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○柴田巧君　是非、今答弁ありましたように、より広範にこの訓練が行われていくように努力をしていただきたいと思います。
　その中で、今も学校での訓練も行われているところが既にありますが、学校での子供たちのこの弾道ミサイルを想定したやっぱり訓練や教育というのは非常に重要だと思っています。ところが、文科省によれば、平成三十年度にこの弾道ミサイルに関する避難訓練の実施又は合同訓練に参加した学校の割合というのは一三・四％しかありません。また、この弾道ミサイルが発射された場合の対応について学校安全計画に反映した学校の割合というのは四八・一％しかないということであります。
　やはり、この子供たちがいざというときに正しい知識を身に付け、この適切な避難行動を取るということが被害を最小限にしていくと思いますし、この児童や生徒の避難誘導等の安全確保の方策について、全教職員が共通理解を日頃から図っておくということも極めて重要だと思っていますが、そのためにも、今申し上げた割合を更に高めていくなど、この教育や訓練の充実をさせていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、文科省にお聞きをします。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実させることは、子供たちの命を守る上で非常に重要な取組であると認識しております。
　文部科学省といたしましては、先日のＪアラートの発信を受けまして、十月の六日に、文部科学省が運営しております学校安全ポータルサイトに弾道ミサイル発射への対応に対する情報を集約して掲載をするとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。
　一部の学校におきましては、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知をしておりますので、このような実効性のある対応を学校が行うためには、危機管理部局等とかの関係機関との連携が大変重要であると認識をしております。
　文部科学省では、各学校において地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、これまでの取組の事例を収集、周知するとともに、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携しまして、学校安全の取組を推進してまいります。
○柴田巧君　結局、こういうものは訓練をした、そういったところで経験したこと以上のことがいざというときにはできません。
　なので、文科省も、先ほど申し上げました、数字的にはまだまだ極めて低いところがありますので、しっかりとその訓練であったり教育であったり、ちっちゃいときから、やっぱりいざというときにどう身を守るか、なかんずくこの弾道ミサイル等の場合は、学校は窓ガラス等々あるわけですから、その破片とかから身を守るということをやっぱりちっちゃいときからしっかりと勉強、体験をしてもらうと。また、教職員の皆さんもいざというときに幼い子供たちの命を守れるような、それをやっぱり日頃からしっかりできるようにやっていただきたいと思います。
　次に、地下避難施設などについてお聞きをしていきたいと思いますが、ウクライナへの侵攻も長期化をして、映像の中にいつもずっと見てきましたのは、ウクライナの皆さんは、ロシアからの攻撃が、ミサイルの攻撃等々があっても、地下室やあるいは地下鉄の構内などで身を守ってきたということで、改めて日本でもそういうシェルターであったり地下避難施設の重要性が認識されつつあると思っています。
　御存じのように、国民保護法は、都道府県や政令指定都市にそういった避難施設を指定するように、テロなどを想定した避難施設を指定するように規定していまして、これは令和三年四月現在の数字になりますが、小中学校や公園など九万四千百二十五か所ですかね、指定をしていると。そのうち、このミサイルの爆風や熱線から身を守るために避難することを想定した緊急一時避難施設は五万一千九百九十四か所、また、その中でも安全性が高いと思われている地下施設は千二百七十八か所、二・四％にとどまるということです。
　そこで、政府としても、令和三年度から五年間で、緊急一時避難施設の指定促進する集中的な取組期間としていますが、特にこの地下避難施設については、やっぱり国がリーダーシップを発揮をして、地方自治体や民間等の協力を得て、より早期に増やしていくということが極めて大事だと。先ほど申し上げましたように、日本を取り囲む安全保障環境はだんだん変わってきていますので、もっとペースアップをしていくべきだと思っていますが、官房長官、どう取り組むかお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保していく上で重要な課題であると考えています。
　都道府県知事等による指定が早期に行われるよう、政府としては、令和三年度から五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。
　その際、地下の大規模施設については、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠であることから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者、地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを順次実施しているところであります。
　こうした取組によりまして、地下駅舎を例に取れば、令和二年四月時点でゼロか所だったところ、令和四年十月現在では五百十六駅に対し指定がなされるなど、着実に成果が現れていると考えています。
　今後とも、関係者の理解を得る努力を続けながら、施設の指定が推進されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　地方自治体は様々な政策課題、日々抱えていますので、こういう国民保護とかということについてはどうしても後回しになる可能性が出てくると思うんですね。そういう意味でも、国がリーダーシップを発揮をして、やっぱりこの本気度、必死さというか危機感、もっと前面に出して進めていかないと、なかなかこれは進んでいかないのではないかと思いますので、どうぞ早期にリーダーシップを発揮して進んでいくようにお願いをしたいと思います。
　さて、この地下避難施設を整備をしていくのはいいのですが、残念ながら、世界のものなどと比べると、最悪の事態を本当に想定しているのかということを感じてしまうわけですね。
　つまり、一時間や二時間避難して済むものではないわけです。ウクライナの例を見ていても、長期間になってくると。そうすると、食料や生活用品の備蓄が当然必要になってきますが、そういったものは実はないに等しいと。あるいは、この核兵器や生物化学兵器などの対応も可能な地下避難施設があるかといえば、それはないに等しいわけでありまして、やはりそういう意味でも、この地下避難施設の、そういったものに対応できる施設の整備や機能強化を検討すべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　武力攻撃を想定した避難施設に関し、政府においては、まずは緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでいるところであります。
