Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　今大臣は、日韓の関係、建設的にやっていきたいと。しかし、魚の問題は魚で解決をする、九二年当時のような解決にしないようにと。サンマは最近非常に資源が枯渇をして日本の漁業者も大変困っているわけでありますから、三陸沖の韓国に許されている水域をさらに拡大するというような形で、魚で解決をするというようなことであってはならないと。これは堅持をすると。
　しかし、七月十五日はもう三週間後ですから、どういう解決の方向に向かうのか。やはり、大臣の方から一定の考えを国会に披瀝すべきであるというふうに思いますから、魚で解決をするということでないことについても明言をしていただきたいし、何らかの解決の方法についても農水大臣としての見解を明らかにしていただきたいと思います。
○武部国務大臣　これは先ほど来申し上げておりますように、現象面では漁業問題かもしれませんが、本質的には領土問題であり、主権にかかわる問題でございます。このことについては我が国政府としての立場というものは譲れない、私はかように思います。
　また、解決の方法ということについては、私は、予断を持って今こうすべきだああすべきだという考え方は持っておりません。持つべきでない、かように思っております。これは領土問題であり主権にかかわる問題である、このことから、外交当局を通じてしっかりした交渉をやってもらわなければならない。
　ここでどういうことが方向として出てくるのかどうか、これらについても現時点でどうこうということを推測することは私は難しいと思いますが、あくまでも領土問題であり主権にかかわる大変な問題だというこの認識を崩してはならないというふうに思っておりますし、その上に立って、私の立場においては、現時点では、予断を持たず、粘り強く正々堂々と我が国の立場を主張しつつ建設的な解決ができればと、こう願っているということでございます。
○鉢呂委員　次に、野菜のセーフガードに移らさせていただきます。
　中国がこういう報復措置をとったわけでありますけれども、若干、日本政府の見通しに甘さがあったのではないか。中国政府は日本にさまざまな牽制球は投げてくるけれども、十一月の本発動、十一月二十日に暫定措置が切れるわけでございますから、それ以降の本発動を回避させるための、さまざまな話はあるだろうけれども、実際の報復措置というような形のものはないだろうというような楽観的な考えがあったのではないか。また、現に、平沼経済産業大臣あたりは、中国のこの関係の大臣とも協議する中で非常に楽観的な話をしておったようでありますし、その点、日本政府として見通しの甘さがなかったかどうか。まずそこから大臣の率直な考えを聞かせていただきたいと思います。
○武部国務大臣　中国政府は、我が国がネギ等三品目について発動したセーフガード暫定措置に対する対抗措置として、六月二十二日から、日本製の自動車、携帯・車載電話、エアコンの三品目に対して、現行の輸入関税に加えて一律に税率一〇〇％の輸入特別関税の徴収を開始したということでありますが、これまで中国側は、ネギ等三品目に係る日中情報交換会の場等において、対抗措置を発動する権利を留保する旨の表明はしておりました。したがいまして、対抗措置の発動の可能性は、私どもは認識していなかったということではありません。
　しかしながら、私どもは、中国がＷＴＯ未加盟の国ではありますけれども、やがて加盟国になるであろうという大国でもありますので、ＷＴＯ協定に照らして丁寧に交渉を行ってきたわけでございます。今回のこのような措置は、ＷＴＯ協定から見ても、日中貿易協定から見ても、決して正当化し得ないものでありまして、直ちに撤回すべきものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ネギ等三品目に係るセーフガード暫定措置は、ＷＴＯセーフガード協定等に基づき実施したものでありますので、私どもといたしましては、適正な措置ということをこれまでも言い続けてきたわけでありますし、丁寧な累次にわたる交渉も続けてきたわけでございまして、見通しを誤ったというような認識はいたしておりません。
○鉢呂委員　中国側に累次の説明を行ってきたという先ほどの答弁もありましたけれども、やはり、こういう形についての日本政府の予想、予測というのは必ずしもなかったのではないか。
　同時に、この間の、暫定発動して以降ですけれども、もう少し、遠藤副大臣以下、政治家レベルの、閣僚クラスの方がおるわけでありますから、農水省としても、これからでも遅くないわけであります、単なる事務レベルの対応ではなくて、やはり積極的な対応が必要になっておるのではないか。
　これは、ＷＴＯに認められておるからというだけでどんどんかけていけばいいというものでもないし、例えば小泉総理からは、余り肉声は聞こえませんけれども、新聞報道によれば、慎重で建設的な方向での話し合いはなければならない、余り事を荒立てることはしない方がよいというような、非常に、きちっとした毅然たる方向というのが出ておらずに、何かけんか両成敗的な意味合いの発言が見られるわけであります。
　この点、所管の農水大臣として、やはりきちっと小泉総理にも事態を認識、まあ認識はしていただいておると思いますけれども、やはり小泉内閣全体として、総理の発言というのは必ずしも事態を重大視しておらないというように私は見れるわけでありまして、大臣から、小泉総理のこの発言についてどのように考えるのか、あるいはまた総理からどういう指示をもらっているのか、その点について御答弁願いたいと思います。
○武部国務大臣　とにかく、今回の中国の措置というのは、ＷＴＯ協定から見ても正当化できない、なおかつ、日中貿易協定からして、最恵国待遇という日本に対してかような措置をするというのは一種驚きですね。ちょっと信じがたい措置でございます。
　しかし、私どもは、再三申し上げておりますように、これまでも、ＷＴＯ協定に未加盟の中国でありますけれども、丁寧に交渉を続けてまいりました。しかし、中国側からこれといった具体的な提案がないということで、今先生御指摘のようなハイレベルでの動きということは、日本側からやるべきそういう状況になかったということも御理解いただけると思います。
　小泉総理からは、当初から冷静に建設的な方向で話し合っていくようにという御指示でありますが、これは、ルールに従ってきちっと粘り強く丁寧な交渉をするようにということで、私どもの対応については、当然、総理の理解と指導のもとに行われている、かように御理解いただきたいと思います。先日も私から状況等について御報告させていただいているところでございます。
○鉢呂委員　質問通告しておりませんけれども、アメリカとメキシコとの自由貿易構想というのが具体化をしておるわけであります。また、日本と日本を取り巻くアジア全体でこの自由貿易構想というものも国際会議の場で最近出ておるわけでありまして、この中に野菜を初めとする農産品がどのように入っていくのか。これは、関税ゼロで自由にアジア圏でＥＵのような取引をすれば双方の国にとってプラスになっていくという形でありまして、そういう大きな方向、流れというのはあるんだろうと思いますが、一番大きなネックになるのは、やはり農産物ということは当然ある話でありまして、これについて、大臣として、率直なお考えでよろしいのですけれども、聞かせていただけますか。
