Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　そのとおりということでした。
　実際、その文化芸術基本法に表現の自由、書き込むようにということは、我が党もその法案作成過程で主張してきたものですし、この文教科学委員会でも、歴代大臣の答弁でもその重要性というのは確認されてきたものだと思います。つまり、公的支援や助成において国が芸術の内容に口出しすることは絶対に許されないことなんです。
　一方、あいちトリエンナーレでは何が起きたかというと、補助金の不交付が起きたと。その理由について文化庁は、愛知県は展覧会の開催に当たって、来場者含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定を受領したなどなど、そうした事実を申告しなかったことが問題だとしているわけですけど、つまりこれは、こういう展示をするのでこういう事態が起きる可能性がありますということを事前に申告しろということになるわけです。
　となれば、場合によっては文化庁の側が、いや、そういう事態が起きるような展示、やめた方がいいとか、そういう事態が起きる展示作品がある場合は助成が出せないということにもなりかねないわけで、それこそ、展示の個別具体の内容まで含めて文化庁、行政が審査する、内容に口出しする検閲そのものになってしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものであり、文化庁としては、関係法令等に従って適切に対応したものであります。
○吉良よし子君　法令に従って適切にと言いますけれども、この間、様々な芸術祭などなどの企画をしているキュレーターの皆さんからお話伺ったんですよ。
　いや、一回採択された補助金がこの過程でその後に出されない、不交付の決定されるなんていうのはまずあり得ない異常な事態だと聞いています。なおかつ、申請する際に展示によって起き得る事態を想定して申請書を書いたなんてことはこれまでなかったと聞いているんですよ。ましてや、展示の内容若しくはテーマのタイトル、そういったものすら記載しないで補助金申請するのが通常だと。
　こういった目的で企画をしますのでそれに伴って補助金をというのが大体普通で、様々な新しい作品を作る場合にはそのタイトルだって直前にならないと決まらないことだって多いわけですから、そうしたことを事前に申請するなんていうことはほとんどない。それをしろと言っているのが今回の文化庁なんですよ。今後、これから、じゃ、どう申請すればいいんですかとか、いや、そういう物議を醸すような挑戦的な企画は支援を受けられないんじゃないかとか、もう助成金申請するときにはこういう作品あったら何か言われるんじゃないか、そんな不安の声がキュレーターの皆さんの中で上がっていると聞いているんです。
　まさに、これというのは実質検閲とか萎縮とか言われるような表現の自由が脅かされている事態だと思うわけですけど、表現の自由を守る、そのためにはこうした異常事態というのを正していく、もう不交付を撤回するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しになりますけど、今回の補助金の不交付決定は、文化庁の方で法令にのっとって決定をしたということでございます。
　ただ、先生が今御指摘になった主催団体ですとか展示会の皆さんが萎縮するようなことを望んでいるわけじゃありませんので、展示内容について、今後も文化庁が事前にその内容について踏み込んで是非を申し上げるような仕組みをつくっていくつもりは全くありません。表現の自由はしっかり守ってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　展示内容について是非を言うことはないと言っていますけど、今回起きたというのはそういうことなんです。あいちトリエンナーレのように、文化事業が妨害されれば補助金の取消しが誘引されるというあしき前例をつくってしまっているわけですよ。国、文化庁がこうした妨害、暴力を容認するとか追認するというのはあるまじき判断だと。
　ちなみに、今回の補助金不交付の対象となった事業というのは、二〇二〇年東京オリパラを契機とした日本博だと。この日本博のブランドが傷ついたという声も出ているんです。日本博ブランドにはやっぱり表現の自由に関わる問題があるから、もう今後作品出せないよというアーティストも一部いると。逆に、自分たちの展示、本当に日本博ブランド付けてしまっていいんだろうか、補助金出してもらえるんだろうかという不安の声が上がっている。もうそういう事態になっているんだということを認識していただきたいと思うんです。
　改めて、やっぱりこの不交付決定、撤回すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術活動において表現の自由は極めて重要であり、我が国の憲法第二十一条で保障されています。また、さきに述べたとおり、平成二十九年に改正された文化芸術基本法においても表現の自由の重要性について明文化されております。
　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものであり、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではありません。文化庁としては既に一定の手続を経て法律にのっとって決定をしておりますので、それを尊重したいと思います。
○吉良よし子君　撤回しないということで、非常に残念なんです。もう今回の決定に対して多くの皆さんが、表現の自由守れ、検閲許すな、文化庁は文化を壊すなって声を上げているわけです。署名も集められているわけです。この声にこそ向き合うべきだと思うんです。
　実際、今、オーストリア日本大使館が展示内容を理由にウィーン芸術祭の後援を取りやめるような事態まで起きているわけで、もう既に文化庁のこの間の決定が、不交付決定が様々な形で波及しているという、この問題を本当深く認識していただいて、表現の自由を守る文化庁としての本来の役割を強く果たしていただくよう求めまして、次に、大学の入学共通テストについても伺いたいと思います。