　その上で、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っており、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について、諸外国の調査も行うなどをして検討を進めているところであります。
　政府としては、引き続き諸課題について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、やっぱりこういう事柄は、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定をして準備、用意をするというのは大事な肝、ところだと思っています。例えば電磁波攻撃だとこのいろんな通信環境も大きく変わってしまうと、そういったことなどなど、いろんなこの最悪の事態を想定してしっかり作業を進めてもらいたいと思っておりますので、改めて要求をしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、二つぐらいちょっと飛ばしていただきますが、このいわゆる年末に向けて、防衛三文書の改定が今進んでいます、議論がされているものだと承知をしていますが、政府や与党の議論だけで決めればいいというものでは決してないと我々も考えております。
　こういう重要な文書の改定に当たっては、その議論の過程をブラックボックス化してはいけないし、やはり最終的には国民の理解がなければ、しっかりとしたこの防衛というか備えを厚くしていくというのは難しいだろうと思っております。そういう意味では、野党の主張などもしっかり取り入れてこそ国民的な議論に値するというか、そのことで国民への理解、意識、国民の理解、意識も高まると思っています。
　この点、我が党の馬場代表の質問に岸田総理は本会議場で、衆議院の本会議場で答えられて、この新たな国家安全保障戦略等について閣議前に御党と議論を行うという御提案については、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものとして受け止め、検討させていただきたいと、こう答えられました。
　まあ一定の評価をするものでありますが、だとすると、どのように、具体的にいつ頃どういう形でそういう党首会談など、野党の意見なども取り入れようと、そういう考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　岸田総理が先般衆議院本会議にての発言は、今ほど先生から御紹介をいただきましたとおり、新たな国家安全保障戦略等について閣議決定前に日本維新の会と議論を行うという御提案については、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものと受け止め、検討させていただきますと述べられたとおりでありますが、その詳細については政党間で調整されるものと理解をしております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○柴田巧君　はい、これで終わりますが、ただ聞きましたということにならないように、しっかり実のあるものにしていくために、しっかり野党とのそういう会談なども考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は大臣所信演説を受けての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速ですけれども、子供の貧困対策について伺っていきたいと思います。
　今、新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃、物価高の問題も取り沙汰されております。スクリューフレーションという言葉、これをよく耳に最近することがあります。スクリューイング、つまり中間層の貧困化、それから物価が上昇するインフレーションが同時に進むということで、造語かと思いますが、スクリューフレーションと。
　あるいは、最近の言葉で、若い世代の中で中心的に使われているこの親ガチャ、御存じかと思います。こういったことも耳にする中で、この生まれる家庭がどこかによって子供たちの将来ががらっと変わってしまう、いわゆるこれが親ガチャと言われているわけですけれども、将来どうなるか、もうある意味運試しのような状況が続いている中で、こういった若者世代の諦めに似た、こういった言葉が出てくるというのは、本当に心を痛めているところでございます。
　そういう中で、小倉大臣、この子供の貧困対策、改めて現状と課題についてどう捉えているか、お聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　子供の貧困について現状と課題はという御質問であったかと思います。
　まず、現状についてであります。子供の貧困対策に関する大綱には、子供の貧困対策の効果などを検証、評価するため様々な指標が設定されておりますが、改善傾向にあるのは事実であります。他方、貧困を始めとした困難を抱えた子供は、その実態が見えにくく捉えづらいため、必要な支援が行き届いていない、支援が行き届きにくいなどの課題も残念ながら存在をします。
　私自身、大臣就任以降、学習支援や生活支援などを行うＮＰＯに足を運んだり、子供の貧困対策に関する有識者会議などにおいて学識者や支援団体、当事者などから直接意見を伺ったりする中で、支援を必要とする子供や家庭にしっかりと支援を届けることが重要であることを再認識したところでありまして、こうした課題に対して実態を踏まえた上で施策を推進していくことが重要だと思っております。
　親ガチャ、紹介をしていただきました。どのような家庭環境に生まれようが、こどもまんなかに考えて、将来に向かって夢や希望をしっかり持ってもらえるというのがこども家庭庁の使命だというふうに思っておりますので、来年四月のその設立を待たずに、この子供の貧困に関してもしっかり対策を前に進めるよう取り組んでいきたいと思います。
○高木かおり君　大臣、現場も見ていただいていて、御答弁いただきました。見えづらいという言葉で表現していただきましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。はっきりとこの貧困というのが目に見えない形で存在するということなんですよね。
　課題意識の下、根本的な質問をしていきたいと思うんですけれども、この子供の貧困をめぐっては、内閣府で年に一回、子供の貧困の状況について公表しているかと思います。例えば、所得とか暮らし、教育、こういったものが主になってくると思うんですけれども、しかしながら、こういった経済に直接起因する状況に加えて、日本の子供たち、心の面それから精神の状態、こういったところに大変困難を抱えている子が少なくないというふうに言われています。精神的な幸福度が諸外国に比べても大変低いとも言われています。
　今日も一番最初に御質問に立たれた上月委員の方から若者の自殺に関する件が御質問されておられましたけれども、そういった日本の現状の中で、いつも不安とかおびえていると、こういった、そんな問いに当てはまるかどうかといったスコアの結果、これが、幸せが満たされていないとかウエルビーイングという言葉も今ありますけれども、そういった数値が高くなる子というのが本当に非常に多いというふうに私自身も実感しているところです。その親の所得、そういったところとまあ相関関係もあるんだと思うんですけれども、これ、お金があっても虐待されているという場合もあるわけですよね。
