Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　今回の統合では、東京大学の海洋研究所の保有する二隻の研究船と併せて、その運航の任に当たっております運航組織、これが新しい海洋研究開発機構に移管をされるわけでございますけれども、したがいまして、現在の東京大学海洋研究所の二隻の研究船の船員の方々も新しい海洋研究開発機構の職員として継承されるわけでございます。
　ただし、その際、今、委員の方から処遇がどういうふうになるのかという御質問でございますけれども、私ども、移籍によりまして乗組員の方が不利益を受けることなく、安心して新しい機構の職員として勤務していただくことができますように、これは現在御審議いただいております法律案の附則の中にも規定してございますが、退職期間の通算の規定であるとか共済組合員の資格の継続の規定でありますとか、そういう所要の経過措置を定めているところでございます。
　それで、こういうふうにいたしまして海洋研究所の船員の方々に移籍をしていただくわけでございますけれども、この方々は、基本的には新しい機構の職員として研究船の運航に従事をしていただくということを予定をしておりまして、本人の御希望がないのに民間会社の方に出向をさせるというふうなことを想定しているわけではございません。
○林紀子君　私もそれを聞いてひとつ安心はしたわけなんですけれども、独立行政法人というのは、先ほど来お話がありますように、効率化というのが何しろキーワードなわけですよね。ですから、効率的に事業を行うために目標を大臣が立てて、それに沿った計画を法人が作って大臣の認可を受けて、それを文部科学省や総務省の評価を受けると。
　効率化ということばかりを追求していくと、本当に本来新しい機構でやらなければいけないようなことがきちんとできるのかどうかということも大変懸念を持っているわけなんですね。
　といいますのは、さっきの日本学術会議の報告でも、乗組員というのは観測機器や調査研究の機器の操作に熟練した専門家集団だというふうに指摘をしているわけです。ですから、研究船というのは研究者のサポーターとして熟練した乗組員が乗り込むということがどうしても必要ではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（白川哲久君）　今、先生御指摘のように、海洋の研究船でございますが、これは例えば海洋観測等を行います際に、海上で船を一時的に静止をさせたり、それから定められた航路に沿って正確に運航するとか、そういった海洋観測の内容に応じた特殊な操船技術が必要であるということがあるわけでございます。それから、これも先生御指摘のように、海洋研究者の方々が研究をいたしました結果のデータの整理であるとか海洋機器の操作、こういうことを支援をするような方、そういう方も当然必要でございます。
　先ほど来御説明しておりますように、海洋科学技術センターでは、保有する研究船は基本的に外部に委託をしておるわけでございますけれども、今御説明いたしましたような海洋研究船の特性にかんがみまして、海洋調査に必要な特殊な操船作業に習熟をしたところ、あるいは世界じゅうの海域を対象としておりますので、広範な海域調査に必要な国際的な運航にたけているところ、そういうところに外部委託をしておりまして、これまでのところ、問題なく運航や海洋支援業務が行われておりますので、こういうふうな実績も考え併せながら、先ほど申し上げましたように、全体といたしましては海洋船の運航の日数と申しますか、運航機会を増やす方向で考えたいと思っておるわけでございますけれども、こういったこれまでの海洋科学技術センターの経験等をよく勘案しながら対応していきたいと思っております。
○林紀子君　委託の場合もそのことをきちんと考えているというお話なんですけれども、私が聞いたお話だと、研究に必要な特殊な観測機器が装備されていて、トラブルが発生した場合、同じ乗組員でも担当外の者がそれを直そうとするとかえって機器のトラブルが広がってしまってダメージになってしまうと。海の上でそんなことになったらすぐすぐは対応できないわけですから、そういう意味では、ここでも本当に熟練した乗組員が必要だというふうに思うわけです。
　それとの関係で、「海洋科学の研究者養成と同時に、海洋の調査や資源開発、海洋構造物の構築などに関わる現業機関や民間企業で働く技術者、および海洋関連の行政において活躍する専門職等の人材養成も切実な問題である。」とこの日本学術会議の報告では触れているわけですね。「しかし、これらの人材を海洋現場で実践的に育成するための教育設備や体制は、未だにきわめて不備である」というふうに言っているわけですが、この人材育成、海洋にかかわる人材育成、この機構ではどういうふうにかかわっていくのでしょうか。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　現在、御審議いただいております法律案の中にこの新しい機構の業務が位置付けられておるわけでございますが、その中には、一つの大きな項目立てといたしまして、「海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。」ということが明確にうたわれております。それから、今回、東京大学海洋研究所の研究船を受け継ぎますので、別の項目では、「大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。」というふうに定められております。
　したがいまして、新しい機構では、こういう業務規定を基に、今、先生御指摘のような研究者、技術者の養成、その資質の向上、そういうことも当然本来の業務として取り組んでいくべきであるというふうに思っております。
○林紀子君　今まで見てきましたように、この分野というのは人も船も、ですから予算がどうしても充実させるということが求められているというふうに思うわけですね。しかし、独立行政法人というのは、先ほど来お聞きしておりますように、効率化、効率ということが非常に重点が置かれているために、その予算のところで締め付けられてしまうということになっていくのではないかと。そういうことになりますと、この機構の新しい仕組みで果たして研究者の期待にこたえるような組織になっていくのかどうかというのが非常に心配ですし、海洋科学研究は後退してしまう危険性があるのではないかと、そういう心配も持つわけですので、その予算のところというのを是非とも締め付けるのではなくということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　櫻井　　充君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森元　誠二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（矯正施設の処遇に関する件）
