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○稲津委員　来年度から実施ということで、タイトなスケジュールの中では、法案の明記ということについてはなかなか難しいものがあるということのお話がございましたが、そこのところはよくわかるんですけれども、ただ、そもそも論として、財源確保を含めて負担軽減措置をすると言うのであれば、やはり明文化というのは自然なことだろう、こういうことを指摘させていただきたいと思います。
　いずれにしても、今大臣からの予算化に向けての決意の一端を紹介いただきましたが、ぜひその予算確保の方針実現のために最大の努力をしていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、奨学のための給付金について数点伺ってまいりますが、まず、義務教育における就学援助制度との関係性についてお伺いをさせていただきます。
　当然のことですけれども、高校教育というのは授業料以外にもさまざまな経費がかかる。入学金、制服代、クラブ活動、修学旅行費等々ありまして、年間およそ二十万円程度の負担がある、このようにも言われておりますけれども、本委員会でもこの点については審議の中で指摘がされてまいりました。
　特に、授業料の無償化以前に経済的事情で授業料を免除されていた家庭、ここは無償化によっては支援拡充になっていないというのがございます。ただ、都道府県が独自に行ってきた私立高校への授業料の減免制度、就学支援金導入により拡充をした自治体もあるので一概にこれは言えませんけれども、少なくとも公立高等学校の中では拡充されたというふうには認識しておりません。
　ここで、義務教育の場合について少し申し述べさせていただきたいと思いますが、その上で質問をさせていただきます。
　義務教育では、生活保護世帯に対する教育費の扶助だけではなくて、生活保護を受けられない世帯でも、生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者に対して、学用品、それから修学旅行費、学校給食等、これらの費用を援助するための就学援助制度がある、これはこれまでの議論でも触れておりました。
　市町村が要保護者に対して行う事業は国が補助し、準要保護者に対しては、平成十七年度に自治体への財源移譲を行ったため国の補助はなくなったが、各自治体においてそれぞれのメニューで行っている。しかし、高校段階では、生活保護世帯に対し平成十七年から高校就学費が支給されましたが、義務教育における就学援助のような、いわゆる就学支援はなかったわけでございます。
　そこで、義務教育で就学援助を受給している児童数はどのくらいいるのか、これを調べましたら、簡単に出てまいりましたけれども、平成二十三年度の実績で、要保護者が十五万人、準要保護者が百四十二万人、合わせて百五十七万人にも上っている。近年の不況下の影響も受けて、これが少し年々ふえてきている。文科省の調べ、平成二十三年度は過去最高人数で、児童数全体に占める割合は一五・七％だったということ。
　それでは、高校段階ではどうだろうかということなんです。現状、繰り返しになりますけれども、義務教育に準ずるような就学援助制度はない。例えば、各自治体で行っている貸与型の奨学金の二十三年度の実績、約十六万人で全体の四・七％にすぎないということ。義務教育での就学援助受給者とその比率を考えると、高校段階でもそうした就学援助を必要としている生徒は、当然ですけれども同程度の割合で存在しているということが言えると思います。
　無償化によって支援できたといっても、無償化によって恩恵を受けられるのは、繰り返しになりますが、授業料を払っていた世帯であって、無償化以前に経済的理由で授業料が免除されていた世帯にはその恩恵がない。約九八％が高校に進学するような現在の中で、義務教育段階で就学援助を受けていた世帯はどのようにこの年間二十万円程度と言われている費用をこれまで負担してきたのか、この辺の実態について、文部科学省としてどのように把握をしてきたのか。少し説明が長くなりましたけれども、この点をお伺いさせていただきたいと思います。
○前川政府参考人　御指摘のように、義務教育段階におきましては、要保護及び準要保護世帯への教育費負担の軽減といたしまして就学援助制度があるわけでございますが、高等学校段階でのそういった制度は現在ないということでございまして、そういった世帯につきましては、高校へ進学した時点で支援が途切れるという事態にどうしてもなるわけでございまして、その負担感は大きいというふうに承知しております。
　高校段階における就学に必要な授業料以外の経費をどう支援するかということにつきましては、現在は、都道府県が実施しております貸与による奨学金事業があるのみでございます。
　各都道府県におきましては、それぞれ貸与月額や貸与要件を定めて奨学金事業を実施しているところでございますけれども、その実績額といたしましては、貸与者数が約十五万九千人、貸与総額が約四百十六億円となっているところでございます。
○稲津委員　そうした状況からも、私ども公明党はかねてから、経済的困窮家庭に対する給付型の奨学金、これを主張してまいりました。いよいよ今回の改正で実現をするという運びになっておりますけれども、ここで確認をしておきたいのは、この奨学のための給付金で、義務教育で就学援助を受けてきた世帯を今回の制度でどこまでカバーができるのかということです。
　年収二百五十万未満世帯に、公立で年間十三万円、私立で十四万円支給するとして、どのくらいの人数で、高校生全体の何％なのか、この点を簡潔にお伺いさせていただきたいと思います。
○前川政府参考人　義務教育段階の就学援助の受給者につきまして試算したところ、一学年当たり約十七万四千人程度であろうというふうに考えております。
　一方、現在考えております奨学のための給付金、これは年収二百五十万円未満程度の世帯、これは住民税非課税の世帯でございます。そのうち生活保護を受けている世帯は除かれるわけでございますが、こういった者に対して支給することを考えております。
　その受給の予定数としては、一学年当たり約十二万人を想定しているところでございます。
○稲津委員　今の答弁をいただきまして、十七万四千人と十二万人ということで、ここの乖離があるわけなんですね。制度が創設されたことは、これは評価をいたしたいと思います。ただ、しかし、義務教育課程における就学援助者の開きがあると言わざるを得ないわけで、金額的にも拡充すべき点もあるかと思います。
　全ての高校生に対して四・七％、平成二十三年度実績は十五万九千人が受けているこの貸与型の奨学金、これもそもそも貸与型であるので、当然返済しなくてはならなくて、滞納者も多いというふうに聞いております。今回創設された奨学のための給付金で義務教育段階における就学援助者をきっちりカバーして、金額的にも授業料以外の負担がしっかり賄える程度まで拡充をして、全ての経済困窮家庭の支援ができるような制度の拡充を目指していっていただきたい、このように考えておりますけれども、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　基本的には、おっしゃるとおりだと思います。その方向をぜひ目指したいと思います。
