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○細谷昭雄君　ただいまお答えをお聞きいたしまして私も感ずるわけでございますが、私自身は地元が秋田でございます。秋田は農村地帯でございますが、大変な農政の不信、そしてこのような消費税というものに農民そのものが苦しめられておる、これは御案内のとおりだと思います。
　例えば今の低税率を設けました農産物、食料品の生産段階における一・五％の軽減、あれなんかも当然これは今回の選挙を意識しました自民党の選挙対策だろうと、こんなふうに思うわけでございますが、この一・五％だって、恐らく三％から一・五％果たして転嫁できるのかどうか、この点についても農民は非常に不安を持っておる、このこともつけ加えたいと思うわけでございます。
　そこで、私は次に見直し案の減税額、つまりこれは減収額でございますが、大変大きな疑問を私たちは持っておるのでございます。ここにちょうど、十二月一日に自民党の見直し案が発表になりまして、その二日に静岡大学の税制研究チームが行いました自民党見直し案をもとにしたシミュレーションがございます。これは発議者のお手元にもお上げしておったと思います。これによりますと、まず自民党の見直し案では消費税の非課税範囲の拡大及び一・五％にした特別低税率の設定で一兆一千四百億円の減税としております。その減収総額一兆二千八百億円の九八％に当たるのであります。ところが、この静岡大学の分析によりますと、自民党の一兆一千四百億円の約半分の六千百八十四億円にしか当たらないと算出されております。これでは減税額を水増しして過大見積もりや誇大宣伝をしているのではないかという批判を招きかねないと私はひそかに自民党に対しましてこれは心配をしておるわけでございます。
　また、今度の見直し案によりますと、どれだけこれは逆進性が是正され、どれだけ税負担が変わるのかといいますと、このシミューレーションによりますと、年収六百万円の平均世帯でございますが、これは軽減されるのは月々一千百十六円であります。七月の参議院選挙以来、公約されてから今日までまる四カ月間、新聞の政府広告まで使われて国民に宣伝されました思い切った見直しの実態でございます。
　朝日新聞の世論調査でも、自民党を支持すると答えた層でさえ野党の廃止法に賛成する人が四四％、反対の四一％を上回っていることも、自民党の見直しは消費者、国民が見限ったものと言うべきであります。
　さらにまた、逆進性の緩和や社会政策的配慮の名目で挙げております社会的弱者への配慮がどうなされておるか。静岡大学の分析はこのように言っております。今の消費税の年収別負担率では、最も所得の低い年収二百九万円以下の層では一・四九％、最も高い年収一千三百四十万円以上の層で〇・六三％となっておりますが、見直し案でどうなっておるのかといいますと、最も低い層で一・二一％になり、最高所得層で〇・五一となり、その間の差はどちらも二倍以上で変わりません。家計支出に占める低所得層の負担は依然として変わっておらないのでございます。つまり、逆進性はほとんど是正されないままに見直し案というものが出されておると言わざるを得ません。
　このような減収見積もり、逆進性の是正というものが、数字を見る限り自民党の見直し案なるものは極めて疑問であると言わざるを得ません。これについて発議者のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　今回の自民党が発表いたしました消費税の見直し案による減収額につきましては、いろいろとその試算方法も含めて議論があるということは私も存じております。いずれ自民党よりその正確な見積もり試算が代替財源とともに示されるものと信じるものであります。しかし、現時点ではどうかといいますと、この見直しによって税収減になるわけでありますが、その補てん財源をどうするのかについては何も言っていないわけでございます。
　また、私どもが参議院に提案いたしました消費税廃止、税制再改革関連法案の審議で自民党は二年間の財源問題に集中して攻撃したにもかかわらず、自分の問題では一切一言も触れていないのは極めて不自然であり不誠実な態度であるというふうに私どもは思っております。平年度の概算で一兆二千八百億円につきましては自然増収なのかあるいは別の財源措置を講ずるのかを明らかにしないのは、現時点での判断でありますが、やはり無責任な見直しと言わざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。
　そこでお尋ねの、思い切ったと言えるかどうかという御質問でございますが、私どもはどうしてもそうは考えられないんじゃないかというふうに思っております。減収額によって見直しの内容が思い切ったものかどうかという問題もありますが、そういう問題ではなく、その見直しの内容によってこそ見直しの真価というものが問われてくるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった意味では、今回の見直し案は矛盾の上に矛盾を重ねた内容となっておりまして、国民をさらなる混乱に導くものというふうに考えておるわけでございます。そこで私どもは、国民にとって本当の思い切った見直しというのは消費税の廃止しかないというふうに重ねて思っておるわけでございます。
○前畑幸子君　また私にかわらせていただきます。
　自民党議員の皆様の努力によりましてことしの四月一日スタートしたばかりの消費税でございますが、早くも見直し案が出されたわけです。しかし、海部総理が繰り返し申されてきました大幅見直しの公約は実現せず、またしても国民を落胆させたのではないでしょうか。逆進性の緩和も実らず、消費税の透明度も一層低くなりました。消費税の不公正にも手をつけられておりません。いろいろな矛盾と混乱だけが予想される見直し案のように思われてなりません。
　今回示された自民党の見直し案と野党連合にて提案しております消費税廃止法案とどちらが国民のためによいかは、来年二月の総選挙で判断が下されることと思います。国民の審判に従うわけでございますが、国民の意識は永田町論理をはるかに超えた目と判断力をお持ちだと私は思います。消費税の最大の功績もございます。それは一億人がすべて納税者となりました。そして、一億人が政治に関心を持ち、税の使い道をしっかり見詰めつつあることだと思います。私も、これから一人の税理士として将来に向かって国民の納得のいく税制度確立のために一生懸命勉強をしていきたいと思っております。
　最後になりましたが、一九八九年十二月十一日、消費税廃止法案の参議院の採決を前に私は感無量でございますが、幾多の御苦労を乗り越えてこられました発議者の新たな決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　前畑さんから、本日採決をしていただけるとすれば感無量だというお話がございました。私どももこの席に一カ月余り座らせていただきまして、皆さんの長い真剣な御審議をいただきまして、本日もし御可決いただけるとすればまことに感慨無量なものがございます。
　現行の消費税は国民の審判によって否定され、また私どもはそれを受けて廃止法案を提案いたしたのでございますが、この審議のさなかに、消費税を強行されました自由民主党におかれても見直し案を、大綱を示されることによって現行の消費税をみずから否定されたのであります。今や現行の消費税はすべての党によって否定されたものと私は考えております。
