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○江田五月君　いずれにしても、国民皆、非常にホテルというものの、もう泊まる方ではわからないわけですから、しっかり安全を確保してほしいという強い希望を持っているわけで、ひとつ遺漏なきようにお願いしたいと思います。
　さて、多少話が変わりますが、いまわが国の経済も非常に大きくなってきた。いろいろな要因から外国との間で貿易摩擦というものが起こってきておる。一方で、この建設業に関してひとつ海外に出ていって大いに注文をとってきて仕事をしなさいという、そのことがいいんじゃないかということも最近言われておりまして、私もたとえばアメリカあるいはＥＣ、こういうところの日本との間の貿易摩擦というものとかなり趣を異にして、建設受注を海外に求めていくというようなことは、これからあるいはわが国の建設業にとって一つの進むべき道ではないかという気もいたします。
　これは、日本がどんどん出ていってとにかく荒らしてくるということでなくて、その現地へ行ってそこの資材を使い、あるいはそこの人たちに働いていただいて、日本の技術なりノウハウなりを移転していくというようなことでもあるし、南北問題解決なんて、いろいろありますけれども、日本経済が具体的に世界の経済ともっとうまくリンクしていくというようなことを考えますと、こういう海外受注ということをこれから考えていかなきゃならぬと思います。最近検討されているということでもあるし、それからこの予算を見ても、それほど多くないようですけれどもついてはおるようですが、どういうお考えでいるのかを伺っておきたいと思います。
○政府委員（吉田公二君）　わが国の建設産業の海外活動、これは先生御指摘のように、開発途上国におきます最も立ちおくれている経済社会の基盤施設の整備を進めるとか、雇用機会を創出するとか、あるいは建設技術というものを移転するとか、そういうことでその国の経済発展、民生の安定に大きく寄与する、また、わが国の建設産業自体にとっても安定的発展に資するものでございますので、今後とも大いに促進する必要があると基本的に考えております。
　わが国の海外建設活動は、従来東南アジアが中心でございましたけれども、石油を背景といたしまして中東諸国での受注というものも増大しておおりますので、急速な伸びを示してきておりまして、海外法人分と合わせますと、昭和五十四年度におきましては受注額は約六千二百億ぐらいまでいっておりました。これが昭和五十五年度におきましてはイラン・イラク紛争の影響もありまして若干減少いたしまして、約五千五百億円となっておりますが、本年度はまたこれがかなり伸びるというふうに見ております。
○江田五月君　昨年の六月の十日ですか、建設省が通達を出して、業界に軍事施設の受注はしちゃいけないということを指導した、その指導を徹底させることになったということが報道されておりますが、今後とも軍事施設などに対する注文をとって、どんどん外に日本の建設業界が軍事施設をつくってくるというようなことは、これはやらさないお考えと伺っていいですか。
○政府委員（吉田公二君）　これはわが国の武器輸出三原則の線にのっとるわけでございまして、直接戦力に連なるような武器を製造する工場でございますとか、あるいはそれ自体が直ちに戦力になるような施設をつくるというようなことについては厳に戒めている、そういった工事については、わが国としては平和国家の立場からいたさせないということで、関係各省で一応そういう疑わしいものについてはチェックするシステムをつくっておりますので、そういう方針で進んでいるところでございます。
○江田五月君　いまの点について、一体何が軍事施設かというのは確かにむずかしい問題がありましょうが、そういうむずかしいところへちょっと入るのはいま時間がありませんからやめておいて、軍事施設、直接戦争と結びつくような施設に対する受注はやめるという方向は将来とも堅持していくものであるのかどうか、これは大臣にも伺っておきたい。
　それからもう一つ、海外受注というようなことになりますと、これは建設省だけでやっていこうと思ってもなかなかいろんなむずかしい点がある。たとえば、外務省あるいは通産省、その縦割り行政の枠を越えた検討の体制を整えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点もひとつあわせて伺って、質問を終わります。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　建設業の海外進出の問題は、日本の建設業の立場からは非常におくれておった分野でございまして、今後とも推進してまいりたいとは思っておりますが、しかし、いま計画局長から申しましたように、これが軍事施設のようなものの受注は今日までも控えておりますし、またそれを各省の連絡会議でチェックいたしまして、今後ともそういう方針でまいりたいと思っております。
　なお、海外進出ということになりますと、外務省はもちろん、それから通産省等の関係もございますが、これらの各省と連絡をいたしまして、特に、たとえば保険とかなんとかいう問題になりますと、通産省あたりで持っておる制度が役に立つかもしれません。われわれが中心になりましてこれを一層推進してまいりたい、かように存じております。
○宮之原貞光君　短い時間でございますが、一昨日に引き続きまして、奄美群島の振興開発の問題につきまして二点ほどこの機会にいろいろお聞きをしておきたいと思います。
　その一つは、奄美群島の道路整備の問題でございます。
　新奄振法の振興開発計画にもありますけれども、住民生活の広域化と輸送需要の増大に対処をし、開発効果の浸透と施設の高度利用が可能になるように各島々の中心地または港湾と各集落を結ぶ島内ネットワークを整備確立をし、住民生活圏の一体的形成を図るための道路の整備ということはきわめて重要なことであるわけでございます。その点、五十八号線を中心といたします主要地方道、一般地方道の改良、舗装等に今日まで鋭意努力をしていただきましたところの建設省なり国土庁の肩入れにつきましては、高く評価をいたしておるところでございます。特に、二月早々に群島内の一般地方道三線を主要地方道に指定をし、その整備に非常に力点を入れる姿勢を示していただいておる点は、群島民の等しく感謝をしておるところでございますが、そこで、道路の整備充実という立場から道路局長にお聞きをいたしたいと思うのでございます。
　同群島の基幹道路五十八号線を中心にしますところの今後の二次改築の整備のあり方について、まずその方針をお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　お答えいたします。
