Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　司書教諭がその役割を十分に果たせるように教職員の協力体制の確立、校務分掌上の配慮などの工夫を今後とも促してまいりたいと思っております。
　また、今年度から各教育委員会の教育センター等に学校図書館支援センターというものを置きまして、学校図書館の運営、活用に対してどのように指導、助言等を行うかについて実践的なモデル事業を行っているところでございます。
　また、お尋ねの十一学級以下の学校についても、読書活動や学習活動のより一層の推進のためには司書教諭が配置されることは望ましいことであるわけでございます。残念ながら、現在、十一学級以下の学校につきましては配置率が一割程度とまだ低い状況にございますので、引き続き司書教諭の有資格者の養成を進めて配置の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　是非積極的にその取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、日本、中国、韓国の教育交流についてお伺いしたいと思います。
　先日、中国、韓国に総理が訪問をされまして、一年半ぶりに首脳会談が行われました。我が国にとりましても中国、韓国は歴史的にも文化的にも大変に恩のある国でもありますし、この中国、韓国と信頼関係、また交流が深まることによりましてこのアジアの発展、そして世界平和が築けるものと考えております。そういった意味で、今も様々な交流が図られておりますが、その中でもやはり重要といいますか基盤になりますのが文化また教育の交流であるかと思います。
　安倍総理もこの就任に当たりまして、教育再生を、この教育のことを一つの課題として挙げられておりますし、胡錦濤国家主席も万民に教育の機会を保障する、こういうことも言われております。また、韓国の方も教育に関心を持っておられまして、情報交換や教育課題を検討するためのこの三か国の教育省国際担当局長の会合が今年三月に行われたと伺っております。
　このように、日本、中国、韓国、三か国ともこの教育が最優先の課題であるということで認識も一致しておりますし、そういった意味でも、この国民一人一人の幸福、そして平和の実現のために、その基盤となる教育、文化の交流を是非ともこの三か国で深めていくことが重要であるかと思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私が文部科学大臣をお引き受けする前の三月に、先生おっしゃったように、局長クラスの会合が行われたようでございます。そこで五月に日中韓の大臣会議をやろうという提案があったようですが、なかなか国会等の日程もあって、うまく日程が合わないまま現在に至っているようです。ですから、留学生だとか、あるいは修学旅行の相互乗り入れとか、随分いろんな交流が進んでおりますから、できるだけ早く、この少し育ってきた芽がなくならない間に今おっしゃった方向で調整をしたいと思っています。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　是非この伊吹大臣のリーダーシップでこの三か国の教育交流を進めていただきたいと思いますし、また、そういう大臣会議、この開催、またその定例化も、もうずっとまたこれからも続けていただく中で、本当に普遍的なこの三か国のきずな、交流を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、その三か国のこういった教育の交流の中で、一つのテーマとして是非環境問題を取り上げていただきたいと要望させていただきたいと思いますが、環境省としても、この環境問題につきましてはそういった会議等を重ねまして対応されております。文部科学省、教育関係におきましても、環境調査、技術協力、人材育成、また国民の意識啓発を考えますと環境教育も、充実も大事になってくるかと思いますので、こういった今後未来の世代のためにも、地球温暖化を始めとした環境問題、一つの課題として是非三か国のこの教育交流の中で取り上げていただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬山賢治君）　環境問題、地球温暖化を始めとして課題があるわけですが、これらいずれも国境を越えた課題であるというふうに認識してございますので、国際的な協力が必要不可欠と、特に隣国である中国、韓国との協力は重要であるというふうに認識しております。
　一方、日中韓の教育交流でございますけれども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、本年三月、初めて日中韓教育局長級会合を開催したところであります。この会合は、日中韓の教育政策に関する情報交換を行いつつ、未来志向の教育交流に関する議論を行う場だということになっております。
　先生御指摘の環境問題でございますけれども、今後、このような場においてこの問題を取り上げることを、先方、中国、韓国に提案することもこれから検討していきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　大臣、答弁は結構でございますが、是非、今申し上げました環境問題、この大臣の会議におきましても一つの課題として取り上げていただきまして、この三か国で協力をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、この三か国の関係の相互理解、信頼をまた築く上で、また長期的な展望に立ったときに、今後未来を担っていく青少年の交流が大変に重要になってくるかと思います。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　私は、先月、外務省派遣の日中両国青少年交流事業で、二十代から三十代の約百名の青年の皆さんと中国の方に行かせていただきました。その中で、参加者の方からは、歴史、文化、そして中国人が日本のことをどう思っているのか、そういったことを実際に直接会って話していく中で、誤解していた部分があったとか、あと中国に親しみを感じたとか中国語を勉強したいと思ったとか、いろんな感想を伺いましたけれども、先ほども申し上げましたが、この三か国の今後の交流促進を進めていきますのは青少年でもありますし、是非ともこういった青少年の交流を活発に行っていきたいと思っております。
