Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　日本では鳥羽水族館で成功しているんですね。私、鳥羽水族館にも行ってまいりまして、飼育の責任者の方の意見も聞かせていただいたんですけれども、成功しているんです。ただ、沖縄では以前飼育していたんですけれども失敗したという、そういう事実はあります。
　　　〔理事海野徹君退席、委員長着席〕
　それから、先ほど私が申し上げたのは、ネットか何かで海を囲ってそこで保護できないかと。鳥羽水族館の場合は藻場、ジュゴンが食べる藻場、もうこれが一番問題でして、韓国の方から輸入されているそうです。ただ、年間に数千万円掛かると、これが現状なんです。
　そういうコストの問題もあるんですが、ただ、石垣島ですとかそういうところにはまだ藻場はたくさん生えていますので、藻場が生えているところを保護区として、ちゃんとそこにモーターボートが入るときも例えば、プロペラというんですか、あのモーターボートのスクリューのところに何か工夫するですとか、そういうところに規制をして、国の天然記念物ですから、世界に対してもアメリカに対しても私はすごいアピールにもなりますからこれは積極的に進めるべきだというふうに思いますが、ちょっともう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、私どもの方で検討をしております段階ではなかなか難しそうなのでございますが、今後、検討課題にさせていただきます。
○岩本司君　その保護区域、キャンプ・シュワブ沖、ここに生息しているわけですから、チャンスですから、保護区域として、これはもう世界が認める日本の行動ですから、アメリカも反対できません、これは。だから、強く申し上げておきます。
　次に、地元から那覇空港を造っていただきたい旨のそういう要望がもう大臣のところにも、お耳にも届いていると思うんですけれども、那覇空港、沖縄振興計画の中にも空港問題、盛り込まれておりますが、この那覇空港問題に関して御説明を尾身大臣からいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これはむしろ国土交通大臣の方かなとも思いますが、いわゆる第二種空港、主要な国内航空路線に必要な空港ということでございまして、我が国の航空ネットワークの上で南の拠点空港として重要な役割を果たすべきものと考えております。
　離発着の回数等、非常に増加傾向が続いているわけでございまして、今の空港に対して平行滑走路の建設を望むという声が、地元から要望が出ておりまして、私どもの方も、先ほどの大学院大学の設置等、国際的な交流が非常に盛んになってくると考えておりますので、平行滑走路の新設は何とか実現する方向で計画に織り込んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本司君　先ほど管轄が違うというようなお話ですけれども、それは当然であって、ただそういう縦割り、これはこっちとかあっちとかそういうふうに分かれるともうばらばらになってしまいまして、これが日本の今までの悪いところでして、沖縄北方の大臣でございますので、尾身大臣に質問させていただきました。
　次に、大学院大学について質問させていただきます。
　尾身大臣は、大臣が海外に、一流大学をいろいろ視察をされていますね。ハーバード大学、フェルミ研究所ですとかカリフォルニア工科大学、あとケンブリッジ大学。
　沖縄は、この沖縄振興計画でも、読めば分かるように、もう観光主軸ということなんですが、観光学科が設置されておりますアメリカの大学、例えば、大学院レベルですね、コーネル大学のホテル学科、あとテンプル大学の観光学科、サウスカロライナ大学のホテル・レストラン観光学科、ニューヨーク大学、またフロリダ大学、ジョージ・ワシントン大学ですね。観光学科やレクリエーション、公園、いろいろあるんですけれども、この大学院大学の、先ほどの御答弁でもありましたけれども、大臣のお考えというのは私、もう本当に賛成なんです。ただ、この観光学科を沖縄で計画されております大学院大学に設置といいますか、それもお考えですか。観光学科を設置する必要があるかないかというか、大臣のお考えを観光学科についてお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この大学院大学を作るという考えを思い付きましたときに、どういう分野にするかなということを実を言うと随分考えました。観光という分野にしたらどうかというお話は今まで余り大勢の方から聞いておりませんが、沖縄のマリンバイオ、海洋生物、亜熱帯を中心とし海洋をバックにしておりますから、マリンバイオのような分野にしたらどうかと、深層水もありますので、そういう御意見もございましたし、それから今後、世界全体の科学技術の発展の方向はむしろバイオシステムというような分野で、生物、化学、物理、数学、コンピューター、そういうものを融合したような分野が世界的に見て二十一世紀の大きな可能性のある分野だから、それにしたらどうかというような意見もございまして、やや基本的なバイオシステムについての分野を中心としてベスト・イン・ザ・ワールドを目指すと。
　これは世界のトップの、例えばＭＩＴとか、例えばカリフォルニア工科大学とか、そういう大学も正に今後の発展分野として戦略的に重点を置いている分野でありますから、競争も大変厳しいのでございますけれども、しかしその厳しい競争を勝ち抜いていくといいますか、その中で世界最高水準になるような分野をねらっていくのがいいというのが、実は今年の四月に、四月の二十六、二十七の二日間でアメリカの有識者十数人の方にお集まりをいただいたときのおおよその皆さんの結論でございました。
　その中には物理とか生物とかのノーベル賞学者もおられたわけなのでありますけれども、やはりベスト・イン・ザ・ワールドにするのならばその分野でやるのがいいという、学問全体の、何といいますか、大きな世界の流れの中の最先端をやるということでございまして、実を言いますと、いろんな分野に広げることも将来の問題としては可能かもしれませんが、当面、学生数で五百人規模ということになりますと、ある程度世界トップを目指すある部分に集中するということも大事でございまして、今のところはそういう方向で考えているところでございます。
○岩本司君　将来的にということですから、ありがとうございます。
　それから、この建設費が約八百億円掛かると。この問題で塩川財務大臣との議論になっていると思いますけれども、年間運営経費二百億円と。この世界のトップクラス、大臣が御視察なさいましたハーバード、カリフォルニア大学、あとカリフォルニア工科大学、ケンブリッジ大学、サンディエゴ校、スクリプス医化学研究所、こういう大臣が視察された大学は大体建設費は幾らぐらい掛かっているんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　実を言うと、沖縄という地理的な制限の中で、今の計画、これは随分大規模だなと言っている人もいますけれども、実は私は、今は教授陣で約二百人というふうに考えたのでありますけれども、最初は教授陣五十人くらいの大学かなという、それがいいという提案をした人もいまして、そういう原案でございました。
