Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先般、大洋州を訪問した際、パプアニューギニアに参りました。パプアニューギニアにおいては、ポートモレスビーからウエワクに参りまして、あのパプアニューギニアの地域においては十二万人以上の日本兵が命を落とされたわけでございます。多くは飢えやあるいは疫病によって命を落とされた。そうした方々、日本のためにとうとい命を犠牲にされた方々のために、手を合わせ、御冥福をお祈りしたところでございます。
　その際、その現場におられた方々何人かとも、ともに慰霊に参加したわけでございますが、その方々は、やはり政府は国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たすべきであろう、このようにおっしゃっておられ、このたびの閣議決定については高い評価をしていただいたところでございます。
　そこで、今回の閣議決定は、まさに、国民の命と平和な暮らしを守るために私たちは何をすべきか、そしてその中で何をしなければならないのか、そしてそれは今までの憲法解釈の中でできるのかどうかということについて、真摯な議論を重ねてきたわけでございます。そして、このわかりにくいというのは、どうしても、憲法解釈についてでありますから、これは、憲法自体に自衛隊の存在が書いてあるわけではないですし、また、自衛権について書いてあるわけでもなくて、それは長年の解釈の積み重ねの中においてなされてきたところでございます。
　そこで、我々は、四十七年の政府の見解があるわけでございます。それは、憲法十三条と憲法の前文から引いて、その中において、我々は、国としての平和的生存権と、そして国民の命、あるいは自由、そして幸福追求の権利を守ることができるという中において必要最小限度の自衛権は認められているという考え方であります。
　この基本的な考え方は維持をしているわけでありまして、基本的な法理、そして憲法の規範は維持をしながら、そして同時に、近隣国において紛争が起こって、そこから逃れようとする日本人を輸送している米艦を守ることができなくていいのかどうか、こういう課題に我々は当然正面から向き合わなければいけないわけでありまして、私は、国民の命を守る、幸せな生活を祈ってつくられた憲法がそれをどうしても禁じているとは考えられなかったわけでございますが、今回、政府の閣議決定をする上において、与党で議論がなされ、先般閣議決定をしたところでございまして、ただ、可能になるためには、これから具体的な法律を御審議いただくことになるのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、自衛隊の諸君は、今現在においてもソマリア沖において海賊対処の活動を行っているわけでありまして、これは危険が伴う活動であります。ほかの部隊とともに活動を行っているわけでありますが、相手が国及び国に準ずる組織ではないことによって、いわゆるこれは自衛権の発動でもありませんし、武力の行使ではなくて、いわば警察権の行使でありますが、だからといって彼らが安全な場で安全なことを行っているわけではないという認識は常に私たちは持たなければならない、このように思うわけでありますが、そういう活動があってこそ平和な暮らしは守られているんだという認識は必要ではないか。
　そういう中におきまして、我々は、今回、閣議決定を行い、切れ目のない、すき間のない安全な体制を構築していくための閣議決定であった、そして、その上において法整備を行っていきたいと考えているところでございます。
○村上（史）委員　今の首相の御答弁をお聞きしても、今ソマリアの例を出されましたけれども、これは、いわゆる海賊対策、警察的な要素を持った活動でありますけれども、集団的自衛権行使をしたときのリスクというものをお聞きしたかったんです。後ほど質問をさせていただきますけれども、今も、その点については、はぐらかされたと私は思います。少し残念に思います。
　そこで、もう一点、何度もお答えでありますけれども、今回の閣議決定を急いだ理由、もう一度、簡潔に、そして国民にわかりやすく御説明ください。
○安倍内閣総理大臣　例えば海賊であったとしても、これは相当の銃器で武装をしておりますし、ロケット砲を持っている可能性だってあるわけですね。そして、それで船を沈められるわけですよ、それと対応する場合。
　それと、例えば、国際法上の概念において国及び国に準ずるかどうかということにおいて、それは、憲法上の概念においては今まで対応はできなかったわけでございますが、今まで行っているものが安全で、全く別の世界ということではないということは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、まさに逃れようとする邦人を助けることができないという中において、それをそのまま放置していいとは恐らく委員も思っておられないんだろうと思います。そうであるならば、今まではそれは国際法的には集団的自衛権の行使と解釈されるわけですから、これは憲法の解釈をその部分においては変えざるを得ない。そして、その中において、四十七年の、いわば論理の基本を変えなくても、当てはめにおいて変えることは可能である、我々はこう結論をつけたところであります。
　しかし、同時に、新しい三要件があって、これが歯どめとなっているわけでございます。その中において、国の存立が脅かされ、国民のいわば命、あるいは自由、幸福追求の権利、これを根底から覆される明白な危険があるという中において、何にもしなくていいのかということであります。その中においては、まさにそのために自衛隊の諸君は日々訓練をし、覚悟を持ってそれに備えているわけである。そして、それをしっかりと対応していくということによって、いわば抑止力は高まっていくことにもつながっていくわけであります。
　こうした議論は、まさに一九六〇年の安保改定のときにもさんざん行われていたわけでありまして、あのときも、巻き込まれる、こういうことが言われていたわけであります。日米安保の改定、あのときも相当の非難がありました。しかし、今はまさに、五十年以上を経て、多くの国民の皆様の理解を得るに至ったということではないか。
　ＰＫＯにおいても、これは多くの方々が反対をされたわけですね。また、国会においても、社会党の人たちも反対をしました。これは相当の反対であったわけでありますが、今はＰＫＯ活動自体が評価をされている、このように思います。ＰＫＯ法ができたとき、これは送られた国々が侵略と受け取るかもしれないということを書いた社説があるわけでありますが、全くそんなことはないわけでありまして、最初のＰＫＯ活動を行ったカンボジアは、まさに日本の活動を高く評価しているわけでありまして、私たちの行った判断は十分に歴史の審判にたえ得る、このように考えておるところでございます。
