○参考人（伊藤隆敏君）　東京大学の伊藤隆敏です。
　私も、ＦＴＡの進展、それからそれが日本にもたらす影響ということについてお話ししたいと思います。木村参考人の方からＦＴＡの基本的なお話でありますとか日本のスタンスということで既にお話がありましたので、なるべく重複を避けてお話ししたいというふうに思います。
　まず、日本を取り巻く経済環境の変化というものに目覚ましいものがあったということは皆さんよく御存じのことだと思います。ＦＴＡが世界じゅうに広まったと、これは木村さんがおっしゃったことですが。それから、ＷＴＯが発足したんだけれども新ラウンドがなかなか進展しない、それからアジアの中で域内の協力が進展してきた、それから中国が非常に大きな経済パワーとして出てきたと、この辺りが日本を取り巻く経済環境の大きな変化を考える上でのポイントになるかと思います。
　アジアにおける域内協力の進展ということでありますが、一つは、これは自然な流れというものがありまして、域内の貿易比率、域内貿易比率ですね、域内のお互いの国同士が輸出入する比率というのが非常に高まってきているということが挙げられます。したがって、それだけ日本にとってアジアに向かう関心というのは強くなってきた、あるいはアジアから見る日本への期待、関心というのが大きくなってきたということがあります。
　それから、もう一つはアジア通貨危機、一九九七年、タイ、インドネシア、韓国にＩＭＦが入った、この金融危機というものが非常にアジアの国にとって大きなショックだった。と同時に、そこからの回復の過程での一体感、アジアとしての一体感というものが生まれてきたということが言えると思います。
　もう一つ重要なのは、そこで金融についてはかなりアジアの中で協力してやっていこうという期待感、実際の政治、行政のレベルでの協力関係というのが生まれてきたということが言えると思います。実際に、チェンマイ・イニシアチブあるいはアジア・ボンド構想という形での協力関係というのが進展しております。これは今日の話題ではないので詳しくは述べませんけれども、ＦＴＡと実は車の両輪、物と金の車の両輪として考えるべきことだと思います。
　それから、中国の台頭ということでも、中国が非常にアジアに対して積極的にその協力関係を結んでいこうという立場に変わってきたということが非常に注目すべき点だと思います。
　アジア通貨危機のさなかにいわゆるアジア通貨基金構想、ＡＭＦ構想というのが打ち上げられまして、ところがこれがＩＭＦ、それからアメリカ、さらに中国の反対によってつぶされたという経緯があります。ところが、それに代わるものとしてチェンマイ・イニシアチブのような協力の構想が生まれたときには中国は非常にこれを積極的にサポートしております。したがって、そこでも一つその変化のシグナルが出ていると。さらに、中国からＡＳＥＡＮ諸国に対してＦＴＡに向けて交渉しましょうという提案を行ってきました。これによって、中国は現在のところ日本より一年先行してＡＳＥＡＮとの交渉のプロセスを歩んでいます。さらに、木村参考人のお話の中にありましたように、中国からＡＳＥＡＮに対して農業の先行自由化について提案、それから実施ということに入っております。
　したがって、日本がアジアに対してのＦＴＡあるいは自由化、経済連携というものを考えていく中で、この中国との関係というのはやはり一つ押さえておくべきポイントかと思います。
　次に、ＦＴＡのちょっと一般論、これは木村さんの話と若干ダブるんですけれども、をお話ししておきたいと思います。
　ＦＴＡがいいか、あるいはＷＴＯがいいのかと、いわゆる地域貿易協定がいいのか、世界レベルでの貿易協定がいいのかという点について、これは議論が分かれてきました。これは経済学者の中でも完全に意見が一致しているわけではありません。
　ＦＴＡの利点としては、ＷＴＯではなかなか実現できない深い統合ができるんではないか。深いという意味は、単に関税をゼロにするだけではなくて、基準、規制、このようなものを撤廃して自由に投資ができる、あるいは企業、あるいは人の活動をもっと自由に行き来できるようにしようということが入ってきます。より深い意味では基準の統一、あるいは法制、税制の調和、ハーモナイゼーションというようなこともそこの深いというところには含められているということが言えると思います。これによって市場規模あるいは経済規模というものを拡大することができて企業活動にとって非常に有利になる、あるいは消費者にとって便益のあることが実現することができるということであります。
