Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　今御指摘の十日午後八時ごろ、海上自衛隊の第六護衛隊所属「ちょうかい」及び第五護衛隊……（小野寺委員「いや、事情を知っているかどうか」と呼ぶ）ええ、事情は承知しております。また、八日の件も承知しております。
　一点つけ加えれば、今、今回特にというようなお話でありましたが、既にこれは昨年春ごろ、やはり四、五隻の艦艇が行動していたこと、あるいはまた、一昨年十一月ごろ、四隻の艦艇が津軽海峡、その一カ月前、十月ですかね、四隻の艦艇が通過するという事象など、過去からそうした中国海軍の動向というものは、特に防衛省の方で認識をしているということでございます。
○小野寺委員　御案内のとおり、最近頻発しています。そして、八日には、日本の船、日本の艦船の水平距離九十メーター、垂直距離三十メーター、大きなヘリコプターです。ですから、すぐそこ、顔がわかる、そんなところまで接近されている。これは完全になめられている。もしこれが逆の立場であれば、恐らく、日本の自衛隊のヘリコプターがそのような状況であれば、これは完全に撃ち落とされているんじゃないかと普通は思います。
　ここまでされていて、この大きな案件について、昨日、日中の首脳会談がありました。この会談において触れたかどうか、お伺いします。
○武正副大臣　まず、これまでの取り組みでありますが……（小野寺委員「それだけでいいです、触れたかどうか」と呼ぶ）ええ。十二日に、在京大使館あて、また、中国外交部あて、それぞれ申し入れをしております。
　また、今のお話でございますが、今回のヘリコプターの危険飛行も含めて、日中首脳会談で取り上げたかということでありますが、これについては取り上げていないということでございます。
○小野寺委員　取り上げていないんですよ。日本の艦船の九十メートル水平、三十メートル垂直のところまで中国のヘリコプターが接近をして、完全に威嚇をされている、近海にこれだけ船が来ている。これでも実は、日中の首脳会談ではこの問題を触れていない。
　実は、先ほど、我が党の外交部会で外務省から説明を受けました。外務省としては、防衛省と一緒になって、この問題を首相にはその都度上げていると。ですから、今回の日中首脳会談の中でも、この案件は上がっている、それを話さなかったのは、これは首脳、首相の政治レベルの判断だということなんです。
　こうやって考えると、すぐそこまで中国のヘリコプターが完全に威嚇しているのに何も言わない。竹島をあそこまで占拠されていても何も言わない。外務省のホームページには「不法占拠」と書いてあっても、外務大臣は自分の政治信念と言ってこれは認めない。こんなむちゃくちゃな外交ってありますか。ちょっとこの中国の問題について、外務大臣の感想をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、今のお話を聞いていまして、ここは国会であります。そして、もし逆の立場だったら当然撃ち落とされていると。私はそれは少し言い過ぎじゃないかというふうに思うんですね、日本の国会議員として。いろいろな御意見があるのはわかりますけれども、もちろん抗議すべきはきちんと抗議していく、当然であります。
　鳩山総理は、昨日の日中首脳会談、東シナ海の問題も含めてさまざまテーマがありました。そういう中で、この今回起きたことを触れるかどうかというのは、それはまさしくトップの判断であります。たまたま触れなかったからといって、そのことを取り上げて、何か対中政策がなっていない、そういうお考えはお考えとしてあるんでしょうけれども、我々は、もう少し冷静にきちんと対応していく、そういう考え方であります。
○小野寺委員　恐らく、この答弁を聞いて多くの日本国民は、では、私の言っていることが間違いで岡田外務大臣が言っていることが正しいのか、岡田外務大臣が余りにも危機感がない、日本の安全保障について何も明確な考えを示さない、そういうことに終始しているのか、結果がどちらかは、これを見ている方が判断されるんだと思います。
　そして、きのうのオバマ大統領と鳩山首相との会談です。中国とは正式な会談を九十分行った。鳩山総理とオバマ大統領との会談は十分間。しかも、無理やり日本側が頼んで、ワーキングディナーの前ということで入れさせていただいた。映像、写真が、きのうきょう、テレビで流れました。新聞でも出ました。私はあれを見て、何て日本というのは情けない、みじめな、こんな国になったのか。中国とは、ほかの国とはしっかり時間をとる。しかし、今、日米の安全保障の問題、日米の基地問題がこれだけ揺らいでいる中で、わずか十分間、通訳を挟んで、しかも、そのうち、この基地問題を含めた日米関係の問題は五分しかなかった。これはもう本当に、一言言ったか言わないか、こんなことにしかならない。
　先ほど福山副大臣はおっしゃっていました。中国の大使とお話をするとき、重要な問題なので、そんな簡単なところで話すべきではない、そう言った話。確かにそうだと思います。では、基地問題というのは、日米の安全保障の問題というのは、重要な問題ではないんですか。こんな十分間のちょっと間の時間、しかも、その間で五分間ぐらいしか日米関係は話さなかった、しかも通訳を介して。これで本当に日米の同盟がしっかり守られていくのか。あるいは、今、沖縄県民の皆さんが感じているこの基地の問題について、しっかり総理がアメリカの大統領に伝えることができたのか。どうお考えか、外務大臣にお伺いします。
○岡田国務大臣　長くやればその国は重視されており、短ければ重視されていないという考え方は、私は根本的に違うんじゃないかというふうに思っております。
　米中間は、今非常に重要な時期。それぞれ、さまざまな事件の中で米中関係が非常に悪くなった。そういう中で、よりを戻し、そして、恐らく米中間で話し合ったことのかなりの部分はイランについて話したはずであります。イランに対する制裁を行うに際して、拒否権を持つ中国をどうやって巻き込んでいくのか、そこにアメリカの大きな関心があったことは間違いありません。したがって、時間をかけてかなりのやりとりがあったというふうに想像するわけですが、そういった具体的に議論しなければいけない案件があるから時間を延長してでもやったということであって、長くやったからいい関係で、短かったら悪い関係というのは、私は、短絡的に過ぎる、多くの国民の皆さんも私と同じ意見だと思いますが、そういうふうに思います。
　そして、オバマ大統領と鳩山総理の間で、私は、その会談が行われる前から記者会見などで、具体的な話に踏み込むことはないということは明らかに言っておりました。つまり、これは首脳間で議論する、つまり、普天間の移設、具体的にどこがいいとか悪いとか、そういう段階にはないわけであります。私とルース大使の間で今議論をしております。そういう段階にある話、そのことを鳩山総理としてもオバマ大統領に改めて、岡田大臣とルース大使の間で行われている、そしてそのことについて協力してもらいたい、こういうふうに言ったわけでございます。
　中身に踏み込まなかったからだめだということではなくて、そういう段階にはない、外交というのはステップがあるということを申し上げておきます。