○武部国務大臣　私どもは、あくまでもＷＴＯの中で問題を解決していくという立場でありまして、現時点で二国間のそういう自由貿易協定という考えはありません。そうすべきではない、かように思っております。
○鉢呂委員　同時に、今回のセーフガードの日本政府の基本戦略といいますか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
　いずれにしても、大臣も御案内のとおり、本格発動しても限定的です。四年ないし、私は必ずしも深く知りませんけれども、最長でも八年ぐらいの秩序立った輸入を行わせるというふうにＷＴＯの一般セーフガードはなっておる。したがって、それ以降は、要するに自由に輸入、輸出することができるという形になっておりますから、日本政府としてどんな方向に持っていくのか。
　私は二つあると思っています。
　今回の一般セーフガードの本格発動を行って、その間に国内の野菜の経営改革をして、中国産にたえ得るような、競争できるようなものにするのか。また一方、最近、三割減というようなことも、野菜について経営改善をすると、これも後で聞きますけれども。しかし、そうであっても、今の形からいけば、無秩序に大量に中国のさまざまな野菜が入ってくる可能性がある。ここは、ＷＴＯという国際協定もありますし、同時に、二国間でどういう秩序立った自主的な貿易ルール、野菜についての貿易ルールをつくるか。これは単品ごとでもいいんです、長ネギ、生シイタケ、畳表の。そういう自主ルールをつくるか。その戦略について、必ずしも明らかでない。
　それはもちろん、対外的には声高に、どんどん、日本はＷＴＯで認められることをやるんだから、一切中国は物を言うべきでない、こういう今の報復措置というのは許されるべきものでないというふうなことが聞こえるわけでありますけれども、対外的にはそれでいいかと思いますけれども、実際問題として、日本政府としての基本的な協議の方向というものについてやはり明らかにしておく必要があるんだろう。お聞かせを願いたいと思います。
○武部国務大臣　ＷＴＯ協定に基づくセーフガードの発動というのは、その前提に構造調整ということがあるんですね。ですから、これは単に輸入阻止という、そういう考え方ではありません。
　急激に輸入がふえて重大な損害が生じる、そのことによって、例えば農業分野でいえば、農業が成り立たない、作付が減ってしまう、あるいは離農につながる、農村が崩壊するというようなことを何とか防いで、なおかつ構造政策、生産対策あるいは流通対策等々、今いろいろ農林水産省としても検討しております。こういったことの対応策を講じて、できるだけコストの安い国内野菜というものが供給できるような体制をつくっていかなければなりません。今、三割減ぐらいのコストで野菜の供給ができるようにということで、野菜振興対策も農林水産省で検討しているところでございます。
　その上で、できるだけ足腰の強い、競争力のある国内生産体制というものを確立していかなければならないということと同時に、しかし、このセーフガードの暫定措置を本発動に、そういう強い声もございますが、このことにつきましては、直近の状況も踏まえた実態をさらに把握し、利害関係者等からの意見表明等の検討も踏まえつつ判断することだ、かように思います。
　私ども、今度のセーフガード発動、暫定措置は、決して中国に対するものじゃありませんで、先ほど外務省からもお答えありましたように、これは中国から一番多いということで大きな問題になっているわけであります。したがいまして、中国と累次の交渉をしているわけであります。もし中国から建設的な提案があれば、私どももそれを受けて、我が国としても建設的な対応を考えてまいりたいということは言うまでもないことでございます。
　先生御指摘のとおり、まず最初にセーフガード発動ありきではありません。国内の農業に力をつけていく、そして競争力のある生産体制というものをつくっていく、その上で、なおかつ、重大な損害を与えることになるようなことはあってはならないというようなことで、ＷＴＯ協定に基づき、国内関連法令等にも基づいてこういう措置をとっているわけでございまして、こういったことについても国民各界各層の御理解をいただくような努力もしていかなければならないのではないか、かように考えております。
○鉢呂委員　やはり中国との関係は、どういう農産物の貿易ルールをつくるか、私は、ここに主眼を置いた、向こうからそういう提案があればというようなことではなくて、やはり日本側から積極的な対応方向というものを示すようにやるべきだ。
　これは、四年ないし八年を過ぎてしまえば全くあとは自由という形では、どこかの新聞も書いていましたけれども、日本人の胃袋はほとんど中国の大地に、農地によっておる、さまざまなものが、農地だけではなくて、最近のウナギなんかも、かば焼きに加工されたものが七割、八割を席巻しているとか、本当にそういう形になっておるわけですから、やはり、秩序立ったものに貿易もしていくという形で日本の戦略を組み立ててはいると思いますけれども、それはあめとむちと絡み合わせながら大臣が相当指導性を発揮すべき問題だろうと思っています。
　そこで、国民の理解の問題でありますけれども、最近、この問題が起きまして、消費者団体という非常に生産者にも理解あるような方々が、安い長ネギを食べたいのにとか、普通、世論調査をすれば七割、八割の方は国産品を食べたいというのが出てくるんですけれども、必ずしもそれが積極的なものでないということに私ども愕然とするわけです。安全性とかなんとかという前に、安ければその方がいいというような形が如実に出る。それにしても国民はそれほどは批判的ではなかったというふうに、私は客観的に見て、小泉フィーバーのような形がそこそこに出るので非常に心配するわけですけれども、そういう形ではなかったなと。ただ、やはりマスコミなんかは非常に批判的な論調が目立つわけであります。
　私は大臣に、農業団体と話すのもいいんですけれども、三者会談というのは盛んにやっておるようですけれども、むしろ農水省がやらなければならないことは、そういった国民合意、自給率を上げるためにも、これは国民の理解のもとにやらなかったらとてもできない。まさか日本人が食べるさまざまなものについて、国内物を食えとかということを強制するわけにはいかない種のものでありますから、そういう意味でも、大臣がやらなければならないのは、そういった団体だけでも問題がありますけれども、むしろ消費者とか一般の国民の皆さんに向かってどのぐらいメッセージを送ることができるか、ここにかかっておると思うんですね。
　ですから、むしろやらなければならないのは、国民、マスコミにも受けるような、見えるような形で、先ほど言ったような経済団体の皆さん、経団連とか日経連の皆さん、あるいは連合という労働組合の集まりもあるでしょう、あるいは消費者団体も、国内物を食べるというような底の浅い意識、そういうものを変えるにも、やはり具体的な大臣からのメッセージを送る、そういうものが今こそ必要じゃないか。そこは従来から私ども厳しく言ってきているんですけれども、やはりまだまだ足りない。農業団体とこんなのをやるぐらいですので、必ずしもそれは表に出ませんね、業界紙には出ているかもわかりませんけれども。そういう形でないものを今こそつくる必要があるのではないか。これについて大臣の見解をお聞きします。
