Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（杉浦喬也君）　ちょっと中身によりまして少し時期が余りはっきりしない面もございます。関連企業については再三申し上げましておるとおり、直ちにこれは八千名は一般に周知ができます。それから、民間産業につきまして今九千名でございますが、これはもう五カ年間でありますから、約三分の一ぐらいはこれは確定できるのではないかということでございます。
　残りはやはり公的部門が非常に問題でございます。本年度中の目標の二千六百名は、これは大体目標が達成しつつありますが、問題は来年度の六十二年度首の採用、この分につきまして、今雇用対策本部の方で、各省の関係がございますので、これは夏までに詰めることになっております。したがいまして、この部分を詰めていただきますれば、夏までには全体がすべて固まってくる、こういうふうに思います。
○安恒良一君　大臣、これは聞いとっていただきたい。私はやはりこの募集をやるのには、やはり夏なら夏でも結構ですよ。八月でも九月でも結構ですが、その全体をきちっとしてから募集に入らなければ、一部から募集に入るというやり方は邪道なんです。邪道なんですよ。あなたたちは、できれば二万人希望退職に応じてくれと、こう言っているんですから。そうしたらね、まず受け皿をきちっとする。
　それをなぜ私が言うかというと、実は私はここにこういう通達を持っているんですがね。いわゆる北局の通達で、公的部門に職員が四月一日付で五十名が採用された。ところが、「このたび内定辞退及び採用辞退という憂慮すべき事態が発生」をしているというんですね、通達で。こういう通達。そして、今度はこういうことをしょうと。「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得る」ようにこれから努力をしようとか、「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」などといういわゆる通達がこれ出ているわけですね。いいですか。公的部門を望んでいる。望んでおっても、行ってみたら話が違うからおれは嫌だというのが出てきよるんです。それはなぜかというと、当然そういうことのまず受け皿をきちっと固めて、その上で理解と納得を得て本人の希望退職を募らぬから、こういういいかげんな話でやるから、行ってみたら話が違うじゃないかと戻ってくる。戻ってきたらこれは大変だから、今度は行く前から、あんたは現行よりも賃金が下回ることが多いんですよと、社宅もないことが多いんですよということでやろうじゃないかと、こういうこんなばかげた通達、これ出しておるじゃないですか。総裁、どうですか、この通達を。「国・地方公共団体などへの職員の推薦等について」ということで、人事課長、雇用対策課長、六十一年四月三日で関係各長殿ということで出ている中に、「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得ること。」「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」。これじゃあなた、希望退職とかどこかへ行ってくれと言ったって、行く人ないですよ。こういう通達を出されていますね、これ。総裁、知っているでしょう、この通達。どうですか、この通達。
○説明員（澄田信義君）　今御指摘の通達が出ていることは、これは事実でございます。今の公的部門に今年度採用になりました人が、今私の記憶では八百二十四人あったかと思います。北局関係でそのうちの三名程度が辞退しております。しかしながら、それを調べてみますと、その三名いずれも自己都合により辞退をしております。
　しかしながら、確かに先生御指摘のように、私どもといたしましても、その宿舎の事情とかあるいは給与の問題とか、もちろん事前に周知徹底はさしておりますけれども、念には念を入れて、余りに過度の期待を持ったりいろんなことをしないように、そういった趣旨の通達を北局では出したかと思われます。私どもとしては、そういったことにつきまして、職員によくそういった条件等を周知させるということは当然のことでございまして、なおそういった努力はしてまいりたいというぐあいに考えております。
○安恒良一君　総裁、何ですか、こんな通達出ていることを知っているって平気でうそぶいているじゃないですか。どういうことですか。「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得ること。」とは何ですか。「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」、そういうことを当然知っているんだと平気で職員担当常務は言ってますよ。そんなことで希望退職が出ますか。それで、今言うたら、いや、わずか二名ぐらいでそれは自己都合でと言っている。そんならこんな通達出すはずもないじゃないですか。この通達は、これからおまえたちは、組合員や従業員にこれから行く先は賃金が下がることの方が多いんだよ、宿舎もないことが多いんだよと、こういうことを周知徹底しようと書いてあるじゃないですか。この通達は書いてあるじゃないですか。そんな姿勢で、総裁、運輸大臣、希望退職を募るんですか。賃金も下回るよ、社宅もないよ、しかし希望退職に応じてくれと、こういうことでおやりになるんですか、この通達。この結末どないつけてくれますか。（「委員長」と呼ぶ者あり）いや、あんたに聞いてない。あんたに聞いてない。指名した人に答えてもらえばいいんだ。総裁とそれから大臣に聞いているんだ。こんな姿勢でやるんですかと。賃金も下回りますよと。下回る場合が多いと書いてあるんだから。たまに一人か二人あったと書いてあるんじゃないんだ。これから「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得ること。」と書いてある。「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」と書いてある。こういうことであなたたちは希望退職を募るんですかということを総裁と大臣に私は聞いているんです。
