Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（神田裕二君）　今手元で把握しているもので申しますと、試験項目について、医薬部外品として動物試験の結果を求めている項目、十数項目の試験項目のうち代替法が開発されているものはまだ三項目ということでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたような具体的な代替法の開発であるとか評価を進めまして、できるだけ動物試験を行わないようにということをまず進めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　医薬品はちょっと置いておいて、化粧品に関して、やっぱり動物実験を本当にしていかない。白斑の化粧品が問題になりましたが、あれはラットとかいろいろやっても出てこなかったんですね。ですからやっぱり違うし、それから、今だと人工的に何か物を作って、そこに点眼してどうかなんということもできるわけですから、できるだけ代替法を活用して、その進展をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申し上げましたけれども、官民それぞれの研究機関等を通じて代替法の研究開発も進んでいるところでございます。具体的に民間企業からもそのような開発も進められて提案もございますので、先ほど申し上げたような評価をいたしまして、できる限り代替法が広く行われるように、我々としても業界に対して指導をするということも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　日本の大手化粧品会社は既に動物実験をやめています。そしてまた、外国に、ヨーロッパに輸出する場合は動物実験をしていないという製品を輸出していると。ということは、やれるではないかということを私は思っているんですね。是非、動物実験、本当になくしていく方向で、代替品でやれるものをもっともっとやっていただきたい。
　大臣、これ、厚労省管轄なんですよ、このテーマ。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　動物実験をできる限り減らしていくというのは、その方向性で私もそのとおりだろうというふうに思いますし、世界は流れとしてもそういうふうになっているんだろうと思います。
　したがって、今いろいろお話がございましたけれども、代替法をできる限り開発をして、そういう方向でいくということに関しては、今、局長との議論を聞いてもそうだろうというふうに思いますし、私も動物愛護の精神に満ちた人間として、そうした方がいいかなというふうに思っております。
　ただ、人間の安全ということもよく考えないといけないので、そこをどうするかということで代替法が重要になってくるということだろうと思います。
○福島みずほ君　大臣の動物愛護精神だという力強い答弁、本当に心強いです。
　次に、私も、今日三人目ですが、ぐっと我慢していただいて、まあ取りあえず通すことだといって議論していただけると大変有り難いという、このホワイトカラーエグゼンプション、これ誰がどう見ても、ぐっと我慢していただいて、取りあえず通すって、拡大するということでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げているように、平均給与額の三倍を相当程度上回る水準というのは法律に書いてあります。これをいじらない限りは、引き下げたり引き上げたりすることはできません。上回るんだから、上げることはできるんですけれども、下げることはできません。
　したがって、先ほど来申し上げているように、言ったかも分からない人が目の前にいるときにどこまで配慮して言うかということであって、本当を言えばそういうことは言わないでくださいということで、考え方を変えてと言っているので、私は今の法律を通すということが大事だ、ですからそのまま応援をしてくれということを言ったつもりでございます。
○福島みずほ君　私は、これから非正規雇用が更に増え、派遣法の改悪で更に増え、年収、平均値下がると実は思っているんですよ。ですから、平均年収の三倍程度というので、実は下がるんではないかというふうにも思っています。
　でも、これやっぱり大変良くないと思うのは、取りあえず通すことだと。私たち国会の委員会では、いや拡大とか考えておりませんというふうな答弁をしておいて、それで取りあえず通すことだ、まあぐっと我慢して、ここは我慢して通させてくれよというのは、将来やっぱり改正で、政省令でなくても法律改正すれば通りますからね。派遣法がまさに小さく産んで大きく育てるという、ちっちゃく産んでどんどん大きくなっておりますので、結局このホワイトカラーエグゼンプションも、小さく産んで大きく育てる、ぐっと我慢して取りあえず通すことだと経営者の前で言うのは、厚生労働大臣としていかがなものかと。さっき動物愛護のことでは私は非常に有り難い答弁だったんですが、労働法制については極めて問題だというふうに思います。
　何かありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　下がっていくというふうにお話をされていますけれども、実は今までデフレでした。それでも実は一般の労働者の平均給与は、若干下がっていますけれども、そんなに下がっておりません。したがって、平均給与の三倍を相当程度上回るといっているのが七百万になるだのようなことは、もうそれは大々デフレが起きたときぐらいしかあり得ないことであって、それは今までも、デフレ二十年近く悩んできましたけれども、そういうことになっておりません。
　したがって、繰り返しますが、法律改正がない限りは、経済界の一部が言っているようなレベルに下げるだのようなことはあり得ない話であって、政省令をいじるなんということでできる話では全くないということを重ねて申し上げておいた方がいいなというふうに思いました。
○福島みずほ君　しかし一方、言いたいことは、派遣法がそうですが、どんどんどんどん法律を改正して、もう業種を一切問わないという改正案が国会に掛かっているわけですよね。何が言いたいかというと、ホワイトカラーエグゼンプションも将来法律改正を繰り返すことによって、結局、この年収要件も法律改正すれば変えられるわけですからね、ということを思っております。
