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○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の失業状況については、これも当委員会でしばしば御指摘がございますし、五月はもう最高三・二％完全失業率でございますので、これに対して私どもいろいろ配慮しているわけでございますが、先ほど言いましたように、今度の緊急経済対策で三・五％のＧＮＰ成長率は達成、できるだけ後押しするように運営をしてまいる、こういうことでございますので、政府の六十二年度見通しては就業者数が〇・九％程度ふえ、雇用者数が一・五％程度ふえる、こう
いうふうに見込んでおります。完全失業率が二・九％ということでございますので、先ほど来申しておりますが、中のいろんな構成要素につきましては今作業中でございますが、マクロの形としては同じように当初の見通しに大体近づくのではないか、こういうことでございます。
　ただ、これも先生御案内のようないわゆる地域地域の、そしてまた各職業ごとの労働者需給のミスマッチの問題がございますから、これに対してはマクロに対するミクロの対策として、労働省が中心になっていろいろな三十万人雇用プログラムとかやっておりますので、こうしたミクロの対策とマクロの対策をあわせて、結果的には当初の見通しの線に何とか持っていきたい、持っていけるであろう、かように考えておる次第でございます。
○山口哲夫君　何十万人くらいの雇用ができるとか、そういうことを聞きたかったんですけれども、これ以上やってもかみ合わないんで、時間がたつばかりですからやめます。
　それで、失業対策が出た中でちょっとお尋ねしたいのは、北海道開発庁で今度の補正予算で二五％くらい仕事がふえるわけですね。ところが、仕事がふえるのは結構なんですけれども、これを消化するのに大変なんですね。職員は全然ふえないわけですよ。本来であれば当然これだけの事業を消化するためにはそれに合った職員をふやしていかなければならないんですけれども、全然ふやしていない。これは大変なことだと思うんです。総定員法があってふやせないというんでしょうけれども、しかし中には退職者の補充もしていないんですね。これじゃ現場は一体どうしたらいいのか。だから、ある新聞に出ておりましたけれども、臨調行革が出てから国家公務員の自殺者がふえたなんということまで書いているんですね。大変な疲労こんぱいの状態にある。こういう大変なことを北海道開発庁長官、御認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（大串国弘君）　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、今北海道は景気が悪くて大変なときでございます。そういう意味で今回の補正予算につきまして道民一同期待しているところでございます。
　先生お尋ねの件でございますけれども、これにつきましては開発庁としても業務の簡素効率化等を図りまして支障がないように進めていきたい、このように考えております。
○山口哲夫君　最高責任者の長官いかがですか。その御認識を聞きたいんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまお答えしたように、督励して万遺漏なきょうに仕事を進めていきたいと考えております。
○山口哲夫君　それでは、とにかく大変な事態にあるということだけは御認識いただけると思いますので、現場で十分労働組合の方とも協議をしてやっていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、この失業対策について。北海道の失業率というのは極端に高いわけですね。石炭、鉄鋼、造船あるいは北洋漁業、国鉄。それで、抜本的な対策として、実は参議院のエネルギーに関する調査会で我が党の対馬議員がこの問題で質問をいたしておりまして、リクルートセンターを北海道につくって、そこで再教育をいたしまして、そして情報機関もそれにくっつけまして、そしてそこで教育した人たちを全国に回す、送っていく、そういうような形で一つの抜本的な失業対策として考えてはどうか。大変通産省の石炭部長さんが前向きの答弁をされていらっしゃるんですけれども、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　その前向きの答弁をしたのは私なんです。
　それで、これは今省内で検討を命じて、もう間もなく成案がほぼまとまってくるんじゃないかと思いますが、その上で北海道並びに各省庁に話し合いを始めるということになろうかと思います。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。野田哲君。
○野田哲君　総理に、今回の緊急経済対策とこれに関連した今後の財政運営について、再度見解をただしておきたいと思うんです。
　総理は、今回の補正予算審議の過程で、私やそれから自由民主党の大河原委員からの、昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、この目標は達成可能であるのか、こういう趣旨の質問に対して、達成は不可能ではない、こういうふうに答弁をされているわけであります。そこでさらにこのことに関連をして我が党の安恒委員から、達成可能であるならば六十五年までの各年次別の計画を示すよう求めたところ、大蔵省当局では数字的な根拠は示せない、こういう回答があったわけでありまして、総理の答弁と大蔵省の答弁は一貫性を欠いているのではないか、こういう認識を私たちは持っているわけであります。総理は、達成できる、不可能ではない、こういう趣旨の答弁をされている。これは何を根拠にしてこのような見解を示されたのか。
　総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野田議員の御質問、また安恒さんあるいは大河原さんの御質問に対しまして、私が六十五年赤字公債依存体質脱却に関する所見を申し上げました。
　そのときの表現は、望みなきにあらず、そういう表現を使ったのであります。つまり、絶望的ではない、努力すれば光は残っている、そういう意味を申し上げたのでございます。その際に、これからの景気動向、あるいはさらに税収がどういうふうに動いていくであろうか、あるいはＮＴＴの株式がどの程度どういうふうに売れるであろうか。いろいろなそういう総合的なものをもって勘で判断をすると、組み合わせ方ややり方によっては額としてはある程度の金はどうも出てくるかもしれないと。したがって、これからの景気政策そのほかで懸命な努力をすれば必ずしも望みなきにはない、そういう意味のことを申し上げたので、マクロの感覚で申し上げたのでございまして、具体的な数字をもって計画的な指標に基づいて申し上げたのではないのでございます。言いかえれば、政府の努力目標としてこれを依然として保持して努力いたしますと、そういう趣旨であるというふうに御理解願いたいと思うのでございます。
○野田哲君　もう一言。言葉じりをつかまえるわけではないんだけれども、望みなきにあらずということは、現実的には非常に難しくなっている、しかしそれを今認めたのではいろいろまたハレーションが起きるからこういう表現になったと、こういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　当たらずといえども遠からずです。しかし、やり方によっては望みなきにあらずだから、一生懸命努力してみますと、そういうことであります。
