Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加地政府委員　行政改革を現在あるいは二、三年前から進めておりますが、行政改革を進める、進めないにかかわらず、政府全体の方針としましては行政機構の膨張は常に抑制しなければいけない、こういう考え方があるわけでありまして、先ほど申し上げた訟務局の設置は昭和五十一年でございましたが、その時点からもそういった膨張抑制の懸命な努力を進めておるわけであります。
　それから、今回の行政改革につきまして先ほど来長官から御説明申し上げておりますように、膨張の抑制よりもさらに積極的に行政機構の整理、縮小、合理化、こういうことを進めておるわけでありまして、御懸念のような新しい局の設置なり法人の新設に当たって、それが安易に膨張という形で復活するということはないと私どもは考えておりますし、その問題の取り扱いにつきましては政府なり行政管理庁が常に毅然とした姿勢でそういう膨張抑制をやっていくということを貫いていけば、過去の実績がそうでございますように、これからもそういう方針が貫かれる、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　今回の特殊法人の整理合理化に基づいて、昭和五十五年度にはどれだけの財政効果が生まれるかという問題、また、昭和六十一年度までの政府が決められた合理化案に基づいてどれだけの財政再建に寄与する財政効果が生まれるかということでありますけれども、これは具体的にはどういうふうにお考えになり、またどういう数字が出ましょうか。
○加地政府委員　しばしば今回の行政改革の財政効果ということで御質問もございましたし、現に予算委員会には提出を申し上げましたが、具体的な数字で申し上げますと、とりあえず五十五年度の予算やあるいは事業費に対します節減効果といたしましては、一つは補助金の整理合理化の問題でございまして、これが千六百六十七億でございます。それ以外に、五十五年度の定員削減といたしまして七千四百五十七人の分がございますが、これが約二百九十億等々が主なものでございまして、全体として二千二百七十億円が節減効果として挙がっておるわけでございます。
　なお、今回の行政改革、御承知のように、五十五年行革というととで約五年間を目途に計画を立てておるわけでありますから、その中で確実に見込まれるものをそういう形で拾ってまいりますと、約五千百億という形になるわけでありまして、この関係の資料につきましては、すでに予算委員会にも御提出を申し上げておるところであります。
○鈴切委員　結局、今回の政府の特殊法人の整理案というのは、廃止をするというところがほとんどなくて、統合するという形を実はとっておるわけであります。同じ機構をくっつけて一つにするという形をとっているところに問題がある。二つのものを統合して実質的に一つの内容までに合理化されないことには、本来行政改革ではないんじゃないだろうか、数合わせじゃないだろうかというふうに思えてならないわけであります。
　日本学校給食会と日本学校安全会の統合についても、日本学校健康会というものが設置されるということになったわけでありますけれども、当初は、機構としても以然よりも大きな規模を考えているというふうに言われまして、大変に世の批判を受けて、そしてまたそれはそれなりに後退をしたというふうになったわけでありますけれども、焼け太りがあってはいけない。そういう意味において、少なくとも規模とか人員整理が伴わないところの行政改革あるいは特殊法人の整理統合というものは、数合わせにすぎないというふうに思うわけでありますが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　私は決して数合わせじゃないと思います。よくその言葉を使われますが、私たちの乏しい経験でございますが、百欲しいときに九十九しかないからあと一つ数合わせをしたというようなことはたまたまございますが、今度は百十一、十八これを削減したわけでございますので、決して数合わせではないと思います。
　もちろん、民営移行とかあるいはまた統合とか、それぞれその方式は違いますが、給食会、安全会の統合に際しては、焼け太りというような指摘がございましたが、これは厳しくこちらの方で指導いたしておりますから、予算時においては新しいビルを建ててどうのこうのというふうな、間間横着な考えを持つものでありますが、これに対しましても、今回の行革の意義を説きまして、はっきりとその措置をとって焼け太りでないことを周知徹底いたしておりますので、どうかさように御了解賜りたいと存じます。
○鈴切委員　特殊法人は明確な行政法学上の概念に基づいて設立されたものではなく、国の実施業務をより能率的に運営するため設立されたものでありますがゆえに、政府の統廃合基準の柱としては、当該法人設立の目的がすでに果たされたものという柱があるわけであります。一度設立されますと、その目的が果たされても合理化されることにはならず、むしろ合理化のやり玉に上がりますと当初の目的を拡大解釈したり、あるいはさらに別な部門への進出を図って生き長らえようとするような傾向がありますけれども、政府はその点についてどのような考え方で臨まれましょうか。
○宇野国務大臣　具体名を挙げますといささか弊害があるかもしれませんが、あえて申し上げますならば、森林開発公団はすでに臨調におきましてリストアップされておる存在であります。一向にその実が上がらなかったと言われておりますが、最近におきましては林道を開設するんだというふうなことで、果たして林道なのか観光道路なのか、その公団がやらなければならない仕事なのだろうか、はっきり私は勉強しなくちゃいかぬと思っております。したがいまして、そういうことで特殊法人がいろいろと衣がえをしたり着物をかえたりして残るということは、決して本来の目的に沿うものではない、かように存じておりますから、そうした向きに関しましては厳しい態度で臨むつもりでございます。なお、いま申し上げました法人に関しましては、近く私みずからが現場に行く予定をいたしております。
○鈴切委員　いま行管庁長官が言われました開発公団についても、確かに当初は林道を開発するということであったわけですね。ところが、いまや大型林道という名前のもとにさらに奥地の開発をというようなことに変わってきておるわけです。だから趣旨、目的がずっと変わってきてしまって、さらにそれが生き長らえようとするようなことに対してはチェックをしなくてはならないだろう。少なくともその目的が達成された場合においては、その時点において特殊法人である以上は何らかやはりめどをつけて、さらに政府として施策の上においてやらなければならないということであるならばまた考えなければならない。それを、生き長らえるために新たなものをつくるという傾向が出てくるような感じがするので、その点についてはぜひ目を配っていただきたいと思う点であります。
