Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　どうも先ほどからのお答えを聞いておっても、何かお答えがいつも非常に抽象的ですね。実際に市街化区域内の農業がいまどういう状態にあるのかをしっかり踏まえておられないような印象を持ちます。もちろん御存じないわけじゃないと思いますけれども、何かもうちょっとしっかりした方針がなければ、すぐ近くに農地のある、しかし狭隘な住宅に住んで満員の通勤電車で通って都市の真ん中で働いている、いわゆる都市サラリーマンなんかはとてもこれは納得しない。農業という点からもそういう都市住民をしっかり納得させ得る確固とした本当の農業の方針というものを出さない。そしてそれがまたふらふらしていて、どうせ市街化区域なんだからそのうちなくなりますよ、しかし一方では共同利用施設等もつくっていきます、客土その他土地改良も行いますというんじゃ、これは何をやっているのかよくわからないということになるんじゃないでしょうか。ひとつ長い将来を見通したはっきりした農業政策をきちんと立てていただきますように農水省の方にはお願いをして、時間ですから質問を終わります。
○坂倉藤吾君　質問の前に、私がきょうお尋ねをする立場を明らかにしておきたいと思います。
　これからお尋ねをする問題は、すでに当委員会の中でお尋ねになり、問題点が明らかにされておる分野も相当あろうかと思いますが、それは御容赦をいただきたいと思います。
　この農住組合法案は、国土庁が一応責任になってはおりますけれども、農林水産省、建設省、三省庁の共同の問題でありますし、私がきょういろいろお尋ねをする立場というのは、むしろ日本の農業政策、こうしたものの立場からきわめて関係が直接的に及ぼす問題でありますが、そういう立場を踏まえて質問をいたしてまいりたいと思うのであります。
　提案が国土庁が窓口になったということから見て、いわゆる国土の有効利用、さらには建設省の都市計画の立場から市街化区域内の農業経営あるいは農地については、本来なら宅地化あるいは市街化を当然完了すべきであって、それを残さないという立場が提案の姿勢から見てもわかるわけでありますが、それらの観点は後ほど一つ一つ私の考え方と合わせて政府の明確な答弁を求めてまいりたい、こう思っております。
　まず、最初にお聞きをいたしたいことは、この農住組合法案が成立をした場合に、指導監督をする責任官庁というのは一体どこになるんでしょうか、まずそれをお伺いしたい。
○政府委員（山岡一男君）　本制度は、市街化区域内の農地につきまして、その一部で当面は営農を続けることができるようにしながら、宅地への円滑かつ速やかな転換を図ろうというものをねらいといたしております。したがいまして、住宅地等の造成につきましては建設省、農業関係の事業については農林水産省……
○坂倉藤吾君　そんなことを聞いてないんだ。直接指導監督をする官庁はどこかということを聞いているんだ。
○政府委員（山岡一男君）　したがいまして、両事業を調整し、総合的かつ一体的な事業の実施を推進するためには国土庁という立場でそれぞれ助言、指導、援助を行うことが適切だと考えております。本当の直接組合の指導監督を行うのは都道府県知事でございます。したがいまして、知事を通じました指導監督が適切に行われますように三省庁で十分連絡をして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、具体的に農住組合をつくって、そこで仮に不正事項、不正行為、こうした問題が発生をしたときに、その責任をとる官庁というのは一体どこになるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　全体といたしまして三省共管でございますが、中で土地区画整理事業に対する主務大臣は建設大臣、土地改良事業に対する主務大臣は農林水産大臣というふうに決めております。したがいまして、その事業に関することであればそれぞれの所管大臣が責任を負いますし、全般のことについては三大臣で責任を負うということになります。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、この農住組合でいろんな事業が行われることになります。そういたしますと、それぞれの事業に分類をしてそれぞれの主管庁が責任を持つ、こういうことなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　土地区画整理につきましては建設大臣、土地改良事業につきましては農林水産大臣ということでございまして、他は全部三省共管でございます。
○坂倉藤吾君　これは三省共管というのは提案の立場から見てもわかるんですが、要は、問題が発生したときに、常に共管でやっている場合は逃げが出てまいりますね。いや、それは私のところじゃない、あそこの指導が悪い、ここはどうなんだと、いわゆる責任回避が必ずついて回るのですよ。したがって私は、一番責任を持つ官庁は総合的に見て一体どこが持つのか、これは明確にしておいてもらいたい。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど申し上げましたように、両事業の調整も兼ねまして総合的かつ一体的な事業の実施を推進するということは私ども国土庁が本気でやりたいと思っております。
○坂倉藤吾君　じゃ、一番の最高責任省は国土庁である、こういうことでいいですね。
○政府委員（山岡一男君）　法律上は三省共管ということでございまして、いろいろな通達その他については全部三者連名で出すということになりますが、先生お話しのように窓口が必要であるということであれば、やはり提案省の国土庁が三省庁の中で一番適当であろうという意味で窓口を務めたいと申し上げておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　それではちょっと納得ができないんです。ただ単なる窓口として国土庁があるんじゃなくて、私が言っているのは、そういうふうに責任のなすりつけ合いをしたり逃げたりすることのないように、直接法律上の所管事項の責任というのはそれぞれの省が持つでしょうが、それぞれの省がたとえばそういう逃げ腰になったときに国土庁が三省の中で、おまえのところの省はそんなことじゃだめじゃないかと言えるような立場を明らかにしておいてもらいたいということなんですよ。
○国務大臣（原健三郎君）　大変熱心な御希望でございますので、御趣旨に沿うように検討して前向きに善処いたしたいと思っております。
○坂倉藤吾君　希望で私はそういうふうにやってほしいと言うんじゃなくて、責任のある政府側の答弁として、当然責任は私のところが持ちますなら持ちますということを明らかにしておいてもらわなきゃ、具体的に私はこれは大変な事業だと思うんです。場合によっては農家の人に不動産屋をやらせようという法案なんですからね。必ずこれは幾つかの問題が発生することは間違いありません。これはなければ結構なんです。そういうことを想定した場合に、そうしたことに対する明らかな政府のきちっとした責任のあるところを明確にしておいてもらわないと安心できません。そういう意味でもう一遍答弁を求めます。
