Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（奥田與志清君）　先生、今御指摘の保健室を訪れる児童生徒、特に心の問題で保健室へやってくるわけでございますけれども、そういう子供がふえていると。そこで文部省といたしましては、ぜひこういう子供に対して適切な指導を養護教諭の方々にやっていただきたいと考えております。
　先生今お話ございました手引書でございますが、これは現在作成中でございまして、日本学校保健会に委託をして、そちらの方では専門家によります委員会を設置し今鋭意努力していただいているところでございます。めどといたしましては恐らくことしの七月ぐらいまでにはできるんではないか。そして各学校で活用していただこうと考えておりますけれども、例えばこういうふうな事項がこの中に盛り込まれるのではないかと思っております。養護教諭と保健室相談活動の特質、保健室相談活動の進め方、相談内容に応じた相談活動の実際といったようなことが内容になると思いますが、いずれにいたしましても実践的な手引書として大いに活用されるようなものをつくっていただこうと考えております。
○乾晴美君　もうでき上がっているのかと思っていたんですが、これからだということなので早急につくっていただいて、また中身も教えていただきたいなというように思います。
　それでは、ヘルスカウンセリングというのを今度なさるということだと思うんですが、指導者養成講座を全国に三カ所、また定員百名で計画しているということを聞かせていただいたんですが、三カ所の場所とその内容はどういうことなのでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　先生御指摘のヘルスカウンセリング指導者養成講座でございますけれども、これは対象といたしますのは各都道府県におきまして指導的な役割を果たしておりますところの養護教諭の方々にお集まりいただくということでございます。
　お話ございましたように、全国を三つの地区に分けまして開催いたしております。内容的には心の問題、先ほど申し上げましたような、そういう子供に対しまして適切な指導ができるように、そして現場でといいますか学校で一生懸命努力をしている養護教諭の方々に対しまして適切な指導をしていただけるように指導的な立場にある方々に対しまして講習を受けていただいて、都道府県でそれを還元していただくといいますか生かしていただくということを考えております。
○乾晴美君　そういうことでヘルスカウンセリングもやっていただこうかということになりましたら養護教諭に対して非常に重要視していただけるというか、そういう認識についてはうれしいのですけれども、養護教諭には養護教諭としてのまた別な仕事もあるわけでして、勤務が厳しくなるのではないかなというように心配するわけです。
　それで、私もこの国会に出していただくまでは徳島の県立城北高校というところでお世話になっておりましたけれども、そこは今千六百人ぐらいの生徒がいらっしゃるわけなんで、そこで養護の先生がお一人なんですね。これではもうどんなにいい手引をいただいても、そういうカウンセリングを受けられても大変ではないかと思うんです。複数制についてどのように考えられていらっしゃるか、もっと積極的にやっていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま先生から養護教諭の複数配置についてお尋ねがございましたが、今国会に政府から提出しております標準法の一部改正法案におきまして、平成五年度から十年度までの六年計画におきまして、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画及び第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして養護教諭の定数につきましても、その改善を内容としているわけでございます。
　先ほど養護教諭の職務の複雑、困難性が増し、またその複数配置の必要性が増してきたという先生からのお話がございまして、私どももそのような養護教諭の職務の重要性にかんがみまして、最近における養護教諭の職務というものが、先ほどお話がございましたように、保健室に来室する多数の児童生徒の中には身体面のみでなく精神面で相談を求めてくる者も見られ、また表面的には身体的な症状を訴えながら、内面では心の問題を持っている児童生徒の状況が指摘されている、さらには思春期特有の性的な悩みに対する相談活動や、近年の社会情勢にかんがみましてエイズ等に対する正しい情報提供なども重要になっている、このような状況を踏まえまして、養護教諭の業務量が増大しているというように考え、その職務の遂行が困難となっている三十学級以上の大規模校に対しまして複数配置を行うことといたしまして、複数配置といたしましては小中学校で五百四十二人、高等学校では八百二十三人の増員を今回の改善案の内容とさせていただいているところでございます。
○乾晴美君　ありがとうございます。不勉強でしてよくわかりませんでしたが、安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　午前中、業者テストの問題なんかもありまして、今学校ではいろんな問題点があるなということで、私も業者テストについて聞かせていただきたいと思っていたんですが、同僚議員から聞いていただきましたので省かせていただきますが、やっぱり学力偏重といいましょうか偏差値偏重というのは学校の中の先生方の意識の中にもあるわけでございます。
　私が国会へ来ましたときに、非常に物を省略して言われるのでよくわかりませんでした。例えば、沖北特というのは何のことだろうとか、一般の人には通じないなと思ったり、それから参議院本会議のことを参本とかということに非常にどきっとしたりいたしましたが、学校ではオンショビと言うんですね。オンショビというのはおわかりになりますでしょうか。おわかりになっても答えにくいのかもわかりませんが、オンショビというのはいわゆる五教科と違う音楽、書道、美術のことでございます。また、五教科と違うあとの五教科といいましたら音・書・美・保・体と、後に保健体育が入ってきまして、家庭科は入ってもいない。学校の先生方の中でもそういう言葉が言われているわけでして、業者テストはだめだ、もっと多様な生き方があってということであれば、それを廃止するだけでなくて教師が一人一人そういった学力偏重の考え方をなくしていくんだ、いわゆる子供の創造力だとか直感力を養っていくんだという新しい学力観とか生き方指導を見つめ直していかなければ本当はよくなっていかないだろうなというように思っております。
