Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（晟）委員　つい先日、ある雑誌に「ＰＫＯとは何か」ということを簡単に書いたものがありまして、これは西村さんの私的論文であるということで出ていましたが、どうもＰＫＯ議論の中で、ＰＫＯ、ＰＫＯという言葉が先行して、具体的な中身が我々に伝わりにくい、国民の皆さんに伝わっていないのではないかという感じがしますので、若干それを読ましていただきたいと思います。
　そもそも、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動とは何か。それは武力紛争をやめることにした者に、公平な措置がとられるという安心感と時間を与え、やっと生まれた平和への希望を根づかせる活動である。停戦の合意を監視すると書いています。
　「このほかにも、合意に反して武器が運び込まれないかを監視する。また、放棄された武器を処分したり、緩衝地帯に駐留したりする。こうすることによって、停戦に合意した当事者は、敵がこちらを出し抜いたり、密かに軍備を強化したりすることはないと安心できる。なぜなら、敵がそうしたらＰＫＯ、すなわち世界全部が監視しているからだ。」まさに非常にわかりやすい文章でありますけれども、ＰＫＯ議論の中でどうも、ＰＫＯとは何なのか、ただピース・キーピング・オペレーションということだけを言ってもわかりづらいような感じがいたしますので、ぜひ政府としても、これを国民の皆さんにわかりやすいように今後アピールしていただきたいというぐあいに思っているところでございます。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　私どもはＰＫＯについて議論をする場合、観念的な問題に終始することは許されないというぐあいに思います。平和は天から当然に与えられるものではなく、それぞれの国、それぞれの国民が絶えざる努力を払い続けてこそ手にできるものだというぐあいに思います。ＰＫＯを通じての平和の維持とても同様であります。安保理がＰＫＯの設立を決議すれば自動的に目的がかなうというわけではありません。そこでＰＫＯの要員として活躍するさまざまな人々、それら一人一人の献身的努力と地道な働きがあってこそ輝かしい成果が保証されるというぐあいに思います。
　今回の法案に関する議論を通じて、ＰＫＯの実態についてさまざまな角度から説明がありました。そのような実態を正しく把握してこそ地に足のついた議論が初めて可能になるという観点から、ここで改めて幾つかの点を確認しておきたいと思います。
　まず第一に、冷戦終結後の国際情勢の流動化、それを受けての地域紛争の勃発に伴い、世界の多くの地域においてＰＫＯのニーズが高まっています。一九四八年に創設されたＰＫＯも今では二十七カ国に及んでいます。マルタ会談前後より一気にＰＫＯへの国際的ニーズは高まったと言われていますが、わかりやすい説明を求めたいと思います。
　また、ＵＮＴＡＣの明石代表からも種々のお話をお伺いいたしましたが、その中で、ＰＫＯに対する国際的ニーズは高まっているけれども、資金と要員の不足が今後の大きな問題であるとの認識もお聞きをいたしました。実態はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　先生おっしゃるとおり、これまでの四上二、四年間を通じまして世界で二十そのＰＫＯが設立されております用地域的には、中東、それからアジア、アフリカ、中米、ヨーロッパということで、全世界的な展開地域ということでございます。この二十そのうち、現在も活動しているＰＫＯ活動は十一になりまして、その十一のうち、いわゆるＰＫＦと呼ばれるものは六つでございます。
　それで、世界各地におきまして近年このＰＫＯのニーズが高まっているということは、例えば一九八八年から設立されましたＰＫＯを数えますと十二あるということでございますので、その四十三、四年間の歴史のうち二十七つくられた、しかし、過去四年間でその半分がつくられているということは、いかに最近になってこのＰＫＯの重要性が非常に増しているかということを明らかにする数字だろうと思うのです。それからもう一つは、昨年からことしにかけて八つできているということも、同じようにそういうニーズが急激に高まっているということを示しているのだろうと思うのです。
　なぜ、最近そういうニーズが非常に急に高まったかという点につきましては、先ほどの総理の御説明にもございましたけれども、大きく分けて二つの理由根源的には一つの理由なんですが、冷戦というものが終わった、かつて冷戦なりイデオロギーなりが背後にあって紛争が起こり、しかし、そういうものが冷戦が終わったということで、その紛争の処理のためにＰＫＯが出ていっている。これがカンボジア型と言っていいのかもしれません。
　もう一つは、そういう冷戦中にはイデオロギーで抑えつけられていた、民族、領土、宗教等をめぐる対立が潜在化していたものが、冷戦が終わったために噴出してきて、それがもとで紛争が起きて、その処理のために出ていっている。これはユーゴ型と言っていいのかもしれません。そういう理由が背後にあってこのニーズが非常に高まってきているということで、現在、ＰＫＯ活動というのは、国連の中における非常に大きな主要な任務になっております。
　先生、財政のことをおっしゃいましたけれども、国連は通常予算の問題でも非常に今財政難でございますが、このＰＫＯの財政についても非常に大きな困難を抱えておりまして、現在の数字では九億ドルぐらいの赤字を抱えておるというふうに承知いたしております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　この四年間に何と二十そのＰＫＯのうちの半分の十三が設立されたという事実と照らしたときに、まさにポスト冷戦の中で一つの世界平和戦略の行く筋が見えたような感じがいたします。
　それでは、これまでのＰＫＯについて、例えばこの場での議論でも、カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動状況を初め、その具体的なイメージが明らかになるような説明もありましたけれども、そこで、一体どれだけの数の人たちがこの名誉ある活動に参加しておられるのか、例えば現在展開中のＰＫＯの幾つかにつき、何カ国から合計何人程度が参加しておられるのか、概数で結構でございますので、紹介していただきたいと思います。
○丹波政府委員　先ほど申し上げましたように、現在の活動中のＰＫＯは十一ございますけれども、概数を各ＰＫＯについて挙げさせていただきますと、一番古いゴラン高原に展開しておりますＵＮＴＳＯと呼ばれる国連休戦監視機構、パレスチナ、スエズ運河とかゴラン高原に展開していますが、約三百名ぐらいの要員を抱えております。
　それから、インド・パキスタン軍事監視団というのがございますけれども、これは規模が小さい監視団でございまして、約四十名ぐらい。
　それから三番目に、ＵＮＤＯＦと呼ばれますゴラン高原に展開しております、国連兵力引き離し監視隊と呼ばれておりますけれども、ＰＫＦですが、これは約千三百名ぐらいになります。
　それから、サイプラスに展開しております平和維持隊につきましては、約二千百名ぐらいになろうかと思います。