○法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般
　職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案の審査のため、来る二十四日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、外務大臣官房審議官森元誠二君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　ちょっと私は、この内容について本当に素人なので基本的なことを、大臣、通告していないので申し訳ないんですが、教えていただきたいことがございまして、刑務所というのはそもそも何のためにある施設なんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　なかなか、突然のお尋ねでもあり、基本的なお話ですので、私も思い付きで申し上げるのが適当ではないと思いますけれども、一般的に、常識的には、犯罪を犯して刑の決まった人を一定期間収容して改善更生のために努力をするというのが共通の目的ではないかというふうに思います。
○櫻井充君　そこの中で、医療の提供体制ということに関して言うと、一般の社会での医療の重要性とこの施設内での医療の重要性という点でいうと、どの辺が違ってくるんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　医療というのは、人の健康に関する問題、身体的な健康に関する問題、精神的なのもありますでしょうけれども、健康に関する問題に係ることですので、刑務所の中でもそうでないところでも基本的には同じなんではないかと思いますけれども。
○櫻井充君　ただ、私が考えるには、社会復帰してもらう場合に、社会復帰が私は一番大きな目的だと思っているんですが、そうすると、社会復帰していった際に入所したときよりも更に状態が悪くなって出所されたりすると、恐らく仕事に就けないとか様々な問題が出てきてしまって、こういう方々は生活保護を受けられるのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういうことがあってくると、またやることがなくなってというか、社会に絶望して例えば覚せい剤に手を出すとか、様々なことが起こってくるんではないのかなと、そう思っています。
　ですから、受刑者の方々のやはり健康管理をしていくということは極めて重要なんではないのかなと、そう思っておりますので、今日はその観点でいろいろ御質問をさせていただきたいと思っています。
　そこで、まず一つは、どういう医者をそこの刑務所のところに配置しなければいけないのかという点からまず一点、御質問させていただきたいんですが、刑務所内の受刑者の方々の罹病率といいますか、一般社会にいる方々の罹病率とはちょっと違うところがあるかと思うんです。想像するに、例えば覚せい剤などを使われている方々などは、針で回し打ちをしていますから恐らく肝炎などが多いんじゃないかなと想像するんですけれども、実態は一体どうなっているのか、まずその点について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　お尋ねの罹病率でございますけれども、平成十四年十月一日現在で調べたすべての患者数、罹患者数、受刑者の罹患者数が三万五千三百五十三人でございました。その当時の総収容人員、被収容者のすべての数ですが、六万八千百十四人でございました。したがいまして、この罹病率といいますか罹患率といいますか、それは五一・九％になります。数字を分かりやすくするために仮に収容者を十万人というふうに考えますと、約五万一千九百人の者が何らかの病気を患っているということでございます。
　それで、今、委員からも御指摘がありましたが、どんな病気かということですけれども、その昨年十月一日現在で調べた結果によりますと、一番多いのが高血圧症等の循環器系の疾患でございまして、これが、数字が細かくなりますけれども、六千五百八十三人でございます。それから、次が胃炎、肝炎等の消化器系の疾患で、これが四千五百七十五人、それから頭痛、腰痛等の感覚器系疾患が四千五百四十三、あとは精神疾患、これは不眠症等を含むものですけれども、三千九百三十七、以下、呼吸器系疾患が三千七百四十五という数字が出ております。
　以上でございます。
○櫻井充君　そうしますと、これらの病気をきちんと治療できるとなると、基本的には循環器内科の医者それから消化器内科の医者が配置されなければいけないと思いますけれども、現在、刑務所に派遣されているお医者さんたちは主にどういうことを専門にされているのか。分かればで結構です。分からなければ後から御答弁いただければ結構ですが。
○政府参考人（横田尤孝君）　ただいまの件ですが、後ほど、詳細調べまして、また必要がございましたらお答えを申し上げることにいたします。
○櫻井充君　そうしますと、もう一点ですが、この方々がきちんとした診断を受けていらっしゃるのかどうかということです。
　つまり、例えば胃炎なら胃炎、胃炎というか多分、潰瘍などを持たれているんだと思いますが、昨日、話をお伺いしたところでは、一応全施設に超音波の検査の機械、それから胃カメラなどの機材はあるんだそうですが、実際できる医者が派遣されているかというと必ずしもそうではないというお話だったんですが、検査の機材はあっても検査体制はそれでは整っていないと思うんですが、大体、基本的に施設の中でどの程度の施設がきちんとした検査ができるような体制になっているんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　機材で申し上げますと、医療計測機器、それから眼科用機器、耳鼻科用機器、それから歯科用の機器、外科用機器、それからエックス線撮影機等々、これ、病院の施設によって異なりますけれども、医療重点施設あるいは専門施設といったところにつきましては相当数、あるいは相当の比率で配置されております設備でございます。
○櫻井充君　いや、私、昨日お伺いしたのは、超音波の機械もそれから胃カメラも全施設にあるというふうに昨日の方はおっしゃっていました。
　じゃ、違っているんだとすると、問題は、機械があってもそれをちゃんと使える医者がいないと全く検査できないんですよ。ですから、医師の配置体制の中で、そのような機械をきちんと使える医者がどの程度配置されていたのか、その点について分かれば教えていただけますか。昨日、一応通告はしてあるんですが。
○政府参考人（横田尤孝君）　基本的には、それぞれの医療機器のあるところはそれを扱える医師を配置するということで、内科、外科が主でございます。
○櫻井充君　本当に検査できているんですか。