○山口哲夫君　税制改革について質問します。
　総理に財政問題を聞きますと、すべてそれは税制協議会だ、こうおっしゃるわけです。ところが、税制協議会の方はどうかといえば、自民党がまだ成案も出していない。お互いに責任のなすり合いをやっているように見えるわけです。非常に私は無責任だなというふうに感じているわけですけれども、これは政権党の自民党にそういうふうな責任があるのではないだろうか。この辺の混乱の責任というのは自民党にあるのかな、そういうふうに考えるのですけれども、どうでしょうか、総裁として。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院におきます税制改革協議会において今いろいろ各党と折衝中でございまして、自民党としても自民党の考え方をお示しすべく、先般は抽象的な考え方でお示ししましたが各党とも必ずしも御満足でないようなので、今党内調整中でございまして、いずれそういう段階が出てきましたら調整の成果を申し上げる機会があるだろうと思っておる次第でございます。
○山口哲夫君　これはもとはといえば、総理が公約違反の売上税を出してきた、そういう中で混乱をしてきたわけです。そして、またマル優を強行するようなこともにおわす。どうも納得できない
んですけれども、さっきからの論議にありましたように、これは明らかに欠陥予算です。これは私は内閣の責任だというふうに思われてならないわけですけれども、さっき法制局長官が法律以外のことを言っていましたけれども、法律的に見たら、執行者である内閣というものは現状の法律に基づいた予算というものを編成しなければならないと思うんですけれども、どうでしょうか。法制局長官に。
○政府委員（味村治君）　内閣が一つの政策を実行しようというときに、それが法律に関係いたしますれば法律の改正を提案いたしますし、予算に関係いたしますればもちろん予算にその内容を織り込むということでございまして、予算を提出いたしますときに必ずしも現行の税法なり現行の法律を前提にいたしませんで、政府が提出する法律、改正法なら改正法、これを前提といたします予算を組むということはこれは始終行われていることでございます。
○山口哲夫君　四か月も欠陥予算が続いているわけですね。そういう中で執行者としてはこれは何とかしなければならないのでしょう。本来の筋からいけば、当然、全部売上税等関連法案は廃案になっているわけですから、そうすると、現状の中で予算案を提案するというのがこれは筋じゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが先ほども申し上げたことで、売上税についてだけ申しますならば、これは新税でございますから、そんなものはないよと。だから、それを歳入に見込んでいるのはいかぬし、歳出に見込んでいるのもいかぬ。そこまでは大変明快だと思うのでございます。
　しかし、政府としますと、それなら所得税の扱いをどうするか。所得税は改正案を御提案して、それに基づいて歳入見積もりをやっておったわけでございますが、これが廃案になった。それなら普通ですと、国会で、それではこういう案で参りますということを、あるいは今の時期にお願いすべきなのかもしれません。しかしそこは、衆議院議長のごあっせんがあって、それは各党で協議するから待て、こういうことになっておりますから、政府はこういう所得税法案にいたしますということを今の段階で国会に申し上げるということは、そういう意味でそれは適当なことでない、申し上げようがないわけでございます。そういう現状をそのままどういうふうに国会に正直に申し上げたらいいかというのでこういう形にいたしましたが、これはいずれにしても前例もないことでございますし、完全な姿であるとは私ども思っておりません。
　私どもがいたさなければならないことは、やがてそういういろいろ協議会等々を経まして、今年度の所得税法案はこういたしますということを政府として御提案をしなければならない時期が参ると思います。そうでなければならないと思いますが、そういたしましたら、それに基づきましての予算の補正というものをもう一遍実はやらなければならない。それがこれからの問題であるというふうに考えておるわけで、つまり、平らな言葉で申せば、今としては実は税法がどうなるかわからないのでございます、大変端的に申しますと。現実がそうでございましょう、政治の。ですから、そこへ現行法で書けとおっしゃって、本当に改正前の所得税法の歳入見積もりをもう一遍立てて、こうでございますといって御審議をお願いするのでは、だれがこんな法律をやるものかという御批判があったら、実際それはそのとおりでございましょうから、形の上はそうかもしれませんが、どうもいかにもそれは現実的でないという判断をいたしたわけです。
○山口哲夫君　議長に一任されていらっしゃるんだけれども、見通しというのはないわけでしょう、実際に。そうしましたら、当然、執行者として、現状のままで一たん予算を組んでおいて、そうして、これから何カ月先に決まるかわからないけれども、税制改革の方針が出てきたらそれに基づいて修正を出すというのが、これが当たり前じゃないですか。
○国著大臣（宮澤喜一君）　それは私は一つの選択だということは随分考えました。しかし、ことしの所得税についてお考えをいただきますと、政治状況というものは、政府としてもこれは改正をいたしたいと思いましたし、各党各派間においてもまたいろいろそれをお考えでございまして、それが協議会で御議論になっているのでございますから、形の上では正しくても、まさかもう一遍改正前の法律案の歳入見積もりを立てて、これでございますといって御審議を願ったのでは、いかにもそれは、形は合っているけれども現実に合っていないことをお願いするのではないか。
　そこらのところを私ども、前例がないものですからいろいろ考えまして、まあこういうことが一番誠実なやり方ではないかという気持ちでいたしました。法律的にそれは整合していないよとおっしゃればそのとおりでございますから、将来税法が固まりましたら整合した姿で御審議をお願いいたさなければならないと思っております。それは政府の責任でございます。
○山口哲夫君　何か所得税を人質にとったような言い方というのは、私は内閣がとるべき態度ではないと思いますよ。それはいろいろと政治的な駆け引きもあるでしょうけれども、そんなことは政党の自民党さんが考えればいいことであって、内閣としてこの予算案を執行していかなきゃならない責任があるわけでしょう。こんなに長い間欠陥予算だったらどうしますか、地方財政はどうなるんですか。国民は自分の貯金でもって、あるいは減税になる金でもって家を建てようかなと思って考えているけれども、生活設計だって全然できないじゃないですか。
　だから今、国内ではいろんな面で混乱が起きているわけですよ。その混乱の原因は何かといえば、そういう通りそうもないようなことを出して、そして所得税をちらつかせながら人質にとって、何とか早くやってくれという、そういう態度は私は内閣としてとるべき態度ではないでしょうと言うんです。それはだめですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに地方税という話をしてくださいましたので、そのことでございますけれども、地方財政計画が立てようがない。交付税の出しようがない。現実にそうでございますね。それを、当初の税法をもう一遍持ってまいりましてそれで交付してしまったら、現実にはそのとおりにならないことはだれの目にもわかっておりますから、そういうことでは実際の行政にも政治にも合わないのでございまして、それをあえてせよとおっしゃれば、形式的にはそうかもしれませんけれども、そういうことになるという公算がないのでございますから、さあそれはどんなものだろうかというのが私どもの苦しんだところでございます。
