Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたいわゆる分析機関、こういった業者の少なさという話でございますが、先ほどお話ございましたように、今の調査は十一月十五日期限で十一月末を目途に取りまとめるということで進めておりますが、御指摘ございましたように、地方自治体の中には技術者が必ずしもしっかりいなくて、学校の方はそういった業者に頼まないとできないということも結構あるわけでございまして、そういった場合に、その分析調査を実施できる専門業者の数が現実に少ないということは私どもも承知しているところでございます。
　ただ、そういう中で、その後、さまざまな機関、専門機関といったところに当たりながら、実施できる業者についての情報も収集して、これをしっかりとそれぞれの現場までお知らせできるようにということで、現在百五十業者を超えるような形の業者数について状況を把握しておりますので、こういったものについては速やかにそれぞれの現場の方に情報が着くようにということで取り組んでまいりたい、かように存じております。
○池坊委員　一連の作業を見ておりますと、まず調査だ、それが回収されることが一つの仕事だという感じが文部科学省の中におありになるのではないかと思いますけれども、現実にそれをしなければならない小学校、中学校というのが大変対応に苦慮いたしておりますので、その辺は現場を一度ぜひ見てほしいというふうに思っております。
　それと、ですからさっきも申し上げましたように、情報公開はしているんですね。情報公開をぜひどんどんとしていただきたいということと、この問題は数年では終わらないと思うんですね。ずっと継続して問題化していくと思いますから、やはりチェックできる人を養成するということが必要なんだと思いますが、それは関係省庁との連絡の中でそういうこともしていらっしゃるのでしょうか。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　関係省庁、さまざまな情報交換をしておりますが、そういった中で、先ほどの例えば分析業者のような機関の関係で申し上げれば、こういった機関が精度よく分析を行えるようにというような趣旨で、社団法人の日本作業環境測定協会、こういったものに委託して、全国八ブロックで講習会を開催した、こういう状況も聞いておりますし、そういった視点から、私どももいろいろな必要なことについては要請もし、あるいは情報も受け取りといったような形でそこは取り進めていくというふうに考えてございます。
　まさしく長期的に計画性を持って除去等に当たらなきゃならないという機関も出てくると考えられますので、そこはしっかりとした調査、それから対策がとれるようにということで対応をとってまいりたい、かように存じます。
○池坊委員　しっかりとした情報を流しませんと、保護者はあれやこれやと必要以上に心配をいたしております。その心配を募らせることは決して好ましいことではないと思います。冷静に判断したら大丈夫だというところもたくさんございますので、いち早くそういうことがわかる人間をつくっていただきたいというふうに考えております。
　これは、中山大臣、文部科学省の省内にアスベスト対策本部というのがあるのでしょうか。私は、それをつくっていただいて、これを今後どういうふうに対処していくかというのをやはりきちんとすべきではないかというふうに思います。
○大島政府参考人　ちょっと事務的な部分で御説明させていただきます。
　最初にこの問題が起きた段階で文部科学省内に対策チームを立ち上げてございます。近藤文部科学審議官を筆頭といたしまして、省内関係課一致協力して体制をとるという趣旨でやっておりまして、その中で、今のような調査あるいは対策について打ち出しをしていくというふうに取り組んでいるところでございます。
○池坊委員　ぜひこれは、大臣はもうお忙しいでしょうけれども、副大臣、政務官がいらっしゃいますから、これは大切な問題で、保護者の方々も心配しておりますし、現場は大変に苦慮をいたしておりますので、副大臣か政務官がトップに立って率先してやっていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　久しぶりに文部科学の委員会に戻ってまいりました。中山大臣初め副大臣の先生方と、短い時間でありますが、ぜひ議論をしたいと思っております。
　今回は短い時間でありますから、二点に絞ってお聞きをしたいと思っております。まず一点は教育基本法の問題について。もう一点は、いろいろなところでの不祥事が出ておるわけでありまして、きょうは大変忙しい中でありますが、殿塚理事長にも御出席をいただきました。今まで理事長は出てくれと言ったときには出てくれなかったわけですが、私、忙しい中理事長が初めて出ていただいたことに心から敬意を表したいと思いますし、しっかり頑張っていただきたい。もうこれで私、質問は終わったようなものでありますが、そんな敬意を表しながら質問をしたいと思っております。
　まず一点目でございますが、過日の委員会で文部大臣あいさつという表現でのごあいさつをいただきましたけれども、私も初めてでございますし、今回の総選挙で新しい議員も誕生しているわけでありますから、やはりこれは大臣所信、こういう位置づけで質問しなきゃならないと思っておりますが、中山大臣、この大臣あいさつというのは所信と受けとめてよろしいでしょうか。簡潔にどうぞ。
○中山国務大臣　十二日の委員会で私から発言を求めまして、今国会において各般の御審議をいただくに当たりまして、文部科学大臣としての考え方を申し上げたところでございます。特別会とか臨時会におきます文部科学大臣の発言につきましては、従来からあいさつとして申し上げてきたということでございまして、歴代の内閣発足時にも大臣があいさつを申し上げてきておるところでございます。
　もちろん、あいさつということではございますけれども、私としては、第三次小泉内閣の発足を受けまして、文部科学大臣としての考え方を申し述べたところでございます。
○平野委員　では、所信という決意のもとにある中身を質疑したいと思います。
　そこで第一点。この三ページ目にあるんですが、「教育基本法の改正については、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、速やかな改正を目指し、しっかりと取り組んでまいります。」こういう二行が入っているんですが、私、一つはけしからぬと思いますのは、中央審議会の答申や与党における議論を踏まえという、これは、我々野党の立場でありますが、国会の議論を踏まえという言葉ではないんでしょうか。間違いではありませんか。
○中山国務大臣　もちろん最終的には国会で御審議いただくわけでございますけれども、政府・与党としては、とりあえずまずその案をつくるという段階だ、このように考えておるわけでございます。最終的には国会で御審議いただくというのは当然のことだと思っております。
○平野委員　さすれば、与党における議論というのは、これは密室の議論ですよ。政党の中の密室の議論で踏まえるというよりも、やはり開かれたところでしっかりと議論をするということが大事ですから、少なくとも大臣のごあいさつの中には国会の議論という言葉があってしかるべきだと思いますが、訂正する気はありませんか。
