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○国務大臣（吉川貴盛君）　この土地改良全般の予算でありまするけれども、今、上月委員からもお話がございましたように、補正、当初予算を合わせて今年は五千八百億という形になりました。
　今、私どもにも大変多く御要望が寄せられておりますのは、まずは土地改良関係であります。そういう中にありましても、例えば基幹的な農業水利施設等々も、もう既にこの全体の二割が標準耐用年数を超えておりまして、十年後には約四割が耐用年数を超える見込みとなるなど、適切な施設の維持更新が緊急かつ重要な課題であると認識もいたしております。
　ちなみに、上月委員御地元の茨城県におきましては、老朽化の進んだ排水機場が多いということも承知をいたしておりまして、耐用年数を超えている割合が全国平均よりも六割程度多い状況にあろうかと存じます。そういった地域から大変多くの御意見も頂戴をいたしておりまして、何とかまた多くの皆様の御支援もいただきながら、競争力強化が強く求められている農地の大区画化ですとか汎用化ですとか、そういった待ったなしの状況にあることも考えながら予算確保にしっかりと努めていきたいと、こう考えております。
　また、防災・減災、国土強靱化の緊急対策ということで、ため池の災害でも、本当に大きな被害もございました。小さな命も亡くなってしまったという事例も今回ございました。そういったことも点検を更に強化もしていかなければなりませんので、この関連予算というのをしっかり確保してまいりたいと存じております。
　また、委員各位の御支援も心からお願いも申し上げたいと存じます。
○上月良祐君　我々も一生懸命頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　時間がもうほとんどありませんので、もう質問はいたしません。御要望だけさせてください。細かい話で質問したいこともあったんですが、幾つか。
　御要望としては、新たな森林管理システム、来年から動き出します。これ、長官に是非ともお願いをいたしたいと思いますけれども、これ、市町村に大変大きな負荷が掛かります。正直、これ大丈夫かというぐらいの負荷だと、私は、現場に近いところにいた者として非常に危惧をいたしております。きちっとフォローして、そして、もう法律作ったんだからあとよろしくねというんじゃ絶対困るので、しっかりサポートをしていただきたいということを今日は取りあえずお願いだけしたいと思います。
　そして、最後にもう一つお願いで、これは自分が担当としてやっていたことで、今は高野政務官にひょっとしたら引き継がれているんだと思いますが、オリパラのブーケの話であります。
　これは花卉業界としては本当に大きな一つのエポックメーキングな事業として、自分たちで出すからとまで言ってくださっている事業でありまして、私も組織委員会とも一生懸命交渉してきたつもりでありますけれども、もうワンプッシュ、ツープッシュ、これは高野政務官にも、大臣始め皆様方にも是非ともお願いを申し上げまして、今日は久しぶりの質問でありましたので私も緊張しておりましたけれども、いろいろと前向きな答弁をいただきましたことを心から感謝申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。農水委員会では初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず台風被害のことについてお聞きをしたいと思います。
　九月にありました台風二十四号、これは各地に大きな被害をもたらしました。十月二十二日時点の農水省の被害まとめでありますけれども、農作物、農業用ハウス、また農地の破損といった被害について総額で三百七億円を超える、そうした被害が各地に生じました。
　私は神奈川県の選出でございます。地元の神奈川県でも県内全域で大変風が強い、そうした風の被害が多くありましたけれども、農業用ハウスを始め畜舎、それから共同荷さばき施設などへの被害が生じまして、そして相模湾側では塩害の被害も大変甚大でありました。一部地域では、ホウレンソウとかコマツナ、それからネギとか白菜といったような冬野菜が収穫ができなくなりまして、年末商戦に間に合わない、こういった悲痛なお声もいただいたところでございます。
　こういった被害につきまして、公明党といたしましても、被災農業者への経営体育成支援事業の適用ですとか、それから耐候性ハウスへの建て替え支援、こういったことを是非ということで求めてきたところであります。
　そして、十月の三十一日に農水省から、この台風二十四号についての支援対策が発表をしていただきましたけれども、こういった現場の被災農業者の皆様の声に対する、どういうふうにお応えをいただいたのか、そこについて大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今年は大変災害の多い年でもございました。特に、今御指摘をいただきましたハウスに関しましては、二十四号はもちろんでありまするけれども、台風二十一号、さらには西日本の豪雨災害、あるいは北海道の胆振東部地震におきましてもそういった被害が起きているところでもございます。
　今委員からもお話がございましたように、この支援対策といたしまして、農業用ハウスの再建や修繕について被災農業者向け経営体育成支援事業を発動をいたしましたほかに、被災を機に作物転換ですとか規模拡大に取り組む産地に農業用ハウスの資材導入に対する支援もいたしました。さらに、従来にない処置、対策といたしまして、二十四号関連でありまするけれども、被災した農業用ハウスの補強支援も新たに処置をしたところでございます。
　そして、今委員からも御指摘をいただきましたが、耐候性ハウスに関しましても、従来の施策の中にもこの耐候性ハウスに対する支援というのもございましたけれども、この度の二十四号被害に対しましても、こういった支援も支援策の中に入れさせていただいたところでございます。
　我々といたしましても、そういった支援をこれからも続けながら、一日も早くこの経営再開ができるように、きめ細かに、また更に対応してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　大臣もおっしゃっていただきましたが、少しでも早く経営再建ができるように、また再開ができるように、丁寧な、また迅速な対応を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　次に、都市農業についてですけれども、都市農地の貸借の円滑化法が成立をいたしまして、九月から施行をされております。この法律によって、農地を貸した場合に法定更新が適用されないので安心して貸すことができると、また相続税の納税猶予制度も受けたまま貸すことができるということで、農業従事者の減少ですとか、また高齢化の中で、都市農業の発展、そして都市農業が持つ様々な機能の維持、そうしたことにつながっていくことが期待されるわけでございます。
　ところで、スタートまだしたばかりの制度ではありますけれども、この運用について御懸念の声をいただきましたので、お伝えしたいと思うんですけれども。