　奄美本島の五十八号につきましては、延長が九十一キロメートルでございまして、先生御高承のとおり、五十六年度をもちまして一応一次改築を完了することになっております。しかしながら、奄美の道路整備の歴史的経過がございまして、まだ峠であるとかそういったところで幅が狭く、非常に交通の難所になっておる区間があるわけでございまして、本茶峠等がそれに該当するわけでございます。現在これを二次改築ということで整備を始めているところでございます。
　まず、本茶峠でございますが、これは名瀬市と奄美空港を結ぶという区間になるわけでございますが、昭和五十五年度より千五十五メートルのトンネルを含む本格的な二次改築事業に着手しております。五十六年度につきましては、改築関係の予算約十八億円余りの中で十二億円をこれに充てるというようなことで、大変重点を置きまして整備を進めているわけでございます。今後ともこの本茶峠の早期の開通を図るべく努力をしていきたいと思っております。
　その他の交通隆路区間でございますが、大規模な改築を必要とする区間といたしましては、名瀬市平田町から名瀬市朝戸間の朝戸峠というのがございます。それから、大島郡住用村東城から住用村西仲間に至る間の三太郎峠というのもございます。これらの区間につきましては、補助事業として実施いたしております国道でございますので、鹿児島県におきまして昭和五十六年度より調査に着手をいたしております。
　昭和五十七年度も県による調査が引き続き行われる予定でございますが、その内容といたしましては、交通量、概算事業費をもとにいたしました経済調査、それから三太郎峠につきましては、現在通っておりますところと別の谷を非常に長いトンネルで抜かなければいかぬというような事情がございますので、地質概査等の調査を行うという予定になっております。
　こういった両峠を、いつ、いかなるときに事業採択するかという点でございますが、県の調査検討の成果を見た上で、交通需要、事業規模、事業費、経済効果、それから本茶峠の例に見られるようないわゆる地域間の結びつき、こういったことを総合的に判断をいたしまして決定をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○宮之原貞光君　もう少し具体的にお聞きしますが、いまもお話ありましたように、本茶トンネルの方はことしから本格的な掘削が始まるわけですね。そういたしますと、いまお答えいただきましたところの朝戸の問題、あるいは三太郎峠の問題は一応五十七年、五十八年と県で調査をして、本茶トンネルはいまのところでは六十年完成だと言われておりますね。その前年の五十九年あたりからの事業採択を行う段階で国自体でも調査をして、要すれば本茶の終わるところの段階でこの二つの峠のトンネルを同時に手がけたい、こういう御計画なんでしょうか。現地から見れば一番それが望ましいんですがね。その点ちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（渡辺修自君）　先の話でございますので、的確なお答えはいたしかねるわけでございますけれども、いまのような厳しい経済情勢でございますと、まだ両トンネルに同時にということはあるいはむずかしいかもしれないという気がするわけでございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、これは県知事さんに管理をしていただいておる国道でございますので、国が直接調査をするということはございませんけれども、県の調査の中を十分検討さしていただきまして、どうするかという方針を県と御相談しながら決めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○宮之原貞光君　そうすると、見通しとしてはいろいろな財政上の問題もこれあるので、本茶トンネルの完成するところの時期で、この朝戸トンネルあるいは三太郎峠のいずれかを事業採択して、一つから始めていきたいと。その場合に、交通需要ですか、言うならば経済効果ですね、それから事業規模、事業費、さらには本茶峠による地域間の結びつきということを総合的に判断をして、いずれかを決めたいという考え方だと理解してよろしゅうございますか。
○宮之原貞光君　そこでお聞きしますが、まだ十分な調査はできていないと思いますけれども、現段階で両者の交通量なり、あるいはまた事業規模、事業費というのはどれくらいだろうというふうに試算をされておりますですか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　交通量につきましては、私ども三年ごとに交通情勢調査というのをいたしておるわけでございますが、奄美本島におきますこの周辺の観測点といたしましては、名瀬市の中に一点、それから大島郡住用村西仲間に一点ございます。そこで、この両トンネルはこの中間にあるわけでございますので、具体の数字をつかんでおるわけじゃございません。したがいまして、類推をしなければいけないわけでございますが、三太郎峠につきましてはおよそ十二時間交通量で八百五十台程度、朝戸峠では十二時間当たりおよそ千五百台程度と推測されるわけでございます。正確な交通量につきましては、県でやっておりますこの調査の中で明らかになると存じております。
　事業規模でございますが、まだこれも調査の継続中でございますのではっきり申せません。およそ三太郎峠で七十から八十億円ぐらい、朝戸峠でやや低目でございますが、六十ないし七十億円程度ではないかと推定をいたしております。
○宮之原貞光君　現地なり県の資料を見ますと、確かに朝戸は大体千二百メーターぐらいの隧道になりますね。それから三太郎が二千五百ぐらいと言われていますから、算術計算でも大分事業量は違うのではないだろうかと思いますが、交通量ということもきわめて重要ですから、それは道路局長自体も御存じだと思いますけれども、三太郎峠を越えるやつはみんな朝戸を通る。しかしながらまた、朝戸のところは三太郎に行かないところの名瀬市の古見地区という一つの集落と申しますか、地区があるわけなんですね。これは私は名瀬市政の要覧からこう見ますと、古見地区は、人口は一九七一人、六百九十四世帯です、五十五年の五月一日現在。あるいは御承知のように、中学校一、小学校二、農耕地も、上流に大川ダムがあって、二百五ヘクタールの畑地がある。あるいは漁港もそこに一種漁港として、漁獲高は年々上がっておるわけでありますが、昨年度で一億四千万前後も上がっておるわけでございます。