　一日の記者会見で、英語の民間検定試験を入試に導入すること、これについては延期すると発表されました。これは、高校生始めとした多くの国民の声に応えた当然の決定だと私は思います。
　この延期した理由について、午前中の議論等でも様々述べられているわけですけど、そもそもに立ち返れば、高校段階の学習の達成の程度を図るべき入試にそれぞれ異なる目的で開発された民間の英語試験を導入する、この制度設計そのものに構造的な欠陥が、問題があったわけです。そういう構造的な問題に目をつぶって民間導入ありき、そういう無理な制度設計が行われ、その中で経済的、地理的不公平などの課題が山のように出てきたんだと思います。
　さらに、そうした問題はもう当初から指摘されていたと。そういう指摘をしていた学校現場や英語教育に関わる研究者の皆さんの声、若しくは当事者である受験生や高校生の声にも一切向き合ってこなかったことも大問題でして、もっと早くにそうした声に向き合って見直し決断していたら、制度開始五か月前のぎりぎりの時点での延期という事態にはならなかったと思うんです。
　ここで確認したいんですけれども、大臣は、今後、この英語試験の在り方について、検討会議をつくって、一年をめどとして、目途として議論をするとおっしゃっているわけですけれども、これというのは、確認ですが、民間試験ありきではないと、白紙から議論するということでよろしいのか。あわせて、その検討会議では、この間声を上げているような高校生始め当事者の声、そして英語教育や入試制度に関わる専門家から幅広く意見を聴取していただけるのか、この二点、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今後設置をする予定の検討会議の具体的な論点については早急に検討してまいりますけれども、大学入学の共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能の評価をどのようにするのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、もちろん高校関係者の皆さん、大学関係者の皆さんの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと思います。
　その際、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　もう一度確認しますが、民間試験導入ありきではない、白紙からの議論だということでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　あらゆる機会に申し上げていますけれども、今まで取組をしていただいた民間企業や団体の皆さんからもヒアリングをさせていただきたいと思いますが、あらかじめ、延期をした試験は、もう既にこの試験を使わないんだとか、使うんだということを前提に議論を進めていくつもりはございません。
○吉良よし子君　前提なく議論を進めるということで、是非白紙から検討していただきたいし、幅広く意見を聞いていただきたいと。とりわけ高校生たちは、もう先送りのみならず中止なんだ、そういう声を上げていらっしゃいますので、そういう現場の、当事者の声をしっかり聞いていただきたいということを併せて申し上げます。
　その上で、大学入学共通テストの記述式の問題についても伺いたいと思います。
　まず、なぜこの記述式を共通テストに入れるのか、その目的について端的にお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学者選抜においては、高等学校学習指導要領に基づき育成された資質、能力をより的確に評価する必要があるため、解答を選択肢の中から選ぶだけでなく、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述をするなどの思考力、判断力、表現力を評価することが必要です。
　一方、国立大学の二次試験においては、国語の小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％という状況です。このため、令和二年度から大学入学共通テストにおいて、高等学校段階において育成された資質、能力を的確に評価するため記述式問題を導入することで、高等学校に対して、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を促していく大きなメッセージになるというふうに考えております。
○吉良よし子君　記述式によって思考力、判断力、表現力を測るのが目的だという話でした。果たして五十万人が一斉に受験する共通テストで本当にそんなことができるのか、それが問われているんだと思うんです。
　先ほど来ありますように、まず採点です。思考力、判断力、表現力を公正に採点できない懸念がこの間出されているわけですよね。過去二回行われたプレテストにおいて、国語の自己採点と実際の採点結果が一致しなかった割合というのは三割程度だと。これ本当に大問題で、先ほど蓮舫議員の指摘がありましたけれども、自分の本意にならない、不本意な出願になりかねない、つながりかねない問題なわけです。
　ここで、ある高校の国語教員の声を紹介したいと思うんですけど、この記述式採点に関わる会社の教員向け説明会に参加したと。その際、生徒が自己採点を間違っても五段階評価のうちの一段階までしかずれないよと、そういう趣旨のことを言われたんだと。さらに、ただ、その上で、記述式問題を加点する大学、あるＡ大学の場合は、Ａ段階というのは五十点、Ｂ段階は四十点のように、十点刻みになるという説明もあったというんですね。
　一段階十点だとすると、合否を左右するのに十分な差じゃないかと。合否のボーダーライン上では、十点どころか一点を争う状況なんです、現在、センター試験では。共通テストの結果を見ながら最終的な志望校を決める受験生にとっては、こうした自己採点にぶれが出る、十点単位でぶれが出るというのは、まさに進路選択、人生を左右する死活問題だと思うんですけれども。
