Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　現在、内閣府といたしましては、国民生活審議会の報告書ですとか、それからさきの通常国会での御議論を踏まえながら、制度の細目を、内閣府令とガイドライン、これらを策定する形で準備をしております。それも、まだ、きょう初めて大体の時期の目標をここでお答え申し上げるんですが、なるべく早くということで、できましたら年内、遅くとも来年初ということで準備をしております。
　それと同時に、やはり我が国で初めての制度ですから、円滑に導入していくということになりますと、消費者と事業者双方にわかりやすい広報をしていかなきゃいけないと思っておりますので、制度をわかりやすく説明しましたパンフレット、啓発資料を作成して配布する、それから、シンポジウムを開催しようと思っております。具体的には十一月下旬に大阪で開催という予定で、そこから制度の説明会をすべての都道府県で行っていくというようなことで、普及啓発に努めようと思っております。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　この法律、今おっしゃったように、初めての仕組みで、消費者が本当に待ち望んでいたものなんですけれども、多くの附帯決議がつけられております。私どもがつけました。より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるように、基準の明確化や配慮ということを附帯決議で求めております。
　この法案の審議の中で、政府側からは、大体全国で九つか十ぐらいの団体が適格消費者団体になるのではないかというような御説明もありましたけれども、やはり私たちはなるべく広く、多くの団体が適格消費者団体になることが消費者にとって必要だと思っておりますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　明確な基準のもと、透明性を確保しつつ行う必要があると考えています。
　それから、御指摘のとおり、より多くの団体が認定を受けられるようにといったこと、これらを両立させようと思いますと、やはり消費者団体の活動実績とか体制、これは多様なものでございますので、何か数値基準なんかで一律で認定の適否を判断するということではなくて、むしろ制度の担い手としてふさわしい団体であるか否かを申請団体ごとに実質的に判断していく必要があると思います。
　こういう考え方によって、将来的には多くの団体が認定を受けられるようになると考えております。
　現在、内閣府令の方では、適格団体への情報提供支援の手続ですとか、あと認定要件の細目、これを定め、それからガイドラインでは、やはり適格認定の審査基準、それから監督、不利益処分の基準、こういったことを定める準備をいたしているところです。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、その際にも、こういう問題に取り組んできました消費者団体や市民の声も聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、附帯決議の中で、民主党案には入れてありました損害賠償制度について、速やかに検討していくという趣旨のことも盛り込んでございます。
　今回スタートしたのは車の片側の車輪でありまして、やはり、もちろん被害を受けないように予防するのも大切ですが、受けてしまった被害を救済するということが車のもう一つの車輪だというふうに民主党の方では考えておりましたので、この損害賠償制度の導入についての話し合いも早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　この損害賠償請求制度の必要性の検討なんですけれども、まず、少額訴訟制度の拡大など、司法的なアクセスの改善手法の展開の状況とともに、我が国において、これも全く新しい制度でございますので、今後、社会への定着の度合い、それから適格消費者団体に対する社会の評価、こういったことを踏まえていく必要が出てくると思いますので、まずは早急に本制度の円滑な導入に全力を注ぎたいと思います。
　損害賠償制度につきましては、さきの通常国会でも、ドイツにおける仕組みですとか、いろいろ御指摘をいただいているということで、私も勉強しているんですが、これは海外の最新の動向もしっかり調査しながら、参考にしつつ議論を進めていきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　民主党の案の中には、アメリカの制度、ドイツの制度をいろいろ参考にいたしまして、日本で導入できると思われるものを提案したつもりでございますので、ぜひ参考にしていただきまして、なるべく早くその検討も進めていただきたいと思っています。
　とにかく、多くの被害者がいますけれども、少額なために泣き寝入りしていた、そういう消費者被害についてこの団体訴訟制度ができるということ、これは本当に多くの消費者が待ち望んでいたものですので、円滑な運用等、さらに使いやすい形になりますようにぜひ御努力をいただきたいというふうに思っています。
　そして、午前中の質疑の中で、今委員長席にいらっしゃいます後藤田委員もおっしゃいましたけれども、最近、政府の消費者問題への取り組み、これが内閣府の中でどうもよく見えないのではないか。私も、以前ＮＨＫの解説委員をしていたころからずっと消費者問題に取り組んでまいりまして、中には、かえって経済企画庁にあったときの方が見えていたという声すらあるわけですね。
　今回、内閣府に総合調整機能を持つようにしたのが省庁再編後の形だと思っております。その総合調整機能がどうも発揮されている様子が国民に見えてこない、そうした声もあるんですけれども、高市大臣も本当に多くのテーマをお持ちで大変でいらっしゃるとは思いますが、ぜひ、この地味ではありますがとても大切な消費者問題について、しっかり総合調整機能を生かして取り組んでいくというその姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　消費者が日常的に使用する製品による事故、これは社会的に問題になっておりますし、私自身も大変興味を持って、関心を強めている課題でございます。
　これは、消費者の安全、安心の確保に向けた取り組み、既に始まっております、閣議決定を昨年されました消費者基本計画の推進、それから消費者政策会議、これは内閣総理大臣が会長ということで組織されている会議なんですが、この枠組みを通じて、私は、総理を補佐する立場といたしまして、調整機能を発揮していきたいと思います。
