○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明及び関係大臣に対し、重要事項に絞って質問を行うものであります。
　最初に、去る八月十二日の日航ジャンボ機の墜落事故により亡くなられた皆様及び御遺族の皆様に、公明党を代表して、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りするものであります。
　私は、補償問題の速やかな解決と、このような大惨事を繰り返さないよう安全対策に万全を期すよう、重ねて政府に強く要求するものであります。
　さて総理、中曽根内閣発足から三年を経過しようとしております。この三年間の政治過程を一言で言えば、「戦後政治の総決算」の名のもとに、現行憲法を基盤とした政治の枠組みに修正を加え、我が国を危険な方向へと導こうとしている印象を私は強くするものであります。特に、戦前の苦い歴史の教訓の上に築き上げられてきた平和主義の原則、これは重大な危機に今や瀕していると言わなければなりません。
　総理は、防衛費の対ＧＮＰ一％枠の撤廃をみずからの政治目標とされ、これを危惧する国民世論の高まりの前に、ＧＮＰの基準年度の変更を利用して鎮静化に努められたようでありますが、枠を外したいという総理の本音は、いささかも変わっていないと私は推測いたします。加えて、強引に強行した靖国神社の公式参拝、さらには、スパイ防止法の制定を画策する姿勢などとあわせ見るならば、そこには、あしき戦前回帰への傾斜が浮き彫りにされていると言っても決して言い過ぎではありません。したがって、私ども公明党は、臨時国会において、これらの問題に重点を置いて中曽根内閣の施策をたださずにはおられません。
　そこでまず、国民の多くが不安を抱く防衛問題、靖国神社参拝問題について、見解を求めるものであります。
　総理、あなたは就任当初に、日米運命共同体、日本列島不沈空母、海峡封鎖などと過激な発言をされ、また、ＮＡＴＯのパーシングⅡ配備に賛意を示し、さらには、レーガン大統領との会談では、米国の戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩに理解を示すなど、その発言と行動は、平和国家日本が歩むべき道と大きな隔たりがあり、軍国主義的な色彩を深めていると言わざるを得ません。
　私は、この一連の総理発言が政策として具体的に反映され始めたことに、大きな危惧を感じております。防衛費のＧＮＰ比一％枠の撤廃を先送りしながらも、一千海里シーレーン防衛とその洋上防空の強化をねらいとした、一％枠突破の規模を持つ五九中業を政府計画へと格上げしたことは、大きな矛盾であるとともに、一％枠撤廃への宣言であり、近い将来に一％枠を撤廃する布石であると受けとめざるを得ません。
　総理、私ども公明党がなぜ歯どめとしての一％枠にこだわり続けるのか。
　それは第一に、歯どめとは防衛費が一％を超えようとする状況にブレーキをかけることにあり、突破のために歯どめを撤廃するという論法は言語道断であります。しかも一％枠は、軍拡への傾斜を阻止する国民的合意として、広く深く定着しているものであります。
　第二に、ＧＮＰを分母とする上限枠を防衛費の歯どめとすることは、時々の政府が防衛費の拡大を意図しても、政府の判断のみではふやせないように、政府みずからを厳しく律したもので、崩してはならない日本の重要な平和政策なのであります。（拍手）それに対して、総額明示方式には、まず、総額自体の決め方に何もルールがなく、政府の身勝手な判断で決定され、かつ、先端技術の進歩に伴う性能の変化、兵器価格の変動、さらには新防衛計画で採用された三年ごとの見直し、すなわちローリング方式により、総額が自由に膨らむ可能性が強く、到底歯どめとなり得ません。
　総理、防衛費も行政改革の対象であります。そして、専守防衛の内容という見地からして、一％枠堅持は重大な問題であります。にもかかわらず、「防衛計画の大綱」水準達成が優先するとして一％枠を撤廃されるのであれば、それは、中曽根内閣の政治姿勢の何たるかを端的に物語るものであり、国民世論への重大な挑戦であると申し上げなければなりません。（拍手）以上の諸点について、総理の所見を伺うものであります。
　一％枠撤廃問題と同時に、見過ごしにできないのは、新防衛計画の内容であります。
　新防衛計画の中核は、一千海里シーレーン防衛と、その洋上防空であります。この構想は、日本列島を中心にして周辺一千海里の海空域の防衛を目指すものであり、それは明らかに、限定的小規模侵略への対処を目的とした「防衛計画の大綱」を踏み出し、自衛隊の質的転換を図るものであります。このような防衛範囲の際限ない拡大に対し、国民はもとより、東南アジア諸国も危惧の念を強めております。総理は、これらの疑問や危惧に対し、どのように説明されるのか、明快なる御答弁を求めるものであります。