　土地の貸借、一般的に土地を貸し借りをするというときには、やはり通常賃料が幾らかということが契約の重要な要素になってまいります。それはやはり貸し手というのはできるだけ高い地代で貸したいと思うのが自然なわけであります。ですので、このことは、今後の農地の貸し借り、貸借というのにも当てはまってくるのかなとは思うんですけれども。
　例えば、ある意欲のある地域の若手の農業者の方が自分の農地の隣の土地を借りて規模を拡大したいと、こういうふうに思ったときに、仮にその同じ土地をより資力のある大きな企業が借りたいと、このように思った場合に、どちらかというと、やはり資力のある大きな企業体の方が地代というのは高く出せると思うんですね。仮にそういう競争になった場合には、やはり個人の農業者の方というのは不利な立場に置かれるのではないかと、こういう懸念の声を私はお聞きをいたしました。
　誰に貸すのかということは、もちろん最終的には土地の所有者の意思というところではありますけれども、やはりこの法律というのも都市農業の発展というところがその趣旨、目的だというふうに思いますので、やはり都市農業の発展に資する貸借、貸し借りがなされていくということが重要だと思います。
　これについては、今後のこの運用の中でどういうふうに促進をされていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　都市農地の受け手として企業が優先される可能性があるというふうな御懸念だと思いますが、都市農業の安定的な継続のためには、意欲ある都市農業者だけではなく、企業も含めた多様な主体の有効活用を図ることが重要ではないかと考えております。
　このため、今年九月一日に施行されました都市農地の貸借の円滑化法におきましては、都市農地の借り手について幾つかの要件を課しております。一つは、面的にまとまった農地の利用を分断することなく、周辺の農地の効率的な利用の確保に支障を生じないこと。二つ目が、借り受けた農地の全てを借り受けた者が適正かつ効率的に利用すること。三つ目が、例えば草刈りや、あるいは水路の泥上げなどの地域共同の作業、こういったことに参加するということで、例えば企業が入ってきたとしても、こういう地域の適切な役割分担、こういったことを果たしていただく、こういった要件を設定しまして、地域との調和の下で農地が適正に利用される仕組みとしております。
　こうした要件によりまして、借り手が農地を適正に利用すると認められない場合、あるいは他の農業者の農地の効率的な利用を阻害するような場合、それと、委員御懸念の、例えばその地域の一般的な賃料の著しい引上げ、そういったことをもたらす可能性があるといった場合などは、市町村長によって耕作の事業に関する計画認定が行われない、よって企業が農地を借りることができないというふうな整理になると考えております。
　この法律が委員御指摘のとおり九月一日に施行されたということですから、まずは貸借の実態把握、これをしばらくしまして、現場の声にもしっかり耳を傾けながら、都市農業の健全な発展に資する農地の貸借が行われるよう必要な助言、指導に努めてまいりたい、このように考えております。
○佐々木さやか君　残り時間が少ないので次の質問に行きますけれども、最後のテーマとして、農産物の盗難被害についてお聞きをしたいと思います。
　鳥獣被害も深刻でございますが、人による被害、せっかく作ったものを盗まれてしまう、こういう被害への是非対策をしてほしいという声を私はいただきました。本当に各地で発生していると思うんですけれども、例えば神奈川県内で発生した被害についてのお声としては、相談を警察にしてもなかなか十分に動いてくれないというような声もございました。
　まずは、この農産物の盗難被害というのがどれぐらい発生をしていて、それに対してどういうふうな対策を農水省としては取っているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　警察庁の取りまとめで、農作物の盗難に関する届出等が全国で年間三千件程度でございます。それで、直近の平成二十九年では約二千七百件というふうになってございます。
　農林省におきまして個々の案件全て承知できているわけではございませんけれども、果物で申し上げますと、青森県のリンゴですとか、山形県のサクランボですとか、鳥取県のスイカなど、様々の盗難被害が発生しておりまして、各産地で、チラシですとか看板、のぼり旗の設置、パトロール活動の実施、先進的なところですとセンサー付き防犯カメラの利用、こういうことで取組が行われてございます。
　生産者にとりましては、一生懸命育てた農作物、盗難被害に遭うことは、直接的な経済損失はもちろんでございますけれども、営農意欲の低下にもつながりかねないので、非常に大きな問題だというふうに認識してございます。農作物の盗難被害を防止するために、農林水産省といたしましても、各産地における防犯体制を構築することが重要だというふうに考えてございまして、警察庁等関係機関の協力を得ながら生産現場における盗難防止対策の事例を収集いたしまして、自治体、農業団体との情報共有等による普及啓発、そういうのを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　農水省に、その被害金額はじゃどれぐらいなんですかと、各地域でどれぐらい発生しているんですかということをお聞きしても、そういうことは把握をしていないというふうに事前にレクで聞きました。これはやっぱりきちんともう少し実態を把握しないと対策の立てようがないと思うので、是非お願いをしたいと思います。
　それから、最後に警察庁に、これはもう完全に犯罪ですのでしっかり、もちろん捜査していただいているとは思いますけれども、何というんですか、農水省だけでは、なかなか防犯のプロではありませんので、やはりしっかり警察庁も連携をして、例えばそういうキャンペーンをやるとか、ここは捜査の、取締りの強化月間にするとか、そういったことは私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　一部繰り返しになりますが、平成二十九年中における農作物が被害品である窃盗の認知件数は二千六百九十四件でございました。一方、検挙件数は一千三百八十件でございました。
　警察におきましては、地域における農作物の収穫時期等に合わせまして、住民の方々への注意喚起のほか、関係者と連携したパトロールを実施し、不審者への声掛けを行うなどの対策を取っているところであります。
