Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　今、速やかに対応とおっしゃっていただきました。ぜひその言葉を守っていただきたいと思います。
　年次報告でまとめて回答とか、そういうことではやはり問題だと思います。きちんと国会に対して説明をしていただきたいと思いますし、そういう緊張感のある関係をつくるためにも、今の大臣のお言葉を重く受けとめたいと思いますので、大臣がもしかわっても、後の、次の大臣にもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、情報監視審査会の委員の人選についてお聞きしたいと思います。
　これは法案提出者、特に自民党の法案提出者の方に質問したいと思います。先ほど人数の話がありましたが、同時に、人選、どういう人を選ぶのかというのは非常に重要だと思います。そのときに、恐らく、どう考えても自民党の委員が一番多くなるわけですから、自民党の提出者に聞きたいと思います。
　国会議員は、通常、どの国の議会でも、適性評価の対象にはなりません。それは、国民から選挙で選ばれている議員というのは適性評価の対象にすべきではないと、どの国でも常識のように皆さんおっしゃっていました。
　国会議員が適性評価を受けなくていいというのは、逆に言うと、各政党が責任を持って人を選ばなきゃいけないということだと思います。そういう意味でも、この人選は非常に重要だと思います。
　何度も、きのうも維新の会の石関委員の発言にもありましたが、イギリス議会の情報監視の委員会、情報保安委員会ですね、非常に重鎮の、元外務大臣とか元国防大臣とか、保守党の大物がずらりと並んでいて、それから、石関委員の言葉をかりると、脂っ気の抜けたというか、余りぎらぎらしていない、ポストを狙ってとかいうそういう年齢をもう超えたような、非常に見識もあって専門性もあって、それでいて、権力闘争みたいなところからちょっと距離を置いたような、そういう高貴なイメージの方々がなられているのかなという気がいたしました。
　そういう人が、例えば自民党、どういう人がいるかなと思うと、私の口からは何とも、他党のことですから言えませんが、どういう人がふさわしいとお考えでしょうか。どういう専門性、あるいは、これまでどういうポストを経験した方がいいか、そういった点でお答えいただければと思います。
　この委員というのは、ほかの委員会みたいに、地元に行っているから差しかえをお願いします、そういう委員には、なり得ないと思います。一度なったら、それこそ三年ぐらいずっと一人の方がやっていただくということが必要だと思うんですね。
　たしか、これは特に院の議決で委員を決めるという非常に重たい決め方をしていると思いますから、一度決めると、最初に決めたメンバーというのは非常に重要だと思います。特に、最初にできたときの初期のメンバーというのは、前例をつくる人に当たりますから、とりわけ慎重に、立派な方を選んでいただかなくてはいけないということがあろうと思います。
　そういった観点から、自民党の法案提出者にお聞きをしたいと思います。
○中谷（元）議員　これは個人的見解でございますが、まずもって、特定秘密を取り扱うことの重大さを認識している人物、これを絶対に漏らさないという強い、またかたい決意を持った方、そして、与えられた職務に忠実で、やはり公正無比な資質が必要だと思っております。
　考えますと、やはり、党内だけではなくて、他党からも信頼の置かれている方とか、また、非常に高潔、高邁な評を得られるような政治家でございまして、どのような方がふさわしいかというと、私の近くにいる方も含めましてたくさんおりますので、その中から、衆目の一致するところでおのずと決まってくるのではないかなというふうに思います。
○山内委員　お近くとおっしゃいますと、やはり、外務大臣、官房長官を経験され、インテリジェンスの専門家としては恐らく永田町一ではないかと思います町村先生のような方が適任だとは思いますが、個人名を出すのは問題かもしれませんが、そういう方というのは、本当を言うと、八人探すのは、むしろ難しいのかもしれません。確かに、八人は少ないという意見もありましたが、それだけの経験のある現職議員の方ということになると、かなり絞られると思います。
　残念ながら、みんなの党は委員を出す資格がありませんが、委員を出す資格のある各党、ぜひ、きちんとした専門性と、正直言って、これは報われない委員だと思います。秘密を外で漏らしたら大変厳しい罰則を受ける。要するに、義務ばかりきつい割には余り目立つ仕事にはなり得ないと思います、べらべらしゃべって目立ってもらっては困るわけですから。
　そういう意味では、厳しい、専門性も高いものが要求される、それでいて地味で目立たない、そういう仕事をやっていただく委員を、かつ、その方が、その初期の最初のメンバーがつくった前例がそれからずっと前例になると思いますから、慎重に、いい方を選んでいただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　それから、午前中の質疑でも、参考人の方から、機密保全のコストが物すごくかかる、それがアメリカでも問題になっているというお話がありました。
　これは、政府にお聞きしたいと思います。
　私も、アメリカのインテリジェンスコミュニティーが情報保全のためだけにかけるお金が膨大な金額になるというようなことを何かの資料で読んだ覚えもありますし、きょうの午前中の参考人の話でもありました。
　これから、特定秘密保護法、例えば国会の中だって、物理的な保護措置をとるとすると、いろいろな工事が発生するかもしれません。あるいは、インターネット関係でもいろいろな保護措置が新たに発生するかもしれません。全省庁それぞれ新たな追加的なコストがかかるかもしれませんし、それから、各省庁ばらばらにやっていくと、もしかしたら非効率かもしれませんし、省庁間の情報交換のときに不都合もあるかもしれません。そういった意味では、全省庁横断的に、ある程度標準化された手順とか効率的なやり方、そういったことも考えていく必要があろうかと思います。
　それについて政府としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、特に、コストが余りにも大きくならないように、行政が肥大化しないように、そういった観点から、どういう工夫をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密の保護に必要以上にコストがかからないように注意すべきであるという趣旨かと存じますけれども、その点、委員御指摘のとおりというふうに考えてございます。
　なお、特定秘密の物的保護措置のあり方につきましては、現在も、特別管理秘密制度、あるいは防衛秘密制度というもので講じられている保護措置というものがございます。
