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○田中（健）委員　要は桜ケ丘病院だけで行うわけでないということを言っていただきましたけれども、ちょうど昨年、この桜ケ丘病院と静岡の県立総合病院で参加をしまして、ふじのくに社会健康医療連合というものが、静岡県では初の地域医療連携推進法人に認定をされました。
　この地域医療連携推進法人の制度というのは、まさに地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関相互間の機能の分担を明確にしたり、また、連携というのを推進するのにどういうふうにしていくのか、そして、質の高い医療を提供するためにということで医療法改正を国がしてもらいまして、平成二十九年から施行がされています。全国に三十一法人があるということもお聞きをしていますが、この二つの病院が連携をすることによって、医師の確保、また交流、医療従事者の研修などを行うことを担っております。
　病院が掲げる理念、運営方針としましては、まさに医療の確保や医師の確保、交流により、地域医療に貢献する志を持った医師が継続的に連携推進法人内で勤務する体制を構築する、静岡県内での医療の交流、また研修等も行うということで、将来を見据えた医療需要に対応できるように業務の連携を進めていくという大きな目標が掲げられています。
　先ほど吉田委員の話では、そもそも医師の不足、また医学生の不足ということで、国全体として取り組んでいかなきゃならない一種の課題ではありますけれども、今、この桜ケ丘病院においては、やはり医師がいないということも大きな課題でありまして、この間、診療科も幾つも減ってきてしまっています。地域の皆さんも心配をしています。
　この医療連合において、医師確保ということが一番のテーマになっていますが、現状と今後の見通しというのをどのようにお考えになっているのかお聞きします。
○山本参考人　ただいまお話がございました静岡県立総合病院も参加している地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合、この事業の中で、既に令和三年度に医師を二名増員しているところでございます。
　地域の医療提供体制を維持するためには医師の確保というのは極めて重要でございまして、地域医療連携推進法人による医師の交流あるいは研修などを通じて病院機能を充実させることで、更なる医師確保に向けて引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、医師確保ができませんと、箱は、ハードはしっかりできたけれども医師がいないということでは回っていきませんので、是非更なる推進をお願いしたいと思っています。
　この桜ケ丘病院、開院から六十年余がたっています。現場を何度も見ておりますけれども、耐震性も低く、地震があったら倒れてしまうんじゃないかと地域の人に言われていますし、また、病院内も雨漏りがするということで、大変老朽化した施設であります。
　行政と、また地域で移転先を決定し、そして今、新たに地域の核としてこの病院をどのようにつくり上げていくかといったことが議論となっています。地域医療の核になるために、また、先ほど言った災害時にも本当の意味で救急医療の核となるように、是非、地域のコミュニケーションも、これは市側にも要請をいたしますけれども、ＪＣＨＯさんとしても取っていただいて、地域の人たちの不安を払拭して、そして前進をしていただきたいと思いますが、最後に理事長の決意を伺います。
○山本参考人　ただいま御指摘いただきましたように、この清水桜ケ丘病院、新しい病院が地域医療の拠点、そして災害対策の拠点として地域住民の皆様の御期待に応えられるような病院となるよう、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございます。
○田中（健）委員　山本理事長、ありがとうございました。
　こちらで御退席してもらって構いません。ありがとうございます。
○三ッ林委員長　山本理事長は御退席されてください。
○田中（健）委員　それでは、引き続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例措置といったことについてお話を進めたいと思います。
　この新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職、一時、第四波、五波のときでしょうか、打ち手がいないということで大きな話題となりました。これが喫緊の課題となったことから、医療職の被扶養者が令和三年四月から令和四年の九月末までワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、収入確認の際に収入に算定しないということをしておりました。また、この期限が九月末で切れましたから、来年の、令和五年の三月まで更に延長をされたということであります。
　この従事する医療職の中には、医師は当然のこと、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師や看護師、准看護師さんや放射線技師さん、臨床検査技師さんや臨床工学技士及び救命救急士と、多くの人たちの医療従事者が含まれます。
　その中で、今日は、看護師に焦点を当ててお聞きをしたいと思います。
　この適用において、看護師さんでこの制度を使った人数をまずお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の特例につきましては、新型コロナ感染症への対応といたしまして、ワクチン接種業務に従事する医療職の方の確保が喫緊の課題となったことから、一時的な、臨時特例的な取扱いとしまして、接種業務に従事する医療職の方、今の看護師の方を含めた方の収入につきましては、被扶養者の収入認定に際し、算定の対象とはしないとしたところでございます。
　それで、お尋ねのその特例が適用された看護師さんの人数のところでございますけれども、この特例に該当する被扶養者の確認というのは、それぞれの医療保険者において、通常の被扶養者の被扶養者認定の一環として実施されておりまして、該当者の方だけ区分したり、その数を把握するという仕組みにちょっと残念ながらなっておらず、現在のところ、把握できておりません。
○田中（健）委員　そうしますと、この制度では、百三十万を超えても社会保険に入らなくていいとか配偶者扶養でいられるということなんですけれども、人数が分からないと、どれほどの保険料免除というか、保険料が払われなかったかといった総額ないしは見積りというのも分からないということでよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、まだ人数が把握できていないこともございますし、あるいは、今先生からお尋ねの保険料が軽減された部分の金額の推計でございますが、これは、その保険者じゃなくて、その方が別のところに加入した場合どうなるかという計算になりますと、そこの保険者の保険料率が幾らかみたいなことも必要になってまいりますので、より把握が難しいというふうに考えております。
○田中（健）委員　そうでありますと、これは恐らく、大変要望があって、ないしはニーズがあって二度ほど延長をしたと思うんですけれども、じゃ、人数も金額も目安で、概算でもいいんですけれども、分からないけれども来年三月まで延長したということで、つまり、この根拠として、どのようなもので延長を続けてきたのか、聞かせてください。