○武部国務大臣　先生の建設的な御意見を傾聴させていただきました。今後、私どもの執行の上で参考にさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、消費者の目線といいますか、国民の理解と合意ということが今後の農林水産行政の上で極めて大事だと思います。同時に、先ほどのサンマの問題もそうなんですけれども、これは損得で考えるべき問題ではないんですね。やはり領土問題、主権にかかわる問題だということについても、国民の皆さん方にしっかり理解してもらう必要がある。さような意味では、国民の皆さん方や消費者の皆さん方との対話ということが非常に大事だ、かように思います。
　そういうことを小泉内閣が重視しているがゆえにタウンミーティングなども全国各地で行っているわけでございますが、私といたしましても、農林水産行政を預かる立場で、今後、消費者の皆さん方や国民の皆さん方との対話に鋭意努力してまいりたい、かように思います。
　その上で、何が筋かということと同時に、国民の皆さん方や消費者の皆さん方が考えている日常の関心事というものも十分受けとめて対応していくというようなこともしっかりやっていかなければいけないなということでございまして、先生の御意見に敬意を表し、これからそういうことを含めて検討させていただきたいと思います。
○鉢呂委員　ＷＴＯの農業交渉の詳細提案というのがさきにあったわけであります。この中に、国境措置に関する、例えば米の最低輸入量、ＭＡの問題等については触れなかった、こうなっておるわけでありまして、やはりきちんとこれは真正面からとらえていくべき問題である。
　同時に、私は何回も言っていますけれども、国会も大変でしたでしょうけれども、これから休会になるわけでありますから、大臣を先頭に、世界各国に日本の考えを訴えていただきたい。大臣からお聞きしますと、アメリカ等に行くというような予定もあるようでありますから、私は大賛成であります。
　やはり特にアメリカとか、いわゆるケアンズ・グループに対して言わなかったら、日本人というのは外の方から何か根回しをして事足れりというようなことがあるわけでありますけれども、本当の意味での、輸出国に対して日本の立場というものをきちんと説明する。特にアメリカに対して、やはり定期的にも話をすることが大事だと私は思います。
　小泉内閣では大臣をかえないということですから、小泉内閣が存在する限り次の解散まではずっと武部農林水産大臣が続くわけでありますから、ぜひ、そういう継続的な、戦略的な大臣の行動というものを示していただきたい。これは副大臣も政務官も同じです。四人か五人いるわけでありますから、事務レベルというのはどうしてもきちっとした決断というのはできませんから、やはり率先して政治がリードするというのは外交にも求められるだろうと思いますから、その決意を大臣からお聞きいたしたいと思います。
○武部国務大臣　ＷＴＯ農業交渉の日本提案につきましては、五月以降、各国の提案をもとに各議題ごとに詳細な検討が行われているわけでありまして、我が国のペーパーも作成、提出しておりますので、より詳しく説明することにより日本の提案への理解、支持というものが広がっていくように期待をしておりますし、今後も努力してまいりたいと思います。
　今先生の御指摘の、私を含めて副大臣、政務官等も挙げて、各国に日本提案の中身について理解を広めるべく、我が国の主張に対する各国の理解を求める努力をこれからいろいろな形でやっていきたい、かような決意であることを申し上げたいと思います。
○鉢呂委員　ちょっと時間がなくなりましたが、後先逆にして、今のセーフガードの関係で、野菜の生産体制あるいは関連の流通、消費も含めての体制ということで、農水省も取り組む姿勢を明らかにして、私もその具体的な展開方向というのを見せていただきました。
　これも、野菜生産の構造改革あるいは流通の構造改革という形になるんでしょうけれども、やはりきちっと目に見える形で、三割コスト削減をするというのであれば、どこでするのか。単に生産段階でなくて、流通や生産資材の簡素化というか、そこも含めて相当指導性を発揮していただきたい。ここに書いてあることは我々も賛同できる面が多々あると思いますから、予算的にもきちっとそこに重点化をして行うことが必要だ。
　それからもう一つ、きょうは厚生省も来ていらっしゃると思いますけれども、遺伝子組み換え食品を含めて、やはり食料の安全性については、表示も含めて日本は非常におくれておる。特に、加工食品の原産国、原産地表示というのが非常におくれていますね。まだ試行段階、やっと漬物等をやるかということですから、これはもう来年四月以降は全食品やるぐらいの大臣の指導性がなければだめだと思いますね。農水省の食堂に行けば、自給率何％と書いていますね。ああいうのを加工食品についても、自給率というのはおかしいかもわかりませんけれども、そういう表示をすれば、非常にわかりやすい。
　加工食品が一番輸入野菜を使っておる。長ネギなんかもそういう形だというふうに思いますから、やはり表示の問題をきちっとやる。いろいろ難しい問題はあるけれども、できないことはないわけですから、そこのところの大臣の決意をお聞かせ願えますか。
○西藤政府参考人　食料品の表示の問題についての先生の御意見でございますが、先生御案内のとおり、ＪＡＳ法を改正させていただきまして、生鮮食料品については去年の七月から、加工食品、遺伝子組み換え食品の表示を含めて、あるいは有機の表示を含めて、この四月一日から実施をしております。
　そういう中で、先生今御指摘の加工食品そのものは、例えばアメリカの加工食品であれば原産国表示はされております。先生御指摘の点は、加工食品の原料の原産地表示、これは品目において大変難しいいろいろな課題を抱えております。
　先生御指摘のとおり、私ども、加工食品の原料原産地に着実に取り組むということで、梅干し、ラッキョウにつきましてはこの十月一日からお願いしますし、そういう点で、漬物についても来年の四月一日から全面的に取り組むということで、順次検討をし実行に移している、そういう状況でございます。
○鉢呂委員　漬物、ラッキョウばかり食べている日本人ではないんですから、漬物、ラッキョウ、梅干しとやればそれでいいというものなら、それは戦後の直後の日本ならそれでいいかもわかりませんけれども、そんな生ぬるい形でいくから消費者の理解も得られないということですから、大臣、きちっと、それは業界のそれに向かう姿勢というのがあるかもわからないけれども、それに対応できないような業界は、これは日本人の嗜好から外れちゃうんだということで、やはり期限を定めて、全食料品、加工食品の原料の原産地表示、このことをやるべきだ。大臣の決意をお伺いいたします。
○武部国務大臣　消費者の皆さん方の目線といいますか、関心ということを第一に考えて、いろいろ検討していかなければならないと思います。消費者が選択しやすいような、そういう対応をしっかりやっていきたいと思います。
