Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　そういう日本にとって極めて重要なラテンアメリカ諸国だと思います。
　特に日本にとっては、日系移民という両地域、日本とラテンアメリカ地域の橋渡しになってくれるような方々がたくさんおられる。特にペルーに関しては、今年で百四十年という歴史的な友好関係ですよね。ブラジルを含めて百六十万人近くの日系の方々がおられる。そういう意味で、日本に対する理解も大変深いものがあるし、日本との関係を更に進めたいと。資源だけではなくて、これからはもっと幅広い協力を求めている。
　そこで、現地でウマラ大統領、昨年日本に来られましたけれども、大統領のお話を伺う機会があって、具体的に日本に対して幾つかの協力の要請がありました。ほとんどが経産省にかかわるものだと思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。
　一つは、やはり再生可能エネルギーについて日本の協力をお願いしたい。二つ目が、大変、今リマを含めて人口が増加傾向にあります。当然のことながら上下水道関連の整備が遅れている、この面でも日本の協力をお願いしたいと。そして、その三番目が、都市部における深刻化している固形廃棄物の処理。四つ目が、やはり経済成長は六・五％と優等生ではあるんですけれども、やはり内陸部の貧困地域との地域間格差という問題があります。そういう貧困地域に対する今まで以上の日本からの周辺のインフラ整備の協力もお願いしたいと。最後が、やはり日本、ペルー、実は友好百周年のときに友好記念病院ができました。これは大変地元では高く評価をされておりまして、毎日四千人、五千人もの患者さんが押しかけてくる。しかし、だんだん手狭になってきているので、そういう意味でこの病院の設備あるいは医療面での協力を更にお願いしたいと。こういう五つほどの具体的な協力の要請がありました。
　是非、親日家のウマラ大統領からの直接の要請でもありますので、前向きに御検討いただけるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーを始め、日本にとって優位な技術、また上下水道なんかで言いますと、運営ノウハウも日本は世界一でありますから、汚水を起こさないという、上下水道の、このことに関しては世界に誇れる技術、運営ノウハウを持っているわけでありまして、こういったものを広く世界展開していきたいと考えております。
　ペルーとの関係でいいますと、今年の二月に鉱害防止に関するセミナーを開催いたしまして、二〇〇九年から派遣している鉱害防止の専門家の派遣の延長、これも決めたところであります。都市の廃棄物の問題であったり、インフラ、さらに病院と。病院につきましても、日本としては、単に医療機器とか箱物だけではなくて、医療サービスも含めたパッケージでの提供と、こういったことも今後の新興国戦略の中で考えていきたいと思っております。
　いただきました御意見、よく吟味をさせていただきまして、できることは積極的に進めていきたいと思っております。
○浜田和幸君　是非お願いいたしたいと思います。
　ほかにも、やはり世界の食料危機という観点から申しますと、ペルーの持っている燐鉱石、これは肥料、原料として日本にとってもとても重要な資源だと思いますので、その面でも是非農業技術面での協力関係も深めていきたいと思います。
　二つ目の質問は、メタンハイドレートです。これは燃える氷と言われています。日本が世界に誇る海底探査船「ちきゅう」、これによって日本近海の埋蔵量、確認されましたし、世界初の言ってみれば抽出にも成功事例、世界的に注目を集めています。
　経産省は、二〇一八年を目標にこのメタンハイドレートの商業化ということを打ち上げておられるんでしょうけれども、一体この工程表、世界中が注目しているこの貴重な資源、一説によると今の化石燃料、石油、天然ガスあるいは石炭、そういうもの全てひっくるめた総計よりも更にこのメタンハイドレートの方が倍以上がこの地球上に眠っている。その大半が実はこの海底、しかも日本の場合には太平洋側だけでなくて日本海、浅い部分にも埋蔵していることが確認されています。場合によっては、これは日本が、資源小国が資源大国に生まれ変わる大きな可能性を秘めているすばらしい資源だと思うんですけれども、この資源をどういう日程、どういうタイムスケジュールで開発、商業化、二〇一八年の目標が本当に達成できるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、今年の三月の十二日から六日間でありましたが、海洋において世界初となります減圧法でのガスの生産実験、これは砂層型でありますが、実施をいたしまして、今回、減圧法によりましてメタンハイドレートからガス生産を行うとともに、今後の技術開発に必要となるデータを収集したところであります。商業化に向けまして課題はあるわけでありますけれど、一つ一つ、今回の実験結果、これをベースにしまして、課題をクリアにして、平成三十年度までに商業化に向けた技術の確立を図っていきたい。まさにデータを集めたところでありますから、これから具体的なスケジュール等は決めていきたいと思っております。
　同時に、日本海側で確認をされておりますメタンハイドレート、これは表層型になるわけでありますけれど、これは平成二十五年度から、まずは資源量把握ということで、これから三年間掛けまして、どれくらいの資源が眠っているのか、こういったことについても量の把握をしたいと、こんなふうに思っております。
　先日、アメリカでシェールガス田、マーセラスという場所、ピッツバーグの近郊なんですが、ちょうど視察をしてきたんですけど、アメリカの四州にわたっているこのシェールガスの層なんですけれど、二〇〇六年から生産を開始しまして、毎年大体一千万トン増量生産しております。もう七千万トンまでこの七年で来ているということですね。日本が全世界から輸入しているＬＮＧ、これ九千万トンなんですよ。あと二年ぐらいであそこの場所から出てくるものだけで日本のＬＮＧが賄える。恐らく、十年前にはそういう想定した人いなかったんじゃないかなと私は思います。
　このメタンハイドレートについても、ある意味、日本としては資源小国から資源大国に変われるか、こういう大きな可能性を秘めている案件だと、もっとしっかり取組をしていきたいと思っております。
○浜田和幸君　是非、日本が世界に貢献できる、技術は今、日本が一番先頭を走っています。アメリカやカナダ、ドイツもその日本の技術に期待している部分もあるわけですから、これを是非、きっちりとした埋蔵量を確認した上で、安全な方法で採取できるような方法、是非推し進めていただきたいと思います。