　それから、ＵＮＩＦＩＬと呼ばれております、南レバノンに展開しております国連レバノン暫定隊と呼ばれるものにつきましては約五千八百名ぐらい。
　それから、昨年の春設立されましたイラク、ク」ウエート間のＵＮＩＫＯＭと呼ばれております国連イラク・クウエート監視団は約五百名ぐらい。
　それから、国連西サハラ住民投票監視団、ＭＩＮＵＲＳＯと呼ばれておりますけれども、約三百五十名ぐらいでございます。
　それから、エルサルバドルの監視団というものがございまして、これは約六百名ぐらい。
　それから、アンゴラに国連の監視団がおりますが、約三百四十名ぐらいになろうかと思います。
　それから、御承知のとおり、ユーゴに現在国連保安隊と呼ばれるものが、クロアチア共和国の南地帯に約一万名ぐらいの軍事要員が展開されております。
　それから最後に、国連カンボジア暫定機構というものが約九千名ぐらい、ＵＮＴＡＣですが、九千名ぐらいに現在なっていると思います。
　トータルで申し上げまして、恐らく五十カ国ぐらいになるかなと思いますが、トータルで約三万人ぐらいの要員ということになろうかと思います。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、過去におきましては二十七回設立をされ、そして八十数カ国五十万人の方々が協力をし、現在においても五十カ国三万人の方々がこれに協力をされているということであるわけでございますが、まさにこのようなＰＫＯに対して我々も早急に協力ができるようにというぐあいに考えているところであります。このような今日の国際社会における平和と安全確保のために最も重要な手段たるＰＫＯに対して、今お話がありましたように、実に多くの国々からの、また実に多くの人々が参加をしていることが明らかになったわけでありますが、そのようなＰＫＯに対して、しかもＰＫＯへの世界的なニーズが高まる中にあって、効果的な協力を行うことこそ我が国の使命であろうかというぐあいに考えます。
　憲法との関係は後ほどお伺いいたしますけれども、まず総理より、我が国の姿勢の問題として、国際協力、国際貢献を唱える以上、ＰＫＯに対し、あとう限りの協力を行うことはむしろ当然だろうというぐあいに思いますけれども、総理の見解を、考え方をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国は、憲法のもとに軍事大国にならないという決心をいたしまして、今日までその道を歩んでまいりました。また、今後もそうでなければならないと思います。そのような我が国の歩みの中で、これは戦後しばらくの間はやむを得なかったことでございますけれども、世界の平和というもののいわば一方的な受益者であった。これは、援助も受けておった国でございましたし、やむを得ないことでございますけれども、長いこと受益者である立場を続けてまいりまして、世界の平和に積極的に貢献をするということは大変に少なかった。軍事的に貢献できないことは当然でございますけれども、これだけの経済大国になった場合にもっと貢献をすべきではないかということは、自然に我が国が成長するとともに世論の中に起こってまいりました。
　ＯＤＡはその一つの道でございます。これは確かに我が国として、今や世界一、二のＯＤＡの供与国になったということは、我々の協力の一つの道でございますけれども、それでもなお、日本は繁栄するに従って世界の平和にただ乗りをしているのではないか、必要な保険料を払わずに保険だけを受けておるのではないかという批判は、我々がしばしば長いこと受けてまいったところでございます。しかし、それでも軍事的に協力をすることはできない、このことは今日まで明白にしてまいりました。
　しかるところ、米ソの間の冷戦が終わりました。その段階であのようないわゆるガルフ戦争が起こりました。ガルフ戦争というものが、お互い記憶いたしておりますようにサダム・フセインという人の侵略が非常に明白でありましたために、国連が安保理事会においてこれに対応するということが現実に起こってまいりました。これは米ソの間の協力関係が生まれたからでもございますけれども、余りに侵略が明らかでございましたので、国連安保理事会は十幾つの決議を重ねてこの侵略を排除いたしたわけであります。その状況を日本国民は見ておったわけでございますけれども、したがって、その国連に対して財政的な援助をしなければならないというコンセンサスは比較的国の中で早く生まれておったと思います。
　が、しかし他方で、たまたまあの地域が我が国に対する石油の大きな供給源であったということもございまして、金だけで済むのだろうかということは、国外からも批判がございましたけれども、国内でも国民の間で大きな議論になったわけでございます。その場合、初めてと言っていいほど、我々国民が平和の一方的な受益者であっただけでよろしいのか、こういう場合にさらに積極的に貢献する道はないのか、殊さら、この紛争の処理の中心にありましたのが国連安保理事会でございますので、これに対して我々は何もできないのだろうか、しなくていいのだろうかという議論は非常に国内に高まったわけでございます。
　そのようなことから、我々が金だけでなくさらに人的な貢献をいかにしたらできるのか、またそのことが適当であるかないかといったような国内の議論の中から、当初政府が御提案いたしましたような人的寄与の考え方が生まれてまいりました。それにつきましては、国会でいろいろ御議論があり、また各党でいろいろな御検討がありました。その結果といたしまして、ただいま御審議をいただいておりますような国としての人的な貢献といったようなものをすべきではないかという、そのような問題意識を持ちましてこの法案を御審議いただいておるわけでございます。
　つまり、四十何年の国の繁栄の歴史の中から、我々が憲法で許される範囲で世界の平和に国連を中心としてどのように寄与すべきかという問題についていろいろな議論が行われました。憲法で許されておりませんことは、これはやってはならないことであります。しかし、そうであるならば、憲法で許される精いっぱいのことは我々としてしているということによって、何ゆえにそれより先のことはできないかということをむしろはっきり世界に申すべきである、また、それを申すためには許されることはきちんとやっておるということが、我々が世界の平和に誠実に貢献をしているということを示すゆえんであろうというふうに考えております。
○衛藤（晟）委員　総理の、日本のこれからのあり方、また世界に対する協力、貢献についてかたい決意のほどをお聞きいたしまして、頼もしい限りでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　我が国がその使命をまさに全うするためには、何よりも我々自身の確固たる決意と重い責任感とが重要であるということは言うまでもありません。それと同時に、世界の平和と安全というまさに国際公益の根本にかかわるものである以上、国際社会の友人たちの意見にも十分耳を傾けるべきであろうかと思いますが、かかる観点から、我が国の隣人、アジア諸国の本法案に対する反応を伺いたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　国連の行いますＰＫＯへの参加に関します日本政府の考え方につきましては、総理御自身あるいは外務大臣等からいろいろな機会にアジア諸国に説明をなさっておられます。そういうこともありまして、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアの中でのＡＳＥＡＮ諸国につきましては、ほぼ日本政府の考え方については理解が得られておるというのが私どもの理解でございます。
