Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（秋葉賢也君）　この度、厚生労働副大臣並びに復興副大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。
　主に医療、介護、そして子育て支援の分野を担当させていただくことになります。
　急速に少子高齢化が進展する中で、生涯にわたって国民の皆さんに安心感を持っていただけるような持続可能な社会保障制度を確立するために真摯に取り組んでまいりたいと存じます。
　委員長始め理事、委員の皆様の御協力を得ながら、桝屋副大臣、そして両大臣政務官とともに田村大臣をしっかりとサポートしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（武内則男君）　とかしき厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました、とかしきなおみでございます。
　私の担当は、医療、介護、子育て支援でございます。
　武内委員長始め委員の皆様の御理解と御協力をいただきまして、田村大臣の下、両副大臣、そして丸川政務官とともに最大限努力をしていきたいと思いますので、どうかお力添え賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　丸川厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（丸川珠代君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました丸川珠代でございます。
　主に労働、福祉、年金を担当させていただきます。
　武内委員長を始め津田理事、足立理事、赤石理事、中村理事、渡辺理事、また委員の皆様方の御理解、御協力を賜りながら、田村大臣の下、両副大臣、また、とかしき政務官と力を合わせて、山積する課題の一刻も早い解決に向けて尽力をしてまいりたいと存じます。
　御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　三月六日川崎稔君委員長辞任につき、その補欠
　として藤田幸久君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　川合　孝典君
　　　　　田中　直紀君　　　　　平野　達男君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　松村　龍二君
　　　　　森　まさこ君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　若林　健太君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊東　良孝君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹内　　譲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました藤田幸久でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、田中直紀君、大久保勉君、加賀谷健君、佐藤ゆかり君、森まさこ君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、辻泰弘君、川合孝典君、松村龍二君、溝手顕正君及び脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大塚耕平君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に西田昌司君を指名いたします。
　また、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾立源幸君及び金子洋一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　この度、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところではありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。
　賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない状況が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは世界中で日本のみであります。
　デフレは、未来への投資を阻害するという意味で日本を劣化させるものであり、日本経済を衰弱させてきた根深い問題でもあります。こうした状況を打破し、デフレ状況から脱却するためには、従来の延長線上にある対応では不十分です。第二次安倍政権では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行して経済再生を推し進めてまいります。
　第二次安倍政権は、発足後一か月余りの短い期間で、日本経済再生に向けた緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、日本銀行との共同声明の取りまとめ等、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。
　こうした第二次安倍政権の経済政策に対しては、去る二月十五、十六日、モスクワで開催されたＧ20においても、諸外国から強い関心が寄せられました。私からは、新政権が日本経済の再生に着実に取り組んでおり、日本が再び活気を取り戻すことで世界経済にも良い影響を与えることをしっかりと説明してきたところです。
　昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、日本の景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されておりましたが、最近では、株価も回復し始めるなど、明るい兆しも見え始めております。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、確かな経済の再生につなげていかなければなりません。
　そのためには、さきに成立した平成二十四年度補正予算の速やかな執行を期すとともに、十五か月予算として同補正予算と一体的に編成した平成二十五年度予算、平成二十五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。さらには、本年半ばを目途に、日本経済の競争力と成長力の強化に向け、経済構造の変革を図る観点から、大胆な規制・制度改革を含む野心的な成長戦略を取りまとめることとしており、引き続き、切れ目のない政策対応に全力で取り組んでまいります。
　一方で、いつまでも財政出動を続けるわけにはいきません。依然として非常に厳しい日本の財政の現状も踏まえ、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であります。社会保障・税一体改革を継続するとともに、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　続いて、平成二十五年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視してまいります。また、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図ってまいります。こうした取組を通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。
　基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は九十二兆六千百十五億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。
　平成二十五年度税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、成長による富の創出に向けた税制上の対応、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応、円滑、適正な納税のための環境整備等、所要の措置を講ずることといたしております。
　具体的には、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、事業承継税制の見直し、所得税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済、市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き高い関心を持って注視してまいります。
　デフレ不況から脱却し、経済再生を図っていく上で、金融機関が金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であります。
　本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸付条件の変更等や円滑な資金供給が確保されるよう、金融機関の取組を促すとともに、地域経済活性化支援機構の立ち上げ等を通じ、様々な状況に置かれた借り手の経営改善を支援してまいります。あわせて、こうした方針の周知にも力を入れてまいりたく存じます。
　また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関連したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成二十五年度予算に関連するもの二件、そのほか一件であります。
