Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（秀）政府委員　ちょっと、先生、少し整理をしないといけないところがあろうかと思いますが、実は、今回のサーベイランスという事業は四類感染症を対象といたしております。一類、二類、三類という感染症、入院を伴うもの、または行動制限を伴うものは、これは措置が伴いますので、これは実は氏名も性別も年齢も出てまいります。これはいわゆる患者発生動向調査とはちょっと別に考えていただきたいと思います。（武山委員「はい。四類の方はですね。」と呼ぶ）
　問題は、四類の方については、そもそも四類を、どうやってこの法律で感染症を防いでいこうか、感染を防止していこうかということのポイントは、この患者の動向調査を国民に提供することによって、国民に理解を深めていただいて態度の変容を期待する、例えばインフルエンザが流行するなら、人込みに出かけるのはやめましょうとかいうことになります。
　もとのスタートはどこかといいますと、個人の方が医療機関に行って、その医療機関で診察を受けた結果、四類感染症の場合に、それが全数報告の病気であれば、それは保健所を経由して都道府県、それから厚生省へと来ます。それから、そうでなくて、定点の場合には、定点医療機関にかかった場合のみ、それは数で上がってきます。こういうことでございます。だから、もともと、医療機関に患者さんが来るところからスタートが始まります。（武山委員「それは四類ですね」と呼ぶ）四類です。
　それから、一類、二類、三類でも、もともと患者さんが医療機関に来なければ、一類、二類、三類の場合でも、初めは発動しません。ただ、今度は、検疫伝染病の場合には、検疫伝染病に書いてある病気の方が検疫所を通りますと、それはそこで、チェックで、全員に網をかけて診断をするわけではなくて、本人が実際に申し出たときに、検便をするとか血液を検査するとかいうことで始まって診断がつく。そこからスタートをするということになるわけであります。
○武山委員　そうしましたら、今、一類、二類、三類で、検疫所あるいは病院で疑いがある、例えば私がその疑いがあるとしますね。それで、疑いがあるとわかったときに、私がどのような経過を通って、病院に入院して退院するまでを、ちょっとわかりやすく、私、質問しながらキャッチボールしたいと思っておるのですけれども。
　まず、二つの例がありますね。病院でわかる場合と、それから検疫所で、外国から帰ってきた場合、それから、病院でちょっと調子がおかしいとか、二つの例がありますね。二つの例でも、まず、そこからどこへ行くわけですか。行政手続上、どこに行きますか。
○小林（秀）政府委員　まず、検疫の場合でございますか。検疫の場合には、先生が外国から帰ってみえた、それで何か症状が、調子がおかしいとか症状があるといった場合に、検疫所のドクターに診察を申し出る。そこで診察の結果、これはコレラだとわかったとします。そうすると、検疫所の方で、今回は感染症の指定医療機関の方に患者さんを……
○武山委員　ちょっと待ってください。今その中で、一つお聞きしたいことがあります。
　その検疫所に来たときに、まず最初にすることというのは、アンケートか何かとるのでしょうか。それとも、そういう疑いのある地域に旅行したとか、疑いのある地域に行ったために、それに対して検査を受けなければいけないということがもう決まっているんでしょうか。それとも、自主的に、そのときにアンケート調査か何かにチェックするのでしょうか。まず第一に、どういうことをするかということなんですけれども。
○小林（秀）政府委員　外国から帰ってみえますと、今、質問票はお配りしますが、基本的に、自主的に書かれるわけであります。あくまでも自主的に申し出られて、そして診察をして、その結果によって、医療機関に入っていただく方は医療機関に入っていただくということになるわけであります。
○武山委員　そのとき、明らかに、これはおかしいなとわかる場合、それから、チェックの後、そのチェックをしたものをまたチェックするわけですね。本人がアンケートに答えた内容を、その後検疫官が検査する、検査というか、チェックするわけですね。これは疑わしきなし、これはちょっと疑いがある、これは確実に疑う、幾つかに分かれると思うんですね。
　それで、まさに疑いがあるという場合、私個人でしたら、これはどこかかかったかなと思って、じゃ、診てもらおう、その次の手続をとろうと私は判断しますけれども、中にはいろいろな方がいらっしゃいますので、そのとき拒否しますね。いや、私はそんな疑わしいことはないと。そのとき、健診を拒否した場合はどうなりますか。
○小林（秀）政府委員　今、質問票があって、そこに何も書かれないという場合は、実際には本人が拒否をされた場合、それはそのまま国内に、ほかのことで、入国管理制度とか何かでチェックされることはあるかもしれませんけれども、検疫の関係でいえば、そのままフリーパスで通っていくことができます。
　本人が申告した場合のみ、検疫所のドクターが診察をいたします。そして、これが検疫伝染病であれば、さっきも言いましたように、強制的入院ですね、まず。本人に入院を勧告して、それで、本人がオーケーと言えば入られる、本人がノーと言えば、まことに申しわけないけれどもと言って説明をして、強制入院で入っていただくということになるわけです。
　その他の伝染病ですと、感染症ですと、隔離を必要としないものについては、検疫所から各都道府県へ御連絡をするということをさせていただくということでございます。
　そして、最初に隔離された方は、そこで治療を受けられて、そして、治られると解除になって、自宅にお帰りになる、こういうことになります。都道府県に帰った場合には、都道府県の方でその後の汚染調査等を実施されるということでございます。
○武山委員　自主的に検疫を受けるということですけれども、検疫を受けたくない、自分は疑いがないということで、検疫を受けないで地元に帰って、後から発病するという例もありますね。
　それで、今のお話で、検疫を受けて疑わしきは、拒否した場合、そこでどうしても、説明をして、それで健康診断を受けるということですね、今のお話ですと。
　検疫を受けて疑わしきと思われたときに、健康診断を受けなければいけないわけですね。そのときにまたそこで、すんなりいく場合はもう問題ないんですけれども、すんなりいかない場合があると思うんですね。そのときをポイントに今お聞きしているんですけれども、すんなりいかない場合、疑いがあったと言われても私は健康診断を受けたくないという場合は、強制的に、意地でも捕まえて検査をする、そういう感じなんでしょうか。それとも、もちろん、今回は人権に配慮してということですから、きちっと説明をされて、その説明も本当に懇切丁寧に、本当に人間的に説明をされて、それで同意を求めるというのがこの法案の趣旨だと思いますけれども、例外に対してそのときどうするかというところで、強制的にという、強制という意味を、中身をちょっと説明していただきたいと思うんです。
○小林（秀）政府委員　本人が検疫所に申し出て、検疫所のドクターによる診察を受けて、そして検疫伝染病に該当すると言われた場合には、感染症の指定病院に入ってくださいというふうに勧告を申し上げます。
　しかし、本人がノーと言って拒否をされた場合、今回の検疫法では、それを強制的に入院させることの規定には法律上なっておりません。
