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○稲葉説明員　このＳＤＲの国内通貨への換算の関係につきましては、先生の御指摘のように事故発生日で固定するという考え方があるわけでございます。これは法律関係がその時点で非常に明確になるという利点がございますし、また為替相場の変動を見定めて弁済をするとかあるいは責任制限をするとか、そういうことが避けられるということから一つの利点があるわけでございます。ところが、事故の日に直ちに弁済するということは通常考えられませんので、相当時間たってから弁済するということになるわけでありますが、その間に為替相場が下落してきている、ＳＤＲとの対比において通貨の価値が下がってきているというようなことになりますと、その時点では前に比べてずっと低い、本来言えば多額の自国通貨を積まなければならないにもかかわらず、その固定された通貨で弁済がされてしまうということもあり得るわけでございます。これはどちらが被害者にとって有利か不利かということは必ずしも一概には言えないわけでございまして、為替相場の変動によって差があるわけです。ただ被害者に関する関係におきましては、できるだけ弁済を受ける時期に近い時期での共通の基準としての責任限度額に近い価値の弁済を受けられるという意味では、むしろ弁済時の為替レートで換算してもらった方がより実質的である、こういうことも言えるわけでございます。ただ、これは技術的に非常にめんどうだという問題がございまして、日本はたしか、この条約の採択会議におきましては、事故のときを基準にすべきだというふうに主張したはずでございます。これは、先ほど申し上げました明確化と申しますか法律関係の明確化ということを重点に置いたわけでありますが、諸外国においては実質的な被害者に対する弁済の確保ということを主眼に置くという考え方が強くて、このように弁済の日、あるいは、それに担保とか責任制限のための基金を積むというような場合には、弁済に最も近い時点でございます基金形成の日や担保提供の日を基準にすることにした、かように考えております。
○玉城委員　この条約について最後にお伺いしておきたいのですが、十八条に留保の条項があります。いわゆる二条一項の（ｄ）、（ｅ）ですね。これをわが国は留保を予定しているということですが、この理由について伺いたいのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約の十八条一項に、いずれの国も加入の際に第二条１（ｄ）及び（ｅ）の規定の適用について留保することができる、このように書いております。わが国といたしましては、この条約の締結に際しまして、この点について留保を付す予定でございます。その理由といたしましては、沈没した船舶の引き揚げ等につきましてわが国の国内法上、港則法第二十六条あるいは海上交通安全法第三十三条でございますが、これらの国内法によりまして、船舶航行の円滑化を図り、かつその危険を防止するという見地から、当該船舶の除去を国が船舶所有者等に命令をすることができるということになっております。しかるに、この除去に関する債権がこの条約上の制限債権ということになりますと、必ずしもその命令にかかわる義務の履行が十分確保できないおそれがある。それからまた普通、船舶の引き揚げに要する費用はいつも相当高いものでございますから、仮にこれを制限債権ということにいたしまして、制限が基金というものにかかわらしめますと、ほかの基金つまりほかの債権者に回る分配額が減ってしまう、影響される。したがって、被害者、債権者の救済にも支障を生ずるおそれがある。こういう二つの観点から、わが国といたしましては十八条一項を援用いたしまして、留保するということを考えている次第でございます。
○玉城委員　次に、植物の新品種の保護に関する国際条約について伺いますが、この条約の説明書によりますと、この条約を締結する意義は外国で育成された新品種の導入や日本で育成された新品種の国際的な保護が円滑に行われ、国際交流が促進されるとのことであります。条約未締結の現在においても日本は種苗法に基づいて相互主義により諸外国との間で保護を行ってきているわけでありますが、今回この条約に加盟することによってどれくらいの交流がさらに促進される見込みであるのか。たとえば花卉、果樹、穀類など、どういう作物の種類がこの条約の締結により最も保護を受け、また発展することになるのか、概略御説明いただきたいと思います。
○谷垣説明員　御説明申し上げます。
　今回の条約加盟によりまして種苗の国際交流の促進が見込まれる作物分野といたしましては、野菜、果樹、花卉等の園芸作物、牧草等の飼料作物及びてん菜等の工芸作物の分野が考えられます。稲、麦類、在来の野菜、果樹等につきましては国内の育種体制が整備されており、わが国の気象条件、栽培条件に適合した品種の育成が進められておりますので、育種素材として導入することは当然考えられますが、外国品種の利用は一般的には少ないのではなかろうか、このように考えております。
○玉城委員　これは前の御質疑にもあったかと思うのですが、勉強不足でよくわかりませんのでこの機会にお伺いしておきたいと思うのです。
　たとえば米だとかサトウキビだとか基幹作物で新品種が発見されて、単収も上げ、いわゆる生産量も増加する、そういう新しい品種が外国にいく、そういうことによって今度は逆にわが国農業の立場から圧迫を受ける、その辺とこの条約との関係、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいのです。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　今般条約に加盟することによりましてわが国の種苗の国際交流が一層円滑化いたしまして、外国からの種苗の導入も増加することも当然予想されるわけでございますが、わが国の気候、風土、農業生産あるいは農業経営の状況というのは諸外国のそれとはかなり異なっておりまして、そのようなわが国の実情に応じた育種が従来から国内において盛んに行われております。したがいまして、外国人の品種登録が増加することによってわが国の種苗の生産、流通業者が打撃を受けるとは考えられないのではなかろうかと思うわけでございます。
　また、新品種保護制度によって外国からの育種素材の導入が円滑になると考えられます。したがって、むしろこれらを利用してわが国の気候、風土に合った新品種の育成が行われやすくなるという意味におきまして種苗の国内自給つまり農業生産の発展に寄与するのではなかろうか、このように考えております。
○玉城委員　この条約の前文に「同盟への加盟を容易にするため」とあるわけですが、現在の一九六一年条約のどこが加盟を困難にしていたのか、それが今回どういうところを改正したために加盟が容易になるのか、また、これにより新たに加盟する国が増大する見込みがあるのか、その辺をお伺いいたします。
○小宅説明員　お答えいたします。
　一九六一年条約は二つ大きな問題点がございまして、まず第一に、六一年条約では育成者の権利を保護する場合に、特別の保護制度か特許のいずれかによって保護すべしということが絶対的な原則として掲げられていたわけでございます。この結果、アメリカのように特許と品種保護と二つの法律を有している国の加入が妨げられたということがございます。
