Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　厚生省は平成十一年の三月時点での営利事業所の平均で単価を出したということなんですが、平成十一年に株式会社が出した募集広告を見ることができるんですけれども、四件中二件が交通費全額支給と、こういうふうに明記をしているんですね。ほかの二件についても出さないということではないわけですね。つまり、多くの事業所で交通費を負担してきているんです。介護報酬にも一定含まれているということは今御答弁いただいたとおりなんですけれども、ほかの業種では実態として支給されているところが言ってみれば圧倒的なんですね。
　先ほどのゼンセン同盟の調査なんですけれども、これで見ますと、交通費は、五三・三％は支給されていますが、支給されていないという人と一部負担があるという人を合わせて四六・七％というふうになるわけなんですね。半数が自己負担があるということなんです。そして、車で行ってもガソリン代が出ないとか、交通費は四百円まで自己負担しているとかということで、一部負担しているという人たちも大変いるわけなんです。
　そこで、今の介護報酬にも反映された交通費が、介護労働者を犠牲にしないできちんと払われるようにしなければいけないし、低賃金に追い打ちをかける今の事態、これについて私はどうしても調査が必要だというふうに思っております。
　先ほど大臣は実態調査をしていきたい、事実をきちんととらえていきたいというふうに言われました。実態調査をし、ルールをやっぱりきちんと、労働省が、今後厚生労働省というふうになっていくわけなんですけれども、ぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　参考人からの御答弁でおわかりのとおり、いわゆる交通費、ヘルパーさんならヘルパーさんが職場と自宅、それから職場の間を動くコストについては定型的な形でしんしゃくをされている、私は一言で言えばそういうことだと思うんです。
　ただ、現実にある特定のヘルパーさんが職場と自宅あるいは職場の間を動く実態がその定型に合うかどうかは、これは千差万別だと思うんですね。ですから、これはルールとおっしゃいますけれども、どのルールをつくっても、やっぱり現実にお一人お一人の方と、それからその方を雇用する事業主との間で実態に合った取り決めをし、納得をして働いていただくというこの原則は、これは崩すわけにはいかぬと思うわけであります。
　ただ、委員がおっしゃったような物すごく劣悪な厳しい条件で働けと言っても、そういう労働は長続きしないわけでありますから、だから事業主においても関係者においても、それはヘルパーさんにはきちっと職場で働けるような条件を出すのは、これはもうイロハだと私は思っておりますよ。
○井上美代君　私は、かなり大変な中で働いている介護労働者の問題をもう一つ出していきたいというふうに思います。それは低賃金の上に、言ってみれば交通費まで負担できないと、本当にヘルパーさんは今悲鳴を上げているわけなんですね。そして、ボランティア精神に任せるようなこのようなやり方は、私は改善していかなければいけないというふうに思うわけなんです。そういう中に、深夜の訪問介護について質問があります。
　現在、深夜に訪問介護を行うサービスがだんだん広がっているんです。それは、言ってみれば二十四時間介護というのがうたい文句になりながら民間企業の中でもやってきておりますので、それが広がっているんですけれども、ある大手の企業は二十四時間巡回介護、これを売り物にしている会社ですけれども、主におむつ交換だとかそれから排せつ介助を中心に短時間の介護サービスを何軒も利用者のお宅をずっと回るわけなんです。
　この深夜の訪問介護について、女性が一人でやるのは危険だからやめさせてくれという、そういう声が上がっているんですね。私も少なくとも女性の場合二人で回っているとばかり思っていたんですけれども、実際には先ほどからいろんな経費が節約されて大変な労働条件になっているんですけれども、やはり一人で回っている人たちがかなりいるわけなんですね。声として出てきているのも、酔っぱらいや暴走族に絡まれそうになって本当に怖かったとか、深夜の同じ時刻に同じコースを走るのでストーカーの危険もあるのではないかと、こういう心配がされているんです。利用者のお宅にもお年寄りのほかに人がいらっしゃるんですね。その人がどういう方かよくわからないというときに、夜中に自分が一人で行くということは、これはやはり非常に緊張をするということなんです。
　だから、女性が深夜に一人で夜道を巡回するという、これももう常識から考えれば非常に危険なことだというふうに思うんです。介護は人の体重を抱えたりして作業をやるわけなんですけれども、二人勤務というのが非常に重要ではないか、財政的にもそれを保障していくということが重要ではないかというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　従業員の就業における安全を確保するのは事業主の責任であるということが基本的な考え方だと私は思います。
　ですから、深夜にサービス提供を行う世帯や地域の状況を踏まえて、女性の訪問介護員を一人で派遣した場合に危険があると判断される場合には、必要に応じて、介護は行わないけれども安全確保のための随行者をつけるとか、そしてまた男性の訪問介護員の活用を図るなどの措置を事業主の責任として講ずることが必要であると考えます。
○井上美代君　もう時間になっておりますけれども、最後に私は、こういう実態が次々に出てきているんですけれども、調査が必要だというふうに思いますので、聞き取り調査も含めて早急に労働省の方でも行ってくださることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○清水澄子君　社会民主党の清水です。
　まず最初に、医原性クロイツフェルト・ヤコブ病の感染問題について質問いたします。
　この問題については、先ほど午前中も櫻井議員が質問をされておりましたが、私は、我が党の中川議員が衆議院の厚生委員会で、また多くの議員が厚生省の対応について非常に厳しくこれまでも追及してきていると思うんです。特に医師でもある福島総括政務次官は、早くからこの問題を取り上げて熱心に質問されておられました。私もその議事録を読ませていただきました。
　ことしの九月十二日には衆議院において予備的調査報告書が提出されて、二十日には閉会中にもかかわらず集中審議が行われております。その報告書とか議事録等を読ませていただきましたので、特に私は二、三疑問点を伺いたいと思います。
　まず、政務次官はいろいろ質問をされていたから御存じだと思いますが、一九七三年のヒト乾燥硬膜を輸入承認したときの問題でございますけれども、厚生省は西ドイツのＢ・ブラウン社製ヒト乾燥硬膜ライオデュラの輸入を七三年に承認しておられますね。人の死体から採取して製造した初めての医療用具であったにもかかわらず、これを何か羊の腸線縫合の糸というんですか、縫合糸が承認されているので別に問題はないというような理由で、厚生省は専門家の意見を聞くこともなく、事務方だけで申請からわずか三カ月の早さで承認をしている。そして、それはドナーチェックの必要性や病原体付着の危険性の評価も行われなかったということが厚生委員会で明らかになっていると思います。
