Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（上野寿隆君）　早速取り組んでまいりたいと思っておりますのは、まず告示を改正をいたしまして三つの点を徹底してまいりたいと思っております。
　一つは、郵便切手貼付の位置とそれから番号の記載位置などがはっきりしていない点が区分を妨げておるということでございますので、それの明確化をやりたい。それから、コンピューターの打ち出しますあて名カード、これを貼付いたします場合の貼付位置、これのやはり明確化をしてまいりたい。それからもう一つは、これは先ほど先生もおっしゃいましたけれども、番号の印刷をいたします印刷活字の標準書体、これを徹底してまいりたい、こんなふうに思っております。
　それから、個別の対策といたしまして、事業所に対しまして、番号の記載方法あるいは郵便物の形態等に関しまして、差出人ごとにその不適合な原因を調査いたしまして、それで個別に協力要請をやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、これは私どもの内部の体制でございますけれども、郵便局、それから地方郵政局並びに本省、これが一体となりまして、地方限りで企業体に取り組んでもなかなか効果が上がらないという場合には、郵政局なりあるいは本省が直接アプローチをする、本社にアプローチをするというふうなこともやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、これは一般的な周知広報活動でございますけれども、パンフレット等を作成して大口のユーザーに働きかけるとか、あるいはいろいろな各種のマスメディア、そういったものを活用いたしまして、先ほど来御指摘をいただきましたような点についても協力要請をして向上に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○常松克安君　よろしくその辺の御努力をしていただきまして、これ以上あえて、五百三十何億もかけて四五％、一体どういうこっちゃ、こういうふうな言い方は本日はいたしません。といいますのも、そこまで決断していただきました局長の結果、来年花の咲くころ、その御指導の結果、この四五％がさて何％ぐらいレベルアップしていただけますか。
○政府委員（上野寿隆君）　できるだけ向上するようにやってまいりたいというふうに思います。何％ということをここで私どもも申し上げられるだけのものを持ち合わせておりませんが、とにかく精力的にこれが改善の方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○常松克安君　よろしくお願いいたします。
　次に、角度を変えまして、せんだって平成五年度ＮＴＴ事業計画が発表され、その後社長は記者会見におきまして公衆電話について云々ということを懇談の中で発表になったようでございます。それを受けて、郵政省局長は深い理解を示されるようなお話を承っておるんでありますが、これについて局長の答弁をまず求めます。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生が冒頭におっしゃいましたように、ＮＴＴの来年度の事業計画が先月の末だったのでございますけれども郵政省の方に提出をされました。そのときにＮＴＴの方でいろいろ記者会見等の場で事業計画をめぐって記者の皆さんの御質問にお答えする形でのやりとりがあったようでございます。
　ところで、私に関しましての記事についてでありますが、その直後だったと思います。三月の初めにやはり定例の記者会見がございまして、ＮＴＴの問題、なかんずく料金にかかわる問題について一時間近くいろいろな御質問をいただきました。そして、その中で確かに公衆電話についてのやりとりもありましたが、そのやりとりの概要は、正確な言葉を今覚えているわけではありませんけれども、公衆電話の料金については、ＮＴＴの方はそういうふうに言っておられるようですけれども、いわゆる一般の加入電話に比べて、基本料を払っていないとか、あるいは端末機の使用料というようなものを払っていないとかというようなことがあって、言ってみれば加入電話よりその分安くなっているというのはそのとおりですというような趣旨のことをお答えしたわけであります。
　それがいろいろな新聞にあのような記事となって出たわけでありますが、そういうような趣旨のやりとりがあったということは事実でございます。ただ、個々の新聞の書き方を見ますと、例えばこんな言葉は使っていないとか、こういうようなことは言っていないとかいうようなことは、一つ一つを見ますとそういうことも感じるわけでございますが、公衆電話の料金について先ほど申し上げましたような趣旨のやりとりをしたということは事実でございます。
○常松克安君　お聞きしたことでよかったと思いました。私は、そういう局長のお話を聞かずもがな、まことにぶしつけでございましたが、ＮＴＴ社長は言う、局長は深く理解をします、こうしてお二人で勝手に決めるんだったら決めなさい、当委員会にもかけることなくと。当然審議会等いろいろありましょうけれども、もうこれから審議に応じません、こういうふうなことを申し上げようかと思いましたけれども、局長の今のお話を聞いてよくわかりました。私自身が、とり方いかんによってはいろいろとれるものだ、これから慎重に人の話を十二分にお伺いした上でお話をすべきだと自戒をいたします。
　さて、公衆電話、今日まで全国にどれほどのものがあるんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　約八十三万台だったと記憶しております。
○常松克安君　平成五年度の事業計画はどうなっておりましょうか。
○政府委員（白井太君）　平成五年度の事業計画では、公衆電話の数をふやすという計画はＮＴＴは持っておられないようでございますが、四万数千台の公衆電話につきまして、主としてカード式の電話機に切りかえるというようないわゆる設備の更改ということをやるという計画だとは伺っております。
○常松克安君　ここで一つ基本的にお教え願いたいんですけれども、公衆電話設置に関してはＮＴＴさん独自の計画の判断でおやりなのか。地域の方々の要望を受けられてそれにこたえていかれる事業なのか。ときには、半径五百メートル、それに一台というベースはあるようでございますけれども、それより前に、その両方あるのか、片方なのか、お教えください。
