Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　これは、国民が与えられた権利、しかも、普通選挙、自由選挙を得られるまでにどれだけの御苦労があったか、私たちのはるか先輩方の御苦労でありますけれども、そういう歴史を踏まえれば、せっかく得ている権利を行使しないということはまことに残念だと思います。それは、国民の意識の醸成というものが必要だと思うし、また、投票権を行使するに値しない、そういう政治活動であると、我々、政治にいる者としてじくじたる思いもあります。
　ですから、何よりも、有権者が投票をする、また、したくなる、そういう活動を私たちはしなければいけないし、かつ、不断の情報発信というものが非常に重要である、このように考えております。
○津村分科員　私は、自分のことを言って申しわけありませんが、今、民主党の青年委員長という仕事をしておりまして、小泉進次郎前青年局長、あるいは今の松本洋平局長ほかと、超党派の、学生さんであったり、時には高校生と政治を語るというようなことをさせていただく機会がよくございます。
　いろいろと若い皆さん、頑張っているんですけれども、私は、今大臣がおっしゃったような社会的な背景だとか、あるいは精神的なというか、気持ちの持ちようみたいなところでまだまだ改善の余地があると思うんですけれども、二つの制度的な要因が低投票率をさらに加速させていると思っています。
　一つは、十八歳で高校を卒業した後に、二十で投票権を得るまでに二年間のラグがあること。もちろん、さらに大学で政治や社会を勉強している方もいらっしゃるでしょうけれども、多くの先進国では、ほぼ一〇〇％の方々が受けている学校教育、高校ぐらいまでの教育の最後の学年ぐらいで選挙のことをいろいろと勉強して、そのまま投票権ということになって、非常にそこはつながっているけれども、日本では二年間のラグがある。そういう意味で、私は十八歳投票に引き下げることは非常に意味があると思っているということが一つです。
　この話は一旦終わりまして、もう一つの問題にお話を進めたいと思うんですが、私は、住民票のあり方が非常に重要だと思っているんです。
　今、多くの学生さん、特に地方出身の学生さんは、住民票を地元に置いたままにして、今住んでいるところに移さないケースが多いと思うんです。なぜならば、成人式に出られないから。やはり、多くの学生さんたちは成人式に出たいわけです。
　今、住民票というのは、法律上は、現に住んでいるところに移すことになっているんですか。それとも、それは自由に、もう引っ越しているのに、もとのところに置いておいてもいいものなんですか。
○新藤国務大臣　住民票は現に住んでいる場所に移す、これが原則だと思います。
○津村分科員　現に住んでいるところに住民票があるかどうかということは、それは法律で決められていることだと今おっしゃいましたし、そうだと思うんですけれども、例えば、高校生が卒業して大学に入学をした、そのときにどのくらいの割合で住民票を移しているかということは御想像がつかれますか。
○新藤国務大臣　これは申請ですから、調査をしたりとか把握をするというのは実態上なかなか難しいのではないか、このように思います。
○津村分科員　私は、自分の知り合いしかサンプルがありませんので、いいかげんな数字を言うことはできません。ただ、相当な数の大学生が住民票を現住所に置いていないケースがあると私は感じています。そして、そのことが低投票率につながっていると思います。
　なぜなら、例えば、統一地方選挙が行われる四月の半ば、わざわざそのために帰省する学生がどれだけいるのか。あるいは、去年の七月の参議院選挙は学生さんは試験の真っただ中でした。そういう時期にどれだけ帰省して投票するのか。そういうことを学生時代に経験していて、社会人になってそれを変えていくのか。そもそも、住民票をまた移すのかとか、社会人になってもそのままにしているという人もたくさんいると思います。
　ここの実態は、確かに全数調査は難しいかもしれませんが、例えば、大学側に協力をしてもらって、ある程度のサンプルを調べることはできるかもしれませんし、あるいは、私はきのう事務方の方に少し申し上げたんですけれども、内閣府その他が国民生活のいろいろな調査をされている中で、項目を二つ三つふやして、住民票は今どうなっているか。これは、強いて言えば年金未納問題にもつながってきて、必要な連絡が自分の今住んでいるところに来ないわけですから、親御さんとの関係とか実家に帰る頻度によっては、必要な行政サービスの情報が手元に届かない学生がたくさんいるということになるわけで、投票率だけの問題じゃないと思うんですね。
　ですから、私は大臣に御提案したいんですけれども、全数調査は無理かもしれませんが、住民票と現住所に住んでいる乖離の問題について、何らかのサンプル調査なりアンケートなり、調査を始めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、投票率を上げなければいけない、そういう意味で問題意識を持つことは共有したいと思います。
　それから、選挙権の年齢については成年制度ともかかわってきますね。他国の例でいうと、一体何歳にしているのが多いのかというのはもう先生も御存じだと思いますが、いろいろ世界の実態というのもあります。しかし、それも含めて、これは国民の最も基本的な権利の一つですから、これは国会において国民の代表たる各党各会派が御議論をしていただくことだ。私たちは、行政に今いる者とすれば、それを期待しているということであります。
　あえて私、申し上げますと、外形的な事由によって、制度上の問題で投票に行かないということ、そのままそれを許容していいのかということはあると思います。
　例えば、では委員は、学生時代に今のようなことで住民票を移さなかったんでしょうか。それから、自分の地元に、どこが地元かわかりませんが、例えば、自分はもう別の場所にいる、自分の家に住民票に基づいて選挙権の投票用紙が行った、でも、帰っていられないから行かない。そんなことで投票権を放棄できるんでしょうか。私はそういうことはやったことがありません。気持ち悪くてそんなことはできません。
　ですから、こういう問題を精神論で片づけるつもりはありませんよ。だけれども、外形的なもので解決を図るという以前に、そもそも必要性があれば皆さん行くんですよ。だから、そういう必要性を感じられないような政治、これを私たち政治家が深く反省しなければいけないということだと思います。
　あえて、これはちょっと恐縮な言い方になるんですけれども、仮にその調査をやるということは、これは制度を厳密に運用すれば、住民基本台帳制度上で、もし届け出がなくて、そして、その方たちを調査した結果、市町村長は職権でその方の住民票を移動することになるんです、その方が求めていないにもかかわらず。また、実態上よくわかりません、一体どのぐらいの頻度で生活しているのかがわからないんですから。でも、調査をするということは、そこでわかった方たちは、職権で住民票を移動させることになるんです。
　ですから、そういったことを私たちは想定しておりませんし、これはあくまで住民基本台帳制度という、住んでいる人がその市町村に登録をして、そこで行政サービスを受ける、こういうことで制度を運用してきているわけでありますから、これは特別な調査というものは今考えておりません。