○小野寺委員　では、お伺いしますが、もう一点、これは鳩山総理が明確に、五月の末までに決着をするということ、これは何度も何度もお話をされております。そして、今回の首脳会談でもこの話を明確にされました。五月末までに決着をする。今、外務大臣は、段階を経る、段階を経るということをお話をされております。
　お伺いしますが、では、再度確認いたします。五月末までに必ず普天間は返還するという方向で決着がすると考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　今まで政府が申し上げておりますのは、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定する。
　以上であります。
○小野寺委員　岡田大臣もその考え方に、当然同じくされると思いますし、何度もお話をされておりますが、総理は、この問題が決着がつかなければそれなりの責任をとるとおっしゃっております。もちろん外務大臣も同様の考えと承ってよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、総理がそういう言い方をしたということは私自身の記憶にはないんですが、いずれにしても五月末までに決着をつける、政府として決着をする、こういうことでございます。
○小野寺委員　そうしますと、もしこれが決着しない場合は、岡田大臣は責任をとる考えはないということですか。
○岡田国務大臣　今、政府として決着をつける、決めるというふうに申し上げているわけで、そうでないことを前提にした議論というのを私はするつもりはございません。
○小野寺委員　岡田大臣に対して不信が一つございます。
　一番初めの外務委員会でも質問しましたが、岡田大臣は、この普天間の基地を最低でも県外に移設するということに政治生命をかけるということを何度もおっしゃっています。
　確かにその後、日米間の協議が変わったということがあって、いや、あのときの発言は状況が変わったから違うんだということでお話をされていますが、私、心配していますのは、この五月三十日、五月末の期限ということ、このトーンが、だんだん今の政府の中で変わってきているということなんです。確かに総理は、このことに関して期限をしっかり決めて責任をとるつもりで一生懸命やると。ですが、最近官房長官は、いや、その決定というのは、実はその決定の仕方の度合いもさまざまありまして、このような発言もされつつあると伺っております。
　私は、こういう形で、言った話がころころ変わる、約束と言って、実はそれは言っていない、街頭であれだけ発言をしておきながら、よくこのマニフェスト、インデックスを見てくれ、これには書いていない、そのような詭弁で逃げられることがたびたびあるので確認をしているんです。
　もう一度お伺いします。もしこの五月末までにこの問題が決着しなければ、どのような責任をとるおつもりでありますか。
○岡田国務大臣　まず、今委員の御発言の中で、県外ということができなければ政治家としての責任をとる、政治生命をかけるというふうに私が言ったというお話ですが、それは二〇〇五年の、私が代表を務めておりました折の発言であります。その後、総選挙があり、そしてロードマップが決まったという中で、当時の与党が新たな案をお決めになったわけで、私はそれ以降、県外ということは申し上げておりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほどと同じ答えになるんですけれども、政府として五月末までに決着をつけるというふうに明言しているときに、それ以外の答えということを前提にした、そういう議論を私はするつもりはございません。
○小野寺委員　オバマ大統領、鳩山総理の会談の中で、具体的な内容については岡田外相と駐日大使との間で行うというお話が出ております。
　今、さまざまな案、腹案というのかあるいは政府案というのか、いろいろな名前があってよく理解できませんが、どうも最近の方向ですと、ホワイトビーチは既にあきらめた、そして今残っているのは辺野古の問題、そして徳之島ということが新たに浮上しました。既に徳之島に民主党の牧野聖修さんが行って、さまざまな根回しをしているという報道もございます。
　この徳之島の案というのは、現在、岡田外相が駐日大使と話をする内容、あしたまた会談があると伺っておりますが、その中に含まれるかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　あした会談があるというのは、どこかの新聞が書いていると思いますが、そういうことを私はコメントしておりません。
　それから、私は、今交渉しておる、その最中でありますので、今の段階で中身についてコメントするつもりはございません。
○小野寺委員　また、実務者の協議ということをしようと岡田外相は提案されたと伺っていますが、先方からは断られたということでありますが、この事実はありますか。
○岡田国務大臣　いろいろ報道はございますけれども、その報道が正しいわけではありません。ただ、現状を申し上げると、私とルース大使の間でいろいろ意見交換を行っているということであります。
○小野寺委員　アメリカ側から聞こえている話は、岡田外相から出てくるのは、何か考え方とか幾つかの案とかそのような漠然としたもので、具体的な提案ということが話として来ない限り、これを実務者に落とすということは無理だと。
　ということは、今の政権が持っている案というのは、実は明確な案ではなくて、こっちにやったらどうでしょう、ここならどうなんですかね、これはどうなんですかね、そのような幾つかの提案というよりもむしろ雑談ということをこれだけ時間をかけて日米間で一生懸命やっていると考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　委員の議論の前提になっております事実、どういう事実に基づいて言っておられるのかわかりませんが、今おっしゃったことに私はコメントのしようがありません。
○小野寺委員　大臣、そう言いますが、私どもも、質問で出てくる話がさまざま多過ぎ、そしてアメリカ側から伝わってくる話は、正直言って、これはアメリカ側も困っているよなというぐらいの話が伝わってまいります。
　ですから、大臣がコメントしようがないということは、実は何も一つの案というのは固まっていない、これがこの日米協議の真相じゃないですか。
○岡田国務大臣　委員の議論というのは、仮定に仮定、想像に想像を重ねて言っておられるというふうに思います。答えは一つです。現在交渉中であります。中身を言うつもりはありません。
○小野寺委員　それでは、その中身についてもう一度お伺いします。
　その中身が実現すれば二〇一四年までに普天間が返還をされる、この前提でいいんですね。
○岡田国務大臣　現在ロードマップというものが前提になっておりまして、その中身について、場所が決まるということで内容について修正をする必要があるかもしれません。しかし、基本的には、現在の期限、二〇一四年ということが今は前提になっているということであります。
○小野寺委員　二〇一四年が前提になっている、そしてそれは普天間の返還というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　我々は、普天間の危険性の除去あるいは移設ということをスタートに議論をしているということでございます。
