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○福島委員　先ほども宮澤委員の御質問に対しまして、平成十六年度の予算でどのような公衆浴場の活用を考えておるのかということについて御説明がございました。
　これからいよいよ高齢化はさらに進んでまいります。その中で、現在、厚生労働省におきましても介護保険制度の見直しが行われているわけでございますが、大切な課題は介護予防ということでございます。そうした介護予防の推進ということに当たっては、身近なところに介護予防の拠点となるような施設の整備ということが必要であるということが指摘をされているわけでございます。
　先ほど、保健師の派遣などの事業も考えているという指摘がありました。例えば、町の保健室というような考え方もございます。今後、こうした高齢化が進んでいく日本の社会において、公衆浴場の活用についてどのようにお考えか、御説明を賜りたいと思います。
○田中政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、来年度予算案におきまして健康推進事業費というのを計上しておりまして、入浴方法の指導マニュアルの作成などを講ずることにしております。さらに、保健師の派遣等、地方公共団体に対しまして、健康増進の場として公衆浴場を活用していただけますように、その趣旨を啓発していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　そうした取り組みを今後ともしっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○北川委員長代理　次に、三井辨雄君。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　先ほどから宮澤議員、あるいはただいまは福島議員から質問がございました今回のクリーニング業法の改正、あるいは公衆浴場の特例措置の一部改正という中で、質問がダブるかもしれませんが、お聞きしたいなと思います。
　私も、クリーニング屋さんといえば、お米屋さんですとか、酒屋さんですとか、おそば屋さん、あるいはおすし屋さん、きょう公衆浴場の皆さんもお見えでございますけれども、公衆浴場とか、まさに商店街の顔の役割をしてきたという中で、しかし、最近、こうやって見ていますと、店舗を構えていない、受付カウンターだけで、洗濯の受け取りですとか、あるいは仕上がりの品を引き渡しを行うという取次店ばかりが目につくようになっております。
　また、さらには、商社系ですとか、医療機器メーカーとか、あるいはコンビニ、異業種の分野からもかなり進出が始まっているわけでございます。そしてまた、便利屋さんまがいの貸し店舗ですとか、あるいは、ただいま質問がございましたけれども、車両による営業まで出てきていると聞いておるわけでございます。
　私も、かつて、私たちが小さいときは随分、水蒸気でアイロンのスチームをむんむんとさせていた、ああいう姿が非常に、額に汗をしながら働いていらっしゃるクリーニングの皆さんというのは本当に大変懐かしく思いますし、それは今どこへ行ってしまったのかなというぐあいに思っているわけでございます。
　これも、一つはドライクリーニング溶剤の問題点ですとか、あるいは町の中で営業が大変難しくなってきたとか、あるいは営業を続けたいけれども後継者がいないとか、さまざまな意見があるわけでございますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、クリーニング業をめぐる現状についてどう認識されているか、坂口大臣にお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　クリーニング屋さんにつきましては、本当になくてはならない存在でございますし、これからも頑張っていただきたいというふうに思っているわけでございますが、今三井議員からもお話がございましたとおり、取り巻きます環境は決して楽ではない、厳しいところがある。
　それは、一つは、今もお話にございましたが、取次店の増加によります大規模チェーン店化といったような、競争が非常に激化をしているということがございますし、また、車のみの取次店というようなのが最近新しく生まれてきたといったようなことがございます。それからまた、クリーニング店の八七％は四人未満の小規模でございまして、先ほどもお話がございましたように、後継者難に悩んでおみえになるというようなこともございます。
　それから、本格的にクリーニングをやっていただこうということになりますと、大気汚染でありますとか、あるいはまた洗剤によります環境への影響でありますとか、こうしたことの指摘もございまして、近隣からのいろいろの苦情等があったりして、それらに対して対応をしていただくというのもなかなか大変なことなんだろうというふうに率直に私も思っているところでございます。
　しかし、初めにも申しましたとおり、クリーニング店というのはなくてはならない存在でございますし、これからもさらにふえていくのではないかという気もするわけでございます。そうしたことを考えますと、もう少しクリーニング店の皆さん方がお仕事をしていただきやすい環境を、国全体としてもどうバックアップをしていくかということになってまいります。
　先ほど、大衆浴場に対する税制の問題でございますとか、あるいは国金の問題でございますとか、そうした議論も出ましたけれども、このクリーニング業に対します支援というのは率直に言ってそんなに多くはないわけでございまして、こうしたことにつきましても今後やはり検討をしていくべきではないかというふうに私は思っているところでございます。
○三井委員　まさに今大臣がおっしゃいましたように、クリーニング業の皆さんも、あるいは銭湯の営業をなさっている皆さんも、まさに弱小といいましょうか、大変、斜陽化の中にあって一生懸命御努力されているわけでございますので、ぜひまた大臣にも、今お話がございましたように、クリーニングのこれからの重要な意味合いを持ちますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、国民生活センターに寄せられるクリーニング業に関する苦情ですとかあるいは相談事が、これは業界さんからお聞きしているわけでございますけれども、年間約一万数千件という高い水準で寄せられております。
　例えば、具体例を申し上げますと、綿製品を水洗いしないときれいにならないので勝手に水洗いしてしまったら縮んだり色落ちしてしまったというトラブルとか、あるいは、ポリウレタン製品の劣化について説明不足による事故ですとか、あるいは石油系溶剤の残留による皮膚障害が結構起きているようなんですね。
　この防止ですとか、また、私の地元でも、無店舗の車両による営業者の名刺の連絡先に電話しても連絡がとれない、せっかく出したクリーニングのものも戻ってこない、そういうトラブルが随分あるわけでございますけれども、この苦情の原因はどこにあるのか、あるいは、苦情の原因となる実態をどう把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　今先生御紹介いただきましたとおり、苦情の内容というのはさまざまでございます。しかし、基本的には、営業者が洗濯物を受け取って引き渡す、そういうときの説明の仕方というようなこと、つまり、店員の対応に起因する苦情というのがやはり最大の理由になっているんではないかというふうに思っております。