○山口哲夫君　そんなことをおっしゃるんなら、地方税に今欠陥が出ていますよね、そういうものに対して、それじゃ一カ月なら一カ月の間に全部必ず責任を持って埋めますというような、そういう責任が持てますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、交付税は四月と六月でございますか、この分は昨年を、前年を見まして概算でお払いをしているわけで、本当を申せば八月には法律上は決めなきゃならない。しかし、税法が決まらないのに八月に交付税を決めることができないことはもう明白でございますので、大変に政府は困っておるわけでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、次の地方財政でやろうと思っていたんですけれども、大蔵大臣がそうやって中に踏み込んでくるのであれば、私の方もそれでお話しをせざるを得ないわけです。
　地方は、通常七月の中旬に県を通じて地方交付税が示されるんですよ。その財源見通しの上で各地方は事業を始めようとするわけです。もう一、二カ月おくれているんですよ。全然先の見通しのない中で、地方自治体は事業をどうやって着工するんですか。余りにも政府として無責任じゃないですか。しかも、こういうものを組ませたのは政府でしょう。地方自治体に対して内節まで出して、売上譲与税をちゃんと自治体の予算に組みなさいと指導したのはだれですか。自治省でしょう。それでまともに組んだら、今度は欠陥予算になりました、いつまでたっても金が来るか見通しがつきません、仕事だけはやりなさい。こんな無責任な話がありますか。――これは自治省の話じゃないですよ。大蔵大臣ですよ。
○政府委員（矢野浩一郎君）　当初政府が国会に御提出を申し上げました地方財政計画並びに地方税法あるいは交付税法につきましては、特に税制改革に関連する分については既に審議未了ということになりました。地方団体は、もとより地方財政計画を参考にしてこれ予算を組むわけでございます。御指摘のように、売上譲与税を組んだ団体も数多くあるわけでございます。したがいまして地方自治体としては、この法案が廃案になりました後のこれからの成り行きについては、もう極めて不安を持っておること御指摘のとおりでございます。私どもとしては、地方自治体に対する指導の責任もございますから、そういった地方自治体に財政に不安のないようにしていかなきゃならない、そういう責任があることは当然でございます。
　ただ、特にその中枢をなしておりますところの税制改革関係の内容、目下衆議院の税制改革協議会で御審議中でございます。そういった協議の結果を踏まえまして、これは政府といたしましては当初に地方団体に対して、こういった仕事についてこれだけの財源ということを地方財政計画を通じてお示ししておるわけでございますから、そういった行政支出、行政の執行に支障のないように、できるだけ早く地方団体の財源を確定させなければならない。ただ、それは一にかかって税制改革の結果ができるだけ早くまとまるかということにあるわけでございますので、その結果がまとまり次第、早急に関係法案も提出し、地方団体にもまた示してまいりたい、こういう考えでございます。
○山口哲夫君　そういう事務的な話を聞いているんじゃないんですよ。一体政治的にこれ内閣としてどうするんですかと聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変に困っておるわけでございます。そこで、こういう事態になったことは、そもそも国会で廃案になるような税法を出したことがいかぬのではないかとおっしゃれば、それはそうだと、そういう責任はないとは申し上げられない。それは申し上げられません。しかし、国会の御意思で廃案になって、その後の処置を行政府としてはいたさなければなりません。いたさなければなりませんから、地方財政が困りませんように四月、六月と概算払いをやっておるわけでございますね。そうしてその上で、何とか早く今年の税制というものを確定いたしたいと思います。思いますが、これも衆議院議長のごあっせんで各党の間で御協議が始まった。これは政府としていかんともなしがたいことでございます。立法府の御意思でそういうことが始まったのでございますから、その御協議をある程度政府は待たなければならない。これは政治的に私は当然のことだと思う。その間に補正予算を出さなければならなくなった。これは内外の事情に基づくものでございます。そのときにもう一遍廃案になる前の税法を出しまして、これが政府の税制の考えでございますというのは、そうではございませんから、形式的には合っておっても、それは国会に対して決して誠実なゆえんではないと私どもは思ったわけです。
○山口哲夫君　いみじくも今大蔵大臣が行政府の責任というお言葉を使ったけれども、全くそうですよ。だから行政府の責任なんだから、議長さんがあっせんというお話がありますけれども、行政府としては、それでは一カ月以内に出るんですか、これは各党の関係もあるんで相当長くなりますねと、そういうふうに考えたら、当然、それでは行政府としては責任を持てないから、当面これで、今の現状の法律の中で予算を組んでおきます、新しく出てきたらそれをもってもう一度修正さしていただきますというのが行政府の責任じゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当面組んでおきますと申しましてもそういう税制なり歳入は実行される可能性がないのでございますから、そういうことを申し上げてなるほど形式的な責任は済むかもしれないけれども、こんな税制を本当にやるつもりか、こんな歳入を取るつもりかとおっしゃったら、私どもはそうだということはお答えができませんから、それでこういうことをいたしておるんです。
○山口哲夫君　それはおかしいんじゃないですか。現状の法律の中でやむを得ないわけでしょう。こっちの法律が通らなかったら現状でやる以外にないんじゃないですか、あとどうやってやるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現状でやるしかないのでございますね。これが税法でございませんと、ほかの法律でございますと、改正法が通らなければ旧法が毎日の行政のまさに物差しになるわけですね。ただ所得税なんというものは御承知のように年末調整とかいろんな方法がございますから、現実に改正案が通らなかったから旧法で所得税の徴収をこれからずっとやっていくのかといえば、それは新しい法律ができましたときにいろんな方法で、年末調整をするとかいろんなことをやって新法をこの六十二年分所得に適用するわけでございますから、どなたも旧法が、旧法といいますか、在来の所得税法が適用されると思っておられないときに、あたかもそうであるかのような補正をお示しすることは、形の上ではよろしいんでございましょうけれども、それは国会に対して忠実なるゆえんではないというふうに私どもは考えております。