○政府委員（白井太君）　この点、ただいま常松先生がおっしゃいましたようにＮＴＴとしては一応の設置の基準を持っておるようでありまして、非常にへんびなところなどにおいてもできるだけ公衆電話という最低限の通信手段が利用できるような配慮もしているというふうに伺っておりますが、実際の設置ということにつきましては、そうした設置基準に合わせていろいろ地元の要望などもできるだけお聞きするようにしているというふうにお話を伺っております。
○常松克安君　もうこちらから申し上げてまいります。大体公衆電話一機で高いものでいけば百万、一番最低ランクで言いますと十八万、込みにいたしますと大体一機設置の予算が六十万だと聞かされました。及び耐用年数は九年だと聞かされました。
　ただ、冒頭から私はここに大蔵省主計官がおられますかと言ったのは、これから聞いてもらいたかったんです。せんだっても、ＮＴＴは十三億も負担させられて七千五百万しかもろうてない。こんなことが利用者の方へ回り回って、赤字だの、要因だからと言われては困る。あるいはまた、電力だとかガスは法人税もベースはきちんと本則です。一回言うたらもうよろしいんやわ、その計算をすれば。ところがＮＴＴだけはなぜか知らねども附則ですから、二年二年でもう一遍申請し直すような、大蔵省へ行って因果関係は何ぞや、金がないのにこんなものまけられるか、また始まらぬ。こういうふうなことの負担が全部回り回って利用者。こういうことは断じて我々としては見過ごしてはならぬ、こういうふうにこの話をよう聞いてもらいたかった。よって主計官はと言ったのはその意味であります。気持ちであります。
　なぜかならば、特にこの公衆電話につきましては閣議決定までされている。平成四年から平成八年まで企画庁が組んだ中に、料金というものは上げない、安く抑える、これ閣議決定です。あるいはまた、平成三年五月十五日の審議会答申には公衆電話の公衆とは公共性なりと。それは収入は少ない、稼ぎが一万以下だとか田舎の辺地に行くと五千以下もある。ばらばら。都市が都市別でどんどんもうけておる。それをバランスとられる。だから公衆電話は、地域といったってもうからぬところに施設は企業としてはどうしてもでき得ない。
　一番の赤字の要因が何かというと、基本料金が取れない。この差異が出てくる。これを郵政として公共性というふうな上においてどうお考えなんだろうかという気持ちがまず一つ。これは答弁を求めているんじゃございませんよ。
　第二番目には、平成元年四百十五億、平成二年二百十五億、平成三年百四十八億の赤字だとおっしゃっている。だから三分を二分とか一分半とか、こうおっしゃる。しかし、よくよく赤字というものを考えてまいりますと、利益というのは単純です。収入マイナス支出が赤字か黒字がだけのことですよ。じゃ収入をふやすのにはどうしたらいいのか、いろいろ検討される。今度は支出を減らすにはどうしたらいいのか。これは合理化もあればむだを省くこともあれば、公共性という租税措置、ここを私は言いたいわけであります。ＮＴＴは、平成三年ですか四年ですか、その事業者の計画を見てまいりますと、何とまあ一千七百億円の種々の税金を払っていらっしゃる。大いにもうけて大いにお支払いいただきたい。しかし、そのうち固定資産税は一千百億円。
　局長さん、公衆電話の固定資産税はまけてあるんでしょうか、ない。電柱につけても道路においては道路使用料を払う。これの減免措置もない。収入もない。そして全体として固定資産税が一千百億円。これを前回から主張しておりますような形態で、はっきりしたことは局長さんから数字を明確に、百七十九億円は万が一電力やガス並みに扱ってお考え願えるとこれだけは少し肩の荷がおります、こうおっしゃっている。さっきから言うところの四百十五億から百四十八億とぐっと減ってきております。企業努力がされた。その上まだ公共性ということで、電話賃上げないぞ、生活大国の一番ベースだ、こういうふうに閣議決定をしておきながら、この固定資産税一千百億円の何分の一ががきちんと明確になれば、これは全部赤字はゼロです。ここだけを言ってはなんですが、ゼロです。
　もう一度繰り返します。私は、そういうふうなところで逐一お話をいただきたかったんでありますけれども、まとめて申し上げます。こういうふうな問題に対しては、不思議なことに、前社長の真藤さんですか、こうおっしゃっている。五十九年に衆議院の方へいらして、「競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられません」と。ここに一緒についてきたのは今の現社長です。こうおっしゃっている。公衆電話一つ取り上げても、これだけ大きな論議をこれからされていくと僕は思うんです。これはまだ入り口です、スタートです、窓口です。こういうふうな考えになってまいるわけです。
　ここで、大臣、一括して政治決断のところをお教え願いたいのでありますけれども、前回の委員会から申し上げました。今回もこういうふうな提起をさせていただきました。考えてまいりますと、やはりどうしても税制上の不均衡のままこのようなことで、政府の努力は不十分であるとしか私は指摘できないのであります。あるいはまた、平成八年まで生活大国という名において利用者の負担をふやさないという政府方針を既に閣議決定で打ち出していらっしゃいます。そして、その裏側に実効ある推進を図る義務をみずから明記していらっしゃいます。こういうふうな義務を果たしていくために大臣の政治決断を求めるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今いろいろ御指摘いただいた御議論、なるほどなと思いながら聞かせていただいておりました。
　確かに、ＮＴＴの公的な使命というものも十分考えなきゃなりませんが、企業体としてのあり方というものも勘案しますと、公衆電話料金というのは一般の加入電話に比べてはるかにコスト的にも費用がかかっている。その趨勢を見ても、収支が悪化しているという状況から考えれば、現在でも一般加入電話に比べれば低廉な料金になっているということを感ぜざるを得ません。ですから、今後、研究会等で出てくると思いますけれども、その研究会の報告を見ながら現実的な対応をしていく時期じゃないかな、そう考えております。
