Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾辰義君　まあ輸送機は輸送機だけど、そんなに足の長いのが要るかどうかということなんですね。私これはアメリカの方から押しつけられたんじゃないか、あるいはアメリカの防衛増強のために、そういうような圧力のために、それをかわすための手段としてあるいは買ったのかどうか、そういうような疑問も浮くんですがね。
○政府委員（塩田章君）　当委員会でもお答え申し上げましたが、五三中業の中で、現在の航空自衛隊の輸送体制を検討いたしました際に、御承知のように現在Ｃ１が主力になっておるわけでございますが、全体的に航空自衛隊の輸送機部隊を三十六機整備したいというふうに考えておるわけでございますが、その際にＣ１全部、三十六機全部Ｃ１でいくのがいいのか、あるいは他の機種とミックスした方がいいのかということにつきましていろいろ検討をいたしたわけであります。そして、検討のめどとしましては、有事の場合の航空自衛隊の戦闘機部隊の急速展開のための輸送には、一体Ｃ１三十六機体制の場合にはどうなるか、あるいは陸上自衛隊の空挺部隊の急速展開をやるとすれば、Ｃ１三十六機ではどうなるかということをＯＲいたしまして検討いたしました結果、それではどうしても輸送力に不足を生ずるという結論になりまして、今回お願いいたしておりますＣ１３０十二機とＣ１二十四機というミックス体制をすれば、いま申し上げた戦闘機部隊のスリースコードロン、三戦闘機部隊の急速展開が可能である、あるいは空挺団につきまして言えば、主力である第一次に派遣する空挺部隊につきまして急速展開が可能であるという結論を得たということが一つございます。
　あわせまして、御承知のように、ペイロードが二十トンになるわけでございますので、輸送できる武器につきましても二〇三ミリのりゅう弾砲まで輸送ができることになります。
　そういったようなことまでいろいろ考えまして、今回私ども中業の見直しの過程におきまして三十六機Ｃ１全部よりも、いま申し上げた二十四機とＣ１３０十二機の体制でミックスしていまの航空輸送の需要にこたえていくようにしたいというふうに考えたわけであります。
○中尾辰義君　それでは次にまいりますが、防衛庁は、本年の八月十八日以降わが国領空の警察行動を行っている航空自衛隊の迎撃戦闘機に空対空誘導ミサイルの実弾を装備するというふうに発表したわけであります。同時に、海上自衛隊の艦艇や対潜哨戒機に実弾魚雷の積み込みを始めるということも発表いたしましたが、五十三年の八月、参議院の審議で当時の伊藤防衛局長はこういうふうに言っているんですよ。迎撃機が機関砲のみを搭載している理由として、平和時には機関砲で対処する、直ちにミサイルを積んで領空侵犯に措置をしなければならない情勢だとは考えておりません。こういう答弁をしているんですがね。それから二年ほど経過しているんですが、ミサイル装備に踏み切った理由、それからそういうふうに情勢が変化をしたのかどうか、その辺まずお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘の国会での五十三年当時の質疑応答は私どもも承知いたしております。その際に、当時の防衛局長から、その時点の情勢であれば機関砲でいいんだという趣旨のことをお答えしているわけでありますが、同時にそのお答えの中で、将来の検討課題としまして、いわゆる有事即応態勢という観点からの検討は別個に行いたい旨のこともお答えをいたしておるわけでございますが、私どもその後いま御指摘になりましたような国際情勢の変化とか、あるいは特に要撃戦闘機に対領空侵犯措置を命じました場合に、どうしても機関砲ではだめで、ミサイルを積んでおかなきゃだめだといったようなケースがあったということではなくて、そういう点では私は、先ほどの五十三年の国会での質疑応答のときから別に情勢は変わっているとは思っておるわけではございません。
　そういう意味でミサイルを積もうとしているわけではございませんで、いま先ほどちょっと申し上げましたように、自衛隊といたしましては、最近いろいろな意味で有事即応態勢というものを考えて逐次整備をいたしておるわけでありますが、そういう観点から、その一環としまして要撃機にミサイルを積むことに踏み切ったわけでございます。
○中尾辰義君　有事即応態勢の一環としてミサイルを積み込むことに踏み切ったということですけれども、まだ有事になっておらぬのですね。
　それから、わが国の防衛力は、これは御存じのとおりに自衛のため必要最小限度にとどめる、こうなっている。それで、専守防衛が基本方針でありまして、ミサイル積載が過剰防衛になりやしないか心配するわけであります。この航空自衛隊の対空侵犯措置は、これは自衛隊法八十四条に定められておるとおりに、侵犯機を着陸または退去させる警察行動である。こうなっているんですよ、警察行動なんですよ、これは。それで、単純な領空侵犯に対して機関砲で対処する場合は、これは警告的な射撃によって向こうに退去させる。そういうことが可能なわけでありますけれども、この空対空ミサイルは、赤外線追尾やレーダー誘導などで下手すると当たっちゃうんです。これは。だから軽率な措置をとれば非常な重大な事件を招くわけであります。
　そういう点で非常に心配するんですが、そこで、二、三お伺いしますけれども、この迎撃機にミサイルを装備した場合、このミサイルがどのようなときに発射されるのか。
　それから、このミサイルというのは当たりますから、機関砲みたいに警告的な射撃ができるのかどうか。まず、それからお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　ミサイルを搭載いたしましても過剰攻撃になってはいけないことは当然でございまして、いまミサイルを装備した場合の発射するときはどういうときかというお尋ねでございますが、これは領空侵犯に対処します要撃機としましては、武器の使用につきましては、機関砲の場合も、それからミサイルの場合も要件としては同じでございまして、侵犯機がこちらの指示に従わないのみならず、わが方の飛行機に向かって発砲してくるというようなときにのみ使用ができるわけでございますが、その点は機関砲もミサイルも同じであります。しかし、同時にそれに加えて、先生御指摘のようにこれは警察行動でございますから、警察比例の原則というのが働きまして、向こうが使っている武器とこちらが使う武器とは、これは当然比例したものでなければいけません。そういうことで向こうがミサイルを使わないのにこちらからミサイルを使うとか、そういうことはできないわけでございまして、その点につきましては厳重に指導をいたしておるわけであります。
　それから、また第二点で御指摘のように、ミサイルでございますから追尾いたしますので当たるわけでございますが、そういう意味におきまして、これは信号のための警告射撃にこのミサイルを使うということはあり得ない、恐らくもう使えません。この飛行機は当然ミサイルも機関砲も積んでおりますから、もし警告射撃が必要である場合には機関砲でできるわけでございまして、そういう場合に警告射撃としてのミサイルを使うということは考えておりません。