　しかし、アメリカに行っていろんな大学を見ましたら、ミニマムの世界最高水準を目指す以上、ミニマム規模というのがあると。最低の規模があって、それは少なくとも教授陣で二百人、学生で五百人、それから支援部隊、いわゆる研究支援とかあるいは事務的な支援とか、そういうのでやはり三百人ぐらいの規模が必要であると。これは世界最高水準をある分野で目指すための最低の規模だと思っております。
　そういう最低の規模で考えますと、ちょっとこれは、例えばカリフォルニア工科大学というのは、規模は小さいけれどもアメリカの最高水準の大学の一つであるということで、これを頭に入れて考えましたが、このカリフォルニア工科大学よりも実は沖縄の大学院大学の方がちょっと規模が小さい、そういうことでございまして、この八百億円という、そしてまた教授陣二百人というのは、まだこれから数字を詰めていくわけでございますが、非常に遠慮した数字だというふうに実は私の方は考えております。
　そういう中で、この大学院大学の重要性を考えれば、このくらいの金は是非国として、出していただいても国家予算の無駄遣いには決してならないというふうに考えまして、これをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○岩本司君　ハーバード大学ですとかカリフォルニア工科大学、あとケンブリッジ大学ですとか、御視察なさった。先ほどと同じ質問なんですけれども、大体幾らぐらいほかの大学は掛かっておりますか。
○政府参考人（武田宗高君）　ちょっと、突然のお尋ねでございますので、手元に数字は持ち合わせておりませんが、それぞれ大学、その歴史なり建設の経緯なりございますので、後ほどちょっと資料を整理して御説明させていただきたいというふうに思います。
○岩本司君　いや、ちょっと、私、この点はやはり尾身大臣に申し上げたいのが、やはり八百億円という予算を投入しようとされているわけですから、こういう視察された大学が大体幾らぐらい掛かっているかということぐらいは、私はちょっと、すごく頭に入れていただきたいなと。こういうところから塩川財務大臣がいろいろおっしゃっていると思いますけれども。
　先ほどのこういう採算性、麻生政調会長の話に戻りますけれども、十五年で一兆円を使うと。やはりこれは国民の税金ですから、これはもう少し念頭に、本当にやっぱり、大臣に対して大変失礼かもしれませんが、これはもう少しひとつしっかりこの検討はしていただきたいというふうに思います。
　次に、観光にちょっとまた戻りますが、先週末、私もスーパーマーケットですとかフリー・トレード・ゾーン等を視察に行ってきましたが、特別自由貿易地域と自由貿易地域の那覇地区と、こうあるわけですけれども、今計画されております特別自由貿易地域、これは三五％の法人税の控除があって、また三十ヘクタール以上必要だというようなルールを作られているわけでありますけれども、那覇の空港を降りたすぐ左の自由貿易地域、那覇地区、これはその三五％法人税控除というのがないんですよね。ないからかというわけでもない、それがちょっとまだ分かりませんけれども、今から議論を重ねなければいけないんですけれども、これは、行ってきましたら、空港のそばにある最高の場所なんですが、お客さんがだれも来ていないんですよね。普通、お土産を買うとなると、もちろん都心部で買って、それから時間がない方が空港のそばをやっぱり探して、そこで買って空港に行くと。そこでも買えなかったら空港内で買物するとか。視点がやっぱり国民にないといいますか、観光客の立場に立っていないといいますか。
　このフリー・トレード・ゾーン、那覇地区ですね、この活性化についてお伺いしたいんですが、これも、私は沖縄選出の国会議員じゃないんですけれども、尾身大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　那覇自由貿易地域でございますけれども、この自由貿易地域は加工交易型の企業の活動を支援するための施設でございまして、観光向けの施設ではございません。そして、この自由貿易地域につきましては、現在、この入居可能面積一万平方余のうち約九〇％の入居率、ほぼ満杯に近い運営がされている状況でございます。
　三五％の法人所得控除が適用されておりませんのは、元々これは歴史的に古くからございまして、基本的には、もう大型の投資そのものが終わって企業が張り付いておった状況でございまして、三年前に特別自由貿易地域に関して法人所得控除三五％を適用した際になぜ一般自貿について適用しなかったかということにつきましては、これからの投資の呼び水効果としてこの税制を考えたわけでございまして、既に投資が行われているこの自由貿易地域にこの種の税制を適用するということについては慎重な意見であったということでございます。
○岩本司君　私が尾身大臣にお伺いしたのは、今までこれは県が運営管理されているんですよね。しかし、今は本当に、閑古鳥が鳴いているとは言いませんけれども、レストランはお客さん、入っていました。しかしこれ、もう一回造って、もったいないんですよね、最高の場所にありますから。もう造って今でもずっと続いているんですけれども、活性化されていない。
　これは、沖縄選出の国会議員の先生方もいらっしゃるにもかかわらずこういうふうな現状ですから、私も大臣に申し上げて今いるんですけれども、これをもう少し活用するように県に対しても言っていただきたいというふうに思います。
　それから、グアムも今一生懸命頑張っておりますけれども、グアム政府もですね。前回の質問の中にも私は盛り込んでおりましたけれども、大型のショッピングモールが大体六か所以上あると、グアム政府には。今の現状は、私が視察したところ四か所ぐらいですね。
　もうそこまで、私が申し上げているのは、特別自由貿易地域とかデューティーフリーとかそういうのに絞っているわけじゃなくて、観光客はもちろん、免税のところにももちろん集中しますけれども、免税じゃなくても地元の大型のショッピングモールがあったらそういうところにも足を運んでいくわけですよね。ですから、そういう意味で、グアムも数か所なんですけれども、特に、南部にはこういう大型ショッピングモールの計画がありますけれども、北部にはまだないんですね。北部に関してそういうショッピングモールを計画している御計画があるかないのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この国際ショッピングモールにつきましては、海外のブランド品が主な商品になっているというふうに聞いておりますが、ショッピングの魅力が増加して沖縄観光の一つの目玉になるというふうに期待をしているところでございます。
　沖縄への国際ショッピングモールの誘致は、平成八年の九月に橋本総理が宜野湾市内で行った演説の中で言及をされて以来、経済産業省を中心にこのための調査等が行われ、検討が進められてきたわけでございまして、今、宜野湾市が有力な候補地となっているというふうに聞いております。これを踏まえまして、この新しい振興新法におきましては、いわゆる沖縄型の特定免税店について、空港内のターミナル施設に加えまして、空港外の国際ショッピングモールへもこれを設置をするということを認めることにいたしました。したがいまして、この制度を活用して今後具体化をしていくことが期待されているというふうに考えております。
