Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚副大臣　三月二十九日に至る議論の過程、私もつぶさに報告を受けました。今、田村議員が御指摘になった点も考慮すべき点として検討されたというふうに理解しております。
○田村（憲）委員　ならば、もうちょっと記録を確認して、今言ったような、裁定によって減額といいますか、本来の記録に戻って、年金の言うなれば未納期間、それによって受給する年金額、これが少なくなる方々、かなり少なくなるという話でしょうね。例えば、三カ月や四カ月ぐらいの話ならば許容範囲かもわかりません。五年も十年もという話なら、致命的な老後の生活に対しての年金の受給額になるかもわからない。そこまでちゃんと調査をされた上で、その上でどういう対応をすべきかということを立ちどまって考えるべきだったんじゃないのか。
　じゃないと、余りにも、今までさんざんぱらそういうことは起こっているわけですよ。その方々の救済策が、本来ならばまず第一であったんじゃないんですか。これからの人たちは、これから裁定していくわけですから、まだ年金の受給に結びつく方々は随時は来ますけれども、百万人というのは、すべて出てくるわけじゃないわけですね。
　今まで既に起こった方々で、低年金の方々、無年金の方々がおられるわけですよ。そちらへの対応がまず第一であって、第二義的にこちらの話だったんじゃないんですかという話を私はさせていただきたいんですけれども、そちらも含めて、では、この議論に入っていけば当然今までの、低年金はどうするんだという議論になってくるわけなんですけれども、そこを含めて今、厚生労働省、どうお考えですか、大臣。
○細川国務大臣　だから、委員が今言われたようなことを過去にさかのぼって訂正すれば、当然、低年金そしてまた無年金になるような方も出てこられる、そういうことも配慮して、運用で今回のようなことを決めたんだろうというふうに思います。
　しかし、それは委員が言われるように、低年金あるいは無年金ということを避けるためにどうしたらいいのか、こういう点も、これはもう十分考えなければいけないというふうに思いますので、それは、これから私どもが考えていく法的な改正も視野に入れて、抜本的な解決をするときにはそういうことも考慮もしなければというふうには思っております。
　しかし、この問題は本当に難しくて、公正ということを考えて、あくまでも正しい記録に基づいて年金額を決めていく、あるいは引き続き年金額を決めていく、あるいは減額していくとかいう、その公正さの問題。それから一方で、自分は三号被保険者ということを、社保庁からもそれが真実のように扱われてきたということを信じていた人たちも、そういうことをどのようにして保護するかという観点、どちらも大変重要なことでありまして、これから抜本的な解決に向けて、その二つの観点を考慮しながらいろいろと決めていく、こういうことになると思います。
○田村（憲）委員　もう時間ですからやめますけれども、本年の秋に一斉抽出を行って、この記録の一斉訂正みたいな話がありますが、この被保険者、つまり、だんなさんがサラリーマンをやめた方々はある程度わかってくるんだと思うんですけれどもね。百三十万という奥さんの所得の問題というのは、これはそう簡単じゃないんです。
　ですから、あなた方が、我々が与党であなた方が野党のときに、年金問題、何か一刀両断に、自分たちが政権を握ったらきれいさっぱりできますよというような雰囲気でいろいろなことをおっしゃられましたけれども、本当に難しい問題を、まあ、技術の進歩とともにいろいろなものが解決できるようになってきていますけれども、歴史の中ではいろいろな難しい問題を抱えながら走ってきておるという認識を持っていただいて、とにかく早く問題点を解決して、この運用三号のような問題がなくなるようにこれからも努力していただきたいということをお願いして、私の質問は終了いたします。
○坂口（力）委員　細川大臣、お疲れさまでございます。
　また年金の問題をここで聞かなきゃならないというのはまことにつらい話でございまして、厚生労働大臣というのは、次から次と問題が起こってきて、なかなか休む暇もない、責められることばかり、本当にお気の毒だと私も率直に思っております。
　先に断りを言うておかなきゃならないんですが、きのう、きょう質問ということをお聞きしまして、きのう一日スケジュールがあったものですから、ゆうべ帰りましてから質問をつくったものですから、皆さんの方にこの質問の通告をするのがけさになってしまった。ちゃんと大臣のところに届いているかどうかもよくわからないような状況でありまして、まずおわびを申し上げておきたいというふうに思います。
　私、四十分いただいているんですけれども、したがいまして、問題は二つしかありません。四十分もつかどうかわからないので、早く終わりましたらもう早く終わらせていただきますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　それで、今も田村議員からお話がございましたが、いわゆる運用三号について私もお聞きをしなきゃいけないだろうというふうに思います。予算委員会やら、あるいはまたこの委員会でも今も出ましたし、もういろいろの角度からお話が出ていますから、お話は出尽くしているというふうに思います。思いますが、一、二だけ、ひとつ御確認をさせていただきたいことがございますので、させていただきたいというふうに思います。
　一つは、大臣が交代されますときに、厚生労働大臣事務手続書というのがございますね。前の大臣から分厚いのをもらって、そして署名するという儀式がございまして、その厚いのをもらって、ちゃんとそれはお読みになったかどうかはわからぬし、私も全部読んだ記憶があるとは言い切れないわけでありますけれども、でも、大事なところは、各局が来まして、今こういう問題があります、ああいう問題がありますということを各局がいろいろと教えてくれまして、一週間ぐらい聞き続けた記憶がございます。それはもう幅広いですから、聞いても右から左へ抜けていくような気もしますけれども、たくさんのことを聞いた記憶があります。
　それで、この事務手続書の中にこの年金の運用三号の問題が書いてあったかどうかです。後ろを見ておみえになるところを見ると、余りお読みになっていないんだろうと思いますけれども、これだけ重要な問題でありますから、きちっと書いてあったかどうかです。書いてなかったとしたら、年金の長妻と言われた長妻前大臣はもってのほかだと思うんです。しかし、もしちゃんと書いてあったとしたら、大臣が私は知りませんでしたと言うのは通用しなくなる。
　だから、これはなかなか大事な話で、全部それをごらんになったかどうかは別にして、引き継ぎ書としてもらった以上は、それはもらったということですから、大臣がそれをごらんになるという前提の上でもらわれたわけでありますから、そこをひとつ、大事なところですのでお聞きをしたい。御答弁いただけますか。
○細川国務大臣　先生言われるように、あの引き継ぎというのは量がたくさんありまして、私としては、どうだったかとちょっと記憶はありませんけれども、今御指摘されましたから、確認をしてお答えをしたいというふうに思います。
