Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　申し訳ございませんでした、通告しておりませんで。ちょっと気になったもので。
　時間がございませんので、大臣にお答えしていただく部分がございましたので、そちらの方に質問を移らせていただきたいと思います。
　確かに、このような大きな災害で、私も目の当たりにしたわけでありますけれども、土石流というのはすごいなと思ったのは、一つの家がありますね、そして基礎があって、その家が日本刀ですぱっと切り落としたように半分残っていて、半分基礎からなくなっているという、そのスピードたるものやら、どう考えていいのか私ちょっと理解できないんですけれども、そういう家が残っておりました。
　そしてまた、そこに村があり人が住んでおられて、不思議なぐらいに一見その家は何も無傷で、家が建っていて住民も被害がなかったと。前の方はもちろん人も、跡形もなく家もなくなっていると。その方が再び落ち着いたのでそこに住まわれるということは恐らくない、このような話を聞きました。だけど、いろいろと手厚い手だてをしていくのに、あなたのところの家は何も被害がないから何もしませんよというようなことじゃなくて、そういう精神的なケアも、幾つかそういう住宅がまた残っているようであります。
　それも踏まえて、今そういう現状の中で、非常に川島町長さん始め職員の皆さん方は限界、もう体力、精神的にもぎりぎりまで、我々行ったときには、にこっと笑いはしませんでしたけれども、我々のために一生懸命迎えていただき対応していただきましたけれども、恐らく毎日あのようなことが止めどもなく、終わりもなく続けておられるということに対して私も胸が熱くなったわけでありますけれども、大臣も何回も入っておられて、気を遣っておられるようであります。
　これがいつ収束して、いつ終わるのか、これは分かりません。しかし、また入る機会があれば、大臣、入っていただいて、多くの職員、また二千名近い方々が頑張っておられます。また明るい光が差すように、大臣も心強い激励を再びしてあげればまた元気付くんじゃないのかな、このように感じておりまして、一言、こういう被災者、被災地のところで大臣の出番はこれから出てくると思いますけれども、どうか、そういう意味におきまして、一言激励の、そういう意味でまた入っていただきたいな、こんなことを思っております。
　御所見を聞かせてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回のように大勢の方が亡くなって、やはり大島町の住民の皆さんのやっぱり心中はお察ししますよ。本当に私も胸が痛みます。
　だからこそ、早く再建をする、そして、しっかり関係者が連携をして、できるだけ住民の皆様の御意向に沿った形で対応していくと、これに尽きると思いますね。私がまた大島町に入るかどうかということについては、現地の状況をよく見極めた上で適切に対応していきたいというふうに思っております。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　—————————————
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医務技監を新設し、その職務について定めようとするものであります。
　本案は、去る十八日本委員会に付託され、翌十九日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を行った後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第三、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十七年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等計十八件で、その使用総額は一千七百九十一億円余であります。
　次に、平成二十七年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は八億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る四月十七日麻生財務大臣から説明を聴取した後、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたしますので、議席にお戻りください。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十八日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十九日に東京都日野市の多摩動物公園において希少種の保護増殖の取り組みを視察した後、二十一日に質疑を行い、二十五日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、民進党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長山口壯君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編、日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡに係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十八日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十五日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　参考人
　　　（京都大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　浅田　正彦君
　　　参考人
　　　（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）　　　　鈴木達治郎君