　ですから、先生御指摘のとおり、消費者に対してきちんとみずからのサービス内容を説明する、そういうようなシステムを考えていかなくちゃいけないんではないかというふうに思っているところでございます。
○三井委員　私の手元にも随分苦情等の資料をいただいておりますけれども、時間がないので御披露できませんけれども、まさに、苦情等への説明責任というのはきちっと果たさなきゃならないというぐあいに思っております。
　そこで、クリーニングの業態にもこれは三つぐらいございまして、一般クリーニングとリネンと取次店、こういう業態になっていると思うんですが、たまたま私がクリーニング所の皆さんにお話を聞く機会がございました。独自にクリーニング事故防止検索システムというのをつくっておられる。また、消費者センターや流通業界ですとかアパレル業界の皆さんとも連携しながら、事故の情報ですとか、あるいは収集、分析をされている、まさに事故防止に役立っているということでございました。
　また、こうした営業当事者の皆さんが大変努力されておりますが、クリーニングにかかわる苦情を利用者の立場に立ってスピーディーに解決する。やはり、営業者が洗濯物を受け取るあるいは引き渡しする際に、まさしく先ほどお話がございましたように、きちんと説明するシステムをきちっとつくることが必要と考えておりますし、また、今回やはり消費者保護の観点からも、どう対応すべきかということをお答え願いたいと思います。
○田中政府参考人　今先生御指摘のとおり、まずは、インフォームド・コンセントじゃありませんけれども、きちっとサービスについて説明をするということが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり苦情の持っていき先、だれが責任を持っているのかという責任の所在をはっきりさせる、これがまず一つ、一番大切なことではないかというふうに思っております。
　それから、先ほど先生がちょっと御紹介されましたけれども、最近のクリーニングの技術というのは、素材の、衣類の進歩に伴って、必ずしも十分キャッチアップしていないという面もないわけではないんじゃないかということでございます。業界の方とそれから繊維業界の方と一緒になって、その辺の技術的な蓄積、対応策の検討、情報の共有というようなこともこれからしていかなくちゃいけないんではないかというふうに考えているところでございます。
○三井委員　まさに今、衣類の素材も大分変わってきておりますし、そういう中で、いろいろ使う溶剤も変わってきております。一説によりますと、今の有機溶剤の中でもかなり有害なものがある。そういう中で、シリコンなんという溶剤も出てきておりますし、これは無害だと言われていますけれども、コストが非常に高いということもございますし、早くそういういい材料が使われるように、ぜひ御努力をしていただきたいなと思っております。
　そこで、先ほどと重複しますが、クリーニング所を設けない、車両のみで洗濯物の受け取りですとかあるいは引き渡しですとか、そういう新しい形態の取次業が十九の都道府県に発生しているということで、私の方に資料がございます。こうした車による取次業は、クリーニング所と同じような行為をしていながら、洗濯という衛生措置を行ったという説明ができない、あるいは衛生措置実施の担保がない上に、営業者の届けがなされていない。また、クリーニング事故が発生した場合、どこに連絡すればよいのか、あるいはどこが責任をとってくれるのか全くわからないという問題が起こっているわけでございます。
　このような店舗を持たないクリーニング所に流入する営業者に対してしっかりとやはり指導するとともに、重複しますけれども、事故の責任を明確化させるにはどのような措置が必要なのかということを、再びお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　先生、まさに今、すべて答えをおっしゃっておられるんではないかというふうに思いますけれども、固定した店舗を持たない取次業者というのがかなり多くなってきているという実態がございまして、紛失等の事故が起きた場合に責任をどういうふうにとるのか、あるいは苦情をどういうふうに処理するのかというような点でいろいろ問題が起きているわけでございます。
　さらにまた、こういう業者さんは、普通の店舗形式のクリーニング店ではある程度衛生的な面で担保はされているわけですけれども、必ずしもそれが十分でないということでございますので、ぜひ、車のみで営業する取次業者も、通常の取次店と同様の最低限の届け出義務あるいは衛生措置などの規制が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○三井委員　無店舗あるいは車両による営業者の中には、預かった洗濯物をコインランドリーに持っていって、またこれをアイロンをかけて利用者に届けるというやり方が各都道府県で起きている。コインランドリーは、一般的に家庭で洗えないものをコインランドリーの大きいもののところへ持っていって、そこで洗える。しかし、ここで問題なのは、コインランドリーの前の利用者が何を洗ったのか。
　聞くところによりますと、ふん尿等の汚物がついたものですとかズック靴を洗ったりとか、あるいは犬や猫の敷物を洗ったと。その後に、人の下着やシーツですとか、あるいはカーテンですとか毛布を洗うとか、これは洗濯するという衛生面の目的からいいますと、この行う行為が無意識のうちに逆の不衛生な、逆に汚れる状態になっている。
　私は一番心配するのは、昨今の感染症の問題ですとか、そういうことの衛生上の問題をやはりしっかりと規制していかなきゃならないなと実は考えるわけでございますけれども、今後、厚生労働省はどう対応されるのか。あるいは、現状では所管庁も明確でないということも聞いております。今回のクリーニング業法の対象ではありませんが、事故が起こる前に何らかのやはり対応を講じることが重要と考えますが、いかがでございましょうか。
○森副大臣　今三井委員から御指摘がありましたように、コインランドリーにつきましてはクリーニング業法の規制の対象となっておりません。と申しますのは、クリーニング業法に言うクリーニング業とは、他人の衣類などを洗濯することを業とする者のことを言って、それを規制するものでございますので、コインランドリーにつきましては、洗濯機を公衆に貸して、利用者が自己の責任で洗濯するものでございますので、対象になっていないということであります。
　しかしながら、今御指摘のようなさまざまな問題が危惧をされますので、厚生労働省といたしましては、昭和五十八年に、コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱を各都道府県等に通知をいたしまして、コインランドリー営業者に対して、有機溶剤を用いるドライクリーニング機の設置は望ましくないこと、また、衛生管理責任者を選任し、常駐または氏名や連絡先を掲示させること、清掃、換気など衛生措置に努めること、さらに、機械の使用方法並びにおむつ、靴、動物の敷物などの洗濯の禁止など、利用者への利用方法の周知を図ることなどの指導を行うようにお願いをいたしているところでございます。