　そういうことから言えば、教師みずからが意欲を持って取り組むにはどうやったらいいんだろうかということで、文部省は先生方に対してどのような指導をこれから考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　確かに、進路指導の問題はこれから我々真剣に考えなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　従来、えてして業者テストの偏差値というようなことで、むしろ偏差値が主役になっていたんじゃないかという反省があるわけでございまして、今御指摘がございましたように、やはり基本は生徒の能力、適性あるいは興味、関心、将来への進路希望、こういうものを十分踏まえまして、また進学しようとする高等学校の特色とか状況を生徒が十分理解した上でなされるべきである。やっぱり主役は生徒であるということを基本に据えなきゃならない、このように思っているわけでございます。
　文部省におきましては、毎年、進路指導担当指導主事等を対象にいたしました研究協議会というのを開催しております。また、進路指導資料の刊行等も行っているわけでございます。特に、平成二年に進路指導の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、その調査研究の成果を受けまして平成四年度に進路指導資料の内容を刷新していわゆる理論編的な進路指導資料をつくったわけでございますが、平成五年度刊行予定の第二集におきましては実践例を豊富に取り入れた進路指導資料をつくりまして、それが唯一の手段ということじゃございませんけれども、いろんな工夫が実際に学校において行われているんだということを多くの先生方に知っていただく、そしてまた工夫をしていただくということが大事だと思っています。そのほか、中央レベル、都道府県レベルにおきまして進路指導講座を実施しております。平成四年度では、中央講座で二百十九人、都道府県講座で一万四千六百人の教員が参加しております。
　こういうものも年々実施をし、そして進路指導の基本的な考え方、そういうものをよく趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○乾晴美君　ということで進路指導の方にもいろいろ力を入れてくださるということなんで、そういう中から今回また新たに総合学科を考える学校になってきたんだろうと思うんです。九年前からそういった総合学科を先取りして、先ほどちょっと大臣もおっしゃったかと思いますけれども、埼玉県には実験校があるようでございます。その伊奈学園総合高等学校の成功例もお話を伺いたかったんですけれども、時間が参りましたので、中身ではなくて、そういう総合学科の教育の特徴として進路指導のガイダンスをやったり生徒の個性を生かした主体的な選択ができたり実験とかそういった体験ができたり、また多様な能力を適性に応じて教育をするんだという趣旨には私大いに賛成なんですが、次の五つにつきましてちょっと心配な点がございますのでお伺いしていきたいと思います。
　その一つは、ガイダンスの機能充実のための教員配置がどうなっているだろうか。それから、多様な授業展開にかかわる教員配置の基準の見直しが要るのではなかろうか。多様な授業展開にかかわる学習室の増設だとか実践的体験学習の重視に伴う高等学校の設置基準を見直す必要があるだろうなと。それから、これから多様な施設設備の管理と多数の教員の配置に伴う事務を処理する事務職員等の配置基準もまた見直していかなきゃいけないのではないだろうか。それから、総合学科を配置する都道府への財政的支援体制の見直しも要るのではないかというように思うんですが、この五点について教えていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生から伊奈学園総合高校の話が出ました。これは普通科の中で実施をしている高等学校でございまして、総合学科を先取りしたような形のものでございます。
　私も先般、五時ごろこの高校を訪れたのでございますが、生徒がまだ、放課後でございますけれども、いわゆる部活動みたいないろんな活動をしています。いかに子供たちが自分の興味のあることならば熱心に取り組むかという姿を実際に見させていただきまして、やはりこういう高等学校が全国各地にできればいいなと私は思っているわけでございます。
　今、先生の具体の御指摘ございました。総合学科はまさに子供たちの興味、関心に基づきましていろんな科目を開設するということでございます。したがいまして、ガイダンスも大変大事でございますし、また多様な科目を開設するわけでございますので、先生の配置につきましてもいろんな工夫をする必要があろうと、こう思っておるわけでございまして、現在の教職員定数改善計画の中でこの辺につきましても十分取り組んでいただいているわけでございます。
　ただ、現在のところまだ具体的に何人ということには数字は出ておりませんけれども、定数を具体的に検討する際にはその辺のところを適切に対処していきたい、このように思っております。
　それから、施設設備の関係でございますけれども、現在、今までのところ産業教育関係の授業を行っているところにつきましては産業教育振興法に基づきまして補助がなされているわけでございまして、総合学科につきましてもそういう従来補助の対象となっていたような教科、科目につきましてはやはり補助の対象にしていきたい、このように思っています。そして、理科教育及び産業教育審議会におきまして産業教育振興法に基づきます補助が行われる施設設備の整備基準の見直しが行われておりますので、総合学科の特色が十分生かせるような、そういう方向で基準の策定に努めていきたいと思っております。
　それから、事務職員の配置の問題、財政的な支援措置の問題、こういう問題につきましても基本は各県の工夫ということでございます。したがいまして、私ども、こういうことをやったらば得するんだとかそういう形になりますとみんなそちらの方に誘導されちゃうというようなことで、余りそういうことはしたくないのでございますけれども、やはり総合学科が全体的に全国的な設置が進んでいくような方向でいろいろな工夫をしていきたい、このように思っております。
○乾晴美君　総合学科についてもう一問だけですが、生徒が急減期を迎えるわけですね、これから高等学校というのは。そういうところで、総合学科の実施は既設高校の編制がえのような形で対応されるのか高校新設を実施されるのか、そこら辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　形としては新しく総合学科を設置をするという形もあれば、あるいは従来の普通科あるいは職業学科を転換するというやり方も両方あると思います。これはまさに、従来のものにとらわれずに新しいものを工夫しようという形になりますと新設というような形で出てくる場合もあると思いますけれども、今のような状況ですとやはり転換をするというものが多いのではないかと思っているわけでございます。