○伊原政府参考人　元々、この被扶養者認定基準というのが決まっていまして、所得の水準、百三十万円とかというルールが決まっております。
　これを緩めることにつきましては、被扶養者御本人の将来の年金額に影響してまいりますし、それから、実際は、本当は収入があるにもかかわらず、それを収入認定しないということになりますと、保険料を払わないまま給付を受ける方が増えていくということになりますので、保険料を納めない方との公平という議論も出てくるということから、やはりなかなか積極的に認められるものではないと考えております。
　しかしながら、今般、ワクチン接種という極めて歴史的にも異例な事態が起こっている中で、一時的な期間の措置として制度化をいたしました。そうした意味において、本当に特例的な措置として行っております。
　先生が御指摘のように、どのくらいの対象者がいて、幾ら影響額があるのかということについて把握できればいいんですけれども、それにもまた保険者の事務コスト等も新たに負担が発生しますので、現時点においては、そうした具体的な数字はなく、ただ、あくまでも今回まだワクチン接種が、引き続き四回目、五回目の接種が必要だということで延ばした、延長した、こういうことでございます。
○田中（健）委員　まさにパンデミックが起きていて、もう明日にも打たなきゃならないとか、ワクチン接種の人たちが行列になって打ち手が足りないというときなら、その議論でもよかったかもしれないんですが、今、それこそ、打つ場所も空いていたり、また、誰も並んでいないというような、また、ワクチンについてもどうなんだろうという声が上がっている中、やはり検証というのはすごく必要だと思っています。
　といいますのは、私、これを否定しているわけじゃなくて、この制度、使えるんじゃないかと思って言っていまして、つまり、看護師さんが今不足している、さらに、二〇二五年では六万人から二十七万人も不足すると言われている中、潜在看護師さんという言葉がよく出ましたけれども、たくさんの人たちが、七十万人以上の人がいます。その方たちがこれを使ってワクチン接種をして、もう一度看護師さんになろうというきっかけにするというお話も聞いたことがあります。
　そうであれば、この制度でどのくらいの人が適用されて、そしてどのくらいの保険者、かかったのか、そして、今日も健康保険の話がずっと出ていましたけれども、健保組合さんとも話し合いながら、例えば百三十万の壁が課題ならば、じゃ、それをどうしようか、保険が課題ならばどうしようかといった次の議論に発展できることがあると思うんです。
　そのためには、データやまた結果というものがないと、単に特例として、ないしは、もちろん説明文には例年にない対応ということでありましたので、特例措置だということは強調をしておりましたけれども、もったいないなという思いがあります。
　ですから、恐らく、これだけでなく、このコロナに、この委員会でも様々な議論をしてきましたし、様々な政策が、対策が打たれてきましたけれども、その効果の検証や、そして、それが次にどう生かせるのかというのは、今日はこれは一つの例だったんですけれども、調べるのは難しいというのも確かですし、またコストもかかるのかもしれないですけれども、その間を取っても、是非調べてほしいと思っています。
　そもそも、これを出すときに、申込書があって、私も見させてもらいましたけれども、提出をしている資料がありますから、最低でもその資料を集めて分析をするとか、そういうことができるんじゃないかと思っていますが、大臣、今までの話を聞いて、是非御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の措置は、新型コロナワクチン接種、これを、当時、私は官房長官だったんですけれども、一日百万人打っていただく、そういった体制をつくるためにいろんな方のお力をかしていただく、その一環として、看護師の資格を持って、今現場にいない方も是非入ってきていただきたい、そのときの壁が一つこれがあったので、臨時異例的に、これは取りあえず今回は見ませんという措置を講じ、どのぐらい効果があったのかというのがあると思いますが、この効果がどうかともかくとして、かなりの方が協力をいただいたということは言えるんだろうというふうに思います。
　ただ、これは臨時異例の措置なので、これを平常時にも続けるかというのはこれはまた別の議論が必要なことはもう委員御承知の上で、今回、このコロナ対応で様々な異例な措置、あるいは平時ではない措置を取っていることは事実であります。それがそれぞれどういう効果があったのか、効果検証に係るコスト等は考えながらも、常にそれは検証しながら、また次の感染危機にもつなげていくということをしていかなきゃいけないというふうに思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非、これから検証やまた総括というのが始まってきて、感染症法の新しい改正法案も出ますけれども、同時に、その検証が必ず必要になってくると思いますし、また委員会で議論を進めていきたいと思っています。
　特にやはり看護師は、先ほど言いましたように、大変に不足が懸念をされていまして、いろいろな声が上がっています。看護師さんの離職の原因は、一つはライフイベントに伴う勤務条件のミスマッチだと。やはり、結婚をしたり、あと出産をしたりという中で、大変激務でありますから、離れなきゃならないということや、また、復職の壁としても、復職後のサポート不足と、どんどんと新しい治療法やないしは新しい知識がキャッチアップできるのかということで不安になるということが挙げられていますが、今回のことは、更にそれを超えて、百三十万の壁が、もしかしたら一つの大きな要因になって、そこが復職できない要因であるかというような可能性も、この分析によってあるかと思いますので、是非、重ねてでございますがお願いをしたいと思います。
　同時に、済みません、最後、時間があったので、この百三十万の壁、これだけではなく、今回も含めいろいろな課題があるかと思っておりますが、これによって働く者を抑えてしまう、ないしは、働き方を変えなきゃならないというようなことが課題となっていますが、一般的な認識でいいんですけれども、大臣として、百三十万の壁に、どう認識し、取り組んでいくようなお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　百三十万なり、百六万だったかの壁等、幾つかあることは指摘をされていますが、ただ、基本的に、やはり全ての方がこの社会保険の中に包摂をされていく、その中で医療、年金等しっかりと担保されていくということが必要である、そういった意味で適用拡大を進めさせていただいています。
　ただ、適用拡大をするに当たって、今おっしゃるような側面があること、そのことはしっかり認識をしながら、ただやはり、前段に申し上げた、その目的をしっかり達成していくべく更に努力をしていきたいというふうに思います。
○田中（健）委員　私もそれに対しては大きな課題だと認識を持っていますので、また委員会の中で議論させていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、紙の保険証の廃止問題についてお伺いいたします。
