Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　職業能力の開発促進法について伺いたいと思います。政府は今、ＤＸまたＧＸというのをかけ声に推進を進めていまして、一方、社会、企業などからもＤＸに対応した人材育成が求められていますが、今回の改正内容でこういったニーズに応えられるものなのかということをお聞きをしていきたいと思っています。
　政府はデジタル都市国家構想実現会議において、デジタル分野の訓練受講生七万人を確保するということを示し、先月行われた、令和四年の全国職業訓練実施計画案でも、全ての都道府県においてデジタル分野の訓練の一層の推進が必要だとしています。
　しかしながら、ＤＸと一言で言っても、産業や業種や会社それぞれによって人物像やスキルというものがばらばらでありまして、これは労政審の中でも様々な議論があるということを理解していますが、国としてはこの対応をどのようにまず考えているのか伺います。
○後藤国務大臣　今般法定化する協議会は、地域や業種等で異なる人材ニーズを、職業訓練にきめ細かく対応していくために、全国一律ではなく都道府県単位の協議会としまして、労使団体や教育訓練実施機関など幅広い関係者に参画していただきまして、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図ることなどを行うこととしたものであります。
　このような協議会を通じて、それぞれの地域、業種に必要なデジタル人材に対するニーズを訓練コースに適切に反映させることで、効果的な職業訓練の実現に努めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今回の協議会、まさに地方にそれぞれに新しく法的な整備をして、地方のニーズを酌み取って、そしてそれを進めていくということは理解しておるんですけれども、やはり、まず、日本として、国として目指すべきＤＸ、ＧＸの社会像というのを明確化するのが必要かと思っています。そうしないと、産業や企業、またそれぞれの会社においても支える人材ないしは求められるスキルというのが分からない、ＤＸ、ＧＸと誰もが言うんですけれども、なかなか具体的には分からないというのが現状です。
　特に中小企業においてはこれが顕著でありまして、今はＯＪＴというのもなかなかできない状況であって、自社内での教育環境の確保が難しいのは当然のこと、研修体制も整っていないという企業がほとんどであります。労政審の中の声によりますと、ＤＸ対応の必要性は理解するものの、どこから始めていいのか、さらには、どのように人材育成をすべきかという声が上がっています。
　是非、今回の法改正によりこれを強く推進していくということでありますから、このような、具体的にＤＸで何が変わって、どういう業務が生まれて、それを支える人材スキルは何なのかというのを、これ自体をまず労政審に示して、そして、国としての目指すべき社会像というものを是非広く議論をすることを求めていきたいと思っています。
　そんな中、政府はＤＸ、ＧＸを推進しているんですが、今後の対応は、職業訓練だけではなく、今回の中にもありますキャリアコンサルティング、これも重要であると思っています。
　その上で、キャリアコンサルタントというのは、先ほど来議論もありましたけれども、就職支援にとどまらず、将来変化を予測しながら、職業生活設計、単なる就職の相談やコンサルだけではなくて、設計にも関わる支援を果たす必要があると考えています。そのためのキャリアコンサルタントの能力の取得方法というのを今後どのように展開していくのか、伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　ＤＸやＧＸの進展に対応いたしまして、キャリアコンサルタントが今後の職業生活設計に関わる支援を適切に果たすように、できるようにするためには、そうした分野における専門性を高めることが非常に重要だというふうに思っております。
　ＩＴ等の新しい課題につきましては、厚生労働省の実施する研修の中でもキャリアコンサルタント向けの専門研修のコースを設けているところでございますが、資格更新講習の中でもそうした知識項目を求めるなど、時代の変化に対応したキャリアコンサルタントの専門性の向上に努めてまいりたいというふうに思います。
○田中（健）委員　キャリアコンサルタントは新しい国家資格でありまして、平成二十八年にできたものであります。資格の更新期間が五年となっていまして、先ほども答弁にもありましたけれども、現在はその更新は研修のみとなっています。
　やはり、平成二十八年に取ってからですと、かなり時間がたちまして、その間に求められるスキルやまた社会の要望も変わってきています。新たな技術の知見の付与や育成の在り方も含めて、是非、コンサルタント能力を測る指標を策定したり、また、専門スキルを向上させることを目的として、そもそもこのキャリアコンサルというのは海外で先に発展した職業でありますけれども、スーパービジョンという研修があるようなんですけれども、こういったことが今や海外では当然となっているんですが、こういうことを必須にするなど、そういった検討もすることで、キャリアコンサルタントというものの質を上げ、そして専門性を担保していくということが必要かと思っていますが、見解を伺います。
○小林政府参考人　御指摘いただきましたように、キャリアコンサルタントの実践力ですとか専門性を不断に高めていくということは非常に重要な課題でございまして、スーパービジョンの導入など検討していく必要があるというふうに考えております。
　これまで、スーパービジョンを行う上での課題ですとか、あるいは指導者に必要な能力等につきまして、関係者とも連携して検討を行ってきたところでございますが、引き続き実践力や専門性を高める方策について検討を深めてまいりたいというふうに思います。
○田中（健）委員　今回の改正案では、このキャリアコンサルティングの推進に係る事業主と国等の責務の規定というのが整備をされました。しかし、規定だけされてもやはり解決に簡単に結びつくことはないと思いますので、今お話がありましたように、是非、新たな分野などに対応した専門的知識を有した、これも先ほど来も議論がありましたが、専門的なキャリアコンサルタントの育成というのを力強く進めていってほしいと思っています。
