Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　もう間もなく終わりますが、二、三どうしても気になることで農水省に確認をしていきたいところがありますので、これお願いしたいんです。
　今回の農地法の改正で、本当に、これ当委員会でも質疑いっぱい出ましたが、農業委員会の役割、物すごく大きくなったんですね。一方、農林水産省は、農政局の統廃合なのか合理化なのか効率化なのか、何らかの形のものを進めようというふうに言っています。もう農林省は身軽になるからあとは農業委員会に、おい、全部かぶせるぞということじゃまさかないんでしょうね。だから、農業委員会の体制の強化につきましても対策を絶対約束してもらいたい。
　さらに、これ新聞報道等があったり、地方で話を聞いても若干そういうおそれがあるということで心配するわけでありますが、農業委員のメンバーに、もう長期計画を立てて、企業の意思を代弁する、ないしは開発意欲のある人を入れて、それで長期的に最終的には転用を実現するというような話もあるなんていうふうに聞いたりすると、これは農業委員会の皆さん、委員会の運営について大変な御苦労が私はあるというふうに思うんです。
　是非、農業委員会の体制強化と併せて、委員の選出の仕方等々につきましても対策は必要というふうに思うんですが、農水省の考えをお聞きします。
○政府参考人（高橋博君）　今回の改正によりまして農業委員会の果たすべき役割というのは更に重要になるわけでございます。したがいまして、これまでも当委員会におけます御議論等を踏まえまして、農業委員会がその職務を円滑かつ適切に行うような体制についてきちんと私どもとしても支援ということを考えてまいりたいと思っております。
　また、改正後の法律におきましても、当然のことながら農業委員会に対します指導等については国の責務として残っているわけでございます。この責務をきちんと果たすために必要な国におけます体制整備、これは当然のことながら様々な時々の改革の中で新しい組織体制を整備するわけでございますけれども、その中でも必要な体制というのはきちんと整備をしてまいるということでございます。
　もう一点、農業委員の選出でございますけれども、農業委員、御承知のとおり、地域の農業者が選出する選挙委員、それから市町村長が選任する選任委員ということであるわけでございます。この選任委員の場合、例えば市町村議会が委員を推薦するに当たりましては、公平中立の立場から判断をなし得る委員を推薦するというようなことにつきまして、従来から市町村長の方から議会へ要請するようお願いするなどの措置を講じているところでございます。
　また、今回の改正に先立ちまして、農業委員会がその適切な職務を遂行できるように、これまでの議事録について更に詳細にわたった議事録を作製する、あるいは議事参与制限が適切に行われたことを明示する、そういった意味で公平かつ透明性の高い運営ができるように事前に準備をするということについても指導しているところでございます。
○山田俊男君　もう一点、この農地法が改正で運用されるということになったときに、従来の残存小作地と言ったら語弊ありますですかね、法律用語では何と言うんでしょうか、耕作権保護の強かった現行農地法上の地主、小作関係の下でのまだ小作地があるわけです。未解放小作地と言ってもいいですかね、これがあるんですが、これの関係ですね、この法律関係はどんなことになるんですか。
○政府参考人（高橋博君）　戦後実施されました農地改革で、基本的には地主が所有していました小作地については不在村の場合にはそのすべてが買収されたわけでございますけれども、在村の場合には都府県で約一町歩、北海道で四町歩までは買収の対象から外れておりました。このため、このような在村地主の一部の小作地が引き続き小作関係として存続しているものでございます。
　このような小作地につきましては、現行農地法において、その耕作者としての権利を保護するために、賃貸借の当事者が契約の解約をする場合においても知事の許可を要するというような小作者の地位の安定に対する保護規定があるわけでございますが、今回の改正におきましてもこの部分については存続という形になっておりますので、基本的に従来の関係に対して影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
○山田俊男君　最後に、農水大臣の見解、決意を聞きたいんです。
　五十年借地できるということになっているわけでしょう。五十年たったら一体どういうことになっているかと。これ当委員会でも議論あったわけでありますけれど、まあそうは言ったって五十年やるわけじゃなくて、五年で継続していくことになるのか、様々あるかというふうに思います。
　しかし、いったん五年ぐらい貸しちゃったらもう戻ってきませんよ。貸したままの可能性が極めて高い、今の農業構造からしましても。こうなったときに、やめたとき、じゃもう契約解除だといったときに、ないしは大分たってからですかね、だれかに貸そうと思うんだけれどもう貸し手がいないと、その企業に貸したらその企業しか、何というか、貸し手どころか今度はそれを売りたいと思ったときに買ってくれる人は企業しかいないと。企業、買えますかね。今の法律の実態からして買えませんよね。
　結局この法律の施行に伴って必要になってくるのは、契約が終わった、いろいろ事情があって、そして農地が出てくる、その農地をどう有効に地域の担い手に対してちゃんと集めて集積していくかということなんだと思うんです。是非この仕組みをつくってもらいたいんです。何か大変難しい名前で、例えば農地利用改善団体とか、ないしは農地利用集積円滑化団体とかいう看板を掲げてみたって、なかなかよく分からない。それよりも、むしろ農地センターみたいような看板をしっかり掲げて、そして農地の利用を丁寧にあっせんする、そうした業務が位置付けられていいんじゃないかと思うんです。
　私、心配なのは、町の不動産屋さんに農地の売買あっせんをやらせたらいいんじゃないかという議論が経済界からも出ていたわけですね。どこかで議論がなされたこともあるわけです。規制改革会議なのか経済財政諮問会議なのか、出ている。これは、町の不動産屋に農地の売買やらせたら絶対駄目。だからこそ、一方でしっかりした農地のあっせんのための公明正大な農地センターを是非つくるべきではないかと、こんなふうに思います。
　大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　農地利用集積円滑化団体、何か舌かみそうな団体でございますが、これは法律上の用語でございます、委員御案内のとおりで、この円滑化事業を実施する主体であるということ、名は体を表すというんでしょうか、そのことを明確にするためにこういうようなネーミングにいたしておるわけでございます。
　ただ、何なんだそれはということになりますので、今委員から農地センターという分かりやすい名前としてはどうかというようなお話もございました。いわゆる俗称と言って悪ければ愛称と言った方がいいのかもしれませんが、そういうようなネーミングについては私どもとしても検討していきたいと思っております。