　その意味で、私はちょっと気になっているのは、竹島周辺の韓国の動きであります。実は、もう今から二十年前、ハワイで世界第一回目のメタンハイドレート国際会議が開かれました。アメリカの海軍とエネルギー省が共催する会議で、私もその会議に日本人で最初に出席しました。そのとき既に韓国の当時の資源開発担当の大臣ほか国会議員五名来ていました。その段階で、竹島周辺にもこのメタンハイドレートの埋蔵が確認できそうだと、是非、日本と共同でこの資源の開発をしたいんだけれども、どうかという提案が二十年前にもう行われていたんですよね。当時、私は一研究者でしたので、日本に帰ってそういう話があるということをお伝えしたんですけれども、皆さん、メタンハイドレート聞いたことないという状況で一向に、その韓国からの提案は無視されたままであったんですけれども、事ここに至ると、これだけ貴重な資源ですから、韓国だけじゃなくて中国あるいはロシアも、この資源に向けて様々な戦略的な動きを加速する傾向があると思います。
　外交と資源、これをどうやってうまく対応するのか。下手すると尖閣と同じような問題が韓国との間でこのメタンハイドレートをめぐって起こる可能性もあるんですけれども、そのことについての認識と対策、これを是非お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国であれ韓国であれ、隣国との間では、領土問題については毅然とした対応を取りつつ、隣国としての友好関係、協力関係というのは深めていかなけりゃいけないと思っております。同時に、日本の排他的経済水域、ここに存在します資源につきましては日本国内の鉱業法に基づいて適切に管理すると、これが基本方針だと思っております。
○浜田和幸君　恐らくもう時間だと思いますので、最後、その鉱業法は日本の国内でしっかり誕生したわけですからいいと思うんですけれども、今の中国の動きを見ていますと、尖閣だけじゃなくて琉球、沖縄まで元々中国のものだったというような、言ってみれば身勝手な理論でいろんな形で攻めてくる。やはりこのメタンハイドレートに関しても、ある程度そういうことを見越した上での資源を守っていくという国家戦略が必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　メタンハイドレートにつきましては、資源の少ない我が国として極めて可能性の高い資源だと、こんなふうに考えておりまして、海外がどうであるということは別にしても、最優先の課題としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○委員長（増子輝彦君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　勝也君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　小川　勝也君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　田城　　郁君　　　　　牧山ひろえ君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　大久保潔重君
　　　　　難波　奨二君　　　　　小林　正夫君
　　　　　上野　通子君　　　　　石井みどり君
　　　　　中原　八一君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石川　博崇君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　柄澤　　彰君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、ツルネンマルテイ君、田城郁君、川合孝典君、有田芳生君、難波奨二君、石川博崇君、中原八一君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、牧山ひろえ君、櫻井充君、梅村聡君、小林正夫君、浜田昌良君、武見敬三君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局労災補償部長中沖剛君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　去る七日、予算委員会から、五月九日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　一昨日、本委員会におきまして、そもそも与党が呼びかけた理事懇にもかかわらず、与党が一方的に流してしまうという異例の事態が当委員会でも発生をしました。御案内のように、昨日は予算委員会の集中審議が、与党が欠席するという前代未聞の事態が発生をしたわけであります。また、一流週刊誌が最近立て続けに丸川政務官の不適切な新聞広告について報道をしているわけであります、立て続けに。本委員会と予算委員会に私は所属しておりますので、極めてこれは遺憾であります。
　まあ言いたいことはたくさんあるわけでございますが、前回四月二十五日の本委員会で、私が通告をしていた質問に対し、丸川政務官より、質問通告を受けておりませんとの発言がありました。厚労省の事務方との連携が多分うまくいっていない、それは何となく分かるような気がするわけでありますけれども、これ極めて遺憾です。私がしっかり質問通告をしているにもかかわらず、そういう答弁をするということ自体、非常に恥ずかしい。本日の質疑においてはこのようなことがないように申し上げておきます。
　さて、ローソンの賃上げの問題について、田村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　安倍政権は、物価上昇、そして賃金についても引き上げる、こういう姿勢で、目指していくということで取り組んでおるわけで、日本経団連などの使用者団体に対して、総理自らが是非賃上げに取り組んでいただきたいという要請をされているんです。私もそのことは率直に評価をしたいというふうに思います。
　問題は、総理の要請にいち早くこのローソンの新浪さんがこたえて取り組むという話を総理自らが何回も国会の場で答弁をされているわけでございます。働き盛りの従業員の賃金を三％引き上げる企業だと。大変魅力的な話であります。労働組合の中でもローソンを目標にしたいという役員が生じているのかなというふうに思います。安倍総理自らが国会答弁でこういう発言を行うわけですから、先進事例として厚生労働省もその詳細を把握をされているんだろうなというふうに思うわけでございます。
