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○佐藤栄佐久君　産業保護政策の中でも、日本の農業、特に米の保護政策に関しては、国際競争力の弱い産業を守るという立場からだけではなく、国土の保全、食糧安保、さらには地方における不況あるいは産業空洞化の際の、まあこれは消極的な意味でございますが、消極的雇用安定策等々の理由があると私は考えるわけであります。
　このたびのＯＥＣＤにおいて、農業問題について主要国間で初めて討議の基礎となるルールをつくったわけでございますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会についてお尋ねしたいと思います。
　今回の閣僚理事会のコミュニケの内容に対してどのような評価をされておられるのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　今回のＯＥＣＤ閣僚理の非常に焦点の当たった点の一つとして、御指摘のように農業問題がございます。ここでは、現在直面しております構造的な需給の不均衡というものに対してすべてのＯＥＣＤ諸国が協調してこの現状を直していくように努めなければならない、こういう基本原則について確認されました。しかし、それと同時に、我が国を初めとする一部の諸国の強い主張によりまして、農業というものはやはりほかの産業分野と全く同じというわけにはいかない、例えば食糧の安定供給というような問題もあるし、環境保全というような問題もある、こういう点も合わせて認識されまして、したがいまして、中長期的には新ラウンドの農業交渉で国際的にみんなが納得できる新しい体制をつくっていこう、こういうことになりましたが、その場合にも農業部門だけを特別に切り離して特に早くまとめる、そういうことではなく、新ラウンド全般の促進を図る、こういうことがやはり確認されております。
　そういうことで、やはりみんなが責任があるということを認めたことは新しい認識でございますが、それと同時に、我が国が従来から主張してまいりましたような点につきましても十分な理解が得られた。これをベースに今後、これからガットまたはＯＥＣＤ等の場で国際的に納得のいくようなルールをつくるように我が国としても一生懸命検討してまいり、貢献してまいりたい、かように考えております。
○佐藤栄佐久君　同じ質問を農水省にもお願いしたいと思いますが、農業保護政策について、今度のＯＥＣＤ閣僚理事会において、大臣もいらっしゃって大変日本の主張を述べたと伺っておりますけれども、あす帰ってこられてからいろいろこの場でも討議されると思いますが、基本的な結論についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　お答え申し上げます。
　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、現在の非常に深刻な状況にございます農業問題について、各国が協調してどのように対応していくかということについて非常に真剣かつ活発な議論が行われたわけでございます。
　基本的には、結論といたしましては、各国が協調しながら、中長期的に農業助成の漸進的な削減を通じまして一層市場原則を取り入れた形での生産の方向づけが行われるように農業改革を進めていくべきであるという結論になったと承知しております。
　主な点については三点あろうかと思いますけれども、第一は、いわゆる長期的な今申し上げたような農業政策の方向づけでございまして、市場原則に沿った形での農業生産あるいは農業助成の削減を目指して努力するということでございます。
　それから第二点は、こういう問題について具体的に詰めていく場合の、現在始まっておりますウルグアイ・ラウンドとの関連についてでございますが、このような改革に必要な方策もやはりその多くのものがウルグアイ・ラウンドで交渉されるという認識のもとに、この新しいラウンドにおきまして、他の交渉分野と並行して農産物交渉につきましてもその円滑な推進が図られるべきであるということが結論づけられたわけでございます。
　第三に、現在非常に輸出競争、補助をつけての輸出競争等で混乱しております市場の短期的措置につきましては、各国の主張がいろいろございまして、余り具体的な結論は出なかったと思いますけれども、過剰生産を防止するとかあるいは在庫処分を適正に行っていく、あるいはまた、対立的で安定を損なうような貿易慣行の自粛といったものが必要であるということがコミュニケに取り入れられております。
　我が国といたしましては、食糧自給率が先進国の中でも一番低い一方、農産物については大輸入国であるという我が国の立場についての理解を求めるように努力をする中で、食糧の安定供給、あるいは農業が国土なり環境保全に果たす役割り、あるいは地域経済に与える影響等、多面的な役割りを強調いたしまして、また、いろいろな改革を進める場合にも、その政策を選択していく上で各国の立場がそれぞれ違うわけでございますので、そういう弾力性が認められるようにというようなことを日本として主張いたしました。このような点は最終的にコミュニケにも反映されておりますので、この点は結果としてよかったのではないか、このように今評価をしておるわけでございます。