　こういう保護措置を参考としながら、関係省庁間で円滑な情報共有の促進を図るためにも、同じ水準の特定秘密の物的保護措置というものが講じられますように、現在の特別管理秘密の管理に関しますモデル規程でありますとか、防衛秘密の保護に関する訓令といったようなものも踏まえながら、各行政機関における特定秘密の物的保護措置のひな形、これを作成するようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、コストの点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在も、特別管理秘密制度、あるいは防衛秘密制度というものがございますので、こういうものに現在用いられております施設あるいは体制というものを活用することによりまして、必要最小限の追加的なコストで特定秘密を的確に保護できるように検討してまいりたいと考えてございます。
○山内委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、途中の質問を幾つか飛ばして、最後の質問に移りたいと思います。
　特定秘密の指定等の実施状況の報告のあり方についてお聞きしたいと思います。与党案の提出者にお聞きします。
　情報監視審査会は、特定秘密保護法十九条に基づいて、毎年政府から特定秘密の指定等の実施状況の報告を受けることになっておりますが、この際、同法三条二項に基づいて作成する指定に関する記録を取りまとめたものを添付してもらうといいと思いますが、いかがでしょうか。
　特定秘密というのは膨大な量になりますので、あらゆる情報を国会の情報監視審査会がチェックするというのはなかなか難しいので、きちんとインデックス化して整理する必要があると思います。それについてお尋ねします。
○大口議員　山内委員にお答えいたします。
　大変よいアイデアである、こういうふうに思っております。これは、私ども、政府にも、必ず実現するよう強く求めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○逢沢委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日はよろしくお願いをいたします。
　特定秘密保護法の関係の質疑に立つのは大変久しぶりなんですが、昨年の十一月の衆議院本会議で、私は当時の秘密保護法に中身不十分ということで反対をいたしまして、それに先立ちまして、それまで委員会の審議に参加してきたものもみずからおりたわけですが、きょう、そちら、提出者の席にいらっしゃる先生方に御迷惑をおかけしたという思いはずっと今もございまして、法律の成立の後もそのさらなる改善に向けて御努力をいただいてきた先生方に、この場をおかりして感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、きょうは、与党提出法案で新設をされます情報監視審査会について伺っていきたいと思います。
　この情報監視審査会の必要性は多くの人が認めるところだと思いますが、やはり、果たして機能するのか、そこが一番の問題だと思います。
　まず森大臣に伺いたいのですが、情報監視審査会が政府から毎年の報告を受ける、これは特定秘密保護法十九条に基づくものなんですが、政府がどのようなことを報告することを想定しているのか、簡潔にお答え願います。
○森国務大臣　十九条で、政府は、毎年、情報保全諮問会議の委員の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすると規定しております。
　現在、報告事項の項目について、情報保全諮問会議の有識者委員の意見も伺いながら、運用基準に規定すべく、検討しているところであります。
　その項目については、例えば、過去一年に新たに指定をした特定秘密の件数、過去一年に特定秘密の指定を解除した件数、過去一年に適性評価を実施した件数などを検討しております。これら事項をわかりやすい形で報告してまいりたいと思います。
○井出委員　今、件数という、具体的な項目を一つ御提示いただきました。
　重ねて伺いたいのですが、特定秘密を政府側から、秘密の中身としてはこういうものがあると特定秘密の内容そのものを政府の方から情報監視審査会に例示するですとか、そういうことはあり得るのかないのか伺います。私は、ちょっと、今までの議論を聞いていれば、ないと考えておりますが、答弁をお願いいたします。
○森国務大臣　報告をする際の手法でございますけれども、この際に、三条二項に基づく指定に関する記録を取りまとめたものを添付してもらうなどを考えております。
　また、特定秘密に当たるものは膨大な量になりますので、インデックス的なものもつけて整理をするなどの方法を考えております。
○井出委員　政府の側から秘密の内容がたとえ例示的にとはいえ出されるようなことは、私は、今の答弁を踏まえても、ないだろうと思っております。この特定秘密は、やはりその中身については、国会ですとか国民の知るところにはない、それがそもそも大前提だと思います。
　まず、この特定秘密の要件について、これまで三要件というものを何度も御答弁されてきたかと思いますが、その三要件について、改めて簡潔に教えてください。
○森国務大臣　三要件は、法律の別表に限定列挙された四分野二十三の事項に該当すること、それから、公になっていない、非公知性、そして、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であることの、三つでございます。
○井出委員　別表を基準に秘密を指定していく、それは政府、行政の長がやることでありますし、また、その三要件の三つ目、我が国の安全保障に著しい支障を、漏えいした場合にそういうおそれがあるので、特に秘匿する必要がある、ここも政府、行政の判断だろうと思います。
　その三要件の二番目に、公になっていない、非公知性について今お話があったのですが、非公知性、公になっていない。公になったときに、特定秘密の要件を満たさなくなったときに、特定秘密として指定し得ないですとか、いろいろこれまでもお話を伺ってきましたが、その非公知性が失われた特定秘密というものは必ず開示をされるのかどうかを大臣に伺います。
○森国務大臣　特定秘密保護法第四条第七項に記載してありますとおり、行政機関の長は、特定秘密として指定をした情報が非公知性を含む指定の三要件を欠くに至ったときには、速やかにその指定を解除することとなっております。
○井出委員　公になったときは、速やかに指定を解除する。その速やかというところが非常にポイントだと思いますが、私は、特定秘密というものは、国会や国民からその中身をうかがい知るすべがなかなかない、そういった中で、公になったものが速やかに公表され、また検証されていくのかというところは、非常に国会にとっても重要なところだと思っております。
　もう少し具体的に実例を挙げて伺いたいのですが、これまで過去の歴史でありました外交密約ですね。
　ことしの一月三十一日、また二月二十八日の予算委員会で、民主党の岡田克也議員が安倍総理初め各閣僚と議論をされているんですが、言うまでもなく、岡田克也議員は、かつて外務大臣のときに、それまでの密約の調査に当たられた。私はこれを、本会議でも、民主党の政権交代の成果であったとお話をさせていただいたんですが、この外交密約の過去の事例、核の持ち込みの密約について伺います。
