Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　きちっとした対応を是非お願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、このエイズに関係してといいましょうか、日赤の献血の問題でお聞きをしておかなければいけないと思います。
　ここ二、三日の新聞で、日赤の献血が、血を検査をしているわけですけれども、一次検査、二次検査をする中で最終的にＨＩＶに感染をしていた血液が素通りをしてしまった。保存期間中であったものですから、回収をして廃棄をしたということになっておりますけれども、しかしながら、肝炎の感染もそうですけれども、今の日赤、日赤が悪いのではなくて、感染している人たちも献血をされる。先ほどの検査の話じゃないですけれども、結局、献血をする中で検査をしてもらおうと思っている不らちな人たちもいることは事実なんで、そういう意味でいけば、日赤の献血が、残念ですけれども、ＨＩＶないし、あるいは肝炎に汚染をされているということは今後ともに一定の割合であって、今回の事例が示しているように、それは残念ですけれども、防ぎ切れないというリスクとしてみんなが持たなければいけないという状況になっているんだというふうに思います。
　ここは、もう坂口大臣はもう血液センターの所長さんでもいらっしゃいましたからよくお分かりのとおりだと思いますけれども、なかなかやろうとしていってもやれない状態になってきているんだろう。
　そのときに、でも、やれることはあると思っていまして、一つは、やっぱり日赤が、汚染をしていることが分かったときに遡及調査をして回収できるものは回収をする、あるいはそれが使われた先にはやはり御連絡をして早急に検査を受けていただく、肝炎対策の中でずっとこの話をしてきましたけれども、やっぱりそれをしっかりとやっていただきたいと思いますし、やはり自己血で輸血をするということ、あるいは手術のときにできるだけ輸血を使わないで、やらなくていいような、そういった手術の方策も考えていただくということも必要だと思います。
　それから、血液製剤の適正化の問題については血液事業法の議論の中で大いにやらせていただきましたけれども、病院に、とりわけ大学病院にやはり輸血部をきっちりと置いてほしいと。今、輸血部、国立大学の独法化の中で大学病院の経営合理化ばかりが言われていく中で、検査は全部外へ出してしまえ、輸血部などというのは要らない、薬剤は全部外でいいじゃないかという話で、本当に大学病院という研究をするところであると同時に学生さんの教育をする現場で、輸血とかあるいは薬の使われ方というものについて非常におざなりになってきている、経営が先に立ってしまっていて本当にいいのだろうかと、こう思うわけですね。そういう意味で、やはり輸血部というものをしっかり置いて、輸血の専門医を置いて血液製剤の使い方についての適正化も進めるというのはあのときのお約束であったはずでして、そういった対応もしっかりやっていただきたいと思うんです。
　今回の一件で、日赤としては遡及調査をしますということになったという新聞報道も見ましたけれども、こうした血液製剤にかかわる問題について、大臣として、今の御認識、そして今後のお取組の方向等についてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　赤十字の方が今まで遡及調査、過去におきましてはやっていたわけでございます。ところが、いわゆるＮＡＴ検査、ＮＡＴ、このＮＡＴ検査という非常に優れた検査を導入いたしましてから、これはまだ四、五年でございますけれども、これを導入しましてから、これに過信をし過ぎたと申しますか、これならもう一〇〇％近く大丈夫だというので遡及の調査をやめてしまっていたというところに問題があるというふうに思っております。それまではやっていたわけであります。それで、それが分かったもので、我々の方は、厚生労働省は今までどおりやってくれているものだというふうに思っていたわけで、そこが申し訳なかったというふうに思っております。それで、遡及調査をちゃんとやるということにいたしました。
　その新聞に出ておりますのも、わずか二週間の間に二回献血をしているわけですね。初めのときはそれが素通りしたと申しますか、何ら引っ掛からなかった。二週間後に献血をしたときに引っ掛かってきたと、こういうことでございます。それも、普通は一か月以上置いて献血しなきゃならないのに、なぜ二週間で献血したのかということもよく分からないわけでございますが、多分そういう危険性もあって御本人としてはされたという可能性もないとは言えないわけでございます。そうしたことをこれから十分に注意をして、信頼される保存血液ができますように最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、大学の方のいわゆる輸血にかかわります部分につきましては、これは文部科学省にも何度かお願いをいたしておりまして、独法化をされたらそうした輸血部がなくなるというようなことのないように是非御配慮をいただきたいということを申し上げているところでございます。
○山本孝史君　これから先、大変増えていくということで、別に私は危ない危ないと言っているわけではありません。治療法が大変に進んできていて、性行為をしても感染しない、ちゃんとウイルスの数が抑えられるというところまで治療が進んできていますので、できるだけ早く治療を受けていただくということも重要だと思いますし、みんながこれで危ないとか危険だとかという思いを持つ必要性は何らないということは強調しておかなければいけないと思っています。
　その意味で、やはり私は若い人たちにしっかりとした性教育をすべきだと。一部の方たちが、そういうことをするとかえって、何といいましょうか、そういう行為に走るので駄目だと、こうおっしゃるんですけれども、いろんなこれもやはりちゃんとした調査をやればいいと思う。その結果として、教育をした結果として、じゃ、その学校で性行為が非常に広まっているのかといえば、そうではないということもしっかり言われているわけですから、そうした中で、人間としての在り方、あるいは性というものの扱われ方、そしてまた、エイズというものに対しての、みんなで向き合っていくという姿勢をしっかり作っていくということも大変重要だというふうに思っています。日本の伝統の美風云々というような話ではなくて、もっとちゃんと地に足の付いた議論をしていくべきだというふうに思っています。
