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○政府委員（二瓶博君）　さとうきび病害虫総合防除対策事業、これは今年度七千二百万の予算でございます。明年度概算要求といたしましては、増額をいたしまして七千九百万円の要求ということにいたしております。
　沖繩につきましては、先生御案内のとおり、黒穂病あるいはアオドウガネというようなものもございますので、こういうものの防除というものについて力こぶを入れていきたい。特に五十六年度の面におきましては、従来黒穂病につきましてなかなか適当な防除のやり方はなかったわけですが、種苗消毒という面につきましてやや効果の上がるというようなことが判明いたしましたので、こういうものについての助成というものを新たに織り込んで要求しているということでございます。
○喜屋武眞榮君　まあ病害虫の防除対策の一部はお聞きしましたが、その対策の中で、品種の改良との関係も非常に重大であると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま申し上げましたのは、病害虫総合防除対策事業ということで、いわゆる事業面の予算を申し上げたわけでございます。もちろん先生御指摘のとおり、サトウキビの品種改良なりあるいは優良品種の普及ということもこれも非常に大事なことでございます。したがいまして、品種改良の面につきましては、九州農業試験場の温暖地研究室なり、あるいは沖繩県の農業試験場の本場なり、宮古支場、鹿児島県の徳之島糖業支場等において品種改良もやっておりますし、普及の面につきましては、鹿児島並びに沖繩のさとうきび原原種農場におきまして原原種苗の増殖、配布を行うというようなことを考えておるわけでございます。特に沖繩のさとうきび原原種農場につきましては、これが十分早く機能するように、施設の整備その他につきましても現在力こぶを入れてやっておるつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　この点につきましては、増収という前提においてひとつ総合的な検討を配慮していただいて、そしてせっかく一昨年からすべり出した原原種農場、これの成果も上がりつつあるということを喜んでおるわけですが、ぜひこの成果が早く生産農家に普及、配布できるように、この点ひとつ最大の努力をお願いしたいんです。
　次に、これも沖繩の特殊事情から来る基幹作目のサトウキビに対する熱望、熱烈な願望、含みつ糖に対する助成措置ですね、含みつ糖の、黒砂糖に対する助成措置の継続。いまはどちらかというと不安定な形での助成の形になっておりますが、同時に、早急に分みつ糖並みの長期安定の保護措置をしてもらいたいという、このことに対する政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　含みつ糖の問題につきましては、需給実態から見て若干生産が過剰であるという問題がございます。その意味で、実は分みつ化の工場設置について政府も本年度の予算から助成をしている経過があることは御案内のとおりでございます。しかし、残されました含みつ糖につきましては、私ども従来どおりの助成措置を継続すべきものと観念しております。そういう方向で調整に当たりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　含みつの過剰といういまお話がありましたが、過剰を調整していくためには、やっぱり沖繩が離島県の多島県であるためにそこにまた簡単に理屈どおり割り切れないところ、押し切れぬところがあるわけですが、その場合にどうしても、まあ追い詰められて、転作といいますか、転作をしなければいけないということにならざるを得ない、そういう声があるわけなんです。その場合に、果たしてサトウキビにかわる転作の作目は何があるか、そしてサトウキビと同様な収益を上げ得る可能性の作目は何があるか、このことについて政府もいままで示したこともないし、また生産者が、自体で考えてみてもどうしてもキビにかわるべきものがない、こう訴えておるわけなんです。ですから、結論として言いたいことは、ぜひ、含みつ糖でなければいけないという、これは宿命的なものがあるわけですので、喜んで分みつに転向したいという条件があれば別ですが、そうでない限り、国の施策だからということで、あるいは県の方針だということで一方的に押し切ることのないように、保護措置を、安心して生産に従事できるようにこのことを重々ひとつ御配慮願いたいんですが、この点についてひとつ大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その件につきましては、従来どおり農家の立場というものを大事にしてやるように十分心得ていきます。
○喜屋武眞榮君　次に要望したいことは、これは私が今日までたびたび要望したわけですが、まだきちっとした政府の見解を聞くことができませんが、沖繩の基幹作目のサトウキビ、そして砂糖ということを考えた場合に、全国で、沖繩の県単位ではサトウキビ、鹿児島県も、といいましても奄美大島の一部である、こういった立場から、国立の糖業試験場を沖繩に設置すべきである、またしてほしいと、こういう要望。また、先ほど申し上げた要請の中にもその項目もうたわれておるわけなんですが、このことについてひとつ政府の見解をお聞きしたいんです。
○政府委員（川嶋良一君）　サトウキビを初め沖繩の試験、研究につきましては、いろいろと国としても重点的な施策をしているわけでございます。サトウキビにつきましては、先ほど農蚕園芸局長からお答えいたしましたようないろいろな措置を講じているわけでございますが、そのほかに、試験、研究の遂行に当たりまして必要な施設の整備等につきましても、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして国の方でいろいろと整備を図っております。また、研究員等の研修等も行っているところでございます。そういうことで、大変きめ細かく対処をいたしておりますので、国といたしましては、沖繩に特に国立の糖業試験場を設置するというようなことは考えていないところでございます。
○喜屋武眞榮君　考えておられない。
○政府委員（川嶋良一君）　はい。
○喜屋武眞榮君　いまのところ考えておられぬということに受けとめたいのですが、私があえて要望いたしたいことは、まず第一点は、優良品種の改良と普及の促進という立場、第二点は土壌の改善、第三点は病害虫の防除、第四点は地域に適合した収穫機械の開発、第五点は副産物の有効利用、第六点は甘味資源の補給基地としての沖繩の立場を重視していくこと、こういった立場から、私はどうしても国立の糖業試験場の必要性を訴えたいわけですが、いまのところ考えておられぬということであるならば、この目的をいまの政府の考え方に立って、結局その目的がいまの状態の中でも十分達成されればいいわけでありますのでね。まあ県立農業試験場もあるわけですが、とにかく私並びに生産者、農民が切実に要望しているその条件が、それぞれのルートを通じてこたえてもらえればまた問題は別でありますが、それならば申し上げたいことは、その時期までは、ぜひいい意味において、それを必要としなくてもこういうふうにして解決できるんじゃないかと、またやっておるんだと、こういう実を示してもらうことを私、重ねて要望いたしたいんですが、どうでしょうかな。