　農家の方々にとりまして、長い時間を掛けて育てた農作物が盗難被害に遭うことは大きなダメージであるというふうに考えておりまして、警察といたしましても、関係機関における盗難防止対策に協力するなど、引き続き、地域の実情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　私も、この度、農林水産委員会に参加をさせていただき、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は地元が愛知県でございます。愛知県は物づくりの県と言われておりますが、もちろん自動車、また航空産業等、製造業もございますけれども、一方で、愛知県は、野菜や花卉、お花等を含めて大変農業分野も盛んでございます。私も委員の一人として、地元の農業、また林業、水産業を営まれている皆さんとしっかりとコミュニケーションを図りながら、この委員会で活動させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今ほど佐々木議員からもございましたけれども、この夏から秋にかけての台風、豪雨等の災害によって農業でも大変な被害を被ったわけでございます。こうした対策については、先般成立をした補正予算も含めて既に政府で対処していただいております。その政策立案については、与党とも連携をして進めていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。更に被災地に寄り添って積極的な対応をお願いしたいと思います。
　その際に、私、地元でいろいろとお話を伺っておりますと、確かに台風二十一号、二十四号といった大きな全国的な規模の災害では大きな対策を打っていただきましたけれども、例えば台風十二号、これは局所的な災害とはいえ、実は愛知県内では二十一号よりもその被害額が多かったといったこともございます。こうした局所的なものであっても、一軒一軒、お一人お一人の農家、農業を営まれている皆様からすれば大変な被害であるわけです。
　そうした細かい、きめ細かな対応ということも是非お考えいただきたいというふうに思いますし、それから、これも佐々木議員からございましたけれども、農業用のハウス、これは大きく新たに作り直すということだけではなくて、例えばハウスに使用する被覆材、こうしたものを用いればある程度コストも抑えながらこうした被害にも対応できる、そうした細かな御要望もきめ細かく対応いただきたいというふうに考えております。
　先月末、政府としてもこうした対策について発表いただき、それをもう既に進めていただいておりますけれども、きめ細かなこうしたお声にも対応しての政策を推進いただきたい、その点、農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今回発生をいたしました猛烈な風を伴った台風二十一号、二十四号は、委員からも御指摘をいただいておりましたけれども、農作物で、全国でハウスの損壊ですとか、果樹の落下や枝折れなどの被害が発生をいたしました。
　議員の御地元でございます愛知県には私どもの小里副大臣に行っていただきまして、被害の状況を調査をさせていただきました。小里副大臣からは、被災自治体や農業者の皆さんから、ハウス等の再建ですとか風に強い耐候性ハウスへの転換や植え替えに対する種子、種苗の確保等に対する支援について要請があったと報告を受けているところでございます。
　そのような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、まず第一に、塩害に伴う植え替え等に必要となる追加的な種子、種苗の確保、追加防除、あるいは施肥に要する経費の助成を行います。さらには、農業用ハウス、機械等の再建や修繕の支援、具体的には、台風二十一号では補助率の引上げ、二十四号ではハウスの被覆材、今御指摘いただきましたけれども、等も対象として補強支援を行っております。さらに、三つ目といたしまして、果樹の植え替えですとか未収益期間に要する経費や被害果実の利用促進に必要な経費の助成なども行ってまいりたいと考えております。
　きめ細かい支援対策を迅速に決定をして、農業者の経営の再建に全力を挙げていかなければならないと重く思っております。
　またさらに、御指摘をいただきました十二号についてでありまするけれども、愛知県等に局地的な農業被害をもたらしたと承知をいたしておりまして、ハウス等の再建につきましては、従来の園芸施設共済ですとか、あるいは制度資金、補助事業の活用など、支援を行っているところでございますが、引き続き、被災された農林漁業者が営農意欲を失わないように取り組んでまいりたいと存じておりますので、これからも是非、委員の御意見も頂戴いたしながら、しっかりとまた農林水産省としても十二号関連におきましても対応してまいりたいと存じております。
○里見隆治君　大臣、是非、今も小里副大臣が現地に入っていただいたということでございましたけれども、今後とも農業を営まれる皆様のお声をしっかり受け止めながら進めていただきたいと思います。
　また、ハウス、この被覆材を含めて、その補助の対象範囲を広げていただいたことについては、私からも心から感謝申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと通告をしていたものと順番は変わりますけれども、農業分野における外国人の受入れについて御質問したいと思います。
　これ、今、入国管理法、衆議院において審議をされておりますが、入国管理という観点ではしっかり法務という分野で御議論いただければと思いますけれども、農業人材の受入れ、また、どう担い手を確保していくかという点では、農業分野ということで、農林水産委員会でしっかり議論をしていければというふうに思っております。
　まず、外国人の農業分野における受入れという点では、昨年、国家戦略特区法によりまして一部特区における受入れが既に実施をされているというふうに承知をしております。
　私も昨年、内閣委員会でこの国家戦略特区法案、審議をし、この点も質問させていただきました。この実施状況がまずどのようになっているか、その点、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農業分野につきましては、昨年、国家戦略特区におきまして農業支援外国人受入事業が措置されたところでございます。現在、愛知県、新潟市、京都府、沖縄県の四自治体におきまして本事業が準備等々を進められているところでございまして、この受入れ事業者の受付等が行われております。
　最も進んでおりますのは愛知県でございます。十月に、過去に日本で農業分野の技能実習を経験されているベトナム人十二名の受入れが行われたところでございます。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　多くの分野が新たに受入れを開始するという中では、十四業種等々と言われておりますけれども、農業分野は特区でその先行事例があると。またさらに、今おっしゃったとおり、十二名は以前、技能実習生として日本で就労されていたということですので、そういう意味では、この農業分野は非常に円滑に順序を踏んで受入れが進められているのではないかというふうに思います。
　私も地元愛知県でそのように進めていただいていること、承知をしておりますけれども、是非、これは先行的な取組でありますので、好事例をつくっていくと。これは関係者の、関係省庁による、あるいは地元自治体も含めての協議会も設置して慎重に進めていただいているというふうに承知をしておりますので、どうか好事例をつくっていく、そのような決意で臨んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、まさに今回の法案が提出されております改正入管法によるところの特定技能についてお伺いをしたいと思います。