　次に……（発言する者あり）そのホワイトカラーエグゼンプション、いや、私は大臣の、今はぐっと我慢して取りあえず通させてくれというのはやっぱり問題だと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　だから、先ほど来申し上げているように、言ったかも分からない御本人の目の前で、つまり経済界ですよ、その人たちの前でもう言うのはやめてくださいとストレートに言うか、あるいは若干遠回しに、少し我慢してくださいよ、余り言わないでくださいね、このまま行かせてくださいよということを言っているだけの話であって、おっしゃっているようなことは当たっておらないというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、それはやっぱり納得できなくて、ちょっとぐっと我慢して取りあえず通すことだというのは、この後はちょっと考えるからねというニュアンスだと私は思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まあ、国語の授業じゃないですけれども、ともあれ通すとか、ともあれやろうとか、何かあるじゃないですか。別に、それがあったから、それの後また第二弾やりましょうみたいな話を言っているわけじゃなくて、何しろ、いろいろおっしゃる方がいるのでちょっと黙ってもらって、ここはこのままやらせてほしいと言っているのであるので、そういう誤解をされると非常に私としては心外であります。
○福島みずほ君　いや、言葉としてはそうしか読めないじゃないですか。
　では、次にホワイトカラーエグゼンプションについてなんですが、労働者は始業、終業時間、休日の取得を自由に決めることができますか。法律のどこにそう書かれていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今国会に提出して、これから御審議をお願いをする労働基準法等の一部を改正する法律案におきまして、高度プロフェッショナル制度については、高度の専門的知識等を必要として、そして、その性質上、従事した時間と従事して得られた成果との関連性が通常高くないと認められるといった対象業務の要件を法律で規定をしております。
　こうした対象業務の要件や対象を、収入が高く交渉力がある方々に絞り込んでいることから、仕事の進め方や時間の配分が働く人の裁量に委ねられていることは明らかであると考えておりまして、今後、法律に基づく指針や通達においてその旨を明記をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、質問に答えてないですよ。この法案のどこにも始業時間、終業時間、休日の取得ということを決められる条文ないじゃないですか。ということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ですから、法律の趣旨として、仕事の進め方とか、今の終業、始業ということを含めて、時間の配分が働く人の裁量に委ねられているということは明らかだというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　でも、結局何も自由なことはないんですよ。働く人は、始業も終業も裁量も何も、休憩も本人の自由になるとか、いつ出ていってもいいんだとかというのは書いていないんですよ。だから、結局、仕事をやれということに縛られると。
　先ほど、健康確保措置の三つの点もやはり議論になりました。私もこれについてお聞きをします。
　一、二十四時間について一定以上の休息時間の確保と深夜勤務の回数制限、二、健康管理時間の上限時間を決める、三、四週四日以上かつ年間百四日以上の休日の確保のいずれかを選択すればいい、一択ですよね、一択。この場合、三、四週四日以上かつ年間百四日以上の休日の確保を選択すると、休日以外の日の労働時間は一切の上限がないということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは午前中にも議論をいたしましたところで御説明もいたしましたけれども、高度プロフェッショナル制度の対象というのは、先ほど来申し上げているように、平均年収の三倍を相当程度上回るなど高い交渉力を有して、仮に本人が望まない働き方を強いられた場合には転職する選択肢もあるような、そういう高度専門職の方々であるわけであります。言ってみれば、年俸制で働くクリエーティブな才能を特殊な専門領域で持っている人ということであります。
　この制度の下では、事業場ごとに設置されます労使同数の委員会において、対象業務、対象労働者などを五分の四以上の多数で決議するということを求めるとともに、職務の内容や制度の適用に本人同意を要するということになっています。
　そもそも、この制度では働く方が自らの働き方を決められることが大前提であって、その上に、三つの今御指摘のございました健康確保措置、このうちのいずれか一つの措置を講ずることを使用者に求めておるところでございまして、さらに、自分の判断で働いても、それが長時間に及ぶ場合には健康確保のための手厚い措置として健康確保措置、すなわち健康管理時間を管理してそれを残業時間で、我々が想定しているのは百時間、月に百時間以上と思っておりますが、こういった場合には医師による面談指導の実施義務が罰則付きで掛かるという労働安全衛生法の改正も考えているところでございまして、こういった対象となる方々の絞り込みや労使委員会による決議等の仕組み、厳しい健康確保のための措置といった制度設計によって今御指摘のあったような極端な御懸念は払拭をされ、制度を選んだ方が健康を確保しながらその意欲や能力を存分に発揮できるものだというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　質問に答えてくださいよ。同意があるとか何分の何の賛成とかいうことを一切聞いているんじゃありません。この健康確保措置は一択で、その一つを選択したときの労働条件が違法か合法かを聞いているんです。
　つまり、これは、例えば三を選択すると、四週四日以上かつ年間百四日以上の休日の確保だから、労働時間の一切の上限は規定がないんですよ。それでいいということでしょう。三六協定不要、残業代不要なんですよ。二を選択したら、健康管理時間の上限時間を決めれば三百六十五日出勤せよと命じてもいいことかということですよ。そういう極端な働き方はないとこの間言ったけれども、私が聞きたいことは、違法なのか合法なのかということを聞きたいんです。違法でなければ労働基準監督官も入れませんし、弁護士も裁判はできません。
　だから、結局、三を選択すると休日以外の日の労働時間の一切の上限がないということでよろしいですか。二を選択したら三百六十五日出勤せよと命じてもいいということでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそも、この高度プロフェッショナル制度は、もう何度も申し上げておりますけれども、今申し上げた現行の労働時間規制、これについては適用除外をするということになっています。その働き方に合った健康確保のための新たな規制をその代わりに枠組みとして設けるものでございますので、今私が説明を申し上げたとおりの枠組みでこの新しい制度は構成をされているということでございます。