○村上（史）委員　全く私がお聞きしたこととは違うことをおしゃべりになりました。
　まず、それでは、具体的にそのリスクの話をさせていただきたいと思います。
　その前に、ソマリアで活動されている自衛隊の方々の危険性がゼロだということを私は申し上げているのではなくて、全く質が違うでしょう、集団的自衛権の行使によるリスクと今活動されているリスクは根本的に違うという認識だけは持っていただきたいと思います。
　その上において、お尋ねをします。
　総理は、七月一日の閣議決定後の記者会見の質問で、自衛隊の活動について、隊員が戦争に巻き込まれて血を流す可能性がこれまで以上に高まるのではないかという問いに、また、今回の決定は日本の国防政策の大きな転換で、平和を守るためには犠牲を伴うかもしれないという可能性がある、そこで、国民がどのような覚悟を持つ必要があるのかという問いに対して、真正面からお答えにはならなかったと思います。
　この点について、改めて伺います。
　集団的自衛権行使によるリスクと、それに対する国民の覚悟について、総理はどのようにお考えか、お尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　その覚悟というのは私はよくわからないんですが、先ほど申し上げましたように、近隣国で紛争が起こって、そこから逃れようとする邦人を守ることができないという状況に対してこそ覚悟を持たなければいけなくなってくるわけであります。そのために、いわば能力を持っている自衛隊が警護することによって、多くの邦人が安全に帰ってくることができるんです。そのことを当然考えなければならないんだろうと思います。
　そして、三要件の中にあるように、国の存立が脅かされているわけです。そして、国民の権利が根底から覆されるということになって、ほっておかれることについて覚悟しなければいけないということになるかもしれませんよ。そうではなくて、それは未然に防がなければいけないということになるわけであります。
　つまり、今回は、もうこれは私たちが、やらない、例えば武力行使を目的としたイラク戦争とかあるいは湾岸戦争、ああした戦闘には参加をしないということは、当然、もう既に申し上げているとおりであります。しかし、それでもなおかつ、まるで我々はそれに参加するかのごとくの議論がなされているのは、大変残念なことであります。
　さらに、例えば、安倍政権は徴兵制を行うということを真顔で多くの方々が議論されていて、その上で、反対、こういうことを言っている人たちが随分、これは随分いるわけでございます。
　今、徴兵という言葉が出て、その中において、国民みんなが、もしかしたら私の子供もという気持ちになるかもしれませんが、徴兵制については、これは憲法違反であるということは、既に私はこの委員会において明確に述べてきているとおりでございます。徴兵ということは、全くこれは考えられないわけでございます。
　ですから、そうした全く根拠のない批判ではなくて、私たちが何をやろうかということについてのしっかりとした議論を深めていくべきであろう。その上においても、我々はこれから個別法を出していくわけでございますので、その個別法に即して具体的な議論が深まっていくことを期待したいと思っているところでございます。
○村上（史）委員　全く私が聞いていないことをおしゃべりになっても、充実した審議にはならないと思うんです。
　私が特に申し上げているのは、集団的自衛権の行使によって、今まで専守防衛の中で日本を守るために頑張ってきた自衛隊員の方が、その行使をすることによって海外に行く、そして、集団的自衛権の行使ですから、既に戦闘状態にあるところに行くわけです。そういうところに自衛隊員を送り出していく、その危険性というものは、今までのいわゆる専守防衛で活動されている自衛隊員の方々の危険性よりも高くなるのではないか、それは当然のことではないか。それに対する御認識はいかがですか。
　総理にお伺いします。
○小野寺国務大臣　まず、先ほど来の議論の中で、前提は、我が国の国民が、これはその生命財産が脅かされるということが前提であります。そのために、自衛隊員は常に訓練をしております。そして、私どももそうですが、宣誓書を常に持っており、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を誓う、これを言っております。
　これだけ士気高く訓練している自衛隊員でありますが、私は自衛隊員の指揮をとる立場の一人でもあります。そのことでいえば、自衛隊員の任務遂行というのは、これは当該任務に従事する自衛隊員の安全を考慮することも当然であります。ですから、日ごろの訓練、さまざまな装備、そして実際、各幕僚の軍事的、専門的見地、こういうことをしっかりと私ども踏まえた上で、今後、新しい任務を踏まえれば、そのことが完遂できるように、そして隊員の安全も確保できるように努力をしてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　我が国の論理が紛争地域でそのまま当てはまるということではないと思います。
　相手国から見れば、日本が支援に行く、協力に行く、その行為そのものが戦闘行為だとみなされても仕方がないのが現状ではないでしょうか。相手国から見れば一体であるはずです。当然、攻撃対象になるはずです。そのことを、その危険性のリスクを問うているわけです。事実をおっしゃってください。
○小野寺国務大臣　基本的に、我が国にこのまま放置すれば大変重大な危機が来るということが明白になって、その中で、現在しっかり対応することがむしろ我が国の防衛に役立つということで、むしろその方がより安全保障面でプラスになるということ、これを明確にするということ、そして何より、今回このような形でしっかりとした体制ができることによって抑止力につながる、そういう意味で大切なことだと思っております。
　防衛大臣の役割は、もとより国民の生命財産を守ることでありますが、問題を起こさない、紛争を起こさない、そのための抑止力をしっかり整備する、これも大切な仕事だと思っております。
○村上（史）委員　そういう解説は何度もお聞きしています。
　今申し上げたのは、こちらの意図にかかわらず巻き込まれる、そして自衛隊員が犠牲になる危険性はないのですかということをお聞きしています。それで、万が一そのときに、不幸にも犠牲が出たときに、一体誰が責任をとるんですか、持つんですか。現場の指揮官ですか、防衛大臣ですか、それとも総理大臣ですか。その点について伺います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、自衛隊の最高指揮官である私が自衛隊員の安全について最終的な責任を負っているのは、言うまでもないところであります。