○国務大臣（原健三郎君）　最前からしばしばお答え申し上げておるとおり、事務当局からもお話ししましたが、土地区画事業については建設大臣が責任を持ちます。それから土地改良については農林水産大臣が責任を持つ。残余のことについては国土庁長官が責任を持つ、こういうふうに御了承願いたいと思います。
○坂倉藤吾君　答弁がこうやって質問していますと食い違ってくるんですよ。私がお尋ねをしておるのは、そういうことは前提としてあるけれども、国土庁がたとえば、農林水産省、おまえのところはたるんでいるじゃないか、建設省、これは一体どうなんだと、そういうところまで国土庁がこの法案を提案した責任庁として位置づけをしてもらえるのかどうかと聞いているんですよ。はっきりしてください。
○国務大臣（原健三郎君）　法律的にはやはりそういうふうに書いてありますので、その法律的なことは最前お答えしたとおりであります。しかし、そういう先生のおっしゃる点もよくわかりますので、残余のことについては国土庁で責任を持つ……。
○坂倉藤吾君　残余じゃ困る。すべての話、すべての責任だよ。残余じゃ困るんだよ。
○国務大臣（原健三郎君）　そういう御希望に沿うように責任を持ってやります。
○坂倉藤吾君　まあそれ以上は……。
　次に、法律案の中身にちょっと入ってみたいと思うんですが、まず第一条の「目的」の関係なんですが、ここに、「必要に応じ当面の」という表現があるわけであります。この「必要に応じ」というのは、文章の流れからいって市街化区域内の農地の所有者等を指しておることだろうと思うんです。思うんですが、この「必要に応じ」というのは一体だれが必要を感じるのか。と申し上げますのは、たとえば農協が相当協力をしながら調査をした内容からいきましても、市街化区域内の農地の全部について農業を続けていきたいというのが四五・五％、こういうような数字が出ております。必要に応じというのは、必要を痛感していないいわゆる市街化区域内農地を持つ方々がおるということですね。すると、この必要を認めない人々に対してはこの法案は全然言うことを聞かない、こう思うんですが、この「必要」というのは一体そういうふうに受けとめていいのかどうか、これがまず第一です。
○政府委員（山岡一男君）　市街化区域内の農地の住宅地等への転換は、これまでも都市施設の整備が必ずしも十分に進んでいないこと、それから営農を継続する希望を有する農家の方も多いこと、これは先生のおっしゃったとおりでございますが、そういうことから必ずしも円滑に進んでいなかったというのが現状でございます。本制度はそのような状況及び農家の意向を踏まえまして「必要に応じ」という言葉を使っておるわけでございまして、実際の必要性の判断は、市街化区域内農地の円滑かつ速やかな住宅地等への転換を図るという観点から、農住組合が組合員たる農家の意向を踏まえて地域の実情に応じ具体的に行うことになるだろうというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　いや、ちょっとやっぱり答弁がすれ違うんですがね。必要に応じというふうに判断をするのは、先ほど言うように、市街化区域内農地の所有者の方々が必要に応じと、こういうふうに解釈をしていいんでしょう。間違いですか。
○政府委員（山岡一男君）　そういう方々が農住組合をつくられるという意味で、私は、先ほど農住組合と申し上げたわけでございまして、趣旨は同じでございます。
○坂倉藤吾君　質問をしている問題点に答えていただきたいと思うんです。必要を感じる、必要だと判断をする人は、これは市街化区域内に農地を所有しておる人じゃないんですかと、こう聞いているんです。
○政府委員（山岡一男君）　この一行目のところに書いてございます「必要に応じ」が何にかかるかということだと思いますが、「当面の営農」にかかるというふうに思っておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　「当面の営農」にかかるんですか。「当面の営農」にかかるとしますと、そうすると現在営農をしている所有者ですね、土地所有をししかも営農している人々で、この法案からいきますと、後で触れますが、まとめてきて一ヘクタールという足切りがありますね、線が。すると一ヘクタールに満たないところの所有者、これはもう営農を認めないということなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　「必要に応じ」が「営農」にかかると申しましたのは、必要に応じ営農の継続を図りながらということでございまして、この「必要に応じ」は後の方の「事業」等にはかからないという意味を申し上げたわけでございます。したがいまして、営農の継続が必要かどうかということが一つの第一条の趣旨に書いてあるところでございます。僅少でございました場合にどうなのだといまお話がございましたが、営農の継続の必要性が認められます最小の土地の規模についても、やはり原則としては農住組合が判断することになろうと思いますけれども、一団の住宅地等々、一団の営農地等、それぞれその本来の目的が十分に達せられるというふうに適切に配置されるべきものというふうに考えておりますので、事業基本方針、事業計画、交換分合計画の作成の際等を通じまして適切に指導してまいらなきゃならないというふうに思っております。
○坂倉藤吾君　あまり聞かないことまで答弁をされますとよけい問題点が整理されませんので、お聞きをしていることについて端的に答えてくれませんか。
　結局、私が当初お聞きをいたしましたのは、必要に応じるというのは、市街化区域内農地を持っておる現に営農している人々、その人々がさらに必要に応じと、営農を継続をしたい、本来市街化区域は営農を認めないんだ、こういう立場になっているやつを営農を引き続きやっていきたいんだ、したがってその必要は営農にもかかっておるし、同時にそれを判断をするのはいわゆる農地の所有者、この人々というふうに理解をしていいんじゃないんでしょうか、こう聞いているんですが、いけませんか。
○政府委員（山岡一男君）　どうも私もよくわかりませんが、いま私の申し上げておりますのは、やはり必要に応じというものの裏には営農の意思だけではないということを申し上げておるわけでございます。いわゆる市街化の進展の状況とか、都市施設の整備状況とか、それから農地所有者の方の営農の意思とか、そういうものがまとまりまして、そういうものから見て必要に応じて営農の継続の必要性があるという判断がされるというふうに申し上げておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　これは前提が、この法律案は強制権を持つ法律案じゃありませんね。そこが他の強制権を持つ法律との相違点だと思うんです。したがって、それだけに大変むつかしい問題なんですよ。むつかしい問題なんですが、とりわけそういうことだからこそ、この必要がどういうふうに理解をされるかというのは大変なことになってくるんです。営農についてのことさらに必要を痛感をしないと営農ができないのかどうか、これがまず第一点です。それはこの法案が行われて、先ほども言いましたように、たとえば一ヘクタール以上というまとめてきてのいわゆる線引きがあるんです。そうしますと、現に営農している人々はこれは幾つか一ヘクタール以下の土地所有者がおるわけでしょう。これは現に営農しているわけでしょう。そういう人たちが組合をつくらなければ残せないという状態があるから、この制度を設けてそこへ結集しなさいということになるのか、あるいは、それはそれで現に営農しておればそれはどうでもよろしいよ、その中で特に意思のある人が共同すればこの法案でさらにこれが保障されますよということなのか、ここはきわめて大きな問題点だと思うんです。そういう意味でこれを明らかにしてくれませんか。
