○参考人（金森久雄君）　日本経済研究センターの金森でございます。
　対外経済政策のうち、特に内需拡大ということに関連をいたしまして、私の意見を申し上げたいと存じます。
　昨年度は、日本の経済は幸いにいたしまして予想以上の回復をいたしまして、成長率は政府見通しでは五・三％ということになっておりますけれども、私の勤務しております日本経済研究センターの予測では、恐らくそれをかなり上回りまして五・八％程度になると見ております。しかし問題は、この成長のうち非常に多くの部分が輸出超過によるものだということでございます。昭和五十九年度の経常収支の黒字が御承知のとおり約三百六十億ドル、貿易収支の黒字が四百六十億ドル前後になると見られているわけでありまして、こうした輸出依存型の成長ということは長く続けることが不可能であるという点は、これは何人の目にも明らかなことだと考えるわけでございます。また、国際的な摩擦を激しくするということは疑いありません。したがって、この黒字不均衡を縮小しながら成長を持続させるということが非常に重要ではないかと考えるわけです。
　さきに、政府が貿易摩擦を解消するために、通
信機器、エレクトロニクス、医薬品、木材等に関連いたしまして市場開放政策を決定されましたことは非常に適切なことであると考えております。したがって、これを一層推進すべきことは当然であります。しかし、市場を開放いたしましても内需が拡大しなくては輸入はふえません。また、内需拡大なしにいたずらに輸入をふやせば国内の産業が圧迫をされまして不況になります。したがって、市場開放政策と内需拡大政策とは並行して進めていかなければならない、こういうように思うわけです。
　アメリカの要求も当初は個別品目の自由化に重点を置いておりましたけれども、次第にボルカー連邦準備理事会議長あるいはシュルツ国務長官のように需要の拡大の重要性を指摘する声がふえてまいりましたけれども、これはこうした事情によるものであると考えるわけです。シュルツ長官の意見は方々に報道されておりまして御承知のとおりでありますけれども、ここで非常に特徴的なことは、日本の膨大な黒字の原因は国内の高い貯蓄と投資との間にギャップがある、そのギャップから発生してきたという点を指摘している点でありまして、この指摘はマクロ経済学的に見まして私は正しいと思うわけです。
　日本の貯蓄は世界一高いと言われておりますけれども、どれぐらいあるかと申しますと昨年度でＧＮＰの三二％であります。これに対して国内の投資、これは民間の投資、政府投資を含めてでございますけれども、二九％。そこで、両者の差というものは三％ございます。ＧＮＰの三％程度であればこれは大した大きさではない、こういうように見られるかもしれませんけれども、実はこれが非常に大きな国際収支の黒字不均衡の原因になるわけであります。貯蓄のうち国内の投資に向かわない分というのは、これは必然的に輸出に向かうことになるからであります。
　日本のＧＮＰが昨年度は大体一兆二千億ドルぐらいであります。したがって、その三％と申しますと三百六十億ドルになりまして、先ほど申しました経常収支の黒字と一致をいたします。これはマクロ経済学的な算術でありますけれども、シュルツ国務長官の演説というのはこうした経済学の算術に基づきまして一応理論的に主張されているというように私は思うわけです。
　したがって、黒字不均衡を解消いたしますためには、この貯蓄と投資のギャップを少なくするという必要がございます。どうやればこれを少なくすることができるか。シュルツ国務長官もボルカー議長も、これは日本の内政問題でありますから、その内容につきましては特に触れておらないようでありますけれども、日本の中ではいろんな議論がございます。貯蓄と投資の差が黒字をつくり出しておるわけでございますから、消費を促進して貯蓄を減らすというのが一つの手段であります。あるいは投資をふやす。それによりまして投資と貯蓄のギャップを減らすということもその一つの手段でありまして、理論的にはいろんな手段というものが考えられるわけであります。
　もちろん、これを具体的に考えますといろんな難しい点があるわけでありまして、そのためにこれまで目立った解消策というものがとられなかったわけでありますけれども、難しい点だけを取り上げまして黒字がどんどんと拡大していくということを供手傍観していくというのは、非常に後に大きな問題を起こすのではないかというように思うわけであります。私は、今の消費の促進と、それから投資の拡大、この両者を使ってそして内需を拡大する、両方の手段を用いるということが現在必要ではないかというように思うわけであります。