　それで、就任直後の記者会見などでも申し上げていたんですが、内閣府では国民生活センターがございます。これまでは、このセンターに全国から莫大な情報が寄せられても、各省庁から要求がなければそれを積極的に提供するということにはなっていなかったんですが、本日付で、関係省庁に、これは重篤な事故である、また死亡事故であるということはどんどんこちらから出していこうというようなこと。それから、関係省庁の課長会議、連絡会議があるんですが、これも実質は余り開催されていなかったということで、もっと頻繁に開催していこうというようなことで、私なりにできることを精いっぱい迅速に進めさせていただきます。
○小宮山（洋）委員　今お話にありました消費者基本計画も、これは消費者基本法という、消費者は、保護の対象であったものから、権利の主体だという大きな発想の転換の中でつくられたものでございます。私もこの委員会にずっと所属をしておりますので、また折に触れて消費者問題も伺わせていただきたいと思いますから、ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたします。
　続きまして、子供の安全対策について伺いたいと思います。
　昨年、広島、栃木、京都などで相次いで子供が犠牲になる事件が起きまして、政府は、昨年十二月に緊急対策を出されました。ところが、これは、予算委員会などでも、この委員会でも伺ってまいりましたけれども、補正予算でも今年度予算でも、余り目立った予算づけがされていないのだと思います。
　内閣官房が取りまとめていらっしゃるわけですけれども、官房長官にも後ほど、お戻りになりまして、時間がありましたら伺いたいとは思いますが、高市大臣の、少子化への対応という面からも、生まれてきた子供たちの安全というのは大切な視点だと思いますので、大臣としての政府を挙げての取り組みについて伺いたいと思います。
○高市国務大臣　本当に、大人であれ子供であれ、国民の命を守ることは政府にとって一番重要な役割ですし、少子化対策でも、いろいろ御意見を伺いますと、やはり安全な環境が保証されない限り、子供を産むのにも育てるのにも不安だというお声を伺っております。
　ことしの六月に、御承知のとおり、子ども安全・安心加速化プランということで、特に急いで取り組んでいかなきゃいけない施策についてのプランが策定されました。ですから、来年度の予算の概算要求に向けましても、重点的な項目というものが明確になってきております。
　それから、ことし六月、同じ時期ですが、「新しい少子化対策について」、この取りまとめの中でも、登下校のときの小学生の安全確保など施策が入っておりますので、とにかく、今私にできますことは、これらのプランがきちっと実施されること、文部科学省、厚生労働省などにも、特に本当に本気で取り組んでいただいているかどうかというチェックを行うと同時に、必要額の確保、これを年末は頑張ってまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　先ほど申し上げた幾つかの事件の中で、栃木の事件についてはまだ犯人が捕まっていません。地元では日々不安な状況が続いているわけですけれども、その後どうなっているか、警察庁に伺いたいと思います。
○縄田政府参考人　御指摘の事件につきましては、捜査に当たっております栃木県警察及び茨城県警察においては、栃木県警察本部の刑事部長を長とする合同捜査本部を設置いたしまして、所在不明となった現場及び遺体が発見された現場周辺での聞き込み捜査、鑑識活動等の所要の捜査を推進するとともに、チラシ等の配布、あるいはフリーダイヤルの設置等をいたしまして、広く情報収集に努めておるところでございます。
　今現在、捜査といたしましては、聞き込み捜査をやり、さらに再聞き込み捜査、あるいは寄せられた情報等について確認等を鋭意努力いたしておるところでございます。さらに、本年八月一日からは、民間の団体が実施主体となります懸賞金による情報提供の呼びかけも行っておりまして、これにあわせまして、さらにポスターを作成するなど、積極的に情報提供を求めているところでございます。
　現在まで、残念ながら被疑者の検挙に至っておりませんけれども、合同捜査本部におきましては、一日も早い解決に向けて、徹底した捜査を推進しているものと承知をいたしております。
○小宮山（洋）委員　この件に関しましては、最初、白い車とか、どうも初動のところで誤ったのではないかというような指摘もございます。やはり、こういう事件、子供を殺害するなどということは、必ずこれは検挙されるのだということを示すことが再犯をまた防ぐことにもなると思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　この栃木を初め、過疎地では、子供の安全のために、スクールバスへの非常に強い要望が出ていました。それに対して、政府は、緊急対策の中で路線バスの活用ということを挙げていまして、春の予算委員会の時点では、転用可能なものを調査中という、かなりまだるっこしい御答弁しかありませんでした。
　スクールバスをそういう地域に入れるということは、それこそ補正予算でも何でも、予算をつければすぐに一台、二台入るものだと思うんですね。その後それがどうなっているのか、導入は、もっとこういうことは速やかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、路線バスを活用いたしました通学時の安全確保につきまして、緊急対策六項目の一つに挙げられたわけでございます。これを受けまして、警察庁、総務省、国土交通省、そして私ども文部科学省で検討を進めまして、本年二月十七日付で、地域の関係者による協議会を設置するなど現行制度の中で対応できる事柄につきまして、通知を発出したところでございます。
　これを受けまして、幾つかの自治体、学校では、路線バスのバス停の位置を子供に応じたように変更するとか、児童の登下校時に合わせて通行時間を変更するとか、あるいはフリーの乗降区間を設置するとかという、いろいろな取り組みが進んでいるところでございます。栃木県の事件が起きました大沢小学校につきましても、この十一月一日から、民間のバスをスクールバスとして運用していくというふうに聞いているところでございます。
　また、私どもといたしましては、路線バスを活用いたしましたスクールバスの導入をより推進していきたいというふうに考えておりまして、来年度の概算要求におきまして、通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業というのを新たに要求しておりまして、このような取り組みをより促進していきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　せっかく昨年末に緊急対策として出されながら、だって、栃木の事件が起きたのはいつですか。もう一年でしょう。一年たった十一月にやっと民間のバスを入れましたで、どこが緊急対策かと私は言いたいと思いますね。その間、毎日子供は通学をして、保護者は不安な思いをしている。予算の使い方はいろいろあると思いますけれども、子供の安全というのは重要だから緊急対策としたのに、何でこんなに時間がかかるのか、もっときちんとした対応をしてほしいというふうに思います。
