Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　全然感覚が私と違うんだと思いますが、基本的にはこの種の関係で経済関係ができることによって向こうも経済的に豊かになる、そしてこちらもそれによってメリットで、双方まずメリットがある。ここのところはすごく大事なところであって、片っ方だけメリットのある話なんというのは全然長くは続きませんから、だから、そういう意味では、まず双方にメリットがある。
　加えて、向こう側の方の将来のことに関して、これは日本と組んだ方がええ、しかし、日本と組むに当たっては、北方四島の問題というのは解決しないとしっかりしたものにならないということに関しては、これは向こうも、この問題があるからというのはみんな向こうも知っていますから、その問題、これ以上先になかなか進まないんですよという話はしばらくすると必ずこっちから出てきますから、そうすると、向こうもわかっていますと。
　だから、これ以上のところをやろうとすると、この問題の解決をしないと前には進まない、しっかりしたものにはなりませんよということは、いろいろな場面で、我々というか、外務省関係だけが言うだけじゃなくて、経済産業省も同様な趣旨のことを皆、最終的なところではこの問題が出てまいりますので、どうして日ロ関係がうまくいかぬか、最終的にこれですよという話がきちんと出てまいりますので、これによって領土問題が後退をするというイメージはございません。
○武正委員　改めて、やはり東京宣言に立脚した立場で、やはり四島の帰属をしっかり明確にする、それによって平和条約締結を、この原理原則を貫いていくべきであって、あだや報道されているような、あるいは外相の発言のような形で、後退という印象、あるいは日本側が妥協しているという間違ったメッセージ、あるいは領土よりも経済という間違ったメッセージをロシア側に与えてはいけないということを私は重ねて指摘したいというふうに思います。
　さて、日中間の話に移らせていただきます。
　沖縄トラフ、そしてまた中間線、こうしたことでこれまでも日中の局長級協議が行われております。あした、東京ですか、日中局長級協議、第七回、久方ぶりに開かれるという報道でございます。
　ちょっとおさらいをしてみますが、第二回で、日本側からは、白樺、中国側は春暁と言っておりますが、地質構造などのデータ提供と一方的な開発はやめろということを求めている、あるいはＥＥＺ、大陸棚の境界画定、日本側は中間線、中国側は沖縄トラフまでの自然的なそういった大陸棚の主張、そして東シナ海の天然資源の共同開発、これが第二回であります。第三回では、日本側から共同開発の提案を行った、中間線をまたいだ四カ所のガス田で開発をしようよと。第四回、共同開発、中国側の案は、中間線から尖閣諸島の北側にかけての提案があったと報道はされている。第五回は、やはり白樺の開発中止を求めたが断られた。あるいは第六回、中止を前提とした議論は中国側は受け入れられない、こういうような報道があるわけです。
　お手元には、第四回のときの東シナ海等に関する日中協議の資料、外務省さんの資料を添付させていただきました。下にページが振ってあります。六ページをお開きいただきたいんです。
　これは、第四回のときのペーパーなんですが、私が注目をしたのが、第三回までの「参考」というところです。「４共同開発」の一番下のところに「参考」とされているところで、前回協議、ですから第三回の協議での日本側提案の内容ということで、「白樺・楠等中間線を跨る構造を対象に共同開発を行う。」「それ以外の水域については、中間線の西側は中国、東側は日本がそれぞれ試掘や開発を行うことについて日中双方が異議を唱えないこととする。」「共同開発について、日中間で最終的な合意が得られるまでの間は、中国側は白樺油ガス田、樫ガス田等について開発作業を中止する。」「以上を一体として提案する。」
　日本側の提案が書かれているわけですけれども、ここで注目は、やはり二番目の、中間線の西側の中国あるいは東側の日本が試掘開発を行うことについて異議を唱えない、こういう提案をしていることであります。日本は、先ほども触れましたように、第二回のとき以来、白樺の開発をやめろ、こういうふうに言っている一方で、西側中国、東側日本と。東側で日本は試掘開発は行っていないわけですから、中国の現状を容認してしまったのが第三回の日中局長級協議ではないのかというふうに考えるんですが、この指摘についてどのように考えますでしょうか。
○松島大臣政務官　今おっしゃいました第三回の協議でございますが、これは委員の解釈がちょっと違っております。
　第三回協議におきましては、二つのことを一体として提案しているわけでございます。一体としているということは、一つ目が、先ほどおっしゃいましたように中間線をまたがる構造を対象にした共同開発を行うということ、二つ目として、それ以外の水域について、中間線の西側は中国、東側は日本がそれぞれ試掘や開発を行うことについて日中双方が異議を唱えないということ、これを一体として提案しておりますので、それの一方だけをやることについては、日本は認めていません。つまり、我が国が、中間線の西側、中国側で中国側が一方的な開発をやることを認めたことにはなりません。今申しましたように、あくまでも一体としての提案であるからであります。
　また、我が国は、我が国の領海基線から二百海里までの大陸棚の権限を有しております。その上で、中間線に基づき境界画定を行うべきだという立場をとっております。この立場に基づきまして、我が方が提案を行った後も、中間線の西側、中国側で中国側による一方的な開発作業を行わないよう申し入れを行ってきております。
　なお、中間線の東側におきましては、平成十七年七月十四日に、経済産業省が帝国石油による試掘権設定の出願を許可しているところであります。
　　　　〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○武正委員　またがっているのは、四つのうちの、北から、楠、樫、白樺。平湖はまたがっていないわけですね。ですから、一番上の、「中間線を跨る構造を対象に共同開発を行う。」というところに平湖は入っていないということになるわけですが、そうすると、平湖については認めるというような解釈で提案をしたということでよろしいんでしょうか。
○松島大臣政務官　認めないということで申し入れを、こちらから中国に、やってもらっては困るということで申し入れを行っております。
○武正委員　ただ、これを見ると、またがったところは共同開発しましょうよ、それ以外の水域については認めますよというのが二番目ですよね。これはどうでしょうか。
○松島大臣政務官　つまり、それは、この提案、協議がワンセットで日中間で合意されなきゃだめだということで、委員もおっしゃいましたように、ずっと協議が続いていまして、あしたも七回目の日中間の局長クラスを行うことになっております。つまり、まとまっていないわけでございますから、一部取りされてやられても困る、そういうことです。
