○参考人（小川泰一君）　御紹介をいただきました日経連専務理事の小川でございます。
　本日、こういう席にお呼びいただきましたことを光栄に存じております。
　余暇の問題につきましては、率直に申し上げまして研究が行き届いておりませんので、私からは専ら労働時間短縮問題につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。
　お手元に発言のポイントということで幾つかの項目を書いてございますが、二十分ということでございますので、端的に２の（２）の「労働時間問題への基本的な取り組み」からお話をさせていただきたいと存じます。
　お手元に二種類の資料を差し上げてございます。一つはピンク色のパンフレットでございまして、私どもが昨年の二月に「労働時間問題専門委員会報告」ということで、主要企業の労働時間の実務を担当いたしております幹部の意見を集約したものでございます。それからもう一つ、ライトブルーの表紙のものでございますが、これは実は、毎年春に賃金問題を初め労使交渉の参考に供するために日経連で発表いたしております諸般の問題に関する所見と報告でございます。この中に労働時間の項がございますので、それを引用させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、経営側の昨今におきます労働時間問題についての基本的考え方でございますが、これはピンク色のパンフレットの十四ページを恐縮でございますがお開きいただきたいと存ずるわけでございます。十四ページ以降、実は私どもが勉強いたします背景といたしまして、かなり多くの経営者の労働時間問題についての意見を聞きましてそれを集約いたしたものでございます。
　十五ページに第１図というのがございますが、「マクロ的・中長期的にみた労働時間問題の受けとめ方」というグラフが載っております。これを見ていただきますと、労働時間短縮に積極的な意見は、「かなりの部分を賃上げよりは時短に振り向けるべき」、「賃上げと同程度に時短へ振り向けるべき」、この二つの意見を持つものであろうかと存じますが、合計いたしますと八割を上回っております。かなり企業の責任者の意識は賃上げと同程度あるいはそれ以上に時間短縮に昨今は関心が向けられておるのではなかろうかと存ずるわけでございます。
　次のページをごらんいただきたいと存じます。第２図でございますが、「マクロ的・中長期的にみた労働時間問題の受けとめ方で「時短」に肯定的な意見の理由」、つまり時間短縮の意義についての認識でございますが、一番多い意見といたしましては、「国民生活全体の質的向上のため」、「労働者の福祉向上に結びつく」といったような勤労者並びに国民の生活の改善のためには時短をぜひやらねばならぬというような考え方がにじんでおるのではなかろうかと存ずるわけでございます。
　第３図は、これは後ほどまた御説明する機会もあろうかと思いますが、省略をさせていただきます。
　しからば、とりあえず労働時間を短縮するに一番の取り組まねばならぬ問題は何かということでございますが、これは十七ページ、「時短の取り組み方法」というところに第４図ということで示してございます。一番多うございますのが、何はともあれ時間外労働、休日労働の削減をすべきである。その次とその次は大体同じ考え方でございますが、要するに休暇の取得率を向上する、あるいは計画的な休暇をとるということでございます。その次は休日をふやす、それから変形労働時間制を導入するといったようなぐあいになっているかと思います。経営側の時間短縮に対する取り組みの重点があらわれているのではなかろうかと思っております。以上で、労働時間問題への基本的な取り組みについて、言葉でるる申し上げますよりもお察しいただけるのではなかろうかと思います。
　そのような調査を背景にいたしまして、「労働時間問題専門委員会報告」の副題には「密度の高い価値ある仕事と充実した余暇との調和をめざして」というふうに書いてございます。昨今のそれぞれの企業におきます労働と申しますものは、ひところよりもやはり創造的なものを従業員に求めていくという傾向が強うございます。だとするならば、それ相応のやはりバランスのとれた余暇と労働というものがなければならないのではなかろうかということでございます。
　次に、労働時間短縮のための方策でございますが、大変恐縮でございますが、ライトブルーのパンフレットの四十ページをお開きいただければと存じます。
　実は、この辺には賃金の問題と労働時間の問題についてるる私どもの見解を述べておるところでございますが、労働時間の問題についてのみかいつまんで申し上げたいと思います。
　基本的視点といたしましては、
　　労働時間問題は、豊かな社会へ向けての重要課題である。人間が創造的な自由な時間をもつことは、価値ある労働を生み出す要件であるともいえよう。