○坂口（力）委員　けさ出すのが遅かったということもありますが、これは多分、厚生労働省にその引き継ぎ書なるものは置かれているんだろうというふうに思いますから、大臣がごらんにならなくても、厚生労働省のお役人がぱっと行って、そして、この運用三号のことを書いてあるかどうかというのはすぐにわかる話でありますから、これは、私の答弁をしておる最中にひとつぜひその御答弁をお願いしたい、こう思います。ひとつお役人に、早く調べてこちらへ知らせということを言っていただきたいと思います。
○細川国務大臣　まことに申しわけありません。今調べさせて、報告を受けてからまた御報告します。
○坂口（力）委員　この問題がこれで終わりますと、さらに僕の時間は短くなってしまうんですが。
　もう一つ、皆さん方のお手元に一枚配らせていただきました文書がございます。これは、厚生労働省からいただきました文書の一部を抜粋したものでございます。
　ちょっと上の方、活字が切れまして読みにくくなっておりますが、内容を読ませていただきますと、「現実の問題として、国民の生活実態と整合しない年金記録が多数存在する。そのような場合に、両者を完全に一致させるべく徹底的に整合性を追求することも一つの対処方法であるが、他方、そのような不整合が生じたことについて行政側の責任がある場合には、あえて国民に大きな負担を強いることなく、これまでの届出の結果を尊重し、整合性の追求を一定範囲にとどめることも一つの対処方法である。これは年金制度を運用していく上での裁量の範囲で許されるものであり、通知により今回の対応を行うこととしたもの。」こういう文章がいただいたものにございました。
　これはなかなか難しい文章でありまして、今まさしく大学の試験が行われておりますけれども、試験に出したら答弁に困るような難しい文章でございます。
　それで、これを一読させていただいただけでは私はなかなか理解ができなくて、二回、三回と読み直しをいたしました。読み直しをいたしました結果、真ん中辺に「他方、そのような不整合が生じたことについて行政側の責任がある場合には、」というのがあって、その下に「これまでの届出の結果を尊重し、整合性の追求を一定範囲にとどめることも一つの対処方法である。」
　そうしますと、今回、一定範囲にとどめられたわけですね、今回の結論は、厚労省として。それは、行政側の責任があるというふうに認められた結果、そういうふうになったと理解させていただいてよろしゅうございますか。
○大塚副大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まさしく行政側の責任とは何であるのかということがポイントになるんですが、一点は、先ほど田村議員の御質問の中でお答えしました、現場においてきっちりすり合わせをしていたかどうか、その記録の突合ですね、この問題があります。
　もう一つは、実は、平成十九年、二十年に、ねんきん特別便という形で、国民の皆さんに社会保険庁、厚生労働省から記録をお届けしているわけですね。あなたの記録はこれでよろしいですかということを平成十九年、二十年にお届けしているわけです。
　ところが、そのときの記録は、本来は一号の方でも、不整合なまま三号の記録として行政側が国民の皆さんにお届けをしているわけであります。そうすると、受け取った被保険者の方々は、厚生労働省、社会保険庁から送ってきた記録にこう書いてあるから私はそうなんだろうなと思って、その記録をそのまま信頼している、あるいは、信頼をするのは当然のことだと思います。
　したがって、平成十九年、二十年のねんきん特別便の中においても不整合な記録が行政側から届けられたということも行政側の責任の一つであるというふうに考えております。
○坂口（力）委員　ねんきん特別便というのは、私も送られてきました。それは、これで合っていますかどうですかということを問うているわけですね。だから、それは、違っていたら、いや、これは私は違いますということを言うためのものなんです。
　だから、いわゆる特別便を出したから、そこにこれでよろしいかというふうに書いた、国側の当時社会保険庁が書いた文書がそう書いてあったからといって、受け取った人はこのとおりだというふうにすぐには思わないんですね。皆が疑いの目を持って見ておるわけです。あの当時のことですから、違っている、違っているということが言われておるときですから、みんな疑いの目を持って見ている。
　ですから、あれを出したということが行政側の責任であるというふうに言い切るのはどうかと私は思いますが。（発言する者あり）
○大塚副大臣　大変大切な点でありますので、きっちりお答えをさせていただきたいと思います。
　今、何人かの委員の方々から、それは届け出の正しいか間違っているかを御自身に確認をしてくださいという通知なのでというお声が聞こえました。それはそのとおりだと思います。
　難しいのは、国民の皆さんが全員この年金制度についてお詳しいわけじゃないものですから、専業主婦の方が、例えば、配偶者の方がたまたま二年間ぐらい失業期間があった、その失業期間は、本来その方は、奥様は三号から一号に届け出を変えなきゃいけないんですが、そのことを御存じないまま、たまたま二年後にまた配偶者が再就職をすると、配偶者は二号になって、御本人は三号でいいわけですね。
　そうすると、この二年間、制度をよく御存じであれば、送られてきた特別便を見て、私、この期間は自分の配偶者が失業していたのにどうして三号になっているのかしら、これは一号のはずだわというふうに気がつくんですけれども、そういう制度も御存じない方々は、気がつかないまま行政から送られてきた記録を正しいものとして認識をしてしまっている蓋然性が高いというわけであります。
　だから、もちろん、中には制度をよく御存じの方が、私はこの期間は三号じゃない、でも三号のままの方がいいかなという御判断で行政側に修正を申し出なかった方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、一体だれがそういうことであったのかということは、今となってはお一人お一人に確認するすべもなかなかないということは、これは与野党関係なく、先生方に客観的な事実として御理解をいただきたいというふうに思います。
○坂口（力）委員　それは、いわゆる便をこちらから出す場合に、出す方も、もう御主人がやめておみえになるのに三号になっているということが一見してわかるものもありますね、御夫婦のを出すんですから。それらは具体的に、これは間違っているなとかなんとかということもチェックすることなしに、今まで書いてあったものをそのまま出しておる、こういうことになるんでしょうかね。副大臣にここを責めても仕方がないかもわかりませんけれども、そういうことですよ、今言っておみえになるのは。
　もうこれは余り、何遍かやったって意味がありませんので。
　それで、ここは、一応これは行政側の責任を認めた。一応認めたから、整合性の追求を一定範囲にとどめるということにしたわけですね。そこはそれでよろしいですね。間違っていたら間違っていると、簡単に。
○大塚副大臣　昨年三月二十九日に至る議論を調査した限りにおいては、行政側にも一定の責任があるということを認めた上での今回の決定だったというふうに認識しております。
○坂口（力）委員　今回の場合は、消えた年金と違いまして、御主人が会社を変わられた、あるいはまた、自分がアルバイトをしてたくさん取っていた、取らなくなった、そうしたことがあったときに、年金をきちっと届け直しをしなければならないんですけれども、それは届け出を忘れたわけですね。忘れた年金ですよ。消えた年金じゃなくて、これは忘れた年金です。