　大臣の考えるマイナ保険証のデメリットは何ですか。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げているように、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化は様々なメリットがあるというふうに考えており、それを踏まえて、多くの皆さんにそのメリットを共有していただく、そういった思いから、令和六年秋に保険証廃止を目指すこととしたところであります。
　もちろん、保険証とマイナンバーカードということになると、例えば紛失したときの対応等、基本的には大体一緒だと思いますけれども、あと、やはりシステムとの絡みもありますから、その辺はいろいろあろうかと思います。
○宮本（徹）委員　紛失の際のことをおっしゃいましたけれども、紛失の際一つ取っても、紙の保険証なら保険者によっては行けばその日のうちに再発行してもらえますけれども、マイナンバーカードだと一か月はかかるということになるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　まず、マイナンバーカードを紛失したら、当然、資格情報照会を行うことができなくなりますが、同じことは健康保険証を紛失しても起きてくるということであります。
　ただ、再発行の手続等それぞれ制度が違っておりますので、デジタル庁、総務省を中心に、新規取得、紛失等の際にカードが手元にないことで不便が生じないよう、速やかな交付方法の検討を行っていただいていると承知をしているところであります。
○宮本（徹）委員　不便が生じないように検討しているといったって、何にも答えがないわけですよね。現に一か月以上マイナンバーカードはかかるわけですね。
　さらに、マイナンバーカードの更新は十年に一度ということになっています。未成年は五年に一度の更新ということですね。電子証明書の更新も五年に一度と。全部、区役所だとか市役所だとか、役場に行ってやらなければならないということになっています。
　マイナンバーカードの更新率、先日国会の質疑を聞いていましたら、十月十九日時点で六九％だというんですよね。未成年の方は五年に一度の更新の時期がやってきているけれども、六九％だと。これはマイナンバーカードが大変不便だということを示している数字だと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今御指摘のあった、マイナンバーカードの有効期限を迎えた方が令和三年度の数字で約二十二万六千あり、このうち、本年十月時点で十五万六千人、割合で六九％の方がマイナンバーカードの交付を申請しているということで、残りの三一％、不便というか、まさにまだそのメリットが十分に共有できていない、こういった側面があって、当初の段階では入ったけれどもということもあったのではないかなと。
　そういった意味においては、まさに今いろいろな施策を進めることによって、このメリットを皆さんにしっかりと理解をしてもらうということであります。
　それから、先ほど更新時の話もありましたけれども、例えば私どもは、今大臣になると健康保険証が変わってくるんですね。それごとに家族も含めていろいろ変わって、なかなか大変になるわけでありますが、今回、こうしたマイナンバーカードと一体化すれば、一々新しい発行所の発行を待つことなくやっていける、こういったメリットもあるんだろうと思います。
○宮本（徹）委員　雇用先が変わった場合のメリットだけ強調されるわけですけれども、雇用先がずっと同じ方でも、マイナンバーカードになれば、五年に一回は電子証明書は更新、そしてカード自体は十年に一回更新と、手続しなければいけないと。毎回役所まで行かなきゃいけないわけですよ。
　今、私たち国保ですけれども、これは二年に一度自動的に送られてくるわけですよね。それが、毎回毎回役所まで行かなければならないというのは、大変不便をかけることになる。こういう認識はございますか。
○加藤国務大臣　たしか五年とか、たしか十年とか、更新があるんだろうというふうに承知をしておりますが、そういったことについても、今おっしゃるように、一回一回市役所等に行かなければならない、その辺をどういうふうにしていくのか、これについては、先ほど申し上げたように、デジタル庁、総務省中心に、速やかな交付の方法、これを検討してもらっているというふうに承知をしています。
○宮本（徹）委員　それから、先ほどもやり取りありましたけれども、報道では、紙の保険証を一定期間、持ち続けられるようにする方向で検討している、ただし、マイナ保険証への移行を促進するために、二〇二四年秋以降は紙の保険証発行は有料とする案などが取り沙汰されていると出ているわけですね。
　総理がおっしゃっていた資格証明書でない制度というのは、これは期限を区切った経過措置的な制度ということなんですか、恒常的な制度ということなんですか。
○加藤国務大臣　まさに総理は今ある資格証明書の制度のことをおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、現在、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続について、先ほども御答弁させていただきましたが様々なケースが考えられますので、そうした一つ一つ、それに対する具体的な制度設計、実務上の運営も含めて丁寧に検討していくということで、現時点で、こういう形、ああいう形と具体的なものを念頭に置いているものではございません。
○宮本（徹）委員　いや、ああいう形、こういう形ということではなくても、マイナンバーカードは、取得は義務じゃないわけですから、取得しない方がいる、その方には、保険料を納めていたらちゃんと医療を保障するということをおっしゃっているわけですから、そうすると、それは経過措置的な制度ではなくて、恒常的な制度を設けるということに必然的になると思うんですけれども、そうじゃないんですか。
○加藤国務大臣　まさにそれはどういう形を取るのか、それから、その方が手元にないという事情もいろいろあろうかと思いますので、その辺もよく検証しながら、対応を丁寧に検討していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　だけれども、恒常的な制度だと言えないこと自体が、大変総理の答弁と、あるいは大臣がこれまでに述べていることと矛盾すると思いますよ。
　それから、保険証の発行が有料になると。有料なんということを考えているんですか。
○加藤国務大臣　ですから、具体的な中身については今検討しているということなので、先ほど申し上げた、こうだああだということは申し上げられないということを申し上げたところであります。
○宮本（徹）委員　こうだああだと、まだ決まっていなくても、最低限、国民の医療をちゃんと保険料を納めている人には保障するという立場からすれば、原理原則的なことは言えるはずなんですよ、恒常的な制度としてちゃんとつくっていきますと。
　保険料を納めた人に新たな保険証を手にするために自己負担を求めるなんて、あり得ない話じゃないですか。それぐらい否定してくださいよ。
○加藤国務大臣　ですから、原理原則は、先般も申し上げたように、保険料を払っている方はきっちりと保険医療を受けることができる、これをしっかり担保していくことが大事だ、これが原理原則だと思います。
