Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　お答え申し上げます。
　三点のお尋ねがあったかと存じますが、まず最初に、ボスニアの選挙における選挙監視要員の派遣についてでございますが、ボスニア選挙につきましては、現在、その準備と実施に当たる欧州安全保障協力機構が、監視の方法、必要とされる要員の規模等につき計画を策定中でございます。我が国監視要員の規模と構成につきましては、その結果等を踏まえまして、自衛隊員の派遣の有無をも含めまして具体的に検討をいたしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国としては積極的に協力をしてまいりたいと思っております。
　次に、対人地雷全面禁止条約の国会提出の時期と各国の締結状況についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、この条約の詳細な検討とあわせて、安全保障の確保や国内法制の整備等について現在検討を行っておるところでございまして、各国の締結の動きも考慮いたしまして、できる限り早くこの条約を国会に批准を求めたいと考えております。
　なお、条約発効のためには四十カ国の批准が必要でございまして、現在のところ、七カ国がこの条約を締結していると承知をいたしております。
　次に、軍縮会議についてでございますが、オタワ・プロセスを完結させなければならないという意味からも、この進捗について大変関心を深くいたしております。三月二十六日の会議におきまして、対人地雷禁止の交渉開始に向けまして、参加国間の見解を調整する特別調整者を任命することが決定をされました。我が国といたしましては、普遍的かつ実効的な禁止の実現のため、米国、ロシア、中国等も参加している軍縮会議におきまして、早期に条約交渉を開始すべく、関係国とともに、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　久保哲司君。
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　久保議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、町の実態あるいは国民の実情などにつき、御批判をあわせながら私の感想をお尋ねになりました。
　私は、経済の停滞から一日も早くに抜け出し、国民の将来に対する不安を払拭しながら力強い日本経済を再建しなければならないと考えておりますし、そのためにも、町の声、国民生活の現状等に常に注意を払いながら、必要なときには必要な施策を講じてまいります。
　なお、政府専用機の乗員あるいはＳＰの諸君、職責をもって対応しております部分については、私は、彼らの責任を果たしている姿、それを見ていただきたいと申し上げたいと思います。
　次に、ＥＵに対する積極的な提言というお尋ねがございました。
　我が国は、アジアに対して世界で最も積極的に支援を行っておりますし、その実績を説明しながら、欧州に対し、例えばアジアの経済金融危機に対するＡＳＥＭとしての取り組みの決意を示すように別建ての議長声明の発出をするように求めて、これが実現いたしました。ほかにも拾いますなら幾つかのものがありますけれども、ＡＳＥＭ出席の目的というお尋ねでありますから、アジア経済問題についてアジア、欧州が一致して努力する必要性につき認識を共有すること、あるいは忌憚のない政治対話による相互理解の増進等が目的でありましたが、例えばＥＵ拡大に対するアジア側の懸念を率直に伝え、ＥＵ側の回答を受ける等、いずれの点でも所期の目的を果たしたと思っております。
　次に、ＩＭＦの機能強化を言う資格があるかというお尋ねがございました。
　我が国としては、アジアの通貨危機を踏まえ、ＩＭＦの機能強化に積極的に取り組むこと、ＩＭＦを中心とする国際的支援の枠組みを強化することが必要だと考えております。
　なお、ＩＭＦから我が国の経済運営をめぐりさまざまな意見があることは承知をいたしておりますけれども、それに拘束されるものではないと思います。
　次に、政府の政策が不見識だという御指摘をいただきました。
　政府としては、その時々の経済情勢等に応じながら、適切な措置をとってきておりました。現在の経済金融情勢に対しましては、金融システム安定化対策や十年度税制改正など、財政、金融両面にわたる措置を講じております。
　また、与党の総合経済対策の基本方針についてもお触れをいただきましたが、政府としてはこれを重く受けとめ、必要に応じ大胆な措置をとっていく考えであります。今後ともに、景気回復に向けて最大限努力するとともに、こうした政策に対する内外の理解が得られるよう努めてまいります。
　また、外圧による政策転換という話をいただきましたが、従来から、内外の経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、こうした考え方のもとに、このたびのアジア欧州会議におきまして、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのかを真剣に考えているということを申し上げてまいりました。いずれにいたしましても、現時点におきまして、平成十年度予算を一日も早く成立させていただくことが最大の景気を安定させるもとである、この点には変わりはないと思っております。
　次に、大規模経済対策や財政構造改革法の改正を言う前に、その政治責任を明らかにせよという御指摘をいただきました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではありませんし、内外の経済金融等の情勢の変化に応じ臨機応変の措置をとることも当然ということは、従来から申し上げてまいりました。このような考え方に沿って、先ほども申し上げましたように、与党三党による総合経済対策の基本方針を受けとめ、真剣に考えております。内外の情勢を見きわめながら、こうした考え方のもとに、必要な施策を講じてまいりたいと思います。
　次に、統一されていく欧州が、内向きの政策調整だけではなく、地球的規模の問題に積極的にかかわっていくよう求めるべきではないかという御指摘をいただきました。
　私は、議員御指摘のとおり、ＡＳＥＭばかりではなく、さまざまな協議の場を通じ、統合を進めているＥＵが内向きにならないようにということを求め続けております。本年の日・ＥＵ首脳会合でもそうでありましたが、日・ＥＵ関係の基本となる一九九一年の日・ＥＣ共同宣言におきましても、日本、ＥＵ双方は、世界的な課題への対処に向けての貢献をうたっております。
　次に、日英関係の友好促進を官民挙げて幅広い形で図るべきという御意見をいただきました。全く同感であり、本年一月、ブレア首相と私は、現在の良好な日英関係を、アジア、欧州まで広げた関係強化の上に、またグローバルな課題の解決に役立てていくことで合意をいたしました。
　御指摘のとおり、本年は、両陛下の御訪英を初め、両国関係強化の機運に満ちておりますし、このような機運を生かして、日英関係を一層強化拡大していきたいと考えております。