　もう一つ、一九六一年条約におきましては品種保護すべき植物のリストが別添されておりまして、そこに十三の植物が掲げられていたわけですが、この中には小麦とか大麦とかバレイショとか書いてあったわけです。この結果、気候あるいは風土等の条件によりこういう植物を栽培できない国の加入がいわば阻まれたということがございました。こういうことがございましたので、新たな一九七八年の条約におきましては、先ほど来議論になりましたが、条約に三十七条という一項を起こしまして、二つの方式による保護も認めたわけでございます。この結果アメリカの加入が可能になったということでございます。
　また、他方、保護対象植物につきましては、前条約のように十三種を義務づけるということではなくて、各国が自由に選択されるということになったわけでございます。アメリカはすでにこの条約の締結国となっておりますが、そのほかにこの条約に加盟すると見込まれる国といたしましては、イギリス、フランス、西ドイツといった一九六一年の締約国及びこのほか六一年の締約国にはなっていなかった国としてカナダ、メキシコがあります。メキシコにつきましては、これは開発途上国でありますので、一つの新しい動きとして私どもとしては歓迎できるところではないかと思います。
○玉城委員　これから加盟の予定されている国をおっしゃいましたけれども、いずれにしても発展途上国というのが非常に少ないですね。現在十六カ国の署名国のうち開発途上国が見当たらないのですが、同時にわが国の隣であります韓国、中国あるいはソ連のこの条約に対する態度はどうなのか、あわせてお伺いいたします。
○小宅説明員　お答えいたします。
　一九六一年条約が改正されてからまだ日も新しい、この条約が発効いたしましたのもつい昨年のことでありますので、これから開発途上国の関心が高まることをわれわれとしては期待するわけでございますが、たとえばケニアにつきましてはこの条約に関心を有していると私どもは承知しております。他方、御質問になりました韓国、中国、ソ連でございますが、これら三国は六一年の同盟の加盟国でもありませんし、特に私どもとしてどういう態度をとっているか現時点では明らかにしておりません。
○玉城委員　この条約には留保が認められていないのですが、それはどういう意味か、簡単に御説明いただきたいと思います。
○小宅説明員　これは先生御案内のとおり植物新品種の保護統一のルールに従って保護していこうということでございますので、その条約の目的にかんがみて留保というものは認められていないというふうに解されます。
○玉城委員　新品種として登録され育成者が保護されるためには、条約上もその申請に際してかなり条件がつけられており、審査されることになっているわけであります。実際上この申請や審査はどこでだれがどのくらいの期間で行うことになるのか、あわせて審査を的確、効率的に行うためにコンピューター等の導入も必要ではないかという意見もあるわけですが、いかがでしょうか。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　まず第一に審査当局でございますが、出願品種の審査は農林水産省農蚕園芸局におきまして首席審査官の統轄のもとに審査官九名以下その他の職員によって実施いたしております。審査のやり方でございますけれども、出願者から提出された出願品種の試作データ等をもとにして行う書類審査が一つでございます。二つ目は、試作を現にやっておる現地に赴いて現物を調査確認する現地調査でございます。三番目は、農蚕園芸局自身あるいは県に委託して実際に栽培試験を行うこと、この三つの方法でやっておるわけでございますけれども、栽培試験につきましては出願品種の作物の種類とか試作データの整備状況等を検討いたしまして省略できるものは省略するということでやっております。したがって、御質問の審査期間がどのくらいかかるのかという点につきましては一概に申し上げることはむずかしい面があるわけでございますけれども、一般的に申しまして一年あるいは二年程度、こういうことが言えようかと思います。試作データの整備が十分なものは早く済みますし、栽培試験を二、三年継続せにゃいかぬというものはそれだけ多く年数がかかるという次第でございます。
　次にコンピューターの活用でございますけれども、やはり審査の能率化ということからこれについてはかねてより大きな関心を持っておるところでございまして、現に、五十三年に種苗法が発足したわけでございますけれども、私ども、それに先駆けまして昭和五十一年度からコンピューターを利用した品種に関する情報の収集、整理、その情報を利用した類似品種の検索などの実施による審査業務の能率化あるいは精度の向上ということを図るとともに、いろいろな必要書類の作成等のコンピューター処理による審査、登録事務の円滑化を図るために、種苗情報収集整備システムの開発を進めてきたところでございまして、幸い現在までにおおむね審査に必要とする情報処理システムの開発を終了いたしまして、本年度からコンピューターの端末処理機を設置することとなった次第でございます。これからその活用を図りまして審査の迅速化に努めてまいりたい、こう考えております。
○玉城委員　時間ももうすぐでありますが、あと二問お伺いしたい。
　七一年にアジア蔬菜研究開発センターが台湾に設置され、日本も五十六年度に十万ドルの拠出をしているわけでありますが、センターの設置経緯と概要を説明していただきたいと思いますとともに、あわせて、現在日本と台湾というのは正規な国交関係がないのですが、別に問題がないのか。それと、この研究開発センターの視察にわが国から行きましたときに、大事なところは見せてくれない、肝心なものは見せてくれないというようなこともありますので、これだけ拠出もしていますし、わが国農業にどういう効果をもたらしているのか、その辺もあわせてお願いします。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　まず最初にアジア蔬菜研究開発センター設立の経緯でございますが、これは一九六三年にアメリカの開発援助庁、ＡＩＤがアジア人の食生活の改善、でん粉質優先からビタミン等の均衡のとれた栄養をとるようにという考えから呼びかけを行いまして、その後関心のあります国が集まりまして七、八年協議をいたしました結果、一九七一年六月に台湾の台南に設立されました。メンバーは現在までのところ日本、米国、タイ、フィリピン、韓国、台湾及び国際機関としましてアジア開発銀行が入っております。この目的は具体的には蔬菜の研究ということでございますが、主として熱帯地域における野菜の重要性というものに注目いたしまして、熱帯産の野菜の品種改良、病虫害対策等々についてメンバー国間の意見交換それから応用研究の援助、研修員の訓練等々を行っております。
