Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　実は、山梨の方では、県では、国に準じて今回の除雪及び運搬排雪単価というのをかなり細かくやっています。
　例えば、除雪グレーダー、三・一メートルというので、昼間と夜、県で分けているんですが、昼間の部分だと一時間二万六千百円、ある市は、同じもので一万五千七百円という事例。普通作業員の人件費についても、時間当たり五百円以上違うという形になると、八時間働くと四、五千円違ってきちゃう。
　この事例が実はあるので、ここは今調査を、それぞれ三月五日付で出していただいているものを、市町村間の単価の不平等感があるのかないのかということも含めて、きちっと見ていただきながら最終的な対策を講じていただきたいというふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきました。
　大臣にも二月二十五日に御指摘をさせてもらったんですが、二年前も、北海道、東北地方、かなり豪雪が降って、関係閣僚会議も含めて何度かやって、以前、大臣が検討しますという、要するにメニュー、農水省のメニュー、今の国交省の除雪に関する支援策、そして特別交付税も含めた支援策、いろいろなものを連携しながら国が地域や被災者の方を支えていくということは、どんな政権になってもこれは変わらないと私は思うんです。それが、二月十四、十五、一番雪が降ったときから数えてもう一カ月近くなるわけですから、そういう意味で、政府全体としてまとまったメニューをぜひ早急に出していただきたいと私は思うんです。
　要するに、各省がやっている、やっているというのはよくわかるんです。ですから、まとまってやはりメニューを出していただかないと、何をやっているんだかわからないし、現場の市町村や農家の方も含めて、何がどうやって本当に使われるのかというのが、実は本当にまだ混乱しているんです。
　ちょうど中川先生が防災担当大臣のときに、二週間くらいで大きなメニューをつくりながら順次対応していったので、ぜひ古屋大臣もそれ以上にやはり、スピード感を持ってというふうに二十五日もお答えいただいていますが、まだそれができていないので、ぜひ早急に全体の支援策のメニューを政府全体で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　後藤委員も、二月二十五日の委員会で、例えば、農水省と環境省の事業がある、やはり被災者の立場に立った対応が必要なんじゃないか、おっしゃるとおりですよね。
　今回は、農水省と環境省のものを実質的にワンストップで対応できるシステムにしましたし、また、各省庁でいろいろなメニューがありますので、今、内閣府のホームページも、全省庁の支援事業を全部リンクして、そこでワンストップで見に行けるような対応に変えました。ぜひホームページをごらんになってください。そういうふうに内閣府のホームページも変えました。委員の御指摘を受けてそういうふうに変えていますし、また、やはり大切なのは、国のメニューだけではなくて、県や市町村のメニューも、そういうワンストップで、被災者の立場に立って、集約してわかりやすく情報発信することが大切だと思いますね。甲府市とか北杜市とか、山梨県においてはそういう対応をしていますので、そういったこと。
　すなわち、申し上げましたように、被災者の立場に立ってわかりやすい情報を提供していく、これからも徹底していきたいと思います。
○坂本委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　ここまでも各委員の皆さんから、二月の十四日以降の災害について具体的な質問がありました。
　私も、現地に先週行かせていただきまして、深刻な被害の状況を見てまいりましたので、古屋大臣を初めとした政府の皆さんには、メニューのさらなる充実、さらには省庁の縦割りを超えた対応というのを求めたいというふうに思います。
　災害から一カ月たちました。やはり直後は、具体的な被害の状況を把握したり、緊急対応ということで、皆さん大変御苦労されていましたので、経緯を検証するというのはちょっと時間を置いた方がいいだろうと思いましたので、控えてまいりました。ほぼ一月たちましたので、少し初動の部分について、本当に正しかったのかどうか、そこを私の質問の中で検証したいと思います。
　まず、古屋大臣は、どうだったんだということがある中で、十四日には災害警戒会議をやっていて、その後も内閣府の方でしっかり対応したんだという答弁を再三されていますが、その認識は今もお変わりありませんか。
○古屋国務大臣　もう何度も私も答弁させていただいておりますが、二月十四日の昼の警戒会議から一連の流れについては、今委員が御指摘になったように、私たちは、法律と現地の状況に対応すべく、最大限の対応をさせていただいたというふうに思っております。
○細野委員　今回の災害対応の中で、私がやや姿が見えなかったなと思っているのは官邸なんですね。
　きょうは、加藤副長官に来ていただきました。
　資料を三枚配りましたが、横書きのポンチ絵、これをごらんいただきたいと思います。
　一月の三十日に政府で検討された会議の中で、西川徹矢さん、私どもが政権を担当していたときの官房副長官補、防衛省からこちらに、内閣官房の方で仕事をしていた人でありまして、三・一一のときの副長官補ですから、私も危機管理を直接やりました。ですから、相当これは彼の実感に基づいたイメージだと思うんですね。
　広域管理のときに、内閣官房がどこまでの役割をして、どこからが内閣府なのか、これが非常にわかりにくい。この図はそれを非常によくあらわしていると思います。
　大規模災害が起こったときに、まず、内閣官房を中心に、緊急参集チーム会議を立ち上げたり、人命救助や緊急の輸送をしていく、そして時間がたって落ちついてきたら、内閣府の方で災害復旧や復興、さらには生活支援などをする、こういう図になっているわけですね。
　まず確認したいんですが、今回の二月の十四日以降の対応の中で、内閣官房に何らかの緊急参集チームなりを立ち上げて対応したということがあるんでしょうか。副長官にお伺いします。
○加藤内閣官房副長官　今御指摘の室というものを立ち上げたということはございません。
○細野委員　長官御自身も官邸に入っておられませんし、ほかの動きも含めて周辺の記者などにも確認いたしましたが、ほとんど動いた形跡がないんですね。なぜあれだけの大災害だったのに官邸が動かなかったかなというのを少し私なりに検証してみたんですが、もう一枚の表をごらんいただきたいと思います。
　これは、内閣官房でどういう事態にどう対応するのかというのを描いた図なんですが、内閣官房の緊急事態対応のそれぞれのカテゴリーとして大規模自然災害というのが入っているんですが、これを見ますと、具体的には、地震、風水害、火山となっておりまして、雪害は入っていないんですね。全部書くと切りがないということはあると思うんですが、例えば重大事件のところはハイジャック、人質等と入っていますから、この等が入っていると入っていないで全然違う。つまり、基本的には、内閣官房では、こういう雪害に対して対応する姿になっていないというのがここでもわかると思います。そこで、結局は、今回は内閣府でそれに対応するということになったわけですね。