○政府委員（川嶋良一君）　ただいまお話のありました件につきましては、国並びに県一体となりまして今後とも推進をしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、これは日本の農業の開発ももちろんでありますが、特に沖繩の立場から、水と電力の問題、この問題が非常に重大になってまいります。そこで、電力の問題はきょうは触れませんが、水の問題も、沖繩の場合は生活用水、工業用水、農業用水いろいろあるわけですが、ただいまは農業用水の開発という一点にしぼってお尋ねしたいんです。
　日本一の、全国一の雨の多い県で日本一水の不自由な沖繩県と、こういった矛盾があるわけですが、それも別といたしまして、去年、宮古を一つのテストとしましていわゆる地下水ダム、この開発に一応成功しておられると。これは世界的にも初めてだとお聞きしておりますが、地下水ダムの開発ですね。その宮古における地下水ダムの開発の結果と、それをどういま活用しておられるか、また活用しようとしておられるか、そのことが第一点。
　次に、今度はそれに自信を得て南部地区、南部の地下ダムの計画をまた進めておられる、こういうこともお聞きして、喜んで、あるいは期待をいたしておるわけですが、この南部地下ダムが完成、成功すれば、南部一帯の農業用水を全部賄うことができるという予想も語られておるわけですが、そうなるとますますこれはすばらしい事業だと、こういうわけなんです。それで、これが成功すればさらに沖繩全体にこのシステムを広げる、こういった政府の意図があられるかどうか。
　時間の関係でずっと続けて問題提示をいたしましたが、以上お聞きします。
○政府委員（杉山克己君）　先生おっしゃられましたように、沖繩は大変雨量は多いけれども地形あるいは地質上きわめて保水のむずかしいところでございます。そういう意味で、ダムそれから湛水湖、特にいまお話のありました地下ダムといったようなさまざまな形で水の確保あるいは開発に努めているところでございます。今日まで主として各種の調査を行ってまいったわけでございまして、そのうち実施に移せるものから実施にかかるということで、たとえば国営の灌漑排水事業も名蔵川地区で行っているとか、そのほか各種の用排水事業も行っているところでございます。
　そのうちの地下ダムにつきましては、これはまあ沖繩県の水需給の現状からいたしまして一番有望な方法ではないかということで、特に五十年以来念入りな調査を進めてまいったわけでございます。宮古島におきましては、すでに築造技術がほぼ確立できまして、実用の見通しが立っている段階に至っております。それから、宮古島、ほかの地区でも、当然適地の調査を進めており、実施に移せるものから移すということで考えておりますが、宮古島だけではなく、沖繩本島においても同じような需要なり要望があることは承知いたしております。そこで、私どもといたしましては現在地下水調査、適地がどういったところで求められるかというような一般的な調査でございますが、これにつきましては宮古島で十二カ所、それから沖繩本島、これは南部を中心にいたしまして十三カ所、それから離島等その他のところで五カ所ということで、これは五十三年以来五十六年までかかって調査を行うということにいたしておるわけでございます。今後、調査の結果によりましてそういう開発の可能性が生まれてくるものというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　いま調査を一応終えられたわけですかね。それから着工の段階は五十六年からになるのかな。その辺はどうですかな、そういった見通しは。
○政府委員（杉山克己君）　全体のことを一緒に御説明いたしましたので、中身を分けて御説明する必要があるかと思います。
　宮古島の調査は、これは現在まで先行して行われておりまして、調査期間は四十九年から五十五年まで行われたわけでございます。これについてはすでに一部において実用化の見通しが立ってモデル的なダムの建設にかかっているところでございます。いわば実施にかかったというふうにお考えいただいて結構でございます。
　それから、先ほど申し上げました一般的な適地調査、これはいま申し上げました宮古島の分も含めまして全体の個所数、宮古島は十二、本島十三、その他が五ということで申し上げました。これはまだ、いま申し上げました宮古島以外のところでは実用化の段階には至っておらない、適地がそもそも得られるかという調査をしているところでございます。
○喜屋武眞榮君　これで終わりたいと思いますが、時間がございませんので、この問題はまた次に譲りたいと思いますが、ぜひひとついまのは私はすばらしい調査であり、そしてこれが着工されればさらに大きな希望が持てる、さらに実りある沖繩の農業開発が期待できると、こう思っておりますので、必ずこれは不発に終わらさぬようにひとつ続けていただきたい、こういうことを最後に大臣にお聞きしたいんです。
　その前に問題点を一つ。沖繩の地酒である泡盛の原料が、二百年の歴史を持っておるんですが、タイの砕米を輸入しているわけなんです。それで、詳しいことは申し上げませんが、これを地場産業の育成、自給生産という立場からも泡盛の原料を県産に転換したい、こういった意図もあるわけなんです。ところが、それにはやっぱり泡盛に適する品種が大事でありますので、適当な品種を早く取り寄せてこれを栽培し、そうしてそれを米に実らせて泡盛の工場をつくって醸造すると、果たしてタイの砕米とどうなのか、まあそういうことは今後の問題になるわけですが、こういった意図も、非常に自主的に張り切った気持ちで沖繩の自給生産、そうしてその伝統工業の泡盛の原料を、外国に依存せずにみずからの土地でみずからの力で生産していこう、こういう意図もあるわけなんですが、そういった点について政府も意図しておられるかどうか、お聞きしまして、さっきのもあわせてひとつ大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まず、泡盛の原料の米の品種改良につきましては、もうすでに沖繩の県農業試験場で品種改良に取り組んでおるわけでございます。そして、国の方といたしましても、農林水産省といたしましても、これに指導、援助、助言を与えてきておるということで、御承知のように、一つの目的を定めて、その目的に適した品種をつくり上げる、その品種を固定化していくということは、これはもう口では簡単に品種改良と言いますが、一つの作目をつくり上げていくということはこれはもう大変な仕事でございますので、御指摘のとおりなるたけ早くその品種を造出するように全力を挙げておるところでございます。
