Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤尾正行君）　もう何回も同じことを申し上げておるわけでございますけれども、災害にお遭いになられました方のその将来も含めました労働能力といいまするものを保障をし、同時にその方の御回復並びに将来までを継続をいたしまする御家族の御生活が少なくとも守られまするように、その安全を保障をしていきたいというところにこの法の精神があるわけでございます。
○前島英三郎君　そこで二番目に労災被災者の生活実態、その社会的、経済的、精神的苦痛を大臣は理解を当然していらっしゃると思うんでございますが、被災者にも会ったと思うんですけれども、大臣の率直な感想を伺いたいと思うんです。これは、亡くなられたというのは大変悲劇ではございますが、また現代医学によりまして体の不自由な身を横たえながら、どういう精神的な苦痛あるいは経済的な苦痛を味わっているか、私は大変近い存在にそういう人たちがおりますので、それはわが身をも顧みながらも非常に痛切に感じるところでありますが、率直な御感想を伺いたいと思うんです。また、今後お会いいただく機会をまた設けていただくかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　何回も私も病院に出入りいたしましたし、また非常な苦痛の中を私のところまでお出かけをいただきまして、いろいろな御陳情もちょうだいをいたしております。そこで、私がその方々のいろいろなお訴え、そういったものは私なりに理解をいたしておるつもりでございますけれども、いま先生が御指摘になられました中の精神的苦痛、大変なものだと思います。よくわかりますけれども、その苦痛といいまする精神的なものを、どのように私どもが受けとめ、それをどのように御補償を申し上げられるかということになりますと、これは非常にむずかしい問題をたくさんはらんでおりますものでございますから、私どもが一生懸命にやってまいりましても、恐らくそれで十分だなどということには絶対に相ならぬだろう、それほどに先生が御指摘になられましたいろいろな御苦痛の中で、精神的な御苦痛といいまするものが私は大きいということは言えると思います。
○前島英三郎君　そこで、もう一点だけ大臣にお伺いをいたします。被災者の一番望んでいることはどのようであると受けとめていらっしゃるでしょうか。まあ労災の防止、何でおれはこういうことに巻き込まれてしまったのかということもよく吐露されますし、あるいは、そのような労災の責任というものをなぜもっと追及してくれないんだという自分の会社に対する恨みもよく聞くわけであります。それから、妻子を抱えてこの力だけで生活を支えてきたいまの生活という将来の展望の中にも、なぜあのときおれは死ななかったのかという悲しい悔恨すらある部分がございます。しかし、退院してから職場復帰ができるだろうか、ほとんどできない現状がそこにあります。あるいは家に帰ることができるだろうか、家ではいま女房と子供が細々とアルバイトしているけれども、しかし自分が帰ることによって、一足す一はマイナス二になる、アルバイトさえ奪ってしまうことになるので、おれは病院にいかに長くいるか考えなければならないという、まさに生きていることさえ非常につらいというような現状があるわけですけれども、いろいろな希望としていることはたくさんあろうかと思いますが、大臣はどうお感じになるでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　これは、先生がいまお述べになられましたようにそれぞれの事故の時間、それから経過した時間、それからそれぞれの療養にいそしんでおられる時間、期間、あるいはそれが、ややある程度違った意味での御回復がある程度進んだという時間、そういったあらゆる段階におきまして、私はみんな違っておられるというように思います。しかしながら、そこで一貫して私どもが考えなければなりませんことは、そこにその方の人生があるということであり、その方方に御家族があるということでございます。それの御生活といいまするものをその方々が口にされませんでも私どもは十二分にそれは考えていかなければなりませんし、そのほかに私どもが考えていかなければなりませんのは、どうしてもそういった事故によって起こってまいりました人生観の中に、全部黒になってしまう、暗くなっていくというようなことがあってはならぬわけでございまして、そういった暗やみの中に、少なくとも一条の光は何とかして制度、政治の運用の面でお与えはできないものだろうかということでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、労災の保険というものはある意味での精神的な心の部分の支えという部分もないと、何か数字で、法で割り切ってしまわれない部分というのも多々あるのではないかというような気がするんです。そこで、データの一つといたしまして審議官にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、労災被災者の生活実態を労働省として調査したデータはございますでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　労災受給者の方々の生活実態等につきましては、昨年の二月から三月にかけまして、労災年金受給者に対する相談業務を行っております財団法人労災年金福祉協会に委託いたしまして、受給者の労災年金――これは傷害年金受給者でございますが、その方々の生活実態調査を実施いたしまして、それによりまして内容の把握をしているところでございます。
○前島英三郎君　それはきょう安恒委員も申されましたけれども、これですね。財団法人労災年金福祉協会、この調査結果だと思うのですけれども、この労災年金福祉協会とはいかなる団体なんでしょうか、まず伺いたいと思います。
○説明員（小田切博文君）　財団法人、公益法人でございまして、労働省所管の公益法人でございます。労災年金受給者につきまして、もろもろの援護事業を行うというようなことを目的といたしまして設立されてある財団法人でございまして、私どもの方からいま審議官御説明いたしましたように、年金受給者の相談業務というようなものを委託しております。年金受給者の中には、特に遺族年金の受給者というようなことになりますと、事業所との関係から離れてしまったというような方になるわけでございますが、いろいろな面におきまして事業所とのつながりがありますれば、事業所にいすを持ち込むという道もあるわけでございますが、遺族年金受給者ということになりますと、そういう道も多く閉ざされているというようなことで、何かと生活上万般のことにつきまして他に相談持ちかけてくる、相談の相手がほしい、相談の窓口がほしいというような事情があるわけでございますが、そういうような要請に応じまして、現在のところ全国労災年金受給者の多い地から相談窓口をブロック単位に一カ所ぐらいずつ開設しておりますが、順次充実してまいりたいというふうに考えておりますが、労災年金受給者のいろいろな援護活動に従事する団体でございます。