　それからまた、たとえば余り事業効果が上がらない、効率が上がっていないのにどんどん出張所とかあるいはそういう人員をふやしたりしているというようなところも、調べてみますといろいろあるわけですね。それについてはきちっと目を配っていただかないと、事業効果も上がっていないのに出張所が多くできたりあるいは人員がどんどんふえてくる、こういう傾向もなきにしもあらずでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　そういう面も私も例をよく存じております。したがいまして、そうしたことのないように今後も内容的な改善を図るところははっきり図らしていきたいと考えております。
○鈴切委員　これは官房の方になるのでしょうか、現在の特殊法人の常勤役員の総数はどれだけでしょうか。
○栗林説明員　現在の特殊法人百十一の常勤役員は、一月一日現在でございますが七百八十八人でございます。
○鈴切委員　そのうち国家公務員退職後直接役員に就任した人数と総数に対する割合、あるいは残りのうち直接ではないけれども民間法人等の部外の職を経歴して特殊法人の役員になった国家公務員の経験者数と総数に対する割合はどうなっていましょうか。
○栗林説明員　国家公務員から直接特殊法人の役員に就任いたしました者が三百二十三人でございます。四一％でございます。
　それからそれ以外で、国家公務員から民間などに参りましてそれから特殊法人の役員に就任いたしました者が百六十一名、約二〇％でございます。
　合計いたしますと四百八十四名で約六一％ということになるわけでございますが、先生いま御指摘もございましたように、この中には相当長期にわたって民間に行ってから特殊法人の役員に行ったという者も含めての数字でございますので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　政労協の白書によりますと、天下りの官僚の実態が大変明確に出ているわけでありますけれども、その中で特に問題になっているのは、日本住宅公団あるいは首都高速道路公団、水資源開発公団、阪神高速道路公団、農用地開発公団あるいは地方競馬全国協会、宇宙開発事業団、住宅金融公庫、地域振興整備公団、雇用促進事業団、国際協力事業団、これらのいわゆる天下りは目に余るということが言われているわけでありますけれども、どういう割合で、何％くらいでありましょうか。
○栗林説明員　いま個別の法人のいわゆる天下りと申しますか、国家公務員からそれらの法人の役員に参りました役員の人数、あるいは割合をそれぞれの法人についてはじいているわけではございませんけれども、私ども承知している限りで、いま持っております限りで、ものによりましては、たとえば全員国家公務員から行っているものもございます。それからそのほか九割あるいは八割ぐらいのものもございます。
　これらのものにつきましては、全体として、つまり総特殊法人、全体特殊法人の総役員数については国家公務員の出身者を半数以内にとどめようということで、閣議了解を昨年の十二月にやっていただいたわけでございますけれども、個別の法人につきましては、それぞれの業務の実態その他特別の事情もございますので、それを踏まえながら全体的に閣議了解の線に近づけるように努力していきたいというふうに考えておるわけであります。
○鈴切委員　いま私が申し上げましたのは、あなたもおっしゃったとおり、一〇〇％天下りのところもあるしあるいは八〇％、いずれにしても八〇％以上天下りだというところを政労協の調査の中から拾ってお話を申し上げたわけですね。ですから、本当に天下りの巣窟だと言われるような特殊法人であるわけです。
　そこで、五十四年の十二月十八日、閣議了解で「特殊法人の役員について」具体的に「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」とともに、五十四年十二月閣議決定による統廃合関係十八法人を除いて、常勤役員総数の少なくとも一割の削減を行うことを決定したと言うけれども、どういう削減方式をとられるつもりなんでしょうか。
○栗林説明員　先生おっしゃいましたように、昨年の十二月十八日の閣議了解におきまして、常勤役員の縮減を決めておるわけでございます。その方法でございますが、これは「省庁ごとに主管法人の常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」ということで、どの法人からどういうふうに具体的に縮減していくかということは、各省庁でその法人の業務の実態などをよく見てもらいまして、そこで具体的な計画をつくり、それを実行に移していくということにしております。
　それで実際のやり方といたしまして、原則として、ことしの四月一日以降役員の任期が満了しました際に後任を補充しないという方法で、三年間を目途に実施していくというふうなことで、それぞれ具体的にやり方をいま検討し、実行に移しつつあるという状況でございます。
○鈴切委員　そうしますと、各主管庁に所属する特殊法人の中から、それを一割というのは、そういう中をいろいろと検討した上において一割ということであって、結局一割削減できないところもあるでしょうし、あるいは三割、四割削減できるところもあるでしょうし、いろいろあるわけですけれども、言うならば各省庁の努力目標である、こういうふうに判断していいのでしょうか。
○栗林説明員　これは各省庁の主管している法人で常勤役員数がある人数あるわけでございますが、それに一割掛けた人数というものは単なる努力目標ではなくて、閣議了解によって定めたものでございますので、これは確実に実施してもらうということでございます。具体的などの法人からどういうふうに減らしたらいいかというところは、一番実情をよく知っております主管省庁が判断して決めてもらうというふうにしております。
○鈴切委員　昭和四十年の五月十四日、「公庫公団等役員の選考について」閣議口頭了解がなされたわけでありますけれども、役員の在職期間同一ポストについておおむね八年を限度とし、あるいは五十二年の十二月二十三日、「行政改革の推進について」は、役員の在任は原則として六十五歳まで、ただし総裁、副総裁等は七十歳までとするとともに、在職期間はおおむね六年、総裁、副総裁等は八年になっておるわけであります。四十年と五十二年では大分ニュアンスが違うわけでありますけれども、役員の在職期間は同一ポストについておおむね八年を限度とするというのと、在職期間はおおむね六年との考え方の違いというのは、どういうふうに判断したらいいのですか。