　文部科学省でも日本と韓国の高校生の交流事業があると伺っておりますが、これは平成十七年の人数で、派遣したのが二十九名、受入れが三十名、あともう一つ、韓国語を第二外国語として勉強している高校生ということで、かなり枠が狭い状況でもあります。また、これは中国に対しての交流事業はまだないということもありますし、更なるこういった交流事業、中国と韓国、そしてこの三か国のこういった青少年の交流事業を更に拡充し、やはりこういった事業に参加したメンバーは、行く行くというか、必ずこの三か国の交流の中心となる人材に成長すると確信しておりますので、是非ともこの交流の充実をお願いしたいと思いますけれども、御見解を小渕政務官、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小渕優子君）　ただいま委員からお話がありましたように、もう申し上げるまでもありませんけれども、中国と韓国は日本にとって本当に大事な隣国であります。その次世代、これからのそれぞれの国を担っていく青少年が交流するということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　文部科学省では、これらの国々との間で青少年の交流、様々行っております。先日も、千名を超える日中の高校生交流がありまして、第三弾ということで、中国から二百名の高校生を受け入れたところでもあります。
　委員におかれましては、これまでも多くの日本の若者を連れて交流を積極的に行っていただいていると認識をしております。
　引き続き、各国との協議を踏まえながら、これらの事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、引き続きましての委員の御支援をよろしくお願い申し上げます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　しっかり私も、この三か国の教育を始め、交流含めて全力で取り組ませていただきたいと思っておりますが、未来を担っていくこの青少年の交流におきましては、文部大臣含めて、是非またお力をいただきながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大臣には初めての質問になりますので、まず土台となるいわゆる歴史認識の問題についてお伺いをいたします。
　今も日中韓三国の交流の大切さということがございました。このアジアとの本当の友好関係をつくっていく上でも、戦後の国際秩序の土台の上で世界とアジアの一員として生きていくという点でも、私はやっぱり過去に行った日本の侵略戦争と植民地支配に対する態度、これは問われてくると思います。特に中国、韓国との関係でいいますと、教科書問題は非常に大きなことでありまして、この検定の責任者である大臣の歴史認識といったものを問われると思います。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　安倍総理は、いわゆる従軍慰安婦についてのおわびと反省を表明をした河野官房長官談話について、政府として引き継いでいると、こういう答弁をされましたけれども、これは文部科学大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　教科書検定というのは当然審議会を持ってやっておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますが、私は安倍内閣の一員でございますから、内閣の一員としては当然安倍総理の考えておられるとおりの態度を取らなければいけないと思っております。
○井上哲士君　河野談話には歴史教育などを通じて同じ過ちを決して繰り返さない決意ということも表明されておりますが、当然この内容も含めて受け継ぐということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本は法治国家でございますから、当然教科書検定についてもきちっとした法体系の中で行われていて、河野官房長官談話を受けて御承知の近隣への配慮条項というのが新たに加わっております。これは変わっておりませんから、当然のことだと思います。
○井上哲士君　ところが、下村官房副長官が、八月の下旬でありますが、自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせると、こういう発言をしていたということが大きく報道をされたわけですね。今の法治国家という話、そして河野官房長官談話、近隣条項も含めて態度を引き継いでいくということからいいますと、私はこれ全く反する発言だと思うんですが、この点、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　御質問の趣旨は、下村副長官の発言についてどう思うかということですか。それは、私は、先ほど申し上げたように、安倍内閣の一員でございますから、閣僚としては当然内閣の方針に従うということを申し上げましたので、副長官ですから、個人の立場と内閣の一員という立場を使い分けられるという立場には私はないと思いますがね。
○井上哲士君　だから、その下村氏が、自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせると、こういうふうに言われていたわけですね。これは矛盾するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　何度も申し上げていますように、日本は独裁国家ではございませんので、法治国家でございますから、官邸が教科書検定をできるという法体系にはなっておりません。
○井上哲士君　そうすると、この下村氏が発言をしたようなことはあってはならないと、こういうことで確認をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは下村さんが自分の個人的見解として御発言になったと伺っておりますが、それがあっていいことかどうかというのは、安倍内閣の一員として下村さんに聞いていただきたいと思います。
○井上哲士君　官邸のチェックで教科書が変わるようなことは法治国家の下ではないんだということが先ほど来繰り返しお話がありました。
　ただ、歴史教育の中で実際にこの従軍慰安婦の問題がどう取り上げてこられたのか。教科書からは記述がなくなったりするなど、実際は大きく後退をしているのではないかと私は思いますし、大変問題だと思っております。
　そして、今、下村氏の発言も挙げたわけですが、先日は、中川これは自民党政調会長でありますが、デモで騒音をまき散らす教員に児童生徒の尊敬を受ける資格はないと、免許剥奪だろうと、こんな発言も飛び出しますと、私は安倍内閣の言うこの教育改革というものがこういう特定のものを押し付けていくということになるんじゃないかという危惧を大変強く覚えております。それを申し上げておきたい。
　それからもう一点大変危惧を持っておりますのは、いわゆる競争と選別、その下での格差が拡大するのではないかということなんです。
　文部科学省は、来年の四月から全国一斉に小学校六年生と中学校三年生のすべての子供たちを対象に学力テストを行います。私は、今年の三月の委員会でもこれには反対だということを質問で申し上げました。非常に弊害が大きいと。その際に、文部科学省としても、この学力テストの実施が過度の競争を招いたり学校間の序列化を招来したりすることはあってはならないと答弁もされ、そして結果の公表については弊害的な部分を最小限化すると、これは前の大臣が答弁をされました。