○武正委員　ただ、一部取りされるような提案を行っているのではないのかなというふうに、もともと日本は中間線をとってその西側について主張していないという立場、これはまあ良識的だな、でも、中国側は大陸棚で主張しているということですから、私は、もともと、最初から中間線の主張で譲ってしまって果たしてどうなのかなというふうに思っているわけですので、こういったことで異議を唱えないこととするという提案がやはり誤ったメッセージを与えているのではないかなというふうに私は思います。
　それで、第四回で提案した南北共同開発、これについて麻生外相に聞いても、場所については答えられないということでありますので、多分きょうもまた同じ答えだというふうに思いますので、これについてはお聞きをいたしませんが、どうでしょうか、あしたから始まる日中局長級協議、昨年の安倍首相の訪中で、ガス田の協議を加速する、こういう合意をされているわけでありまして、私は、これまでの間、中国側から提案のあるような、中間線から沖縄トラフまでの間の開発、こういったものに日中間で合意をしていくのかな、あるいはまた、温家宝首相の四月の来日、これでそうしたものを、それこそ平和の海ということで、認めていってしまうのかなということをある面危惧するわけなんです。
　中間線ということで日本側の主張、そして沖縄トラフを主張する中国側、もしこの間で共同開発を認めてしまうと、それがやはり中国側の主張に沿った形になってしまうからであります。あるいは、場所は特定はされませんが、尖閣の北側について共同開発を認めてしまえばなおのことでありまして、私はあしたからの局長級協議というのは大変注目だと思いますが、先ほどの北方領土もそうですけれども、日本側の領土、領海の原則をしっかりと主張していく、これがやはり基本だというふうに思うんですね。日中間も、さまざまな懸案がありますが、先ほどの外相の発言をかりれば、環境整備だといって経済連携を強めていくことが、果たして、日本が一番守るべき一つの領土、領海、これを譲ってしまうということになりはしないかというふうに危惧をするわけです。
　これは質問にはありませんけれども、あしたからの局長級協議、そして温家宝首相来日、これで、ガス田については、昨年の両首脳会談の合意も得て、もしかしたらその合意をというようなこともささやかれておりますけれども、日本側の立場はきちっと堅持をするということを改めて外相に確認したいと思います。外務大臣、お願いいたします。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　あしたからいわゆる日中の会議を開始するんですけれども、第七回目になりますが、会議をすることになっておりますが、それによって温家宝総理の訪日前までにしかるべき答えが見えてくるかということに関して、希望的観測を持っていることはありません。
　したがって、これは、日本が自分たちの意見を主張している間はそういったことだと思いますので、今言われましたような点で、ずれるとかぶれるというようなことはないというように御理解いただければと存じます。
○武正委員　ぜひ、しっかりと領土、領海については、先ほどの北方領土もそうですけれども、日本側の立場を相手国にきちっと伝えていくということで、外交当局、そしてまたそれぞれカウンターパートがあります、日中間でもたくさんありますので、それぞれのパートについて、ぜひ外交当局としてしっかりサポートをお願いしたいというふうに思います。
　高市大臣にお聞きをしたいと思いますので、日中防衛協力、これを進めるべきであるということについて外相にお伺いしたいと思いましたが、これはちょっと質問を飛ばしまして、一番最後の資料をごらんいただきたいと思います。
　先ほど来、沖縄の有効求人倍率ということが再三指摘をされておりますが、この五年間の有効求人倍率、昨年の十二月、そして五年前の十二月、第一位の都道府県と最下位の都道府県、いずれも最下位は沖縄でありますが、これの格差が拡大をしていること。民主党は格差を是正すべきであるという緊急措置法案も提出をしておりますが、この有効求人倍率一つとっても、やはり格差が拡大をしているなということが、一位と四十七位の差が三・一倍から四・五倍になったということで明らかだと思うんです。
　こうした沖縄の有効求人倍率、これが引き続き最下位であることについては、何としてももっと力を入れていかなければならない沖縄の経済対策だというふうに思うんですが、第一位の都道府県との格差が拡大していることについて、大臣としてはどのような認識をお持ちでしょうか。また、沖縄についてどのような対策が必要と考えますか。
○高市国務大臣　私は、有効求人倍率の絶対値そのものが上昇をしてきているということと、それから、就業者数そのものはふえてきているということで、この流れを推し進めていきたいと思います。
　よその県との比較ということになりますと、どうしても、その県の立地、産業の性質ですとか、そういったものによっても違いますので、必ずしも他県との比較で格差という形でとらえるよりも、沖縄自体、沖縄の主体的な発展というものを進めていきたいな、沖縄で絶対値というものがよくなっていけばいいな、私自身はそのように考えております。
　現在は、沖縄振興計画に沿いまして、自立的に経済を発展させるという方向で、特に観光業、それから情報通信業を中心に人材育成を行ったり、そして、産業そのものの振興に取り組んでおります。結果として、情報通信産業では、百十社の企業が新規に立地し、雇用に関しても新たに一万人以上が創出されております。
　さらに、雇用対策は、沖縄県の職業安定計画がございますので、これは厚生労働省と沖縄県が中心になって、雇用機会の創出、それからまた若年労働者の雇用創出、雇用促進といったことで取り組んでいただいております。
　内閣府におきましては、観光、情報通信の分野における高度で専門的な人材育成の支援ということに取り組んでいるところでございます。
○武正委員　以上で質問を終わりますが、私もちょっと最近沖縄に行っていませんけれども、空港にデューティーフリーショッパーズがありますよね。最近売っているのかどうかわかりませんが、たばこはあそこでは扱っていませんよね。ですから、沖縄もこれまで特区、特区といろいろやってきました。空港のすぐそばにも特区ということでつくりましたけれども、今、ある面それがうまくいかなかったという一つの事例とされておりますし、名護の金融特区も含めて、この間さまざまやってきましたけれども、思い切った権限を特に沖縄には付与していく、これによってやはりこうした有効求人倍率の向上というものにつながるということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。私も、きょうは沖縄振興の問題について聞いていきます。
　祖国復帰以来、三期にわたって振興計画が進み、今、十年を単位として四期目、ちょうど折り返し点に立ちました。今回の振興計画は、二〇〇二年にスタートし、計画の最終年次は二〇一一年であります。国においても、その前期五年間を検証し、そして、後期において何をどう取り組むか、沖縄振興計画後期展望、これを決定し発表しておられます。
