Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　真壁町議会の総務委員会の審議、総務委員長報告、そして議会で承認されたものなどを私はいただいておりまして、よく検討させていただきました。議会で明らかになったことは、日本共産党の議員個人の問題ということじゃないですね。全議員を対象にしているわけです。なお、弁明の機会というものは真壁警察の署長に対しても与えられているわけですね。それは放棄をしておられるわけであります。真壁町の問題について、警察の方が言いたいことがあれば、せっかくの機会があったわけですから、議会へ行ってお話をされたらいいのに、先ほどの警察庁の方のお話というのは又聞きの話にすぎないわけで、そういう問題じゃなくて、ちゃんと議会の正規の会議録に基づいて私は物を言っているわけです。よもや公安委員長は私の給与明細まで探って何かをされるということはなかろうとは思うのですが、まさにそういうことなんですよね。国家公安委員長が吉井英勝という一国会議員の給与明細を事細かに調べる、共産党の議員が加わっている議会であれば、地方議会であれ、国会であれ、共産党の議員の調査だと称して全議員のプライバシーを調査する、そんなとんでもないことが許されてはだめなんだということを私は言っているわけなんです。
　私は、この点はやはり国家公安委員長として十分な情報がお耳に届いていないように思いますし、途中で随分ねじ曲げられていると思うのですよ。直接議会の会議録その他をつぶさに調査いただいて、そしてしかるべき御判断をいただきたいというふうに思うわけです。
　なお、三月二十日の総務常任委員会の報告書では、さらに議員の報酬だけでなく、警察は請願や陳情に対してもスパイ行為を働いていたということで、議会で大問題になっているのですよ。市村議会事務局長が新型間接税の導入に反対する請願を「警備警察・鈴木敏弘の要求で陳情・請願綴りごと」見せたと書いてありますし、さらに、「事務局長が陳情、請願をＢ５判にコピーして警察官に渡した記憶ははっきりしている。」あるいは「非核宣言ではないかと思う。」「警察が議会事務局に来る一連のパターンは、「請願・陳情が出てますか」と、議会提出以前の請願・陳情書を見たり聞いたりする。そして議会終了後「どのように審議されたか」と議会の内容を聞く。」これは事務局員が証言していることが議会の会議録に載っているのです。大臣、真壁町ではこういうことがやられているのですよ。
　ところが、真壁町の住民から出された請願や陳情を警察が調査するという事例のほかに、実は兵庫県では、三月十七日の読売新聞の切り抜きを私特ってきておりますが、読売によると「事情聴取は不当介入　兵庫・山南町農業委柏原署に抗議」という見出しで、兵庫県の山南町農業委員会がことし二月二十三日に米市場開放阻止に関する要望書を全会一致で決議したことについて、兵庫県警柏原署の警備課員が、決議のいきさつ、農業委員会の構成などを聞きに来たことを報じております。
　そのことについて実は山南町農業委員会は抗議文を決議しております。私はここに抗議文も持ってきているのですが、ちょっと紹介すると、「去る二月二十八日午後一時十五分ごろから、貴署の村上豊巡査部長と宮崎武彦巡査が当委員会の事務局長に対し、二月定例委員会で決議した要請書の内容や送付先などについて事情聴取されたことは非常に遺憾であります。」農業委員会は「農政全般にわたり、国や県、町など行政に対して、意見書や要望書にまとめ建議する業務があり、今回の「コメ市場開放阻止に関する要請」は、農家代表の意見をまとめたもので、農業委員会等に関する法律に基づく職務行為であります。要請の内容やいきさつ、送付先を警察官により事情聴取された事実は、当委員会への不当な介入であり、強く抗議するものであります。」なお、農業委員会は「公職選挙法等により選出された委員で構成する行政委員会」なんだ、こういう非常に厳しい抗議文というものが農業委員会で決議されております。
　私は、この抗議文にあるように、農民の代表として選挙で選ばれた農業委員会が、農民の関心を持っているそのときどきの問題について、意見を要望として決議するのは当然のことだと思うのですが、そういう意見公表あるいは他の行政庁に建議、または諮問に応じて答申ができるという法律で明記されていることをやっているのに、警察が決議の経過や委員の構成などについてとやかく聞いて回るということ、これは明らかに農業委員会の活動に対する侵害になるというふうに思うわけですが、この点についての大臣のお考えを伺いたいのと、時間が迫ってまいりましたので最後にあわせてもう一点伺っておきたいと思います。
　選挙で選ばれた農業委員会の活動に対する介入、だからこそこういう抗議が出ているわけでありますが、私は、真壁町の新間接税の請願あるいは山南町の米開放阻止の決議、いずれも政治の最大の焦点に関係する内容のものなんですが、そういう問題について警察が聞いて回ること自体が、不偏不党かつ公平中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉を行ってはならないとした警察法に違反する行為でありますし、請願書や陳情書を、議会が採否を決定する前に見たりその写しをもらうということは、国民の請願権を侵害するものであり、警察法で厳禁されている個人の権利の侵害そのものになるというふうに思うわけです。
　こういう点で自治大臣は、地方議会や議員、農業委員会や住民の議会請願に対するこうした警察からの介入などについてどのようにお考えになられるか。また、先ほど申しました犯歴データの漏えいその他人権やプライバシーというものについて余りにも考え方に問題があると思うのですが、最後に、公正中立の警察の本来の目的に沿った警察運営が行われるように、国家公安委員長としてもその職責を果たしていただきたいということで、公安委員長のお考えだけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　厳しい答えになるかもしれませんけれども、農業委員会の抗議については、警察の方から農業委員会に対して何ら干渉するものではないということを御説明申し上げましたところ、警察が農業委員会に介入したと考えたのは誤解であったという旨の再決議を農業委員会ではされたという報告を受けております。したがって、農業委員会に不当介入したという形は当たらないのじゃないか、そのように報告を受けております。
　なお、警察が情報活動を行うに当たりまして、基本的人権の尊重ということ、プライバシーの十分な配慮を行わなければならないということは言うまでもありません。しかしながら、先生の質問の御趣旨もあり、私の方では念のため調査することをお約束いたします。
○神田委員　大臣の所信に対しまして、御質問を申し上げます。
　大臣は、所信表明の中で「地方公共団体の自主性・自立性の強化を図っていく」、このように述べられております。このことはシャウプ勧告以来、多くの地方行政の専門家が支持をしてきたところでありまして、いわば共通認識という形になっております。また、国におきましても田園都市構想、ふるさと創生等々、多くの事業を実施してきたところでありますし、現在も行っている問題でもございます。