○常松克安君　大臣のおっしゃることはごもっともでございます。しかし、私がお伺いし御決断を求めておりますのは、企業努力はきちっとしていただかなきゃ困ります。三万人減らすとか、あるいはその部分をどういうふうにしてトータルバランスでしていくかとか。私が今決断を求めておりますのは、公共性という立場においては、やはり税制上不十分なことが論議を重ねた結論として一面数字的にも的確に出たわけでございますので、そういうふうな問題にも取り組んで、そして通信基盤の上において公共性なり国民生活の安定、こういうふうになさるべきを求めたい、こういうふうに御提言申し上げておるんです。それはもう企業は当然であります。しかし政府といたしましても、この辺のところはよそと不公平があったりしてはいかぬじゃないかと、くどいようでございますけれどももう一度お願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点十分参考にさせていただきたいと思います。
○常松克安君　それでは、まず一番の点でございますけれども、事業団運用の低迷についてお伺いいたします。平成三年の決算は、納付金、一応想定された百七十一億はいろいろな経済不安定によって郵政の方にはお返しできません。これが一つ。
　第二番目、当初から六兆になんなんとするお金を展開いたしました。そのもうけた分は、安全弁をつくるために厳しく年間百五十五億の準備金を積み立てなきゃならぬとされております。それさえすら達成でき得なかった。百二十四億円。約三十億そこで当初のスタートから欠落しておる。百七十一億円はペイできない。これが一つの現象であります。
　第三番目、平成四年度の決算がある指摘からすると五百億になるだろうと。外国債買うておる、ドル建てで買うた。今の価格にすると既に何百億という現時点においては計算上損失がある。これらあれらを合わせますと、これは大臣が言うこともまた真剣に考えなきゃいかぬなという指摘もある。なぜか。そのまま郵貯に置いておけば四・九なり四・四今日もらえる。自主財源、自主財源と言って一生懸命回しますよといって回して、株の指定単だとか危険なものを省いて、そして安全弁だけの国債だとかそういうものだけで運用しておけば、六兆の五％で三百億。三百億を上積みするはずのものが二百億をマイナスにして、また三十億の準備金も積み立てることができずして、現状としてはまことに厳しい。しかし先生、これは中長期に立たなきゃいけません、そんな一年こっきりにしておったらいけません、国民経済の上からもそういう資金は必要でございましょうと。これもまた一つの理論でもございましょう。しかし私は、事業団とか郵政じゃなく、五千円、一万円、くどうございますけれども、それを積み立てて少額貯蓄した人のその立場を考えるならば、この声を倍に、三倍にして、このマイナスの運用はどうしてくれるんだと、こう言っても限りある声は足りないと思っているんです。
　今後とも慎重に扱いますけれども、時間が追ってまいりましたので一点だけお伺いします。
　指定単をしてそういうふうに一年一年やられたら困る、今回法改正で窓があけられました。五年間一遍、それで結構。ここで僕が心配しておりますのは、平成三年度は赤字、赤というのは言い方が悪い、運用の妙は出なかった。平成四年度はもっと株の下落でふえるだろうと予想された。そういう際の五年間をして、郵政は事業団に対して、財投に使える金利を五年間きちっとまとめて持ってこいよと規制しているはずです、法律で。
　ところが、事業団はそれをしようと思って十四の信託銀行に貸した運用の妙が出なかった場合、事業団が莫大な赤字になってしまったらどうするんだろうかなと。運用の妙は出ません、赤でございましたという返事だけで、そうか、御苦労、次の五年間またもうけよう、これで終わるようなものなんだろうか。そんなものではございません。一円一円積み重ねたその気持ちは、そんなことであっていかがなものなんだろうかという危惧を持っているんです。
　ですから、質問といたしまして締めくくって一点に絞ります。その一点は、今後そういうふうな運用の妙というもののある程度のディスクロージャーについて、局長に申し上げるのではなく会計検査院の方に要望いたします。既に運用の妙というものは低下があるものですから、これは今後大いなる注意を持ってひとつ頭の隅に置いておいていただけるかどうか、いかがでしょうか。
○説明員（平岡哲也君）　金利の状況あるいは市場の状況などから見まして、資金の運用というものはなかなか難しい時期にあると思っております。
　私どもといたしましては、今後ともに簡保事業団の損益状況につきましては注目をしてまいりたいというふうに思っております。
○常松克安君　以上で終わります。
○鈴木栄治君　よろしくお願いします。
　ある新聞にはがきコーナーというところがございます。これは五十三歳の主婦の方なんでございますが、夜も小包配達してと題して、息子がゆうパックでメロンを送ってくれた。あいにく留守だった。帰宅後局に電話すると、五時過ぎなので配達はできないという。翌日も出かける用事があったので困ってしまった。八時まであいているというので自転車で受け取りに行ったが、遠い本局で、外は暗く、大変だった。共働きの家庭が多い現在、空ものの小包の夜間配達をぜひお願いしたい。
　このようなことが書いてあるんでございます。確かに配達というのは大変でございますが、今、配達をして留守だったというのは、全体の数でいいますと何％ぐらいあるんでございましょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　先生の質問をしていただきました不在家庭といいましょうかあるいは共稼ぎの家庭のデータを直接調べたものはございませんが、郵便物を持ち戻ったデータで御紹介をさせていただきたいと思います。
　小包郵便物につきましては、これは平成四年の三月に関東郵政局の管内七十四局を対象にいたしまして調べたデータでございますが、その持ち戻りの割合は一四％というデータになってございます。
　それから書留郵便物でございますけれども、これにつきましてはちょっと古いんですけれども、平成三年二月の全国六十局を対象にいたしました調査によりますと、一六％というふうな状況でございます。
