Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤参考人　大変難しい御質問でございます。これはいろいろ農家にできるだけのサービスをしまして、今お話がございましたが、損害防止、そういった面と、さらに一層の普及を図るというような面等々、いろいろな面で最大の努力をしていくしかないのじゃないか。どこまで報われるかは熱意次第じゃないかといった気持ちで各組合等が当たろうじゃないかということで、この任意加入農家の対応につきましてはそういうことを言っております。そのことだけお伝え申し上げまして答弁にかえさせていたきだいと思います。
○日野委員　これは、逆に私が聞かれたりしたってなかなか難しいお答えになろうなというふうに思いながら伺わせていただきました。本当に悩みのほどがよくわかるような感じがいたします。
　それからもう一つですが、共済組合をできるだけ合併して体制を整えろ、こういう指導でずっとやってきておりますね。これが今の時点でずっと見ていまして、それはうまくいっているところもあるでしょう、しかし、余りうまくいかないところもかなり見受けられるようです。特に役員の選出についてのいろいろなごたごたがなかなか絶えませんし、それにまた職員が絡んだり、それで内部の統制もなかなかきかない。そして、先ほど遠藤さんの方からも指摘がありましたけれども、非常に煩雑なものに対応できるだけの事務処理能力もなかなか備わっていかないというような状況がありますね。これはそういった組合そのものの組織をも引き締めていく、このことが今大事だというふうに思っているのですが、御意見をひとつ須藤さんにお聞かせいただきましょうか。
○須藤参考人　先ほど松田先生の御質問でもお答え申し上げましたように、組合の区域というのがどういう程度が一番いいのか、組合の区域の広さの程度というよりも、そういう中の人を含めての話でございますが、大変難しい問題でございます。したがいまして、今先生一つ一つお話がございましたようなことで、簡単にそれがいいということでもないし、また進めてどうだという話でもない。今まで出てまいりましたのが約六〇％近くの市町村を含む組合になっておるわけでございますけれども、これはそれなりにいろいろ努力をしてまとめてきたのだろうと思うのです。
　これから、何かそういう計画を持ちながら話し合いをしているところは、先生ただいま御指摘のように役員の問題あり、職員の問題あり、その他いろいろございまして、事業の面にもあることはあるわけでございますが、なかなか難しいのじゃなかろうか。しかし、先ほど来御審議いただいておりますように、仕事自身も大変広がっております。私、先ほど申し上げましたように、農家負担を軽減することを考えていかなければならぬ、いろいろなこと、保険の事業の安定も考えなければならぬということになってまいりますと、今の時代ではもう少し広がっていいのじゃないかということで、関係者の方々の意思の疎通の図れる範囲で広い区域でもって組合がつくられるべきじゃなかろうか、かように考えておるわけでございます。いろいろ関係者、特に行政庁なんかもこれには非常に一生懸命でやっておるわけでございますが、現場では、先ほど申しました地図の上に線を引いたようにはなかなかまいらないという実情でございます。
　以上でございます。
○日野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○武田委員　きょう四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　いろいろと難しい問題が共済にはある。保険でございますから、相互扶助の精神にのっとって協調してやれればいいのですが、利害が絡むものですから、私の宮城県の地域なんかでは、米の場合には共済に入ったり抜けたりいろいろなケースがございまして、御迷惑をかけ、御心配をかけている地域ではないかと思います。
　そこで、今回の改正に当たってそういういろいろな悩みを払拭したいと思うのは、皆さん方も私たちも同様でございます。そういう意味で、中身のよりよきものを目指してこれから煮詰めていかなくちゃいけないと思いますので、今いろいろ聞きました御意見にさらに二、三お尋ねをしたいと思います。
　最初に、須藤参考人と平林参考人にお尋ねしたいのですが、国庫補助が高い、だからこれは削るべきだという意見が一つあったわけですね、行革、財政の問題から。しかし災害という不可抗力の問題でございますから、私は、こういう問題についてはほかの補助金の削減と同じように考えては困ると思うのです。そういう意味では、今回のこういう制度改正の中における例えば水稲五九％の国庫負担が五四％、麦の場合は六八が六〇％となるということは、制度それ自体をおかしくするのじゃないか。そしてまた、加入する農家の皆さん方に大変な負担を及ぼす。
　特に東北、北海道のような、まだほかにもございますけれども、災害の常襲地帯がございますね。これはどうしても、宿命的と先ほど平林さんがおっしゃいましたけれども、そういうような地域の皆さん方の負担はこれから一段と大きくなってくるのじゃないかと思うときに、特に北海道、東北は食糧の大切な供給基地として日本の中に占める農業の位置づけがなされている、そういうところで共済制度が農家の皆さん方に非常に不利になったら大変な問題であるというときに、この制度をこういう地域では特に守っていかなくちゃならないというふうに私は思っているのでございますが、この点についてひとつ御意見をもう一度聞かしていただきたい。御両人にお願いしたいと思います。
○須藤参考人　ただいま掛金の国庫負担に係りまする改正についてどうなんだというお話でございます。再々申し上げておりますように、これは賛成できないということでおるわけでございます。掛金の国庫負担につきましては、実はいろいろな考え方があると思うのですけれども、やはり異常な災害を持ち込みまする農業災害でございますから、そういう意味を十分頭に置いて対応を考えていくべきじゃないかという認識でございます。
　以上でございます。