　今回の法案が成立した際には、十二月までの予算編成過程において、奨学のための給付型奨学金の実現に向けてまずは努力していきたい。その上で、来年度以降、奨学のための給付金制度の実施状況や経済状況を勘案しつつ、今後の制度のあり方について検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　ぜひ、実施とあわせて、今後の方向性についても十分な検討をお願いしたいと思っております。
　あわせて、財源の確保について伺っておきますけれども、今回のこの奨学のための給付金は、補助事業となっているということで、国の負担が三分の一、地方の負担が三分の二となっている。都道府県による給付事業の確実な実施、これをいかに担保するのかということも大事なことでございまして、そのための取り組みについてお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　稲津委員、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この奨学のための給付金制度は国の補助事業として想定しておりますが、そのときの地方負担分について、いわば現行の公立学校授業料不徴収制度を就学支援金に変えた、その中での間に出てくるわけですね、その際に生じる差額が。その辺の差額分、これは約三百億円余と把握しておりますけれども、これをぜひ地方の財源に充てていただくようにと考えております。
　その際、これはあくまでも地方の判断になるわけでございますので、これが着実に貧困家庭の子供たちの支援に行き届くようにこの趣旨を十分地方にも文科省としても御説明させていただいて、奨学のための給付金制度が全ての都道府県に創設されるように、今後一層の理解を求めてまいりたいと思います。
○稲津委員　地方への働きかけ、説明、これは本当に大事なことですので、その点はもうしっかりとお願いをさせていただきたいと思っておりますけれども、関連して、貸与型の奨学金についてもお伺いしておきたいと思います。
　この制度は、平成十七年度から、日本学生支援機構から都道府県に移管をされました。収入基準、特に成績要件のありなしなど各自治体によって違いがありまして、負担の軽減、それから教育の機会の均等、こういう観点からすると、私は、国としても一定の働きかけをするのは必要性がある、このように思っておりますが、この点どうでしょうか。
○西川副大臣　今までありました貸与型の奨学金事業、これはいわば、旧日本育英会、日本学生支援機構がやっていたわけですけれども、御承知のように、平成十七年の一括交付金制度のあれによって全部地方に移管されたわけですね。
　その中でどれだけ国が関与できるかというのは大変いろいろと難しい問題もあると思いますが、今回の高校生に対する支援制度の趣旨にも鑑みまして、私たち文科省といたしましても、国の奨学金の原資として、平成十七年度から一定期間、十年から十五年の間に総額二千億円を順次交付、渡しているわけですね。
　その中でやはり、学力も含めた支給要件の緩和、この問題についても都道府県にもう少し適切にきっちり判断してもらいたい、そういう助言なり指導、それはしっかりとやっていきたいと思っております。
　そして、今後とも各都道府県に対して、運営状況や情報提供、そして助言、安定的な奨学金事業が運営されますようにしっかりと留意してまいりたいと思っております。
○稲津委員　これも非常に大事なことで、今副大臣に非常に前向きな御答弁をいただきましたので、これから大変いい方向に向かっていくのかなと思っています。
　もちろん、各都道府県が大変な御努力をしているのは十分わかっております。ただ、その上で、特に成績要件等について各県に違いがあるということが果たして今後このままでいいのかどうかということについて、やはり議論の余地があると思っていますので、ぜひ、各都道府県に対する情報の提供、それから助言等をしっかり行っていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、特定扶養控除の縮減に伴う負担増への対応について伺ってまいります。
　まず、特別支援教育就学奨励費拡充について、こういうことで伺っていきたいと思いますけれども、特定扶養控除の縮減により負担増となった世帯があるということ。これは、現行制度導入のときに本委員会の中で議論がありまして、我が党からも指摘をさせていただきました。当時かなり問題になった案件だと認識しております。
　当時、公明党、我が党の富田茂之議員がこの問題を取り上げまして、高校無償化の実質的な財源となった特定扶養控除の見直しが、きょうもお話がありましたが、定時制、通信制、また特別支援学校に通うお子さんたちを持つ親御さん、ある意味、本来であれば一番手当てをしてさしあげなければいけない、そういう世帯に負担増を強いるような制度設計は一体どういうことなんだ、こういう指摘が繰り返されました。
　平成二十二年三月十二日の当時の議事録を見てみますと、当時の大臣はこう申し上げております。教育現場の実態等を踏まえつつ、実際に家計に影響を生ずる平成二十三年末に向けて、文部科学省が主体的に取り組める方策は、給付型奨学金が一番大きな効果をもたらすものであると認識しており、御指摘のこともしっかり受けとめて、二十三年末に向けて進めてまいりたい。本委員会における答弁で約束をしているわけでございます。
　特定扶養控除縮減の影響が出る二十三年末、もう二年前、とっくに過ぎておりますけれども、文部科学省としてこれまでどういう取り組みを行ってきたのか。検討状況、これをお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　御指摘のように、特別支援学校の高等部につきましては、従来から授業料を徴収していなかったという事情がございますものですから、無償化の導入によって具体的に授業料減免のメリットはなかったということでございます。一方で、特定扶養控除の縮減によりまして税負担の増が生じたということで、それが問題とされたと承知しております。
　こういった特別支援学校の生徒に対する対応といたしまして、平成二十三年度の概算要求におきましては、特別支援教育就学奨励費の拡充を要求するとともに、特別支援学校高等部の生徒も対象に含む給付型奨学金事業の要求をいたしましたが、いずれも予算計上には至らなかったということでございます。
　一方、特別支援学校の高等部の生徒も含む、特定扶養控除の見直しにより負担増となる世帯の生徒に対する経済的な負担の軽減を図るという観点からは、別途高校生修学支援基金についての制度改正を行いまして、平成二十三年の四月から、各都道府県において奨学金の貸与額の増及び返還減免制度の導入を行った場合には基金の取り崩しの対象となるような見直しを図ったところでございますが、十分活用されていないという状況でございます。
○稲津委員　今これまでの検討状況をお伺いして、努力の跡はあったのかもしれませんけれども、ただ、いずれにしても、今回こういう形で具体的な取り組みに入っていくということは、一定の評価はしたいと思っています。
