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○松永国務大臣　先生の御指摘、もっともでございまして、留学生が日本に来られまして、日本の大学等で学問や技術を身につけてお帰りをいただくわけでありますが、その場合に、学問や技術の面でどれだけのものを身につけていただけるかという問題のほかに、やはり全般的な環境、雰囲気、そういったものが留学生に対していい印象を与えるような、そういう条件が必要だろうと思います。
　そういう点からいえば、先ほど先生のおっしゃいました地方大学、落ちついた、いい雰囲気であって、そのことが非常によかったという実例をおっしゃったんだと思うのでありますけれども、現在どうなっているかと申し上げますと、五十八年五月一日現在の調査で、日本に在留しておる留学生、約一万四百二十八人でございますが、そのうちの六割が東京を中心にした関東地区、二割が大阪を中心とした近畿地区の大学等に在籍をしておるわけでございまして、その意味では大都市圏への集中傾向がやや強いなという感じがいたしますが、地方における留学生受け入れ体制の整備を進めてまいりまして、徐々にこうした大都市中心的な傾向を改善をしていきたい、そして落ちついた、いい雰囲気の中で留学生の人に勉強していただけるということが実現するように努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
　もう一つは学位の問題でございますが、留学生の学位取得状況を見ますというと、博士課程を終えた者のうち、六二％が学位を取得をしておるようでございます。ただ、日本の場合には、理科系は学位が取得しやすいが、文科系は日本人の場合もなかなか学位をくれないというふうなことがあるようであります。これはどういうものか、理科系の場合には研究の成果が客観的に評価しやすいという点があるのかもしれませんが、文科系の場合にはどうも既に博士になっている人が自分の博士の格が下がるからかどうか知りませんけれども、どうも文科系の方が少ないようでありますが、せっかく日本に留学をしていただいた方で博士課程を終えられた方がありますならば、その人の勉強の結果によることでありますけれども、学位を取得してお帰りになるということは大変いいことであると思いますので、学位取得が困難にならないように、いろいろな面で努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
　なお、最近の留学生の傾向を見ますというと、大学一年生から日本へ留学するというのよりは、特に国費留学生等の場合でございますが、発展途上国等の大学を出られて、そしてより高い、より深い勉強や研究をしたいということで日本の大学院に留学をなさる留学生が大分ふえてきておるわけでありまして、国費留学生の場合はほとんどがそうであります。
　また語学の、日本語の問題でございますが、埼玉大学とか東京大学とか京都大学等では英語による教育をやっているのもございます。これは日本語の勉強をするまでもなく、英語は大体の人ができるようでありますから、日本の側の教授の方で英語で講義をする、そして二年間程度勉強している間に、生活用語を中心にして徐々に日本語も習得していただく、こういう形でうまくいっているケースも実はあるわけでありますが、こういったものをさらに拡充する努力を続けてまいりたい、こう思っている次第でございます。
○永江委員　ちょっともう一つ、せっかく取った学位が欧米に比べて評価が低いという問題もよく言われておるのでございます。これは長い歴史的な蓄積といいますか、そういうことだと思いますが、やはり我が国といたしましてもこれを座視するわけにいかぬわけでございまして、文部省としてその点についてどうお考えになって対策を立てられるか、お答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　この点は、我が国の大学や我が国の学位がそもそもどれほどの権威があるかということについての諸外国の信用の度合い、信頼の度合いが背景にはあると思うのでありますが、我が国としては、英文による大学案内を諸外国へ配付するなど我が国の教育、学術の実情の紹介等を通じて、我が国の大学の学位が外国においても正当に評価をされるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○永江委員　今大臣がいみじくもおっしゃったように、日本の大学が国際的にどう評価されるか、ということはやはり国際的なレベルに立たなければいかぬわけですね。そこでやはり大学の開放というか、こういう問題が出てくる。
　特に外国人、国公立の大学教授の門戸が数年前にやっと開かれた。非常に閉鎖性である。これは我が党の大先輩であります受田新吉先生の努力の中で、第九十六国会におきまして外国人教員任用法ということがやっと通過をいたしまして、それからようやく国公立大学に外国人の教授も入るようになった。このような閉鎖的なことが続いておれば、日本の大学なり教育というものが国際的になかなか評価しづらいということは、当然と言わなければならないと思うのでございます。そういう意味で、やはりこういった人の面での開放をもっともっと進めていく必要があるのではないか。
　あわせまして、最近も問題になっておる高校の先生、在日韓国人の問題もありましたけれども、このことについて文部省は基本的にどうお考えでございますか、お尋ねいたします。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、大学の教授等につきまして、特別に法律を改正いたしまして外国人の任用ができる道をつくったわけでございます。日本の大学は閉鎖的である、国際化が進んでないという指摘があること、まことにごもっともなんでありまして、これからの大学のあり方としては、もっともっと閉鎖性を打破して、そして開かれた大学にする必要がある、それから、国際的に交流を深めていわゆる国際化を進めていく必要がある、先生の御所論のとおりでございますので、我々はその方向で努力をしていきたい、こう考えております。
　もう一つは、小学校、中学校の教員の問題でございますが、これはちょっと事情を別に我々は考えておるわけでありまして、公立の小中高等学校の正規の教諭に任用することにつきましては、公務員に関する当然の法理というのがございまして、やはり任用はできないということに実はなっておるわけでございます。
　それは、やはり学校、小学校、中学校、高等学校等初等中等教育は、次代を担う国民を育成する、すなわち国民教育であるという見地もございまして、やはり初等中等教育については日本国籍を有する者が正規の教員としてこれに当たる、こういう考え方に立っておるわけでありますが、諸外国でも多くは日本と同じような制度になっておるようでございます。