　その後いろんな公表方法について検討があったと思いますが、どういう形で公表をされるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　来年の四月に行います全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、まず一つは、国全体の状況を公表いたします。二つには、都道府県単位の状況を公表する予定にいたしております。三点目には、地域の規模等のまとまりごとの状況、ちょっと分かりにくいんでございますが、大都市、中核市、その他の市、町村等に分けまして、それぞれの状況を公表する予定にいたしております。
　私どもといたしましては、公表するデータの読み取り方等を併せ示すなど、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することを基本的な視点といたしております。
○井上哲士君　国としてはそういう公表ですが、都道府県の教育委員会、それから市町村の教育委員会での結果の取扱いはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各教育委員会における全国学力・学習状況調査の結果の取扱いにつきましては、これも序列化や過度な競争につながらない取扱いを求めているところでございます。
　すなわち、都道府県の教育委員会に対しましては、域内の市町村や学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村の教育委員会に対しましては、同様に域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないことを求めているところでございます。
○井上哲士君　過度の競争と序列化をつくらないということでそういう抑制的な公表を求めているわけですが、一方、安倍総理の「美しい国へ」という本を読みますと、全国的な学力テストを実施し、その結果を公表すべきではないかと述べられた上で、この学力テストによって保護者に学校選択の指標を提供すべきであると、こう書かれているわけですね。学校選択の指標にするということは、学校ごとの結果を出さなくてはできないわけでありまして、正にこの学力テストが競争と序列化に活用されることになるんじゃないか、こう危惧をするわけですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今おっしゃったのは安倍総理が自民党の総裁選に出る前に出版した本に書いてあることをおっしゃったわけですね。ですから、安倍さんが内閣総理大臣として行政権の中で実施しようとすることは、これは施政方針演説の中にある以上のことはありません。
○井上哲士君　そうしますと、前大臣がいわゆる学校ごと、それから市町村ごとなどを公表すると弊害的な部分があると、こういうことも言われているわけですが、伊吹大臣も同じ考えだということでよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　学力調査というのは何のためにやるかというと、やはり最低限の学力が全国的に付いているかどうかということを調べるというわけですからね。今政府参考人が申しましたように、文部科学省としては一つ一つの学校の成績を公表するというようなことは考えないと、こう言っているわけですから、それで私はいいんだと思います。
　ただし、安倍さんが美しい国という本の中でいろいろ言っているような、つまり学校が本当に納税者の税金をもって効率的に納税者が期待されている役割を果たしているかどうかということは、みんなが責任を持って受け止めなければならない現実だと思います。
○井上哲士君　学校選択の指標になるような形で公表されることについてはあり得ないという御答弁だと私は受け止めました。
　ただ、現実にはすべて幾つかの都道府県や市町村でこの学校ごとの結果が公表されております。そして、それがこの学校選択制と結び付くことによっていろんな問題を引き起こしているんですね。安倍総理もこの学校選択制の全国展開に意欲を見せていらっしゃるわけですが、まずこの学校選択制を導入した自治体はどれだけあるのか、数と率についてお聞きします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校選択制を導入している自治体は、平成十六年の十一月時点でございますが、小学校段階で二百二十七自治体、中学校段階で百六十一自治体でございます。自治体内に二校以上の小学校を設置をしている自治体のうち、学校選択制を導入している自治体の割合は八・八％でございます。同じく二校以上の中学校を設置している自治体のうち、学校選択制を導入している自治体は一一・一％でございます。
○井上哲士君　私は、いじめとか教員とのミスマッチとかいろんな問題があれば、弾力的に運用することで十分に可能だと思うんですね。
　そういう中で学校選択制が進められてきましたが、従来の通学区域を残したものと、通学区域をもうなくしちゃって自由選択とかブロック選択という制度があると思いますが、この通学区域自身をなくすという学校選択制を採用しているのはどれだけでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる学校選択制につきましては、幾つかのやり方がございます。
　それで、当該市町村のすべての学校のうちから希望する学校に就学を認める、つまり、従来の通学区域はなくして、当該市町村内におけるすべての学校の中から学校を選んで就学を認めるという自由選択制を導入している自治体の数は、小学校で学校選択制を導入している自治体二百二十七のうち三十一、中学校で学校選択制を導入している自治体百六十一のうち四十五となっております。
○井上哲士君　通学区域をなくすやり方を取っているのはまだごく少数なわけですね。これはやっぱりいろんな懸念があるからだと思うんですが、文部科学省はこの三月に学校選択制等についての事例集というのを出されていますけれども、この中ではどういうデメリットを懸念されているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立学校のこの学校選択制は、保護者の意向や要望に対応するとともに、特色ある学校づくりを進め学校の活性化を促進するなどの観点から、地域の実情などに即して市町村の教育委員会の判断において導入をされているものでございます。
　学校選択制のデメリットとして挙げられますのは、一つには、学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあると。二つには、入学希望者が少ないために適正な学校規模を維持できない学校が固定化するなど、学校の序列化や学校間格差が発生するおそれがあると。三点目、これはデメリットと言えるかどうかでございますが、過疎地では実際的には導入が困難であるといったことが挙げられるかと思います。