　済みません。法とはちょっとずれるんですけれども、年度末ということで、一問聞かせていただきたいと思うんです。国民健康保険料についてお聞かせください。
　コロナ禍によって収入減少に伴う国民保険料の減免措置がこれまで行われてきました。令和三年度、年度末が迫っていまして、本年度最後の、十期の減免措置が、実は三月二十四日がこの期限ということで迫っています。
　減免の申出がこの間続いてきましたけれども、どのくらい減免があったのかというのと、また、もう来週で切れるんですけれども、来年度の、令和四年度の対応についてお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、その影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免した保険者に対しまして、特例的に財政支援を行ってきております。
　令和二年度の実績につきましては、減免決定件数、約四十万件、減免決定金額、約七百三十八億円となっております。
　令和四年度につきましても特例的な財政支援を行うこととしておりまして、三月十四日に保険者宛てにお示しをしたところでございます。
　具体的には、減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合には、通常は補助率十分の八でございますけれども、これを全額、十分の十の財政支援を実施いたしますとともに、通常は三％未満については補助がございませんけれども、三％未満でありましても、一・五％から三％未満につきましては十分の六、一・五％未満の場合には十分の四の財政支援をすることといたしております。
○田中（健）委員　来年度も制度を引き続きということで、しかも、ちょうどおとといですか、あったということでありますので、これは安心したんですけれども。
　しかし、減免の措置というのが、要件が前年の収入の三割以上の減ということになりまして、コロナ禍は二年続いて三年目に突入しますと、前年の収入ですともうかなり落ち込んでいて、更にその三割というと、ますます落ち込まなければ減免措置を受けられないということで、この減免措置、前々年度など、ほかの補助金なんかは、二年間の中で、ある基準を自分で任意で決めて、それと比較しての申込みができるんですけれども、そういった柔軟な対応というのが是非できないかということで検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険料につきましては前年所得に応じて賦課することとされておりまして、前年所得が減少している場合には、その所得減少が反映された保険料が賦課されます。
　その上で、当該年に収入が大きく減少する事情が生じた場合には、その事情が当該年度の保険料には反映されませんので、これは納付が困難となると考えられることから、減免の、財政支援の対象としているということでございます。
　このため、収入減少につきましては前年と比較するという仕組みとしているものでございます。
○田中（健）委員　大変、是非、困っている方もいらっしゃるので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先週の続きです。
　二〇〇三年に引き下げられた失業給付について、国庫負担を四分の一に戻せば、一人当たり月三・五万円増やせる、このことが答弁で分かったわけでございます。
　先週の質疑では、大臣は、失業給付の目的は、生活の安定だけではなくて早期の就職の促進、こう答弁されました。また、局長は、再就職後の賃金と失業給付の比較において、就職をちゅうちょするような高いレベルになりますと、失業が長期化する弊害がある、こうお述べになりました。
　この答弁を聞いた方からいろいろな意見が来ました。失業給付の水準が低いと、生活のために、労働条件が悪くても非正規であっても急いで職に就かなきゃいけないんだ、ブラック企業がはびこる一因にもなっているんじゃないか、実態を分かっているのか、こういう声が寄せられました。
　そのことを踏まえて質問させていただきますが、毎回、失業給付、基本手当の日額の上限を決める際に、再就職後の賃金と失業給付の比較、これは何の指標で行っているんですか。
○田中政府参考人　雇用保険の基本手当日額については、離職前賃金を基に算出されますけれども、再就職賃金額の水準のバランスを考慮する観点から、上限を設けております。
　この一定の上限につきましては、賃金構造基本統計調査を基にして、その一定水準を基準として定めているところでございます。
○宮本（徹）委員　それでは再就職後の賃金というのは分かるんですか。
○田中政府参考人　基本的には、労働市場全体の賃金構造を示す賃金構造基本統計調査を踏まえておりますので、そういう意味では、全体の賃金水準ということになります。
○宮本（徹）委員　全体の賃金水準で決めているということで、前回の答弁では、再就職後の賃金と失業給付の比較を行っているかのような答弁だったわけですけれども、そういう比較はやっていないわけですね。先週の答弁は何の根拠もないんじゃないかと思います。
　その上で、もう一点お伺いしますけれども、これは東京を例に教えていただきたいんですけれども、ハローワークの求人の賃金の下限額、上限額は、給付水準が引き下げられる前の二〇〇三年と二〇二二年を比較するとどうなっていますか。
○田中政府参考人　東京労働局では、二〇〇八年六月から二〇二二年一月までのハローワークにおける求人票の所定内賃金の上限、下限の平均値を公表しております。それによりますと、常用フルタイムの月給の所定内賃金は、二〇〇八年六月の上限が二十九・五万円、下限が二十・八万円、二〇二二年一月の上限が三十一・一万円、下限が二十二・六万円となっております。
○宮本（徹）委員　二〇〇三年のものは残っていないですか。
○田中政府参考人　はい、残っておりません。
○宮本（徹）委員　ちょっと、二〇〇三年のものがないというのも驚きなわけですけれども。
　二〇〇八年と二〇二二年の比較でも、今のお話では、ハローワークの求人の賃金は上限も下限も上がっているわけです。求人賃金の下限は、約一万八千円ぐらいですかね、一万八千円余りですかね、上がっているということになります。