　また、アジア諸国の声をどう受けとめて欧州諸国に対し臨んだかというお尋ねがありました。
　我が国は、アジア側の調整国であります。そして欧州との関係も深いという立場から、会議の成功に向けて両地域の橋渡し役を積極的に果たしてまいりました。その結果、最大の論点でありましたアジアの金融経済問題につきまして、アジア側の希望どおり別建ての声明が発出され、欧州側もみずからの問題として取り組んでいくという意思が確認されました。また、当初予定されておりませんでした韓国等アジア地域へのビジネスミッションの派遣につきましても、欧州側との橋渡しに努め、合意を得たところであります。
　ＡＳＥＡＮ各国の経済危機への対処はどうするのだという御指摘を受けましたが、我が国は、ＩＭＦを中心とする国際的枠組みを基本として、積極的に支援を実施してまいりました。また、特に、これら地域におきまして困難な状況にある国等に対し、東南アジア経済安定化等のための緊急対策を二月二十日閣議決定をいたしましたところであり、今後も関係各国及び関係国際機関と密接に連絡をとりながら、適切に対処していきたいと考えております。
　対中外交についてお尋ねがございました。
　我が国が中国のＷＴＯ加盟に対して積極的にこれを慫慂しておることは御承知のとおりであります。同時に、さまざまな問題について我が国としての立場を明確に主張してきており、こうした姿勢は今後とも堅持していく考え方であります。
　今回の朱鎔基総理との会談は大変短時間でありましたけれども、江沢民国家主席、胡錦濤国家副主席の訪日等を通じ、日中平和友好条約締結二十周年に当たります本年の両国関係を一層発展させていくことで意見の一致を見るなど、有意義な意見交換を行うことができました。
　次に、日韓首脳会談についての御質問をいただきました。
　漁業問題につきまして、新しい協定締結に向け努力することで一致したほか、二十一世紀に向けた両国の新たなパートナーシップ構築の重要性について、共通の認識を得ることができました。日韓両国の間では、意見の相違がある場合もありますけれども、真摯で率直な話し合いを通じ、相互理解を深めていきたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　日英関係につきましては、ただいま総理からも御答弁ございましたが、改めて申し上げるまでもなく、この関係の一層の発展を図るべきとの御意見につきましては、私も全く同感であります。
　長い協力の歴史を有する日英両国は、近年、援助協調、ＰＫＯなどの分野で具体的な協力を行ってまいっております。また、先般、イラクの大量破壊兵器の査察受け入れ問題に関しましては、日英が安保理決議の共同提案国となりまして、外交努力を通じた解決のため緊密に協力をいたしてまいりました。これらは地球規模で広がる日英のパートナーシップの好例であると考えております。
　御指摘のとおり、本年五月には、天皇、皇后両陛下の御訪英が予定されております。また、英国フェスティバルの幾つかの行事には私も参加しておりますが、日本の方々が現在の英国を知る上で極めて意義あるものと考えておりまして、これら好ましい流れを背景に、私はクック外相と会談をしてまいりましたが、今後とも友好協力関係の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ミャンマーへの円借款の供与についてでありますが、民主化や人権状況の面で引き続き問題があると認識をいたしております。当面、新規の供与は適当でないと考えておりますが、既往継続案件につきましては、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、ケース・バイ・ケースで検討の上、実施する方向で対処いたしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、政府・与党の政策に対する不信について御指摘がありましたが、政府・与党としては、経済の停滞から一日も早く抜け出し、力強い日本経済を再建しなければならないと考えております。そうした観点から、政府としては、金融システム安定化対策や十年度税制改正等、財政、金融両面にわたる措置を講じてまいりました。また、与党の総合経済対策の基本方針については、これを重く受けとめ、必要に応じ大胆に措置をとっていく考え方であります。
　次に、不況深刻化の原因についてお尋ねがございました。
　バブルの後遺症といった構造問題に加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融システムへの信頼低下などの影響もある中で、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資などに大きく影響を及ぼしていると考えております。消費税率の引き上げや医療保険制度改革などの諸改革は、我が国にとって真に必要な改革であったと考えており、御指摘は当たらないと考えております。
　経済運営について、なし崩しの政策転換との御指摘がありました。
　私は、従来から、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方は、いかなる場合でも当然ではないかと思います。
　平成十年度の予算及び景気対策についてお尋ねがありました。
　今申し上げたとおり、内外の経済金融情勢の変化に応じ臨機応変の措置をとると申し上げてまいりました。そして、本年度、新年度を迎えます前に、例年より早期の国会召集をお願いし、特別減税、九年度補正予算等を御審議いただき、また、金融システム安定化対策など幅広い措置を講じていただきました。その上で、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのかを真剣に考えている旨申し上げてきたところであります。いずれにいたしましても、今、平成十年度予算を一日も早く成立させていただくことが、現時点において一番必要と考えております。
　また、その与党三党の総合経済対策について御批判をいただきましたが、私としては、ただいま申し上げたとおり、これを重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのかを真剣に考え、検討しているところであります。
　また、減税についてもお尋ねがございましたが、減税の取り扱いについてのお尋ねにつきましては、今申し上げたような中で、お答えを申し上げることは適切でないと考えております。
　また、財政構造改革法の修正や廃止についてもお尋ねがありました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということ、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を大胆に講じていく、そして景気回復を図ることも当然、繰り返しお答えを申し上げてきたとおりであり、今後とも内外の状況を見きわめながら、必要な施策を講じ、責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　次に、経済循環についての御質問がありました。