　公正のため、メリットというものもちょっとお話しさせていただきますと、メリットとしては、保護者及び児童生徒の選択や評価を通じて特色ある学校づくりと教育の質の向上が図られる。二点目としては、保護者の学校への関心が高まり、学校と保護者の連携の強化につながる等が挙げられるかと思います。
　文部科学省といたしましては、学校選択制を導入すべきか否かは地域の実情を十分に踏まえまして各自治体が判断すべきであり、全国一律に義務付けるということは適当でないと考えているところでございます。
○井上哲士君　今、大きくいえば二つの弊害、デメリットということがありました。実際、既に恐れていたことは起きていると思うんですね。
　特に、まず地域とのつながりの問題について大臣に御見解を聞くんですが、子供たちが非常に遠くにある学校に行くケースも少なくありません。やっぱり居住地ごとに学区制度が決まっているということは、地域の中で子供を育てる、そしてそれが地域のコミュニティーになるという大きな利点があったと思います。
　大臣、同じ京都でありますから、私ちょっと固有名詞を挙げますと、うちの子は第四錦林小学校というところに行っておりますが、非常に地域でこの間、通学の安全を見守るということで、ＰＴＡやら自治連やら各種団体が一緒になって取組をしておりますし、また、学校のクラブで例えば吉田神社のお祭りでやる太鼓とか剣矛なんかをやるという、非常に地域がこの学校を守り育てようという思いもあるし、学校の側も積極的に地域と一緒になってやってきているとき、これは非常に京都の良き伝統でもありますし、全国的にも行われていると思うんです。
　ところが、これが地域の子供がよそにも行ってしまう、そして学校には言わば知らない子供たちもたくさん来るということになったら、この地域とのつながりというのは本当に崩れてしまうと思うんですね。既に、例えばお祭りの太鼓のたたき手がいなくなってくるとか、いろんな問題も指摘をされております。
　大臣の地元の京都一区なども非常にこういう点では取組が強く、長くあるところなわけですね。こういう、しかも今回の大臣のごあいさつの中でも、地域ぐるみで子供の成長を見守る環境の整備を進めますということが書いてあるわけです。こういう方向とこの学校選択制をするということは私は相反するんじゃないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　井上先生、我々はふるさとを同じゅうしておりますから、率直に言って京都というのは非常に恵まれた都市でして、戦災を受けませんでしたし、定着している人も非常に多いですから、学区ごとの地域コミュニティーというのがかなり定着している例外的な私は政令都市だと思います。ですから、これがすべての大都会に当てはまるかどうかということは少し、ちょっと簡単に判断してはいけないと思うんですが、確かに先生がおっしゃるようなメリットが壊される危険があるんですよ。しかし、先ほど佐藤先生の御質問に私がお答えしたように、そのメリットが、今先生が御指摘になったようなメリットを壊しても、なおかつ使っている税金で効率的な学校運営、人材育成ができるメリットの方が多ければ、壊さなければいけないというときが来る可能性があるわけですよ。
　だから、そういうことにならないように、みんな学校現場や何かをしっかりしていきたいというのがここにいる者のやっぱり共通の認識なんだろうと思うんですね。だから選択制も、自己評価、第三者評価の公表制も、進んでバウチャーなどということも、みんなやはり学校現場が納税者の負担にこたえているかどうかというところに出てきている提案なんですね。ですから、できるだけ先生がおっしゃったようなメリットを壊さなくてもいいようにみんなで頑張りたいと思いますね。
○井上哲士君　私、言いたいのは、要するに、一方で地域での子供の成長を見守る環境整備を進めるという方向を出しながら、もう一方でそれとは逆行するようなことを打ち出すということになったときに、お互い打ち消し合うことにもなりますし、現場の混乱も招くと。私は、やっぱり今非常に、全国的な取組からいえば、やっぱり地域と学校のつながりというのを広げていこうという流れがある中で、それと逆行するものを一遍に出すというのはこれは間違いじゃないかと、こういうことを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のようなことを重視されて、学校現場にほぼ納税者を満足させるだけの教育力があるという前提に立てば、先生のおっしゃるとおりでしょう。
○井上哲士君　私は、そういう力を地域と一緒につくっていこうという方向をやはり大臣のあいさつでも打ち出しているわけですから、その方向でやはりきちっとやるべきだということを申し上げているわけです。
　もう一点、先ほどのデメリットということでいいますと、序列化という問題があります。東京では既に学力テストの結果公表と学校選択制が導入されておりますから、これがリンクして、それぞれが持っているデメリットが言わばくっ付いて更に私は問題を広げていると思うんですね。
　二十三区の小学校で入学者ゼロの学校も続出をしておりますし、〇五年度では小学校一校、中学校三校、〇六年度には中学校二校が入学者ゼロだったと、こういうことも聞いております。いったん何かうわさが立つと、それで希望者が減り、それを聞いてまた減るとか、こういう状況が生まれているわけですね。
　そうしますと、結局、義務教育の段階に言わばいい学校、悪い学校というようなことが評価ができる。そうすると、結局その子供の世界に優越感とか劣等感を持ち込むことになりますし、時間的、経済的に余裕がある方はそういうところに例えば車で通学をさせるとか、こういうこともできますけれども、そういう選択ができない子供たくさんいるわけですね。
　私は、序列化という問題は今日朝から議論になっていますけれども、例えば福岡の話でも、子供にイチゴの等級で序列化をして話をしていた、非常にこれは心を傷付けたと思うんです。学校にそういう序列化やレッテルを張ったときに、子供たちがどう傷付くのか、それが結局クラスの中でまた弱い者に向かうということでのいじめの一つの原因にもなっていくと思うんですね。
　こういう序列化というものはつくるべきでないと思うんですけれども、この点での大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、井上先生、何度も私は御答弁申し上げていますとおり、うまく、現場がすべてうまくいっていれば先生がおっしゃるとおりなんですよ。だけど、現場がうまくいかない場合には、痛い手術だけれども、やらなければいけない手術もあると。だから、そういう手術をしなくてもいい現場をつくっていくようにみんなで頑張ろうじゃないかということを私は申し上げているわけです。
○井上哲士君　痛い手術が命を奪うようなことになってはならないと思うんですね。