　現在、複数の学科が設置されている学校があるわけでございますけれども、こういう学校は現在学科ごとに定員を決めておるわけでございますね。これを学科ごとの定員というものの枠を取っ払って、学科を超えていわゆる定員を定める。つまり、総合学科として定員を定めるということによりまして子供たちは選択履修ができるわけでございますから、そういう形の総合学科、もちろんそれだけで総合学科という形じゃ余りにも工夫がないものでございますから、そういうものを基礎にしながら新しい試みをその中に入れていただく、そういうような総合学科の設置ということも考えられるんじゃないか、こう思っております。
○乾晴美君　高等学校の人数が減っていくということもさることながら、今後大学も随分減っていくのではないかというように思うわけです。第二次ベビーブームの波が大学に押し寄せた九〇年から三年間、十八歳人口は二百万人を超えておった。ピーク時の九二年には二百五万人に達したと言われております。九三年以降の五年間を見てみます
と、十八歳の人口が九三年では百九十八万人、九四年では百八十六万人、九五年は百七十七万人、九六年は百七十二万人、九七年が百六十七万人と減少するだろうと、西暦二〇〇〇年には百五十万人を割り込みそうだと、こういうことなんです。
　これは、高等学校をお出になる方が今の割合と同じ八八％ぐらいでほぼ横ばいするだろうなというところで計算されたみたいなんですけれども、今後閉学だとか廃校に追い込まれていく短大とか大学は可能性としては十分あり得るのではないかというように思うわけですが、このような事態に対する文部大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、十八歳の人口が減少していくということはもう今から予測されるわけでございます。そのことによって、程度の差はあっても各大学を初め高等教育機関が何らかの影響を受けるということは避けられないのではないかというふうに思います。
　このような状況を迎えるに当たりまして、各大学等におきましては社会や国民の要請にこたえて魅力のある個性的な大学をつくっていくということが求められているわけでございます。
　文部省といたしましては、各大学がみずからの理念に従って個性豊かな発展と教育研究条件の改善のために積極的な取り組みを行ってほしい。そのために奨励、支援するということを考えているわけでございまして、大学設置基準の大綱化、自己点検・自己評価システムの導入などの措置を講じたところでございます。
　これを受けて、現在各大学等におきましてはカリキュラムの改革を初めとする大学改革に取り組んでおられるところでございまして、文部省といたしましても教育研究の質的充実のための取り組みをお勧めし促しているところでございます。
　また、十八歳人口が減少という話を中心に先生の御指摘ございましたけれども、各大学は広く社会人に門戸を開いて職業人の再教育あるいは社会全体の生涯学習ニーズの高まりにこたえるというようなことも大変重要ではないかというふうに思います。
　なお、高等教育の規模については、今後十八歳人口が減少するということを考慮いたしまして、大学の新増設は原則的に抑制していきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　大学もそういうように廃校になっていくという中で、これからの本来の大学のあり方だとかまた必要性について見直す時期に来ているだろうなというように思います。
　ただいま伺いました中で大体わかりましたので、ちょっと問題を変えて一言だけ違う問題でお願いしたいと思うんです。
　これは森議員もおっしゃっていたことなんですが、エイズ教育が大切だということなんですけれども、私はエイズ教育にあわせてセクシャルハラスメントもそろそろ学校の中で教育すべきであるというように思います。これは昨年の三月三十一日のテレビ朝日の「ＣＮＮデイブレイク」で、既にアメリカのカリフォルニアの高等学校ではセクシャルハラスメントのガイドラインをつくって高校生の授業の中に使われているんだということが放映されておりました。また、子供たちに自分の体を大切にして大人の要求にいやと言える、そういった勇気を教えたいということで、大阪の母親グループなんですけれども、その方々が幼稚園とか保育所に劇を仕立てて指導していたらしいんですが、ことしの二月に小学校で初めての公開講座も予定しているんだというようなことで、そろそろ皆さんはじっとしていられなくて、そういう方向で小学校の間からでもセクシュアルハラスメントを指導したらいいという方向になってきております。
　いかがでしょうか、そろそろ教育の中にもセクシュアルハラスメントを取り入れるということについての大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　セクシュアルハラスメントというのは英語でございまして、初めは何のことがわからないという方が多かったんですけれども、このごろは大変一般的に使われるようになりまして、日本においても大変問題意識が高まってきていると思います。
　今までの言葉で言えば男女平等に関する教育というふうにでも言えるのではないかと思うんですが、男女平等に関する教育というのは個人の尊厳、両性の本質的な平等などについての理解を深めるということでありまして、極めて重要な課題だと思います。このために小学校、中学校また高等学校、各学校の段階を通じまして社会科や道徳や特別活動などにおいて児童生徒の心身の発達段階に応じて適切に指導するということになっております。
　例えば、中学校の社会科の公民的分野におきましては、現在の家族制度の基本的な考え方が個人の尊厳と両性の本質的な平等に基づいていることを理解させるとともに、道徳においては、男女は互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにすることとしております。また、高等学校では現代社会において、基本的人権の保障や人間の尊厳と平等などの観点から男女平等を取り上げるとともに、ホームルーム活動などにおいて男女相互の理解と協力について取り扱うということが決められております。
　また、御存じのとおり、今回の新学習指導要領におきましては、高等学校におきましては家庭科を男女とも必修といたしておりまして、男女が協力して家庭生活を築いていくということについても指導するようになっております。
　今後とも男女平等に関する教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えます。