　高市大臣に聞きますが、五年間の検証で問題点や成果は何だったのか、そして、後期五年間の目標は何か、大づかみで結構ですから、説明していただけますか。
○高市国務大臣　まず、計画後期五年に向けて、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域として整備するために、一層の選択と集中、競争と意識改革、高付加価値化、沖縄らしい県づくりと健康福祉社会の実現、こういった非常に示唆に富む方向性、これが示されたところでございます。そして、分野別の課題というものがこれまでの取り組みをもとに洗い出されました。
　簡単にとおっしゃられたんですけれども、例えば観光でしたら、要は、環境収容能力への配慮というものをしなきゃいけない。観光の振興を進めると同時に、やはり環境という問題への配慮ですとか、情報通信も、民間主導で価値創出型の情報通信産業の振興というのをしていかなきゃいけない。農林水産業、これも高付加価値化による沖縄ブランドというものを確立しなきゃいけない。それから、雇用でしたら、雇用の話が先ほど武正委員からも出ましたが、雇用創出とミスマッチを解消しなければいけない。以下、たくさん項目が並ぶんですけれども、それぞれ今まで取り組みをしてきたけれどもさらに進めていかなきゃいけないことというのが、過去の反省に立った課題であると思います。
○赤嶺委員　後期五年間に向かってのさまざまなことを今おっしゃられましたけれども、やはり大事なことは、さっき大臣は、格差じゃないよ、沖縄らしさだよと言いましたけれども、本土から長いこと分断されて米軍の直接占領統治下に置かれ、そして、産業や農耕地が全部米軍基地となり産業発展の障害が生まれている沖縄で、やはり県民所得が全国一低いとか失業率が高いとかということが県民を悩ませてきた問題で、これまでの政府の沖縄振興も、そういう去った大戦での被害、そして米軍基地による産業振興の障害、海を隔てているというようなものに着目して、失業率、所得格差、これに取り組んできたわけですが、ただ、この五年間で逆に悪化しているんですね。これは何ででしょうか。
○高市国務大臣　例えば失業率ですと、就業人口、就業者数はふえても、労働人口がふえているということによって思うように改善が見られないといった点はあると思います。
○赤嶺委員　先ほどから何回か繰り返されておりますが、情報通信産業、ちょっと具体的に聞いていきますが、沖縄振興計画の中でもリーディング産業として位置づけられました。コールセンター中心に関連企業の沖縄への進出が進んで、この五年間に進出企業が四十二社から百十社、雇用者数は四千百八十六人から一万八百九十三人と、雇用創出に大いに成果を上げたと評価されているわけですが、その一万八百九十三人の雇用創出の中で、正規雇用と呼ばれるのはどのぐらいの比率を占めているでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　コールセンター業につきましては、一般的に非正規雇用の割合は多くなっておりますが、沖縄県におけるコールセンター業につきまして、いわゆる正規雇用の割合はおおむね一二％程度ということになっております。
○赤嶺委員　情報通信産業全体としてはどうですか。
○高市国務大臣　情報通信産業全体、コールセンター、情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウエア開発ということでの就業者数一万一千三百九十七名に関していいますと、正社員の割合は一九・四％となっております。
○赤嶺委員　一九・四％というのはいつの資料でしょうか。
○高市国務大臣　平成十九年一月の資料でございます。
○赤嶺委員　結局、情報通信産業で一九％、コールセンターで一一・七％、さっき一二％とおっしゃったんですか、そうすると、これでは、雇用の創出だといっても、結局は低賃金の労働者、不安定雇用、所得の格差、この拡大につながったという話になりはしませんか。
○高市国務大臣　一般的にコールセンターは、沖縄県に限らず、日本全国で見ましても、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトの割合が高い業種でございます。この正社員の割合以外の者というのは、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトでございます。コールセンターでしたら、契約社員が五一％ということなんですが、全く失業している状態よりも、契約社員として雇用されたというのは一歩前進だと私は思っております。
　今後のことを申し上げますと、今まではコールセンター中心に立地も進んでまいりましたけれども、例えば、情報サービスでしたら正社員の割合は三六・七％、コンテンツ制作では七五・六％、ソフトウエア開発では七六・一％と、非常に正社員の割合が高くなっております。ですから、今後は、これまでのコールセンターなどによる雇用創出という取り組みも続けますけれども、ソフトウエア開発やコンテンツ制作、データセンターの活用、こういったところで高度な情報通信産業を沖縄に集積させる、これを施策として進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　コールセンターはどこでも同じだというようなお話でしたが、今回、政府が出した後期展望の報告書の中で、「情報通信産業の振興は、特別地域制度等を軸に、行政において施設整備を行うなど、官主導で行われてきた」と。沖縄に進出してきたコールセンターというのは、いわば行政において施設を整備して、さあどうぞ、いらっしゃいと。そして、東京—沖縄電話料金も、これも支援策があるわけですよね。ある中で、そしてコールセンターが沖縄にやってきた。なぜやってきたか。これは政府の報告書ですよ、「これまでは、コールセンターを始めとして、沖縄における人件費の安さを生かし、進出してきた企業が多い。」と。人件費が安いから進出したんだと。
　これからは質の高いいろいろな情報産業を導入していきますというけれども、結局、政府の次年度の計画、そして今後の計画の中でも、コールセンターというのは今後ともふえていくわけですよね。今後ともふえていくわけです。その場合に、全国どこでも同じよというような発想で、いろいろな支援策を受けて沖縄に進出したコールセンターでの非常に悪い労働条件での働かせ方、これについて改善をしていくという意思はお持ちじゃないですか。
○高市国務大臣　それでは、沖縄ではコールセンターはこれ以上必要ないでしょうか。全国各地でやはりコールセンターを誘致したいという声もございます。私の地元でも聞いております。それでも沖縄の場合は、政府としても、情報通信産業の振興ということで重点的に取り組んできた。ＩＴ新事業創出体制強化事業ということで、コールセンターやインキュベーション施設の整備にもお金をかけてきたわけでございます。