○岩本司君　このショッピングモールも重要な問題でございまして、グアム政府は、聞くところによりますと、観光客も減ってきていますので基地を誘致してもいいというようなことをおっしゃっているとも聞いております。やっぱり、グアムとのまず競争に勝たなければいけないんですね。私は、このショッピングモールをもう少し力を入れて整備していく、また、前回の質問でも申し上げましたけれども、ヨーロッパのそういうブランド店などが沖縄に出店しやすいような、そういう法整備も積極的に進めていく必要があるというふうに思います。
　また、前回視察させていただいたときにサミットがあった場所にも私、行ってまいりまして、そうしたら、これ、尾身大臣に御答弁をお願いしていいかどうか分かりませんけれども、サミットがあった場所に前森総理がお泊まりになって、ほかのリーダー、大統領、首相、ほかのホテルに何か泊まられたということなんですけれども、私は、お客様を本来であれば新しくできた、一番会場にも近いホテルに泊めるべきではないかなというふうにも感じているわけでありますけれども、森前首相が自らそこの一番いい場所に、ほかのホテルももちろんいいんですけれども、泊まって、ほかのそういうＶＩＰをちょっと離れたところに泊める、これはどういう意味があったのかというか、これ、ちょっとお答えいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私もサミットに出席したわけではございませんが、何回か行っておりますから地理的な条件はよく存じております。
　そういう中で、やはり日本主催でございますから、会場の隣にあるホテルは、もちろんほかの地区のホテルと比べて特別いいというわけではありません。つまり、ホテルがいいから日本がそこを選んだのではなくて、主催国としていろんなことをやる上において会場の隣り合わせのホテルじゃないと、やっぱり車で十五分も二十分も掛かるようなところでは具合が悪いので、その便利性のゆえに選んだのではないかというふうに私は想像しているところでございます。
　外務大臣の方は、外務大臣もそのときおられなかったわけでありますから、私の推測はそういうことでございまして、結果として、サミットをやったという実績をもってあそこのホテルがほかと比べていいホテルであるかのように見られるようになったということは事実であろうと思いますが、中身の施設等が特別にほかと比べていいということではなかったのではないかなというふうに想像しております。
○岩本司君　主催国の代表者としてということなんですけれども、何というんですか、一時間早く起きればいいわけであって、それは。これは私だけじゃなくて地元の方々から、何で、日本の首相が一番、地元の方はですよ、一番新しいそういうところに泊まって、ほかにＶＩＰを泊めるんだというような御意見がありましたことを言ってくれと言われたものですから、委員会で、この場をおかりして申し上げます。
　時間が限られておりますけれども、最後に、前回、第一回目の質問で北方四島の質問をさせていただいたんですけれども、前回は外務大臣に質問させていただいたんですが、今日は尾身大臣に、沖縄北方の大臣でございますので北方四島の問題も質問させていただきたいと思います。
　大学院大学ですとか、もちろんそういう夢のある質問の方がいいかもしれませんけれども、日露青年交流委員会でございますが、この日露青年交流委員会で、前回も質問させていただきましたが、鈴木宗男議員が主催した夕食会、宴会ですね、歓迎会、出資したと言われている、そういう場があるわけです。また、佐藤主任分析官が接待したそういう、食糧費にかかわるんですけれども、お招きしている、お客様を、これが十七件あります。
　この資料も外務省から本当に素直に出していただきまして、佐藤主任分析官が接待した金額が三百九十一万八百九十九円でございます。この資料の一番下に書いてあるのが、主催者分はこの金額以外に本人が自己負担しましたと。これ、すべてこの主任分析官が自分の分は自分で払って、あとの三百九十一万八百九十九円は交流委員会が払ったということでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ということだと承知をいたしております。
○岩本司君　鈴木宗男議員が、一九九九年の十二月十四日、この資料の中に「一部のみ」というふうに書かれていますね。これ、前回の答弁で、鈴木宗男議員が主催したのはすべて鈴木宗男議員がお支払いになったとおっしゃっているんですね。その中で、十二月十四日、一九九九年の、これは、一部のみということは、全部払っているんですけれども、これに関しては、一部のみ議員が支払って、あとは──この一部のみというのは、この一部を鈴木宗男議員が支払ったという、そういうことでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　平成十四年の二月末までに招聘事業でロシアより招聘をした七十九グループでございますが、そのうち鈴木宗男衆議院議員主催の会食は四十四回実施をされております。うち三回につきまして日露青年交流委員会で費用負担をした例を確認をいたしております。それ以外の会食については議員本人が負担をしたものでございますけれども、その三回、先ほど申し上げた日露青年交流委員会で費用負担した例のうち一部、平成十一年の十月十三日の夕食、これは焼き肉ですけれども、それのうち一部を交流委員会が負担をしたものがあるということでございます。
○岩本司君　時間でございますので、最後に尾身大臣にお伺いします。
　佐藤主任分析官が支払ったり、鈴木議員が支払ったり、これはばらばらなんですけれども、沖縄北方担当大臣として御所見をお伺いしたいと思います。この部分は日露青年交流委員会が支払って、この部分は鈴木宗男議員ですとか、ばらばらなんですね。この件について一言。それで私の質問を終わります。
○国務大臣（尾身幸次君）　外交にかかわる問題であり、政治家の倫理に関する問題でありますので、私どもとしては、政治家として、あくまでも日本を良くし、また世界の発展を図るという基本原理に立ってすべてのことを処理することが極めて大事だと考えております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日、既に私の前の三人の同僚委員の方々から私が今日是非質問したいと思っていたことがかなり触れられているわけでありますけれども、若干角度の違う質問もありますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、あえて聞かせていただきたいというふうに思います。
　私、最初は、今日るるもう本日の委員会審議でもお話ありましたＳＡＣＯの合意あるいは沖縄における米軍の整理縮小の問題について幾つか質問並びに提言をさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、一言申し上げたいのは、この本日閣議報告されます沖縄の振興計画でありますけれども、振興計画としては初めて米軍の基地の整理縮小についての記述が盛り込まれました。これについては、稲嶺知事も高く評価しているわけでありまして、私も多とするところでございます。
　しかし一方、例えば総理大臣がこれを決定する前日の沖縄政策協議会においては、この米軍の基地の整理縮小に関する場所に政府が加筆、修正をしたことに対して稲嶺知事からこういう発言があったというふうに報道されております。振興計画への記述に限界があるなら、基地問題については別途、沖縄の立場から国に強く要望したいというふうに述べたということが報道されているわけでございます。