○委員長（松浦功君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　藤江　弘一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　志村　哲良君
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房会　　永井　紀昭君
　　　　　　　計課長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成五年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として藤江弘一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、後藤田法務大臣から所信を聴取いたします。後藤田法務大臣。
○委員長（片上公人君）　この際、志村法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。志村法務政務次官。
○政府委員（志村哲良君）　このたび、法務政務次官を命ぜられました志村哲良でございます。
　時局柄大任ではございますが、後藤田法務大臣の御指導を仰ぎます中で、大臣を補佐し、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが、誠心誠意努力をいたす所存でございます。
何とぞよろしく先生方の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（片上公人君）　次に、平成五年度法務省所管及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。
　まず、永井法務大臣官房会計課長。
○政府委員（永井紀昭君）　それでは、平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千二百三十四億六千百万円であり、登記特別会計予算額は一千四百九十五億四千六百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。この純計額を平成四年度補正後予算額五千八百八十三億二千五百万円と比較いたしますと百六十億七千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百九十九人となっております。
　平成五年度の増員は、新規五百九人と部門間配置転換による振りかえ増員七十五人とを合わせ、合計五百八十四人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十一人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十四人を含め百五十八人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百四人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため三十一人。五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人。六、不法就労外国人対策の強化、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため百七十一人。七、公安調査活動の充実強化を図るため三人となっております。
　他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づ
く「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成五年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、三千億七千百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと九十一億六千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百二十二億九千六百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千七百三十五億三千百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百五十七億九千七百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十三億四千三百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十一億四百万円を計上しております。
　第二に、外国人登録制度及び出入国管理業務の充実につきましては、二百三十四億二千六百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと二十七億六千六百万円の増額となっております。
　その内容の主なものについて申し上げますと、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十一億六百万円、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として二十九億二千二百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百五十三億八千七百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと八億八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百八十六億七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十六億七千百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十一億九百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十七億六千八百万円を計上しております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額一千五百七十三億八千九百万円の歳入、一千四百九十五億四千六百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百八十六億五千万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四百八十一億六千百万円、登記申請事件の審査等経費三十四億三千六百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億八千五百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成五年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（片上公人君）　次に、仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。
　これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十七億二千三百六十九万二千円が増加し、施設費において二十億三千五百九十八万三千円が減少した結果であります。
　次に、平成五年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官三十一人、裁判所事務官二十五人、合計六十二人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成五年度削減分として裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十一人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億一千二百三十六万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億五百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億六千百五万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億七百八万八千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億四千二百五十九万一千円を計上しております。
　以上が平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（片上公人君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
　大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官　小村　　武君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　経済企画庁長官　金子　孝文君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働大臣官房長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働大臣官房会　山中　秀樹君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　労働省労政局長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労働基準　石岡慎太郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　坂根　俊孝君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績　鷲坂　　正君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　鈴木　　朗君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　労働大臣官房政　松原　東樹君
　　　　　　　　策調査部長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　幸作君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　小川　国彦君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　日野　市朗君
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、労働省所管〕
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○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁及び労働省所管について審査を行います。
　この際、船田国務大臣及び村上労働大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田（武）委員　それでは、自由民主党から私質疑をさせていただきます。
　まず、経済企画庁関係でございますが、船田長官、御就任おめでとうございます。先般来代表演説、経済報告等お聞きいたしながら、若い船田大臣が実現してはつらつとその抱負を述べておられる姿を見ながら、私はいよいよ二十一世紀、船田大臣のような世代の方々がこの日本の経済を引っ張っていかれるのだなという大きな期待をしたわけでございますが、まずは就任おめでとうございます。大いに御指導のほどをお願いする次第であります。
　さて、私も実はこの委員会に向けてきのう最終で上京してまいったわけなのですが、御多分に漏れず、地元でずっといろいろな方々と懇談をしたり、あるいは集会を持ったりしてまいりました。そういう中で、むしろ地元の地域の方々の方がかえって現在の経済の状況というのは肌身に感じて知っておられるなという感じがいたしました。むしろ我々国会議員の方があるいはその辺のところがいささか敏感さに欠けたりして、とにかく切れ目のない予算を組んで早く景気浮上のためにしっかりやってくれという声が満ち満ちておるような次第であります。
　例えば、私の地元は材木のメッカでございまして、木材、これは外材等の影響で非常に不況をきわめております。そういう中で、しかし、最近アジアの方はどんどん発展してきて、そちらの方で材木も買うものですから、いささかその木材が下げどまってきて若干の将来の見通しが出てきたのではないかというような話もされておりました。要するに、地域のちっちゃな地場産業の経済も、関西、そしてアジアの経済、そういったものの中で大きく発展し得るかどうかというものにかかってきた。
　いわばふるさとの発展というものは、例えば私どもの場合でありますと、奈良県の経済は関西圏の経済の発展であり、それがまた発展するアジアのその先頭を切って関西経済がアジアの発展の中に大きくその主流としてやっていけるかどうか、そういったことで、地元の経済から、したがって結果としては世界の平和というものにまで一つの大きな筋で通じていくというような時代であるということをむしろ地元の方々から教えられたような感じでございます。