　本年三月二十日に新行革審におきまして報告された行財政改革推進委員会報告におきましても、「多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する。」など、地方分権の推進、地方への権限移譲を指摘しております。地方の自主性、自立性が当委員会におきましても長きにわたり叫ばれておりますけれども、遅々として進まない大きな理由は、私は、国と地方に関する税制、財政と行政という二つの面が阻害要因となっていると考えております。その結果、利益誘導政治、補助金行政、陳情行政等々の多くの弊害が生まれておりました。
　以上のような観点から、何点かにつきまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
　まず第一は、大臣は「地方税源の着実な充実を図っていく」、このように述べておりますが、具体的な税目をどのように考えているのか。政府の当初提出した地方税法の一部を改正する法律案では、平成二年度の税制改正では五百二十二億円の減税でありまして、大臣の所信とは矛盾をするというふうに考えておりますが、この点はいかがでありますか。あわせまして、財政については「地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保する」と抽象的に述べておりますが、具体的に何を意味するのか、御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方団体の役割がますます増大していくということは、御指摘のとおりでございまして、これに対処するために、地方税源の充実を図りまして、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図るということを引き続きやっていかなければならないということでございますので、そのためにも地方税源の充実を図るということは極めて大切なことでございます。現段階で具体的な税目で地方税収の増加を検討するということは、具体的な問題としてはございませんけれども、今後の地方税制の検討に当たりましては、常に地方税源の充実というものを念頭に置きまして対処していきたいという趣旨で、大臣の所信で述べていただいたものでございます。
　また他方、平成二年度の税制改正に当たりましては、御指摘のとおり初年度で五百二十二億円の減税案を提出したわけでございますけれども、地方税源の充実を一方で図りながら、他方では住民負担の軽減というものも適時適切に行っていくという必要性もあるわけでございまして、そういう趣旨で地方税源の充実を図りながら、また適時適切に住民負担の軽減を図っていくということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、地方税負担の公平適正化という問題でございますが、既に御案内のとおり、税制を運営し、あるいは税制をいろいろと検討するというための最も重要な視点は、税負担の公平を確保するということが一番重要なことでございます。したがいまして、地方税の問題を制度として考え、あるいは運用の問題としていろいろと御論議をいただく場合には、負担の公平の確保ということは常に考えていかなければならない問題であると思います。
　毎年毎年この観点からいろいろなことをやっておりますけれども、例えば平成二年度の税制改正におきましては、各種の非課税等特別措置の整理合理化に努めておりまして、平成二年度の地方税制の改正におきましては、非課税等特別措置の廃止を五件やっておりますし、二十五件の縮減も行っているところでございます。また、今後の土地税制の総合的な見直しを行いたいということも、大臣の所信表明ではお述べいただいたわけでございますが、土地税制の総合的な見直しという点につきましても、例えば土地を持っている方と持っていない方との資産格差が非常に拡大された。こういうものを税制においてどのように負担調整、負担の適正化を図るかという観点から見れば、この問題も税負担の公平適正化という考え方からアプローチをしていかなければならない、こういう問題にもなろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういうことで税制を考える場合に、常に公平適正化ということを念頭に置きながら今後もやってまいりたいと思っているわけでございます。
○神田委員　地方税源の充実が遅々として進まない理由としましては、税制改革の手法、補助金行政等々に問題があると考えております。その他にも多くの要因はあるでしょうが、主にそういうところに問題がある。さきの竹下税制改革におきましても、消費譲与税やたばこ税の二五％を地方交付税へ上乗せすることの措置などによりまして、総枠としては地方の財源を確保したと言えますけれども、地方税につきましては大きく後退をしているわけであります。自治省の取り組みが完全とは言いがたい印象を持ったわけでありますが、今回、ただいまお話がありました土地税制について、「平成二年度中に成案を得て所要の法律案を提出する」と述べておりますが、政府税調にゆだねるだけなのか、この土地税制に対しましてどういうふうに取り組みをするのか、お答えをいただきたいのであります。
　もし税制改正が政府税調と自民党税調だけで大部分が決定されるのであれば、この地方行政委員会で地方の自主財源を確立をしていくと主張しても、大して大きな効果は得られないと思うのであります。あわせまして、大臣は税制改正に対するこの地方行政委員会の役割をどのように認識しているか、御答弁をいただきたいのであります。
○湯浅政府委員　土地税制につきましては、御案内のとおり最近東京都心部に始まりました地価高騰によりまして、土地を持っている方と持っていない方との間の資産格差が非常に拡大してきた。これが社会的な不公平感にまで高まってきているということでございまして、この問題を解決するために、負担の公平という観点から土地に対する課税の適正化をどういうふうにやっていくかという問題が一つあろうかと思います。それからもう一つは、この地価高騰によりまして国民の住宅取得が著しく困難になってきたというような、土地問題への対応が非常に緊急な課題として今要請されているわけでございまして、こういう負担の適正化という観点ともう一つは総合的な土地対策の見直し、こういう二つの観点から土地税制を総合的に見直すべきだということが、今の要請されている状況ではないかと思うわけでございます。
　このために私どもといたしましては、昨年成立いたしました土地基本法の趣旨を踏まえまして、今後の土地利用のあり方あるいは土地による資産格差が発生したものをいかに是正していくかということを念頭に置きながら、土地問題については、土地税制以外にも例えば土地利用等に関して講ぜられますいろいろな施策というものがございますから、そういうものと一緒になりまして、土地の取得段階あるいは保有段階それから譲渡段階などの各段階を通じて適正な税制ができますよう、現在、税制調査会で検討をお願いを始めたところでございます。そして、できれば、できればというよりも、平成二年度中にぜひとも成案を得て、所要の法律案を提出するように積極的に取り組んでまいりたいというのが私どもの姿勢でございます。
