○高梨参考人　日経連の高梨でございます。
　国会の諸先生の皆さん方には、常日ごろから日経連の諸活動に深い理解を賜っております。この機会をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審議に際しまして発言の機会を与えていただきましたことに対しまして、深く御礼を申し上げます。
　今回の改正法案は、大別いたしまして、国民健康保険制度の改正と老人保健制度の改正の二つに分かれておりますので、順次意見を申し述べたいと存じます。
　最初に、まず国保制度の改正について申し上げます。まとめの意見を最初に申し上げますと、今日、国保制度は抜本的改正が必要だというふうに考えておりますが、今回の改正は、抜本改正が行われるまでの間の措置としては一歩前進と評価をいたしております。
　さて、国保制度につきましては大変たくさんの問題を抱えております。
　第一に、低所得者の増加でございます。国保に加入している無所得世帯の割合は、昭和五十一年度に八％であったものが平成四年には二一％となるなど、高齢者の増加という状況の中で低所得者層が増加いたしております。現在、低所得者対策といたしまして保険料軽減制度がとられておりますが、軽減世帯は平成四年度には二五％も占めております。そして、このような低所得者の増加は、それ以外の被保険者の負担を重いものにしているわけでございます。
　第二に、応益負担の問題でございます。国保の保険料は応能と応益とで構成され、厚生省では応益割を五〇％とすることを求めておりますが、現状は、応益割の平均は三五％と少なく、低いところでは一〇％というところもございます。この応益割合の低さは、逆に応能割を高めまして、サラリーマンＯＢ等の中間所得者層の負担を重いものにしているわけでございます。
　第三に、医療費の地域格差の問題がございます。一人当たりの実績医療費で見ますと、全国平均と比較して〇・四ないし○・五倍という低いところがある一方、全国平均の二倍を超えるところもございます。
　さらに第四に、応益保険料の軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度につきましての暫定措置、これが本年三月で期限切れになるという問題がございます。
　こうした状況の中で、今回の改正案は、まず、現行では応益割の程度に関係なく一律六割、四割となっている保険料の軽減制度を段階的に改正し、応益割を五〇％に近づけるよう政策的に誘導しようとするもので、その方向は評価できるものでございます。しかしながら、応益割三五％未満についての五割、三割への引き下げにつきましては、当分の間、現行の六割、四割のままとすることができるというように、内容的に不十分な面もございます。
　また、医療費の地域格差の是正のためには、基準超過医療費共同負担制度の見直しが必要でございます。これについて、改正案では、基準給付費の一・一七倍へ引き下げることとしております。これは一応評価できます。しかし、もっと引き下げを図るなどの工夫があってもよかったのではないでしょうか。
　なお、保険基盤安定制度の暫定措置の継続につきましては、今日の国の財政事情等を考慮すればやむを得ないものと考えます。
　いずれにしても、国保制度は我が国の医療保険制度の中で大きな役割を果たしており、そのあり方は、ほかの被用者保険にも大きな影響を与えるものでございます。冒頭に申し上げましたように、国保はさまざまな構造的な問題を抱えており、抜本改正が迫られております。抜本改正に向けての検討が速やかに行われることを期待しているところでございます。
　次に、老人保健制度の改正について申し上げます。
　近年、高齢化の進展等による老人医療費の増大は驚くべきものがあります。昭和六十年度に約四・一兆円であった老人医療費は、平成四年度には六・九兆円を記録し、その伸び率は医療費全体の伸びを大きく上回っております。そして、老人医療費の膨張に伴い、老人医療費拠出金も増大いたしました。そして、現在の拠出金のシステムでは、高齢化が進んでいる国保の負担を軽減させる一方、健康保険組合等の被保険者の負担を増大させております。
　拠出金の推移を見てみますと、昭和六十年度は被用者保険の負担額は約一・三兆円、国保は約一・五兆円でございました。ところが、平成四年度の負担は、被用者保険が約三兆円、国保が約一・六兆円となりました。すなわち、国保の拠出金はほとんど横ばいというそういう状況の中で、被用者保険は二・三倍に急増しているわけであります。
　このように、現行の老人保健制度は構造的に多くの矛盾や問題点を抱え、負担が被用者保険サイドに著しく偏っております。健康保険組合の老人医療費拠出金などの拠出金は、現在、保険料収入の約三三％を占めるに至り、中には自分たちの保険料収入の五〇％を超えるところも出てきております。こうした老人医療費拠出金の過重な負担により被用者保険の屋台骨は急速に揺らぎ始め、その度合いは高齢化の進展とともに深刻な事態となることが見込まれるという現状でございます。
　また、次に申し上げますような制度の不合理、負担の不均衡、こういう問題を解決すべきであると考えます。
　一つには、調整対象とする老人医療費の見直しの問題でございます。すなわち、老人の一人当たり医療費のうち、老人以外の一人当たり医療費の水準を超える部分、この超える部分を共同拠出の対象とすべきという考え方でございます。もしこのような考え方に基づいた改正が行われているとすれば、今回のような二〇％上限撤廃問題は生じ得なかったものと考えます。
　二つ目には、計算の基礎となる加入者の範囲の見直しの問題でございます。すなわち、現在は、稼得能力のない子供も老人加入率の計算に組み込まれております。したがいまして、子供等の加入が多い保険者の老人加入率を低下させているという問題がございます。
　三つ目には、老人自身の負担する保険料の取り扱いをどういうふうに考えるか、こういう問題などでございます。
　こういう状況の中で、老人保健福祉審議会では、老人加入率上限二〇％問題についての審議が行われました。老人加入率上限の撤廃を含む上限の引き上げは、被用者保険へのさらなる負担の増につながります。そこで、私たちは、関係団体と密接に連携をとりながら、歩調を合わせて対処し、上限撤廃に強く反対をいたしました。
　ただ、最終的には、一つには、拠出金制度のあり方について三年以内の見直しを行うこと、二つには、老人加入率の上限については、この三年以内の見直しを前提として、影響額が過大とならない範囲で段階的に引き上げを行うこと、三つには、今回の措置によって著しい財政影響を受ける保険者に対しては、実情に応じて財政的支援を行うということになりましたので、改正内容に多くの不満が残りましたが、三年以内の抜本改正までの当面の措置として、老人加入率の上限を段階的に引き上げることをやむを得ず了承をしたところでございます。
　私たちは、現行の老人保健制度については、小手先の見直しではなく抜本的な見直しが必要だと考えております。今回の改正は、緊急避難的な当面の対策であり、さきに述べた解決すべき課題や老人医療費の安定化対策といった重要な課題が先送りになっております。こうした負担については、公平性の確保とともに、本来、経済成長に見合った負担のあり方が問われるべきだと考えます。今までのような右肩上がりの経済成長がどこまでも続くという情勢ではなくなっているのではないでしょうか。
　また、今後予定される老人医療と密接な関係にある高齢者の介護システムをめぐる議論の中で、老人保健制度のみならず、国保制度をひっくるめた医療保険制度そのものについて抜本的な見直しを行い、人生八十年時代に耐え得るような制度全体の安定化、効率化を図っていく必要があると考えております。
　最後に、本法案はいわゆる日切れ法案と聞いております。新年度に間に合うように、速やか、かつ慎重な審議が行われ、改正法が成立後直ちに国保制度や老人保健制度の再構築に向けての検討が開始されることを期待いたしておるところでございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）