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○阪口委員　この点は、恐らく、現地に展開する自衛隊の方にとっての大きなジレンマにつながる点だと思います。まさに、私は、法律によって歯どめをかけることが必要で、警護の対象をなし崩し的に拡大する、これは結局、地域の住民を誰が攻撃するのか。紛争地域の村というのは、昼間は普通の住民であっても、夜はそこが武装勢力の拠点になるというようなこともあり得るんですね。非常に複雑であります。ですから、本当に難しい判断が迫られるんですが、ただ、自衛隊は、先ほど申し上げた、他国の警護をする、日本人は守る、にもかかわらず現地の人は守ってくれないのかということになると、これはもともと何のために自衛隊が展開するのかということに照らし合わせると、大変現地の方々の信用をなくすことにもなる。このあたり、本当に難しいんです。
　ですから、とにかくありとあらゆる可能性を想定した上で、この駆けつけ警護を行う上でのリスクというものを徹底的に議論する必要がある、これが私の最も問題提起をしたいことでございます。
　一方で、先ほど、ＮＧＯの方々と安全に対する議論をしてきたということを申し上げましたが、日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣというアフガニスタンで長く活動してきた団体がございまして、この中で、「軍が平和をつくるんだって？」というブックレットを発行した方がいらっしゃいます。その中で述べられていることは、とにかく、そのＪＶＣが、アフガニスタン、本当に危険が伴う中で何とか日本人の死傷者を出さずにやってこられたのは丸腰であったからだ、軍との中立性というものをしっかりと担保して、それを周辺にも伝えてきたからだということを明快におっしゃっています。
　ですから、私が申し上げたいことをもう一度申し上げると、目の前の救える命は救えるようにすべきだ、しかし、そこに伴うリスクがとてつもなく多くあるということを徹底的に分析した上で、この問題に対する結論を出すべきだということでございます。ぜひ、真摯な、そして冷静な議論と御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日は、安全保障委員会と外務委員会の連合審査会におきまして質問の時間をいただけるということにつきまして、本当にありがたく思っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　先ほど渡辺周委員の質問を伺っておりまして、これは質問通告にはないことでございますが、簡単に質問させていただきたいというふうに思うんです。
　岸田大臣に伺いたいと思います。
　私も本日、こちらにブルーリボンをつけさせていただいておりますし、大臣もブルーリボンをつけていらっしゃる。ふだんは小野寺大臣もつけていらっしゃると思います。何とか北朝鮮から拉致被害者を奪還していく、その思いというものは共通しているかと思います。
　このたび、北朝鮮の拉致問題というものが大幅に進展するのではないかというふうな観測もある中で、さまざまな報道に非常に大きな違和感を感じているということも事実です。それは何かと申しますと、北朝鮮に再度の調査をさせるということの、その調査という言葉なんですね。
　これは、はっきり、明確に言えば、拉致をした、そういう犯罪者に対して、実際、拉致をした人がどこにいるかどうか、正直、わかっていることだろうというふうに思うんですね。もちろん我々、日本が、さまざまな失踪者の中にもいろいろな方がいらっしゃいます。本当に北朝鮮が拉致したかどうかというのはわからないという中で、そういうふうな、北朝鮮が拉致したのではないかというふうに言っているという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。しかしながら、実際に拉致をしたのではないかというようなことについては、北朝鮮からすれば、そういうことをしたということで自白をするとか、最低限、認否をするとか、そういう文言、第三者のように、調査をするというような文言を使うということは、そもそもにおいて妥当ではないのではないかというふうに感じるところではございます。
　それはさておきまして、そういう意味でも、実際、拉致をしたという人がどこにいるかどうかというのはある程度はわかっていることだろうというふうに思います。ゼロベースで調査したけれどもわかりませんでしたというようなことにならないように、今回、日本も独自の制裁を解除するというようなことでございますから、結果として譲歩し過ぎてしまったということにならないようにお願いをさせていただきたいというふうに思いますが、この点について一言お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今回の日朝の政府間協議の結果、出てきた今回の文書、政府間の考え方ですが、実効性が伴わなければならない、これはもう御指摘のとおりであります。そのために、特別調査委員会の立ち上げ、そしてさまざまな調査の進め方についても確認をしたわけであります。
　今、拉致被害者の御家族の方々も高齢化が進んでいます。本当に限られた時間だと思っています。この中で、政府としては全力で取り組まなければいけない、そして何よりも、結果を出さなければならないと考えています。さまざまな御意見があるということ、これについてもしっかり受けとめなければならないとは思いますが、ぜひ、このチャンスをしっかり捉えて、結果に結びつけるべく、政府として、そしてオール・ジャパンでしっかり取り組んでいかなければならないと認識をしています。
○三谷委員　ありがとうございます。まさにオール・ジャパンでこの問題に取り組んでいければ、私もそのように考えております。
　それでは、質問通告させていただいた中身について移らせていただきます。懸案のいわゆる集団的自衛権の問題でございます。
　私は、自分の父親が海上自衛官だったというようなこともございます。そういう意味では、もしかしたら、一般の有権者からすると、安全保障に対する考え方というのは非常に関心がある、非常にさまざまな取り組みを今までも前向きに考えてきたというところはあろうかと思いますが、その一方で、やはり、もし有事が起きた際には、真っ先に命を失うというような立場が自分の家族、家庭の中にあるということでは、もちろん、有事ですとか武力の発動、そういったことについては謙抑的でなければいけない、もしかしたら、これはほかの方々よりも切実に感じてきたというようなところもあろうかというふうに思います。
　その意味で、冷静な議論をさせていただくという中で、やはり集団的自衛権の問題というものは、本当に、今、国際環境の中で、これは行使しなければいけないものなのか、その必要性があるのかどうかという議論と、それから、それは必要であるというような前提が満たせた上で、どういう法的な根拠に基づいてそれを認めていくのかという許容性の議論、私は法律家として、必要性の議論と許容性の議論、双方常に意識しなければいけない、これは常日ごろ考えているわけでございますが、それを両方冷静な議論をしていかなければいけない、このように考えております。
　きょうは時間も限られておりますので、主にこの必要性の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　その質問に移ります前に、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　国家安全保障戦略について。国家安全保障戦略をつくられたわけですけれども、党内でもさまざまな議論がありまして、懸念する人は懸念するというところでございますので、この点について、確認だけさせていただきたいと思うんです。
