○上田耕一郎君　私は、総理の所信表明に対して、日本共産党を代表して質問いたします。
　まず、南ア航空機のこのたびの事故に対し、犠牲者と御家族の皆様に深い同情の意を表するとともに、政府に対し、繰り返される悲惨な空の事故防止について、特に国際協力についてどのように対策を強化されるつもりか、お伺いしたいと思います。大韓航空機事件についても、その後判明した点があれば報告していただきたい。
　初めに、中曽根前首相の指名による竹下新政権誕生という異例の経過についてであります。
　あなたは、十月十五日、中曽根首相との四十分の会談で幾つかの密約を交わしたと観測されています。一体何を約束されたのか、国民の前に明らかにしていただきたい。
　特にただしておきたいのは、平和戦略研究所の問題です。
　総理は、記者会見で中曽根前首相からサゼスチョンを受けるとしましたが、どういう性格のものか、また、二百億から三百億円といわれる膨大な資金をどこから調達するのか、政府の外交政策といかなる関係を持つのか、答弁を求めます。
　ことしの四月、アメリカ国務省に、アメリカにとって望ましい日本政権は、英会話能力などではなく、市場開放などを解決し得る政権であり、ずばり竹下登とするレポートが提出されていたというが、御存じですか。
　こうした問題を質問せざるを得ないのは、内外情勢が大きな転機を迎えているとき、日本の政権交代がもしもレーガン政権の要請や卑小な私利私略によって決定されるようなことがあれば、余りにも恥多きことになるからです。責任ある答弁を期待するゆえんです。
　総理、あなたは大変な時期に政権につかれました。あなたが継承する中曽根政治とは連続大失政の五年間だったと思うからです。
　第一は、軍事大国化です。安保体制はＮＡＴＯ並みの本格的核軍事同盟に強化され、日本の軍事費はついに米ソに次ぐ世界第三位となりました。
　第二は、国民生活の悪化と産業空洞化です。臨調行革の大なたは、福祉、教育から地方自治に及び、異常円高で日本経済は極めて深刻な事態に追い詰められています。
　第三は、大都市の地価暴騰と環境悪化です。
　総理は、これらの事実と中曽根政治の五年間をどう評価されるのか、言葉も意味も明瞭に述べていただきたい。
　そこでまず、現代最大の問題である核軍縮について質問します。
　この八日にはＩＮＦ条約、中距離ミサイル全廃条約が締結され、さらに戦略核兵器の五〇％削減も前進するかもしれません。かつてない核軍縮の実現であります。ところが、驚くべきことに、所信表明演説はこのＩＮＦ条約に全く触れませんでした。一体あなたは、被爆国の首相として、この世界史の流れをどうごらんになっておられるのか。目をふさいで中曽根軍拡を継承するつもりなのか。日米地位協定まで大改悪して米軍駐留費の肩がわりなど、もってのほかであります。来年度予算案で軍事費の大幅削減を断行すべきです。レーガン政権でさえ多少とも軍事費削減に向かわざるを得ない今日、被爆国で憲法第九条を持つ日本が大幅な軍縮を敢行することこそ、世界人類への貢献となるものであります。総理の答弁を求めます。
　しかし、核廃絶を目指す国際的運動はますます強化しなければなりません。なぜなら、ＩＮＦ条約反対派だけでなく、レーガン政権もあくまで核兵器に固執し続けているからです。シュルツ国務長官は、昨年十一月のシカゴ演説で、今後、航空機、巡航ミサイルという、アメリカがソ連に対し核の優位を保っている分野に力を注ぐと強調しました。特に日本は、ミッドウェー、トマホーク積載原潜、三沢のＦ１６、沖縄基地と、アジアにおける最前線の一大核基地となっています。総理は、核軍縮の世界の大勢に背を向けた悲しむべきこの現状にどう対処しようとしているのか、あいまいでない答えをいただきたい。
　この点でお聞きしたいのは、世界でただ一つ米空母の母港となっている横須賀の問題です。
　米海軍は、一九九〇年代に、ミッドウェーを二つの原子炉、百個の核爆弾を持つ巨大なニミッツ級原子力空母に交代させると公表しています。池子の米軍住宅建設が強行されようとしているのもそのためです。総理は、横須賀を恒常的な対ソ核基地とし、厚木に爆音、三宅島にＮＬＰ、夜間離着陸訓練基地を押しつけているミッドウェーの、さらに放射能禍の危険まで生み出す原子力空母の横須賀母港化を断固として拒否すべきです。いかがですか。
　環境庁長官は、世界の文化・自然遺産保護条約の趣旨からいっても、日本のガラパゴスと言われる三宅の自然、オジロワシの住む貴重な池子の緑をどう守っていくのか、決意をお伺いしたい。