　ただ、正規の教員ではないけれども、国際化を進めるという時代でございますから、何らかの形で、初等中等教育に外国の人が非常勤講師等の形で、例えば英語の先生といったもので教育に当たっていただくことは大変有意義なことなのでございますので、現に非常勤講師の形で英国人や米国人を招聘して、英語教育に協力をしていただいて大変すばらしい成果を上げているケースもたくさんあるわけでございますので、今後ともこういった方向で進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○永江委員　今大臣おっしゃったのは、小学校、中学校ですね。高等学校についてはいかがですか。
○阿部政府委員　小学校、中学校、それから高等学校についても、大臣からお答えした中身で同じように考えておるわけでございます。特に最後に大臣からお答え申し上げましたように、アメリカ、イギリス等の国の方々をいろいろお招きしたりなんかしておりますのは、高校では特にそういう点に重点を置いてやっているということでございます。
○永江委員　小学校、中学校は義務教育であり、高等学校は義務教育でないというところで、若干の差異があっても当然じゃないかと私は思っておるんでございますが、大臣、国際化は文部省だけの問題でないということは私、十分承知しておるのです。まさに日本の国の全体の国際化をどうやっていくかということにかかわってくると思うのです。これは卑近な例でなんですが、プロ野球なんて助っ人が来ましてレベルが非常に上がった。大相撲もああいったことの中で国際化していく時代ですね。
　私は、先ほど冒頭申しましたように、国際化の問題は物とか経済だけでなくて、まさに人間の交流という国際化、これに我々日本民族がどう対応していくかということだという考えを持っておるんでございます。そういう意味で、ようやく大学は開放したというこの一つの流れの中において、高等学校についてもいずれやはり考えざるを得ない。それくらいの門戸を開いたからといって、日本の民族あるいは民族教育が台なしになるほど我々日本国民というものは少数でもないし、やはりそういう新しい血を入れるくらいの勇気をこれからの文部行政の中にも持つべきでないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○松永国務大臣　これは先生御指摘のように、外国人を日本の公務員として採用する場合の原則の問題でございます。大学の場合は、世界共通の真理の探求あるいは学問学術の研究、こういった面から考えますと、国籍のいかんを問わず共通に真理を探求するあるいは学問学術の研究をするということでありますので、特例法をつくりまして任用の道を開いたわけであります。
　特例法でありますから、そうでない公務員につきましては原則に返る。原則は、公権力の行使あるいは公の意思形成にかかわる公務員につきましては、その国の国民をもってこれに充てるというのが日本の法理でありますが、同時に、実は大部分の先進国の採用している原則でもあるわけでございまして、その意味で、私立の方はもちろん自由なんでございますけれども、国公立の場合には、今申し上げました公務員の任用に関する原則というものがあるものですから、せっかくの先生の御指摘でありますけれども、そうはいかぬわけなんでございまして、御理解を願いたいわけであります。
○永江委員　私のこの主張といいますか、考えはいささかラジカル過ぎるかもわかりませんが、まさにこれから二十一世紀に向かって日本の国際化という問題、そういった人の問題まで突き詰めて考えざるを得ないというふうに思っておりますので、主張をさせていただいたわけでございます。
　次に、一点だけお尋ねいたしますが、最近新聞紙上でもユネスコの問題がよく取り上げられておるのでございます。ユネスコの運営についてもいろいろ問題があるということで、我が国もそれを脱退というような懸念がなされておるわけでございますが、文部省はこの問題にどう対処するおつもりなのか、あるいは外務省との間にこの問題についてはどういう意思疎通を図っておるのか、お答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生よく御承知のとおり、ユネスコは、アメリカが脱退した、英国が脱退を通告をしておるということから、深刻な危機に直面をしておるわけでありますが、この際ユネスコの本来の重要な使命を果たし得るように、事業活動や運営の改善改革を推進することがぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでありまして、先般事務局長のムボウさんがおいでになったときにも、私どもはユネスコの改善改革の必要性を申し上げ、かつ改革の実現のために格段の努力をしていただきたいということを申し入れたところでございます。
　この問題につきましては、日本ユネスコ国内委員会から改善改革についての申し入れがユネスコになされておりまして、文部省としても、この日本ユネスコ国内委員会の見解を尊重しつつ、外務省と密接に連絡協力して、その趣旨がユネスコ執行委員会等で反映されるように今後とも努力をして、ユネスコの改革が進むように努力をしていく考えでございます。
○永江委員　次に、ちょっと時間の関係で、一、二、せっかく文部大臣もお見えでございますから、臨教審に関することについてお尋ねいたしたいと思います。
　臨教審の第一次答申も、新聞の報道によりますと六月二十六日と言われておるわけでございますが、間近に迫っておることは間違いないようであります。今日まで臨教審が、国民の声を聞くために、あるいは各種団体、地方公聴会を行っておるわけでございますが、その中で、特に現場の先生方がどの程度参加して、今回の教育改善にどういうような発言があったのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（諦）政府委員　先生御案内のように、臨教審には、委員、専門委員の中に現場の関係者もいるわけでありますけれども、他方、できる限り国民の意見等を審議に反映させるということで、公聴会について申しますれば六回開いてきたところでございます。これまで意見発表者総数四十八人でございますが、そのうち十九人が教員で、大体三九・六％でございます、なお、傍聴者はそれぞれの希望者、もちろん意見発表者もその希望者から採用するわけでありますが、傍聴者も希望者から採用いたしました。従来のトータルで申しますと、約三千三百人の傍聴者のうち四割程度が教員であった、こういう状況になっております。
○永江委員　どういうような意見が主に出されておったか。
○齋藤（諦）政府委員　公聴会で述べられた意見等につきましては、教育改革の方向とかあるいは現状の問題点等に関するものがありますけれども、どうしても現場の先生方につきましては、現状の問題点とかあるいは教育内容についての自分の経験に基づく、例えば内容の精選であるとか、もう少し教員と生徒が人間的なつき合いができるような環境の設営であるとか、そういう実際の運営に対する御希望が非常に多いところでございます。
　なお、人によりましては、六・三・三という、こういう制度が定着したことを前提にしてぜひ検討していただきたいという意見もありますし、他方、それに対して現場の先生から、四国でございましたけれども、六・三・三を別の制度にしてもいいのではないか、こういう提案をする現場の先生もおられたりいたしまして、その点は必ずしも内容が一定の方向にあるというわけでもない、このように見ておる次第でございます。