　自衛隊員の諸君は、先ほど防衛大臣からお話をさせていただいたように、宣誓をするわけであります。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務を完遂するように努め、もって国民の負託に応えていくという、この宣誓を行う公務員であるわけであります。この宣誓は、大変重い宣誓を私も受けているわけであります。その中での判断になるわけであります。これは個別的自衛権においてもそうです。個別的自衛権においても、自衛隊の諸君は、国民の命、そして国土、領海を守るために命をかけるわけで、危険に身をさらすわけであります。
　そこで、今回の三要件についてもう一度申し上げますが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険の中において、そこで初めて自衛隊は武力を行使するわけであります。そのことをしっかりと御認識いただきたい。そして、もちろん、そうならないように外交的な手段を尽くしていくことは言うまでもないことであろう、このように思うわけであります。
　これは自衛隊が創設された昭和二十九年、六十年前でありますが、あのときも、そんなものをつくれば自衛隊の命は危険にさらされる、日本の若い人たちは危険にさらされる、こう批判をされたわけでありますが、まさにあの創設によって日本の国民の命は守られ、領土、領海、私たちの権利が守られてきたという、その認識を持つべきではないか、このように思うところでございます。
○村上（史）委員　その三要件ですら、きょうの午前中からの質疑でもあるように、明確な基準がないので、そのときそのときに判断をするという答弁ではなかったですか。だからこそ、国民も不安を覚えるし、リスクもあるのではないか、そういう気持ちになるのは当然だと思います。
　それでは、時間も参りましたので、最後に質問させていただきたいと思います。
　総理は、戦後レジームからの脱却ということを常々おっしゃっています。日本の戦後体制を大きく変えていこうという思いがあることは承知をいたしております。
　今回の集団的自衛権の行使容認については、戦後の安全保障政策の大転換であります。国防政策の大転換であります。当然、国民にその信を問うべき内容ではないかなと私は思うんですが、総理は、この集団的自衛権行使の是非について、国民に信を問うおつもりはありますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、自民党の総裁選挙に出たときから、この行使について、解釈の変更について訴えてきたところであります。全員、候補者は賛成をしていた、このように記憶をしているわけでございますし、また、衆議院選挙あるいは参議院選挙においても、Ｊ—ファイルに書き込んでいるところでございます。その上において、私たちは、衆議院、参議院で勝利を得て、政権を維持しているところでございます。
　現段階では、解散は考えているわけではございません。
　ちなみに、御党の小沢党首は、集団安全保障においては、全てこれは認められるという考え方をかつてお示しになっておられるというふうに記憶をしているわけでございまして、集団安全保障は全てよくても集団的自衛権がだめだという議論は、私はなかなか理解できないところでございます。
○村上（史）委員　我が党の小沢代表が言われている、今総理が言われたことは、国連決議に基づいてという前提です。そして、日本国憲法は国際連合の理念にも合うという前提の中でそういう議論はされていると思いますけれども、即軍事的なことを現憲法下でやるということは一切言っておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　なお、理事の皆さんに申し上げますが、この後、理事会を再開したいと思いますので、所定の場所に御参集ください。
　以上です。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成九年八月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　上山　和人君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　吉川　芳男君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　陣内　孝雄君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　久保　　亘君
　　　　　山下　芳生君　　　　　有働　正治君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　依田　智治君　　　　　三浦　一水君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　鎌田　要人君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　三浦　一水君　　　　　依田　智治君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　小川　勝也君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有働　正治君　　　　　山下　芳生君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　三浦　一水君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　武田　節子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁地
　　　　　　　政課長　　　　　　林　　延泰君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　正堯君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　田中　敏雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　災課長　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　安井　正美君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災・海岸課長　　　藤芳　素生君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　池谷　　浩君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　拙束室長　　　　　宮本　泰行君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　八木　寿明君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　消防庁防災課長　　益本圭太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成九年七月梅雨前線豪雨災害対策に関する