○鈴木栄治君　ゆうパックのコマーシャルでございますが、ふるさと小包便、本当にいいコマーシャルですよ。私、映像の人間でもあるんですが、ふるさとの心が今すぐ届くというような感じで、ああいいコマーシャルをつくっているな、これはどんどんふえるだろうなと思っていたんでございますのでもこのように、この温かい心が、ちょっとやっぱり新鮮な心が古くなっちゃまずいですよね。
　いろいろと私も利用させていただくんでございますが、ゆうパックの場合、要するに五時まで配達ですね。でも現在、共働きは多うございます。やっぱり会社が終わるのは五時ごろですよね。そうしたらうちに帰るのは六時、七時になります。民間の宅配便においては八時までやるところもありますね。やっぱり利用者の立場に立って、合理化とかいろいろわかるんですよ。わかるんですが、せめて生ものだけはちょっと踏ん張っていただいて八時ごろまで配達してくださるとか、そういうようなお考えはあるんでございましょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　利用していただく方にとりましてサービスをできるだけ便利にさせていただきたいということで、普通の日は八時ぐらいまでは窓口を開いてございます。問題は土曜日あるいは日曜日のこの時間外の取り扱いでございますけれども、土曜日につきましては従来は午後五時まででございましたけれども、これを八時までに延長いたしております。それから日曜日につきましては、これは窓口交付時間が零時三十分でございましたけれども、これも大体午後五時ぐらいまで延長をいたしまして、サービスの向上のためにということで開いてございます。
○鈴木栄治君　窓口を開いているということで、八時まで配達してくださるということではありませんね。そうですね。
○政府委員（上野寿隆君）　すべての郵便物を夕方八時までというのは難しいわけでございますけれども、できるだけ早く届けたいということで速達郵便物としてお出しいただけますと、これは八時あるいは九時ぐらいまでは配達をするという制度になってございます。
○鈴木栄治君　しかし、あのゆうパックのコマーシャルを見ますと、何かもうすぐに届くような感じもいたしますし、もちろん速達でやれば早いのは当たり前なんで、でもせめて空ものぐらいは何かちょっと将来お考えいただきたいなと、こう思います。
○政府委員（上野寿隆君）　失礼しました。空ものにつきましては再配達ということで十九時、七時まで配達をやるようにいたしております。
○鈴木栄治君　そうですか。ありがとうございました。これで終わります。
○中村鋭一君　急に質問通告をいたしまして大変失礼申し上げました。京都のＫＢＳの問題につきましてちょっとお尋ねをさしていただきます。
　いろんな事情があったんでしょう。あったんでしょうが、百数十億円の債務が発生をいたしまして、今は社屋それから機材すべてが、ダイエーファイナンスだったと思いますがこの担保に出ているわけで、金貸した方は返せと言う。ないそでは振れないわけでありますから返せない。
　　　〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕
したがってＫＢＳは、土地も建物も機材も差し上げましょう。名義は債権者のもので結構ですから、家賃は払いますから貸してくだされところがその家賃が年間に、私の承知しているところでは五億円弱だったと思いますが、払いなさい。その家賃は到底現状では払うことはできませんというようなことで、実に今ＫＢＳは大変な状況になっている。だったら、例えば京都府でありますとか京都市でありますとか、あるいは京都を中心とする関西の財界がここに援助の手を差し伸べるかといいますと、これまた率直に言いまして非常に冷ややかにこれを見ている。
　社員にいたしますと、十一月には免許の更新があるわけでございますが、こんなことをやっていたらＫＢＳはつぶれてしまうじゃないか、とてもじゃないけれども再免許が受けられないんじゃないかということを心配しているわけでございますが、局長、その辺について理解をしておられる範囲内でのこのＫＢＳ問題の現況と、それから将来予想される問題点等々について、免許の更新も含めてひとつお伺いをさせていただきたい、こう思います。
○政府委員（木下昌浩君）　京都にあります近畿放送の問題でございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、近畿放送は大変大きな借金といいますか根抵当を抱えておるわけでありますが、この根抵当は、近畿放送の元社長が個人的に開業しているある会社がゴルフ場を開発するというために約百四十六億円、これをダイエーファイナンスというところから借りるに当たりまして、その担保として近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を設定したということであります。それの期限が昨年の六月二十五日に到来をいたしまして、その後この根抵当権の扱いをどうするかということを弁護士を含めまして当事者間で鋭意問題の解決に向けて話し合いが行われてきているところでございます。私どもとしましては、この問題が早急に解決をされて放送が円滑に続けられることを期待しているわけでございます。
　ただいまお話しの問題に関して申し上げますと、現在そういった財政状況にあるんだけれども放送局の免許はどうするのか、こういうお話だと思いますが、現在、仮の話で大変答えにくいのでありますが、放送局の土地、建物の所有権がなくても放送の継続が可能であれば放送局の免許の取り消しというようなことはないわけでございます。
　さらにもう一点は、再免許の時期ということでございますが、再免許の時期はことしの十一月一日でございますけれども、その近畿放送から再免許の申請がありますれば、電波法令に定めるところに基づきまして、その審査基準に従いまして審査をするわけでございますが、特に放送を維持するに足りる財政的基礎の有無ということがまず一つと、それから事業計画を出していただくわけですけれども、事業計画実施の確実性ということについて厳格な審査を行った上で再免許の可否を決めるということになろうかと思います。その場合に、先ほど申し上げましたが、放送の継続が可能ということがポイントであるわけでございますので、その施設が自分のものであるのかどうかということについては特段問わないということでございます。