　さて、そういう中で経済白書なども見せていただいておりますと、日本の経済のありよう、そういったことを踏まえて分析が行われているように思うわけであります。したがって、経済企画庁が主管するＯＤＡの問題にしても、そういった面から大きな意味合いも持つのだろうというふうに思います。
　こういった中で、要するに日本が世界に大きな役割を持ち、しかも世界の平和発展の中にしか日本の経済の発展もないというような時代において、まさしく二十一世紀に向けて大きな活躍を期待しております船田長官、現在のこの経済状況をどう見、そしてまた生活大国を築いていくに当たってこれからどういったお考えでやろうとされているか、その御決意をお聞きする次第であります。
○船田国務大臣　前田委員にお答えをいたしたいと思います。
　最初に、私の年が若いということも絡めて大変ありがたいお話をいただきましてありがとうございました。私としても、これは一つのめぐり合わせということもございまして、年齢ということだけで、それだけで評価が終わってしまうということではなくて、企画庁長官としてどういう仕事をしたか、あるいはしつつあるかというその中身で評価をいただけるような、早くそういう立場にならなければいかぬなということで今全力を尽くしておるわけでございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願いいたしたいと思っております。
　先ほど前田委員から御指摘のございました経済全般にわたる問題、特に生活大国という点、この点にお話が及んだわけでございますが、確かに戦後半世紀にわたって我が国の国民がたゆみない努力をしてきた。そして我が国の経済規模は世界でも有数のものになったわけでありますが、しかし同時に、その経済力というのが本当にその国民一人一人の生活に的確に反映をされているのかどうかという点については、やはりここはいろいろ議論の分かれるところでもございますし、なかなかそうは言いがたいという面もあるのではないかというふうに思っております。
　また一方では、先ほどもお話をいただきましたけれども、我が国の国際的な地位の上昇ということに伴って、国際社会の中での我が国の責任とか我が国の役割、こういったこともますます増大をしているというふうな認識でございます。このもとで、政府としては昨年六月に御承知のように「生活大国五か年計画」ということを閣議決定いたしました。地球社会と共存する生活大国への変革、このようなキャッチフレーズでございまして、国民の経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるように、経済成長のあり方あるいはその成果をどう活用していくかということに対する考え方の転換を図るべきじゃないか、こういう提言がその中にあります。
　生活大国、これは言葉の上で経済大国に対比するものとしての生活大国ということでの提示をいたしたわけでございますが、大国という言葉が果たしていいのか悪いのか、その議論は確かにございましたけれども、仮にこの生活大国ということを申し上げますと、それは国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できるということ、あるいは多様な価値観を実現するための機会ということが国民にひとしく与えられるということ、さらには美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会であるということ、そういうことを目指しながら頑張っていきましょう、こういうことであろうと思います。
　また、それは我が国だけが豊かな生活を目指すということではなくて、やはり地球社会と共存する、ある意味では一国平和主義と言われていたようなそういう従来の日本の態度あるいは立場というものから変わりまして、世界とともに生きる、そして地球社会と共存をする、そういう我が国の社会でなければならない、こういう大きな意識の変革を求めようともいたしているわけであります。
　そしてことしは、その生活大国の実現に向けて本格的な第一歩を踏み出す年でございまして、企画庁としても今後ともこの生活大国に盛り込まれたさまざまな事項において全力を尽くしてその実現のために頑張っていきたい、このような気持ちでおりますので、ぜひ御協力、御理解のほどをお願いいたしたいと思っております。
○前田（武）委員　ただいま船田大臣から生活大国の考え方、理念といったものもお聞かせいただいたわけでございます。本国会冒頭における宮澤総理の施政方針演説においても、本年度が生活大国づくりのスタートであるといったような趣旨の御発言があったというふうに思うわけですが、今長官指摘のように、生活の質の向上であり、またこれは一人の人がライフサイクルの各ステージにおいて本当に幸せ感と生きがいを持って過ごしていけるような社会が生活大国であろう、こういうふうに思うわけでございますが、この生活大国を実際に具体附にどういう方向に向けてやっていくのか。
　もちろんその場合には、日本の場合にはまだまだ社会資本のおくれというものが目立っておるわけでございますが、そういった具体的な社会資本の整備の目標と申しますか、そういったものをどういうふうに進めていき、それがどういったぐあいに生活大国実現の中で評価されていくのか、そういったところを含めまして御答弁をお願いいたします。
○船田国務大臣　「生活大国五か年計画」の具体的な施策ということでございますが、概括的に申し上げますと、例えば年間総労働時間千八百時間の達成、あるいは年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、あるいは利用者の視点に立った社会資本の整備、さらには女性が社会参加しやすいような環境の整備とか、あるいはよくゴールドプランと申し上げておりますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、この推進などを挙げておりまして、各般の施策が推進されているところでございます。
　特に、具体的に申し上げますと、まず労働時間ということについては着実にその短縮を図られておりまして、今後とも年間総労働時間千八百時間の達成という目標に向けて労使の積極的な取り組みが期待をされております。政府におきましても、この目標の達成に向けて、つい先ごろでございますが、労働基準法改正案が閣議決定をされました。いよいよ今国会に提出をされ、そして真剣な議論をしていただくわけでございますけれども、このことも大きなてこになるのではないか、こう理解をしております。