　私は、すべての方が非常に高度な、例えばプログラムをするとか、そういった業種でばかり働けるわけじゃないと思うんですね。全く仕事のない状況から、例えばそのコールセンターでの業務に携われるというのは望ましいことだと私は思います。
　さらには、正社員の率が非常に低いということを問題にされております。それが格差だとおっしゃいますので、今後は、コンテンツ制作やソフトウエア、現在でも正社員の割合が非常に高い業種の方で、また人材育成支援も含めて力を入れて産業振興を図っていきたい、こう答弁申し上げているわけでございます。
○赤嶺委員　従業員の数の圧倒的多数は、八千人はコールセンターなんですよ。それで正社員の比率が高い高いといいますけれども、少数なんですよ。
　結局、大臣、あれですか。沖縄県民のやはり平均給与が低い。そこが所得の格差につながるわけでしょう。そうすると、今度は、所得が向上するような企業誘致に当然配慮していくために政府もコールセンターを支援するわけでしょう。
　政府は、沖縄県のように支援されてコールセンターが進出してきている、他県も同じなんですか、同じような進出支援をしているんですか。
○高市国務大臣　他県では政府が沖縄に対して行っているような支援は行っておりません。
　沖縄の場合は、例えば公共投資でも非常に国庫の方の負担、補助率は高うございますし、産業振興に関しても相当、これは税制も含めて、平成十九年度の税制でも特別な対応が図られた。さっき委員がおっしゃったような特殊な事情に配慮しながら、日本全国の納税者の理解のもとでスペシャルな支援策が行われてきていると思います。その中で、私は、年々一歩でも二歩でも状況がよくなっていけばいいんだ、このように考えております。
○赤嶺委員　国民の税金を投入して企業が進出してきて、進出した理由を聞いたら、沖縄における人件費の安さが生かされると。企業にとっては有利かもしれませんよ。沖縄の県民、若者にとっては、やはり低賃金で処遇されていく状態が続く。そういうコールセンターが改善されないまま次年度もその翌年度も続く。こういうことについて、沖縄担当大臣として問題意識を持たれないというのは本当に納得できません。
　コールセンターは常用雇用二十人という支援要件がありましたよね。金融特区はどうなりますか。
○原田政府参考人　今回の税制改正で、情報特区、そして金融特区につきまして、常用従業者二十人要件を十人要件に改正をいたしたところでございます。
○赤嶺委員　結局、金融特区も常用要件を二十人から十人に緩和した。そういうことでは、皆さんのやっていることをそのまま、何の検証もしなければ、雇用の改善にはつながらない、所得の格差の改善にはつながらないということを申し上げておきたいと思います。
　次に……（発言する者あり）何ですか。あなたは沖縄の歴史も知らないくせに、何も言うなよ。
○赤嶺委員　中城湾の特別自由貿易地域について聞きます。
　ここでは、中核的企業の誘致に取り組むとされてきました。ここでも企業誘致のための支援策をとってきました。ここでは、海外からの原料を輸入し加工の上輸出するという目標のもと、港湾岸壁の建設も次々と手がけてきました。そこの分譲用地の対象面積はどのくらいで、企業誘致の目標は幾らですか。
○原田政府参考人　特別自由貿易地域につきまして、分譲型と賃貸型とございまして、分譲型につきましては、六十数ヘクタールを用意いたしておりますが、現在の分譲率は約二〇％台ということでございます。ちなみに、賃貸型につきましては、八〇％を超える立地が進んでいるところでございます。
○赤嶺委員　分譲地を購入したのは何％ですか。
○原田政府参考人　先ほど申しましたように、六十数ヘクタールのうち二〇％程度は立地が進んでおるというふうに報告を受けております。
○赤嶺委員　沖縄の振興を論議して、五年間を検証して、向こう五年間の大事な議論をしようというときに、答弁ごまかさないでくださいよ。
　分譲地は何％購入されているんですか。
○原田政府参考人　先ほど申したように、分譲率は二二・八％、これは平成十九年三月現在でございますが、分譲済み面積が賃貸工場用地を含めまして十四・四ヘクタールでございます。先ほど申したように、いわゆる分譲型とそれから賃貸型と両方ございますけれども、賃貸工場用地を含めまして、分譲済み面積につきましては十四・四ヘクタールでございます。
○赤嶺委員　平成十八年度の沖縄県のパンフレットでは、分譲区画は九十三区画、そして、それを購入したのは結局六区画、六・二％という数字が出ます。
　ところが、分譲地がなかなか売れないので、賃貸工場を国の支援でつくりました。賃貸工場というのは、これはどのぐらい埋まっているんですか。
○原田政府参考人　賃貸工場は、二十一棟を整備いたしておりまして、そのうち十七棟につきまして入居が済んでおる状況でございます。
○赤嶺委員　それで、入居しないものですから、賃貸工場の建設も、毎年続けていたものをもうやめてしまったんですね。
　向こうの特別自由貿易地域は、当初立てた目標、平成十一年に立てた目標というのは、九十一社がいわばそこに入居している、そして、一千三百五十八億二千四百万円の工業出荷を目標としていたわけですね。当初の目標、計画からすると来年達成ですよ。ところが、それを変更して、平成二十年度までに七十五社となっている。それが現在、まだ賃貸工場とあれを含めてようやく二十社。そうですよね。
　そういう企業の進出ぶりにもかかわらず、計画どおり進めているのが港湾建設ですよね。向こうでの、自由貿易地域での港湾建設は今どうなっているんですか。
○清水政府参考人　中城湾新港地区での整備の状況でございますが、第一次埋立計画、第二次埋立計画、第三次埋立計画の三次に分けて進めているところでございまして、現時点で用地造成については概成しているところでございます。
　港湾施設について申し上げますと、第一次埋立計画におきまして、水深十三メートル岸壁一バース、水深十メートル岸壁一バース、水深七・五メートル岸壁二バース、水深五・五メートル岸壁三バースが計画され、いずれも完成しているところでございます。
　第二次、第三次埋立計画分については、一部を除き未整備の状況でございます。
○赤嶺委員　港湾計画だけは目標どおり進めて、しかし、もう企業の進出の目標も下げて、下げてもまだ達成しない。そして賃貸工場も、入居したと言うけれども、家賃を半分にしているわけですよ。年間の家賃一千四百万が六百万、それでも埋まらない。だけれども港湾だけはつくっていく。そして、港湾のしゅんせつ土砂で豊かな干潟を埋め立て、埋立地をつくる。こんな無駄なものは振興策に値しないということを申し上げまして、質問を終わります。
○安住委員長　これにて赤嶺君の質問は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中　あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　東　　順治君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　秀司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　藤野真紀子君