○栗林説明員　先生おっしゃいました昭和四十年のときのおおむね同一ポスト八年というのは、たとえばある特殊法人の理事なら理事でおります間についてまず八年、したがって、また違うポスト、副理事長とか理事長になった場合には別に勘定するというふうなことで、その期間をそれぞれ八年というふうに限度を考えておったわけでございますが、現在考えておりますのは大分違いまして、非常に厳しいやり方になっております。
　おおむね六年と申しますのは、まず第一に八年では長過ぎるので、少なくとも総裁とか副総裁でございません一般の理事、監事につきましてはこれを六年に縮めたということと、さらに同一ポストということではございませんで、ポストが変わりましたらそれは通算して六年というふうなことで、二重の意味で相当厳しくなっているということが違いかと思います。
○鈴切委員　特殊法人の役員の任命は、総裁、副総裁等に限って言えば各主管大臣が行うことになっておりますけれども、いままでは任用行為の解釈があいまいであり、正しく運用されていないために在任期間等の適正化で問題を生じてきたわけでありまして、これは私はあいまいにしておくべきではない。だから、何か政府として法的な規制を設けてこの問題について対処をするという考え方はございませんでしょうか。
○栗林説明員　役員の任命につきましては、一般的に主管の大臣が行うというふうなことで法律に定められておるわけでございます。主管大臣はあらゆる観点から検討し選考を行って任命しておるわけでございまして、権限は具体的に主管大臣にあるということで、その辺ははっきりしておるわけでございますが、ただ、実際の役員の選考に当たりまして、やはり各特殊法人に共通するいろいろな留意事項と申しますか問題があると思われますので、先ほど来先生おっしゃいました長期留任の問題でございますとか年齢でございますとか、そういったものについては一定の運用上の基準を設けるということでやってきておるわけでございまして、運用上の基準でございますので、法律になじむというよりは、むしろ実行上各省に対して最も拘束力のある閣議決定というふうなことで現在やっておるわけでございまして、その点については法律のたてまえと運用上の問題ということで適正に行われ得るものというふうに考えております。
○鈴切委員　そもそも運用上の問題があいまいだということで問題になってきておるわけでありますから、そういうところで、やはりここで明確にしておきませんと、特殊法人の役員が生き長らえるなんということも出てくるわけでありますから、当然この問題についてはもう少し運用の方針について内閣で議論をして、そしてこれに対処するような方向を見出していきませんと問題が残ってしまうんじゃないですか。
○栗林説明員　運用の問題といたしまして国会等でも種々批判もあったわけでございますが、そういった状況で、私どもとしては、特に昭和五十二年の十二月に閣議決定で運用方針を決めて以来、相当厳しくやってきたつもりではありますけれども、そういった皆様方の御意見も踏まえまして、それで昨年の十二月にまた新しい閣議決定、閣議了解ということで大変厳しい運用の仕方を決めていただいたわけでございます。
　たとえば天下りの問題にいたしましても具体的な数字といいますか割合を決めるとか、あるいは長期留任、それから高齢者の問題にしましても一層厳しく運用する、そのほかいわゆるたらい回しといった問題についても、これも従来よりも非常に厳しいかっこうで運用するということで具体的に決めていただきましたので、これによって十分その厳正な運用は図られるというふうに考えております。
○鈴切委員　国家公務員は総定員法によって定員が決められておるわけでありますけれども、特殊法人の場合は六年間で六万人が純増しているというような状態です。私は、やはり特殊法人の器を小さくするために整理合理化することは当然であるけれども、人員の定員削減について政府としては五年間で一万八千三百人くらいの削減というふうにお考えでありましょうけれども、枠組みというものはある程度決められないものでしょうかね。総定員法ですでに国家公務員は決めているわけですけれども、一万八千三百人というのは非常に少ないような感じがするのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○加地政府委員　御承知のとおり、国家公務員につきましては厳しい定員管理をやっておるわけであります。国家公務員につきまして定員削減計画を政府として閣議決定いたしますと、同時に、その際にやはり特殊法人もこれに準じて定員削減を行う。特殊法人は、御承知のように業務が非常に千差万別でございますので、やはりそういった特殊法人の経営の実態に応じて国家公務員に準じて措置をする、こういうことを従来から決めてまいっておるわけであります。大体そういった閣議決定の趣旨に沿いまして、特殊法人におきましても定員の削減が行われてきているわけであります。
　ただ、いま御指摘のように、全体として見た場合にふえているではないかというお話がございますけれども、特殊法人は御承知のように非常にいろいろな事業をやっておりまして、主としてふえた要因は、たとえば電電公社におきまして六万人ふえるとか、あるいは日本航空とかＮＨＫとか、そういう行政需要の非常に強いところでふえるということがございまして、全体として特殊法人はそういう特例を除きましてやはり縮減をしておるわけでございます。
　今回の行政改革の中で、特殊法人につきましても五年間で一万八千三百人というものを削減するということを決めておりますが、確かに九十四万、全体の特殊法人の数を母数にいたしますと御指摘のように非常に少ないではないかというお感じを持たれると思いますけれども、この一万八千三百人を実際にはじき出しましたのは、一つは、この特殊法人の中で四十四万という大数を占めております国鉄でございますが、その国鉄には別途三十五万人体制という計画がございますので、まず国鉄を落としております。それからそれ以外にも、たとえば特殊会社でございますとか営団あるいは金庫でございますとか、そういう一部を除きまして、結局九十四万の中で四十四万人を対象にして国家公務員に準じた削減率を掛ければこの一万八千三百人が出てまいる、こういう形になるわけでありまして、特殊法人全体の削減ということになりますと、やはり国鉄なんかの削減分も加えて考えていくということになろうかと思います。
