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○橋本孝一郎君　私ども素人だからよくわかりませんけれども、コストはもう違わないんじゃないかということから申し上げておるわけなんですね。現実はよく知っております。確かにそうすれば五割アップになる。しかし、コスト主義からいくならば、正しいものは正しく私は主張したっていいと思うんです。それはサービスと言えばそれまでですけれどもね。そういう点はやっぱりきちっとするものはきちっとしてもいいんじゃないかと思うんです。
　それから、次に郵政省の方にお尋ねしたいんですけれども、ある程度ニューメディアが普及ないし実用化していきまして、こういう段階になってくると、ＮＨＫが保有するメディアの規模からして、視聴者に大きな負担がかかってくるというのは今までの議論に出ておるわけであります。そこで、ＮＨＫが保有するメディア数ですね、国際放送を除けば地上系テレビが二波、それから中波放送は二波、ＦＭ一波、衛星テレビは二波、計七波になるわけでありますけれども、今後受信料の値上げの問題もたびたび言われてきておるわけでありますから、そろそろそういう面等を勘案した上で、兼ね合いから再検討する必要があるんではなかろうかと思うんですが、御見解いかがなものでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　今先生からもお話ございましたように、衛星放送につきましても、本格的な実施の段階になりますと、かなり経費を必要とするようなことになってまいります。その他のニューメディアの実施につきましても当然コストがかかるわけでございまして、現在のところは視聴者の皆様方に御負担いただくというようなことはないにしても、いずれ御負担をいただかなきゃならぬということになりかねないわけでございます。
　したがいまして、ＮＨＫがニューメディアを今後実施するに当たりましては、ＮＨＫの財政事情とか、国民の負担との関係についても検討が必要であるというふうに思います。いろいろと保有すべきメディアのあり方について検討する際には、ニューメディアの普及促進の必要性とか、あるいは国民が公共放送たるＮＨＫにどのような期待をしているかとか、あるいはニーズに的確に、あるいは効率的にこたえていくためにはどのようなメディアを組み合わせた方がいいのかというようなことなど、いろいろと検討しなきゃならない問題もございます。また民放があるわけでございまして、民放との関係というものにつきましても考えていかなきゃならぬわけでありまして、衛星放送の実用化の段階におきましては、ＮＨＫの保有メディアのあり方等も検討する対象にはなるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
○橋本孝一郎君　次に、衛星放送関係で、二、三お尋ねしたいんですけれども、近々百万台ぐらいの需要者数になっていくだろうというお話もございました。そして、かつまた百万というのが一つの決断の時期でもあると、こういうふうにおっしゃられたわけですけれども、ある電気メーカー等によりますと、今の番組内容はマニア向けで、大リーグやアメリカンフットボールなど人気の高いスポーツがシーズンオフに入った途端に衛星放送関連機器の購入がとまったということで、衛星放
送普及促進のためには、やはりもっと大きなイベントというものをいかにつないでいくか。マニア向けばかりでなく、一般大衆が興味を持って見る番組というものをつくらなければ、いわゆる発展性も期待できないわけですけれども、ＮＨＫとして番組制作ですかね、そういった方針はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　先生おっしゃるように、スポーツシーズンが終わった後販売が減ったというような話も聞いてはおりますけれども、具体的に数字によってどれくらい減っているかということについては承知しておりませんが、確かにそういう大きなイベントというものがございますれば、これが大きな引き金になって普及が促進されることは間違いございません。
　私どもといたしましては、昨年のスポーツシーズンの終了以降で申し上げますと、例えば若者向けのヤングウイークスペシャルというようなイベントを起こしましたし、また米ソ・サミットにつきましては世界じゅうの、米ソ・サミットに関する報道をお伝えするというような試みもやっておりますし、また年末年始、あるいはカルガリーのオリンピック中継などというようなぐあいに、かなりいろいろなイベントを通じて普及の促進を図っているつもりでございますが、今後は、例えば四月からはアメリカの大リーグが始まります。また、四月の十日には瀬戸大橋の開通ですとか、五月には米ソ・サミット、あるいは六月にウィンブルドン、九月にソウルのオリンピック大会というようにメジロ押しに行事がございますので、そういう行事を引き金にして、普及を図りたいというふうに思っております。
　基本的には番組編成の方針といたしまして、やはり二十四時間放送を通じて、世界の生の鼓動をお伝えするということに最大の重点を置いておりまして、その次にＰＣＭ音声という、衛星放送の持っております特質を生かした音楽番組、さらには時間に縛られないスポーツ番組の中継などといったものを中心に編成するというのが基本の方針でございます。
○橋本孝一郎君　衛星第一テレビジョンで二十四時間放送をやっておるというわけでありますけれども、この二十四時間放送というものに対する視聴者の一体評判はどうなのか。本当に二十四時間やらなきゃならないのかどうかという問題。確かに今までの新聞等によりますと、新しい衛星放送関係、百人ぐらいでやってみえるという大変画期的なことのようでございまして、そのことはすばらしいんですが、番組制作あるいは二十四時間放送をやっていくということになって、さらにもっと充実していこうとすれば当然人員もふえなきゃならないわけですけれども、人員がふえるのは別にしまして、そのことじゃなくて、本当に二十四時間やらなきゃならないのかどうか、それに対する視聴者の、まだ五十万足らずでございますけれども、評判といいますか、意向というのはどういうふうに把握されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　御承知のように地球は自転しておりまして、私どもが眠っております間も世界では人間の営みというものが行われているわけでございまして、人間の営みのあるところには必ずニュースがあるということでございまして、私どもとしては、やはり生に近い形でその世界の鼓動をお伝えしたいという考え方に立っているわけでございます。そこに二十四時間放送の意味もまたあるわけでございます。