　この核の持ち込みの密約については、一月三十一日の予算委員会で、安倍総理大臣が、「これは核にかかわる話でありますから、その書類については、当然、これは特定秘密になる可能性というのもあるんだろうと思います」とお話をされております。ですから、これは特定秘密を論じていく上でも非常に重要なケースなのかなと思って伺いたいのですが、きょうは外務省からも来ていただいているので、外務省にお尋ねをします。
　同じような密約が存在して、将来それが公になったとき、これまで過去の事例を見れば、マスコミの報道ですとかアメリカの公文書、また、核の持ち込みでいえばライシャワー発言といったものもありましたが、こういったものがあったときに、政府みずから密約について公表する、存在を認めるということが、先ほどお話ありましたが、速やかにできるのかどうかを外務省に伺います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のいわゆる密約問題につきましては、外務省におきまして徹底した調査を行いまして、その結果及び関連文書は、平成二十二年三月に公表したとおりでございます。
　核の持ち込みの事前協議の問題でございましたけれども、これは、日米間に何らかの約束があったというよりは、むしろ認識の不一致があったというふうに認識をしておるところでございます。
　そう申し上げた上で、私どもも、実は、四千を超えるようなファイルあるいは文書を対象に徹底した調査を行いまして、その結果を公表させていただいたということでございまして、十分徹底した調査を行ったということを御理解いただきたいと思います。
　仮定の問いにお答えすることはなかなか難しゅうございますが、政府としましては、今後とも、情報公開法及び公文書管理法等の関連法令等に基づきまして行政文書の公開を適切に行っていきたい、このように考えているところでございます。
○井出委員　少しわかりにくいお話だったかと思うのですが、その密約の関係は、安倍総理大臣が、十二月の四日だったと思いますが、参議院で、特定秘密保護法ができればこういう問題は起こらないんだ、そういう話をされて、そこを岡田元外務大臣に、果たして本当にそうなのかという指摘を受けたところで、非常に大事なのですが、過去の密約は、報道やアメリカ側の文書、重要人物の発言等で、やはりこういうことがあったのかと、世の中的にはそういうものを受けとめた。しかし、その存在について政府側がなかなか認めてこなかった。その存在について隠すといいますか、触れないといいますか、そういう答弁が続いてきたことも事実です。
　そういったことがこれからなくなってほしいと思いますし、安倍総理もそのような答弁をされているかと思うんですが、特定秘密の情報が公になったときに、果たして公になった情報が特定秘密かどうかを調べたり確認をする、そのステップを踏むことは当然想定されると思うのですね。
　去年の十一月十一日、国家安全保障に関する特別委員会で、政府側の答弁、これは民主党の渡辺委員が当時質問されたのに答えているんですが、やはり特定秘密と同一情報であるかどうかの判断は行政機関の長が判断をするものだと思いますという答弁があります。
　この御答弁は森大臣がされているんですが、森大臣はこの御答弁を覚えておりますでしょうか。その答弁の趣旨は今もお変わりないかどうか、確認願います。
○森国務大臣　同一性を有するかどうかの判断ですけれども、特定秘密の指定をした行政機関の長が行うことになるものです。
○井出委員　その同一性を有するかどうかというものは、公となった情報を密約として政府が認めるか認めないか、わかりやすく言えばそういうことなんですが、それを行政の長がやはり判断をしなければいけない。
　そうなってくれば、冒頭に答弁をいただきました速やかにというものが、一体どこまでこれまで以上の改善があるのかという疑問は一つありますし、また、行政の長が、同一性を認めずに、過去の歴史のように、密約について触れない答弁を何十年にわたって繰り返すということもあり得る。
　そこのところは、安倍総理がおっしゃっているように特定秘密保護法ができても、改善されるとは言い切れないと私は思っているんですが、その認識で正しいかどうか、大臣に伺います。
○森国務大臣　安倍総理の御答弁の御趣旨は、今までは、法律によってしっかりと枠組みがつくられていなかった、そして、指定権者も、大臣などの行政機関の長ではない場合もあったということで、行政機関の長が責任を持って特定秘密の所在、存在、内容等も必ずしも知り得る立場にはなかった場合もあったということから、このたび、しっかりと法律で規定をしていく、行政機関の長が指定をしていくという仕組みができたということについて述べたものであると承知をしております。
○井出委員　確かに、安倍総理大臣はそういう話をされておりますし、一月三十一日の予算委員会でも、総理大臣である私というのは、国民によって選ばれた国会議員から選ばれ、政府を率いる立場として、国民によって選ばれた国会議員の代表としても見るわけでありますと、御自身もその責任を果たしていくというような旨のお話をされているんです。
　しかしながら、私は、安倍総理がおっしゃったように、この法律ができても、政府側の情報公開に対する姿勢、今まで、まあ、外交秘密ですから、そのとき秘密にしておくというのは、いろいろな事情があり得ると思うんですね。しかし、それが公知の事実となって、公となって、特定秘密だという蓋然性が高ければ、それは速やかに公表して、認めていく、それで当時のことを検証するというように、これまで過去の密約でとってきた対応とその態度を変えて、臨むスタンス、政府側が臨むスタンスを変えていただかない限り、同じことはまた起こり得ると思うんです。
　運用に当たって、各行政の長ですね、公知の事実となったときに、公知の蓋然性が高いと判断したときに、そこを積極的に公開や検証をしていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○森国務大臣　今までの仕組みと違いますのは、特定秘密、最初にきちんと有効期間を決めますし、それを延長するときにはまた行政機関の長が判断をしていくということになりますので、その段階で、また、行政機関の長が同一人物でなくなった場合にも、しっかりと知り得る立場になっているということがあると思います。
　その上で、それぞれの行政機関の長が、法律にしっかりと規定をされた非公知性を含む三要件が失われた場合には速やかに解除するということを、しっかりと徹底していただきたいと思っております。
○井出委員　行政の長が判断をしていく、また、指定の期間があり、解除の期間があって、その判断のタイミングは今まで以上にしっかりしたものになるというお話かと思うんですが、ただしかし、秘密の指定や解除というものに関しては、国会や国民のあずかり知らぬところでやるという大きな枠組みの中で行われるわけですから、そこについては、やはり、今までの密約の対応のようなことが繰り返されるおそれが残っていると私は考えざるを得ません。
