○中西珠子君　私どもは、国際開発協力基本法案という名前で一応網羅的な、とにかく目的、基本原則、それから開発協力、すなわちＯＤＡの実施体制、そして国会の関与の仕方、すなわち予算の審議においては計画を提出する。それから国会への報告を義務づける。その他民間との協力、すなわち民間専門家や青年開発協力隊員の帰国後の再就職の問題、就職を促進して雇用を確保するというふうな点だとか、民間団体との資金協力の問題、また地方公共団体の開発協力をやっている者に対する補助の問題、その他を一応網羅した形の、非常に不満足ではございますが法案をつくりまして、外務委員会で継続審議になっている状況でございますので、それを全部またここで申し上げるということは差し控えたいと思いますが、大変簡潔に要約していただきましたものにつきまして少し敷衍して御説明さしていただきたいと思います。
　とにかくこの法律が必要だということを考えましたのは、やはりＯＤＡが国民から徴収された税金だとかその他の貴重な財源で賄われているということと、トランスペアレンシーが全然ない。また国会が余りにも関与していないというふうな現状を考えまして、どうしても開発協力の基本法案というものが必要なのではないかということを考えて、大変まだ不満足な、不十分な状況ではございますが、お出しして援助行政の一元化を図る。それから、海外経済協力基金と現在の国際協力事業団を一つの実施機関として統合する。それによって非常に人員や経費の節減も図れるし、効率化も図れるのではないかというふうなことで一応御提案申し上げているわけでございます。
　まず理念と目的、このいただきました、整理したアですね、理念と目的及び諸原則につきまして少し敷衍してお話し申し上げたいと思うわけでございます。
　社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成、これは結局、日本は世界に類のない平和憲法を持っているわけでございますし、また経済大国となり世界最大の債権国となった今日、やはり開発途上国の経済的、社会的開発に向けての自助努力を支援していくことが日本に期待されている国際的に果たすべき役割であり責務であると考えるわけでございます。
　それで、社会正義に基づいたという非常に抽象的な言い方をしておりますけれども、これからの実施においてはどのようなことをやっていかなければならないかということを私の考えとして申し上げますと、やはり我が国のＯＤＡというのは最も貧しい国々、いわゆるＬＬＤＣというものに重点を置いていかなければいけないし、また、開発途上国の最貧困層が人間としての基本的ニーズを満たして、また人としての尊厳を保って開発の成果を基本的な人権として享受できるようなものにしていかなければならないと考えております。現在は、先ほども同僚委員から御指摘がありましたようにＤＡＣ加盟国中最下位のグラントエレメント、贈与比率の状況でもございます。また、技術協力におきましても下から数えた方が早いような状況にあるわけでございますし、もっともっと無償の資金協力、技術協力というものを強化していかなければならない。
　そして政府は、ＯＤＡの理念として人道的、道義的見地、民生の安定、福祉の増進、国家間の相互依存の関係などを挙げておられるわけでございますけれども、これにやはり基本的人権の擁護ということを加えるべきであると思います。基本的人権を例えば侵害している国に対しては援助を与えないというふうなことは、ほかの国、例えばカナダなどははっきりと援助決定の基準の一つとしているわけでございます。最近、昨年の五月にカナダの国会がカナダの行っているＯＤＡの調査を行いまして、そしていろいろ勧告をしたわけでございます。それに対して政府からの答弁も出ておりますが、カナダのＯＤＡは基本的人権を果たして被援助国が擁護しているかどうかということを大きな援助決定の基準にするということをはっきりとうたっているわけでございます。