　かつて総理は、力、すなわち防衛力強化が、相手を政治交渉の場に引き出す手段であるという趣旨の発言をされたことがあります。この論理こそ、まさしく軍拡の論理と表裏一体であると言わざるを得ませんが、お考えを示していただきたいのであります。
　米国の戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩに対し、我が国が参加したり協力することは、我が国の平和諸原則に反し、米国の核戦略体制に巻き込まれるものであり、極めて危険であります。総理は、緊急サミットへの出席に当たり、我が国政府としてＳＤＩには参加、協力はしないことを、この国会で明らかにすべきであります。総理の明確な見解をお示しいただきたい。（拍手）
　次に、靖国公式参拝にかかわる問題であります。
　中曽根内閣は、官房長官の、しかも私的諮問機関の答申を隠れみのにして、これまで歴代内閣が、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないとしてきた国会答弁と統一見解を、いとも簡単に変えてしまいました。私から申せば、これほど国会が軽視された例はかつてございません。総理、こんなやり方が許されるのでありましょうか。まず手続論の問題として、この点について伺っておきたいのであります。
　総理及び閣僚の公式参拝は、憲法違反であり、私どもは到底容認できません。多くの国民は、こんなことまでして公式参拝を強行した中曽根内閣には、何か別の意図があるのではないかと思っております。もし公式参拝を強行した背景に、戦争を肯定化し、我が国を軍事大国化へ進ませる意図が含まれているとするならば、極めて重大な問題であると私は指摘せざるを得ません。戦争で亡くなられた多くの方々の慰霊を行うことは当然であり、御遺族の心情も私は十二分に理解するものであります。総理、なぜ公式参拝であらねばならないのか、なぜ違憲の疑いを押しのけて強行されたのか、その真意と、公式参拝に対する内外の批判をどう受けとめておられるのか、総理と外務大臣に答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、多くの難問を抱え、試練に直面している経済財政問題についてお伺いします。
　当面の最大の課題である経済摩擦問題は、鳴り物入りで決定した市場開放のための行動計画にもかかわらず、米国を初め諸外国からの対日批判は一向に衰えておりません。総理は、今回の訪米で、レーガン大統領に日本の市場開放努力を説明すると言われているが、これによって、米国議会の対日批判や保護貿易主義の台頭を抑えることができると見ておられるのかどうか。また、我が国の対外経済政策を進めていく上で、円高を定着させていかなければなりませんが、それは、米国の財政赤字と高金利の是正が不可欠の条件であります。総理の方針をまず承りたいのであります。
　私は、経済摩擦を克服するためには、内需拡大策の積極的な実施とあわせ、できる限りの市場開放や緊急輸入の拡大、政府開発援助の増額、労働時間の短縮等々の総合的な対策を実行する必要があると考えます。同時に、市場開放や円高を定着させていくためには、それによってとかく影響を受ける中小企業、下請企業などへの十分な配慮が必要でありますが、それぞれ総理のお考えをお示しいただきたいのであります。
　総理、中曽根内閣発足以来の課題であり、経済摩擦を解消する上で欠くことのできない内需拡大がいまだに実現しない原因は、個人消費と民間住宅が伸び悩み、公共事業の大幅な落ち込みにあることは明白であります。その意味では、我々が主張した所得税減税など緊急対策の実施を怠ってきた責任は、重大であります。このたび政府は、内需拡大策を決定しましたが、その内容は、民間の活力と地方を頼る中途半端なもので、期待された財政、金融の本格的な出動は見送られてしまったのであります。直ちに行われるべき内需拡大策は、個人消費を喚起するための所得税減税であり、また、住宅、都市基盤整備を優先する公共事業費の追加であります。総理は、実効ある緊急対策を講じる意思があるのかどうか、しかとお答えを願いたいのであります。
　特に私は、六十一年度の予算編成に当たっては、現在進めている一律マイナスシーリングを基準に置く縮小均衡型の予算編成を取りやめ、内需拡大を目指し、大幅所得税減税、公共事業の拡充を柱とした積極型予算を編成すべきであると考えますが、六十一年度予算編成に関する総理並びに大蔵大臣の基本方針を伺いたいのであります。
　なお、与野党の幹事長・書記長会談で確認された寝たきり老人、教育、単身赴任の政策減税の実施についても、改めて総理の決意を伺うものであります。
　続いて、税制改革についてただします。
