Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月国務大臣　まず今、静岡市、先生と我々の住んでいる町でございます。その御指摘がございました。私も早速ちょっと調べさせていただいたんですけれども、不燃、粗大ごみという区別でやはり収集している、パッカー車で収集する場合もある、そういうことでございますのは先生御指摘のとおりでございます。
　こういった方法で、収集時に蛍光管が割れて水銀が放出される可能性があるということ、これは、やはり静岡市に限らず、今後はこのような収集方法を改善するべきである、私もこのように思います。非常にいい御指摘をいただきました。より適切な分別回収事例の紹介を、やはり我々の方からそういう町々にお知らせをして、そういう技術的な支援もしていきたい、このように思います。
　それから、今の処理の問題でございます、環境問題でございますが。分別回収されていない自治体でございますが、水銀添加廃製品は、基本的には不燃物として取り扱われておりまして、管理型の最終処分場に埋め立てをされておるわけでございます。
　管理型の最終処分場というのは、実は、遮水工で内部の水が地下水に漏れないようになっている構造になっておりまして、水銀に係る排水基準の設定等により適正な管理が行われているということになっております。そういった意味では、生活環境保全上の支障を起こすおそれはない、こんなふうに思っております。
　それから、水銀添加廃製品が可燃物に混入した場合でございますが、廃棄物焼却施設において焼却されることになりますけれども、排ガスの処理工程では、水銀はばいじんに付着して除去されておりますので、大気中の水銀濃度は健康影響が生ずるレベルにはない、こんなふうに我々は思っております。そういったことが既に焼却場でなされておりますので、そういったことでは、レベル的には人に被害を与えるというようなことがない、このように認識をしております。
○島津委員　微量とはいえ、やはり蓄積されていくわけですから、非常に大事な問題だと思うんですけれども。
　市町村では、いずれにしても、今回の条約それから法律に向けて新たな対策が求められるわけなんですけれども、やはり大きな課題として懸念されているのはコストの問題なんです。
　蛍光管は資源としても有効利用できるわけなんです。しかし今、自治体によっては、私が行ってきたところも、静岡市も名古屋もそうなんですけれども、現在の回収ルートとは別に、水銀使用製品の回収ルートを新設する、蛍光管なんかのを新設していくということなので、当然コストがかかるわけです。伺った自治体の皆さんは、皆さん口をそろえてこのことを心配されていました。
　静岡市は、実は以前は、縦長の蛍光管も、パッカー車の横に積むスペースがありまして、そこに積んで運んでいたそうなんです。ところが、行革でパッカー車が小さくなりまして、積む場所がなくなっちゃって、それでガラガラやっていくようになったということを伺ったんですけれども、コストの問題が非常に問題になっている。
　名古屋市で聞きましたら、新たに水銀製品を分別収集するとなると、今現在やっているほかの分別のものをやめて、かわりに水銀にしなきゃいけないことも考えられるという、かなり財政的にも厳しい話を伺ってきたんです。
　こういう新たに生まれるコストというのは、全て市町村の負担になるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして市町村が行うものとされてございます。家庭から排出される水銀添加廃製品の分別回収に係る費用につきましても市町村で御負担いただくということになります。
　一方、環境省としては、水銀使用の規制が強化される中でリスク管理の重要性が高まっていくということで、水銀体温計などの退蔵品について短期間で集中的に回収できるように関係機関の協力を求めるといったことなどによりまして、市町村の負担のできる限りの軽減を図ってまいりたいと考えております。
○島津委員　国はお金は出さないということに聞いたんですけれども、法案では、「市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうしているわけです。
　「経済的社会的諸条件に応じて、」こうただし書きがあるわけなんですけれども、そうしますと、その諸条件が整っていない市町村はどうすればいいのか。極論すれば、経済的、社会的諸条件が整っていない市町村では何もできない。そうなると、法律自体の実効性が問われるわけです。その場合、国としてどうするんでしょうか。
○鎌形政府参考人　法案の十七条では、「その区域の経済的社会的諸条件に応じて、」ということでございますけれども、いずれにしても市町村は、適正に回収する努力をいただくということでございます。
　いずれにしても、本条文の案につきましては、市町村の適正な回収によって水銀による環境保全上の支障の防止をするという目的を達成するということが趣旨でございます。その意味で、各市町村がそれぞれの状況に応じてやっていただくということ、できる限り適正な回収の努力をしていただくということを求めていくということでございます。
○島津委員　実際に市町村が困っているわけですから、そこのところはよく耳を傾けていただきたいと思うんです。
　それでは、一般家庭から出るものはそういうことで市町村がやっていくわけなんですけれども、事業所から出される水銀使用製品についてはどのようにカバーしていくというふうに考えているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　水銀を含む産業廃棄物についての扱いということのお尋ねですが、これも廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物につきましては排出事業者が処理責任を有するということとされてございます。その意味で、産業廃棄物として処理する際には、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者において適切に処理をする、そういうことが求められるということでございます。
○島津委員　排出事業者の責任ということなんですけれども、規模の大きい、体力のあるところはいいわけなんですけれども、中小零細だとか体力がないところ、これは市町村も同じなんですけれども、そういうところについては、お金がないから、体力がないから、適正処理はやはりコストがかかるわけです。
　そうしますと、やはり不適切に処理するということにもなりかねないわけですけれども、そういう場合に対する支援といいますか、中小零細、そういうところは考えていないんでしょうか。