　それから、あと、子供自身に身を守る方法を身につけさせること、これが必要だと思います。防犯ブザーとかいろいろなことが言われていますけれども、この栃木の事件でも、犠牲になった子供は防犯ブザーを持っていました。けれども、それが使えなかった。だから、こうした器具に頼るのではなくて、子供自身がこういういろいろな事件から身を守る。そのことは、いじめとか虐待などから身を守ることにも通じるんだと思います。
　現在行われている教育がとても十分だとは思えず、緊急対策の中でも、小学校低学年の人たちも三年に一度ぐらいしかそれを学ぶチャンスがめぐってこないわけです。それで十分だとお考えなんでしょうか。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○西阪政府参考人　御指摘のように、子供たちの安全確保というためには、いろいろな環境を整えるということも必要でございますが、子供たちがみずから自分の安全を守るということが大変大事だと考えております。
　このため、防犯教室というのを各学校で実施するようにということで進めておりまして、この中では、特に、子供たちに危険の予測能力あるいは危険の回避能力を身につけさせようということで、より実践的な防犯教室を実施していただくようにお願いしているところでございます。
　このために、本年二月に、特に小学校の低学年の児童にもわかりやすいような防犯の教材というものをつくっておりまして、例えば、危ないと思ったら大きな声を出すとか、防犯ブザーを鳴らすとか、あるいは知らない車には絶対に乗らないとかという具体的なことを示した教材を作成して配付しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　これは内閣委員会でも、それから青少年問題特別委員会でも何回も取り上げておりまして、その特別委員会の方で参考人として来られた、ＣＡＰという、御存じだと思いますけれども、そのプログラムを主宰している方からいろいろ話を伺って、さっき申し上げたように、防犯ブザーは取り出して押さなきゃいけないけれども、声は自分で出せるんだから、おなかの底から声を振り絞って出して、それで逃げなさいということで、その声をみんな委員で練習してみたというか、実践してみたようなこともございます。
　このＣＡＰのプログラムが実効性があるということは、もともとアメリカですけれども、かなり証明をされている部分で、こうしたものも導入をしていったらいいと思うんですけれども、これは、体育館に全校児童を集めてやるというようなことではなくて、一クラスずつ、子供たちにも保護者にも、それからあと先生方にも協力をしてもらってやるということで、かなり時間がかかる。そうすると、やろうとしても、校長先生や教育委員会、今いろいろ話題になっている教育委員会ですが、そこの理解がないと進められないということがあるんです。こういうことにもっと取り組んだらいいと思いますが、いかがですか。
○西阪政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、防犯教室は、実践的に、できるだけ子供たちに具体的にわかるようにということでお願いしているところでございまして、ロールプレーなどを用いた防犯教室というのは大変有効なことだろうというふうに考えております。
　ＣＡＰのシステムにつきましては、御指摘いただきましたように、アメリカで開発をされまして、日本でも幾つかの学校で取り組んでいるところがあるというふうに聞いております。ロールプレーなどを用いた大変実践的な内容だというふうに聞いております。
　ただ、どのようなそういうプログラム、民間の開発されたプログラムですとかというのを活用していくかというのは、それぞれの学校あるいは教育委員会で判断されることであろうというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　まあ、それぞれの、いつもそういうふうに逃げられてしまうんですけれども、それはやはり、これは国として、子供の安全ということは政府を挙げて取り組むということですから、効果があるプログラムであれば、学校は非常に閉鎖的なんですよ、まだ開かれていない、民間のいい知恵があるのであれば、それに積極的に取り組むように、地方自治だとか、各教育委員会に任せてあるとかいうことだけではなくて、国としてもやはり、こういうものがあるから導入をしていくとこういう効果があるという情報提供をするとか、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が押しているので飛ばしまして、また、これは内閣官房として取り組んでいらっしゃる政策ですので、後ほど、塩崎官房長官が戻られて時間があれば伺いますが、今、まだいらっしゃいませんので、高市大臣、先ほど、次の予算も重点項目にしてくださるということがございましたが、今お聞きになっても、かなりまだるっこしい、全部縦割りなんですよね。
　ところが、生身の子供は一人の人間なわけです。それの安全を守るためには縦割り行政でやっていてはだめだから、内閣官房で仕組みをつくって緊急対策を出していらっしゃるわけですから、ぜひこちらの方にも、少子化という面からだけではなくて、官房長官を補佐してというか、ペアを、タッグを組んでしっかりお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　安心、安全に係ること、例えば食品の安全や製造物の安全や子供さんたちの安全、いろいろな課題があると思うんですけれども、それぞれ執行行政官庁が違っております。ただ、そのほかの法律ですとか制度に係るものもありますので、どうしても縦割りになりがち、そこを何とか、しっかりと目配りをしながら、省庁同士の意見が対立したときの調整ですとか、きちっと予算や制度が執行されているかというのをチェックしながら、場合によっては勧告も行えるというのが内閣府の立場でございますので、しっかりと、まずは予算確保の応援をするとともに、執行についてもチェックをし、必要に応じて大臣にも直接意見を申し上げたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　子供に関して高市大臣からは先日来大変心強い御発言をいただいておりますので、期待をしたいというふうに思います。
