Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江朝雄君　優良企業であるという御判定をいただいて非常にうれしいんですが、本当にできるだけ早急に上場ができるようにひとつ御指導を賜りたいと思っております。
　私はこれからの質問、また今の質問を切りかえまして、総理が施政方針演説でお話しになりました二点についての質問をこれから、ほんのわずかの時間しか残っていませんので、大急ぎでやってまいります。
　総理は非常にいいことをおっしゃっているんです。これはお世辞を言っているわけじゃないですよ。非常にいいことをおっしゃっているのは、科学技術の振興に対する総理のお心構えと同時に、やはりこれからは日本の将来の産業のあり方を科学技術の新しいノウハウの生み出しによって遂げていくんだというこの心構え、これは私は非常に共感を覚えまして、ここに書いてまいりました。
　文部省の学術審議会が、知的創造の活動というのは学術研究だ、これは人類の未来を開くための知的基盤なんだということを最高の研究方針を決める文部省の学術審議会で言っております、今話したことは。
　これに対して総理が施政方針演説の中で、「私が掲げる「人にやさしい政治」を実現するためには、時代の要請に応じ、勇気を持ってさらなる改革を行っていく必要があることは言うまでもありません。改革は新しい社会を創造するための産みの苦しみとも言うべきものであります。」というところから、思い切った改革によって次の世代に引き継いでいける知的資産を創造していくことを私はやさしい社会をつくるものの項目の一つに掲げておりますと。これは非常に僕はいいことだと思うんです。
　そこで科学技術庁長官に、これは質問通告を申し上げておりますので、まず現在、科学技術庁がおやりになる施策の中での予算は幾らになっているのかということをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　お答え申し上げます。
　現在の我が国の研究費総額で申し上げますと、平成五年度十三兆七千億円という数字でございまして、この中で地方公共団体を含みます政府負机部分というのは約三兆円というような数字になってございます。
　先生今お尋ねの予算でございますが、予算計上の上で科学技術振興貨という項目がございますが、これは平成七年度予算案の上では七・五％の増という数字で計上されております。
○伊江朝雄君　七・五％というと幾らになっているんですか。
○政府委員（落合俊雄君）　科学技術振興費として計上されておりますのは六千八百四十四億円でございます。
○伊江朝雄君　もう時間がないから私は自分でしゃべりますが、これは聞いてみますと、長官、おたくの中の予算その他の執行体制やら、それから日本全国の研究機関含めての予算は非常に小さいんですよ。しかも縦割りで分散しているのです。これでもって次の世代に引き継ぐべき知的資産がつくれますか。これが本音の質問なんです。これは長官にちょっと聞いておきたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ぜひ伊江先生の御指導もいただきまして科学技術庁にいろいろな予算をもう少し集中していただきまして、総理がおっしゃっているような科学技術を振興できるように、また御指導いただきたいと思います。皆様方よろしくお願いいたします。
○伊江朝雄君　巧みに人にげたを預けるのはよくないですよ、それは。あなたのところの白書に今までの研究費をもっとふやすべきだということをお書きになって、これでよろしいとおっしゃったのは長官なんだから、自分で努力してくださいよ。
　それからもう一つ申し上げる。この科学技術予算というのは、単に物をつくるだけじゃなくて、物をつくる人、そのヘルパー、その後継、そこまで考えての予算でなきゃならぬから、よほどその辺のところを考えて取り組んでいただきたい。
　そこで、また一つ提言がございます。それは、建設国債というのはトンカチだけじゃないんです、つくるのは。こういう知的資産は次代に引き継ぐんだから、この科学技術費というものは、研究費というものは、建設国債の枠で賄うべきじゃないか。これはかねてから私申し上げている議論なんです。それについてはどう思われますか、長官。
　ぜひそういう方向で、これは大蔵省の方にもう質問をしませんけれども、大臣のお耳に入れていただいて。七年度の予算の中には導入するかしないかのための調査費というのを入れたんだそうですよ。そこが入っただけまだいいんです。しかし、それは調査費であって、建設国債という枠の中に一般の今まで経常費に入れていたものを入れていいのかどうかというそれの調査なんですと。それじゃだめなんで、ぜひそれを本物の生のものとして建設国債で賄って技術開発をやっていただくようにお願いをいずれ田中長官がしますから、よろしくお願い申し上げたいということだけ覚えておいてください。
　それで、時間がだんだんなくなって申しわけないんだけれども、地方自治の問題、これも総理の施政方針の演説の中に、規制緩和は官から民だ、地方自治の拡大は国から地方だと。これはなかなかいい、そのとおりの生のお話、方針でありますから私は非常に結構だと思うんですが、その中で私は地方の問題として申し上げたい点、たくさんあるけれども、はしょって申し上げていきたいと思っています。
　地方の財源が自主的に使えるようにということはもうたびたび言われているし、今度の地方分権の制度審議会においてそういったようなことも取り上げられるように聞いていますから期待いたしておりますが、まず自治大臣、私は細かい話は別にして、今言われているのは、地方が自主財源をつくることの権限を持つべきであるというふうな立場から申し上げるんだけれども、いろんな財源、国の財源、地方の財源というふうに分けてみるというと、大体税収面からいって歳入では六対四で地方が四。それから歳出面では逆に、地方に国からおりていくから逆の六対四ということになっておりますね。ところが、みんなひもがついているんですよ、御承知のとおり。地方譲与税にしても何でも全部ひもがついているから自主財源はない。それはやっぱり幾ら地方内治を自主的に確立すると言ったって、使う金がなければ何にもできないわけです。
　そこで、これは簡単に御質問を申し上げるんですけれども、財政法十六条の補助金、国庫支出金として負担金と補助金があるんだけれども、その補助金を一般財源化したらどうだという意見が非常に強いんですよ。これについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のとおりに、非常に地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。
　先般の税制改正におきまして地方消費税が導入をされ、これにかかわる地方交付税率も引き上げられましたことは、これからの地方財政を考えますときに一つの大きなばねになったと考えておる次第でございます。
　昨日、地方分権推進のための法案が閣議決定をして、国会に御審議をお願いすることになりました。この中におきましても地方分権を推進するための税財源の確保について踏み込んでいただいておるところでございまして、今後、地方の自主性、自立性のある財源の確保のために一層の努力をしてまいらなければ地方分権は確立しないと存じております。