○山口哲夫君　全く逆ですね。内閣としての責任からいけば、そういう形は私はとるべき措置じゃないです。これはもうはっきり言っておきます。だから、やるとすれば、二つしかないと思うんですよ。さっきから言っているようにもとに戻すか、あるいは一日も早く国民の期待にこたえるようにちゃんとした、税制協議会も通るような、国会も通るようなものを出すのが政府としての責任じゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことにありがたい仰せでありまして、私どもとしては、税制協議会の御意向を見ながら、一日も早くひとつ今年の税制を国会で御審議いただけるような状態になることを念願しております。
○山口哲夫君　だから、野党が納得できるようなそういう案を早く出しなさいと言うんですよ。それが民主政治でしょう。そんなもの突っ張っていてごらんなさい、年度末までいったってまとまりませんから。
　それで、それじゃ総理に聞きますけれども、この中間報告というのが出ましたですね。これはあくまでも一般的な経過報告なんだと、与野党でどういう点が違うのかという、そういうことを含めた一般的な経過報告である、中間報告というものは。そういうふうに解釈していいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私もうかがい知っているということで申し上げるしかないんでございますけれども、税制改革協議会の座長は、できますならば各党各派の御意見を取りまとめて中間報告をしたいと考えておられるようでございます。で、それが一番望ましい姿と考えておられるようでございますが、仮にその合意が得られないということでございましたら、それは現実の事態をそのまま客観的に淡々と報告をするしかないのかもしれない。しかし、できるならば各党でいわば一緒に起草していただいて、各党のいわば共同の中間報告にしたいという望みは座長としては誇っておられると承知しております。
○山口哲夫君　そういう一般的な経過報告なんですから、五月十二日の売上税等関連六法案は臨時国会に再提出をしないという与野党国会対策委員長会議の合意、七月二日の与野党国対の協議で五月十二日の合意は尊重すると、こういう二つの合意がありますけれども、中間報告でこういうものが影響を受けるものではない、そういうふうに解釈していいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は各党間の政治的な合意でございますので、行政府といたしましてどうも何も申し上げるわけにまいりません。
○山口哲夫君　自民党総裁としてどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これも自民党だけで物は決まるというんでなくて、協議会ですから、やはり協議会としての建前で物は進めていくという形になるんだろうと思います。
○山口哲夫君　あくまでも与野党の合意のもとにやるのであって強行するようなことはしないという、そういう話し合いになっているわけですから、当然こういう国対の委員長の合意というものはそのまま生きているというふうにこれはだれでも解釈すべきだと思うんですけれども、そうでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それを一番希望していますけれども、協議会ですから、協議でどういうふうになることやら、それは見守っているということでございます。
○山口哲夫君　今見守っているそうですけれども、随分これ時間がかかりそうですよね。これからの税制協議会というのは、そういう意味では引き続き協議を続けるんでしょうね、抜本的な対策について。総裁としてどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは各党で御協議願うことで、自民党としてはそれを強く希望いたしております。
○山口哲夫君　相当かかると思いますよ、これはだれが考えでも。それは総理がすぐ通してもらうために我々の考えているようなものをちゃんと出してくれるならあしたでも通るでしょうけれども、なかなか総理はマル優の問題に随分こだわっていらっしゃる。失礼な言い方かもしれないけれども、自民党の中にも、余りうちの総裁がそういうことを言わないでくれた方がまとまりやすいんだけれどもなという、そういう声も陰の声としてあるわけですね。だから余りそういうことを言われるとだんだん混乱をしてきてしまうと思うんですけれども、いずれにしても相当時間がかかると思いますので、これはあなたの任期中にはちょっと無理だと思うんですね。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは易者に聞いてもらった方がいいと思います。
○山口哲夫君　あなたはよく、政治というものは一代でできるものではない、継続の中でやっていくんだと、そうおっしゃいますね。だからそういう意味では、時間が長くかかるんであれば、あなたの任期にこだわるものではないという、そういう淡々としたお考えをお持ちでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　命の限り蝉しぐれです。
○山口哲夫君　今も余り長い命じゃないようですから、私は余りそこをこだわらない方がいいと思うんですよ。あっさりと後継者の方にお譲りをして、そして国民の期待にこたえるような案を一日も早くつくり上げてもらわなければいけないと思うんですね。そういう点で、あなたが自民党の総裁として、議長筋に対して何とか今回の会期を延長してくださいと、そしてマル優を通してくださいという、そんなような政治的な行動はとらないでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく税制協議会の成り行きを見守っていると前から申し上げているとおりです。
○山口哲夫君　この問題の最後に特にお願いしておきますけれども、内閣としての責任からいえば、こういうような提案の仕方というものは非常に私は問題があるし、何か所得税を人質にとるようなやり方でもって促進をさせようとする力の政治というものは決して好ましくない。当然筋を通した形でもって、現状でもって予算を組みかえて、そしてその後の法案の審議によってはまた修正をするという、そういうあるべき姿に今後やっぱり戻していただきたい、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
　地方財政、先ほど触れましたけれども、これ本当にどうするんですかね、各自治体は全然先の見通しが立たないんですけれども、自治省としては、これはかわるべき財源について責任を持てるんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　現在御協議をいただいております税制改正、その結果を待たなければならないわけでございますが、その結果いかんによりましては、当初に見込んでおりますところの地方交付税等についてその原資の一部が確保できないというような事態が生ずることもあり得ようかと思いますが、いずれにいたしましても、自治省といたしましては当初に地方財政計画を提出して、これだけの歳出についてこれだけの財源ということを地方自治体側にお示ししておるわけでございますので、その財源の補てんと申しますか、確保については、もとより地方財政の運営に支障のないような措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○山口哲夫君　自治体に対する公共事業というのは非常に今度は多いわけですね。それで、裏負担にみんな困っているんですよ。それで、全部起債でやれといったって、返さなければならないわけですね。ですから、起債だけでやれというんではなくして、自主財源というものをきちっとやはり自治省として確保してもらわなければ自治体に責任持てないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　追加補正に係る公共事業の財源措置でございますが、通常でございますと、その裏負担は地方債で措置するわけでございます。ただ、今度は普通財源につきましても九千七百四十億円という膨大な額に上るわけでございますので、地方がその公共事業を円滑に執行できるように各般の措置を考えなければならないであろう。こういうことから大蔵省当局とも協議をしておりまして、公共事業が円滑に執行できるようにしていきたいと考えている次第でございます。