　また、ライオデュラの承認申請者というのが山本和雄という個人であります。その申請手続を代行していたのは元厚生省の薬務局薬事監視員だったことが厚生省の資料に記載をされています。元厚生省薬務局職員が申請をして、そして薬務局が三カ月で承認をしているわけですから、それは非常に早く簡単に承認されたんだろうというふうに想像をいたします。
　しかし、もしこの承認のときに厚生省の薬務局が専門家の意見を聞いていれば、たとえ承認時に危険性は認識できなかったとしても、その後数々の危険性の報告がいろんな医学雑誌で早くから報告をされていたわけですから、それを九六年まで知らなかったというふうに、さっきもそういうふうなお答えでしたけれども、そういうことにはならなかったのではないかと思います。
　そこで、私は福島総括政務次官にお伺いしたいんですけれども、この最初の承認のあり方というのは実にずさんといいますか、こういうやり方で厚生省はいつでもやるというふうにお認めになるのでしょうか。そして、事務方だけで、自分で出して自分で承認したということで全く瑕疵はなかったとお考えでしょうか。このことについて政務次官の方からお答えいただきます。
○政務次官（福島豊君）　ライオデュラの輸入承認に際しまして、その審査の手続がずさんであったのではないかという御指摘でございますけれども、輸入承認に際しましては、無菌性につきまして承認書に記載されている規格及び試験方法による滅菌条件が十分な効果が見込めるレベルにあることを厚生省が確認し、また滅菌が確実に行われているかどうかを確認するため企業は無菌試験を実施し、さらに国立衛生試験所においても無菌試験を実施し、その結果を確認していたものでございます。
　そしてまた、承認申請に当たりましては、東京医科大学病院そして東京医科歯科大学病院の二施設における計三百五十名の患者についての臨床使用結果の提出があり、その中に問題となるようなデータはなかったとされております。
　そしてまた、無菌試験以外にも安全性にかかわる規格試験方法として、外観試験や引っ張り強さ試験、発熱性物質試験、急性毒性試験、溶血性及び血液凝固試験、抗原抗体反応、包装等が設定されており、当時制定されておりました医療用具の各種基準と比較しても適切な審査がなされたというふうに判断をいたしております。
　そして、審査期間が短かったのではないかという御指摘でございますけれども、当時承認した医療用具の審査期間例を申し上げますと、人工骨頭が約四カ月、そしてまたジッケル氏髄内釘、くぎでございますけれども、これが約二・五カ月と、他の例に比較しましても特段短い期間ではなかったと思います。
　そしてまた、専門家に意見を求めなかったということにつきましては、先生からも御指摘がございましたように、既に生体由来の医療用具として腸線縫合糸が認められていたということもあり、新規性の高い医療用具には該当しないというふうに判断したからでございます。
○清水澄子君　随分質問されているときとは態度が変わられたわけですね。わかりました。そういう立場に立たれるんだということを、今、目の前で教えていただきました。
　この問題は、そういうことを改めておっしゃるんじゃなくて、では二・五カ月で内部の人が代行で手続をしたら、すぐ薬務局は自分のところの人たちでやれるんですね、二・五カ月で許可が。わかりました。これは全部これからはそういう輸入のヒト硬膜のようなものを使っても二・五カ月あればすべて許可がおりる、こういうふうに証明をされて、決してこれは特段短いことではないとおっしゃいましたから、そのことははっきり記憶させていただきます。
　そこでその次に、九七年五月六日の厚生委員会で福島委員の質問のとき、保健医療局長は、ＣＤＣレポートのうち重要な案件については抄訳して「病原微生物検出情報」に取りまとめているけれども、八七年当時のＣＤＣの硬膜に関する報告がこれに掲載されたことはなかったと答弁しているわけです。それは、当時は今おっしゃったように余りこの問題は重要な情報としては考えていなかったというふうに当時の福島委員の質問に対して厚生省が答弁をしているわけです。八九年四月号の「病原微生物検出情報」にはこの第二症例及び第一症例が報告されているわけですけれども、前にお尋ねになったときは二年前なんですけれども、そのときはこれは重要な情報ではなかったと答弁されているんですね。
　では、その二年後にはなぜそういう情報が掲載されたのか。そのことについて、福島委員は自分の質問に対する当時の答弁であったわけですけれども、その後に掲載された理由をどのように御認識されているでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　第二症例がなぜ掲載をされたのかという御質問でございますけれども、ヒト乾燥硬膜の移植歴のあるクロイツフェルト・ヤコブ病についての第二症例に関する記事が米国疾病対策予防センターの週報に掲載された平成元年当時においてもプリオン仮説というものは定説化されておらず、クロイツフェルト・ヤコブ病の原因因子及び感染機序は明らかでなかったということがございます。しかしながら、第二例目の症例報告であったということも踏まえて、その要約を平成元年四月の「病原微生物検出情報」に掲載したものと考えております。
○清水澄子君　私は時間がないけれども、その内容を全部お話ししたら非常に矛盾が多いことだと思います。
　当時、福島委員は、逆にこのことを私が今聞いたように質問しておられて、安全を確保する責任があるのになぜわかりませんと言うのかということで、どこがこれをチェックする責任があるのかということをただしておられるんですが、では現在そのチェックできる体制はどのようにおつくりになったんでしょうか。
　そして、こういう問題は、やはりいろんな情報をもっと的確に知らせるべきだ、そういう意味でも厚生省はこの情報を収集するに当たって瑕疵があった場合にはちゃんと責任を持たなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃって質問をされているんですが、今、私はそのとおりお聞きしたわけです。
　ですから、それは全くもう何の瑕疵もありませんか。責任もありませんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　まず、先生の御質問の前半は、現在さまざまな感染症の危機情報というものがどういうふうに収集されているのかということであろうかと思いますけれども、現在では、厚生大臣に対して副作用・感染症報告を医薬品の製造業者等に義務づけるとともに、また製造業者等による医療用医薬品の情報収集・提供の体制、社内教育等を規定する市販後調査の実施に関する基準というものを制定いたしております。
　そしてまた、すべての医療機関及び薬局からの副作用・感染症情報の報告を厚生省が直接受ける制度を整備いたしております。
　そしてまた、そうした感染症情報を集約化するための拠点となる感染症情報センターを設置いたしております。