○宮本（徹）委員　その原理原則からいけば、経過措置的な制度でなくて、恒常的な制度になり、なおかつ、新たな新保険証なるものを手にするときに有料になるというのはあり得ないということをここでおっしゃっていただくというのが、本来大臣がしなきゃいけない答弁なんじゃないかというふうに思います。
　その上で、ああだこうだ言えないということをさっきから繰り返していますけれども、今の紙の健康保険証の制度と新しい新保険証の制度というのは、一体どこが違うんですか。
○加藤国務大臣　済みません、同じことを申し上げて恐縮ですが、その新しいというところがまだ具体的にお示しをできていないので、今の制度と比べるということはできないということは御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、何にも決まっていないまま、今の紙の保険証は廃止するんだと言うのは大変無責任で、国民に不安しか与えないじゃないですか。大変無責任な答弁が続いていると思いますよ。
　この間、野党の側から様々指摘があるとおり、新しい制度をつくる、そんなばかなことはやめて、今ある保険証の制度をそのまま使う、これを言えばいいだけの話だと思いますよ。本来、それが厚労大臣が合理的に考えれば出てくる考え方じゃないですかね。加藤大臣は聡明ですから、もう心の中ではそれしかないと思っていると思いますよ。違いますか。
○加藤国務大臣　今と同じことを続けていたのでは、ほかも含めて、まさに医療ＤＸ全般を進めていかなきゃならない、こういう流れもあるわけでありますので、そういった意味において、よりよい医療をより効率的に国民の皆さんにどう提供していくのか。
　もちろん、前提として、先ほど申し上げた、保険料を払った者はちゃんと保険医療を受けることができる、あるいは国民の皆さんの理解を前提とする、これは当然でありますけれども、今申し上げたような方向へしっかりリードしていく、そういった思いで取り組ませていただきたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　医療ＤＸとかそういう方向性を持っているというのは、それはそれで政府の立場だということなんだと思いますけれども、それと、現行法の下で、マイナンバーカードは義務ではない、任意なんだ、この下での保険証の在り方ということを考えた場合は、どう考えたって、今マイナンバーカードを取得しない人には、新たな制度をつくるんじゃなくて、今の保険証の制度でいく、これが最も合理的だ、早くそのことを明らかにした方がいいと思います。本当に、国民から批判の声が上がり続けるだけだと思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　あわせて、マイナンバーの問題に関わって、もう一点だけお伺いしたいことがございますが、資料の十四ページ目のところに、これは以前の改革工程表からもずっと出ているんですけれども、改革工程表の五十五番で、ここの中で、マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について引き続き検討ということが、これがずっと毎年のように書かれておりますが、これは、厚労省としては、将来的には全ての預金口座にマイナンバーの付番を求める方向なのか。そして、後期高齢者医療制度において、年金が国民年金しかない人に対しても、例えば五百万円の貯金があれば二割負担や三割負担、こういう負担増を求めていく制度を考えている。こういうことでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するかといった様々な課題があることから、社会保障審議会医療保険部会において、まさに、そこの文章に、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつと書かせていただいているわけでありますので、そうした状況を見ながら検討を進めるということであります。
○宮本（徹）委員　厚労省としては求めないということでよろしいわけですね。
○加藤国務大臣　厚労省として求める、求めないじゃなくて、まず、その状況を見つつ、今申し上げた、医療保険の負担の在り方、それは考えていくという、その考え方を述べているわけであります。
○宮本（徹）委員　求めないとは言わず、見つつということしか言わないわけですけれども、しかし、この改革工程表を掲げている限り、どう見ても、これは、金融口座にしっかりとマイナンバーの付番を全部義務化をして、二割負担、三割負担、貯金が少しでもあれば医療費の負担増を求めていく、これが政府の目指す方向だ、こうしか見えないわけですよね。
　これは、私は、本当に、高齢者の生活実態からいったら、こういう僅かな貯金しかない、僅かな年金しかない方々に負担を求めるというのはやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に、先ほど大西さんからも議論がございました、研究者の大量の雇い止めの問題についてお伺いをしたいと思います。
　研究者が有期雇用の期間が十年を超えると無期雇用へ転換を求めることができますが、最初の十年目が今年度末にやってまいります。国立大学や国立研究機関の任期つきの研究者数千人が、今年度末で雇い止めになる可能性がある。文科省の調査で今年の春に明らかになりました。
　今日資料でつけておりますけれども、ネイチャーは、ディスポーザブル、使い捨てですね、というショッキングな見出しをつけて、使い捨てされた気分、数千人の研究者の雇用が危険にと報じました。サイエンスも報じております。
　この問題、春以来、何度も国会でも取り上げられておりますけれども、有効な手だてが打たれないまま、ずるずる時間だけが過ぎているわけでございます。
　今、文科省が実態把握のための聞き取り調査を行っておりますが、今日は文科省にも来ていただいておりますけれども、これまでの聞き取りの中で、無期転換ルールの特例の運用や研究者等の雇用管理について、労働契約関連法令の遵守がなされていないケース、また、研究者等の雇用管理について、各法人における経営方針に基づいて適切に行われていないケース、これは何例あったでしょうか。
○井出副大臣　御質問をいただきました。
　御質問の中で触れていただきましたが、文部科学省としては、本年九月に、国立大学法人、十一の法人に対してヒアリングを行いまして、それからまた更に詳細な調査を、調査票を九月の下旬に発出をして、行ってきております。
　先生の御質問ですが、現在、ヒアリング等において、そうした法令にそぐわないような事例というものの報告というものは受けておりませんが、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　私、本当に、その答弁を聞いて驚きましたけれども、法令にそぐわない例をつかんでいないと。
　今日、新聞報道も資料の頭につけておきました。朝日新聞ですね。「東大教授、成果あげても雇い止め　研究者殺す「毒まんじゅう」の罠」というので出ておりますが、これは無期転換ルール逃れで雇い止めが宣告された特任教授の例でございます。
　このケースは、研究資金を出している企業は、引き続き資金を出すので研究を続けてほしいと先生に言い、この先生も東大で研究を続けたいと申し出ましたけれども、当局の側は、いや、これ以上続くと無期転換権が発生する、六十五歳まで無期雇用をする財源がないということで、この方は東大に残るということはかなわなかった、こういう例なんですね。