○永江委員　これは臨教審の答申が出てみないとわかりませんので、なかなか御答弁もしにくいと思うのでございますが、いろいろ漏れ聞くところによりますと、制度をいじるということとか、今いみじくも六・三・三制のことについてのお話ございましたけれども、そういった中学高校一貫教育の学校を試験的にやってみてはどうかというような意見等がかなり強いということでございますが、こういうことになると、制度をいじればやはり全部財政がついて回る。こういうことについて、また財政的な困難さの中でなかなか難しいと思うのでございます。
　これは答申を見てからのことでございますけれども、一つだけ私が文部大臣にお聞きいたしたいことは、やはり国民の見ておるのは、制度も確かにいろいろいじってもらいたいけれども、今おっしゃったように、先生と子供がぴったり心のつながりが少ない、あるいは先生の資質にいささか欠けるところがあるのじゃないかという不満が国民の中に多いのでございます。これはしかし、もちろんいい先生もあれば悪い先生もいますから、十把一からげにという議論はなかなか難しいのですけれども、しかし、素朴な国民の、親の気持ちというのは、いい先生に当たれば、少々制度がどうであろうと、子供は幸せだと喜んでおるわけでございます。ここにこそやはり教育の根源があるということは、かなり多くの一致した意見として私は考えるのでございますけれども、そうなりますと、そういった先生の資質についてどうやっていくか、これは文部省にとっても一番重要な問題でございますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　永江先生御指摘のとおりでありまして、昔から教育は人なりと言われておりますように、教育のよしあしは教育に当たってくださる教師、先生の、よしあしという言葉は適当でないかもしれませんが、いい先生が意欲を持って教育に当たってくださるということが教育の成果を上げることができるかどうかの決め手だというふうに思います。
　そのためには、一つは教員の資質の向上という問題になってくるわけでございますが、これは教員の養成あるいは採用に関する制度の問題もございますが、これらの点については臨教審の方でさらに論議を深めていただけるように聞いております。
　その制度の問題は別といたしまして、現在の学校の現場の先生にいかにして意欲を持っていただき、あるいは教師としての使命感を持っていただいて、そして教育に当たっていただけるか、そういう状況をいかにしてつくり上げていくかというのが、行政の場にある我々としては一番大事な仕事であるというふうに思っておるわけでありまして、学校現場の活性化、教師の意欲をいかにして盛り上げるかということに、今後とも最善の努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。
○永江委員　ところで、一つだけ具体的にお尋ねいたしますが、これで六月二十六日に第一次答申が出ましたときに、やはりそれはいいことはすぐにどんどん実行していかなければいかぬと思うのでございます。答申が出されたけれども腕をこまねいておるというわけにいかないはずでございまして、今国会はもう六月二十五日で終わるわけでございますが、次、臨時国会があるか通常国会があるか別といたしまして、来年度予算その他の、あるいは法改正等それに必要なことの答申が出れば、次の国会にはそういった法改正なり予算なり、これは積極的に文部省として提案をしていくおつもりであるかどうか、お答えいただきたいのでございます。
○松永国務大臣　臨教審では、六月末を目途に、いわゆる第一次答申を出していただくということになっております。臨教審設置法で、答申につきましては、政府はこれを尊重する義務があるということに明記されておりますので、答申の内容の実現のために我々としては最大限の努力を払う所存でございます。
　したがいまして、答申が出ましたならば、直ちに具体的な対応策について検討を始めるわけでございますけれども、では、具体的にどういう立法をいかなる時期に行うか、あるいはどういう行政上、財政上の措置をするかというのは、具体的な答申が出てからその対応策が決まるわけなんでありますので、答申が具体的に示された段階で直ちに検討に入る、そしてその結果として、いかなる時期にいかなる立法をするか、いかなる行政上、財政上の措置をするかということの検討を直ちに進めたいというふうに考えておるわけでございます。
○永江委員　大臣としてはそれ以上のお答えは難しいかもわかりませんが、ぜひここの機会で、せっかく出た答申には積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきたいのでございます。そして秋の国会、さらに留任の意欲ぐらい燃やす中で、積極的に出していくというお答えをもう一つ重ねてしていただけませんでしょうか。
○松永国務大臣　答申が出ましたならば、これを尊重し、その内容の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○永江委員　臨教審の問題はこれでおいておきます。
　次に、最近世の親たちが、いろいろいじめの問題についてよく心配をしておるのでございます。私のところにも小さな子供がまだ三人おりまして、いじめられるのかいじめるのか、どっちにいたしましてもそういうことは非常に問題でございます。
　そこで、いろいろ見ておりまして、いじめの問題の一つとして、やはり心の問題、心というとすぐ道徳教育に結びつける嫌いがありますが、やはり今日の教育の問題として、心の豊かさというものが欠けておるのじゃないか。これは我々政治家も反省すべき点があるわけでありまして、ことしの正月の朝日新聞でしたか、世論調査を見ましても、今や国民の八五％以上は物よりも心を求めておる。
　ところが、我々は、物や金を与えるのが政治の仕事だということで、ずっとやってきたのですね。これは私もアンケートを見まして、非常に反省したのでございますが、これはやはり今日までの政治の流れとして、政治は国民に物を与えるんだ、あるいは道路をつける、橋をかける、これが政治家の仕事だということでやってきた。この中で国民の方は、既に物よりも心を求めておる。このずれがやはりそういったところにも全部影響しておるように思うのでございます。
　そういうことで、本当に今日の子供の学校教育の中で、心の豊かな人間、心という問題についてどう受けとめていくか、これは宗教との関係もあって非常に難しい点があるわけでございますが、文部省としてはいかがお考えでございますか。
○松永国務大臣　先生の御指摘のとおりでありまして、かつて我々が、あるいは我が国が貧しいときには、まず衣食住、これの充足が第一であったわけでありまして、その時代は、いわゆる物がやはり大事であった時期もあったわけでありますが、最近のように物が充足してまいりますと、やはり大事なのは心であり、あるいは心を中心にした文化の時代に入ってきておるというふうに思います。