○政府委員（山岡一男君）　この法案でねらっておりますのは、あくまで農地所有者の方々の自発的意思ということでございまして、先生がおっしゃるように、強制が一切なされておりません。したがいまして、いま先生がおっしゃいました意味では後者の方でございまして、本当にこういう組織をつくってやった方がいいなと思われる方が手をお挙げになるという法案だと思っております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、この法律案での線引きが他の行政措置、たとえば先ほど論議がありましたような宅地並み課税等の線引きと絡ませるということについてはきわめて問題があると思うんですが、その辺はいかがですか。改めて聞きますけれども、ひとまず。
○政府委員（山岡一男君）　本法案で考えておりますことと宅地並み課税とは直接の関係はないという立場でございます。したがいまして、宅地並み課税の方はあくまで五十七年度を目標に関係省庁で検討をするというのが現状でございまして、その中でこのでき上がったものも営農地としてどう考えるかという検討の中に入るということでございます。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、たとえば生産緑地法で農地として承認をされ、将来にわたって営農の希望が出ているところ、それから、この法案が成立をして農住組合でその組織が認められてそうしてやっていくところ、それから、それらのどちらにもかからないけれども現に営農をしていくところ、こういうふうに都市農業の形態というのは分類をされることになりますね、現実問題として。それらについては、そのことによって区分、差別、こうしたことはあり得ないと判断をしていいわけですか。
○政府委員（山岡一男君）　生産緑地につきましては、現在宅地並み課税上の問題としては対象とする農地から外されておるというふうに私は理解しております。しかし、今後の五十七年度からの宅地並み課税のあり方の検討につきましては、これは答申にございますように、営農の継続の意思を有する者に対する措置は十分講じながらということを念頭に検討さるべきだと。したがいまして、それは農住法が対象になっておろうと、土地区画整理の対象になっておろうと何であろうと、本当に営農の継続があるかどうかということを念頭に置いて検討すべきだというふうに、私どもは検討の中身としては与えられた命題であるというふうに思っております。
　ただ、いままでこの農住組合法の御説明のさなかで、そんな農地利用規約までつくって何するんだねという話のときに、私どもは、そういうものはやはり全体の農地の中でごく一部でございますけれども、そういう営農の長期にわたる契約ができるというものでありますならば、当然優等生になるんじゃないかなという感じで検討をしてまいりたいということは申し上げたわけでございます。先生がおっしゃいましたようなその他の農業の継続の状況は、何も農住法が全部を負うわけでございませんで、全体の中の農地のごく一部でやる仕事でございますが、その他の営農の状況がどのように継続されてどのように判断すべきかという問題は一般の問題として検討しなきゃならない。したがいまして、法律上も直接はこの農住組合法につきまして宅地並み課税とは直接関係をつけていないというのが法案の立場でございます。
○坂倉藤吾君　先走って答弁されると私は困るんだ、ここの委員会の特徴かどうか知りませんけれどもね。
　お聞きをしていますのは、現実問題この農住法が出てくると、市街化区域内の中で現に営農を行われる形態として、たてまえから言って生産緑地で行われているところ、それから農住組合で行われるところ、それからどちらにも入らないで単独で営農しているところ、この三つに分かれますねと、その三つに分かれたことが、これは例としましてさっき挙げた話でありまして、単なる例として、いわゆる政府がほかの行政上行うことに対して、そのことが理由になって、いいですか、いまの三つの分け方が理由になって差別がされたり、あるいは選別をされるということはないんでしょうねと、こうお聞きしてるんです。
○政府委員（山岡一男君）　生産緑地につきましては、これは生産緑地法の適用がございますので、その限りにおいて他の農地、農住組合のものと、もしくは単に営農しているものとは差がございます。法律上の差でございます。それ以外につきましては、私は一切差はないというふうに思っております。
○坂倉藤吾君　じゃ、一応はない、こういうふうに理解をいたしますが、現実にないというふうに表現をしながら、あけてみたら、たとえば宅地並み課税が農住組合のところは外されて、その他は全部ひっかかったということが現実問題発生しますと、結果的にこれが選別の材料になったじゃないのかということになるものですから、ぜひその辺は関係のところともよく言っておいてください。
　次に移りますが、その次に、同じ第一条の中で後段の方ですが、「事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上」と、こうなっておるわけですね。これもきわめて重要な問題なんです。それは「これらの者」というのは、多分この組合に参加をした人々、組合員を指すんだろうと私は思います。違っておりましたら言ってください。その組合員の「経済的社会的地位の向上」ということになりますと、これは一つは、市街化区域内での営農を片方では認めていくことになります。そうなりますと、その農業生産を通じても経済的あるいは社会的に地位が向上していくことについての保障も含めて、相対に組合の問題というのが提起をされてこなければならぬと思うのです。
　そうなりますと、そういう観点から、この「経済的社会的地位の向上」というのは一体だれがどのようにして保障するのか、私は、この法律案全体を通じて見ますと、まさにこれは組合員の自助努力以外に何にもない。ところが、この「目的」のところでは、これは政府の提案ですから、政府が責任を持って、こうやって組織をするものについては「経済的社会的地位の向上」と、こうなるわけです。ただ単なる、それは一般的に協同組合等のまくら言葉ですよと言うてしまえばそうなんですが、私は、ここに目的が生かされるかどうかの一つの判定があると思う。そういう意味からいって、この「経済的社会的地位の向上」とは、提案をしている政府がきちっと責任を持ってそのことの保障をしてくれるのかどうか、これをひとつ明確にしておいてもらいたいと思う。
○政府委員（山岡一男君）　確かに先生のいまお話しございましたように、協同組合法を法制化いたしておりまして、
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