　なお、不動産屋さんのお話がございました。不動産屋さんは不動産屋さんとして、それはその分野で適切な業務を営んでいただいておるわけでございますが、今申しました円滑化団体には、営利を目的として、農地でありますとか不動産、そういうようなもののあっせんを行う業者さんは含まれないということ、これは基盤法の四条第三項におきまして明確にしておるわけでございます。
　したがいまして、農家の皆様方が安心してこの農地利用集積円滑化団体に御相談をいただけると、こういうようなものになると考えておりますが、更に農家の皆様方の安心感を醸成する努力はしてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　今ほどの農業委員会の役割について、この間の参考人質疑でも、農業会議所の方々からの要望も、また役割も増えていくことを、お話を伺ったわけでありますけれども、具体的に、新しいこの法律の三条三項で、農業委員会が許可をする判断をするのは、そこにある農地だけじゃなくて、その周辺の農地の状況も見て判断をしていかなきゃならないというふうに思うので、具体的にその判断基準を一定程度示す必要があるんじゃないかというふうに思います。
　前回の参考人質疑で、企業体の社長さんですけれども、農業委員にもピンからキリあって、よく分かっていらっしゃらない方もいるというふうな御意見もあったわけでありますから、そういう意味ではなおさら地域間による差が大きいと思いますので、農業委員会が下す判断についての基準を具体的にどのように今、省としてはイメージされているのか、この件について伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の件につきましては、これまでは、これまでは取得する農地についての判断ということが主体だったわけでございますけれども、今回は三条二項七号、あるいは修正後の農地、いわゆる地域の農業者との適切な役割分担等と、周辺の農地との関係、農業事情との関係ということも判断をしていく必要があるわけでございます。
　したがいまして、これらにつきましては、今申し上げました三条二項七号などの新たな基準について、周辺におけます地域等の状況について、どのような形で透明性を持ち、かつ客観的に判断をできるかという基準について現在内部で検討しているところでございます。
　ちょっとまだ具体的な体制については、今回の改正が御可決いただきましたら早急に検討に着手をした上で、当然のことながら、施行を待つというよりも、早急にでき次第関係の農業委員会等々に説明してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○風間昶君　今はイメージもないわけですね、今の段階では。
○政府参考人（高橋博君）　基本的に、今回、三条二項七号におきまして、耕作の事業の内容、農地の位置及び規模から見て農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないということで既に、例えばでございますけれども、既に地域において家族農業経営等できちんとした農業展開が行われているような場合、土地利用が行われているような場合、それを分断するような形で参入をするというようなことについては当然のことながら認められない。あるいは、地域でブロックローテーション等々できちんとした土地利用計画が行われているような場合、こういったものに対して支障を生じるような場合等についてもこのような形では認められないというふうに思っております。あと、例えば水田地帯におきましては水利の共通的な維持管理ということが行われておりますので、当然その中で水利施設の適切な利用等が分断されるような事態についてもこれは認められないというふうに考えておるところでございます。
　なお、御修正いただきました地域におけます農業者の適切な役割分担については、先ほど来からの御議論を踏まえた上で基準を作ってまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　もう一つは、借地料について、言わばあっせんと言うとおかしいんですけれども、助言をしていくときに、市町村と県とそれぞれ農業委員会があるわけでありますけれども、この部分の役割分担というよりも、むしろ町村間で差が、地域の実情に照らしてやるわけですから差が出てくる、それをどう調整していくのか。全く市町村間でばらばらであってもいいのかどうかということについても、これは農業委員会に対してどんな、ある意味ではガイドラインと言うとおかしいですけれども、考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　この点については標準小作料の廃止の関係の御指摘だと思いますけれども、既に各農業委員会におきまして現実の標準小作料というものが定められ、それに基づいて現実の賃借料水準というものがあるわけでございます。
　今回、標準小作料そのものは廃止をいたしますけれども、現実に行われております賃借料水準について、現状の標準小作料でお示ししているよりも更に詳しい情報提供ができるように、これは農業委員会系統組織とも相談をしながら提供できるようにしてまいりたい。この点については農業委員会もよく御存じだというふうに思っております。
○風間昶君　分かりました。
　あともう一つ、農業委員会交付金について、相当農業委員会の役割の負担が大きくなってくることを考えると、これまでの農業委員会交付金でいいのかなという私は思いを持っているわけで、これについては弾力的な運用を、交付金の額の問題ですけれども、考えるべきだと思いますが、基本的にはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（高橋博君）　農業委員会に対します財政的支援でございますけれども、平成十八年度までには基本的には今委員御指摘の農業委員会交付金というものが中心でございました。ただし、これについてはいわゆる三位一体改革の中で地方に税源移譲をするという観点から減額をしておるところでございまして、この部分については地方財政措置で手当てをなされているということでございます。
　ただし、今回、先ほど来申し上げておりますように、農業委員会の業務が大幅に拡大をするということでございますので、その適切な執行ができますよう、今回の二十一年度補正予算におきましても一定の措置を行っているわけでございますが、今後、その業務量等に応じた必要な措置ということについては考えてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　分かりました。
　そこで、都市農地であれ条件不利地域であれ、共通しているのはやはり人材育成ではないかというふうに思うわけです。
　現在、新規であれあるいは認定者であれ、場所によって違いますけれども、担い手支援センターとか、北海道では担い手育成センターという名前を使っているわけでありますけれども、ずっと見ていますと、北海道の場合ですが、基本的には新規就農者よりもむしろ認定農業者とか集落営農をやっていかれようとしている方々への支援、相談を受け支援していくという流れのようであります。