○鈴切委員　すでに国家公務員においては六十歳定年ということが言われている以上、高齢者役員を温存する特殊法人についても何らかの規制があってもよいのではないだろうかと私は思うのです。閣議決定によりますと、おおむね六年で役員の在任は原則として六十五歳までというふうになっているわけでありますけれども、おおむねというのはどれぐらいの範囲を示しているのか。少なくとも定年六十歳ということが言われている以上は、六十五歳とかあるいは総裁、副総裁について七十歳までにするなんということもかなり考えていかなくちゃならない問題じゃないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○栗林説明員　最初の、おおむね六年というのはどれくらいの範囲かということでございますが、私どもちょうど六年というところを一応頭には置いているわけでございますけれども、やはり任期の関係などで端数が出るとかいうふうなこともございますので、六年何カ月かという場合はおおむね六年というふうな言い方になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、そういったおおむね六年を超える人が何人かというふうな御質問がある場合には、七年以上ということで一応便宜的に計算をさせていただいているわけでございます。
　それから、確かに六十五歳あるいは七十歳という点でございますが、閣議決定では一応六十五歳ということを五十二年にまず決めたわけでございますが、私ども承知しておりますところでは、当時の役員の年齢の現状とか、あるいはそのほかで国家公務員の中でも特別の職ですでに相当重要なポストで定年が決まっているものもございます。いろいろな点を勘案して六十五歳という線をまず決め、それから、総裁とか副総裁ということになりますと、これはやはり相当に重要な責任がございますし、知識、経験も高度なものが必要とされるというふうなことから、当然ではございませんけれども、特別の事情がある場合には七十歳を限度というふうになったと承知しております。
○鈴切委員　これから本会議がありますので、これくらいにとどめるわけでありますけれども、実は補助金だのいろいろきょうは用意をしてきましたが、時間がないので実際には質問ができません。
　いま言われました六十五歳あるいは七十歳というのは、その当時決められたものであるけれども、現在の時点ではもうかなりそぐわない状態になってきているのじゃないか。六十五歳あるいは七十歳ということになれば、それはまさしく天下りあるいは渡り鳥をしやすいような状態を醸し出していく、それを温存する体制としての年齢、そういう形になってしまっているわけですけれども、実際に民間登用ということになれば、いま現在定年六十歳ということを言われているわけでありますから、六十五歳あるいは七十歳の問題ももう少し考えられてもいいのじゃないだろうか。
　そうなれば、しょせんは天下りとか渡り鳥というものも自然自然に少なくなってくるし、言うならば特殊法人に入っても一回きりであって渡り鳥をしていくということはない。ところが、長い期間任期をつけてあるためにあっちこっち渡り鳥をして、そして何回も渡り鳥をするという実態もあるわけです。私は、年齢については、その当時お決めになったにしても、ここら辺でもう一度お考えになる必要があるのじゃないかと申し上げたいのですが、その点についてはどうですか。検討されますか。
○栗林説明員　特殊法人の役員の年齢の問題につきましては、私ども承知しておりますのは、以前はなるべく高齢者を避けようというふうなやや抽象的な言い方になっておったわけですけれども、二年ちょっと前に具体的な検討がなされて六十五歳なり七十歳を限度にしようということに決められたわけでございますが、いまそういうことをやっているために、たとえば渡り鳥とかというふうなこともいろいろあり得るじゃないかということにつきましては、これは別途そういった渡り鳥といいますかたらい回し的異動というものについては厳に行わないということで厳しくやっておりまして、現在においても七百八十八人中いわゆる渡り鳥と称せられるものについては三十二名、約四％くらいでございまして、今後もさらに厳正に運用していくということで、そのあたりは解決していくのではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　では、時間ですから。
○木野委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十八分開議
○木野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、行政管理庁設置法一部改正案について質問をいたします。
　まず、行政監察の対象の拡大という問題については、昭和四十九年五月二十三日の衆議院内閣委員会で、当時の保利長官が対象の拡大は当然検討する旨の答弁を行っていらっしゃるわけですが、それ以来今日まで具体化されませんでした。その具体化のおくれは、各省庁の異論やあるいは抵抗があったというふうに聞いておるわけでありますが、実際のところ、今日まで具体化されなかったのはどういう理由なのか、お尋ねをいたします。
○宇野国務大臣　いろいろ理由はございましょうが、私から申し上げますならば、今日ほど行革に対するいわば天の時、地の利、人の和が得られたときはないのではなかろうかと思います。そうしたことができたのではなかろうか。だから、歴代長官も非常に努力はされましたが、なかなかそのときのバックアップという、そうした中に国民の大きな声がまだまだ反映しなかった時代ではなかったか、かように考えております。
○辻（第）委員　そういうことだったようですが、今回の改正では、行政監察の対象が公社、公団、事業団、公庫、これで合計四十八だったのですが、国際電電や日本船舶振興会、日本開発銀行など百十一に広がるわけですけれども、このように拡大をされる趣旨及びどういう効果が期待できるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　行政監察は、各省庁、国の行政機関の業務の執行状況を監察しまして、今度お願いしているのは特殊法人でございますけれども、監察に関連した調査をできるようにしていただきたいというわけでございます。
　それで、監察の際に、やはり国の業務と関連のある仕事を特殊法人はそれぞれやっておるわけでございますから、国の機関を監察する場合にどうしても特殊法人を拝見する必要が出てくる場合が多いわけでございます。それをやりやすくさせていただくということで、行政監察の本旨である行政の簡素合理化あるいはその業務の効率化というものがスムーズに改善できるようになるというふうに考えております。