○伊江朝雄君　これは資料として持ち込むことを理事会でお許しいただいた新聞の記事なんです。（資料を示す）これ鳥取県、これは作為的に鳥取県を持ってきたんじゃなくて、委員長の御郷里なものだから作為的に鳥取県を持ってきたんじゃないかとおっしゃるかもしらぬけれども、これは最近のユニークな新聞広告なんです。鳥取県の広告なんです。
　これどういうことかといいますと、大きな船に山が乗っかっておるんですよ。この船に乗っけた山は韓国から、大韓民国から、背こっちへ引っ張ってこようじゃないかという意欲をあらわした姿なんだそうです。
　そこで今、鳥取県は、ボーダーレスの地方の時代になって、しかも韓国に近い、そういうふうな立地条件を利用して韓国との間の交流をやろうということをうたって活動の一つの基本方針に据えているわけなんです。これ見ますと本当にユニークなんですね。鳥取県の水産試験場とロシアの太平洋海岸地域あるいは韓国との協力と。そしてそこには、先ほど申し上げたように、総合保税地域をつくってあるんです。
　こういったような動きが私が調べた限りでも熊本県、大分県、それから福岡県、新潟県、順序は不同、飛び飛びになりますけれども、そこにみんな起こっているんですよ。それはどういう現象かというと、やっぱり経済ボーダーレス時代を迎えて日本列島の日本海あるいは東シナ海に面した県が自主的にそれぞれの対応の沿岸の国々と交流をするという機運が非常に活発に出ている。
　これについては、自治大臣、国の立場から、助成策とは言いませんが、どういうふうな構えでもってこれを支援されるつもりでおられますか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘のありましたように、世界経済はボーダーレス時代を迎えまして、特に地域レベルの国際交流の推進というのは、多様なかつ広範な交流と相互理解を促進いたしまして、世界に開かれた地域社会を進め、世界平和に貢献するところ大であると考えまして、従来から自治省といたしましては、地方公共団体が行います国際交流の推進の施策に対しましてさまざまな支援を行ってきたところでございます。
　平成七年度の地方財政計画におきましても、地域の交流化推進のために、地域の経済、文化交流の促進、専門家の派遣及び研修生の受け入れ等の自治体間の国際交流のあり方につきまして、また外国から青年の招致をいたしましたり、国際交流あるいは協力に関する情報の収集等を行う地方公共団体に対しまして、その施策に対して財政処置として千二百億円を平成七年度に地方財政計画に計上をいたしておる次第でありまして、今後ともさらに自治体間の国際交流の推進に努めてまいりたいと存じております。
○伊江朝雄君　もう時間がないものだから、あと一点だけお許しいただいて、そういう質問の通告をしておりますから沖縄開発庁に御質問申し上げるんだけれども、総理、沖縄には沖縄開発振興法という特別法律がありまして、これに自由貿易地域というのがあるんですよ。これはよそにないんです。今、私は保税制度の問題を申し上げましたけれども、保税制度の問題よりも非常にパンチのきいた面と、そうでもない、名前だけは自由貿易地域というので中身は余りないじゃないかというのもあるんです。
　その中で、一つだけ欲しいという、まあたくさんありますけれども、一つは、検討願っているんですけれども、外国の観光旅行者、外国人が来ますね、それが持ち帰る土産品については税を割引してくれということの検討を今、大蔵にしてもらっているんですよ。これは戻し税といいますか、ああいった格好でも結構だといって。そうしますと、今、観光立県をやって、観光で飯を食うという比重が非常に向こうの歳入には多いわけです。それにそういうものをくっつけますとたくさんまたお客がふえるだろうと、特に外国人。という検討を今してもらっていますが、長官は結構です、もう時間ないですから。大蔵省にそれの検討願っているんですけれども、大蔵の関税局長、どうぞお願いします。
○政府委員（鏡味徳房君）　一般的に輸入品等の免税小売につきましては、それらの商品が国内に持ち込まれることになると関税の国内産業保護という機能を損なうおそれがありますものですから、先生御承知のように、通常は商品が国外に持ち出される場合に限って認めているところでございます。
　沖縄の自由貿易地域において外国人観光客に対し免税小売を認めることにつきましては、一般的には今申し上げたような問題点があるわけでございますが、外国人観光客が出国に当たり国外に持ち出す土産品の免税小売につきましては、国内への横流れを防止し、先生の御指摘の趣旨に沿うことができないか、御地元ともよく相談しながら検討していきたいと思っております。
○伊江朝雄君　ぜひお願いしたいと思います。
　長時間どうもありがとうございました。どうぞ皆さん頑張っていただきたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。片山虎之助君。
○片山虎之助君　関連質問をやらせていただきます。
　どうも前の伊江氏等が大変ゆったりした時間にとらわれない質問をされたんですが、私は少しちまちま質問になりますので、あるいは閣僚の皆さんに御迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。また、毎回お願いしますけれども、きょうはテレビが入っておりますので、わかりやすい質問を心がけますので、ぜひわかりやすい簡潔、直截な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず阪神・淡路大震災でありますが、本当に五千四百人を超える多くの方々が亡くなられました。亡くなられた方、遺族の方及び被災を受けられたすべての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　以降、救援、復旧・復興が着々と段取りよく進んでおりますことはまことに御同慶の至りであります。
　総理も少し前、今は回復されたようですが、大変弱気になられて、総理は人にやさしい政治標槽の心やさしい方ですから、五千四百人もの方が亡くなられて、しかも大変な災害、総理自身御激務でありますから、そういうことで弱気になられたという報道がマスコミに流されておりまして、私たちは心配したんです。
　初動体制を中心としたいわば防災体制でしょうか、災対法を中心にした、これは私はやっぱり不備だと思うんです。思うんですが、これは村山総理やこの内閣の責任じゃ少しもありませんよ。それは今まで歴代の政治や歴代の内閣の、怠慢と言ったらしかられますけれども、そのツケが出たわけでありまして、ぜひこれを克服して万全の防災体制をとる、我が日本列島を防災列島にすることこそ総理が本当に責任をおとりになるこれが真の責任のとり方だと思いますが、御所見を承りたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、これは突然だれも予知できない大地震が起こったわけでありまして、しかしその地震によって五千四百名を超すとうとい生命が亡くなられたとか、あるいは被災者がたくさん出られて、いまだに十一万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、こういう現状を見ますと、やっぱり政治を預かる最高の責任者として心の重い痛みというものを感ずることは、もうこれは当然のことだと私は思っています。
