○西川潔君　私は、二院クラブの皆さんのお許しをいただきまして、村山総理の施政方針演説を初め、このたびの兵庫県南部地震対策についてお伺いをいたします。
　質問に入ります前に、まずこのたびの兵庫県南部地震によりましてとうとい生命を失われた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災者の皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。
　私自身も、すぐに現場の方へ行ってまいりました。そして、町を歩きまして、本当に勝手に涙が出てまいりました。一生懸命頑張ってマンションを買い、そして家を建て、会社をつくり、一生懸命頑張ってこられた皆さん方が、一瞬の間に瓦れきの山と化しているわけです。それも、夢も希望もないわけです。そういう現状を見せていただきまして、こういうときにこそお互いに支え合って頑張らなくてはいけないなというふうに思いました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　地震発生から八日間がたった今もなお三十万近くの方々が、寒さの厳しい中、不自由な避難所での生活を送っておられます。総理大臣、被災者の皆さんはきょうの不安、あしたの不安、さらにはこれから先の生活に対する非常に多くの不安をお感じになっておられます。こうした不安を少しでも和らげていただくために今最も必要なことは、政府としてどんな支援対策を講じていくのかを、できる限り被災者の皆さん方にわかるように具体的にお答えをいただきたいと思います。現地の皆さん方は、今、国が何をしてくれるのかというのを、潔さん、行って聞いてきてもらいたいというふうにおっしゃっておられました。
　被災者の方々に対する政府としての当面の支援対策及び生活再建策に絞って、総理大臣並びに関係大臣にいろいろとお伺いをいたします。
　まず、総理大臣です。
　避難所で生活をなさっている住民への支援対策及び被災者の生活再建策についてです。特別立法の制定、並びに省庁の垣根を越えてこういうときには復興対策に取り組む機関の設置も含めまして、今後の復興対策について基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　まず、避難所についてでありますが、避難所については、厳しい寒さに震え不自由な生活に耐え忍んでいる方々の負担を少しでも和らげていただくために、また、避難所の過密状態の解消、プライバシーを守る空間の確保のためにも、電気、ガス、水道等利用できる周辺自治体の公共施設を利用するなど、自治体の枠を超えた広域的な取り組みが必要ではないかなと思います。
　お昼のＮＨＫのニュースも見せていただきましたが、自衛隊の皆さん方がおふろを提供されておられました。皆さん、それはそれはもう大変な喜びようでございました。ぜひおふろなども、そしてトイレなども早急によろしくお願いしたいと思います。
　国が調整機能を発揮いたしましてこうした広域的な情報提供、新たな避難所の設置等を進めるべきではないかと思うんですが、このことに対しましては小里担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　また、寒さや疲労、栄養不足の中でインフルエンザなどの流行、さらに、ストレスが高まるなど、新たには挫滅症候群など、そして心の面での健康についても大変心配されております。被災者の皆さんの心身の健康を守り感染症を防ぐための対応策として、各避難所に一チームの医療救護班の設置ができないものか、これは厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　これはもう、御見解というよりも、現場を見ていただいたらよくわかるんですが、もうつぐってもらいたいんです。必ずつくっていただきたいと思います。それはそれはもう不安な生活をしておられます。
　次に、家を失われた方々の住宅の問題であります。
　一部報道によりますと、応急住宅については十万戸が必要であるというふうに聞いておりますが、正確には現在何人の方が新たな住居を必要とされ、その中でどれだけの確保のめどが立っているのか、また不足分についてはどのような見通しで、いつまでに確保するのか、そして今回、この垂ｵ込みで入れなかった方々は、小里大臣、あとの方々は、いつまで、どれくらいの期間でお世話になれるのかというようなことを明確にここでお答えいただきたいと思います。
