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○岩井國臣君　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、その次は景気対策について御質問したいわけでございます。
　さきの建設委員会におきまして、建設大臣はその所信表明の中で、建設行政の現下における課題の第一に「本格的景気回復に向けた取り組み」というものを挙げられたわけでございます。二月九日の月例経済報告によりますと、我が国経済もようやく明るさを取り戻しつつあるようでございます。為替相場がここのところ安定してきているというようなこと、超低金利政策によりまして設備投資も最近になってようやく強含みの傾向を見せ始めていること、そしてまた住宅投資がここのところかなり高水準にあることなど、これからの経済を判断する上で幾つかの好材料があるわけでございますけれども、私は何といいましても基本的には近年公共投資が我が国経済の下支えをしてきたし、ここ当分の間やはり公共投資が我が国経済を引っ張っていかなければならないのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
　そこで、建設省にお聞きしたいわけでございますけれども、建設省では公共投資の波及効果というものにつきましてどのように定量評価をしておられるのか、その辺のところをまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　公共投資の波及効果でございますけれども、これは最近ケインズ政策の批判等いろいろな御議論があるわけでございます。ただ、公共投資の波及効果につきましては、マクロ計量モデルによって把握するということは一般的でございます。例えば、経済企画庁の最新の第五次の世界経済モデル、これは平成七年の三月に発表されたものでございますけれども、これによりますと、名目一兆円の公共投資により名目ＧＤＰをどのくらい三年間で派生させることになるか。こういう点につきましては、例えば二・一三兆円の増加がある、こういうような試算もあるわけでございまして、所得税の減税等の他の手段と比較しましても大変大きな景気波及効果を持っているというふうに考えております。
　今回の不況というのは、いろんな要因があると思いますけれども、何といってもやはり消費が大変落ち込んだということ、あるいは民間設備投資が大幅に減少しているといったようなことが大きな要因でございまして、先生御指摘のとおり、数次にわたる経済対策による公共投資の増加というものがなければ我が国の経済は大変深刻なマイナス成長になったというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のとおり、現在の景気に対しての私どもの取り組みでございますけれども、内閣にとっての大変重要な課題だというふうに考えておりまして、今後とも内需主導の景気回復を確実にするためには公共投資あるいは住宅投資を積極的に推進する必要がある、このためには私ども建設行政に課せられました使命でございます公共投資を着実に推進していく必要がある、こういうふうに考えております。
○岩井國臣君　次は、用地先行の問題でございます。
　切れ目のない事業執行をしていくためには、何よりも平成八年度予算の早期成立というのが不可欠なわけでございます。しかし、少しロングタームで考えますと、切れ目のない事業執行を図っていくためには事業用地の先行取得ということが極めて重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。つまり、ここ当分の間、公共投資が我が国経済を引っ張っていかなければならないというふうな認識に立ったとき、事業用地の先行取得ということが極めて大切なのでございます。
　そこで、建設省にお聞きいたしますが、用地の先行取得につきまして取り組み方がどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（小鷲茂君）　御指摘のとおり、公共事業を円滑に進める上では事業用地がきちんと確保されているということが基本でございますので、そのためには当該年度の予算で公共用地を確保することはもとよりでございますが、長期的な視点に立って安定的に、先行的に用地を確保するということはまことに大切なことでございます。
　御案内と思いますが、この用地の先行取得のための制度といたしまして幾つかの制度が用意されてございまして、まず事業者がみずから債務負担行為によりまして先行取得を行います制度。国でいいますると、用地国債というものに基づきまして先行取得をする制度。それから、地方の供給公社等にお願いいたしましてあらかじめ先行取得をしていただく、国はこれに対しまして低利融資を行うというスキームもございます。さらには、一般的には公有地の拡大の推進に関する法律というのがございまして、これに基づきまして地方公共団体等が公共用地等の先行取得を行う、こういう仕組みになっているわけでございます。
　これらの制度につきましては、逐年改善を図り使いやすいようなものにするという努力がされてまいってきております。例えば、公拡法でいいますると、当初対象地域が都市計画区域内の施設用地ということでございましたが、都市計画区域外も対象に加えるといったような改善も行っております。
　また、地方の土地公社によりまして先行買収していただきますケースの場合には、昨年の平成七年度第二次補正予算の際に実は制度改善を果たしていただいたわけでございますが、特に地価の下落期におきましては事業主が再取得するときにどういう価格で再取得するのかということが大変問題になります。通常は、先行取得する主体は資金調達をして金利を負担するわけでございますので再取得の際に金利が回収できないと大変困るわけでございますが、あいにく地価下落期でございますると、時価で再取得するというのが過去の原則でございますので、なかなか金利分が回収できないということになりますけれども、それでは先行取得が進まないことになるであろうということで、金利を含んで再取得をするというふうな制度に改めてもらっております。
　こういった制度改善を逐次進めるとともに、現場では一生懸命用地交渉をするということで、逐年、最近用地のストックが幸いにしてふえてきております。年度当初にどのくらいのストックがあるかということは大変大事な指標になるわけでございますが、一時期、年度当初に一年分を割るという時期がございました。昭和六十三年の時点でございますが、一を割り込む、一年分を割り込むという状況であったわけでございますが、最近、公共事業の事業量がどんどんふえておるにもかかわらず用地のストックもこれに劣らずふやしておりまして、最近年次では年度当初に一・三年分ほど保有できる、こういう状況になってきております。
　今後とも、これらの諸制度を十分活用しながら、先行取得に努めてまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　事業用地のストックが一を割る、一年分を割るなんというのはとんでもないことでありますが、私に言わせますと、一・三年分でもとてもじゃないがと、もっともっと、こういう感じがございますので、今言われましたように再取得について問題はあるわけでございますけれども、いろいろもう知恵を働かせながら御努力いただいておるわけですが、引き続き強力な推進を図っていただきたい、こう思うわけであります。