○武山委員　健康診断について、お願いします。
○小林（秀）政府委員　済みません。間違えました。
　健康診断については忌避をすることができます。しかし、診断がついて感染症指定病院に行くときには、これは強制力が伴います。もちろん、本人に勧告をして、本人が御了解されて入られればそれでよろしいわけですが、本人が入らないと言った場合には、強制的に入院ということになります。強制措置になります。
○武山委員　そうしますと、その前に、入院の前に、健康診断の拒否はどうなりますか。もちろん健康診断も、疑わしきとわかったときは、はっきりと、させるということですか。
○小林（秀）政府委員　健康診断を受けない場合には、それは、受けずに入国することになります。しかし、今度は、入国した場合ですから、国内の問題として、何かあれば対応することになるわけであります。しかし、実際的には、検疫法としては、通過することができるということであります。
○武山委員　ちょっとわかりにくいんですけれども。何が何だかわからなくなってしまったんですけれども。
　まず、そこでアンケートに答えて、疑わしきとなった場合に健康診断を受けるような流れになるんですけれども、常識では健康診断を受けますけれども、その中に受けたくないという方がいたら、それは強制的にでも健康診断を受けるんでしょうかという意味なんです。それは、強制的ですから、逃げ回るようだったら押さえつけてでも、最悪、そういうことも起こり得るという意味なんでしょうかという意味です。
○小林（秀）政府委員　検疫法では、強制的な健康診断はできません。それで今度は、入国したことになりますので、国内法で、新感染症法でもって健康診断をすることになる、こういうことでございます。
○武山委員　そうしますと、強制的にはできないということですので、そこではしないということですね。それで、お帰りになっていただいてしまうということですか、強制的にしないということでしたら。そこでお帰りになっていただくということですね。
○柳沢委員長　もっと明快に答えてください。
○小林（秀）政府委員　ですから、検疫法では、健康診断は強制力がありません。そして、これについては、後は国内法の適用で、本人はもちろん自宅に帰っていただいていいですが、検疫所から連絡をいたしますので、今度は国内法での健康診断の対応になりまして、これは知事が、正当な疑いがあるという場合には、強制的に検査をすることが可能であります。
○武山委員　そうしますと、いきなり勧告ということになってしまうんですか。
○柳沢委員長　許可を求めて発言してください。
○武山委員　済みません。
　そうしますと、健康診断は強制力がないということですので、本人はそのまま自宅にお帰りになるわけですね。そうしますと、後で、帰った後何日間かたって出頭するとか、県知事の勧告書を持っていくとか、そういう手続になるんでしょうか。
　そうしますと、もしそこに疑わしきとあれば、最悪を考えたときは、一日、二日でも感染するわけですね。その辺ははっきりと議論されていますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長勢委員長代理着席〕
○小林（秀）政府委員　今言いましたように、検疫所で本人が健康診断を申告もせずに受けないというときには、そのままフリーパスで行きます。これは申し上げたとおりであります。したがって、本人は診察を受ける義務はないわけですね。だから、健康診断は、受けませんと言って拒否できるわけです。だから、そのままずっと行ってしまって、何も後の情報をつかめないときには、これは、後は国内で、その病気をだれかにうつしたとか何か症状が出たときに、国内法の適用になるということになるわけであります。
　したがって、検疫法では、そこで強制検査をやって、そして何かするという仕組みにはなっていない、あとはもう入国してしまったら国内法の対応でございます、こういうふうに申し上げているわけであります。
○武山委員　それはわかりました。
　何かまた押し問答になって時間が非常にむだなんですけれども、アンケート調査で、これは疑わしいと検疫官がお認めになって、それで健康診断を受けてくださいといった場合に、ではそのときはどうなんですかとお聞きしましたら、局長さんは、それは強制力がありません、それで帰ってしまっても結構ですとお答えになったわけですね。
　そうしますと、そこでは常に、何というのですか、拒否をした場合は全部お帰りになってもらうということですね。それで、きちっと健康診断を受けて、疑わしかったら説明をして、それで入院をするということですね。
　そうしましたら、その次ですけれども、そこで見逃した人が地元にお帰りになって、医者に行って、それでこれは疑わしきとわかりますね。疑わしきとわかった場合に、今度は地域の医師が保健所に報告をして、それから県に行くわけですか。それで、県の方から知事の勧告を受けるという意味でしょうか。ちょっとその辺、順番にわかりやすく説明していただけますか。
○小林（秀）政府委員　まず、ちょっとこんがらかるかもしれませんから、少し説明をさせていただきますと、一類感染症については疑似症というのが措置の対象になります。それから、二類感染症は、疑いというのは一般の方と同じで、その病気にはなりませんということを、まず先生、二つに分けていただきたいと思います。
　それで、本人は何も申告もせずに入国された。しかし、入国してから症状が何かおかしいので医療機関に行かれる。医療機関で診断がついて、そうすれば今度はその人が保健所長に届け出る。一類でも二類でも、保健所長に届けられます。二類の場合には疑いは届ける必要はありません。二類の患者さんは真性のものだけ、真性とは本当の病気ということですね。一類の感染症は疑いのものも届け出ていただく。
　そうすると、法律上は都道府県知事が措置をすると言っていますが、実際には権限の移譲でもって保健所長さんが入院の勧告、まず最初に本人にお勧めをしてという形になるわけであります。そして、あとは本人が入るか入らぬか、入らないときには強制力もあり得る、こういうことであります。
○武山委員　ちょっとその流れについて今後もお聞きしたいと思いますけれども。
　権限の移譲で保健所長さんが入院の勧告をするということですね。それで、入院の勧告をする理由を明示した書面を今回交付するわけですけれども、その書面によって、懇切丁寧な説明と同意を求めるということで、一般的にはほとんどの方は入院をされると思いますけれども、例外として、それを拒否した場合の強制というのはどういうふうな強制になりますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　新法案におきましては、一類感染症の患者等の入院について、これまでの強制措置の規定を改めまして、勧告を行う手続を創設したところでございます。こうした勧告によって実際上は大多数の者が勧告に応じて入院に応ずるものと考えますが、どうしても勧告に応じない者に対しては、感染症の蔓延防止の観点から、強制的に入院措置を実施すべきことが法文上規定をされております。
　実際の入院の強制措置としては、入院措置を実施する等について書面通知を行った上で、都道府県職員により、患者所在地に感染症指定医療機関まで搬送するための車を差し向けて強制措置を実施するといった対応を行うことになります。