　　篠田　陽介君　　　　　上野賢一郎君
　　田中眞紀子君　　　　　楠田　大蔵君
　　長妻　　昭君　　　　　平岡　秀夫君
　　前原　誠司君　　　　　小川　淳也君
　　笠　　浩史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　藤野真紀子君　　　　　愛知　和男君
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　楠田　大蔵君　　　　　田中眞紀子君
　　平岡　秀夫君　　　　　長妻　　昭君
　　鷲尾英一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官伊原純一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、法務省大臣官房審議官三浦守君、大臣官房審議官吉田秀司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、三月二十日の本会議でも質問をさせていただきました、本日議題となっております国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程の承認案件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案に関しまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたが、先日も本会議の方で問題意識は御理解していただいていると思います。その点について、きょうはフォローアップという意味でもうちょっと深くお伺いをさせていただきたいと思いますので、法務省の方からも副大臣来ていただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一問目としまして、このＩＣＣ締結の意義というものを、大臣の御所見を本会議場でお伺いいたしました。大臣の方からは、ＩＣＣが管轄権を有する犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を我が国として担っていくとの決意も表明していただいた次第でございます。実際に、これは国内法の補完性という意味でのＩＣＣでございますので、まず法整備がきちんとされている国においてはその国内法において裁判が実施されるわけでございますが、実際にＩＣＣの意味合いというのは、大臣がおっしゃった、法の包囲網を国際社会がつくっていくという意味が非常に強いと承知をしております。
　しかしながら、この包囲網、現在、残念ながら、まだ実に目が粗い包囲網だと言わざるを得ない状況だと思います。というのは、現在の締約国というのは百四カ国、我が国が締約をしまして百五カ国になります。国連加盟国は百九十二でございますので、百五としますと、四五％は非締約国であるということを考えますと、まだ目の粗い包囲網を、いかに細かな目の包囲網にしていくかという努力が必要であると存じます。
　その中で、大臣の方からも、特にアジア諸国においては締約国が少ないという状況を見て、アジアの一国としての我が国がアジア諸国の締約に働きかけていきたい旨の御答弁もいただきました。実際に働きかけをどのようなアプローチをもって行っていくのかという視点も重要かと思います。例えばカナダにおきましては、ＩＣＣの開発途上国の批准をふやすために、国内法整備を手助けする法律家を非締約国である開発途上国に派遣しているという例があるそうでございます。
　こういった形での具体的なアプローチを我が国として考える段階に入っていると思いますが、この包囲網を細かな目にしていくために、我が国としてどのような働きかけをアジア諸国に行っていくことができるとお考えでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘のように、今アジアでいきますと、大洋州を入れまして約六十カ国、そのうち締約国は約十二だと思います。それから、アフリカ五十三カ国で二十九カ国。おっしゃるように、全体で見ますと、ヨーロッパ等々、ヨーロッパへいきますと今度は、チェコ以外は皆締約国になっておりますので、地域差があることは確かでございます。
　そういった中にあって、アジアの中に日本が締約国になりますと、日本としてこういった意義というものを他の国々に対していろいろ言っていかねばいかぬところだと思いますが、基本的には法の支配というものを推進していくということが一番肝心なんだと思います。
　ただ、今申し上げましたような国々の中でいうと、そんなことよりほかに、まだこれもできておらぬ、あれもできておらぬという国もあろうと思います。そういった意味では、我々としては、いわゆる三権分立の司法という部分について、経済はそこそこだけれども、法の支配と言われる三権の司法の部分に関してはいま一つ、なかなかまだそこまで手が届いていないという国々に対して人を出して、いろいろ人的貢献をしていくとかいうことを含めまして、考えていかなければいけない部分もあろうと思います。
　現実問題として、例えば今カンボジアでやっておりますのは、そういった意味では、カンボジアにおけますいろいろな民法、商法、民事訴訟法の手伝いを、今法務省からいろいろ行っておりますけれども、そういったのを含めまして、こういったことが今後必要なことになっていくであろうと思っております。
○丸谷委員　今、カンボジアの例を大臣の方から挙げていただきましたけれども、今後の課題でございますが、例えば司法協力分野へのＯＤＡの拡充の必要性というものも考えることができるのではないかと思います。特にＩＣＣの締約を機にということではございませんけれども、そこのグッドガバナンスという意味でも司法制度は非常に重要になってきますし、また当然、ＩＣＣという角度からとってみても、その国内法の整備ができるか否かによって締約できるか締約できないかというところで悩んでいる国もあると思いますので、例えば開発途上国に対する司法協力というのを今後ＯＤＡの一つの柱として我が国として支援を考えていくということはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ＯＤＡといいますと、何となくインフラの話ばかりがよく出ますけれども、現実問題としてそれ以外にもいろいろしておりますのはもう御存じのとおりなので、そういった意味では、この部分というものは必要なことだと私どもは思います。
　ただ、難しいのは、そういったのは向こうから言われませんと、こっちからこれをやれというのは、なかなかちょっと言いにくいところは確かにございます。したがって、先方からの要望というものもある程度導き出してやるような形にしていくというのが、従来の、向こうから希望があったのを選択して、これはやります、これはやりませんというのとは少し違う形になろうと存じます。