　先日、中島委員が委員会で質問をされたのを聞いておりまして、私が気になっていますのは、二月の十五日、内閣府の対応というのは空白の一日になっていたのではないかということです。
　政府が出している資料をもとに私の方でつくった時系列の資料をお配りしておりますので、大臣、それをごらんいただけますか。
　確かに大臣が再三答弁をされているとおり、二月の十四日には災害警戒会議というのが行われています。そして、十六日には災害対策会議というのが確かに開かれているんですね。ただ、十五日については政府関係の会議はやっていません。
　別に私、会議はやらなくてもいいと思うんですよ、しっかり対応できていれば。ただ、見ていると、十五日というのは、オリンピックのフィギュアスケートで羽生さんが金メダルをとった日ですので、総理は電話をされている。これもいいでしょう。何か具体的な仕事をした姿はほとんど見えてこない。十六日も何もやっておられないので、夜、てんぷらを食べた、食べないがちょっと話題になりましたが、それも別にいいでしょう。その間も内閣府できちっと全て対応できていればいいんですよ。
　まず、大臣、お伺いしますが、二月十五日は内閣府に入って陣頭指揮をとられましたか。
○古屋国務大臣　まず、その週、私、出張行事がありましたけれども、全部キャンセルいたしまして、東京にとどまっておりました。そして、私は、内閣府には行っておりませんが、議員会館から、御承知のように防災電話もございますし、もちろん携帯電話を通じて知事とも連絡をとっておりますし、官房長官、官邸とも連絡をとり合って、そして対応に当たらせていただいた。
　ただ、御承知のように、情報をとるにはやはりヘリコプターというのが一番大切なんですが、ヘリコプターが飛べるようになったのは三時からなんですよ。だから、それは、ＮＨＫのニュースでも、オリンピックがあったから例えば災害の報道が流れなかったのではなくて、ＮＨＫ自身も絵を撮れなかったという実情はどうもあるようですね。
　ですから、我々としては、しっかり内閣府に対しても指示を出して、それから現地の都道府県、すなわち山梨県の知事とも連絡をとり合いながら対応をさせていただいたというのが現実でございます。
○細野委員　私、若輩で、古屋大臣と比べると人生経験は不足していますが、図らずも危機管理については相当の経験があるんですね。
　そのときに大事なことは、きちっと担当者がコミットして責任感を持ってやること。しかも、意思決定ができる現場にできるだけしっかりいるということは大変重要です。ですから、二月十五日は、古屋大臣が会館なり東京におられたのであれば、本府に行って陣頭指揮をとられるべきだったと私は思います。
　もう一度、時系列の表を見ていただきたいと思います。
　二月十五日は、現場は大変だったんですね。群馬県や福島県や長野県は、それぞれ自衛隊に対する要請をしています。具体的に、夜には死者も出ています。ここでは埼玉県と群馬県のそれぞれお一人ずつ書いてありますが、これはこのときに明らかになっていた事実ですから、その後死者の数はふえていますので、このときに亡くなっていたわけですね。まさに十五日の昼から夜というのが、人命救助という点でも極めて大事なそのときだったんですよ。
　先日、中島委員の質問について、こう答えています。これは政府委員ですが、昼間については職員が八名在庁していた。これは休日の通常の対応ですよね。緊急時に対応した姿ではありません。さらに十五日の夜、人々が寒さの中で凍えて、中にはお亡くなりになった方もいる、そのときに、コントロールタワーたる内閣府には五人の職員で対応したと答弁がありました。
　これで十分な対応でしたか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　十四日には警戒会議を開いて、各省庁に対して、全省庁出席していただきましたので、しっかりそれぞれの省庁が現地と連絡をとり合って対応するように、私自身も指示をさせていただきました。あとは、全メディアにも御出席をお願いして、不要な外出を避けること、それから車は絶対に使ってほしくないといったことも含めて、私自身もそういう要請をメディアに対してもさせていただきました。
　その後、十五日については、関係省庁、内閣府からも連絡がありましたし、特に、私は、やはり山梨県の知事と連絡をとって対応していくことが非常に大切だという視点に立って取り組んできました。
　結果的に、私は内閣府に足を運んでおりません。それは事実ですから申し上げますけれども、では、そのことによって我々の内閣府としての対応に不備があったのかといったら、それは、私や内閣総理大臣が出ていった方がメディアには出るでしょう、しかし、現実的にはしっかりとした対応はさせていただいたというふうに思っております。
○細野委員　メディアに出るとか、そういうことを申し上げているのではないんですね。そのときにもう死者も出ているわけだし、現場では大変なことになっているわけです。そのときに、常にきちっと連絡がとれる体制が内閣府としてとれていたかということを言っているわけです。
　知事と大臣が携帯でやりとりされるのもいいと思いますよ。でも、それは、言うならば、連絡の手段としては確かにトップ同士だから重要だけれども、本当の綿密な連絡というのは、実際に現場のルートで、内閣府なり山梨県なり各省庁なりでやらなければならないわけですから、そことの関係が重要なときにどうなのかということですね。
　大臣、もう一つ指摘したいと思います。
　夜間、五人とおっしゃいましたね。ちょっと気になる答弁があったんですね。五人のうち二名が職員で、三名が補助員。補助員というのは誰ですかということを聞かせていただきました。警備会社の社員さんだそうです。私の秘書の中にも警備会社出身がいまして、大事な仕事ですよ、しかし、警備会社の職員、警備員さんというのは、建物の巡回をしたり、もしくは、せいぜい代表電話からかかってくる電話対応をするということで、それはもう役割としては限界がありますから、実質二人で対応していたということじゃないですか。
　あの十五日の夜に、コントロールタワーたる内閣府で、職員わずか二人で、増員もせずにやったという対応が適切だったというふうにお考えになりますか。
○古屋国務大臣　今の体制については、たしか数週間前の災害対策の委員会で、統括官から答弁をさせていただいたとおりだというふうに思います。
　その際に、やはり内閣府においては確かに二人、プラス三人の補助員でございますが、みんな経験のある人間でございますので、現地からの連絡についてはしっかり受けた上で対応していたものと私は思いますが、御承知のように、山梨県においても相当混乱をしていた、めったに雪が降らない地域であって、そういう意味での混乱は非常にあったということは事実だというふうに思います。山梨県内においても正確な情報が入っていなかったというのは事実だと思う。