　私も個人的に稲嶺知事の立場を共有をしておるわけでございまして、これからいろいろと具体的に質問をさせていただきますが、やはりこの米軍基地の整理縮小問題、沖縄県民にとっては大変重要な問題でございまして、このＳＡＣＯの最終合意の完全実施ということが重要なわけでありますけれども、また普天間の移設問題、これは正直申し上げて非常に膠着状態に今陥っているわけでありますけれども、平成十一年の暮れから、この普天間の問題についても政府が強力に取り組むということが閣議決定をされてきているわけでありますけれども、端的に申し上げて、政府の今日までの米国政府への働き掛けは全く不十分であった、俗に言えば気合が入っていないということを私は冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　この認識の下に、以下質問させていただきます。
　最初に、防衛施設庁に伺います。
　防衛施設庁は、先日、こちら、手元にありますが、「ＳＡＣＯ最終報告の実施状況及び今後の対応について」というペーパーを出しました。このペーパーによりますと、このＳＡＣＯの最終合意で示された土地の返還案件がありますけれども、普天間を除きますと、返還済みが一件、処理が進行中のものが七件、調整中、つまり手付かずのものが二件ということになっております。これらの案件の多くが、ＳＡＣＯの最終合意で示された返還期限を既に過ぎたか、あるいは過ぎる公算が高いものばかりでございます。
　私は、このＳＡＣＯの最終合意、改めて質問の前に読まさせていただきましたけれども、この中で期限が一番遅いものでも、例えばキャンプ桑江、平成十九年度末までを目途に返還を図るというようなことになっておりまして、私は、積み残された案件も含めて、是非今後、五年後の平成十九年度末までに、このＳＡＣＯで合意された、取りあえず普天間はおいておきます、普天間を除いたほかの案件については平成十九年度末までにすべて処理をするという方向で政府に強く努力をしていただきたいと思いますが、防衛施設庁から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　ＳＡＣＯ最終報告におきまして、土地の返還につきまして、普天間飛行場を除きますと十件ございます。このうち、二件について調整中でございますが、八件について着実な進捗を見ているというふうに考えてございます。
　委員御指摘のとおり、報告書の発表時に比べまして初期の予定どおり進んでいないものがあるのは事実でございますけれども、現段階で、また個々の土地の返還事案について、具体的な返還事案について申し上げるのも困難でございますが、防衛施設庁といたしましては、引き続き、地元の御理解と御協力をいただきながら、最終報告ができるだけ早期に実現するよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○遠山清彦君　案件の過半数は遅れているんですから、余り言い訳しないで、しっかり平成十九年度末までやりますということでお願いをしたいと思います。
　続きまして、普天間の移設問題に移りたいと思います。
　先ほど来話が出ておりますが、この問題に関しては自民党の一部、具体的には麻生政調会長になるわけでありますけれども、一部から、ＳＡＣＯ合意を受けて地元が決めた代替施設建設プランを事実上ほごにして嘉手納基地への普天間の機能統合などを進めるべきだという声が出ております。
　尾身大臣、既に今日の委員会の御答弁で、政調会長にお話をして了解をされたということでありますけれども、私、次からの質問の前提として改めてちょっと確認をしたいと思いますが、政府の従来の立場、すなわちＳＡＣＯ最終報告の完全実施を推進するという姿勢に変わりがないということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄県における在日米軍基地の存在は、我が国だけではなしにアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しているということは事実でございます。
　さはさりながら、他方において基地の集中が沖縄県の皆様に大きな負担を掛けているという状況でございまして、私どもは、これに対してＳＡＣＯ最終合意に即して基地の整理、縮小、統合を進めていくということでございまして、このような私どもの考え方は従来から一貫したものであり、今後ともこの線に沿って進めてまいるつもりでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　それを確認をした上で、普天間のこの移設問題というのは早期に解決をしなければいけない。沖縄県民も、私も沖縄に毎月定期的に一、二回行っているわけでありますけれども、毎回、やはりこの普天間移設問題、早く決着をしてほしいという要望を受けているわけでございます。
　私、この委員会の場で確認をしたいんですけれども、そもそもこの普天間の移設問題が起こってきた一番大きな原因というのは、尾身大臣もまた川口外務大臣もよく御存じのとおり、普天間基地の周辺が、先ほど西銘委員からもお話ありましたけれども、普天間基地の周辺に住まれている方々がもう大変な危険にさらされているということがあるわけですね。
　騒音問題とか、ほかにもあるわけでありますけれども、とにかく一機でも米軍のヘリコプターが住宅地、密集した住宅地域に墜落をしたら、これはもう間違いなく多数の死傷者が出ることが明らかなわけでございまして、当然、米軍基地というのは日本の防衛、安全保障の関連で重要だという認識に私も立っておりますけれども、しかし他方、過度に危険であるということが分かっておりながら放置をして、仮に事故が万が一起こって多数の死傷者が出たときに、これはやはり日本国政府として、国民の生命と財産の安全を図るという立場から考えても、非常に大きな問題があると。潜在的な可能性かもしれませんけれども、非常に大きな危険があるということで、そもそもまずは普天間を住宅密集地域から移そうというところがこの話の原点であったわけでございます。その点を強調させていただいて、早期解決が大事だと。
　ところが、この解決のために今最大の課題になっているのが、これも先ほど来話のある使用期限の問題でございます。これについて、先ほど岩本委員からもちょっとお話がありましたけれども、私はちょっと誤解を正したいと思うところがあるわけでございます。
　先ほど来、十五年で一兆円というところがちょっと強調されているわけですが、そもそもなぜ沖縄県民が使用期限の問題を出したかというと、要するに沖縄は、先ほど来話があるように、第二次世界大戦後の不幸な歴史のために、他国によって強制収用された土地が基地として使われるという状態がずっと続いてきたわけです。
　今回、普天間基地を移設するとはいっても、沖縄県民が初めて任意で米国に基地を提供する。これ、初めてなんです、戦後。だから、沖縄県民は、本当は県外あるいは国外に移設をしてほしいんだけれども、県内で受け入れるということは、初めて沖縄県民の任意でこの基地を、ある場所を提供するということなので、その際にはやはり何らかの使用期限を付けさせていただきたいということがあるわけでありまして、この原点を最初に忘れて、一兆円だとか何千億円だとかという話が先行することには私は大きな違和感を覚えております。