　こういった経済的な指標に加えて、心の問題について同時にこれフォーカスしていくということが大変重要だと思っています。
　そこで、この子供の貧困対策を語る中で、大臣として改めてこの貧困という言葉の定義、これどう捉えているのか、この点について簡潔にお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　簡潔にということですので、子供の貧困の定義でございます。
　広くこの対策を講じていかなければいけないという考え方から、特段の定義は設けてございません。貧困の状況にある子供は、いわゆる金銭面での経済的な問題だけではなくて、学習環境が十分整っていないなど複合的な困難を抱えていることが多いことから、引き続き、この関係省庁と連携をして、子供の貧困に関しては多面的な支援が必要だと、届けていかなければいけないというふうに考えております。
○高木かおり君　支援、届けていかなければいけないんですけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。お手元に配付させていただいていますが、これ、政府が支援制度を用意しているにもかかわらず実際には利用されていないこと。そして、次のページの資料二、見ていただきますと、その理由が、自分が対象になっているということにそもそも気付いていない方がたくさんいらっしゃると、そういう状況なんですよね。
　政府の支援制度が十分に、せっかくやっていただいているのに浸透していないと。まあよく言われることなんですけれども、改めて、これ、プッシュ型の施策に転換をやはりしていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の点、非常に重要だと思っております。
　政府で、先ほど申し上げた大綱に基づいて、支援が行き届いていない、又は届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進したところであります。
　昨年末に閣議決定をした基本方針でも、待ちの支援から必要な子供や家庭に支援が確実に届くよう、プッシュ型、あのおっしゃっていただきましたプッシュ型、アウトリーチ型支援に転換することを掲げております。
　当事者の方にも分かりやすく伝わるよう制度の周知、広報を徹底するのはもちろんのことではありますけれども、さらに、支援が必要な子供を早期に把握しプッシュ型で支援を届けるためには、データ連携による福祉部局と教育部局など行政部内の連携、そして、関係行政機関や地域に根差したＮＰＯ等との連携などが重要になってくるものと考えておりまして、こうした連携体制の構築を始め、支援を必要としている方々に支援がしっかりと届くように取組を進めていきたいと思っております。
○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　まだ少し言い足りないところあるんですけれども、時間の関係上、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどからこのこども家庭庁の発足についてお話もありました。資料三を見ていただきますと、このこども家庭庁のイメージということで、図に表されております。これ、緑色の領域、これがこども家庭庁、青色の部分になっているのが文科省というイメージになっておりますけれども、これ、子供の育ちや福祉を担うのがこども家庭庁、子供の学びや教育、これが文科省、こういうふうに整理をされているんだと思うんですけれども、しかしながら、特に学校現場では、いじめ、不登校のところ見ていただくと、半々になっているかと思います。実際のところ、これ、福祉、教育、まあ両方の対処が必要だという、色で表されているわけですけれども、そこで、大臣に伺いたいと思います。
　この福祉と教育の境目について、漠然としているところあると思うんですね。ここをどのように整理して、ここはやっぱり子供たちの問題、取りこぼさないようにしなければいけない、責任の所在を明確にしていかなければならない問題あると思います。大臣、この点いかがでしょうか。どう整理されているでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　福祉的な支援を必要とする子供を発見する場としての学校は重要です。このため、学校の現場において、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが教職員やスクールカウンセラーと緊密に連携を図りつつ、チーム学校として組織的に対応することが必要です。
　こども家庭庁としては、文部科学省とも連携をよく図りながら、学校や教育委員会を含めた関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりの推進、こども家庭センターの全国展開など、子供や家庭からの相談体制の充実、また地方自治体の子供データ連携を進め、支援が必要な子供を発見をし、プッシュ型の支援の推進などの取組を通じて、子供を誰一人取り残すことなく支援につなげるよう取組を進めてまいります。
　いずれにせよ、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが密接に連携をすることが重要だと考えております。こども家庭庁の目的は縦割りを排することであって、こども家庭庁ができたことによって新たな境目ができるというと本末転倒でありますので、そこは、こぼれ落ちそうな部分は他省庁に遠慮をせずにこども家庭庁が積極的に拾っていかなければならないということを常々申し上げているところでありますし、御指摘いただいた教育と福祉の連携についても、しっかり責任を持ってやっていきたいと思っております。
○高木かおり君　もう是非そこをしっかりとやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　ただ、そこの連携、密に連携というところを、お互いがしっかりと取りこぼしなく積極的に関わっていくということが必要なんですけれども、そこで、大臣、先ほどもスクールソーシャルワーカー、それから教員という文言を出していただきましたけれども、この子供たちのこういった境目の部分を担うというのが教員であったりスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、こういった専門職の方々だと思っています。
　そんな課題認識の下で、この学校現場を支える人材について文科省に見解を伺いたいと思います。
　とりわけ、今挙げましたこの教員について少しお聞きしたいんですけれども、昨年、教員不足についての実態調査、これ文科省として初めて調査をして結果を公表されたということでございますけれども、現場の声として、この四月の例えば始業式の日に担任が決まっていないとか、中学校においては専門でない教科の先生から教わるような状況があったりとか、いわゆるこの教員不足の問題というのが全国でも二千五百人超いらっしゃるというような結果が出ているということなんですね。
　この調査を受けて、どのように分析をして、今後どのように取り組んでいかれるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　教師不足につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の学校で二千五百五十八人の教師不足が生じているという実態が明らかになりました。
　そこで、文部科学省といたしましては、教師のなり手の確保のために、学校・子供応援サポーター人材バンク等を通じた講師のなり手確保に向けた取組、休眠免許等保持者に対する教職への入職支援など、様々な取組を行っているところでございます。
