○工藤参考人　工藤万砂美であります。
　「エネルギーを制する者はその国を制す」という格言がございます。まさしく今日の国際エネルギー情勢は、産油国によってバルブとコストが握られて、輸入エネルギーへの依存が高い日本は、果たして経済的に独立国家であるのだろうかという自問を余儀なくされるような昨今であります。
　しかしながら、安価な石油というエネルギーの導入と、あわせて日本民族の勤勉さというものが今日のすばらしいわが国の発展に貢献したこともまた事実であり、その急激な発達の中でのひずみに低落を余儀なくされたのが国内の石炭産業であると考えまするときに、まさにわが国の石炭産業は日本経済復興の犠牲者であるとも言えるのであります。その意味では政府の石炭政策は間違いであったという声もありますが、もしも第六次政策までの間の政府の諸施策が投入されなかったとするならば、二千万トンの保持すら困難であり、政府の施策を受けずに自立を続ける炭鉱は一山もあり得なかったと考えまするときに、政府の石炭政策は一応評価し得るものと存じます。
　しかし、あえて申し上げまするならば、長い間石炭産業の早期安定を図り、国産エネルギーの自給率の向上に努力しなければ、いずれオイルショックが来ると叫び続けてまいりました山元の私どもの声を率直に受け入れられなかったことは、まことに遺憾のきわみでありますとともに、現状のままの石炭政策では、さらに遠からず海外炭によるいわゆるコールショックを受けることになるのは論をまたないのであります。
　すなわち、自由世界の石炭鉱区は一〇〇％近く石油メジャーに抑えられていることによっても明らかであります。
　しかも、御承知のとおり、ワールド・コール・スタディ、すなわち世界石炭研究会議の最終報告書にもありますように、今後二十年間のエネルギー情勢は、第一に、ＯＰＥＣの石油生産の増加は期待できず減少する方向である。第二に、天然ガスは輸送、液化、ガス化に巨額の投資を必要とする。第三に、原子力利用は多くの国で政治問題となっており、大衆の信頼回復の予測が困難である。第四には、一〇％や一五％の省エネルギーは達成されるが、それ以上は困難である。第五に、水力、太陽エネルギー、風力、波力潮力エネルギー源は大きな貢献が期待できない。
　以上のように、今後のエネルギーの中心となるものは石炭であり、その石炭の生産、消費は、二・五倍から三倍に拡大する必要があると発表されております。したがいまして、国際的なエネルギー情勢が以上のように顕在化してきている今日、まずもって代替エネルギーのチャンピオンとしての国内石炭産業にいまこそ活力を与えて、国産エネルギー安定確保のために抜本的な新石炭政策を早急に確立しなければならないと考える次第であります。
　そこで私は、十点にわたり私の意見と御要請を申し上げます。
　まず第一には、国内炭の位置づけについてであります。
　政府の長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、石油代替エネルギーとして石炭に対する依存度を高めてはおりまするものの、その大部分を海外炭に求めており、昭和七十年目標では、需要が一億九千八百万トンにも及ぶのに対しまして、国内炭を現状ベースの二千万トン、すなわち一割強となっております。
　しかし、海外炭については、セメント、電力業界の活発な開発、輸入の動向を初め、世界各国の激しい石炭獲得競争などにより価格は異常な高騰を示しつつあり、さらに量的な安定確保の面でも予断を許さないものがあります。
　このような情勢の中で、すでに西ドイツは三月二十六日に国内炭優先使用を閣議決定を行い、国内炭最重点の基本に立った制度保障を確立しており、さらに一九七四年から十五億マルクを投じてサンシャイン計画の中での石炭化学に取組んでおりまするし、イギリスにおいても七五年から四千万ポンドの石炭化学予算で石炭の有効活用を図っております。
　わが国におきましては、資源的条件が異なりますものの、国内炭をかつてのようにエネルギー自給の大宗に据える状態としていないところに大きな問題があります。いまさら申し上げるまでもなく、エネルギーの安定確保が国民的課題とされているときに、国内炭の安定生産は、経済、資源、民生の国内政策面はもちろん、熾烈化を強める資源外交面における交渉力保有のためにも政策転換を行って国内炭を重視し、その位置づけを二千万トン以上の拡大生産に向けての制度的保障を確立して、今後の石炭政策の基調とすべきであると考えます。
