○国務大臣（武村正義君）　広中議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず最初は、完全母体行責任あるいは修正母体行主義、あるいは非母体行に元本保証をしてはいかがかという御提案等々の御質問でございました。
　今も総理がお答えをいたしましたが、住専をめぐる問題は、現在の不良債権問題の中で極めて象徴的しかも緊要な課題であります。我が国金融界、国民のみならず、世界からも注目をされ、その解決が求められているところであります。このことをしっかり認識してこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　あくまでも、母体及び貸し手金融機関の間の協議等を通じたいわゆる当事者間の合意形成を促進することが基本であります。行政としましても、その間、最大限必要な対応をさせていただきたいと思っているところでございますし、大蔵省、農水省双方の協議も、また、大臣間の意見交換も含めて緊密に協議をしながら、年内解決に向かって最善を尽くさせていただきます。
　なお、完全母体行責任とか一般行くの元本保証などの御提案がございましたが、当事者間で今申し上げたように最後の真剣な話し合いが行われているさなかでございまして、ここでこうした御提案に対して肯定的なコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　住専の実態解明と責任の問題でございますが、既に発表いたしておりますように、住専の状況につきましては、過般、大蔵省が立入調査をいたしまして、八社全体について不良債権の額などについて公表をさせていただいたところでございます。住専問題は基本的には、先ほども申し上げたように、民間当事者間において対応が図られるべき問題であるという認識に立ちながら行政の責任を全うしてまいります。
　次に、大蔵省の住専の許認可、指導等の関与についての御指摘でございます。
　住専は、改正前の出資法に基づくいわゆる届け出制の会社であります。決して責任逃れで申し上げるわけでありませんが、一般の金融機関は認可でございます。したがって、届け出制でございますから、銀行等に対するようないわゆる業務改善命令措置、役員の解職等まで含めた広範な経営監督指導を行っている立場ではありません。ただ届け出を受けるのは大蔵省であるという、この性格をぜひ御理解いただきたいと思うのであります。
　一方、先ほども申し上げたように、住専の個人住宅ローンから事業者向け融資への急激な傾斜、背後にバブルがございましたけれども、このことに十分行政が目を向けていたのかどうかという点の御指摘については、謙虚に大蔵省としても受けとめるべきであると考えておりますし、今後の貴重な反省材料にしてまいらなければならないと思っております。
　次に、ジャパン・プレミアムの御指摘でありますが、邦銀に対する格付低下の動き等を背景としまして、本年夏ごろからジャパン・プレミアムの拡大が見られたところでございます。秋は大変心配をいたしましたが、十月下旬ごろをピークとして最近ではその幅は縮小してきております。
　このジャパン・プレミアムの水準に関しましては、市場における資金需給関係による面が大変大きいわけでありますが、これまで邦銀の外貨資金繰りにおいて資金の量的な確保に困難が生じているといったような報告は上がってきておりません。今後とも、邦銀の外貨資金繰りについて注意深くモニターを続けまして、万が一にも資金繰りに困難を来すような事態が生ずることのないよう適切に対処をしてまいりたいと考えます。
　次に、大和銀行の事件に関して、通報に関する重大な信義違反を行ったと、これも大蔵省に対する御指摘であろうかと思いますが、御意見がございました。
　今回の米国の処分は、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。日米金融監督当局間の通報の問題としては、それは別の問題であると。要するに、少なくともアメリカの司法当局や銀行監督当局が処置をした、あるいは司法当局が起訴をした理由にこのことが挙がっているわけではありません。
　しかし、八月八日に告白状が届いた、そしてその概要についての通報がありました。通報があったら直ちにこの情報を公表する、これはとてもできないと私は思っています。なぜならば、これは大和銀行自身が、まだ真偽のほどが定かでありません、とりあえずこういう告白状が本人から来ました、金額はこうです、私どもはこれから真剣に調査をいたしますという、いわば調査を開始する前の報告でございます。早く調査をして、判明し次第、一刻も早く大蔵省に報告してくださいと、これが八月八日でございますから。