　政府として別に大企業を特別に優遇した施策をとっているわけではありませんけれども、規制緩和を初めとした経済構造改革などを通じて、企業の規模を問わず、企業活動がより一層活発になれば、雇用や所得がふえる、そして消費も拡大する、経済の好循環が生じて我が国の経済の回復に役立つものだと考えております。
　次に、消費税率の引き下げに踏み切る気はあるかというお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来を考えるときに極めて重要な改革だったと考えており、引き下げは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、第二回ＡＳＥＭに出席されました橋本総理に対しまして、今会合の意義、我が国の意欲及び景気対策について質問をいたします。
　二年前の一九九六年三月一日、バンコクにおいて初めてのＡＳＥＭが開かれ、その際、アジアとヨーロッパの共通の未来像が共同コミュニケとしてまとめられ、そして東南アジア十カ国が締結した非核兵器地帯条約に留意し、完全な軍縮を究極目標としまして世界的な核兵器削減のために最大限の努力を追求する決意を再確認いたしました。これは、アジア、欧州の各国が、アメリカの一極支配に不安を抱き、多極的な関係を維持しながら、今までにない平和的な共存関係を生み出していこうという意思のあらわれにほかなりません。
　また、大戦後のアジアに影響力を行使し続けたアメリカの手法が、自国の利益優先、そして価値観の強引な押しつけにあって、このくびきから脱することがアジア各国の独立した豊かな社会の発展のために必要だという認識が、ＥＵとの連携への熱意となったことは明白であります。
　しかし、今日見られるアジアの金融危機、通貨危機の原因の多くは、各国の金融財政の制度の不備、バブル的な経済発展による富の偏重というアンバランスに起因するものでした。それだけに、各国はＩＭＦ体制の主導国であるアメリカの顔色をうかがわざるを得ない状況があり、それはＡＳＥＭにおけるアジア側の足並みの乱れに象徴的に見られました。
　先週のロンドンでの第二回会合は、アジアの通貨危機に代表される金融経済危機に対して主に議論が集中し、ブレア首相の提唱したＡＳＥＭ信託基金、ＩＭＦに六〇％を出資するＡＳＥＭのイニシアチブなどが提案されたものの、いずれも明確な方向性を打ち出すまでには至りませんでした。
　そこで、総理に伺います。冒頭述べました第一回のＡＳＥＭの志を踏まえ、アジアの一国であり、同時に先進経済国日本に、どのような役割と責任が求められたと思われますか、お聞かせください。
　次に、今回のＡＳＥＭはインドネシアのスハルト大統領、フィリピンのラモス大統領は欠席でした。それゆえ人目についたというような皮肉な結果となりましたが、このアジアの足並みの乱れについては、総理はどのような感想をお持ちでしょうか、そしてまた、その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　続いて、インドネシア情勢について伺います。
　私はインドネシアとは個人的に深い深いきずなで結ばれておりまして、かの地にはたくさんの友人がいて、現状況下での生活不安が生の声として私のもとに届いております。その多くはスハルト政権下でのファミリー企業への怒りであり、その理不尽な抱え込み政策です。
　そこで伺いますが、スハルト体制のファミリー企業の実態に対し、ＩＭＦを含め、改革が求められています。同国に公私ともに大きな権益を有する日本政府は、この問題にどのように対応していくのか、明確な姿勢を示していただきたいと思います。
　続いて、外交問題についてお尋ねいたします。
　今回のＡＳＥＭにおいては、アジア、欧州の新しい指導者が顔をそろえたわけですが、とりわけ中国の朱鎔基首相、韓国の金大中大統領らの活発な外交が報道を通じて関心を呼んでおります。総理自身、その場に出席されて、どのような感想をお持ちになりましたか、ちょっとお聞かせください。
　特に、金大中大統領は、日韓の新しいパートナーシップを築くことを積極的に提案しました。多くの悔恨を残す両国の過去の問題に対しても、積極的に両政府が関与し、解決に向けて努力していくことで新しい関係をつくり出そうという姿勢には、感動すら覚えました。
　そこで総理に伺います。総理は、この中国、韓国、そして北朝鮮の意欲的な外交姿勢に対し、どのようにこたえ、連携しながら、北東アジアの新しい秩序にかかわっていこうとされているのか、お聞かせください。
　また、ＡＳＥＡＮ各国との関係を強めていくために、日本は、中国及び韓国とのパートナーシップはもとより、アジアの新しい秩序づくりに積極的に乗り出していく必要があると思われますが、いかがでしょうか。
　社会民主党は、従来から、この北東アジアでの非核地域構想を軸に新しい共存の枠組みを各国各方面に打診していますが、政府としても、一歩踏み出した外交を展開する時期に来ていると考えています。総理の御意見を伺います。
　さて、総理、景気対策でございますが、今回、ロンドンにおいて総理は、景気対策に対する方向転換を図り、十六兆円規模の大型の補正予算を組むことを表明され、ＡＳＥＭにおいても各国に約束されました。しかし、その方向は、景気対策のかなめであります消費マインドを刺激するものでないと意味がないと私どもは考えております。これまで二兆円の所得減税を実行しましたが、残念ながら、それは全くと言っていいほど消費マインドを刺激するには至りませんでした。一方、銀行の貸し渋りの中で、中小零細企業へのしわ寄せは、おぼれた人間がわらさえつかめないような最悪の状況となっています。
　社会民主党は、この状況に対し、消費者の怒り、中小零細業者の絶望的なうめきを率直に受けとめ、大型所得税減税の継続と消費税の飲食料費にかかわる税の免税策を実現することで景気浮揚を図ることが、最大にして緊急の課題だと確信いたします。この双方を実現すれば、減税で四兆円、消費税分の戻し税で一兆円から一兆五千億円が可能であり、国民には最高十八万円規模の還元が実現いたします。
　また、貸し渋り対策として政府系金融機関の貸出枠増額措置がとられていますが、実際には、貸し出し条件を緩和しなければ借りられないという苦情が多く寄せられています。この条件を緩和して貸し出すことで、中小零細業者の救済が求められます。
　総理に伺います。景気対策として、消費を促進するために、減税のみならず消費税の戻し税措置による内需拡大政策を大胆に実行すべきだと考えますが、いかがでしょう。やりましょうという一声をお待ちしております。政府系金融機関の貸し出し条件の緩和策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　そして、公共事業の支出に対しても、従来のプロジェクト方式を改めて、生活関連施設への補助金創設など、人々の暮らしの向上に密接に関連し、それが消費へと導かれるような事業を展開していくべきだと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　最後に総理、外は桜が満開です。しかし、ことしの花見はいつものように心楽しく見られないという国民のこの生活不安をどれだけ深刻に、また重く受けとめていらっしゃるでしょうか。