　　　参考人
　　　（岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授）　　　福永　正明君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
四月二十八日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畠山和也君紹介）（第一〇八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇八二号）
　イスラエル入植地問題にかかわる日・イスラエル投資協定の問題点に関する請願（鷲尾英一郎君紹介）（第一一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として京都大学大学院法学研究科教授浅田正彦君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、最初に浅田参考人にお願いいたします。
○三ッ矢委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○三ッ矢委員長　ありがとうございました。
　次に、福永参考人にお願いいたします。
○三ッ矢委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、参考人質疑ということでございまして、京都大学から浅田先生、長崎大学から鈴木先生、そして岐阜女子大学からは福永先生、大変お忙しい中、御遠方より国会にお越しを賜りましたことを、改めて、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　いろいろな立場でありますけれども、私自身は、この協定というのは、枠外にいる人たちに対して、外から反対だと言うだけではしっかりとした体制は築けないという思いがありまして、やはり何かしらの関係、コミットをしていくことによって核へのコントロールをしなくちゃいけないんだ、こういう方向性から議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、お伺いをさせていただきたいのは浅田先生に対してであります。国際法の専門家、あるいはＮＰＴ体制の歴史についてもお詳しいということですので、この部分についてちょっとお伺いをさせていただきたいんです。
　先ほど先生もおっしゃったように、二〇〇八年、ＮＰＴの体制、レジームですね、そのときまでは、持たざる国には民生品の協力をするということからすれば、当然、インドは、協力にては禁止ということになるはずだったのに、二〇〇八年にそれが方向性が変わったということでありますけれども、このときに一体どんなことがあったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○浅田参考人　どうも御質問ありがとうございました。
　二〇〇八年のＮＳＧにおける決定というのは、それまでＮＳＧというのは、ＮＰＴに入っていない国に対していかに核兵器の拡散を防止するかということで、細かく言いますと、国際原子力機関の包括的な保障措置を受け入れていない国に対しては原子力資機材を提供しないというルールをつくっておったわけですね。これを、インドとの関係で例外扱いしようということで、アメリカが中心となりまして議論をしておったわけですけれども、すぐには決まらなくて、何回かの会議の結果として、インドが核実験を行った場合についての議論が最も争われたところで、この点について、先ほども少し出ました公文にも書かれております、二〇〇八年の九月五日のインドのムカジー外相の声明というものが出されまして、そこでインドは、核実験に対してモラトリアムを守るというふうなことを誓約しました。
　これをベースに、では、インドに対してこれまで禁止されておった原子力資機材の提供を認めようということが、日本を含めてコンセンサスで採択されたということで、それ以降、包括的保障措置を受け入れていないけれども、インドに対しては資機材を提供できるということになって、その後、多数の国が協定を締結しているということでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　つまり、このときに加盟していないところに対して何らかのアクションを起こさないといけないよねという流れが多分国際社会の中にあって、多分コミットしないと孤立化をさせてしまうよね、むしろ民生品も含めて全てブラックボックスの方に行ってしまうんじゃないか、こういう懸念があったという理解でよろしいですか。
○浅田参考人　そもそもの経緯とは別にしまして、その議論の中で、ＮＰＴ体制の外にある国に対してどのような規制を、規制といいますか、不拡散の措置を事実上守らせるかということは、確かに議論があったと思います。
　つまり、例えば日本の原子力協定のように厳しい条件のもとに提供するということになりますと、インドは、提供を受けるためには、あるいは提供を受け続けるためには、その規制に対してそれを守るようなことをしなければいけないということになりますので、事実上そういった不拡散の体制にインドは入っていく、これが重要だという認識はあったと思います。
○大野委員　おっしゃるとおり、私も、やはり二〇〇八年の体制というのがしっかりと構築できたことによって、もちろん原子力あるいは核の実験のモラトリアムというのを含めて、いろいろな条件のもとにその体制を築いていくという協力があったからこそ不拡散の体制がある種強化をされたんじゃないか、こういう思いを持っているところであります。
　特に、私は、この交渉の経緯、専門家じゃないのでそんなに読んではおりません、さらっと斜め読みをさせていただきましたけれども、いろいろな議論が当時あって、やはりさっき鈴木先生がおっしゃったような話もあったようでありますが、結果的にＮＳＧの中で一致して、最終的には、これだったらモラトリアム宣言をベースにしているとかいう条件があるならば、まあそうだよねということで、ＮＳＧの各国が合意したというふうに伺っておりますので、ある種、不拡散体制が強化できたのではないかと思うんですけれども。