　件）
　（一般国道二二九号第二日糸トンネル災害対策
　に関する件）
　（防災体制の整備に関する件）
　（被災者救済制度に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る七月に発生いたしました梅雨前線豪雨による災害のため亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（浦田勝君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　また、昨二十八日、横尾和伸君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水達雄君及び田浦直君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る七月二十三日に行いました平成九年七月梅雨前線豪雨による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。田浦直君。
○委員長（浦田勝君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君　熊本県選挙区自由民主党の三浦一水でございます。発言をお許しいただきましてありがとうございました。
　また、伊藤公介国土庁長官にはお忙しい中を御出席を賜りまして、お礼を申し上げたいと思います。
　ことしのこの七月の梅雨前線豪雨によります災害でありますけれども、自分の思いを申しますと、そのちょうど一週間ぐらい前、この前線が香港にありましたころに香港の返還ということで私も向こうに行っておったわけでございますが、現地でも相当な災害を生み出した前線でもあったようでございます。ちょうど私は二週間この前線の中に帰国後も含めますとおりましたわけで、非常にすごい豪雨であったなという思いを新たにするところでございますが、長官もこの災害につきましては現地を御自身で視察をなさったやに伺っております。
　まず、長官の御所見あるいは政府の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　まず、浦田委員長初め委員の皆様方が現地に調査に行かれましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　平成九年の七月梅雨前線豪雨については、九州地方を中心に大雨をもたらしまして、各地で大変大きな被害が発生をいたしました。特に、七月十日、鹿児島県の出水市において発生をいたしました土石流災害に関しましては、数多くのとうとい人命が奪われ、さらに十三日には兵庫県の宝塚市におけるがけ崩れによりまして四名の犠牲者が生じております。
　私ども政府といたしましては、今回の豪雨にかかわる災害対策関係省庁連絡会議を頻繁に開催するとともに、お話がありましたように、私自身が調査団長として七月十一日から十二日にかけまして鹿児島県及び熊本県の被災地に赴きまして、被災者の方々をお見舞いするとともに、災害の状況をつぶさに視察をしてきたところでございます。さらに、被災直後、出水市に対しまして災害救助法を適用して住居の確保などを行いますとともに、現在も災害防止に努め、厳重な監視を続けているところでございます。
　私自身、現地に参りまして、これまでここが危険な地域だということで既に砂防ダムを建設していただいていたわけでございますが、もしこれがなかったらもっと大きな被害になっていたのではないかというふうな現地の皆さんの声も聞きまして、こうした危険地域あるいは渓流に関します対応が極めて必要だということを痛感してきたところでございます。
○三浦一水君　先般、七月二十三日に現地を視察させていただきましたときもちょっと関係の方々にお聞きをしたんですが、地元では激甚の指定もお願い申し上げたいといったような声も多かったかと思いますが、この見込みにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　激甚災害の指定につきましては、政府調査団の団長として現地を訪れました際に、関係省庁に対して、指定の前提となります被害額の査定作業につきましてできるだけ早く行うように強く要請をいたしました。七月十五日の閣議におきましても、災害復旧が速やかに進められますように、関係省庁の一層の協力をお願いしたところでございます。
　現在、農林水産省を初めといたしまして関係省庁の御協力をいただきながら激甚災害の指定に向けて鋭意作業を進めているところでありまして、九月上旬には指定をすることができるのではないかというふうに考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　今回の梅雨前線の豪雨によります鹿児島、熊本両県の被害は御視察いただきましたように非常に大きなものがあるわけでございますが、建設、農水両省について、所管別にその状況をお伺い申し上げたいと思います。
○説明員（藤芳素生君）　御説明申し上げます。
　先ほど委員の方から御報告がございましたけれども、本年七月四日から十四日までの梅雨前線における総雨量でございますけれども、鹿児島県出水市で六百八十五ミリ、それから熊本県の大津町で千十七ミリと大きな雨量を記録しております。
　この降雨によります建設省所管の被害状況でございますけれども、国が管理いたします直轄河川につきましては、熊本県の嘉瀬川、それから菊池川、合志川、この三河川で三十カ所、鹿児島県の川内川で一カ所の被害を受けております。
　地方公共団体が管理いたします河川、道路等についての被害でございますけれども、鹿児島県では針原川の土石流災害等四百七十三カ所、それから熊本県で河内谷川、先ほど話がございました河道埋塞の事故等、二千六百九十六カ所の被害を受けているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（海野洋君）　今回の梅雨前線豪雨によります農林水産関係の被害についてお答えさせていただきます。
　九州地方を中心に農地・農業用施設や林道に相当な被害が発生いたしましたが、このうち鹿児島、熊本両県の被害状況は、両県からの報告によりますと、以下のようになっております。
