Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　刑事の関係につきましての訴訟の遅延状況というのは、まさに委員御指摘になったとおりでございます。
　どういう事件かと申しますと、一般的に大型事件になりやすい殺人の事件でありますとか、あるいは一種専門的な事件でございます税法違反の事件というのが長期化しやすうございます。
　その原因でございますが、こういった事件は訴因の数が多いということもございますが、十分な準備が行われなくて、結局のところ集中審議が行われていないということが最大の原因であろうかと思います。
　そういった事態を解消するためには、何といっても当事者、殊に弁護人の理解と協力が不可欠であると考えておりますが、その他いろいろ法整備等も必要になってくるのではないかと考えております。
○佐々木知子君　時間が過ぎましたので、お答えできなかった方々には申しわけなかったんですけれども、今専門家というのを言われましたけれども、そういう意味での参審制の導入などは私は賛成でございますので、司法制度も十分改革されることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松田岩夫君　自由民主党の松田岩夫でございます。
　それでは、法務大臣お見えですので、法務大臣の方から御質問させていただきます。
　佐々木委員からも御質問があったかと思うのでございますが、大臣も、私も身を置いております参議院の法務委員会でも、司法制度改革というのを当面の重要政策の第一としてその重要性を述べておられました。森内閣の所信表明でも、内閣が掲げます日本新生に向けての取り組みの一つとして司法制度改革をしっかりやっていきたいということをおっしゃっておられます。
　私も、司法制度改革というのは非常に大事なことだ、もうその重要性をあえて述べるまでもないことだと思うのでございますが、いろいろな意味で非常に大事だと思いますので、司法制度改革、今まさに三十数年目になるわけですか、前回の臨時司法制度調査会の改革以来ということで、ある意味では非常にタイミングを得たといいますか、あるいは遅きに失したといいますか、いずれにしても大改革のチャンスを迎えたわけであります。国会としても非常にこの問題を大事に取り上げていかなきゃならぬと思っている一人であります。
　そこで、現在の制度改革審議会での状況もさることながら、最初に法務大臣に、司法制度改革にかける意気込みをまずお述べいただけたらと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　松田先生御指摘のように、今非常に大転換期を迎えていて、明治のときもそうでありましたが、戦後も同じように、そしてまた今、農業革命、産業革命、そういったものに次ぐＩＴ革命、コンピューターネットワーク、そういった要素もあって国際化が一気に進んで、そして世の中も変容を遂げている。この大転換期に、従来、日本は行政中心に国内を管理して効率よく発展させてきた。これを、舞台が国際的な広がりを示す一方、先ほど申し上げたような社会構造の変容もある。しかも、行政が管理するというよりか、むしろ透明なルールと自己責任で新しい知恵と工夫を競い合って、そこに活力とさらなる繁栄、高度化を進めていかなきゃならないというような、そういう時代に突入していこうとしております。
　そういった意味で、従来、我が国では司法は非常に地味な存在で、どちらかというと小さい司法ということで、行政が前面に出て事前に管理する社会で、事後的なチェックは補完的なものでありましたが、これからは規制緩和で、行政の過剰介入を排除して、自由な活動の中に新しい時代を展開していくと。したがって、そういうルールを担保する司法制度というものは極めて日本の将来にとって重要な意味を持っている。これは先進各国がいずれも抱えている同じ問題だと思います。そういった中で、我が国が世界から、すばらしいいい司法を持っているね、そして日本の国情も十分踏まえたいい制度になっている、しかもそれを支えるすばらしい人材をきちっと備えていると、こう言われるような二十一世紀を築かなきゃならない。
　そういった意味で、司法改革の重要性は、今後の日本の発展、世界の中の存在を大きく決定づけるものとして、今政府において、昨年七月から司法制度改革審議会等において鋭意検討を進めていただいているところでありますし、また、国民的な広い活発な議論をもってして、いい答えが出るようにしていかなければならない課題と受けとめております。
○松田岩夫君　ただいまの大臣の力強い御決意のほど、感銘をいたしました。大臣御就任の前は、党の方でも司法制度調査会の会長をされ、まさに適任の方が、ちょうどこの審議会でも本格的な御議論をなされているときに大臣に御就任なされたということで、ぜひひとつイニシアチブをとっていただき頑張っていただきたい、心から期待をいたしております。
　せっかくの機会ですので、私、日ごろ思っているほんの数点、これからもちろん御審議が進むことではありますけれども、この機会をいただいて述べさせていただこうと思います。
　一つは、知的財産権といったものにかかわる問題で、司法制度改革との関連で少しお話をさせていただこうと思います。
　正直、今日、日本の経済は世界に冠たる経済になりましたけれども、しかしどうやら九〇年代を振り返ってみますと、アメリカにかなり負けたなと言うといけませんが、そんな実感を持つ一人であります。その一つは、何といっても知的財産権というものに対する対応にちょっともっと真剣に取り組むべきだったかなと私個人は思っている一人でありますが、そういう意味で、例えば我が国の企業と外国の企業との間での紛争がありましたときに、正直、我が国の裁判所ではなくアメリカの裁判所に持ち込まれることが多いと。この面でも、言い過ぎるかもしれませんけれども、司法の空洞化と言われるような状況に陥っているのではないか。そんな話も出るわけでございます。
　そんなお話を聞きますと、この知的財産権が関係する分野については、我が国の司法制度の面からも十分な対応ができていなかったのかなという感想を持つわけであります。もし不十分な点があるとすれば、いいチャンスであります、今回の司法制度改革においてそれを補っていただき、こういった面でも問題がないようにしていきたい。
　そういう意味で、正直思いますと、我々が持っている知的財産権に関するあらゆる専門家、マンパワーというものを本当にフルに活用しているだろうかという気がするわけでございます。ちょうど司法制度改革審議会におきましても、現在、国民の司法参加という審議項目の中で陪審・参審制度の導入、その当否について大変活発な議論が今まさに繰り広げられておられるように新聞等で承るわけでありますが、正直、国民のこうしたニーズにこたえて国際競争に打ちかっていくために、司法にもさまざまなマンパワーを結集するという観点から、知的財産権など専門的な分野につきましては、専門家が裁判官とともに事件の審理に関与することによって専門家の知見を活用することができる制度、つまり専門参審制度というものを導入したらいいのではないかというふうに私は考える一人でありますが、こんな考え方について、法務大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　我が国が今日の経済的発展を遂げてきた一つの大きな理由も、科学技術、教育水準、こういった人の対応というものに一生懸命努力してきたからだと、そう思います。