○辻（第）委員　現在、行政管理庁の行政監察に当たっていらっしゃる本庁の監察官は十一名と聞いております。この十一名の監察官のうち各省庁を直接担当されるのは七名であって、副監察官、事務職員を入れても七十八人にしかすぎない。これでは人員が少な過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。また、会計検査院と比較をしても、行政管理庁の場合、行政監察局は局長以下監察官までで十七名です。会計検査院は、第一局から第五局までの局長以下上席調査官まで合計五十四名となっています。もちろん、業務内容も違うわけでありますし、一概に比較はできない側面がありますけれども、対象となります特殊法人の数が今度は二倍にもなるという状況では、人員が少な過ぎると言わざるを得ないと思います。
　今日のように行政改革の必要性が強く求められているとき、私どもといたしましては、まず第一に浪費や冗費の節減、二番目には不正、腐敗の一掃、三番目には行政の簡素化、民主化、こういう点を国民が本当に真剣に望んでいるというふうに思うわけでありますが、こういう点でもその体制強化の必要があるというふうに考えているわけでございます。
　このような少ない体制では、午前中お聞きいたしましたところが、熱意に燃えておる、何としてでもやり抜く決意だというふうにおっしゃっておりますけれども、人間というのは熱意だとかそういうものだけでは解決しない、物理的にも十分な仕事ができないというような問題も当然入ってくるだろうというふうに思いますし、所期の目的を達することができずに有名無実になる心配がするわけであります。行政管理庁といたしましては、定員削減あるいは特殊法人の整理統合などをいろいろ進めていらっしゃる状況の中で、行政管理庁が人員をふやせということはおっしゃりにくいかと思いますけれども、しかし、この体制でできるのかどうか、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○宇野国務大臣　長官の私からいたしますならば、非常に御理解の深い御意見をちょうだいいたしたわけでございますが、こうしたことはこれから始まるわけでございますから、そのときに早々と増員とかいうふうなことは私は申し上げたくない。また、職員といたしましても、今日ただいまこういうふうな情勢だから、定員増ということを考えていただきたいということも、全くだれ一人申しておりません。
　したがいまして、やはり行管庁というものは常に率先垂範の実を上げなければならないところでございまして、そのために、本当に少数精鋭と言われるほど、行管にはぜい肉はないと思われるほど今日まで皆が努力をしてまいった次第でございますが、ひとついまのままの体制で努力をしてもらいたい、私はかように考えております。
○辻（第）委員　最近一、二年を見てみましても、鉄建公団、住宅公団また中央競馬会、ＫＤＤなど、特殊法人の不正や腐敗というのが相次いで大変な問題になっております。また、特殊法人のあり方に関しましては、昭和三十九年九月二十九日の臨時行政調査会の答申を初め、各種の閣議決定などでたびたび改善方策が示されてきたということだと思います。最近三カ年間で特殊法人に関係した行政監察にはどのようなものがあったのか、その主なものについて簡明にお答えをいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　最近三カ年間という御質問でございます。昭和五十三年には国鉄等を対象にしてやったのがございます。それから簡易生命保険に関する行政監察で簡易保険事業団あるいは業務の改善に関する行政監察ということで農林漁業金融公庫等をやっております。
　それから五十四年度でございますけれども、公共事業の施行状況に関する調査としまして、日本住宅公団、道路公団、宅地開発公団、首都高速道路公団等を調査しました。次に、水資源の利用に関する調査、これで水資源開発公団、工業再配置に関する行政監察で地域振興整備公団等をやっております。
　それから五十五年度でございますけれども、これは予定でございますが、データ通信に関する行政監察を予定しておりますが、これで電電公社、それからもしもこの法律が通ればＫＤＤというようなものもやりたいと考えております。次に、都市の再開発に関する行政監察、これは日本住宅公団に関連しますのでこちらを拝見したい。それから農業基盤整備に関する行政監察として水資源公団等が予定されております。ほかにもございますけれども、以上例示として申し上げました。
○辻（第）委員　特殊法人に対する従来の行政監察は、ある特定の一部業務にかかわるものが多く、国鉄等一部の特殊法人に対する監督行政監察が若干見られる程度だというように理解をしております。個々の特殊法人ごとの問題がいろいろと指摘されている現状の中で、特に問題が指摘されている個々の特殊法人に対するいわゆるある特定の一部業務だけではなしに、もっと全般的な行政監察を行うべきであるというふうに考えますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○佐倉政府委員　全般的な監察というお話でございます。これは非常に大きな規模の、たとえば国鉄とか電電とかいう特殊法人につきまして全般を見るということはなかなか困難でございますので、従来、ともすれば部分的な面を見ております。
　それから、特殊法人を横に並べて全般を比較してやるような方法、これも最近考えておりまして、すでにその特殊法人に関する調査というのを手がけております。そういう意味で、一つの大きな規模のものも、それから特殊法人全体を比較検討する意味で、横断的な、全体的な意味での把握の調査というものも心がけてはおりますが、これからもそういう観点で、さらにどういうふうにやったらいいかよく研究して、調査手法等を開発して取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　再度お尋ねするわけですけれども、いま言いましたような、全般的なとかあるいは横にたくさんおやりになるということになりますと、やはりいまの体制で十分なんでしょうか、もう一遍お尋ねしたいと思います。
○佐倉政府委員　行政監察の性格上やり出せばそれは切りがないわけでございますけれども、できる限り努力をして十分成果を上げていく、そういうことでやっていく所存でございます。
○辻（第）委員　次に、特殊法人の問題点に関してお尋ねをいたします。
　特殊法人に関する答申、閣議決定などにはどのようなものがあったのか、そしてそれには何が問題になってきたのか、要約してお答えをいただきたいというのが一つです。
　それからもう一つは、このような答申だとか閣議決定は、言うまでもないことでありますけれども、単なるゼスチュアだとか宣伝だとか、いわゆる政治的発言であってはならない、十分な実行や実現をすべきものであるというふうに思います。その点、どうも答申や閣議決定が十分実行されてこなかっだというきらいがあったのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○加地政府委員　特殊法人の問題につきましては、御指摘のように古くは臨時行政調査会あるいはその後行政監理委員会とか、また、一般の関係でそれぞれの経済界あるいは関係者の方々からいろいろな御意見を実はちょうだいいたしております。