　いろいろ、そうは申しましても、御指摘のとおり、自分のところで洗濯できないものをコインランドリーで洗濯するような不心得な方もあるようでございますので、今後とも、コインランドリーの営業の実態を把握し、都道府県を通じた衛生指導を行ってまいりたいと考えております。
○三井委員　まさに私も、コインランドリーで、特にそういう年代の差別をするわけじゃございませんが、若い人たちは結構平気でズック靴ですとか、結構乱暴な使い方をされているわけでございますね。
　けさの、私はテレビを見なかったんですが、聞くところによりますと、コインランドリーの洗濯機も、新しい衛生措置がきちっと持たれたような機器が投入されるということも聞いておりますけれども、これにはなかなか、普及までには時間がかかると思いますので、ぜひとも、今の森副大臣が御答弁ございましたように、コインランドリーの衛生面からもきちっとやはり規制をかけてほしいな、こういうぐあいに思う次第でございます。
　最後に、私も、当選以来、厚生労働委員会に籍を置かせていただいておるわけでございますけれども、その中でも中小企業対策に、特にまた商店街の問題にもしっかりと取り組んできたつもりでございます。今、商店街の活性化の成功例などを見ますと、やはり、流行を追って無理な投資をすることよりも、地域に密着した住民の声に基づいた町づくりですとか、あるいは顔の見える町づくりを進めてきたところは確実に伸びているんですね。
　こういうクリーニング屋さんは、特に、先ほど申し上げましたように商店街の顔でありますから、やはりこういう点をしっかりと、私は、中小企業九九・八％、今、商店街が大変厳しい中であるわけでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。そういう意味では、地域のコミュニケーションの担い手でもあるクリーニング業の皆さんに、しっかりと地域の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
　公衆浴場の質問をしたいわけでございますが、時間もございませんので、次の大島議員が公衆浴場については質問させていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　大島敦君。
○大島（敦）委員　それでは、三井辨雄議員に引き続き、今回の公衆浴場につきまして質問をさせていただきます。
　公衆浴場、銭湯というのは、戦後、我が国の公衆衛生に多大なる寄与をしていただいたと考えております。そして、今も寄与をされております。
　なぜかと申しますと、例えば、明治維新、外国から入ってきた人たちが日本人を見て、何と清潔な国民なのだろうか。あるいは、終戦後間もなく、やはりアメリカ人が日本人を見て、敗戦をしているのに、身だしなみあるいはその清潔であるという点については、これは大したものだ。このことも、公衆浴場、銭湯が大きな貢献をしたと考えております。
　今、銭湯は、公衆浴場は大きく二つに分かれます。一つはスーパー銭湯、これは、町の郊外にあって、車でそこまで行ってお湯を浴びる。スーパー銭湯と、あと従来の町の中にある銭湯、この二つのタイプがあると思います。
　スーパー銭湯の方ですと、これは車を運転できたりしないと、なかなかそこまで行けません。確かに、最近は家族ぶろとかございまして、家族でのくつろぎの場にはなっているかと思うんですけれども、地域社会のコミュニティーとしては、いま一歩至らない点があるのかなと考えております。
　そうしますと、これまでのおふろ屋さん、銭湯の役割はなかなか捨てがたいと思っておりまして、これからの銭湯の役割、特に、私も時々行くんですけれども、気持ちいいわけですよ。気持ちいいというのは、古いところに行きますと御承知のとおり絵がかいてありまして、富士山の絵を見ながら湯舟につかるというのは、日ごろのストレスが大分緩和をされて、ほっとしたひとときなものですから。
　そうしますと、住民相互の交流の促進の取り組みというのがやはり国としても考えられるのかなと思うんですけれども、その点についての御所見を伺わせてください。
○森副大臣　大島委員御指摘のとおり、いわゆる銭湯、公衆浴場は、今日においても十分な存在意義があるというふうに考えております。
　特に、住民の健康増進やあるいは交流活動の場として、現在、高齢者の健康づくりと生きがいなどに資するため、健康体操などのプログラムと入浴サービスを一体としたデイセントー事業の実施、また、営業時間外に介護支援センターに対し開放することによる要介護者への入浴機会の確保、また、広い脱衣場などを利用し、高齢者向けに落語寄席を開設するなどの文化・娯楽活動、未就学児などに体験入浴させ、親子や地域の高齢者との触れ合いの機会を提供するなどの交流の促進活動などの取り組みがされているというふうに伺っております。
○大島（敦）委員　森副大臣、まことにありがとうございました。国としても、ぜひ述べられたような施策を進めてほしいと考えております。
　そして、温泉あるいはお湯を浴びるという点については、もう一つ、健康増進があるかと思います。
　今から二十年前なんですけれども、私がまだ若かった時代に、会社ですと係長試験というのがございまして、当時私は海外駐在でドイツにいたものですから、その論文というのがドイツにおいてのクアという論文を書きまして、ドイツの保養所、バーデンバーデンを含めてほぼすべて取材に行っております。それは、バーデンバーデンですと、二千年前からローマ人がつくったローマ風の温泉があったり、あるいは、クアというのも温泉だけではなくて、あるいは海岸沿いでいい空気を吸って免疫力を高める。ドイツですと、これは保険の対象になっていたかと思います。
　やはり、温泉を浴びるということ、あるいは体を温めるということは健康にとって非常にいいものですから、今後、公衆浴場においても、健康増進にはどのように取り組まれるのか、大臣の御所見を伺わせていただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　大島議員は何でもよく御存じでございまして、先日はファミリーレストランのお話をしっかり聞かせていただきましたし、きょうはまたクア療法のお話も聞かせていただいて、感心をいたしております。
　確かに、ドイツのクア療法をやっておる人が日本に参りまして、これは旧厚生省も関係しているんだと思うんですけれども、何か温泉療法みたいなのをやっているところがあって、そこへ行って、いろいろのおふろに入るメニューがあった。それで、そこには、これで疲労がとれますと書いてありましたら、ドイツの人が、このふろにたくさん入ったら疲労は必ずふえるというふうに言ったそうでありまして、ふろの入り方というのを、入り方によりまして本当に疲労がとれたり、あるいはたまったりするものだということを、私もそのときに初めてその話を聞いたわけでございます。