　それから次に、利点、もう一つの利点は、交渉のスピードが速い。これは、百八十二か国と交渉する必要はなくて、二か国あるいは数か国の間で交渉すればいいわけですから、これはスピードは速く交渉することができるということであります。
　もう一つは、ＷＴＯで自由化をしていくということに対して、その地域でいったん深い統合が実現していれば、その深い統合を結び付けることによって世界規模でも深い統合ができるんではないかという意味でのＷＴＯのビルディングブロックになるということが言われております。
　それから、もう一つのＦＴＡに向かう利点は、これは取り残された者にとっては非常に不利になるわけですから、その取り残された者にとってこれを、ＦＴＡを結ぶことによってその不利を取り戻そうという、これは防御的な理由になると思いますけれども、こういうことも考えられます。
　日本とメキシコの場合に、実は日本の場合、日本にとってのインセンティブというのはかなり防御的なところがありまして、メキシコが既にＮＡＦＴＡでアメリカと自由貿易を実現している、それからヨーロッパとは二国間のＦＴＡを結んでいるということで、主要な二つの経済ブロックとＦＴＡを結んで、しかもアメリカに近い生産基地になり得るということで、各国の企業が立地する中で日本企業の子会社あるいは関連会社だけが関税を払ってパーツを輸入しなくてはいけないという不利益を被っているということが言われています。これが取り残された者の不利益ということであります。
　ＦＴＡの欠点、これはＷＴＯ、いかにＷＴＯの方を重視した方がいいかという点でありますが、これは木村参考人も触れられた点なので省略させていただきます。
　次に、国益から考えたＦＴＡという点についてお話ししたいと思います。
　国益というのは何かということで、これは議論があるところですけれども、日本にとっての産業全体、国全体としての生産あるいは利益、それから消費者としての効用の高まり、安い物をたくさん買えるという意味で国益というものを考えてみたいと思います。非常に狭い意味の経済的な国益というふうに考えてみたいと思います。
　国益を増進すると、国益を高めるというのは経済外交、対外経済政策の基本であると思います。そうしますと、利益の方が、利益を得る産業、あるいは利益を得る消費者、企業が不利益を被る、ＦＴＡを結ぶことによって不利益を被る産業セクターあるいは企業、人よりも金額において勝るならば、このようなＦＴＡ、あるいはＷＴＯでもいいんですけれども、こういう経済、対外経済の戦略の中で、そういった利益が不利益を上回るようなものについては推進すべきであるということがまず第一点押さえるべきことであると思います。
　例えばメキシコの場合に、先ほど言いましたように、日本企業が非常に不利益を被っているということで、日本からメキシコへの製造業品の、例えば自動車も含めて、あるいは自動車のパーツも含めて製造業品のメキシコへの輸出が停滞している、メキシコにおける日本製品のシェアがアメリカやヨーロッパよりも低くなってきたという事実があります。これはもちろんいろんな要因があると思いますけれども、日本企業が関税を払って輸出しなくてはいけないという点、ヨーロッパやアメリカの企業に比べて差別されているという点があると思われます。
　これが何千億円になるかという試算は非常に難しいんですけれども、恐らくＥＵが、ＥＵと自由貿易協定するまでのトレンドの伸びをそのまま伸ばしたとしまして、今停滞している部分との差額が恐らく四千億円を超えると言われています。これは貿易額、輸出額だけですね。それを川上の産業とかありますから、国内でそれを生産しているその下請とか関連会社の雇用でありますとか生産まで含めて、国内でどれくらい損失が出ているかというと、恐らく五千億円から六千億円、それを超えるかもしれないというふうに言われております。これがメキシコとＦＴＡを結ばなかった、結んでいない、まだ結んでいないことによる不利益ということであります。
　これに対して、メキシコとＦＴＡを結ぶことによって出るであろう不利益というものはどれくらいかということでありますが、これも非常にもちろん算出は難しいんですが、先ほど木村参考人から出た豚肉、もしこれを自由化したとしたらどれくらい国産の豚肉の業者が困るだろうか。