　そうなりますと、この相談センター、支援センターで、実際にそこ経由で新規就農に入っていった人たちはどのぐらいいるのかということが一つ知りたいわけでありますけれども、これは把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　十九年度の数字でございますけれども、新規就農相談センター、相談件数では約一万三千六百二十九ほどございました。この中で、実際に就農された方につきましては、自営という形で就農された方が二百六十九名、法人に、これは雇用ということになりますが、百五十四名、計四百十三名がこの県あるいは全国の就農センターを経由して就農したということでございます。
○風間昶君　今お聞きしますと、一万三千人もの方々がその相談に参られて四百十三名の方が実際に新規に就農されているということでありますと、今回のこの二十一年度補正予算で、先ほど、大臣も午前中お話しされました農の雇用事業、ここの部分で、参考人質疑の中でも、農業者が経営感覚を身に付けていないとこれからはやっていけないという話がありました。
　したがって、経営感覚を身に付けるような研修、ビギナー向けにしても、研修体制をどうしていくのかということは極めて大事なポイントかというふうに思いますが、そのことについては、お考えはあると思いますけれども、具体的にはどのように進めようとしているのか、教えてください。
○政府参考人（高橋博君）　新規就農者に対する研修体制でございますけれども、まずは学校段階、就農準備校あるいは道府県の農業大学校等での研修ということが最初かなと思っております。
　次に、今委員御指摘のとおり、現実に農業に就農する、あるいは経営をするということにつきましては、農業の営農技術面あるいは経営管理面等々、非常に幅広い知識が必要でございます。その場合、いきなり営農を開始するというよりも、最近では農業法人に雇用という形で、あるいは雇用兼研修という形で一度勤めていく、そういった形を経由した上で現実に独立をしていくということも非常に重要なルートになってきております。
　この関係で、農の雇用事業、二十年度補正予算で約千二百人ほどの実績を積まさせていただきました。二十一年度予算においては二千人という規模で、これで現在のところ募集開始を行っているところでございます。
○風間昶君　先ほど主濱委員も御質問されておりました耕作放棄地の原因について、大きく三点ぐらい、引受手、それから就労人材、そして土地条件ということが挙げられておりましたけれども、私も前回伺ったわけでありますけれども、とりわけ条件不利地域、中山間地については非常に借り手がなかなか見付からないというふうに思います。結果的には引受手をどう増やすかということなんだと思いますが、先ほど野村政務官も引受手を増やしていくという話だったけれども、具体的にどう増やすのかということについては言及されませんでした。どう取組をしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　今委員御指摘ありましたように、特に中山間地域の耕作放棄地の発生要因、これは高齢化、それから労働力不足がやはり一番大きな要因になっておるわけですが、それに加えて、生産性が低い、また土地条件が悪いという要因が加わって引受手を見付けるのが厳しい状況になっているという現状であります。
　今回の農地法の改正案におきまして、ＮＰＯ法人や農協なども含めた多様な主体の参入が可能になるように農地の貸借の規制を緩和をすることとしているところでありまして、これは一つ力になるというふうに思っております。ただ、もちろんそれだけで引受手が出てくるというわけではございませんで、やはりそれに加えて、土地条件、それから作物をどうするか、こういったことを含めた総合的な取組が必要だというふうに考えております。
　このため、土地条件をどう改善をしていくのか、それから作物をどうするのかといった点について、二十一年度に創設した耕作放棄地再生利用緊急対策事業、これは当初予算が二百六億円、補正が百五十億円で合計で三百五十六億円でございますけれども、特にこの中で中山間地域の土地条件の改善、この一番の問題は鳥獣被害の防止でございます。
　まず、これをやらないとなかなか作物を育てる環境にならないということで、この対策の中で鳥獣被害防止施設の整備への支援ということも行うことにしておりますし、また作物も通常の平場で生産できるような条件にない場合がありますので、水田等有効活用促進交付金の対象にならないソバでありますとか菜種のような中山間地域や高齢者でも取り組みやすい作物の営農定着支援、これは実際に営農を開始して一年間、十アール当たり二万五千円支援をするということにいたしておりますが、こういったことを合わせて引受手を生み出していくという取組を地域で進めていくように後押しをしていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　耕作放棄地の解消については、私は、悲観的な見方をすれば、中山間地は結局受け手がなくてどうしようもならない状況になるところは避けられないんではないかというふうに思います。つまり、土壌がもう極めて劣化したりあるいは原野化しているのは、先ほど主濱議員の質問に十四万ヘクタールでしたか、お答えになっていましたけれども、この復元、利用が全く見込めない土地をどうするのかという観点では、やはりこの間の参考人の方の意見も、水源の資源に、水源資源を使ったりあるいは環境保全の観点から自然公園化というのも一つの方法だという話がありましたけれども、少なくとも先ほどの町の空間として必要な農地という、使えない農地であったとしても景観上の問題もこれありですから、そういう環境観点からの活用をきちっとやっぱり位置付け、なおかつそれを、農地ではないけれども、耕作できない農地であるけれども、利用していくというふうに思うわけでありますけれども、この点については、耕作放棄地解消と言っているから、どうにも手を付けられないところについての意見は言いたくないかもしれないけれども、でも現実には残っているわけですから、どうしていくのかということについての考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、耕作放棄地の再生利用というのは、これは食料供給力の強化ということがもちろん一番の目的でありますけれども、一方で、国土環境保全を始めとする農業の有する多面的な機能の発揮の観点からも重要だと考えております。
　今委員御指摘ありましたように、また先ほど御答弁申し上げましたように、やはり私どもとして、荒廃した農地を再生をする、そして土づくりなり作付けの支援をして、そして耕作放棄地の再生利用を促進するということは基本だというふうに考えております。しかし、一方で、現実に原野化しているなど営農の再開が見込めない土地があることは事実でありまして、これらについては森林として利用をする、また委員からもございましたが、ビオトープあるいは遊水地として整備するというような支援を行っていくことも考えていきたいということでございます。