○山口哲夫君　ぜひ裏負担、自主財源をつけていただくようにお願いしたいと思います。
　特に産炭地を初めとする構造不況地域ですね、これはもう本当に想像以上の、自治体そのものが倒産寸前だということでございますので、こういう地域に対する特別の対策はいかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　炭鉱の閉山等による影響を受ける地方自治体、その他構造不況で影響を受ける地方自治体について、財政的に極めて苦しい状態にあるということはもう御指摘のとおりでございます。この点につきましては、交付税の算定を通じましても、特にそういった点にいろんな面でやはり配慮をしてまいりたい。これは普通交付税、特別交付税双方を通じてやりたい。また、この不況を克服するために実際にいろいろ事業をやってまいらなきゃならない。その場合の財源ももちろんこれは必要でございます。交付税以外にももちろん起債は、地方債はこれはもう具体的な財源措置としてどうしても必要でございますが、そういった地方債につきましても、私ども例えば地域経済活性化緊急プロジェクト等において地方団体が、そういう不況地域が実施する場合には、できるだけ将来元利償還を交付税に算入する仕組みのあるような地方債、こういうものを重点に配分をしてこういった事態に対応してまいりたい、そう考えております。
○山口哲夫君　ひとつ十分な措置をやっていただくように特に強くお願いをしておきたいと思います。
　それで、地方税制の最後の問題、大蔵大臣にお聞きしますけれども、この間の二十一日のここの質問で、同僚議員の質問に対しまして、地方に対する公共事業の補助率、こういうものは今後下げない方針ですねという質問に対して、検討させてくれという、そういうお答えをしているんですね。それで、日経新聞を見ますと、何かそのような含みのあるお答えをしているんですけれども、これはおかしいと思うんですね。前、五月十一日のこの予算委員会で、私のその質問に対しましてあなたはこういうふうに答えているんです。「六十三年度のことでございますが、今回非常に自治大臣、自治体にもいろいろこういうことで御辛抱願った経緯等々から考えますと、もうこういうことはなかなかやれることではないというふうに私自身は痛感をいたしております。」。中曽根総理は、「今御言及の両省の申し合わせは守るようにいたしたいと思います。」、こう言っています。答弁が食い違っていますね。六十三年度の補助金は一切カットはいたしませんということを約束してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今まで両省の周に約束がございまして、それに違背するようなことはもちろんしないつもりでございます。ただ、新たに提起されている問題が全くないわけではないものでございますから、それについての検討のこれからの帰趨というものが必ずしもよくわかりませんのであのような答弁を申し上げておるわけでございます。
○山口哲夫君　それでは、大蔵大臣と自治大臣の覚書というものは当然尊重するというふうに解釈していいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれにいたしましても、今新たに提起されている問題についてどのような結論が出るにいたしましても、自治大臣と大蔵大臣とがよく協議をいたしまして、合意の上でなければいたしません。
○山口哲夫君　内需拡大と住宅政策についてお尋ねいたします。
　公共事業の中で句が一番経済効果が高いかということを産業連関表によって試算したのを私も読んでみましたら、やっぱり生活関連施設ですね、住宅、下水道。産業関連施設の道路、空港というのは低いわけです。中でもやっぱり住宅というのが一番経済に対する効果が大きい、こういうふうに言われております。ＧＮＰへのはね返り、生産誘発額あるいは雇用の拡大、いずれも住宅そして下水道、こういうふうになっていますね。そういう点では内需拡大政策の重点というものをやっぱりこの住宅政策に置くべきでないかなというふうに私は思うんですけれども、経済企画庁長官どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のとおりでございまして、今度の緊急経済対策も七千億円の住宅金融公庫に対する融資増を考えてございますし、この七千億円がちゃんと実行できますように融資についてのいろんな条件の緩和等を考えております。同時に、税制におきましても、借入金の一％を税額控除する、こういうことを今度拡張してございますけれども、さらにこうした線の住宅の積極的な促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○山口哲夫君　具体的に幾つかお尋ねします。
　まず、雇用促進住宅の大量建設についてですけれども、今日大変な失業者が出ているときに、今一番雇用促進住宅というものを建設をしなければならない時期でないだろうか。これは建設省でしょうか。そういう点では、ことしは七百戸今回補正予算で追加していますけれども、それでも六十年度以前よりずっと少ないわけですね。私は、こういう不況事態のときにこそこの雇用促進事業団に一番重点を置いてやるべきでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　地域周移動の円滑化促進のためにはこれはどうしても必要でございまして、御案内かとは思いますけれども、現在で総数が約十三万戸既に設置、運営いたしております。それで昭和六十二年度におきましては、当初千八百戸でございましたが、最近の雇用情勢等々にかんがみまして、雇用吸収力の大きい大都市周辺等にさらに七百戸を追加設置すべく補正に計上をいたしておるところでございます。ですから、合計でこのたびは当初も入れまして二千五百戸ということでございまして、既設の十三万戸と合わして最大限に活用をいたしてまいりたい、こう考えております。