　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　限られた時間でございますから、若干箇条書的な質問になると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　質問は、先ほど山本理事が質問をした質問に関連をして、生活保護に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、生活保護制度におけるいわゆる自立支援の趣旨やあるいは財政上のいろんな観点から、国民健康保険のいわゆる適用除外、強制脱退、こういう形になっている現在の国民健康保険上の仕組みについて、大臣はこの点についてどのように見ておられるでしょうか。適切だというふうに思っておられるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これも先ほど山本議員から御指摘をいただいたお話とよく似た話でございまして、国民健康保険におきましては、これは適用除外と申しますか、適用しない。健康保険に、健保におきましては、これは多少の収入があるということもございますけれども、適用している。また、介護保険ではこれは適用している。こういうことでございまして、その差があることはこれは事実でございまして、生活保護のこの被保険者につきまして保険料の負担能力がないという、ないために他の被保険者の保険料負担や国保財政に与える影響が大きいと。
　こういうことから、市町村の側から見ますと、ここを、非常に反対が大きいところでございまして、そうしたこともあって、この問題除外をしてきたというふうに経緯としては聞いているところでございます。
○谷博之君　具体的な例をちょっと一つ申し上げたいんですけれども、私のちょっと知っている、神奈川県にお住まいになっておられる男性の方で現実に生活保護受給者の方がおられまして、この方がいわゆる年金受給資格が後になって判明をいたしまして、その結果、生活保護を遡及して取り消されたという、こういうケースがあります。
　この方は医療保護の医療扶助費をもちろんさかのぼって請求されまして、ほとんどその取り分が、年金給付分をそっくり結局返すという形で残らなくなったというふうなことなんですけれども、こういうふうなケースを見ておりまして、先ほども大臣の答弁ありましたけれども、介護保険制度と同様に、保険料や自己負担分というものを国が立て替える仕組みならばその分だけの精算で済んで、いわゆる生活保護解除後の生活の自立というものが残った年金の部分でやっていけたんじゃないかというふうに我々は考えているわけなんです。
　こういうふうな具体的な例を見ておりまして、これは連合などでも指摘をしているわけですけれども、生活保護受給者を特別視するのではなくて、いわゆる国民健康保険の資格喪失措置というものを廃止して、介護保険制度と同様に、現在の国民健康保険法の第六条の改正をし、国が立て替える制度等を創設するというような、そういう形を取ってみてはどうかというふうに思うんですが、この点については大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一つの考え方だというふうに私も思います。
　しかし、こうした考え方を取りますと両制度の枠組みを大きく変更することになることも事実でございまして、他の被保険者の保険料でありますとか市町村国保財政に与える影響も大きいということもございますので、これらのことも十分考えて検討しなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　今後、年金の問題、介護の問題、医療保険の問題、それぞれ別々に作られ、そして成長してきたものですから、そうした整合性を欠いている面も確かにあるわけでございまして、これらの点、十分全体に配慮しながら、こちらとも同じ社会保障の中でも余りにも違い過ぎるというようなこともこれはいかがなものかというふうに私も総論として思うわけでありまして、全体よく見て取り組んでいきたいというふうに思います。
○谷博之君　そういう問題については我々も、大臣御答弁ありましたけれども、一緒になって総合的な立場から検討を加えさせていただきたいと思っております。
　この生活保護に関係する具体的な問題をちょっと一点お伺いしておきたいんですけれども、この生活保護制度の悪用、乱用というものは、これは厳に慎まなければならない、対応すべきことだというふうに思っておりますけれども、最近の具体的な事例を一つちょっと申し上げたいんでありますけれども、ホームレスを例えば何十人か集めて、そしていわゆる宿泊所として用意した場所にその方々を詰め込んで、そして受給を受けているこうしたホームレスの人たちの、例えば一人当たりの東京都であれば五万円以上支給されているいわゆる住宅扶助費、こういうようなものをピンはねをしたり、あるいはそれ以外の扶助費についてもピンはねをするという、こういうふうないわゆる営利目的の宿泊所が特に首都圏や近畿圏で増えていると、こういうふうなことが指摘をされております。これは地方自治体からも様々なそういう意見書が出てきていると思うんです、私の手元にも東京都の荒川区とかあるいは大阪市の例なんかもありますけれども。
　そこで、今月末のホームレス対策基本方針、これが今月末策定されるというふうに聞いているわけでありますけれども、こういうふうな事例を見たときに、住宅扶助の処理基準の適正化を考えているように聞いているわけですけれども、この基本方針の策定の中で。ところが、この制度というものは遡及して適用しないと、こういうふうな形になっているというふうに聞いています。したがって、こうした被保護者、つまり生活保護の受給者の再ホームレス化というものを、何としてもこれを防ぐためにも、既に認めたケースについても自治体が改善策を講じることができるような何らかの方針というものをこの基本方針の中に盛り込むべきだというふうに思うんですけれども、これについてはどういうふうに局長考えておられますか。
○政府参考人（河村博江君）　先生御指摘のように、社会福祉法上の無料低額宿泊所に生活保護を適用するに当たりまして、現在起きていることは、一部屋に数名の方が入居している場合に住宅扶助を、お一人お一人に通常の住宅扶助を出すのは本当に適正なのかと。確かに、バランスを欠いている事態があるというふうに思っておるわけでございまして、そういう住宅扶助費の設定というのを適正にすべきという指摘を地方自治体等いろいろなところからいただいておるところでございますが、そうしたことを踏まえまして、今後、この無料低額宿泊所に生活保護受給者が入所している場合については、既に住宅扶助が適用されておる場合であってもその住宅扶助費の額が適正に設定されるように、現在、関係自治体といろいろ相談を重ねておるところでございまして、来月にはこの具体的な取扱いについて全国に周知したいというふうに考えておるところでございます。
○谷博之君　来月にはということで今御答弁ございましたけれども、例えばこういった、ＮＰＯを装ったりあるいはボランティア団体を装って悪質な事業者がこういうところに介入してくるという、こういう事例が起きているわけですね。
　こういうことに対して、例えば東京都の場合なんかは、平成十一年に、一定の、全国に先駆けて宿泊所の届出に関するガイドラインというものを制定して、しかもこれを今年の四月に再改定をして、宿泊所設置運営指導指針として、既に入居者の居住環境の向上、あるいは経営の透明性、公開度、こういうようなものを確保するためにいろんな方向性の取組をしております。