○平林参考人　私も全く先生のお考えどおりのことでございますけれども、実はその点につきましては先ほど申し上げましたように、私どもの芽室町につきましては小麦の掛金負担が今度の別表改定を加えますと五千七百六十五円になるということを申し上げたわけでございますが、平常年私どもの町の小麦の粗生産額と申しますと約七万五千円程度しかございません。そういった状態からその掛金を御判断していただきますと、そのつらさも御理解いただけるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、もう少々の間、先ほど申し上げました現在は既にもう存在することのない冬枯れの無防備状態が済むまで、何とか実績でもって自分の掛金を下げる努力をしていただきたいということで御努力を願い、理解をしていただいているような本当に苦しい状態でございますので、何とか、今回はこういうことでございますけれども、将来に向けては、やはり先生のお考えのような改善策を十分導入していただきたいものだということで考えております。
○武田委員　もう一度平林参考人にお尋ねしますが、これは災害で不可抗力のものもありますが、反面、いろいろな土づくりとか技術の向上によって、そういう中でも収穫が平年並みあるいはちょっといいとかという話も聞くわけでありまして、そういう点から考えると、一つは農業気象の問題とあわせて、そういう技術的な面の努力というものも農業をなさる方々にとっては非常に重要な課題ではないか。私の宮城県では土づくり運動というのを非常に積極的に進めて、かなりの成果が上がっているということでありますが、そういう状況、芽室の場合はいかがでございましょうか。特に、日本の農業気象というのは非常にすぐれているのだというのですが、もっときめ細かに気象観測などもすべきじゃないか、そういう対応も十分なされていないような気がするのですが、そういう点も含めて、何か御意見がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○平林参考人　幅広い知識はございませんけれども、芽室の状態だけをとらえて申し上げてみたいと存じます。
　先ほども申し上げましたように、例えば小麦の収穫につきましては、ほぼ四百ヘクタール単位当たりの共回収穫でございまして、特に経営の中心となります若い方々がコンバインを操作しているわけで、しかもその刈り取り順序を決めるためには全圃場を何回にもわたりまして見回って歩くようなこともございまして、栽培技術の格差につきましては順次解決されているわけでございます。ただお話の中にありましたように、突如として続きます長雨等の穂発芽、それと冬枯れ防除を終了しました後の何回にもわたります冬になりましての雨等で薬剤が流れてしまうというようなこと以外には、技術上の問題での格差はそういった共同作業の効果もあって現在ではないわけでございます。
　もう一つ、芽室の大半が湿性火山灰地でございまして、ほぼ半分の耕地につきましては暗渠排水が必要であったわけでございますが、これらにつきましては、国あるいは道を通じまして非常に基盤整備に力を入れていただいたわけでございますけれども、それと同時に開発の方で進めております各河川の改修工事等によりまして、また非常に思ったよりも水位が下がりまして、今度は水不足ということにもなりますので、それらの工場用水等を中心といたしました水が不足いたしますと技術的な格差がいや応なしにやってまいりますので、そこら辺の解決につきましても一つの方向を立てていただきまして、早急にお願いできればというのが我々共済事業側からのそちらの方へのお願いでございます。
　以上でございます。
○武田委員　どうもありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いしますが、果樹共済、これは非常に悩みが多いと思います。三Ｋプラス一Ｋで四Ｋだ、しかもこのＫが一番負担が大きくなって苦労するのではないかということでありまして、加入者もまだ二六％くらいでしょうが、大変な御苦労でございます。
　先ほど、その理由の中に基準収穫量の査定が低過ぎるという不満がある、こういうことでありますが、どこにそういう不満が出てくる原因があるのか。査定の場合、損害評価する評価員の問題とか、その時期とかいろいろある。例えば米の場合なんかでも大変損害評価の場合いろいろ不満がありまして、県段階でやる、市町村段階でやる、国でやる段階と、時期的に違う、それで最終的には国の方が一番少ない査定で損害評価を出す、何でおれたちの最初にやったのを見てくれないのだというようないろいろな不満があるということもあるのですが、果樹の場合も、そういうことで、不満というのを解消するためにはどういう点を注意して今後取り組まなければいけないか、その点ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○遠藤参考人　先ほども申し上げましたように、果樹の場合ですと、同じ農家の園地でもその地形条件によって収量も違いますし、また同じ条件のところでも技術の差によって非常に収量が違うということでございます。特に果樹共済の場合、被害統計自体の整備も非常に立ちおくれておるのじゃないかというようなことも私は考えます。したがいまして、現在の基準収穫量の設定の手法なり考え方というような前に、やはりこの果樹共済の基準収穫量なりをきちんとつかむような、データの集積ということを急いでいく必要があるのじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、これは水稲の場合あたりに比べて、特にこの基準収穫量と農家の受けとめ方というもののずれが非常に大きいようでございますけれども、やはり果樹の場合は先ほども申し上げましたように技術が平準化しておりませんために、この基準収穫量の設定そのものが、同じ地域におきまして、細分化するにいたしましてももう個々の農家まで行かなければならないというように、特に最近のようにいろいろな栽培管理の熱の入れ方も二極分化をしているような状況でございますから、やはり現地において地道にデータを集積していくということの時間を少しかけなければならないのじゃないか、こういうふうに思います。
○武田委員　それから遠藤参考人にもう一つ。
　先ほど災害収入共済方式の研究をして今後いろいろな対応をしてもらいたいというようなお話をしておられます。この可能性といいますか、遠藤さん自体の個人的に、こういうふうにやればこの方式というのは農家に受け入れられる、あるいはまた非常にいいとかという、何か御意見があったら、もう少しこの方式について聞かせてもらいたいと思うのです。