○福島みずほ君　いや、答えていないですよ。
　この三つは一択なんですよ。一つでも満たせばいいということで、とすると、それ以外については労働時間規制ないわけでしょう。労働時間管理がなくなるから、休日も深夜労働も休憩も労働時間もなくなるわけですから、一択、どれかを選択したら、あとは何も制限がない、それでよろしいですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたように、一択でしょうというのに対してはそのとおりでございます。
　一般の労働者の皆さん方とこの三択の中身を見てみると、例えばインターバル規制というのは終業から始業までの間の一定時間は置けと、空けろということでございますが、これは通常の労働者にはそういう規制はありません。それを入れてもいいということでありますから、インターバル規制かつ深夜業の回数制限というものがまずあるわけであります。
　それから、上限規制についても、一般の労働者は、告示により月の時間外労働の上限、一か月四十時間等を定めているわけでありますけれども、これは強制力はございませんが、高度プロフェッショナル制度の場合には絶対上限規制というもの、つまり健康管理時間が一か月又は三か月について一定時間を超えてはいけないという上限規制を設けるというのがもう一つの選択であります。
　休日規制についても、四週間につき少なくとも四日の休日付与、ただし休日労働規制に係る協定の締結、届出によって割増し賃金を払えば労働させることができるというのが一般の労働者ですよね。それに対して高度プロフェッショナル制度の場合には、四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じて百四日の絶対休日規制を設けるという、この三択のうちの一択を選んでくださいということを申し上げているわけでございまして、一般の方々の規制よりもかなりきつい規制を一つ選んでいただきたいということと、先ほど申し上げたように、ほかではない罰則付きの実施義務のある医師による面接指導というものがあり、自分で裁量的に働き方を選ぶ能力を持ち、そういう立場を選んだ人たちがそれでも時間を超えて残業時間をたくさんする場合には医師が面接をして指導しなければならないということを入れていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　三択のうちの一択ですから、例えば四週四日以上かつ年間百四日以上の休日の確保を選択をすると、この休日以外の日の労働時間の上限はないんですよ。二を選択すると、健康管理時間の上限を定めるだけですから、三百六十五日出勤せよと命じても、それは違法にはならないんですよ。これ、三つが要件じゃなくて、一個しか選べないんですから、あとは一切規制がないんですよ。それはすさまじい働き方です。
　もう時間がありませんから、結局、今回の法案には過労死認定時間を超える労働を禁止する措置は何もありません。使用者は個々の対象労働者の労働時間を管理、記録しておく義務がなくなるので、過労死した労働者が何時間働いていたのか、極めて分からなくなります。新しく創設する健康管理時間にしても、実労働時間ではないので、過労死基準の労働時間の認定が極めて困難になるというふうに思います。
　このホワイトカラーエグゼンプションも派遣法の改悪法も廃案にするしかないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　有村　治子君
　　　　　山下　雄平君　　　　　林　　芳正君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　林　　芳正君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　持永　秀毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　水資源部長　　　　北村　　匡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　水防法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　今回、水防法等の一部を改正する法案の質問をさせていただくに当たり、そうした機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　初めにネパールの大地震でございますけれども、大変な被害があるわけですけれども、ネパールの被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、安倍総理も、日本としてはその復旧復興にしっかりとした支援をしていくということをおっしゃっておられます。一日も早い復旧復興をお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　水防法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　この法案の提出理由の説明において太田大臣は、近年多発する浸水被害に対応するため、ハード、ソフト両面からの対策を推進する必要があり、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められていると説明をされました。
　これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。
　最近、マスコミ等でも頻繁に管渠の老朽化に伴う道路陥没等が取り上げられておりますけれども、近年、下水道管を更新するに当たって地面を掘らないで取り替える管渠更生工法という工事方法もあるようでありますが、施工内容や品質管理等が一般的な土木工事とは異なって特殊性があるということもお伺いをしております。
　そうした状況の中で、安心、安全な都市機能確保のためには一刻も早い対応が必要と考えておりますけれども、国としてはどのような対策をお考えでしょうか、太田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　同じように大変危機感を持っておりまして、最近、道路の陥没ということがあって災害ともなったりして、そして地震があった場合でも道路が使えないというようなことが起きるし、普通の状況でも、道路陥没があって、それが下水管が腐食をしているということが大きな原因であったりということが指摘をされております。老朽化が進んでおりまして、そこをどういうふうに直していくかということが非常に大きな課題になっていると思います。
　管渠につきましては、老朽化や腐食等によって陥没が年間に約四千件発生をしているという状況でありまして、四千というのは相当なものです。計画的な点検を実施している地方自治体の割合は約二割にとどまっているという状況にもございます。