　二点目は、需要の確保についてであります。
　二千万トンの位置づけにもかかわらず五十四年度一千八百万トン前後の出炭にとどまったことは、申すまでもなくユーザーの引き取りが少なく、一時三百四十五万トンの貯炭を抱えたために、生産にブレーキがかかるのは当然であります。特に原料炭の中での弱粘結炭については、外炭の弱粘結炭が九百三十万トンも輸入されていますが、その背景にはもちろん炭価の問題があります。当然ユーザーとしては価格と長期契約の面からやむを得ないこととは存じますけれども、二千万トンの位置づけという政策の責任を果たすためには、この弱粘結炭の輸入量の一定数量は国内炭に振りかえる強力な行政指導をすべきであります。特に北海道の場合、原料炭の需要不足のために、やむを得ず選炭比率を変更して一般炭に落として販売せざるを得ないために、山元手取りが低く、企業経営に圧迫を加えているのが実情であり、したがいまして、国内炭優先の原則に立つ場合、現状においては二千万トン生産はきわめて容易なことであります。
　三番目は、労働力の確保についてであります。
　石炭産業の長期安定と拡大生産を推進するための不可欠の条件は、申すまでもなく労働力の確保であり、地下産業という特殊な労働環境に耐え抜く質の高い労働力と中堅技術者の確保が緊急を要する問題であります。
　しかしながら、北海道の主要十炭鉱の人員確保状況を見まするに、昭和五十四年定年退職者が鉱員、職員合計七百六十九名、五十五年には八百名、五十六年には七百六十名であり、三年間で合計二千三百二十九名の退職者があるわけであり、これに対し五十四年度中に雇用したのは、直轄夫がわずかに三百六十二名であります。したがいまして、ようやく石炭見直しの機運にありながら、近い将来労務倒産も考えられる昨今の状況であります。
　これらの問題を解決する対策といたしましては、第一に、労働力定着の基盤となる生活環境の改善整備であり、第二に、労働力の誘引と導入を容易にするための雇用条件を改善するための企業の経営基盤の確立であり、第三には、すでに北海道や市町村で実施をしておりまする就職奨励金と同種の奨励助成制度の確立を図り、政府みずからが就業者に対して石炭産業の将来に安定感を付与しなければならないと考えます。したがいましてこれらの問題をより具体的に推進するための方策として、政府、民間による協議機関の設置につきまして要望を申し上げる次第であります。
　四番目は、石炭産業の延命策についてであります。
　今年三月、北海道商工会議所連合会のエネルギー委員会が開催され、講師に北海道大学教授磯部俊郎氏を招きましたが、磯部教授の調査によりますると、日本の石炭企業の寿命は現在の石炭政策の中では平均二十七年という結論であります。したがいまして、今後少なくとも五十年以上の鉱命延長を必要とするならば、次の諸施策が必要であります。
　すなわち、現稼行炭鉱周辺開発可能性調査、鉱区再編調整と新区域及び新鉱開発並びにシーレベル千メートル以上の深部稼行技術の開発研究を積極的に進めることであります。特に閉山地域にも多くの再開発可能地域が見受けられますが、わけても旧住友歌志内炭鉱九千三百万トン、旧奔別炭鉱を含む幌内北部が約三千万トン、北炭鹿の谷が七百五十万トンの確定炭量を有し、いずれも再開発可能と言われ、隣接炭鉱の鉱命延長を図ることが容易であります。
　さらにまた、新規開発地域として約三千五百万トンの実収炭量が見込まれる天北地域や、六千万トンの実収率が判明している釧路西部地域等、早急に開発を行って国産エネルギー安定確保の準備をしなければなりません。
　しかしながら、現行法の規制が実態に即しないため、生産面においての障害となっております。たとえば、消滅鉱区内における再開発を行いたいと意欲を燃やしても、現行の石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条が適用されて許可をされない、あるいは施行規則第十七条等によっても坑口開設基準に適合しないということで一とんざしているところがあります。したがいまして、現行法によるビルド・アンド・スクラップの目的を大半達成した現在、石炭鉱業再開発臨時措置法というように、ビルド専門に置きかえた大幅改正を行って再開発と新鉱開発を促進すべきであると考えるのであります。