　さて次に、景気対策につきましては、公共事業を中心にいたしました、今問題にしております財政出動の問題、それから金融システムの安定化、規制緩和、これが三本柱でございますが、そういった三本柱に比べますと少しマイナーかもしれませんけれども、やはり土地の流動化の問題があるわけでございます。景気が本格的に回復するためにはやはり金が動くと同時に土地が動かないとどうにもならぬのじゃないか、こんなふうに思うわけです。
　先ほどの公共事業用地の先行取得という問題もそうですけれども、土地の流動化が行われないと経済は活性化しない。これは当然のことであって、かかる観点から昨年末の税制改正では長年の懸案事項でございました土地税制の改正が決まりました。清水達雄先生、二年ほど前から大変この問題について御努力いただいたわけですけれども、ようやく百点満点ではないけれども実ったということでございまして、大変喜ばしいことでございます。
　しかし、土地の流動化のためには、税制改正だけでいいということではなくて、やはり監視区域の全面解除の問題とか、流通システムの近代化を初めとした幾つかの緊急的に取り組むべき課題があるのじゃないか、こんなふうに思います。その点いかがでしょうか、国土庁及び建設省両方にお聞きしたいと思うわけでございます。土地の流動化の問題でございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生御指摘のとおりでございまして、景気の回復ということには土地の流動化というものはやはり避けては通れないと思うんです。それから、所有から利用というような考え方を持って取り組まなきゃならぬと思っております。けれども、また土地の投機的な取引なんというのがあっちゃいかぬことでございますから、そういうものを排除しつつ、有効利用というところに国土庁としては全力を注ぎたい、そういうふうに思っています。
　有効利用の場合に、今建設省さんからもお話がございましたが、まず第一は、何といっても都市計画とかを地方団体が計画するときに、やはり公共用地の先行取得ということに力を入れなきゃならぬだろう。それから、やっぱり民間の開発機構との連携を強くしながら利用地を拡大していく。同時に、今東京大都市圏では東京の中で八区と我々いろいろ協議してきたんですが、これを二十三区まで広げまして、情報の収集とか連絡体制とかそういうことを考えながら有効利用を進めていこう、こういう考え方に立って今協議を一生懸命やっているところでございます。
　そういう状況の中でも、このいろいろ住専問題の絡んだ処理の問題を早く決めてもらわないと、その後の対応というのがなかなか難しいものですから、ぜひそういう意味でもこの国会での予算成立に全力を注いでいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○政府委員（小野邦久君）　土地市場の活性化が経済に大変大きな影響を与えているという岩井先生の御指摘、そのとおりだと思うわけでございますが、私ども建設省といたしましては、土地の流動化を何とか促進する、あるいは土地の流動化にも資するような土地の有効利用促進対策、あるいは土地取引の活性化対策をぜひ進めなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　先ほど経済局長からお答えをいたしましたとおり、何といっても公共用地の先行取得というのは大変大事な課題でございます。平成七年度の補正予算でも大幅な増額を認めていただきました。また、民間都市開発推進機構の土地取得業務の要件もいろいろ緩和をしていただきました。あるいは宅地開発指導要綱の見直しでございますとか、定期借地権制度の活用による住宅あるいは土地についてのいろいろな規制の緩和、あるいは前々国会で宅地建物取引業法の一部改正を認めていただきまして、不動産流通市場の形成のためのレインズ、指定流通機構制度というものも発足をさせていただいて制度の充実を図ったわけでございます。
　こういう制度とあわせて、何といっても平成八年度の税制改正において、譲渡益課税あるいは地価税についての税率を引き下げるといったような軽減措置を講じられるということになったわけでございます。これも税制面からは土地市場の活性化を通じて土地の有効利用の促進とか、あるいは土地を動かすこと自体大変大きな効果を及ぼすのではないかというふうに私ども思っておりまして、何とかそういう面から土地の流通、流動化にもいろいろな政策手段を通じて寄与していきたい、こう考えているところでございます。
○岩井國臣君　次に、これからの国土構造のあり方をにらみながら若干の質問をさせていただきたいと思います。
　さきの建設委員会では、国土庁長官におかれまして、現下における国土行政の課題として新しい国土計画の策定というものを第一に挙げられました。これからの時代は地球時代とか高齢化時代とか高度情報化時代、いろんな言い方ができると思いますけれども、ともかく我が国経済、社会を取り巻く諸条件は、従来のものとは大変大きく変わってきておることは間違いのないことでございまして、そういう時代の大きな変わり目に新しい時代に合った新しい国土計画というものを策定される、まことに意義の深いものがございます。ぜひ二十一世紀の礎となる立派な国土計画をつくっていただきたいと存ずるわけでございます。
　そこで、私からのお願いでございますが、新しい国土計画の策定作業につきましては、建設省や北海道開発庁とも十分な連携をとって進めていただきたいということでございます。
　建設省では、御存じのとおり昨年十一月に「新連携時代の快適生活ビジョン」というものをまとめられました。また、北海道開発庁におかれましても新たな総合計画の策定に着手しておられます。それらはそれぞれ両大臣からさきの所信表明で触れていただいているのでございますが、それらが国土庁のこれからの作業とどう結びついていくのか、その辺がちょっと私どうもはっきりしないので、ここでそのことを確認したいと思うわけでございます。
　三者の作業がスケジュール的にどう絡んでいるのか、その辺の説明をまず建設省と北海道開発庁にお聞きいたしまして、それから続いて国土庁にも念のため確認させていただきたいと存じますが、建設省や北海道開発庁とは多分十分な時間的余裕を持って調整できるようになっていると思いますけれども、全体といたしましてどんなスケジュールになっているのかというようなことをお尋ねしたいわけでございます。
○政府委員（小野邦久君）　ただいま御指摘の「新連携時代の快適生活ビジョン」でございますけれども、私ども建設省といたしましては、二十一世紀に向けていろいろな条件の変化、環境の変化、あるいは経済活動の変化等があるわけでございますが、従来の圏域を超えた新たな連携を通じて、個性的で活力ある地域づくりをどう進めていくのかということが今後大変重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、横断的な物の見方で建設行政を推進していく必要があるだろう、そういうことを基本的な方針として昨年の十一月に「新連携時代の快適生活ビジョン」というのを取りまとめたわけでございます。