　いま道路局長から類推だとお話いただいたように、当然両者には交通量も相当違っておるのではないだろうか、こう見ておるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほどの御答弁は、こういう交通量とか事業規模とか、あるいは本茶の地域間との結びつきということを考慮して、総合的に判断をするということに相なるのだと思いますが、これは私どもとしては、可能な限り現地は早く決めてもらいたいという御要望が強いのでございますが、そういうこと等を勘案いたしまして、大体五十八年の県の調査の終わった段階前後に最終的には事業採択を決められるというふうに判断しておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺修自君）　そのように考えております。
○宮之原貞光君　もう一つ道路関係でお聞きをしておきたいと思いますが、御承知のように、国道五十八号線が四十七年の四月に、沖縄の復帰みやげとしてここだけ切り離して決められたんです、全国的な国道の決められる時期でありませんでしたが。その当時の経緯をいま私振り返っておるんですが、実はこの問題について当時の沖縄委員会やら地方行政委員会でいろいろ議論をしたんです。当時道路局長はたしか高橋さんだったと思いますが、五十八号線は、沖縄の那覇市から沖縄本島北部の辺戸岬、それからずっと海上を通って鹿児島の桟橋から県庁までという、言うならば、海上がずっと長いという形の、根拠法は道路法五条一項の一のところを根拠にして設定したんだ、こういう説明があったわけです。当時私はその問題について、沖縄復帰という政治的な意味合いから見てもそれは結構でしょうと。しかしながら、本土と沖縄の間にたくさんの島々があるわけです。いま私が質問しておるところの奄美群島もありましょうし、それから種子島、屋久島という島々もあるわけですから、せっかく海上を走るというなら、それぞれの中間の島々をこの五十八号線が、当然その道路もその中に組み入れられてしかるべきじゃないか、こういうことを強く申し上げたことがあるんです。そのときに、建設大臣は西村さんでしたけれども、このことについては今後鋭意努力をする、こういう一つの経緯がございまして、それから二年後でしたか三年後でしたか、いわゆる種子島の五十八号線と大島本島の五十八号線が一応設定をされたわけなんです。
　しかし、それからすでに七年、八年も時が経過をしておる。交通量も、当時から見ますと著しく他の島々でも多くなっている。だとするならば、当然他の島々のいわゆる道路、特に主要地方道あたりはもう対象になってしかるべきだと思うのでございます。しかし、これは昨年皆さんは決定をされたから、またいま直ちにという形には相ならないわけだ。大体この周期を見ておると、七年前後ぐらいかかっておるわけです。私は、少なくても次の段階ではこれらの問題について、本土におけるところの交通量といういろんなものをしゃくし定規に当てはめるのじゃなくて、そういういろんな経緯の中から生まれてきたところの五十八号線ですから、そこには特別のこれらの問題に対するところの前向きの配慮というのがあってしかるべきじゃないだろうか、こう思うんですが、その点局長としてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　五十八号につきましては、先生がいま御指摘になりましたとおり、道路法第五条第一項の規定を使いまして指定をいたしたものでございます。したがいまして、これは海上を通るので何ら差し支えはないわけでございますが、島々の結びつきであるとか、そういったことを勘案いたしまして、種子島、奄美本島というものがその後追加されたわけでございます。やはり国道として上陸をするということになりますと、その辺の具体の事情を勘案して判断する必要があろうかと思います。たまたま、いまのところその後の追加はいたしておりませんけれども、もし国道の追加をするチャンスがありましたときは、もちろん全国にわたりまして、さらにいろいろな観点から考慮する必要があろうかと思っております。何と申しますか、たとえば鹿児島本土との結びつきだけであるというようなところにつきましては、国道が特に立ち寄るという必然性が少ない場合もあろうかと思いますし、その辺は実情を十分調べなければいけないというふうに考えております。
○宮之原貞光君　そこは余り、まだ五、六年先だから、もう少し積極的な意欲がなければそれは実現しませんよ。何も私は鹿児島との対比で言っているんじゃない。沖縄県庁と鹿児島県庁との間にできている道路でしょう。そうすれば当然そこの間の島々というのがその中に漸進的に組み入れられてこそ五十八号線の使命を達することができるんじゃありませんか。そういう見地から、私は積極的な対応を建設省はやらなきゃならぬと思うんです。この点所管大臣は国土庁長官ですが、これは奄美群島の振興発展の問題ですから。私は、これは建設省とのやりとりだというふうに皆さんのんびり構えられておったら困ると思うんです。あなたは振興開発にとって非常に責任のある人なんだから、その点どうですか、もっと積極的にこれは建設省にも働きかけることへの用意はございませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（松野幸泰君）　かつて私は奄美に行きましたときに、奄美には国道が一本もないという陳情を受けたことがあるわけでございます。いまお説のような経過で国道があそこに一本できたということでございますが、その問題に対していろいろ御高説があったわけでございますが、私は全く同感でございますので、建設省によく積極的に呼びかけて御期待に沿うように努力いたします。
○宮之原貞光君　ひとつ建設大臣、所管の大臣もそう言うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　奄美群島に属する島々を国道でつなぐという構想が私ちょっとよくのみ込めないんでございますが、賢明な道路局長もおりますので、重要度を考えて今後善処すると申しておりますから、局長の判断を尊重して、それに基づいて私ども努力をいたしたい、かように存じております。
○宮之原貞光君　これは離島苦ということを御存じない皆さんにはびんときませんかもしれませんけれども、やはり一昨日の答弁じゃないですけれども、均衡ある国土の発展ということになりますと、本土と離島に差ができたんじゃこれは大変でございますから、ここのところはやはり今後五、六年、ずっと大臣おられるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても次々の後任者に明確に、これは君宿題だぞと、ここのところは十分おっしゃっていただいて、御答弁のように実現さしていただきたいということを私この機会にお願い申し上げておきたいと思うんです。