　そこで、今回の行政改革、特殊法人の整理までに、いま申し上げた臨時行政調査会の答申でございますとか、閣議決定あるいは監理委員会の意見書というものの実現状況について申し上げますと、私どもはこういった勧告なり閣議決定の趣旨に沿って着実に整理なり統廃合を進めてきたつもりでございますが、全体として見た場合、確かにまだそういった意見書、答申の趣旨に沿ってない部分があることは事実でございます。
　これを具体的に、閣議決定したもののその後の状況と、それからもう一つは臨時行政調査会あるいは監理委員会の答申の中に盛られているものの実現状況、こういう形で分けて申し上げますと、まず閣議決定につきましては、四十二年の閣議了解があるわけであります。さらに五十年の閣議了解あるいは五十二年十二月の行政改革計画の中に入れられております問題でございますが、四十二年の閣議了解、これは実は臨調答申を受けた形で閣議了解をしたものでございますが、ここに盛り込まれておりますのは九つの法人でございます。これにつきましては廃止したものが六つ、それから合理化したものが三つでございまして、ほぼこの閣議了解の趣旨は方針どおりに実現をしておる、こういうふうに考えております。
　それから、五十年の閣議了解あるいは五十二年の十二月の閣議決定では、全体として二十一法人が挙げられておるわけでありますけれども、その中で廃止の方針を決めたものが五法人ございますが、その五法人の中ですでに二つの法人は廃止済みでございます。残りの一二つの法人につきましては、今回の行政改革におきまして、長官がしばしば申し上げているように、具体的なスケジュールとして手形に日付を入れる形で確実に実施を決めておるわけでございます。それから、残りの法人につきましても簡素化の方針を決め、あるいは逐次措置をしてまいったのでありますけれども、今回改めてその大部分のものを取り上げまして、同様に統廃合の措置をはっきりさせたということであります。
　具体的に申し上げますと、たとえば糖価安定事業団とか、あるいは硫安輸出株式会社でございますとか、あるいは漁業共済、東北開発関係でございますとか、あるいは沖繩電力等々、具体的に廃止の方針を決めてまいったわけであります。
　次に、臨時行政調査会の答申とかあるいは監理委員会の意見の中に盛られた問題でございますが、それを申し上げますと、まず臨調答申では十九の法人が指摘を受けたわけでありますが、そのうち十一法人については措置済みでございます。十一の中で八つは廃止でございます。
　それから、監理委員会が御指摘になりました二十五法人につきましては、すでに十法人については措置済み、こういう形になっておるわけでありまして、大臣もしばしば申し上げておりますように、特殊法人につきましては、そういう御指摘の問題を含めまして、今後も引き続き見直しを進めながら統廃合の問題を検討していく覚悟でございます。
○辻（第）委員　それでは、その問題はお答えを聞いたことで、次に進みます。
　昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定で、清新な気風を反映させるということで、高齢役員の起用を努めて行わず、原則として六十五歳、理事長、総裁、副理事長、副総裁などで特別の事情のある場合でも七十歳まで、こういうふうにされているわけでありますが、七十歳以上の役員の方がかなりございます。国際交流基金の理事長は七十五歳、私立学校教職員共済組合理事長は七十四歳、日本私学振興財団理事長は七十三歳、理化学研究所理事長、日本科学技術情報センター理事長は七十一歳でございます。明らかに閣議決定の年齢を超えております。
　年齢の点で、閣議決定であります六十五歳、七十歳を超えている役員は現在どれだけおられるのか、お尋ねをいたします。
○栗林説明員　閣議決定で、一般の理事、監事につきましては六十五歳という線を引いておりますし、また特別の事情がある場合には総裁、副総裁については七十歳までというふうな線を引いておるわけでございますが、理事等について六十五歳以上、総裁、副総裁について七十歳以上の方は、本年の一月一日現在で三十四名でございます。
○辻（第）委員　いま三十四名いらっしゃるというお話ですが、このような理事長、さらに六十五歳を超えている理化学研究所理事の方など、閣議決定の年齢を超えている役員について、閣議決定に基づいて改善するお考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○栗林説明員　閣議決定の基準に対する例外の問題につきましては、もちろん従来からできるだけ閣議決定の趣旨にのっとってやってきたわけでございますが、さらにそれを厳しく運用するため、昨年十二月十八日に閣議了解をさらにさせていただきました。さらに暮れの閣議決定でも盛り込んでいただきまして、できるだけ厳しく運用していく、例外は特別の事情がある場合でなければ認めないというふうなかっこうで現在運用しつつあります。
○辻（第）委員　日本私学振興財団の理事長や私立学校教職員共済組合理事長などの場合には七十歳を超えられてから理事長に就任をしておられます。この場合は、理事長等は例外でも七十歳までと決めた後で行われたものであります。理事長クラス、理事クラスで年齢を超えてから就任した方は何人ほどおられるのか、その理由は何なのか、お尋ねをいたします。
○栗林説明員　総裁、理事長クラスの方でたとえば七十歳を超えてから就任された方、これは五十三年になりましてから、つまり新しい基準になりましてからでございますが、新任の方は五十三年では二人でございます。それから五十四年では一人でございます。五十五年に入りましてからはもちろんございません。
　理由は、これはいま先生おっしゃいました私立学校関係のものでございますと、どうしても私学関係の方がこういった仕事につかなければいけない。そういたしますと、私学の経営者とかあるいは私学の学長とかいうふうな経験者で、私学の団体の中でどうしてもこの方でなければぐあいが悪いというふうなことで、特別の事情があるということで新任したわけでございますけれども、それはほかにはほとんどない、いま申し上げましたような特別の例外だけでございます。その点を御了解いただきたいと思います。
○辻（第）委員　次に、在職期間の問題でお尋ねしたいと思うわけですが、閣議決定は、在職期間を六年を限度とし、総裁、副総裁等で、特別の事情のある場合でも原則として八年としております。また、いわゆるたらい回しは原則として行わないこととしている。