○前島英三郎君　その団体が障害年金受給者の生活実態調査結果というものをまとめられたということなんですが、こういうことを言うとしかられるかもしれませんが、この団体は信頼できる団体と見ていいですか。
○説明員（小田切博文君）　公益法人でございますから、労働省の監督に服しておりまして、私ども業務面でもチェックする、信頼していただいていい団体だと思います。
○前島英三郎君　そうすると、この調査費というのは労働省が出したんですか。この今度の実態調査結果というのは。
○説明員（小田切博文君）　さようでございます。
○前島英三郎君　そうすると、この調査結果が、非常に労災法の中でも現状の一つの生活保障という部分などが、あの改正の中にかなり強い影響があったかどうかということ、どうでしょうね。
○説明員（小田切博文君）　この調査の中にいろいろあるわけでございますが、たとえば、特に一－三級というような重度の障害年金受給者の方々のどういう点に困難を感じられたかというようなことを調べた項目を見ますと、たとえば病院を退院して自宅へ戻られる際に、住宅の改造の必要を感じたという割合がかなり高くなっているわけでございます。六割を超えているような割合の方がそういう必要を感じているというような結果になっているのじゃないかと思いますが、そういうような点を含めましてこの調査結果につきましては、昨年労災保険制度のあり方をずっと検討していただきました労災保険審議会にも御報告いたしまして、そこの審議の参考にしていただいたわけですが、いま申し上げましたような点に着目いたしましては、病院から退院して自宅へ戻るというような際に、かなり多くの方は住宅改造が必要になるんではないかというようなことで、そういうことに使われるために、特殊法人でございますが、労働福祉事業団が社会復帰資金の貸付制度というようなものを設けているわけでございますが、そこにおける貸付限度額の引き上げを図ってしかるべきではないかというような御意見にも結実したわけでございまして、私どもその御意見を受けまして、従前は貸付限度額七十万円であったものを今年度からは百万円に引き上げるというような措置も講じたわけでございます。
○前島英三郎君　そういういきさつの中で、この調査結果ではいろいろなことがデータとして記録されておりますね。まあ年齢階層別受給者の発生状況、年金移行後の傷病の治療、治癒時の不安意識、それから機能回復訓練、日常生活の状況等いろいろな数字があるんですけれども、その中で治癒した後自宅で日常生活ができるか、あるいは職場復帰ができるか、そういった不安にだれしも駆られるものだと思うんですね。この調査ではその不安について調べてあるわけなんですが、一例として家計生活費について不安や困ったことがあるという人はどのくらいというふうに見ておられますか。
○説明員（小田切博文君）　この団体が行いました調査結果によりますと、治癒時の御本人の不安意識といたしまして、家計生活費の面で不安や困ったことを感じたというような回答を寄せられた方が三割前後の数字ということになっております。
○前島英三郎君　この三割前後、二八・七％ですね。これは本当にそういう結果ですか。まやかしじゃありませんか。ちょっともう一回よく答えてください。
○説明員（小田切博文君）　結果そのままの数字であると理解しております。
○前島英三郎君　ですから、多答式で回答を求めているんですよ、この部分はね、これはごまかしちゃ困るんですがね。多答式で回答を求めながら集計では構成比率を出しているんですな、いいですか、つまり、その困っている人の比率が実際より小さく出ているんです。ですから、こんな数字じゃないはずなんです。私どもがいろんなところを訪ね、いろんな生活の中での不安意識を見ていますと、実数で言えば四千百八十九人のうち千八百四十九人、四四・一％が家計生活費で困っているのに、この資料では二八・七％。こういう低い数字を故意に出しているとしか受けとれないでしょう。これはまやかしと思われても仕方がないんじゃないですか。どうですか、そこは。ここだけが多答式になっているんです、ここだけが。
○説明員（小田切博文君）　確かに先生御指摘のように、治癒時に不安や困ったことがあったかどうかという点につきましては、家計生活費面でそういうことを感じたか、それ以外の項目も含めまして確かに多答式で回答を求めております。そういう点から申しますと、ですから、実回答人数に対しますパーセンテージというようなものを算出いたしますと、多少いまの多答式でございますから当然重複があるわけでございますが、率は家計生活費面について不安や困ったことを感じたという方の割合は高まるかと思います。
○前島英三郎君　だから高まるんですよ。だから、ここでこういう数字を出されますと、家計生活費で不安や困ったことがあると答えた人は二八・七％、三割弱ということになりますと、あたかも非常に生活はゆとりがあるというように錯覚をされるんです。ですから、ここの部分だけが多答式で、しかも生活に困っているということを全体にはじいて私が計算をしますと、四四・一％になるんですよ、四四・一％に。住居の問題でも一五・七％になり、日常生活の身の回りの世話に対しては三六・七五％になり、あるいは健康管理、医療の面で困ったことというのは二二・四号の人が訴え、そして家計生活費においては四四・一％の人がその苦しさを訴え、そして就職、職場復帰に対しては三二・八％の人が職場復帰をしたいという、多答式計算で割り出していくとこういう数字が出る。ですからこの数字を書かなきゃおかしいんですね。どうですか、それは。ですからさっきから私は、この数字、調査は信頼できるのかどうかということを指摘しているんです。労働省が金を出して長い期間調査をして、こんなまやかしの数字を出して労災法の問題も考えられたんじゃこれはもうたまったものじゃない、こう思うんです。それはいかがですか。
○委員長（片山甚市君）　ちょっと待ってください。
　説明員の言葉は、委員長が耳が遠い、老齢か知りませんが非常にわかりにくくて、何を話しておるのかわかりがたいので、もう少し大きい声かよくわかるように、切りのいいところで話してください。お願いします。