○山口哲夫君　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　それで、公営住宅、公団住宅ですけれども、新前川リポートを読みますと、最低居住水準未満世帯の解消はもういいんではないか、むしろ持ち家制度に力を入れるということを書いているんですけれども、私はそうではないと思うんですね。持ち家は大事ですからやるべきだと思いますけれども。なぜならば、この最低居住水準未満の住宅に入っている人が何と三百九十五万人もまだいるわけですね。これはもう大変な数で、そういう点では公住に占める割合も非常に大きいんですけれども、この公営住宅というのは、日本は入っている方は六％ですね。イギリスは三〇％なんですね。何でこんなに違うのかと思ったら、日本の公営住宅というのは質が悪くて狭い、こういうふうに言われているんですね。私はやっぱりもっと立派な公営住宅を建てるべきだと思うんです。いまだにふろもないような公営住宅がありますからね。そういう点では、どうですか、こういう公営住宅、公団住宅にもっと力を入れてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　公営住宅、公団住宅等の公的賃貸住宅につきましては、年々その質の向上に努めてきておるところであります。例えば規模の面でちょっと申し上げますと、公営住宅の第一種の高層住宅を初めて補助対象として認めましたときは昭和四十二年でございましたけれども、そのときには一戸当たり四十九・五平方メートルでございましたが、その後いろいろ努力を積み重ねまして、昭和六十二年度におきましては二月当たり八十五平方メートルと、こう向上してきております。しかしながら、既存のストックにつきましては、確かに規模の小さいもの、あるいは浴室、浴槽のないものも大変ございますので、そういう面につきましては、まず住戸改善という方式をとりまして、これは二戸を一戸にして規模を大きくする、あるいは増築をする、あるいは設備を向上するというような措置でございまして、こういうものも新規供給とあわせて実施をしてその向上に努めているところであります。
　なお、公営住宅、公団住宅等の全体の戸数の供給につきましては、第五期五カ年計画でもって戸数を設定し、その計画どおり執行するべく六十一年、六十二年度の予算の計上を図っておるところであります。
○山口哲夫君　これからもひとつ積極的に内需拡大の中心的な事業としてやっていただきたいと思います。
　総理、ちょっとお尋ねしますけれども、今低家賃住宅とか、それから雇用促進事業団の住宅とか、あるいは公営住宅とか公団住宅とか持ち家とか、いろいろ言葉があるんですね、住宅の中に。通称こういうふうに言われているんですね、持ち家をやれる人はまだ裕福なんだ。その次のクラスの人は公団住宅なんだ。生活に困っている人は公営住宅なんだ。そして職のない人は雇用促進事業団なんだ。福祉の人は福祉住宅に入っているんだ。そして非常に生活に困っている人は低家賃住宅、今はもうないと思うんですけれども。そういう言葉を使っているんですね。入る住宅の呼称によって人間に階級がつけられているように見られるわけです、ああ、あなた公営住宅ですかとかね。私は非常にこれは行政上おかしいと思うんですよ。やっぱりもっとそういう差別のないように、住宅によって階級をつけることのないように、その点総理のお考えでぜひ内閣でもって一回研究して、そういう呼称をしないようなことを検討していただけませんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は差別があるとは思いません。しかし、問題はそれぞれの住宅の質の問題で、実態をよくするということは大事であろうと思いますから、その方面でも努力していきたいと思います。
○山口哲夫君　本当に町の中ではそういうふうにささやかれているということを十分ひとつお考えになって、一度検討をしてみてください。
　それから住宅問題の最後に、住宅の買いかえ、それから宅地の買いかえの税制の問題なんですけれども、七月十二日の読売新聞を見ますと、買いかえの差益に免税もと書いてあるんですね、国土庁ですね。ところが、それから八日たった二十日には住宅買いかえ免税は廃止だと。反対のことが同じ国土庁の方針として出ているわけですね。それからきょうの新聞を読みますと、買いかえ特例見直しが難航していると書いてあるんですね。国土庁は買いかえ特例の見直しを提案する方向で検討中だけれども、特例を発案した建設省の政策担当者は、国土庁の判断は単純過ぎる、特例を下手に縮小すると住みかえはストップし、地価の高踏の先送りになるだけだと批判している。容易にまとまりそうもない。こんなふうに言っている。非常に残念なことだと思うんですが、それほど難しいということでもあると思うんですけれども、そんな中で、これまで売買によって譲渡益が出ると課税していたわけですね。そうすると、せっかくの機会に税金を取られるならばばかばかしいということで、結局一億円で売った場合、一億円の住宅を買えば免税されるんだということで、必要のないものまで買っているわけですね。それが地価の高騰を招いたということが一般論として、国土庁の方々もそういうふうにおっしゃっているわけです。
　そこで政府は、買いかえ制度としての免税をやめて課税すれば必要以上の住宅は買わなくなるだろうといって、この新聞のように今回免税廃止に踏み切る、こういうことなんですけれども、これを読みますと税率は低くすると書いてありますね。幾らにする考えですか。
○政府委員（水野勝君）　買いかえ制度につきましては、昭和四十四年前はかなり広く行われて認められていたところでございますが、これがいろいろな御指摘もございまして、四十四年改正で廃止をしたところでございます。しかしその後、住みかえの促進でございますとか、売ったときの税負担の緩和でございますとか、そういうところから昭和五十七年に、前回よりはやや範囲は縮小いたしましたが、これが復活されたところでございます。
　しかし、その後、今いろいろ御指摘のような問題点も指摘されるようになりまして、これをどうするかといった点につきましてはこれは現時点での問題であるということを私どもは認識いたしておりますけれども、これを具体的にどうするかにつきましては、なお十分関係当局等と検討いたしまして今後対処してまいりたい。現時点におきましてどのようにするかにつきましては、政府サイドとしては固まったものはないわけでございます。
○山口哲夫君　宅地の買いかえだけの問題についても四十三年度まではあったんですけれども、その後なくなっているわけですね。これも非常に問題があると思うんです。そのために非常に空地が目立っているわけですね。
　改正するときに十分考えてほしいと思うことは、確かに悪用する人たちがおるから何とかしなきゃならないということはわかるんですけれども、そのために非常に不幸な人まで犠牲になるわけですね。例えばどうしても病気でもって別なところに住まなきゃならない、あるいは定年退職して息子のところの近くに住まなきゃならない、いろんな理由がある方がいらっしゃる。いわば不幸な方々、そういう人たちまで何か一緒にしちまってそういう課税をするようなやり方というのは、私はちょっと愛情がないだろうと思うんです。その辺十分ひとつ配慮してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　まさにいろいろ非常に困った事情から買いかえる、急に転勤になったとかそういう方々の点もございますので五十七年に復活いたしたりしたわけでございますが、一方こういう制度がございますために仮需要を多発することでございますとか、相当な金額の本来であれば課税されるべき譲渡所得が課税除外になっているという御指摘もあるわけでございます。御指摘の点も含め、もろもろの点を考えて今後検討してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
○山口哲夫君　そのときに考えてほしいのですけれども、免税にすれば空地の買いかえが促進され、家も建つし、内需も拡大されるというふうに言われていますね。だから、免税すれば確かにそういう点では、それじゃもう一軒家を買おうじゃないか、別なものを買おうじゃないかということになるわけですね。だからそういうようなことも十分考えて、悪用する人たちに対しては追跡調査をすれば十分やれることなんですから、そういう追跡調査をきちっとやるようなことにして、単純にその制度を改正しないように考えてもらいたいと思います。