○鉢呂委員　期限を切って実施をしていくということについて、もう一回御答弁願います。やり方は非常におくれていますよ、今日まで。
○武部国務大臣　期限を切ってということは、ちょっと今申し上げるのは困難かと思いますが、いずれにしましても、ベストを尽くしていくということで御理解いただきたいと思います。
○鉢呂委員　いずれにしても、この間、三品目程度ですね。梅干しぐらいは、もう原料が限られているわけですから、塩と梅と何か香料ですから、それがやっと去年あたりから始まったわけでありまして、ですから、そこの速度は速めるように。
　しかも、きょうは時間がなくなって申しわけないんですけれども、遺伝子組み換え食品ももう本当に無秩序ですね。これはもう、日本で認めておらないジャガイモのポテトチップスですとか、そういうものがどんどん入ってくる。これはもう水際作戦、もちろんアメリカに行っての、向こう側の指導も大事なんですけれども、これについてどのように考えるか。表示の問題も、実行しているといってもまだ半数ぐらいとか、いろいろありますね、例えば生鮮食品についても。あるいは、遺伝子組み換えもこの四月からですから、それも大豆とトウモロコシというふうに非常に限定されていますけれども、それ以上のスピードでどんどん未承認のものが入ってきておる。
　ここはやはり農水大臣として、所管は厚生省と共管のようなものでありますけれども、そんな縦割りでなくて、我々民主党も、その関係については、もっと警察的な機能を持った食品監視員というような形の法案を今出そうとしておりますけれども、農水省として、やはり食品の安全性あるいは国内の食料の供給という観点で、これも速度を上げていただきたい。大臣の御答弁をお願いします。
○武部国務大臣　詳しいことは私も、責任ある答弁は困難だと思いますが、必要があれば局長に答弁させたいと思いますけれども、先生の御発言の御趣旨を踏まえて努力してまいりたいと思います。
○鉢呂委員　大体、大臣が責任を持った発言をできないということ自体、私が質問通告をしておるにもかかわらず、まあ順番は違いましたから、それは失礼申し上げますけれども、もっとこの点について大臣も、これはなかなかいろいろ多岐にわたりますから、わかります、一人の人間としてわかりますけれども、やはりスピードを上げるような大臣の指導性をお願いします。
　それで、時間がなくなりましたので、きのう閣議決定をされた経済財政諮問会議の基本方針、この問題に移らせていただきます。
　私、きのう私の地元の十町村の町長さん、議長さんと懇談会を設けました。異口同音に、地方は、この間の小泉内閣の構造改革政策に大変な不安感を持っていますね。一つは、地方財政、地方交付税の削減ということで、どういうふうになるんだろうということで、やはり小泉内閣として思い切って、農水省の族議員のいろいろな反発があれば、それを乗り越えて先々やるというような感じになっておるようですけれども、やはり国民に対しては丁寧な説明が必要じゃないかな、まずそういうふうに思いましたね。
　それから、財政再建というのは短兵急にやることではないのではないか。見通しを持って、今景気がこんな深刻な状況ですから、景気に悪影響を与えないということを大前提に着実にやっていくという方向がなければ、初めに数字ありきで三十兆円以下に国債発行を抑えるとか、そのことについては、景気にも配慮する形になるんだよというふうに小泉さんはきのう言ったようでありますけれども、しかし、それにしても、財政再建が先行して、経済やあるいは国民に非常に痛みの伴う、伴い過ぎる結果にならないように注意をしなければならない。
　その中で、農水省の関係のものを見ますと、七つの改革プログラムのやっと地方の関係のところに農林水産業の形があらわれてくるにすぎません。これも、どうもそのほかのさまざまな委員の提言を見ますと、全く入っていない状況を、武部農水大臣が臨時委員として乗り込んでここまで書き込んだというのが実態だというふうに聞いておりますけれども、それにしても、結果としては農林水産についての考えが必ずしも如実にあらわれていないということで、所管の大臣として、この基本方針についてどう取り組むのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
○武部国務大臣　昨日閣議決定されました、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針ということでありますが、農林水産省関係では、構造改革の七つの改革プログラムのうち、生活維新プログラムにおきましては、人の生命、健康にかかわる良質な環境や水と食料などの確保を図るヒューマンセキュリティーの確保、また地方自立・活性化プログラムにおきましては、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を推進するとともに、都市と農山漁村の共生、対流を通じた美しい日本の維持、創造の重要性が盛り込まれました。すなわち、日本経済の再生シナリオに農林水産業の構造改革が大きく位置づけられたと私は評価しております。そのほか、町づくりの問題でありますとか、もろもろ私どもの主張が盛り込まれた、かように認識しておりますけれども、先生、今、前段御指摘のことにつきましては、我々も同じように、地方の出身の立場から心配すること、多々ございます。
　しかし、聖域なき構造改革というのは、これはもう避けて通れない一つの大命題だ、こう思いますし、この閣議決定は、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針でございまして、省によっては一切提案していないところもあるわけでありますので、私どもは、これがガイドライン、こう思っておりますから、これに従って骨太の、それこそ農林水産省の構造改革ということについて、今後しっかり対応してまいりたい、かように存じます。
○鉢呂委員　この方針の二番目に、社会資本整備という欄がありまして、その２に「硬直性の打破」というふうに銘打って、その（３）に「ハードからソフトへの政策手段の転換」ということで、このハードからソフトの中に、初めて農業について具体的に、農業以外も社会資本整備はいろいろあるのですけれども、「例えば、」というふうに銘打って、「農業については、食料の安定供給、自然環境の保全等を目指した構造改革が喫緊の課題となっている。こうした農業政策の目的に照らし、費用対効果の観点を踏まえ、公共事業から公共事業以外の政策手段へシフトしていくことが必要である。」と。
　このことについては、大臣はどういう考えを持ち、とりわけこの「公共事業以外の政策手段」というのは、具体的にはどういったものを示しておるのか、これをお答え願いたいと思います。
○武部国務大臣　農林水産公共事業は、食料の安定供給や水資源の涵養等の多面的機能の発揮を図る上で重要な事業でありまして、今後、これらについても重点化、効率化ということを重視してまいりたい、かように考えております。
　また、今後、構造改革を一層進めていくという観点から、専業農家を初めとする意欲と能力のある農業経営が農業生産の大部分を担う農業構造の確立ということが必要だ、かように思いまして、これらの経営体に今後諸施策がより一層重点的かつ集中的に講じられるようにするということと同時に、それ以外の農家に対する施策のあり方を含めて、関連施策全体の見直し、再編を進めていくというのが私どもの考えであります。