　これは、既に昨日、政府から国会に対して新たな在留資格による受入れ、人材不足の見込み数ということで提出をされておりますけれども、その中では、受入れの見込み数が、初年度で三千六百から七千三百、五年目までの累計で一万八千から三万六千五百、そして、人材不足の見込み数は、農業分野で現時点では七万、五年後は十三万という数字が提出されております。
　今後、単にこの不足分を外国人で補うのだということではなく、人材確保策をしっかり講じていく、日本の国内でですね。あるいは生産性向上を尽くしていく、そういうことで、そうした対応をした上で外国人を受け入れるということだというふうに承知をしておりますけれども、まず、私が先ほど引用しましたその数字について、裏にある考え方も含めて、特定技能について農業分野でどのような受入れをされていくのか、その方針について、農林水産省、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨日、政府全体として十四業種の見込みについて公表されたところでございまして、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　この中でも、我々、人材、人手不足の全体を外国人で補うという考えは全く取ってございません。まず、我々としては、人手不足自体は深刻だと思っておりますが、その中でまずやるべきは、先端技術の活用などによりまして、あるいは農地の集積、集約化を進めることなどによりまして、生産性を向上させていくということにより人手不足を少しでも解消していくこと、あるいは新規就農者に対する支援を行いまして新たな就農者を増やしていく、こういうことがまず必要だと思っておりますけれども、それだけでは、他方で、農業も法人化が進むなど雇用労働の需要というのは非常に上がってきておりますので、生産性の向上、就農支援等ではなかなか現場における雇用労働の需要には対応し切れていないというふうに認識をしております。
　こうした中で、農業では、近年、外国人の技能実習生等を使いまして即戦力となる外国人材のニーズが高まっているところでございます。そういう文脈の中で、国家戦略特区についても愛知県において受入れが始まったというところでございます。こういう流れを受けまして、補完的に我々としては外国人の受入れというのを考えております。
　具体的な検討方針でございますけれども、やはり農業の特色に沿った形というのが大事だと思っておりますので、まず、生産現場ですぐに作業ができる程度、具体的には技能実習を三年修了した程度、こういう人材を受け入れたいというのが一点。それから、国家戦略特区でも措置されているところでございますけれども、農業の場合には、農繁期、農閑期が存在するなど自然条件あるいは季節性に左右されるという側面もございますので、そういう特性も踏まえたような雇用形態にしていくこと等々を基本といたしまして更に検討を進めているところでございます。
○里見隆治君　やはり外国人材の確保、これはもちろん重要なことだと思いますが、今おっしゃっていただいたとおり、まずは国内でしっかりと若者も就けるような、就きたくなるような、そうした農業にしていく、また生産性も向上していく、そのこともしっかりやっていただいた上での外国人の受入れだということは改めてお願いをし、また申し上げておきたいと思います。
　それでは、もう時間も残り少なくなってまいりましたので、様々質問は用意しておりましたけれども、最後に花卉、お花あるいは植木等の輸出振興についてお伺いをしておきたいと思います。
　花卉については、愛知県も花卉の生産量は日本で随一を誇る生産地になっておりますけれども、私も花卉の生産現場に行くとともに、お花を使って、例えば生け花といった日本の花文化として海外に輸出していくという、そうした取組をされている方とともに地元で活動させていただいております。
　こうした花卉の輸出振興を図るに当たって、生け花などの日本の花文化と一体的にＰＲしていく、そうしたことが効果的であるというふうに考えますけれども、農水省でこの点どのようなお取組をしていただいているか、お示しをいただければと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。
　我が国の花卉は、品種のバラエティーに富み、海外からも高品質との高い評価を受けております。平成二十九年の花卉の輸出額は前年比で五四％増加の百三十五億円と、過去最高となったところでございます。
　花卉の輸出振興につきましては、委員御指摘のとおり、生け花等の日本の花文化、これと一体的に推進するのが効果的であると考えておりまして、輸出先国における生け花イベント等、商談を組み合わせたプロモーション活動等も支援をしているところでございます。
　例えば、米国では、生け花等のデモンストレーションを実施したことをきっかけとしまして、高級花卉を取り扱うバイヤーと日本の輸出業者との商流が築かれまして、切り花の輸出額が平成二十四年から平成二十九年までの五年間で五倍、これは五千万円から二億五千万円、このように拡大をいたしております。また、平成三十一年四月から十月まで中国で開催される北京国際園芸博覧会に日本政府として出展をすることといたしておりまして、生け花の関係者にも御協力いただいて、世界に誇る国産花卉の品質と日本の花文化の魅力を発信することで輸出の促進に弾みを付けたいと考えております。
　引き続き、輸出拠点となる集出荷施設等の整備と併せまして、生け花等の日本文化や国産花卉の魅力をセットで発信することで花卉輸出の更なる拡大を図ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今の点、大変重要な政策だと思います。更に積極的なお取組をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　まずは吉川大臣、御就任おめでとうございます。
　四十七都道府県それぞれ第一次産業は重要でありますけれども、我々北海道はその思いを人一倍強く持っているというふうに自負をいたしております。
　かつては中川昭一先生や武部勤先生が大臣を務められて、世代交代が進んで、北海道の第一次産業は吉川先生にみんなおんぶにだっこという状況になりました。かつて、参議院にも北修二先生とか中川義雄先生とか、第一次産業を専門に、中心にやっておられる大先輩がおられましたけれども、残念ながら、与党席に、自由民主党の参議院議員に農政に専門にやっていただいている先生はおられない。その分、我々野党側は、紙先生、鉢呂先生、徳永先生、しっかり北海道議員団頑張っておりますので、力強く吉川大臣を支える部分は支え、応援をするところは応援をし、そして、大変先輩に申し訳ありませんけれども、お尻をたたくところはたたき、北海道の農業が更に発展するように私たちも頑張ってまいることをお誓い申し上げたいというふうに思います。
　個人的な話をするのはいかがかと思いますけれども、吉川先生と私は特別な御縁がありまして、亡くなってしまいました鳩山邦夫先生つながりであります。今、鳩山邦夫先生の薫陶を受けた議員は閣内に二名、与党に四名、そして野党側に三名おるわけでございます。吉川先生はその長男でありますし、年齢で考えますと鳩山邦夫先生の弟分としてずっと政治活動を共にしてまいりました。個人的に、私が今この場で政治家をやっておられるのも吉川先生のお導きがあったからであります。その御恩に報いるためにも立派な質問をし、厳しい質問をし、答えをさせていただきたいと思います。
