○会長（井上孝君）　以上が、骨子といいますか、基本でございます。
　二枚目、三枚目につきまして、私から補足の説明を申し上げながら御説明を申し上げたいと思います。
　二枚目の一番初めでございますが、これはもう御承知のとおり、四月四日の本調査会において自由討議に付した「試案」というものがございましたが、いろいろな御意見がございましたので、それらの意見を入れてこの「試案」を修正して、改めて調査会長案として本日お諮りをするわけでございます。
　ここにも書いてありますように、四月四日の調査会では、常任委員会を設置することで有効な行政監視ができるかという基本的な枠組みに対する疑問もございました。また一方で、委員会ができた場合に、こういうふうに運用すべきであるというような御意見もたくさん出させていただきました。そういうものを十分勘案しましてきょうお諮りする案をつくったわけでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
　次に書いてありますように、この調査会は、発足以来一年八カ月余にわたって「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」を検討してまいりました。その結果、大多数の調査会委員の方々の意見に沿いまして、参議院に「オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置する。」と、一枚目に枠で入っております。これが結論みたいなものになっておるわけでございます。これを調査会長案としてお示しをしたわけでございます。
　若干説明をさせていただきますが、一枚目とダブりますけれども、この「新設する委員会は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるためのものである。」と設置目的を明確に書いております。「参議院に期待される」というのは、きょうのメンバーの方は皆さん御承知のように、参議院は衆議院と違って任期が六年と定められておりますし、参議院の運用として、第二院としてなるべく与野党の垣根を低くしよう、あるいは党議拘束もなるべく緩めようというような努力を参議院としてはしておるわけでございますので、そういうことから見ますと、こういう行政監視というようなものは参議院に国民が期待しておるのであろう、こういう思いを込めてこういう表現になっておりますことを申し上げておきます。
　それから、「この設置目的を達成するため、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する。調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等を活用する。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手掛かりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行う。」、これがこの調査会の内容でございます。
　これにつきましては以下にさらに若干説明を加えてございますので、以下御説明を申し上げます。
　「所掌事項」の「１」の「行政監視のための調査」につきましては、「委員会自らが積極的に国政調査権を活用することにより、行政監視に必要な調査を恒常的に行う。」、この「恒常的」というのは閉会中も行うという意味を込めておりますし、そういう御意見があったものですから取り入れさせていただきました。
　それからなお、「委員会自らが積極的に国政調査権を活用する」と前段に言っておりますのは、これもいろいろと御議論がございました。オンブズマンとか行政監視院とかいろんな提案がございましたが、この調査会としては、行政監視委員会というようなものを置いて、その委員会がみずから行政監視を国政調査権を使って活用して行うんだということを明確にしたわけでございます。
　このことによりまして、調査会の参考人聴取とかあるいは自由討議等でいろいろ御意見が出ましたうちで、特に委員会は何を取り上げるんだ、広く各層の、また与野党通じて調査項目を広く探るべきではないかという御意見もございましたので、ここで申しておりますのは、ここに書いてありますように、委員会を構成する各党各派の委員を通じて、各会派、各議員、さらには地域的にも広く国民各層から調査項目の提案を受けるとともにと、こう書いてある。
　実は、御記憶だと思いますが、公聴会を開いて広く意見を国民の間からとるべきじゃないか、こういう意見が非常に強くございました。私も実は「公聴会」という言葉を使おうと思ったんですが、「公聴会」という言葉は国会法の五十一条にありまして、これは相当はっきりした定義があるんです。こういうものを公聴会というと。そういうものと紛らわしくなりますので、特に「公聴会」という言葉は使わないで、地域的にも広く国民各層からも調査項目の提案を受けるんだ、こういう表現にしたのでございます。
　それから、そういった提案を受けて委員会で調査項目を決めるわけでありますが、その処理に当たりまして、「２」、「３」に掲げる政府の行政監察、これは総務庁及び各省が行っております行政監察の実態を調査する。それから、もう一つ大きな柱として、苦情請願の動向も参考としながら、そのときの時宜にかなった調査をしたい。要するに、調査項目を広く集めて、その時代に合ったものを取り上げて委員会活動をやるべきではないか、こういうふうな意味から説明をしてございます。