　そこで、今回の国会の情報監視審査会のそのときの役割というものは、私は非常に大きくなってくると思っております。報道や、また、過去の密約に照らしていえば、アメリカの公文書、またアメリカの要人の発言といったもので公になったものが、特定秘密と同一である、その同一の蓋然性は極めて高い、そうなれば、当然、この情報監視審査会が持っている権限を使って特定秘密の提出を求める、そういったケースはかなりの割合で私は出てくると思うのですが、ここで、政府側の、その情報を明かすことはできないといった話で片づけられてしまうようでは、これは何のために情報監視審査会をつくるのか、そういうことにもなってくると思います。
　公知の事実が出てきて、それを政府が認めるか否かというときに、そうしたケースでこの情報監視審査会がどのようなスタンスで政府に対応を求めていくのか、お考えを伺います。
○大口議員　井出委員にお答え申し上げます。
　井出委員とは協議も一緒にさせていただいたことで、本当にこの特定秘密にお詳しい方でございます。
　非公知性につきましては、公になっていないものの定義が、不特定多数に知られていないことということなわけでございまして、例えば、アメリカ公文書館でこういう事実があるということが公表された、それがマスコミを通じて日本でも報道されている、そういうような状況の中で、不特定多数に知られていないのかどうかということをしっかり情報監視審査会が吟味をする、そして、指定の要件が遵守されているか、解除すべきかどうかということについてしっかり審査をする、そして、そういう点では、運用の改善について勧告を行う、その勧告がちゃんと履行されているかどうか、どうその勧告について対応したのかという報告も速やかに出していただけると今森大臣の答弁にもありました。
　そういう形でしっかり常時監視ということをやっていくというのが、この情報監視審査会の任務であります。
○井出委員　冒頭の質問で、この情報監視審査会に、政府側からふだん積極的に特定秘密の内容が例示されることはないと。
　私は、であるからこそ、なかなか、ふだん、毎年の報告ですとか、そういった何も端緒がない中で特定秘密の中身について本当に有効な役割を果たせるのかというところは少し難しいのかなという思いもあるんですが、私がきょう伺っている例えば密約ですとか端緒があるときに国会が役割を果たせなかったら、本当に何のためにこれをつくったのかと。
　そこは恐らく、そのときの世論の状況もありますし、運用の問題にも係ってくると思うんですが、私は、これから、もしそういう密約のようなケースがあって、公になった情報を政府が認めるか否か、そういう局面になったときに、必ずその役目を果たしていただきたい。
　重ねて伺いますが、答弁をお願いいたします。
○大口議員　今のは、森大臣からも御答弁がありました。山内委員の質問に対する回答でも、あったわけでございます。
　要するに、特定秘密保護法の三条の二項で、特定秘密を指定する場合は、ちゃんと記録を残します。それを指定書といいます。そして、各省庁がこの指定書を集めた管理簿というものを持っているわけであります。そして、特定秘密保護法の十九条で、毎年報告をするときには特定秘密の指定の指定書をまとめたものを添付する、こういうことを答弁されたわけですね。そういう点では、これは端緒としてかなり有力なものになるんじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、さまざまな報道もあれば、あるいは行政機関の長に対しても説明を聞くわけでありますし、あるいは、内閣府に情報保全監察室、こういう部署もできるわけですから、そこの室長等にも来ていただいてその状況を聞く。さまざまなツールを駆使して、そしてしっかり常時監視をするべきである、そういう任務が与えられているんだ、こういうふうに考えております。
○井出委員　今御答弁があった御決意は重く受けとめさせていただきたいと思います。
　私は、一番現実的に、これから、この特定秘密保護法、また国会の監視が問われてくるのは、恐らくこのケースではないかと思いますし、十一月、本会議の質疑で登壇をさせていただいたときも、この特定秘密保護法というのは、日本が民主主義国家になり得るか、国会が問われている問題だということをお話しさせていただいて、もちろんその上で提出者の先生方がさまざま議論を重ねてきてくださっていると思っております。
　ぜひ、今後とも先生方の英知を結集していただいて、よりよいものとなることを期待して、私の質問を終わります。
　きょうは、ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この情報監視審査会は、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、特定秘密を提出させる強制力はない。
　そこで、森大臣に確認をします。
　安全保障に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合は特定秘密の提出を拒否することができる、したがって、国会が求めた資料を政府が提出するかどうか、それは最終的には政府の意思次第ということになることは、昨日の質疑でも明らかになりました。
　そういうことでよろしいかどうか、大臣に確認をしておきたいと思います。
○森国務大臣　国権の最高機関たる国会から特定秘密の提供が求められた場合には、政府としては、これを尊重して、適切に対応してまいります。
　なお、特定秘密に当たるような国の重大な利益に関する秘密の提供は、現行制度のもとでは、国会法第百四条第三項の、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものとして内閣声明の対象となり得るものでありますが、与党案により設置される情報監視審査会に対しても、改正案の規定に基づく内閣声明を出す場合というものがあり得るというふうにされておりますけれども、新たな保護措置が講じられることにより、現在は内閣声明の対象となるような秘密であっても、今後は情報監視審査会には提供できるようになってくるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　つまり、国会に新しい機構あるいは体制ができると、それに対応して特定秘密に当たる資料を国会に出すかどうかの判断が変わる、こういうことですね。
○佐々木（憲）委員　次に、情報監視審査会は、政府の年次報告を審査するとしておりますけれども、この年次報告は特定秘密の中身を報告することではないわけであります。
　では、政府の年次報告は、何をどのような形で行うのか。大臣、その基準、その形式、これを示していただきたいと思います。
○森国務大臣　特定秘密保護法第十九条の年次報告でございますけれども、その項目の内容につきましては、現在、情報保全諮問会議の有識者委員の意見も伺いながら、運用基準に規定すべく検討しているところであります。
