○参考人（佐高信君）　企業というものは大変に非合理なものでありまして、とりわけ日本の企業というのはまさに封建時代の藩と同じく非合理の塊みたいなものでありますけれども、それにどう合理的ないわば網をかけていくか。日々何かジャーナリスティックにそれをやろうとしている者にとっては、今度の改正案を拝見しまして、マイナス八からマイナス六というのを進歩と言うかどうかというふうな、私はまだマイナスであるという立場ですのでそのマイナス八からマイナス六も進歩と言うのかどうかというかなりの疑念がありますけれども、まあやらないよりはましだろうという、正直言ってそういう感想です。
　昨年の夏に、私は長崎大学というところで一週間集中講義をしたわけですけれども、そのときに、日本の企業というふうなものに、いわゆるいい会社、一流企業と言われるところにサービス残業や過労死というふうなものがあると学生に話をしましたら、学生は信じないわけですね、いわゆるいい会社というのはそんなものはないところだというふうに思っているわけですから。いい学校からいい会社へという神話の中で、全然そういうことのない、一流銀行に月一人大体百時間ものサービス残業があるというふうなことを言っても信じない。いろいろ実態をお話ししますと、次に彼らが言うのは、労働組合はないんですかというふうに聞くわけです。私はそれに対して、組合はあるけどないんだというふうに答えたんです。
　それと同じように、日本の企業に対するチェック機能、監査役なんかを含めまして、そういうのはすべてほとんどあるけどないの状態なわけです。それをどうあるけどあるというふうなものに近づけていくかというためには、日本の企業の現実というふうなものがどういうものであるかというものを私の立場から見るともう少し深刻に知る必要があるんじゃないかという感じがするわけです。
　今から十二年前ですか、一九八一年の商法改正がありまして、総会屋の追放を主眼としたものだったように言われているわけですけれども、そのときに私は、その商法改正というのはハエの発生源をきれいにしないでハエを追うようなものであるというふうに批判した覚えがあります。
　どういうことかというと、総会屋というのは悪いやつだということでそれを取り締まろうとするわけですけれども、総会屋というふうなものは企業の暗部ですね、内紛とか汚職とか粉飾決算とか、そういうところをつっついて出てくるものであって、決して逆ではないわけですね。もちろん、総会屋という存在は非難さるべき、あるいは排除さるべき存在ですけれども、その企業の暗部の方が前提としてあって、それをどうなくするかということが先決、そうしないで総会屋を退治しようとしても私は無効であるというふうに言ったわけです。
　総会屋というものの存在の数は少なくなっていますけれども暗部はなくなっていませんから、あの八一年の改正の結果、いわゆる総会屋に金を渡したとかして企業の総務部長が逮捕されるというふうな結果は出てきましたけれども、そんなにその効果というのは上がっていないんじゃないか。要するに、企業の暗部をなくするという意味では効果は余りなかったのではないかという感じがするわけです。
　それで、総会屋というふうなものが怖いものだと、かなり数としてはなくなっていますからその怖さというのは少なくなっていると思うんですけれども、企業というのは非常に変なことを今現在やっている。いわゆる一部株式上場企業の、ちょっと数はあれですけれども、三月期決算の九割近い企業が六月末の同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会をする、こういう本当に異常な事態ですね。それは全く株主総会を開いていないのと同じことであるわけですけれども、総会屋のはしごを恐れるというふうな形のことで同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会をする。あれをやめない限り、私はチェックというふうなものはほとんど何にもならないのではないかと。
　あの異常事態を企業というふうなものがどう考えているのか。経団連の行動基準の中に、例えばそういうものを盛り込んで、経団連の会長、副会長会社だけでもせめてほかの日にするとかいうふうなことでなければ、企業の社会性とかいうふうなものは全然ないわけですね。株主総会というふうなものを公開しないという企業もたくさんあるわけで、一昨年公開したけれども去年はそれを公開しないようにしたとか、むしろ全体の流れとして進歩しているようには見えませんし、そういう企業の封建性とか非社会性あるいは反社会性というものをどう虫干しするかということですね。それが、一年一回の虫干しがいわば株主総会であるわけですけれども、そういうものがほとんど機能していない。
　そういう状況の中で、監査役というふうなものを強化してもどのくらい効力があるのかなという、マイナス八からマイナス六、あるいはマイナス八からマイナス九かもしれないという、その辺の疑いみたいなものがあるわけです。監査役というふうなものの存在、前田先生がアカデミックにお話しくださったので、私はジャーナリスティックというか、いわば扇情的にお話ししますけれども、監査役というふうなものの実態ですね。