　それからダムの問題ですね。これはもう水は何といっても大切は大切な資源でありますので、これをいかにして活用していくかということについては、これはもう農林水産省といたしまして、特に農作物栽培には水が何よりもこれは大事なものでございます。したがいまして、局長から御説明申し上げましたように、国営事業として適地があればということで、いま二十数カ所の地域調査もしておるわけでありますから、それらの地域に対しましてもできるだけ早く調査を完了をして、完了したものから適地についてはダム建設に取りかかってまいると、そういうふうにしていきたいと、こう考えております。
○委員長（井上吉夫君）　次に、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林漁業団体共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであり、さきの通常国会に提出し審議未了となった法律案と同一の内容でありまして、法律案の附則につきまして若干の条文の修正を行っております。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、年金の算定の基磯となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を引き上げようとするものであります。
　第二は、退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
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○委員長（井上吉夫君）　次に、昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員小川国彦君から趣旨説明を聴取をいたします。小川国彦君。
○衆議院議員（小川国彦君）　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今年の異常気象による農作物の冷害などによる被害は、昭和五十一年冷害被害を上回り戦後最大の被害となり、減反政策の強化の中で苦しんでいる農家経営に深刻な打撃を与えています。
　私も、東北六県を初め、千葉、茨城、九州の福岡、佐賀の十県に冷災害の実態を一カ月有余にわたり調査してまいりましたが、特に国全体の被害の四八％にも当たる東北六県の冷害の状況は、「餓死の年」と呼ばれるほどに深刻でありました。
　青森県の山間部、平野部、岩手県の山間部、宮城県、福島県の海岸部と山間部、秋田、山形の山間部と、被害の甚大さは、至るところで収穫ゼロという農家群を多数発生せしめておりました。
　これを救済するために在来の法律では、天災融資法の発動及び激甚災害法の適用、またはこれに基づく融資限度額の引き上げ、利子及び償還期限の延期等の施策が用意されております。もちろん、天災融資法は、二県七十億円以上の被害があれば当然適用されるものであります。
　しかし、問題は中味なのであります。
　たとえば、天災融資法の資金は、営農のための農機具その他の購入資金であって、生活費には使えません。そこで自作農創設維持資金がこれに充当されるのでありますが、生活資金の借入限度額は百五十万円までであります。したがって昭和五十一年災害で百万円借りた農家は今回は五十万円しか借りられないのであります。これは、農家一世帯五人から七人という世帯の最低生活費にはもちろん及ばず、飢えて死ねというに等しいものであります。
　被災農家の窮状はさらに厳しく、被災農家からの要望は、政府売り渡し米の概算金の返納期限の延期と利子の減免にまで及んでおります。
　本来なら、前払い金でありますから、政府売り渡し米が出せないときは、当然その金は返済すべきものであります。一俵当たり約三千円の概算金、しかし、零細経営農家の状況は、それさえ仮せないところに追いこまれているのであります。
　こうした明日の生活資金にも事欠く農家の状況は、収穫皆無農家が過半数を占める青森、岩手の両県に多く見られるのでありますが、同様の状況は、宮城、福島の海岸部、山間部、秋田、山形の山間部等、随所の農家群に顕著に見られるのであります。
　これらの地域においては、一様に抜本的な緊急冷害等の対策事業を望んでいるのであります。
　ここには、明らかに現行の法制度では救済し得ない状況が存在しているのであります。
　われわれは、このような激甚な冷害地の被害農家の窮状にかんがみ、一日も早く被害農業者を救済し、生活の安定を図り、農業の再生産を確保するためにこの法律案を提案する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、昭和五十五年六月から十月までに冷害、水害または風水害によって損失を受けた被害農業者のために、被害市町村が実施する緊急冷害対策事業に要する経費の財源として国が緊急冷害等対策交付金を交付するなどの措置を講じて、被害農業者の生活の安定と農業の再生産を確保することを目的としております。
　第二は被害農業者、被害市町村の定義であります。
　まず、被害農業者は、農業を主な業務とする者であって、昭和五十五年六月から十二月までに収穫される農作物、畜産物及び繭の冷害等による損失額が、その者の平年における農業総収入額の百分の十以上である旨を市町村長の認定を受けたものとしました。次に、被害市町村は、その区域内における被害農業者が二十人を超える市町村といたしました。
　第三は、緊急冷害等対策事業の内容であります。
　被害農業者の生活安定と農業の再生産の確保のため、被害農業者に緊急かつ臨時に、就労の機会を与えることを目的として、被害市町村が地域の実情に応じて将来の冷害防止に役立つ事業を創設し、被害農業者の技能、体力等の状況に照らして実施するものとします。この場合、被害農業者の現金収入を確保するために、事業費のうち労力費の占める割合を百分の五十以上としました。
　第四は、緊急冷害等対策事業の計画と承認であります。
　まず、被害市町村は、この法律によってこの事業を実施するときは、緊急冷害対策事業計画を定め、都道府県知事を経由して主務大臣に提出し、承認を受けなければならないこととしました。次に、主務大臣は、承認の申請を受けたときに、当該市町村の区域内における被害農業者数、及び当該区域の自然的、経済的条件を勘案して適当であると認められるときは関係行政機関の長と協議して承認することとしました。なお、事業計画の変更についても準用することにしております。
　第五は、緊急冷害等対策交付金についてであります。