　今も御答弁ありましたけれども、そういうふうなものの中で特にそういう悪質な、例えば暴力団の介入といったこういうふうなケースを防いでいくためには、より具体的なその中身として、いわゆる来月その方針というものを出していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っているわけですけれども、そういうふうな、今申し上げたような具体的な事例の内容などを含めたガイドラインなのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　今回お示ししますガイドライン、この無料低額宿泊施設の適切な設備あるいは運営を確保する観点から、厚生労働省といたしましてもそういう無料低額宿泊事業に関する指針というものを策定しようとしておるわけでございますが、その中で、開設に当たって都道府県と事前相談をする、あるいは施設開設前に所在地の福祉事務所と利用者の処遇等について協議をする、あるいは近隣住民の理解を得る、そういうようなことを盛り込みたいというふうに思っております。
　なお、悪質な事業者から不当な処遇が行われないようにするという観点から、無料低額宿泊所に起居する被保護者につきましては、ケースワーカーが定期的に訪問をし処遇状況を把握する、必要に応じ居宅生活への移行に向けての支援あるいは転居指導等を行っていくということを考えておるところでございます。
　また、社会福祉法上、この無料低額宿泊所に関しましては当然立入調査ができることになっておりまして、この結果によりまして、この届出事業につきまして不当な利益を図る、あるいは福祉サービスの提供を受ける者について不当な行為をしたというようなことがその立入調査の結果判明された場合には、届出事業の停止命令あるいは社会福祉事業の経営の制限命令、そういったものが可能になるわけでございまして、その命令に違反した場合には罰則が科せられると、こういったことも十分念頭に置いて適切に指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○谷博之君　最後に、一点要望させていただきたいと思っています。
　今御答弁がございましたが、こういう具体的なケース、今申し上げたような悪質な事業等々による基本的な生活保護の趣旨にそぐわないといいますか、それを悪用したそういうケースというものに対して、やっぱり毅然とした対応をしていただきたいというふうに思っています。
　そのためには、県や市町村の福祉事務所やあるいは近隣住民等々との連携なども必要でありましょうし、そして地方自治体のいわゆる現場の生の声というものもしっかり聞いていかなければいけないというふうに思っているんです。こういうふうなものの中に、その延長線上に法の改正なども含めて、いわゆる生活保護の制度そのものの趣旨が本当に生かされる、そういうふうな制度として運用されるように、しっかり私はそういう責任を持って対応していっていただきたいというふうに思っております。
　そういうことで、若干時間が残りましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩といたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。
　まず最初に、先日成立いたしました心神喪失者医療観察法の施行後の運用についてお伺いをしたいと思います。
　現在、措置入院制度によって入院させられた触法精神障害者は、自傷他害のおそれが完全に払拭できないとして、入院が長期にわたってしまう傾向があると聞いております。このような問題を抱えております現行制度に比べて、新制度に基づき裁判官も関与した上で定期的に入院、治療の必要性を判断した方が私は人権保障の面からもより良い制度となるのではないかと考えておりますが、精神科医やその他の団体からはこの新しいシステムに対して批判的な御意見が出されていることもこれまた事実であります。
　この新しいシステムをスムーズにスタートさせるためには、裁判官とともに審判を行う精神保健審判員の確保が重要な課題となってくると考えますが、この確保の策について、厚生労働省は今後どのように取り組まれているのか、まず伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　心神喪失者等医療観察法案における精神保健審判員は、厚生労働大臣が最高裁判所に送付します名簿に掲載された精神保健判定医の中から処遇事件ごとに裁判所が任命することとされております。
　この精神保健判定医の条件としましては、精神保健指定医であるほかに、精神保健指定医としての臨床経験が一定年数以上あって措置診察に一定件数以上従事したことがあること、また、司法精神医学に関する研修を受講したこと、こういうことを資格要件とすることで検討をいたしております。
　このために、基礎となる資格であります精神保健指定医の資格を有する者は十分おりますことから、司法精神医学に関する研修を積極的に行うとともに、その確保に向け、医学界の理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　先日、長崎での十二歳の中学生による幼児殺害事件が発生をいたしました。加害少年が十二歳ということで、刑事責任は問えませんし、少年院法の規定により少年院へ収容することもできません。今後、この少年は四週間の観護措置期間を経て児童自立支援施設に送られるであろうと報道もされております。
　今回の事件は、主に児童福祉法による対応が行われると思いますが、児童相談所を始め児童自立支援施設における医療体制、特に精神に何らかの疾患などを抱えている少年に対するカウンセリングや医療について現状はどうなっているでしょうか。また、このような事件を受けてどう対応していくおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、問題になっております少年は、少年鑑別所での観護の措置が取られておりますが、今後、家庭裁判所の審判によりまして、児童相談所への送致あるいは児童自立支援施設への送致ということが判断される可能性がございます。そういうことになった場合については、児童福祉法に基づいて適切に処遇を行うということになるわけでございます。
　児童相談所についてですけれども、精神科医、これは嘱託である場合が多いんですが、精神科医と心理の専門職が配置されております。そういうことで、精神疾患を抱えた児童に対しましては、この精神科医が中心になりまして、心理の専門職員と協力しながら、個々の子供の状況に応じてカウンセリングなどを実施をしております。
　また、児童自立支援施設においても、児童相談所と同様に精神科医、これも嘱託であるケースがほとんどなんですが、精神科医が配置されております。精神科医の指示に基づきまして個々の子供の状況に応じてカウンセリングをしたり、薬物の療法を実施をしたりといったことをやっております。また、必要な場合には外部の医療機関と連携しながら医療的な治療を実施をするということになっております。