　鹿児島県におきましては、農地・農業用施設千二百カ所、林道二百五十七カ所に被害が発生しまして、これらの被害の金額は約四十一億円でございます。農地・農業用施設を区分して申し上げますと、農地四百三十七カ所で、被害は九億七千百万円、農業用施設が七百六十三カ所で、被害額が十八億二千九百万円でございます。また、農作物の被害につきましては、果樹の樹体被害などによりまして約二億円が見込まれているところでございます。
　熊本県につきましては、農地・農業用施設が三千二百五十六カ所、林道が七百二十五カ所に被害が発生しておりまして、この被害金額は約百十九億円でございます。同じように農地・農業用施設別に申し上げますと、農地が千四百七十八カ所で被害が二十三億一千九百万円、農業用施設が千七百七十八カ所で、被害が四十八億一千二百万円となっているところでございます。また、農作物の方の被害につきましては、野菜、水稲の冠水などによりまして約三億円の被害が見込まれているところでございます。
　以上でございます。
○三浦一水君　針原川の土石流災害につきましては、先ほど長官のお話の中でもちょっと触れられましたが、建設中でございました砂防ダムの効果がなかったのではないかというような一部報道が行われております。二十一名の犠牲者が出た状況の中で、あるいはまた、素人目にあの地形を見ますと非常に何か穏やかな村だなというような印象もするわけでございまして、その点においてこういう報道につながったというのもいたし方ないのかなという思いもしますが、長官の印象あるいはまた地元の方の受けとめ方というのは違うものがあったような先ほどのお話でございます。
　その点、針原川の砂防ダムの効果はどのようなものであったか、再度お尋ね申し上げたいと思います。
○説明員（池谷浩君）　御説明申し上げます。
　今年七月十日、鹿児島県の出水市の針原川に発生いたしました土石流につきましては、社団法人の砂防学会の調査によりますと、崩壊土砂量が約二十万立方メートルの崩壊が土石流となって流れ下ったものと、このように発表されております。現地には、御承知のように、砂れき地盤で建設可能であります最大級の本堤の高さ十四メートルという砂防ダムが既に鹿児島県によりまして施行されておりまして、ことしの六月に本堤部が完成しておりました。このダムによります土石流の捕捉量が約五万立方メートルでございまして、砂防ダムの計画貯砂量二万二千立方メートルに対しましては二倍以上の量をとめておる、そのようになっておりますし、また土石流の場合は流れ下るときに先端部がエネルギーが一番大きいんですが、その先端部をとめたという効果も考えられております。
　もし砂防ダムがなかったらということの想定でコンピューターによります数値シミュレーションを行いましたところ、もしないとすると、下流のＪＲの鹿児島本線、それから国道三号、そしてそれを乗り越えて海まで、八代海までどうも行っていたのではないか、このように想定されまして、そこまで行きますと新たに約三十戸以上の人家とＪＲの鹿児島本線、国道三号、こういうところにも被害が及んだのではないか、このように考えております。
　このようなことを考えますと、今回の土石流に対しまして砂防ダムの効果は最大限その効果を発揮していたものと、このように考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　一方、熊本県の坂本村の土砂災害でございますけれども、今回視察をさせていただいたところ、崩壊土塊がそのまままだ河川、河道に放置されている状態でございます。このような状態では台風等で再度災害を生ずる可能性も高いのではないか、視察していただいた皆様方もそのような見方をしていただいたところかと思います。早急に対策を講じるべきかと考えておりますが、その対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○説明員（藤芳素生君）　坂本村の土石流災害でございますけれども、七月十五日に球磨川水系の油谷川支川の河内谷川左岸の斜面が高さ百七十メートル、幅約百三十メートルにわたって崩壊して、約十万立方メートルに及ぶ崩壊土砂量が河川及び町道に堆積したものでございますけれども、崩壊直後の現地調査によりまして、河道に埋積しました崩壊土砂、これが流出するおそれがあるという判断があることから、応急対策といたしまして、河道を埋寒している土砂の一部を除去しまして、先ほど田浦先生からのお話がございましたように、仮排水路を設けることとしまして、七月十七日に工事に着手しまして二十日には完成いたしております。
　次に、本復旧計画、現在検討中でございますけれども、この実施に当たりましては崩壊した山腹斜面の安定を図る必要があることから、治山事業とも連携を図って着手していくこととしております。
　建設省といたしましては、県からの申請があり次第、速やかに災害査定を実施することといたしております。
○三浦一水君　治山事業も含め御検討をいただいているということでありますが、放置される期間が長くなればなるほど危険の可能性は高まる、自明の理であります。ぜひ早急な検討をお願い申し上げたいと思います。
　坂本村の土砂災害につきましては、埋塞土の除去あるいは応急工事の実施に当たっては、災害発生箇所でもあり、工事施工の安全確保が重要と考えております。この点はいかがでございましょうか。
○説明員（藤芳素生君）　先ほど申し上げました仮排水路の工事の施工に当たってでございますけれども、斜面に不安定な土砂が堆積している、この中で作業をすることになることから、無人の掘削機械を使用しております。それとともに、崩壊地の監視等を行いまして、安全管理に十分留意して実施したところでございます。
　次に本復旧に入っていくわけでございますけれども、崩壊の危険性がある山腹の斜面の安定を図った後、施工箇所の安全を確認しながら実施することとしていきたいと考えております。
○三浦一水君　無人化施工ということでございますけれども、雲仙の普賢岳災害あるいは今回の北海道の後志管内の二百二十九号線第二日糸トンネルの岩盤崩落現場でもそのような施工方法がとられているやに聞いております。