　この国家安全保障戦略の「２　国家安全保障の基本理念　１　我が国が掲げる理念」、ここに何て書いてあるかというと「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、」そういう基本方針を堅持してきたというふうな言葉があります。これは今までの日本のあり方だということでございます。
　その章の最後のところですが、「これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、」云々かんぬんで、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、」そういう「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。」。これからの議論の中には専守防衛という文言が欠けている、だから日本は専守防衛という議論を捨てたんじゃないかというような、これは文言上の、ある意味、私からすれば非常にささいな指摘だと思いますけれども、そういうことではないということで、一応、念のため確認させてください。
○岸田国務大臣　御指摘の国家安全保障戦略の中にも明記されておりますように、我が国は、戦後一貫、平和国家として歩んできました。専守防衛に徹し、軍事大国とならず、さらには非核三原則、こうした原則を守りながら歩んできました。
　この平和国家としての歩み、これは引き続き堅持すると明記しているわけですが、その中にあって、この専守防衛という考え方、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢ということであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。この専守防衛も含めまして、平和国家としての歩み、これは引き続き堅持するというのが我が国の姿勢であります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　それでは、集団的自衛権の必要性の議論に移らせていただきます。
　先ほど来、桜内委員がさまざま指摘をされました。この集団的自衛権に関するさまざまな議論というのを聞いておりまして、個別的自衛権で対処できるんじゃないかですとか、警察権の行使ということで対処できるんじゃないかとか、そういうような議論というものがされている。そういう方々がいらっしゃるのは、私も理解をしております。しかしながら、この点こそが戦後日本が犯してきた過ちの上に基づく議論じゃないか、私は率直にそのように感じております。
　これはどこから端を発しているかというと、個人的には、憲法九条の問題、憲法九条において武力を持たないというようなことが書いてありつつも、やはり、国際社会の中で、必要性に応じて自衛隊というものを創設してきた。これは、自衛隊がなくて、全く非武装中立であれば、日本の安定、平和が守れるかのような議論というのが、一時期、ある程度の勢いをもってされてきた。
　でも、本当に政治の責任を果たすという役割からすれば、そういうようなファンタジーに基づいて国家を運営していくことはできないという中で、これは、本来的には、私は、憲法九条を改正してしっかりと自衛隊というものを位置づけるべきだ、そのように考えておりますけれども、それを解釈というやり方で自衛隊というものは認めてきた。これが、本音と建前というものが乖離している今の日本の現状というものを生み出してしまっている一つの大きな原因ではないかというふうに考えているわけです。
　口先ではさまざまなことは言いますけれども、その中で、本当に難しい、一番きつい議論から逃げる、そういうことで本当にこれからの政治の役割、政治の責任というものを果たしていけるのか、私はそのように考えております。
　だからこそ、有権者の皆様、国民の皆様からすれば、余り聞きたくない、余り耳になじむ話ではないかもしれないけれども、あえて必要に応じてしなければいけない議論もあるのではないか。それが今回議論されておりますさまざまな、本当に個別的な自衛権、警察権で対処できるのかどうか、その限界事例の検討なんだろうというふうに思います。
　その中で質問させていただきますけれども、邦人輸送の米艦防護というものが一つ例とされておりますけれども、この米艦の中に邦人が乗せられているということで、これを個別的な自衛権というもので本当に守ることができるのか、または警察権の行使ということで守ることができるのかということについて、これは率直に防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　これは、今回の、政府が与党の求めに応じて示させていただきました事例の八番、邦人輸送中の米輸送艦の防護ということでありますが、このケースにおきましては、これまでの整理では、米艦に対する武力攻撃を察知したとしても、その防護を行うことは憲法の禁ずる武力の行使に当たり得るというような考え方を示させていただいているということであります。
○三谷委員　個別的な自衛権というような国際的な解釈というものがあるわけでございますが、国際的な解釈からすれば、その個別的な自衛権、米艦が何らか侵害を受けた、艦船に対する侵害というのはその国に対する侵害とほぼほぼ同視できるものだというふうに考えておりますけれども、その中で、それは日本に対する侵害だというふうに認めることができるのかどうか。
　そういう議論を仮につくるとしたら、日本の艦船または日本のそういった船籍がそういう米艦にどれぐらいの距離に近接していなければいけないのか、そういった議論とかも当然出てくるわけですし、本当に時宜に応じた反撃というものを行うことができなくなってしまうのではないかというふうに思うわけでございます。
　ほかにも、シーレーンの防護というような問題もあります。一つ一つ議論していくと、なかなか時間が限られておりますけれども、このシーレーンに関しても、一つの議論としては、そこを通る、通過するタンカーのうち五％は日本のタンカーだ、日本船籍のタンカーだ、だからこそ、そこに敷設された機雷というものは日本に対する武力の攻撃だ、または武力行使の着手だと言って個別的自衛権を発動する、こういうような見解もあるやに聞いておりますけれども、これというのは、率直にどのようにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　これも先ほど来さまざまな議論が出ておりまして、実際、今回の事例の中でもお示しをさせていただいていますが、やはり大切なのは、国際法上、武力の行使、これが個別的なのか集団的なのかということは、これは国際法上でしっかり立場に立って考えなければいけないと思っています。そうでなければ、もしかして、逆に、私どもの議論でこういう一つの方向を出したとしても、最終的に国際法違反という中で、もっと日本としての信頼を失うことになると思います。
○三谷委員　今のお答えは、本当に全くもってそのとおりだと思うんですね。今の、我々はあくまでも国際協調主義をとっていく、世界の中で認識されている解釈に基づいて自衛権というものも解釈していく、これは当然のことです。日本だけが独自の解釈をとって、それでその権利を行使するなんということをしていったらどうなるか。日本が何をする国かわからないと、本当に信頼を失いますよ。