　その項目については、例えば、過去一年に新たな指定をした特定秘密の件数、特定秘密の指定を解除した件数、適性評価を実施した件数などを検討しておりまして、これらの事項をわかりやすい形で取りまとめて報告をする必要があると考えております。
　その具体的な形式については、情報監視審査会が設置されれば、その御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁ですと、個別具体的な運用ではなくて、数字ですね、簡単に言うと。新たに指定を受けた件数、解除した件数、適性評価の件数、こういう話であります。
　そうしますと、この審査会というのは、その運用が適切かどうか、これを判断するには極めて具体性に乏しいわけであります。どういうふうにそれを見て、何を監視するのか、何をチェックするのか、そこを伺いたい、提案者に。
○大口議員　佐々木委員にお答え申し上げます。
　年次報告には情報保全諮問会議の意見が付されるわけであります。そういう点では、非常に見識の高い、きょうも参考人で、清水先生もその一人であるわけでございますけれども、政府に対して批判的な方も意見を付されるということでございます。
　そしてまた、行政機関の長や職員、また、独立公文書管理監、また、情報保全監察室の室長や職員、参考人等の説明も聴取します。スタッフによる調査。それから、各委員会から審査要請もある。そういうものも端緒になってくると思います。
　また、森大臣も答弁されましたように、特定秘密保護法の三条の二項で、指定に関する記録を行政機関の長はつくることになっています。各省庁別に管理部門をつくるんです。それを、省庁横断的なものも定時報告に添付をしていただけるということでございますので、そういうものをしっかり見て監視をしていく。
　マスコミの報道や、海外からの、例えば、ある国の国立公文書館で発見されたものがマスコミに出るとか、そういうようなことも含めて、アンテナを高くしてやっていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　政府報告が極めて抽象的なものでありますので、これはなかなか、チェックをするといっても、難しいと思うんです。
　情報監視審査会が対象にするのは特定秘密ですね。しかし、何が特定秘密かは、これは、秘密が何かも秘密なんですから、わからぬわけであります。
　昨日も聞きましたが、提案者は、例えば委員会が提出を求めた資料が、政府の疎明や政府声明の中で必ず、特定秘密に当たるからそれは出せませんと言わせる、こういう答弁をされました。
　森大臣に確認したいんですが、例えば、今いろいろな委員会があります、その委員会から開示要求があったときに、特定秘密に当たるものについては、特定秘密に当たるので出せませんと必ず明示するというふうに断言できますか。
○森国務大臣　委員会からなされた報告または記録の提出の求めに応じないときには、国会法百四条二項により、その理由を疎明しなければならないこととされております。
　法律上、委員会からの求めに応じないその理由として、特定秘密である旨を明らかにすることとはされておりませんが、特定秘密保護法第十条第一項において、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときには特定秘密を提供するものとする旨規定されていることを前提といたしますと、このたびの与党案による国会法改正がなされた場合には、その趣旨を踏まえて、委員会に対して理由を疎明していくことになります。
　具体的な疎明の内容については個別の事案に応じて検討する必要がありますが、基本的には、特定秘密が含まれるため委員会の求めに応じられない場合には、その旨を理由の疎明の中で触れることになるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　それは法案には書いてないということですね。これは運用ということですか。
○大口議員　佐々木委員の御指摘もありました。当然、疎明では、特定秘密であるということも含めた疎明という形になる、これは特定秘密保護法の十条の規定の趣旨も踏まえての今の森大臣の答弁だと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、運用ですから、必ずそうなるかどうかというのはわからないし、また、政府がどういう疎明をするか、どういう政府声明を出すか、これは、政府自身がそれをやるわけですから。また、それをチェックする機関が別にあるわけじゃありませんね。
　これは、法律上も書いてないことでありますので、非常に曖昧だと思いますね。
　次に、国会の活動というのは、本来、国民の見えるところで行うというのが当然のことであります。そうじゃないと意味がない、何のために活動しているのか。この秘密会が常設されると、その状況が変わってくるわけですよ。
　例えば、国会の外務委員会が資料提出を求めた。それは当然、求めたということは国民が見えますよね。ところが、審査会の中で政府から、提出はできません、その理由はこうです、こう説明があった。それで審査した結果、これは秘密扱いにしてもよろしい、こういう結論が出たとします。その場合は、議事録も公開しませんので、どういう経過で、なぜ秘密のままでよいとされたか、国民は誰一人知ることができない、そういうことになるんじゃありませんか。
○大口議員　審査会は、そこで議論された内容が特定秘密にかかわるものであるだけに、議事録も公開しないことを原則としています。
　委員の御指摘は、情報監視審査会で活動が秘密にされ、国民に明らかにならないのではないかとの問題意識に基づくものだと思われます。
　この点については、情報監視審査会の勧告は、特定秘密が記載されている部分を除き公表されます。勧告は公表されるわけであります。そして、情報監視審査会は、毎年一回または必要と認めるときは、アドホックにその調査や審査の経過または結果を記した報告書を作成し、議長に提出の上、公表するといったことで、その活動については国民に公表することができるものと考えています。規程案の二十二条からも、そういうことが言えると思います。
○佐々木（憲）委員　しかし、今、極めてばくっとした答弁ですよね。
　勧告は公表する、それはわかりますけれども、その前の段階で、審査会で審査をした結果、秘密で結構です、こういう結論が出たときは、これは何もわからないんです。勧告が出るというのは、政府に対して、いや、それは公開しなさいとか、こういうことになります。そこの段階で国民は見ることができますけれども、あとは、その前の段階ではわからぬわけです、議事録もないし、委員はしゃべっちゃいけないし。そういうものになると、国会の委員会も、出さないという結論しかわからぬわけですよ、これは出ませんと。それだけのことになってしまって、一体、何を審査したのか、なぜだめなのか、全然わからないんじゃありませんか。
　議事録も、今回の規程では、公開しないということは書いてあるけれども、では、開示はするのかという規定は何もないんですよ。永久にこれは秘密で、永久に秘密の部屋に保管する、未来永劫誰も見ることができない、法律上そうなっているんですよ。そういうことなんですか。
