく日々の研さんに努めているところであります。何も弱り切った自民党政治を助けるための大連立を組む必要はいささかも感じておりません。もちろん、国民生活に直結する大事な法案などについては、オープンな話合いを拒否するような狭い了見は持ち合わせておりません。
　国民の皆さんの期待は今や私たちに向いております。この民意に沿って一日も早く解散・総選挙を実施し、総理の座を明け渡すよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