Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　総理がおっしゃるように、まさに廃炉をもって、そして救済策や法整備、そういったものの体系全体で我が国が奉仕をしていく。人に人柄があるように、国家に国柄というものがあるんでしょう。我が国はそういう国を目指していくべきだと思います。
　先ほどからお話がありましたけれども、私たち、野党でございますが、野党の皆さんから安倍外交についてございました。私は思い出すんです。小泉総理が、まさに中国、韓国について、凍り付いた、そうした状態をつくってしまった。そのときに、皆さんも思い出していただきたいんです、安倍内閣は、安倍総理は、真っ先にこの氷を解かすために中国と韓国に行ったんです。私は、国益を守り、主権を守るというところ微動だにせずに、しかし大胆かつ柔軟な外交政策が取れるという、その安倍総理、当時のその対応を高く評価をしております。恐らく各国とも驚いたことだと思いますよ、あの対応については。ですから、私は、もうしばらくどんな対策をされるのか見守っていきたいと、期待を持って見守っていきたいと思います。
　足下の中韓の問題解決せずして、やはり日本の主権そして国益は守れないなと私は思っている次第です。どうぞ、賢い知恵と包容力を持って安倍流の外交を進めていただきたいと思います。
　最後になります。
　財政再建への強い決意がやっぱり総理、必要ですね。三本の矢と同時に財政再建をきっちりやっていくと、安倍流の強い決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済の再生なくして財政再建も国も将来もないという考え方の下に、三本の矢によって経済を成長させることを通じて税収を増加させていかなければならないと考えております。
　他方で、民間企業の投資と消費を喚起する持続的な経済成長を促すためにも、歳出の効率化等によってプライマリーバランスの改善を図りながら、消費税率の引上げを含む社会保障・税一体改革を着実に推進をし、持続可能な財政構造を構築していくことが重要であります。これにより、増大する社会保障の持続性と安心を確保するとともに、市場の信認を確保し、長期金利の急激な上昇のリスクに対応をしていきたいと考えております。
　このように、経済再生が財政健全化を促し、逆に、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、経済再生と財政健全化の両立を図っていかなければならないと、このように考えております。
　政府としては、今後、諮問会議において財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進めることとしておりまして、こうした検討を踏まえて、年央の骨太方針において、経済再生の道筋と併せ、各歳出分野の取組など財政健全化の基本的方向を示してまいります。
　こうした取組によって、財政健全化目標に向けてしっかりと取り組みながら、早期のデフレ脱却を実現し、必ずや日本経済を再生していく考えでございます。
○荒井広幸君　必ずやそうしてください。どうぞ、慎重な国政運営、おごらずに進めていただき、そして国民の声を聞いて寛容な政治を進めていただくことを期待して、締めくくり総括の終わりといたします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案の修正について小野次郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野次郎君。
○小野次郎君　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　まず、提案の趣旨について申し述べます。
　政府提出の平成二十五年度予算は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的ないわゆる十五か月予算として編成されており、安倍政権は、経済再生に向けた機動的な財政政策を体現したものとして位置付けておりますが、その実態を見れば、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、ばらまきとのそしりを免れません。
　また、公共事業費を全国的に大盤振る舞いすることで、大震災の影響がいまだに色濃く残る東北において、人材不足や資材価格の高騰に拍車を掛け、復興を更に停滞させることにもなります。まず復興という選挙公約はうそだったのでしょうか。
　国民の生命、財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきです。しかし、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型の公共事業に偏重しているようでは、日本が成長国家に生まれ変わることは困難です。成長なくして財政再建も不可能です。私たちは、従来型の公共事業拡大路線とは異なる、民間の競争力強化に重点を置いた成長路線を目指すべきであると考えます。
　予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。私たちは、党是である維新八策やアジェンダの実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに修正案を提示いたします。
　以下、修正の概要について申し述べます。
　まず第一に、統治機構改革です。
　地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税に代わる新たな水平的財政調整制度を試験的に行うこととしております。地方政府が自らの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。
　第二に、行財政改革です。
　私たちは、小さな政府かつ強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としております。徹底した行財政改革なくしてその実現は不可能です。修正案では、交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律二割削減し、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も一割削減することとしております。
　第三に、世代間格差の是正、社会保障制度改革です。