○中村鋭一君　ざっくばらんに言って、市民はそれはなじみのあるＫＢＳの放送がとまってしまうということはないだろうと、こういう予測はしているわけですね。しかし、今局長おっしゃったように、今はっきり言いまして現実ににっちもさっちもいかない状況にあることも事実でございまして、その結果、おっしゃった要件の一つの、免許更新のときに全く財政的基盤が揺らいでしまって、とてもじゃないけれども社員の給料は出ない、現実に今もうＫＢＳは、社員の皆さんは去年のボーナスも一切支給されていない状況ですよね。だからそういうことを社員の皆さんも京都市民も大変心配をしておりまして、これでいけばいよいよＫＢＳの波はとまってしまうんじゃないかと。波がとまれば、これたしか六カ月間でございますか、波がとまれば自動的に免許は取り消しになるわけでございまして、そのことを心配している、こう思うんです。
　その点につきまして、郵政省としてこういう問題について、例えば財政的基盤をしっかりさせるために何らかの忠告をなさるとか、あるいはどなたかを紹介なさるとか、介入という言葉は当たりませんけれども、そういう意味での指導といいますか、そういうことはなさるわけでございますか。
○政府委員（木下昌浩君）　現在両者で鋭意解決に向けて話し合いがなされておる最中でございますので、私どもとしては、この放送が今お話しのように視聴者の立場からいたしますと継続してもらいたいという御希望が大きいと思いますので、何とかこの放送が継続して実施されますように期待をしておるところでございまして、また私どもの立場でこの放送会社の財政問題について具体的な形で御支援を申し上げるというような立場にはないわけでございます。
　しかしながら、何か私どもにできることがあればまた御相談に乗っていきたいと思っておりますが、近畿放送からは鋭意現在交渉中、話し合い中であるのでということで御報告を受けているところでございます。何とか円満に解決をして放送が継続されることを期待いたしております。
○中村鋭一君　今の局長の言葉で京都府民の皆さんもＫＢＳの社員の皆さんも、我々も大いに頑張ろうという気を持たれるだろうと思います。本当に大変なところに来ておりますので、何とかひとつＫＢＳの波がとまるようなことのないようにひとつせっかく協力、御指導その他をお願いしておきたい、こう思います。
　ここ五年来の個人が差し出したお年玉はがき、それから第二種のいわゆるはがき、それから手紙の引受物数の推移は、郵務局長、どのようになっておりますか。
○政府委員（上野寿隆君）　五年間にわたります個人から差し出されましたはがき、それから年賀はがき、あるいは手紙というふうな範疇での引き受けの調査は実はやってございませんが、それにかわる内容といたしまして、私ども三年に一度でございますけれども郵便の利用構造調査というのをやっております。これは全国を約四百五土地域抽出をいたしまして、通常郵便物につきましては約九万通、それから小包につきましては一千三百通ぐらいを対象にいたしまして無作為で抽出をいたしまして、その抽出をした郵便物にアンケート票を添付しまして、封筒に入れてアンケートの調査をお願いしまして、それを回収したものがデータとして取りまとめられております。
　これによりますと、実は昭和四十八年からつい最近までの、平成三年でございますけれどもデータを見ますと、個人から個人といいますか私人から私人ということでございますけれども、ほとんどこれは変わっておりませんで、一七％から一八％の割合で推移している。四十八年から三年置きに続いておりますけれども、その間の中に入ってございます。
○中村鋭一君　お年玉はがきは毎年発行が累増している、こう思うんですが、平成六年度は大体予定しておられる発行枚数、これはどれぐらいですかね。
○政府委員（上野寿隆君）　年賀はがきの発行につきましては確かにだんだんふえてまいっておりますが、平成六年度につきましては、実はこれは今から枚数を確定をするということにしております。
　どういった要素でこれを決定するかということでございますけれども、お客様の需要といいますかニーズがどの程度あるか、それから私どもの事業サイドからいたしまして収入の確保にどれぐらい発行が結びつくだろうかということ、それから、発行いたしますときに余り発行し過ぎて販売残が出るということになりますとこれはむだになりますので、その残高が極力少なくなるようにというふうな、そういったことを要素といたしまして今後の検討をやっていきたいということでございますけれども、この具体的な作業といたしましては、八月の下旬ぐらいに郵政審議会にお年玉の年賀はがきのうちで寄附金つきのものを諮問いたしますので、そのときに確定をさせていただくという段取りでこれは進めていこうというふうに思っております。
○中村鋭一君　お年玉はがきの現実の発行枚数は毎年ふえているし、その中のお年玉そのもの、これは皆さんも楽しみにしておられると思うんです。私も毎年随分たくさんお年玉はがきは買わせていただいておりますが一等は何十年来一遍も当たったことがありません。非常にアトラクティブな、また気のきいた賞品をひとつ設定していただきたい、こう思います。
　そういうことも含めて、郵政省としてはいろいろ新しい商品の開発ですとかそういうものに努めておられるだろうと思いますが、これまでに開発されたいろいろなレタックスですとか商品の中で、これはヒットしたというものと、思いつきでやったけれども国民の余り評判がよくなくてもうやめてしまったというようなもの、それから今こういう方向で検討中の、これは出したらきっと国民の皆さん飛びついて喜んでいただけるというような現に開発中のものがあれば、含めて教えていただきたいんですが。
○政府委員（上野寿隆君）　私どもサービスの改善ということでいろいろ創意工夫を発揮しながら取り組んでまいっておりますけれども、昭和六十年度以降について申し上げますと、開発件数は二百件を超えております。