　なお、この審議の過程を通じて全国のたくさんの皆さんからお手紙や電話をいただきました。そして、御意見や激励の言葉をいただきましたことを私はお礼を申し上げますとともに、これらの国民の皆さんの御意思におこたえするためにも消費税の廃止をどうしても実現しなければならぬと、本日改めて決意をいたすものでございます。
　本院において御可決になりますならば、これは衆議院に送付をされて衆議院の御審議をいただくものと思っております。衆議院においても、ぜひ民意を受けて御審議の上、消費税法の廃止を可決せられるよう心から期待をいたしております。しかし、この臨時国会の会期は十二月十六日をもって終わろうといたしております。衆議院でどのようなお取り扱いをいただけるか、これは送付をされてみないとわからないことでございますが、私ども提案者といたしましては、最後まで全力を尽くしてこの臨時国会において廃止にかかわる九法案が成立することを期待し、頑張ってまいりたいと考えております。
　また、これが仮に衆議院で会期切れのために可決に至らないとしても、国民の皆様方の参議院選挙で示された御意思を受けてこの参議院において可決されたということになりますならば、その政治的な重さは決して小さいものではないと考えております。これを受けて、政府におかれても必ず国民の期待にこたえるような努力をしなければならないものと私は確信をいたすのであります。そして、もし伝えられるような総選挙が行われるということになりますならば、この総選挙こそ、既に見直しまたは廃止両面から否定されているこの消費税を改めるために国民の皆さんの、今自民党が大綱として示している見直しか、私ども野党が法案として提出し御可決いただきますならば、参議院において国民の合意として可決されるこの消費税の廃止と、どちらを国民の皆さんが最終的に御判断をいただくか、総選挙の持つ意味は大変大きいと考えております。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　私どもは、国民の皆さんとともに消費税を廃止し、国民の信頼と理解の上に新たな税制改革を進めていくためにも、この消費税法の廃止の実現のためになお一層決意をして頑張ってまいるつもりでございます。
○前畑幸子君　ただいまのは社会党の久保議員でございますが、民社党、公明党の皆さんにおかれましても、一致団結してきょうまで一緒に頑張っていただきました。
　最後に、公明、民社、連合の皆さんにも一言ずつ御意見をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　本当にこの一カ月余りの間、消費税廃止法案九法案に対しましての委員各位の御熱心な審議に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　いろいろと振り返りまして何かと感想がたくさんあるわけでございますが、一つだけ私はここで正しておきたいことがあります。
　それは、実は自民党さんの議員の中で、私どもがモーリス・ローレさんのお話を引いてここで答弁をいたしましたときに、野党の私どもはローレさんの本文は引かないでいわゆる附属のところだけを引いて答弁をしている、本文を引かないとは何事だということでさんざんおしかりを受けました。実は私、その後テープを取り寄せまして、何回もそのテープを聞かせていただきましたし、私がこれから申し上げることをその議員さんがもしおかしいと思いましたならば後ほどテープをお貸しいたしますから聞いていただきたいと私は思っております。
　それは何かといいますと、まず主文の点でございますが、これはこういうふうなお話でございました。ローレさんのお話です、日本も消費税の導入によって近代的な税制を採用したことは評価できる、これが主文だと。あとの点はいわゆる附属だとおっしゃいましたが、この主文のところは私が思いますのに、何回も聞いたんですが、これはお世辞です。この人はもともと付加価値税を創設した人でございますから、日本がこの消費税を導入したことに対しまして少しだけお世辞を言っている。そうしてその後は、全部で五項目にわたりまして消費税には構造的に五つの矛盾があるということできちっと矛盾を述べていらっしゃいます。矛盾の一つ一つについてはきょう私は申し上げませんが、最後にまたこの方はこうおっしゃっています。日本人は賢明でそういうことはないと思う、日本の英知に期待したい、こういうふうにおっしゃっておりますが、これはどっちかというと皮肉みたいな感じでございまして、そういう点から思いますと、私はこの消費税の持つ欠点、五つの点からきちっと指摘をしているということだけ申し上げておきたいと思います。
　それからさらに、今回の参議院選挙で消費税が最大の争点であり、また国民の皆さん方も廃止を強く望んでおる。このことはもう何回も話がございましたので私からは申し上げませんが、いずれにしましても私どもは国民の審判を受けてそしてここまで頑張ってくることができた。そして、本当に議会制民主主義の上からも、私どもの提案いたしましたこの九つの法案が参議院の一つの院でもとりあえず議決がされるということ自体が、私はこれからの議会政治の中でも大きなインパクトになることは間違いない、こういうふうに心から思っております。本日この九つの法案が参議院で議了される運びになりましたことにつきまして私は心から感激をいたしておりますし、どうか速やかに衆議院におきましても審議、議決そして成立されますように心から念願をしているような次第でございます。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　夏の参議院選挙から半年と経ずして、きょうこのように四会派提案の消費税廃止関連九法案の締めくくり総括の御審議をいただき、まことに感無量です。また、本院においてもこのような重要法案を議員が提案し議員同士が質疑応答する過程は、今後の議員立法のあり方へ受け継ぐ大きな財産であり、また国会改革に向けて努力する起点も明らかになったというふうに思います。特に私ども連合参議院は、この参議院選挙で消費税廃止によって大勝を得た会派でありますので、ここでこうやってこの法案を審議していただいていることに対しては心よりうれしく思います。
　また、消費税は、女性が税制に本当に興味を持ち、女性によって税制というのを日本全体に訴えたような、そんな選挙でありました。私も女性の一人としてここに参加できたこと、そしてきょうの前畑委員の御立派な御質問に対して、これから国民の声を十分反映できるように頑張っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○委員以外の議員（勝木健司君）　誤解があってはいけませんので、昨年の税制国会において、私ども民社党は消費税法案に反対の意思表示を堂々と本会議で行ったということでございます。