　第一に、平成二十五年度税制改正に関連して、所得税の最高税率の見直し等を内容とする所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取組に関して制度整備を図るため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案でございます。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　藤田委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（藤田幸久君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、山口財務副大臣、小渕財務副大臣、寺田内閣府副大臣、竹内財務大臣政務官、伊東財務大臣政務官及び島尻内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、山口財務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　この度、財務副大臣を拝命をいたしました山口俊一でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、麻生大臣の御指示の下に、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官共々に全力を傾注してまいる決意でございますので、どうか藤田新委員長さん始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　続いて、小渕財務副大臣。
○副大臣（小渕優子君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣、そして両政務官とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　藤田新委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　では、寺田内閣府副大臣。
○副大臣（寺田稔君）　この度、内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命いたしました衆議院議員の寺田稔でございます。
　島尻政務官とともに、現下の山積をいたします金融の諸問題、そしてまた様々な金融の活性化、これを邁進をしてまいりたい、麻生大臣をしっかりと支え、そして金融の前進と地域の活性化を図るべく全力投球をいたしてまいります。
　藤田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
○委員長（藤田幸久君）　では、竹内財務大臣政務官。
○大臣政務官（竹内譲君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。
　伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　藤田委員長様を始め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　伊東財務大臣政務官。
○大臣政務官（伊東良孝君）　ただいま御紹介いただきました財務大臣政務官を拝命いたしました伊東良孝でございます。
　麻生大臣をお支えし、そしてまた山口、小渕両副大臣の御指示の下、竹内政務官共々、全力を挙げて財務行政に邁進してまいりたいと思う次第でございます。
　藤田委員長を始め委員の皆様のこれからの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　島尻内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当させていただきます。
　寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行していく所存でございます。
　藤田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　大臣、副大臣、政務官の皆さん、ありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　森　まさこ君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　亀井亜紀子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十五年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、西村まさみさん、渡辺猛之君、行田邦子さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、森まさこさん、亀井亜紀子さん及び大河原雅子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
○委員長（松あきら君）　以上で新藤総務大臣の所信の聴取は終わりました。
　新藤総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。
○副大臣（坂本哲志君）　平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、いわゆる十五か月予算の考え方の下、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。
　また、政府の方針の下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめた「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消防防災行政の推進、さらにはコンテンツの海外展開など、重要課題に積極的に対応するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆二千三百二十九億円であります。
　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金財源千二百五十五億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円、地方公共団体を核とした地域経済循環の創造や地域コミュニティーの再生など、地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進に必要な経費として十三億円を計上しております。
　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や円滑な情報流通に向けた環境整備など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として六十六億円を計上しております。
　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化、コンビナート・原子力消防防災体制の強化などに必要な経費として百十二億円を計上しております。
　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百億円、個人番号の付番等に向けた着実な準備に必要な経費として二十八億円を計上しております。
　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりの総合的推進や、少子高齢化問題等の解決に向けたＩＣＴの活用に必要な経費として三十八億円を計上しております。
　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千八百二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として四十五億円を計上しております。
　また、サイバー空間の安心、安全の確保といたしまして、新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティー環境の構築や、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備に必要な経費として二十六億円を計上しております。
　さらに、郵政民営化の確実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進といたしまして、行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し、公的統計の体系的な整備、提供、地域の自主性を高める地方分権の推進等に必要な経費として百六十七億円を計上しております。
　以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百四億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明申し上げます。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は六千五十三億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として六千五十三億円を計上しております。
　なお、このほか、従来の全国防災事業を見直し、被災地における消防防災体制の強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十九億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千五百十八億円、歳出予定額は五十三兆五千百五十一億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百六十五億円、歳出予定額は七百十三億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（松あきら君）　以上で総務省の予算説明の聴取は終わりました。