　ローソンにおいて賃金が三％引き上がる従業員とはどのような条件を満たした従業員であり、具体的に何人が対象になるのか、また、その従業員に対してはいつからどのような形で賃金が引き上げられ、会社の負担するコストは総額幾らぐらいになるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員から御質問がありましたローソンでございますけれども、二月七日に公表をされたわけでありまして、個人所得アップ策ということでございまして、賃上げ、これをされるというような発表でございました。
　ローソン並びにローソンの主要子会社、連結子会社等々がこれ対象でございまして、全社員五千百二十人、このうちの六五％に当たります二十代後半から四十代の社員ということでございまして、三千三百人、これは正社員を対象といたしておられるようでございます。二〇一三年度より平均いたしまして年収約三％アップということでございまして、そのような意味で、我々といいますか、安倍総理の御要望というものにおこたえをいただいたというふうに把握をいたしております。
　なお、今後に関しましては、今後の対応については承知をするところではございません。
○津田弥太郎君　確認します。
　ローソンには直営店、フランチャイズ店の二通りの店舗形態があるわけですが、パート、アルバイトを含めてローソンの従業員総数は約何万人で、そのうち今回の賃上げになるのは今おっしゃった三千五百人ということだそうですが、トータルでは何万人なんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ローソンフランチャイズ店の全従業員までは把握をいたしておりませんが、これはあくまでもローソン及びローソンの主要連結子会社ということでございますので、フランチャイズ店、全国にたくさんございますから、それから比べると、今六五％という数字を言いましたけれども、かなり率的には下がるものだというふうに思います。
　それから、三千五百人ではございませんで、三千三百人でございます。
○津田弥太郎君　フランチャイズの店舗におきましても、働き盛りのパート、アルバイト、あるいは働き盛りの正社員いるわけですね。そういう人たちは対象にならない。あくまでもローソンの直営の企業のみということで、私が調べた限りでは、このローソンの直営店、フランチャイズ店全部含めて二十万人近くになるというふうにホームページで確認をしております。
　そうすると、三千三百人というのは一体何％になるのか。それで、それが安倍総理が何回も言うほど見本だ見本だなどという内容になるのかということを大変私は疑問に思うわけでございます。チラシでいうと、目玉商品は安いんだけどもほかの商品はみんな高かったというような話で、何かキツネにつままれたような話ではないかなというふうに思います。
　さて、ちょっと深刻な問題です。ＭＴＢＩの労災認定問題、これ軽度外傷性脳損傷というふうにいうそうでございますが、この件について、私が政務官時代、昨年八月に患者団体であります軽度外傷性脳損傷友の会からの要請をいただきながら、実は私は道半ばでなっていた問題でございます。
　この軽度外傷性脳損傷とは、外部から物理的な力が脳に作用することで軸索という神経線維などが傷ついた状態、私は医学には余り識見が乏しい人間でありますが、そういうふうに定義付けられているそうでございます。あくまでも脳への衝撃があった際の意識障害の程度によって軽度というふうに分類されているだけであって、決して症状が軽いわけではないんだということでございます。嗅覚障害、視野狭窄、難聴、頻尿、てんかん発作、手足の麻痺など様々な症状が現れるとともに、約一割の患者さんが一年後も社会復帰できない重症に至るという報告がございます。
　二〇〇九年の三月に患者団体が発足をし、実はこれまで公明党の山本参議院議員、さらにはこちらに、今いなくなったんですけど渡辺孝男理事なども国会質問を行っておられるわけでございます。先月二十四日に行われた患者団体の総会で、各党議員の代理出席あるいはメッセージ対応など党派を超えた取組が行われております。
　患者団体の要望の中で最も喫緊の課題となっているのが労災認定の課題でございます。この認定基準を改正してほしいという課題でございます。軽度外傷性脳損傷が、意識障害の期間が短いということから正しい診断に至ることなく見逃されやすいことに加えて、脳の損傷が小さな軸索にとどまるため、脳内出血が起こらない限りＣＴやＭＲＩなどの画像において損傷が確認できないという非常につらい状況にあるわけでございます。
　ここでお尋ねするんですが、現行の労災認定基準において、こうした画像に見えない外傷性脳損傷はどのような位置付けをされているんでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　お答えを申し上げます。
　労災保険制度の運用でございますが、先生御承知のとおり、業務上の脳損傷の障害等級の認定に当たりましては、ＭＲＩ、ＣＴ等の画像所見等により脳損傷の状況、程度が確認できるものにつきましては、認定基準を定めて運用しているところでございます。
　また、御指摘の画像所見等により脳損傷の存在が確認できない方につきましては、医学的に脳が損傷していることが推測できる場合に障害等級第十四級として認定をしているところでございます。
○津田弥太郎君　これ十四級というのは労災等級の中で最も軽い等級でありまして、通常労務が可能という判断になるわけです。
　しかし実際には、先ほど申し上げましたように、働くことができない方が相当いらっしゃる。業務上の災害あるいは通勤災害で発症した場合でも労災で補償されない。本日の議題でもある、本日は委嘱審査でありますが、後ほど健康保険法の審議もありますけれども、そういう場合でも、治療を続ける場合に大変つらい、最悪、生活保護に陥らざるを得ないというケースもあり得るのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがって、今現在、この軽度外傷性脳損傷というのが大きく取り上げられたのは極めて最近のことでございます。この第一人者の元国立病院機構東京医療センターの石橋徹先生が「軽度外傷性脳損傷」という著書を刊行されたのは二〇〇九年の二月、本当数年前でございます。ですから、労災認定における画像偏重主義を見直さないとこの問題はなかなか解決をしていかないんではないかと、そこがポイントでございます。