その中に多くの例文が見られるところでございますけれども、私どもやはり第一の「目的」の規定におきまして、こういうことをうたいました趣旨といたしましては、大都市圏の中で、市街化区域内農地の所有者の方々がいろいろと事業をなさるわけでございますけれども、この農住組合の事業によりまして、たとえば賃貸住宅の経営を通じての安定的な収入の確保でございますとか、交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の当面の農業経営についての効率化の増進、それから水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる農住法と言っているものでございますが、そういうものの利子の補給の対象にするというような特例を設けてもおりますし、その他所要の補助、融資等の助成措置を政府としても十分講じたいと考えておりますので、それらの措置を享受されることによりまして、経済的地位も向上するし、ひいては社会的地位の向上にも寄与できるという趣旨であると思っております。
○坂倉藤吾君　説明は説明でそれはわかるんでして、法律をつくるときに、これはマイナスになるような形のものは認めるわけにいきませんし、そういう提案をするはずはないと思うんです。しかし現実には、いままで経験のなかった仕事を共同してやらせようということですから、したがって、そこには私は未知の問題ではありますけれども、やろうとしている事柄から見てきわめて危険率もいっぱいあると思うんです。その危険率が、それが確信を持ってやれる、またそれらが具体的に指導をしてくれる、こうした体制がきっちり踏まえられなければ問題だと思うんです。
　そういう意味で、あえて意地の悪い質問をしているわけですから、その辺は具体的な指導の立場の中で、その辺でのいわゆる責任というものを大いに痛感をしていただきたい。そして対処をしてもらいたい、こう考えるんです。いいですか。余り長く答弁要らないですよ。
○政府委員（山岡一男君）　先生のおっしゃることは、私ども一番心配するところでございます。十分配慮して指導してまいりたいと思っております。
○坂倉藤吾君　次に、第五条なんですが、ここに「組合員のために直接の奉仕」という言葉がこれまたあるんです。これは組合そのものがその組合に参加をしている組合員への直接奉仕と、こうこれは当然のことが書かれていると思うんですね。ところが当然のことなんですが、その場合に間接的奉仕というものは、これはもう問題にならないのかどうか。これまた意地の悪い質問ですがね。
　それと、もう一つあわせて聞いておきますが、「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」、これも協同組合の理念からいって当然の規定なんですね。規定なんですけれども、営利を目的としない組合で組合員に直接利益というのは一体どう結びつくのか、ここのところをちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（山岡一男君）　いろいろと仕事をします場合に、組合で行う場合、株式会社で行う場合いずれもございますが、そういう場合に、いずれも「奉仕」という言葉を使っております。その場合、ここで使っております「直接の奉仕」と申しますのは、組合の組合員に対しまする奉仕の方法を「直接の奉仕」と規定したわけでございまして、株式会社のように、事業活動の結果、獲得、蓄積されましたような有形の利益を公正に分配するための事業活動を行うことはやってはならない。また、そういうことをしないということでございまして、組合の七条に書いてございます事業活動を通じて、直接組合員の経済的、社会的地位の向上を図るということを述べておるものでございます。
○坂倉藤吾君　わからぬ答弁ですよ。経済的、社会的地位の向上を図るためには組合が相当もうけなければいかぬ。もうけて組合員に直接の利益を及ぼす、これが一般通常的じゃないかと思うのですが、違いますか。
○政府委員（山岡一男君）　いまのたとえば、組合は地区の中で事業を行うわけでございますが、地区外の例を申し上げますと、地区外においても、農住組合が宅建業の許可を得て、土地の売買等をやって利益を上げる、こういうことはできない。簡単に申しますと、そういう事例を挙げて御説明したらわかりやすいかと思いますが、あくまで七条の事業の枠内で、直接の仕事で成果を上げるということでございます。
○坂倉藤吾君　まあ、いいですわ。
　それから、第七条ですが、ここには「必要な公共施設の整備」、これは土地の区画形質の変更に伴って整備をしなければならぬ必要な公共施設の整備とあるのですが、この公共施設の整備というのは、組合がそういう論議をしてまいりましたようなことだけに、ある程度限定をすべきじゃないのかと私は思うのですが、この公共施設というのは一体どういうものを指し、どういうふうにこの公共施設を理解をしておるのか、これをちょっと明らかにしてくれませんか。
○政府委員（山岡一男君）　良好な住宅地等の造成を目的とします宅地開発事業を行うに当たりまして、通常のレベルで整備を要することが必要と認められる道路、公園、下水道などの関連の公共施設というふうに考えております。これは土地区画整理事業などがございますし、開発許可等がございますが、そういうもので通常認められるような程度のものというものを念頭に置いております。
○坂倉藤吾君　それから、同じ七条の二項の第五号に、「必要な事業で政令で定めるもの」とありますが、その政令に見込まれる事業内容は、もう明らかになっていますか。
○政府委員（山岡一男君）　現在考えておりますのは、客土、暗きょ排水のほかに農業用排水施設の補修などを考えております。
○坂倉藤吾君　いま言われたようなことならこの中に書けることですね。政令で定めるというのは、私ども一番心配をいたしますのは、政令は省で御勝手にいつでも変えられる性格のものですね、通達一本出せば。だんだんこれはふくれてきたり、いろいろしやしないのか。しかもそれが義務づけられてこないのか。いわゆる設置義務。
　それから、あわせて聞きますが、同じ条項の六号の中に、たとえば「レクリェーション施設の設置及び管理」というのがありますね。これらがやることによって全部義務化をされる。義務化をするということは権利も伴うのですけれども、この義務は当然責任を負わなければなりませんね。そうした観点から見て、これらの範囲というのは、私は明らかにしておくべき筋合いだろうと思うのです。余りこれをいらって拡大をしたり、そういうふうなことをやることはそれこそ危険度を増す、こういうふうに判断をいたします。
　それから同時に、「設置及び管理」ということになりますと、たとえばレク施設なんというのは、施設的に物を考えていきますと、緑地公園というか、児童公園のようなものを仮につくったとします。そこにはたとえば幼児用、小児用というようなかっこうのすべり台あるいは鉄棒、あるいはその他そういう遊具等を設置をすることもレク施設の一つになるんですね。そうしましたときに、それらを設置をする段階で設置されたものは、どこかが別に管理するというならいいけれども、その管理義務までここに設けるという話になりますと、たとえば老朽化をしてきたときに、その老朽状況を管理が行き届かなくて、そのことが理由になってたとえば使用した人が傷ついたり事故を起こす。こうなったときの責任というのは組合がもろにかぶらなきゃならぬわけですね。私は大変なことだと思いますよ。最低は四人の組合員で組合をつくることになりますね、最低四人。三人ではつくれないけれども、四人で最低の組合はできる。その四人の組合でそういうたとえばレク施設、それの維持、管理まで含めてやることが果たしていいんだろうかどうだろうか。これはきわめて私は問題だと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょう。