　そうすると、この忘れた年金を行政側の責任というふうに認めるのであれば、消えた年金は行政側の責任として認めないんですか。消えた年金こそ行政側の責任であって、これは忘れたんですから、行政側の責任もあるかもわかりませんが、個人の責任もありますわね。そうでしょう。
　ここのところは行政側の責任というふうに認めて、消えた年金の方は、これはなかなか前へ進まないところがあるんですよ。各都道府県に委員会をつくってもらって、そしてそこで見てもらっていますけれども、けられて、なかなか受け付けない。本人の届け出、それは、いかにこうだったということを傍証もつけて届け出をしましても、なかなかうんと言ってもらえないことが多い。消えた年金の場合には、そういうケースがたくさん地域で起こっている。
　行政側の責任を認めるというんだったら、私は、この消えた年金こそ行政側の責任が大きかったと思うんですが、それだったら全部、みんな同じようにしなきゃならないし、そこはどう振り分けるんですか。行政側の責任というのは何を基準にして行政側の責任ということを決めておみえになるんですかということをお聞きしたい。
○細川国務大臣　先生がおっしゃるように、この問題については、本来ならば届け出をしなければいけない当人のいわば責任でありますけれども、しかし、その本人が忘れていたのではないか、だからこれはむしろ本人の方にそういう責任があるのではないか、こういう御趣旨だと思いますが、ただしかし、忘れておられる人に対しては、あなたは一号被保険者として届け出をしなければいけないんですよというようなことを、本来社保庁の方からもしっかり本人に届け出の勧奨をすべきだったと私は思うんです。
　ところが、平成十年までは、本当に一般的に書類などで勧奨をしただけであって、御本人の方にそういうようなことをしていなかったということも、これはやはり社保庁として私は落ち度があったのではないかというふうに思っております。
　それから、平成十年から十七年ぐらいまでの間は、個別に勧奨をしたこともありましたけれども、勧奨のしっ放しというようなことです。
　そして、十七年からは、ここは届け出をするようにという勧奨をして、そして届け出をしなければ、一定期間の後これを強制的に一号に変える、こういうこともやっているわけなんですけれども、先ほど、忘れていた人も責任があるのではないかということに対しては、私は、社保庁の方も、しっかり届けるようにということで、法律どおりのやり方をやるべきであったのではないかというふうに思っております。
　それから、今、厚労省の方から連絡がございまして、先ほどの私の引き継ぎの件でございますけれども、前大臣からの私への引き継ぎ書の中にはこのいわゆる運用三号の件についてはなかった、存在しないということでございます。
○坂口（力）委員　では、最初の問題を先に決着をつけたいというふうに思います。
　大臣おっしゃるように、それは丁寧にそういうふうにやっているにこしたことはないわけですよ。だけれども、今までそこまで丁寧にみんなやってこなかった。これだけの問題じゃないわけですね。それで、払った人もそれがまた違うところへ行ったりして、いわゆるちぎれちぎれになって、そして消えたといったふうに言われたりもした、そういうこともあるわけですね。これこそ、本当はちゃんとしてこなきゃいけなかった問題ですね。
　だけれども、年金というのが、それぞれの企業を中心にしてできたり、だんだんそれが合併されてきて一つにまとまってきたものですから、その過程においてはその辺のところがしっかりとしていなかった。ただ名前だけしか書いていなかった、住所も書いていなかったといったようなものもあったりしたというようなことでありますから、それはそのときそのときの時代的背景というものもありますので一概には言えませんが、大臣が今おっしゃるように、それはきちっとやっておくべきものであった。
　そういうことができていなかったからこれは行政側の責任というものを認める、こういうふうに言っていただく、それはそれで決断として私は結構なことだと思うんです。それだったら、先ほど申しましたように、消えた年金の方も、これは行政側の責任はもっと重かった。もっと重かった方は本人の届け出等はなかなか認められないという状況に置いておいて、ここだけを届け出を尊重して処理をしていくというふうにするのは、全体的に見て、少しそれは公平を欠くのではないかというふうに私は思います。
　それにひとつお答えをいただいて、あと、その書いてなかったという話に移りたいと思います。
○細川国務大臣　その消えた記録の問題、実際は保険料を納めていたけれどもそれが本人の記録に載っていないというようなことについては、これは行政の責任でございますから、今、記録の回復に向けて最大の努力をいたしているところでございます。
　今やっておりますのは、大きいところでは、紙台帳とコンピューターの記録の突合をいたしておりまして、その突合によってどのような形で突合していないかということがわかりましたならば、それを回復させて、御本人に納めた年金どおりの年金が支払われるような、そういう作業も今やっております。
　年金記録、特に先生の言われる社保庁の、行政の責任によって、せっかく払った保険料が本人の基礎年金番号の記録の方に記録されていない、それは今一生懸命、それを回復するために努力もさせていただいているということも御理解いただきたいと思います。
○坂口（力）委員　御努力されていることは敬意を表したいというふうに思いますが、行政側の責任、これは行政側の責任だ、責任でないんだという判断は一体何によって行うのか。それは行政マンが自分たちで行うべきことなのか。
　こういうときには行政側の責任として処理をすべきだというようなことはきちっと法律で定めておいて、そして、それに従って行政マンが動くというふうにするのが筋ではないかというふうに思いますけれども、その辺のところは、ここに書いてある文章は、裁量の範囲で許されるものだというふうに書いてある。そうしますと、これはもう、これから、法律をつくらずに、この辺のところは行政の裁量で行うべきことだ、これは行政の責任であるかどうかという判断は行政マンに決めさせると。
　どうしましても行政マンは、自分たちのやったことですから、それはできたら責任はないようにしたいとか、いろいろ、これはこの程度でおさめたいとか、それは思いますよ。行政マンの責任のあるなし、あるいはまた程度、そこのところはやはりきちっと決めておかないと、この年金制度というものをこれからやっていくために、非常にいろいろ弊害になってくるのではないか。これは一つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、最初の問題に戻りますが、長妻大臣から引き継がれた引き継ぎ書の中にはこの問題は書いてなかった、これはやはり問題ですね。これだけ大きな問題を次の大臣に引き継ぐのに、引き継ぎ書に書いてないというのは、これは私は問題だと思いますね。
　細川大臣は言わなくてもみんなよく御存じだから書かなくてもいいというふうに思ったのかどうかは知りませんけれども、でも、大臣がよく御存じである、御存じでないは別にして、現在一番問題になっていること、これから先、それをさらに継ぎ足してやってもらわなければならないことは、あの中に書くんですよね。それがその中に書いてなかったというのは、ミスター年金と言われた人にしては甚だ落ち度があったということでしょうかね。