　大臣、先ほど来、改善すべき課題がたくさんあってのそのうちの一つだみたいなことをおっしゃっていますけど、この自己採点のぶれというのは、もう受験生の人生を左右する重大な問題であって、あってはならないと、そういう認識にあるかどうか、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　自己採点の結果については、受験生の志望校選択の判断材料の一つになると私も認識しております。がゆえに、採点結果と自己採点の一致率については、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すことを通じてしっかりと改善を図ってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　採点基準を高校生たちに周知するというお話だったんですね。
　午前中の質疑では、複数の組織的採点をして、一つの答案を複数の採点人が採点をして、それで一致しなかったらまた上に相談して、それでも一致しなかったら一致するまで相談し続けて、でも、それを二十日間の間に採点を終わらすんだと、そういう話だったんですけれども、本当にそれができるのかという問題なんです。人間がやることですからミスは出るわけです。五十万人の受験者の解答だって様々出るでしょうし、一万人の採点者が関わるわけで、その一つ一つのぶれ、ミスをゼロにするというのは困難なのは想像に難くないわけです。
　さらに、採点基準を周知するという話に戻るんですが、そもそも、自己採点をするためには、受験生、受験する側が自分のその解答を正確に書き写しておいておく必要があるわけですよ。その時間が確保できるのか。正確に時間内に自分の解答を書き写すことができなかったら、そもそも自己採点すらできない状態になるわけです。
　共通テストがその自己採点結果を踏まえて最終的な志望校を決める性格を持つテストである以上、自己採点を正確にできない、そういう限界のある、構造的な限界のある記述式を共通テストに導入するというのは不可能だと思いませんか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　三十年の十一月に実施した試行調査においては、センターと採点事業者の間で採点基準の在り方について議論を重ねた結果、その確定が遅れ、採点者の理解を図る十分な時間を確保することができず、センターによるチェックの際に採点結果を補正する例が見られたということは、昨日の委員会等々を通じても説明をしてきました。
　早期からセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせをきちんとして、適正な試験等による質の高い採点の確保、必要な研修プログラムの実施、複数の視点による組織的、多層的な採点の実施、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施などに取り組むことにより、採点の質と維持向上に努めてまいります。
　そして、試験が終わった後に学生の皆さんが自分の記述がどういう評価になるということが極めて客観的に測りやすいような、そういった例示を示すことができるように準備をさせていただきたいと思っています。
○吉良よし子君　いや、私が言っている記述式で自分の答案を、解答を書き写して、それをちゃんと書き写し終えられなかった場合に自己採点できないじゃないかという問いにはお答えにはなれていないわけですよね。幾ら採点基準を周知したとしても、そういう問題が記述式で自己採点をやるという場合には出てきてしまうんです。
　なおかつ、先ほど来大臣は、午前中の質疑などでも採点の誤差を小さくするために設問の在り方を考えるという御答弁もされているわけです。そうなんですよ。できる限り採点上の誤差を小さくしようと思ったらどうするか。それは、採点基準自体を細かく設定するのみならず、もうできるだけ誤差の出ない設問にするしかない、問いを変えるしかないんです。
　実際、過去二回のプレテストの問題を見てみたんです。資料をお配りしていますけど、これは平成三十年度、二回目のテストなんですけれども、この問題見ていただきたいんですけど、マーカーしていますけど。例えば（３）のところ、読んで様々この理由を書いてという話なんですけど、これについてのこれこれの前提は書かなくてよいと書いてあったり、二文目は、それが理解できるものはで書き始めて、からであるという文末で結ぶこと、細かく書き方について限定をしているわけです。数学に至っては、記述式であるにもかかわらず、その答えというのは問いを求めるための式を一つ書かせるだけなんです。証明など記述をするんじゃなくて式を一つ書かせるだけ。
　これで、先ほどおっしゃった自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力、判断力、表現力、測れる問題だと思いますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　共通テストにおいて新たに国語と数学で記述式問題を導入することにしておりますが、課題との御指摘の採点の質の担保、また自己採点の問題、それから、そのことが今先生がしっかりとした効果を知らしめることになるのかという御指摘だったんですけれど、確かに新しい試みですからいろいろ不安があることも私も理解できます。
　ただ、今までのマークシートだけではやっぱり一つ超えていけないものがあるんだというふうに、今までの積み上げの中で議論した結果が今回のこういう試験でありますので、是非、要は現場で混乱するようなことのないように、出題の中身、こういったものをきちんと精査をし、また、先ほどから申し上げている団体への周知、また、採点をされる方の事前の研修などを徹底して、是非安心した制度にしていけるように努力をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　おっしゃいますけど、高校生からも声出ているんですよ、マークシートで選んでいたものが升目に変わっただけだと。そういう話、それで本当に表現力などが問われるかという問題なんです。
　様々課題があって不安があって云々、まあとにかく初めてだからやってみるみたいなこともおっしゃいますけど、高校生も言っているんです。一度試してみてから問題が見付かった、来年のために改善しようじゃ許されないんだと、あなた方はやり直せても私たちはやり直せないんだ。これが高校生の声なんですよ。