　今回の事件を受けまして、一昨日だったんですが、十五日に関係省庁で構成する少年非行対策のための検討会が設置されまして、厚生労働省もその中に入っておりますけれども、ここでの議論なども伺いながら、厚生労働省として今後更に対応が必要であるということであれば必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　心神喪失者等医療観察法の成立に伴って、二年後には施行ということになりますが、私は、将来、同法による処遇と一般の精神医療の水準のバランスが問われると、こう考えております。また、精神医療のレベルアップを目指した研究の促進について厚生労働省が果たすべき役割というのは極めて重いものがあるのではないかと、このように思っております。
　この法律を施行するに当たって、将来、法律の運用と精神保健医療の研究とのバランスが問われることになると思っております。法律の運用は法務省と厚生労働省の共管とされておりますけれども、精神保健分野の研究について厚生労働省の担当であります。この厚生労働省の役割は大変重いと考えております。
　我が国の精神身体医学の草分けであります九州大学の、今亡くなりましたけれども、池見酉次郎先生は、医学の対象としての人間を身体的、心理的、社会的な統一体として見るとき、医学も当然この三つの次元からの研究を必要とするであろうと結論されております。
　最近、精神的障害者を要因とした事件が続いておりますけれども、精神科及び心療内科、いわゆる精神医療分野の研究に対する国の取組が遅れてきたことがその一因ではないかと、こう思っております。
　先般、精神保健福祉の改革に向けた中間報告、これを読ませていただきましたが、改めて池見先生に始まった精神身体医学を精神医療の改革に強く反映するべきだと考えております。これに向かって御意見があったら、ちょっと伺わせていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　議員御指摘のように、心と身体は一体的なものでありまして、生物学的、心理学的あるいは社会学的な全人的アプローチを重視する精神身体医学の考えは、精神医療の質の向上という観点からも有用なものと認識しております。
　このため、今後の精神保健福祉改革を進めるに当たりましては、こうした精神身体医学の知見も踏まえつつ、精神科と他科との連携、あるいは地域の保健・福祉等との連携した対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　それまで精神医学は人間の体と心は別々のものであるという考えであったわけですが、精神身体医学が世に出て、心と体は一体のものであると、こういうふうにとらえているわけですが、この考えによる研究は九州大学に始まって、東京大学、東北大学と多くの大学にも広がり始めました。その結果、平成八年に心療内科という標榜科を厚生労働省も認められたわけです。その意味では、歴史も浅く生まれたてのほやほやで、いまだ研究途上にあります。これは、身体医学専門の分野にも広がって、体の病気に対してもその治療方法に画期的な影響を与えております。
　池見教授は、この精神身体医学を解明するときは、今、部長がおっしゃいましたように、生物学的、心理学的、社会学的、もう一つ文化的な四つの面の総合的見地からのアプローチが必要だと指摘をされております。医療行政の立場から精神保健福祉行政へのアプローチをする場合も、この四つの見地は極めて重要であります。この目標、目線は、厚生労働省の精神保健福祉改革にも共有、共通するものではないでしょうか。
　厚生労働省は外部の、この中間報告を読ませていただきますと、外部の講師を招いた勉強会を開催したとされておりますけれども、どのような講師をお招きになって勉強会をなされたのか、精神身体医学の専門家の先生は入っていられたのでしょうか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　精神保健福祉対策本部におきましては、本年一月から四月の間、九回にわたり内部の勉強会を行ったところでございます。
　この勉強会におきましては、精神医療の第一線で活躍されています精神科医、あるいは精神医療の研究を行っている大学教授、社会復帰施設の運営を行っている社会福祉法人の代表の方、また当事者御本人、また精神医療に関する報道に携わったマスコミの方、こういう方をお招きしまして、精神疾患とは何か、あるいは精神医療の質の向上、諸外国の脱施設化と地域ケア、社会復帰施設の設置運営に関する課題、また当事者の要求すること、こういうことをテーマに講義を受け、議論を重ねてきたところでございますが、ただいま議員御指摘の精神身体医学の専門家につきましてはお招きをしていないところでございます。
○沢たまき君　分かりました。是非お入れをいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今日、若者ばかりではなくて大人までが簡単に切れる社会、これを見ておりますと、厚生労働省が進めている精神保健福祉改革に精神身体医学という新しい視点を積極的に取り入れていただかないと今日的な課題を克服することはできないと危惧しております。また、心神喪失者等医療観察法によります処遇に関しましても、うまく効果を発揮できないのではないかと心配をしております。
　精神身体医学に関する厚生労働大臣、坂口大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　精神身体医学、心身医学と言われている分野だというふうに思いますが、今まで身体的なものとばかり思われておりましたものにつきましても、それはよくよく原因を探っていけば、心理的なもの、心に起因するもの、そして身体的な、肉体的な分野に影響が現われているもの、そうしたものが非常に多いことも分かってきたわけでございます。
　また逆に、労働過重でありますとか、そうした身体的なストレスと申しますか、過重なものが、それがまた心理的にも影響を与えていく。ちょうど縄をなうように心身が互いに影響し合っている、そういう立場から今日様々な議論が展開をし、また研究もされてきているというふうに理解をいたしております。
　そうした立場から見ましたときに、今まで取り扱ってまいりましたいわゆる病態像というんでしょうか、病気の姿というものも大変違った形でとらえられる場合もございますし、あるいは過労死でありますとか、そうした我々が扱っております範囲の問題も違った角度から考え直さなければならないことも出てくるというふうに思っている次第でございます。
　更に今後もこの分野は進んでいく分野だというふうに思っておりますので、そうした勉強も厚生労働省として重ねていかなければならないというふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、女性の年金をめぐる問題についてお伺いをいたします。部長、どうぞ御退席を。
　厚生労働省は、去る三日、社会保障審議会年金部会に提示した素案の中で、結婚期間中に生じた年金の受給権について、仮に離婚しても夫婦間で分割できる新たな制度を創設するという方針を打ち出されております。