　また、被災者の方の中には、住宅ローンを残したまま家を失った方もたくさんいらっしゃいます。そうした方々を支援するために国はどのような措置を考えているのか。これは別に僕は嫌みで言うのではありませんが、「政党助成金の法律ができるのが、潔さん、早かったな。しかし、災害の対策は遅いで」というのが皆さん方の声です。ですから、私は何も嫌みでそういうことを言っているのではありません。普通一般ではそういうふうな考え方なんです。こういうときは別ですから、特別立法で、後でとか言わないで、事後処理で十分できることがいっぱいあるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　この際、減税措置や融資制度はもちろんのことですが、新たな助成制度の創設が不可欠であります。この点については、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。みんなが本当にほっとするような、安心するような御答弁をいただきたいと思います。
　また、報道によりますと、政府では、全国自治体による拠出金や支援金を積み立てて、その運用益を被災者の生活援助資金に充てるために新たな基金の設立を検討しているということでありますが、この点について小里担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　我々も、タレント議員として、微力ではございますが、みんなで力を合わせて義援金の募金に立ったり、そしてまた少ない品物ではございますが、みんなでそれぞれに個々に何ができるか、国には何をしてもらうか、自分のできることということでいろいろと、小さいことですけれどもやらしていただいているわけですけれども、その全国の義援金なんかのお金を、きのうの新聞によりますと、着のみ着のままで出た、何か買いたくてもお金がないという主婦の方の新聞記事も出ておりましたが、それは、もう一方円でも二万円でも三万円でもいいです、みんなはその気持ちで全国からそういう義援金を送って、そしてまた募金に立ったりしているわけですから、そういう方々にはお話を十二分にお伺いして、その場でどうぞお使いいただきたい。僕らは、直接使っていただきたい、そういう気持ちでみんなで協力しているわけですから、ぜひこの点につきましても担当大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、災害廃棄物処理についてお伺いをいたします。
　五万九千棟を超す家屋の損壊や高速道路、橋などの崩壊で排出された瓦れきや廃材、壊れた家電製品など、地震による災害廃棄物は推計で約千百万トン以上に上るというふうに新聞にも載っております。被災者の方々の中には、個人の私有地の瓦れきを処理する費用については個々が負担しなくてはならないのかという不安を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。私の事務所にもたくさんの電話がありました。テレビでこう言っていた、ラジオではこう言っていましたよ、こういうことを大変不安に思うからぜひきょう聞いてもらいたいという電話がたくさんありました。この点について政府の対応を明らかにしていただきたいと思います。どこまで国が負担してくれるのか、個人はするのか、また全くしなくていいのか、明確にお願いします。
　また、最終処分場の確保など、この膨大な廃棄物処理の手順、そしてまた見通しについて総理の御見解をお伺いします。
　現在、被災地域内にある特別養護老人ホーム、そしてまた障害をお持ちの皆さん方の施設などは、自宅が壊れたり、あるいは介護者を失ったお年寄りを緊急に受け入れているものの、職員も被災して手が足りない状況が続いております。けさのＮＨＫでもやっておりました。他府県からの介護職員に協力をお願いするとともに、特別の財政支援を行う必要があると考えます。これは厚生大臣にお答えをいただきたいと思います。
　次に、災害医療についてお伺いします。
　今回の震災発生後、診てくれる病院が見つからない、救急車も来ない、病院に行っても薬がない、十分な治療が受けられない、そしてお医者様がいらっしゃらない、そういう状況が続きましたし、現在も続いています。今後、災害医療について根底から早急に検討、整備する必要があるのではないかと思います。特に災害時の情報網、全国共通無線の整僚、救急用のヘリコプター、素人考えですが、本当にこういうときにはヘリコプターがもっともっとたくさん活用できないものかな、ないものかな、そして整備、確保、医薬品の供給について災害医療計画をはっきりとこの際示していただきたいと思います。この点につきましては厚生大臣にお答えをいただきたいと思います。
　そして、このたびの大災害に対しましては、政府の対応のおくれなどについてさまざまな批判がなされております。しかし、今日のこの事態は現内閣の責任だけではないと僕は思います。これまで長年にわたり国の危機管理体制を怠ってきた歴代内閣、そして国会の責任であると思います。このことを政府、国会も反省するとともに、みんなで力を合わせて頑張らなければいけないと思います。二度とこのような多くの犠牲者を出さないように対策に万全を挙げる必要があると思います。