○鎌形政府参考人　いずれにいたしましても、廃棄物処理法の原則といたしましては、産業廃棄物につきましては排出事業者が処理責任を有するということでございますので、水銀につきましてもその原則で対応したいと思いますけれども、技術的な助言をするとかそういうことで、できるだけ円滑に処理が進むように支援してまいりたいと思います。
○島津委員　いずれにしても、しっかり支援していただきたいと思うんです。
　次に、事業者の責務について伺いたいと思います、製品製造の。
　事業者の責務としては、水銀等の使用に関する表示と情報を提供する努力義務が示されています。つまり、市民、消費者が分別するのにわかりやすいように水銀含有の表示をするというふうに理解しているわけなんですけれども、どのように情報提供を行うのがいいというふうに考えているんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　水俣条約におきましては、水銀使用製品の水銀含有に関する情報提供は求められておりませんが、正確な情報を消費者に伝達することで、廃棄する際に当該製品に水銀等が使用されていることを認識できるようにすることが重要だと考えております。また、この情報の伝達は、消費者が製品を選択する際にも効果があると考えております。
　このため、本法案におきましては、条約の要請より踏み込んだ措置として、水銀使用製品の製造や輸入を行う事業者が水銀等の使用に関する表示を行うことなどにより、消費者が適切に分別排出するために必要な情報を消費者へ提供する努力義務を規定しております。
　なお、情報提供とは、製品本体への表示だけでなく、製品ごとの特性も踏まえ、製品の包装、製品に添付される書類等によることも想定しております。また、事業者向けの水銀使用製品につきましては、製品カタログ、製品を紹介するウエブサイト等によることも想定しております。具体的な情報提供の方法につきましては、今後検討してまいります。
○島津委員　今聞いていましても、事業者の責務としては、率直に言って軽過ぎると言わざるを得ません。
　この製品には水銀を使っていると表示するだけでメーカーの責任が本当に果たせるんでしょうか。水銀が持つ人体への悪影響を考えると、例えばメーカーに対して、使用済み商品の回収、あるいは販売店回収に協力してもらう、こういうことなんかも積極的に求めていくべきだと思うんです。
　ましてや、水銀使用製品は粗大、不燃ごみとして廃棄できなくなるのが明確になる以上、今後は処理まで見据えての製造、拡大生産者責任を徹底すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○鎌形政府参考人　水銀の廃棄物に関しましては、廃棄物処理法に基づいての対応ということになります。条約の履行に伴いまして廃棄物になってくるものが多くなってくるということも想定されますが、いずれにしても、廃棄物処理法に基づき、排出事業者の責任でまずは処理いただくということが原則になるということだと考えております。
○島津委員　なかなか納得いく答弁じゃありませんけれども。
　これまで見てきたように、市町村も非常に厳しい財政状況の中で、さまざまな苦労や努力や工夫が必要になります。事業者の責任も曖昧。
　では、国の責務、これはどうでしょうか。法案では、国の責務について、「技術的な助言その他の措置」、こうあります。これは具体的にはどういうことを意味しているんでしょうか。具体的にお答えください。
○北島政府参考人　技術的助言につきましては、市町村に対して、分別回収に関する先進的な取り組み事例や、水銀が飛散しやすい蛍光管や体温計等の回収時における留意点などをガイドライン等で示すことなどを考えております。
　その他の措置につきましては、水銀の使用に関する表示等の事業者が行う情報提供に関するガイドラインを作成し、事業者に求められる具体的な取り組みの内容を明らかにすることなどを考えております。その中で、対象範囲や消費者にとってわかりやすい表示のあり方等についても盛り込んでいきたいと考えております。
○島津委員　国の責任、今お答えがあったんですけれども、それだけだとやはりいろいろな問題が出てくると思うんです。とりわけ、自治体にとっては取り組みの温度差が出てくることはもう明らかだと思うんです。適正回収が徹底されないままになってしまわないのか、非常に危惧します。条約に基づいた取り組みは全国で足並みがそろうようにすべきだと思うんです。
　財源がネックだということなんですけれども、例えば静岡市は、こういうことで毎年毎年市民に出し方で徹底しているんです。例えば蛍光管一つとってみましても、蛍光管の中に水銀が入っているということを知っている市民というのは本当に少ないんです。今回、行政の担当者も初めて伺って驚いたということも聞いたんです。そういうところから始めなきゃいけないということでは、この果たす役割というのは大きいと思うんです。
　ところが、名古屋市に行きましたら、名古屋は人口も世帯も多いもので、いたし方ないなと思ったんですけれども、何年か前に一回出した後、お金がかかるものですからこれはその後は出していないというんですよ。市のホームページで見ていただきたいと。それから、転入があった場合には、こういうきちんとしたものじゃなくて、簡易版をお渡しするというんです。
　何年か前に出したものを見せていただいたんですけれども、本当に事細かくなっているんですね、あいうえお順になって。例えば、体温計のたのところを見ると、これは何ページを見なさいということになって、事細かく書いてあるんです。ところが、お金がないからそういうものが市民のところに行かない、こういう問題が実際にあるわけなんですよ。
　ですから、改めて大臣に伺いたいんですけれども、本当にこの条約に基づいて、国内担保法で水銀の排出を少なくしていく、健康を守る、環境を守る、こういう立場からやっていくんだったら、やはり国がきちんと財源も含めて援助すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考え、決意を伺いたいと思うんです。
○望月国務大臣　各町によって、さまざまな、市民に対する伝達というか、そういったものが、予算的なこととかさまざまな問題で、やはりこれは首長だとかそういう皆さんの方針によるのかなと思いますが、どこが大切かということで、やはり予算の追加だとか、いろいろあると思います。でも、それはさまざまな、町の事情、大きい、小さいもございますし、財政事情もございます。
　ただ、我々としては、この条約を通させていただいて、上乗せ規制ではないんですけれども、日本の国は、やはりそういった経験を生かして、できる限り皆さんにこういったことを徹底していきたいなと思います。