　その心という問題でございますが、結局今一番欠けておる問題は、他を思いやり、他をいたわるという心。いじめの問題の関係では、そこらの点がもとにあるんじゃなかろうか。で、いじめという問題が深刻になってきておるわけでありますが、やれ世間が悪い、やれ教育がなっておらぬということをよく指摘されまずし、また、文部省何しているのだというおしかりを受けるわけでありますけれども、このいじめの問題につきまして、その背景、原因等を考えますと、一つには、その子供が生まれてから、幼いころに親からどういう育てられ方をしたか、そういう幼いときのしつけや育て方の問題、あるいは学校における先生の指導の問題、いろいろ背景にあるわけでありますけれども、そのもととなるのは、弱い者やその他に対するいたわりとか思いやり、そういう心が欠けている場合に、いじめとかそういったものが起こっておるんじゃなかろうかというふうに思われます。
　したがいまして、原因とか背景は大変複雑なんでありまして一これをすれば一遍に直るという問題でもありませんが、それぞれを直していかなければこの問題は終局的には解決しないと思います。しかし、文部省といたしましては、学校におけるこうした極めて遺憾な事態が多いということなんでありますので、一生懸命になってその対応策をやっておるわけでございます。
　まず、従来から学校の先生に対して、生徒指導をしっかりやってもらいたい、そのために指導資料の作成、配付、こういったものもやったところでありますが、さらにお医者さんとかあるいは心理学の先生とか、そういった有識者にお集まり願って、そうしていじめ対策に関する検討会議というのをこの四月に発足させたわけでありまして、間もなくその検討会議で専門家の先生方に検討していただいて、いろいろな意見がいただけるものと思いますが、その意見が出ましたならば、それを踏まえまして、このいじめの問題についてはより一層積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○永江委員　文部省の子供たちに対する基本的な生活態度とか、まあ道徳教育とまではいきませんが、今大臣おっしゃったように、この生徒指導――ところが、私はこれをちょっと見ましても、確かに言葉遣いをよくするとか、身だしなみを清潔にすみ、これは大事なことです。しかし、どうも日本の場合は、何かそういうことをするとすぐ形を気にする。形だけを考えるということが余りにも多いような気が一面するのでございます。
　よく聞くのですけれども、女の子のスカートのひだが何本以上あったらいかぬとか、くるぶしからのスカートの長さが何ぼというので、先生が校門で差し持ってはかるとか、子供の前髪を先生が追いかけて切るとか、全くそういう心を離れて、言うことが非常に、我が民族のせいかもわかりませんが、自由だというと勝手気ままにやる、ちょっと何か規則せなければいかぬとなると、全くしゃくし定規で、校門に先生が立って、毎朝差しで女の子のスカートの長さをはかって、一センチ違っておったらというような、こういうところに私はどうも、本当の人間の心の豊かさというような教育ではないという気が常にしているのでございます。
　本当に、飼っておる小鳥が死ねば涙を流すというのが心のことであって、スカートのひだが一本多いか少ないか、前髪が長いか短いかというようなことで心の豊かさをつくろうというやり方というのは、私はどこか間違っておるように思うのですけれども、いかがでございますか。
○松永国務大臣　先生の御指摘、ごもっともだと思うので、ありまして、形式じゃないと思うのです。いたわり、思いやり。例えば背の低い子がおる、あるいはひょろっとした子がおる、そうすると、そういったやや弱い者や発育不健全だとか、そういう者が案外陰湿ないじめの対象になっているという例がしばしばあるようでありまして、あるいは親の転勤に基づいて地方から転校してきた子供が方言である、そうすると、そのことをとらえてみんなでいじめるなどということがあるようでありますが、これこそまさにいたわる気持ちが足りないわけですね、いたわる心が。そうした心の問題として我々はとらえていかなければならぬ。いかにして他をいたわる心を幼少のころからはぐくみ、育てていくかということが大事なことであろうと思います。
　またもう一つは、学校という現場は、規則や規律は基本的なことは守るという慣習、これは必要だと思うのでありまして、だからといって、余り細かい点まで形式に流れてしゃくし定規にやっていくのもいかがかなというふうに思うのでありますが、要は形式よりも実質であるというふうに思います。
○永江委員　時間が参りましたので、質問はこれで終わりますけれども、文部行政というのは、確かにこれはなかなか難しい。今の問題でも、盾の両面ではございませんが、人によりましてやはり厳しくやれという意見も確かにあるのです。しかし一面、そういったいびつな形というものがまた違った問題を醸し出しておる。これは大変難しい行政だと思いますけれども、今大臣がおっしゃったように、他をいたわる、ここが大事なんだということを基本に置いて、ぜひとも行政に携わっていただきたい。通達とかなんかになりますと、どうしてもしゃくし定規にならざるを得ない面があると思いますけれども、そこはやはり人間性というものを持った行政、これこそ文部行政である、文教行政であると思うわけでございますので、ぜひともそういうことで、今後とも将来の日本を背負って立つ子供たちの教育に当たっていただきますように強く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中川（利）委員　国立大学の学長や臨教審委員のあり方でお聞きするのでありますが、まず最初に外務省にお聞きいたします。
　御承知の世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会、あるいは原理運動と言っていますが、その教祖の文鮮明、韓国人でありますが、この方が昨年七月、アメリカで刑務所に収監されたわけであります。どんな理由で収監されたのか、外務省が把握しておりましたならばお答えいただきたいと思います。簡単で結構です。
○渋谷説明員　文鮮明は、脱税容疑で起訴され、判決内容は懲役十八カ月、罰金二万五千ドルというぐあいに承知しております。
○中川（利）委員　その際、アメリカで彼は、おれの方は宗教団体だから脱税には該当しないんだと、大分抵抗したのですね。しかし、アメリカは、最後は連邦最高裁でありますが、それを認めなかった。とんでもないということでとうとう収監した。こういうことでありますから、もう宗教法人なんというものではない、いわば淫祠邪教のたぐいに規定づけられたわけであります。
　アメリカでさえもそうでありますが、日本国内で、例えば国会でも、この統一協会がいかにひどいいろいろな悪業を重ねているのかという問題でありますが、国会で追及された。その犯罪行為の一部を政府御答弁で若干拾ってみますと、例えば一つには、これは政府答弁です。「統一協会関係の空気銃、昭和四十三年当時」、「それの販売をめぐって当時十三件の検挙をいたしております。」これは五十二年四月二十日の法務委員会での柳館警察庁保安課長の答弁です。