　民自公の三党合意により成立した社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすると書かれています。にもかかわらず、年金、医療、介護の三分野で巨額の一般財源が保険制度の外側から社会保障給付のためにつぎ込まれています。これらは基本的に、現役世代、若者世代から高齢者世代への所得移転であり、結果として負担と受益の世代間格差を生み出しています。
　修正案においては、公的年金制度の積立方式への移行により、払った保険料は返ってくる全世代に公平かつ納得感のある年金制度の構築を目指し、同時に、一般会計から年金特別会計への繰入れを三兆円減額することとしております。また、医療保険については、被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担を本則の二割に戻し、負担の公平を図ります。
　第四に、科学技術への投資と競争力の強化です。
　日本経済の復活を成し遂げるためには、経済成長の担い手である民間の事業意欲を喚起する成長戦略が何よりも重要です。世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、ここまで減額されてきた科学・研究に関する予算等の三〇％増額を行うこととしております。
　また、民間の投資意欲を喚起するための償却期間を自由に設定できる自由償却制度の導入などにより法人税の減税を行います。
　最後に、防衛力の整備です。
　我が国の平和と安全を守ることは国の責務であります。今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力の強化のため、必要な武器購入費を増額しております。
　結果として、私たちの修正案では一般会計ベースで新規国債発行額の五兆円削減が可能となっており、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行は不要となっております。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨説明といたします。
○委員長（石井一君）　それでは、これより平成二十五年度総予算三案並びに小野次郎君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにして、割当て時間の範囲内でお述べいただきたいと存じます。徳永エリさん。
○徳永エリ君　大変長時間にわたる委員会での審議、お疲れさまでございました。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、会派を代表いたしまして、平成二十五年度予算案に反対の立場から討論させていただきます。
　今、我が国は少子高齢化、そして人口減少問題、また自殺や貧困などの多くの深刻な社会問題を抱えております。また、東日本大震災の被災者、いまだ三十万人を超える方々が先の見えない避難生活を強いられておられます。福島第一原発の事故は収束しておりません。多くの方々が放射能による健康への影響や風評被害に不安を抱きながら暮らしておられます。
　そして、政府・与党は、多国籍企業の利益拡大のために国民の権利や暮らしが奪われてしまうＴＰＰ交渉への参加を表明しました。私の地元北海道では、いまだ具体的に示されない国益のために多くの道民が犠牲を払うことになりかねません。アベノミクス効果に浮かれている場合ではないんです。
　本院の一員として、参議院自民党の皆様に申し上げたいことがございます。
　参議院は再考の府、良識の府であります。本来、衆議院の審議において不足した点を補い、国益のために国民の立場に立った熟議を重んじなければなりません。最後はまとまる自民党かもしれませんが、今の参議院自民党は政府にただ追従するだけの役割しか担っていないのではないでしょうか。
　さらに、審議における安倍総理は、特に憲法問題や歴史認識に関する質問に関しては大変に熱心に、時には語気を荒げて御自分の言葉で語られますが、国民の関心の最も高い社会保障に関する質問への答弁には全く心がこもっていない官僚答弁であって、都合の悪いことには答えない、このような姿勢は極めて遺憾であります。
　さて、平成二十五年度本予算につきましては、これまで多くの委員が様々な問題点を指摘してまいりました。とても容認できる内容とはなっておりません。
　以下、私が反対する理由を申し上げます。
　第一に、政府・与党は、平成二十四年度補正予算とともに十五か月予算とすることで、経済再生と景気回復に役立てるとともに新規国債の発行額を減らして財政規律を守った点を殊更主張しておられましたが、実際には明らかに粉飾の予算でありました。
　財務大臣は、国債発行額四十二兆九千億円が税収見込み四十三兆一千億円を下回ったと何度もおっしゃっておられましたが、補正予算に計上した五兆円の建設国債発行額を足せば四十八兆円となり、税収分を上回っているのが実態であります。また、景気対策に機動的に対処するための予備費である経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円を計上させず、支出額を切り詰めたり、借金の返済に充てる国債費の金利を二％から一・八％に切り下げて返済額を減らすという財務省マジックを駆使したのがそのあかしであります。
　第二に、弱者切捨ての予算であることです。その典型が、生活保護費の日常的な生活費部分に相当する生活扶助基準の見直しによる削減です。現行の水準と比べると七・三％の大幅削減、九年ぶりです。生活保護家庭だけではなく、就学援助や住民税非課税限度額が引き下げられれば、負担増や給付カットになる制度がたくさんあります。また、申請の厳格化も検討されているということですが、究極のセーフティーネットに綻びが出るということは、命にかかわる重大な問題であります。
　第三に指摘したいのは、地方公務員の給与を削減して、地方自治体の財源である地方交付税を四千億円もカットして、いわゆる一括交付金制度を廃止し、政官業の癒着や霞が関支配につながるようなひも付き補助金を復活させるなど、地域主権改革に逆行した予算となっています。全国の自治体から猛反対の声が上がって当然であります。
　北海道も、先日、国の要請に応じ、道職員の給与を今年七月から来年三月までの九か月間、平均七・八％削減する方針を固めざるを得ませんでした。北海道は平成十二年度から独自に平均五・六％の給与削減を行っており、既に限界と言っていい状態なんです。地域経済にも大きな負の影響が出るのではないかと大変に心配しています。
　地方切捨て、生活者切捨て、弱者切捨ての政治には決して戻すわけにはいかないんです。我々民主党は、切捨ての政治が反映された予算案には全く賛同できません。
