○参考人（並木信義君）　今、私が昔書きました本を御引用いただきまして恐縮でございましたが、あの本は円高不況予想以前の計算でございまして、それじゃ円高不況になりましたら当然もっと深刻化する、こういう認識でございます。
　それで今、河野さんもおっしゃいましたが、ハイテクの評価が、これが非常に難しいんです。なぜ難しいか。それはつまり一つずつ吟味しないといけないからであります。一緒くたにハイテクといって吟味できるものじゃない。ハイテクの構成要素、例えばマイクロエレクトロニクスは一体どうであるか、バイオテクノロジーはどうであるか、新素材はどうであるか、光産業はどうであるか、航空宇宙産業はどうであるか。つまり一つずつ吟味していかないと答えが出ないんです。これは大学の先生にできることじゃありません、大変申しわけないが。というのは、今大学はそんなことをやっていないですから。そうなりますと、これはだれがやれるかというと、実はだれもやれないんです。そうするとだれかが一生懸命努力してやる以外手がない、こういう状況でございます。
　私は、自分がやったという気はございませんけれども、私なりにやりますと、要するに一つずつ吟味しまして、みんな成長率を高める力はない。低めはしませんよ、もちろん。そのもの自体の成長性はあるんです。例えばマイクロエレクトロニクス自体は成長性はありますよ。だけれども今までもこんなに成長しているわけですよ、マイクロエレクトロニクスは。今後も同じぐらい成長するんです。ということは、今までのＧＮＰ成長率がこのまま同じにしかいかないということを意味するんです、上がりはしないんです。
　ところが、通常の議論はそこが錯覚があるんですね。ハイテクのある要素の成長率はこんなに高いといいますと、今までだって高かったということを忘れてしまいまして、今までだってハイテクは高成長してＧＮＰは低成長だったんですから、今後もハイテクが高成長だってＧＮＰは低成長ということは十分あり得るわけです、これは、だれが考えたって。ところがここがやっぱり人間の錯覚でありまして、あるいは意図的な錯覚といいますか、自分の議論に有利にするために無視してしまうんです。だから、今後ハイテクだから成長率が上がる、絶対そういうことはあり得ない。僕は一つ一つ吟味して本に書いてありますからここで申し上げません。
　そういうわけで、つまりハイテクが幾ら頑張ったってＧＮＰ成長率が今までより上がるということはないんですよ。せいぜい今までと同じだと、こういうことでございます。それがだから四、四だと、こう言っているわけであります。
　さて、それでは一体失業はどうなるか、この議論も皆さんはもっと怒るべきだと私は思うのですよ、実は、本当のところ言うと。例えば政府の審議会、あるいは政府の息のかかった研究会、例えば労働省スポンサード研究会、それから財界スポンサード研究会、ああいうところの研究会の議論を皆さんは何で黙って見過ごすのであろうか。恐らく私だけでしょう、大きな声で非難しているのは。だけども私は大変非力だから全然効果がない。
　どういうことかというと、ああいう議論のパターンを見ますと、個別業種では省力化効果でこんなに失業をする、こう言うんですよ。これは隠しようがないでしょう。ところが前文ないし結論の部分でそれをひっくり返すんです。どういうひっくり返し方をするか。考察部分では雇用の伸びは低まるが、その他の部分なかんずくソフトウエア開発等で雇用がふえる、こうやって逃げるんです。だから合計すると問題はないんだと。これが皆さん、議論のパターンなんです。
　それじゃ前書きとか結論で逃げたところは実態判断があるか。ありませんよ。それでその実態判断がないところが実は現在の議論の混迷を生んでいるんです。例えば日電の社長と言っては悪いけれども、いわゆる情報産業関係でソフトウエアの開発なんかに携わっている人の発言は、ふえるふえると言うに決まっているんですよ。減ると言ったら商売上がったりでしょう。これは交渉上有利でしょう、ふえると言った方が。だから、ソフトウエア開発なんていうのは猛烈なソフトウエア要員が要ると言うに決まっているんです。それじゃ証明してみろ。できっこないですよ、はっきり言って。
　ですから、従来の官製または官製的な見通しの議論というのは、前書きないし結論で実態的な議論を全部無視してオーケーだと、こういうパターンになっているんです。これはみんな私の友人諸君がそういう瞞着に手助けをしておるので何とも言いようがないわけであります。
　それじゃ一体対策は何かとおっしゃいました。対策は、これまた通説は、私は、恐らく皆様方も通説病にかかっていらっしゃると思いますけれども、国債を増発し、それで公共事業をやり、要するに財政を通ずる景気刺激なんだと。これは恐らく通説ですから皆様方は通説病でお考えだと思います。
　それで、私はこの間から実は経済閣僚の皆さん、それから経済官庁の幹部諸君にこういうことを言っておるんです。それでは世界でいわゆるケインジアンポリシーを実際にやった国とやった時期をあなたは御存じか。知らないでしょう。教えてあげるんですよ。それこそまさに福田、大平時代だったんですよと。三木内閣は二年間で国債を十兆円出しておりますよ、二年間。福田、大平内閣は四年間で四十八兆円出しておりますよ。これが恐らく先進国におけるケインジアンポリシーを具体化した唯一の例です。こんなに大規模にやったんです。十兆が、同じ二年間なら二十四兆、二十四兆ですから、大変なこれ大盤振る舞いですよ。そこがつまり経済の福田たるゆえんだったんです。