　こういった、二十一世紀の国の発展を展望しても、やはり科学技術立国、創造立国ということが我が国の活力の重要な柱になる。そういった意味では、知財権というのでしょうか、知的財産権を最大限に戦略的に活用していくということは我が国の国是である。それを支えるのは、何といっても司法的な対応が重要であって、そのまた司法を担える専門的知見を持った人材というものが、先生御指摘のように、重要であります。
　また、裁判を迅速、的確に行うということで、裁判が利用しにくい、なかなか時間もかかる、費用もかかる、あるいは専門的知見にも問題があるというようなことになりますと、これは先ほど先生も御指摘になったように、日本で裁判するよりか外国で裁判した方が早いと。もう裁判しているうちに次世代のものができてきて裁判の意味がない、そういうことが言われるゆえんであります。
　日本の将来を考えるとそういった点は非常に重要な点でありまして、二十一世紀の我が国の社会において、ＩＴを初めとする技術革新や社会の複雑、専門化、社会経済活動の国際化の進展に伴って、今お話がありまして、私も申し上げたような高度の専門的知見を要する紛争がますます増加していくことが考えられますので、これらの専門性の高い事件に適切に対処するため、裁判においてさまざまな分野の専門家を活用する方途について検討していかなければならないと思います。
　御指摘の専門参審制度というものは、専門家が裁判官とともに専門的知見を要する訴訟の審理に当たる制度でございますが、そういったことで提案もされております。
　司法制度改革審議会においても、国民が利用しやすい司法の実現、国民の期待にこたえる民事司法のあり方並びに国民の司法参加といった論点項目に関連して、専門家の知見を活用するための方策として、専門参審制度あるいは専門委員制度等の導入の当否について議論を進めておられるものと承知しております。
　法務省といたしましても、今後とも同審議会の審議に最大限協力を惜しまないという姿勢で対応するとともに、司法機能を充実強化し、国民のニーズに的確にこたえて国際化にも十分対応し得る司法制度を構築するために、同審議会の審議状況等を踏まえながら、専門性の高い事件に対応できる司法制度のあり方について検討を進めて、来るべき新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
○松田岩夫君　ぜひ法務省におきましても、司法制度改革審議会での議論を踏まえていただいて、ただいま申し上げた点についても前向きな方向で御検討いただきたいなと心から御期待申し上げます。
　次に、この司法制度改革審議会で現在大方の意見の一致したところとしてと報じられておりますことが法曹人口の増加の方向。どうしても法曹人口を全体としてふやさなきゃいけないというようなことについては大方の意見の一致を見ておるというようなことが報じられておるわけであります。
　私も、その点当然のことと存じますが、そういうことを思えば思うほど、今たまたま知的財産権のことについて専門家を活用しようというお話をいたしたわけでございますが、しかし、思えば司法にかかわる専門家というのはいろいろある。あらゆるマンパワーをこの際思い切って活用していくという発想をもっと持ったらいいのではないかと、私などはそういう物の考え方をする一人なのでございます。
　そういう意味で、例えば先ほどの知的財産権の分野では弁理士という職種がある。それぞれいろんな分野の専門家がおられるわけでございます。何か専門用語では隣接法律専門職種と。なかなか難しい言葉を使うものだなと私もしみじみ思うんですけれども、この隣接法律専門職種といったものをもっと積極的に活用することを考えていったらいいのではないかと私は思います。
　例えば、弁理士に知的財産権に関する訴訟代理権を認めるとか、あるいは現在、簡易裁判所の活動というのは司法書士の皆さんによってほとんど実質行われていると言うと言い過ぎかもしれませんが、かなりの御活躍であります。だとすれば、司法書士の方にも簡易裁判所の代理権を認めるとか、あるいはまた、今日のようなグローバルな時代でございます、日本の法律家だアメリカの弁護士だなどということも必要でございますが、しかしまた活用できるものは大いにそれぞれ所を得て使っていったらいいという意味で、外国法律事務所の日本国内における活動についても、現在は多少制約があるように私はお見受けするわけであります。
　例えば、外国法律事務所の国内活動の制約といったものも緩和して、それぞれ所を得て思う存分活躍していただくというような方向であらゆる資源、とりわけ得がたい人的な資源というものを、日本の司法を本当に国民のニーズに合うように改めていくに当たって活用する方向でぜひ思い切って検討していただきたい、こういう思いを持つわけでございますが、この点について大臣、どんな思いでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　松田先生が御指摘のように、二十一世紀の司法の役割というのはますます重要性を持って、日本を支える不可欠の基盤として担っている意義というものは大変大きいものがあります。その大宗をどういう人たちで担っていただくかということになると、やっぱり弁護士先生が中心になり、また政府にも、あるいは国会のような立法機関にも、あるいは民間の法務部みたいなところにも広く法律家が必要となる時代になってまいります。
　そういった意味で、幅広い法曹人口の拡大、質のいい法曹の養成ということが非常に日本の将来に重大な意味を持ってくるということは、先ほど来の先生との質疑の中で明らかになってきたことだと思いますが、そういう中で、先生御指摘のような隣接法律専門士の活用の問題でございますが、こういった職種の皆様方から要望も出ておりまして、司法制度改革審議会においてもそういった専門士の皆様方から御意見を聴取されているようでございます。
　そうして、やはり国民に身近なところで活躍をされている司法書士の先生方に例えば簡裁における民事訴訟の代理権などを与えるべきかどうかということや、弁理士の先生に特許等の侵害訴訟の代理権をどう考えたらいいか、あるいは税理士の先生の税務訴訟における出廷陳述権、行政書士の行政訴訟事件の出廷陳述権、あるいは社会保険労務士の労働社会保険関係訴訟の出廷陳述権、こういったものについてどうあるべきかということがいろいろ議論になっていくものと思います。
　我々としては、国民に一定の法的なサービスの質を確保するという点で、やはり能力を担保する何らかの措置が必要であろう。そういったことなどがきちっと答えが出るようであって、つまるところは国民の目線で本当に必要な法律サービスというものをこの方々に御協力いただいて担っていただけるかどうか、国民のためになるかどうか、そこを基準に、弁護士先生が今まで独占されていた業務についてこういった隣接法律専門士の方々にどの程度どういう対応をして開放というか、参加していっていただくかということなど、今鋭意司法制度改革審議会で御議論があっているところでございます。