　これはかなり予想的な話なのでお答えになれるかどうかわかりませんが、もし仮に、二〇〇八年、こういった流れになっていなかったとしたら、なっていなかったとしたらという仮説の問いなのでお答えにくいかもしれませんけれども、インドの原子力政策というのは一体どのようになっていたのかというのは、御想像になられることはありますか、浅田先生。
○浅田参考人　仮定の話でなかなか難しいんですけれども、二〇〇八年の合意がなかった場合には、恐らくインドに対する各国の資機材の提供というものの枠組みができなかったと思います。
　先ほど申しましたけれども、もう既に九つの協定が結ばれていますし、三つの協定は署名されている状況で、インド自体としましても、恐らく資料で御存じと思いますけれども、二〇五〇年までに総電力の二五％を原子力で賄おうとしている、現在二％ないし三％のものをそれだけに拡大しようとしておるわけですけれども、こういったことは全くできない。
　ですから、私の最初の冒頭の発言でも、核軍縮あるいは核不拡散の問題を中心に申し上げましたけれども、地球温暖化という問題もかなり重要だと思っております。
　といいますのは、インドのデリーのＰＭ二・五というのは、北京の話がよく出ますけれども、北京の一・五倍の量が出ているというふうに言われています。これはＷＨＯの基準からすると十二倍というふうに言われています。こういった大気汚染の問題あるいは地球温暖化の問題に対して、原子力へのシフトをするということになりますと、この点でも改善が望まれるというふうに思っております。
○大野委員　ありがとうございます。
　温暖化の話も重要であると思いますし、私自身は、やはり保障措置の範囲をどんどん広げていくということによってＮＰＴのある種体制の維持強化ができているということは、非常に大切なんだと思っています。そういった上で考えれば、今回の日印の原子力協定というのは、ある種、ＩＡＥＡの保障措置の範囲が減ることは絶対ないわけで、必ずふえる、必ずふえていくんだということで理解をしております。
　そういった意味で、先ほど、たしか福永先生でしたか、保障措置がない部分があるんだということを問題視するという向きも確かに理解はできるんですけれども、今後、それはやはり国際社会の中で保障措置の範囲を広げていかなければいけないんだ、そういう思いを持っております。
　そういった意味で、改めて、保障措置というのがこれからインドの中で広がっていくという理解を持っておりますけれども、その部分については、浅田先生はどのようにお思いになりますか。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　インドにおいては、当初は、民生用の原子力施設と軍事用の原子力施設の区別がなされておりませんでした。ですから、どの施設においても場合によっては軍事転用されるという可能性があったわけですけれども、二〇〇五年の米印合意、そもそもの合意がそこから始まったわけですが、この米印合意において原子力施設の軍民の分離をするということを行いまして、したがって、民の部分から軍の方に転用されるということがないという制度になったわけですね。
　ですから、そういう意味では、保障措置というものを適用して民から軍への転用がないということを確保するということはできたと思います。といいますのは、軍の部分については、これは保障措置をする意味はありませんので、重要なのは民から軍に移らないようにするというところが重要でありまして、この点が保障措置の役割であって、これが拡大していくということは、国際不拡散体制にとってはプラス、マイナスではなくてプラスであるというふうに思います。
○大野委員　ありがとうございます。
　一方で、この日印協定自体についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど来御議論させていただいております二〇〇八年のＮＳＧに基づいて、ある種、今回の協定というのは同じ流れの土俵に乗っているという理解をしておりますけれども、今回の日印協定というのは、インドが結んでいるほかの国との原子力協定、先ほど先生もお触れになられました米印原子力協定であるとかフランス、イギリス、ちょっと資料が今ないのであれですけれども、そういった国々との九カ国の協定よりも、私は条件としてはある種厳しい条件になっている、厳格な条件になっている、特に公文という、余りほかに例がないようなそういったものもとっていらっしゃる、そういったことであると理解しておりますけれども、これは正しい認識かどうかを浅田先生にお伺いさせていただきたいと思います。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　インドが締結しております他国との原子力協定との比較なんですけれども、再処理の問題について先ほどいろいろ議論はありましたけれども、これまでインドが締結した全ての原子力協定において再処理が認められておるということを申し上げておきたいと思います。したがって、日本のみが再処理を認めないということの意味というのは余りないということであります。
　違いでありますけれども、先ほどおっしゃったように、公文の存在というのが非常に大きくて、特にアメリカとの関係が最も適当だと思いますけれども、アメリカは、原子力協定を締結する場合には、核実験が行われた場合には原子力協定を終了するというふうな条項を必ず入れるというふうなことをとっております。そのアメリカでさえ、こういった核実験を行った場合の終了の問題について全く米印協定では規定されていないということになっておったわけです。
　これに対して日本の場合には、そういったアメリカでさえできなかったことを、公文という形ではありますけれども、日本の立場として核実験が行われれば終了するというふうな立場を明らかにしたというのは、しかも、先ほども申しましたけれども、これに対してインドの代表も署名しているというふうなことは、重い存在であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