　こうした措置の実施に当たっては、できるだけ当該者の人権に配慮した形で行うことが必要と考えられるわけであります。
○武山委員　ありがとうございます。
　お話の流れをちょっと私を患者と仕立ててお聞きしているわけなんですけれども。
　そうしまして、入院しまして、応急入院という形になるわけですね。七十二時間、三日間応急入院するわけですけれども、その入院の間の人権というのは、例えば、先ほど午前中の質問にも出ておりましたけれども、家族とのいわゆる電話連絡、テレビ等、そういう通信網は直接使えるようなこともここではお考えでしょうか。
○小林（秀）政府委員　入院患者さんが精神的にも不安定な状態に追い込まれないように、患者さんが家族や弁護士さんと通信、面会を行うことができるようにすることは重要なことだと認識をいたしております。
　このため、電話の設置等を通じ通信の自由を保障し、面会については、空気感染もありますので、面会窓やインターホンによる面会の自由というのが尊重できるように、感染症指定医療機関の指定にかかわる要件に書き加えることによって、結局その要件がなければ指定医療機関になりませんということですが、そういう要件に加えることによって配慮してまいろう、このように考えています。
○武山委員　そうしますと、三日で退院する方とまた改めて新たに入院を継続しなければいけない方とにそこで分かれるわけですね。
　それで、今回、入院を継続しなければいけない方の場合のみについてちょっと聞きたいと思いますけれども、今度、都道府県知事による勧告措置による本入院十日間ということですけれども、これは三日間と同じように、もちろん人権も守られ、診査に十日間というのは本入院という形で入院をされるわけですね。そうしまして、そのとき、保健所に設置された感染症の診査に関する協議会での本入院の必要性の診査をするわけですね。メンバーはどのような方々がまずメンバーなんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　保健所に設置する診査協議会のメンバーですが、まず感染症の専門であります感染症指定医療機関の医師、それから感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者、この場合は感染症指定医療機関の医師を除きます、及び医療以外の学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命する者が担当されるということになっております。
○武山委員　そこで、非常に人数を確保することが難しいのではなかろうか。いろいろお話を聞いておりまして、感染症に対するいわゆる学識経験者、また医療に従事する医師も少ないということですけれども、その辺は必要数確保できる予定があるのかどうか。
　それから、協議会の委員は都道府県知事が任命することにはなっていますけれども、きちっと任命できるのかどうか。地域によっては非常に格差があると思うのですね。一律にというわけにはいかないと思いますけれども、その辺は確保できないのじゃないかというような懸念もあるのですけれども、説明をちょっとお願いいたします。
○小林（秀）政府委員　感染症に関する専門医が大変少ないということでの、一番隘路はそこになると思います。ですが、少ないといえども、感染症指定医療機関は広域市町村圏内に大体一カ所程度が一番小さな規模ですから、そのレベルでしたら、私どもは、感染症に関する専門家は確保することがほぼ可能である、このように思っております。
　あと、地域医療の医師については確保はできると思いますし、それから医療以外の専門家についても、これは法律家だとか弁護士さんだとかソーシャルワーカーの人だとか、いろいろな人を考えられるわけでございまして、そこは都道府県知事の判断で選んでいただくことができるわけで、確保は容易だろうと思います。
　ただ、まだそれでも不安の場合には、これは各保健所ごとに置くとなっていますが、場合によっては、二保健所をまとめて一つの診査協議会で対応するということも法律では可能になっております。複数の保健所管内で対応するということも可能になっておりますので、私どもとしては、この診査協議会については十分対応できる、このように思っております。
○武山委員　一類感染症などの場合は確定診断も難しいのじゃないかなと思っておりますけれども、難しいからといって、事はいざというときはどんどん進んでいってしまいますので、やはり前に向かって、そういう場合は難局を乗り切っていかなければいけませんので、あの手この手で事に当たると思いますけれども、やはりきちっとした判断をして、そして人的対応も充実させて、そしていいものをつくっていかなければいけないと思います。ぜひその点でよろしくお願いしたいと思います。
　それから、交通の制限それから遮断ということが、この場合、「交通の制限又は遮断」ということで伝染病予防法の中の規定がここに引き継がれているわけですけれども、これは可能なものか。ばっと強権的にやらざるを得ないというようなイメージなんですけれども、この規定がこの法案に残されたわけですよね。実際に強権的な規定の存在のようにも思うのですけれども、これを残した理由というのですか、その辺の説明をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　交通の制限または遮断については、現行の伝染病予防法において発動されたという記憶は残っておりませんが、エボラ出血熱等の、感染力が強く、重篤になる感染症が一定の地域において短期間に多数発生し、地域の消毒や患者の入院等の対応では感染症の蔓延が防止できないような緊急の場合が考えられることから、交通の制限及び遮断の規定を盛り込んだものでございます。
　この規定を設けることにより、緊急の事態が発生した場合に、地域の交通を制限または遮断して、集中的に健康診断、消毒の措置等を実施して、病原体の外部への流出を確実に防止することができるものと考えております。
　なお、本条文の適用については、エボラ出血熱等の一類感染症に限定するとともに、措置の実施について必要最小限にとどめるべきことを明文化し、実施期間についても七十二時間を限定することにより、発動条件を厳しく限定しているところでございます。
　それから、先生、まことに申しわけないのですが、先ほど答弁を間違えたので、若干直させていただきます。
　疑似症の扱いですが、二類のうち、ジフテリア、ポリオは疑似症はいいのですが、コレラ、赤痢、腸チフス、パラチフスは、疑似症も二類感染症扱いだとのことでございますので、訂正させていただきます。二類も一類も。
○武山委員　そうしますと、これを行う者は警察と考えてよろしいわけですね。警察がするということですね。
　それから、この交通の制限または遮断は、期間とか手続とか公表とか通知したり、いろいろそこに伴う問題があると思うのですけれども、そういうこともきちっともちろん加味したことをここでは言っているわけですね。
○小林（秀）政府委員　まず、この措置をとるのは警察当局ではなくて、衛生当局で実施をいたします。
　それから、後段の質問、ちょっと意味が理解できなかったので、済みませんが、再度御質問いただけませんでしょうか。
○武山委員　この交通規制または遮断を行う者は、交通の制限または遮断ということで、私は、警察が行うのかなと思って、警察ですかというふうにお聞きしたので、それは公衆……。