　さて、稲嶺県知事や移設先に決まっております名護市の岸本市長が十五年の使用期限を付けることを強く要請していることは大臣も御存じのとおりだと思いますけれども、政府も、先ほど申し上げたとおり、平成十一年十二月二十八日の閣議決定で、この普天間移設問題を米国政府との話合いの中で取り上げるという方針を明示をしたわけでございます。しかし、今日までの政府の取組は残念ながら不十分ではないかと。
　私は、先ほど尾身大臣もちょっとお話をされましたし、また、川口外務大臣も米国政府の要人と、閣僚と会ったときにこの問題を出していると言っておりますけれども、ただ要人の会談で非公式に要望を伝えるだけでは、もうこの問題に対する取組としては本当に不十分ではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、川口外務大臣に、この点について、今までの取組、やってきたけれども不十分ではないか、平成十一年の十二月からもう二年間この問題、やってきているけれども、ちょっと今までは個別にちょろちょろっと要望を伝えるという程度が多かったんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、これは平成十一年の閣議決定に従いまして適切に対処をするという考え方でおります。
　そして、今、委員がこれを非公式に米国と話しているというふうに言われたわけでございますけれども、これは非公式ということではございませんで、日米間の公式な話合いの中で取り上げてきているわけでございます。
　今年の二月の中旬にブッシュ大統領が訪日をなさいました折に、私はパウエル国務長官と公式の会談を持ちまして、その中でも取り上げてきましたし、それから先般、六月の十二日にカナダのウィスラーでＧ８の外相会議がございまして、その折にもパウエル国務長官と二国間の公式の会談を持たせていただきまして、そこで私は、ＳＡＣＯの着実な実施が重要である、特に普天間基地の移設につきましては、使用期限について日米双方の立場はあるけれども、引き続き努力をして早期実現を目指したいということを申し上げているわけでございます。
○遠山清彦君　分かりました。私の不勉強で、公式な大臣同士の話合いの場で取り上げたということなんですが。
　私、ちょっと今日、提言させていただきたいと思いますけれども、日米間の安全保障問題に対する協議で一番ハイレベルな協議は安全保障協議委員会、ＳＣＣと言われるものでございまして、あるいは俗に２プラス２ということで、日本側からは外務大臣、防衛長官、米国側からは国務長官、国防長官が参加する協議の場でございます。このＳＣＣの目的は、ちょっと読みますと、日米両政府間の理解の促進に役立ち、及び安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障の基盤を成し、かつ、これに関連するものについて検討するということになっておりまして、私は、正に普天間の問題はこのＳＣＣで取り上げて本格的に協議をすべきであるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、私、調べましたら、防衛白書に書いておりますが、平成十二年の九月のＳＣＣで普天間問題に日本政府が言及をしたと、しかし、本格的な協議はされずに、その場で普天間実施委員会、通称ＦＩＧで協議の継続が決められております。これは平成十二年の十月、翌月に開かれているんですけれども、ここでは実質的な協議が行われておりません。
　ですから、ＳＣＣで取り上げられて、ＦＩＧで取り上げられたんですが、平成十二年は本格協議に入らないまま、平成十三年はテロ事件があって開かれなかったということになっているわけでございます。
　改めて外務大臣に伺いたいと思います。
　例年の、今までの状況を見ますと、今年も九月ぐらいにこのＳＣＣが開かれるんではないかというふうに私、予想をしておりますけれども、九月じゃなくてもいいんですが、本年、仮にＳＣＣが開かれた場合に、日本政府としてあるいは外務省として、この普天間の移設問題、特に使用期限の問題について本格的に取り上げて、米国政府と継続して協議をする御意思をお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題について、平成十二年のＳＣＣ、日米安全保障協議委員会、それから普天間実施委員会の場でも取り上げられてきているわけでございます。
　今年の九月にＳＣＣが開催されるかどうかということについては現在のところまだ決まっていないわけでございますけれども、九月であれ、あるいはほかのときであれ、これが開催をされるということになりました折には、私は再びこの問題について取り上げるつもりでおります。
○遠山清彦君　外務大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。
　この使用期限の問題に関しては、沖縄県民は、これは日本の政府が沖縄県民に約束をした公約だというふうに思っている問題でありますので、これが国家間同士の交渉の場に持っていくとなるといろいろと難しいことはあると思いますけれども、私は日本政府が重大なアカウンタビリティーをこの問題に関しては沖縄県民に対して負っているというふうに思いますので、今日も、外務大臣、赤い服をお召しになっていて、勝負服でございますけれども、連日、最近多いようでございますが、是非、米国との協議の場でも勝負服を着ていただいて、この問題では強く言うべきことを言っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この問題に関して、最後に尾身大臣にちょっと伺いたいんですが、ＳＡＣＯの最終報告、これは平成八年に決められているわけでありますけれども、にはこの普天間飛行場に関してはこう書かれております。「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」というふうに明記をされているわけですね。これ、一番多い七年を取っても平成十五年末ということになりますから、もうこの最終報告の文言を実現することは不可能ということになっております。
　新聞でも報道されておりますが、沖縄の地元側は、使用期限問題の決着が代替施設建設開始の前提であるということまで言っているわけでありまして、政府は、先ほど来申し上げているとおり、真剣にこの問題、取り上げなければいけないわけでございます。
　ただ、私、個人的に、先ほど縦割り行政の弊害みたいな話もちょっとありましたけれども、この問題も内閣府の尾身大臣がおられて、また防衛庁長官あるいは外務大臣もかかわっておられて、何となく、外から見ておりますと、米軍基地の問題決着するのに最終的なリーダーシップを発揮しなければいけないのは総理大臣としても、もう一つ下のレベルでこの問題を取りまとめる方がなかなか見えないなという感想を持っておりまして、とっぴな発想でありますけれども、思い切って沖縄における米軍基地の問題解決担当の特命相を内閣に設けるべきではないかと。これは、尾身大臣がもう一個肩書を多く持っていただいてやっていただいてもいいかと私は思っておるんですが、やはり沖縄の問題をよく知悉した方が内閣でこの問題の総責任者になって取り組まなければ、決定権も分散化してなかなか米国政府との交渉もうまくいかないんではないかと思いますが、尾身大臣の感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　日米安全保障問題の協議は、日本側でいえば外務大臣と防衛庁長官、アメリカ側は国務大臣と国防担当の大臣ということになっているわけでございます。