　さっき言われましたように、学力テストについても、学校選択制も、いずれも過度の競争と序列化が懸念されるということ、それぞれ文部科学省自身が言ってきたことなんですね。それが一体にやられますと、一層これが助長されるということに私はなると思います。
　先ほども紹介ありましたけれども、全国の小中学校の校長先生のアンケートでも、学校が直面している問題に教育改革が対応してないと答えたのが八二パー、そして早過ぎて現場が付いていけないと答えたのが八五パーという数があります。一方で、その一つ一つの学校を良くしようという努力、そして地域で一体化してやっていこうという努力を出しながら、それと逆行する方向が出てくるというのは一層の混乱を与えるし、その被害は子供と現場になると思いますから、私はやっぱり、しっかり今必要なのは、教育基本法の理念を生かして、これを徹底していくことだということを思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（荒井正吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　法務大臣官房長　　池上　政幸君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（死刑執行状況に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（司法制度改革の実施状況に関する件）
　（代理出産における親子関係の確認に関する件
　）
　（学校内のいじめの実態把握と対応策に関する
　件）
　（ヤミ金融事犯の取締状況に関する件）
　（諸外国における国際組織犯罪防止条約締結の
　ための国内法整備状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長竹花豊君、法務大臣官房長池上政幸君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房審議官西正典君及び文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　まず、長勢法務大臣、御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官もそれぞれ御就任されまして、おめでとうございます。
　長勢大臣におかれましては、司法制度改革のときにも中核的な役割を果たしておられ、また特に裁判員制度の裁判官、国民の裁判員の数をどうするといった問題等について大変御奮闘しておられたという記憶を持っておりまして、そのようなベテランの方に法務大臣になっていただいたと、心から再度お喜び申し上げる次第でございます。
　さて、今回の内閣は、美しい国日本、また世界一安全な国日本の復活を目指すということを言っておられますが、治安が安定しているということは非常に大事な問題であると思います。もう、最近の世相はテレビ、新聞、マスコミを見るまでもなく、大変に皆、国民が憂慮しているところであろうと、こういうふうに思います。
　そういう中で、死刑の問題について私取り上げたいと思うんですが、平成七年にオウム事件が発覚いたしまして、富士のすそ野にオウムの本拠地があるということで、そこに捜索が入って松本智津夫も検挙された。それから、それが地下鉄にサリンをまいた、五千人近くの方が傷を負ったと、あるいは死者がたくさん出たといった問題、あるいは弁護士の殺人事件、松本のサリン事件等が暴き出されまして、非常にこのような犯罪を犯す人間については当然に死刑になるだろうというふうに国民は常識的に判断しておりましたところ、なかなか裁判が手間取りまして、今年ようやくその首魁について判決が確定するといった状況、それまでに実行犯の何人かは死刑の判決が出ておる、しかしその刑の執行を受けたということを聞いていないわけです。
　やはり、この死刑の制度についていろいろな位置付けがなされると思いますけれども、とんでもない犯罪をした場合には死刑になるということは、小学生に至るまで、国民が日本の法体系について信頼を寄せる原因に、状況になっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　その意味におきまして、前法務大臣が、十一か月以上勤務しておられたのに死刑の執行について執行書へサインされなかったということでございます。これについては、法務大臣も就任早々マスコミからいろいろ質問を受けられたり、また先週は、二十日には衆議院でも石関議員が質問したというふうに承知しているわけでございます。
　そこで、質問に入っていくわけですが、長勢法務大臣は先日のごあいさつの中で法務行政に対する思いを述べられましたが、そのトップに、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げられる旨取り上げられ、犯罪者を早期に逮捕し、迅速な裁判を行って、適正な科刑を実現し、刑事システムの強化に努めると発言されておられます。適正な科刑とは、執行段階においてもきちんとした対応が求められるということでもあると考えますが、適正な科刑を実現することとの関連において、死刑の執行についてどのように認識されておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おはようございます。
　刑事法制又はその執行がきちんと行われることが治安の基本でございます。それを所掌する役所として、そのために全力を挙げてまいりたいと思っております。
　さて、死刑の件でございますが、私も就任以来、私のホームページにもたくさんの意見が寄せられました、死刑に関してですね。大部分が、死刑の執行については早く署名しろという意見が大多数でございまして、そういう国民の声かなと伺ってはおるわけでございますが、死刑というのは人の生命を絶つことになりますので、極めて重大な判断を要する問題だと思っております。
　一方で、この法治国家において、確定した判決を確実に実行するというのは基本でありますから、このことは重く考えなければならないことでございます。
　こういう観点から、刑事訴訟法において、死刑の執行について規定が設けられておるわけでございますので、その法に沿って慎重に判断をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○松村龍二君　まず法務省の刑事局長に、手続的な現在の法体系について伺うわけですが、死刑判決の確定から執行までの具体的手続はどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　死刑の判決が確定いたしますと、その後、関係の検察庁の長から死刑執行に関する上申を待ちまして、確定記録を取り寄せます。そして、法務省内の関係各部局におきまして、判決及び確定記録の内容を十分精査いたしまして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討し、これらの事由等がないと認められた場合に初めて法務大臣において死刑執行命令を発することとなるわけでございます。
