Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　これも今すぐ何か答弁ができるわけではないということを承知した上でありますけれども、今の河川法の仕切りというのは、協議をして、都道府県知事がよしと判こをどんと押してくれればいいということで、ある意味、おたくだけでやって、地方でそれぞれ協議してということでありますが、これだとなかなか、本当にうまくいかないことが結構多いんです。実態として、県並みの権限を持っている政令指定都市と言われるものの中で完結している河川が、その権限が県に残って、そして、一部移管してぽつぽつとある状態が、私、極めていびつに見えているんです、うちの町の中で。
　サブスタンスにかかわるところの答弁を求めるものではありませんけれども、仮に、今回の法案が通り、また、これから第六次、第七次というのがあるのかどうかわかりませんけれども、将来的な課題として検討していただくこと、いかがでございますでしょうか、石破大臣。
○石破国務大臣　事務方から答弁をいたしておりますとおり、河川法の規定がそのようになっておりますので、当然、法改正を要することになります。
　そこにおいて、政令指定市であるがゆえに、そしてまた、委員の御指摘のとおりに、そこの政令指定都市で完結しているという場合に、一律政令市に移すということを政令市が全て御希望であろうかといえば、それはそうでないところもあるのかもしれません。
　委員がおっしゃいますように、北九州市はやりたいんだ、だけれども、県がやっているので北九州市がやりたいとしていることができないんだということもございましょう。だけれども、ほかのところにおいては別のことがあるかもしれない。
　政令市でも、財政力指数に随分差がございます。一番上の川崎から始まって、一番その中では下にある熊本まで、事情はそれぞれ違うのだ。そこによって、あるところによっては、いやいや、そんなものは困る、それは県がやってくれればいいので、うちとしてはなかなかねというところもあるのかもしれません。ですから、一律移すということはどうなのだろうかということでこのような仕組みになっているのかなというふうに私は理解をいたしております。
　委員にまた議論させていただきたいのですが、これを一律移すことにかくなる意義があるのだということも踏まえてまた御提案をいただければ、私ども、また誠実にお答えをさせていただきたいと存じます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　この件、結局、最終的には、県から市に移管されるときに、その分の財源がやってくるかどうかということなんです。
　地方分権に伴う財源ということで、今、実は、結構な政令指定都市の中でどうしようと思っている案件がございます。これは、第四次一括法の中で議論をされ、恐らく、第四次一括法の中の最大の玉だと言われていた、県費負担教職員の給与負担を地方に移譲するということが第四次一括法の中で決まったわけであります。
　これまで、我々政令指定都市の中にある市立の小学校、中学校というのは、任命権限が市の方にあって、だけれども、給与自体は県費で支払っていたという、任命権者と給与を支払っている人間がばらばらであったという実態がございました。
　これは実は、ずっと、私も昔から、いびつなんですよね、お金を出す人と任命する人が別なんですと。というのがいびつだということで、第四次一括法においてこの件が進められたことは高く評価をしたいと思います。
　さらに、この第四次一括法の後、さまざま議論が進んだ中で、これは本当に関与された全ての方の御尽力に拍手喝采を送りたいと思いますが、具体的な税源移譲が進んだということです。個人住民税の所得割の二％分についてはそのまま県から地方に移すということ、これは極めて画期的なことでありまして、これに取り組まれた皆様方には、本当に御苦労さまでした、本当にありがとうございましたというふうな気持ちであります。
　ともすれば、地方分権を進めると何が起こるかというと、交付税の中に入れますということで入ってくるんですが、交付税の中に入ってくると、どこに入っているのかがよくわからない。ここにミシン目がついていて、この部分が実は移譲した部分ですと言われても、はっきり言って、一括でばんと来てしまうと、それが何のことかわからない。実際に、各自治体も財政はきついですから、ここのミシン目がついている部分が財源ですということでお渡ししたとしても、各自治体の中の予算査定をしていると、そんなのだめだよということで、はねられることとかもあったりして、地方交付税の中に紛れ込ませる形での財源移譲というのはもうやめてほしいというのが、結構、地方自治体の本音であります。
　その中で、県費負担の教職員の移譲について行われたわけでありますが、まず文部科学省が出す国庫負担金があり、そして税源移譲の分があるわけですが、実は、財政が豊かな自治体というのは、もうこの時点で、国庫負担金があり、税源移譲した段階で、平成二十五年度のデータによると、これだけでもう財源が足りてしまうという自治体が出てきています。これは平成二十五年のデータですと川崎市がそうです。やはりリッチな町は違うなというふうに思ったわけです。
　逆に、先ほど大臣言われましたとおり、財政指数の悪いというか低い自治体、例えば熊本であるとか、比較的最近政令指定都市になった町が多いと思います、新潟とか。残念ながら、我が町は五十数年の歴史がありますが、我が町も実は悪いです。
　これを地方交付税のところで面倒を見ていきましょう、足らざる部分を面倒を見ていきましょうということなんですが、これが今問題になっております。
　地方交付税の計算の仕方なんですが、普通、地方交付税を渡すときというのは、留保財源が出る形で、基準財政需要額があると、それに対する収入額を一〇〇％、中にどっと算入せずに、基準財政収入額の一部が少し外にはみ出る形で、のり代が出る形で地方交付税というのはお渡しをしています。そうすると、地方交付税の中で、そのはみ出している部分で恐らく加配をして教員を雇っているとか、そういうのが自治体によってはあると思います。実際、我が町はそうです。我が町で雇用されている教職員の方々というのは、基準財政需要額で認められているだけの人数を超える形で雇用されて、教員が配置をされています。
　しかし、今回、税源移譲を、基準財政収入額のところにばっと全部入れてしまって、のり代が出ない形で交付税をお渡ししましょうというふうな形で、総務省はそれが望ましいということで話をしています。
　これをやられてしまうと、のり代の部分が来ない。今は、交付税プラス基準財政収入額の部分にのり代の部分があって、そののり代の部分も使いながら教員を雇っている、雇用している、そしてそこに配置をしている。だけれども、これからそののり代の部分をばんと切った上で来てしまうと、けれども、目の前に雇っている教職員の方々は同じなわけであります。今も給料が支払われている。だけれども、加配されている分についてはもう財源が来ないということになると、我々政令指定都市の一般会計からこれを繰り入れていかなきゃいけない。結構大きな数字になります。