　そういった意味では、司法に関しての協力要請というのが出てくればその段階で考えさせていただくという意味で、こっちから、この法律とかあの法律というのは、なかなかちょっと言いにくいところがあるというのも現実でございます。
○丸谷委員　そういった司法協力の必要性というのは大臣も認識していただいているということでございますので、今後の外交の柱として、開発途上国に対してどのような国づくりをしていくかの視点において、またぜひ御検討していただきたいと思います。
　このＩＣＣの加盟国、まだ非締約国に関しては国連の約四五％に及ぶという話をさせていただきました。実際に、中東は締約国が一カ国ということ、あるいは国連安保理の大国、アメリカであったりロシアであったりも締約をしていません。それぞれ国によって、あるいは地域によって締約をしていない理由はあると思います。
　大きく三点あるのではないかという指摘もされておりまして、一点目は、ＩＣＣの活動が自国の主権との関係で問題を生じ得るとの懸念から加盟を見合わせている場合。二つ目のパターンとしては、ＩＣＣに加盟をすれば自国民がＩＣＣの裁判権に服することになるおそれがあるとの懸念から加盟を見合わせている場合。また三点目として、ＩＣＣによる検察権行使が公正に行われるかどうかについての懸念からそもそも加盟を見合わせている場合というふうに指摘をされておりまして、三点目の検察権行使が公正に行われるかどうかそもそも不安があるということであれば、これはなかなか、考え方によって、日本が、いや、大丈夫ですよと言っても加盟を促進することは難しいかと思います。
　ただ、一点目の、ＩＣＣの活動が自国の主権との関係で問題を生じ得るとの懸念から加盟を見合わせている場合、こういった主権との関係から見合わせている場合は余り合理的な懸念ではないのだろうと思います。なぜなら、これは補完性という意味でのＩＣＣだということをきっちりと理解していただく、プラスそこの国の法整備が、ＩＣＣが管轄するような案件に関してきちんと対応できる法整備をしていれば主権の侵害にはならないということがあるんだろうと思います。そういった意味からでも、特に開発途上国に関しては、国内法の整備をお手伝いできることがあればすることによってＩＣＣの締約の促進につながるというふうに確信いたしますので、ぜひこの点も今後の検討課題としてまた積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　二点目の質問でございますが、実際に我が国がこのＩＣＣにどのように貢献をしていくことができるのか。
　言うまでもなく、我が国はＩＣＣの分担金最大拠出国としての経済的な役割を担っております。プラス、本会議でも大臣から御答弁をいただきました人的な貢献、我が国にも優秀な人材がおりますので、そういった方たちをしっかりとＩＣＣの中で役立てていく、人的貢献もしていきたい旨の御発言をいただきました。
　もう一つ、ＩＣＣの締約国会議の中には議長団が形成をされるとお伺いをしております。この議長団は、三年の任期で選出をされます議長お一人プラス二人の副議長、そして十八人の構成員から成る議長団だということでございます。この議長団の実際に担っていく役割、想像するところでございますけれども、実際には締約国会議のコアの部分として運営に当たり、あるいはＩＣＣの経済的な効率性を高めていくためにどうするか等の議論も中心になってしていただくのかなというふうに思うわけですが、ぜひ我が国もこの議長団というものでしっかりといすをとっていくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　議長団の選出というのは国ベースで行われまして、実際には国連大使が議長等の任務を果たしているというふうにお伺いしておりますけれども、我が国の貢献のあり方として、議長団に参加をしていく、また影響力を行使していき、ＩＣＣの独立性と正当性を維持していくような、そういった責任を果たしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょう。
○麻生国務大臣　今御指摘にありましたように、今議長団というのが、議長がたしかコスタリカ、そして副議長が二人、南アとオーストリアだったかな、から出ていて、三名で構成をされていると存じます。任期は三年ということで運営をされていっていると存じます。
　基本的に今、確かに拠出国としては、これは通年でいきますと約三十億ぐらいの分担金を払うことになろうと思いますので、国連分担金の比率からいっても、日本の場合はかなり大きな分担金、一番大きな分担金になろうと思います。そういった中にあって、日本も入っていっていきなりすぐの話ではありますけれども、私どもは、これに加盟した以上は、この組織というものがきちんと運営されていくというのは非常に大事なことだと存じます。その意味でも、人というものがどうやって、それを運営するのは人になりますので、そういった人的な面につきましては私どもも意欲を持ってやっていかねばならぬところだ、私もそう思います。
○丸谷委員　よろしくお願いいたします。
　私の方から、本会議で三点、二〇〇九年に招集されますローマ規程の検討会議において、ぜひ日本政府として提案をしていただきたい三点を挙げさせていただきました。一点目は、十八歳未満の子供、いわゆる子供兵士徴兵の問題でございます。そして、テロリズムの犯罪化とまた大量破壊兵器の使用についてのローマ規程の取り扱いについて提案をさせていただいた次第でございますけれども、いずれの点においても、政府の方からは議論に積極的に参加をしていきたいという御答弁をいただきました。議論に積極的に参加をしていただくのは非常に喜ばしいことでございますけれども、実際にどのような方針を持って参加をされるのかというところをぜひお伺いしたいと思います。
　例えば、子供兵士の場合ですね。実際には、子どもの権利条約があって、その後に選択議定書が採択をされました。この選択議定書は十八歳未満の者の徴兵制を犯罪化しております。子どもの権利条約の方は十五歳未満ということで、ローマ規程においては選択議定書の十八歳未満というところで子供兵士の年齢を区切ってはどうかという提案をすることについて、我が国として提案をしていくというお考えはお持ちでしょうか。もしそれはいかがなものかなということであれば、何が問題点になってきて、どういう懸念があるのか、この点について教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　児童の権利条約との関係で今御質問があっておりましたけれども、児童の権利に関する条約を踏まえ、十五歳未満の児童につき軍隊への強制的徴集を禁じるというのは、これは戦争犯罪と規定をいたしておりますのはもう御存じのとおりであります。一方、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書というのがございますが、これは十八歳というところに三歳の乖離があるということの御指摘なんだと思っておりますが、この点に関しましては、いろいろな場面でこれまでずっと話題になってきたところでもあります。