　今回の所得制限によって捻出する財源の支援策、これで特別支援教育就学奨励費を拡充する、特定扶養控除の縮減で負担増となった特別支援学校の生徒を支援する方向で検討される、これは非常に喜ばしいことですけれども、具体的な制度設計、先ほども若干答弁がありましたけれども、多分、その御答弁と重なる点があることはいたし方ないと思いますが、年末の予算編成過程で決定されるものと認識をしている。
　この制度を設計していく過程で、負担増となった世帯のどこまでの範囲をカバーできるのか、このことも大変重要な鍵だと思いますが、その辺の検討状況について伺っておきたいと思います。
○前川政府参考人　特別支援学校の高等部におきましてどのような負担増が生じているかということでございますけれども、平成二十二年度の特定扶養控除の見直しによりまして、推計収入額が約四百万円の世帯につきましては二万四千五百円の税負担増が生じている、また、約六百万円の収入の世帯につきましては三万七千円の負担増が生じている、また、約八百万円の世帯におきましては六万二千円の負担増が生じている、こういう状況になっております。高所得者層ほど負担増が多いというのは所得税の累進率によるものでございます。
　一方、現在検討しております、予算要求しております特別支援教育就学奨励費の拡充が認められた場合におきましては、まず、学用品の購入費の拡充といたしまして最大五万円の加算が行われることになります。また、交通費の補助対象範囲などの拡充によりまして増額支給がなされる。これは、交通費はそれぞれの生徒によって実費が違いますので、この増額分についてもそれぞれ違いが出てくるということになります。
　これらによりまして、例えば学用品といたしまして五万円のＩＣＴ機器を購入した場合、推計が約六百万円の世帯、これは先ほど申し上げたとおり負担増が三万七千円だったわけでございますけれども、その三万七千円を超える五万円の便益が得られるということで、この負担増が解消されるというふうに考えております。
　さらに、交通費の増額支給、これは増額の額によって違ってくるわけでございますけれども、従来負担増となっていた世帯についてもその解消が見込まれるわけでございまして、八百万円世帯においてもその解消が図れるという可能性は出てくるというふうに考えております。
○稲津委員　特別支援学校の実態にきちんと即した対応をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　この特別支援学校については、高等部、ここは特別支援学校の中等部からの進学者に加えて、通常の中学校の特別支援学級にいた生徒が毎年数多く入学をされております。
　特別支援学校の数が限られているという状況から、これも本来何とかしなきゃいけない大事な問題だと思うんですけれども、例えば、何時間もかけて通学をする生徒、それから家を離れて寄宿舎生活をする、それから帰省をする、こういうところにも、今交通費の話もありましたけれども、やはり相当な負担があります。したがって、ぜひ実態と現場意見を反映した対応をお願いさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、私立高校の授業料の減免制度の都道府県格差について、これも先ほどありましたが、確認の意味で質問させてもらいます。
　特別支援教育のところと同じように、定時制、通信制、ここも同じ状況だった。特に通信制の生徒は、文科省の調べで、二十五年度の速報で全国で十八万五千人。中身を見ると、公立よりも私立が上回っている。ここは、現場のこととしては、いわゆる学び直しの生徒も多いということ、それから、少しニーズが変わってきまして、資格取得ですとか個別指導を受けられる、こういうことを利点に現在通信制の高校についてもニーズが広がって、いわゆる多様な教育のニーズを受ける受け皿になっているということも言えると思います。
　通信制などの高校においては、スクーリング等で出費がかさむ、こういうことも実態としてありまして、そこらに対する直接的な支援策はこれまでなかったわけです。そうした中で、その課題を支援するのが私立高校に対する就学援助金、それのいわゆる各都道府県の上乗せ部分のことです。
　ただ、実際には自治体によって指摘のとおり支援内容に違いがあって、言葉をかえると格差があるとも言えると思います。どこの地域に住んでいるかによって教育の機会に差が出てくるというのは、これはいかがなものかというふうに思っておりまして、文科省として、これをどのように認識して、今後どのように対応していくお考えなのか、この点を大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、都道府県の支援の状況には格差があります。今御指摘の、特に広域通信制課程の生徒に対する補助も、全日制課程と区別なく補助をしているところもあれば県内生に限って補助をしているところもあるし、あるいはそもそも補助していないというふうに、ばらばらでございます。
　文部科学省としては、所得制限によって捻出された財源によって、一つは、年収三百五十万円未満の低所得者層への就学支援金の加算を拡充する。そして中間所得層、これは子供のいる世帯の収入のおよそ中央値である年収五百九十万円世帯ですが、ここまでの世帯について加算の対象を広げることを考えております。
　これによりまして、私立学校の教育費負担軽減における都道府県格差を縮小してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　これで終わらせていただきたいと思っておりますけれども、今回のこの法律の改正、ぜひ成案をいただくこととあわせて、この中身の充実、きょうも議論させていただいていますけれども、このことを大臣初め皆様に要請させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　一つは、先ほど来質問が出ております、特定扶養控除の見直しに伴い負担増となる家計への対応についてでございます。先ほども稲津理事の方から、特に特別支援学校の生徒への支援措置、具体的にどうか、こういう具体的な質問がございましたけれども、特別支援学校の生徒以外にも、定時制あるいは通信制に通う生徒、こういう生徒についてもこの扶養控除の見直しに伴って負担増となる家計が出てきたということで、何らかの対応が必要であると考えております。
　これに対しては、どのような支援を行う予定なのか、西川副大臣にお伺いをいたします。
○西川副大臣　中野委員、御質問ありがとうございます。
　先ほども同趣旨の御質問はありましたけれども、改めましてお答えさせていただきます。
　特に、定時制や通信制に通っていらっしゃるお子さん、今、割合、不登校とかいろいろな問題を抱えた中で、しっかり頑張って元気にもう一回学校に行こう、そういう非常に前向きな、大きなきっかけとなる子供たちに対応する、これが対応できていなかったということでございますので、そこをしっかりと今回対応したいということで、今回の見直しによりまして、高校中退者が再び定時制、通信制高校において学び直す場合に、今までは三十六カ月、これが限度であったわけです。特に、私立高校から私立高校に行くというときは制度がなくて完全に切れるということがありましたので、これをさらに二十四カ月延長して支援を続けていく方針でございます。