　ただ、これは反省点ですよね。やはり今後、こういう災害があるたびに我々は不断の見直しをして、よりブラッシュアップをしていく。災害対策基本法も災害があるたびに五回の改正をして充実してきておりますから、我々は、そういったことも含め常に不断の見直しをしていくのは当然のことだというふうに思いますが、十五日については、そういった要員でできるだけの対応をしていたことは事実だというふうに思います。
○細野委員　状況が混乱しているとか現場が大変だということと、内閣府に二人しかいなかったことは全く別問題ですよね。把握できないからこそ、把握に努めるのにしっかり夜もやっておかなきゃならないわけでしょう。
　大臣、今、質問に答えていませんよ。最も大切な十五日の夜に内閣府に職員が二人だけだったというのは不十分だったとは思いませんか、こう聞いているんです。
○古屋国務大臣　十五日の夜は一番雪が降っていたときですよね。（細野委員「十四日です」と呼ぶ）十四日の夜から十五日にかけて。十五日の夜は、三時からはヘリコプターが飛べるようになって、それでその連絡をもうしていたわけですよ。ですから、自衛隊、消防等々の広域的な支援というものを我々内閣府から全部関係省庁に出させていただきました。その上で、しっかり自衛隊なり消防なり警察が現地と連絡をとって、できるだけの対応をしろということの指示を私は出させていただいておりますので、そういう意味では、人員の問題と指示ができなかった問題というのは違うと思います。私は、できるだけの対応はしっかりさせていただいたというふうに御答弁をさせていただきます。（発言する者あり）
○細野委員　よしという声が聞こえましたけれども、ちょっとピントが外れていると思いますよ。ここは内閣府が責任を持ってやるんだから、きちっと対応すべきところに不備があったと私は思います。そのあらわれの一つが自衛隊の災害派遣だと私は思うんですね。
　私も、地元に陸上自衛隊が大変多うございまして、災害対応は非常に難しい。三つの要件があるわけですね。公共性、緊急性、これは今回の雪害の場合には恐らく文句なく当たるでしょう。しかし、非代替性、すなわち自衛隊には国を守るという本業がありますから、これは極めて重要です。ですから、何でもかんでも自衛隊というのは控えなければならないというふうに思います。
　ただ、今回の場合に関しては、雪害というのは判断が難しいんですね。確かに、雪害というのは、解けてしまえばそれで一応災害自体は終わりますから、命に別状がないように思えるんだけれども、実際には、そこに閉ざされて何日も連絡がとれないとか、食べ物が来ないとか、病院に行けないということになれば、命の危険がありますよね。その判断を今回は、それぞれの都道府県、市町村、さらには、実際は自衛隊に出てくれますかということを事前に打診しますから、それこそ、それぞれの駐屯地や自衛隊の皆さんの現場の判断に委ねたわけですね。私は、これが本当に正しかったかどうか、検証が必要だと思います。
　そこで、防衛副大臣にきょうは来ていただいていると思うんですが、出すべきだったか出さないべきだったか、これはやや微妙な判断があります。ですから、そこは私、今の時点で断言はしません。ただ、少なくとも防衛省として、自然災害が甚大なので、十四日から十五日にかけて全国的にきちっと対応すべきだという判断の検討はしましたか、全国的にやるべきかどうかという検討を本省の中でしましたか。副大臣、お答えいただきたい。
○武田副大臣　検討もさることながら、すぐに各自治体に連絡員を派遣して、消防そして警察等の情報とも共有できる、そしてまた、自衛隊の態勢のあり方についても、どのようにすればいいかということを、即応態勢がとれる準備というものは怠らずにやってまいりました。
○細野委員　結果としては、この対応というのはそれぞれの現場に任せる形になっているんですね。埼玉県などでも、出すか出さないかで大変難しい判断があった。私の地元の御殿場でも、出すか出さないか、微妙な判断があったんですが、隣の小山町は出たけれども御殿場は出なかった、そういう対応がありました。
　もう一度副大臣に聞きますが、その対応は間違っていなかったというふうにお考えになっていますか。
○武田副大臣　全力を挙げて対応させていただきました。
○細野委員　十六日前後の時点で、ちょっと防衛省から出ている資料を拝見しましたら、二百数十名、全国で出ています。
　その後なんですね、問題は。もう一度この表をごらんいただきたいと思います。お配りした資料を大臣もごらんください。
　二月の十七日になって防衛大臣が指示を出しているわけですね、九時五十五分。救援活動に当たっては、人命救助を第一としつつ、自治体からのニーズを踏まえて、効果的に活動を行うこと。十七日に出しているんですよ、副大臣。情報収集はしたけれども、十四、十五、十六については政府としてはしっかり検討はせずに、十七日という、これは相当時間がたってから判断しているんですよ。
　さらにもう一つ申し上げると、総理はさらに遅い。二月の十八日に第一回目の本部会議を開いて、その中で、自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化する、具体的には、ここで千人体制にするという話まで出ているわけでしょう。十八日ですよ。
　当初はそういう検討をせずに現場に任せて、後から防衛大臣や総理が出てきて、もっと出せという指示をしている。明らかに遅いじゃないですか。副大臣、どうですか。
○武田副大臣　ただいま、十七日に初めて大臣からの指示が出されたという御指摘でございましたけれども、十五日既に、現地状況を踏まえて、部隊に対し、自治体と協力して十分な対応を行うように大臣から指示が出ております。
○細野委員　時間がなくなりましたので、これで終わりますけれども、災害対応というのは、さっき当事者意識が大事だということを申し上げましたけれども、もう一つ大事なことがあって、それは、事態がどうなるかわからないときはやや広目に構えるんですよね。広目に構えて準備をして、大したことがなければ縮小すればいいんですよ。
　今回の安倍政権の対応というのは全く逆。すなわち、小さいと見て初めは対応せずに、事態が深刻になると徐々に徐々に拡大をして何とか繕った、これが対応ですよ。
　ですから、残念ですけれども、今回の対応については合格点を出すことはとても難しいと思います。安倍政権の危機管理の体制がどうなのか、もう一回しっかり確認をしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。よろしくお願いします。
　ただいまの細野議員の質疑を聞いていまして、実はちょっと、私、考えていたことがあるんですが、私はもともと脳外科医であることは何回かここでお話ししましたが、我々のその当時の業界の緊迫した議論にちょっと似ているなと思いました。
　というのは、今、細野議員が一つ大事なことをおっしゃったんですが、例えば、どんな被害でも、最悪の事態を全体で十として、それは手術のときでもこういう災害時でもあり得ると思うんですが、一か二しか起こっていないときに、頭の中で十を想像できるか、あるいは予測できるかという問題だろうと思うんですね。
　それは、外科医の中でも危機感のセンスというのは意外とさまざまで、結局、僕らはアンティシペーションと言っているんですが、予測ができる外科医というのは名医なんですね。