　その中には、料金の割安なものを開発いたしますとか、スピードアップにつながるようなものをやりますとか、いろいろ範疇がございますけれども、そういったものの中で非常に顕著なものとして私ども胸が張れるものといたしましては、昭和五十八年に売り出しましたいわゆるふるさと小包、ゆうパックでございます。これにつきましては平成三年度の扱いは当初の四十三倍に増加いたしております。それから、先ほど先生レタックスということをおっしゃいましたけれども、これにつきましても昭和五十六年に実験サービスを開始いたしまして、平成三年度の扱いは約五倍になってございます。これもそういう意味では非常に大きな伸びを示しております。それから、企業関係を対象にいたしましたものといたしましては、広告郵便物、この扱いを昭和六十二年に開始したわけでございますけれども、平成三年度末の扱いは四倍になってございます。それから、同じようにカタログ小包につきましては平成元年に扱いを開始いたしまして、平成三年には四倍というふうな形で、これは経済活動に非常に役に立っているんではないかというふうに思っております。
　一方、先ほど二百件という話をいたしました中には、確かに思いつきといいましょうか、いいアイデアだということで始めたわけでございますけれども、思ったほど伸びていないというふうな内容のものもございまして、これを一、二例示的に申し上げますと、やめたわけではございませんけれども、事実上休止状態になっておりますのが区分配達サービスというふうなものがございます。これは中身はどういった形のものかと申しますと、事業所あての郵便でございますけれども、その事業所に配達する郵便物の中で相手の方から課ですとか、部ですとかそういった各組織にまでわたって細区分をしてほしいというふうなニーズがあれば、それにおこたえをしていこうということで昭和六十二年からやったわけでございますけれども、これについてはほとんど伸びていない、要するにもう事業体で一括して配達をしてもらえればいいというような状況でございます。
　それから、およろこび郵便というふうなニックネームで、入学式でございますとか結婚式に速達郵便物として封筒と便せんをセットとしたものをお届けするというふうなサービスなんかをやったわけでございますけれども、これはレタックスの先ほど言いましたような伸びに取ってかわられたというふうなことでございまして、これも事実上はもう取り扱っていないというようなことで、いろいろ開発はやってございますけれども、ヒットするものと、今言いましたような形で凍結的なものも中には含まれている、こんな内容でございます。
　当面考えているのがどんなものがあるかというお話でございますけれども、実はレタックスにつきまして、これは四月一日から始めたいというふうに思っておりますけれども、メロディーつきのレタックスを二種類出したいというふうに思っております。一つはポプリレタックスということで、台紙にポプリを入れたものを発売したい。それからおよろこびの水引レタックスというものをもう一つ出したいというふうなことを考えておりまして、この辺は恐らくヒットをするんではないかというふうに思っております。
　なお、もう少し長期の展望に立った今後の開発でございますけれども、これは基本的なサービスの改善というものになろうかと思いますけれども、高度情報化社会の進展ということを意識いたしまして、フロッピーディスクとかあるいはいわゆるＣＤでございますね、コンパクトディスク、こういったものを郵送するということで、その情報媒体の郵送に私どものサービスが貢献できればいいというふうなことを考えております。
　それから、個人間通信という点につきましても、できるだけ利用が今後ともふえていくようにという思いを込めまして、手紙、はがきを利用したくなるようないろいろな斬新なデザインの切手ですとかはがき類、そういったものを出していきたい、こんなふうなことを考えております。
○中村鋭一君　大いに結構で、これからも真に喜んでいただけるような新規商品の開発をぜひ皆さんで努力してやっていただきたいと思います。
　ただここで問題は、このように多様な商品がサービスとして提供されるようになりますと、例えば仕分けとかそういうことで人手が要ります。現にやっぱり末端では随分人が不足しておりまして、アルバイトの方に頼っているということも伺います。ですから、そういった人員の適正な配置、一方では省力化のための機械化、自動化、こういったものはまさに表裏一体で大切なことだ、こう思うんですけれども、現在、自動化、省力化の面と、それから現実の人員の適正な配置というようなものはどのようになっておりますか。随分不足しているとか、こっちの機械化の方はこのように進んでいるとか、これから機械化はこのようにやっていきたい、その点をちょっと簡略で結構ですから。
○政府委員（上野寿隆君）　まさに先生御指摘いただきましたように、郵便物数が伸びていくのに対して要員の適正な配置あるいは確保という点は非常に重要な課題でございまして、私どもも要員の確保には最大限の力を注いでまいりたいということで、予算の要求といたしましても、これは平成五年度につきましても最重要項目という課題として取り組んでまいったところでございます。
　しかし、定員につきましては、シーリング枠の設定でございますとかあるいは削減計画というふうな状況下にございましてなかなか定員そのものの伸びというものは簡単ではございませんけれども、それを補うものといたしまして、非常勤の賃金でございますとか超過勤務手当、そういったものを総合的に絡めてトータルの要員の確保をやってまいっておるところでございます。
　しかし、先生御指摘のように、非常勤でございますとか職員の超過勤務というふうな点につきましては、非常勤の確保という点については時間制職員等の問題と絡めて今後少ししっかりした制度を実現してまいりたいというふうなことを考えておりますし、それから超過勤務等につきましては、全体の時間短縮というふうなものがございますのでやはり無制限にこれをふやすというわけにはまいりません。したがいまして、機械化といいましょうか、省力化、効率化、これがもう不可避の内容でございます。したがいまして、この機械化につきましても私ども鋭意努力をいたしてきております。
　これにつきましては、きょうも先生方の御質問をいただきましたけれども、郵便番号自動読み取り区分機でございますとか、あるいは窓口の機械化あるいは情報化のための機械化、そういったことを鋭意進めてきております。また今後につきましても、今まではなかなか作業の機械化が困難であるというふうに思っておりましてはかばかしくないわけでございますけれども、配達局におきますところの内務作業の機械化を手がけてまいりたいということで調査研究を現在進めているというところでございます。この辺につきましては間もなく調査研究会の報告が出る段取りになっておりますけれども、その報告を受けまして、私どももできるだけ早くこの実現ができるように取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