　また、医薬品等健康危機管理実施要領の制定によりまして、厚生省内の情報の共有化と迅速かつ総合的な対応を図るための体制整備というものを整えております。このＭＭＷＲにつきましても、それ以外の雑誌も含め、各種の国内外の学術誌について医薬品等の安全対策の参考とすべき情報がないかどうか確認をする情報収集体制というものを整備いたしております。
　そしてまた、諸外国の機関との連携ということが必要であるという御指摘がございましたけれども、ＷＨＯの医薬品副作用モニタリング制度等を通じた諸外国当局と厚生省との安全情報の随時交換ということも行っております。
　当時、認識がどうだったのかということでございますけれども、これは当時の研究班の調査報告、そしてまた研究班の問題の取り上げ方等々を踏まえまして、ヒト乾燥硬膜が直ちにクロイツフェルト・ヤコブ病に結びつくという認識というものが専門家の中においても十分には確立をされていない、そういう状況であったと認識をいたしております。
○清水澄子君　今のお答えは全然私が聞いていないことをずっと答えておられました。
　時間がないのでいずれまた聞かなきゃいけないんですけれども、ＣＤＣの週報のＭＭＷＲでも初症例が報告されたり、ＦＤＡがライオデュラの処分を勧告したり、諸外国では八七年には非常に具体的にそういう問題が明らかに情報としても出されていて、ですから八九年に慌ててこれを載せられたんだと思います。
　それは、やっぱりこれは大変な問題だということに気づかれたんだと思いますが、厚生省はそういう情報のキャッチが遅れた。しかも、それはなぜそうなるかというのは、非常に不思議なのは、一方では、保健医療局の方は研究班をつくっているんですけれども、そこでは危ないと言っていながら薬務局の方は何も、お互いに連携をとれない。これは、縦割りの中のさらに縦割りの問題が起きていると思いますけれども、そういうことを気づいていても役人が書かれたのをそのままお読みになるんですから、全部隠ぺいされているわけですね。ですから、この問題はやはり厚生省が一度自分たちで何が問題だったか、はっきり調査される必要があると思います。
　そこで、私は最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、九月二十日の衆議院の集中審議の答弁で、医学の技術がどんどん進歩してくれば新しい処方を始めるとき必ずリスクがあると答弁されておりますね。そうすると、この問題はリスクであったんでしょうか。リスクだとお考えでしょうか。
　これは、今、私は二つか三つお聞きしただけですけれども、厚生省自身の内部のお互いの行政の間のそれぞれの課の連携というものも行われていなかった、それからやはりこの許可の仕方の不明瞭さという、いろんな問題があります。そして、国際的にはいろんな情報があったのにかかわらず、それをキャッチしていなかったという問題がありますし、使用禁止の措置を早くとらなかったという、こういう問題もあるんじゃないかと思うんですけれども、それは一切厚生省の責任ではなく、それは新しい医療用具であったからリスクだというふうに厚生大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私があのときに申し上げましたのは当然のことを申し上げたわけで、医学の進歩の歴史の中では当初わからなかったことが後になって明らかになることは常にあるという事実だけを申し上げたわけであります。
　そこで、今、清水委員の御質問を聞いていますと、最初の認可の段階から問題があるとおっしゃった。それに関連をして申し上げますが、今、厚生省の薬務行政に対して絶えず寄せられている批判は、何で認可がこんなに遅いんだ、外国で使われている薬はいっぱいあるじゃないか、医療用具はいっぱいあるじゃないか、早くやれという声ばかり受け続けてきたのでございます。そうして、今大体の基準にしておりますのは、医療用具では四カ月、それから薬品については一年、こういうことで大体まあ一般の御了解を得ているんだと、そういうことをまず申し上げなければならない。
　さて、その次に、委員は当然のようにおっしゃった、日本の厚生省の対応が非常に遅かったとおっしゃいましたけれども、私はこれは裁判でもだんだん明らかになってくると思いますが、アメリカ初めヨーロッパの対応に比べて厚生省の対応は遅過ぎも早過ぎもしなかったと、そういう認識を持っております。
　そして最後に国の責任について。
　ＦＤＡ、ＦＤＡと随分おっしゃる方は多い。アメリカのＦＤＡの医薬品の承認審査についての責任について、連邦不法行為賠償請求法という法律がございまして、これでやっているんです。ここに何と書いてあるかといいますと、ＦＤＡは正当な注意のもとで連邦政府職員が法令の執行のために行った行為または不作為により生じた被害については国は責任を負わないと。ここに書かれている正当な注意というのは、私どもの今議論しているところでは、要するに予見が可能であったかどうかということは大きなポイントなんです。ここが今裁判で争われているわけでありまして、日本における議論というのはアメリカのＦＤＡの議論と全く軌を一にしている議論をやっておるんだと、このことだけ申し上げておきます。
○清水澄子君　それは開き直りということだと私は思います。
　やはりこういう被害を受けた人の立場に立ったときに、それはそういう立場に、ではなぜお見舞いに行かれたんですか、政務次官は。──いや、そのことを今、私の質問の方を先に優先させてください。私は時間がありません。
　ですから、やはりそれはそういう被害を受けた方に対してお見舞いはしなければという気持ちだったと思います。
　そういう中で、例えば予備的調査の報告書を読みますと、そのときの研究班の立石さんなどは、この当時はこういう「ＣＪＤ患者材料が危険なことは、当時すでに、かなり知られていたと思います」ということを言っていますね。それから、自分が一番疑問に思うのは、「当時、厚生省の輸入製品の安全対策を担当された課にはＣＤＣやＦＤＡとの連絡がなかったのでしょうか。これが私の最大の疑問点です。」ということも言っておられますし、やはりそういう担当課のもっと重要な、特に感染症にかかわる問題ですから、当時の難病対策課や我々にも相談をしてもらっていたらよかったのではないだろうかと。これは後の問題になりますけれども、そういう報告があるわけです。
　ですから、私はこれをぜひ委員長に、私どもはこのヤコブの問題について集中審議を要求していましたけれども、研究班の中からいろんな方をお呼びして、参考人を呼んで、私はぜひ審議をすることを委員長にお取り計らい願いたいと思います。
　そして、大臣には、私はもう一つお聞きしたいのは、丹羽厚生大臣は、昨年十一月十六日の衆議院の厚生委員会で「ヒトの由来から発生するような医療用具に対して、私どもがどういうような監視なり指導ができるかを含めて十分に検討しなければならない」と答弁をされております。
　そこで私は、今どのような検討が行われているのか、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まず、お答えをいたしますが、私が患者の関係者の方にお会いをいたしましたのは、何度も御答弁をしておりますが、クロイツフェルト・ヤコブ病というのは重篤な病でございまして、これに罹患をされた方々には、本当にお気の毒である、厚生省として行政の許す範囲内でできるだけのことをしてあげたいという私の素直な気持ちで申し上げている次第でございます。