　この場合に、税制改正に当たっては税制調査会の御意見だけを聞いてやるのかということでございますが、決して私どもはそういうつもりはございません。政府の諮問機関といたしまして税制に関する御論議をしていただく場として税制調査会というものがございますから、ここでの御意見を十分尊重するのは当然でございますけれども、その他の各般の御意見を伺わなければなりませんし、当地方行政委員会におきます各種の税制に関する御論議も当然、税制改正の原案を政府として作成する場合には参考にさせていただき、十分考慮に入れながら、地方税制の改正案を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○神田委員　国と地方の財源配分の問題でありますが、国対地方の割合は、形式的割合におきましてはおおよそ六対四、それが実質的割合は四対六と逆転するわけであります。このことは、御承知のように国から地方への交付金によるものであります。この交付金制度は、財政力格差の是正や地方行政の一定水準以上の向上などのメリットはあるわけでありますが、反面、地方分権の確立に反する面もあるわけでありまして、今後、交付金制度はどうあるべきだというふうに考えておられますか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○持永政府委員　国から地方への財源配分として交付金ということで一括お述べになったわけでございますけれども、交付税とか譲与税とかいわゆる一般財源付与をするものといわゆる補助金と二種類あるわけでございます。一般財源付与をする交付税等につきましては、これは理想としてはやはり本来自主財源である税、地方税を増強することが望ましいわけでございますけれども、現に地域的な経済の偏りがある、税源の偏在があるという現実がございますので、やはり地方団体の財源調整という形では、交付税あるいは譲与税というものが必要であるというふうに考えております。
　それから、国庫支出金につきましても、これはいろいろ問題があるわけでございますけれども、国庫支出金の中でいわゆる国庫負担金、義務教育とか生活保護とか公共事業とか、国がその責任を全うするために一部を負担するという負担金というものと、もう一つは、いわゆる補助金、奨励補助あるいは財政援助的補助と言っておりますけれども、そういうものとあるわけでございまして、そのうち負担金については、やはり国の責任という観点から今後とも引き続き存続する必要がある。一方、補助金につきましては、中にはもちろん必要なものもあると思いますけれども、基本的にはやはり地方の自主性を尊重する、確立するという観点からすると、なるたけ奨励的補助金のようなものは最小限度にとどめるべきであるという考え方で、かねてからいわゆる補助金の整理合理化あるいは統合メニュー化とかということにつきましては、各省にもお願いをしてまいっておりますし、今後ともそういう観点で、補助金の整理合理化等々については努力をしてまいりたいと思っております。
○神田委員　地財計画によりますと、国庫支出金は十兆二千五百二十一億円、歳入合計六十七兆一千四百二億円の約一五・三％にもなっております。この十兆二千五百二十一億円というのが大きいのか小さいのか。その辺は、大きいと考えるのか大したことないというように考えるのか、意見の分かれるところでありますが、地方財政法十六条の趣旨は、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排して地方財政の自主性を確保しようとしている、こういうふうにその趣旨が記されておりますが、このことに関しまして大臣はどういうふうにお考えでありますか。
○持永政府委員　地財計画の中の国庫支出金の割合が一五・三％、その問題と地財法十六条との関係でのお尋ねでございますが、まず一五・三％という割合をどう評価するかということでございますけれども、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、この中には義務教育とか公共事業等のいわゆる国庫負担金、国が責任を果たすために払うべきものも入っておるわけでございまして、それが国庫支出金の中の七割程度を占めております。したがいまして、これはいずれにしても必要なものと考えておるわけでございまして、そういうこともございますので、歳入の中に占める国庫支出金の一五・三％という割合が適当かどうかということにつきましては、一面では国庫負担の対象になる経費、つまり公共事業が例えばふえるといった場合には国庫支出金もふえるという歳出面との兼ね合いもございますので、一概に何％がいいだろうということは、なかなか定量的には申し上げにくいわけでございます。
　しかし、今御指摘になりましたように、十六条という規定も現にあるわけでございまして、十六条は、今申し上げました国庫負担金の世界以外のいわゆる奨励補助についての規定でございますけれども、この規定の趣旨は今お述べになりましたとおりでございますので、その奨励補助的なものについては、先ほども申し上げましたように、極力整理合理化をするあるいは地方一般財源に振りかえをしていくあるいは統合化、メニュー化等々をしていくということは、今後とも引き続き努力をしていかなければならないだろう、こう思っております。
○神田委員　今後のことにつきまして、私どもは、補助金等の国庫支出金は極力抑えるべきであると考えております。また、地財法の趣旨に照らしまして、補助金につきましては、同じようなものについては総合化、公共事業については一括して第二交付税として国から地方へ交付すべきであると考えております。この第二交付税の問題は、民社党がかねてから主張し続けている問題でもございます。そのためにも地方財政法を改正すべきである、このように考えておりますが、この地方財政法の改正についてはどのように考えているのか。
　特にこのことは、租税負担の国際比較におきましても、地方税を見ますと、昭和六十一年の場合、日本九・三％、アメリカ一一・三％、イギリス五・五％、西ドイツ四・二％、フランス四・七％であります。これは地方税の負担が重ければ地方の自主性が確立されたとは単純に言えないことでもあります。国から地方への移転支出や国と地方の行政機能のあり方が地方分権の確立を左右するわけでありまして、国から地方への移転支出の比較はあるのかどうか、この点につきましてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○持永政府委員　いわゆる第二交付税の創設の問題につきましては、かねてから民社党の御議論があることは承知をしているわけでございます。この問題につきましては、公共投資を地域の実情によって弾力的に行うようにという御提言だろうと思いまして、その点では十分私どもも理解できるわけでございますけれども、一方、例えば最近の構造協議をめぐります問題にいたしましても、生活関連基盤を中心とした公共投資をふやすというような議論もあるわけでございまして、国としてもやはり公共投資の配分、事業別にどう配分していくかということについては、当然関心を持たざるを得ないだろうと思いますし、また、そういった第二交付税的なものに変えるということになりますと、公共事業についての国と地方の役割分担のあり方あるいは国の財政責任を一体どう考えるのかという国庫補助負担制度の意義あるいは公共事業制度の根幹にかかわる問題でもございますので、慎重に考える必要がある、このように考えております。