　じゃ、刑務所内での医療費の総額と、それから、極めて薬剤比率が多いというふうにお伺いしているんですけれども、総医療費、それからその薬剤比率、それから検査を行っているとするとその検査の代金、これについて教えていただけますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　これ、金額ですので、予算で申し上げさせていただきます。
　十五年度予算で申し上げますと、刑務所の医療費、これは物件費、人件費を除く物件費で申し上げますと、今おっしゃった総額が二十三億五千万円でございます。そのうちで、薬品代、衛生材料代としては七億四千万円を計上しております。それから、臨床検査に要する手数料、資材費、これは、外の医療機関に検査等委託した場合の費用としては一億三千万円の予算を計上しております。
○櫻井充君　基本的には、そうすると、例えば検査の費用なんかにすると、一般の病院から見ると若干低いと思うんですよね。十分な検査が行われているのかどうか、ここが極めて問題になると思います。
　そこの中で、医者の確保という点が極めて難しくて、結局、常勤といいながら週一日しか来ていないと。実を言うと、私ども、私が所属した医局からも医師が派遣されておりまして、週一日しか行っていないという実態、私も知っております。
　そこで、ただ問題になるのは、じゃ毎日その人たちが行けるかというと、必ずしも行けるわけじゃないわけですよ。となると、本来であると、昨日初めて分かったんですが、私、兼務と思っていましたが、兼務ではなくて併任という形になるんだそうなんですね、お互いに国家公務員のその部署で。厚生労働省なら厚生労働省と法務省だとするとですね。そうすると、基本的には、これから医師確保をするに当たって、併任なり、それから独立行政法人になってくると、非公務員型になってくると、これは兼業になるんだそうですけれども、そこのところを基本的にきちんと認めていただくような、そしてそこで厚生労働省、文部科学省、そして法務省がきちんと話合いをした上で、医師確保にまず努めていくという体制を作っていくことが私は極めて大事なことだと思っているんですね。
　それについて、法務省、そして厚生労働省、文部省、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　どなたから聞きますか。
○櫻井充君　どなたでも結構です。
○大臣政務官（中野清君）　大学病院の医師が刑務所の医師を併任するという是非を含めました、先生が医療、矯正医療を現実的に解決したい、そういう御熱意についてはまず敬意を表したいと思っております。
　法務省といたしましては、今日の医療、矯正医療等、一層充実改善するために、大臣の御指示いただきまして、私や官房長とか矯正局長が文部科学省とかそれから厚生労働省に緊密な連携をしたいということを申し入れまして、今、事務方から始めまして、準備を始めております。
　今お話しのように、御指摘の点につきましては、先生も御承知と思いますけれども、独立行政法人化の問題とか兼業の問題がございまして、まだそういう点で各省間の調整というものはできておりませんけれども、しかし私といたしましては、先生おっしゃるとおり、現実の問題として前向きに改善を図るという前提でこの問題をやらせていただきたいと思っております。
　今おっしゃったとおり、そういう意味ではいろんな課題はございますけれども、今までどっちかというと、そういう意味で、この刑務所の医療というものが、もちろん法務省一生懸命やってきたわけでございますけれども、各縦割り行政といいましょうか、そういう意味での連携が不十分だという点は我々も反省いたしておりますから、これから一生懸命やらせていただきたい。
　そして、特に今回、行刑改革会議におきましても、この医師の確保を含めたこの矯正医療の問題というものについては大きな主要課題として取り上げておりますから、是非そういう意味で十分に検討し、始めていきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○政府参考人（冨岡悟君）　刑務所等の行刑施設の中におきます医療等提供体制につきましては、この病院、診療所の開設者は法務省でありますので、まず法務省におかれまして、医療法の規定に定めた必要な人員の配置、設備等の整備を進めることが必要になるものと考えております。
　したがいまして、刑務所内におきます必要な医師の確保等につきまして、まず刑務所内の中の病院、診療所の必要な状況を勘案されまして、開設者であります法務省において対応すべきものと考えておりますが、現在、法務省におきまして、刑務所における医療体制につき検討を進めておると聞いておりまして、法務省からの具体的な要請、協力要請があれば、厚生労働省といたしましても必要に応じて検討を……（発言する者あり）適切な協力を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（木谷雅人君）　お答え申し上げます。
　刑務所などの行刑施設における医療体制の充実が重要な課題となっているということは承っております。先日も法務省からこの点につきまして協力の御要請をいただいたところでございます。
　大学病院は、それぞれの地域において医療関係人材を養成するとともに、中核的な医療機関としての役割を果たすことが求められておりまして、その一環として、従来より、地域の医療機関等から医師の紹介要請があった場合には、もちろん医師本人と当該機関との双方の了解の下ということが前提でございますが、医師を紹介してきているところでございます。行刑施設についても、要請があった場合にはこのような紹介を行いまして、その結果、大学病院の医師が医務官として就職している例もかなりあるというふうに承知をいたしております。
　なお、この場合、形態といたしましては、併任ということではございませんで、大学病院を辞めて、そして医務官として正式に就職するというふうなことでございます。
　我が省といたしましては、法務省の具体的な御要請の内容というものを更に十分に伺った上で、厚生労働省と連携をしつつ、行刑施設における医療体制充実のために、今後更に、文部科学省としてどのような協力が考えられるのか、その形態も含めまして、前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　そういう答弁されると、ちょっと現実の話に引き戻しますよ。いいんですか、そんな答弁していて。
　いいですか、じゃ。大学病院を辞めて、それで法務省の職員になっているとおっしゃいますが、一日しか来てないじゃないですか。民間だったらどうなっていますか、厚生労働省。週に四日来ないと常勤扱いしないんじゃないの。そうじゃないですか。違いますか。どうでしょう。
○政府参考人（冨岡悟君）　常勤の医師につきましては、週に一日勤務ということではなくて、決められた勤務時間内勤務するという取扱いにいたしております。