○風間昶君　そこで、先ほど主濱委員の質問に対して、センサスでは三十八・六万ヘクタール、四月八日の現地調査では二十八万ヘクタールと。この十万近い、十万ヘクタール近い差があるわけですけれども、どっちを向いて、解消に向けて目標をどっちに向けているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど主濱委員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、センサスと耕作放棄地の全体調査では調査の手法が違います。その結果、差が出てきているわけですが、具体にはやはり、一定の管理はなされているけれども作付けの意思がない農地、これをセンサス上やはり耕作放棄地ということで計上されているわけでございます。一方、耕作放棄地の全体調査の方は、一定の手を加えれば、例えば草刈りですとか抜根ですとか整地ですとか、そういった手を加えれば耕作放棄状態の解消が可能な農地を把握するということを主目的にして、その点を中心に、しかもこれについて実際にどこにあるのか地図上に落とすという作業をしたわけでございます。
　そういうことで差が出てきているわけでございまして、今後の耕作放棄地解消対策、こういう観点から申しますと、やはり耕作放棄地全体調査で明らかになった、一定の手を加えれば耕作放棄の解消が可能な農地、これをまず対象にいたしまして、具体には、それを所有している農家がいるわけでございますので、その農家に対して、これは一つ一つ、当然その農家も耕作放棄状態になってお困りになっている点もありますでしょうし、また、今後どうしようかお悩みになっている点もあると思います。そういったところについて相談しながら、やはりその方々に農地を貸す気になっていただくと。
　一方、先ほど申しましたような、土地条件を改善する、あるいは営農支援する対策を講じて、受け手としても受けやすい……
○委員長（平野達男君）　委員長から重ねて申し上げますけれども、質問は単純なんですよ、どちらの方を向いているかという質問ですから。
○政府参考人（吉村馨君）　受け手の方も受けやすい状況をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　そうすると、今のお話からいくと二段階に考えているというふうに考えていいんでしょうか。どっちにしても、手を加えれば耕作可能になるところをまずやって、それからその後残りって今おっしゃっていましたけど、そんなもの、あなた、五十年掛かってもできる話じゃないんですよ、冗談抜きにして。だって、どんどんどんどん増えてきているんですから、耕作放棄地が。認識甘いですよ。もう一回答弁してくださいよ、ちゃんと。
○政府参考人（吉村馨君）　今答弁申し上げましたのは、まず耕作放棄状態を、解消可能な農地をどう解消するかということを申し上げたわけですけれども、一方で、先ほど申しましたように、実際にもう非常に荒廃の程度が激しくて耕作を再開することは事実上難しいという農地があることはこれは事実でありまして、それらについては、委員の御指摘にありましたような方向、まず森林化、林地化をする、あるいはビオトープあるいは遊水地として利用すると、こういった形で活用を図る、これを同時にやっていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　ああとか、おおとか、ううとか、動物園じゃないんだよ、ここは。何言っているんですか、あなた。
　これは大きな問題ですよ。あなたが定年退職後どこに行っているか分からないけども、辞めるまでの間にどういうふうな目標を持って大臣の下でやっていくのかという、そういうあなた自身の今、農に対する考え方、心の入れ方が問われているんですよ。もう答弁要らないよ。
　大臣、ちょっと話変わりますが、都市農業の話をこのところずっとやっておりますけれども、この間、先週の日本農業新聞に、「カリスマの戦略」というシリーズ物で、埼玉県上尾市にナガホリという会社があるんですけれども、ここの社長さん、元々親は農業者だったようでありますけれども、法人を設立して、十数年前に二ヘクタールから始めて、今や四十五ヘクタールの経営規模で、それで、みそは、耕作放棄地こそ宝の山だと言って、そこに、自分がパワーショベルで開墾をやって、その費用は取らないで、それで、一定期間は賃貸料を支払わない契約を結んで、貸してほしいと、要は、土地をですね、この農地を。それで、三年ぐらいの短期契約でどんどこどんどこ耕作放棄地を復元して、今や四十ヘクタールで、埼玉県でもトップのところを走っているようであります。こういう、都市農業だからなんだろうと思いますが、耕作放棄地を含めて規模拡大を進めていくと。埼玉県でできるんだから全国どこでも通用するというふうにおっしゃっている記事が載っていました。
　これは非常に一つの大きなモデルとして私は大事な観点かなというふうに思います。この間おいでになったワタミファームの社長さんもそういうところから、元々有機農業にきちっと思い入れを持って展開されていた方ですけれども、国として支援をダイレクトにすることはないとしても、民の話ですから、どっちにしても、いいモデルになるんじゃないかというふうに思います。
　大臣が前におっしゃっていましたけれども、借り手と貸し手とウイン・ウインの関係でやっていくということは極めてまた大事な話でありますので、全国展開がしていくようなインセンティブをやる気のある方にしていくということが大事じゃないかというふうに思いますが、この点について、大臣、御所感があれば承りたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この永堀さんは私どもの研究会の委員にもなっていただいております。あるいは、耕作放棄地対策研究会の中間取りまとめでも事例の一つとして取り上げさせていただきました。いろいろと学ばねばいけないところはたくさんあります。
　委員がまさしくおっしゃったように、埼玉県でできるんだから全国でできるはずだと考えるべきなのか、埼玉県だからできたと考えるべきなのか。この永堀さんが埼玉県でできることだから全国でできるはずだとおっしゃることの私はその反対論を申し上げているわけじゃありませんが、まさしく上尾というのは都心から四十キロのところにございますので、かなり条件的にはいいところなんだろうと思っています。それが、都心といいますか、そういう消費地から百キロとか、北海道の場合にはもっとかもしれません、離れたところでこれと同じ例がやれるかどうかはよく子細に検討をする必要があるんだろうと思っております。