　これは総務省にお伺いをいたしたいと思います。
　一〇〇％算入することによって地方自治体が、特に財政力の弱い政令市が一般会計からの繰り入れをしなきゃいけない。おまえら持ち出せというふうに言われているわけですが、これは問題だというふうにお考えになりませんでしょうか、総務省。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　総務省といたしましては、平成二十五年の道府県と指定都市の合意を踏まえまして、財政中立を基本として、現在地方財政措置を検討しております。
　具体的な内容ですが、権限移譲される事務に関する標準的な財政負担額を指定都市の基準財政需要額に全額反映するとともに、基準財政収入額についても、税源移譲額を一〇〇％算入した上で、残余の部分について地方交付税で措置する、この方式が適当ではないかというふうに考えております。
　委員御指摘の基準財政収入額の算入率に関して、仮に一〇〇％未満の数字を設定した場合には、道府県から指定都市に移転する需要以上に、財源、これは税と交付税の合計になりますが、これが指定都市に移転されることになりますので、財政中立の観点から問題が生ずるもの、このように認識をしております。
○緒方委員　全ての自治体において基準財政需要額で決められているだけの教員がばちっと配置されているのであれば今の理屈でいいんです。けれども、自治体によっては、それからさらに、地方交付税の留保財源分を使ってなのかどうかはわからないけれども、加配されているところがあって、そして、それは実際目の前にいる教職員の方々ですから、今すぐ職員を減らしたりとか、すぐに講師に切りかえたりとか、できないんですね。そうすると、その分だけ一般会計から持ち出しが出ます。
　今、事務方から、留保財源が出る形で地方交付税を渡すことは、そういうことはしないということでありましたが、あかま政務官にお伺いいたしたいと思います。政務官、御地元、相模原市でございます。この件、私は北九州市ですけれども、政務官の地元にも大いに関係する話です。
　相模原市においても、相模原市の教育委員会においても、恐らくこの件、幾ばくかの、我が北九州市でいうと、恐らく十億円を超えるような一般会計からの繰り入れをしないと今の教職員の水準を維持できないということがございます。相模原市でも、どれぐらいかはわかりませんけれども、出てくるんだろうと思います。
　政務官、神奈川の国会議員として、相模原の国会議員として、そして政務官として、力強い答弁をいただければと思います。
○あかま大臣政務官　指定市選出の議員として、そうした負担増の問題であるとか、また教育水準の維持という話、大変関心を持っております。また、それらの議論があることも承知しております。
　総務省といたしましては、事務の移譲については、平成二十九年を目途に可能な限り早期に進めるというふうな考え方でおります。
　今後の地方財政措置の検討に当たっては、さきの道府県と指定都市の合意、これらを踏まえて、指定都市において移譲された事務が円滑にスムーズに執行できるよう適切に対応してまいるというふうに思っております。
○緒方委員　もう一押し欲しかったところでありますが、実際、指定都市市長会の方からも、今回の移譲に伴う財源についてはきちっと措置をしてくれというのが指定都市市長会の要望であります。
　例えば我が北九州市でいいますと、一般会計の規模というのは五千億円ぐらいでありまして、この中で十億円新たにどこかからひねり出して措置してくれというふうに言うことは、事実上これは不可能です。相当にハードルが高い。
　そうすると、どこかで削るか、もしくは教職員の雇用条件を変えるとか講師の方で対応するとか、そういった状況が出てきかねないわけでありまして、これはぜひ御地元に戻って相模原市の教育委員会の方からお話を聞いていただきたい。
　そして、これは教育の話でありますので、文部科学大臣政務官、同じく御地元の一部に横浜市栄区が含まれておりますね。横浜市は、財政規模も大きいですし、豊かな町なのかなという一般的な、漠然としたイメージを持っているわけでありますが、ただ、それでもやはり、財源がしっかりやってこないということについては、横浜市もそれなりに問題意識をお持ちなのではないかというふうに思います。
　教育水準の問題、そして政令指定都市を選挙区の中に抱える議員として、力強く答弁いただければと思います。山本政務官。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　私の地元に政令市が一部入っているということで、御指名を賜りまして、ありがとうございます。
　今回の制度改正でございますが、委員御指摘のとおり、人事権が、今までは政令指定都市が持っていた。ただ、おっしゃったとおり、給与の支払いは県から行われている、いびつだというお話がございました。
　もちろん、それだけではございませんで、教員の定数を決めるのも、今まで県で決めていた、あるいは教員に対する給与、あるいは勤務時間、そういったことも各都道府県の教育委員会で諮っていたということですが、今回の制度改正によって、それらも全て、財源等も含めて、政令指定都市で一体的に管理をしていただく。そういう意味合いでは、子供たちの学校環境、教育環境というのは、よりスマートに運営されていくものだと承知をしております。
　おっしゃったとおり、県費負担三分の二、国が三分の一ということで、教職員は支払われているわけでございます。その中で、各都道府県がプラスアルファをつけているところがある、それもおっしゃるとおりです。ただ、それが果たして政令指定都市にどれだけのインパクトがあるのか。
　これは各都道府県によって状況は違うと思います。山間部とかそういったところにある意味手厚くやっている都道府県もあるでしょうし、そういう意味合いでは、政令指定都市というのは、御案内のとおり、どちらかというと都市部、ある程度インフラも整備されている、そういった状況でございますので、そこがたちまち困るというようなことにはならないのではないかと我々も思っております。
　ただ、委員おっしゃったとおり、私の地元は政令市もあれば、一般の市、町もございます。そこで、子供たちが隣の町に行けばもっといい環境で、隣の市に行けば違う環境でということにはならないように、我々もきちっと、各自治体等とも連携をとっていきまして、むしろ、今委員御指摘の、政令指定都市で悩んでいるようなところがあれば、我々文部科学省はいつも、常に、相談に乗って支援をするという体制を整えておりますので、御連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○緒方委員　確かに、各都道府県との関係で、都道府県が厳しいところは、基準財政需要額のところで、それ以上加配せずに、それだけでばしっと予算をおさめているところもあるというふうに伺いました。そういうところであれば、今の移譲の形で何ら問題は生じないわけでありまして、過不足なくやってきましたということなんですが、これは恐らく都道府県ごとに実態が異なると思います。政令指定都市ごとに実態が異なると思います。