○遠藤参考人　私専門家でございませんので、若干保険設計上の問題にずれておる点があるかもしれませんけれども、現に五十五年改正におきまして、特定危険方式と災害収入方式というものが実施されております。しかし、残念ながらこの実績が伸びていないということも私承知いたしております。また、その中におきまして、愛媛県におきましては完全な収入共済方式というものを県費の協力を得て実験しておるということもございます。したがいまして、やはり作物保険、特に危険分散とかいろいろな理論上、設計上の問題はあると思いますけれども、せっかく試験的に実施してきた事業でございますから、この経験をもう少し活用し、また具体的な運用面でのいろいろなメリット、デメリット、ここらあたりを農林水産省の方でひとつ前向きに掘り下げていただくという、そのことを私は最後に申し上げたわけでございまして、現在のところ私はそういう立場で考えております。
○武田委員　内藤参考人にお尋ねします。
　先ほど牛の病気の問題が出ましたね。これに対して、その根絶といいますか、国にこういう点をもっとしっかりやってくれということがあったらお話しいただきたい。やはり、保険を掛けて病気になったからといって払ってもらうよりは、健康でいいものを出していた方がいいのは当たり前ですから、病気にならない、元気でちゃんと処分できるということの方に力を入れていくのも大きな問題じゃないかと思うので、その点のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○内藤参考人　お答え申し上げます。
　病気の防除の問題はこういう保険制度のいわば基本的問題として重要な問題だと考えておりますが、今度対象になります子牛等の家畜に関しまして、特に多い病気は風邪とか感冒とかというようないわゆる呼吸器病あるいは消化器関係の病気、下痢のような病気が初生段階でかなり多いのが実情でございますし、その他小さい段階ではいろいろ抵抗力もまだ弱いということもございましていろいろの病気がございますが、要は家畜を飼っております農家の技術なりそういう予防の励行の問題だろうと思います。
　したがいまして、今そういうものに対しての意見ということで申し上げますれば、国の方に、さらに予防技術の普及それから農家に対するそういった問題の徹底、御指導、こういったものを、今もかなりやっていただいておりますけれども、さらに強化していただければいいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○武田委員　最後に須藤参考人と平林参考人に聞きたいのですが、共済の予算が少なくなりまして、減らされていますね。ですから、組合の運営上にいろいろと支障を来すのではないかと心配しているわけです。多いのは人件費等々でしょうけれども、働いている以上はベースアップもしてあげなければいけないし、この方々は忙しいのですね、第一線で苦情ばかり受けて御苦労が多いのですよ。だからそれだけに、こういう財政的な切り込みによって組合の運営、組合員に対すると気に相当影響があったのではお気の毒でありますから、こういう点をしっかり守ってあげなければいけないと思うのです。どうもことしなども前年比三十三億の減額などというふうになっておりますが、こういうことで安心して組合の運営ができるものかどうか、努力すれば何とかやっていけるものかどうか、あるいは大変なのか、その現状を聞かしていただいて、この程度のことは何とか国の方で面倒を見るべきだということがあれば、ひとつお二人から御意見をちょうだいしたい、こう思います。
○須藤参考人　ただいま御指摘がございましたように、今回の定額化によりまして団体事務費がかなり減っておるわけでございます。
　ただ、ベア後補正が行われまして、その次に当初ということになってくるわけでございますが、ここ何年かは、前年度の補正後よりも次年度の当初の方が事務費関係が少ないという時代が続いてまいっておりました。農業団体ではそういう中で事業推進、特に先ほどちょっと松田先生からお話ございました任意共済などに絡んででございますが、建物共済等の推進によりまして何とか事務費部分を確保するという努力をして対応してまいったわけでございます。
　これから後どうなのだというお話でございます。まさに私どもも先生と同じように先行きを心配しておるわけでございます。ベアの関係の補正がなくなってまいるわけでございますから、そういう意味で大変心配をしています。やはりベアとか物価の状況等に関連いたしまして、適切な時期に必要なものを埋めていただくということをぜひお願いしていかなければいけないのじゃないか、努力はいたす所存でおります。
　以上でございます、
○平林参考人　予算が減っての対応策ということでございますが、実は私どもの組合におきましては、現在、事業規模点数が十七万点でございます。それを獣医師も含めまして十六人の職員で処理してまいっておりますけれども、ここに鈴木宗男先生あるいは新村先生もおられますけれども、私どもの帯広を中心といたしました一市十九町村に置いてあります組合全体といたしましては現在二百万点でございますから、ほかの府県に比べますと、ほぼ福島県と大阪を合わせたぐらいの陣容規模を持っているのですが、これに対しまして職員が、年ごとに増減はありますけれども、約三百名で処理をしております。今回の、予算が減額されていくような時代にありましては、一人一万点を処理しなければ、楽な安定した、しかも組合員に共済制度の恩恵を受けてもらえる組合の運営はできないということで現在進めているわけでございます。
　私が承知している状態としてはその程度でございますので、終わります。
○武田委員　大変ありがとうございました。終わります。
○今井委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　参考人の方々には、御意見の陳述並びにお忙しいところ御出席ありがとうございました。
　まず須藤参考人にお聞きするわけでございますが、今回の農災法の改正は、農家負担として一割の増加が見られるというような試算もありますように、当然加入の引き上げ、国庫負担率の引き下げは、これは国の赤字財政の締めつけによる共済制度の後退ではないかと私は思っているわけでございます。しかし、この制度改正に当たって、組合員の幹部の方と、事前協議か何かあった際に、このことに一応の合意を得たようにも聞いているわけでございますが、この点についてどのような経過であったか、お知らせいただきたいと思います。
○須藤参考人　ただいまの御質問ですが、ちょっと聞き取れないことがありまして御無礼申し上げますが、こういうことでございましょうか、当然加入ラインの引き上げ問題と掛金の国庫負担引き下げ問題、これは団体として、どうもはっきりしたことでないけれども、つまり全面的に賛成じゃないけれども反対運動はしない、これはどういう経過でそう決めたかということでございましょうか。