　ちなみに、二〇〇三年について、法改悪されたときの国会の議事録を見ましたら、私どもの先輩議員が二〇〇三年一月の求人賃金を紹介しているくだりがありました。国会に一番近いハローワーク飯田橋で、都内の四十五歳以上の求人賃金の下限は二十万七千三百五十円、上限は二十八万一千五百二十二円と。先ほど、二〇〇八年の数字よりやや低いわけですね。そうすると、二〇〇三年のときから比べても、今、求人賃金というのは上限も下限も上がってきているというのは間違いないわけですね。かなり上がっているわけですよ。
　そういうことを踏まえると、政府が再就職賃金と失業給付を比較して逆転しないように決めたという水準なわけですね、今までの。ですけれども、これは、その政府の論理からいっても、二〇〇三年に比べて求人賃金が上がっているんですから、失業給付の基本手当を引き上げてもいいじゃないですか。一・八万円下限が上がっているんだったら、一・八万円失業給付を月で引き上げても逆転は起きないんじゃないですか。違いますかね。
○田中政府参考人　賃金の実勢を雇用保険の給付に反映する仕組みとして、毎年八月に、毎月勤労統計調査による賃金の変化率に応じて上限額等のスライドを行う仕組みとなっております。
　そういう意味で、労働市場における賃金の変化については、こういうスライドの制度を通じて雇用保険の給付額に反映されていると考えております。
○宮本（徹）委員　しかし、それよりも実際は、求人賃金の方は上がっているわけですよ。この間の、先週来の局長や大臣の答弁を踏まえれば、私は当然、求人賃金が上がっているんだから、再就職賃金との逆転をしないようにするという皆さんの口実からいっても、失業給付は実際の現場のに合わせて引き上げるのが当然のことだと思いますよ。
　これ以上答弁を求めても答弁は変わらなさそうですけれども、大臣、是非よく考えてください、ここは。二〇〇三年の法律を変えたときの言い分の状況と、実際は、再就職賃金、ハローワークの求人の賃金自体が変わって引き上がってきているわけですから、今までの、前回の答弁は全く成り立たないということだけ申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点大臣にお伺いしたいことがございます。
　昨日、参考人質疑で、連合の冨高参考人から国会の附帯決議についての指摘がございました。私も今日改めて配りましたけれども、この附帯決議、連合さんからも配られておりました。大臣にお伺いしたいのは、二年前この附帯決議に大臣御自身が賛成された際、国庫負担率について、四十分の一の時限措置を本則に格上げするということが含まれるという認識でこれに賛成されましたか。
○後藤国務大臣　令和二年の雇用保険法の改正の際は、コロナ前の雇用情勢等を踏まえまして、国庫負担の暫定措置の延長を行うことに関して国会での議論が行われたものと考えております。私も確かにここに座っておりました。
　その後、コロナ禍における多額の財政支出に対応するために、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入規定を創設したところであります。そして、今年度の補正予算においては、この規定に基づいて約二・二兆円の繰入れを実施したところであります。
　今般の法案においては、こういった経緯も踏まえて、失業等給付の国庫負担については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたものであります。
　こうした見直しは、過去の附帯決議等の趣旨も踏まえつつ、雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じて機動的な財政運営を可能とする仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たし、雇用保険財政の安定化を図ることを目的とするものであると考えております。
○宮本（徹）委員　附帯決議の趣旨を踏まえていないから、連合さんも私も、こうやってこの附帯決議を配っているわけですよ。
　もう一度確認しますけれども、大臣が二年前賛成されたとき、国庫負担割合四十分の一を本則にするというのが含まれるなんて認識はなかったんじゃないですか。
○後藤国務大臣　今回の法律においては、四分の一、四十分の一、そして定率の負担とは別枠の機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化、この全体をもって原則と考えているということであります。
○宮本（徹）委員　もう一度お伺いしますよ。
　二年前に大臣が附帯決議に賛成した際、国庫負担率について、四十分の一の時限措置を本則に格上げするということが含まれると思っていましたかということを聞いています。
○後藤国務大臣　先ほどから申し上げたことの繰り返しになりますけれども、コロナ禍における多額の財政支出に対応するために、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入規定を創設したところでありまして、今年度の補正予算においては、まさにこの規定に基づいて約二・二兆円の繰入れを実施したところであります。
　今般の法案においては、こういった経緯も踏まえて、失業等給付の国庫負担については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたということで、こうした見直しは、過去の附帯決議等の趣旨も踏まえているということで、雇用保険財政の安定化を図ることを目的とするものでございます。
○宮本（徹）委員　私の質問に決してお答えにならないわけですね。趣旨は踏まえているなんて誰も思わないですよ、今回の法改正は。だから、雇用保険部会でも、四分の一に戻しなさいという意見が何度も何度も繰り返し出たわけでございます。
　本当に、もう時間がないのでこれで私の質問を終わらせていただきますけれども、質問時間、全く足りないですよ。全く足りない。そして、大臣も、こういう法案は本当に、少なくとも、附帯決議違反で申し訳ないぐらい言わなきゃまずいと思いますよ。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日も、五分ではありますけれども、質問をしたいと思います。