○中尾辰義君　そうすると、警告射撃の場合は機関砲でぱんぱんとやる。これも当たらぬようにやるわけですな。ミサイルを発射する場合は、向こうからやられた場合にやるわけですか。どうなんですか、その辺。もう一度はっきりして……。
○政府委員（塩田章君）　警察比例の原則が働きますので、その武器使用につきまして、相手方の使用する武器との比例ということは当然かかっておるということを申し上げたわけであります。
○中尾辰義君　ですから、ミサイルを使う場合は向こうが攻撃をしかけた場合にやると、そういうことですか。
○政府委員（塩田章君）　向こうが攻撃をしかけてきてわが方の任務の達成ができないという判断のときに機関砲を発射するか、あるいはミサイルを発射するかということになるわけでございますが、相手が機関砲しか発射してないのにこちらがミサイルを撃ち込むということは、そういうことは警察比例の原則に反する。したがって、相手が機関砲で撃ってきたという場合にはこちらも機関砲で撃つというのが警察比例の原則からして当然ではないかと思います。
○中尾辰義君　それで、ミサイルの発射はパイロットの判断によるわけですね。
○政府委員（塩田章君）　原則としましては上級指揮官の指示を受けるように指導いたしております。
　原則としましてはと申しましたのは、やむを得ず上空におりますパイロットがみずから判断しなきゃいけないケースもあり得ると思いますが、原則は上級指揮官の指示を受けて武器を使用すると、こういうふうにいたしております。
○中尾辰義君　いままでの話を聞きますと、非常にこれは危険があるわけですな。結局は上司の判断まで、指示を受けるまで間に合わない場合もあるでしょうし、ですからそういう危険を避けるためにどういうような対策を考えておるのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　先ほどから申し上げておりますように、相手がこちらの指示に従わずに実力で抵抗してきた場合に発射ができるわけでございますが、その指示は、実際には上空を飛んでおりましても地上からの上級指揮官の指示ができますので、上級指揮官の指示を受けて使用するというのを原則にしておるわけであります。
○中尾辰義君　それでは、もう少し時間がありますから、今度の提出されました法案につきましてまだどなたの質問もありませんので若干お伺いしたいと思います。
　最初に、海上、航空両自衛隊の自衛官の定数増に関係して、海上自衛隊は今回千六百十九人の増員、これは五十四年、五十五年両年度の業務計画に基づいたものであるわけですが、その内訳はどうなっているのか。たとえば艦艇、航空機の就役に伴う増が幾ら、それから艦艇、航空機の除籍減耗に伴う減が幾ら、そのほか要員の増が幾らと、こういったぐあいに説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように両年度にまたがった分をお願いをしておるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
海上自衛隊の五十四年度について申し上げますと、艦艇、航空機の就役に伴う要員の増が千百五十三人、艦艇、航空機の除籍に伴う要員の減が四百五十八人、その他の要員の増が百十九人ございまして差し引き八百十四人、五十五年度について申し上げますと、艦艇、航空機の就役等に伴う要員の増が千百四十一人、艦艇、航空機の除籍等に伴う要員の減が四百九十人、その他の要員の増百五十四人で計八百五人、そういう内訳でございます。
○中尾辰義君　その次に、五十四年、五十五年度に就役取得された、あるいは取得予定の海上自衛隊の艦艇、航空機は幾らあるのか、種類別に御説明を願いたいと思います。
　それからもう一つ、長官にお伺いしますが、艦艇に名前をつけるのは、これはどういう基準でつけるのか。いままでの例を見ておりますと、これは防衛庁長官がなさるように考えておりますけれども、その辺がどうも定かでないわけでありまして、それに防衛庁長官の地元の山の名前とか、くにの名前がついておるようなふうに思われるんですが、それはどういうわけでそういうふうになっておるのか。
○政府委員（塩田章君）　最初に名前の方から申し上げますが、艦艇の名前は現在、クラスによって変えておるわけでございますが、山の名前、川の名前、天然気象現象の名前、あるいは艦の番号というようないろんな形で決めております。山の名前は比較的大きな、現在の区分けで申しますと、ＤＤＨというヘリコプター搭載の護衛艦等は山の名前にいたしております。川の名前はＤＥクラスの護衛艦、千四、五百トンクラスの護衛艦でございますが、こういったものは川の名前。それ以外のＤＤ等の護衛艦につきましては雲とか風とかそういったような天然現象を名前に使っておりまして、潜水艦等も潮というような海にちなんだ気象の名前というふうになっております。それから、掃海艇等は島の名前、あるいはＬＳＴのような輸送艦につきましては半島、みきき、そういったような名前というふうに、一応大きく言いますとそういう分類にいたしております。
　　　〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
　そのときに、いま御指摘のそのときの防衛庁長官の郷里の名前が云々というような御指摘がございましたが、そういうことではございませんで、長官の適切な命名をいただいておるということはございますが、特に長官の郷里とかそういうことで命名しておるというわけではございません。
　それから艦艇の取得の問題でございますが、五十四年度、五十五年度の就役艦艇につきまして、ちょっとしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○中尾辰義君　それじゃ防衛庁長官の名前をつけた艦艇があるでしょう。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　長官の名前をつけた艦艇はございません。
○中尾辰義君　次に、陸上自衛隊については十八万人が現在の定員と、こういうことになっているんですが、昭和四十八年以来ずっと増員をやめてきておるわけです。現在の防衛計画の大綱期間中は増員をしないのかどうか。十八万人で、それ以上はもうやらないのかどうか。
　それから、現在の陸上自衛隊については、欠員を二万五千二百十人を抱えておるわけでありまして、予算上の充足率は八六％、こういうふうに抑えてあるわけですが、防衛計画大綱期間中に何％ぐらいまで高めようと考えておるのか。
○政府委員（塩田章君）　最初にちょっとおわびを申し上げたいんですが、先ほどの機関砲あるいはミサイルの発射の時期についてお答え申し上げたわけでございますが、相手が機関砲であっても実力で抵抗してきて、そのままではこちらが撃ち落とされてしまうというような状況のとき、しかもこちらの機関砲の発射ではそれを阻止することができないというようなときにミサイルを発射することも場合によってはあり得ると思われますので、その点は補足訂正させていただきたいと思います。