　昨年、衛星放送の受信装置をお持ちの方々を対象に私どもで調査をいたしました結果、衛星放送のよい点は何かと、幾つかの項目に分けて設問をしたわけでありますけれども、最も多いのが二十四時間放送をしていること、これは二〇％に及んでおります。それから、その次に音質がよいこと、これが一五％を超えております。三番目にホットなニュースを長時間放送していること、これが一三％を超えております。四番目が見たいスポーツ中継が見られるということに一〇％以上の人がマルをつけておりまして、私どもの考え方というものがかなり受け入れられているというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　実際、普通の人は夜、日本の場合、見る方は夜中じゅう、二十四時間じゅう起きているわけじゃないわけでして、そういった視聴者の、確かに見ている人もあるでしょう。そういういろいろな、特殊という言葉を使っちゃいけませんけれども、そういう必要のある人とか、職業の人とか、そういう人は見るでしょうけれども、一般的には必ずしもそうではないわけですね。そのために非常に経費がかかるということになれば、これはやはり一つの問題点にもなってくるわけでしてね、確かに時差があるわけですから、ホットなものを生にということになれば、当然そういう体制をとらなきゃならないわけですけれども、実際、それは受ける方はほんのごく一部の人であって、あるいはまた、これからのニューメディアの発達によっては職業的にそういうものが出てくるかもわかりませんけれども、そういう特殊な人のために二十四時間、しかも経費をかけてということになって、その経費がそのためにということになると、これは大変な問題でありまして、これは一つの検討課題だと思います。
　そこで、郵政省の方にお尋ねしたいんですけれども、周波数の問題で、現在国際的に我が国が使える衛星放送の波は八波ですか、あるそうなんですけれども、郵政省はＢＳ３のチャンネルを三つに絞った理由は一体何なのか。民放の力を引き出すためにも電波をもっと開放していく、こういった政策をとって、ＮＨＫばかりじゃなくて、衛星放送費用の負担を軽減していくという、こういうことも考えていくべきではないかと思うんですけれども、郵政省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生お話ございましたように、衛星放送用チャンネルといたしましては八チャンネル私どもの国に割り当てられております。現在、ＢＳ２によりまして、ＮＨＫが二チャンネルを使用して、試験放送ということで衛星放送を実施しているところでございますが、ＢＳ３の段階では、ＢＳ３の打ち上げ能力からいたしまして、三、四チャンネルの搭載が可能でございます。それ以上のチャンネルはちょっと難しいというような状況もございます。また衛星放送の普及が緒についたばかりでございまして、先ほど来といいますか、お話ございましたように、世界的にも未経験の分野でございまして、我が国だけが直接衛星放送をやっているというような状況下にございます。放送の技術開発の動向だとか、あるいは視聴者の需要動向だとか、さらには世界的な動きなどを総合的に見ながら、考えながら段階的にやっていかなきゃいかぬ。また段階的にやっていくことが適当ではないかというような観点から、使用チャンネルをＢＳ３におきましても三チャンネルとさせていただいているような次第でございます。
　今後の八チャンネルの利用方針でございますが、ＢＳ２あるいは六十五年に打ち上げられますＢＳ３、六十六年に打ち上げられますＢＳ３ｂですか、というものの運用経験を見ながらといいますか、経験を経ながら、あるいは技術開発の動向等も総合的に勘案して検討していくことが必要じゃないかというふうに思っております。したがいまして、現在のところはＢＳ３におきましては三チャンネルという形で、ＮＨＫ二チャンネル、民放一チャンネルという形で取り組んでいるところでございます。
○橋本孝一郎君　衛星放送は以上にいたしまして、次にＮＨＫの業務拡大、なかんずく副次収入問題について、二、三お尋ねしたいと思います。
　放送法の改正の中にもＮＨＫの業務の拡大があるわけです。法が改正されますと、一体副次収入はどの程度ふえると見込んでいられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○参考人（植田豊君）　今回の改正案で新たに設けられることになっております九条三項による業務でございますが、ＮＨＫがこれまで長年にわたって蓄積してきましたノーハウ等の経営資源を積極
的に社会還元を図るために活用したいと考えております。ただ、申し上げるまでもございませんが、株式会社という形で一般には展開することになろうかと思いますが、私どもの公共放送としての本来業務にいささかでも支障があってはならないというふうに考えます。したがって、実施体制等々慎重に検討いたしたいと思いますし、また需要の見通し等も新たに取り組むわけでございますので、慎重な検討が要るかと思っております。現段階、改正に伴います副次収入の増加見通しを申し上げられる段階に至っておりません。ただ、私どもといたしましては、私どものような公的な企業体の経営がしばしば独善的になりがちだという御指摘をいただくわけでございます。この放送法の改正が、私どもが世の中の風に当たりなさい、世の中の苦しみを苦しみとしなさいといった国民からの指示であろうかというふうにも解されるわけでございます。積極的に取り組んでもまいりたいとは思います。
　ただ、以上申し上げたような理由で、副次収入の増大を急ぐ余りに公共放送の枠を踏み外すということがあってはならないというふうに思います。一定の節度をもって慎重に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　私はむしろ、立場をはっきりしなかったが、副次収入をもっとふやす方向でやるべきだという立場をとっておるわけなんですけれども、御案内のように、ＮＨＫは営利を目的としてはならない、こういう制約がありますし、かつ今後の受信料の収納もそう多くの伸びを望めない。結局、そうであれば受信料にのみ頼らなきゃならないという、おのずと決められた体質があるわけでありますから、値上げをすれば、常に国民の目からは、やっぱりＮＨＫ親方日の丸だというふうな非難を受けるわけです。そういうものを避けていくためにも、せっかく持っておるノーハウを活用して、こういうことについてのぎりぎり努力をしていますということにおいて私は副次収入をもっとふやす方向で努力なすっても構わない。
　ただ問題は、むしろ法的に一つの矛盾している点がございます。副次収入たりとも営利を目的としてはならないと、こういうふうに制約されておるわけで、非常にこれは矛盾しておるところなんですけれども、営利を目的としない、そして副次収入を詰めて、どうやって組んでいけばいいのかという疑問も持つわけなんでありますが、そういった緩和策について大臣何かお考えありますか、お尋ねしたいと思います。郵政省でも結構です。