　坂本総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十五年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。原人事院総裁。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院の業務概況及び平成二十五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　また、国家公務員制度改革につきましては、自らが取り組むべき課題等について検討を進め、実施するとともに、人事院勧告時の報告や年次報告書において必要な提言を行ってまいりました。
　引き続き、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでいます。
　第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、本年度から総合職試験及び一般職試験等に再編しましたが、今後も着実にこれらを実施してまいります。また、行政課題の複雑高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等にも努めてまいります。
　第二に、人事評価については、公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう、引き続き、各府省における活用状況の実情把握に努めるとともに、各府省への必要な支援や職員からの苦情相談等についても適切に対応してまいります。
　第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第四に、高齢期における雇用問題については、現在、雇用と年金の接続について、政府において、当面は希望者を再任用することにより対処する方向で検討がなされております。雇用と年金の接続を円滑に行うための必要な環境整備について政府全体として取り組んでいく必要があり、人事院としても、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステムの移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十五年度における人事院の歳出予算要求額は百十億三千八百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（松あきら君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　前川　清成君　　　　　藤本　祐司君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　浩郎君　　　　　世耕　弘成君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（平成二十五年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（平成二十五年度警察庁関係予算に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本
　方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、前川清成君、石井浩郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、藤本祐司君、世耕弘成君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針並びに平成二十五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し上げます。
　現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すために、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取組など、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、安倍総理の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房においては、一月にアルジェリアで発生したテロ事件の対応について真摯に検証を行ったところであり、今回の反省と教訓を施策に生かしてまいります。国民の安全を守ることは国家の重要な責務であり、テロや重大事故、大規模自然災害などの危機管理対応について、更なる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の設置に向けた検討を本格化させます。同時に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求してまいります。
　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃についても、情報セキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。また、私の直轄組織として健康・医療戦略室を立ち上げ、医薬品、医療機器等を戦略産業として育成し、日本経済の再生の柱となることを目指します。
　あわせて、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成二十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十五年度における歳出予算要求額は六十億七千八百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十四億九千三百万円、皇族に必要な経費二億六千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十九億一千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費九億九千九百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費四千四百五十八億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二億六千三百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者行政の支援、消費者教育の推進、消費者事故被害の拡大防止及び厳正な法執行等のための経費八十五億三百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十五年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（相原久美子君）　次に、警察行政及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十五年度警察庁関係予算について、古屋国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、全体としては改善傾向にありますが、一方では、新たな治安上の脅威に直面するなど、引き続き予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を守り、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止対策の推進等であります。
　子供、女性、高齢者及び生活空間の安全を確保するため、犯罪情勢に即した警察活動を戦略的に展開するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進します。
　また、サイバー犯罪の深刻化、サイバー攻撃の脅威の増大に対して、人的基盤の強化などの対処能力の向上、民間事業者等との協力関係の更なる強化による被害の未然防止及び違法行為に対する捜査を通じた実態解明を推進してまいります。
　さらに、少年の健全育成と将来に向けた犯罪抑止を図るため、いじめ問題への的確な対応、少年の立ち直り支援活動や少年非行防止対策を推進します。
　第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
　九州北部を中心に暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、いわゆる脱法ドラッグの出現、犯罪インフラの広がりなど、組織犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。取締りの徹底、改正暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配意した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き強力に進めてまいります。また、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体等に取り組みます。
　第三は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は十二年連続の減少となりましたが、集団登校中の児童等が多数死傷する重大事故や社会的反響の大きい事故が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するとの政府目標の達成に向け、高齢者対策を始め、総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。
　また、今国会に、一定の病気等に係る運転者対策や悪質・危険運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定いたしております。