　一度きりの人生なんです。それを左右する入試なんです。それに不確実な記述式を五十万人が受ける共通テストに入れるというのは、もうそもそもが間違っているんだ。しかも、採点民間丸投げという問題もありますし、もうそういった問題だらけのこの記述式は、英語試験同様、まずは延期、そして抜本的な見直し、中止を求めて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　初めまして、れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　文教科学委員会吉川ゆうみ委員長、理事の方々、委員の皆様におかれましては、質問方法などについて御配慮いただき、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。新人議員として未熟ではございますが、皆様のお力をお借りしながら、精いっぱい取り組む所存です。御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　この後、私の参議院選挙立候補までの過程、れいわ新選組として政策課題に挙げている消費税について、そして私の重要なテーマでありますインクルーシブ教育について、代理の者が読み上げるという形で質問をさせていただきます。
　代読いたします。
　さて、まず、私が文教科学委員会で委員として発言できることとなった経緯を御説明いたしたく存じます。
　私は四十一歳でＡＬＳを発症し、口から食事ができなくなり、胃に管を通して栄養を摂取するために胃瘻をつくるという段になりました。また、同時期、呼吸する筋肉が弱まり、息をするため人工呼吸器を付けなくてはならなくなったときは、医師に延命しないことを伝えました。食事をする楽しみを失い、機械によって生存を保つことに生きる意味を見出せなかったからです。このとき、我が人生ぎりぎりの絶望のふちに立たされたと感じました、転落を止めるすべのない。
　しかしながら、患者同士で支え合うピアサポートという活動を通じて出会った仲間の笑みを思い浮かべたとき、魂の奥底に沈めてあった本心、生きたいという意志がふつふつと湧き上がってきたのです。それは、私がつくった仲間のほほ笑みが、社会の一隅に自分自身の居場所を見付けられた瞬間でした。患者仲間に生きたいという覇気を湧かせる人間という意味において、そして私自身も、胃瘻を付け、呼吸器を装着し生きていくという道を選択しました。
　こうした経験を通じ、苦しみを感じて生きている人を励ますことに生きがいを感じるようになったのです。全身が動かなくなっても弾けるギターを発案し、人間の可能性に限界はないを示すため、全身麻痺ギタリストとして友人とバンドを組んでのライブ活動、大学で学生たちに自らの経験を伝えること、落選はしたものの松戸市議選に挑戦したこと、そうした活動の延長線に議員としての私の今があるのです。
　国民の皆様、世界の皆様に伝えたいことは、強く生きようとする意志を持てば、私が国会議員になれたように、自らの夢、目標を実現できる、幸せを感じ、生きることができるということなのです。
　とはいえ、私の意志だけで実現できたわけでは当然ありません。周りの皆様の助けがあったからこそなのです。佐塚みさ子さんたち介助者の方々、ライブ活動を支えてくれる高校時代からの友人、同じ病と闘う仲間たち、れいわ新選組に投票いただいた方々、そしてこの場におられる委員の方々を始め、私を温かく見守ってくださる全ての国民の皆様、何よりも、自ら背水の陣をしき、私をこの場に押し上げてくれ、私が次なる総理と信じる山本太郎代表、皆様の支えで私はこの場で発言できているのです。
　そうした機会を有り難くもいただいた中、私がまず萩生田大臣にお尋ねしたいのは、全ての子供たちが育つ環境や家庭の経済状況や障害の有無に左右されず、学びたいことを学べる社会の実現のため不可欠と考えている消費税減税についてです。
　萩生田大臣は、幹事長代行時代、安倍晋三総理が三度目の延期を決断する可能性に言及されました。増税が景気の落ち込みに与える問題について深い関心をお持ちだと思います。問題意識について、私と大臣は決して遠くないと感じております。しかし、残念ながら、十月から消費税増税が行われてしまいました。
　この委員会が所管する教育現場でも、その影響が懸念されると見聞きしております。具体的には、体操服や絵の具などの学用品に関しては一〇％が適用されること、塾や習い事の入会金や月謝なども余波が及ぶ可能性があることです。ある新聞の読者投稿には、増税前に制服や体操服を買い換えた母親からこんな言葉が寄せられていました。子供が成長するにつれ出費はかさむ、増税の余波はどれほどなのか、しばらくは不安が続きそうだ、こうした懸念をお持ちの保護者の方は決して少なくないと思います。
　逆進性の高い消費税を廃止して旧来の高額な物品、サービスに対する税金を再導入したマレーシアでは、個人消費は旺盛です。リーマン・ショック時に、イギリスでは付加価値税率を下げたとも聞きます。東京五輪・パラリンピックの前後で、今回導入されたポイント還元などの負担軽減策も切れることになります。その後に景気の崖が来るのではないかと言う識者もいます。萩生田大臣も、以前、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないとおっしゃっていました。
　れいわ新選組は、与野党の皆様に、消費税をまず五％に戻し、景気が落ち込むときに備えるべきだと申し上げています。文教科学委員の一人の委員といたしましても、消費税増税後の教育における家庭の負担がどのように変わったか、少なくとも、国として調査が必要と考えます。
　消費税増税の影響についての御見解、その影響を測る調査などの取組などについて、萩生田大臣の御意見を伺いたく思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　舩後先生の初めての質問にお答えさせていただきますこと、大変光栄に思います。