　むしろ当面は公共事業の補助金の運用の弾力化、つまり、箇所ごとに余りぎりぎりやるとかあるいは基準でぎっちりやるとかいうその辺の弾力化ということを図ることが必要ではないかという感じもいたしております。
　それから、移転支出についてのお尋ねでございますが、これは国から地方へ移転支出という場合に、譲与税とか交付税とかいう一般財源まで含めるかどうかということについて、どう考えたらいいかという問題もございます。それから、外国と比較した場合に、地方制度も違いますし、地方財政の仕組みも違うわけでございますので、一律に比較することが適当かどうか、若干問題もあるわけでございますが、一応手元にある資料から調べまして申し上げますと、昭和六十二年度決算におきます我が国の地方団体の歳入に占める国庫支出金の割合、これは一六・三％でございます。
　これに対しまして、昭和六十一年度のアメリカの州及び地方団体の歳入に占める連邦支出金の割合、これが一三・八％、同じ年度のイギリスの地方団体、カウンティーとディストリクトでございますけれども、この歳入に占める国庫支出金の割合が三六・八％、同じ年度のフランスの地方団体、県とコミューンでございますけれども、その歳入の占める国庫支出金が三五・六％というふうになっております。
　ただ、これは最初に申し上げましたように、各国の地方財政制度、地方行政制度、それぞれ異なりますので、今申し上げました数字を比べてどういった意味があるのか、あるいはこういった数字でもって各国の地方自治制度あるいは地方財政制度というものをどう評価するかということについては、いろいろ議論もあるところだと思いますけれども、一応手元の資料で申し上げますと、そういう数字になっておるわけでございます。
○神田委員　地方税と国税は車の両輪のようなものであります。同水準で本来論議をすべきであるというふうに考えております。確かに地方交付税制度の厳格さは世界に誇れる一面もありますが、しかし、交付税制度や地方税の改正は、今の政府税調に対応し改正するということではなくて、自治省みずからが、または自治省の下に審議会等を設けて積極的な取り組みをすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
　平成元年版の消防白書によれば、救急出場件数は二百五十四万七千七百件に上っております。順位は急病、交通事故、一般負傷の順となっておりますが、対前年比も五・〇％の増となっております。特に、ヘリコプターによる救急業務等の問題が今話題になってまいっておりますが、これらはどういうことになっているのか、ヘリコプターの配備状況などはどうなっているのか。
　また現在、医師を乗せた救急車やヘリコプターの配備が必要な時期に来ていると考えておりますが、欧米と比較して日本の配備状況はどうなっているのか。救急業務のため都道府県に、一県について一機のヘリコプターの配備ということが当面検討できるのかどうか。
　また、「国際消防救助体制の整備」という問題について所信表明の中で触れられておりますが、日本の対応は他の先進諸国に比べて大変遅いというふうに思っておりますが、これらについてどういう対応をするのか、簡単で結構ですから御答弁を願います。
○木村政府委員　ヘリコプターによる救急業務の平成元年度の状況でございますが、消防ヘリコプターによる救急搬送は百六十四件でございまして、ほとんどが東京消防庁による仕事でございます。
　ヘリコプターの配備状況でございますが、平成元年度末現在、十一団体で二十機でございまして、そのうち十七機が消防ヘリコプター、三機が道、県の防災ヘリコプターでございます。なお、現在、二機導入中でございまして、消防ヘリコプターはやがて十九機になる予定でございます。
　そこで、医師を乗せた救急車あるいはヘリコプターの配備でございますが、我が国におきましては、現在では松本市消防本部でありますとか西宮市消防本部等、ごく一部の消防本部において若干のドクターカーが運営されている程度でございます。それから、ヘリコプターにつきましては、先ほど申し上げましたように、消防ヘリコプターが十七機、やがて十九機になるわけでございますが、これは原則としては医師が搭乗している形にはなっておりません。
　御指摘のように、アメリカではパラメディックが乗った救急車がございますし、フランスでは医師が乗った救急車が普及しております。また、ドイツでは全国土にわたってヘリコプター及び医師による救急体制が整備されていると言われております。
　我が国におきましても、そういうものを鋭意整備すべき時期が来ておるということは御指摘のとおりで、私どもも努力をいたしているところでございます。消防審議会で検討いたしまして、昨年の春に二十一世紀初頭までには消防ヘリによる十五分体制、ほぼ一県一機ぐらいの体制をつくっていこうという提案がなされ、現在、それに基づきまして消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を設置し、導入の方法等について研究いたしておりまして、やがてその中間的報告が出ることになっております。
　なお、医師を救急自動車に全部配置いたしますことについては、専門医の確保等で極めて困難であろうというのがこれまでの専門家の意見でございます。したがいまして、プレホスピタルケアの充実ということにも消防職員の教育を行っていかなければいけないと考えております。
　それから、国際消防救助隊は現在、四十消防本部の五百一人が国際救助隊員として指定されておりまして、既にカメルーンのニオス湖周辺で発生した有毒ガス噴出事故あるいはエルサルバドル地震災害に際しまして派遣をされ、大変活躍をした実績がございますが、アルメニアの地震あるいはロマプリータの地震の際は、出動の準備はいたしましたが、要請がなくて出動はしなかったのでございます。しかし、十分訓練を積み、国際的にも優秀な救助隊であると認識をいたしております。
○神田委員　最後に、警察行政につきましてお尋ねいたします。
　昨年の交通事故による死亡者が一万一千人を突破した、大変重大な問題になってきております。これらの事故防止に対する今後の取り組み方についてお尋ねいたしたいと思っております。
　もう一点は、日米首脳会談等において、経済政策の協調とともに国際テロ及び麻薬問題の取り組みが挙げられております。これは非常に重要な問題でありますので、これについてどういうふうに対処していくのか。また、今年度はどのような予算措置を講じようとしているのか、お答えをいただきます。
○関根政府委員　交通事故に対する対策につきましてお答えを申し上げます。
　昨年は、御指摘のとおり一万一千名を超える死者数が出ましたが、そのうち十六歳から二十四歳までの若年者の方々が三千百五十六人、それから高齢者の方々、六十五歳以上の方々でございますが、この方々が二千五百二十人ということで、若年者及び高齢者の方々で過半数を占めております。