　それから、防衛計画の大綱の期間中とおっしゃいましたが、陸上自衛隊の十八万人というのは、大綱の別表に明記されておりますので、大綱が改定されない限り陸上自衛隊は十八万人を維持するということになります。御承知のように、防衛計画の大綱には別に期間というのはございませんものですから、そういう意味では大綱が見直されない限りは陸上自衛隊は十八万人ということになります。
　それから、現在御指摘のように二万五千幾らの欠員があって八六％の充足率で運用しているわけでございますが、これを大綱期間中何％まで上げるつもりかというお尋ねでございますが、これもいま申し上げましたように、大綱の方は別に期間がございませんので、いま私どもが考えております昭和五十九年までの五三中業におきましては、私どもの計画としましては八六％を八九％まで上げたいというふうに考えておるわけであります。
○中尾辰義君　次に、自衛隊の欠員の問題でちょっとお伺いしますが、最近の時点における三自衛隊の欠員充足率の状況はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　十月三十一日現在における自衛官の充足状況を申し上げます。
　陸上自衛隊は、定員十八万人に対しまして現員十五万四千五百四名、欠員が二万五千四百九十六名で充足率は八五・八％でございます。海上自衛隊につきましては、定員四万二千二百七十八名に対しまして現員四万三百六十五名、したがいまして欠員が千九百十三名で充足率が九五・五％でございます。航空自衛隊、定員四万五千四百九十二人に対し現員は四万三千五百四十名、欠員が千九百五十二名、充足率は九五・七％でございます。
　なお、統合幕僚会議、定員八十三名に対しまして現員八十三名、一〇〇％、こういう状況でございます。
○中尾辰義君　それでいま説明があったんですが、海上の方並びに航空自衛隊の方は欠員が少ないですね。ところが陸上の方は二万五千四百九十六人ですか、これは非常に問題がありはしないか。それでこの欠員はいわゆる充足率を予算の関係で抑えておるのか、そのために採用しないのか、それとも隊員の質の低下を来すから、そういうことを考慮してこの程度にしてあるのか、その点をひとつ……。
○政府委員（塩田章君）　陸上自衛隊の場合、これはいわゆる欠員と申しますよりは充足率の関係でございまして、充足率が現在八六％ということで運用しておりますために二万五千何がしの欠員があるということでございまして、そういう意味で決められた何といいますか、この八六％に対してさらに欠員があるという意味の欠員ではございません。八六％の充足率は完全に充足しておるわけでございまして、といいますことは、御指摘の募集につきましては、別にその募集が困難であるとかあるいは質の低下を恐れて云々ということではございませんで、現在の状況を見ますと二等陸海空士の一般隊員につきましては、大体二倍以上の応募者がございまして、そういう意味でこういう欠員になっているわけではございません。充足率の関係でございます。
○中尾辰義君　ですから、充用率は、応募者は二倍以上あるということですが、予算上の関係ですか、その点。
○政府委員（塩田章君）　端的に申し上げまして予算上八六％の充足に定められておるわけであります。
○中尾辰義君　次に、三自衛隊の欠員の状況を幹部、曹、士別に、階級別にひとつ説明してください。
○政府委員（佐々淳行君）　幹部の充足率は比較的高うございます。幹部で申し上げますと、幹部と申しますのは、将から三尉まででございますが、合計で申し上げますと定員が三万九千三百三十五名に対しまして三万八千百九十一名、欠員が千百四十四名、充足率は九七％でございます。
　問題は士のクラスでございまして、士が充足率が非常に低いという状況でございます。准尉はたとえば全般的に申し上げますと九二％、四千九百八十五に対して四千六百一名。曹でございますが、十二万一千三百三十七名に対しまして十一万八千六百六十三名、九七・八％、こういう充足率を保持しております。士長五万四百九十八名の定員に対しまして三万九千九百四十一名、七九・一。士につきましては七一・八、こういうことで士が一番充足率が低い、こういう状況でございます。
○中尾辰義君　大体お伺いしましたが、それで大略現在二十四万の自衛官のうちこの幹部、将校を入れましてこれは四万、それから曹――下士官が十二万、士――兵隊八万、こういうような比率になっているんですが、これをずっと見ておりますと、要するに兵隊さんより下士官の方が多いということですね。こういう頭でっかちのかっこうになっているんですが、こういうように自衛隊、こういうような軍隊が世界にあるのかどうか。つまり幹部が多くて兵隊が少ない。どうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　御指摘のように組織体である、特に階級組織であります自衛隊が、幹部あるいは曹の方が士よりも多いという状況は必ずしも列国のそういう軍隊の構成比率とは異なっておると思います。しかしながら、どこの国も、たとえばソ連の場合でもそうであるようでございますが、平時におきましては充足率を下げまして、志願兵制の国の場合特にそうでございますけれども、若干の欠員を擁しておる。たとえばスケルトン師団という、骸骨師団というあだながついておるように、兵が少ないという例は必ずしも日本だけではございません。この充足率につきましては、将来階級別の構成比が非常にバランスのとれたものになるよう充足率を高めていただいて防衛計画の大綱で定まっております十八万の定員、これが充足されてまいりますとバランスがとれてくるであろうと、かように考えております。
○中尾辰義君　それで、頭でっかちの下士官の比率が多いというのはどういう理由に基づくのか、それが一つと、それからこれは私の方の考えですけれども、下士官をふやしたということは、有事の際に一挙に拡大し得る基礎をねらってのことではないかと、こういうふうにも思うんですが、皆さん防衛庁の考えはどうでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　装備の近代化に伴いましてのより高度の技術、知識が必要とされるような、そういう時代になってまいってきております。いわゆる歩兵中心の組織であるよりは知識経験の豊かな下士官、これがふえてくるというのは世界的な傾向であるというふうに承知しております。アメリカの場合も平時編成を見てみますと、下士官が約十一万に対しまして兵が約七万と、こういうようなかっこうになって、先ほど申し上げましたようなスケルトン状態になっておるという例もございます。
　もう一つの問題は、いずれもこれは志願制でございますけれども、士の場合には任期制、一任期二年という制度をとっておりまして、それに対しまして、曹以上は非任期制、生涯の職業として入ってくる、こういう関係で定着をして停年までやっていくという者が多うございます。士の場合には任期制をとっております関係上二年一任期を終え、あるいは二任期四年を終えてやめていく者が多い、こういう事情もあろうかと存じます。
○中尾辰義君　次に、曹長制度の新設ですが、これで少しお伺いいたしますが、この新しい曹長の階級を創設いたしました理由はどこにあるのか。