　だからこそ、我々は、国際法というものをしっかりと遵守するという中で、これは冷静な議論をするためには、本当に集団的自衛権は認めないということであれば、そういう米艦防護ですとか機雷の除去、これは諦めないといけないんです。諦めるのか、それともやらなきゃいけないのか。やるんだったら、集団的自衛権を認めるという方向にかじを切らないといけない。ここはまさに政治の問題ですよ。
　これはどっちが正しいという話ではありません。米艦に邦人が乗っている。それでも、やはり日本は、憲法九条そして今の個別的自衛権を堅持するという観点から、米艦が攻撃されたときもそれは守らないという判断をするということにするのか、やはり邦人を守らなきゃいけないということで、これは物すごい議論はあるかもしれません、そして、もしかしたら、人気が低下する、さまざまな悪評が立てられるかもしれないけれども、右傾化だ何だと言われるかもしれないけれども、あえてそういったことを認めていく。どっちをとっていくんですか。これが政治の決断なんです。
　これを口先でごまかして、個別的自衛権を積み上げていけば、警察権を行使するという今までの解釈、その延長線でそういったところにも対処できるんだということによって、本当に日本をファンタジーの国に追いやりたいのかと。
　私は、この議論をするときには、この場でもさまざまな場でも、それは皆様にしっかりと訴えていきたい、このように考えているわけでございます。
　質疑の持ち時間が終了したということでございますので、しっかりと皆様とこの点、議論させていただきたい、このように締めさせていただきたいと思います。
　それでは、ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。結いの党の椎名毅でございます。
　本日、外務安全保障委員会連合審査会ということで、十五分質疑時間をいただきました。短い時間ですけれども、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
　昨年、政府の方でＮＳＳ、国家安全保障戦略を出していただきまして、そして今回、安保法制懇の報告書が出て、さらには憲法解釈について検討を始めたということで、安全保障にまともにきちんと向き合っていただくということで、私自身は非常に高く評価をしております。
　今、集団的自衛権に関する議論の中で、政策論と法律論がどうも混在しているように私自身は考えられてなりません。一番重要なのは間違いなく政策論だと思います。先ほど三谷委員もおっしゃっていましたが、政治が何をするか、これを決めることなんだと思います。
　まず最初に、一番大事なのは、現下の戦略環境を分析して、そして戦略を立てること、さらにはそれに対する実施計画をつくり、そして最後に法整備なんだと思います。この法整備の背景にあるのがあくまでも憲法解釈なんだというふうに思っています。
　そういう意味でいうと、憲法解釈の議論というのは本筋では全くないというふうに私自身は思っていますし、あくまでも戦略論であり、その後にやるべき法制度の整備、ここなんだというふうに思っています。なので、私たちが、我が国の主権、それから国民、領土という国家の三要素、これを守っていくために何をするのかということについて、改めて、ＮＳＳを拝見させていただいて、検討いたしました。
　この中では、非常に総花的であって、いいことが書いてあるんですけれども、どこに重点を置いてあるのかというところがいまいちわかりづらいというのが正直なところだったというふうに思っています。なので、ＮＳＳ、国家安全保障戦略に関する部分について少し伺いたいというふうに思います。
　日本の安全保障の大前提として挙げられるのが日米同盟だというふうに思いますけれども、ＮＳＳを見ても、日米同盟及び安定的なアジア、特に日本に対する米軍のプレゼンスというのが大前提となっているように思います。しかし、在日米軍も、昔から考えると大分減ってきて、今五万人ぐらいだというふうに思います。今の米国の厳しい財政状況等を考えてみると、世界の警察としての役割というのは既に放棄をしております。米国は、リバランス戦略というのをとっていて、アジアにシフトしていく、そして中東に空白ができる、こういうことがこれから起きてくるわけだと思います。米軍の中心地も、日本、沖縄からグアムに移転をしていくということになるんだと思います。グアムに移転していくと、東アジアに少しパワーの空白ができるというふうに思います。
　こうした中で、我が国自衛隊が主体的な役割を果たしていかなければならないというふうに思っておりますが、特に、マラッカ海峡、それから南シナ海、そして台湾海峡、こういったシーレーンの確保というのは非常に重要だと思いますし、中東へのコミットメントというのも非常に重要だと思います。
　こういったところについての防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　まずは、日米関係の中の米国の今後のアジア戦略等についてですが、これは、先日、オバマ大統領がウェストポイントでの演説の中で、やはりこれからも米国は積極的に世界の平和、安定にコミットしていく、そういうお話があったと思います。
　また、ヘーゲル国防長官も、これは先月の二国間会談の中だったと思いますが、日本におきましての発言の中で、今後数年のうちに日本に新たに二隻のイージス艦を追加配備するというお話がございました。
　また、これは、フィリピンにおきましても、今後、フィリピンと米国は新たな協定を結びまして、米国がさらにフィリピンに深く関与するということもございます。
　委員が御指摘されました、シーレーンを含めた安全保障環境は大変重要でありますので、日本としても積極的にかかわってまいりますが、その前提としまして、やはり、日米関係、日米同盟が大変重要だと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　日米同盟はもちろん重要なんですけれども、他方で、米国の軍事予算もカットされてきています。
　軍縮という表現をするのが正しいかどうかはさておき、米国の軍備に対する予算というのがかなり減ってきているという中で、他方で、我が国にとって最も脅威として感じるべきことは中国なんだと思います。中国の軍事予算は非常に拡大をしております。年率二桁％でずっと拡大している中で、我が国がそろそろ本当に主体的な役割を果たしていく、そういう決断をしなければならない時期なんだというふうに思っております。
　こういった中で、米国の国力低下とそれから中国の脅威の強大化、この二つに対処していくに当たって、日米同盟だけではやはり限界があるというふうに私自身は思っています。
　そうしたときに、日本を取り巻く、日本と価値観を共有する諸国、韓国、台湾、それから、オーストラリア、インド、済みません、台湾は撤回します、台湾は国じゃないので。韓国、それから、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、そして、国以外の国に類似するところとして台湾、こういったところと協力をしていくというところまでやはり考えていかなければならないと思います。
　現在、二国間のバイの同盟で全てやっているわけですけれども、これを将来的に多国間同盟へと発展させていくという必要性は、やはり検討した方がいいんだと思います。こういった観点について、外務大臣に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るために政府として不断の検討を加えていかなければならない、これは当然のことであります。