○大野委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと法律論について、法律論と言いましたけれども、難しくならないように、今回の日印協定というのはある種注目を集めている協定でもございますので、国民の皆さんにわかりやすくという意味で単純な質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど先生方も触れられましたけれども、今回の協定も、ほかの国に倣って、理由のいかんを問わず協定というのを停止できるんだ、どういう理由によってということじゃなくて、日本がおかしいと思うんだったら、この協定というのは、一年のあれですけれども終了できる、こういう理解でよろしいか。あと、協力の内容もとめられる、あるいは、協力した後に向こうで残った残留物、これも返還を求められる、もし返還してあるいは停止してということによって向こうに損害が発生したときに、損害賠償も向こうがもし求めたいというのならそれは留保してと、こういう理解でよろしいのかどうか、ぜひお答えをいただければと思います。
○浅田参考人　お答えいたします。
　今の問題というのは、協定の十四条の規定でありますけれども、そこでは、各締約国政府は一年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了する権利を有すると書いてあります。理由は特に限定されていません。
　他の協定においては、こういう場合には終了できるというふうなことを、理由を限定しているものがあります。例えば、核実験を行えばというふうなことを書かれているものもありまして、例えば日米の原子力協定の場合にはそうですけれども、この日印の場合には理由が限定されておりませんので、理由を問わずということであります。
　では、理由なくして協定を終了できるかといいますと、それはそうではありませんで、終了を求める理由を示すことも定められておりますので、理由のいかんを問わず、しかし、理由がなければならないということであります。
　停止については、同じく十四条の二項で、そのようなことが規定されておるということでありますので、協定の規定から、核実験が行われた場合を含めて、理由がある場合には一年の事前通告で終了できるということは明らかであると思います。
○大野委員　ありがとうございました。余り微に入り細に入りということではないと思いますけれども。
　やはり、その理由を、もちろん、何の理由もないといけないというわけじゃないと思いますけれども、示せばいい、示せばその理由いかんを問わずこれが終了できるという理解だと、今先生のお話を伺って、もちろん、理由を提示するというのは当然必要だと思いますけれども、できるんだ、こういう理解をさせていただきました。
　いずれにせよ、北朝鮮、あるいは二年前のイランの核合意、それに基づいて、今、大統領選挙が行われた後のトランプ政権のイランの核合意に対するメッセージ、こういったものを考えたときに、ＮＰＴの体制というのをしっかりと維持していかなくてはいけない、そしてそれを世界の秩序にしっかりとつなげていかなくてはいけないんだという考えからすると、やはりこの協定というのは非常に重要で、私自身は、しっかりと締約していくことが、日本のため、あるいは世界の秩序のためになっていくんだ、そういう思いを持っておりますので、ぜひともこれからもいろいろな御意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　本日は、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、それぞれ、お忙しい中、お時間を割いて外務委員会にお越しいただいたことを感謝申し上げる次第であります。
　それぞれの陳述も、本当はもっと時間をかけてお聞きしたい、また我々ももっと時間をかけて三人の参考人に質疑したいわけでありますけれども。
　というのは、やはりこのインドとの原子力協定は、まずは核兵器廃絶、不拡散、安全保障上の問題、また、さらには原発の電源としての課題、そしてまたインフラ輸出ということに関してのその経済性、またそのリスクといったものを多角的に議論しなければならないわけであります。
　やはりこの協定、我々も、これまでも党内でもさまざまな議論をしてまいりました。その中で、やはりこれは交渉事ですから、駆け引きの中で日本の思いが全て入っているわけではありませんし、また、さまざまな懸念する穴というか、条文も各見られる。ただ、全て完璧なものは世の中に存在はしませんから、その穴に対して、可能性、最近よく言われる可能性と蓋然性で言えば、可能性を言ってしまえば全てが危険である、問題であるというふうになってしまいますけれども。
　とりわけ、まず最初に鈴木先生にお伺いいたしますが、ヨルダンの例も出して、再処理、ウラン濃縮についてはこれは論外であるということで、これをピンどめするのであれば、これはヨルダンの例を倣うべきだったということを御指摘されましたが、その点についてもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど浅田委員から、ほかの国との原子力協定、インドが結んでいるものでも再処理は容認されているということなんですが、ほかがやっているから日本がやってもいいということには私はならないと思います。日本は被爆国であり、特に、日本が結んでいるほかの国との協定の中で最も厳しい条件を課すというのが、やはり被爆国としての責務であると私は考えておりまして。
　附属資料に少しつけてありますが、現時点で、世界に五百トン以上のプルトニウムがあります。これ以上再処理をしてプルトニウムをふやすということは、単にインドだけの問題ではなくて、世界の安全保障にとって大きな脅威になるということで、これは核セキュリティーサミットの場でも、日本政府もアメリカと共同声明を出しまして、グローバルな、核兵器転用可能な核物質の在庫量を減らしていくということにコミットしております。