　二つ目には、一九七四年一月に統一協会の関係者五百八十二名がビザの資格変更を申請、この五百八十二名のうち日本人は二百八十一名、アメリカの移民帰化局は、統一協会の学校がニューヨークで正式に認可されたわけでもない、花売りとか募金活動等々をやっておるということで、この資格変更は却下された。一九七六年七月に百七十名の統一協会関係者が、同じく申請百七十名のうち百六十五名が日本人、これら統一協会員はアメリカで違法行為を働いて、不法滞在者として国外追放をされた。このような答弁は、七七年四月二十日と五月二十五日の法務委員会での遠藤外務省北東アジア課長の答弁です。
　三つ目で言いますと、五十三年二月から七月までの間、徳山市内で高麗ニンジン濃縮液等を販売、それが薬事法違反で最高裁でも有罪の判決が確定。これは法務省の前田刑事局長の答弁です。それから、「背景に統一協会ということがございまして、組織的な事件だという観点から、わりかた重点的に事件の捜査はした」、これは前田局長と同時に警察庁の中島公害課長の答弁、日付はいずれも八二年四月十四日の法務委員会であります。
　四つ目には、印鑑などの訪問販売に関してこう言っています。「ちょっと調査いたしましたところ、ここ二、三年の間に警視庁の方で詐欺あるいは訪問販売法違反として検挙を数件やっております」、これは八四年四月十一日、法務委員会で警察庁保安部の清島経済調査官の答弁です。
　これらの事例はほんの数例にすぎない。これらを見るまでもなく、一連のこうした犯罪行為が数十回にわたりまして国会で追及された。その答弁が今のような形になっているということです。まさに異常なことだと思うのです。
　そこで、私は法務省に聞くのでありますが、統一協会と国際勝共連合の関係についてであります。昨年の四月十一日、法務委員会で我が党の野間議員の質問に対しまして、法務省の寛刑事局長さんはこう言っていますね。「宗教法人世界基督教統一神霊協会と政治団体国際勝共連合とは、団体としては別個のものであるが、思想的には相連結するところがあり、また、両者の間には役員、会員、賛同者の共通する者が多く、その点において両者は組織上も関連するところがあり、さらに、両者の間に資金面の関連も否定できないとされております。」こういうふうに五十二年一月の神戸地裁判決を引用して答えております。
　そこで、法務省に改めて確認するのでありますが、いわゆる統一協会と国際勝共連合の組織の同一性というのは、この局長の答弁どおりと認識してよろしいかどうか、改めてお聞きします。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件に関連いたしまして、御指摘のとおり刑事局長が答弁いたしております。その答弁内容は、判決でどのように勝共連合及び統一協会等との関係が判示されているかというお尋ねに対しお答え申し上げたものでございまして、判決の認定するところに従いまして御指摘のような判示がなされているということを答弁いたしておりまして、その内容につきまして変更すべき点はございません。
○中川（利）委員　ここに若干の資料がございます。これはＣＡＵＳＡという団体ですが、「ＣＡＵＳＡ日本会議　ご案内」という資料でございます。昭和六十年二月吉日に各界に出した案内状の世話人代表は、景山哲夫近畿大学学長、木内信胤世界経済調査会理事長、郷司浩平日本生産性本部会長とか、こういうそうそうたる顔ぶれが世話人代表になりまして、これはことしの三月二十九日から三月三十一日までの日本会議の御案内なんです。会場は箱根プリンスホテル、参加資格、「（一）大学の総長、学長、理事長（経験者も含む）及びそれに準ずる大学関係者　（二）各界の指導者」、こういう格好で案内が来ておるわけでありまして、それに従って第一回の日本会議が、先ほど述べました箱根プリンスホテルで三月二十九日から三十一日です。
　第二回の会合が五月三十日から六月二日、これは志摩観光ホテル。第三回が六月二十一日から六月二十三日まで、これはすぐ近くですね、箱根プリンスホテル。第四回が六月二十七日から六月三十日まで、これが軽井沢プリンスホテル。
　そこで、文部省にお聞きするのでありますが、ＣＡＵＳＡとはだれが何の目的でつくったのかということですね。御承知ならばお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　私どもは承知いたしておりません。
○中川（利）委員　この呼びかけ人のメンバーの中には若干の国会議員もおるわけでありますが、今大臣は承知しておらない、こういうことでありますから、では、私の方から申し上げます。
　ＣＡＵＳＡというのは、私もにわか勉強でありますが、教祖文鮮明が提唱し、設立した。ＣＡＵＳＡそのものはラテン語でございまして、原因という意味だそうでございます。すべての根源とか原因という意味。
　ここに「思想新聞」というものがございます。これは昨年、八四年二月二十六日の「思想新聞」でございますが、国際勝共連合が発行場所であります。ここに、「ＣＡＵＳＡとは　日本語訳はアメリカ社会統一協会連合」、「設立当初の目的は、南北アメリカ大陸で国際共産主義と対決する宗教勢力の、イデオロギー的空白を補うことであった。」といって、でかでかと、南米ウルグアイの首都モンテビデオで開いた第一回会議の状況を伝えておるわけであります。そうしてこの延長線上に、勝共連合の機関紙であります「思想新聞」のことし、八五年四月十四日付、この中にも、「カウサとは本連合の友好団体で、共産主義運動を克服するとともに価値観の検討と道徳的復興の促進を目的に米国で設立された民間教育団体。本連合の創始者でもある文鮮明師によって提唱され、」云々ということが書いてあります。
　今御承知になったと思いますが、このように明白な目的意識ですね。しかも、先ほど申し上げましたＣＡＵＳＡの案内状の中にも、同じことが書かれております。先ほどのＣＡＵＳＡ日本会議の御案内文は、「ＣＡＵＳＡは先進国共通の社会問題」云々ということをずっと言いまして、「伝統的価値観を否定する共産主義思想の克服を通して道徳的復興、文明社会の再建を目指しています。」この目的のために開かれる、明らかにはっきり言っておるわけであります。
　そこで、大臣がこういう重要な問題を知らないということがどういうことかは別にいたしまして、この中に国立大学の学長である、詳しく申しますと筑波大学の学長の福田信之さんという方が出席しておりまして、これは第一回にも出席し、来るべき第四回にも、案内状にはっきりＣＡＵＳＡのスピーカーといいますか、報告者になっているのですね。このことが一体どういうことなのかということです。文部省はこれを承知しておりますか。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の福田筑波大学長のＣＡＵＳＡ出席の件でございますが、私ども、先生の御質疑通告がありましたことで、大学の事務当局を通じまして学長本人に問い合わせをいたした次第でございます。事務当局を通じての学長のお答えといたしましては、第一点は、ＣＡＵＳＡの実態はよく承知していない。したがって第二点、関係もしていない。そういうふうな状況の返事をいただいておるところでございます。