○政府委員（佐々淳行君）　実はただいま御答弁申し上げたことが一つの理由でございます。装備の近代化等に伴いまして、現在一曹の職にある者の中からより高度の技能、経験、知識を要する職位がふえてまいってきております。こういう職位にある者については、その曹の最上級の階級としてもう一階級新設することによって処遇することが大変望ましいというふうに考えられることが一つの理由でございます。曹の階級は自衛隊の現行制度では三つしかございません。欧米諸国の例を見てみますと、たとえばアメリカの場合には曹のクラスが六階級、西独が五階級、フランスが四ないし五階級、これは軍によって違うようでございますが、ソ連も四階級、下士官の階級数が日本の場合より多うございます。
　今日、先ほど申し上げましたように、曹が全部で約十二万名おるわけでございますが、このうち陸海空合わせまして一曹のポストにある者が現在の予算定員で三万五千八百八十五名、約三万六千名おります。それで人事管理上この問題を申し上げますと、士長から三曹に上がりますのが平均二十三歳、停年まで五十歳といたしまして、あと二十七年やるといたしますと、この二十七年間で二階級しか昇進しない。したがいまして、一曹の標準在任期間が陸の場合十四年、海が十四年、空が十三年というような長期にわたっております。家庭におきましても子供が小学校から中学校とだんだん成長をしてまいる間じゅうずうっとお父さんが一曹であると、いつまでたっても一曹でおしまい、こういうことでは士気高揚上好ましくない。また必要性といたしまして、先ほど申し上げました装備の近代化による新しい職位、こういうところで一曹よりもより上位の階級の者に指導的な権限を与えて補職をした方がいいであろうというようなポストが現実に出てまいっております。
　具体的に申し上げますと、たとえば航空機の整備担当の曹、一曹、あるいは電信員長であるとか艦艇の射撃長あるいは助教であるとかミサイル装置の操作修理の曹、人事班の専任、通信の専任、こういうような一曹を曹長という位によって処遇することによって士気の高揚を図りたい、こういうことも考えておるわけでございます。
　今回の改正でお願いをいたしております曹長の定数は陸二千八百二十五、海六百二十五、空六百七十五、合計四千百二十五名、こういう三万六千名のうちからとりあえず約四千百名を昇任させたいと考えておりますが、将来これは数年間かかりまして陸海空合わせましておおむね一万一千名の者を勤務成績優秀で技術を持った者は曹長まで上げてまいりたいと、かように考えておる次第であります。
○中尾辰義君　そうしますと、四階級下士官ができるわけですが、この新しくできる曹長といままでの一曹と処遇の面でどの程度違うのですか、給与等。
○政府委員（佐々淳行君）　これは大変私ども痛い質問でございます。実は防衛庁職員の給与法の根本問題にかかわる問題でございまして、御承知のように警察予備隊として発足をし、公安職俸給表を準用をして今日までまいってきております関係上、警察の公安職（一）の五等級、こういう一つの等級に該当するところに三尉、准尉、一曹、二曹という四つの階級がひしめいて位置づけられております。ここへ今度曹長を准尉と一曹の間に新設をいたします関係で、待遇の面では一曹と比較いたしましてごくわずかな等級格差しかない、こういう問題がございます。
　この問題につきましては、山崎先生からもしばしば御指摘を受けておりますところでございまして、数年にわたって検討を続けておるところでございますが、先般今回の四週五休制採用に伴いましていろいろ衆議院の内閣委員会でも議論が出ておりますけれども、給与体系全般については、この四週五休制の制度が定着をした段階において根本的に再検討をする、こういうことでございます。そういう給与体系、公務員全体の給与体系の総再点検の過程においてこの問題は是正をしてまいりたいと考えておりますが、率直に申し上げまして、現在一番開いたところで、俸給表三百円でございます。
○中尾辰義君　三百円じゃあんまりありがたく思いませんよ、これは。だから、当然これは士気にも影響することですから、将来検討するということですが、当然これはもう少し、どうせつくるのならば改善をしなきゃならない。それを要望しておきます。
　それから、これは曹長の階級ですが、これは金筋一本に星が一つ、二つつくと、曹長はどういうふうなえり、何というのか、階級章になるんですか。星が四つつくんですか。
○政府委員（佐々淳行君）　写真か図表があると楽なんでございますが、ちょっと手元に用意してございません。
　現在、一曹が山三つでございますが、その上にもう一つ、陸の場合、陸と航空自衛隊が、これはえりにつけますが、えりにつけるのに、横に三本ございますところへ山を一つ乗せると、ちょっと遠くて済みませんが、こういうかっこうにいたします。（資料を示す）海の場合、その上に桜といかりをあしらった、いかりのマークを乗せる。こういう形で一等海曹と海曹長を区別いたします。
○中尾辰義君　それじゃこれで終わりますけれども、最後に、海の方で、潜水艦隊の新編につきましてお伺いしますが、これは提案理由をお伺いしたんですけれども、はっきりわからないですから、もう少し。
　潜水艦隊とはどのような編成で、どのくらいの規模の人員で、どのぐらいの潜水艦を持つ部隊で、その司令部の司令官の階級等はどうなっているのか。今回どういう理由で自衛艦隊の編成に加えられるのか、まずそれをひとつ明らかにしていただきたい。
○政府委員（塩田章君）　私の関係の部分をお答えいたします。
　現在、御指摘のように潜水艦隊を創設するようにお願いいたしておりますが、その理由は、現在潜水艦は十四隻持っております。その十四隻を二つの潜水隊群というものに分けて、それぞれの潜水隊群が自衛艦隊に隷属しておると申しますか、直属しておるわけでございますが、それを、第一、第二の潜水隊群を合わせまして潜水艦隊をつくって、その潜水艦隊が自衛艦隊に直属すると、こういう形にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、潜水艦の数としましては十四隻そのままでございます。
　それから、そういうふうにお願いをいたしております理由でございますが、潜水艦の行動の最大の特徴は、御承知のように、行動を秘匿して長期間単艦で行動するということが潜水艦の基本でございます。したがいまして、十四隻の潜水艦がそれぞれ単艦で行動するわけでございますから、その行動の運用に当たりましては一元的に把握しておく方が、他のどの部隊の運用よりも、潜水艦につきましては特に要請が強いというふうに私どもは考えておるわけであります。
　そういった点が一つと、また潜水艦の今後の運用が、対潜水上艦艇の訓練目標といったような形で従来潜水艦が使用されてきたのが主体でございましたが、今後潜水艦の十四隻の体制が、防衛計画の大綱では十六隻になっておりますが、今後は本来の潜水艦の特性を生かした運用訓練へ移りたいというふうに考えております。従来どおり対潜水上艦艇部隊の目標になることももちろん重要な任務ではございますけれども、本来、潜水艦部隊としてまとまった運用をいたしたいというふうに考えておりまして、そういった観点から、私ども今回潜水艦部隊を一つにまとめまして、潜水艦隊にさしていただきたい。その場合の潜水艦隊司令部は横須賀を考えておりますし、第一潜水隊群と第二潜水隊群と潜水艦教育訓練隊といった形に分かれるわけでございますが、司令部が横須賀であるほか、第一潜水隊群も司令部を横須賀に置きます。それ以外は司令部は呉に置くということで考えております。指揮官の階級は人事教育局長からお答えいたします。