　そういう趣旨から考えても、どこの国であっても、これからはなるべく再処理を減らしていくという方向で、その精神に基づいて協定を合意するべきであるというふうに私は考えておりますので、ほかの国が認めているからといって、日本が認めるということはいけないと思います。
○小熊委員　私、本会議場でも外務大臣と質疑をして、また党内でもやったときに外務省の見解は、ＮＰＴには入っていないんだけれども実質的にインドをそういう枠組みに組み込んでいくんだと。では実質的に何だって、何も答えとしては出ていない、我々、明確な答弁をいただいていない、見解も外務省から示されていないと思っていますが、今先生御指摘のとおり、外務省、外務大臣も、では、実質的に入れていくということには結局ならない、こういうことをしてしまえばならないという、また一つの部分であるというふうに先生は指摘しているということで理解してよろしいでしょうか。
○鈴木参考人　核不拡散体制に組み込んでいくという話は、恐らく、先ほどの浅田参考人からありましたが、少しでも保障措置の施設をふやしていくという面、この面については、確かに実質的な面の一部としてメリットがあるということは私も認めます。
　問題は逆な面で、再処理を認めるということはプルトニウムをふやしていくということになりますので、これは現在の核不拡散体制においてでも、国際安全保障上望ましくない。こういう状況を考えた上で、できるだけ濃縮、再処理については限定する。例えば、先ほど例がありましたが、イランとの核合意につきましても、ＮＰＴのメンバーであり保障措置を受け入れているイランに対してでさえ、濃縮は限定し、再処理については、イランは当分、十五年間再処理をしないという決定をしております。
　これが、まさに今我々が追求すべき条件でありまして、組み込むということは、今よりもやはりよい条件にしていくということが大事でありますので、それを今の条件よりも悪くなるような方向で組み入れてもよくはないということで、私は、実質的な組み入れという意味では、そういう意味で、保障措置がふえていくという面ではメリットがありますが、再処理をしてプルトニウムをふやしていくということに対して反対であるということであります。
○小熊委員　ありがとうございます。
　今、保障措置の話も出たので、福永先生にお聞きしますけれども、大野さんもちょっと指摘はされましたが、民生用と軍事用で、民生用にはしっかりとピンどめをしているということになるんですけれども、では結局アンダーグラウンドな世界ができちゃうんじゃないかという心配、懸念があるわけであります。それは性善説に立つか性悪説に立つかで変わってきますが、そんな性善説に立っても性悪説に立っても、しっかりこれは規定をしていかなければいけない、あり得ないことが起きてはならないということでなければならないと私は思います。
　福永先生は、縛りがあるのは民生用であって、軍事用の方に行ってしまう、過去も、過去のケースでインドは少しルール違反を起こしているという指摘もありますので、そういった保障措置が十分でないと、先生さっきおっしゃられました。それは民生の部分だけだからだ、軍事用の、蓋然性があるという、この点について、その問題点、もう少し深掘りしていただく指摘をいただきたいと思います。
○福永参考人　ありがとうございます。
　ちょっと区別をして申し上げますと、インドがみずから民生用と軍事用に特定する。民生用というところでは、ほぼ、アメリカが現認団を出すというようなこともございますので、しっかりと見ていくことができるんだろうとは思いますけれども、計量制度などについてはやや不明確なところがございます。しかしながら、一番問題なのは、インドがみずからの意思で軍事用と民生用に分けるという部分でして、それが果たして国際的にも認められる水準であるのかどうなのかということについての、まず第一の疑問がございます。
　さらには、インドの国産のウランが使用できる原子力施設というのが全て軍事用になっている。これは、例えばウラン燃料の輸入がとまった場合であったとしても、インドは、国産ウランをもって原発を動かし、再処理し、濃縮する、プルトニウムが生成できていくということになります。
　ですから、この協定、展望として、民生用の部分については、査察、保障措置がとられていく、さらに強化されていく、二〇一五年まで第七回にわたって強化されております。しかしながら、見えない部分があって、そこでこれまで核兵器がつくられてきているという事実というのは、やはり非常に重たいというふうに私は思っております。
○小熊委員　分ける手前でインドは自分で決められるということで、隠そうと思えば隠せる、わからないものも今も出ているという問題点を指摘していただきました。
　それで、浅田先生にお聞きしますが、これまでもインドがほかの国とも協定を結んでいて、しっかりと平和利用という過去例もあると言われましたけれども、先生自身も、米印の原子力協定のときに問題点として挙げられていた。平和利用しかしないんだと言っているんですけれども、もともと少ないインドの国産ウランが、各国が協力しなければ、それまでは軍事用と民生用に分けていたものが、いろいろな国と協定を結ぶ、またさらに日本と結ぶことによって、国産ウランの全てを軍事用に使えるんだ、アシストしてしまうんだという問題点を挙げていました。その考えは変わりはないですか。
○浅田参考人　先ほどおっしゃった、いわゆるフリーアップというふうに言われる問題で、国産ウランしかないところで、比較的少ない量ですけれどもそれを民と軍と両方に使うというのは大変だ、外から民が入ってくれば国産を軍に全部回せる、こういう問題が米印合意のときにあったわけですけれども、そのとき私も若干書きまして、そういう問題というのは重要であるというふうに思っております。今でもそれは変わりません。