　やはり政治の世界でも、最初、余り大したことはないのかなと思うような現象でも、それをいかに先を予測して、こんなことが起こったらどうしようとか、こういうことまで、さっき言ったように、二が十になった時点のことを考えて今何をすべきかとか、そういう発想だろうと思うんですね。
　そういう意味で、僕が一年ちょっと政治の世界にいて感じたのは、決断は時間単位か数十分単位でやられているなというのが私の印象です。僕ら外科医の世界では、分単位か、手術中は秒単位ですね。秒単位で判断して、次の手を打ち次の手を打ちとやって、例えば手術中に大出血したようなときは、それをいかにおさめるかということをやります。その大出血が起こり得る可能性をどれだけ予測できていたかで、結果が随分変わってきます。そういう意味で、ここで行われている議論は非常に似ているな、以前も同じようなことを言いましたが、それが私の感想であります。
　今回の雪害につきましては、私も実は、二月十六日、私は長野一区選出なんですが、新幹線に閉じ込められまして、結局、長野へ行けなかったということがあります。新幹線の中で得た情報では、普通ではない積雪で除雪が間に合わないということが理由だったようです。私、子供のころから、東京との間は、新幹線の前は普通の特急で、最近は新幹線で行ったり来たりしているんですが、こういう雪は私自身も初めてですね。さすがの雪になれている長野県人もびっくりというのが正直なところです。
　私、ことしから、政治を科学するというのを私自身のテーマにしておりますので、まずは、豪雪あるいは局所的な積雪、こういうのは気象学的にどこまで予測可能なのかというのを、今回、気象庁長官に来ていただいていますので、ちょっと簡単に概説をしていただければと思います。
　ちなみに、資料二に、そちらから配られた資料があります。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　雪の予報についての御質問でございますが、雪につきましては、上空や地上の気温と深くかかわるということで、特に関東地方などの太平洋側につきましては、南岸の低気圧が通る位置によって、雪となるのか雨となるのか、予測が極めて難しい状況でございます。
　今般の二月十四日から十五日にかけての大雪の予報につきましても、十三日の早朝の段階から、南岸の低気圧の接近に伴い、関東甲信地方を含め広い範囲で大雪になるという見通しは持っていましたが、十五日の朝方にかけては、南から温かい空気が流入し、次第に雪から雨に変わるだろうという予想をしてございました。しかしながら、低気圧が予測よりもやや南を通過して気温が低目に経過したということから、特に甲信地方や北関東を中心に大雪となり、結果として記録的な大雪ということになりました。
　気象庁としましては、大雪等の現象の解明というのがまず重要なんですが、さらには、スーパーコンピューターを用いた数値予報モデルの改良、また、本年夏には次期静止気象衛星ひまわり八号を打ち上げる予定でございますので、こういった観測網の強化により、より一層の監視、予測技術の向上に努めたいと考えてございます。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。
　ちょっと今の予測に関して具体的なお話をしますと、最初の十四、十五の積雪以前の週末の積雪のときに、たしかテレビで、一週間後にまた改めて積雪の可能性が大ですというようなことをキャスターが述べていたと思うんですが、それが豪雪になるとかならないとか、あるいは場合によっては雨か雪かとか、その辺の予測の精度はどこまで追求できるんでしょうか。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　先生に配付いただいた資料でございますが、二月八日の段階で大雪になったということで、その段階で、一週間先にさらに南岸の低気圧が通過するというような予想が出てございました。ただ、実際上、これが雪をもたらすのか雨をもたらすのかという微妙なところにつきましては、例えば前々日あるいは前日という段階にならないと予測精度が上がらないという現状でございます。
　さらに、今般のように、微妙に低気圧の通過位置が予想よりもずれるということになりますと、この予測精度が落ちるということもございます。
○宮沢（隆）委員　過去の蓄積されたデータをコンピューター処理して、なおかつ人工衛星からのデータを加味して判断されているということだろうと思うんですが、あとは結局、気象庁としての危機感というんですか、それをどれだけ先ほどの内閣府とかそういうところへ伝えるかということに尽きると思うんですね。その辺はもうお任せするしかないので、恐らく気象庁の判断が最初のかなめになるかと思いますので、ぜひ今後も努力して改善をしていただければと思います。どうもありがとうございました。
　それから、今回の雪がどれだけ想定外、想定外という言葉は余り使っちゃいけないということになっているんですけれども、想定外かということを示すのが資料三ですね。これは、この間、三月十日に長野市を視察したときに長野県からいただいた資料なんですが、この上段のグラフ、横軸が日付、縦軸が積雪量ですが、この棒グラフの推移を見ればわかるように、矢印で示した十四日から十五日に至るまでの積雪の立ち上がり方がいかに速いかということで、最終的に二月十六日、そこに示してありますが、八時から九時の間に七十センチ。これは、昔、私、長野市で生活していた人間としても、せいぜい五十センチがマックスで、七十センチというのは経験したことがないですね。下段に書いてありますけれども、一日の降雪量では過去三番目となる三十五センチ、一日で三十五センチ降っちゃったんですね。最終的に七十センチを超えたということです。
　結局、その七十センチという量もさることながら、我々が翻弄された理由はこのスピードだろうと思うんですね。ですから、政府としてはかなり努力をしていただいていたと思うんですが、これも結局そのスピードを、さっき最初にお話ししたように、予測するか否かということに尽きるだろうと思います。政府の対応については、私、今回余り申し上げませんが、スピード感、ぜひこれは今後も改善して身につけていっていただければと思います。
　これから具体的な農家の被害についてちょっと質問させていただきます。
　私は、三月三日に日本維新の会の議員団として群馬県の方を視察してまいりまして、群馬県は総額二百五十億円の被害と申しておりました。そのときも、ビニールハウスが潰れた様子、あるいは商店街のアーケードの真ん中がぼこんとへこんだ様子、これは前回ここで上野議員も示しておりましたが、そういうものを自分の目で見てまいりました。
　それから、三月十日には、長野県の方、私の地元を視察してまいりまして、長野県全体では五十四億円の被害だったということであります。