　それから、最後に交渉決裂に至ったところでオレンジジュースという話が出ておりましたが、オレンジジュースをメキシコに対して無税枠を非常に大きくすることによって日本の、日本にはほとんどオレンジジュースのメーカーというのはありませんから、これはミカンの産地が困るだろうと言われているんですけれども、そこにどれくらいの被害が出るか、これも非常に難しい算定だと思いますが、恐らく六千億円はないだろうと、四千億円あるかないかというところだというふうに言われております。したがいまして、これは明らかに利益の方が大きい。
　それで、もう一つ言いたい。もう一つは、不利益と言われていることも、これは消費者にとっては利益かもしれない。したがって、物を作っている産地にとっては、ある特定の地域のある特定の産地にとっては不利益かもしれないけれども、消費者全体にとってはいいことなわけですから、国全体で見ると、ひょっとしたらそこも四千億円よりもっともっと小さな額かもしれないということです。そうすると、単純な算術でメキシコとのＦＴＡはやるべきだという結論になると思います。
　もちろん、そんなに単純ではないということはよく承知しておりますが、実際にそのＦＴＡの交渉あるいは対外的な経済戦略を立てる場合に、こういった国内問題をいかに乗り越えるのかというところが非常に重要な点になってくるということをこの例は示していると思います。
　もう少し、もう一歩進めて言えば、その利益の出る産業から不利益の出る産業に対してある程度の所得補償といったような形での所得移転を時限で、時間に限りを付けて行うといったような国内措置というものも検討に値するんではないかと。あるいは、先ほど木村参考人の話にも出た十年という猶予を付けることができるわけですから、そういう経過措置あるいは激変緩和措置といったものも十分考えられるわけで、対外経済戦略を推し進めるのをサポートすると、国内の措置でサポートするという体制を是非構築することが必要だと思います。
　それから、これは国内の話でありますが、相手のある交渉ですから、相手にどういうメリットがあるのかということであります。あるいは日本にどういうメリットがあるのかということであります。単にこれは輸出が五千億円、六千億円増えるということ以上の利益があるということをお話ししたいと思います。
　通常、先進国、日本のような先進国と例えばタイのような開発途上国との間のＦＴＡについて見ますと、先進国にとっての利益の方が恐らく相手国よりも大きいだろうと言われています。一つには、単純に関税、関税率で見れば、日本の関税率というのはもうほぼゼロ％になっていますから、農産品以外はゼロ％になっていますから、もうこれ以上譲るものがないわけですね。一方、タイの方はまだ高関税のものがたくさんありますから、それをゼロにする。そうすると、日本からの輸出が増えると。先ほどの重商主義的な、マーカンティリズム的な考え方に立てば、タイの方がよほど国内で被害が出る可能性が高い。
　したがって、通常は先進国と開発途上国のＦＴＡ交渉というのは、先進国の方がやろう、やろう、やろうと言って、開発途上国の方がちょっと待ってくれと言うのが通常のパターンで、例えばアメリカとメキシコの場合も大体パターンとしてはそういうパターンだったんですね。
　ところが、現在はタイの方がむしろ積極的に日本にアプローチして、ＦＴＡをやりましょうと言っているんですが、日本がなかなかうんと言わなかった。これは昨年の六月にタイのタクシン首相が来たときに、タイの方からやろうと言ったのを、小泉首相がまだ機が熟していないということでいったん断って、ようやく十二月になって、これはやりましょうということになっていると。
　どうしてこういうことになっているのかということでありますが、これも先ほどからお話に出ているような、日本の中の足並みがそろっていない。四省がコチェアマンで出ていると言いましたけれども、事実上、そこの調整がうまく図られていない。先ほど言った足し算で、ネットでプラスになりますねということを確認する戦略的な思考ができていないということが重要な点だと思います。この辺がタイあるいは中国の場合には非常に政治の高いレベルのところでＦＴＡを対外経済戦略と据えて、国内措置もそこでやってしまうという体制になっているということだと思います。