○菅原委員　そのことと、財政当局、農林水産省の考えの突き合わせか何か事前になかったわけですか。そのことをお聞きするわけでございます。
○須藤参考人　決まる前に、事前に話があったか、それを了解したかという意味合いでございましょうか。——私どもの方ではこれは賛成できないということで、はっきりと組織として申し上げたわけでございます。
○菅原委員　実は、私もこの共済制度の後退、この負担がもろに農家にかかってくることに対しましては反対でもあり、また心配しているわけでございますが、協会としてはこういう負担増を、そのまま試算を単純にならして農家負担の方に持っていくのかどうか、あるいはいろいろな経費節減とかなんとかその他で、幾らかでも農家負担を軽減させようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○須藤参考人　先ほども申し上げたのでございますけれども、平均で一割ということでございますけれども、これは、ところによりましては、ごくわずかというところとかなり大きいところとあるわけでございます。それに加えまして、実は今回、農作物共済につきまして掛金率の改定が行われております。これで、地方によりまして下がりましたところと上がりましたところとございまして、全体としては若干下がるという形になっているわけでございますが、そんな関係が関連いたしまして、その影響が、ちょっとのところを工夫をすれば何とかできるというところと、かなりいろいろ工夫いたしましてもどうともならないといったことで、先々非常に心配されるところと両々あるわけでございます。
　ただ、共済団体といたしましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、そういうふうになった暁には、何とか滑らかに農家の方々が納得できるような努力をやっていかなければならぬじゃないかということで考えていこう、連合会の参事などでも集まりまして、いろいろ工夫をし合っているというところでございます。
　以上でございます。
○菅原委員　もう一つ、今、合理化の一端とでもいいますか、広域合併が促進されているわけでございます。これは、協会もまた国の方でも進めているわけなんです。このことによって幾らかでも事務経費の節減がなされれば当然なわけでございますが、ちょっと事務的な面でお聞きするわけですが、市町村営組合との整合を、合併するときどういう方針で持っていこうとしているのか、お聞きいたしたいと思います。
○須藤参考人　これは私からお答えするのが実は適切かどうかという点があるわけでございます。（菅原委員「協会としてでよろしゅうございます」と呼ぶ）いや、私どもの方で指導とか何かという立場をとっておりませんので、そういうようなことで、むしろ農林省の方がどうなのかという話になるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、私どもの方といたしましては、組合等の事業経営基盤の整備強化という姿勢でいっているわけでございます。したがいまして、農林省はそういったことも受けながら、また、各連合会もそういう立場に立って、例えば市町村営、公営地区の多いところにありましては、一部事務組合という形で対応するとか、それからそういう中にいろいろあります場合にはどちらかの形、つまり、例えば公営のところは公営をやめて組合として大きな組合になるとか、あるいはまた組合の方が一時公営に移して公営の事務組合をつくるとか、いろいろなことをやっておるわけでございます。そういったことで、その地その地でいろいろな工夫がなされておるという状況でございます。
　以上でございます。
○菅原委員　次に平林参考人にお聞きしますが、平林参考人の組合員の中に当然加入面積以下の農家加入率がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○平林参考人　先ほど供述の冒頭に申し上げましたように、私どもの町につきましては経営規模が非常に大きい方でございますから、当然加入面積以下の農家は全くございませんので、その点は非常にやりやすい組合だということで考えております。
○菅原委員　須藤参考人にまたお聞きしますが、二種ほど当然加入面積以下の農家率が多くて、あるいは大半こういう小農家が占める組合もあるように聞いておるわけでございますが、今回の当然加入基準の引き上げになりますと、本当に村落崩壊、相互扶助の農村のよい風習というものも崩壊するおそれがある、これもともに私、心配しているわけでございます。共同防除の際、今こういう未加入農家があるところに対してはどのような実態になっているか、それとも、今、この当然加入面積以下の農家も、共同防除となるとほとんど全額負担金か何か取って一緒にやっているのか、そこら辺の内容を教えていただきたい、こう思うわけでございます。
○須藤参考人　実は農業共済団体は防除関係を一生懸命やっているわけでございますが、今あります組合全部がそうやっているかというと、そういう面で必ずしも十分な活動をしていないところもあるわけでございます。活動を十分やっておりますところにありましては、今先生のお話にございましたようなことで、皆任意加入で入ってくるということで組合員になっておりますので、実際上の問題は出ておりません。
　以上でございます。
○菅原委員　内藤参考人にお伺いいたします。
　家畜共済の方につきましては、今回の改正ではかえって改善の方が大きいことで賛意を表されているようでございますが、ホルス雄の肉用牛と和牛雄の肉用牛との危険率が異なるのに掛金が同じでは、そういう声も聞くわけでございますが、こういう点の実態はどのようなものでしょう。
○内藤参考人　お答えいたします。
　今お話しの中にホルスの危険率が高いというお話がございましたが、ちょっと私が御返事申し上げるのを理解するために、子牛に関してという意味でございましょうか。（菅原委員「そうです」と呼ぶ）わかりました。
　ホルスの子牛につきましては、現在の、今度新しく立案されております改正内容には一応除外されていると理解をしております。したがいまして、今の掛金率の問題等につきましては、私が先ほど今後の課題としていろいろ御研究いただければありがたいと申し上げた中に、この制度の仕組みとしていろいろ御検討いただければ幸いであるというふうに考えております。