○中山国務大臣　国会の議論は国会の議論としてやっていただくわけでございまして、まずその案をつくる前に、密室という言葉は、広場であれば密室でないのかどうかわかりませんけれども、部屋の中で議論しているわけでございます。あいさつの中にも申し上げましたが、国民的な議論も踏まえてということで、教育改革に関するタウンミーティングだとかいろいろなところを通じまして、さまざまな国民の意見も聞きながら今検討しているということでございます。
○平野委員　それはちょっと、私も初めて大臣にあいさつする私のごあいさつとして申し上げただけでありますので。
　さて、教育基本法に関しての質疑に入るわけですが、昨今、いろいろ教育関係における問題、課題等が山積をしているわけであります。加えて、政府は平成十三年に中教審に諮問をしておりまして、十五年の三月にそれなりの答申を得ているわけであります。そういう流れの中で、大臣のお考えとしては、教育基本法の改正については改正すべきというお考えの言葉でもあったわけでありまして、その大きな理由は、大臣はどういう認識のもとに改正すべきとお考えなんでしょうか。
○中山国務大臣　今、文部省を挙げて教育改革に取り組んでいるわけでございますけれども、その中で、学校現場、あるいは教育を通じたといいますか、その影響もあって、社会でもいろいろな事件や事故、さまざまなものがあるわけでございます。
　この教育基本法というのは、昭和二十二年に制定されて以来一度も改正されることなく半世紀以上が経過しているわけでございまして、その間に社会状況も大きく変わりました。教育についてもさまざまな課題が生じている中でございまして、教育改革を進めていくその仕上げとしては、やはり教育の根本にさかのぼった改革が求められているんじゃないか、こういう認識のもとに、今、教育改正について取り組んでおるところでございます。
○平野委員　では、逆に質問しますが、教育基本法を変えればこの諸問題が解決をできる、こういうふうに認識をしておられるんですか。
○中山国務大臣　ただいま申し上げましたように、我が国の教育をめぐりましてさまざまな問題、例えば学力低下の問題だとかいじめの問題だとか、いろいろ出てきているわけでございまして、そういったことにつきましては、迅速かつ的確にいろいろな具体的な施策を講じていくことが必要である、こういうふうに考えているわけですけれども、先ほど答弁しましたように、戦後半世紀を経て、我が国の社会を取り巻く環境、また世界的な状況等が大きく変わっているわけでございまして、そういう意味で、教育についても根本にさかのぼった見直しを行うということが重要なことではないかな、こう思っておるところでございます。
○平野委員　私は、教育基本法というのは、やはりある意味では理念法だと思っています。その理念に沿って具体的に進めてきた具体的施策が間違っていたからこういう今の問題を起こしているのかな、こういう一面の理解をしていますし、大半がそうじゃないかと思っております。
　きょう、大臣、副大臣、お越しでございますが、少なくとも、きょうこの文科におられる委員の皆さん、教育基本法は読まれたことは当然ございますよね。大臣は当然熟読されている。副大臣、どうですか。承知しておりますか。一条わかりますか。——いやいや、いいです。
　私は、文部科学委員会で教育を論じようというときには、私もすべてを承知しておるわけではありませんが、教育にかかわる問題、いろいろな問題が出ているわけでありますから、きょう同僚議員の皆さん方も、少なくとも、教育基本法とはどういう法律であるか、このことについては知った上でやはり議論に臨まなきゃいけない、こう思っているんですね。
　私も、質問をするし、長い間文教にいましたからある意味では理解していますが、きのうつらつらと基本法を読んでみました。どこが問題だというふうに大臣は思いますか、この条文の中で。
○中山国務大臣　教育基本法につきましては、私も何度も読み返しておりますが、大変立派な法律だと私は思っております。ただ、どこの国でも通用する教育基本法だと思っているんですね。その中で、やはり日本的なものというのがちょっと欠けているのかな、こういう感じがするわけでございます。
　ちょっと申し上げますと、教育基本法が制定されたときには教育勅語というのもございまして、この二つの法律が車の両輪となって日本の教育をやっていこうということでございましたが、ＧＨＱの指令によりましてこの教育勅語が廃止されたわけでありまして、戦後の日本の教育というのは、ある意味では片肺飛行でやってきた。そこで、先ほど井脇委員からもお話がありました心の問題だとか、いわゆる道徳だとか、公の心だとか、日本人としてどういう日本人を育てるんだという観点が抜けたそういう教育が戦後ずっと行われてきたんじゃないかな、そこにも今日的なさまざまな課題が生じているんじゃないかな、こう思っているわけでございます。そういう意味で、教育勅語を読んでみますと、本当にいいことが書いてあるなと私自身は思っております。
○平野委員　教育勅語まで出てまいりますと、もっと本質的なところを詰めなきゃいかぬかもわかりません。
　私は、単純読みをいたしますと、この教育基本法の第一条「教育の目的」等々を考えますと、非常にいいことを実は言っているんですよ。目的は非常にいいことを言っている。では、そういう教育基本法にのっとって、理念にのっとって今日まで戦後進めてきた文部科学省の、政府の教育施策に大きな問題があったんじゃないか、こういうことを、私、非常に思うのであります。
　しかしながら、今大臣おっしゃったように、基本法をつくってもう戦後五十八年たっております。したがって、これは絶対に変えちゃいかぬ、こんな理屈に私は立つべきではないと思うのであります。そういうことも含めて、絶対にこの基本法については変えないという議論ではなくて、広く、大臣が所信でおっしゃっているように、国民の議論はやはりオープンに議論をしましょうよというお考えについて、私は大いに賛成なんですね。私どもも、党内には教育基本問題調査会というものを四年前に設置して、今日まで大いに党内議論を進めてまいりました。私、今回改めて、大臣がやはり改正すべきである、こういうお考えだということを前提に、強い決意だと思っておりますから、開かれた場というのは、やはりタウンミーティングは開かれた場ではありません、少なくとも国民の代表者たる国会の場でしっかりした議論をする、こんな場所をやはりつくっていくことが、私、非常に大事ではないかなと思っておるんです。
　大臣、国会で特別委員会でやるとか、私は、きょうは文部科学委員会でありますから、この委員会の中でその議論をする、こんな場をつくりたいと思っておりますが、大臣は多分、それは国会でお決めになることでしょうという答弁をされるでしょうが、個人的にはよろしいかなと僕は思うんですが、どうでしょうか。大臣の個人的見解で結構です。
○中山国務大臣　やはり、教育基本法でございますから、広く国民のさまざまな意見を取り入れなきゃいかぬ、こういうことで、今言われましたように、タウンミーティングだとかさまざまな機会、また文部省のホームページ等を通じてさまざまな意見を今集めているところでございます。