　離婚時の年金分割につきましては、平成十三年十二月の女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書の中にも同様の提言がございますが、これと今回の素案とは同じ考え方であるという理解でよろしいのでしょうか、それとも異なっている点があるのでしょうか、政府参考人より御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今月三日に社会保障審議会年金部会にお示しをいたしましたものは、今、先生おっしゃいました検討会の報告書の提言を踏まえて、少しそれを具体化したものでございます。
　それで、お示ししました内容としましては、分割の方法としまして、現行の年金各法では、年金受給権につきまして、例えば担保に供することができない、あるいは譲渡することができない、差押えすることができないという年金の性格から、これを守るという一身専属性の規定がございますけれども、離婚の場合のみこの例外規定を設けまして、受給される年金額の分割を可能とする方法、これが一つでございます。
　それからもう一つは、年金額の分割の方法だけではございませんで、離婚されたときに御夫婦の間で年金受給権そのものを分けることが可能となるような制度を創設する方法、この二つを提示を申し上げています。
　いずれも、基本は、検討会でもございましたけれども、基本は離婚される当事者間の合意に基づいて考えることが適当だろうということでございますけれども、言わば少し具体化したものを御提示を申し上げまして、これから更に御議論をしていただく必要があるだろうというふうに考えております。
○沢たまき君　現在、年金制度改革の基本的論点といたしましては、個人単位にするか世帯単位とするかが大きな論点になっております。個人単位化という観点からすれば、離婚時に限らず年金分割を行うべきではないかと考えられますが、なぜ今回の素案は離婚時に限定したものとなっているんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　離婚時の年金受給権の分割制度につきましては、高齢の単身女性の例えば年金水準でございますとか、そういうものがやはり高齢者夫婦あるいは高齢の単身男性と比べて低いという現状がございます。
　それから、近年、中高齢者の離婚の件数の増加、これは増加の勢いといいますか、これが著しいということがございまして、御夫婦二人の元々老後生活を支えるという年金でございますけれども、離婚されてもなおそれぞれの方々の生活を支えるものとなるように年金分割の仕組みを開くといいますか、これがまず大事ではないかということで、そちらから検討をしていただいております。
　先生がおっしゃいます個人単位化ということでございますが、離婚されない場合には通常生計が同一でございますので、婚姻中の分割とはまた別途の観点ではないかというふうに考えております。ただ、年金部会では、婚姻中の夫婦間の分割の点をどう考えるかという論点は提示を申し上げております。
○沢たまき君　次に、多様な働き方に対応した年金制度の在り方についてお伺いをいたします。
　女性労働者につきましては、近年、その就業形態の多様化が進んでおりまして、六月に発表されました平成十四年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告によりますと、昭和六十年に二八・四％の割合でありましたものが、女性労働者に占めるパート、アルバイトの割合は、平成十三年度には四二・七％と急増をしていることでございます。
　今国会では、労働者の一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、職業安定法、労働者派遣法改正案、労働基準法改正案が成立いたしましたし、多様な働き方を選択できる環境整備の第一歩を踏み出したわけでございますが、女性が働きやすい社会を構築していくには、年金制度においても積極的にパート労働者とか派遣労働者への適用を拡大し、日本型均衡処遇ルールと申しましょうか、の確立に向けて大きく前進するべきではないか、こう思っております。
　こうした厚生年金の適用拡大について大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、伺います。
○国務大臣（坂口力君）　平成十六年の年金制度改革におきましては、少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化、こうした社会経済全体の変化を視野に入れて、そして制度改正に取り組まなければならないというふうに思っているところでございますが、特に今、女性の場合、パート労働の方が非常に増えておりまして、一千万をはるかに今超えているというような状況でございます。
　この皆さん方に対する年金制度をどうしていくかということは、これはそれぞれの働く、パートで働く皆さん方お一人お一人の問題であると同時に、日本全体にとりましても大変大きな問題だというふうに思います。この皆さん方にそれぞれ年金制度の中にお入りいただくということは、これは大きく日本の年金制度そのものを動かすことにもなるというふうに考えている次第でございまして、その皆さん方にも是非参加をいただくためにはどうしたらいいか。そのためにパート、一口にパートと言いましても中身もいろいろでございますから、どういう人たちをその中で選ぶのか、すべての人を選ぶのか、その辺のところは少しよく整理をして掛からないといけないというふうに思っております。
　したがいまして、そうしたことを今整理を進めている最中でございまして、それらのことが整理できましたならば、働く女性と年金、その問題の中核に据えて考えていきたいと、かように考えております。
○沢たまき君　次に、政府参考人にお伺いいたします。
　厚生年金の被保険者の範囲を拡大するに当たっては、どういった点をクリアしなければいけないか、またどういった点が現在障壁となっているのか、御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、大臣からお話ございましたように、それでは実際上、例えば勤務時間で、現在で申し上げますと、四十時間に対して大体三十時間以上勤務する方は適用させていただいているわけですけれども、これをどの程度の勤務時間で考えていくかということがございます。
　それから、現在保険料を、一番標準報酬の低い方でもほぼ十万に相当する保険料を支払っていただいておりますが、パートの方の場合には、多分五万とか六万とかそういう給与の方がおられますので、ここについて保険料負担はどう設定し、それに対して給付をどう考えるかということがございます。
　それから、現実にパートの方で申し上げますと、飲食店あるいは流通の分野でパートの方の比率が非常に高いわけでございます。それからその次がサービス業でございまして、そうしますと、こういう分野におきます事業主の方の保険料負担の問題、それからもちろん御本人の保険料の負担の問題について理解が得られるかどうかという、これが最大の問題であるだろうというふうに考えております。
○沢たまき君　次に、育児支援という観点からの年金制度の在り方について伺わせていただきます。