　国は被害市町村に対し、冷害等対策事業計画の実施に当たり、必要とする経費の財源として、当該経費の三分の二を下らない範囲内において交付金を交付することとしました。
　第六は、起債の特例措置であります。
　被害市町村が冷害等対策事業の実施に当たって必要とする経費を地方債をもって財源とすることができるようにしたことであります。なお、この地方債は資金事情が許す限り、国がその全額を引き受けるものとし、元利償還に要する経費は、地方交付税の基準財政需要に算入することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　この法律案は、全国で冷害等のために、年間生活費はもとより、現金収入の道を断たれ、自家飯米すら持たない被害農業者のきわめて切実な要望にこたえ、その迅速な救済を期する法律案であることを御理解され、十分なる御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。
○委員長（井上吉夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　総理府青少年対
　　　　　　　策本部参事官　　　阿部　宏彌君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　奥村　栄一君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　漆間　英治君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　古山　　剛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（教科書の採択問題等に関する件）
　（教員の研修問題に関する件）
　（教科書無償問題に関する件）
　（青少年の非行化問題に関する件）
　（教育、学術、文化の国際交流問題に関する
　件）
　（愛国心教育に関する件）
　（自衛隊の高校生に対する入隊勧誘問題に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○勝又武一君　最初に、義務教育の教科書の無償制度の堅持につきまして大臣にお伺いいたします。
　貸与制度とか、低所得者層だけ無償にするという考え方が一部あるようでありますが、そういう福祉政策ではなくて、憲法、教育基本法に言う義務教育無償、こういう基本的な教育政策、こういう考え方だと私は思います。
　私も過去三年間、海部、砂田、内藤、谷垣と各それぞれの文部大臣に、この基本の確認をいたしましたし、そのとおりだという回答をいただいてまいりました。文部大臣、この基本に変わりございませんか。
○国務大臣（田中龍夫君）　全くそのとおりでございます。
○勝又武一君　さらに私は、本年三月十四日の参議院予算委員会の総括質問で、大平総理に、「この無償の原則を変えるつもりはございません。」、こういう答弁をいただきました。大平政治を継承されると言われる鈴木内閣にありましても、このことは当然亡き大平総理の基本的な考えを引き継がれていると考えてよろしゅうございますか。
○勝又武一君　そうしますと、いま大平総理の考えを鈴木総理も継承されるということでありますので、世上いろいろ伝わっておりますことも、私は、少なくとも現段階で鈴木内閣がこの方針を堅持しているというように、いまの大臣の言葉を、文部大臣ではなしに、鈴木内閣が確認をしているというように確認をいたします。
　そこで次に、概算要求を見ますと、この無償の給与の推進につきましては、昨年度の四百八億を、四百七十五億と、約六十七億増で要求されておりますが、この中身ですね、人件費とか紙代の値上がり以外に、何か重要なファクター、要素はございますか。
○政府委員（三角哲生君）　明年度はやはり児童・生徒数がかなり多数増加いたします。その分がその中に盛り込まれております。
○勝又武一君　確かに人件費とか、紙代の値上がり以外にそういう増もあると思いますが、その方は非常に少ないんじゃないか。むしろやはり、人件費なり、紙代の要素が非常に多いというように私は思いますが、約六十七億の増、一一・六％ぐらいに当たるんでしょうか。目標達成のための文部大臣の決意のほどをお伺いをいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件につきましては、財政窮迫の折からいろいろと無償給付の問題その他ございます。しかしながら、当省といたしましては、概算要求を責任を持っていたしておるのでありまして、その間におきまするいろいろな大蔵省からの意見等々が論議されておりますけれども、われわれは責任を持って出しました概算要求をあくまでも主張をいたす次第でございます。
○勝又武一君　文部省には教科書の検定基準と検定基準実施細則というのがございますね。
○政府委員（三角哲生君）　義務教育の学校教科書と高等学校の教科書、それぞれについてそういうものがございます。
○勝又武一君　この実施細則には活字の大きさ、文字の書体、インクの色、実に細部にわたって決めておりますが、一番教科書にとって肝心な教科書のページ数、これについて規制をしていないのはどういう理由ですか。
○政府委員（三角哲生君）　どこまで積極的に厳密な理由ということが言えるか、私どもちょっとただいまつまびらかでございませんが、やはり教科書は、本来検定教科書の場合には、著作者が、その内容なり、分量なりについてまず考えを持って、そして原案をつくっていただく。それを私どもとしてはお受けして検定の作業を実施するということになりますので、著作者によりまして必ずしも一律であるという必然的理由はないわけでございます。ただ、検定の過程におきまして、それぞれの学校段階あるいは学年段階に応じましてどの程度の分量かということは、そういう著作の作業あるいは検定の経過を通じて決まってくるというのが実質的な分量の決まってくる、何と申しますか、プロセスになるかと存じます。ただ、学習指導要領に定めております内容でございますとか範囲というものと、各学年における児童、生徒の発達段階等にらみ合わせておのずからそんなばらつきはないというようなものにいまはなっていくということが期待されるわけでございますけれども、一律に厳密に何ページというような基準は特段定めないということであろうかというふうに考えるわけでございます。
○勝又武一君　文部省ではきわめて実施細則というのは細部にわたることを決めているけれども、ページ数を決めないという具体的な理由は、著作者の自由を侵害することになる、そういうこと以外には余りないんだというように、いまの局長の答弁でありますので、ここはそのように承っておきます。