　以上の理由から、私は本予算案に断固反対し、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（石井一君）　渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　私は、公明党及び自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十五年度予算三案に対し賛成の立場から、また、みんなの党及び日本維新の会共同提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、日本経済再生のための取組に予算が重点配分されている点です。日本経済再生のためにも、被災地の復興は最優先に行われなければなりません。二十五年度予算案においては、被災地復興を加速させる交付金が盛り込まれるなど、より潤沢な財源を確保し、被災地の再建を加速する内容となっております。また、将来を見据えた成長による富の創出も重視されています。すなわち、ｉＰＳ細胞などを利用した医療イノベーションの推進、中小企業への支援、省エネルギー、再生エネルギーの研究開発などの予算が大幅に増額されております。そして、暮らしの安心にも配慮した予算となっております。喫緊の課題である防災・減災対策の強化、保育所定員や保育ママの増加による待機児童解消など、国民の命と暮らしを守り、雇用の創出を図る取組が盛り込まれております。
　第二の理由は、歳出の各分野において大胆な見直しと適正化に取り組んでいる点であります。国家公務員給与等の引下げや定数削減を実施するとともに、今後増大が見込まれる社会保障関係費については、生活保護の適正化を図ると同時に、生活困窮者に対する自立支援や生活保護世帯の子供に対する学習支援の予算が増額されました。また、地方財政についても地方の行政改革の努力を考慮し、節約分に見合った予算を地域の経済活性化事業などに配分することとしております。
　第三の理由は、持続可能な財政構造を目指した予算となっている点であります。我が国の債務残高はＧＤＰの二倍に達しており、財政健全化の取組が急を要することは言うまでもありません。本予算では、一般会計の歳出において四年ぶりに税収が公債発行額を上回りました。歳出歳入を一体的に改善することで日本経済の再生と財政健全化を同時に進めていく第一歩となったと評価するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し上げました。
　今こそ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレを脱却して日本経済を再生し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を図るときです。そのためにも、本予算成立後の迅速かつ適切な予算執行を政府に対して強く要請して、賛成の討論といたします。
　なお、みんなの党及び日本維新の会共同提案の修正案に対しては、国民の暮らしと安全を守るための真に必要な公共事業までも過度に削減するなど見解が異なるため、反対の意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○中西健治君　中西健治です。
　私は、みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成の立場から討論を行います。
　安倍政権の一本目の矢である金融政策については、総理自らが衆議院の予算委員会で、最終的には渡辺喜美説が正しいと考え金融政策を変換したと答弁されたとおり、これまでみんなの党が主張してきたことと同様の政策を実行されており、デフレ脱却に向けて、株価上昇、円高是正等、その効果が出てきていることは大変高く評価するものであります。
　しかしながら、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却を進めようとアクセルを踏んでいる真っ最中に消費税を増税するという大ブレーキを踏もうとしていることには理解に苦しむところです。幾ら秋に経済状況を総合的に勘案して最終判断すると口で言ってみても、消費税増税を担保にした年金特例公債を財源として見込む予算となっていては、最初に増税ありきであることは明らかであり、景気回復に大きく水を差すものであります。
　また、安倍政権の二本目の矢である機動的な財政出動、三本目の矢である成長戦略についても、本予算案を見る限り、まるで期待ができない内容となっています。
　財政政策は、政権交代前はばらまきと批判していた施策を見直すことなく、復興予算の流用も止められないまま、精査も十分に行われていない公共事業を全国にばらまく結果、東日本大震災の被災地の復興のための公共事業にしわ寄せが行き、復興を遅くしてしまうという本末転倒な結果になっています。
　成長戦略についても、脱原発のための一歩を進めることなく、漫然と従来どおりの予算を原子力関連予算として計上し、農業、医療、電力への新規参入の完全自由化といった抜本的な規制改革について何ら具体的な予算の裏付けもされていない内容となっています。
　みんなの党と日本維新の会が共同で提案した修正案は、統治機構改革、行政改革、脱原発、社会保障制度における世代間格差是正、民間活力を引き出す自由償却制度や成長産業を創造するための基礎研究の強化等、従来のやり方にとらわれない抜本的な改革を反映したものであり、まさに安倍政権が取り組むべき正しい第二、第三の矢の在り方を示すと同時に、結果として一般会計ベースで五兆円新規国債発行額を削減する財政健全化にも留意した内容となっています。
　是非、皆様方にも御賛同賜りますようお願い申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井広幸君　私どもは、是々非々でやってまいりました。デフレ脱却と経済再生に向けた予算が今までにない次元、意気込みをベースにして構成されている点を評価し、今この景気上昇ムードに水を差すと再びチャンスが来るかどうか分かりません。このため、新党改革は、平成二十五年度予算三案に対し賛成をいたします。修正案には、御努力に敬意を表しつつも反対をいたします。
　安倍内閣が打ち出した大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、すなわち景気を良くしようというアベノミクスは国民に好感され、期待されています。現在、実体に見合った円高の是正や株価の回復といった成果がまず現れています。今後は、実効性ある成長戦略の実施に努め、副作用等への対策を講ずることを求めます。
　さらに、雇用や所得などの実体に波及させ、民需主導の経済成長に結び付ける工夫が必要です。そして、何より家庭を取り巻く経済環境が良くなる、それこそ異次元の取組も求めます。これらの一助となる我が党の政策提言を是非取り込んでもらうよう求めます。