　日赤の山本社長さんありがとうございます。サハリンの在住韓国人、朝鮮人の一時帰国についてお尋ねいたします。委員長席にお座りの原会長さんを中心にいたしまして超党派の懇談会ができまして、私も樺太におりまして引き揚げの事務を手伝っておったものですから、この問題については特別に関心を持っております。
　そういう点で、今まで残念ながらこれがうまくいかなかったんですね。一九六〇年代に、日本が入国を許可すればソ連は出国を許可するとの態度が示されたときに、日本政府はその受け入れに非常に消極的であった。したがってせっかくの機会を逃がしてしまったという経緯があります。なぜこのときに積極的にできなかったのか。まず外務省のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、戦後御承知のとおり、樺太におられる朝鮮の方が約六万人と言われておりますけれども、第二次大戦後南樺太がソ連軍の占領下に置かれましたこともございまして、日本人及び朝鮮人の引き揚げの問題は連合国の責任のもとに遂行されることになりました。
　それで、その際に戦前、戦中に南樺太に渡りました朝鮮人に対して引き揚げの機会が与えられなかったわけでございますけれども、当時我が国としましては連合国の占領下にございまして、日本政府として関与し得る立場にはなかったというのがまず第一の問題でございます、よく御承知だと思いますけれども。それからサンフランシスコ平和条約、一九五二年で、朝鮮が分離独立いたしましたので、日本国籍を喪失されたということでございます。それに伴いまして、日本政府としましてはサハリン在住の朝鮮人の帰還の実現のために行使し得る法的な手段もなく推移をしてきた、こういうことでございます。
　その後、日本政府としましては、本件は専らソ連側に対して交渉すべきものということでございまして、実情調査を含めまして、樺太在住の朝鮮人の方の帰還、親族との再会等を要望して今日に至っているという状況でございます。
○山口哲夫君　いずれにしても、これは日本政府の責任なわけですね。二十万人の朝鮮人を強制連行して、そして引き揚げをさせなかったわけですからね。今四万人くらいの方がまだ残っておって、三千人くらい帰国を希望していらっしゃるわけですね。ですから、せめて一時帰国だけでもできるように、政府としてどういうふうなお考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　本件につきましては、本件の人道的性格にも基づきまして粘り強く交渉を続けてまいります。同時に、赤十字のルートにより解決についての摸索も続けていきたいと思う次第でございます。
○山口哲夫君　人道上の問題だけに、ぜひひとつ積極的に対処していただきたいと思います。
　それで、山本社長さん、私も地方で赤十字の仕事をやってきただけに、こういう問題はやっぱり人道上の問題として赤十字に期待するところが非常に多いわけでございまして、ぜひこの機会に赤十字としてのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○参考人（山本正淑君）　ただいまの問題は、基本的には日本政府とソ連政府との関係であるかと存じておりますが、お話がありましたように、人道上の問題ということで日赤といたしましても従来何かの協力はいたしているつもりでございます。もう少し具体化してまいりますれば、その推移によりまして政府と連絡をとりながら可能な限り前向きに対処いたすつもりでおります。
　過去におきましても、赤十字は国際赤十字委員会に対しましていろいろ努力をしてもらうように要請いたしまして、国際赤十字委員会もソ連赤十字に対していろいろの要請はしたことがあるわけでございます。また、赤十字の国際会議等におきましても、その都度ソ連赤十字と接触いたしましていろいろ話し合いをいたしておりますが、ソ連赤十字社の考えは、本問題はソ連政府当局の権限内の問題であるというふうな形の表明をいたしておりまして、なお今後とも赤十字でできる範囲内のことは極力進めてまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次は人権問題のアイヌ民族問題です。前の予算委員会で宿題になっているんですけれども、報告書をつくる場合の関係する学者の名前はどうなったでしょうか。
○政府委員（中平立君）　お答え申し上げます。
　専門家、外部の学者からその専門的な御見解を今聴取しておる段階でございますが、前の委員会でも御説明いたしましたとおり、学者先生方は自分の立場もあるので名前を公表することはやめてもらいたい、こういう御要望がございましたので、名前を出すことにつきましては差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　理事会預かりになっているんですよ。理事会預かりということになったんですよ、この間は。
　官房長官への質問、今いらっしゃらないので後に回すことにいたしまして、七月八日付の北海道新聞に「政府の国連報告書　少数民族記述修正へ　アイヌの存在配慮　外務省「前報告は不適切」」、こういうふうに何か改めるように書いてありますけれども、中間報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（中平立君）　国際人権規約Ｂ規約の第二回報告書の作成を現在鋭意やっておるところでございますが、第二十七条に関する記述につきまして、これもその重要な一環といたしまして関係省庁と協議しつつあるわけでございまして、現在のところは一定の結論を得たということはございません。
○山口哲夫君　国会の意見はそれじゃ今後聞いてくれるんでしょうかね。どうなんでしょう。
○政府委員（中平立君）　昨年来国会の席上でいろんな先生方から御意見を拝聴いたしました。そういう御意見も関係各省の検討の過程におきまして十分検討さしていただきたいと思います。
○山口哲夫君　報告書の作成に当たりまして当事者のアイヌの方々と協議するという、そういうお考えはないでしょうか。ぜひしてもらいたいと思うんですけれども。
○政府委員（中平立君）　現在のところは関係各省庁で慎重に検討しておるところでございまして、その報告により客観性を持たせるために外部の学者先生の御意見を拝聴しておるところでございます。
○山口哲夫君　国際人権規約Ｂ規約一条では民族自決権を認めておりますね。政府は質問書に対してもそういうことを認めていますけれども、その点は確認したいと思います。
○政府委員（中平立君）　確かに国際人権規約第一条にいわゆる人民自決の権利ということがございます。この民族自決の権利は、規約作成の時代背景をなす植民地独立の機運の世界的な高まりということを反映いたしまして、主として宗主国に対する植民地人民の政治的な主張を念頭に置きつつこのような国際的に支持されてしかるべき原則として一般的に掲げたものでございます。
○山口哲夫君　認めているんですか。
○政府委員（中平立君）　したがいまして、このような規約作成の背景ということを考えてまいりますと、規約に言う人民自決の権利ということについて申し上げますと、例えばアイヌのような人々の例が想定されていなかったのではないかと考えられる次第でございます。