　カンボジアからは、本委員会でも御答弁いたしておりますように、シアヌーク殿下みずから、自衛隊の参加につきまして強い期待が表明されておるということも事実でございます。
　他方、韓国等からは、総理が一月に韓国にお越しになりましたときに盧泰愚大統領から、日本のこの面での貢献は非軍事的な、経済を中心にしたものであってほしいというようなお話もございました。
　中国のことがよく話題になりますが、中国の反応は、要するに一口で申し上げれば我が国の、いわゆる海外派兵と言うわけでございますけれども、海外派兵についてはいろいろ心配な点があるということを言われます。しかしながら、申すまでもなく、この今御審議の法案のもとで進めようとしておりますのは自衛隊のＰＫＯへの参加ということでございまして、海外派兵という文脈でとらえるものではございません。そのようなことを中国には引き続き説明してまいりたいと存じます。
○衛藤（晟）委員　よくわかりました。
　じゃ、念のためにお伺いいたしますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、南北朝鮮等、ＰＫＯへの彼ら自身の参加実績はあるのでしょうか、それをお尋ねいたします。
○丹波政府委員　先生、先ほどＰＫＯ分担金の未払い額、私九億ドルと申し上げましたけれども、四月現在で八億ドルでございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それから今の先生の御質問は、アジア諸国のうちＡＳＥＡＮについてはブルネイを除くインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの五カ国がこれまで次のとおりＰＫＯに参加いたしてきております。
　インドネシアにつきましては、ＵＮＩＫＯＭそれからカンボジアのＵＮＴＡＣにつきまして軍事監視員を派遣いたしております。それに加えまして歩兵部隊を第一次、これは過去のことでございますけれども、国連緊急隊ＵＮＥＦＩそれからＵＮＥＦⅡというものに派遣し、かつ現在ＵＮＴＡＣに派遣中である。
　それからマレーシアにつきましては、軍事監視要員をＵＮＩＫＯＭ、それから先ほどのＭＩＮＵＲＳＯ、それから第二次国連アンゴラ監視団に派遣し、現在ＵＮＴＡＣに派遣しておる。歩兵部隊もマレーシアは派遣いたしておりまして、一昨々年のナミビアにおける国連の活動に派遣し、現在ＵＮＴＡＣに派遣しておるということです。
　フィリピンでございますけれども、ＵＮＴＡＣに軍事監視員を派遣し、それからＵＮＴＡＣに海上部隊を派遣いたしております。それから、随分昔になりますが、コンゴの国連活動、国連軍に対しまして航空要員を派遣いたしております。
　シンガポールでございますけれども、軍事監視員をＵＮＩＫＯＭとそれから先ほどのアンゴラ監視団に派遣いたしております。
　タイにつきましては、ＵＮＩＫＯＭに軍事監視員を派遣し、ＵＮＴＡＣに工兵隊を派遣しております。
　中国につきましては、既に次のとおりのＰＫＯへの参加を行ってきております。一つは先ほど申し上げました国連休戦監視機構に対し軍事監視員を派遣し、次も軍事監視員の派遣先ですが、イラク・クウエートの監視団ＵＮＩＫＯＭ、それから西サハラの住民投票監視団ＭＩＮＵＲＳＯに対して、それからＵＮＴＡＣに対して軍事監視要員を派遣いたしております。そのほか、御承知のとおりＵＮＴＡＣに中国は工兵隊を派遣いたしております。
　南北朝鮮につきましては、国連の加盟国になったのが極めて最近のことで、御承知のとおりでございまして、これまでＰＫＯ活動には参加してきておりません。しかし、国連加盟国になったわけですから、今後はいずれは参加していくんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○衛藤（晟）委員　アジアの諸国もまたその大半がＰＫＯへの積極的参加を果たしているとのことでありますけれども、しかりとすれば、世界の各地において、我が国の国民がそれらアジアの人々とともに手を携えて世界平和のために汗を流し、共通の目標達成に向けてＰＫＯを支えていくこと、それによってまさに一層の理解と信頼とが培われていくことになるのではないかというように思います。
　私は、我が国の国際平和協力隊の人々が、まさに各地での行動を通じて、ともに働く他国のＰＫＯ員との友情を育て、そして相互信頼に最大限の意を用いられるよう心から期待をし、また要望する次第であります。
　きょうまでの間、ＰＫＯ法案について、国会の内外で活発な論議が行われてまいりました。その中の大きなテーマのいま一つは、我が国の憲法との関係が取り上げられてきたことは言うまでもありません。しかし、憲法の言わんとするところを正しく把握するには、その歴史的背景をいま一度見詰め直す必要があるのではないかというように私は思います。
　憲法にはこう書かれています。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」第九条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」というのがあります。一、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」二、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というぐあいにあります。
　さて、そしてまた、パリ不戦条約には、こういうことが書かれています。パリ不戦条約は、第一次世界大戦が終わった後、何とかして世界の平和ができないものだろうかということで、ブリアン・ケロッグ規約とも呼ばれ、アメリカ、フランスが中心になってこの提案ができ上がり、そして世界の各国が条約批准をいたしました。これは「国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし、国策の具とする戦争を放棄することを各自の人民の名において厳粛に宣言する」と規定しています。二条では、「締約国は一切の紛争または衝突はその性質または起因のいかんを問わず、平和的手段によるのほかこれが処理または解決を求めないことを約束する」と宣言しています。すなわち、締約国は、戦争を放棄し、紛争を平和的に解決することを約束したのであります。しかし、連盟の制裁として行われる戦争及び自衛のための戦争はこの限りではないという了解は、あらかじめ当事者国の間で存在していたと言われています。これがパリ不戦条約の実体であります。そしてその限界の中から第二次大戦が起こったという反省にかんがみ、国連憲章ができ上がりましたことは御承知のとおりでございます。そしてその中から先ほど申し上げました日本国憲法ができ上がったことも御承知のとおりでございます。
　このパリ不戦条約並びに国際連合憲章そして日本国憲法というものを透かして見るときに、我々の行くべき道ははっきりするというぐあいに思うのであります。これらの規定から明らかなとおり、退けられるべきは国際紛争解決の手段としての武力の行使及び国権の発動たる戦争でありますしかりとすれば、国連ＰＫＯへの参加をも憲法九条が禁止しているという主張は歴史的に根拠を持ち得ないというぐあいに思います。