○菅原委員　それから、胎児の価額は省令の定めるところによるというわけなんですが、内藤参考人は、この胎児の価額はどういうところが適当と思うのか、御意見があったらひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○内藤参考人　先ほども申し上げましたように、胎児については流通の実態がございませんので、価額問題についてそのものずばりで判断することは現実には難しいと考えております。そうしますと、どうしてもやはりその胎児のもとになります母牛の評価をもとにして考えていかざるを得ないだろうと思っております。その中でどの程度の価額水準ということになりますと、先ほど申し上げましたように、どの辺がいいかということをなかなか私自身持っているわけではございません。今後政府の方でいろいろ御検討になると聞いておりますが、一つの考え方としては、その資質の問題、それから胎児ですから当然大きさはまあまあございませんので、いわばその後生まれた子牛の流通の実態等から御判断をいただかざるを得ないのじゃないだろうかというふうに考えております。
○菅原委員　次に、遠藤参考人にお聞きしますが、今回の果樹共済の改正の中で、共済責任期間の改正があります。今までは、花芽形成期から収穫までだったのが、発芽期、開花期から収穫までというふうに分けることができてきたというのですが、分けたのと分けないのとで、やはり分けた方が果樹共済に加入させるのにいいのか、それともむしろ分けないで掛金率を下げた方がいいのか、こういう点の判断なんですが、どのようなものなんでしょうか。
○遠藤参考人　この共済責任期間の短縮につきましては、私どもも落葉果樹地帯を中心にいたしまして従来から要望してきた点でございます。
　先ほども申し上げましたように、特に落葉果樹の場合ですと、従来の災害の発生態様から見ましても、大体発芽期以降に短縮をいたしましてもそこで漏れるというような事態も従来の経験からそう考えられませんので、やはり短縮ということは望ましい方向だ、こういうふうに受け取っております。
○菅原委員　私は、落葉果樹は冬の間の障害も大きいのじゃないかと思っていたのですが、現実にはそうじゃないわけですか。
○遠藤参考人　私が申し上げましたように理解をいたしております。
○菅原委員　まだ時間がありますので、もう一度、今度は須藤参考人にお伺いします。
　実は、今、水稲の基準単収それから共済金額の範囲、これは大体国がつくり、県がこれを配分するような仕組みになっているわけですが、宮城県と岩手県でも水稲の基準単収が六十キロくらい違いますし、共済金額の範囲もキロ五、六円の差があるわけでございます。岩手県の方は三百一円でありますし、宮城県の方は三百七円ですから、これは最高の方ですが、六円の差があるわけです。県境は、出作、入り作がどこもあるわけですよ。これは西の方だったらそういう影響はないのですが、北に行くほど、岩手県の場合ですと百五、六十キロ違いますから、宮城県の方は余り差がないけれども、宮城県から以北になってくると大変な差が、気候によって災害度が違ってくるわけですね。しかし県境は、たった一つの境でこういう差があるというのは、何か不合理じゃないか。ダブって両方自由に選択できる幅を持たせてもいいのじゃないかというふうに考えられるのですが、この点、協会としてはどんなように考えておりますか。
○須藤参考人　御指摘の点は二点あろうかと存じます。
　一つの基準単収の方でございますが、これは農林水産省の方から各県の方へ指示ということで単収の指示がございまして、それを県が各町村ごとに割り振る、組合がそれを圃場ごとに割り振るにつきましては、これは申告等を基準にいたしながら、平均が大体指示につながるように決めていくということになっておるわけでございます。その場合、今お話がございましたように、一番問題になりますのは町村境、県境の問題になるわけでございます。農林水産省の方の指導では、できるだけそういう差ができないように十分心してやってくれという注文を出しておるわけでございますが、現場ではなかなかそうもいかないといったことに実際上はいっている。そういうことで御指摘のような問題があるのじゃなかろうかと思っております。ただ、そういうことが起こるのが当たり前だとかそのままでいいのだという認識に立ってはいない。さらに近隣の組合等の努力が必要であるということになるわけでございます。
　それからもう一つの共済金額は、品種銘柄によります米価の差がもとになっておりまして、それをもとにいたしまして県、郡等の地域を定めまして、そこの米につきましては最高幾ら、今お話がありましたように、宮城県の場合は三百七円でございますか、それから岩手県の場合は三百一円といったように決まっているわけでございまして、これはまさに地域を外れればそのまま差として出る、残るという筋合いになっております。これらにつきましては行政庁としてどう考えるか、また後ほどお確かめいただければありがたい、かように存じます。
　以上です。
○菅原委員　時間が来たからこれで質問を終わりますが、よりよい共済制度の内容を充実するために今後とも私たちも頑張りたいと思います。どうも本日はありがとうございました。
○津川委員　参考人の皆さんには、お忙しいところおいでくださいまして、貴重な御意見を、教えをいただきまして本当にありがとうございました。私たち、皆さんの言われたことを大事に守って、少しでも共済組合をよくするために頑張りたいと思っております。ありがとうございます。
　そこで、一番最初に、須藤さんと平林さんにお伺いしますが、お二人とも、現在共済組合の責任者として実際の運営に当たられております。今度の法改正を抜きにして、運営に当たって一番苦労されている点、どういうことでありますか、ひとつお聞かせ願えればと思います。
○須藤参考人　私から申し上げますのは、必ずしも全般にわたり、あるいはまた適切かどうかわかりませんが、この制度につきましていろいろ各組織を通じまして組織から出てまいりまするのは、やはり農業事情が非常に変わってまいってきておりますので、それに対応できるような補償制度をできるだけ早く迅速につくれるように何か方法はないものかというような意見でございます。私も、そういうことが非常に大切になってきているのじゃなかろうか、かように思っておるわけでございます。
　ただ、御案内のように、ただいま畑作物共済にありましては、物を指定していけば追加ができるという体制になっておりますので、こういったものはできるだけ活用できればした方がよろしいのじゃないか、かように考えております。ほかのことにありましても、同じように事情が変わってくれば取り上げていける、こういう体制が最も必要だというふうに考えております。
