Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井たか子君（続）　その長期展望とは一体何なのでしょうか。
　どんな国でも、国民の食糧の確保は最大の課題であり、特に基礎的食糧、主食については自前で確保するというのが国際常識であります。また、これまでの自民党のやり方のように、国際競争に対する十分な準備も見通しもないまま農家をいきなり激しい競争の場に投げ出すようなやり方は言語道断でもあります。
　私たちは、こういう場当たり農政を転換し、安全、安定、安価な食糧を基本に、お米の市場開放や自由化は一切行わず、食糧自給について確固とした目標を設けてその実現に努力するという、信頼でき安定感のある農政の確立が必要であると考えますが、総理、いかがでございましょうか。（拍手）
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　一昨日の所信表明演説で総理は、政治の信頼回復こそ内閣の最も緊急な課題と強調され、「政治家一人一人が高い政治倫理を確立することはもとより、ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現する」改革を大胆に実行しなければならないと述べられました。まさにそのとおりであります。そうであるならば、政治不信の最大の原因となったリクルート事件についてガラス張りにする誠意こそが今問われなくてはなりません。しかし、所信表明にはリクルートのリの字にも触れられてはいません。それはいかなる理由でございましょうか、お尋ねいたします。
　私は、リクルート社の未公開株や巨額の政治献金がどのような政治的効果や企業利益を生んだのかという問題を、刑事責任とは別に、政治的道義的責任として解明されなくてはならないと思います。それは、政治倫理綱領にもかかわる自浄能力の課題でもあるのです。私は、国会がその責任を果たすために、中曽根元首相を初めとする関係者の証人喚問の続行、必要な関係資料を国会に提出するなどについて海部総理の強い指導力と決断を求めたいと存じますが、いかがでございましょうか。はっきりと御答弁いただきたいと思います。（拍手）
　さらに、定数是正を含む選挙制度や政治資金制度の抜本的な改革については来年の十一月を目標にして実現を目指すと述べられました。既に小選挙区制を導入するという前ぶれだけは聞こえてまいりますが、まず取り組むべきは、二人区、六人区の解消、定数の不均衡是正の国会決議であることをこの際はっきり申し上げておきます。そればかりではありません。今自民党が提案している政治資金規正法や公職選挙法、資産公開法のいずれをとってみても、抜け道、抜け穴だらけであります。
　私たちは、三木元首相のいわゆる三木私案も参考に、政治倫理法案、寄附行為を全面的に禁止する公職選挙法改正案、企業献金の禁止と政治資金の透明化のための政治資金規正法改正案を提唱してきましたが、総理はどのような御見解をお持ちか、お答え願いたいと存じます。
　また、私は、政治の信頼を回復する基本的な課題は、行政情報を中心とする情報公開法の制定にあるということを強調いたしたいと思います。
　先日来日された消費者運動で著名なラルフ・ネーダーさんは、「情報は民主主義の通貨である。アメリカにはこの制度があるからこそ我々は政府や企業の誤った行為について確かな証拠を得ることができる」と語っておられました。寄らしむべし、知らしむべからずという行政の姿勢を改め、総理が述べられたように、「政治の過程がわかりにくく、政治と国民の心のつながりが希薄となっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返る」ためには、情報公開法の制定がどうしても必要であると信じます。この点について総理はどのような方針をお持ちか、お伺いしたいと存じます。（拍手）
　以上、私は、海部内閣の政治改革と政策につきまして、国際社会の歴史的な変動のうねりを背中に意識しながら、国民世論の動向に背かない、誤りのない対処を求めて質問してまいりました。
　最後に申し上げたいことは、日本の政治の動向自体が、ただいまの世界の変動の大きな要素の一つになっているということであります。
　日本の政治は、この間、金権選挙や利益誘導の政治がまかり通り、果たして日本の政治には民主主義が根づいているのだろうかという疑問が内外から突きつけられてまいりました。さきの参議院選挙は、そうした長い歴史に終止符を打ち、有権者が腐敗政治から決別しようとしたものであると指摘されています。そのことは、私がこの壇上からお尋ねする内閣総理大臣が、ことしになって、海部さん、あなたで三人目であることに象徴的に示されています。
　日本が二十世紀末の世界政治の中で諸国民から信頼され、尊敬される役割を果たすためには、政権の交代が必要であると確信いたします。（拍手）この際、私は、速やかに国会を解散し、総選挙によって政治を一新することを強く要求いたします。総理の御決断で早急に衆議院が出直しできるよう強く望んで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○議長（田村元君）　三塚博君。
　　　　〔三塚博君登壇〕
○金子原二郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明五日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（安井吉典君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成元年十月四日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　上田　利正君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　松田　岩夫君
　　佐藤　敬夫君　　　　　渡海紀三朗君
　　田口　健二君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　佐藤　敬夫君