　国民の皆様にも申し上げたいと思います。
　国民各位には、所得、雇用といった効果が現れるには、事が事だけに、しばらく時間が掛かることを御理解いただきたく思います。
　次に、被災地の本格的復興に向かうための必要経費が盛り込まれています。
　東日本大震災から二年がたちました。前政権下では解決し得なかった様々な問題も、少しずつではありますが解決に近づいています。岩手、宮城では復興のための早期の大胆な支援が望まれます。福島においては、除染などまだまだ復旧の段階にとどまっている問題も多くあります。被災者や被害者の側に立ったきめ細やかな物財、インフラ支援とともに、特に心のケア、心の復興施策の充実、実施を求めます。
　原発事故災害については、安全対策をしてこなかったことによって起きた国の責任を認め、被害者に寄り添っていただくよう願います。
　本予算においては、インフラの老朽化対策や事前防災対策など、国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させるなど、多様な国民のニーズにこたえる姿勢に賛意を表します。予算の重点化と無駄の排除に努め、従来型の予算配分を見直そうとした試みも見て取れますが、まだまだ不十分でありますので、財政再建については、安倍流の、やるぞという強い信念による創意工夫を加えた実行を強く要請します。
　以上、注文を付けつつ、賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　平山幸司君。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　私は、生活の党を代表して、平成二十五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　足下の円高修正や株価の上昇について、安倍政権は、金融緩和と大型の補正予算、いわゆるアベノミクスの成果と盛んに誇示していますが、期待先行で実体経済の回復を伴っておりません。国民生活の現実は、むしろ急速に進む円安によりガソリンや食料品の価格が上昇傾向にあり、厳しさを増しているのが現状であります。
　本予算は、消費税率引上げを見込む一方、高校無償化の見直しを検討する経費を計上するなど、国民生活から目を背けた予算となっており、決して認めることはできません。
　反対の第一の理由は、消費税率引上げを前提とした年金特例公債を計上している点であります。そもそも消費税増税は年金など社会保障制度の抜本改革が前提のはずですが、自公民三党協議は暗礁に乗り上げており、改革推進法で定めた本年八月二十一日までに法制上の措置を講ずることはもはや絶望的であります。社会保障制度の抜本改革もないまま消費税増税に突き進むことは、国民に対する背信行為であり、改めて強く反対いたします。
　反対の第二の理由は、地域自主戦略交付金を廃止している点であります。いわゆる一括交付金は、改善の余地はあるものの、地方の裁量で比較的自由に使えることから評価する声が多く聞かれました。国が使途を限定するいわゆるひも付き補助金の復活は地方分権の動きに逆行するものであり、到底容認できません。
　反対の第三の理由は、公共事業に偏重した予算となっている点であります。二十四年度補正予算と合わせた十五か月予算で七兆七千億円に達した公共事業関係費は、国土強靱化の名の下行われる全国へのばらまきであり、かえって復興事業への妨げとなっていることが委員会で指摘されました。むしろ、待ったなしの子育て支援や教育など、人への投資を拡充することが最優先であることは論をまちません。
　物価は上がる、給料はいつ上がるか分からない、年金は減額される、社会保障の抜本改革は行われない。国民の窮状から目を背け、ひたすら消費増税やＴＰＰ参加、原発再稼働に向け邁進する総理に改めて猛省と一刻も早い政策転換を強く促し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村智子君　日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対の討論を行います。
　理由の第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。安倍内閣は消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは国内消費を冷え込ませ、経済の停滞、税収減を引き起こし、我が国の財政危機を一層深刻にすると言わざるを得ません。ところが、本案では、基礎年金国庫負担二分の一の財源に年金特例公債を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしています。このようなやり方は許されません。
　第二に、国民生活を支える予算にも、日本経済を立て直す予算にもなっていないということです。大企業の利益最優先の成長戦略、経済政策は既に破綻しています。今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元すること、人間らしい労働のルールを確立して雇用の安定を図り、内需主導の経済政策に転換することです。また、ＴＰＰ参加は、農業を始め国内産業に大きな打撃を与え、地方経済と雇用を破壊し、社会保障制度の土台を危うくするものであり、認めることはできません。
　第三に、社会保障経費は、自民党の削減ありきの公約により、生活保護費六百七十億円を始め、年金保険給付費一千五百億円、児童扶養手当七億円など、とりわけ低所得世帯を直撃する削減が強行されようとしています。社会保障財源を口実に消費税増税を押し付けながら社会保障の根幹部分まで削減するなど、断じて容認できません。
　第四に、沖縄辺野古への新基地建設のための予算が計上されていることです。普天間基地は即時無条件返還すべきです。また、思いやり予算など米軍経費負担、Ｆ35、ミサイル防衛等の軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
　第五に、東日本大震災で被災した方々の生活再建予算は余りに不十分です。福島第一原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守るためにも、事故収束宣言は撤回し、事故収束、除染、賠償など、東電と政府の責任ある対応が急務です。また、原発再稼働方針を撤回し、原発からの即時撤退、再生可能エネルギー政策への転換を強く求めるものです。
