Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　外国人労働者の受入れ拡大に関わって伺います。
　建設業と造船業について、オリンピックに向けた人材不足に対応するための特例として、外国人就労者受入事業が二〇一五年度から行われております。建設業では、今年の九月時点で四千十一人を数えています。全員が技能実習の修了者であります。先ほど野田委員からも御紹介のあった中身です。この特例制度について、十一月二十二日、菅官房長官は、入管法改定案に言う特定技能一号、新しい在留資格に移行させる方針だと記者会見で述べました。
　大臣に伺いますが、来年四月で現在の特例を廃止するということですか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の外国人建設就労者受入事業は、元々、二〇二〇年度末に新規受入れを終了することとなっております。今回の法案の施行後は、恒久措置といたしまして建設分野での外国人技能労働者を受け入れる仕組みが整うことから、これまでの時限的措置を継続する必要はなくなるという趣旨で官房長官は発言されたと理解をしております。
　いずれにいたしましても、特定技能一号での受入れの枠組みにつきましては現在詳細を検討中でありますが、既に特定活動の在留資格によって一定期間在留、就労が認められた外国人建設就労者についてどのように受入れを行っていくか、その方法についても検討していく必要があると考えております。
○山添拓君　ですから、併存する期間があるということであります。
　私が説明を受けた段階では、技能実習から現在の特例に行き、そして特定技能に行くということも否定をされませんでしたので、技能実習で最大五年間、そして特例制度の下で二年ないし三年、そして特定技能一号で五年、最大十三年間にわたって家族の帯同を許さず日本で働かせる、もはや、途上国への技能移転、こういう建前をかなぐり捨てて、技能実習と一体での労働力の確保ということが仕組みとして検討されているということであります。技能実習後の雇用という点で、現在の特例制度は、これから新設しようとしている特定技能一号の先取りとも言えます。ですから、その実態は極めて重要であろうと考えます。
　資料をお配りしておりますが、この制度は、国交省が特定監理団体と適正監理計画を認定をして、制度推進事業実施機関に委託して巡回指導を行う仕組みが取られています。ここにありますように、二〇一七年度、受入れ企業五百十八社に行われた巡回指導では、賃金支払状況に関して二百四社、四割で改善指導が行われたとされています。ただ、四割だけなのかというと、そういうわけではないんですね。
　資料二ページ目、これは先週開示されました報告書の三十二ページでありますが、賃金支払の状況というところを御覧いただきますと、改善指導百三十七件、注意喚起八十二件、助言九十一件、合計三百十件、これは全体の六割近くに上ります。こうした受入れ企業の不正は、本来は特定監理団体が訪問指導や監査を行うという立て付けになっております。ところが、監査を行うべき、その主体となるべき特定監理団体の方がむしろ指導の対象ともなっているわけです。
　資料の三枚目を御覧ください。報告書の続きですが、これ、いろいろありますけれども、中ほどには、例えば、失踪事案が発生している企業への対策を講じるよう指導したとか、あるいは一番下、三か月ごとの監査報告記載内容が全く同じ、あるいは四ページ目、その中ほどですが、特定監理団体の受入れ建設企業に対する監査報告書ではおおむね良好と記載されているにもかかわらず、制度推進事業実施機関の受入れ建設企業に対する巡回指導では賃金の計算ミスによる一部不払等のケースが散見されていると。
　受入れ企業における様々な不正を特定監理団体が監査、是正できていない、これはなぜだと大臣はお考えですか。
○国務大臣（石井啓一君）　特定監理団体は、受入れ企業に対しての指導監督を始め、外国人建設就労者のあっせん、送り出し機関との調整、外国人からの相談対応等を行う能力を有するものであるかどうか国土交通省において認定をしており、基本的には適切に業務を実施する体制等を備えているものと認識をしております。
　他方、特定監理団体が受入れ企業による適正な賃金支払や労働条件の確認、指導等を的確に行うためには、給与、手当、社会保険その他の複雑な労働基準関係法令への十分な理解が必要であります。このため、国といたしましても、専門的知識を備えました制度推進事業実施機関に委託をいたしまして、受入れ企業に加え特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っております。
　こうした取組を通じまして特定監理団体がその役割を遂行できるよう取り組みますとともに、受入れ企業に対しましても改善指導等を行いながら、外国人建設就労者の適正な受入れを図ってまいりたいと存じます。
○山添拓君　特定監理団体は能力があるということを国交省が確認するんだというお話でした。
　確かに、特定監理団体というのは、過去五年間に建設分野の技能実習を監理した実績があって、不正行為を行ったことがない、これが認定の要件にもなっているわけです。にもかかわらず、適正な監理が行われずに、特定監理団体そのものについても不正が発覚するような事態です。
　先ほど、推進機関が行ってきた報告書、一五年度、一六年度の分を開示できる部分は開示する、こうおっしゃっておりましたが、これいつ開示するんですか。
○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　先ほど野田委員の質問にお答え申し上げたとおり、中に個人又は法人の営業に関する情報が含まれておりますので、それを精査した上で、所要の措置を施して、開示できる部分については開示をしたいということで、その作業が整い次第、できるだけ早くに開示したいと思います。
○山添拓君　衆議院で採決まで行おうとしている段階なんですよ。これ直ちに出すべきだということを指摘したいと思いますが。
　特例制度に関する国交省の告示によれば、特定監理団体は、受入れ企業による暴行、脅迫、人権侵害、賃金の不払など不正行為を知った場合には、直ちに監査を行い、国交省に報告することとされております。不正行為を知ったとして特定監理団体から国交省が報告を受けた件数とその内容を明らかにしてください。
○政府参考人（野村正史君）　ただいま委員御指摘の外国人建設就労者受入事業に関する告示というものがあって、その第八の四に基づく特定監理団体からの報告は平成二十九年度に一件発生しておりまして、内容は、受入れ企業における外国人建設就労者の人権を著しく侵害する行為が疑われる事実についてとなっております。
○山添拓君　その一件というのは、元々はホットラインに通報があった件を、これ国交省の側から特定監理団体に確認を求めたと、こういう件ですね。
○政府参考人（野村正史君）　今委員御指摘のとおり、本件については、ホットライン窓口を設置している制度推進事業実施機関に寄せられた相談を契機として始まった手続の一環です。
○山添拓君　先ほどの推進機関の巡回指導では、四割の企業で改善指導を要する不正、これ多くは違法です、が発覚するような状況であったにもかかわらず、特定監理団体というのは、自らの監査では三年間通じて一件も不正を見抜けていないということであります。
