Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田川参考人　一律にこういう形で資料展示しなければいけないというようには私も思いません。各地域にあるいろいろな形があっていいだろう。ただ、そのときに大事なのは、何をねらってどういうものにしていくかという視点が極めて大事だ。
　ここから先は個人的な意見になるかと思いますが、例えば平和事業で展示あるいは資料保存の一つの建物ができる場合に、私は、広島、長崎にとってとても大事なのは、つまり、原爆被害をどう国際的に生かすかという視点ほどうしても必要であろう。それは今、御承知のとおり、世界の核実験被害者の人は何百万人になって、同じような苦しみを、ちょうど日本の被爆者が苦しんでいるようなことで、ろくな資料も入らない、研究成果もないために放置されている実態があるわけですね。そういう意味では、被爆国の資料保存だとか研究だとかというのは極めて大事な視点だろうというように思います。
　被爆者の方からいえば、先ほど申し上げましたように、例えば、非常に単純な言い方をして申しわけないのですが、社会的な差別というのは、科学的な研究がないから社会的な差別が広がっていくのですね。私たち被爆者の子供に影響があるかないかというのは、医学的にきちっと研究して、科学的に解明して、そのデータを公表していただきたい。それが進まないと逆にいろいろな思惑で差別を生み出すということが、被爆者の側から言わせていただければあると思うので、そういう視点も大事だろう。
　それから、東京に原爆資料館、これはまさにおっしゃるとおりで、私も、首都でございますし、玄関口が東京ですから、東京にはやはり、広島と長崎と同じものにするとかいうことまで言わなくてもいいのすが、何らかの形で被爆国日本の外国に対する成果を見ていただく。
　それから、私は教師上がりですから、極めて大事なのですが、いろいろな建物、資料舘の中に教育的見通しをきちっとやはり見ていく。その意味では、単なる残酷悲惨を見せれば子供たちは平和になるかというと、そうはならない。教育としてのやはり展望を持っていないと困るだろう。大きく言えば、学校教育だけではなくて、社会的啓蒙の問題としてもそのことは大事なことではないか。地球人類がこれからどう生きていくか、そのための資料、研究データがあるべきだというふうに考えます。
　以上です。
○山本（孝）委員　最後に、堀先生にもう一度お伺いをさせていただきます。
　きょうの意見要旨の五番、最後のところで、「一般戦災者に対して何らかの措置を講ずる必要があるか否かは、別の問題として真剣に議論する必要がある」というふうにお伺いをしているわけですけれども、先生、長年ずっと厚生行政を見てこられまして、この一般戦災者に対する措置ということについてのこれまでの政府の対応、あるいは、自民党政権が続いていたわけですけれども、自民党さんの対応について、先生ははたから見ておられて、あるいは中から見ておられて、どんなふうにお感じであったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○堀参考人　この問題につきましては、私が推測するというのか、私の考えでは、戦争による損害、戦争による被害というのはほとんどすべての国民がこうむったということであるから、一般的な社会保障施策、例えば厚生年金保険法を充実する、あるいは国民年金を充実する、あるいは国民健康保険を充実する、あるいは老人福祉対策を講ずる、そういうふうな一般的な対策を講ずることによって国民の福祉の向上を図っていく、そういう方向ではなかったか。特に戦争被害ということに着目してやるということではなかったのではないか。
　これは、諸外国の立法例、私は余り詳しくはありませんけれども、西ドイツのように引揚者とかあるいは戦争被害者に対して公平の観点から措置するという立法政策も一方であると同時に、こういう一般的な社会保障施策の充実という形で国民の福祉を図るという方向も一つの方向ではなかったかというふうに思っております。
○山本（孝）委員　先生は社会保障研究所にもおられたとお伺いしますのでお伺いしますが、日本の社会保障の現状、被爆者対策は十分であるとお考えでいらっしゃいますか、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○堀参考人　私も社会保障を研究して十四、五年ほどになるわけですけれども、こういった問題はいろいろな視点から考えることができると思います。
　一つは、歴史的な経過から見てどうか、それからもう一つは、諸外国との比較でどうか。絶対的な基準というのはあるわけじゃなくて、そういう比較から申しますと、まさに歴史的な視点から申しますと、戦後、我々は福祉国家あるいは福祉社会をつくるということで、昭和三十年代の国民皆保険、皆年全体制、あるいは昭和四十八年の福祉元年、そういったことを通じて社会保障というのは少なくとも何十年か前よりは充実してきているのではないかというふうに思います。
　一方、国際的な比較から申しますと、社会保障給付費の国民所得に対する割合は先進国の中では比較的低いわけでございますけれども、今後高齢化が進み年金制度が成熟していくと、次第にその水準も先進国に追いつくのではないか。したがって、制度的にはかなり充実している。ただ、年金、医療は別として、福祉、特に介護については、これからかなり力を入れていかなければいけないというふうに思います。
　それから、被爆者対策ですけれども、これも年々拡充されてきているということで、どこと比較するかの問題ですけれども、一般戦災者と比較するのか、あるいはそれとも軍人軍属とかそういった人と比較するのか、それは問題ですけれども、ある程度のところに来ているのではないかというふうに思っております。
○山本（孝）委員　三人の先生方、本当にきょうは貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、終わります。
○岩垂委員長　網岡雄君。
○網岡委員　各参考人に対する質問が大分進んでおりますので、私は、簡単に二点にわたって御質問申し上げたいというふうに存じます。
　まず第一点でございますが、もう既に質問があるところでございますが、国の責任ということがたとえ前文の中でうたわれたといたしましても、それは法律の記述の中で国の責任ということが明記されていることでございますから、したがって、最前の意見の中にもありましたが、我が国に存在する法律は全部国の責任があるんだという考え方も、もちろんこれは否定するものではございませんが、話がございました。しかし、前文であるとはいえ、国の責任ということを明記したということは、やはりこれは、被爆者援護に対するもろもろの援護策というものに対して、不戦の誓いを含めて、日本の憲法に定めている平和憲法の精神を生かして国が責任を持ってやっていくんだ、こういう意味が込められていると思うのでございます。
　国の責任ということで出ている法案では、更生緊急保護法とかあるいは未帰還者留守家族等援護法とかいったようなところで国の責任ということが明記されているところでございますが、そういうことも含めて、この被爆者援護法の中に国の責任というものが入っだということは非常にやはり私は重い意味を持っているというふうに思うのでございますが、堀先生にぜひひとつその辺に対する御解明と御見解をお号打したいと思います。