　ただ、我が町でいうと、恐らく、これはどこかから正確な試算を聞いたということではありませんが、十億円を超える追加的な負担が出るだろうと。そうすると、目の前にいる教員が変わらない、数も何も変わらない、そして、確かに権限と税源がおりてきた、税源が足らないということになると、一般論としてですけれども、せっかく第四次一括法で、この件、大玉でありました。本当に大玉だったと思います。そして成立をした。とてもよかったことだと思うし、先ほど言ったとおり、税源の、個人住民税の所得割の分が、税源が明確な形で移譲されてきた。このことについても、とてもいいことだと思います。
　ただ、それを踏まえた上であえて申し上げると、それでも、税源が、財源がやってこないような地方分権ならば、もうそんな権限は県にお返ししたいというふうな気持ちが地方の方に生じてくると思うんですよね。
　この件、地方分権をやっているときになかなか難しくて、先ほど言った、例えば地方交付税の中に紛れ込んでいますというのも、これも一つなのかもしれません。やはり、権限は移譲されてくる、財源も来るんだけれども、一般会計から十億出さなきゃいけないというようなことが生じると、地方分権に対する熱意がどんどん薄れていくんじゃないかと思いますが、最後、石破大臣に答弁をいただければと思います。
○石破国務大臣　第四次一括法の取り組みは、政令市からも高い評価をいただいた、委員からもお褒めをいただいたところでございます。恐縮であります。
　ですけれども、権限が来れば財源も来るべきだろう、それはもう基本的にそういうお話なんだろうというふうに思っております。ただ、それぞれの地域において教育を行うということであれば、それぞれの地域における独自の財源というものがあって、それによって手当てをされるという考え方もあるのだろうというふうに思っております。
　ですから、事は教育でございますので、それぞれの地域地域において、北九州なら北九州、相模原なら相模原、あるいは横浜なら横浜、そこにおいて独自の教育を行いたいということであれば、そこの財源というものをどう考えるか、ほかの地域との整合性をどう見ていくかということだと思っております。
　政令市のお話は、私の選挙区みたいな、そんなものは影も形もない者からするとなかなか難しいお話でございまして、私ども、また委員の御指摘を踏まえて、これは、子供たちの教育をどうするのか、そしてまた全国的にどのような子供たちをつくっていくのがいいのかという観点から、文科省あるいは総務省と議論をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　質問時間が終わりました。四十五分間、ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。維新の党の村岡敏英でございます。
　きょう、地方創生でまた石破大臣に質問させていただきますので、よろしくお願いします。私も、政令都市の影も形もない秋田県からやってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
　きょう、二年半で五十回目の質問になりますけれども、その中で、この十五委員室で質問するのは初めてで、親から見られているようでちょっと嫌なんですが。
　それは別にいたしまして、父の時代といいますか、昔、日本の政治家は、地方に関して、道路や鉄道やダムや、そして学校の新設や、そういう形の中で、地方で今、道路で砂利道なんというのは、それは山道はありますけれども、国道から県道からほとんどなくなった。そういう意味では、地方は昔に比べれば相当便利になり、そして住みやすくもなっています。
　しかしながら、実態は人口減がどんどん進んでいる。特に我が秋田県なんかは、二〇四〇年にはもう六割の人口になる。そうしますと、それまで整備していたインフラというのは、大変無駄といいますか、維持していくのが大変だ、こういうふうに言われています。
　しかしながら、四〇年と言っても、そこまでの間、人間は生活していくわけです。その中で考えたときに、この地方創生という中で、地域をもう一回再生ではなく創生していかなきゃいけない、こう出てきたことは、非常にこれは今の時期やらなきゃいけないことだ、こう思っています。そして、大臣がよく語られるには、今がこの最後のチャンスだと思ってしっかりやらなきゃいけない、この認識も我々は持っております。
　そこでなんですが、これまでの地方創生の中で、まだスタートしたばかりですけれども、例えば企業の移転そしてまた拡充、こういう形があります。そしてまた、いろいろな特区をつくっています。しかし、この中で今計画を策定している自治体、例えば、大臣が、いろいろな自治体の実例を見ていると思いますけれども、よし、これは考えてきたな、ここを、こういうのを全国に広げていかなければいけないな、こういう事例はありますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、全国に千七百十八の市町村がございます。今回の取り組みは、どこの町においても、第何次何カ年計画が存在しないところというのはなかったんだと思います。今回が今までと違うところは、昨年成立をさせていただきました地方創生法に基づきまして、全ての市町村に一斉にお願いをしております。
　そうすると、地域によって、本当に先進的に取り組んでいるところと全然まだ取り組んでいないところまで含めて、物すごく差が出始めているんだという感じを持っておりまして、私は、けさほども事務方とお話をして、それを、全国どういう状況なのかというのをきちんと把握をしたいと思っております。
　秋田においても、では、由利本荘、仙北等いろいろなところがございますが、どういう状況なのかは、それぞれの選挙区の先生方にもぜひお願いをして把握をしていただきたいと思っておるところでございます。
　ここがよくてここが悪いというのを私が申し上げるのもなんでございますが、私もまだ全部の市町村を回っているわけでもございません。ただ、これは先駆的だなと思っておりますのは、例えば徳島県、例えば高知県、そこは県としての総合戦略というものがほとんど完成の域に達しつつある。県としてこれが総合戦略なのだというのを示して、それに適合するという言い方はいたしません。ただ、それときちんと整合したような形で市町村の総合戦略がつくられていく。
　そこはやはり県が最初に示すというのが大事であって、そこにおいて、ＫＰＩでありますとかＰＤＣＡでありますとか、そしてそれを作成する過程において、あらゆる方々が参画するという取り組みでありますとか、そういうものが示されているというのは、私自身、非常に立派なものだなと思って見ておるところでございます。
　あるいは、鳥取県のように、自分の県で恐縮でございますが、ちっちゃな県ではございますけれども、鳥取県東部、中部、西部、県全体ということではなくて、東部、中部、西部というふうに分けた形で、市町村のそういう取り組みを県として支援をしていく、そういうような担当者を、責任ある者を置くというような取り組みもございます。