○政府委員（成川富彦君）　営利を目的としないということになっておるわけでございますが、基本的には個々の業務を行うに当たっては、営利を目的としてはならないという意味だというふうに私どもは考えておりまして、したがいまして、適正な対価をいただくということ、その業務につきましては、基本的にはコストになるわけでございますけれども、具体的な判断に当たっては民間との関係だとか、民間に与える影響とか、いろんなことを考えてやっていくべきだというふうに思っております。
　また、ＮＨＫが特定の者のみの利益となる場合には、その者から適正な対価をいただくということは、他の受信者との公平の観点からも当然だというふうに思っております。したがいまして、放送法の改正で考えております、従来ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウを国民に還元していただくと同時に、対価としての収入を得ていただくということによって、例えばスタジオ等があいているときにお使いいただく、そのかわりに対価をいただくというふうなことで収入をふやすことも可能だというふうに私どもは考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　副次収入の問題いろいろありますけれども、今言った設備を貸すとかいうことでも、これは地方においては非常にＮＨＫそのもののＰＲにもなるわけですし、そういった場合のコストといえば、当然それに見合う利潤も必要なわけでございまして、そういった面ではもう少し積極的であってもいいんではないかなという気が私はするんです。そういう意味から申し上げました。
　次に、障害者対策の一つとして、聴力の障害者が文字放送の受信機を買いやすくするために、昭和六十二年七月一日から厚生省の身体障害者世帯更生資金貸付制度の対象品目に文字放送受信機、アダプター内蔵型が追加されましたが、その利用状況はどのようになっているのか。またＮＨＫとしても、午前中にも出ておりましたが、衛星放送のＰＲは非常に御熱心でございますけれども、こういった方々に対する、このような制度があるということについてのＰＲは余り私も見たことないと思うんですが、少ししてあげた方がいいような気がするんですけれども、お尋ねしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げますが、この利用状況については、ＮＨＫとしては把握しておりませんが、私どものやっております文字放送の中で、この制度が施行されているということを六十二年七月の五日から八月の四日まで一カ月間にわたって周知をいたしました。もちろんこれは文字放送でございます。総合テレビではございませんが、文字放送以外にも今後適宜こういう制度があることを周知してまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　最後に、経営委員会の活動内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　ＮＨＫの一つの最高の意思決定機関であるわけでございますけれども、もう少し活動内容というものをＰＲして理解してもらう必要があるんではなかろうか。例えば具体的には衛星放送等のニューメディア時代にどう対処するのかとか、あるいは経営の現状、将来、受信料の使途等受信者に周知してはどうかと思うのであります。当然審議会の指摘事項として、五十七年一月のＮＨＫ長期ビジョン審議会報告の指摘事項としても、広く国民を基盤として経営に当たっている経営委員会の性格を一層明らかにするために、国民に対してその活動状況を公表することを考慮すべきである。二番目として、受信料によって運営されているＮＨＫは、経営に関する情報は公開することを基本として考えるべきであろうと、こういう指摘事項もあるわけでございまして、当然そういうことも考慮した上でのＰＲというのは視聴者に対しても、今後の料金問題あるいは衛星、ニューメディアと取り組んでいくというＮＨＫとして、視聴者にやはりあらかじめそういうことをもう少しＰＲしていく必要があると思うんですが、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　先生御指摘のとおりに、ＮＨＫが受信料で運営され、また広く国民的基盤に立つ企業体であるという点から考えて、経営の実情なり、あるいは経営に関する情報はできるだけ国民の前に明らかにしていくということは必要なことであるというふうに考えております。そういった趣旨から申しまして、経営委員会で審議され、あるいは議決された事項のうち重要なものにつきましては、できるだけ執行部の手を通じて責任者が記者会見をいたしまして、審議結果についての公表というようなことは随時行っているところでございます。
　また、経営委員会の審議の状況というものをそのままオープンにするということが果たして適当かどうかという問題は、また別の角度からも考えなきゃならない問題があろうかというふうにも思います。経営委員会の中でも、経営委員会の活動状況についてもう少し明らかにする必要があるんじゃなかろうかというような意見が最近かなり交わされているということも伺っております。いずれにしても、そういったことも経営委員会自身がお決めになる部分がございますけれども、私どもとしても先ほど申しましたＮＨＫの性格という点から考えて、できるだけ国民の前に明らかにすべきことは明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○青島幸男君　まず最初に、地上波における衛星放送のコマーシャルの点についてお伺いいたしますけれども、再三当委員会の委員の方々からも御
指摘がありましたように、何となく大げさなんですよね。最近のを見ますと、もし衛星放送の受信設備をお持ちになれば、六時間おくれでアメリカの大リーガーの野球がそのままごらんになれますとか、あるいはワーグナーの楽曲、四日にわたって全曲楽しめるとか、つい最近は、報道番組を充実して、地球上に五十億ほどの人間がいるけれども、そこでさまざまの生活が営まれておる、それを世界じゅうのテレビネットワークを通じて、何万台というカメラで逐次追いかけて、その隅々の方々の日常の息吹をそのまま茶の間へお伝えしますというように、大変なものですね。これ見ないやつは、アホだっていうような言い方なんですよ。
　どうしてそれを地上波でやってくれないんだろうと、私どもその設備を持っていない人間はひがみますよ、本当に。それで、ウナギで言いますと特上です。それで、我々見ているの並みですよ、地上波というのは。いかにもそういう扱いなんですね。その特上というのは、国産の中串のウナギで、生きのいいやつをやるから、いかだでつくって特上です。六千五百円ぐらいの感じでしょうかね。並みといいますと、外国産の冷凍で千五百円のウナ丼でね。そのぐらいの開きがあるような印象を受ける説得の仕方です。もともとそういう意図があっておやりになるんだから、この点においては非常に効果的になっていると思いますけれどもね。しかし、そのことで果たして視聴者が、そんなことをすることをＮＨＫに求めた覚えはないぞというお考えをお持ちになる方も多々おいでになると思いますよ。