　私は、昨年、日本監査役協会の総会で講演せいということで、五、六百人集まるその総会で講演したわけですけれども、四、五年前も同じようにその総会で講演したんです。その四、五年前に講演したときに私は、日本の企業の実態を固有名詞を挙げて具体的に話して、例えば世襲とか、社長が兄から弟へとか、あるいは親から子へというふうなことが何の疑いもなく行われていると。そして、そういうふうにして就任した社長が、同族企業と言われるのは心外だと、それこそ心外なことをしゃべっているというふうな状況の中で、その企業の監査役というのはどういうことをやっているのかと、監査役だけがある種救いのことをやってくれなくては困るみたいなことを具体的に企業名を挙げて話したわけですけれども、そこに企業名を挙げられた会社がたくさんいたわけですね。
　その監査役協会の総会での講演というのは「月刊　監査役」という雑誌に載せるというふうなことがありまして、事前に私は了解を求められて、ああいいですよというふうにしていたわけですけれども、講演が終わった後に係の人がかなり青い顔をして来まして、申しわけないけれども掲載を遠慮させてほしいということだったわけですね。私は、別にいいですよというふうなことで済んだ。それが四、五年前の話で、昨年また何を間違ったか呼ばれましたので、最初にその話をして、きょうはどうなりますか注目しておりますと言ったけれども、やっぱり載らなかったんです。そのぐらいやっぱり企業監査役というふうなものが全く社内監査役となっているということですね。
　それを社外監査役にするということはまさに必要なことでありますけれども、私なんかから言わせれば何で一人だけ、三人全部が社外監査役でいいんじゃないか、何で一人だけが社外監査役なのかと。ほかの二人というのはいわば社内監査役で、ほとんど役に立たないという言い方はあれですけれども、ほとんど社長とかに厳しいことを言えるはずがない、今の状況の中で。そうすると、三人の中でたとえ一人を社外というふうなことにしたとしても、すぐにそれは社外は社内に変わっていくんですね。社長なんかに物を言えない。株主総会というふうなものが全く機能していない状況では、外の世界の後押しもないわけですからすぐに社内監査役になってしまって、いろんな使途不明金の問題を含めて、粉飾決算というふうなものをどこまでチェックできるか非常に疑問である。
　経済界の方では人材がいないとかいうふうなことを言いますけれども、私なんかから言わせますと、人材がいないというのは、自分たちにとって非常に安心のできる人材がいないというだけの話だろうと。人材というのは育つものであって、育てるものでもあるわけで、私は、一人だけ社外というふうなことをやるよりも、この際三人全部社外というふうなことでいいんじゃないかという感じがします。株主総会、労働組合、監査役あるいは消費者運動とか、そういうふうなものがほとんど機能していない日本の企業、社会の実態では、経営者は完全なる裸の王様であって、もうやりたいほうだいということなんですね。
　そういう中で、代表訴訟とかそういうことはある程度の進歩だというふうに思いますけれども、今の日本の企業の実態というのはかなりひどいものであるということをもう少し、例えば株主総会の実態とかいうふうなものを調べて、それを全部法律で取り締まるというのも自由経済とかなんとかということで非常にまずい話だと思いますけれども、私はそういうことについてだけは行政指導というものを認めてもいいのかなと、皮肉な意味でそんな感じもします。
　社債の発行限度額の問題につきましては、限度を設けるのは合理的でないというふうなことで、合理的でない企業について彼らが合理的でないということを認めていいかどうかという問題もあると思いますけれども、投資家保護というふうなことをきちんとやればしょうがないかなという感じです。
　全体として、株主総会のあの実態、同じ日の同じ時刻に一斉に株主総会を開くという異常な状態を一方に置いておいてディスクロージャーというふうなことを言うのは全く説得力を持たないということだと思うんですね。だから、株主総会の実態とか、ああいうものを何とかする方向を示しながらディスクロージャーというふうなものをやらないと、株主保護とか投資家保護というふうなものも絵にかいたもちというふうなことになるんじゃないか。銀行が不良債権の額を公表しないとか、いろんな実態があるわけですけれども、そういうふうなこと。日本の企業の非常に非合理な、あるいは理不尽な実態にどのくらいこの法律が有効なのかということについては、かなりの疑問というか、がありますけれども、先ほど申し上げましたように、やらないよりはましということかなと。
　ある経営者が、労働組合というのは企業の病気を知らせる神経だということを言ったんですけれども、日本の場合、株主総会もそうですけれども、労働組合もさまざまなチェック機能を果たすべき神経が全く麻痺しているということですね。その神経というふうなものの機能をどう回復させるかというのは、まず日本の企業の大変にひどい実態というものを知って、その上で有効なメスを入れていくということが必要なんじゃないか。この法案というのはまだ、長崎大学の学生程度とは言いませんけれども、企業の実態というのはそうひどいものとは思っていない形で出されているんじゃないかというふうな感じがいたします。
　何か余りに言葉がストレートというか、汚い感じのあれで、これが記録されると問題になるかもしれませんけれども、そういうことで一応私の感想めいたものを申し述べさせてもらいました。