　なお、ここで一番問題になりましたのが国政調査権でございます。これはわざわざ参考人も後で呼んで勉強したわけでございますが、国政調査権の活用につきましては、その実効性を確保するために非常にいろんな問題がございます。
　例えば、今問題になっております情報公開法、これも調査会で議論が出ましたが、情報公開法の中身がどういうふうなものになるのか。それから、実際にやってみましても、公務員の守秘義務というのが今非常に広く解釈される場合もございますので、守秘義務の壁にぶつかると。国政調査権を発揮しようにも、そういう壁があるという御指摘もございました。これに対しましては秘密会を開いて、そこで守秘義務に抵触するものも秘密会で聞く、こういうような方法もございます。
　また、私もいろいろ調べたんですが、国会法百四条に、各官庁は議院の求めに応じて報告、記録の提出をしなきゃならぬ、こういう定めがございますが、これの強制権が余りはっきりしていない。どこまでやれるんだというような問題もございます。これも、例えば守秘義務だけじゃなくて、これはプライバシーに関することですよと言われただけでもなかなか強制して記録を出せとは言えない。こういうような相当幾つかの国政調査権には壁がございます。
　しかし、これは憲法で定められたものでございますので、国政調査権の憲法で定める範囲内で活動しなきゃならぬ、こういう制限も一方で厳しくあるわけでございます。
　それからもう一つは、調査会の中でも随分議論が出ました少数者調査権、これは民主党の行政監視院にもそういう道が開けるようにできておりますけれども、これにつきましてはやはりいろんな問題が参考人からもありましたし、私どもとしては行政監視委員会、設置されました委員会の議決が必要であるというふうに思っております。要するに、委員会で決めなければ少数だけで調査に踏み切るということは問題がある、こう私は思っております。
　ただし、ここでこれまた御意見がございましたが、今のところ国政調査権の発動というのは全会一致が慣例でございます。これが一体いつまでも全会一致でいいのかということも私自身ちょっと疑問を感じております。
　ただし、この問題をこの調査会で掘り下げるというのはいささかほかの委員会にも影響することでございますし、事は議会及び議院の持っております国政調査権の中身の問題にもなりますので、ここでは「別途更に検討を要する課題がある。」という文言の中に、そういったものを全部含めて問題を解決しなければ国政調査権も十二分に活用できないんだという思いを込めております。
　これは、後ほど申しますが、議長に報告をいたしますときに特に強調しておきたいと思っております。ただ、この調査会でやるのはいささか調査会の権限を越えるということになりますので、これだけの表現にとどめさせていただいたということを御理解賜りたいと思います。
　次のページに参りますが、「２」の「「行政監察計画」等についての調査」の行政監察計画は、総務庁行政監察局策定の三カ年計画の行政監察プログラム及び毎年度見直されておる年度計画を調査の対象としようというものでございます。これは、行政監察の対象がややもすると監察しやすい省庁や監察しやすい事項に偏っていないかという疑念が私どもの調査会の調査の中で出てまいりました。
　御記憶だと思いますが、例えば金融関係は従来は政府系金融しか監察したことがないという問題がありますし、警察の監察もしたことがない。ただし、交通安全に関する警察行政だけはやったことがある。こういうようなことで、ちょっとやりにくいところはやっていないんじゃないかという御批判がございました。
　そういう問題もありますので、ここに書いてありますように、偏っていないかとの疑念を持たれていること、また計画が社会経済情勢の変化に適応しているかという懸念があることから、監察対象の選定等を調査し、計画の策定等の参考にさせようと。結局、総務庁なり各省がやっております行政監察の実態をよくヒアリングしまして、よく聞いて、そして委員会として意見を述べる、注意をするというような程度で、これは何度も申しますが、この計画を国会で承認するとか議決するとか、こういう行為までは考えておりません。内容を調査するということにとどめております。結果としては、行政監察計画とかあるいは計画の対象の選定等に万全を期したい、こういうことでございます。
　それから次に、行政監察の結果報告書・勧告は、結果報告書・勧告によって各省庁等で行政運営等がどのように是正されたかを点検し、その適正化を図ろうとするものである。各省庁の内部監査は、具体的に各省庁等の行政相談と行政監査の実施要領及び運営状況の調査を行い、上記計画及び結果報告書・勧告とあわせて行政全体の監査の状況及びその効果等を調査しようとするものでございます。これが行政監察に関する調査の項目でございます。
　次に、「３」の「苦情請願の審査」でございますが、これはもう申し上げるまでもないと思いますが、行政運営上の遅延、不適切、怠慢、不注意、能力不足などによって生じた不適正行政に対する苦情を内容とする請願を審査することとしております。
　御承知と思いますが、請願は国会議員の、参議院の場合には参議院議員の紹介が必要でございます。実は、今のところ苦情請願というのは非常に少のうございます。各省の政策あるいは立法行為に対する国民の請願というのは相当たくさん、毎国会千件を超えるものが出ておりますけれども、行政のこういった問題に対する苦情請願というのは非常に少のうございます。過去十年間に六件しかないというようなことを聞いております。これにつきましては、後ほど申しますが、もう少しＰＲをしなきゃいかぬ、苦情請願をふやさなきゃいかぬなと、こう思っております。