　以上です。
○平林参考人　制度が発足いたしまして何度にもわたって条件整備をされました農作物につきましては、当然加入でございましたし、今回の掛金の国庫負担の改定の時点まではほぼ条件整備一方ということでございましたから、これは特に問題は抱えておりませんけれども、本格実施になってから六年を経過した畑作物共済につきましては、任意でございますし、先ほど申し上げましたように非常に被害の大きい年をその六年の中に三年間抱えましても、なおかついろいろ農家側からこれ以上の条件整備、しかも早急に出てまいります整備がなされないために、任意共済中心に事業の推進には非常に苦労をしております。さらにまた、いろいろ問題がございますけれども、家畜共済につきましても、一頭ごとの加入から包括共済になりまして以降は、その範囲内で非常に大きなメリットがありますので、これらにつきましても私どもの方ではほぼ安定をしておりまして、やはり最大の悩みは、任意を中心といたします歴史の浅い整備のされていないものについては、明けても暮れても苦労の連続ということでございます。
○津川委員　皆さん御親切に答えてくださるので非常にありがたいのですが、時間がなくなりますので、今度は須藤さんにまとめて四つばかりお願いいたします。
　その一つは、さすがに共済組合を扱っている大御所だけありまして非常に感心したのは、完全補償を実現する、これが我々の方針だというふうにおっしゃってくださって、忘れたものを思い出させられた感じでございます。そこで、完全補償のあり方、姿ということと現状がどのくらい離れているのか、これに向かっていくとすれば何をすればいいのか、これが一つ。
　二つ目の質問は、全面的に賛成できないが積極的に反対はなさらないとおっしゃったわけで、これは反対だと思うのですが、この点はどうでございましょうか。四十八年の法律施行のとき、五十五年改正のときには皆さんの側からこうしろという要求が出た。私あのときも国会におりまして承知しておりましたけれども、今度は皆さんにどのくらい相談なすっているか。聞くところによりますと、全然相談なしに押しつけられたという意味のことは須藤さんの先ほどの報告の中にも若干ありましたけれども、こういう点のことを少し伺いたいのです。
　私たちは、農業団体、農民と一緒に農政をしいていかなければならぬ、そこが民主主義の基本だと思っているのですが、今度そういうものが崩れてきた。今度の対外経済政策でも言うとおり、中曽根総理も言うとおり、農業は聖域ではない、ここには除外、例外はないのだということでかなり押しつけできます。木材の合板の関税の引き下げにしても、一千万トンの米国の押しつけにしても、今度ヨーロッパと日本の委員たちが生産者米価を引き下げろなんということもかなり強圧な気がするので、どうしても皆さんの意を体した農政、共済制度の実現でなければならないと思っているわけであります。この点、御意見がございましたら伺わしていただきたい。
　三つ目の質問は、当然加入基準の引き上げと関連してでございますが、これも民主主義の問題なんです。
　私たちは、どんな小さな農家でもまじめに農業をやろうとする人たちは宝なので、これは育てていかなければならない。今度は当然加入の基準を引き上げることによって小さな人たちが切られていく。そうすると、須藤さんは何とおっしゃってくださったかというと、須藤さんは、共済制度そのものの崩壊にもつながりかねない、そこまでいきかねないという心配をされております。さらに、それは散らばった場合にどうなるかというと、共同防除的なものも損なわれると言われている、もっともでございます。そこで、私たちは皆さんの意見を伺って、これを国政で直していかなければならない。政府に何を求めてこの二つの点を直していけばいいか、これが第三点でございます。
　四つ目の質問は、事務費の国庫負担の定額化でございます。
　私は実際の仕事をなされる人たちが十分に働けるような事務体制がなければならぬ、事務費がなければならぬ、そこでいろいろな手当ても出てこなければならぬ、これは運営の根本的な問題なんでありますが、これに対する御意見を伺わしていただきます。
　この四つを須藤さんからまとめて答えていただきます。
○須藤参考人　ただいま四点の御質問ということで、一番初めに今回の制度改正、今までですと団体の方が要望してという場面があったのだけれども、今回はどうもそれがない、役所、上からの押しつけであったのではないかということでございます。
　これにつきましては、私が経過の中でも申し上げましたように、農林省から途中段階でいろいろ話はございました。話はございまして、組織の中でいろいろ検討したわけでございまして、私たちは賛成できないという答えを出し、農林省には賛成できないからということを申し上げてまいったということでございます。
　それから第二点は、当然加入ラインの問題でございます。
　これは確かに制度の基本でございます。特に、ところによりましては非常に大きな影響が出てまいります。共済制度はある意味では全国的な連帯でもあるわけでございますので、一部分でもそういうことで壊れ始めてくるということになりますと制度全体の崩壊になりかねないという点を強く懸念いたしておるわけでございます。
　それから第三点は、事務費の定額化の問題でございます。
　これも私どもの方では、ほかの団体というか、ほかの機関の事務費国庫負担というか事務費補助、負担金等がだんだん定額化されてまいりますので、それらに関連いたしまして、こういった御意見を農林省に申し上げたことがあるわけでございます。定額化されております、今までされてまいりました費目のものは、どちらかといいますと地方自治体に足らず前は持たせるということになっているのではないか。農業共済団体の分はほかのそういった今まで定額化されてまいりましたものとは性質が違って、定額化して足らず前が出てまいりますとそれは全部農家負担になっていく、これはそういう意味でほかのものと同一で定額化ということをしてもらっては困るという意見を強く申し上げておったわけでございます。これは予算の段階で定額化されてしまったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、なってしまっておるものについては我々はできるだけの対応、努力はしてまいりますけれども、物価なりベアの状況等を見ていただきまして、必要なベアはきちっとしてやらなければならぬし、必要な事務費は確保させていただかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　それから、一番初めに御質問ございました完全補償の点でございます。