　それから第二の先生御質問の台湾に存在するということについての問題点でございますが、設立されました一九七一年の翌年一九七二年の九月、御承知のように日中間の国交正常化が行われまして、台湾との間の公式の関係は断たれることになったわけでございますが、本件のごとききわめて科学的、非政治的な多数国間の取り決めに基づいて設立されたものであるという観点から、たまたま場所が台湾の台南にあるということで、わが国はその後も拠出、それから専門家の派遣等の協力を続けてきております。問題はないのだろうかという御懸念はよく理解できるところでございますが、喜ばしいことには二年前、一昨年になりますが、昭和五十五年にこの蔬菜センターが主催いたしましてわが国でハクサイに関するセミナーを開催いたしましたところ、中華人民共和国からも農業学者の参加が見られまして、そのセミナーにおいては非常になごやかな意見交換が行われたということ。それから昨年の夏でございますが、このセンターの所長、これは米国人でございますけれども、このセンターの所長という資格で中国に招待をされまして、今後のこのセンターと中国との研究のあり方、協力のあり方というような話し合いも行われておるということで、きわめて専門的かつ科学的な分野であるということで政治的な問題というのは生ぜず、むしろより気にしていた国国も安心して協力をしているというのが現在の状況でございます。
　それから最後に、見学に行かれまして重要な部分を見学できなかったという御指摘でございますが、私ちょっとその点は承知しておりませんので、早速調べまして、どういう経緯であったのか、調査をさせていただきたいと思います。
○玉城委員　時間が参りましたので、これで質問終わります。
○林（保）委員　ただいま議題となっております三条約について、若干の質問をいたします。
　まず、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に関する質問から始めたいと思います。
　言うまでもなく、わが国は海洋国として海なしでは生きられない国でありますが、いろいろな戦後の施策の歴史を見ましても、やや海がなおざりにされておる、こういう感じを禁じ得ないのでございます。先ほど来質疑応答を聞いておりましても、六十年度の展望は現状と余り変わらぬだろう、船舶量も積み取り比率もそんなに違わぬだろう、こういうようなことでございましたが、果たしてそれでいいのだろうか、こういうことも含めまして御質問申し上げたいと思います。時間がございませんので、ひとつデータをはっきりとお答えいただきたいと思います。また、重複があるかと思いますが、これまたしっかりお答えをいただきたいと思います。
　まず第一に、この条約の作成の契機となったのは、昭和四十二年に英仏海峡で発生したタンカーのトリー・キャニオン号の座礁事故と承知しておりますが、これまでこの分野での国際的な規制の動きはなかったのかどうか。また、この条約の作成にはかなりの時間をかけておりますが、どうしてそのように長くかかったのか、条約の作成交渉の過程における主な問題点を含めて御説明を承りたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　林先生からただいま御指摘ありましたとおり、この条約作成の契機となりましたのは、昭和四十二年に英仏海峡で発生したタンカーのトリー・キャニオン号の座礁事件であったわけでございます。それまでは、この分野での国際的な規制の動きというものはなかったということが言えると思います。この大きな理由といたしましては、各国の船員の制度が大幅に異なっていたということではないかと考えられます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
その後、この問題が政府間海事協議機関、ＩＭＣＯで取り上げられまして、そこで十年余りの年月を経ましてお手元の条約の作成にまでこぎつけた次第でございます。
　この間にありましてどういうふうなところが大きな問題となったかという御質問でございますが、大きな問題点を若干指摘させていただきますと、まず第一に監督の規定というのがございます。これは本文の第十条及び附属書の一－四というところに書いてありますが、締約国が自国内に入ってくる船に対して監督権を行使する、この問題でございます。これに対しては、自由な国際海運活動に支障を与えるという観点からこれに懸念を表明する国と、それから他方、この種の本条約の実効性を担保するためには必要不可欠であるという二つの見解の対立がありまして、最後までこの点は問題になったわけでありますが、最終的には監督権を行使した結果、出航停止を行うことができることになるわけですが、その出航停止を行う条件というものを明確にする、かつ出航停止措置がとられた場合に求償する権利を認めるという形で、この監督権をめぐる問題は最終的には収拾された次第でございます。
　それからもう一つ、沿岸航海の問題があります。この沿岸航海というものを条約上どういうふうに規定していくかということで、これを広く考えようとする国と限定しようとする国との意見がこれまた対立をしたわけでありますが、結局最終的には、この点は条約上は何らの定義を設けず、一切各締約国の判断にゆだねるということで決着を見たわけでございます。
　それから三番目に証明書の様式、この問題につきましても、船員が受有する証明書の様式を国際的に統一するべしという主張があったわけでございますが、最終的には証明書の様式は各国に任ぜる、そのかわり裏書の仕方を統一するということになったわけでございます。
　以上が、この条約作成の過程で特に問題になった点ではないかと思われます。
○林（保）委員　この条約の趣旨にもあるように「海上における人命及び財産の安全を増進すること並びに海洋環境の保護を促進すること」、こういう目的そのものは高い評価をしていいと思いますが、先ほど問題点として指摘されましたものは三点でございますけれども、いろいろ問題があったやに聞いております。
　まず、第一に御指摘になりました監督権の問題から入りますが、この第十条で新たに監督規定がこの条約の中心とも言えるような問題だと思います。現在まで日本ではどういう措置、監督をしておられたのか、そして今度はどのように変わるか、この点をはっきりと御説明をいただきたいと思います。
○小和田説明員　お答えいたします。
　わが国に参ります外国船について航行の安全ないし汚染の防止という観点からの監督は主として海上保安庁が行っておりますけれども、本日担当の者がおりませんので私が知っている限りで申し上げますと、年間六千隻程度の船舶についてそのような監督、具体的には立入検査ということでございますが、それを行っているはずでございます。ただし、その際、乗り組んでおります船員の資格あるいはその者の能力といったような点につきましては従来国際的にもこれを監督するという趣旨の取り決めもございませんし、国内法的にもそういうことがございませんので、その点についての監督はなされていないというふうに承知しております。
　それから、今後この条約を批准し国内法化いたしますと関係する法律として船員法、船舶職員法の二つがございますけれども、そのそれぞれに、日本船はもちろんでございますが、外国船につきましても条約に沿った監督をするという趣旨の規定を入れる改正案を現在別途国会で御審議いただいておりまして、それが成立いたしますれば先生御指摘のような監督が今後は外国船についても国内で行われることになるわけでございます。
