○公述人（千葉富雄君）　それでは、ただいま御紹介いただきましたけれども、私は、宮城県中小企業団体中央会で副会長兼専務理事をやっております千葉でございます。
　私は、協同組合を通じて中小企業をお世話している立場から、今国会において審議中の介護休業に関する両法案について意見を述べさせていただきます。
　我が国が少子化と相まって、諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会が形成されつつある中で、介護問題は国民が一丸となって取り組まなければならない重要な課題であるというテーマとは、私どもも十分認識しているところであります。そのためにも、国において早急に将来を展望して、国、地方自治体、家族、個人、企業がそれぞれどのような役割を担っていくのか全体像をまず明確にすることが必要ではないかと考えております。
　このことをまつまでもなく、中小企業におきます介護休業につきましては、従業員が安心して働ける環境の整備の一環として避けて通れるものではなく、基本的には長年にわたり築き上げてきた労使の信頼の中で、業態に応じて自主的に対応するのが最善であると考えているところであります。
　ここで宮城県の中小企業について申し上げますと、農林水産業を除く企業数は十一万二千事業所あり、宮城県における企業の九九・一％を占めております。この比率は全国とほぼ同じでありますが、その従業員数は七十八万三千人で全体の八二・六％と、この比率は全国より高い比率になっております。また、仙台が東北の中枢都市ということもありまして、卸、小売の商業が多く、製造業では印刷、食品加工関係が多いのが特徴でございます。これらの中小企業の方々は、ただいま規制緩和、価格競争、円高といった逆風にあおられて、その対応に苦慮しているところでございます。
　規制緩和では、特に大店法の緩和によりまして、スーパー系の大型店が営業時間の延長により顧客の確保を図っておりますが、町の中心にあって商店街を形成している小規模の商店では、これらの大型店の攻勢に耐えしのぐ一方、従業員の労働時間の短縮に対応しながら顧客離れの阻止に懸命の努力をしているところであります。
　また、県下各地におきまして、ディスカウント店の進出による低価格商品の出回りで流通、卸、小売業、特に青果物、水産物、米穀、酒の小売業では廃業に追い込まれるなど中小企業では激しい価格競争の対応に追われているところであります。
　円高による影響としましては、大企業の海外への進出により、今までの受注量が減少している下請中小企業が新しい取引先を求めて苦労しているのが現状であります。
　このような中で、先生方の御配慮によりまして、平成七年度予算の成立と同時に中小企業創造活動促進法が制定されましたので、それを軸に新しい技術、新しい製品の開発、それとニュービジネスヘの挑戦をどのようにするか多くの中小企業の間で模索しているところでございます。
　また一方では、従業員の労働面に関し、早急に解決しなければならない課題があります。
　その一つが労働時間の短縮でありますが、平成九年の四月以降、十人未満の商業、サービス業等の特例対象の事業所を除き、すべての中小企業において週四十時間労働制に移行しなければならない方向が示されております。私どもが毎年行っております中小企業の労働事情実態調査を見ますと、年々週休二日制を取り入れている企業がふえておりまして、所定労働時間が減少傾向を示しておりますことから、時短に向けていろいろ工夫しているものと見受けられます。しかし、先ほど申し上げました厳しい経営環境と、取引上弱い中小企業が取引先、受注先に配慮しながら時短を行ってまいりますのは決して容易なことではありません。時短の特例・猶予措置を延ばしていただきたいという声が出ているのも事実であります。
　育児休業制度につきましては、平成四年以来、組合を通じ就業規則の改正例をもとに制度導入の促進を図ってきたところでありますが、この四月から同制度が事業所の規模に関係なく全面適用になりましたので、それぞれの企業で全面的に対応してまいらねばなりません。
　このように、中小企業を取り巻く環境は厳しく、解決してまいらねばならない多くの課題を抱えている時期にありますことから、介護休業問題につきましては当分の間、平成四年七月に示されている介護休業制度等に関するガイドラインに基づいて、労使の信頼関係の間で自主的対応が望ましいと考えていたところであります。
　労働省の平成五年度の調査による全国の介護休業制度の導入状況は、五百人以上で五一・九、百人から四百九十九人で二二・五、三十人から九十九人で一四・二となっておりますが、宮城県の平成六年度調査結果によりますと、三百人以上で三八・四、百人から二百九十九人で一二・六、三十人から九十九人で二・六％、それから十人から二十九人で一・九％と、宮城県の介護休業制度導入は全国に比べて全体に低くなっております。
　そこで、私どもの組合にその状況を聞いてみますと、平成七年度から検討したいというところもありましたが、業種によって対応できるものとできないものがある、全従業員でカバーするしかない、従業員の申し出を考慮したいというように、介護休業制度を取り入れるまでに至っていないのが現状であります。
　しかし、このたび婦人少年問題審議会の先生方が二年近くにわたり検討した結果、法的整備を速やかに行うよう建議がなされて法案が提出されましたことについては、厳粛に受けとめてまいらねばならないと考えているところでございます。事業主の義務化という厳しい法的枠組みとなった上は、弾力的運用のできるようぎりぎりの政府案にとどめていただきたいと存じております。
　その内容について意見を述べさせていただきます。まず、介護休業期間と回数であります。
　介護を要する年齢はどちらかと申しますと高年齢者が多いものと存じますが、そうすると介護する方もある程度の年齢になっておることになりまして、企業経営上の中心的役割を持った方が多くなると考えているのであります。したがいまして、企業規模が小さければ小さいほど、その方が欠けることは企業の存続の問題にかかわってくるものと考えられます。企業形態、規模によっても違ってくるでしょうが、代替要員の確保で対応できる企業もありますが、特に幹部職員、営業マン、熟練工などといったその人でなければ処理できない仕事を抱えていますと、実際問題職場を離れることが困難であると同時に、そういう人がいなくなると企業そのものが成り立たなくなります。
　また、介護する方でも長い期間従事していますと精神的、肉体的に疲労が重なってきますので、どちらかというと専門の施設か人を探して頼みたいというのが常識的な線ではないかと存じております。したがいまして、介護休業期間は連続する三カ月で、対象家族一人につき一回という政府案が適当なものと考えるものでございます。
　次に要介護の範囲ですが、政府案には配偶者、父母及び手並びに配偶者の父母に加え、父母、子に準ずる者を含むとされています。これら準ずるという規定自体にも問題がありますが、いたずらにさらに拡大しないよう望むところであります。
　次に施行期日の問題でありますが、中小企業がただいま経済構造の変革という厳しい環境の中で、先ほど申し上げましたとおりの介護休業制度導入の実態があります。導入実態から見て介護休業制度の即時法制化は問題が多く、すべての企業が経営の中でそれぞれどのように導入していくか十分な検討が必要であることから、平成十一年四月からの適用は適当であると考えるものであります。中小企業が介護休業制度を導入するに当たっては、業種、業態、規模によって厳しい状況にあるので、事業主に対するきめ細かい特別な支援措置を講ずるとともに、代替要員確保のための基盤整備として労働者派遣制度の見直しもぜひ行っていただきますよう要望するものであります。
　最後に、今まで申し上げました中小企業の立場を十分考慮に入れまして、一日も早い総合的な福祉施策の中で、家族、個人が安心して老後を過ごせる体制を確立されますことをお願いいたしまして私の意見といたします。
　どうもありがとうございました。