○安里参考人　意見を申し述べたいと思います。
　沖縄の振興開発につきましては、先生方におかれまして、常日ごろたびたび現地をお訪ねいただき、当委員会におきまして十分に御検討いただいておりますこと、大変ありがたく、復帰十年を迎えました本年、特別措置法の見直しと、一次振計の反省の上に立った二次振計策定について、沖特委のお力添え、県民挙げて感謝を申し上げているところでございます。
　御承知のとおり、沖縄は、戦前政府の台湾開発振興の陰に隠れ、また過ぐる大戦で戦場となりすべてが破壊され、引き続き二十七年間も被占領地域として、アメリカ軍の軍事優先の政策のもと、日本の政治の恩恵が及ばず、産業、経済、福祉の面は二の次にしか考えられず立ちおくれ、本土との格差が大きくなったことは言を待ちません。
　核抜き・本土並み返還、基地縮小が復帰時に約束されながら、依然として米軍基地は全国の五三％を負担し、しかもその機能は強化され、特に最近は、世界情勢の関係もあるでしょうけれども、演習なども以前より激化し、本土並みになるには制約を受けておりまして、振興開発にブレーキとなり、沖縄振興開発計画の目標である格差是正と自立的発展の基礎条件整備も、いまだ遠しというところでございます。
　大洋に囲まれ多くの離島を抱えていること、その点は日本の縮図であろうけれども、唯一の亜熱帯地域であり、東南アジアに最も近接し、国際交流、文化の流れの歴史的事情も、沖縄は特殊なものがあります。したがいまして、その歴史的、地理的条件を生かす諸施策は、単に沖縄のためではなく、日本の交通、産業、経済にも大きく寄与し、日本の安全保障の点のみを重視することなく、沖縄の振興開発が、わが国の平和的発展のために、国策としてその推進を最優先的に十分配慮すべきだと私どもは考えております。
　そこで、今国会に提出されております沖振法の一部改正についてであります。
　原則として現行法の仕組みを残すということで、振興開発計画の核となる産業振興のための特別措置、自由貿易地域、電気事業、職業の安定対策といった特別措置がそのまま存続されるということになるわけでありまして、従来の高率補助、過疎対策事業債に加えて、辺地法が適用されることは高く評価するものでございます。
　そこで、一次振計で計画されながら手つかずのままになったものが何であったかということでございます。それは工業開発であり、自由貿易地域制度であります。一次振計は、その計画期間中に国内外に大きな経済、社会の情勢変化があったことも事実でありましょうけれども、いずれにしましても、現行沖振法では、国における企業誘致あるいは産業振興に関する保護措置の特例を整理しただけのものであり、特別に沖縄に立地したメリットのないものだけに、二次振計でこれを生かすためには思い切った制度の見直しをしなければならず、沖縄が二次振計の中で抱えている中城湾港開発、糸満工業団地等の企業張りつけにつきましても、積極的な政府の配慮がなければ、ペンペン草が生えかねないと思われるのであります。と同時に、受け入れ側にも果たして適切な労使関係が確立されるかという点も反省しなければならないと思います。
　特に、失業率が本土の二・六倍を抱える本県の雇用創出のための特別の事業は最も重要な課題で、企業立地のための施策の拡充及び沖縄県振興開発金融公庫の出資の拡大、地場産業振興特別助成など、雇用を促進する事業の助成を図る必要があると思われます。
　特に本県失業者には若年者の割合が高く、また、駐留軍離職者等の無技能者か雇用需要に適しない技能者が多く、技能労働者の需要に応じた技術者の訓練を実施する事業などが織り込まれるべきだと思います。
　低成長下での沖縄経済を支えてきましたのは、御案内のとおり財政投資と観光産業であります。そして、県は地域特性を生かした国際交流の場を重点施策としているのでございます。いままで述べてまいりましたように、沖振法で盛られました高率補助対象事業はある一定の役割りを果たしておりますが、それ以外のところにひずみが拡大しているのでありまして、現状では観光事業は補助の対象となっておりませんが、県観光公社あるいは市町村等が行うリゾート地域の整備などについて補助制度を設け、県の国際交流の場の形成という施策に資する、学術・文化リゾートと自立を図るため、制度になじまないという問答無用ではなく、そういう政策の転換が必要だと思います。