　次に、これは大変難しい問題なんですが、生命倫理、生殖医療について伺いたいというふうに思っています。
　生殖医療の技術が以前には考えられなかったほど今進歩をしているわけですが、法律がそれに全く追いついていません。例えば、人クローン技術の規制法、これが二〇〇一年に施行されまして、まもなく六年になろうとしていますが、法律施行後三年以内に、総合科学技術会議等の検討結果を踏まえて、検討を加え、必要な措置を講ずると法律に書いたわけですが、まず、このクローン禁止法につきまして、その後どうなっているのかということを伺いたいと思います。
○水落大臣政務官　御指摘のクローン技術規制法の附則に基づきまして、総合科学技術会議において検討が行われております。そして、平成十六年七月に「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」についての意見具申がなされたところでございます。
　この意見におきましては、人クローン胚の研究目的の作成、利用を、他に治療法のない難病等に関する再生医療の研究に限定して認めることとし、文部科学省に対して、クローン技術規制法に基づくガイドライン、指針の改正により、必要な枠組みの整備を行うことを求めております。
　文部科学省におきましては、これを受けまして、平成十六年十月に作業部会を設置いたしまして、これまでに二十二回にわたって審議を重ねるなど、慎重に検討を行っているところでございます。今後、作業部会の検討の結論を待って、十分に議論を尽くしてから、指針の改正など必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　このクローン禁止法をつくるときにも、日本にはそのベースとなる、基礎、土台となる生命倫理や生殖医療に関する法律がないということが抜本的な問題だったわけです。それがないのに、クローンのこの技術とこの技術はいけませんというのだけをつくりますと、ではほかはいいのかとか、非常にこれをつくるときにも苦労をいたしました。
　それで、諸外国を見ますと、スイスでは憲法に規定があります。それから、イギリスはヒト受精・胚研究法、フランスには生命倫理法、ドイツは胚保護法、カナダには生殖医療法、韓国にも生命倫理安全法など、その基礎になる法律があるんですね。
　日本でもこうした法律が必要なのではないかと思いますが、後ほど官房長官にも伺いますが、高市大臣はどのようにお考えですか。
○高市国務大臣　総合科学技術会議の生命倫理専門調査会最終報告、ここに書かれてありますのは、ヒト胚をどのように取り扱うかは、個々人の倫理観や生命観を反映して、国民の意識も多様であり、今すぐ強制力を有する法制度として包括的に整備するのは容易でないという判断から、ヒト受精胚につきましては、今までは日本産婦人科学会の会告といった自主規制だけでしたけれども、ヒト受精胚の作成、利用にかかわる国のガイドラインを策定し、ガイドラインの遵守状況を見守りつつ、法整備に向けて引き続き検討するということになっております。
　また、人クローン胚につきましては、クローン技術規制法に基づく特定胚指針などの改正及び必要に応じてガイドラインで補完し、科学的検証を継続的に行うことが必要ということになっております。
　ですから、包括的な法的枠組みということにつきましては、そもそも総合科学技術会議が、今すぐ、強制力を持つ法整備というのはちょっとどうなんだろう、容易ではないということで、このような結論を出しているんですけれども、生命科学の発展が社会に与えている影響ですとか、それから国民の倫理観や生命観など、国民の意識もどんどん変わっていっておりますので、やはり今は国民各層の活発な議論が行われる段階かなと思っております。
○小宮山（洋）委員　生命倫理については、自民党さんも民主党でも憲法の改正案の中に入れています。ですから、そういう考え方もあるかと思いますし、その基礎になる法律についても、やはり議論をある程度国民の中でできるような形をとっていく必要があるのではないかと思っています。
　基礎になる法律のほかに、あとは、さまざまな事象がありますので、個別の法律が必要になってきているんだと思います。
　一つは、今の高市大臣のお話にもありましたけれども、総合科学技術会議の生命倫理専門調査会が二〇〇四年の七月に、研究目的のヒト胚づくり、これを条件つきで認める最終報告をまとめまして、文部科学省と厚生労働省にガイドラインの具体的な内容を検討するようにと言っています。この検討は今どこまで進んでいるんでしょうか。
○水落大臣政務官　御指摘のとおり、総合科学技術会議の意見を受けまして、文部科学省では、平成十六年十月に設置をいたしました作業部会におきまして、先ほど御報告のとおり、二十二回にわたって議論を重ねております。そして、現在、クローン技術規制法に基づく指針の改正に向けた検討を行っているところでございます。
　この作業部会では、認められる研究の範囲や人クローン胚の作成に必要な未受精卵の入手のあり方等について、未受精卵、まさに生命のもとでございますから、これはもう研究者、そして生命倫理の専門家、そして女性有識者等からヒアリングを実施しつつ検討を行って、本年六月に指針の改正に当たっての基本的な考え方を中間取りまとめとして公表したところでございます。
　この中間取りまとめにつきましては、今年七月から八月にかけて、パブリックコメントを実施するとともに、関係する団体等、さまざまな立場の方から意見を聞く会を二回開催いたしております。
　今後、これらの意見も踏まえつつ、人クローン胚の研究が適切な形で実施されるよう、幅広い観点から議論を尽くすべく、決して拙速にしてはいけない、十分に議論を重ねて、引き続き慎重に指針改正の検討を行ってまいりたい、このように存じます。
○小宮山（洋）委員　総合科学技術会議、これは高市大臣が所管されているところですけれども、ここで議論をされて、文部科学省と厚生労働省にガイドラインづくりを投げた。その後どう議論されているのかを私、一生懸命調べたんですけれども、大変わかりにくいんですね。文部科学省で人クローン胚の研究目的での作成、利用に関する検討が行われていて、厚生労働省ではヒト受精胚の研究目的の作成、利用に関する検討が進められていて、これが、後ほどちょっと伺いますが、結論が出た後、今度は一緒に何かをされているということなんですけれども、これだとなかなか国民にはわかりにくい。
　本当にこの生殖医療、生命倫理ということは国民に非常に関係が深いものですので、先ほど高市大臣からも国民的な議論というお話がありましたけれども、議論するには、何がどう進んでいて、どういう情報があるということが提供されなきゃ、議論にもならないのではないかと思うんですね。