　成人式に出たいからとか、それは別に招待状がなくたって、成人式に、自分のかつての仲間のところへ出かけていくなんということはできると思うし、私も、実際、自分が中学から地区外に出ましたから、住まいは変わっていないけれども、でも、友達がもういないわけですよね。そうすると、成人式のときは自分の地元の成人式に出て、かつ、自分の友達がいるところにも行きました。ですから、それは幾らでもいろいろなやり方はあるのではないか、このように思います。
○津村分科員　幸い、私は東京に住んでおりましたので、その問題はありませんでしたけれども、今の大臣のお言葉は、学生さんたちに聞かせると非常に不評だと思います。非常にハードルの高いことをおっしゃったと思いますよ。
　さっき申し上げたように、選挙の時期というのは学生生活のリズムとは全く違いますし、例えば北海道だとか鹿児島から来ている学生さんたちにそのことが言えるのか、私は非常に疑問に思います。
　またこれは継続的に議論させていただきたいと思います。大学であるとか、内閣府であるとか、ほかの機関の協力を得ながらであれば、直ちに職権が云々ということにつながらない調査方法は幾らでもあると私は思っております。
　最後に、西村さん、ごめんなさい、毎回お呼びして、時間がなくなって申しわけないんですが、厚生労働政務官に一問お伺いをさせていただきます。
　この四月以降、法律がきちんと通ればということですけれども、今、新しい難病政策ということが進みつつあるという中で、通常国会で法律が通れば、二十七年の一月から医療費助成というのが進んでいくと思います。
　私は、百五十ほど最初に指定をされて、残りが来年の夏ではないかというふうに仄聞しておりますが、そのことが正しいかどうかということの確認と、それに続いて、障害者総合支援法の福祉サービスの対象となる難病についても見直しが行われていく、そういうタイムスケジュールだと思いますが、その選定がこれから法律が通ってから夏以降進むわけですけれども、一方で、筋痛性脳脊髄炎という難病について、臨時国会でも随分活発な議論がなされましたが、客観的な診断基準がまだ未整備だということを主たる理由に、なかなか選定されないということが指摘されております。
　今、研究がかなり進んできて、早急にこれは取りまとめるということを、先般高鳥政務官がお答えになっていますが、夏までに最後の客観的診断基準というものが整備できれば、この土俵に乗って議論ができるということになるわけですけれども、その客観的な診断基準の研究の進捗状況についてお伺いいたします。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　一遍に三つぐらい質問をいただきました。
　最初の難病の医療費助成につきましては、先生がおっしゃられるように二段階で、二十七年一月からと来年の夏からということで、一応、対象疾患を三百疾患程度予定しておりまして、その日程で進めようというふうに思っております。（津村分科員「百五十ずつでいいんですよね」と呼ぶ）おおよそそれでよろしいと思います。ただ、若干数には変動があるかと思いますけれども、そういうことでやっております。
　基本的には、厚生科学審議会のもとに第三者委員会を設置して、そこできっちりと議論していただくというふうになっておると思います。
　それから、筋痛性の脳脊髄炎につきましては、慢性疲労症候群ということで今まで来ているわけですけれども、なかなか客観的な指標ができないということで、私もこの方の団体の理事長さんとお会いしましたけれども、今の判断基準で検査をしてもひっかかってこないんですね。それで、新しく幅広く、脳のＰＥＴも含めて、血液検査も含めて検証しようということで、これから今スタートするところでありまして、ことしじゅうにまとめるというのは、いろいろなデータの蓄積からいってかなり難しいなとは思っていますけれども、幅広にいろいろ検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○津村分科員　時間が終わりましたのでこれで終わりますが、引き続き議論させてください。
　ありがとうございました。
○上杉主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　また、先日の大雪の被害、本当に、亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われました方へ心よりお見舞いを申し上げます。
　私も、現地を回らせていただきました。農家のお宅に行くと、そこの地域の市長さんなんかも一緒に現場におられて、やはり大事な、例えば施設園芸なんかは、収益が上がってきて、今まで外に行っていた若者が戻ってきて、そして、いよいよ仕事を始めようか、そんな状況の中でこういった被害に遭われた。一日も早く復旧をしながら、戻ってきた若い世代のメンバーにこの地域でしっかりと働いていただきたい、そんな思いで頑張っておられました。少しでも復旧復興が早くできるように私も全力を尽くしていきたい、このように決意をさせていただいているところでございます。
　さて、そのような中、本日は、地方分権、地域主権という言葉は走っておりますが、やはりそれと並行して、地域力をいかに高めていくのか、そういった視点について大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　かつて日本は、ＧＤＰ九％とか、そういった形で伸びていたんですけれども、今はコンマ台。少子高齢化の中で、これから大きく伸びるということもなかなか難しい。地域においては過疎化が進んだり、また、最も大きな問題として、二〇二五年、団塊の世代の皆様が七十五歳以上になられる。そのときの地域をどうやってしっかりとしたものにしておくのか、住みなれた地域で安心して暮らせる、そういった現場をどうつくるのか、大きな課題であると思います。
　そこで、地域、地域と一言で言っても、日本全国ばらばらであります。それぞれが、いろいろな形の地域がある。その中で、地域をしっかりとしたものにするということは、いよいよ、そこにもうまさに、地域主権、地方分権、地域が主体となって、自分たちの町、自分たちの地域をどうやって守って、どういった形にしていくのかという部分では大きく意識を変えながら、また、今まで国の一律の制度が来たものを、どうやって自分たち独自のアイデアを持って進めていくのか、そういったことが重要になるのかなと。
　そして、そのアイデアを持って進める上で、当然、福祉の現場もありますし、先ほどの農業、産業の育成、あらゆる部分が、総務省だけではなく、厚労省も、経産省も、農水省も、さまざま絡んできて、そしてそれが地域ごとに独自性を持った事業としてうまく展開できるような取り組みがこれからは必要になってくるのかなというふうに思うんです。
　まず、大臣に、地域主権、また地方分権、そういった中で、あらゆる分野を乗り越えた、また、横串、そして省庁横断的な取り組みとして、地域を活性化させるための考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、地域の活性化は、日本を元気にさせる上で極めて重要かつ最大の課題だと思っています。