　第四は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　在アルジェリア邦人に対するテロ事件等の厳しいテロ情勢に鑑み、引き続き情報収集や原子力発電所を始めとする重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の対処能力の更なる向上等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査はもとより、拉致の可能性を排除できない事案の捜査、調査の徹底を図ります。あわせて、北朝鮮等の動向に関する情報収集、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　第五は、警察捜査の充実強化であります。
　犯罪死の見逃し防止等を目的とする調査、検査、解剖等の各措置を規定した警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の本年四月の施行に向け、準備作業を進めるとともに、引き続き適正な死体取扱業務の推進を図ってまいります。
　また、捜査手法、取調べの高度化について、今後とも被疑者取調べの録音、録画の試行その他必要な取組を進めてまいります。さらに、ＤＮＡ型鑑定を始め、先進的な科学技術を取り入れ、客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。
　このほか、引き続き東日本大震災の被災地及び被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、更なる災害対応能力の向上に努めてまいります。
　警察職員の不祥事が増加していることは遺憾であり、幹部から第一線の職員に至るまで襟を正して前向きに仕事をすることにより、国民の信頼の確保に努めてまいります。
　平成二十五年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十五年度一般会計予算における歳出予算要求額として、二千四百九億六千三百万円を計上し、地方警察官五百四十五人の増員を盛り込んでいます。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等推進会議等において、死因究明等の推進に関する施策について、その在り方を横断的かつ包括的に検討し、その実施を推進してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○国務大臣（山本一太君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣並びに海洋政策・領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　総合科学技術会議は、新たに生まれ変わります。日本経済再生本部とも連携し、経済再生のための三本の矢の一つの成長戦略の最重要課題である科学技術イノベーション政策を主導してまいります。また、政策の全体像を示す総合戦略を策定するとともに、総合科学技術会議の司令塔機能について、安倍総理の指示に基づき、省庁縦割り打破を図るため、権限、予算両面においてこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、抜本的な強化策の具体化に取り組んでいきます。
　世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げていく司令塔は総合科学技術会議であり、その英知を結集して全力で取り組んでまいります。
　宇宙政策につきましては、本年一月に宇宙開発戦略本部において、新たな宇宙基本計画を決定いたしました。当該計画では、宇宙利用の拡大と自律性の確保を宇宙開発利用の基本的な方針として、安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティアの三つの課題に重点を置いて進めることとしています。
　今後は、内閣府の司令塔機能を一層強化し、宇宙基本計画の効率的かつ効果的な実施に向けて、予算の重点化など最適な資源配分を行うための措置を検討いたします。宇宙政策をめり張りを付けて、関係省庁と連携し、国家戦略として推進してまいります。
　情報通信技術（ＩＴ）政策については、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、オープンデータの推進、健康長寿に係る取組、政府情報システムの見直しなどを柱とする新たなＩＴ戦略の策定に取り組んでまいります。そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築すべく、今国会に内閣法等の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
　知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取組を強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、海洋国家としての日本が今後取り組むべき具体的施策を明らかにする新たな海洋基本計画を策定するなど、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国民の間に正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　原子力委員会は、原子力利用に関する政策について各種の政策提言を行っており、これらが着実に実施されるよう、関係省庁と連携して努めてまいります。
　一方、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、原子力委員会の在り方の見直しも必要であり、担当大臣として、その検討に適切に対処してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、森国務大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性の力の活用や社会参画の促進は不可欠です。安倍内閣では、女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも使命であるとして、女性活力・子育て支援担当大臣が創設されました。具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取組を進めてまいります。
　この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。若者や女性にチャンスがあり、活躍できる社会を目指すという方向性の下、多くの関係者の皆様から御意見を伺ったり、あるいは地方の声も参考にしながら、その成果を産業競争力会議に報告していきます。
　さらに、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向けた取組を強力に推進してまいります。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。待機児童の解消や地域の子育て支援など、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージで課題が山積しています。さきの通常国会において子ども・子育て関連三法が成立したことを受け、今後、子ども・子育て会議において、国の基本指針や必要となる基準等について検討を進め、円滑に新制度が施行できるよう、準備を進めることを含め、少子化問題にかかわる課題に積極的に取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化について関係府省との連携の下、検討を進めていくほか、安心して子供を産み育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備していきます。これからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に、子供たちにとってもより良い社会を実現するため、全てのステージで切れ目なく支援をすること、家庭や地域における育児の支援など、総合的な子育て支援を推進することが重要と考えています。
　そして、子育てをしている世代の方々はもちろん、それ以外の幅広い世代に子育て支援の重要性の認識を共有していただくような取組を進めてまいりたいと思います。
　障害者施策については、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、新たな障害者基本計画を策定し、施策を総合的に推進してまいります。また、障害を理由とする差別の解消に向け、法整備も含め検討を進めてまいります。
　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童生徒の自殺を含めた若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　青少年の育成については、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、青少年のインターネット利用環境の整備、困難を有する青少年へ支援を行う地域ネットワークづくりを進めてまいります。
　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は、国民の命を守っていく上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くしてまいります。また、食品中に含まれる放射性物質など、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の防止にも努めてまいります。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。