　ただ、今後、予算とかそういうものにつきましては、やはり、財政当局といろいろ話し合いもしていかなきゃならないものもございますので、今的確には、そういったものについて御返事はできませんけれども、さまざまな面で、我々は、各市町村の御指導だとか、それから我々が知り得た技術開発とかそういったものをお知らせしていきたい、そういう努力を怠らないようにしていきたい、このように思います。
○島津委員　財政的な支援も含めて検討していくということでよろしいですね。
　次に、大気汚染防止法の一部改正について伺いたいと思います。
　国際条約は、いろいろな国の合意ですから、全ての国が合意できる内容とすると、進んだ内容、厳しい内容ということよりも、全ての国ができることということになっていくわけです。しかし、条文では、先進的な取り組みを各国が行うことは妨げていないわけです。
　水俣病を体験した日本は、水銀の規制でやはり世界をリードする、まず大臣の答弁でありましたけれども、この役割を果たす必要があるわけです。最低限の取り組みじゃなくて、より条約の目的に資するような取り組みを行うべきだと思います。
　通告してありませんが、この点での大臣のお考え、決意をお聞かせください。
○望月国務大臣　もちろんです。これは条約でございますので、各国横並びで、どこの国もこういう条約に入っていただいて、そして、二度とあの水俣のような、この水俣という名前をつけていただいておりますので、こういったことがないように、我々の国の経験を生かして、この条約をなるべく早く締結できるように、各国に入っていただく、そういうことをしていくわけであります。
　なおかつ、我が国としては、それぞれ、さまざまな状況、状態がございますので、そういったものに対して、できるところから、上乗せといいますか、そういったものでさまざまな施策をしていきたいなということでございますが、それは、これから環境審議会だとかさまざまなところで、いろいろな学識やさまざまな先生方の御意見を伺って、そういう中で、我々はそういったものを積み重ねていきたいな、こんなふうに思っております。
○島津委員　時間がありませんので、幾つか聞きたかったことがあるんですけれども、鉄鋼関係の話です。
　これまでも議論がありましたように、条約の五つの施設に入っていないということですから、日本は、外さずに自主規制ということなんですけれども、鉄鋼業界を規制対象にしようという話は、全く議論の中では出てこなかったんでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、条約交渉時点におきましても、鉄鋼関係の施設を条約の対象施設とするかどうかというのは、国際的にも議論がございました。
　また、我が国でも、先ほど御答弁申し上げました、中央環境審議会でこの条約の担保措置を検討する過程におきまして、条約で求められている五施設に加えまして、この鉄鋼製造施設を規制対象に加えるべきかどうか、あるいはどのような取り組みを求めていくかということにつきましても、中央環境審議会で議論されたところでございます。
○島津委員　鉄鋼連盟は、中央環境審議会のメンバーにも入っています。一緒に審議しているわけなんですけれども、その審議の際に、昨年九月ですけれども、鉄鋼製造施設における水銀排出抑制に関する意見書というのを出しています。その中で、日本で規制対象にすると、大規模な設備投資の影響が大きい、つまりコストがかかる、こう言って、国際競争の観点から公平性を欠くなどとして、自主的な取り組みを業界として要望しているわけです。
　今回、規制、確かに条約では入っていませんけれども、日本においては大気への排出量が二五％と多いわけです。こういう中であえて自主規制というのは、やはり業界の圧力があったからなんでしょうか。
○三好政府参考人　先ほど私、中央環境審議会で審議したというふうに申し上げましたけれども、水銀大気排出対策小委員会では、法律、工学、医学、地方行政等の専門家のほか、消費者や事業団体からの有識者によって構成されておりまして、御指摘の鉄鋼連盟からの意見書のほか、水銀の大気排出に関連する業界団体からのヒアリング等も踏まえて御議論いただきましたところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、水俣条約上排出規制が求められている五種類の施設に加えまして、この鉄鋼関連施設を条約の規制対象と同程度の排出をしている施設としてどのように対処していくかということにつきましても、中央環境審議会で大いに議論されたところでございますけれども、水俣病経験国といたしまして、規制対象は条約の排出規制が求められている五種類とするものの、条約の趣旨を積極的に捉えるという観点から、鉄鋼施設のように、我が国において条約対象施設と同等に水銀を相当程度排出している施設につきましては、条約対象施設に準じた排出抑制の取り組みを求めることが適当とする旨の答申を取りまとめていただきまして、それを法案にも反映させていただいたところでございます。
○島津委員　私は、今回の問題で自治体等に調査に伺ったんですけれども、ある自治体の担当者から、なぜ鉄鋼製造は排出規制の対象の施設に入っていないのですかという質問を受けました。これはやはり、多くの国民の皆さんの中にある率直な疑問だと思うんです。自分で基準値を決めて測定した値を公表する、この方法で本当に削減が進む保証があるんでしょうか。せめて基準値は環境省が決めてはどうでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、今回の法案では、事業者がみずから管理基準を設定することを求めております。こうした管理基準の内容を含めまして、自主的取り組みの実施状況につきましては、その定期的な公表を義務づけることとしておりまして、国民の皆様の厳しいチェックのもとに置かれることから、実質的にはしっかりとした自主的取り組みを行うことが担保されると考えております。
　加えまして、必要な排出抑制措置が講じられるように、国といたしましても、審議会等におきまして、自主的取り組みの状況について定期的に把握、評価を行っていくこととしておりまして、排出抑制が適切に進められるものと考えているところでございます。
○島津委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最初に確認しましたけれども、条約の目的は、人の健康と環境を水銀から守ることです。そのために人為的な水銀の排出をできる限り抑制する、このためのものなわけです。
　排出された水銀はなくなることはなくて、世界を循環し、食物連鎖の中に入り込みます。その総量を世界で協力して減らそうとしていくという大きな大きな目的があるわけです。日本は、できる限りその貢献をしていく、大臣繰り返し答弁ありましたけれども、この分野でも世界をリードしていくべきだと思うんです。