　だから、ここは、厚生労働省の中の引き継ぎ、次から次にかわるわけですから、継続しておる問題がたくさんあって、大事な問題がある。大事な問題はきちっと引き継ぎもし、そしてちゃんと言ってもらわないと、大臣もわからないですよね。ですから、そこのところはひとつこれから改革をしてもらいたい。
　大臣に何を報告するのか。全部報告されたらたまったものじゃないですね。多分、今、厚労省のお役人、数万人はお見えになると思います。私のときには国立病院がありましたから十万人だったんですけれども、国立病院はちょっと独法で横に抜きましたから、でもまだ数万人はお見えになるというふうに思います。だから、一々一々全部報告してもらったら、厚生労働大臣はパンクしてしまいますね。だけれども、大事な問題は大臣にきちっと報告をしてもらわなければならないし、ましてや、引き継ぐときにはちゃんとそれは書いておいてもらわないといけないと僕は思うんです。
　そうしますと、大臣としては、その引き継ぎ書をよく見られたかどうかは別にして、書いてなかった、そして、その後、各局からいろいろの現状の報告を受けられた、その現状の報告を受けられた中にもこの三号問題というのは含まれていなかった、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○細川国務大臣　大臣に就任をいたしまして、各局からいろいろなレクチャーがございまして、当面の課題についていろいろとお聞きをいたしました。
　その中で、いわゆる運用三号の件については、事務方からの説明はございませんでした。
○坂口（力）委員　それともう一つは、これは大臣にも今後のこととして正していただかなければならないわけでありますが、局長通達、課長通達、一体全体どれぐらいたくさんあるのかよくわかりません。だけれども、中には、この局長通達なんというのは、法律よりも地方は、それはもう真剣に考えて、守らなければならないものという、法律以上に考えているところがありますね。
　一例を挙げますと、かつて原爆被害者の中で、在外被爆者の皆さん方に対しては手当を出さないことになっていた。これは法律ではなくて局長通達だったわけですね。一片の局長通達で、この人たちはずっともらえずに来た。だけれども、それはおかしいと私は思いましたね。法律に書いていないんですから、そんなもの決まっていないんですから、それを局長通達だけでもらえないということになっているのはおかしい。
　その局長通達をひとつ直してほしいということを私は申しました。それで、これは変えてもらいました。そして、外国人被爆者にも手当が出るようにしてもらった。まだ十分とは言えませんけれども、でも、随分前進したというふうに思っています。
　この辺のところ、局長通達を出したら、その出した局長通達は、こういう通達を出しましたということがきちっと大臣のところに来るようにする、あるいは、課長の場合には局長がきちっと把握するということでしょうか。その辺のところもきちっと整理をしていただかないと、今回のようなことが起こってしまうという可能性がありますので、そこはひとつ大臣のもとで整理をしていただきたいというふうに思います。
　あと四分ぐらい残しておりますけれども、後の方は古屋さんですか。それでは、あとはもう古屋議員にゆだねまして、私の質問はこれだけにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、予防接種の問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　先週でございますが、小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンを含む同時接種後の死亡事例が報告をされました。聞いておりますのは、昨日までに五例というふうには伺っておりますけれども、その経緯、そしてきょう、現時点までの厚生労働省の対応についてまずお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　今御下問の点につきましては、正確に申し上げますと、小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンを含むワクチンの同時接種が昨秋来始まっておりますが、その接種後の死亡例が三月二日から三月四日までに四例、厚生労働省に報告をされました。そして、昨日五例目が報告をされました。
　経緯としては以上でございますが、ワクチン接種と死亡例との因果関係については、報告医師によれば、いずれも現時点では評価不能または不明とされておりますものの、死亡事例が相次ぐという状況はこれまで見られなかったこと、また、治療薬とは異なり、接種を一時見合わせても直ちに健康上の問題とならないため、因果関係の評価を実施するまでの間、先週の金曜日付で念のため接種を一時的に見合わせ、きょうこの時点に至っております。
○古屋（範）委員　昨日も西宮市長、また宝塚市長がいらっしゃいまして、大塚副大臣に安全性の確保について要望があったところでもございます。
　西宮市からは、こちらと宝塚におきましてはロット番号が同じであったということで、自治体の方で先にワクチンの使用を差し控えていたということでもございました。その要望の中にも、国において迅速に小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンの接種を一時的に見合わせることを決定してくださったという上で、その通知をしっかりとしたところである、今後、今回の予防接種後の死亡事例の詳細な検討を早急に実施していただき、今後の方針を速やかに決定していただけますようという要望が出されております。
　この事例、副大臣から御紹介がありましたけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとＨｉｂを同時接種した、この例につきましては、基礎疾患が宝塚市の方の場合にはあった。また、西宮市の方は小児用肺炎球菌ワクチンとＤＰＴ、基礎疾患はなかった。それぞれなんですね。基礎疾患がある方あるいはない方ということで、Ｈｉｂワクチンとの同時接種あるいはＤＰＴとの接種、また、昨日の宮崎はＨｉｂワクチンプラスＢＣＧというふうに伺っております。こうした、それぞれ接種の内容、また状況は違うようなんでありますけれども、米国で、Ｈｉｂワクチンの方は約二十年前に接種を開始された、小児用肺炎球菌ワクチンの方は約十年前に開始をされたということでございます。
　これは、米国の医師会のＪＡＭＡという雑誌、二〇〇四年十月号にこのような報告がございます。
　肺炎球菌ワクチン、導入二年間で百十七例の死亡報告があった。この百十七例のうち、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群、これが五十一例であった。それから、ポシブルＳＩＤＳということで、ＳＩＤＳの疑いがある、これが八例だった。足して五十九例。それから、四十四例は死因がわかっている。十三例は出生時の先天異常、それから二十二例は感染、八例はけいれんであったということで、中で、不明、アンノーンコーズ、これが十四例であったという報告がこの中にございます。