　そこで、三月十四日の予算委員会の総括質問で、私は、公正取引委員会の橋口委員長が教科書の体様について、ページ数等細かい点まで教科書業者、出版会社、教科書会社が上限を決めているのは独禁法違反ではないかという私の質問に対して「独禁法上問題がある」と答弁をし、「国の方でお決めになります基準が、業者が自主的に決めるようなことのないように、詳細にわたることが望ましい」と考えるという見解を示されたのでありますが、その点はいかがですか。——公取いかがですか。
○説明員（奥村栄一君）　教科書用図書いわゆる教科書におきましては国が発注、購入をしておられるのでございますので、文部省が発注者として教科書のページ数、装丁等の規格について具体的な基準を定めること、あるいは教科書協会からの照会に対しまして適否の判断をお示しになることは特段の問題はないのではないだろうか。ただ、本件につきまして事情を伺いましたところ、文部省としては購入者として目安の作成に関与しておられるということが判明いたしておりますので、独禁法上は直ちには問題にしがたい、このように考えておるわけでございます。
○勝又武一君　三月十四日のときの橋口公正取引委員会の委員長の言は、少なくとも教科書業界が決めていること、それはむしろ間違いなんで、文部省が細部にわたって決めないと独禁法違反に触れると、こういうような見解を表明されているわけですよ。その点について文部省はいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの勝又委員の御質疑の中で申されましたような経緯もございまして、私どもとしては公正取引委員会事務局の方とも御相談をいたしましたわけでございますが、そういったこともございまして、これは一つの「小・中学校教科書の体様に関する編集・製作上の「めやす」」ということで、製本様式等のほかに、ただいま御指摘のページ数といったようなものにつきましても、社団法人教科書協会の方で自主的にいろいろと御検討いただきまして、そして一つの自主的な目安——目安という形で案ができまして、その案につきまして私どもの方に御相談をいただいて、それを私どもとしても了解すると申しますか、そういう目安を設けることについて了承をするというような形で、何と申しますか、先ほど御指摘の私どもの方の一つの細則とかそういうことでない形ではございますが、私どももそれにかかわっておるという姿で一つの目安をつくったという経過でございます。
○勝又武一君　恐らく局長お答えになっているのはこの文書でしょう。十月六日に課長名で教科書協会あてに出されたこれのことですね。そうですね。
○政府委員（三角哲生君）　十月六日付の文書でございます。
○勝又武一君　そうすると、これはいままで、十月六日以前にこういう文書を出したことがございますか。
○政府委員（三角哲生君）　以前に、大分前のことになりますが、これと似たような文書を出したことがございます。
○勝又武一君　それはいつですか。
○政府委員（三角哲生君）　私がただいま理解しておるところでは昭和三十三年あるいは昭和四十五年と、こういうことでございます。
○勝又武一君　三十三年と四十五年ですか。
○勝又武一君　それは後でいただけますね。
○政府委員（三角哲生君）　承知いたしました。
○勝又武一君　そうしますと、これは公取と両方にお伺いいたしますけれども、三十三年と四十五年に出しておいたのにもかかわらず、本年の三月十四日の予算委員会の総括質問の橋口委員長の見解はどうなるんですか。どういうことですか、これは。全然おかしいじゃないですか。もっと言いますと、三十三年と四十五年に出しておいて、同じ——同じものと聞いているんですよ、私は。違うものなら別ですよ。これと同じ趣旨のものを以前に出したことがあるかどうかと聞いているんです。読みましょうか。事態、こうなれば明らかですよ。社団法人教科書協会会長稲垣房男氏名をもって初等中等教育局長三角哲生殿あての「教科書の体様に関するめやすの設定についてお願い」という文書が十月の二日に出ているわけです。そうでしょう。それに対して、十月の六日に、これどういうことですか、課長名ですよ。教科書管理課長鈴木昌雄とおっしゃるんでしょうか、鈴木何々。課長名。あて名は社団法人教科書協会殿。こんな文書ありますか。片方は会長名でちゃんと局長の名前も載った文書に対して、片方は課長名で教科書協会殿という文書を出される。この文書を読みましょうか。「教科書の体様に関するめやすの設定について」、こういう表題で、「昭和五十五年十月二日付け教協第一七八号でお申し越しのあった標記のことについて、貴協会において、教科書編集製作上のめやすを設けることは差し支えありません。なお、このことは直ちに定価認可基準の改訂を意味するものではないことを念のため申し添えます。」、二、四、五行。これと同じ文書を三十三年と四十五年に出されているんですね、お聞きしているのはそういうことですよ。——いや、出しているか、出してないか、同じ文書かどうか答えてください。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま私、手元にいま三十三年の文書の写しがあるわけでございますが、これによりますと、この文書は「教科書のページ数限度について」と、こういうことで当時の教科書課長から教科書発行者に対しまして出しておりまして、これは当時、私も詳しい事情をいま急なことで調べておりませんが、検定受け付け制限ページというものがあったようでございまして、それが廃止されたことについて社団法人教科書協会から「ページ数増大の競争が誘発されるようなことが、萬一にもあっては遺憾であるから、従来の検定申請受理種目に規定されているページ数を主とする別表のページ数を限度とすることとし、」云々とございまして、「編集上やむを得ない場合には、右の限度に多少の増加（一〇％以内）を認められるよう」との要望があったわけでございまして、これに対して教科書課長より、「できるだけ制限ページをこえないように」、「この趣旨により別表に従って編集されることを」望むという趣旨の回答をしている、そういうことでございまして、まあ同じというか、ページ数に関してそういう一種の協会に対する了解をし、それを各発行者に伝えたと、そういう文書になってございます。
○勝又武一君　そうしますと、公取にお伺いいたしますが、三月十四日に私がお聞きしたときの状況ではですよ、というのはこれですね。いままで行われていた「教科書発行のしおり」、これに基づいて聞いたんですから、体様について。これで橋口公正取引委員会委員長にお聞きをしたら、この状況は独禁法違反だと。そういうことで調査をしますと、こうなりましたよね。そうして今度は公取が言うには、教科書協会がこういうものを十月二日の文書を出して、文部省が十月六日で課長名のこれを出したから、これは行政が関与したということになるからこの文書を出したので、それだから独禁法違反にはなりませんというさっきのお答えでしたね。そういうことですね。そこはおかしくなるんじゃないですか、そうなると。何のために、これを出したら独禁法違反でなくなって、この文書がなかったら独禁法違反の状態だったんですか。