　先ほど来、私も、修正案、そして附帯決議のことが出ておりますけれども、やはり、安定した財源確保というのは、今、将来的に例えば失業者になるかもしれない方々、関係者にとって非常に大きな問題でございますので、大臣、改めて、機動的な国庫負担の導入等々含めて、この趣旨を酌み取っていただいた上での御発言をお願いしたいと思います。安心感を与えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　機動的な国庫繰入れを含めた雇用保険財政、的確なものになるようしっかりと運営してまいります。
○仁木委員　私は、この委員会でも、コロナ禍の長期化に加えまして、昨今のウクライナ・クライシス、ウクライナ危機ということも、まず経済を下さげしたり、あるいは雇用をなくしていくようなこと、いわゆるそういう不安要因という負荷になり得ることを申し上げておりますので、そういったことも踏まえた上での財源確保に向けての御答弁だと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、個別の事案でございますけれども、この二事業の中でも、能力開発事業、この間、さきの委員からも御指摘がありましたが、例えば、ある地域で一世を風靡して、いわゆる日本の中でも存在感のある地域であったものが、時代の変遷に伴って斜陽化したようなものもあると思います。例えば、古くは炭鉱、あるいはタオルの町とかいろいろあったと思うんですけれども、あるいは木工業とか、そういう地域があったと思いますけれども。
　そういう中でも、その地域で根差して生きていくためには、やはり仕事あるいは経済的な糧を得ることが必要でございまして、よく、そういった地域創生、地方創生はあるわけでございますけれども、新規産業あるいはベンチャー的な産業を立ち上げようとするような事業者あるいは事業所があるという情報を、例えばハローワークやあるいは地域のＪＥＥＤ等々、今、厚生労働省の出先機関を含めて持っている情報を駆使しながら、例えば、そこで将来的に、そういった新規の、あるいはベンチャーの会社で働くことになるような方々のキャリアアップに向けての厚労省の取組、具体的にありましたら、お答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　議員御指摘のとおりでありまして、単なるマッチングだけではない、地域産業のニーズ、地域の今後の産業展開も踏まえた、積極的な展開を雇用政策が担っていけたらというふうに私も思っています。
　そうした中で、ＤＸ分野やグリーン分野など、地域の今後の産業展開を踏まえた人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になってくるというふうに考えます。
　離職者向けの職業訓練については、これまで、訓練受講者の就職を促進することに重点を置いて取り組む観点から、ハローワークの求人の状況を中心に訓練コースの設定を行ってきたところであります。
　今般法定化する協議会においては、産業界などから、それぞれの地域における今後の産業展開も踏まえた、デジタル化などの急速な進展や地域の詳細な訓練ニーズをしっかり把握し、訓練コースの設定を適切に行うことといたしております。訓練コースの設定後においても、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、カリキュラムの改善につなげていく必要があると考えています。
　こうした取組を通じて、地域の今後の産業展開を踏まえた効果的な人材育成に努めてまいります。
○仁木委員　そういう中でも、先ほど、訓練コースのＤＸの比率が五％も満たないというような御指摘もあった委員がございましたけれども、まさに今、いろいろな決済やあるいは発注、そしてまた、いろいろ、お客様との、ＣＳに向けても、やはりこういったＤＸ的な知識、ノウハウ、そういうリテラシーの高い従業員は望まれるわけだと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣の方から御答弁ありました、ハローワークは単なるマッチングの場じゃない、今後のその地域が地域として生き延びていくための、より能動的な厚生労働行政を担う、そういうステーションであるべきだということを、力強い御答弁をいただきましたので、そのことは併せてよろしくお願いしたいと思います。
　一方、今、地方においても人手不足というのは深刻です。今回は障害者の雇用について私は触れておりませんが、例えば、外国人技能実習生がいないがために、その企業、製造業あるいはアパレル等々そういったところで、注文はあるんだけれども生産拡大できない、こういういわば黒字倒産的な要素を抱えて、不安に思われている経営者もいらっしゃいます。
　そういうことで、今まで、経営者の側からすれば、障害者ということの属性を知らないがために、余り優秀な労働力じゃないようにみなしがちなこともありましたけれども、今後は、そういった障害者の雇用も含めて、新しい産業創出に向けて、その地域が地域として生き延びていくための施策に、厚労行政の方も、あるいは大臣の方もトップとして、今言われたハローワークの機能強化も含めまして、最後に力強い御発言をいただけたらうれしいと思います。
○後藤国務大臣　共生社会の実現に向けて、障害者一人一人がその障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮する、活躍のできる環境整備、私たちの開かれた社会を整備していくことが重要であるというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございました。終わります。
○橋本委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、山井和則君外二名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