　その次に、お話がございましたように、いろんな方がいろいろ言っておることについて厚生省はどうだという御意見がありましたが、だからこそ、日本は法治国家でございますから、法に照らして責任の所在はどこにあるかというのを司法で今ちゃんと争っていただいているんですから、だから私どもは素直に司法判断を今待っておる、こういうことをひとつぜひとも、清水委員も法秩序をつかさどる立法府の一員でいらっしゃるわけでありますから、御理解をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、丹羽厚生大臣の御答弁に関連して申し上げますと、バイオテクノロジー等の技術革新に伴い、今後、医療上有用なヒトの細胞組織に由来する医薬品や医療用具の開発の進展が見込まれるところでございますが、これらの製品については、ヒトの細胞組織が有している感染症を伝播するおそれを完全には否定できないことから、その安全性の確保が特に重要であると考えられます。
　このため、昨年四月以来、中央薬事審議会バイオテクノロジー特別部会におきまして、これらの製品に対する規制のあり方について審議を進めているところでございます。このようなヒトの細胞組織に由来する製品に対する新たな規制を行った上でなお感染による健康被害が不可避的に生ずるとした場合、通常の感染による健康被害とは異なる面もあると考えているところでございます。
　このため、新たな規制のあり方を踏まえつつ、今後、感染による健康被害の対応についてその救済の必要性を含め、法律的観点から幅広く研究をしていくところでございます。
○清水澄子君　大臣、勘違いしていらっしゃいませんか。裁判で司法の判断を待つというのは、今、被害者たちが裁判を起こされたわけであって、議会というところは、こういう問題の背景とか何が原因であったか、厚生行政の問題点というのを大いに議論していいと思います。それを法秩序に従いなさいというのは、私すごく間違っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、きょうはもう私はこれだけで時間がなくなりましたので、あと一つぐらいしかもうできないんですが、次に行きます。
　一つは、介護保険のことをきょういろいろお聞きしたかったんですが、特に私はその中で、介護保険がスタートして七カ月以上過ぎたわけですけれども、非常にさまざまな問題が起きております。その中で私は一つだけ言いますが、特にヘルパーさんの身体介護と家事援助の単価の違いとかそれの運用、これについて非常にいろんな問題が起きています。
　特に、私は現場のヘルパーさんたちから直接お話を伺いましたけれども、例えば現場へ行ってお茶わんを二つ洗ったら、これは家事援助ということで一時間千五百三十円にされてしまった。体の方の介護をすると四千二十円になるというんですね。これはお金の問題だけではない、一級、二級といった資格を持ったヘルパーさんが家事使用人のように扱われているという面もあると。それは私はやっぱり変えなきゃいけないと思います。
　しかし、その背景にはやっぱり家庭それぞれの、要介護者の家庭の事情というものがあると思うんです。その要介護高齢者が家族とかに気を使う余りにヘルパーさんに何でもやってくれという場合もあるわけです。しかし、それも本人の自立のためとは無縁の家事労働をやらせているわけではないことになるんですね。ですから、これは利用者だけの問題ではなくて、根本に制度の不備が非常にあると。
　例えば、ケアプランは形式的につくられたけれども、それは余り機能していない。訪問介護計画書、これが何と事業者の手に渡っていない、あるいは事業者が見ても現場のヘルパーさんに見せないという例が非常に多いんだと。事業者は、ヘルパーに給付管理表だけで仕事を指示してきて、何日の何時に行けと言うだけであって、ヘルパーさんが雇い主である事業者にこの人はどういう状態でどういうケアをしたらいいんですかと聞いても、そんなことはお客の言うとおり仕事をやれというふうに言われてしまう。現場に行くと、今度はあなたに金を払ってあるんだと、こう言われると。
　ですから、ヘルパーさんは自分たちはケアプランに基づいて介護者の正しいニーズ、いわば診断に沿って自立に導いていきたいという、そういう情熱を持って仕事についているんだけれども、今の状況であれば、身体介護と家事援助という形で区分されたこの制度では非常にいろんな混乱があるということを言っているわけです。これは現場の声なんです。
　私もこの点では、私は家政婦さんのように扱ったらいいということは支持しませんけれども、ただ問題は、やっぱり人間の生身の介護について家事援助と身体介護を分けるというのは、介護そのものというのは非常に家事というのは何なのかと。食事もあるでしょうし、そういうようなものとこれは一体のものなんですね。そうしないと、自立といったって、そこを区分して自立はなかなか難しいと思うわけです。
　ですから、やはりそういう中で、何か特に家事を家族が放棄しているとか、それをやらないのは家族の美風が壊れるとか変な、このスタートの前に政治的な発言がありましたけれども、そういう発想でいったら私は介護のこの状況はただせないと思うんです。ですから、家事というのは女がすればいいとか家族がすればいいという問題ではなくて、その本人がどのように自分がどういう介護を受けたいか、やはり本人の、利用者の自己決定権というものを最大に尊重していけるようなシステム、そして家事援助と身体介護というのは一体化した単価にしていきながら、その内容はケアマネジャーとかまた地方自治体がもう少しこの制度を柔軟に運用できるようなそういう裁量権を与えていく、そして本当にこの制度が使いやすいようにしていくべきだと思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　訪問介護につきましては、先生も御案内のように、提供されるサービス内容から身体介護中心型と家事援助中心型に分けた上で一体的なサービスの提供ということも想定をいたしまして、両者の折衷的な類型として複合型を設定したわけでございます。
　この三分類につきましてもさまざまな意見があるということは承知をいたしておりますけれども、その適切な運用を図るための対応は事例集というものをお配りしたりというようなことで行っておりますけれども、当面は、制度が定着しつつある状況でございますから、サービスの利用動向の把握に努めたいと考えております。
　ケアマネジャーにつきましては参考人の方から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（大塚義治君）　ケアマネジャーが介護保険制度の運用の中核的な役割を担うということにつきましては、私どももそのとおりだと思っておりますし、先生の御指摘の中に出てまいりました、私どもから見ましても必ずしも適当でないような事業者とケアマネジャーと現場の職員の関係というのが御指摘ございましたけれども、こうした点につきましてもさまざまな研修あるいは私どもからの情報提供を通じて改善に努める必要があろうと思います。