○説明員（小田切博文君）　ただいまの集計につきましては、御指摘のようにやや不適切な点があったかと思います。今後につきましては十分私ども指導したいと思っております。
○前島英三郎君　大臣、労働省が実態調査をする、長い間お金をかけてやる調査が、こういう形で非常に誤解を招きやすいような調査結果というのは大変遺憾に思うんです。大臣いかがでございますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、統計といいますものは常にそうでございますけれども、実際にそのときにあるザインをそのまま出したものでなければ統計的価値はない、かように思います。そういう点から考えまして、いま御指摘のような労災の、病院からちょうど御回復になられて復帰されようとする方々に対しましての問いの集計といいまするものが適切を欠いておるというようなことは、私は常識で考えてみましても恐らく皆さん不安に駆られておられるだろうと思いますね。その不安の分析におきまして、恐らく経済的要因といいまするものが、大部分を占めておるだろうということは想像にかたくないわけでございまして、そういった意味におきましては、私が考えておりまするような統計とはおよそその統計数字の結果が違った方向に出てきておるなあと、これは統計としての価値がきわめて頼りないなあという感じはいたします。
○前島英三郎君　そういう意味では三分の一弱と四四％という数字では大変な開きがあると思うんです。現実には五〇％近い人たちが、いろいろな意味で生活の不安を訴えている現状というのを、御認識をいただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、労災年金受給者のうち年金だけで生活できるという人はどのくらいあるとお考えになっているでしょうか。
○説明員（小田切博文君）　御承知のように、労災年金の中には、遺族年金もございますが、後遺障害が残った方々に対します障害年金もあるわけでございます。特に障害年金の場合につきましては、一級から七級までの障害等級の方に障害年金が出るわけでございますが、四級から七級にかけてのどちらかと言えば年金受給者の中では障害の程度が軽い方々につきましては、そういう程度の障害は労働能力喪失度という観点から見ますと一〇〇％喪失では必ずしもない、部分的な労働能力の喪失程度にあるというふうな評価になっているわけでございますが、そういうことに応じまして、一部残存機能を活用して稼得もあるというような前提で、部分的な労働能力の喪失に対する補てんというふうな観点から年金が支給されるというようなこともございまして、必ずしもそういう人たちにつきましては年金のみで生活し得るという筋合い、性格のものではないわけでございますが、いずれにしましても、私ども労災年金によって、それのみによってどの程度の方が生活を維持しているかということにつきまして、特段調査したデータは持ち合わせてございません。
○前島英三郎君　私は、労災年金受給者のうち年金だけでどのくらい生活ができるかというような調査も実際できぬものなのかどうなのか。精神的な苦痛を負いながら、さらに職場復帰もままならず、あるいは一家離散というような悲しい人生、あしたの暗い部分の人も大変いるわけでありますから、そういう意味では、年金だけで生活できるという人はどのくらいあるかというような部分の調査は、これは正しい調査でやはり数字として出すべきだというような気がするんですが、その調査の意向はいかがでございますか。
○政府委員（倉橋義定君）　労災年金受給者の生活実態の調査につきましては、先ほど安恒先生の御質問につきまして、労働省におきまして今後その調査の実施をお約束したわけでございますが、その調査の中におきまして、年金受給者及びその世帯の生活関係、生活費等の調査もするような設計を検討していきたいと思っております。
○前島英三郎君　ぜひお願いいたします。
　実際は、その労災年金で生活できないという人は結構いるんですね。実際数多くいる。つまり労災年金が低額となる人の多くは受傷前の賃金が非常に低いためなんですね。で、全国脊髄損傷者連合会は、毎年労災制度全般にわたりまして要望や問題提起を行っているわけなんですが、その中でも給付水準の低い人々の問題を取り上げているんですが、これは労働省としては、何回か陳情にも伺っているでしょうし、その辺は承知しておられるでしょうか、いかがですか。
○説明員（小田切博文君）　脊損の団体の方々、しばしば私どもの労働省へお見えになりまして、いろいろな御意見、御要望を述べられておるのは私ども十分承っております。
○前島英三郎君　その中で第一に提起しているのは、給付基礎日額の最低保障を大幅に引き上げるべきであるという点なんですね。つまり、最低保障を大幅に引き上げるべきであるという点だと思うんです。この点について労働省の見解を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（小田切博文君）　給付基礎日額の最低保障額の引き上げの問題でございますが、先ほども御説明しましたように、ことしの四月一日からそれ以前の日額二千百八十五円を二千六百七十円に約二三％引き上げたところでございますが、脊損の方々におきましてはもっと大幅な引き上げが必要ではないかという御意見があるようでございます。私どもこの給付基礎日額の最低保障額につきましては、私どもの労災保険の基本的な性格が、やはり業務上の災害につきまして補償を行うという点に求められる以上、その補償といいますのは、災害によりまして損なわれた労働能力に対しまして補償を行うという観点のものでございますが、稼得能力の損傷ということになりますと、やはりそれまでの実績賃金というものが物差しにとられるべきだ、そういうような考え方が基礎になりまして、労災保険の給付の基礎単価といたしましては、基準法で言いますところの平均賃金、すなわち被災直前の原則的に三カ月の期間を算定期間といたします平均賃金ということになるわけでございますが、そういう実績賃金、実収賃金を基礎に置くというような制度、給付の組み立て方になっているのだろうと思います。そういう観点から見ますと、余り実績賃金、実態賃金とかけ離れたような水準のものを最低保障額とするということは、いま言いましたような制度の基本に照らしてみた場合に、なかなかむずかしい問題があるというふうに私ども考えております。
　一方、従前の稼得能力を補償するというような観点から保険給付がなされるわけでございますから、従前実績賃金が非常に高い人につきましては、労災保険給付も非常に高くなるというようなことになっているわけでございます。ちなみに申し上げますと、年間一千万円を超えるような年金をもらっている方もごくわずかではございますがいると。従前実績賃金に応じました給付に、労災保険の場合にはその基本的性格から言ってなるということでございます。