　今、これを──いつも私、実は就任をしてすぐに、沖縄問題は、在日米軍の区域的に言うと七五％が沖縄に存在しているという事実にかんがみ、日米で沖縄問題を話合いをするときは、今までの２プラス２ではなくて、私も入れた２プラス３にしてほしいということを申し上げたことがございます。
　しかし、まだこれが実現をしていないわけでございますが、もちろん沖縄の基地問題担当というような肩書を付けるということを、私はそれが適当であるとは考えておりませんで、やはり外務省、防衛庁とともに、沖縄の基地問題についての日米間の交渉をやる際には沖縄担当の国務大臣も加えて三者でやった方が問題の有効な解決に資するのではないかというふうに私は考えておりますが、まだ実現をしていないということでございまして、これは今後の課題であると。特に、今も普天間の移設問題につきましてずっといろいろ折衝をしていただいているわけでございますが、現に担当の安達統括官は、外務省及び防衛庁の担当の方と協力をしながらいろいろとその相談に加わっているわけでございまして、今後の検討課題としては、今の御提案の、肩書の問題は別といたしまして、考え方というのは十分あり得るものと考えております。
○遠山清彦君　大臣、ありがとうございます。
　私の尾身大臣の肩書をもう一つ増やすというプランは実現しそうにありませんが、しかし、より実現可能性の高い、先ほど２プラス２のこの会議にやはり沖縄の事情をよく分かった閣僚の方がもう一つということで２プラス３にという逆提案を大臣からいただきましたけれども、私、それは大変すばらしいアイデアだと思いますし、また、与党公明党の立場でも検討して、私個人としては是非そういう形で実現をしていただきたいというふうに思います。
　残余の時間、残り少なくなってきましたが、別の質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省に、那覇空港の件で、先ほども出ましたけれども、お伺いをしたいと思います。
　現在、国土交通省では、次期の空港整備計画について交通政策審議会で審議中というふうに聞いておりますが、五月三十一日の第五回空港整備部会の報告によりますと、国内の航空ネットワークの今後の整備の審議の中で、主要地域拠点空港として三つの空港が挙げられているわけですが、それが新千歳、福岡、那覇というようになっているわけでございます。
　先ほど来話があったように、もうどうしても那覇空港の整備拡充をしてほしいという地元からの強い要望があるわけでありますけれども、次期の空港整備計画に私は那覇空港の整備拡張を明確に盛り込んでいただきたいと思うわけでありますけれども、審議中の案件ではありますが、国土交通省から御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木朗君）　那覇空港でございますけれども、沖縄の経済社会の発展に伴いまして着実にこれまで利用実績が伸びてきております。
　平成十二年度で申し上げますと、年間の旅客数が約一千百万人、これは全国第七位でございます。それから、年間の航空機離発着回数は約十一万四千回でございまして、これは全国第六位でございます。ちなみに、平成十二年度の航空路線の数で申し上げますと、国内線が三十五路線、国際線が三路線でございまして、合計三十八路線、これ、国内線の路線の数では全国第三位でございまして、正に国内航空ネットワークの拠点といたしまして大変重要な役割を果たしているものと認識しております。
　このような那覇空港の利用状況にかんがみますと、今後の需要の増加への対応策を検討することは必要でございまして、当面の既存ストックを活用したターミナル地域などの整備方策に加えまして長期的な航空需要に対応した空港能力の確保策などにつきましても検討していくことが課題であると、このように考えております。
　先生御指摘のとおり、現在、今後の空港整備等に関する方策につきまして交通政策審議会の空港整備部会におきまして審議が進められているところでございまして、那覇空港などの主要な地域拠点空港の在り方につきましても、先ほど御紹介のとおり、議論されております。
　私どもといたしましては、その審議の状況を踏まえまして新しい長期計画における対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　大変前向きな御答弁をありがとうございます。
　今、路線の数とかいろいろと数字をちょっと挙げていただきましたけれども、同じく主要地域拠点空港に挙げられている新千歳、こちらは那覇空港と比べますと若干指標、上だと思いますけれども、ほぼ同様な、エリアによっては那覇空港の方が勝っているようなところもあると私、思いますけれども、新千歳は三千メートル級の滑走路が二つあるということで、那覇空港は一つしか今ないと。さらに、もっと言うならば、那覇空港は全国の民間の空港の中でも自衛隊機の発着回数が一番多いんですね。
　ですから、新千歳は同じような指標を出していながら二つ滑走路があって、那覇は一つしかない。その一つしかないところを軍民共用と申しますか、自衛隊も大変に頻繁に使っているという状況でありますから、私は、是非、地元からも要望の強い那覇空港の平行滑走路、これをやはり早期に政府として進めるべきではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次の話題に移らさせていただきたいと思いますが、私、沖縄振興に関して、沖縄のスポーツ施設の充実を図ることが非常に重要だというふうに考えております。
　沖縄は今、プロ野球やＪリーグチームの春季キャンプ地として大変に人気がございます。今年の春の実績で申し上げますと、プロ野球チームは八チーム、Ｊリーグチームが五チーム、沖縄でキャンプを張りまして、過去最多でございました。特に、プロ野球チームの八チームの中には韓国のプロチームも二チーム、二球団入っておりまして、ＳＫワイバーンズとＬＧツインズという韓国のプロ野球チームも初めて沖縄でキャンプを張りまして、日韓親善にも貢献をするような状況になっていると理解をしております。
　また、私、今手元に持ってまいりましたが、平成十二年の二月に琉球銀行の調査部が「県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果」というような調査を出しておりまして、これは、簡潔に申し上げますと、平成十二年二月、このときはプロ野球チームが六チームだけ来ただけなんですが、そのときに、この琉球銀行の試算によりますと、県内直接支出で八億六千万円、また、それに伴う生産誘発額が十一億三千万円と、ほぼ二十億円規模の経済効果があったであろうというふうに試算をされているわけでございます。