　それから、このように定時制、通信制高校で学び直しをする生徒については、現行制度に比べて支援する期間が延びることによって支援の総額がふえますので、特定扶養控除の縮減により生じた負担増の解消に資する効果が見込まれると思っております。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○中野委員　西川副大臣、ありがとうございました。
　定時制、通信制の生徒たち、先ほど副大臣からも御答弁ございましたけれども、さまざま大変な状況がある中で頑張っておりますので、これからもしっかりと応援をしていっていただきたい、このように御要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、これに関連いたしまして質問をさせていただくんですけれども、定時制の生徒といえば、働きながら学校に通っている、こういう生徒もいるわけでございます。若年層の就職、これについては依然として大変に厳しい状況が続いているということで、この後押しをしっかり政府としてもしていく、これは非常に重要なことである、私はこのように考えております。
　それに関して、最近よくお話を伺うのが、企業が若年層、若い人たちを採用する、あるいは採用した後もしっかりと育成をしていく、こういう積極的な企業であるかどうか、こうした情報を事前にいろいろ欲しいんだ、こういう御要望を伺うわけでございます。
　最近、俗にブラック企業、こういう言葉もいろいろ出ておるような状況でございますけれども、私は、こういう言葉のレッテル張りをするのではなくて、客観的な情報、こういうものをしっかりと公開していって、それで就職をする人が選択をしていく、こういうことが大事なんではないかというふうに思いまして、例えば離職率という数字がございます。採用された人が何年かの間にどのくらいその職場を離れるのか、こういう数字は大変参考になる、こういうふうに思うんですね。
　そこで、まず質問でございますけれども、最近の高卒者の三年以内の離職率について、全体の傾向としてどういう形で推移しているか、また、どういう理由でそういう推移をしているか。
　本日、厚労委もあるところ、大変お忙しい中、佐藤茂樹厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いをしたいというふうに思います。
○佐藤副大臣　中野委員の御質問にお答えいたします。
　最近の傾向といたしましては、高校卒業者の離職率というのは、平成二十一年までは年々下がってきておりました。しかし、平成二十一年が三五・七％だったのが平成二十二年に三九・二％に、三・五ポイントふえたわけでございます。しかしながら、翌年の二十三年度には三〇・八％。二十三年、二十四年、この数字はまだ三年たっておりませんので出ておりませんけれども、いずれにしろ、直近の平成二十二年度では数字が少し、三・五％ふえた、そういう状況がございます。
　これは我々も注視しておるんですけれども、特に、平成二十二年三月卒業生の就職活動がリーマン・ショック後の厳しい就職環境のときと重なったこともありまして、規模の小さな企業や離職率の高い業種に就職した者の割合が増加していることが影響している、そのように考えられます。
　というのは、平成二十年九月にリーマン・ショックがあったんですけれども、既に平成二十一年三月の卒業生は採用計画が、もともと企業も決めていましたので、そんなに影響は出なかったと思うんです。翌年の二十二年三月の卒業生に大変な影響が出たというように我々考えておりまして、そういった方々が、最近の雇用情勢の改善に伴って、三年たって転職を考え離職したことにより離職率が増加した、そのようにも考えられます。
　このような結果を踏まえ、厚生労働省としても、職業経験の蓄積、職業能力の向上に資するよう若者の職場への定着を図っていく必要があると考えておりまして、例えば、安易な早期離職防止のため就職後の定着支援を進めていくとともに、雇用のミスマッチを減らすように就職活動の際に就職関連情報の提供に努めてまいりたい、そのように考えております。
○中野委員　ありがとうございました。
　副大臣が最後におっしゃられた就職関連情報の提供、これは若年層にとって非常に大事だというふうに思います。最初に選んだ企業、そこでどれだけの経験を積めるかというところで、それからの社会人の人生にとって大きな影響があるわけでございますので。
　例えば、先ほど私が申し上げた離職率のような数字が、就職活動をするときにそれぞれの企業ごとに、この企業はどのくらい定着をしている企業なんだろう、この企業はどのくらい離職率があるんだろう、こういうことがわかれば、では、この企業はしっかりと自分を育ててくれるんだな、あるいは、この企業に就職をしても割とすぐやめる人が多いんだな、こういうことがわかる。
　就職をする側にとってもそういうメリットがございますし、採用する側の各企業にとっても実際にその数字を見られるわけでございますから、では、労務管理についてやはりもっと考えていかないといけないな、しっかり若者を育てていかないといけないな、労務管理をしっかり見直そう、こういう自主的な動きも私は期待できるのではないかな、こういうふうに思っております。
　この三年以内の離職率という数字でございますけれども、現在、私がお伺いをしたところ、高卒用、高卒の皆さんがハローワークに行くときの求人票、この求人票には企業の採用者数、離職者数を記載する欄がある、このように聞いておりまして、高校生が就職活動をするときにこれが非常に参考になるんではないかなというふうに思います。
　そこで、佐藤副大臣、私は、この情報をしっかりともっと高校生に周知をしていくべきであるというふうに思いますし、今後は、今高卒の求人票というところには記載をされているということなんですけれども、それ以外の部分、例えば大卒用のものも含めて広くこういうのを記載していって、若年層の就職を考える際にこうした情報をしっかり入手できるようにすべきではないかというふうに考えますけれども、副大臣、いかがお考えでございましょうか。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤副大臣　今御指摘の、若者が就職活動を行う上で必要な就職関連情報の公開を促進することは、雇用のミスマッチを減らす上でも重要と考えておりますし、特に、御指摘ありましたように、今若者を使い捨てにするような企業が社会問題化している、そういう状況もありますので、きちっとした情報を厚生労働省としても提供できるような、そういう方向に進めてまいりたいと思います。
　そのため、今年度より、若者応援企業宣言事業を活用いたしまして、企業の魅力発信や離職状況等を含めた就職関連情報の開示を進めているところでございまして、この事業に八月末現在、今年度から始めたんですけれども、三千四百七十七社参加していただいております。
　もう一つは、今御指摘いただきました求人票、御指摘のとおり高校卒業生の求人票については、直近三年間の応募者数、さらには就職者数、離職者数、この項目が、任意の記載事項でありますけれども書けるようになっているわけであります。しかし、今までは大学卒求人票にはありませんでした。