　　松田　岩夫君　　　　　井上　喜一君
　　上田　利正君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程の廃止の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の三塚博君、次いで公明党・国民会議の石田幸四郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　時　間　　要求大臣
　土井たか子君（社）　三十分以内　総
　三塚　　博君（自）　三十分以内　総
　石田幸四郎君（公）　三十分以内　総
　　　　─────────────
○小此木委員長　この際、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外二規程案について御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　図書館資料を保存し、それを後世に伝えることは、国立国会図書館に課せられた任務の一つであります。この問題の重要性にかんがみ、国立国会図書館組織規程第四条第十五号に規定する国立国会図書館所蔵の図書館資料の保存対策に加えて、国内及び国際的レベルで図書館及び関係諸機関との連絡協力の推進を図ろうとするものであります。
　なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　地方公共団体が発行する出版物について、大阪市、京都市など五つの市に関しては、他の市より多くの部数を納入していただいておりますが、地方自治法にいう指定都市が増加している現状にかんがみ、これを一括して規定することとし、この規程に定める五市以外の指定都市からの納入部数の確保を図ろうとするものであります。
　なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
　最後に、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案について御説明申し上げます。
　国立国会図書館における物品の管理は、昭和五十八年三月に決定された事務取扱規程に基づいておりますが、平成二年度から一般物品については国立国会図書館物品管理事務取扱細則を、図書館資料については国立国会図書館資料管理事務取扱細則を定め、物品管理の関係例規の整備を図ることになりましたので、これらの規程を廃止しようとするものであります。
　なお、この規程は、平成二年四月一日から施行いたしたいと存じます。
　以上三案につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程の廃止の件の各件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は平成元年九月二十八日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
九月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　神田　　厚君
九月二十八日
　塚原俊平君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
平成元年十月四日（水曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　塚原　俊平君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　神田　　厚君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程の廃止の件
　　　　　────◇─────
○塚原小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件並びに国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程の廃止の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　指宿図書館長から説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外二規程案について御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　図書館資料を保存し、それを後世に伝えることは、国立国会図書館に課せられた任務の一つであります。この問題の重要性にかんがみ、国立国会図書館組織規程第四条第十五号に規定する国立国会図書館所蔵の図書館資料の保存対策に加えて、国内及び国際的レベルで図書館及び関係諸機関との連絡協力の推進を図ろうとするものであります。
　なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　地方公共団体が発行する出版物について、大阪市、京都市など五つの市に関しては、他の市より多くの部数を納入していただいておりますが、地方自治法にいう指定都市が増加している現状にかんがみ、これを一括して規定することとし、この規程に定める五市以外の指定都市からの納入部数の確保を図ろうとするものであります。
　なお、この規程は、官報公示の日から施行いたしたいと存じます。
　最後に、国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案について御説明申し上げます。
　国立国会図書館における物品の管理は、昭和五十八年三月に決定された事務取扱規程に基づいておりますが、平成二年度から一般物品については国立国会図書館物品管理事務取扱細則を、図書館資料については国立国会図書館資料管理事務取扱細則を定め、物品管理の関係例規の整備を図ることになりましたので、これらの規程を廃止しようとするものであります。
　なお、この規程は、平成二年四月一日から施行いたしたいと存じます。