　そこで、私どもの対策といたしましては、まず若年者についてでございます。若年者の死者数は、先ほども申し上げましたように、三千百五十六人でございますが、そのうちの三千十四人、九五・五％までが自動車、二輪車乗車中に死亡しているのでございます。要するに、乗り物によって亡くなっているということでございます。他方、お年寄りの方でございますが、お年寄りの方は、歩行中と自転車乗用中で千九百二十六人、七六・四％の方々が亡くなっております。
　そこで、若年者に対する対策といたしましては、主として無謀運転に起因する事故が多いところに着目いたしまして、若年者の方々の参加型による各種の講習会の開催でありますとか、学校、教育委員会との連携による高校における交通安全教育等を考えております。さらに、この自動車、二輪車乗車中の死者数のうち、二輪車乗車中の方が若年者死者数の四八％でございます。そこで、二輪車について安全運転をしてもらうため、二輪車クラブを組織化する等の施策も考えているところでございます。あわせて、本年九月から、昨年の国会でお認めいただきました新しい改正道路交通法が施行されることとなります。主眼点は初心運転者講習制度でございますが、これを活用いたしまして若年者の事故防止に役立てたいと考えております。
　他方、お年寄りの事故対策でございますが、シルバーゾーン等の道路交通環境の整備、老人クラブ等における交通安全指導等を積極的に図ってまいりたい、このように考えております。
○城内政府委員　お答えいたします。
　国際テロ及び薬物問題は、今や世界各国共通の問題でございます。国際協力の必要性はますます高まっておるところであります。警察におきましては、昨年度、国際テロ対策を専ら所掌する組織を新設するなどにより、国際テロ対策を強力に推進しております。また、薬物乱用根絶のため、暴力団等の密輸、密売組織の壊滅等を柱に総力を挙げて取り組んでおるところであります。
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　池田　元久君　　　　上原　康助君
　　　　　　北川　昌典君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房内政審議室長　公文　　宏君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河部　正之君
　　　　　　　　皇室経済主管　　永岡　祿朗君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官室首席内閣
　　　　　　　　参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房総務課長　　多田　　宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　松浦　利尚君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　北川　昌典君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　新盛　辰雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　北川　昌典君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　この際、人事院総裁より発言を求められておりますので、これを許します。弥富啓之助君。
○弥富政府委員　貴重なお時間をちょうだいをいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび国会の御承認をいただきまして、人事院総裁を拝命いたしました弥富啓之助でございます。
　国家公務員法の掲げております公務の民主的かつ能率的な運営の保障という目的を実現いたしますため、人事院総裁として新たな決意を持って人事行政に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の諸先生には、何とぞよろしく御教示をいただき、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げます。
　なお、私、本院に在任をさせていただきましたときに御在席の先生方には数々の御指導、御鞭撻をいただきまして、本席をかりて厚く御礼申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いを申します。（拍手）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　次に、内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。坂本内閣官房長官。
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　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○坂本国務大臣　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案でございますが、改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
　内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億五千七百万円及び二千三百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十九年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を二億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千七百十万円にいたしたいと存じます。
　次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
　即位礼正殿の儀は、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、平成二年十一月十二日に行われます。
　本法律案は、即位礼正殿の儀に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、この儀式の行われる日を休日とするものであります。
　なお、附則において、この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする旨を規定しております。
　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○岸田委員長　これにて両案についての趣旨説明は終わりました。