　文部科学省としても、子育て世代の家庭の教育費負担を軽減し、子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず自らの夢に向かって頑張ることができる社会をつくり上げることが重要と考えております。そのため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って子供たちのために投入し、幼児教育、保育の無償化や、真に支援が必要な子供たちの高等教育の修学支援新制度を実施することとしております。
　議員御指摘のとおり、消費税率の引上げに伴い図書、学用品や学習塾などに要する家庭の教育費が増加する可能性がありますが、例えば要保護児童生徒に対する就学援助における学用品費等の予算単価については、消費税引上げを踏まえた額とするなど必要な対応を行っているところです。
　幼児教育、保育の無償化が先月から開始されました。また、高等教育の修学支援新制度が来年四月から開始されます。これらの施策や消費税率の引上げなどを踏まえた家庭の教育費負担の状況については、文部科学省において定期的に行っている子供の学習費調査などを通じて適切に把握をしてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読します。
　ありがとうございます。
　観念的なことで恐縮ですが、私たちは幸せになるために生をうけます。消費税は全員が幸せになりません。大臣もその辺りをどのようにお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府の一員として、消費税を国民の皆さんにお願いをした責任があります。ひとしく皆さんに負担をしていただくわけでありますけれども、それを今先生が御指摘になった幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　これから、私が掲げる政策の重点課題でありますインクルーシブ教育について質問いたします。
　先ほどお伝えしましたとおり、私は四十一歳でＡＬＳを発症いたしました。それ以前は健常者として生き、その後は一般に言われる障害者となりました。その両方の立場が分かるからこそ、健常者の皆様に、障害のある人を理解し、障害のある人とない人が分け隔てられなく支え合う社会をつくってほしい、そのような願いから、私が参議院議員としての実現すべき政策の筆頭をインクルーシブ教育としました。
　なぜインクルーシブ教育が必要なのか、それは私自身の経験から物語ることができます。企業戦士だった私は、自分がＡＬＳになるまで障害のある人と接する機会がほとんどありませんでした。このため、障害や病気のある人がどんなふうに生活しているかが分からなかったのです。以前の私のように、障害のない多くの方は、障害者や病とともに生きる方々と日常的に接する機会が少なく、障害者の日常がどういうものか知らずにいるのではないでしょうか。その現実を知らないために、障害や病に否定的な感情が生まれ、それが偏見や差別につながっていくのではないでしょうか。
　こうした不幸な連鎖をなくすためには、先入観なしに付き合うことができる幼少時から、保育園、幼稚園、小学校で共に学び育つことが大切と考えます。
　障害者基本法第一条には、「障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、」とあります。安倍総理が所信表明演説で私の名前を紹介してくださりながら実現への決意を示された誰も排除しない一億総活躍社会に向けても、ぶつかり合いやいさかいを含めて、共に育ち、互いに学び合うインクルーシブな保育、教育が障害のない子供にとってこそ必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　さて、現在の日本の教育システムにおきましては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の就学先として、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という様々な場が用意されています。
　一方、資料一にありますように、イタリアには原則的に特別支援学校はなく、北欧、オセアニアなども障害のある子供のほとんどが地域の学校で障害のない子供と共に学ぶ教育が実現されています。そこでは、地域の学校の中で子供の多様なニーズに合ったカリキュラム、教育内容、合理的配慮を提供することによって共に学ぶことを保障しています。障害者権利条約が求めているのは、まさにこの方向性ではないでしょうか。
　二〇一六年に国連の障害者権利委員会が発表したインクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第四号によれば、障害のある人は、ほかの者の平等を基礎にして、自己の生活する地域社会において、インクルーシブで質が高く、無償の初等中等教育をすることができることとあり、地域の学校で学ぶ権利を保障しています。
　二〇一九年十月四日に発表された障害者権利委員会からの日本政府に対する事前質問には、全ての障害のある人のための、隔離された学校での教育からインクルーシブ教育への移行に割り当てられる立法及び政策措置、並びに人的、技術的及び財政的資源に関する情報を提供してくださいという質問事項が出されています。
　障害者権利委員会は地域社会の一員として地域の学校で学ぶことを求めていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
　さて、インクルーシブ教育の方向を目指すためには、就学先決定の在り方が重要になってくると考えます。二〇一七年の学校教育法施行令の改正により、原則は特別支援学校、例外的に通常学級への就学となっていた仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校、地域の状況等を踏まえた総合的観点から就学先を決定する仕組みに変更されました。その際、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市町村教育委員会、学校等が合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が判断するとなっています。