○佐藤栄佐久君　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で佐藤栄佐久君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　公明党の及川でございます。
　初めに、今回の予算審議について質問をさせていただきたいと思いますが、普通の年とちょっと際立って異常性を感じられる本年度の予算審議につきまして、率直にまず官房長官と大蔵大臣の感想から伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今年度の、六十二年度予算の御審議につきまして、通例でございますと、新年度の開始とともに予算を執行させていただくことができる場合がほとんどであるわけでございますが、今年度は参議院への予算案の回付が大変に異常におくれまして、ために政府としては五月二十日までの暫定予算を組んでこの事態に対処をするというようなことになりました。まことに異例なことであると存じます。殊に、内外から予算の早期執行を求められておりますような環境でございますので、政府としてもこの状況には非常に苦慮をいたしております。
　また、国会に御提案をいたしました税制改正につきまして、衆議院議長のごあっせんによって衆議院に設けられる協議機関において、もし審議未了の場合にはこの取り扱いを御協議になるというようなことも、これもまことに異例のことであると存じております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま大蔵大臣からお答えがございましたのと全く同じ考え方でございます。国会の非常な御協力を賜りながら、いかんせん五十日間の暫定予算というものを組まざるを得なくなって、しかもまだ今日六十二年度の本予算がこうして審議が終わっていない。ところで、国内外の経済情勢から来る予算成立への、早期の成立要望というものは非常に強いものがあるわけでございますから、それだけに今日こういった事態を迎えたということについては大変残念に思っておりますが、一日も早くこの予算をお認めいただくことができまするように心から念願をいたしておる次第でございます。
○及川順郎君　衆議院の強行採決で結果的には参議院が先議みたいな形に形態としてなったわけですけれども、この予算の内容、予算の中身ですね、それからもう一つは予算案の取り扱い、これをめぐっての御感想はどうですか、お二人の。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算案そのものの内容は、財政再建の途中ではございますけれども、公共事業費におきまして五・二％の増を確保する、あるいは雇用開発三十万人計画等々を盛り込む、あるいは産業の転換についての諸施策を具体化するといったように、この事態に対応いたしましてできるだけのことを予算案に盛り込んだつもりでございます。なお、その後にまた円高の進行もございましたし、我が国の貿易黒字もなお累増するというような状況が続いておりますので、この予算をできるだけ早く、例えば公共事業の前倒し等等によって執行をさせていただきたいと考えて現在もおりますのでありますが、予算案といたしましてはこういう状況の中で精いっぱいの努力をいたしたというふうに考えております。
　なお、この予算案が衆議院におきまして事実上の御審議の時日が非常に少のうございまして、かなり多くの実体的な部分が初めて参議院において御質疑があり、また政府がお答えをするというような、実際上そういう運営になりましたが、これもまことに異例なことであったと存じております。
○及川順郎君　官房長官はいかがですか、この予算の取り扱いに対して。この扱いに対しての御感想。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、内閣としましては、行政の改革、財政の建て直しという大きな目標に向かって数年間の努力を積み重ねてきておるわけでございます。そうした中にも、やはり時世の変化に対応できるような臨機の措置ということは当然頭の中に描きながら、予算編成の時期において考えられるだけの国内措置に必要な予算というものは、厳しい財政の中からも私どもとしては中身として取り組んで国会に提案をさせていただいた次第でございますが、残念ながら、衆議院の審議等でもおわかりのように、余りにも急激な円高がさらにその上に加わってくるといったような事情もあり、特に歳入面についてのいろんな御意見の違い、開きというものが与野党間にありまして今日こういうような事態になったわけでございます。
　政府としては、やはり我々は我々なりにこれが最善のものである、こういうつもりで御審議をお願いしておるということは、これは間違いのない事実でございますが、ぜひひとつ、お立場は違うと思いますけれども御理解のほどを願いたい、こう思います。