　いずれにいたしましても、具体的な対応については、今後示される概算要求の枠組み等を踏まえまして、八月末の概算要求に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
　今の、シフトの話でありますけれども、私は、これは従来型の公共事業からというふうに理解しております。
○鉢呂委員　この中でも、社会資本とはということで、社会資本とは、いわゆる市場メカニズムの円滑化のために市場の失敗を是正する役割を果たすということで、非常に広範囲な社会的なさまざまな施策を社会資本というんだということで、具体的には、例えば、大気、水、緑、土壌など自然環境、それから道路、交通、水道などの社会的なインフラ、そして三つ目には、司法とか教育の制度資本と。
　私はこの考えでいいと思いますし、その最初の環境的なもの、この点については非常に重視をするということも必要ですから、大臣が言われる、いわゆる従来型の公共事業というものを政策転換、シフトしていくということで、これは目に見える形でやっていただきたい。単に非公共事業ということで、建物を建てるのもいわゆる公共事業、従来型の公共事業だと思いますから、そこのところは、本当に目に見える形でやることだ。
　例えば新しいダム、これは、建設省所管のものは中止をするというようなことも扇国土交通大臣は表明したようでありますから、去年初めて中途のものについても見直しをしたようでありますけれども、まだまだやはり足りない面がある。
　もちろん、私どもは、必要なものはきちっとやる必要があると思います。必要なものはきちっとやる。ただし、そこには、本当に必要であれば、単に費用対効果といった場合は、どのぐらい車が通って、金額に直して、資本に対して効果がどのぐらい出るんだというのが多いんですけれども、それも必要になってくるだろうと思います。
　また同時に、私自身は、先ほど第一番目に言った自然環境、これの効果、農水省は、森林でも農地でもあるいは海でも、さまざまな多面的機能があるということを言っておるわけですから、やはりこの費用対効果の中に自然環境の効用というか効果というものを、金額的な明示になるかどうかは別として、一つの事業を行う場合にはそういう視点を取り入れるということも大事ではないかと思いますけれども、大臣の所感、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○武部国務大臣　農林水産公共事業については、事業により整備される農地、水路、森林等が、環境や国土保全、良質な水資源の涵養など、市場で評価されていない外部経済効果というものがあると思います。これらの効果の費用対効果分析の手法ということにつきましても、私ども、さらに検討をした上で、これも国民の皆さん方に説得力のある姿形というものを明らかにしていかなければならないのではないか、かように思いまして、今後、そういったことについての努力を一層強めてまいりたい、かように存じます。
○鉢呂委員　私ども民主党は、この予算のあり方というものを検討して、農水部門についても、五年後には、いわゆる公共事業を含めて農水省関係予算というものを三割削減するということを打ち出しました。正直言いまして、これは選挙を考えれば非常に大変なことでありますけれども、三割削る、公共事業だけ見れば五割削減する。
　しかし、同時に、三割と五割の差はありますから、これはやはり必要な、重点的な施策を考える。私どもは、一つは、農家に対する直接支払い、農家、林家、漁家とありますけれども、そういう直接支払いに二千億以上充てる。あるいは、森林の整備、私ども緑のダムということを言っています。もちろん森林だけで保水力が保たれるとは思いませんけれども、現状の森林の荒廃を考えたときに、そこに約二千億をつける。そして、安全な食品を供給するというのはますます重要になりますから、有機農業生産というのは、こういう自然、気候条件では日本の国内では難しい、むしろアメリカ等からどんどん入ってくる可能性があるということで、やはり支援をする必要があるということで、これに一千億というような重点化を考える施策を打ち出しております。
　これは私どもの党の中の話でありますけれども、ほかの部門では、下げるだけとか、あるいは重点的なものをつけ加えることの作業をやっておらないところもありますけれども、そういう大胆な考えというのが、大臣は構造改革というふうに言っておるわけでありますから、やはりそういう形でぜひ出していただきたいものだなと。これからいわゆる抵抗勢力が出てくるかもわかりませんけれども、決して負けることなく、これをやっていただきたい。
　同時に、きょうは時間がなくなりますから私の方で言わせていただきますけれども、いわゆる担い手の構造改革で、大臣は、将来の意欲ある担い手に施策を集中するということで、経営支援を行うという形を打ち出しています。
　私は、やはり同時にそのほかの農業者も、二つについて大臣の方も書いてありますけれども、それに対する施策をどういうふうにするのか。決してばらまきではなくて、産業としての経営を考える、そこに対する手だて。それから、いわゆる環境保持的な、今、中山間の事業も非常に活気があるというふうに、私どもが地元に行きますとそういう考えも出てきておりますから、そういう中山間の所得支援というようなものを組み合わせるという考えも必要になってくる。いずれにしても、従来型の公共事業を硬直性のまま踏襲するということでない姿をぜひ示していただきたいものだ。
　最後に、大臣から若干所見をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　私は、公共事業、特に農林水産関係の公共事業というのは、今後、環境に配慮するということになれば、コスト面ではかなり厳しくなるな、むしろ事業費がふえていくような、そういう感じがいたしますけれども、しかし、聖域なき構造改革、ゼロベースからの出発ということを原点に、食料の安定供給と美しい国づくりに向けてしっかり努力してまいりたいと存じます。
○堀込委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　また私の方から、漁船法の改正に一部関連しての質問、そのほかに一般的な質疑をさせていただきます。
　まず、漁船法に直接関係はないかもしれませんけれども、今回のこの法律の改正の根底にありますのは、前のこの委員会の場でもいろいろと御質問をさせていただきましたけれども、基本的には、我が国の水産業を取り巻くいろいろな環境が厳しい状況の中で、漁業資源というものをしっかりと管理しながら、将来の水産業を繁栄させるための一つの対策としまして、減船とか休漁みたいなものに取り組んでいかなければならないという厳しいお話がいろいろと出されているわけです。
　私は、漁船の建造なり検査なり、漁船そのものを管理していく、こういったいろいろな政策は、戦後、我が国にとって、割とずっと力を入れてきた分野だというふうに思いますし、戦後は、恐らく漁船そのものが相当破壊された時代があったんだろうと思いますけれども、そういう中で、我が国の水産物をしっかりと安定的に供給するという面では、非常に大事な分野であったことは間違いないわけです。