○櫻井充君　いいですか、厚生労働省。あなた方認可権限持っているんですよ。病院の開設をしていいかどうかの認可権限は厚生労働省ですよね。こういう病院は本当は全部お取りつぶしじゃないですか、違いますか。名義貸ししているような病院はみんな、名義貸しなり、それから勤務の実態がないような病院に関しては全部取り消さなきゃいけないじゃないですか。そういうことですよ、今までだったら。
　じゃ、こういう病院全部つぶすんですか。つぶせますか、あなた方。つぶせないから医者をきちんと確保しなきゃいけないんで、前向きにこうやって考えていきませんかということを聞いているのに、何でそんな答弁しかできないんですか。もう一度答弁求めたいと思いますが。
○委員長（魚住裕一郎君）　厚生労働省、御答弁願えますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　医政局長でございますが、ただいま先生から御質問ございましたけれども、国の開設の病院の場合には厚生労働大臣と法務大臣との協議ということになっておりまして、国の開設以外の場合は都道府県知事が取消しというようなことになるんでございますが、元々、国そのものが開設者になっておる場合には、国と、厚生省と同じ考えでそれぞれの開設者が対応していただくということになっております。また、もちろん医師法とか医療法の適用は法務省の、国の開設の場合でもその他の場合でも全く同じでございます。
　それから、先ほどの医師の確保の問題については、私ども医師全体のことで医政局でも関係がございますので御答弁を申し上げますと、ただいま法務省の方でこの問題も含めて検討会を立ち上げて検討されるというふうに聞いておりますので、そういう検討の内容を踏まえて、私ども厚生労働省として御協力できることがあれば最大限御協力を申し上げたいというふうに思っております。
　また、その検討会の結論が出るまでの間にもいろいろな問題があるかもしれませんが、特に緊急の場合、外部の医療機関との緊急の場合があろうかと思いますので、そういう場合に対応できるように、私どもも、法務省の方から具体的なお話があれば、都道府県とも協議しながら迅速に対応できるようにしたいと考えております。
　御質問がございましたので幾つかのところに聞いてみましたところでは、既に行刑施設とその近くにある救命救急センターなどの大きな医療機関とは連携を取りながらやっているという実態もあるようでございます。ただ、全国的に見るとまだまだ不十分なところがあるのかもしれませんので、そのような意味で、私どもとしても法務省から御要請があれば御協力を申し上げたいと思っております。
○櫻井充君　とにかく医療の提供体制がきちんとされることが大事なことなので、ちょっと時間がないからほかのところに行きますけれども、きちんと議論していただきたいと思いますし、医師確保のところでいえば、医者が今余っているというか余裕があるところは大学病院と国立病院しかないわけですから、そこが協力しない限り無理な話ですので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　それで、今救急の話になりましたけれども、死因を見てみたときに、脳梗塞や脳出血、それから心筋梗塞などという診断名が付いているんです。恐らく、これは臨床診断であって確定診断ではないんだと思うんですね。大体、死亡診断の中で臨床診断であるものとそれから確定診断が付いているものとどのぐらいの割合であるんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　申し訳ありません。ちょっと確たる数字といいますかデータがございませんので、可能な限り調べておきます。
○櫻井充君　一応、昨日これはお伺いしてあって、まあ出せるんなら出してくださいということだったんです。是非出していただきたいんです。
　それはなぜかというと、ＣＴスキャンなどは一般の刑務所内にはないわけですよ。そうすると、死因が脳梗塞だとか脳出血になっていますけれども、実際はＣＴなりなんなりを撮らないと脳梗塞か脳出血かは分かりません。そういう意味で、その場合に本当に救急車なりなんなりで運んでいく体制があるのかどうか、それからそこできちんとした形で治療されるのかどうか、そこら辺が極めて重要なことなので、まず実態を教えていただきたいと思います。
　そういうことでいうと、私、ちょっと今日は細かい話はしないつもりだったんですが、一例だけ疑問点があるので。
　低血糖によるショック死というのが青森の刑務所の中でありました。今どき低血糖で死ぬというのは我々の常識からは考えられないんですね。あめなめるか、それかグルコースを注射するだけでショック死は防げるわけであって、なぜこんな簡単な病気で死ななきゃいけないんでしょうか。この実態、お分かりになりますか。これは一応通告してあるんですが。
○政府参考人（横田尤孝君）　その点につきましては、詳細調査の上でまた御回答申し上げます。
○櫻井充君　じゃ、後で詳しく教えてください。
　それでは、健康診断についてお伺いしたいんですけれども、要するに病気を早期に発見してくるということが極めて大事なことになっています。この方々がきちんとした健康診断を受けていらっしゃるのかどうか。つまり、一般的に言うと、市民健診があって、そこのところではレントゲン写真を撮ったりとか血液検査とかきちんとすることになって、できるわけですけれども、受刑者の方々というのは一応半年に一回、健康診断を受けることになっているんですが、血液検査など一般の方々と同じような健診を受けられるのかどうか、その点について教えていただけますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　行刑施設におきましては、施設への入所時に全員を対象といたしまして健康診断を行っています。また、被収容者の独居拘禁又は雑居拘禁の違い、それから年齢、刑期などを勘案いたしまして、少なくとも六か月に一回の頻度で定期の健康診断を行っております。さらに、被収容者を他の施設へ移送する際、さらには懲罰の執行や保護房への拘禁等に際しましても健康診断を行っております。
　その入所時の健康診断でございますが、このときは、既往歴、それから生活歴、家族歴、身体特徴等の調査、それから医師による問診、身体測定、血圧測定、検尿を行うほか、医師の判断により、必要に応じて検便、胸部エックス線検査、肝機能検査を行っています。
　それから、六か月ごとの定期健康診断でございますが、このときは全員に、医師による問診と体重測定のほか、被収容者の年齢や前回の健康診断、その後の健康状態などに対しまして、医師の判断によって必要に応じて血圧測定、検尿、検便、胸部エックス線検査を行っています。