　それから住宅土地対策についてでございますが、現在の地価は、御承知のように、大都市圏において勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安にした良質な住宅の取得が可能となるためにはまだなお若干高い水準にあって、政府としては土地税制の着実な実施、住宅宅地供給の促進など総合的な土地住宅対策を引き続き推進をしていかなければいかぬ、このように思っております。
　また、三番目の社会資本の整備ということにつきましては、平成五年度の予算において、住宅や下水道、あるいは環境衛生、あるいは公園、そういうのも入ると思いますが、いわゆる生活関連分野に重点的に予算を配分したというところでございまして、今後とも生活に関連をした社会資本の整備に重点を置いてやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　今後も政府としては、今申し上げたものはごく二部でございますけれども、その他さまざまな指標を設定しておりまして、それに向けて生活大国の実現に向け全力を挙げていきたい、このように考えております。
○前田（武）委員　いささか時間が迫ってまいっておりますので、お答えの方は結構でございますが、そういった社会資本の整備という中で、今御指摘もありましたように、地域社会の均衡ある発展という視点を大いに留意されてひとつお願いしたいな、こういうふうに思います。
　やがてサミット等もあることと思います。顔の見えない日本だとかいろいろ言われるわけでございますが、船田長官、ひとつ大いに張り切っていただいて、その明晰な分析と語り口、その若さで、ひとつ顔の見える日本の経済の発信をお願いする次第であります。
　それでは次に労働大臣の方に御質問をさせていただきます。
　まず最初に、村上労働大臣、御就任おめでとうございます。非常にパワフルな手腕で知られた労働大臣が、今、労働行政、労働政策の転機にひとつ大いに手腕を発揮していただきますように御期待を申し上げる次第であります。
　特に私はいろいうな自民党内の部会で大臣の御発言等を共鳴しながら聞かせでいただいておりまして、大臣はいろいろなところで折に触れ、日本人の労働観と申しますか、長い歴史の中で培われてきた日本の勤勉性、それは日本人の文化の一つの根底をなすものであるといったようなお考え方であるというふうに受け取らせていただいております。
　確かに西洋流の労働というのは禁断の木の実を食べたそのペナルティーとして課せられた労働という考え方でしょうが、我々日本人の中にある労働観というのは一ところで一生懸命働くという、天職と申しますか、そういった考え方があるわけでございまして、これはまさしく地球環境時代と言われるような中で世界の人々がお互いに調和し合って生きていくには一つの知恵のある考え方ではないかなというふうにも私は思うわけでございます。そういった意味で、ひとつ村上大臣の労働観等を踏まえて御所見、御決意をお聞きいたします。
○村上国務大臣　過分なお言葉を賜りましてありがとうございます。
　私は労働大臣に就任いたしまして第一に考えましたことは、やはり今前田委員のおっしゃられました日本人の持つ勤勉かつ実直であり、またすぐれた創意工夫、そしてまた働くことをとうとぶ精神、こうしたものは資源の乏しい我が国の経済的発展に大きな力になってきた、こう思っております。こうした国民の勤労に対する伝統的な価値観を大切に、大事にしていかなければならない、それが今後の日本の持続的発展につながっていく、こうした考え方を私は基本に持っております。
　そういうことで、この御指摘の日本人の持つ勤労の価値観というものを労働行政にどのように生かしていけばいいのかな、こうしたことを事務当局の皆さんにもひとつ大いに勉強してもらいたい、提言をしてもらいたい、こういうことを申し上げているわけであります。
　いずれにいたしましても、この労働行政の基本は一人一人がその能力、天分を十二分に発揮できる、そうした行政、そして喜びと生きがいを感じつつ働く意欲を持てるような社会をつくることが重要であると考えて、そうした中で時短を進めていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、その価値観をしゃ具体的にどうして政策的に反映していくのかということにつきましては、例えばこれは一つの例でございますけれども、つい先週、一つの提言をいただいたわけでありますが、働きがいと技能尊重に関する有識者懇談会、こうした懇談会等々で、日本人の持つ働く価値観、こうしたものがどこにあるのかどういうふうにしてこれを具体的な政策の中で反映していけばいいのか、こういうことで今鋭意その答えを出していこうとしておるところでございます。
　以上であります。
○前田（武）委員　今大臣のお話を伺いながら意を強くしているわけでございますが、その中で、御指摘もありました時短のお話、今これが非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでありますが、しかし、これも業種別にいろいろ問題があると思います。
　例えば建設労働関係であれば、これは発注の時期であったり、あるいは工期の制約であったり、いろいろな気象条件等いろいろなこともありまして、なかなか一概にはいかぬものがあります。各業種の中では、一番労働時間の長い分野の一つではないかなという感じがいたします。また、森林労働者のケース等も見られます。さらには、我が国の経済の一番の活力源になっている中小企業でございますが、雇用者の百人以下の中小企業の場合でありますと、週休二日を実現している割合が一〇％以下というふうに聞いております。これに比べて千人以上の大企業であれば、もう既に七五％以上が週休二日を実現している。
　こういった中で、そういった非常に厳しい条件の分野においても、自主的な努力をされて時短を実現しようとされている分野がたくさんあるわけでございますが、そういった分野に対する支援と申しますか、労働省としてどういうような対応策を講じておられるか、お聞きいたします。
○村上国務大臣　業種別ということになるわけでありますが、建設業や中小企業については、確かに工期、発注、こうした条件に大きく左右されるわけでありまして、しかしながら、生活大国を実現するためには労働時間の短縮はぜひともこれはなし遂げていかなければならない。労働時間短縮の進めにくいこういった建設業や中小企業については、きめ細かな指導援助を行って進めていかなければならないということを私たちは非常に重要に考えております。
　建設業については、業界を挙げて労働時間の短縮を進めるため、労働時間短縮指針を策定し、これに基づき発注時期の平準化や適正工期の確保を指導いたしております。