　各役所に聞きますと、この問題は、今政務官も慎重にとおっしゃいましたけれども、とてもとても国民のコンセンサスがないから、各省庁で法律をつくるなどということはとんでもないみたいな話なんですが、議論している過程が、どこで何しているか全く国民にわからないのに、どうやって国民のコンセンサスを得られるようなことになるんでしょうか。先ほどからの続きで高市大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○高市国務大臣　私も内閣府におりまして、こんなにいろいろな施策があるのに、きちっと国民に伝わっていないんじゃないかというようなことを感じたり、何かを決めるときに、当然パブリックコメントを行っているような場合にも、その情報自体がどの程度にまで伝わっているんだろう。これは日々、私も悩んだり、ここで政府広報予算をとれないんだろうか、これは私に実は決定権がないんですけれども、そんな相談を職員にしたりしているところでございます。
　この問題、総合科学技術会議におきましては、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を決定する過程におきましても、国民から意見募集の手続を行い、そしてまた、その際に情報提供も行い、シンポジウムの開催なども行っております。先生がおっしゃいますように、これからも、何か想定される特定胚指針の改正の節目ごとに、やはり、シンポジウムを行うとか情報提供、意見募集を行うとか、こういった手続を怠ってはいけないと思います。
　ただ、一つ悩みの種は、そういった手続を行っているということをさらに広く周知する方法はないだろうかということでございますね。今、その他の施策に関しましても、できるだけ内閣府のホームページなどで呼びかけたり内閣府内の記者会見の場などで積極的に口に出して、これを取り上げるか取り上げないかはマスコミの皆様のお考えですけれども、そういう周知の機会は常にあらゆることについて図っているつもりでございます。
○小宮山（洋）委員　官房長官お戻りになりまして、お待ちしておりました。
　今、生命倫理と生殖医療の話をさせていただいていたので、なかなか議論にすぐ入っていただくのは難しいかと思うんですけれども、今質疑をさせていただいているのは、生殖医療の技術が本当に考えられないほど進んできましたけれども、生命倫理とか生殖医療に関する、まずその基本的な法律が諸外国にはあるのに日本にはない、それをやはりしっかり議論をしてつくっていく必要があるのではないかということを先ほど高市大臣にも伺ったんですが、官房長官はどのようにお考えですか。
○塩崎国務大臣　少しおくれをとっているものですから十分頭がついていっておりませんけれども、今お話がございましたように、法律的なインフラが日本は十分じゃないんじゃないか、こういうお話がございました。ある意味ではそのとおりな面もあろうかと思っております。
　多分、高市大臣からも基本的なところはもう説明があったかと思いますけれども、やはり私も、地元の友人の産婦人科の方で生殖補助医療を専門にされている方のお話を聞いたり、私たちの周りにも、国会議員の中でもそういった面で努力をしておられる方もおられるわけであります。
　それで、平成十五年の厚労省でまとめたものが、生殖補助医療制度の整備に関する報告書というのがございましたが、このときに私も議論に参加して、これは大分たくさんやらなきゃいけないことがあるなということを正直言って思いましたし、昨今、向井さんの事件、今度最高裁でまた争われることになるようでありますけれども、こういった問題を提起される中で、生命倫理の問題を含めて、生殖補助医療の問題について私たちは少し前向きに考えなければいけないのかなということを私は個人的に思って、記者会見でも少し申し上げたところであります。
　ただ、この問題に関して伴ってくる、倫理、生命に根づく非常に深い問題がたくさんございまして、なかなか整理がつかないということは、前回、平成十五年のときに私もこの議論を何人かの先生方とやらせていただいたときにわかりましたが、しかし、ではほっておいていいのかというと、やはりそうではないんだろう。国民の皆様方にも、一緒に科学的な知見に基づいたデータ、資料の知識を前提とした冷静な議論をして、コンセンサスが得られるところがあれば、そこはやはり前向きに考えていかなければいけないのではないのかなというふうに私は個人的に考えておるところでございます。
　これは恐らく、法律として出てくれば、超党派とかあるいは議員立法とかそういう世界になるのかもわかりません。これは臓器移植の法案と同じように非常に根深い問題でありますけれども、しかし、不妊であるがゆえに悩んでいらっしゃる方々がたくさんいることはよくわかっておりますので、私もこれから考えていきたいなと思っているところであります。
○小宮山（洋）委員　その前向きに考えたいという、まあ、個人的にというのはつきましたけれども、前にもその議論をされていた塩崎さんが官房長官でいらっしゃることは大変心強いと思っています。
　おっしゃったようにこの問題は、党派が対立してというのではなくて、私たちも、女性議員中心ですけれども、ずっと超党派の勉強を続けてきていまして、今、男性議員も入っていただいて話をしています。
　途中から来ていただいて、全体の枠組みの中で申しわけなかったんです、先の話までちょっとお答えいただいたようにも思いますが、ベースになる生命倫理、生殖医療の法律が一つ必要じゃないかということと、あとは、個別に今言っていただいた、生殖補助医療によって、今回は向井さんの代理母の問題が表に出ていますが、そういう問題と、先ほど高市大臣がおっしゃった人クローン胚の利用の問題と、当面、個別の問題としてその二つあるというふうに思うんですね。
　今官房長官がせっかく言っていただいたので、ちょっと順番を変えまして、そちらの生殖補助医療の方の話を少ししたいと思います。
　一つは、夫の凍結精子による子の誕生というニュースもございました。それから、向井さんの事件で非常にみんな注目をしている代理母による出産の問題、次々に起きてきています。
　それで、代理母につきましては、これまでの、出産した女性を母とするという民法上の考え方に対しまして、今官房長官もおっしゃったように、ことし九月に東京高裁が代理出産の依頼者である夫婦と生まれた子を法律上の親子と認めるという決定をして話題になりました。これに対して、私からすると残念ながら品川区が抗告をしているということですが、まだ受理されるかどうかは決まっていないのだと思います。この点につきましても、非常に法整備のおくれが指摘をされています。