　条約よりも一歩二歩進んだ規制、そして技術革新を求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、環境委員会で、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、そして大気汚染防止法の一部を改正する法律案が内閣より提出されておりますので、その件に関して質問をさせていただきたいと思います。
　あわせて、私は外務委員も併任させていただいておりますが、外務委員会でも、先般、この水俣条約について委員会での議論もさせていただきました。
　この水俣条約は、先ほどから各委員から話がありますように、水銀は、環境中における残留性や生物への蓄積性を有し、人の健康や生活環境への影響を生じるおそれが大きい、その性質のある物質でございます。ですから、世界的にそれをできるだけ抑制し、減らしていくというふうなこと、さらには今、この条約の中でもありますが、大気に排出されている水銀も、小規模の金採掘で使われているということが世界で多くを占めております。
　そのことに鑑みますと、我が国での取り組みはもちろんでありますが、世界の中で日本がどのように、過去に水俣病という重い責任とその事実を有している国として、世界に意見を発し、協力していく姿勢を積極的に示していくということは、論をまたない、国民からの期待でもあるというふうに私は思います。
　きょうは、環境委員会で、この水俣条約に関して国内法を整備する件について、まず、法案提出の全体像から質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今般、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案が提案されているわけですが、これまで、我が国における水銀及び水銀化合物への取り組みについて、まず伺いたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、水俣病の教訓を踏まえ、市民、行政、産業界などの関係者が一体となって、水銀の排出等の規制及び使用の削減を進めてまいりました。
　具体的な例といたしましては、市民による廃棄物の分別排出、自治体における廃棄物の分別回収、適正処理、国による水質、土壌、大気についての環境基準等の設定、排水規制、地下浸透規制等の実施、産業界による製造プロセス、製品製造における水銀使用の削減、代替製品の開発、自主的な回収対策、リサイクルの推進などが進められてまいりました。
○玉城委員　個別具体的な対策がこれまでとられてきたということが今の答弁にありますが、この水俣条約は、二〇〇二年、国連環境計画、ＵＮＥＰがまとめました世界水銀アセスメントを公表して以降、世界規模で水銀の対策を行う必要性が認識されるということから始まっております。
　その後に、条約採択までの道のりが、これまでにもさまざまな会議において行われておりますが、二〇一三年一月、ジュネーブで開催されたＩＮＣ第五回会合において、条約の条文案が合意されるとともに、条約の名称を水銀に関する水俣条約とすることが決定されております。
　その条約は、全体像として、目的、定義、供給及び貿易、それから水銀の添加製品の製造、輸出入の規制、製造工程における規制、それから零細及び小規模の金採掘における水銀及び水銀化合物使用の削減、大気への排出などなど、全三十五条の条文と五つの附属書から成り、水銀の産出から、貿易、製品の製造、排出、保管、廃棄など、そのライフサイクル全体を規制するものであります。水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するため、包括的な規制を定めた初めての条約であるというふうにされております。
　この水俣条約の締結に関する件に関し、今般提案されております水銀による環境の汚染の防止に関する法律案と大気汚染防止法の一部を改正する法律案ですが、条約の締結に関して、我が国におけるこれまでの取り組みは先ほど伺いましたが、この法案を整備する意義について、改めてお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　先ほどお答えさせていただきました取り組みに加えまして、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案では、条約の締結のため、特定の水銀使用製品の製造の規制、特定の製造工程及び金の採掘における水銀の使用の禁止、水銀等の貯蔵に関する規制、水銀を含有する再生資源の管理に関する規制などを規定しております。
　また、我が国といたしましては、条約を超える措置も講ずることにより世界の水銀対策をリードしていくことが重要と考えておりまして、本法案では、例えば、条約上は努力義務となっている実施計画策定を政府に義務づけること、特定水銀使用製品について、条約の求める水銀含有量基準及び廃止期限を深掘り、前倒しができること、条約上の要請ではありませんが、廃棄された水銀使用製品の適正な回収を関係者の努力義務とすることなどを規定しております。
○玉城委員　済みません、答弁をもう一方。
○三好政府参考人　大気汚染防止法の改正の目的と概要につきましてお答え申し上げたいと思います。
　今回、大気汚染防止法の目的も改正させていただいておりまして、「水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し、」という条項を入れさせていただいております。
　具体的には、条約の規制対象施設につきまして、一定の水銀排出施設を設置する場合の届け出制度でございますとか、届け出対象施設に対する水銀排出基準の遵守義務を設けております。また、条約の趣旨を積極的に捉える意味で、届け出対象外でございましても水銀等の排出量が相当程度である施設についての排出抑制のための自主的な取り組みの責務等を新たに設けているものでございます。
○玉城委員　先ほどは、本案における大気汚染防止法改正の目的と概要についてお話をしていただきました。このように、水銀が大気中に出るとずっと循環するという特性を持っているところから、今般、大気汚染防止法の一部を改正せねばならないということもあわせ提案されております。
　では、水銀等による環境汚染の防止に関するこれからの総合的な計画の策定について、どのような方向性になるのかを伺いたいと思います。
○北島政府参考人　条約の求める対策の対象範囲は、採掘から使用、廃棄まで、水銀のライフサイクル全体にわたっているため、関係者が広範であり、多くの既存法令が関係します。