　画像による所見がない場合でも高次脳機能障害とみなされる場合、これまであったのかどうか、またそのような事例はどうだったのか、お答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、国会質疑の中で、自賠責保険であるとか御指摘のような労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立していないというような御指摘をいただいたことを受けまして、平成二十三年度厚生労働科学研究事業の中で高次脳機能障害者の地域生活の推進に関する研究というのを行っていますが、その中で追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち、ＭＲＩなどの画像所見のない症例の収集をさせていただいたところでございます。この結果、画像所見のない症例は、平成二十二年に全国の高次脳機能障害支援拠点機関に相談があった三千百七十八件のうち一・七％に当たります五十四件が確認されたところでございます。それが特定の医療機関に集中しているということも判明したところでございます。
　現在、平成二十四年度の研究事業におきまして、収集された画像所見のないこれらの症例の特性を分析をいただいているところでございます。平成二十五年五月末には報告書が提出されるという予定になっているところでございます。
○津田弥太郎君　私が政務官のときにもこの画像所見のない症例の調査をお願いをした経過がありますので、五十四例ということでございます。
　そこで、桝屋副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今年の一月十五日に山本博司参議院議員同席の下に、患者団体から現行の労災認定基準の改定に関する要望を受け取っておられるわけでございます。
　現在、労災認定の場においては、軽度外傷性脳損傷について、一般的に脳外科だけの診察が行われております。そのためどうしても画像偏重主義で、結果としてその労働者が苦しむということになるわけでございます。この問題は桝屋副大臣を応援されている聖教新聞や公明新聞でも大きく取り上げておられるということで、まさか桝屋副大臣がノーとは言わないとは思うんですけれども、イエスというふうに言いやすいように少し助け船を出します。
　労災事故が次の条件を満たしている場合、当該被災者に対して体系的な神経学的検査を行うことを通知等で明らかにしていただきたいわけであります。
　二つあります。一つ、受傷機転がＷＨＯの軽度外傷性脳損傷の危険因子として指摘された三大要因、すなわち車にはねられた歩行者、車外にほうり出された乗客、三フィート、約九十二センチ又は階段五段を超える高位からの転落、さもなければ三大要因以外として脳外傷における直撃損傷、対撃損傷、回転加速度損傷であること、これが一つ。二つ目、受傷後にＷＨＯが定めた基準、すなわち意識の変容、混迷、三十分以内の意識喪失、二十四時間未満の外傷後健忘症、けいれんなどの少なくとも一つが存在することが医学的で判定できること。
　イエスでいいですね。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今の最後のお尋ねの趣旨がちょっと私も理解できなかったのでありますが、今津田委員がおっしゃったその二点であれば労災の認定基準の見直しをすべきだ、あるいは労災認定に当たっての取扱いを見直せと、こういう御指摘かなと思うんですが、違っていますでしょうか。いいですか。
　先ほどから津田委員がいろいろお述べになっておられますが、大臣政務官のときに患者団体にお会いになった。私も今御紹介いただきました、お会いしたわけであります。
　政務官の後をきちっと引き継いで、副大臣として役割を果たしてまいりたいと決意は重々持っているわけでありますけれども、先ほど事務方からも答弁をさせていただきました、高次脳機能障害の範疇でただいま研究会、ちょうどこの五月には結果が出るということでございます。五十四例という数字、これをどうとらえるかということはございますが、まずはこの報告書をしっかりと受け止めて今後の取扱いを考えなきゃならぬと、このように考えている次第でございます。
○津田弥太郎君　抽象的ながらイエスという答えがあったわけでございます。
　そこで、もう一点お願いがございます。
　先ほどから紹介をしておりますこの分野の第一人者の石橋徹先生には、これまで渡辺孝男先生、もうお見えになりましたね、あるいは山本博司議員だけでなくて、御党の山口代表もお会いになって意見交換をされておられます。桝屋副大臣はまだお会いになられていないと思います。石橋先生の方ではいつでも桝屋副大臣とお会いさせていただく用意があるそうでございますので、是非とも、今月中くらいに日程を調整をしていただいて、話を聞いていただきたいということを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ただいま大臣にもお伺いをしたところでございますが、先ほどから話が出ておりますように、五月に報告書も提出されるわけでありますから、ちょうどいい機会だなと思っております。先生にそこまで御心配を掛けているわけでありますから、是非機会を見付けてお会いさせていただきたい。
　ただ、個人的には、私も労災認定、いろんな分野で、脊損であるとかじん肺でありますとか、かかわっておりますが、労災の認定の難しさというのはずっと悩んできている一人でありますから、よくよく先生の御指導を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、雇用と派遣法を中心に大臣に幾つかお聞きをしたいと思います。
　私の政治姿勢は、国力の源は労働にあり、これは自分自身の政治姿勢なんですが、大臣と共有化できますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり労働というものは大変重要な役割を担っているものだというふうに思っておりますし、労働される方々、労働者の方々がより自分自身の自己実現に向かって活躍できる環境を整えていくということは大変重要な国家としての役割、仕事だというふうに思っております。
○小林正夫君　そこで、安倍政権誕生して、景気も良くなって、国民の方の期待も相当高まってきているなと、そのことは私自身も感じております。
　物価上昇も二％上げていくということも政府の目標なんですけれども、物価上昇を上げることも大事かもしれませんが、私は、雇用の安定がそれ以上に大事じゃないか、このように思います。