　新聞で、首相の一日というのを時々拝見いたしますが、どこで、いつ、だれと語らって人々の苦しい思いを、生活の大変さを受けとめていらっしゃるでしょうか。マーク・トウェーンの「王子と乞食」の王子のように、そして「ローマの休日」のオードリー・ヘップバーンが演じた王女のように町に出てみてください。いつもと違う髪型にしてサングラスなどをかけてポロシャツで電車に乗って、そして町に出てみてください。下町の商店街、機械油や汗のにおいの漂う零細工場のひしめく町で懸命に働いている人々の声を実際に聞いてみてください。その人たちの声を受けて、今私たちは重大な決断をし、一歩一歩前に進んでいくべきではないでしょうか。それが国民の信頼を回復する手だてになると私は思います。
　一国の長である総理に心からのお願いを込めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭにおける我が国の役割と責任というお尋ねがありました。
　第一回の会合以来、アジアに属し欧州との関係も深い我が国には、アジアと欧州の橋渡しとしての役割が求められてきました。今回のＡＳＥＭにおきましては、日本はタイとともにアジア側の調整国の一つとして中心的な役割を担い、ロンドンでアジア側の首脳会合を主催し、そこでまとめ上げた意見を持って総会に臨む等、会合の成功に向けての努力を行ってまいりました。
　また、ＡＳＥＭの会合におけるアジア側の足並みの乱れというお話がありましたが、本会合に先立ち、アジア側の首脳のみでの会合を持って、アジア経済、ユーロ、新規参加問題、さらにＥＵの拡大等に対するアジア側の懸念なども含めまして、アジア側の方針を調整した上で本会合に臨みましたので、アジア側で足並みが乱れたという事実はありません。
　また、スハルト大統領とラモス大統領にかわり出席をされたハビビ副大統領、ゴンザレス上院議長は、それぞれ立派に職責を果たしておられたと私は思います。
　次に、インドネシアのファミリー企業の改革についての御質問がありました。
　インドネシアは、現在、ＩＭＦとの間で経済構造などさまざまな課題につき話し合いを行っており、話し合いがその最終局面にあると聞いております。インドネシアはこのような話し合いなどを踏まえ、みずからの意思でさらにさまざまな改革に取り組んでいくと承知をしております。我が国としては、インドネシア国民のために今後ともできる限りの支援を行っていく決意です。
　また、アジアの新しい秩序についてのお尋ねがございました。
　中国、韓国の新しい首脳とは今回のＡＳＥＭの機会に会談をし、その会談だけではなく、会合全体においても有意義な意見交換を行うことができました。今後とも、アジアの平和と安定にとって不可欠なアメリカの関与と存在を確保しながらも、中国、韓国との関係の一層の増進を図り、地域の秩序づくりに積極的にかかわっていきたいと考えております。その場合、我が国は日米安保体制を堅持しながら地域協力に積極的に参加してまいります。
　今後とも、東アジアの平和と安定にとり必要な米国の関与と存在を確保しながら、アジア諸国との友好関係の増進あるいはＡＰＥＣ、ＡＲＦを初めとする各種の協力への参画を通じて、地域の秩序づくりに積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
　また、東アジア非核兵器地帯構想について御質問がございました。
　東アジアにおきましては、域内の対立、緊張関係が継続をしていること、複数の核保有国が存在すること等により、非核地帯実現のための現実的な環境はまだ整っていないと考えています。我が国としては、域内の安全保障環境の改善のために安全保障対話の促進の努力を継続していきたいと考えております。
　次に、消費税の戻し税措置などについてのお尋ねがございました。
　御提案の具体的な内容を承知しておりませんけれども、これまでの税制改革の趣旨や我が国の税負担のあり方の問題等、慎重に検討する必要があると思います。いずれにいたしましても、消費税の飲食料品に関する特例制度などにつきましては、これまでの議論の経緯を踏まえ、今後、消費税を含む税体系の見直しの中で、将来的な課題として検討されるべきものだと思います。
　次に、貸し渋り対策としての政府系金融機関の貸し出し条件の緩和というお話がありました。
　貸し渋りによる中小企業の資金調達の厳しい状況を踏まえまして、政府系金融機関に特別の相談窓口を設置し、返済猶予などの条件緩和に弾力的に対応するとともに、別枠の新たな融資制度を創設する、信用力が不足する中小零細企業に対応した無担保無保証融資の限度額の引き上げなどの措置を講じてまいりました。
　次に、公共事業についてお尋ねがございましたが、平成十年度予算案におきましても、経済構造改革関連の社会資本につき物流効率化に資するものを中心として重点化を図る、あるいは相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本について真に整備がおくれている分野、地域への重点化を図っております。
　次に、大胆な景気対策をとるべきではないか、そして町に出ろというお勧めをいただきました。
　先日、久しぶりに私は、大田区で製造現場の姿を見る機会を得ました。これからもそうした機会はぜひつくりたい、つくらせていただきたいと思いますし、それだけの時間のゆとりを国会からもお与えをいただきたいと思っております。そして、そうした中で、真剣な町の声、国民生活の現状などに注意を払いながら、アジア、欧米等の現状、我が国への期待などを見きわめつつ検討をし、一日も早く経済の停滞から抜け出せるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　根本　　匠君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮路　和明君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村井　　仁君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　並木　正芳君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　濱田　健一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社第一
　　　　　　　　勧業銀行頭取）　杉田　力之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社さく
　　　　　　　　ら銀行頭取）　　岡田　明重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社富士