　このため、国が水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を作成し、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び関係法令に基づく水銀対策の全体像や将来像だけでなく、国、自治体、事業者及び国民の役割を含めて包括的に示し、各種施策の密接な連携を図ることで、より効果的かつ着実な施策の実施を確保することとしてまいります。
○玉城委員　では、これから少し、法案の内容についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
　この法案の中において、水銀使用製品等の管理及び廃棄についてが記されております。その管理及び廃棄について、内容をお聞かせください。
○北島政府参考人　条約の実施のため、本法案におきましては、条約附属書Ａに掲げられている特定の水銀使用製品については、製造を原則禁止し、条約で規制の適用を除外されている用途のために製造する場合に限って許可するなどの措置を講じることとしております。
　さらに、世界の水銀対策をリードしていく観点から、本法案におきましては条約を超える措置も規定しており、水銀使用製品に関しては、適切に分別廃棄されるよう事業者に対して消費者に対する情報提供の努力義務を規定し、また、適正な回収のため市町村に対して必要な措置を講じる努力義務を規定しております。
　また、廃棄された水銀使用製品につきましては、廃棄物処理法に基づき適正な処理が求められております。
○玉城委員　水俣条約の早期締結の必要性として、すぐれた水銀代替、削減技術を生かし、世界の水銀対策に主導的に取り組むことが重要であるということも述べられています。
　次に質問させていただくのは、では、その水銀の代替製品等に関する技術開発についてはどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国では、産業界における自主的努力により、他国に先駆けて水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が進められていると認識しております。例えば、蛍光ランプの代替製品といたしまして、我が国が世界最先端の技術を有するＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等が普及しつつございます。
　こうした我が国の水銀代替、低減技術が国際市場において競争力を獲得し世界で導入が進むことは、水俣条約の目的にも資することでございまして、これを通じて、地球規模での水銀に依存しない社会づくりが進展していくことが重要と考えます。
○玉城委員　確かに、昨今では、ＬＥＤの照明に切りかえて節電もあわせて環境に配慮するという国民の皆さんの意識は非常に高まりつつある、これからももっとその意識は高まっていくということが期待されるわけです。
　ですから、その技術開発がそのまま生活の利便性につながるということは、これが海外に出ていった場合でも、もちろん、日本の技術と信頼を取り戻し、それが世界的に、これからも期待される発展途上国での日本のＯＤＡにまさるとも劣らない技術協力になっていくのではないかというふうに思うわけですね。
　では次に、水銀の人体に及ぼす影響に関する、問題ですよ、問題がありますよという喚起についてお伺いしたいと思います。
　水銀を使用した製品のうち、化粧品、農薬、肥料、医薬品などの製品については、水銀使用の禁止措置、含有量の限度措置などがとられております。肥料についても、肥料取締法において、含有を許される水銀の最大量が規定されているということもあります。
　その中で、実は、直接口にする食品に含まれる水銀ということについて、少し資料に目を通してみました。
　鯨類を含む魚介類は、良質なたんぱく質や健康によいとされる高度不飽和脂肪酸、ＥＰＡ、ＤＨＡなどを多く含むため、健康的な食生活にとって不可欠なもので、すぐれた栄養特性を有する食材であります。しかし、一部の魚介類については、自然界の食物連鎖を通じて、他の魚介類と比較して水銀濃度が高くなるものが見受けられるというふうに述べられています。
　魚介類を通じた水銀摂取が、例えば、胎児に与える影響を懸念する報告もなされていることから、厚生労働省は、その影響を最小限にするため、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項を平成十七年十一月に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会で発出しています。
　当然、この事項についてはしっかりとＱアンドＡも付されておりまして、いわゆる風評被害にならないようにということでの前提で私は質問をさせていただきたいと思います。
　つまり、こういうふうに注意を呼びかけていくということが実は日常の生活においてもやはり食生活を生かしていくためには大切ですねという、その観点からの質問だというふうに受け取っていただきたいと思いますが、「わが国における食品を通じた平均の水銀摂取量は、食品安全委員会が公表した妊婦を対象とした耐容量の六割程度であって、一般に胎児への影響が懸念されるような状況ではありません。」ということも付されております。
　では、ここで厚生労働省に伺います。
　この人体に及ぼす影響に関する注意事項を発出した背景やその内容などについて伺いたいと思います。
○三宅政府参考人　平成十五年当時ですが、胎児期における低いレベルの水銀による健康影響について国際的な調査結果が報告されたこと等を踏まえ、我が国としても、魚介類を通じて摂取される水銀の量などをもとに、水銀の人体に及ぼす影響について専門的見地から検討を行ったところでございます。
　その結果は、妊婦等を対象とした水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項及びＱアンドＡとして取りまとめ、適宜、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議における評価等も踏まえ、改訂も行いながら周知をしてきているところでございます。
　厚生労働省としましては、魚介類が一般に人の健康に有益であることを踏まえれば、妊婦等への注意事項が魚介類の摂食の減少やいわゆる風評被害につながらないよう配慮する必要があると考えており、引き続き、注意事項が正確に理解されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさにそのように、食品ですから、食べ物は、やはり極端に偏ると、当然ですが人体に、例えば体重の増加ですとかあるいは内臓への負担ですとか、特に水銀を含まない食品に関しても、そのとり過ぎについては、日ごろからの節制といいますか注意喚起が必要だというふうに思うわけです。