　時間がありませんので、次に、水資源の問題について、今度国土庁の局長さんにお聞きしますが、実はこの問題は、五十四年三月の新奄振法の延長問題のときにも私、本委員会で強く指摘をしたんです。当時の佐藤地方振興局長は、五十五年度から県も全県の水資源開発計画を本格的に進めるようになっていますから今後に期待をしてくださいとか、あるいはまた、奄振法の条文の中にはないけれども、振興開発計画の中に水資源の確保という条項を入れたんですから請う御期待という答弁があったんですが、どうもその後の三年間を見ておりますと、事この水資源の開発という問題は進んでないんですが、これはどうなんですか。本当に進んでおるという御理解なんですか、どうですか。担当局長のちょっと答弁聞きたいんだけれどもね。
○政府委員（柴田啓次君）　いまお話がございましたように、奄美群島の振興開発計画におきまして、社会基盤の整備という章の中に水資源の確保というのを一項目立てまして、水資源の確保というものを大事な問題として考えているわけでございます。奄美群島は雨量こそかなり多いのでございますが、地形あるいは地質の問題がございまして、その水がなかなかに利用ができない。しかも主たる産業というのはサトウキビでございまして、そのサトウキビは生育をする際に大量に水が欲しい、こういうようなことでございまして、水の問題というのは大変大事な問題だと思うのでございます。特に昨年は非常な干ばつがございまして、たしか昨年の八月は徳之島のあたりでは一カ月に九ミリしか雨が降らなかった。私も枯れたサトウキビというのをずいぶん見せていただいたのでございますが、水資源の開発は非常に大事だと思うのでございます。
　いままで何をやってきたかと申しますと、土地改良事業の一環といたしまして、ダムをつくるというのをやっているわけでございます。たとえば大川ダムというのは五十五年に完成をしておりますし、それから徳之島におきましていま二つの大きなダムというのをやっておりまして、そのうちの神嶺ダムというのは間もなく完成に至る、こういうようなかっこうになっておるのでございます。いま一つは、ため池が奄美にはかなりございますが、かなり老朽化しておりますので、この老朽ため池の整備というのを進めているわけでございます。
　それから、やはり長期的には水源開発の調査ということが大事だと思うのでございます。その場合にやっぱり決め手になりますのは、地下水をどう利用するかという問題にかかってくるんではないかと思うのでございます。農林水産省の方におきましても、農林水産省の予算におきまして、地下水ダムの築造の可能性のある地点につきまして、五十四年度から一億余りの金をかけまして、五十八年を目標にして地下水ダムによる水資源開発基本計画を作成する予定で進めておりますし、それから県の単独事業といたしましても、水源開発の総合調査あるいは地下水ダムの開発調査というようなものをいま進めている段階でございます。恐らく五十七年度あるいは五十八年度の段階になりますればそれらの結果もまとまってくる。また、農林水産省の方の調査におきましても、地下水ダムにおきましてかなり有望だというようなところも出てまいっているわけでございます。こういうものを生かしまして地下水ダムというものを考える、それからもう一つはため池の整備というものをやっていく、そのような形で進めていくべきだというふうに考えているわけでございます。
○宮之原貞光君　えらい局長には悪いんだけれども、私はあなたの答弁を聞いておって、先ほど読んできた三年前の議事録と全く同じなんですよ、これ残念ながら。あのときにもう大川ダムの話も出たし、徳之島の神嶺ダムの話も出ておるんですよ。それで、県で調査をします、地下水の資源の調査中でもありますと、全く同じなんです。三年間たっておるんですよ、これ。これはあなたの責任だとは言わないけれども、ちょっともう三年もたてば、あのときからこうなりましたというのを聞きたいんですよ、率直に申し上げて。だから勢い私もこれまた三年前のことを言わなければならぬ。あのときも申し上げたんです、たとえばサトウキビと水の話、あなたがおっしゃったとおりなんです。それで、昨年の干ばつもそのとおりなんです。御承知のように、奄美群島の中の徳之島は、それこそもう積極的な農地の整備が行われておるわけです。これが完成をしますと三千六百ヘクタールのサトウキビ畑ができるんです。ところがこれが完成しますと、これは本当にサトウキビの文字どおり生産量を上げようとするならば一千八十トンの水が必要なんだ。けれども、まだ神嶺ダムが放水されておらないだけに、まだ現実には十二あるところのダムだけれども、このダムが老朽化して使えない、あるいは小規模のためになかなか役に立たないということから百九十トン前後しか使ってないんです。言うならば、絶対量が足りないんです、これは徳之島の例。あるいは去年の干ばつから見ますと北大島の笠利の場合も同じですよ。空港におりてみるとずっときれいにやられておる。けれども肝心かなめの水があの辺は丘陵地帯だから全然ないんです。あるいは永良部、喜界、与謝にしてもサンゴ礁ですから文字どおり地下水の開発ができなければこれはだめなんです。それだからこそ水資源の開発ということは大事だと言ってあなた方は三年前の開発計画の中に組んだんでしょう。けれども、悪いことだけれども、全く同じ答弁ではこれは大臣いかがと思うんです。だって地下水の問題はもうすでに沖縄の宮古島で成功しておるわけでしょう。それならば調査調査で何年もじんぜんと日を過ごすことなく、積極的に一島でも取り入れてやっている、もういよいよ工事に着手しましたというのなら話はわかるんですけれども、これはいささかテンポが遅過ぎると思うんです。大臣いかがでしょう、これは私は局長に言うのは酷と思いますけれども、もう少し開発計画の中で非常に大事だと言うならば、そこにも金を向けてもらわなければ困るんです。ところが、率直に申し上げて港湾の予算が幾らあった、漁港の予算は幾らあった、道路が幾らあったということで終わっているんです。それも私は大事だと思うんですけれども、将来の産業の発展ということを考えるならば、向こうはキビ産業しかないわけですから、農業しか。うらはらの問題なんです、これ。それだけにきわめて大事だと思うのですがね。もっと、いかがでしょうか、積極的にこの問題に対処するところの決意はございませんか。それで私が一年後、二年後質問したときには今度はいいような答えが出てくるように、いかがでしょう。
○国務大臣（松野幸泰君）　大変貴重な御意見を承りました。十分ひとつそういう三年前と同じような答弁をしないように調整に最善を尽くしますから、よろしくお願いします。