　その初動の体制についていろいろ御批判も御意見もいただいておりますが、私自身もこのままではこうした事態に対して急速に対応できない欠点も欠陥もあったなということを今の仕組みの中で認めざるを得ない点がございますので、そういった点は謙虚にやっぱり反省をして直すときには直すと。
　ただ、直すのに法律を改正してというと時間がかかりますから、今の現行制度の中で、あす起こった場合にどうするか、何ができるかということについて真剣に検討して対応できるようなものをしっかりつくっていただくことが大事だというので、先般も閣議で決定をしていただいたところでございますが、何よりも救援と復旧と復興に全力を挙げて内閣一体となって尽くし、見事に兵庫県、神戸市をよみがえらせるということが当面課せられた最大の責任ではないか、こう考えておりますから、その強い決意で取り組んでまいりたいと考えております、
○片山虎之助君　よろしくお願いします。
　ことしは選挙イヤーでございまして、四月は統一地方選、七月は参議院選挙があります。もうこれは決まっております。しかし今、一番全力を挙げるべきは大震災に対する復旧・復興でありますし、日本列島をもう一遍見直すということであります。
　そこで、衆議院の制度が新しくなりました。なりましたけれども、私はここで選挙なんかやって政治的な空白をつくるべきでないと思いますよ。当面のすべてのエネルギーは、今言いましたように、復旧・復興あるいはこの見直し、そういうことに行くべきだと思うんですね。
　総理、ことしじゅうには選挙はもうやらないと考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（村山富市君）　当面は、今、委員から御指摘もございましたように、これだけの大災害をもたらして、お困りになっている方がたくさんおられるわけですから、それに対する救援と復旧・復興に全力を挙げていかなきゃならぬと。
　同時に日本の経済も、先ほど来お話がございますように、この不況から抜け出してようやく明るさが見えてきた、こういう状況にございますから、その経済をどう立て直していくかということもやっぱり喫緊の課題でありますし、それからまた、五十年を節目にしてこれから先五十年に向けて日本の国はどうあるべきか、国際貢献はどのような役割を果たすべきかといったような課題も抱えているときでありますから、私は、内外ともに山積した問題を解決するためには、統一地方選挙と参議院選挙はもう決まってあるわけですからこれはこれなりに粛々とやっていただいて、今のところ解散・総選挙は考えておりませんということだけは申し上げておきたいと思います。
○片山虎之助君　今回の震災で都市災害というものは大変ひどいことになるということは国民みんながわかったと思うんですね。
　これは考えてみますと、やっぱり今の都市というのは開発推進、効率優先、経済重視なんですよ。環境だとか自然だとか生態系だとかに対する配慮を欠いてどんどんつくってきているんですよ。それは私は神戸市、あの一帯も例外じゃないと思う。ぜひ今後の復興は自然や環境との調和や生態系の尊重やそういう基本的な理念がなきゃいかぬと思います。日本列島もそういうことでもう一度私は見直す必要があると思いますが、御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど伊江議員からも御指摘がありましたように、まさに日本列島というのは火山から地震からもう災害列島だと言われてもいいような地層の上にあるわけです。それだけにやっぱり防災対策というのは、油断もあったと思いますし欠ける点もあったんではないかと思いますから、この経験に照らして、先般も、防災臨調といったようなものまでもつくって専門家やら国民の意見も十分反映させて、日本列島全体を本当に生命と身体と財産が守れる安全な列島にするために真剣に見直しをして取り組む必要があるということも指摘をされておるような状況にございますから、ぜひそういう方向で取り組んで頑張っていきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　そこで、当面の体制なんですが、小里大臣、小澤大臣、みな小がつきますけれども、小澤大臣、申しわけないんですが、きょうは一時間ほどおくれましたね。役所や国の危機管理もいいですけれども、個人の危機管理もひとつ、雪が降るときには高速道路はとまるかもしれませんし電車だって渋滞するかもしれませんので、ひとつ予算委員会でございますのでよろしくお願いいたしたいと思いますが、私は今の二人大臣制ね、大変異例だと思いますよ。総理、これがいいと思われていますか。
　いや、言いましょうか。阪神・淡路大震災は小里大臣ですよ。ところが今、仮に別の地震が起こったら小澤大臣の担当ですよ。今回の震災に基づく防災基本計画の見直しは小澤大臣の担当なんですよ。関東大震災のときもこういう仕組みをやっていないと思いますよ、復興院はつくりましたが。
　私はこれはきちっとして、今回のような異例な形はとるべきでないと思います。いろんな事情があったと思います、総理の御判断にはいかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今回の場合には余りにも被害が大きくて、やっぱりこれに取り組むためには専任に担当していただく大臣が必要だというふうに私どもは判断をいたしましたので、小里国務大臣に担当していただくことにしてもらったわけであります。
　これは災害基本法に基づきまして非常災害対策本部というものをつくりましたね。その非常対策本部の本部長というのは国務大臣が当たることになっておりますから、したがって専任の大臣に担当していただいた。そして、その専任の大臣が担当した非常災害対策本部をバックアップする意味で内閣全体がバックアップしていこうではないかというので緊急対策本部を設置して、それには私が本部長になって内閣全体がそれに取り組んでいく。同時に、これはやっぱり何といっても地方自治体が一番大事ですから、その地方自治体との連携を十分とるということも必要ですから、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部もこしらえて、そして臨機応変に直ちに地元の要請に応じて対応できるような仕組みというものも考える必要があるというので、これだけの大きな大災害ですから、特例として専任の大臣を置いていただいて取り組ませていただいたと。
　これは今後どういうことになっていくかということなんですが、ケース・バイ・ケースでまた判断をさせていただかなきゃならぬと思いますけれども、今劇の場合には、私はやっぱりそういう専任の大臣を置いて真剣に取り組んでいただいたことが結果的にはそれなりの実績も上げてよかったんではないかというふうに理解をいたしております。
○片山虎之助君　両大臣がよくやっておられることは私も認めます。ただ、そういうときの大臣は国土庁長官なんですよね。
　それで、さらに言いますと、今の災害対策基本法は昭和三十六年にできていますから、総理御承知のように、これは時代おくれなんですよ、ある意味では。大体、本部も非常災害対策本部と緊急災害対策本部なんですよ。非常の方は国務大臣が長になって、各省庁の課長ですよ、メンバーは。それで、緊急の方は総理が本部長になられて国務大臣が副本部長だけれども、本部員は各省庁の局長なんですよ。しかも、これは緊急事態宣言なんかやって経済統制を考えているんだから、こんな時代にこんなものはそうはフィットしませんよ。