　ですから衛星放送が一般に普及されて、機器が安くなって、どなたでもエンジョイできるようにするという究極の目的があるにしても、このやり方がちょっと縁日のヤシの商法に似ているんじゃないかというような、商品をぴらぴら見せびらかしておいて、後でというような格好ですね。そのやり方が少しえげつなさ過ぎるんじゃないかというむしろ反感を買って、何だ、もうこれだったら絶対買ってやるもんかというような意識を持たれる方さえおいでになるような気がするんですけれども、これは私一人の考え方ではなくて、他の委員の方々からも近い発言があったのを御記憶だと思いますけれども、そういう批判もＮＨＫに寄せられているに違いないと思いますけれども、その辺をどう踏まえておいでになるか。それから、今後ともこういう形でＰＲをお続けになるおつもりか、それがどれだけの効果が期待できるとお考えになっていらっしゃるか、その点お尋ねしたいと思います。
○参考人（尾西清重君）　私どもの衛星放送に関するＰＲが一般視聴者に反感を抱かれるということになると、私どもの方の気持ちと違うわけでございますけれども、確かに総合テレビの中で衛星放送の魅力と申しますか、衛星放送の番組をいろいろＰＲしておりますが、これは御承知のように、新聞のテレビ欄にはほとんど出ておりません。何時から何というような程度のことはございますけれども、一体どういう出演者がどういう話をするのかというようなことを含めて全くわからない。そこに番組ＰＲという点から限度がございます。そういった意味で、放送を通じて私どもは補完情報として衛星放送の番組をお伝えしているわけでございます。
　また、もちろん衛星放送という新しいメディアについて、その特性とか利点とか、そういったものを一般に知っていただきたいという我々の希望からいろいろな、先生ごらんになるのはちょっと過剰というふうな御印象だと思いますけれども、我々としてはそれを知っていただきたいという気持ちからやっているわけでございます。並みと特というような感覚は毛頭ございませんが、例えばお話にございました大リーグ、これは六十三年度の編成では、月曜日に一応大リーグアワーとしまして、アメリカの本場の野球の状況というものをお知らせする番組を新設してあります。衛星放送では、毎日大リーグの野球中継をいたしますが、これは総合テレビでこういうことをやっても一般の方々には余り喜ばれないといいますか、もっとほかのものを、バラエティーに富んだ番組を見せてもらいたいという希望が必ず寄せられるであろうと思いますけれども、私どもとしては地上波、特に総合テレビの視聴者の方々にも大リーグを御紹介したいという気持ちから、こういう番組を設定しているつもりでございます。
　また、そのワーグナーのお話は、「ニーベルングの指環」のお話だと思いますけれども、これは全部やりますと十五時間かかってしまいます。一つ一つ抜き出しても二時間半とか三時間とかというような長時間になりますので、余り番組編成の時間枠に縛られない衛星ではやりやすいわけでありますけれども、総合テレビのような番組枠がかなりきっちり決まっているところでは非常にやりにくいということがございます。しかし、私どもとしては、この「ニーベルングの指環」を教育テレビか総合テレビか、いずれを含めて今後地上波でも放送するように検討してまいりたいというふうに考えております。地上波の方を軽視するつもりは毛頭ございません。
○青島幸男君　その衛星放送の可能性を皆さんに知っていただこうという思いが余って、何となく地上波の方が並みに見えるという結果になっているのかもしれませんし、私どものひがみかもしれませんけれども、もし視聴者の方々にそういう反感をもたらしたら何にもならないことになりはしないかということです。ましてや、それでなくても音はきれいだし、画質は落ち着いているしということで、幾つもの利点を持っているということからしますと、一層そうじゃないかという気がします。それで、やがてはアンテナを買わされ、受信機の設備を買わされると、衛星放送だけまた別途料金ということになるんじゃないか、それを目途としてＰＲに励んでおるに違いないということになると、なお一層反感を買われるんじゃないかという気もしますので、その辺は十分に御注意いただかないといけないと思うんです。
　元来私は、受信料自体というものが、ＮＨＫの受信料のありようというものはおかしいのだということを当委員会において再三申し上げておりますけれども、実際のことを言って、テレビの受信機をお買いになって、御自宅へお持ち帰りになれば当然見られる可能性があるわけだから、即座に契約をなすっていただきたい、ＮＨＫを支えていくための負担金として御拠出いただきたい、これは民法上言うところのはっきりした契約ではないわけですね。
　ですから税金なのか、あるいは分担金なのか、賛助金なのかということが実にあいまいですね。しかもＮＨＫさん、再三伺っておりますと、分担金として御理解いただいた上で御協力いただいているという言い方をしますけれども、予算の審議でも何の審議でも受信料という言葉は明確に使っておいでになるわけですね。受信したための対価だという考え方はとりたくないとおっしゃりながら、明確に受信料なんですよ、これ。で、その辺のところをずっとあいまいにしたまま今日まで至っているわけですね。ですから、そのことで払うのが嫌だということで拒否なさる方もおいでになるし、それから米軍などは、地位協定を盾にとって、日本の税金は払えないという格好で拒否なさるわけでしょう。
　それが税金なのか、分担金なのかということが明確でないことがネックになっていると思いますね。きちんとした契約になってごらんいただくんだったら、対価として払っていただきますということだったらどこでも通ると思うんです。ところが、欧米の習慣からすると、どうも日本的なＮＨＫの料金の徴収の仕方というのは納得しかねるところがあると思うんですね。だからこういうあいまいな、契約に基づかないあいまいな金は払いたくないというのが彼らの感覚で当然だと思うんですね。
　ですから、もうちょっと明確にしなければいけないのじゃないかということは再三私は申し上げておりまして、でき得れば、ＮＨＫの電波を特別の信号を交えて流すと、その信号を解読して映
像に変える設備をＮＨＫが各御家庭に配付をして、それの損料並びに使用料として対価をいただくということになれば、一軒一軒その機械を持って伺って、その機械を通さなければＮＨＫの映像が見られないから、はっきり水道料金や電話料金のようにお互いの認識の上、納得の上に料金の収納も、支払いもできるというシステムになるはずだし、そこが明確になれば、嫌な方はごらんいただけないわけだし、ごらんいただいてないところから取るつもりはないと、これは当然のことですし、もしごらんいただきたいんならＮＨＫのこの機械をお使いください、よってそれ相当の料金をいただきますということであれば、明快に区別がつくわけですから、そうなれば、ごらんになりたいという方が率先してＮＨＫにお申し込みになるでしょうし、多くの方々が方々に頭を下げて、なかなかお目にかかれないと言いながら、労苦に耐えて料金を集めて回るよりも、より的確に確実に、しかも納得ずくの上で収納できるんじゃないかということで、私は再三そのことを提案いたしましたけれども、今のところ即座にそうやる気はないという御返事を毎回いただいておりますけれども、今もそのお考えにお変わりはないかどうか、お尋ねいたします。
