Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加瀬和俊君）　非常に難しい問題で、ちゃんとした答えができないんですけれども、まず国際競争力、私、先ほど述べましたように、日本周辺の漁場というのは他の国に比べて非常に有利な資源的な条件を持っていると思います。しかし、それが十分に目に見えないようなシステムをつくってしまっているというふうに考えております。ですから、第一に必要なのは、そういう意味での漁場利用のあり方だというふうに考えます。
　例えば、参考人の方のお話にもありましたけれども、日本と韓国と中国という三カ国が全く同じ漁場で操業して、マーケットも同じ日本であるという現状が今あるわけですが、その場合には日本が国際競争力を持てないことは当然だと思います。これは賃金の水準が、所得の水準が違うわけですから当然です。
　しかし、基本的には二百海里というのは各国が、これはいい悪いは別にして、現段階の二百海里時代というのは各国が自分の漁場を抱え込んでほかの国の船がそこで操業することを認めていないわけですから、そういう仕切られた漁場の中では、賃金格差の差というのは、マーケットも違う、それから漁場も違うという条件の中で競争力を持てるんだという意味で申し上げたわけです。
　ですから、そういうところから帰結する方向としては、やはり日韓、日中の間は二百海里時代にふさわしく漁場を仕切るべきだというふうに考えます。なぜ仕切らないのかは、中国なり韓国なりの事情ではなくて、日本側が中国、韓国の漁場で操業することを利益としている業界が依然として存在しているからだというふうに私は理解しておりますので、したがって韓国や中国の漁船に対して反感を漁民の方々が持ってしまうという不幸をなくすためにも、日本がそういった国々に入漁しているのを徐々に日本の二百海里内に限定をしてすみ分けをしていく、そういう二百海里時代にふさわしい体制にすることによって日本の漁場の優位性を確保していくことではないかと思います。ですから、国際的競争力を維持していくための第一の条件は、私は漁場の確保の仕方であるというふうに考えます。
　二つ目に、御質問にありました量販店の商品の要求に対して漁村の側がそれに見合った供給ができないということは御指摘のとおりであって、したがって、それに対して、例えば毎年の漁業白書では、あたかも輸入水産物と同じような需要に見合った供給をする、そういう努力を漁村の側ですべきであるということを言っているわけです。
　ですから、需要に見合った供給ができる体制をつくる者が勝つということを言っているわけですが、それはそれでできる範囲のことはやるべきかと思いますが、しかし外国の漁村で日本の商社が買い付けをして日本の消費者が好む大きさの魚だけを選んでくるような形では、地先の魚の全体を売らなければならない産地としてはそういう供給の形というのはしょせんはできないわけですね。ですから、そこのところで過度に日本の漁業が外国と同じ供給体制を持てる方向で産地側の条件をつくっていくということは無理な注文であろうというふうに思います。
　ですから、量販店との対応でどうするかということについて、直接にこういういい答えがあるというふうにはまいりませんけれども、輸入に対するさまざまな手当て、あるいは多チャンネルのあり方をどのようにつくっていくか、それから先ほどの例にありますように、外国産のものが安いというのは必ずしも国際的なルールを守った上で安いわけではない部分が多いわけですから、そういう点についての国際的なルールに即した対応を厳格に実施する等、さまざまな対応が必要になってくるのだと思います。
　十分な回答になっていないことは自覚しておりますが、以上です。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　次に、植村参考人に伺います。
　先ほど植村参考人は、浜によって魚の味が違う、浜の、産地の表示をぜひしていくべきではないかという意見を言われました。私も同感だなと思ってその話を伺いました。
　そこで伺いたいのは、現在の流通のあり方を見てみますというと、大都市集中型なんですね。いいものはみんな都市へ行っちゃうんです。そして、それが戻ってくるか戻ってこないかという問題が残るだけというような状況になっておるわけでありますけれども、こうした流通のあり方を変えていくのにはどうすればいいのか、御意見を伺いたいのです。
○参考人（植村正治君）　いろいろ人材育成、後継者の話がありましたが、我々は、後継者でも、他業界からの参入以前に自分たちの業界の体質改善を今考えているんです。
　というのは、やはり漁場管理、資源管理というものをしっかりやって立派なおいしい魚をまずつくるということ、それをどう消費者に結びつけるかという点について、これまた組織の職員なりそういう方々の体質を変えていかなければならない。
　一口に申し上げますと、高度成長期の疲弊といいましょうか、人間が働かなくなったんですね、組合の職員でも。あるいは土曜、日曜休み。そういう中で、漁業者が土日も働いて生産しておる魚に符合できるような、人間の配置と言うけれども、それに合わせられるような体質の人づくりが必要だと。
　漁協合併の中で、先ほど加瀬さんからもお話がありましたが、私自身は四十五年の合併組合の組合長をやってきておりますけれども、ともかくそういう働くリーダー、そういう人が非常に今、日本社会では不足してきているんじゃないか。その人たちが働くということは、必ずしも肉体労働じゃなくて、情報の提供でも、消費者あるいは消費地に対して情報をしっかり届けるという責任を持って働く人、そういう人材は非常に大切だと。これをやらないと、ただ合併とか、いろいろな話が出ておるけれども、私はわかりやすく、五トンの船を十、一緒にして、五トンの船長が乗ったのでは、果たしてこれは安心して合併すると言えましょうか。やっぱり二十やって百トンになったら、百トンの船を操船できるような人材、人づくりが必要だと。