　今おっしゃいますように、公衆浴場、おふろの入り方、それからその温度とか、いろいろのことがあると思うんです。私も、学生時代によく公衆浴場に御厄介になりましたけれども、そのころは熱くてなかなか入れなかったのを記憶いたしておりまして、なぜ公衆浴場のおふろはこんなにも熱いのか、こう思ったことがございます。昔は、淋菌とかそういう菌がなくなるのには四十二度以上必要であるというようなことがあって熱くなっていたという話でございますが。
　現在はもうそんなことはないんだろうと思いますけれども、高齢化もしてまいりましたし、温度というものも適当な温度でなければならないというふうに思いますし、そこで何分ぐらい入って、また外に出て、また何分入るかというようなこともよく指導していただく方がいいんじゃないか。そんなことも公衆浴場の皆さん方には今後ひとつ徹底をしていただければ、私は、本当に、クアと同じようなことにはいかないまでも、日本におきましても非常にいい結果を生むのではないかというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今坂口大臣が述べられたとおり、公衆浴場の果たしている役割は、国民の健康増進の立場からも非常に重いと思っております。
　そうしますと、今度は利用の点なんですけれども、やはり公衆浴場は地域に根差しているものですから、老人の方、お年寄りの方あるいは子供たちが行くときに、気軽に行けるということが必要かと思います。そうしますと、公衆浴場の入浴料金についての考え方、国の今後の方針について伺わせていただければ幸いでございます。
○森副大臣　今御議論がありましたように、入浴というのは、日常生活に欠くことのできないものでありますし、かつ健康の保持増進や公衆衛生の維持向上などに資すると考えられます。そのため、自家ぶろを持たない方々が低廉な料金で公衆浴場を利用できる機会を確保するということは、今後とも重要であろうというふうに考えております。
　そういうことで、公衆浴場の施設が減少し続けている現状において、低廉な料金で当該施設を利用できる機会を確保していくためには、その上限価格を規制する方法が効果的であって、こうした観点から、公衆浴場に対する価格の統制の継続は必要であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、やはり私たち国会議員もたまには、皆さんもたまにはでなくて時々行っているかと思うんですけれども、地元の公衆浴場、銭湯に行かれて一ふろ浴びて、そこで飲む牛乳がなかなかおいしいものですから、そこでほっとするというのも必要かなと思います。
　続きまして、クリーニングについてお伺いをさせてください。
　今、地元のクリーニング店の平均年齢というのは非常に高齢化をしております。大体六十歳代が一番多いと聞いております。クリーニングの設備というのは、安いもので四百万から五百万ぐらい、高いものですと三千万ぐらいすると聞いております。そうしますと、六十歳になって新しく設備を買いかえたり導入するということが非常に難しくなってくるんです。そうすると、今クリーニング店では、自分でクリーニングの工場はやめてしまって取り次ぎだけに特化するような業態もふえてきていると考えております。
　これまでの国民生活金融公庫の融資を考えた場合には、しっかりとしたクリーニングの工場がないと融資を受けられないと聞いておりまして、今後、クリーニングの工場をやめたとしても、取次店に特化したとしても、国民生活金融公庫の融資が受けられるような業法の改正が必要かと私は考えているんですけれども、その点についての御所見をお伺いさせてください。
○森副大臣　御指摘のとおり、クリーニング工場を営む人々が、高齢化等によって取次業へ転換する方がふえているようでございます。しかしながら、取次業は今、御指摘のとおり、生活衛生同業組合の組合員資格を取得できないこととされておりまして、その結果、国民生活金融公庫の貸付対象ともなっておりません。
　そういうことで、今回制度改正がなされましたら、クリーニング工場から取次業に業態転換した場合にも組合員資格を維持できることとなりますので、そうした場合には、国民生活金融公庫の融資制度の改善についても検討していきたいと考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　そして、もう二点ございまして、一点なんですけれども、特に国家資格、クリーニング師の免状を持って今現役で働いている人たちは、クリーニング業を営まれている人たちは、自分の技術について非常に誇りを持っていらっしゃいます。他人がしたのと私がしたのとは私の方がこういうところがすぐれている、皆さん、大分プライドを持って仕事をされている方が多いのも事実なんです。
　そうしますと、今、例えば、先ほど申し上げましたとおり、クリーニングの設備は非常に高価なもので買いかえるのが難しい。そして、最近ですと、環境問題の意識の高まりで、町中でクリーニング店を営むこと自体がなかなか難しい時代になってきております。
　そうしますと、一つの手法として、これは関西の大地震のときだったと思うんですけれども、壊れなかったクリーニング店の設備を利用して皆さんが、クリーニング師の人たちがその設備を共同利用しながら対応をとったということも伺っておりまして、これからは、例えばこれはマシンリングというんですけれども、設備の共同利用などの対応とかも必要であると考えております。
　そうしますと、そのような前向きな営業振興が必要であると思うとともに、その補完的な措置として、国民生活金融公庫の貸付制度の利用も今後考えられると思うんですけれども、その点についての国としての対応について伺わせてください。
○森副大臣　委員御指摘のとおり、組合の共同事業ですとか、あるいは機械を有するクリーニング工場と取次業者が提携するいわゆるマシンリング方式など、そういう経営の効率化を図ることがだんだん進んでまいりまして、本年二月二十七日に改正した厚生労働大臣告示のクリーニング業の振興指針の中にも、このような事業の共同化の必要性について盛り込んだところでございます。
　この振興指針に基づきまして、都道府県クリーニング業生活衛生同業組合が策定する振興計画にマシンリング方式等を利用した事業が正式に位置づけられましたら、国民生活金融公庫による振興貸付制度の適用が可能になるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　そうしますと、クリーニングについての最後の質問なんですけれども、御承知のとおり、新素材が非常にふえております。特に、スキーウエア等ですと、毎年毎年新しい素材が出てきているんです。
　もう一つは、クレームもふえてきておりまして、一つには、新しい素材に対する技術の習得という点も必要かと思います。
　クレーム処理も、これは今、同業組合の方でクレーム処理を受け付けているところもあるやに聞いておりまして、年代によって大分対応が違うそうなんです。三十代の方たちのクレームというのは、なかなか納得しないそうなんですよ。やはりいろいろと目が肥えてきていますから、昔ですと、まあ、この辺だったら大丈夫なのかなという妥協点があったかもしれませんけれども、最近ですと、しっかりとしたものを返していただかないとクレームについて納得しない世代が出てきておりまして、クレーム処理というのが結構大変なのかなと。もちろん、同業組合でクレームを受ければ、それは同業組合の皆さんにこういうクレームがあったよということでお伝えをして、技術の向上も図られると思います。