○及川順郎君　大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、予算の原則という、関係法に照らして学者の中ではいろいろ議論されておりまして、例えてみるならば、完全性の原則、それから統一性の原則、限定性の原則、一年制の原則、正確性の原則等々、これは学説的に定着をしてきているわけですけれども、こういう予算の原則に対しての御専門の立場からどういうお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私は専門ではございませんのできちんとお答えができませんが、ただいまのような原則は皆私どもが予算を編成するに際しましてできるだけ守っていかなければならないルールを述べておられるものと、私どもとしても与えられた環境の中で最善を尽くしておるつもりでございます。
○及川順郎君　例えば完全性の原則でございますけれども、この中にはやはり特別会計とか財政投融資等でゆがみが出てきているのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点に対するお考えはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特別会計あるいは財投でゆがみが出てきているということでございますけれども、我が国のようにかなりの経済大国になりますと、やはり国の財政も相当複雑になりますことはどうも避けられないところでございまして、その場合すべてを一般会計に盛り込むということは事実上難しいことであります。
　また、同じような意味におきまして、すべてが納税者の負担によってあるいは国の直接の借金によって賄われなければならないというわけのものでもない。国民のいろいろな貯蓄、蓄積等によって各種の政府機関あるいは政府関係の仕事を行うことも、殊に受益者負担といったような場合にはそれも可能であるわけでございますから、つまり利子のつきました金で仕事をするということも、これも決して退くべきことではございませんので、そのような意味で財投会計のようなものがございますことも私は一つの有用な目的を達しておると思います。問題は、それらのことをすべて国会の御審議の前に明らかにするということは大切なことでございまして、これはそのようにいたしておるつもりでございます。
○及川順郎君　ではもう一つ、正確性の原則ということについて考えますと、やはりどうも内容的に経済財政に対して年間にわたっての見通し、これに正確さを欠いていたのではないか、こういう指摘がございますけれども、この点に対して大蔵大臣と経企庁長官、お二人からお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ事実に徴しまして一年間の経済の運営についての見通しがしばしば困難であるということは否定ができないと思います。殊に、最近のように国際経済から受ける影響が我が国のようになりますと大きい、我が国が与える影響も大きゅうございますが、我が国が受ける影響も大きい。
　最近の例で申しますと、例えば石油の価格のいわゆる昭和四十八年以来の石油危機による急上昇、あるいは最近におけるかなりまた急下降等々もその一つでございますし、また為替レートの変化による我が国経済への影響等々もございまして、ただでさえ、国内経済もこれだけ大きくなりますと、一年先を見通すことが困難な上に国外からの影響が大きいということでございますから、なかなかその一年間を正確に見通すということは難しくなってまいりました。それは事実でございます。ございますが、しかし、やはり一年度、一年という期間を単位に予算を考える、経済を考えるということは、どうもそれをまたさらに短くするということをいたしましても大したメリットはないように思われますので、やはりその中で可能な範囲での見通しを立てていって、要すれば、要すればでございますが、ある段階で経済の見通しの改定を行う、これは過去においてもそのようなことをしばしばいたしておりますわけでございますが、そういう方法で補ってまいるべきものかと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　その年の財政の規模、また財政運営のありようとその年の経済活動、具体的にはいわゆるＧＮＰ、こう言われるものの関係は相互に関係がございまして、それぞれが別々に決まることではない、むしろ連関性を持って決めていくべきだと思うわけでございます。
　そんな趣旨で、毎年でございますけれども、十二月の予算編成期に翌年度の経済見通しを立てまして、それと予算がどうなって税収がどうなる、また、そのことが経済運営にどう影響するかということを詰めながら決めているわけでございます。その時点では私ども全力を尽くして予測を立てて計算しているわけでございますが、今大蔵大臣のお話もございましたように、経済は変わっておりますし、特に最近のような開放体制で国際経済の動きがもろに影響してくる。特に昨今の円高のような状況ではそれだけで非常に大きなインパクトを経済に与えますので、必ずしも当初私どもが考えておったようにその後の経済の発展が進まない、こういうことは残念ながらあるわけでございますが、過去におきましても、いろんな対策を講じながら、何とか当初見通しに近い線に経済運営を持っていきたいということで努力をしている次第でございます。