　今こそ、これまで「人にやさしい政治」をいつもおっしゃっておられる村山総理大臣の真髄が問われると思います。本当に第一印象では優しい御近所のおじさん、何かお願いするとやっていただけそうな、こういうときに本当にお願いしたいと思います。
　テレビを見ましたけれども、「総理大臣、来るだけやったらあかんで」と言われていましたね。来るだけではだめ、あと何かしてくれる、助けてもらえる、こういうときのためにみんなたくさんの税金を納めているわけですから、ぜひひとつ大変でしょうが頑張っていただきたいと思います。我々でできることがあればどこにでも走りますから、またおっしゃっていただければ結構です。
　次に、高齢社会について少しお伺いをしたいと思います。一人のお年寄り、あるいはお年寄りを支える家族の一人としての立場に立ってお伺いをいたします。
　高齢社会に向けて最大の課題は介護問題であります。今や介護問題はお年寄り自身にとっても、あるいはお年寄りを支える家族にとっても、最も大きな不安材料であります。今、早急に求められているのは、国民のだれもがいつでもどこでも必要な介護サービスをスムーズに受けられる介護システムの構築です。
　そのためには、これまでのように週に何回とか、一日一回行けばよいとか、在宅サービスの発想そのものを変えていただきたいと思います。ひとり暮らしや御家族が働きに出ているお年寄りであっても、本人が希望すれば在宅が続けられる介護サービスが保障されなければならないと思います。総理大臣はこの点をどのように考えておられるのか、今後どのような形で介護サービスを構築していかれるのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、介護における自助、公助、共助のバランス、負担のあり方並びに介護サービスを担う人材の養成・確保策についてもお聞かせいただきたいと思います。また、これと関連いたしまして、介護保険の創設について政府といたしましてはどのような見解を持っておられるのか、これは厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　同時に、介護保険の創設は、年金、医療保険、福祉全般にかかわるこれは大きな問題であります。我が国の社会保障制度全体の再構築なくしてはなし得ない課題でありますので、今後、介護保険を検討する際には、広く国民の声を聞き、国民的議論を巻き起こしながら、広く社会保障全般にわたる総合的な見直しを行っていく必要があると思います。厚生大臣の御見解をお伺いします。
　去る十二月には、大蔵、厚生、自治三大臣の合意により新ゴールドプランが策定されました。介護の基盤整備は待ったなしの時期を迎えております。
　新ゴールドプランが平成七年度からスタートすることになったことについては私は高く評価をしますが、しかし、新ゴールドプランの目標水準は、厚生省が夏に示しました素案を相当下回る結果となりました。政府は、これで本当に安心して老後を託せる基盤整備ができると考えておられるのか、厚生大臣の御見解をお伺いします。
　特に高齢者介護サービス基盤整備の着実な推進については、消費税率の見直しに関連して行われる検討の中で財源の確保を含め改めて検討するとされております。一体これは何を意味するのでしょうか。わかりますよ。わかりますけれども、わかりませんわ、これは。策定された新ゴールドプランでは、高齢社会を支える介護基盤としてはなお不十分であると政府自身がお認めになっておられるのでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　新ゴールドプランでは、住宅対策、町づくりの推進が支援施策の中に入っているものの、具体的な目標水準は示されておりません。私は不十分という気がいたします。
　総理、社会党は、従来、新ゴールドプランの閣議決定を主張されておられました。新ゴールドプランについては建設省、運輸省にも参加をしていただき、政府全体で取り組む施策として閣議決定するべきではないかと思います。御意見を総理からお伺いしたいと思います。
　死はだれにでも訪れてまいります。しかし、一生懸命頑張って老後を不幸な生活を送らなければいけない、こんな不幸せなことはございません。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、もう一度、兵庫県南部の地震対策を早くお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