○小野寺委員　今、皆さん、聞きましたか。危険性の除去という言葉にいつの間にか変わっていると思います。これは前提は普天間の移設ということ、返還ということが前提であって、この議論の前提で今まで私どもは危険性の除去という話は考えておりません。
　もう一度お伺いします。これは危険性の除去ではなくて、二〇一四年の普天間の返還という姿勢は変わっていないと考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げたんですが、危険性の除去そして普天間の移設ということが議論の前提であります。
○小野寺委員　この危険性の除去ということを繰り返される、その裏読みをすると、これは、岡田大臣も笑っていらっしゃいます、また仮定に仮定を重ねている、そういうふうにお話しされるかもしれませんが、私ども、政治家です。普通、言葉に、返還というのと危険性の除去というのでは全く違う意味があるということを皆さん理解されていると思います。返還であれば、これは全面的に返ってくる。危険性の除去というのであれば、ヘリコプターや固定翼の飛行機の一部がほかに移る。これは全然違う意味があるんですよ。そして、沖縄の皆さんは、あくまでも返還ということを前提に政府が進めていると今でも信じています。
　もう一度お伺いします。これは返還なんですか、それとも危険性の除去なんですか。
○岡田国務大臣　もう少し生産的な議論をした方がいいと思います。私は、危険性の除去そして普天間の移設と三回言っております。
○小野寺委員　では、生産的な議論をさせていただきます。
　結果的に、今現実として二〇一四年の決着を見るためには、普天間の返還を見るためには、最終的には現行案、これは岡田外務大臣も実は心の中で思っていらっしゃると思います。現行案の中で、当初の辺野古のＶ字案なのか、そこを沖合に少し出すのか、そこで決着するしか最終的な二〇一四年の返還ということはあり得ない、これが私は建設的な話し合いの具体的な内容ではないかと思いますが、現行案もしくは現行案の多少な変更案、これは今でもこの交渉の中のカードとして生きていると考えていいんでしょうか。
○岡田国務大臣　私が申し上げていることは、現行案ということの困難性、それよりも我々が今考えている案の方が困難性が少ない、そういったことを申し上げているところであります。
○小野寺委員　今まで我々が考えている案というのは、もしかして私が全然知らない、あっと驚くような案をお持ちなんでしょうか。
　例えばホワイトビーチ案であれば、過去最大級の大規模な埋め立てということになります。地元の漁業者も大反対、うるま市も大反対をしています。ここに埋め立てをつくるということは、これは現行案よりももっと大規模に埋め立てるということ。恐らく理解できないのが国民だと思います。
　では、徳之島に移す。徳之島の三町長は反対という意向を示しています。そして、これを理解してもらうためには、恐らく並大抵の努力ではないと思います。二〇一四年に決着するとは私は到底思えません。
　ということは、今出ている案というのは、全く岡田外務大臣が考えている案ではなく、それとは別な、私どもが、なるほど、それがあったか、それなら現行案よりもはるかに米軍も賛成し、地元住民も同意し、そして沖縄県の皆さんがおっしゃる最低でも県外、国外、この移設にしっかり適応する案と私は理解してよろしいんでしょうか。お伺いします。
○岡田国務大臣　何度も繰り返しますが、交渉している最中で、中身についてコメントすることはございません。
　ただ、委員の今の議論を聞いていまして、果たして現行案に当時の与党が至った経緯というのをどこまで御存じなのかな、そういう思いはいたします。当時も地元の反対はたくさんありました。その中でさまざまな交渉を重ねて、そして現在のＶ字形になったということで、もちろん、今いろいろな声が上がっております、いろいろな場所で上がっておりますけれども、反対の声が今あるからそれはもうできないということではなくて、そこからしっかり交渉してまとめていったというのが今の現行案の経緯だったというふうに思います。物事というのはそういうものだというふうに私は考えております。
○小野寺委員　現行案を決めるときに、歴代の外務大臣、防衛大臣、防衛庁長官がどれだけの努力をされたか。きょう、鈴木委員長がいらっしゃいますが、鈴木委員長もどれだけ心配りをされたか。それこそ、ひざ詰めで、もろ肌脱いで、酒を酌み交わし、人間関係をつくり、そしてあの辺野古の三地区の皆さんに御了解をいただく。涙ぐましい涙ぐましい努力があったということを、私は、本人ではなく、その交渉に当たった外務省、防衛省の役所の皆さんから聞いております。
　では、お伺いしますが、今回、今さまざまな案が出ております。ホワイトビーチ、うるま市に聞きましたら、一言も地元には政府から話がない。徳之島、一言も政府から話がない。全部報道だけだ。何も話をしていない。この状況で、まさか五月末までに決着ができるという案は、ホワイトビーチはあり得ません、恐らく徳之島だって無理です、ほかにあると考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　繰り返しになりますが、具体的な交渉の中身については、私はコメントをいたしません。
○小野寺委員　大臣は同じことしか答えていらっしゃいません。ですが、これはすべて外務委員会の議事録に残っております。具体的なことは答えられない。そして、普天間の返還なのか、負担の軽減なのか、そこも両方の言葉を使っていらっしゃる。具体的なところがどうかもわからない。交渉の内容も何も明らかにしない。これは、委員会を全く軽視している、国会を完全に軽視している。ここまで国会をばかにし、議会をばかにする。
　私は、これですばらしい結果が出れば、それはいいと思いますよ。それでいい結果が出れば、それはいいと思います。私も、済みません、私の言い過ぎでした、そうお話をします。ですが、もしこれで決まらなかったら、この議事録をすべて私ども読み直して、ああ、外務大臣は結局お考えは何もなかった、結果的には……（発言する者あり）また仮定の話というやじが飛んでおります。仮定の話かもしれません。
　ですが、いずれにしても、この結果というのは、平岡さん、聞いてください、そんなに遠くないうちに結果として表に出ます。そのときに、私どもは、さすが岡田外務大臣とお話をさせていただいていいのか、勘弁してよ岡田外務大臣とお話をしていいのか、その結論が間もなく出るということだと思っています。
　もう一度お伺いします。二〇一四年までに必ず普天間は返還をされる、そう信じていいんですか。
○岡田国務大臣　現時点はそういうふうに考えております。
　ただ、委員も十分わかった上で言っておられると思いますが、現行案についての環境影響調査をやってまいりました。しかし、沖縄県知事は、やはり現行の案ではなくて、もう少し沖合に移動させた案ということを言っておられます。場合によっては、環境影響調査をもう一回、一からやり直す必要が出てくるかもしれません。
　あるいは、当時の与党である皆さんは、オスプレーの配備について口を閉ざしてまいりました。しかし、いざ、近い将来オスプレーの配備ということが予想されるかもしれません。そうすれば、もう一回調査のやり直しということも考えられます。