　ただ、自分で機械を持ち、そして土地所有者の負担を軽減をし、両方ともウイン・ウインの関係をつくっているという意味で、この例がどこまで広げられるかということは、私どもよく詳細に検討をし、この優良事例というものがなるべく広がるように、これから先も永堀さんの御意見を承りながらやっていきたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　農地法とは直接関係ないんですけれども、去年の春も世界市場の食料価格が五五％上がって、このところ、ＦＡＯのホームページ見たり、最近の報道でも、ロイター通信では、トウモロコシ、小麦を含めて二五％ぐらい上がっていっているという状況で、そういう意味では、原油価格も上がってきて、このままでいくと二年前のような悪夢が来ないとも限らないということでありますが、そういう意味で懸念しているんですけれども、本当にこの食料価格の高騰の要因をきちっと分析していただかなきゃならないと思っておりますが、農家の方々がそのことによって苦しい状況に陥ることを避けるための、何といいましょうか、まさにこの間大臣がＧ８で先物取引を監視しようじゃないかというふうにアグリーしたわけでありますから、そういうことも含めた未然の防止取組に全力を挙げてもらいたいというふうに思っているんですけれども、まずはどういう分析をしているかということとその未然防止取組について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは中長期的な、構造的と申し上げた方がよろしいのか、そういう要因もございますが、それに加えまして南米の干ばつが去年からずっと続いております。それからもう一つは、今年の春先からでございますが、アメリカの天候が不順でございまして、作付けが遅れております。それから、中国が大豆の消費が非常に旺盛であると、中国の経済回復ということも相まって大豆の消費が旺盛でございまして、中国の輸入の需要が拡大をしておるということでございます。
　直近の状況としてはそういうようなことでございまして、シカゴの商品先物市場におきましては、昨年十二月が底値でございましたが、それと比べますと大豆は一・六倍、トウモロコシが一・四倍、小麦で一・三倍ということになっております。現状の分析はそのような認識でございます。
○風間昶君　極めて、そういう意味では、この上昇基調にある食料価格だけじゃなくて、言わば商品価格全体がそのような状況になってくると、ある意味ではまた日本国内が厳しい状況になってくるということなので、本当になかなか農水省だけじゃできない話かもしれません。外務省も当然絡んでくるんでしょう。どっちにしても先物取引のチェックをきちっとやっていただければ有り難いと思います。
　それからもう一点、これも、先週の朝日新聞にロシアのメドベージェフ大統領が極めて興味深い寄稿を出されておりまして、ロシアは国際的な食料安全保障における自らの責任を自覚して、穀物生産を向上させ、他の農業生産大国、アメリカ、カナダを念頭に置いているんでしょう、とともに食料安全保障の保証人となることを課題に掲げているという記事を載せられて、追いかけるように先週の日経新聞にも、女性の農業大臣ですけれども、一面の記事で、トップで「ロシア、小麦を対日輸出」というふうに出ておりまして、見てください、日本、中国、台湾が輸出先として最も潜在力があるというふうに、「農業を戦略産業に」という農業大臣の記事が載っているわけで、そうなると、ロシアは本当に対日輸出に本気になって取り組み始めたかなという感じを受けるわけであります。
　そういう意味で、先週の六日、七日にロシアが提唱した世界穀物フォーラム、開催されましたけれども、エネルギー大国であり、かつ食料大国になっているロシアの輸出国としての位置付けに対して日本はどういう受け止めをして、なおかつそれに対応していくかということの考え方が問われると思いますが、大臣としてはどのように思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　一連の報道はよく承知をいたしております。先般、イタリアでＧ８農業大臣会合が開催をされまして、委員御指摘のロシアの農業大臣、スクルインニクというんですか、発音が悪かったらごめんなさいませ、この方と私、昼食会で隣同士になりまして、いろんな話をいたしておりました。非常に輸出したいという強い意欲は感じられたところでございます。
　私どもの国も、私どもの世代になりますと、ロシアというとウクライナの大穀倉地帯みたいなそういう連想をするわけでございますが、私どもの国、一九六四年以降、ロシアから、当時はソビエトと言っておったわけでございますが、小麦というものを輸入をいたしておりません。日本の場合に、やはりロシアから輸入するかどうか、ロシアは今後、食料輸出というものに非常に積極的であるという認識は持っておりますが、私どもとしてロシアの小麦というものが安定的に供給されるものであるのか、あるいは質的に日本の消費者の嗜好に合うものであるのかということはよく見極めていかねばならないというふうに考えております。
　ロシアは、土地生産性は総じて低いのでございますし、また天候によりまして収量が大きく振れるということがございます。責任がある担い手というのか、ステークホルダーというのか、それになりたいということをメドベージェフが言っておるということもよく承知をしておるわけでございますが、ロシアの穀物生産というものが今後どのように世界の食料安定に寄与するかということも私どもよく見ていきたいと思っておるところでございます。
○風間昶君　今大臣から小麦の話出ましたけど、日本は御承知のように五百万トン輸入しているわけですよね、アメリカ、カナダ、オーストラリアから。これでロシアから来ると、来るというか、輸出したいということで日本が受けるとなると、国内の小麦、それでなくても水田をフル活用して小麦の生産に力入れたいという日本の思いがあるわけでありますから、小麦の輸入とそして国内生産のバランスをどう取るのかということをお伺いしたいと思いますが、まず、今現在、日本の国内で八十万トン生産されていますけれども、水田フル活用によってどのぐらい小麦を生産していく見込みを立てているのかということを一点お伺いしたいと思います。
　そのことと、それから先ほど話がありましたが、国内増加した分だけ今度は輸入五百万トン、本当に必要なのかどうかということにもなるわけでありますから、輸入と国内生産のバランスをどうとらえているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在の我が国の小麦の需要をどう満たしているかということでございますが、御指摘いただきましたように、今輸入小麦が大体五百万トン、国産小麦が八十万トンということで、考え方としては国産小麦で賄えない分を輸入しているという、こういう考え方に立っております。
　それで、私ども今、水田フル活用ということで取り組んでおりますが、この五百万トン、仮にこの一割が米粉として利用できるということになりますと、五十万トン程度国産の需要が拡大するということで考えておりまして、これは一つのイメージでございますが、一つの考え方として持っているということでございます。
　また、小麦の輸入の考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国内の小麦では質の面また量の面、量は今言ったような状況でございますが、どうしてもたんぱく質が少なくて、高い、パン用の小麦がなかなか作りにくいというふうなこともございます。そういった質的な面も含めて輸入をしているわけでございます。
　今回、ロシアが仮に参入した場合はどうかということでございまして、大臣からお答えありましたように、一九六四年以降輸入はございません。私ども、実需者、具体的には製粉業者さんのニーズで輸入するわけでございますが、その際も先ほど言った考え方で、国内の生産では賄えない分を輸入するという考え方でやりたいと思ってございますので、仮にロシアからそういったものが入っても国内産の小麦の生産が圧迫されるということはないんではないかと考えております。