○中川（利）委員　福田学長という人の性質を最もよく物語る今の言い方だと私は思うのですけれども、国までだますというか、私は今の福田学長側の発言を重大な問題として受けとめておるわけであります。先ほど申し上げました三月二十九日から三十一日、三日間箱根プリンスホテルで開かれました第一回のＣＡＵＳＡ日本会議、このシンポジウムに、外人が一人と福田信之筑波大学学長がＣＡＵＳＡの講師となっておるのです。それなら、これは実態について御調査いただけるかどうか。
　それから、来るべき第四回のＣＡＵＳＡ、つまり、これは六月二十七日－六月三十日ですからまだ若干日にちがありますが、この最後の、つまり四回目で最後の会議で、草柳大蔵さんと福田信之氏、それからジョン・Ｓ・トールとかというアメリカのどこかの大学の学長が講師になっておりますが、今の前段の方は改めて調査していただきたいと私は思うわけであります。
　なぜそう言うかというと、筑波大学の学長が、いやしくも国立の大学の学長ですが、ある新聞社の編集委員から、余りにもひどい、何というか、自分のやったことをやらないと言ったり、あるいはいろいろな問題について告発される、そういう動きを私、今キャッチしているわけでありますが、そういうことと同じような、自分がしたことを知らないと言う、こういうやり方、これはもう全く資質にかかわる問題と思うのでありまして、今お聞きすることは、一つは、向こうの言い分だけじゃなくて調べていただきたいということ。もう一つは、大臣にお聞きするのでありますが、少なくとも国立大学の学長などは一党一派に偏してはならない、したがってこれらの報告者になるべきじゃないと思うのですが、この点についてどうかという点であります。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の点で、第四回の会議が六月二十七日から軽井沢プリンスホテルであるということのお話でございまして、私ども、その点も含めまして事務当局を通じて筑波大学へ照会したところでございます。学長からのお答えといたしましては、報告者の中に学長の名前があるということではあるが、私としては一切知らないというふうなお答えでございました。
　それから、先生この点についての調査をというお話でございますが、私どもは、今申し上げましたように、先生の御質疑の通告を受けまして、このような事務当局を通じての御本人のお答えをいただいておるところでございますので、以上をもちましてお答えとさせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　今官房長が答えたとおりであると思いますが、一般的に言って、大学の教員がシンポジウムなりあるいはセミナーなりに参加するかどうかということは、それぞれの教員が自主的に判断される事柄だというふうに思います。
○中川（利）委員　一般論で聞いているのじゃないんですよ。先ほどから具体的に福田何がしという筑波大学の学長、しかもこれが犯罪的な、まさに犯罪の、反共のためにはどんなまねもするという、アメリカでさえも指摘、糾弾を受けまして教祖が刑務所に収監されているというような、そういう団体なんです。
　特に私はこの機会に申し上げたいのは、当時副学長であった方がやはり国会で問題にされたことがございますね。七六年五月二十一日でありますが、衆議院の文教委員会の席上で、当時の文部大臣である永井さんは、大学での原理運動、統一協会運動に関連し、こう言っているのです。「大学は研究、教育の自由を重んすべきでございますから、一党一派に偏してはならないと考えます。また、御指摘のとおり学長に限らず教官の場合にも恐らくいろいろ一党一派に偏する刊行物への投稿というものにはある種の節度は必要だと」「われわれとして助言いたすべきであろうと思います。」こう述べています。この永井さんの答弁と今のあなたのあれは、大分後退が目立つと私は思っておるわけでありますが、それはそれとして、次の方に進ませていただくわけであります。
　それは、ＣＡＵＳＡを知らない、つまりこういう団体とは関係ないのだ、こういうようなあれですが、これはだれでも御承知のとおりで、あの勝共連合にいつも寄稿する常連執筆者、これが福田氏でありあるいはその他の方々でございますが、私が今お聞きしたいのは、筑波大学の学長であるこの方は、最近一年間だけでも四回にわたって外国に出張しておりますね。そのうち五十九年七月四日から七月七日と六十年四月二十七日から四月二十八日の二回は韓国に行っております。文鮮明の、教祖のいる韓国ですね。それはどんな目的で行ったのか、文部省にお聞きするのであります。
○西崎政府委員　ただいま御指摘の筑波大学長の韓国出張の件でございますが、まず第一回の昨年七月の出張につきましては、韓国ソウルにおける大韓民国政府の文教部長官及び監査院長と日韓間の学術、文化交流計画の推進について会談を行うことを目的として渡航いたしたというふうに承知いたしております。それから第二回目、本年の四月でございますが、この出張目的は、大韓民国檀国大学校における教育事情を視察し、意見交換を行い、講演等を行うということを目的として訪韓をしたものであるというふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○中川（利）委員　国立大学の学長が四回外国へ行って、そのうち二回は韓国ですね。やはり何か少しにおいがするわけでありますが、いずれも立派な会議に出席したということであるわけでありますが、同時に、その四回のうちのもう一つはニュージーランドへ行っているのです。これは六十年三月二日から三月十三日までね。私が調査したところだけじゃなくて、いろいろな統一協会内部の証言を聞いてみますと、この統一協会の事業部門であるハッピーワールドといって、あの高麗ニンジン茶とか多宝塔とかつぼを売ったり、あるいは印鑑を何倍から何百倍で売る大変指弾を受けておる事業体がございますが、そのメンバーがほぼ同じころにニュージーランドに行っておるし、一般のそういう人々の話を聞きますと、あれは学長がハッピーワールドに先乗りして行ったのじゃないか、そういううわさまで出ておるわけであります。私はあえて個人的な中傷を申し上げているのじゃなくて、それほどにひどい状態が慢性化しておるという話でございますが、私は、この福田学長と文鮮明及び統一協会との密接な関係は、今ほど文部省からお答えがありましたが、知らぬは文部省ばかりなり、こういうことだと思うのです。
　先ほどちょっと申し上げましたように、昨年十一月十九日から東京で開かれました統一協会文鮮明教祖提唱の世界言論者会議にも姿を見せたことも明らかにされているわけでありますが、どうも国立大学の学長としての資質を私は疑わざるを得ないと思うのです。
　とりわけ、ここに持ってきておるのは「文芸春秋」、昨年の七月号でありますが、ここに統一協会の機関紙である「世界日報」という新聞もございますが、この元編集局長、統一協会本部の広報局長も兼務しておりました副島嘉和さんという方の手記が掲載されております。その中に非常に注目すべきことが書かれているわけでありますから、その部分をちょっと読みますと、統一協会のイデオロギー部門の一つである世界平和教授アカデミーの話でありますが、こう書いてあります。