　先ほどもビニールハウス被害に対しての質問が幾つかありましたが、基本的なポリシー、ビニールハウスの被害に対する国、県、市町村間での補助金の割り当てと配付のポリシーについて、ちょっと概説していただければと思います。これは農林水産省にお願いしてあります。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この冬の豪雪による農業被害を受けた農業者が今後とも意欲を持って農業を継続していただけるように、御指摘のように、農業用ハウスの撤去、再建に要する経費について、被災農業者向け経営体育成支援事業による支援を行うこととしております。
　この支援については三月三日に追加対策を発表しておりまして、まず、ハウスの再建についての補助率ですが、国の補助率を十分の三から二分の一に引き上げております。残りの部分に対する地方公共団体の補助に関して、その七割について特別交付税措置を講ずることとしております。
　お尋ねの、都道府県及び市町村のそれぞれの補助割合ですが、再建につきましては、現在、各地方公共団体で御検討いただいているところと認識をしておりまして、例えば、仮に地方公共団体の補助が都道府県と市町村合わせて十分の四となる場合には、国の補助が二分の一ですので、農業者の負担は十分の一となります。これがハウスの再建の関係です。
　次に、ハウスの撤去ですが、農業者の負担がないように、これについては定額助成というやり方をしております。それで、国が定める定額の単価について、地方公共団体が二分の一相当を負担することを前提に、国が二分の一相当を補助いたします。これらを合わせて、撤去に要する費用としての国が定める定額、十分の十を補助いたしますので、農家負担はないように設計をしているというところでございます。
　なお、こちらの撤去についての地方公共団体の負担分については、その八割について特別交付税措置を講ずることとしております。
○宮沢（隆）委員　今のが基本的方針ということで理解いたしました。
　それでは、ちなみに、撤去は農家の負担はないと考えてよろしいですか。今のお話では、そういうふうに理解したんですが。
○高橋政府参考人　少し具体的に申し上げますと、ハウスにもいろいろございますが、例えば、被覆材がプラスチックで骨材が鉄骨ではない、いわゆるパイプハウスの撤去の場合は、今申し上げた定額助成の単価として、一平方メートル当たり二百九十円、十アール当たり二十九万円という単価を設定しております。この単価と撤去を行うために実際に支出した費用とを比較した上で、いずれか低い額を支払い額とすることとしております。
　それで、農家負担がないというふうに申し上げましたのは、今申し上げた撤去費についての定額助成の単価は、農林水産省で把握している機械などのリース代、オペレーター代、廃棄物の運搬費などの標準的な経費をもとに算出したものでございます。その額の十分の十相当まで補助するということにしておりますので、これは農業者の自己負担が発生しないような水準として設定したものというふうに考えているところでございます。
○宮沢（隆）委員　細かいところまで追及するとかなり複雑になってくるようですが、地元の農家の方あるいは農協の方に伺ったところでは、一つは、国、県、市町村間で、補助金の比率等も含めて、よくわからないという声が結構あったんですね。
　それで、これはこれから周知徹底していただけるものと思うんですが、ほかのことでもそうかもしれませんけれども、県を通してあるいは国の出先機関を通して市町村に徹底して、それがまたさらに農家に伝わるというプロセスをとると思うんですが、このプロセスがどこまで徹底されているかというのが、私にもちょっと見えないところがあるんですね。
　国の方では伝えてありますということは言うんですが、では、それが例えば市町村の方々にどのぐらいの確率で届いているかとか、県がそれを完全にちゃんと伝えているのか、いわゆる連携あるいは連絡のあり方というのは、例えば今回、農林水産省の方でどこまでチェックをされているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
○高橋政府参考人　市町村への情報の周知につきましては、いろいろなやり方でやっております。対策を公表した際の報道各社への報道の依頼ですとか、今御指摘のとおり、地方農政局から都道府県を通じて市町村に伝達をするというやり方、あるいは農林水産省のホームページに掲載するというやり方で情報が行き渡るようにしております。
　さらに、それに加えまして、先日から県レベルでの説明会を開き、県、市町村、ＪＡなどの関係の方に直接来ていただいて、そこで本省の担当官が対策を説明するという機会を関係県で順次やっております。
　そういう形で、市町村に対しては幾重にも情報が伝わるように努めているところでございます。
○宮沢（隆）委員　ぜひその努力は続けていただいて、できましたら、現場でどのくらい把握しているかというのは逐一確認していただければと思います。
　次は、四番目の高齢者農家への配慮ということにつながるんですが、やはり高齢者ですので、片づけをしてすぐに営農を始められるかというと、そうでもない農家もありますね。場合によっては、二年とか三年というスパンが必要な場合もあると思います。そのときのいわゆる補助金の渡し方、例えば、二十六年度、二十七年度、場合によっては二十八年度まで少しずつ長いスパンで渡すとか、そういう発想というのは現時点でありますでしょうか。お答えください。
○高橋政府参考人　今回の対策につきましては、豪雪により産地が壊滅的な被害を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る観点から特例的な措置を集中的に講じようとしているものでございます。
　このため、今回の豪雪による被災農業者への支援対策については、平成二十五年度及び平成二十六年度予算を活用して復旧が速やかに行われていくようにする必要があると考えております。
　このように、平成二十六年度末までに行うのが基本と考えておりますけれども、これで対応できないということがある場合には、その事情をよく伺った上で検討してまいりたい、そのように考えております。
○宮沢（隆）委員　東日本大震災の場合も当然一年で終わることではないですし、こういう豪雪被害でもほかの被害でも、できるだけ数年にわたった補助というのを念頭に置いた上で最初の補助金額を考えるとか、そういう発想を常に持っていただけるようにお願いしたいと思います。
　それから、せっかく資料をつくってきましたので、一番最初の写真ですが、私がビニールハウスを見学して、これは長野市の松代というところで拝見したものですが、連続して棟がつながっているようなビニールハウスはこういう状況で、全て全滅してしまった。かなり太いパイプを使っていたようなんですが、このようにひしゃげて、内部は、このようにビニール等は落ち込んでしまった。
　この中にいろいろな苗があるわけですね。花の苗、そのほか野菜の苗とかあるわけですが、そういう種苗の被害に対しての補助というものを農林水産省の方ではどのように対応される予定か、ちょっと教えていただきたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雪被害におきまして、生産現場では野菜や水稲等の苗の確保に不安が生じていたということでございまして、既存事業でございますけれども、これに特例を設けまして、被災地域で必要な苗を確保するための苗の生産能力の回復、増強、あるいは被災地域への苗の融通といったことにつきまして、必要な資材費、輸送費等を支援しているところでございます。