　町村で申し上げれば、これはいつも取り上げて恐縮ではございますが、先般私も行ってまいりました隠岐諸島の中ノ島に海士町というのがございます。そこにおいては、町がそういう総合戦略づくりに参画したい人という形で公募をして、二十人超の方々がその総合戦略の策定に今かかわっておられます。
　そこにおいて、ＲＥＳＡＳによって提供したいろいろな情報も生かしながら、かんかんがくがくの議論がなされていく。そして、島留学で有名になった島前高校の子供たちも、それを見学しながら、大人が一体何を考えようとしているのか、自分たちはこれにどうかかわっていくのかということに常に参画をしている。
　そういうように、本当にこれをポジティブに受けとめて、やろうというところと、甚だしきに至っては、どこかのコンサルに丸投げすればいいやというふうに考えているところは、ここはあえて申し上げておきますが、歴然たる差がつくということだと思っております。
○村岡委員　大臣言われるように、今回の、それぞれ都道府県また市町村、しっかり計画を立ててきたときに必ず差が出ると思います。
　ただ、この差というのは、これまでの取り組みの中で、やはり自立してしっかり考えろという国の方針がなかったということはあります。その中で、当然、政治も、無競争になったり人材が少なくなっている。それは、地方の中小企業も廃業するところも出てくる。それから、農業も廃業するところも出てくる。やはり人材が相当少なくなっているという現状があります。
　そして、その中で、市役所の職員も含めて、そういう方々もなかなかこの計画づくりが、従来どおり負っている町村も非常にまだたくさんあります。その結果、一年後に出てきたときに、多少の差が当然出てくると思います。この差は、まず一年目、二年目は、これはいたし方ない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　結果的にそのようなことに相なろうと存じます。
　私どもは、国として今まで、ある意味、全国一律の対応をしてきたということを棚に上げて、あとは市町村に、自分で考えなさいなぞと切って捨てたようなことを申し上げるつもりは全くなくて、情報面で、ＲＥＳＡＳシステム、これも、はいはい皆さんで好きに使いなさいということではなくて、丁寧な説明会というのを繰り返しております。また、そういうようなＲＥＳＡＳを使った総合戦略のつくり方というような、そういうフォーラムのようなものを近々やりたいと思っておるところでございます。情報面。
　そして、決して十分ではございませんが、今まで大規模な自治体にしか国家公務員というのは派遣されてこなかった。人口五万人以下のところに人材を派遣するということで、これは、私なり補佐官なり副大臣なり政務官で全部電話をかけ、そしてまた、実際に私どもが地方出張しますときは必ずそういう方とお話をするようにさせていただいています。これは本当に、いや、本当にいい人に来てもらってありがとうというところが多くて、今までの行政の文化が変わったとまで言ってくださるところが出てきております。人材の支援。
　そしてまた、二十六年度の補正予算で先行型等々の財源もつくらせていただきました。それをもとにこれから先、新型交付金の設計というものをやっておるわけでございまして、情報面、財政面、そして人的な側面で目いっぱい支援をしておる。
　また、秋田県でも御活用いただいていることと思いますが、今あちらこちらでやっていただいていますのは、霞が関につくりました、霞が関の地方のコンシェルジュ。つまり、秋田県出身である、秋田に赴任したことがある、私は秋田が大好きである、村岡先生のお世話になりましたとか、いろいろな人がいますよね。そういう人たちが省庁を超えて秋田県のいろいろなところの御相談に応じるということで、これも今まで知らなかったようなことが、いろいろとお互いに気づきが出てきていると思っております。
　そういたしますと、国として可能な限りの支援をし、また委員から御指摘をいただくようなことがあろうかと思いますが、こういう支援も考えられるではないか、ああいう支援も考えられるではないかということで、国として、もうあとはお任せよではない、国と地方との一体作業としてこれをやらせていただきたいと思います。
　それでもなおかつ、これは何でしょうねというのが出てくるということがあるとすれば、それはそれでやむを得ないが、私は、そういうことはないというふうに思っておりますし、まだ五月も後半でございますので、これから先、市町村の実態もよく把握をしながら、国としてできます支援をやってまいりたいと考えております。
○村岡委員　大臣が言うように、確かに五万人以下の都市に対して今まで行っていませんから、相当な刺激を受けていることも私も聞いております。
　もう十年ぐらい前になりますけれども、町村合併していなかった私の地元の矢島町というところに、人口四千人ぐらいのところに総務省のキャリアの方が助役さんで来た。やはりその町の刺激というのは、全く変わりました。合併しましたので、それは合併した市の中で生かされていますけれども、そういう意味では、しっかりと霞が関の官僚の方々の情報や経験や知識をその地域に知らせていただき、また、その人たちも刺激を受け合うというのは大変大切なことだと思っております。
　そして、大臣が言ったように、やはり計画をしっかり立てるということの中では、多少一年目に立てられなかったら苦しいことはあっても、それを自立していくということも大切だと思っています。
　そしてまた、大臣が言っているのが、責任も持たない者は目標じゃない、しかし、誰が責任をとるかというのは、これは首長、こう考えておりますか。
○石破国務大臣　それは私は首長だと思います。産官学金労言といって、産業界も参画します、教育界も参画します、金融界も参画しますということで、そういうような取り組みもします、実行もします。しかしながら、最終的に責任をとるのは首長であり、そんなことが嫌だったら首長になるべきではないのです。
　そして、その地域の方々が首長を選んでおるわけでありまして、それは企業でいえば経営者でございますから、地域間競争というのを私は別にあおるつもりはありませんけれども、首長は誰でも一緒ですという話が一時期ありました。首長も議員も誰がなっても一緒ですという話があって、それじゃ、別に投票したって意味がないではないかということも私は投票率の低下の一因だと思っています。
　首長が誰でも一緒なのではない。首長がかわることによってまたその町も変わっていくわけでありまして、そこは、最終的に責任をとるのは市長であり町長であり村長である、そしてまた、誰を選ぶかというのは主権者たる住民の権利であり責任だと私は思っております。
○村岡委員　我々の党もそう思っております。
　これまでの首長という中で、やはり投票率が下がり、無競争の首長もたくさんいます。やはり、この地方創生というきっかけに、しっかり計画を立てて、それが住民にも納得してもらい、そういうことをやっていかないと、この地方創生は決してうまくいかない。
　やはり首長が先頭に立って責任を持ってやる。それがいいかげんな計画であれば、それは選挙で新しい人が出てくる、そういう切磋琢磨した政治も進んでこなければ、多分この地方創生をしっかりやったところは政治も進んでくるんじゃないか、こう思っていますので、それはぜひ大臣のもとで、計画のいいところは実例を今後挙げていきながら、ほかの自治体の首長にも勉強してもらう、こういうことを進めていただきたい、こう思っています。