　今国会では急速な少子化の進行や家庭と地域を取り巻く環境の変化に対応するために次世代育成支援対策推進法案が成立いたしましたけれども、年金制度改革におきましても次世代を支援するべく配慮がなされる必要があると、このように考えております。
　育児休業期間中の厚生年金保険料につきましては、本人負担分については平成七年四月より、事業主負担分については平成十二年の四月より、それぞれ免除がなされておりますし、また育児休業期間中の経済的支援といたしましては、雇用保険から育児休業給付が平成七年の四月より行われるなど、労働者に対する育児支援の体制は着実に整備をされてきております。
　しかし、自営業者とか専業主婦には育児支援としての保険料の免除とか経済的援助の制度がございません。次世代育成を支援していくんであるならば、自営業とか専業主婦の方に対しても一定の援助を行うことを検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、先生がおっしゃいました育児と年金の関係でございますが、これはヨーロッパでもいろいろな制度といいますか、導入いたしております。一般的に申し上げますと、子育てをされるときに通常は家計の負担能力がやはり少し減少すると、そういう減少した家庭の負担能力に対して何らかの対応を取るというのが一般的な形でございます。フランスなどでは、育児をされたことを評価しまして、年金額そのものを引き上げるという措置を取っておりますが、この措置を取っている国はそうたくさんはございません。今、私どもが承知している限りでは、フランスだけのようでございます。
　それで、私ども、主に今回検討すべきというふうに思いますのは前者でございます。そうしましたときに、そうしますと、例えば第一号の方、子育てをされた方については、基本的には給付は基礎年金でございますので、むしろ負担のところでどう考えるかということになってくるだろうというふうに思います。
　それから、第三号の方で申し上げますと、この方は配偶者を通じて保険料を負担をしていただいているわけでございますので、そういう意味では給付は元々基礎年金給付という形になっておるということでございます。こういう第三号の方に対して、今申し上げたような措置を元々講ずる必要があるかというところから議論をされているという状態でございます。
○沢たまき君　済みません、実はこれは大臣に対する御質問だったので、もう過ぎているんですが、簡単に、大臣、御所見を伺えますでしょうか。
○委員長（金田勝年君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　じゃ、一言だけ申し上げますが、既に保険料を入れますと五〇％に達しているわけでありまして、これ以上にするということはなかなか至難の業でありまして、そういうふうにするということになりますと、雇用保険の保険料をどうするかという全体の中で考えなければならないことでございますので、そうした合意が得られるかどうかというようなことも含めて今後また更に検討したいと思います。
○沢たまき君　済みません。
　ありがとうございました。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　本日は、国民健康保険に関する質問をさせていただきたいと思います。
　小泉内閣の構造改革路線の下で大変な負担が国民生活を圧迫しておりますけれども、国民健康保険の保険料負担というのは正に負担能力のもう限界を超えていると、やはり国民の命と健康を脅かす事態に迫っているということが言えるのではないかなというふうに考えております。
　そうした中で、八〇年代以降の保険料の引上げと、この間の長期不況によります国民健康保険料の滞納者が非常に増えているということです。資料を皆さんのお手元にお配りしております。これを見ますと、滞納世帯、それから数などがどういうふうに変化してきているかというのが見えるんですけれども、滞納世帯数は昨年六月でついに四百万世帯を超えました。そして、一昨年に比べて二十万、ここでいいますと平成十三年、平成十四年というふうにありますが、この滞納の世帯数を比べてみますと、二十万超えているんです、二十万世帯超えているんですね。だから、そういう点でも非常にやはり滞納が増えているということになるわけなんです。
　その最大の要因というのは、保険料がほかの社会保険と比べても非常に高くなっているということで、年間所得で四百万円の人で見ますと年間四十万円から五十万円、所得の言ってみれば一割以上もの保険料を払わなければいけないということになるわけなんです。
　そういう点でも本当に生活が大変になってきているんですけれども、厚生労働省は二〇〇〇年の介護保険の導入と併せて、国保料を一年滞納したら、そういう被保険者に対しては保険証を取り上げるという罰則を科すことを自治体に義務付けました。保険証を取り上げられた人には、今度は資格証明書というのを発行するんですね。
　そして、これは、いったん医療費全額を窓口では医療機関に払います。そして、後で役所の窓口に足を運べば七割分の保険給付が受け取れるというふうになっているわけなんです。しかし、保険料を払えない人がもう本当にどうして窓口でたくさんの医療費を負担できるだろうかということなんです。このことがもう本当に深刻な受診抑制、病院へ行かないという受診抑制を引き起こしております。治療の中断を引き起こし、そして国民は命の危機にさらされているというのが現状で、その実態も私のところにも随分来ているんですけれども、そういう相談が寄せられております。
　この資格証明書の発行もこの間また増えているんですね。そして、昨年は二十二万五千世帯、一昨年に比べて何と倍増している状況なんです。一方、政府は、保険証を取り上げる際に特別な事情のある人からは取り上げてはならないと、このような規定を政令で定めております。
　まず、私は、この特別な事情というのがどういう事情なのかということを参考人にお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（真野章君）　被保険者全体の相互扶助で成り立っております国民健康保険制度におきましては、その財源となります保険料の収納確保、これは制度を安定的に運営していくために大変極めて重要な課題であると考えております。
　したがいまして、特に特別の事情もなく保険料を滞納されている被保険者がおられれば、その分は他の被保険者の負担となられるわけでございまして、被保険者間の公平が損なわれると私どもは考えております。
　こういう観点から、今、先生御指摘のように、平成十三年四月から、保険料を納付期限から一年以上滞納されている場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとされております。
　ただ、特別な事情がある場合は除くということになっておりまして、この特別な事情というのは、政令の第一条の三におきまして、世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、前各号に類する事由があったこと、この五つの場合が規定されております。
○井上美代君　今言われましたように、特別な事情というのは今五つ言われましたと思いますが、保険証を取り上げられる際に、資格証明書ではなくて、そこを考慮されるということなんです。