　なお、苗の確保に関しましては、三月四日から七日にかけまして、豪雪による被害の大きかった関東七県及び福島県に担当者を派遣して、苗の確保状況等について調査を行ったところでございます。
　引き続き、関係自治体と連携いたしまして、産地の状況把握と種苗の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○宮沢（隆）委員　もちろん、ビニールハウスそのものも、皆さん、気にしているんですが、今後、営農を続けていくためにも、苗の問題というのはかなり重要なようなので、ぜひ手厚い配慮をお願いしたいと思います。この中継は地元の方でもかなり見ていることになっていますので、ぜひお願いします。
　次いで、先ほどのビニールハウスのパイプの方の話に戻りますが、群馬県でも長野県でも力説されたのは、ビニール再建用の鉄パイプの生産が追いつかないという話をよく聞きました。その辺の需給状態と今後の見通しについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害におきまして、三月七日現在でございますが、全国で二万五千二百八十七件のビニールハウスの損壊が報告されております。
　今後、被害状況が明らかになるにつれて、さらなる増加があり得ますけれども、現時点でも、被害のあったハウスを全て再建するとした場合については、通常の年の年間の需要量と合算いたしますと、約二倍のパイプの需要が見込まれているという状況でございます。
　このため、農林水産省では、国内の主要なパイプメーカーに、二月二十四日付でございますが、パイプ等の骨材の円滑供給について協力を要請したところであります。また、パイプメーカーにおかれましても、四月から六月にかけての需要に応えるべく、三月、四月は通常年の六割増の増産に御協力いただけるという見込みになってございます。
　こうした増産分のパイプ等が現場に円滑に供給されるよう、農林水産省といたしましては、各県あるいは農協組織等を通じまして、可能な限り規格を統一していただいた早期の発注とか、優先的に調達すべき資材の特定等を要請しているところでございます。
　今後とも、被害状況の詳細な把握に努めますとともに、パイプメーカーや被災県等と情報を共有することで、資材の円滑な供給に万全を期してまいりたいと存じております。
○宮沢（隆）委員　これもぜひお願いします。
　今回の豪雪被害は広域ですので、恐らく資材は奪い合いになりますよね。その辺の秩序の維持というのも非常に重要なことだと思いますので、それは国が中心になってやっていただければと思います。
　それから、輸入という手も少し考えておられるとは思うんですが、質の管理も含めてこれから検討されているようですので、ぜひ間に合うように、総合的なコントロールをお願いします。
　時間もなくなってきましたので、ビニールハウスからは離れます。
　先ほど、道路の除雪のお話がちょっと出ましたが、高速道路のことにフォーカスを当てたいと思うんです。
　高速道路というのは、いわゆる県と県をまたぐ、あるいはその県に物を供給するとか、そういう意味で非常に重要なルートだと思うんですが、私がテレビの放映等で聞いている限りは、意外と早く閉鎖されちゃう。もちろん、安全のためにということだろうと思うんです。
　今回、例えば、群馬県と長野県をまたいでいる十八号線で車がスタックして動かなくなって、結局、道路そのものが封鎖されたと同じ状況になっているというようなときに、そういうときこそ高速道路の除雪をして、除雪した雪を寄せるところもたくさんありますから、料金もフリーにして、さまざまな支援物資等を運搬するルートにする、そういう迅速な対応、そういうことがあってしかるべきかなと思うんですが、その辺の過去の経験を踏まえて、ちょっと国土交通省の方からコメントをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　先生御指摘のとおり、特に、高速道路あるいは国道などの幹線道路をとめるというのは大変大きな影響があるわけでございまして、私ども道路管理者間でネットワークになっておりますから、情報連絡を非常に密にして、これらの情報を持ちながら維持管理をしております。
　特に、高速自動車国道につきましては、いつの段階でとめるのか、非常に悩ましい問題でございます。早目にとめ過ぎますと、それ自体が地域の物流をとめますし、ほかの道路への影響も甚大でございます。一方で、高速道路の場合、ある程度のスピードで走られる方が多うございますから、雪道の中で玉突き事故を起こして、大変な多重事故で、それ自体また大変になる上に、長時間高速道路をとめる、こういう二律背反の厳しい状況になっております。
　今回も、上信越道などについては、そういう事故など立ち往生が起きる前に交通どめをいたしまして、その前には、市町村を含めて、いつからとめるよというような情報を流しておりました。逆に、東名などでは、先にもうスタックが起きてしまいまして、大変な延長にわたって立ち往生が生じたということでございます。
　いずれにしましても、これらネットワークを構成しております道路につきまして、きちんとした情報連絡をしながら、一番適切なタイミングでとめるよう、今回の経験も対応も十分に分析をして今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ぜひ臨機応変な対応をお願いします。
　もう時間が来てしまいましたので、最後に、このたびの豪雪は、かなり広域、三県、四県にまたがって、なおかつ降雪のスピードも尋常じゃなかった、しかも、そこに水分が含まれて相当重くなってしまったということで、こういうさまざまな被害が起こったと思うんですが、今後、来シーズン、再来シーズン、同じことが起こると想定されると思うんです。
　特に、雪になれていない県、今回だと埼玉県、山梨県等に対して、法制度の改正も含めて何らかの対応をしなければいけないと思うんですが、その辺のところを古屋大臣にちょっと総括していただければと思います。よろしくお願いします。
○古屋国務大臣　確かに、雪がふだん余り降らないところへの対応、これは大きな課題だと思います。今回も、この豪雪の教訓で幾つか我々も検討を始めていますけれども、そのうちの一つに、やはり雪にふなれな自治体でどういった対応をすべきか。
　例えば、広域的に、豪雪地帯の皆さんに支援体制、広域支援チームをつくっていただいて、それも複数の地域で指定をしておく。そうすると、あらかじめそういった方がもう対応ができていますから、すぐ被災県から連絡をして応援をしていただく。では、それに対して財政的な支援はどうするのかという問題は検討課題でございますけれども、そういったことをしっかり検討していこうというふうに思っております。