　また、移送するとき、あるいは懲罰の執行、保護房への拘禁に際して行われる健康診断におきましても、問診、体重測定は必ず行いますし、そのほか、医師の判断によりまして必要な検査を追加して実施することにしております。
　以上です。
○櫻井充君　ですから、その内容は一般の方々が市民健診で受けられるレベルよりは低いですよね。一般の方々は血液検査もきちんとできることになっているわけであって、医師の判断でしかそういうものができないということになってくると、健康管理という点では受刑者の方々は一般の方々よりはきちんとされていないと、そう私は思います。
　この点を改める意思がおありなのかどうか、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員おっしゃいますように、血液検査あるいは心電図検査等につきましては、現在は医師が必要と認めた者にのみ実施しているのが実情でございますけれども、生活習慣病等の早期発見の見地からはこれらの検査を実施することが望ましいと認識しておりますので、矯正医療の充実に向けた課題の一つとしてこれから具体的に検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　きちんとした形でやっていただきたい。先ほども申しましたとおり、社会復帰させていくということになってくると健康管理は極めて大事なことなので、それから今は予防医学ということがうたわれているわけですから、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、もう一つ、医療を本人たちが受けたいんだと、例えば自分が具合が悪いから診断して治療してほしいとか、治療の前に診断ですね、診断してほしいと話をしても実態としてはなかなかすぐには診察してもらえないというような声も随分聞かれているんですけれども、実態はどうなのか、その点について教えていただけますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　全般的な話ですのでなかなか答えにくいことなんですが、基本的には医師の診察、申出があれば直ちに医師の診察が受けられるという状態になっているものと認識しております。
○櫻井充君　その認識は全然違うんじゃないですか。一回受刑者の方をここにお呼びしたらいいんじゃないですか。例えば安部譲二さんとか、そういう方をお呼びして、実際、本当にどういうことが行われているのかをまず知った上でここで議論された方が私はいいんじゃないのかなと、そう思いますが、後で御検討をいただきたいと。
　そういう意味において、本当に毎日きちんとした形で受けられているのかどうか。実を言いますと、法執行官行動準則というのがございます。これは一九七九年の十二月に国連総会で採択された国際規則なんですけれども、こういうのは基本的には、多分、ちょっとこれは認識が違っているのかもしれませんが、例えばいろんな病気があったりしたような場合にはきちんとした措置を取らなければいけないとか、そういうことを決めた国際的なルールではないかと思うんです。
　ちょっとこの内容について、外務省、まず説明していただけますか。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、七九年の国連総会におきまして採択されました法執行官の行政規範というものは、人間の尊厳や人権の尊重、あるいは拷問その他残虐な非人道的行為の扱いを禁止しております。また、収容者の健康にも配慮するように提言を行っております。
　この規定自体は総会決議ということでコンセンサスで採択されましたが、法的な執行力はございませんけれども、法執行官が職務を執行する上で尊重すべき性格のものであると認識しております。
○櫻井充君　そうしますと、今の日本の刑務所の実態の中で、この規則に対してきちんとした形で遵守されていると、そうお考えですか。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　私ども、必ずしも現在の刑務所における受刑者の方々の処遇についてつぶさに把握しておりませんものですから、ただいまの御質問に正面からお答えできるだけの知識がございません。
○副大臣（増田敏男君）　私の方の問題に当然関係があります。したがいまして、お答えを申し上げるんですが、まず御指摘の法執行官行動準則につきましては、法的拘束力はないものの、法執行官の職務遂行に関する指導理念として尊重いたしますとともに、遵守すべき基本原則として考慮するよう求められている国際的な規則であるものとまず承知をいたしております。
　そこで、お尋ねの関係に入りますが、そういうふうなことになっていましても、執行官は拘禁している者の健康を十分に保護するものといたしまして、また、とりわけ必要とする場合はいつも医療を確保するための措置を速やかに取るものと、このように第六条になっております。
　御心配をいただいております関係につきましては、現在の流れを踏まえまして、今後に向けたどういう取組がいいのか、いろいろ、こう言うと変ですが、有識者、あるいはまた自ら調査をしながら鋭意努めているところであります。
　その中に、御指摘が今まで御発言の中でありましたが、医師の確保の問題等々、どうしても各省にまたがって調整をいただかなければならない問題もあります。鋭意努めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　この先のことじゃなくて、これまで遵守されていたかされていないか、どうお考えなのか、一言でお答えいただけますか。
○副大臣（増田敏男君）　一言でといっても……
○櫻井充君　いや、だから、遵守されていたと考えられるかどうかですよ、実態が。
○副大臣（増田敏男君）　取り組んでいたという理解に立ちたいと思っております。
○櫻井充君　私の質問に答えていただいておりません。取り組んでいたとしても、これが守られていたか守られていないかをお伺いしているんです。守られていないからこそ改善しましょうということになるんだろうと思いますけれども、守られているのか守られていなかったのか、その点について明確に御答弁いただけますか。
○副大臣（増田敏男君）　残念ながら、今までの起きた事件等から考えますと、御発言の趣旨は理解し、認めざるを得ません。
　なお、引き続いて頑張っていかなきゃいかぬ、このように考えます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　自分たちがやっていなかったことに関してやはりきちんと認めていただいて、その上で次に何をするのかということを考えていただきたいと思います。