　そこで、しょうがないから法律に基づく非常災害対策本部と緊急の下に災害のない緊急対策本部というのを事実上おつくりになっているんです。これは法律がおかしいからですよ。補完を事実上閣議決定されたわけで、私はこういうのはきちっとされにゃいかぬと思いますよ。そういうことがこの小里、小澤大臣の、特命大臣の任命にも私は絡んでいると思うんですよ。
　それからもう一つ、いろいろ言いますと、今の本部長には権限がないんですよ。本部長は総合調整しかできない、あるいは必要な限度の指示しかできない。しかも、今度変わりましたけれども、首相官邸に災害関係の情報がストレートに一元的に入ってくるようになっていないんです。消防庁や警察庁からとったものが国土庁経由で今までは官邸に入るんですよ。ところが、官邸だって国土庁だって二十四時間体制じゃありません。だから、総理のところに情報が来るのも少しおくれたんですよ。それは今度は閣議決定で官房長官が頑張られて変わりました。変わったけれども、法律上はやっぱり国土庁なんです。だから、今のままでは二重責任体制になっているんですよ。こういうのを私は直してもらわないといかぬと思いますね。
　さらに言いますと、国土庁というのはいい役所ですよ。いい役所ですが寄り合い世帯なんですよ。日本の国は調整官庁といっては寄り合い世帯をつくるんですよ。寄り合い世帯というのは固有の権限も責任もないんです。国土庁が今所管する災害の法律といったら激甚災害の財政援助法しかありませんよ、あとはみんなほかの省庁なんだから。しかも、実動部隊ない、手足ない、二十四時間体制にないわけでしょう。そこでやれといったって、それは事柄が無理なんですよ。
　だから私は、ヘッドクオーターの機能は首相官邸に一元化して情報も迅速に上がるようにして、本部長には大変な権限を与えて、残りのヘッドクオーター機能以外の、例えば広域救援をどうするとか、消防や警察や自衛隊をどう配置してあれするとか、まあ自衛隊はちょっと別ですけれども、あるいはボランティアなんかをどううまく組み込むか、こういうものは現業がある力があるところで責任を持ってやらぬとできませんよ。
　私は、今の国土庁防災局は解体して、ヘッドクオーター機能は首相官邸に、その他の機能は、現業的な緊急時の救援機能を中心にした現場の機能は、どこがいいというような議論がありますが、私は、消防を持ち警察と近くて、しかも地方自治体が第一線で中心でやるんですからそこの所管の自治省かなと。おまえ、出身だから我田引水と。そうじゃありませんよ、ほかに適当なところがないから。だから、そこで例えば消防庁を防災庁にするなりなんかということを本気で考えられないと、今のままでずるずるいくのならまた問題が起こりますよ。いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　もう行政の実態を何もかも知り尽くした上での御質問でありますから本当に耳の痛いほどよくわかるわけでありますけれども、私も、今御指摘がありましたように、今度仮にあしたこういう事件が起こった場合にどうなるだろうかということを想定しまして、内閣情報調査室は二十四時間体制をとっていますから、ここにある程度、ある程度というより必要な情報が全部集中できる。そこで関係者が直ちに集まって、そして協議もできるというような仕組みというものを緊急につくっていこうと。
　それから民間でも例えば電力会社とかガス会社とか、そういう全国的なネットワークを持っている企業はたくさんありますから、そういう皆さんにも御協力をいただいて、そして可能な限りやっぱり正確な情報が迅速に集中的に入ってくるということが一番大事ではないかというふうに考えておりますから、先般も閣議でそういう相談をしてお決めをいただいたわけでありますけれども、とりあえずそういう体制をしきながら、今お話がございましたようないろんな点につきましては、これからあらゆる角度から検討を加えて、そしてどういう仕組みをつくっていくことがそういう事態に即応して迅速に対応できる、全体が一体となって動けるような仕組みになっていくのかということについては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、できれば防災臨調みたいなものでも設置をして、そして専門家やら各国民の声も反映させながら全体として取り組んでいける体制、しかも地方自治体と一体となって取り組みができるような、関係者が協力でき合えるようなそういう仕組みというものを、やっぱり全体として今のある体制を見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　総理、ぜひ、防災臨調というのができるそうですからそこできちっと検討して、きちっと結論を出していただきたい。
　それと、現場はやっぱり知事に一元的な情報の収集と権限の付与を私は考えないといかぬと思います。中央では総理に、官邸に、地方では知事に。例えば消防や警察の、今、知事は権限ないですよ。消防、警察にも、あるいはボランティアにもない、他府県から応援に来た者にも。そういうものに緊急時だけ限定的に知事に一元的に情報と権限を集中する仕組みを現場では私は考えていただきたい、こう思います。それは後で答えてください。
　そこで、今回こういうことになったので、小澤大臣、国土庁長官のままで沖縄開発庁と北海道開発庁の長官を三つ兼務されています。大変よくやられている。今、三つの長官をやられている。どうですか、もうこの際三つ一緒にしたら。もう前から懸案なんだから三庁統合は、省庁統合で。防災局をこれは今言いましたような官邸と自治省がどこかにあれする、その機会に、ただ、伊江先生もおられますからすぐ一遍にはいきません。だから、時間をかけて計画的にやればいいんで、しばらくは経過期間として三庁の長官はお一人が兼務する。何年かかかって、例えば今、出先がいろんなことをやっていますから、公共事業やなんかの現業を。これは北海道庁なり沖縄県庁に次第に移していって、その後で三つを統合していく。五十嵐官房長官も関係者でございますので。私はそういうことでも何かこの際やったらどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、小里国務大臣に災害対策特別本部長をやっていただいておりまするし、それから今度できました復興本部の副本部長もしていただいておりますから、相当、何年かかかると思うんですけれども、この国会で御審議をいただきます地方分権推進に関する法案等々もございますので、地方分権の問題と関連をして、北海道、沖縄等の開発庁等のあり方もあわせて検討すべき問題ではないかというふうに考えておりますけれども、今直ちにどうこうするということについては、伊江先生が言われるというのではなくて、全体のバランスから考えてもまだまだ今ここで即断をできる問題ではないというように私は考えています。
○片山虎之助君　それと、防災ではやっぱり自衛隊の活用と位置づけというのが私はポイントだと思うんですよ。だから、防衛庁長官でよろしゅうございますが、自衛隊法の中に災害出動、救援を正式な任務に位置づけてもらいたい。