　まず、消費を促進する手段でありますけれども、これは単に輸入品を買いなさいと言うだけでは効果はないわけでありまして、やはりそのもとになる所得をふやさなければいけないということになるわけでありまして、そのために私は所得税の減税を行うべきだというように考えております。それから民間投資促進のためには、当然今規制解除ということが言われておりまして、これは極めて重要でございますけれども、そのほかに投資減税が望ましいと考えております。また、公共投資の拡大というのも必要だと思います。公共投資の統計、これは国民所得ベースでございますけれども、これで見ますと、昭和五十四年度以降五十九年度まで六年間にわたりましてほとんどゼロ成長になっております。そうして、六十年度も政府見通しでは実質〇・四％の減少となっており、これでは私は、政府は内需促進というよりもむしろ内需拡大を抑えているということになると思うわけです。また、為替レートが安定したならば機を失せず金利を引き下げるということも大切でありまして、財政政策、金融政策、それから規制の緩和、すべてを動員いたしまして貯蓄、投資のギャップを縮小するということが大事だと思うわけであります。
　減税や公共投資の増加というのがなぜ行われなかったかといえば、これは言うまでもなく財政が赤字だったからでありまして、政府は財政の赤字縮小を最重点課題として緊縮政策を追求されてきたわけでありますが、財政バランスの回復というのはもとより重要でございますけれども、財政政策の目的というのは、社会資本の充実、需給バランスの調整等、いろんなものがあるわけであります。国民経済全体において大幅な貯蓄超過があるというときにもかかわらず短期的な赤字縮小のみを追求する場合には、シュルツ国務長官が指摘いたしましたように、貯蓄超過というものが非常に大きくなりまして、ひずみが国際収支の黒字不均衡、経済摩擦の増加という形になってあらわれてくるということになります。したがって、減税や公共投資によって内需を拡大し、経済成長の結果による自然増収の増加によって長期的な財政のバランスを図るという考え方が望ましいのではないかと私は思うわけであります。
　減税や公共投資の規模の拡大というものがどれほどであるのがいいかということは、これは財源との関連もあり一概に言われない点でございますけれども、さしあたりＧＮＰを直接一％ふやす程度の規模というのはいかがかと考えられます。そうしますと、現在は約三百兆円のＧＮＰでございますから、三兆円程度を公共投資及び減税等によりまして需要を追加するということになります。成長率が上がることによります税収の増加、それから行革の推進によるむだな補助金の削減、国債発行額の減少を延期するというようなことによりまして、この財源というのが賄われることになると思います。それからまた、場合によりましては、私は建設国債の増発ということも考えられるのではないかと思うわけであります。昭和五十九年度に日本は約十三兆円という非常に大きな長期資金を外国に貸しておりますけれども、その一部を政府が借りて社会資本の充実を図るということを不可とすべき理由というものはないように思うわけであります。
　現在の国際収支の黒字不均衡の責任というものがアメリカにあって、アメリカが財政の大幅赤字、高金利、ドル高というものを改めない限り解決は不可能であるという説がございます。これは一理ある説でありまして、アメリカでも良識のある人たちは認めていることではありますけれども、いたずらに相手側の責任を追及しても実りある結果というのは生まれないと思います。アメリカ側が需要を縮小する、日本は需要を拡大するということで双方から歩み寄る必要があり、そのために経済政策につきまして国際的な協調というものがこの問題を解決するために不可欠であるように思うわけです。
　また、現在の黒字不均衡を縮小するために輸出課徴金を賦課することによって輸出を抑制すべきだ、こういう主張も見られますけれども、このような縮小均衡という方策はとるべきではないと考えます。内需をふやし、輸入を増加して不均衡を縮めていくという、拡大均衡によって解決すべきであります。昨年の世界経済の回復というのは、アメリカが高成長をいたしまして輸入をふやす、それによって世界に有効需要を散布するということによりまして実現をしたわけであります。しか
し、現在はアメリカは経常収支が非常に大幅な赤字になりまして債務国に転落をするという状況でありますから、こうした政策をとり続けることは不可能な状態になっております。
　日本がアメリカにかわって世界経済を引っ張る機関車になるということはこれは力不足でありますけれども、そうかといいまして、国内の財政バランスのみを追及して国際収支の大幅黒字を放置していくならば、それは国際的な責任を果たさず、また世界に不況を輸出するものとして批判を招くことになると思います。日本はアメリカに次ぐ世界第二の経済大国でありますから、その国力にふさわしく、世界経済の成長持続に貢献する必要があると考えるわけでありまして、国際的な観点に立った拡大均衡的な経済政策をとっていただきたいと考えるわけでございます。
　以上で私の意見の陳述を終わります。