○中村鋭一君　大臣に決意をお伺いしたいんですが、今局長もおっしゃったように、適正な人員の確保、それから機械化による市民サービスの向上、それに伴う予算の確保、これはやっぱり大臣が先頭に立ってひとつ頑張ってもらわなければいかぬですね。理想をおっしゃって、郵便貯金がどうだとか老人マル優はどうだとか、それも結構でございますけれども、やっぱり三十万職員の御大将でございますから、本当にいい市民サービスをするためにはしっかり大臣が先頭に立って予算をとる。人を確保する。それから、少しでも現場の皆さんがいい仕事をするためには機械化、省力化。矛盾するようですが矛盾しないと思うんですよ。そういうものを先頭に立ってこれから頑張っていっていただきたい。
　　一言で結構でございますから決意をお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　郵便事業というのは、どんなに技術が進歩しても、人と人との心の通い合いということの手段として大変重要なものであるということは今後も変わらないと思います。この郵便事業が円滑に適切に運営されるように、予算面においても十分な措置ができるように大いに頑張っていきたいと思っております。
○中村鋭一君　終わります。
○理事（及川一夫君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　聴濤　　弘君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤江　弘一君　　　　　鈴木　省吾君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　藤江　弘一君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　中島　　隆君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　山本　正堯君
　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院総務総局　　福島　　登君
　　　　　　　職員局長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　高岡　完治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　国際協力平和本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　総務庁長官官房　　瀧上　信光君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁恩給局長　　稲葉　清毅君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁建設　　黒岩　博保君
　　　　　　　部長
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　生天目忠夫君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　澁川　　滿君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主　　藤井　秀人君
　　　　　　　計官
　　　　　　　大蔵省理財局特　　橋本　　聰君
　　　　　　　別財産室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、
　国際平和協力本部、宮内庁、総務庁（北方対策
　本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午後の半日間、平成五年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月十八日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（緒方信一郎君）　平成五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十五億三千四百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。
　これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。戸張参議院事務総長。
○事務総長（戸張正雄君）　平成五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百五十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと約十七億五千四百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百四十七億四千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約十七億四千四百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、平成六年一月から創設される政策秘書に係る経費の計上、議員文書通信交通費改め議員文書通信交通滞在費の増加及び国会議員鉄道乗車等経費の増加によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億六千百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約一千万円の増加となっております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（守住有信君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。