　それからさらに、自衛隊員がいざ現場に行くと、警察権がないんだと。生きている人間は消防の担当で、死んだ人間は警察の担当で、真ん中を自衛隊がやっているなんというのは、うそか本当か知りませんよ。
　だから、そういうことで自衛隊員の方にも一種の警察権を与えるとか、それから私は今、自衛隊の出動は知事の要請だけれども、これも限定的には市町村長の要請があってもよろしいと、知事がどこにいるかわからないとか、知事がどうにかなったとかというときは。あるいは総理が、総理は今、防衛庁長官を通じて自衛隊には指揮できますけれども、場合によってはストレートに、情報が一番最初に総理のところに入るんだから、だから総理が出動しなさいと。今は防衛庁長官経由ですけれども、官邸から場合によってはストレートに出動できるようなことを含めて、ぜひ自衛隊法の検討をお願いいたしたいと思います。
　長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　災害派遣を自衛隊の主たる任務として位置づけるべきではないかという委員の御質問でありましたが、自衛隊法の第三条におきましては、自衛隊の主たる任務は我が国に対する直接侵略、間接侵略に一義的に対処する、こういうことになっております。そして災害派遣は、公共秩序の維持という観点から、あえて言いますならば従たる任務となっておるわけであります。
　そのことはどういうことかと申しますと、例えば災害出動でありましても、治安出動でありましても、海上警備行動でありましても、一義的に責任を負うところがあるわけでございます。つまり、災害の場合におきましては災害基本法によりまして地方自治体が一義的に責任を負うという形になっておるわけでございます。
　そして、自分の町は自分で守る、そこからスタートをしまして、その市町村で対応できない場合におきましては県で対応する、県で対応できない場合において国に要請をする、こういう形になっておりまして、自衛隊法の第八十三条の県知事の派遣要請と、こういうことになっておるわけでございます。例えば治安出動の場合におきましても、県知事の要請の場合は同じような趣旨でありますし、海上警備行動におきましてもやはり第一義的には海上保安庁が対処するということになっておるわけであります。
　したがいまして、もし委員の言われるように災害派遣を主たる任務として最初から位置づけるということになりますと、自衛隊は災害があるたびに、水害の場合におきましても火事の場合におきましても第一義的に出動しなければならぬ、こういうことになってくるわけでございますので、この点については、やはり私としましては自衛隊の任務というものを大きく変えることになるんじゃないかと。むしろ自衛隊はあくまでも我が国の防衛の任に殉ずる、こういうところで訓練をし、そしてその能力をもって要請があった場合におきましては地方自治体の災害に出動いたしまして万全を期す、こういうことが私は正しいと、こう思うわけであります。
　もし、あと質問がありましたらお答えいたしますけれども、よろしいですか。
○片山虎之助君　防衛庁長官、私は主たる任務にしろとは言ってないんです。自衛隊はやっぱりそれは今言われたことが主たる任務ですよ。災害は従たる任務でいいんですよ。
　それから自衛隊がみずからの判断で出ていくことは困ります。あくまでもどこかにきちっと要請されてから出ていくべきです。その限定をつけた上で、今、災害出動というのは任務のどこにも入ってないから、私は二次的か三次的な任務でもいいからきちっと位置づけて、例えば警察権の付与だとかいろんなことに連係をつけたらどうかということを言っているわけですよ。
　だから、言われていることは余り変わらないんですよ。もう全部防衛や自衛のいろんな行為をやめて災害だけやれなんて言っていませんよ。いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほど言いましたように、第三条によりまして、我が国の防衛を主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序維持に当たる、こう書いてあるわけでありますから、その公共の秩序維持の中に災害派遣があるということを委員はよくわかった上で質問されていますから、くどいようでありますが何回も申し上げているわけであります。
○片山虎之助君　いや、よくわかってないんですよ。秩序維持なんといういかめしいことを言わなくてもいいじゃないですか。何で災害云々と書けないんですかね。御検討ください。もういいです。
　そこで、今、国際的には緊急援助隊というんですか、なんかと言ってますよね。国内にはないんですよね。だからこの国内版を私はつくったらどうか、こういうふうに思いますよ。登録をしておいて訓練をして、いざというときにだっと行く。いかがでしょうか。これはどなた、自治大臣ですか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘のように、今、全国四十の消防本部に国際消防救助隊が組織をされております。五百一名の個人が登録をいたしております。今回の阪神・淡路震災には三百四十九名が出動いたして目覚ましい活躍をしてくれたところでございます。
　今回の震災の経験を踏まえまして、私ども、委員が今御指摘ございましたように、でき得れば緊急消防救助隊のような、国内の災害にも組織し出かけていけるような体制を考えていきたい。そして、今までの個人の登録じゃなしに消防本部に隊としてこれを組織するようなことをし、装備の一層の整備を図って、今回の震災の教訓に学んで新しい提案として受けとめてやっていきたいと考えております。
○片山虎之助君　それから今の災対法には復旧というのはあるんです、復旧は。復興はないんです。だから今度、復興法をおつくりになった。私は、基本的な点は、やはり災対法の中に復旧と並んで復興というチャプターを設けて、基本的なことだけ書いておいたらいいと思うんですよ。それが一つ。
　それから今後、今、復興委員会ができ復興本部ができて、復興本部は何か五分か六分で会議がすぐお済みになったようですけれども、もう少し長くやってもらわなければいけません。そういうことで今おやりになっているんですが、あくまでも復興は地元の兵庫県や神戸市の意向を中心に、サポートだとかアドバイスだとか、そういうことを中心にしていただきたい、こういうふうに思いますよ。いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（村山富市君）　それはもう今、委員言われたとおりでありまして、兵庫県も神戸市も相当のノウハウを持っておりますし、それぞれ自主的に都市計画の方向というものはきちっとやっぱりおつくりになっておるわけです。
　ただ、今度の災害に照らしてもう少し見直しをする点も多々あるんではないかというので、それは見直しもされていると思いますが、その自治体がおつくりになっておる計画というのを基本にして、基本にして、専門家の意見もまた必要があればそれに加えて、そして地方自治体が主体になって推進をしていく。それを国としてどのようにバックアップができて、支援、協力ができるのかと、こういう仕組みでやる必要があるというふうに考えておりますから、今、委員がお述べになったとおりと私は思っています。
○片山虎之助君　そこで、今、復興本部と緊急本部とあるんですよ。同じメンバーですよね。私の理解では、緊急本部は復旧で、復興本部は名前のとおり復興でしょう。緊急本部は復旧で、復興本部は復興じゃないんですか。違うんですか。答えてください。