　そうしますと、今、今後のクリーニング業のあり方として、消費者に対して専門的な助言とか、あるいは責任の所在がどこにあるとか事前に告知していく、知らせておくことも必要かと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか、御所見を伺わせてください。
○坂口国務大臣　確かに、素材が新しくなりましたためかどうかよくわかりませんけれども、クレームも非常に多くなってきたわけでございまして、この技術向上のために、日本繊維製品・クリーニング協議会、こういうのができまして、そこで専門的におやりをいただいているということでございますが、また新しいタイプのものもたくさん出てまいりますしいたしますので、それらをやはり迅速にその業界の皆さん方にお伝えをしていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、またクリーニングの新しい方法も出てまいりまして、今まではだめだというふうに思っておりましたものでもきれいになるという例がございます。
　実は、きょう私が着ておりますこの背広、中華料理に参りまして、ズボンにこぼしてしまって大きな斑点ができまして、三回クリーニング屋さんに出したんですけれども、どうしても取れないんですね。東京で出したんですけれども、取れなかった。そうしましたら、地元へ帰りましたら、新しいクリーニング屋さんができて、植物の酵素といいましたかね、何かの新しい方法で何でも取れる、こう言っておるので出したらどうだと言われまして、地元に帰って出しましたら、きれいになりまして着られるようになったものですから実は今着ている、こういうことでございまして、やはり新しく次々とクリーニング屋さんの方の技術も進歩しているんだなというふうに思っております。
　東京が何でも進歩しておると思いましたけれども、東京でなくても地方の方が進歩しておることもあるということもよくわかった次第でございます。
　そうしたことをできるだけ広めていって、そして新素材に対する対応も早くできるような体制をやはりつくらなければいけない、厚生労働省としても責任を果たしたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　引き続きまして、もう一問だけ、きょうは一般の基本施策に関する件ということですので、もう一件だけ質問をさせてください。
　それは、保育料の収納の問題でして、公立の保育園ですと、多分、そこの事務をとられている方が保育料を受け取れる資格を町とか市から受けておりまして、その場で保育料を徴収できるんです。しかしながら、私立の保育所ですと、そういう資格がないものですから、なかなか徴収ということが不自由になってしまうというのがございます。
　今、規制改革のところで、いろいろな形で保育料を徴収できるようなお考えを国としてはお持ちだと思います。これから出てくる改正案の中にも多分そのようなことがあるかと思うんですけれども、確認のために、今後どのような方針で国が臨まれるのか、その点について伺わせていただければ幸いでございます。
○伍藤政府参考人　保育所の保育料につきましては、御指摘のとおり、現在、地方自治法によりまして、公金という性格上、市町村がその窓口で収納するか、あるいは指定の金融機関を通じて収納するというふうに限られております。
　昨今の生活の多様化でありますとか共働き家庭の増大、こういった状況を踏まえて、できるだけ利便を高めるという観点から、現在提案をしております児童福祉法の改正の中に、私人に委託できるという規定を盛り込んで、この地方自治法の例外規定として、広くコンビニエンスストアとかいろいろなところに市町村がその判断で委託をできるようにしようということでございまして、その中には、私立の保育所自身もこの私人の中に含まれるというふうに考えておりますので、これによって利便性が高まるというふうに考えております。
○衛藤委員長　小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　衆議院議員になりまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、クリーニング業法の一部を改正する法案に関しましてお伺いいたします。
　近年、情報通信の発展によって、インターネットや、また携帯電話の利用が大変容易になってきたかと思います。その中で、さまざまなビジネスが発展しているという側面もございますけれども、その一方で、新たな商習慣が生まれていまして、この中では、日本人の善意をもとにするという意味での、今までの日本では考えられなかったようないろんな悪質な業者等が出てきているというのも現実であると思います。例えば〇九〇金融でありますけれども、携帯電話で連絡して、不法に融資を行ったり、またインターネットでの商品の購入に関しても、代金を払ったにもかかわらず商品が送られてこない、こんなようなことが起こってきていると思います。
　こういった、携帯電話などを利用したことに関しては、この現実というものは、クリーニング業界においても見られるというふうに伺っております。昨今、全国で報告が上げられていると聞いておりますけれども、無店舗での取次業が原因で起こっている消費者とのトラブルというのがあります。私の住んでいる埼玉県においても事例が挙がっております。幾つか事例を挙げさせていただきます。
　自家用車で洗濯物を預かり、責任を持ってお届けいたしますと言うので、店の名前を尋ねたけれども言わない、料金についてもお客様値段でということで、そちらで決めてくださいと言われたと。このお客様は実際は預けなかったそうです。また、電話一台とか、または携帯電話と車で営業しており、必要経費が少ないので、集配するにもかかわらず一般の業者と比較するとクリーニング料金が大分安い。ただし、クレームが生じた場合には、所在場所がわからなくて責任をとらない。また、渡された名刺の連絡先の携帯電話の番号に電話しても連絡がとれず、クリーニング品も返却されないということが現実に挙げられております。このような事態を厚生労働省としてどのように把握され、今後対応をされていくのか。
　また、あわせまして、クリーニング業の中におきましても、現在、長年、地域に根差して営業されている経営者の高齢化や、また、近隣住民の環境問題への意識の向上によって、クリーニング工場の立地や、社会状況をかんがみて、取次店への業態変化を余儀なくされるクリーニング店があると聞いております。現行法のままではやはり対応し切れていないと思いますので、これに対してきちんと対応すべきと考えております。