○及川順郎君　長官、気を悪くなさらないで聞いていただきたいんですが、マスコミその他の指摘の中に、時の内閣の政治姿勢によってこの経済見通し、意識的に客観的な正確性を示す努力を怠っている嫌いがあるんじゃないか、むしろ民間の経済見通しの方が正確であるというようなこういう指摘があるんですけれども、この点についての御所見はいかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　民間の経済調査機関もいろいろございまして、必ずしも一つの数字を出しておりませんで、非常に幅がございます。私ども過去の例で申しますと、例えば五十八年度では政府見通しが三・四が実績が三・七でございますから、そう違ってない。民間は最高四・一から最低一八でございますが、私どもの方が近かったじゃないか。五十九年度は政府見通しが四・一が実は実績が一％アップして五・一になっておるわけでございますが、この場合もむしろ民間は最大で四・九、最小値が三・六、これも相当幅がございます。六十年度は、これは政府が四・六が実績が四・三でございますが、この間、民間は六・○と三・六と幅がございますので一概にそういうことではないというふうに考えています。
　ただ、先生御指摘のようなことが一番顕著に出ておりますのがまさに六十一年度でございますが、これは国会における経済演説でも御説明をいたしましたけれども、少なくとも内需につきましては当初見通しに近い四％の線を、秋の総合対策等で財政によって需要を喚起いたしまして、全体としては大体内需は目的の線に近づいたわけで、予想と違うわけでございますが、何せ昨年度は非常に急激な円高が進んだ一年間でございました。いわゆる輸出が抑えられ、そして輸入が大幅に増加したと、こういうことで私ども経常海外余剰と言っておりますが、この項目で大きく一％を超えるマイナスができた。そういうことで四％、見通しが三％、正式な数字ではありませんが、大体三％を切るような線になった、こういうことでございます。ただ、当初見通しと実際が違いましたのは、政府も違いましたが、民間の調査機関の見通しも大幅に違っておるわけでございますので、こんなに急激な円高になるということについてはお互いその見通しを誤ったと、こういうことじゃないかと思うわけでございます。
○及川順郎君　円高のお話が出ましたから伺いたいんですけれども、長官、当初は円高はむしろ政府として促進をしていた時代があった。しかし、こんなに急激に進むということは予測できなかった。この辺の原因をどうごらんになっているわけですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは大蔵大臣がいらっしゃいますので大蔵大臣にお答えをお願いした方がいいと思うのでありますが、基本的に日本は輸出主導型の経済構造でございまして、国内の消費以上のものを生産して輸出をしている。逆にアメリカの場合はむしろ国内で生産する以上のものを国内で消費しておる。こういう構造的な関係であったと思うわけであります。
　ただ、考えてみますと、日本は一年間の経常黒字が一千億ドルと六十一年度はなりましたけれども、それは経常勘定の黒字でございます。資本勘定を見てまいりますと、むしろ長期資本の流出が一千四百億ドルございますから、経常収支と長期資本収支の差額の基礎収支ではむしろ日本は赤字になっておるわけでございますので、本来ですとこれは円安要因ではないか。円安要因なわけですね。入ってくるドルよりも出るドルの方が多いんですから円安要因でありますが、それが依然として円高になっているというのは、やはり基本的な構造的な、輸出がというか、経常収支が大幅に出るこの構造的な関係に対していろいろな思惑があって、長期のお金がそれが短期で相殺されて結果的には円高になる、こういうことでございますので、長期的な構造調整をして日本の経常収支の黒字が減少するという事実が積み上がってまいりますと、円高傾向に歯どめがかかってくるのではないか。
　そういうことで、今年度におきましても、何とか経常収支の黒字を百億ドル、できればそれ以上に減少する努力をする、そのことが短期的な思惑を抑えて円高に歯どめをかけ、むしろ円安の方向に軌道修正をさせることになるんじゃないか、かように考えていろいろ努力を現在しておる、こういうことでございます。
○及川順郎君　長官にもう一つ、輸入に、対する当初の期待ですね、これが期待どおりにいかなかった。経済活動から見ると日本は輸出主導型の国、この置かれている立場の見通しに誤りはなかったかどうか。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御案内のように、日本はこれまで原料を輸入して加工して経済をやってきたわけでございますので、加工貿易型の経済構造でございますから、輸入の中に占めるエネルギーその他資源の原材料の割合が多かったわけでございますけれども、最近この構造が修正をされつつございます。むしろ全体の輸入に占める製品輸入の割合が大体五割を超えるような状況になりましたし、今後ますます経済が高度化をしてまいるし、片方で市場の開放が進みますと製品輸入の割合がふえてくる、こういうことだと思います。