　こうしたワクチン接種後二年間の報告もございますが、日本よりも早く接種が始まった外国の検証例、あるいは、先ほど申しましたように、接種を受けて後の死亡報告の中には、基礎疾患があった方がいらっしゃる、また、なかった方がいらっしゃる。それから、同時接種という問題、Ｈｉｂワクチンとの同時接種、あるいはＤＰＴとの同時接種。こうしたことに関する厚生労働省としての御見解というものをお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今先生の方から御紹介がありました海外での報告というのは、現在、さらにないのかということについて調べさせています。今回、こういった事例が相次いでいること、その評価に資するように、いわゆる同時接種の安全性に関する情報についても収集をしなきゃいけないだろうと思っています。
　一般的には、基礎疾患を有する方に対するワクチン接種については、有用性が期待できる一方、安全性の確保においては慎重に接種の可否を判断しなければならないという面もありまして、本日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議を専門家の会議として開催させていただいて、詳細に検討して、そして、今後の対応を含めて少し御議論をいただいていきたいなというふうには考えております。
　いずれにしましても、そういったさまざまな海外の情報というものを、またメーカーが把握している情報を含めてしっかり得て検討しなければいけないと考えています。
○古屋（範）委員　岡本政務官からは、基礎疾患があった場合には、有用性、感染しては非常に危ないという場合もあるでしょう、また、その安全性の可否については判断が必要だというお答えでございました。
　私の方にも、同時接種については、本当にそれは大丈夫なのかという問い合わせもございまして、親たちにとっては、これからどういう形式で予防接種をさせていったらいいのか、どういうスケジュールで子供に予防接種をさせていったらいいのか、これは、補正予算で三ワクチンの支援の事業が始まりまして、非常に関心が高まっているところでもございます。ぜひ、こうした基礎疾患があった場合、あるいは同時接種はどうなのか、これに関しましても、きちんとした、わかりやすい見解をお出しいただきたい、このように思っております。
　きょう、専門家会議が開かれるということでございます。今回、お亡くなりになった因果関係はこれから調査をしていくということでもございます。その因果関係を、ともかく早急に徹底解明をしていただきたい、このように思っております。そして、こうした亡くなられた方々の命というものは、確かにしっかりと重く受けとめていかなければならないと考えております。
　また、昨日お伺いいたしましたけれども、Ｈｉｂによる感染は年間三百九十三人から七百三十五人である、髄膜炎で死亡する方は〇・四％から四・六％、十万人に対して七・一から十三・三人である。また、肺炎球菌の感染が年間百四十二人から百五十五人で、髄膜炎で死亡する人が二％、このような御報告を伺いました。
　こうした、もしワクチンを接種していたならば守れたかもしれない命というものも一方ではある。そして、治ったとしても、重い後遺症、麻痺ですとか難聴とかそういったもので悩んでいかなければならない方もいらっしゃる、その御家族もまた一方でいる。これは両方思いをいたしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　今後の今回の事例に対する方向性また予防接種に関して、大臣に御見解をお伺いしておきたいと思います。
○細川国務大臣　今回の件につきましては、世の御家族、ワクチンの接種を受ける対象の御家族の皆さんも本当に御心配をされているというふうに思いますので、これはしっかりした対応をしなければというふうに思っております。
　そこで、本日、専門家会議が開催をされます。今回のこの二つのワクチンの接種との因果関係について検討が行われますけれども、今先生の方からいろいろ御指摘のありました点についても、いろいろと検討をしていかなければというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、専門家会議の評価結果も踏まえまして対応を検討して、まずはしっかり安全確保に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　これは、三月五日の朝日新聞でございますけれども、防衛医大の野々山恵章教授はこのようにおっしゃっています。「米国ではヒブワクチンは約二十年前、肺炎球菌ワクチンも約十年前から打っており、同時接種もしていて問題は起きていない。今回、死亡した子どもの死因について検証は必要だが、不用意にワクチンを怖がって、やっと日本に導入されたワクチンが打たれなくならないようにして欲しい」というコメントを寄せられています。
　また、これは同じく三月五日、毎日新聞でありますけれども、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「今の段階でものを言うには資料が不足している。心配になるのは分かるが、慌ててワクチンを打つ必要はないし、危ないから一生やらない、というのも考えすぎだ。厚生労働省で専門家による会合が開かれるので、その結果が報告されるのを待って冷静に対応してほしい。」というコメントを寄せられています。
　きょう専門家会議が開かれ、そこで一定の結論が出されると思います。不安に思っている方々がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ、正確な情報をいち早く、国民にわかるように発信をしていただきたいと思っております。
　また、子供を持つ親たちがこれから予防接種に関して不安に陥らないよう、また医療の現場も混乱がないよう、多くの問い合わせが来ているようでありますので、こうしたことに配慮しながら万全の体制をとっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。そして、一日も早いこうした今回の事例の原因解明を求めておきたいと思います。
　特に何か、よろしゅうございますか。
　では、もう一つ、子宮頸がんワクチンに関して質問してまいります。
　私たちも、子宮頸がんワクチンの公費助成を求めてまいりました。それで、補正予算でこれの助成が始まり、接種がスタートしていたわけなんですが、やはり、非常に関心が高く、接種をしたいという希望の方が多かったということもありますでしょう、子宮頸がんワクチンが非常に不足をしているということでございます。これも非常に、全国から問い合わせ等、私のもとにも来ております。
　昨日、グラクソ・スミスクライン社から「子宮頸がん予防ワクチン供給問題に関するお詫び」というものが発表されております。社としては、一部地域に対して、接種事業を行っている国及び地方公共団体との協議を行っていない段階で、弊社の判断により接種開始時期の遅延依頼を行ったこと等により、関係者の皆様に大変混乱を来したということも言っております。生産能力を増強しているけれども、今後、可能な限り早急に現在の供給状況を改善すべく努力をするというようなコメントがきのう出ました。
　厚生労働省として、今回、この子宮頸がんワクチンが不足をしているという事態に対してどのように対処されていくのか、それについてお伺いします。