○説明員（杉浦喬也君）　たくさんの人の中にいろんな事情で思いどおりにいかない、そういう例が出てくると思います。この北局の例も本人が合格後に自己都合により辞退をしたということでございまして、北局としまして一生懸命やっている結果の一部そういうことがあったということで若干やはりショックがあったんではないかと思います。しかしながら、今、私もきょう初めて見たんですが、こういうような余り先をおもんぱかって大事をとり過ぎるような通達というのは、これはやはり希望退職を募るという立場からいきますと、余り妥当ではないんじゃないか。やはり本当のところどうなのか、それから一番心配な宿舎なんかはどうするのかというようなことをむしろ親切に皆さんに周知をすべきではないかというふうに思います。なおよく事情を調べたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今やりとりをお聞きさせていただき、この通達を読まさせていただいておったところでございますが、御指摘のそのものずばりのことのところだけ、今お聞きしておりますと無理からぬことかなとも思います。同時に、今、総裁の話を聞いておりまして、また担当常務の話を聞いて、この文面、ちょっと前段のところを読まさせていただきますと、辞退をしたことに伴い、二度と再びそこではなく、引き続きやはり国及び地方公共団体の職員の採用について取り進めるためにはかくかくの心構えも必要でありますよということかなと、こうは思います。思いますが、今、総裁いみじくも言われました、それを考えるの余りこういうことでこの二項目、二項目が問題なわけですから、この点が宿舎もありませんよと、給与も下回る場合が多いことを周知し、了解を得ることというと、何かそこでそのことをやるみたいなことで、そうでありませんければ推薦しませんよというがごときことはいかがかなと、私も率直にそう思うわけであります。
　同時に、これを見て思いますのは、国、地方公共団体は国鉄の給与ベースとほぼ同じなんですね。そういう点からいうと、これは言わずもがなのことをなぜ言うんだろうと、おれもそう思います。こんなことをなぜ言うんだと。だから、こんなものはやめて、やっぱりきちっと言って、断る人はしようがないの、断る人は。だから、やっぱりそこのところはきちっと言って、できるだけ全力をつくしてやるのだということがやはり本問題に対応する者の基本的構えかなと、こんなふうに思います。
○安恒良一君　大臣、こう書いてあるんですよ。「今後辞退者を絶対出さないため、特に下記の点に留意のうえ今後の推薦等を行なうよう願います。」と書いてあるんですよ。皆さん方があっせんするときに、賃金が大幅に下回って、行くばかはいないんですよ。家族を含めて生活しているんですよ。三十万円もらっている人が、十五万円のところへ行けとか二十万円のところへ行けと言われて、だれが行きますか、あなた。その意味からいうと、ここに書いてあるように、「給与については、現給を下回る場合が多いことを周知し了解を得ること。」とか、「宿舎については、望むことは困難であることを周知し了解を得ること。」という通達を出す感覚が、こういうことで世話しようというその精神が気に入らないんですよ。まず就職をあっせんするならば、本当なら、長い間国鉄で御苦労だったと、ちょっとでも条件のいいところを世話してあげようということが気持ちじゃないですか。しかしそれはなかなか難しいでしょう、今日の雇用情勢なら。せめて労働条件や賃金は同じところに、下がらないところに、生活環境が変わっても収入は変わらぬところへという世話の態度が当たり前じゃないですか。それが、こういう通知を平気で出して、これでやろうなんというところが私は絶対納得できないと言っているんです。そういう気持ちでどうして希望退職が募れるんですか、どうして今後の雇用対策ができるんですかと言っているんです。
○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりであります。
　私は、かねて申し上げておりますとおり、去るも地獄残るも地獄、特に去る方については、新生国鉄の再生に悲願を込めて他に転職をしていくわけでございますから、今、後段御指摘のとおり、本当に御苦労さんというその愛情を持って、できるだけいい条件のところにあっせんし、御就職をしていただく、また、この間の予算委員会でも御指摘のように、お子さんの学校の問題についても、宿舎の問題についても、建設大臣もそのことについてしっかりとやらさせていただくと。私も所管大臣として関係閣僚にこのこともお願いを申し上げておる点でありまして、やはり物事を進めるときには真心、この心構えが大事だという意味で、おしかりはしかと胸に秘めまして、そのとおり指導してまいります。
○安恒良一君　総裁、こういう紛らわしい通達については直ちに調査して善処してください。こんな通達が出ておったのではだめです。とても労使が円満に事を運ぶことになりませんよ、こんな通達を出しておったら。これは時間がありませんからこれ以上言いませんが、ほかのところを聞かなければならぬから善処してください。いいですな。
　それでは次は特別給付金について少し、中身はもう聞いていますから私はぜひ大臣にひとつ骨を折ってもらいたいと思ってこのことについて聞きますが、いわゆる特別給付金は退職に対する優遇となるのかどうかということなんであります。これはどういうことかというと、政府案によれば本法に基づいて希望退職に応じた者は基準賃金の十カ月分が支払われることになっています。この特別給付金の性格は何だろうかということが一つであります。
　それから第二番目は、日鉄法は今次の国鉄改革において生じる雇用上の諸問題、これは全職員を一たん解雇して希望退職等の募集等を行った中で、さらに新会社に引き継いでいく者、それから清算事業団に残る者、こういうふうにいろいろやっていくというふうにこれから出てくる法案で提案をされるんでありますが、問題は国鉄の職員には民間の職員と違って雇用保険というのはないんですね。雇用保険の適用除外なんであります。このことは、国鉄の職員というのは公務員と同様に終身雇用、それが前提になっている。それが前提になっていなければどうしても雇用保険というものが――民間の労働者みんな労使で掛けているんですから。ところが、国鉄の場合には雇用保険というのは労使では掛けていないわけですから、その限りにおいては国鉄の労働者というのは公務員も同じでありますが、終身雇用というのが大原則ですね。そうすれば、この終身雇用というのが大原則なのに今度は終身雇用ができない。こういうことでいわゆる希望退職を募るうということですね。とりわけ五十五歳以下の方と、こういうことになっています。なっていますが、高年齢者の場合に再就職というのは、一人も路頭に迷わせないとか、世話をすると言いながら、私が前段で聞いたようにまだ一万二千人の受け皿すら明確でない。賃金や労働条件や社宅はどうなるかということについても、今やりとりをしたような感覚をお持ちだ。そういう感覚の中で、私は十カ月上積みをすればそれでいいじゃないか、いわゆる電電の前例もあることなんだからと、こういう打ち切り保障ではなかなか納得はできないことであります。