　それ以外にも、幾つかきょうの委員会でも出ましたけれども、例えば特別警報をどうすべきかということですね。それから、立ち往生の車両にどういう対応をするか。それは、強制的な排除の立法措置の可能性も含めての検討。それから、今、雪にふなれな地域はもう答弁させていただきました。そのほかにも、やはり発災直後における政府から国民の皆様への情報発信のあり方、これは指定公共機関であるＮＨＫ等々の御協力も得ながら、どういった形で報道していくのが一番いいのか、このようなことはもう既に検討に入っておりまして、やはり災害の教訓を常に不断の見直しにつなげていくという視点で取り組んでまいりたいと思います。
○宮沢（隆）委員　さまざまな観点からの検討をよろしくお願いします。
　以上です。終わります。
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○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　前回の委員会に引き続きまして、きょうもお時間をいただきます。
　昨日は、丸三年を迎えた東日本大震災の日でありました。私も医師でございまして、発災直後、医療支援者として東北に入って、自分の力のなさを痛感したことが本当にきのうのことのように思い出されます。そして、今回の大雪による災害。震災と雪害、改めて日ごろの備えと有事の際の災害対応について考えさせられるところであります。
　大雪から一カ月が経過をいたしまして、地元の山梨県は、雪も解けてきたわけですが、倒壊したハウスのみが目立つような、そんな様相でもございます。週末には私も農業施設を歩いて回っておるわけですが、先週出されました農水省、環境省の救済支援内容でハウスの撤去までは一定のめどがつけられたということでございまして、農家の方々も少し安堵の様相を見せているところでもあります。
　ただ一方で、これから、産地維持の問題、そして農業の種類によってはこれからどうやって未収益期間を乗り越えていくのかとか、さまざまな問題がまだ課題として残されておるところではないかなというふうにも感じております。
　今回の雪害によって農業を諦めてしまう方がもしかしたら出てしまうんじゃないか、そういったことも懸念されるわけですが、農業従事者の方は御高齢の方も大変多いわけでございます。もう一度頑張っていこうと思えるような、弾力性のある制度の運用をぜひお願いしたいなということは冒頭に言わせていただきたいと思います。
　私は山梨県ですが、きょうも、本県の関係国会議員の方々が農業支援対策については多く質問をされておるようなので、私からは、重複しないように、それ以外の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど細野委員からも御質問がございました初動の問題というのは、前回の質疑で私、取り上げさせていただいたんですが、今回、災害時の安否確認について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の雪害は、山梨県においては、四日目に至っても孤立状態、四日目の時点でも二千二百人の方が孤立をしてしまった。山間部が多い山梨県でございますので、今回の大雪で道が寸断されて、孤立してしまった。停電になった地域もあったんですが、幸い、電話等は非常に開通もよくて、連絡はとれていた状態だったということですが、この山間部においては、高齢化率の高い地域でございます。なおかつ、疾病を中心に災害弱者の方々の安否が大変心配されていたわけであります。
　きょうは内閣府の防災担当の方も来ていただいておりますが、今回も含めて災害時の安否確認は今どのような体制になっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の孤立集落についての安否確認の状況でございますけれども、急病とか透析による搬送が必要なケースもございますので、まず孤立集落の安否確認を最優先といたしまして、市町村、警察及び自衛隊等が、電話あるいは戸別訪問、場合によってはヘリによって訪問されることも含めて実施しています。また、それも、一度ならず継続的な実施を行ってきたところでございます。
　あわせまして、高齢者福祉施設、医療機関等に対しましても、自治体において、緊急的な対応が必要かどうかの確認をとっておりました。また、地域によっては、保健師さんなどが住民に対する健康相談を行っていたという状況にございます。
　また、一般的な話といたしましては、要支援者に対します安否確認ということで、昨年、災害対策基本法を改正いたしまして、避難行動要支援者名簿というものの作成を市町村に義務づけてございますので、この名簿を活用いたしまして、平常時、発災時、それぞれについての避難支援に役立てていこうということでございます。
　このため、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものを策定させていただいたわけでございますけれども、その中で、そういった方々の安否確認を行う際にもこの名簿を活用するというようなことを盛り込んだところでございまして、引き続き、消防庁とも連携しながら、市町村に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○中島委員　これは今回のことだったと思うんですが、もともと、安否確認に関して、例えば事件、事故等では警察がやる。災害時は、今、いろいろ自治体の情報とか連携をとってということだったんですが、今回孤立集落が出て、なかなか安否が確認できないという方が多かったわけです。そういう中で、防災担当として、そこが司令塔となってやっておるという認識でよろしいんでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、安否確認は市町村が中心になって行うわけでございますけれども、市町村の安否確認の状況はどうなっているか、その結果どれぐらいのところまで安否確認がとれたかという情報は、私どもで集約させていただいております。
○中島委員　そこで、今回、安否確認、そういう初動、動いていくかどうかのきっかけとなるところが、先ほど細野委員からもあった部分だと思うんです。
　前回の質疑のときにも、十五日の時点で大雪が降っておったと。私は、十五日の朝、議員会館に来て、いろいろな地元からの情報を集約して、これは大変だぞということで、防災担当にも連絡をしましたと。そして、先ほど御質問にもあったように、そのときの人員体制、そのことはもう繰り返し言うことはないんですが、私、どうしても聞きたいのが、自治体も含めて、安否確認の必要性です。
　今回、大臣も含めて、人命にかかわる災害だと認識したのはいつの時点だったんでしょうか。
○日原政府参考人　今回の災害におきまして、例えば落雪とかそういった形でお亡くなりになられた方、大変不幸にもおられるわけでございますけれども、例えば、医療的な手当てがおくれたために命をなくされたとか、あるいは物資が届かなかったために病気になったとか、そういう方については、いないものというふうに承知しております。
○中島委員　今のお答え、ちょっとよくわからないんですが。
　要するに、前回の質疑で、私は、やはり十五日は空白の時期としても仕方ないというような、これは、例えば防災担当のホームページは、十四日の警戒会議の後に更新をされた後、次に更新されたのは十六日の午後。そして、今回ＳＮＳが大変活用されたということでしたが、防災担当のフェイスブックが開設されたのは、十六日の午後五時三十六分でしたか、その時点。