○小林（秀）政府委員　遮断を行うのは衛生当局であります。
　だから、公衆衛生というのですか、衛生部門、厚生省関連の仕事をやっている各県の衛生部局が担当いたします。
○武山委員　県の衛生部局ですか。県の衛生部局が交通の遮断や制限を行うということですか。
○小林（秀）政府委員　各都道府県の、通称は衛生主管部局と言っておりますが、そこが担当をいたします。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　たしか大臣が出られるということで、私の持ち時間がなくなってしまいましたけれども、またこの続きは別な日にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○長勢委員長代理　松本純君。
○松本（純）委員　自民党の松本純でございます。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律は、伝染病予防法、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、いわゆるエイズ予防法という感染症予防に関する三つの法律を廃止し、新しい時代の感染症対策にふさわしい総合的な新法に集約、統合するものであります。
　また、国民生活や公衆衛生水準の向上、国民の健康意識の向上、医学医療の進歩あるいは人権の尊重、行政の透明化等、時代の要請にこたえるとともに、ウイルス性出血熱のような新しい感染症の出現にも対応できる感染症の危機管理体制を構築しようとするものであると理解をしているところであります。
　したがいまして、私は、百年前につくられました伝染病予防法を初め他の二法についても、現行制度の不適当な点は改め、至らざる点あるいは不十分な点を補うことに意を注いできたものであると確信をしているところであります。
　このたびの新法には、感染症の発生を未然に防ぎ、拡大を防止するという目的を果たしつつ、患者を単に社会から切り離すのではなく、患者に適切で良質な医療を提供することを通じ、不幸にして感染症に罹患をしてしまった患者さんに万全な手を尽くすことができるよう、この法律を整備しているところでありますが、この万全な手を尽くすということについても、人権と感染予防、両面への配慮が必要であります。
　各委員よりさまざまな御意見を伺っておりますと、新法の成立によって、現行法による対策よりもむしろ後退するのではないかというような御心配や誤解を持たれているのではないかとすら感じられるところがありますが、この新法による対策がいささかも後退しないところか、よりよい対策が講じられることをきちっと説明をし、理解をしてもらう必要があるのではないかと感じております。本日は、法案に関連をいたしまして、幾つかポイントを絞って質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の感染症新法の提案によりますと、エイズ予防法は、新法成立とともに、内容的には新法に取り込まれ、エイズ予防法自体は廃止されると伺っております。その理由は、医学医療の進歩や正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえたものと説明されているわけでありますが、このようにあっさり廃止するのではなく、エイズ予防法は誤った意図のもとにつくられた法律であるので、反省、謝罪すべきであるとの御意見がこの委員会でも繰り返し述べられたところでもあります。
　それを検証するとして、去る三月二十四日に、予備的調査要請書が衆議院議長に提出され、今般報告書が取りまとめられたところでありますが、果たして、立法当時の厚生省の考え方は非難されるような誤った意図に基づくものであったのかどうか。改めて、立法当時の厚生省の考え方について、保健医療局長の明快な御答弁をいただきたいと存じます。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　当時、エイズは有効な治療法がない死亡率の高い病気であり、我が国においても急速な感染の拡大が危惧され、大きな社会問題と認識されるに至ったため、患者等の数が少ない時点で感染予防対策を確立し、国民の不安を鎮静化することが必要であると考えられました。
　このような状況認識に立って、感染源の把握、二次感染の防止、患者等の人権を尊重した最小限の規制の三点を基本に立法を考えたと承知をいたしております。
○松本（純）委員　立法当時の厚生省の考えを伺ったわけでありますが、思い起こせば、当時は欧米で急速に感染拡大が見られていたエイズ、これがついに日本にも上陸して急速な拡大を見るのではないかという危機感が大変多かったように思うところであります。
　法案提出の昭和六十二年の二月ころには、確かにエイズパニックとも言える状況で、新聞も週刊誌もエイズの記事で埋め尽くされていた感があります。その後状況は一応鎮静化をし、今度は、血液製剤により不幸にして感染された血友病患者の方々への補償といった問題がエイズ問題の前面に出てきたところであります。その印象が余りにも強かったので、今や多くの国民にとっては、エイズは何か一部の方々のまことにお気の毒な病気といった認識が多く、関心も薄れつつあるのではないでしょうか。
　そこで、このエイズの現状についてどのように認識をされているのか、保健医療局長の御答弁をいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　現在、我が国におけるエイズの感染状況は、平成十年四月末までで報告された累積患者数は千七百五十七人、感染者数は四千百十八人であり、我が国では依然として感染拡大の傾向が続いております。
　しかしながら、保健所において実施している匿名かつ無料の抗体検査受診数や相談件数を見ると、近年減少傾向にあることから、御指摘のような関心の低下も懸念されることから、エイズ対策については今後とも適切な対応をとっていく必要があると認識をいたしておるところでございます。
○松本（純）委員　ただいま、エイズの感染拡大は、いまだ我が国では継続をしているとのお話でございます。また、欧米諸外国では、感染の頭打ち傾向や、エイズ死亡数が減少に転じているとの報告もあるようであります。このような状況を勘案した場合、エイズ対策は前進させることこそ必要で、法律を廃止して対策が後退しないか。法律を持っていることは、国としてこの問題は大切ですよという意思表示と理解するのが素朴な考えなのでありますから、単純に考えれば、国の力のかけ方が変わるのかと誤解をされかねないと思うのであります。
　そこで、予防法廃止後の対策はどのように進めていくのか、まずその基本的な姿勢を政務次官にお尋ねをしたいと思います。
○原田（義）政府委員　我が国のエイズは、血液製剤に起因する患者・感染者が多いことが特徴でございまして、平成八年のＨＩＶ訴訟和解に基づく恒久対策について、これを誠実に履行していくということが必要だと考えております。