　これは、具体的な内容といたしましては、二十一世紀初頭までに全国どこでも地域の特性に応じた快適生活を享受可能なようにしたいということと、それから二番目といたしまして、生活者の視点に立って快適生活を実現する生活インフラの整備を推進したいということ、あるいは地域を超えた多様な連携、すなわち新社会連携というものを通じて個性的で活力ある地域をつくりたい、こういう三本の柱を内容とするものでございますが、何といっても今国土庁で新しい全総計画の策定作業を進められているわけでございますが、こういうような新しい方向の中に、建設行政の分野で長期的な視点からどういうようなことを私どもが担当していくのが適当か、そういう一つの目安ということも含めましてこういうビジョンを策定したわけでございます。
　今後、幅広く国民の皆様方あるいは各方面からの御意見をいただきながら、また御批判も十分取り入れて、より長期的な視点での建設行政のあり方についての一つの指針をまとめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（岡部三郎君）　委員御指摘のとおり、現行の第五期北海道総合開発計画が平成九年度をもって終了するわけでございまして、平成十年度を初年度とする新たな十カ年の北海道総合開発計画の策定に今開発庁といたしましては取り組んでおるところでございます。
　この新しい計画におきましては、交通ネットワークの整備あるいは道民の生活環境の整備、さらに、非常に将来需給関係が厳しくなると予想されておる食糧問題について、我が国の食糧基地としての基盤整備を進めるというようなことはもとよりでございますが、同時にやはり北海道においては非常に多くの自然が残されておる、こういうものを活用して国民全体の生活なり休養なりレクリエーションの場として利用していくといったような夢のある計画にいたしてまいりたいと考えておるわけでございまして、その策定に当たりましては、御指摘のように現在国土庁において進められております新たな全国総合開発計画の策定作業とも十分な調整を図って進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいま建設省、北海道開発庁からお話がございました。先生御案内のとおり、国土審議会の計画部会から十二月に提言がございましたグランドデザインというのがございますので、それをもとにしながら、国民の皆さんから意見を聞くという意味で、現在、全国十二カ所で一日国土審議会というようなものを企画し、実施しております。そういう意見を聞きながら、それで今、もちろん建設省、北海道の意見も十分踏まえてはおりますけれども、各省庁ともそれぞれビジョンがございますから、そのものを大体八年の秋ぐらいまでにまとめまして中間的に発表して、また国民の意見を聞きまして、それで今度は八年度の末ぐらいになると思いますが、そこで固めたいというような今スケジュールでございます。そのためにも建設省及び北海道開発庁と十分協議をしながら進めてまいるつもりでございます。
○岩井國臣君　先ほど建設省の総務審議官から言われました「新連携時代の快適生活ビジョン」の中で、「全国どこに住んでいても質の高い快適な生活が確保できる」云々とこうございまして、大変すばらしい。それから、国土庁といいますか、国土審議会計画部会で昨年十二月にまとめられました二十一世紀の国土のグランドデザイン、その中にも「小都市、農山漁村、中山間地域等の新たな位置づけ」として、先ほど説明ございました「新たなライフスタイルの実現を可能とする国土のフロンティア」、そんなこともうたっておられるわけでございまして、私は大変すばらしいと思います。
　そこで、私の問題指摘でございますが、そういった基本的な考え方で国土政策を進めていく場合、今後何が一番かぎになるのか、こういう問題でございます。
　私の考え、結論だけちょっと申し上げますと、それはやはり情報インフラの整備ではないかと思うわけでございます。これからの時代、国レベルでもそうですけれども、国内でも情報インフラの整備いかんによってその地域の発展が決まってくるのではないか、こんな気がしております。したがいまして、全国どこに住んでも質の高い生活ができるようにするためには、あるいは小都市、農山漁村、中山間地等が新たなライフスタイルの実現を可能とする国土のフロンティアであるためには、どうしても情報インフラの整備を急がなければならないのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　ところで質問でございますが、私は、道路にしろ下水道にしろあるいは河川にしろ、これから高度な管理を要するものにつきましてはやはり光ファイバーが必要ではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで建設省にお聞きするわけでございますが、主要な公共施設につきましては高度管理のため積極的に光ファイバーを敷設する、そういうことにしていただいて、そしてそれを多目的に利用する、要するに民間にも開放するというふうなことをやられたらどうかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　現在、先生も御指摘のとおり、情報化に対応すべく建設省といたしましても電線類の地中化の五カ年計画、これを平成七年度から平成十一年度までということで二千キロの地下化を目的に電線共同溝の整備を進めることとしておりますが、これと並行いたしまして、御指摘のとおりいろいろな公共施設の管理用の光ファイバーについても総合的に整備してはどうかという観点だと思います。
　そういう意味で、現在までも、例えば道路管理者用でありますと五千五百キロの光ファイバーがありますし、下水道管理用にしても約二百キロ、河川管理用についても三百キロ程度の整備を進めてきております。さらに今後、例えば道路管理者用でありますと五年間で五千キロの整備をしていこうと、あるいは他の管理者にいたしましてもいろいろ計画を持って積極的に進めているところであります。そうしますと、こういう公共施設管理用の光ファイバーも全国的なネットワークになつていくものであります。
　そこで、今国会に御提案もすることとしておりますが、例えば下水道法の改正等についても、いろいろな所要の改正をすることにより下水道の空間が光ファイバーの収容空間としても活用できるようにしてはどうかというような観点、あるいは最近の電気通信事業に関する規制緩和の動き、こういうものも踏まえながら、公共施設管理用の光ファイバーの民間事業者の利活用に関しては、この利活用の方法あるいは保守管理のあり方など制度的、技術的な課題について積極的に今検討を行っております。
　今後、公共施設の管理に支障のない範囲で適切な利用が可能になりますように対応を図ってまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　情報インフラの問題に関連いたしまして、若干続いて御質問申し上げます。
　いろいろ情報インフラの問題はあるのでございますが、またいずれ機会を見て取り上げることもあろうかと思いますけれども、本日ここではＧＩＳ、地理情報システムですね、それからＣＡＬＳ、生産・調達・運用支援統合情報システムとこう言っているんでしょうか、ＣＡＬＳの問題でございます。
　建設省では、昭和五十九年に開催されました先端技術活用懇談会の結論を踏まえまして、積極的に先端技術の活用を図ってきておられるかと思います。現在、幅広にいろんなテーマと取り組んでおられるかと思いますが、最近は今言いましたＧＩＳとかＣＡＬＳの問題にも取り組んでおられるようでございます。