○参考人（林乙也君）　ただいま先生からもお話がございましたように、ＮＨＫの受信料の性格でございますが、ＮＨＫは公共放送といたしまして、全国あまねく豊かな番組を放送する責務を有しておるほか、放送及び受信の普及発達のための調査研究なども、また国際放送の業務などもいたしておるわけでございます。
　すなわち、番組の上でも教育番組だとかあるいは福祉番組というような形で、直ちに視聴率、あるいは経済計算だけからいたしますと十分には成り立ち得ないような番組につきましても、総合的な業務運営の中でそれを行っておるということから、ＮＨＫの受信料というものにつきましては、その業務を維持運営するための公的な負担金というような形で理解できるのではなかろうかというように考えております。もちろん放送法の、サービスに対する受益者負担というものの考え方は全くないではないわけでございますけれども、全体として理解するならば、いわゆる総合料金的な性格を持っておるものというように考えるわけです。
　今後ニューメディアの進展、あるいは多メディア化の進展の中で視聴環境、視聴態様というものもいろいろ変わってまいろうかと思います。その中で今後の受信料制度あるいは体系というものが、どういうものが望ましいのかということにつきましては、私どもも鋭意研究してまいらなければならないというように考えておるところでございますが、ただいまの御指摘のような点につきましては、例えばペイ・パー・ビューといいますか、ある特定の番組について、視聴したものに限って料金を支払うというようなことにもなりかねないことを考えました場合に、やはりなお検討すべき問題が多々あるのではなかろうかというように考えるわけであります。
　ただ、やはり今後の多メディア化あるいはニューメディアの進展の中におきまして、ただいまの御指摘も十分私ども念頭に置きながら、ＮＨＫの受信料の現在の基本的な性格のもとで、どういうような形がとり得るであろうかということについては今後とも研究してまいりたいと考えております。
○青島幸男君　研究していただきたいと思いますね。
　極めて日本的な風土に基づいたやり方でして、私はこの制度自体を否定してはおりません。歴史的な経緯を踏まえましても、多くの方々の協力に基づいてＮＨＫはかなり高い精度といいますか、率で徴収をしていますね。雑誌でも新聞でも、こんなに高い、確実に収益を上げている、収入というか、徴収しているところはないぐらいにきちっとできていると思います。ということは、何となく我が国の国民性といいますか、大変従順といいますか、政府あるいは政府機関に協力的といいますか、中には今でもＮＨＫは国営だと思っている方もおいでになるわけでして、郵便局の方が取りに来たと同じ感覚で、払わなかったら手が後ろに回るんじゃないかというような気持ちでお支払いいただいている方もいると思うんですよ。
　しかし、そういう感覚で実に日本の風土に合ったやり方があるからこそ、今まで高い収益といいますか、徴収率をおさめていると思うんですけれども、でもそれにいつまでも甘えすがっていたんではいけないと思いますね。もうちょっと理解を深めて、その上で成り立っているんだということをお考えいただきたいと思いますし、この制度を否定しないというのは、一時、不払いの方が多くなったりして経営基盤が危ぶまれるという時期に、これはやっぱり法律で集めることに枠をかけたらいいじゃないかというお話も出まして、しかし、これはＮＨＫと郵政省との間で話し合いがついた経緯も私は承知しております。
　これはいかに何でも法律で罰則まで科して、料金として徴収してしまうというのはなじまないんじゃないかと。今までだってこれで結構上手にいっているし、これからもＮＨＫは、国民の皆さん方に理解を求め、協力を仰いでいく体系をきちっと整えていけば、必ずや所定の効果を得られるであろうということのもとに行われてまいりまして、しかも幸いなことに今そうなっておりますね。ですから、これは世界的にもまれに見るケースだと思いますけれども、これは一にかかって国民の皆様のそういう御理解のたまものだというふうにＮＨＫさんはお考えになっていらっしゃると思いますけれども、その辺を損なわないようにしていかないと、本末転倒と申しますか、不払い同盟の急伸展みたいなことに遭いまして、理解がいただけないということに結びつきはしないかというのを不安に思っているわけです。
　今までの経緯を見ましても、その辺もおかしいんですが、衛星放送の発足自体がおかしいんですよ。大臣はきっとこの経緯を御存じだと思いますけれども、まず、古い話になりますけれども、ＶＨＦをやめまして、全部ＵＨＦにしたらいいじゃないか、それで国民の財産である電波の有効活用の上から、今あるＶＨＦをあければ、ほかにたくさん有益に使えるから、そうしましょうという方針を郵政省がかつて打ち出したことがあるんです。
　私はそれに対しまして、今でもカバーし切れないように難視聴地域が多いのに、Ｕにしたらもっと金がかかるし迷惑もかけるしうまくいかないから、Ｖでこのままおさめておくぐらいがいいんじゃないかと言って、延々反対しましてやっと十年後に、Ｕに一斉に転換することは不可能だということをお認めになりまして、郵政省はこの旗を下げられたわけです。その後、じゃどうして難視聴地域解消しようかという話になりまして、やがては有線というものが発達してきて有線になるか、あるいは衛星というものが将来はできて、そこから地上波と違った格好でおろしてくれば必ずや難視聴地域は解消できるんじゃないか、だからこそＶをこのまま一遍にやめるのはやめなさいというのが私の主張の中にあったんですけれども、やがて星が上がりまして、幸いに星でカバーできるようになりました。そうすると、さまざまの離島までもこれは割に比較的楽にカバーできるようになりまして、着実に絵と音が送れるようになりました。これはこれで結構だと思うんです。しかし、この星を上げるについては、まずそもそもの目的は、難視聴地域でよくテレビがごらんになれない、音が聞けないという方々の御不自由をなくするために、しかも放送法上の建前もありますから、ＮＨＫは衛星に頼って放送を始めて、難視聴地域解消に当たったわけです。これは成功したんです。そもそもそこから始まったんですけれどもね。
　難視聴解消はそれでいいと。しかし星には大変な可能性がある。音もきれいだし、絵もきれい、しかもハイビジョンまで流せるという可能性がある、この可能性を全く無視しておいてはこれはしようがない。だから総合と違った波を一波別に流