　また、政府の規制緩和委員会等、あるいは規制緩和推進三カ年計画で閣議決定されている、こういったところも審議会の結論を待って対応する姿勢でおられますので、審議会でいい結論が出ることを期待しておりますし、先ほど来申し上げているように審議会でのよき審議のために最大限の協力を惜しまないつもりでおります。
○松田岩夫君　ぜひそういう方向になりますように、また大臣からもよろしくお願いをしたいと思います。それから……
○国務大臣（保岡興治君）　ちょっと一つ答えを忘れておりました。済みません。お答えを忘れてしまって申しわけなかったです。
　外国法事務弁護士と弁護士の協働のあり方についてでございますが、御案内のとおり、平成十年の法改正で特定共同事業の目的に関する規制緩和を行いました。外国の企業とか外国人に関する訴訟については、幅広く訴訟を含めて関与していただけるような包括的、総合的な協力関係に基づく法律サービスが訴訟事務に至るまで一貫して提供し得るような制度改正にしたわけでございますが、今その運用状況をよく見ながら日弁連や外国法事務弁護士協会の意見交換などを行って特定共同事業の実情、ニーズの把握に努めているところでございまして、現行制度の不都合の部分があれば、それに対しては的確な対応をしたいという姿勢で今取り組んでいるところでございます。
○松田岩夫君　おっしゃるとおりです。
　国民の側にもある種の、何ですか情報不足もございまして、もっともっと開かれた日本の社会にしていく上でも私は非常に、別に法律事務所に限りませんけれども、いろんな意味で外と内の境がまだまだ日本の社会はあるなということを私しみじみ感ずるわけでございますが、そういう意味でも、これからぜひ外国法律事務所といったものももっと身近に我々考えていける社会というものにしていきたいなということをあえて思っているものですからちょっと触れさせていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、今申しました、大臣からもおっしゃったように、いろんな方々にそれぞれ御活躍いただくとしても、今後の日本の社会の姿を思いますと、やはり法曹人口というのは恐らく絶対的に足りないのかなということは私も感ずるわけでございます。
　そういう意味で、これから一体どうやっていわゆる法曹人口と言われる方々を育成し、そして国民のニーズにこたえる立派な職責を果たしていっていただけるようなことにできるのかということを思いますと、これまた今この審議会の中でも法科大学院構想というものが真剣に取り上げられ、具体的に検討が今進められているということで、私は非常にいいことだと思うのでございますが、ただ反面、今の教育制度そのものについてまさに我々総力を挙げて現代のニーズに合う、そしてまたコスト的にもこれからは大変大事な要素になるわけでございます。いかに効果的に、そしてまた立派な人材を育成していくか、そういう意味では今日、日本の教育制度そのもの全体について大きく問われているさなかであります。
　そういう議論の中でいつも思いますことは、また新しい法科大学院ができても、それが何となく硬直的で、また屋上屋を重ねたよなんていうことには絶対したくない。同時にまた、アメリカの友の話などを聞くと、アメリカの制度もなかなかいいぞと。あのロースクールという仕組みも、いろんな学部を出てきてそれぞれ専門分野を修めた方が最後、弁護士になるとか法曹界に入られる方はロースクールへ行って、ある意味で、技術とは申しませんが、技術的な部分も含めて専門的なロースクールで学んで幅広いいろんな経験、幅広いいろんな学識を持って法曹に入っていかれる。かえってアメリカの弁護士の方が使い心地がいいんではないか、能率はいいんではないか、質はいいんではないかなどということを聞かないわけでもありません。
　そういうことを思うにつけても、アメリカの仕組みといったようなものについても十分検討する必要があるだろう。そんなことも恐らく審議会では御検討いただいていることと思いますが、立派なひとつ法科大学院構想、それが構想ではなくて実現されていくことを切に希望いたしまして、この点については特に希望だけ申し上げまして、時間も参りましたので、次に国家公安委員長の方に移らさせていただきます。ありがとうございました。
　先ほど、佐々木委員からも既に出ておりますので重複は避けたいと思うのでございますが、やはりいろんなことを思いますと、今の警察も、結局、最後は警察を担ってくださる人々の問題というものも非常に大きな要素だなということを思うんです。
　最近いろんな不祥事が重なって、今国会にはまた警察法改正も含めて国家公安委員会としては本格的にいま一度国民にしっかりと信頼される警察を確立しようということで頑張っておられる。特に、その先頭に立っておられる西田国家公安委員長には心から御労苦をたたえさせていただくと同時に、一層のひとつ御活躍をと願う気持ちでいっぱいでございます。
　私、いろいろ議論されておりますので、ただ一言、やはり日本の警察も結局この時代の新しいニーズに十分に対応してこなかった、対応してこれなかったと。対応しようと思ったけれども、してこれなかったという面もあると思いますし、財政的な制約とかいろんなことでという面があると思うんです。キャリアの警察官何をおごっているかとか、なに怠慢な警察官とかいって、一方でぜひおしかりをいただきということでございますが、しかし本当にしっかりとした活躍ができる体制を我々政治の世界ではつくっていかなきゃいかぬということをもう一方で思うわけでございます。
　交通事犯にしても、あるいはいろんな警察がかかわります事案、非常に数がふえてきております。そういう量的な警察の対応力というものに問題はないのか、私はかなりあるのではないかと。行政改革あるいは人員の削減といったことも一方でしていかなきゃならぬわけでありますが、しかし最も治安がいいなんと言われながらもいろいろ問題を抱えるようになってきた。新しい時代を迎え、あるいは世の中が変わるにつれ、進歩するにつれていろいろな問題が起こってきております。
　先ほどもちょっと話題になっておりましたけれども、例えばサイバーテロなんというのは余り十年前は聞きませんでした。しかし、そういうものに対応するのに一体どういう教育を警察の諸君に施したんだろうかと。あるいは、これだけグローバル化し、麻薬を初めいろんな国際犯罪、しかもそれが国際的な組織犯罪、一体我々は海外のそういったものについてどれほどの情報を得るような仕組みに今の警察体制がなっているのかというようなことを思いますと、正直、大した情報力も調査力もないなということを私は実態を見て、それにしてはよくやっておられるというふうなことも思うわけでございます。あるいはまた、最近のようにストーカー事案だとか家庭内暴力だとか、要すれば従来の警察のままでは対応できない新しい質的なニーズの変化というものもどんどん起こってきている。