　今回、こういった全体の水産資源をある程度縮小していくというような流れの中で、こういう施策をしっかりと関係者に周知し、または理解していただいて協力を仰いでいくということがその根底に当然なければならないというふうに思うわけです。
　そうした場合に、こういう資源を回復していくための施策というのが、今後、いつごろまでをめどに、どういう形で行われていくのかということが、漁業者はもちろんのことでございますけれども、関係者にとっては非常に関心のあることであり、ある面では非常に不安に思う点もあるわけです。
　そういう面で、こういった水産資源の回復計画なるものがこれから策定されていくというふうにお聞きしておりますけれども、こういう計画を今後どういうようなスケジュールで、しかも、そのおおよその内容として、基本的にはこういう方針で取り組むんだというところをまず大臣の方からお聞かせ願いたいというふうに思います。
○武部国務大臣　我が国周辺の水産資源のうち、早急に資源の回復が必要な魚種につきましては、全国または海域のレベルにおいて、まず減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減、第二に種苗放流等による資源の積極的培養、第三に藻場、干潟の造成等による漁場環境の保全などを内容とする資源回復計画を策定することとしております。
　また、資源回復計画の策定は、本年も含めおおむね四年以内に行うということにいたしております。減船、休漁等の漁獲努力量削減に必要な措置については、今後十年程度の期間内に完了することを予定しております。
　なお、資源が回復し終える時期については、対象魚種の親魚までの成長期間等、生態的特徴により異なりますが、できるだけ早期に良好な資源状況に回復できるように必要な対策を講ずることといたしたいと存じます。
○一川委員　そういう基本的な考え方で、ぜひ、できるだけ具体的な施策が目に見えるようにしていただきたい、そのように思っております。
　そこで、ちょっと水産庁長官に、最近報道されておる中で、これは事前に通告していなかった分野なんですけれども、要するに、漁船が不正に輸出されておるという報道がございます。この問題はちょっと気になる面もありますけれども、基本的にはこういうことが割と起こりやすいというお話も聞くわけです。
　長官の答弁できる範囲内でいいんですけれども、話によりますと、今、インドネシアへ輸出するということで手続をとりながら実質は北朝鮮の方へ輸出されたのではないかというような疑いが持たれている、そういう報道でございましたけれども、この問題について、現時点での水産庁長官の見解をいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　漁船の輸出そのものは、輸出貿管令に基づいて経済産業省がチェックをしております。ですから、その仕向け先国が申請どおりであったかどうかとか、そういったことは輸出貿管令でやられます。
　それで、私たちがどういう立場からこの漁船の輸出についてかかわっているかといいますと、この漁船の輸出によって、例えばブーメラン効果で日本近海の漁業資源の管理に悪影響を与えるとか、あるいは国際的な資源管理に悪影響を与えることがないかといったようなことを、経済産業省からの書類の回送といいますか、あるいは場合によりますと申請者から直接、便宜来ることもございますけれども、そういう中でそれをチェックする、書類審査をするというやり方をやっております。
　本件は、やはり、今回の報道で見ますと、この申請代理人でありますアカガネ海運産業から経済産業省にそういった申請がございまして、私どもの事前審査では、その書類の中で、インドネシア海域においてのみ操業するというふうなくだりがあったものですから、問題はなかろうということで、確認をした結果、実はそうではなかったという問題でございます。
　もちろん、書類を偽造したとか、実際に偽って操業海域あるいは船籍国を書くというふうなことは、私たちがチェックしている上でも問題がございますので、経済産業省と連携をとりながら、捜査には入ったことでございますので、事態を注視していきたいと思っております。
○一川委員　その問題は、ぜひ真相をしっかりと究明した中で御説明をまたお願いしたいと思います。
　そこで、これは先ほど金田委員からも質問があった事項ですけれども、北方四島の周辺水域でのいろいろな話題が最近出ております。
　私自身、沖縄北方問題特別委員会に所属しているものですから、先般も両省にそのお話をちょっと確認したこともございました。また、当委員会でも、先般、農水大臣にも私の方から、関係大臣とよく連携の上お願いをしたいということをお話し申し上げたこともあるわけです。
　先ほど来のやりとりを聞いておりましても、基本的には、外務省の対応がちょっと生ぬるいといいますか、昨年の十二月に事がわかっておりながら今日こういう事態になったことに対して私自身も非常に疑問に思う点があるわけですけれども、農林水産大臣から外務大臣の方にこの問題については何か話し合いはされたのでしょうか、まだですか。
○武部国務大臣　外務大臣にも当然申し入れをいたしております。たまたま、外務大臣がアメリカに参りました際に、私自身が農林水産省として三陸沖の許可証発給にかかわる答えを出さなければならない、そういう期日にあったわけでありまして、福田外務大臣臨時代理とも協議をいたしまして判断した次第でございます。
　この件につきましては、何度も申し上げておりますように、現象的には漁業問題でありますが、本質的には領土問題であるということから、外交当局が中心に韓国、ロシア両国と交渉していくことが重要と考えておりまして、さような意味でも、外交当局にしっかり対応していただきたい、また私どもも引き続き外交当局と連携して対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○一川委員　基本的には領土問題であり、毅然とした、また建設的な態度で臨みたいという大臣の考え方は賛成なんですけれども、きょうの新聞でも一部報道されましたように、韓国側に今回の日本側の三陸沖での許可の留保という措置に対して一種の報復的な動きが、要するに、民間レベルでのいろいろな漁業協議がまだ軌道に乗る見通しが立っていないというような報道がちょっとあったと思います。
　要するに、こういうことがだんだんエスカレートしていけば、日韓漁業協定でのいろいろな申し合わせ事項とか、あるいは暫定水域という日韓にとって割と関心の深い水域での漁業に対する操業、これは、これからのカニ問題、すべて影響するわけですけれども、そういうことを考えますと、やはり早期にこの問題を決着させるということが大変大事なことではないかと思います。しかも、漁業者なり水産関係ということであれば、やはり農林水産大臣の方がある程度主導権をとりながら、しっかりと外務大臣なら外務大臣に進言していく。