　そういうことは一四年までに返還するということのいわば不確定要因としてある、従来からそういうものはあるんです。そのことを十分わかっておられながら、金科玉条のごとく一四年、一四年と言われるのは、私はいかがなものかというふうに思っております。
○小野寺委員　この二〇一四年までに普天間の返還というのは、別に私が言っているわけではなくて、総理自身がお話をされている話ですから改めてここでお話をしているので、申しわけないんですが、オバマと総理の会談の中でも、岡田大臣とルース大使との話に任せるという、それだけ信頼をいただいている岡田大臣と鳩山総理との間ですから、この辺の、総理の発言と大臣の発言がずれるようなことがない、そのすり合わせ、意思の疎通はぜひお願いしたいと思います。
　さまざま質問をしてまいりました。ですが、私ども、やはりこの基地の問題というのは、必ず日本政府がしっかりと決着をつけなければ、これは日米関係に大きな問題を及ぼすこと。そして、日米の安全保障の問題が揺らげば、御案内のとおり、中国海軍あるいは中国がどんどんこの日本の近海に、日本の艦船の九十メーター、垂直、すぐ上に三十メーター、もうすぐそこ、こういうところまで威嚇されても何も言わない。日中間の首脳会談がちょうど行われていても何も言わない。こんな弱腰の外交で本当に東シナ海を含めた日本の権益が守れるのか、日本国民の意思が通じるのか。
　ぜひ、このことを深く考え、この問題についてはこれからもこの委員会で質疑をしていきたいと思います。
　質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　外務委員会で今期初めて質問させていただきます。岡田大臣、参議院の方に行かれますので、約十分間ということでございます。御見解を伺わせていただきたいと思っております。
　まず最初に、民主筆頭理事として言わなければならないのが、残念ながら、自民党の議員、理事の方以外は冒頭には余り来られないということでございます。やはり、委員会審議を充実させろと、先般、河野委員からも、おしりを向けてイレギュラーな場所で御提言をされた。そういったことも踏まえ、今後しっかりと……（発言する者あり）そうなんです。今、小野寺理事もおっしゃっていましたけれども、言っていた当の河野委員が来られていないというのも腑に落ちないところでありますが、やはりこういったところから、政治姿勢というのは、しっかり国民は見ているんだということを指摘させていただき、質疑を始めさせていただきたいと思います。（発言する者あり）失礼な、小沢一郎先生はちゃんと来ていますよ。
　さて……（発言する者あり）場内見ていないからそういったことを言えるんだなという、発言というか愚痴のようなものが自民党側から聞こえてまいりますが、さて、時間もないので、ぜひ、今後なんですけれども、大臣の見解、三点、短く聞かせていただきたいと思います。
　ハイチなど、大規模災害がございます。そのたびに、岡田大臣、意を尽くし、また誠意を尽くし対応されておりますので、災害復旧外交とか災害支援外交という言葉が最近よく耳にされますので、この点に関して大臣の御見解を伺わせていただきたいこと。
　そして、先般、三月二十五日には農水大臣の談話にもありますが、ワシントン条約の関係で、大西洋クロマグロの附属書への掲載というのが見送られたわけですが、この点に関して、各在外の大使館、公館の大使たち、本当によく頑張られたということ。また、そういう中においてわかってくるのが、やはり資源確保ということが今後大変大きな問題かと思っております。この点で、資源確保に対して、外務省が今後、他省庁に向けての連携についてのお考え。
　大変短くなりますけれども、また、その中で、各国において日本の在外公館の大使たちの活躍というのは目覚ましいものがあったし、物すごく頑張られたと思います。この点は高く評価するものでございますが、逆に言えば、日本にいる、在京のほかの国の大使たちも、たくさん日本にはいらっしゃいます。今、大臣は弾丸外交ということで、やはり現地でちゃんとお話をされるということに重点も置かれておりますけれども、在京の大使たちとの交流というのも、今後大変有効な手段かと思いますので、この点に関しての御見解を、三点聞かせていただければと思います。
○岡田国務大臣　まず、災害復旧支援活動というものが外交政策上非常に重要になってきているというのは御指摘のとおりであります。ハイチのときにも、各国が集まって、まさしくそういった災害復旧活動を、いわば競い合うような形で力を入れたということであります。
　もちろん、宣伝の場ということよりは、やはりそこで生活している人たちの命、生活、これを日本としてもきちっと守るために力を尽くしていくことが基本だというふうに思いますが、最近、大きな災害も相次いでおりますので、そういう際に、日本としての存在感をきちっと発揮できるような、しっかりとした災害復旧支援活動を行っていきたいというふうに思っております。
　それから、資源外交ですけれども、エネルギーとか食料など国民生活の基礎をなす資源の多くを海外に依存している日本にとって、その資源安全保障の維持確保というのは、我が国の基本的外交目標の一つであります。
　政府の中でもいろいろ議論しておりますけれども、もう少し政府が前に出て、役割を果たしながら、資源の確保ということに努めていく必要があるのではないか。最近は、いろいろな国がそういった形で、資源確保のために、民間にゆだねるだけではなくて、かなり大きな役割を果たしつつあります。日本政府としても、こういった点についてしっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えて、今、仙谷戦略大臣を中心に、閣内でも議論を行っているところであります。
　三番目の、在京の大使との交流ということですが、私もなるべくそうしたいというふうに思うのですが、海外から外務大臣がお見えになることもかなり多く、そして外務大臣、かなり日程が厳しい、そういう状況の中で、一人一人にお会いするということは非常に難しい状況にあります。ですから、ある程度、何人かお集まりいただいた上でお話を聞くとかするとか、そういう機会はなるべくつくっていきたいというふうに思っております。
　もちろん、これは大臣だけではなくて政務三役、副大臣や政務官も、そういった在京の大使、いわゆる外交官との交流というものを進めているところでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　時間の都合上、駆け足になりますけれども、在京の大使たちとの面会時間、また懇談というものは、ぜひもう少し、時間を少しでもつくっていただき、移動時間等を考えますと大変有効な時間の使い方かとも思いますので、この点に関してはさらなる検討と実行をしていただけるよう、お願いしたいと思います。
　さて、先ほどからさまざまな問題が出ております。まず最初に、私としては、やはりタイ・バンコクで村本さんが亡くなられたこと、大変痛ましくも思いますし、世界ではこういったさまざまなことが起きているんだということも痛感をいたします。まずもってお悔やみを申し上げ、その真相解明というものを、ぜひ外務省としてもまた内閣としてもやっていただければと思っております。