　そういう意味で、今回の警察改革を機に、警察自身がこの時代の変化に十分対応していける量的な、そしてまた質的な能力というものをしっかり身につけさせるということも極めて大事なポイントだと、そういったことをもちろん述べておられるわけでありますが、私、特にきょうはその点を強調させていただいて、国家公安委員長の警察改革に取り組むお気持ちをひとつお話ししていただければと思います。
○国務大臣（西田司君）　冒頭に、過去における警察のありようについて御指摘がございました。私も非常にそのことは遺憾に思うと同時に責任を感じて、二十二万日本警察、お互いに新たな気持ちでひとつ国民、住民の生活、安全、そういうものを守っていくことに懸命の努力を払っていく決意で現在取り組んでおるところでございます。
　御案内のように、公安委員会、警察におきましては警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言をちょうだいいたしました。私どもはこのことを非常に重く受けとめておるわけであります。さらに、これらについて検討を行ってまいりましたが、八月、警察が当面取り組むべき改革施策を警察改革要綱というもので取りまとめたところでございます。
　要綱には警察法の改正や、それと同時に予算措置の必要なものなども含まれておるわけであります。警察法改正につきましては、警察刷新会議から提言されておりますように、公安委員会の監察点検機能をさらに実効的に機能させる仕組みや、またもう一つ、苦情、困り事、こういう申し出に対しましても警察署管内における協議会を設置いたしまして、そしていろいろな皆さん方の御意見等も踏まえながら、本当に警察というものが国民、住民と一体になって治安を守り、困り事を整理していくというようなことがこれからの新しい警察の仕事であると、こう考えておるわけでございます。速やかにこれらの改正案を取りまとめ、今度の臨時国会においてまた真剣、慎重に御審議をいただけるよう現在努力をしておるところでございます。また、予算措置におきましても必要とする事項については平成十三年度警察庁予算概算要求に可能な限り私は盛り込んでいく考え方であります。
　そして究極は、皆さん方が安全に、そして安心して暮らせる社会、この実現を図っていかなければいけない。そして、警察はその第一線に立って、断固たる決意を持って改革要綱の実現を初めとする警察改革に全力を尽くしていく考え方でございます。
○松田岩夫君　日本は先進国の中では最も治安のすぐれた犯罪の少ない国だということを私は大変心から誇りにしている一人であります。そのよき伝統をいつまでも守り続けていかねばならない、そう思っております。そういう意味でも、ぜひ国家公安委員長、ただいま力強い御決意をいただきました。頑張っていただきたいと存じます。
　時間の関係もありますので、警察改革の点につきましてはこの程度にさせていただきまして、次に自治大臣としての西田先輩のお考えをまた幾つかお聞きしたいと存じます。
　御案内のとおり、国の財政も今大変でございますが、地方の財政もまたこれほど危機的な状況になったのも、ずっと昔は知りませんが、少なくとも私の知る限り、今日最も危機的な状況に陥ってしまったなと思うわけであります。十年前、借金が多いよと言っていたときでも地方自治体の借金残高は六十七兆円でございました。いや、多いなと。しかし、今十年たってその二・七倍、百八十四兆円、十年で二・七倍、百八十四兆円と。国も足しまして六百四十五兆円という数字が出るわけでございますが、しかしまた、地方もこれ偉大な借金をつくってしまいました。しかし、さらに将来を思いますと、このままいけばさらにどうなるんだと。
　正直、ほとんどの自治体でむしろ今後十年以内に地方債の償還、今までお借りして借金したその償還がまた上に乗っかってまいります。そのピークが今後十年以内に来る。あるいは、退職する方々の数もこれからがピークだと。正直、自治体の財政においては退職給与引き当てなどということもいたさない仕組みになっております。これから退職者もピークを迎えるということになれば、これまた大変な資金であります。景気対策もあり、つくってくれ、いや、つくろう、いや、地方の社会資本を整備しようということで、いろんな社会資本も整備してまいりました。いろんなものもつくってまいりましたが、その更新の時期、あるいはその維持のための、運営のための経費というものがまさに年々これまたウナギ登りであります。
　将来のそんなことを思いますと、現在の危機的な状況というのはもっと危機になるのかなということを一面思うわけでありますが、こういった地方財政の現状について、まず自治大臣のお考え、御感想、お伺いできたらと思います。
○国務大臣（西田司君）　委員御指摘のように、現在の地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして大幅な財源不足が続くとともに、税収入の低迷や累次の景気対策のために、公共事業の追加や減税の実施などによりまして、お話にも出ましたが、借入金残高が急増し、平成十二年度末におきましてはその額は百八十四兆円、こう見込まれておるところでございます。また、個々の地方団体の財政事情を見ましても、公債費の負担比率一五％以上の団体が全体の約六割を占めるなど、硬直化が懸念をされるわけでございます。
　地方財政を冷静に見た場合に、マクロ的にもミクロ的にも極めて厳しいという、私は危機感にも近い認識を持っておるところでございます。
○松田岩夫君　さて、それをどうやって解決していくか、どうやって健全な地方財政へと持っていくことができるのか、今、我々政治が抱えた一つの大変大きなこれは課題でございます。そういう意味で、時間も余りありませんけれども、ほんの二、三点、基本的なことについてお聞きしたいと思います。
　一つは、地方と国の税源配分の問題であります。
　この四月に地方分権一括法というのを施行されたわけであります。それはそれで地方分権への大きな一歩だと誇りにすると同時に、ぜひ一層の地方分権へと、こう思うわけでありますが、しかしまた、思えば、その実質的な裏づけとなる地方財政の自立という面ではまだまだ不徹底だというふうに思うわけであります。補助金や地方交付税で何くれとなく面倒を見て、ある意味では財政的に丸抱えに近いと言うと言い過ぎですけれども、現在のシステムそのものを維持しながら地方分権地方分権と言っても、これは本当の地方分権ではあり得ません。一刻も早くそういう意味で地方財政自体を自立させなければなりません。
　平成十年度の決算を見ますと、国民が負担した税金は全部で八十七兆円、国税が五十一兆円、地方税が三十六兆円でございます。大ざっぱに言って、国が六割、地方が四割でございました。これが国税と地方税の配分であります。しかし一方、歳出はどうだったか。同じ決算で見ますと、その割合は大ざっぱに言えば、細かく計算してみますと、国が三七％、地方が六三％、端数を切り上げ切り下げ、国が逆に今度は四割、地方が六割と。つまり逆になっておるわけでございます。この乖離を何で埋めたか。簡単に言えば補助金や地方交付税で埋めた、こういう姿になっておるわけでございます。
　国と地方のそれぞれの行政の割合、それぞれこれからまさに徹底した行政改革、中身をよく調べていかなきゃいけませんけれども、しかしおおむね、例えば国の行政四割、地方の行政六割ということだとすれば、税も大きくいえば国が四割、地方が六割となっていて当然であります。ここにそもそも構造的な国税と地方税の地方分権を妨げている根本的な姿があるわけでございます。