　したがって、そういう点で輸入の面から急増する黒字を減らす動きが、効果が相当出てくるのではないか、かように考えます。何せ現在の黒字幅が極めて大きいものでありますから、これを解消するためには多少の時間がかかるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○及川順郎君　大蔵大臣に伺います。
　この経済動向に合わして補正予算、これが繰り返されているわけですけれども、この点に対しての考え方をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、先ほど及川委員が言われましたいわば正確性、予測の問題に関連をいたすように思います。この何年かのように国の内外の経済動向が非常に見通しにくいというようなときに、勢いある年度の段階におきまして経済見通しの改定とそれから予算の補正ということを行うことの方がより財政運営、経済運営としては適切だというような状況のもとに補正が行われてまいりましたが、これはやはり一番大きな原因は、先ほどまさに御指摘になりましたように、一年間の経済というものを正確に当初において見通すことがなかなか難しい、歳入面におきましても歳出面におきましても、ということに関係があるものと思います。
○及川順郎君　今回も補正予算の問題、しかもそれが超大型だと。それからもう一つは、それに合わせて臨時国会の問題がもう既に取りざたされている。こういう状況の中で、当委員会において先日の総理の答弁を聞いておりますと、自民党がつくった総合経済対策、それに対する考え方と、一国の総理という立場で見た場合に、今予算審議をやっているときに補正のことを口にするのはいけないというのはそのとおりだと認めながら、両面の立場を上手に使って御答弁をされておりましたけれども、この点について大蔵大臣はやはり同じような考えをお持ちですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、まことにどうも私どもも難しい立場に立たされておりまして、実はこれは四月の初めにいわゆるＧ７がございましたときに、我が国としては当然これからいわゆる内需振興等についてどう対処するかということにつきまして各国から聞かれもしたし、また我が国としてもこれからの所信を述べなければならないという立場におったわけでございますが、予算の進行が非常に先ほどのお話のようにおくれておりまして、もちろんまだ参議院で御審議になっていない段階でございますから、これからこういう補正をするというようなことを言える立場に政府としてはございません。
　しかしながら、昨年やったこと等々から考えますといろいろ腹づもりというものはないわけではないというようなことがございまして、自民党におきましては、その状況を考えながら、これから予算が成立をしたならばどういうふうにやっていこうかということを当然検討いたしておりますので、私どもとしては、それをいわば与党としてはこういうことを考えておりますということを国外に向かって説明をすることによって、まあまあ現在の我が国の政治の分布からいえばほぼそういうことがそれでは期待できるのではないかというような理解を少なくとも相手方にさせることは入り用なことである。しかし、政府が、先ほど申しましたような理由で、それを政府の責任において申すことはできないという大変にいわば窮境に立ったあげくに、これは私が最初にいたしたことでございますけれども、そういうステートメントをＧ７で出した経緯がございます。
　それが一つの何と申しますか先例になったと申しますか、総理・総裁の場合にはこれは総理であると同時に総裁でございますから、自分の党としてこういうことを考えているということをおっしゃることはできる。私の立場よりもっともっとおできになる立場でございますから、そういうことで、それをレーガン大統領と話し合われたものでございます。
　恐らく先方、各国から申しますと、ややそれは奇異に感じることであろうと思います。政府の代表者の集まりでございますので、政府としてこうすると言わないで何で党のことを言わなきゃならぬかというのは幾らか奇異に感じる。私の場合もそうでございましたから、そのことは各国の大蔵大臣に説明の上でいたしましたけれども、向こうからも奇異に見えることではあったろうと思いますけれども、事情はそのような事情でありましたことを御理解を賜りたいと思います。