　前は、農業共済事業の拡大強化運動とかなんとかということで、団体挙げて事業拡大運動をしてまいったわけでございます。そのうちに、農地がどんどんつぶされていくといった高度成長の場面がございまして、一緒に農業を守っていく運動ということで、その中に位置づけて事業を推進することを考えていったらどうだということであったわけでございます。それも所定の運動期間が終わりまして、農業を守ると今言ったところでどうも農家の方々がぴんとこないような状況にもなってきたので、むしろ農業災害補償制度を担当しているところといたしましては、確かな補償実践運動ということで、わかりやすく、しかもこれは十年間の運動計画でやっていこうじゃないかということで、六年前からそういう運動を始めた。先ほど申し上げましたように柱を三点置きまして、完全補償であるとか、農家へのサービスであるとか、それから農家のそういった運動を推進しながら出てまいります制度に対する要望をくみ上げて、制度改正に結びつけてやっていこうということでやっているものでございます。具体的にはそういうことで事業の推進運動を図っていくということでございます。
　しかし、実際そういうことをやって損害補償はどうなっているのだということでございますが、これは制度的に、例えば水稲共済でございますと、選ぶ方式によって違うわけでございますけれども、基準収量が適切であったといたしましても、制度の仕組みがいわゆる全相殺の場合九割、半相殺の場合農家単位で八割、一筆共済の場合七割ということでございますし、そのほかのものにつきましては大体八割をめどにてん補するようになっております。したがいまして、そういう運動で、最高のところを選びますと、今申しましたようなところまでの補償はできるということでございます。
　以上でございます。
○津川委員　完全補償まで頑張っていただきたいと思います。
　時間が余りなくなりましたので、今度は遠藤さんに、これもまとめて四つぐらい続けて伺います。
　一つは、先ほどから議論になりましたが、私は津軽なものでリンゴだけについて申し上げたいと思います。なぜリンゴ共済に加入しないのか、この話は盛んにされましたけれども、根本はどうしたならば加入させるのによろしいか。これが一つ。
　二つ目は、台風が来ますと津軽の人たちは、長野にだけあの台風が行けばいい、津軽に来なければいい、そうするとリンゴの値段が上がる、これが正直なところの農民の意識だと思うのです。資本主義の世の中だから、こういう賭博性、ばくち性というものがある、これは私は否定しません。しかし、リンゴは何年に一遍かすばらしい作をとると問題が解決するんだ。去年みたいに四割も去年産のリンゴの値段が上がると、あとそれでいい。それが実際なのです。そこで、先ほど須藤さんも言われましたけれども、はっきりと共済によって果物を守っていくという運動を定着させていかなければなかなか加入しないと思うのです。これが二つ目の問題。
　一つ目の問題とも関連しまして、五十五年に法改正をしたのです。途端に加入率が少なくなったのです。法改正をしたら脱退する人が出てきた、これは一体何だろうということなのです。それは損害の実態と入ってくる共済金の実態が合わない。農民たちの問題は、それにかてて加えて政府と県の中央会が被害を一定のところで一斉に同じ査定にしてしまったのです。九・四％事件というやつです。被害に掛ける傘としてどんなにあっても九・四％でとめてしまったのです。そうしたら、もうやめた、農業共済の職員も理事者も、共済制度をやめたと言うのです。こういう上からの非民主的な圧殺が、問題を国民とともに、農民と一緒に解決することがないからそうなってしまったわけです。
　最後の問題は、共済と関係ないかもわかりませんが、なければないでいいのですが、腐乱病についてです。先ほど遠藤さんは、単年度のものを共済の対象にして永年性のものは困ると言っていたが、腐乱病は長く続くのですよ。被害が永年的なものなのです。これを収穫共済にするか、樹体共済にするか。腐乱病をこのままにしておくと、青森県のリンゴは今岩手県のリンゴ、長野県のリンゴより単収二割から三割落ちてきました。それは腐乱病で大きな枝が、胴体がやられて、畑の中に窓ができてきた。いっぱいこんもりしたところには太陽が入らないのです。腐乱病で枝が壊れ幹が壊れて太陽がさんさんと入っておる。それを農民は窓と言っておる。これをなくしなければならないのです。したがって、共済でやると腐乱病を退治する努力が減るのだ、ここのところをどうするかという問題なんです。しかし、腐乱病を退治しないとリンゴは伸びていかない。高品位の単収の多い継続的な安定生産をと遠藤さんはしなくても言ってくれたのだけれども、それにするとすれば、腐乱病をどう共済の対象にしていくかという問題、これが一つ。それを抜きにして、腐乱病をどういうふうにすればなくせるか。この二つのことを答えていただきたいと思うわけであります。
○遠藤参考人　四つ質問をいただきました。
　第一のリンゴの加入の問題と関連いたしまして、どうすれば今後加入を高められるかということでございます。私も先ほど、五十五年の改正以降、全体的に見て改正の効果が加入促進の上でどうもあらわれておらないと申し上げました。その中で、私ども拝見いたしますと、先生の青森県が特にそういう傾向が目立っておりまして、お役所の公表資料でございますけれども、一番高いところが五十四年当時六四％ぐらい引受率がございましたのが、現在承りますところ一七％ぐらいまでに落ちておるということでございます。私は青森県にまたがる固有の事情があるのかどうかということは十分理解できておらないわけでございますけれども、特にここ何年かスターキングを中心にしたリンゴ経営の不況、こういうような問題も非常に関連しておるのじゃないか。特に私ども青森県のりんご協会あたりの御意見を聞いてみますと、損害評価員の査定にバランスを欠くというような点もかなり多くの意見として聞くわけでございます。
　その他、一般論になりますけれども、結論といたしまして、加入を促進させる方法は、青森県の場合も特定危険方式というものが確実に伸びておりますので、これを中心に今後加入を進めるということが当面考えられる対策なんじゃないかと思います。