して、より一層エンジョイといいますか、御利用いただくようにしたらどうだろうという、ここが私はちょっと出っ張り過ぎたと思うんですね。そこで総合放送と教育放送の番組の編成と同じものだけを流せば何ら問題はないんです。しかし可能性があるから、そこへ全く新たな番組の編成を組み込んで、新たな一波として流し始めたわけです。しかもそれは視聴者の了解を得てという段取りを踏んでないという認識を私は持っているわけですね。ですからその辺が、全くずるずるべったりに新しい一波をＮＨＫは獲得したわけですね。このことをそのまま放置して、何の法制上の枠もなしに、勝手に可能性があるからといって、積み重ねていっていいんだろうかという疑念が今でもあるんですけれども、その点について、経緯を踏まえた上で、大臣どうお考えになりますか、御所見を伺います。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、先ほどの受信料の問題から公共放送として、先般も申しましたように、日本は太平洋プレートの大きな地震国家としての基盤の上に立っているということで、いつどんな大災害が起こるかわからない。機械をつけて、そしてＮＨＫを見ていなかったら払わなくてもいいとか払うとかという問題ではない。私も大変日本的なやり方だなと思ってお話を聞いておりましたら、偶然日本的なやり方だというお話が出てまいりましたんでございますが、そんな意味で、私は公共放送としての務めは、特に国内放送だけでなしに、国際的なものに裏打ちをするというところに大きな私は価値があるのではないか。日本的なものでいつまでも置いておいていいのか、法律で決めた方がいいのかというのは、これは法律ではっきり決めていない。日曜日が休みだという法律はありませんし、東京が首都だという法律もありませんが、何となく東京は国会があるし、首都だなと思っておる。日曜日は、これは慣習で何となく休んでいる。国民の祝日に関する法律というのは、ちゃんと一年に十二日休みなさいと。日曜日と重なったら明くる日は休みとっていいですよという法律ありますけれども、日曜日が休みだという法律がない国でございますから。
　それ考えておりますと、やはり国際的な衛星を使っての交流、今のところはアメリカのプロ野球が見られますなんという話でございますが、これはいわゆるエンタープライズとか、コングロマリットというような多国籍企業が地球上を覆っておりますわけでございますから、それによって寝ない銀行、寝ない証券取引、そんなものに対応するためには、私は世界がすぐに見られる組織というのを国家が維持しておく必要があるんではないか。政治的に、そんな政治家として国家の安全、それから世界との協調、それから日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識なんと言われるようなところもありますから、世界との常識のすり合わせをする国家の大きな政策的な面として、公共放送のＮＨＫにそういうものを私は持ってもらう必要というのが、難視聴の地域を解消することから出張ったというお話がありましたけれども、そういうことではなしに、これは六十二年度の予算の審議の最中でも、いろいろ事業計画の中でお示しを申し上げたというようなことを、ちらっと私も小耳に挟んだことがあるわけでございますが、郵政省へ参りまして、いろいろと話を伺った中でも、事業計画の中でも、そういう話は昨年度出てきたというようなふうに伺っておりまして、先生も民放の方で大活躍をされたり、いろいろテレビの番組で御活躍をされておられる方でございますから、民放と公共放送、両々相まって、いかに国民の文化水準の向上とか、それからまた放送の普及とか、それからＮＨＫがその意味でも番組の技術とか、それから中身の先導的な指針を示していくかということの重要な使命があるように思いますので、ひとつ何とぞ御理解をいただきたいと、かように思います。
○青島幸男君　全然話がかみ合わないんで、私の方は戸惑っているんですけれども、どうしましょうね。
　本来難視聴地域解消で始めたはずなのに、星に非常に可能性があるものですから、また別の一波をつくって、総合放送と教育放送とまた違った内容のものを放送するようになってしまった、いつの間にか。ということは、新たな一波をつくってしまったということになるわけですから、それが国民のコンセンサスを得ないで、ＮＨＫさんの一方的な恣意的な歴史的な経緯でなってしまったということに、私は非常なむしろ憤りを感じていると申し上げているわけでしてね。世界じゅうの電波によって、我々が世界じゅうの出来事に常に注目をしていなきゃならないし、また我が国の考え方なり行動なりも世界じゅうの方々に御理解いただくように努めなきゃならないことは、大臣と全く同じ意見なんですけれども、そのこととこのことは別物だと思うのですよね。
　それで、その視聴者のコンセンサスが得られないままここまで来てしまった、これから先の問題ですね。これから実際に本放送といいますか、星による本放送が始まったら、別途料金をお取りになるわけでしょう。お取りになるときの受信者との契約のありようですよね。これをまた同じようにおやりになるのかどうかですね、今の総合放送のありようと。また、あいまいなものの上にあいまいなものを重ねるようなことになりましてね。例えば、じゃ米軍が基地の中でパラボラ上げて受けたらこれはどうなさるおつもりかというのはすぐもう出てくる問題ですし、それから、そのような契約の仕方とか、受信料の集め方というのにいつまでもあいまいさを残しておきますと、いずれ国民の納得が得られないことになりゃしないかということを私は危惧するんですけれども、その辺はどうお考えですか、会長。
○参考人（川原正人君）　いろいろな意味で大変示唆に富んだお話だと思っております。
　私どもの事業というものはこれはすべて受信者の方、ほとんどの国民の方でございます。完全な御了解なしにはもう経営そのものが成り立ちません。先ほど来のお話のように、受信料ももちろんそうでございますし、衛星放送もそうでございます。そして特にこの受信料につきましては、おっしゃるとおり、いろいろな理屈の上では料金のちょうだいの仕方というか、ＮＨＫを支えていただく手段は理論としてはあると思うんです。私どもはそれは常々部内でも検討はしております。ただ、おっしゃるとおり、今の受信料というものが、ともかくも国民の受信者の大多数の方の支持を得まして、順調にお金を収納させていただいて経営ができておりますんで、私どもとしては、この受信料という制度で経営をずっと続けていきたいと。何といいましても、これはすべての受信者が平等に御負担をいただくという意味で、本当に表現の自由というか経営の自立性というのは一番確保できる手段だと私は思っております。これがどこか特定の方からのスポンサーといいますか、まとまって資金の援助を受ける、ちょうだいするのは、どうしてもその方の私は影響下に入ってしまう、これは避けたいと。それを避けるために、今一つの方法として、確かに御指摘のような一種のペイテレビといいますか、これが理論上あることも私どもよくわかっております。