　しかしながら、資格証明書を発行された人というのは、特別な事情がない、特別な事情がないにもかかわらずとそこに書いてあるんですね。保険料を支払わない人と、保険料を支払わない人とこの五つで見るわけなんですけれども、特別な事情がないにもかかわらず保険料を支払わない人というのは、言ってみれば厚生労働省から見れば滞納者と、以前は悪質な滞納者ということで呼ばれていたわけなんですね。
　この資格証明の発行数がこの間非常に増えてきているということは先ほど申し上げたんですが、私は、こういった人たちが悪質な滞納者だとは到底考えられないというのが今日の現状から見えてくるわけなんです。
　そもそも国保料が高くて、そして払えない、その上、不況が来ておりますのでその影響もありますし、この間のもう様々な税金や公的な保険の負担も大変増えておりますので、払いたくても払えない人が大半を占めているという中身になるわけなんです。こういう人たちこそ、私は正に厚生労働省が守っていかなければいけない人だというふうに思います。ところが、厚生労働省の行政はそれとは逆の方向を向いているのではないかと思われるわけなんですね。
　今年の二月に、厚生労働省は全国の国保の担当者を集められて会議をされました。そこに資料をお配りになったわけなんですけれども、この資料には、政令に定める特別な事情を逸脱するような基準を設けるなど、資格証明書の発行対象者を絞り過ぎていないかという点についても留意する必要があると、このように書いてあるんですね。言ってみれば、つまりこれは簡単に言えば、もっともっと保険証を取り上げる対象を広げなさいという内容になるわけなんです。
　そこで私は質問をしたいわけなんですけれども、厚生労働省は全国の担当者会議で注意を呼び掛けているわけなんですけれども、この特別な事情を逸脱するような基準というのを設けたような自治体があったのかどうか、あったとすれば、その基準とは一体具体的に言えばどういう内容だったのかということをお聞きしたいんですけれども、参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　今年の二月に国保の主管課長会議を行いました。その中で、保険料の滞納対策に係る助言といたしまして、先生御指摘のような文章がございます。
　ただ、それは言わばなお書きという形で示しておりまして、この滞納に、収納対策に係る助言等の趣旨は、そのときの担当者の説明でも、言わば被保険者資格証明書の発行の義務化ということにつきましては、資格証明書の発行が最終的な目的ではない、そこに至るまでに被保険者との接触の機会が増大する、そういうことを担保することに意味があるんだと、言わば、そういうことでよく事情を聴くようにということを趣旨として説明をいたしたものでございまして、特定の自治体というものを念頭に指示をしたものではございません。
○井上美代君　私は、二月に会議をやっておられるわけですから、よく趣旨が伝わっていれば、今非常に増えてきている資格証明書の人たちというのが少しは変化があるのではないかというふうに思うんですけれども、やはり増えてきているというところに、皆さん方のこの特別な事情を逸脱するような基準を設けたという、そこのところというのが伝わっていないのではないかというふうに思うんですね。でなければ、何しろ絞り込みなさいということで、資格証明書をもらう人が増えてきているということになっているのではないかなというふうに思っています。
　それで、市町村の現場での取上げの実態というのは、厚生省がもう本当に心配しておられることと全く逆の事態ではないかと思うほどの事態が出ております。
　私は、今日はたくさんの時間も持っておりませんので、寄せられたたくさんの資料を一つ一つ紹介することができないんですけれども、全国商工団体連合会の婦人部協議会の調査の中から幾つか紹介したいと思います。この間、保険証の取上げがまともな納付相談もないままに行われている実態というのがここで明らかになっているわけなんです。
　広島県のある自治体では、国保料が遅れがちになり窓口に行ったら、納付相談もないまま、幾らなら支払うのかとまず聞かれ、そして、難病指定を受けているので本来なら特別な事情に当たるはずなのに保険証を取り上げられてしまったということなんです。これはやはり特別な事情が配慮されていないんだというふうに思うんです。
　福岡県では、食堂を二十年やってきたが、こんなに不景気が続くのは初めて、競争も激しくなり、客単位も減り、そして預金を取り崩して保険料を払っていたが、ついに資金繰りで手一杯となり、国保料を滞納するようになると市役所から資格証明書が送られてきたということで、これもなぜ特別な事情ではないのだろうかというふうに思います。
　京都では、昨年末に短期保険証が、これは三か月期限ですが、期限切れとなり、納付相談に来てくださいという通知のみで保険証が未交付となっています。明らかに特別な事情がある場合を除くという政令に違反する行為だとこれは思うんです。
　それで、厚生労働省は、こういった自治体の資格証明書の発行の仕方について、やはりきちんと実情を把握していただきたいというふうに思うんですけれども、その辺の把握についてはどのようになっておりますでしょうか。参考人の御答弁をお願いします。
○政府参考人（真野章君）　国保の実際の運用に当たります現場の状況につきましては、私ども、事あるごとにいろんなチャンスを通じましてお聞きをいたしておりますし、また部長会議、課長会議におきましてもそういうお話をお伺いをいたす機会を設けております。
　今年の二月の都道府県の国保の担当者会議におきましても、先生御指摘の資格証明書の交付に当たります留意事項につきまして、納付期限から一年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を交付するのではなくて、保険者である市町村におきまして事前に十分な納付相談、納付指導を行う、そういう個々の事例に応じた対応をお願いしたいと。先ほども申し上げましたように、言わば短期証の発行とか資格証の発行が目的ではございませんで、納付につながるということがこの制度の趣旨でありますので、言わば納付相談、納付指導とその機会の確保ということでございますので、そういう法の趣旨にのっとった運用をしていただきますよう個別に指導をしているわけでございますし、いろんなケースの場合には個別に指導もしたいというふうに考えております。
○井上美代君　私は、大臣にお聞きしたいんですけれども、国保証の取上げが義務付けられた下で、多くの自治体では取立てを焦る余りにこの特別な事情を無視して暴走をしているんじゃないかというふうに思います。この暴走を抑えるのが厚生労働省の務めだというふうに私は思いますけれども、事実はその逆で、先ほどの全国の担当者会議での指示についても、やはり取立てをあおるような、そういうものがあったのではないかなということを大変心配しているんです。
