○国務大臣（海江田万里君）　この度、経済産業大臣を拝命しました海江田万里でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　第百七十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして申し述べさせていただきます。
　世界では経済のグローバル化が進み、アジア太平洋地域が世界経済の成長エンジンとなりつつあります。他方、国内に目を向けると、少子高齢化の進展によって、我が国の内需だけに頼って経済を持続的に成長させることが難しくなっています。こうした情勢から、これまで関税や非関税障壁に守られてきた分野を含めて、国を開くための施策を力強く推進していくことが必要です。特に、急速な経済成長を続けるアジア太平洋地域の活力を取り込み、我が国の成長と密接に結び付けるため、世界の潮流から見て遜色のない、高いレベルの経済連携が必要不可欠です。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、先般私自ら協議を行ってきたオーストラリアとの交渉を始め、日・ＥＵ、日韓、日中韓、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）、日・モンゴル等の高いレベルの経済連携を目指してまいります。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、農林水産業に携わる方々の不安を払拭するための対策を含めた国内の環境整備を早急に進めつつ、情報収集と影響分析に取り組み、関係国との協議に臨んでまいります。特に、経済産業省は、国内環境整備の一環として、農業産業化支援ワーキンググループを立ち上げ、輸出振興や農商工連携を始めとした農業の産業化に全力で貢献してまいります。
　本年は、ＷＴＯドーハ・ラウンド妥結に向けた重要な年です。先日出席したスイス・ダボスでの閣僚会合においては、二〇一一年を機会の窓と位置付け、夏までの実質合意を目指すという認識が共有されました。早期妥結を目指し、あらゆる機会をとらえ、積極的に交渉に取り組む所存です。
　足下の経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に、足踏み状態を脱しつつあります。他方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する、為替や原油を始めとした商品市場の動向など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を着実な成長軌道に乗せるため、引き続ききめ細やかな経済情勢の把握に努めます。同時に、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施してまいります。
　緊急的なステップ一の対応として、平成二十二年度予備費において低炭素型雇用創出産業の立地支援のため、千百億円規模の措置を講じました。これに続くステップ二では、平成二十二年度補正予算において約八千五百億円の当省関連予算を確保し、中小企業の資金繰り支援やエコポイントなど足下の需要喚起策を盛り込んでおります。
　平成二十三年度当初予算案に盛り込まれた施策は、これらに続くステップ三として、新成長戦略を前倒し、加速実施するための施策と位置付けております。まず、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地への補助制度について、平成二十二年度予備費、補正予算にも関連し、我が国が誇る世界最先端の技術に焦点を当てて、当初予算案として措置しております。また、国民が省エネ、省ＣＯ２に幅広く取り組めるよう、電気自動車の購入や住宅用太陽光発電設備の導入を支援してまいります。医療の国際化や医療機器実用化等のライフイノベーション、ＩＴの利活用促進、コンテンツやサービスを融合した新産業の育成といった新たな成長分野への取組もしっかりと後押しします。また、それらを支える革新的技術の開発を推進してまいります。さらに、雇用を下支えするため、新卒者と中小企業のマッチングを行うドリームマッチプロジェクトについて、引き続き厳しい状況が見込まれる新卒者の雇用情勢等を踏まえて再考し、来年度においても継続することとしております。
　平成二十三年度当初予算案に関連して、新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化や需要の変化を受け、国際競争力の強化のための民主導の戦略的な産業再編を促進するために、産活法の改正法案を今国会に提出いたしました。
　世界水準の投資・事業環境を整備し、国内の投資拡大や海外流出の防止につなげることが極めて重要な課題です。昨年十一月に策定された日本国内投資促進プログラムに掲げられた施策を力強く推進してまいります。
　平成二十三年度税制改正法案には、法人実効税率の五％引下げが盛り込まれております。産業界からは法人税減税等の投資促進策を前提として積極的な投資行動目標が示されており、税制改正法案の成立に向け全力を尽くしてまいります。同時に、投資の拡大や雇用創出に効果的なグローバル企業の研究開発拠点等を呼び込むため、アジア拠点化推進税制が盛り込まれております。その実現のため、経済産業省としては、アジア拠点化推進法案を提出いたしました。