　その意味で、もう一つ、拷問禁止条約というのがございます。その拷問禁止条約、まず最初に、これは二つの観点からお伺いしたいんですが、一つは、今まで刑務所で問題になったことがございます革手錠のような問題とか、これは拷問禁止条約に違反するのではないのかなと私は思っているんですが、これまで、今まで明るみになってきた実態を踏まえて、この拷問禁止条約に、この拷問禁止条約を遵守する立場にいながらそれを遵守していなかったんではないのかなと、そう思いますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　拷問等の禁止条約におきましては、第十六条におきまして、残虐な、非人道的な、又は品位を傷付ける取扱い又は刑罰について規定しております。不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる取扱いをそこでは規定しているものと考えられます。
　委員御指摘の器具につきましては、関係法令上、被収容者に逃亡等のおそれがあり、その防止のために必要な場合にのみ使用されるというふうに規定されているものと承知しておりまして、関係法令に従って適切に使用され、その使用に当たって収容者の尊厳等を傷付けることがないような十分な配慮が行われているのであれば、その器具の使用だけをもってこの条約上言っている残忍な非人道的な、あるいは品位を傷付ける取扱い、刑罰には当たらないものと考えております。
○櫻井充君　そうすると、今の御答弁は、これまで刑務所で行われてきていたということは、拷問禁止条約違反ではないという判断ですか。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　どのような使い方がされてきたかということが問題だろうかと思います。その器具を使用したという事実だけをもってこの拷問等禁止条約が規定している拷問に当たるというふうには直ちに解釈されないというふうに理解しております。
○櫻井充君　私は、昨日、きちんと通告しているんですよ、これは。この次、御答弁いただけなければ、これ止まりますよ。いいですか。
　私は、じゃ、もう一度改めてお伺いしますが、拷問禁止条約には違反する行為は全くなかったということですね。あるんですか、ないんですか。これは、昨日、きちんと通告してあるはずです。きちんとお答えください。
○政府参考人（森元誠二君）　御質問の趣旨が名古屋における事件ということでございましたら、ただいま司法手続が進行中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　答弁になっていません。僕は名古屋と言っていません。これまでの刑務所の中でと言っているんです。答弁になっていません。
○政府参考人（森元誠二君）　一般論として申し上げますと……
　　　〔櫻井充君「一般論でなんか聞いていません」と述ぶ〕
○委員長（魚住裕一郎君）　立って質問してください。
　　　〔櫻井充君「分かりました」と述ぶ〕
○政府参考人（森元誠二君）　よろしいですか。
　一般論で申し上げますと、この条約は、条約が定義する拷問を刑法上の犯罪とすること等について定めておりまして、我が国として、この条約の締約国として誠実に条約を実施することが求められております。
○櫻井充君　委員の方々、是非これ大事なことなんで聞いていただきたいんですが、これは平成十一年にこの条約を批准しているんです。そして、本来は報告する義務があるんです。これは拷問禁止ということを政府が義務を負っているんですよ。そして、その上で報告しなきゃいけないんです、何かそういう問題があったときには。
　日本は、二十何条だったと思いますけれども、個人通報という権限に関しては認めていません。拷問禁止委員会だったかな、正式名称をちょっと忘れましたが、そういうところに対して個人通報できるというところを認めていないんですよ。そうすると、国からきちんとしたことをやっているかやっていないかということの報告書だけなんです。
　拷問禁止条約の中には、合法的な制裁の限りで苦痛が生ずるような場合にはこれは外すと言っているんです。本当に合法的な制裁の限りだったのかどうかということの判断すらできないんですか。
　私は、昨日、そのことをきちんと質問通告しているんですよ。だから、批准されただけで後はそれは関係各省庁の判断になるんだとすれば、それはどこの省庁が判断するのか。とにかく、政府としてこの条約を守らなければいけない義務が生じているにもかかわらず、その手の答弁しかできないのであれば、私は質問ができないと言っているんです。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　我が国は、平成十一年の六月にこの条約を締結しておりまして、憲法の規定に従いまして、政府の関係機関はこの条約を誠実に実施する義務がございます。
　外務省といたしましては、この条約を所管する省庁としてこの条約実施に責任を有しておりますけれども、それぞれの官庁がそれぞれの立場でその条約の中身を実施していく立場にございまして、特定の官庁が実施に責任を負うということではなく、あるいは特定の官庁が他の官庁を監督するという形にもなっておらないと理解しております。
○櫻井充君　じゃ、ちょっとお伺いしますが、刑務所の件に関して言うと、この拷問禁止条約に当たっているか当たっていないかというのはこれは法務省の責任ということになるんですね。判断ということになっていいんですか。
○政府参考人（森元誠二君）　この点につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、関係省庁の協議を経まして、我が国としてこの条約にいかに取り組んでいるか、現状を報告することになっておりまして、その過程で我が国としての判断を委員会に報告するということになろうかと思います。
○櫻井充君　どこが責任を持っているかと聞いているのに。委員長、勘弁してください。ちょっと何とか言ってくださいよ、本当に。
○政府参考人（森元誠二君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、関係省庁の間でそれぞれの役割分担がございまして、例えば法の執行ということであれば、そのことを担当する省庁において御判断いただくということになろうかと思います。
○櫻井充君　僕の質問に答えていない。
　法務省なの、じゃ。要するに刑務所のことは法務省なの。
　じゃ、ちゃんと、もうちょっと分かりやすく答えてほしいんですが、刑務所の件に関して言うと、そうすると法務省なんですね。それでいいんですか。
○政府参考人（森元誠二君）　法務省としての御判断もございますでしょうし、それを踏まえて関係省庁で協議をした成果を最終的に日本国政府の立場として報告するということでございます。
○櫻井充君　じゃ、どうも法務省の管轄のようですから、法務省として、これはこれまでの刑務所で行われてきたことは拷問禁止条約に違反しているとお考えですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑務所で行われたこととおっしゃいましたけれども、刑務所で行われたことすべてとは申し上げませんが、今回のいわゆる五月事件、九月事件あるいは十二月事件というような一連の名古屋刑務所の事件につきまして申し上げますと、拷問等禁止条約の趣旨に照らしまして、あってはならないことであったというふうに私は思います。非常に大変残念なことで、重く受け止めております。