○大口議員　まず、アメリカ、イギリス、ドイツにおきましても、議会も機密情報が漏れないような形でいろいろな工夫をしています。ドイツの場合は、いつ、どこで、どうその委員会が開かれたかどうかも秘密にしている。我が国はとりませんけれども、そういう例もございます。
　今委員御指摘の議事録、秘密会にした場合の議事録は、昔も秘密会にしたものがありますが、いまだに実は開示されておりません。
　行政文書は、公文書管理法ですとか、あるいは行政機関の情報の公開法があるわけですが、立法文書については、実は管理法もなければ情報公開法もないわけですね。これは本当に、議会におる者の一人として、ここら辺の立法文書については今後やはり検討していかなきゃいけない課題だ、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これは極めて、何というか、悪い言葉で言えば、闇から闇という感じになってしまうわけです。
　審査会、秘密会の委員は内容は絶対漏らしちゃならない、こうなっていますね。物が言えない議員ができるわけですよ。開示をなぜ拒否したか、その理由も説明はしてはならないと。議会が口封じされるような感じじゃないですか。
　この審査会の委員にはなりたくないという人がどうも多いのは、大体、委員になった議員は、普通は、私はこの委員会に所属してこんな立派な活動をしています、支援者、後援会の皆さん、どうでしょう、有権者の皆さん支援してくださいと、これが普通の議員ですが、ところが、この場合は、胸を張ってこういうことをやっているんですよということは一切言えないわけですね。
　そういう議員は一体何をしているんだろう、何かやっているんだろうけれども、何をしているのかさっぱりわからない、議事録も出てこないしと。そういうことで、もうこうなると議会ではなくなると私は思いますね。
　議会の自殺行為になると思いますけれども、いかがですか。
○大口議員　委員にお答えします。
　まず、森大臣も答弁をされましたように、これまでだと百四条の三項で内閣声明を出して、出さない場合も、こういう情報監視審査会ができたことによって提出させることができる。そして、国会、国権の最高機関である情報監視審査会が見るわけでありますから、これはドイツでもおっしゃっていましたが、特定秘密に指定されたものについて見ることができると、抑止効果、教育効果が非常に強いんだという効果がある、こういうふうに思うわけであります。
　そして、特定秘密を出させるためには、その内容については漏らしてはいけない。漏らさないということによって、行政もその努力に対して応えるために、一生懸命出させることができる、こういうことでございます。
　確かに、そういう点では、情報監視審査会のメンバーであるということは皆さんには公表できますけれども、本当に、我が国の国民の生命と安全、国の存立のため、目に見えないところで一生懸命頑張っているんだ、こういうことだと思います。
　そういうことも気にしない、ある意味では、権力欲とか名誉欲とかそういうことじゃなくて、本当に国家国民のためと、そういう方が本来このメンバーになるべきだと思います。
○佐々木（憲）委員　審査会に入ったら見ることができるだけであって、それは話すこともできないし、何をやっているかさっぱりわからぬことになるわけですよ。
　秘密会の委員は携帯を持ち込めないと。
　メモはできるんですか。そのメモを持ち出してはいけないんでしょうか。あるいは、出てから記憶に基づいてメモをつくる、こういうことは可能なんでしょうか。
○大口議員　ちょっと先ほどの答弁につけ加えますけれども、毎年報告書も発表するわけでございますので、何をやっているかわからないということは、ないと思います。
　それから、メモも、これは禁じられると思います。これはしっかりこれから検討をすべきだと思いますが。
　ロックフェラー上院議員、上院の情報特別委員会の委員長でありますが、ある秘密について次から次へと映し出されたそれを必死になって見たことを、経験として私たちにお話ししてくれました。
　我々は、審査会のメンバーはもっとじっくり時間をかけてこの特定秘密をしっかり読み、熟読玩味するというような形にはしていかなきゃいけないと思いますけれども、本当に漏れないようにしていかなきゃいけないということで、具体的な方策については、これから検討することになると思います。
○佐々木（憲）委員　メモも禁じられる。
　こういう話になりますと、何も持たないで、すっと審査会に入るわけですね、それで、政府が、こういうことでございますと説明がある、ああ、そうですかと、そういう話なのではないか。こんなことで果たしてまともなチェックができるのか。これは非常に奇妙な審査会になっていくのではないか。
　議会ですよ、これは。議会ですから、本来ならメモもとって、この秘密指定について、真っ当なのかどうか、自分なりにそれなりに調査したり、あるいは文献を読んだり、それで、これはやはり開示をすべきだ、あるいは秘密なら秘密、そういう結論を出すのが普通ですけれども、何も持ち込めないし、何もない中で、記憶だけで、その記憶もメモしちゃいけないという話になると、さっぱりこれは、議員として、審査会の委員としても、活動は極めて制約されるということになるわけであります。
　では、この法案の附則五について聞きたいんですけれども、特定秘密以外の公表しないとされている情報、こう書かれていますけれども、これは一体どういうものなんでしょうか。そうした情報の提供を受けるための手続、方策というふうに書いていますけれども、これはどういうことでしょうか。これは、別途、秘密保全体制をつくるということを検討するということになるんでしょうか。その辺、お聞かせいただきたい。
○中谷（元）議員　佐々木委員も、情報公開、国民に知らせるという点においては非常に熱心だと思いますけれども、こういった措置は、政府の情報を国会に出していただくための手段でありまして、今回初めてこういう審査会をつくるということでございますが、最初の段階でありますので、特定秘密に至らない情報については、今回適用となっておりません。今回は特定秘密に限っての情報でございます。
　しかし、先ほども答弁したとおり、非常にアンバランスな状況が出ておりますので、附則五項を設けまして、こうした特定秘密に至らない秘密情報についても、秘密であることを維持しつつ国会に提出をさせるということがその条件でありますので、その手続と方策を検討して必要な措置を講じる旨を定めるということでございます。
　そのような措置がされない場合は、政府は国会に情報提供はできないというふうに思っておりますので、やはり国会側としては、そういう情報を得るためにも、こういったルールが必要ではないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、そういうふうに解釈もできますけれども、逆の解釈もできるわけで、そこは我々は厳しく見ていきたいと思うんです。