　今回の自民党のこの消費税見直し案を見たとき――もう時間が来ていますので、税理論を無視しておる、また国民の声もないがしろにした見直し案だというふうに私どもは判断をいたしておりまし、各方面から失望と抗議の声が殺到しているのも当然のことと私どもは感じざるを得ません。そういった意味で、私ども民社党は、公平な税制を確立していこう、そして真に国民から信頼される税制を構築するため、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことを強く参議院選挙以来主張いたしておるわけでございます。そういたしますことが、二十一世紀を展望したとき、国民から信頼される税制を構築できる唯一の道であるというふうに信じております。
○前畑幸子君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○矢原秀男君　さきの参議院選挙の最大の争点は、消費税に対し国民はノーという明確な審判を下したのであります。また、この参議院選挙の結果を受け、このように議員提案による法案が本格的に本日まで審議されましたことは、我が国の議会史の上からも、また議会制民主主義の面からも極めて大きな意義がございます。
　公明党は、消費税廃止に全力を上げております。野党四党の皆さん一緒になって闘っておるわけでございます。顧みますと、昭和六十一年の衆参同日選挙における当時の総理大臣の大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で消費税を強行導入したことであります。これはいけないことであります。また、議会制民主主義の上からゆゆしき問題であります。もう一点は、逆進性により消費税が社会的に弱い立場の人や所得の低い人たちの家計を圧迫していることでございます。また、消費税の一部が国庫に入らないという構造的欠陥の消費税は早急に廃止をして国民生活を守らなければなりません。
　私は、この消費税の悪法についての前提条件をまず申し上げて質問に移りたいと思います。
　御了解をいただいておりますけれども、資料を示すこれは公明党の神戸の婦人局が皆さんに御依頼をして、百世帯が四月から五月、六月、七月、八月、九月、半年で消費税をどれだけ負担しているかという家計でございますが、こういう中で皆さん、七月が一万二百三十八円の消費税がかかっております。これはやはり子供さんがお休みで、いろんな経費がかさんでいることを示しているものでございます。こういうことでございますので、本当にこの消費税については早急に廃止をしなければいけない、こういう問題があるわけでございます。私が今これを読み上げましたことを発議者の皆さんよく聞いていただきたいのでございますが、生計を支えているこういうふうな収入額の世帯という方々の七九％が給与所得者の方でございまして、一カ月の平均の収入額は三十五万八千二百八十七円でございます。そして、弱者と言われます年金受給者の方々が一五％、これは十五万八千七百四十九円の一カ月の生計でございます。こういう状態を考えておりますと、本当に国民生活のためにこの消費税を廃止しなければいけない、これが私たち公明党の願いでございます。
　まず、質問の第一点でございますが、野党四会派の提案は、一つは消費税を廃止する、二番目には再改革の基本方針を示す、三番目には再改革が実現するまでの二年間の代替財源を示すという整合性のとれたものでございます。さまざまな角度から自民党の皆さんより批判が寄せられましたけれども、私はここで改めて三点について質問をしたいのであります。
　第一に、代替財源の一部を自然増収に頼ることは疑問だという主張もございますけれども、私はこれは全くおかしいと思います。代替財源案では平年度ベースで一兆七千億円を自然増収に依存しているが、さきの税制改革において自民党は二兆六千億円の減税超過分については財源措置を講じていない、いわば自然増収に頼ったものだと言わざるを得ないのであります。自然増収に依存するのは疑問という批判についてどうお答えになるのか伺いたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　私どもは、現在の景気の見通し、日本のこれからの景気がどういうふうになるかということを見定めるのがまず第一であろうと思います。そういうふうな意味では、私どもが予想いたしました景気の動向、これはいろんなデータがたくさん出ておりますし、また来年度の政府の予算の骨格も新聞等でいろいろと報道をされております。そういう点をずっと見てみますと、私どもの予想は全く狂っていなかったし、ぴったり当たっている点が多かった、こういうふうに思っております。したがいまして、代替財源案の一部といたしまして、私どもは平年度ベースで一兆七千億円を充てることにいたしております。
　ただいま委員御指摘のとおり、さきの税制改革におきましては、政府は減税超過分の二兆六千億円が穴埋めされておりませんでしたし、確かにその点につきましては政府といたしましても自然増収に頼ったものだと私どもも指摘をしているとおりでございます。
　また、自然増収につきましては、委員も御承知のとおり、一般的には制度改正によらないで経済規模の拡大によって生じた税収増加、これは年度間自然増収と言われております。また、決算における税収が当初予算における見込みを上回る額というのが年度内自然増収、こういうふうに言われております。そんな中にありまして、政府では六十三年度の当初予算では四兆四千四百九十億円、平成元年度におきましては当初予算で六兆二千百九十億円の年度間の自然増収を見込んでおりますし、しかも六十二年、六十三年度の年度内自然増収はそれぞれ五兆六千億円、五兆七千億円にも上がっております。また、初年度につきましては、これに加えまして一兆三千億円を上回る税収が不足するわけでございますが、これにつきましては六十三年度の剰余金の半分の約八千六百六十億円、それから二番目に、平成元年度の補正予算の編成などを踏まえまして、平成二年度の予算編成で十分措置をすることができる、こういうふうに考えているわけでございます。
○矢原秀男君　本委員会では、自民党から、四会派は地方財政の安定を強く主張しながらも実際の財源対策ではこれと逆行した対策がとられているなど、さまざまな批判がございました。消費税の創出に当たって、地方間接税を廃止して消費譲与税に吸収することについては、地方自治体から地方財源を奪うものだとして反対も強かったのも事実でございます。四会派は、消費税廃止に伴い、消費譲与税の廃止、地方交付税の対象から消費税を削除するなどの措置をとってきた。一方では、地方個別間接税を復活、国税の不公平税制の是正によって地方財政対策を講じている。この地方財政対策についてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　再三この問題についてはここで御答弁してまいったわけでございますが、先ほど井上さんの時間に、国民税協のお話しの際にお聞きしますと、何か意識的になさっておるのではないかと思うんですけれども、誤解があるような感じがしました。そこで、あわせてお答えしておきたいと思います。
　国の税制改正を行いますと、これは率直に言って地方財政とはもう密接なつながりがございますから大変大きな影響を受けます。したがって、代替財源の提案に当たっても慎重な検討を行ってまいりましたし、今おっしゃったように、地方財政の安定を日指して、そのための財源確保というものについて十分配慮を加えたつもりです。