　　　　　　　　銀行頭取）　　　山本　惠朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　三菱銀行頭取）　岸　　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社あさ
　　　　　　　　ひ銀行頭取）　　伊藤　龍郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社三和
　　　　　　　　銀行頭取）　　　佐伯　尚孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社住友
　　　　　　　　銀行頭取）　　　西川　善文君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社日本
　　　　　　　　興業銀行取締役
　　　　　　　　頭取）　　　　　西村　正雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社日本
　　　　　　　　長期信用銀行取
　　　　　　　　締役頭取）　　　大野木克信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）速水　　優君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　藤原　作弥君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　大野　松茂君
　　鴨下　一郎君　　　　　矢上　雅義君
　　河井　克行君　　　　　小野寺五典君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　渡辺　喜美君　　　　　大村　秀章君
　　河合　正智君　　　　　福留　泰蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　河井　克行君
　　大野　松茂君　　　　　下地　幹郎君
　　大村　秀章君　　　　　渡辺　喜美君
　　望月　義夫君　　　　　松本　和那君
　　矢上　雅義君　　　　　鴨下　一郎君
　　福留　泰蔵君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　岩永　峯一君
　　松本　和那君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　渡辺　博道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　ただいま御出席をいただいております参考人は、株式会社第一勧業銀行頭取杉田力之君、株式会社さくら銀行頭取岡田明重君、株式会社富士銀行頭取山本恵朗君、株式会社東京三菱銀行頭取岸暁君、株式会社あさひ銀行頭取伊藤龍郎君、株式会社三和銀行頭取佐伯尚孝君、株式会社住友銀行頭取西川善文君、株式会社日本興業銀行取締役頭取西村正雄君及び株式会社日本長期信用銀行取締役頭取大野木克信君、以上の九名の方々であります。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　これより各参考人に対する質疑を行います。
　この際、質疑者に申し上げます。議事整理のため、質疑する参考人の氏名をその都度お告げいただきたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　本日は、まず第一段階といたしまして、九行の代表の皆様に御出席をいただいております。本来、私企業の方々にこうして国会においでをいただくのは異例のことでございますけれども、現在のように銀行をめぐって深刻な問題が生じているような場合に、必要に応じてその業界から個々に事情をお聞きをするということも国会の重要な機能であると私は考えておりますので、どうぞひとつよろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
　本来は、銀行の不祥事の問題、経営責任、不良債権処理に対する貸し渋りの問題、その他等々の問題がございますが、与えられた時間が限られておりますので、二点に絞りまして質問をさせていただきます。
　まず、東京三菱岸頭取、それから三和銀行の佐伯頭取、そして日本興業銀行の西村頭取にお伺いをさせていただきます。
　まず、銀行につきましては、御承知のことと思いますが、多くの批判がございます。八〇年代後半のバブルについては、それを加速、拡大し、その後不良債権の処理を先送りをして今日の金融不安を招いたのは銀行そのものであると私は思っております。さらに、十分なリストラ努力も行わず、不良債権の最終的な処理を公的資金に求めている、それにもかかわらず貸し渋りという形でツケを中小零細な業者に転嫁をしている、これも事実であります。
　こうした中で銀行に公的資金を注入することになったわけでありますが、国民感情として、銀行に公的資金を投入するのであれば、少なくとも、以上のような問題に対する経営責任を十分に自覚をして、徹底したリストラや不良債権の早期処理に努める責任がある。この各行のリストラの徹底状況と不良債権処理、これは昨年でありますが、中間決算のときに、ほぼ不良債権のめどは立ったというふうに報道があったと承知をしておりますが、本年の三月末ではまだ不良債権の処理は残っている。終了したというふうに私は見ておったわけでありますが、もしも残っているとすればどれぐらいそれがあるのか、このことについて、具体的なめどについて御説明をいただきたいと思います。そして、こういった一連の不祥事からこの経営責任、このことについてはどのようにお考えでおられるのか、このことにつきまして簡明にお答えをいただきたいと思います。
　例えば不良債権の早期処理でございますけれども、不要資産の売却、銀行業務に直接支障の出ないもの、都心の一等地にある研修所や社宅、売ろうと思えば売れるもの、こういったものがそのまま温存をされている。アメリカの金融危機においては、アメリカのそれぞれのバンク、銀行が本店ビルを売却してもその信を問い、国民に示した、そのことによって新しい銀行が生まれていった。この歴史を考えても、こういうことに対する取り組み、これをあわせて御意見を賜りたいと思います。
○岸参考人　東京三菱銀行の岸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいまの井奥先生のお尋ねでございますけれども、確かに、バブル崩壊後、金融機関の経営力と申しますか、特に貸し出し余力というものが非常に弱まりまして、今日、御心配いただくようないろいろな事態を招来しておりますことは先生も御指摘のとおりでございます。
　バブルの崩壊、大変な大きな資産価値の目減りがあったわけでございますけれども、これに金融機関として対応する過程におきましていろいろ至らない点があったということは、私ども深く反省をしておるところでございます。今回、こういう形で公的資金の注入を仰ぎまして金融システムの信認を回復していこう、こういう時点に我々立たされているわけでありますけれども、この経営責任を果たすという意味におきまして、おっしゃられましたようなリストラを断行し、そして不良債権の一日も速い処理、償却を行いまして円滑な金融を回復したい、このように思っております。