　もちろん、その中で、国会におきましてもこれを御議論いただくというのはとてもいいことだと思っておりますが、今まさに平野委員が言われましたように、そういった委員会をつくるかどうかは、これは国会のお決めになることでございまして、私がとやかく言うことではないかな、こう思っていますが、ぜひそういう意味では、国会の場でも御議論いただけば大変ありがたいなと思っております。
○平野委員　言いにくい答弁でしょうけれども、ぜひつくってほしいという声はありませんか。大臣としては言いにくいのかもわかりませんが、ぜひ国会でやってほしいと。
○中山国務大臣　国会でお決めいただきたいと思います。
○平野委員　どこに気遣いしているんですか。
○中山国務大臣　いや、気遣いはしていません。国会に気遣いをしています。
○平野委員　委員長、改めて提案をしたいと思います。
　これは、私は民主党を代表してお願いをしたいと思います。これは大きな問題ですから、国会の中の全体的な特別委員会とか云々という議論も私は要求をしたいと思っておりますけれども、きょうは委員会でありますから、委員長にぜひお願いでございますが、この委員会の中で、小委員会といいましょうか、そういう委員会をつくっていただいて、教育基本法に関しての専門的議論ができ得る場をぜひこの国会で設置をいただきたいと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○斉藤委員長　平野理事の御提案につきましては、理事会でしっかりと協議をしていきたいと思います。
○平野委員　この教育基本法の問題についても、今もう機が熟してきている、そういう状況でありますから、ぜひ、党派にこだわらず自民党の先生方におかれましても、野党の我々仲間も含めてしっかりとこれについては御賛同いただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　時間が押しておりますから、次のテーマに参りたいと思います。
　実は、十月一日で新しく機構改革ができ上がったわけであります。独立行政法人日本原子力研究開発機構ということが発足をいたしまして、きのう式典があり、私も参加をさせていただきました。きょう理事長にお忙しい中来ていただいたのは大変恐縮でありますが、実は、なぜこの質問をするかというと、非常に大事なことだと思っております。
　巷間言われておりますが、核燃サイクル開発機構においての、放射線業務に対しての業務手当という名のもとに不正受給をしていた、こういうことが発覚をし、発表されたわけであります。今月一日に新しい、統合した日本原子力研究所においても同じような事案がまた出てきました。この不正受給については、当然こんなことはあってはいかぬわけでありますが、過去三年さかのぼって一億三千万程度判明したので国に返還をする、こういうことを発表されたわけであります。
　こんなことがこの二法人にたまたま具体的に起こりましたけれども、この二法人に限らずこういう不正受給が行われているということは、やはり長い、継続した組織であれば、私、必ず出てくると思うのでありますが、そんなことを含めて、大臣、この問題についてはどのように受けとめておられますか。簡潔で結構でございます。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　旧核燃サイクル開発機構及び旧日本原子力研究所におきまして放射線業務手当等の不適切な支給が行われたということはまことに遺憾である、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、この十月一日に両法人が統合して設立されました独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、徹底した再発防止策を講じて厳正な業務運営が行われるように適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○平野委員　しかし、これは三年さかのぼってとかこういう理屈じゃなくて、この制度というのは、もう一九六七年、四十年近く前から制度としては手当制度はあるんですね。これは、この手当自身は悪い制度ではないと思っていますが、不正受給が発覚したのはこの三年で発覚したのではなくて、同じような傾向で四十年間これをやってきているのではないか。あるいは、四十年とは言いません、少なくとも十数年以上この制度で運用してきているのではないか。それを三年でとめ置きして返還をする、これでは国民の皆さんは納得しないんじゃないか。不正受給についての納得性と、この制度自身が、本当に何を根拠に制度としてはめているのかという制度自身の基準、理屈が納得性のない制度になっています。
　単純に、私調べてみましたら、一カ月のうちに九日危険な領域に入って勤務をすれば、九日だったら支給をしない、十日以上か十二日以上か忘れましたが、それを超えると手当として支給する。九日だったら危険がなくてよくて、十二日以上だったら危険になるから危険手当を出す、ではこの三日間どうしよう、では入ったことにしておこうという、こんな給付の仕組みで、本来こんな放射線業務手当というのがルールとしてなり得るのか、まず、この点はどうですか。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から何点か御質問あったと思いますけれども、まず一点の三年に限ったという点でございますけれども、旧核燃料サイクル開発機構あるいは日本原子力研究所におきましては、全事業所において放射線業務手当等を支給しているわけでございますが、これは必要な書類に基づいて手当を支給してございまして、その書類のいわゆる保存期間といいますか、それが三年ということでございますので、事実上、三年にさかのぼって調査をし、それに基づいて具体的な不正受給等について調査をした、そういう実情がございます。
　それから、その手当の性格でございますけれども、これは放射線のもとで労働するという勤務環境の特殊性とか、あるいは作業に伴いまして放射線被曝が避けられない、こういう状況、あるいは心理的負担、また作業の複雑困難性、あるいは作業に要する高度な技術、経験、施設の安全確保の責任、こういった観点から放射線業務手当というものが支払われているというふうに承知をしているところでございます。
○平野委員　ただ、書類の保存期間が三年だからと言っていますが、私は、もっと別のツールを使えば三年のみならず五年ぐらいは少なくとも調査できる、こう思っております。したがって、三年という期間を限定することなく、より国民の皆さんに、こういうことを起こしません、過去にさかのぼれる限りさかのぼって対応しますという決意がなければ、書類の期間が三年だから事務的に三年間だけを決めてやるというのは、国民の皆さんに納得性が得られないと私は実は思うのであります。
　もう一点、これは多分もっと問題だと思うんですが、核燃、原燃だけの問題ではなくて、去年理研で、この手当について、理研では改正をしているんですよ。理研はなぜ去年これは問題だと思って改正をしているのかということを考えますと、核燃と原燃だけではなくて、ここに従事しておられるあらゆる関係のところも同じような事象で今日まであるのではないか。ここをしっかり私はまず調査をしていただきたい、このように思います。
