Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備であり、学校における図書活動の中心として大きな役割を発揮することが期待されています。
　しかし、現状は、学校図書館法が制定されて四十年以上経過した今も、学校図書館の充実に欠かせない専任の教職員が配置されていないため、昼休みと放課後に開館するのが精いっぱいという学校が多く、中にはかぎのかかったままのあかずの図書館すらあるという状況さえ生まれています。
　学校図書館を図書館として機能させるかぎは専任の人の配置であります。そのためには、国の責任で学校図書館の専任職員を配置する必要があります。また、既に配置されている職員については、正規の専任職員としての身分の安定を図るとともに、給与や研修の保障など処遇の改善を図るべきであります。
　しかし、今回の改正案は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の配置を進める内容にとどまり、父母、教職員が求めている専任の職員配置には全く触れていません。これでは、貧困な学校図書館の現状を解決するには不十分でございます。
　そこで、開店休業状態の学校図書館を一日も早くなくし、豊かな学校図書館活動を発展させるために、司書教諭と力を合わせて学校図書館の運営に当たる専任、専門、正規の学校図書館担当職員、学校司書を新たに制度化する修正案を提出するものでございます。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、学校には、司書教諭に加えて、学校司書を置かなければならないこととし、その職務は、司書教諭と協力して学校図書館の専門的職務に従事することとしています。
　第二は、学校司書の資格及び講習について規定を設けています。その際、現に学校図書館職員である者については、雇用形態のいかんを問わず、一定の経験年数と講習で学校司書に移行できるようにしています。
　第三は、学校司書は、特別の事情のあるときを除き小学校、中学校に各一名、高校、障害児学校に各一名を置くこととし、五年間で段階的に配置することとしています。義務教育諸学校においては、県費負担職員とし、給与の半額を国庫負担の対象としています。
　第四は、学校図書館及び学校教育において学校司書の果たす役割を勘案し、改正法施行後三年以内を目途として、学校司書の職務に応じた給与、研修その他の処遇に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。
　第五は、司書教諭制度のあり方について、改正法施行後三年以内を目途として、司書教諭を専任とすることも含めその職務のあり方に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。
　これによる初年度の国庫負担の増額は約二百億円を見込んでいます。
　以上が、修正案提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案の理由を終わります。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○二田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、原案に反対する討論を行います。
　二十一世紀を目前に控え、学校図書館は、学校教育に欠くことのできない基礎的な設備として、子供たちの学ぶ喜びをはぐくむためにも、その充実は緊急の課題となっています。
　ところが、図書館担当の職員がいる学校は、小中学校では十数％しかなく、高校でも七割程度にとどまっています。しかも、その身分は公費による正規の職員のほか、臨時職員やＰＴＡによる私費雇用などさまざまです。
　この間、学校図書館を機能させるために専任の人をという父母、教職員の運動が広がり、独自に図書館職員を配置する自治体もふえています。既に、図書館職員が配置されている学校では、子供たちが生き生きと読書に親しむとともに、授業などの教育活動に欠かせない重要な役割を果たしていることが共通して指摘されています。
　学校図書館法が制定され、四十年以上が経過しています。学校図書館が、教育活動の展開の上でも、子供たちの幅広い教養を培う上でも、大きな役割を発揮できるようにするために、国の責任で学校図書館の仕事に専任できる人を配置する必要があります。
　ところが、今回提案された改正案は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の発令にとどまり、専任の職員配置には全く触れていません。司書教諭がその職務に専念できる定数上の措置もありません。
　学校図書館法に基づいて司書教諭の発令を進めること自体、否定するものではありませんが、今回の改正案では学校図書館に専任、専門、正規の人をという父母、教職員の願いともかけ離れたものとなってしまいますので、反対せざるを得ません。
　以上で討論を終わります。
○二田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二田委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、学校図書館法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立少数。よって、山原健二郎君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○二田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学校図書館は次世代の知と生きる力を育む宝庫であり、政府及び地方公共団体は不断の努力でその充実に取り組み、学校教育における図書館の重要性を広く啓蒙するとともに、今後中長期の学校図書館の在り方を総合的に検討すること。
　二　政府及び地方公共団体は、この法律の趣旨を体し、司書教諭の計画的養成・発令に努めるとともに、小規模校への設置についても配慮すること。
　三　政府は、司書教諭講習について、講習内容の現代化及び教員免許状取得前の受講を可能にするなど受講資格の弾力化を図り、時代の進展に応じたものとなるよう努めること。
　四　政府は、学校教育における学校図書館の意義・機能、司書教諭の果たす役割等を勘案し、司書教諭の教諭としての職務の在り方に関し、担当授業時間数の軽減や司書教諭の専任化を含め、検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　五　政府及び地方公共団体は、司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては、現に勤務するいわゆる学校司書がその職を失う結果にならないよう配慮するとともに、職員配置を含めた、学校図書館整備のための地方公共団体独自の施策を、より一層充実するよう配慮すること。