　ちなみに、このケースについて東大当局がどう答えているかというのも、今日つけていないですけれども、この朝日新聞の記事には出ているんですね。こう書いていますよ。所属する講座が設置期間を満了して終了するため、この期間に合わせて契約されていた雇用契約も終了すると説明していると。
　確かに、五年、五年で十年なんですよね。ですけれども、更にもう何年でも、企業の側は引き続き研究資金を出してもいいと言っていた。しかし、無期転換権が生じるから駄目なんですという判断が下されたわけでございます。
　これ、もっと突っ込んだ聞き取りを行わないと実態が把握できないということなんじゃないですか。
○井出副大臣　九月に調査票を発出して行う調査においては、大学当局のみならず、そこにいらっしゃる研究者の皆さんにも調査を行うこととしております。
　先生が資料で御提示をいただきましたような、そうした言い分もあろうかと思いますし、私も、先月になりますが、大学ですとか研究機関、幾つも回ってまいりまして、例えば、創発支援を受けている研究者の方から、雇用の状況ですとか、どういうことがいいのかというようなことも御意見をいただいてまいりましたので、今回の十一大学のヒアリングにとどまらず、先ほども申し上げましたが、引き続き調査をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　新聞報道にない、別の東大の研究所の、ある研究室ですけれども、プロジェクトはまだ年限があるにもかかわらず、十五人のチームのうち、九年目の四人が今年度末で契約を更新しないと宣告されております。うち、研究の中核を担って、マネジメント的な役割を担っていた方は、もういられないということで、この夏に中部地方の国立大学に転職をされました。研究室のボスはこの方に残ってほしいと考えていましたが、無期転換を教授会が認めなかったということを聞いております。そして、この四人のうち二人については、別会社の雇用という形にして引き続いて働いてもらおうみたいな話が出ているということも聞いております。
　典型的な無期転換逃れじゃないかというふうに思いますが、違いますか。
○井出副大臣　個別のケースでございますので、今私の方からそれはこうだということを申し上げることはなかなか難しいですが、大学の研究者の皆さんにつきましては、研究のステップアップという意味で雇用先を変えたり、また、逆に、ステップアップするにしても、研究の安定性あってのステップアップという、流動性と安定性の両面が求められているんだろうと思います。
　また、ライフスタイルにおいても、例えば、御夫婦で研究をされていて、御結婚をされて、一緒に暮らすために研究所をどうするかと考えたというような事例も伺っておりますし、先生の問題意識は十分文科省も理解をしておりますので、引き続き、しっかりとこの問題、調査して向き合ってまいります。
○宮本（徹）委員　本当に、手を打たないまま半年来たことによって、残って研究し続けたい方、あるいは周りからも残ってほしいと思われた方がその研究室を離れざるを得ない、こういう状況が既に多数生まれているわけですよ。ステップアップじゃなくて、今よりも残念ながら研究条件が悪いところに移らざるを得なかった方もいらっしゃいます。そういうことがどんどん起きている。しかも、今でも次の職探しを必死にやられている方々がいるというのが今の状況なんですよね。
　加藤大臣、これは真剣にもっと、無期転換逃れを是正するために、国立大学法人、国立研究開発法人、あるいはそれ以外の私立大学もそうかも分からないですけれども、研究者の皆さん十年ルールの初めての年ですから、もっと真剣に乗り出して指導しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、一般論として、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけでありますので、厚労省として、文科省を含む関係省庁と連携して、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等をこれまでも行ってきているところであります。
　今後、今御指摘のように、研究者等の無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる令和五年四月に向けては、文科省を始め関係省庁と連携しながら研究者の雇用の安定に向けて政府全体で取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今後というか、本当に今なんですよね。本当に、今、もう次の職を探さなければならない状況になっているわけでございます。
　先ほど大西さんが取り上げられました理研の例でいいますと、これまた本当にひどいわけですよね、今、裁判に訴えられている方もいらっしゃいますけれども。労働組合への回答書というのを私も拝見させていただきましたけれども、理研の場合は、先ほどお話ありましたように、二〇一六年の時点で、通算契約期間は十年を上限とする就業規則の不利益変更を行っているわけですね。このときに起算点を二〇一三年という労働契約法改正時に遡及させた、このことによって数百人の研究者雇い止めが年度末に起きようとしております。
　理研の側は、起算日を遡らせる理由について、組合への回答書でこう言っているんですよ。無期転換を可能とする者が多数出ることを避けなければならないからだと。文字どおり、脱法行為だと思いますよ。こういうのはもう直接厳しく指導する必要があるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　個別の案件については申し上げられないということはこれまでも申し上げてきているところでありますが、先ほど申し上げたように、労働契約法に照らして問題のある事案、これを把握した場合には、都道府県労働局においてこれまでも適切な啓発指導等を行っており、今後ともそうした対応を取っていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　もっと強力にやらないと、一つも解決していないわけですよね、私が知る限りは。本当に苦しい立場に皆さんは置かれています。こういうことを放置し続けたら、先ほど大西さんの話もありましたけれども、若い皆さんが研究者にますますならなくなる。日本の研究の未来にとっても、日本社会の未来にとっても、本当に大変ゆゆしき問題だと重ねて申し上げておきたいと思います。
　この問題については、現行法で雇用の安定のためにやれることをやり抜くと同時に、抜本的な対策も必要だと思います。
　今日は日本学術会議の声明をつけております。こう書いてあるんですね。
　既に進行中の研究プロジェクトの担い手が失職することによる研究の停滞等、直接的な負の影響に加えて、そもそも研究職が将来展望を抱きにくいものとなり、才能豊かな有為の若い世代の人々が学問研究に魅力を感じず、高度な研究、教育の基盤たる人材の確保に多大の困難をもたらしかねない。政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取組を早急に行う必要があると考えます。政府の関係府省庁、国立大学協会を始めとした大学等関係団体、研究開発法人等の関係団体、個別の大学や研究機関などの間で情報を共有し、緊密な連携の下での事態の是正を図るための検討が進められなければなりません、こうしております。
　この声明を受けて、具体的にどういう手だてを取られたでしょうか。