　なお、検討の過程におきまして、再審請求や恩赦の出願等がなされている場合にはこれも十分参酌されることになるということでございます。
○松村龍二君　昨今、新聞を見ておりますと、死刑の判決というのは非常によく目立つわけですね。マスコミの解説でも、一人を殺した人間はなかなか死刑にならないんだと、複数以上は何とかと、いろいろ解説をされるわけですが、そういうような話をクリアして恐らく裁判官としては判決を下されるんだと思うんですが、死刑の判決というのは非常に昨今目立ちますね。
　そういう意味におきまして、死刑の判決がどれぐらいあるのかということは、今お手元に資料として配付しておりますが、これは最高裁の司法統計年報によるものでございます。平成八年から十一年までは十名以下でございましたけれども、平成十二年以降、第一審において十名以上の判決があると。それから、控訴審で平成十三年に十六人、十五年、十六年、十七年と、控訴審で死刑の判決がございます。これ、足すものではなくて、第一審においてこれが控訴されて判決というようなことでの、そういう関係にあると思いますが、上告審においてはこのような数字でございまして、死刑の判決がかなり最近よく行われているというふうに思うわけでございます。
　そこで、それでは、確定した数はどうなっているのかということで、近年におきます死刑確定者数はどのようになっており、その結果、現在執行されていない死刑確定者は何人いるのか、また、そのうち死刑判決が確定してから六か月を超えている人は何人いるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　最近十年間の死刑確定者数でございますけれども、平成九年が四名、十年が七名、十一年が四名、十二年が六名、十三年が五名、十四年が三名、十五年が二名、十六年が十四名、十七年が十一名、本年十八年は九月末現在で十三名でございます。
　死刑判決が確定して未執行の者は、本年九月末現在で合計九十名でございます。また、そのうち死刑判決確定後六か月を超えた者につきましては全体で八十二名でございますが、このうち現在及び過去に再審請求等を行ったことのある者が相当数含まれていると、こういうことでございます。
○松村龍二君　近年における死刑確定者数がこの三年間だけでも三十八名と。一方、死刑が執行された数は、矯正統計年報によりますとこの三年間では四名、四件、平成十四年は二名と、このような数でありますから、先ほどお話のありました九十ないし八十二名から、このような数の死刑執行者であるということで、この九十名ないし六か月以上八十二名という数は大変な数ではないかなというふうに御指摘さしていただきます。
　それでは、現時点において、死刑確定後、最も拘置期間が長くなっている人は何年ぐらいなのか、法務当局に伺います。昔、帝銀事件ですか、のときに平沢さんが非常に死刑執行されない、確定した後、死刑執行されないという記憶がありますけれども、何年ぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　特定の案件について直接お答えするということは少し差し控えさしていただきたいのでございますけれども、拘置期間が二十年を超えている者が数名いるわけでございます。これらの者につきましては再審請求が何度も出ている等の事情があると、こういうことでございます。
○松村龍二君　新聞報道によりますと、池田小学校事件の犯人が判決確定後、短い期間内に執行されていたようでありますが、死刑確定後、執行までの平均期間はどれぐらいになるのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（小津博司君）　平成八年一月から平成十七年十二月までの十年間におきまして死刑を執行された者につき見てみますと、判決確定後、執行までの平均期間は約七年五か月でございます。
○松村龍二君　刑事訴訟法を見ますと、再審請求等がなされている場合や受刑者が心神喪失の状態にあるときや懐胎しているときには死刑の執行は停止されていると。法律で執行が停止される場合ありますけれども、これを除きますと、執行までの期間が、今七年五か月というお話でありましたが、長くなっているという背景としてはどういう理由が挙げられるのか、法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　刑事訴訟法第四百七十五条第二項は、死刑執行の命令は裁判確定の日から六か月以内にしなければならない旨規定しておりますが、裁判の執行とはいえ、事は人命を奪う刑罰の執行に関することでございますので、すべてについて機械的に六か月以内に執行することが妥当を欠く場合も考えられ、その執行につき慎重を期すべきという趣旨から、同項のただし書におきまして、上訴権回復や再審の請求、非常上告、恩赦の出願等がなされたような場合には、その手続が終了するまでの間はこの六か月の期間に算入しないことが規定されております。
　判決確定の日から執行までに相当の期間を要しているのも、再審請求や恩赦の出願等を再々行っている者がある等の事情により、その執行に慎重を期していることによるものでございます。
○松村龍二君　答えにくい質問かと思いますが、死刑の執行を受ける者の選択はどういう基準に基づいているのか、法務当局に伺います。先ほど申しましたように、サリン事件で実行者が死刑の判決が下っておると。しかし、首魁については決まっていないというようなときに、まあ順番が回ってこないとか、いろいろな判断の基準があろうかと思いますが、お伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど御説明申し上げましたように、死刑判決が確定した場合には法務大臣の命令によってその執行をしなければならないわけでございますけれども、原則といたしまして死刑判決が確定した順に検討を行いまして、個々の事案について関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につき慎重に検討いたしまして、これらの事由等がないと認めた場合に初めて執行命令が発せられるということで、慎重かつ適正に対処しているところでございます。
○松村龍二君　拘禁ノイローゼの発症等の危険性を考えますと、判決が確定してなお長い期間拘禁しておくことは死刑確定者にとってはかえって残酷であるとする意見もありますが、この点についてはどのように考えておられるのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま委員御指摘のような意見もあるということは私どもとしても承知しているところでございます。
　他方、判決確定の日から執行まで相当の期間を要しているのは、先ほど申し上げましたような事情によりましてその執行に慎重を期しているということでございます。