　この法案では、下水道施設の維持修繕基準を設けまして、計画的に老朽化対策を施すということにしています。財政面におきましても、計画的な更新事業や必要な点検、調査で防災・安全交付金を使ってできるという対応を取ります。そしてまた、技術面でも点検、調査に係るガイドラインを作成するとともに、効率的な点検・調査技術を普及していきたいというふうに思っています。
　また、道路を開削せずということで、ジオリサーチというように、道路を走って、陥没、穴が空いているという、空洞を見付けるということもあるんですが、下水管自体を、道路を掘削しないで、下水管の中に入れて、大きいところだと人が入ったりしまして、これ世界一の水準なんですけれども、ＳＰＲ工法ということで、塩化ビニール製の材料をぐるぐるぐるぐると中から巻いていくと。大きなところは人が入りながらそれをやっていくんですが、小さな管でもそれを自動的に巻いていきながら直していくという技術がこれ世界一なんですけれども、こうした老朽管を再生する更生工法などの先進的な技術の普及ということが始まっています。
　体制面でも、事業の広域化、共同化を促進するための協議会制度、これ法定協議会で、法律なので尊重義務が発生するわけでありますけれども、これを創設する、日本下水道事業団による支援策の充実、これらの措置をこの法案に盛り込んでいます。
　今後とも、地方公共団体の下水道の老朽化対策に対してしっかりと支援をしたいということの趣旨から法案提出させていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　また後ほど補足で要望したいというふうに思っておりますけれども、次の質問に参ります。
　日本の下水道の施設というのは、まさに海外に、今大臣がおっしゃいましたけれども、誇れるものがあります。先ほど私からもお話しし、大臣からも今お話がありましたＳＰＲ工法は世界一だというお話でございました。
　そういうことの中で、二〇二〇年にオリンピックが開催をされます。そのときには海外からも多くの観光客や皆さんが、外国人がいらっしゃいますので、その折にはこの日本の下水道の施設あるいは工法等をアピールする大きなチャンスになるかもしれないというふうに実は感じておるところであります。
　と同時に、本当は考えたくはないことでありますけれども、世界的に卑劣なテロ行為が頻発をしている昨今でありまして、この下水道を媒体とするテロの可能性に関しても一考しなければならないというふうに実は思っております。
　今回の安倍総理の施政方針演説の冒頭で、「日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。」というふうに言われました。オリンピックは多くの外国人が来日をするわけでありますけれども、テロ対策並びに下水道の危機管理について、現状と、今後どのように進められていくのか、国交省及び警察庁から、それぞれのお立場からお尋ねをしたいというふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　テロの未然防止につきましては、関係者が一丸となって万全を期すことが重要だというふうに考えております。このため、下水道におきましても、錠付きのマンホールの蓋を採用したり、処理場に監視カメラを設置することなどによりまして、第三者の侵入を防ぐなどの対策が行われているところでございます。また、重要な行事が開催される場合には、必要に応じて処理場の巡視点検の強化等も行っているところでございます。
　今後とも、関係機関とも連携しながら、テロの未然防止の観点からも、下水道における安全、安心の確保に取り組んでまいります。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　警察では、近年の厳しい国際テロ情勢などを踏まえて、我が国の重要施設などに対する警戒警備の徹底を図っているところでございますが、委員御指摘のとおり、海外では過去にロシアでマンホールに仕掛けられた爆弾によるテロの事例が報じられているなど、下水道に係るテロの可能性は否定できないところであります。
　そこで、警察では、下水道に関しましても、施設の管理者に対し警戒の徹底や不審情報の通報を働きかけるとともに、大規模警備に際しては、警察官が施設の管理者とともにマンホールを一つ一つ開けて内部の安全を確認し、封印するなど必要な対策を講じているところであります。
　また、警察では、海外の治安情報機関と協力した国際テロ関連情報の収集分析、関係機関と連携した水際対策、爆発物原材料対策などについても強力に推進しているところでありまして、今後とも関係機関などと緊密な連携の下、こうした取組を一層進めることにより、テロの未然防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　今お答えの中に、警察庁からマンホールを点検するというお話も実はありました。これはどこまでやっても切りがないんでしょうけれども、いろんな観点から徹底的な何といいますか調査をしながら準備をしていかなきゃならぬだろうというふうに思いますけれども、せんだっても官邸にドローン事件がありました。来年はサミットがあるということでもあります。
　そういう面から考えると、今の世の中というのは本当に何が起こってもおかしくないでしょうし、想定外ということも考えたときに、避けられないということもあるかもしれません。でも、これはしっかりと、人の命を守るということにもつながります。徹底してできる限りのことをやっていただくということになるんだろうと思いますけれども、基本的にはやはり人の命を守るということが原則、基本でありますので、このことをしっかりと認識をしていただいて、皆さん方で、各省庁あるいは関係団体とも徹底的にしっかりと組んでいただいて皆様でやっていただきたいというふうに、万全の対策を取っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、質問に入ります。
　私どもの愛知県では海抜ゼロメートル地帯というのが名古屋市を中心に広く分布をしております。過去にも伊勢湾台風や平成十二年の東海豪雨など、甚大な被害が大きく報告されておるところであります。そして、この地域は東海・東南海・南海地震の発生に伴う津波の発生も想定をされております。県民の安心、安全をいかに確保していくかというのが大きな課題問題で実はあります。
　今も台風六号が来ておりまして、また七号も発生したという状況にあります。今日のＮＨＫのニュースではありませんけれども、この五月中までにもう七号ですか、こんなに台風が来たというのは昭和二十六年以来初だとかという話が出ておりました。大変なやっぱり状況だというふうに思いますけれども。