　六　政府及び地方公共団体は、ひきつづき、学校図書館資料の充実を図るとともに、マルチメディア時代に向けた学習情報センターとしての機能の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○二田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○二田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○二田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　田中眞紀子君外九名提出、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　自由民主党の山口泰明でございます。本法律案提出につきましては、田中眞紀子先生初め提案者の皆様には深い敬意を表しております。
　子は国の宝、これは私の尊敬する元参議院議長で全国知事会長でもある土屋埼玉県知事が事あるごとにお話をしております。私は、昨年の総選挙で民間からいきなりこの世界に入ったわけでございますけれども、立候補を決意をして、必ず教育については、教育とは知育と徳育と体育、この三つがバランスよく運用されることが一番いいと訴えてまいりました。しかし、現状を見ると、徳育の面はやはり一歩も二歩もおくれていると考えるのは私一人ではないと思っております。そういった面では、今回の法律案は、まさに私は大賛成でございまして、そういう点からも、御質問をさせていただきたいと思います。
　また、特に田中先生にお願いでございますけれども、日ごろの立て板に水のようにお話をいただきますと、私はまだ新人で、せっかくいい答弁を聞いても聞き取れなくては先生にも大変失礼でございますので、頭の回転のスピードはとめられないでしょうけれども、話すスピードはぜひ調節をしていただいてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
　それでは、まず一点目。今回の法律案は、高齢化の進展や障害者の理解の促進の観点から大変意義あるものと考えております。提案者から改めて立法趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中（眞）議員　お尋ねありがとうございます。
　先日、当委員会でもって私が法案の提案理由を申し上げましたことに大体趣旨は凝縮しているというふうに思いますが、今、山口先生もおっしゃいましたとおり、本当に教育というものは国家百年の将来を保障するものであるというふうに私は常日ごろ考えております。
　日本は物質的に、確かに物に恵まれておりますけれども、日本の社会全体がぎすぎすしているというような印象を多くの世代の方々が感じていらっしゃるのではないかというふうに思うのです。本当に日本がゆとりのある、優しさのある社会を築くためにはどういうことをするのが大事であろうかということをずっと考え、悩んでまいりました。その中で、基本は人づくり、国家の一番の、最大の財産、宝は人間であるというふうに考えるようになりました。そして、その中で、今先生もおっしゃいましたように、知育偏重ではなくて、徳育も含めてバランスのとれたよい人材、質の高い人材を教育界に送り込むということは国家の責務であろうというふうに私は思っておりまして、言ってみれば、大げさですが私の国家観といいますか、国づくりに根ざす発想でございます。
　そして、そうした質の高い人材を教育界に送り込むことによって、しかも先生方自体も、知育だけではなくて、実際に現場を踏むことによって、人間は心とか体でもって感じたり理解をするということができますから、そうしたことによって、そうした教師の社会的影響力を考えた場合に、何十年か後になるかもしれませんが、日本人の心に真の優しさとゆとりをよみがえらせるということに貸すればいいというふうに考えたのが立法の趣旨でございます。
○山口（泰）委員　よく理解できました。
　本法律案の要点は、教員免許状取得希望者に介護等体験を義務づけること。社会、時代の要請によりそのことの必要性は十分理解できるものでございますけれども、なぜ介護だけが対象なのか、そのほかのボランティア活動等は対象としなくてよいのか、その点もちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○河村（建）議員　お答え申し上げます。
　極めて大事な御指摘だ、こう思うのです。これまで立法化する段階で、ただいまのような御指摘もいただきました。我々もいろいろ考えたのでありますが、田中眞紀子先生御提案の中でもお話がございましたように、いわゆる人づくりの観点、あるいは国民総介護時代を迎える、そういう観点から、今回につきましては、特に、この法案の趣旨を絞っていきますと、弱者の立場とか人の心の痛みのわかる教員をつくっていく、その現場での原体験を持って教育に臨んでいただいて、二十一世紀の子供たちのために頑張ってもらう。そういうことを考えますと、法案の中においては、介護といいますと何か特別養護老人ホームの介護だけのような感じがいたしますが、障害者の皆さんとの交流であるとか、あるいは介護の中には介助もございます、そういう広い意味での介護といいますか、そういうふうに絞って立法化したものであります。
　御指摘のような各種ボランティア活動、これも当然大事な、必要なことでありますから、これをこれからの教員養成の中でどういうふうに位置づけるか。今度文部省が発表された教育改革プログラムにもそういうことがうたってありますが、そういう観点から、別の形でボランティア活動を奨励をしていく、別の形でまたしていくものであろう、このように考えております。
○山口（泰）委員　法律で介護等体験を義務づけるわけですけれども、介護等体験中に事故が生じ、学生が施設入所者等にけがを負わせた場合や、逆に自分がけがをした場合などに、その補償がどうなるかは、法律案からはちょっと明確でないような気もいたしますが、提案者としてどのようにお考えなんですか。お答えいただければと思います。
○河村（建）議員　この問題も、実際に法律を実施した段階で万一ということもありますから、考えなければいけない大事な問題であります。現時点でこれにすぐ合う保険というのがなかなかはっきりいたしませんが、ボランティア保険とかあるいは学校安全会等々でもいろいろ検討がされるわけでありまして、今文部省においてこれをどういうふうな形で受けていけばいいのか、鋭意研究をいたしておるところであります。補償できる体制は必要であるというふうに考えております。
○山口（泰）委員　ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
　介護等体験はそもそも自主的に行われることが望ましいと考えるわけでございますけれども、義務づけしてしまってはボランティア精神が育たないのではないのかという意見もあるのですが、それについてのお考えはどうか、お聞きしたいと思います。