　加えてもう一つは、こういうややこしいことではなくて、逆に言うとそれ以外に、みなし的に残業をしているとか、こういうところも逆にもっと言えば出てくるのではないか、こういうふうに思うんですね。したがって、実体的に、今言われたように三年だけの問題じゃなくて、改めて、こんな問題、四十年の長い制度でありますから、起こってきたわけですから、今回新しい機構ができて新理事長が誕生したわけでありますし、ここの理事長だけの問題ではなくて、理研も含めてそれ以外にこれにかかわるところ、みなし残業等々も含めて本当に大丈夫かどうかを、ぜひ大臣、これはきちっとチェックをしていただきたいと思いますが、その御決意をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、この放射線業務手当を支給している法人、この二つの法人以外にも、例えば理研とか放射線医学総合研究所、大学等が存在するわけでございまして、このような法人につきましては不適切な事案、事実があるということは承知しておりませんが、今回の調査の内容とかあるいは結果を踏まえまして、この放射線業務手当の支給の基準等の違い等もありますけれども、こういったことも勘案しながら必要に応じて確認していくことも検討していきたい、このように考えております。
○平野委員　まあそういうことで、ぜひこういう不正が起こらないチェック機能と制度をおつくりいただきたいと思います。
　時間が来ましたから、最後に、きょうは理事長わざわざお越しをいただきました。旧組織の新しい統合体の新理事長でございますから、両方にかかわった立場でこういう不正が起こったということと、私は、この機構は非常に我が国にとって大事な仕事をしていただく機構だと思っておりますが、弁明は要りませんが、もうこれで二度と起こさないという決意と、新しい機構を発足させての御決意をお述べいただいたら結構かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○殿塚参考人　このたび十月一日に発足しました日本原子力研究開発機構の理事長を拝命しました殿塚でございますが、改めてこの新組織が原子力関係に関する我が国で唯一の総合的な研究開発機関であるということで、その任務としては、世界のＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスたる研究開発機関になってほしい、そういう御期待の中で生まれた組織でございますので、改めて、私もその責任者として責任の重大さを痛切に感じているところでございます。大切な国民の信頼というものを裏切ることのないように、今後とも適正な業務運営、経営をして国民の負託にこたえたい、こういうふうに考えております。よろしくどうぞ御指導いただきたいと思います。
○平野委員　終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　牧義夫君。
○牧委員　牧義夫でございます。
　この文科委員会において私も数多く質問の機会をいただいてまいりましたけれども、とりわけ、これまでの数人の大臣にも私なりにいろいろな質問をさせていただきましたけれども、特に中山大臣においては、誠実に、誠意を持って御答弁をいただいてまいったことに改めて感謝を申し上げたいと思います。小泉内閣は、新しい内閣発足もう間近ということでございます。私は、中山大臣は本当に重要な部分で私と認識を共有できる、そういう方だなという実感を抱きながらこれまで質問等をさせていただいてまいりましたけれども、そんな観点から、できれば十一月、新内閣発足で中山大臣が留任していただければいいなというような思いも込めながら、私は質問をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、先ほど来お話に出ておりますけれども、義務教育費の国庫負担制度の問題、これまでさまざまな議論がなされてまいりました。特に、この一月から始まりました通常国会において、私も予算委員会やらあるいは当委員会において質問をさせていただいたわけでありますけれども、ここで本当に危惧を感じるのは、これまでの議論が一体何だったんだろうかというような事態に、新内閣発足後によもや陥るのではないかなというような危惧を私は持っております。
　文科省の中にもそういう危惧を抱いている方はたくさんいらっしゃるようでございまして、昨日も日本教育新聞を拝見いたしておりましたら、緊急投稿ということで、初中局の財務課長の藤原さんという方が「義務教育崩壊の危機」という見出しで投稿をされております。もっともなお話をここで開陳されているわけでありますけれども、小泉内閣のもとでいわゆる構造改革が進み、そして三位一体の地方分権の改革。これは、改革はいいんでしょうけれども、私はやはり教育というのは聖域だと思っております。そういう認識を多分中山大臣も共有していただいているだろうと思いますから、私はそういった前提でまず質問させていただきたいと思うんです。
　十七年度、四千二百五十億円の減額措置がございました。これはあくまでも暫定措置だったわけでありますけれども、ことし、選挙もあり、夏の間私もちょっとこの辺のところには目が届かなかったんですけれども、改めて選挙が終わって十八年度の概算要求を拝見すると、この減額分がまたもとに戻っているわけですね。これはやはり文科省としての一つの強い意思表示だと私は受けとめました。
　これはあくまでも暫定措置だからもとに戻すということで理解をしてよろしいんでしょうか。まずお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　義務教育費国庫負担金につきましては、昨年末の政府・与党合意におきまして、あくまでも暫定的に八千五百億円の減額を計上いたしました。その取り扱いにつきましては、「平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」というふうにされたものと認識しているわけでございまして、今回の予算要求は、まさに暫定的に減額されたわけですから、もとに戻して要求したということでございます。
○牧委員　ただ、通常国会においても、小泉総理にもこの文部科学委員会においでいただいて、改めて確認をしたわけですね。そういう中で、あくまでも地方案を尊重したいんだという答弁がございました。
　そういうことになると、このまま八千五百億の一般財源化ということが、その総理の言葉をとらえれば自然の流れになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先ほども言いましたように、本年秋までに中教審において結論を得るというふうなことになっているわけで、この合意に基づきまして中教審で精力的に御議論いただいてきたわけでございます。特に、昨日の会議におきまして、義務教育費国庫負担制度については、現行の負担率二分の一は今後も維持されるべきであるという答申案が部会決定されたところでございます。
　この答申案につきましては、今後総会において審議され、答申として取りまとめられることになるわけでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、昨年末の政府・与党合意に基づきまして、中教審の結論を踏まえて、引き続き義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を果たしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○牧委員　私は、今大臣がおっしゃるとおりだと思いますけれども、中教審の結論を踏まえてというその言葉そのものが全くほごにされちゃうんじゃないかなという懸念を抱いているからこそ、私は今質問させていただいているんです。