　そこで、一番今大問題の瓦れきの処理だとか仮設住宅の建設というのはどっちの本部の担当ですか。ちょっと意地が悪いけれども、小里大臣でもよろしゅうございます。
○国務大臣（小里貞利君）　お話しのように、緊急対策本部、今までのいわゆる緊急応急対策を講じてまいりました。このたび、御承知のとおり、政府が一体的、総合的、緊急及び復興にかける対策を講じるために復興対策本部をつくりましたこと御承知のとおりであります。
　ただいま具体的事例を挙げまして瓦れきの処分でお話しになったわけでございますが、その限りにおいて申し上げますと、緊急対策本部がその対象になるいわゆる応急対策であって、復興対策本部は復興対策を講ずるのが本質的役割である。以上でございます。
○片山虎之助君　いろんな本部や委員会がいっぱいできましてわけわからぬところがありますから、きちっと整理して機能分担をしてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、その復興でございますけれども、復興計画の全体像、それに要する所要額なんというのはいつの時点で明らかになりますか。それが定かでなくて今議論されているというふうに考えればいいですか。
○国務大臣（小里貞利君）　復興にかけます総体的な一つの計画あるいはその裏づけとなる財源等々をはじき出すその基本は、先刻も申し上げましたが、被害総額、被害の実態等がまず基本になろうかと思っております。それに対応いたしまして行政は、御承知のとおり、町、市、県等がその被害状況及び行政として主体的に責任を持って対応するべき事業区分、その要素を今、目下、急いで整理をいたしておる状況でございます。
　その中でも私どもは、緊急に対応を要する所要の措置だけは先刻御相談を申し上げたところでございまして、これから復興にかけまするただいま先生御指摘のような一つの状況把握をできるだけ正確に、できるだけ迅速に把握しなければならないと努めておるところでございます。
○片山虎之助君　そこで平成七年度の補正予算というのが出てくるわけですよ、補正予算が。
　そこで、今、我々は平成七年度の当初予算を議論させていただいているときに、公共事業を一律五％保留とかなんとか、これは勝手にマスコミが書いたかもしれませんけれども流れている。現在、我々が審議している当初予算と補正予算の関係、野党は組み替えを要求されました。この仕分けというのか分担関係はどういうことになるのかお聞きしたいのが一点。
　それからこの補正は早く出していただきたい。選挙なんですよ、我々は。連休もありますし、間に。だから、いつごろまでに第一次補正を国会に提出されるおつもりでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　きのう参議院で上げていただいた第二次補正予算も、役所としては異例の大車輪で編成をさせていただきました。むしろ地方公共団体や各省庁、忙しい中で協力をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、衆参四日間で成立をいただいて、いよいよ執行に入っていきます。
　そして、お尋ねの新年度を迎えるわけでありますが、私ども今の答えは、いつという明確な日時を申し上げる状況ではありません。もう既にそのためのいろんな努力が始まっていると思います。この国会も日数が決まっておりますし、おっしゃるように参議院選挙もございますが、やはり緊急対策といえども瓦れき等についてはまだきのう通った補正で全部対応し切れておりません、予備費がございますけれども。そんな状況もにらんで、急ぐべきは精いっぱい急いで一日でも早く新年度で提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　当初との関係はいかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　内容的に新年度の当初予算との関係は、やはり当初には直接阪神・淡路の震災事業は入っておりません。そういう意味では、この大震災に対応する当初年度、平成七年度における第一次の補正予算であるという性格だと思います。
○片山虎之助君　そこで、この平成七年度補正ですけれども、財源をどうするのかなんですよ。平成六年度の二次補正は、財源は予備費なんかはそのまま残しておいて、建設国債と赤字国債だけでやったんですよ。お得意の隠れ借金もやらなかった。得意のやつ、やりくり、きょうも午前中話がありましたが。平成七年度補正はどうされますか、財源。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、今回の第二次補正はもう年度末ぎりぎりでございましたから、ある意味ではストレートに建設国債と特例公債で対応をさせていただきました。
　問題は、新年度の補正の段階では、今回のきのう通った第二次補正の財源、とりあえずは公債になっておりますが、このことも含めてやはり全体でどうするかをいよいよ真剣に議論をして結論を見出していかなければならないというふうに思っております。私どもは真剣に議会での、先ほど伊江先生からも御議論ございましたし、衆参通じてさまざまな真剣な御提案もいただいておりますが、国民の皆さんの世論にも真剣に耳を傾けながら、姿勢としてはあらゆる財源の可能性を真剣に求めさせていただくという姿勢で、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
○片山虎之助君　しかし、いずれにせよ財源は、国は国債、地方は地方債なんです。そうなると問題は、償還をどうするのか。償還財源の議論になる。
　そこで、増税についてどういうお考えか、私は注意深くほどでもないですけれども聞いておりましたら、武村大蔵大臣、最初は増税するともしないとも一義的に言えないという答弁が、きのうですか、きのうかおとついか忘れましたが、国民にもう支えていただくしかありません、短期か中期かの選択の問題としてと御答弁をされた。それから村山総理は、消費税の前倒しなんて考えていないと、これは衆議院でしょう、言われながらも、国民にわかる形で努力して国民の理解を得て云々と言われた。
　総理と大蔵大臣、再度今の、増税問題と言うと生々しいですけれども、それについていかがお考えでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　総理も、安易に増税を考えるべきでない、同時に安易に国債という考えもいかがかと思うと、こうおっしゃっていただいています。消費税の税率を上げてまで対応する考えはないと、ここまで総理が明確におっしゃっている点でございますが、私もこの考えを基本的に踏まえております。
　ですから、結局、増税という言葉は大変イメージか悪い言葉のように映るようでありますが、正直に言えば増税という言葉でありますが、言葉をかえて言えば国民の皆様にお支えいただくしか道はありませんと、こういうふうに申し上げたりしているところでございまして、問題はやりくりが第一、既存の予算のやりくりが第一。どうしても足りない場合は増税か国債かと、この選択を迫られる。しかし、国債の場合には、御指摘のように、六十年償還というのは一番ある意味では安易な、子供や孫にも負担をしてくださいと送ってしまう方法ですが、それに比べればつなぎ国債は、湾岸戦争のときの対応もございますけれども、一定の年度できちっとした財源を見出して、責任を負ってとりあえずは国債と、こういう姿勢、あえて言えば三つの道があるというふうに思っております。