　そこで、では、実際にこの地方創生をやっていく上で、私が思っているのは、前に大臣に言いましたけれども、首長の自治体単位もあるんですけれども、県境、ここの部分の整備、それと、大臣もよく言われている農業、これが地方によっては違いますけれども。それと人材の育成、そしてまた女性の活躍、この大きく分けて四つだ、こう思っています。
　その中で、大臣がいろいろな雑誌やインタビューで、農業を産業としてだけじゃなく、地域産業といいますか、地域全体のフォローアップをするような農業を考えなきゃいけない、こうおっしゃっておりますけれども、その意味はどういうことでしょうか。
○石破国務大臣　それは、いかにして付加価値を上げ、いかにしてコストを下げということに農政は今までどれだけ力を注いできたかといえば、私自身、政務次官も副大臣も大臣もやりながら、内心、相当じくじたるものを持っておるところでございます。
　中山間地であればすなわちだめかといえば、そんなことはなくて、委員の御地元もそうだと思います、私の地元もそうなんですが、中山間地であるがゆえにすごくいいものができるということがございますよね。
　朝と夜と昼間の温度差が大きい、そしてまた水がきれいである、空気がきれいであるがよってに、非常においしいお米ができました、おいしい果物ができました等々あるんですけれども、それをいかにして売るかという努力をしてきたかといえば、決してそうではないところがあったのではないだろうか。
　お米は、どんなにいいものでもそうでないものであっても一律ＪＡに出して、全てをまぜてしまって、それでは努力はちっとも報われないということがあるのではないかといって、私は、まだ当選期数が若いころにそういうような集落をずっと回りました。こんなにおいしいものをネットで売ったらどうですかと言うと、いやいや、別にそんなことをしなくても食っていけるわねみたいなところがあって、すごくもったいないなと思ったようなこともございます。今、それを道の駅を通じて販売なんかしたりしているわけですが。
　では、中山間地イコール、コストは下げられないのかといえば、中山間地であるがゆえに高低差がございますから、例えば稲刈りにしても田植えにしても時期がずれるはずで、それを使ってコスト削減という発想を私は余り今まで聞いたことがない。
　中山間地のメリットをいかに生かして農業に人を呼び寄せるか、それはやはり、政策支援の対象である農業者とは誰であり、地域政策と産業政策というものをどう分化するかというお話ではないかなというふうに、私自身の、余り十分ではありませんが、今までの経験から思っておるところでございます。
　そして、農村らしい農村でなければ人は来ないのだということがございまして、これから先、これは私が当選一回のころからやっている話ですが、なぜ日本ではグリーンツーリズムというものが定着をし広がりを持たないのかということについても、私自身、大いなる反省を持っておるところでありまして、地域の活性化のために、農業、農村、あるいは漁業、漁村、林業、山村、それが果たす役割は極めて大きいし、国として可能な支援というものをもう一度考えたいと思っております。
○村岡委員　地域政策という中で考えれば、先ほど大臣が言ったように、中山間地というのは空気、水もうまいし、そして、農作物も、少ないながらも非常にいいものができるという中で、売り出すチャンスはあると思っています。
　その中で、農業の政策の中では、中山間地の直接支払いだとか、また日本型直接支払いというのも今回入りましたけれども、ただ、それが、効率性とか、それから年齢的なものとか、ほぼ限界に来ていることも確かなんです。その次に引き継ぐかといいますと、やはり機械とかそういうので赤字を抱えて、だから、次の担い手の人に引き継ぐのがちょっと苦しい状況にある、そうなったときには中山間地はもう荒廃してしまうということがあります。プラス、この制度の中で、コンパクトビレッジとか、そういうのもありますけれども、どうしても何とか耐えようという政策が多過ぎる。これはもういたし方がない部分もあります。
　私なんかは、これはヨーロッパの例で、まだ詳しく金額的にどのぐらいかけるか、またかかるかも、これから、今ちょっと計算もいろいろな人に頼んでやってもらっていますけれども、中山間地の農業というのは、今大臣もおっしゃったように、稲刈りで、温度差の中で、時期もありますし、そしてまた、大変きれいな自然環境の中でおいしいものができる、花もいろいろなものができる。
　そういうときに、例えば企業とか個人が、最初から生産委託を中山間地の例えば一反歩だとか五反歩とかにする。その最初のときに、例えば一反歩当たり十五万だったら十五万で生産委託しちゃう、それを全部買い上げた上のものが自然環境や環境を保全するということの中で、企業の経費で落とせる、また、個人の所得の控除というようなこと、これがヨーロッパの中でやっているということで今調べておりますけれども、そうなると、日本全体が、農業や中山間地、やはり国土の自然豊かなところを守ろうという気持ちの中で進められないかと。
　そこは、例えば今、ふるさと納税というものがありますけれども、これは納税じゃないですけれども、控除と。この納は農業の農でもいいと思う、ふるさと納税というのは。まあ、ちょっと控除と税金で納めるのは違うんですけれども。
　中山間地の委託を生産委託となると、担い手の人は中山間地だけではやはり利益を得られないんですが、平地の人たちが、大規模になった人たちが、この中山間地の請負をいろいろな人に聞くと、そういう生産委託の制度が最初から金額がわかって、その上で、ある程度の安定した法律があればできる、この方法なんかも私も考えてみたいと思っているんですが、大臣はどのように思われますか。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　私も、政権交代等々もございまして、農水の政策から少し離れておりますので、今の委員の御指摘も踏まえて研究をさせていただきたいと思います。
　先ほどの委託の場合の経費として認める、あるいは税額控除を行う等々のやり方、済みません、私は不勉強でよく存じませんで、私は、やはりヨーロッパの施策というのは随分と学ぶべき点があるんだろうと思っております。
　これがアメリカとかオーストラリアということになりますと、それはちょっと話が違いますでしょうということになるのですが、ヨーロッパ、これはＥＵの共通政策の部分もございますし、またそれぞれの国の独自の政策もございますが、ヨーロッパにおいてなぜ農山村が維持をされているのかということは、私ども、虚心坦懐にもっと学ぶべきだと思っております。
　私は、農林水産大臣をしておりましたときに、スイスの農林大臣と話をしておって、スイスの卵というのは隣のフランスの卵よりもやたら高いんですね、二倍ぐらいしたと思います。それでもスイス国民はなぜフランスの卵ではなくてスイスの卵を買うのだという話をしましたときに、いや、それはスイス国民がスイスの卵を買うことによって、そこの鶏を飼っている方々の生活が維持され、その地域が維持される、それはスイスとして当たり前のことなんだという話を本当に大真面目にされたことがございます。そういうものなんだと。