　だから、その辺をしっかり踏まえてかからないと、浜というのはさっき農業とも違う、他産業とも違うと言うけれども、逆に言うと、もっとすばらしさというのはいっぱい持っているので、昔から漁師のきっぷと言いますが、そのきっぷをつなぎ合わせられる要素はいっぱい持っているので、そういう人材を育成する。どうしても人材育成というのは非常に大切になっている。そして、消費者との情報をつなぐ。そういうことになっていくと、消費者とかそういうものと対等あるいは対等以上の競争力を創出できるんじゃないかということで、物の質比べもそうですが、やはり人材をそういう体質の人材に、生産者であるけれども流通もやる体質の組織の組織人というものをつくることが非常に大切だと。
　このために、水産庁にも、そういう方向に対する力はかせないものか。今、各組織が皮一枚でも頑張ってやっていっているわけですし、またそのことが、合併はしないけれども、先ほど加瀬さんが言われたように、沿岸の組合というのは倒産がないんですね、倒産が。そういう底力を持っているわけですよ。そういう心のつながりも深い。冒頭申し上げたように、人づくりというものを進められるような対策というものもぜひ求められ、そして我々もそこに気がついておりますので、それを進めているという状況です。
○谷本巍君　時間がなくなってきておりますが、西田参考人に伺いたいと存じます。
　先ほど西田参考人は、自分たちが出した魚が消費者段階では四倍になっていますよという御指摘をなさいました。なぜ高いのか。これはそれぞれ魚種によって違う点もあるんでしょうけれども、例えば私が知っている例で申しますというと、マグロの場合は水揚げされたものの流通ルートが決まっておる、関係者以外は入手できないシステムになっている。これはやっぱりマグロの値段というのを高くしてしまっているせいじゃないかなというような気がいたします。
　そうした問題とともに、輸入物に対抗する上でもコストをどう削減していくか。そのために漁業者や水産加工やそれから流通業者の連携、これを強化していく必要があると思うんです。そういう点について御意見がございましたらお聞かせ願いたいのです。
○参考人（西田良一君）　私も流通に関しては非常に不満がございます。本当に流通の格差さえもう少し縮めることができれば浜値も上がることも可能ではあるし、また消費者の方々にもっと安く魚を食べてもらえることになるのではないかと思っております。四倍から五倍の格差をせめて三倍ぐらいまでにするためには、やはり流通を今後変えていかなければ絶対価格のアップは私は図れないと思っております。
　しかしながら、先ほど言われましたように、本当に流通の中にはいろんな業者の方がいらっしゃいますから、それをすぐに排除といった形では私はできないと思いますけれども、しかしながらそういった中で工夫する価値は私はあると思います。生産地から直接消費地の市場に送れるようなシステムを今後は整備しながら、より早く消費者に手が届くような流通の改善は絶対必要ではないかと私は思っております。
　そういった中で、私の漁協でも、先ほど話しましたように、本当にもう漁協独自で、年間のうちの漁協の鮮魚の取り扱いが大体二億五千万ぐらいあるんですけれども、約七千万から八千万を漁協の購買部で仕入れまして、鮮魚の配送並びに安い魚、また冷凍に加工して、加工に向けるやつは全量加工して付加価値をつけて漁協並びにいろんな販売店に卸して、少しでも生産者の価格を上げようと、そういった努力も独自でやってはおるんですけれども、しかしながらこれは小規模の漁協ではとても安定出荷とか、業者に、そういうスーパーあたりにも契約的な出荷は無理なんですね。そういった中では、やはり安定出荷、安定供給できるような広域合併を、そういった大きな漁協の中で契約的に出荷できる体制づくりも今後は整備していかないと価格維持にもつながらない、また我々生産者の所得向上にもつながらないのではないかと思っております。
　以上です。
○谷本巍君　最後になりましたが、川端参考人に伺います。
　これまで、農業も大体そうですけれども、漁業もつくったものをそのまま出していく、つまり付加価値というのは漁村なり農村なりには落とさないで外に出してしまうというケースが非常に大きかったと思うのです。古くから、農村で言いますというと、野菜の出荷などではね物を漬物にする、そして付加価値をつけて出すといったようなやり方をしてきたものです。最近の漁村でも、高く売れない、例えばグチなんかの場合、これを地場で加工してそして売っていく、加工場もつくっていきますといったような動きというのが出てきているように思います。そういう、地場で付加価値をつけて、そして地域経済と地域社会の活性化に役立つようなあり方、これをやっぱり追求していかなきゃならぬ時代に来たと思いますね。
　そういう点で、それをやっていく上でどういう点に留意したらいいのか、その辺のところについて御意見、御所見がございましたらお聞かせ願いたいのです。
○参考人（川端勲君）　私どもの漁協では、まずいい製品は、煮干しですけれども、煮干しの場合は長崎漁連と提携をしまして、長崎漁連の市場に揚げて入札に回す。それから、ちょっと落ちてすぐ口に入れられない品物は粉末にするとか、あるいは顆粒にして生協と取引をやっております。その中の売り上げというのは、私どもの漁協では十五億なんですけれども、せいぜい三億程度になっていると思います。
　やっぱり何といっても、鮮魚の流通面が非常に運賃が高うございまして、長崎の場合は船で運ぶ場合が六割なんです。それで、百キロの五島、あるいは私どもが出荷を受けるときには百キロの船の距離で十トン車一台七万五千取られますから、そういうことで非常に苦慮しておりますけれども、加工を離島でやった場合には、付加価値をつける場合には、加工場の整備あるいは冷蔵庫、そういうものがあって離島では非常にできない、絶対できない。それで、陸地ではやっぱり漁連を中心に今大体十二、三億やっております。
　それに加えて、何で引きつけていくかというと、生協さんとは、今、特にここの首都圏の生協さんあたりとは、海岸を削ったところに県有地であれば木を植えるとか、そういうものを共同でやったり、それで連携をとって商売しているのが実情でございます。