加藤木国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　平成五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十二億八百万円余と比較いたしますと九億九千七百万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二千四百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと六千万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（生天目忠夫君）　平成五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千百四十五万円余に比較いたしますと五百九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（守住有信君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（澁川滿君）　平成五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと七百五十一万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。中島会計検査院長。
○会計検査院長（中島隆君）　平成五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成五年度予定経費要求額は百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十三億四千七十一万二千円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　旅費として七億八千八百万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千四十一万二千円であります。
　施設整備費として二億三千二百二十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億百九十六万九千円、庁舎別館昇降機更新工事費五千六百三十四万九千円であります。
　その他の経費として九億三千二百十九万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億百三十四万七千円、会計検査の充実強化のための経費五千七百七万七千円、検査業務の効率化を図るための経費二億一千二百九十七万九千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百六十万五千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成五年度予定経費要求額百四十二億九千三百十五万四千円を前年度予算額百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　社会党の喜岡でございます。関係閣僚を初め、皆さんにはよろしくお願いいたします。
　最初にお尋ねをいたしますが、一斉に報道がされておりますモザンビークへのＰＫＯ、自衛隊派遣の問題であります。
　まず、この派遣計画について、ＰＫＯの本部の官房長官、この計画について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変恐縮ですが、ちょっとお時間を拝借して、経過を少し御説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　国連のモザンビーク活動でございますが、我が国への協力要請が国連からございました。それは昨年の暮れあたりかと存じますが、そのころから、全く非公式でございますけれども、ニューヨークにございます国連代表部などを通じて、非公式な協力要請と申しますか協力の可能性等についての話がございました。その当時から、国連から我が国に対しましては、停戦監視の分野あるいは人員、物資の輸送の段取りを行う輸送調整の分野、その他若干の文民関係の要員派遣の可能性についてお話があったわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしまして慎重な検討を続けてまいりました。御案内のとおりこの検討の経過の途中では、外務省をキャップといたします調査団などもモザンビークに出しまして、現地の調査もいたしまして、その調査団の報告を受けましてさらに慎重に検討を続けてきたところでございます。
　本日、閣議におきまして、私から発言をいたしまして、国連の平和維持活動に協力をする、その協力の計画は、国連が我が国に対して最も強く期待をしております輸送調整の分野について応分の貢献が可能と思えるので、今後国連との調整を進めて派遣に係る準備をいたしたい、こういう報告をけさいたしたところでございます。
　先生お尋ねのどんなものかということでございますが、申し上げましたような輸送調整の分野について貢献をしたい、こういうことでございます。
○喜岡淳君　従来、官房長官は、私どもの聞き及ぶ範囲では、とにかくカンボジアの問題があると、いろいろ議論がまだまだあるんだから慎重だというふうに受けとめておりました。我々も、当然カンボジアＰＫＯについても議論がし尽くされておりませんから、やらなければいけない議論はたくさん残っておると思っております。
　このアフリカの問題につきましても、アンゴラでは内戦の後に選挙をやった。そして新しい政権を樹立したのはいいんですが、再び内戦が激化をして遂に国連のＰＫＯも九割方が撤退をすると。そしてその残りの一割についても、もうそのうちにというような風前のともしびの状況でございます。
　本当にこの五原則がモザンビークにおいても確認されるというふうな判断がしっかりと行われたのでしょうか。私は、武装解除も進んでいないモザンビークへ自衛隊を出すということについては、この五原則の上からも非常に重大な問題を含んでおると確信をいたしておりますが、この点について明確な答弁をお願いいたします。