　それから、もう一つの先進国と開発途上国の関係で言いますと、今、そのＦＴＡ、あるいは深い統合としてのＦＴＡですけれども、これを推し進めていくことのもう一つの日本にとってのメリットは、日本でできている法制、法制度ですね、税制あるいは基準・認証、資格、このようなものを開発途上国に広めていくと言うと言葉は悪いんですけれども、調和するようなものに変えていってもらう、改革していってもらうということが重要な点になります。
　先ほど木村さんのお話にあったように、開発途上国の方が日本の企業に来てもらいたい。しかし、日本の企業にとっては、どうもあそこの国の法制度は信用できない、裁判に持っていっても裁判所がなかなか有利な判決をしないとか、そもそも破産法制がうまくできていないから、貸したお金が返ってこないときに、それを取り立てるのが難しいといったような問題がいろいろあるわけですが、こういうものを直してくださいと、日本企業が安心して投資できるような制度に変更してくださいということを相手国に、ことで相手国を説得するいいチャンスなんですね、ＦＴＡというのは。
　したがって、深い統合を目指すＦＴＡを日本が積極的に推進していくということは、日本の基準、日本の制度、日本の税制、あるいは日本の資格、これは看護師とか介護士とか、そういう資格をアジアレベルで採用してもらうということを強力に推し進めるための一つの有力な武器になり得るということであります。そこまで戦略的にしないと、これからのアジアにおける日本のプレゼンス、あるいはその地位というのが保てないというふうに思います。
　さっきガット二十四条の問題というのは木村さんが詳しくお話しになったんで私からは触れませんが、私も全く同じ意見で、その米、米は多分かなり時間が掛かる。例外品目にしなくてはいけないわけですが、そこを除けば、かなりの部分、その九五％カバレッジで日本はいけるんではないかというふうに思っています。それほど心配する、汚い、いわゆる汚いＦＴＡになる心配はない。
　これは、アメリカやヨーロッパの人と話をしていると、どうせ日本はできないだろう、きれいなＦＴＡはできないだろう、農業製品なんというのはみんな例外にしようとしているに違いないと思っているんですね。だから、そこをきちんと反論して、アジアでこれだけすばらしいＦＴＡができているんだということを言うためには是非そこをアピールしていかなくてはいけなくて、私の計算では、米はしようがない、米は例外。しかし、それ以外は自由化しましょう、十年掛けて自由化しましょう、その間国内措置をきちんとやりましょうということで十分いけるのではないかというふうに思っています。
　ちょっと脱線しますけれども、アメリカだってヨーロッパだってそんなに完全にきれいなＦＴＡを、いや、関税同盟ですね、やっているわけじゃないんですね。砂糖の問題であるとかバナナの問題であるとか、いろいろアメリカやヨーロッパにもアキレス腱はあるわけで、その一つの品目ぐらいはいいじゃないかということは世界で通用することなわけですが、農業全部外してくれと、これはもう全然通りません。したがって、そういう意味では、できるだけ限られた品目だけは守るけれども、それで、限られた品目といってもそれは米だけだと思うんですね、長期的には。あとは多分十年掛けて改革をして、その間の調整コストをなるべく低くする方法を考えるという方に注力した方が私は生産的だというふうに思います。
　アジアの中での日本のポジショニングということ、これは木村さんも先ほどおっしゃいましたけれども、ＦＴＡを積極的にアジアで進めていくということの利益と、それからそのスピードですね、積極的にスピーディーにやっていくということの利益と、そうしない、だらだらだらだら、嫌々、遅々として進まないといった形で交渉を進めていくということの不利益、これを十分に認識する必要があると思います。
　先ほど言いましたように、ここは先行する利益というものが非常に大きい。日本の企業は安心して活動できる、あるいは日本との行き来が非常に自由になるといったことで、日本企業あるいは日本の消費者の厚生が、利益が向上するということを十分に認識する必要があると思います。