　それで、リストラでございますけれども、私ども、役員の数の削減でありますとか全体の人員の削減、店舗の売却、給与水準の引き下げというような考え得るあらゆる手を打ちましてリストラを推進しようと思っております。例えば、資産の売却というお話が出たのでありますけれども、私ども、ごく最近におきまして、五十六件二百億以上の資産の売却を行っております。さらに、これはマーケットがあることでございますからなかなか売れにくいのでございますけれども、そういう中で、現在四十件以上のもの、簿価にいたしまして百八十億のものを売却すべくいろいろと買い手を探しておるような状況でございまして、御指摘のようにこれからそういう手をさらに進めて不良資産の処理を進めてまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（井奥委員「経営責任」と呼ぶ）
　こういうリストラを進め、不良債権の償却を完了し、そうして円滑な金融機能を回復するということが我々に課された最大の経営責任であるというふうに考えております。
○佐伯参考人　三和銀行の佐伯でございます。
　まずもって最初に、いろいろな面で皆様に御心配、御迷惑をかけていることを心からおわび申し上げます。
　ただいま御質問のございました幾つかの点でございますが、最初の、不良債権が前上期に既にほぼ終わったというような報告があったのではないかという御指摘でございました。
　銀行によっていろいろな対策、対応が違ったと思いますが、私どもの方は、実は早期是正措置を含めて下期までを見越してほぼ終わりますという発表をいたしました。したがって、上期には黒字のままで、下期に七千五百ほど償却を済ませてほぼ終わりますということを御報告申し上げました。しかし、その後のいろいろ地価の低下その他景気の不透明も含めまして、結果的には九千数百億の償却をせざるを得なくなったということでございます。
　いずれにしても、この九千五百億ほどの償却をもって今期で、この後地価の低下とか大型の倒産とかそういうものがなければ、私どもは不良債権の償却が一つ峠を越えたといいますか、九五％の引き当て、税を考えれば百五十数％の引き当てでございますから、これで終わりというふうに考えてはおります。
　それから、二番目のリストラの問題でございますが、この間公的資金で劣後債を購入していただくときに申請いたしましたように、人員の減、支店の減、あるいは海外からの撤退等も含めてリストラ策を私どもなりには発表したつもりでございます。それから、先ほど御指摘ございました遊休不動産等につきましても、前期で七百億ほどの売却もいたしましてリストラに取り組んでいる。まだぬるいと言われるかもしれませんが、私どもはそういう形で取り組んでおります。
　経営責任云々の御指摘がございましたけれども、確かに、こういうバブルを招いて、その後景気が不透明ということは責任を感じております。ただ、公的資金の導入につきましては、この公的資金の導入によって昨年の十一月以降の信用収縮を回避して、貸し渋りを少しでも緩和して、そして金融の円滑な流れをもとへ戻すということが、私ども公的資金で劣後債を買っていただいた銀行の果たす使命ということで、私どもなりに貸し渋りについては懸命に取り組んだつもりでございます。
　まだまだ大変な御批判があることは承知をしておりますが、以上でございます。
○西村参考人　日本興業銀行の西村でございます。
　ただいま先生から最近の銀行の行動に対して大変厳しい御批判を賜りまして、私どもも深く反省しておるところでございます。
　確かに、バブル期の銀行の行動に関しましては、収益偏重の業務拡大あるいはまた担保価値を過度に重視した与信行動など、反省すべき点が多かったかと思います。そして、その後、バブルが崩壊いたしまして長い間不況が続き、その間に土地並びに株価が大幅に下落をしたということによってこの不良資産の解決がなかなか進まなかった点はあったと思います。
　九六年にたしか住専の問題でかなりの不良債権の償却をしたわけでございますけれども、今年度、大量の不良債権の償却を実施いたします。これは、やはりこの四月から早期是正措置が導入をされたことに伴いまして一括して不良債権の償却をすることが可能になったからでございます。
　私どもの例を申し上げますと、私どもの場合は、この三月期の決算で六千三百億円の不良債権の償却を実施いたしまして三千五百億円の最終的な赤字を出す、こういう計画にしております。したがいまして、これで不良債権の償却は一切終わりということを申し上げたいわけでございますけれども、しかしながら、依然としてまだ景気の低迷が続いております。まだ倒産の可能性もございます。それからまたアジアの経済の混乱、これの解決の問題もございますので、この三月期、六千三百億円の不良債権を処理したからここで完全に終了ということはまだ申し上げるほどの自信はございませんので、引き続きこういった要注意の債権については万全な注意をしていくということだろうと思います。
　それから、リストラに関してでございますけれども、先ほど三菱あるいは三和銀行の頭取が言われていましたのと同じように、私どもは二月二十五日に経営姿勢の改革並びに経営合理化策の実施ということでもって新しいリストラ策を発表いたしました。
　そこで、役員数の削減、役員賞与のカット、役員報酬の大幅削減、それから相談役制度の廃止、交際費の大幅削減、並びに行員につきましては、これは各行全部同じでございますけれども、三年連続のベアの凍結、それから私どもといたしましては、組合員も含めて賞与のカットをいたしまして、諸手当の廃止等含めまして平均で大体一〇％程度の処遇の引き下げを実行いたしました。
　また、福利厚生施設につきましても先ほど御指摘ございましたけれども、現在の福利厚生施設は大体昭和三十年から四十年につくったものでございます。既に大体二件ぐらい売却しておりますけれども、今年度も二件ぐらい売却をするということでございまして、そちらの方の整理も進めているところでございます。
　また、人員につきましては、私どもは都市銀行さんに比べて全体の人員が少ないわけでございますけれども、既に一割減の目的を達成しておりまして、引き続き今年度は一般職の採用をゼロにいたしましてさらに削減を行うということにしております。
　また、拠点数も、これも都市銀行さんに比べて少ないわけでございますけれども、国内支店につきましては既に一割削減しておりますし、それから、今後海外の拠点の大幅な見直しを行いまして、海外の拠点の削減あるいは縮小、合理化ということをやっていくつもりでございます。
　したがいまして、こういった対策によりまして大体年間百二十から百五十億程度の経費を削減する。しかしながら、一方においてやはり前向きの投資も必要でございますので、前向きの投資あるいはシステム関係の投資というものもございますけれども、それは別にいたしまして、今の諸施策によりまして百二十から百五十億の経費の削減を行うということでもって真剣にリストラに取り組んでいるわけでございます。