○秋葉議員　確かにおっしゃるとおり、今回のこの法案では、特に高齢化進展の中で障害者や高齢者に着目をした上での弱者の立場、人の心の痛みの理解の促進をねらって、ここに絞って考えていこうということをうたっております。これはボランティア活動の重要性を否定するつもりではなく、まず出発点としてこういった経験をしていただいた上で、人と人との交流を通じてボランティア精神が必ず育つという信念のもとにこの法案を考えております。
　もう一点申し上げたいのですけれども、例えば、自由に何でもいいから作文を書きなさいというような課題が与えられますけれども、作文を子供たちが習っていくようなプロセスでも、最初から何でもいいから書きなさいといって自由に発想が飛ぶということはまずありません。最初はやはり一番好きな食べ物は何ですかというようなことを聞いて、それが例えばリンゴだったりすると、リンゴについて小さいものを書いていく。そういった型にはまった我々の知恵を子供たちに教えることによって自由な発想が育つ、自発的なボランティア精神も育つというようなパターンになるのだろうというようなことも考えております。
　ボランティア精神を育てるためには、最初からもうボランティア精神が十分に発達しているという前提でやりなさいということで野放しにするのではなくて、我々の中にある芽がきちんと育つように水をやり、肥やしをやり、制度を整えるということが大事だということで義務づけているつもりでおります。
○山口（泰）委員　わかりました。
　法律案では、介護等体験を、七日を下らない範囲で文部省令で定める期間とされ、実際の制度運用上も最低の七日間を想定していると聞いておりますけれども、このことについては、たった七日間では介護等体験が十分にできないのではないかという声と、私も、例えば施設に行ったとして、その相手方がやっとなれたころに帰られてしまうという気もするのですけれども、その点についてもお伺いしたいと思うのです。
○栗原（博）議員　ただいまの山口先生の御質問、もっともでございまして、この法律の立法の草案の段階においてもこの期間について大変議論をしたわけであります。介護体験の期間はやはり長いにこしたことはないと思いますけれども、この法律の理念とか趣旨を学生たちが理解すれば、例えば二日や三日の体験でも、それをきっかけとして障害者とか高齢者に対する、弱い立場の方に対する理解を深めることもできるというふうに私どもは評価しておったわけでございます。
　そういうことで、今回の立法の時点では特殊教育学校が約一千、あるいはまた社会福祉施設が九千、あるいはまた老人保健施設が千五百あると言っておりますが、やはり施設の能力の問題とか学校の受け入れの関係とか、そういうものを総合的に勘案しましてこの七日間を想定して、後ほど省令で定めるということになったわけであります。
　今後この法律が制度として定着されまして、関係機関、大学とかあるいはまた施設等の協力も得られまして、その段階で、将来ある時点においてはその期間の延長というものも検討することも考えられると思っております。
○山口（泰）委員　ぜひ延長する方向でお願いしたいと思います。これは受け入れる側も問題があるかもしれませんけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。
　私の質問としては最後になるのですけれども、法律案では介護等体験を義務づける者は小中学校の教員志願者に限定されている。それはなぜなのか。私は、高等学校や幼稚園の教員志願者にも義務づけた方がいいのではないか、こう思っておるのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○山元議員　御指摘の小中学校というのは義務教育、国民全部に就学義務が課せられているわけでございますから、そういう小中学校義務教育の教員を志す皆さんには、特に個人の尊厳やあるいは社会の連帯だとかあるいは人への優しさというのをしっかりと理解していただいておく必要があるだろう。そういう意味で、実際に体で体験をしていただこう、こういうふうに考えたわけでございます。御指摘のように、高等学校や幼稚園の教員志望者にもということは望まれるところですけれども、去年ですか、小中学校の教員志望者は八万人というふうに聞いています。ですから、受け入れ施設のことを考えると、たちまちにということについては大変困難だというふうに考えています。
○山口（泰）委員　ありがとうございました。
　私も特別養護老人ホームの理事もしておるものですから、そういった観点からも、受け入れ側に聞きましたら、どしどしそういうのを送っていただきたいという話もありますので、ぜひこれを強力に推進するようお願いいたします。
　これで戸井田先生とかわります。どうもありがとうございました。
○二田委員長　この際、戸井田徹君から関連質疑の申し出があります。山口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。戸井田徹君。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田徹であります。
　田中先生、また田中先生を支えてそれぞれの先生方、本当に御苦労さまです。この法案が産声を上げてというか、思いが田中眞紀子先生の口から出始めて、それから今日に来るまでいろいろなことが実はあったわけでありますけれども、そんな中でこの法案がここまで来たということは、何に一番原因があったか。私、個人的に思いますのは、最初に田中眞紀子先生の確固たる信念のもとに出された発議、それがあったからだろうというふうに思うわけであります。
　そして、さまざまな障害があったわけですけれども、それを乗り越えるのに一人で乗り越えたわけじゃないわけであります。田中眞紀子先生を支える河村建夫先生を初めとする多くの先生方がサポーターとしてカバーし、そしてきょうこの日を迎えたのだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、非常に感慨深い法案であります。その賛成の立場から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　先日、私の選挙区であるお祭りがありまして、そこに地域の幼稚園から小中学校まで集まっていろいろな催し物をやった。パレードでありましたけれども、本部席の前でもって、幼稚園から小学校に始まってずっとそれぞれ特徴のあるいろいろな催し物をやって、次々かわっていくわけですけれども、その中で、私、一つ気になったことがありました。