○岡本大臣政務官　先生御指摘のように、当初は、製造販売の方の会社から十分な供給量を確保できているというふうに聞いておりましたけれども、需要の急増に対応できずに供給不足となっているということが明らかになりまして、昨日、製薬企業から接種希望者や医療機関等に対して、先ほどお話がありましたように文書でおわびがなされたところであります。
　厚生労働省といたしましては、供給量確保を求めてまいりましたけれども、こうした事態になったことを大変残念に考えておりますし、また、製薬企業に対してもしっかりと安定供給をしてもらうよう要請をしてまいりたいというふうに考えています。
　このワクチン、今、供給量が不足しているということに対してどういう対応ができるかということを考えておりまして、当分の間、ワクチンの供給状況を踏まえつつ、既に接種を開始した方への二回目、三回目の接種を優先するということを一つ目の柱、二つ目は、本事業の対象は高校一年生までということになっていますから、来月になると高校二年生になってしまう方が見えます。三月中に接種を受け始めなければ事業の対象とならないというのがこれまでの見解でありましたけれども、こうした事態を受けて、四月以降に、つまり高校二年生になった方についても、初めて接種を受けた場合においても対象とできることとして、昨日、都道府県に対してお示しをしたところであります。
　引き続き、こういった事態をしっかり見守りつつ、万全の対策をとっていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　やはり、全国で高校一年生の方々の問い合わせが非常に多かったところでございます。今、供給量が追いつかないということでございますので、当然高校二年生になってもこの対象と含めてくださるということで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　それからもう一つ、不活性ポリオワクチンの治験状況、導入の見通し等についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　現在、経口生ポリオワクチン、これは予防接種法による一類疾病として定期接種に組み入れられていまして、国内では自然感染によるポリオ患者は、一九八一年以降一人も発症報告はございません。しかし、予防接種による発症、生ワクチンが原因のポリオ患者は、年に数人程度続いております。
　国内では、ウイルスを毒性を弱めてつくる生ワクチンによるポリオの予防接種を行っておりますが、弱毒化をさせてもウイルスそのものはワクチン内に存在しているため、まれに麻痺症状などの副反応が出るということであります。
　二〇〇四年九月のＷＨＯのレポートによりますと、ポリオの生ワクチンは、新生児百万人当たり二人から四人のワクチン由来の麻痺が発生すると報告をされております。生ワクチン投与を続ける限り、百万人に二人から四人、ポリオ患者が発生するとＷＨＯも報告をしております。このために、先進各国では、ウイルスから毒性を取り除いてつくる、安全性が高い不活化ワクチンへの切りかえが進んでおりまして、日本だけが取り残されている状況になっております。
　昨年四月、厚生労働省が国内ワクチン開発メーカー四社に対し、不活化ポリオワクチンの開発促進を要請して、本年末にも承認申請される見通しだとの報道もございます。さきのファクトシートでは、ワクチンメーカー数社による臨床開発が進められており、今後、各メーカーにより製造承認申請が行われることになるが、製造承認まではスムーズに進んでもあと数年を要するとありまして、承認され販売されるまで少なくとも二年以上かかるのではないかというふうに思っております。
　こうした不活化ポリオワクチンの治験の進捗状況、また導入の見通し、そして、数年、あるいはもっとこれがかかるとすれば、それまでの間、こうした生ワクチンによる感染を防ぐために輸入をすべきではないか、このように考えております。
　昨年十二月、患者団体のポリオの会は、ポリオ不活化ワクチン製造と不活化への切りかえを急ぎ、国産実現までの間は緊急輸入して対処してほしいとの内容の、約三万五千人の署名を厚生労働省に提出しております。一刻も早く不安解消をと輸入を求めております。
　こうした観点に関して、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○岡本大臣政務官　今先生から御指摘がありました生ワクチンと不活化ワクチンの問題でありますけれども、御指摘のとおり、昭和五十六年に日本では最後の野生株が確認されて以降、患者の報告がなく、また、ＷＨＯも、西太平洋地域においては平成十二年にポリオの根絶を宣言しているところであります。しかしながら、ワクチン由来のポリオの発生というのが国内でも散発をしている。生ワクチンではなくて不活化ワクチンにすると、いわゆるワクチン自体を打つわけではありませんから、いわゆるワクチン由来のポリオが発生しないという事実は事実として我々も承知をしております。
　御指摘のように、国内においてワクチンの開発が遅いのではないかという声はいただいておりまして、単抗原の承認審査については、これまで開発は行われてきたんですけれども、二〇〇四年三月に抗原量の変更に関する検討が行われて、二〇〇五年六月に追加治験計画届を提出するも七月に治験中止届、そして十月には製造承認申請の取り下げが行われており、現在、単抗原ワクチンの開発計画がないという状況でもあります。
　一方で、先ほどお話がありました四価のワクチンについては、現在開発が進められておりまして、ＤＰＴ—ＩＰＶの四種混合での開発が二〇〇二年ごろからスタートをしているところであります。こちらについては、本年末ごろより順次薬事承認申請がなされる予定と聞いておりまして、申請がなされた場合には、安全性、有効性に十分配慮しつつ迅速に審査を行うなど適切に対応して、可能な限り早く導入をしたいというふうに考えております。
　私としても、二年とか三年というようなことではなく、できるだけ早くということを、この質問通告がある前も、きのうも関係各局を集めて話をしたところでありまして、先生の御質問を受けるまでもなく、私自身も問題意識を持って取り組んでいるところです。
○古屋（範）委員　先ほど申しましたけれども、先進国の中で不活化ワクチンへの切りかえが行われていない国は日本だけだと思います。もう既に五十年前に、ノルウェーやスウェーデンでは不活化ワクチンを採用しております。一刻も早く、数年と言わず、政務官もできるだけ早くとおっしゃったんですが、その言葉どおり、できるだけ早く不活化ワクチンへの切りかえを求めておきたいというふうに思います。
　最後に、アレルギー関連で二問、質問してまいります。
　私たちはアレルギー対策を進めてまいりまして、平成二十年の四月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものができました。非常によくできているというふうに思っております。緊急の対応ですとか、給食について、運動のときの発作についてですとか、宿泊、プールで泳ぐとき、動物との接触など、まさに、子供が学校に登校してから下校するまで、あるいは一年間の行事に即して、学校生活に具体的な示唆を与えてくれるすばらしいガイドラインであると私は思っております。
　これは、配付をされて三年がたつわけなんですが、全国の幼稚園、小中学校、教育委員会などで配付をされているはずでございます。文部科学省は、ガイドライン本体だけではなくて、その効果的な活用方法を周知することが大事だということで、学校の職員等を対象としたアレルギー対策の講習会を通じてさらなる周知徹底を図っていただいているというふうに思っております。