○風間昶君　つまり、五十万トン今生産して、需要もそのぐらいあるということでありますけれども、だからフル活用によって更に増加した分はそのまま生かして、輸入の五百万トンのうちその増えた分を減らすとか、そういう考え方はあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　基本的には国内で賄えない分を輸入するということでございますので、国内で生産が増えますればその分は輸入量が減るということで全体の需要を賄ってまいりたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　それでは、最後に、この間労災保険のお話を伺いましたが、雇用保険の件について、これもまた新規就農者を増やしていこうという中で雇用制度を確立していくことが求められているわけでありますが、雇用保険制度では農業の分だけ特例になっていまして、御承知のように従業員が五人未満の個人経営でも従業員の半分が希望すれば加入しなければならないというふうに措置されているわけでありますけれども、調べてみると、農業者数に対して加入状況は結構いいんですね。この数をまず教えていただきたいのと、いいというふうに聞いていますが、教えてもらいたいのと、もう一つは、他産業と比べて不利にならないように雇用政策に反映させていくべきだと思いますが、雇用制度ですから厚労省との絡みになると思いますけれども、厚労省との連携をどのようにして、なおかつ農業者の雇用保険の加入促進を図るかということについての考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　雇用保険の農業者に対する適用でございますけれども、委員御指摘のとおり農業分野については特例がございます。五人未満の場合には二分の一以上が希望しないと手続にならないということでございます。
　ちょっと数字につきましてでございますけれども、二〇〇五年のセンサスでは、常雇用者数が十一・八万人、十一万八千人でございます。ちょっとデータが違うものになるわけでございますが、十七年度末の雇用保険の被保険者数、農業部門では六・五万人、ちょっとデータ違うもの同士で割り算するのはいかがかと思うんですが、五五％ということでございます。したがいまして、労災に比べて非常に高い加入率だと思っています。
　ただ、農業がやはり雇用保険の特例を行っておりますのは、実は私ども、厚生労働省さんとこれ制度をつくったときに、やはり農業の零細性ということで強制適用、これはちょっとやっぱり零細な部分については御猶予いただいたということがございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、今後雇用についてやっぱり条件整備をしていくのは非常に重要だというふうに考えておりますので、このような雇用保険の分野に対して、私どもも先ほど申し上げましたように非常に重要だと思っておりますので、雇用において、就業していくということは重要だと思っております。
　施策について、これからでございますけれども、厚生労働省にまずよくいろいろお話を聞きながら、厚生労働省の施策も活用できるようなことがないかどうか、そういったものも含めて、また我々が何ができるかということについて検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この間、農地法等の改正をめぐって二回審議をし、参考人質疑を一回やってきているわけですけれども、今回のこの法改正が何のための改正なのかということをめぐっては疑問は依然として大きいし、懸念されている内容が審議で解決されていっているのかというと、そうではなくて、むしろ現実味を帯びてきているというふうに思うわけです。
　そもそも、何のために一般の農外企業の参入ができるように法改正を行う必要があるのかということについて、先週の十一日ですか、舟山委員が質問したことに対して大臣はこういうふうに言っています。要は多様な担い手、多様な主体が入るべきだ、それしかない、それによって耕作放棄地が解消されるとも思っていないし、企業の側が耕作放棄地に喜んでやってくるなどとは思っていないと答弁をされたわけです。これは私、驚きだったんですけれどもね。
　大臣は、参議院の本会議で法改正の趣旨について、自給率向上のためにも農地を優良な状態で確保、利用できるようにというふうに述べた上で、しかし、農業従事者の減少、高齢化が進む中で耕作放棄地の増加に歯止めが掛からない現状にあると。また、転用期待等により農地価格が収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にある、このような農地をめぐる課題を克服しと、こういうふうに今度の趣旨について明確に言っているわけですよ。本会議での主濱議員の質問に対しても同じ趣旨で繰り返し答えられているわけですよね。
　ところが、この委員会の中では、耕作放棄地をなくすとは思っていないということですから、だから、目的に掲げつつも余り期待していないということを言っているということ自体どうなのかなと。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　農地法の改正だけで耕作放棄地が消えてなくなれば、そんなに結構なことはございませんが、それだけではできない。先ほど風間委員の御質問にもお答えをいたしたところでございますが、いろんな政策を総動員をしながら耕作放棄地を解消し、そして自給率を上げ、自給力を高めということでございます。その中にあって、今農地を持っているんだけれども使われていないというような状況が非常に拡大をしつつあるわけで、したがって、そこに利用という形態に着目をして、貸しやすく、借りやすく、そしてまた多様な担い手というものを入れておるわけでございます。
　多くの手法を使っていろんな課題を克服していかねばなりません。それは、一々ぎりぎり言われますと、おまえの言っていることは矛盾するではないかというふうに言われるかもしれませんが、私はかなり気を付けて答弁をしておるつもりでございまして、いろんな政策を総動員をしながら一つ一つ解決をしていきたい。今回の農地法の改正はその中の重要な一つの道具というか、一つの手段というか、そういうような位置付けで今回お願いをしているものでございます。
○紙智子君　受け手をつくるという点では、私は、何も変えなくても、今の現状の法律のままでも農業生産法人つくれば参入できてきたわけですし、そういう形でやって何も矛盾ないというふうに思うんですよ。確かに借りやすくなるとかということはあるかもしれませんけれどもね。しかし、今までの枠を維持したままだって、それはやれるというふうに思うんですね。
　やっぱり、耕作放棄地が増えているという問題、これ以上増やしちゃいけない、何とかしなきゃいけないと、これは切実な国民全体が思っていることだし、農村地域もそうですよね。切実なことだけに、それをやっぱり理屈としてそのためになんだということを言われれば、それじゃしようがないのかなというふうに受けやすいというのはあると思うんですけれどもね。
　私は、結局は、これは口実としてそれを取り上げているのであって、本当の目的は担い手の対象を一般の農外企業にまで広げると、一遍に所有までというのは反発も強いから、取りあえずは貸借のところで止めておこうというのではないのだろうかというふうに思うわけですよ。