　安倍政権誕生してしばらくしたときに、日銀法を改正して雇用安定を加えるという動きもあったと私、記憶しております。この雇用の安定について大臣がどう考えているのかということをお聞きしたいということと、政府の目標が二年間で二％の物価上昇をすると、こういう数字を出して目標を決めているわけなんですが、であるならば、例えば二年間で失業率を三％にするとか、そういう雇用の目標をきちんと私は示すべきだと、このように思いますけど、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　デフレ解消というものは、デフレ解消自体が目的ではなくて、委員おっしゃられましたとおり、それによって働く方々の所得が増える、そして雇用が安定する、失業率が下がるということが大きな目標であるわけであります。そのためには、その過程でデフレが解消されて、企業がちゃんとそれぞれの商品、その商品の価値に合った値段で物が売れる、それによって利益の中から労働者に対してちゃんと賃金が払える、若しくは雇用を増やせる、こういう環境をつくるということが重要であるということが主題であるわけでございます。でありますから、雇用の安定というもの、これはもう大変重要な役割を担う、このように考えております。
　今お話があった目標でありますが、今政府の経済見通しの中において、二十五年度でありますけれども、大体完全失業率が三・九％程度と、低下するというふうに見込んでおるわけであります。これは見通しでございますから目標ではないわけでございまして、今まで、ちょっと調べてみますと、自民党政権下、自公政権下におきまして目標を作った年もあったようでありますが、なるべく失業率を下げるというような、そういう目標の年も、自公政権が政権を失う前はそういうような目標設定にしておったときが多かったようであります。
　いずれにいたしましても、これ政府全体で考えることであろうと思いますので、そのような目標を持つかどうかということも含めて大きな検討の課題であろうというふうに思います。
○小林正夫君　円安になり、外国からの輸入品も相当上がってきた。ガソリンもそうです。食料品の一部もそうです。そして安倍政権は、賃金を上げてくださいと経営者団体の方にもお願いをしたと、こういう経過があります。
　ちょうど今、労働組合は賃金交渉をやっている最中だと思いますけれども、全ての交渉がまだ終わっておりませんが、現段階における賃金の上昇というのはどういうふうに把握されているんでしょうか。副大臣にお聞きいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　賃金の引上げの状況でございますが、先ほどから議論がこの委員会でもありますように、二月の十二日、総理から経済団体に対して、是非とも報酬引上げの取組をとお願いしたわけでございます。
　そうした状況の中で、この春闘についてのお尋ねでございますが、現段階では、大手、中小を含めて賃金を多くの企業で定期昇給相当分を維持する内容となってございます。とりわけ流通業を中心に、月給で数百円から二千円程度のベースアップを回答した企業も見られるところでございます。一時金についても多数の組合で昨年を上回る回答を得ていると承知してございます。さらに、パート労働者についても時間給引上げの回答があったと承知をしているところでございます。
　引き続き、三本の矢により、物価だけが上がるということではなくて、幅広い企業の収益機会を増やして雇用や所得の拡大を実現することで国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　大事なことは、多くの国民が賃金上昇があったと、こういう社会環境に持っていかなきゃいけないと私は思います。
　先ほども津田筆頭の方からローソンの話も出ましたけれども、ごくごく一部の数字を取れば上昇したということも言える企業も確かにあると思いますけれども、やはり日本全体から見ると、中小零細企業が圧倒的に多いというこの日本の状況において、中小零細企業で働く人たちの賃金がちゃんと上がったのかどうか、この辺の把握はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　中小零細はこの春闘でも後半に出てくるのでなかなかまだ我々も把握していないところでございますが、パート労働者という立場から見ますと、ＵＡゼンセン等々の四月の結果報告、中間報告でありますけれども、見ますと、十七円ぐらい、五十組合で上がっておると。それから、連合全体でもやはり十七円ぐらい、六十九組合で十七円ぐらい上がっておると。これ時給換算十七円というのは、フルタイム換算にするのがいいかどうか分かりませんが、月給で大体三千円弱ぐらいという話でございますから、それなりにやはり成果というものは上がっておるのかな、四月の時点でありますけれども、上がっておるのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、企業が賃金を上げるというのは、ある程度将来にわたって売上げ、利益の増加が見込めるという環境、そういうものを見越した中においてということになってこようと思いますので、やはりその環境整備を我々行政、政府がしっかりと整えていくということが大切であるというふうに思いますから、これからもその方向で努めてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　先ほどは、失業率を三％程度なら、そういう目標を決めて雇用の安定を図ってみたらどうか、こういう提言をいたしました。
　ここでは賃金の上昇目標、今言ったように、それぞれ個別の労使間でいろいろ賃金が話し合われて上がっていくという実態がありますが、先ほど言っているように、物価を二％上げてデフレを解消していこうと、こういう政策ですね。そこでやはりもう一歩踏み込んで、ならば賃金をどのぐらい上げていこうと、こういう数字的な目標を持つことも必要じゃないでしょうか。この辺、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　特に私は担当大臣でございますので、なかなかこの労使間の交渉で決まってくる内容を、何％を目標にということを申し上げるのが、申し上げづらいわけでございますけれども、賃金が上がる社会というのはこれは真っ当な社会でございますので、今まで日本の国が上がってこなかった、もちろんそれは、それぞれの業種また企業においては上がっているところもあるんですけれども、全体として見ますと、やはり非正規雇用が増えていく中で、非正規はどうしても正規と比べて、比較すると賃金が低うございますので、そんな中で全体の総体が上がらない、むしろ下がってきておったということ自体が異常でございますから、これを上げていくということは大変重要なことであろうというふうに思っておりますが、その上げるための環境を整備するというのが我々の仕事でございまして、なかなか、申し訳ないんですが、担当大臣として何％ぐらい上げますと言いづらいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　物価上昇を二％という設定してあるわけですから、当然それ以上に賃金が上がっていかないと、これは生活が苦しくなるわけですよ。