　以上でございます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げるものであります。まことにありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十三年六月十五日（金曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　魚住　汎英君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　石田　美栄君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小林　　元君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住　汎英君　　　　　亀井　郁夫君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　高野　博師君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　阿南　一成君
　　　　　高野　博師君　　　　　荒木　清寛君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　大野つや子君
　　　　　有馬　朗人君　　　　　三浦　一水君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　内藤　正光君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　渡辺　孝男君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　阿南　一成君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　三浦　一水君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　内藤　正光君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　荒木　清寛君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　亀井　郁夫君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　白浜　一良君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　白浜　一良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　阿南　一成君
　　　　　水島　　裕君　　　　　山崎　　力君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　田村　公平君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　内藤　正光君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　角田　義一君
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　　　　日下部禧代子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　水野　誠一君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　阿南　一成君
　　　　　角田　義一君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　日下部禧代子君
　　　　　水野　誠一君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水島　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る八日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校において起こりました事件により、前途ある多くの幼い命が失われましたことは、まことに痛ましい限りでございます。亡くなられた皆様並びに御遺族各位に謹んで哀悼の意を表しますとともに、けがをされた皆様の一日も早い御回復を願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　ここに、亡くなられた児童の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（市川一朗君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水島裕君、藁科滿治君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君、小林元君及び石田美栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀井郁夫君、内藤正光君及び荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権の時代にふさわしい地方教育行政制度を実現するためには、教育委員会が地域住民や保護者の意向をより一層的確に把握し、その信頼にこたえて責任を果たすよう改善を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、地域に根差した主体的かつ積極的な地方教育行政が展開されるよう教育委員会の活性化を図るとともに、児童生徒に対する指導が不適切な教員に対し、より一層適切に対応することができるよう所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