○政府委員（佐々淳行君）　まだ法律が通っておりませんので、潜水艦隊司令官というのは、そういう職はございませんが、自衛隊法施行令によりまして、潜水隊群司令、これは第十八条の五でございますけれども、「潜水隊群司令は、海将補をもつて充てる。」こういう規定がございます。したがいまして、潜水艦隊ができました場合には、第十六条の十の改正によりまして、将補を統べる「海将をもつて充てる。」、こういうことにいたしたいと考えております。
　それから、先ほどの答弁でございますが、米軍の下士官と兵の比率、約十対七であるという答弁は正しかったのでございますが、単位を一つ間違えまして申しわけございません。百万対七十万でございます。自衛隊の場合、十二対十、十二万対十万でございますが、米軍の場合、一けた大きゅうございますので、おわび申し上げます。
○政府委員（塩田章君）　先ほどのお尋ねの中で、五十四年度、五十五年度の取得する艦艇、飛行機の数についてのお尋ねにまだお答えをいたしておりませんので、答えさせていただきます。
　五十四年度はＤＤＨ一隻、ＤＤＨと申しますのはヘリコプター搭載の護衛艦でございます。一隻。それから潜水艦が一隻、掃海艇が二隻、敷設艦が一隻の計五隻。航空機は全部で十三機でございます。
　それから、五十五年度は、同じくヘリコプター搭載の護衛艦が一隻。ＤＥと申しまして千二、三百トンの小さな護衛艦でございますが、これが一隻。それから潜水艦が一隻、掃海艇が二隻。それからＬＳＵと申しておりますが、五百トンばかりの輸送艦、これが二隻、計七隻。五十五年度の取得予定であります。それから五十五年度の飛行機は十一機でございます。いずれも飛行機は、海上自衛隊の飛行機でございます。以上でございます。
○山崎昇君　官房長官の日程も大変忙しいようですし、外務大臣の日程も忙しいようでありますから、最初一、二点お聞きをいたしたいと思いますが、まず官房長官に、ここ一日、二日の日本の新聞その他等々で相当報道されておりますが、先般、鈴木総理と韓国の駐日大使との会談内容が突如韓国の「朝鮮日報」等で発表になりまして大変ないま政治問題化しているわけですが、そこで官房長官に私が端的にお聞きしますが、この「朝鮮日報」が突然と言っていいのか、あるいは前から何か計画があったのかわかりませんが、いまの時期にこういう形で発表したという背景をどう私どもが理解をしたらいいのかというのが一点。
　それから第二点は、韓国側では内政干渉だとこう述べておるようでありますが、一体鈴木総理のどういう発言の内容が内政干渉と政府は考えるのか。何か政治決着またやったようでありますが、まずその二点お聞きをしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　韓国の新聞の報道、それがどのようにして行われたものか、また、何ゆえにこの時期に行われたのかということは、何分にも情報がございませんので、私どもも判断がつきかねておるということが実情でございます。
　第二に、韓国の崔大使が鈴木総理大臣を表敬に来られました際に、鈴木総理大臣としては金大中氏のことに関して重大な関心と憂慮を表明されましたが、事柄が非常に機微でございますから、いやしくも内政干渉にわたるようなことがないように表現においても注意されましたし、また、総理自身決してそういう意図のないことを会談で述べておられます。したがいまして、内政干渉にわたる点があるというような主張に対しましては、私ども事実と違っておると考えております。
○山崎昇君　なかなか外交上の微妙な問題ではありますけれども、私ども日本の国民から言うと、やっぱり納得しかねる点がたくさんある。きょうの新聞、朝日、毎日、読売その他にいたしましても社説でずいぶん取り上げておりますが、いずれにいたしましても、「首相発言は内政干渉でない」あるいは「韓国に求めたい誤解の解消」だとか、言うならば一方的にいまの時期にああいうやり方をするということに対して、日本の報道陣も反対の私はこれ態度ではないだろうかというふうに受け取るわけです。
　私ども得ております情報は、これは確たるものかどうかも私ども判定する材料ももちろんありませんが、いま得ている私どもの最大の情報としては、あの金大中氏の判決は十二月の初旬ではないか、特にある人のごときは五日か六日ごろではないかと、こうさえいま言われております。そして、この判決が出ると同時に刑の執行はきわめて短時間にやられるんではないか、こうさえ伝わっておるところですね。ですから、そういう点等私ども判断いたしますというと、その背景もあってこの時期に韓国はああいうやり方をとって、新聞という形をとってやってきたんではないだろうか、私どもこうさえ受け取ったりしているんですが、この点は私どもまことに遺憾だと思います。
　そこで、もう一点長官に聞いておきますが、この新聞報道等々でも言われておりますように、七年前に政治決着と称してあの金大中氏の拉致事件がうやむやのうちに葬り去られたところに今日の事態を招来しているんではないか、これが新聞こぞって指摘している点です。だから、あなた方はいまになって憂慮すべき事態だとか憂慮しておりますとかという表現は使っておりますが、政治的な多少苛責を持っているんじゃないだろうか、私はこうさえ考えられるんですが、一体政府はあの政治決着がいまもあなた方正しかったと思うのか、あの結果がこういう事態を招来しているというふうにお考えになりませんか。その点あなたに聞いておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは外務大臣がおられますので、外務大臣がお答えになるべきことかと存じますけれども、いわゆる一九七三年の決着でございますが、わが国の主権が侵害されたという事実を証明するに足るだけのものがございませんでした。捜査は、現在もなお新しい証拠が出れば打ち切られておるわけではございませんけれども、事実上そういうことでございましたので、そこで大所高所から当時の政府首脳が決着すべきであると判断をされたのでありまして、私そのこと自身はあれで間違っていない、そのことのゆえに何か今日負い目を感じておるのではないかということでございましたら、別段そういうことではないというふうに私は考えております。
○山崎昇君　これは、後ほど総理がおいでになるそうでありますから、そのときにも同僚委員から直接総理の見解を聞く時期もあると思うんです。しかし、まあ何といっても、私は本当にいま申し上げましたように、少なくとも来月の初めころには重大な場面を迎えるであろう。そのときにあなた方は、ただ憂慮という言葉だけ、あるいはその気持ちだけ伝えただけでは政治的には終わらぬ段階を迎えるんではないだろうか、こう心配する一人でありますから、いま内閣のスポークスマンでもありますあなたに代表して聞いているわけです。