　中曽根内閣のもとで、日米軍事同盟は恐るべき規模と速度で強化されました。最近の日米共同演習は文字どおりの実戦演習です。国民の知らない間に、日本をアメリカのたくらむ核戦争に巻き込む態勢と準備が進んでいます。
　そこで、三十日に公表された外交文書に関して質問したい。
　政府は、これまで否定していましたが、五二年の行政協定交渉における有事の際の日米統合軍と統合司令部設立についての口頭の密約の存在が明らかになったではありませんか。しかも、米側が八五年に公開した文書によれば、五二年七月二十三日、吉田首相自身がマーフィー・アメリカ大使、クラーク極東軍司令官に非公式会談で理解と同意を伝えています。ガイドライン、日米防衛協力のための指針のもとでの今日の日米共同作戦の本質にかかわる問題なので、これらの事実と経過を明らかにすることを総理に要求します。
　こうした軍拡のために、福祉と教育の予算は無残に打ち切られてきました。早くも竹下内閣のもとで国民健康保険の新たな改悪が日程に上っています。
　第一は、低所得者対象の福祉医療制度なるものをつくって国保から切り離すことです。これは四百七十万人に及ぶ人々の医療に耐えられない差別を持ち込むものです。
　第二は、国庫補助に上限を設け、超えた分は自治体に負担させようという地域差調整システムの導入です。全国の自治体の三分の一が大きな被害をこうむります。
　これらは国保のレベルをさらに低下させ、地方財政法を踏みにじるものではありませんか。貸し借り問題は別にして、自治大臣はどう考えていますか。
　総理は、所信表明で学校教育が基礎と述べましたが、その実情は御存じない。二十五学級以上のマンモス学校が小中学校だけでも全国で五千校も放置されており、校内暴力や非行の原因となっています。四十人学級の完了、さらに三十五人学級の実現も急がれています。大学の学費の高さ、高等教育に対する公財政支出が欧米諸国に比して著しく低いことは臨教審すら認めざるを得ない事実です。ところが、二十七日に公表された教育課程審議会の「審議のまとめ」では、戦後民主教育の根幹を揺るがす改悪を打ち出して、例えば中学校で習熟度別学級、つまり成績別クラス編成を導入しようとしています。さきに述べた実情のままなら、できる子、できない子の悲しい振り分けとなり、生徒間、学校間の格差を生み出す以外にないではありませんか。
　さらに大問題は、社会科の解体とともに日の丸、君が代を学校行事に義務づけ、授業でも教えるなど日本人としての自覚を養うと、中曽根流の国家主義的道徳教育を強制しようとしていることです。時代錯誤の強引な戦後教育総決算に熱を上げるのではなく、文教費の大増額にこそ努力を集中すべきではありませんか。文部大臣の答弁をお聞きしたい。
　ところで、総理は、竹下内閣の初仕事として、恐らく中曽根前首相との最大の密約の一つである大型間接税の成立を公然と目指し始めました。アメリカの軍事費の肩がわりも急がされているのでしょう。来年秋までに、つまり通常国会後半か夏に召集する臨時国会に提出、成立させようというのです。国民をなめ切った暴挙と言わざるを得ません。
　そこでお聞きしたい。
　第一に、大型間接税は絶対にやらないという、中曽根前首相及びあなた自身の公約を平然と投げ捨てるのか。
　第二に、連日問題になっている中曽根内閣の統一見解を、論議に先立って予見を与えないという新しいごまかしで白紙に戻したことは、大型間接税に三たび挑戦するフリーハンドを得ようとするものではないか。
　第三に、新型間接税を焦点とする政府税調の審議を中止させ、多くの世論が要求している不公平税制の是正、すなわち六大商社のほとんどが一円も法人税を払っていないという外国税額控除制度、二京円、つまり一兆円の一万倍のことですが、二京円に達する株の売買にかかわる有価証券売買益非課税制度、さらに受取配当益金不算入制度、時価発行差益非課税制度などなど、もろもろの不公正税制の是正に直ちに着手すべきではありませんか。これらによる法人税の増収額は、富岡中央大学教授によると約四兆円に達します。