　今御答弁にもあった、厚生科学審議会の生殖補助医療部会で二〇〇三年に、代理懐胎、代理母、借り腹を禁止するという報告を出して、必要な制度整備を早急に実施すると報告を出しているわけですけれども、その後、法整備が進んでいないのはどうしてなんでしょうか。
○村木政府参考人　先生御指摘のように、平成十五年に審議会から、代理懐胎については、個人の倫理観にかかわり、かつ、身体的危険を伴う問題でもあるので、これを禁止すべきではないかという御報告をいただきました。また、日本産科婦人科学会の会告でも同じような御意見をいただいているというところでございます。
　先ほど官房長官のお話にもありましたとおり、これを受けていろいろな議論もございましたが、やはり代理懐胎につきましては、国民の意見が賛否両論に分かれていてなかなかコンセンサスがとれないということ、それから、そもそも法律で規制することがなじむかどうかというような意見もあったりということで、さまざまな意見があってなかなか収れんしていかない中できょうまで法整備に至っていないという状況でございます。
　何らかの対応はしていかなければいけないということでございますが、これは、正直申し上げて、少し政府としましても、立法府のお考えも聞いていかないとなかなか難しい問題かなというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　先日、ヒアリングをさせていただきましたけれども、法務省の方からは、生殖補助医療により出生した子の親子関係のあり方について、厚生労働省での検討状況を踏まえ、国民意識の帰趨を勘案しつつ検討を進めていくべきというふうにしていまして、私のとったところでは、国民的なコンセンサスがないと法務省は動きようがない、そういうふうに受け取れるような御発言しかなかったんですけれども、既に向井さんの件など、海外で代理母によって生まれた子供がいるわけですね。ですから、それに対して国民的なコンセンサスがないと全く動けないというのは、ちょっと悠長に過ぎるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○深山政府参考人　御指摘の生殖補助医療によって出生した子の法律上の親子関係につきましては、現に、御指摘のように代理母から生まれた子供がいる以上、直ちに立法的解決を図るべきである、こういった御指摘や御意見があることは重々承知しております。
　しかしながら、生殖補助医療によって出生した子の親子関係を法律上どう定めるか、こういう問題は、その前提となる生殖補助医療行為に対する法的規制のあり方の問題と相互に密接に関連していると考えております。
　そして、この生殖補助医療行為に対する法規制のあり方に関しましては、今厚生労働省の方から御答弁がありましたとおり、なかなか国民の意見の集約を図れないといったようなことを理由として、報告書は出たものの、なかなか立法措置のめどが立っていないという状況にございます。
　こういう状況のもとで、法務省の方が所管している生殖補助医療によって出生した子の法律上の親子関係のあり方、こちらの方についてだけ仮に立法的解決を図るということを考えますと、将来は導入され得る医療行為に対する法規制のあり方と統一性を欠く結果になるのではないかということを私たちは心配しております。
　例えば、仮に代理出産の場合に、依頼者である女性を母とするという民法上のルールを設けた場合に、その後に代理出産はやはり医療行為として法律上禁止をするということになりますと、民法のルールがいわば違法な代理出産を容認する、あるいは助長するかのようなことになりかねないことになってしまいまして、一つの国の法律制度としてやや統一性を欠くことになってしまうのではないか、こんな懸念がございます。
　逆に、代理出産の場合であっても民法上の母子関係は出産した女性が母である、こういうルールを設けた後に、代理出産が一定の要件のもとで生殖補助医療行為として今度は許されるというような法ルールになりますと、医療行為としては適法要件を満たして代理出産した場合であるのに、法律上の母子関係は実母として認められないというようなことになってしまって、これも、結論としていささか整合性に欠けるのではないかというような感じがいたします。
　こんな理由から、法務省としては、代理出産を含む生殖補助医療によって出生した子の法律上の親子関係のあり方の問題につきましては、やはり生殖補助医療行為に対する法規制のあり方とあわせて、先ほど来お話に出ています本年九月の東京高裁決定を契機として各方面で活発化しているさまざまな御議論、それから、この高裁決定そのものに対する上告審の判断内容などを十分に踏まえて対応することが適当であると考えておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　昨日も超党派の勉強会で向井亜紀さんに来ていただきまして、ヒアリングをさせていただきました。今の御発言の中で、日本ではまだ、方向性として禁止したいとは言っていますけれども、そういう法律があるわけではないので、違法ではありませんから、そこだけはしっかりわかっておいていただきたいと思います。
　それで、やはりこれは生殖補助医療としてどこまで認められるかという範囲、それと、出生した子の法律上の親子関係のあり方、これを両輪として考えていく必要があると思うんですね。
　ただ、今言われたような形で、先ほどの話とも通じるんですけれども、どこで何が審議されているかわからないのに、どうやって国民的なコンセンサスをつくるのですかと私は言いたいわけです。ですから、これはやはり超党派で、議員立法でやらなければ、私は無理なのかなとは思っておりますけれども。
　やはり、既に生まれた子供がいる。それで、海外ではそれができる。そして、遺伝子上は、依頼者である男性の精子、女性の卵子をとって、遺伝子としてはその子供であるのにそれが認められない。ほかの形で親子が認められているケースがあるわけですよね、ほかのやり方で。そういう中で、やはり納得できない、後から養子縁組というのではなくて、きちんと認めてほしいという意向があって、そういう法整備に向けて一石を投じたいということで、今回、向井さんが勇気を持ってこういう形をとっておられますので、ぜひこれは積極的に取り組んでいかなければいけない問題だと思いますが、高市大臣、官房長官、それぞれどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　私自身はこの問題について、国会の場で御質問を受けたのは初めてなんですが、省内の記者会見の場で私の考えを問われたことがございました。
　私はあのとき、向井さんのニュースを見ていて、子供が欲しくて欲しくて仕方なくて、でもどうしようもなくてと、私自身もその一人ではございますけれども、なかなか身体的に難しい状況にあるという方たちのことも何とか救いたい。不妊治療等、この代理母の問題とはまた別に、応援するような施策というのは当然進めていきたいんですけれども、ただ、代理母を認めるかどうかということになりましたら、多くの論点はあると思います。