　告示によれば、国土交通大臣は、特定監理団体に不正があった場合、その認定を取り消すことができるとされており、先ほど、認定件数は百七十件ということで御紹介ありました。今年度に入ってからも認定取消しあったと伺っております。今年度までの間で取り消された総合計は幾つですか。
○政府参考人（野村正史君）　本年九月末時点での数字を申し上げれば、平成二十七年度以降の累計認定百八十件のうち十六件の認定を取り消しております。
○山添拓君　要するに、一割近く認定を取り消されているわけです。
　特定監理団体というのは、本質的には、海外の送り出し機関と調整をして受入れ企業に外国人をあっせんするという機関であります。かつ、受入れ企業から費用を受け取って監理を行う、そのために適正な監理ができない、こういう構造的な問題があるわけです。
　国交省は、建設業における特定技能一号の受入れについて、今議論されている入管法改定案の中で行われようとしている新しい受入れについて、これ、どういう仕組みを検討されているんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　新たな在留資格であります特定技能一号におきましては、監理団体等を介さず特定技能外国人を受け入れる等、外国人建設就労者受入事業とは制度の仕組みが異なっている部分もございます。
　他方、現行制度におきましては、外国人に対して適正な賃金が支払われること等を確保するため、国土交通省におきまして、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び当該計画が適正に履行されることを継続的に確認するための巡回指導等を実施をしておりまして、これにより、全体として適正な事業遂行が図られていると認識をしております。
　新しい特定技能制度におきましても、現行の巡回指導等の制度の仕組み等も参考としつつ、外国人の適切な就労環境を確保する方策について検討しているところであります。
○山添拓君　参考にしつつとおっしゃったんですけど、今の仕組みと同様の、同程度の監理体制あるいは巡回指導の体制、これで仕組みを構築していくと、こういうことですか。
○政府参考人（野村正史君）　今大臣から御答弁申し上げたとおり、現在行っております巡回制度等の制度の仕組みも参考にしながら、その方策については現在検討しているところでございまして、適切な方法をしっかりと考案してまいりたいと考えております。
○山添拓君　現在検討していて、どのようなものにするかは明らかにできないと。
　参考にするというお話がありましたけれども、特例制度、現在の制度の下で特定監理団体の機能不全、はっきりしているわけです、一件も自ら見抜いていないわけですから。同じスキームでは同じ問題を繰り返すだけだということを指摘しておきたいと思います。
　なお、国交省は、この特例についての受入れ状況実態把握調査を行っています。資料の一枚目の右上にも出典として明示されておりますけれども、これ、調査の中身が開示されていないんですね。これは開示するべきじゃありませんか。
○政府参考人（野村正史君）　今、お尋ねを頂戴をいたしました。内容をしっかり精査をして、その開示の是非等については判断してまいりたいと思いますけれども、今お尋ねいただきましたものですから、そこは、しっかり持ち帰って検討をしたいと思います。
○山添拓君　いやいや、国交省が資料の中でデータの根拠として示しているものですから、それ、中身を私たち検証できないと、ここに示されている水準、賃金水準が示されていますけど、正しいのかどうかの議論もできないということですので、これは直ちに開示をいただきたいと思っております。
　先ほど来お話もありますけれども、建設業における担い手確保の必要性、これはかねてから指摘をされ、対策も検討されてきたとおりであります。国交省の中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会が今年の六月、中間取りまとめを発表しております。ここでは担い手確保策として何を示しておりますか。
○政府参考人（野村正史君）　今委員御指摘の中間取りまとめ、建設産業が十年後においても生産性を高めながら現場力を維持するという観点から具体的な提言がなされていて、その中では、担い手確保の取組を強化するために当面講ずべき措置として大きく四項目、長時間労働の是正、処遇改善、生産性向上、地域建設業の持続性確保の四つが掲げられているところでございます。
○山添拓君　外国人労働者の受入れ拡大ということは書かれていないんですよね。
　今、少なくとも現在の建設業に改善すべき課題が山積しているというのはもう皆さん承知のとおりであろうと思いますし、その対策として、事業者を含めた検討の中で、今述べられたような課題を解決することで十年後も維持できるようにと方向付けたばかりなんですね。それを進めるのが先決ではないかと指摘をしたいと思います。
　例えば賃金単価です。政府は、公共事業の設計労務単価を引き上げてきた、これをもう自慢げに語るわけですけれども、それが下請各層に適切に行き渡っているのかどうか、これ確認できているんですか。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘のとおり、私ども、六年連続で設計労務単価を引き上げてまいりました。ただ、その効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることは、私どもにおきましても承知をしております。
　したがいまして、こうした状況を踏まえて、国土交通省におきましては、本年十月から、労務費等の見直し効果が現場の技能労働者まで適切に行き渡っているか確認するモニタリング調査、これに着手をしておって、年度内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、要するに、把握はこれから、対策の本格化もこれからだということです。働きがいのある職場にする努力こそが求められております。
　こういう現状や技能実習生特例事業における課題も解消しないままにやみくもに新たな外国人労働者の受入れ拡大へと進めば、更なる価格のダンピング、労働条件の悪化につながるということは、これは誰が見ても明らかだろうと思います。
　拙速審議などもってのほかだと、このことを政府に対して指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、質問をさせていただく前に、おかげさまと言うことはちょっと僣越でありますけれども、万国博覧会、万博が大阪誘致が決定をいたしまして、三位一体と申しますか、国、自治体、産業界、経済界が一体となって頑張っていただき、また、先生方の御尽力も与党、野党を問わずいただきまして、大阪、日本で開催することになりました。しっかりと五年後を目指して、今現在は東京一極集中、物、人、金が全て東京に集まるというような傾向にあると、私も実際こういう立場で感じておりますが、東京のオリンピックの準備が徐々に終了に近づいてくる中で、今度は関西で、一極集中で人、物、金が関西、西日本に集中できるように、我々関西出身の国会議員として頑張っていき、先生方のまたお力添えをいただきたく、また大成功に終わるように頑張っていきたいなというふうな率直な思いを述べさせていただきました。