　ケアマネジャーにつきましては、その中核的な役割ということに思いをいたしまして、これを行政的にもできる限りバックアップしていこうと。今、いろんな御意見を賜っておりますけれども、報酬の問題なども出てまいりますけれども、そのほかにやっぱり現場で、専門家と言いながらまだ制度も始まって日も浅いということで、現場でさまざまな迷い、苦労というのがあるようでございまして、そうした観点での情報交換だとか、あるいはお互いに相談をしたりとかというような御希望も非常に強うございます。そういった点にも思いをいたしまして、ケアマネジャーの支援体制というのも今後さらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　私は、女性と年金ということで、連続質問に近いんですが、ずっと問題にしてまいりました。
　きょうもその関連で質問させていただきたいんですが、まず厚生大臣に、一九九七年に基礎年金番号が導入されました。大臣はこの基礎年金番号を一人が二つ持ってもいいと、あるいは一つしか持ってはいけないのか、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私も複数持っておりまして、つまり共済に属しておった立場がございますから、年金関係の書類が参りますと番号の別々なやつがぽつぽつと入ってくるわけです。つまり、国家公務員共済の分野の話と、それからもう一つは今のＪＴにしばらく出向しておりましたから、そっちも来る。
　そういうことで、この年金関係の番号が統一されるのはいいことだなとかねがね思っておったわけでございまして、委員の御指摘が基礎年金番号というものをきちっと一つに統一すべきではないかということでございますと、方向としては私はその方がいいなというふうに思っております。
○堂本暁子君　私は、基礎年金というのは一人が二つも三つも給付されるものだというふうにはちょっと理解していなかったので大変御答弁がわかりにくいんですが、これは後から伺うことといたします。
　これは社会保険庁に伺いたいんですけれども、この基礎年金番号は現在幾つぐらい出されておりますでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　基礎年金番号でございますが、平成九年一月の月末時点におきまして基礎年金番号が導入されたわけでございますけれども、各公的年金制度の被保険者及び受給権者に対しまして基礎年金番号、延べ約一億百五十六万件を付番しておるところでございます。
　以後、加入者がふえてまいりますからこの件数はふえているわけですが、この基礎年金番号の付番件数につきましては、現在社会保険オンラインシステムが件数把握等の統計分析に対応できる仕組みをとっていないため、現在幾つかということはちょっとわからない状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○堂本暁子君　社会保険庁がことし公的年金制度の一元化に関する懇談会にお示しになった数字ですと一億九百五十五万人というふうになっていますね。きょうの数字とちょっと違うということと、それから、今はっきりしないというお返事だったのでそこはともかくといたしまして、現在、成人の数が九千六百九十万人、これは九五年の国勢調査ですが、一億九百五十五万人という勘定からいたしますと千二百六十五万人違うわけですね、人数が。およそ一割、一〇％、大変な数だと思うんですけれども、こういうことはなぜ起こっているんですか。
○政府参考人（小島比登志君）　一つには、やっぱり一番大きいのは複数の年金制度の被保険者として記録をされていた方や、あるいはまた受給権者も同様ですがこれに重複して付番をしていること、それからまた二十歳未満の厚生年金の被保険者にも付番が行われていることによるものだと考えております。
○堂本暁子君　余り明確なお返事じゃないと思うんですが、大臣も今二つ持っていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、基礎年金の数が九千万ぐらいの成人がいる中でおよそ一〇％ぐらいオーバーした数が出ている。大臣の場合はそういう二つの勤め先の二つの番号を持っていらっしゃるということですけれども、問題は自分が知らない間に二つ番号を持ってしまう。これだけ大勢の人が、今の大臣のようなケースなのか、それとも違った形でそういう二つの年金番号を持ってしまうとすればこれはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私の場合は、恐らく基礎年金としてはきちっと総合管理はされていると思うんです。ただ、年金番号は両方持っている、これが正確な言い方だと思います。そのほかに、あるいは委員御指摘のように、そこのところもあいまいなまま違った制度で付番をされていると、相互の調整も十分に行われていない場合もありはしないかと思っておりますが、この辺は参考人の方から答弁をしてもらうのがいいと思います。
○堂本暁子君　まさにそこの問題でございまして、今問題になっていますけれども、短期間のアルバイトをしたために、本人が厚生年金の加入を知らされない、あるいは健康保険証さえ渡されないままいわゆる三号の未納扱いにされている実例が今次々と問題になってきています。私は、女性と年金のことを問題にしてまいりましたので、これはまさにおかしいと思うわけですね。
　厚生年金法の第二十九条、そして百二条では、本人が加入したことを通知しない事業主は懲役六カ月または二十万円以下の罰金に処するということがこの法律に書いてありますけれども、今までにこの罰則は何回ぐらい適用されたでしょうか。そのことをお答えください。
○政府参考人（小島比登志君）　委員御指摘のように、厚生年金保険法第二十九条及び百二条に基づきまして、適用事業所の事業主は、社会保険事務所長から被保険者資格の確認または標準報酬の決定等に関する通知を受けたときは、これを速やかに被保険者に通知することとされております。これには罰則もあるわけでございますが、現在のところ実際に罰則が適用されたということはないと承知しております。
　社会保険庁といたしましては、事業主……
○堂本暁子君　そこまでで結構です。結論だけ言っていただければ結構です。
　そのようにして基礎年金番号の統合作業が今進んでいますけれども、三号で未納期間が存在していることがはっきりしたケース、それは何件ぐらいありますか。
○政府参考人（小島比登志君）　過去記録の整理を年金番号につきまして進めているわけでございますが、これは確定した年金期間ということでございますので、三号の未納期間がどこに相当するかというのは現在のところわからないということでございます。
○堂本暁子君　一千万人以上の成人の方と、それから基礎年金番号との誤差と申しますか、ずれがあるわけですけれども、この一千万というのは二万、三万の数ではないわけです。大変に大きな、大体三号だけで千三百万しかいないんですから、それに匹敵するぐらいの数字のずれがあると。それに対して、全く保険庁ではこれをつかんでいない、計算もできない。これではもういろんな形での被害と申しますか犠牲者が出てくるのも当然じゃないかと思うんですね。こういうことではとても国民の信用を得られないというふうに思います。