○及川順郎君　確かにいろんな立場はよく理解できますけれども、例えば総理の御発言をちょっと引用いたしますと、自民党として、本予算が成立したらという条件つきで総合経済対策の要綱を決定した。その決めた内容についてまで言えないというのは誠意がないんじゃないか、こう思ってこういうステートメントをした。こういうぐあいに言っておりますけれども、むしろ私は、今のこの予算の内容を見、経済財政の見通しというものを勘案した場合には、今回の予算の中身の問題点を率直に認めた上でどう対応するか、このことをきちっと明示した方がやはり国民にはわかりやすいし、そしてむしろ誠意がある姿勢ではないか。要するに予算の中身の内容、中身の問題に経済財政動向の見通しの中でやはり間違いがあった、問題があったと率直に認められた方が私はいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　例えば中曽根・レーガン声明は五月一日でございますけれども、普通でございますと、この段階では予算が成立をし、しかも執行をされて、恐らくこういう年でございますと公共事業の前倒し等が行われている段階でございますので、その限りにおいては予算に盛られておることが私は大変に誤りであったというふうには考えておりません。ただ、これが丸々一月おくれてなお執行ができない、少なくとも中曽根さんがレーガンさんに会われた五月一日の時点では多分二十日ぐらいはまだ予算が成立しないであろうと、少なくとも暫定予算の期間でございますから。そうしますと、かなりのおくれでございますから、そこまでおくれますとその予算が果たしてどうなんだという問題はございましょうけれども、これが四月の初めでございましたら、私は中身そのものがそんなにどうも世の中の現状に適応していないというようなことはなかったのではなかろうかというふうに思います。
○及川順郎君　十二日の与野党国対委員長会談で、伝えるところによりますと、売上税関連六法案は廃案にする、臨時国会再提出は行わない、こういうことで合意が成ったという報道がなされているわけですけれども、この売上税が廃案という見通しがより確定的に伝えられる中で、やはりこれをつくりました内閣、大蔵省の責任というのは非常に大きくなってくると思うんですけれども、この点に対してはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　審議未了になりました場合には廃案となるということでございますが、これは私ども政府といたしまして御提案をいたしましたことがそういう結果になりますことはまことに残念なことで、遺憾なことだというふうに存じます。
○及川順郎君　今までの大蔵大臣の御説明、本委員会においての御答弁をずっと私もう一回整理さしていただきましたけれども、概括して言いますと、この売上税の中身はいいけれども説明が不足だったんじゃないか、こういう答弁がずっと見えるわけですけれども、率直に言って私はそういう認識に多少抵抗感を持っているわけですね。
　現に、私の地元山梨県では売上税反対企業連盟が結成されまして、その方々の御意見も伺いました。その中の主な業種の試算も私は見せてもらいました。もし売上税が導入されますと企業として成り立っていかない、死活問題だ、もう必死でしたです。それから比較的その影響が当初わからないと言われていた農業関係でございますが、この点につきましても県の農協中央会の試算を見せていただきまして、これまた極めて深刻である。例えば我が党の農水部会で試算したデータを見てみますと、お年寄り一人を含めた五人家族、これを標準にとりまして、この売上税導入による影響というものを見てまいりますと、全国平均額で二戸当たり五万二千円、これは農業関係費用です。生計費で見ますと七万八千円といった負担増が出るという、これは年間ですが、こういう結果が出ている。
　むしろ私は、こうしたさまざまな観点から考えますと、この売上税は内容、影響が明らかになればなるほど国民世論の反対が強まってきた、こういう認識を持つのが妥当ではないか、このように考えるんですけれども、大蔵大臣、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと新税でございますし、また国民生活にも広く関係をいたす税でございますから、よほどよく国民に御理解をいただかなければ、それでも大変に歓迎というわけには事の性質上まいりませんでしょうが、少なくともよく御理解をいただかなければならないという状況の中で、中身が悪かったというよりも、悪い、いいを十分御議論をしていただく暇がないままに、これは非常に悪いものであるという印象が先行してしまったというあたりに、私どもの準備にも問題があったのではないか、こういうふうに考えております。
　及川委員の言われますことは、いや、それにプラス中身が本当に悪かったんだろうという御指摘でございますけれども、いい、悪いを国民にわかっていただくほどの御議論の場というものが結局ないままに、これはもう問題にならぬといったような強い印象を多くの国民が持たれるに至った、そこのところに私どものやり方にいろいろ反省すべき点があったのではないか、まずその点を真っ先に考えております。