　それにいたしましても、実績賃金をそのまま基準法上の方式に従いまして平均賃金というようなことで算定いたしました場合には、何かと偶然的な要素で平均賃金が低く出てくるというようなことがございまして、それによりまして長期間にわたる保険給付の算定基礎単価とする場合には、いろいろ不適切であるというようなケースもあるというようなことから最低保障額を設けているわけでございますが、最低保障額につきましては、先ほど申し上げましたように本年四月から二二％引き上げたところでございますが、将来につきましても、雇用保険の最低日額等とのバランスを考慮しながら改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　さっきからパーセンテージは余り当てにならないと、ぼくはそう思っているんです。ですから、二千百八十円の二二％というと物すごく上がったように思うんです。一千万もらっている人がいるかもしらぬが、一千万の人の二二％といったら大変な増額ですよ。二千百八十円の最低日額の人が二二％、二二％というパーセンテージをあなたは強調されるけれども、実際は二千六百七十円ですよ。二千六百七十円で、しかも介護者の大変な介護を受けながら生活ができると、こうお思いですか、生活ができると。健康じゃないんです。下半身麻痺、私のような車いすの人も大ぜいいる、あるいはもっとひどい四肢麻痺という人もいる。そういう人たちがそういう二千六百七十円ということで一年で計算していきますと、三百六十五日、さらに労災の場合には休日を引きますから三百十三日ですかな。そういう形での計算ですから、あとの日曜日は息を吸っているだけというような部分があるわけなんですね。どう思いますか、この二千六百七十七円、その根拠もさることながら最低保障を大幅に引き上げるべきという点の希望も大変強いと思うんですが、今後の一つの検討に値するのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　先生の最低基準を大幅に引き上げるという御趣旨でございますが、先ほど管理課長が申しましたように、前職賃金を基礎にするという保障制度のたてまえになっておりますが、やはり偶然的な理由によりまして前職賃金が低いという場合につきましての最低保障制度でございます。したがいまして私ども、今後におきましてはできる限り雇用保険等の関連を見つつ、その引き上げにつきましては極力努力してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　非常に低い賃金体系の中での受傷ということになりますから、これはパーセンテージでずいぶん大幅というような形ではなく、それですらも正直言って月額五万、六万というようなケースが非常に多いわけですね。それでは正直言ってとても生活はできない。したがって先ほどの生活の中でも二八・七ではなくて四四・一％、約五割の人は生活の窮状を訴えているという数字にぼくは当然結びついていくだろうというふうに思うんです。
　そこで脊損連合会が提起している第二の点は、若年労働者及び高度成長期以前の被災労働者のことを考慮すべきだという点だと思うんです。そこで労災年金額の年齢調整による増額修正を提案しているわけなんですけれども、これについてはどうでございましょうか。もし壁があるとしたら、問題点があるとしたらそれは何なのかも伺いたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　まず御質問の順序が逆になりますが、高度成長期以前の被災労働者の年金額の問題でございますが、これにつきましては一般の民間賃金水準が、高度成長期前とその後最近までにつきましては相当の上昇をしてきております。御承知のように、労災保険制度につきましては一般民間賃金が上がる現行では一〇％でございますが、一〇％以上変動した場合につきましては、年金額も一〇％以上上がるというスライド規定によって対応しているわけでございます。
　御質問の先にありました若年労働者のいわゆる年齢、非常に若年時におきます賃金の低いときに罹災し、それから以後ずうっと年金で生活する場合に、わが国の年功序列式な賃金体系からその恩恵がないままに、若年時の賃金のままに据え置かれるという問題でございます。この問題につきましては各方面からの指摘を受けているわけでございます。このことにつきましては、先ほどから申し上げているように、労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設けておりまして、この中でいろいろな議論をしているところでございます。結論的に申しますと、いままでの間その結論を得ていないわけでございますが、いろいろ問題となっておりますのは年功賃金体系がわが国におきまして企業の規模を問わず、また職種を問わず一般的であるのかどうかというような認識の問題、具体的に申しますと、事務系なり一般的な大企業におきましては序列式賃金体系であることは事実でございますが、現業的部門とか中小企業、そういうところについて果たしてそういうのがあるのかどうかというような問題、仮に年功的要素を考慮するというようなことになりましても、それではその年功的要素をどういう方向で把握したらいいのかというようなこと、さらに高齢になりますと、賃金は一般的に低下するという動きを示しているわけでございます。そういう場合、高齢になった場合に、その基礎日額のあれをどうするのか、取り扱いをどうするのかというような問題、さらにはリタイア後、リタイアしますと、一般的には賃金収入がなくなるわけでございますが、リタイア後の基礎日額をどう考えるのかというようなこと、さらには学歴別なり男女別、産業別、そういうようなことで、年功的要素にどういうような影響度合いがいろいろあって、それをどういうふうに勘案して取り上げていくかというようなことで、いろいろ問題を抱えておりまして、まだ審議会、懇談会において結論を得ていない問題でございますが、この問題につきましては、労災保険制度の基本にかかわる問題でございますので、鋭意、懇談会におきまして御検討をいただくことを、われわれとしては願っているわけでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、ただその人間の年功序列の中で、その位置を法の中で解釈されるのではなくて、ひょっとしたら社長になっているかもしれませんし、ひょっとしたら大変な出世をしているというケースもあるんですが、そういう若いうちに一つの労災に遭ったがために、生涯が正直言って台なしになっていると思うんですね。そういう中で、法の冷たさだけのしゃくし定規の中ではかられてしまいますと、大臣が力説する精神的な部分、はかり知れない部分がある。そういう部分を勘案しますと、私はそういう意味では、成長期以前の被災労働者のことも考えたり、あるいは若年労働者の問題も、もっと温かいやはり施策というものが、この労災の中には大切なんじゃないかというような気がするわけです。