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○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田委員　一昨年以来、昭和天皇の御病気そして御崩御そして改元、即位、大喪の礼、そして本年には即位の礼、大嘗祭、さまざまな大きな激動があるわけでございますが、その間、内閣、総理府そして宮内庁、警察庁その他の御関係の方々の大変な御尽力があったわけでございます。質問に先立ちまして、国民の一人といたしまして深甚なる敬意を表させていただく次第でございます。
　本日は、両法案につきまして一括して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、皇室経済法施行法の改正の点でございますが、その改正の具体的理由について、もうちょっと詳しくお伺いしたいわけでございます。
　それからもう一つ、この皇室の経費に関しては、宮廷費、内廷費あるいは皇族費というような仕分けがあるようでございますが、どういう考え方でそういうふうになっているのかという点について、第一点、御質問をさせていただきます。
○宮尾政府委員　最初にお尋ねがありました今回の皇室経済法施行法の改定の理由でございますが、内廷費及び皇族費につきましては、その定額が定められておりまして、この定額をどのように定めていくかということにつきましては、物価上昇とかあるいは公務員の給与の改善に伴いまして算定をされます増加見込み額が、現行の定額の一定割合、一割を超えるような場合に改定をお願いをしよう、こういうことで、昭和四十三年に皇室経済に関する懇談会というものが開かれまして、そこでそういう基本的な考え方が御了承になっております。
　そこで、現在の内廷費、皇族費についてでございますが、現行の定額は五十九年度に改定が行われまして、自来六年間そのまま同額で据え置きということで推移をしてきております。一方、この間物価上昇率を見ますと、東京都の区部消費者物価指数につきましては九・七％、それから国家公務員の給与改善率は一九・七五％という状況になっておりまして、こういったものを要素といたしましてどのくらい内廷費、皇族費全体で所要経費が増加をする見込みとなっているかということを算定してみますと、その増加率というのは内廷費で一二・八％、それから皇族費で一四・八％というふうになっておるわけでございます。したがいまして、内廷あるいは各宮家ではいろいろ経費の効率的な使用というものを一層御工夫を願いながら現在までいろいろお願いをしてまいっておるわけでございますが、内廷及び各宮家の職員につきましては国家公務員に準じた給与改善を行う必要がありますし、また、皇室の御日常の御活動とかあるいは御生活に支障のないように、やはり物価上昇等による支出の増加にも対応していかなければならぬということがございますので、平成二年度から定額改定を行っていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、内廷費あるいは宮廷費、皇族費といったようなものがどういうものかということでございますが、天皇陛下並びに皇后陛下、皇太后陛下等を含めまして、あるいは皇太子さん、天皇陛下のお子さんである各親王、内親王方を含めまして、いわゆる天皇陛下を中心とするあれを内廷といい、これについての内廷費ということであります。それから皇族費につきましては、内廷外の宮家の皇族方についてのものでございます。それから宮廷費というのは、これは陛下あるいは皇族さん方のいわゆる公的な儀式、諸行事等に関連して必要になる経費を宮廷費という形で処理をいたしておるわけでございます。
○細田委員　大体概略わかりましたけれども、諸外国においても王室というものがイギリス初めたくさんあるわけでございますが、国会との関係あるいは予算についての国会なり政府の関与の仕方についてどのようになっているのか、概略で結構でございますから、参考までにお教え願いたいと思います。
○宮尾政府委員　外国のいわゆる王室といいますか皇室関係の現状については、なかなかこれはわかりにくい点が多うございまして、私ども十分その正確な把握というものはいたしておりません。ただ、手元に若干古いものでございますけれども英国王室のものがございますので、これを一つの例として若干申し上げてみますと、我が国の内廷費に相当するものにつきましては、これは女王の私有財産というものがございまして、そこで全部賄われるという形になっているというふうに聞いております。それから、そのほかに当然国庫から支出される経費というものがあるわけでございますが、それは王室費と公的活動費というようなものがあるようでございまして、王室費というのは人件費等が大半のようでございますし、公的活動費というのは公的な御旅行とか王宮の維持管理費等がございまして、こういうものはまた、各省庁に予算計上されておるというような状況のようでございます。何分外国のことでございますし、事柄の性質上正確なことがよくわからないで恐縮でございますけれども、非常に大ざっぱなことで申し上げますと、そういうことになっております。
○細田委員　次は即位の礼についてお伺いしたいわけでございますが、即位の礼というのは全体としてどのような儀式あるいは行事というものがあるのかという点が第一点。
　第二点が即位礼正殿の儀はどのように具体的に行われるかという点でございます。
　それから第三点でございますが、今回予定されております即位の礼の儀式というものは、例えば大正天皇それから昭和天皇のときにどのように行われていたのか、それと違いがあるのかどうかという点についてお伺いいたしたいと思います。
　それと関連して、即位礼関係の予算の概要が大体どういうものであるか、この四点についてまとめてお答えをいただきたいと存じます。
○多田説明員　即位の礼につきましての儀式でございますが、皇室典範の二十四条におきまして「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」というふうに規定されておりまして、これは天皇陛下の御即位に伴いまして、国事行為たる儀式として即位の礼を行うということを予定したものだと解釈しております。既に今上天皇の御即位の直後に、即位の礼の一環といたしまして剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀という儀式が行われたところでございます。
　今後行われる即位の礼につきましては、即位の礼委員会における慎重な協議を経まして、去る一月十九日の閣議で国事行為たる儀式として次の三つの儀式を行うことを決定しております。まず第一に即位礼正殿の儀、これは十一月の十二日宮殿において行う。それから祝賀御列の儀、これも十一月の十二日即位礼正殿の儀の終了後、宮殿から赤坂御所までの間の御列ということで実施をする。それから三番目に饗宴の儀、これは十一月の十二日から十五日までの四日間、宮殿で饗宴を催す。こういう三つの儀式を即位の礼として今後実施するということを決定しておるところでございます。
　なお、正殿の儀がどんなふうに行われるかという御質問でございますが、内外の代表大体二千五百名というのを予定しておりまして、参列をしていただきまして、宮殿の正殿松の間におきまして天皇陛下が御即位を内外に宣明するお言葉を述べられ、そして内閣総理大臣がお祝いの言葉を述べるということが中核となる儀式でございまして、具体的な式次第につきましては、今後即位の礼委員会の協議を経て内閣総理大臣が決定する予定になってございます。