　最後に、経営責任ということでございますけれども、私どもは今回の不祥事件につきましては極めて厳粛に受けとめております。したがいまして、それに対して興業銀行の信用を回復するということが最大の責務でございますし、そしてまた、それと同時にいろいろな改革を実施してビッグバンに備えていかなければならないということでございます。
　まず、今回の事件に対する再発防止策といたしましては、一月二十八日に公務員並びに準公務員に対する接待の原則禁止ということを通達いたしました。それから、二月二十五日にコンプライアンス統括室というのを設置いたしまして、法令並びに倫理に対する遵守、これを行う組織的対応を実施しております。それからさらに四月三日、先週の金曜日でございますけれども、ちょうど私ども部店長会議がございまして、私から新しい経営改善五項目というものを出しまして、その第一に、企業体質の抜本的見直しという項目でもって特にコンプライアンスの遵守というのを徹底する、このように指示をしておりますので、そういったことでこれからの銀行経営をやっていくというのが我々の責任である、このように考えております。
○井奥委員　三行の頭取にそれぞれの分野での御意見やら御決意を承りました。しっかりこれを国民にわかりやすく、また借り手の皆さんにそれぞれわかりやすく実行していただきたいと思います。
　二点目でありますが、特に富士銀行の山本頭取、さくら銀行の岡田頭取、住友の西川頭取にお伺いをしたいと思います。
　銀行に公的資金が注入をされるというのは、信用秩序の維持に不可欠な決済機能を守るということに加えて、ここが大事でありまして、金融システムを守るということは決済機能を守るということでありまして、我が国の産業や企業が日々経営を行い、また成長を図るために必要な資金を十分に行き渡らせるという銀行の公的性格が考慮されたためと私は考えております。
　ところが、さきに公表された大蔵省の調査結果を見ても、大手銀行ほど貸し渋りが厳しく、多くの中小企業から怨嗟の声が上がっている。各行はそれぞれ公的資金の注入を受けたところであり、その分の責任が重いと言えます。しかし、貸し渋りは一向に減るということではなくて、かえってふえている状態でありまして、自行それぞれにおいて行き過ぎた貸し渋りを防止するために、具体的にそのことにつきましてどのような配慮をしておられるのか、また、今後どのような配慮をしていかれるのか、その見識をお示しいただきたいと私は思います。
　そして、実は三点目にお伺いをしょうと思ったのでありますが、時間が参ってしまいました。このことにつきまして含めて御意見をいただければありがたい。
　我が国の産業構造の推移を見てみますと、就業労働、第一次産業が数％になりました。第二次産業が三〇％をやや超えております。そして、第三次産業が六〇％を超えているわけでありまして、経済のサービス化が進んでいるのでありますが、我が国の将来を考えると、物づくりを忘れた国は滅びる、第二次産業の中の製造業にもっと頑張ってもらう必要があると思われます。
　今後、ビッグバンが進行する中で、中小零細を含む製造業が元気で活躍をし続けるためには金融面でどういつだ配慮をしていただけるのか。そして、ベンチャー産業が新しく日本の国の中心的な産業になるようにそういった産業を育成する、これはバンカーとしての大きな役割があろうと私は思います。そういった意味を含めましてぜひひとつ御質問をさせていただきます。
　時間でありますから、では一行、富士銀行さんにお聞きをいたします。
○村上委員長　手短にお願いをいたします。
○山本参考人　富士銀行の山本でございます。
　貸し渋りその他、いろいろな面で皆様に御心配をおかけしておりまして、また御迷惑をおかけしておりまして、大変申しわけなく思っております。
　貸し渋り問題についてどういう対応策を講じているかというお話でございますが、私どもは劣後債を一千億調達をさせていただきました。これによって出てまいります自己資本の余裕をもって貸し出しの増加に振り向けようということで、中小企業を中心に、三月の上旬、この公的資金導入がほぼ最終段階に来た段階で、営業店に指導をいたしましてやっております。現実の数字は、三月末で若干の増加、それからそれ以降、四月に入りまして前年に比べまして足取りがいいようでございまして、おかげさまでこの効果が実際の貸し出し面に出つつあるというのが現状でございます。
　それから第二点目の、物づくりが肝要である、日本経済の発展のためには物づくり、製造業の育成が大事である、御指摘のとおりだというふうに私も考えておりまして、私ども、特に新しい技術の事業化というものについていろいろ手をかすべきではなかろうかということで、ベンチャーキャピタルにつきましては子会社を通じて資本の供給をする。他方で、公益法人でベンチャービジネス育成資金というものを設けまして、すぐれた技術を持った企業の事業化のための資金の援助、これは寄附でございますが、これをやっているところでございまして、私どもとしても、できる限り我々の守備範囲の中で、新しい技術によって日本経済がさらに次の大きな発展ができるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○井奥委員　せっかくそれぞれの頭取にお越しをいただきましたが、全部の参考人の皆さんから御意見を聞くことができずに大変残念でありますが、またの機会にぜひひとつこういった意味で御指導をいただければありがたいというふうに思っております。
　それでは終わります。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。九銀行の代表者の皆様方には早朝よりお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに、住友銀行の西川参考人と東京三菱銀行の岸参考人にお伺いしたいと思うのですが、今の井奥委員の質問に関連してでございます。
　きょうの新聞各紙によりますと、住友銀行が三日付で大蔵、日銀汚職の贈賄側としての内部処分を実施したことが明らかにされております。内容的に見まして処分が軽過ぎるのではないかというふうに私は感じました。そして、そのことについては、きょうこうして参考人の皆さん方においでいただいて私が質疑をするということがわかっておりました多くの友人からも、けさ電話をもらったところでございます。経営者の減給もしかり、ＭＯＦ担に対する重譴責という処分も、私が知っている限りでは、いわゆる厳重注意という文書によるおしかりだというふうに思っております。
　大蔵や日銀のトップも引責の辞任をされておりますし、収賄罪に問われている者も懲戒免職という厳しい処分が下されているところでございまして、今まだ捜査の段階でございますけれども、犯罪を問われている両者が内部処分でこうも大きく違ってくると、国民が本当に納得するのでしょうかというふうに私は思いたいのでございます。