　ただ、これまでインドが国産のウランを軍と民でどのように分けているか、さらには、どのように優先度をつけているかということについては諸説ありまして、あるアメリカの出している情報ですと、基本的には軍を優先しているということであるので、外から民生用のが入ったからといって、軍がふえるということはないというふうな情報もあります。これが正しいかどうかというのは私わかりませんけれども、さまざまな情報があります。
　私の先ほどの冒頭の発言でも申しましたけれども、少なくとも日本の、米印の協力との関係でいいますと、日本からウランを提供するということはもともとありませんので、したがって、そういう問題は、少なくとも日印協定との関係ではないというふうに考えております。
○小熊委員　情報が確かではないというのと、実はこれはウランだけの話ではなくて、民生を助けることによって、あらゆるいろいろな原子力にかかわる力をインドは軍事用に転換できる、アシストできるという問題があるわけでありますが、ちょっと時間がないのでこの点はこれで終わりますが、もう一度、最後に浅田先生にお聞きしたいのは、十四条の二項のところなんですね。
　これまでも、我々もいろいろ疑問点等で挙げていて、停止できるんだと言っていても、本当にできるのかという問題。一年間の中ですぐやるのか、一年かけて、その間動いたものの補償とかどうするのみたいなのがあって、では二項って何なんだと言ったら、具体的には、パキスタンでやって、こっちも対抗措置でインドがやったといったら、考慮を払うことを合意する、この点について本会議で聞いたら、外務大臣は、考慮するだけみたいな。だったら、入れることないじゃないの、何の意味があるんだ、この二項にと。
　単に、考えます、配慮します、でもとめます、安全保障上の問題があるといったって、我々は、考慮はしましたけれどもとめますといったら、もともと要らないんじゃないのという議論が党内でもありました。
　この十四条の二項の解釈はどうすればいいですか。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　二項は、協定の終了の通告を行った一年後に終了するということになっております。その一年経過するまでの間に協力自体を停止することができるということでありますけれども、その最後のあたりで、さまざまな考慮を払うということに合意がなされております。
　これは、そういうことを合意しておりますけれども、考慮するということであって、こういったことがあれば停止することができなくなるということではないわけですね。ですから、考慮する要素というのは、私、交渉に参加したわけではありませんので何とも言えませんけれども、こういうふうな、考慮するというふうな規定というのは、恐らく、ぜひとも入れてほしいというふうな主張があって、考慮するという程度であれば入れましょう、そういう合意であろうと思います。
　したがって、こういった場合には、一部停止の権利がなくなるということでない限りは可能であるというふうに思います。
　ただ、ここに書かれておりますように、終了の通告を行った場合には、両締約国が協議するということになっておりますので、そういった中でも、こういった考慮についても議論がなされるというふうに思っております。
○小熊委員　外務大臣は、これは停止すると言っていますし、我が党の勉強会でも、外務省も停止するんだと、協議みたいな話は出てきませんでした。この点についても、今後、ちょっとしっかりと議論してまいりたいと思います。
　済みません、時間がないのでこれで終わりますけれども、パリ協定の締結、発効のときにも議論がありましたが、二酸化炭素の問題、これも脱炭素社会も目指さなければなりませんが、それがイコール原子力ではないということは、世界的にもこのパリ協定の議論をしていたときにありました。
　私は、インドに対しては、先ほど福永先生おっしゃったとおり、いろいろな形での、エネルギー効率をよくするとか、また再生可能エネルギーを輸出していくとかということで、インドの経済に寄与する、または、我が国のインフラ輸出に対しての利益が、そちらの方が安全かつまた世界の平和にもなるというふうに思って、質問を終わります。
　きょうは三人の参考人、本当にありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一と申します。
　三人の参考人の先生方、きょうは、お忙しい中、貴重な御意見をいただきましたことに、まずは心から感謝を申し上げたいと思っております。
　皆様方それぞれに質問をさせていただきたいと思いますが、質問の回数につきましては、時間の関係もございまして、もし少ない質問でございましたら、御容赦いただければというふうに思っております。
　私、この日印の原子力協定を、いわゆる我が国の原子力産業の国際展開であるという点からだけではなくて、やはりインドとの間では、特にモディ首相との間で、戦略的パートナーシップということで、インドと日本とのかなり深い両国の関係の深化の中での一つの事象ではなかったかなというふうに思っております。
　特に安全保障の面でありますとかに目を向けますと、特にインド洋におけるインドの重要性というものが非常に増す中で、インドが必要としている電力需要に対する一つの日本の協力のあらわれであろうと思っています。
　だからといって、これは当然、ＮＰＴに加入をしていないインドに対する供給でございますので、それが厳しくどこまで抑制されていくのかということも当然大事だろうというふうに思っておりますし、我々公明党の中でも、この協定について部会等で協議するときでも、そのことを、その両面を深く考えて協議を行ってまいりました。
　そこで、まずは、先生方皆様、核軍縮でありますとか、または原子力等の専門家でございますけれども、先ほど私が申し上げました日本の原子力産業の国際展開は別にしまして、今インドが置かれている大気汚染の状況、これに対しては、賛成、反対にかかわらず、責任を持ってこれについて意見を述べられる上では、どのようなお考えかをお聞きしたいと思っております。