、公立高等学校の通学区域について、その規制を緩和し、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえ、より弾力的に設定できるようにするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成に配慮すべきことや、教育委員会の会議を原則公開とすること、また教育行政に関する相談体制の整備を図ることとするとともに、教職員の人事に関する校長の意見をより一層反映させることについて所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、児童生徒に対する指導が不適切な県費負担教職員に対してより適切に対応するため、都道府県教育委員会は、児童生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても指導を適切に行うことのできない市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用することができるようにするものであります。
　第三は、教育委員会が、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえながら、公立高等学校の通学区域をより弾力的に設定できるようにするため、これに係る規定を削除し、通学区域の設定を教育委員会の主体的な判断にゆだねることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、小学校等における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を促進するとともに、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図るため、大学における飛び入学の促進等を図る必要があります。また、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るため、出席停止制度の改善を行うとともに、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を見直す必要があります。
　今回御審議をお願いする学校教育法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校教育の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、小学校、中学校、高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めるとともに、その実施に当たり、関係団体及び関係機関との連携に配慮することとするものであります。
　第二に、小学校及び中学校における出席停止制度について要件を明確化し、手続に関する規定を整備するとともに、出席停止期間中の学習の支援等の措置を講ずることとするものであります。
　第三に、大学が特にすぐれた資質を有すると認める者は、高等学校を卒業した者等でなくても、対象分野を問わず、当該大学に入学させることができることとするとともに、大学院へも優秀な成績を修めた者が飛び入学できることとするものであります。
　あわせて、大学には夜間において授業を行う研究科及び通信による教育を行う研究科を置くことができることを明確化するとともに、勤務年数を問わずに名誉教授の称号を授与できるようにすることであります。
　第四に、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる「寮母」の名称を「寄宿舎指導員」に改めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の都市化、核家族化等に伴い、家庭や地域の教育力が低下していると懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっております。
　この法律案は、このような観点から、家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るとともに、地域の教育力の向上のため、青少年の体験活動を促進し、あわせて社会教育主事の資格要件の緩和等を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、家庭の教育力の向上のため、教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員及び公民館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるようにすることといたしております。
　第二は、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することといたしております。
　第三は、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識または技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間を評価できるようにすることといたしております。
　第四は、国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たって、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　次に、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員平野博文君から説明を聴取いたします。平野博文君。
○衆議院議員（平野博文君）　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、順次、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、学校教育法の一部を改正する法律案に対する修正部分について申し上げます。