　以上三案につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程を廃止する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塚原小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十四分懇談を終わる〕
○塚原小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件並びに国立国会図書館物品取扱規程及び国立国会図書館図書物品取扱規程の廃止の件につきましては、お手元に配付の案を委員会において承認すべきものと決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
平成元年十月二日（月曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二号
　　平成元年十月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　海部内閣総理大臣の所信についての演説
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　有馬元治君から、海外旅行のため、十月五日から十二日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の演説
○議長（田村元君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○金子原二郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る四日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
平成元年十月二日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井出　正一君　　　　井上　喜一君
　　　　　　金子原二郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　二田　孝治君
　　　　　　宮里　松正君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　宮里　松正君
　　虎島　和夫君　　　　　園田　博之君
　　三原　朝彦君　　　　　北村　直人君
　　村上誠一郎君　　　　　井出　正一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　村上誠一郎君
　　北村　直人君　　　　　三原　朝彦君
　　園田　博之君　　　　　虎島　和夫君
　　宮里　松正君　　　　　江口　一雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、議員有馬元治君より、十月五日から十二日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の所信についての演説を行います。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る四日及び五日の両日行うことにお決め願っておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十分以内とし、発言順位は、来る四日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る五日は、まず民社党・民主連合、次に日本社会党・護憲共同の第二順位者、次いで日本共産党・革新共同の順序で行い、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、海部内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、三十分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る四日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成元年十月二日（月曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成元年十月二日
　　　午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、議員岩上二郎君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　糸久八重子君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　議員岩上二郎君は、去る八月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに選挙制度に関する特別委員長の重任にあたられました議員従三位勲一等岩上二郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　板垣正君から発言を求められております。この際、発言を許します。板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇〕
○板垣正君　本院議員岩上二郎君は、去る八月十六日、慶応義塾大学病院において肝不全のため逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様のお許しをいただき、議員一同を代表して、従三位勲一等岩上二郎君の御功績をしのび、謹んで追悼の言葉をささげます。
　岩上二郎君は、大正二年十一月茨城県那珂郡瓜連町に生まれました。旧制水戸高等学校を経て、昭和十五年京都帝国大学法学部を卒業、ブリヂストンタイヤ株式会社に入社されましたが、同年十二月軍隊に応召、以来五年有半にわたり、中支、タイ等を転戦し、昭和二十一年六月復員されました。帰国後は、故郷において農業に従事する傍ら、青年運動や文化運動に活躍されました。