　まだ日本の国も見捨てたものじゃないなと、いろいろなことで厳しい外交強いられておりますけれども、三か国を相手に、二か国を、やはり日本に絶大なる信頼を置いてくれているんだなと、このような思いもしております。是非、石井大臣筆頭に、また御尽力と皆様方のお力添えをお願い申し上げるところであります。
　それでは質問をさせていただきますが、震災の関係でありますけれども、特に宅地、また建築物、そして耐震化について少しお尋ねをしておきたいなという点がございましたのでお聞きをいたしますが、南海トラフ地震、また首都直下型地震、これは、再三それぞれ取り上げられております。甚大な被害想定を踏まえて、建築物の耐震化の加速が喫緊の課題だということも承知をしておりますが、そこで、国交省として、住宅・建築物の耐震化率を二〇二〇年までに九五％、この端数が気になりますけど、一〇〇％ということを期待したいんですけれども、九五％として、二〇二五年までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消すると、このような目標を立てておられておりますが、この住宅・建築物の耐震化の促進についてどう取り組んでおられるのか、九五％というこの目標数値についてもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　地震時の国民の生命、財産を守る上で、住宅・建築物の耐震化は大変重要というふうに認識しております。
　先ほど先生からありましたとおり、住宅・建築物の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％というのを目標としておりまして、また、その中でも住宅等、耐震診断が義務付けられた建築物につきましては、平成三十七年までに耐震性が不足するものをおおむね解消するということを目標としているところでございます。
　ただ、今現在数字がある平成二十五年段階の数字を見ますと、住宅はまだ八二％であり、住宅以外の建築物につきましては耐震化率八五％となっております。耐震化のための更なる取組が非常に重要な状況でございます。
　耐震化の加速化を図るために、平成二十五年に改正いただきました耐震改修促進法に基づきまして、多数の者が利用する一定規模以上の建物や避難路等の沿道の建築物につきましては、耐震診断を義務付けて、重点的な支援をしております。またさらに、今年度の予算におきまして、住宅の耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体につきまして、これまでの定率の支援に加えて、原則戸当たり百万円の定額の補助という新たな制度も設けてその促進を図っているところでございます。
　引き続きまして、地方公共団体と連携しながら、様々な施策を総動員して耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ひとつよろしくお願いを申し上げたいんですけど、なかなかこの目標数値も高いですし、しっかりと結果が出なくてはいけません。
　兵庫県のときも、阪神・淡路大震災のときも耐震化というのが大きな問題になり、しっかりと、一〇〇％に近い耐震化を目標として頑張ろうという掛け声は良かったけれども、結局は、今現在、お聞きしますと、兵庫県でも八五％程度というか、八五％という数値は非常に高いわけでありますけれども、そういう大きな震災の我々教訓を得ておるわけでありますけれども、それを生かして頑張ろうということでもこの程度のことだということになりますので、この高い数値を上げるのは、本当に並々な努力ではなかなか結果が出ないと思いますが、ひとつしっかりと結果が出るように、この数値に到達するように御努力を是非お願いを申し上げておきます。
　また、それに関連した、この耐震化の、大規模地震などに、滑動崩落、そして液状化、こういう既存住宅等の被害を防止する宅地耐震化の推進を進めると、このように取り組んでおられるんですが、これを、液状化とかその地域とか、どの辺に何か所あってどうなのかということも細かくお聞きしたいわけでありますけれども、今日はそこまでお聞きいたしませんけれども、どう取り組んでいるのか、まずはお聞かせいただけますか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　宅地の耐震化につきまして御質問を頂戴しました。
　国土交通省では、宅地の耐震性を向上させますために、予算事業でございます宅地耐震化推進事業、これによりまして、地方公共団体が大規模な地震等における大規模盛土造成地の滑動崩落対策、それから市街地の液状化防止対策を実施する際に財政的支援を実施しているところでございます。これまで、東日本大震災あるいは熊本地震などの復旧に際しましては、再度の災害防止のために、この事業を活用して宅地の耐震化が進められているところでございます。
　また、事前対策といたしましては、大規模盛土造成地の滑動崩落や市街地の液状化による宅地被害の可能性のある地区を周知いたしまして、必要に応じて対応を図っていただくと。このために、この事業によりまして、地方公共団体による大規模盛土造成地マップ、あるいは液状化マップの作成を推進してきたところでございます。
　今般、総理からの御指示を踏まえまして、重要インフラの緊急点検の中で、この大規模盛土造成地マップ、それから液状化マップの作成、公表状況につきまして緊急点検を実施したところでございまして、今後、点検結果を踏まえまして必要な対応を取りまとめてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　この液状化、いろいろとデータが出ておるわけでありますけれども、今後地震が起きたときにこの地域がこういう状況になるという予測地域は、指定というか、考えておられるんですか。
○政府参考人（青木由行君）　先ほど申し上げました液状化マップの中で、いろんなデータを組み合わせまして、各地域でここのところが液状化の被害の程度が大きい予測、これをマップにしたものを今公表しているところなんでございますけれども、これが、今、緊急点検を進めたところなんですけれども、やや一部の自治体にとどまっているというような実態もありますので、今後、こういったことについて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○室井邦彦君　過去、新潟中越地震とか東日本大震災、熊本地震、大阪府の北部地震とかいろいろとあったわけでありますけれども、そこで液状化とかこういう現象が出たというところは件数も書いておられますので、それは理解しておるんですけれども、尼崎も半分海よりも低いという地域で、二階の建物が一階になってしまったという状況もたくさんありまして、そういう地域が随分、神戸でも阪神間も大阪でも、埋立てという地域が非常にございます。また、そういうところに関してもしっかりと行き届くまた指導を、自治体とそれぞれ情報交換されてお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、インフラメンテナンスのことについて、今後、このインフラのメンテナンスというのは非常に大きな資本というか掛かってきますし、今の現状、そういう状況に対応でき得るのかどうか、その点が非常に心配でありまして、そのインフラ産業について、育成について、活性化についてお聞きをいたします。