　だけれども、その結果日本の成長率は何％上がったか。だれか分析した人はおりますか。だれもいないですよ。なぜそういうことを分析しないで経済政策を議論するのであるか。それは通説だからです。迷信だからです。分析を要しないという前提ですよ。効果があったに決まっておるんだから、そんなものを分析するのはよっぽどばかだ。私は、だけれども慎重ですから分析します。
　結論は、福田財政は日本財政を根本的に破壊して成長率を一％上げただけです。五・二％になりました。だけれども、三木内閣ばりにやっていたら一％低下して四ですよ。当時アメリカは三機関車国論、日米独三機関車国論はございましたが、それに乗ったのは日本の福田内閣だけでありまして、カーター政権、ドイツ政府は乗らなかった。それではアメリカの成長率とドイツの成長率はどうなったか。アメリカは四・四です。特段の措置をとらないで四・四。ドイツも特段の措置をとらなくて三・四でしたよ。日本は財政を破壊して五・二でしたよ。破壊しなかったらどうか。これは結論明確でしょう。アメリカが四・四、ドイツが三・四なんですから、日本だって四ぐらいいっています。
　今年度の日本は何％であるか。明年度の日本は何％であるか。これはまず今年度は、まあ明年度も同じでしょう。今年度は二ないし二・五の範囲ぐらいでしょう。明年度も二・五ないし三・〇の範囲内ぐらいですよ、実は。だけれども大恐慌時代というのは、さっき言ったように一〇〇、九〇、八〇、七〇とＧＮＰがそれだけ落っこちたんですよ。今回はプラスなんです。これはつまりケインジアンポリシーをケインズが唱えたころと全然環境が違うんです。それで財政を破壊して一％ぐらい引き上げてなぜ見合ったか。
　これは、経済政策というのは一体何を考えておるのであるか、ちゃんと分析したらどうですかと私は勧めました。やってごらんなさい、あなた方と。答えが十一月二十日の日経新聞の「経済教室」に出ています。これは経済企画庁の人が計算をした答えですから、恐らく私の声が通じて試算したんでしょう。結論はどう出ているか。見出しは、今後の財政運営は中立にという見出しになっております。これはつまり事務当局が冷静に福田財政を分析した結論が出ているというふうに私は踏んでおります。
　つまり財政政策というのは打ち出の小づちでも何でもないんですぞ。これはとんでもない錯覚です。それじゃ一体おまえは不景気のままほうっておけというのであるか。そんなことは私は全然言いませんよ。それは大変ですよ。それでは手はあるか。それはそんなことを一切言わないことです。むしろ政治家や評論家の言うべきことは、財界人に対して、おまえたちは一体何を言っておるか、景気をよくするのはおまえたちの責任ではないかと。
　何で、土光何がしは昭和五十年四月八日に三木さんに対して、財政を拡大し政府を大きくして景気対策をとれと言って、忘れちゃ困るんですよ、皆さん、福田、大平と政府を大きくして動きがとれない。鈴木首相になりまして動きがとれないから、外国ではもう三、四年前に廃れちゃったビッグガバメント反対論を日本は遅まきながら導入する。昭和五十六年三月十八日第二臨調発足である。三木さんに政府を大きくしろと言った土光さんが臨調の責任者でしょう。土光さんはそのとき何か言いましたか。政府を大きくしたのは私の責任である、だから私は今回鈴木内閣の要請に応じて罪滅ぼしのために政府を小さくするんですと言いましたか。それから臨調に参加した学者、評論家諸君は土光さんにそういうことを言うことを勧めた事実がありますか。全然ないでしょう。
　私は、本日ここに出席して皆さん方に何か言う気は実は全然起こらなかった。だけれども、私は国民として義務だから参って、先ほどから言いたくないことをさんざっぱら申し上げた。これは締めくくりです。もっとまじめにやったらいかがですか、経済政策の議論を。それはパターン化した迷信なんですよ。公共投資でどうのこうの、国債増発しなさい。分析した人は一人もなくて、なぜそんなことばかりがはびこるか。冗談じゃないですよ。
　いや、ちょっとわき道にそれました。だから、我々が言うべきことは、財界に対して、経団連その他に対して、政府依存で景気よくするなんて言っちゃいかぬよと。おまえ方が自力でやるべきだ。民活というのも経団連タイプの民活だなんて言っているのはとんでもない心得違いだぞ。あんなものは建設省のまねをやっているじゃないか、経団連が。本当の民活というのはそんなことをするんじゃないんだぞ。おまえら夜も寝ないでしっかりやるんだと。
　何をやるか。それは研究開発ですよ、先ほどから問題になっておる。研究開発を一生懸命やって新製品をつくるんですよ。そうしたら、例えばＣＤにせよＶＴＲにせよ、消費者は黙って財布のひもをほどいて買うんです。つまり需要が出れば民活になるんですから。公共事業じゃなくても何だっていいんですよ、要するに需要がふえればいいんですから、だからこれが本式の民活である、こういうことを言うべきなんです。何でおまえら新製品を出さないで政府に対して何かくだらぬことばかり言うのであるか。民活というのはおまえ、東京湾へ何かすることだなんて思っていたらとんでもない間違いだ。新製品をつくって国民の財布のひもをほどくのが本当の民活なんだぞ。政府に何かしてもらいたいなんということは口が裂けても言ってはいかぬと言うべきなんですよ。
　私だけですよ、実は新聞や何かにそんなこと書いて憎まれているのは。だけれども、そういう意味で大変口はばったいことを申し上げましたが、ちょっと一言だけ。