○堀参考人　先生御指摘のように、法律の前文の中にこういう「国の責任」ということが明記されたことは非常に有意義なことである。しかも、前文という形式が最近の法律では余りない、そういう中で国の責任ということだけではなくて、原子爆弾の被害とかあるいは恒久平和とかあるいは核兵器の廃絶、そういったことを我が国が今後求めていく、国の責任としてそういうことを実施し、求めていくんだということを明確にし、国民にもそれを約束し、それから、世界の国々に対してもそれを明示した、その意義は極めて大きいのではないか、こういうふうに思っております。
○網岡委員　二つ目の点でございますが、これはそれぞれ参考人の三名の諸先生が述べられたところでございますが、長年にわたって被爆者の悲願であった被爆者援護法の制定というものは、これは緊急の課題であり、同時に重要な法案だ、世界に向けて平和の誓いを宣言するという意味においても、ぜひこれは成立をくしてもらいたい、こういうような内容の発言がそれぞれお述べになられたわけでございます。
　これは三人の先生方にお尋ねをくしていただきたいと思いますが、ここに日本労働組合総連合会、それから原水爆禁止日本国民会議、それから核兵器禁止平和建設国民会議、それぞれの三団体から「今国会での被爆者援護法の制定を求める要請書」というものが参っております。この中では、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を望むということが前段には述べられております。「しかしこ以下の点が書かれておるわけでございます。「しかし、被爆者の放射能障害に今なお苦しみ、高齢化と孤独な環境下の話り尽くせない生活を直視するとき、法案の先送りは何としても避け、今国会での制定を強く望む」ものである、こういうふうに言われております。この文章の考え方というものは、基本的な形が前段では述べられておりますが、しかし、両案が出ているとはいえ、被爆者援護法の制定というものを今国会で何としても成立をしてもらいたい、先送りをすることは困るというのがこの要望の趣旨であるというふうに思うわけでございます。
　したがって、私ども真剣な審議を続けているわけでございますが、何らかの形で被爆者援護法制定の成立を図るように私ども全力を挙げて頑張っていくつもりでございますが、この三団体の、先ほど私が読み上げました、先送りは何としても避けて今国会において被爆者援護法を制定してもらいたい、こういう要請についての内容について、私、三人の参考人の諸先生に御意見をお尋ねしたいというふうに思う次第であります。
　堀先生、よろしくお願いします。
○堀参考人　被爆者に対する援護法の制定は、被爆者が過去長年求めてきたものでございますし、来年八月はそのちょうど五十周年ということでございますから、内答についていろいろ御不満の点はあると思いますけれども、ぜひとも私は成立させていただきたいというふうに思っております。
○伊東参考人　先ほど私申し上げましたけれども、二十七歳から乱やっているわけですから、今こうなってきて、被爆五十周年を目の前に控えていると、ぜひやはりこれは成立をくしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、成立させることに一生懸命になって、いわば内容についてまあいいじゃないかというようなことじゃなくて、やはり内容については最後まで被爆者の意に沿う御努力をしていただいて、ぜひいいものをおつくりいただきたいという気持ちでございます。
○田川参考人　大変厳しい言い方をして、皆だめだ。みたいにお聞きになったら私、非常に心外なんですが、きょうも苦しんでいる被爆者がいるわけですから、前進したものであれば必ず通していただきたいというのがただ、私たち、多くの被爆者の方と一緒に運動し続けてきましたから、基本的な要求は最後まで先ほどのように申し上げるわけですけれども、このたび死没者の問題をこんなに真剣に考え、死没者と言わない論もあるようですけれども、生存被爆者の方が重点だという意見もあるようですけれども、少なくともしかし、死没者の問題に関連する問題に突っ込んでいただいていることと所得制限の撤廃は、やはり現行二法の枠は突破し始めているというように私も前進面は評価いたします。したがって、一か八か、こんなものなら、なくていいなんていうつまんないことは申し上げないで、改善されたものは必ずきょう苦しんでいる被爆者のために役立つことですので、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
○網岡委員　じゃ終わります。
○岩垂委員長　田口健二君。
○田口委員　社会党の田口健二でございます。参考人の背くん方には、大変お忙しい中、こうして本委員会に御出席をいただきまして私どもの審議に御協力をいただいておりますことを、まず冒頭に心からお礼を申し上げます。
　まず堀参考人にお尋ねをいたしますが、先生は法律の専門家でもいらっしゃいますのですが、今回の政府案の中では、諸手当について所得制限を撤廃をするという措置が盛り込まれておるというか、逆に、所得制限をするという条文が削除をくれておりますから、当然そういうことになるわけでありますが、私どもの考え方とすれば、くまざまな諸手当というものについては大方やはり所得制限というものがついておる。したがって、今回原爆関係の諸手当について所得制限が撤廃をされたということは、従来の手当の考え方から一歩踏み込んだものであるというふうに、私はそう理解をしておるのでありますが、先生の専門的なお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
○堀参考人　今回所得制限が撤廃された趣旨がどこにあるかというのは私は聞いておりませんが、一般的に、公費で行われる施策というのは、特に現金給付については所得制限というものがつけられるというのが通例である、ただし、現物給付サービス、福祉サービスとかそういうものについては必ずしも所得制限というのがついていない、そういうのが社会保障法の一般的な形だと思います。
　今回所得制限が撤廃された趣旨というのは、推測いたしますに、たとえある程度所得があっても、原子爆弾による健康障害というものがある人に対しては、そういった経済的給付を行うということで援護措置を講ずるという、正の所得以上の者は今までは受けられなかった、しかし、原子爆弾による後遺症がある方についてはやはりその必要があるのではないか、そういうことで撤廃されたのではないかというふうに推測をしております。
○田口委員　もう一点堀先生にお尋ねをいたしたいわけでありますが、いただきましたこの要旨の中の五番のところに、「一般戦災者との均衡に最も苦心が払われた」という記述があるわけでありますが、ここでひとつ先生の御見解をいただいておきたいと思うのは、原爆死没者に対するこの特別給付金というものが一般戦災者との間に不均衡に失するようなことになるのだろうかという点でございますね。その辺は、ひとつ先生、御見解はどのようにお持ちでございましょうか。