　そこで、お話しのように、消費税が廃止になりますと、地方の財源は、その額が消費税廃止による影響額として、五兆九千四百億円ベースで見ますと、平年度で約二兆三千二日八十五億円と見込まれております。この代替財源につきまして、第一に、六十三年十二月の政府税制改革で消費税に吸収されましたところの地方間接税、これを次のように復元することにしたわけです。一つは、地方たばこ消費税は、消費税が廃止された分を、たばこの値段は現在と変わらないようにしましてたばこ税を調整しました。それから第二に、電気税は税率を三％、ガス税については旧税率と同じように二％としまして、いずれも免税点はそのまま旧法どおりに据え置きました。それから三番目に、料理飲食等消費税は免税点は現行の特別地方消費税におきまして税率を一〇％としました。それから四番目に、娯楽施設利用税は旧税制のまま復元をしました。
　第二に、国税改正による法人住民税等の増税を図ることとなっております。
　それから第三に、国税の制度改正による地方交付税の増収を図ることとなっております。具体的には、国税の法人税の改正で、普通法人の基準税率を四〇％のまま据え置くこととしまして、加えて貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、さらに受取配当金益金不算入制度の強化などを措置することにしたわけでございます。これによってもなお不足する、こういう分につきましては、税制の適正な見積もりによるところの地方交付税の増額によって総額は十分に確保することにしたわけであります。地方財政に支障は来さないようになっておると考えております。
　さらに、平成二年度における地方財政計画におきましては、総額は十分確保されるとともに、税制再改革においては、地方税源の拡充及び交付税制度の充実を図ることとしております。今回は消費税廃止という国民の期待を最大の制度改正と位置づけましたが、これこそ地方自治の将来展望にとって最も肝要なことではないか、かように考えておるところでございます。
○矢原秀男君　四会派は消費税を廃止し、税制再改革を進めょうとしておられます。そのための協議機関として国民税制改革協議会を設置しております。政府税調のような言うなれば政府の方針をそのまま具体化する機関よりも、法律によって再改革の基本原則、基本方針を示し、これに基づいて再改革の原案を作成する国民税制改革協議会の方がはるかに国民合意の再改革が進められると私は思います。法律上、国家行政組織法の第八条機関であり、提案者も発言を控えられているような点が見受けられますが、しかし、基本原則、基本方針に提案者の意図が明記されていると思います。国民税制改革協議会の役割及び政府税調との違いについてわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
○委員以外の議員（久保亘君）　お答えいたします。
　今、矢原さんが申されましたように、国民税制改革協議会は、税制再改革基本法によって設置されます機関で国家行政組織法第八条の機関となります。さきの税制改革は国民の理解を得ていないという判断のもとに、税制再改革基本法に再改革の基本原則、基本方針をお示しして、それに基づいて国民合意の税制再改革を検討してもらうことになる機関でございます。委員についても五十人とし、各層の代表者によって構成されることとなっております。委員はなお国会の同意を得ることといたしております。政府税調は政令において設置されたものでございまして、これまで政府の方針をそのまま具体化する機関であるとの批判がございました。委員についても国会の同意は必要とされておりません。
　私どもは国民合意の税制改革を実現するために、国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。国民の合意は国会の議決によって定まるのでございますけれども、国会が審議して結論を出してまいりますためには、国民の合意を正しく反映させているかどうかということについて絶えざる努力をしなければならないと思っておりまして、そのために国民税制改革協議会の御論議をいただくことは極めて重要であると考えております。
○矢原秀男君　自民党の見直し案の内容に対しては、国民の各層から多くの批判の声が上がっております。思い切った見直しへの期待が裏切られた、あるいはこれは第二の公約違反である等々の指摘がなされております。食料品の軽減税率にいたしましても、消費者にすれば百三円のものが百二円になる程度ではないか、こういうふうにいろんな諸問題が浮き上がってきているのであります。
　これは笹野さんにお伺いしたいんですが、私も今このデータを示しましたように、本当に働く人とか社会的弱者の方々はこのデータを見ていただきましても消費税は廃止していただきたい、こういう叫びでございます。そういう意味でございますので、自民党の見直し案並びにこの国民の皆さんの血の叫びを代弁して答えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　矢原先生にお答えいたします。
　大変貴重なデータで、四月から九月まで合計して五万四千百四十四円という大変高い消費税が取られていることがこのデータでわかります。
　自民党の見直し案に対して各方面から失望と疑問、抗議の声が上がっています。この表の状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容とは決して言えないと思います。見直しの中心は食料品の小売段階非課税と生産、卸段階での軽減税率ですが、党内で紛糾した議論を足して二で割ったような折衷案で、政策的整合性は全くありません。この結果、消費者にごまかしを、業者には煩雑さを、生産者にはコスト転嫁の難しさを押しつけるだけのものだというふうに思います。
　消費者の立場を尊重してとは述べていますが、消費者にとっては食料品がせいぜい一％安くなるだけで、他の商品やサービスに対する三％課税は何ら変わっておりません。食料品の小売段階での非課税は必然的に内税となり、本当に値下がりするかどうかの保証はありません。消費税の最大の欠陥である逆進性を緩和するものでは決してないというふうに思います。
　今回の見直しに対して小売、流通業界から大きな反発の声が上がっていることが証明するように、レジやソフトの切りかえ等、事務負担が増大することが必至であり、加えて流通段階での消費税が価格に転嫁できるかどうかの不安等、業者にとっても厳しい環境になります。また、農家や漁業者など、食料品生産者にとっても農機具、肥料などの生産コストには三％の消費税がかかります。出荷段階では一・五％の軽減税率の適用となり、包装、輸送での税負担を含め新たな不安を抱えるものとなります。
　以上のように、国民経済に新たな混乱と負担を強いるもので、この見直しによって国民のだれも潤わず、食料品非課税といった言葉だけを踊らせる選挙向けのスローガンだと言わざるを得ません。
○矢原秀男君　自民党の見直し案では、消費税を国民福祉の財源に使うことを明記するとか、高齢者保健福祉十カ年戦略を推進するとか言っていますけれども、疑問があるわけでございます。
　第一に、消費税を国民福祉財源に使うといいますけれども、平成元年度予算の社会保障関係予算は約十兆円、消費税は約六兆円でつじつまが合わないわけでございます。
　第二に、高齢者保健福祉十カ年戦略といいますけれども、消費税とどう結びついていくのか、こういう問題も国民の皆さんの前に明確にしていただきたいのであります。