　しかし、実際に隅々までこれが浸透しているかどうか、三年たった今、どのように活用されているのか把握をされていらっしゃるのか、ぜひその現状について調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお示しいただきました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでございますが、平成二十二年の四月に、私ども文部科学省が各都道府県の教育委員会等に対しましてその配付、活用状況を調査いたしましたところ、すべての国公私立の学校等にガイドラインが配付をされ、全都道府県でガイドラインを踏まえた研修会を実施または実施予定との回答がございました。これにつきましては、昨日までに、すべての都道府県で実施されたということを確認いたしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、このガイドラインが有効に活用されて適切な対応が行われるように、平成二十年の六月に各都道府県教育委員会等に対して指導通知を発出いたしますとともに、毎年、都道府県教育委員会等の学校保健担当者が参加する会議におきまして、その趣旨の徹底を図っております。
　また、今年度におきましては、教職員等を対象としました講習会を全国の六ブロックで開催いたしまして、来年度についても同様に、全国六カ所で実施することを予定しております。
　さらに、平成二十二年には、このガイドラインそのものを日本学校保健会のホームページからダウンロードできるようにいたしまして、これには、文部科学省のホームページからもリンクができるようになっております。
　今後とも、学校におけるアレルギー疾患への取り組みが充実されるように努めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　さらなるこのガイドラインの活用、また周知徹底、研修等をお願いしておきたいと思います。
　これをつくりますときに、保育園でこれもぜひ使えるようにと言ったんですが、そこは縦割りで、これは保育園では使わない、厚生労働省は独自のものをつくると主張されて今日に至りました。
　それで、厚生労働省も、アレルギー疾患に対する取り組みを含め、保育所における保健衛生面の対応の強化を図るために、保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラムに基づき、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインを作成する。そして、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインの策定に当たり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、そして管理指導表を十分に参考にし、精力的に検討を進めてまいりたい。私の質問にも、以前このように答弁をいただいております。
　そこで、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを本年度中に策定すべく検討が進められると思います。その策定状況、そして、それはいつからどの範囲で配付されるのか、どのように周知徹底をされていくのか、研修等も含めてお伺いしておきたいと思います。
○小宮山副大臣　古屋委員には、いつも子供の健康の問題の政策でお力をいただいて、ありがとうございます。
　御指摘の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにつきましては、以前にも答弁させていただいたとおり、今年度中ですから、今月中に策定をいたしまして発出をすることにしております。
　このガイドラインにつきましては、速やかに各都道府県や関係団体に向けて配付をし、また、厚生労働省のホームページでも公表いたします。そして、ＱアンドＡを作成いたしましたり、また、各保育団体が行う研修会でもしっかりと研修をするようにいたしまして、このガイドラインの活用を通じて、保育所でのアレルギー対策の普及向上にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　待ちに待った保育所のガイドラインですので、今年度中にでき上がるということですので、ぜひ、周知徹底、また研修等をよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは三つ質問をさせていただきたいと思っておりまして、一つは年金問題に関して、さらには社会保障番号、社会保障の世代間格差に関して質問をしたいというふうに思っております。
　まず初めに年金の方から参りたいと思いますが、けさ、新聞報道で、年金基金の積み立て不足について報道がございました。この年金基金の積み立て不足に関しまして、今回、全国に六百ぐらいある基金のうち、給付に必要な積立金が三年連続で基準の九割を下回ったのが五十一基金、この金額が非常に高いというふうに新聞報道では出ているところでございますが、これに対して何かコメントはございますか。
○大塚副大臣　御指摘の記事は恐縮ですが拝見はしておりませんけれども、厚生年金基金の運用状況が現在の株価の状況等から大変厳しい実態になっている先が幾つかあるというのは事実でございます。
　過去においては代行返上等の動きも随分ございましたけれども、現状、その新聞報道のような状況はおおむね事実であると認識しておりますので、行政として、年金制度全体の中で御指摘の問題にどう対応していくべきかということは、重要な検討課題だと思っております。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○あべ委員　三月七日の共同通信の配信では、厚生年金基金の六割に当たる三百六十四基金が積み立て不足であって、不足総額が一兆一千二百億というふうに出ておりますが、それは正確な数字でしょうか。
○大塚副大臣　今、その問題に関して一部の国会議員の方から御質問等をいただいておりますので、その質問に対する厚生労働省からの情報提供等がベースになっているかと思います。
　今、手元に詳細な数字はございませんけれども、かなりの基金が御指摘のような状況になっているのは事実でございます。
　もっとも、一つ御理解いただきたいのは、楽観的なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、その評価状況というのは、株価等のマーケットの状況によって大きく変わり得るものでありますので、今先生が御指摘くださった事実だけをもって全体を評価するのはなかなか難しいことだと思います。
○あべ委員　さらに、読売新聞で二月二十八日の配信のところに、厚生年金基金の財政が特に悪化したのは五十一基金、昨年三月末現在で総額三千七百億と出ているわけでありますが、何でこんなに数値がずれているのか教えてください。
○大塚副大臣　後ほど正確に御報告を申し上げますけれども、今、最後に御指摘のあった五十一基金というのは、最も状況の悪いものから順次リストアップしていった数字でございますので、その前に御指摘いただいた三百六十四基金のうちの内数であるというふうに理解をしております。