　なお、ほかの御質問については他の政府委員から。
○荒田政府委員　即位礼関係予算の概要いかんというお尋ねでございます。
　ただいま申し上げました即位の礼に必要な経費といたしまして、総理府本府におきまして三十三億八千五百万円を計上しております。即位礼の正殿の儀につきましては十四億三千五百万、それから祝賀御列の儀につきましては一億二千万、饗宴の儀につきましては四億三千三百万円、その他いろいろ、記録ですとかその他の関係、広報等の関係で十三億九千七百万、合わせて三十三億八千五百万円を本府予算として計上してございます。
○細田委員　このたびの即位の礼に関して特に外交的な重要性というものがあるような感じがいたしますが、この外国からの招待といいますか、お客様に対してどういうふうな対応ぶりであるかということをお伺いいたしたいと存じます。
　それからもう一つは祝意奉表ということがありますけれども、これは主体はだれであるのか、そして具体的にはどういうことが行われるのかという点についてお伺いいたしたいと思います。
○宮尾政府委員　その前に、先ほどの御質問で先例をお聞きになりましたが、お答えをしてございませんので、ちょっと答弁させていただきます。
　先例でございますが、昭和の例といたしましては昭和三年十一月十日に京都御所の紫宸殿におきまして即位礼当日紫宸殿の儀というものが持たれました。それで、そのやり方といたしましては、内閣総理大臣初め約二千二百名が参列をして、天皇陛下が高御座にお上りになり、勅語をお読みになり、続いて内閣総理大臣が寿詞を奏した後、万歳を三唱し、諸員がこれに唱和するというようなことが主体になっております。
　それで、今回とどう違うのかということでございますが、これは今後即位の礼委員会の協議で内閣総理大臣が決定をすることになると思いますので、先例との違いというのは今ここで申し上げる段階でないというふうに思います。
○多田説明員　外国からの招待者でございますが、先ほど申し上げましたように、宮殿の収容能力その他いろいろ勘案いたしまして全体で二千五百名ということでございますが、外国について何名ということがまだ確定しているわけではございません。外国からの代表の参列ということになりますと、外国要人の外交日程といったようなことの関連もございまして、国際儀礼上相当前もって参列に関する考え方を御連絡をしておく必要があるということで、先般概要についての通報を行ったところでございますが、正式の招待ということにつきましては、本年度の予算について国会の承認が得られた後に行うということを考えているところでございます。
　祝意の奉表に際しての考え方でございますが、即位の礼正殿の儀当日の祝意の奉表ということにつきましては、成案を得次第閣議決定をして決めていくという予定でございます。
　今のところ、国の措置としては、まず第一に国旗の掲揚を行うこと、それから二番目に、地方公共団体、一般の方々においても上記と同様の方法により協力方を要望するということを予定しております。また、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についても現在御審議をお願いしている、こういった状況でございます。
○細田委員　やや主体についてわからなかったのですが、国民がこぞって祝意を奉表するのか、あるいは政府が何か音頭をとって政府の行事として行うのかというようなことがちょっとあいまいなような気もいたしたのでございます。
　この即位の礼について憲法第二十条というのが最近議論になっておりますのでちょっとお伺いしたいと思いますが、憲法二十条三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」という規定があるわけですが、特に即位の礼に関してこの憲法との関係がどうなっているのか、お伺いしたいと存じます。
○大森政府委員　即位礼正殿の儀がどのように意義づけられておるかということに絡む問題でございますが、本年一月十九日に閣議了解されました即位の礼の挙行に関する大綱におきましては、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式である、このように意義づけられております。そして、この儀式の内容には宗教上の儀式としての性格を有するものは見られませんので、ただいま御指摘の憲法二十条三項が禁止する宗教的活動には当たらないことは明らかであり、何ら問題はないというふうに考えております。
○岸田委員長　続いて、光武顕君。
○光武委員　ただいま即位の礼について細田委員から質問のあったところでありますが、即位の礼については国事行為としての儀式として明確に規定されております。したがって、国民にはそれなりにわかりやすいことなんでありますけれども、これとまた一連の皇室の行事として行われます大嘗祭については、私もそうでありますけれども、国民全般についてなかなか理解が行き届いていないのではないか、このように考えまして、この際、関連のある大嘗祭について御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　質問の第一点であります。即位の礼については、ただいま十一月の十二日ということで御報告がありましたけれども、その後行われると予定されております大嘗祭の期日はいつになっておりましょうか。
○宮尾政府委員　大嘗祭が行われる期日でございますが、大嘗祭の中心的な儀式でございます大嘗宮の儀は、悠紀殿供饌の儀と主基殿供饌の儀というのがあるわけでございます。悠紀殿供饌の儀は本年の十一月二十二日に、また、主基殿供饌の儀はその翌日の十一月二十三日に行われる予定といたしております。
　また、これに引き続きまして大饗の儀がございますが、これは十一月の二十四日及び二十五日の両日に行われる予定といたしております。
○光武委員　今の大嘗祭の日取りについてはわかりましたが、しからばなぜそのころにと申しますか、その日が選ばれているのか、根拠はどういったところにあるのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　大嘗祭は、先生御承知のように非常に長い伝統があるものでございまして、それによりますと、古来、大嘗祭は諒闇後の十一月の卯の日、下の卯の日でございますが、それに行われるのが常例とされておりまして、今回も十一月の二十二日が下の卯の日に当たりますので、大嘗祭の期日を十一月二十二日、二十三日に中心的な儀式を行う、こういうふうにいたしたいと考えておるわけでございます。
○光武委員　大嘗祭は皇室の非常に重要な伝統的儀式でありますけれども、伝統的儀式ということについては異論があるやに伺っております。その一つには、これは途中で中断をしたといったようなこと、あるいはまた律令制度の時代と武家時代あるいは明治になりましてからいろいろ挙式の仕方についても変革がある、したがって、伝統的行事であるのかどうかということについてはいろいろ議論があるので、そこのところをちょっときちっと説明をしていただきたいというふうに思うわけであります。