　北海道の農業の問題も含め、かつてこの農林水産委員会は仲よし委員会でありました。それは、その地域の農業発展のためにみんな頑張っていこうということであります。一部御指摘もいただきましたけれども、土地改良予算の確保であるとか各種補助金の問題、野党側と与党側の対立というのはほとんどありませんでした。
　しかし、残念ながら、もう御承知、御案内のとおり、安倍政権がいわゆる政権交代、政権交代を経て復活してから大分雲行きが怪しくなってまいりました。野党席から目をつり上げて質問をしなければならない法案が続々と出てきたわけであります。
　私たちはこういう言い方もさせていただきました。農林水産省で立案した法案であれば大体賛成であったけれども、そうじゃないところから立案の種が農林水産省に植えられて、そこから芽を出し、そして出てきた法案は、とても賛成できるものじゃないという法案をたくさん審議してまいりました。
　農業には、あるいは第一次産業にはいろんな側面があります。大事な点はたくさんあります。持続可能性、地域を大切にする、そのことが今ないがしろにされているのではないでしょうか。ある先生は、そういう会議体の中から出てきた発想を、今だけ、金だけ、自分だけ、こういう表現をしている先生もおられます。まさに効率化、そして成長、所得、お金、こういう事柄だけで測れないのが私は第一次産業分野だと思います。
　吉川先生は久しぶりに誕生いたしました北海道出身の大臣でもございます。北海道の水田、畑作、酪農、畜産、様々な農業あるいは林業、水産業、水産加工業を知悉しておられます大臣として、私の持っている問題、課題意識、一連の改革路線と、私たちがかつて大事にしてまいった共通の思い、その整合性にどういう腐心をされておられるのか、思いを持っておられるのか、そのお考えを披瀝いただきたいと存じます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　同じ北海道として激励をいただきましたことに御礼を申し上げたいと存じます。
　ただいま小川委員から御指摘をいただきましたことでありまするけれども、まずは、政府内において各種の会議体が設置をされておりまして、経済成長ですとかあるいは構造改革など、それぞれの役割に応じて様々な提言を行っていると私自身承知もいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国の農林水産政策につきましては農林水産省が責任を持って進めていく、その考えは私は何ら変わっておらないところでもございまして、これからも農業者の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、この国会の場におきましても、小川委員を始め多くの委員の皆様と議論をさせていただきながら、農業の成長産業化に向けた政策というものを推進をしていきたいと考えておりますし、また私も、農林水産業に対して様々な思いも個人的にはございます。
　この農林水産行政に携わりましたのも、そんなに長い期間ではございません。小川委員の方がむしろ長い期間携わってきていただいているのではないかと、こう思っておりますが、思いは、私は、やはり農業、林業、水産業を営む皆さんがこれからも更に元気になって、そして多くの担い手の皆さんも育っていく中で、農林水産業をしっかりと日本の国の基幹産業として育てていく、そういう思いであろうかと思いますので、是非ともこれからも御指導、御支援のほどお願い申し上げたいと存じます。
○小川勝也君　お考えをいただきました。申し上げたいことはたくさんあるわけでありますけれども、一点確認をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも審議をし、採決をされてしまった主要農作物種子法であります。生産現場の方も余り理解がないまま成立してしまったという、そんな感想もありますし、いまだにそのことが心配だという生産者や地域の方もたくさんおられます。私たちも反省すべき点は反省すべきだと思いまして、各都道府県でもいろんな条例を制定する動きも進んでおるようでございます。
　吉川大臣のこの主要農作物種子法を廃止したことに対する思いはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この種子法の廃止でありますけれども、まずは、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関して、全ての都道府県に対しまして一律に義務付けていた法律を廃止をして、多様なニーズに応じた種子を官民の総力を挙げて供給する体制を構築するために実施をされたものであると承知をいたしております。
　このために、農林水産省といたしましては、これまで、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給のために、種子法に基づく制度を整備するとともに、地方交付税を確保してまいりました。さらに、都道府県及び民間事業者に対しましても、官民の総力を挙げた種子供給体制の構築を呼びかけてきたところでもございまして、実際に都道府県の種子供給はしっかりと今継続をされていると存じております。
　失礼しました。今、先ほどの答弁の中で、種子法に基づく制度、こう言いましたけれども、種苗法でございました。大変どうも失礼いたしました。
　さらに、今申し上げましたけれども、従来以上に官民の連携や種子供給に力を入れなければなりませんし、また、それぞれの実態を踏まえて条例を定めていただいているところも出てきていると承知をいたしております。
　引き続き、各都道府県連の自主性を尊重しながらも、国としての必要な措置を講ずることで良質な種子の安定供給に努めてまいらなければならないと存じています。
○小川勝也君　大臣から最後御確認をいただきましたけれども、今だけ、金だけ、自分だけではなくて、私たちの国では、未来永劫、この国で生産した米、麦、大豆を食してずっと繁栄をしていかなければならないということ、そして、そのためには良質で安心、安全の種子の供給が不可欠であることを、吉川大臣、肝に銘じていただければと存じます。
　今、前の委員からも質問がございましたけれども、人手不足とそれにまつわる立法がこの国会での主要なテーマになっております。個人的な感想を申し上げることを許していただくとすれば、いわゆる入管法あるいはこの委員会にも関係があります漁業法、こういった大きな法案は臨時国会で出されるべきではないと私は思っております。そのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　また、かつて国会というところは先達がすばらしい足跡を残してくれまして、一つの法案、大事な法案であれば、あるいは議論が尽きない法案であれば、二つ、三つの国会をまたいで、あるいは年数をまたいで成立させるということも先輩たちはなしてきたわけであります。いわゆる生煮えの法案、内容が悪い法案はすぐ採決に行きたいという気持ちを抑えていただく、これも大事なことではないかというふうに思います。