○堀参考人　今回の政府提出の法案によります特別葬祭給付金は、これは、それ自身が被爆者であるということでございますから、その被爆者というのは原子爆弾による放射能の後遺症に悩んでおられる、そういうことで特別の措置を講ずる、そういうところが一般戦災の被害者と違う。これを自分自身が原子爆弾の被害者でない遺族に対しても支給するとなると、これは一般戦災者との均衡がとれなくなる。そういう意味で、私のレジュメ、要旨のところの五番目に、これが「限界に近いのではないか」と書いた趣旨でございます。
　繰り返しますと、原子爆弾の被害者にのみ特別葬祭給付金を支給するという限度があって初めて一般戦災者との均衡と、そこに特別の事情があろうということだということでございます。
○田口委員　そうしますと、特別給付金の支給対象が被爆者というところに限定をしたことによって、一般戦災者との間の均衡が保たれておる、逆に言うと、そういう被爆者という遺族の範囲が限定をされずに、すべての遺族であるということになると、やはりこれは一般戦災者との間に均衡を失するようなことになるというふうなお考えでございますか。
○堀参考人　おっしゃるとおりでございます。
○田口委員　伊東参考人にお尋ねをしたいのでありますが、私ももう三十年以上この援護法の制定に、運動にかかわってまいりましたし、国会でもこの八年余り、党の責任者としてこの問題にずっと取り組んでまいりましたから、先ほどの伊東先生の御意見というのはよく理解ができるわけであります。
　一、二点、ちょっとお尋ねをしたいのは、先ほどのお話の中にありました年金という言葉、この概念はどのようにお考えになっておるのでしょうか。例えば、一般的に年金ということになりますと必ず出てくるのが、遺族年金の問題とかいう問題が出てまいります。それで、これをどのような年金の概念でいらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○伊東参考人　本来、被爆者援護法の要求は、田口先生も御一緒に古くからやってまいりましたからよく御存じのとおりに、最初は遺族年金があったわけですね。それはやはり、旧野党と話し合いをする中でもって特別給付金にしようではないかということで特別給付金になってしまって、特別給付金というのはやはり一時金でございますし、年金ではないという。それで、遺族についてはそういう格好でというのが従来の姿だったような気がしているのでございますけれども、上ってきて、そして野党、参議院の方々、先生方とも日本被団協が一致している年金の問題は、被爆者年金の問題になるわけでございますね。
　これは一趣旨は、要するに被爆者側のニーズの話から、ニーズの話というのはもっと言えば、どういう被害を受けたのか、したがってどういうニーズを被爆者は持っているのか、それに対して国はどういう対応をすれば被爆者は救済されるのかという問題の中で出てくる話でございまして、先ほども申し上げたように、いわゆる体も悪いけれども精神的にも被害を受けている、経済的にもいろいろな被害を受けているというふうな問題を含めて、それをやはり全被爆者がそういう状況下にあったと。例えば、精神的な不安そのものを取り上げれば全被爆者がそうであったというふうに思いますけれども、そういうものに対しては最低のレベルの年金を出して、障害に応じてそれに対して加算をしていくような方法をとったらどうかというのが今までの考え方であったというふうに思っているわけです。
　ただ、他の年金との関係等の問題、大変難しい問題がございますけれども、被爆者の問題だけで言えばそういうことで、そして、今の手当てがここまで前進してまいりますと、今、先生の所得制限のお話もございましたけれども、やはりもはや実質的にはかなり年金化しているのじゃないか、それならいっそのこと、もうちょっとはっきりさせた方がいいのではないかというような話で申し上げているということでございます。
○田口委員　それでは、もう一点、伊東参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど堀参考人に私が御質問したことと同じでありますが、原爆による死没者に対する特別給付金というものが支給をされる。それは、今回の政府案では、対象範囲が被爆者である遺族というふうに限定をくれておりますが、そのように被爆者であるというように限定をくれないすべての遺族にこれが適用されるということになれば、それは一般戦災者との間に均衡を失するようなことになるかどうかという点について、伊東先生の御見解をいただきたいと思っています。
○伊東参考人　やはり、それをやれば不均衡になると私は思いますね。
　ただ、田口先生よく御存じのとおりに、それは一般戦災者に何もしないという前提を置くから不均衡はけしからぬという話になっていくわけでありまして、先生方の党だって、一般戦災者についてやろうというふうに、かつてはそういう法律もお出しになっているわけですから、そういうことからいえば、一般戦災者もやるという方向でやれば、これはむしろこれを突破口にして、なるべくなら、一般戦災者との不均衡をなくするために、一般戦災者に対してもやはり何らかの格好のものをとるべきだというふうに考えるのが今までの社会党の考え方であり、私どももまたそれに同調をしてまいったということではなかったかと思っております一そういう意味では、ぜひそういう方向で先生にお願いをしたいと思っております。
○岩垂委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　きょうは、参考人の皆様には、大変お忙しい中、本当にありがとうございます。
　まず、伊東参考人と田川参考人のお二人にお伺いしたいのですけれども、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、これが世界的に今や本当に共通の思いにまでなってきている、そう私も感じます。日本国内での反核・平和の運動、この広がりも、私もことし長崎の大会に参加をさせていただいて、本当に感じたところでございます。
　先ほどから、お二人が被爆者として本当に苦労をされ、そしていろいろと長い間の運動に取り組んでこられた、そのことをお伺いいたしましたけれども、実は私、伊東参考人の「沈黙から行動へ」という本の中で、被爆者の皆さんの運動の発展といいますか、思いというのをちょっと読ませていただいて、非常に感動を覚えたわけです。その点について、お二人の方々のそれぞれの思いがあるのじゃないかというふうに思うのですけれども、改めてこの場でお伺いさせていただきたいと思います。
○伊東参考人　先生の御質問の御趣旨がちょっととりにくかったのでございますけれども、もう一度、先生、ポイントを明確にしていただくとどういうことでございましょうか。
○岩佐委員　「東友会の三〇年」というところで、
　　広島・長崎の原爆被害は日ましに風化させられ、核兵器は平和をまもる象徴のようにいわれ、核軍拡競争は拡大し核戦争の危機は思いたしたくもない広島・長崎のあの日のことを思いおこくせ、被爆者に耐え難い新しいこころの傷を与えた。被爆者が放置され、原爆被害が無視、過小評価され、くらに風化させられていくことに私達は耐えられなかった。