　しかし、現実には、本人、保護者の希望は聞かれるものの、その希望どおりとはいかない実態もあります。ある自治体では、裁判にまで発展している事例もあります。一方、本人、保護者の意向と教育委員会の判断が一致せず、教育委員会の判断とは異なる就学先に進んだ子供も少なくありません。
　資料二を御覧ください。これは埼玉県の事例ですが、特別支援学校に就学することが望ましいと判断された児童の約三割もが教育委員会の判断とは異なる特別支援学級又は通常の学級を選んでいます。これは、すなわち、教育委員会が少なくとも三割の子供に望まない就学先を強要していたとも言えるのです。本人、保護者の合意が得られないまま就学相談が長引き、就学通知が入学直前の三月に送付されるなど、本人や家族は長期間不安にさらされてきたという実態もあります。
　国際的潮流からしても人権の見地からしても、障害の有無にかかわらず原則的に地域の学校に学ぶ方向、すなわち権利条約の求めるインクルーシブ教育の方向に転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　もちろん、特別支援学校をなくせと言っているのではありません。特別支援学校を選ぶ保護者はたくさんいらっしゃいますし、そのことを否定しているわけでも決してありません。しかし、国の教育行政の方向性として、分け隔てられることなく、共に学び育つインクルーシブ教育を目指していただきたいと強く願う次第です。
　その実現のためには学校教育法施行令五条の改正が必要となりますが、現行の施行令を大きく変えずとも、就学手続の実務を少し変えるだけで本人、保護者の希望に沿った就学先は決定可能だと考えます。
　資料三の図を御覧ください。現行の就学の仕組みと新しい仕組みの提案です。
　まず、就学予定前年度の秋に行う就学時健康診断の通知と一緒に全員に校区の学校への就学通知を出します。その上で、希望する子は校区の学校に就学します。特別支援学校を望む障害のある子の場合は、就学相談を受けて、都道府県が支援学校への就学通知を改めて出す手続をします。こうした手続は、既に東大阪市、所沢市、横浜市、東京都練馬区などで実施しています。
　全員に就学通知を出した上で特別支援学校を望む子に通知を出し直す手続は煩雑だとの声もありますが、私立、国立学校に入学する学校変更手続と全く同じです。私立学校、国立学校就学のために学校変更の手続をしている数字は平成二十九年度で全体の一・八％であり、特別支援学校小学部就学者の割合は全体の〇・六％ですので、国全体として実施することは十分に可能です。この手続を採用できませんでしょうか。
　以上のとおり、障害者権利条約を踏まえ、障害のある子供とない子供が同じ場で共に育ち学ぶことの大切さについてどう考え、インクルーシブ教育の推進に向けた取組を今後どのように進めていくのでしょうか。全ての子供に地域の学校への就学通知を出し、その上で、特別支援学校を希望する障害のある子には特別支援学校への就学通知を改めて出す就学手続を取る自治体もあります。こうした方法を国全体として取ることはできませんでしょうか。
　以上二点について、大臣の御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害のある子供の学びの場については、御指摘のとおり、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。
　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
　具体的には、平成二十五年に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定する仕組みとしたほか、子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員や看護師等の外部専門家の配置に係る財政的な支援、また、特別支援教育に関する教職員の資質の向上などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、こうした取組を通じ、障害のある子供の様々な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいというふうに思います。
　もう一点、先生から御提案のありました障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することがされていますが、子供の障害の状態等により、希望どおりの学校に就学できない場合もあり得ると認識をしております。
　文部科学省では、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を図るとともに、議員から御紹介のあった事例について、地域の状況を確認し、本年九月に立ち上げた特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、御提案の方法も含め、障害のある子供の学びの場の在り方について検討を行っていきたいと考えております。
○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を止めてください。
　　　〔午後五時四分速記中止〕
　　　〔午後五時十四分速記開始〕
○舩後靖彦君　代読します。
　ありがとうございます。
　私は独自の考えを持っております。それは、保育の頃から学び合うことにより自然と仲間として解け合い、解け合うことにより自然な交友関係が構築できると思います。それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどインクルーシブ教育の大切さについて私も同意をさせていただきました。幼少期のうちから障害のある子もない子も共に様々な場面で行動を共にすることによって、より理解を深めることができるのではないかというふうに思っておりますので、先生のその思いをあらゆる機会に実現できるように取組を深めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　再び代読の形で質問いたします。
　最後に、大学入学共通テストで導入が検討されていた英語民間試験についてお尋ねいたします。