　　従来の労働と余暇という対比、つまり、余暇とは「余った時間」という考え方は改めていかなければならない。余暇とは、人間の自由な時間であり、自由な創造の時間である。
　このように余暇の問題あるいは労働時間の問題についての認識を述べております。
　あと三点にわたりまして労働時間問題について所見を述べさせていただいておりますが、御説明の都合上四十二ページの②から申し上げた方がおわかりやすいかと存じますので、少し順序を変えてまず四十二ページから申し上げてみたいと思います。
　四十二ページは、「時短・賃金パッケージ論の定着」ということで、昨今多少御批判もちょうだいいたしましたり御賛同もちょうだいしたりしていることでございますが、大変単純なことでございまして、労働時間はこれはコストであるということを申し上げているところでございます。二千時間の企業が年間一時間の労働時間を短縮いたしますならば〇・〇五％のコストアップに相なりますし、週一時間、年間五十時間短縮すれば二・五％のアップになることは算術的に出てまいります。二・五％のアップということでございますと、大体定期昇給一年分でございます。労働組合にも理解を求めておりますけれども、一部の労働組合におかれてはこの辺の理解も進んでおると私どもは感じておるところでございます。
　例を申し上げて恐縮でございますが、鉄鋼労連の要求はベースアップ四・八四、労働時間短縮一・三六ということで、すべて金額に合わせまして要求をいただいておるところでございますが、その辺のいわゆる時短・賃金の認識においては私どもが申し上げているところとそう変わらないのではなかろうかと思っております。それが第一点でございます。
　第二点は、四十一ページに戻らせていただきますが、確かに賃金も労働時間もコストという面では同じでございますが、労使交渉の上でそれを実現するという段取りにおいては若干の相違がございます。賃金につきましてはトップ同士がある水準の賃上げを決断し、若干の配分交渉をすれば直ちにそれが勤労者の、従業員の、組合員の皆様の賃金にはね返るということでございますが、労働時間短縮につきましては、経営と労働組合のトップが一定の合意をいたしましても直ちにそれが実現するというものではございませんで、その実現にはさまざまな詰めが必要でございまして、どの労使関係を私ども見ておりましても、労働時間の交渉には相当長時間を要しております。
　例えますならば、休日をふやす、労働時間を短縮するとすれば仕事のやり方をどうしたらよろしいのか、人の配置をどうしたらよろしいのか、あるいは設備投資をどう考えたらよろしいのかというようないろいろな詰めの交渉、工夫がございます。また逆に、そういった働く実態に応じた工夫によりまして労働時間短縮の余地も生まれてくるという場合もございますので、私どもといたしましては、労働時間短縮については労使の自主的な労力と工夫が大切であるということを申し上げているところでございます。その中で、一点私どもが主張いたしておりますのは、労働時間の弾力化ということを今後考慮すべきではなかろうかということでございます。この点につきましては、先般の労働基準法改正の中にも幾点かお取り上げをいただきまして、労使といたしましては考えやすい条件が整ったと思っております。
　労働時間の短縮、弾力化でございますが、これは既にドイツを初め西欧においてはかなり取り入れられているところでございますが、一面においては全体の労働時間を短縮しながら仕事の方に労働時間を若干合わせてコストを削減していく、そのコストで逆に労働時間を短縮するということでございまして、例えば機械の稼働を向上するために交代勤務を取り入れる、あるいは土曜、日曜、従来機械を休ましていたときに機械を動かして、それによるコスト減を労働時間短縮の費用に充てるというのが一つの行き方であろうかと思います。
　さらに日本の場合、第三次産業でいろいろ工夫をされておりまして、例えばお客様のニーズに従ってスーパーとかあるいは百貨店等で閉店時間をおくらすというようなことが昨今行われております。当然営業時間は長くなりますが、逆に従業員の方は労働時間を短縮しなきゃならぬという要請もございまして、例えば早番と遅番をつくってうまく組み合わせる、あるいは休日をふやして、大変忙しいときには逆にふだんの労働時間より延ばして残業代を払わずに勤務していただいて総体的には労働時間短縮をする、あるいは正規の従業員とパートの労働時間を適切に組み合わせながら対処するというような工夫が行われております。
　いま一つ、逆に生活の方にどちらかと申しますと労働時間を合わせるという工夫でございまして、これはフレックスタイムということでかなりもう世の中では言われておりますので御承知であろうかと存じますが、特に昨今はメーカーにおきまして研究機関であるとかあるいは一般業務の方々に随分導入をされております。ある程度の制約はございますが、自主的にみずからの労働時間を決めることによって生活と労働を調和させる、その中から高い生産性を生み出していこうという考え方でございます。