　かつ、私たちは、アベノミクスによって、経済を成長させる、景気を回復させる、デフレからの脱却を目指す、その成長の実感を全国津々浦々にお届けする、それぞれの地域で、それぞれの企業や家庭で感じていただかなければならない、この責務を負っているわけであります。
　その意味において、今委員が御指摘いただきましたように、地域といっても千差万別、そして、この一億二千万人が住む日本でありますけれども、千七百を超える自治体がございますが、実態は、人口五万人以下の市町村が七割です。委員が住む、私たちの隣町、あんな、百二十万だとか、うちの町も五十八万人いますけれども、これは本当のごくわずか、一握りの地域であって、大半は五万人以下の市町村なんです。その残り三割の地域に人口が八割集中している。
　そして、過疎地はさらに過疎が進み、都市部は人口集中が進みつつ、全体として人口減少ですから、それぞれが、全体として活力がそがれていく、こういう状態であって、これが二〇五〇年になりますと、国土を一キロメッシュでチェックした場合に、人口が減り過ぎて無居住地域になるのが、要するに、今住んでいる地域の中から二割が無居住地域になる。だからそこは自治体を形成できなくなるおそれがあるわけであります。
　したがって、まずは目の前の景気回復を、実感をお届けするためにも、それぞれの地域での元気をつくっていかなくてはいけない。一方で、将来の日本の国家的課題である、人口減少下において国土を維持し活力を維持するためには、今の自分の住んでいる町というものを維持していかないと、国全体の活力がさらにそがれることになる、こういう観点から、地域活性化が必要だと私は思っているんです。
　そして、総務大臣をやらせていただき、地域活性化担当大臣をやりながら、地方分権改革の担当大臣もやらせていただいております。ですから、まずは個性と自立、それぞれの地域が自分たちのやりやすいような権限を持ち、規制を緩和し、そして財源、税源を持てるような制度をつくっていかなければいけない。
　したがって、できる権限移譲は、今テーブルにのっているものは全部やろうではないか、それが今国会に提出する第四次の分権改革の一括法であります。
　そして、二十年前に始まった分権改革、まずは、国と地方が上下、主従の関係だ、これを対等の立場にしようと切りかえてきた、これはもうかなりの分野で進みました。そして、全国的に移せる権限や事務権限というものは、今回の第四次一括法で一区切りになることになります。
　ですから、今後は、それぞれの地域を生かすためには、まず、その人たちがやりたい、全国的にはどうかわからないけれどもやる気のある市町村がやりたい分権、こういったもの、手挙げ方式をつくろうと思っています。
　それから、規制緩和の項目、分権の項目はつくりますけれども、これを一度決めると、今度は全自治体で適用するとなると、いや、それは我々にやれと言われても困るんだ、今までどおりやってくださいという自治体も出てきちゃうんですね。だから、最大公約数をつくろうと思うと、うんとハードルが下がっちゃったわけです。
　ですから、今回はそれぞれの、自分の町でやりたい分権、これは手挙げ方式ということで、できるところに権限をおろす、まだできない状態のところは今までどおりにやる、こういう多様性を認めようではないか、私はこういうことを考えているんです。
　あわせて、そういう条件を環境整備しながら、あとは、千七百の自治体で千七百通りの元気プランをつくらなきゃいけない。それには、総務省も今やっておりますけれども、国土交通省、環境省、農水省、経済産業省、金融庁、文科省、ありとあらゆるところが地域活性化のためのいろいろな仕事を持っているわけですね。
　ですから、政府の中に、地域活性化のプラットホームというものを設定して、そこで、まず関係閣僚会議、それから関係局長会議、そして担当課長会議、こういうのを設けて方針を決めて、実務をやるチームをつくって、そこで、ある市にはＡ省の仕事が行っている、それをみんなで、会議の場で共有することで、そんな仕事をやっているのならば、うちの省もそこに入れるよ、そういう仕事があるのなら、これも使ってくれると効果が出ると政策の横串を通そうではないか、こういうことを二十六年度から実施したい。
　これは、内閣の中で相談をして、もう組織はできております。そして、二十六年度の予算で、これを地域の元気枠と仮称で名づけておりますけれども、各省が予算を持ち寄って、そしてそこが複合的に、総合的に、この仕事が、ある町に集中できるように、そしてその地域のまちづくりが、活性化が、今までよりさらに拍車がかかって進むような仕組みを整えた。
　全てが解決できるわけではありませんけれども、そういう目の前の課題と長期のビジョンの解決に向けて、我々とすれば、今できる限りの仕組みをつくってきている、こういうことでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに、地域が国と対等、さらに進んで、地域が本当に主役で、国がそれをどうやって押し上げていくか、国がどうやって支えていくのか。支えていくという言い方ではなく、一緒になって、どうやってその地域のために尽くしていくのか。今大臣がおっしゃられた、あらゆる部門が協力をして、地域のために、こういった総合的な取り組みはまさに必要であるし、これをしっかり加速化していかないと、間に合わなくなってしまってはおしまいでございますので、私は本当に期待をしているところでございます。
　そこで、今、地域でいろいろな個々特性がある。そこの中で、いろいろな支援をいただきながら、手挙げ方式で、これはやったことない、あれはやった方がいい、自立自主、そういった取り組みが必要だと思うんです。
　地域、地域、また地元の自治体を見てみますと、新たな企画の立案だとか政策を推進するとかいったことよりも、今までやっていたことをどう正確にやっていくか、どう効率的にやっていくか、そういった取り組みの人材はたくさんいるんですけれども、新しいことを、ほかがやっていないことを独自で考え出して、そしてチャレンジして、失敗するかもしれないけれども頑張ろうじゃないかという人材がなかなか地域にいない可能性がある。
　そういった意味で、新たな事業、また手挙げをして、将来のことを考えたときに、このままじっとしていたのではだめだ、では、そのために何が必要なのかと地域の事業を総合的にコーディネートするような人材の育成、また、そういった人材をサポートするための取り組み等がこれからは非常に重要になるかなというふうに思うんですけれども、その辺に対してのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、例えば中心市街地活性化の仕事に代表されますが、そこには、ＴＭ、タウンマネジャーを設けることができる、それに対する人件費等も含めての支援をできるようなスキームがあります。
　今大切なことは、成功事例をつくることなんです。ですから、今、私たちがやっているのは、地域の元気創造本部というものを私が総務省に行ってからつくって、幾つかの地域でモデル事業をやってみようと。