　例えば、実際に十カ月以上おなかの中に子供がいるわけですから、いざ生まれた後に引き渡すことを拒否されて大きなトラブルになったような事件もアメリカではありました。それから、やはり親子関係、民法上の問題も当然生じますし、それから子供自身の心がどうなのか、それから、代理母が生活上の不注意などで妊娠中に事故を起こしてしまって結果的に流産してしまったとか、そういった場合に責任関係がどうなっていくのかですとか、あと母体の安全、それと女性の体を生殖のための何か道具に使うようなことにはならないのか、倫理的な問題も含めて、相当私は議論はしなきゃいけないんだろうと思うんです。
　ただ、今までは、代理出産はだめですよということで、もうそこで議論がとまっていた感があります。私なんかも、このことが大きく報じられるまで余り考えてもみなかったのが正直なところですので、議論は絶対にタブー視しちゃいけない。厚生労働省でもそれから法務省の方でもお考えいただきたいなという気持ちが強うございます。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げましたように、十五年のときに私も議論に若干参加をし、問題のすそ野の広さと奥行きの深さというものをつくづく感じました。
　今回は特に代理出産のことが象徴的に取り上げられていますけれども、それもありますが、それ以外の問題もたくさんあるのはもう御案内のとおりであって、それらのさまざまな問題というのは、単に厚労省だけの問題ではないこともありますし、そしてそれらについて国民がどこまでコンセンサスを持ち得るのかというのは、なかなか、考えたことがないことでもあり、また私も勉強して初めて知ったこともたくさんありました。
　したがって、先ほど申し上げましたように、どういうフレームワークでやるかは、政府ベースで仮にやるならば各省庁、関係省庁が集まってということになりましょうし、今お話があったように、臓器移植のときにはそれこそ超党派で、議員立法でやったわけでありますけれども、そういう国会議員の間での議論というものを深めていくということをやっていくことも同時にやはりやっていかなきゃいけないのではないだろうかというふうに思います。
　ですから、各役所も、余り受け身にならないようにして、一緒にやはり、それぞれみんな人間ですから、そういう可能性はあるし、自分がなくても自分の子供はそういうこともあるかもわからないし、いろいろなことがあるので、国民の皆さん方にもどういう問題があるのかということを少し整理して御提示して、一緒に考えてもらうということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　政府としては、それをまた厚労大臣、高市大臣等々と相談をして、今後のやり方を決めたいと思いますが、本当に諸外国もそれぞれ悩みながらそれぞれの法制をつくって、代理出産はだめだという国もあるわけでありますけれども、いい国もあるということは、そんな簡単な正解というのは、万国共通のものはないということであります。しかし、事の深刻性を考えてみれば、余り時間を置かずに議論を深めた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　これまでになく前向きな御答弁をいただいたと思っていますので、今後また話をいろいろさせていただきたいと思います。
　大分残り時間が少なくなりましたので、最後の男女共同参画の問題については、残り時間少ない中でちょっと問題を絞りたいと思いますが、一つは、具体的な問題といたしまして選択的夫婦別姓のことを伺いたいと思います。
　世論調査をもう五年間もされていないわけなんですが、する予定があるかどうか。実は、昨年十月の法務委員会で、民主党の津村議員の質問に対しまして、当時の南野法務大臣が、十八年度に夫婦別氏の調査を内閣府に希望すると答弁をされているんですけれども、それがどうなっているか。広報室担当ですので、官房長官にお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今まで五年に一遍この調査をやってきたということは承知しているところでございますけれども、今お話があったように、選択的夫婦別氏制度などを内容とする家族の法制に関する世論調査について法務省から調査実施の要望がございました。これは十八年の二月であります。
　一般的に、内閣府としては、各府省からの要望を踏まえて、社会経済情勢の動向や政府の主要施策との関連等を総合的に勘案して世論調査を実施するというのが常であるわけであります。
　この夫婦別氏制度に関する世論調査の重要性は、これは極めて重要だということは私も認識をしておりますが、内閣府の世論調査においては、具体的な調査の時期等は、調査の中立性、これを確保しないといけない、悪用を防止するということも大事だということで、調査の終了まで公表していないというのがこれまでのやり方でございます。
○小宮山（洋）委員　ということは、終了まで公表しないけれども要望が出ているからということだろうというふうに解釈をいたします。
　この選択的夫婦別姓の問題というのは、国会の中では、最近、ちょっとなかなか話題にもできないような状況になってしまっていますが、待ち望んでいる人たちはたくさんいます。もちろん同姓でいい人たちは同姓でいいわけなので、いろいろな事情で別姓を望んでいる人には、私はその選択ができるということが豊かな社会の証左ではないかというふうに思っておりまして、私の小宮山もこれは通称でございますし、高市大臣も、高市さんは通称でいらっしゃると思います。
　通称と戸籍名が別というのは、印鑑を二つ持たなきゃいけないとか、三百万円以上の買い物は通称ではできないとか、大変不自由なことがございまして、やはり私はこれをできるようにしたいと思っているんですが、高市大臣、塩崎官房長官のお考え、それぞれ伺いたいと思います。
○高市国務大臣　この法改正は法務省の所管になってしまいますので、私が政府の立場で、こう変えるべきとかこういたしますということをここで申し上げることはできません。ただ、内閣府におります男女共同参画担当大臣でもあります私にできますことは、昨年十二月に閣議決定されております第二次男女共同参画基本計画におきまして、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるように引き続き努める、これについてお願いをしていくということになるかと思います。