　昭和二十二年四月、故郷瓜連町町長選挙に推され、町民の圧倒的多数の支持を得て町長に当選されました。町長を一期で辞任後、渡米し、ロサンゼルスのペパダイン大学に留学、苦学を続けながらアメリカの地方自治や社会福祉の実態をつぶさに研究されました。帰国後、再び瓜連町町長選挙に推され、当選を果たされたのであります。昭和三十四年、茨城県興農政治連盟から茨城県知事選挙に突如推され、選挙運動わずか二カ月足らずで当選の栄をかち得たのであります。以来、四期十六年知事の重責を全うされました。知事辞任後は一管の尺八を携えて京都のお寺に入り、かねてから志していた虚無僧の生活を送ったのであります。
　昭和五十三年二月、参議院茨城地方区補欠選挙に当選、以来十一年半にわたり本院議員として活躍を続けてこられたのであります。
　岩上君は、幼少のころは体が極めて弱く、小学校四年くらいまでは学校もほとんど休みがちな少年であったのでありますが、中学校に進み、たまたまよき剣道の師にめぐり会い、剣道を始めるや日増しに健康となり、これに伴い学業の成績も大きく伸びたのであります。以来、剣道を生涯の友とされ、その道をきわめ、剣道七段範士にまで上られるとともに、剣道を通して頑強な身体と精神力を培われたのであります。
　岩上君は、幼少時の体験もあり、生涯を通じて常に弱き者の側に立ってこられました。京都大学時代に下宿していた寺が小僧さんの失火により焼失したとき、この小僧さんをかばい、罪を一身に引き受けられたのであります。取り調べに当たった警察官は、事の真相を知って深く感動し、その後長く岩上君と交際を続けられたと聞いております。
　岩上君の力量は県知事になられてから遺憾なく発揮されました。君は、農工両全の理念をみずから打ち立てられ、これを基本に置いて県政に取り組まれました。この農と工をともに全うさせるという農工両全の理念とは、現代社会において取り残されがちな農業を守り、工業と調和ある発展を図るという考え方であると伺っております。この理念が見事に結実したのが鹿島開発であります。近代化の波に立ちおくれた鹿島地区の開発に乗り出し、多くの困難に遭遇しながらも不屈の努力で乗り越え、世界最大の人工の港を築くとともに、最新鋭のコンビナートを建設する一方、農業振興にも力を尽くされ、この地区の様相を一変させたのであります。この鹿島の輝かしい発展とともに君の名前は永く人々の胸に刻み込まれるものと存じます。
　君の県知事時代に残されたもう一つの金字塔は筑波研究学園都市の誘致であります。賛否の意見の対立の中、遠い将来を洞察され、懸命の努力を傾け、誘致に成功されたのであります。今日ハイテク時代を迎え、この研究学園都市の持つ意義はまことに大であり、君が郷土発展に残された功績ははかり知れないものがございます。
　本院議員になられましてからは、各委員会の審議に積極的に参加され、熱心にメモをとられるなど真摯な勉強家でありました。昭和五十七年には科学技術政務次官に、また六十一年には選挙制度に関する特別委員長に就任されましたが、君の在職中の最大の功績は公文書館法の立案であります。岩上君がおられなかったならば、我が国はいまだに公文書館法を持っていなかったと言っても決して過言ではないと存じます。ユネスコ加盟百十七カ国の中で、歴史的資料や行政文書の保存を義務づける法律がなかったのは我が国だけであり、これらの貴重な文書が散逸、消滅しつつあったのであります。君は、委員会において再三この問題を取り上げるとともに、各方面に公文書館法の必要性を説いて回ったのであります。この君の熱意と執念がついに実って、公文書館法案は両院を全会一致で通過し、昭和六十二年十二月十日成
立を見たのであります。同夜、君は宿舎に戻り、ひとり万歳を叫んだとのことでありますが、多年の宿願を果たし得た喜びが込み上げてきたものと存じます。
　本案の委員会提出に当たり、内閣委員会で草案の説明に立ったときの君の意気込みにあふれた姿が昨日のことのように思い出されます。この法律は、まさに岩上法とも呼ばれてしかるべきものであり、このような文化的意義の深い法律の立案こそ、理性の府たる参議院にふさわしいものではないかと存じます。岩上君が残された公文書館法は、今後さらに充実発展していくものと存じます。
　君は、県知事として、また国会議員として数々の立派な業績を残されましたが、その陰にはおしどり政治家として献身的に尽くされた元本院議員妙子夫人の力も大きくあずかっていたものと存じます。その最愛の夫人の懸命の看護もむなしく、君は七十五歳の生涯を閉じられました。御遺族の悲しみもいかばかりかと存じます。
　今、君と幽明境を異にし、君の温顔に再び接することができなくなりましたことに改めて深い悲しみを覚えるものであります。
　君のごとく、識見に富み、すぐれた洞察力を備えた練達の政治家を失いましたことは、本院のみならず、国家にとっても大きな損失であり、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、皆様とともに、ありし日の岩上君の面影をしのび、御冥福を心からお祈りして、哀悼の言葉といたします。
○議長（土屋義彦君）　これにて午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から、所信について発言を求められております。これより発言を許します。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成元年十月二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○故議員岩上二郎君に対する弔詞に関する件