　では、例えば今回の概算要求で、総務省の方の反対側から見て予算要求はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　総務省の概算要求についてのお尋ねでございますが、三位一体改革の全体像に係ります政府・与党合意におきまして、義務教育費国庫負担金は暫定分とされておるわけでございますけれども、三兆円の税源移譲というのを目指しておるということでございますので、その一環として、十七年度同様、税源移譲予定特例交付金という形で八千五百億円を仮計上しているという状況でございます。最終的には、年末にかけて、三位一体の改革の決着の内容を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○牧委員　そうすると、それぞれが仮計上ということで、今の内閣における見解というのは一致していないという理解でよろしいんでしょうか。
○中山国務大臣　概算要求の段階では、文部科学省そして総務省として、それぞれの要求の枠組みの中で要求したものでございまして、先ほど答弁もありましたけれども、今後とも、政府・与党合意に基づきまして、予算編成の過程におきましてしっかりと取り組んで対応してまいりたい、このように考えております。
○牧委員　そうすると、多分次の十一月の新内閣が発足すると、そこら辺で意見の一致を見るだろうということに私には理解できるんですけれども、中山大臣として、今後、これは留任されるのか、あるいは新大臣が誕生するのかわかりませんが、ぜひとも次の大臣に申し送りをしたいことがあればおっしゃっていただきたいと思いますけれども、何かありますか。
○中山国務大臣　私が留任するのかどうか、全くそれはわかりませんが、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持する、そして国の責任を引き続き果たしていくということにつきましては、大臣がかわろうが、これはもうこの根幹だけはしっかり守っていかなければいかぬな、こう思っておりますので、後を継ぐ方にもそのことはしっかり申し送りしていきたい、このように考えております。
○牧委員　義務教育の根幹が、もう給与本体まで及んでいるということで、揺らぐのではないか。文科省の課長クラスの方たちも本当に職を賭して頑張るんだというような決意まで述べられているわけで、もうかなりせっぱ詰まったところにまで来ていると私も思っております。
　これまでの質問にもありましたけれども、本当に財源が各地方自治体において確保されたから、担保されたから、教育の質そのものが担保されるということ、イコールにはならないという懸念が我々としてはあるわけですね。だから、先ほど来総務省からの説明で、財源は担保されるんだというお話がございましたけれども、それだけでは余りに無責任じゃないか、それだけでは私たちは心配だよということで、質問をあえてさせていただいているわけであります。
　これまでもこの議論の中でしばしば取り上げられてまいりましたけれども、例えば学校図書整備費について、これが交付金という形で自治体におろされたときに、果たして本当に本来の目的のためにこれが使われてきたのかどうなのかということはもう一目瞭然なわけで、事ほどさようにいろいろなことがこういった交付金化によって起こってくるんじゃないかという懸念があるわけです。
　そもそも、総務省の方にまずお聞かせいただきたいんですけれども、交付金の意味合いというか位置づけ、これが本当に、例えば教育目的、あるいはもっと限定した義務教育の質の維持ですとか、あるいは無償制、あるいはまた機会均等、これを担保するに足りるだけの用途にしっかり供されるのかどうなのか。そこを担保するものが法律的に、財政法なのかあるいは地方自治法なのかわかりませんが、法律的に担保されているのかどうなのか。そこをまず確認させていただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　義務教育の教職員の配置につきましては、先生御案内のとおり、義務教育の標準法におきまして学級編制なり教職員定数の標準が定められておるわけでございまして、地方公共団体は、国庫補助負担金の有無にかかわらず、これを遵守する義務は当然あるわけでございます。したがいまして、万一、学級の規模とかあるいは教職員の配置が不適正という状況になりますれば、文部科学大臣の方が適正化に向けまして指導なり助言等の関与、当然これは行えるわけでございます。
　また、財源の面で申し上げますと、我々の方で税源移譲した後、必要な経費は交付税の需要の中に全額算入するという形で財源保障する方向でございますけれども、仮にそういったものが適正に行われないということになりますと、地方交付税法におきまして、関係大臣が地方団体に対しまして勧告するとか、あるいは総務大臣に対して、交付税の減額、返還請求をしなさいというふうに言うとか、そういう権限がございまして、総務大臣はそれに従う義務があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうような法律上の手当てもある中で、きちんとした財源措置をし、義務教育に関します必要な財源が確保されるように我々も考えていきたいと思っております。
○牧委員　指導助言やら勧告やら、あるいは返還の請求というお話はわかったんですけれども、例えば今私が申し上げた学校図書整備費等の用途が必ずしも適切でなかったということに関しては、ちょっとこれは質問通告にないんですけれども、何らかの指導助言あるいは勧告があったんでしょうか。
○瀧野政府参考人　お尋ねの学校図書費というものを考えてみますと、先生方の人件費と違いまして、標準法というような法律上の枠組みがないわけでございます。交付税の中で必要な学校図書購入費というものを積算の根拠に入れて地方団体にそれを示しているという状況にございまして、最終的にはどういった額の学校図書費を予算計上するかということはそれぞれの地方公共団体がみずからの議会に諮って決めていくというものでございます。
　その点、人件費と学校図書費というのは法律上の裏づけがあるかどうかというところが大きく違っておるという面で、財政措置がされたということについて、特に学校図書費について法律上の裏づけがないものですから、交付税のとおりやっていないということについて指導するということはございません。
○牧委員　それではちょっともう一つ、申しわけないんですけれども総務省にお答えいただきたいのは、その他もっと一般的に法律的な用途の指定があるものについて、これまで地方自治体から返還されたものというのはあるんでしょうか。
○瀧野政府参考人　基本的には地方団体の方で法律を遵守して適正な法律執行をするということは当然の前提でありますので、今まで特にこういった地方交付税法の規定が発動されたというような事態になっていないということでございます。
○牧委員　結局、今までそういった例はないわけですね。