　それは、ある幼稚園の子供でありましたけれども、歌を歌いながらそれぞれ手話をやっているのですね。歌詞を表現する手話をやりながら歌を歌っている。それを見ておりましたら、わずか五歳か六歳の子供たちがみんなそのことをきっちりやっている。もちろんこれはだれかが教えたから五歳、六歳の子供たちがそれを間違えずに、間違えていたかどうか私は確認できないわけですけれども、その子供たちがやっていた。そこに教える人のはっきりとした意思を私は感じたわけであります。なぜそこに手話が入ってこなければならないのか。それは明らかに、子供たちに教えた人の意思がはっきりとそこに読み取れるわけであります。
　そのときに、ああ、このようにして、それこそ学校の中でもって授業として手話を行っていったら、恐らく聾唖者にとってこれからの世の中というのは不便になることはないのじゃないかな、まるっきり通じない社会でなしに、少なくとも半分か三分の二かは自分たちの意思が通じる、そういう社会が日本の中にできてくるのではないかなということを実は感じたわけであります。
　しかし、それもきちっと教える人がいて、そして教える場があってということで可能なことなのだろう。そうすると、手話を教えられる人がどれくらいいるのだろうかということを考えたときに、自分が頭の中で想像したことというのは、まず不可能なのだろうなということを実はそのときに思ったわけであります。
　そして、今回のこの法案につきましても、実際のところ、教える、またそれを見せる、そういう場があって、またそれを受け入れる施設があって初めてそれが実行できるのだ、そういうことも考えてみますと、学生を送り出す側の大学と、それから学生を受け入れる側の社会福祉施設との協力が不可欠であることは間違いないと思うのです。
　送り出す側の大学のそれぞれの学生の数であるとかまたはその受け入れの施設の数だとか、そういったものが合わせてどのくらいできるのだろうか、円滑な受け入れが可能なのだろうか、その辺のことをちょっと御質問したいのです。
○田中（眞）議員　戸井田先生からのお尋ね、大変ありがたく伺いました。
　と申しますのも、亡くなられましたお父様の戸井田三郎先生が最初に私のこの発議に賛同をしてくださいました。そして、大変強力に、陰に日に御指導くださいましたし、また同時に、その当時、戸井田先生の事務所で事務方としてこの法案成立のために走り回ってくださった徹先生が、今議員としてこの席で賛同の発言をしてくださる、お尋ねをくださるということ、私は大変ありがたく、感謝を申し上げます。戸井田三郎先生のみたまにささげるつもりで、一生懸命、多くの先生方、また今この場所にいない多くの方々の御指導、御忠告をいただきながら本日を迎えたことを、本当に私は政治家としてありがたい、幸せ者であるというふうに思っております。
　先ほども申しましたけれども、確かに御案内のとおり、この法案は構想の段階からいろいろと懸念の声もございました。具体的には学校側の責務の問題、事故の問題、それから受け入れ施設の数の問題、そのほかいろいろございましたけれども、そういうものを一つ一つ、ヒアリング等いたしまして、クリアをしてまいりました。それは具体的には、施設の方、メディアの方、それから日教組の方、学生さん、あらゆる方から御意見を聞きまして、そしていろいろ微調整をしながら、一年半かかってここまで持ってきた経緯がございます。
　数字の上では、先ほど栗原先生がおっしゃったとおり、約八万人に近い人たちを一万数千の場所でもって受け入れていくということが、まず一週間くらいであれば可能であろうという数字がシミュレーションの結果出ましたので、こういうことになりましたけれども、ただ、基本は国民皆介護でございますから、何も、受けた人が学校の先生にならないから困るのではないかとか、あるいは一週間で終わってしまうのではなくて生涯続けてもいいわけです。ただし、その裏返し、すなわち、一切そういうことはしたくないのだ、頭だけ、勉強さえできればいいのではないかという人が、果たして教育現場に行って、心、そして体、精神のやわらかい、小学校並びに中学校くらいの生徒さんたちとじかに接触をして、いい影響があるだろうかということがやはり基本にあります。
　翻って、これを発展させていけば、社会連帯の意識ということを、施設とか学校とか生徒だけではなくて、国家も地方自治体も、全員が連帯して、いい日本をつくろう、国づくり、人づくりをしようということに自分がどのようにかかわるかということを啓発したいのです。ですから、私は冒頭のときに国づくりということを申し上げましたけれども、これは精神としては基本にあるものでございます。
　受益と負担、今日本人に一番この意識が欠落しているのではないかと思います。それから、目先にあるものばかりを理解して、心とか、目に見えないものとか、痛みとか、自分と違った立場の人、特に弱い立場にいる方々、お話ができない、目が見えない方たち、高齢者、自分なのですね。自分と高齢者、障害者は別でも何でもない。子供も、自分もかつて子供であったわけですから。そうしたことに対する想像力、イマジネーションがないわけです。ですから、パブリックマインドというものを日本人が早いうちから持つように、そういうインセンティブを与えるための法案であるということが提案の基本にあるということを御理解いただきたいと思います。
　多くの困難がございましたし、今後もあると思います。そして、これから先生方がお尋ねくださる質問の中にも、今申し上げた中の個々に関することのお尋ねがあると思いますが、基本はかようなことである。そして、今後またクリアしていかなければならないことがたくさんあることは十二分にわかっておりますが、その都度全員が、パブリックマインドとは何であるか、社会連帯とは何か、受益と負担とは何か、国家とは何かということをやはり肝に銘じて、全員で末永く支えていっていただきたい、かように考えております。
○戸井田委員　どうもありがとうございます。
　介護体験を円滑に進めていく上で、受け入れ施設に関する学生への情報提供というのも大切なことではないかな。八万人が一万二千の施設に行くといっても、では、自分がどこに行ってということを考えたときに、やはりその辺の情報提供、また情報の整理というものをうまくやっていくことによって初めてそれが円滑に動いていくのではないかと思うのですけれども、その辺のところはどんな状態でしょうか。
○藤村議員　お答え申し上げます。
　ボランティアというのは、自発性あるいは社会性、無償性などとよく言われますが、自発的に行うというのは非常に重要だと私は思います。ただ、これは法律で義務づけをするということでありますので、先生御指摘のとおり、情報提供というのは非常に重要だと考えておりまして、例えば、学生が大学等の相談窓口で、関係施設等の一覧が入手できるような条件整備が必要と考えております。また、このため、各都道府県における円滑な情報提供の仕組みの整備を含め、文部省、厚生省、社会福祉協議会、都道府県教育委員会等、それぞれの協力により適切な対応をするべく、法案に「関係者の責務」ということで書き込んでおるところでございます。十分期待できると思います。
○戸井田委員　どうもありがとうございます。