　ですから、今委員の御指摘のとおり、大学求人票においても、企業が任意でこの離職者数を記載することは、若者が適切な職業選択ができるようにする観点からも有効と考えておりまして、できるだけ早期に大学求人票にもこのような数字がきちっと記載できるように、実現できるように、精力的に検討してまいりたい、そのように考えております。
○中野委員　副大臣、ありがとうございます。
　以上で終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○笠委員　大臣、まず私がお伺いしたいことは、政権を交代させていただいて、大臣ともいろいろな委員会で議論を行わせていただき、当時、私も与党の筆頭理事の立場でこの無償化制度の導入の法律を成立させることができました。
　まず大臣にお伺いをしたいのは、今回、所得制限をかけるというこの改正案でございますけれども、公立高校と言っていいんでしょうか、そもそも、この高校無償化制度自体をこれからも続けていく、維持をしていく、廃止をするつもりはないというようなお考えに立って今回この法案を提出されたのかどうか、その点をまずお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　民主党政権になって高校授業料無償化を導入されたということは、教育費の負担軽減を図るという意味では、私は、率直に言って、大変な第一歩を歩まれたというふうに思います。大学まで含めてできるだけ貧困の連鎖を遮断するためには、教育費を負担軽減することによってチャンス、可能性を広げていくということは、大切なことだというふうに思います。
　ただ、同じ四千億という財源の中で、より低所得者にとって公正公平な、全体的なバランスのとれた、限られた財源の中でよりよくそれをどう効果的に使うか、そういうことから考えると課題があったのではないかということを、当時、野党のときからも申し上げておりましたし、今回、政権交代を図ったことによって、それを実現していきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、理念そのものはそのとおり維持をしたいということでございます。
○笠委員　ただ、大臣、今回のこの法案の名前というか、私どもは公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律ということで、公立授業料無償化と、私立に通われる生徒さんへの就学支援金という二本立てになったものを、今回、それを一つにして高等学校等就学支援金の支給に関する法律と。
　つまりは、そこには無償化の理念というのは、この法律名一つとっても、まさに名は体をあらわすではございませんけれども、言ってしまえば、給付型の奨学金を広く支給していくんだというようなことで、私は、これはもう無償化とは呼べなくなっているんじゃないかと思うんです。その点はいかがですか。
○下村国務大臣　そもそも民主党政権のときの無償化というのも、厳密に言えば公立高校における無償化であって、私立高校においては無償化ではなかったということですから、正式な意味では公立高校無償化法案だったというふうに思うんですね。
　現行制度で、今申し上げたように、公立高校については授業料不徴収、そして私立高校については就学支援金という、そういう二本立ての法律として法律名も二本立てを実際は使っていたわけでございます。
　今回の改正は、この公私間の制度の違いを解消し、生徒個人への授業料への支援制度としてその支援に所得制限を設けるものであり、二本立ての制度を一本化するため、法律名も変更するものであります。
○笠委員　今大臣がおっしゃったことが、私も、間もなく議員になってちょうど十年を迎えますけれども、実は、当選一回のときにも下村大臣とはイギリスにサッチャー教育改革の検証をしに行ったりということで、これまでも、超党派の中でもさまざまこの教育改革に取り組ませていただき、また御指導もいただいたと思っております。
　その中で、やはり大臣も我々共通の思いは、義務教育はもちろんなんですけれども、この高等学校の支援、さらには、その次に就学前段階、今は幼児教育の無償化ということでスタートをされていますけれども、あるいは、高等教育に対する家計の負担というものをやはり縮減していこうという大きな目指すべき方向は、私は共通の認識があるんだというふうに思っております。
　ただ、私どもも確かに、今は大臣おっしゃったように、高等学校の無償化といっても公立じゃないかということで、私も自分自身がいろいろな話をするときには、当時も、公立学校の無償化である、そして、私学には建学の精神もございますし、その全てを無償にすることはできないけれども、低所得者を中心にしながらさらに対策をとっていこう、あるいは公私間格差というものは、同じ学校に通う生徒さんの、あるいは通わせる親御さんの立場に立てば、そこの格差というものをどうやって是正をしていこうかということでは、全く方向は一緒だと思っています。
　ただ、私たちは、今大臣は四千億四千億ということをおっしゃいますけれども、公立学校の高等学校の無償化を維持しながら、さらに低所得者への対策や公私間格差の是正に、政権全体として、やはり教育予算というものを増額させて制度をさらに高めていこう、充実をさせていこう、私は大臣にはそういう選択をしていただきたかったし、本音では大臣もそういう思いがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、民主党が導入した公立高校の授業料の無償化、それから、それに対応した私立学校の授業料の軽減措置、それにさらに上乗せできる形で低所得者層や、あるいは公私間格差、また、給付型の奨学金を導入できれば、それはそれの方がより望ましいというふうに思います。
　ただ、教育全体のバランスの中で、我々は幼児教育の無償化というのも野党のときから選挙公約で訴えていて、そしてまた大学においても、これはかなり個人の負担が高くて、高等教育については、ＯＥＣＤ比でいえば、国の公財政支出は半分しかないんです、平均に比べて。この〇・五を一にするだけでも、実際は対ＧＤＰ比ですから二・五兆円の財源が必要。つまり、トータル的に、ある部分だけを特化してよりそこに資金を投入するというよりは、全体的にやはり、バランスの中で考えていかなければならないという大局観があるというふうに思います。
　それから、政府全体の話ですが、残念ながら今は財政的に非常に厳しい中、さらに赤字国債を発行してまで教育について予算をふやすということについての国民的な理解はまだ得られないというふうに思いますし、これから自然増収等で税収が上がってくる、あるいは、これは今文部科学省の方で私が先頭に立って考えておりますが、教育目的税のような形で新たな財源を明示して、事前に国民の皆さんに理解をしていただいて、そして教育投資をするということは考えられると思いますが、高校については、限られた財源の中で、所得制限をすることによって捻出してこのような対応をせざるを得なかったということでございまして、これは、一つの過渡期における第一歩であるというふうに考えております。
○笠委員　それでは大臣、確認したいんですけれども、今は過渡期のと、今の厳しいこの財政状況を鑑みるとやはり今のやり方がベストであるというような思いを大臣は今おっしゃったんだと思うんですが、この教育財源というものが、それは、例えば私は個人的には、教育目的税というものを先ほどの二・五兆円分ぐらいは確保しないとなかなか教育財源を充実させるということは現実には非常に困難だというふうに思っています。