　修正の内容は、第一に、小中高等学校等における社会奉仕体験活動についてであります。
　社会奉仕体験活動等の体験活動を行うに当たっては、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、ボランティア活動などの児童生徒の自主的、自発的な活動を重視することが必要でありますので、「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めるものであります。
　第二に、大学への飛び入学制度についてであります。
　特にすぐれた資質を有する者の育成を図り、制度を適正に運用するために、飛び入学をさせることができる大学を、当該大学の定める分野に関する教育研究を行う大学院が置かれており、かつ、当該分野における特にすぐれた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有する大学に限定するものであります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正部分について申し上げます。
　修正の内容は、教育委員会の事務に社会奉仕体験活動等に関する事務を追加するに当たって、青少年の自主性及び主体性の尊重、豊かな人間性の育成の観点から、社会奉仕体験活動の趣旨をより明らかにするため、「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十三年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出）
　第二　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出）
　第三　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第五　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出）
　第十二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出）
　日程第三　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第五　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出）
　日程第十二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、商法等の一部を改正する等の法律案、日程第二、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、自己株式の取得及び保有制限の見直し並びに株式の単位に係る規制の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、一定の制限のもとに、取得目的にかかわらず、自己株式の取得を認めること、
　第二に、取得した自己株式を期間、数量等の制限なく保有することができること、
　第三に、単位株制度を廃止し、一定の数の株式をもって一単元の株式とする旨を定めることができる単元株制度を創設すること
などであります。
　次に、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、証券取引法等の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、相沢英之君外六名提出によるもので、去る五月二十五日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、六月五日提出者金子一義君から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　計量法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における環境の保全の要請を受け、極めて微量のものに関する適正な計量の実施を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、計量単位として、従来の質量百万分率ｐｐｍ、十億分率ｐｐｂ等に加え、質量一兆分率ｐｐｔ、千兆分率ｐｐｑ等を追加すること、
　第二に、政令で定める極めて微量のものの計量証明の事業を行おうとする者について認定制度を導入するとともに、同事業のうち政令で定めるものについては、事業の登録基準に当該認定を受けていることを追加すること、
　第三に、計量証明事業者の発行する計量証明書の信頼性を確保するため、同証明書を法律上に位置づけるとともに、記載すべき事項を明確化し、また、計量証明事業者が不正の行為をした場合を登録の取り消し等の要件として追加すること
等であります。
　本案は、去る五月二十五日参議院から送付され、同月三十日本委員会に付託され、同月三十一日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　特定融資枠契約に関する法律は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、借り主が商法特例法第二条に規定する株式会社である特定融資枠契約に係る手数料について、利息制限法及びいわゆる出資法の特例を定めたものでありますが、本案におきましては、この特例の対象である借り主となる法人の範囲を拡大しようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、特定融資枠契約において意思表示により借り主となる法人に、資本の額が三億円を超える株式会社、証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、特定債権等譲受業者、特定目的会社及び登録投資法人等を加えることにしております。