○林（保）委員　いまもお話しの六千隻といったら大変大きな数だと思うのでございますが、検査の仕方にもよりましょう。しかし、なおこれからどのぐらいの人手をふやさなければならぬのか、そうしてまた、どの程度まで外国と水準をそろえてやれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○小和田説明員　今後の監督体制の点につきましては現在海上保安庁の方とも相談中でございますけれども、ただいま申し上げましたように、年間六千隻程度の外国船について立入検査をしているわけでございますので、その検査の一環としてこの条約に規定されておりますような内容についても立入検査をしてもらうということが十分可能だと思っております。
　なお、船員法につきましては船員労務官という制度がございまして、これは船員法上規定されております内容が守られているかどうかということを監督するものでございますけれども、これにつきましても現在の厳しい財政事情の中ではございますが、今年度二名の増員をしております。
○林（保）委員　何名ですか。ちょっと聞き取りにくかったのですが。
○小和田説明員　五十七年度に新しく二名の増員をいたしまして、合計で百二十八名になるはずでございます。
○林（保）委員　いろいろと御工夫をなさっておられると思いますが、次に、この条約は船員が海上業務を行う上に必要な能力を備える、こういうことのために訓練とか資格証明及び当直に関する国際基準を設けることを目的としておりますが、一般に外航船の船員に必要な資格、能力、この国際水準を、運輸省ですが、どのように判断され、わが国の船員がどのような水準にあるのか、それぞれ違いましょうけれども、なお概括的に御説明願います。
○小和田説明員　お答えいたします。
　たいへんむずかしい御質問でございまして、各国が持っております船員教育の制度あるいは海難の発生の状況その他から総合的に考えるしかないわけでございますけれども、たとえば海上保険について世界的なデータを収集しておりますロイドという保険協会がございますが、そこの統計等を見ますと、日本を含めましていわゆる先進海運国の事故率は全体として当然低くなっております。これに比べまして発展途上国に登録されております船舶の場合は比較的事故の状況も多いようでございますので、その点は今回この条約が発効し実施されますと、そのような条約に入っていない国も含めて監督をしていこうというのがこの条約の一つの柱でございますので、大変効果があるのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　そうあらなければならぬと思います。海洋国日本の船員がそういうことをやってはいけません。
　先ほどおっしゃったようなロイド統計から言いますと、どれくらいの差があるのでございましょうか。発展途上国あるいは三国船での輸送もいろいろございますし、そういう面から見て、観念的でも結構ですから、ちょっと御説明いただけますか。
○小和田説明員　手元にあるデータは一九七九年のものでございますが、百トン以上の商船についての事故の統計でございます。日本は隻数の割合で申しますと〇・二二％の事故を起こしております。これに対しまして、たとえば同じように先進海運国と言われておりますイギリスが〇・三七、ノルウェーが〇・四三というような数字になっております。
　これに対しまして、高いところといたしましてはギリシャが一・七五それからパナマが二・〇八といったようなところがございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　そこで、私もここへ海技免状受有者数等一覧表というのを持ちまして、甲船長ですか五十五年度末の免許状受有者、それから甲一航、甲二航とずっとありまして、丙航まであって、トータルで二十万二千三十九名でございますか、それから甲機長から以下ずっと丙機まで十九万一千三百二十二など、こういうデータを持っておりますが、これらの人は大変高い教育をかつて受けておる。現在もまたその技能を持続しておると私は考えるのでございますが、この点で本条約ができまして五年ごとの更新でございましたか、こういう人たちが資格を失ったりあるいは更新するときに支障のあるような問題が、この条約を批准して日本が受け入れるといたしますとあるのでございましょうか、ないのでしょうか。
○小和田説明員　先生がいまおっしゃいました更新制は、条約の趣旨といたしまして船舶に乗り組む者は常に最新の海技知識なり技能を持っていなければいけないという考え方に基づくものでございまして、いままでのわが国の制度では、これは船舶職員法でございますけれども、一度免状を取りますと終身有効だということになっております。この点は今回の条約批准に伴います法律改正の中で、免状には有効期限をつけるということをしております。免状を取ったということ、資格そのものは終身有効でございますけれども、免状の効力が五年で切れるということでございます。したがいまして、たとえば長い間陸上生活をしていた船員がまた海上に戻るというようなときには、当然その間必要な最新の知識を持たないということが起こり得ますので、そういう場合にはあらかじめ一定の講習を受けていただくことによりまして新しい免状を差し上げるという手続を予定しております。
○林（保）委員　そこで、これはよその国は別といたしまして、この条約の頭から「船員の訓練及び資格証明並びに当直」こういうようなものが柱として出ております。したがいまして私が質問いたしたいのは、この職員の訓練ということについて運輸省はどのような仕方をこれからお考えになっておられるのか、お答え願います。
○小和田説明員　わが国の商船に乗り組んでおります職員につきましては、通常はいわゆる船舶職員になるための養成機関、具体的には商船大学とか高等商船専門学校とかいうふうな教育機関を卒業した者がほとんどでございまして、そのような学校でのカリキュラム、それから今後海技資格を与える場合の国家試験、その試験科目、そういうものも条約に合わせて現在見直しをしております。
　それからまた、タンカー等に乗り組む者については別途の講習会をやるように現在準備中でございます。したがいまして、そのような手段を講ずることによりまして、条約の要求しております内容をわが国の船舶職員が今後とも保有するように措置することは十分可能であると考えております。
○林（保）委員　その点は後でまた質問するといたしまして、わが国はどのような証明書をどういう手続で発給するのか、またその裏書きをどうするのか、お聞きしたいと思います。
○小和田説明員　船舶職員としての仕事を行います場合には、法律に基づきまして海技免状を持たなければいけないということになっておりまして、この免状のフォームは今回の条約の批准に関しまして一部手直しをする必要がございます。現在そのためのプログラムのつくり直しをやっているところでございます。申しおくれましたけれども、この免状の発行枚数は、先ほど先生もおっしゃいましたように小型船の乗組員等も入れますと実は全部で二百万件近い件数がございまして、これを処理するために電算化されておりますので、それのプログラムの手直しが必要だということでございます。
　それから裏書きの点は、条約がたとえば船長だとか機関長だとかの仕事をするに当たってどのような知識が必要かということを決めているのに対しまして、各国の海技資格体系が必ずしもそれと合っていないという事情がございますので、それを裏書きという形でほかの国にもわかるようにしようという趣旨のものでございます。いま申し上げましたように、今後発行いたします海技免状にはその裏面を使いまして、この免状の持ち主が条約のどの規則を充足する資格を持っているかということが外国政府にも明らかになるように、これも条約に裏書きのフォームが決められておりますので、それに沿った処理をする予定でございます。