　そして、その際に、アメリカに対する依存という御指摘もありましたが、政府としては、まずは、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に基づいて、外交手段等を通じまして、グローバルな課題等にしっかりと貢献をしていく、このことによって、日本の国の存在感ですとか、あるいは、好ましい環境整備に努めていかなければならないと思っています。
　そして、それに加えて、我が国として、しっかりとした防衛力の強化に努めていかなければならない。そして、あわせて、そのために基本となる安全保障の法的基盤についてしっかり整備をしておかなければならないということで、今議論をしているわけです。
　そして、それに加えて、日米同盟等、関係国との連携を強化することによって抑止力を高めていく、こういったものを総合的に整備することによって我が国の平和と繁栄を守っていく、これが我が国の基本的な考え方です。
　そして、これからに向けて、多国間の同盟等を考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。
　こういった考え方も大変重要な考え方だとは存じます。ただ、アジアにおきましては、ヨーロッパのＮＡＴＯ等との比較を考えますと、例えば、関係国の発展段階が極めて多様であるとか、あるいは、そもそも政治経済体制が我が国と全く違う国もアジアに存在するわけでありますし、また安全保障観もさまざまですので、いきなりＮＡＴＯのような多国間連携を考えるというのは、アジアでは今現時点では現実的ではないと考えていますが、御指摘の日米同盟ですとか、ＡＲＦですとか、あるいはＥＡＳですとか、さまざまな多国間の枠組みがあります。こういったものを重層的に整備することによって、トータルとしてアジア太平洋地域の安全保障を考えていく、平和と繁栄を維持していく、こういった努力は大変重要であると認識をいたします。
○椎名委員　ありがとうございます。
　国の規模も、それから経済規模も、そして政治体制も、さらには安全保障観も違うということですけれども、恐らく、オーストラリアとそれから韓国は真っ先に多分共感できる国々なんだろうなというふうに思います。
　ＮＡＴＯも、必ずしも最初から今の体制にあったわけでは決してないので、少しずつ少しずつ大きくしていくということを検討していくのは、そろそろそういう時期ではなかろうかというふうに私自身は思っております。バイの同盟で、米国を中心としたハブ・アンド・スポークという関係自体が結構既に不健全な状況になっているように私自身には見受けております。
　次に、安保法制懇の話について幾つか伺います。時間の許す限り、伺います。
　法制局の方に伺いますけれども、法制懇の、解釈を変更という形で提言をいただいたわけですけれども、そもそも、憲法九条を含めて、憲法の行政解釈というのがどういった手続を経て行われるものなのか。そもそも論なんですけれども、こういったことを伺いたいというふうに思います。
　最高裁は、基本的には、判例変更をし、憲法解釈を変えるときには、大法廷判決という形で、小法廷から大法廷に回付をするわけですね。それによって、一定程度厳しい手続によって行うわけですけれども、行政解釈を変えるという意味でいうと、これは閣議ということで果たしていいのかということがまず一点。
　二点目が、これはあくまでも行政解釈なんだと思いますけれども、というのは、三権のうちの行政を規律するものだというふうに理解をしておりますが、裏を返すと、立法それから司法に対する法的な意味合いというのはどういう意味をもたらすのか、あわせて法制局の方に伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　行政府における憲法解釈ということでございましたけれども、行政府において、いわゆる立憲主義の原則を初め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえて、日々の行政の中でその権限を行使するに当たって憲法を適正に解釈していくということは当然のことであり、行政府としての憲法解釈を適正に行うものであるわけでございますけれども、もとより、こうした行政府としての憲法解釈は、国会あるいは裁判所が憲法をどのように解釈していくかということを拘束するものではございません。
　内閣における決定の仕方でございますけれども、内閣法の四条第一項で「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」というふうに規定されておりまして、閣議決定というのは、内閣がその意思決定を行う最高の形式でございますけれども、内閣による憲法の解釈あるいはその変更というものについて、何か手続とか方式を定めてあるというものはございません。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間もないんですけれども、憲法解釈については、立法それから司法に対する拘束力は基本的にないというのが、今いただいたお話だったかというふうに思います。
　行政というのは、法律に基づいて行う、法律に基づく行政というのが基本的な立ち位置だと思いますので、立法府が行政のあり方を規律する法律をつくるということが一番大事なわけですね。それを我々がやっていき、そして歯どめをかけていくというのが、これから行政の憲法解釈のあり方を踏まえた上で私たちがやっていかなければならないことなのではないかというふうに思います。
　特に自衛隊については、警察予備隊をベースにしていて、警察法等から導かれた法律ですので、ポジリストになっていて、自衛隊ができることというのは、基本的には例示列挙というか、列挙型なんですね。であるがゆえに、私たちがこれから法律をつくっていくに当たって、自衛隊ができること、これを規律していくことによって我々が歯どめをかけていくということになるのかなというふうに思っています。
　最後に、個別的自衛権の解釈の変更という立ち位置、考え方というのがあるというふうに理解しています。私たちの党の中でもそういう意見もありますし、そういう議論もなされています。集団的自衛権というものの定義それから個別的自衛権というものの定義が国際法上確定しているというような形で御説明をいただくわけですけれども、一応確認したいんですけれども、我が国に対して武力攻撃がないにもかかわらず、これを我が国に対する武力攻撃であると解釈して、個別的自衛権の行使だと主張していくことが許されないと先ほど桜内先生も指摘しましたが、安保法制懇の報告書の二十三ページに書いてあります。
　これがいまいちちょっとわかりづらかったので、最後に確認をしたいんですけれども、具体的にこの拡張をすることによって国際法上どういったサンクションが科せられることが予定されているのか、外務大臣に教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、集団的自衛権と個別的自衛権、国際法上、我が国に対する武力行使があるかないかということにおいて、これは明らかに線が引かれています。
　加えて、集団的自衛権行使に当たっては、武力行使を受けた国から要請を受ける、こういった要件が課せられる、これは国際法上の考え方です。個別的自衛権にはこういったものは課せられない。こういった考え方がありますが、そういった中にあって、我が国の安全保障の法的基盤についてどう考えるか、これが今、議論が行われています。