　念のために、この法案のもとでＰＫＯに協力することは憲法第九条の禁ずる国際紛争解決の手段なのかどうか、そして国権の発動たる戦争に当たることなのかどうか、総理より簡潔な答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　大事な問題でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
　この法案の御審議に当たりまして、この法案が憲法違反ではないかというお尋ねはしばしばございました。で、お答えをしてまいりましたけれども、何ゆえに憲法違反なのかということの御指摘は、私は今日まで明確に承ったことがございません。
　まず第一に、そんたくをいたしますと、この法案は自衛隊を海外に派遣するのであるから、送るのであるから、自衛隊は……（発言する者あり）
○林委員長　静粛に願います。
○宮澤内閣総理大臣　自衛隊は違憲である、自衛隊は違憲であるから自衛隊が云々と。海外に行くということは、これはもちろん違憲である、こういうお話でございますれば、それは自衛隊が違憲であるかどうかという御議論でございます。
　　私どもは、自衛隊というものを違憲だと考えておりません。国民の多くもそう考えておられませんと思いますので、したがって、この点は私どもは賛成をするわけにいかない。
　次に、次の問題は、自衛隊が参りましたときに平和維持活動に当たる、そのときに平和維持活動が、紛争が一応終わったにもかかわらず紛争が再発するような場合には平和維持活動が妨害をされるおそれがある、そのときには武力を使ってそれを排除するということになれば、我が国は、その維持活動の一部でございますから、それは武力行使にならないかというお尋ねでございます。
　これは、法案にございますように、また、かねて国連の平和維持活動というものは、発砲するようになってはもうそれは交戦当事者に堕してしまうので、そうなればもう失敗だと言われておりますとおり、そのようなことは平和維持活動として最も避けるべきことでございますけれども、それでも観念的にはそういうことがあり得るわけです。そのときには我が国は、国連のいわゆるスタンダードコードにもかかわらず我が国は行動を中断をする、あるいは平和維持活動から撤退をするということを我が国独自の判断で行い得るということがこの法律案の中に明記してございます。この点は、武力行使に当たってはならないという憲法の精神を忠実に、万が一にも抵触することがないようにという考え方でございます。
　その次に、武器の使用の問題がございます。
　これは、平和維持活動に従事している者が先方から攻撃を受けましたときにどの程度に武器を使用し得るかということでございますけれども、本来、国連の考え方は排除し得るという考え方がございますけれども、我が国の場合には、しかしそれが一歩を誤りますと武力行使と疑われる心配がある。したがって、武器の使用というものは自分の正当防衛以外になされてはならないということをこの法案の中に明記してございます。
　以上三点を総合いたしますと、まず、自衛隊が違憲であるという御議論ならばこれは別でございます。私どもはそう思っていないと申し上げておきます。
　第二に、武力行使に当たるということを、万々一の危険を避けますために、そのような場合には中断し得る、撤退し得る。それから、仮に先方から攻撃を受けましても、それは自衛の場合にしか武器を使うことができないということを厳しくこの法律で……（発言する者あり）そういうことができるかよとおっしゃるほど、自衛隊の諸君に対して実は苦労なことをこの法律は強いておるわけであります。しかし、そこまでして憲法の規定はやっぱり守らなければならない、そう考えておるわけでございます。
　町に出ますと、時々、この法案が何か、我が子を再び戦場に送るなという声を聞きますが、第一、この法案は自衛隊を戦場に送るのではありません。戦場であったものを平和な土地にしたいための平和維持活動をするのであります。
　次に、我が子を云々というのは、これは国民を戦前の時代に、いわば意識的に誤らせようという考え方だと思います。今の憲法で何人も我が子をどこへも送らせる義務はありません。このことは新憲法で明らかである。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　まさに総理の簡潔にして明快な答弁をお聞きしまして、安心をいたしました。まさに憲法に書かれておりますように、このＰＫＯは国際紛争解決の手段でもなければ、またそして、国権の発動たる戦争でもなければ武力の行使でもないということは明々白々であります。
　現在、自民党の小沢調査会においてもさまざまな論議を闘わせておられます。そこで、ＰＫＯというよりもむしろ国連軍、まさに国連憲章の起草者が念頭に置いていた国連軍への参加につき意見が交わされているところでもありますが、今私が申し述べました歴史的経過に照らしましても、国連軍への参加は憲法の禁ずるところではないとの見方があってもしかるべきではなかろうかと思われますが、国連軍への参加問題は将来いつか必ず真剣に論議されるテーマであると私は認識いたしておりますので、それだけ述べまして、次に入りたいと思います。
　さて、このような国連軍は、いわばハードな国連を代表する顔であるとするならば、ＰＫＯ、そして先ほど申し上げましたところのＰＭ〇は、国連憲章第七章の措置とは一味違うところのソフトな国連を象徴するものではないかというように思います。
　そもそもＰＫＯというのは、力ではなく、国連の権威と説得により平和を維持するというものと伺っております。この法案に示されておりますいわゆる五原則という歯どめに照らしても、この法案のもと我が国がＰＫＯに協力していくことに憲法上の問題は生ずるはずはないというぐあいに思っていますが、この点は従来何度も説明のあったところであると思いますが、この機会に改めて修正案の発議者各位、そして総理より確認をいただきたいと思います。
○岡野参議院議員　衛藤先生、時間が何分あるのでありましょうか。――ないと思います。
　要するに、世に言うところのＰＫＯ、ＰＫＦ、先生がおっしゃいましたＰＭＯあるいはＰＢＯでありますか、いろいろであります。しかしながら、我々が本法に基づいて参画をしようというＰＫＯは、この本法の中に、第二条、武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうことはあってはならないとか、あるいは五つの原則というものがそれぞれ明記をされているとか、あるいは計画について国会に報告をするとか、同時に、一部についてはその承認をするとかというような条件を全部満たしたものについて参加をするということであります。
　そういうことでありますならば、我々が参画をしますところのＰＫＯは、立派に、憲法に違背するところではない、先生がお話しになりました前文等の意向をそのまま生かす行動であるというように確信をしている次第であります。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　ＰＫＯの問題につきましては、先ほどから大分御議論ございました。先ほどその後段の部分につきましては、多少いろいろな問題がありますのであれですが、いずれにいたしましても、このＰＫＯ、いわゆる国連の平和維持活動に参加するという問題につきましては、もう既に八十カ国、五十万人以上というお話もございましたし、またノーベル平和賞の話もたびたび出てまいります。