○林（保）委員　これもちょっと後にしまして、細かいようですけれども、安全な航海を維持するために当直についての規定がここにいろいろ出ております。これはやはり海技免状を持っていないと当直もできないというように理解しますが、この点について従来とはかなり変わった対応が実際上必要になると思います。運輸省はどうお考えでございましょうか。
○亀甲説明員　お答えいたします。
　航海当直につきましては甲板部あるいは機関部でそれぞれ行われるわけでございますが、職員につきましては、先ほど来お答えがございましたように運輸大臣が試験をして免状を持った者が当直するわけで、すでにその試験の時点におきまして必要な知識、能力のチェックはされておるわけでございます。その次に部員が行います当直につきましても、この条約でもって一定の資格要件等が要求されておりますので、今回この国会に別途提出しております船員法の改正が通過いたしますと、その船員法に基づきまして一定の資格要件を要求し、その要件を満たした旨の証明をその人たちの持っておる船員手帳に証明いたしまして、そういうチェックを受けた人でないと当直に立てないということになりまして、これでもって職員、部員ともいわばちゃんとした能力を持った人が当直する体制ができるわけでございます。
○林（保）委員　口で言うのはやさしいのですが、そうすると、実際問題として一つの船にそういうふうな資格を持った人が一人、二人いるのか何人いるのか知りませんが、やはり増員をしなければ現状のままではいかぬ、こういうことでございましょうか。
○亀甲説明員　お答えいたします。
　職員につきましては、船舶職員法に基づきまして必要な人数の乗り組みが義務づけられておりますし、また部員につきましても、甲板部の部員につきましてはやはり船員法に基づきまして一定人数の部員の乗り組みが義務づけられているところでございまして、当直体制としては現在の乗り組み体制でもって十分対処していけるというふうに考えております。
○林（保）委員　私はそれが本当にいけるのかなという疑念を実は禁じ得ないのですが、それでは、船員法そのほかを変える予定は現在ないわけなんですね。
○亀甲説明員　乗り組んでおります部員の資格要件等につきましては、先ほど申し上げましたように条約に基づく一定の資格要件を要求するわけでございますが、乗組員の人数につきましては、今回この条約に伴っていろいろ変更するというようなことは特に予定されておりません。
○林（保）委員　その点は実地を調べまして追ってまた質問をしたいと思います。
　外国船に対する監督というのはなかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、今度この条約を批准いたしますとやはりどうしてもやらなければならぬ、これをやることがすなわちこの条約の趣旨にも沿うゆえんだと思いますけれども、運輸省はどのように対応を考えていらっしゃいますか。
○小和田説明員　実はこの条約の大きな柱の一つは外国船についての監督規定を置いたことだと私ども考えております。特に、条約締約国相互を拘束するだけではなくて、この条約に加入することの効果として、条約に入っていない国の船を含めましてそれぞれの国に外国船がやってきた場合には、少なくとも条約レベル以上の船員が乗っているということを締約国の義務として監督をするということになっておりますけれども、これはこの条約の非常に大きな特色だと考えておるわけでございます。したがいまして、わが国の周辺海域における安全あるいは汚染の防止ということを向上させるためには当然日本の船員の能力の向上だけでは不十分でございますし、外国船を含めまして人的側面の安全向上という意味で、今後この条約に基づいた監督権限というものを遺漏のないように措置していきたいと考えております。
○林（保）委員　その辺が第二の問題といたしまして非常に問題だと思います。
　時間がありませんので急ぎますが、本条約でもいわゆる旗国主義といいますか、フラッグ中心のあれを考えているようでございますけれども、これに抵触するマルシップはどのくらいあるのでございましょうか。三百隻とか四百隻とか言われたりしておりますが、これらに対する対応は運輸省はどのように考えておられますか。
○小和田説明員　お答えいたします。
　実はマルシップというものの確立された定義がございませんので正確なお答えはなかなかしにくいのでございますけれども、一般的に言われておりますのは、日本に登録されている船舶であって、外国にいわゆる裸用船された船に外国の船員を配乗させた形で日本の船会社が運航するという、そういう概念のものだと考えますけれども、海上運送法におきましては、日本船舶を外国に貸し渡す場合には許可という手続が要ることになっております。したがいまして、その手続を受けました船から推定いたしますと、一口に三百隻前後あるのではないかというふうに言われております。残念でございますけれども、いま申し上げましたような事情で明確な数字は私ども持っておりません。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○林（保）委員　いや、私の聞いているのはその数字と、もう一つはこの条約との関係は一体どのようになるのかということなんです。
○小和田説明員　大変失礼いたしました。日本船に乗り組む乗組員につきましての現在の法規制は、船舶職員法と船員法とで異なっております。船員法、つまり船内で働く乗組員の仕事の基準あるいは労働条件といったものを規律する法律におきましてはすべての日本船に対して従来から適用されており、その点は今後も変わりません。一方、船舶職員法、これは船舶の中で職員としての仕事を行う者についていろいろ規定している法律でございますけれども、こちらの場合には従来、外国に貸し渡された船舶には適用しないという規定がございます。言いかえますと、ある船についてどのような船舶職員を配乗するのが適当であるかという点につきましては、実際にその船を動かし、使っている国がその国の法律を適用するのが妥当であろうという一つの考え方がございまして、配乗国主義というふうに呼ばれておりますけれども、いままでの船舶職員法はそういう制度を採用していたわけでございます。したがいまして、逆に外国から裸用船した船には日本の船舶職員法が適用されるということもございます。しかしながら、そのような制度は相手の国が、つまり貸し渡された先方の国がその船について十分な監督を行うという前提があって初めて効果があるわけでございますけれども、残念ながら最近では各国とも旗国主義、つまりその国に登録された船について監督を行うという考え方がほとんどでございまして、今回の条約もそういう考え方でできているわけでございます。したがって、この条約批准に当たりまして船舶職員法の改正をいたしまして、今後は日本籍の船であれば外国に貸し付けられているか否を問わず日本の船舶職員法を適用するということにしたわけでございます。