○国務大臣（村山富市君）　大蔵大臣が今お述べになったことと全く私も同感でございまして、これだけ財政の厳しい状況でありまして、それは今お話もございましたように、先般成立させていただきました二次補正も一兆円を超す財源が必要で、その財源は建設国債とつなぎ国債でもって賄っておる、こういう現状ですね。
　これだけ大震災で被害があって、復旧・復興にこれから相当の金がかかる。この今御審議をいただいておりまする予算というのは全然地震というものが想定されずに編成された予算ですから、したがってそうした復旧・復興を中心にした補正を考えざるを得ないと。（「組み替えればいい」と呼ぶ者あり）これは今、組み替えればいいじゃないかというお話がありましたけれども、これはどの程度の金を必要とするのかというような具体的な中身がわかってこなければやっぱり無理な話なんで、予算というのは単にそれだけのものではなくて、経済なり国民生活全般に関連するものも持っているわけですから、したがって予算は予算で成立をさせていただいて、そして必要な金はやっぱりきちんと確保せなきゃならぬと。
　しかしそれを、先ほど来大蔵大臣も申し上げておりますように、これだけ国債を抱えている今の状況の中でまた国債に求めていくということは一体どうなのかと。あるいはまた、国民の皆さんが本当に御理解をいただいて支えていただけるような方法というものはどういう方法があるのかというようなこともやっぱり真剣に考えながら、幅広い見地から検討して、国民の皆さんの声やらあるいは国会の御審議をいただく皆さん方の意見やら等々も踏まえた上で合意の求められるような結論を見出していく以外にないのではないかというふうに考えておりますから、しばらく時間をおかしいただきたいということが今の私の考えてあります。
○片山虎之助君　総理、大蔵大臣の御答弁は、消費税の引き上げ等は考えないけれども、しかし最終的には何らかの形で国民の皆さんに支えていただく、負担していただくしかないのではないかと、こういうことですね。確認。
○国務大臣（武村正義君）　まずはやりくり算段と申し上げていますから、これがあることを御認識いただきたい。その次の、税か国債が、つなぎ国債も含めて、国債も結局これは税で償還をしていくしかすべがないわけです。そういう意味では何かこう非常に楽な道が存在するわけじゃないということを、特に国債の場合は金利を含みますから、午前中、寺崎さんの質問のように、二倍三倍に膨れ上がるということも含めて、結局は国民の皆さんのお支えてこの大震災という事態に対応していくしかすべがないということを申し上げております。
○片山虎之助君　そこで、平成二年から三年の湾岸戦争時には臨時増税というのをやったんです。法人臨時特別税というのと石油臨時特別税、両方で六千七百億ぐらいですか。今回、国民の皆さん、この大震災には大変同情的ですよ。だから義援金があっという間に一千億も集まるんです、分け方は難しいんだけれども、いや本当に。
　それからいろんなアンケートを見ても増税是認が多いですよ。七割から六割、五割台まである。そこで私は、国民の皆さんは、納得できるならばある程度整理して時限的に負担することもそれはまあしょうがないなというお考えがあると思うんですよ。しかし、政治的には増税なんというのはなかなかできません。増減税一体の税制改革を決めたばかりだし、選挙はみんなあるんだし、衆議院は知りませんよ、選挙はみんなあるんだし、政治的にそんなことは言い出せるあれじゃない。みんな増税アレルギーがある。
　しかし、いずれにせよ、総理や大蔵大臣が言うように、これは安易な増税論も安易な国債依存論もともに私はだめだと思う。そこはきっちり議論して詰めていかないといかぬと思いますよ。今、与党は各党の税調で議論することなっている。しかし、いずれにせよ、国会の中の意見の集約、国民の意向の集約をして、しかるべき時期には私は結論を出さなきゃいかぬと思います。そのしかるべき時期はどうお考えですか、大蔵大臣と総理。
○国務大臣（武村正義君）　時期はなるたけ早い時期というふうに申し上げておりますが、これでお許しをいただきたいし、片山議員のこの財源に対する真剣な御意見、しかと承りました。
○片山虎之助君　それは答えになっていないですよ。答弁拒否ということになる。
○国務大臣（武村正義君）　しかと承ったわけであります。きょうは、今の段階では総理も私もまだもう少しお時間をおかしいただきたいという答えでございますので、今の御意見もしかと承りましたと、その前提で申し上げておりますので御了解賜りたいと思います。
　先ほど申し上げた私自身も頭の中で整理をしておりますし、ぜひ、むしろ私どもが先に結論めいたことを申し上げるよりも、本当に耳をそばだてて国民の皆さんや先ほどの世論調査も随時見ておりますし、この国会でのお一人お一人の財源に対する御意見を真剣に聞かせていただきたいという気持ちでございます。
○片山虎之助君　そこで、今、私は国民が納得できればと言いました。私は国民の納得の中には三つぐらいあるのかなと思います。一つは思い切った行革の断行です。きょう時間があれば後でやりますけれども、行革の断行。二つ目がこの震災の復興、それから防災体制の見直し、防災に強い町づくりをやるということ。三つ目が、湾岸のときは国だけでよかったんだけれども、今度の復興・復旧は地方団体が中心になるわけですね、現場の。そういう意味では、今度仮にそういうことをやったら被災地の自治体には、これは還元というのか交付というのか、そういうことを考えていただかなきゃいかぬと思います。
　まだ決まってない話ではないかと大蔵大臣は言うと思いますが、御感想でいいですから、いかがでございますか、御感想。
○国務大臣（武村正義君）　当然、おっしゃるとおり、国民の御理解、御納得がおおむね、一〇〇％賛成というのはなかなか難しゅうございますが、おおむねいただけるようにしなければなりませんし、そういう意味で国民世論というものに真剣に耳を傾けなければいけないという思いでございます。
　なお、当然、復旧・復興の仕事は地方と国が一体になって責任を負うわけでございます。ある意味では地方の役割が非常に重いわけでありますから、財源という議論の中では地方財源も一体に考えなければいけないと認識をいたしております。
○片山虎之助君　そこで、今、税制の二次対応が与党税調で真剣に議論されているんですよ。一次対応はもう二月十七日に法律が三本通りました。二次対応が今やられている。例えばもう皆さん御承知の法人税の繰り戻したとか、あるいは地価税がどうだとか譲渡益課税がどうだ、固定資産税が減収したら何がどうだとか、一生懸命今やっておりますが、私は早く結論を出して今月中に通さないといかぬと思いますよ。それについてどういうお考えか。
　それから復興については第三次対応というものがあるいは税制上出てくる可能性があると思います。それについて、大蔵大臣、いかがお考えですか、税制。
○国務大臣（武村正義君）　とりあえず今日までは急いでいわゆる所得税にかかわる法案を用意して、先般お認めをいただきました。目下納税者に周知徹底を図るべく努力しているところでございます。