○井出副大臣　まず、先生の御指摘は、今さっきの議論の雇い止めから、もう少し大きな若い研究者の支援ということかと受け止めておりますが、文科省といたしましても、創発の研究に対する支援の助成ですとか、それから博士課程の学生の皆さんへの支援の強化というものを進めていこうとしております。
　もちろん、創発の研究の補助金を受けているようなトップクラスの若手研究者の方でも、直接私に、その雇用の、今自分が非常に不安定な状態だ、そういう声も伺ったことがございますので、私も、先生と同様、若い皆さんが研究にきちっと従事をできる、若い皆さんの探求心に応える体制をつくるために努力してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、学術会議のこの声明というのは、若い皆さんの研究条件一般の話じゃなくて、任期つきの雇用については十年たてば無期転換権を使って無期雇用に転換できる、このルールがあるにもかかわらず、逆に、このルールを避けるための雇い止めが横行している、これに対してどうするんだというのが、学術会議が指摘している問題なんですね。早急にみんなで知恵を出し合おうじゃないかというのを、七月に学術会議は呼びかけたわけですよ。ところが、三か月半たっても、こういう取組をやっているんですか、国立大学協会だとか研究開発法人だとか、みんな集まって。何かやられましたか。
○井出副大臣　この問題は、学術会議の声明以前からも、特に理化学研究所の報道に端を発しまして、それからまた、先生にも六月に御質問をいただいております。若い研究者の研究に打ち込める環境の確保というものは、我々も非常に重要だと思って取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　無期転換する上で、どこの大学でも研究所でも、一番ネックは財源なんですよね。財源なんですよ。これはやはり、無期転換の保障のために、ちゃんと国として財政的な支援策を設けるというのを政府全体で考える必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○三ッ林委員長　文部科学副大臣、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○井出副大臣　はい。
　ありがとうございます。
　大学の財源ということで、大学にも様々ございますが、政府の支援、それからまた各大学で財源獲得の努力も進めていただいておりますし、私といたしましても、文科省といたしましても、若い研究者の皆さんの探求心に応えられる体制づくりということは、これからも精いっぱいやってまいります。
○宮本（徹）委員　この法律どおりにしっかり雇用の安定化を図るためには財源が必要だということなんですよ。そこはちゃんと政府全体で認識をしていただいて、補正予算を組むのでしたら、ちゃんと、無期転換を進める分の雇用の財源は出しますと、こういうことも是非打ち出してください。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　兵庫県で活動しておりまして、厚労委員会は初めての質問となります。同じ兵庫県では、一谷議員が一緒にこの厚労委員会でおりますけれども。
　私、以前は介護の会社を経営していまして、特に現場、訪問入浴介護、重度の高齢者の入浴介助であったりとか、障害をお持ちのお子様の入浴介助、そういったことを仕事としてまして、その中で、今日は大臣に介護を中心に質問させていただきたいと思いますけれども。
　二〇四〇年に八十五歳以上が急増するということなんですけれども、介護全体における重要性であったりとか、大臣の御所見をちょっとお伺いしたいなとまずは思います。
○加藤国務大臣　まず介護保険制度、これは要介護状態になった方等がその尊厳を保持し自立した生活を営むため大変大きな役割を果たしている、特に我が国のような高齢化社会を迎える中において大事なセーフティーネットだというふうに思っております。
　さらに、今後、二〇四〇年に向けて八十五歳以上人口が急速に増加する一方で、生産年齢人口は急減をするということが見込まれているわけでありますので、そうした中で高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域包括ケアシステム、これを更に深化していく、推進していくということ、また、介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保することが必要であり、老後の生活の安心を支える介護保険制度、これは今後より一層重要になっていくと考えております。
　本年三月から、二〇二四年に開始する第九期介護保険事業計画期間に向けて、社会保障審議会介護保険部会において検討を進めていただいているところであります。全世代型社会保障構築会議等での議論も踏まえながら、まさにこうした大変大きな役割を担っている介護保険制度が今後とも持続可能な制度になり、またそうした一層の高齢化等が進む中でそれに対応し得る、そうしたものになっていくよう努力をしていきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　近年、円安が進んでいる中で、介護現場もいろいろな問題が起こっています。特に現場では、燃料費の高騰であったりとか、電気代が高くなっている。これが負担が大きくなってきている一方で、施設を運営している介護事業者というのは非常に多いですけれども、その中で、やはり電気代が非常に高く、経営自体を圧迫している状況があると思います。
　本来、介護事業というのは、御承知のとおりですけれども、値段を事業者側が決められない制度ですし、介護保険上で決まった価格になっていますけれども、こういった中で、物価上昇がしている中で、このコストを現在厚労省としては実態を調査されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大西政府参考人　御下問ありがとうございます。
　介護施設の電気代などが上昇していると言われているがという御下問でございます。
　今般、物価高騰になっておりますけれども、厚生労働省といたしましては、これまで関係団体の皆様から各種御要望をいただいておりますが、そういう中で、この電気代などの上昇ということでも御要望いただいておりまして、介護サービス施設また事業所におきまして、光熱費ですとかまた燃料費等が増加しているという現場のお声をいただいているところでございます。
　引き続き、そうしたお声をしっかりお聞きしながら、介護サービス施設、事業者の皆様の経営状況を注視してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　調査自体は実際行われているかどうか、お尋ねしたいんですけれども。
○大西政府参考人　失礼いたします。
　調査ということで申しますと、介護報酬改定に関係します基礎資料を作るための介護事業経営実態調査というものはございます。これは三年に一遍の介護報酬に向けての調査ということでございまして、それはまだ着手するに至っておりません。