その意味では、従来のように外国に貸し付けられて、裸用船されてしまえば日本の船舶職員法の適用が外れるという意味でのマルシップというものはなくなるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○林（保）委員　第三条にこの条約の適用範囲を定めておりまして、軍艦とか軍の補助艦及び漁船の船員、これが除かれておる。これはどういうわけでございましょうか。また、これらの船員については国際的にどういう規制があるのでございましょうか。また、そういう動きが出ているのでしょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　条約の三条によりますと、確かに軍艦また非商業的目的のための公船、漁船等が除かれておりますけれども、軍艦及び公船につきましては、特に軍艦につきましては当然のことながら運航態様とか任務の態様というのが通常の船とは大いに違っているという点がございますし、それから軍艦、公船を含めましてこのような国家の権能のもとで運航される船というものは、通常、国際法上、管轄権から除外されておりますので、港に入ってきたときに、この条約で決めてありますような監督に服するということは適当でない、こういう特殊な事情がございますので、軍艦が除かれているというのは、これは一般的にこのような条約から除かれるということが行われておりますけれども、この条約でもそういう見地から除かれたものと思っております。
　それから漁船につきましては、当然のことながら漁船の運航というのは通常の船とは違いますし、それから漁業に従事するということで就労条件も違いますので、そういう観点からここに書かれていることを全部適用するのは適当でないという観点から除かれているという経緯がございます。
　漁船につきましては現在、ＩＭＣＯにおきまして、その漁船に乗り組む乗組員の資格要件につきましてこれの基準をつくるということの検討が別途行われております。
○林（保）委員　急ぎますが、ここに「技術協力の促進」という第十一条がございます。「開発途上国の特別の必要性を考慮した上、機関と協議し及び機関の協力を得て、可能な場合には国、小地域又は地域を単位として、」云々、こういうことが出ております。これは日本が技術協力として手を差し伸べる余地のあるものでございましょうか。また、そうだとすればどのようなことをお考えになっておりますか。――時間がありませんので、その辺をしっかりやっていただきたい。それこそが私が冒頭申し上げた海洋国日本の海運としての、あるいはりっぱな資質を持つ船員ががんばっておる、それをどのようにやっていくかということでございますが、いかがでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　条約十一条は、本分野における技術協力の推進につきましての一種のプリンシプルズ、原則を書いてあるわけでございますが、わが国といたしましては、この十一条に定められた事項に関しては、従来二国間あるいは多数国間、いろいろな形で技術協力をしております。研修員の受け入れ、専門家の派遣あるいは海運関係のいろいろなプロジェクトに対する機材の供与――時間の関係もございますので細かいことは省略させていただきますけれども、従来二国間ベースでこの種の経済協力をしている次第でございます。
　他方、ＩＭＣＯも国連システムの一員でありますので、たとえば国連開発計画、ＵＮＤＰの枠内でかなり大きな規模の技術協力が実施されておりますが、日本もこのＵＮＤＰには多額の拠出をしておりますので、間接にＩＭＣＯの担当する分野での技術協力にも多数国間ベースで日本も参加しているということが言えると思います。
○林（保）委員　海は昔から海賊、さらにはいまでもいろいろなことが海にはございます。それだけにこういうものができることは私どもは大賛成なんです。そしてまた、それがきっちりと統一された国際基準で船が安全に、しかもまた船員の皆さんも喜んでやれるという状況になることを期待するわけでございます。そういった中で日本は、先ほどもありましたように世界第一の、先ほどのお話では三千四百五十万トンの外航船舶を持っておる国として、しかも高い資質を持った船と船員があるわけですから、むしろこういうところにこそ積極的な協力をやるべきである、この条約の批准の最大のメリットは私は実はここにあるのではないだろうかとすら思って質問を申し上げたわけでございます。ぜひひとつ、これからでも遅くございませんので、外務省と運輸省とが御研究なさいまして、やれるところはぜひ大きくやっていただきたいと思います。御要望を強く申し上げておきたいと思います。
　それから二番目に、これと関連いたしましていつも問題になっておりますＩＬＯの百四十七号条約、批准が大変おくれておりますが、これはどうしておくれているのか、いつごろやるのか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ＩＬＯ未批准条約につきましては、昨年の国会における決議の次第もございまして、政府部内におきまして何とか進展をできないか事務的な検討を重ねている次第でございます。いま御指摘のありました第百四十七号条約もその検討の対象となっております。しかしながら、現在のところでは依然として国内法制との整合性の問題がございまして最終的な結論を得るに至っておりません。
○林（保）委員　国内法制はわれわれ日本人の手で直せるわけで、国際条約としてすでに発効しておりますので、ひとつきっちりやって、これまたみんなが安心してよその国、港へ出かけられるようにするのが日本政府としての親心だと思います。強く要望申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、欧州各国が連帯していま実施しようとしているポート・ステート・コントロールというのでございますが、内容はいろいろあるようでございますが、これに必要な措置は運輸省はどのようにお考えになり、日本としては対応しようとお考えになっておりますか。
○小和田説明員　ただいま御質問のポート・ステート・コントロールと申しますのはＩＭＣＯ関係の安全ないし環境保護にかかわりのある幾つかの条約につきましてヨーロッパの国々が共同して入港船舶に対してコントロールしようという趣旨の申し合わせでございまして、本年七月くらいからたしか実施するように聞いております。これが実施されますと、日本船舶の場合には、今回のＳＴＣＷ条約、それから百四十七号条約の関係を除きますと一応原則的にはカバーされているのではないかと私は考えますけれども、その際、ＳＴＣＷ条約につきましては、条約の所定の様式によります裏書きがついた海技免状を持っておりませんと、他国において果たして条約の基準に合った船舶職員であるかどうかが明確にわからないという問題がございますので、この点は海技免状の様式をなるべく早く改めたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一点、この条約との関連におきまして、条約が成立をいたしました後にＩＭＣＯでは、船舶にどのような乗組員が配乗をされているべきであるかという点について、配員の原則に関する勧告というものをまとめております。先生が御質問になりましたのは恐らくその点に絡んでのことだと思いますが、ある船にどのような乗組員、職員ないし部員が乗っていればいいかということについて、これは日本船については日本の法律で決めることでございますが、個々の船について、この船はこういう人が乗っていれば十分であると日本政府としては考えるという旨の証明書を出すというのがその勧告の中に盛られている内容の一つでございます。これは勧告ではございますけれども、ヨーロッパ等におきますポート・ステート・コントロールの際に日本船が無用のトラブルを起こさないようにするためには、日本政府としてもいま申し上げた配員証書というものを発行することを検討する必要があるのではないかと考えておりまして、現在その具体的な検討に入るところでございます。