　あわせて、近年、性的接触による患者・感染者が増加しておりまして、この面での対応も極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、今後のエイズ対策につきましては、発生の予防、蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などに関する総合的な対策の推進を図る必要があるため、この新しい法律に基づきまして、エイズに関する特定感染症予防指針を作成することとしており、今後とも、各方面の意見を伺いながら、エイズ対策が万全に行われるよう適切な対策をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　さて、このたびの新法の論議の中核問題の一つが、感染症の拡大予防と感染症にかかった方への医療の提供のあり方であると思いますが、私は、予防と医療がバランスよく進まないと効果的な対策とはなり得ないと理念的には思うのでありますが、具体的にイメージをしてとらえることがなかなか困難であります。
　そこで、エイズについて、新規感染の予防と医療対策についてどのように進めようとしていらっしゃるのか、具体的に説明をいただきますよう、保健医療局長にお尋ねをいたします。
○小林（秀）政府委員　感染の予防策と今先生が御質問いただきましたこの予防には、新規の感染の発生を予防することと、それから蔓延の防止という二つがこの予防の中に入っていると私たちは認識をしております。その予防策と患者・感染者への医療対策が均衡よく進められるべきことは、御指摘のとおり重要なことだと考えておるところでございます。
　具体的には、新規感染症の予防策としては、患者・感染者の発生動向を把握、解析し、啓発活動の重点化につなげることとし、医療対策については、拠点病院やブロック拠点病院の活用を図るなどにより、感染者の早期発見を確実に治療に結びつけるべく努めてまいりたい、このように考えております。
○松本（純）委員　さて、近年の医療、特にエイズ治療薬の進歩は目をみはるものがあるところであります。世界で初めてのエイズ治療薬のＡＺＴが我が国で承認されたのは、エイズ予防法が国会提出後の昭和六十二年九月であり、その後、カリニ肺炎などの合併症への対応の向上とも相まって、治療の光明がわずかながら見え始めたところであります。
　このような流れは、平成八年にカナダのバンクーバーで開催されました国際エイズ会議における多剤併用療法による治療効果の発表によって決定づけられたのであります。現在では、エイズはもはや特別な感染症ではなく、慢性病に近くなったと表現をする専門医の方も多いと聞いております。だからこそ、最新のエイズの研究を進め、エイズ患者・感染者に最新の医療を提供することが非常に重要であると考えますが、厚生省はどのような方策を講じているのか、お尋ねをいたします。
　また、精神面からのケアやサポートが最新の薬物治療と同じぐらい重要であることが指摘をされているところでありますが、このような役目を担うカウンセラーの養成が重要と考えておりますが、厚生省は今後どのような対応をされていくのか、あわせてお伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　厚生省におきましても、最新のエイズの研究を進め、エイズ患者・感染者に最新の医療提供をすることや、患者・感染者の精神的ケアについては非常に重要であると考えておりまして、そのため、施策として、平成六年度を初年度といたしますエイズストップ作戦というのを策定をいたしておりまして、西暦二〇〇〇年までの目標として、一つに、特効薬及びワクチンの開発、このワクチンの開発につきましては、今、ほかの国とも競争をしながら開発を進めておるところでございまして、日本の開発も相当有力であると私どもは今認識をして、科学技術庁にも応援をいただきまして、鋭意進めておるところでございます。二番目に、我が国におけるエイズの流行阻止、それから三つ目に、アジア地域におけるエイズの流行阻止のための支援を掲げ、医療体制の充実や治療薬の開発、国際協力の推進、正しい知識の普及など、総合的、集中的に施策を展開しているところであります。
　具体的には、既に平成九年に、国立国際医療センター内にエイズ治療・研究開発センターを設立いたしました。このもとに、全国八カ所のブロック拠点病院の協力連携体制を立ち上げたところであり、また、患者・感染者に対し心理的ケアを行う体制推進のため、都道府県等におけるカウンセラーの雇い上げによる医療機関への派遣や、拠点病院でのカウンセラー雇い上げに対する経費負担等に対する補助等を実施をしているところでございます。
　新法におきましても、発生の予防、医療の提供、研究開発の推進等に関するエイズに関する特定感染症予防指針を策定し、エイズに対する総合的な対策の推進を図っていくこととしたいと思っております。
　　　　〔長勢委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　次に、少し角度を変えまして、感染症新法の施行と地方自治体の受け入れ体制の問題についてお尋ねをいたします。
　言うまでもなく、感染症対策は、新法の責務規定にもありますように国と地方の密接な連携が極めて重要であり、地方自治体の全面的な協力なしには機能し得ないと考えております。新法の施行時期は来年の四月となっておりますが、さまざまな新しい役割分担が義務づけられることとなる自治体の受け入れ体制が整っているのか、幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、感染症指定医療機関の確保の問題でありますが、感染症の予防において、コレラや細菌性赤痢など第二種感染症の指定医療機関は、原則として二次医療圏ごとに一カ所を整備しなければならないと言われておりますが、例えば政令指定都市の横浜などの、複数の二次医療圏を有する場合、この場合には指定医療機関をふやさなければならないということなのかどうか。第二種感染症の指定医療機関の配置基準についてお考えをお伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　まず、感染症患者に対する医療、特に入院医療について、国民の皆さん方も大変イメージを持っていらっしゃるのは、現在市町村に設置をされているところのいわゆる伝染病隔離病舎というイメージを持っていらっしゃって、一般医療と何か切り離したようにお考えになっていらっしゃるのでありますが、我々の考え方は、感染症患者に対する医療というのは今や何も特殊な医療ではない、こう考えておりまして、一般医療の延長線上で行われるものだ、このように思っておるわけであります。
　したがいまして、従来ある伝染病棟を指定をするというような考え方ではなくて、一般医療機関の中で感染症を一生懸命やりましょうというところを指定をするという考え方でありまして、これは、市町村立の病院だとか県立の病院でなくちゃならないとかというような考え方だけではなくて、民間の病院であっても、きちっとした感染症対策をとれる、それから、もちろん専門医がいるとかそういう要件があるわけですが、その要件を満足する医療機関であれば、そのことはそれで県が指定をすればいいということであります。もちろん、要件の中にはある程度、施設の整備要件だとか設備の要件というのは、先ほども言ったように通信、面会の問題だとか、それから、他への感染があってはいけないので、重い者についての措置。特に、県に一つの場合だとそういうことが起きてくるのでありますけれども、基本的には一般医療とそう変わるわけではないということをまずもって御理解をいただきたいと思います。そして、この第二種の感染症指定医療機関は、原則として二次医療圏ごとに一カ所程度確保することを想定をいたしておるところでございます。