　小宮山先生もそうですし、私も本籍は山本早苗ですから、夫婦同姓、法律上の夫婦同姓を選択し、通称名を使用している、現在の民法のもとでの使用ということになるんですけれども。今後、選択肢として、またこれは私の権限ではなく内閣の方で、官房長官の方で御判断されて世論調査をされるというようなときに、三つほどもう既に選択肢があるのかな。
　一つは、現行の民法のまま夫婦同姓、必要な人は通称を使いなさいという方法になるのか。それとも、選択的に夫婦別姓、戸籍も、夫と妻、また子供はどっちかを選択ということで、戸籍上も違う氏ですよ、そういう形になるのか。もしくは、現在の民法を少し拡充するような方法で、これは私が議員だったときに議員立法で党の政調で御審議いただいた内容でもあるんですけれども、戸籍上は親子、夫婦同姓であり、そして通称名を使用するときに今先生がおっしゃったような不便がなくなるように、例えば身分証明でも、免許証でも戸籍名と通称名は併記されている、そして、いろいろな士法、何とか士とつく専門職などでも通称名をさらにオーソライズして使えるというような形の通称名使用をさらに拡充する方法。三つぐらいの選択肢が今世の中にはあるのかなと思います。
　そのほかにもすばらしいアイデアをお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、いずれにしましても議論が深まるように努めるということでございますので、法務大臣が既に官房長官の方にお願いされたということでございますから、今後、適時適切に御判断いただけるものと期待をいたしております。
○塩崎国務大臣　高市大臣も大分御意見を言っておられましたけれども、自民党の中でも千差万別というかいろいろな意見があって、やはりこれは、家族とは何かとか、結婚とは何かとか、そういう問題が深くかかわってくる問題で、私も地元でいろいろなミニ集会などをやってみると、てんでんばらばらな意見ばかりなんですね。
　どっちかといえば賛成、どっちかといえば反対というふうに分けると、大体それは何となくの雰囲気はわかりますけれども、しかし、これはやはり、今高市大臣がおっしゃったように、第二次男女共同参画基本計画に基づいて国民の声をいろいろ聞いてみようということでもあって、国民の声をバックにどういうふうにこれを結論づけていくのかということを私としても考えていきたいと思っています。
　それぞれの党も一様ではないと私は思いますが、この国民の代表である国会の場で決めることが最終的な道でありますので、それに向けて御努力をお願いし、また我々も考えていきたい、こう思っています。
○小宮山（洋）委員　時間が参りましたので終わりますが、選択的夫婦別姓、選択ができないのはついに世界で日本だけになりましたので、そのことだけは心にとめておいていただきたいというふうに思っております。
　男女共同参画については、また次の機会に質問をさせていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　河村たかし君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　中井　　洽君　　　　細川　律夫君
　　　　　　横山　北斗君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　鈴木　淳司君
　　武藤　容治君　　　　　鈴木　馨祐君
　　石関　貴史君　　　　　後藤　　斎君
　　中井　　洽君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　若宮　健嗣君
　　鈴木　淳司君　　　　　杉浦　正健君
　　後藤　　斎君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　武藤　容治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び第百六十四回国会、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、国税庁次長加藤治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山北斗君。
○横山委員　民主党、横山北斗です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、私が民主党の最初の質問者となります。最初に質問するということもありますが、この信託法については、専門性が高いのか、決して広く知られているものではないと思います。
　二〇〇四年に日本学会事務センターが破産して、そこは三百近い日本の学会の事務を預かる、大学の先生たちを初めとした方々の学会費を預かり、それが二〇〇四年に破産するということがありました。このとき、では、それならば預け方を信託にすればよかったのではないかな、各学会が委託者と受益者であり、受託者を学会事務センターがやっていれば、資金を流用していたというようなこともあるんですが、少なくともその後の請求権は残ったんじゃないかなと。
　しかし、三百近くある学会の中には法律関係の学会もたくさんあって、ほとんどそこでみんな事務手続をお願いしていたわけですけれども、したがって、そういう発想に至った学者というのは破産するまでだれもいなかったわけですね。要は、それぐらいこの法律がなじみがないということなんだろうなと私は思いました。
　したがいまして、きょうは本当に基礎的な部分から、二十五日に既に三人の方が質問されておりますけれども、そちらと重なり合う部分もございますが、違いは、より専門的、高度な質問であったのに対しまして、私は、より易しい質問をして、易しい質問といいますかだれにでもわかるようなお尋ねの仕方をして、ぜひ、易しく平明にお答えくださればと思います。今、インターネットでも全世界で見ることができるわけですけれども、信託法とは何かということについて、これを見て理解できる、そういう一時間になればなと思ってこれから質問していきたいと思っております。
　まず、信託制度の意義についてお尋ねいたします。
　信託というのは、その歴史は、十一—十三世紀、ヨーロッパで十字軍の遠征が行われていたころに、遠征する将兵たちが家族のために土地を第三者に信託するというところからこの制度が始まったというのが由来のようです。日本では、明治時代の中ごろに、資本主義経済の発展に伴ってこの制度が輸入されてくる。そして大正十一年、一九二二年に、信託法と信託業法の二法が制定され、そして戦後、この信託の仕組みを利用した金融商品が多く誕生して、制度的に根づいていったわけです。
　そこで、まず、その果たしてきた役割を含めまして、信託制度の意義について、最初にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。