　インフラの今後は、もう一斉に老朽化すると、同時に皆集中して来るわけでありますけれども、国土交通省もその点はしっかりと考えておられているようでありますけれども、このインフラの維持管理・更新、この件について、非常に、メンテナンス産業というんですか、育成、活性化によって確実に効率的にインフラメンテナンスの実現を図っていかなくちゃいけない、このように思っておるわけでありますけれども、国土交通省のインフラメンテナンスに係る新技術の開発、また実装に関してどのように支援をしておられるのか、また、メンテナンス産業の育成、活性化、今後どう取り組んでいこうというふうにまずは考えておられるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラ老朽化への対応といたしまして、インフラメンテナンスに係ります新技術の開発や実装を進めまして、メンテナンス産業の育成、活性化を図ることが重要であります。
　まず、メンテナンス産業の育成、活性化につきましては、ＩＣＴやロボット等の多様な産業との連携、協力を図り、新技術の開発、実装に取り組むことが必要であります。
　新技術の開発、実装につきましては、インフラメンテナンス国民会議、これを設けておりまして、ここにおきましてオープンイノベーションによります分野横断的な連携や多様な主体との連携等を推進をし、現場ニーズと技術のマッチング等を行い、革新的な技術の発掘と社会実装を加速をしております。具体的な事例を申し上げますと、道路面の下にある空洞を道路上から把握できる地中レーダーと全方位カメラを搭載した調査車両を用いて、路面下の空洞や道路面のひび割れ状態を把握することができる技術等が実装に至っております。
　さらに、国土交通省では、現在進めております社会資本メンテナンス戦略小委員会におきまして、メンテナンス体制が十分に確保できていない市町村に対しまして、新技術の活用によるメンテナンスの効率化、研修等の充実による人材育成の推進など市町村自らの実行力を高めていく取組や、国等による直接的支援などが重要という議論を進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、小委員会での議論を深めるとともに、メンテナンス産業の育成、活性化、さらには市町村支援に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　このインフラメンテナンス国民会議の会員は千五百人ですか、その中で民間企業は六百四十九社、このように聞いておりますが、是非、今後というか、もう既にそういう老朽化した橋桁、道路、いろいろとございますけれども、しっかりとこの点を国土交通省に御指導いただきまして、できるだけ財源確保をしながら、費用の掛からないように進めていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、この財政難のときに。是非、この点を力入れて御指導していただきたく思う次第であります。
　持ち時間がもう十五分来まして、それぞれの、航空局長、そして観光長官、済みません。申し訳ないんですが、これで質問を終わらなくちゃいけません。またよろしく御理解いただきまして、事務所の方でもまた書類を届けていただければと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。
　今日は、個人タクシー業界が抱えている課題についてお伺いをいたします。
　まず、地域における主な公共交通といたしまして、鉄道、バス、タクシーがございます。それぞれ特色のある重要な役割を担っていただいています。中でもタクシーは、ドア・ツー・ドアの輸送、また夜間、早朝を問わない二十四時間の対応が可能など、地域住民の生活の利便性の向上、またビジネス、観光を支える欠かすことのできない交通手段となっております。
　この間、二〇〇二年にタクシーの数量規制が廃止をされまして、新規参入が容易になり、タクシー台数が増加をいたしました。そのために、無理な運転を行うなどによりまして事故の件数も増加をする結果となりました。その後、国土交通省は、二〇〇九年、タクシー適正化・活性化法を制定しまして、タクシーの台数を削減する方向に政策方針を転換をしております。いずれにしましても、タクシー業界における規制あるいは規制緩和、利用者の安全、安心と快適の確保、また運転手の適切な処遇の確保が大前提であろうと考えております。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、新規許可枠という、台数を増やすということだろうと思いますけれども、この新規許可枠の、これまで検討がなされてきたと思いますが、その状況についてお伺いをまずさせていただきます。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　タクシーにつきましては、先生今御指摘いただいたような特性を有しますいわゆる公共交通機関でございますけれども、平成二十五年十一月に改正をされました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、特定地域及び準特定地域に指定されている地域につきましては、法人、個人を問わず、同法の規定によりまして新規許可を行わないことが法定されております。
　他方、これらの地域におきましても事業の譲渡譲受というものは認められておりまして、これまでも、個人タクシーにおける円滑化のため、譲渡譲受の認可に必要な試験回数の増加でありますとか、認可申請前に試験を受けられるような制度の改善を図ってまいりました。
　また、今般、譲渡譲受の更なる円滑化に係る全国個人タクシー協会からの要望を踏まえまして、国交省がオブザーバーとなりまして、法人タクシー業界、個人タクシー業界の連携に係る検討会というものを立ち上げまして議論を始めております。譲渡譲受の更なる円滑化ということにつきましては、この検討会における議論も踏まえながら、現在、具体的な対応策を検討しているということでございます。
○青木愛君　現状においては、その運転免許の譲渡譲受の円滑化というところにまずは主力を置いているという御答弁だと思います。
　個人タクシーの場合は、七十五歳を超えて運転ができません。法人タクシーにはそうした規定はないのですが、個人タクシーの場合は、七十五歳までに譲渡ができなければその個人タクシーの資格が消滅をいたしまして事業の継承ができないという仕組みになっています。残念ながら、その譲渡譲受のマッチングが大変難しいという状況があるやに聞いております。それゆえ、これまで個人事業主が政府の方針に従って台数削減に寄与してきたんですけれども、今、自然減少するような傾向にも陥っているという状況があります。
　そこで、どうすればというところなんですが、その譲渡譲受の円滑化を図るために、例えば、現場のドライバーさんは七十五歳ぎりぎりまで運転をしたいということで、その申請の期間を柔軟にしてほしいというのは今局長の御答弁にあったことで対応しているということなんでしょうか。