　ですから、このような厚生労働省が出していることに関しては、私は非常に、積極的に提起をして、国民の健康に資するための注意喚起をしてほしいと思いますが、その件に関して環境省からも伺いたいと思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　水銀が人体に及ぼす影響について、情報を正確に周知することは大変重要と考えております。
　そのため、先ほど答弁にございましたとおり、厚生労働省が公表している注意事項のように、政府が行っている周知のための取り組みについて、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画に盛り込むことにより、情報を包括的に示し、より効果的に周知が図られるよう努めてまいります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この資料の中で、繰り返しはいたしませんけれども、例えば、妊婦が注意すべき魚介類の種類とその摂食量の目安というのがありますが、これをそのまま見ると、例えば魚介類で、キダイ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロなどがありますが、一回約八十グラムとして妊婦さんは週に二回まで、百六十グラムぐらいが適当ですねとあります。
　一回約八十グラムというのは、刺身一人前当たりが八十グラムなんですね。ですから、それを考えると、おっ、二人前食べたらとり過ぎかなというふうな印象になりがちですが、ではなく、食品のバランスとして、こういうふうに健康を心がけてくださいというふうなことと、環境省が注意を喚起することと、さまざまな省庁との協力体制については、私は、やはり適宜、連携を進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
　では次に、大気汚染防止法が今回改正されます。大気汚染防止法が第二章十八条の二十一から三十五までが新設される条項になっておりますが、その件についての御説明をお願いいたします。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　大気汚染防止法に新設する第二章の四におきましては、水銀排出施設に係る届け出制度、排出基準の遵守義務、要排出抑制施設の設置者の自主的取り組みの責務等を定めているところでございます。
　具体的には、一定の水銀排出施設、これは条約の規制対象施設五施設を想定いたしておりますけれども、の設置または構造等の変更をしようとする者は、都道府県知事等に届け出なければならないものとすること、届け出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならないものとすること、都道府県知事等は、当該施設が排出基準に適合しない水銀を継続して排出すると認めるときは、水銀の処理方法等の改善または施設使用の一時停止について勧告、命令ができるものとすること、届け出対象外でございましても、我が国における水銀排出量が相当程度多い施設について、排出抑制のための自主的取り組みを責務として定めるものとすることなどにつきまして規定をしているところでございます。
○玉城委員　この排出規制等に関する取り組みについては、責務として、第十八条の三十三及びその前の三十二などが事業者の取り組みに課せられております。
　この大防法、大気汚染防止法の一部の改正について、新しい章立てが新設されたことによって事業者の取り組みについてさまざまな影響を与えるものというふうに思いますが、その事業者の取り組みに関してお伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　大気汚染防止法案へ盛り込ませていただいております事業者の排出抑制の責務でございますけれども、排出規制につきましては、今申し上げました中で、届け出あるいは遵守義務をもちまして担保してまいるわけでございますけれども、水俣条約上排出規制が求められている施設以外でございましても、水銀の排出量が相当程度多い施設につきましては要排出抑制施設として位置づけまして、その設置者に自主的取り組みの責務を課すこととしている点がございます。
　具体的な内容の例といたしましては、みずから遵守すべき基準の作成、排出施設の新増設時における水銀処理設備の設置、排出状況の測定、記録、保存などを想定しているところでございます。
　また、水銀の排出量が相当程度多い施設に該当しない施設の設置者に関しましても、水銀を排出する事業者一般の責務といたしまして、みずからの事業活動に伴う水銀大気排出の状況の把握、排出抑制をするために必要な措置の実施を求めているところでございますし、さらに、大気排出インベントリーの整備に用いる情報の提供等、国の水銀排出抑制施策への協力等の取り組みを想定しているところでございます。
　このほか、事業者に対しましては、水銀を含有しない、または含有量の少ない製品を購入時に選択することや、水銀を含有する廃棄物を廃棄する際に分別回収へ協力するとともに、適正処理を行うよう求めていくことが必要と考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　質問を一つ入れかえさせていただきたいと思います。
　先ほど、大気汚染防止法の新設される条項などについて、地方自治体のさまざまな規定などがありましたが、条例との関係が三十二条の中で述べられていて、その中で、「水銀排出施設について、」という、地方公共団体がその管理をするというふうなことについて挿入されております。
　このことから先にお伺いしたいと思います。大気汚染防止法における条例との関係性についての御説明をお願いいたします。
○三好政府参考人　大気汚染防止法における条例との関係の規定に関してでございますけれども、従来の公害問題に関しましてはすぐれて地域的なものであるということから、公害規制の立法措置は地方公共団体が先行して行われてきた例が非常に多うございました。
　大気汚染防止法第三十二条は、このことを踏まえまして、条例において、規制対象の物質や施設を追加する、ちょっと俗な言い方で恐縮ですけれども、いわゆる横出し規制を定め得るということを入念的に規定したところでございます。
　今般の水銀排出規制は、環境中を循環する水銀による人の健康及び環境への影響に着目したものではございますけれども、第三十二条を改正することによりまして、大気汚染防止法における従来のほかの規制と同様に、条例による横出し規制は妨げられない旨を明確化するために措置をしたものでございます。
○玉城委員　地方自治体にとって、生活する住民の健康をまず第一に考える、そのために施策を講じるあるいは計画を策定するということは、地方自治体に課せられた当然の責任でもあるというふうに思います。