　現在、中央教育審議会の特別部会におきましても、学校における働き方改革を含めた教職の魅力向上について議論するとともに、教師の採用選考の改善として、教員採用選考試験の早期化や複数回実施することも含めた実施時期の在り方、多様な知識や経験等を加味した特別な選考の拡充等について検討が進められております。
　また、九月に開催いたしました都道府県・指定都市教育長会議におきまして、教育委員会の皆様に永岡大臣御本人から教師不足の改善に向けた施策の加速をお願いしていただきました。
　引き続き、中教審における議論も踏まえまして、教育委員会との意見交換も積極的に行いながら、質の高い教師の確保に向けた施策を講じてまいります。
○高木かおり君　今おっしゃっていただいた、例えば教員の働き方、これも柔軟な働き方が必要だと思っています。また、その教員の採用の在り方、これも今までにない様々ないろんな個性ある教員の方々というのもいらっしゃいますし、また、是非この教員という仕事についても、是非もっといいイメージを発信していっていただくということも重要なのかなというふうに思います。
　それからやはり、それに加えてですけれども、やはりこの予算の確保というのは大変重要だと思っています。なかなか、やはりこれ、教員を採用するときに国と地方ということで予算を両方から出すわけですけれども、なかなか子供が減っていく中でこの正規の教員の皆さんを採用していこうという、なかなか気持ちが追い付かないという部分も地方自治体の方ではあるんではないかというふうに思います。ここはやっぱり、子供たちのためにしっかりと国がこの予算の確保ということをしていくべきではないかというふうに思います。
　やはり現場の声を聞いていると、大変深刻な部分、先生方も疲弊している、子供たちも決してこれは幸福ではないというような現状が続いている中で、やはりこの子供たちを不安にして不利益を生んでいる状況、これ絶対改善しないといけないと思うんですね。大臣もおっしゃっていただきましたこのこども家庭庁、来年から発足するわけですけれども、こういう文科省とこども家庭庁のはざまの部分、ここをしっかり、やっぱりここもサポートして取りこぼしのない、こういった状況をつくっていくことが是非重要だと思っています。そうしなければ、やっぱり公教育の部分、この土台も崩れていくんじゃないかというふうに大変私は危惧しておりますので、是非その点、お願いをしたいと思います。
　質問がちょっと残ってしまいましたけれども、時間がもうありませんので、本日はこれにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　大臣の皆様には御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、河野大臣の方からお願いしたいと思います。
　令和二年の十一月の予算委員会、あるいは令和三年の本会議で、橋本行革以来、この日本の省庁再編成の中で、当時、例えば総務省などは旧自治省、そして総務庁、そして郵政省ということで、便宜的にそれぞれの省庁を代表する形で次官級の総括審議官などを置いたりしてたくさんの次官が、まあ事実上の次官が設定されました、そうしたものも二十年たっていかがなものかという提案もさせていただき、また指定職が、当時ですね、に比べて一五％も増えていると、これもいかがなものかと、郵政民営化で二十八万人、国立大学法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万一千、国立病院の独法化で四万三千で、四十七万人の言わば国の役人が何らかの形で非役人になってしまったと、部下がこれだけ減っているのに上役だけはどんどん増えていくという非常に効率の悪い統治形態になっているんではないかということで大臣の方に御質問させていただいたら、しっかり対応するという大変好ましい答弁をいただきましたが、その後、追っかけていきますと、次官級は一名、指定職が十七名もまた増えています。
　その後、これも含めてですね、河野大臣の言わば腕力に期待しているところでございますが、なかなかそうもいっていないような嫌いもあるんですが、こういった部分についての認識と、そして、この結果についての、状況についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そういえば、この話を先生と前にやった記憶がございまして、最近は庁の数が増えております。出入国管理庁とかデジタル庁、また、来年はこども家庭庁というのが増えます。かつて議員からお話しいただいたときは、多分五十三人ぐらいだった次官級が今六十人、来年こども家庭庁ができると恐らく六十一人ということになるんだと思います。
　委員おっしゃることはよく分かりますが、例えば社会保険庁を、何というか、なくしたときには、恐らく審議官というのが、審議官級というのが三人ぐらいだったと思いますが、社会保険庁は言わば実施機関でございますので、数はたくさんおりましたが、まあピラミッドは割とこう裾が広いピラミッドだったんだと思います。
　今、私はデジタル大臣もやっておりますけども、デジタル庁は多分同じクラスが九名、人数的には千人もおりませんけどもということで、その企画部門を担当する庁が増えたというところで、どちらかというと、裾野の広いピラミッドよりは、こう何かビアだるっぽい組織が増えているということになるんだろうというふうに思っております。
　ただ、おっしゃることはよく理解をできますし、私も、その合併をした省が、いつまでも何とか級ですというのが合併前と同じ人数いていいとは思っておりませんので、そうしたところは少ししっかり見ていきながら、なかなか先生にお約束したようにばさっとというわけにいかない、いかない、いってないというのは確かにそのとおりでございますが、無駄にポストが増えることがないように、また、上位ポストをつくるときには、同じところではありませんけれども、その下の部分を一生懸命削ったりということはやっておりますので、上田委員の問題意識をしっかり理解をし、共感をしながら、できるところはしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　私、知事時代に、時期が来ると必ず人事課長が、こういう課長、課をつくりたいというふうな話を持ってきたり、副部長を一名増やしたい、こういう話を持ってくるんですが、うん、分かったと、いいねと、どこを減らすんだいと。また帰って検討してまいりますと言って、同数にしておりましたので、四十七都道府県、一万人を何人で仕事をするかという平均が二十三人だったんですが、埼玉県庁は十一・三人で済んでおりました。常に、新しく増やす分もあれば、もう時代に合わない部も課も出てくるだろうということを前提にして省いておりました。
　御承知のとおり、太政官時代に財務省、あっ、失礼しました、大蔵省あるいは治部省とか刑部省というのができましたけれども、いにしえの達人たちは、行政機構が膨らむということをよく知っていまして、最初から省けという名前で省という名前を作っていたと、こんなふうに私は承ったことがありますので、是非、こうした時代時代で、ただ、ぶら下がっている人たちもたくさんいらっしゃるので大変難しいです。でも、それは、ちょっと統合をしながら整理していくと、名前だけくっつけていって、そうするとうまくやれたような気がいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、共生社会と視覚障害者の問題について、小倉大臣にお伺いします。