　それが一点と、あともう二点目で、マッチングの相手が七十五歳まで見付からない場合その資格が消滅をしてしまうので、マッチングの期間を一年くらい延長してはどうかと、マッチングの猶予期間を設けるという、こうした考え方についてはいかがでしょうか、これが二点目。
　三点目としまして、個人タクシー事業者が七十五歳を超えた、七十五歳を超えてしまった個人ドライバーがもう一度法人タクシー、年齢の規制のない法人タクシーに戻って、健康管理あるいは運行管理の下で業務を継続できるような、そうした再雇用の仕組みをつくってみたらどうか。
　この三点について、まずお伺いをしてみます。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策について取りまとめられました平成十一年の運輸政策審議会の答申におきまして、個人タクシーについては、運行管理、整備管理、事故時の対応等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならず、法人タクシーと異なり、安全で良質なサービスの供給を制度的に担保することが難しいと考えられること、また、個人タクシー運転者の高齢者対策については、高齢化と輸送の安全性との関係を勘案して、適切な措置を講じることを検討することが適当であるなどが指摘をされました。こういった指摘を受けまして、国交省といたしましては、平成十四年の規制緩和以降に行った許可につきまして、七十五歳以上の期限更新は認めないという条件を設けさせていただいております。
　御指摘の点につきましては、このような経緯で設けられておりまして、安全確保のために緩和は難しいものと考えておりますが、他方、七十五歳以上でありましても、例えば運行管理体制をしっかり有します法人タクシーの運転者として再雇用されることは禁止をされておりません。
　御指摘何点かいただきましたが、具体的なニーズを踏まえまして、必要に応じ、法人タクシー業界、個人タクシー業界の連携に係る検討会などの場を通じまして検討してまいりたいというように考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今の御答弁をいただいたことにプラス、そのマッチングの一年延長というものも是非検討課題に加えていただければと思います。
　そして、このマッチングをするためには、法人タクシーで十年の経験を積んだ者が個人タクシーで自立をできるという仕組みになっておりますので、これ、法人タクシーにおいて、台数は決まってはいるんですけれども、新規のドライバーを増やしていくということがこの個人タクシーにもその流れを受けることができるという、そういう循環になっているというふうに思うんですけれど、この個人タクシー事業者が、今のところ維持するのでやっとなんですけれども、健全に育てていくということのためには法人タクシーの新規ドライバーを増やすということが重要かと思うんですが、その点は、一点お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　その点、法個の連携を図っていく、先ほどの検討会の中の課題の一つになっております。
　特に、法人タクシーにおきましても、若いドライバーさん、若者、女性というのがキーワードになっていますけれども、そういった者を採用していかなければならないし、そういった採用をする際に、将来のキャリアパスとして個人タクシーへの道というのが開けているんだということを法人と個人が一緒になってＰＲをして、例えば、個人タクシーの車の中で、法人タクシーの運転手になって将来個人タクシーを目指しませんかみたいなチラシを置いたりしているところもございますので、そういった連携を両業界で図っておりますので、そういったことをしっかり進めていきたい、特に、働き方改革を進めていくような段階でもそういったことは必要でございますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　もう一点、現場からの課題の声をお伝えをさせていただきたいと思いますが、ＵＤタクシーですとか、あとＡＳＶという、先進安全自動車という安全装置の付いた自動車の導入に対しまして、国土交通省が様々な導入支援を行っております。補助金の交付を行っているんですけれども、現場からは、この申請の実施期間が短いという声があります。
　レクで伺ってみましたところ、年度初めの四月から約、前半の半年間ですね、今年は十一月が募集期間の期限だったということなんですけれども、その前半の半年に購入した新車であれば安全装置付きの車に対する補助対象にはなるんだけれども、あと後半の半年に購入した場合はその対象にはならなかったりですとか、あと、前半の半年に購入したんだけれども、全ての車が対象にならず受付順であったりとかということをお伺いをしました。それが一点。
　そしてもう一つ、手続の煩雑さという指摘があり、車体価格から安全装置の価格だけを取り出して算出をするようにという国土交通省の窓口からの指摘があったということも伺いました。なかなかそれでは申請が難しいという声がありますが、この二点についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　御指摘のありました例えば募集期間でありますとか対象経費の算定の仕方でありますとか、いろいろと予算の配賦上の制約もありますのでそういったことをさせていただいておるところでありますけれども、そういった御指摘の補助金交付時期、申請時期又は必要書類につきましては、これまでも法人、個人ひとしく関係者に対する周知を行ってまいりましたけれども、引き続き、補助金交付手続に関しますスケジュールでありますとか必要書類の入手方法など、情報提供を丁寧に行ってまいりますとともに、そういった御指摘については、必要であれば検討をするということかと思います。
○青木愛君　改善も進んでいるかと思いますが、引き続きの改善に向けた御努力をお願いをしたいと思いますし、聞くところによりますと、補助額も上限五万円ということで、そう大きな額ではないので、公共交通でもありますし、乗客の安全、安心にもつながるものでありますので、できるだけ全車両がその対象となるように御検討を進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、やはり需要の喚起が大切だと思いますが、個人、法人のみならず、タクシー業界、様々な今チャレンジをされているというふうに思いますが、この点についてお伺いをさせてください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　冒頭御指摘いただきましたとおり、タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として様々な利用者の足の確保に重要な役割を担っておりまして、御指摘のとおり、需要喚起、多様化するニーズへの対応というものは重要であるというふうに考えております。
　こうした状況におきまして、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今後新たに取り組む事項というものを定めましてタクシーサービスの更なる高度化に取り組んでいるところでありまして、国交省におきましては、タクシーの利便性、生産性の向上の観点から、ルールの整備に向けた実証実験を行っているところでございます。