　こういった観点から、今後、沖縄県のスポーツ施設の拡充整備を図っていくべきであると。特に、沖縄には沖縄を本拠とするプロ野球チームもＪリーグチームもないわけでございまして、現在、沖縄ではＪリーグチームを是非誘致したいという運動があるわけでありますけれども、ただ、これもＪリーグの公式戦開催可能なスタジアムがないというような状況でありまして、那覇市内にモノレールも今後整備されることも含めて、奥武山公園というスポーツ総合公園が那覇にありますけれども、モノレールの駅もそこにできますけれども、こういったところにＪリーグの公式戦開催可能なスタジアムを造るとか、そういったことも含めて是非考えていただきたいと思いますが、尾身大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、プロ野球あるいはＪリーグのキャンプ地として非常に沖縄が活用されていることを私ども大変歓迎をしているところでございます。
　そういう中で、やはり冬も十分にスポーツが楽しめるという利点を生かしてスポーツ施設の整備をするということは、基本的な方向としては私も賛成でございまして、いろんな機会にそういう方向を考えながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、北方領土解決促進のためのいわゆる北特法の問題について質問いたします。
　この北特法で、世論啓発、それから元居住者への援護、そして隣接地域の安定振興に対しての特別措置を講じていますけれども、この振興基金と市町村事業の補助率かさ上げの特別の助成について、十分な支援の措置になっていないということで改善の要望が関係自治体、地元住民から寄せられています。
　まず、この北方領土隣接地域振興基金についてなんですけれども、金利がどんどん低下してこの運用益が激減をしていると。そういう中で、当初の想定の三割から四割まで減少しました。最高時で五億九千万円使えたものが、平成十四年度の計画では二億四千五百十一万円ということです。この結果、基金による支援事業がかなり縮小して関係自治体の期待に沿えない状況になっていると。
　根室市の場合でいいますと、水産資源をもっと増やしていこうということの対策あるいは厚生施設の整備事業など、約一億円が支出をされて二億円の事業が行われているわけです。しかし、実際にはもっともっとたくさん要望が上がっていて二倍近くあるわけですけれども、財源が不足しているということで、学校や福祉施設なども含めた整備ですね、なかなか手が入れられないということで借金でやらなきゃいけない状況にもなっていると。
　それからまた、啓発事業ということで見ても、今まで十四回、北方領土返還祈願望郷ラインサイクリングということで、知床半島の羅臼のところからずっと根室半島に掛けてサイクリングをして、そして、島を見ながら大いに返還運動を盛り上げていこうという事業をやってきて、市民も含めて三百人前後の方が参加をするというのをずっと続けてきていたんですけれども、これもお金が足りないということで中止せざるを得なくなったと。
　ですから、こういう状況を踏まえたときに、やはりこの基金の事業を是非改善すべきだと思うんですけれども、そのおつもりがあるかないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答え申し上げます。
　先生のお話の中にございましたように、北方基金百億円の基金のうち、国が八十億円を補助、北海道から二十億出していただきまして、北海道の自治法上の基金として設置されたものでございます。
　これを国債、地方債、それから金融機関の預金等で運用いたしまして、その運用益を使って三分野の事業、隣接地域の振興、住民の生活安定、国交省の関係でございますが、一言申し上げますと、これは市町村単独事業に対する補助でございまして、地域の振興の全体の事業は国交省ほかの枠組みがございます。それから二番目に、北方領土問題、その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発、それから元島民の方の援護等の事業に対して補助をいたしているところでございます。
　それで、これまでの実績でございますけれども、五十八年度から十三年度までの運用益による補助金の総額は約六十億円となっておりまして、三分野の事業、隣接地域の振興は大体八割を運用益使って、あとの残りの二割を啓発と援護に使っているということでございます。
　隣接地域の振興に四十八億、それから啓発に六億、それから援護に六億が支出されておりまして、有効に活用はされてきたというふうには思っておりますが、先生御指摘のとおり、近年の市場金利の低下により基金の運用益が減少傾向にございまして、一般的な金利の低下ということもございますが、もう一つは運用の仕方ということもございまして、北海道とも相談をいたしまして、従来、利率の低い定期預金に預けていたものをもっと利率の高い公債の運用に回していただくと。今まで預けていたものを急に引き揚げるということはできませんので、定期預金の期限が切れたときに高い方にというようなことも工夫を加えまして、運用益が来年度は少し増えまして二億四千五百万、昨年度が二億二千六百万でございますので、わずかではございますが、運用の仕方を工夫することによって増えたということもございます。
　それから、全般の運用益自身もそんなに大きくないわけでございますけれども、できるだけ効率的に使っていただくということで工夫を進めながら、わずかながらでありますが改善を進めていきたいというふうに基金の関係については思っております。
○紙智子君　今、基金の運用益の問題についてお話があって、様々なやり方を工夫して考えるということでもあるんですけれども、この補てんということでは、例えばＪＲ、国から譲り受けてその後、運営、運用しているわけですけれども、ＪＲ北海道、四国、九州、ここに対する支援策で、経営安定基金の運用益の確保のために、運輸施設整備事業団がこの経営安定基金から一定の高い金利で借り入れるということでもって運用益の確保を図っているという例がありますね。
　ですから、そういう形で本当にやる気になればいろいろな形でできるということでもありまして、その意味では、実際にやはり運用の目減りが相当されているわけですから、そこを是非予算措置で補うということで検討していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○政府参考人（坂巻三郎君）　今、基金の関係に限ってということでお答えしましたが、北方領土隣接地域につきましては、北方領土問題に係る経費が非常に多額に上るという趣旨から、総務省の関係でございますけれども、地方交付税の特別交付金、例えば十三年度であれば一市四町に三十七億、核となります根室市はたしか十三億だったと記憶しておりますが、そういう手当てもされております。
　ただ、せっかく今、先生からのアイデアの御紹介もありましたので、そういうのは事務的にも勉強していかなければならないというふうには存じた次第でございます。
○紙智子君　それから、補助率のかさ上げの特別助成の問題ですけれども、これが発足以来十七年間、根室市と別海町にはただの一度も適用されていない、羅臼町はわずか一回だけということなんですけれども、これ、間違いありませんか。
○政府参考人（林延泰君）　ただいま委員の御指摘のとおりでございます。