○櫻井充君　じゃ、外務省、そういう報告をきちんとなさるんですね。これまで四年間、全く報告されていないんですよ。なぜそれを報告して、これまで、これまでもこういう事件があろうがなかろうが、なかったらないという報告をしなきゃいけないと思うんですよ。
　関係各省庁と先ほど話合いをするということをお話しされましたが、今までこの件について話合いをされたことがあるんですか。要するに、刑務所のことじゃないですよ、拷問禁止条約に関して違反していたことがあったかどうか、これはとにかく通報しなきゃいけないわけ、通報というか報告しなきゃいけないわけですから。その報告するための話合いというのは持ったことがあるんですか。
○政府参考人（森元誠二君）　まず最初の点でございますが、法務大臣の御指摘を踏まえて、これから関係省庁とも協議して、その旨を報告書に盛り込むということで今協議をしたいと思っています。
　現にそういう話合いをしたのかということでございますが、これまで関係省庁間との協議を通じて、この種の話合いを、事務レベルでございますが、行ってきております。
○櫻井充君　じゃ、報告書を作成、報告書というのは毎年作る義務ではないんですか。
○政府参考人（森元誠二君）　お答え申し上げます。
　この拷問等禁止条約につきましては、効力を生じた後一年後、その後は四年後ごとに報告書を提出することになっております。委員御指摘のとおり、我が国についてこの条約が効力を発効して以来、我が国としてこの準備を取り進めてきておりますが、これまでのところ、関係省庁との協議、ＮＧＯからのヒアリング等、意見交換、さらにはその内部の手続で時間を要しておりまして、提出、第一回目の報告を提出するに至っておりません。
　したがいまして、御指摘のとおり、できる限り早期に我々としてもこの報告書を提出するように努めたいと思っております。
○櫻井充君　それからもう一つ、今年の三月五日の参議院の予算委員会の中で森山法務大臣から、塀の中の常識が世の中の常識とは違っているのではないかということをという、そういう御発言がございました。一般の方が塀の中というお話をされるのはいいとは思うんですが、大臣としてこのような発言されるというのは私は不適切じゃなかったのかなと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、三月五日の答弁のときに、「塀の中の常識が世間の常識とは違っているのではないか」と申し上げました。しかし、これは、刑務所という閉鎖的な環境の下で働いている職員の常識が世間の常識と異なってしまってはいないか、もしそうだとすれば、職員の意識を世間の常識に合わせて考えなければ、変えなければならないという趣旨で申し上げたものでございます。
　しかし、塀の中という言葉自体が持つイメージが暗いとかあるいは差別的だとかというような感じがあるといたしますと、私の本意ではございません。三月七日の参議院予算委員会におきましても塀の中という表現について委員から御質問の通告をいただきましたので、以来そのような言い方はしないようにいたしております。
　いずれにいたしましても、職員が独善的になりがちな閉鎖的な傾向を改めるためには、外部との交流を含めた行刑施設の職員の人事政策の在り方について抜本的な検討を行う必要があると考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間ですから。
○櫻井充君　外務省にも、それから法務省にもお願いなんですけれども、とにかく人権というものが守られていかないと、とにかく社会復帰施設だと思うんですよ、その社会復帰施設の中でああいう形で扱われてしまうと社会復帰できなくなってしまうんじゃないだろうかというふうに私は懸念しております。
　是非、そのことをもう一度考え直して、きちんとした体制を作っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○荒木清寛君　名古屋刑務所問題が起きまして行刑改革会議が設置され、先日、第一回会議が開催をされました。その状況と今後の見通しについて大臣から御説明願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、四月十四日に行刑改革会議の第一回の会議が開催されました。各委員から基本的な考え方が述べられまして、検討の進め方についても活発な意見が交わされました。
　私の思いといたしましては、できるだけオープンで、外からも分かりやすく、人権が尊重されつつ必要な規律は保たれ、改善更生が適正に行われる、国民に理解され支えられる刑務所というのが理想ではないかというふうに思っております。
　行刑改革会議におきましては、今後、ヒアリングや矯正の現場の視察等を行いながら、こういう行刑改革について御検討いただくということになっておりまして、私といたしましては、なるべく早く、できれば遅くても年内には改革の方向ぐらいはお示しいただきたいと考えております。
○荒木清寛君　今回の三案件も含めて一番大事なことは、行刑にかかわる職員の意識改革、常に第三者の批判の目にさらされるということであろうかと思います。そうした意味で、第一回会合の中で、受刑者からの不服申立てを受け付ける第三者機関の設置を検討すべきであるという発言がどなたかからあったことに私は注目をしております。
　そして、年内に結論を得るということは、それに従って、来年の国会に改正にかかわる法案を出すという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　なかなか法改正となりますと大きな仕事でございまして、来年にというお約束は今の時点ではいたしかねますが、どのような御意見が出てまいりますか、それによって決定しなければいけないことですけれども、法改正も含む抜本的な改正ということで行刑改革会議にはお願いしておりますけれども、その結果をすぐいただいて直ちに法改正をするというようなことができますかどうか、ちょっと今のところはお約束はいたしかねるわけでございます。
○荒木清寛君　先般、委員会で府中刑務所を視察をいたしまして、身分帳簿も一部、差し障りのない範囲で閲覧をさせてもらいました。
　受刑者にかかわる様々なプライバシーにかかわる情報がそこに集積しているわけでありまして、そうした書類が紛失をしたということはゆゆしき事態であるというふうに私も痛感をいたしました。特に、この刑務所で紛失した身分帳簿は死亡案件にかかわっているものであるということから、事実隠ぺいのために隠したのではないかと言われても仕方がない状況になっております。