　そこで、名古屋では昨年の豪雨による名古屋地下街の浸水、記憶にも新しいところでありますけれども、近年のこの異常気象に伴うことにより、地下街への浸水被害は全国各地でも頻発をしておりまして、憂慮されるところであるというふうに思います。
　地下街の浸水防止や避難誘導経路の確保のためにも、一刻も早い内水ハザードマップの周知徹底がなされるべきだというふうに考えます。ところが、一部の方々の中には、やっぱり都会の町の中でありますので、地価が下がってしまうんじゃないかというような理由から、ハザードマップの作成にちょっと否定的な意見を持たれる方もおられるかに聞いております。
　そのようなところの意見といいますか、説明等の食い違いをなくしていただくためにも、この内水ハザードマップ作成に当たっては市町村が浸水区域の指定の対象基準をしっかりと明確にすべきというふうに考えますけれども、国としてどういう対応をされるのか、お聞きしたいと存じます。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。
　内水の浸水想定区域につきましては、市町村長等が、相当な被害が発生するおそれがあるものを人口、資産の集積状況や経済活動の状況などを総合的に判断して指定することとしております。国土交通省といたしましては、市町村長等が適切に判断できるよう、相当な被害が生じるおそれがあるものについての考え方を施行通知等によりお示しする予定でございます。
　具体的には、内水に関しましては氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがあることから、少なくとも地下街等が発達している区域については指定する必要があるというふうに考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、名古屋では二度といいますか、何度かあるわけですけれども、一度は雨で地下の浸水被害があったということがあります。せんだって、本当についこの間は、工事の事故で地下街に漏れて浸水をしたということが、電車まで止まってしまったと、地下鉄まで止まってしまったということもあります。
　これは、事故だとかだけではなくて、自然発生的な災害もそうですけれども、そこにやはり人の命というのも関わってきます。この間の事故に関しては、まだ早朝というか夜中でありましたので、人の動きもなかったりして大丈夫だったというふうに思います。しかしながら、地下というのは、人間の心理として、そういうときが起きたときに、誘導のこともお話をしましたけれども、大変なパニックに陥るという可能性があるというふうに思います。
　このことも踏まえてしっかりと対策を取っていかないと、いざというときに、自分自身もその現場を見ましたけれども、行って、自分で見ながら感じましたけれども、あれ、こんなときにこうなったら本当に怖いよなというのを実は感じました。そのことをまず強く申し上げておきますけれども、当然お考えになっていると思いますけれども、よほど徹底的に調査をしながら経路あるいはそういうものをしっかりと踏まえた上で区域を決めて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一部ちょっとハザードマップを作るのに対して違和感を持つ人もおりますから、そういう面でも、そのことも踏まえてしっかり説明をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　最後は、再生エネルギーの活用であります。これは未来に向けての取組ということでお伺いをするんですけれども、防災、減災とともに今後我々が取り組んでいかなければならないのが各種の再生エネルギーの活用であると思います。そして、今回の大臣からの提案にもありましたけれども、下水汚泥のリサイクル率も年々増加傾向にあり、その集積性や量、質においても安定した供給が確保できるため、今後事業性の見込めるバイオマス燃料として注目されているというふうに聞き及んでおります。
　下水汚泥によるバイオガス発電に関しては、既に年間発電量が一・五億キロワットアワーというふうに聞いております。これは約四万世帯の使用電力に相当するもので、近年増加傾向にあるということであります。四万世帯ということでありますので、小さい市町村では、その市町村、市が全部賄えるということでありますので、大変な電力の発電量になるかというふうに思いますけれども、私ども愛知県においても下水汚泥の固形燃料化への取組も始めておりまして、横浜、埼玉県等においては事業化に向けた取組も進んでおるというふうにお聞きしております。そのコストが軽減されていけば、全国の自治体においても今後同様の広がりを見せていくものだというふうに考えます。
　そこで、下水汚泥のバイオガス化や固形燃料化等によるエネルギーとしての利用を推進し、その安定供給がなされるためには、国としてどのような取組が必要かということを考えておられるか、お聞きしたいと存じます。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、下水道汚泥をエネルギーとして利用し、安定的に供給することは重要であると考えております。このため、本法案におきましては下水道管理者に対する下水汚泥の燃料利用についての努力義務の規定を盛り込んでおります。また、これに加えまして、下水汚泥のエネルギー利用推進のための多様な施策を講じることとしております。
　具体的には、下水汚泥の固形燃料化施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、低コストで整備や運転ができるメタン発酵槽や固形燃料化施設などの新技術の実証、普及、それから利用者に下水汚泥固形燃料を安心して使っていただくためのＪＩＳ規格の活用推進、それから下水汚泥のエネルギー利用に関するガイドラインの説明会の開催などの施策を講じてまいります。
　これらを通じまして、下水汚泥の安定的なエネルギー利用が推進されますよう、積極的に支援を行ってまいります。
○酒井庸行君　最後に、要望をさせていただきたいと存じます。
　太田大臣が最初にもうお答えをしていただきましたけれども、これらの下水を含めて、いろんな形の中でこれから取り組んでいかれる中で、大臣が今回の予算の中の説明でこんなふうにおっしゃっておられました。幾つかの中で、次に、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいりますと、そういう中で、先ほどちょっとお話がされました、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいりますというふうにおっしゃってくださいました。
　是非とも、地方それぞれ、自治体によっては財政的に厳しいところもあるし、そんなことも考えながら、是非ともお取組をしっかりお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。