　ところが、これに違反する例も少なくないというのが現状であろうと思います。役員の長期在職は、私の調べた中には動燃事業団理事が一九六九年四月以来で十年を超えていらっしゃるなど、数多い状況であります。閣議決定の六年あるいは八年を超えていられる役員は何人いらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○栗林説明員　閣議決定は、役員で「おおむね六年」というふうな言い方をしておりますので、私どもの集計では七年以上というふうに考えております。それから総裁等につきましては、九年以上というふうに集計いたしましたその例外というものは、六十二名でございます。
○辻（第）委員　六十二名、大変たくさん、閣議決定を超える在職年数の方がいらっしゃるわけであります。この是正について政府の考え方を明らかにしていただきたいと思うわけです。お答えをいただきたいと思います。
○栗林説明員　この件につきましても、暮れの閣議決定あるいは閣議了解におきましてさらに厳しくやるということで、たとえば高齢者の起用及び長期留任に関する例外については、一層厳しく運用するということを改めて決めまして、それにのっとって現在運用をしている最中でございます。
○辻（第）委員　さらに申しますと、年齢の問題でも在職期間の問題でも、閣議決定に対する違反と申しましょうかそういう状態が重なっている例がございます。国際交流基金の理事長は年齢七十五歳でございまして、在職が七年一カ月でございます。また、日本航空機製造取締役で、年齢が六十七歳、在職七年八カ月という方がおられるわけでございます。このようなケースはどのように対処されるおつもりか、お聞きをいたしたいと思います。
○栗林説明員　いま先生おっしゃいました、たとえば高齢である方、それと長期留任、それぞれ一人の方が両方に当たるというふうな方は私どもの把握では九人ほどおると思います。それで基準の適用につきましては、どちらか一方に該当しても、これはやはりもうできるだけ基準に即してやるという考えでございますので、原則的には任期が来た場合ということになりますけれども、できるだけそれぞれの基準を見まして、そういった例外の解消には努力していきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　昨年の十二月二十八日の閣議決定では、たらい回しの問題でも、また「高令者の起用及び長期留任に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、一層厳しく運用する」こういうことで厳正運用を決めておられるわけです。これは昭和五十二年十二月の閣議決定の際、昭和五十二年四月一日以降役員に就任する者に対し運用したものを、それ以前の就任者にも当てはめる意味のように私は理解をしておるわけでございますけれども、その点は私の理解が合っているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○栗林説明員　確かに五十二年の閣議決定では新しい基準を具体的に決めたわけでございますけれども、「この取扱いは、昭和五十三年四月一日以降役員に就任する者については運用する」ということになっておりまして、それ以前から役員についておった方については、急に基準を決めてもいろいろな予定、計画が狂ってしまうということでそれは除外しておったわけでございますが、五十四年、昨年十二月の閣議了解におきまして、やはりできるだけ過去からのそういった残りの例外も少なくしていかなければいけないという見地から、役員選考基準の運用が始まりました日、この五十二年の閣議決定の運用が始まりました日、五十三年四月一日より前に就任された方を再任する場合においてもやはり同じような基準にのっとって運用していこうではないかということで現在やっておるわけでございます。
○辻（第）委員　次に、高額退職金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これまでも高額の退職金の問題というのはたびたび問題になっております。
　退職金の算定の方法は、退職時の俸給月額に在職月数を掛け、それにまた率を掛けるということで、この率はかつての六五％から四五％、それから三六％と引き下げられてきているわけであります。このような努力といいましょうか改善があったわけですが、それでも一年に直しますと四・三二カ月の退職金ということになるわけであります。普通一般の者は一年勤めて退職金は一カ月、多くてもせいぜい一・二カ月というのに比較しますと、現状でも非常に高い退職金になっているという状況であります。いま非常に厳しい状況の中で、これだけ改善をされたと申しましてもまだ退職金が高いというのが一般的な国民感情でもあると思います。その点でさらに改善をされる御意思があるのかないのか。私は改善すべきであると思うわけですが、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
○日吉説明員　公団等の特殊法人の役員は、特定された任期内でその法人の経営に対しまして重要な責任を負うという点で、民間企業の役員と類似の性格を持っております。したがいまして、その退職金につきましては、民間企業の役員の退職金を参考にしながら決めているところでございます。
　その具体的な役員の退職金でございますけれども、それにつきましては、いま委員からも御指摘がございましたように、人事院におきます民間企業の実態調査に基づきまして五十三年四月に二割の引き下げを行ったところでございますけれども、前回この引き下げを行ったときの民間の実態調査から二年以上経過いたしておりますので、いま改めて人事院に調査を依頼しておりまして、その結果を検討の上適切な措置を講じたい、かように考えているわけでございます。
　なお、特殊法人の役員はあくまでも役員でございまして、民間企業の役員に比すべきものでございまして、その点は職員あるいはまた民間企業の職員というふうな点とは取り扱いが違ってまいりますので、そういう意味で在職期間の短い割りに金額が職員に比べまして高くなるという点は、民間企業でも一般に認められておるところでございまして、私たちとしましてはあくまでも民間企業の役員とバランスをとっていきたい、かように考えております。