○後藤国務大臣　衆議院議員山井和則君外二名提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　政府提出、雇用保険法等改正案に反対、立憲民主党、国民民主党、有志の会提案の修正案に賛成の討論を行います。
　本法案の最大の問題は、求職者給付に係る国庫負担割合について、今年度までの時限的な暫定措置である四十分の一を新たな本則の原則とし、失業者の生活の安定に対する国の責任を大きく後退させることであります。
　雇用情勢と雇用保険財政が悪化した場合は、国庫負担割合を現行法の本則の四分の一にするとしていますが、発動要件からするとリーマン・ショック並みの事態が起きる場合であり、極めてまれであります。
　本法案により、保険料率は段階的に引き上がります。国庫負担を原則の四分の一に戻さず、国が負う責任まで労働者、中小業者に未来にわたって負わせるのはもってのほかであります。
　二〇二〇年三月、本委員会における附帯決議では、雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと、今回の時限的な国庫負担率の引下げ措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすることを求めています。
　国庫負担割合の四十分の一への引下げは二〇二一年度までとし、早期に四分の一に戻すことが、自民党から日本共産党まで本委員会の総意でした。立憲民主党などの修正案こそ、全会一致の附帯決議の精神を具体化したものであります。本法案は、後藤大臣自らも賛成した附帯決議を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　コロナ禍は、我が国の失業者、休業者への支援の脆弱さを浮き彫りにしました。休業補償については、雇調金の上限を二倍に引き上げ、休業支援金制度を設けるなどの改善が図られましたが、失業給付は二〇〇三年に大きく引き下げられたままの水準です。少ない失業給付で生活が立ち行かない失業者の苦しみに心を寄せるべきであります。
　国庫負担を四分の一に戻せば、失業給付を一人当たり月三万五千円引き上げることが可能なことが答弁で明らかになりました。やるべきは、国庫負担の原則を四十分の一に引き下げることではなく、直ちに四分の一に引き上げ、失業給付の拡充を図り、失業者の生活を支えることであります。
　以上指摘し、反対討論といたします。
○橋本委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山井和則君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　雇用保険の各種給付の水準をできる限り維持することを前提に、必要となる財源の確保に努めること。
　二　労働政策審議会の委員に対し、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、委員から求めがあった際には審議会を開催し、安定的な労働保険特別会計雇用勘定の運営に向け、これまで以上に臨機応変な検討を行うこと。
　三　労働保険特別会計雇用勘定については、必要な積立金の水準を達成するまでの間は、単年度においても黒字となる収支構造を目指し、一般会計からの繰入れ等により必要な積立金水準の確保を図るとともに、積立金が必要な水準に達した後もその水準の維持を図ることを中期的な雇用保険財政の運営方針とすること。
　四　令和四年度の失業等給付においては、労働保険特別会計雇用勘定の安定の観点から、機動的に一般会計を雇用勘定に繰り入れられる仕組みの活用も含め、対応に万全を期すこと。
　五　社会保障関係費に現在位置付けられている失業等給付の国庫負担について、負担割合を将来的に従来の本則の水準（二十五パーセント）とする措置も含め、国の財政・財源の構造から検討すること。
　六　失業等給付の国庫負担割合の判定基準とされる「基本手当受給者実人員七十万人以上」について、新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。
　七　雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入制度の運用の考え方を尊重し、雇用保険法第七十二条における重要事項として労働政策審議会の意見を聴くとともに、省令等への規定について検討すること。
　八　令和六年度までに、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置の見直しだけでなく、育児休業給付の財源確保の在り方を含め、雇用労働者に限らず、フリーランスとして就業する者など育児・子育てを広く社会で支援する体制の構築を検討すること。
　九　失業者の再就職を促進するためには受け皿となる産業・企業、雇用機会の創出が不可欠であり、厚生労働省においても、雇用政策の一環として、必要な予算措置を行った上で、地域における雇用機会の創出にこれまで以上に取り組むこと。
　十　雇用調整助成金等については、特に業況が厳しい企業・地域において、今後も最大十分の十の特例措置を含め、あらゆる必要な制度設計や手続の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○橋本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、後藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤厚生労働大臣。
○後藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　根本　幸典君
　　　理事　若林　健太君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　近藤　和也君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　金田　勝年君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　稲津　　久君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　橘　慶一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　稲田　朋美君