○政府委員（山岡一男君）　レクリエーション施設として具体的に考えられるのは何だろうと想像いたしますと、貸し農園ですとか観光農園ですとか、いわゆるレクリエーション農園といま称されているもののようでございますが、その他テニスコート、プールなどが当たるんじゃないかと思います。しかし、これはあくまでそういう農住組合の行われます地域、地区のエリアの広さにも相当影響があると思うんです。
　四人でささやかにやられる場合に、プールができるかというと、それはなかなか無理じゃないかという感じがいたします。さらに、これらの施設につきましては組合員がまず使いますし、一般公衆の休養とか娯楽のためにも利用されるものだというふうに思います。公共施設のようにたとえば道路でございますと、確かに事故があった場合の管理責任は非常に重うございますけれども、そういう意味では公共施設の管理ということほどの責任は余り起こらぬのではないかと思いますけれども、先生御心配のような点は確かにあるわけでございます。たとえば他の建築基準法上の規定による検査義務とかというようなものもやらなきゃならぬ場合もあろうかと思います。いろんなものがあると思いますが、いずれにいたしましても、農住組合がそういうようなものをいたします場合に、管理責任が過重にならないような点につきましても、先生のおっしゃることはよく私どもの方もわかりますので、十分指導してまいりたいと思っております。
　なお、責任の過重な公共施設ということにつきましては、これは整備はやりますけれども、管理ということは義務づけていないわけでございます。
○坂倉藤吾君　いや、管理は義務づけていないと言うけれども、たとえばレク施設なんということになりますと、一般的概念はきわめて幅広いものじゃありませんか。この法案の条文だけ見ておりますと、一般概念でとらえざるを得ないわけでしょう、どこにも縛りがないんですから。そうしますと、たとえばその地域に農住組合をつくった。つくったところで、たとえば分譲にしろ住宅ができた。そこに住んでいる人がこの地域にはこんなものが欲しい、こう言い出して、組合がその要求に応じて設置をする。設置をした場合に、その管理も含めて当然幅が広がってくるんですよ、人が住んでいるわけですから。本来こうしたものは地方自治体が行うべきでしょう、行政が。しかし、組合をつくって組合の地域の範囲ということになれば、当然そういう問題が出てまいります。出てきたときに、縛りがないんですから、そのものについて要求に応じるかどうか組合の判断になってしまう。
　そうしたときに、先ほど言いますように、不測の事態が発生して、そのことが原因でたとえば裁判闘争なんか起こったときに、はっきり申し上げて大変な負担ですよ。そういうところまで、このレクの問題一つ取り上げたって、管理権の問題というのは、逆に言うと責任権としてひっくり返ってきますよと、こう指摘をしているんです。これは十分私は、それこそこれらのやれる範囲の問題はなるべく限定をすべきじゃないんだろうか、区別をはっきりしておくべきじゃないだろうか、その辺を言っているわけですから、これは十分実行に当たって整理をしてもらわないと困るんです。
○政府委員（山岡一男君）　この任意事業につきましても、あくまでも組合の自主的判断でお決めになるということでございますが、いまの管理面も含めまして、できる、できないも当然自主的判断の中に入ることであろうかと思います。思いますけれども、先生おっしゃいます御趣旨のとおりでございまして、たとえば一つプールをつくりましても、周りに棚を張れるか張れないかというようなことが一つ問題になろうかと思います。その点につきましても、十分現地の実行上につきましては都道府県知事等とも協議いたしまして、りっぱな指導をしていきたいと考えております。
○坂倉藤吾君　次に、十三条の関係なんですが、これは農地利用規約の問題です。市町村が当面の営農の継続が可能であるかどうかということの認定権を持つと思うんです。そういたしますと、当面の営農の継続が可能な条件というのはきわめて問題になりますね。申請された市町村が、あなたのところは、申請はあったけれども、いわゆる営農の継続が可能ではありませんよと、仮にこう認定をしたといたしますと、そこはもう農業がやれないということと一緒になりませんか。この規定は、農地の利用規約が認められるかどうかということなんですが、実際にはここで言うように、当面の営農の継続が可能な条件が満たされているか、あるいは不足をしているか、その判断を伴って農地利用規約が承認をされるかされないかにかかってくるわけでしょう。といたしますと、農地利用規約を認めてもらいたいと言って申請をした農住組合が、あなたのところは営農の継続が可能ではありませんよ、だから認めるわけにいきませんと市町村が判断をいたしますと、これは営農ができないということになりませんか、却下をされた場合。この規約というのはきわめて私は大いなる矛盾だと思いますが、どうですか。
○政府委員（山岡一男君）　やはり当面とは言いながら、営農の継続を進めていくというためには、一定の物理的条件は整っていることが必要ではないのかというふうに思っております。この十三条第一項第二号の規定はこのような趣旨から置かれたものでございます。ただ、具体的に考えてみますと、周辺に住宅等が密集している等によりまして、農作物の生育に必要な日照が得られない、通風が不十分だというような状況も考えられます。それから生活排水、工場排水などの汚水が農地としての用水路に流入をしたり、それから農業排水が円滑に行われないというふうなことがあってはまずいというふうに思います。したがって、そういうものが営農の継続が困難となっている場合の具体的な例であろうかと思いますが、今後も営農の形態、生産される農作物の種類等に応じまして差があるわけでございますから、弾力的に対応することが必要であろうと思います。具体の地区につきまして、具体の営農形態を十分勘案しながら判断していくように指導してまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　その理解を聞いているんじゃなくって、結果として農地利用規約の申請をしたら、認定をされればそれは営農継続の条件ありと。なければ認定しないんですからね。ところが、ないというふうに認定をされるということは、営農をあきらめなさいよという線引きのこれが条件になりはせぬのかと、こう聞いているんですよ。
　ところが、実際にはこの法のたてまえからいきますと、農住組合はつくる。しかし、農地利用規約はあってもなくても農住組合は認められるのですね。そうでしょう。ところが実際には、農地利用規約をこれでいったらつくった方がメリットがありますよと、こういう立場でつくっているわけでしょう、私に言わせれば余りメリットはないんですがね。しかし、メリットがないけれども、みんなが農地利用規約の申請をして承認をとるということの方が安心だからということで申請をし出す。申請もできないような農住組合では成績が悪いということになると思うんです。いいですか。そうしますと、こぞって農地利用規約の承認を取りつけるための申請をやる。そうすると、そこになると継続の条件が出てきて、あなたのところは認められるけれども、あなたのところはだめですよと、具体的に行われなければ行政の価値がないわけでしょう。そこで、いわゆる営農継続が可能な条件がないということで認定が取り消されて、取り消された根拠が、何か施設をつくれば回復するという問題ならいざ知らず、幾つかの要素が重なって、それもおぼつかないということになれば、当然これは営農継続の意思があってもあなたのところはあきらめなさいよという、逆に言うと具体的な線引きになりはせぬのかと、こう聞いているんですよ。