　重要なことは、総理も今おっしゃいましたが、このＰＫＯというのは、少なくとも戦争が目的ではないということ、したがって武力行使なんということは、もうそういうことは考えてはいけないことであるということ、そしてあくまでも平和が目的であって武力の不行使が大前提であるということ、これが私は一番重要な点である、こういうふうに思っております。
　したがいまして、私どもも、先ほどお話ございました九〇年代、九〇年、九一年、九二年どこの三年間、非常に百年に一遍という激動の時代を迎えました。私どももこの問題について真剣に議論をいたしました。その結論といたしまして、このＰＫＯに参加するということは我が国の憲法前文あるいは平和主義に合致するものである、そして憲法違反を言う人々はそのＰＫＯの本質に対する理解がまだ不十分なのではないか、こういうふうに私は思っております。
　この法案では、こうした不安や不信や、日本では初めてＰＫＯに参加をするということでありまして、念には念を入れまして五原則を法案に盛り込んだような次第でございます。
○田渕（哲）参議院議員　お答えいたします。
　先ほど先生が触れられたパリの不戦条約、それから国連憲章、我が国の憲法、これに対する先生のお考え方は、私もそのとおりだと思います。
　平和の理念というものは、私は普遍性のあるものでなければならないと思います。日本の平和に対する考え方あるいは国際社会の平和に対する考え方、これは普遍性がなければ、平和というものは一国だけの関係ではなくて、一国と他の国との関係あるいは広く国際社会との関係を言うわけでありますから、普遍的でなくてはならない。その意味で、我が国憲法に盛られた平和の理念は、パリの不戦条約の理念、それから国連憲章の理念と基本的には同一のものである、このように私は考えております。
　そして、具体的にＰＫＯの参加について申し上げますと、憲法第九条に言うのは、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇または武力の行使を禁止しておるのでありまして、つまり侵略戦争を禁止しておるのであります。自衛のための武力行使を禁止したものではありませんし、また国連の平和維持のための活動を禁止しておることでもありません。これは、憲法制定当時の立法の意図とか立法の経緯から見て明らかだと思います。特に、ＰＫＯの活動は中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって平和を回復しようというもので、我が国がこれに参加する場合、武器の使用も要員の生命または身体の防護のため必要最小限のものに限られており、憲法に反するものではございません。
○衛藤（晟）委員　さて、六月の下旬に我が国においてカンボジア復興会議が開催されます。このような会議をホストすることは、まことに名誉なことであるというぐあいに私は考えています。我が国としても、ＵＮＴＡＣに十分な協力を行える体制を一日も早く整えるべきであるというぐあいに思います。このことは、国際社会に対する我が国の責務であろうというぐあいに思います。一日も早い法案成立への総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　カンボジアの復興のための会議をいたしたいと各国に御連絡をしておるところでございますが、その趣旨は、この法案を成立させていただきまして、ＵＮＴＡＣの活動に全面的に協力をいたしたいと考えておりますことのほかに、その外におきましても、カンボジアの今後の復興については大変に多くのことがなされなければならないと思います。
　それは、我が国ばかりではございませんけれども、我が国としてはやはりアジアの近い国として、そのためにはできるだけのことをいたさなければならないと思っておりますし、また実はこれによってインドシナ半島に平和が来るということでございますので、周辺の国々がみんなこれを機としてお互いにさらに友好関係を深めよう、カンボジアを援助することは何も我々だけの務めでございませんで、周辺の国々がみんなそういう意識で、ひとつカンボジア援助のために力を合わせようではないか、それは将来のアジアの繁栄にもつながることでございますので、そのような意味合いを持つ各国間の協力をつくっていきたい、その御相談をこの会議ですることができれば幸いだ、こう思っておるわけでございます。
○林委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　委員長に、まずはっきりしていただきたいことがございます。
　それは、一昨日の強行採決があってみたり、強行突破があってみたり、非常に異常な状態ですね。それで、私が今から質問をいたしますが、私のこの質問、その途中に審議打ち切り、強行採決、よもやこういうことは委員長はやられないと思うのですが、私の質問権、審議権を保証していただけるのかどうか、この点をまず第一点、はっきりいただきたいと思います。
○林委員長　私の顔をごらんになればおのずからおわかりだと思います。
○伊藤（忠）委員　委員長はそういう発言をされるのですが、にっこり笑って人を切るということもございますからね。これは言葉ではっきりしてくれなきゃ私は保証を受けたということになりませんからね。はっきりしてください。
○林委員長　先ほど申し上げたとおりでございます。
　伊藤君、どうぞ御発言をお続けください。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、そういうことがやられるということであれば、私は審議権を守るためにそれこそあらん限りの努力をいたしますから、そのことをはっきりまず申し上げたいと思います。
　次に総理に伺います。
　田邊委員長から党首会談を申し入れたわけでありますが、聞くところによりますとお断りになった、このように私は聞き及んでおります。どうしてでしょうかね。非常に重要な段階に来ておりますだけに、言うならば野党第一党の党首である田邊委員長が総理に会談をいたしたいということで申し入れているわけですが、これは絶対お受けになりませんか。まずそのことをお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　野党の公党の第一党であられます党首とは、いつでもお話を申し上げたい、承りたいという気持ちでおります。
　ただ、ただいま御案内のように、この法案がこの委員会において御審議中であり、また国会の会期もそうたくさん残っておりませんので、まずこの法案の御審議に対して政府として誠意を持って全力を挙げてお答えを申し上げなければなりませんので、そのことを優先させていただきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　審議の合間を見れば、お会いなさる時間というのはとれると思いますね。党首会談が二時間も三時間もやられるということは聞いたことがございませんが、そういう点から考えますと、きょうのこの委員会の審議が例えば終わった段階で、時間があればお会いなさる、そういう気持ちはお持ちなんでしょうか。明らかにしてください。