　次に、職員の適性評価の問題ですけれども、国会職員ですね、これは。国会職員の適性評価、これは誰が行うんでしょうか。
　両院議長がやると。しかし、両院議長が直接自分でやるわけじゃありませんから、どこかから職員を持ってこなきゃいけないですね、議運委員長がやるわけでもありませんし。
　その職員は、適性評価をやるだけの能力のある職員というのは、一体どこにいるんですか。今はいませんよね。これは一体どうするつもりなんですか。
○大口議員　委員、先ほどのメモの件ですけれども、許可を受けて閲覧もできますから。
　それと、今のことにつきましては、これは、改正案の、国会法百二条の十八によって、議長が実施することとなっております。実際には、議長の委任を受けた事務総長または法制局長が情報監視審査会の事務を行うこととなる者に対して実施することとなろうか、こういうふうに思います。
　そしてまた、特定秘密保護法の十二条の二項には適性評価の項目が書いてありますので、この行政職員に準じた形になると思います。そして、国会職員についても、これらに準じて、知人その他の関係者への質問や、公務所等への照会も求めて、適性評価を行うことを考えております。
　いずれにしても、今後、両院議院の議長が協議して事項を定めることにしております。
○佐々木（憲）委員　先ほどのメモに関連した件ですけれども、許可を受けなければ委員でさえ見られないわけですよね。そういう制約のある中で、見たからといって、メモをつくるわけじゃありませんからね、できないというんですから。
　一体どういうことになるかといえば、口封じされるだけなんですよ、見たことを言うな、議論したことも漏らすなと。そんなことを議会に持ち込んで、その議員は、しばらく、三年間そこで仕事をしろと、こんなことで、一体国民に開かれた国会と言えるのか。国民から見たら、何をやっているかわからない、秘密がどんどんふえるだけじゃないか、こういうことになるわけです。
　我々としては、今議論してきましたけれども、こんなものはつくる必要がないというふうに思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○逢沢委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　大変、全体として短い審議でこれだけ大きな問題を取り扱うことにはやはり違和感を感じておりますし、本来であれば、きょうも随分出ておりますが、じっくり審議するべき内容かと思います。
　さて、四つの法案が出ております。両者に質問させていただきたいと思いますけれども、まずは、対象とする秘密の範囲の違いと意図についてお伺いしたいと思います。
　与党案においては、国会に提出を求めるものは特定秘密のみとなっておりますが、民主党、維新、結いの党から提出されました国会法の一部を改正する法律案では、現行国会法の第百四条に第百四条の二を加える法案では、どういう情報の提出を求めるかについては特に絞ってはおりません。
　国会の国政調査権を尊重し、より明確に政府に対して情報や資料の提出を求められることを示すものであり、国会による行政のチェック機能の面から、望ましい内容と考えております。
　対象とする情報の範囲とその意図について、両提出者より御説明をお願いいたします。
○後藤（祐）議員　国会が、政府の保有する秘密情報を提供していただく必要があると考える場合、その情報が特定秘密に指定されているかいないか、わからない場合も多くあると考えます。現在の百四条では、国会における秘密保護措置について規定されていないために、秘密保護措置がないことを理由に提出を拒否される場合もあり得る形となっております。
　そこで、我々野党の案では、百四条の二第一項で、特定秘密に限らず、全ての政府情報を対象に、国会での秘密保護措置を講ずるとともに、提供しない場合の理由を極めて限定することで、原則提供していただく制度としているところでございます。
　情報監視審査会を設置する与党案は、基本的に特定秘密を念頭に置いているようでございますけれども、運用上、できるだけ広く対象とするよう、我々としても期待したいと思います。
○大口議員　今回の国会法の改正等につきましては、これは特定秘密保護法の十条一項一号イで、また附則十条というものを実現化するために法改正をさせていただきましたので、対象は特定秘密になります。
　ただ、私たちも、特定秘密以外の秘密情報についても問題意識を持っておりまして、今、政府で、まず特定秘密以外の秘密情報について、その取り扱いの適正さを確保して、そして国会に対する提供手続をどうしていくかということについて、これは我々も問題意識を持っているわけですので、附則五項で、この法律の施行後速やかに、特定秘密以外の秘密情報についても、国会への提供に関する手続だとか国会における保護措置等も、当然、所要の措置を講じていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　きのうの質問は、どのような懲罰の規定があるかというようなことを最後に聞いて終わりました。
　さて、憲法五十一条と罰則についての関係を伺いたいと思います。
　憲法五十一条では、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とされ、本会議や委員会での発言内容について刑罰に問われないことが示されております。国会議員は、選挙を通じて基本的に適性を問われているものでもあります。
　与野党いずれの案の場合でも、秘密情報の国会への提出の妥当性について、確認に携わる議員、あるいは全く別件で、何らかのきっかけで特定秘密に相当する情報を知ってしまった議員が、これは、その議員自身が特定秘密を知っているか否かは別といたしまして、本会議や委員会で、故意であるかいかんにかかわらず、秘密に関して発言してしまった場合に、憲法五十一条の規定のとおりに、刑罰に問われぬことになるのか、あるいは、秘密保護法により刑罰に処されることとなるのでしょうか。
　昨日、十一日の審議で、海外視察された野党提出者の山田宏先生の御発言では、諸外国の事例で、国会議員に対して刑罰を設けている例は見られなかったとありました。
　議員に対する懲罰の内容について、与党提出者の中谷先生の御発言では、院からの除名も含まれるとの見解もございました。
　秘密保護法による国会議員への刑罰、懲罰動議による懲罰には除名も含まれるという見解、これらは、国民から選ばれ、政府をチェックする役割を担う国会議員を信用していないという根本的な考え方があって、漏らしてしまう不心得者がいるだろうから罰則などを用意しておかなければという、ある種、性悪説に立った法体系になっているのではないでしょうか。
　そのこと自身、国会議員とは限らず、特定秘密に、好むと好まざるとにかかわらず、何らかの件で近づいた一般の方に対しても、基本的人権の尊重から考えれば少々踏み外した、少々でもないですかね、踏み外した、とにかく罰則を準備するのだ、信用しないのだというような形になっている法律とも見受けられます。