　襟元も、そしてスーツの方も、先ほど伺いましたけれども、また、きちんとのりもきいているようでございます坂口厚生大臣に、見識ある御所見を伺わせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　初めての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどからお話ございますように、無店舗のクリーニング取次店というのが、これは確かにふえてきているそうでございまして、クリーニング所を設けないで、車だけでやるというのがある。これですと届け出が不要でございますし、したがいまして衛生規制が及ばないといったようなことがあって、非常に大きな問題になっていたわけでございます。
　今回、こうしたことを念頭に置きまして、これはもう皆さん方から出していただきました法律でございますけれども、新しく今回この法律をつくっていただきまして、そうしたことに対して対応ができるようにしていただいたということは、非常に大きな進歩ではないかというふうに思っております。
　これからもまた新しいタイプの、この取次店のような形のものが出てこないとも限りませんけれども、やはり、場所がなかなか設定できない、そして賃金等も明確にされていない、どこへ問い合わせていいかわからないというようなのは、これは本当に取次店とは言えないわけでございますので、明らかに取次店と言われるものは何なのかといったことをやはり明確にして、そして利用者にお答えができるようにするというのが最も大事なことだというふうに思っている次第でございます。
○小宮山（泰）委員　大変頼もしいお答えだと思っております。
　それでは、消費者の立場で見てまいりますと、今、大臣の話しになった、きちんとわかるようにということがございましたけれども、いい業者か悪い業者かというのは、最終的に、ある意味、消費者の判断、責任ということも言えるかと思います。店舗に行けば、確かにクリーニング業の許可や、また場合によっては組合のマークなどがございますし、何よりも店舗がはっきりわかっているということで、どこに連絡をすればいいかというのは明確だと思います。
　しかし、サービスとして各戸の玄関まで営業員や配達員が届けていって、商品を集配するという場合におきましては、たとえ自動車に許可証がついていたりとか、また店舗の方にはあっても、配達員だけを見て、本当に正規の業者なのかというのを判断するのは非常に難しい側面があると思います。
　そこで、消費者保護の観点から、身分証明書の提示や連絡先の確認など、どのような方法があるのか、お考えがございましたら伺わせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　現在、無店舗のクリーニングの取次業につきまして、法律の対象となっておりません。都道府県知事等による監督の対象からも外れているということでございます。
　今後、こうした営業者についても法律の対象となった場合には、洗濯物の受け取り、引き渡し時に苦情の申し出先を明示した受取証を発行させるなど、責任が明確化されるように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひ、その点に関しましてはよろしくお願いしたいと思います。私も本当に、おかげさまで昨年よりスーツを着て仕事をさせていただける立場になりました。きちんとクリーニングに出した仕事着でぴしっと出られるように頑張っていきたいと思っております。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法案に関連しまして伺わせていただきたいと思います。
　今現在も、銭湯において高齢者の入浴サービスや、青少年育成で、学校で入浴マナーを学んだりとか、そういうデイサービスのような、高齢者に向けてとか、さまざまな、行政も銭湯を活用されているということを伺いました。私ももっと多くの方がこういう意味で活用されることを望んでおります。
　青少年の育成に関しては、学校で入りに行ったりすると、実際、小さいうちは親にふいてもらう、家が狭いからびしょぬれにされたら困るというのもあるのかもしれませんが、ふいてもらうのになれていてタオルを絞ることもできない、そんなような現状も聞こえてまいります。
　多少通告とは違いますけれども、せっかくいろいろなことを学ぶ交流の場としても期待されるこの銭湯においてのマナーを教えるという意味において、最近、テレビとかで本当に日常的に昼間から入浴のシーンとかが入ってまいりまして、その中で、バスタオルを巻いて、もしくは海水パンツをはいて入浴するシーンというのがかなり普通になってきています。そういった意味では、旅館とかそういうところに行くと、それをまねて入るものだと勘違いをするというか、日本文化は本当に壊れているんじゃないかと思うんですが、入られる方がいるということも伺っております。
　せっかく今銭湯の方で、青少年に対してそういう、みんなで背中を洗い合いしたりとか、入浴に対してのマナーを教えているというにもかかわらず、メディアにおいてこういう間違った情報、大人がやっているんだから子供が何でそんなことを新たに習わなきゃいけないんだというような意味では、非常に反することをしていると思います。
　また、タオルは、私たちの常識がちょっとあれば、みんながつかる湯舟につけるということは、保健所の方からも恐らく御指導をして、つけないようにということは言っているかと思うんですが、こういったことに関して今後どういうふうに対応されていくのか、もし御所見がありましたら伺わせていただきたいと思います。
　私自身は、ちなみに、この入浴シーンに関しては、男女とも、別に必ずしも入るシーンが、裸のシーンが半分というか何分の一かわかりませんが、テレビに映される必要もないのかなと思いますので、そういう意味も含めまして、ぜひ厚生省としましての常識的な見解もいただければと思います。もし、大臣も御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。
○田中政府参考人　入浴のマナーを行政として何か周知徹底するというのもいかがなものかというふうに思っておりますけれども、例えば、交流事業ということで、親子あるいはお年寄りとお孫さんがおふろを通じて触れ合い、それで、そういう中でマナーを勉強していくというような手だてというのは一つの例としてあると思いますし、あるいは、例えば修学旅行に行く前に、皆さん内ぶろですから、どうやっておふろへ入っていいかわからないというようなことがあって、その前におふろ屋さんで少し練習してみるというようなこともあって、おふろ、銭湯をそういうマナーを自分で勉強するような学習の場として活用する、そういうようなことは可能ではないかというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　活用されているのが無にならないように、やはりそういったことに関して、分野は違うのかもしれませんが、ぜひ要望を出していただければと思います。
　次に行かせていただきます。