○あべ委員　副大臣が、現時点で評価をすることは難しいというふうにおっしゃっておりますが、リーマン・ショックで非常にその運用部分に影響があったということはあると思っております。しかしながら、私は、現政権の下で景気回復ができるとは全く思えない状況でございまして、そうすると、この状況が悪化していくのではないかというふうに考えたときに、副大臣、どういうふうに次の対策をお立てになりますか。
○大塚副大臣　仮定の質問にはお答えできませんが、少なくとも株価に関して申し上げれば、政権交代後、回復をして、今、ここ数日ちょっと厳しい状況にありますけれども、一万円台に定着していることもありますので、私どもとして申し上げられるのは、先生が御指摘の御懸念のようなことにならないように、今後も経済政策運営に万全を期すということだと思っております。
○あべ委員　厚生労働の副大臣とちょっとかけ離れたお答えで、私は、そういうことではなくて、厚生労働にいらっしゃる方として、この運用に対しての問題点を、どう対策をお立てになるかというふうに質問させていただきました。お答えください。
○大塚副大臣　厚生労働省の立場としては、厚生年金基金が適切に運用されることを望んでいるわけでありますし、そのような方向に持っていかなくてはならないというふうに思っております。
　しかし、先ほど代行返上のことを申し上げましたけれども、過去においても、実際に運用できるというふうに思っておられた基金の中でも、うまく運用できない先が返上をされたという経緯を考えますと、この厚生年金基金の自主運用というものをどのような基準でお願いする、あるいは認めていくかというようなことについては、今後の一つの大きな検討課題だと思っております。
　それと同時に、先ほど五十一基金という数字を御披露いただきましたけれども、かなり赤字が出ているような先で、これがなかなか改善できないということになりますと、代行返上で返納するときにも、政府に対していわば一括返納できないケース等が出てまいりますと、これはその厚生年金に加入している加入者の皆さんの年金給付額にも響いてまいりますので、そういった事態が万が一に発生した場合にどうするかということも、次の検討課題だというふうに思っております。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ委員　おっしゃるとおりでございますが、そうした中で、私、厚生労働省の今回の運用に関しての年金基金の積み立て不足の発表の順番がちょっとおかしいのじゃないかと思うんですね。いわゆる最悪の部分のシチュエーションとして幾ら足りないかという、一兆を超えた額をまず最初に出すべきではなかったか。最初の二十八日の発表の段階でまるで余り悪くなかったかのような感じが見られて、それでその後に、結局一兆を超えるんだという話を段階的に出している。この理由は何でしょうか。
○大塚副大臣　事実関係を申し上げれば、これは発表ではございません。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、国会議員の皆様方あるいは国民の皆様方から一定のルールのもとで情報開示を求められた場合には、開示をしなければならない情報は開示をすることになります。一部国会議員の方から厚生年金基金の運用状況について情報提供要請がございましたので、その情報を提供させていただいたわけでございますが、恐らく、それらの情報がこの記事のニュースソースになっているものというふうに推量いたします。
○あべ委員　情報提供の要請がなければ情報が集められていないというところに大きな問題があると私は思っておりまして、いわゆる情報管理に関して厚生労働省はちょっと余りにもずさんじゃないかと思いますが、いかがお考えですか。
○大塚副大臣　ずさんだとは全く思っておりません。
　厚生年金基金については、厚生年金法によって、これは公的な法人という位置づけになっておりますので、これの運用状況については、それぞれの基金自身も開示をしておりますし、所管する厚生労働省としても、要請があれば御提供申し上げるというルールのもとで、しっかりと情報収集及び開示をさせていただいております。
○あべ委員　社保庁の後に日本年金機構、これは今どこの所管になっていますか。
○大塚副大臣　厚生労働省でございます。
○あべ委員　これは年金業務監視委員会というところになりますが、それは厚生労働省ですか。
○大塚副大臣　総務省でございます。
○あべ委員　ここのところの所管の部分がちょっとあいまいになっているんでしょうか。連携はしっかりとられていますか。
○大塚副大臣　連携はしっかりとられております。
　経緯を申し上げますと、今先生御下問の年金業務監視委員会は、先ほど田村議員が御説明してくださいましたように、田村議員が総務省の副大臣であった時代につくりました監視委員会の後継組織として、名前を変えて、現在も総務省のもとで活動させていただいております。
○あべ委員　余り聞いていないことをお答えにならないようにお願いいたします。私の質問にしっかり答えていただきたいというふうに思います。
　さらに年金問題を続けさせていただきますが、リーマン・ショック以来、非常にこの運用が悪化したことに関して、株価はそんなに影響していないというふうに副大臣はおっしゃいましたが、私は、株価の動きを見ているにおきまして、どうも政治をあきらめた動きをしているんじゃないかというふうに思っております。例えば、今、内閣が非常に混乱しているのに株価が連動しないのは、経済の部分がもう既にあきらめ切った形で独立して動いているんじゃないかという御意見を書かれている評論家の方もいらっしゃいました。
　いずれにいたしましても、年金は、非常に私たちの、国民の生活に影響がある部分でございます。これに関してもっと質問させていただきますが、民主党のマニフェスト、もうあきらめたかどうかわかりませんが、一応書いてあったことを読ませていただきますと、「年金制度の一元化、月額七万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します。」と書いてありますが、あきらめましたか、やりますか。
○大塚副大臣　あきらめておりません。
○あべ委員　いつまでできるのか検討されていますか。まだ検討中で、いつまでできるかも検討している最中ですか。教えてください。
○大塚副大臣　現在、厚生労働大臣のもとで、四月までに社会保障制度改革の原案を厚生労働省として総理に御提出することになっております。その社会保障制度改革の原案をいかなる税制のもとで実現をしていくか、あるいは、その原案そのものを税制との一体改革の中で調整が必要かどうかということは、六月に政府・与党全体として結論を出すことになっております。
○あべ委員　何か検討中が多くて、六月まで間に合うかどうか、とても心配なところでありますが。
　ちなみに、ちょっと副大臣にお聞きしますが、厚生年金の保険料率というのは今どれぐらいですか。
○大塚副大臣　毎年〇・三六五だったかと思いますが、若干間違いがあれば後で修正をさせていただきますが、その刻みで年々上がっておりまして、現在は約一七％程度だというふうに思っております。
○あべ委員　では、共済年金に関しての保険料率はどれぐらいだと思いますか。
○大塚副大臣　共済年金につきましては若干低くなっておりまして、平成二十二年九月からは、国と地方の公務員の皆さんは一五・五〇八というふうになっております。