　そこで、大臣、これは後から附帯決議等も付すことにいたしますが、ぜひとも今申し上げたような特別給付金、この十カ月ということについてのやはり主管大臣としての配慮をぜひ私はされてしかるべきだと、こういうふうに思いますが、この点は総裁に聞いても総裁の方は受け身でありますから、主管大臣である大臣として、今も大臣もおっしゃったように本当におれは一生国鉄で骨を埋めたいと思ってきている人がやむを得ず希望に応じて離れていくときに、そういう者に対して、しかも民間と違って終身雇用は保障されている制度のもとに今日まで働いてきた人が離れる場合の措置については、温かい配慮があってしかるべきだ。こういうふうに思いますが、そこのところ大臣お考えを聞かしてください。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、かねがね御案内かと思うんでありますが、十カ月はそれぞれの対応、ＮＴＴ等々勘案をしてこれが最高のものであるというようなことで、その根拠なども御説明を申し上げつつ衆議院段階各党の御質問にお答えをさせていただいたところであります。まあ各党から、さはさりながらもっと考えるべきではないかということであったのでありますが、これで御理解をいただくという意味で、最終的に採決という形で決着をつけさせていただき、参議院に参りまして、非常に熱心な長時間をかけた御審議の中で段々の御議論、そうして、ただいま安恒先生を初め、また前段、各党の御質問をいただいた方々からも本件についての再考を促す御熱心な御要望をいただいておるわけでございまして、大変、財政当局からそれなりに厳しいことを、政府原案なものですから言われておるわけでございますけれども、これはやはり主管大臣ということで、前段のいろいろな御指摘等々考え、極めて深刻な事態における特別希望退職ということで対応しなければならぬことなどをかんがみますれば、本委員会のただいまの論議を踏まえて、主管大臣としてベストを尽くして対処をしてまいりたい、このように思います。
○安恒良一君　それでは、これは後から与野党の共同の附帯決議等も提案をさせていただきますので、それを受けて、今、大臣がおっしゃったように、最大の、ベストを尽くしていただきたいということを強く要望して、この問題を終わります。
　次は、いわゆる労使の交渉のルールの確立の問題について少しお聞きをしたいんですが、その前に、これはもう何回も確認をされておりますが、希望退職でありますから強制、強要はしないということは何回も総裁も言われておりますし、大臣もそうはさせないと言われておりますが、やはり同僚議員からいろんな事例が指摘をされました。広域異動の場合に、あくまでも本人の希望だと、こう言っておきながら、現場の管理長のいわゆる脅迫まがいの言動や利益誘導があった、そして本人の進退を決定する重要な問題にいろんなことをしたということは、もう私は繰り返して申し上げません、同僚議員からいろんな事例が出ておりますから。
　そこで私は、今回の募集をする際に考えなければならぬことは、いわゆる組合員、従業員の一人を職制が呼んで、何回も何回も、あなたは希望退職に応じてくれませんかと、こうやることは、これはやっぱり組合の立場なり本人の立場からいうと、管理者側は熱心さの余りやっておるとお答えになるでしょうが、それは熱心さを通り越してやはり強要になるんですよ、これは。
　ですから、ここのところは、総裁、確認しておきますが、あなたと同僚議員との間のやりとりの中で強制、強要はしない。それからこういう議論もありますね、二万人に向けて最大に努力します。しかし、二万人出なかったときはどうするんだと言ったら、それはやむを得ません。例えば一万二千人しか出なかった、その場合の八千人は清算事業団の方に引き継がざるを得ません。こういうやりとりも何回もされています。
　私は、最後でありますからここのところをもう一遍、いわゆる希望退職の募集に当たっては今私が言ったような強要や強制はしない、あくまでも本人の希望に応じてやるんだ。それから、いろいろ努力したが残念ながらその数に達しなかった場合はやむを得ないとあなたはおっしゃっておりますが、そのことの確認はよろしゅうございますね。
○説明員（杉浦喬也君）　希望退職は、あくまで文字どおり本人の希望に応ずる制度でございます。その間に、職員に対しまして、先ほどから申し上げておりますように、雇用先の中身の問題なり労働条件なり、そうしたもろもろのいろんな内容につきましては、職員に十分に周知徹底する必要がございます。そういう意味では、いろんな意味で話をすることがあると思いますが、決して強要、強制をするということはいたしません。このことは今までも何遍もお答えしているとおりでございます。
　また、最終的に二万人の希望退職の目標で一生懸命やってまいるつもりでございまして、ぜひとも二万人というものを目標どおり達成したいというふうに思っておるところでございまして、最終的にこの数字というものが若干の食い違いがあるといたしましてもこれはある程度やむを得ない。しかしながら、努力目標といたしましては、二万人の目標を絶対達成するように、労使も十分に話をしながら努力をしてまいる所存であります。
○安恒良一君　今またあなた重大なことを言われましたね。若干の食い違いとはどういうこと、今までのあなたはそんなこと言われていませんよ。具体的事例を同僚議員等が挙げて、例えば一万二千人しか出なかったと、一生懸命努力したけれども八千人出なかったらどうするかと言ったら、それは清算事業団が引き継ぐことになりますと言われている。私はそういうふうに理解しているんですが、今あなたの、努力されることはいいですよ、しかし若干の食い違いということになるとまたこれ後からややこしい話残るからね。だから、あなたたちが努力して出た数字で処理をするということでしょう、これは。若干とかね、やってみなければわからぬでしょう。若干出るのか余計出ないのか、それはやってみなければわからぬでしょう。それを今から、若干の場合はいいけれども、若干じゃなかった場合にはあれですか、また強制退職に踏み切るんですか、あなた。そんなことの議論になって時間がもったいないから、やっぱり今まで答えたことは同じようにきちっと答えてもらいたい。答えてください。
○説明員（杉浦喬也君）　若干といいますのは、もう万が一達しない場合もそれは若干程度にとどめたいという気持ちのあらわれでございまして、先生おっしゃるとおりでございます。
○安恒良一君　それでは今度は具体的に、労使の信頼を回復して労使が協力をし合わないと、私は国鉄の再建というのはあり得ないと思うんです。
　そこで、そのことについて問題を絞って聞きたいんですが、労使の信頼を回復することを目的として、国労と当局との間に懇談会を設置し、第一回の会合が五月十六日に行われましたね。しかも、このことは衆議院における、この法案を通過させるに当たって我々の同僚議員の清水議員その他の質問等に答えられて、それを具体的に実行する方法として総裁は行われたと思いますが、その点は間違いございませんか。