　さはさりながら、人手不足は深刻であります。そして、どの業界がどのぐらい深刻かということも様々な数字でも出てきているようであります。まずは、第一次産業分野でどういった悲鳴が上げられているのか、吉川大臣が今まで見聞きしておられること、御感想をお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、農業、漁業におきましては、就業者の減少ですとか高齢化が進行をいたしております。さらに、有効求人倍率も全産業平均を上回っておりまして、人手不足が大変深刻化していると認識をいたしております。さらに、そういったことで業界団体からも労働力確保への支援を求める要望がかなり寄せられているところでもございます。
　また、本年度の食料・農業・農村白書で行いました四十九歳以下の農業経営者のアンケート調査におきましても、現在の経営の課題として最も多かった回答が労働力の確保となっておりまして、農林水産省といたしましても、人手不足の解消は急務の課題であると、このように認識をいたしております。
　具体的に、小川委員も御承知かもしれませんが、十勝地方の野菜の農家の皆さんから、これは時給千六百円でも必要な数の人材が確保できないという、そういったことも寄せられております。さらには、山形のサクランボ農家からも、品質向上に欠かせない作業が追い付かない状況であるという、そういった声も現場から寄せられているところでもございます。
○小川勝也君　重ねてお伺いをいたします。
　里見委員からも指摘がありましたとおり、つい先頃、新しい在留資格による受入れ見込み数というのが政府から発表されました。農業分野、漁業分野、それぞれ数字が記載されております。
　初年度、農業分野で三千六百人から七千三百人、五年目までの累計で一万八千人から三万六千五百人。漁業分野、初年度六百人から八百人、五年目までの累計が、漁業分野、七千名から九千名という数字が出ております。
　まず大臣に確認をさせていただきたいんですが、御就任からさほど月日がたっていないわけであります。この数字を、取りまとめということで多分集計しているところに農林水産省から提出をされたんだと存じますが、この積算は、吉川大臣が就任されてから出されたものなのか、あるいはその前までに積み重ねがあったものなのか、確認をさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私、就任をしましてから、この入管法と同時に、外国人労働者に対しましては極めて慎重に考えを持っておりました。といいますのも、それは、現場が一番大切でありまして、現場の声がいかに我々の方に届くかということであります。ですから、この人数に関しましても極めて私は慎重な対応をしてまいったと、自分ではそう思っております。
　この数字が発表されましたのは、私が就任をしてからでございます。ただ、就任をする前からいろいろな作業は行われてきたのではないかと、そういうふうに私は承知いたしております。
　必要であれば事務方の方からも答えさせます。
○小川勝也君　つい先頃発表されたものですから、例えば閣議決定当時にはこの数字は発表されておりませんでした。ですので、今回の法案審議に対して慎重な勢力、すなわち我々からは、生煮えじゃないかとか審議の材料が乏しいと、いろんな批判があったわけであります。ですから、この積み重ねの数字がどの程度信憑性があるのかどうかというのは、今後の審議の中で大変重要なファクトになっていくんだろうというふうに思っています。
　もう一点確認でございますが、特定技能一号、二号というこの分け隔てがございます。そして、特定技能第二号については、現時点で農林水産分野は想定をしていないということでありますけれども、確認の答弁をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　そのとおりであります。
○小川勝也君　あと、今後それぞれの分野で審議がなされるかと思いますけれども、いわゆる単純労働あるいは熟練技能、こういうキーワードが大変重要になってきているわけでありますけれども、農林水産分野における様々な仕事について、その単純労働や熟練技能の定義はどの程度進捗されているでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、単純労働という御指摘をいただきまして、私は、先ほども申し上げましたけれども、単純労働でこういった外国人の労働者を使ってはいけない、そういう思いを持っておりますことはまずお伝えをいたしたいと思います。
　その上において、農林水産分野におきましては、特定技能一号の技能水準に至る方を即戦力として活動するためにしっかりと採用していきたいと、そのような考えの下で、具体的に農業におきましては、苗の植付けですとか収穫の適期を理解し対応できる方、さらには基本的な肥料や農薬の種類を選択ができる方、そして季節に応じた家畜の管理を理解をして対応できる方ということを考えているところでございます。
○小川勝也君　私といたしましては、今議論が始まった法案でありますので、この短い臨時国会において参議院に来ることはよもやないだろうとは思いますけれども、私たち農業分野も非常に関心を持っておりますので、もし万が一参議院に来るようなことがあれば、我々農林水産委員会としても連合審査を求めるべきだと存じますけれども、委員長にお願いをしたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議させてください。
○小川勝也君　それで、今回のいわゆる入管法の改正が拙速だ、生煮えだという議論はたくさんあるわけでありますけれども、それは、ここにおられる委員はもう既に全ての方が御承知おきだと思いますけれども、今までの実習生制度との関係はどうなのか、実習生制度の反省点はないのか、現状はどうなのか、このことについて国民に対して何も理解をさせるようないわゆる答弁や説明がないからだと思います。
　私もこの実習生制度の現状を全て知っているわけではありませんけれども、たくさんの問題点が横たわっているということはもう既に常識であります。一つは、低賃金で過酷な労働を強いている。あるいは、実習生制度ということで、技術、技能の移転といういわゆるお題目があるけれども、全く懸け離れている現場があるということ。それから、いわゆる送り出し国や受入れ国の中では、非常に悪いブローカーが存在をしているということ。あるいは、条件が余りにもひどいから、あるいは約束が違うからといって逃亡をする人がいるということ。あるいは、ビザが切れても私たちの国に滞在をする人たちがたくさん存在することなど、関連する実習生制度に対するいわゆる落とし前が付いていない、これが私は今回の法改正を危惧する大きな要因になっているのではないかというふうに思っています。
　全国で農林水産分野においても実習生の皆さんが多数活躍をしております。その中には、このお題目のとおりにしっかりと日本で技術を学んで本国に持ち帰って一花咲かせるんだという方もおられるでありましょう。しかしながら、残念ながら、お金を稼ぐために仕方なく労働をしている方もおられるでありましょう。あるいは、余りにもひどいので逃げ出した方もおられます。