○宮尾政府委員　大嘗祭は皇室の長い伝統に基づく非常に重要な儀式だというふうに考えておるわけでございますが、それは例えば日本書紀などによりますと、天皇が即位をされた後、大嘗祭を行われたというような記録が見えるわけでございます。ただ、この時期は、大嘗祭と新嘗祭というものの区分はまだ必ずしも明確でなかったようでございます。その後、践祚、即位後のものを践祚大嘗祭、略して大嘗祭といい、それから毎年行われるものを新嘗祭というふうに区別をするようになったわけでございますが、その区別が初めてなされたのは天武天皇のときであったというふうに言われております。
　自来、御即位のたびに一世一度の大事といたしまして大嘗祭というものが行われてきたわけでございますが、そういうことをうかがわせるものとしましては、平安初期に制定をされました貞観儀式に、まず即位の年、悠紀、主基の二国を卜定をして、そこからとれた新穀を神饌に供するというような形で大嘗祭を行うということが具体的に記述をされておりますし、またそれがずっと江戸時代まで続きまして、さらに、そういうことを踏まえて旧登極令の中にもそういう大嘗祭について具体的な規定というものを設ける、こういうことになっておったわけでございます。
　そこで、一時中断があったではないかという御議論が確かにあるわけでございますが、この中断というのは、一つには第八十五代の仲恭天皇が御年四歳で践祚されて、御在位二カ月余りで退位をされたというようなことがありまして、この方は即位礼も大嘗祭も挙げられなかったわけでございます。それからその後、百四代の後柏原天皇から百十二代の霊元天皇に至るまでの九代の方と、それから百十四代の中御門天皇のときには、これは兵乱相次ぎまして、大変皇室も御衰微というような状況にありまして大嘗祭を挙げられなかったわけでございまして、これはそういった特殊な事情による非常に異例のことであろうというふうに考えております。
　したがいまして、そういう異例な事態は別といたしまして、大嘗祭というものは皇室の長い伝統的な儀式であり、即位儀礼の一つであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○光武委員　今のお話でありますと、特別異例のことであって、精神としてはとにかく今日まで連綿として続いているという御説明であったと思うのであります。
　今お話が出ました登極令についてでありますが、戦前におきましては皇室典範とそれから登極令と二つありまして、その基本的な大綱あるいはまた具体的な儀式については明確にされていたわけですね。ところが、戦後この登極令は廃止されたわけであります。したがって、大嘗祭というものについては皇室の行事、公的な行事であるということでありますけれども、我々国民から考えますときに、一体今日的なその意義というか、新憲法下にありましてこうした大嘗祭についての意義についてはどのように考えればいいのか、その辺もひとつお示し願いたいと思います。
○宮尾政府委員　大嘗祭について規定がありました旧登極令というのは、新憲法が施行されると同時にその根拠を失って廃止になったわけでございますが、先ほども伝統ということについてお答えをいたしましたように、これは皇室の非常に長い伝統的な儀式であり、皇位継承に伴う重要な儀式であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、大嘗祭の意義でございますが、これは政府の即位の礼準備委員会においてその考え方が示されておりますように、私ども、大嘗祭は、稲作農業を中心とした我が国の社会に非常に古くから根づいた収穫儀礼、そういうものに根差しているというふうに考えておりますし、その大嘗祭の中心的な行事というものは皇祖、天神地祇に新穀をお供えをしたり、陛下御みずからお召し上がりになって、皇祖及び天神地祇に対して、安寧とそれから五穀豊穣を感謝されるとともに、今後とも国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式というふうに考えられますので、そういう意味で登極令というものについての法律的な根拠というのはもちろんありませんけれども、これはその登極令が現在の憲法に違反をしているからではありませんで、その根拠を失ったということは、旧憲法下におきましてはいわゆる皇室典範を中心とする宮務法の体系というものが独自の体系をなしておりまして、それが新憲法の施行と同時に、今の憲法のもとではそういう独自の法体系というものが認められないということで法律的な根拠だけを失っている。ただ、その内容につきましては、現在の憲法に反しない限りその考え方というものは十分継承できる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　そういう意味で法律的な根拠はありませんけれども、その基本的な旧登極令等に規定をされております皇室の長い伝統的な行事というものは、今日においても十分重要な皇位継承儀礼として行い得るというふうに考えておるわけでございます。
○光武委員　根拠については明確でないわけでありますが、この点については後ほど法制局の方にも関連してお尋ねしたいと思います。
　次の質問については、この大嘗祭の費用、おおむねどの程度かかるのかということが一点。それからまた、これと同じ行事でありますが、毎年行われております新嘗祭については、これは内廷費で賄っていると伺っているわけですね。そうしますと、大嘗祭が宮廷費として支出をされなければならない、あるいはするのであるという根拠が何か特別あるのか、その点をあわせてひとつお尋ねいたします。
○宮尾政府委員　大嘗祭の費用を宮廷費から支出する理由でございますが、大嘗祭は、先ほどもお答えいたしましたように、皇室の行事として行われることにいたしておりますが、それは皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式としての公的な性格があるということでありまして、そういう意味からこの費用は宮廷費から支出をすることが相当であるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、新嘗祭との関係でございますが、新嘗祭というのは毎年皇室の行事として行われるものでございまして、一世に一度皇位継承儀礼として行われる大嘗祭とは基本的にその性格は異なるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で新嘗祭は現在内廷費で支弁をされておりますが、大嘗祭については公的な性格があるから、その費用は宮廷費から支出をすることがふさわしく、かつ、相当、適当であるというふうに考えておるわけでございます。
○光武委員　それでは最後に一点だけ内閣法制局にお尋ねいたします。
　その前に、今の大誉祭に要する費用の概要についてのお答えがありませんでした。それを補足していただきたい。
　法制局にお尋ねするのは、先ほど大嘗祭については法的な根拠というものはないというお話がございました。それが一点。それから、この費用を宮廷費から支出するということについても憲法上問題がないのかどうか、そこを法制局にひとつお尋ねしたいと思います。