○政府委員（山岡一男君）　農地利用規約が実際に効果を発揮します法律上の効果は、隣接した農地等の中で、用排水等を営農地区とそれぞれ一本で使った方がいいとかいう場合の隣接農地等に対しまして農地利用契約ができるということが法律上効果が及ぶということでございます。
　実際のそういう農地利用規約がつくられ、対象になるような農地につきましては、事業の基本方針の段階から農協にもよく相談をいたしますし、市町村もよく監督をして相談に乗っていくということでございますので、十分それまでの間にそういうようなものにつきましての見通し等については得た上で事業をなされるだろうと思いますので、大部分のものにつきましては恐らく私は農地利用規約ができると思いますけれども、しかしそれができないからといって、そういうふうな周りの契約ができる、できないかというのが法律上の効果でございますので、その他の点についてこの線引きが影響することはないというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　答弁になりませんけれども、この農地利用規約が及ぼすところのメリットと、逆にこのことがいまも言いますように、あなたのところはもうあきらめなさいよという線引きになるかというのはうらはらの関係だと思います。この辺は具体的指導に当たってもう少し整理をしてもらいたいところです。これは先ほども論議をいたしましたように、この法律が一つの踏み絵みたいですね。しかも、それが仕分けをするところの課題になりやすい要素というのは私はまさにそういうところにあると思います。農住組合をつくるかつくらないか、しかも農住組合をつくった中で農地利用規約の承認を求めるか求めないか、これまた線引きの大きなポイントになりますよ。そういうところを実質問題としてそうならないように具体的指導の面で十分に生かしてもらわなきゃならない、こう思います。
　次に、第三章の関係なんですが、実はこの「組合員たる資格」の中で一、二に分けていますね。二の項については、第八条の三項で、これは区画整理事業を説明している項なんです、事業を行うところの事業条文なんですね、この整理事業についての。そこで准組合員を括弧書きでこれは准組合員ですよと、こう説明をしておるんですが、本来は准組合員の資格は資格として組合員たる資格の項の中にきちっと入れるべきじゃないんでしょうか。これはきょうはあえて法制局を呼びませんでしたけれども、この辺はぱっとこう見まして、組合員はと言ったら一の場合と二の場合とがあって、そしてそこで組合員の資格を定めている。ところが、至るところに准組合員というのが出てくる。准組合員を一体どこで定めているのか探し歩きますと、いま申し上げたように、第八条の三項で准組合員括弧書きで説明をしている。これは私は法体系等からいきましても少し異常じゃないのか、これだけ申し上げておきます。これは答弁要りません。
　それから、二十四条の関連なんですが、脱退の問題なんです。私は大変心配をしておりますのは、一つには先ほども言いましたように、いままでやったことのない仕事をしていこう、それには農協等の具体的な援助、指導、それから関係省庁の具体的指導、こういうのがあって失敗しないだろうと思うんです。失敗しないようにやっぱりやっていかなきゃならぬ。それはそれでいいんですが、しかし、結局そういう不動産的な業務を中心に考えていきますと、やり方によってずいぶんと組合員の利益、あるいは拡大するか縮小するかという問題は、人のやり方によりまして差が出てくると思うんですね。そういう意味で、お互い平等の立場で出資者が集まって組合をつくっているその中の幾人かが代表して役員になる。この役員とそれから平の組合員との関係というのは、いままでやったことのない事業をやっていくだけに、私は大変な問題を醸すんじゃないのかと心配するんです、お互いのことですから。仮にうまくいっているときはいいと思うんですよ。少しつまずいたり、足が遅くなってまいりますと、おれがやっておったらもっとうまくやるのに、あれらはというような話が出てきたり、しかもこれは、土地の区画整理だとか住宅を建てるとか、土地造成をやるわけですからね。
　そういたしますと、組合員みずからが直接やる事業じゃなくて、だれかにやっぱりやってもらうということになる。そうすると、それの専門家、専門業者と絶えず折衝をすることになる。折衝していけば当然これは人間関係が絡んでまいりますから、いろいろといやなこともある。組合員は余りやらないで役員が主に折衝することになると思いますから、そういう意味合いでこれは大きな具体的に問題点を醸す要素を、危険性を持っている、こういうことになると思う。
　そうしますと、脱退の場合の問題に発展しかねないわけです。いわゆるお互いの組合が共同してやろうと言っているうちはいいんですが、あれだけがというような不満が発生をして脱退という問題にもなりかねない要素を持っているわけですね。そうなりますと、そのときの脱退者のいわゆる権利といいますか、こうしたものの保障というものが、たとえば年度末の当該組合の財産によって定められるということになりますと、果たして保障ができるのかどうか、ここが私はきわめて問題になるところじゃないのか、こう思うんですが。
○政府委員（山岡一男君）　第二十四条の次に第二十五条というのをつけております。これは第二十四条によりまして持ち分の払い戻しを請求することが脱退者の方はできるわけでございますけれども、いまここにございますように「事業年度末における当該組合の財産によってこれを定める。」ということになっております。したがいまして二十五条はそれに対応いたしまして、組合の債務がその財産を上回りている場合におきまして脱退した組合員が、組合員の純負債に対して有するマイナスの持ち分というものにつきまして払い込み義務を有するということにしたものでございます。したがいまして、第二十五条とあわせて脱退者の方の持ち分の確保を図るという趣旨でございます。
○坂倉藤吾君　ともかく、組合に入った者がいろいろな事情によって、除名をするとかなんとかはこれはまた別ですね。本人の意思で途中で抜けていくということを、これはとめるわけにいかないと思うんです。その途中で抜けていく人たちが後に残った人の権利を侵害をするということはこれは大変なことだと思うんですが、そうじゃなくて自分の権利、それから協力をしてきた分配は当然保障されていかなければならぬと思うし、必ずしもこれが年度末の組合の財産状況というふうに待っておれるのかどうかという問題も一つは出てくるわけですね、そのときの事情によって。ですから、もう少しこれはたてまえはたてまえとしていいんですが、生きた運用ができるようにこれも検討して、実際に合わせて直すべきは直していっていただくようにしなければいかぬじゃないか、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思うんです。