○松村龍二君　そこで、大臣にお伺いするわけですが、死刑制度廃止を求める団体などは、国際的な動向として世界の半数以上の国が死刑を廃止していると訴えております。
　一方、国内を見ますと、平成十六年十二月に行われました世論調査では、八一・四％の人が場合によっては死刑もやむを得ないと答えております。これは過去最高の数値ということであります。
　他方、前回の平成十一年九月に行われた世論調査と比較すると、どんな場合でも死刑は廃止すべきであると答えた人の割合は低下しております。八・八％から六％に下がっております。また、死刑制度の将来の存続についても、将来も死刑を廃止しないと答えた人の割合が五六・六％から六一・七％に上昇しておりまして、状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよいと答えた人の割合が低下いたしております。三七・八％から三一・八％という結果が出ているのであります。
　日本という国は、古来、あだ討ちという物語もありますように、国民的な感覚、今、安倍内閣は日本の伝統、日本的なものを重視するというようなことも述べておられますけれども、日本人のそのような今世論調査に表れた数字は、日本人の秩序観あるいは総合的な観点からそのような判断をしている結果が出ているものというふうに思うわけであります。これらの世論調査の結果を踏まえた上で、死刑制度の存廃について法務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　死刑制度をどうするかということは、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる大変重要な問題でございます。
　今、日本の伝統というお話もありましたが、いずれにいたしましても、国民の世論の動向に十分配慮しながら、社会の正義の実現、また治安の維持等々の観点から慎重に判断をしていかなきゃならないと思います。
　御指摘のとおり、国民世論の多数は極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないという考えが多数でございます。昨今またいろんな凶悪犯罪が発生をしておると、こういう状況を考えますと、著しく重大な凶悪犯罪を犯した者について死刑を科するということもやむを得ないのではないかと考えておるわけでありまして、今死刑を廃止するということは適当ではないというか、慎重に考えなきゃならぬというふうに考えております。
○松村龍二君　死刑については誤判の危険性がよく指摘されて、いったん間違ったときには取り返しが付かないというような表現が行われるわけで、そういうことから廃止を求める声がありますが、しかし、日本の場合は欧米の陪審員制度と違います。また、現在、日本の司法が非常に慎重であるというようなこと、信頼性があるというようなことから、誤判の問題については日本では諸外国に比して少ないんじゃないかなというふうに思いますが、論理的には懲役刑についても同様の問題があるはずであります。間違って懲役で刑務所に過ごしたということになれば、その人の一生にとっては取り返しが付かないということは同じでございます。
　そういう意味においては誤判の防止に努力を傾注すべきであり、捜査や裁判の一層の適正化や充実を図っていくべきものと考えますが、この点について法務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　死刑制度については、廃止という御意見の方もおられるわけで、今御指摘のような論拠を持っておられる方もおられると思います。
　死刑に限らず、裁判に誤審があってはならないということは言うまでもないことでありまして、それに法務当局も、また法曹にかかわる裁判官を始め皆さん方も全力を挙げておられるわけですし、特に我が国は三審制を取っておりますし、また再審制度を含めて非常に慎重な手続を取っておるわけでございますし、また確定した後も慎重な、執行に至るまで、先ほど刑事局長が説明いたしましたような、慎重な配慮をしておるわけでございます。
　そういうことを踏まえて、かつ、昨今凶悪な犯罪が増えておるということも含めますと、今おっしゃったような観点から廃止をするということは必ずしも適当ではないというふうに考えます。
○松村龍二君　大臣の御判断、また御決意はよく伝わりましたので、これぐらいで質問を終わらしてもよろしいかと思いますが、最後にもう一つお伺いします。
　司法の判断は確定しているのに行政側が執行しないということは行政の怠慢とも言えるのではないか。死刑の執行につきましては、先ほど説明がありましたように、刑訴法四百七十五条において、死刑の執行は法務大臣の命令による、また四百七十六条においては、法務大臣の命令があったときは五日以内に執行しなければならないというふうにされております。
　死刑の執行についてはひとえに法務大臣の判断によるところとなっております。被害者遺族の感情や一般の国民感情にとっても死刑の判決が確定したということだけで足りるものではありません。死刑に至ってこそ完結を迎えるものと思います。また、国家のありようから見ても、確定した判決の執行が適正に厳正に行われてこそ法治国家と言えるのではないかと、こういうふうに思います。
　私も、江戸時代の科刑というちょっと本を読んだことがありますが、日本のその時代においては、被害者の報復意識、これを満足させるを大変な重点が置かれていたというふうにその記事の中に書いてございました。江戸時代には、死刑、遠島、島流し、それから軽い犯罪等については大きなお店のでっちに預けて周りの兄貴分から矯正してもらうといったのが原則的な日本の科刑のシステムであったというようなことで、私の福井の田舎においても、小さいころ銭湯に行きますと、科刑、斬首があった話をそこの老人から聞いたこともございます。
　そのようなことで、前大臣が確信的に死刑を執行しなかったようにうかがわれるわけですけれども、先ほどの数字から見ましても、日本の治安を全うする、また少年に対して勧善懲悪といいましょうか、悪いことをしたら報いがあるということを教え込む意味でも死刑の執行が厳正に行われるということが大事であるというふうに思いますが、重ねて法務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　科刑は報復という観点からだけ考えられるべきものかどうかは議論のあるところだろうと思いますが、被害者のことも心情として配慮をしなければならない大事な問題だと思います。