　また、中小企業の労働時間短縮については、集団による取り組みが効果的であるため、同一の業種や地域の集団を対象に指導、援助を行っております。さらに、先日国会に提出いたしましたこの基準法等の改正案により、労働時間の短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることにいたしておりまして、今後こうした助成制度の活用を図るなど、労働時間の短縮に対する全面的な支援に全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
○前田（武）委員　労働時間の短縮を実現していく過程で、当然自由時間等が生じてくるわけでございますが、これこそ生活大国、生きがい大国の一番の原資になるものではないかなというふうに思うわけでございます。少しでもそういった時間、自由時間を生み出すと、それぞれの方々がそれぞれの自分の人生の目的に照らし、あるいはそういった価値観に照らして、生きがいある人生を実現していかれると思います。ボランティア活動であったり、あるいは地域社会においていろいろと地域社会発展のために役割を負うとか、いろいろあると思います。
　そういった面について、労働省としてどのような支援といいますか、いろいろ職業訓練あるいは生涯教育的なことも含めてになってくると思いますが、どういうような考えをお持ちであるか、お聞きいたします。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、自由時間がふえてまいりますので、職場、家庭、地域、こういったそれぞれの場で充実した、バランスのとれた豊かな勤労者生活を送っていくことが大切でございまして、そういった点で行政としては環境整備を図っていくことが役割であるというふうに考えておるわけでございますが、これまでもこういった考えに立ちまして、そういう勤労者が自由時間に活動を行うことがしゃすいように、いこいの村でございますとか、あるいは体育施設、あるいは勤労者福祉センター、そういったものの整備を進めてまいっております。特に若い方のためには、若い方がそういうような活動を行います場といたしまして、全国に勤労青少年ホームというのがございますが、こういったものの整備も進めてまいっているわけでございます。
　今後はさらに平成五年度、ただいま先生御指摘ございましたようなボランティア活動でございますけれども、これも大変に重要なものであろうと思っております。私ども、ボランティア休暇制度の普及促進、勤労者のボランティア活動等に関する情報の収集、提供、相談等を行います勤労者ボランティアセンター、仮称でございますが、こういったものを開設いたしまして、そういった活動を支援していきたい、環境整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○前田（武）委員　こうやってそれぞれが時短も実現し、いろいろな場面で活躍もしていただく、また、経済社会の構造の複雑化、高度化に従って職種もいろいろとふえていくわけでございますから、そういった中での予期せざる災害等も含めまして、労働行政がきめ細かな支援をしていく分野はますます広がっていくことであろうと思います。
　そこで、若干私どもの地場産業にも関係することで御質問をさせていただきます。
　配置売薬というのがございます。越中富山の万金丹と言えば皆さん御承知いただけるかなと思いますが、置き薬でございますね。これはずっと昔からの日本の伝統産業であると同時に、戸別に訪問して、そして配置者、これは人生の経験者であり、また、もちろん医薬品の専門家でございます。核家族化したようなお宅ですと、若い奥さんが子供がむずかる、こうやったらいいんですよ、この薬飲みなさい、そういった全人格的なコミュニケーションの中でお薬を販売していくやり方でございまして、これは言ってみれば古くて新しいやり方であり、セルフメディケーションを実現しているわけでございます。
　そこで、この業界というのは、かつては交通不便のころは故郷から出先の拠点、定宿みたいなものがございまして、そこにずっと逗留してその地域に薬を販売した、置き薬をやった、盆と正月ぐらいに帰ってくる、こういうシステムでありました。しかし、最近は交通が便利になりましたものですから、しょっちゅう拠点と車に乗って行き来をしております。
　ところで、この労災保険がかつての古い業態に対しての対応になっておりまして、拠点から先に販売するときには労災の適用がきいております。しかし、故郷からその拠点に行く、あるいはその拠点の定宿からまた地元へ戻ってくる、その間については適用されておりません。これはもう、こういうような実態を踏まえると、そうやって遠く離れて販売活動を行う配置業者の御家族から見ると非常に不安なことでございますから、これはやはり現在の状況に対してはいささか手落ちではないかなというふうに考える次第でございまして、ひとつ労働省側の御対応をお願いする次第であります。
○石岡政府委員　医薬品の配置販売業の労災保険の特別加入者の場合、先生御指摘のとおり、故郷の自宅から旅先の拠点の定宿への移動等の途上で発生しました災害の取り扱いにつきましては現在非常に不明確になっております。しかしながら、一般労働者の場合につきましては、赴任途上あるいはまた単身赴任者などが自宅への往復途上に発生した災害につきましては平成三年二月から労災保険の補償の対象にいたしております。そういうバランスから考えましても、医薬品の配置販売業の特別加入者につきましても、御指摘のようなケースにつきまして労災保険の保護の対象とする方向で検討いたしまして、なるべく早くその方針を明らかにしたいと考えております。
○前田（武）委員　最後に、私は、こういった非常に高度化してきた、しかも価値観が多様化する社会の中で高齢化社会が進むわけでございますから、結局は、一人一人がその心臓が閉じるときまで自分は生きがいを持って生きたなというようなそういう社会が実現されればそれがすなわち生活大国、生きがい大国だろうと思います。
　例えば福祉関係——これはもう本当に労働力も二十一世紀初頭にピークを迎えて落ちていくわけでございます。これはもう人口動態からいっても必至のことでありますが、そういう中で福祉関係はますます福祉にかかわる人材が必要になってくる分野でございまして、そういう中に、例えば六十歳定年を迎えて第一線を終えた人たちの能力、そして生きがいを実現させるような形も可能でございましょうし、また子育て後の御婦人方のパワーを生かすことも可能でございましょう。そういった意味で、それぞれの各個人個人のライフステージに合った役割をいかに、心臓を閉じるまでと言っちゃいかぬかもわかりませんが、大臣の御指摘の労働に対する価値観をお持ちの方々に対してそういった役割をいかに用意をしていくかといったようなことも生活大国実現のためには非常に大きな課題であろうかというふうに思う次第でございます。
　最後に、その辺のことも含めまして大臣のお考え、御決意をお願いいたします。