　大臣に伺いたいんですけれども、三号は必ず届け出をしなければ三号として認められないというふうになっているんです、現行法では。この三号は一銭も保険料を払っていない制度ですけれども、その方たちが一々役場へ行って、あるいは市役所へ行って届けるということはどういう意味があるというふうに、これは質問通告はしていませんけれども、どういうふうに大臣はそのことの必要性を感じておられますか。
○国務大臣（津島雄二君）　一番問題なのは、三号と二号の間を行ったり来たりするケースですね。これをきちっと把握して実態に合った年金計算をしてあげるということが基本にあるんだろうと思います。ただ、委員が御指摘のとおり、個々の被保険者がそういう意識を持っていないとすれば、随分それは戸惑う方もいるんじゃないかなと、私は庶民としてそういうふうに思っております。
○堂本暁子君　大臣、その届け出というのは、やはり行う必要というか、それはどういうふうに解釈していらっしゃいますか。払う人が届け出るのはわかるんですよ。払わない人の届け出についてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　保険者の方でその実態をずっとフォローしていくためには、やっぱりどの時点でどういうステータスになったかということをフォローしておかなきゃいけないだろうと、そういうことからきているんだろうと思います。
○堂本暁子君　問題は二つあると思うんですね。
　というのは、本人が厚生年金に入ったということを自覚していれば、また抜けたときには届け出るでしょう。それを自覚していなければそういうことは起こり得ないことです。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、きょうはあえて自治省にもおいでいただきましたけれども、国民年金法の第十二条では、地方公務員の被扶養者、三号の届け出は本人が行わなくてもよいことになっている。こちらの方の趣旨をお答えいただきたいのです。
○政府参考人（木寺久君）　国民年金法の第十二条第三項の規定によりまして、これは昭和六十年の改正によりまして、共済組合等の組合員の被扶養配偶者を第三号被保険者としたことに伴い、社会保険庁長官が指定する共済組合等の組合員の被扶養配偶者であります第三号被保険者につきましては、その届け出を当該組合等が代行できるという制度でございます。
　地方公務員共済組合におきましては、組合員及びその被扶養配偶者の負担を軽減する観点から、事務上の負担も勘案した上で本制度を活用することとし、昭和六十一年の四月に社会保険庁長官の指定を受けまして届け出を代行しているものであります。
○堂本暁子君　これは組合員の負担を軽減するという意図ですね。答えていただけますか。そうですね。はいだけでも結構ですが。
○政府参考人（木寺久君）　そうでございます。
○堂本暁子君　この辺も結局大変な不公平があるわけですね。一方では本人の届け出を義務づけていない、一方では本人が届け出をしないとどういうことになるかということです。
　今一番多いのは生命保険のようですけれども、生命保険、毎年どのぐらいの人が入れかわるかというと、実に十五万人です。そして、しかもその厚生年金の加入を知らないケースが圧倒的に多い。しかも、その後の届け出を本人がしない限り第三号として未納扱いになっている。九八年からは勧奨状、いわゆる通知が本人に届くようになりました。ですから、これは本人が届け出なければ本人の責任ということも言えるかもしれませんけれども、それ以前についていえば、三号の被保険者制度が導入されて以来実に十三年間こういう事態が続いているわけです。
　無年金を救済するためにわざわざ八五年には三号というのをつくられた。私は三号制度には反対ですけれども、厚生省の意図としてはそういうことでありました。一方で、こういう無年金者をどんどん排出するようなやり方というのは私はおかしいと思うんですね。非常に多くの方が犠牲になっています。
　例えば、私がここにいただいたお手紙があるんですけれども、たった三カ月働いた。ずっと専業主婦でやってきたけれども、一体私の人生は何だったんでしょうかと。ずっと親の介護をし、しゅうとの介護をし、そして痴呆だったりした。もう本当に苦労してきて、そしたら自分が無知だったがゆえに年金通知というのが来た。だけれども、その年金通知が自分が無年金になっているということすらわからない年金通知だった。しかも、この方は年金の相談で三回も銀行に行ったけれども、何にも言われなかった。実質三カ月だけのために一体どうしたらいいんでしょう。助けてくださいと。
　その気持ちはわかります。みんな自分が年をとったときには最低基礎年金なり、夫が亡くなった場合は遺族年金もあると当てにしてきた人たちが、あるとき突然無年金だと言われる。これはやはり制度がおかしいんじゃないかと思うんですね。こういうことが今続出してきている。大臣はこのことをどうお考えになりますか。
○国務大臣（津島雄二君）　第三号被保険者は、せんじ詰めれば、その配偶者が加入している厚生年金や共済年金などの年金制度がその方、つまり第三号の方の基礎年金の給付に必要な費用も一緒に負担する仕組みになっている。それがいいか悪いか、委員の御指摘のとおりでございますが、したがって御本人からの届け出があって初めて第三号被保険者であるということが確認される、またそれが必要だということで今の制度は組み立てられているわけであります。また、それを基礎として年金運用が図られているわけであります。
　しかし、本人に知らされないまま資格が変動しているなど届け出がなされなかったことについて、常識的に本人に責任があるとはなかなか言えないケースもあるのではないかと。こういうことで、実態をよく把握した上で、主婦の方、配偶者の方、本人に全く責任があるとは言えないようなケースをどう考えるか、これは検討課題だと思っております。
　なお、平成十年四月以降は、厚生年金適用事業所を退職してから一定期間がたっても新たな届け出がない場合には個別に届け出の勧奨を行うということで、届け出漏れの防止はかなり前進をしていると思いますが、根本的にこれを解決するには僕は二つの問題があると思います。
　一つは、やっぱり年金の立て方、これを変える。いわば第三号の方も個別の年金者にするということがこれは制度論としてありますけれども、これをやる上では大変な問題があり、場合によっては税制までかかわってくるということで、今、委員も御承知のとおり、省内に検討委員会をつくって勉強させていただいております。
　もう一つは、この基礎年金ばかりでなくて、ＩＴ技術が進んできた場合に行政のワンストップサービスをさせる。同じ番号で同じところにお願いをすればいろいろな行政サービスが受けられるという今流れになってきている。その中からＩＣカードをつくろうというような動きもある。そういうことからいいますと、やっぱりここのところはもう少しきれいにして一連番号がつくようになればいいんだなと私は思っております。