　　こうして、私たちは、相互扶助から前進して国に原爆被害者援護法の制定を求め、都区市町村へ被爆者援護の強化を求める運動、さらに核戦争に反対し核兵器を全廃させる運動を展開していったのである。
こういうふうに書かれておられるわけで、私はここのところに被爆者の皆さんの、先ほど伊東参考人も言われましたけれども、被爆者の救援だけを言っているわけではないのだということを強調されましたけれども、これと共通するのではないかというふうに思ったものですから、改めて、今までの運動の非常に中心的な問題であるような気がいたしましたので、そこのところをお伺いしたいというふうに思ったわけです。
○伊東参考人　今お読みいただいたように、援護法というのは、私どもは、かつて私は三つのホジョウということを言ったことがございまして、一つは過去への償う、コンペンセーション、国家補償、それから現在の被爆者の生活あるいは医療が完全に行われるという社会保障の保障、そして未来の核兵器を使わないという平和への保証という三つを込めて援護法というのはあるんだということを言ったことがございます。
　そういう意味においては、今度の政府案の前文にもございますけれども、被爆者の受けた被害を何とか国の責任においていろいろな援護をしていくという問題の前提として、再びこんなことが起きてはならないという国の強い決意がなくては意味をなさない。言ってしまえば、かつての軍人軍属の、昔ですよ、昔、何らかの援護をやるけれども、そのかわりこれだけの援護をやるのだから、おまえたちはまた死んでくださいというふうなことでは、それは援護法は意味をなくないわけですね。核兵器廃絶の問題と一体として初めてそれは意味をなすということは、もう私どもが主張してきたし、不十分ながらと私は思いますけれども、この政府原案の前文にもそれは入っているというふうに私は思っているのです。
　そういう意味では、そういう思いが今少しでも達成されようとしていることに対しまして、先ほど申し上げたけれども、与野党を問わず先生方に対して厚く御礼を申し上げなくてはいけないというふうな気持ちを持っております。
○田川参考人　伊東参考人がおっしゃったことと、ともに運動してまいりましたから、そんなに違わないのですけれども、私の言葉で申し上げれば、被爆者だと名のるこさえ、戦後本当に私自身が名のって、いいことないわけですね。あるときから自分が被爆者だと名のることができるようになる、それはすべての被爆者がそうだろうと思うのです。あんな忌まわしいこと思い出すのだって嫌だし、それから逃げて暮らし。たいし、そんなことは関係なく普通の人間として生きていきたいわけですから。
　しかし原爆というのは、先ほども申し上げましたように、私たちの体と心の中に入ってきましたから、追っ払おうと思っても追っ払えなくなる、病気の人はそれと闘う、だんだん心の問題になっていくというようになるわけですね。そうすると、生きるためには体の中の原爆と闘わざるを得なくなる。闘うときに、何か生きがいを持って、やはり自分の生きがいを見つけていかなければいけない。心理学的な言い方をしていますけれども、そういう意識は、私だけではなくて多くの被爆者の皆さんが持ってきたのじゃないかというように思います。
　それで、先ほど申しました、ここ二年間で六人の自殺者の方、私は気になって調べたのですが、これは私たちの反省でもあるのですが、ちゃんと相談活動の手が届いていない方なんですね。そして、地域のいろいろな運動との関係も持たない人なんです。つまり、身近に自分を励ますような人間関係ができていない人は、そういう心理状態に陥って、自分で自分を絶ってしまうということになる。私たちはやはり人間の中で生きているわけですから、そして皆さんと一緒に、何に対して生きていくかという問題が私たちの大きな問題になって、だから皆様に訴えるだけではなくて、自分たちの問題としてずっと運動を続けてきたように思います。
　生きがいというのは、自分たちの被害がこの国にとってあるいは世界にとって語ることが意味があるといったときに、初めて口を開いて語るわけです。その意味を見つけるのに随分かかったと思うのですね。それが今、世界の人たちと核兵器廃絶をしなければいけないという運動に、被爆者が被爆者の側から、私たちの言葉、核兵器廃絶一般ではなくて、やはりあの広島、長崎を繰り返してはならない、あの地獄を繰り返してはならない、そして私たちが苦しんだような被爆者をつくってはならないということが、内側からの皆さんへの乗り出しになってきたと言えると思います。
　以上です。
○岩佐委員　被爆者の皆さんが原爆被害者調査を行われました。これは、国が原爆被害を我慢をしろ、こういうことを言った、これに対して、本当に人間にとって我慢できるものだったかどうかということを事実で明らかにしようという、そういうことからこの調査に取り組まれたというふうに伺っています。
　この調査について、田川参考人から、その中身的なものについて、原爆による死と生とはどういうものだったんだとかいうこともあると思いますけれども、何かあればお話しをいただけたらというふうに思います。
○田川参考人　私が下手に説明するより、これは日本被団協が取り組んだ、組織的にも日本被団協の調査でございます。もちろん東京もその一つの組織ですからやったわけですけれども、全体的総括という視点からは伊東参考人の方が適切だと思いますので、あえて譲りたいと思います。
○伊東参考人　実は、私は政府の調査委員でもございましたし、また被爆者の方の調査の委員長でもありましたので、そういう意味で今、田川参考人はそういうふうにおっしゃったんだろうと思いますけれども、やはりやってみて驚いたことは、一番最初の一ページの円グラフを見ていただきたいのですが、原爆が殺したのは非戦闘員というふうによく言われるのですけれども、このくらい我々の調査によると年寄りと子供と女性が死んでいるのですね。これは死没者の内容ですよ。だから先ほど、こういう人たちは普通の戦争であれば、今まで昔の戦争であれば死ななかった人たちが殺されてしまっているということについて、本来、これは特攻隊に行く人たちだってそうだと僕は思いますけれども、自分はこういう人たちを守るために行ったんだと思うけれども、にもかかわらずこういう人たちが殺されて、それに対して国が何もしないというのはやはりどう考えたっておかしいというこれは証拠みたいなグラフでございまして、そういうこともちょっと見ていただきたい。
　それから、被爆者の死というのは、死んでしまえば一般戦災と同じではないかと皆さんおっしゃいますけれども、これをずっと見ていただければわかりますけれども、いろいろなことがございます。一つは、かなり遅くなってから、相当おくれてからもやはり死は襲ってくるという問題というのは、一般戦災の中にはない。それは放射能の問題との関連があるわけですから、国の方も押さえていらっしゃいますけれども、そういう問題もございます。