　そして、先ほどからありますけれども、朝からニュースもあれですが、核セキュリティーサミットに関してでございます。
　私自身は、これに関しましては、今回の核セキュリティー、核テロ対策等という単独の事項を題材とした、四十七カ国三国際機関が参加している国際会議でもございます。この目的をしっかりと進めるならば、やはりこれに対して、オバマ大統領との非公式の会談というんでしょうか、これのことばかりが取り上げられますが、ぜひ多くの方々に、また国民の皆様にも、そして議員におかれましても、我が国の代表団によって核セキュリティーに関する我が国の立場等を記したナショナルステートメントがしっかり配付されているということ、この点に関しましては日本は具体的な提示をしたという意味において大変評価するべきものだと思っております。
　この点、通告はしておりませんけれども、こういったことに関して、唯一の被爆国であります日本がこういった核について、もちろん持ち込ませないという原則が私たちはございますので、今回の単独の事項を題材としたサミットという中においては、今、持っている、保有している、そういった懸念のあるところを中心として取り上げられるというのは、このサミットの性質上、当然かとは思っておりますが、日本として、やはりもう少しこの点に関してしっかりとステートメントを出す、それを周知していただきたいと思っております。
　この点に関しまして、副大臣、もしよろしければ、突然ではございますけれども、よろしくお願いします。
○武正副大臣　まず、先ほどの大使との接見でありますけれども、大臣就任後、半年間になりますか、この間で十八件、在京大使と面談をされております。直前の外務大臣の接見は十四件ということですから、そういった意味では、やはり実は、しっかり会っているんだということもお伝えをしておきます。
　それから、村本さんについては、十一日の夜に、総理そして外相からも、今回の多くの死傷者を出した事態への憂慮と、村本氏の死亡について遺憾の意を表明し、特に村本氏の死亡事案に関する真相究明を要請する旨の返書を、アピシット首相そしてカシット外相あてに発出しているということでございます。
　村本さんの亡くなられたことについては、心から御冥福をお祈り申し上げ、御家族にはお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。
　今の核セキュリティーサミットについてでございますが、岡田外相就任後、オバマ大統領の核なき世界ということにしっかりと呼応し、日米の連携ということで取り組んできたこと。また、過日、オーストラリアの外務大臣とも外相会談で、ＩＣＮＮＤの最終報告を受けて、両国としての核不拡散、また核廃絶に向けた取り組み、これも合意をし、ステートメントを発出し、また各国への働きかけということを行ってきたこと。また、今回の核セキュリティーサミットでも、日本のこうした累次の立場をしっかりと表明したこと。また、今週末には、御承知のように議長国として、今度は平和構築といったことも含めて、この四月は議長国としてもしっかりとリーダーシップをとっていく。あるいは、イランの核開発疑惑への毅然たる対応といったことも、この間、ずっと進めてきたということでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　在外公館というよりも、在京の大使たちとはさらに、さまざまな国、中東、東アジア、アジア、南米もございます、ぜひ、ホームページのトップページを見ればわかりますけれども、本当に、副大臣を初め政務三役、積極的に海外にも出て、そして外交日程をこなされていらっしゃいます。こういったところを見ても、やはりさらに話を深める、またつないでいくという意味で重要だと思いますので、この点は提案とさせていただきます。
　さて、連日、普天間の問題等、この問題が主になっておりますが、外務省のホームページ、トップページを見ればわかりますけれども、日本はさまざまな問題に対面をしているということで、そういう意味で全般的なことで、一般質疑でもございますので、質問をさせていただくように努めたいと思っております。
　さて、先ほど一番最初に岡田外務大臣からも答弁いただきましたけれども、最近、特に四川での大地震から、やはり災害支援外交というような言葉、そういったものに対して、各国が自分たちの能力や資源を有効に生かし、そして、その点において世界じゅうのマスコミが集まる形で災害支援という姿が見える、そういう意味では新しい外交の姿かという話も出てきております。この点に関しまして、外務省の位置づけ、日本が積極的に存在感をあらわすようにということを先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。
　具体的には、どのようなことで、また先般、ハイチにおきましてもＮＧＯとの連携なども含めまして、今さまざまな形で災害の支援を日本国政府としてはしているかと思います。特に、ハイチにおきましては、ＪＩＣＡが最初に緊急で入り、また自衛隊が入り、そして現在は赤十字などが入る形で、非常にすばらしい連携がとれているというふうにも聞いております。この点の経緯につきまして、概略も含めまして、認識をお聞かせください。
○武正副大臣　今御指摘のハイチ、そしてまた先般はチリということで、地震への対応ということで、外務省としての危機管理体制の見直しを行いまして、九日、その内容を発表したところでございます。
　これは、既に民主党の現地調査団から指摘を受けていたところも踏まえまして、迅速な対応ということをまず第一に当然のごとく掲げました。その迅速な対応は、政府としての、内閣としての意思決定プロセスというものをしっかりと明確にすることでございます。
　あと、やはり在外公館、今回はハイチで在外公館が被害を受ける、こういったことでありました。そういったところについても、やはり通信体制の整備、これをしっかりやっていこうということ、また医療機能の拡充などを明確にしたことでございます。
　また、国際緊急援助隊の派遣の迅速化、これも今回もハイチについては指摘をされたわけでございます。もちろん、ＰＫＯが派遣をされているハイチということがあったにせよ、それについては関係省庁、そしてＪＩＣＡと協議しつつ努力をしていくということでございます。
　先ほどＮＧＯについても御指摘がありましたが、ＮＧＯについては、先般、大臣がハイチを訪問した際にも、現地で日本のＮＧＯの五団体と懇談をし、現場の状況を視察しましたが、ＮＧＯが地震発生後早い段階から現地入りし、物資の配布等を献身的に行っている姿を非常に印象深く見たということを聞いております。
　また、外務省は、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援を行うために、ジャパン・プラットフォームに対して過去九年間で百二十五億の資金協力を行うなど、ＮＧＯによる災害支援活動を積極的に支援してまいりました。今後は、ＮＧＯの財政基盤強化を支援するため、認定ＮＰＯ法人制度における手続や要件の緩和、優遇措置の拡充については、ＮＧＯの皆さんからのいろいろな御意見を踏まえまして、これは昨年、税制調査会でも、私あるいはまた西村政務官の方から、要望を外務省と内閣府と共同で提出してきた結果、二十二年度の税制改正の際には、認定手続の簡素化が実現をしております。