○堂本暁子君　長期的には私は大臣がおっしゃったように三号はなくしていいというふうに思っていますが、直近の場合、今実際に何万人いるかわからない人が無年金者になるということの方が大問題だと思います。
　大臣も認められたように、やはり制度におかしいところがある。大体、自分が登録しなくても、その人の名前のところにまた厚生年金がかぶさったら二重になっているんだということがわかるような制度になっていない。これはもう本当に社会保険庁に私は責任があると思うんですが、そういうふうになっていない。
　それからもう一つは、やっぱり運用に問題があると思います。今の二十九条、これを一回も使っていない。これだけ何回も何回も何十万人という人がそういうことをやられていながら、事業所に対して何にも役所はやっていない。これは社会保険庁の怠慢ということ以外に何も言えないと思います。あえてそれの答弁なんて要りません。もうそれは断じて怠慢である。
　それからもう一つは、今おっしゃったように制度の設定自体に無理がある。複雑過ぎる。だからこそ、市役所や何かの担当窓口で正確な情報を実際に提供することすらできない。ですから、特例措置中でも、いろいろ報道もされたりして、心配して役所へ行った方もあるわけです。
　ここにある方なんというのは、これ、紙を実際にいただきましたが、特例期間中にその方が行って、納付月数は二百七十六カ月と言われ、安心して、それでいざ年金をくださいと言ったら、あなたは途中で厚生年金になっていましたと。今度は何と言ってきたかというと、百七十六カ月しかあなたは保険料を払ってなかったんですと。こんな変な対応というのは許されるものですか。本当におかしい。こういうことが続発しているから、みんな女の人たちが泣いているんですよ、今。これはおかしいです。どんなことをしても役所が信頼されない、日本の保険制度が、年金制度が信頼されない。当然です。私は、社会保険庁が物すごく怠慢だと思う。
　小さいことで言わせていただければ、十二時から一時までは問い合わせにさえ応じていない。こんな行政サービスの怠慢というのはないと思いますね。──やっていますか。であるとすればそれはまたあれですが、やっていないとすればきちっとやってほしい。
　それから、温情的な措置というのを考えなければならないとおっしゃった。実際にこの方の場合にはだめなんですけれども、もうむしろそういう同じ役場の窓口が、いや、こっちのミスだった、あのときああは言ったけれども実際はということで温情的な措置をやった。それはそうですよ。それまでに、例えば二十年払った自分の厚生年金さえ全部ふいになってしまう。結婚して、しばらく子育てして、それでほんの二、三カ月働いて、そのおかげで自分の厚生年金も基礎年金も何もかも全部だめになってしまう。こんな矛盾は考えられないことですね。
　ですから、そのことに窓口の役場が温情的な措置をとる、このことは私は大事なことだと思うんです。さもなければ泣くに泣けない。許されないことだと思います、これだけ皆年金と日本で言いながらそういう犠牲者が出るというのは許されないと思いますが、この温情措置については大事にされるでしょうか、いかがでしょうか。大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（津島雄二君）　大変に強く胸を打たれるところもございますので、真剣に検討させていただきます。
○堂本暁子君　でも、これなんか明らかにそうでしょう。その時点でもし二百六十七なんて書き方をしなければ、えっ、どうしてだろうと。そうすれば、その間は二年間の救済措置というのがあったわけです、特例措置が。そのときに役所が間違えて、それで本人にそれはあなたが間違っていると言われても、それは本人の責任ですか。違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　今のお話を伺う範囲内では、これはちょっと厳しいな、きついなという感じであります。
　非常に深く感銘を受けましたので、真剣に勉強させていただきます。
○堂本暁子君　私がきちっとお願いしたいのは、やはりそういう本人も知らない間に厚生年金手帳ももらわず、それから健康保険証も手渡されず、一方の事業主の都合でそういうことになっている。それを本来は全部役所の方で、本当は社会保険庁がチェックして通知すべきことなんです、今やっているように。それを十三年間空白があったというのは、これは行政の怠慢なんです。
　だとすれば、そこのところについては行政が責任をとるべきだし、一人二人の役場の人がたまたまこれはこちらのミスだったと言って温情的な措置をとるだけではなくて、やはりそういうことを届け出た場合に、こっちの人は温情措置がある、こっちはないということでも困るんです。ですから、きちっとした救済的な措置をお考えいただきたい。
　しかも、一千万人以上のこの数、誤差。はっきりした数字すら出せないというふうに今社会保険庁はお答えになりました。要するに、そこのところは何もつかんでいないということなんです、はっきりひっくり返した言い方をすれば。つかんでいないから答えられないとおっしゃった。しかも、その一億九百五十五万という数ときょうおっしゃった数とまたそれもずれがある。何百万人という数のずれがある。私たちの年金という大事なことでこれだけずれていくということは大変おかしいと思います。
　このことは、その十三年間のことを救うには、私は政治家でいらっしゃる大臣の御英断、今前向きに御検討くださるというお返事でしたから期待をさせていただきますけれども、これは政治家が責任を持つべきことだと思いますが、もう一度大臣にそのことを確認させていただきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　尊敬する堂本先生の重ねてのお話でありますので、本当に真剣に考えます。
　それで、なぜ歯切れが少し悪いのかといえば、公平にしなきゃいかぬということ、それは委員おっしゃったから私もそこで救われたような気になるわけですが、とにかく公平ということを頭に置きながら真剣に検討して、できれば早く結論を出したいと思っております。
○堂本暁子君　最後に、私は制度のことに触れたいと思いますが、大臣おっしゃったように、今、二回、女性と年金検討会が開かれました。また近く三回目が開かれます。
　これは厚生省にも私は申し上げたんですけれども、大変私が不思議に思いますのは、年金の研究者、それから女性と年金について本当に深い研究をしている方が入っていない。特に、世帯単位から個人単位というのは一つ大きな課題で、この国会の場ではずっと、ここに女性議員が並んでいまして、そのことを大変問題にしてきましたけれども、個人単位について主張している学者の方は、全部もうお考えがわかっておりますからということで、どうして省いてあるんですかと聞いたら、こういう方たちはお考えがわかっている方ということで最初から省いている。
　ということは、国会の場でさんざん審議をして、もう女性議員がこぞってもう一度女性の年金の問題を検討してくださいということでおつくりくださった検討会に、この国会の場で一番多く問題になった世帯単位と個人単位との問題、まさに個人単位になればきょうのような問題は解消するわけでございます。そうですよね。こういう変な形でやって、しかもそれが自治省の方はそういった手間を省くために自分でやらなくていい。ですから間違いは起きないでしょう、共済組合の方は。