　今週には東京三菱銀行もこの処分を発表されるというふうにお伺いしておりますが、両参考人に御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○西川参考人　住友銀行の西川でございます。
　今回の不祥事によりまして大変世間をお騒がせし、皆様に御迷惑をおかけしたことを、まずもって深くおわびを申し上げます。
　処分は三日付でいたしたわけでございますが、内容につきましては、先生のおっしゃる内容でございます。会長、頭取は二割三カ月、月例報酬の二割を三カ月ということでございますし、略式起訴をされました大蔵省窓口担当は重譴責という処分でございます。これは、私どもの内部規定に照らしまして私どもなりに精いっぱいの処分をさせていただいたつもりでございます。
　接待につきましては長年の慣行として行われておったものでございますが、それが漫然と続けられていたということ、その中で行き過ぎが生じたということでございまして、それにつきましては私どもトップの監督不行き届きということがあろうかと存じます。
　それから、担当者につきましては、大蔵省窓口担当としてやっておりますと、長年の慣行の中で接待というものがいわばつきまとっておったわけでございまして、その中で行き過ぎが生じたということでございますので、ある程度情状酌量をする余地があるという判断のもとに重譴責ということにいたしまして、解雇までは考えなかったということでございます。
　以上のような事情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○岸参考人　岸でございます。
　私どもの銀行ではまだ検討中でございまして、略式命令の写しを入手いたしましたのも昨日なものでございますから、ただいま、どういう処分にするか、行内で鋭意検討しているところでございます。
○濱田（健）委員　非常に苦渋の中でいろいろとされていることは私自身も理解いたしますが、公的資金投入という国民の税金を使いながら立て直しを図っていかれるという意味では、先ほどの井奥委員の行内リストラを含めて、国民に見える形で健全な方向性というものを示していただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
　貸し渋りでございますが、先ほどもお話がございましたとおりでございます。国民の側から見ると、史上最低の公定歩合〇・五％という低金利水準によって金融機関の収益力は十分この何年かの間に高まっているのに、どうしてお金を貸してもらえないのかという素朴な疑問がございます。
　これから後は岸参考人に総括してお聞きしたいわけでございますが、貸し渋り現象はなぜ起きたのか、起きているのか、簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
○岸参考人　ただいま先生から御質問の点につきまして、私見でございますけれども、いろいろ我々も日夜考えさせられるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本全体の資産の目減りによりまして銀行の貸し出し余力というものが非常に弱くなってしまったということが根底にございます。そういうことが根底になりまして、そこへ株安、円安というようないわば追い打ちをかけられまして自己資本比率の壁というものが非常に高くなってしまったということが原因であろうかと思います。
　私どもの銀行といたしましては、大企業の方はやはりいろいろと資金調達の道がございますので、お取引先ごとにそういう他の方法、資金調達に御支障のないいろいろな方策を御相談申し上げて、そちらの方でできるだけリスクアセットを圧縮しながら中小企業の方に力を入れて、貸し渋りと言われるような現象が起こらないようにというふうにやっておるところでございます。
　それから、金利との関係でございますけれども、おっしゃいますように、非常に低金利に向かいまして、今定着しているわけでございますけれども、その間、銀行の利ざやといたしましては、むしろ利ざやが低下をいたしまして、今〇・三台でございますか、欧米諸国の銀行に比べますともう問題にならないくらい低い利ざやで我々やっておるつもりでございます。今後、ビッグバンで諸外国の金融機関との競争も激しくなってまいりますものですから、日本の銀行がどんどん資産をふやせる状態かと申しますと、どうもそれはそうではなくて、資産効率というものを上げていかなくてはいけない、そうしないとこのビッグバンの中で競争に勝てない、こういう非常に苦しい状況に置かれているということはぜひ御理解をいただきたいところでございます。
　いずれにいたしましても、個々のケースで健全な企業が金繰りに困って経営がやっていかれなくなるというようなことがないように、今後とも十分に努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　いろいろと原因は重なっていることも承知をしております。しかしながら、私たちが考える銀行の貸し出しの圧縮、いわゆる貸し渋りというものについては、今までもいろいろな場で論議がなされてきましたように、バブル崩壊以降の不良債権処理にもたついてきたこと、そしてことし四月以降の早期是正措置への対応に終始してこられたことなどが挙げられると私は思うのでございます。
　こういう問題への対処については、当然本来的に銀行が自己責任に基づき解決を求められる課題でありまして、貸し渋りの問題は銀行本人というか自身にあることは、国民全体を含めてそのように思っているというふうに思います。
　ただし、今回の公的資金投入というのも、百年河清きを待つという方式が許される状況にはございませんので、政府の方としてもこういう措置をとったというふうに私自身も思っております。要するに、金融危機管理勘定が優先株等を引き受けることによって各銀行等の自己資本比率を高め、貸し出し余力の増加に直結をさせるということをもくろんでいるところでございます。
　私は、公的資金に頼らざるを得なかったという現状から見てみたときに、金融マンとしての誇りからすれば本当にじくじたるものがおありであろうというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○岸参考人　ただいま御指摘のように、原因、要因は、いろいろと遠因、近因あるわけでございますけれども、我々が我々の使命であります円滑な金融機能というものを果たすことが難しくなって公的資金の導入を仰いだ。もしこのままで我々がこの自己資本比率をクリアしょうとすれば、相当思い切ったリスクアセットの圧縮、したがって、健全な企業までもなかなか金が回らなくなるという事態が起こり得る心配がございまして、そういうものがまた経済全体の信認を失ってデフレスパイラルになる。こういうことではぐあいが悪いわけでありますから、こういう公的資金の注入を仰ぐことになったわけでございます。
　その点につきましては、金融人といたしましてまことに残念なことだと思っておりますが、一刻も早くこういう状態を是正をいたしまして、公的資金もきちんとお返しして、そして経営の健全性を早く取り戻したい、このように考えております。