　ですから、都市と農村との間が何か断絶があって、お互いにそれを支え合うという意識が何でこの国はこんなに希薄になったのだろうかということは、やはり私どもとして真剣に考えねばならぬことじゃないでしょうか。そのときに、インセンティブとして今委員がおっしゃったようなこともあるのかもしれません。
　それは、今までの日本の税金の考え方からすれば、なかなかそれはおもしろい話だけれども実現は難しいよね、以上というようなことになりそうですが、私は、ヨーロッパでどのようなことが行われ、どのようにして都市と農村が共存していくという土壌が、あるいは感覚が醸成されたのかということは、また委員の御指導もいただきながら、きちんと学びたいと思っております。
○村岡委員　まだ詳しくの計算はないんですが、中山間地の、八百億ぐらいかかっているとかいろいろな税金を考えると、その中で、決して全国で一挙にやるわけじゃなくて、これは特区で一度やってみて、どういう感じなのかということも可能なんじゃないかという数字もまた出したい、こう思っていますので、ちょっと検討していただければと思います。
　そして、大臣にこの前言いました県境の話ですけれども、やはりここを地方創生の中で、自治体だけの計画じゃなくて、やはり県境のところが本当に、ここをしっかり、十万人の都市と二十万人や五万人、時には三十万人という県境というのはたくさんあるんです。ここの県境で一緒になっていくということをちょっと検討して、何かモデル地域を、四十七都道府県しかないわけですから、五つもやれば十県にかかわるわけですから、ちょっとこの県境の研究をしていただきたい。
　やはり、無駄に市町村で計画を立て過ぎて、隣の、地図で引かれている線で、同じものをやっていて、これが一つ一つの予算が少なくてうまくいっていないという例がたくさんありますので、ちょっと県境を一回モデル地区で考えていただけないか、こう思っていますが、どうでしょう。
○石破国務大臣　これは、今、新型交付金の設計を行っておるところであって、きのうも、岐阜の知事あるいは富山の知事がおいでになって、いろいろな議論をさせていただいたところでございます。
　新型交付金等というのを設計するに当たって、それが従来の補助金ではだめで、あるいは地方交付税でもだめで、では、この新型交付金であればこんなことができるのだということを考えたときに、重視すべきポイントは幾つかありますが、一つは地域間連携だと思っております。
　それぞれの市町村ごとではどうしても限界がある、それを、例えばＤＭＯでもそうですが、市町村をまたぐ形によって、限られた資源を有効に活用して観光客を呼ぶとか、そういうような考え方はあり得るのであって、例えば、委員の御地元のことを私も一〇〇％知っているわけではありませんが、うちの県でいえば、鳥取県の南の方と岡山県の北の方というのは、ほとんど一つの経済圏になっているわけですよね。あるいは、これは山陰海岸国立公園というので一体になってやっていますが、兵庫県の北と鳥取県の東というのは、むしろ一つの経済圏みたいなことではないか。
　そこに県境があるがよってに全然話にならないということではなくて、県境を越えた取り組みというのは当然あると思っております。ですから、新型交付金に当たっては、そういうことを、県境をまたぐような連携、あるいは市町村をまたぐような連携というのは一つのポイントでしょう。
　もう一つは、いろいろな、ばらばらばらばら民間があって官があって、それを、いかにして民の力を最大限活用するかというようなことが私は新型交付金の議論においては大事なんだろうというふうに思っています。
　そのときに、県を越えることによってこのようなことができるのだというお話は、これはまた道州制の議論とは別にあるはずだと私は思っておって、そういう取り組みが少しあらわれてきているなという実感を私は持っております。
○村岡委員　これは道州制というわけじゃなくて、例えば、私は秋田県ですけれども、大臣は鳥取県、それぞれ、県の特徴や県の思い入れというのが全員あると思います。それはそれで大事にしながら、しかし、町村が崩れたら、どんなに愛してもその県自体が衰退していくわけですから、ここは思い切って、近県ですから、大体同じ気候、同じ気質があるという中でいけば、一緒にやっていくという協力をやはりこれはやっていかなきゃいけない。
　選挙区での合区というのは大変反対はあるでしょうけれども、新型交付金にしても、そしてまた各県の条例なんかも、ここの特区だけは変えてやりましょう、このぐらいの覚悟がないと、地域が今本当に危機的に衰退しているということの覚悟の上であれば、今までの常識を打ち破らなきゃいけない、こういう考えの中、ぜひ進めていただきたい、こう思っております。
　そしてもう一つ、農業が、地方創生という中で、今、農協法の改正なんかも審議しているわけですけれども、大分、企業の参入に対して緩和はされてきました。そして、どうしても農業者にも反発があるのが、企業の農地の所有に関してです。
　これは、抵抗があるのはわかります、私も農業地帯にありますから。過去に、農地を買って、荒らして逃げてしまったとか、いろいろな例があるんですけれども、ただ、それはしっかりと規制して、私は、やはり、そろそろ企業が一緒になって、地域の農業、そして、先ほど言った地域政策にかかわっていかなきゃいけない、こう思っております。
　というのは、先ほど大臣が言ったように、霞が関から五万人以下の都市のところに来ている方々、これは、東京という市場や、東京というグローバルな社会のことを勉強してきたからこそ、非常に新しい発見があるわけです。
　農業者の人たちも、今、六次産業化といきなり言われて、それは、例えば、仙台あたりや東京あたりで講習会があるから来てください、それを一回や二回聞いて、いきなり経営者の感覚、マインドを持てるかというと、そういうわけじゃないんです。そういう意味でいくと、企業とのコラボを農業ができるかどうかというのは、農業の再生や地方の再生が非常に大きいと思っています。
　企業の人たちも、今いろいろな企業の人たちにお聞きすると、農業に参入するときには、我々は、農村地帯やその地域社会では新入社員だというつもりで行きますと。そして、農家の人たちで新しい経営マインドを持って、我々は学んでやろう、こういう気持ちも持ち始めています。
　ただ、企業の本当に本格的に進出する人たち、仙台で農業に興味ありますかと東京でやると集まります、でも、結果、余り進出していないのは、やはり排除されるんじゃないかと。別に、所有しなくても、リースでもいいんです。ところが、何かいろいろな規制があるという排除の部分の中で、むしろ、その社会に入っていったとき、企業は農村社会で農業を農家と一緒にやっていけないんじゃないかと。