　我が国は地形的に非常に急峻であり、災害の現場というものも二次災害の危険性が高い現場が多いというような特徴からしますと、このような無人化施工というものが今後もなお一層重要になってくるんではないかなと考えておりますが、この辺の機械が足りているのかどうか、私も情報不足で、その辺の状況についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（藤芳素生君）　無人化施工が可能なバックホー及びブルドーザーについてでございますけれども、現在、雲仙・普賢岳、それから蒲原沢砂防、それから北海道でございますけれども、それら砂防事業で使用されております。これらの機械は全国で約三十台程度あると承知しておりまして、二次災害の防止の観点から、これらの無人化施工の機械の必要性が非常に高いというふうに考えておりまして、今後ともその普及とそれから活用について進めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦一水君　今回の実際の災害以外でございますけれども、同じ坂本という、坂本村と名前が同じでちょっと混同するんですが、熊本県の下益城郡中央町坂本地区というところがございまして、ここでこのような状況が起きております。
　町道の上方斜面に高さ九十メートル、それから幅百二十メートル、奥行きが百メートルにわたりまして、ちょうど円を描くようにその部分を切り取ってしまいますと崩落現場になってしまうわけでございますが、そのような亀裂が広がっております。町では、山腹は崩落して近くの砂防ダムが崩壊あるいは土石流が発生する危険も高いんだろうと、毎日、町の職員が今監視を続けておる状況でございまして、避難場所の小学校には避難用の機材も用意されているという状況でございます。このような状況では、次回の大雨があります場合には、これも大きな災害の可能性を生む場所ではないかと大変危惧しておるところでございます。
　この坂本地区につきまして、御当局としてはどのような対応が講じられているのか、その辺の御説明をお願い申し上げたいと思います。
○説明員（藤芳素生君）　三浦先生御指摘の熊本県中央町坂本地区の山腹亀裂でございますけれども、七月六日からの梅雨前線豪雨の影響により七月十六日に町道のり面が一部壊れたことによりまして現地をつぶさに調査しましたところ、町道のり面を含む裏側の山腹に斜面長約二百メーター、幅が百二十メーターの範囲で大規模な地すべりによる亀裂の発生を確認したところでございます。
　町では、町道のり面の崩壊が進行したために七月二十八日に全面通行どめとしております。その後、熊本県と協議しまして、伸縮計の設置、亀裂の観測を開始するとともに、熊本大学の学識経験者によります調査を行ったところでございます。その結果、地すべりがまだ活動中という判断がございまして、八月十四日には亀裂へ雨水が入ってこないように浸透水防止用のシートを亀裂に敷設したり、また地すべりの末端部に押さえ盛り土を実施することとしております。次に、地すべりの活動の安定を待ちまして、計画検討に必要なボーリング等必要な調査を実施するというふうに聞いております。
　建設省としましては、復旧計画が立案されまして災害に対する申請があり次第、速やかに災害査定を行って次のステップに移っていきたいというふうに考えております。
○説明員（益本圭太郎君）　中央町の対応について御説明させていただきます。
　町では、八月九日にこの亀裂を発見した後、下流の住民二十世帯五十三名に対しまして、災害の起こり得る状況あるいは警戒避難連絡体制の説明を行ったところでございます。また、対策といたしましては、建設省からも御説明がございましたが、夜間の監視用の照明器具の設置あるいは亀裂部へのシートの敷設、伸縮計を設置したほか、町職員の監視活動、これは現場に二名、そして役場に二名の体制でございますが、こういうふうな監視体制をとっております。また、災害が起こった場合の避難所といたしまして中央南小学校を指定しておりまして、ここでの生活用品の準備もしているところでございます。
　消防庁といたしましては、災害発生のおそれがある場合は早目に避難勧告をする等、県を通じて指導してまいりたいと思っております。
○三浦一水君　センサー等は、現状、設置をしてありますか、崩落を感知するセンサー等は。
○説明員（藤芳素生君）　地すべりが活動中でございますので、伸縮計を現地に設置しておりまして、その伸縮計の動きを監視しているところでございます。
○三浦一水君　その辺は防災上の連絡体制まできちっと確立をされておりますか。その勧告につなげる等の消防関係等の連絡はもうきちっとできておりますか。
○説明員（益本圭太郎君）　今も町では現場に二名、役場に二名という監視体制をとっておりますので、災害発生のおそれがあれば勧告を出せるような体制をとっております。その点については私どももまた重ねて指導してまいりたいと思っております。
○三浦一水君　御認識の中に地層がまだ活動中といったような御認識があるということは、もう非常に危険度が高いという箇所であると言わざるを得ないのかと考えております。二十世帯五十三名という避難対象の方々もいらっしゃるという状況でございますので、もうたびたび指摘をされておりますように、この場所だけじゃないわけでございますが、後の祭りにならないように万全の対策をお願い申し上げたいと思います。
　次に、出水市の土砂災害の方に戻らせていただきますが、農産物、農業施設等の被害も相当あるように見受けられました。実は果樹地帯であったようでございます。私もミカン農家でございまして、四町ほど自分で園地経営をやらせていただいておりますが、あの土砂の埋まり方というのは原状を復帰していくのはもうほとんど難しいのかな、そんな感じがいたしました。これらについて、三町を超えるようなミカン農家が被災をされているというふうなお話を聞いたわけございますが、どのような対策を講じられておりますか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（海野洋君）　今回の出水市の土石流の災害によりまして、農地約十ヘクタールとこれに附帯します農業用施設三十二カ所が被災しております。農地のうち、土砂が堆積しておりますけれども果樹が残存しておりまして現状復旧が可能だと思われるのは約二・七ヘクタールでございます。ここにつきましては出水市がミカンの木が枯れるのを防ぐために土砂の排斥を応急工事として既に実施しておりまして、現在九〇％ほどの進捗だというふうに聞いております。
　また、砂防堰堤の下流で地形が著しく変化した区域につきましては、出水市が区画の変更をして復旧をするということで現在調整中ということでございます。
　農林水産省としましては、災害発生以来、担当者を現地に派遣するなどして状況の把握と関係機関への指導を行ってきたところでございますけれども、今後とも必要に応じた支援を行うとともに、現地の方で準備が整い次第、災害の査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に努めていきたいと思っております。