　　小山　展弘君　　　　　神谷　　裕君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　杉田　水脈君
　　橘　慶一郎君　　　　　金子　俊平君
　　神谷　　裕君　　　　　小山　展弘君
　　稲津　　久君　　　　　角田　秀穂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　豪雪地帯対策の充実強化に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長青柳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、稲田朋美君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の約半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降積雪により、住民の日常生活及び社会経済活動が大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたもので、その後の累次の改正により、特別豪雪地帯に対する特例措置、施策における配慮規定等が追加されてきました。
　しかしながら、豪雪地帯においては、人口減少や高齢化が更に進み、除排雪の担い手の不足や、積雪による空き家の倒壊が深刻な問題となっているほか、屋根の雪下ろし作業中の転落事故など、除雪作業中の事故も多発しており、除排雪作業における安全の確保や除排雪に係る技術の開発、普及も課題となっております。
　また、近年は、短期間における集中的な降雪により、幹線道路における大規模な車両滞留等が発生し、住民の生活や物流等に大きな影響を及ぼすなど、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められております。
　本起草案は、こうした状況に鑑み、豪雪地帯対策の基本理念を定め、国及び地方公共団体の講ずべき措置に関する規定の追加等を行うとともに、本年三月三十一日までとなっている特別豪雪地帯に対する特例措置の期限を、更に延長しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定において、豪雪地帯対策の推進に当たっては、豪雪地帯が人口減少や高齢化の進展、気候変動による降雪の態様の変化等の困難な状況に直面していることをも踏まえるべきことを明記するとともに、新たに豪雪地帯対策の基本理念に関する規定を設けることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本計画及び道府県計画を定めるに当たっては、積雪期における交通の確保の困難性その他の豪雪地帯における地域の特性を踏まえた地震、津波等に係る防災に関する施策を促進するものとなるよう適切な配慮をするものとすることとしております。
　第三に、現行の財政上の措置に関する規定を改め、国は、毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、短期間に集中的な降雪が生じた場合においても豪雪地帯における幹線道路の交通が確保されるよう、幹線道路に係る除排雪の体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第五に、除排雪中の事故の発生を防止する等のため、既存の住宅等への命綱固定アンカーの設置の促進等及び克雪に関する技術の開発、普及について、配慮規定を追加することとしております。
　第六に、地域における持続可能な除排雪の体制の整備の促進その他地域における除排雪の安全を確保するための取組であって豪雪地帯に係る地方公共団体が実施するものについて、交付金の交付その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第七に、特別豪雪地帯に対する基幹的市町村道の改築の道府県による代行に係る特例措置及び公立小中学校の施設等の整備費に対する国の負担割合の特例措置の期限を、十年間延長することとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　豪雪地帯対策特措法の改正に当たってお伺いします。
　まず、発議者に伺います。
　今回の法改正に当たって、基本理念が設けられました。これを設けるに至ったその理由と、そして意義について御説明をいただけるでしょうか。
○稲田委員　今回の法改正に当たりましては、豪雪地帯について、過疎化、高齢化の進展や短期集中的な降雪に加え、例えば雪害による死者数が、昨年度は百十人、今年度は二月二十八日までに九十三人に上るなど、これまでとは異なる状況にあることを踏まえ、しっかりとした枠組みの中で、これまで以上に豪雪地帯対策を推進すべく、豪雪地帯対策についての基本理念を新たに規定することとしたものでございます。
　その中の大きな柱といたしましては、豪雪地帯対策については、克雪の観点はもちろんのこと、利雪、親雪の観点をも踏まえ、幅広く行うことで、豪雪地帯の振興が図られるべきこと。とりわけ克雪対策については、気候変動に伴う降雪の態様の劇的な変化と被害の甚大化といった近年の状況を踏まえ、国土強靱化の観点から、雪に強く、住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、一層の充実を図るべきこと。
　そして、除排雪時の死傷事故の増加や生活道路の除雪を行う地域の除排雪体制の弱体化といった事態を受け、豪雪地帯対策は、農業、林業、その他の産業の振興及び地域活性化とともに、住民の生活や生命の保護を図ることを旨として行われるものとすることといった点が挙げられるところでございます。
○田村（貴）委員　全国積雪寒冷地帯振興協議会によれば、雪害の死者は、第五次豪雪地帯対策基本計画期間、二〇〇二年から二〇一一年の間で五百十人、自然災害全体の中では四〇・六％の割合です。第六次、二〇一二年から二〇二一年では七百二十四人、四二・二％と、犠牲者の数も、その割合も増えているところです。そして、大多数が、雪下ろし、除雪作業中に発生しているとされています。