○説明員（杉浦喬也君）　国労との間の話し合につきましては、なかなか今までちょっとした溝のために思うようにまいっておりませんでした。たまたま衆議院におきまして御質問がございましたことにお答えしまして、ぜひともそういう共通の場というものを設けて忌憚のない意見の交換をしたいということをお答え申し上げました。そうしたことを実行するということで国労と話し合いいたしました。懇談会を設置いたしまして、先般十六日に第一回の懇談会を開催したところであります。
○安恒良一君　そこで、御承知のように、今のところを整理してみますと、総裁は、今までの国労との間の経緯にとらわれることなしに、労使共通の場、労使協議機関を設け、雇用問題、経営問題を含めざっくばらんに協議し、相互理解を深めたい。また、そういう議論を深めることによって雇用安定協定が結ばれるように私は期待をしている、こういうことを衆議院で答弁されましたね。それに基づいてこの懇談会があったというふうに私は理解をしていいのでしょうか。衆議院の答弁に基づいてその懇談会が、今あなたが答弁されたことは私は大体記録を読み上げているんですが、そういう答弁だったと思いますが、それでいいんですか。
○説明員（杉浦喬也君）　その衆議院で答弁したとおりでございます。
○安恒良一君　そこで、そうだとしますと、今度は五月十六日の懇談会の経過と概要、当局が作成し地方に伝達した資料があります。この資料によると、多くの問題がありますが、特に、③にこう書いてあります。当局としては「労使の信頼関係回復には労使共同宣言に調印することが、今考えられる唯一の道である」と当局が主張したと記してありますが、これは衆議院の清水勇議員に対する答弁と内容が著しく異なっているのではないでしょうか。あなたは清水さんにいわゆる共同宣言に調印することが労使の信頼関係を回復する唯一の道であるというふうに言われましたか。これは清水さんとあなたの話のやりとりの議事録から読むと、私は背信行為ではないかと思うんでありますが、この点はどうですか。これはおたくの方が下部に流されたことに書いてあるわけですから、私の方でつくったわけじゃないんですから。どうですか、総裁。
○説明員（杉浦喬也君）　共通の場におきまして忌憚のない議論を展開することによりまして信頼関係というものは徐々に生まれてくるであろうと。そういたしますと、私どもはぜひとも共同宣言というものを国労におきましても締結してほしいと、そういう気持ちは持っておりますから、この前の第一回の懇談会でも早速共同宣言の中身についての説明をしたい、また意見を聞きたいということを第一議題で申し上げたところでございます。
　衆議院で御答弁申し上げましたのは、そういうような共通の場におきまして次第にやはり共同宣言を締結してもいいんじゃないかというような気持ちになってくることを期待し、さらにそれが雇用安定協約の締結に結びつくことを期待すると、こういう意味で申し上げたわけでございますが、その共同宣言という文言が隠された形になったことは事実でございます。
○安恒良一君　あなたは従来の経緯にとらわれることなくという答弁ですね。その意味は、信頼回復をした上で共同宣言を将来結んでもらいたいとか、さらに雇用安定協定へいきたいというお気持ちはあっても、この文章のように、まず共同宣言を結ぶことが第一だと、それが信頼回復の第一だということであると、依然として従来の経緯にとらわれることなくということじゃなくて、従来の経緯にとらわれているんじゃないですか。いわゆる六〇％以上の多数を持っている国労は嫌だと言っている。その他の組合は結んでいる。嫌だという組合と話し合うときに、まずそれが大前提だということでどうして話し合いなり信頼関係が進むんですか。まずざっくばらんに、雇用問題なり経営問題なりに中身についてまずざっくばらんに議論することじゃないですか。それが従来の経緯にとらわれることなくというあなたの答弁になってるんではないのでしょうか。でないと、あなたがそういう希望を持たれることはいいが、あなたの方がつくられた議事録まがいのものにはそういうことが明確に書いてあるものですから、私はこれから議論を展開していきますが、この懇談会を続けてもらいたいと思いますから、続けるために従来の経緯にとらわれないということで中身に入っていかないと、従来の経緯だけにこだわられたんではなかなか進まぬのじゃないかと思います。また清水さんの質問に対して答えられたあなたの答えというのは、私たちはそう読み取っているんです。とにかく労使が一遍会って雇用問題なり、経営問題なりいろいろなことについてざっくばらんに懇談しようじゃないか。そしてその中から労使の信頼関係を、お互いが信頼関係をつくり上げるように努力しょうじゃないかとそういうものの発展の中で、場合によれば共同宣言という場合もあるでしょう、場合によれば、わかったから、それじゃ雇用協定という場合もある。これは中身の議論をしてみなければいけないことじゃないですか。それをいきなり入り口であなたの方が共同宣言が唯一だというふうにこだわられると、それは従来の経緯にとらわれたことになるのじゃないですか。杉浦さん、そこはどうですか。というのは、あなたがどういう発言をされたということも私は知っています。そしてさらに横におったあなたの取り巻きがいろんなことを言ったことも知っています。しかし、おたくの流れている文章はそういうことになっているから、私はこれは最高責任者であるあなたの気持ちをしっかり持ってもらわなければいけないと思ってこのことを聞いているわけです。
○説明員（杉浦喬也君）　従来の経緯にとらわれずというのは、過去一年間ぐらいの状況の振り返りの中で、国労との間で大変いわばわだかまりといいますか、なかなか意思疎通を欠くような、そういう状態を一応さておいて、例えば労使共同宣言の提案をいたしたときも、国労の受け取り方としましては、これはまことに話も何もなしにいきなり唐突に出されたことは非常に遺憾であるというようなことで、中身も見ずに別れてしまった経緯がございます。従来の経緯というのはそういう経緯も含んでおるわけでございまして、共同宣言の提案の前後をめぐる経緯、そうしたことによる両者のわだかまり、溝というものを一応取り外しまして、私どもの方は共同宣言を結びたいんです、中身はこういうことですよというふうにざっくばらんに話をし、国労はそれに対してこういう点が気に入らない、こういう点がだめだというふうにざっくばらんに話をしてくださいと、こういう意味で申し上げておるところであります。