○説明員（奥村栄一君）　本年の先生御指摘の三月の議事のときには、「教科書発行のしおり」、あれだけを拝見いたしまして、それについて文部省が関与しているということを私どもの方で承知していなかったわけでございます。これを全く教科書協会が独自におつくりになっているんだとすれば問題ではないであろうかという御趣旨でお答えしたのであろうと思います。
　それで、その後私どもの方で事情を伺いましたところ、先ほど来御説明がございましたように、文部省の方で発注者としていろいろ御関与になっているという事情を私どもの方で承知いたしましたので、それで直ちに、何といいますか、独禁法上問題とはしがたいのではないかと、このように申し上げたわけでございます。
○勝又武一君　そうすると、これ一体どうなるんですか。この十月二日と十月六日の、これはどうなるの。十月二日のこれが出て十月六日のこれが出たから関与したと言っているんでしょう。そうじゃなくても関与しているんですか。
○説明員（奥村栄一君）　このたび参りました文書とは必ずしも直接の関係はございません。すでに出ておりました文書、古いものでございますし、今度の場合も文部省の方で御関与になっていることが外形的に明らかにした方がいいんではないかと。もし関与しておられるのであればそれの方がいいんではないかということで申し上げて、そういう文書ができているようでございます。
○勝又武一君　「関与」ということをお聞きしたいんですけれども、こういうお伺いの文書が協会から出てきて、この中身後で聞きますけれども、目安の設定についてのお伺いという文書が出て、これについて課長名で差し支えありませんという五行程度の文書が出ると関与したということになるんですか。
○政府委員（三角哲生君）　公正取引委員会の方からもお答えいただくことと存じますが、先ほど勝又委員の御発言ございましたのでちょっと御説明をさせていただきますが、確かに教科書協会からの、何と申しますか、御協議というか、相談の文書は、会長から初等中等局長あてでちょうだいいたしておるわけでございます。で、実質的にそれに対する回答という形で、先ほど御指摘の十月六日付の文書は、私の局の教科書管理課長から、これは「社団法人教科書協会殿」というのは「会長稲垣房男殿」の方がよかったかもしれませんが、出しております。こういう形式は、それは私の名前で出しても同じことでございますが、役所の場合に、たとえば大臣あてに参りました文書について大臣のかわりとして局長が御返事を申し上げるとか、その場合当然大臣の御了承を得た上でいたすわけでございますけれども、そういうやりとりの形式というのは、これは通常あるわけでございまして、そういった形をとった往復文雷になっておりますが、内容的にはこれは当然私も了承しておることでございまして、教科書協会の方もそのように受け取っておりますので、先ほどちょっと形が変ではないかという御趣旨の御発言であったかと存じますので、ちょっとそのところだけを御説明させていただきます。
○勝又武一君　「関与」ということですね、もう一回お聞きしますよ。
　公正取引委員会の委員長は、文部省が細部にわたってまで決めることの方がより望ましいんだと言う。そうじゃないと独禁法違反になるという指摘をされておりますね。今度は「関与」というのはこの程度で「関与」ということになるんでは、そこの委員長の見解と違うんじゃないかな。つまり、私がお聞きしたいのは、文部省が責任を持って指導している、そういうことが「関与」になる、そう思いますけど、それとも違うんですか、「関与」と。
○説明員（奥村栄一君）　文部省の方が指導権を持って詳細にお決めになる、これはもちろん「関与」でございますけれども、協会の方がおつくりになってそれをしさいに点検して適当であるという御判断をお示しになっても、形態は若干異なりますけれども、「関与」であるという意味では同様であるというふうに考えております。
○勝又武一君　この協会の「目安の設定について」というのを見ますと、時間がありませんから一例を挙げますと、たとえば図工で見ますと、図工の授業時間数というのは、小学校は一年生が週三時間、二年生から六年生は週二時間、中学校は一年、二年が週二時間、三年が週一時間、こうでありますけれど、この業会が決めた目安によりますと、小学校では本文が上限二十四ページから下限二十ページ、中学は上限が三十二ページ、下が二十八ページ、こう四ページの差ですけど、なってるわけですね。この授業時間数からいうと逆だと思いますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　それは、中学校の方が多いのはどういうわけかと、こういうことでございましょうか。
○勝又武一君　そうです。
○政府委員（三角哲生君）　これは、まあやはり学年が高まりますればいろいろと、時間数は少のうございましても、いたしますことの内容の密度というものが高くなるという、そういったこともあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、これは義務教育の教科書の発行者はすべてこの協会に入っておりまして、その中で発行者の方々が十分に御協議になって決めてきたことでございます。
○勝又武一君　私が三月十四日にお聞きしたとき、独禁法違反という見解があったときの「教科書の体様について」という方は、これは小学校は二十四ページ、中学は三十二ページ、こう決まってた。そこで、今度協会がつくったこの目安の設定というのを見ますと、それぞれただ四ページを下へつけただけなんです。幅を持たしただけなんです。実際にはその上限に全部なっちゃっている。そうしますと、先ほど三角局長に私がお伺いした、文部省がなぜページ数の上限を細部にわたって決めないのかとお聞きしたときに、著作者の自由を侵害をする、著作者の自由を侵すからだと、こういうようになるので文部省は決めないんだと言っていましたけど、この協会の方が上限をすべて中学は三十二ページ、小学校は二十四ページ、こう決めてしまった。実質的にそうなる、四ページという差をつけても。それは先ほどの局長の見解と相矛盾いたしませんか。
○政府委員（三角哲生君）　まあ考え方ということもあろうかと存じますが、基本的には私が先ほど申し上げましたようなことがあるかと存じますが、しかし、その上で実際に教科書を発行する方々が申し合わせなりあるいは一つの目安についての申し合わせをするということは、これはまたそれなりの理由があることでございますので、私もまあ一応いろいろなことを煮詰めてまいりますれば、一つの基準によってつくっていただくものでございますから、教科書の著作者によってそんなにひどいばらつきがあるということは、これはやはり同じく義務教育の教科書でございますので、その点からもどうかということはあるかと思います。ただ、文部省の細則で一方的に決めるというやり方もありましょうけれども、発行者の方々が御相談になって一つの目安を決めて、私どももその中身について、ないしは趣旨について検討して、そのやり方というものについて合意をすると、そういう形にこれはなっておるということでございます。