　既に延期を表明されておられますが、これまでに公表された各事業者の公表内容から、障害のある学生への配慮がなされているのかという懸念が示されていました。今後もし実施される事態に備え、適切な合理的配慮が提供されるために、今この場で大臣に問いかけたいと思います。
　民間事業者の参入に当たっては、大学入試英語成績提供システムの参加要件において、障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していることを規定しております。しかし、具体的な配慮内容に関しては各試験事業者で違いがあり、その合理的配慮の内容は従前の大学入試センター試験での受験上の配慮の水準に達しておりませんでした。文部科学省の大学入試英語ポータルサイトで公表された障害等のある受験生への合理的配慮の内容の資料に基づき、具体的に比べてみたいと思います。
　お手元の資料を御参照ください。これは、どのような障害者が配慮の対象になるかを一覧にしたものです。センター試験と同程度の基準を設けている検定もある一方、例えば、病弱という項目で、センター試験では明示されている消化器系疾患には各試験で表記されていません。これでは、自分の障害や病気に必要な配慮がなされるのか不安だと感じる方も多いのではないでしょうか。
　具体的な配慮内容についても疑問が残ります。例えば、聴覚障害者への配慮についても、センター試験では、どの程度の障害であっても手話通訳士の配置及び注意事項の文書による伝達を配慮するとありますが、手話について触れていたのは九つのうち二つしかありませんでした。手話を使っている聴覚障害者にとって不利な対応にならないか、懸念を抱かざるを得ません。
　これまで各試験事業者は独自に合理的配慮を実施してきており、その対応はばらばらになっています。試験の内容が異なるのだから配慮の中身が変わって当然だという意見もあるかもしれません。しかし、大学入試という公平な評価を求める場においては、少なくとも、どの試験が導入されても、どんな障害や病気があっても安心して受検できるという環境のため、大学入試センター試験での受験上での配慮の水準まで各試験事業者における合理的配慮の水準を引き上げるべきではないでしょうか。
　障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供について行政機関等に義務付けている一方、民間事業者には努力義務としております。今回の英語民間試験におきましては、行政機関が実施するのと同等の合理的配慮が提供することが求められるとも考えています。
　その上で、実施に当たっては、民間英語試験の合理的配慮の内容が妥当なのかどうか検証するような仕組みが不可欠だと考えます。大臣に報告をさせて、検証させるような仕組みが必要なのではないでしょうか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入試英語成績提供システムにおける障害のある受検生への配慮については、システム参加要件の一つとして、障害のある受検生への合理的配慮を公表していることが定められていますが、御指摘のように、団体によって配慮内容にばらつきが生じているのは事実であります。その背景として、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指揮監督できるような制度設計になっていなかったことがあると考えております。
　大学入試において英語四技能をどのように評価していくのかについては今後設置する予定の検討会議において検討してまいりますが、各試験団体における障害のある受検生への合理的配慮の内容が妥当なものとなっているか否かについての検証がしっかりとできる仕組みの構築も含め、国が責任を持って実施できる体制となるように、しっかりと検討してまいる次第です。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、高大接続改革に関する件について、来る十九日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　三浦　　靖君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　森　まさこ君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山下　雄平君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　足立　敏之君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に元榮太一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あきもと司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷　　公一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　武内　則男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　北川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官）　　　　　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人　
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　うえの賢一郎君　　　　金子万寿夫君
　　小野寺五典君　　　　　辻　　清人君
　　笹川　博義君　　　　　大串　正樹君
　　野田　　毅君　　　　　田野瀬太道君
　　原田　義昭君　　　　　務台　俊介君
　　平沢　勝栄君　　　　　大西　英男君
　　山口　　壯君　　　　　谷　　公一君
　　渡辺　博道君　　　　　鈴木　憲和君
　　岡本　充功君　　　　　森田　俊和君
　　辻元　清美君　　　　　武内　則男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　英道君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　笹川　博義君