○宮之原貞光君　時間が参りましたから多くは申し上げませんが、これは予算獲得だけじゃなくて現在の奄振法の中にも欠陥があるんですよ。沖縄の振興開発法は明確に事業目的の中に水資源の開発という事業目標があるのです。残念ながら奄美の振興開発法の中には何にもないのです。それをやかましく言うものだから、法律じゃなくて別の事業計画の中にあるだけなんです。だから予算折衝をするとこの問題は非常に弱いんです。奄振の中に水の問題についてあるのは、いわゆる水道法のあれは三条ですか、これにありますところの三条の三項ですね。簡易水道しか水の問題はないんです。そうすると、簡易水道はおかげさまで各部落もう徹底しておるのだ。だから皆さんの予算を見たって簡易水道予算というのはどんどん減らしておるでしょうが。もうそういう時代じゃないんです。まさにああいう離島も積極的に広域地域の水資源の開発をやらなければどうにもならぬところに来ておるのです。だから私はこれは申し上げておきますけれども、五十九年度の新しい奄振法を実施するときはどうするか。ここの中でもやはりこの法律の中身についても検討してもらう、同時に、もうそれを一歩越えなければならないところの事態にあるというところの認識を私は事務当局も大臣も十分持っていただいて最善の努力をしていただきたい、こういうことを心からひとつお訴え申し上げて、時間ですから終わりたいと思いますが、最後にそのお気持ちをお聞かせ願いたいのです。
○国務大臣（松野幸泰君）　十分検討させていただきます。これは検討じゃなしに実行するように努力します。
○宮之原貞光君　検討じゃなしに実現に努力してくださいよ。
○委員長（吉田正雄君）　これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省、国土庁及び北海道開発庁所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森下　元晴君
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口新一郎君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　入江　　慧君
　　　　　　　労働大臣官房長　　松井　達郎君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　英良君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局審議官　　　西崎　清久君
　　　　　　　運輸省船員局船
　　　　　　　舶職員課長　　　　小和田　統君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　亀田　　博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（
　厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環
　境衛生金融公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　昨日に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石本茂君　私は、国民の健康づくりについてまずお尋ねしてみたいと思うのですが、今日私ども、若い者も年寄りもいつも元気で健康で生きていきたいと皆願っておるところでございますが、ちょうど昭和五十三年度から国民の健康づくりが始まったと思うんです。
　当時食生活の問題――要するに成人病が非常に多発をしております。いまもおります。それから出産適齢期の婦人が非常に高度の貧血症であるとか、あるいはまた小児に糖尿病あるいは腎臓病などが多発しているというようなことなどが原因であったかと思うんですが、食生活の改善に重点が置かれたと私は思っておるわけでございます。
　この食生活の改善につきましてどのような対策がとられ、今日どのような成果が上げられておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　地域におきます食生活の改善指導につきましては、一つは栄養士によります保健栄養学級の開設、こういうのがございまして、ここで健康教育をやっておるわけでございます。それから二つ目は、在宅栄養士を活用いたしまして、市町村レベルにおきます栄養改善事業というのを実施してきております。それから三つ目が、民間のボランティアでございます食生活改善推進員による活動、これは婦人を主とした活動でございますが、こういう活動の支援などございまして、さまざまな施策を講じてきておるわけでございます。
　最近の国民栄養調査の結果によりますと、国民の栄養状態は、平均的にはほぼ私どもが求めている栄養所要量を充足しているというふうに結果は出てきておりまして、特に中でも婦人の貧血とかあるいは中高年齢層の肥満につきましても、かなり減少傾向を見ているという結果がはっきり出てきておりまして、これまでの地域におきます、先生御指摘の食生活改善のためのいろんな活動がかなりな成果を上げてきているというふうに私ども見ておるわけでございまして、これから特に高齢化社会を迎えようとしておりますので、食生活と関連の深い成人病の問題の重要性も増しておりますので、今後も健康づくりの一環として、国民の食生活の改善のための各種の事業を精力的に展開していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　よく理解さしていただきましたが、私なども年をとって太っておりますものですから、よく周囲から、御飯を食べるなどか塩気のものを食うなとかってやかましく言われておりますが、そうしたことも大変必要ではございましょうが、たとえばどういう食品をとったらどういうものが出るんだというようなことを、一般家庭の生活をしている者にもわかりやすく指導の体制づくりをしてほしいなと実は願っているわけでございます。
　そこで、もう一点お聞きしたいんですが、加工食品がいまちまたにあふれていると思うんです。もちろん一般の自然食品もございます。こうしたものにつきましての製造過程における監視体制、これは厳密に私は守られていると信じておるわけでございますが、店頭に並べられております時点におきまして、監視が行き届いておりますのかどうか。保健所が所管しておられると思うんですが、私は何か人手が不足なように思えまして、やや心配をしている一人でございますが、どんなものでございましょうか。
○政府委員（榊孝悌君）　お尋ねの食品の安全を確保するための対策でございますけれども、いまお話にございましたように、これは全国の保健所等に食品衛生監視員が配置されておりまして、五十五年末で六千五百二十八名ほどの監視員が配置されております。
　で、御心配の店頭あるいは実際販売する場所等につきましても監視が行われているわけでございますが、安全性を確保するために必要によりまして収去試験等も行いますし、あるいは試験検査というのを行いまして、食品の安全性の確保ということにつきましては、きめ細かい対策を講じているというのが実態でございまして、今後もさらにやはりこの強化には努めていきたいというふうに思っております。