　ただ、そういう財源がきちんと確保されるのであれば、高校のこの無償化というもの、所得制限というものは、本来かけなくても、それは望ましい姿であるというふうにお考えですか。
○下村国務大臣　六月に閣議決定された第二次教育振興基本計画、これは、当初、第二次ですから、五年後にＯＥＣＤ並みの教育公的支援を目指すということを私は書き込みたかったんですが、なかなかこれは、政府全体の中での判断ということで、財務省がそこまで認めなかったということでございます。
　もし、五年後にＯＥＣＤ並みの公的教育投資をするということであれば、今の三・八％を五・八％にする、つまり、二％というのはこれは十兆円ですけれども、文部科学省トータル的な予算がことし五・四兆円程度の中、プラス十兆円ということになれば、これは高校だけでなく、大学の私学まで含めて全ての学生が無償に近い形で教育を受けられるチャンス、可能性が提供できるということでありますし、今後の将来の日本を考えたら、教育というのは未来に対する先行投資ですから、私は、そこまできちっと考えるということは必要なことだと思います。
　ただ、五年以内にということでいえば、確かにそれは、今の財政状況の中で非常に厳しいということで書き込むことについては断念せざるを得ませんでしたが、しかし、そういうあり方をぜひ目指していきたいと考えております。
○笠委員　であるならば、私も同じだと思うんですよ。
　ですから、そういう立場に大臣がお立ちになるのであれば、これは四千億の中の話でございますので、ですから、公立の高校の無償化、つまりは私たちは、これからこの少子高齢化と人口減少の時代に、未来への投資は、やはり教育、特に人づくりに予算を集中して、他を削ってでもしっかりとそこに投資をしていく必要があるという思いに立って、そして同時に、親の所得等々に関係なく、やはり全ての子供たちに社会総がかりでしっかりと子育てを支援し、また、学ぶ機会というものを保障していこうという立場のその理念に立って、公立高等学校の無償化の制度というものを導入させていただきました。
　だったら大臣、低所得者への対策だとか、あるいは公私間格差を若干埋めていこうとか、一歩一歩でもいいんですよ、まずはその枠をしっかりと、枠の中で何かを削ってということではなくて、さらにその枠を少しずつでもいいから広げていくというような努力をもう少ししていただきたかった、私はそのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　笠委員の立場からすれば、民主党政権になって導入した政策ですから、それを守りながらという思いを持って、追加してほしいというのは気持ちとしてはよくわかりますが、しかし、今申し上げたように、全般的にはバランスの中で、教育は高校段階だけではなくて、もっと幅広い段階で教育課程というのが存在する中で、その中で、トータル的な中でのバランスを考えると、高等教育だけをプラス教育費として大幅な予算計上するということが、財政的に残念ながら今は許される状況でないということを判断せざるを得ないということであります。
○笠委員　それではちょっと私はお伺いしたいんですけれども、今、幼児教育の無償化の方を先にスタートをさせてという、これは、優先順位のつけ方というのは、就学前教育の無償化を、かつての教育基本法の改正のときに私どももそのことを我々の民主党案の中でも打ち出しておりますし、全く同じです、将来的な課題としてやるべき課題としては。
　ただ、就学前の、今の政府では幼児教育ですね、の無償化については、これは所得制限はかけていくんですか。
○下村国務大臣　そもそも自民党の選挙公約では、三歳から五歳までの幼児教育時期は無償化するということを選挙公約にしておりまして、その財源が七千九百億円必要であります。
　政権奪還をしたわけですから早速それに着手したいわけでありますが、高校無償化も、先ほどのような経緯の中で所得制限を設けて捻出しなければならないという中で、この財源確保というのは非常に難しいハードルがございまして、これは、幼稚園関係の文部科学省、保育園関係の厚生労働省、少子化担当の内閣府、三大臣とそれから与党自民党、公明党の実務者協議を積み重ねてきた中で、とりあえず来年から、幼稚園における、保育園の保護者負担と同等の負担にするようにまずは解消しようということで、第二子については二分の一、それから第三子については全額これは無償化にしていくということを決めました。
　ただし、対象が三歳から九歳までの間にいる第二子、第三子ということでございますので、その財源そのものは三百億円程度でございますけれども、これを捻出するのも相当大変な話でありまして、それが実際に来年度の予算の中で認められるかどうかというのはこれからの戦いでありまして、つまり、それぐらい結構大変なことなんですが、しかし、間違いなく来年から幼児教育の無償化に向けた第一歩をスタートしたいということでございますので、所得制限を設けるか設けないかというのはその先の話でございますので、まだ今の段階では明確には申し上げられません。
○笠委員　いや、大臣、それが私はやはり矛盾していると思うんですよ。それは考え方の違いだから、我々は、高等学校についても所得制限というものは、もちろん今の義務教育とは違います。しかしながら、この普通教育、もう今は九八％の子供たちが高校に進学をするという中で、これは、所得制限をかけずに、経済的なさまざまな状況にかかわらず全て無償化していっていいし、そして、我々がもし就学前の段階で、これは財源のことを考えれば時間はかかるでしょう、しかし、やはりやるときには、同じようにそこに所得制限はかけない、教育については。
　ただ、大臣が財源財源、わかります。だったら、幼児教育の段階であっても、高等学校と同じように、低所得者やいろいろな方々への配慮がまず最初に優先なんだということであれば、やはり基本的な方針として、所得制限をそちらもかけるというのが一貫した姿勢ということになるんじゃないですか、いいとか悪いじゃなくて。
　その点を大臣がどのように考えておられるのかということを私はお伺いしているんです。
○下村国務大臣　まず、枠組みがあるかないかということがまずあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　高校授業料無償化については、これは先ほどから申し上げていますが、民主党政権になって導入した、より近い無償化に向ける第一歩だということでこれは評価したいと思いますし、この理念はぜひ継承していきたいというふうに思います。今回は、その上における、さらなる、より公正公平に向けた制度設計の見直しだということです。この財源は、これはそういう意味では死守したい。
　しかし、そもそも論として、財務省的にすれば、この高校授業料無償化そのものも全部廃止しろ、こういう意見があるぐらいなんです。そういう中で財源を確保するという中で、これは残念ながら所得制限を設けて、その中でそういう低所得者に対する配分を考えるという意味での財源の確保というところから所得制限の九百十万円ということも決まったことでございます。