　なお、みんなの党、維新の会共同提出の修正案は、軍事費増額、大企業優遇税制の温存、またＴＰＰ推進の立場であることなどから反対だと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○谷岡郁子君　みどりの風を代表して、政府からの提案がありました平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算並びに同政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論申し上げます。
　政府提出予算は、その本質的な在り方として大企業、団体優遇予算であり、国民生活を応援するための必要性を軽視するものであります。政府は、インフレターゲットを設定し、アベノミクスを通じて大企業を中心とする輸出型産業を応援する一方で、円高で苦しむ内需型の中小企業や農林水産業者、そして消費者たる国民に対しては冷淡な姿勢を取り続けています。
　また、全国各地で復興予算が土木事業等に流用されて、予算としてそれが正当化される一方、被災者の生活の復興、人生の再建は遅れています。とりわけ、国会事故調査委員会が明確に人災と東電福島第一発電所事故を位置付け、これを防ぐために政府がやるべきことをやらなかったことに対する不作為を指摘しているにもかかわらず、被災者の生活や健康を守るための、また自由な主体、主権者としての人生を再開させるための予算が微々たるものであることは犯罪的でさえあります。支援するべき地域を不当に限定し、支援すべき人々を不当に限定し、勘案すべきリスクを不当に限定して予算を付けることを拒んでいるのは到底許せるものではありません。
　最後に、このような現状を明らかにするため、みどりの風ほか、国会事故調元委員をこの予算委に参考人として招致しようとしたことに対し、自民党がかたくなに拒み続けたことは国会史上の汚点であり、国会自身が原子力村の強い影響力を受けている現実を明らかにしたと思います。国会自身の速やかな自浄作用を呼びかけるものであります。
　以上です。（拍手）
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一三年度予算三案及び修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
　第一の理由は、将来の消費税増税を担保とする年金特例公債の発行など、消費税増税に道筋を付けていることです。アベノミクスによって景気好転を実感できないという人々の声は八一・九％に上がっています。賃金がなかなか上がらず生活必需品が値上がりする中で、消費税まで上がることは、労働者、消費者に三重の苦労を押し付けることです。消費税増税は今すぐ撤回をすべきです。
　第二の理由は、人からコンクリートとでもいうべき大型公共事業ラッシュとなっていることです。全国で過大な公共事業が進められることによって、被災地の復興事業を遅らせることが懸念されます。政官業癒着型、利益誘導型の大型公共事業では、人々の暮らしは立て直せません。また、被災地の復興支援、被災者の支援に当たっては、阪神大震災以来しっかりと力を発揮してきたＮＧＯ、ＮＰＯ活用型、自治体との協働型を推し進めるべきです。
　第三の理由は、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護費に大なたを振るっていることです。また、心のノートの配付、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額など、問題が山積をしています。雇用の規制緩和によって、働く人々の暮らしが不安定化してしまいました。生活保護引下げは、社会的弱者にとどめを刺す非道な政策と言わざるを得ません。
　第四の理由は、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税の削減や、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活など、分権自治の推進に反することです。公務員も民間社員も、労働基準がしっかりと守られ、それぞれの暮らす地域で人間らしく安心して働き続けられる社会をつくり直さなければなりません。
　反対の第五の理由は、防衛関係費が十一年ぶりに絶対額が増額となり、自衛官も八年ぶりの増員となっていることです。自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費、辺野古の環境現況調査経費、高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に対する経費も計上されています。
　重大事故が相次ぐオスプレイは、その安全性が確立されておらず、全国各地で反対運動が起こっています。飛行訓練についても、日本政府に対する事前通告が一切義務付けられておりません。オスプレイ配備は到底国民的理解を得られるものではありません。
　第六の理由は、「もんじゅ」関連予算や原発輸出関連予算を計上し、脱原発を求める国民の声に逆行をしていることです。史上最悪の原発事故を起こし、その収束もできず、汚染水の処理さえできない日本の原子力産業界が外国に原発を輸出することなど考えられません。
　第七の理由は、子ども・被災者支援法関連予算がほとんど計上されていないことです。福島県内だけでなく、東日本各地のホットスポットで子供たちの健康に対する不安が置き去りにされたまま、国は不安払拭のための有効な施策を行っておりません。子ども・被災者支援法の実現をし、子供を守り抜くべきです。
　以上のように、政府提出予算案は、公共事業費などに手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるものであり、到底認めることはできません。
　また、みんなの党及び維新の会から修正案が出されておりますが、年金の積立方式への移行や消費税の地方税化、後期高齢者医療制度の負担増などの問題があり、残念ながら賛成できません。
　円安による燃料費高騰や生活品等の物価上昇、長期金利の上昇など、アベノミクスの弊害も現れ始めています。政府が閣議決定した世界で一番企業が活動しやすい国ではなく、世界で一番国民が安心して暮らせる国を目指すべきだと申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　それでは、討論の最後に、水戸将史君。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、日本維新の会及びみんなの党が共同で提案した維新八策・アジェンダ実現予算を採用することを要求します。
　この修正案は、地方にできることは地方に任せる仕組みを構築し、政府が外交、安全保障などに専念できるようにするために、思い切った地方分権を推進する案となっています。
　以下の理由から、この修正案を支持いたします。