○本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故議員岩上二郎君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　議員岩上二郎先生には、去る八月十六日、肝不全のため、慶応義塾大学病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております海部内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、糸久八重子君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、議員岩上二郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、板垣正君から哀悼演説がございます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
　再開は午後二時の予定でございます。再開後の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。海部内閣総理大臣から所信について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　改革の山本幸三でございます。
　きょうはこの税制改正案につきまして、基本的にこの税制改正案というのは、まず景気対策を第一の念頭に置いた、それから第二番目が中堅所得層の負担を軽減することがねらいである、そして第三番目が高齢化社会に対する、社会保障に対する対応をねらいとしているというような説明が行われているわけですが、それぞれについて、特に前提となる景気対策、その関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　第一に、武村大蔵大臣は何度かのこの委員会の答弁におきましても、この税制改正案のフレームワークというのは、まず村山政権が出発して直後、総理が決断されて、対米関係もあることでもあり、景気対策として五・五兆円の所得減税を継続しようということから出発したんだ、そしてその前提のもとでいろいろ議論をした結果、三・五兆円の制度改正、そして二兆円の定率減税ということになったというお話を述べておられますけれども、この認識でよろしいですか。
○武村国務大臣　大体時系列で申し上げますと、今お話しのとおり、村山政権が発足したのが六月三十日でございましたか、明けて七月、すぐにナポリ・サミットを控えておりまして当然日米首脳会談も予定されておりましたので、この日米包括協議にも大きくかかわっておりますマクロの問題の中で、今後の日本の減税政策、新内閣の減税についてはそれなりの考え方をしっかり述べる必要があるという認識の中で政府・与党で急遽議論をいたしまして、その結果、まず来年度減税、ことしとほぼ同規模の減税を継続するという方針を決定をいただいてナポリ・サミットに臨むことになりました。
　そういう意味で、私が申し上げているのは、時系列でいうとまずそれが先にあったということを申し上げているわけでありまして、税制改革全体のフレームというのは、これは法律事項ではありませんが、その後いろいろな経緯もございまして、最終九月二十二日に要綱を決定する運びになったわけでございますが、いわばその段階で最終、基本的なフレームを前提にして今回御提案をいたしている税制改革を決めさせていただいたという運びでございます。
○山本（幸）委員　そうすると、いつ決めたかといえば、それはナポリ・サミットに行く前の政府・与党運絡会議、そこで決めた、そういうことになるのですか。
○武村国務大臣　まあ、さらにさかのぼりますと、これは細川政権、羽田政権も大きくかかわってくるわけでありますが、三月末に対外経済改革要綱、これは私官房長官で中心になってまとめましたので、これは日米包括協議にもかかわってくる、規制緩和も含めた総合的な対外経済対策のまとめでございましたが、そこにも減税に対する基本的な姿勢は触れております。
　その他さまざまな国際会議の中で、細川政権、羽田政権の閣僚の中でも、そういった将来の、今後の減税に対する発言もあったりしまして、そんなところも新内閣はそれなりに認識をいたしまして、今申し上げたように、政権スタート直後、減税規模、来年継続という方針はその時点で決めさせていただいたということであります。
○山本（幸）委員　前内閣のときの云々はいいのですが、この村山政権は、そうすると、ナポリ・サミットに行く直前に決めたと、これは政府・与党連絡会議で決めたということでいいですか。
○武村国務大臣　最終はそうであります。
○山本（幸）委員　それでは、その政府・与党連絡会議で五・五兆円の減税を継続するということが決まったということでありますね。それで、それを踏まえて、日米首脳会談で総理はその方針を出して、減税、継続しますよということになったわけですね。
　そうすると、私どもは、国会でその減税、五・五兆円の減税、継続する是非について何らの議論もすることなしに、日米首脳会談でまずそれをアメリカ側に先に提示する。これは大変おかしいんじゃないですか。なぜアメリカ側に先に約束して、そして国会で是非を論議するというのは後になるのですか。
○武村国務大臣　アメリカに先に提示するというよりは、新内閣の考え方として、国民の皆様に考え方を発表をいたしております。
　外交案件というよりは、その直後にそういった日米首脳会談を控えておりましたので、そこでもその基本的な考え方を明らかにしたということでありますが、もう一度振り返って申し上げますと、たしか文章としては五・五兆円という数字は入っていなかったと思います。ことしと同規模のという、たしかそういう表現で、減税、こういう表現であったかと思います。
○山本（幸）委員　その政府・与党連絡会議ではそういう言葉になっていますね。ただ、大臣はこの委員会ではそれは五・五兆円だとはっきり述べておられるのですね。
　そこで、それでは、じゃ五・五兆円の数字、これがどうして出てくるのか。単にあれですか、細川、羽田政権と同じ数字だからそれでいいだろう、そういうことで決めたんですか。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