　しかし、いまあなたから、七年前のあの決着は、あの当時としては正しかったといういま御見解のようであります。しかし、日本国民の中にはそうはなかなか受け取っておらない。新聞もこぞって社説で疑念を表明しています。この点だけは重ねてあなたに私は指摘をしておきます。しかし、あなたの日程がないようでありますから、あなたに対する質問はこの程度においておきますが、続いて外務大臣にお聞きをします。
　いま官署長官にも申し上げておりますが、きわめて重大場面を迎えるのが近いうちであろうと、こう思っています。
　そこで、あなたにお聞きをいたしますのは、実はあなたは二十六日の東アジア・大洋州地域大使会議で、朝鮮半島の平和と安定を維持していくことが日本の平和にとって大切である。韓国は重要な隣国であり、日韓関係を大事にしていきたいというような趣旨のあいさつをされたと聞いております。そこで私は、本当に朝鮮半島の平和と安全ということを考えるならば、これは単に韓国とだけ日本は仲よくすればいいというものではない。総理が言うように、朝鮮民主主義人民共和国、私どもこの国に参りますというと共和国というふうに単純に呼んでおりますが、この共和国との友好関係あるいは政治的な往来というものをもっともっと積極的にやらなければ、朝鮮半島の平和と安全というものは守れないんじゃないでしょうか。言うならば、軍事だけどんなに増強してみたところでどうにもならない。
　それは、なぜ私がこのことをあなたにお聞きするかというと、私は昭和四十年に国会へ出てまいりましたが、四十一年に社会党の私は中央執行委員をやりました。そのころは、日中運動を私どもやっておりました際には、あれは中国の回し者である、あれは毛沢東の手先である、こう内外から批判されて、日中の友好運動やる者は何か国賊みたいな、当時私ども言われましたが、しかし中国との友好関係を結ぶ以外に日本の安全はないと私ども考えて、それ以来社会党は運動してまいりまして、御存じのように、ついにアメリカの踏み切りもありましたけれども、日中平和条約が結ばれました。したがって、いまあなた方の中には中国に対して、あれが潜在脅威だとか、あれは敵だとか、そういうことは毛頭なくなったんだと思うんです。
　そういう意味で言うと、私は外交関係といいますか、政治家の往来というものはきわめて重要な平和の要素ではないか、そう私も運動を通して判断する一人です。そういう意味で言うならば、鈴木総理の言われた、この共和国との政治的な交流をもっと高めるということが私は朝鮮半島の平和と安全に直接つながる最大の道ではないかと思うんですが、今度の事件と関連してあなたの見解を聞きたいと思うんです。
○国務大臣（伊東正義君）　昨日、大使会議でいまのような私はあいさつをしまして、そのとおりでございます。朝鮮半島全部の平和ということが日本の平和、安全にとって非常に大切だというふうに私も思っておるわけでございます。ただ、先生も御承知のように、いまは韓国と日本は国交を結んでおりまして、これを重大な隣国として、友好関係を結んでいこう。アメリカも駐韓米軍というのを置いて防衛をしているという現状でございます。そういう現状を踏まえまして考えました場合に、われわれはあの朝鮮半島の平和ということで韓国と朝鮮民主主義人民共和国が話し合いを、対話をするということになったあれを何とか続けて、一つでも二つでも問題解決していけばいいなということで見守ったわけでございまして、アメリカと話すときにも中国と話すときにも、必ず朝鮮半島の平和の問題を実は私話しておるわけでございます。
　現在は、いま申し上げたような状態でございますので、経済的な人の往来でございますとかあるいは貿易の問題でございますとか、文化的な往来ということを積み重ねてということでいまやっておるわけでございまして、先生のおっしゃいました政治的な問題をということでございますが、この問題につきましては、私どもいま時が時であるだけに、非常に慎重に取り扱わなきゃならぬということで、従来の方針をいま守っているというのが現状でございます。
○山崎昇君　それはきわめて消極的じゃないですか。本当に朝鮮半島の安全と平和を日本が望むならば、政治的な会談抜きにしてどうしてこれが達成できるだろうか。
　先般、与党のＡＡ研の皆さんが朝鮮民主主義人民共和国に行かれておりました。そのとき私も共和国に行っておったわけです。そして、自民党の皆さんも金日成主席に会いました。私もまた金日成主席に会いました。そして、あのときに新聞でも報道されましたが、出ましたのは、共和国としては戦争する意思はない。その能力もない。また、南を侵すという考え方は毛頭ありません。いま四十五万の軍隊を持っているが、これを維持していくことはきわめて困難であります。こういうことが会談の席上で出ました。私どももその説明を聞きました。こう考えるときに、日本のこの防衛白書等あるいはまた防衛庁の幹部の方々が、潜在的脅威ということだけで日本の防衛力増強の糧にしようなんという、そういう態度で一体朝鮮半島の平和や安全なんというのは守れるのだろうか、私はきわめて疑問に思います。そういう意味では、この金日成主席が皆さんの党の代表にもこれは語った言葉であります。直接語りました。私も聞きました。こういうことについて、一体外務大臣としてはどうこれを評価されるのか、どうこれを生かしてこの朝鮮半島の平和と安全というのを守っていかれようとするのか、重ねて聞いておきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いまのお話で、その中の一つのたとえば南進というのは考えてないという話があったということでございますが、これは、中国の華国鋒主席とお会いしましたときにも、大平総理ともその話が出ました。私も中国でしたのでございますが、中国等でもそういうことは考えていない、あり得ないことだと思うというような話を私どもも直に聞いております。金日成主席がどう言われたかと、それ以上のことは私面直接じゃございませんからわかりませんが、そういう態度で南と南北の話をしたいということであれが始まったわけでございますので、私どもとしましては、ひとつ南北の対話が広がって本生に平和裏に話し合いができて、一つでも二つでもいろんな半島の問題が解決していくということを、希望し、またそういう環境をおつくりすることが日本のまた一つできることじゃないかというような考えで実はいるわけでございまして、いま先生おっしゃいましたすぐに政治的な交流というところまではいかぬと、非常に慎重に考えているところでございますが、われわれとしましても、韓国のこれからの政治改革の発展の仕方あるいは南北対話の進め方ということを慎重に見守りながらそういう対話がよく行われるようにというような環境づくりに、外務省としては、私としては努力をしたいというふうに思っております。
○山崎昇君　慎重に慎重にとあなた言っておって何もしなきゃ意味がないじゃないですか。やっぱり政治家は決断しなきゃなりませんからね。ですから、日中の平和条約だってこれは一つの決断ですよね。何かアメリカがやらなけりゃ日本ができないというような、そういう感想をぼくらは持たざるを得ないのです。やはり日本の外交はあなたの頭でやらなきゃなりませんね。日本の考え方で進めなきゃなりませんね。そういう意味ではいま慎重にというお話ですが、私は少なくとも外務大臣はそういう方向にもっと積極的になってほしい。