　それから、四十一ページの最後から四行目にちょっと書いておきましたが、ライフサイクルに合わせるという手もあるわけでございます。一例を申し上げますならば、十年なり十五年なり勤務をした方にはリフレッシュ休暇ということである程度まとまった休暇を与えて、その間に心身ともにリラックスをして次のステップに進む、あるいは働き盛りのときには多少労働時間が長くても、引退が間近になった時期には労働時間を少なくして老後への軟着陸を図るというような発想もこれからあり得るのではないかということでここに取り上げてございます。今後の課題であろうかと思うわけでございます。こういった工夫が労働時間短縮には伴うことが必要であろうかとも思いまして、労働問題研究委員会で取り上げたところでございます。
　第三点としましては、政府への要望となっておりますが、これは四十三ページに書いてございます。
　本来、労働時間短縮は労使の自主的な努力で進めるのが私ども本筋と思っておりますが、労使の努力が力足らずでございまして、大変政府の方からさまざまな指導をいただいておるわけであります。それはそれとして、私ども率直に受けとめざるを得ないのでございますが、端的に申し上げますと、行政でお決めになったから何が何でもある一定の期間にそこへ強引に持っていくということだけは御勘弁いただきたいと思っております。
　御承知のように、るる繰り返しましたように労働時間もコストでございまして、経済の実態や企業の業績等を無視してはこれは進まないものでございまして、それに合わせながらどうぞひとつさまざまな条件整備の点で御指導をちょうだいしたい、そんなふうに思っております。
　ちょっと話が前に戻って恐縮でございますが、赤いパンフレットの十八ページをお開きいただければと思っておりますが、これは「時短を進める上での国への要望点」ということで経営側の意見をまとめたものでございます。これはまとめますと二つになると思います。
　例えば第一の「物価引き下げによる実質所得向上策」、率直に企業の現場に参りますと、まだまだ労働時間短縮よりも賃金とか残業は欠くべからざる生活の原資であるとかいうような声がございます。そういった勤労者の気持ちを徐々に労働時間の方に向けるためには、やはり幾ら名目賃金を追加いたしましても昨今の情勢では限界がございまして、何と申しましても物価の引き下げによりまして客観的な暮らしやすさを実現していく。さらに三番目にございますが、生まれました余暇、「自由時間を生かす社会環境の整備」、その辺も御配慮をいただきたい。それからもう一つは「円高差益の還元による実質所得向上策」、これは第一点と同じかと思います。いわば時短の方向に勤労者の目が向く、あるいは時短の結果を享受し得る方向に勤労者の目が向くという条件を整備していただきたい。これはもちろん企業の責任もございます。
　それからもう一つは中小企業の問題でございます。日本の中小企業が所定労働時間においてかなり長いということについては御批判をいただいておりまして、重点的な御指導をちょうだいいたしておりますが、やはり中小企業は中小企業なりの悩みがございまして、その体質を改善していくことが第一だ。労働時間短縮それ自体に対していろいろ御援助をいただくことも場合によっては適切かと存じますが、それよりもじんわりと中小企業の体質を改善していって、おのずと主要企業並みに労働時間短縮ができるという環境に導いていただく。例えば「中小企業の省力化投資に対する税制優遇措置」、「設備近代化のための金融措置」といったようなことが労働時間短縮に関連をいたしまして要望をされております。
　最後に、公務員の閉庁方式について一言触れております。
　日経連といたしましては、公務員の閉庁方式による四週六休といったような一般の国民とバランスのとれた処遇改善については、私どもとしては何ら異論はございません。ただし、公務員にお願しし大しごとに、サービス精神と仕事に対する意欲でございます。したがいまして、政策官庁等で大変ハードな日常業務をやっておられる方は、正直な話御遠慮なく週休二日をおとりになって立派な政策をおつくりいただきたい。また日常きめの細かい国民なり地域住民に対するサービスを事としておられる官庁におかれては、これは例えば民間のサービス産業、例えばエネルギーであるとか、それから交通、運輸であるとかあるいは一部の小売業であるとか、そういったところの勤務も少しは見習っていただいて、かわってお休みをとる分については一向差し支えございません。
　どうぞひとつその辺の工夫もあってしかるべきではないかということをかねがね申し上げておりますので、最後に申し上げさせていただきます。
　以上でございます。