○武村国務大臣　私の記憶で振り返りますと、昨年秋の政府税制調査会の答申、いわゆる中堅層以上の累進税率の緩和を基本にした所得税、住民税の減税の答申がございました。ここでは数字はうたわれておりませんが、この考え方を踏まえて、その後、当時の与党の中でも議論があり、二月の例の国民福祉税の七％にかかわる減税の規模も、そこで五・五兆円という形で浮上したということであります。
　国民福祉税そのものは撤回をすることになりましたが、その直後の予算編成の中で、平成六年度のいわゆる特別減税の規模は、この制度改革、政府税調の答申を受けた五・五兆円という制度改革の規模をそのまま当時の細川内閣としては特別減税の規模に置きかえたという経緯がございます。
　そして、国民福祉税のときには三年間、そうした減税先行の方針でございました。今と同じように平成九年から消費税七％ということでございましたから、いわば三年間というのも国民福祉税の考え方が当時の政権の中にはやはり余韻として残っていたということではないかと思います。そのことがマラケシュ等の会談でもそういう発言が出たりする結果になっておりまして、それがアメリカ側にも三年間減税継続の期待を持たせるようなことになっていたというふうに私は私なりに認識をいたしております。
○山本（幸）委員　つまり、前政権のときにそういう減税の規模が決まっていた。したがって、それをそのまま踏襲すれば問題ないだろうという程度の考えのように思えるのですね。
　本当に、大蔵大臣、景気対策が必要だというふうな認識をされるのであれば、なぜ五・五兆円なのか。それでは足りないということはないのか、あるいは余計ということはないのか。そういう検討がなされて、そして五・五兆円ということを打ち出すならいいですよ。しかし、そういう検討をされた経緯はないじゃないですか。単に前政権の減税をそのまま継続しておけばいい、そういう姿勢に見えますけれども、いかがですか。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
○武村国務大臣　そういう御批判は、議員も当時細川政権の中におられたわけでありますから、みずからにもしていただきたいと思います。
　いずれにしましても——私もおりました。結果的に五・五兆円というのは、過去の我が国政府の減税政策としても破格といいますか、最も大きなスケールの減税規模でございます。もちろん、御承知のように、財政状況その他を考えますと、財政は一段と悪化をしている中でのつなぎ国債による減税でございますから、本当に政府としては景気一筋に精いっぱい対応しようとした、そういう金額だと思うのであります。
　しかし、対外的にも対内的にも既にそういう先行した、前政権のせいにして私は逃れようとは思っていませんよ、そういう沿革があるものですから、しかもこういう減税という、国民も期待をしますし、アメリカも当然それは期待したと思いますね。そういうものが先にいろんな場で出されておりますから、そのことを新政権がもう一遍御破算にしてゼロから、あるいはこの減税規模をうんと額を変えるということは容易じゃないという政治的認識はもちろんあったと思います。
　もちろん、景気はまだ七月早々ではそれほど明るさが見えていなかったということもありまして、この際、やはり景気対策として、国内政策としてこの規模の減税はまず決めようという与党それから新政権の判断でありました。
○山本（幸）委員　要するに、五・五兆円という必然性について、この政権でしっかりした議論を起こしてそれで決めたということのようではないようであります。
　そこで、それじゃお伺いしますけれども、大蔵大臣は、所得税減税が五・五兆円の減税を継続するというのは景気対策になるとしきりに言っておられるわけですが、所得税減税がどういうメカニズムで景気対策になるのですか。
○武村国務大臣　どういうメカニズムとおっしゃいますと、要するに、減税によって幅広く国民の皆様の可処分所得がふえる、そのことが消費需要を喚起することにつながっていくだろう。もちろん、丸々一〇〇％消費に回されるかどうかについては大変厳しい議論がずっとあったわけであります。どちらかといえば、大蔵省事務当局としては、当時の議論を私も振り返りますと、減税効果については消極的であったような印象を持っておりますが、しかし、実際にこの夏に減税を実施をさせていただいた結果、またこれは客観的につかんだ数字というのは存在しませんが、さまざまな調査の結果を参考にして判断をいたしますと、それなりの影響、かなりの影響があったというふうに集約をされているように私は思っております。
　いずれにしましても、減税によって、景気の一番大宗を占める消費需要に対してプラスの促進的な影響を与えることができるということであります。
○山本（幸）委員　厚生大臣いらっしゃいませんか。経企庁長官、同じでいいですか。
○高村国務大臣　ただいま大蔵大臣がお答えになったこととおおむね同じでありますが、減税によって可処分所得がふえる、それが個人消費あるいは住宅投資を押し上げる、そのことによって民間投資がふえる、経済全体にいい影響を与える、こういうことであろうと思います。
　今年度の既に行われた減税については、まだどれだけ効果があったかということはしかたる数字は出ていないわけでありますけれども、小売、自動車、そういったことにヒアリング調査を行った結果では、減税の効果を実感しているということでありますから、それなりの効果はあった、こういうふうに見ているわけであります。
○山本（幸）委員　所得税減税が景気に刺激的な効果を与えるという議論で、可処分所得がふえるから、それで消費、そしてまた住宅にも好影響を与えるだろう、そういう議論は、ほんの経済の一部しか見ていない議論なんですよ。経済学で言えば部分均衡分析というものでして、そのことだけ見れば確かにそういうことも起こってくるのです。
　しかし、経済全体に景気対策となるかどうかという議論をするときは、それだけじゃ不十分なんですね。当然、金利水準にも影響を与えるし、為替レートにも影響を与えるし、そしてまた輸出にも輸入にも影響を与えるのです。それをすべて総合的に見なければ、所得税減税が景気対策になるなんて言えないのです。