　そういう気持ちになることを除くために、そういう規制は外して一緒にやっていただく。そのかわり、その農地を荒廃させたり何かしたら、それは厳しく罰則する。その雰囲気が、企業に対して農業の規制はまだまだ多過ぎるということがあるので、その辺は大臣はどう思いますでしょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、平成二十一年に農地法を改正いたしました。このころ私も携わっておったものでございますが、このときに、リース方式を全面解禁という形にして、株式会社のままでも自由に参入できるということになり、法を改正する前の五倍のペースで参入が進んでいるという事実がございます。
　そこから先は、多分、論点は二つに分かれまして、では、それをさらに進めて、リースでいいじゃないですかという話なのか、いやいや、全面的にいろいろな権利が行使されるがところの所有権まで、所有権は絶対でございますので、そこまで認めるべきなのだ、いやいや、そうするとごみ捨て場になるじゃないか、では、どうやってそれを排除するのか等々、そういうお話は、多分、今農協法の改正等々を農林水産委員会で御議論いただいておって、その後またこれはいろいろなお話をさせていただくことになるんだと思います。いかにして農地を守るかであり、いかにして農業者の所得を上げるかということによく配意をしながらこういうお話があるというのが一つ。
　もう一つは、リースにしました、五倍の規模で参入が進みました、それは確かにそうでしょう、では、そこで、企業が参入したときに、委員御指摘のように、どういう規制があって、入っていった企業が思うような成果が上げられないかということは、農林水産省ともよく連携をしながら実態の把握をしていかなければいけないと思っております。
　昔々、もう今から二十何年も前、私がまだ議員になったばかりのころ、農村の若い人たちは、農業が別に嫌なわけではないが、きちんとした労働形態があることが大事だよね、ちゃんと背広を着て出社をして、そこで農作業の装いに着がえて、仕事が終わったら、また、背広でも何でもいいんですが、そこで市内のディスコに行って踊ろうぜみたいな、そういうのが望ましいような姿だというのは昔聞いたようなことがあるのですが、やはり労働形態をどうしていくのかという点において、企業の参入というものは、私はそれは選択肢の一つとしてあるべきものなのだというふうに考えております。
　それは、単にファッションがどうのこうのということではなくて、やはり地方における雇用が、所得が高く、そして、いろいろな労働条件が整備をされているという、この二つが大事なのであって、所得をいかに高めるか、そして労働条件をいかに高めるか、社会保障も含めまして、そこにおいて、企業の参入というものは一つの選択肢としてより強化されるべきだと私自身は思っております。
　それは小農排除という思想とは全く別のものだと考えておりまして、これは農地法改正のときに佐々木議員なんかも一緒に随分議論をさせていただきましたが、そのときに地域における小農を守るのだという考え方と両立するような形で進めていくことが肝要かと存じます。
○村岡委員　地方創生の中で大事な要素が、農業県が非常に多いわけで、農業をどうやって、雇用の場やそしてまた地域の再生のためにしっかりと農業が立ち直っていかなきゃいけない、こう思っています。
　そして、企業と一緒にコラボしていくというのは、農業法人というのはどんどんふえているんです。ところが、今実際にふえてきて困り始めたことがあります。それは、社会保険の加入です。そういう意識が全くありませんでした。
　だから結局、安価な賃金で雇えるある程度高齢な女性とか男性とか、しかしながら、今度若い人を雇うとなったときに、何日以上その法人が雇うと、社会保険なんか掛けたら、その農業法人はもう利益が上げられない。こういう現実の中で、非常に短い時間で若い人も雇う。そうすると、若い人はやめてしまう。そしてまた雇用体系も、朝四時から八時までやって、暑いときは休んで、そして夕方やる。
　そういう意味の中では、地方創生の中で特区として農業を企業とコラボをしていくような部分の中で、やはり実験的にどこかの地域でやってみないと、農業の再生、全国一律で農林水産省の方では法律を考えているわけですけれども、地方創生の方でむしろ地域の農業の特区をつくっていく、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。この議論はここでやめさせていただきます。
　そしてもう一つ、これは地方創生というか、自民党の方々から議員立法で私のところに説明に来ましたけれども、小学生が地方に行って自然を体験するということをぜひもう少し充実させようと。
　今、小学校がいろいろな地方に行くのは、一日、二日ぐらいの予算しかないそうです。しかしながら、その中で、議員立法にしてやろうと言っているのは、一週間ぐらい地方に行って体験しようと。それは、地方に行って、農業体験もあれば宿泊もするわけですから、いろいろな体験がある。
　そういうことをやっていくことによって、地方に対する親しみや、そして農業に対して、日本全体に対して、国を愛する心が育つという中で、青少年の自然体験活動の実態というのもいただいたんですけれども、これは驚いたことに、小学校四年生、小学校六年生、中学校二年生に調査して、太陽が上るところや沈むところを見たことがありますかと。何度もあるというのは三〇・六％、少しある三七・四％、ほとんどない三二％。太陽の浮き沈みまで見たことない。
　そして、農業なんかでいったら、ナスは木になっていると思っているとか、そういう状況の中の部分がありますから、この地方創生を進めていくときに、どうしても、大都会の人が、これは都会の一極集中を防ぐといいながら、都会をかえって衰退するんじゃないか、こういう感覚を持っています。
　そういう意味では、やはり子供のときから四十七都道府県、日本の国土の中の地方を経験する、こういう一週間とかというのは、これは地方創生の本当の将来のことになりますけれども、子供たちの体験というのは、地方創生の中で、各自治体の中でそういう案も出てくると思いますけれども、そういう部分の中で、小学校時代から、地方に対する思い、日本を愛する気持ちという中で、この地方創生の中に、これは文科省だと言わないで、ひとつ、ちょっと大臣の方もぜひ検討していただければ、こう思っているんですが。
○石破国務大臣　問題意識は全く一緒で、私が森内閣の農林総括政務次官をしておりましたときにというから、これまた随分昔の話になりますが、当時の文科省の総括政務次官が、もう御勇退なされましたが、神奈川の鈴木恒夫さんという方でございました。そこで、総括政務次官、今でいう副大臣同士で話をして、文科省だの農水省だの言っていなくて、グリーンツーリズムあるいはブルーツーリズムというようなものをさらに推進しようじゃないのという話をいたしましたが、なおこれが農山漁村の活性化や子供たちのそういう意識の醸成に赫々たる成果として寄与したというお話は、まだ私は聞いておりません。