　それから、この法案の中で政令で定めるという問題、それから主務省令という言葉がずいぶんあるんですね、一々数えてはみませんけれども。本来法案を審議するということであれば、当然政令見込み事項あるいは主務省令等について、今日段階でわかっていることは書き物にしてでも資料として私は提起をすべきだ、こういうふうに思います。一々申し上げませんが、これはそれぞれの慣行もおありでしょうけれども、少なくともこれらは中身を十分に審議し尽くすという立場の中でぜひ実行してもらいたい、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。
　そこで、本論に入りますが、これは国土それから建設、農水それぞれにお尋ねをいたしたいと思うんですが、都市のあるべき姿といいますか、今後の都市づくりといいますか、これは都市をどのようにつくり上げていくかという構想なわけですが、その構想の中に都市農業の価値、その位置づけ、こうしたものは全然今日段階では考えられないのかどうか。四十三年の都市計画法ができたときから、市街化区域内の農業あるいは農村はもう全部排除するんだ、都市的土地利用、いわゆる非農業的な土地利用ということになると思うんですが、都市的土地利用の効率を求めるがゆえにそれはもう全部つぶすんだ、こういう観点で都市計画法ができ上がっておるのだから、今日段階はその法律が一番中心であって、いまここで都市農業の価値だとか位置づけなどということはもう考える余地がないんだ、こういうふうに言われるのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　御承知のとおり、都市計画法の土地利用に関する基本的な考え方は、市街化区域と市街化調整区域と分けるいわゆる線引きでございますが、という考え方に立っておりまして、この場合、市街化区域はすでに市街地になっているところと、それから近い将来、おおむね十年と言っておりますが、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域というふうに観念いたしまして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域、こういうたてまえで分けることにいたしております。
　そこで、おただしの農地等の農業用地については、都市計画法の土地利用上どういうふうに考えるかというおただしでございますが、したがいまして、原則的には農地利用は市街化調整区域において考えられるべきものではなかろうか。原則的に申し上げますと、市街化区域は現に市街化されている土地、すなわち農地以外の土地利用がなされている土地であるか、あるいは近い将来に市街化されるべき土地というふうに観念いたしておりますので、少なくとも恒常的に市街化区域内に農地利用が続けられるというふうには都市計画法上は考えておりません。
　これは一般論でございまして、しかしながら具体の現実の市街化区域内に、しからばじゃ農地利用が一切許されないかという問題になりますと、これはまた別の問題でございまして、将来の土地利用計画においては農地としての利用は特段考えないということでございまして、現実に市街化区域内の一定の部分が農地もしくは農業用地に使われているということは当然あり得ることでございますが、一般的に申し上げますと、暫定的にそういう土地利用が行われている土地というふうに申し上げるべきものかと思います。
　ただ、そうは申しましても、現実に土地利用が行われ、それから都市計画の実現が図られていくということを考えますと、いわばその調整措置的な意味合いにおきまして、農地としての暫定的な利用が都市計画法上全く考えられないわけでもないだろうという観点から、生産緑地法という法律によりましてそれぞれの条件下に第一種生産緑地、第二種生産緑地という地区を指定して、その地区の中で農業用地としての土地利用を行っていただくということを都市計画法上位置づけているというのが現行のたてまえ、体制でございます。
○説明員（松下一弘君）　ただいまお尋ねの、都市における農業の位置づけでございますけれども、基本的な考え方は、ただいま建設省の方からお答えがありましたとおりでございます。
○政府委員（山岡一男君）　国土庁も、いま建設省のお話のとおりだと思っております。
○坂倉藤吾君　質問に答えてないんですよ。私がお尋ねをいたしましたのは、都市の都市として将来のあるべき姿。いまの制度がどうなっているかということを聞いているんじゃないのです。いまの制度はよくわかっています。だからさっきも指摘をしましたように、現在の都市計画法は四十三年につくったときから、もう農地というものはなくしてしまって市街化にしていくんだという立場が明確になっているわけですから、だからいまの法律でいったらそれは無理でしょう、しかしそのままで将来それでいいんですか、将来の都市計画というふうに考えていったら、都市づくりというふうに考えていったときに、いわゆる都市農業というものについて、あるいは市街化区域内の農業というものについて見直す価値はないんでしょうか、どうでしょうか、こういうふうに聞いているんですよ。皆さん方が、それは政府職員ですから、いまの法律があってそれはお答えができませんというならそれはそれで結構。しかし、将来問題を尋ねているんですから、いまのままでいいだろうかどうだろうか、こういうことについては基本的に答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　土地利用に関する基本的な考え方の問題でございまして、大変むずかしい御指摘だというふうに考えます。しかしながら、私どもは現状の都市計画法の制度を先ほど御説明申し上げましたが、この考え方がやはり現時点で考えまして、都市における土地利用を律する基本的な制度のあり方として適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、今日までたどってまいりましたのは、都市計画は完了していないけれども、いわゆる市街化区域内農地なんというのはたくさん残っているけれども、本来はこれはもう全部一般的に言う市街化をすべきだし、いまの都市計画法に基づく都市づくりが行われていかなければならぬところだ、農業をやるんなら調整区域あるいは農振地域の方へ行きなさい、こういう選別だと思うんですよ。そういう区分けだろうと思う、これは法律のたてまえですから。そういう従来行ってきた形のままで日本の将来の都市というものもそれでいいんだ、こういう答弁ですね。間遠いないですか。
○政府委員（升本達夫君）　基本的にはそのように考えております。
　そこで、現実問題としては、市街化区域と市街化調整区域の区分、すなわち線引きを、できるだけいま都市計画を予定しております精神にのっとって、合理的に線引きが行われるように努力をしてまいる必要があろうかと考えております。
○坂倉藤吾君　いま都市の人々と幾つか話をしましたときに、やっぱり社会的に問題になるのは日照権の問題、いわゆる一般的に日照の問題ですね。それから緑がどれだけあるかという問題。いわゆる日照があり緑のある住環境、簡単に言えばこういう表現になると思います。その問題についてきちっと見直すべきじゃないだろうか。