　他方、要請をいただいている事業者さんの皆様からは、おおむね、電気代で二割とか三割ぐらい、調査された時期にもよるようでございますけれども、また、燃料費なども二割から三割程度上がっておられるところが、そういう傾向があるというふうには伺っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　傾向ということなんですけれども、実際、この調査自体を、やはり介護事業所というのは、先ほどの、答弁したとおりですけれども、価格は事業者側が決められないという状況があって、その中で、燃料代であったり電気代が経営自体を逼迫しているという状況があります。
　そこで、先ほどの調査、今まだ実際されていないと思います。そういう中で、実態の調査をまずはしていただきたいなと思いますけれども、この調査を実際される予定はありますか。
○大西政府参考人　私どもとしましては、今までいただいております実情を踏まえた御要望、そうした中で、物価がいろいろな要素で上がっているということは確かなものと認識をしております。
　それで、介護事業所につきましては、先生御指摘のとおり、物価高騰の影響を患者さんないし利用者さんに転嫁していくといったようなことはなかなか難しい業種であるというふうに認識をしております。
　こうした物価高騰に伴う対応、支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金がかねてより設けられておりまして、さらに、これを増額、強化する対応といたしまして、本年の九月に、その臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものが創設をされたところでございます。その中では、重点的に支援をいただく推奨事業のメニューといたしまして、自治体さん向けに、介護施設等の事業者に対する支援も推奨メニューとして掲げられているところでございます。
　厚生労働省としましても、地方自治体に対して、この臨時交付金を活用いただきまして、介護事業所等の負担の軽減に向けた取組を進めていただくように繰り返し要請を進めてきているところでございます。そうしたことも進めながら、実情をしっかり見極めていきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　地方創生臨時交付金で物価高騰対策がされているというところだと思いますけれども、例えば、私の地元の豊岡市は、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所に対して、上昇した車両の燃料代に対して交付金を支給するであったりとか、こういったものに対して経済負担を軽減されている、また、在宅介護をしている家族に対して、介護用品に対する支給額を増額をしている、こういった取組もされています。また、丹波市では、厳しい経営状況に直面している介護、障害福祉サービスの事業所などに対しても、運営の支援で電気代や燃料代の一部を補助していたりと。こういった、それなりに支援を各地域ではされているんですけれども、ばらつきがあると思います。
　市区町村に対してどのように周知を図っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○大西政府参考人　地方自治体さんに対しましては、九月に先ほど強化がされたと申し上げましたけれども、その前の、元々ありました臨時交付金のときから、五月九日付でございましたけれども、こういう物価高騰への対応にも使っていただけるということで、事業者さんからのお声もありましたので、並行して、事業者さんにもそういう情報提供も差し上げながら、自治体の皆様にも、事務連絡という形になりますが文書で、是非御活用をと、検討いただきたいということでお願いをしておりました。その後も、七月二十七日付、九月十二日付、九月二十二日付という形で繰り返しお願いしております。
　先生おっしゃられましたように、自治体さんによりまして、それはいろいろな形の御支援のお届けのされ方をされております。そういうところも、公表されているような情報につきましては、こういう自治体さんではこういうことをやられているようだということも含めて情報提供させていただいたりしております、それはあくまでも要請ということでございますけれども。そういうことを差し上げながら、今後も、内閣府さんなど関係府省と連携しながら、この交付金の支援の活用状況なども見極めてまいりたいと思います。
　今先生、市町村さんのお取組状況を御紹介いただきました。都道府県さんも対応いただけることになっておりまして、そちらと併せて、役割分担などもあるんだと思いますけれども、できるだけ御対応いただければありがたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　市区町村がやはり介護事業の直結されている所管になられると思うので、こういった事例が出てくるんだと思いますけれども。
　先ほど御紹介いただきました、令和四年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設されているということだったと思います。六千億円規模の交付金で、推奨事業としては、医療、介護、保育施設、公衆浴場などの事業者に対する物価高騰対策支援ということで挙げられています。
　このように、推奨事業として医療や保育と一緒に介護も挙げているということなんですけれども、この辺りの趣旨はどういう点が挙げられるでしょうか。
○大西政府参考人　推奨事業メニューというものが、内閣府さんの広報、周知も兼ねたようないわゆるポンチ絵の資料を今私たちは拝見しておりますけれども、参照しておりますけれども、推奨事業メニューというものがありまして、生活者支援のメニューと事業者さんへの支援のメニューがございます。その中で、先生御指摘のように医療、介護、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援というのが掲げられているわけでございます。
　そのカテゴライズ、等となっておりますので、もちろん公衆浴場にとどまるものじゃなくて、ほかの事業もということだと思いますけれども、医療と介護は、私どもが御要望を受けるときも、一緒に、併せていただくことが多うございました。それはやはり、いわゆる報酬、診療報酬なり介護報酬という形で設定されているのでということではないかと思っております。
○遠藤（良）委員　この交付金に関して、介護関連に十分な支援が行われるようにしていただきたいと思うんですけれども、厚労省としてはどのような対応を考えられているのか。
○大西政府参考人　若干繰り返しの答弁になるところがあるところは御容赦いただければと思うんですけれども、先ほどのように、繰り返し要請を重ねております。
　あわせて、実際にそういう事業をやられる、もう始められておる、ないしこれから前向きに取り組まれるというふうな御意向、方向性につきましてもお伺いをしておりまして、相当多数のところが前向きに考えていただいている、ないしもう始めておられるというふうには認識をしているところでございます。
　そういう中で、やはり繰り返し、こういう形でお届けをいただいているというようなことも、事例を収集、共有するなどさせていただいて、働きかけの実効が上がるように、引き続きしっかり丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　この電気料金の問題、非常に介護側の事業所は本当に苦しんでおられますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　電気料金については経産省で対応を検討中とのことを伺っていまして、西村大臣にも、二〇二三年一月以降、予定する電気料金の激変緩和について、電力小売を通じて支援案を検討していると認識をされているというのを伺っています。これはまた別途、経産委員会で議論していきたいと思うんですけれども。