　そこで、その取り組み状況についてお聞きしたいわけでございますけれども、私の感じといたしましては、建設省がＧＩＳとかあるいはＣＡＬＳの問題と本気で取り組むというふうなことになりますと、我が国の高度情報化は一気に進むのではなかろうか、アメリカとの格差が一気に縮まる可能性があるのではないか、ちょっとオーバーでしょうか、そんなふうに思っておるわけでございますが、ひとつ今後の見通しも含めてお伺いしたいわけでございます。
○説明員（井上靖武君）　二つの新しいシステムの取り組み状況、それから見通しなどについて御説明申し上げます。
　まず、地理情報システムでございます。
　高度情報化社会の基盤といたしまして、地理情報システム、すなわちＧＩＳは、先ほどお話のありました光ファイバー網の拡充も含めましたいわゆる高速通信ネットワークの整備とともに、これは取り入れるべき極めて重要なシステムというふうに考えております。建設省は、附属機関であります国土地理院が測量と地図調製を担っておりますことなどから、各種統計情報を地理的位置に対応づけることのできる空間データ基盤の整備に率先して取り組むこととしております。
　具体的には、学識経験者から成りますＧＩＳ研究会を設置いたしまして、二重投資などを避けるための標準化の諸課題を今取りまとめたところでございます。また、平成七年度第二次補正予算によりまして電子地図を一歩進めた空間データ基盤の整備に着手したところでございます。
　それから次に、公共事業支援統合情報システム、いわゆる建設ＣＡＬＳにつきまして御説明いたします。
　公共工事のコストの縮減、品質確保、事業執行の効率化などを図るために、調査、設計、工事、維持管理の各段階で発生します各種の情報を関係者が相互に共有いたしまして、効率的に活用するための新しい情報システムの整備を進めることとしております。
　このため、昨年から省内に研究会を設置いたしまして、ＣＡＬＳ導入推進のための検討を進めております。また、平成七年度第二次補正予算において措置されました研究費によりまして、建設事業の高度化に資する情報システムの研究開発、これを実施しているところでございます。
　このように、豊かな国民生活を実現するため高度情報化に必要な技術の一環としまして、今後ともＧＩＳ及びＣＡＬＳの導入推進に積極的に努力してまいる所存でございます。
○岩井國臣君　大分時間がなくなりまして、幾つか用意しておったのができないわけでございますが、ちょっとだけ問題提起させていただきます。どうも最近世界の気象がおかしい、地球の温暖化によるのかどうかわかりませんけれども、ともかく異常な状況かと思います。アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア、その他もういろんなところで大変な水害とか渇水が起こっておるわけです。国内も御案内のとおりでございます。
　そういうことで、私は今後やはり水資源開発という問題は極めて大事な問題ではないか。自然保護運動との関係でなかなか難しい問題が現在生じておるわけでございますけれども、その辺をどうしていくのか。いい解決を図りながら、やはり水資源開発については積極的に取り組んでいく必要がある。そのことに関連して若干質問したかったんですけれども、問題提起だけにとどめさせていただきたいと思います。
　それからまた、ダムだけではなくて、大規模公共事業にかかわる計画策定とか事業実施のシステムの問題というのがあるわけでございまして、さきの建設委員会において、建設大臣からそういったシステムの改善に引き続き努力していくと、大変力強いお言葉があったわけでございますので、そのことに関連しても実はちょっと御質問させていただきたかったんですが、時間がなくなりました。
　そこで、最後に地方分権の問題に少し触れさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
　これも、さきの建設委員会で、建設大臣から地方分権の問題について積極的に取り組んでいく旨の決意表明がございました。当然のことといえば当然のことかもわかりませんが、昨年五月に制定されました地方分権推進法に基づきましてまことに適切な決意表明でございまして、私は心から敬意を表する次第でございます。ぜひ地方分権というものを積極的に進めていっていただきたい、そんなふうに思います。
　私自身の考え方もいろいろあるのでございますけれども、時間の関係上省略させていただきます。要は、建設省内部におきましても中身を詰めた議論をしていただき、積極的にそういう内容の詰めというものをやっていただきたい。洗い出しというんですか、零細な補助金制度は積極的に廃止していくと同時に、住民に身近な事業というものをどんどん市町村とか都道府県に任せるようにしていったらどうか、こう思うわけでございまして、基本的にそういうふうに願うわけでございます。その辺の建設大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　建設行政におきます地方分権そのものを推進するに当たりまして、国は一つには全国的な規模あるいは視点で行わなければならない施策や事業の実施は極めて大事なことであるという点は言うまでもございません。第二点といたしましても、全国的に統一して定めることが望ましい基本ルールに関する事務などの国が本来果たすべき役割を重点的に担うということとともに、御指摘のとおり住民に身近な行政は地方公共団体が担う形で国と地方が適切な役割と責任分担のもとに協力し合いながら、住宅、社会資本の整備を進めることが極めて重要であると考えておる次第でございます。
　そうした観点から、個々の事務についても十分に検討いたしまして、補助金の整理合理化も含めまして分権を進めるべきものについては積極果敢に対応していくことが必要であると考えております。例えば、今国会に公営住宅法の一部を改正する法律案を提出させていただき、高齢者世帯の入居、収入基準の設定について地方の裁量で認めることとするなど、地方公共団体からの地方分権に対する要望等にこたえた内容を盛り込んでいるところでございます。
　なお、現在、地方分権推進委員会において三月の中間報告に向けさまざまな論議が出されていると承知しておりますけれども、個々の事務の執行体制のあり方などにつきましても十分かつ有意義な論議が尽くされることを私どもといたしましても期待している次第でございます。
　以上でございます。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　建設委員になりまして初めての質疑で多少緊張をしております。また建設行政には詳しくないということもありまして、意外な建設委員と言われておりまして、的確でない質問があるかと存じますが御了承いただきたいと思います。
　まず初めに、北海道の崩落事故についてお伺いいたしたいと思います。
　去る二月十日に発生しました二百二十九号線の豊浜トンネルにおける約五万トンの巨岩崩落事故は、遭難者二十名の全員死亡という痛ましい結果になってしまいました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族には心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　私も北海道出身で、何回かあのトンネルを通ったことがあるんですけれども、余計あの場所でというふうなことを思いますと、大変ショックも大きいものがありました。