○山口哲夫君　いずれにしても、これでは回答書では認めているんですから、そういうことからいえば、今アイヌの方々は二重言語教育権だとか信仰の自由に対していろいろな面で制限を加えられておりますので、そういう制限を加えられている国内法というものを改正して、例えば一つの儀式にサケを使うだとかクマを使うだとかそういう場合の特別狩猟権というのを認めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　内水面におけるサケの採捕につきましては水産資源保護法及び北海道内水面漁業調整規則により制限しているところでありますが、特定の場合には北海道知事により採捕が認められており、ウタリの人々の儀式に必要なサケの採捕については北海道とも相談しながら適切に対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生の御指摘のシマフクロウとかそういうことでございますが、鳥獣保護法でシマフクロウなどの捕獲を制限しているのは野生鳥獣の保護繁殖を図ることを目的とするものでございまして、やむを得ない措置だと環境庁では考えております。
○山口哲夫君　それは聞いていないですよ、私。
　いずれにしても、民族自決権を認めている以上はそういう国内法のことについても十分ひとつ考えていただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
　官房長官、アイヌの問題の担当省庁はどこになりましたか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ウタリの問題は、教育の問題あるいは文化の問題、宗教の問題とか、殊に生活問題とか、非常に分野が各方面に分かれておるわけですね。そこで、中央省庁としてはやはりそれぞれの所管に応じてやっていただく。しかしながら、住んでおるのが昔は別として今はもう北海道地域に限られておりますから、特に重要な福祉の問題等については山口さん御承知のとおりに北海道庁が中心になっておやりになるわけですね。しかし、それが中央へ来ると関係の行政庁が多過ぎるということで、これは閣議決定があったと思いましたが、北海道開発庁が中心になって関係省庁全部が協議会をつくりまして、そして随時協議をやりながら、また予算の編成なんかのときには特に大切でございますから、そういうことで対応いたしております。
　ウタリの数というものが二万であるとか三万であるとか、まあ極めてわずかな数ですよ、これは率直に言って。しかし、わずかな数であるだけにとかく頭の中から消えてしまうおそれがあるわけですよ、対応策をやる場合にね。そこをやっぱり政府としては注意をしなければなるまい。これは国連で言う問題になってくると、話は、私はまた別の意見を言うんですよ。別の意見を言うんですけれども、民族として宗教なり文化なりいろんな違うアイヌ民族というものがあるではないかということについては、これは私は前に答弁でも認めておるわけでございますね。そこで、その数が少ないがゆえにやっぱり気をつけて政府としては対応をしなければなるまい、こういうつもりでやらしていただいておるわけでございます。
○山口哲夫君　では、北海道開発庁ということで確認しておきます。
　最後に、シンガポールにおける社会運動家の逮捕の問題です。
　現在十五名が逮捕令状がないままに逮捕されまして、裁判なしに一、二年の拘禁処分が行われて今拘禁中であります。この問題は六月十七日、ヨーロッパ議会で即時釈放を求める決議が行われております。
　この日、ちょうど倉成外務大臣は拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に出席のためにシンガポールにおられたというふうに聞いております。この決議の送付を受けているはずだと思いますけれども、外務大臣としてこれに対しての関心はいかがお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　五月二十一日、ビンセント・チェンを中心とする十六名がシンガポールの政治社会システムを転覆し共産主義国家を建設しようとの計画にかかわったとして、国内治安法に
基づきシンガポール内務省により逮捕されましたが、その後同内務省は六月十九日にビンセント・チェンには二年、その他の十一名には一年の拘留を命じ、また残りの四名については翌二十日に釈放したと承知しております。さらに六月二十日、シンガポール内務省は本件関係者として国内治安法に基づき六名を追加逮捕しましたが、七月十九日、三名については釈放したと承知いたしております。
　いずれにせよ、本件はシンガポールの内政問題でありますので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○山口哲夫君　今お話しになったことはシンガポール政府が言っていることでして、決して政治的な活動をやっているのではなくして社会運動家としての活動をやっている中でそういう理由をつけられて逮捕をされているわけですね。ですから、ヨーロッパ議会でもそういうことを考えているからこそ即時釈放を求める決議までしていらっしゃるわけですね。ですから、日本としてはアジアの一角として当然これから友好関係を結んでいかなきゃならないんでしょうから、シンガポールの国民のことを考えれば日本政府はこの件に関して関心と憂慮を持って見守っているくるいのことは私はやっぱり主張するべき責任があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　欧州議会がどのような理由で決議をなさったのかわかりませんが、ただいま委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議をやっておりました際に、シンガポールの野党の書記長からその旨の通報を参加国にみんななされまして、その際例えばマレーシアの場合には、マレーシア国民もこの対象になっております、二名対象になっておりますが、これはもうシンガポールの内政であって自分だちとしては一切何も言わぬということを言っておりますし、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、専らこれはシンガポールの内政問題であるという立場を我が方としてはとっております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　次に、抜山映子君の質疑を行います。抜山映子君。
○抜山映子君　最初に、ＳＤＩ協定の中身の不確定さについて確認をとっておきたいと思います。
　ＳＤＩ協定の第四条を見てみますと、その表現が極めて法律的にあいまいでございまして、「個別の契約その他の取り決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」、「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」と何を法的に意味するのか極めてわからない表現になっておるわけでございます。これに対しましては恐らく外務省の方では、それは実施取り決めの了解覚書に法的にはっきりしたことが書いてあるからよいのだと、このような回答になると思うのですが、一部の新聞によりますと、共同開発した技術につきましては所有権は米政府に帰属するけれども、日本の方は使用権を与えられるんだ。米政府は「取り消し可能な」、ここが重大なんですね、「取り消し可能な、非排他的」、排他的でなくて「非排他的」となっているんですね。そのような使用権を与えられるというように書いてございますが、これは了解覚書にそのように書いてあるのかどうか、まず確認を求めます。