○林（保）委員　これはまさに七月一日実施でございますので、皆さん大変心配しておられます。ぜひひとつ早い対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、同じように心配と言えば、この間からフォークランド諸島をめぐる紛争が起きておりますが、これについていろいろな陳情も出ている、このように聞いております。運輸省はどういう措置をとっておられますか、一言お聞かせください。――それでは質問を変えまして、外務省はどのような対応をしておられますか。
○小宅説明員　このフォークランドの問題につきましては、紛争が平和裏に解決されるよう、安保理事会でもわが日本政府の態度を明らかに表明したわけでございますが、安保理決議の筋に沿いまして、当事国間の交渉により問題が解決されることを期待している次第でございます。
○林（保）委員　当面、日本人及び日本船に対する心配はございませんでしょうか。もしあれば、どういう指示をなさっておられますか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　私の直接の担当ではございませんのではっきりしたことは申し上げかねますけれども、私の承知している限りでは、あの海域は日本の船の航路帯には入っていない、しかし、水産庁を通じまして、日本の漁船その他に対して注意喚起を図るよう措置をしていると承知しております。
○林（保）委員　時間がございませんので、続いて、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約に質問を移します。
　この条約を批准することによりまして、わが国が具体的にどのようなメリットを得られるのか、そしてまた、この条約の発効の見通しについて簡単に御説明願います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この条約のメリットといいますか改善の点は、先ほど来御説明いたしましたが、海事債権に対する責任限度額の引き上げ、それから旅客、人の死傷に対する責任限度額を別途設定したということ、それから責任を制限することのできる者として船主のほかに新たに船舶の救助者を加えた、それからその限度額の表示単位といたしまして、より安定性のあるＳＤＲを採用したということでございます。
　この条約は海事債権の責任制限制度に関します統一的な制度を定めたものでありますので、わが国がこれに加入することによりまして、一方ではその被害者の救済に対して妥当な措置が図られるということに加えまして、主要海運国として、国際協調ひいては海運業の発展に寄与するというふうに考えます。
　この条約の発効の見通しでありますが、先生御案内のとおり、この条約は、十二カ国が締約となった時点で一年たちますと発効いたします。現在は五カ国が締約国となっております。私どもの承知している限りでは、北欧の四カ国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びその他の西欧諸国に早期締結への動きがありますので、かなり早い時期に、たとえば昭和五十八年じゅうには発効要件を満たし、五十九年じゅうに発効するという可能性はあるものと見ております。
○林（保）委員　最後に、植物新品種保護条約につきましてお伺いしたいのでございますが、端的に、一九六一年の条約が一つ残っている、これによる同盟がある、またここに新しく今度の条約で同盟が出てまいる、これはどういうような枠どりといいますか、あるいは重複するというか、そういったものになるのでございましょうか。それぞれの同盟の運営なり組織なりとの問題点を御説明いただきます。
○小宅説明員　簡単に申し上げますと、条約が二つ、同盟は一つ、その一つの同盟が、一つの予算、一つの事務局、一つの事業計画で活動するということになると思います。
○林（保）委員　分担金は同盟に対して幾らになりましょうか。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　スイス・フランで払うことになっておりますから、そのときどきの日本円とのレートの変動によって変わるのでございますけれども、現在のところ、本年度予算に約二千七百万円を計上いたしております。それは、当初のいわば加入金、積立金に相当するものを含めてでございます。
○林（保）委員　時間が来ましたので締めくくりますが、大臣、お聞きのように海の問題は、外交政策上もゆるがせにできぬ問題だと私は思うのです。今日の日米間の経済摩擦にいたしましても、これは日本人に物を買えと言ったって、原料がちゃんと日本に届く、資源を出してくれる国がなければならぬ、海上輸送がしっかりしなければならぬ。そのために大臣はシーレーンなんかの問題も取り上げられるのだと思いますけれども、なおやはり日本は、良質な船と良質な船員を持って、りっぱな資格を持っていく、リーダーシップをとるだけの力があるのでございますが、どうも外務省を見ておりますと、必ずしも、そういう問題ごとのセクションがないのはあたりまえかもしれませんけれども、体制上遺憾だと思われる点が多いと思うのでございます。
　私どもが非常に強く前々から主張しております海洋、海底資源の開発、海洋開発法でございますが、これらも提唱しているのに、これはなかなか鈴木内閣では進みませんね。一体それはどういう原因なんでしょうか。海に対する認識、資源に対する認識を含めまして、最後に、大臣の本条約にかける積極的な御意思を承っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　申すまでもなく、わが国は主要海運国でございます。この種の条約による国際協力を促進するに当たって、積極的な、指導的な役割りを担うべき責任を持っておる、こう思います。このような国際協力が促進されることは、また同時にわが国の利益に合致するものである、こういう見地の上に立って積極的な姿勢をとってまいる考えでございます。
○林（保）委員　火事の起こっている摩擦の問題でなくて、基本的な問題をもう一度しっかり外務省並びに運輸省にぜひやっていただきたい。私どももそういうことでがんばらせていただきたい、こういうことをお誓い申して、ひとつ終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野間委員　いまから質問するわけですが、時間の制約がありますので、簡潔にお答えいただきたい。答えがなかったり、あるいは直接その質問に答えがない場合には、実際に審議が進みません。挙げて政府の責任ですから、あらかじめそのことを申し上げておきたいと思います。
　植物の新品種の保護に関する国際条約、これからお聞きをいたしたいと思います。