　亡くなられました大平総理と華国鋒主席との会談もありました。私もまたここに一冊の「北京会談」という本を持ってきていますが、これは細川隆元さん方が中国に行かれて鄧小平副主席と会ったときの文章がここにそのまま記載されておりますね。こういうものを私ども見るときに、もう北が南を攻めるなんていうことはない。むしろどっちに危険があるかと言えば南が北を攻める危険の方が多い、こう述べられています。
　こう考えるときに、私は、本当に朝鮮半島の平和と安全を守るためにはどうか慎重も結構でありますが、あなたの決断等を私は促しておきたい、こう思いますので、いずれは政治会談せねばならぬと思いますが、その時期をあなたはかっているのだと思います。なかなかいま韓国のこういう状況があってこの場で言えないかもしれぬけど、あなたの決断を促しておきたいと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生の御意見としてよく承っておきます。
○山崎昇君　次に、あなたに五時までという約束のようでありますから一点伺っておきますが、北方領土の問題で大変重要な記事が一つございまして、それは北海道の大学の教授で木村汎さんという方おられますが、この人が中心になっております北大スラブ研究センターというのがあります。ここで先般シンポジウムが開かれまして、そのときに大変重要なことがのせられました。それは、米国の著名な日本学者が最近「アメリカから見た北方領土」という論文を出された。その中で、北方領土問題は、「日ソを仲良くさせないために仕組まれた米国の世界戦略の一環である」と述べておられると、こういうのです。これは私は重大な内容ではないんだろうか、こう思います。
　これは単なる一説でありますから、これだけで全部判断するわけにはまいりません。しかし、いずれにいたしましても、北大の教授が中心になっておりますスラブ研究センターのこのシンポジウムでこういうことが私は発表になるということは大変だと思うのです。一体これについてあなたはどういう感想をお持ちか、きょうは感想だけ聞いておきますが、あなたの見解を聞いておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　どうも不勉強で先生おっしゃったものを私見ておらぬわけでございますが、そんなことを見る人がいるのかなというまことに不思議なという感想でございます。
○山崎昇君　現実にそういうことが述べられているわけですから、私は指摘をしておきたいと思います。
　それから、もう一点あなたに聞いておきますが、最近決めたようでありますけれども、特命大使を北海道に、あれは長期出張というのですか、派遣というのですか、何かよくわかりません。北海道の議会でも大変問題になって、最近何か名前も決まったようであります。一体これはどういう任務なんだらうか、どういう仕組みで北海道へ行くんだろうか、受け入れる北海道はこれ、どういう形で受け入れるんだろうか。何か新聞報道によれば、長期出張とも聞いておりますが、一体何の任務なんだろうか、あなたの見解を聞きます。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生の御質問の点は、私ども北海道庁から正式に要請を受けまして最近実は決めたのでございます。要請は、北海道の知事の外交上の問題等についていろいろ意見を聞かれる場合にそれに答えるという点もございますし、あるいは北海道の道民の方に外交問題でいろいろ知識の啓蒙開発をするというような問題も要請の中にあったわけでございまして、私どもとしましては北海道という地域の関係、北方領土の関係いろいろこれはございます。そういうところの北海道からぜひ派遣をしてもらいたいということでございましたので、出張という形で参るということに考えております。
○山崎昇君　外務大臣との約束の時間ですから、きょうはとても詰める時間ありませんので……。
　全く私は不思議に思うんです。そんなに毎日北海道で外交案件が出てくるわけじゃありません。何のために。私はあの問題が出たときに、名前は申し上げませんが、外務省の幹部の方においでいただいて、一体これは何ですかと聞いたら、外務省で迷惑ですと私に言いましたよ。結局、機構としては置かれない、それでどうにもならないから、そしてまた、人もそんなにしょっちゅうやれないから特命大使を使うんだと。言うならば、一年間たったら特命大使どこかへ大使として出られればそれで終わりです。また新しい人が行くんだ。そんなに毎日外交案件もないんだ。しかし、長期出張にするにしても特命大使は八割ぐらいしか給与もらえませんね。だから、長期出張はむずかしいんじゃないんでしょうかという話でもありました。
　これはいずれ詰めますけれども、こういういいかげんなことはやめてもらいたい。知事がどういう言い方したかわかりませんけれども、きわめてこの存在あいまいですよ、何の目的でやるのか。自治体は金持ちだし、今度三百四十二万ばかり予算組んだようであります。道庁の中に部屋も準備したというんです。電話も引いた、何か女の子も配置したというんです。一体、これはどういう存在なんだろうか、私どもよくわかりません。もうしばらく私は国会等でもっと明確になるまで実施はやめてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　本件は、道知事から要請がございまして、道議会でも可決になったことだということで正式な要請がありましたので決めたわけでございまして、一月全部行っているということじゃないんです。これは。一月のうちに何日か行くということでございますが、もう道庁の要請がありまして決めたのでございますので、私どもは道議会の承認も得ているということでございますから、これを延ばすという考えはございません。十二月からもう実施しようという考えでいまおります。
○山崎昇君　大臣、結構でございます。
　防衛庁長官、もう防衛問題専門の皆さんから長時間の質問がありました。私は防衛全く素人でありますから、素人の頭で専門のあなたにお聞きするんですが、ひとつ長官の頭で答えてほしい。あんまりメモを見て、同じメモばかり読むのだけはやめてもらいたい。そういう意味で、長官にまずお願いをしておきます。
　これは、先ほど事務当局に申し上げましたから、まず最初に小さい問題でありますが、陸上自衛隊の滝川駐とん地、ここはかつて三島由紀夫や楯の会の会員が体験入隊をした駐とん地でありますが、この駐とん地に三島由紀夫の書や文書を刻んだ石碑が設置されていると私ども聞いています。これは事実関係が一体どうなっておるのか。それから、もしその石碑があるとすれば、一体どういう経緯でこの石碑が設置されたのか、あるいはその目的は何なのか。これに対する自衛隊としてはどんな考え方を持っておるのか、まずこの点聞いておきます。
○国務大臣（大村襄治君）　事実関係でございますので、官房長からお答えいたさせます。