　今日は水防法関連の質問をさせていただきますが、私からも、冒頭、ネパールの大地震、お亡くなりになられました方々へのお悔やみと、おけがをなされた方へのお見舞いを申し上げるとともに、日本政府としても最大限の緊急支援を続けているところであると思いますが、私も、アフガニスタン支援をやっている過程の中でたまたまパキスタン側に出ているときに、あのパキスタン大地震、イスラマバードで体験をしまして、緊急支援を携わらせていただきましたが、これから暑い夏にかけて、ただ擦りむいただけ、擦過傷、しかし十分な殺菌薬がない中で、それが腐敗し、そして肉が崩れ落ちていく、そういうようなことにも発展をする、そういう状況も見ております。とにかく赤チンと包帯を持って現場に急行というのが私がそのパキスタン大地震のときに、まあ赤チンは使いませんが、消毒薬と包帯を持って緊急に直行するというのが当時の私の教訓でありますけれども、これから夏にかけて十分な医療体制なども是非日本としても取り組むべきであると、そのように思います。
　震度五前後でれんが造りの家が崩れ落ち、そして死傷者が多数出るというこの状況。日本として、れんが造りの家の強度の問題をどのようなことで克服すればよいのか、技術供与などができれば、そういう面でも復興支援、緊急支援から復興支援へと発展していくわけですから、そういう中での技術供与などもできれば、東日本大震災で多くの世界中の国々に支援をいただいたその恩返しという意味でも寄与できるのではないかと、そのように思いますので、是非御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　一方、箱根の山の火山性地震が頻発をしているという状況。安全第一の対応をしていると、そのように思います。早期の鎮静化、そして観光、大きな影響を受けておりますけれども、周辺地域の宿泊施設、早く安心して利用できるような状況に戻ることを願ってやまないところであります。今後とも適切な対応をお願いしたいと、そのように思います。
　それでは、水防法について質問に入らせていただきます。
　まず、水防法等の改正の意義についてお伺いをいたします。
　局地的集中豪雨等の頻発化を踏まえ、都市機能が集積した地域においては、下水道施設の整備計画を上回る降雨に対して、官民連携による雨水貯留浸透施設の整備の促進や内水ハザードマップの策定等のハード、ソフト対策を組み合わせた総合的な施策により、浸水被害の最小化に向けた取組が実施されており、今回の法改正で更にその対策の強化、促進が目的とされ、この度の改正法案が提出されていると認識をしております。
　日本の下水道の現状を考えますと、下水道による都市浸水対策達成率は平成二十五年度末で約五七％にとどまっております。また、内水ハザードマップを作成、公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合は平成二十五年度で四三％であるなど、ソフト対策も十分実施されているとは言えない状況でありまして、万全な体制とは言い難いということであります。
　今後は、事前防災・減災の観点を強化しつつ、一層の官民連携による総合的浸水対策が推進されることになると思いますが、そこで、このようなことを踏まえ、内水だけでなく、洪水、高潮を含めた浸水対策の現状と、今回の水防法等の改正を含めた今後の浸水対策の進め方について、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　防災ということに力を注いで、国民意識も変わってきたというふうに思います。
　東日本大震災を受けまして、津波とか大規模地震ということについての備えと、そしてその後、大島や広島の災害等を見ますと、土砂崩れという、ある意味では山に近いところの土砂崩れ、そして中山間地が木が川を塞いだりという、止めたりすることがあって、そこの水害が出たりということがあります。
　今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水害対策というのを次元の違った形できちっと展開をしなくてはいけないと、こういう問題意識の中から、ハード、ソフトを総動員して浸水対策に取り組んでいく必要があるということから今回の法案を出させていただきました。
　今回の法改正では、ハード対策としては、ターミナル駅周辺等の地下空間、この利用が進んで下水道の雨水貯留管を整備することが困難な地区におきまして、民間による貯留施設の整備を促進するための制度を創設するということにいたしました。ソフト対策としては、最大規模の洪水、内水、そしてまたスーパータイフーン等がありますから、そうした懸念ということを受けて、高潮ということに関して浸水想定区域を新たに想定する。そして、下水道の水位の周知や内水に対する地下街の避難確保計画の策定を行う、こうした避難体制の充実強化を図るということにいたしました。
　これらに併せまして、今回の法律とは別でありますけれども、河川や下水道などの計画的な整備、あるいは関係者が事前に取るべき行動を時系列で考えるというタイムラインの導入、そして日頃からの防災訓練やあるいは防災教育、こうしたことを推進して浸水対策の強化に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、水防管理団体の実効性の向上、水防に関わる人員の確保ということについてお尋ねをいたします。
　今回の水防法の改正によりまして、水防管理団体は、雨水出水及び高潮による浸水被害に対しまして、同法に基づきこれを警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減する責任を有することが明確化されました。このため、同法に基づく体系的な水防を図るための環境が整備されることとなりますが、水防管理団体としての取組を更に実効性のあるものにすることが必要であると考えております。
　しかしながら、近年、水防団員の減少や高齢化、さらには水防団員のサラリーマン化により平日の参集が困難になっていること、これらにより地域の水防力の低下が懸念をされております。
　このような中で、今回の法案は地域の水防力の強化につながるものでなくてはならないと考えております。本法案は、水防管理団体や水防団の活動に具体的にどのように貢献をすることとなるのでしょうか。また、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定に伴って、水防の体制、具体的には水防団員の増員等も強化をする必要があるのではないかと考えておりますけれども、有効な対処方法は存在するのでしょうか。確認をしたいと思います。
○副大臣（北川イッセイ君）　今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。