　それから、苦情請願の処理でございますが、三行目に書いてありますが、苦情請願の内容は、具体的で、かつ個別性を持っていることから、その解決策は多様となることが考えられる。これちの多様性に対応するため、参議院規則第百七十一条による意見書の活用を図ろうとするものである。また、こうした請願を手がかりに、適宜、委員会の調査を行うことにより、国民の声を直接委員会に反映させることも可能である。
　実は、意見書の活用というのは参議院規則にだけございまして、衆議院にはないんだそうでございます。ただし、参議院も実質的な意見書を使ったのは昭和三十一年が最後でございます、それまではあったようでございますが。以降、今まで意見書を活用したことは一件もございません。請願につきましては、採択か保留かということですべて処理をしておるのが実態でございます。
　したがって、苦情請願の処理に当たりましては、古い規則ではございますが、意見書を活用していろんな処理の方法をやろう、こういうことでございますし、また苦情請願によって調査をいたしますと、行政の欠陥とか行政の怠慢とか、そういうようなことがはっきりしてまいります。この委員会の調査対象として取り上げることもできるだろうと、こういうことで国民の声を直接委員会に反映させることも可能である、こういうように表現をさせていただいております。
　なお、この調査会でも御議論がございましたが、総務庁がやっております、所管しております行政相談委員、全国に五千人おります。この人たちが国民の声を直接聞いておりますので、この結果を活用すべきじゃないかという御意見がたくさんこの調査会でもございました。
　また、行政不服審査制度、これは幾つかございますが、いろんな行政不服審査制度が現にございます。それから、今の総務庁の行政相談委員の相談案件を俎上にのせます行政苦情救済推進会議、これも総務庁のヒアリングのときに出てまいりました。こういう関係も広くこの委員会で取り上げるべきだろう、こういう御意見も委員の中からございました。
　こういう問題は、これからの、仮に委員会ができました場合の行政監視委員会の運用に当たって、今申し上げましたようなことを十分運用の上で取り上げていきたいと思っております。したがいまして、報告書としてはこういうものは盛れますけれども、行政監視委員会の中にそこまで盛り上げることはいたさなかったわけでございます。
　それからもう一つ、請願につきましては、御承知のように国会の会期ごとに請願を受け付けるということになっております。会期が終わりますとその請願は無効になってしまう、こういうことでありますから、年間を通じて受け付けろと、こういう意見もございました。しかし、年間を通じて受け付けるというのは非常に問題が多いようでございます。事務的に多い。したがいまして、年間受け付けができないならば、ある会期に受け付けたものが、その会期が終わったときに途切れないで次の国会に継続できるような手続がとれないか、こういうことも考えております。
　実際は、ある会期で受け付けまして、期限が切れますとその請願は無効になりますから、次の国会が始まったときにさらにもう一遍出していただかなきゃならぬというようなことがありますが、この点は継続の手続ができるような措置を検討すべきだと思いますが、これも委員会ができました結果の運用の問題として取り上げていただきたいなと思っております。
　最後の「４」の「提案、勧告等」の事項につきましては、委員会における調査の結果、必要に応じて、決議の方式による提案、勧告を行い、かつ、これら勧告等の政策への反映状況を点検しよう、フォローアップをしよう、こういうことでございます。
　それから、最後に一行書いてございますが、「調査スタッフ」、これは基本の本文ではたった一行でございますけれども、これも調査会で先生方の御意見がたくさんありました。機能強化のために、調査室の担当スタッフの数をふやすなど、充実・強化を図ることとすると書いてございますが、これは実は先生方の御意見の中に調査スタッフの権限を強化するという意見がございました。強い権限を持った調査機関を持つべきだ、こういう意見でございますが、いろんな御意見がございました結果、国会及び議院、ハウスに持たされております憲法六十二条の国政調査権、これを調査スタッフが委員会にかわって代行するという以上の権限を与えるのはいささか問題がある。憲法上の問題もございますし、いろいろな問題が出てくるという御意見が多うございましたので、ここでは調査スタッフの、調査室の権限の強化という問題は触れておりません。
　ただし、調査能力の充実ということは大いにやるべきだと思いますので、調査スタッフにつきましては、例えば専門家の活用、例えば弁護士とかあるいは公認会計士というような者に委嘱するとか、あるいは委託調査をするというようなことで調査能力の充実を図るべきだろう。このことは、こういう行政監視調査委員会ができた場合には十分その委員会で検討してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　以上、長々と申し上げて大変恐縮でございましたが、今説明したような問題が凝縮されてこの一枚目の提案になっておるということを御理解賜りたいと思います。
　以上で調査会長案と言われるものの御説明を終わらせていただきますが、皆様方から御意見を賜りたいと思います。