　問題は、それから四十日たって、実は大体告白どおりのこういう結果でございましたという正式に報告があったのが九月十二日でございます。この四十日の期間がやはりちょっと長過ぎたのではないか、こういう見方が当然ありますし、このことについては私どもも、ちょうど木津信用や兵庫銀行の問題に追われていた面もありますが、もっと催促するとか急がすような努力を十分したのかどうかということも含めて、やはり日米間にこれだけ、一たん事が起これは情報開示に対する考え方が違うということをしっかり認識をして、そのための努力、最善を尽くしたかどうかということは素直に反省をしているところでございます。
　そういう意味で、三人の局長で早速、この今回の通報等を含めた国際的なかかわりをどう教訓として生かしていくのかということで、さまざまな視点から今、成案をまとめているところでございます。
　なお、この事件の発表のときに、大和銀行に問題がないという発表を私はしておりません。大和銀行の今後の経営に心配はありませんと、これは申し上げましたし、むしろ強調しました、意識的に。なぜならば、これはまさに金融問題でございますから、私ども通貨当局としては、このことで大和に預金をされている方、大和に関係していただいているたくさんの方々が大きな不安を起こされては大変だと。実際、この一千百億については九月の中間決算で処理しますというのが大和の方針でございますから、処理能力が十分あるということも含めて、経営そのものには心配ありませんということをあえて強調しませんと、責任回避で申し上げているわけではありません。
　木津、兵庫銀行のときに、これ以上大きな、一兆円を超すような大きな金融機関が倒れることは当分ありませんとあえて申し上げましたのも、これも二信組から始まってコスモ、木津ときて、これからばたばた大きい金融機関が倒れるのじゃないかという国民に対する不安が出たのでは大変でございますから、あえて大蔵大臣としては、事実そういうことが当分はないという自信を持ちながら、そこはむしろ明確に申し上げていることもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　ＦＲＢに謝ったことはありません。ルービン長官に電話をして、通報のおくれに対して遺憾の意を表しました。
　次に、他の邦銀は一体どうなのか、また隠れた問題があるのではないかという御指摘でございましたが、私ども、大和銀行事件発覚後、念のため、海外支店を有する各銀行に対しては市場営業部門における内部事務管理体制等について点検を行いました。当局に報告するよう指示をしまして、その結果によりますれば、各銀行からは特に問題は認められないという報告を受けております。
　調査の結果については、虚偽の報告を行っていた場合は銀行法第二十四条に基づく虚偽報告として罰則が適用されるものでありますし、信頼性は確保されているものと考えております。
　いずれにしましても、各金融機関に対して、特に海外で営業を営む金融機関に対しては、今後ともこうした事件が二度と繰り返されることのないよう最大限の努力を重ねてまいります。
　次に、金融行政を監視型に転換すべきではないかという御指摘がございました。
　この点については、今も申し上げました大蔵省内部の今回の事件の反省に立った前向きの委員会の議論の中で四点ほど取り上げながら議論を進めているところでございまして、ぜひこういう御指摘も含めて年内には成案を得て、その結果を公表させていただきたいと考えております。
　次に、金融監視システムに対する考え方について御指摘がございました。
　いわば、今回の事件から、監督と検査の機能を分けて考えてはどうかという御趣旨でもあったかと思いますが、今回の教訓を生かさなければならないというふうに思っておりますが、金融機関の監督と検査はむしろ一体として進めることの方が、金融機関の業務、財産の健全性確保を図ることを目的としてまいりますと、むしろその方がべ夕ーではないかと、私どもはなおそういう考え方に立っております。
　この問題については、これからもさまざまな御論議の中で私どもも真剣に、今回の事件からどういう機構改革あるいは行政の運営をどう改めていくかという新しい知恵をぜひ生み出していきたいと思っております。（拍手）
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