　これらの措置により、水防管理団体や水防団があらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようになるとともに、内水や高潮についても浸水のおそれが高まっていることを確実に把握できるようになるというふうに思います。より円滑かつ的確な水防活動が実施できるようになることが期待できるわけであります。
　なお、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定は、あらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようにするためであり、水防管理団体や水防団の負担を増大させるものではありません。
　一方、水防体制の強化の重要性についても十分認識をしております。このため、平成二十五年の水防法改正により、河川管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定し、本法案についても、下水道管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定しているところであります。
　また、国、都道府県及び市町村は毎年水防演習を実施しております。その中で、地元の大学生や自治会などにも参加をいただき、水防への関心を高めていただくよう努めているところであります。
　国土交通省としましては、今後ともこれらの取組の一層の充実を図り、地域の水防体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　是非、十分な体制を取るべく、御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、全国市長会の意見に対する国の対応についてお伺いをいたします。
　平成二十七年二月の全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見において、市町村が浸水区域の指定等を行う際に必要となる基準を明示するとともに、国又は都道府県が浸水想定区域を指定する際にはあらかじめ市町村と協議をすることというふうになっておりまして、また、浸水想定区域の指定に当たっては、地域防災計画の修正に要する期間に配慮をすることとなっております。さらに、防災体制の整備に際しまして、当該市町村だけでは解決が困難な課題について、国、都道府県等が連携をして支援をすることという意見表明がなされております。
　これらの全国市長会からの意見に対して、国土交通省としてどのように取り組まれているのかを確認をいたします。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　浸水想定区域の指定等を行う際に必要となる基準につきましては、指定対象についての基本的な考え方を施行通知等でお示しするとともに、区域の設定方法に関するマニュアルを提供する予定でございます。
　また、国、都道府県が浸水想定区域を指定する際には、市町村が地域防災計画の修正に要する期間等にも配慮して、指定の内容等につきましてあらかじめ説明を行うよう、施行通知等により周知してまいります。
　さらに、防災体制の整備に際しまして、当該市町村だけでは解決が困難な課題につきましては、ブロックごとの会議等の場において国、都道府県等が連携して検討すること等によりまして支援を行ってまいります。
○田城郁君　よろしくお願いをいたします。
　次に、地下街等における浸水対策の現状と課題ということについてお伺いをいたします。
　一九九九年には、梅雨どきに発生した豪雨によって地下街や地下室で水死するという痛ましい事故が発生をしております。福岡市の博多駅周辺のオフィス街が冠水をしてビルの地下一階の飲食店で店員が逃げ遅れた事例と、新宿区で低地の住宅が冠水して住宅の地下室にエレベーターで様子を見に行った居住者が水没をした地下室に閉じ込められて死亡をしたという事例であります。特に、新宿の地下室には外階段もあったようですが、水圧で扉が開かずに、エレベーターも浸水で動かなくなったとのことであります。このような事例を踏まえて、その後必要な対策が取られていることと認識をしております。
　地下街やビルの地下等においては、台風や局所的な集中豪雨による浸水被害を想定した避難確保や浸水防止対策が重要であると考えますが、水防法では不特定多数が利用する地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成することとなっております。その進捗状況及び今後の推進方策について確認をいたしたいと思います。
　あわせて、博多や新宿の例を踏まえると、地下街等だけではなく、個別ビル等の地下に対しても何らかの対策が必要であると考えますが、その取組状況についても確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（北川イッセイ君）　今委員からお話しのとおり、いろんな事故がありました。
　それ以後いろんな対策が取られておりまして、平成十七年の水防法改正で規定されました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末時点で、対象となる全国八百九十五施設のうちの約七割に相当する五百九十四施設でその避難確保計画が作成済みということになっております。
　また、その後、平成二十五年の水防法改正で規定されました浸水防止計画につきましては、法施行から平成二十六年三月末までの約九か月でありますけれども、対象となる全国、先ほど申し上げた八百九十五施設のうち百四十一施設で作成済みということでございます。
　これらの計画は洪水のみを対象としたものですが、本法案では、内水それから高潮についても計画の対象として追加するということにいたしております。
　今後、国土交通省としましては、避難確保・浸水防止計画作成の手引、これを充実をさせていきたい、地下街の管理者などを対象とした法改正内容などについての説明会、この法の説明会を開催をしたい、それから、計画の作成状況につきましては公表していくということにしたいなどの方針を立てております。地下街の管理者などによる避難確保・浸水防止計画の作成をこのような形で推進をしていきたいというふうに思っております。
　一方、個別ビルなどの地下空間の利用者が浸水から命を守るためには、危険が迫っているという情報を正確に入手し迅速に避難することが重要であります。このため、本法案では、避難の目安となる下水道の水位などについて地下空間の利用者や住民などに対して伝達する制度を設けることとしております。
　これからどういう方法があるのかいろいろ考案していかなければいけませんが、今考えられておる一例としては、エリアメールをどういうように使うのか、あるいはまた館内放送をどう充実していくのかというようなこと、さらに、そのほかどういう方法があるのか検討していかなければいけないというふうに思います。