　昨年度に実証実験を行いました事前確定運賃、相乗りタクシーにつきましては、いずれも利用者アンケートにおいて制度が本格導入されたらまた利用したいとの声が多数でありましたことから、現在、実証実験の結果を検証しながら、制度化に向けた検討を進めさせていただいております。
　また、今年度は、十月一日から東京都内において変動迎車料金に関する実証実験を、また、全国七地域におきまして定額タクシーに関する実証実験をそれぞれ開始したところでありまして、今後、その結果を踏まえまして必要な制度を検討していきたいというふうに思っております。
　これらの取組を通じまして、潜在的なタクシー利用の需要の喚起とともに、タクシー事業の運行効率化による生産性の向上を図っていきたいというふうに思っております。
　あと、高齢者など地域住民の日常生活の足の確保という観点からは、通常のタクシーサービスを提供することに加えまして、地方公共団体と連携して乗り合いタクシーの運行を積極的に行っております。平成二十八年度末時点で、全国で四千百七十四コースの乗り合いタクシーが運行されております。国交省といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、乗り合いタクシーによる地域内の生活交通の運行支援をいたしておるところでございます。
　また、タクシー事業者は継続的に地方公共団体を訪問してニーズの掘り起こしにも取り組んでおりますので、運輸局もそれと連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　あと、高齢化の進展、人口減少の中で、障害者、高齢者始め様々な方が利用しやすいタクシー車両の普及促進も必要でございます。国交省としては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに二万八千台という目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入を支援をしたりしておりますが、この中で、昨秋導入されましたジャパンタクシーについては、車椅子の利用の乗降に時間が掛かるという声があることは伺っておりまして、そういった点についても改善を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　様々取組がなされておりますけれども、国交省としては、こういったタクシー事業者による取組を支援をしてまいりまして、ラグビーワールドカップでありますとか東京オリパラへの対応を含めまして、タクシーが多様なニーズに応えられるよう後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　個人タクシー事業者は、やはりふだんから地域のボランティア活動にも今積極的に参加をしていただいておりますし、また、今年の十一月からは高齢者の運転免許の返納に伴う運賃の割引制度などの導入も始めております。また、個人タクシー事業者は、個人宅に車庫があり車を止めてありますので、各市区行政と、災害時における輸送力の提供をするということで、そうした役割も担っていただいております。社会においても欠かせない存在となっておりますので、是非とも、この資金力が乏しい小規模事業主にこそ国の支援が届くようにこれからもお取組をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日、障害者雇用の水増し問題について伺わせていただきます。
　先般、国の機関におきまして障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚をいたしました。そして、こうした事態を受けまして、十月二十二日には、平成二十九年六月一日現在の障害者任免状況の再点検の結果が公表されました。その結果なんですけれども、国の機関における障害者の実雇用率は二・五％とされていたんですけれども、当初、それが実際は一・一七％であったということが明らかになりました。また、同時に、政府内に設置された検証委員会の報告書も公表されましたけれども、ここで、私もこれを読ませていただきまして、国土交通省に関する報告が目を引く内容でありました。お手元に資料をお配りをしております。
　まず官房長に伺いたいと思うんですけれども、なぜこのような不適切な計上が国土交通省において少なくとも十年以上にわたり続けられてきたのか、その根底にある原因は何なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘の検証委員会の報告書の中におきましては、国土交通省において六百人を超える障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったところでございます。
　この中で、特に国土交通省につきましては、前年からの引継ぎリストに名前の載っていた者を退職の有無を確認することなく漫然と追加記載するなどして計上したことにより、約十年前に退職した者等も含め合計七十四名の退職者が不適切計上されるという、各省様々な問題点ありましたけれども、国土交通省にはこういった特異性が見られると、こういった御指摘をいただいているところでございます。
　このような事態を生じた原因でございますけれども、私どもとしましては、検証の結果としまして、組織全体として障害者雇用に対する意識が低く、長年にわたり担当者任せの中で対象障害者の不適切な計上を行うということが実務慣行として行われてきた、これが主因であるというふうに認識をしているところでございます。
○行田邦子君　障害者雇用に対する意識が低くとおっしゃいましたけれども、意識が余りにも低過ぎるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　続けて伺いたいと思うんですけれども、この検証委員会の報告書を読んでいまして、私にとってはちょっと理解し難かった点があるんですけれども、その点について伺いたいと思います。
　国土交通省は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、在職者中の障害者の数が法定雇用率を達してさえいればよいという発想で、在職者の中に何人障害者がいるのかを数えて、さらには、確認することもなく漫然と死亡者を含む退職者まで数に入れてしまっていたということでありますけれども、そもそもなんですけれども、国土交通省はこれまで障害者を対象とした特別な採用を行ったことがあるのでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘がありました国土交通省のその計上、少し具体的に、どういったことだったかをまず申し上げたいと思います。
　各部局から報告のありました障害者リストを取りまとめる際に、一部の担当において過去の障害者リストに掲載されていた者を追加して計上したケースがあり、その際、追加して計上する者について当該者が調査日時点で在職しているかについての確認を行っていなかったため、省全体で見ると退職者を計上するケースが生じたと、こういったことであると考えております。