　次に重要なことは、これは開発協力基本法案の中に既に基本原則として打ち出していることでございますが、軍事的用途に充てられたり国際紛争を助長するようないわゆる戦略援助というものを行ってはならない。そのほか基本原則といたしましては、主権の尊重だとか、それから住民の生活や環境への配慮をしなければいけないとか、軍事的用途への転用の防止ということもはっきりとうたっておるわけでございますが、そのほかに、現在第三世界の国々、殊にアフリカなどにおきましては貧困や飢餓に苦しんでいる民衆のニーズを満たすための措置をとらないで、また教育とか保健とか福祉というふうな民衆にとって非常に重要な面での施策に資金を投じないで、軍備拡大ばかりをやっている国が多い。そして、外貨の大半を武器の輸入に使っているような国があって、武器の輸入によって外貨がなくなってしまうから穀物の輸入ができなくなってしまうような国々が現存しているわけでございます。こういった開発途上国に対する援助は、全然行ってはならないとは申しませんけれども、非常に好ましくない。やはりそういった軍備拡大を行って外貨の大半を武器の輸入に使っているというふうな国に対しては、その援助の優先位を落とすというふうなことを考えたらどうかと思っております。
　それから、基本原則の中に既にうたっているわけでございますが、環境破壊というものが日本のこれまでのＯＤＡにはつきまとっていたという批判が非常に国際的にもございまして、殊に貴重な植物資源が存在している熱帯林を破壊したという世界の環境団体からの非難もあるわけでございますが、こういった日本のＯＤＡが途上国の開発を支援することによって環境を破壊してしまったり、また地域の住民の生活基盤を喪失させてしまったりするということがないようにこれはもう絶対に配慮する必要があると考えております。
　それから、依然としてまだ日本のＯＤＡが被援助国の支配層と日本の企業ばかりを潤しているという批判が後を絶たないわけでございますが、こういった批判をなくすということが非常に大事だと思いますし、また被援助国の草の根の人々が本当に生活が安定し、福祉の増進につながっていくようにしていくにはやはり途上国に多い文盲を撲滅することを助けるとか、途上国の貧しい人たちが現金収入をもっと得られるように、その現金収入が得られるように技能を身につけさせる職業訓練に重点をもっと置いていくとか、また一方、工業化を図るに当たっても近代的な省力化した装置産業をどんどん導入するというふうなことよりも、適正技術の移転だとか、労働集約的な産業の育成を助ける、そしてそれによって雇用機会をもっと増加させてあげる、そういった配慮がもっと必要なのではないかと考えております。
　とにかく草の根の貧困層の人たちに援助が届かないということが大きな問題でありまして、またその貧困層の中で一番貧しいのは婦人であるということが言えると思うんです。私がこの中でたった一人の婦人でございますから婦人の立場を少しお考えいただきたいと思って申し上げるわけでございますが、開発途上国の女性の約八〇％が文盲でありまして、保健や衛生知識もないという状況でございます。開発途上国の母親にもう少し保健衛生の知識も与え、またプライマリー・ヘルス・ケアというふうな面での援助をふやせば、一日に四万人も死亡していると言われている乳幼児の死亡率の減少にも役立つのではないかと考えております。
　ナイロビの世界婦人会議で採択されました紀元二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための戦略の中でも、開発途上国の婦人が開発から取り残されているということが指摘されておりますし、やはり先進国が行う開発援助、開発協力の中では、もっともっと婦人を対象にしたものをふやさなければいけない、また同時に婦人がもっと積極的に開発協力のいろいろな企画、立案、実施の面でも活躍していく必要があるということを指摘しているわけでございますが、日本におきましても、やはりＯＤＡのプロジェクトを婦人にもう少し目を当てたような企画、立案、実施ということをしてもらいたいというふうに考えております。
　ＯＤＡで日本が農業を機械化したり近代化したり、かんがいも機械導入もいろいろなことをして非常に農業の生産性が上がったというふうな事例もございますけれども、本当に豊かになった農民というのは一握りの農民であって、大多数、殊に農村の婦人は生活が一層惨めになったという事例もいろいろなところから報告されているわけでございます。ですから、婦人というものを対象としたＯＤＡのプロジェクトをふやしてもらいたいということもこれはぜひ皆様方にお考えいただきたいと思います。