　大臣に、改めて今のお話を受けて、財源が地方において担保されたから大丈夫なんだというふうにお思いになるのか、それとも、やはりこれまでの国庫負担制度そのものを維持するかどうかは別として、その精神を維持しなければこの辺の基礎から、基盤から揺らいでしまうんじゃないか、そういうお考え方なのか、はっきりちょっと大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　これは、税源移譲されますと、豊かな県とそうでない県で税収に大きな差が出てくるということが一つあるわけです。それを調整するものとして交付税があるわけですけれども、これまでも一般財源化されました、今牧委員が言われました図書購入費もそうでございます。これも地方によって物すごいアンバランスがございます。
　私ども、三百八十校の小中学校を視察してまいりましたが、現場に行ってみますと、本当に図書室もいいところもあれば悪いところもある、整備されているところもあればそうでないところもありますし、例えばファクスの用紙がないところとか、あるいは子供たちのためのプリントをつくろうと思っても用紙がないので一回使った用紙の裏を使っている学校があるとか、本当にどこの国の学校なんだろうと思わず叫びたくなるような、そういった学校もあるわけでございます。
　したがいまして、今後、本当に地方が全額自分たちでやると言われますけれども、それこそないそでは振れないということもありますし、教育に熱心な方もあれば福祉に熱心な知事さんもいらっしゃるわけで、それによって本当にアンバランスが生じてくるということになりますと、憲法の要請でございます、全国どこに生まれてもひとしく教育を受ける権利があるんだ、こういう憲法の要請にも反することになるのではないかということで、実は心配しているわけでございます。
　これからもすぐれた教師を必要な数確保していく、現場に任せて、先生方に本当に一生懸命やってもらいますが、そのかわり、先生方の身分保障といいますか、給与についてはしっかり国が面倒を見ますよ、そういう姿勢は絶対崩してはならない、こう思っております。
○牧委員　私も基本的な考え方は全く大臣と変わらないんですけれども、ただ、今の情勢を見ておりますと、とにもかくにも三兆円の税源移譲、三位一体の改革なんだということで、初めに数字ありきというか、この形で、このままどうも押し切られそうな雰囲気なわけでございます。
　我が党としては、我が民主党としてのマニフェストにも地方分権を推進する中で税源移譲あるいは交付金化ということを進めていくという一定の方向には変わりはないんですけれども、そういう中で、義務教育の今の質の維持を図るために、きちっとその財源を確保するための法律案というものを次期通常国会にでも提出できるかなというところで今準備を進めているところでございますけれども、文科省として、このまま押し切られたときにどうするんだというような、そういった義務教育費の財源を担保するような方策というのは何かお考えがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○中山国務大臣　これを全額移譲されても、標準法だとかいろいろな法律で、これだけは確保しろ、これだけはちゃんと教育に使えというふうなことで法律で縛ることが本当に地方分権なんだろうかと。私たちはまさに中央集権そのものじゃないかと思うんですね。ですから、今私どもが考えていますのは、教育の実施に当たりましてはできるだけ学校現場、校長先生、市町村に任せますよ、しかし、自由にやっていただくためにはやはり国がしっかりとした税源といいますか、財政的な担保が必要じゃないか、こう思っておるわけでございます。ですからこそ、二分の一は国が出しますよ、そのかわり二分の一は必ず地方で出してくださいよ、こういう今の制度によりまして、教師になる若者がいっぱい集まってくる、また集まってきてもらわないと、これから教員もたくさん採用しなきゃいけない時期になりましたから、このことだけは御理解いただきたいと私は思っております。
○牧委員　ぜひ頑張っていただきたいし、また次の大臣にもしっかりと申し送りをしていただきたいと思います。
　それでは次の話題に入りたいと思うんですけれども、文科大臣、先日のこの特別国会におけるごあいさつをいただきました。そのごあいさつの冒頭、委員の皆さん、このたびは当選おめでとうございますといった言葉が大変印象に残っているわけで、やはり我々、どんなに崇高な理念を持っていてもここへ来なければそれが実践に移せないわけでございますし、またそれぞれ地域におけるいろいろな方の御支援をいただいて国会に上がってまいるわけでありますから、そういう人たちの期待にこたえる上でも、やはり皆さんそれぞれ同じ思いだと思いますけれども、まさに死に物狂いで選挙を戦って、ここに集まってこられたんだろうと思います。多分、そういう意味合いも込めて、大臣もその一人として心からの発言だったと思うわけであります。
　選挙というのはそういった意味で大変非情なものであり、また厳しいものであるという一面もあるわけで、そういった意味で、我々は同じルールにのっとって、選挙戦というものは公正に、本当に法にのっとって戦っていかなければいけないなという思いを改めて強くするところであります。
　そこで、週刊誌のネタをもとに私は質問したくないのでありますけれども、ほかならぬ塩谷副大臣の選挙におけるお話が出ておりました。本来、私、個人攻撃をするのは私の性分にも合いませんけれども、国対からの命令もございまして、一番この委員会でも温厚な私にやれということでありますから、そこら辺の配慮にもぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
　皆様方のお手元に資料をお配りさせていただきました。資料１の方、「回覧しないで至急に直接、校長先生にお渡し願います」という静岡県の私学協会事務局長からの手紙が、皆様方、資料１として配られていると思いますけれども、このタイトルは「中山文部科学大臣、並びに塩谷立文部科学副大臣講演会への動員のお願い」というタイトルでございます。差出人は今申し上げました「静岡県私学協会　事務局長」、あて先が「西部地区私立中・高等学校　理事長様　校長様　ＰＴＡ会長様」となっております。
　この内容は、九月一日、浜松市内のホテルにおいて大臣、副大臣を呼んでの講演会を開催しますから、これを「急な案内で恐縮ではありますが、衆議院選挙を控えての講演会に貴校から学校関係者と父母の会等をあわせて二十名の動員をくださいますようお願い申し上げます。　会場は、二百名の会議室です。」と書かれております。さらに、一番下の方をごらんいただけると、「報告いただいた名簿は、事前に塩谷事務所に渡し、当日の受付資料といたします。」、こういった文書でございます。
　この文書の日付、皆さんごらんになっておわかりのとおり八月二十六日であります。八月八日に衆議院が解散をいたしましたから、解散から公示のこの間であります。公示が八月三十日ということでありますので、この週刊誌でも指摘をしているのは、これは公示前のいわゆる事前運動に当たるんじゃないかというところをまず指摘しているわけであります。