　それから、三ページ目等につきましては、単に体だけがだめにされたのではない、生活の上においても精神的にも本当に人間崩壊に退い込められていったという状況がこのグラフの中には実は出ているのです。例えば三ページ目の「被爆したために辛かったこと」では、「健康にいつも不安」というのが一番多いです。これは、いつ白血病が起きるかわからない、いつがんになるかわからないという思いを、五十年間も続けてそういう不安を持ち続けた人間というものを、先生方ひとつ想像してみていただきたいと思うのですね。それに対して国は何もやらなくていいのか。あなたは体が実際に悪くなっていないんだからいいじゃないですか、今の法律はそうですよね。それでいいんですかということが被爆者年金の問題なんかに結実していくという、そういうことなのであります。
　だからそういう意味では、この調査を読めばそれなりにやはり意味がありますけれども、きょうは時間がないので、このぐらいにしておきたいと思います。
○岩佐委員　生存されておられる被爆者が高齢化されて、とりわけ広島、長崎以外の、東京だとか大阪だとか、そういうところにお住まいの被爆者の方々はまた違った意味で大変苦しんでおられるということを伺っておりますけれども、田川参考人、そういう方の声、またどうしたらいいのかということについて、お考えがあれば伺いたいと思います。
○田川参考人　広島、長崎の被爆者はまた現実としてのやはり別の苦しみがあるとは思いますけれども、今おっしゃった、つまり、例えば東京という大変な大きな都市に被爆者が住む場合、一つは、これはよく私が例に出すのですけれども、一人の被爆者のおばあちゃんが、岡山から送ってきたジャガイモをお隣にお配りした。そうしたら、ありがとうと言いながらその隣の人は、このジャガイモ食べてもいいのかしら、原爆がうつりやしないかと言われたというエピソードがあるわけですね。それくらい逆に言えば孤立していて、原爆の情報も皆さんに知られていないから、悪意でなくてもそういう言葉が耳に入ってしまう。大変なショックなんですね、それは。そういう大都会の中で孤立する被爆者の深刻さというのとはまた別に、他府県に散って、しかもたくさん被爆者が周囲にいないところでは、別の苦しみがあるというように思います。
　それから、逆に東京に住んでいても、広島、長崎がやはり、これは浅い意味で申し上げるのですがうらやましいななんと言うのは、孤老になっていって病院に運んでもらいたいのだけれども、老人ホームなんというのは被爆者に特別恩典はありませんから大変厳しい。それで、いろいろなケースがあるのですが、病院をたらい回しにくれる方だとか。それは広島、長崎は、くすがに多いですから、だからといってそっちが楽だとは思いませんけれども、しかし多いですから、被爆者の老人ホームがちゃんとあるとか、そういう意味ではやはり全国的に、それはお金がかかる問題もあるのですが、お金がかからなくても、周りの人たちが手を少しずつ出して一緒に温かい人間関係ができるようなことがあればなということは、被爆者団体の役員の一人として御理解いただきたいと思います。
○岩佐委員　どうも本日はありがとうございました。
　終わります。
○岩垂委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩浅嘉仁君。
○岩浅委員　改革の岩浅でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中は参考人陳述でございまして、大変貴重な御意見、御提言を承りました。
　まず、井出厚生大臣に、御承知のとおり来年で戦後五十年、一つの大きな区切りの年でありますが、その中で被爆者問題、原爆問題ですね、このことについて基本的にどういう厚生大臣としての御認識をお持ちなのか、冒頭お伺いいたしておきたいと思います。
○井出国務大臣　午前中御苦労さまでございました。私は、実はＷＴＯの方の委員会に出席しておったものですから、詳しくはお聞きできないで残念なのですが、先ほど昼休みに政府委員室の事務の方からお聞きをいたしまして、先生方の御熱心な姿勢に敬意を表する次第であります。
　戦後五十年、もう五十年かという思いもありますが、いろいろな問題がまだ解決できていないというようなことを考えますときに、まだなのかなといった思いも実はあります。しかし、まさに今先生がおっしゃったような全く区切りのいい五十年でございますから、これでできるだけ戦後の処理をきちっとできるものはしておくということと、改めてあの戦争、我々戦争をよく知らない世代が大分ふえてきちゃっているわけでございますが、もう一度思いを寄せて、二度とああいう悲惨な方たちの状況が日本に出ないようにみんなで誓い合う必要があるのじゃないかな、こんなふうに考えております。
○岩浅委員　その中で、私が伺っておるのは、原爆についてもう少し踏み込んだ時代認識なり御決意のほどを、私見で結構ですから、もし何かございましたら。
○井出国務大臣　広島、長崎の原爆被害は、原爆の熱線あるいは爆風、放射線により広範な地域で多数の人命が奪われ、健康上の障害をもたらすといった悲惨きわまりないものでございました。健康上の障害については、直後の急性原爆症に加えて白血病やあるいは甲状腺がん等の晩発障害があるなど、一般戦災による被害に比べ、また際立った特殊性を持った被害であると考えております。
　こうしたほかの戦争被害と異なる原爆放射能による被害の特殊性にかんがみ、これまでも原爆二法というものがあったわけでございますが、この際、五十年という時期なものですから、くらにそれを進めて、きちっとした形で法律的にも位置づけなくちゃいかぬじゃないかな、こんなふうに思っております。
○岩浅委員　ありがとうございました。
　細かい問題は後に譲るといたしまして、まず基本的な問題でございますけれども、今回の政府案につきましては、巷間、被爆者団体とかあるいはこの問題に最も公党として熱心に取り組んでこられた日本社会党さんの当初求めた内容とは大きく異なっておるという指摘もあるわけでございます。
　政府案の前文では、国の戦争へのかかわりは一切触れられず、国の責任で、特殊な被害を受けた被爆者に援護対策を講じる、ある意味では責任論抜きで決意表明をした、こういうふうにも解釈されるんですが、このことによって、被爆者の心情とかあるいはその理念よりも連立政権の与党内の合意を得るという政治的妥協が優先された、こういう指摘も確かにあるわけですが、こういう指摘に対して厚生大臣はどのように反論されますか。
○井出国務大臣　今回の政府案についてでございますが、連立与党三党におきまして真摯で責任ある御議論を積み重ねられた末の合意を受けて作成されたものでございまして、その内容は被爆者対策の前進を図るものでありまして、私は現状で考え得る最善のものである、こう考えておるところであります。
　政府案に「国の責任」と規定したわけでございますが、これは今回の新法、先ほど申し上げましたように被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を一層充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じるものであります。新法において「国の責任において、」という表現を特に盛り込んだゆえんもその辺にあることを御理解いただきたいと思います。