　このようなトンネルが北海道では数多いということも承知しております。もしこのような崩落事故が交通量の多い時間帯や観光シーズンに起きた場合は、ざらに多くの犠牲者が出ただろうということは十分に想定できます。さらに、このようなトンネルや道路が日本全国に数多くあるということを考えますと、崩落事故が再び起きないよう万全の対策が望まれます。
　この点に関しまして、事故後、建設省及び北海道開発庁としてどのような対策をとられましたか。また、現地を視察されました建設大臣そして北海道開発庁長官の事故に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　経過から多少ちょっと申し上げますが、平成八年二月十日に発生いたしました一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきましては、多くの方々の昼夜を問わない懸命な救出作業にもかかわりませず、十六日から十七日にかけて、御指摘のとおり被災者二十名全員の死亡が確認された次第でございます。
　御無事で一刻も早く御家族のもとに戻られますように全力で救出作業に取り組んでまいりましたが、このような結果と相なりまして、まことに残念で、痛惜のきわみでございます。また、御家族の悲しみとこれまでの御心労に対しましても、深く哀悼の意を表する次第でございます。
　また、北海道開発庁長官とともに十七日から十八日にかけて御遺族にお悔やみを申し上げさせていただきました。個々の家、全員を訪ねさせていただきまして悲しみを分かち合ったわけでございます。また、この間危険にさらされながら夜を徹しての救生活動を続けられました方々の御努力に深く深く感謝をする次第でございます。
　今後は、御遺族の方々のお気持ちに報いるためにも、道路管理の万全に向けて、委員の御指摘のとおりさらに一層倍旧の努力を払っていきたいと思っております。
○国務大臣（岡部三郎君）　今回の崩落事故に際しまして、事故発生後二時間後に小樽開発建設部内に対策本部を設置しましたほか、開発庁また開発局内にも必要な体制を順次設置し、救助活動を行った次第でございます。
　また、事故の重大性にかんがみまして、関係機関が密接な連携を図りながら一刻も早く被災者を救助するため、北海道開発局、警察、消防、自衛隊、北海道庁、関係市町村等による現地合同対策本部を設置いたしまして、関係機関が一丸となって救助活動に従事をいたしたわけでございます。
　私も十二日早朝現地へ参りまして、人命救助を最優先に一刻も早い救助活動を行うこと、さらに被災者の御家族の視点に立った親身な対応などを指示いたした次第でございます。
　救助活動は、人命救助という大前提のもとに、さらに二次災害を絶対に起こしてはいかぬ、こういう大変難しい条件下で行われたわけでございますが、その時点時点においては最大限の努力がなされたものと考えております。
　しかしながら、結果的には二十名全員が御遺体で発見されるというまことに痛ましいことになりまして、まことに残念至極でございます。
　二月十六日夜から再び現地を訪れまして、二十名ものとうとい人命が失われた最悪の結果となりましたが、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますと同時に、建設大臣とともに御遺族の方々を弔問いたし、心からお悔やみを申し上げた次第でございます。
　北海道開発庁といたしましては、今回の事故を踏まえ、今回の事故における関係機関との協力体制や対応状況等を精査いたしまして、今後の課題について検討してまいる所存でございます。
○橋本聖子君　新聞報道等では豊浜トンネルを五年前に調査されたというふうにお聞きしておりますが、その結果異常なしては調査自体を信用できないという声もありました。亀裂の点検などで調べて崩壊の危険性を科学的に調査し判断されているのでしょうか。また、今までの調査はどのようにして行われてきたのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　平成三年のトンネル防災点検におきましては、坑口部の地質、覆工の亀裂、沈下、湧水、坑口付近の地甘の変状等について調査したところであります。当該豊浜トンネルにつきましては、変状が認められずに、当面対策の必要はないという結果でございました。
　しかし、これ以外にもいろいろ調査はしておりまして、例えば平成五年の七月には北海道南西沖地震が発生いたしました。早速、北海道開発局の職員が目視によりこの豊浜トンネルの亀裂の有無、地甘の状況等を点検しましたが、このときにおきましても特に異常はないということでありました。
　しかしながら、この地震におきまして北海道の他の地域の日本海側の斜面で落石あるいは崩壊等が発見されましたので、大規模な斜面変状箇所を抽出するという目的で北海道開発局が独自の点検を実施しております。平成六年でございますがこのような点検をしております。この点検におきましては、留萌以南の日本海側及び渡島半島沿岸の震度四以上の地域にあった一般国道五路線、百五十五キロの区間について実施しております。
　点検のやり方でありますが、震源に近い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高く、崩壊源が路上から視認の難しい急崖で長大な斜面の頭部に位置すること、そういう地形的な制約もありますので、ヘリコプターから目視によってコンサルタントの経験豊かな地質専門技術者、こういう者が落石、浮き石、湧水等の有無を見ながら箇所の抽出を行ったものであります。
　そういう一次的な箇所の抽出に続きまして、この抽出された斜面について、地震が原因で大規模な斜面変状を生じていないかどうか、これを見出す目的で、さらにもう一度コンサルタントがヘリコプターで撮影した空中写真、これを判読して危険性の評価をしたものでございます。この場合も、残念ながら豊浜トンネル周辺の斜面は、四ランクに分類いたしました一番低いランクと申しましょうか、地震による変状は確認されないが地形、地質的に不安定な箇所、こういう状況でございました。これらの調査は地震の発生による変状の確認の調査でございました。
　さらに、今後地震があったら危険性はないのか、こういう観点から調査をいたしました。この場合も写真判読によりまして地形、地質を調査して評価をしたわけであります。その場合には、地震に対する安定度がやや低い、こういう結果になりました。これを受けまして、平成六年度、平成七年度と、豊浜トンネルにつきましては現地調査等を現在継続して進めておった段階でございます。しかし、大規模な崩落の兆候は認められなかった、現在の段階ではこのような報告を受けているところでございます。
○橋本聖子君　パトロールや点検、調査に要する人員の関係でなかなか手が回らないかと思いますけれども、ぜひできるだけ有効な手段をとっていただきたいと思います。