　なお、これはまあ中身の問題ではございませんが、やはり一つの目安を設けることによりまして不必要に華美な装丁をいたしましたり、あるいは、まあ中身が十分締まっておればいいんですが、そういうことでなくてページ数がふえるといったような意味合いの競争はやはり避けた方がいいと、そういう御認識が発行者の中であって、こういったことになっておるというふうに理解しております。
○勝又武一君　どうも歯切れが悪いですね。
　つまり、私がお聞きしたいのは、片方では独禁法違反になるからこうやるんだと。こうやると今度は局長のおっしゃった意思に反する。だから、両方とも満足させるためには、つまり独禁法違反にもならないし、局長のさっきおっしゃった著作者の自由も侵害しないということをやるためにはどうしたらいいか。私は、一切自由にしたらいい。つまり、私が先ほどから文部省が細かく決めたらいいということを言っているのは、独禁法違反を逃れるためにはそうするしかないという意味で言ったんだ。ところが、いま局長のおっしゃっているようなことになれば、やはり上限を三十二ページとか、二十四ページとか決めずに、教科書会社にお任せになったらいかがですか。自主的な判断に任したらいかがですか。そうすれば、局長のおっしゃる著作者の自由も侵害をしないし、独禁法違反にもならないし、文部省も困りもしない。なぜそういうようにされないのか。本当に関与するというなら、そういうことしないと関与にならぬじゃないですか。局長の趣旨が貫徹しないんじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書は民間の著作物でございますから、基本的には先ほど来申し上げたようなことがあるわけでございますけれども、やはりしかし教科書というのは、先ほど来委員も御指摘のように、国が発注と言うとあれでございますが、国費でもって義務教育の教科書は購入をしていると、そういう図書でございます。したがいまして、私どもとしてはやはりいろいろな意味で適切な教科書を確保するという努力をいたさなければなりません。したがいまして、先ほど来御指摘でございますが、判型、分冊、印刷、製本、用紙、その他につきましては協会の図書検定基準及び同実施細則が、これはいわば必要最低限の基準ということで定めておるわけでございます。あわせて、やはり教科書については適正な価格を維持したいということがございまして、そのために教科書の定価は文部省告示で定めますところの最高限度額の枠内で文部省の認可を要すると、そういう制度になっておるわけでございます。で、こういった条件のもとで先ほども申し上げましたが、いたずらに不必要な装丁でございますとか、あるいは冗漫な増ページなどによる競争を避ける。そのことによりまして、逆に内容の締まった充実したものをつくっていただくということを図りますために、私どもは、こういった教科書協会という発行者全部が入っておりますところの団体、自主的な社団法人の中で、発行者の合意によりましてこういった申し合わせが設けられているというふうに理解しているわけでございまして、そのこととこれが民間の著作物であるということとは、ここのところで調和を図られているわけでございますので、文部省としては、この申し合わせの趣旨を十分に検討いたしました結果、これはおおむね妥当なものであるということを考えまして、先ほど来御指摘のような回答を出しておる、こういうことでございます。
○勝又武一君　現在の小学校図工の教科書は一冊百二十八円ですね。一万部発行している会社も八百五十万部の会社も一冊百二十八円。そして、原価計算上の採算点というのは二十万部だというように言われておりますけれど、その点はそう理解してよろしいですか。
○政府委員（三角哲生君）　前段の御質問はそのようなことでございます。これは教科書といいましても、民間の著作物として民間の会社が出しておるものでございますから、いわば一つのそういう何と申しますか、そういう意味では競争の原則の上に立っておりますから、たくさん売れるか少なく売れるかということは、それはいろいろ内容の問題その他あると思います。
　それから、採算ベースの部数と申しますか、いま二十万部という御指摘でございましたが、そういうことも言われておるようでございますが、私どもの理解しておりますところでは、これはどこでどう決めたということではないのでございまして、教科書の営業採算部数というものは、でございますから、その時点時点でいろいろ違うと思いますが、昭和四十年ごろの教科書の平均発行部数が二十万部程度であったので、一応それが営業採算部数というふうなことを言われてきたかと思います。ただ、御参考までに申し上げますと、現在の平均発行部数は、児童・生徒数その他の関係もございましょうが、平均三十万ということになってございます。
○勝又武一君　百二十八円というのは決まっている値段ですよ、そのことを言っているんですよ、そうでしょう。
　そこで、この百二十八円の単価の内訳を文部省に資料要求いたしましたら、けさ「教科書単価の内訳」というのをいただきました。これで見ますと、いわゆるコスト、製造原価「用紙代・印刷・製本費」、これが三五・四％です。
　そこで、そういう紙代、印刷費、製本費という部分は、これは部数がふえるにつれて増大をしますけれど、別の製版代、宣伝費、編集費、人件費、管理費、これらは発行部数が変わろうが変わるまいがほとんど変わらない。これは一応いわゆる固定費用部分、こういうように呼ぶといたしまして、この固定費用部分、これは大体コストの何％ぐらいに当たるというふうに理解されておりますか。——皆さんの資料にあるんですよ、これは計算すればすぐ出る。
○政府委員（三角哲生君）　私どもの持っております資料で、それを勝又委員の方にお出ししたわけでございますが、これは教科書の定価が文部大臣認可にかかっておりますので、定価の基準を定めます場合に、教科用図書検定調査審議会の中の価格分科会というところで、教科書会社の営業内容と申しますか、決算を調べまして、そして教科書の編集についての必要経費の算定をいたしまして、そしてこれをまた国が買うわけでございますから、かなり慎重にそこのところを決めまして、ページ当たりの単価というものを決めるわけでございます。そのときの資料が、当時の物価あるいは労務費その他からの計算の結果として、ただいま御引用のありました製造原価三五・四％以下の数字になっておるわけでございます。したがいまして、この中でいわゆる固定経費、生産量がふえてもそれほどふえない部分と、それから紙代でございますとかあるいは印刷代あるいは荷づくり発送費というような部数がふえればふえたなりに増加する経費、これの厳密な仕分けというものはいま手元にございませんですけれども、編集費というようなものは部数がふえてもふえることのない部分、印税といったような部分は部数がふえるとふえるいうことでいろいろ複雑に絡み合っておりますので何でございますが、用紙代、印刷代、製本費、これが三五・四％。これは部数に大体比例するかと存じますが、人件費の二一・三％は比例する部分とそうでない部分があろうかと存じます。一般管理費のようなものはこれは……