　発信する電波がいかに強力であっても、受けるアンテナがなかったり、ぼろぼろであったら、どうにもならないのだろうと思うのです。特に、そのポイントとなる社会福祉施設等での円滑な受け入れについて、社会福祉施設等を所管する厚生省として、法律の施行に伴い、どのような措置を講ずる考えでおられるのか、厚生省の方にもちょっとお伺いしたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　この法律案によりまして、年間約八万人の学生を社会福祉施設などで引き受ける、こういうことになるわけでございますが、現に社会福祉施設におきましては、社会福祉士や介護福祉士の実習生を相当受け入れているのが実態でございます。この法律案で言います介護などの体験は実習とは趣旨が異なるわけでございますが、これまで以上に多数の学生の受け入れを円滑に進めるということになりますと、学生の自主性を尊重する一方で、特定の施設に偏らないような、学生と施設の要望を調整する仕組みを整備するなど、法律の施行の中で、できるだけ施設の負担を軽減していただく配慮が必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この法律案は、教職員の資質の向上とともに、介護に対する理解を広めるという意味でも大変有意義であるというふうに考えておりますので、厚生省といたしましても、学生の受け入れが円滑に実施できますよう、都道府県などを通じまして、関係の機関、施設に協力を求めるなど、できるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　今回のこの介護体験は、教員免許状の授与の条件になるということであります。介護等体験が適切に行われた旨を何らかの形で証明することが必要になってくるわけでありますけれども、一方、体験の内容を詳細に記載した証明書を求めたりすれば、またそういった受け入れ施設の側に大変な負担になるということを考えてみますと、介護体験の証明書について法律案では明確ではないのですけれども、提案者の方から、証明に関してどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○栗原（博）議員　今の戸井田先生の件につきましては、本法の第二条の二項で、文部省令で必要な事項を定めるということで規定してあるわけであります。御質問の、介護体験等の証明書の発行あるいはまた教員免許状の申請に係る事項をここでは規定するとなっておるのですけれども、この法律は、教員免許状の授与に際しましては、やはり介護体験を証明するものがなければ教員免許状を出さないという義務規定でありますので、さりとてまた、受け入れ側に過重な負担がかかってはならないということでもあると思うんです。ですから、この証明を担保できるということであれば、できるだけ簡便な様式で措置をするということに考えているわけであります。
○戸井田委員　どうもありがとうございます。
　本案の趣旨から考えますと、必ずしもその証明書が必要かなと思う部分もあるわけであります。実際に、先ほど発案者の方からお話もありましたけれども、七日間で何が技術習得ができるのかな、確かにそういう部分はあるんだろうと思います。技術を習得するためには恐らく一週間や二週間では無理でしょう。ひょっとしたら一年、二年かかるのが専門家の技術だろうというふうに思います。しかし、その心を得るということは、私はまさに一瞬でもふっと気づくことがあるんだろうというふうに思うわけであります。
　私は、何年か前に、ＮＨＫのテレビでもって、ある八十歳のおばあさんが自分よりはるかに年下の七十そこそこの寝たきりのお年寄りの世話をしている、そういうテレビ放送を見ました。前後の関係は覚えておりませんけれども、そのおばあさんが最後に、何でこういうお世話をされるんですかと聞かれて、自分もひと暮らしだから、いずれ将来自分が倒れたとき、どこかのだれかにお世話にならなければならない、そのために自分が体が動く間は少しでもお手伝いをしたいんだというようなことをコメントされておられました。その一言を聞き、またその姿、テレビで後ろ姿が映っていたわけですけれども、それを見て私は、介護というのはこれから必要なことなんだということがまさに一瞬にわかったわけであります。
　そういうことを通じて、この今回の法案につきましても、技術を習得するんではなしに、その心を習得するんだ。世の中のどこかでもって、まるっきり赤の他人の介護の世話をしている、そういった人たちが一生懸命汗水垂らしながらやっているんだ、そういうことを見ることに非常に大きな意義があるんじゃないかな、そこに人間と人間のつながりができてくるんじゃないだろうかそれがさらに大きな介護の雰囲気というものをつくっていくんじゃないかな、そしてまた、次を担う世代をそういったことを悟った先生方によって育てていただく、そのことがまさにこの法案の大きな意義だろうというふうに思うわけであります。
　最後でありますから、提案者に言いたい放題、本法案について洗いざらいしゃべっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中（眞）議員　無口ですから言いたい放題言えませんし、これでもゆっくり目にしゃべっておりますけれども、一言で申し上げますならば、これからいろいろ施設、学校、学生さん自身にも御負担をおかけすると思いますが、事務的にはできるだけ支障のないように徹底をさせていきたいというふうに思います。そして、この精神が社会に自然に浸透して受け入れられるようになるように、最大限の努力をいたしますので、ぜひ皆様の御協力を仰ぎたいと思います。ありがとうございます。
○戸井田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○二田委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。
　私は、文教委員になりまして一番やりたいことは、学校教育の中に知育、体育だけでなく、徳育を入れたいというのが願望でございました。戦後五十年の学校教育を見ておりますと、知識の詰め込みというのは大変なされているように思います。知育偏重ではないかと思うのです。知識というのは限りがございませんから、これでいいというところがない。今の子供はそういう意味では知識がエスカレートしているのではないか。そして体育は、体をつくらなければいけないという中で多少は考えられている。でも、徳育ということが全然見直されていないというか、見るつもりもなくて今日まで来たのではないかというふうに思っております。
　諸外国では、宗教心というのが人格形成の素地になっておりますので、相手の痛みや悲しみや苦しみを分から合う、共感する、共生するという気持ちが比較的浸透しているのではないかと思いますが、日本人の場合には、多くの人は汎神論者でございますので、そのような能力に乏しいのではないかと思っております。私は、そういう意味では、この法案は一つのきっかけになる、足がかりになるいい一歩であるというふうに認識しております。