○岩浅委員　この国の責任という問題は、先般の委員会でもそれぞれの先生がお触れになりましたし、きょうも午前中の参考人の意見陳述の中でもお話があったんですが、簡潔に伺っておきたいんです。私は午前中の参考人の方々にもお伺いしたんですが、国の責任の対象を今回、被爆者に限定する原則を打ち立てたと言うことができると思うのですが、このことが今後政府で検討するさまざまな戦後処理問題について政府の責任を極めて限定して解釈する原則になりつつあるのではないか。将来、振り返ればあのときにあの法律の中でこの言葉がという寺つな、そういうふうな形になる可能性も指摘をされるわけなんですが一こういう考え方というのは、厚生大臣、どう思われますか。
○井出国務大臣　戦後処理問題全体については、私ども厚生省だけの所管ではございません。したがいまして、私個人の所見を申し上げるわけでございますが、今回の政府案における「国の責任」については、原爆放射能に起因する健康被害が、先ほど申し上げましたようにほかの戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確化するとともに、被爆者の方々の実情に即した総合的な施策を講ずるという国の姿勢をこの法律、新しい法律全体を通ずる基本原財として明らかにするという観点で盛り込んだものと考えます。したがいまして、ほかの戦後処理問題との関連ということではなくて、政府案の「国の責任」は、原爆放射能による被害の特殊性に照らして被爆者対策の基本的な考え方を明らかにしたものである、こう考えておるところであります。
○岩浅委員　原爆問題に限っての国の責任、こういうふうに理解をしている、こういうことでございますね。
　先ほど、ちょっと参議院の決算委員会の会議録を読ませていただいたんですが、これは質問でないのですけれども、冬柴先生にちょっとお見せいただきました村山総理の答弁が、法律的にこの原爆問題についてちょっとおかしい部分が実は専門家の法律家から見てございます。責任者がそういう間違った御答弁をくれておるというふうなことを私、今拝見しまして、大変残念であり、また深刻な問題であろうと思います。これはまた後ほど、この委員会の議論ではございませんので、披瀝だけしておきます。
　それで、この政府案が提出されましたときに、社会保障制度審議会の答申を見ますと、今回の諮問案を「おおむね了承するがこと、こういうふうな文言が記されておるわけですが、この「おおむね了承する」という内容、議論の中身、どういうことをもってこういう表現になったのかと認識されておられますか。
○井出国務大臣　社会保障制度審議会において、本案につき、今委員御指摘のような「おおむね了承する」との答申をいただいたところでございますが、保健、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策の実施と本法案の内容について、一定の理解、評価をいただいたものと考えております。
　なお、答申において、あわせて「政府は、原子爆弾被害の実態についての調査研究等に一層努力されたい。」という御指摘もいただいております。したがいまして、これについては、来年度に予定しております原爆被爆者実態調査等を実施する際の課題として適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○岩浅委員　今、来年原爆の実態調査をなされるということですけれども、この内容ですね。過去三回やられておりますけれども、設問の内容とか調査の仕方とか、今度はかなり知恵を絞った中身の厚いものにしなければいけないと思うのですが、そういう具体的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　平成七年度の概算要求の中で、原爆被爆者の実態調査を行う費用を要求をいたしております、
　具体的な調査項目につきましては、これまで昭和四十年、それから五十年、六十年と実施をしてまいっておりますので、そういったような調査も参考にしながら、被爆者の方々の世帯あるいは所得等の生活の状況、それから医療や体の状況等の健康状況等の項目に加えまして、今後どういう具体的な調査項目を来年度の調査でやっていくかということについては、関係者の御意見も伺いながら、具体的な項目はこれから検討してまいりたいと考えております。
○岩浅委員　個別の問題に移っていきたいのですけれども、先般来の議論の中で、福祉事業について余り質疑がされておりませんので、ちょっと踏み込んでお伺いいたしたいと思います。
　従来予算措置として行ってきた各種の福祉事業を今回は法定化をされた。これも一つの政府案の特徴であろうと思いますが、法定化された理由について、まずお伺いいたしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話ございましたように、今回提案をさせていただいております新法におきましては、現行の原爆二法を一本化をするということとともに、従来別々に行ってきました健康診断、医療、手当等の各種施策を援護の施策として総合的に実施をすることにいたしております。
　従来、手当という金銭給付にとどまってまいりました福祉施策につきましては、被爆者の高齢化の状況等を踏まえまして、国の責任において総合的な対策を行うという観点から、具体的なサービスを提供する福祉事業面の施策を新たに法律に位置づけることといたしまして、あわせてこうした事業に対します補助規定をこの法律の中に設けたということでございます。具体的な事業は、相談事業あるいは居宅生活支援事業、養護事業等を考えております。
○岩浅委員　参考までにお伺いしたいのですが、高齢化されておるということでございますけれども、今現在の被爆者の平均年齢というのはお幾つになるわけでございますか。
○谷（修）政府委員　平成五年三月未で広島、長崎に在住されております被爆者の平均年齢は約六十五歳と承知しております。
○岩浅委員　午前中の参考人の方々も、やはりこの点も御指摘がございました。
　具体的な事業の内容でありますけれども、まず相談事業、これは現在、ある程度の都道府県でやられておると伺っておるのですけれども、どういうところで今実施されておられますか。
○谷（修）政府委員　現在相談事業を実施しておりますのは被爆者数の比較的多い都道府県ということで、具体的には、平成六年度で申しますと、広島県、それから広島市、長崎県、長崎市、それ以外に東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県の十都府県市でございます。
○岩浅委員　では、これを契機に今後全都道府県でこの相談事業、非常にデリケートな問題があろうと思います、当事者にとっては。なかなか人様には相談できない。やはり公の機関、こういうものできめの細かい相談を受ける、こういうことがますます必要になってくると思うのですが、今後、全都道府県でこの相談事業を実施する計画があるのか、具体的に考えておるのかどうか。
○谷（修）政府委員　従来は、ただいま申しましたように、被爆者が五千人以上おられる都道府県というようなことでやってまいったわけでございまして、その結果、現在先ほど申した十都府県市でございますが、来年度これを全都道府県に拡大をするということで、私ども予算の要求をしているところでございます。