○安恒良一君　いや私は、総裁、あなたがこの懇談会を通じて労使の話し合いを深める、その中から共同宣言についても理解をしてもらいたいというお気持ちをあなたが持たれることについて何も言っているわけじゃないんですよ。しかし、それが唯一の条件だということで、そこで、そこだけで議論したらまた話が進まぬでしょうと私は言っている。勤労やその他二、三の組合が結んでおるといっても、六〇％以上を組織している国労が嫌だと言っている。嫌だと言っていることをそこばっかりやったって話は進まぬでしょうと言っているんです。
　だから私は、あなたがそういう気持ちをお持ちになっているとしても、国会で約束されたことは忠実にやってもらわなきゃなりませんので、いわゆる労使の信頼関係の確立ということについて懇談会の中で協議の場を何回も深めていく必要があるんじゃないですか。いわゆる協議の場をまず持ったら、あなた気持ちをお持ちになることはいいけれども、まずそこからだ、そこが信頼関係だということを言えば、またそこでデッドロックに乗り上げるだけじゃないですか。ですから、あのようないわゆる協定文書の中には、経営問題なり雇用問題なりについてざっくばらんに話し合おうじゃないかという協定文書になっているじゃないですか。ですから、私は、いわゆる労使の信頼関係確立のためには、やはり懇談会の中で、雇用問題、経営問題、こういうものについてまず協議を深められるべきだと思います。何回となくこの懇談会を開催されるべきだ、こう思いますが、その点はどうですか。
○説明員（杉浦喬也君）　この懇談会はせっかく設けられたものでございまして、両者の信頼を回復する場であるというふうに私は思っております。したがいまして、議題は私の方からは共同宣言の議題を提示いたしましたが、国労から別な議題も出ておるわけでございまして、決して共同宣言のみに終始をしてそれを解決しなければ前進しないというような懇談会ではないと私は思っております。したがって、これからはそれこそ雇用問題、経営問題各般にわたりまして全般的な討論、意思疎通の場という本来の意味でお互いに言いたいほうだいのことを言い合う、そういう場にしていきたい。ただし、労使共同宣言の問題は私どもの方の気持ちとしてはあくまで受けてもらいたいわけでございますから、何回でもそれはお話を申し上げたい。しかし、それにのみ議題を固執するものではございません。広く組合からのいろんな提案があろうかと思いますから、それも十分に議題に提起をさしていただいて何回もこの懇談会を持ちたい、このように考えております。
○安恒良一君　それじゃ、この点についてこれからもこの雇用問題等を中心にしながら何回も懇談会を持ちたいということでありますから、私は、ぜひとも懇談会を持って、そしてその中から労使の信頼関係をつくり上げてもらいたいと思うんです。そして、そのことが、いろいろここで同僚議員からも問題になりましたように、いわゆる今雇用安定協定がない、そのことが一つの労使の信頼関係を損なっていることになりますから、私は、そういう懇談会の中の議論の中から労使の信頼をから取り合って雇用協定が早く結ばれることを希望します。
　それと同時に、いま一つ私はここで総裁に申し上げておきたいのは、同僚議員からも日鉄法二十九条四号の発動についていろいろの議論がありました。総裁は総裁なりのお気持ちを、答弁を衆議院でもされましたし、本委員会でもされました。そこで私はこのことを確認をしておきたいんですが、すなわち、現在のところは残念ながら雇用安定協定は国鉄労働組合と当局の間にありません。しかし、この懇談会がこれから持たれるわけですから、その中で、労使の信頼を確立をするためにあらゆる議題について突っ込んだ議論をしたいとおっしゃっていますから、ぜひやってもらいたい。問題は、この懇談会が持たれている限りにおいて日鉄法二十九条の四号の発動はない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか、どうですか、総裁。
○説明員（杉浦喬也君）　これは、二十九条四号の発動につきましては、私も何遍も御答弁申し上げているとおり、法律的な問題と事実行為は違います。私の気持ちといたしましては、この条項を発動したくないというふうに思っております。
○安恒良一君　いや、あなたの気持ちだけ聞いているんじゃなくて、私は具体的に言っているんですよ。あなたもおっしゃったように、こういう懇談会が双方のトップレベルを挙げてあらゆる議題についてこれから議論をしようということになって、そして、その中から労使のまず信頼関係を回復したいというねらいでこれがされたんだから、私が聞いていることは、懇談会が持たれている、そういう状態の中において日鉄法二十九条の四号の発動があったんではどうにもならぬわけですから、懇談会で議論しているのに、まさか日鉄法二十九条四号の発動をするなどということはないでしょうねと聞いているんですから、ないならないということを、総裁のお気持ちをきちっと聞かせてください。これは非常に重要な側面ですから。
○説明員（杉浦喬也君）　両者が忌憚のない意見を交換する場という趣旨で設けられたそういう懇談の状況が続いておる、そういう段階におきまして、二十九条四号というようなことは私先ほどしたくないと申し上げましたが、実際上そういうことはあり得ないことだと思います。そうしたせっかくの懇談会が破裂することのないように一生懸命話し合いをしたいというふうに思います。
○安恒良一君　それじゃそこのところをきちっと確認をしておきます。
　それから、私は、希望退職の募集に当たって、企業名や仕事の中身や賃金や労働条件、それを私は現場に告知をせよということを申し上げましたが、それと同時に、希望退職がスムーズに行えるかどうかというのが、やはり労使で、この問題、特に労働条件に関することについては十分な話し合いをされなけりゃ私は成功しないと思います。その点については、希望退職を、いわゆる私が言ったようなことを、まず例えば企業名、仕事、賃金、労働条件等々が決まったならば、組合ときちっとした団体交渉を持ち、話し合いをして、こうこうこういう条件でこのようにしてやりたいんだ、こういうことを労使の中で十分話し合いをしてやってもらいたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
○説明員（杉浦喬也君）　法律が通過した後におきましては、速やかに手順等を私ども案をつくりまして組合側にお話をし、また労働条件に関しましては団体交渉を十分に持ちたいと思います。
○安恒良一君　ぜひとも、私は、国鉄のすべての組合との間にわたって、ひとつきちっとしてもらいたい、このことを申し上げておきます。