　第一に、統治機構改革です。日本維新の会は、道州制移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方交付税に代わる新たな財政調整制度を行うこととしております。これまでの官僚主導、中央集権型国家から民間主導、地域分権型国家への転換を目指すべきであります。
　第二に、行財政改革です。修正案におきましては、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制し、不要不急の交付金、補助金、委託費等の移転的支出を二割又は一割削減、国家公務員の人件費につきましても一割削減としております。
　第三に、世代間の格差是正、社会保障制度改革です。働き盛り世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改めなければなりません。日本維新の会は、世代別勘定を設置した新たな公的医療保険制度とともに、将来世代を考えた新たな公的年金制度を導入するように求めております。
　第四に、科学技術立国、競争力強化です。日本維新の会は、一兆円規模の法人税減税を実施するとともに、世界をリードする科学技術開発のための予算を三割増加させる修正案を提案いたします。
　最後に、防衛力の整備です。日本維新の会は、バランス・オブ・パワー戦略に基づき、近隣諸国の軍事拡大に対応するため、情報収集体制の強化を中心に一千億円の増額を提案しております。
　以上の理由を踏まえ、我が国の転換点にふさわしい予算案は、日本維新の会、みんなの党の共同提案による修正案、維新八策・アジェンダ実現予算であることを確信し、この修正案を採用するよう強く政府に求めます。
　以上であります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、小野次郎君外二名提出の平成二十五年度総予算三案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、小野次郎君外二名提出の平成二十五年度総予算三案に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、平成二十五年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成二十五年五月十五日（水曜日）
　　　午後六時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤末　健三君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大野　元裕君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　難波　奨二君
　　　　　松井　孝治君　　　　　安井美沙子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○常任委員長の補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会
　協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会
　について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、常任委員長の補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　去る九日欠員となりました環境委員長の後任といたしまして、自由民主党・無所属の会から北川イッセイ君が推薦されております。
　以上でございます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　常任委員長の選挙でございます。欠員中の環境委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、北川イッセイ君を指名されます。
　次に、予算委員会議了の平成二十五年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、中川雅治君、松浦大悟君、真山勇一君各々十分の討論の後、三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一旦休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後六時三十五分、本鈴は午後六時四十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後八時二十六分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、両院協議会開会の請求につきまして事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　本日午後八時十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十五年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（岩城光英君）　この際、平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後八時四十分、本鈴は午後八時四十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後八時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十時十七分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長山本有二君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長小川敏夫君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後十時三十分、本鈴は午後十時三十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後十時十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年五月十五日（水曜日）
　　　午後八時五十分開会
　　　　─────────────
平成二十五年五月十五日議長において協議委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　副議長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔真山勇一君議長席に着く〕