　それは、総務省が考えておろすのではなくて、地域の皆さんで集まってもらって、何ができますかと。地域には資産があるんですね、観光資源や地場産業。地域の資産プラス地域の資金、こういうものを使って、産学金官、産業界、学界、金融界、そして官、そういうもののラウンド、皆が集まって議論できる一つのテーブルをつくって、その中でまちづくりをやっていこう、そんなことをもう始めています。
　それから、地域の資源の中で大きいのは、特に過疎地などは、逆に言えば自然、資源エネルギーの宝庫でもありますよね。ですから、今度は、自分たちでエネルギーをつくる、熱や電気をつくって、それを売ることができる。もうすぐ電力の自由化になりますから、そうすると七・五兆円の市場が新たにできるんです。そういう市場を活用して、地域の分散型エネルギーのプロジェクトを立ち上げてみようではないか。こういうような幾つかの試みをやっています。
　大切なことは、そういう成功例を全国の皆さんに知ってもらう、それで、あの町でそんなことができるんならば、うちの町もできるんじゃないか、そういうことができるなら、私たちもこの制度を使おうとか、そういうふうに情報を発信することも重要だと思っています。
　何よりも、やる気にさせるためには、あの町がやっているのになぜうちの町はやらないんだ、うちの町長たちは何をやっているんだ、うちの議員は何をやっているんだという状態に、なってほしくはありませんが、もしなった場合には、これは拍車がかかりますよ。
　ですから、そういう複合的な、いろいろな手段をまた工夫して、私どもは、これがかけ声倒れに終わってはならないと思いますから、具体的なプロジェクトを始めていますし、そういったものの展開を期待しているわけなのであります。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに、地域で何するんだと、なかなか考えても思いつかないところに対して成功事例を、こういったのがあるんだということで見せていただくことによってイメージが湧いて、目標も見えてくるかな、そういうふうに思います。
　その上で、今度は、例えば、イメージが見えてきた、でも、これを実行するには、自分のところの市に、どこどこさんの市にいたような、あんな人がいてくれればな、そういったこともあるのかなと。
　そういったときに、例えば、中心となってそういった会議を企画、運営する人材、またそれを進めるような人材の育成が必要なのか。あるいは、育成をすることもできないような、そういった地域もあるかもしれません。そういったところに対しては、アイデアだけでなく、例えばそれを立ち上げた人材を一時的に派遣して、日本一体となって、人も情報も動かしながら、総合的に地域の活性化のために取り組んでいく、そんな取り組みも必要なのかなと思うんですけれども、その辺の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　いい議論をいただいているので。
　これは、制度は幾つかあります。人材育成のプログラム、こういったものも組んでいます。でも、大切なことは、地域にはいるんですよ。それを活用できるような仕組み、また、そういうアイデアを提供することが重要なんです。
　それは、役所や首長さん、議員だけじゃないんですよ。たまたまその地域に住んでいる学者もいるし、出身の方もいるし、経済界で活躍している人もいる。ですから、そういう人たちで、文化人も含めて、いろいろな人たちが集まって町を考える、そういう協議会をつくってもいいんじゃないかと私は思っているんです。
　それを一つの町や村で完結させるのではなくて、例えば、県もまたがって、地域を接している幾つかの町や村が一緒になって、同じ山系だとか水系だとか平野だとか、そういうもので一つの圏域をつくって、まちづくりというものを考える。うちは観光でいくから、おたくは農業でいけ、こっちは地場産業でいくから、うちは教育だ、うちは医療だ、こういうふうに特色を出しながら一つの圏域をつくるような仕組みをつくろう、これが中枢拠点都市構想であって、その先にあるのは、議会でもない、シティーリージョンという構想です。これはもう既にヨーロッパでやっているところもあって、私どもも現場を見に行ったり意見交換したりしているんですけれども、そういう多様なまちづくりのスタイルをつくって、こんなことができますと。
　うちの町はもう人がいなくなっちゃったから、とんでもありません。必ずいるし、逆に、そうであれば、自分がてこ入れしてお手伝いしようという人はたくさんいるんですよ。だから、そういう人たちの活躍の場をつくる。
　これは、人材のコーディネーターだとか、人材育成プログラム、それだけではありません、ＮＧＯの支援もＮＰＯの支援も必要だと思いますし、総務省は、町おこし協力隊という、そこの町に定住してその地域のよさを引き出すようなことを専門に、いわば町のアドバイザーみたいな形で実践できるような仕組みももう既に始めていますし、多様な仕掛けをすることが重要ではないかな、このように思います。
○輿水分科員　ありがとうございます。まさにそう思います。地域の住民の方は自分の住んでいるところを一番わかっていますし、一番愛している、その皆さんが立ち上がっていくこと、ここは本当に大事だと思います。
　その上で、きょうは事務方の方もいらっしゃっているので、やはりそういったものをまとめていく、サポートするといった役割は行政としてもしっかり果たさなければいけないし、そういったことをできる人材を用意しておくことも必要なのかなと思うんですけれども、その辺についての取り組み状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、人を育てる、いい方にリーダーになっていただく、あるいはその方を支える、サポートする方々、いろいろな形で、地域では人材の力が大事だと思っております。
　それで、我々も折に触れて研修を実施しておりますが、その研修も、昔は地方公務員の方だけを対象にしておりましたが、今、こういう地域の人材を育てる研修には、地域のＮＰＯですとか団体のリーダーあるいはサポーターの方々も参加できるということで声をかけて、それぞれかなりの方々にプラスして、一緒になって御参加いただいております。その方々にヒントを持ち帰っていただいて、地域へ戻っていろいろな取り組みをしていただく。
　また、その研修会では、いろいろな地域で既にもう頑張って、元気を出してやっていただいているところもありますので、そういうところの、取り組んでいるリーダーの方々、葉っぱビジネスをやっている方々とか、鹿児島で地域づくりの塾をやっている「やねだん」の方とか、そういう方々にも直接御参加いただいて演習などもしていただきまして、それぞれの地域の人材の力を高めたいと思っておりまして、そういう研修をやることが一つ。
　それから、あわせまして、そういう取り組みでいい取り組みがあった場合に、それをやはりある程度きちんと我々も評価しなきゃいけないということで、先般も、総務大臣、新藤大臣の表彰で、自治区といいましょうか自治会みたいな取り組みも既に表彰をしております。