　それから、いま一つ、これは、この共同宣言の中身については、あなたは、結んでもらいたいということを言われているわけですから、これからも議題になるでしょう。そのときに私はやはり明確にしておかなきゃならぬことが一つあるのは、既に数組合と結んでいる、だから大多数の組織を持っている組合にそれと全く同じことを結べということを言われても、私は、無理がある。私も経験があります。私の方の組合の中で、残念ながら第一、第二、第三という組合がある場合があるんであります。その場合に、往々にして経営者は少数組合と話をして、そこと話がついたから大多数の組合へ従え、もしくは、今度は大多数の組合と話がついたから少数組合従え、こういうやり方があるわけですが、前例の場合、少数組合と話がついたから文句なしに大多数の組合に従えといっても無理があるんですね、これは。残念ながら組合が分かれているときには、そこのところを配慮しながら経営者側というのは、それぞれの組合と結べる条件について話し合いをして、しかもそれは不当労働行為にわならないように、差別にわならないように配慮しながらいろんなことをちゃんとやっていくのが近代経営者の私はセンスだと思います。でありますから、まあこのことについて今少しここで私は時間をかけて議論をしようと思いません。まだまだそこに懇談会の議題がいっておりませんから、私は議論をしようと思いません。しかし、またこのことは私どもが国会で、ここで、ああでもないこうでもないと言うことよりも、本来は労使で十分お話し合いをされるべきことだと思います。そのことも私はそう思います。ですから、私が申し上げたようなことで、もしもあなたが信頼関係を回復して、共同宣言を結びたいというお気持ちをお持ちならば、やはり近代経営者のセンスをもってそこをお進めにならないと、既に締結したものがある、だからこれに従え、こういうことだけでは私は話は進まないと思います。このことを申し上げておきます。答弁は要りません。そういう気持ちをきちっともっと持たないと、簡単に既成組合と既に結ばれている、だから国労もこれは結ぶのが当たり前だ、一言一句変えないぞ、こんな姿勢では私は進まないと思いますから、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、いま一つこのことも確認しておきたいんでありますが、強制や強要を行わないと再三答弁されてますが、もしもそのような行為が行われた場合はどうするのかということ。例えばＮＨＫが特集で四月十八日に放映されました門司機関区の例は私は強制、強要だと思います。あなたたちの見解もあるでしょう。ですから、万が一これから今言ったような手続を全部踏んで、いわゆる当該所属長が強制、強要をしたという事実が出てきた場合にはどうされるんですか。私たちの耳に入る場合もありますよ、いろいろある。組合が提起する場合もあるでしょう。その場合には、私はそういう行為が、強制、強要を伴う募集行為は直ちにやめてもらわなければならぬと思いますが、その点はどうですか、強制、強要の問題。
○説明員（杉浦喬也君）　今ＮＨＫの報道の例が出ましたが、私もあれを見ましたんですが、後で聞きますと、いろんな場面を撮ったその中の一つであるようでございます。多くの場面の一つの断面でございますので、なかなか判断が難しいと思います。あれを見る限りは、かなり強く言っているなという感じはいたしましたが、決して強制、強要ではないというように私は確信をいたしておるところでございます。
　今後のあり方につきましては、先生おっしゃるように強制、強要はいたしません。仮にそういうようなことが耳に入りましたら、すぐに調べまして事実がありますれば直ちに停止をいたします。
○安恒良一君　わかりました。それじゃ十八日のＮＨＫの放映についてあなたはそう見られますが、これもやはり見た国民の判断で、あれを国民が受けとめた多くの目は強制、強要というふうに見ていますから、このことはあなたと私は見解が違う。しかし、そのことよりも万が一所属長が募集行為で強制、強要、その事実があったときには直ちに中止をさせると、こういうことでありますから、そのことは確認をしておきます。私たちも円満に行えるように、このことについて――この法案に反対であります。反対でありますが、またそこでトラブルが起こることはよくないことでありますから、そのことはこれからも十分注視をしていきたいと思ってることをこの際申し上げておきたいと思います。
　以上、私は数点にわたっていろんなことを議論いたしました。私の持ち時間はまだあります。まだありますが、総裁からなり、それから大臣からかなり明確な答弁をしていただいたと思います。
　そこで、私の持ち時間はこれで終わりにしますが、どうか大臣、何回も申し上げておきます、総裁何回も申し上げておきますが、まず受け皿をきちっとして、そしてそれを労働組合と団体交渉をする、それから強制、強要は一切伴わないで募集するなら募集する、この原則ですね、受け皿というのは今申し上げた賃金、労働条件、勤務場所。そしてあくまでもこれは希望退職である、そして、残念ながら数に到達しなかった場合はそれはやむを得ない、いわゆる清算事業団が引き継ぐものである、こういうことについては、きょうここで大臣や総裁が答弁をされたことは議事録にも正確に載っておりますし、私も正確にそのことを受けとめました。また、労使の信頼を回復をするための懇談会をこれからしばしば開催をして、懇談会を通じて信頼を回復したいということ、また懇談会が続いている以上日鉄法の発動もしない、こういうこともしかと受けとめました。国会はこれからも続きます。また重要法案が七本もあることでありますから、どうぞ今ここで大臣なり総裁が答弁されましたことが忠実に、誠実に履行されることを強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安恒良一君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました法案に対し反対の討論を行うものであります。
　冒頭私は、本法案が政府の進めようとしている国鉄改革の前提となる重要法案であると考え、若干の意見を申し述べます。
　政府は、国鉄改革は一刻の猶予も許されないと主張し、国鉄の分割・民営化が既に決定され動かしがたいものであるかのごとく振る舞っています。また、全国一元的運営による現行の公社形態こそが国鉄の経営の破綻の元凶だと決めつけ、一切国民の声に耳をかそうとせず、強引かつ性急な既成事実づくりを国鉄の改革と称して断行しています。
　我が党は、もとより、国鉄の再建を無為におくらせる意図は全くありません。しかし、国鉄が国民の共有財産であることから、国鉄の改革は、国民の共有財産を国民のために生かす方向を見つけることでなければならないのであります。その際、主権者である国民にその判断の材料となる情報、資料を公開し、国民的な合意が得られる適正な手続を経なければならないことは至極当然と言えます。
　国民からかけ離れた密室の審議ですべてを決定し、しかも国会の審議の始まる前から大々的に宣伝をし、既成事実をつくり上げていくというやり方、国民には何も具体的な判断材料を提供せずに結論だけ押しつけるやり方、これこそ国民の合意形成のルールを踏みにじる行為であり、民主主義の否定と言わざるを得ません。