　それから、幼児教育の無償化については、そういう意味では枠がまずない。ない中では、それは、できるだけより多くの方々に所得制限がない形で無償化ができれば一番いいわけですが、ただ、先ほど申し上げましたように、来年度からもまず第一歩がその程度のスタートしか残念ながらできないということですから、残念ながら、今の状況を考えると、幼児教育における所得制限も考えながら一歩、二歩進めていくということもあり得る話だと思います。
○笠委員　今大臣が、財務省の中には、公立高等学校の無償化自体を、この枠自体を廃止しろという、私は今の政権にいるわけじゃないので、中でどういう議論があるのかはわかりませんけれども、ちょっときょうこのことは通告していないんですけれども、せっかく古川副大臣がおいでになっているので、そういう議論が本当に財務省の中であるのかどうか、教えてください。
○古川副大臣　私の知る限りにおいて、そういう議論を直接見聞きしたことはございません。
○笠委員　大臣、どういうところにそういう声があるのか、私は野党だから大臣ほどの情報はないです。しかし、少なくとも高等学校の無償化のこの枠組み自体については、もちろん財務省的にいうと、財源のことを考えたときにいろいろと思うところはあるでしょうけれども、かなり財務省でも、教育にどういう投資をしていくのかということについては、理解してくれている人も多いんだと思っています。
　ただ、この後ちょっとお伺いしますけれども、低所得者への支援としての給付型の奨学金等々については、むしろ、なぜそういうことをやる必要があるのかという懸念がかなり強いというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　この給付型の奨学金、先ほど来議論でもありました。古川副大臣にお伺いしたいんですけれども、改めてだけれども、必ずやっていただけますか。やりますか。
○古川副大臣　与党の合意を十分尊重しながら、今後の予算編成の中で十分検討していきたいと思っております。
○笠委員　私、古川さんのことは同期としても非常に信頼をしているわけでございますけれども、我々の政権のときもそうなんですよ。財務省の政務三役が来ると、今は一方でというのがなかったからいいんですけれども、大体そういう答弁になるわけです。本当にしっかりとこれはやっていただきたいと思います。
　大臣、大事なことは、確かに、予算を伴う法律なので今の段階で確定はしていないといっても、本来であれば、これは大きな制度の見直しなんですよ。
　今現在、中学生の中には、もちろん受験というのはこれからです、推薦入学にしても、あるいは本番の試験にしても。しかし、例えば九百十万で線を引くといっても、その中にはいろいろな、家計に勘案をしながら、私学に進もうかあるいは公立にしようか、そういった進路というものについては、本人も、あるいはその保護者、家庭の中でもいろいろなことをもう考えている子供たちがいる。そういう子供たちが、これはやはり進路変更を余儀なくされる人たちだって出てくるわけですよ。
　ですから、私は、これだけ大きな制度を見直すに当たって、なぜ来年度からというところにこだわられるのかということが理解できません。
　やはり、こういう四千億の枠の中でしっかりと給付型の奨学金も確保できるんだというところまできちっと詰めてから議論しないと、法案は、今は衆参ともにもうねじれが解消して与党が多数を持っていますから、最終的にそれは決をとれば通すことができるでしょう。しかし、その後に、給付型の奨学金についてはいややはり無理でしたといったときには、そのお金というのはどうするんですか。
○下村国務大臣　来年度からこれをぜひ導入したい。
　こだわる理由というのは、さきの通常国会で、議員立法として子ども対策貧困法を成立をしていただいた。これに対して政府は、誠実にそれを実行していく責務があるというふうに私は思います。文部科学省としては、それに対して最大限努力をしていきたい。
　そのためには、再来年でなく来年からぜひ実行すべきであるということで、先ほどもちょっと申し上げましたが、この法案は予算関連法案ですから、本来は、臨時国会ではなく来年の通常国会に出すべき法案でありますが、しかし、来年の通常国会に出していたら、来年四月スタートが、地方自治体の準備上、条例改正も必要になってまいりますから、間に合わないということで、間に合わせるために今国会で御審議をしていただいているわけでございます。
　審議をしていただいている以上、成立したら、これは給付型奨学金も含めてこういう制度設計になるということについては、文部科学省の方では、各自治体に対して、あるいは関係の方々に明示をしていきたいというふうに思います。
　ただ、財務省的にいえば、予算関連法案ですから、予算審議をしない前にそういうことは約束はできないという立場があるということですが、しかし文部科学省としては、これは、私は大臣の責任として、給付型奨学金の創設について、明確に国民の皆さんにわかる形でお知らせしながら、その準備ができるようにしていきたいと思います。
○笠委員　いや、もちろん子供の貧困対策というのは、私たちも、これはしっかりと、できる限り急いでやらなければいけないということは理解はできます。
　しかし、やはりこれだけ都道府県あるいは学校の現場、そして何よりも大事なことは、当事者になる子供たち、生徒に対する影響というものを考えれば、二十六年度に、何が何でも来年度からスタートをさせなければいけないということよりも、まずは、その制度自体がどういうふうにしっかりと変わっていくのかということを、これは丁寧に、十分にやはり議論をして、そこの枠組みを確定させてからスタートをさせていくということでも私は全く問題ないと思うんです。
　まさにそこを来年の通常国会で、予算編成を踏まえて、その関連法案として議論を進めていくというのは、これを来年度からやらないと、貧困対策の法案ができたから、大臣が急ぎたいという気持ちはわかりますよ、我々もある意味では、これも自民党さんから、当時、四Ｋの一つとして批判を受けました。ただ、私は、ほかの三Ｋはちょっと別として、高等学校無償化がなぜこの四Ｋの中に入ってくるのかということは全く理解はできなかったわけでございますけれども、そういったことで、また政権がかわって、少しでも早く新しい制度にしたいというお気持ちはわかりますけれども、やはりそこは丁寧に、しっかりと段階を追ってやっていかなければ、結局、そのいろいろな影響を受けるのはまさに生徒自身です。
　ですから、そういったことについて大臣にはもう少しやはり配慮していただきたいと思うし、そこあたりを、気持ちが前に前に行くのはわかりますけれども、そこまで焦られる必要はないということをまず御指摘をしたいと思います。
○下村国務大臣　全く気持ちが焦っているつもりはありません。それから、十二分に配慮しているというふうに思っております。
　これは、今回の法律案を出す前に、先ほどからの答弁でありましたが、四十七都道府県全てに対して確認をして、そして、この秋に国会でこの法律案を通していただければ、それぞれの自治体で、十二月からの地方議会等で条例改正案を提出することもできるし、また、来年四月からのこのシステムの開発等に対しても間に合うということを全ての自治体に対して確認をしておりますし、それから、私学関係団体に対しても、事前にお聞きしましたら、この秋にこの法律案が通れば、それは十分に周知徹底できるということでございますので、急いでいただく必要はありますが、迷惑をかけない範囲内で着実に実現することは十分可能であるというふうに思っています。