　決算委員会としてもこのことは十分に意識しなければいけない。根本的なこれは決算上の問題だと私は思うわけでございますが、決算上の問題ということはすなわち政策の問題だと、こう思うのでございます。そういう意味で、この地方税財源をしっかりと確立していくということが今まさに与えられている我々の最大の仕事であります。
　東大の神野教授なんかは、もう所得税の一定部分を、明らかなことだ、地方の住民税に移せ、そして国と地方の事務の実態に合わせろといったような提案をされておられますが、私ももう平たく考えれば非常にわかりやすい話で、そんなことがなぜできないでいるんだというような感じさえするわけであります。
　そういう意味で、自治省の方もこの点については今真剣に考えておられ、大臣も所信の中で、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでいくということをはっきり述べておられますが、この点について、大臣のまたお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の進展に伴いまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、まず地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を充実し、国庫補助負担金等、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくするということが必要だと考えております。
　今後、この基本的な方向に沿って、関係方面の御意見も伺いながら、地方財政の健全化に資する具体的な方策について検討し、地方税財源の充実確保に真摯に取り組んでいく考え方でございます。
○松田岩夫君　ぜひ大臣、これは本当に地方分権とか地方主権とかいろいろ我々もう長いこと、正直、政治家にさせていただいてからも言ってまいりました。
　しかし、地方財政自身が確立しなければできることではありません。本当にそれぞれの地域が、それぞれ議会を持ち、それぞれ主張を抱き、三千余りあるこの日本の市町村ほど、正直非常に特色が少ない。どこの町へ行っても大体同じような感じ。我が町はこうだ、我が村はこうだとやろうと思っても、その財源は中央に頼らざるを得ない。こんな姿のままで一体、我々は二十一世紀へそのまま行くのかということをしみじみ私は残念に思うのでございます。
　そういう意味で、いろいろ改革がありますが、私は、最も国の根幹にかかわる、人間の生き方にかかわる一つの大きなところがこの地方税財源をしっかりさせてあげて地方分権をしっかりつくり上げることだ、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味でもう一点、地方交付税、これについても少し議論をさせていただこうと思います。
　もともと地方交付税、税財源が国と地方にそれなりに適正に配分された上でもなおかつ各地方間に格差が生ずる、それはある程度やむを得ません。国として、いわゆるナショナルミニマム、憲法で保障するナショナルミニマムを保障するために、地域間、自治体間のこの格差を是正するための措置として、地方交付税制度、名前はともかく、この地方交付税制度という仕組みが要ることは厳然たる正義であります。事実であり、維持すべきものであります。
　いま一つ、いろいろこれ考えてみますと、地方税財源をしっかりつくっていないがために、何となくこの地方交付税が地方財源そのものを補てんするという機能も一方で果たし、他方で今言う地域間の格差調整という役割も果たしておる。非常に性格があいまいになってきてしまったというのが一つの課題。これは、税財源をしっかりつくり上げて、そして地方交付税というのは地域間の格差是正ということだけが本来の役割ですよという制度にすっきりさせるということにぜひしていかなければならぬと私は思う一人であります。
　同時にまた、この地方交付税、国が豊かで高度成長の中で財源も豊かであったときには、このナショナルミニマムという意識を我々は厳密に運用してきただろうか。財源があるからということで基準財政需要を膨らましてきた。一たん膨らましたものを切り下げるということは日本の社会では極めて難しいというのも、正直私自身みずから感ずるわけでありますが、しかし今日の地方財政、この交付税特別会計の借入金、年間交付額のほぼ二倍近い借り入れ、交付税会計そのものの借入金がそこまで膨らんできておるわけであります、短期間の間に。
　そんなことを思いますと、そもそも好景気の時代、調子がよかった時代につくり上げてきたこの基準財政需要額そのもの、これが本当のナショナルミニマムかと。いや、ナショナルマキシマムとは言いませんけれども、ちょっと今のは失言ですかね、少なくとももっと厳密にナショナルミニマムかどうかといったことも再検討し、そしてしっかりとした地方交付税制度にしていく。地域間の格差を憲法が保障する国としての最低限の役割、国民それぞれ最低限の生活、最低限の生活環境、そんなものを保障しますよという仕組みにしっかり位置づけ直す。そのために私は、一方で税財源をしっかりさせると同時に、他方、この地方交付税の基準財政需要、つらいことではありますが、思い切ってナショナルミニマムを精査して、そして引き下げていくといった努力も必要ではないかというふうに思うわけであります。
　話は尽きませんけれども、この地方交付税のあり方、ほかにもいろんな議論がされておりますが、最も基本的なことだけを少し述べさせていただいたんですが、大臣、御所見を賜れたらありがたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方税財政制度のあり方を考える場合に、地方の行財政運営の自律性をより高めていく観点から、基本的には地方税の充実、先ほど申し上げたとおりであります、これを高めつつ、一方で各種の施策を的確に推進するために必要な財源の保障に支障が生じないようにしていくことも必要であり、地方交付税総額についても適正な水準は私は確保すべきものと考えております。
　一方で、現下の地方財政は引き続き大幅な財源不足を生じておりまして、交付税特会におきましても平成十二年度では三十八兆円という不足を生じておる、三十八兆一千三百億円、こういう数字になっておるわけでございます。厳しい状況になっておるということを基本に置いて、今後、国と地方の財政のあり方を含め、地方財政上の諸課題につき中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければいけないと考えております。その場合に、御指摘のように、地方交付税制度に関する各方面からのいろいろな御意見も踏まえまして、交付税制度の運用を含めこれから検討をしてまいりたい、こう考えております。
○松田岩夫君　省内にも、今、大臣のお話のように地方税財政基本問題懇話会というんですか、それをおつくりになって今真剣に御検討を始めておられるということでございます。ぜひひとつこの機会にしっかりとした案をつくっていただいて、現実に実現していくということでお願いをしたいと思います。