　先般、どうぞ、河野大臣、貴重な時間でしょうから。
○委員長（古賀友一郎君）　河野大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○上田清司君　済みません、余計なことを言って。
　埼玉県の盲人福祉大会が三年ぶりに開かれまして、出席をしてきまして、大変啓発を受けてまいったところでございます。
　例えば、バスに乗るときに、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａをかざしてクリアしていくわけですけど、乗り降りするときに、実は目の不自由な方にはそれが分からないと。音でも鳴ることにしていただけないかという話がありました。
　あるいは、最近では駅のホームにエレベーターがあります。皆さんつえを持っていますので、階段だとか改札口は結構しっかり通ったりすることができるんですが、エレベーターのこの棟がどこにあるかというのがよく分からないと。これも音を出していただければクリアになるんじゃないかと。
　また、色弱の方は、通行人を守るために歩道と道路側のところに縁石があって、車が簡単に入れないようにしていただいているのはいいんですが、色弱の方はそれが平面に見えるそうなんですね。したがって、高さの部分に色を付けていただければすんなりすると。つまり、引っかかったりしないで済むとか、結構あるんですね、聞けば。
　あるいは、日本年金機構からねんきん便が送られて、定期便が送られているわけですけれども、実は点字がないと。相当な人数なんですね、目の不自由な方々は。コストがどのようなものになるかということを含めてこうしたことも考えなくちゃいけませんし、何よりも驚いたのは、国立障害者リハビリテーションセンターというのが埼玉県の所沢市に、新所沢駅というところにあるんですが、まさに障害者の診察や訓練や、あるいはそうした人たちをしっかり勉強する、あるいは指導者も含めて勉強する一大センターなんですが、この駅に実はホームドア、障害者の防護柵がないと、これもいかがなものかと、こういったことを御指摘されまして、なるほどなということで、非常に私自身の認識の足りなさを恥じたところなんですけれども。
　こうしたところ、一つ一つお答えをしていただければ大変有り難いんですが、まず厚労省などに、きちっと国立障害者リハビリテーションセンターの駅に厚労省がお金を出してでも防護柵を作ると、そういう意思をやっぱり出すべきではないかというふうに思いますし、あるいは関係団体に大臣の方からきちっとこうしたことを受け止めてしっかりやれと、そう費用が掛かるものではないと、こんなふうに私は思っているところでございますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　政府においては、現行の障害者基本計画に基づいて、障害者が様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実や、移動しやすい環境整備や障害者に配慮した町づくりといった安全、安心な生活環境の整備に係る施策など、視覚障害者の方に対する様々な施策を実施しております。そういう意味では、政府も様々な取組実施しておりますけれども、まだまだ道半ばだと思っております。
　細かな話ですけれども、私、障害者施策の担当大臣であるにもかかわらず、最初の名刺は点字が入っておりませんでした。すぐ点字を入れてくれということで名刺を変えたわけですけれども、そういう、まだまだ意識が足りないところあると思います。
　委員御指摘の内容につきましても、私は障害者政策全体を調整する担当大臣でありますので、一つ一つ、厚労省や国交省において更にどのようなことができるか、関係省庁に私からも検討していただくようしっかり伝えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　大変恐縮ですが、私、性格がしつこいもんで、それはどのくらいの程度で回答ができるんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まさに今委員から御要望いただきましたので、しっかりまず私の方で伝えさせていただいて、何度も申し上げるように、調整するのが私の担当です。基本計画等々に基づいて進捗状況把握をさせていただくときに、委員からいただいた具体的な御要望をしっかりと前進をさせているかどうか、責任を持って見させていただきたいというふうに思っております。
○上田清司君　とかく役所はすぐやらないのが特徴なところがありますので、すぐやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つ、私もこういうことは実践すべきだということで電車通勤をしているところですが、ホームドアなどがないところでは、障害者、視覚障害者の方が来られるとエスコートするようなことを努力しております。ちょっと恥ずかしいんですが、エスコートしましょうかと言って、最初のときには気付かなかったんですが、相手の腕を取ろうとしたら、向こうの方から、私の方がつかまっていいですかと言い返されまして、あっ、なるほどなと。自分の方のペースにするためには、逆に勝手に引っ張られても困るという意思なのかということを分かったところでありますので。
　つまり、我々の考え方は、健常者の考え方で常にこの福祉政策あるいは障害者政策などをやっているということがそのときよく分かりまして、そういう目線で見ていくということを、できたら関係者からよくお話を承っていただいて進めていただければ有り難いと、強くまた御要望させていただくところでございます。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、後藤大臣にお伺いしたいと思っております。
　実は、内閣府が大体十二月に作成する翌年度の実質ＧＤＰの成長率の見通しなどを発表するわけでありますが、もうすぐですけれども、二〇〇一年から二〇二〇年までをチェックしましたら、政府の作成する成長率の見通しが、なぜか実績が、まあ俗に言う、悪いんですね。強いて言えば、これもし相撲の勝敗でいえば、二十年間で政府の予測より実績が上回ったのは七回で、それ以外は十三回下回っているという実績があるわけですね。まあ、あんまりいい実績じゃないわけですけれども。
　こういうことを見ていると、なぜこういうふうに乖離が出てくるのか。まず、総括されておられます大臣に、元々なぜこんなふうに乖離が出るのか、なぜ民間と比べて政府の予測が実際大きくぶれるのか、なぜそうなっているのか、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政、一体的な議論に資するために、足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善の情報を用いつつ、今後の経済財政運営の基本的態度を踏まえて政府として実現を目指すべき経済の姿をお示ししているところでございます。
　もちろん、経済のいわゆるその予測なのか、あるいはその実現を目指すべき経済の姿なのかというところに非常に難しいところがあるわけでありますけれども、政府経済見通しの位置付けはそういうことでございます。