　このような取組を含め、中長期的な展望を持ち、昨年取りまとめた新成長戦略を実現させることこそ経済産業省の重要な任務です。新成長戦略実現会議の副議長として、新成長戦略に記載された二十一の国家プロジェクトや工程表に記載された諸施策の具体化に向け尽力してまいります。
　まず、インフラシステム輸出については、原子力、石炭火力、鉄道、スマートコミュニティーなど関連産業の国際競争力の強化や貿易保険などの公的金融支援の強化のほか、政務三役を中心にインドやインドネシア、ベトナム、中東を始めとした重点国にしっかりとトップセールスを行い、官民連携の下、具体的案件の獲得を支援してまいります。
　また、環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つです。環境と経済の両立を第一に、日本の優れた環境技術・製品を国内外の排出削減につなげ、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションを積極的に推進してまいります。
　具体的には、地球温暖化対策のための税について、税制改正法案に基づき、国民の御理解をいただきながら着実かつ円滑に導入を図ってまいります。あわせて、我が国最先端の省エネ・低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その積極的な国際展開を促してまいります。さらに、再生可能エネルギーの導入促進のため、再生可能エネルギー電気固定価格買取法案及び電気事業法及びガス事業法の改正法案を提出いたします。
　昨年末のカンクンでのＣＯＰ16では、米中印等を含む新たな一つの公平かつ実効的な法的枠組みづくりに向け、一歩前進することができました。本年末のＣＯＰ17に向けて、京都議定書延長には反対という我が国の立場を堅持しつつ、二国間クレジット制度の構築等を通じてカンクン合意の具体化に積極的に貢献することで新たな国際枠組みづくりを進めてまいります。
　資源価格が乱高下し、国際的な資源獲得競争が激化している中、レアアース等の鉱物資源や、石油、天然ガス、石炭といった資源エネルギーの安定的な供給確保が極めて重要です。海外の資源権益の獲得支援に加え、国内において、資源を適正に管理しつつ、適切な主体による合理的な資源開発を進めるため、鉱業法の改正法案を提出いたします。
　また、原子力はエネルギーの安定供給と低炭素社会の実現を目指す上で不可欠な基幹エネルギーです。このため、安全の確保を大前提に、国民の理解、信頼を得つつ、原子力発電、核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物処分を積極的に推進してまいります。
　我が国経済を活性化する上で、企業数では九九・七％、雇用のおよそ七割を占める中小企業の活力を向上させることも欠かせません。税制改正法案には、中小法人の軽減税率を現行の一八％から一五％へ引き下げることを盛り込みました。また、先般の補正予算に盛り込まれた総額十五兆円規模の支援策の活用を含め、中小企業の資金繰り支援に万全を期す所存です。
　セーフティーネット保証や小規模企業向けの小口保証、創業者向けの保証については、一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。さらに、日本政策金融公庫におけるセーフティーネット貸付けを来年度も実施します。まずは、中小企業の方々が年度末をしっかりと乗り越えていただけるよう、先般の補正予算で手当てした借換え保証等の支援策について中小企業に携わる皆様に広くお知らせすることが肝要です。同時に、年度末のワンストップ相談体制の整備などにより中小企業の相談に対してきめ細かく対応してまいります。
　中小企業の人材・技術面、事業引継ぎや新事業展開への支援などにも全力を挙げて取り組んでまいります。特に、私が議長を務める中小企業海外展開支援会議の枠組みの下で、各地域の経済産業局を活用し、地域の金融機関や中小企業団体も含めた関連機関と連携して中小企業の海外市場への展開を強力に支援してまいります。
　我が国経済の持続的成長のためには、イノベーションの促進が重要な課題です。技術の高度化や複雑化に伴い、社外の技術を活用して研究開発や製品化を行うオープンイノベーションが必要となるなど、その在り方が変化しています。こうした中、刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて被害企業が告訴をちゅうちょする事態や、アクセスコントロール回避機器による被害の拡大が生じています。知的財産を取り巻くこういった課題に対応するため、特許法等の改正法案及び不正競争防止法の改正法案を提出いたします。
　厳しい経済状況の中で、行政自身が常に自己を評価、点検し、不断の改革を行っていくことが重要です。経済産業省を始めとする政府全体で行った独立行政法人や公益法人、特別会計などの見直し結果については、既に来年度当初予算案に反映されているもののみならず、今後の制度自体の見直しにつながるものなど、今後とも積極的に対応してまいります。
　日本は自由主義貿易体制の下、貿易立国として世界有数の経済大国に発展しました。しかしながら、この二十年ほど内向き思考となり、世界経済における相対的な影響力を少なからず減じてしまいました。今こそ、この苦境をチャンスととらえ、国民の皆様が世界に、未来に向けて力強く歩み出せるよう、これまで申し述べた諸施策を大胆かつ着実に実施してまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。