　今申し上げましたように、国土交通省においては、長年にわたり、既に雇用されている職員から新たに選択的に選定をして対象障害者を計上すると、そういった不適切な計上が行われていたということと認識をしております。こういった実務慣行の中で障害者を有する方を新たに採用すると、こういった意識に欠けていたことは否めないものと認識をしておるところでございます。
○行田邦子君　驚きなんですね。これは昭和三十五年から、その当時は身体障害者雇用促進法でしたけれども、この法律が制定されたときから、この法の趣旨というのは障害者を雇用していくという、例えば、行政機関におきましては身体障害者を採用するために採用計画を立てると、ですから、身体障害者を採用するという発想がそもそもある、それがこの法の根底にあるものだと思うんですけれども、そこを全く理解していないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。愕然といたしました。
　そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、私の認識では、石井大臣は福祉であるとかあるいは障害者の政策、また雇用促進といったことにとりわけ熱心に取り組んでいらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、このような今の報告を受けまして、国土交通省でも障害者雇用の水増しがこのように行われていて、そして、ずっと新規に障害者を雇用したことがなかったというこのような報告を受けて、大臣はどのような感想を持たれたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。
　この件につきましては、十月の二十三日に開催をされました関係閣僚会議におきまして総理から、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、本日策定された基本方針に基づき再発防止にしっかりと取り組むことという強い御指示がございました。今般の事態を真摯に受け止め、深く反省をし、基本方針に沿って不適切計上の再発防止に取り組む決意であります。事務方に対しましては、二度とこのような事態が生じることのないよう注意をいたしますとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう強く指示をしたところであります。
　今後は、組織全体といたしまして障害者雇用を推進するという意識を徹底をし、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、外局を含めまして平成三十一年十二月までの法定雇用率の速やかな達成と障害者のある方が活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。
○行田邦子君　再発防止に取り組んでいただくのは不適切計上ということだと思いますけれども、それだけではなくて、これまで国土交通省は障害者を対象とした特別な雇用ということを、採用ということを行ってきていなかったわけですので、これについても今から新たに取り組むということになろうかと思いますので、是非、大臣のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに官房長に伺いたいと思いますけれども、平成二十九年六月一日現在で、法定雇用率まで達するには六百五十九・五人の障害者雇用が不足しています。この数は、対象障害者の計上数なので実人数とはちょっと違いますけれども、そういうことであります。現時点ではどのような状況なのか、そしてまた、来年の六月一日、これは六月一日時点での通報がまた来ますけれども、そのときまでにどのように法定雇用率を達成しようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省における障害者である職員の不足数でございますけれども、本年四月以降、法定雇用率が公務部門におきまして二・三％から二・五％に引き上げられているところでございます。これを踏まえまして、本年六月一日時点では、不足数は七百十三・五人ということになっております。
　このため、国土交通省におきましては、平成三十一年十二月末までに七百三十二人の採用を予定する障害者採用計画を策定し、厚生労働大臣に提出したところでございます。採用は本省及び全国の地方支分部局等で実施することとしております。
　ハローワークを通じた求人申込み、あるいは人事院が新たに実施をされる障害者選考試験等を活用し、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○行田邦子君　相当大変な努力が必要だと思います。
　平成二十九年六月一日現在の、再点検後だと二百八十六・五人対象障害者がいるということですけれども、そこから七百三十二人に持っていくという、今現在は七百十三・五人ということですから、相当大変だと思っております。
　また、人事院の選考試験での府省庁別採用予定数を見ますと、国土交通省は百六十九人となっていますよね。ですから、それ以外をどうやって採用していくのかということも相当大変だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、続けて伺いたいんですけれども、国土交通省は、観光庁と海上保安庁を除くと約四万人という職員を擁している組織です。これぐらいの規模の組織で障害者雇用に本気で真剣に取り組むのであれば障害者雇用の専属的な担当者が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、今回明らかになりました問題点を踏まえ、障害者雇用の推進について、担当者任せにすることなく組織全体として責任を持って推進していく体制が必要であると考えております。公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、法定雇用率の速やかな達成に向けて必要な対策を講じていくこととしております。
　具体的には、本省の大臣官房人事課において障害者雇用を担当する職員を定めております。その定めた職員が厚生労働省等と既に密接な連携を図り、対策を講じつつあるところでございます。具体的には、障害者雇用に関する講習会、厚労省が開催をしていただいているもの、こういったものにも積極的な参加を図っているところでございます。
　加えて、省内に国土交通省障害者雇用推進連絡会議、各部局全て集まった会議を設置をさせていただきました。こちらにおきまして障害者雇用の拡大の取組を全省的な徹底を図るとともに、進捗状況のフォローアップを的確に実施していくこととしております。
　これらの取組を通じまして、組織全体として障害者雇用の推進を図っていく所存でございます。
○行田邦子君　厚生労働省にも来ていただいていますので伺いたいと思いますけれども、そもそもこれは昭和三十五年の法律の制定からなんですが、行政機関は民間に率先して自ら範を示すというようなことで障害者雇用率を上乗せということをやってきたと思っておりますけれども、ただ、蓋を開けてみれば、高邁な精神論でそういったことをしているんですけれども、実際は民間の方が今ははるかに進んでいるというふうに思っております、それは意識、実績の両面においてということだと思いますけれども。