　私、田村大臣とは前からいろんなことで論議をさせていただきまして、大変労働問題にも深くかかわってこられていますので、私は、先ほど言ったように、物価上昇を二％上げる、このことを決めたならば、ならば働く人たちが少しでも安心できるように、働く側から見ると、物価上昇だけ上がって我々の賃金がどうなるの、それで雇用はどうなるの、ここが心配なわけですよ。そこの心配のところに政府としてしっかり、失業率は何％を目標に頑張るとか、あるいは、賃金は労使間で話し合うけれども、日本全体の賃金は二年間でどのぐらい上げていくことを政府の目標とするというふうに、私はここは目標を決めてやるべきだと思っているんです。何でできないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、私は担当大臣でございますので、そこのところ難しいということは御理解をいただきながら、消費……（発言する者あり）ちょっとお静かにしていただけますか、済みません。消費税の法案の中において、もう御承知のとおりでございますけど、附則の中で、一つの指標といいますか、一つの例示といたしまして、物価二％、それから賃金が一％というような書き方がしてありました。
　そういう意味からいたしますと、三％というような一つの考え方というのはあるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、名目賃金でいいますと、言われるとおり、二％上がらなければこれは事実上賃金が下がったという話になるわけでございますので、そういう意味からいたしますと、私自身、そういう方向を一つ目標に政府として動いていかなければならないなというような認識はあります。
　済みません、ちょっと私、先ほど言うのを間違えました。実質物価上昇率が二％で賃金上昇率一％、三％でしたね、これは。名目三％というような話だったというふうに認識いたしております。
○小林正夫君　繰り返しになりますけれども、安倍政権に期待している国民も多いんですが、片方で、やはり働く人たちから見ると、物価だけ上がってあとは政府の方策が分からないと。賃金をどのぐらい上げていこうという目標を持っているのか、あるいは失業率を何％で抑える、私は、働く人の不安というのはそこにあると思っております。
　やはり責任ある政党として政権運営をしていくならば、物価上昇を二％と決めたように、今言った、失業率は何％にしていく、あるいは賃金の上昇はこの二年間で何％にしていく、このことがないと働く人の不安は解消できない、これが自民党政治だ、私はそのように、もしそれが示されないならば、私はそう思います。このことは、提言というか、私は、そういうものの目標をしっかり示すことが大事だと、出せない今の政権与党に対して少しがっかりしていると、このことを言っておきたいと思います。
　政府がいろいろ会議やっている中に、規制改革会議だとかいろいろあります。前からいろんな方が指摘しているように、そういう会議の中に働く人の代表者がいないという会議が大変多く設けられて、そこで労働環境の、あるいは労働条件含めていろいろ話し合われているわけです。そこから聞こえてくるのは、例えば地域限定の社員だとか、金銭的なもので解雇がしやすくしようだとか、そういう情報がいろいろ入ってくるんですね。
　厚労大臣として、やはりそういう会議の在り方、またそういう会議に対してどういう姿勢で臨んでいるんでしょうか。大臣は残念ながらそういう会議のメンバーじゃないとは聞いておりますけれども、先ほど来私が担当だと強くおっしゃっていますから、担当大臣としてその辺の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと訂正させていただきます。先ほどの消費税の附則ですけれども、申し訳ありません、私の頭の整理ができておりませんでした。
　物価上昇率二％、実質経済成長率が一％、名目経済成長率が三％ということでございますので、そういう意味からすると、物価上昇率二％以上でなければ実質的に賃金は目減りするというような話であるという認識の下に、一％実質経済成長をするという話でありますから、本来はそれに応じた賃金の上昇というものが目指せるように環境をつくっていかなきゃならないと。目標を私に言えというのはなかなか難しいわけでございますけれども、それが一応消費税の引上げの附則に書かれておった一連の中での一つの考え方であろうというふうに思います。
　それから、今の産業競争力会議の話でございますが、これに関しては様々な御意見をいただいております。ただ、中には、労働者のことを十分に御理解をいただいて、一方的に経営者側の判断だけではなくて、そこはしっかり話合いをする中で、お互いの合意の下で、例えばこの中に言われております労働移動という問題も含めて、それから多様な働き方という問題も含めて進めていく必要があるなという御意見もあるわけでございますので、一方的に経営者側のエゴのような意見ばかりではないということはここで御説明をさせていただきたいと思います。
　その中において、私も呼ばれる機会が多いものでございますから、その中においては私は労働者の権利を守る立場でございますので、そのような観点からしっかりと議論をさせていただいておるということでございまして、その御議論をお聞きいただく中において大分御理解はいただいてきておるのではないのかなというような認識も、少しずつではありますけれども、持っておるような次第であります。
○小林正夫君　今日は時間がないのでこの関係についてはこれ以上論議しませんけれども、私たちから見ると、使用者にとって都合がいい、そういう検討が多くされているのかなと思っているんです。是非、働く側の立場に立って労働環境なり労働的な条件、こういうものが決められていくように、そうなっていくことを私は願うものであるし、また厚労大臣としてそういう姿勢で取り組んでもらいたいと、このようにお願いをしておきます。
　労働者派遣法についてお尋ねします。
　これは昨年秋から研究会を立ち上げて、今派遣制度の在り方について検討している、このように聞いておりますけど、進捗状況はどうでしょうか。簡単に説明をしてください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に立ち上げました有識者から成る今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会、これまで十二回開催させていただきまして、登録型派遣、製造業務派遣の在り方、あるいは派遣労働者のキャリアアップ措置など、附帯決議に盛り込まれた事項を中心に幅広く議論を行ってきているところでございます。
○小林正夫君　大臣、二つ、この派遣関係について話をお聞きをいたします。私はポイントだと思っているんです。