○政府委員（夏目晴雄君）　御指摘の三島由紀夫の歌を刻んだ石碑は、陸上自衛隊の滝川駐とん地にございます。この石碑は、もともと隊員が環境美化といいますか、環境整備の一環として滝川駐とん地の正門付近に「誠実」と書いた小さな石を置いたわけでございますが、その後この駐とん地、いま御指摘があったように三島由紀夫氏がかつて四十二、三年ごろ体験入隊をしたということもありまして、そのときに記念に残した歌がございます。その歌を環境美化の一環として、その石碑がいかにも貧弱であるということで、その石碑を改修というか、台座を設けまして、その台座に隊員がみずから三島由紀夫氏の体験入隊の記念に残していった歌を自力で刻んだというものでございまして、これは慰霊碑とかそういうものではございませんし、三島由紀夫氏を賛美するというものでもなく、単純に環境整備、環境美化の一環として行ったものというふうに理解しております。
○山崎昇君　環境美化と言うだけでは済まされないものがあるんじゃないでしょうか。私どもはやっぱりこの問題を見たときに、三島由紀夫の思想や行動というものを、あえて少しオーバーな表現になるかもしれぬが言えば、この駐とん地に勤務される自衛隊の皆さんは、それこそこれを美化して、あるいは称賛をして、ということが背景にあるのではないか、そう私ども受け取る。これが素直ではないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　本件につきましては、先ほど申し上げたとおり、隊員の中に器用な人間がおりまして、この石碑を何とかかっこうのいいものにしたいということから、かねがねあった石碑の台座として三島由紀夫氏のうたった歌が非常によろしいということで、隊員がみずからこれを刻んだということであって、特段の意図のあるものではないというふうに聞いております。
○山崎昇君　これ、長官に伺います。
　こういうものを置かなければ美化になりませんか。駐とん地の美化というのはこういうものを置かなければなりませんか。むしろやっぱり思想的に誤解の受けるようなことをやめた方がいい。言うならば、違う方法で美化したらいいと思うんですよ。駐とん地の前を飾るなら飾ってもいい。しかし、これは私は政治的に言うならばやっぱり撤去すべきものではないか、こう思いますが、長官どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいま政府委員から述べましたとおり、この石碑ができましたのは三十五年四月、大分前でございまして、それが滝川駐とん地内の環境整備、各中隊ごとに担当部門を設けましたので、担当中隊が自発的に、石碑というよりも、大きい石を置いてそれに自発的に「誠実」という文字を彫った、こういう事実がまずございます。
　その後、四十六年十月、十年ほどたちましてから再び環境整備の再点検を行った際に、同中隊の隊員が「誠実」という文字を彫った石と周辺環境とのよりよい調和を図るために台座を新たに設け、故三島由紀夫氏が体験入隊した際詠んだ歌があることを思い出し、隊員の発議でこの前面にその歌を彫った、こういう経緯でございます。
　また、その歌の内容も文字的なものでございまして、ちょっと読んでみますと、「深き夜に暁告ぐるくたかけの若きを率でぞ越ゆる峰々　公威書」と本名を刻んだわけでございまして、ちょっとその報告を受けた限りにおきましては、そう何といいますか、刺激的なものではない、文学的な体験を詠んだ歌がしるされているということでございまして、この限りにおきましては、先ほど政府委員がお答えしましたとおり、そう社会的に非難されるべきことではないというような感じを受け取っておるわけであります。
○山崎昇君　しかし、三島由紀夫のあの最後の異常な死に方一つとってみても、これはやはり私ども疑問視をしなきゃいけません。そういう意味ではいまあなたすぐここで撤去しますなんて言えぬでしょう。再検討願っておきます。
　次に、あなたに私は物の考え方としてまず二、三お聞きをしたいんですが、実はことしの一月二十九日にアメリカのブラウン国防長官が米議会に提出いたしました一九八一年度の米国国防報告というのがありますが、これは大変大きいものでありますけれども、私はその中で一つ注目をしておかなきゃならぬなと思っておりましたのは、ソ連の軍事力増強に対応するため、日本、米国、西欧による合同防衛計画の努力の必要を強調している。この点は、私はいますぐそうなるのかどうかわかりませんが、集団安全保障体制への布石となるのではないかと考えるわけです。そういう意味で、この報告をされました日本、米国、西欧による合同防衛計画というものが一体その後日本に何か話があるのか、あるいはもしあったとしても一体それはどういうふうに防衛庁としては対応したのか、これはひとつ長官から私は答えてほしい、役人はいいです。あなたの考えを聞きたいんですから。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　いま先生御指摘の合同防衛計画の提案はこれまでになされておりません。また、集団保障体制への布石ではないかというお尋ねでございますが、わが国に関する限り、御承知のとおり、憲法の許される範囲におきまして自衛のための実力を保持することのみが許されているわけでございますので、集団保障体制へ参加することは憲法上許されないと考えるわけでございます。
○山崎昇君　それじゃ、これに応ずる考えもないし日本としてはできません、こういうことになりますな。それは確認をしておきます。
○国務大臣（大村襄治君）　そのとおりであります。
○山崎昇君　次に、これもお聞きをしておきますが、ことしの一月二十日竹田統幕議長が記者会見をやりまして、去年の十月にブラウン国防長官が日本に来られた際に、日本と米国と西欧使用の防衛装備品などの画一化などをすでに求めておると言われております。この米側の意向が去年の秋ごろから大変強くなったとも私ども聞いておるわけなんですが、一体この日本、米国、欧州、これの装備品が画一化されるということ、規格が同一化されてくるということになると、これは武器の輸入等々の問題とも関連して、私は大変重要な点をこの統幕議長が述べたんじゃないかと思うんですが、その点は一体どういう現状にあるのか、あるいは全くやってないのか、やる考え方がないのか、その点まずお聞きをしておきます。
○国務大臣（大村襄治君）　装備品をできるだけ歩調を合わせた方がいいではないかという話はございます。そこで、ことしの九月に装備局長を先方へ派遣いたしまして、先方の担当者と第一回の打ち合わせを行いました。しかしこれは第一回でございますから、手順を相談した程度で、内容までは入っておらないわけでございます。その後またその次の話し合いをしようということになっておりますが、まだその後行われておらないわけでございます。詳しい内容は、もし必要があれば担当の装備局長から御説明させたいと思います。
○山崎昇君　そうするとあれですか、ことしの九月に第一回の打合会をやった、そういう方向を防衛庁はとっているんですな。そうすると、一体、第一回をやりました際、これは相当なことを打ち合わせやっているんじゃないかと思いますが、それは装備局長から説明を求めておきます。