　第二に、この法律は公布の日から施行し、改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用することにしております。
　第三に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　本案は、去る六月五日当委員会に付託され、昨十三日提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、学校教育法の一部を改正する法律案、日程第七、社会教育法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
　　　　—————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、教育委員会の活性化を図るとともに、児童生徒に対する指導が不適切な教員に対し所要の措置を講じ、あわせて、公立高等学校の通学区域について、より弾力的に設定できるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、学校における多様な教育の実施を促進するため、児童生徒の体験的な学習活動の充実に努めるとともに、大学における飛び入学の促進等を図り、あわせて、出席停止制度の改善を行う等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るとともに、地域の教育力の向上のため、青少年の体験活動を促進する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　三法律案は、去る五月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月二十九日三法律案を一括して議題とし、遠山文部科学大臣から各案の提案理由の説明を聴取し、翌三十日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行ってまいりました。
　かくて、昨六月十三日質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブから、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、大学における飛び入学等について、また、社会教育法の一部を改正する法律案に対し、社会奉仕体験活動についての修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、三法律案及び両修正案を一括して討論を行い、採決の結果、まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、学校教育法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。次に、社会教育法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。都築譲君。
　　　　〔都築譲君登壇〕
○都築譲君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　先日発生した大阪・池田市の小学校乱入殺傷事件は、その残忍さと不条理さのゆえに、私たち国民を戦慄させ、日本の社会が内側から崩壊していくとの危機感を強く抱かせました。つとに、青少年の異様な犯罪や学級崩壊などが大きな社会問題になっており、他方、大学生の学力低下や創造的人材育成の必要性など、教育のあり方について、各界でさまざまな議論が沸き起こってまいりました。
　この問題の根幹は、戦後の日本が、経済発展を目標に掲げて突き進んでいた陰で、利己主義や金銭万能主義がはびこり、国家社会の最小単位である家庭や地域共同体が崩壊し、人間としてのあり方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所や機会がなくなり、日本人としての精神構造が誤った方向に進みつつあることに、また、学校教育の中でも、産業の要請する人材を供給するための受験教育の画一的な枠組みに馴致する風潮が蔓延しつつあることに、大きな原因があります。
　これを解決するには、日本人の精神的荒廃を立て直す具体的施策を早急に実施しなければなりません。
　そのためには、本来であれば、まず教育基本法を改正して、今後の教育のあり方の基本的指針を明確にした上で、その指針に従い、各種の教育関連法案を改正するべきでありました。しかし、政府は、教育基本法の改正などの抜本的な改革には目をつぶったまま、個別法の改正などによる小手先の手法で事を済ませようとしているのであります。
　この国会は、教育改革国会と呼ばれました。会期途中で誕生した小泉政権は、「聖域なき構造改革」をスローガンにいたしておりますが、この法案のどこに改革の名に値する項目があるでしょうか。そのほとんどは、学習指導要領や通達などで既に実施されてきたものを法律項目に書き直すというもので、相変わらずの官僚主導の教育行政に国会が振り回されているものでしかないと断ぜざるを得ないのであります。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、社会奉仕体験、自然体験などの活動の重要性は既に学校教育の中に取り入れられてきたものでありますが、やる子はやる、やらない子はやらない、こういった状況の中で、もっと大人と子供の共同作業を持続的、継続的に推進していく施策を講じるべきであります。
　第二に、飛び入学の拡大についても、個性や才能を見出すことにはならず、むしろ、この提案によって浮き彫りにされたように、個性や才能を押しつぶしている受験偏重の画一的、管理的な今日の教育の仕組みを根本から改めることが何よりも肝要であります。
　第三に、子供の出席停止措置に関しても、問題行動に至る前の子供への対応やフォローアップの指導など、子供と学校の関係だけでなく、家庭や地域、諸機関との連携に焦点を当てるなどの施策の充実が何よりも必要であります。