　諸般の事情から今回の事故のように崩落の兆候をなかなか把握できないということも理解できますが、近くのワッカケトンネルでの崩落、付近の落石などから、再度調査を行ってもよかったのではという声もありました。こう言うと結果論になってしまいますけれども、今回の崩落事故を契機に、付近の住民、またドライバー、観光客の方などから多方面の情報把握や、危険と思われる箇所にセンサーを設置しまして、センサーについては福井県の方でもう既に設置されているということもお聞きしておりますけれども、亀裂が入ったり不安定な状況になった場合に警告が出るような対策を全国的にとることができないかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘のように、岩盤斜面の安定性を判断するためには岩盤の変状を把握することが極めて重要であります。従来から、点検に当たって、さらに必要な予知の仕組みの研究、技術開発に取り組んできたところでございます。
　現在のところ、岩盤斜面の計測のためのセンサーには変状を計測する変位計あるいは収縮計等が開発されておりますが、このような技術開発の動向を踏まえて、実用化のための技術的課題の解決に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、この安定性の評価の精度を一層上げるためにはいろいろなデータの集積が必要であります。パトロールの結果、あるいは利用者からの通報、あるいはいろいろな点検結果等から落石等の発生データなどいろいろなデータが集積されますので、ＧＩＳ、地理情報システム等の活用によりデータベース化をして、これを解析に役立てていくというシステムの導入が極めて重要だと思います。
　御指摘の御意見につきましては、極めて今後とも有効な手段と考えておりますので、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　多方面からの情報把握で混乱が生ずることもあるかと思いますが、できるだけ絞った判断ができるよう、ぜひ建設大臣の御決断で有効と思われる措置をとっていただくことをお願いいたしたいと思います。
　今回の事故では北海道開発庁が言われるように徹底した原因究明を行うのはもちろんですが、今行われている原因の調査結果を踏まえつつ、再発防止策が当然必要になると思います。再発防止に向けて今後どのような措置と対策をおとりになるのか、建設大臣及び北海道開発庁長官のお考え、御決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員の御質問にお答えいたします。
　今回の事故を重く受けとめて、事故後直ちに北海道開発局内に学識経験者から成ります調査委員会を設置いたしまして、事故の原因について徹底究明を図ることとしております。また、道路を利用する皆様方に安心していただけますように、二月十三日付で全国の道路管理者に対しましてトンネル坑口部及び落石覆工、俗にロックシェッドとこう言っておりますが、それが設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
　一方、今回のような大規模な岩盤の崩落は従来の技術的知見では予測が極めて困難な現象でありますために、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させ検討を進めている次第でございます。また、そのような方向でやっていきたいということを決意しておる次第でございます。
　さらに、道路パトロールの充実強化や、現在実施中の一般国道二百二十九号を初めといたしましてこのような厳しい自然条件下にある路線に係る防災対策事業の平成八年度事業費においても、所要額を増額する等一層の重点投資を図るなど、安全性向上に取り組む考え方でございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全な道路交通の確保を図るために最大限の努力を傾注してまいりたいと存ずる次第でございます。
○国務大臣（岡部三郎君）　北海道開発庁といたしましては、北海道の総合開発を推進する観点から、最近の三度にわたる大規模地震災害等を踏まえ防災対策を講じてきたところでございますが、今回の大規模な崩落事故を重く受けとめまして、このような事故の再発防止のための諸施策を講じ、災害に強く安全な地域社会の形成に努めてまいる所存でございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ウォーキング・トレイル事業についてお伺いいたします。
　この質問については先週国民生活でも質問をさせていただいたんですが、きょうは建設大臣もいらっしゃっていますので、再度この問題について二、三お伺いしたいと思います。
　このたび建設省におかれましては、平成八年度から、地域の豊かな自然や歴史、文化に触れながら、安全かつ快適に散策を楽しむことのできる歩行者専用道路等を整備しようとするウォーキング・トレイル事業を創設されましたが、この事業の普及、推進に全面的に支援、お手伝いをさせていただきたいと考えております。
　ウォーキング・トレイル事業の対象地区の選定、計画づくりについてですが、いろいろな地域の住民の方の参加を求めまして、そのアイデアを極力生かしていくことが重要であると思います。各地域の個性、特性が十分発揮され、また利用者である住民等のニーズを踏まえまして、住民にとって本当に使い勝手のよいものになるのが一番ベストだというふうに考えておりますが、地域住民等から私たちの町のウォーキング・トレイルといったようなテーマで広範にわたってアイデアを募り、参考に値すべき意見には賞を与えるなどコンクールイベントを行いまして住民に参加していただく方法はとても有効ではないかなというふうに思っております。
　建設省では、事業計画をつくる際の住民等の参加のあり方、あるいはその意見の反映の仕方について具体的にどのように考え、また計画の策定主体であります地方公共団体等に対してどのような御指導をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　ウォーキング・トレイル事業につきましては、歩くことを通じた健康福祉活動を支援する、あるいは魅力のある地域づくりを図るという観点から、安全、快適に散策できる歩行者空間ネットワーク、こういうものを整備していこうというものでございます。平成八年度から事業を展開していきたいと考えております。
　御指摘のとおり、ウォーキング・トレイルの計画策定には地域ごとの個性ある歩行空間づくり、これが必要でございます。そういうことでございますので、郷土史研究会や地元の歩こう会など、地域の方々や歩くことに関心のある方々にこの整備計画策定の時点から参画していただく、さらに一般の住民の方、そこでいろいろ生活をしておられる方、あるいは仕事をしておられる方々からアイデアを募集したい、そのようなことも考えております。
　いずれにいたしましても、これは国が主導的にやるということではなくて、国はこういうメニューを提供し、そのメニューを地方が主体となってやる事業でございます。そういうことでありますので、この整備主体となります各地方公共団体が中心になって今御指摘がありました地域住民の参加も十分に取り入れることができるように、我々としても各地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　済みません、時間も迫ってまいりましたので、二、三の質問をお願いにかえてお話しさせていただきたいと思います。