　私の地元北海道でも、たくさんの実習生の皆さんが活躍をしています。農業分野、酪農分野あるいは水産加工の分野、多数あります。特に水産加工の分野は、全国あまねく、いわゆる外国人の実習生その他の方々の力がなければもう一日も立ち行かないという現状があるのも皆さん御承知おきのことだと思います。
　吉川大臣は、この農業分野あるいは林業、水産業を含む、あるいは加工業を含む農林水産省が関係する分野で実習生がどのように活躍をしているのか、あるいはどのぐらい法と懸け離れている存在なのかということを把握しておられるのか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただいたことは私も大変危惧をしている部分でもございます。
　大臣就任前にも、例えば水産加工場で働いている技能実習生の方々にもお会いをさせていただいたこともございます。今、様々な形で活躍をしていただいて、しっかりとお給料ももらって、そして本国にも送金をされている方もいらっしゃれば、待遇が不遇な面にあってその場から逃げ出したという、そういった実態ももちろん私自身も承知をいたしております。
　この件に関しまして、技能実習制度の実態を更に理解をすることは大切なことでもあろうかとも思いますので、さらに私自身も、機会があればそのような場を設けることも検討していきたいと考えています。
○小川勝也君　是非ともお願いをしたいと思います。
　多分、我々の委員会視察もそうでありますけれども、大臣が御視察される場所を選ぶときには、多分、農林水産省の事務方はそこそこいいところ、きれいなところに案内をするでありましょう。ですから、そこは大臣も機転を利かせて、待遇が悪そうなところ、厳しそうなところを見付けて御視察いただきますようにお願いをさせていただきたいと存じます。
　それで、次の質問に入ります。
　上月先生から大変いい質問がございました。我が同僚であります森ゆうこ議員から絶賛がありました。これは、農業はでかければでかいほどいいということじゃないということであります。これは私もこの委員会で申し上げたことがございますけれども、いわゆる武田信玄公で有名な「人は石垣、人は城」、石垣は大きな石だけでは頑丈なものはできないということであります。大中小の石がそれぞれきれいに組み合わさってすばらしい石垣になるんだと。これは農業分野も全く同じであるとずっと訴えてまいりました。
　今冒頭申し上げたある審議会や農林水産省以外からの提言は、もっともっとでかく、もっともっと効率的に、もっともっと外から参入した人たちが荒稼ぎできるようにという流れで改革が進められております。
　そして、新しい大臣が誕生すれば、必ず私は申し上げるせりふがあります。それは何かといいますと、北海道の農業地域の人口減少であります。私と隣におります鉢呂先輩は農村地域の出身であります。徳永さんと紙さんは札幌の出身であります。私は小さな町の、町の中でありますけれども、鉢呂先生はまさに農業地帯であります。
　どういうことを申し上げてきたかといいますと、いわゆる北海道に入植をする、新しい大地を求めて本州からたくさんの方が農業分野に進出をいたしました。最初は屯田兵あるいは開拓、いろんな形でそれぞれの時期、明治、大正、昭和、戦後と入植をされました。そして、北海道の魅力は、何といっても本州よりも広い土地で営農ができるということだったはずであります。しかし、どんどんどんどんその基準が大きく変わっていくわけであります。
　農業者の先輩からこういうことを教えていただきました。うちは旭川の外れで、三町歩の水田農家だと。大変裕福で、農業の所得で大学に行けたと。どんどんどんどん離農が促進をし、政策が変わり、営農面積が増えていく。その流れの中で一戸当たりの経営面積はどんどん広くなって、御案内のとおりであります。
　そこで何が起きるかというと、人口がどんどんどんどん少なくなっていくわけであります。人口が少なくなると何が減っていくかというと、商店がなくなり、学校がなくなり、病院がなくなり、ＡＴＭがなくなり、どんどんどんどんそれがスパイラルで進んでいくわけであります。例えば足寄町、香川県より面積が広いというふうにも言われておりますけれども、小中学校は一校だけであります。スクールバスで小学校に行く、中学校に行く。私の町は足寄町よりもずっと小さい町でありますけれども、かつては小学校が十三校あったのが、当然一校であります。
　これが北海道の地域のたどってきた歴史であるということを紹介しているわけであります。
　そして、今、農地の中間管理の法律を作った後、まさに改革勢力から求められているのは、日本全体の北海道化であります。どんどんどんどん経営規模を大きくして収益率の高い農業にしなさい、このメッセージは、北海道のみならず、私のふるさとのみならず、日本全国をどんどんどんどん人口の少ない、集落をなくしていく方向性に追いやっていると存じます。
　私も世界の農業国を知悉しているわけではありませんけれども、理想とする国土あるいは都市の発展は、一つはドイツだと思います。それぞれの都市が魅力ある独自政策や産業を抱え、そしてその周辺に存在する農村は、魅力を持って、そして持続可能な営農をずっと続けているわけであります。私たちの国のように農村から止めどなく人口を都市部に出していく社会は、これは途上国モデルと言わざるを得ないわけであります。
　それで、私は今日、資料を提出をさせていただきました。今、最も好調と言われている酪農であります。
　これはもう先生方御案内のとおり、ＴＰＰ11があるから、日欧ＥＰＡがあるから、あるいはアメリカと怪しい交渉をしているから、これは農業分野にも少し何かやってやらんかったらならぬなということで、今、酪農地帯は大変いい状況でありました。そして、御案内のとおり、副産物たる子牛価格が異常に高騰をし、堅実に経営しておられるところもやっと一息ついたという状況であります。
　残念ながら、北海道胆振東部地震の際のブラックアウトで酪農家あるいは母牛にも多大ないわゆる負担を掛けて、ハッピーな状況でないというのも付け加えなければいけませんけれども、これ、上月委員から、大きければ大きいほどいいわけじゃないんだよという話をいただきました。
　今、乳牛を百七十頭から二百七十頭に増やすという農家が新聞記事になっているわけであります。畜産クラスター事業は否定はいたしませんけれども、自己負担も大きくて二億円、二億円の負担をする。これ、一戸の農家がであります。そうしないと効率化が保てないというふうに横並びがそうさせるので、負債を背負うのか離農をするのか、どっちかに迫られているというのが現状であり、見出しであります。
　ですから、私たちは、持続可能ということを考えると、規模拡大にひた走る路線はどこかで止まらなければ、家族経営でいわゆるレベルの経営をするんだというふうにしないと、この国全体が崩壊する危険性さえ私は感じ取っているわけであります。
　牛乳は高いんでしょうか。水より安いというふうに生産者は嘆いております。五百ミリリットルの水、ペットボトル百三十円から百四十円。普通の牛乳でもスーパーで買えば百六十円から二百円。私が好きな低温殺菌牛乳も一リットル二百四十円から六十円で安いやつは買えるわけであります。
　私は、もっともっと効率的にではない、新たな時代を見据えた持続可能な農業、これを北海道選出の吉川大臣のときに芽を出していただきたい、これは私の強い思いであります。