　現に、金利は上がって、為替レート、こんなに上がったじゃないですか。まさに財政による景気刺激効果というのはそういう、金利を上昇させ、為替レートを上げるという悪影響も与えるんですよ。そのことを全部加味した上で、なおかつ所得税減税が景気対策に好影響を与えるということを言わなければ、これは一貫した議論にならないのですね。一般的な、総合的な分析をしなければそういうことは言えない。
　ところが、今大蔵大臣も経企庁長官も、一部の影響しか出ません、効果しか出ませんと言いましたけれども、そういう弊害もあるんじゃないですか。いかがですか、大蔵大臣。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、さまざまな影響を与えることは否めない事実であります。お教えをいただきまして、ありがとうございました。
○山本（幸）委員　それから、経企庁長官おっしゃったように、じゃ、ことしの夏の減税が好影響を与えたかどうかといったら、まだわからない、そのアンケートを聞いた人は八割ぐらい、減税で好影響を与えたと言っていますが、九月の家計消費はマイナスになっていますね。わからない。もう少したって、円高の効果、金利上昇の効果、そういうものが本当にどこまで出てくるかを見なければ、これはわからない。
　私は、むしろ所得税減税というのは景気対策としては非常に限界がある、余り効かないという立場に立っているのですが、これは当然経済学者に非常な興味がある課題でありまして、もう議論されているのですよ。既に一九六八年に、当時東大の小宮隆太郎教授によって、所得税減税、しかもそれを赤字国債でやった場合には、景気刺激効果があるかどうかわからない、何とも言えない、そういう結論が出ている。
　そしてその後、変動相場制に移りまして、今度は為替レートも円高の方に動くということになってきた。そうすると、私は、むしろこの所得税減税政策というのは景気対策にならない。小宮隆太郎教授の言葉をかりれば、赤字国債を発行して所得税減税を景気対策として主張する学者というのは一九七〇年以前のレベルだと言っておられるんですね。それでもなおかつ、この今回の減税の効果があるというふうに言われるんですか。
○山口国務大臣　総務庁では、家計調査を統計局が実施をいたしております。平成六年七月分の家計調査によりますと、勤労世帯の収支におきまして、賞与が減収になりましたために、実収入は実質七・○％減少いたしております。特に臨時収入・賞与は、名目で一九・二％、実質で一八・九％も減少しているんですが、御指摘の減税がありましたために、非消費支出、これが二五・二％減少いたしました。これによって可処分所得の減りを補ったわけでございまして、もしこの際の特別減税なかりせば、七月の勤労世帯の収支は大幅に減少になったはずだと。これがありましたために、実質収支は昨年に比べてゼロという形に落ちついたわけであります。
　そういう意味では、まさにこの特別減税の効果ありというふうに七月の勤労者統計の家計調査では明確に出ているということを申し上げておきたいと存じます。
○山本（幸）委員　私は、可処分所得に好影響を与えて消費が伸びるだろうということを否定しているんじゃないんです。それはありますよ。しかし、それはほんの一部の影響だ。景気対策になるかどうかというのは、経済全体に対する影響なんです。それを見なければ景気対策に好影響を与えるとは言えない。そういう議論について、それでもなおかつ景気対策になるというのであれば、どれぐらいなるんですか、経企庁長官。
○吉川政府委員　今先生が申されました経済全体への影響ということになりますと、私どもの分析道具では、いわゆる計量モデルを使ってその乗数効果を見る、こういう形で検証するわけでございますけれども、私どもの持っております。そういうモデル分析上の結果から申しますと、これまでにも過去、所得減税はやっておるわけでございますが、少なくとも所得減税によりまして経済全体、この場合はＧＮＰを使う場合が多いわけでございますけれども、ＧＮＰの上昇効果は見られておる、こういうことでございます。
　これは今回、二月に所得減税の御議論がございましたときにも、そういう形で、私どものモデルでは、所得減税一単位で、ＧＮＰに対して初年度で○・五三単位の上昇効果が見られる、こういうことでございます。もちろん、これはただ過去の所得減税の効果を経済全体でどういうふうにあらわれるかという形で見たものでございますので、ことしについて、それがそのとおりあらわれるということについては、私ども、これは予測の問題でございますのではっきり申し上げられないわけでございますが、ただ、過去のようなパターンで影響があった場合には、それくらいの効果は考えられるであろう、こういうことを当時申し上げておった次第でございます。
○山本（幸）委員　経企庁は、今回の税制改正が物価、経済に与える影響の試算として、今月、中期多部門モデルで見れば実質ＧＤＰＯ・四％程度、名目ＧＤＰ一・一％程度という試算を出している。にもかかわらず、今はこの試算を使わないで、去年まで使った世界経済モデルによる乗数の話をしているのです。それはどうしてですか。
○吉川政府委員　追加的な景気対策につきましての効果を見る場合に経済企画庁では二つ道具を持っておりまして、一つは世界経済モデルでございます。もう一つは中期の多部門モデルというこの二つの道具を使っておるところでございます。
　それで、このように二つの道具を持っておりますのは、短期的な景気対策の効果について見る場合に世界経済モデルを使う、それからやや中長期の問題については中期多部門モデルを使う、こういう形で実はやってきておりまして、このような使い分けは実は今回が初めてではございませんで、景気対策の場合は、もう既に十年以上の歴史があるわけでございますが、そのために常に世界経済モデルの数字を使っておるところでございます。
　これは、しかもまだ経済構造の変化によりましてその効果は変わってきてまいっておりますので、現在使っております世界経済モデルは第四代目の世界経済モデルを使っておるところでございます。したがいまして、この初年度の効果という場合は、この世界経済モデルの使用を常としてきているということで、今回それを変えたわけではございません。