　それは、これまで何度かこの議論の中に出てきていますけれども、経済財政諮問会議の平成の農地改革、この中で、やっぱり企業型の農業経営、これがなぜ重要なのかということを説いて、それでこれをもっと推進しなきゃいけないということを提言をしているわけですよ。
　これ、さかのぼっていきますと、大体、九七年のときに経団連が出している「農業基本法の見直しに関する提言」、この中でも提起をされていることとも重なっているわけですよね。それで、その九七年のときの提言というのを見てみるわけですけど、そうするとそこには「株式会社形態による農業経営の導入」というのがあって、一として「農地転用規制の厳格化」、二として「株式会社の農地取得の段階的解禁」、その中には、農地転用規制の強化を前提に、株式会社の農地取得を認めるに当たっては、段階的に進めていくことが考えられる、例えば、第一段階として、農業生産法人への株式会社の出資要件を大幅に緩和し、第二段として、借地方式による株式会社の営農を認める、その上で最終的に、一定の条件の下で株式会社の農地取得を認める方式が考えられるということを言っているわけですよね。
　大臣はこの方向に進めるつもりなんじゃないのかと、それは絶対にないというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、私はうそは申しませんと昔だれかが言ったようでございますが、これだけ衆参で答弁をしてきておるわけでございます。
　翻って、例えば株式会社が農地を取得するということが農業振興をするに当たっていかなるメリットがあるかというふうに考えたときに、所有しなければならぬというメリットも、それはないわけでございます。それはもう利用ということで十分事は足りるのでありまして、私は、将来的に段階的に、なし崩し的にという言葉をお使いにならなかったと思いますが、やがては株式会社に農地の所有権も認めるのだと、しかし今は抵抗が強いから取りあえず利用だけにしておこうなぞということを考えているわけでは毛頭ございません。
○紙智子君　そのようにおっしゃるわけですけど、この間の衆参の議論の中で、衆議院での議論を、議事録を読ませていただいていますけれども、言ってみれば推進の側に立つ議員の方に対して大臣が答えているところがあるわけですよ。
　四月十五日の衆議院の議論で、自民党の小野議員ですけれども、そこで、一定の期間実績を積んだ企業に対して、将来的には所有も認める方向で検討すべきじゃないかという趣旨の質問をしたのに対して、大臣は、ここは私もずっと悩んでいるところで、委員御指摘のようなことがどうなんだろうかなということで随分考えたことがあると述べられていると。今回は現行どおり、農業生産法人に所有取得権は限定するということでございますと。だから、今回は現行どおりだけれども、将来は考えるというのが本音なんじゃないのかなと読み取れるわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　御精読をいただきまして恐縮であります。
　実際、悩んだことがあるのは事実です。それを否定するつもりはございません。いわゆる、法人に農地の所有権を認めているというところと認めていないというところと世界中いろいろございまして、例えて言えばアメリカ合衆国、多くの州においては認めないということになっておるわけです。他方、ヨーロッパでは認めるというところがたくさんあるわけでございます。しかし、それと家族経営が相反しているかといえば、そうではないということもあるので、そこは法制度等々いろんなものを読んでみなければなりません。私も全部読んでいるわけではありませんし、ここにこうだという断定的なことが言えるわけでもありません。そういうことで随分と悩んではきたことは事実でございます。
　今回はという表現が委員の誤解を招くようであれば、この法改正によってそういうことは考えていないというふうにそれは訂正をさせていただきたいと思います。もちろん、衆議院のことですから参議院で訂正をさせていただくことはできませんが、私の本意というのは、将来にも法人に所有権を認める、一般法人に認めるということのメリットというものを農業振興という観点からは極めて見出しにくいことでございますので、物事の価値観というよりも、実際に実利的に考えてもそのようにしなければならない必然性はないものと考えております。
○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、担い手の対象の問題です。
　それで、賃借権を与えられた一般企業は担い手に位置付けられるかどうかということについて、これも先日、他の委員の方が質問したのに対して、大臣は、農地を効率的に利用し、継続的、安定的に農業経営を目指す者であれば担い手として位置付けられるというように答えられましたよね。つまり、担い手として農地の利用集積もできると。それから、担い手ということになると担い手の制度を活用できることになると。それから、大企業に対してでも、入ったときに、様々な制度融資、これも活用できることになると。
　そうなると、制度融資もというふうになりますと、いろんなやっぱり優遇策っていうかあるわけで、かなり手厚い対応をできることになる。そうすると、完全にこれは現役の家族経営の農家などとのバランスが崩れていくことになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは今日の答弁でも何度か申し上げましたが、先ほど山田委員の御質問にもそういうようなお答えをしたような記憶がございますが、それを排除する理由はどこにもないということでございます。しかしながら、そこに当たって、それを認めるに当たって、権利取得を認めるに当たって、その地域における家族営農でありますとかそういうものとの調和、両立、併存、そういうものにはきちんと配意をしていかねばならないし、運用ベースにおいてもそうなのであります。
　ですから、本当に大企業がわあっと農地を広く取得して、家族農業、家族経営というものが淘汰をされると、そういうような姿を私どもは望んでおるわけでもございません。そこにおいて共存ができますように、この法の運用というものに当たっては、それは万全を期してまいりたいと思いますし、地域におきましてもよく周知を徹底してまいりたいと存じます。
○紙智子君　大臣は、一般企業と農業生産法人と優先順位とかは付けないのかということがやり取りされた際に、優先順位が云々ということではなくて、両方一緒に進めていかなければならぬものというふうに言われているわけです。そうなると、結局、農地を効率よく利用するならだれでもいいということになるんじゃないのかと。そうなると、これまで一般の企業に対しては農地取得はさせないことにしてきた、その意味がどういうことになるのかというふうになるわけですね。