○上田清司君　大臣、一つこういうこともあるんではないですか。民間の予測と比べて、そのぶれが大きいんですね。政府は、まさに景気対策だとか、まさに景気というのは気ですので、全般的に景気が悪いときに、前年度が悪いときには良くしなければならない、これは当たり前です。その良くしなければならない空気を醸成するために、必要以上に数字のかさ上げなどをやったりしておられませんか。それで政府の信用がなくなるんであれば元も子もなくなるというふうに思うんですが、この部分に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げを図っているというようなことを意味しているわけでは決してございませんで、今後の経済財政運営の基本的な態度を踏まえて、それで足下の策定時点での入手可能な最善の情報を用いて、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確に示そうということで作っているものでございます。
○上田清司君　誠実な御答弁だというふうに理解しておりますが。
　実は、平成十三年から国交省は二重計上を始めて数字の改ざんをやったと。二〇一九年に担当課長が気付いたんですが、それをちゃんと報告しないで、まだずるずるといった。二〇二〇年の、会計検査院がこの試算をしたら、このかさ上げの部分が四兆円に匹敵するんじゃないかと、ＧＤＰの部分で、こういうことも言えますし、それから、平成十五年に、これまで経費としてみなされていた民間企業等の研究開発費、これを投資としてみなすことでＧＤＰに換算するようにしました。この金額が約二十兆です。
　あるいは、それだけじゃありません。特許使用料、不動産仲介手数料、金額的には大きく値を張るものではありませんが、こういうものをＧＤＰに加算するようにしました。
　政府は何が何でもＧＤＰを増やさなくちゃいけないという、しかし、二十兆円などの研究開発費が、横にあったものをＧＤＰの中に入れてきたという、あるいは、国交省の会計検査院の二〇二〇年度の、まあ概算でありますが、仮定計算ですけれども、四兆円分になると。
　そうすると、日本のグロスとしてのＧＤＰ、これ本物なのかどうなのかというふうな疑念を持たざるを得ないんですが、こうした点について大臣はどのように考えられますか。これは質問通告になかったんで、失礼します。
○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベースでやっています。そのときに、もちろんいろんな行政部局から基礎になるデータをもらいます。そのときに、その基礎になるデータが誤っていたり、あるいはそごがあったりするような場合に、そうした場合のずれが出ているということの御指摘もあるでしょうし、それから、そのＳＮＳの、ＳＮＡベースの統計データを作っていくときに、その手法自身を見直したりするということもあります。
　そういう意味での変更があるということも御指摘のようにあるというふうには思っておりますけれども、今申し上げているのは、例えば、例えば例を挙げますと、直近三年における見通しと実績も大分乖離をいたしております。これは、二〇一九年度は策定時において新型コロナウイルス感染症を全く予見できていなかったこと、それから、二〇二〇年度、二〇二一年度においても国内外の感染症の動向には予見し難い要素があったこと、そういう、まあ相当にずれがあって影響が大きく、乖離が出たものと承知をいたしております。
　ですから、先ほど申し上げた足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善なデータを使って、そして、今後の経済財政運営の基本的な態度を織り込んだ上で、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確にお示しするという態度で経済見通しの数値自身は作っておりますけれども、その前提としたいろいろな条件が変わる場合もありますし、今申し上げたように、政府の政策的な見込みということの織り込み度合い、効果というものもそれはずれる場合もあるということで、先ほど、ちょっと私、数は数えたことはなかったですけれども、十三勝七敗という御意味なのかもしれませんが、上にずれた方がいいのか、下の方にずれた方がいいのかも御議論もあるので、余り答弁で気楽なことを申し上げたのは撤回しますけれど、そういうことのずれが生じているんだと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　一九年、あっ、失礼しました、二〇年、二一年のコロナの影響ですね、は当然だと思っておりますので、それは捨象していいかと思います。
　委員長にお願いがございます。
　このところ、平成十五年からは二十兆円の研究開発費がＧＤＰに上乗せされています。でも、今までは違うところにあったわけで、特にそれでもって国民生活が豊かになったという話にはなりません。あるいは、国交省の二重の経理の改ざん、この二〇年度で、会計検査院でいうと、これが四兆円分に匹敵するという話もあります。
　そうすると、いろいろ、ＧＤＰは民主党政権で四百九十五兆円だったものが五百四十五兆円まで来たよと、こういう話もありますが、じゃ、一五年からの二十兆円ずつを引いたり、あるいは国交省の五兆円を引いたら、これはまあ二〇年度分だけでしか見ていませんから、その後は、その前後がどうかは分かりませんが、少なくとも一三年からずっと改ざんをされていたと。
　こういうものをもし元に戻して計算したら、日本のＧＤＰはそんなに増えていないんだということが恐らく今の時点でも予想は付きます。だから賃金が増えない、だから景況感が足りないなどということの一つの証拠となりますので、内閣府において、改めて、平成十三年からの国交省の改ざんの、あるいは、平成十五年からのこの研究開発費が、まさに企業の経費だったものが投資に入れられて、その分がＧＤＰに上乗せされている二十兆円、こういうものを入れたときの実際の数字はどう動くのかを是非内閣府で試算していただきたいということを委員長にお願いしたいと思っておりますので、どうぞお取扱いよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　申合せの時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○上田清司君　はい。
　申し訳ありません、羽生田副大臣、わざわざ御出席いただいたんですが、時間の配分を取り違えて、御質問する機会を逸してしまいました。心からおわび申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、反社会的活動を繰り返してきた統一協会への警察の対応についてお聞きいたします。
　二〇〇七年から一〇年にかけて、統一協会関連組織が特定商取引法違反等で立て続けに摘発をされました。二〇〇九年には、霊感商法による印鑑販売会社新世の社長ら七人の信者が逮捕され、統一協会の渋谷教会の捜索が行われました。さらに、渋谷区にある統一協会の本部に捜査も視野に入れていたとされておりますけれども、結果として本部への捜索は行われませんでした。
　新世の事件は、同年に東京地裁で有罪判決が下りました。判決文では、統一協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたものであって、本件各犯行は相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環であり、この点からも犯情は極めて悪いとしております。にもかかわらず、必要な捜査がそれ以上進まなかったことで、結果的に組織的、継続的な犯行が続けられ、被害が増えたのではないか。警察の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　お尋ねの件は、平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を、印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引法に関する、特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。