　産業の振興のためには、水資源とエネルギーの安定供給ということは言を待ちません。八カ月に及ぶ断水騒ぎの沖縄にとっては、これが異常な状態であることは先生方も御理解いただいていると思いますが、引き続き国の施策としてダムの建設、地下水開発調査等がなされております。しかし、電力問題につきましては、沖縄電力の五十七年中の民営移行を前提としての当面の方向性を見出したいという考えのようでございます。沖縄の振興開発の基本となる水と電気、少なくとも水に関しては国の施策で整備しておりますけれども、電気は民間でということに不安を感ずるものでございます。少なくとも、沖振法による沖縄の振興が図られる期間、政府の助成措置がなされるべきだと思慮するからでございます。
　いま行政改革の中で、特殊法人の見直しの問題に絡めて一律の沖縄電力民営移行は、沖縄電力のできた背景と現状を踏まえるとき、基本的に現特殊法人体制を延長し、一定期間を置いて自立運営の可否を探るべきだと思います。
　沖縄電力は、昭和五十五年度までに百六十七億六千三百万の赤字を出して債務超過という現状ではございます。しかし、その背景は、復帰の年の昭和四十七年九月に、通産大臣の諮問機関として沖縄電気事業協議会が発足して三年七カ月、昭和五十一年四月一日に五配電会社を沖縄電力株式会社に吸収合併し、復帰時の急激な物価高騰の中で、離島における需要の増大、昭和五十年七月からの海洋博、さらに本土電気事業法の適用に伴う設備の改善、公害対策に要した設備投資、道路工事に伴う電柱移設、改修、七・三〇交通変更に伴う経費増は、一企業が短期に負ったものとしては大変なものであったろうと想像されるのでございます。
　ちなみに、昭和四十七年から昭和五十二年までの六年間の設備投資は年間平均百三十二億、公害対策法令適合工事は六年間で約四十八億円に達しておるのでございます。
　ちなみに、この間の国の長期低利の財政資金借り入れの助成や税制面での特恵措置は、沖縄公庫借り入れ五百十三億五千二百万円、四十七年から五十二年の合計でございます。特恵措置二十九億四千二百万円でございます。すなわち、この間の政府の助成は、長期低利の公庫借入資金ができるものの、四十七年から五十二年までの特恵措置は先ほどの二十九億四千二百万円であり、事業収入と借入金等によってこれらの事業がなされてきましたことは、それで十分であったかどうかを分析する必要があると思うのでございます。
　石油の高騰問題等もございますが、当然ですので触れませんが、電気料金は原価主義と言われており、原価主義で料金が査定されるのであれば赤字が出るのが不思議であり、そのことの方が問題があろうかと思われるのでございます。
　特殊法人だからこそ多くの政策課題が遂行できたわけでございまして、行政改革という中で補助金の見直し、特殊法人の整理統合が最大の課題となっておりますときに、百有余に上る特殊法人を見るときに、その対比で沖縄電力の位置づけも検討されていいのではないかと思うのでございます。
　最後に、返還軍用地の跡利用問題でございます。
　保革を問わず、基地の整理縮小と返還軍用地の跡地利用は、県政の重要な課題で、振興開発のガンとまで言われていることは御承知のとおりでございます。平良前県政は、この問題を一挙に解決しようと軍用地転用特別措置法案要綱を作成、政府に立法化を要請しましたことは御案内のとおりでございます。県政を引き継ぎました西銘知事は、議会において、沖振法を見直し、二次振計の中でこの問題を位置づけ、必要な特別措置の制度化を求めていくと答弁しております。
　沖縄のアメリカ基地が占領によって構築されたいきさつがあるとはいえ、沖縄の振興開発はこれを避けて通るわけにはいかないのでございます。核抜き・本土並みという復帰合意の原点から、基地の整理縮小と返還合意のあった施設について早期返還に努め、返還跡地について地方公共団体等の計画的な利用促進が図られるよう適切な財政措置が講じられるよう、政府の毅然たる姿勢を沖振法に組み込んでいただきたいと思うのでございます。
　以上、私見を申し上げながら、御意見を申し上げました。（拍手）