　収入面の話をしてまいりましたんですが、一方、歳出といった面でも、国もそうでございますが、地方も歳出というものを徹底的に合理化していく、徹底的に改革していくと。歳出の見直しについてもこれまた私は一方で大きな問題があるのではないかと。そういう意味で、時間もなくなってまいったんですが、もう少し地方行政の中に、地方自治法自身にも「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と、もうずっと書いてあるわけであります。
　しかし、そういう努力を本当に地方自治体としても一生懸命しておられるかどうかという意味では、地方自治体に対する行政運営の面で大いにひとつ御指導賜りたいと思うわけであります。もっと簡単に言えば、今の言葉で言えば、市場メカニズムといいますか民間のノウハウといいますか、そういうものを使えるところは思い切って活用していくということが大事ではないかというふうに思います。
　昨年成立いたしましたＰＦＩ法も、従来、官主導で行われてきた社会資本の整備運営などに民間の資金、経営ノウハウを導入し効率的な公共サービスを実現しよう、こういうことでできたわけであります。その積極的な活用も一方で図っていただきたいと思いますと同時に、また、これは諸外国でもまさに、いかにこの公共サービスを効率化するか、人類挙げてのある意味では課題になっているわけです、とりわけ先進国において。
　そういった中から、例えば新公共管理法といったような提案、研究もなされております。ニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭなんて最近はよく片仮名で、ローマ字で見る言葉でありますけれども、簡単に言えば、この民間の手法を公共管理にも活用していこうということだろうと思います。
　住民をお客さんと考えて、本当にお客さんたる住民が満足しているかどうかといった観点から行政をしっかり見直してみる。あるいは業績とか成果、予算をただ実行した、決算をしたというだけではなくて、一体それは本当に本来の目的を達したのか、業績として成果として上がったのかということをしっかり見届けると。競争原理が活用できるところはどんどん競争原理を入れる、そして資源配分を効果的にしていくなんということを主要な内容にしたこのニュー・パブリック・マネジメントといったような考え方をもっともっと地方行政、国の行政、いわゆる行政へと。
　お役所仕事と。お役所仕事は能率が悪いからねと、今でもこの言葉は何か永遠の真実のように我々、国民から聞かされるわけであります。お役所仕事だからね、一種のあきらめ。しかし、もうそんなことが許される時代ではない。どこから見ても、地方自治法に書いてあるように、最少の経費で最大の効果を上げなければならない。こう、まさにいいことを書いてくださっているわけですが、本当にそうなっているのかということを今こそ真剣に問い直さなきゃならぬと。
　そういう意味で、地方行政も思い切った歳出の見直し、徹底した行政改革というものが求められるわけでありますが、私、いただきました時間になってしまいました。最後に、自治大臣からこの歳出面の見直し、地方行政における改革といったことについて御決意のほどを承れればと思うのであります。
○政府参考人（中川浩明君）　地方におきます行政改革について私からお答えをさせていただきます。
　国、地方を通じました財政再建が今後の課題となっている現状におきまして、国民負担の増大を極力抑えながら多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の課題であると認識をいたしております。
　議員御指摘のとおり、地方公共団体におきまして、必要に応じ市場メカニズム、民間のノウハウを活用するという観点から、事務事業の民間委託やあるいは民間の効率的な業務運営を参考にした行政体制の整備を行うことは、地方行革を推進するための有効な手段の一つであると考えているところでございます。
　自治省といたしましては、ことしの三月に行政評価を円滑に導入するための進め方あるいはバランスシートの作成の手法などにつきまして報告書を公表し、地方公共団体におきます普及啓発に努めているところでございます。また、ことし三月には御指摘のＰＦＩ法の基本方針が策定されましたことに伴いまして、地方公共団体におきましてもＰＦＩ事業を進めるに当たっての基本的な考え方を示しまして、事業の円滑な実施の促進に努めているところでございます。
　今後とも、地方公共団体がみずからの行政改革に一層取り組むことについて引き続いて要請をいたしますとともに、主体的な地方行革を促すための国においてのさまざまな行財政上の支援につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田岩夫君　西田大臣を初め皆さんの思い切りの御活躍を心から期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　それでは、主として法務省、警察庁に質問させていただきます。
　今、森内閣、ＩＴの主導で景気回復する、コンピューターが入って情報社会が非常に進展しておるということはもう既に御承知のとおりでありますが、それに基づいて、まあ後から追っかけるような形でありますが、刑法改正が行われ、またそれで足らないところは不正アクセス禁止法をつくったり、また裁判所の方においてもテレホンカードが有価証券であるというふうに認めるとか、着々とそれに何とか応じているわけでありますが、いまだにその点でも、要するに偽造キャッシュカードをつくる場合のスキミングとか、あるいは偽造カード、でき上がっておるものを所持する場合の罰則がそれに対処することができないとか、そういう空白があるわけであります。
　それも含めて、これからの情報化社会、そういうものを先取りした刑法というものについて、刑事罰について、法務省としてどのように取り組んでいるか、法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　先ほど松田先生のときにも申し上げましたけれども、非常に社会が大きく変容しております。そういった社会の変化に適切に対応して法の秩序をしっかり確保していくためには、おっしゃるようにいろいろな変化に対応する刑事政策も非常に重要でございまして、法務省としても、法制審議会あるいは立法スタッフの限られた能力の中で一生懸命努力をしているところでありますが、私としては、やはりそういった立法体制の強化ということが今非常に重要な課題ではないだろうか。こういった立法の人員についてやはり行政改革の、行革の定員管理の枠の中で処理される制約下にありますけれども、こういう大立法時代という変化が大変な時代には法整備が喫緊の課題でどんどん洪水のように押し寄せる、こういうことに対応できる政府の体制を整えていくことは非常に重要だ、そういう問題意識で努力をしておるところでございます。