　また、私ども、地域の元気創造プラットフォームというのをウエブ上に立ち上げておりまして、そこにもそういう取り組みをこれから逐次紹介して、情報の共有あるいは情報の発信をどんどん支援してまいりたいと考えているところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに本当に、行政だけだと、自分の区域というところで縛られてしまう可能性があるんですけれども、あらゆる、ＮＰＯさんだとか地域の民間の方の意見とか発想が来ることによって、先ほどの、流域でとか、市域を超えた範囲での、全体として同じ資源があって、また同じ課題がある、そういったところが協力をして地域の活性化への取り組みが進むのかな。それに対して、そういったことを新藤大臣以下皆様が御理解していただいてしっかりサポートしていく体制がある、そういったことによって地域の希望の未来というのは大きく開けるのかなというふうに感じました。ありがとうございます。
　先ほどちょっと御紹介がありましたが、地域づくりの総務大臣表彰、先日、二十五年度の表彰を受けた茨城県の筑見区自治会、私は実際、そこへ行かせていただきました。地域の活性化において、自助と互助と共助と公助、公助だけじゃなくて、やはり自治会の活動というのは、自分たちの地域は自分たちでということで、自助と互助の取り組みが本当に進んでおりました。
　先ほど大臣言われたとおり、私たちの地域には人材がたくさんいますと。本当にいました。ところが、なかなかそれが進まなかったところで、立ち上がった一人の民間の方がいらっしゃって、その力を結集することによって、何と自治会内でタウンページができていました、自治会内タウンページ。誰々さんはごみ捨てができる、誰々さんは電球の交換ができます、誰々さんは病院への送り迎えができる、あるいは誰々さんは囲碁の相手ができますみたいな。それで、タウンページで連絡すると、地域内でそういった生活の物事が完結してくる、そんなものもできる。
　さらに、地域内で、高齢化で、少しでも元気でみんなが長生きできるようにということで、サロンを開設して、地域の高齢者の方一人一人が、そこの運営もしながら時には利用者にもなるという、みんなで運営をして、参加をしながら新しいまちづくりをしていく、そんな取り組みがありました。まさに、地域というのは本当に力があるな、また、新しい取り組みができるんだなと。
　そこで、今言われたような、地域の人材を育成するための取り組み、プログラムを進められる、このことは本当に、これから日本の現場を強くしていく。やはり、地域が活性化できるかどうかというのは、まさに、地域のコミュニティーをいかに大きくできるか、ソーシャルキャピタルをどう育てていくのか、そういった取り組みだと思っていますので、その辺の取り組みはぜひお願いしたいと思います。
　そんな中で、今度は、若い世代から、しっかりとそういった地域の取り組みにも参加していただきたい。
　この前の筑見区も、子育て中のお母さんも病院への送り迎えをされていました。それは、自分は筑見区に住んでいるんだけれども、千葉に住んでいる親がやはり地域の方に送り迎えしてもらっている、それに対して自分も感謝の思いがある、そういったことで、自分はここでやらせてもらおう、そういう動機づけでそこを担っているんです。
　そういった取り組みに対して、若い人たちも企業も、みんなが推し進めていくような、少しでも協力していく、場合によってはそういった状況に対して評価をしていくような、そして、社会全体として、地域のために尽くしていくことも大きな意味があること、そういった意識づけも大事なのかな、また、そういった情報交換を、地域に住んでいる自治会の方だけではなく、広く一般世間の人も知った上で、この日本の持っている底力を大きく広げていくことも必要なのかな、そのように感じております。
　自治会というのは日本にしかない、すごい財産だと私は思います。また、日本の宝だと思っています。そういったところをもう一回強めていくことが、日本の地域主権、地方分権の底辺を支える大きな力になるのかな、そんなところを育てていくことが必要、また育てていくべきだと思うんですけれども、その辺についての大臣のお考え等ありましたら、お願いいたします。
○門山政府参考人　自治会、町内会についてお答え申し上げます。
　お話がありましたように、自治会、町内会というのは、地域的な共同活動を通じまして、住民の皆さんの自助、共助を進めるとともに、行政面でも多大な御協力をいただいている。まさに、先生おっしゃいますように、日本を支える底力ということで、欠くことができない取り組み、存在だと認識しております。
　特に、東日本大震災のときなどは、自治会、町内会の果たした役割というのは目覚ましいものがあったというふうに考えております。
　そういうことから、総務省におきましては、毎年、自治会活動の功労者に対しまして総務大臣表彰を行っておりますとともに、昨年から、新しいことでございますけれども、自治会功労者に対する叙勲の制度というのも設けられたところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、自治会のあり方をいろいろ勉強いたしますとともに、そういった自治会の支援ができるようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　一番最初の問題に戻るんですけれども、地方分権、地域主権、いろいろな形で、やはり制度とか財源の、また権限の移譲等もあるんですけれども、そういうこと以前に、地域で一つ一つの、例えば先ほど言った高齢化の問題にしても、地域で安心して介護と医療が受けられる、そして、完結型の地域、生活の支援もしっかりと受けられるようなものをつくるというのは、まさに地域が主体となって、現場が主権を持って進めるべきことであるなというふうに感じております。
　そういった意味では、一つ一つの具体的な項目を見ながら、いよいよ、国の制度がとか法律がというよりも、時代そのものが、地方分権、地域主権の時代になっている。また、現場もそのことを自覚して、まさに総務省の皆様にその辺を主体的に取り組んでいただいて、先ほど大臣おっしゃられていました、日本の元気といっても、地域が元気にならなければ何もならない、その辺の取り組みをしっかりと進めていただければと思います。
　最後に、地方分権、地域主権、実際、まさにもう動いているんだ、そのことを各現場で理解していただいて、さらに加速をしていくというか、現場で取り組んでいく、自覚をしていく、そんな方向での指揮をとっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○新藤国務大臣　地域の元気の塊を日本の元気にするんだ、私はそういうモットーでやりたいと思っています。
　かつ、これからこの国を元気にさせるために、地域の活性化、それから、そこに新しい仕組みを入れる、ＩＣＴやその他のいろいろな取り組みを入れる。イノベーションです。
　しかも、それは、これからの地域を考える上では、自分たちの町の活性化なんだけれども世界に通じますよ、だから、国際展開できるものは、新しいアイデアは世界に向けてだってやっていい、こういうことを考えて元気にさせていきたい、このように思っているわけであります。
　ちなみに、最後に一言だけ申し上げますが、安倍内閣においては、地方分権と言っておりますけれども、地域主権という言葉は使っておりません。それは法律用語になりません。主権は国民にあるわけでありまして、私は、国と地方の対立の概念に陥ることは、ぜひやめた方がいいと思っているわけなのであります。