　ウォーキング・トレイルを利用するのは子供からお年寄り、障害者の方などさまざまです。建設省ではウォーキング・トレイルの施設について障害者の方などが使いやすいようにいろいろな対応を考えておられると思いますが、よく聞く話なんですけれども、せっかくすばらしいものができましても、特に車いすの方がそこに行くまでに歩道が狭かったりまた段差があるなどしてアプローチの面でとても整備が不十分であるため、結局おっくうになり使用しなかったりできないというようなことでどうしても中に閉じこもりがちになってしまう傾向がありますので、いろいろな障害者等の方の立場も考えての歩行空間の面的整備ですとか、障害者の方がウォーキング・トレイル施設まで行きますのに車、バスなどの交通機関を利用する場合の整備をあわせて行っていただきたいというふうに思います。
　また、せっかく整備してもだれも使わないのでは意味がなくなってしまいますので、活用、普及のための施策をどうするかも重要であると思います。今、学校の方ではいろんないじめ等の問題もありまして、自然に触れ合う授業というのが大切だというふうに私は思うんですけれども、縦割りではない省際の発想で、他局、関係部局との連携をとりまして休日の学校外活動に利用されるように、これは文部省また地方の各教育委員会との連携になると思いますが、建設省内及び他省庁との連携で建設省としてもお考えいただきたいというふうに思っております。
　最後に一つ、大臣にお伺いしたいと思います。
　先週の建設委員会で、建設大臣の御所信を拝聴させていただきました。その中で大臣は、国民の夢をいかに実現していくかが重要であり、夢の実現に向け積極的に取り組む決意であるとお話しになられました。私も全く同感でございまして、感激いたしました。私は、ウォーキング・トレイル事業もある意味では子供からお年寄りに至るまで国民各世代のさまざまな夢をはぐくみ、そしてその夢の実現に寄与する事業ではないかというふうに思っております。
　ウォーキング・トレイル事業につきまして、きょうの論議をお聞きになって建設大臣としてどのようにお感じになられましたでしょうか。また、ウォーキング・トレイル事業に今後どのようにお取り組みになるのか、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員は、既にスポーツ界においても名をはせ、同時にまたリーダー格としておやりになっておられる方でございますし、そういう意味においては絶えずチャレンジ精神をお忘れにならずに後輩を育てておられると聞いております。また同時に、御自身もそういう体験をなさっておる、そのような方だけに特に御関心のあることはよく存じ上げております。
　私は、さきの参議院建設委員会の所信表明におきまして、政治は国民の夢の実現に向けた取り組みであり、建設省の使命も夢を具体的に形にしていくべきものであると確信していると申し上げたところでございます。
　ウォーキング・トレイル事業と申しますのは、豊かな自然や歴史、文化に接し、地域の個性を感じながら安全、安心、快適に歩ける道を整備するものでありまして、確かに委員御指摘のように、中にはこのような立派な施設があってもなかなか活用するのにはおっくうであるというように厳しく受けとめている方もおられるようでございますが、平成八年度から事業を創設して、そして地方公共団体に対して当該事業の整備費用の一部を助成しようというものでございます。当事業は、子供からお年寄りに至る国民各層にまさに夢を具体的な形で与えていく事業の一つであると確信しております。同時にまた、そのように認識していただきたいのでございます。
　ウォーキング・トレイルに関する地域のさまざまな御相談に対しまして建設省も一緒になって知恵を絞るとともに、ウォーキング・トレイルの整備が推進されますよう、地方公共団体の要望に基づきまして積極的にその整備の助成を実施してまいる所存でございます。
○長谷川道郎君　平成会の長谷川道郎でございます。本委員会におきましては初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、現下の最大の政治課題である住専問題についてお伺いをいたします。住専問題についての財政上の問題は、本委員会で議論する問題ではございません。したがって、国土政策という点からお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　本来、公有の資産である土地が投機の対象になった、それは一つには慢性的な供給不足という背景があると思うんです。そのまた背景には大都市への一極集中、そしてそのもう一つの背景には地方の分散がなかなか進展をしないという、こういったことで今までの国土政策の象徴的な結果としてあらわれてきたのが住専問題ではないかと思うわけでありますが、今回の住専問題につきましてまず御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（深澤日出男君）　住専問題を初めとした不良債権問題につきましては、いろいろ原因が指摘されているところでございます。今御指摘ございましたように、地価の高騰あるいはバブルの崩壊という中で生じてきたものというふうに考えておりますけれども、先般の地価の高騰自身は、金融の緩和、あるいは資産としてやっぱり土地を持っているということが有利だという土地神話の中、いろんな原因があるわけでございまして、東京都心部における事務所のビル需要の増大、あるいは都心部の業務地化等に伴う買いかえ需要、住宅地需要の増大、あるいは将来の地価の値上がりを見込んだ投機的取引の増大などが主な原因であったというふうに分析をしております。
　その結果として、いろんな国民生活あるいは経済社会生活、あらゆるところで重大な問題を起こしてきたわけでございますけれども、それを解決するために我々は、政府としては総合的な土地対策を講じてきたところでございまして、土地利用計画の整備充実、あるいは住宅宅地の供給の促進、あるいは土地の有効利用の促進等々いろんな各般の施策を推進してきたところでございまして、今後ともそういう施策を適切に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（塩谷隆英君）　ただいま大都市圏一極集中の問題が提起されましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　国土政策の指針といたしましてこれまで四次にわたり策定されてまいりました全国総合開発計画におきましては、一貫して大都市圏への過度の集中の是正を図って国土の均衡ある発展を目指してまいりました。特に、昭和六十二年に策定されました現行の第四次全国総合開発計画は、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を基本目標といたしまして、その実現に向けて各般の施策の展開を推進しているところでございます。
　人口の社会移動という観点で見ますと、最近では東京圏への人口の転入超過数は昭和六十年度以降減少を続けておりまして、平成六年度にはおよそ一万二千人の転出超過となるなど、東京一極集中状況は新たな局面に入っていると考えております。しかしながら、東京圏へのストックとしての集中の程度は依然として高いわけでありまして、住宅宅地の取得難、通勤難等、過密問題は依然として深刻なことも事実であります。
　一方で、地方圏では中枢中核都市の利便性を享受しにくい地域を中心に、地域の活性化が大きな課題となっていることから、引き続き一極集中の是正に取り組んでいく必要があると考えております。