　酪農に端を発してこの議論をさせていただきました。持続可能な第一次産業、このことについての吉川大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほども私申し上げましたけれども、農業を、酪農も含めまして、営んでいる方々は、もちろん大規模な経営もあります。さらには、法人をつくって規模を更に大きくしていこうという、そういった方々もおります。
　一方では、酪農もそうでありますけれども、まだまだ北海道も含めて家族経営が私は多いと、こう思っております。そういった家族経営の皆さんに対しても光が当たるような農林水産政策というのをしっかりと私はやっていかなければならないと思っております。
　酪農に今関してお話がございましたので、私が、今からもう五年ちょっと前になりますが、副大臣をさせていただきましたときに、十勝のとある農場に参りました。そこはまさに酪農の家族経営でありました。お母さんがいて、そして息子さんがいて、もちろんお父さんもおりました。お嫁さんはと聞きましたらば、まだ嫁さんはいないんだという話でありまして、もうあれから何年かたちましたので御結婚されたかもしれませんが、本当に上質な生乳を作るための牛の肥育をしたり、一生懸命頑張っておられます。でも家族経営、そのときはつなぎで牛を飼っておりました。なかなか、牛舎を見ても、私は大変だなと思いました。さらに、施設に対して、設備投入ということも考えるんだけれども、なかなかお金の面で大変だという話も聞きました。
　そういったことで、後継者の育成ですとか、そういったことは更に大切なことでもあろうかと思いますので、ただ単に規模拡大をするということだけではなくて、生産基盤を維持していくということが最も大切なことでもあろうかとも存じますので、そういった観点から、またでき得る限りの施策を講じながら、しっかりと支援もしていく必要があるのではないかなと、こう思っております。私の率直な意見、考え方であります。
○小川勝也君　私は、北海道選挙区の選出でありますので、この閉会中もいろんな地域を回らせていただきました。選挙も四回やらせていただいておりますので、それぞれの地域、十二年前はこうだったな、初めて足を踏み入れたときはこういう感じだったなということで、どんどんどんどん変化していく農村を肌で感じています。
　吉川大臣は日本の農林水産業全体に責任を負う立場でありますので、北海道だけでも広いですけれども、全国にはそれぞれ特色のある地域もたくさんありますし、私が申し上げたように、音を立てて人を減らしている集落もあるでありましょう。大変お忙しい身であることは重々承知しておりますけれども、そういった地域にも足を踏み入れて、そこに暮らす方々、高齢者も多分たくさんおられると思いますけれども、その方々の思いにも耳を傾けていただければというふうに思います。
　そしてなお、大変難しい課題ではありますけれども、農山漁村、これはもう大事なキーワードでありますし、本当に多面的機能の発揮でいいますと、ゆるがせにできないことであります。
　就任してすぐの委員会でありますので、吉川大臣から、農山漁村あるいはその集落をしっかり守っていきたいという決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　全くそのとおりであろうかと思います。この農山漁村というのは私たちの国にとっても最も大切な地域でもございますので、そういった農山漁村がこれから多くの人が定住をして、そこでなりわいを営んでいける、生活ができる、そういったことを念頭に置きながら私も最大限の努力を傾けてまいりたいと存じます。
○小川勝也君　北海道はこのところ、先ほど申し上げましたように、酪農も好調でありましたし、それ以外の水田、畑作分野も好調でありました。しかし、今年は大変な不作であります。ですので、いわゆる家督を次の世代に譲った先輩たちは、息子にとってはいい薬になったろうと、ずっと右肩上がりで思っていると本当に投資意欲が満々で心配で心配でならないと、そういった言葉もありました。
　そのことも心配でありますが、もう一点心配なことがあります。政府がいわゆる米価に干渉しなくなるということであり、また、かつて一万五千円、十アール当たり支給されていたお金も、七千五百円からゼロになりました。米が作りたい人が作るということで、米価が下落したらどうしようという思いをずっと持っていたわけでありますが、今年は北海道は大不作、新潟、秋田も不作ということで、ぎりぎり今年の米価下落は多分回避できるでありましょう。むしろ府県の方々は少しいい思いするかもしれません。
　来年が心配です。今年いい思いした次の年は、関東圏のＩ県を始めとする様々な生産者がいわゆる主食用に変わっていくわけでありますので、来年が本当に心配であります。これもいろいろ大臣も心配をしていただいていると思いますけれども、来年の米価、どういう工夫をしていこうとお考えなのかお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　よくそういう御指摘を受けます。確かに今年は台風災害等々で、特に日本海側の作況指数が今のところ、全ての作況指数が出たわけではありませんけれども、おおよその今年の作況指数というのが出されました。その中において一番作況指数が悪かったのが、私ももちろん地元であります北海道、これが九〇、地域によりましては、小川委員の元々の御地元は九〇を切ったところではないかと、上川地方では、そういったことがあります。そういったこともございまして、今年は落ち着いたと言われる、そういった指摘もございます。
　私どもといたしましては、この三十年以降も、行政によらず、生産目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うようにしてきたところでありまするけれども、こうした中にありましても、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されております各産地ごとに設置されている農業再生協議会が、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けて、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けするか検討する重要な役割を私は担っていると存じております。
　このような再生協議会の役割等々も通じまして、三十一年度以降もしっかりと、農林水産省としましては、引き続き農業再生協議会の円滑な業務遂行に必要な支援も行ってまいりたいと存じますので、いろいろな話合いの中から来年以降もしっかりとした米の値段も確保できればと、このように思っております。
　上川、九〇だそうでございまして、九〇を切ったのか、一時切ったと言われたんですけれども九〇で収まったと。それにしましても、非常に低い作況だと思います。
○小川勝也君　終わります。
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○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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