　午前中にも答えがありました五十三年当時の特許庁と農林水産省との種苗法案に関する話し合い事項、これはこの条約の批准後もそのまま引き継がれ維持されるわけかどうか、この点についてお伺いします。
○谷垣説明員　考え方に相違はございません。
○野間委員　時間がありませんので中身については省略しますが、八項目ですね。すでに会議録に出ておると思います。
　次にお聞きしたいのは、この条約の第二条、「保護の方式」でありますが、具体的にこの条約の批准に伴って、わが国としてはどういう保護の方式を考えておるのか、いかがですか。
○谷垣説明員　この条約に対応する国内法としては種苗法が制定されておりまして、品種保護制度が設けられておるところでございます。
　この品種保護制度は、新しく品種を育成した者は、国、つまり農林水産省に登録の申請をする。申請いたしまして、一定の種苗法に定める要件に該当いたしますと登録する。登録いたしますと、登録された品種を、登録を受けた者の許諾なしに勝手に増殖販売することはできない、こういう効果を生ずるということを内容とした制度でございまして、この内容は条約の定める要件等にすべて合致したものでございます。
○野間委員　聞いたのは、この保護の方式について、国内法は何なのかと聞いただけですから、種苗法なら種苗法と言えばいいわけですよ。
　そこで聞くわけですが、この種苗法ですが、これは私も見たのですが、条約では「育成者の権利」こうありますね。ところが、種苗法によります権利というのは一体何なのか。私は法律を見たのですけれども、権利という言葉は出てこないわけですね。
　恐らく排他的に使用する権利、たとえば専用して使用する権利、その侵害に対しては損害賠償とかあるいは使用差しとめとか、さまざまな権利が出てくると思うのですけれども、ところが、種苗法そのものの中にはないわけですね。これはいわゆる相手方に対して行為を規制することによる反射的な利益、こういう考え方をとっておるからでしょうか、どうなんでしょう。簡潔に。
○谷垣説明員　条約上で言う「育成者の権利」とは、育成者の許諾なくして無断で増殖販売することができないことを言うということで、逆に言えば許諾を要するということでございます。
　したがって、これに対応して現行の種苗法でも増殖販売、生産販売する際には許諾を要するということにしておりまして、その際にこれに反した場合については、差しとめ請求権、損害賠償請求権を設けるとともに、刑事罰も科するということで担保いたしておりまして、条約の定める権利といささかの違いもございません。
○野間委員　種苗法の中になぜ権利という文言を入れなかったのかということを聞きたいのですけれども、また長々とやられたら困りますので、別の機会にいたしまして、聞きたいのは、そうしますと特許という言葉もこの中に出てくるわけですが、この特許について、これはどうなんですか、この条約との関係でいいますと全然別ということになるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○佐藤（満）説明員　お答えいたします。
　特許は、先生御案内のとおり、自然法則を利用した技術的思想の創作ということで、種苗法の対象としているものとは、対象、態様が異なっております。それで、この条約を受けます国内法の器といたしましては、種苗法があるのみでございます。
○野間委員　そうしますと、この条約を具体的に国内で実施する場合には、国内法としては種苗法以外にはない。そうしますと、現に特許法、特許関連の権利、法律があるわけですけれども、これはこの条約のらち外と申しますか、全然別個に独立して、それはそれで存在する、こういうことになるわけですか。簡潔に。
○佐藤（満）説明員　先ほども申しましたように、この条約を受けました、育成者の権利を保護する国内法は種苗法でございます。
　それでは、植物品種についての権利を特許にできるかどうかということにつきましては、理論的にはそれはあり得るということでございます。
○野間委員　話し合い事項の中にもそういう趣旨のことが書いてあるわけだし、いまの話でも一つの物を種苗法による登録、同時に同じ物を特許法による登録と、両方理論的には可能だということですね、これは前からずっと論議がされておりますけれども。
　そうしますと、次にお聞きしたいのは、この条約を素直に読めば、ここで言う育成者の権利、これについての保護の方式として、一つは種苗法による特別の保護の制度、「又は特許を与えることにより承認することができる。」こういう制度ですね。この二つの制度ということで、国内法としては特許法と種苗法、これを当てはめれば最も素直に解釈できると私は思うのです。しかも、この三十七条との関係で、これは事務局長に通告をすれば一向に矛盾しないし差し支えないわけですね。私はそれが素直な条約の解釈だと思うのです。
　ところが、日本政府はそうではなくて、この二条に言う特許、これは日本の特許法とは関係ないのだ、これはアメリカのことを指して言うのだというようなことを言っておるようですが、それが国際的に通用する解釈なのかどうか。私は、これは国内の裁判所の裁判になれば敗れると思うのですけれども、こういう政府のいま考えておる考え方、これは国際的に通用する考え方になるのかどうか、これは外務省にお伺いしたいと思います。簡単にやってくださいよ。
○都甲政府委員　条約の第二条は、各国におきましてこの保護をどういう方式で行うかということについて、選択を全く各国の判断にゆだねたものでございますので、わが国として一つの方式によってこれを行うということに判断を行ったことについては、条約上全く問題がないだろうと考えます。
○野間委員　国際的にこの条約の客観的な解釈として、どうもいびつな考え方じゃないかというふうに私は思うのです。
　次にお聞きしますのは、理論的に両方で登録が可能だということを前提にして、これは政府も認めておりますからお聞きするわけですけれども、植物の新品種の同じ物を、一つは種苗法で登録の手続、一つは特許法で手続をする、これは別人がですよ。別人が同時にそれぞれの手続をするという場合に、一体これをどう調整するのか。
　もう一つは、同一人が種苗法と特許法で同時に登録の申請手続をする、これが認められる。ところが、種苗法あるいは特許法、どちらかの権利の一方を他人に譲渡するという場合に、その権利の優劣なり、この関係はどうなるのか、これは非常に大きな問題だと思うのですね。これについて何かいろいろと答弁しておりますけれども、実際に種苗法と特許法という現に法律なり権利があるわけですから、その関係をどう考えるのかということですね。客観的に政府の考えを確定しなければならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
○都甲政府委員　この条約の第二条によります育成者の権利につきましての、この条約が予定しています保護の方式は、私は実態をよくわからないので、実態に即して考える必要があると思いますけれども、現在、実態は種苗法の保護で十分であるというふうな判断で一つの方式が選択されたものと承知しております。でありますから、多分特許法でこれが問題になります場合には、実態が、ここに言う育成者の権利の保護というものとは離れた、技術そのものを保護するということになるのではないかと私は予想しておりますけれども……。