　いずれにいたしましても、大変気の重い話でございますが、法務大臣は法の執行の責任者という立場にあるということを十分認識をして判断をしてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　次の質問に移りますが、私も参議院の法務委員会に長らくお世話になっておりましたが、この一年間法務委員会離れておりました。ちょうど一年前、刑務所の問題について、過剰収容の状況があるということで、予算も計上されて施設の増強等にも努めてきたと思うんですが、最近の収容状況、その対策について法務大臣にお伺いします。あわせて、刑務所内におきます矯正処遇のうち、性犯罪等について改善指導の効果的な実施にどのように取り組んでいくのかもお伺いします。あわせて、刑務所からの仮釈放者の所在不明の問題、就労先の確保の問題、民間の更生保護施設では対応し切れない場合があるという問題等を踏まえ、社会内処遇の強化のためこの間どれほど進展してきたのか、施策をお伺いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　刑務所の過剰収容の問題は御指摘のとおりでございます。
　もう収容者が年々大きく増大をしてまいっておりまして、受刑者は平成十七年度中に約三千六百人増加をするという状況にございます。平成十八年七月末現在でもう七万七百人という状況で、いずれ八万人になるだろうということが予測されるわけです。現在の収容率も一一六％という状況でありまして、大変厳しいものがございます。このため、施設の増築工事等々をやってまいりまして、平成十七年度末には約千八百人分の収容棟などが完成をしましたし、これからＰＦＩ手法などを活用いたしまして、平成十九年度末までに約九千人収容能力を強化をすることにいたしておりまして、これが完成すれば少しは緩和に役立つ、大きく役立つと、このように期待をいたしております。
　しかし、まだまだ今後の増加傾向を考えますと大変な状況でありますし、施設だけではなくて刑務官等の増員も併せてやらなきゃなりませんので、大変大きな課題だと思っております。是非、先生方の御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、刑務所における改善指導についての御質問がございました。
　改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行うものでございますけれども、特に薬物に対する依存があることなど、犯罪につながる特別な事情を有することにより、改善更生及び円滑な社会復帰に支障が認められる受刑者に対しては、特別改善指導として標準的なプログラムに基づき薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導を実施をいたしておるところでございます。
　これはなかなか苦労の要る仕事でございますが、プログラムの充実や指導者の育成に努めるとともに、専門的知識や経験を生かした指導、援助をしてくださる民間の方々にも御協力をいただくなどして充実を図っておるところでございますので、今後とも効果的な改善指導の実施に努めてまいりたいと思っております。
　また、仮釈等の所在不明者の問題についてお話がございました。
　一昨年から昨年にかけて保護観察対象者による重大再犯事件が多く発生をいたしました。こういうこともありまして、法務省においては保護観察における再犯防止機能を強化することといたしております。まず、保護観察中に所在不明となった者の所在調査を強化をすることとし、昨年十二月から警察の協力も得て所在不明者の発見に努めており、平成十八年七月末現在で所在不明中の仮釈放者は前年同月比約百八十名減りました。それでも今現在四百三十三名でございます。また、対象者の就労を確保し、生活の安定を図るための取組を強化をすることとして、今年の四月からは厚生労働省と連携をして職場体験講習の実施、試行雇用奨励金の支給、身元保証制度を始めとする総合的な就労支援対策を実施しておるところでございます。
　さらに、主として刑務所からの仮釈放者、あるいは少年院からの仮退院者の改善更生と自立を目的としていわゆる自立更生促進センター構想を今推進しておるところでございますし、こういうことを含めて、今後ともこの再犯防止また保護観察処分の強化対策に努めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。松村委員の関連でお尋ねをしたいと思っております。
　今、松村委員からも治安が安定していることが大事ということであり、長勢大臣のごあいさつの中でも世界一安全な国日本というごあいさつがありましたが、平成元年版の犯罪白書では、当時の我が国の治安に関し、刑事政策上、今後の課題が少なからず存在すると指摘した上で、戦後の社会環境等の改善に加えて、刑事政策における総合的な政策が功を奏して、世界で最も安全な国の一つになったと書かれてあります。世界一安全な国日本という神話、こういう時代であったろうと思いますが、しかしその後、国民の生命、身体、財産等を侵害する一般刑法犯の認知件数は、平成八年以降毎年戦後最多を更新し、十四年には戦後最多の約二百八十五万件を記録をしています、御承知のとおりであります。検挙率も低下しまして、十三年には戦後最低の一九・八％を記録をしています。十五年からは減少に転じまして、数字は申し上げませんが、戦後あるいは十年前に比べるとこの認知件数は相当高い水準にあると思われるわけであります。
　こうした情勢を受けて、十五年十二月の犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、世界一安全な国日本の復活を目指してを策定をしていろんな政策を実行しているということであろうと思います。さらに、十七年の十二月、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が、犯罪から子供を守るための対策を策定をしました。いろんな対策があるだろうと思いますが、今日は、この子供が被害者となる犯罪への対策についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨日、長野で行方不明になっていた小学六年生の女子が無事保護されました。大変よかったなと思っております。
　しかし、最近、秋田県の男子及び女子殺害・死体遺棄事件のように親が子をあやめた事件、あるいは広島市の女子殺人・死体遺棄事件、奈良県の女子誘拐殺人事件などのように子供が被害者となる凶悪な事件が多発しております。犯罪白書によりましても、児童虐待による殺人や傷害等の検挙件数は平成十一年以降増加傾向にあるわけであります。このような子供が被害者となる事件については、法務省だけでは解決できないわけであります。関係省庁が協力して省庁横断的な取組を行うことが重要であると考えておるわけであります。
　新しく法務大臣になられました長勢法務大臣は、前小泉内閣の下で前安倍官房長官を支えて官房副長官として官邸にあって、全省庁を統括をしながら指導し、小泉改革を進めてきた私は中心的な人であると考えております。今までの中でも、更にこの犯罪対策についても長勢法務大臣の手腕を期待をしているところであります。
　そういう中で、この問題に対する関係省庁との協力を踏まえた法務省の取組について、まず法務大臣にお尋ねをしたいと思います。