　また、今銭湯の大きな活用の事例といたしまして、先ほども質問にありました介護とか教育の場というのはありますが、基本としてはやはり湯舟につかることを念頭に考えていらっしゃるかと思います。しかし、今後の少子高齢化という中では、立地条件なども考えますと、湯舟を活用する以外の、健康相談やコミュニティースペースとして銭湯の新たな活用も考えていいのではないでしょうか。例えば、脱衣所スペースを利用してとか、湯舟を必ずしも使わなくてもどんどん促進できるようなということは考えていらっしゃるのか。この点についても伺わせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　先ほども、森副大臣もちょっと申し上げましたけれども、公衆浴場の広い脱衣場、これを利用しまして、高齢者向けに文化活動、娯楽活動が実際に行われているところでございます。
　それから、まさに徒歩圏の中に銭湯というのはあるわけでございますので、日常生活において必要不可欠な施設であるということで、その場所を、保健師等による健康相談などを実施するような、そういう活用の仕方も有用ではないかというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　特に人口が集まっているようなところに、銭湯というのは今もどちらかというと多く存在している、点在しているということもございますので、ぜひ、いろいろな活用、あれだけのスペースというものをこれから新しくお金をかけて行政がつくるというよりかは、既存のこういったスペースをもっと有効に活用していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、厚生労働省では、やはり在宅介護というものを重点に置かれ施策を組んでいらっしゃるかと思っております。だれでも人間らしく生涯を全うできることは、やはり願うことだと思います。できることならば寝たきりになることなく人生を元気に全うできるということも、間違いなくみんなが、そして高齢化した親を持っている人たちも願っていることだと思っております。
　しかし、人間、当たり前ですけれども、生きていれば一日一日年老いていき、機能低下ということも一日一日、ひとしく私たちには与えられるものだと思います。できる限り残存した身体機能をさらに生かしていくということだけではなくて、精神的にも、広々とした銭湯の利用というのは非常に有効な場ではあると思います。
　やはり、おふろに入ればリフレッシュする。日本人はやはり温泉好き、疲れたら温泉に行くというように、湯舟につかるということは非常に有効だというのは、統計をとらなくてもわかることだと思います。
　また、昨今、殺伐とした日本ではありますけれども、ＮＰＯなどの発展を見ても、地域での助け合いや学び合いの精神を後押しする何かというものが今こそ必要な時代はないと思っております。その場として、公衆浴場、銭湯の活用は有効だと考えております。
　先ほども述べましたけれども、全国でも内ぶろを持っていない五％の層や、この業種の立地的な条件は人口密集地に多く存在していることもメリットと考えております。地域コミュニティー再生の観点からも、とても有利な条件を備えていると思われますけれども、この点について副大臣の御所見を伺い、あわせて、できることなれば、大変何ではございますけれども、大臣、副大臣にも、先ほど話しました入浴シーンで誤った情報というか、せっかく銭湯とかそういった場、厚生省も先ほど答弁がございました、これから推進していく、また努力されていくというところに関して、三世代が同居している世帯が少ない、若い親が当然、テレビを見て、子供や自分もそうです、人前で裸を見せるのも、おふろへ入るのにタオルを巻いて入ってしまうというような誤った常識を持って、さらに子世代につながっていってしまったら元も子もないと思います。
　ぜひ将来に向けて、やはり教育についても、そういう意味でも、副大臣の見識ある御所見も伺わせていただきたいと思います。
○森副大臣　今、小宮山委員から御指摘がありましたとおり、銭湯を在宅介護の高齢者のメニューの一環として活用するというのは、まことに結構なことだと思います。
　そういった意味合いでもって、既に、介護支援センターに対する開放によって、要介護者の入浴機会の確保をするなどの取り組みが行われているというふうに聞いておりますし、また、高齢者ばかりじゃなくて、先ほどお話があったように、学校に行く前の子供たちなんかも、体験入浴の機会があれば、そういった一般常識の習得にも役立つだろうというふうに思います。
　ちなみに、私も子供が、高校生が二人いるんですけれども、そいつらがふろに入っているのを、一緒に入った——ふろが狭いものですからね。もしかしたらパンツをはいて入っているんじゃないかと急に心配になりましたけれども、彼らも、そういった意味では、成長する過程で、友達なんかと一緒にスキーに行ったりなんかしていますから、恐らくそういう集団生活の中で是正されていくだろうというふうに願っているところでございます。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、願うだけでなく、大臣もトライをしてみていただければなと思います。
　本当に、昨今なかなか、いろいろな意味でコミュニティー再生というのは難しい部分もございますけれども、こういった場を積極的に厚生省としても活用していただいて、安心して暮らせる日本をつくる一端になればと思っております。
　私自身も、別の問題になるかもしれませんけれども、この公衆浴場の業界も、経営者の側が、先ほどのクリーニング業もそうですけれども、高齢化をする。やはり人が喜ぶことというのはなかなか重労働でございます。こういった分野に関しましても、何とか支援ができないか。そして、日本のすばらしい風景であり、もしかすると、この点も、外国人が日本のおふろに入りたいから日本に来ると言わせるようないい環境を備えられるような国にしていきたいなと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、まず、クリーニング業法に関連して質問したいと思います。
　私も、先日、東京都の大田区内のクリーニング業者の皆さんに集まっていただきまして、消費者保護という点から考えたときに、利用者保護という点から考えたときに、今、行政の側に一体どういうことをやってほしいのかというふうに尋ねましたら、一様に出てきましたのは、技術面での継承や発展の援助をぜひ考えてほしいという声でした。
　きょうは質疑でも随分出ているわけですけれども、国民生活センターなどに寄せられているクリーニングをめぐる苦情ですと、やっぱり衣類の品質の保持にかかわる苦情が大変多いわけですね。その背景には、衣類の素材の変化、接着剤の変化、それからまた、海外での生産が広がっている。その上、坂口大臣は中華料理で衣類を汚したそうですけれども、その汚れが何で起きたのかがよくわからない、こういう背景がある。いわば、私たちの暮らしや経済社会の変化に応じて、クリーニング業そのものの技術を発展させなければいけないような事態が起きているというわけですね。
　現に業界では、研究所もつくって、材質に応じたクリーニングを進めるという工夫をやっているそうなんですけれども、私は、長い目で利用者の利便を考えたり消費者の保護ということを考えた場合に、厚生労働省が、他の省庁とも連携をとり合いながら、こういう面での技術的な支援や援助というものをやはり本格的に考える時期に入っているというふうに思うんです。それが結局は利用者の側の利益になるというふうに思うんですが、大臣、この点はどういうお考えですか。