　国と地方は、それぞれの役割分担の中で、自分の町や自分の暮らしの中には国も地方も一緒に入っているんです。県も市も村も、みんなその同じ地域にあるわけで、役割分担の中で、ともに役割を果たしていくべきだ、このように考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　私も、まさにそのように思います。今後は、もう国と地方が一体となって、また、国がしっかりと地域のために、そういった思いでともに働いていきたいと思っております。
　また、大臣の、地域の元気が、日本の元気が世界を変えていく、そういった視点も共有させていただきながら、一生懸命に働いてまいりたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございました。
○上杉主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、武井俊輔君。
○武井分科員　自由民主党の武井俊輔でございます。
　大変長時間、お疲れさまでございます。去年に引き続きまして、総務の分科会でまた新藤大臣に質問できますこと、大変ありがたく思っております。また、郷土の大先輩、上杉主査ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私どもの宮崎県でございますが、来月の十六日に、ようやっと念願の東九州自動車道が宮崎から県北の延岡市まで開通をするということになりました。本当に、上杉主査初め先輩方のさまざまな御努力の結実で、今ここまで来たなと。来年、また大分を経て北九州小倉まで東九州道が全通をするということでございまして、ようやっと、なかなか立ちおくれてきた私どもにも新しい一ページが来るのかなと思っております。また一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　とはいえ、なかなか既整備的にも厳しい状況は続いておりまして、新幹線も当然ございませんし、高速道路もようやっと片側一車線でできようかというところでございます。鉄道で見ますと全線単線でございまして、およそこういった高速交通網、高速道路もまだまだ未完成の区間もたくさんあるという状況です。
　九州の一番中心の福岡に行くでも飛行機に乗るのが一般的ですし、また、陸路であれば、どうも計算しますと、一旦鹿児島までおりて、そこから新幹線に乗ったら一番速いという大変残念な状況も続いております。ですから、鹿児島まで鉄道で二時間かかるんですが、鹿児島から新幹線で二時間、同じ時間乗ると、九州ははるかに飛び出して、もう山口ぐらいまで行っている。隣の県で何たることかと思うわけですが、そういったようなものを抱えながら、私たちは今活動をしておるんです。
　そういった中で、まず、道州制についてお話を申し上げていきたいんです。
　そういった、非常に差がある中で、今この道州制の議論があるということであります。これは私ども自民党の中でも議論は続いておりますので、結論は、ここで何かが出るとならないことは十分承知をしておるんですが、非常に立ちおくれている、インフラが整っていない現状の中で道州制の議論が進んでいくということに対して、やはり不安を感じることも事実でございます。
　そしてまた、地元に帰りまして話を聞いても、不安という以前になかなか関心がないというのもこれまた残念ながら事実でございまして、これは、県民の皆さんはもちろん言うに及ばずなんですが、県庁に行きまして県の職員なんかに聞きましても、担当の部署の人は、こうでああでというような話も議論されるんですが、なかなか前向きな話もない。
　一方で、例えば、地方整備局が廃止されるんじゃないかといったような話、いろいろな期成同盟とか、そういったようなものの中では、むしろ、業界の皆様から、そういったことにならないようにという要望がある。こう言ったら言葉は悪いかもしれませんが、知事がそれに対して言いわけというか、説明をするというか。
　言ってみれば、現状としてはそういったようなところでして、九州全体という枠組みの中で見ても、まあまあ話として盛り上がっている関心事項があるかなとすれば、九州道の州都は福岡になるのか、はたまた九州の中心である熊本じゃないかとか、そういったような程度と、あえて言わせていただきますが、そういった状況であろうかと思っております。
　その上で、実際、では、今、現状において、道州制について、そもそも国としてどのようなスタンスで臨んでいるのか。町村会、また町村議会議長会等が、道州制については反対をするということを明確に打ち出しております。やはり、これは現実に、特に、町村会なんて市町村合併という大変な思いをしたところ、また合併しなかったところにしてもしかりですが、そんな思いを受けてきた。そういった現場の苦労、苦悩を重ねてきた中から発出された思い、気持ちであろうと思いますので、やはり、これはこれで重く受けとめていかなければならないと思っております。
　まず、この町村会、町村議長会、こういった姿勢も含めまして、現状で道州制について国としてどのようなスタンスで臨んでいるのかについてお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　昨年も武井議員から御質問をいただきました。またことしも、今回もこのように熱心に御質問いただくことは本当にありがたく思っております。
　そして今、地元のお話が出ましたけれども、何といっても、それぞれ皆さん、自分の地域をどうやって発展させていくのか、そしてそれは手段があるのかということをとても心配されていると思います。また、地域で活動すればするほど、実情を知る人はさまざまな課題を承知するわけでありますから、そういう中でいろいろな御心配がある、このように思います。
　まず第一に言えることは、何かの、一つの手段では変わらないということですよね。何かが一つできないから、全てが今だめなので、逆に言えば、一つを変えれば全てがよくなるということではないわけです。ですから、総合的な取り組みをしながら将来の国の形というか地域の形をどうつくっていくかということ、それを我々は、やはり地道に、しかも大きな志を持って進めていかなくてはいけないということだと思います。
　その意味で、道州制というのは、国と地方の形を根幹から変える大きな制度です。
　それは、まず第一に、住民に対する行政サービスの向上、それから行政の効率化、地方にとっては自立を促すものであります。一方で、そうした強い地方自治を確立させることによって、国の統治機構全体も強化するものにならなければなりません。国と地方とどちらがいいではなくて、全てこの日本の国の中で、国家行政機能と地方自治の行政機能が双方に向上する、こういうものでなければいけないと私は思っているんです。
　そこまで大きな改革については、何といっても国民的な議論が必要だ。それから、制度を考えるに当たっても、国民の代表たる議会、各党各会派の御議論というものが非常に重要になってくる。行政とすれば、そういう国民の声を聞き、国民の代表が定めた方針に沿って、それに対して我々は適切に行政手段を講じていく、こういうことになっていくんだと思います。