　取り急ぎ、まず、形式的にこれが事前運動に当たるのかどうなのか。一般論としてで結構でございますけれども、政府参考人からお答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、私どもは具体の事実関係を承知する立場にございませんので、その点は御理解をいただきたいと存じます。
　それで、一般論として申し上げますと、御指摘にもございましたように、公職選挙法の第百二十九条というのがございまして、これは選挙運動を行える期間を定めております。
　百二十九条によりますと、立候補の届け出の日から選挙期日の前日までしか選挙運動はできない、こういう定めになってございまして、選挙運動というのは何なのかということになってまいりますけれども、最高裁の判例等定着したこれまでの考え方、解釈と申しますのは、特定の選挙につきまして特定の候補者の当選を得るといった目的で投票を得させようとする直接、間接にわたります必要かつ有利な行為、これを指すんだ、こういうことになっておりまして、具体の事案が百二十九条に抵触していわゆる事前運動に当たるかどうかということは、個別の事実に即して判断されるべきものであると考えております。
○牧委員　事実に即しての判断だということでありますけれども、私なりの理解でいえば、これは委員の皆さんもごらんになればおわかりのとおり、事実に即してみると、「衆議院選挙を控えての講演会に」「二十名の動員をくださいますようお願い申し上げます。」ということでありますから、私はこれは事前運動以外の何物でもないと主観的には判断をするものであります。
　ちょっと前後しましたけれども、まずこの事実関係について塩谷副大臣からお答えをいただきたいと思います。この事実には間違いございませんね。
○塩谷副大臣　この文章を直接見るのは初めてでございまして、この会合、こういう講演会を行ったことは事実でございます。
○牧委員　会合を行ったのは事実であるということですね。この会合には大臣も出席をされたわけでございますよね。
○中山国務大臣　選挙期間中、二十数人の候補者の応援に行きました。その中に塩谷候補がいたことも事実でございます。
　行きまして、何カ所か、二、三カ所集まりで話をしたことは記憶しておりますが、その中に学校関係の方がいらっしゃったんだろうなと思うぐらいの認識でございまして、確かに行って応援演説をしたことは事実でございます。
○牧委員　ちょっと話が、僕、よくわからないんですけれども、私学協会の主催ですよね、これは。私学協会の主催の講演会に大臣、副大臣が参加をされたわけですから、もうこれは大臣、副大臣としての立場で御参加をされた、講演をされたということだと思うんです。
　では、このとき、これは選挙区としては副大臣の選挙区ということでありましょうけれども、これは地位を利用しての選挙活動だというような認識はお持ちになっていたんでしょうか。それとも、そういった意識は全くなかったんでしょうか。今の大臣の御答弁だとそういう意識は全くなかったようなふうに聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　三カ所ぐらい回りましたけれども、いずれも塩谷後援会の方々が集まっているなということで私は話をさせていただきました。
○牧委員　そうすると、大臣は、これは塩谷候補に対する応援ということで、塩谷後援会の皆さんが集まっているからそこに行ったんだという認識なわけですよね。
　ただ、これを見ると、これは全く趣旨が違うんですよね。大臣、副大臣をお招きして講演会を開くということで、大臣は何かだまされて連れていかれたような、そんな感じを今受けるんですけれども、副大臣は、じゃ、あれですか、だまして連れていったんですか。どういうことですか。
○塩谷副大臣　その会合につきましては私学協会の方で大臣をお迎えするということで、そういう会合を持っていただいて、そして、大臣と私が、大臣は今何カ所かというお話がありましたけれども、その会合については、具体的には私学の状況とか、あるいは教育改革のお話をした会合だったと思います。
○牧委員　細かいことをほじくるようで恐縮ですけれども、ちょっと皆さんもこの紙を見ていただきたいと思います。
　この本文の「平素より」というところから数えて三行目ですね。二行目から読み上げると、「中山文部科学大臣が浜松に見えることになり、この機会に私学の関係者に大臣と副大臣がいっしょになって、親しくご懇談の機会をお願いしたいとの要請がありました。」
　今、これは、確かに副大臣がおっしゃるとおり、この文書そのものは私学協会からの御案内ですけれども、今私が読み上げたところを見ると、要請があったから、要請があったからこの会を開くことになりましたということですね、どう読んでも。では、この要請をしたのはどなたなんでしょうか。副大臣、お答えいただきたいと思います。
○塩谷副大臣　この文章を直接見たのはきょう初めてでございますが、要請があったからというのはちょっと私承知しておりませんで、私自身は、私学協会の方で会を持っていただいて、大臣と私が招かれたと承知しております。
○牧委員　副大臣はそのように承知をしているのかもしれませんけれども、私学協会としては、懇談の機会をお願いしたいとの要請がありました、だから、皆さんに動員をお願いします、こういう文章を流しているんですね。
　では、この委員会で、私は、私学協会の方をぜひ別の機会にでも参考人としてお呼びしてお聞きをしたいと思うんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○牧委員　それではこれに関連して、そもそもこれは地位利用に当たるのかどうなのかということも、一般論としてお答えをいただけば、これは当たるのか当たらないのかという判断は多分この場ではできないということになるでしょうから、時間がもったいないので、その辺は割愛をさせていただいて、文科省にお尋ねをしたいと思います。
　これは、大臣、副大臣の出席を見て、そして私学協会あるいはその関係者の皆さんと一緒になった講演会を開くというのは公務に当たるんでしょうか、それとも公務じゃないんでしょうか。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のこの講演会の出席についてでございますけれども、私どもとしては、公務以外の活動として対応しているというふうに承知をしているわけであります。
○牧委員　わかりました。
　それでは、例えばスクールミーティング、これは一月から七月にかけて、合計で三百八十七回ですか、開催をされておりますけれども、これは公務ですね。
○田中政府参考人　スクールミーティングについてのお尋ねでございますけれども、スクールミーティングにつきましては、文部科学省の公式行事として行ったものでございまして、公務でございます。
○牧委員　そのスクールミーティングについて、これは公務だということでありますけれども、全体で三百八十七回、非常に精力的に回っていただいたことに改めて敬意を表したいと思いますけれども、ついでで恐縮ですけれども、私が数えたところ、塩谷副大臣は全体で二十二回参加をされております。そのうち、六回が地元なんですね。
　スクールミーティングの開催地というのはどうやって決めてこられたんでしょうか。