　特に、単に大気汚染といっても、インドはさらにこれから人口が多くなりますし、世界のエネルギーの安全保障も厳しさを増す、そういった展望も踏まえて、今後のインドの大気汚染等、また電力需要について、どのように展開をされるのであろうかという予測も含めて、三人の先生方にそれぞれお聞きをしたいと思っております。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　先ほど既に申し上げましたけれども、大気汚染との関係では、極めて深刻な事態でありますので、この点が原子力の導入あるいは拡大によって緩和するということは期待できるのではないかというふうに思います。
　電力の点に関しましても、先ほど申し上げたとおりでありまして、地球温暖化の問題で若干追加的に数字を申し上げますと、インドは、二〇三〇年までに二〇〇五年比で三三％から三五％削減するということを言っております。このためには、これまでの化石燃料を使った発電にかえて原子力を導入するということにかなりの期待がされるのではないかというふうに思っております。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　今、浅田先生からもありましたが、インドの政策によりますと化石燃料を用いない発電をふやしていくということなんですが、正直に申しまして、原子力についてはインドの中でも大変今厳しい状況に置かれていまして、反対運動もあります、それから安全問題もあります。必ずしも原子力が目標どおりいくかどうかわからないような状況になっております。
　一方で、電力需要を賄うための発電の拡大について日本が協力するということについては私も大賛成でありますし、日本が持っているクリーンな化石燃料の技術だとか、再生可能エネルギーとか、ほかにもいろいろ協力することがあると思います。
　もちろん、原子力についてもできる範囲で協力したいと私どもも思っておりますが、先ほど御指摘のありましたように、その条件をまさに今議論しているわけですから、原子力協力を全くやらないということでは私はないです。その条件をどう厳しくしていくかということを議論しているわけでありまして、インドの大気汚染の浄化に対して日本が積極的に協力するということは私どもは、大賛成であります。
○福永参考人　ありがとうございます。
　大気汚染は、本当にデリーは非常にひどい状態であります。北京よりもひどいということで、大変な苦労をしております。
　しかしながら、翻って考えますときに、これまでのように化石エネルギーに頼っていくという、大きな発電所をつくって長い送電線を張って遠くの村々に電力を送るというところの転換ということもインドの国内ではかなり主張されておりまして、小さなコミュニティー、小さな範囲の中で、再生可能エネルギーあるいは高度な化石燃料を使った電力発電というものを行っていくことができるのではないかという議論も進んでおります。
　核軍縮の問題と大気汚染の問題、あるいは地球温暖化の問題、どれも重要なんですけれども、まずは、なぜ今踏み出すかというところのお話をさせていただきたいと思っておりました。
○浜地委員　三人の先生方、ありがとうございました。
　私も、先ほどの三名の先生方の御指摘を踏まえて、実際にまた法案、協定審議のときには、そういった電力需要との兼ね合いも含めて、自分自身も研究し、また発言をしていきたいというふうに思っております。
　次に、浅田参考人にお聞かせいただきたいんですが、先ほど大野委員からもお話がありました、二〇〇八年にＮＳＧが、インドについてはＮＰＴに入っていなくとも例外規定を認めると決定をした、その背景を御説明されましたが、私が聞いたところによりますと、二〇〇八年にＮＳＧが原子力協定の例外を認めたとしても、その後米印で結ばれた協定については、浅田先生自身も当初は懸念を示されていたようにお聞きをしたことがございます。
　しかし、アメリカの後にさまざまな国が、その後九カ国結んだわけでございまして、その中で、先生が当初は懸念をされたものが、現在はＮＳＧの例外としてうまく機能していると思っていらっしゃるというふうに私は認識をしておりますが、二〇〇八年から現在の段階において、ほかの国々のインドとの原子力協定においてどういった懸念が払拭されていったのか、そういった流れについて、もし御見識があればお聞かせいただきたいと思います。
○浅田参考人　御質問ありがとうございます。
　米印合意との関係で若干懸念を表明しておったのは、一つには、先ほど申しましたように、アメリカがウランを提供した結果として、インドの国産ウランが、これもそれまで軍と民、両方使っていたものが、軍に専ら使うことができるようになる、そうするとインドにおける核軍備の増強につながるんじゃないかというふうなところを指摘しておったわけであります。
　その後、二〇〇八年の合意を受けて各国が原子力協定を締結しておるわけですけれども、先ほど鈴木参考人からも御指摘あったように、濃縮、再処理について、他の協定で認めているから日本もいいんじゃないか、そういうことの指摘があったかと思いますけれども、これは若干中身を区別する必要があると思います。
　といいますのは、日本が締結しておる原子力協定の中で、濃縮、再処理を認めないというふうに明文で書かれているものは、ヨルダンとかＵＡＥとか、そういった中東の国でありまして、そういったところにおける濃縮、再処理というのは、中東という地域の特性もありまして、望ましくないということがあって、国際的にも、例えばアメリカでは、そういった濃縮、再処理を認めないというふうなものをゴールドスタンダードというふうに呼んで、それを推進しているところであります。
　ですから、そういう部分においての濃縮、再処理を認めないということと、それから、既に核兵器を保有しておって、しかも、民生用の原子力発電によって、地球温暖化とかそういった問題にも対処しようとするインドとの間の、やはり若干区別が必要ではないかというふうに思います。
　再処理について、日本の協定でもかなり厳しい条件がつけられておりまして、新たに、ＩＡＥＡ、原子力機関の保障措置を受けている再処理施設でのみ再処理するとか、あるいはそういったＩＡＥＡの保障措置を受けている原子炉での燃料の生産のみのために再処理するとか、そういった限定がつけられておりますので、その点の厳しい規制というものはやはり重視すべきではないかというふうに思います。