○委員以外の議員（勝木健司君）　自民党は消費税導入の際にも高齢化社会に対する財源として必要だというふうに述べてきたわけでありますし、今回の見直し案でもこの使途の明確化ということで、消費税収のうち国税分については国民福祉に充てるというふうに述べておるわけでございます。しかし、消費税収は一般財源でありまして、特別財源でもないのに福祉目的とするのは中身を変えずに表紙だけを張りかえる不当表示のたぐいじゃないかというふうに思えまして、制度的な保証は何もないわけでございます。
　しかも、先生がおっしゃいましたように、現在でも福祉関係予算の総額は十兆円あるというところでありますが、消費税収は約六兆円にすぎないわけでありまして、将来の高齢化社会に消費税だけで対応するとすれば、二十五年後には税率が一五％になるんじゃないかと試算する学者もおられるわけでございます。そういった意味で、福祉目的というイメージの先行は、国民にいたずらにやはり幻想をもたらすだけのものであって、そういう福祉予算の不足を理由とした消費税率アップの口実を与えることになるんじゃないかというふうに大変懸念をいたしております。
　また、構造的にも、その逆進性からいいましても、反福祉、弱者いじめの税でありまして、今回の分娩費、障害者用機器、入学金等を非課税とするとしていることも、本来課税の対象とすること自体があってはならないものであるということでありまして、そういった意味では、矛盾の上に矛盾を重ねるやはり継ぎはぎだらけの欠陥消費税を物語っておる問題であるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して質問を行います。
　きょう十二月十一日は、日本の政治にとって画期的な意義を持つ日になるであろうと思います。というのは、消費税ノーという国民の審判にこたえて、この日いよいよ消費税廃止法案を可決することが確実となっているからであります。私は、このことを喜びを持って迎えつつ質問に入りたいと思います。
　第一の問題は、参議院選挙で示された国民の消費税ノーの審判を生かす道は何かという問題であります。この答えは、消費税は、自民党の言うように修正ではなく、廃止しかないということだと思います。
　自民党が発表した見直し案なるものを見ますと、これは海部首相の言明に全く反し、大幅見直しどころか、かえって新たな国民負担と大混乱のもとになりかねない、そういうものであります。最大の目玉と宣伝されてきた食料品の扱いも複雑怪奇なものになっただけで、軽減は微々たるものであり、また業者にとっては、また生産者農家にとってはますます面倒な事務負担を強いることになり、国民の間での怒りと批判が広がっております。自民党のこの見直し案を見るにつけても、我我は消費税を廃止しなければならないという責任が一層大きくなったと思いますが、発議者はどういうふうにお考えになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　吉岡さんの今申されましたことに同感でございます。私どもも、参議院選挙の結果に示された国民の意思は消費税の廃止にあるということをしっかり受けとめて九法案を御審議いただいてまいりました。
　また、抜本的に消費税の矛盾を見直しによって解消することは不可能であると考えてまいりました。今回の自民党の見直し案を見せていただきまして、一層その確信を強めております。
○吉岡吉典君　消費税は、一たん導入すれば必ず税率が上げられるというところに危険な内容を持っております。政府・自民党内には、税率は〇％でもいい、導入さえすれば後はどうにでもなる、こういう意見があったことは発議者も御存じだろうと思います。
　最近自民党議員が各地で行っている演説会の内容を見ますと、将来は五％、一〇％にしなければ賄えない、こういうことを言っている。あるいはまた、消費税は三％で出発した、しかしこれは未来永劫にそうだというのはうそである、こういうふうな発言を現に講演会で行っているのが現状であります。自民党が消費税の存続に執念を燃やし続けている理由、また消費税の危険はここにあると思います。
　したがって、我々は消費税を廃止するとともに、将来ともどんな名目、名称であれ、消費税、大型間接税の復活を許してはならない、こう我々は思います。発議者の考えをお伺いします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、この大型間接税につきましては、私ども、御存じのとおり、昭和五十四年に大平内閣におきまして衆参両院におきまして国会決議でそれを導入しないと決議をしているわけでございます。そのほか、御存じのとおり、中曽根内閣の売上税、そして今回の消費税と、いずれも消費税につきましてはノーというサインがきちっと出ていると私どもは考えております。
　それからもう一つの問題点といたしまして、私もこれは心配していることでございますが、確かにイギリスや西ドイツやフランスのいわゆる付加価値税の税率がアップした様子を見てみますと、私どもが一番心配する点でございますが、自民党さんが特にこの消費税のかけらを残そうとしている根幹はここにあると私は思っておるわけでありますが、要するにそれぞれのヨーロッパの国々が税率をアップするときに、所得税の減税とリンクしてこの税率を上げているというところがあります。この点につきましては、やはりこれからのいろんなところで出てくるんじゃないかと思って私ども心配しているわけでございまして、そういうふうな意味でも、やはり消費税につきましては、名目であらうと何であろうと、どんな形であろうとその形を残してはいけない、そういうふうに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　消費税は廃止しなければならない、将来とも復活を許してはならない、この点で発議者と我々との間に一致点がある、そしてこの一致点は非常に重要な一致点だというふうに確認して、次の質問に入ります。
　次の問題は、そもそも自民党が消費税を導入した目的は何かという問題です。
　私どもはこれまで、例えば竹下元総理の言明、その他日氏党の首脳の言明によっても、その最大の目的はアメリカの強い要求に基づく軍事費、またアメリカの世界戦略に基づく政府開発援助の財源をつくるところにあるということを言い続けてきました。発議者は消費税導入の目的についてはどのようにお考えになりますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　政府・自民党は消費税の導入に当たり、高齢化社会に対応した税制の確立が不可欠であることを特に強調したというふうに私どもは受けとめております。
　そこで、もし福祉財源として消費税を言うのであれば、具体的にやはり福祉ビジョンを国民に提示し、国民の合意を得るべきであるというふうに思うわけでございます。確かに政府は昨年三月「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」と題したビジョンを示しましたし、また十月でしたか、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」を国会に提出いたしております。しかし、その内容たるや極めて不十分なものでございまして、国民の合意を得たものとは言いがたいものであります。政府は、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分としながら、高齢化社会の進展に伴う福祉支出の増額と消費税による税収の関係をいまだに明示していません。したがいまして、現行の消費税は高齢化社会に対応したものとは到底言えるものではないというふうに思いまして、消費税導入のための名目として高齢化社会を掲げていると断ぜざるを得ないというふうに思うわけでございます。そのためにも消費税は廃止し、税制改革をやり直すべきであるというふうに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　私は消費税の目的は軍事費だ、その財源づくりだと言いましたが、その点についての言及はありませんでした。