　基本的には領土問題が背景にあるといえばそうかもしれませんけれども、やはり漁業問題、漁業、水産、そういったいろいろな関係者に非常に不安な材料を与えていくということになるわけでございますので、農林水産大臣の方からも、そういう考え方を整理された上での強い対応をぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、本質的には領土問題であり主権にかかわる問題である、しかし私ども、日韓関係というものは今後も重視してまいりたい、こう考えております。
　とりわけ、日韓間の漁業問題ということは、建設的に事が運んでいくように、前進していくように努力していかなきゃならない、かように考えていることは言うまでもありません。日本と韓国の漁業戦争にする考えは毛頭ありませんで、そのためにも、やはり外交当局を中心にしっかりした交渉をしていただきたい、かように思っておりますし、私自身も、農林水産大臣としての重要な責務というものをわきまえている所存でございますので、事が事だけに官邸とも相談して三陸沖のサンマの操業許可発給に関しては判断したわけでございます。
　今後、十分、韓国政府の動向についても注意しつつ、私どももしっかりした対応をしてまいりたい、こう思っております。
○一川委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に、ちょっとまた話題を若干変えさせていただきます。
　農業もすべてそうなんですけれども、自給率の問題が最近大きな課題でございます。こういった水産物に関する自給率の問題も当委員会でいろいろと話題に出ました。水産資源そのものの漁獲量をある程度抑制する中で、しかも我が国の自給率を上げていくという、これまた非常に難しい課題にチャレンジするわけです。
　こういった問題、この委員会で話題に出ましたように、日本近海等で割と多量にとれる魚をできるだけ食卓にのせていく、そういうことも一方では大変大事な課題であるわけですけれども、最近、自分たちの地域でも、俗に言う、昔で言う魚屋さんという商売が非常に活力がなくなってしまってきている。これは、大型店舗にも相当いろいろな面で太刀打ちできないということでやめていかれる方もいらっしゃいますけれども、また後継者そのものがもう非常に不足しているということもございます。
　しかし、こういった新鮮な魚をできるだけおいしく消費者に提供するという面では、こういう流通あるいは最終的に対面的に消費者に提供する、こういう仕事に携わっている、鮮魚専門店というのですか、要するに魚屋さんというのは、水産業を最終的に消費者に結びつける大変大事な役割を担っているわけでございますので、水産物の、魚介類の自給率向上、一応目標は六六％ですか、そういったところに置いておりますけれども、こういうことに対する対応策というものを具体的にどういうことを考えておられるのか。長官、何か答弁できますか。よろしくお願いします。
○渡辺政府参考人　まずは、魚が健康生活にとっていいものだということをひとつＰＲしなきゃいけないと思うのです。それから、その中で、日本の周辺水域というのは非常に豊かで安定供給が可能だということをしっかり言っていくということだと思います。
　それから、魚屋さんについて言えば、恐らく二万店ぐらいなんだろうと思うのですけれども、そのまま買っていくだけじゃございません、対面販売ですから、知識を、消費者の方々にこういう調理方法で、この時期にこういうものを食べたらいいというふうなことをきちんと伝えられる、そういう商売なんだろうと思います。ですから、やはり魚屋さんが、消費者の身近なところにもありますし情報提供もできるという点で、ここの部分を強化していけば日本近海のものがそのシーズン、シーズンに応じて消費をされていくという点で栄えていくんだろうと思っております。
　一方で、朝早い、きつい、それからもうからない、大型店に押されているというふうなこともございますので、この際、やるべきことは、大型店にはできないようなことを、例えば産地と直結をしてより地元のものを消費者に直接伝えるというふうなやり方であるとか、あるいはお魚屋さん同士が組んで組合を通じていろいろなことをやっていく、ＰＲもしていく、研修もする。そして、もっと大事なことは、衛生管理や情報化のための共同施設をつくって消費者の方々に対して安心感を与えるというふうなことがこれから先考えられる事項だと思っております。
○一川委員　そこで、ちょっと大臣に。
　今のことに若干重複しますけれども、私も、皆さんも恐らくそうだと思いますけれども、最近、魚を扱っている市場、生産地に近いところの市場と消費地に近いところの市場では多少中身が違うのかもしれませんけれども、前に比べると非常に活力がなくなってきたといいますか、もう元気がない。そこに出入りしている方々が何となく元気をなくしてしまったような気がするわけです。十年以上前であれば、何かああいう魚市場というのは、ある面では非常に活気があったわけですけれども、最近はそういう面では活力がなくなってしまって、非常に寂しい感じもするわけです。
　今ほど水産庁長官からお話がありましたように、俗に言う、昔で言う魚屋さん、ああいう御商売は、消費者と対面的に話をしながら、きょうはこういう魚がおいしいですよというようなことも含めて、いろいろな調理の仕方も教えながら提供していた。非常にこれは、最近の若い奥様、そういう方々は余り直接魚を自分でさばくということはされないということもありますけれども、そういうことも考えますと、小売店といいますか、こういうことに対する対策も、相当やはり何か連携をとってうまくやった方がよろしいんではないかというふうに私は思うんです。こういう方々を元気づける意味でも、ひとつ大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○武部国務大臣　私も子供のころから市場に行くのが大好きでして、それから、近所の魚屋さん、その前を通るのがもっと大好きでして、何か落ち込んでいるときでも、魚屋さんの前を通ると、そこのおじさんに声をかけられると何か急に元気が出る。きのう泳いでいた魚でも今すぐとってきたような感じがするぐらい、それこそ活力がみなぎっていましたね。そして、そこでいろいろな対話が生まれ、そして鮮魚等についての料理方法を学んだり、本当に温かい人間関係がそこから生まれていたと思うんですね。
　私は、これは非常に大事なことだと思いますし、今コンビニだとか大型店だとか、そういったところに押されぎみでありますけれども、私は、最近少し日本人の心の中に、はやりを追う、そういう流れから、個の確立といいますか、個性ある生き方、そういうライフスタイルに変わっていく傾向が出てきているんじゃないか、かように思います。そういう意味では、そういった産地と鮮魚小売業との連携を通じた流通の効率化、あるいは地域密着型の商業として、対面販売の利点を発揮して、大型店に負けない、一種のこだわりのあるお店というものが、私はこれから生きていけるんじゃないかと思います。
　ただ、ちょっと我々の身近なところでも、経営者の高齢化が進んでいるということなどもありまして、元気がないというような、そういう現象になっているのかもしれませんので、産地と消費地の鮮魚小売業との直接取引等の推進や、あるいは組合等による研修会の開催だとか、事業共同化等の活性化プロジェクトの取り組みだとか、また衛生管理や情報化のための共同施設の整備等、そういったことについて、水産庁としても、農林水産省としても、いろいろな意味で支援をしてみたいな、このように考えております。そのことが、鮮魚小売業の活性化を図り、水産物の自給率の向上に資するであろう。