○岩浅委員　大切な事業でございますから、全国に対象者はおいでになるわけでございますから、きめの細かい配慮をしていただきたいと思います。
　それから居宅生活支援事業、これについては具体的にどのような福祉サービスを考えておるのか。今後またくらに充実をしていかなければいけないと私は思いますけれども、厚生省の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　居宅生活支援事業の内容でございますが、これはいわゆる在宅福祉サービスというような考え方に入るかと思いますけれども、具体的には、被爆者の家庭をホームヘルパーが訪問して、介護ですとかあるいは家事等を行います居宅介護等の事業。それから、養護ホームなどで、適所してきました被爆者の方に対しまして、日常勤作訓練ですとかあるいは健康チェック、それから入浴、給食等のサービスを提供いたします、いわゆるデイサービス事業。それから、被爆者の介護を行っておられる家族の方が、一時的に病気になられるとかあるいは何らかの形で短期間お世話できないといったような場合に、被爆者の方を養護ホームに入所させて世話を行うというようなことで、いわゆるショートステイ事業といったようなことを現在考えておるわけでございまして、今お話ございましたように、被爆者の方の高齢化が進んでくるということでございますから、こういったような対策についてはさらに充実を図っていく必要があるということは考えております。
○岩浅委員　これは一歩前進であろうと評価をいたしたいと思います。
　施行期日が平成七年の七月一日からと、こうなっておるのですが、施行までの準備作業というのはいろいろあろうと思います。当然、この日までに間に合わすように、そして来年の八月までにこれを施行するということだろうと思いますが、事務的な準備作業、これは膨大なものがあるのではないかと思いますが、心配ございませんか。どういう内容があるか、そしてスケジュールは大丈夫なのか。
○谷（修）政府委員　現在提案をしております新法につきましては、施行期日を七月一日ということにしているわけでございますが、これは、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、この法案の趣旨を考えれば、やはり原爆投下から五十年目を迎える来年の八月六日あるいは八月九日には、新法に基づく施策が実施に移されていく必要があるというようなことから、七月一日としたわけでございます。
　事務的な準備でございますけれども、一番中心になりますのは広島市、長崎市でございますけれども、現在提案をさせていただいております特別葬祭給付金については、過去の被爆の事実をさかのぼって確認をするという、そういったような事務を行う必要がございまして、広島市及び長崎市を中心にした実施体制の整備が必要である。で、公布から施行まで半年程度の準備期間がどうしても必要だということが一つございます。
　具体的な準備事務といたしまして、現在私どもが考えておりますのは、広島市及び長崎市において、死没者に関する他の都道府県からの照会に応じるための、何といいますか、データシステムというものがなければいけない。また、死没者名簿に登載されております約三十万人を超えます死没者名をコンピューターに入力した上でのデータベースの整備ですとか、それから、特別葬祭給付金の支給対象者となります三十三万人余りの全国の現在生存されている被爆者に対する周知徹底と申しますか、広報。また、都道府県あるいは市におきます実施体制の整備。具体的には、必要な予算の確保あるいは人員の確保といったようなことが必要になってくるというふうに考えております。
○岩浅委員　わかりました。
　それから、実際に被爆者、私の地元、徳島県はそう多くないのですが、伺いますと、健康管理手当、これについて、今度は所得制限の撤廃とかいろいろクリアできる問題があるそうなのですが、申請が非常に煩雑である、複雑である。特に、今お話ございました、対象者が高齢化しておって、非常に難しい流れになっておる。また、医者も診断書を書くのにおっくうがる。二十分も三十分も時間がかかる。特に国公立の病院では非常に冷たいんだ、こういうふうな指摘があるわけなのですけれども、厚生省、どうお考えでございますか。
○谷（修）政府委員　御承知のように、健康管理手当と申しますのは、特定の障害を伴う疾病を有する方に対しまして支給されるということでございますので、申請者の方の障害の状況というものを的確に把握して、それを審査をする必要があるということで、医療機関からの診断書を求めているわけでございますけれども、私ども、この診断書の取得が特に煩雑なものだというようには思っておりません。ただ、今お話ございましたように、仮に国公立てそういうことを嫌がるというようなことがあれば、これは大変問題でございますので、今回、新法が施行されるというような状況になれば、改めてそういったようなこと、関係者の御理解を得るように努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生もお触れになりましたように、所得税の税額の証明につきましては今回撤廃をするということになりましたので、この点に関しましては、申請者の方の負担は軽減されるのではないかというふうに考えております。
○岩浅委員　私は、これは実際に被爆者の方からお伺いをした声を今代弁をさせていただいたのですね。厚生省が本当にこの問題について前向きに取り組むというのであれば、今、谷さんおっしゃいましたけれども、今後、被爆者の立場に立った積極的な指導というものがやはり必要ではないか。これは特に御注文を申し上げておきたいと思います。
　私、これは聞く予定でなかったのですが、もう議論が出たと思うのですけれども、午前中の議論で、特別葬祭給付金が遺族に支給される。それも、対象者自身も被爆者である。そうでない遺族との格差、あるいはお互いの心の葛藤といいますか、あつれきというものがどうしても心配されるわけでございますが、厚生大臣としては、どうお考えでございますか。
○井出国務大臣　実は、この御指摘は先日の委員会でもちょうだいしたところでございます。
　今回の特別葬祭給付金は、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、死没者の方々の苦難をともに経験した御遺族であって、御自身も被爆者として、いわば二重の特別の犠牲を払ってきた方に対し、生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的な苦悩を幾分でも和らげられたらという趣旨で設けたものでございます。したがいまして、こうした観点から、支給対象者を被爆者健康手帳を所持している生存被爆者と、限定といいましょうか、したものでございます。
　そうじゃない方にまでやれないかなということも、与党の五十年問題プロジェクトでも論議はあったようでございますし、私どもも考えなかったわけではございませんが、そうなりますと、いろいろなまた難しい問題、例えば戦争責任の問題とか、あるいは一般戦災者との整合性の問題等がございましたものですから、やはりこのところが今考えられるぎりぎりのところかなという考え方でございます。