　第四に、教育委員会の活性化についても、今まで一貫して地方の独自性を阻むような改革、運営を指導してきたわけであり、中央官庁が音頭をとって活性化を言うなど、笑止千万と言わざるを得ません。本当に活性化を望むならば、もっと大胆に、地方のことは地方に、業務も予算も人員も任せる改革が必要であります。
　第五に、不適切教員の問題については、今日の教員が直面している課題を放置したままでは、これからも同じ問題の再生産は必定であり、むしろ、教職員の専門化、分業化などによる負担の軽減や地方公務員制度の抜本的改革にまで立ち至って議論をすべきものであります。
　以上が反対の主な理由です。
　私たち自由党は、日本人の精神的荒廃を回復することが日本再興への道筋であるとの信念のもと、日本人の心と誇りを取り戻す、自己中心的社会から規律ある自由に基づく開かれた社会に改める改革の実現に向けて全力で取り組んでいくことを表明し、討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　鈴木恒夫君。
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案について賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　今の日本社会を見るときに、依然として経済不況が続き財政の再建も急がねばならない、喫緊の問題を我々は抱えて、これに今、一生懸命取り組んでいるところであります。しかし、大阪の池田市で起きた、いたいけな子供たちが刺し殺される事件を目の当たりにして、我々は、日本の社会はもっと根源的なところから立て直しを図らねばならない、そう認識をしなければならぬことを感じ取った次第であります。
　ただいま議題となりました三つの法律案は、お亡くなりになりました小渕元総理大臣が、教育改革国民会議、この私的諮問機関を起こされ、その最終報告に基づいて、まず当面なすべき法的整備を図ろう、そうした発想に基づいて提案をなされたものであります。我々は、教育基本法の見直しを視野に入れながら、しかし、当面なすべき教育改革を進めて、日本の社会全体を覆ってきた退廃、腐敗よりも怖いものは退廃であるという言葉がありますけれども、基本からこの社会の根源を立て直す、その作業に取り組みたいと考えて、この法案の審議に入ったのであります。
　地方教育行政組織法は、形骸化しておりました地方の教育委員会を活性化しよう、一言で申し上げれば、そうした発想に基づくものであります。
　学校教育法は、問題行動を起こす方の児童生徒の出席停止をやはり考えるべきではないか、そうした今までにない視点から取り組んだものでありますし、一方で我々は、優秀な若者を育てなければなりませんから、飛び入学を思い切ってもっと拡大していく、こうしたことも法改正を図ろうとしたものであります。
　社会教育法の改正は、ともすれば社会性を失いがちな、これから少子化、情報化、そうしたものが進んでいく中で、閉じこもったり引きこもったりする子供たちにどのようにして社会性を身につけさせるか、そうした視点から、社会奉仕活動の充実を図ろうとするものでありました。
　さらに、地方教育行政組織法の中では、子供にとって、よい先生に出会えるかどうかは、とりわけ初等中等教育で大きな問題でありますから、いわゆる不適切な教員の転職を思い切って進める、そうしたことも含んでおりますし、一方で、高等学校の通学区域の規制緩和も図ろうとするものであります。
　私たちは、この法案に真剣に取り組んで、三法案一括して、何と七日間、三十一時間の質疑を行ってまいりました。
　ありがたいことに、民主党の皆さんからは真摯な取り組みをいただいて、最終段階で、飛び入学の余りにも激変があってはならないという指摘に我々は耳を傾け、一方で、社会奉仕活動という言葉にも若干異論がございましたので、ボランティア活動という言葉を修正文に入れて、私たちは、民主党とともに、この法案の賛成を決めたのでございます。
　一方で、附帯決議についても、例えば問題行動を起こす子供たちを出席停止にする期間についても、できるだけ短い期間にこれをとどめるのが子供の立ち直りを進めるために必要だ、そうした附帯決議もつけさせていただきました。
　冒頭申し上げましたとおり、この三法は教育改革の入り口でしかありません。我々は、この国の立て直しのために、大きな日本の社会の理想像を胸に描きながら、教育基本法の改正も含めて、これからもっと深刻に、大きな教育改革に取り組んでいかなければなりません。
　こうした法案の入り口に反対をする共産党あるいは自由党あるいは社会民主党の方々に、私は、この国の未来をぜひ考えていただきたい、できるものから取り組んでいかなければならぬ、そうしたことをお訴え申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案等三法案に反対の討論を行います。（拍手）
　子供と教育の深刻な状況を克服するには、過度の競争教育を改め、子供の成長、発達を保障する学校づくりこそ急務であり、政治はそれを支援する責務があります。
　ところが、今回の三法案は、父母、教職員の切実な願いにこたえるものになっていないばかりか、審議を通して、法案の問題点や矛盾が次々と浮き彫りになりました。しかも、公聴会、地方公聴会を開催することもせず、数の力で審議を打ち切り、委員会採決を行いました。このようなやり方は、教育改革の名に反するものであり、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　反対の主な理由の第一は、高校の通学区域の指定を廃止し、全県一学区を可能としたこと、また、大学、大学院への飛び入学を、これまでの物理、数学のみならず、全分野に拡大し、競争教育、ふるい分け教育を促進するものとなっていることです。これまで以上に受験競争を一層激しくし、子供たちの苦しみを深める本改正は、許すことはできません。