　それから第二点の、共済によって果物を守る運動という先生の御指摘でございますけれども、私率直に申し上げまして、病虫害の発生というような問題を共済で補償するということにつきまして、現に産地において非常に頑張っておる、産地を支えておる農家の方々がどうしてもここら辺に抵抗を持つというような事実は、私頭でどうというよりも、そういう現実の農家の考え方を特にここで強調させていただきたいと思います。
　それから第三の、五十五年改正以降加入率の問題でございます。上からの規制措置ということでございますけれども、申しわけございませんけれども、そこら辺の経緯は私十分存じておりませんので回答をお許しいただきたいと思います。
　それから四点目の腐乱病でございますけれども、この腐乱病につきましてはリンゴ地帯において非常に問題があるということは承っております。特にこの腐乱病につきましては、若い木よりも古い木に出る。したがいまして、産地別に見ましても、青森県ではかなり問題になりますけれども、長野県においてはこの発生は青森に比べて低いというようなことでございます。技術者あたりの御意見を聞いてみますと、どうも栽培管理の一番根っこにございます病虫害の予防、こういうような点、つまり油断があるというようなことがやはりこの腐乱病に関係するのじゃないか。特に腐乱病が発生いたしましたときに、腐乱病というようなものの被害の選別がなかなかできないということが私ども仲間の技術者の意見でもあるわけでございます。ここら辺を共済事業の中でどう組み入れるかにつきましては、私も専門家でございませんので、ひとつそこら辺は団体側の対応としての宿題としてお受けさせていただきたいと思います。
○今井委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日水曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　関　　嘉彦君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　徳永　正利君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　栗林　卓司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　吉川　　博君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　松本　英一君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　服部　安司君
　　　　　松本　英一君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　野末　陳平君　　　　　田　　英夫君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　安司君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　田　　英夫君　　　　　野末　陳平君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　志村　哲良君
　　　　　福岡日出麿君　　　　　藤田　　栄君
　　　　　藤野　賢二君　　　　　吉村　真事君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一耶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　直事君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　岸田　俊輔君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　太田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○登記特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際金融公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であり、世界銀行グループの一員として世界銀行及び国際開発協会の活動を補完しております。昨年六月、同公社につきまして、総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところでありますが、我が国は、世界銀行グループの役割の重要性にかんがみ、本増資についても、これに応募することとし、本法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容は、今回の増資に伴い、政府が同公社に対して新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう、規定の整備を行うものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の公社債市場は、国債残高の累増等を背景に、近年急速な拡大を示しております。公社債の残高が累増するに従い、価格変動リスクを回避する必要性が、証券会社、金融機関、機関投資家等の間で高まっております。また、諸外国において債券先物取引は、今や金融資本市場の重要な一分野として定着しつつあります。
　このような状況を踏まえ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引所は、国債証券等に係る先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を、国債証券等の先物取引を行う範囲において、会員とみなすこととしております。
　第二に、証券取引所は、国債証券に係る先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
　第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について、売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
　以上が、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤井裕久君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これにより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。