　そこで、労災年金を受給できないでいる重度の被災者が大変多く存在しております。旧労災法の打切補償費というのが、千二百日分を受給し、その後何の補償も得られないという人がいるんです。その親会社は二部に上場された、一部に上場された、株はどんどん上がるというようなケースがあるんですが、そういうものを横目で見るにつけましても、こういう旧労災法の中での労災に遭われた人たちにとっては、まことに切ない思いがするわけですけれども、現行の制度と余りにも大きなギャップがあり過ぎるように思うのですけれども、何とかする必要があるのではないかというような気がするのです。会社がつぶれているわけではないのですね。その会社に社会復帰はできない。職場復帰もできない。ただ千二百日分くらいの旧労災の形の中で打ち切られてしまっている。あとは何らそうした温かい援助がない、こういうケースですね、これはやっぱりぼくは何とかすべきだというように思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御指摘になりました昭和三十年のけい肺等の特別保護法以前に旧法によりまして補償を打ち切られた脊損患者の方、じん肺患者の方につきましては、現行の労災保険法が年金制を導入したこととの関連におきまして、非常に取り扱い上差異があることは事実でございます。しかし、これらの方々につきまして、これをさかのぼって労災保険制度の給付の対象とするということは、なかなか困難な問題があるわけでございますが、私どもいろいろな福祉対策の中におきまして、これらの方々につきましては、できるだけ手厚い対策を講じてきているところでございます。
　その一つといたしましては、入院療養中の方に対しましては、昭和三十七年から入院療養援護金制度というのを設けまして、療養費の援護を行う。さらに四十五年にはその制度を拡充いたしまして、入院諸雑費を支給する。月額三万何がしでございますか、そういうものを支給を行っていく。さらには四十九年には、脊損の患者の方、じん肺患者の方で通院療養中の方に対しまして、通院療養援護金制度を設けまして、療養費の援護とか通院諸雑費、そういうものを支給しているわけです。金額におきましては、通院七日を超える者につきまして月額一万七千五百円、七日以下の方については月額一万五千円と相なっておるわけでございますが、そういうような援護措置も講じてきているわけでございます。
　また、特に脊損患者の方につきましては、その症状の重篤性に配慮いたしまして、体力の減退を防ぐための栄養費、これはもう一日につき若干の金額でございますが、そういうものを支給いたしましてこれらの方々の援護措置をできるだけ手厚いようにしてまいってきておりますが、今後ともこれらの方々につきましての援護措置を一層充実するよう努力してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　本当にそういう意味では重度被災者、特に労災年金を受給できないこういう方々にその福祉的保障も含めまして――正直言って生きているわけですからね、生きていて病院に入っているけれども、なかなか病院も非常に限界がありまして、流され流され、旅から旅へというような哀れな人もいるんです。そういう人たちが戦後の高度経済成長を支えた。一つのこういう労災保険法が適用されない部分の悲しみというもの、そのまたギャップというものを考えていきますと、やはり労働大臣の温かいトーンとは若干かけ離れている部分を非常に感ずるわけなんです。実は私も労災じゃありませんで、そういう意味ではその人たちの気持ちも大変わかるわけですけれども、何ら援護は受けてはいないわけでありますが、本当に寝たきりで病院にいる人たちにとっては、幾らあってもその金は本当に何かあっと言う間に消えてしまう、右に左。現実にその病院でもう看護を受けているわけですから、これはもう何ら精神的な、あるいは生活的なそういう意味でのプラスにはなっていないような気がするんです。大臣、こういうギャップ、ただ労災法という形の中でますますそういう差が広がっていってしまうということは大変悲しい思いがするわけですけれども、心の問題としていかがでございましょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　まあ、いままで政府委員が申し述べてまいりましたのは法制という面で、その法制に準拠をいたしまして、この場合はこうでございますとか、この場合はこうでございますとかということを申し上げましたわけでございまして、いま先生御指摘の私どもが配慮すべき問題、これはまた別途、それと別にあるわけでございますから、これは労災がどうであるとかこうであるとかということとは別に、私どもが社会保障というような大きな面から考えてみまして、何をなすべきかということになろうと思います。こういった問題につきましては厚生大臣とも十二分に相談をいたしまして、足りないところを補う措置がありまするならばそれを補ってまいりたい、そのために努力をいたしますということを申し上げます。
○前島英三郎君　よろしくお願いいたします。
　年金の受給者が死亡した後の家族、特に妻への配慮について、因果関係の認定が若干冷た過ぎるのではないかという声があるんですが、その辺はいかがでございましょう。
　調査結果の概要によりますと、一－三級の九〇％の人が日常生活に不便を感じ、その七六・六％の人が介助を受け、さらにその八〇％以上の人は配偶者に介助をゆだねている。また、配偶者の就労状況を見ると、七三％が就労しておらず、その約八〇％は仕事につきたいがつけないという状況。家事、育児あるいは労災被災者の介助等々、とても仕事につけるような状況にないということは理解できると思うんですね。そうした疲れ果てた後、夫である受給者が死亡したといたしますと、労災と因果関係がないとそこで年金は打ち切りとなると、こういうことになりますね。彼女は一体それから後どうして生きていったらよいのであろうかと、こういうことになるんですが、いかがでございますか。