○石本茂君　さっき申しましたように、食生活の改善対策を通しまして、私が心配しておりますのは、こういうふうな加工食品がいっぱい出回っておりますし、それから店頭しか知りませんけれども、非常に色の鮮やかなものも並んでおりますし、特にたくあんなど非常に黄色くて、食べてみましても塩気が多いせいもございまして、時には何か苦みがあるようなものもあるものでございますから、その辺のことにつきまして、許容量というものはこれで十分だということかもわかりませんけれども、毎日毎日口にする食品でございますので、私は今後一層、ほんとに安心して店頭から求められる食品が並ぶことを期待し希望してこういうことを申し上げてお伺いしたわけでございます。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは飲食業でございます。建物とか設備などにつきましては、かなり厳しい調査が行われておるようでございますが、実際業務の運営面におきまして、その業務を行う者の中に管理者といいますか、指導者といいますかわかりませんが、栄養士とかあるいは調理師の資格を持たなければならぬというような何か条件があるんでございましょうか、何もないんでございましょうか。
○政府委員（榊孝悌君）　お話しの特に飲食店営業というふうなのは、直接そこで皆さん方が食べられる場所でございます。そういったことから、この営業につきましては、もちろん許認可に当たりまして、各都道府県知事が定めております施設基準というふうなものもあるわけでございます。そういうふうなものに基づきまして許可がされるわけでございますけれども、いまお話がございましたような、そういった飲食店営業の一つの管理運営の基準というふうなものも、これは必要でございまして、これは各都道府県知事が食品衛生法の第十九条の十八に基づきまして定めるというふうな形になっておるわけでございます。
　その中で、特に飲食店の場合は、食品衛生に関する責任者というふうなものが考えられておりまして、これは食品衛生責任者を定めなきゃならないというふうなことになっておるわけでございますが、特に調理行為に対していろいろ講すべき衛生上の措置、そういうふうなものを重視しておりまして、いまお話がございましたような調理師あるいは栄養士さんというふうな、そういう方をできるだけ充てるようにというふうな形で営業者を指導しているというのが現在の段階でございます。
○石本茂君　大体様子はわかりました。
　で、私は、また細かいことを申しますが、大企業とかレストランとか食堂という堂々としたものもあります。規模の大きなものもありますし、非常に小さな、一人で営業しているような飲食店もちまたにはたくさんございます。薬とは違います、食べる物は。薬とは違いますけれども、やはりそうしたところにおきましても、実際営業にタッチする人は何らかの食品に関する知識というものを持つ必要があるんじゃなかろうか。ただいつでも何ときでも、うどん屋を開いたりあるいは飲み屋を開いたりというようなことが、当然それでいいのかもわからないけれども、一般大衆の立場に私もなって心配だなと思うものもあるものですから、こういうことをお尋ねしたわけでございますが、今後一層監視、監督といいますか、そういうものを続けてほしいと思います。
　なお、大臣にお尋ねしたいんです。これは私の本当に素人の老婆心と思いますが、何でこのようにがんが多いんだろうかということを思うんです。結局、これはやっぱり、環境もございますが、食物、毎日食べております食物の影響が非常に多いんじゃないかと思うんですが、これは愚鈍な意見でございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　いま石本議員からいろいろ健康づくりの問題に絡んで、食生活の問題に触れられた御質問がございました。そして結論的には、食品衛生とがんとの関係というようなお話もございましたが、私も、やはり人間生活の目的は幸せの追求、そのためには健康である、健やかに長生きをするということでございますが、がんの患者が非常に多くなっておる、またその死亡率が非常に高い、いまの医学をしてもなかなかこれの克服ができにくい状況でございまして、その原因等についていろいろ検討されておりますけれども、やはりこの食品、特に刺激性のある食品ですね、この前もいろいろたばこの論議がございまして、がんと結びついておるというような話も聞きましたけれども、たばこばかりじゃないと思うんですが、食生活とがんとの関係、私は詳しいことは専門家じゃございませんから知りませんけれども、何か因果関係があるような気もいたしまして、健康を守るために、健康づくりのためにも食生活で厚生省としてもよく指導をすべきであると、こういうことでございます。
○石本茂君　御意見本当にありがとうございました。
　そこで、住民の健康管理とか、それからまた健康診断とか、あるいは相談だとか保健指導だとか、いろんなことがあわせていままでも行われてきたし、現在も行われているし、将来さらに充実していくと思うのでございますが、県単位であります保健所の果たす役割りの領域と、それから市町村が持っております保健センターというところの役割り、これに何か明確な違いがあるのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（三浦大助君）　保健所と申しますのは、市町村に対しまして、事業計画の作成に関する指導、あるいは施設設備等を貸し付けるとか、あるいは保健婦のような技術職員の要員の派遣、こういうものを地域の実情に応じまして、積極的に技術協力あるいは支援を行っていくべき機関だというふうに私ども考えておるわけですが、今度老人保健法案が施行になりますと、保健所というのは、こういう仕事に対して市町村からの委託を受けたり、あるいは離島や僻地等を抱える市町村につきましては、市町村にかわって事業をやっていかなきゃならぬという非常に重要な役目をこれからしょっておるわけでございます。
　市町村保健センターにつきましては、市町村が行うこととされています母子保健問題あるいは成人病予防とか、あるいは老人保健、こういう対人保健サービスの中で、住民の日常生活に密接に関係する部分の拠点になるということでございまして、あるいはまた地域住民が健康問題について自主的に行うような各種の集会に利用される施設であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　保健所は全国に八百五十五カ所、それから市町村保健センターにつきましては、五十三年度から整備を進めておりまして、五十六年度末で約四百カ所整備を進めておるわけでございますが、これから老人保健制度の発足に伴って、市町村におきます保健事業の実施の場として一層活用が行われることになりますので、これから五年間ぐらいにひとつ千カ所ぐらいに持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　よくわかりました。