　利潤追求が第一の農外企業に無制限に開放するということになると、これは農業の活性化どころか、農地利用や農村の社会に重大な混乱と障害を持ち込むおそれがあったからこそいろいろな規制を行ってきたんじゃないのかと、これまで。農業の振興のためということではなくて、農業と農地を対象にしたビジネス機会を拡大して農地の大企業の支配につながる心配があったからこれまで参入に対しては慎重に対応をしてきたんじゃないのかということを考えますと、もうその必要はなくなったというふうにお考えなのか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、必要がなくなったなぞとは申しておりません。先ほど申し上げましたように、その地域において家族経営を主体とした営農が営まれるということを私どもは考えておるわけでございますし、私どもが考えております計画もそうなのでございます。
　ただ、とにもかくにも農地が利用されていない、いろんな理由がありますが、所有はあるけれども利用されていないという状況をどうやって変えていくかというときに、多様な担い手というものは考えてしかるべきだろうと。そして、貸しやすく、借りやすくするように制度は整えていくべきだろうと。多様な担い手ということを考えるということと大企業が小規模な家族経営を駆逐するということは、それは決してイコールではない。そうならないように制度の運用には配意をしていくということを申し上げているわけでございます。
○紙智子君　私は、ここのところを、この切れ目をあいまいにしていくと、結局、農地法そのものの存在意義を失わせていくことになるんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、農業生産法人の要件の見直しなんですけれども、二条第三項二号関係についてです。
　総株主の議決権等の二分の一未満まで認めるというふうにしていますけれども、これは、現在、関連業者の議決権を一事業者当たり十分の一以下という制限を廃止するということとともに、農業生産法人と連携して事業を実施する一定の事業者、政令で定める者として想定しているのが農商工連携で連携相手となるスーパーだとか流通企業、加工メーカーですね、こういうところが対象ですけれども、それらの企業が議決権の二分の一未満まで持つことができると。これまでは、要件を議決権の十分の一以下にしてきたのは農外企業の支配を防ぐためだったわけですけれども、今回の要件緩和によって農外企業の支配を可能にするんじゃないんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　農業生産法人が安定的に経営をしていくためには、関連事業者との連携、これが不可欠でございます。
　近年、農業生産法人が非常に経営が好調になっているというところを見ますと、必ずそこには関連事業者との連携、いわゆる農商工連携というのか、他党さんのお言葉を借りれば第六次産業化というのか、そういうことが背景にございます。
　そういうこともございまして、農業生産法人への出資につきまして、食品の加工や販売などの関連事業者の一事業者当たりの議決権の上限につきまして、現行、総議決権の十分の一以下との制限は撤廃すると。農商工連携事業者など農業経営の発展に協力してくださる一定の関連事業者さんにつきましては、その議決権の合計の上限を、原則総議決権の四分の一であるところを例外的に総議決権の二分の一未満まで緩和するということにしておるわけでございます。
　ただし、このような場合でございましても、農業関係者の議決権は常に総議決権の二分の一以上ということになっておるわけでございますし、経営の決定権は農業関係者が保持するということになっておるわけでございますので、関連事業者が経営支配すると、そういうような影響力を持つことにならないように措置をしておるのは御案内のとおりでございます。
○紙智子君　そうならないようにと言うんですけれども、やっぱり農業生産法人というのは農地取得権を持っているわけで、その中の半分以上という、二分の一ですか、ということはやっぱりやりやすくなっていくんじゃないのかというふうに思います。
　それから、ちょっとだんだん詰まってきているので次行きますけれども、標準小作料の制度廃止、それと長期賃貸借の創設について、二十年から五十年ということですけれども、これ、ちょっと併せてお聞きします。
　これまで農地の賃借料を決める際に、七三％の経営体が標準小作料を参考にして、標準小作料が必要というふうに考える経営体も七六％と、広く活用されてきたわけです。このやり方が、ただ単に現場で自主的に話し合って決める、そういう良さがあるというだけじゃなくて、やっぱり耕作できる水準を定めると、耕作できる水準を定めると、こういう意味があったわけですよ。ところが、これが今回廃止されるということになると、この考え方に立った在り方を壊すことになるわけです。これについてどう考えるのかということが一つです。
　それからもう一つは、農地の長期賃貸借の創設についてですけれども、五十年に延ばすと。五十年に延ばすとどうして有効利用できるのかということですね。参考人の質疑の際にも出ていたんですけれども、借りる側のワタミさんですね、武内さんも、五十年なんというのは必要ないというふうにおっしゃっていたわけですよ。担い手に対するアンケートをやると、二十年以上を望む人というのは五％にとどまっているわけですよ。だから、貸し出す側も借りる側も当事者が長過ぎると言っているのに、どうしてこういうふうにするのかなと、だれが要求したのかなと思うんですけれども、この二点についてお答え願います。
○国務大臣（石破茂君）　標準小作料の意義ということを繰り返すことはいたしません。現状に合わなくなっているということでございます。
　かつてのような大規模地主さんがいて、そういう下で少数の地主から多数の零細小作農の方々が高額の小作料を押し付けられるというようなことがあったので、そうならないように標準小作料というものをつくってまいりました。今そういう状況でもございませんし、制度上の減額勧告、この例もほとんどございません。最近五年間では、平成十五年、平成十六年に全国で二件ずつ勧告が、十五年に二件、十六年に二件とあっただけでございます。実態に合わなくなっているというのが基本的な認識です。
　しかしながら、目安となるものは必要でございますので、地域ごとにそういう農地の種類別あるいは圃場整備事業の実施状況などなど細かく区分をいたしまして、実際に実勢の賃借料がどういうことになっているか、そのことがすぐに分かるような仕組み、こういうことを新たに設けまして、実態により即した取引というものが行えるようにしたいというふうに考えているものでございます。
　五十年というお話は何だということでございますが、別に五十年でなきゃいかぬということをだれも申し上げていないのでありまして、五十年以内の賃借権設定も可能にするということを申し上げているだけのものでございます。それは多様な賃借というものがあるわけでございまして、果樹の場合にはそういうふうに延ばした方がいい場合もあるのではないかという御指摘があることも事実でございます。
　これが五十年になろうがどうしようが、別にそれが、賃借権が所有権に化けるものではございません。どんなに年数が長くなりましても処分権能が、所有権の本質であります処分権能が与えられるというものではないわけでございます。したがいまして、今回の存続期間の見直し、賃借権の存続期間の見直しが所有権の取得の道を開くというようなことには全くならないことを申し上げておきます。