　総理が政府税制調査会に抜本改正の諮問をされた折のあいさつには、「増税なき財政再建」の文言が全く見当たりません。総理のかたい公約であった「増税なき財政再建」は今や放棄されたのかどうか、この点を明確にしていただきたいのであります。
　次に、諮問を受けた政府税制調査会は、来年の春に減税の答申、参議院選挙が終わった秋に増税の答申がなされる、巷間このようにうわさをされております。総理、あめとむちを用いるような無責任なことはやめていただきたいのであります。大型間接税の導入を前提とした所得税減税は、国民の税負担の軽減とはおよそかけ離れたものであり、強く反対するものであります。大型間接税の導入は行わないとお約束できるかどうか、しかと承りたいのであります。また、大きな焦点となりつつあるマル優預金など非課税貯蓄に対する低率分離課税の導入は、預金を老後の支えとしている高齢者などに不安を与えているのであります。総理、大蔵大臣のお考えをこの点についてお聞かせいただきたいのであります。
　次に、医療、共済年金問題についてであります。
　厚生省は、六十一年度予算の概算要求で、老人医療費の一部負担額を約三倍近く引き上げようとしております。しかし、現行の一部負担導入で老人保健法の所期の目的は既に達せられており、これ以上負担増を図る施策は、明らかに福祉を後退させる意図にあると言わざるを得ません。費用負担を先行させることは、老人保健法の趣旨にもとり、本末を転倒するもので、反対であります。所信を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、退職医療制度についてであります。
　大幅な国庫補助を削減し、加えて、政府の退職者数の重大な見込み違いから、国民健康保険財政に二千億円余の膨大な赤字を招いたことは、極めて遺憾であります。政府の責任としてどのような方針で対処されるのか。
　また、今国会の焦点の一つである国家公務員等の共済年金改正案について、一点だけお尋ねします。
　共済年金についても基礎年金を導入することについては、既に我が党が主張してきたところでありますが、今国民の前に明確にしなければならないのは、今回の改正によって共済年金の一元化がどのように進められるのか、あるいは、公的年金制度全体の再編成がどのようなプロセスで行われるかという点であります。国鉄年金の救済を含め、これらの問題について、総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、地方行財政の問題であります。
　六十年度単年度限りの措置とされた高率補助金の一律削減措置は、六十一年度も継続が図られようとしております。一律削減措置は、本年度限りで打ち切るべきであると私は強く主張しますが、政府の方針を明らかにしていただきたいのであります。
　地方行革をいかに推進するかは、大きな課題であります。国、地方を通ずる事務事業の廃止、縮減、国の地方関与の是正及び国、地方間の事務、財源の再配分を図ることについて、総理の具体的な考えを伺っておきたいのであります。また、機関委任事務について、地方がその事務を執行しなかった場合、国は裁判抜きで代執行ができるよう、地方自治制度の根幹にかかわる制度変更をしようとしております。なぜこのような制度変更をしなければならないのか、その理由を明確にしていただきたいのであります。
　ここで、指紋押捺問題について伺っておきます。
　指紋押捺を拒否する人が相次ぐなど、強い反対運動が続いていますが、国際人権規約の精神にも反する同制度は、本人を確認できる他の措置を講じ、廃止すべきであると考えます。今後の改正の見通しについてこの際、見解を伺っておきたいのであります。
　次に、重要な政治課題である国鉄改革、教育改革について伺うものであります。
　さきに国鉄再建監理委員会が答申した国鉄改革の方向に対して、公明党は、民営化賛成、分割も原則的に賛成であります。しかし、分割の方法によっては、国民に迷惑と負担をかけることになり、慎重な配慮が必要であると考えます。監理委員会の答申は、時間的制約のためにか、幾つかの課題があいまいなままに対応策を先送りした感じがいたします。その一部を指摘すると、答申は、民営化への改革を重視する余り、企業性、採算性に比重がかかり過ぎ、我が国の交通体系の将来と鉄道事業の役割に関するビジョンが、不鮮明である点であります。
　私は、鉄道輸送の持つ特性は、時代の推移や社会の変化とともに、必ずや見直されることがあると考えます。また、赤字要因たる貨物部門を分離することで収支の均衡を図るとしたり、さらに、事業分割に伴う輸送効率上の諸問題や安全、防災投資のあり方等については、必ずしも納得できる回答が示されているとは思えません。国鉄は、国民生活に不可欠な交通手段であるだけに、国鉄改革は国民の理解と協力の得られるものでなければならず、国鉄改革に伴う諸問題は、その対策を国民の前に明らかにし、拙速な改革は厳に慎むべきであると考えます。