　しかし、厚生年金の方は、きょうの社会保険庁の御答弁は私はあいまいだと思います。そのことは、計算ができないとか、私の持っている数字とそちらの数字とも違う。そのことはまだできない。これじゃやっぱり役所として責任が持てない。やはり、どこまでも女性と年金、あるいは年金制度そのものが複雑過ぎます。こんな複雑なものを私たち女の人が一人ずつ、それは厚生省の年金の課長でもなければ担当官でもない人がそうやって自分が生保に、生保だけじゃないです、国家公務員だった夫が民間に移った、そういう場合にでも起こっているんです。何百というケースがあるわけです、具体的に。そういったときに、本人の知らない間に無年金になる。これでは何のために、三百万人の女性を救おうと思って厚生省がなさったことが逆のもっともっと悲惨を生んでいる。しかも、それは年をとって六十五歳になって気がついて、いや、あなたは未納者です、十年間。そう言われたってそれは泣くに泣けないです。
　ここは、やはり私は社会保険庁とそれから役所、市役所なり区役所なりとの連携も非常に悪いというふうに聞いています。区役所では本当のことがわからない。三百幾つしか全国にない社会保険庁がどこまでそれにきちっと対応しているのか、それから働いている人にしろ主婦にしろ、社会保険庁まで足を運んで熱心にそれを調べ切るということがどれだけの人がやるかということです。
　私も相当年金では制度を知らないために損をした一人ですけれども、やはりそういう複雑さがなくてもっと明快に、これこそが、複雑さが今不公平と不公正を生んでいるとしか申し上げようがない。この制度の複雑さゆえに、三号被保険者のこのからくりのために、そしてもう一つは行政の怠慢としか言いようのない、それは窓口よりもむしろもとの社会保険庁の怠慢のために私はみんな、一人一人の被保険者が犠牲になっているとしか申し上げようがない。
　そのために泣いていて、この方の、私は本当に愚か者でした、どうしていいかわからない、母が亡くなったらまた働き始めようかと思っていますと。こんな情けない思いを一人一人の、ずっと介護で忙しい思いをしてきた、気がついてみたらそういうことだったと、こういう人をそこらじゅうに何万人もつくっていいんでしょうか。絶対よくないと思いますね。そこはもう大臣の、きょうは前向きの御答弁をいただいたので、あとは期待をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　午前中から諸先生方がいろんな角度で御質問をされております。私は、予防接種について本日はお伺いをしたいと思います。
　ポリオの予防接種につきまして、この春のポリオの予防接種の見合わせの背景とその後の経過について、これまでの厚生省の対応、そしてまた今後のあり方、そういうお考えを本日は多岐にわたってお伺いしたいと思うんです。
　まず、先日、京都におきましてＷＨＯより西太平洋地域からポリオが根絶したとの宣言が行われました。その内容と、今日の我が国、あるいは世界におけるポリオの状況についてこの京都会議に出席をされました福島総括政務次官より御答弁をいただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　ただいま先生から御指摘いただきましたポリオ根絶京都会議でございますけれども、先般無事終了いたしました。その経緯につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯ西太平洋地域事務局は、同地域における野生株由来のポリオウイルスによる患者の発生状況について、ポリオ根絶認定委員会というものを設置いたしまして、検討、評価を今まで行ってきたわけでございます。そして、今回、京都におきまして、二〇〇〇年十月二十九日をもって同地域内におけるポリオの終息が宣言できると結論するという同委員会の検討結果が報告されまして、これを受けまして尾身ＷＨＯ西太平洋地域事務局長より、同地域内における野生株由来のポリオウイルスによる患者発生の終息が宣言をされたところでございます。この終息宣言は、ＷＨＯの六地域の中ではアメリカ地域に次ぐ二番目の終息宣言地域となったわけでございます。
　また、我が国におきまして、一九八〇年以降、野生株由来のポリオウイルスによる患者の発生はございません。
　一方、世界の状況はどうかということでございますけれども、インドなどの南東アジア地域、また東地中海地域やアフリカ地域を中心としまして、全世界ではいまだ年間約六千人以上の患者が発生をいたしております。国際交流が活発な現状を考えれば、これらの地域からのウイルスの侵入が、日本に対しての侵入ということが引き続き危惧される状況というものは変わりがありません。
　我が国としましては、今後とも全世界的なポリオの根絶に向けたＷＨＯの取り組みに対して積極的な支援を行っていくことが必要であると、そのように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　このポリオにつきましては、昭和三十五年に我が国におきましても患者さんの数が五千人を超える大流行となった時代もございました。先日の新聞の囲み記事にもございましたけれども、当時の生ワクチンの開発に携われた方々の記事も紹介しておられました。世界各国の政府はもちろんのことですけれども、多くの研究者やボランティアの方々の御苦労の成果であったと思います。感謝の念を強く持つわけです。
　今回のこの根絶宣言が行われたことによりまして、今後のポリオの予防接種の必要性についてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。
○政務次官（福島豊君）　先ほども申し上げましたが、西太平洋地域でのポリオの終息宣言がなされましたけれども、近隣の南東アジア地域を初めといたしまして、東地中海地域、アフリカ地域を中心に、全世界ではいまだに年間六千人を超える多数の患者が発生しているという状況がございます。したがって、国際交流ということがこれだけ広がった世界でございますので、いつ何どきポリオが外国から国内に運び込まれるという可能性は否定ができないわけでございます。
　したがって、全世界のポリオの根絶というものが宣言されるまでの期間、ＷＨＯは二〇〇五年に全世界での根絶を目標といたしておりますけれども、それまでの期間というものは予防接種の必要性というものはいまだ続くと、そのように考えております。
○西川きよし君　御答弁の中にもございました、世界根絶が達成されるまではワクチンの接種はもちろん必要でありますけれども、そういったことを前提といたしまして、今後のポリオワクチンの接種のあり方について今度はお伺いをしたいと思います。
　このポリオの予防接種につきましては、以前より昭和五十年から五十二年生まれの方々の抗体保有率が低い問題について、広報体制の整備、そして接種を希望される方々に対しまして接種できる機会の確保、整備等々、これを何回となく私も要望させていただきました。その後の対応状況についてもぜひきょうはお伺いしたいと思います。