　この議論の行方については今予断を持って申し上げるわけにいきませんが、一般論として申し上げるならば、個別的自衛権を我が国が一方的に解釈することによって、個別的自衛権だと言うことによって、結果的に、国際社会から、それは武力行使に該当するという評価を得るという可能性がないとも言えない、こういったことであります。
　その際にどんな制裁が科せられるかということですが、これはまさに個別具体的な案件によってさまざまではないかと想像をいたします。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間も来たので終わりますけれども、やるかやらないかであって、法解釈それから法律を整備するのは、あくまでもそれを担保するためのものだというふうに私自身は思っています。戦略論とやるべきことを決めることが政治家の仕事です。今後とも頑張ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○鈴木委員長　安全保障委員長にかわります。
　　　　〔鈴木委員長退席、江渡委員長着席〕
○江渡委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　集団的自衛権の問題について質問をいたします。
　安倍首相は、二十八日の予算委員会で、我が党の志位委員長に対して、湾岸戦争やイラク戦争などの国連の集団安全保障措置に加えて、アフガン戦争などの集団的自衛権のケースにおいても、武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しないことを明言いたしました。
　ところが、先週公表されました事例集を見ますと、事例十四として、国際的な機雷掃海活動への参加が挙げられています。ホルムズ海峡など我が国の船舶が多数航行する重要な海峡に武力攻撃の一環として機雷が敷設された場合に、我が国の存立を全うするために国際的な機雷掃海活動に参加するというものです。
　しかし、武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去することは、敷設した国に対する戦闘行為そのものであります。総理が、集団安全保障措置であれ集団的自衛権であれ、武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しないと明言しているにもかかわらず、なぜ機雷掃海が検討対象に挙げられているのですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の十五事例を先般政府として示させていただいたところでございますが、これは、総理が記者会見等で述べられておりますように、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守るという意識から、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目のない対応をしていくということで示させていただいたものでございます。
　政府といたしましては、安全保障を考える際には、常に最悪の事態に備えながら、万全を期すために不断に努力していくことが必要と考えております。このような中でこの事例を示させていただいたところでございます。
　現在、与党でこの問題については検討されておりますが、今後、政府といたしましては、さらに検討を進め、対応をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　それは、総理の検討の前提条件と全く違うんじゃないんですか。
　集団的自衛権であれ集団安全保障措置であれ、戦闘行為に参加することは検討しないという明言を総理はしております。そうであるならば、戦闘行為そのものである機雷掃海について検討する余地は全くないのではありませんか。
○山崎政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、我が国の安全保障、特に国民の命と暮らしを守るという観点から国際情勢を考えました際には、さまざまな状況がございます。特に、政府といたしましては、最悪の事態についても何らかの対応ができないかということについて検討する必要があると考えております。
　総理が述べられたことにつきましては、基本的な方向性の中で総理はこれまで方針を述べられておりますけれども、このような視点に立って、現在お示ししている事例を含めまして、どういう状況でただいま申し上げましたような政府としての切れ目のない対応ということができるかどうかということについて、今後検討させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　全く、総理が発言した趣旨と今の答弁と整合性が私には理解できません。
　機雷の掃海は、敷設された機雷を取り除くことによって、相手国に近づいて艦砲射撃を行ったり、部隊の上陸を可能にするためのものであります。戦闘機による空爆や艦砲射撃などと同様に、戦闘行為そのものであります。政府もこれまで、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止されている武力の行使に当たる、このように説明をしてきました。
　総理は、戦闘行為への参加は検討しないとしながら、機雷掃海は検討するというのは、これはどういう根拠に基づいているのですか。全く整合性がないじゃないですか。
○山崎政府参考人　御指摘のございました機雷掃海についての事例につきましては、我が国を含む国の船籍が通過をするような海域において機雷が敷設された場合の対応について、特に掃海という点からお示しをしたものでございまして、先生が今御指摘ございましたような上陸等のそういう事態については、その事例の中には含まれていないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民の生活と安全を守るという観点から切れ目のない対応を、何ができるかを考えていくということで総理から御指示を受けておりますので、その視点から検討を進めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　私は今、上陸の話は一切やっておりませんよ。
　政府がこれまで答弁してきたとおり、機雷の除去は敷設国に対する戦闘行動と考えられる、このように繰り返し言ってきているわけです。従来、政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないという説明をしてまいりました。ところが、公海上については明確な説明がなされてきませんでした。
　武力行使を目的として戦闘に参加することはないと言いますが、イラク戦争やアフガン戦争のように、戦闘行為には、地上での戦闘もあれば、公海上に展開する空母艦載機や巡洋艦から行われる空爆もあります。今度の機雷の除去の場合、公海上であれば検討の対象だ、このように考えているんですか。
○山崎政府参考人　公海上で想定されるような事態かどうかということについても、現在お示しをしております十五事例の中で、公海上の事態については含まれております。
　現在、政府といたしましては、この十五事例をお示しした上で、与党協議、そしてその先の対応について検討しておりますところでございますので、現状においては、公海上の事態についても事例でお示ししている範囲で検討が行われているということでございます。