　その中で、これまで以上の取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいということはありますけれども、やはり国民全体が水銀を使っている製品を使わないというか、その量を減らしていくということも含めますと、地方自治体のその周知、告知なども、国、地方自治体が、国民にとってより理解しやすい、そして参加しやすいという形での水銀の削減に向かっていくということが非常に大きな方向性になるのではないかと思います。水俣条約も、世界各国でそのことを力を合わせて取り組んでいこうということにほかならないわけであります。
　では、最後の質問ですが、環境における水銀循環に対するその国民への周知、取り組みについて、この法律案でどのように規定されているのかをお伺いいたします。
○北島政府参考人　環境への水銀等の排出を可能な限り抑制していくためには、多様な主体がそれぞれ役割を果たすことが重要であり、国民の皆様には、水銀が使用されていない製品を選択することや、適切に水銀使用製品を分別廃棄することなどに取り組んでいただきたいと考えております。
　これらの取り組みを促すためには、環境中の水銀の循環など水銀による環境への影響についての普及啓発が大変重要であり、水銀等による環境の汚染の防止に関する計画にしっかりと書き込むこととしたいと考えております。
　また、パンフレットの作成やウエブページによる情報提供も行い、広く普及啓発に努めてまいります。
○玉城委員　では、時間がもう少しありますので、これは質問通告をしていないんですが、きのうきょうのニュースにおける状況を報告して、ぜひ大臣から見解を伺いたいことが一点ございます。
　それは何かといいますと、例の台湾の日本食品の輸入規制の問題です。当初は、全ての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務づけるなど非常に厳しい要求をし、食品の輸入を全面禁止するという報道がなされましたが、その後、台湾の方が産地証明で譲歩したというふうに報じられています。
　台湾が東京電力福島第一原発事故後に導入した日本の食品輸入規制を十五日から強化する問題で、食品薬物管理署、ＦＤＡは、十四日の夕方、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国内で取得できる既存の証明書を提出すれば問題ないと発表しております。
　日台双方の窓口機関によります十三日の協議では産地証明の様式で合意できず、十五日からの輸入停止は不可避と見られていたものの、台湾側が直前に妥協して、最悪の事態を回避したということがあります。
　しかし、一方で、水産品、お茶類など三分類八百品目超の高リスク産品についての放射線検査証明は、日本政府や国際認証機関が認証する機関の証明書が必要だともしております。
　こういうふうな食品の輸出入に関して、福島第一原発の事故後、海外が日本の取り組みについて非常に高い関心といいますか、ある種の懸念に近いようなものを持っていることは疑いのないところであります。ですから、こういうふうに、やはり、幾ら科学的根拠に基づかない措置ですよと日本側が相手に申し入れたとしても、相手が、いや、だったらきちんと証明しなさい、証明するものが国際的に認められていれば我々も認めましょう、そういう問答になっていくと思います。
　しかし、それは、きょうこの水俣条約に関して、水銀に関する汚染を世界的に食いとめていくということを質問させていただいていることとそうそう離れている議論ではないというふうに私は感じた次第です。
　ですから、これからも、環境大臣として、環境政策における日本の果たす役割、及び、このような福島第一原発事故後派生する、一部風評被害も含めてはおりますけれども、環境省が取り組んでいく汚染の拡散の防止、あるいは諸外国との連携について、ぜひ大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　台湾が、こういったことで、規制を全面的に禁止というものから原産地証明というような形ということで、我々としては大変いいことであったな、このように思っております。
　ただ、これは環境省だけの問題ではなくて、経産省、農水省、外務省、それぞれの問題がございますので、発言の深層部につきましては控えさせていただきますが、やはり、水銀の条約というもの、こういったものを我々は今、国会に提出させていただいたわけでございますけれども、やはり、この間も、中国、韓国の皆さん、こちらでも、我が国の事故以来、農産品とかそういったものについてさまざまな見解がございました。
　そういった、我々が、環境大臣会合とかさまざまなルートを通じて、我が国としては、例えば福島のお米、私の部屋で、この間、福島のお米を、刈ったものを持ってきていただいて、マスコミの皆さんに八百個ばかりおにぎりをつくって食べていただいて、ぜひひとつ、世間の皆さんに、こういったものは安心、安全だからと。国内でもそういったものを心配する向きがございます。
　ですから、よりこれから外国のそれぞれの皆さんに、日本の国のものは絶対に安全だ、そして、ぜひひとつ我々のものをしっかりと安心して使っていただきたいというものを、これからも環境省としてできる限りの努力をしてまいりたい、このように思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　安全管理こそ日本が最も誇れる技術であるということを世界に堂々と発信できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○北川委員長　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　木村　弥生君
　　渡海紀三朗君　　　　　宮崎　謙介君
　　中根　一幸君　　　　　小田原　潔君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　中川　俊直君
　　木村　弥生君　　　　　宮川　典子君
　　宮崎　謙介君　　　　　渡海紀三朗君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮川　典子君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　中根　一幸君
　　　　—————————————
五月十二日