　　これらのおぜんだてをする「世界平和教授アカデミー」の日本組織は、元立教大学総長松下正寿氏や、現筑波大学長福田信之氏らが中心となっている。実は、統一教会はこの両氏を含む四人の学者を教会に貢献する重要人物に指定し、定期的に手当てを支払っていた。統一教会本部局長会議での予算配分の報告の時は、四人に対する支払い金額が記録されていた。その金額は私が記憶するかぎり、月々六十万円が二人、四十万円が二人だった。
こう言っておるわけであります。
　そこでお聞きするのでありますが、大変リアルに書いてあるのであります。総務庁にお聞きするのでありますが、国家公務員法第百四条、「他の事業又は事務の関与制限」という項目がございます。国家公務員は何らかの対価として報酬を得る場合は、「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」となっております。国立大学学長の場合は、教育職俸給表の一等級以上になっているはずでございますから、報酬を得る場合、当然内閣総理大臣の許可を得ることになると思うのです。総務庁に聞くのでありますが、福田学長は五十七年以降、総理大臣の許可を得ているのかどうか、明らかにされていただきたいと思います。
○上吉原説明員　お尋ねの点につきましては、昭和五十七年以降現在までの間におきまして、許可を行ったという実績はございません。
○中川（利）委員　大変ショッキングな話を聞きましたが、許可を受けないで勝手にもらっておった。道理で、この本がこういうふうに公刊されたにもかかわらず、福田学長からは何ら「文芸春秋」や執筆した副島さんのところに訂正申し入れもなかった、こういうことでありますから、結果的には自分が懐に入れながらも報告しなかった、こういうことであります。
　それでは、文部省にお聞きするのでありますが、国立大学の学長が国家公務員法に違反している疑いがあるわけでありますが、このことは国民、学生に対して示しがつかないと思うのです。この際、事実確認を行うべきであると思いますけれども、いかがでありますか。
○西崎政府委員　まず、「文芸春秋」にかかわる記事の件でございますが、昨年七月号において先生御指摘のような記事が載ったことは承知いたしております。そこで、私ども当時、昨年の六月十二日でございますが、大学を通じまして本人に確認をいたしました。そのときの学長からの答えとして、そのような金銭の授受の事実はないということでございました。これは昨年の六月十二日の照会の学長の答えでございます。
　なお、申し上げますれば、福田学長は、「文芸春秋」編集長に対し抗議を行ったというふうに私どもは聞いております。それが第一点でございます。
　それから、兼職、兼業の関係でございますが、国家公務員法百四条にかかわる兼職、兼業は、報酬を得て兼職、兼業をする場合、先生御指摘のとおり、総理大臣及び所轄の大臣の許可が必要だということで明記されておるわけでございますが、報酬を得ないで兼職、兼業をする場合は、百四条とかかわらないところでございます。福田学長に関しましては、ただいまお答えがございましたように、報酬を得ての百四条にかかわる兼職、兼業の許可申請はなく、許可の実績がないわけでありますが、報酬を得ないで兼職、兼業をする場合については、文部省の方に届け出、承認をするべく申請が来て、それに私どもは同意をしておるというケースが六件ございます。
　以上でございます。
○中川（利）委員　時間がありませんので最後になりますが、今文部省が学長に問い合わせたのは、学長の言い分をそっくり取り次いだ、こういうことでありまして、文部省が調査したことの内容ではないわけでありますので、再度この点を、本人に言ったらこう答えましたといったら何も文部省じゃないじゃないですか、指導機関ですから、中身に入ってその実態を明らかにするという責任がある、この点をはっきりさせていただきたいということが一つであります。
　それから、第二回ＣＡＵＳＡ日本会議が、先ほど申し上げましたとおり、ことしの五月三十日から六月二日にかけて行われました。この中で、臨教審の第二部会の専門委員である石井公一郎氏がこのときのシンポジウムの報告者になっております。また、今月二十一日、二十三日にかけて行われる第三回のＣＡＵＳＡ日本会議では、臨教審の第一部会の会長である天谷直弘氏、それから第四部会の専門委員である渡部昇一氏、両氏もシンポジウムスピーカー、つまり報告者として出席予定になっております。
　しかも天谷氏の場合は、我が党の記者の取材に対して、「福田君（筑波大学長）からいわれ、渡部君も出るというからオーケーした。」と言っています。「「文鮮明に関係しているとは知らなかった」といいながらも、「引き受けたからには断ることはできない」」と、あくまでも出席することを主張しています。我が「赤旗」という新聞の記者にこう言っておるわけでありますが、この点について文部省はどう思うかということが第二点。
　第三点は、臨教審の法第一条で「目的及び設置」が規定されておりますが、その中ではっきりと「教育基本法の精神にのっとり、」と記されておるわけです。同法九条三項では、「事務局長は、文部事務次官をもって充てる。」となっています。つまり、教育基本法の精神というのは憲法の精神にのっとるということだと思うのでありますが、教育的に中立を標榜している臨教審委員が、犯罪の数々を重ねている集団に顔を出しているのは問題だと思いますが、この点に対する見解をお聞きして、終わりといたします。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の三点のうち、第二点からお答えいたしますが、臨教審の委員に対して、福田学長からシンポジウム出席について話をした事実があるかないかの点でございます。この点は先ほど問い合わせをし、お答えをいただいた際あわせてお尋ねいたしましたところ、臨教審天谷委員等と話したこともないし、石井委員にシンポジウムの出席依頼をしたこともないというお答えをいただいておるところでございます。
　それから、第一点の問題で調査をなお詳細にするようにというふうな御要望でございますが、やはり学長として私的な活動がいろいろあるわけでございまして、その点について私ども、先生御指摘の点でございますので、できる限りの連絡をし、お答えをいただいておるところでございますので、これ以上の立ち入った調査は困難でございますので、御容赦いただきたいと思います。
○中川（利）委員　以上で終わります。
○安井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本小委員会は昭和六十年二月二十六日（火曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　池田　行彦君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　小川　仁一君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君
二月二十六日