　国鉄改革に対する国民の合意を拒絶する中曽根内閣の姿勢に強く反対し、以下、数点にわたり反対の理由を述べます。
　第一に、国鉄再建に当たって、解決しておかなければならない国鉄の長期債務等の処理について、政府は全くの糊塗策で済まそうとしている点であります。
　我が党は、本法案の審議に当たって、長期債務の処理の仕方や国民の負担に係る財源措置の具体的方法を明らかにすべきことを政府に強く訴えてまいりましたが、政府は、今年一月二十八日の閣議決定において解決済みであるとの答弁を繰り返すばかりであります。一月二十八日の閣議決定のうち具体的な措置と言えるのは、本法案に規定する棚上げ債務の一般会計承継だけてあります。
　国民が最も知りたい長期債務全体の処理、財源対策を将来に先送りをし、全くその場限りの対応で通り過ぎようとしているのがその主な内容であります。ここに政府の進める分割・民営の国鉄改革法案が、その第一歩において破綻を来していることが明らかであると言わねばなりません。私は、そうした政府の対応に反対せざるを得ません。
　第二は、長期債務の一部を一般会計が承継した場合だけが本法案で取り上げられ、あたかも国鉄の負担がなくなったかのように規定している点です。これは結局のところ国民負担に含まれる債務の先取りであり、到底容認できないのであります。
　すなわち、長期債務の根本原因は、政府・自民党が国鉄の財政状態とは無関係に大企業の景気回復策として膨大な設備投資を押しつけ、しかもすべて国鉄の借金で賄い、赤字を単年度で処理せず、毎年累積させてきたためであります。したがって、国民負担を求める前に政府の責任を明確にすることこそが先決であります。国民をいたずらに惑わせ、国民に負担を押しつける本法案には賛成できません。
　第三は、余剰人員なるものの積算根拠が全くでたらめな点であります。
　政府の改革案では、余剰人員九万三千人のうち二万人を本法案について希望退職を募り、十カ月の割り増し手当を支給しようとしておりますが、そもそも九万三千人を余剰人員とする根拠は全く納得できません。しかも、余剰人員が九万三千人も発生するという重大な事態にもかかわらず、政府や国鉄当局は一方的にこれを決定し、当該労働組合との交渉を一切否定しているのであります。正常な労使関係を故意に妨げているとしか思われません。
　まず政府は、余剰人員の積算根拠について、国民が納得できるよう説明をすべきであります。同時に、労働側から十分な意見を聞くことから私は再出発すべきであると思います。
　政府が今行おうとしている国鉄改革は、雇用主たる国の都合により一方的に労働者にしわ寄せを行っているものにほかなりません。私は、これらの違法な人員整理の強行を断じて許せません。
　第四は、この間においても政府の要員合理化政策が絶え間なく繰り返されている点であります。
　国鉄の現在要員は、政府が予定していたのに比べ一万二千人も減少し、極めて早いテンポで人員の削減が進んでいることを見逃すことはできません。このまま六十二年度に立ち至れば、要員が予定より大幅に減少することは確実であります。言いかえれば、この余剰人員九万三千人を大幅に圧縮できることでもあります。当然、本法案における希望退職の募集も大幅に少なくて済むはずであります。政府はこうした事実に対し、要員を切り詰めることのみに執心し、あくまでも半強制的な人員整理の手を緩めようとはしないのであります。まことに遺憾であります。私は断じて賛成できません。
　第五は、希望退職の募集を進めながら、再就職先の確保が極めて不十分な点であります。
　六十一年度において、政府は二万人の希望退職を募ることを予定しておりますが、再就職受け入れ先の確保は、六十一年度だけを限ってみると一万人分程度しかありません。残りの一万人は民間で対応することになりますが、円高等の経済情勢から、その確保は絶望的であります。十カ月の特別給付金を政府は手厚い措置であると強調して職員の選別を行っていますが、実は職員の受け入れ先はないというのが政府が進めている余剰人員対策の実態であります。加えて、再就職に応じたとしても、住宅や子弟の教育面での配慮は極めて不完全と言うほかありません。政府は、国鉄職員を路頭に迷わせないと言いますが、言行不一致そのものと言わざるを得ず、賛成はできません。
　最後に、国鉄の改革の前提となる政府の長期債務の処理と余剰人員対策が完全に行き詰まってきていることを指摘し、政府の国鉄改革案の破綻が明らかであるということを訴えまして私の反対討論を終わりたいと思います。
○吉村眞事君　私は、自由党主党・自由国民会議を代表いたしまして、本法律案に賛成の討論を行うものであります。
　国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか、長期債務残高も二十一兆八千億円に達する等まさに危機的状況にあり、その事業の再建は、今次行政改革に残された緊急かつ最重要の国家的課題となっております。
　このため、政府、国鉄は、昨年七月の国鉄再建監理委員会の国鉄改革に関する意見を最大限に尊重する旨の対処方針に従い、分割・民営化を基本とする国鉄改革に総力を結集して取り組んでいるところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じてきているところであります。
　本法律案は、このような緊急に講ずべき措置として、昭和六十一年度において、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るとともに国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとするものであり、私は以下申し上げる理由により本法律案に賛成いたすものであります。
　国鉄の長期債務等については、新経営形態への移行に際し、一定の長期債務等を新会社等に承継させ、残りは国鉄清算事業団に残置し、これについては用地売却等による自主財源を充てることとしておりますが、なお残る長期債務等については、最終的には国において処理するものとし、そのための新たな財源、措置については雇用対策、用地売却等の見通しがおおよそつくと考えられる段階で決定することとされております。一方、新経営形態移行前においてもその危機的状況を改善することがぜひとも必要でありますので、本法律案により、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、昭和六十一年度において、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆五百九十九億円を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものといたしますことは、まことに時宜にかなった措置であると存じます。