○田中政府参考人　スクールミーティングの実施校でございますけれども、スクールミーティングの実施校につきましては、ホームページ上で公募したわけでございまして、文部科学省のホームページを見たり、あるいは口コミ等で、公募を通じて応募された学校、ここはなるべくすべての学校に行くようにしたところでございます。
　それから、大臣、副大臣、政務官等の母校に帰ってみていただこうということで、母校でも開催させていただいたところでございますし、また、学校の規模や地理的なバランス等も考慮しながら、都道府県教育委員会等を通じまして選んでいただいた学校にも訪問させていただいたところでございます。
○牧委員　確かに、母校でまず開催すると。中山大臣も一番最初、皮切りにはたしか母校に行かれたというふうに聞いておりますけれども、私は、これは今バランスと言いましたけれども、全体のバランスからすると、ちょっと不自然な数字だと思うんですよね、二十二回のうち六回が御自分の地元というのは。これは何らかの恣意的に、内心の部分を聞いて恐縮なんですけれども、塩谷副大臣、これはやはり選挙を意識した選定だったんでしょうか。
○塩谷副大臣　スクールミーティングにつきましては、とにかく全国で三百以上という目標のもとに、今答弁あったように、いろいろな状況からそれぞれ訪問場所を決めたわけでございますが、実は、地元からもかなり当然要請があったことも事実でございまして、そういう中で、例えば、私、浜松市の教育委員会からは多分二十数校の予定を出していただいたわけでございまして、その中で全体のバランスを見て選んだと思っておりますので、今の選挙云々という話は全く意識しておりません。
○牧委員　それ以上の御答弁を求めても仕方ないと思いますので、このことについてはここまでにとどめておきたいと思いますけれども、皆様方にお配りをしたもう一枚の資料をごらんいただきたいと思います。
　私は、例えば、これが直ちに違法であるとか、あるいは公務員の役職、地位を利用した行為であるとか、そういうことは直ちには申し上げられないと思うんですけれども、やはり一つの姿勢として、ぜひとも問いたださなければいけないなと思ったものですから、あえて古いこともあわせて、ちょっとほじくり出させていただいた次第であります。
　平成十二年、前々回の総選挙のときに、同じく塩谷副大臣を応援する手紙ですね、「ＰＴＡ会員様」という手紙がございます。これもまた、私学協会、そしてまた私学父母の会連合会、この連名でＰＴＡの父兄の皆さんにあてての手紙であります。これを厳密に読むと、投票依頼もございません。六月吉日の日付でありますから、たしかあれは六月二十五日が投票日でありましたから、これは選挙公示前。ただ、中を見ていただくと、前衆議院議員となっていますから、解散後、公示前の今回と同じようなタイミングじゃないかなと思います。
　塩谷議員を推薦していますからぜひよろしく、そういう意味合いの文言で、特段投票依頼もございませんけれども、ただ、ごらんいただければおわかりのように、このたびの第四十二回衆議院選挙に当たり、静岡第八区におきましては、前衆議院議員塩谷立氏を当協会並びに連合会として推薦をいたしましたという文言があって、下の方に、枠で囲って、「今回選挙より不在者投票が簡単にできるようになりました。場所は下記の通りです。」と。これはもう限りなく投票依頼に近い文書であると私は理解せざるを得ないんですけれども、塩谷副大臣、御記憶ございますか、この文書に。
○塩谷副大臣　この文章もきょう初めてちょっと拝見したわけでございまして、その点については承知をいたしておりません。
○牧委員　これは承知をいたしていないということでありますけれども、実は、これは、皆さんごらんいただいてわかるとおり、私学協会、父母の会連合会からＰＴＡ会員様となっていますね。これはどういう形で配られたかというと、私学協会から、つまりは私学を通してそれぞれの父兄の方にこれを配った。どういう配り方をするかというと、子供たちにこの紙を持たせて、お父さん、お母さんにこれを帰って届けなさいという形でこれは配られているんですね。こういう形の選挙というのは本当にあっていいのかと私は疑わざるを得ないわけであります。
　聖域なき構造改革、そういう言葉はありますけれども、これではまるで聖域なき選挙運動じゃないですか。教育の場というのはやはり神聖な場だと思います。そこに、この文部科学行政のトップにおられる方が、選挙ということで、そういうことまでこれを利用していいのかどうなのか、私は疑問を呈せざるわけにはいかないと思ったからこそ、きょう、この時間を使わせていただいて、問題提起をさせていただいたわけであります。
　今回の総選挙では与党の皆さんが圧勝をされて、三分の二以上の議席を確保するという中でありますから、なおのこと、一つのこれは私はおごりの裏返しだと思うんですよね。そういうところをきちっとみずから戒めていただかないと、これからますますこういうことがエスカレートしてしまうんじゃないかと強い危惧を抱きましたので、あえて、個人攻撃になって恐縮でございましたけれども、問題提起をさせていただいた次第であります。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村委員　民主党の奥村展三でございます。
　先ほども池坊委員からアスベストの問題の御質問また御意見もありましたが、私は、まず小中学校、あるいはまた幼稚園におきます耐震化についての問題に触れてみたいというように思います。
　学校そのものが、災害やいろいろな地震等のときの避難場所にほとんどなっているのが現実だと思います。そしてまた、子供たち、生徒たちにとってみれば、当然学びやの場所でもありますし、あるいはまた一日の半分以上をそこで過ごす生活の場所であるわけであります。そういうことを考えますと、大変重要な役割を果たすところが学校でもあるわけであります。
　最近よく報道もなされておりますけれども、現在、耐震化が進んでいるのが五〇％足らずというような状況のようでございます。一年間でそれぞれの御努力をいただいているようでありますけれども、二％足らずしか進んでいないということも仄聞いたしているわけであります。この旧耐震化といいますか、五十六年以前に学校ができたところ、全国に約八万四千の学校があるようでございますけれども、そうした五十六年以前の学校の中で、二万六百ぐらいしか実はそれが施されていないというようにも聞いております。やはり耐震の実施もしっかりとしていかなければならない、先ほど大臣、いろいろ図書館の経費の話をなされていましたが、やはりこれは地域格差があると思うんですね。
　私がお聞きしたら、大体十万円ぐらいで、大規模の学校だったらもう少しかかるかもわからないんですが、普通十万ぐらいかければ耐震の診断ができるんだというように聞いているんです。その市町村にとってみれば、そこまで一生懸命今お金をつぎ込んでやるということはなかなかできないというようなことも聞いておりますが、そういうところにも格差が出てくるのかなというような思いをしていたんです。ぜひ、公立私立問わず、やはり小学校、中学校あるいは幼稚園、そういう文科省の視野の中でどのように推し進めてこられたのか、そして今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、まずお伺いをいたしたいというように思います。
　　　　〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