　それから、中期多部門モデルの場合でございますけれども、これに似た経済政策の決定は前回の消費税導入時におきましてございまして、八九年でございますが、この折に、やはり現在御議論になっておりますようないわゆる中期的な税制改正がどのような影響を持つかということで試算をして公表しておりますけれども、そのときには中期多部門モデルを使っております。中期多部門モデルも同様に改定をしておりまして、今回使っておりますのは新しいモデルでございます。
　それから、なおもう一点、これは先生の御質問にはございませんけれども、この両モデルとも、私どものそれぞれのそのモデルをつくっております機関におきまして学者の方々等の検証も得ましてモデルづくりをやりまして、そしてどのようなモデルであるか、どのような乗数であるか、こういうことにつきましては、すべてその時点で公表してきておりまして、そういう意味では、一応モデルの専門の方の御検証も得ているものと考えておる次第でございます。
○山本（幸）委員　それでは、この前出したこの十月の経済に与える影響、名目ＧＤＰ一・一％程度になるというのは、これは撤回するのですか。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　税制改革に伴いまして、私どもで試算を発表させていただきました。今回の税制改革、減税を平成六年度から先行して実施しまして、消費税率の引き上げというようなことは平成九年からということになっております。したがいまして、お示しいたしましたのは、こういった税制改革が中期的に期間がかかるものですから、それでどういう影響があるかということをお示ししたわけでございまして、そういう意味でモデルも中期多部門モデルを使わせていただいた、こういうふうに御理解いただけたらいいと思っております。
○山本（幸）委員　それじゃ、どっちで景気に効果があるということを説明しようとするんですか。この中期多部門モデルでもいいんですか。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　両方のモデルで減税が効果があるということを示されております。
○山本（幸）委員　そうはいかない。この世界経済モデルだと、所得税減税の乗数効果というのは、初年度○・五三ということになっているんですね。ところが、この中期多部門モデルで見ますと、私の計算によれば、初年度でも大体倍ぐらいになっているんですよ。つまり、所得税減税の効果がより出るのはこれだ、こっちだ。所得税減税は効果ないという説明をしたいときには世界経済モデルの乗数が低い方がいい、そういう使い分けをしているんじゃないですか。どっちなんですか。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　モデルの性格は短期的な分析と中期的な分析ということでございますが、御指摘のようないわば減税の乗数効果については、それほど両モデルには違いがないというふうに考えております。
○山本（幸）委員　それではお伺いしますけれども、この中期多部門モデル、これも一応考えるんだということですが、このモデルによれば、所得税減税の乗数効果というのはどんどん上がることになっている。十年後には約四％になるというのですよ。これはどういうことを示すかというと、例えば二兆円の所得税減税をやって、持続的な減税をやって、八年後には自然増収で全部帰ってくると言っているのです。そういうモデルなんです。そう書いてある、このモデルに。もしこれを政府が使うと言うなら、消費税増税なんか要らないじゃないですか。そういうことを言いたいんですか。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　中期多部門モデルにつきましては、先ほど調整局長から申し上げましたが、経済審議会の計量委員会の中で先生方に御検討いただいておりまして、今回の試算に使いましたものはさらに最新になっておりまして、先生の今見ておられますのと少し結果としては違ってきておりまして、乗数効果についてももっと安定的なものになってきております。そういうものを使用させていただいております。
○山本（幸）委員　じゃ、どういうふうに安定的になっているのですか。それは自然増収で賄えるようなふうにはなっていないんですか。低減しているんですか、乗数効果。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　数年は上がりますが、その後は上昇しないようになっております。
○山本（幸）委員　それが常識なんですよ。それが常識なんです。ところが、今変わったと言うんだけれども、どういうふうに変わったか、後で詳しいものをいただきたいと思いますが、いずれにしても、あんまりこういうモデルというのは当てにならない。だけれども、景気対策になると言っているわけでしょう。私は、所得税減税というのは、そういう金利の上昇あるいは為替レートの上昇、そういうものを含んで考えると、あんまり効果がない。そして、この経済モデルというのはそういうものを組み込む能力が十分じゃないんですね。
　したがって、景気に好影響を与える、与えるというこういう数字は当てに。ならない。むしろ、今日のようなこの急速な円高あるいは金利高、これを考えると、所得税減税は景気対策としてちっともいい政策ではないと思うんですね。もっといい政策があるはずだ。
　それは前内閣で決まりましたよ。しかし、私はそのときからもう個人的には問題があると思っていた。同時に、しかしそれは、追加的な政策を打ち出せばこれまた効果のあるようにもできる。ところが、そういう追加的な政策をこの内閣で打ち出すかと思って私はじっと見ていたんですが、全然そういうふうになっていない。そこでこれだけの円高が起こり、金利高が起こっていると思うんですね。
　そこで、厚生大臣はきょう出られないのですか。——厚生大臣に伺いたいことがあるので、それは、じゃ、ちょっと後で。
　それでは、この為替レート、円高というのは非常に大きな問題になる。為替レートというのは大体どういうふうにして動くんだというふうに、大蔵大臣、お考えですか。（発言する者あり）