　それは実施の段階での改善というか、企画の段階での改善というか、両方だと思いますが、既に国の責任と実施体制についてとか、それから一元化をした場合の機関についてとか、そういったことは私どもが提出しております国際開発協力基本法案の中にございますので繰り返して申し上げることは避けるわけでございますが、もう一つ申し上げたいことは、基本原則の中にも、被援助国に対して既に援助を行っている他の外国の政府だとか国際機関との協議を、プロジェクトを企画、立案する前に行わなければならないということを一つうたっているわけでございます。
　これはやはり被援助国に対してほかの機関やほかのドナーカントリーの政府が行っているものとの重複を避けたり、またお互いに相互補完的な効果というものを考えることが非常に重要ではないかと思いますので、基本原則の中にそれを一つ入れたわけでございますが、今ＯＤＡの資金が毎年毎年飛躍的に増加して一兆四千億に達するような現在、これを消化することに非常にせっかちになり過ぎるということで、粗悪なＯＤＡのプロジェクトが出てきたり、また十分な事前調査もなく行われるというふうな危険がないわけでもございませんので、日本だけでバイラテラルばかりやろうとしないでもう少し国際機関というものを、例えばＷＨＯとかＦＡＯとかＩＬＯというふうな、そういった国際機関の専門性を活用して国際機関とともにやっていく、国際機関に資金を預けてともに日本と行うという、いわゆるマルチバイラテラル方式というものをもっともっと導入した方がいいのではないかと考えております。
　それで、実施体制の問題につきましては法案の中にうたっておりますので繰り返して申しませんが、実施状況の改善という面ではどうしてもやはり調査機能の強化ということが大事ですし、人材の育成というものが絶対に大事だと思いますので、そういった面での強化を図るための御提案を申し上げておりますけれども、やはり一つのプロジェクトを考えるに当たっては被援助国のマクロ経済分析が必要ですし、またどのようなＯＤＡが本当にその被援助国の経済、社会発展を助けるかというふうな面でよく相手国の政府、途上国の政府との政策対話というものをもっともっと強化してやっていかなければいけないというふうに考えております。
　またプロジェクト実施中の評価というものも、プロジェクトの実施を改善するため、そして評価をフィードバックしていってより一層よきものにしていくためにも必要でありますし、事後の評価はもちろん第三者機関を入れた客観的な評価が必要なことは申すまでもないことでございます。
　それから国会と行政府の関係につきましては、関係法案の中に入れておりますのでもう重複して申し上げません。
　国民の理解とＮＧＯとの関係につきましては、これは国民への情報公開は基本原則にうたっているとおりでございますが、もっともっとトランスペアレンシーを持ったＯＤＡをやっていくということが国民の理解も得る一つの道であるし、もっともっと国民への広報活動、それから理解を得るための開発教育、これはもう小学校の段階、中学、高校、大学というもの、また社会教育の面でももっともっと開発教育というものが必要であると考えております。
　それから立法措置の必要性。これはもう既に法案も提出いたしておりまして、ただこれに必ずしも固執しているわけではございませんで、やはり開発協力をやっていく行政の一元化という面におきまして、この機構の問題がどうしても大事だと思うんでございますが、別個の独立した国際開発協力庁というものを一応総理府に置くということにしておりますのは、これは開発協力庁の長官を大臣にどうしてもすることができない、ほかの法制との関係でどうしてもできないと法制局に言われましたものですから、他の開発協力関係の官庁の力関係を考えますと、どうしても一元化していく上では、一元化をし総合調整をする権限を持った大臣というものが必要だと考えましたので、一応総理府に置くということにしているわけでございまして、この外交の一元化という問題との間で非常にこれは悩みましたわけでございますので、この点につきましては皆様方とまたいろいろお話し合いの上どのような結論に達しますか、この小委員会で御審議願いたいと思っているわけでございます。
　以上でございます。