　第二の理由は、社会奉仕体験活動を法定化することにより、奉仕活動を強制する問題です。審議の中で、社会奉仕体験活動が、評価の対象となることが明らかになりました。本来、自主的、自発的であるべき奉仕体験活動が苦役として課せられることにつながり、憲法十八条に反する問題です。
　修正案では、「ボランティア活動など」の文言が加えられましたが、自主的、自発的に行われるボランティア活動が強制されるという結果になり、さらに矛盾を広げることになりました。
　第三の理由は、指導が不適切の判断を下して、教員を免職、配置転換することを可能とする本法案は、教師の力量の向上につながらないばかりでなく、教育の現場を管理、統制し、教師の教育活動を萎縮させ、伸び伸びとした教育活動を奪うものであり、反対です。
　審議の過程で、何をもって不適切とするのか、明確な答弁はありませんでした。研修の保障も不明確です。拙速な審議で国民全体の奉仕者である教師の身分を危うくすることは、あってはなりません。
　第四の理由は、問題を起こす子供への出席停止要件の法定化でありますが、憲法上保障された教育を受ける権利が一時停止されるにもかかわらず、子供、父母の異議、不服提出に関する適正手続が欠如しています。しかも、子供の意見の聴取が明記されないなど、児童は特に自己に影響を及ぼす行政上の手続において意見を聴取される機会を与えられるとする、子どもの権利条約第十二条を無視したものになっていることは重大です。
　この教育三法案は、森前首相が、首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告をもとに、わずか一カ月ばかりで拙速に法案化、国会に提出したものです。森前内閣にかわって新しく発足した小泉内閣がこの三法案の成立に執着することは、教育問題でも、小泉内閣が最も自民党的な改革しかできないことを証明したことにほかなりません。（拍手）
　日本共産党は、受験中心の教育から子供を解放し、基礎的な学力の保障など、すべての子供たちの成長、発達を中心に置いた学校教育とするために全力を尽くします。この方向こそが、日本の未来を真剣に考えている道だと確信するものです。
　以上を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　金子哲夫君。
　　　　〔金子哲夫君登壇〕
○金子哲夫君　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方教育行政法、学校教育法、社会教育法の一部改正案、いわゆる教育改革関連三法案及び関連修正案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　反対討論に入る前に、去る八日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた事件によって、犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を切に願うものであります。
　さて、今回の教育改革関連三法案は、重要法案と言いながら、首相の私的諮問機関にすぎない教育改革国民会議の報告を、文部科学省の関係審議会である中央教育審議会を通さずに法制化したものであり、納得できるものではありません。
　しかも、今回の教育改革案は、学ぶ側、子供の側の論理から、国家の側の論理へと大きくかじを切ったものです。
　国民会議の報告書によれば、子供はひ弱で欲望を抑えられず、苦しみに耐える力、自制心を発揮する意思を失っているとして、子供を否定的にとらえ、わがままになった子供を奉仕活動で押さえ込もうとする教育改革です。子どもの権利条約を批准した我が国がなすべき教育改革は、子供の最善の利益として、子供の目線に立った改革であるべきです。
　悲鳴を上げている全国十三万人の不登校の子供たち、十一万人の高校中退者や保護者の声にこたえていないばかりか、二十一世紀を担う子供たちの願いにこたえる教育改革とは言えません。また、日々、理想の教育を模索して奮闘している教職員の声を真摯に受けとめる姿勢さえ見られません。
　子供たちに最も身近な学校教育法改正案の問題点は、社会奉仕活動の明文化と、問題を起こす子供の出席停止措置の明文化です。
　今、重要なことは、子供の自主的、自発的な意思によるボランティア活動や自然体験活動を通して、子供たちの生きる力や自分で考えることの大切さを実感させることです。強制は、子供たちの伸びようとする芽を摘み取ります。奉仕活動の導入と強制は、教育の目的に反するものです。
　また、問題を起こす子供には、なぜそうなったのか、大人は子供の声に耳を傾けることです。子供と教職員と保護者が、ともに問題解決に当たって力を合わせることです。出席停止という手段で子供を学校から排除することからは、問題は何一つ解決するものでありません。
　指導不適切な教員の排除も問題です。教員養成や教育実習、初任者研修、現職研修の見直し、充実こそが重要な課題です。公正で厳正な客観的な判断も示せない法改正には反対です。
　今回の法改正は、教育基本法の改正への一里塚であり、教育への国家介入の一歩としての奉仕活動の導入と、科学技術立国へのエリートづくりを目指す大学への飛び入学導入を目的としています。後期中等教育における制度そのものに混乱をもたらすものです。
　文部科学省が今なすべきことは、教育基本法の第十条、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべき」であり、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」ことの具体化にこそ努力すべきであります。
　以上の理由で、教育改革関連三法案及び関連修正案に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第五の委員長の報告は可決、日程第六及び日程第七の両案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）