○勝又武一君　できるだけ簡単にしてください。
○政府委員（三角哲生君）　はい。一般管理費と金利が八・八％でございますが、このうちの一般管理費というのは部数と必ずしも比例しない、金利のようなものはこれは比例する部分であろう。「編集費・印税」の編集費は比例しないが、印税は比例する部分、供給費、荷づくり発送費等は大体は部数がふえればこういったものはふえていく。広告宣伝費でございますとか利潤、これが二・六％あるいは利潤は三・〇％でございますが、これは部数がふえれば必ずしも部数と正比例ではございませんけれども、これはふえていくということかと思いまして、これを全部こう要素にあれして計算をするとどうなりますか、ちょっといま手元に数字がないんでございます。
○勝又武一君　私も限られた時間ですから一々反論できませんけれども、たとえば一つ二つしますと、この場合の広告宣伝費というのは局長の言っているのと違うんですよ、これは。この二・六％というのは、その教科書を出す前のときの広告宣伝費の意味だというように調べますとなっている。それから、一般管理費のうちでも確かに金利等の違う部分ありますけれどもね、ほとんど人件費なり編集費なり、一般管理費の大部分というのは動かないんだと。ちなみに言いますと、教科書協会の会長は、毎日新聞を読みますと五五％だと言っているんですよね、教科書協会の会長はこの固定費用部分が。私も、文部省の資料で三五・四％、残りが六四・六でしょう、六四・六から大ざっぱにいまの比例部分を引いても大体教科書協会の会長がおっしゃる五五％、大目に見れば六〇％、その分ぐらいが固定費用部分に当たるというのは、会長のおっしゃっていることだし、そうだと思います。だとしますと、先ほど言っているように、いままで二十万部が採算点だと言われてきた。先ほどの局長だと、いまは三十万部が平均発行部数だからというお話があって、仮に二十万から三十万が原価計算上の採算点だとした場合、それ以下のところは赤字になりますね。だから、それを超すところはどんどんそこの部分の剰余の部分はふえる、グラフを書いてみたんですけれども、（資料を示す）固定費用部分が動かないんだから、これはもう三十万部を超せば超すほどどんどんここの部分減るでしょう。比例をしてふえる用紙代、印刷代、製本費は確かに原価もコストもふえるでしょう。しかし、固定費用部分の五五％から六〇％部分というのはその上費用もかからないんだから、三十万部を超えて百万、二百万、五百万、八百五十万部となったからこれは相当、そこのこの三角の部分ですね、この三角の部分の剰余というのはずいぶん大きくなるでしょう。これはわかりますね、お認めになりますね。
○政府委員（三角哲生君）　御趣旨はわかるつもりでございます。
○勝又武一君　御趣旨はわかるということは私の言っているのと同じ意味だというように理解せざるを得ませんけれどもね。
○勝又武一君　そこで、財政再建ということがよく言われるわけですね。これ大臣にお聞きしたい。これ大臣ぜひここのところ検討してくれませんか。財政再建という観点で、何か先ほど鈴木内閣は大平総理を継承するんだから教科書無償を維持する、こういうお話でしたね。ところが、何か教科書代の四百億に注目をしていろいろ言っているわけでしょう。だったら、私はまず先に仮にここへ目をつけるならばここにこそ注目すべきじゃないか。いまの点大臣よくお聞きになっておって、局長もおっしゃっているとおり、大臣もこの辺はよくおわかりだと思いますので、まずここの部分、これにこそ目を向けるべきだというように私は思いますけれども、大臣の御見解はいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　勝又委員の御指摘のような分析ができるわけでございまして、何と申しますか、ですから何部売れたかによりましてその教科書発行するに必要とした経費、これも一応何らかの基準は必要かと思いますから、経費を見て、そして一部当たりの原価というようなものを考えまして、それを後で補てんするというようなそういう制度は考えとしてはあり得ると思うのでございます。それは。そうしますれば、少ししか売れなかった場合も、それから非常にたくさん売れた場合も発行業者は損もしないかわりにそんなに得もしない、こういうシステムというのは、それは考えの上ではあり得ることでございまして、そういう御議論もないことはないというふうに考えます。
　ただ、この議論は無償制度が発足するときにもそういった問題というものは出ていたわけでございますが、それならば発行部数に応じまして、そうして製造原価が合理化されるということが前提になればいいではないか、そういう議論でございましたけれども、先ほども申し上げましたが、現在の制度は民間の著作物を検定というふるいにかけた上で教科書に使う、こういう制度でございますから、やはり教科書といえどもそれはそれぞれの内容で競争するという民間企業の商品でございますから、だからやはり部数が多くなれば定価も安くするということではそういった意味の企業の努力というものを喚起するには支障を来すというようなことからこういう現在の制度ができておる、そうしてそういった価格制度でずっとまいったと、こういうことでございます。
○勝又武一君　四百八億ですよね、いま。これは無償ですけれども、実は国民の税金からの支出ですね。大臣よろしゅうございますね。四百八億というのは国民の税金から出ている。そして、四百八億に及ぶ教科書の代金のうちの約三〇％が営業費、販売競争費用部分に充てられている。大体四百億として三〇％で百二十億ですか、百億から百数十億に及ぶお金が営業費なり販売競争費用部分に充てられている。そして、これはもう各新聞社なり各識者がみんな指摘しているところですよね。三月十四日にも私はこの点にも言及をして、こういうような事情を全部新聞社が言っているんで一体どうなっているんだ、国民の何というんでしょうか、心配なり国民のそういう疑惑を払拭する必要があるんじゃないか。そういう意味で、大阪の教科書事件のことを申し上げたり、いろんな事例を申し上げて現状についてどうかということでお聞きをした。そして、たとえば警察庁については、お聞きをしたら、警察庁の刑事局長は「事柄が教育に関することでもございますので、慎重かつ十分な関心を持って対処してまいりたい、」と述べられておるんですが、その後警察庁はこの刑事局長のこの言明についてどのように十分な関心を持って対処されてきましたか、警察庁。