　これから、この自ら、自らといいますか、決めた法定雇用率、行政機関における法定雇用率を達成できるとお考えなのでしょうか。また、どのように達成するつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　今般、多くの府省におきまして対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していないということが明らかになり、国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、この計画を実現するための各種の取組を行うこととしております。
　具体的には、例えば、実務責任者の配置などにより府省内における障害者雇用の推進体制の整備であるとか、障害のある職員本人からの相談を受け付ける窓口を設置することとしております。また、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱を行う等々、こういったことによりまして障害者が活躍できる職場環境の整備を図ることとしております。
　厚生労働省といたしましては、これらの各府省の取組を支援するために、一つには、民間企業や就労支援機関での豊富な支援経験を有するアドバイザー、こういった方を選任いたしまして、各府省に対して働きやすい職場環境づくりなどに関する専門的な助言を行うことができる体制の整備を図ることとしております。また、障害者雇用に関する各府省の職員の理解を促進するための各種のセミナーですとか講習会の開催を進めているところであります。また、ハローワークにおきましても、積極的な職業紹介、就労支援機関との連携の推進を図ることとしておりまして、既にこれらの取組を開始しているところでございます。
　今後、これらの取組につきましては、その成果が上がるよう十分フォローアップを行い、各府省における障害者の雇用が量、質共に推進されるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　企業の経営者の皆さん、もう怒っているというか、あきれている方、多いです。厚生労働省も国の行政機関の障害者の雇用に対して関心が低かったと言わざるを得ないと思っておりますので、これからしっかりと取り組んでいただきますよう要請しまして、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　前国会で審議がありました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の審議の際にも若干触れさせていただきましたけれども、世界の水ビジネス市場、二〇二五年には百兆円規模に成長するということが予測されておりまして、世界トップレベルの上下水道技術を誇る日本にとっては大変魅力的な分野であると言えるかと思います。そこで、今日は、国内の下水道整備の現状について伺ってまいります。
　東京などの大都市では当たり前となっています公共下水道も、実は、歴史は浅く、昭和四十年代から整備が進められてきました。確かに、私の周辺の同じ年代の方々に子供時代のトイレ事情について伺ってみたんですけれども、大体ウォシュレットはないというのはもちろんなんですけれども、水洗トイレもなくて、くみ取り式のいわゆるぼっとんだったという方が結構たくさんいて、ああ、そういう時代だなというふうに思っておりましたけれども。
　そこで、まず伺いたいのは、現在の全国の下水道整備の状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、高度経済成長に伴う都市化の進展等による公共用水域の水質の汚濁の顕在化等を背景にいたしまして、その対策として、昭和四十年代以降、鋭意下水道の整備を進めてきたところでございます。これによりまして、昭和四十年度末に約八％であった下水道の処理人口普及率につきまして、昭和六十年度末では約三六％、そして平成十七年度末には約六九％と着実に向上しておりまして、平成二十九年度末現在でございますけれども、約七九％という数字になってございます。
○平山佐知子君　およそ八割の普及率ということになりますけれども、この普及率を見てみますと、実は、英国それからドイツなどでは九割を超えていまして、日本は、先進国の中では、その数字を見ますと余り高いとは言えない数値となっています。
　この日本における下水道整備、どのような方針で進められているのか、教えてください。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全のために下水道を含めた汚水処理施設の未普及地域を早期に解消するということは、これが重要なことであるというふうに認識をしております。このため、現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、汚水処理施設整備の概成を目指しまして、未普及対策事業を推進しております。
　また、地方公共団体におきまして、こういった未普及地域におけます下水道整備に対しまして、社会資本整備総合交付金によります重点的な支援を行っているところでございます。
　また、先ほど委員御指摘がございました各国の整備状況と比較でございますけれども、ＯＥＣＤが公表しております統計データによりますと、議員御指摘のとおり、イギリスの下水道普及率は一〇〇％、ドイツにおきましては九七％と、九割を超えております。我が国の下水道普及率は、先進七か国の中で五番目の水準ということでございます。
　我が国では、汚水処理の手法といたしまして、汚水を管渠で処理場に集めて処理をする下水道や農業集落排水等の集合処理、各家庭で個別に処理をいたします浄化槽等がございますけれども、それぞれの特性、経済性、地域の実情等を勘案いたしまして、適切な役割分担の下に整備を進めているところでございます。具体的には、人口が密集する都市部では下水道、農村部では農業集落排水、また、人家のまばらな周辺部におきましては浄化槽により整備を進めているところでございます。
　浄化槽等を含みます汚水処理人口普及率で見ますと、平成二十九年度末現在で約九一％という数字でございます。
○平山佐知子君　特性に応じて下水処理も行っているというお話でございました。
　それでは、この下水道整備というのは、当然ながら、地方公共団体が人口減少などの社会情勢を踏まえつつ、まちづくりの一環として総合的に計画をされまして整備をしていくものだというふうに思いますが、国内の現在の下水道整備事業の状況又は助成金など、国としての支援はどうなっているのか、併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、十年概成ということを今うたっておりますけれども、平成三十八年度末までに汚水処理施設整備の概成を目指しております。このため、地方公共団体が実施をいたします未普及地域における下水道整備につきまして、重点的な支援を社会資本整備総合交付金によって実施をしているところでございます。
　今後も引き続きまして、関係省庁と連携を図りながら、効率的な汚水処理施設の整備を推進してまいります。