　さらにまた、北海道には着工意欲のない試掘権鉱区や採掘権鉱区が賦存し、それぞれ鉱区権を主張している現状であり、これが既存炭鉱の経営に大きな障害となっている今日、一定の年限内に操業する意欲のない鉱業権は国に帰属するような鉱業法の改正も行って、既存炭鉱の鉱命延長と新規開発を容易にする必要があると考えるのであります。
　五番目は、炭価についてであります。
　石炭価格は石炭企業にとりまして最も重要な経営の基本であります。これまで石油や海外炭との経済性から物価に即応した大幅値上げを抑制され、多額の欠損を余儀なくされてまいりましたが、昨年一年間で石油は二倍、海外炭は五〇％の値上げの中で、国内一般炭はわずかに三％の値上げの現状であります。したがいまして、生産コストすら維持できない価格では、経営の改善も安定生産も困難であることは論をまちません。
　炭価につきましては、基本的には需要者側と供給者側との合意により決定されるべきものであることはもちろんでありますが、今後エネルギーの安定確保という大きな使命を担うべき石炭鉱業が長期的に安定し得る基準炭価の決定に特段なる措置を講ぜられるよう、強く要望するものであります。
　六番目は、負債の肩がわりについてであります。
　石炭鉱業の経営安定を図るためには、炭価が引き上げられコストに見合うものとなりましても、過去の合理化過程に生じました負債によりまして経営が圧迫されている現状であり、自主再建を促進するためには、石炭鉱業再建整備臨時措置法による再度の肩がわりを実施をし、現在、全炭鉱が抱えている二千百九十五億円の措置について特段の御助力をお願いする次第であります。
　七番目は、石炭供給の管理機構の設立についてであります。
　国内炭、海外炭を含めましてエネルギー源としての石炭への依存度が高まることは明らかであり、増大する需要に対応しての石炭供給を安定的に確保するため、海外炭の円滑な導入を図ることはもちろん重要であります。御案内のように、世界的な市場となる中国や豪州に対しまして各国が買い付けに殺到し、わが国においても、電力、セメント業界を初め、大手商社や石炭鉱業も買い付けや共同開発を促進しつつありますが、その海外炭との関連におきまして、まずもって国内炭優先使用の原則に立つことはもちろん、むしろ制度的に保障の確立することを内容としつつ、増大する海外炭の輸入に当たって内外炭の一元的な管理調整を行う機構の設立が必要であり、新エネルギー総合開発機構との関連で検討されることを期待する次第であります。
　八番目は、企業誘致の促進についてであります。
　産炭地域の振興を図るため、第一に、新増設企業の工業機械等の特別償却を現行どおりとし、これが取得価格の一〇％を税額から控除する投資減税制度の創設をしていただきたい。第二に、工業再配置促進補助金の対象に企業専用の福利厚生、試験研究施設等の追加をしていただきたい。第三に、立地企業に対する固定資産税、事業税、不動産取得税の五年間の減免に対する補てん措置等をお願いをいたしたいと思います。
　九番目は、地方公共団体への財政援助についてであります。
　産炭地域振興臨時交付金を法制化するとともに、現産炭地の場合にあっても、出炭量をもって交付対象となるよう制度の拡大を行うとともに、独自の投資的公共事業には過疎債と同種の産炭地域振興事業債を創設をしていただきたく考えるわけであります。
　最後の十番目は、産炭地域振興臨時措置法の強化延長についてでありますが、申し上げるまでもなく閉山のあらしにさいなまれた産炭地域は、民族の大移動のような転出者と離職者の発生、地域経済の崩壊、地方財政の窮迫等による傷跡がいまだにいえない現状から、産炭法の充実強化と延長措置を強く要望申し上げます。
　以上、十項目にわたり、重点的な問題にしぼり、御要請申し上げましたが、諸先生を初め、政府御当局におかれましては、何とぞ御理解を賜わり、よろしくお取り計らいくださいまするようお願い申し上げる次第であります。終わります。