　一つは、前回の改正のときに、派遣労働者の保護、これを法律に明記をした。目的として、派遣労働者の保護、雇用の安定ということを書き込みました。その基本姿勢に変わりないと、そのように受け止めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　前回の派遣法の改正の中で、具体的には、派遣切り等々があった場合に派遣先企業の責任というものをしっかり問うという意味で派遣労働者の保護ということを一つ書かせていただいたわけでありますが、全体としてこの派遣労働者の保護、雇用の安定というものが大きく明記をされたわけであります。
　その派遣労働者の保護という意味ではいろんな意味合いがありまして、例えば、派遣労働者の仕事、これを確保していくということもその中の一つであることは事実でございますから、様々な形で派遣労働者を保護していくという意味合いでは、それはそのまま我々としても重々認識をさせていただいております。
○小林正夫君　もう一つ、この間の改正のときにみなし制度を入れたんです。ところが、いろいろ当時の与野党間で修正協議などがあって、結局、みなし制度は平成二十七年十月の施行に先送りをされております。
　私は、先ほど言ったように、政府がいろんな会議やっている中で、やはりメンバーが、労働組合というか、働く人の代表者がいないようなところで多くの課題が検討されている、このように私、受け止めていますので、このみなし制度を平成二十七年十月の施行というふうに決めてあるんですが、まさかこれを先送りするということはないでしょうね。
○国務大臣（田村憲久君）　これ平成二十七年十月施行という形で公布されたわけでありますけれども、一方で、これもう御承知のとおり、議論の過程で、法案の、様々な御議論があったことは御承知だというふうに思います。
　言うなれば、自民党の考え方、公明党の考え方、当時、たしかみんなの党の考え方も違っていたというふうに思うわけでありますけれども、このみなし規定に関しまして、二十六業務の考え方と密接にかかわってくるわけでありまして、二十六業務というものに対して着目をしていくのか、それとも働く個人、それぞれの労働者というものに着目していくのかというような視点もそのときにいろいろと議論をされたというふうに認識しておるわけでありまして、この二十六業務のこれからの見直しがあるのかどうなのかということと密接にかかわってくる部分でございますから、これに関しては、これからの議論の中で審議会等々でしっかりと御議論をいただいた上で話がまとまってくるんであろうというふうに認識いたしております。
○小林正夫君　異議ありですよ、大臣。おかしいです。
　この間の法案でいろいろ修正協議の中で話がまとまって、平成二十七年十月の施行ということで明記をして決めたんです。今の答弁ですと、平成二十七年十月にやるかどうか、二十六業務との関係では、今の答弁ですとね、場合によっては先送りもあり得るような話しぶりに私には聞こえましたけど、それはルール違反じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、そういうもの自体含めていろんな議論があったわけですね、前回の法律を可決する前段におきまして。その中で、議論をしようということで検討会を立ち上げておるわけでございまして、その検討会の結果を待ちながら労働政策審議会の方で御議論をいただいて、最終的に決定をするということになろうというふうに思います。
○小林正夫君　時間の関係でこれでやめますけれども、やはり今の自公政権、いろんな場面で、先ほど私、繰り返しで言っていますけれども、いろんな大事な会議に働く人の代表が入っていないんですよ。そういう中でみんな検討されていくから、先ほど言ったように、私は、使用者側にとって使いやすい労働環境をつくったり、今言ったこのみなし制度というのは大変大事な制度です。それを平成二十七年まであのときの提案を延ばして、皆さんで一致してこういう修正に直した。これを、今の大臣の答弁だと、変更もあり得る的な、こんなようなお話ですけれども、やはり私は、自公政権は労働問題あるいは雇用問題について対応できない政権だ、そのことを言って、質問を終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　予防接種法について、先日の厚生労働委員会の審議を経て、改正予防接種法が四月一日より施行されました。新たなワクチンの承認を進め、いわゆるワクチンギャップを解消し、さらに定期接種化を進めていくという趣旨で法改正がされたと理解しています。
　しかしながら、参議院の附帯決議にもあるように、予防接種を推進していく上で忘れてはならないのが接種者やその保護者の安全と安心が確保されることです。安全対策がおざなりになってしまっては、かつてのＭＭＲワクチンのようなワクチン禍が再燃をし、ワクチン接種への不安があおられることとなり、法律を整備して予防接種推進を呼びかけたとしても国民が誰もそれに応じない世の中になってしまう可能性があります。ＭＭＲワクチンのような被害とその後の失われた二十年を再臨させることがないような安全管理体制を準備しているかどうかについて確認をさせていただきます。
　今年の四月一日に施行された予防接種法の一部を改正する法律では、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの三種が新たに定期接種化され、さらに、安全対策の強化としては医療機関の副反応報告の義務化がなされています。一方で、子宮頸がん予防ワクチンには、全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会が設立されるなど、その安全性について不安が広まっていることも事実です。
　政府は、こうした不安を払拭する努力を惜しんではなりません。そのためにも、正しい情報を適切かつ適時に情報提供していく体制をつくらなければなりません。これは何も子宮頸がんワクチンに限ったことではなく、ほかのワクチンも含めたワクチン接種の安全と安心の確保のために安全性を精査する体制が四月以降機能しているかどうか、確認させていただきたいと思います。
　まず、予防接種法の一部を改正する法律の本年四月一日の施行により取られたワクチン接種の安全対策の強化について、特にこの改正により新たに実施することとなった業務を中心にお示しください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種後の副反応の報告につきましては、より実効性を高めるため、今回の改正で医療機関等に対しまして副反応報告を義務付け、収集された情報について分析評価を行う仕組みといたしました。