　そこにおいて議論しなきゃいけないのは、多分、一つは、農村は農村らしくあらねばならなくて、漁村は漁村らしくあらねばならなくて、そこに行くと本当にこれは農村ですか、別にそれが悪いと言うつもりはありませんが、コンビニがあって、いろいろなものがあって、何だか都市と全然変わらないじゃないという、農村らしい農村ではないものが現出していると、そこへ行って本当の農村体験が味わえるだろうか、漁村体験が味わえるだろうか。そこの農村、漁村をどうやって行政として支えていくかということは、これは、そこがそうであるがためには何らかのサポートが必要だと私は思っていまして、それが必要なことの一つだろうと。それは財政面の支援もございます。
　子供たちが地域に行くに当たって、私も最新の統計を存じませんが、やはり、連休なんかに、子供たちがハワイに行って帰ってきましたとかグアムに行って帰ってきましたという映像が必ず出るんですけれども、ハワイもグアムも結構でしょうが、日本の農村、漁村をきちんと見ませんかと。
　そして、委員が御指摘になったことのほかに、私は、川で泳いだことのある子供というのは、今やほとんどいないんだろうと思います。浜遊びは別として、実際に海で泳いだことがない子たちが本当に自然の恐ろしさがわかるかというと、そうではないだろうと。日本人で生きていく上において、そういう体験は私は必須だろうと思います。
　そしてさらには、やはりお休みをどうとるかというお話でありまして、ヨーロッパにおいてグリーンツーリズムが定着をしたのは、ＩＬＯの条約に定められておる連続休暇をきちんととることを義務づけたというのが、先ほどの緒方議員ともＩＬＯのお話はしましたが、バカンス法というのでしょうか、やはりきちんとまとまったお休みがあって、農山漁村のよさがわかるためには一日、二日じゃだめだと思うんですね。私は、やはり一週間きちんといる、そういうようなお休みを親もとれるということが必要なことではないかなと思っておって、それを実現するための手だてはたくさんあるんだろうと思います。
　また議論させていただいて、農山漁村の雇用や活性化、地方創生につなげたいと存じます。
○村岡委員　ぜひ、現在の中の地方創生の対策もあると思いますけれども、日本全体のことをやはり日本人が、都会の子供も知るということは大切だと思っていますので、そこはお願いしたい、こう思っています。
　そして、前に言っていました人材なんですけれども、官僚の方々は、二年か三年行って、それで帰ってくるわけです。地方に行くという中で、前に大臣も、六割ぐらいの男性は地方に行ってみたいということの数字も出しておりましたけれども、実は、私よりももうちょっと若い、五十前のいろいろな東京の友人たちに聞くと、田舎に行って、地方に行っていろいろなことをみんなに伝えるというのはやってみたい、ところが、一年たち、二年たち、三年たつと、自分も情報がなくなるという不安を持つそうです。
　やはり、東京というのは、グローバルに、そして刺激的ですから、いろいろな情報、そしていろいろな知恵が湧かなければ仕事はできないというところですけれども、それを最初、地方に行っていろいろな人に伝えて、刺激をその人たちに与えていいんですけれども、秋田に実際いる東京から来た人も、三年ぐらいたつと、何か東京で違う動きがある、そして、私は情報がもうわからなくなったと不安になるそうです。
　そういう意味では、この人材というのは、移住したり、企業で地方に移ったときに、その人材がその地方の中でまた情報を得られやすい人なんですけれども、東京で何かその人たちをフォローしてやることがないと、なかなか地方に住み続けられない。
　私も経験があるんですけれども、十六年、秘書をやっていました。九年浪人して、地元のことはしっかりわかるようになりますけれども、東京の動きとか、そういう感覚はやはり相当薄れてしまう。そこはやはり不安になるんですね。
　そういう意味でいくと、居住した人たちの、ある程度高齢者が退職して地方に行くのはいいんですけれども、若い人たちも地方に行って活躍したいと思ったときに、このまま自分は埋もれてしまうと不安になってしまう。そのところを、何かシステム的に、そういう人材が、行った人たちが東京やいろいろなところで勉強できる機会も持っていかないと、やはり地方にはしっかりとした人材が育っていかない。
　それから、逆に地方でいい人材の人たち、この人たちは、もう少し情報を得れば、地方の中で、いろいろな中小企業の中で活躍できる人たち。この人たちも、聞くと、それは講習会だとか何かコンサル主催のものとかいろいろあるんですけれども、やはり勉強する機会が少ないということを言います。
　そういう意味では両方の面がありますけれども、大臣、この人材育成、そして地方に人材を育てるというのは大変なことなんですけれども、システム的に何かを考えていくということも必要なんじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○石破国務大臣　それをどうシステムとして構築するかということだと思っております。
　私も、地方創生に関する論文等々になるたけ目を通すようにしているつもりですが、多分委員の問題意識と重複をするのかもしれないなと思ったのは、都市から地方に行きます、でも、それがまた新しい情報を仕入れるために都市に行って、例えば新幹線であっても飛行機であってもいいのですけれども、そういうものに何か特別の割引みたいなことがあってもいいではないかという提案を何かの論文で読みました。
　それが全てだとは申しませんが、実際にこれは初めて承って、なるほどねと思ったんですが、地方に行くに当たって、三年ぐらいは、新しい、なるほど、そうだそうだみたいなことが教えられるし、みんなも喜んでくれるんだけれども、その知識が枯渇しちゃって、何か、自分は何のためにこっちに来たんだろうねみたいな、それが一つのネックになっているとするならば、どうやってそれが解消できるかという仕組みは考えなきゃいかぬことなんだろうと思います。
　また機会があればこの委員会で御議論いただきたいのですが、余り時間が残っていなくて、この後、我々が直面する課題は、東京を中心とする首都圏の恐ろしい高齢化、そして地方の人口減少ということにもう間もなく直面するわけで、委員がおっしゃったような課題も取り上げていきながら、どうやって都市から地方への人口の移動というものを起こして、東京の超高齢化現象というものを少しでも回避するか、そして東京と地方が一体となって日本を再生するかということについて、あらゆる知恵を動員しなければいかぬと思っております。
　そういうシステムについて、こういうのはどうだという御提案があれば、また謙虚に承りたいと存じます。
○村岡委員　もう時間が参りましたのでやめますけれども、双方向交流モデルということで、それをちょっと議論したかったんですが、時間が足りなくなりまして、申しわけございません。
　きょうはありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。東京選出です。
　きょうは、東京の国家戦略特区とリニア新幹線についてお伺いしたいと思っております。
　安倍政権が打ち出した「日本再興戦略」改訂二〇一四によると、世界の企業が日本に投資したくなるような環境をつくるとし、二〇二〇年オリンピック開催が決定し、二〇二〇年という新たな改革のモメンタム、弾みですね、モメンタムが設定されたとあります。
　聞きますが、東京にとってのモメンタムとは、大臣、何でしょうか。