　警察では、刑事訴訟法の定める手続に従い、適正に収集した証拠に基づいて必要な捜査を遂げており、御指摘のように、殊更に捜査を中断して被害を拡大させたような事実はございません。
○井上哲士君　この判決にもありますように、相当高度な組織性が認められる継続的な犯行だというのであれば、協会本部に捜査が進むのはある意味当然だと思うんですが、それが行われなかった、被害が広がったと。なぜかと。政治の力があったと様々指摘をされております。
　例えば、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、著書の中で、当時、統一協会が宗教法人の解散命令に発展しかねないと危惧をして、複数の有力な警察官僚出身の国会議員への庇護を求めたと。以降、警察が教団本部に迫った形跡はないとしています。これ以降、教団は改めて政治家対策に本腰を入れて、韓鶴子総裁の下で安倍政権との緊密な関係を構築したと述べております。
　で、第二次安倍政権以降の国家公安委員長の表をお配りをしております。統一協会や関連団体との接点、関係について、自民党の調査では出てこなくても、それぞれ様々な関係が報道をされております。
　例えば、武田良太元国家公安委員長は、二〇一七年に韓国で開かれた世界平和国会議員連合の総会に出席しています。その場で韓鶴子総裁が、統一協会を日本の国教、国の宗教にするために伝道する者、国家メシアになるように呼びかけるんですね。事実上、国家復帰の指令であります。その後、同年七月には武田氏は同教団による外遊議員団の一員として訪米しています。翌一八年には国際勝共連合の五十周年大会に出席する非常に深い仲。その後、国家公安委員長になっているわけですね。
　協会本部へのこの政治の力が、捜査への政治の力がどう働いたのか、こうした歴代国家公安委員長の教団との関係が現場にそんたくを生んだことも含めて影響を与えたんじゃないかと。私は、しっかり検証し、明らかにすべきだと思いますが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。
　個別具体的な捜査に関してはお答えを差し控えて、控えさせていただきますが、警察としては、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば、これに厳正に対処しているものと承知しており、御指摘のような調査の必要性は認められないと考えております。
○井上哲士君　大臣は、協会との関係を絶つという岸田政権の下で入閣をされているわけですね。
　自民党の国会議員百七十九人が統一協会側と接点があったという調査結果のときの会見で、大臣は、このことはしっかり重く受け止めなくてはならないと、それぞれの議員が丁寧に今までの対応、今後の対応を説明する必要があると述べられました。
　そうであれば、私はやっぱり、こういう協会の捜査と国家、警察の対応がどうだったか、国家公安委員長のこういう姿勢が影響を与えなかったかと、しっかり説明をする必要があると思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　私は、就任時に、自民党の調査を含め、井上委員が提出の資料の中で不掲載と書いてございますが、関連したことは何もありません。
　それで、旧統一教会やこの団体と関連する会社が関わった事件について、これまでに同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が六事例あるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、警察は、警察法第二条第二項において、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正中立を旨とすると規定されているところであり、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば厳正に対処する、対処しているものと承知しているところでございます。
○井上哲士君　その公正中立の旨に国民の疑念があるわけでありますから、私は、反省なしに真の改善はないということで、きちっと対応していただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　警察と国家公安委員長はこれで結構です。
○委員長（古賀友一郎君）　谷国家公安委員長は御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　次に、重要土地利用規制法についてお聞きします。
　基本方針が定められまして、九月二十日に全面施行をされました。この法律には法案審議の段階で重大な懸念が指摘をされ、政府はそれへの対応は基本方針に盛り込むと答弁をしてまいりました。基本方針案に対するパブコメは二千七百六十件という多数に上って、多くが懸念を表明し、法律の廃止や基本方針の改善を求めるものでありましたけれども、結果としては何ら基本方針に反映をされませんでした。懸念は全く解消されておりません。
　十月十一日に第一回の指定区域の候補が発表されました。パブコメでも多く寄せられたのが、この区域指定の際の住民への説明や意見聴取なんですね。
　愛知と岐阜の平和委員会の皆さんが、小牧、守山、岐阜の各自衛隊基地周辺住民にアンケート調査を行っております。四百二十九通の回答があって、注視区域や機能阻害行為などの法律の内容を知らないという人が七割から八割です。市民を敵視するのはやめてほしいと、地域住民に説明が必要という声が多く寄せられました。
　現在の候補区域の自治体と住民に対してはどのような意見聴取、そして住民への説明を行っているんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　現在、地域の実情に精通する地方自治体から意見聴取を行っておるところでございます。また、併せまして、内閣府からこれらの地方公共団体に対して説明を開始いたしました。
　また、地域の住民の方々からの御疑問などに対しましては、内閣府のホームページなどを用いた情報発信やコールセンターの設置により対応しているところでございます。
○井上哲士君　住民はホームページ見ろということで、住民には説明をしていないわけですね。しかし、規制の対象になって人権を制限されるのは住民なんですよ。私はやっぱりきちっと説明がされるべきだと思うんですね。
　これは地方自治体からも声が上がっております。京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地が設置される際には、様々な不安や反対運動が起こりました。この法による区域指定がされる可能性が高い下で、京丹後の市長は、内閣府に住民に対する説明を求めましたけれども、拒否をされて、防衛省が市長と関係自治会長に説明するという異例の対応になりました。
　同市は、このパブリックコメントでも、指定区域に関する関係地方公共団体からの意見聴取について説明を求めております。
　基本方針の原案に、特に、住民生活を営む上での安全、安心に関する意見については、尊重の上、当該安全、安心を確保すべく、確実に必要な対処を行う。なお、指定がされた場合に、法の具体的な運用状況に関連して、特に、住民生活を営む上での安全、安心に関し当該地方公共団体からの意見の申出がある際における意見聴取及び必要な対処についても、指定に当たってのそれと同じようにすると。つまり、指定後もちゃんと地方自治体からの意見を聞けという記述を加える、こういう意見を出しております。