　そういった意味で、私どもとしては、これは今どちらをどうとかいうのではなくて、とにかく子供が戦争に参加させられるというのは、これはどう考えても状況としては好ましい状況とは思えませんので、この問題に関してどっちか一方に既に決めて、この態度で、こっちでいこうと決めているわけではございません。ございませんけれども、この問題に関してはいろいろこれまでも話題になってきたところでもありますので、積極的に参加をしていきたいと思ってはおります。ただ、十五歳にしますか十八歳にしますか、それとも十六ですかというような話になってくるんですけれども、まだ何歳と決めて対応していこうと決定したわけではございません。
○丸谷委員　考え方として、今後二〇〇九年までまだ若干時間があるといえばありますので、この検討会議に当たって、当然、そこに議題が出されてきたときに、さあどうしようかということではないんだろうと思います。予測されるテーマについてどのような方針を持っていくのかというのは、今回これが可決をして締約した暁になるのかもしれませんけれども、ぜひそこは外務省の考え方というのをお示ししていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、二点目のテロリズムを犯罪化する、この必要性についての外務省の今のお考えはいかがですか。これも議論に積極的に参加をしていくということでございましたけれども、例えば、ローマ規程が採択されました外交会議におきましては、検討会議では、テロ犯罪と麻薬犯罪についてそれらの定義を決定し、ＩＣＣの対象犯罪に含めることを目指して検討が行われることを勧告する、リコメンドするという決議を含む最終文書に我が国としても署名をしております。
　この署名をしたということをもっても、実際には検討をする、議論をするという態度を示したということになるかもしれませんけれども、この点について今政府の見解というのはいかがでしょうか。まだ、議論が出たときには積極的に議論をしていこうという御答弁しかいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、丸谷先生御指摘なさるまでもなく、テロというのはいかなる理由をもってしても正当化することはできない、これだけははっきりいたしておると思っております。
　日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪ということにしておりますし、自国で訴追するか、もしくは他の関係締約国に引き渡すかということによってこれを取り締まるということになろうと存じます。
　政府としても、これまでこの種の話に関しましては各国とみんなやってきておりますので、そういったところにおきまして、今後とも、この問題につきましては、テロというのは極めて卑劣な行為でもありますので、これに対する態度ははっきりいたしておると存じます。
○丸谷委員　実際に、二〇〇九年の検討会議の場において、ＩＣＣの中で大きな役割を担っていく我が国として、どのような方針で、どういったテーマを重視して、何を議論していくかということを、やはり外交方針としてぜひお示ししていただきたいということなんですね。
　外務委員会で、例えばバイの交渉、日朝交渉ですとかいろいろなことにおいてはなかなか、そこまではお答えできませんとか、明確にいただけない御答弁があるのは十分理解をいたしますけれども、こういったマルチなものに関して、また我が国が締約をするもの、署名をするものに関して、非常に多額の拠出金、分担金を払うものに対しては、どういった姿勢、方針で臨むのかということぐらいは、ぜひこの外務委員会でお示しできるような外務省であっていただきたいというふうに思いますし、それを、今後今後ということではなくて、早目早目に議論していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、法務省から法務副大臣に来ていただいておりますので、同様に本会議で国内法の整備及び司法改革について質問をさせていただきました。この点についても私としては若干納得していない部分がございますので、この点についてお伺いをさせていただきます。
　被疑者段階での弁護人の付与の必要性というのを、我が国においても必要だという発言をさせていただきました。長勢法務大臣の方からは、平成十八年の十月から被疑者国選弁護制度が一定の事件について既に実施されておりますという御答弁をいただいております。
　ただ、この制度、大臣がおっしゃったように一定の事件でございまして、対象が短期一年以上の重大事件に限定をされております。もし短期一年以上の重大事件について被疑者段階での弁護人の付与というものが既に実施をされていたのであれば、例えば富山県での冤罪事件は防止できたかもしれませんけれども、鹿児島県の公職選挙法違反事件というのは防止できません。
　私が本会議で主張したのは、すべての事件について被疑者に弁護人を付与する権利を認めていくべきではないか、この点をお伺いしたわけでございますが、改めて法務省の見解をお伺いいたします。
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、去年の十月から、短期一年以上の事件を対象にして被疑者の国選弁護は始まっているわけなんですけれども、これは、平成二十一年の五月までには、対象事件が死刑、無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪に拡大をされる予定でございます。
　そうはいっても、それでもまだ対象にならない事件というのはあるというお話だと思うんですけれども、ただ、被疑者国選弁護の対象となる犯罪を一定の犯罪に限定したというのは、いわゆる司法過疎地域が存在することや、税金でございますので、公的資金導入に伴う国民の負担を考慮するということを考えると、やはり優先度の高いものをやっていく必要があるということを考えているところでございます。
　このような点を踏まえますと、被疑者国選弁護制度の対象をさらに拡大してすべての被疑者を対象とすることにつきましては、その時点における司法過疎地域の状況やさらなる公的資金の導入に伴う国民の負担等を考慮して、そして議論をされるべきものだというふうに考えてございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　すべての犯罪にも適用させていくためには問題点があるという御答弁をいただきました。司法過疎地あるいは税金の問題ですから、そういった予算の面も含めて問題があるのであれば、司法過疎地をなくす努力をされていると思いますけれども、こういったことを重ねながら、ぜひこの点について、また今後も公明党として訴えていきたいと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、取り調べでの弁護人の立ち会いについてお伺いいたします。