　前政権では、道州制担当大臣というのは置かれませんでした。私たちは、第二次安倍内閣において、私が拝命いたしましたが、もう一度道州制の担当大臣を置いて、国民的議論を進めながら、政府としてもこういったものに対して取り組んでいこうではないか。与党自民党の公約でもあります。公明党も御協力をいただいております。あわせて、政権としてそういったものに取り組む、こういうことになっている。
　今、現実に、さまざまな反対意見、推進の意見もありますけれども、反対の意見も出てまいります。それは、委員が最初におっしゃったように、それぞれの地域での御心配があるからです。そういったものを、やはり丁寧に声を受けとめなければいけない、こういうことを今与党において作業していただいているということだと思います。
　いずれにしても、私たちは、国と地方のあり方というのを見直して、そして日本の国の機能を向上させる、そのために道州制というものが有力な手段ではないのかという観点から、私としても、これは着実に、しかも腰を据えた取り組みが必要だと。しかし一方で、だからといって、長期的課題ですでは、これまた役目は果たせないと思いますから、我々とすれば、まずは与党の御議論を見守りながら、政府としても適切に対応できるようにそれぞれの研究をしている、こういうことでございます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　先ほど、冒頭、宮崎県の現状という話を少しさせていただいたんですが、やはり道州制を推進していく前提として、それぞれ地域の競争条件、まずこれがきちんと平等、少なくとも機会の平等までは担保していただかなければいけない、そういう意味で現状を申し上げたんです。これはもちろん国土交通省が担う部分も多いわけですけれども、そのあたりもぜひとも御配慮いただきたいということ。
　そしてまた、加えまして、今大臣から、行政能力の向上等のために資するということ、確かに、本当にこれもそのとおりだと思うんですが、実際、話を聞いていましても、やはり市町村合併の都道府県バージョンみたいな意味合いで思っていらっしゃる方も非常に多いです。
　道州制の議論のときによく言われるのは、国は外交と防衛を主に担ってという話があるんですけれども、例えば、東日本震災のようなこと、また過日の雪害のようなこと、激甚災害というのは、当然、国が担わなければならないからやるわけです。そういったようなことを考えましても、どこまでが地方が担うべきで、どこまでが国が担うことか、もちろん、これも今議論のさなかだということではあろうかと思うんですが、賛否以前に、平たく言えば、大部分の人が今よくわからないというのが現状だと思います。
　国としても、少なくともそういう大きな方向性を打ち出して、今議論しているのであれば議論している、こういうことを議論していてこういうことが課題だということも含めて、適宜適切に情報を、きちんと現状を、できていないなら、ここまでだというならここまででもいいんですけれども、とにかく、なかなかそういうものがされていないなという思いが非常にあるんです。
　ですから、賛否とかいう以前に、どのような形で、今の道州制の状況とかあり方、そしてまた国の考える思いというものを国民の皆さんに周知していくか、これが大事なことだと思うんですが、その取り組みについてどのように臨むのか、また臨んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず第一に、目の前の暮らしを活性化させる、元気にさせなければいけないわけです。ですから、道州制の導入を待つまで何もしないということはあり得ません。今、現状で進められる地方分権それから地方自治の確立はどんどんと進めていって、権限移譲や自治が拡充した中で、そういう状態でさらにそれを強化するために新しい制度としての道州制があるわけなので、これは、今私がやっている地域活性化ですとか、それから分権改革、そういうものも含めて、全て国の統治機構と地方自治の形の変更につながっていくんだ、このように御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、大枠で言えば、そもそも、第一次安倍内閣、道州制のビジョン懇というものができて、そのときに指摘された道州制導入のメリットは、東京一極集中の是正、多様性のある国土の構築、広域的な経済圏の確立、そして重複行政の解消による行財政改革の向上、こういうものを挙げました。しかし一方で、それは、地域間格差の拡大や住民自治という意味では形骸化を招くおそれもあるということであります。
　ですから、国が外交、防衛、マクロ経済をやり、地域は地域の手でということになったら、それでは、地域間の調整は誰がやるんですか。同じ立場の者同士が調整をすることが、果たして客観的なチェックが可能になるんだろうか。それから、全国に、シビルミニマムといいますけれども、全国民が受けられる、標準的な享受できるもの、こういったものを保障するために、誰がそれを保障するのか。
　ですから、私は、国と地方は上下ではない、そして、同じ枠の中に混在しているんですよ。自分の町の中には、国道も通るし、国管理の広域河川もあり、一方で警察や保健行政が、県がそこに入り、そして市町村が基礎的な自治業務をやっているわけで、同じ町の中に混在しているじゃないですか。ですから、そんなふうにすぱっと切れるものではなくて、混在しながらそれぞれの役割分担を果たす。
　基本は、地域のことは地域でできるようにしようというのは、地方自治の本旨ですから、自立させるための制度をつくることは、国として、法律が求めていることなのでありまして、そういう中から望ましい形を探っていかなくてはいけない。
　だから、目に見えて、まずこんなことができるようになります、あなたの町でやりたいことは、今まではできなかったことも努力をして、熱意があればできるようになります、そういう成功例をたくさんつくろうというふうに思っておるわけですね。
　そうした中で、それでは権限と財源を移譲して、果たしてどこのエリアでどこまでのことを自分たちで処理できるのか、そういう設計をしなければいけない。それには、まずは国民的議論を行うための国民会議をつくろうではないか。その国民会議をつくるための根拠となる法律を基本法でつくろうとしているのが今です。それに対して、その法律をつくることですらいろいろな意見があって、やはりこれは慎重な、さらに意見を聞かない、これを突然国会に出すわけにいかないですね。
　こういう状態になっているということで、目に見えた推進がないように見えますが、進んでいるがゆえに見えてくるいろいろな障害を乗り越えて、そして整理すべき課題を調整して着々と進んでいるんだ、このように私は考えております。
○武井分科員　確かに、実際に部会などで話をしていると、非常によく議論はなされております。ですから、なればこそ、今のようなお話をできるだけ国民の皆さんにも、確かにほかの、消費税とかＴＰＰとか、そういったようなものに比べると、関心的になかなか持ちづらい必然はあるんですが、しっかりとまた工夫を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと時間も過ぎましたので、指定管理者制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど本格的に導入されて十年ということになってまいりまして、行政ニーズが高まる中で、一方で行政がスリム化していかなければいけないということ、非常に知恵を出した、意義ある制度だというふうには思っております。自主事業なんかも盛んになって、公園なんかも非常に有効に活用されているとは思っております。しかし、現場でさまざまな声を聞いておりますと、やはり課題もるるあるように感じております。