　改正案では、豪雪地帯対策基本計画に対する国の財政上の措置を、「努めなければならない。」から「講ずるもの」へと変更されます。自力で雪下ろしや除雪ができない方への支援強化がまさに求められるところでありますけれども、地方自治体への財政支援は行き届くのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、自力で雪下ろしや除雪ができない方等への支援強化が求められている中で、今般、令和三年度補正予算から豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というのを創設しまして、地域の安全な除排雪体制の整備等に取り組む地方自治体の支援を始めたところでございます。
　今後、関係省庁とも連携しながら、自力で雪下ろしや除雪ができない方等への支援にできる限り努めてまいります。
○田村（貴）委員　三月一日までに、除雪作業中の事故などによる死者は八十二名に上っています。やはり、自力で雪下ろしや除雪ができない、だからこそこういう犠牲が生まれているわけなんですね。
　マンパワーの不足の問題についてどうやって解決していくのか、安全装備の普及などは今後のこの法改正で進んでいくのか、この点についても教えてください。
○小里委員長　青柳国土政策局長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○青柳政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　まず、マンパワー不足の問題については、先ほども申し上げた交付金は除排雪の担い手の育成、確保など持続可能な除排雪体制の整備を支援するものでありまして、交付金の活用を通じてマンパワー不足の問題に対処していきたいと考えております。
　また、安全装備の普及の関係では、令和三年八月の新潟県の調査報告によれば、対策をしていなかった人が全体の八割に上っているという状況でございまして、これも、交付金では、安全講習会の開催、アンカー設置の普及活動を支援対象としておりまして、法改正も踏まえて、自治体と連携して安全装備の普及をしっかり推進してまいります。
○田村（貴）委員　終わります。
○小里委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○斉藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、豪雪地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないところでございます。
　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
○小里委員長　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　この際、根本幸典君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による豪雪地帯対策の充実強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。根本幸典君。
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　豪雪地帯対策の充実強化に関する件（案）
　　政府は、豪雪地帯が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面していることに鑑み、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、地域における除排雪に係る体制の整備に当たっては、除雪機械の更新に配慮するとともに、除排雪に係る人材や事業者の確保、育成及び資質の向上が促進されるよう配慮すること。
　二　大雪、少雪の年によるギャップが大きくなっており、除排雪に必要な準備・執行ができるよう、国は十分な予算措置をすること。
　三　豪雪地帯の高齢者、障害者等が、その居住する住宅の除排雪について必要な支援を受けることができるよう配慮するとともに、日常生活において使用する道路、旅客施設、官公庁施設、学校・保育園や医療・福祉施設等を積雪時においても円滑に利用することができるよう配慮すること。
　四　雪冷熱エネルギーの活用は、エネルギーの地産地消の推進及び脱炭素社会の実現を図る上で重要な役割を有していることに鑑み、その一層の促進に努めること。
　五　総合的な雪情報システムについては、近年における降雪の態様の変化、情報通信技術の発達・普及等を踏まえ、降雪量に関する予測技術の向上など、その改善に努めるとともに、情報が効果的に発信され、年齢、障害の有無等にかかわらず全ての住民等に的確に伝達されるように運用すること。
　六　積雪期における複合災害への対応については、地震、津波等の自然災害に限らず、原子力災害への対応も含め、地域の特性に配慮した施策を策定し、確実に実施すること。
　七　地域における除排雪の安全確保等のための交付金その他の措置については、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金等により、地域コミュニティによる持続可能な除排雪体制の確保、高齢者等要援護者世帯の住宅の除雪など、地域の実情に応じた対応ができるようにするとともに、十分な予算を安定的に確保すること。
　八　近年における電気自動車等の次世代自動車の普及を踏まえ、大雪により車両の滞留が発生した場合における滞留車両への燃料供給、充電対応等の体制の整備に努めること。
　九　克雪用水の確保のため、河川からの必要かつ十分な量の取水が円滑に行われるよう配慮するとともに、非灌漑期における農業用水の消雪への活用を図ること。
　十　除雪効果を増大させるため、流雪溝の整備を促進すること。