○政府委員（倉橋義定君）　障害年金を受給されております方が、まあ家族の方、奥様がずっと介護されて、その受給者の方がお亡くなりになるといった場合につきまして、その死亡の原因、死亡のもととなりました疾病が当該業務上と因果関係がございますと、その介護された御家族の方につきましては遺族年金が支給されるわけでございます。ただ、その死亡原因が当該障害をもたらした原因とは無関係に、たとえば私死病であったとか私傷病であった、交通事故であったというような場合につきましては、業務との因果関係がないということで、そこで障害年金が失権をする。そうなりますと、いままで介護に当たられた奥様の生活、今後におきます補償が社会保障制度として欠陥が生ずるというような御指摘でございます。この問題につきましては、非常に重要な問題とわれわれ認識しております。しかしながら、単に労災保険制度の中だけでなかなか解決できない問題でございまして、この問題につきましては関係省庁、社会保障制度を担当しております厚生省等と十分連絡をいたしまして、それらの方々に対します保護が一般の方々よりも欠けるというようなことのないような制度のことにつきまして、連絡をしながら、できるだけの手を打つよう検討してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　それは別に厚生省にも関係なく、労働省サイドでその問題の因果関係は認定をし、打ち切るか継続するかということになるわけなんですけれども、労災のいわゆる認定医というのは、いま全国にどのくらいいるものですか。
○説明員（原敏治君）　労災保険の認定に関係しまして、専門の医師の方々の御意見を伺いながらやっておるわけですが、職員としての認定医は現在のところ配置されておりません。実際には、臨床をしておる先生あるいは大学で講義をしながら臨床を持っておられる先生、そういう専門の方々に委嘱をいたしましてお願いをいたしております。それぞれの専門分野について御意見をいただくような形でお願いをしております。現在全国でそれぞれ一府県単位三名ないし四名の局医、指導医の先生にお願いをしている、こうなっております。
○前島英三郎君　特に脊髄損傷というのは大変複雑でして、これは因果関係というのはとても診断でははかり知れない部分があるんです、正直いいまして。これは私が実は一昨年盲腸したのです。盲腸しましたがへそから下が全く麻痺しているものですから、盲腸ということがわからないんですね。痛みがない、排便にしても全然便は出ないということになっておかしいな、しかし食欲はある、ガスも出ない、これは主治医はわからないです。毎日脊損の人は排便をしているわけじゃないんです。これは内臓も麻痺していますから、当然薬で排便をする、大体三日に一回、四日に一回、一日ぐらいずれることもあるんです。こういうことは全くわからないんです、お医者さんでは。結局、盲腸はその間どんどんどんどんふくれていく、排便がないからマッサージをする。さらに下剤を三錠から四錠、四錠から五錠というぐあいにかけていく、これは盲腸には大変危険な状態ですね。私の場合は、偶然車の中で発熱をいたしまして意識不明になってぶっ倒れました。これはあと一時間おくれたら私はその盲腸が破裂しまして恐らく死んだだろう、こう医者は言うのです。事ほどさように、つまり脊髄損傷からくるいろいろな余病というものはほとんどが関連をしているんです。ただ盲腸ということになりますと脊髄損傷とは直接関係がないわけですよ。しかし、盲腸で死んでも原因はどこにあるかというとやっぱり脊髄損傷にあるわけですね。そういう因果関係を考えていきますと、これはただ単なる認定医だけの判断、そしてまた、打ち切らんがための医者の診断というような形では、はかり知れない部分というのもあるのではないかというような気がするんです。それは今後、やはりそういう因果関係を考えていく部分には大変重要な問題だと思いますので、そういう部分も考慮に入れていただきたいことをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（原敏治君）　脊損の患者の方々が、療養の過程なりあるいは生活の過程の中でいろいろな身体的な疾病を発症しやすいというようなことにつきましては、先生ただいま具体的な御指摘をちょうだいしたわけですが、私ども脊損の関係の専門医であります労災病院の各地の専門の先生方からは、そのような点についての御指摘を従来から何回も受けておりまして、そういう点について温かい配慮をしながら判断をいたしていく、認定をいたしていく、こういうことでお願いをいたしておるところですが、今後とも御指摘の点については十分注意をして認定の適正を期していきたいと、こういうふうに思います。
○前島英三郎君　そこで、民事損害賠償との調整に関してお伺いをしたいわけですが、支給停止となる期間はどのぐらいになるのか、ケースについてそれぞれ明示されたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（倉橋義定君）　民事損害賠償がなされた場合の、労災年金の支給調整についての基本的な考え方につきましては、先ほど安恒先生の御質問でお答えしたわけでございますが、そういうような基本的な考え方に立ちまして一つのモデルを設定いたしまして、そのモデルによりますと次のようになるわけでございます。
　その前提要件、モデルの設定といたしましては、現在の労災保険の障害年金受給者の平均年齢が四十三歳であるということから、四十三歳を設定いたします。そういたしますと、現行の裁判例では、労働可能年齢というのは六十七歳までに達する二十四年間ということでございます。したがいまして、これに対応する新ホフマン係数は一五・五ということになります。平均賃金でございますが、これも現在の平均の賃金日額が六千五百円程度になっております。これをモデルに使いまして、仮に賃金が毎年六％程度変動があるという前提で、障害等級に三級の後遺症が残ったという前提でモデルを計算をいたしますと、まず逸失利益の総額でございますが、六千五百円に三百六十五日……。
○前島英三郎君　これですね、このデータをいまおっしゃっているわけですね。それじゃそれで時間がありませんから結構ですが、これはわかりましたが、これに十八年と七年半、まあ三年、四年ならがまんもしようが、七年半もあるいは十八年もというような余りの支給停止の開きがあり過ぎるわけですね。その辺はどうなんですか。その辺どうお感じになっていらっしゃいますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生にお渡ししてありますモデルの表が三つございますが、それぞれ計算方式が違いまして、最終的に基本的な考え方は、三に七年半というのがございまして、先ほど基本的な考え方でとらないで、たとえば中間利息を配慮しないとかというようなことになりますと十八年とか十四年ということでございますが、最終的にわれわれの基本的な考え方で平均的なモデルを設定しますと、その支給停止期間は七年半になるということでございます。