　また、このような措置によりまして、国鉄は、昭和六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを免除されるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再建貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予され、国鉄の長期債務に係る負担の軽減が図られることとなりますが、これは、国鉄事業の運営改善のための緊急措置としてはまことに適切なものであります。
　これが、本法律案に賛成する第一の理由であります。
　次に、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置についてでありますが、国鉄は要員合理化等の結果、職員が業務量に照らし著しく過剰である状態にあり、昭和六十一年度首におきましても三万八千人が過剰となっており、この数は新経営形態移行までにますます増加するものと見込まれております。このような状態を緊急に解消するため、昭和六十一年度において、退職希望職員の募集を行うこととし、退職希望職員の募集を行う場合において所要の措置を講ずる必要があると考えられます。本法律案により、国鉄の行う退職希望の職員の募集に応じて退職を申し出、国鉄総裁の認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し、特別給付金を支給することといたし、また、この特別給付金の額を、旧電電公社や民間企業における事例、基礎となる国鉄における退職手当の水準等を総合的に勘案し、俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月の額に相当する額といたしますことは、退職の促進を図る措置として、まことに時宜にかなった、また適当なものであると存じます。
　これが、本法律案に賛成する第二の理由であります。
　最後に、政府、国鉄においては、希望退職者に対して本人の身になって十分な就職あっせんを行うとともに、本人がその能力を十分発揮できるよう、また本人の少しでも有利になるような配慮をし、気持ちよく再就職できるようにしていただきたいと強く要望いたしまして私の賛成討論を終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は百余年の歴史を持つ国鉄を解体し、国民と労働者の犠牲で財界本位の分割・民営を強行する、そのための地ならし法案だからであります。
　国鉄の経営危機をつくり出した最大の原因は、田中内閣の列島改造論による過剰な設備投資の押しつけ、しかもこれをほとんどが借金政策で行ってきたことにあることは明白であり、そもそもこの点で自民党政府の責任は重大なのであります。
　にもかかわらず、その財政破綻の原因と責任に目をふさぎ、赤字のツケを国民と国鉄労働者に転嫁するという分割・民営化路線は断じて容認できるものではありません。
　本法案は、本委員会の審議でも指摘しましたとおり、その先取り的法案であり、真の国鉄の再建に逆行するものであります。
　反対理由の第二は、分割・民営の前提となる九万三千人のいわゆる余剰人員対策の一環として、希望退職と称し、二万人にも上る国鉄労働者に退職を迫る、いわば不当な首切り法案であるからであります。
　国鉄は、二十一万五千人体制への大量の人減らし、合理化を推し進め、ホーム要員の廃止や無人駅の拡大、車両検査周期の延長、超過勤務が前提の運転乗務などにより意図的に余剰人員をつくり出してきたのであります。このことは同時に、国民のための安全やサービスを低下させるという極めて重大な問題であります。
　また、質疑でも明らかにしたように、分割・民営のねらいには労働組合の弱体化も意図され、また、個々の労働者への差別、選別や権利の制約など不当労働行為も続けられているのであります。現に、退職強要などの理由により、自殺する労働者までが続出しているのであります。これらの状況下で退職を一層促進する本法案は絶対に容認できるものではありません。
　反対理由の第三は、希望退職や人員整理より、長期債務の解決が国鉄再建の根本的課題であるにもかかわらず、これには何ら具体的措置がとられていないことであります。当面の対策も、五兆円余の財投資金を国に肩がわりさせ、同額を国鉄に無利子で貸し付けるというもので、結局は分割・民営による新会社の重荷は取り除き、国民には負担を強いるということになっているのであります。しかし、まずなすべきことは、莫大な長期債務を生み出した原因と責任を明確にし、その上で政府の責任で長期債務の抜本的解決を図ることであります。
　以上が反対の主な理由であります。
　最後に私は、かかる重要法案を、連合審査や、参考人質疑すら行わないまま、本日議了、採決することには断固反対するものであります。十分な審議を尽くすことこそ、議会に求められている国民の負託にこたえる道であります。そのことを改めて強く指摘して反対討論を終わるものであります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府及び日本国有鉄道は、次の事項について配慮すべきである。
　一　本法による希望退職を円滑に推進するため、労使の信頼関係を確立し、国鉄職員の理解と協力を得るよう努めること。
　二　退職希望職員に対する特別給付金の給付については、運用上、一層の配慮を行うこと。
　三　退職希望職員の募集に当たっては、再就職先の確保を期すとともに、当該職員の意思を十分尊重して行うこと。なお、移転等に伴う住宅及び就学問題などに関し配慮すること。
　四　国鉄の駅の無人化に当たっては、ホームの構造、保安施設の整備状況等につき安全性を確認して行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。皆様の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚運輸大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。三塚運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。どうもありがとうございました。
○委員長（鶴岡洋君）　なお、審査報告書の作成につきましては。これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時五十八分散会
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