○赤嶺委員　公海上であれば許されるというのであれば、戦闘行為には参加しないという総理の会見は、ごまかし以外の何物でもありません。今検討しているのは、まさに戦闘行為への参加を検討している、参加そのものであるということを強く、厳しく指摘しておきたいと思います。
　空爆であれ機雷掃海であれ、戦闘行為であることには変わりはありません。機雷掃海だけは検討対象だというのは全く通らない話だ。湾岸、イラク戦争での戦闘には参加しないという場合にそういう言い逃れは絶対にできないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、事例集では、具体的にホルムズ海峡という名前も例示されています。実際、イランの核開発をめぐって、二〇一一年末から二〇一二年にかけて緊張が高まりました。欧米諸国によるイラン産原油の禁輸の動きに対して、イランがホルムズ海峡の封鎖に言及し、牽制しました。
　当時、政府は万一の事態に備えた対応をとっていることを説明いたしましたが、当時の玄葉外務大臣は、記者会見で、平和的、外交的な解決を図る重要性を強調した上で、万一の事態に備えて、石油は二百日分、ＬＮＧは七十日分の備蓄を確保していることや、迂回するパイプラインがサウジアラビアの紅海に至るルートやＵＡＥのホルムズ海峡の外に向けたルートで整備されていることに言及しています。
　枝野経済産業大臣は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関と備蓄の放出について協議していくことや、中期的にはＬＮＧの供給源を分散化していく必要があることについて国会で答弁しています。
　外務省、経産省がそれぞれ当時どのような対策をとったのか、説明をしていただけますか。
○上村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずは、私の方から、外務省の当時の対応でございますけれども、二〇一一年の末にイランがホルムズ海峡封鎖に言及するようになって以降、我が国は、イランに対しまして、この海峡の封鎖によって日本への原油供給が途絶しないように、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。
　当時、一番その緊張の高まった一月の時点では、私が中東局の官房参事官をしておりましたが、ここの在京大使の次席を呼びまして、この件に関して申し入れを行っております。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、我が国が輸入しております原油の八割以上、あるいは天然ガス、ＬＮＧにつきましては二割強がホルムズ海峡を経由して輸送をされておりますことから、ホルムズ海峡が万が一封鎖をされたという場合においても、我が国におけるエネルギーの安定供給確保というのは非常に大事だという観点から、私どもも対応を検討しておったわけでございます。
　当時、我が国は、ＩＥＡの基準、ＩＥＡの計算方法で計算をいたしますと、百六十八日分の石油の備蓄がございました。国家備蓄が九十五日分、民間備蓄も七十四日分あったわけでございまして、仮に、何らかの理由によって石油の供給不足が生じた場合には、こうした民間備蓄の基準備蓄量を引き下げるということでありますとか、あるいは国家備蓄の原油を放出するといったようなことにつきましても、体制を整えて検討しておったところでございます。
　また、当時のイランの制裁に向けた動きを受けまして、石油元売各社との間では、ヒアリング等を行いまして、石油供給への影響、あるいはイラン産原油に代替をするような原油の油種などについての聞き取り調査を行っていたところでございます。
○赤嶺委員　そういう危機が生まれた場合に、石油は、一つは備蓄の問題、もう一つは供給源のリスクを回避していく、分散化していくという措置をとって対応してきていたわけです。
　大事なことは、万一の事態に備えて、経済活動や市民生活への影響を最小限にするための代替措置を一つ一つとっておくことです。その中には、国内での自然エネルギーの普及も含まれます。そうした対応をとっておくことが重要なのであって、これは、自衛権発動の対象になるような、我が国の存立を全うするなどという問題ではないということを指摘しまして、質問を終わります。
○江渡委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、国際情勢に関する件について質問をさせていただきます。
　この間、さまざまな委員の議論の中でも、やはり、どこで個別的自衛権あるいは集団的自衛権に関する歯どめをかけるのか、あるいは、先ほどもありましたとおり、そこが紛争地域であるか否かについて、まだまだ私たちはその議論を深めていかなくてはならないということを痛感いたしました。
　さて、私は、きょうは、さまざまな角度から、アメリカと我が国の同盟関係に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは朝日新聞の記事ですが、アメリカの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳと私たちは呼んでおりますが、このＣＳＩＳは、アジア太平洋の主要十一カ国・地域の外交専門家を対象にアンケートを行った結果を公表しております。
　この中で、たくさんの項目がある中で、アメリカのアジア重視という項目について少し紹介をさせていただきたいと思います。
　オバマ政権が掲げるアジア・リバランス政策、いわゆる再均衡政策、このことについては我が国もかなり大きな役割のウエートを占めているということを私は認識するものでありますが、この政策についての質問で、ほとんどの国や地域の専門家が、全体平均で七九％、オバマ政権のリバランス政策については高い支持を示しています。ただ、中国だけが不支持が七七％となり、支持二三％を大幅に上回っています。中国に対抗的過ぎると指摘をし、米国主導の対中国封じ込め政策と捉え、警戒を強めていることが浮き彫りになっているということなんです。
　一方、そのリバランス政策への評価について、正しい政策だが、財源や実施が十分ではないとの回答が全体平均で五一％を占めているそうです。これは、米国専門家の七割も同じように見ており、オバマ政権のアジア政策の限界がアメリカの国内で認識されていることがうかがえるというふうになっております。
　二〇〇八年の前回調査で八割が支持した東アジア共同体の構築についての考えは、この十一カ国・地域の中で、今回も、強く支持する、三六％、そこそこ支持する、五三％となり、トータルで八九％です。期待の高さが浮き彫りになっています。ただ、実現に向けた動きについては最近は、大幅な進展があったかという質問には四％、ある程度の進展が五四％ということになっております。
　そういうことを考えると、やはりさまざまな国の専門家の方々の見方やあるいはアメリカ国内でも、このリバランス政策についてまだ不透明な部分が多いということが指摘されるのではないかというふうに思います。
　そこで、私は、このリバランス政策にやはり必要不可欠な予算に関することについて質問をしたいと思います。
　アメリカの上院軍事委員会は、二十二日、在沖海兵隊約四千人のグアム移転事業に関して、過去に計上された予算の執行凍結の継続を盛り込んだ二〇一五会計年度、これは二〇一四年十月から来年一五年の九月までの予算ですが、その国防権限法案を可決しています。アメリカの下院では、同じ日の二十二日の本会議で、グアム移転費の執行凍結を全面解除する条項を盛り込んだ国防権限法の下院案を賛成多数で可決しています。