○前島英三郎君　時間がありませんので、いずれにいたしましても、調整の導入によりまして裁判で責任追及をしようとする人が私は減少するだろうと思うんです。結果として、労災の抑止力がなくなるとする批判があると思うんですね。幾ら裁判でがんばってふんだくっても、これはどうせ労災給付の方で削除されるのだから、そんなことはもうよそうやというふうなことに、これはまああきらめに似た部分で出てぐるだろうと思うんです。日本の慰謝料なんというのは、最高で一千万を超えるなんていうケースはないんです。ほとんどが二百万、三百万という状態の中、しかも大変そういう部分では精神的な苦痛にもかかわらず、この慰謝料の部分が非常に低い現実はぼくはいかんともしがたい部分があると思うんですね。そういう形で企業責任も追及し、そして自分たちの子供たちのために、生活の保障のために、自分がもし健康だったらというもろもろのことを考えていきますと、私はこういう形の労災法にすべきではないという気持ちを強く抱いている一人で、反対という立場でございますけれども、そういう意味では労災の抑止力がなくなるというような批判に対して、労働省はどうお考えになるのか最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　今回の調整措置によりまして労災裁判の提起が後退して、そのために労働災害防止のための努力の抑止力になるというような御指摘でございますが、私ども先ほど大臣が申しましたように、事業所といたしましても労働災害のないということを願っているわけでございまして、民事賠償におきまして法案によります調整措置が講じられるというようなことがございましても、災害の防止、そういうものが失われるということはないし、また行政を含めまして労使関係者が、災害の防止の努力については最善の努力を尽くすということが責任ではないかと思うわけでございまして、この点につきましては今後あらゆる努力をいたしまして、災害の絶滅について努力してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。
　沓脱君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、沓脱君から趣旨説明を聴取いたします。沓脱君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につき、その趣旨を御説明いたします。
　本修正案は、第一に、スライド制の内容を抜本的に改善するものであります。
　政府改正案は、保険給付等のスライドの発動要件であります賃金水準の変動幅を現行の一〇％から六％に圧縮しました。しかし今日、低成長下での賃金引き上げは政府、大企業の賃金抑制政策と、これに迎合する労働運動の右翼的潮流が強まる中で、物価の値上げ分さえカバーできておりません。このような状態に対応するためには、スライドの発動要件である賃金変動幅の六％をもっと引き下げ、これを一％とし、わずかの変動でも直ちに正確に反映するように改善するものであります。
　このスライド発動要件は、休業補償給付にも適用します。
　第二は、民事損害賠償との調整規定は、これを全面的に削除することとしました。
　御承知のように、労働災害に係る損害賠償を求める民事訴訟はこの十年間で四倍にもふえております。このことは、今日でも低い保険給付のもとで被災労働者が裁判まで求めて損害を補償させようとしていることを示しています。政府改正案の調整規定の新設を許すことは、これら被災労働者の裁判を求める権利の圧殺にも通ずるにとどまらず、多くの裁判を通じて明らかにされている企業の加害責任を覆い隠し、労働者の安全を無視した労働強化と合理化をさらに進行さすことは明らかです。
　総評弁護団や全港湾など、多くの労働組合、労災被害者の団体が要求しておりますように、この調整規定の削除を強く提案いたします。
　第三は、メリット制調整幅を現行どおり据え置くことといたしました。メリット制の調整幅の拡大は、元請大企業の保険料負担を軽減する一方で、下請中小企業には一層の負担増とならざるを得ません。また、メリット幅の拡大は労災隠しを強めることにつながり、認められません。
　第四は、中小零細企業の保険料負担を軽減するために、一人親方等第二種特別加入者も含め、保険料率を本年三月三十一日現在のまま据え置くことといたしました。
　第五は、本修正案の実施時期についてであります。政府改正案が来年十一月から実施することとしております障害補償年金差額一時金及び前払い一時金を、本年十一月一日より施行することとします。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　ただいまの沓脱君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま沓脱タケ子君から提出をされました修正案につきましては、政府といたしまして反対でございます。
○委員長（片山甚市君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もなければ、これより労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、沓脱君提出の修正案を問題に供します。
　沓脱君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私はただいま可決されました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項に関し、所要の措置を講ずべきである。
　一、労働災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層の努力をすること。
　二、労災保険給付については、給付水準の向上、賃金の実態の保険給付への反映等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
　三、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の支給調整の実施基準を定めるに当たつては、被災労働者及びその遺族の実情にも配慮し、年金たる保険給付の特質をも勘案すること。この場合において、労災保険審議会の意見を十分尊重すること。