○真山勇一君　ただいまから平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私、真山勇一が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。よろしくお願いします。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○森ゆうこ君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○真山勇一君　ただいまの森さんの動議に御異議はございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真山勇一君　ありがとうございます。御異議なしと認めます。
　それでは、議長に小川敏夫君、副議長に小林正夫君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後八時五十一分散会
平成二十五年五月十五日（水曜日）
　　　午後九時十九分開会
　　　　─────────────
平成二十五年五月十五日本協議委員は、衆議院議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　山本　有二君　　　　　遠藤　利明君
　　　　　岩屋　　毅君　　　　　伊藤　達也君
　　　　　小此木八郎君　　　　　萩生田光一君
　　　　　西銘恒三郎君　　　　うえの賢一郎君
　　　　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　英道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　山本　有二君
　　　　　　　　　　　　副議長　遠藤　利明君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小林　正夫君
　　　　　小見山幸治君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　広田　　一君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　真山　勇一君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大門実紀史君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　副議長　小林　正夫君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　山本　有二君
　　　副議長　遠藤　利明君
　　　　　岩屋　　毅君　　　　　伊藤　達也君
　　　　　小此木八郎君　　　　　萩生田光一君
　　　　　西銘恒三郎君　　　　うえの賢一郎君
　　　　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　英道君
　　参議院
　　　議　長　小川　敏夫君
　　　副議長　小林　正夫君
　　　　　小見山幸治君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　広田　　一君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　真山　勇一君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大門実紀史君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　岸本　俊介君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　石崎　貴俊君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第二部長　　　　浅野　輝彦君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小野　亮治君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第四部長　　　　奥津　　伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予算
○平成二十五年度特別会計予算
○平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　─────────────
　　　〔山本有二君議長席に着く〕
○議長（山本有二君）　これより平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には小川敏夫君、副議長には小林正夫君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、山本有二、副議長には遠藤利明君が当選しておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執ります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申合せに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。遠藤利明君。
○遠藤利明君　衆議院における平成二十五年度一般会計予算外二件を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算は、デフレ脱却に向け、十五か月予算として平成二十四年度補正予算と一体的に編成されたもので、日本経済再生のために必要な措置が講じられているものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　第一の理由は、日本経済を再生するため、成長による富の創出に予算が重点配分されていることであります。そのため、民間投資の喚起による成長力強化策として、省エネルギー、再生可能エネルギーの研究開発支援、研究開発推進のための環境整備、医療関連分野におけるイノベーション推進、資源開発、海洋資源探査技術の研究開発などを実施するほか、中小企業・小規模事業者への支援、日本企業の海外展開支援等のための予算が計上されています。
　第二の理由は、国民の命と暮らしを守る予算となっていることであります。東日本大震災からの復興を加速化する一方で、事前防災・減災のためのインフラ老朽化対策などに予算を重点配分しています。また、暮らしの安心を守るため、待機児童解消策や生活困窮者の自立・就労支援策、通学路の安全対策等生活空間の安全確保策などを推進することとしています。