　ですから、法案の一本化に向けては、年末に向けて、上院下院両院が協議をしていくということになると思います。
　上院軍事委員会のレビン委員長は、国防権限法案に執行凍結の継続条項を盛り込んだと説明をし、グアム移転の新規予算五千百万ドル、約五十二億円は全額計上を認めています。しかし、これは、グアム移転に関するアメリカ側総事業費五十五億ドルの一％未満にすぎないんですね。
　つまり、予算を認めたものの、まだ調査段階などのそれに必要な経費として予算を認めたにすぎないということになっています。ですから、米国防総省の計画のずさんさをアメリカ議会が指摘しているということで、予算の凍結でこの事業は現在のところ停滞しているということになっています。
　さらに、国防総省が四月に発表した計画によりますと、グアム移転に必要な年数は、従来は五年以上と割と短期的に見積もられていたんですが、これが十二年以上と変更されています。
　このことについては、日米両政府は、沖縄における嘉手納飛行場以南の土地の返還について、二〇一三年度の協定の見直しによりますと、牧港補給地区の海側百四十二ヘクタール、これは海兵隊の国外移転後に返還される百四十二ヘクタールプラスアルファの牧港補給地区の海側の部分なんですが、在沖海兵隊の国外移転の完了後に返還するとしている期日にも大幅なおくれが出るという可能性が高まっていることが、アメリカの議会の中ではそういう状況にあるということが日本には伝わっていないのではないか、国民の皆さんには。アメリカは、実はそういうふうに、非常に予算に対しては厳しい、その計画については懐疑的であるということが議論されている、つまり、予算はまだ凍結が全体解除されていないということです。
　この牧港補給地区の海側部分は、二〇二四年度またはその後となっております。嘉手納飛行場以南の土地の返還については、早いもので二〇一四年度またはその後の、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の五十二ヘクタールを含めて年限が定められておりますが、必ずまたはその後というふうになっていて、アメリカの状況変化いかんによってこの返還計画も当然おくれるということも見込まなくてはならないというふうに書き込まれているわけですね。今回のアメリカの上院での予算凍結に関しては、まさにその状況を如実に示しているということにほかならないと思います。
　そこで、質問いたします。
　このグアムの、現地状況の変化による執行の凍結について、県内海兵隊基地の移転への影響について、防衛省の考えを伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、嘉手納以南の土地の返還の進展にもつながることから、早期に実現させなければならない重要な事業であり、昨年十月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二〇年代の前半から移転を開始することとされたところでございます。
　本年四月に米海軍省が公表しました補足的環境影響評価書素案において、グアム移転の期間に関する記述がありますが、これは米海兵隊による見積もりに基づくものであり、具体的な移転時期などについては引き続き米側において精査されるものと承知しており、したがいまして、今般の素案は２プラス２共同発表の内容に変更を加えるものではないというふうに考えているところでございます。
　また、二〇一五米会計年度の国防授権法案につきまして、米上院軍事委員会はグアム移転関連資金を凍結する条項を維持する内容の法案を可決しましたが、他方、委員からも言及がございましたように、米下院においては資金凍結条項を削除する内容の法案が可決されているところから、今後、米議会の両院において審議が続けられるものと認識しておるところでございます。
　政府といたしましては、このような米国の動向を今後とも引き続き注視していくとともに、沖縄の負担軽減を促進するという観点から、引き続き日米間で緊密に協力しながら、日米合意どおり事業が進捗するよう、グアム移転事業に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　確かに、私も調査をしたところ、下院の方では可決され、上院で、その権限法で凍結条項が織り込まれています。
　この凍結条項に関してレビン委員長は、アメリカ国防総省は我々の再三にわたる要求にもかかわらずいまだに基本計画書を提出していない、莫大な予算を必要とする計画で、妥協はできないというふうに述べているわけですね。この基本計画、マスタープランが提出できない主な要因は、計画のかなめであるグアムにおける実弾射撃訓練場の建設地がいまだに決定できず、移転後の海兵隊の配置などの全体像が定められないことにあるわけです。
　ですから、日本がこの２プラス２で協定を新しく結んだことを進めるという方針については、それは双方の理解の中で進められることであろうということを私も思料いたします。
　一方で、アメリカでは、計画全体がまとまっていない、そもそも論が、実現できていないということが大きな、この権限法について凍結条項が織り込まれているということになっているわけですね。
　そして、一方、このグアムの中で、では、実弾射撃演習場を移そうというふうに、新たな候補地を探しているわけですが、新たな候補地も、自然保護区の環境を損なう可能性が指摘され、再び難航する可能性が浮上している。
　グアム移転計画が進展したかのような印象が先行していますが、レビン氏は、たとえ普天間を辺野古の代替施設に移転する計画が今進んでいるとしても、グアムの受け入れ施設が整わなければ恐らく移転は難しいであろうと、普天間そのものにも懐疑的な見方を示しているということなんです。
　つまり、海兵隊の全体像が決まっていないにもかかわらず、決められたことだけを粛々とやりますと言っているのは日本側だけなんですね。アメリカでは、そういうことは認められないと。グアムでも、この環境影響評価法に基づいてもまだまだ問題があり、そして地域の住民の反対があるということが上がっているわけです。
　そういうことを考えると、この計画全体はさらにもっとおくれるということを、防衛省はあらかじめさらなる協議を米側と進めるべきではないかというふうに思いますが、その件について見解をお聞かせください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グアムにおきます実弾射撃訓練場選定の件でございますが、この件につきましては、補足的環境影響評価の作業の中で候補地が定められ、現在、その環境影響評価手続が進められているものというふうに承知しておるところでございます。
　また、二〇一四年度国防授権法におきましては、米国防長官に対し、資金凍結を解除する条件の一つとして、兵力態勢を実現するための施設整備に関する計画、いわゆるマスタープランの提出を求めているというふうに承知しておるところでございます。これを受けまして、現在、米国におきましては、マスタープランの策定作業が進められているというふうに承知しておるところでございます。
　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、私どもといたしましては、日米間で緊密に協力しながら、沖縄の負担をできる限り早期に軽減するという観点から、日米合意どおり事業が進捗するよう、引き続き着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　沖縄における負担軽減、ぜひこれは実現していただきたい。これは間違いなく沖縄県民の総意だと思います。