　宮下創平君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十年六月十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席小委員
　　小委員長　宮下　創平君
　　　　　池田　行彦君　　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　堀内　光雄君　　　　　小川　仁一君
　　　　　鈴切　康雄君　　　　　田中　慶秋君
　　　　　柴田　睦夫君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　中島源太郎君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
六月十八日
　小委員新村勝雄君三月七日委員辞任につき、そ
　の補欠として新村勝雄君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員池田行彦君、鍵田忠三郎君、田中慶秋君
　及び柴田睦夫君三月八日委員辞任につき、その
　補欠として池田行彦君、鍵田忠三郎君、田中慶
　秋君及び柴田睦夫君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員塩川正十郎君三月二十六日委員辞任につ
　き、その補欠として塩川正十郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員堀内光雄君四月十八日委員辞任につき、
　その補欠として堀内光雄君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○宮下小委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方の御推挙により、私が当恩給等に関する小委員長に指名されておりますが、当小委員会の重要なる職責にかんがみ、皆様方の御協力を得まして、公正、円満なる運営を行ってまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　これより懇談に入りたいと存じますので、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十年六月十八日（火曜日）
　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　田中　恒利君　理事　武田　一夫君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　中野　四郎君
　　鍵田忠三郎君　　　　　斉藤滋与史君
　　菊池福治郎君　　　　　藤本　孝雄君
　　月原　茂皓君　　　　　江崎　真澄君
　　保利　耕輔君　　　　　細田　吉藏君
　　駒谷　　明君　　　　　宮崎　角治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　月原　茂皓君
　　斉藤滋与史君　　　　　鍵田忠三郎君
　　中野　四郎君　　　　　太田　誠一君
　　藤本　孝雄君　　　　　菊池福治郎君
　　細田　吉藏君　　　　　保利　耕輔君
　　宮崎　角治君　　　　　駒谷　　明君
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　農産物輸入自由化反対等に関する請願（角屋堅
　次郎君紹介）（第五七三一号）
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（稲葉
　誠一君紹介）（第五七三二号）
　同（上西和郎君紹介）（第五七三三号）
　同（新村源雄君紹介）（第五七三四号）
　同（田中恒利君紹介）（第五七三五号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第五七三六号）
　同（吉原米治君紹介）（第五七三七号）
同月十四日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（稲葉
　誠一君紹介）（第五八六五号）
　同外二件（上西和郎君紹介）（第五八六六号）
　同（田中恒利君紹介）（第五八六七号）
　同（日野市朗君紹介）（第五八六八号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五八六九号）
　同（小川国彦君紹介）（第五九七二号）
　同外一件（上西和郎君紹介）（第五九七三号）
　同（田中恒利君紹介）（第五九七四号）
　同（津川武一君紹介）（第五九七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　農業再建、食糧自給促進等に関する陳情書
　（第四六七号）
　食糧自給率の向上等に関する陳情書
　（第四六八号）
　他用途利用米制度の改善に関する陳情書
　（第四六九号）
　畜産物の輸入枠拡大反対に関する陳情書
　（第四七〇
　号）
　畜産・酪農政策の充実強化に関する陳情書外五
　件（第四七
　一号）
　栃木県内四営林署の存続に関する陳情書
　（第四七二号）
　林業生産の振興等に関する陳情書外一件
　（第四七三号）
　森林・林業の振興等の対策強化に関する陳情書
　外二件（第
　四七四号）
　甲殻類の日ソ漁業共同事業に関する陳情書
　（第四七五号）
　捕鯨存続に関する陳情書
　（第四七六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木（宗）委員　最初に、北海道はこの六月の十四日、十五日に全道的に霜がおりまして、六月というのに氷点下を記録して、小豆だとか菜豆類は再播をしなければならないというような状況であります。今のところどの程度回復可能か、また被害の実態等は今後を見なければわからないのですけれども、大臣にお願いしたいのは、長期予報がことしの場合は大変変化のある予報でありますし、気象に合わせて技術指導を徹底してやっていただきたい、とりあえずこのことを今強くお願いしておきたいと思います。また、共済の認定など、しかるべき時期になりましたら適切な御判断を特にお願いいたしたく、今から御要請をしておく次第であります。参考にこの新聞、北海道の道内紙を持ってきておりますので、後で大臣、ちょっと目を通していただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　鈴木先生にお答えいたします。
　農業というのは、もう先生御存じだと思いますが、大変天候に左右されるということで、またこれをどうするかを考えないと安定的農業生産を進めるのは非常に難しい。したがって、気象変動に即応した適時適切な技術対策が必要ということでございます。このため、我が省としても、これまでも気象庁との密接な連携のもとに、施肥、水管理とか、病害虫防除等の基本技術の励行についてその徹底を指導するとともに、気象変動に即した適切な技術指導を行ったところでございます。今後ともその徹底を図りながら農業生産の安定に努めてまいるとともに、御指摘のようなことについて最善の努力を今後いたしたい、このように考えておるわけでございます。