　そこで、老人福祉対策についてちょっとお伺いしておきたいんですが、高齢化が急ピッチで進行しております現在でございます。昭和五十七年度は在宅老人に対する施策に重点を置くこととされておりますことは、これは時宜を得た措置だと私は考えておる一人でございます。そこでお聞きしたいのは、昭和三十七年度から家庭奉仕員派遣事業が開始されました。そして、さらに昭和四十六年度に老人介護人派遣制度が設けられまして、そして今日にきたと思うのでございます。ところが、本年の十月からこの介護人派遣制度を廃止しまして、家庭奉仕員派遣事業一本に統合するというようなことになっておるのでございますが、この場合問題はないのでございましょうか。
　このことをお聞きしたいし、またあわせて、この派遣対象を拡大するということも言われております。それからまた中には、税等の問題を含めて有料で派遣することもいたしますというようなことも書いてあります。きょうは四月一日ですから、本年度の増員など、それから五年計画で約一万五千人でしょうか、増員するということになっていますが、この人員でこの仕事が完全にできるものでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（金田一郎君）　まず、お尋ねの第一点の介護人派遣事業のことでございますが、現行の介護人派遣事業は、一人暮らし老人等の病気などによります臨時的な介護需要に対処するものでございます。これは御承知のとおりかと思います。家庭奉仕員の派遣事業は、寝たきり老人等の常時の介護需要に対処するものでございます。
　で、今回、家庭奉仕員の増員を、ただいま先生おっしゃいましたように、大幅な増員を図ったわけでございますが、今回は利用者の多様なニーズに対応いたしますために、その勤務体制の弾力化を図りまして、臨時的な介護需要にも対処していくような体制にしたわけでございます。そういったことにいたしましたために、介護人派遣事業を別建てとする必要性がなくなりました。したがいまして、この実施時期であります五十七年十月から介護人派遣事業を廃止して、家庭奉仕員派遣事業に吸収することにしたものでございます。
　それから次に、家庭奉仕員派遣事業の派遣対象拡大をいたしましたことでございますが、今回家庭奉仕員派遣事業を所得税課税世帯まで拡大したわけでございますが、その主な理由といたしましては、第一点は、寝たきり老人等の介護サービスは、既存の家政婦業務に比べますと困難性がございますので、なかなかこれを私的な契約等で得ようといたしましても得られないというのが第一点でございます。
　また、第二点といたしましては、先生も御承知のように、最近の社会福祉事業の傾向といたしまして、老人福祉もそうでございますし、あるいは身体障害者福祉もそうでございますが、施設対策からむしろ家庭対策へという傾向がございます。ところが現在、たとえば老人の特別養護老人ホームあるいは身体障害者の療護施設、こういったところの入所は、所得の大小を問いませんで、その者及び世帯の所得状況に応じましてある程度の負担をしていただく、そのかわりすべての階層の方に入所していただくということになっております。これに対しまして、家庭奉仕員は、現在所得税非課税世帯だけでございますので、所得税が課せられてる世帯につきましては、こういったホームヘルパーの派遣をしてもらえないということになりますと、結局いきなり施設、特別養護老人ホーム等に入れざるを得ない。そういう状況もございますので、こういった理由によりまして今回拡大したということでございます。
　なお、費用負担につきましては、所得税非課税世帯は従来どおり無料というように考えております。それから所得税額大体三万円程度までの世帯、これはおおむねでございますが、老夫婦で年間所得三百三十万ぐらい、月額収入、十二で割りますと、大体月額三十万近い世帯、そういった世帯以上の世帯は全額を御負担いただきまして、それ以下の世帯は二分の一を御負担いただく。大体そういう考えでございます。
○石本茂君　介護人、派遣される人でございますが、たとえば寝たきりといいますと、病気ではありませんけれども褥瘡ができましたり、看護という立場から考えましても、かなり専門的な知識が必要な場面があると思うのですが、何か特別な指導といいますか、教育といいますか、そういうものが行われているのでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　今回大幅に増員する機会に、私ども各市町村等に対する指導の方針といたしまして、従来からある程度やっておりますが、家庭奉仕員に対する訓練、特に家庭奉仕員は通例の家政婦と違いまして御老人のもろもろの御相談にも応じる、あるいは家政婦以上の細々とした仕事をやっていただくわけでございますので、そういった訓練、それから場合によりますと、何人かの家政婦につきましてさらに指導する職員も考えていきたい。こういったことをいろいろ盛り込みまして指導いたしているわけでございます。
○石本茂君　ちょっと手前みそのことを言いますけれども、私はもちろん介護人の今後まずまずの増員は絶対必要であると思いますが、あわせまして、病院とかあるいは特別養護老人ホーム、これは施設には限界がございますので、今後ますます在宅老人がふえていくし、あるいは疾病など持つ人も在宅するようになると思うのでございますが、この場合に、近い将来考えていかなきゃならないんじゃないかと私が思いますのは、訪問看護制度のようなものもあるいは取り入れていかれるべきではないかなと思うのですが、御見解いかがでございましょうか。
○政府委員（三浦大助君）　訪問看護制度につきましては、いま御審議いただいております老人保健法案の中にもございますが、これから新しい老人保健制度の発足を機に、訪問看護制度、これは積極的にやってまいりたいと思っておりまして、五十七年度予算案の中にも、特に寝たきり老人に対しまして訪問看護をやってもらうということで、退職保健婦の雇い上げの費用が含まれておるわけでございます。