○辻（第）委員　しかし、特殊法人というのは全くの民間企業ではなしに、国がやる仕事を民間の力もかりて第三のセクターとしてやるということでありまして、そのかわりに国が強制的な法律をもって設置をする、そしていろいろな補助とか援助をしているということであると思います。ですから、私は民間並みにしなくても、民間とお役所との中間あたりでもいいと思うのですが、その点ではどうでしょうか。それから、天下りと申しましょうか、お役人から役員にかわっていかれる方がたくさんあるようです。そういう点も勘案しますと、民間から来られた方、役所から来られた方、差をつけるわけにもいかぬでしょうしむずかしい問題ですけれども、私は、特殊法人の役員の給与や退職金を民間並みにする、これはちょっと問題があるのじゃないかと思うのですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
○日吉説明員　特殊法人の性格につきましては、先生御指摘のようないろいろな御議論があろうかと思いますが、やはりその役職員の処遇につきましては、民間の役員及び職員を参考にして決めるというのが一つの適当な基準、適正な基準ではないかと私たちは考えております。ただ、いま私が特殊法人の役員の退職金につきまして民間の企業の役員に準拠していると申し上げましたけれども、それは、俸給月額に対します支給率、こういう点で合わしてもらいまして、実は絶対額で合わしているというふうな形になってございません。そういう意味で、俸給月額そのものが、実は民間の役員の調査を人事院でされていらっしゃいますが、それと見てみますと、その点は特殊法人の役員の方はやはり公務部内の特殊法人の役員であるということで、国家公務員の上の方で言いますと国務大臣、それからそれぞれの役所におきます指定職の方、そういう方とのバランスをとりながら決めておりますので、俸給月額そのものは民間に比べますと低くなっておりますので、それに対します支給率を等しくいたしましても、実は退職金の絶対額におきましては決して民間に比べて高くはなっていないというか、むしろ低くなっているというのが現状でございます。
○辻（第）委員　いまの問題についてはいろいろと議論のあるところだと思いますけれども、一応私といたしましてはもっと下げるべきではないかということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　いま述べましたように、特殊法人の中には御高齢な役員の方、また長期の在任、それからいわゆるたらい回し、さらに、私どもから見ますと高額な給与や高額な退職金など、多くの問題を抱えていると思います。その一方で、会計検査院の検査で指摘をされた不当事項等も少なくはないというのが現状だと思います。昭和五十三年度で会計検査院が指摘した事項の件数及び金額はどの程度あったのか、お尋ねをいたします。
○秋本会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院が五十三年度の決算検査報告で指摘いたしました、まず政府関係機関等の特殊法人の数でございますが、これが専売公社ほか二十二、計二十三団体でございます。それから指摘金額でございますが、まず第一に不当事項でございます。不当事項で三十六件、二十一億六千八百余万円、それから改善処置要求事項というのがございますが、これが十件で百二十六億二千六百万余円でございます。それから改善処置要求をする以前に是正の処置を講じていただいたいわゆる処置済み事項と申しておりますけれども、これが九件で十二億三千七百万余円、合わせまして五十五件で百六十億三千二百万余円、かようになっております。
○辻（第）委員　いまの御答弁のとおり、少なくない数であると思います。さらに、決算検査報告に載せられた二十三法人の不当事項や不正行為、意見を表示し処置を要求した事項、処置を講じた事項に明記されたものは、金額で見ますと合計七十四億円に上っております。役員の問題についても、先ほど来いろいろとお尋ねをし、述べましたように、社会的にも問題となっている退職金、高額な給与、高齢の役員の方、長期留任など、いろいろなこういう問題があるわけであります。
　以上のような問題点を十分考慮して、政府は特殊法人に対する監督を強めて、今日国民の切望している浪費、冗費の節約、節減、不正腐敗の一掃、行政の簡素化、民主化などを実現していただくことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。最後にもう一度大臣から、この点についての御決意と申しましょうか、承りたいと思います。
○宇野国務大臣　私は、行革に関しましては、常在行革、こういうふうに申し上げまして、常に政府は、やはり効率的な政府、また簡素な政府、それによって十二分に国民にサービスを忘れない政府、それを目指すべきである、かように存じております。特に、去る総選挙におきまして、行政府に対する国民の御批判、これは余りにも大きなものがあったわけでございますから、その根底には当然綱紀の粛正、これを大きな下敷きとしてやっていかなければならない、かように存じておる次第であります。
○木野委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　中林　佳子君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　角屋堅次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林規格検査所等の設置に関し承認を求め
　るの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　マツクイムシ防除事業の拡充強化に関する陳情
　書外二件
　（第一四五号）
　養豚経営の安定強化に関する陳情書外一件
　（第一四六号）
　韓国漁船に対する漁業水域法適用に関する陳情
　書（第一四七号）
　農業改良普及事業等の充実に関する陳情書
　（第一四八号）
　水田利用再編対策に関する陳情書外二件
　（第一四九号）
　生乳の消費拡大に関する陳情書
　（第一五〇号）
　砂糖の価格安定等に関する陳情書外一件
　（第一五一号）
　飼料米導入試験研究の充実強化に関する陳情書
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　飼料の需給及び価格の安定に関する法律案（角
　屋堅次郎君外八名提出、衆法第三五号）
　飼料作物生産振興特別措置法案（角屋堅次郎君
　外八名提出、衆法第三六号）
　農用地利用増進法案（内閣提出第七七号）
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　八号）
　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　角屋堅次郎君外八名提出、飼料の需給及び価格の安定に関する法律案及び飼料作物生産振興特別措置法案の両案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。角屋堅次郎君。