　特許法条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、北米局長冨田浩司君、中南米局長高瀬寧君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣審議官高田潔君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君、防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。
　前回の質問時に、さきの大戦を踏まえて、また検証しながら、中国ともっと仲よくしていくべきではないかという議論を進めさせていただきたい、その際の自分の立ち位置、問題意識について、頭出しとして披露させていただきました。
　その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。
　その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている、その大きな変化の最大の要因は、中国の経済的、そして軍事的な台頭であるということを私自身申し上げました。そして、中国の軍事的台頭に対してはきちっと備えをしなければならないという話をさせてもらったわけです。ちょっと言い方をかえると、中国が我が国の安全保障上の潜在的な脅威になり得る可能性があるということを披露させてもらったわけであります。
　脅威とは何か。釈迦に説法になるかもしれません。質問通告していないので私の方で答えさせてもらいますと、軍事的な意味における脅威とは、ある国家また国家群が、特定の国家、国家群を攻撃、侵略する意思とそれを裏づける軍事力、能力を備える場合に、攻撃、侵略される立場に立つ国家、国家群が、攻撃、侵略する国家、国家群を脅威と認識すること。これが軍事的な意味における脅威という定義であります。
　すなわち、脅威という概念というのは、その国が意思と能力を持つかということにかかわってくると言えると思います。
　今、中国は、経済的発展を背景に、十分な能力、軍事力を持つに至っている。その能力に対しては、我が国も能力で備える必要がある。そういう意味で、今、安倍政権も進めている自主防衛力の増強、例えば防衛費の増額であるとか、また、日米同盟の強化、この方向性というのは決して間違っていないんだというふうに思います。
　個人的な見解になりますけれども、集団的自衛権の行使容認ということについても、私自身は、結果的に日米同盟をより強固なものにして、日本の安全と平和を守ることができる、つまり、抑止力をより高めることによって日本の平和と安全が守れるということであれば、地域概念、地域的な限定をすべきだというふうには思っておりますけれども、集団的自衛権の行使容認というのもあってしかるべきだというふうに思っています。
　私の演説の場ではないですが、少しお聞きをいただきたいと思います。
　その件で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の議論について、思うところをちょっと言わせていただくと、最初から余りにも専門的な議論に入り過ぎている。やれ、邦人を輸送している米艦を防護するにはどうするのかとか、ペルシャ湾の機雷を掃海するにはどうすればいいのかとか、米国に向かったミサイルを撃ち落とすにはどうすればいいのか。いきなり、専門的、各論に入り過ぎているというふうに思っています。
　私自身が、地元において、この集団的自衛権行使容認の是非について地区集会、お茶の間集会等を開いて、有権者に説明をする際に、一方では、先ほども申し上げましたけれども、中国の経済的、軍事的台頭、特に、ここにいらっしゃる皆さんは御承知のとおり、人民解放軍の接近阻止、領域拒否戦略、Ａ２ＡＤ戦略と言われるような、米軍に対する抑止力、攻撃力を高めるというような軍事的な目的というようなことを披露する。
　また、尖閣における問題、東シナ海における問題、こういうことを一方ではきちっと説明するんですけれども、同時に、この後披露させてもらいますけれども、終戦時に日本の軍人、民間人が中国からスムーズに引き揚げることができたという話、そして、中国に対する備えが必要だという話をした上で、集団的自衛権というのは、決して、世間、一部野党が言うように、集団的自衛権の行使容認イコール戦争への道まっしぐら、戦争する国になるんだという議論とは限らないと。
　今の東アジア、日本を取り巻く環境の変化に照らせば、かえってそのことが戦争を回避できる、絶対戦争をしないで済むという抑止力の向上につながるんだという話をすると、実は有権者の皆さんは、結構、自分が言うのもなんですけれども、目からうろこだということで、そのことについての理解は、そうかと。集団的自衛権というものも、すぐ、それイコール戦争への道ということではなくて、戦争をしない、日本の平和をより守れるということにつながるんだということで、聞く耳を持ってもらえるというふうに、私自身は自分の地元活動の中で実感をしています。
　そういう意味で、安倍政権は、さっき言いましたように、いきなり専門的な各論に入る以前に、単純明快な、抑止力を今言った環境変化に対して高めることによって、戦争をしない、そして平和を守れるということをもっともっと強調すべきではないかというふうに思っています。
　ちょっと話は集団的自衛権というようなことで横にそれましたけれども、この件については、また次の機会、また別の機会に、また同僚議員が論戦を挑むことになろうかというふうに思っています。
　私がきょうここで申し上げたいことは、先ほど言いました、脅威とは意思と能力である。そして、能力については、今申し上げましたように、きちっと備えをする必要がある。自主防衛力であり、日米同盟の強化である。
　一方で、意思については、これは、とことん我が国の方から中国に対して、自分たちは中国と友好関係を築いていきたいんだということを本気で手を差し伸べていくという必要があるんだというふうに思っています。その相手の意思を減ずるということについて、安倍政権というのは、ある意味では少し力の注ぎが足りないのではないかという問題意識を持っています。
　きょうは、そういう意味で、中国の意思を絶対に持たせないための友好関係を築く、その一助になるのではないかと私自身が思うことについて、提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　その中で、前回も少し頭出ししましたけれども、中国に対して随分と迷惑をかけたということの反省が必要だと思っていますが、前回聞いて明確な回答がなかったんですが、いま一度、第二次世界大戦における世界的な犠牲者の数、特に犠牲者が多かった国、そしてその犠牲者の数について、外務省の見解をお聞きしたいと思います。必ずしも、外務省の正式な見解ということは出せないということであるならば、仄聞といいますか、こういうふうに言われているという数字でも結構です。外務省の見解をお聞きしたいと思います。