　この点は、取り調べ過程の可視化について、これもまた公明党として、していくべきだと主張させていただいておりまして、実際に昨年の七月からは東京地方検察庁において録音、録画等をされているというふうに聞いておりますけれども、実際に取り組んでみて、現在のところ状況というのはいかがでしょうか。可視化が始まる前と始まった後、何か変化があったのか、ぜひ御報告をしていただきたいと思います。
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、去年の七月から東京地検において可視化の試行を行っているところでございまして、去年の年末までに十三件、可視化の試行を行っているところでございます。
　今後、他の検察庁、東京地検以外にも拡大をしていこうというふうにしておるんですけれども、東京地検の今のケースというのは、ことしの年末までに試行を行っていく予定でございまして、その結果を踏まえていろいろと、試行ですから、その取りまとめを、結果がどうだったかということを判断していきたい。裁判員制度が始まりますのが二年後の五月までと法律で決まっておりますので、それまでのところでいろいろと議論をしていかなきゃいけない。
　ただ一方で、この取り調べの可視化というのは、被疑者に供述をためらわせるんじゃないかとか、関係者のプライバシーにかかわることを話題にすることが困難になるんじゃないかとかという問題もありますので、法務省としては慎重に検討すべき課題だというふうに考えてございます。
○丸谷委員　今、昨年の七月から十二月の間十三件というお話がございましたけれども、具体的な内容はともかく、可視化をしたことによって、例えば取り調べ自体にどういった変化があったとか、そういったことはまだまとめられていない状況でしょうか。もしまとめられていたら、今の段階でお話しできることがあれば、お話ししていただきたいと思います。
○水野副大臣　十三件の内容というのは、裁判員裁判の対象の裁判ではあるんですが、その具体的な内容というか具体的な事件名はちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、また、では弊害とか何かそういうことがあったのかということに関しては、まことに申しわけないんですけれども、捜査機関の具体的な捜査活動に関する御質問になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○丸谷委員　そうしましたら、元法務副大臣の我が党の富田茂之衆議院議員が実際に韓国・ソウルの南部の地検に行って、取り調べの録音、録画の実施状況を視察してきた報告書を私も読ませていただいたんですね。
　その中では、映像録画の評価について韓国の方に尋ねましたところ、検事の方からは、人権保護の強化と捜査過程の透明性が保障されたというふうに発言をされておりますし、また、調書の作成時間が省けるので二時間もあれば十分取り調べが終了した、被疑者も録画を承知で供述するので真摯な態度になる、また、検事の質問が追及型から対話型に変化していったことによって、調査方法、内容についての異議申し立ても明らかに減少した等の結果も御報告していただいたそうでございます。
　私がきょうお伺いしたかったのは、可視化をしたことによって、弊害だけではなくて、また事件の内容ではなく、実際にどのような変化が起きていますかという質問をさせていただいた次第でございますけれども、それについては、まだ内容の取りまとめができていないという理解でよろしいですか。法務省、いかがでしょうか。
○水野副大臣　試行を行っているものについては、先ほど申し上げましたけれども、本年末までの間この試行が実施されるものと承知をしておりますが、最高検察庁において、試行終了後、試行結果を分析、検討し、適宜の時期に検討結果を何らかの形で報告するものと承知をしております。
○丸谷委員　では、またその報告をしっかりと私たちも拝聴しながら、今後の我が国における司法制度改革に向けての発言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、外務委員会の質疑ということではありますけれども、私は、法務委員会と外務委員会の連合審査をすべきであるということで要求をいたしておりましたけれども、いろいろ時間の制約等もあって、出張して質問するというふうな形になりました。ちょっと残念ではありますけれども、法務副大臣も含めてしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　国際刑事裁判所については、我々は、できるだけ早くこれを批准し、我が国も国際的な役割をしっかりと果たしていくべきだという主張をしてきておりますので、基本的には批准そのものについては大きな問題があるとは思っておりませんけれども、国内法制化の問題とか、あるいはこれからのＩＣＣの運営に当たって我が国としてどう取り組んでいくのかというようなところについて、しっかりと政府の考え方を示していただきたいというふうに思っているところであります。
　そこで、最初でありますけれども、これは外務大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　国際刑事裁判所、我々は、先ほど言いましたように、できるだけ早くその規程を批准すべきであるということを申し上げてまいりました。今回、その批准に向けての審議がここで行われてきているということでありますけれども、この国際刑事裁判所の存在の意義についてどのように認識をしておられるか。国際社会の中でどんな役割を果たしてどういうことを期待しているか、その中で我が国がどういう役割が果たせるか、そういう積極的な意義、どんなことを考えておられるか、そこをまず教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは平岡先生、やはり初めて常設の国際法の法廷というところが従来にないところなんじゃないんでしょうかね。私どもにとりましては、国際社会にとって重大な犯罪を犯したという人を国際法に基づいて訴追、そしてそこが常設の裁判所ができたというところでありまして、これは、国際社会において、法の支配とかそういった点から考えても、この部分では極めて大きな意義があるんだ、私どもとしてはそう認識をいたしております。意義は基本的にそこだと思います。
○平岡委員　今の大臣の答弁でも、積極的な意義を見出しておられるということで、それはそれとして私たちと同じような考え方だと思います。
　それでは、お聞かせいただきたいと思うんですけれども、このＩＣＣローマ規程について言えば、一九九八年のローマ外交会議で採択をされたわけでございますね。しかしながら、我が国の加入がいまだに実現されていない。今回の国会で批准について今審議がされているということでありますけれども、ここまで我が国の加入がおくれてしまったのは一体どういう理由があったんでしょうか、その点について外務大臣の見解を示していただきたいと思います。