　　大西　英男君　　　　　平沢　勝栄君
　　金子万寿夫君　　　　　うえの賢一郎君
　　鈴木　憲和君　　　　　渡辺　博道君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　田野瀬太道君　　　　　野田　　毅君
　　谷　　公一君　　　　　山口　　壯君
　　辻　　清人君　　　　　黄川田仁志君
　　務台　俊介君　　　　　原田　義昭君
　　黒岩　宇洋君　　　　　山本和嘉子君
　　武内　則男君　　　　　辻元　清美君
　　森田　俊和君　　　　　岡本　充功君
　　佐藤　英道君　　　　　濱村　　進君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　小野寺五典君
　　山本和嘉子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（国政全般について）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの台風第十九号及び十月二十五日からの大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○棚橋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、国政全般についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣法制局第一部長北川哲也君、人事院事務総局総括審議官西浩明君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官徳永崇君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長米澤健君、法務省刑事局長小山太士君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、観光庁長官田端浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回の予算委員会集中審議に当たりまして、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に移ります。
　まず、二人の閣僚の辞任にかかわる問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　菅原一秀前経済産業大臣、そして河井克行前法務大臣が相次いで辞任をされました。
　菅原一秀前大臣は、平成十五年の当選、私と同期当選でございます。政治へ強い志を持って、そして区議から都議へ、さらに、毎日駅頭に立って、いわゆる地盤、看板、かばんがない中で、いろいろと努力もされてこられました。厳しい選挙をこれまでも勝ち抜いてこられたところでございます。そういう点では私といろいろ意見も合いまして、定期的に食事もしたりしているところでございます。
　商社出身ということもありまして、通商政策やあるいは経済対策、こういったものに非常に精通しておられまして、経済産業大臣として私は適役であったというふうに思っております。
　しかし、今回の問題が浮上したことにつきまして辞任に至ったと思いますけれども、予算委員会さらには議院運営委員会の筆頭理事等も務められましたので、これ以上審議をおくらせてはいけないという強い責任感からも辞任に至ったんだというふうに思います。
　河井克行前法務大臣は、酒の不当廉売を規制いたします法律の改正で一緒に汗を流した仲でございます。酒の安売り店が出現をしたことで、昔からある町の酒屋さんが次々に閉店をしてまいりました。それで、自民党の方では街の酒屋さんを守る国会議員の会というのが創設をされました。会長は田中和徳復興大臣、そして幹事長に河井先生、事務局長を不肖私坂本哲志が務めたところでありまして、最終的には、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正ということで、これは平成二十八年に国会で成立をいたしました。特に、衆議院では全会一致でございました。
　法律の改正に当たりまして、河井議員は、豊富な法律知識と現場感覚でこの法改正を引っ張られておりました。法務大臣としても、私は、適材そして適所であったと考えております。
　しかし、これも、奥様がさきの参議院選挙に立候補された際の問題が報道され、法を守るべき立場の法務大臣として辞任をされたと思います。
　このように、私が接してきましたお二人は、見識あるいは人物ともに信頼できる方で、適任だったと思っているわけでありますが、二人の大臣の相次ぐ辞任は、やはり国民の皆様方に大きな落胆を与えたのだというふうに考えます。
　任命責任者であります総理の国民の皆様への丁寧な説明が求められるところでございますので、安倍総理からの御意見、御説明をお願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が任命した大臣がわずか一カ月の間に相次いで辞任する事態となりましたことにつきましては、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感をしているところでございます。
　速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たしていく考えでございます。
　それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで国民の皆様の信頼回復に努めていく考えでございます。
　その上で申し上げれば、政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家がみずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。菅原大臣も河井大臣も辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べているものと承知をしております。今後ともみずから説明責任を果たしていかれるものと考えております。