　しかし、その一方で、嘉手納基地には無人偵察機が配備される、そういう方向にあり、さまざまな軍事的な脅威は、このリバランス政策によって、あるいは年末の改定に向けた日米ガイドラインの内容いかんによっては、基地負担の軽減どころか、さらなる基地の機能の強化につながるということが沖縄県内では大きく懸念されています。
　外務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　私は先般、五月十八日から二十三日にかけて米国に行きまして、さまざまな関係者の方々、政府関係者、シンクタンク、それから一般市民の方々とも意見を交換させていただきました。その中においてやはり痛切に感じるのは、今、アメリカのシンクタンクや政府の政策の関心は中国に向いているんですね。
　日本の問題、例えば拉致の問題、核開発、核、ミサイルの問題など、北朝鮮を取り巻く、そういう日本が懸念としている問題よりも、中国が今後どういうふうにしてその地域でいわゆる力を広げていくのか、あるいは、どういうふうにアメリカと連携していくのかというふうなことにアメリカのシンクタンク側の関心は移っています。つまり、日本はややパッシングされているという状況の中にあるわけですね。
　その中にあって、我が国ではこういうふうに、集団的自衛権の行使及び憲法の解釈などによる安全保障環境の法的基盤の再構築などについて、さらにしっかり審議を進めようという位置にあるわけですが、私が米国において専門家の方々と意見を交わしたところは、やはりどうしても、日本の国内情勢がこういう不安定な状況では、米国との親密な同盟関係、それを深化させていくということはままならないのではないかということです。
　つまり、国内でのその状況をもっと国民視線で議論を進めるということが必要であり、いたずらに、日程ありきの、年末のガイドラインに合わせた解釈改憲、あるいは、集団的自衛権を認める、限定的であっても安全保障における何かしらの変更を加えるというふうなことは、私は、非常に慎重にかつ慎まなければならないのではないかということを、米国に行ってそのように思います。
　最後に、大臣からその見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これにつきましては、まずは我が国自身が真剣に考えなければいけない課題であると認識をしております。
　そのために、まずは、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に基づいて、外交手段においてしっかりとしたグローバルな課題にも取り組む等、我が国にとって好ましい環境整備を図るとか、あるいは我が国の存在感を国際的にも高めていく、こういった努力が必要だと思います。
　そして、それとあわせて、我が国自身の防衛力をしっかりと整備していかなければなりませんし、その背景として、安全保障の法的基盤というものをしっかりと整備しておかなければならない、こういったことで、今議論が行われています。そして、それとあわせて、日米同盟、関係国との連携を深めることによって抑止力を高めていかなければならない。こういった全体で、我が国自身として、国民の生命、暮らしを守るためにどうあるべきなのかを考えていかなければならない、これが基本的な考え方であります。
　その際に、やはり国民の理解が重要であるということ、御指摘のとおりだと思います。国民の多くの皆さん方からしっかりとした我が国の取り組みに対する理解を得るために丁寧に議論を進めていかなければいけない、これは大変重要な視点であると認識をしております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　アジア各国が日本に対する評価を損なうような形での行き過ぎた外交については、十分にかつ慎重に行っていくべきであるということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○江渡委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　私は、憲法九条の規定に照らして、我が国が集団的自衛権を行使することはできないとの立場であります。したがって、憲法改正によらず、憲法解釈を変更して、閣議決定でもって集団的自衛権の行使を認めることは論外であると考えます。
　外務大臣にお聞きをしますが、最近、一九五九年、旧日米安保条約時代のいわゆる砂川事件最高裁判決から、集団的自衛権の限定的行使は認められるとの主張が自民党内で言われております。私は、砂川事件最高裁判決は、いかなる意味においても、我が国の集団的自衛権行使を認めるものではないと考えますが、外務大臣の認識はいかがでしょうか。また、その根拠もあわせて伺います。
○岸田国務大臣　まず、今、政府としましては、安保法制懇の最終報告書のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるといった限定的な場合に限って集団的自衛権を行使するということは、従来の我が国の憲法解釈で言う必要最小限度という中に含まれるという考え方について、研究を進めるということになっております。あくまでも、論理的な整合性あるいは法的な安定性が憲法の議論においても重要だという考えに基づいて、今議論を行っているところであります。
　そして、昭和三十四年の砂川事件の判決についてですが、この判決において示された考え方は、憲法九条に関する従来の政府見解の基本的な考え方と軌を一にするものであると承知をしておりますが、ただ、この判決を直接の根拠として今後検討を行うというものではないと考えております。
○照屋委員　それでは、外務大臣、旧安保条約ではなくて、現在の日米安保条約は、我が国の集団的自衛権行使を前提としているんでしょうか。
○岸田国務大臣　現在の日米安全保障条約ですが、我が国の施政下にある領域において日米どちらか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同行動をとる、こういったものを定めています。
　この共同対処行動としてとられる我が国の行動、これは、我が国の施政下にある領域における米軍に対する武力攻撃が生じた場合も含めて、我が国に対する武力攻撃への対処というふうに認識をされております。よって、日米安全保障条約に基づいての対応については、我が国による個別的自衛権の行使として説明をされております。
　よって、安全保障条約に基づく対応については、集団的自衛権の行使には当たらないというふうに認識をしております。
○照屋委員　今大臣がおっしゃったように、日米安保条約第五条は、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃に対して共通の危険に対処するよう行動する、すなわち日米共同防衛を定めております。
　でも、その前に、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」との条文上の縛りがございます。だから、私は、憲法解釈の変更の有無によって集団的自衛権の行使容認をするのは、日米安保条約が憲法を超越した存在になること、すなわち、日米安保が憲法より優位に立つことを意味する、こういうふうに理解しますが、大臣の見解を伺います。