　ただ、本来ならばボランティアというのは、先ほどからお話がございましたように、自発的にするからボランティアなのであって、それを教職員の免許を取る人間に義務づけなければいけないというところに日本の教育の貧困があるのではないかというふうに私は思うのです。小学校、中学校の中でこのようなボランティア活動がなされ、そして、それが日常生活の中に生きてこそ本来的な、本当の意味でのボランティアということではないかというふうに思っております。
　教育の基本というのは、正しい判断力と多様な価値観を容認でき、そしてそれを取捨選択して決断する能力じゃないか。そういうのを養うのが教育だと思いますときに、私は徳育というのをいつも提唱しておりますので、今回の法案をそういう意味では喜ばしいと思っております。
　そして、義務づけるということに対しては、多少私は疑問視するところもございますけれども、今までお話に出ておりましたように、ボランティアをやりたいと思っている学生たちは結構いるんだと思います。ですけれども、どうやってやったらいいのか、そういうきっかけがわからないという子供たちに何か一つの入り口を見つけてあげた、道を示してあげていることになるのではないかと思っております。
　アメリカは、大人がリタイアした後の人間としての生き方の中に、ボランティアというのが意義づけられております。教会に自分のあいている時間、曜日を登録して、教会がコーディネートして派遣していく仕組みがあったり、時間を割いて余暇を他人のために奉仕することが、これが当たり前の社会になっておりますから、そういうことを考えますと、私は、むしろこれは教職員の免状を取る人間だけでなくて、例えば人を裁く立場に立つ人間、あるいは国の仕事に携わる方、政治家もそうかもしれません、文部省の方々もそうかと思いますけれども、多くの方々にこのような体験を普及していただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、新米先生はコミュニケーションができていないというような統計がございます。文部大臣の諮問機関である教育職員養成審議会のカリキュラム特別委員会の調査によりますと、新米の先生は、同僚や保護者とうまくコミュニケーションができないばかりか幅広い教養に欠け子供をまとめる力がないというような結果が出ております。一九九六年度を含め過去三年以内に採用された小中高校などの教員について、採用時に既に身についておくべきなのに不足している資質は何かという中に、三つございまして、小中高校平均して、一、学校内の同僚、保護者、学校外の関係者と円滑なコミュニケーション、または人間関係を保つ能力がない、二つ目には、教職に限らず、大学、短大での学生生活全体を通じて得られる幅広い教養がない、三つ目は、子供を把握し指導に反映していく能力が欠けていると言われておりますので、いろいろな方々との触れ合いを通して、こういうような既に教職員になるときに資質として乏しいよと言われている条件も満たすのではないかというふうに思っております。
　今まで山口先生や戸井田先生から出ていた御質問と重複いたしますけれども、この七日間ということが、私は、このようなせっかくいいボランティア体験をさせるならば、せめて二週間ぐらいさせたらいいのではないか。それから、短大の学生は二年学校に通います。大学生ですと四年ですね。これは二年生も四年生もともに七日間である。じゃ短大生は二年間のうちに七日間でもいいけれども、四年生はせめて二週間しなさいよ、私、これはいろいろな条件がおありになると思いますけれども、義務づけるならば最低二週間ぐらい義務づけていただきたいと思いますが、御提出者の御意見を伺いたいと思います。
○栗原（博）議員　池坊先生から大変すばらしい御高説を賜りまして感激しておりまして、立案者の田中先生もうなずいていらっしゃいました。
　今御質問の件でございますが、この体験は長いほどいいというのはごもっともだと思います。しかしながら、施設の面とか、あるいはまた、学生の数が当面八万人と言われておりますから、そういう関係を考えますと、現在の時点では、いろいろこの法律の立案の段階で議論したのでありますが、七日間を下らない範囲ということで文部省令で定めるのが妥当であろうというふうに考えておるわけでありまして、たとえ二日でも三日でも、この体験をすることによって、この法律の趣旨の理念を学生は理解してくれるだろうということでございます。
　以上であります。
○池坊委員　二点目は、体験の対象を広げる工夫はできないのかということでございます。
　ボランティアの内容を決めてしまうのは、ボランティアの精神からむしろそぐわないのではないか。もっと窓口を広げて、例えば、阪神・淡路大震災のとき、あるいは重油流出事故のときに多くのボランティアの方々が地元の方々を精神的にも奮い起こし、そして励みとなりました。もし重油事故があった場合、多くの方たち、そういう学生たちが手伝いに行ったりすると思います。そういうのはこのボランティア体験に入らないのだとすると、これは、かわいそうというか、ちょっとボランティアの精神から反してしまうのではないか。
　つまり、人によってボランティアの内容というのは異なるのではないかと思います。看護する方をボランティアと思う方もあれば、また、環境ボランティアというようなこともあると思いますので、窓口を広げるということについて御質問したいと思います。
○河村（建）議員　大変大事な質問だと思っております。
　立法化に当たって、この問題についても広く議論がございました。ただ、今回の立法化に当たっては、提案理由にもありますし、先ほど田中議員からも説明がありましたが、この法案の意図するところは、今回については特に、教員になる皆さんが、高齢者あるいは障害者の方々と触れ合うことによって、弱者の立場とか人の心の痛みのわかる教員としての原体験を持って現場に臨んでいただこうということに着目をいたしまして立法化を図ったわけであります。したがって、そのボランティア活動等も、これからの教員養成の段階でどのように位置づけていくか、これはこれで奨励すべきものであろう、こう考えますが、これはまた別の観点から進めていくものではないかなと思っておりまして、教育改革プログラム等にもこのことがうたってあります。
　池坊先生御指摘のように、先生になる方々、あるいは実際の先生方にもっと、特に若い先生方に社会性をしっかり身につけていただくということは極めて大事なことであると私は思いますから、それはそれとして、別な観点から奨励すべきものであろう。今回の立法化に当たっては、要点を絞り込んで、介護等の体験ということに重きを置いて立法化したものであります。
○池坊委員　私がこの法案の中で一番心配しておりますのは、受け皿への考慮はなされているかということでございます。先ほどもお話がございましたように、平均八万人の学生たちがいる、そして日本には一万一千五百カ所の養護学校等がある。そうすると、これは受け皿が困るのではないか。かえって彼らたちに要らない心配だとか迷惑をかけてしまうのではないか。なぜそうかと申しますと、やはり大阪とか東京の都心部に学生たちが多いので、そういうところの学生たちが、では今度は地方に行ってするのか、同じところに集中してしまうのではないかという心配を持っております。