　最近は、いろいろなところで地産地消という問題が、何か再認識されているといいますか、至るところでそういう話が耳に入ってまいります。ですから、先ほども申し上げましたように、少し国民のライフスタイルといいますか、それも変わってきているんじゃないか、それがどういうふうに変わっていくのかというものを見きわめた対応策を考えていきたい、かように思います。
○一川委員　ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　過疎地域なり中山間地域と称するような地域では、ほとんどそういった魚屋さんと称するものはないわけですけれども、最近ちょっと目につくことは、逆に、車に魚を載せて巡回されている方も中にはいらっしゃいますし、そういう面では、いろいろな時代に応じたやり方があろうかと思います。ぜひそういう分野にも、やはり気配りのある、そういう行政をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　さて、では最後になりますけれども、農村振興局にかかわる仕事だと思いますが、中山間の直接支払い制度というのがございます。これは平成十二年から本格的に動き出したわけですけれども、中山間に対するいろいろな施策というのは、最近いろいろと関心を持たれて、各分野でそれなりの施策が動いていることは間違いないわけですけれども、この直接支払い制度というのは、ある面では画期的な制度だったわけですね。
　これで約一年ぐらいの実績が、実績といいますか、中山間地域の各集落とのいろいろな折衝、意見交換、関係する各市町村とのいろいろな連携という中で、この制度がスタートして、幾つか問題点といいますか、今後に対する課題めいたものが整理されつつあるのではないか。すべてがすべて、私は一〇〇％うまくいっているはずはないと思いますけれども、そこのところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、本制度、十二年度から実施をした制度でございます。
　この中で、一つが、農政史上初めての制度ということもございますけれども、市町村の担当者あるいは現場段階の裁量にゆだねるというところがあったかと思います。したがいまして、私ども、例えば、五年間の協定期間の要件だとか、あるいは団地の要件、一ヘクタール以上というような要件にしているわけでございます。これらにつきまして、いずれも現場段階でいろいろな工夫ができるというような制度で仕組んでいるわけでございます。制度がうまくいっているところはいろいろな工夫をなされているという点もございますけれども、必ずしも現場段階まで十分な情報が行き渡っていないような地域におきましては、どちらかといいますと画一的な処理をなされたという点もあろうかと思います。
　そういう点もございますので、私ども、できるだけ地域に即した取り組みが行われるよう、中央段階あるいは県段階、いろいろな会合を重ねたところでございますし、現在、十二年度の実績を踏まえまして、どのようなところが問題なのかということにつきまして、農業者の意向を調査している段階でございます。
○一川委員　今局長は、十二年度のこの制度を実施した実績といいますか、ある程度整理されておるんですか。そのあたり、ちょっと数字的にお話し願いたいと思います。
○木下政府参考人　今月中に取りまとめることとしておりまして、今最終的に取りまとめているわけでございますけれども、十二年度実績ですが、集落協定が約二万六千、それからこの集落協定の締結の対象になっている面積が約五十四万ヘクタールというふうに承知をいたしております。
○一川委員　私は、この集落協定をベースにした直接支払いというのは、ある面では当然評価しているわけです。ただ、持っていき方によっては、集落のお互いの共同意識を破壊してしまう危険性を常にはらんでおります。
　といいますのは、直接支払いですから当然個々の農家にそれを払っていくという一つの流れになっていると思いますが、やはりその集落全体でいろいろな農業的な資産を守っていくという中にこういったものをできるだけ充当した方が、私はこの制度を今後長くうまく活用する方法ではないかなと思うんです。余り直接支払いで直接本人の懐へ入ってしまうと、なかなか地域全体の平和を保てなくなってしまう危険性がありますので、それは各集落、その地域の特色が当然あろうかと思いますけれども。
　けさもＮＨＫで報道されておりました。例えば、ため池の補強工事をこれから何千と取り組みたいというような農林省の何か方針が出されたというふうに聞きましたけれども、やはりこういう中山間地域にため池というような施設というのは結構たくさんあります。最近、余り十分な維持管理もできないままに放置されているのも正直たくさんあるわけです。
　こういったことが梅雨時期とか台風時期を迎えますと非常に心配なところもあるわけでして、やはり、例えばこういうため池のいろいろな修繕とか、こういうものの地元負担にこういった直接支払い的な資金をうまく充当していくようなことも含めて、本当に個人で対応できない、その集落全体であるいは地域全体で対応しなければならないような、そういう経費にこういうものをできるだけ充当するような方向へぜひ指導を願いたいなと思いますけれども、これは大臣に、ちょっと、そのあたりどうですか、基本的なお考えを。
○武部国務大臣　先生の御意見というものは非常に傾聴に値するお話だ、かように受けとめさせていただきました。
○堀込委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日閣議決定されました、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針と言われているものについてお聞きするわけですが、この中心的な眼目は、不良債権の最終処理、それも二年から三年かけてやるんだということなんです。
　そこで、お伺いするわけですけれども、この不良債権の最終処理について、農林中金あるいは信連及び農協、これが持っている不良債権も対象になるのかならないのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○武部国務大臣　不良債権処理については、農協系統金融機関としても他の金融機関と同様に適切に対応していく必要があると認識しております。これは、農林中金、信連、農協といった農協系統金融機関も不良債権の最終処理を進めていく対象金融機関として含まれているということでございます。
○中林委員　これは大変な問題だというふうに思います。それは、先般、農協二法の法案審議の中で、松本議員の方からこの点を質問いたしました。そのときに、農協、信連、農林中金、二兆八千五百七億円、平成十一事業年度末の不良債権があるわけですね。約三兆円近い。これがいわば最終処理の対象になるということになれば、農家が抱えている借金、一体これはどうなるのか。農家に与える影響、大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。