　また、改革の実施に当たっては、次のような事項が十分に配慮されなければならないのであります。
　それは第一には、事業分割に当たっては、輸送効率上の諸問題やダイヤ編成、路線管理等の課題の解決を図るべきであり、慎重に進めること。第二は、長期債務の処理のために利用者、国民に過大な負担を強いるべきではなく、償還財源にいわゆる新税などの導入を図るようなことは行わないこと。第三には、余剰人員対策を重視し、職員の生活の安定と雇用の場の確保に万全を期すこと。第四には、特定地方交通線の転換基準を見直し、地域の道路事情、気象状況等を加味すること。第五には、国鉄改革に当たっては、労使の協調と信頼関係を確立することなどであります。国民の理解を得る国鉄改革を進めるためには、これらの点は必要な前提条件であると思うのでありますが、各課題について、総理の所見を伺いたいのであります。（拍手）
　現在、臨時教育審議会において教育改革の諸問題を審議しておりますが、最近の中曽根内閣の姿勢を見るにつけ、戦前教育の復活を懸念する向きがあります。この際、総理が考える教育改革の基本理念と教育目標を明確にしていただきたい。
　公明党は従来から、教育改革を実施するに当たっては、国民合意の形成が何よりも重要であると主張してまいりました。我が党では、昨年より既に全国各地で、父母、教育関係者、教師と、そして青年たちとの対話集会を開催し、また、教育の荒廃の現状をつぶさに視察し、貴重な意見、要望などを集約しております。何が問題で、何が解決されなければならないのか、切実な意見が多数寄せられました。私どもは、こうした結果を、教育改革案策定に関する基本的考え方、個性主義、初等中等教育、学歴社会・生涯教育、臨教審の審議のあり方など二十二項目にまとめ、本年五月、臨教審に対し申し入れを行いました。総理は今後、国民合意をどのように形成されるのか、伺っておきたいのであります。
　今、教育現場では、いじめ、落ちこぼれ、校内暴力等の深刻な問題が緊急に解決を迫られており、教育者の責任とあわせ、当面する緊急課題については、政府も適時適切な指導、対策を講ずるべきであります。それぞれ総理の御所見を伺うものであります。（拍手）
　次に、外交問題についてお伺いします。
　来る十一月、六年ぶりに開かれる米ソ首脳会談に世界の目は集まっており、私もまた、国際緊張の緩和、核軍縮の進展に大きな前進が見られるよう、この米ソ首脳会談の成功を心から期待する一人であります。レーガン大統領は、ソ連との首脳会談を前に、緊急サミットの開催を提案いたしました。しかし、フランスのミッテラン大統領は、今の時点でそれが絶対に必要とは思わないとして欠席を明らかにしたのに対し、総理がいち早く出席を決めた理由は一体何なのか、今回の緊急サミットの必要性、検討されるべき議題は何であるのか、また、フランスの欠席理由をどのように受けとめているのか、それぞれ総理の見解を伺いたいのであります。
　ソ連外相の訪日による日ソ外相会談の再開は、まことに喜ばしいものであり、北方領土問題の解決、平和条約の締結という国民的な要求が実現するよう、私も強く望むものであります。ソ連との関係改善は大切であり、日本の安全保障問題、アジアの緊張緩和にも極めて重要であると思うのであります。真の相互理解のために、継続的な対話を可能とする枠組みを確立していくべきであります。日ソ関係の改善のためにどのような具体策を持っておられるのか、総理、外務大臣のお考えを明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　最後に、今国会の最大の焦点ともいうべき衆議院の定数是正問題について伺います。
　現在の定数配分は、さきの最高裁判決で憲法違反とされ、その是正は、一日たりとも先送りが許されない状況にあります。しかも、六十年国勢調査は、既に集計作業へと進み、本年十二月末にはその要計表が公表されます。この国勢調査の結果が判明すれば、六増・六減の是正では再び違憲状態が生ずる事態が案じられるのであり、この際、抜本改正がなされるべきであると強く主張いたすものであります。（拍手）もし直ちに抜本改正を行うことがあくまでも不可能であり、そしてこの国会で意見が一致しなければ、緊急避難的措置として六増・六減案で、これからこれを一致させようというのであれば、その場合には、二人区は絶対につくらないこと、そして、六十年国勢調査の結果が判明した段階で、改めて抜本的改正による定数配分を行うことを、国会決議の形で確認すること、この二点が不可欠の要件であると主張するものであります。
　これらの問題について総理の御所見を承り、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