　そう考えていきますと、前回は、ＮＨＫの報道も含めて、どの時点から今回の災害が非常に重大だというふうに認識したかということなんですが、今の安否確認も含めて、各市町村が、これは大変だと、災害弱者を含めて、これは例えば透析患者さんということも出てまいりましたが、そういう方たちを一刻も早く、透析患者さんであれば透析ができる施設へ搬送しなければならないとか、そういった意味も含めて、そういう危機意識は、もちろん警戒会議を開かれておるわけですから、何度もお聞きしません。
　ただ、今回、やはり人命にかかわる災害だ、それを、司令塔である防災担当がしっかりと情報を発信していかないと、各市町村や、消防も含めてですが、安否確認に走れないということになると思うんですよね。その辺、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　以前から大臣からもお話しさせていただいているように、十四日から警戒会議を開いておったわけですけれども、十五日の段階で、かなり大きな降雪になっているということは私の方にもいろいろなところから情報は入ってきておりましたので、特に、交通が非常に途絶しているという状況については把握してございました。
　そういった意味で、安否確認というものが重要であるというふうには認識しておったところでございます。
○中島委員　ちょっと大臣に端的にお聞きしたいんですが、それをどうのこうの、遅かった早かったとかと言うつもりはないんですが、何度も申し上げるように、今回の大雪は、恐らく地元の方もこのような大雪は初めてだった。十五日の朝起きてみたら、家から出られない。そして、ハウスを見に行ったら、倒壊している。そんな中で、情報は、ＮＨＫのニュースを見ても余り広くは伝わらない、そして、防災担当のホームページを見ても全体像はわからない。これは地元でもそうでした。恐らく各地域の方もそうだったんだろう。
　先日、報道のあり方についても御質問しましたけれども、大臣が今回、人命にかかわる災害だ、これは大変だと、もちろん警戒会議を開かれておりますから、雪に対する警戒をしましょうという危機意識は持っていたと思います。ただ、透析患者さんを含め、人命にかかわる、実際に、さっき細野委員の資料にもございましたが、十五日の晩には死者も出ております。そのような災害だと認識したのはいつだったんでしょうか。
○古屋国務大臣　この三年間、豪雪が続いていますよね。それで、現実に、二十四年も二十五年も、雪による犠牲者が残念ながら出ていますね。ことしも、もう既に九十人を超えていると思います。
　ですから、こういった豪雪災害でも、犠牲になる可能性があるということは常に認識して対応しております。ですから、今回も、いつその認識をしたかというよりは、常にそういう危険性はあるんだという前提のもとで私たちは対応させていただいておる。
　透析患者のお話は、これは、私は詳しく答弁するのは控えますけれども、警戒会議でも、そういった方々がいらっしゃる可能性があるのでその対応をしてくれということで、現実に、透析患者の方は、自衛隊の皆さんの搬送、あるいは、もう現場でよく御存じのように、厚生労働省が現地の医療機関とも連携をとって、透析患者に対する対応はさせていただいたというふうに認識をいたしております。
○中島委員　繰り返し聞きませんが、要するに、今回の大雪は、災害というのはいつもそうだと思います、想定外のことが起こってしまって、その油断から被害が広がってしまったりする。
　今、大臣の御答弁にもございました。今までの例でも、雪害によって人命が失われる可能性がある、そういう認識であったけれども、私は、ホームページの更新も含め、十五日、先ほどの人員体制も含め、要するに、そこがいけない、いいとかという意味ではなく、やはり今後に生かしていただくために、しっかりと検証していただきたいなというふうに思うわけです。
　先ほど安否確認ということもあったんですが、先ほど少し話もありましたが、私は医師でもございまして、東日本大震災のときも、実際に、要支援者、要介護者、要するに災害弱者、病気を持っている方も含めて、その情報を持っているのは介護支援専門員の方々なんですね。介護保険の中で、ケアマネジャーという方々は、そういう地理的な部分の情報も非常に持っている。私も自分で診療所もやっております。今回の雪害のとき、自分の持っている患者さんに関しては、まずケアマネさんに連絡をとって、すぐ安否確認しろ、今どういう状況にあるのか確認しろということを十五日の時点でやっておりました。
　そのことを一つの事例として、安否確認というところは、先ほども言ったように、警察や消防を含めていろいろな機関がそれぞれでやるのではなくて、一括した中で、人命にかかわる災害イコール安否確認というのは一番大事な問題でございますので、ぜひ今後、各省庁も含めて、しっかりとした横断的な体制づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今、災害弱者、疾病を持っている方ということがございましたが、今回の大雪で、災害という意味で防災ヘリは非常に活用されたのではないかと思います。
　一方で、ドクターヘリに関してちょっとお聞きしたいんですが、これはちょっと資料としては出していないんですが、十四、十五、十六日に至っては、ドクターヘリは、これは山梨県の場合ですが、ほとんど動いていないんですね。十五日の時点では、妊婦二名の搬送、破水疑い及び腰痛ということで、一件だけ動いておるわけです。
　防災ヘリとの役割分担、他地域のドクターヘリとの連携体制とかは今現在どのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　ドクターヘリというのは、急病や外傷とか、そういう場合に、医師がヘリに乗って現地へ行って、一定の処置をした上で搬送していく、そういうような目的で持っております。このため、例えば先ほどの透析患者さんなんかの場合は、単純に言えば搬送するだけが目的ですので、ドクターヘリの活用は今回はその面ではなかった、自衛隊ヘリや防災ヘリでやっていただいたというふうに聞いております。
　このドクターヘリについても、災害時に活用することは当然考えられるわけでありまして、もともとは、救急体制ですので、消防機関からドクターヘリを持っている病院に連絡が行って、そこで動き出す、こういう仕組みでありますけれども、それだけでは災害時は大変だろうということで、知事の要請やあるいは私どもからの要請、それに対しても動けるようにということで、昨年の十一月に通知を出して、運航体制については、いろいろな要請元からの要請で動けるようになってきているということが一つであります。
　それから、運航のための費用についてですけれども、費用につきましては、もともと私どもが出しております補助金の中でやっていただく分と、それから、特に災害のために出動したというものでありましたら、災害救助法が適用された場合には、災害救助費による支弁も行われ得るものと考えております。