　ＮＰＯ税制については、先般、同じく政府税調の市民公益税制プロジェクトチームの中間報告も税制調査会に提出をされておりまして、外務省は税制調査会の議論に対して積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　ＮＧＯ、ＮＰＯ、こういった本当に即応性のある、また志のある、そして特定かもしれませんけれどもスキルのある団体、経済基盤が特に弱いということは外務省のさまざまなところにも書いてもございますけれども、外交青書にもあったかと思いますけれども、こういったところの支援、また制度の拡充などもぜひしていただければと思っておりますので、武正副大臣のさらなる活動、また西村政務官もそうですけれども、政務三役のさらなる働きかけもお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの中にございましたけれども、民主党におきましては、一月二十日に、民主党国際局の藤田参議院議員、また首藤衆議院議員がハイチ首都のポルトープランスを訪問して、現地視察をされました。プレバル大統領や国連ＰＫＯ局ミュレ事務次官補との面談をされたり、また現地を視察された。私も、この報告を見て、多くのとうとい命が亡くなられたこと、また脆弱な、そういう意味では建設物の崩壊という姿、まだこれも復旧はされておりませんけれども、本当に、お悔やみを申し上げるとともに、こういったことの中で一人でも多くの方が助かる、そして早い復興をされるということをしなければならない、そのための支援をしなければならないんだということを痛感した次第でもございます。
　また、大使館におきましても、ハイチの場合は特に、非常にレアケースとは言われますけれども、大使館自体が被災を受け、またその中で邦人の安否確認に、本当に、御自身も被災をされているにもかかわらず日本大使館の皆様方が頑張られたということ、これも多くの方にも知っていただきたいし、この点には心から敬意も表したいと思っております。
　そこで、ＪＩＣＡからも、新聞にもございましたし、また去る三月十一日の災害対策特別委員会で黄川田徹代議士が取り上げて質問されていますのが、全身麻酔薬ケタミンの被災地への持ち出しについてということでございます。
　こういった緊急のとき、一秒でも早く災害支援をする。軍隊等いたところに関しては分娩室などさまざまな器材を持ち込んでいらっしゃったようではありますけれども、この場合、距離もあります。ただ、災害という緊急で命を助けなければいけないというところにおいて、ケタミンの持ち出しについての質疑をされておりますけれども、中井防災担当大臣と長浜厚生労働副大臣が先月答弁をされております中には、自衛隊やＪＩＣＡの被災地への麻薬の持ち出し申請が所管省庁等を通じて行われた場合には、緊急援助隊の派遣に合わせて被災地へ持っていけるように速やかに麻薬輸出にかかわる許可証を交付するということを対応したいと述べた上で、「外務省、防衛省と連絡を密にしながら対応してまいる所存でございます。」と答弁をされております。
　約一カ月たちましたけれども、この点に関しましてどのような状況にあるのか、ぜひ御報告をお願いしたいと思います。
○武正副大臣　大変、外務省そしてまた政府のこうした地震災害、大規模災害への対応について、しっかりやれという激励をいただいたというふうに受けとめます。
　民主党の調査団、ちょうど成田帰国のときに私も成田で会って、そしてその足でモントリオールで行われましたハイチ支援国会合の方に行きました。ですから、その場で現地のいろいろ報告を受けました。また、緊急援助隊の皆さんの出発式、また解団式、それぞれ同席をしました。
　先ほど触れましたように、特に医療について、民主党からもあるいは緊急援助隊からも報告がありましたのは、大けがで運ばれてくる、そうした被災者への対応というのが、医療器材など、そしてまた今御指摘の麻酔薬ケタミンということで、なかなか思うようにいかなかったところが、やはり何とかしてくれという御指摘がありました。
　また、先ほど、現地の大使が頑張られた、あるいは大使館員が頑張ったという話でありますが、過日、四宮大使も帰国をされました。本当に、先頭に立って現地で指揮をとり、さまざまな案件を解決していったということで、心から敬意を表するわけでありますが、あわせて、周辺の大使館からも、特にフランス語ができる館員の方が入れかわり立ちかわり応援に入ったということで、そういった地域、もちろんドミニカ、ハイチ大使館ということもありますが、周辺のそうした公館もしっかりとサポートをしたということでございます。
　あと、今のケタミンの携行についてなんですけれども、麻薬たる麻酔薬については可能な限り現地調達するが、携行が必要な場合、最も迅速な手続がとれるように厚労省と協議を進めているということであります。
　もう委員御承知のように、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬指定されている麻酔薬の輸出許可については、厚生労働省は、申請後、迅速に許可を出せるよう体制が整っていると承知をしております。
　ただ、同法に従いますと、申請時に被災国の輸入許可が必要とされておりまして、今回のように首都直下の被災、しかも被災直後に政府から輸入許可を得るのが困難なケースも想定されますので、国際的には災害時には輸出入の手続を簡素化する方向にあることから、被災国政府の機能が麻痺していて迅速に輸入許可がとれないような場合も踏まえて、迅速な手続の実現につき、厚生労働省と話し合いを行っているところでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　思い出しますと、武正副大臣も県会、御一緒でございましたけれども、ちょうど私が県会議員になる直前に阪神・淡路大震災が起き、本当に多くの方が、世界じゅうが私たち日本の国を助けてもいただきました。やはりこういった相互の関係というものをこれからもさらに、災害支援外交という表現が適切なのかわかりませんけれども、こういった際には、ぜひ日本が、命を守る民主党政権になりましたので、この点に関してさらなる努力、そして決断をしていただければと思っております。
　さて、資源確保に関してでございますけれども、人口八億人弱の成熟した先進国が世界経済を牽引して資源を消費してきたんですけれども、人口三十億人と言われる地域、ＢＲＩＣｓなどの急速な工業化などを背景に資源需要が拡大をしてきているという現実がございます。その中で、さまざまな資源確保において、今どのようなことを、特に石油、石炭、天然ガス、ウラン、レアメタル、そのほかの鉱物資源の確保など、また食料安全保障の観点からも、さまざまな活動を外務省はされているかと思いますが、この点について、簡単ではございますけれども、ぜひ御説明をお願いいたします。
○武正副大臣　お答えいたします。
　我が国は、エネルギー、鉱物、食料等、国民生活の基礎をなす資源の多くを海外に依存しております。食料についても、世界最大の輸入国でもございます。資源安全保障の維持強化は、基本的外交目標の一つであります。
　特に、新興国の資源需要の増大、資源ナショナリズムの高揚、資源価格の中長期的高騰傾向、こういったことを受け、また地球規模の気候変動の影響等により、資源をめぐる国際的な状況は大きく変化していると認識しております。