　したがいまして、それから漏れてしまった皆さん方、死没者や御遺族の方々に対しては、原爆死没者慰霊施設の設置など平和を祈念するための事業を実施することによりまして、国としてそのとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表し、あわせてまた、再びこういう過ちを国として起こさないようにということをみんなで誓い合っていきたいと考えているところであります。
○岩浅委員　これは平行線でございますけれども、やはり日本の今までの美徳というのは、家族制度、家庭制度、特に強いものがあったと思うのですね。それで、肉体的な痛み、心の痛み、被爆を負って、その方を介護したり一緒に生活する、同じ心の痛みを共有してきた、こういうのが家族であり兄弟であるということになろうかと私は思います。やはり、そういうものをどう重要視するか、こういう考え方にかかってきておると私は思います。
　ノーモア・ヒロシマという言葉がございますけれども、二度と広島を繰り返してはならないと。アメリカは、開戦のあのパールハーバーで、リメンバー・パールハーバーと、パールハーバーを忘れるなと、思い出せと。ノーモア・ヒロシマとリメンバー・パールハーバー。これは、ノーモア・ヒロシマというと、どっちかといえば受け身的な言葉であります。リメンバー・パールハーバーといいますと、能動的も言葉ですよね。私は、まさにこれ、日本政府が、五十年、来年、リメンバー・ヒロシマ、リメンバー・ナガサキというくらいの気持ちを持っていいのではないか、そのくらい強い意思を、そういうふうに思いますけれども、最後に、どうでしょうか。
○井出国務大臣　もう悲惨なつらいことを忘れてしまいたいという意味のノーモア・ヒロシマであってはいけないと思います。やはりああいうことを我々を含めて人類が生ぜしめたということはいつまでたっても忘れてはならないことだと思いまして、そういう意味では、いい意味でのリメンバー・ヒロシマ、リメンバー・ナガサキは私も賛成でございます。
○岩浅委員　ありがとうございました。
○岩垂委員長　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　会派改革の桝屋敬悟でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は、時間もそんなにございませんから、今回の問題、昨日も私、広島で被爆者の方々、いろいろな方々とお会いしてまいりました。そうした方々の声を改めて代弁する気持ちで、ポイントを絞り込みまして、例の国の責任あるいは国家補償的配慮、この部分と、それから、新たな差別を生むというふうに今言われております例の特別葬祭給付金、この問題に絞りまして質疑をさせていただきたいと思います。最初にお話をお伺いしたいのですが、いずれにしても今回の被爆者援護法の制定、昨日も被爆者の庁にお会いしまして、本当に長い国会の歴史の中で、それこそ昭和四十九年から今まで何度となく法案が出てきたわけでございますが、実に二十年ぐらいの歳月をかけているわけでございまして、いずれも審議未了、撤回、廃案ということでございます。いかに今までの壁が厚かったか、あえて申し上げれば自民党の壁が厚かったかというふうに私は思っておるわけでございます。
　昨年の八月、三十数年ぶりに政権交代が行われて細川政権が誕生いたしまして、政治改革に政治生命をかけながらいろいろな取り組みをしてまいりました。その際、新党さきがけも、武村さんが官房長官で政権を支えておられたわけでございます。新政権が取り組むべき山積みする内外の問題、たくくんございました。その中で、この被爆者援護法もその一つであったわけでございます。私たちも、何としてもこの問題は避けて通れないということで、大臣もそのときには何度か政策幹事会で私もお顔を合わせましたけれども、この問題に取り組もうということで、旧連立与党、さきがけくんも入られて、ずっとプロジェクトチーム、ぜひ次の国会で法案をつくろうということで取り組んだわけでございます。
　いろいろなことがございましたが、その結果、私どもは、改革案で出しております大綱、まとめ上げたものを今回法案として出したわけでございます。少なくとも本年四月まで十回ぐらい、改革も入っておられた中で論議してきたことを私どもは改革案としてまとめた、こういう思いでいるわけであります。
　そうしたことで、最初に大臣にお伺いしたいのですが、今回の私どもの改革案をどのように評価されておられるのか、さきがけの一員としてお話をお伺いしたい、このように思います。評価をお願いいたします。
○井出国務大臣　今、桝屋委員御指摘のように、私も昨年の夏以来、旧連立の一員として、この被爆者援護法プロジェクトチームに私どもさきがけも仲間に加わって検討してまいりました。当時から、私どもの考え、あるいは自民党から新しく出てこられた新生党の皆さん、それから従来長い間、二十年ですか、この間社会党の田口先生も感慨深げにおっしゃっておられましたが、社会党さん、これまた御熱心だった公明党さん等々、いろいろな今までの経緯を持たれた各党のあれがあったものですから、なかなか結論が出ないでおりました。その間私どもは、残念ながらといいましょうか、連立から距離を置くようになりまして、今度の改革の方としておまとめになられた案がまとまったときには、実はさきがけはちょっと距離を置いてしまっておったという経緯はございます。
　それはそれといたしまして、今回改革が御提出になられたこの被爆者援護法案でございますが、私ども今御審議いただいております政府案とは、大きく言って二つ異なるものがあるのじゃないかなと認識しております。一つは、前文に「国家補償的配慮」の文言が盛り込まれてあることであります。もう一つが、特別給付金を昭和四十四年以前の死没者の遺族全体に給付せい、こういうことだと思います。
　これらの点については、私どももそれぞれ、さきがけの中でも論議しましたし、新しい連立の三党の五十年問題プロジェクトチームでも論議がなされたと聞いております。「国家補償的配慮」の文言につきましては、国の戦争責任を意味するものと受け取られる可能性が強いこと、また、すべての遺族に給付を行うことは、実質的には弔慰金の支給でございまして、一般戦災者との均衡をどうしても欠いてしまう、こういった問題点があるのじゃないかな、こう認識しております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　状況に変化がなければぜひ一緒にやりたかったわけでございますが、今大臣も言われた二点、そこがまさに今回も大きな問題点であろうと思います。今大臣が言われました、前文に、政府案の前文でございますが、「国の責任においてこというもの、それから改革案の「国家補償的配慮」、まくにこの二つの問題になるわけでございます。
　最初に確認をしておきたいと思いますが、改革の冬柴先生に、基本的なことで恐縮なのですが、「国家補償的配慮」というふうに使われたその背景といいますか、これはまくに例の最高裁の判決、さらには基本懇の整理された論点をそのまま踏襲されたのではないか、このように私は考えておりますが、その点を最初に確認させていただきたいと思います。