　第三の理由は、歳出の見直し・適正化を図るとともに、国債発行額を抑制し、財政健全化に道筋を付ける予算となっていることであります。歳出面では、生活保護、地方公務員給与等について適正化・見直しを行い、予算の効率化を図る一方、歳入面では、公債金が税収を上回るという異常な事態を脱し、財政健全化に向けた一歩を踏み出すものとなっています。
　以上が政府原案を可決した主な理由であります。
　平成二十五年度予算は、デフレ脱却・経済再生、震災からの復興、財政健全化等の課題を克服するために是非とも成立させなければならない予算であります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（山本有二君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。白眞勲君。
○白眞勲君　参議院側が平成二十五年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
　第一の理由は、財政健全化への取組が後退している点であります。
　政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持するとしていますが、十五か月予算で歳出を膨らませた結果、本年度の赤字は三十四兆円に拡大する見込みで、目標達成は極めて難しくなっております。しかるに、政府はいまだ財政健全化の具体策を示しておらず、本予算についても、歳出の見直しが不十分なことなど、健全化に向けた強い意志や努力を読み取ることはできません。
　国債の大量買入れを伴う量的・質的金融緩和が実施されたことを受け、財政ファイナンスとの疑念を持たれないためにも、財政健全化の道筋を明確に示す必要がありますが、それを怠った本予算には到底賛成できません。
　第二の理由は、地域主権改革に逆行している点であります。
　本予算では、これまでの地域自主戦略交付金が廃止され、従来型のひも付き補助金が復活しました。ひも付き補助金には省庁縦割りの弊害や財政規律の緩みなど多くの問題があるため、二十三年度予算からは地方が使い道を選べる一括交付金を導入し、地域の自主的、自立的な取組を後押ししてきました。今回の地域自主戦略交付金の廃止とひも付き補助金の復活は、行財政改革や地域の要請に明らかに反するものであります。
　このほか、地方交付税交付金や地方公務員給与の削減といった地域主権改革を阻害する措置が盛り込まれている点も容認できません。
　第三の理由は、公共事業を安易に積み増す一方で、人への投資や社会保障を軽視している点であります。
　十五か月予算で見た公共事業関係費は七・七兆円に上り、二十四年度当初予算に比べ一・七倍の規模に膨脹しました。しかし、その実態は、費用対効果などの精査は不十分で、初めに金額ありきのばらまきであります。しかも、その財源は全て将来世代に負担を押し付ける建設公債に依存しており、旧来型の公共事業に偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
　その一方で、人への投資では、文教科学振興費が削減され、高校授業料の無償化についても所得制限を導入する方向で調査費が計上されました。さらに、生活保護費は政治主導で大きく切り下げられようとしております。
　借金による公共事業を拡大する一方で、人への投資を削減し、将来世代に不安と負担を残す予算は認められるものではありません。
　このように、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十五年度予算が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（山本有二君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。松浦大悟君。
○松浦大悟君　参議院の民主党・新緑風会を代表して意見を申し上げさせていただきます。
　まず第一点は、効果の不明確な公共事業を大盤振る舞いする旧態依然の予算となっていることであります。
　本予算の公共事業関係費は二十四年度当初予算に比べて一五・六％も増加しておりますが、その中身において効率的な投資が行われるのかという点では大きな疑問があります。
　確かに、防災対策やインフラの老朽化対策は喫緊かつ重要な課題ですが、それぞれの事業が真に必要なものかについて厳しく精査した上で予算計上するのが本来の姿であります。しかしながら、本予算の公共事業費に精査の跡は見受けられず、規模のみを膨らませたばらまきと言わざるを得ません。国と地方の長期債務残高が一千兆円に迫る中、借金に依存した公共事業のばらまきを行う余裕は我が国には全くないのであり、旧来型公共事業偏重予算を編成した政府・与党には猛省を促すものであります。
　第二点は、根拠の不明確な生活扶助基準の引下げによる弱者切捨ての予算となっていることであります。
　生活保護受給者が増え続ける中、民主党は、不正受給に対しては厳しい態度で臨みつつも、真に困窮している人々に対しては温かく手を差し伸べることを基本姿勢としてきました。
　しかし、安倍政権は、一部の不正受給を強調し、七・三％という過去最大の生活扶助の引下げを決定しました。このような引下げを実施する一方で、消費増税やリフレ政策により生活必需品が値上がりすれば、生活困窮者の生活に甚大な影響が出ることは明らかであります。生活保護制度の見直しは、不正受給の防止や過剰診療の抑制などに重点を置くべきであり、安倍政権の拙速な対応は容認できるものではありません。
　第三点は、財政規律への配慮と成長戦略の視点が欠落していることであります。
　先般、日銀は量的・質的金融緩和を決定しましたが、土地や株式の資産バブルが懸念されるほか、節度を超えた国債購入が財政ファイナンスと認識される危険性も指摘されています。
　しかし、安倍政権は、発足から五か月近くが経過したにもかかわらず、資金需要を喚起する成長戦略や財政健全化に向けた具体策を示しておりません。金融政策を実施するのであれば、経済政策、財政政策も同時に打ち出した上で予算に反映させ、国民に示すのが本来の姿であるにもかかわらず、それを怠った政府・与党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　以上、本予算の主な問題点を申し述べましたが、財政規律や生活者の視点に立てば参議院の議決こそが尊重されるべきであることを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
○議長（山本有二君）　次に、真山勇一君。