○及川順郎君　大臣、今後税制改革につきましては定められました機関にゆだねるということでそれは了解しておりますけれども、こうした教訓をもとにいたしまして、今後やはり国民合意の税制改革、これを基本にして取り組む姿勢を国民に約束をしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもう国民の利益になるように、ためになるようにと常に心がけておるつもりでございますけれども、なお、そのことをさらにもう一遍反省しながらやらしていただきたいと思います。
○及川順郎君　これで売上税創設による税収分がゼロになるという見通しがより色濃くなったわけですけれども、この時点で六十二年度減税についてはどうお考えになっておられるか、この点を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一応仮定のことを申し上げますと、売上税がもし年度内に執行することができないということになりますと、これは一月からの施行を予定しておったわけでございますから、その歳入がなくなるということと、今度はその反射といたしまして、従来あります物品税がそのまま残ってくるということになろうかと思います。そういたしますと、ネットの歳入のロスは七千数百億円になろうかと思います。
○及川順郎君　この論議はまたの機会に譲るといたしまして、経済財政運営の姿勢につきましてお伺いしたいわけです。
　公明党は、五十九年の六月、既に、六十年度から拡大均衡型予算に転換すべきだということを再三にわたりこれは政府に要請をしてまいったわけですけれども、なかなか聞く耳を持たないという状況の中で推移してきたわけです。少なくともこの転換を二年前に決断しておればこれほどの経済混乱は起きなかったのではないか、こういう感じがいたします。大蔵大臣も五十九年の六月、資産倍増計画を主張されました。当時は大臣ではございませんでしたけれども、それでも当時、中曽根内閣の縮小均衡型財政運営に転換を求めるものと、こういう角度で大変評価があったと記憶しているわけです。私は、この中曽根内閣における経済財政運営はその転換期を現時点で見るとやはり誤っているのではないかと、このように考えるわけでございますが、大蔵大臣として今どのようにごらんになっておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一方におきまして我が国の財政は、もう申し上げるまでもなく非常に悪い状況にございまして、一般会計の二割が国債費に充てられておる、利払いに充てられておるという現状、しかもそれがなかなか改善の兆しは見えないわけでございますから、この中で何ができるかという問題は今日といえども存在をしております。したがいまして、御指摘のようなことは多くの人がその段階から考えておりましたけれども、ただ、この財政との関連でそれをどういうふうにしていいかということは容易な問題ではない。殊に我が国のように大きな行政、大きな財政になりますと、従来からやってきました考えを転回してまいりますといいますか、新しい事態に対応してまいりますというのにはやはりある程度の必要な時間がかかる。これは私が自分の経験をそのまま申し上げるわけでございますけれども、きょう言ったらあしたできるかというと、なかなかそういうふうにはまいらない。やはりそれなりの制度なり考え方を少しずつ変えていく、そのためには多くの人々がそれについての賛否があって、その上でやはりコンセンサスというのが生まれていくというのが我が国の物事の決定のいわばパターンでございます。
　そういう意味で、かなりのやはり時間がかかりながら、いわば大きなタンカーのようなものだと私は思っておりますけれども、そういう中でコースを事態に即応しながら決めていくということはどうも現実の問題としてはやはり避けられないし、最小限度の時間は必要だというふうに自分の体験からは感じております。
○及川順郎君　現時点で、これまでの縮小均衡型から積極財政へ、つまり拡大均衡型の財政運営へ転換する時期と、遅きに失したけれどもその時期と現在認識しているととらえてよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、実は昨年の秋に補正予算を編成いたしましたときにも総理大臣と御相談の上でいたしたことでありますし、また、昨年の暮れに昭和六十三年度の予算編成について私が事務当局に新しい発想を考えると申しましたときも、総理大臣とも御相談をしつつやったことでございますから、そのような問題意識は実はきょう初めて持ったわけではございません。かなり前から持ちつつございました。
○及川順郎君　防衛庁長官に伺います。
　本委員会における今までの答弁を聞いておりまして、ＧＮＰ一％枠の精神は尊重する、我が同僚委員に対しても、突破というより超えざるを得なかった、こういう趣旨の御答弁をなさっておりますけれども、このＧＮＰ一％枠を守るという精神は生きている、これはそのとおりの理解でよろしいですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛力の整備をする場合に節度を持ってやらにゃならない、みだりに膨張してはいけない、それから単年度の予算を組む場合には経済情勢とか財政事情とか諸般の事情を考慮してやらにゃならぬ、そういう節度ある防衛力の整備ということにつきましてはおっしゃるとおりでございます。