　基本方針は、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図るということを前提だとしております。そうであれば、現実に規制を受けて自由や権利を損なう可能性のある住民に直接説明をすること、そして、こういう京丹後市のパブリックコメントなどの意見などをきちっと検討し、法の運用に反映をさせるということが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　京丹後市からは、パブリックコメントで御意見をいただいております。
　この法に基づく措置を実施するに当たりまして、地域住民にこの身近な地方公共団体の御理解、御協力を得ていくことは重要だと考えております。
　このため、区域指定に当たりましては関係する地方公共団体から意見を聴取するということとしておりまして、これによって地域の実情を把握して、重要土地等調査法の目的である国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に資するように取り組みます。
　また、地域の住民の方々からの御疑問に対しては、先ほど答弁ありました内閣府のホームページを用いた情報発信のほか、九月に設置したコールセンターにより対応しております。また、今後はリーフレットの設置などによって地域の住民の方々からの御疑問に対応してまいります。
○井上哲士君　自治体の意見を聴取すればいいというものじゃないんですね。先ほど紹介したアンケートのように、知らないという住民の方が大変多いわけです。後になって、指定されてからそうだったのかと、こうなるわけでありますが、この法律で実際に規制を受けて人権を制限されるのは住民なんですね。その当事者に直接説明するというのは、私は当然だと思います。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。
　さらに、パブリックコメントでは、思想、信条に係る情報については収集すべきではないという意見に対して、調査では、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者について、思想、信条等に係る情報を含め、その土地の利用に関連しない情報を収集することはありませんと述べておりますが、この土地の利用に関連する情報かどうかというのは一体誰がどのように判断をするんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　土地等の利用調査、利用状況調査におきましては、内閣府が公簿などから土地等の所在、地目、建物の名称、土地等利用者の氏名、本籍、国籍など必要な情報を収集し、要すれば、現地調査、現地・現況調査、報告の徴収などを通じて土地等の利用の状況を明らかにすることとしております。
　このように、内閣府が基本方針に基づき土地等の利用に関連する情報を収集することとしております。
○井上哲士君　ですから、結局集める方の判断なんですよね。土地等の利用に関連するんじゃないかと、そういう判断をすれば、結局、思想、信条に係る情報も収集の対象になるという可能性があります。
　さらに、基本方針は、第八条の報告の徴収等の対象になるその他の関係者について、例えば家族や友人、知人が土地等の利用者と共同で対象となる土地等を利用して機能阻害行為を行っていると推認される場合と、こうしておりますけれども、誰がこれを推認をするんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　注視区域、特別注視区域内にある土地などを機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあるかどうかにつきましては、内閣府が公簿等の収集等を通じて得た情報などを総合的に勘案した上で、適切に判断をしてまいります。
　その上で、土地等の利用者に対して機能阻害行為を中止する、中止等するよう勧告を行う際には、土地等利用状況審議会の意見を聴いて内閣府が適切に判断してまいります。
○井上哲士君　ですから、結局調べる側の判断でどんどん広がることになってしまうんですよね。懸念が広がるばかりであります。
　そして、基本方針で懸念が解消されなかったのはこれだけではありません。法案審議の際に関係省庁との協力などが問題になりました。防衛省は、この法六条に基づく現況調査の一部を自衛隊情報保全隊が行う、担うことはないと答弁をしました。一方、法二十二条では、関係行政機関に資料の提供や協力を求めることができるとしており、情報の分析を行う際に必要な限度で関係行政機関等との情報の共有をすることもあり得ると、こういうふうに答弁をしております。この関係行政機関に自衛隊や公安調査庁が含まれることも否定をしませんでした。
　そこで、防衛省にお聞きをいたしますけれども、陸上自衛隊の情報保全隊が行った国民監視活動や情報収集については、二〇一六年の仙台高裁判決で違法性が認められております。この判決は、日本共産党が二〇〇七年に公表した、これでありますけれども、（資料提示）自衛隊の内部文書で明らかになった自衛隊の監視活動によって人権が侵害をされているということで裁判が起こされました。Ａ４判の百六十六ページに及んでおりまして、陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動をしていた人たちを監視をしている、それから、個人情報を追跡調査をし、収集している、それだけじゃありませんで、年金改悪とか消費税増税反対運動であるとか、国会議員や地方議員、新聞記者にも調査が及んでいると、こういうものであります。
　高裁判決は、この内部文書が情報保全隊によって作成されたもののコピーであると明確に認定をして、路上で反戦ライブ活動をしていた原告一人について、公になっていない本名や職業を陸上自衛隊に調べられたとしてプライバシー侵害を認めて十万円の賠償を国に命じました。これに対して、国、防衛省は上告せずに確定をしたわけであります。
　この問題は法案審議の際にも聞かれました、聞きましたけど、改めて聞きますが、防衛省として上告しなかった、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めたということでよろしいですね。
○政府参考人（田部井貞明君）　お答え申し上げます。
　自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題になったものと承知しております。
　防衛省といたしましては、控訴審判決の内容につきまして、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものというふうに受け止めておるところでございます。
　他方、上告につきましては、民事訴訟法第三百十二条に基づき、当該判決に憲法の解釈の誤りその他憲法違反等があることを理由にできるとされており、また、上告受理申立ては、同法の三百十八条に基づいて、判例に反する判断又はその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について受理されるということになっておると承知しております。
　防衛省といたしましては、上告及び上告受理の申立てにつきましては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整した結果、行わないということとしたものでございます。
　以上でございます。