　ある県では、県下の市町村に対して、資格証明書の交付に関しては、先ほどの特別な事情のある世帯に対し、役所の中のほかの福祉関係部門とも連携を図るなどして判断することが必要なんだとし、そして、交付に当たっては、特別な事情はどの適用除外事由が生じた場合の届出についての適切な指導も必要であり、こういった点について十分配慮してほしいという通知を出している県があるんですね。そこではだから非常にうまくいっているわけなんです。
　それで、私は、今私がずっと質問しているように、大変な事態が、現状がありますので、厚労省として特別な事情を考慮せずに保険証を取り上げることがないように、やはり自治体に対して指導を強めていく、通知を出すなど対処をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
　特別な事情というのが五項目あるわけなんです。だから、これを本当に柔軟に活用していけば現場というのは少しは違ってくるわけだというふうに思いますので、絶対に違反がないように徹底すべきだという点からも、やはり通知などを出して厚生労働省が言おうとしているところを伝えていくということが大事ではないかと思いますので、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　無理に取り上げるつもりはございませんけれども、しかし、できる限りこれは払っていただくのが最優先だと私は思います。それぞれ大変な御家庭もございましょう。しかし、これは健康にかかわることでありますから、何をさておいても最優先でやはりここはお支払いをいただくのが私は常道ではないかというふうに思っております。
　しかし、全く財政的に行き詰まった、あるいは生活のできない人に無理に取り上げようというわけでは決してございません。そこは十分に配慮しなければなりませんけれども、しかし、ここは皆の助け合いでありますから、出すのが務めだという気持ちはすべての人が持っていただかないと、この健康保険あるいはまた年金といったものは成立をしないのも事実でございます。そこはよくよく御理解をいただきたいと思います。
○井上美代君　私は、今事例を挙げましたように、払うことができる人たちというのはいらっしゃらないんです、払えない人たちの例を今挙げているんです。だから、もちろん支払うのが当然ではありますけれども、払えない人たちにやはりそこでよく事情も聞いて話し合って、そしてどういうふうにできるのかというのもちゃんと言いながら、特別の事情というのは五項目あるわけですから、それに触れるものについてはやはり保険証を取り上げてはならないというふうに思いますので、今の大臣の御答弁については私は全く分からないです。そういう、言われる大臣のお心がよく伝わらないです。私はやはり、払うのが当然だと言われましたけれども、現場では払うことができないんですね、そしてそれは五項目に触れるものなんだから、やはり逸脱してはいけないというふうに思います。
　次にもう行きます。時間も過ぎておりますので次に行きますけれども、私はもう一つ質問したいのは、国保に傷病手当、業者の婦人たちのことですけれども、国保にやはり傷病手当、出産手当の制度がないという問題を取り上げたいんです。
　これは、二〇〇〇年に決定されました男女共同参画基本計画には、女性の起業家そして家族従業者に対する支援という柱があります。この方針を受けて中小企業庁は昨年の三月、自営中小企業の家族の労働と健康に関する調査研究委員会報告という報告書が発表されました。この調査というのは二十二年ぶりに出されている調査なんですね。非常に画期的な調査です。
　先ごろ男女共同参画局が発表されました最新の男女共同参画白書がありますけれども、これでは、この中小企業庁の調査を引用して、女性、家族従業者は出産・育児休業取得が難しい状況にあると、このように述べておられて、そして女性の家族従業者は産前産後休業について、取れないが一七・二％、それから法定日数以下が一四・一％と大変多く、そして育児休業については取れないという方が一八・三％という、こういう数字が並んでいるんです。
　女性に限りませんけれども、現在増えている起業家、これは事業を起こすという意味での起業家ですけれども、こういう方々を支援していくということは、これは国際的にも今奨励されていることで、政府の経済活性化策の一つとしても柱になっている課題なんですね。そういった方々の生活支援のためにも、また男女共同参画の見地からも、国民健康保険に傷病手当、そして出産手当が創設をされることが今求められる時代になってきていると私は思っております。法律上は任意給付ということで自治体の負担で実施できるわけですが、残念ながら実施している自治体というのは今のところはありません。
　国として財政的措置を含めて実施することが今切実に求められているわけで、まず内閣府の男女共同参画局長に今日はおいでいただきまして御答弁いただきたいんですけれども、男女共同参画基本計画に基づく中小企業庁の調査によって、女性家族従業者は出産・育児の休業に基づく取得が難しい状態にあるというふうに書いてあるんですけれども、そこのところをどのようにとらえ、そしてやはりこれは非常に運動の中でも求められていることなんですけれども、今後どのように考えていくかという、その見解を述べていただきたいんですが。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘いただきましたとおり、今年度の男女共同参画白書で、そういった女性の家族従業者の方々が、大変家業の重要な担い手、経営に果たしている割合が大きいにもかかわらず、そうした出産・育児休業取得が難しい状況にあるということを紹介させていただいております。
　男女共同参画の観点からも、この「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」という基本計画の箇所で規定しておりますように、女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるように、また自営業における経営と家計の分離等、関係者の理解が得られるよう努めていくことが男女共同参画の観点からも大変重要ではないかと思っております。
○井上美代君　今の点について、やはりそれを実施していくところは厚生労働省ですので、大臣に御答弁をお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（金田勝年君）　時間が参りましたので、簡潔によろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　自営業者の女性たちが休暇を取りにくい状況にあると、それは多分私もそうだろうと思うんですね。そこは理解ができる。
　ただ、問題は、無職者の人たちがかなりおみえになって、元々所得のない人たちがおみえになって、元々所得のない人たちは出産だから何だからといいましてもそれはもうそれ以下には下がらないわけでありますから、その無職者の人たちとの間の均衡をどう取るかというところが非常に難しいところではあるというふうに思います。
　そうしたことがありますから、これはおっしゃることも理解はできますので、そうしたことも念頭に置いて、今後どうしていくか、これは考えていかなきゃいけないというふうに思います。