　問題は、これ以外のさまざまな税目に対する対応の今御質問でございました。これについても
○片山虎之助君　早くやれということです。
○国務大臣（武村正義君）　並行して今、法人税等も含めて真剣に詰めをいたしているところでございます。
　時期については政府委員から説明をさせます。
○政府委員（小川是君）　現在、御案内のとおり、各種の国税関係の申告、納付等の期限は延長されております。その意味で、法人の決算期が二月、三月に参りましても延長がされているわけでございますが、決算法人はその税制上の対応の指針を一刻も早く得たいという状況でございます。その意味におきまして、今、委員が、言われましたように、一刻も早く、できれば三月中にも準備ができるようにということで作業を進めているところでございます。
○片山虎之助君　そこで、話は変わるんですけれども、平成七年度の経済見通しは実質が二・八ですよね、名目は三・六。これは地震の前におつくりになったので、想定されたので、どうされますか、これはこのまま平成七年度これで行くということなのかどうなのか。
○国務大臣（高村正彦君）　先生がおっしゃるように、地震の前につくったものでございますけれども、この地震の影響というのは確かに大変な不確定要素としてあるわけですが、当面、生産、物流をやられておりますのでマイナスの影響があることは必至でありますが、もう復旧努力が速やかに始まって、これから本格的復興需要が出てくる。日本経済全体の大きさからいえばそれにこたえていく余力があるという中で、今すぐその二・八％が達成困難になったというふうには考えていないわけであります。
○片山虎之助君　いや、経企庁長官、私は、二・八が危なくなるんじゃなくて、もっと高くなるんではないかと。大変大惨事で痛ましい話ですけれども、しかしそれはこれから復興をどっとやるわけですから、十兆の被害があるとすれば、九兆六千億ですか、やっぱりその九兆六千億、十兆の投資をしていかないといかぬと思いますよ。波及効果を入れると十五、六兆になる。ただ、そのお金は何だといったら官も民も借金ですけれども、そういうことになると思いますけれども、しかしとりあえず内需の拡大であることは間違いないんで、二・八より高くなるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　当面のマイナスがどのくらいであって、そしてそれがどのくらい続くかということが、被害総額、ストックについては出ておりますが、必ずしもフローについては出ていない。それと同時に、復興需要というのは大変大きなものでありますが、それがどのテンポでいつごろどのくらい出てくるかということ、これもまだはっきりしない。こういう中で平成七年度に限ってどちらの方向かということを今断言するだけの勇気はない、こういうことでございます。
○片山虎之助君　そこで、生産活動についてはなるほど震災の後落ち込んだけれども、せんだっての日銀総裁、この関係で来ていただいているわけじゃありませんが、日銀総裁のお話だと、生産活動は震災前の水準に返っていると、こういうことを何かで言われたというふうにお聞きしておりますが、いかがですか、総裁。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの御質問の点につきましては、私どもが各支店からミクロの経済情報を集めまして、その結果でとりあえずの判断をした結果を申し上げたものでございます。
　それによりますと、もちろん被災地それから被災地に直接関連を受けております地域ではいまだに生産は停滞をしているという状況でございますけれども、ほかの地域での代替生産が進みましたので、この二月下旬から三月にかけましての生産の状況はほぼ全体として見ますというと落ち込みが戻った感じになっているということでございました。
○片山虎之助君　それで、特に地元では産業の空洞化、伊江先生や午前中の方も質問されましたが、海外に流出したり国内でどこかへ移転したりということを心配されているようでありますが、これについてはどうでしょうか、通産大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かにそうした声をいろいろなところから私も聞かされます。しかし、今日まで私どもが調べましたプロセスにおきまして、大手企業において現在の生産を他の地域の工場に移転しておりますものはございますが、いずれもそのまま神戸を離れるといったような状況は聞いておりません。ただ問題は、これから先、港湾の復興がおくれました場合に立ち上がりが全体におくれる危険性というものでありまして、これらにつきましては私どもも心配をいたしております。
　また、流通の大手の中には相当な影響を受けておりまして、今後、被災地における仮設住宅等の展開によりまして今後の立ち上がりがまた変わってくるのではなかろうか、懸念をいたしております。
○片山虎之助君　それじゃ話題を変えまして、これから憂うつな話を少しさせていただきます。東京都の二信用組合の問題であります。
　この二信用組合、本当に信用機関にあるまじきむちゃくちゃな乱脈経営で、しかもそれをしたのが責任者だという、こういう話なんですね。国民は素朴に怒っているわけですよ。何だむちゃくちゃしたものを救って、しかもそれに役人や政治家が絡んでいるのかと。
　こういうことでございますが、まずこの二信用組合、どれだけの法令違反があり、どれだけの例えば回収不能債権、そのむちゃくちゃの実態をわかりやすく簡潔に説明してください。
○政府委員（西村吉正君）　まず法令違反の点でございますが、大口融資限度、これは自己資本の二〇％が限度となっておりますが、これを超過して貸し出しを行っているというのが第一でございます。第二に、法定限度を超えた貝外預金の受け入れを行っているということがございます。第三に、理事会の承認を経ないで理事が自己契約をしたことが認められます。
　なお、両信用組合の平成六年の不良債権額は、東京協和信用組合が八百二十八億円、安全信用組合が九百四十一億円でございます。
○片山虎之助君　これだけではないんですね、裏金利だ、導入預金だとか、まあそれもわけのわからないあれですけれどもね。
　そこで私は、今回のこの事件の二人の理事長でありますが、この理事長及びそれに連なる者については徹底的な責任追及が行われるべきだと思いますし、あるいは政治家、官僚については、事実はわかりません。わかりませんけれども、仮に疑惑があるとすればこれまた徹底的な解明を私はやらなければいかぬ。そうしなければ国民の信頼は回復しないと思います。
　二月二十七日、現在の信用組合の執行部はお二人を背任罪で告発された。それから衆議院の予算委員会は証人喚問をお決めになった、九日ですか。
　そこで私は、当委員会においてもお二人の証人喚問とこの問題に対する集中審議を、委員長、要求いたします。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの御発言につきましては、後日、理事会で協議して扱いを相談いたします。
○片山虎之助君　そこで、現信用組合執行都は背任罪で告発をいたしました。監督官庁である大蔵省及び東京都は、経営責任の追及ということを明らかに姿勢を示す意味でも私は告発をすべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。