　我が国への資源の安定供給を図る観点から、我が国の強みを生かす資源産出国との二国間関係を強化するとともに、世界全体の責任ある資源開発利用に向けた国際的な連携を推進してまいります。
　また、先ほどもお話ありましたように、仙谷大臣のもとの国家戦略室、ここでやはり、成長戦略を初め、特にこの資源確保ということで関係省庁、民間企業、官民連携のもと取り組んでいこうということで、二〇〇八年三月に閣議了解されました資源確保指針、また、本年一月には、主要産出国の大使館の資源問題担当官を招集し、吉良政務官、経産省、そして独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ担当者の出席のもと、三日間、資源問題担当官会議も行いまして、金属鉱物資源の確保に向けた外交的取り組みの強化につき議論もしております。
　先ほどの成長戦略のもと、総合的資源エネルギー確保戦略を推進することとしておりまして、現在、その肉づけ、また成長戦略の具体化、これを四月、五月ということで行ってまいります。
　また、食料に関しては、ＡＰＥＣで食料安保ということを、ことし、来年、議長国として日米協力して取り組もうということを、過日、日米外相会談でも確認をしておりまして、また、そのことは、過日、ビルサック農務長官来日の折、在京米大主催の食料安保のシンポジウムでも、冒頭、私の方からも触れさせていただいたところでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今後、自国の産業の活躍の場を広げるという意味におきましても、海外の資源開発、新幹線、原子力発電など、さまざまな案件で後押しをしていただければと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、東アジア外交につきまして聞かせていただきたいと思います。
　昨年は、日本メコン交流年ということで、私も、昨年末にございました、十二月の二十一、二十二日で、ラオスのルアンパバーンで行われました日本メコン女性議員会議に、国会の女性議員五人の団長として参加をさせていただきました。大変活発な意見交流もされまして、その場には西村政務官も臨席していただきました。
　この地域におきまして、メコン地域への今後のＯＤＡの支援などを表明されているわけですけれども、この点に関しまして、なぜメコンの流域というものが重要なのか、そしてこれが東アジア外交について寄与する部分、そういう面につきましての御認識をお聞かせください。
○武正副大臣　委員御指摘のメコン地域は、東アジア共同体構想においても、域内格差是正の観点から、かぎとなる重要な地域でございます。
　メコン地域の発展を支援することで域内格差を是正し、ＡＳＥＡＮ十カ国の中でのメコン地域の支援ということで、ＡＳＥＡＮ統合、これを促進することがこの目的に資すると考えております。
　また、メコン地域は、天然資源また優秀な労働力にも恵まれまして、民間投資・貿易先としても潜在力が高い、経済回廊等による陸上物流網整備により地域としての一体性も高まる、日本企業の関心も高い、また伝統的に親日国であるということ、あるいは十四の世界遺産を有するメコン地域は観光先としても有望であると。草の根の人と人との交流は、日メコン関係の基礎となると考えております。
　昨年、日メコン交流年として、政治、経済、文化、観光など幅広い分野における交流行事を実施しており、十二月には日メコン女性議員会議に小宮山委員には団長として参加をしていただきました。昨年十一月には初の日本・メコン地域諸国首脳会議を主催したところでございまして、引き続きメコン地域との協力関係を深化させていきたいと思います。
　また、十一月にはラオスでクラスター爆弾の締約国会議第一回も開かれるということも含めまして、このメコン地域への取り組み、しっかりと行っていきたいと思います。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　あさってになるかと思います、十六日には日中メコン政策対話第三回会合など行われるということも報道されておりますので、やはりこの分野、この地域においての成長、そして東西をつなぐこのエリアというのは大変重要かと思っておりますので、ぜひ今後とも、このような活動、さらなる交流をしていただければと思います。
　残り時間がなくなってまいりましたけれども、今後なんですけれども、ちょっと、文化関係のこと、やはりこういった、実はルアンパバーンは世界遺産になるような場所でもございまして、観光もあります。そして、日本との交流、この中で痛感いたしましたのは、文化外交というものをもっと充実させるべきではないか。
　時間がなくなって本当に申しわけないんですけれども、各国大使館におきまして、日本のさらなる信頼を獲得し、そして御理解をいただき、日本が環境とともに過ごしてきた、そういった歴史の背景もさらに知っていただくことが、日本の外交をさらに深め、そして友好的な国をつくっていくという重要な意味を持っていると思いますので、この点に関してもさらなる努力をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　末松でございます。
　外務委員会、初めて質問させていただきます。
　まず、一番の、最大の外交的懸案は普天間の問題でございますけれども、外務大臣も今おられないという話でもございますし、また、いろいろと事態が動いているということでございますので、きょうは余り質問をしないということにさせていただきます。
　まず、ミャンマーについてお伺いをさせていただきます。
　私はミャンマーの民主化議連の会長をさせていただいておりまして、政権交代をしてから、たびたび、福山外務副大臣等、いろいろな御協力、ビルマ人の会合に出ていただいたり、あるいは外務省に行ってしっかりとそこはこちらの要望を聞いていただいたり、そういった意味で、前政権とは全く違う積極的な対応をしていただいている。さらに、外務大臣の、国際的なさまざまな申し入れといいますか、いろいろな国際会議、あるいは二国間の会合でも積極的に言っていただいていることに対して、非常に高く評価をしているところでございます。
　ただ、国際社会が何を言っても、ミャンマー側が、軍事政権が、形は、格好はつけるんですけれども、実質的には民主化というものに非常に消極的な姿勢を示すわけですけれども、これからどのような手を打っていこうとしているのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　末松委員にお答えをいたします。
　末松委員がミャンマーの民主化についてかねてより積極的に取り組んで、さまざまな活動をされてきたこと、今もそれを中心となってされていることに心から敬意を表したいと思います。
　今、ミャンマーへの取り組みということでございますが、現状について、我が国から働きかけてきた、すべての関係者が参加できる開かれた形での総選挙の実施ということについて、これが合致していないということで、極めて遺憾ということで、過日、大臣がフラミン在京ミャンマー大使に対してこのような考え方を伝えたというところでございます。