　実はもう御承知のとおり、既にイギリスにおいては、ピーコック委員会というものがこれを提案しております。しかし、これに対してＢＢＣが言っていますように、やはりペイという感じになりますと、これはやはりどうしても対価、資本主義経済の中の商品の販売と同じような方向にどんどん流れていくことは私は必定だと思います。そうしますと、やはり事業採算といいますか、利益といいますか、採算に合いにくい仕事というものはどうしてもなおざりになっていくだろうと。つまり、本来テレビというメディアが持っております、例えば教育的効果を発揮したその種の教育番組とか、あるいは非常に一部の方が、大勢の方は必ずしも御鑑賞にならぬかもしらぬけれども、非常に教養の深度の深い文化的な番組等はどうしても後回しになっていくと、ペイされにくいですから、という傾向がどうしても私は出てくると思います。そこに我々は非常に危険を感じておりま
す。
　ですから、今のやはり受信料の制度でＮＨＫは経営をしていきたいと考えておりますが、例えば今御指摘のように、もしそれでは衛星放送、別の方式でこの料金制度を考えますと、私はこれは、一つの統一された事業体の中に二つの方式による収入源というものは、副次的な収入というものはもちろん考えておりますけれども、主たるメディアに二つの方法というものは、これは非常に考えにくいと。むしろそれは経営を切り離さざるを得なくなってくるだろうというふうにも考えますので、今のところは私どもはやはりこの受信料制度の延長の考え方の中で、衛星放送も全国の受信者の方の支持を得て経営をしてまいりたいと今は考えております。
○青島幸男君　会長今お話しになりましたことは私もよくわかります。完全にペイにしますと、ペイしないものは流さないというようなことになりますと、ＮＨＫ自体の存在意義すら失われると思います。それで、私としては、現状今ＮＨＫがこういう料金の徴収の仕方で支えられる基盤の上に立っているというもとで、一方では広告収入によって支えられている民間放送というものが並立して、それぞれがそれぞれの主体に基づいて番組編成をして、国民の方々に御享受していただくなり御批判を仰ぐなりしてますね。そういうありよう自体というものは、私は他国に例を見ないいい制度だと思っておるんです。で、民放には民放の特色もありますし、それはまたそれごらんになって御批判もなされば、援助面等求めていらっしゃる方もおありでしょうし、それは民放各局いろいろ色がありますし、情報は多ければ多いほどいいと思います。そして、その中に、何が偽りで何が本当か、何が自分の趣味に合っているか、何が嫌いか、取捨選択ができますしね。みずからの教養を高める上にも真実を知る上にも大事だと思いますから、この制度はこのままでいいと思うんです。
　だからこそＮＨＫは一般の方々の、有権者の方々の——有権者じゃないですな、どうして有権者になるんでしょうね。私も政治家になりましたな。受信者の方々の御信頼をつなぎとめるということの上に成り立っているわけですから。それに、もともとＮＨＫは利潤追求をするためにできている協会じゃありませんからね。ですから何で、ヤシの商法と先ほど申し上げましたけれども、衛星放送はこんなにすばらしいよと、こういう設備を買って、どんどん協力をしてくれれば、もっといい目に遭えますよというような、営利目的と思われるようなコマーシャルの流し方をして、人心をあおるなというようなことを私としては言いたいわけですよ。ですから、そういうやり方をしないで、協力の仰げるようにするやり方はないだろうか。で、今おっしゃられましたね。今の制度の上にまた別の集金制度を積み重ねるというのも、おっしゃるとおり私は何かと混乱を招くばかりだと思います。
　しかし、やがては、他の委員からも御発言ありましたけれども、今の状況でいって、百万台、二百万台、あるいは五百万台を超えるような数になれば、本放送として改めて国民の皆様方のコンセンサスを得て、それで受信料というものの体系をはっきりさせて、かくかくしかじかでございますと、こういう放送を御享受なさいますと、分担金としてこういうことを御協力仰ぐことになりますと。で、これは今までの総合放送、教育放送とは別途いただきます。そのかわり、星が落ちたときはどう補償するかというのもこれはなきゃいかぬと思いますけれどもね。しかし、そういうことで逐一受信者の皆さん方のコンセンサスを得ながら、皆さん方の御理解を損なうことなく進めていかなきゃならないというのがＮＨＫの基本方針だと私は思っていますし、そういう方針でやらないと、せっかく今まで築いてきた信頼関係ももう台なしになりまして、また別途法制で定めなきゃならないだろうというようなかた苦しいことになりますと、不払いで突っ張っている方々にしても、法で決めて枠組みでということになったら、ますます先鋭化すると思いますね。ですから、アングラで見ようとか、いろんなことを考えるんじゃないかと思いますね。そういうことにならないことを私も望んでおります。
　で、そのうち、やがては百万、二百万というオーダーで受信設備を持っている方がふえてきますと、もう内蔵型のも出ると思うんですよね。特別に衛星放送用受信設備を別に買ってきて、セットの上に乗せて、それからアンテナをつないで見るということではなくて、もう既にその衛星受信の設備を内蔵したものは即座に出ると思いますね。その場合ですね、その内蔵して受けられるという受信機を持っている場合ですね。これは実際本放送開始になって料金徴収ということもうたい上げて、国民の御理解を得て後の話だとしますよ、仮定しますよ。私は衛星放送そんな夜中まで見ないし、今ある七チャンネルで十分だと。そのほか見たら忙しくて寝る間がないから、私は見てないと言いますね。従来のあなた方の考えだと、見られる設備をお持ちになったら即座に契約していただかなきゃいけないんですから、見ようと見まいと契約してもらいますという迫り方をするんじゃないかという心配が私はあるんですけれども、いかがなものですか。
○参考人（松本幸夫君）　衛星料金の設定の仕方の問題にももちろんよろうかというふうに思いますけれども、原則は私どもとして現行の受信料制度の延長線上の中で考えたいという考え方を持っておりますので、そういった考え方によりますと、私どもとしては、やはり設置された方からちょうだいするという形になります。現在でもテレビの設置については届け出、受信契約によっては届け出なければならないということが決められているわけですけれども、実情は届け出がほとんどなくて、我々が伺って、そして届け出書にサインしていただくという形をとっているわけなんで、そういったような形をとらざるを得ないんじゃないかと思っております。