　また、感染症の指定医療機関の配置基準、構造基準等については、まだ決めていないわけですけれども、今後できるだけ早く、公衆衛生審議会の御意見を伺いながら具体的に定めることといたしておりまして、それらの基準及び国の定める基本指針に即して各都道府県が定める予防計画に基づき、整備が進められるものと考えているわけであります。
　問題は、広域市町村圏を考えたときに、感染症を預かれるような病院があるのかないのかということですが、私は、国立、公立だけで考えるとそんなふうに思われたり、かえって旧来の隔離病舎というのをイメージされる方が多いかと思いますが、そうではなくて、一般医療機関の中で対応できるということでございます。例えば、国立病院の国立国際医療センターというのが新宿区戸山町にあります。そこにエイズの専門病棟がありますが、ここには、この中で行かれた先生もいらっしゃるかと思いますが、普通から見ると特に何も変わらないような、階が違いますけれども、ある階だけが、階の半分がそうしてあるのですが、患者が入っていかれても、特に何か変わった病院だなというようなイメージではなくて、普通の病院だというふうに考えていただけます。
　なお、御指摘の、横浜市だとか政令都市については、広域市町村圏というもの自体が全国一律であるわけではありませんので、必ずしも厚生省は広域市町村圏に一つなくちゃならぬというふうに決めつけているということではなく、若干の弾力性というか、柔軟に運用ということは考えることができるのではないかと思っております。
○松本（純）委員　今のお答えで、普通のところで、特に隔離をするというイメージではないような状況で手を打っていくということでありますが、そうすればそうするほど、これは来年の四月から法律の施行ということになっていくわけでありますので、当然、感染症の指定医療機関の配置だとか設備の基準というのは早く示していただかないと、時間がないというようなことにもつながってくるわけであります。それだけ、緩やかにさまざまな考え方を受け入れられるということであればあるほど、早くお知らせいただきたいということになるわけでありますが、その辺の、地方と国とのスケジュールの立て方というのでしょうか、その辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先生の御指摘のとおり、法律、これは国会で通していただきますといよいよ施行ということになる、施行までの日にちがないので大変心配であるという先生の御質問、ごもっともなことだと思っております。
　私どもは、各都道府県が管内の医療機関の開設者等と指定に関する具体的な協議に着手するためには、できるだけ早く感染症指定医療機関の配置基準や設備基準を基本指針等において各地方自治体に提示する必要があると考えております。
　このため、新法の附則の第十三条に、基本指針等を定めようとする場合には、法律の施行日前においても公衆衛生審議会の意見を聞くこと及び関係機関の長との協議が行えるとの規定を定めたところでございまして、法案が成立した後、速やかに基準等の策定作業に入りたいと考えておりまして、各地方自治体に御迷惑をかけないよう最善の努力をしてまいろうと思っております。
○松本（純）委員　ぜひとも速やかなる対応をいただいて、早く情報を流していただき、その準備ができるような体制づくりが地方でもできるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、患者の移送業務についてお尋ねをいたします。
　現在市町村が行っております患者の移送事務、新法におきましては都道府県の事務ということになりますが、これについても、来年四月までという短期間の間に、都道府県が患者搬送車の確保を行うなど、移送業務の実施主体の移行が円滑に行えないのではないかと心配をしております。どのような方策をとって対処していくおつもりなのか、その考え方をお尋ねをいたします。
○小林（秀）政府委員　新法におきましては、一類感染症や二類感染症の患者等が入院する場合には、病院または診療所に移送を行うときは、従来は市町村でありましたが、都道府県知事の業務として今般位置づけているところでございます。
　患者の移送につきましては基本指針に規定することとしておりまして、各都道府県は、基本指針に即しまして定める予防計画に基づき、地域の実情に即して患者の移送体制の確立を進めることになりますが、その際、関係自治体、指定医療機関等の関係各機関の密接な連携が重要であると考えて
おります。
　したがいまして、患者の移送については、都道府県の搬送車の利用、民間への委託等、種々の形態が想定をされますが、いずれの場合も所要経費に対する国庫負担制度を設けるなど、新法施行時における患者移送体制の万全を期すことにいたしておるところでございます。
○松本（純）委員　この点につきましても、体制が整うよう、あわせてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、感染症の治療、予防に関して、抗生物質がさまざま使われるわけでありますが、この抗生物質の開発は、医学医療の大きな進歩をもたらしているとともに、感染症対策に大きく貢献をしてきているところであります。しかし、一方で、抗生物質の乱用などによりまして、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、ＭＲＳＡなどの抗生物質に対する耐性菌の出現が問題となってきております。また、他方で、高齢化の進展や、骨髄移植、腎臓移植など免疫抑制を伴った高度医療を受けている患者、また抗がん剤治療を受けている患者など、免疫力の低下した患者に対して、日和見感染のように、病原力の弱い菌により感染症が引き起こってしまうという例も出現をしているところであります。
　こうした中で、最近、ＭＲＳＡの中でバンコマイシン低感受性菌が問題となっておりますが、この問題につきまして、厚生省はどのように、何を把握をしていらっしゃるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○中西政府委員　従来のＭＲＳＡにつきましてはバンコマイシンが効力を発揮する、こういうことであるわけでございますが、今御指摘のバンコマイシン低感受性黄色ブドウ球菌、これはバンコマイシンが効きにくい感染症として注目を集めているということでございまして、今まで、日本では一例、米国では新聞報道を含めまして三例の報告がなされております。ただ、これらの例につきましては、バンコマイシン以外の数種類の抗生物質に対して感受性があったというふうに聞いておるところでございます。
　現在、私どもといたしましては、このバンコマイシン低感受性黄色ブドウ球菌につきまして、バンコマイシン低感受性ＭＲＳＡ等の実態に関する緊急調査研究班、感染症研究所の研究者等を中心として編成した研究班におきまして、およそ三百施設の医療機関の協力を得て調査をやっておる最中でございまして、その結果を踏まえて適切に対応していきたい、かように考えております。