　そこで、この府中刑務所における身分帳簿の紛失事案について、現在の調査状況を改めて説明してください。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　府中刑務所における過去十年間の死亡者の身分帳簿のうち、視察表を含む一部の記録が見当たりませんのは、現在までの調査では死亡受刑者九名についてでございます。
　府中刑務所におきましては、この九名の今見当たらない記録がほかの受刑者の身分帳簿に紛れ込んでいないかなどを調べるために、同刑務所で保管している合計約二万冊の身分帳簿のすべてにつきまして、連日二十名程度の職員が執務時間終了後に確認作業を行っているところでございます。現在、これまでに相当数の確認作業は終えている状況にあります。また、府中刑務所のこの確認作業のほか、特別調査班及び特別調査チーム、これは法務省のですが、におきましても身分帳簿保管担当者等から事情聴取し、また報告書を提出させるなどして原因等の究明に当たっているところでございます。
　なお、この確認、刑務所における確認調査でございますけれども、確認作業でございますけれども、今申し上げたように、連日やっておりますけれども、おおむね本月末には何とかこの作業を終えて、その上である程度まとめをしたいと、そういう方向で今一生懸命やっているところでございます。
○荒木清寛君　今月末まで待たないと確定的なことは言っていただけないのかもしれませんが、すべて死亡案件にかかわっているということでは非常にこれは疑いがあるわけですが、今の時点では犯罪の可能性ということについてはどの程度視野に入れているのか、また今後、刑事告発をする予定があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（横田尤孝君）　はっきり申し上げて、現在、犯罪にかかわるものであるかどうかという点につきましては確たることは申し上げられない状況にあります。なお調査を尽くした上で、全体を見極めた上で判断をすることになろうと考えております。
○荒木清寛君　この死亡者九名にかかわる紛失事案につきまして、中には視察表の全部が見当たらないというものもあると承知をしております。そうやって紛れているかどうか捜して、最終的に見付からなかった場合、その案件につきましてはこの死亡原因等の究明はどうやって調査をするのか、究明するのか、お答えください。
○政府参考人（横田尤孝君）　この点につきましては、診療録とか死亡診断書あるいは被収容者死亡報告書などが残存している書類もございます。これらの書類等を基に、当該受刑者の死亡時の状況などを解明し、可能な限り調査を尽くしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　府中刑務所以外の刑務所でも視察表等が紛失をしている事案はありますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　矯正局におきましては、府中刑務所において合計九名もの死亡者にかかわる身分帳簿のうちの一部の記録が見当たらないということが判明いたしました本年三月下旬ころ、この事態を重く見まして、全国の行刑施設の死亡者につきまして、身分帳簿に編綴されている記録の保管状況の調査を始めたところであります。
　まだすべての調査は終了しておりませんけれども、したがって現時点までの調査の結果で確たることを申し上げるわけには尚早でございますけれども、大変残念で申し訳ないことですが、幾つかの施設において死亡者につきまして府中刑務所と同様に身分帳簿のうちの一部の記録が見当たらないことが判明しております。現在、この細部について調査を続けているところでございます。
　以上です。
○荒木清寛君　府中刑務所は二階にこの身分帳簿が保管をされておりましたが、率直な私の感想を言いますと、それほど厳重に管理をしている印象ではなかったということをあえて申し上げるわけでありますが、他の刑務所でも紛失をしている案件があるということになりますと、そうした保管にかかわる、あるいは責任者の責任、職責はどう考えているんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　府中刑務所における身分帳簿の紛失等事件につきましては、現在、事実関係、先ほど申し上げましたように調査中でございますけれども、事実関係が判明次第、処分すべきは処分するという立場から適切に対処してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　また、身分帳以外にも特定年次の死亡帳を過って廃棄した施設があるということでありますけれども、その原因はどこにありますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　御指摘の特定年次の死亡帳が見当たらない施設は、横浜刑務所、大阪刑務所、大阪拘置所及び松江刑務所の四施設でございます。
　これまでの調査結果によりますと、保存期間を経過していないのに過って廃棄手続を取ってしまったもの、これが松江刑務所のケースであります。それから、見当たらない死亡帳がすべて刑死であるため、そもそも作成していなかった可能性が高いと思われるもの、これは大阪拘置所でございます。
　そのような見当たらない原因が判明しつつある施設もありますけれども、そのほか、一部の施設、横浜刑務所あるいは大阪刑務所のケースでは、これまでの調査のところでは、まだ、過って廃棄してしまったのかあるいは紛失してしまったのかなどがいまだ不明であるという報告を受けております。したがいまして、なおこの書類の存否も含めて引き続き調査を続けているところでございます。
○荒木清寛君　法務大臣にお尋ねしますが、こうした重要な書類が紛失をしてしまったということは、故意であったらもちろんでありますけれども、仮に過ってということであったとしても重大な事態であると考えますが、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
○国務大臣（森山眞弓君）　身分帳簿というのは、個々の被収容者の名誉、プライバシー等に直接関係する事項や処遇上参考とすべき重要な事項が記載されているものでございます。そのような秘密性が高く重要な書類の一部が見当たらないというのは、御指摘のように重大な問題でございまして、遺憾なことと考えております。
　紛失の原因はいまだ不明ではございますけれども、いずれにせよ事務処理や保管体制等に不備があったことは否定できないことでございまして、今後の再発防止のために、身分帳簿保管倉庫への立入りや身分帳簿の使用、貸出しの厳格な管理を改めて徹底させるとともに、例えば編綴時におけるチェックリストによる照合とか保管状況の定期的な検査の実施など、具体的な措置についても早急に検討させていきたいと考えております。