　今の消費税だけでなく、そもそも間接税、大型間接税というのは、戦争、軍拡と歴史的にも結びついている。第一次世界大戦はヨーロッパに大型間接税を見出した。戦前の日本での物品税を初めとする一連の間接税は戦争、軍拡と結びついて導入されてきました。
　先日、当委員会で、ローマの滅亡、これは過酷な税金にあったと、二千年前のローマの消費税のお話がありました。私はそのお話に一言つけ加えますと、ギボンの書いた「ローマ帝国衰亡史」によっても、二千年前にローマで導入した消費税の使途は軍隊の維持費であったと、そういうふうに書かれております。私は提案者にこの問題を今後真剣に考えていただきたいと思います。
　次に、消費税を廃止するために必要な法案、これは私どもは消費税廃止三法案、これだけでいいというふうに主張し続けてきました。発議者は今も九法案全部が消費税廃止に必要だとお考えになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　法制上の消費税法を廃止するためには三法案で十分でありますが、消費税を廃止するためには私どもは九法案を必要と思って提案いたしております。
○吉岡吉典君　消費税廃止そのもののためには消費税廃止関連三法案だけでいいというお話がありました。しかし、今言われた理由で、発議者はそれ以外の税制改革基本法と代替財源法案を提出されました。
　先ほど、共産党のわな云々という自民党の議員の発言がありましたので私は一言それについても触れておきたいと思いますけれども、新聞報道によれば、自民党自身が我々のわなにはまってきたと、こういう発言をなさっております。これは新聞にも大きな見出しで出ております。私どもはこの二つの関係法案、税制改革基本法、代替財源法案については意見を異にします。しかし、我々は意見を異にしますが、先ほど確認したように、消費税を廃止しなければならない、そして将来とも大型間接税を復活してはならないという重要な一致点があることを重視し、そしてこの一致点を守り抜き、国民世論をさらに広げて消費税を確実に廃止する道を切り開くために、社会党の要請もあり、この採決に当たっては採決に加わらないという態度を表明しております。
　我々は、国民とともに消費税廃止の世論を一層広げ、そして総選挙でも確実に消費税廃止勢力が多数を占め、そして消費税廃止が実現されるように全力を挙げて奮闘したいということを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
○古川太三郎君　連合参議院を代表し、総括質問に入りたいと思います。
　我が国のこれまでの政策は、企業の産業基盤整備に重点を置き過ぎ、国民の生活基盤整備については非常におくれてきました。我が国は、先進工業国への仲間入りを急ぐ余り、これまで一貫して産業保護、生産者優先の政策をとってまいりました。生産者の側には政治家もつき、行政の対応も十二分に行われてきました。反面、消費者はそのパイプも持たず、消費税の実施に当たっても負担をする肝心かなめの消費者の意向を全く無視する形で行われたのが実情でございます。
　現在、我が国は世界に誇れる企業を数多くまで持つほどになりました。しかし、それは消費者を踏み台にして築き上げれらてきたものではないでしょうか。このことは一昨日、十二月九日の日経新聞での「日本の物価」と題した記事の中でいみじくも指摘されていることであります。また同じ紙面で、日本企業の一物二価戦略、つまり、同じ製品が国内では高く海外では安いという状態が内外からも批判されていることが述べられております。
　まさに、今ある貿易摩擦は、日本の消費者を踏み台にして引き起こされているのであります。日本の企業は、販売系列化の手段として、独禁法にも触れるような価格維持の目的でリベートで流通形態を系列化したり、商慣習と称して返品による価格維持を行ったり、小売業者がメーカーに特定の卸売業者を要求したり、さらにメーカーが資本参加による役員派遣をし、継続的、固定的取引関係を維持しながら価格を支配する、こういったことが日米構造協議の場でも問題になっているのでございます。これは単に貿易摩擦の問題としてだけではなく、日本の物価問題として、消費者の立場に立つならば、重要な意味を持つものと言わなければなりません。
　また、日本企業のカルテル体質でも、先日も大きな問題となりました建設業界の談合問題、アメリカから恫喝されてすぐに四十億、五十億で和解するという企業体質、株式手数料の自由化の問題、先般最高裁判決がありました主婦たちの灯油裁判と言われる鶴岡灯油訴訟、これらの問題は、企業が受ける利益は膨大でありますけれども消費者の利益は全く無視されていると考えなければなりません。
　我が国の消費者がこのような状態にあるにもかかわらず、最近消費税見直しをした同じ自民党税調では、輸入促進税制が検討されております。これは商社や輸入代理店だけを優遇し、そのメリットは消費者には届かないものであり、大蔵省自身も反対しております。このことは、利益は企業だけが取り込んで物価が下がらなかった円高差益の還元が一体だれのためにあったのかを考えれば、答えは明白であります。
　今、日本が見直すべきは、産業優先のコストを消費者が知らず知らずのうちに支払わされているという社会システムそのものであります。声なき大衆と言われた消費者が消費税についてこれほどまでに反対の声を上げるのは、今申し上げました深い理由があると言えましょう。今こそ消費者の視点に立った政策を必要とするときと考えますけれども、提案者の所見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　古川委員にお答えいたします。
　委員がお指摘のとおり、多くの国民はたとえ理屈でなくとも肌ではしっかりとこの消費税反対というものを感じております。それがさきの参議院選挙での怒りの一票にあらわれたのであると思います。私たちは、その良識ある国民の声を反映させなければなりません。
　消費税導入は、消費者の視点で考えるという基本的な部分が全く欠落していたと申さねばなりません。不公平税制を一つでも是正していかなければならないときに当たって、なおさらのことだというふうに考えております。
○古川太三郎君　先日、当委員会で山岡賢次委員が、私が本会議で討論した内容について少々触れられました。誤解のないよう企業間受取配当益金についての不算入制度についてお答え申し上げます。
　山岡委員のお説では、企業の配当収入に対する課税は二重課税で本来課税されるべきものではない、国が金を欲しいと言うから一部課税を消費税導入の際に認めたものだということでありましたが、私はこのような考え方がいまだにまかり通っていることがそら恐ろしい気がいたしました。時代錯誤も甚だしいと言わなければなりません。