　御指摘の点に触れて申し上げますと、クレジットカードなどの支払い用カードの偽造等をめぐる最近の犯罪情勢等にかんがみますと、偽造カードに関する罰則の整備は重要な課題だという認識を持っております。当局にその検討を指示してまいったところでありますが、専門的な見地からも御議論いただく必要があることから、電磁的記録を不可欠の構成要素とする支払い用カードの不正作出、所持、カード情報の不正取得など、先生が御指摘のように現行法制では処罰することができません。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　こういった空白がないように、これらに対する罰則整備を内容とする刑法改正案要綱につきまして、九月八日に開催された法制審議会に諮問いたしました。できる限り早期に法整備を実現させる必要があると考えますので、法制審議会の答申をいただいた上、次期通常国会に法案を提出できるよう鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
○月原茂皓君　今真剣に、また次期国会に向けて空白部分については対処するように努力されると。巷間言われておるところですが、偽造カードによるものは九十億円の損失がもう既に発生しておると、十一年ではですね、そういうふうにも言われておるだけに、お願いしたいと思います。
　そしてまた、法務大臣が冒頭にお話しになられましたが、先取りして刑事政策としてこの時代の変革に応じてやっていくんだというお話、私は心強く感じました。特に行政と立法、国会と行政府との関係というのは、日本の場合また特異な関係にありますだけに、法律というものはやはり責任を持って行政府もつくる努力をしていただかなきゃいかぬ。
　このごろ、例えば瑕疵担保責任の、長銀、新生銀行の問題にしても、法務大臣、党におられたころにはそういうことも検討された方でありますけれども、今瑕疵担保責任なんかが出ておるのもやはりそこのところが、行政と立法のところで緊密な連絡がなかったというようなところが私は一つの欠点が出ているんだと。それだけに、よりスタッフを持っておる行政府がしっかりしてこういう問題に、刑事だけでなくてすべての法の分野についても努力していただきたい、このように私は思うわけであります。
　次に、警察庁にお尋ねしたいんですが、本年の一、二月ごろに国会とかあるいは政府関係機関のホームページにハッキングが行われて、南京事件というようなものに書きかえられた事件があったわけでありますが、その捜査の状況はどうなっておるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　お尋ねの件につきましては、本年一月下旬から二月下旬にかけまして中央省庁等のホームページが十八回にわたり何者かに不正に侵入され、その内容が改ざんされるなどの被害を受けたものでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　警視庁などの関係府県警察では、電子計算機損壊等業務妨害容疑事件あるいは不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反容疑事件として、被害に遭ったそれぞれのサーバーコンピューター内のハードディスクの提出を受けまして、ログ、これは通信記録でございますけれども、こういったものの解析とか内容の分析等を行ってきたところでございます。
　その結果、一連の事件のうち中国とか米国など国外のサーバーを経由してアクセスしていることが確認されたものについては、現在、中国や米国等の捜査当局に対しまして捜査協力を依頼しているところであります。引き続き関係府県警察におきまして捜査を継続しているところでございます。
　なお、被害にかかったサーバーで、ログがそもそもとっていないとか、あるいはログが消去されているというようなものにつきましてもログが残存していないということで、捜査はその時点で事実上行き詰まっているというものもあるという状況にございます。
○月原茂皓君　今、米国あるいは中国の方を通じてさらに捜査を進められておるということを、さらに捜査を徹底していただきたいと思います。米国等においては完全に最後まで突きとめておるわけでありますから、国家の威信にかけても私はお願いしたいと思います。
　そしてまた、それとともに、警察が指導するというのもおかしいんですが、反省事項としてセキュリティーについてのホールがあると、これはたまたま書きかえられたからいいようなものの、中に眠っていろいろな情報をとられておる可能性もあるわけでありますから、警察の捜査の結果は、秘密にならない範囲で各行政機関にはちゃんと指導するようにしていただきたい、このように思うわけであります。
　さて、情報で特に国家が守らなければならないいろいろな問題がありますが、きょうは法務、警察というところにお尋ねしておるわけなんで、代表的なものとして、犯罪捜査等の記録とかその他重要な情報資料システムというものに外部からアクセスする場合もあり得る、そしてまた内部から漏示する、これは一番恐ろしいことですが、こういうこともあり得る、こういうふうに思うわけであります。
　こういう場合、外部からあるいは内部から、その場合どのような罰則が適用されるのか、法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず、検察庁について申し上げたいと思います。
　検察庁でコンピューターで管理をしておりますデータとしては、御指摘の中では、典型的には犯罪歴、つまり前科がございます。こういうふうな情報につきまして、これに外部からアクセスしてコンピューターの中に入っていったというようなことがあるとすれば、これは不正アクセス行為の処罰法に該当することになろうかと思います。
　また、内部の職員が仮に外にそういうデータを漏らしたといたしますれば、これは通常、国家公務員法上の守秘義務違反になりますので、秘密漏えいの罪が成立するということになろうかと思います。
○月原茂皓君　今の適用条文はよくわかりました。
　そこで、この資料等をどのように防御しておるのか、保護手段はどのように構築されておるのか、このことについて法務省及び警察庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察庁におきます前科等のデータの管理につきましては、これは法務大臣の訓令という形で非常に詳細な事務規程を作成しており、これによりましてその管理体制及びその管理方法あるいは取り扱い方法を非常に厳格に定めております。
　したがいまして、まずこういうところで防止を第一次的には図っているわけですが、もちろんそれに加えて、コンピューターシステムへのアクセスについてパスワード等のセキュリティーの対策を講じているところでございます。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警察では、検挙した被疑者に関する記録を初めといたしまして、犯罪捜査等の警察任務遂行のために必要な情報を収集、管理しているところでございます。