　同時に、現実に市街化区域内の農地から新鮮野菜が供給をされるという問題も、現にいま一一％から一二％ぐらいの供給率を持っておる。こういう状況からいけば、その価値判断についても改めて見直す必要があるんじゃないのか。あるいは都市防災、都市としての災害にどう備えるのか、その場合の逃げ場等の問題も含めて、市街化区域内の農地等についても都市計画そのものの中に本来は織り込むべきことじゃないんだろうか。同時にまた、都市の居住者が自分たちが食卓の中に上がってくる生鮮野菜そのものが一体どこでとれたかわからぬというんじゃなくて、自分たちがながめて、そこから供給されるんだという人間生活の上にとっての食物との関連、こうしたことについては本来都市づくりの中の一端としまして、土地利用という効果的な価値判断というよりも、そういう社会全体の仕組みの中での農業の役割りというものについて見直すことが必要なんじゃないのか。
　そういう意味からいくと、都市計画法そのものも今日の段階でずっと十年以上やってきたわけですから、その意味でもう一遍再検討をする時期に来ているんじゃないのか、こういう声は相当強いんです。そうした意味で全然それがもう余地がないのかどうかということになって、これはちょっと政府の関係の皆さんでは答弁ができにくいと思うんで、これは政治家、国土庁長官にその意味合いでの答弁をきちっとしてもらいましょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　最前、民社党の栗林さんからも御質問がございましたが、そのときもお答えしたのでございますが、何とか都市近郊における立地条件やいまこういろいろございますが、市街化区域においていまおっしゃいました国土利用法をもっと検討してみる必要はないかと。それは最前午前中にもお答えしたんですが、国土利用法を御趣旨のような線に沿ってもう一度再検討いたしてよろしいと思っております。
○坂倉藤吾君　先ほど言いましたような幾つかの人間の生活に焦点を合わせてぜひ検討、見直しをそれこそしてもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。本来ならこれは農林水産省が最もしっかりしなけりゃいかぬところなんですよ。ところが農林水産省はどうも建設や国土には頭上がらぬ、あれは一枚上の官庁だと、こう思っているんでしょうから、言いたくても言えないというんですよ。だからぜひその辺の気分を責任の国土庁長官、先ほども言いましたように、この法案提案をしたからには国土庁が責任を持たされたよ、おまえたちおれの言うこと聞けさという話で検討を開始してください。
　それで、先ほども少し論議がありましたが、農住組合法とそれから宅地並み課税の関係なんですが、政策的な関連をひとつこれもまた農水、国土、それから自治省も来ていただいておると思うんですが、自治省からも御答弁をいただきたいんですが、いまのところ、農住組合法は宅地並み課税の地ならしだという一般的な評価になっているんです。だから先ほど線引きの話をしましたら、そうはしないというお約束をさっきの段階ではいただいたんですが、むしろ原長官は、衆議院の十月十一日の予算委員会の中で、五十五年度、五十六年度ですね、これも地価の上昇が続くとするならば、五十七年度以降Ｃ農地の課税に前向きに積極的に取り組むんだという表現が一つありまして、そしてさらにもう一つは、十月二十四日の衆議院の建設委員会ですね、ここでも、農住組合など営農を続けるところは別として他は課税をすべきだというふうに、今度ははっきり言い切られておりますし、それから先ほどの江田先生の御質問にも、そのニュアンスでの答弁が私はあったと思うんです。
　そうなりますと、先ほど私がお尋ねをしましたように、農住組合法がそういう形の線引きにならないように、それは線引きに直接なりませんよと、こういうお話ですが、間接的にはやっぱり線引きになりそうな気配がいたしますので、直接も間接もそれは線引きにならぬようにひとつ配慮がいただけるのかどうか、この辺はひとつきちっと御答弁をいただけぬだろうか。
　それから、農林水産省には、もし宅地並み課税が実施をされた場合に、そこの農地での農産物の採算というのは今日の情勢の中で果たしてとれるのか、とれないのか。これはもうとれるかとれないかはっきりしていると思いますので、長時間の答弁は要らぬですが、ひとつ明確にしてもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（原健三郎君）　いわゆる宅地並み課税問題とこの農住組合とは、直接関係はないということになっておりますが、その次の御質問の線引きには関係があるか。線引きには関係ございません。線引き、そういうふうにならないと確信いたしております。
　それから、宅地並み課税、これはしばしばもう私自身ははっきり申し上げているのですが、どうもやっぱり疑問がおありのようですが、昭和五十五年度の税制に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿うて、最終的には関係省庁とまた相談——これは先の話ですから、昭和五十七年度にやるんですから、まだ時期がありますので、最終的の相談はいたしておりませんが、国土庁といたしましては、私の責任におきましても、政府の税制改正に関する調査会の答申の線に沿うてこれはもう明快に積極的にやるべきものである、やろうと思っております。いずれその趣旨に沿うてやりたい、こういうわけでございます。
　これは、いままでたびたび申し上げましたように、「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」べしと書いてあります。これはもう十分やります。だから課税するなというわけです。それから第二に、新たにＣ農地に対し課税の適正化措置の対象に加えるべしという、Ｃ農地に対しても適正な課税をやるようにいたしたいと。第三は、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、」に十分検討せよ、こういう趣旨であります。十分強化する線に沿うてやりたいと思っております。その意思であることを言明いたしておきます。
○説明員（渡辺功君）　ただいま農住組合と宅地並み課税との関連についての御質問がございましたが、農住組合法案はこの委員会でもいろいろ御議論いただいておりますように、農地の所有者等の自発的意思に基づく組織を設けて、その事業活動を通じて営農の継続との調和を図りつつ宅地化を進めるということでありますので、直接宅地並み課税と関連をしないというふうに承知しております。
　ただ、私どもの方はむしろそういう問題よりも、宅地並み課税につきましては対象の拡大等を含めまして全般的な問題といたしまして、ただいまも長官からお話がありましたような税制調査会の答申もありますので、それを踏まえて、税制上の問題として宅地政策を補完する立場でどういうふうにやっていけるかということを関係各省庁の御意見も十分承りながら詰めていきたいと思いますので、現段階におきましては、その内容はどうなるということを申し上げられる段階にもなっておりませんので、御了承賜りたいと思います。
○説明員（若林正俊君）　市街化区域内の農地について、いわゆる宅地並み課税が行われたとした場合を想定いたしますれば、一般的な農業収益で税負担を賄うということは困難であろうかと、このように考えております。