　憲法五十一条との関係、国会議員への懲罰動議の提出要件についての見解、そもそも国会議員への懲罰ありきとしている考え方、これらについて、与党提出者及び秘密保護法の御担当の森大臣から見解を伺うとともに、それら見解を聞いた上で、また野党提出者、これは主に民主党でございますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○中谷（元）議員　海外の事例ですが、アメリカもイギリスもドイツも、免責特権はありますが、罰則はいずれの国もあります。
　我が国も憲法で免責特権がございますが、もう一つ、憲法五十八条に懲罰規定がありまして、両院は院内の秩序を乱した議員を懲罰することができると規定をされております。その行為が議院の秩序を乱したかどうかというものでございます。
　院で、これは漏らしてはならないという前提で委員会を運営しておりますので、それに当たるかどうかということでありますが、個々の事案についてどう認定するかにつきましては、懲罰委員会において判断をされるものと承知をしておりまして、懲罰を受けるかどうかについては一概にお答えはできませんが、これは議院の、議会における自主自律のルールではないかと思っております。
○森国務大臣　国会議員については、憲法上、五十一条の規定がございますけれども、国会議員が議院における活動として職務上行った行為については処罰されることはございませんけれども、国会議員が、議院における活動として職務上行った行為としてではなく、特定秘密を漏えいした場合に、その漏えいが特定秘密保護法により処罰対象となり得ることは、ほかのものと異なることはございません。
　特定秘密が漏えいした場合の我が国の安全保障に与える影響は、漏えいしたものによって異なるものではございません。このため、特定秘密保護法では、国会に提供された場合を含め、同法第十条の規定により提供された特定秘密を漏らした者は処罰の対象となる旨規定しております。
○後藤（祐）議員　先ほど中谷議員より、議会における自主自律のルールという言葉がありましたけれども、この罰則及び懲罰については、やはり立法府が自律的に決めているかどうかということが非常に重要だと思うんですね。
　特定秘密保護法は閣法です。閣法で国会議員に対する罰則を定めているという例は、これまで、公職選挙法ですとか、幾つか国会議員に対する罰則を定めた法律は、私の知り得る限りは全部議員立法であって、閣法で国会議員の罰則を定めている例は、この特定秘密保護法だけではないかと思われます。
　これは大変問題だと思っておりまして、議員の身分、そして立法府と行政府の基本的な関係にかかわるものでございますので、やはり、閣法による国会議員の罰則というものは、三権分立の観点からも望ましくないというふうに考えております。行政府は本来自制すべきことではないかと思います。
　一方で、今回、議院運営委員会で、国会議員による特定秘密の漏えいを懲罰事犯として扱う衆議院規則改正案というものも今審議されているというふうに理解しておりますけれども、これは立法府がみずからの判断で国会議員の懲罰を自律的に決定するというものだと考えておりますが、この懲罰が実施されるのであれば、閣法で制定されている特定秘密保護法の罰則の適用対象から国会議員を除外したらどうかというふうに考えます。どうしても懲罰のほかに罰則が別途必要だということであれば、議員立法として別途提案していただいて、再度議論してはどうかというふうに考えます。
○小宮山委員　後藤提出者、大変わかりやすい説明をありがとうございました。
　森大臣も、この手の質問は昨年から多々ありますけれども、なかなかわかりづらい御説明が続いているというのもよく言われることで、きょうもそうだったなと、大変はざまで悩まれているのが、法律家としての悩みがあられるのではないかと思います。
　また、中谷提出者の方からありましたけれども、これはきのうも話させていただきましたけれども、議院の秩序を乱すということを誰が決めるのか。
　これはけさの参考人の中にもありましたけれども、秩序という基準をつくるときには、主観的判断というものがどうしても起きているのではないか。過去の除名の案件等を見ましても、痴漢行為であったり、買収であったりとか、そういった金銭の問題、傷害の問題等あった。そのほかは、やはり発言の問題です。今思い返して後々読んでみれば、そこまででもないのかなと。
　侮辱したとかそういったいろいろな内容で処罰、除名がこの国会で行われた。その反省があって、戦後、国会として、さまざまな議員の発言というのを守ってきた。そういった歴史を積み重ねた議院の活動、そういう先人たちの知恵などは、大切にするべきだというふうに思っております。
　さて、衆議院規則、情報監視審査会規程の懲罰事犯と、秘密保護法について伺わせていただきたいと思います。
　与党提案の衆議院規則改正案、情報監視審査会規程案では、特定秘密を漏らすなどした者に対して懲罰事犯として扱うことが記されております。これらの場合について、院の懲罰委員会などでの取り扱いとともに、同時に、秘密保護法による刑罰についても国会議員に対して処されることになるのか。重なりますけれども、やはり処罰しなければならないものなんでしょうか。改めて、今までのさまざまな意見を聞いてきた、どなたかわかりませんが、提出者に伺わせていただきたいと思います。
○中谷（元）議員　やはり、懲罰と刑罰、これはそれぞれの意味がございまして、懲罰というのは、院内の秩序を乱した議員に対して、議院の自律権に基づいて科せられる制裁でございます。一方、刑罰というのは、罪を犯した者に対する、法律に基づく制裁ということでありますから、その趣旨、目的が異なっておりまして、いずれの要件も満たす場合には、双方が科せられることもあり得るということでございます。
　そもそも、これは国家の重要な機密でございますので、それの取り扱いを定めた特定秘密保護法、こういう中の刑罰と、もう一つは、会議録中に秘密を要するものと議院とか委員会において議決された部分や特定秘密を他に漏らした者についてというようなことで、双方の趣旨に基づいて今回規定するものでございます。
○小宮山委員　もう少し、議員同士、国民に選ばれた者同士ということで、信頼していただいてもいいのではないかという思いもございます。
　さて、国民の知る権利を保障するために、今後整えられるべき法整備について伺いたいと思います。
　野党提案の国会法百四条改正は、政府の持つ情報は本来主権者たる国民のものであり、国民の知る権利を保障する上で、国民の代表たる国会に対して政府から情報を提出させるための仕組みを整えようとするものであり、そのスタート地点とも言える改正ではないかと思っております。
　生活の党は、必要な秘密保護の仕組みは整えるべきものではあるが、その前提として、本来情報の持ち主であり所有者であるはずの国民に対していかに公開するかの仕組みをしっかりと整えることが先だと考えてもおります。
　公文書管理、情報公開、何年経過したらどのように公開するかなどといった必要な仕組みづくりの方向性について、今回、国会法百四条改正に引き続いてどのように進むべきとお考えになっているのか、野党提出者よりお伺いしたいと思います。