　まず確認なんですが、十年目を迎えた指定管理者制度の導入で実際にどのように行政が改善されたか、行政効果があったかということについてどのような認識があるか、お伺いをしたいと思います。
○門山政府参考人　お答えを申し上げます。
　指定管理者制度でございますが、平成十五年の地方自治法の改正で導入された制度で、おっしゃいますように、今ほぼ十年が経過ということでございます。
　この間、地方自治体におきましては、地方公務員の数が約三十五万人減少しているといったようなことで、行政体制のスリム化を進めてきたわけでございますけれども、そうした中にありまして、一方で住民のニーズに応えつつ、なおかつ行政サービスの水準を維持向上する上で、指定管理者制度の果たした役割というのは大きかったと受けとめております。
　また、数でございますけれども、指定管理者の管理する施設は年々増加しておりまして、平成二十四年四月一日現在では、全国で約七万三千の施設で活用されているということで、制度としては定着しているということかと存じます。
　一方、課題といたしまして、指定管理者の選定において公平性ですとか競争性が十分確保されているのか、あるいはまた、業務の継続性ですとか働く方の雇用の安定ということでどのように調和が図られているのか、さらには、小規模な団体におきましてはなかなか事業者の確保が難しいというところもございまして、どうやって適切に事業者を確保するのかといったような課題もあらわれているところでございます。
　今後とも、制度につきましては、適切な運用、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　引き続き局長にお伺いをいたします。
　先ほど、七万三千件というお話がありました。確かに、一定の行政効果。
　課題もお話しいただいたんですが、実際、見てみますと、今まで委託で受けていた財団がそのままやっているとか、そういったようなこともあるわけなんです。特に、行政のＯＢが理事長を務めたり、実質的に天下り団体みたいなところが運営をしている事例も少なくないかと思うんです。
　こういった、いわゆる財団法人と、あとは民間の株式会社とかがそれぞれ運営をしているかと思うんですが、割合についてお伺いをしたいと思います。
○門山政府参考人　総務省で実施しております公共施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査というものがございます。この調べによりますと、平成二十四年の四月一日現在でございますが、財団法人、社団法人、これに地方三公社も含めてでございますけれども、こういったところが指定管理者となっております施設は、数で申しまして、一万九千三百八十五施設ということでございます。全体が約七万三千でございますが、それに対する割合は二六・四％ということになっております。
　一方、民間の企業等、株式会社ですとか特定非営利活動法人などでございますけれども、こういったところが約三割の施設を担当しているというのが現状でございます。
○武井分科員　今の御説明にあったとおりなんですが、このような事例を含めても、競争といいながら実際はなかなか競争原理が働いていないという事例も少なくないわけであります。そもそも、発注の方式によって、そこしかできないだろう、一者しか応募できないだろうというところや、また、できレースと言っては言葉が悪いんですけれども、そういったように言われてもしようがない事例とか、あと、十年ですから、当然更新が三年とか五年で来るわけですが、更新を見てもなかなか新規参入されない、いわゆる選挙でいうと現職が圧倒的に強いといったようなところがあって、新しく参入するのがなかなか難しいなどという課題もあります。そういったようなことも含めて、いろいろ公募の、選定過程、また結果についての不満も少なからず聞くわけであります。
　そういった意味で、公募における競争のあり方、そしてまた結果の情報公開等について課題があると思いますが、どのように認識をされているかお伺いします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　指定管理者につきましては、施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができる事業者を、かつ、住民の方々のコンセンサスを得ながら選定する、こういうことが重要でございますので、手続は公正かつ透明性が高い手続によるということが求められているというのはおっしゃるとおりでございます。
　具体的には、公募などによりましてまず複数の事業者から事業計画書を出していただくことが望ましいというふうに考えております。総務省といたしましても、選定する際の基準あるいは手順などにつきましては、適時に必要な情報公開に努めるように助言をしているところでございます。
　実際、それではどのような形で事前事後の公表をしているかということでございますが、公募基準を事前公表している団体というのは、都道府県、市町村、全体の平均でいきますと五〇・五％ということで、約半数でございます。都道府県の場合ですともう九十何％というところでございますが、やはり市町村が若干低いという傾向はございます。
　それから、事後的にどういう理由で選定を行ったかということを公表している団体でございますが、こちらは、比率といたしますと、全体の五八％ということでございます。
　なお、施設によりましては、利用者の方あるいは住民の方々からの評価を踏まえまして指定する更新の制度、こういったものを採用している例も見られます。これは、法令上は妨げられるものではございません。やはり、最も効率的かつ効果的な管理を実現するものとして、住民の皆様あるいは議会の理解を得るということが重要だというふうに考えているところでございます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　指定管理はもう一問お願いしていたんですが、ちょっと時間がありませんので、割愛をさせていただきます。
　非常にさまざまな、直接利害がかかわる制度ですので、ぜひともそういった不断の改善をお願いしていきたいと思っております。
　最後に、意見書についてお伺いをしたいと思います。
　地方自治法九十九条にございますが、普通地方公共団体の議会は当該地方公共団体に係る公益に関する事件につき国会または関係行政庁に意見書を提出することができるということで、意見書が各都道府県、市町村議会からいろいろと上がってくるかと思うんです。
　まず、これはちょっと通告していないんですが、大臣にお伺いします。
　実際、意見書が、上がってきたものというのは、結構、直接目を通されることとかはございますか。
○新藤国務大臣　私も、これは機会あるごとに見ております。