　また、三月末のアメリカのクリントン国務長官との外相会談でも、本件につき意見交換をしております。また、ＡＳＥＡＮ諸国とも連携をしつつ、日米で連携して対処していくことでも一致をした過日の外相会談でもございます。
　引き続き、スー・チー女史を含むすべての政治犯の早期釈放、またスー・チー女史やＮＬＤとの実質的な対話の進展も含めまして、自由公正で開かれた総選挙の実施をミャンマー政府に対して粘り強く求めていくということでございます。
　一国における体制の変更、民主化に時間がかかるというのも事実でありますけれども、インドネシアなどでは、やはり一定の時間を経て民主化が進展をしておりまして、今では、ユドヨノ大統領のもとで、きちんと大統領選挙も行われて、民主主義国家としての成熟の道を歩んでいるのも事実でございます。
　ＡＳＥＡＮの考え方にとっても、内政不干渉という原則があることは承知しておりますけれども、やはりミャンマーの民主化について日本が積極的な取り組みを、そしてまたＡＳＥＡＮへの働きかけ、こういったことも含めまして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○末松委員　まさしく本当にそういった形で頑張っていただきたいと思いますし、特に日本政府が、国境近く、タイ側の例えばＵＮＨＣＲの、あれはビルマ人の難民キャンプ、これに対して、そういったプロジェクトにしっかりと応援をしていただいているとか、あるいは、ミャンマー政府あるいはミャンマーに対する日本からの投資が年々減ってきている、これは正直言って、ミャンマー政府自体が民主化に対してこたえてきていないというような、そういったあらわれであろうと思いますし、それが国際社会の方向にしっかりと根づいていると思います。
　それから、今、タイでも、村本さんが犠牲になったわけでございますし、私も哀悼の意を表したいと思いますけれども、この村本さんの件について、タイ政府に対してどのような対応を行ったのか教えてください。簡単で結構です。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、十一日に総理そして外相から、それぞれ、アピシット首相、カシット外相への文書を発出したというところでございます。多くの死傷者を出した今般の事態への憂慮、それと村本氏の死亡についての遺憾の意を表明し、特に村本氏死亡事案に関する真相究明及び邦人の安全について最大限の配慮を要請する旨の文書でございます。
○末松委員　ミャンマーでも、長井さんの件がずっとまだ解明されていないということでございます。私は、高村元外務大臣に、何も進展していない、これに対して、例えばミャンマーに対して影響力を持っている中国、そういう中国に働きかけて、そして少し中国からも口添えをしてもらえないかという話をしたら、にべもなく拒否されたわけですけれども、今度、温家宝首相がミャンマーに行くという報道も出ておりましたけれども、日本政府として、中国に対してそういったことを申し入れていただけるような御意思はございますでしょうか。
○武正副大臣　ミャンマーでの長井健司氏の死亡事件でございますが、これについては二〇〇七年九月二十七日ということでございます。
　これについて、私も当時、外務委員会の理事として、当時の委員長のもと、理事会としても積極的ないろいろな働きかけをしてまいりました。当時、二〇〇八年二月には、相手国のカウンターパートが内務省ということもありますので、もちろん現地大使、そしてまた大使館が対応しているんですけれども、あわせて、やはり事実確認も含めて警察庁からも現地に行っていただいて、大使館の職員とともに現地政府に対し申し入れをしたという経緯もございます。
　こういったことをこれまではあくまで二国間ということでやっておりますので、先ほど触れました、そうした警察も含めた、やはり政府としての対応ということで、あくまで二国間ということが望ましいというふうに思っております。
○末松委員　中国に対して働きかけはできないというお話、ちょっと私も残念でございますけれども、ぜひそこは、また引き続き検討していただきたいと改めて申し上げます。
　それから、スー・チーさん及びＮＬＤが今度の選挙をボイコットするという方針を決定しているようですけれども、これに対する日本政府としての評価というのはいかがですか。
○武正副大臣　今回の選挙関連法の内容について確認した結果、禁錮刑に服している者は選挙に立候補できず、政党のメンバーにもなることはできないということで、照会をしますと、自宅軟禁中のスー・チー女史もこれに含まれることが判明をいたしました。
　先ほども触れましたように、現状では、我が国からこれまで累次働きかけてきたような、すべての関係者が参加できる開かれた形での総選挙とは合致しないということで、極めて遺憾であり、ミャンマー政府に対して引き続き働きかけを行っているところでございます。
　以上です。
○末松委員　わかりました。
　またこれは引き続き考えてまいりますけれども、また、在日のビルマ人の難民認定等についても、非常に彼らも困っているところがございますので、引き続き御助力をお願いしたいと思います。
　それから、これは質問通告ではないんですけれども、一点ちょっと気になったので、これは別に困らせる質問じゃないので御懸念は要りません。
　実は、報道官の会見記録を見ておりましたら、ことしの三月十日十九時五分より再開されたというふうに、本省の会見室ですか、この会見記録にこういう記述がございまして、外務報道官が、「ここで結果が出たことについては、外務省は責任を持って大臣に報告をし、それを大臣が諒とした訳ですので、」云々という記述があるんですね。
　「外務省は責任を持って大臣に報告をし、」というのは、ちょっとこれは意識がおかしいよね。つまり、外務省というのは外務大臣の意思でございますので、そういったことがこういう議事録に載っているということ自体おかしいので、そこはちょっと注意喚起をお願いしたいと思います。そこはちょっと大臣、一言もし……。
○岡田国務大臣　どういった脈絡で出てきた話なのか今のだけでは理解できないところもありますが、外務省事務当局とかそういう趣旨のことだというふうに思っております。
　私は外務大臣であって、当然外務省の人間でありますから、御指摘のように、今の表現は余り適切でないというふうに思います。
○末松委員　それから、せっかく大臣がおられるので、少し話は移るんですけれども、中東外交について。
　この四月一日、アラブ諸国主催のレセプションがございまして、私も大臣に個人的に、ぜひ御出席をいただきたいとお願いしたわけでございます。先ほど小宮山議員からも、ぜひ在京の大使に時間があればお会いしていただきたいということでございますけれども、このレセプションに実は総理が出席していただきまして、大臣がちょうど御出張中だったんですね。総理の言葉が、ユーモアを交えながら、私はきょうは御出張の外務大臣の代理として出席をいたしましたということで、非常に会場が沸いてよかった。これだけでもアラブの諸国の大使は本国に対して非常にいい電報を送ると思うんですね。
　ぜひこういったところは積極的に、時間のある限り御出席をいただきたいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。