　総理、こうしてあなたはロン・ヤスからロン・ノボルへと、とんでもない対米従属を引き継ごうとしています。そこで伺いたい。株の同時暴落とドル安進行の根源がアメリカの双子の赤字にあるとお認めになりますか。また、総理は、大軍拡と企業減税を同時に進めたレーガノミックスの完全な破綻を認めますか。なぜ、あなたは、八五年九月、Ｇ５でレーガン政権の要求を丸のみにしたのですか。急激なあの異常円高で輸出関連中小企業、下請中小企業がどんな被害を受けたかはよく御存じでしょう。その責任を自覚しておられるのかどうか、国民が最も聞きたいところです。
　この大失政の結果、日本経済に起きた重大変化は、海外直接投資の激増、多国籍企業化の本格化、産業空洞化の進行でした。これは大倒産時代、大失業時代の到来を意味します。そして、世界経済の現在の混乱は、アメリカの双子の赤字が抜本的に改善されない以上、矛盾の一層の激化は避けられません。その際、日本経済は大打撃をこうむると警告されています。ところが、総理は所信表明で、「時には国民の皆様に我慢をお願い」すると述べました。レーガノミックスの大破綻のツケをさらに引き受けるつもりなのですか。
　ここで鋭く提起されている問題は、軍縮問題と同じように、従来の自民党の政策の抜本的な転換なのです。我が党は、真に自主的な政策の確立、大企業の民主的な規制、中小企業、農業の本格的振興、減税と賃上げ、時間短縮など、国民本位の内需の根本的拡大という方向への転換が緊急に必要になっていると主張します。総理の見解を伺いたい。
　今国会は土地国会と呼ばれるほど、地価の急騰とその対策は焦眉の国民的課題となってきました。今回の地価急騰の新しい特徴は、七四年が田中内閣の日本列島改造論に基づく全国的なものであったのと異なり、首都東京から始まったことです。国際居住年を裏切って、お年寄りの住居を奪い、地域のコミュニティーを崩壊させる地価暴騰がなぜ生じたのか、その原因と責任をえぐり出さなければ的確な対策をとり得ないことは明白です。
　国際金融都市東京の誇大な宣伝、中曽根内閣のあの無責任な民間活力導入政策と規制緩和、オフィスビル需要の過大な予測、過剰融資と大資本の猛烈な土地投機がその原因でした。
　中曽根内閣は、口を開けば西ヨーロッパ並みを繰り返してきましたが、欧米諸国では絶対にやってはならないとされている国公有地の民間払い下げをみずから先頭に立って強行したのであります。総理はどう反省し、今後、旧国鉄用地を含む国公有地を、地価対策上、都市政策上どのように生かしていく方針なのか承りたい。
　土地利用計画も、残念ながら、西ヨーロッパ並みとは何の共通点もありません。総理はＮＨＫの土地問題の特別番組をごらんになったでしょうか。西ドイツでもフランス、アメリカでも、詳細、厳密な都市の土地利用計画が徹底した市民参加で決められており、どんな建築でも開発でも、住民の同意なしには行われません。ましてや、地上げなどは全くあり得ず、住宅、公園、緑地が国と自治体によって守られています。総理が「ふるさと創生」を掲げ、「大胆な発想と実行」というのであれば、全国の都市の由緒ある歴史的町並みを保存するためにも、国民の関心が土地問題に集まっているこの絶好の機会に、それこそ欧米諸国並みの土地利用計画抜本改革を行う勇気をお持ちではないか。総理並びに国土庁長官にお聞きしたい。
　最後に、盗聴問題について総理にお伺いしたい。
　我が党の緒方国際部長に対する電話盗聴事件について、去る五月七日の参議院予算委員会で、山田警察庁長官は私に、警察は過去も現在も電話盗聴は行っていないと答弁しました。ところが、八月四日の東京地検の発表で、不当な不起訴措置を伴いつつも、複数の警察官による盗聴行為が明らかとなりました。山田長官の虚偽答弁は許すことができません。地検の発表でも、末端だけを罰するわけにはいかないと、警察の組織的犯行が認められています。それにもかかわらず、何の責任もとろうとしていない山田長官の罷免を私は要求したい。また、政府は、再発防止を約束されたが、具体的にどんな措置をとったのか、答弁していただきたい。あわせて、私の自宅に対する盗聴事件のその後の捜査はどうなっているのか、経過と結果を答えていただきたい。
　既に強調したとおり、今、日本がどういう行動をとるかが、世界情勢に重要な影響を与える時代となっております。日本国民がその英知と勇気を生かして、平和、同権、民主主義の新しい国際秩序の実現に貢献すべきときが来ています。日本共産党は、国民とともに、中曽根内閣の戦後政治総決算路線を引き継ぐ竹下内閣の危険な政治と対決していく決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