○紙智子君　一回も適用されていない、指摘のとおりということなんですけれども、そうなりますと、やはり法の趣旨に基づいての特別措置というふうに言えないんじゃないか、法の目的が実行されているというふうには言えないんじゃないかというふうに思うんですが、その点もやっぱり改善するべきではないんでしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森下博之君）　国土交通省といたしましては、昭和五十八年四月に同法が施行されて以来、北方領土の隣接地域の安定振興を図るための施策を積極的に講じてきたところであります。今後とも、地方自治体の御意見を承りながら、関係省庁との密接な連携の下に同法に基づく諸施策を積極的に推進をいたしまして、北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成をするように努めてまいりたいと考えております。
　なお、同法の見直しにつきましては、同法が議員立法により制定されたものであることから、関係議員の皆様方や関係機関との十分な御相談を申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　議員立法でということで、もちろん国会としてやらなきゃいけないと思うんですけれども、議員立法だから行政は関係ないというわけではもちろんないわけで、その意味ではきちっとやっぱり検討していく必要があるというふうに思うんです。
　それで、一回も適用にならなかったということには、この補助率かさ上げの特別助成が結局、制度に矛盾があるからじゃないかというふうに思うんです。
　対象となる事業、特定事業ですね、この地元負担額がその市町の標準負担額、これが財政収入の一〇％ということなんですけれども、それよりも多くならないと適用されない。そうすると、非常に大変大きな規模の事業でなければ適用されないということになってしまうと。それで、適用されるためには規模を大きくしなきゃいけないということで、必要でないものも含めてといいますか、余りそんなに必要とされていないこともやっぱり含めてそういう計画を作らなきゃいけないということになると、ただでさえ今、地方自治の財政、大変な中で、これはなかなか自治体には負担が大き過ぎて使えないということになっていると。
　それで、一方で沖特法が先日決まったわけですけれども、沖縄の場合、今度、振興法でほとんどの事業が補助率で言うと六〇％などを法律で定めているわけですね。北方問題も、やっぱり領土問題ということでは政府間の交渉で左右される、そういう特別の問題があるからこそ作られてきた、そういう法律だというふうに思うんです。
　補助率の特別助成が適用されるようにするには、せめて地元の負担額が標準負担額を上回るという厳しい条件といいますか、これを撤廃することも含めて検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこのかさ上げの問題、この第七条でございますが、この七条というのは、国の補助を受けて実施する事業で政令で定める特定事業について廃止前の新産・工特財特法の例により補助率のかさ上げを行うということを規定しているわけでございますが、この同条が廃止前の新産・工特財特法の規定を例としている趣旨は、一つは、かさ上げ率が当該年度の特定事業に係る地元負担が多くなるに従って高くなる仕組みになっていること、もう一点は、地元市町の財政力指数によってかさ上げ率が調整されることなど、特別の助成として国と自治体の間の適切な負担配分を行うものであることからそのスキームを援用しているものと理解してございますが、先ほど政務官が答弁されましたが、同法が議員立法により制定されたものであることから、関係議員の皆様方や関係機関等と十分御相談してまいりたいと存じてございます。
　以上でございます。
○紙智子君　今、新産・工特財特法というんですか、これに基づいてというような話があったんですけれども、それ自体も、果たしてこういう領土問題が解決しないために財政が落ち込んでいるという、そういうところに適用するということ自身もどうなのかなということも含めてやっぱり問題は議論しなければいけないことだというふうに思います。
　それで、今、北海道も同様の要望をまとめようということも聞いていますし、北海道や関係自治体とも協議すべきだというふうに思いますが、それにこたえる用意はあるでしょうか。
○政府参考人（林延泰君）　関係市町とその辺は十分相談してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　協議をしていくということですね。
　それでは、漁業にかかわっての質問をいたします。
　昨年の日ロ漁業交渉で、ロシア側がオホーツク海の外国船の操業を禁止し、その他の海域も自国の企業優先のオークション、競売による販売方式を強めている、日本を始め外国船の操業縮小の方向を強めているということなんですけれども、現地の根室では、このまま日本政府の対ロ漁業外交が続くならば、根室の漁業は、ロシア水域はおろか、四島の周辺水域からの撤退も余儀なくされかねないと非常に強い危機感を持っています。
　近年、ロシア側の要求というのはエスカレートしてきています。オブザーバーで乗船が義務付けられているロシアの公務員に法外な日当が要求されて、日本からは、日本の漁業経営というのはそんな状態じゃないんだということで厳しい状況を伝えて、その支払う能力もないと言って拒否して、ようやっと下方修正して、それでも一万二千円だというようなことになっているとか、あるいは花咲港や釧路港などでは、市場にまでロシアの監視員が視察に来て、サケ・マスの荷揚げの監視をしている、何匹揚がっているかということまでやっていると。そのほかにも、いろいろと日本側も監督者の機嫌を取らなきゃいけないということですとか、非常に日当の支払や市場の監視なども屈辱的だと、主権侵害になるんじゃないかというような声も出ているわけです。
　これについて外務大臣、こういう話は御存じでしたでしょうか。そして、どのように思われますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃられましたロシアの経済水域で外国の操業を減らしていこうとか禁止をしようとか、あるいはロシアの乗船をした人に高いお金を要求しているとか、それから市場に来ているとか、お話ございましたけれども、まず、ロシアの経済水域で外国漁船の操業を禁止をしようという報道は見たことが、承知をしていますけれども、それについて事実関係を照会しましたけれども、そういう事実はないという、確認をされませんでした。
　それから、市場その他であるいはロシアの人がチェックをしているとかということについては、私は事実関係は承知をいたしておりません。
○紙智子君　現地では本当に、だからもう何とも言い難いという怒りを持っているわけですよね。
　それで、要求のエスカレートということでいいますと、北方四島の周辺の安全操業協定ということでも同じです。毎年、操業条件を決める交渉で、二〇〇〇年の十一月の交渉から、漁業者が払う協力金ですね、この協力金、それから、機材供与のほかに今度支援委員会の技術支援が加わっているんですね。内容は、サハリンへの重機が四億数千万円というふうに報道されています。
　この安全操業協定ではそのような技術支援が必要と記されていないわけなんですけれども、それなのにどうして盛り込まれるようになったのか。また、この支援委員会の規定に照らしてこういう支出が許される根拠が一体どこにあるのかということについて、欧州局長、お願いします。