　それから、自由貿易にすると仕事や企業が逃げていく、空洞化するんじゃないかという心配をする人がいますけれども、これは私は逆だと思いますね。中国なんかは非常にまだ高い関税があるわけですから、あるいはタイも非常に高い関税があるわけですから、本来は日本で作って輸出した方がいいものを、中国で作って中国の国内で販売しようとしているということで、その高い関税がある場合に、むしろまだ出る時期じゃないのにわざわざ中国に進出している、あるいはタイに進出して工場を造ってしまうということがある。そうすると、それは正に空洞化で仕事が海外に行ってしまうということになります。したがって、相手の国の関税を下げさせるということは、仕事を日本の国内に守ることができるということを十分に考える必要があると思います。
　それから、乗り遅れることの利益というのは、私は非常に大きな心配があると思っております。一つは、中国がアジアをまとめてしまう危険性であります。
　先ほど言いましたように、ＡＳＥＡＮに対して中国は非常に早い時期でアプローチをしまして、日本よりも一つ、一年早いサイクルで交渉に向けての合意、それから実際に交渉を開始といった、それから目標年次も日本よりも一年早く設定しております。
　中国経済が非常に高い成長率を示しておりますので、アジアの国にとっても非常に中国というのは魅力的な市場なんですね。もちろん、日本からの投資の方が額は非常に大きいし、日本への輸出額の方が大きいんですが、伸び率だけ見ると中国の方が非常に伸びているということで、非常に中国との関係を重視しようという雰囲気が出てきている。したがって、その残高あるいは金額ではなくて伸び率を見ているということであります。
　例えば、これも若干脱線するんですけれども、韓国と今日本はＦＴＡをやろうとしているわけですけれども、韓国に行って向こうの政策担当者と話をしていると、いや、日本とのＦＴＡをやりたいんだけれども中国がいろいろささやいてきますと。中国から言われるのは、日本とは、韓国はですね、韓国から見て日本に対して貿易赤字でしょう。韓国と中国の関係は、韓国が中国に対して貿易黒字でしょう。よく考えてごらんなさいと、韓国。韓国が日本とＦＴＡをやるのと我々中国とＦＴＡをやるのとどっちがいいと思うんですかというような形でささやかれると。
　そうすると、あ、そうか、日本とＦＴＡをやると赤字が増えちゃうのかというふうに単純に思ってしまうという状況もありまして、やはり日本にとっては、韓国あるいはアジアの国とＦＴＡをやる場合に、物を買いますよ、サービスを買いますよ、人にも来てもらいますというようなことを積極的にアピールできる、それを歓迎するようなムードが出てこないとなかなか説得がしづらいのかなと、そういう時代にもう既になってしまっているということを十分に認識する必要があると思います。したがって、スピードが非常に大切だというふうに思います。
　それから、もう一つの危険性は、アメリカがアジアをまとめてしまうという可能性すらあるということですね。
　アメリカは既にシンガポールとの間にＦＴＡを結んでいます。それからタイとの間でも交渉を開始すると言っています。それからオーストラリアとは交渉しています。それからＡＳＥＡＮとの間でもＦＴＡに向けての交渉をしましょうということになっています。したがって、アメリカも戦略は転換して、どんどん自分と二国間のＦＴＡを結んでいこうという方針になってきていますので、アメリカが日本に先行してアジアの中のＦＴＡのネットワークを広げてしまうという危険性も、まあ危険と言うと怒られるかもしれませんけれども、そういう可能性も否定できない。
　先ほどメキシコの例で言いましたように、そういうＦＴＡのネットワークあるいはブロックが広がる中で取り残されるという危険性。取り残されるということは、日本の企業が高い関税を、ほかのアメリカや中国やあるいはヨーロッパの企業に比べて高い関税を払わなくてはいけない、あるいは活動も制限される、あるいは日本の基準が通用しないといったようなことが起きかねないということですので、これは十分に考えなくてはいけないことだと思います。
　最後にもう一度ＦＴＡに対する反対論というものを考えてみたいんですが、よく言われるのは、食糧安全保障あるいは農業の多面的な機能というものを維持するために農産品は自由化できないという議論であります。
　食糧の安全保障について言いますと、食糧だけの安全保障というものはあり得るのかということをまず考えていただきたいと思います。これはもう、原油についても安全保障ですし、あるいは軍事的なものでも安全保障ですし、輸入が止まるような事態というもの、輸出国の事情によって輸入が止まってしまうといったような事態が果たして想定できるのか。そのときにはもう原油も止まっちゃうんじゃないか、あるいはほかにも不利益が生じるんじゃないかということで、食糧だけ自給していれば安全なのかというと、そうではないんじゃないかというふうに思います。むしろ、輸入先を分散する、もし本当に安全保障というのを考えるのであれば、輸入先を分散すると。