○宮澤内閣総理大臣　この法案の御審議は、社会党のみならず、各党がおやりになっておられまして、それに対して政府はお答えをいたしておるわけでございますので、各党のこの法案についての御意見というものもございましょうと思います。したがいまして、この法案につきましての御審議を、私としては優先をさせていただきたい、かように思っております。
○伊藤（忠）委員　この問題、はっきりしておきたいと思うのですよ、事が事だけに。ですから、絶対会わないということは言わないけれども、時間がないから会えない、こういうことなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　時間の問題もございますけれども、この法案については各党、皆さんが御審議をなさっておられるのでございますから、それを承ったりお答えをするということが私としてのまず優先した仕事であると思っておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　法案審議をやっているのじゃないのですよ、党首会談ですからね。総理にお会いをしていろいろ会談をいたしたいという、そういう意向を総理に申し上げているわけですから、それもはっきり断られると、はっきりしてくれればいいのですよ。イエスかノーかはっきりなさればいいのですから。国民は注目していますからね。総理は、とにかく社会党の委員長が党首会談を申し入れた、全然理由なくこれをけったと、国民は注目していますよ。はっきりしてください。その点はどちらでもいいんです。はっきりしてください。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、野党第一党の党首とはいつでもお話を申し上げ、承りたい、そういう心構えでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、それは逃げとしか映らぬですね。一国の総理が社会党の委員長に党首会談を申し込まれて、全然理由も示さずに会わないというようなことは、これはどういうふうに映るんでしょうか。これは総理がやはり逃げられた、こういうこととしか映りませんよ。いずれにしても、次に移りますが、そういう姿勢というのは改めていただきたい、我々としては絶対納得できないということを明らかにしたいと思います。
　次に、修正案についてお伺いをしたいと思います。
　修正案の中の見直しの中で、このような条文になっております。凍結解除は、この法案に賛成した各党の合意を踏まえて行う、三年後に見直す、このため二年後に協議機関を設置する、昨日の議論でもあったと思います。
　私が一点聞きたいのは、ということになれば、賛成した各党ですから、反対した党はこれはお呼びじゃない、こういうふうに常識的には考えますが、実はこういう、つまり修正案の中身というのは私は極めて問題であると思っているわけです。それはつまり、本来法案というのは議員の発議権、議員立法というのが基本だと思っています。そうして、それが法案として実っていく。アメリカの議会を見てもヨーロッパの議会を見ても、いわゆる先進国というのはそのように議会そのものが成熟しているわけですが、我が国においては、こういうことが白昼堂々とまかり通るというようなやり方、これは個人が持つべき発議権というものを、党という言うならば政党次元でもって縛っていこうということじゃないですか。そういう意味で、私は極めてこれは問題だと思っております。多数派形成の仕組みなんです。それを固定化していくということにつながっていく、このように私は考えているわけであります。その点からいいましても大変これは問題なんで、賛成をする党は参加ができるが、反対をしたような、あるいはしているような党はそれに加えないということについて、明確にひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○岡野参議院議員　先生今見直しについてのお話だ、こういうお言葉でございました。見直しにつきましては、私ども附則の中で、第三条でございます、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行うものとする。」という修正提案をいたしました。これは無論、三党合意といいますものを踏んまえての修正であることは事実でありますが、その三党合意、私が手元にありますのをそのまま読み上げますと、六番目であります。「三年後に法律の実施のあり方につき見直すことについて、意見の一致をみた。このため二年後に協議機関を設置することについても意見の一致をみた。」これが三党合意、見直しのくだりでございまして、協議機関にはどの会派が入るというようなことは一言半句も触れておりません。どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤（忠）委員　そうすると、私が手にしていますこの合意事項というのは、これはどういうことなんですか。そういうふうな議論がなされて、つまり修正案として実ったんじゃないんですか、どうですか。
○岡野参議院議員　先生、申しわけございません。私のは、三党合意の見直しのくだりでございます。先生のは、見直してはなくて、凍結解除でございましょう。（伊藤（忠）委員「そうなんです。だから、それを言っているんです」と呼ぶ）だから、私、答弁の冒頭、先生がおっしゃいますのは見直してございますねとだめ押しをいたしました。（伊藤（忠）委員「違いますよ。私は解除のことを言っているんですよ。解除を言っているんですよ」と呼ぶ）そうでございますということでございましたから。
　解除につきましてのものは別のくだりでございまして、これは今お話をしました三条ではございませんで、これは附則の二条の方であります。これは最終のところでは「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」これがいうところの凍結に値しますところの我々の修正提案文言でございます。これにつきましての三党合意といいますのは、これは三番目でございます。「ＰＫＦ本体については、当分これを法律で凍結し、その解除は別に法律で行うこと及びその発議はこの法案に賛成した各党の合意を踏えて行うことで意見が」致した。」凍結のくだりはそういうふうになっております。（伊藤（忠）委員「聞いているんじゃない。ごまかすんじゃない、あなた」と呼ぶ）いやいや、先生の御質問にそのままお答えをいたしまして、見直しのくだりについて答弁をいたしました。凍結のくだりでありますならば、別であります。
○伊藤（忠）委員　これは一体だから言っているんですよ、私は。詭弁を弄したら困りますよ。
　つまり、一番問題なのはＰＫＦの凍結なんでしょう。それがポイントなんですよ。これは公明党さんの意向を踏まえてそれが入ったんですよ、流れは。これが一番ポイントなんですよ。だから、それの解除をするときには、この法案に賛成をした党は入れるけれども、反対した党はこの協議の中には入れない、これが前段にあって見直しにつながっているわけでしょうが。あなた、それを切って、全く別個の問題で処理をするというのはおかしいじゃないですか。そのことを聞いているんです。
　いずれにしても、答弁は要りませんから。私たちが言っているのは、とにもかくにもこういうふうなことを三党が合意をされて、そうしてこれに反対をする、あるいは問題を提起している、こういう政党は排除をするということなんですね。こんなことがあり得ていいのかということを私たちは言っているわけでありまして、そのことははっきりこれからも問題点として追及をしていきたいと思っております。