○松本（純）委員　ＭＲＳＡ、すなわちメチシリン耐性黄色ブドウ球菌に対してはバンコマイシンが有効であるとされておりますが、このバンコマイシンが効かないＭＲＳＡが出現したとするこの問題でありますが、十分に注意が必要だと思っております。
　さらに、アメリカでは、バンコマイシンが効かない腸球菌、ＶＲＥが問題となってきていると聞いております。従来、腸球菌は健康人でも腸内に常在しております菌でありまして、病原性を持っていないわけでありますが、免疫が極度に低下している患者に対して時として感染の原因になり、問題となることがあるそうであります。バンコマイシン耐性菌を蔓延させないための対策は検討されているのかどうか、また、厚生省として各医療機関に適切に指導をしているのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○中西政府委員　御指摘のＶＲＥ、バンコマイシン耐性腸球菌の問題でございますが、平成八年十二月から、薬剤耐性菌対策に関する専門家会議を開催いたしまして、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌、これは今まだ見つかっておりませんが、こういったものを含む薬剤耐性菌全般についての対策を検討いたしまして、一つは薬剤耐性菌研究を推進する、もう一つは薬剤耐性菌発生動向調査体制を確立していく、こういう結論を得たところでございます。
　この検討結果につきましては、都道府県を通じて医療機関に対して周知徹底いたしますとともに、あわせて、そうした耐性菌を検出した医療機関は報告をするようにというふうに求めてきているところでございます。また、この検討結果に基づきまして、薬剤耐性菌の耐性のメカニズムや発生動向調査等に関する研究班をつくりまして、より適切な情報収集体制の構築等について検討をいただいているところでございます。
○松本（純）委員　感染症に対して用いられる抗生物質等の抗菌薬につきましては、当面する患者の病態に見合った抗菌薬を選択し、適切な用量を正しい使用法で使うことは言うまでもないことでありますが、こうした抗生物質の耐性菌は、抗生物質の不適切な使用によりまして出現をしやすいということが言われております。
　使用基準などに適正に使用されるための対策が何かなされているのかどうか、また、是正をすることがあるとすれば、どのようにするのか、それについてお答えをいただければと思います。
○中西政府委員　御指摘の抗生物質の適正使用というのは、こういう耐性菌をできるだけ抑えていくためには極めて重要な課題であると認識しております。
　平成五年に抗生物質製剤の添付文書の使用上の注意を改定いたしまして、抗生物質の投与に当たっては、原則として感受性を確認し、疾病の治療上必要な最小限の期間に投与をとどめるよう注意喚起をしてきているところでございますし、厚生省と日本医師会が協力いたしまして「抗菌薬療法診療のてびき」をつくりまして、これにつきましても広く普及に努めてきているところでございます。
　さらに、日本感染症学会と協力いたしまして院内感染対策講習会を開催してきているところでございますが、この中で、抗生物質の適正使用の啓発普及、これも一つの大きな課題として推進しておるところであります。こういったいろいろな手段を通じて抗生物質の適正使用の推進に努めていきたい、かように考えております。
○小林（秀）政府委員　院内感染防止に関してはＭＲＳＡというのが指標になるわけでありますけれども、今回のこの感染症新法におきましては、ＭＲＳＡは四類の感染症に入っております。したがいまして、これはいわゆるサーベイランス、患者発生動向調査の対象になりまして、ＭＲＳＡというのは発生頻度が相当あるものですから、定点観測の対象として定点を定め、その定点からＭＲＳＡのデータが今度は上がってくることになります。それを公表することによって、ＭＲＳＡの対策がどの程度進んだのかということ、また逆に言うと、対策が進んでいないためにすごくふえてきたとかということが、今回の新法が通ると、ＭＲＳＡ対策の推進に大いに役立つものと私どもも期待をしている新法であります。
○松本（純）委員　今のお答えは、定点観測ですか。
○小林（秀）政府委員　定点観測ですから、すべての病院ではなくて、どこどこ病院と病院を指定して、その病院から出たＭＲＳＡを報告する。そして全国集計をすると、全国でどういう動向になっているのかということの把握ができるようになります。
　そういう指標があることが、実は院内感染対策を進める上で大変役に立つ。そういうのが今回の新感染症法の大きな目的でありますので、少しコマーシャル、ＰＲになりますけれども、その効果として御説明をさせていただきました。
○松本（純）委員　今の調査をするところというのは、全国ではどれぐらいの件数でお考えになっていらっしゃるのですか。
○小林（秀）政府委員　定点観測のポイント数についてはまだ決めておりません。これから専門家の意見も徴して定めたいと考えております。
○松本（純）委員　それから、医師会などとともに手引書をつくっていらっしゃるということですが、この手引書の中身そのものについては、これは医師向けあるいは病院の医療従事者向けにお使いになる手引であるのか、患者さんあてにということなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○中西政府委員　医師向けの手引書でございます。
○松本（純）委員　耐性菌等の院内での蔓延を防止するためには、抗生物質の適正使用とともに、それぞれの医療機関の中で働く医療従事者の意識や取り組みが重要であります。また、医療機関として、院内感染防止対策検討会を設置するなど、取り組みが進められていると聞いております。耐性菌等による院内感染への対策としては、医療機関における管理体制が重要であると考えられるわけでありますが、ＭＲＳＡ等院内感染防止対策検討会が適切に機能しなければ困るわけでありますが、それに対して厚生省はどのような指導をしていらっしゃるのか、その内容も含めて御説明をいただきたいと思います。
○中西政府委員　各病院における院内感染対策、これを徹底していただくという趣旨で、それぞれの病院に院内感染対策委員会を設けていただく。その上で、医療従事者を含めて職員の教育を徹底していただく。それから、院内での発生動向をいち早くキャッチするべく調査を行う。それから、先ほど先生から御指摘ございました抗生物質の使用の適正化に努める。そういった院内感染防止対策を着実に取り組んでいただくよう、私どもとして従来から指導してきているところであります。