　四、傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。
　五、労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお、療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。
　六、労働災害の防止をはじめ労働諸施策の遂行上必要な職員の増員に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤尾労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたす所存でございます。
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回
　国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、郵便料金の改定についてであります。
　郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により、昭和四十九年度以来大幅な赤字に転じ、昭和五十一年一月の料金改定によりまして好転いたしましたものの、昭和五十三年度からは再び赤字を生ずることとなり、昭和五十四年度末における累積欠損金は二千百二十四億円になりました。このまま推移すれば赤字はますます増大し、事業財政の状況は悪化の一途をたどることとなります。
　こうした中で、昨年十月郵政審議会に対し、郵便事業財政を改善する方策について諮問いたしましたところ、同審議会から、昭和五十五年度から三年間は新たな赤字が生ずることを防ぐとともに、累積赤字についてもできるだけこれを解消していく措置をとることが必要であるとして、この際郵便料金の改定を行うことはやむを得ないものと判断するとの答申がなされました。
　今回の料金改定案は、この答申に示された料金を骨子とするものでありまして、第一種郵便物（封書）につきましては、定形二十五グラムまで五十円を六十円に、定形外五十グラムまで百円を百二十円に改め、また、第二種郵便物の通常葉書につきましては、二十円を四十円に改めることを主な内容といたしております。
　なお、第一種郵便物のうち、郵便書簡につきましては五十円に据え置くこととし、第二種郵便物の通常葉書につきましては、昭和五十五年度中は三十円とすることといたしております。
　第二は、第一種郵便物等の料金の決定についての特例についてであります。
　郵便の料金決定方法のあり方につきましては、かねて郵便審議会等から、現行の料金決定方法については、弾力的に対処できる方向での改善が必要であるとの趣旨の御提言をいただいたところでありますが、その後慎重に検討いたしてまいりました結果、郵便事業財政の現状にかんがみ、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は一郵政大臣が郵便審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする等の規定を設けることといたしたいとするものであります。
　第三は、利用者に対するサービスの改善を図るため、新たに郵便切手について手数料を徴してこれを他の郵便切手等と交換することができることとすること、新たに図画等を印刷した郵便葉書を発行し、一般の郵便葉書の料金額によらない額で売りさばくことができることとすること、速達小包として差し出すことができる郵便物の大きさ及び重量の制限を緩和することについての改正を行うことといたしております。
　以上のほか、郵便に関する料金を滞納した場合の延滞金、延滞利率についての規定を設けること等の内容を織り込んでおります。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄付金つき郵便葉書等の発売並びに寄付金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　まず、お年玉につきましては、利用者に対するサービス改善を図るため、お年玉として贈る金品の単価の最高限度額を現行三万円から五万円に引き上げることとするとともに、お年玉として贈る金品は、簡易郵便局においても引きかえをすることができることといたしております。
　また、寄付金につきましては、その配分を受けることができる団体に、文化財の保護を行う団体及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体を加えることといたしております。
　最後に、印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　これは、郵便法の一部改正の中で郵便切手の交換を行うことといたしておりますので、これにあわせまして、同様の趣旨から収入印紙につきましても、他の収入印紙との交換ができるようにしようとするものであります。
　以上、この法律案の提案理由及び主な内容につきまして御説明申し上げましたが、今後とも郵便の送達速度の安定を図ることにより、国民各位の期待にこたえるよう懸命の努力を傾ける所存でございます。
　なお、衆議院におきまして、この法律案は、施行期日に関し、「昭和五十五年十月一日」といたしておりましたものを「公布の日から起算して四十日を経過した日」に修正されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で説明の聴取を終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法等の一部を改正する法律案の審査のため、公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公聴会開会の日時、問題並びに公述人の数及び選定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　いま郵政大臣から提案理由の説明がありましたが、主な理由をということでありますから詳細な御提案がなかったわけでありますが、五十一年に値上げをいたしまして今日まで二千百二十四億円の赤字になりました、その理由は「人件費や諸物価の高騰により、」というだけでは、これだけ国民生活に影響する郵便料金の値上げをするには少し説明が不足しているのじゃないかと思いますので、なぜこのように赤字の財政になったのか、主な原因についてもう少し詳しく御説明していただきたいと思います。