○青島幸男君　そこのところがね、ＮＨＫは国の機関じゃないわけですからね。設置したら契約してもらわなきゃならないんだといってその受信者のところへ行きますと、土足で踏みにじられたという気をお持ちになる方もおいでになるわけですよね。中には、理解のない方は、ほかの民放全部ただなのに、何でおまえのところだけ金取るんだという、いまだにそういうことで突っ張っている方もおいでになりますよね。しかし、宿命的にこうなっているわけですね、受信料の制度が。ですから、これをこのまま放置しておくのは、実にあいまいさの上にあいまいさを重ねる問題で、後々いろいろ疑点を残すんだから、きちっとやるべきものはした方がいいんじゃないかということを私再三申し上げてまいりまして、まあ幸いなことに上手に運営がなっておるからこそのことだと思うんですけれども、余り突っ込んだ追求がなされてないように私拝察しました、残念ながら。
　繰り返し繰り返しこのことを言いながら、私の意図と全く違った方向に、いかにも衛星放送がすばらしいものである、一日も早く皆さんおつけになって、別途料金をお支払いなさいというような経営姿勢に見えますんで、反対討論みたいになりますけれどもね、今まで私、ＮＨＫさんの予算に反対したことないんですけれどもね、もう何か腹に据えかねるという感じがしまして、今度は賛成しかねるということを明確に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○平野清君　質問の前に、ＮＨＫの首脳の方にちょっと御報告をしておきます。
　この委員会でも何回か埼玉県の鳩ケ谷市の鳩ケ谷放送所の跡地の払い下げ問題で御質問申し上げました。昨年ですか、売却契約が終わりまして、そこに埼玉県最後の県立高校ということで鳩ケ谷高校が明日開校いたします。大変な御努力をされて県や市のために用地を提供してくださったんで、県や地元は大変喜んでいるということをまずもって御報告しておきます。
　早速質問に入りますけれども、きのう川原会長は、民放のことで御質問があった際に、ＮＨＫの番組さえろくに見てないんだからというような御
発言をなさったと耳に残っているんですが、実際に会長としてはどのぐらい毎日番組をごらんになっているのか。というのは、新聞社の社長や会長ですと、刷り上がってきた新聞、各社並べてどこでも読めるわけです。それで次長なり部長なりを呼びつけて、こんな特だね落としてけしからぬじゃないかとやれば済むわけですね。でも会長としてなかなか、そういう電波というものは、映像というものはそうはいかない。じゃ、どのぐらい現実に自分の番組を見られているのか、民放を見て比べられているのか。それから、ＮＨＫのふだんの番組についてどういうふうに思っていらっしゃるのか、これ簡潔で結構ですから感想をお願いします。
○参考人（川原正人君）　私は仕事でございますから、もちろん自分のところで放送しておりますテレビやラジオはできるだけ見たり聞いたりしなければいけませんし、また同時に、現実にはやはり民放のいろんな各社との間で意識的な競争ではありませんけれども、お互いに切磋琢磨して仕事をしておりますし、非常に関心を持っております。
　それから、現実にも若干民放の番組を拝見することもありますけれども、具体的にいいますと、ほとんど毎日、朝と夜と自分のところの番組を恐らく二、三時間、それからどうしても見損なったものは私の執務室でＶＴＲのあるものは取り寄せまして、仕事の合間合間に見るのが限度でございまして、正直言いまして、民放さんの番組を余り見る時間はございません。休みの日等に家族の者がプロ野球などを楽しんでいると横から一緒に見ているというあたりが限度でございます。正直に申し上げます。
○平野清君　それはもうその程度で結構でございます。
　受信料の問題については再三他の委員の方からも御発言がありました。そこで基本的に戻って聞いてみますと、ＮＨＫとは何かということに帰結すると思います。一般の人は、受信料というのは、受信の対価だと思っていらっしゃることは当然です。だから、おれはＮＨＫを見ないんだから払わないということが多いと思います。前の先生の御質問の中にもそういうことが再三出てまいりました。そうしますと、三百五十万と言われる未契約者と正直に払っている人との間に不公平が起きます。その点については会長さんも、不公平な点を解消しなきゃいかぬから一生懸命努力しているんだというふうに言われております。こういうふうに正直者がばかを見ないようなために一生懸命やっていらっしゃるわけですけれども、いろんな問題が付随して起きてまいります。
　例えば、最近のタクシーにテレビがどんどんどんどんふえております。自家用車にもふえております。最近若い人は時計にまでテレビをつけています。そういう時代を迎えて、そういう料金の回収——回収といいますか、受信料をどういう形で取られようとしているのか。そういうものはもう仕方がないからということであきらめてしまうのか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　公平負担ということの追求ということは我々の責務としてやってまいらなきゃならぬというふうに考えておりますが、今普及しております小型のテレビ、あるいは液晶テレビというふうなものがどのくらい出ているのかというのは、これは出荷統計等で推定するわけですけれども、じゃこれが契約の対象になるのかならないのかという点で考えますと、今の私どもの考え方としては、世帯単位の契約ということにしてございます。そういうことで、小型テレビだけを持っておられるという状況は非常に少ないんじゃなかろうかというふうに思います。そういう意味では、液晶テレビ等の小型テレビの所有者を別に契約願うというようなことはしておりません。現実には世帯単位の契約で契約が済んでいるという考え方に立っております。
○平野清君　世帯単位と申しますと、でもハイヤーやタクシーはこれは別だと思うんですね。一世帯とは言えないんで、先ほどの委員さんが御質問になったとおり、これは事業所の問題だと思うので、そういう点もはっきりしないと今後に大きな問題が起きてくると思うんです。
　その受信料の集金についてですけれども、この三月一日に全受労、全日本放送受信料労働組合の皆さん七十九人が、東京地裁に地位保全等仮処分の申請を出されたと聞いております。その内容というのは、四月一日以降、現実の委託地域を受け持つ受託者としての地位保全、二番目に、四月以降過去一年間の平均事務費の支払いという、この二つのことを求めて地位保全を要求されたんだと思うんですけれども、これすべて新営業構想というものに大きく関連してくると思うんです。では集金委託者の方がこうまでして、裁判所に訴えられるほど大きな問題点があるに違いないんですけれども、じゃ実際に委託者は平均一人当たりどのぐらいの世帯を担当されているのか、それから平均の実働時間はどのくらいなのか、平均手取り月収というものはどのくらいなのか、平均年齢というものはどのくらいなのか、受け持ちの何％以上を集金したらその人は合格点がもらえるのか、そういう点についてお話をいただければありがたいと思います。