○石本茂君　退職保健婦、ＯＢの起用ということですが、これはそういうものを目的にもされているわけでございますね。と申しますのは、先ほど局長ちょっと申しておられましたけれども、今度老人保健法案がどうなりますか、私よくわかりませんけれども、ことしの十月から法律が実現されるということも含めまして、そして保健婦の増員が図られていくということになると思うのでございますが、その場合に、さっきもちょっとお尋ねをしましたんですけれども、保健所に所属する保健婦の役割りと、それから市町村に所属する保健婦の役割りでございますね、これには何か相違といいますか、何か変わったものがあるのでございましょうか。それとも仕事は全く同じだということでございましょうか。この機会にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　保健婦というのは、住民の健康相談あるいは家庭訪問、あるいは衛生教育を通じまして、地域の保健活動の中心的な役割りを果たしておるわけでございますが、現在保健所に約七千六百人、それから市町村に約七千八百人の保健婦さんがおるわけでございまして、この両者の役割り分担につきましては、保健所の保健婦につきましては、管内の市町村の保健活動に対する協力支援を行うということがございます。そのほかにまた精神衛生とか、あるいは結核対策、あるいは未熟児の訪問指導、こういう広域的な問題、また非常に専門的な技術を要するものに保健所保健婦の活動の重点が置かれておるということでございます。
　一方におきまして、市町村の保健婦と申しますのは、老人保健とか、あるいは成人病対策、あるいは母子保健対策、こういうものの中でも特に住民生活に密着した基礎的なサービスを重点に置くべきものというふうに私ども考えておるわけでございまして、しかし地域によりまして両者の配置状況に大変著しい差異がございます。特に保健帰の未設置市町村というのが三千二百二十五市町村の中で約四百五十八といいますから、約一四％ぐらいが保健婦を置いてない市町村があるという事情もございますので、当面、地域ごとに保健所と市町村の保健堀が十分連絡を取り合って、相互に補完し合って地域保健活動を推進していく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　ちょっとこれは愚痴な質問でございますが、いま局長の申されましたことは、現時点では十分に理解できるわけでございます。ただ、将来ふえていく保健婦の在籍がほとんど市町村になるであろう、これは私の考えでございますが、ということを考えます。そうしますと、要するに県職員として働く保健婦と市町村職員として働く保健婦の実際の役割りというものは、これは住民とともに健康福祉の問題で働くわけでございますから、そういう時点で違いがあるのはおかしいのでございますけれども、国と県とそれから地域、この三つの接点の時点、要するに保健所という場で保健婦業務の体制づくりといいますか、指導体制といいますか、そういうところに重点を置くのは保健所ではないだろうかというような意見も出てきているわけでございまして、同じ職務をする者が片一方は県職員で片一方が市町村職員であるというようなところに納得できないというような見解も、ごく一部でございますが、あるものでございますから、こういうことをお尋ねしたわけでございます。
　以上のような見解について大臣の御所見、大変失礼でございますけれども、同じ能力識見を持っている職員が片方は県職員であり片方は市町村職員であるということについて、このままで行くべきであるのか、将来は何か考えるべきであるのか、どういう御意見をお持ちでございますか、お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　老人保健法の考え方は、いま種々石本委員からもお話しされたし、またそれに伴いまして、御老人の方々の看護、特に寝たきり老人の方々の在宅福祉のための保健婦さんとか、また派遣看護婦さん、またホームヘルパー、いろいろそういう制度を盛りだくさん計画しております。その中で、県の職員である保健婦さんと市町村の職員である保健婦さんというようなことで二つの種類に分かれて、それがうまくいくかどうかというようなお尋ねだろうと思うわけでございまして、いろいろその点私どもも心配もしておりますし、その機能が十分行われますように、また十分連絡調整ができますように、やはり厚生省としても指導をいたさなくてはいけない、このように実は考えております。御指摘の御心配はございますから、そういうことがなくなるように、ないように運営面でよく指導をいたしたいと思っております。
○石本茂君　どうもありがとうございました。
　そこで今度は保育についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでございます。五十七年度から保育所の機構の中で長時間保育と夜間保育が実施されることになりました。個所数は限定しておりますが、これはもちろん母親の就業体制の多様化ということをも含めて、それからまた非常に問題になりましたベビーホテル等々の問題も含めて、これが実現したものだと思っておりますが、これは当然のことであったと考えます。
　そこで現在、長時間保育のことでございますが、保育所側に聞きますと、勤務体制上に無理があると。それから預ける親の側にいたしますと、夜の勤務時間が深夜に及ばない十時までとしましても、連れに行くのはどうしても十時半か十一時ごろになるんだと。両方の面で運営面で大変無理があるように思うという意見をよく聞くのでございますが、それはどういうふうにお考えになっておりますかということ。
　それからもう一つは、ベビーホテルの解消を図るということは、これは非常に困難な事態だと私は思っております。この問題を解消じゃなくて緩和していくためには、二つのことがあるように思うんです。その一つは、年度当初に各保育所は定員を満杯にいたします。そうすると、年度途中の入所希望者がとても受け入れられないというのがいままでの経過でございました。これを緊急措置してほしいというのが常に保育所経営者の側の方から出ていた問題でございますが、これがなかなか実現できないで今日に至っているということ。
　それからもう一つは、乳児保育の問題でございますが、これは親の収入によります対象の枠がございまして、預けたくてもちょっと預けられないという親がいっぱいおります。そうしますと、勢いベビーホテルなりあるいはどこかに預けなきゃならない。この枠の拡大につきましては、いままでも非常に当局も苦労されてきたし、私ども保育議員も苦労してきたわけでございますが、いっそのこと保育料の徴収の問題を別におきまして、この枠の撤廃ということができないものだろうか。この枠が設定されております限りは、これはやっぱりベビーホテルは盛んになっていくだろうという気がしてならぬわけでございます。
　特に婦人の社会参加、今日まで勤労婦人が一生懸命に働けたのは保育所のおかげでございました。そういうことを考えまして、今後一層ますます婦人が社会の中に大きく出ていくと思うのでございますが、この二点のことについて、簡単で結構ですが、御見解を承りたいと思います。