○長谷川道郎君　一極集中の是正を一貫して進められてきたというお話でありますが、感じとしては、なかなかまだ遅々として進展をいたしておらないのではないかというような感じがいたすわけであります。ぜひひとつそういうことでお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　また、土地の問題につきましては、先般亡くなられました司馬遼太郎さんが、公有であるべき土地を無用にさわることがいかに悪であるか感じなければならない、土地は公有、共有の財産であり、倫理的には神聖なものであるとの観点から取り組まなければならないというようなことをおっしゃっておったわけであります。ぜひひとつそういうことでお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　次に、首都圏の住宅難についてお伺いいたしたいと思うわけであります。
　これも広い意味では住専問題の一つの背景であると思うわけでありますが、都市の労働者が生涯の賃金、退職金をもってしてももはや東京都区内では一戸建ての新築住宅を取得するということはまさに絶望的であるわけです。宮澤内閣当時、生活大国五カ年計画におきまして、首都圏における勤労者世帯の平均年収の五倍程度で住宅を取得することを可能にすることを目標にしていたということであるわけでありますが、一生働いてもなかなか家一軒持つことができない、そういう土地政策であったと思うわけでありますが、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　認識の点は、いろんな民間会社の分析等もあるんですが、私の手元に先般こういうのが届きまして、（資料を示す）宮澤内閣当時の年収の五倍という話があったんですが、これは都内のマンションの実例なんでございますが、不動産経済研究所の調査によりますと、平成七年度で考えますと、年収が八百五十四万円ある、それでマンションの価格の方は四千百四十八万円。ですから、床面積は六十六平米なんですが、年収と比べると現在四・九倍なんですね。それから、これを七十平米に置きかえますと五・一倍。これが今民間の状況のように思うんです。
　したがって、これからは土地の流動化を進めながら、それで土地の安定化を図りつつ、公共施設とか何かをやっていけば明るい見通しがこれから出てくるのじゃないのかな、こういうふうにも思われておるところでございます。
○長谷川道郎君　今六十六平米云々というお話がございました。しかし、六十六平米のアパートが果たしてマンションと言えるかどうか、住宅として適切、快適な住宅であるかどうか、これはなかなかそうはいかないと思うわけでございます。ぜひひとつまた大都市圏の住宅問題についても積極的にお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　次に、先般の建設大臣の所信の御表明についてお伺いいたしますが、その中で、大規模事業に係る一般競争入札方式の本格的な採用などの新たな入札・契約制度を中小・中堅建設会社の受注機会の確保にも配慮しつつ定着をさせるという御表明があったわけであります。この中で、今零細建設業者の中では非常に不安の多い部分でございますお話がございました受注機会の確保にも配慮をするというのは、具体的にどういう御配慮をいただけるのかについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今お尋ねの中小・中堅業者の受注機会の確保という点でございますが、制度改革は制度改革できちっと進めております。それが理由であってはならないんですが、最近いろいろ統計をとってみますと、特に官公需の受注率が中小・中堅業者、必ずしも芳しくないというようなこともございます。
　そこで、かねてから中小企業、特に中小建設業者の受注確保というのは、特に建設業が地場産業で地域経済に占める割合が非常に高いということもありましていろいろな意味で配慮しておりまして、例えば発注標準、ランク分けでございますが、それをきちっと守って中小・中堅業者が受注対象となる工事に大きな業者が入ってこないようにするというようなこととか、あるいはそういった中小業者が受注可能になるように分割発注するといったようなことをやってきておるわけでございます。それでもまだ十分でないということもありまして、先ほど申し上げたような官公需受注率も芳しくないというようなこともございまして、昨年でございますけれども、七月、十月、二度にわたりまして中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というのを取りまとめて今精力的に取り組んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと、建設省直轄工事でまず手始めにやっておりますが、例えばジョイントベンチャーでございますけれども、それに関しまして条件を緩和いたしまして規模の小さい建設業者でも共同企業体に参加できるようにするとか、あるいは一般競争入札、公募型指名競争入札等々の新しい制度をやっておりますけれども、その参加資格を緩和いたしまして、例えば地元の中小・中堅建設業者が上位ランクの工事で参入可能とするようにするというようなこと等をやっております。
　さらには、先ほど申し上げましたランク区分の発注標準でございますが、これを引き上げまして中小・中堅建設業者が従来より大きな工事を受注できる機会を拡大するということが一番根本的な解決策だと思いますので、今年度の措置としましては、まず関東地建ほか二地建、合わせて三地建でございますけれども暫定的に土木工事の発注標準を引き上げておりますが、平成八年度からはこの暫定措置を全地建に適用して、中小・中堅建設業者の受注機会の拡大を図っていきたいというふうに思っております。
　それからあわせまして、これは直轄工事でございますけれども、こういったことをやっていることを公共団体あるいは公団等に対しましても建設省の対策を徹底いたしまして、運用の改善を図るように要請しているところでございます。
　こうやって、各発注機関そろってそういう対応に邁進していきたいというふうに思っておるところでございます。
○長谷川道郎君　もちろん入札・契約制度は公正であることが当然大前提ではございますが、今御答弁にございましたように、官公需の受注率が芳しくないという御答弁がございました。これは中小零細業者にとりましては極めて深刻な問題であるわけで、どうかひとつ零細業者の育成、保護という観点でもぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　続きまして、防災関連で地震の予知という点でお伺いをさせていただきます。
　阪神の地震から一年が経過いたしました。今あの地震を振り返るとき、地震が予知できておったならば、もしくは何らかの警告が発せられていたならば、事によればあれだけの被害は防げたのではないかという残念な思いがいたすわけであります。もちろん、地震の予知というのはまだ学問的に完成された技術ではございませんし、科学技術庁、文部省、多岐にわたる問題でございますが、防災行政の調整機関としての国土庁防災局は地震の予知という問題についてどういうふうにお考えであるか、まずお伺いいたしたいと思います。