　例えば、大阪の例を挙げますと、大阪には大体七千人の免許をとりたい人間がございます。そして、府内の養護教育諸学校は三十五校でございます。単純に割ると、一校約二百人を受け入れることになりますので、これはちょっと大変なのではないか。
　それから、そういう現場の声を聞きましたところ、重度重複障害児が増加するとともに、児童生徒の障害の状況が多様化しており、日々指導に当たる教員は一人一人の状況に即したきめ細かいカリキュラムに従って指導している、経験がなく、児童生徒個々の障害に精通していない第三者が突然介護、介助に当たることは、児童生徒に不安感を与え、むしろ授業を妨害するのではないか、また、そういう子供たちの交流についても、本来、あらかじめ教育計画に基づいて計画的に行われるべきものであり、不特定多数について組織的に行うことは極めて困難であるというような地元の声も聞いておりますので、その辺も含めてお答えいただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○河村（建）議員　この法案を実施する段階において、今、池坊先生御指摘の点は、非常に大事なことであろうと認識をいたしております。
　ただ、この体験をしていただく上で、大学側もカリキュラムに入れたらどうであろうか、そしてそこで徹底的にやれば受け入れ側も受け入れやすくなるであろうというような話もありまして、そのことも十分考えてあるわけでありますが、しかし、できるだけ学生の自主性に基づいて体験をしていただく。こういう時代でありますから、介護福祉士とかそういう方々、いわゆる介護の道でプロで歩んでいく人たち、こういう方々が今たくさん施設に入って研修をしておられる。そういう方々は、その道で生きていくわけでありますから、本格的な介護実習をやるわけであります。
　しかし、今回受け入れていただこうとする先生志望の学生さん方は、いわゆる心の痛みといいますか介護の心というものを、そういうお年寄りがおられる、また障害者もおられる、そういうことを現実に知っていただいて、そういう方々の心の痛みを理解をする、そこに視点を置いているわけでありますから、介護福祉士等と同じような実習を望んでおるわけではありません。そういうことで、受け入れ側の負担にならないようにということが配慮されておるわけであります。
　したがって、特別に施設側が介護体験に来た人たちの評価をするとかそういうことじゃなくてい実際に体験をされたということだけ証明をしていただければそれでいいということで、できるだけ施設側には負担がかからないようにという配慮のもとにこの法律がつくられておるということを御理解をいただけたらと思うのであります。
○池坊委員　私の個人的意見を申しますと、意見というよりはお願いでございますが、老人ホームの介護を主としてやっていただくようなことはできないのかというふうに思っているのです。
　なぜかと申しますと、養護施設ですと、愛情に飢えている、乏しい子供たちがたくさんおられます。私の娘も社会福祉学科に学び、養護施設の中で研修いたしましたけれども、例えばその経験の中で、親がたまに面会に来ると、三歳ぐらいの子供が、大変に興奮して、とても喜ぶのですけれども、夜寝つかれない。本人だけではなくて、その周りの子供たちも、やきもちをやいて、平常心を失って興奮したり、いじめをしたり、そういうような現象が起こるほど、三歳、四歳、小さい子供たちの感受性というのは豊かでございます。
　ですから、このように、例えば数日看護に、看護というよりは世話をしに行った場合に、子供たちは、また翌日来てくれるのかなと待ったり、あるいはそのとき、児童との交流の中で、いたずらに傷ついてしまうというようなこともあるのではないかと思いますときに、老人ホームですと、おむつをかえるとか車いすを押すというようなことをやはり老人はとてもお喜びになりますので、そういうことを希望いたしますが、その辺のこともちょっと御意見を伺いたく存じます。
○住議員　池坊先生の御意見はこの前の厚生委員会でもお話を聞かせていただきまして、お気持ちはよくわかるわけでございます。そして、そのことも含めて、当然、学生が、どこの施設で介護体験をするのか、あるいは介助体験をするのかということを決めていただくわけです。
　施設が集中するとかいろいろな問題点は出てくると思いますけれども、例えば池坊先生がおっしゃったようなお気持ちが学生さんに浸透していけば、それ値当然そういう施設を要望される方が多くなってくるであろう、こんなふうに思います。だから、要するに社会福祉施設の対象というのは割と広範囲にしておりますものですから、そこを学生さんに自主的に選択していただくというところも私どもは必要だというふうに考えております。
　池坊先生のお気持ちもこれは大切にしなければいけない。ただ、その中で学生さんが、きちんとそういう気持ちを持ってこの法律の意義を感じていただいて、そして立派な教員になっていただくことを私どもは願っているということでございます。
○池坊委員　研修をいたしましたところの施設の証明書が必要だということについて、私は、これは施設の証明書でなくても、指導担任教授の証明ではだめなのだろうか。つまり、先生と生徒との信頼関係もまた必要なのではないかと思いますので、作文を書かせたり、あるいは面談の中で自分はこういうことをしてきた、こういうふうに思うと、それを指導の先生が証明をして証明書を出すということですと、ボランティアの窓口を大きく広げることにも役立ちますので、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
○中谷議員　先生のおっしゃるような御意見ございまして、確かに議論をいたしました。しかし、立法化の過程で、大学とか短大側の負担のことも考慮いたしますと、介護体験をカリキュラムに入れて大学の教授等が指導するということについては、やや負担が伴うということでかなり準備の期間が要るということと、もう一つ、先ほど先生、これは義務かボランティアかという議論がございました。
　そして、ボランティアの入り口づくりにはいいのじゃないかというお言葉がありましたけれども、今の現代っ子は、すべて恵まれておりまして、生まれたときから成人するまでいろいろと世話が多過ぎる、いわゆる過保護状態で、自分自身で物事を考えたり判断するという機会に恵まれておりません。そして、大学へ入ってもエスカレーター式で卒業まで大過なく過ごすというのが現状でありまして、これまですべて大学で管理してしまいますと、点取りのため、また大学のためということになってしまいますので、やはり世の中のため、人のためということを自分自身で考えていくという学生の自発性等も考慮いたしまして、今回カリキュラムから外して、ボランティアの精神を学ぶ入り口づくりとして位置づけたということでございます。