　それに伴います具体的な業務といたしましては、まず厚生労働省におきましては、医療機関からの副反応の報告について厚生科学審議会で議論をいたしまして、副反応の分析評価を行うために必要な措置を講ずることとしております。
　次に、国立感染症研究所におきましては、厚生科学審議会の事務局機能を担うとともに、必要に応じて現地調査を実施することとしております。
　また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますが、におきましては、報告内容の情報整理、調査を実施することなどでございます。
○川田龍平君　それでは、このワクチン接種の安全対策の強化に関して、厚生労働省、国立感染症研究所及び独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでワクチン関連の安全対策業務に主として従事するために増員された職員について、今年四月一日時点で増員され配置された常勤、非常勤、それぞれについてお示しください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　厚生労働省では、四月一日の予防接種法施行に、成立に合わせまして、健康局結核感染症課予防接種室に専任の室長を配置をしたところでございます。さらに、平成二十五年度予算、この予算が成立した場合には、十月一日から予防接種室の体制強化のため、ワクチンの有効性、安全性を専門的に評価分析をする職員を含む二名の増員を予定をしているところでございます。
　国立感染症研究所では、平成二十五年度予算が成立しましたならば、十月一日からになりますが、ワクチンの検定など予防接種業務の強化のため、検定検査品質保証室と総務部で二名の増員を予定をしております。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますけれども、ここにつきましては、平成二十五年度予算案に、副反応の調査等のため、これは非常勤ではございますが、職員七名分の予算を計上しておりまして、予算成立後に採用を予定をしているというふうに聞いております。
○川田龍平君　田村大臣、余りにもこれは遅いんじゃないですか。これ、四月時点で副反応が上がってくるＰＭＤＡの職員の増員が間に合っていません。これでは余りにも安全対策が不十分だと言えませんか。本省で増員されたといっても、実際に中身をレビューするのは、これはＰＭＤＡの職員です。現在何名の職員が当たっているのかは知りませんが、新たな業務を課したにもかかわらず増員がお預けでは、正しい仕事ができるとは言えないのではないでしょうか。
　薬事法改正に係り、審査承認部門の増員ばかりがクローズアップをされていますが、安全対策部門も同じように増員をしていかなければ、ワクチンについていえば副反応の評価や対策、医薬品では副作用や誤使用の評価や対策が後手後手に回ってしまいませんか。
　事故が起こった場合には、所管機関が事実関係を確認し、原因を探求し、ワクチン由来のものなのかどうかも含めて信頼できる調査結果を速やかに開示できるようにしなければ、接種を受ける私たちや、また子供を持つ親の人たちは何を信じて接種をしていいのかさっぱり分かりません。国が接種を推奨する、本気で接種を推奨する以上は、国も本気で情報の整理と安全情報提供に携わってもらわなければ無責任です。その意味でも、ＰＭＤＡや国立感染症研究所の増員は必須事項ではありませんか。
　三月二十八日の厚生労働委員会で田村大臣からは予算を確保しているという答弁をいただきましたが、現状を鑑みるに、十分な予算措置とは言えないのではないでしょうか。そもそも安倍総理は薬事法を今国会で通そうとおっしゃられていますが、薬事法を通す意気込みであるならば、医薬品の副作用情報や疫学情報の精査も必要となります。まさにＰＭＤＡの予算増額は必須と考えますが、主として安全対策の観点から大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　このＰＭＤＡとそれから感染研の方で連携してしっかりとワクチンの安全性、有効性というものを評価をしていかなきゃならないということで、人員の増員というものをお願いをしているわけであります。
　足らないではないかということでございますけれども、しっかりとこれできるように、我々としては、応援といいますか、体制を整えていくということが大事でございまして、あわせて、これだけではございませんでして、諸々のいろんな予算もいろいろと要求をさせていただいておるわけでございますので、そういうものと併せてしっかりとした有効性、安全性の評価をしてまいりたいというふうに思っております。あわせて、更に予算が確保できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非これは、ワクチン接種を進める前に安全対策をしっかり取っていただかなければなりません。
　ワクチンに話を戻しますが、ＰＭＤＡや国立感染症研究所などの予算措置としてどれだけの予算が確保されているのでしょうか。そして、このうちワクチン関連の安全対策に主に従事する職員として今後増員される分としてどれだけの額が予定されているのか、また、どれだけの人数をどこに配分する予定なのかも含めてお示しください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　平成二十五年度予算案におきまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡですとか、それから国立感染症研究所と連携をして行いますワクチンの有効性、安全性の評価等に必要な予算というものを計上しているところでございますけれども、具体的には、ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医薬品の安全対策について疾患領域ごとにチーム体制で業務を実施しておりまして、ワクチンの副反応の整理、調査につきましては一つのチームが対応をするという体制になっております。平成二十五年四月現在、ワクチン等を担当するチームは八名で構成をされておりますが、加えて、平成二十五年度予算案において、非常勤ではございますけれども、七名の増員に必要な経費というものを計上をさせていただいております。
　国立感染症研究所につきましては、ワクチンの品質管理業務、これは国家検定でございますが、ここに携わっている職員は、これは国立感染症研究所の中の常勤職員でございますが、百七十五名います。また、別に非常勤では二十五名が対応しておりまして、加えまして平成二十五年度予算案において、これは非常勤ではございますけれども、二名分の増員に必要な経費というものを計上をさせていただいております。