　これらの措置を講じることにより、地下空間における避難確保・浸水防止対策がより適切に実施されることになることを考えておるわけであります。
　以上でございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　是非、個別のビルあるいは住宅も含めてですけれども、エリアメールなどというお話も出ました。いろいろと知恵出しをして、命を大切にできるようなそういう状況をつくっていただければと思います。
　次に、今後の都市農地保全の在り方についてお伺いをいたします。
　都市農地は、新鮮な農作物の供給のみならず、趣のある景観や市民農園等の提供、災害時のオープンスペース等のアメニティーを維持する機能があり、市民に安らぎや地域との一体感を生むとされております。また、都市農地の持つ多面的機能として、大気浄化、ヒートアイランド現象の緩和等の自然環境保全機能も併せ持っております。また、水源涵養や雨水の保水、遊水による洪水防止の機能も持っております。
　現在、国土交通省では、人口減少、少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化を推進していくに当たって、居住等の集約化に併せて、緑地、農地について、地域の合意形成の下、計画的な土地利用コントロールを図るなど、地域の状況に即した多様な手法を適用する必要性、また冒頭述べた多様な機能が将来にわたって十分発揮されるようなその振興を図る必要があるとして、平成二十七年度、都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査に関して提案の募集を行っておりますが、同調査の目的及び生産緑地制度の在り方を始めとした今後の都市農地保全に向けた取組について、国土交通大臣の御意見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小関正彦君）　私の方から御指摘の調査について御説明いたします。
　都市農地の保全につきましては今後の都市政策における重要な課題と認識しておりまして、その在り方につきましては、農業関係者の意向、都市農業に特有な農業形態、地域性など様々な観点から個々の事情を踏まえて検討する必要があると考えております。
　御指摘の調査でございますけれども、地方公共団体等から緑地、農地と調和した良好な都市環境の形成に資する取組を募集して、その実施を通じて個々の事情に応じた課題を把握することを目的に実施しているものでございます。
　農林水産省とも連携を取りながら、平成二十五年度からこれまでに二十四件実施しておりまして、今年度の成果も踏まえつつ具体的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　都市農業が大事であるということでずっと私も活動してきました。地元にも農業がありまして、給食なんかでもその地元のコマツナを始めとしてそうしたものを出すということで、非常に食育ということにも、また新鮮で物すごく何かうまいんですね。現場のそうした感じを持つということはいろんな意味で大事なことだと思いますし、また、道路ができて遮断されちゃって、相続とかいろんなことも含めて大変だよということをいっぱい聞いていますが、そこで火災を遮断するというような防災の観点からもここは非常に大事だというふうに思いますし、農業体験ということからも大事であり、いろんな意味で都市農地というのは大事だというふうに思います。面積要件や税制措置、生産緑地地区、こうしたことで大変難しい問題がいっぱい存在しているわけですが、私たちとしてはこの生産緑地制度などによってその保全に更に努めていく必要があると、このように考えています。
　先般、四月の十六日に議員立法が成立をして、都市農業振興基本法、これが成立をしました。これを受けまして、今後、政府としまして都市農業振興基本計画を作成するということになります。農水の担当部局と今、国交省として連携を取っているという状況にございます。この都市農業の振興と都市農地の保全に関する施策の在り方につきまして、都市政策、農業政策、双方から一体的、総合的に検討していく必要があると考えておりまして、この基本計画の作成等に向けましてしっかりと連携取って対応していきたいと、このように考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、地下鉄道の浸水防止対策についてお伺いをいたします。
　国土交通省は、鉄道における浸水対策について、平成二十三年に首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会を開催をしておりまして、同省から首都圏の地下鉄道を有する主要な十三鉄道事業者の浸水防止対策に係る調査結果を報告をしております。
　その中では、浸水時における旅客の避難誘導に関するマニュアルが整備されており、一部事業者では訓練も行われているとの記述がされておりますが、その中で、地上の避難誘導先を決めているのかという問いに十三社中七社、浸水を想定した避難誘導訓練を実施しているかという問いに十三社中九社が、決めていない、実施をしていないと回答をしているわけであります。
　そこで、平成二十三年の首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会から約四年が経過した現在において、国土交通省はその実態をどのように確認をしているのか、明らかにされたいと思います。あわせて、国土交通省としての今後の地下鉄道の浸水防止対策についての取組方針についても確認をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　まず鉄道事業者の取組状況でございますけれども、御指摘の平成二十三年の浸水防止対策協議会で調査対象とされました十三社について申し上げますと、例えば地上の避難誘導先を決めておりますという会社が、当時、平成二十三年の調査実施時点においては七社でございましたけれども、現在は十一社となっております。それから、浸水を想定した訓練につきましては、二十三年の調査実施時点では四社が実施しておりましたが、現在はこれが十社ということになっております。
　今後の対策としましては、引き続きこうしたソフトの対策、避難誘導先の指定あるいは訓練といったソフトの対策の充実を促すと同時に、ハード面での対策も講じていきたいと思っております。現在、各鉄道事業者、自治体の作成するハザードマップの浸水想定等を踏まえまして、例えば止水板の設置といった浸水対策を行っております。国土交通省では、本年度からこれに対しまして補助制度を設けまして支援を行っているところでございます。今後とも、こうした補助制度も適切に活用しながら鉄道事業者の浸水対策を促してまいりたいと考えております。