　しかし、この制度の円滑な実施のために、そういった学生に対する先生方の指導や補助等も必要でございますので、今後さらに検討をする必要があるというふうに思います。
○池坊委員　文部省の方に伺いたいと思います。教員の初任者研修、採用者全体を対象として、研修期間中に一日か二日の養護教育諸学校の見学を行っていらっしゃると思いますけれども、今できます法案との関連はどうなっているのか、また、その実情を伺いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　現在、初任研でボランティアあるいは社会福祉施設といったところを体験をさせるというのは、都道府県単位で申し上げるとかなりの数に上るのですが、その日数というのが非常に少なくなっておりまして、平均値をとってみますと、一日をわずかに切るという程度のものになっているわけでございます。ただ、この分野は、御案内のように、最近とみに導入をされてきた研修方法の一つというふうに位置づけてもよろしい段階でございますので、今後、各都道府県等がより積極的に導入を図っていく、充実を図っていくということになろうかと思っております。
○池坊委員　もう一点。教育実習は規定でございますね。これは法律になってまいります。そうすると、法律の方が規定よりも重いわけですから、その辺のバランス上のことについてどうなっているか、伺いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　教育実習は、直接には省令で規定いたしております。その省令の根拠は法律、免許法にございます。もちろん、今回のは法律でございますから。それから、今回の場合でも、細部につきましては省令に委任をしている部分というのがございますので、その形式的な軽重というのは、教育実習と今回の介護等の体験というのでは違いはなかろうかと思います。
　ただ、その目的とするところは、御案内のように教育実習というのは、それまでずっと教育関係の勉強をしてきて、それを実際に教育現場でやってみる、そして実践的な指導力をつけさせるという目的でございます。こちらの方の介護等の体験というのは、先ほど来ございますように、知徳体の徳の分野に特にかかわりのある精神的な営みというふうに申し上げてよろしいかと思います。そういうところで若干違いがあろうかと思います。
　なお、教育実習で特殊教育諸学校に行かなければならないとされているのは、特殊教育の免許状を取る者だけに限られております。一般の普通免許状の場合には、もちろん個人的に望めば教育実習は可能でございますが、必ずしも義務づけられてはいない、こういう現状でございます。
○池坊委員　大臣にお出ましいただいておりますので大臣の御見解をちょっと伺いたいと思うのですが、私は、ボランティア活動というのを高校あるいは中等教育でこそやってほしい、これを取り入れてほしいというふうに思っております。イギリスでは、二十年前から中学校の授業のカリキュラムの中に入っておりまして、週一回、金曜の午後に生徒が高齢者、障害者宅を訪問して、その家庭にどういうニーズがあるか体験学習しております。例えば、いすを直してあげるとかそのようなことを通して、子供のときから障害者へのかかわりが生まれ、そして思いやりの心が自然に身についていくのではないかと思っております。
　神奈川県の小田原にございます社会福祉施設に、二十年前から小中高校の生徒が体験学習に来ております。特に中学、高校生が多いということですが、私、その理事長にお目にかかって聞きましたとき、体験学習というのはどういうことをするのかというと、車いすに乗っての生活体験や、体に包帯を巻いて動きがとれにくくなったとき、半身不随のような状態になったとき、あるいはアイマスクをつけて手探りで方向を探りていく、そういうようなことを自分が味わってみてどういう気持ちになるか、そして、その上に立って、老人を介護をしたりということをしているそうでございます。それらの体験を終えた生徒たちは、みんな感動して、自分が手助けをした、そしてお年寄りがありがとうと言ってくれるのがすごくうれしいというような声が返ってくるようでございます。
　それらのことを考えますと、私は、ぜひ中学、高校生にボランティア体験というのをさせていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　高齢化が急ピッチで進んでいく中で、人をいたわる心とか人の痛みのわかる心を育てるという教育は、まさに重要であります。そうした見地から、今回提案された議員の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思いますし、今回のこの法案がそうした趣旨に添うものだということで、私は、法案が通った場合には、その円滑な実現に向けて、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、今回の法案は、小学校、中学校と義務教育段階での介護体験、介護学習ということですけれども、高等学校におきます介護体験を通じた教育をどうするか、これは今教育課程審議会で鋭意検討をしております。
　高等学校以降の教員の養成に関しては今回の法案には含まれておりませんが、私どもは、学校教育の中で、特に、つい先日教育職員養成審議会、教養審の特別委員会におきまして、先ほど来お話がありますように、やはり教員となる者は、知徳体、すべてバランスのとれた、しかも視野の広い教員でなければいけないという見地から、介護のみならず、地球環境とか、あるいは高齢化と福祉とかあるいは家庭のあり方など今日的な課題についても、そういうものを扱う総合演習を教員養成のカリキュラムに加えることを提言をしております。
　以上でございます。
○池坊委員　看護問題は二十一世紀の課題だと私は思っております。知育だけのカリキュラムで子供を育てていくことの弊害は、もう申し上げるまでもなく、さまざまなところで顕著にあらわれております。ここで抜本的に見直していただきたいと私は切に希望いたします。
　そして、この法案が、ただ教職員の免許を取るだけのため、その手段のためと子供たちが受けとめるのではなくて、ボランティアが、人生にとって、私たちが社会を生きていく上の一つの目的であると自然に身につくような、そのような道しるべになってくれたならば大変にすばらしいことではないかと思いますとともに、この法案が、ただ一部の免許を取りたい人たちだけでなくて大学生全般に広がりますこと、そして今文部大臣がおっしゃいましたように、中学、高校の教育の中に。これは本当に教育の問題だと私は重ねて申し上げたいと思います。義務にしなくても済むような教育をされることこそが本当の意味で日本の発展に結びつくと信じて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長代理　以上で池坊保子君の質疑は終了しました。
　次に、三沢淳君。