　牛肉についても、例えば牛肉についてもアメリカとオーストラリアと両方から入っているから、アメリカが止まってもオーストラリアからかなり輸入できるといったような形で分散して、常に幾つかの国から輸入しているということがいわゆる食糧安全保障につながるというふうに思います。
　それから、今はアメリカ産の牛肉が危ないということになっていますが、つい数年前は、日本で狂牛病が出たときには国産の牛肉が危ないということで、輸入品、輸入品というふうに消費者が言ったわけで、必ずしも自国だけで生産していればそれで安全かというと、そういうものではない。もちろん、その安全基準というのは非常に厳しく保って自国製品も外国製品も同様に扱うということが必要なわけですけれども、自国製品、自給するのが安全保障というのは間違いだと思います。
　それからもう一つは、農業保護がかえって農業の競争力をなくしている面があると思います。
　これは、例えば牛肉の場合も非常な貿易摩擦の中で部分的に自由化されまして、まだ関税も非常に高いんですけれども、その中で出てきた日本の牛肉農家の対応というのはブランドネームを高めましょうと、ブランドネームの力を高めましょうということで、いわゆる有名なブランド、神戸牛でありますとか松阪牛というものの値段というのはむしろ昔よりも高くなった、高く売れるようになってきているということであります。
　したがって、豚肉においても同様のブランドの威力というものを高めていくという努力を促進するのが自由化であるというふうに位置付けることができるんではないかというふうに思います。
　農業を守る、あるいは農家を守るといったことはある程度は必要なことだというふうに私も認識しておりまして、これはしかし関税によって守るというのが一番効率的な守り方ではないんですね。したがって、もし農家の所得を守るというんであれば、これはもちろんいろんな制度を考えなくてはいけませんけれども、所得補償に移行すべきですし、農業を守るというんであれば、これは大規模農業に行くしかないんですね。効率性を高めるしかない。したがって、業界としての農業を守るんであれば大規模化、このためには農家の戸数は減るしかない。そういった戦略的な農業の転換というものが必要で、これは農水省もそういった方向に既に考え方は変わっていると私は理解しておりますが、これを是非政治の方からも推し進めていただきたいというふうに思います。
　時間も経過しておりますので、最後に、こういったＦＴＡの戦略というものを立てる場合に必要なのが、あるいは日本にとって現在欠けているのがやはり司令塔の不在ということだと思います。
　木村さんもおっしゃったように、四省、四人、こちら、ＦＴＡの交渉をする場合に、日本側は四人座っていて相手は一人なんですね。それで交渉をしようということがそもそも無理でありまして、相手の前で内輪げんかをしているといったような状況になっていると。交渉に臨む前に既に国内では調整をしていかなきゃいけないんですね。そういうことになって、そういう体制を是非作らなくてはいけない。
　一つには、いわゆる日本版ＵＳＴＲと、トレード・レプリゼンタティブという制度を作ったらどうかという提案も出ていると聞いていますが、どのような制度にＵＳＴＲというものを作るのか、あるいは官邸の中に対外経済戦略担当官といったものを置くのか分かりませんが、とにかく調整、国内の調整、あるいは四省の意見、利害が対立したときに、それの上から、じゃ、こっちからこっちに所得補償を少しして、国としてはこれをやりましょうといったことを言える人、あるいは制度というものが絶対に必要だと思います。
　こうしないとスピードを持って交渉できない、それで取り残される危険というものが非常に大きくなっていくということで、その中で国内の農業政策の転換といったことを行っていくということが必要だと思います。重要なのはスピードであり、今はチャンスだと、今がチャンス。そのチャンスを生かさないと乗り遅れるといった非常にクリティカルなところに来ているというふうに私は考えています。
　私からは以上です。
　どうもありがとうございました。