　十一　豪雪地帯対策の推進に当たっては、地方公共団体や地域住民の意見を聴取すること等により、地域の特性が施策に十分に反映されるよう努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小里委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○斉藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○小里委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　守島　　正君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井原　　巧君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　阿部　　司君　　　　沢田　　良君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　塚田　一郎君
　　土屋　品子君　　　　　小泉　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　若林　健太君
　　塚田　一郎君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　健太君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　時間が少ない関係で、早速質問に入らせていただきます。
　今回の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関連しまして、三つの観点からお伺いしたいと思います。
　まず第一に、大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加に関連して、二問お尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、本改正におきましては、編入学先の大学、それと編入学の元となりますいわゆる職能短大は同一区域内ということになっております。この趣旨はどういうことでしょうか。
○赤池副大臣　斎藤委員にお答えをいたします。
　本特例は、大学と職業能力開発短期大学校が連携して地域産業を担う高度人材の育成を可能とするため、同一区域内に限定して、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を認めるものであります。
　御承知のとおり、職業能力開発短期大学校は、根拠法としては職業能力開発促進法という形で、大学は教育基本法、学校教育法ということであります。そういう面では、所管と法律が違うというだけではなく、それぞれの法律に基づく目的というものが違ってくるということになるわけでありまして、そういう面では、職業能力開発短期大学校が学校教育法上の規律下にないということで、大学での教育の質の確保の観点から、職業能力開発大学校における教育が大学における学修と同等以上であるということを確認することが必要であるということであります。
　このため、まず特区制度の下で、地方公共団体からの申請に基づき、一定の要件を満たす職業能力開発短期大学校について編入学を認めるということとしたところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。趣旨は大変よく分かりました。
　その上で、今回、熊本県及び長野県からの要望ということでありますけれども、例えば、私の地元にも職能短大はございますけれども、同一市の中で申しますと、文系の単科大学しかないものですから、もしこれを提案しようと思っても、市の単位ではできなかったということもあります。
　職業生活の中でも、今、転勤をされる方も多い。職能短大からストレートに大学進学を希望される方だけではなくて、何年間か職業生活を経た上で進学を希望される方も出てくる可能性もあると思います。そういう方は、例えば勤務地先がそのときに同一区域内とは限らないという話も出てこようかと思います。これはもちろん、特区での取組ですので、まずは検証ということだと思いますが、同一区域内に限られないニーズもしっかり把握していっていただきたいと思います。
　続けてお伺いいたします。
　この取組の中でどのような成果が具体的に上がれば、職能短大から大学への編入学を制度的に全国展開できるとお考えでしょうか。
○赤池副大臣　斎藤委員にお答えをいたします。
　構造改革特区の規制の特例措置については、総理を含め全国務大臣をメンバーとする構造改革特別区域推進本部の下に設けられた、有識者で構成する評価・調査委員会がその実施状況を調査審議し、本部長に対して、全国展開が適当、特区において当分の間存続させるなどの評価意見を述べることとされております。
　今回新たに設けられる学校教育法の特例についても、当該特例が活用された後、一定期間後に、その実施状況、具体的には、何らかの弊害が生じていないかなどを確認し、弊害が生じていなければ全国展開につながっていくものと考えております。
　この辺が手続の問題でありまして、今回、熊本県それから長野県それぞれ、実は、熊本県の場合は、御承知のとおり、台湾のＴＳＭＣが入ってきて、そういった人材をしっかりつくりたいという地域の大きな盛り上がりの中で、大学であったり職業能力開発。それから、熊本大学の工学部の副工学部長がこの職業能力短期大学校の校長先生をやっていらっしゃる。長野県においても同様で、信大の工学部長が短期大学校の工学部長。そういう面では、非常に、実質的に連携しながら教育、人材育成をやっていくということが具体的であるということでありますから、制度をつくるだけでなくて、まさにその魂を込めるというところで、今回、実質的なところでありますから、全国展開をする場合においても、そのような観点から地域で具体的に御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進ということで、国立大学法人の収益事業についての特例の扱いのことについて三点お伺いさせていただきます。
　まず、国立大学法人におきまして、国立大学法人法二十二条一項に定める本来目的以外の業務ができないこととしている趣旨について確認させてください。