　こういうことに絡むんですが、今の政治が、特に憲法、国是にかかわる基本的な問題でしょう。そのことについて国論が二分しているんです。だから、我々としても極めてこれは慎重審議をやらなきゃいけないし、もちろん法案を提案をされておる、修正案の三党の皆さんだってそういう国論というものをきっちり踏まえて、政府もまさしく総理を先頭にそういう立場に立って問題解決に当たっていただきたいということを私たちは訴えてきているわけです。
　実は、民社党の米沢書記長は、七日、長崎市で開かれた同党県連大会のあいさつの中で、国連平和維持活動協力法案に抵抗する他の公党に向かって、それは「日本人じゃない」こういう発言をしているんですね。ある論説ではこのようにも言っていますよ。この発言をとらえて、「戦前・戦中の「非国民」を思わせるような言葉が、書記長という要職にある人の口から」出るというのは、まさにこれは驚きだ、こういうことを論評していますよ。
　こういう公党の、一党の書記長が、反対する人を、これは日本人じゃないというような言い方、これはあなた、渡辺外務大臣が時々見せしめだとかなんとも言われますが、次元が違いますよ。もっと重要な問題を含んでいますよ。国民はどう思いますか、国民は。日本人じゃないんですか。非国民なんですか。こういうばかなことがまかり通るというのは、これはまさに戦前を思わせる、そういう発言をやっても通っていく、こういうふうな考え方というのは極めて危険である。そういう発言については私たちは改めて別の場所で問題にしたいと思いますが、このことだけははっきり訴えておきたいと思います。
　次に行きますけれども、カンボジアの問題について、これはＰＫＯ法案が今審議をされているわけですが、アジアの中ではホットスポットが二つある、そう私は考えています。一つは朝鮮半島の問題だと思います。もう一つはやはりカンボジアだと思いますね。とりわけカンボジアが、これからは本当に平和になっていってほしいし、そのためにみんなが頑張ろう、アジアの平和を築く上で極めてこれは重要な私たち直面してますＰＫＯの課題なんじゃないでしょうか、そのように位置づけております。
　で、この法案が、言うならば、成立を前提に政府は考えられていると思うのですが、当面はカンボジアになる。ですからこれまでの議論もそこに集中してきたと思うんですが、防衛庁としては、もしカンボジアにいち早く、当面はカンボジアですから、そういう考え方に立って準備をされていると思うんですが、現地調査はやられているのか。二点目、派遣の訓練はやられているのか。三点目、部隊編成はどのように考えられているのか。この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　お尋ねは三点ございましたが、まず、調査をやっているかということでございましたね、第一問は。この点は、調査といってもいろいろな段階がございまして、私どもは、当国会におきましてこの重要法案が審議されている最中でもございますから、直接我々の防衛庁の職員をカンボジアに派遣してまだ調査はいたしておりません。しかし、この法案がこういう段階になりまして、成立さしていただけるという状況になれば直ちにこれは、公布、施行が三カ月以内となっておりますけれども、重要な任務が与えられるわけでございますので、調査団を派遣したいということは本院でもたびたび申し上げております。そういうことで、この調査の目的その他は、具体的にカンボジアヘの派遣が国連から要請されるという前提でございますし、現にそういう国会で議論がなされているわけでありますので、最も可能性の高い地域の一つとして私は考えております。
　それから二番目の派遣訓練でございますけれども、もちろん、この法案が成立いたしまして、国連からの要請があり、そして我が国の主体的な意思判断で国際平和協力本部長から私の方に御下命があれば、これは行くという建前になっております。しかしながら、政府としてこのような重要な法案を出しているわけでございますから、出している以上は、部隊を変えるとかいろいろそういう組織編成上の問題はいたしておりませんけれども、既にキプロスへの、あるいはほかの地域への自衛官の数人の派遣をいたして、その調査等もいたしておりますし、それからまた訓練といっても、これは非常に広範ないろいろの要素を含みます。例えば英語でありますとか、いろいろＰＫＯの本質でありますとか、そういうことは可能な限り隊員が周知することは必要であると存じておりますから、こういった点は一般論としてやっておることは否定できません。ただ、組織をそういうものとして変えるとか、そういう建前でやっておるものではございません。
　それから、第三番目についても今お答えしたわけですね。部隊編成やっているかどうかということでございますが、このための特別な部隊編成等はやっておりませんが、しかるべき要員がグループで研究調査をし、これを準備万端おさおさ怠りなしということをやっていることは、これはもうはっきり申し上げておきます。
○伊藤（忠）委員　今のようなこの状況なんですね。現状を言われると、言われることなんですね。そういう現状だと、例えば法案がいつ結論が出るかわかりませんが、これが成立するとしますか、仮に話が。そうすると、カンボジアはすぐ行くわけでしょう。行かなきゃいかぬわけでしょう。これまでの議論で、私も議事録読みました。そうすると、一年ぐらいかかるのかな、本格的な部隊派遣には一年ぐらいかかるのかなというふうなくだりもありますし、しかし、そうだとしたら、長官御承知のように、ＵＮＴＡＣというのは来年の四月から五月にかけまして総選挙がやられますね。それから、シアヌーク殿下だとかＵＮＴＡＣの明石代表も言われておりますように、選挙が終わって、さよならと言って帰るわけにいかぬでしょう。そうしますと、残留期間というのを考えなきゃいかぬかな。それは二カ月か三カ月かというふうなことだって言われているわけですね。すると、準備に一年もかかったら、これはもうＵＮＴＡＣの行動には間に合わない、こういうことになりますが、どうですか、その辺。
○宮下国務大臣　私が、半年ないし一年間通常の場合要するであろうというような趣旨の答弁をしたことがございます。これはもちろん、この法案が昨年からやっておられまして、三月にＵＮＴＡＣができる以前の私は答弁だったと存じますけれども、一般的に、新しい任務でございますから、やはり少なく見積もっても半年か一年は通常の場合必要でしょう、場合によれば北欧のＰＫＯセンター等に教官となる人たちの派遣も考えてみたいというような趣旨のことを申し上げております。
　他方、ＵＮＴＡＣは三月中旬にできまして、今委員の御指摘のように、十一月ごろまでには六月十三日からの兵力引き離しその他を終了を一応めどにしたい、それで選挙を来年の五月ごろにしたいということでございます。
　私どもとしては、私が申し上げた一般論としての期限、これをカンボジアに直ちにそのようになるということを申し上げたことは一度もございません。実はカンボジアにやる場合にも、今度ＰＫＦのいわゆる凍結というような修正が加えられますものですから、これらを勘案いたしまして至急調査団を出したいと思っておりますが、その結果いかんによっては直ちに、まあ直ちにと言ってもある程度の短い期間で対応し得る面もございましょう。それからまた、どうしてもそんなに急がれても、ある一定の期間訓練その他をやって、隊員の安全確保その他を考えていかなければなりません。そういう場合もございましょう。