○三浦一水君　被災者の中にも果樹農家が多かったようでございました。その中のお一人の名前をとりまして大変なミカンのブランドとしての確立もできている地域だというふうに伺いました。我々も果樹農家としてよくその名を知っておりまして、研修等にも行く地域であるわけでございますが、そういう意味で鹿児島県あるいは九州の中におきましても非常に先導的な果樹地帯でございます。大変そういう意味でのダメージも大きいのかなと考えております。これについても万全な復旧がとれますように、ぜひとも対策をよろしく重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　このような災害時には県や市町村、地方公共団体に対しまして、やはり原因究明を目的とした、あるいは二次災害の防止を目的とした専門家の的確な助言が非常に必要であろうかと考えられます。その辺の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○説明員（藤芳素生君）　建設省におきましては、大規模な災害に際しまして、先生御指摘の専門職員を適時現地に派遣する等、地方公共団体への災害対策の支援を行っているところでございます。また、地方公共団体の要請に応じまして、災害に関する知見を有します学識経験者等の専門家を現地に派遣するアドバイザー制度を昭和六十年に設置しております。
　このアドバイザーと申しますのは、災害、防災に関する学識経験者等の専門家を事前にあらかじめ登録しておきまして、河道の埋塞や地すべり等の発生時における二次災害の危険性等につきまして迅速かつ的確な判断を行い、応急対策等について助言することといたしております。
　本年五月の秋田県の鹿角市の土石流災害等、現在まで創設以来十九回派遣を行いまして、現地の方でアドバイスを実施しておるところでございます。
○三浦一水君　これらの災害につきまして、今公共事業の見直しも声高らかに言われているところでございますが、やるべきところはやるという姿勢は今後もきちっと維持をしていただきたいと思います。
　私も昨年まで現役の消防団員でございました。十年間いろいろと出動させていただきました。災害についてもそうであります。おかげで昨年末は功労賞までいただいたわけでございます。ただ、今回は平成二年の水害に比べまして九州地域の被害というのは、大変な犠牲者を生み出してしまいましたが、まだ全体的には被害額等においては少なかったのかな、雨が分散したのが幸いかなと思いました。
　ただ、ローカルな話で恐縮なんですが、先ほど加勢川、合志川、菊池川という建設省の被害関係河川の名前が挙がっておりました。この中で菊池川の支流で岩野川、上内田川、相当な体制をもって平成二年の災害復旧を行っていただいたわけでございますが、そのことが原因で今回のこの大雨量に対しまして復旧箇所におきましてはほとんど被害がなかった。五百世帯、当時の雨で床上浸水が出ました私が住んでおります山鹿市ですけれども、一世帯もなかった。私も毎晩見回りに行ったんですけれども、雨量は我々が見ましても平成二年を超えるものがあったんじゃないか、実際数値もそうであったようでございます。その辺、やはりやるべきことはやるという姿勢は今後もきちっと維持をしていただきたいと思いましたし、地元住民としては非常に感謝申し上げているというところもお伝え申し上げたいと思います。
　以上申しまして（また御要望も申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。
　ちょっと今回の視察報告とは外れますけれども、きのうきょうという問題で、北海道で起きました国道二百二十九号線第二日糸トンネルの崩壊事故について少しお伺いしたいと思います。
　昨年の同じ国道の豊浜トンネルの事故と非常によく似た形態でございまして、幸い今回は今のところ人的被害が確認されていないということでございます。端的にお伺いしていきたいと思うんですが、豊浜トンネル事故以降その辺のところの点検をなさっておられて、今回の場所も一番危険なところであるということで対応がとられようとしていたというふうに報道されていますが、その辺の状況からお伺いしたいと思います。
○説明員（林延泰君）　お答え申し上げます。
　今回被災いたしました一般国道二百二十九号第二日糸トンネルの瀬棚町側坑口部は、北海道開発局が豊浜トンネル崩落事故を踏まえて実施したトンネル坑口部等緊急点検において、より詳細な調査を行い、対策の要否について検討すると判定されたわけでございます。それは平成八年三月のことでございます。
　その後、詳細な調査を行った結果、対策を必要とすると判定されました。平成八年九月のことでございます。このため、平成八年度より緊急対策の実施に着手いたしまして、平成十年度完成をめどに、巻き出し部上部に発泡スチロール等により斜路をつくりまして、落石の緩衝を図るとともに、岩塊を海上へ誘導する工事を実施していたところでございます。しかしながら、当工事は今回のような規模の崩落を想定したものではなかったとの報告を受けております。
　なお、今後の恒久対策といたしまして、大規模な崩落等に関し、本箇所を含めまして約五キロの区間において総合的な防災対策の検討を進めていたところと聞いております。
　一般国道二百二十九号には、トンネル坑口部等緊急点検において対策が必要と判定された箇所が第二日糸トンネルも含めまして四十五カ所ございます。平成十年度までに必要な防災対策について実施しているところでございますが、八月二十七日に設置いたしました一般国道二百二十九号第二日糸トンネル崩落事故調査委員会の結果を踏まえまして、安全の確保に努めたいと考えております。
○山崎力君　今の御報告の中にもありましたが、要するに一言で言えば、対策は講じていたけれども、その工事が完了していても今回のような規模であれば、下に通っている人がいれば被害は当然防ぎ切れなかったという内容であろうと思っております。
　それで、ほかのところにもかなりあるというふうに受けとめたわけでございますが、しからばそういったいわゆる防災工事の想定するといいますか、どういう程度の崩落があるかという想定が極めて重要な課題だろうと思うんです。これは今回の被災地、針原地区の砂防ダムについても言えることでございますけれども、その辺のところの点検がどのようになっているのか、適当だったのかどうなのか。今回の場合十分ではなかったと報告を受けているということですけれども、これからすべて再検討するということなんですが、その辺はどのような報告を受けておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（林延泰君）　この二百二十九号線につきまして、先ほど私述べましたように、要対策の箇所がこのトンネルを含めまして四十五カ所ございます。昨年のこの点検の後、その後時間もたっておりますし、また、雨の問題ですとかあるいは凍融雪害等の関係もございまして、特に必要と思われる箇所につきましては専門家等の意見を聞きながら調査を進めてまいりたいというふうに考えております。その場合、やはり今回設置されました調査委員会の結果を参考にして対応させていただきたいと考えております。