　次に、先ほどずっとマイナンバーの質疑もあったと思うんですけれども、私自身もこのマイナンバーについても少し質問させていただきたいと思います。
　健康保険証のマイナンバーカード化についての質問をさせていただきたいんですけれども、河野デジタル大臣は、二〇二四年秋に、現在の紙の健康保険証を廃止するということを目指して打ち出された。これはかなり思い切った対応だなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、日本でデジタル化というのが進展していくのは、個人的には非常に望ましいことだと思っていますし、進めていただきたいんですけれども、この交付率が五〇％程度にとどまっているこのマイナンバーの普及率が更に進んでいく可能性もあるんじゃないかなというふうに思います。
　このマイナンバーカードの普及のことについて、僕の地元の兵庫県の養父市では、マイナンバーカード交付推進担当リーダーというのをつくっていまして、交付率のアップに向けて取り組んでいると。これは、個人宅までこのマイナンバーカードを、申請を受けに行ったりとか、そういった取組を進めていて、交付率は八〇％を超えている。赤ちゃんの取得も進んでいまして、現在では、宮崎県の都城市に次いで全国二位の取得率だということです。
　同じく、兵庫県の三田市で市独自のさんだシティカードというのがあるんですけれども、これをマイナンバーカードに切り替えていくということをすると市立図書館の本の貸出数が増える、こういう特典をつけたりとか、マイナンバーカードの普及に市が積極的に取り組んでいるんですけれども。
　これは総務省にお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの普及に向けたこういった先進的な自治体の取組の横展開、こういったことをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナポイント第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は千二百万件を超えております。マイナポイントの付与がカードの普及に寄与しているものと考えており、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末までに延長したところでございます。
　カードの更なる普及促進に向けましては、各自治体におきましても、先ほど委員から御紹介のありました養父市のように、出張申請受付を始めとする申請促進策に積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。
　総務省では、養父市を始めとする、交付率が高い自治体における取組事例について、全国的に横展開を図るとともに、市町村における申請促進や交付に要する経費について国費による支援を行い、各自治体による取組を後押ししております。
　また、カードを活用した地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業を十月三十一日から展開するなど、自治体におけるカードの利便性向上に向けた取組についても支援してまいります。
　引き続き、自治体とも緊密に連携しながら、申請促進及び利便性の向上に全力で取り組むことで普及の加速化を図ってまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　この養父市は、高齢者が非常に多いですし、こういったプロジェクトチームを立ち上げて、自宅まで訪問したりしながら、高齢者の御自宅に行ってそういう手続を一緒にやってあげるとか、そこまで市区町村がやっているという実態を是非知っていただきたいなというふうに思います。
　マイナンバーカードを健康保険証として登録していくと、マイナポータルというところで、これまでの特定健診の結果であったりとか、処方された薬の情報、医療費が見られるようになったりする、医療機関についても質の高い医療を提供できるんじゃないかというところなんですけれども、一方で、マイナンバーカードを健康保険証として登録している方は二千五百万人程度だと。これは国民の二割程度にとどまっていて、認知症の方やゼロ歳児についてはどのように対応していくのか、こういう課題もあると思います。
　マイナンバーカードの健康保険証としての登録を進めていく、これはどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、マイナンバーカードを取得していただいても、保険証にするための手続というのが必要でして、そのために今、六月からキャンペーンをして、インセンティブを付与して増やしているところでございます。
　おかげさまで、随分マイナンバーカードの保険証化を進める動きが進んでおりまして、件数も続々と高まっております。
　また、今、医療機関でマイナンバーカードのカードリーダーの普及を進めておりまして、医療機関のカードリーダーにまだ保険証化していないマイナンバーカードを入れますと、その場で保険証化するということも実は可能でございますので、今後、そういう形で、それぞれの方にマイナンバーカードを取っていただいて、それを保険証化して、それを御利用いただくということを進めていきたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　健康保険証のマイナポータルで診療や薬剤情報、医療費、特定健康情報等を閲覧可能になる。確定申告における医療費控除の手続であったりとか、マイナポータルを通じて医療費通知情報を自動入力することが可能になってくる。利便性は向上すると思います。マイナポイントの支給もありますし。一方で、先ほど御答弁ありましたけれども、申請が増えているということなんですけれども、メリットがなかなか実感できない方も多分非常に多いと思います。
　このメリットをどのように周知されていくのか、その辺りのことをお尋ねしたいと思います。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　伊原保険局長。
○伊原政府参考人　マイナンバーカードのメリット、いろいろなメリットがあると思うんですけれども、医療面に関しまして申し上げますと、一つは、マイナンバーカード一枚で、要は勤務先を替わっても一枚のカードで利用できるとか、あるいは、さっき先生がおっしゃられたように、自分の健康情報、医療情報が医療機関に行けば見えますし、自分のマイナポータルのサイトでも見える。
　こうしたことにつきましては、今、総務省のホームページ、デジタル庁のホームページ、厚生労働省のホームページで提供するとともに、各保険者からもそれぞれの被保険者にＰＲをさせていただいているところでございます。
　その他、マイナンバーカード、ほかにもいろいろメリットがあると思いますけれども、それについては、デジタル庁、総務省で、政府全体として取り組んでいると承知しております。
○遠藤（良）委員　先ほどメリットのお話をいただいたんですけれども、これはどのように周知していくのか。増やしていくという方向だと思うんですけれども、そこの周知というのはどういうふうに取り組まれていくのかお尋ねしたいと思います。