　企業の受取配当金は、企業会計では益金であります。ただ、税務会計上、政策的にこれまでは益金としてこなかったという事実だけでございます。益金と認められた以上、一〇〇％課税するのが理の当然ではないでしょうか。それを一〇％にするか、二〇％だけを益金として仮定しそれに課税するかは、企業寄りの政策をするか否かの点だけでございます。二重課税論を持ち出すのは五十年も前の理論でしかありません。法人を実在と見る限りこれは成り立たない議論だと思います。
　議題を変えて、次に、自民党の消費税見直し案についてお伺いします。
　広く薄くということで実施された消費税は、水平的公平という意味では、理論としてはそれなりに一貫性がありました。しかし、今度の食料品についての見直しは、逆進性の緩和に名をかりた選挙対策と言われても仕方がありません。私は今、水鳥の羽ばたく音で源氏の大軍が押し寄せてきたと錯覚し、平家軍が総退却したあの歴史に残る富士川の戦いを思い出します。今の自民党の姿は当時の平家の軍勢そのものであります。消費者の影を恐れる余り、やらずもがなのことをしてしまったように思われてなりません。そのため、中立、簡素という税の理念を忘れた相変わらずの利害調整の政治しかできない、政治哲学を持たない、まさに理念なき政治と言われるほどに成り下がってしまったとしか言いようがありません。税を複雑にしただけで、その効果もなく、国民の期待を全く裏切ったと言えましょうｏ
　消費者の消費税に対する不満の一つは、生活必需品、特に食料品も税金がかかるということです。いま一つは、払った税金が国庫に納まらない。この二つの問題にかかわることとして、生産者、事業者側から見た場合、特に零細業者の不満が大きいのではないでしょうか。なぜなら、このたびの見直しによって、小売段階だけの非課税化は、零細業者にとって税の転嫁が非常に難しいことになりました。非課税になった小売業者がコストを消費者に転嫁できない場合、生産者にまでそのしわ寄せが及ぶ懸念があります。
　この関係で、特に生産者である農家の問題を取り上げなければなりません。
　農家は免税業者が非常に多いため、課税業者を選択し、還付請求しないと負担増になるケースがかなり出てきます。農家の平均的な経費率は六割なんです。農薬、肥料、農機具、こん包、運送費等にかかってくる三％の消費税額が農産物、つまり食料品の売上高に上乗せできる一・五％分を上回ってしまい、免税農家にとってはこの分が明らかに減収になります。畜産農家などは、平均経費率が八割にもなるため、より深刻な問題と言わなければなりません。
　現行制度だと、還付を受けるためには売り上げなど仕入れを帳簿につけ、細かい計算をしなければなりません。米、野菜、畜産、花の栽培等を一緒にしている複合経営者である場合、さらに細かい品目の分類などが必要になってきます。米や野菜は食料品だから一・五％の税率で、また、花は食料品でないから三％のままであります。このような場合、帳簿にふなれな農家にとってはますます納税事務が複雑になり、営農規模拡大や生産品目多様化の意欲を失うことになり、中核農家育成という農政の基本方向に反する結果になりはしないでしょうか。
　私は福井県を選挙区とする者でありますが、福井県は、大半の農家が兼業で、農業外所得の方がはるかに大きいのであります。全国平均で見れば、農家総所得に占める農業所得の割合は一三％にすぎないという統計があります。
　お尋ねしますが、こうした農家の状況の中で、提案者は、見直しをした食料品についてどのような効果が生産者である農家と消費者に及ぼされるか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　太田君、答弁を簡潔に願います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　委員長の許可をいただきましたので、御答弁させていただきます。
　一つは、消費者の立場からですが、やはり見直しにつきましていろいろと検討していますと、食料品価格が下がるという保証はどこにもないということは言えると思います。
　また、農家と見直しの案についての御質問につきましては、確かに、農家にとりましても、新しいビジョンを形成していくことに真剣になっている方々、この環境の厳しい中で一生懸命頑張っている方々にとりましては、ますます煩雑な事務を押しつけられることになり得るわけでございますので、農家の方々の勤労意欲にも問題があろうかと、このように考えております。
　以上です。
○寺崎昭久君　民社党・スポーツ・国民連合を代表して総括質疑を行うに当たり、二つの点について意見をお伺いしたいと思います。
　去る十二月八日の本委員会における質疑の中で、勝木発議者から我が国経済における企業の役割について言及され、日本の経済が自由世界第二位の経済力を実現した理由として幾つか挙げられ、つまり自由主義体制のもとで良好な労使関係を築き、労使一体となって企業発展のために努力をしたこと、あるいはオイルショック後の企業の柔軟な対応によりいち早く合理化、省エネ、産業構造の転換を進め、インフレを克服し持続的な成長の基礎を築いたこと、そして背景に国民の勤勉さや努力があったということを指摘されました。経済における企業の役割に関しては私も全く同感でございますが、答弁を聞きながら同時に私は、日本が第二次世界大戦後の廃墟の中から奇跡とも言える復興をなし遂げてきたその秘密として、かつてＯＥＣＤが終身雇用制、年功序列型の賃金、企業内組合がいろんな問題を含みながらも全体として労使関係の安定をもたらし、それが日本経済の成長に寄与しているということを指摘したレポートの内容を思い出していたわけであります。
　ところで、その経済を支えまた成長の原動力になったサラリーマンは、今日果たしてその努力に見合う正当な報われ方がされているでありましょうか。私はこの点を問題にしたいのであります。日本がこれからも繁栄をしていく上で、これは大事な問題だと思います。これからも四千三百万サラリーマンが暮らしに豊かさやゆとりを感じ、また将来に夢や希望を持つということは、社会の活力を維持する上でも極めて重要な問題であると思います。
　昨年の暮れでございますが、「八九年の生活大予言」というテレビ番組がございました。その中で、ある大手の広告代理店がどんなライフスタイルになるかということに触れまして、「私・大航海時代」とか「ゆらぎ」というキーワードで予測を発表しておりました。これを私なりに解釈いたしますと、これまでの一丸となって働くというやり方を改め自分らしいライフスタイルを確立しなければいけない、そういうことを求める動きが広がっているということではなかろうかということであり、また裏返して言えば、大変これから先のことに不安を感じているということではなかろうかと思ったわけであります。
　その背景にあるものは何か。一口で言えば、成長の神話の崩壊ということではないかと思います。三十年間こつこつ働いた、でも家一軒持てない、あるいは経済がこれだけ発展したといっても生活にその実感が持ち込めない、やっとこれから少しは楽ができるのかなというような時期になってもまだまだ出向だとか配置転換だとか分社化の中で身分が不安定であり、終身雇用制もどんどん変わってきている、年功序列型賃金も崩れていくようである、不労所得に軽く勤労所得に重い税制に釈然としない、老後も不安だ、一言で言えばこんなはずじゃなかったという思いではなかろうかと思います。日本の高度成長を支えてきたサラリーマンは、既に五十代にかかろうとしているわけであります。これから日本がさらに繁栄していくためには、こうした人たちにきちんと報いるということが何よりも大事なことだと私は思います。