　このあたりに、やはり、協定を結んでインドが不拡散体制に組み込まれていくというところの実際上の効果があるというふうに思います。つまり、そのようなＩＡＥＡの厳格な規制のもとでのみ再処理は行われるということであろうと思います。
○浜地委員　詳しい説明、ありがとうございます。私もよく理解が深まりました。ありがとうございます。
　続いて、これも浅田先生にお聞きをしたいんですが、先ほど、この協定の二条四項のところで、濃縮、再処理関係の技術、設備の移転というのは改正がされない限り行われない、しかし、その改正については、二〇一一年、ＮＳＧのガイドラインの改正におきまして、ＮＰＴ不参加の国には提供しないということがあるので大丈夫だということがございました。これは非常に重要な御指摘だろうと思います。
　では、これはまた未来の話になりますけれども、現在のＮＳＧのモメンタムとして、これが、実際二〇〇八年は例外規定をやったわけでございます、しかし今回はこのガイドラインで、さらに設備等は移転しないということなんですが、このあたりの今後のモメンタムがどうなるのかということは私どもではわかりませんので、ぜひほかの先生にも、おわかりになればお聞かせいただきたいんですが、今後のこの改正の可能性も含めたＮＳＧの現在の空気といいますか、モメンタムについて、御所見があればお伺いしたいと思います。
○三ッ矢委員長　浜地君に確認しますが、お三方にですか。（浜地委員「済みません。うなずいていらっしゃいましたので、三人に」と呼ぶ）
　それでは、浅田参考人からお願いします。
○浅田参考人　どうもありがとうございます。
　ＮＳＧの議論というのは非公開でありますので、正確なことは申し上げられませんけれども、事実としてわかっている部分から推測しますと、まず、二〇〇八年のインド例外化というものと二〇一一年のガイドラインの改正というものの関係が、細かな話になって恐縮ですけれども、ややずれておりまして、二〇〇八年の例外化においては、インドに例外化を認めたのは、ＩＡＥＡの包括的保障措置を受けていないと資機材を提供しないという部分のみでありまして、ＮＰＴへの言及はありません。ですから、ＮＰＴについての例外というのはなくて、そこでもし、ＮＰＴに入っていない国であってもというふうに例外化がなされておれば、全くインドにとっては問題ないわけですけれども。
　しかし、その後、二〇一一年に、濃縮、再処理の機材、技術の提供については、ＮＰＴに入っていない国には提供しないということが合意されました。ですから、機微技術と言われます濃縮、再処理の技術をＮＰＴに入っていない国には提供しないという部分は、二〇〇八年の例外化ではカバーされないんですね。したがって、インドは後に、だまされたというふうなことを言っておるやに聞いております。
　しかし、インドがどのように考えているかというのは別にしまして、二〇一一年にそのように、ＮＰＴに入っていない国には濃縮、再処理技術を提供しないという合意がなされて、既に数年たっております。その間、そういった、二〇一一年の改正について、インドを再度例外化するという議論というのは、私は聞いておりませんし、二〇〇八年の例外化のときの大変な状況を考えますと、再度それを例外化するということは考えられないんじゃないかというふうに、少なくとも当面は思っております。
○鈴木参考人　私もＮＳＧの議論はちょっとわからないんですが、国際的な今の濃縮、再処理技術の移転についての動向を簡単に申しますと、基本は、できるだけもちろん移転しないというのが原則であると思います。一方で、ＮＰＴに属している国については、奪えない権利というのがありますので、他の条件を満たしている限り、再処理や濃縮の権利というのは当然認められるべきだということになります。
　今回の問題は、今、浅田委員からもありましたが、保障措置を受けることになるという面で、技術を移転しても結果的にむしろ核不拡散上プラスになるというお話だったんですが、それを認めてしまいますと、ほかにＮＰＴに入っていない国に対しても同じようなことを要求される可能性があって、これが結局技術の拡散に結びつくということで、私は好ましくない。
　それから、ＮＰＴに入っていて保障措置を受けている国に対してでも、これからはできるだけ一国ではなくて多国間で再処理や濃縮をやりましょうという方向で動いておりますので、そういう方向で考えても、技術の移転というのはできるだけ厳しく制限するというのが望ましいんじゃないかと思います。
○福永参考人　御質問ありがとうございます。
　二〇〇八年の例外化のところについて一言つけ加えさせていただきます。
　紳士協定で密室の中での議論でして、なかなか情報は出ていないんですけれども、どうもあのときに、最終的に、全会一致制であったＮＳＧを崩壊させないために、とにかくここは認めるけれども、協力するかしないかはそれぞれの国が認めましょうというところでの合意であったというのが流れてきておりまして、そのため、それがあるからこそ、先ほど鈴木先生から御紹介ありました、日本政府は非常に厳しい決意表明というのを出されたんだろうと思っております。
　それから、濃縮あるいは再処理につきましては、先ほどからお話ありますけれども、これまでの日本が結んだ原子力協定では二段階、協定には、認めるか認めないか、認める場合には次の段階でもう一度同意するということがあったわけですけれども、この日印協定では、協定本体で認めてしまっている。
　ということは、今後、原子力協定を新しく結ぶようなところ、あるいは改定するようなところには、ＮＰＴに入っていないインドにああいう条件をしたんだから同じ条件にしてくれということを言われたときには、これはなかなか日本としては立場が弱くなるのではないかというふうに考えております。
○三ッ矢委員長　浅田参考人から追加発言があるようですので。
○浅田参考人　先ほど、インドはだまされたというふうに言いましたけれども、不正確でして、裏切られたというふうに言っていました。
○浜地委員　済みません、時間が過ぎまして申しわけございません。終わります。ありがとうございます。