　これら警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いでございますが、一つは、そのネットワークは外部のネットワークと切り離すといいますか独立させるということがございまして、これによって外部からのアクセスを防ぐということをとっているところでございます。それから、国家公安委員会規則などによりまして、データの目的外使用を禁止するなどデータの漏えい防止のための安全確保の措置を講ずるとともに、都道府県警察に対しまして平素から指導を行っているところでございます。
　ちなみに、犯罪経歴の漏えい防止の関係について申し上げますと、犯罪経歴が記録されている警察庁のコンピューターと都道府県警察の照会センターを結ぶネットワーク、先ほど申し上げましたように外部から完全に独立させているということ、それから照会センター等の端末設置場所でのいわゆる出入りの管理、これをきちっと行う、あるいは端末装置の操作を特定の者に限定する、あるいは照会の際に照会者の本人確認を行う、また照会に当たって照会事由、どういう理由で、どういう目的で照会するのかということを明らかにさせるといった措置をとっておるところでございます。また、事後チェックが可能なように照会状況を記録いたしまして、事後に照会が適正に行われているかどうかを組織的にチェックするということも行っているところでございます。
○月原茂皓君　今、法務省及び警察庁の保護対策について十分わかりました。
　要するに外部から遮断さすということ、これは一つ非常に大事なことだと思います。それからもう一つ、中の人間が使う場合に、やはり日本の場合、ややもするとその重要性についてのランクづけがおろそかになっておる。重要なものについてはこの人間しか見られない、そして必ずその人間が見たならば証拠が残る、こういうふうなシステムに恐らくなっておると思いますが。
　私はここで、法務大臣、自治大臣おられるわけですが、お二人の大臣にお願いしたいことは、ここでお話し申し上げておることは他の行政機関についても同じような問題があるだけに最もすぐれた、今私は警察のを聞いて現在ならばここまでだなと、こう思う点がありますから、そういうようなことを他の省庁にも参考になるように私は指導していただきたい。このことを、先ほど法務大臣にお答えしていただいたので、自治大臣、予定外の質問ですがひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　ただいまの御指摘は極めて大事なことだと考えておりますので、私の方からも関係各省庁連携をとりながら対処していきたい、このように考えております。
○月原茂皓君　内部の漏示ということに関して言うとただのぞき見するだけと、のぞき見と言ったらちょっと言葉が悪いですが、興味本位で、そういうふうなものに対してでも私は何らかの処罰、外に開示すればそれはもちろん公務員法違反になるだろうけれども、そういうことを見たことについてでもそのくらいのことでないと、これはもう非常にインターネットが発達してくる、国民が人のプライバシーに関心がある、週刊誌とか雑誌がいろいろなことを書き上げる、そういうときにいかにも見たことであるように書かれることだってこれからあるわけだけに、そういう点でもちゃんとした処罰もするし、そして内部規程で結構ですが、ちゃんと証拠が残るように調査ができるような体制を持っておるんだということを示すことは私は大切なことだと思うので、あえて申し上げる次第であります。
　次に、時間があと少なくなりましたが、これからさらに進んでくるとサイバーテロというような話になるわけでありますが、そこまでは行かないにしても民間の重要なインフラについて、米国等においても金融とか交通とか重要なインフラについては管理体制、そしてアクセスがあれば必ず報告が来る、こういうふうな制度をつくっているわけであります。
　日本においてもこの不正アクセス、重要なインフラについて、不正アクセスについて法律ができておるわけですから、その認知件数及び検挙件数はどうであるか。そしてあわせて、民間重要インフラのところに必ず報告してくれと、法律には制度はないわけでありますが、こういうところはもし本気で大きな背景を持ちながら行動された場合にはもろいものであるだけに、こういうところと常に連携をとりながら情報が入ってくるシステムをつくっておかぬといかぬと私は思うのですが、その点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お答えいたします。
　ことしの二月十三日に不正アクセス行為の禁止等に関する法律というものが施行されました。この施行後六カ月間におきまして警察庁に報告がありました不正アクセス行為の認知件数、これは三十五件でございます。それからまた、不正アクセス行為による検挙件数は十四件でございます。このうちで、いわゆる民間重要インフラというものに対する不正アクセス行為でございますけれども、これは金融機関それから放送機関に対するものそれぞれ一件ずつ計二件が認知されておるというところでございます。なお、この二件とも現在のところ検挙には至っておりません。
　それからもう一つ、民間重要インフラ企業との連携はどうなっているのかというお尋ねでございました。
　現在、内閣に情報通信技術戦略本部というのが設置されておりまして、この下でサイバーテロ対策を含めました情報セキュリティー対策につきまして官民一体となって検討が進められておるというところでございまして、当然でございますけれども、警察庁も関係省庁と一緒にこの中に参画しておるということでございます。
　それから、警察としましては、サイバーテロ対策というふうに私ども呼んでおりますが、このサイバーテロ対策を推進する上で、その標的となるおそれのあります民間重要インフラ企業との連携を図るということが大変に重要だというふうに認識しておるところでございます。
　例えば、先般開催されました九州・沖縄サミット、この際におきましても警備諸対策の一環ということで民間重要インフラ企業との連携を強化いたしまして、情報セキュリティーに関する実態把握だとか、あるいは相互の連絡体制の確立等に努めたというところでございます。
　そういうことでございまして、警察庁としましては、今後はサイバーフォースというもの、これは機動的な技術部隊でございますけれども、このサイバーフォースといったものの創設等によりまして、民間重要インフラ企業等に対するサイバーテロ等の発生に迅速に対処する、同時に被害の未然防止あるいは被害の拡大防止ということを図るということのために緊急対処体制というものを充実強化するということにいたしておるところでございます。
　今後とも、一層警察と民間重要インフラ企業との連携の強化ということに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○月原茂皓君　これをもって私の質問を終わりますが、サイバーテロについては今後ますます情報社会になってくると大変なことになりますだけに、そしてまた民間と利害が反する場合がありますから、民間にその重要性というものを、重要インフラのところがやられた場合には国家全部がやられてくる可能性があるんだというようなことを、常に連携しながら意思の疎通を図っていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。