○山崎力君　もう一点、確認の意味ですけれども、この四十五カ所というのは、昨年からの問題でいえば、トンネルのいわゆる出入り口付近あるいはトンネル自体というような形の意味合いにも受け取れるんですが、道路通行上からいけば、普通のトンネルでないところのああいったがけ崩れといいますか、岩石崩落ということも当然考えられるわけです。その辺の点検も含めての数字なのかどうなのか、確認のためお伺いしておきたいと思います。
○説明員（林延泰君）　今回申し上げた数字は、トンネル坑口部の点検でございます。
○山崎力君　そうすると、一般的ながけ崩れというものは別にまだあり得るということで、その辺のところの対策がどうなっているかというのは、ちょっと事前通告とずれるかもしれませんが、実情は把握なさっておりますでしょうか。
○説明員（林延泰君）　のり面につきましても調査を行っておりまして、それについていろいろとまとめている段階でございます。
○山崎力君　それでは、北海道に関しましてはこの程度にいたしまして、この間視察させていただいたいわゆる土砂災害についてお伺いしたいと思いますが、現実のところ、針原地区あるいは坂本村に行ってまいりました。
　一つは直接人家には関係ないところでございますけれども、もう一つはもう非常に悲惨な、いわゆる集落の壊滅状態のところを見させていただいたわけです。そういった土砂災害の危険箇所というものは、先ほどの報告の中にも鹿児島県内での数字がありまして、まだほとんどといいますか、大部分が砂防ダムができていないといったしか鹿児島の知事さんからの話があったように記憶しますが、全国的に見てこういったものは、今の現状というのはどのようになっているのでございましょうか。
○説明員（山本正堯君）　今のお尋ねでございますが、土砂災害の危険が想定されます箇所につきましては、建設省、農水省、林野庁等で調査をしていただいておりますが、それで合計、土石流危険渓流につきましては先ほど御報告がございましたように七万九千カ所、それから地すべり危険箇所につきましては二万一千カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所につきましては八万七千カ所、それから山腹崩壊危険地区につきましては約十一万カ所、崩壊土砂流出危険地区につきましては約十一万カ所となっておるところでございます。
　また、これらの整備状況につきましては＾これらの事業によりそれぞれ異なっておりますけれども、おおむね二割から四割の整備状況となっておるところでございます。
○山崎力君　そこでなんですけれども、ここのところで二点問題意識を持ちたいと私自身は思っております。
　それは、一つは先ほどの北海道にもかかわりますけれども、対応策として、被害想定と同時に規模の想定、これが針原地区の場合は想定されたものの何倍もの、それこそ十倍くらいの土砂が流れてきている。しかも、私が行って素人目で見ますと、坂本村の場合はかなりの急傾斜地で、あそこが崩れてもまああり得るかなという気持ちがあったんですが、針原地区の場合は普通の穏やかな山腹が、子供が砂のあれをほじくったみたいな形ですとんと下流に来ている。あそこが崩れるんだったらあの辺どこが崩れてもおかしくないというような印象を受けたわけでございます。
　ある意味でいえば、あそこが危ないということで砂防ダムをつくられた専門家の炯眼というものは確かにすばらしいものがあると思うんですが、その一方で、規模の推定を誤ったといいますか、残念ながら被害を食いとめることのできる砂防ダムをつくることができなかった。
　そういった点で、今まで専門家の方がいろいろ御苦心なさっていると思うんですが、その二〇％から四〇％のできたというところを果たして規模的に再点検しなくていいものかどうなのかということが一つございます。
　それからもう一つ、今御説明の中にもありましたけれども、建設省とか農水、林野、各省庁それぞれの担当のところで危険箇所を想定して対応を講じられているというふうに受けとめるわけですけれども、その辺のところで、対応策としてスタンダードなものが省庁間であるのかどうかという点が問題かと思うんですが、そういったところをいわば束ねる形の国土庁としてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　政府としては、従来から土砂災害対策を今御指摘のように総合的に推進するために土砂災害対策推進連絡会議というものを設けておりまして、土砂災害の対策推進要綱を定めて、国土保全事業の推進、防災体制の整備など、土砂災害予防対策や災害発生時における応急対策などについて総合的に施策を展開していたところでございます。
　国土庁といたしましても、これまで中央防災会議あるいは土砂災害対策推進連絡会議の事務局として関係省庁との調整を務めてきたところでございます。御指摘のように、総合的に対策を立てていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○山崎力君　総論として今長官からのお話だろうと思うんですけれども、その国土庁が事務局としてという立場、いわば調整的な形なんですけれども、今回の土砂災害、そういったものについての国土庁としての考え方といいますか、対応策というものが現時点においてどの程度のものがあるのかお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどの点で申せば、そういった推定のところで事務方として、被害推定のそこは各省庁に任せているんだということであればそれで結構ですが、いわゆる事務方、調整省庁としての役割をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○説明員（山本正堯君）　ただいま長官からお答え申し上げましたけれども、国土庁としまして土砂災害の対策推進要綱を定めまして、その中で土砂災害に対する基本的な考え方を各省庁で意思統一をさせていただいております。それにあわせまして、具体的な予防対策、それから応急・復旧対策等々について、個別具体に各省庁と連絡をとりまして要綱で定めさせていただいております。
　なおまた、この要綱を受けまして重点的な申し合わせ事項をさらに関係省庁で申し合わせをさせていただいているところでございまして、こういう土砂災害につきまして、国土庁が調整役になりまして関係省庁と十分連絡調整をとりながら推進をさせていただいているところでございます。したがいまして、被害の規模、どういうような施設をつくるかとか、そういう具体的な事業につきましては関係省庁でそれぞれお考えいただいている、こういう状況でございます。