　したがって、一義的に半年、一年とカンボジアの場合には私は言えないと思います。ＵＮＴＡＣの方からの具体的な要請、後方支援の具体的な要請ですね、こういうものがどのようなものであるか、それらをよく判断をして、できるものから早期にやりたい、このように思っておるわけでございまして、もう具体的な今度は隊員の派遣でございますから、しかも具体的な地域ということになりますと、まず調査をして、そしてそれにしかるべく、段階的であっても私は仕方ないと思いますけれども、可及的にこの要請にこたえていくという体制をとっていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　具体的には後方支援ということになるんですね、本体凍結ですから。上限二千名、ローテーションで組んで行かれるんでしょう、きっと。そうすると後方支援の場合には、本格派遣だと八百名。現地に八百名行くと、待機が八百名要る。それからあとは何かを見なければいかぬということになると、マックス二千名の中でほとんどが自衛隊のメンバーが占めるということにならざるを得ないと思うのですね。
　それで、問題は、この上限二千名が派遣をされることになるわけですが、そうした場合に、自衛隊の本体組織がありますね。本体組織のどこを削ってこの後方支援の部隊編成をなさるのか。そのことについて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
○宮下国務大臣　ちょっと今委員の御質問の中で不明確な点がございますが、上限二千人は、これは自衛官だけで占めるものではございません。これは選挙監視あるいは警察活動の補助、行政指導等の要員等も含めての二千名でございます。それが第一点。
　それから第二点は、今委員が八百名という仮定の数字を言われましたが、八百名出した場合に、八百名また交代要員が要るではないか。これは二千人には入りません。現実に派遣される上限が二千人であるということでございます。
　それから、本体組織をつくる場合にどういうような方法でやるのかという御下問でございますけれども、これはＵＮＴＡＣの要請に応じまして編成をするわけでございます。それで特に、このたびＰＫＦがいわゆる凍結になって、それ以外の後方支援業務ということでございますが、これらは、例えば施設その他の機能を果たすということであれば大体既存の施設大隊その他が中心になろうかと思いますが、その際そのものが出るわけではございません。そうして私どもは、この派遣する人たちの資質、能力、あるいは、やはりここでも議論されております忍耐心とかいろいろな面が必要でございますし、英語のある程度の能力も必要でございましょう。そういうものを広範に、これを募集といいますか、選択いたしまして、本人の意向等も私は考えるべきだと思いますが、そうして編成をしていくということでございますから、今固定的に申し上げるわけにはまいりません。
　これはＵＮＴＡＣの要請に応じて、どのような業務、どのような規模、どのような期間というようないろいろの具体的なものが提起された場合に初めて我々として、部隊としてどのような編成で行くかということが決まってくるわけで、そして決まった場合には実施計画と実施要領に従って、これは本部長のもとできちっとした閣議決定をして、そうして出動をする、こういうことになるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　抽象的に説明をされているわけですが、具体的に私はお聞きをいたしますが、そういう構想が、つまりこの会期を仮定しましょうか、二十一日から準備にかかったらいつごろにはその構想が固まって、閣議はいつごろをめどに準備が進められていくのか。その中に、今言ったように、派遣の部隊というのはもちろん明らかになるでしょうが、持っていく母体の方は、これは本体でありますから、本体のどこからそれははぎ取って後方支援の部隊なりあるいはそのほかの部隊を編成するのかということは、これは国会に明らかになるのですか。
○宮下国務大臣　今の委員の御質問の中に、いつごろ閣議決定するかというのは、これは全般に関することでございまして、自衛隊だけが出動するわけではありませんから、実施計画、実施要領を策定する時期について私が具体的に答弁する限りではございません。しかし、二十一日に国会が終わって、準備をして、いつごろ可能かということも、抽象的といっておしかりを受けるかもしれませんが、これは現実でございまして、いかなる要請があるかによって違ってまいります。そうしてまた、例えば医療でありますとか、あるいは輸送、通信等々ありましょう、あるいはまたインフラ整備等もございましょう。それらが、いずれが我が国にどの程度の規模でやってほしいということが具体外的に出て、そういうニーズがはっきりいたしませんと我々としてもその編成はしようがございません。
　そこで、どこから、本体から出すということでございますが、あくまでこの法案の趣旨は自衛隊の任務遂行に支障のない限り協力するということが明文ではっきりされておりますけれども、とにかく今の冷戦構造終結の中で直接侵略が直ちにあるわけでもございません。それから、訓練の仕様もある程度これを抑制しても、この問題に出して、自衛隊の任務遂行に支障がなければ構わないわけでございます。そういう判断のもとにこれを出すわけでございますから、今確定的なことは申し上げられない点は委員も十分おわかりいただけるのではないかと存じます。
○伊藤（忠）委員　私の聞いておるのは、とにかく本体の業務があるんですね。だから、この本体の業務から人を都合しなければ出ていけないわけですよ、そうでしょうが。だから、本体の業務との開運ですね。どの部隊の何名がこちらに行くんだということが明らかに国会でもされなければ、これはもう全然議論もしょうがないし、シビリアンコントロール、事前承認と言われますが、具体的にはそういうことだと思うんですよ。シビリアンコントロールというのは抽象的じゃないんですよ。
　具体的には、いうならばＰＫＯの法案を前提に話をすると、本体業務を割いてそちらに派遣をされていくわけでしょう。そうすると、出先のことだけをやってみたって出す方のもとが一体どうなっているのか、そして本体業務がどういう影響を受けるのかということがわからなければ、これは本当のトータルの議論にならぬでしょう。そこのところを言っておるわけで、時期の問題は、もちろんそれは仮定の話でしょうから、仕組みの、あるいは国会に説明をなさる、そういうのは全然考えてないと言われるのか、それはきちっとけじめをつけて説明をいたしますと言うのか、そこのところだと思いますよ。
○宮下国務大臣　本院でもたびたび議論されておりますように、そういった具体的な問題はすべて国際平和協力本部長である内閣総理大臣のもとで実施計画、実施要領を策定いたしまして、特に実施計画については国会にこれを報告するということになっておりますから、具体的に自衛隊が何名出てどういう任務をいつまでの期間やるというようなことは、具体的にそこで記述されて国会に報告になりますから、そこで十分なまた御議論もいただき、変更という手続もございますから、そこで国会の意思は反映できるものと思っておるところでございます。