○坂口国務大臣　ここは御指摘のとおり、私も実はそう思います。
　といいますのは、今、雇用問題、いろいろ言いますけれども、それは、企業でどういうふうに働くかということだけにだんだんと縮小して考える傾向がございますが、生活にかかわりますいろいろの技術を身につけていくということは大変大事なことでありまして、昔は幅広かったわけですね。クリーニング屋さんもあり、おふろ屋さんもあり、あるいはお豆腐をつくりましたり、さまざまな物をつくられる方があったりして。
　そうした人たちが非常に多く存在をして、私は、職業そのものも幅広く分散されていたと思うわけですが、最近だんだんそうしたことが少なくなってまいりまして、働くといえば、工場あるいはその他の企業の中で働くということだけになってまいりました。ここはやはり、これから先、日本にとりましても、そういうさまざまな技術を継承していくと申しますか、若い人たちにそれを伝えていくということが大事でございましょう。
　クリーニングの問題にいたしましても、いろいろの問題を、クレームばかりつけているのではなくて、クリーニング屋さんに少しやはり協力をして、みんなでこの人たちをどう育てていくかといったこともやっぱり考えていかないといけないだろうと思います。これは、おふろ屋さんにも言えることでありますし、他のことにも言えることかもしれません。
　そうした意味で、どうしたことでもっと協力ができるのかといったこともお互いに考えていく時期に来ている、先生のお話を聞きながら、私もそう思った次第でございます。
○山口（富）委員　ぜひそういう広い立場で、この問題は検討していただきたいと思います。
　それで、今回の法改正にかかわりまして、苦情の申し出先の明示というのが問題になってきているわけですけれども、これを、電話などの連絡先にとどめないで、担当者のところまできちんとその苦情が届くようにするのが一番いいというのが利用者の声ですし、クリーニング業を実際に営まれている方の声でした。私は、これが法改正になった場合に、省令等で厚生労働省が具体化していきますから、その際にはぜひ実態に応じてそういう面での検討も図っていただきたいと思いますが、その点、局長、いかがですか。
○田中政府参考人　クリーニングに関しますトラブルが生じた際に、その苦情申し出先が取次所か洗濯を行うクリーニング工場であるか不明確であることが多く、利用者の利便を著しく害しているという状況にあるというふうに認識しております。
　このたび、制度改正によりまして、営業者に対して苦情申し出先の明示が義務づけられました場合には、利用者や営業者の意見を踏まえた上で、利用者の利便が損なわれることがないようにするためにはどのような方法をとるべきかについて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　もう一点局長に確認しておきたいんですけれども、営業者の衛生措置の問題なんですが、現に営業をやられている方々も、業務用の車両で、預かった洗濯物と仕上がったものをきちんと区分けして搬送しているわけですけれども、今度の予定されている法改正が実施されますと、新たに届け出をする方々も、これまでの業務車両での搬送のやり方、あり方、そういう衛生管理と同等のものが求められるということになるわけですね。
○田中政府参考人　そのように予定しております。
○山口（富）委員　では次に、私、公衆浴場にかかわって尋ねてまいりたいと思います。
　今度の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律にかかわりまして、住民の福祉の向上というものが公衆浴場の目的に加わることになりますと、地域に応じてさまざまな積極的取り組みが当然始まってくると思います。私が厚生労働省から聞きましたら、既に足立区では、公衆浴場で落語会をやっているそうですから……（発言する者あり）はいという声がありました。それで、先ほども挙がりましたけれども、温浴療法ですとか高齢者の入浴サービスなど、いろんなアイデアが生まれてくると思います。
　そうなりますと、私は、住民の福祉の向上という観点で当然積極的活用が進むわけですから、厚生労働省としては、フォローアップの体制がこの場合非常に大事になってくるというふうに思うんですが、これは大事な点なので、大臣に、そういう体制をきちんととって臨まれるのか、お考えを示していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　住民福祉の向上というのは、さまざまな意味があるだろうというふうに思っておりまして、厚生労働省が地域に余り、これをやりなさい、あれをやりなさいと押しつけるのもいかがなものかと実は思っております。それぞれの地域で、公衆浴場を利用してどんな福祉の向上の方法があるかを考えていただいて、やはり地域に合った方法をとっていただくのがいいんだろうと思うんですが、しかし、では厚生労働省は何もしないのかといえば、そうであってはいけないので、それぞれの地域で行われているいい例を幾つか常に把握をして、それを各地域に、こういう地域ではこういう行事が行われておりますということを皆さん方にお示しするという役割は非常に大事でございますし、また、行われているものの中には、しかしこれはどうかというものも中にはあるかもしれません。そうしたときには、こういうこともありますから気をつけてくださいよということを申し上げるということも大事なことだというふうに思っている次第でございます。
○山口（富）委員　そういう、厚生労働省としてきちんとつかむべきものはつかんで、また、うまくない点は、ここは改めた方がいいという援助はきちんとしていただくということで進めていただきたいと思うんです。
　それで、公衆浴場ですから、何といっても衛生管理、その徹底が大変欠かせないと思うんです。
　衛生管理の点では、近年、レジオネラ症対策が問題になっているわけですけれども、一昨年の十月二十九日に厚生労働省の健康局長名で次のような通知が出ております。少し長いですが、「公衆浴場法第三条第二項並びに旅館業法第四条第二項及び同法施行令第一条に基づく条例等にレジオネラ症発生防止対策を追加する際の指針について」、縮めて言いますと、都道府県が示す条例にレジオネラ症の対策をきちんと盛り込みなさいということになるわけですが、これに応じてどの程度の都道府県で既に条例改正が行われたのか、報告していただきたい。
○田中政府参考人　入浴施設を発生源としますレジオネラ症の感染事例がたびたび発生したことから、委員御指摘の平成十四年十月に指針を定めまして、レジオネラ症の発生防止対策を条例等に盛り込むように各都道府県にお願いしているところでございます。
　これを踏まえまして、既に条例等にレジオネラ症発生防止策を盛り込んだ都道府県は、浴場については三十一都道府県、旅館につきましては三十都道府県でございます。なお、残りの府県につきましても、ほとんどが現在条例等を検討中であるというふうに聞いております。
○山口（富）委員　条例等を検討中というのは、いつごろまでに条例として改善されるんですか。
○田中政府参考人　詳細は、まだ、いつまでということは掌握しておりませんけれども、なるべく早く御指導申し上げたいというふうに思っております。