　こういう先輩の姿を見ながら、後輩は後輩で、さてどういうふうに自分のライフスタイルをつくるのか、そういったことを模索しているのが昨今ではなかろうかと思います。要は不安とか不満とかそういったものがうっせきしているわけであり、もはや放置できないということではないかと思います。もちろん、こうした問題というのは恐らく結局のところ個人に帰着する問題だとは思いますけれども、だからといって政治が手をこまねいていていい問題ではないと思うわけであります。大事なことは、努力をすればきちんと報われる、そういうシステムが社会にあることだと思います。
　その意味で、私は、土地、住宅対策、内外価格差の解消、大幅な所得税減税の実施、労働時間短縮のための環境づくり、福祉ビジョンの確立、公正な税制の実現というのが政治の緊急課題であると思います。こうした観点から、私は、十一月の十七日にも不公平税制の是正について見解を求めたわけでありますけれども、大事な問題でありますので再び、給与所得者が言う不公平税制をどうとらえられているのか、また今回の二年間の暫定財源の中でどう生かされているのか、残された問題があればそれをどう解決していったらいいのか、その点について見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私も寺崎議員と同じようにサラリーマンの代表でもありますから、よくわかるような気がします。一生懸命に頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
　さて、不公平税制特にサラリーマンの不公平税制の問題について御質問をいただいたわけでありますが、戦後我が国の税制はシャウプ勧告を出発点にしてきたわけでございます。包括的な課税ベースに基づく総合課税主義を柱として、何よりも公平という原則を重視して、また経済的な中立を追求しよう、シャウプ勧告はそういうものであるというふうに私も伺っておるわけでございます。しかし、その後のたび重なる改正は、資産課税を骨抜きにし租税特別措置を創設するなど公平を犠牲にしてきたというふうに思いますし、またシャウプ勧告で求められました執行面での公平の確保という点でも後退が見られたわけでございます。これは言ってみれば、政権政党であります自民党が資産課税をないがしろにしてきておる、また総合課税体制を骨抜きにしてきておる、また政治的圧力によって税体系をゆがめてきたッヶが今日の私ども国民に回ってきたのではないか、そう考えておるわけでございます。寺崎議員御指摘のように、とりわけサラリーマンの税に対する重税感、不満感が高まっておりまして、今後不公平税制の是正を進めていく上で給与所得者に対して十分配慮をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　サラリーマンが税に対して不満を抱くのは、制度面、執行面、両面におきまして現行税制に大きなひずみ、ゆがみがあるからだというふうに私も考えます。サラリーマンは原則として必要経費が認められておりませんし、したがいまして給与所得者のための実効ある必要経費申告制度をつくっていかなければならないというふうに考えております。また、いわゆるクロヨンという言葉に象徴されますように、サラリーマンの所得だけがガラス張りで完全に把握されているという不満もあります。したがいまして、納税環境の整備、これを進めるなど執行面における公平というものを期していく必要があるというふうに考えております。
　私どもは、税制再改革基本法案におきまして、総合課税体制を確立するとともに納税環境を整備していこうということをうたっております。国民特に勤労者の不満を解消することに重点を置きつつ、不公平税制を徹底的に洗い直していくべきだというふうに考えております。いずれにいたしましても、税制は社会を築く重要な骨組みでありまして、公平な税体系をつくることが将来の国民に真に潤いとゆとりのある生活を享受せしめるための最大の課題であるというふうに主張したいのでございます。今日、国民の税に対する関心は飛躍的に高まっているというふうに私も思います。私ども、提案している九法案が成立しますことが、我が国税制史上、また経済、国民生活史上にも輝かしい第一歩となるであろう、そういうふうに思いを抱いておるわけでございます。
○寺崎昭久君　時間がなくなりましたので、意見だけ申し上げたいと思います。それは、消費税見直し案についてでございます。
　今回自民党の出された消費税見直し案というのは、とりわけ消費者の意見を聞いてというふれ込みでありましたので、私は消費者が問題にしている制度上の問題についても一歩踏み込んだ分析なり検討なり見直しなりが行われるのであろうということを期待していたわけでありますけれども、残念ながらというか、それは予想を全く裏切るものでありました。この際、消費税が存続するということを仮定に置いたとしても、問題が残っていると思います。例えば帳簿方式の問題あるいは取引高における簡易税制の問題にもメスが入っていない、みなし税率を政令事項にしたことでいいのだろうか、あるいは限界控除制度についても放置しているというような問題が感じられるわけであります。百歩譲って、簡易課税の中に例えば事業者の配分等を含ませるとしても、それはそれで正当性だとか正当な金額だとかそういったものが証明されなければなりませんし、またそうしたことを消費者に理解してもらう努力がなされなければならないと思うんですが、そういったこともございません。
　この点についてはまた改めて質問させていただくとしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○下村泰君　発議者の皆さん、長い間本当に御苦労さんでした。もうしばらくでございますから。
　私は、消費税廃止法案に賛同者として名を連ねました。その理由は、現行の消費税が障害者の働く意欲をそぐ、奪うなど余りにも欠陥が多過ぎること、そして導入時にとられました強行手段、ちょうど私どもの喜屋武眞榮さんの質問最中に質疑が打ち切られました。そういうことも理由の一つでございます。
　しかし、私の立場から申しますと、障害者や児童、高齢者問題と極めて密接な関係にある将来の福祉社会への対応を税制改革の大きな目的、理由に挙げながら、税制論議の前にまず示すべき福祉ビジョン、これは昨年の十月二十五日ですか、極めて抽象的なものでしかなかった。それで、税制改革をほとんど見えないものにしてしまったんですね。それでもなお導入されたことが、国民に対してきちんと説明するという責任が果たせないと考えたからでございます。
　そこで、さきの自民党の見直しの中で、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものが打ち出されました。それに対し政府も検討に入ったと伺っておりますが、その内容とスケジュールについて、厚生省並びに大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。