　効果的な院内感染対策を院内でやっていただくためには、医師、薬剤師、看護婦、それから事務部門も当然あると思いますが、院内の各部門、各職種から成る委員会を組織して、具体的かつ総合的な対策を講じていくことが重要でありまして、そうした対策を進め得るよう、先ほども申し上げました院内感染対策講習会、それから都道府県を通じて、趣旨の徹底に努めているところであります。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（純）委員　院内感染対策には、今お話のありました医師、看護婦、薬剤師など、医療機関における医療従事者がチームをつくって、それぞれの専門性を生かして取り組んでいくことが大変重要でありますが、耐性菌等による院内感染対策には院内の抗生物質の使用基準の作成や使用量の把握などが重要であります。病院の薬剤師さんが大きな役割を果たしていくところだと思うのでありますが、どのように受けとめられていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○中西政府委員　病院の薬剤師さんは、当然院内感染対策委員会のメンバーとして参画していただくとともに、その専門性を生かして院内の抗菌薬、抗生物質なり抗菌剤あるいは消事業の使用状況の把握、それから血中濃度モニタリング業務を通じた適正な抗菌薬使用の推進等々、やっていただくべき役割というのは非常に大きいわけでありまして、その専門性の上に立って、ほかの職種と十分連携をとりつつ院内感染対策に貢献していただく、当然そういう役割が期待されているものというふうに認識いたしております。
○松本（純）委員　病院薬剤師の配置基準が今現在見直しが行われていると聞いております。その中で、個々の患者に対する薬剤師調剤業務が業務量の換算の中心になっているとお伺いしておりますが、院内感染対策委員会などでの中央の管理業務についても重要な役割を果たしていくことになるのではないだろうかと考えられるわけでありますが、これらの点についてどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　病院薬剤師の配置基準の見直しにつきましては、この委員会でも何回かお尋ねがございました。現在、医療審議会において引き続き議論をいただいております。
　見直しに当たりましては、今おっしゃるような院内感染に関する委員会、そういうところでの薬剤師の役割というものも考えていかなければいけないというふうに考えておりますが、この見直しについて議論をしております。その具体的な考え方ということについて、幾つかあわせて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　もともとは、これは現在の医療法に基づきます人員配置基準の中で、薬剤師の配置については八十調剤に一人という大分以前に決められたものがそのまま残っているというところに端を発しているわけでございまして、先生が御指摘になりましたように、調剤数によって薬剤師の数を決めるというのは現状に合っていないのじゃないか、そういう基本的な認識でございます。
　そういう意味で、現在検討しております議論の中では、薬剤師が服薬指導等のいわゆる病棟において果たしている役割、それから外来患者に対して調剤等の病院外来において果たしている役割、それをそれぞれ考慮した基準にすべきではないかということが一つでございます。
　それから、具体的な基準の設定に当たっては、現在の病院薬剤師の数、そういう実態と率直に言って余りかけ離れたものにするわけにはいかないだろうということで、実態を踏まえたものというふうにすべきではないかということがもう一点でございます。
　それからもう一つ、先ほど言いました、入院患者、いわゆる病棟における薬剤師の果たすべき役割ということにつきましては、薬剤師さんが実際にやっておられる病棟業務の状況というものをいろいろ分析してみますと、やはりある程度入院患者さんの状況、それを端的にあらわすものとしては、病床の種別というものによって見るべきではないかということで、病床の種別ごとにこれを整理するべきではないかというような議論をいたしております。
　このため、基本的には、療養型病床群とそれ以外の一般病床を分けた方がいいのじゃないかということで、療養型病床群を除く一般病床と療養型病床群、それからそれ以外の、それ以外のといいますか、老人病院あるいは老人病棟、それから当然のことながら精神病床、結核病床、それから今現在この委員会で議論されております伝染病床あるいは感染症病床といったような、それぞれの病床の種別に応じて考えるべきではないかということであります。
　それから一方、外来におきます薬剤師さんの果たす役割ということに関連いたしましては、薬剤師さんの外来における役割、当然調剤ということがあるわけですが、調剤というものを具体的にどういう形でこの基準の中にあらわしていくかということで、具体的には処方せんの枚数といったようなことを考えたらどうかということでございます。
　それで、具体的な数値はまだ出ていないわけでございますが、今までこの問題についての議論をする際の基礎データとしては、厚生省がやりました医療施設調査、それから日本病院薬剤師会が行いました調査、この二つのデータをもとにして検討してまいりました。
　ただ、この二つのデータはいずれも全数調査ではなくて抽出調査でございますので、いろいろ分析をしてみると、比較的大きな病院の状況というものがよく反映はされているけれども、どちらかというと小さな病院、中小の病院の状況が余り反映されていないのじゃないかというような議論が出てまいりまして、それを受けて、五月の初めから、全日本病院協会あるいは医療法人協会あるいは精神病院協会、そういうようなところが中心になりまして、主として中小の病院を対象にした調査を現在行っております。その調査の結果がまとまり次第、その調査と今までのデータも一緒に、あわせて議論をしてこの基準を決めていきたい、このように考えております。
　大分長くなりましたけれども、先生御指摘になりました院内感染についてのいわゆる薬剤師さんの果たす役割、そういうようなものも、当然のことながら、その業務は現在調べている調査の中には数値としてあらわれるというふうな前提で考えているところでございます。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　病院内でそれぞれの医療従事者が力を合わせてこの院内感染症についても対応していく、この努力が大変重要なことと思っております。
　また、この委員会、家西委員のきょうの御質疑の中にもありましたように、人権と感染予防の両立、両輪というような問題についても大変重要な案件を含んでいる大変重大な法案の審議だと私は受けとめさせていただいております。
　そして、将来にわたってどのような新しい感染症が出てくるかもわからない状況で、これが絶対という手はないのでありましょうが、いかなる状況にも素早く対応することができるような前向きな取り組み方をこれからもしていかなければならないところではないかと思うのであります。
　ただいま厚生大臣がお戻りになられました。私の質問につきましてお聞きをいただくことができなかったわけでありますが、大臣には、この感染症新法の成立にかける意気込み、決意といったものにつきましてぜひとも表明をいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　参議院の特別委員会に出席していたものですから、委員の御意見また質問を聞けなくて大変残念だったのですが、法案に対しまして、百年ぶりの改正なんですね。この新法に反対する方も、それでは旧法と新法とどっちがいいかといえば新法の方が格段にすぐれていると思います。一〇〇％自分の意見が通るというのは大変難しいわけでありますから、比較していただいて、新法の方がはるかによかったらぜひとも賛成していただいて、一日も早くこの法案を成立させていただき、今後また問題点が出てきたら改正をするという姿勢で臨んでいただければ大変ありがたいと思っております。
○松本（純）委員　以上で私の質問を終わります。