○笠委員　大臣、もう一点伺いたいんですが、きょうはこの後同僚議員がまた各論について詰めていくと思いますけれども、やはり、同じ学校の中であるいは同じ教室の中で、親の年収によって、まさに支援金がもらえる子ともらえない子が出てくるわけです。このことが子供たちにどういう精神的な影響を与える、あるいは、そういうことはあっちゃいけないけれども、そのことによって何かいじめられるとか、いろいろなことだって起こり得る可能性というのは、私はこれはあり得ると思っているんですけれども、大臣、その点についての懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　これは笠委員、お忘れになっているわけじゃないと思いますが、現行制度においても、私立学校等の生徒に対する就学支援金の加算申請の際に所得確認を行っているわけです。
　保護者から所得確認書類の提出に当たっては、封をした封筒で行う、事務室などの、他の生徒の目に触れにくいところで行う、それから、学校への郵送で受け付けるなど、生徒、保護者への配慮を現行でも行っておりますけれども、それをさらに徹底して最大限行うように、今度はそれが公立学校で導入されるわけですから、改めてそれについては、都道府県に対してきちっとした指導をしていきたいというふうに思っております。
　この新制度においても、所得確認書類の提出に当たって、引き続き、生徒が親の収入を意識することがないように、そのような配慮を私立学校に対しては既にもうされていることであるし、それは今特に問題があるとも聞いておりませんが、都道府県に対しても十分な配慮を求めていきたいと思っています。
○笠委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、またちょっとその点についてはしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員　民主党の吉田泉です。初めて文科委員会で質問をさせていただきます。
　文科行政、先ほど予算の話もございましたが、防衛と国土交通と並んで予算規模の特別大きい分野、かつ、国の将来のかかった重要分野だという認識でしっかり対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　きょうは法案審議ですけれども、その前に一つだけ、私の地元の課題について、大臣の見解、決意をちょっと確認をさせていただきます。
　先日、民主党の細野議員が取り上げた問題です。福島県双葉郡における中高一貫校の新設の問題でございます。これはなぜ一貫校が今地元で熱望されているのか、その辺の状況を若干申し上げたいと思います。
　御存じのようにこの双葉郡、今、まだほとんどの方が原発事故から避難中。当然のことながら、今までこの郡内に五つの高校がありましたが、全て郡の外で今授業をやっているという状況です。この間、もう二年半余りたちましたが、だんだん生徒が減ってまいりました。この五つの高校の中で一番歴史のあるのは双葉高校、これは創立九十周年がこの間行われましたが、その高校でいうと、今現在一年生が十四人ということでして、数年後に双葉郡から高校生がいなくなるという危機感が関係者の間で急激に高まってまいりました。
　そして出た結論が、インパクトのある一貫学校というのがやはり必要だ、そして、今まであった五校は当面これを休校にする、一つの学校に子供たちを集中的に集めたいと。そして、この五つの学校がいずれ復活する暁には、また一貫校からそちらへバトンタッチしてもいいんだろうと思うんですが、そういう趣旨で今提案がされて、予算も、事項要求の予算をとっていただいたということであります。
　この間、双葉高校の九十周年の集まりでいろいろ先輩方の話を聞きましたが、この九十年の歴史のある学校が休校にされるということに対してそのＯＢ会の中で大変複雑な思いがあることも事実ではあるんですが、私は、この双葉から高校生をなくさないためにはこれしかないというふうに思っております。
　先日の答弁で大臣からも全面的な国のバックアップということはお約束いただきましたが、この高校は、エネルギーとか芸術、スポーツ、この辺に特色を持たせたいと。そうすると、何か国として非常にインパクトのある先生方をそこに紹介していただくとか、そういうこともお願いしたいと思うんですが、改めて、その御決意、御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　昨年暮れに就任をいたしまして、私が最初に視察に行きたいと思っていたところが福島でございまして、いわき市に参りました。これは、お正月が明けて三学期がスタートしたその日にいわき市に行って、いわきの子供たちや教育関係者の方々と一緒に最初に懇談をさせていただきました。
　安倍政権は、福島、東日本大震災の復旧復興を一番重要な政策テーマだと考えておりますし、私も、ぜひ、被災者の方々に寄り添った教育を実現していくために最大限努力をしてまいりたいというふうに思いますし、そういう決意で最初にいわき市にも行ったところでございます。そのときに、いわき市内に、双葉郡の中にあるサテライト校も視察をさせていただきました。
　その後何度か双葉郡内を行く中で、首長の方々から中高一貫校に対しての御要望をいただき、また、文部科学省の方にもこの双葉郡の教育委員長の方々が要請に来られました。
　この双葉地区教育長が主催する福島県双葉郡教育復興に関する協議会、これは、文部科学省が最初から幹部を送り込んで一緒にこの協議に参加をさせていただき、そして、ことしの七月に教育復興ビジョンを取りまとめたわけでありますし、そういう協力もさせていただいているというふうに思っております。
　これを踏まえて、現在、福島県教育委員会において、新たな県立高等学校の平成二十七年四月開校に向けた検討が進められるというふうに承知しております。福島県教育委員会としては当面高等学校の設置を先行させる方針と聞いておりますが、引き続き、教育復興ビジョンも踏まえながら、中高一貫校の設置の取り組みを進めることが重要であるというふうに考えております。
　また、文部科学省としては、この平成二十七年四月開校に向けて速やかな準備が進められるよう、前回も細野委員からこの質問が出ましたが、我々としては、この新たな高等学校の設置に必要な経費の助成を検討するだけでなく、教員の加配等も踏まえまして、特色ある学校づくりに対して、県立学校とはいえ、国としても最大限支援をしていきたいと考えております。
○吉田委員　被災地においては、やはり、次世代が立派に育つというのが最大の希望だと思います。何とか格別の御支援を引き続きお願いしたいと思います。
　それでは法案審議に入りたいと思います。今行われている高校無償化制度に所得制限を入れようという法案でございます。
　まず、無償化が実施されて今四年目に入っておりますが、この間、この制度に所得制限を導入すべきだという国民の声がどの程度どこから上がったのか、お聞きします。