○及川順郎君　中曽根内閣になりましてから、例えば五十七年度から六十二年度までの五年間の防衛費の伸びを見てまいりますと、一般会計歳出総額では八・九％の伸びです、社会保障関係は一一％の伸び、中小企業対策費、これはマイナス二一％、これに対して防衛費は三六％のプラスです。大変な伸びでございますが、歴代内閣に比較して防衛費に対する姿勢が、現実的なお金の増額、この実態から突出しているような感じをいたしますけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　公共事業費とか文教、科学とかあるいは社会保障費、そういうものの累積ですね、そういうものと比べてみますと、防衛費は、ここで防衛力の整備をするということで来ておりますので、ここへ来てはほかのものよりもふえておりますけれども、今までの相対的な関係からいいますと決して他との均衡を失しているというものではない、そういうふうに考えております。
○及川順郎君　いろいろ論議がありますけれども、結論的に、当初大蔵原案で一％枠が守られていた、これに政治加算されて突破する結果になった三百七十五億円、これは相当の必要性がないのじゃないか。この減額修正によって一％の枠を堅持できる、こういう考え方ができるわけです。円高差益分と売上税廃案等がほぼ確定という状況の中で、こうした諸条件を加味いたしますとやはり防衛予算減額修正というのは当然な主張ではないか、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費は、超えたい、突破いたしたい、いうことで上回ったわけじゃございません。これは前から言っているとおりです。正面に関する後方の関係を充実する、特に通信指揮機能の充実とか、あるいは練度の向上とか、あるいは隊員の宿舎、隊舎、そういった後方部面を積んでいこうということで超えざるを得なかったということでございます。その後いわゆる円高差益の問題とか売上税の問題等が問題になっておりますけれども、これは予算執行上の問題でございまして、予算執行の上においてどういうふうになるかということは別でございます。その当時は、予算を組むときには一％の枠を超えざるを得なかった、そこで安全保障会議並びに閣議の御決定をいただいたということでございます。
○及川順郎君　この内容はまた次の機会にするといたしまして、三月末の日切れ法案として処理された法律によって積算されております予算額を各省庁別の合計と総計でお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　去る三月末に成立させていただきました日切れ法案関係の六十二年度本予算における予算額を所管別に申し上げますと、裁判所が一億円、総務庁が五億円、国土庁が二百九十七億円、法務省が二億円、外務省が百四十一億円、大蔵省が五十億円、文部省が百二十四億円、厚生省が四百四十五億円、農林水産省が千百八十四億円、通商産業省が五千七十八億円、運輸省が六百五十五億円、郵政省が十四億円、労働省が千三百三十九億円、建設省四千六百六十九億円、自治省六億円、合計一兆四千九億円でございます。
○及川順郎君　官房長官、お聞きのとおり相当な金額になっておるわけですけれども、これを、予算審議の年に法律の内容、存続について同時に審議するというやり方、これは内容的に十分吟味するに時間がなさ過ぎる、こういう意見が大変あるわけですけれども、これを少なくとも前年度ぐらいに審議するというこの取り扱いについてのお考えはございませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御意見のようなこともたまさか聞くことはございます。ただ、御案内のように、現在の予算の編成というのは、当該年度の予算が成立をすればもうすぐに五月ないし六月から次年度の予算の編成にかかるわけですね。そして八月三十一日に概算要求を決めまして、そして十二月の末に大体閣議決定をして、そして予算案としてその国会に提案をする。つまり歳出歳入をそこでバランスをとりながらやるわけですね。
　それを、予算を伴う案件をできるだけ審議を十分する意味において前の年からやれということになりますと、最終決定が十二月で、もう既に半年前の条件で決めているわけですね。それをさらに一年ということになりますと、私は実際問題としてはそれは難しいなあと。いよいよ現実と乖離をしてしまったものになるおそれがありますね。やはり直近まで、そのときまでの予算を伴う法律の執行状況が果たしてどうなったのか、成果がどう上がっているのか、先行きどのように考えなきゃならぬのかということをやはり直近までは十分検討しまして、その上に立って予算を編成していくという今のやり方でないといけないのではないかなあと。私は余り詳しくありませんけれども、経験上さように考えるわけでございます。
○及川順郎君　この議論は後にまた譲るといたしまして、文部大臣に伺います。
　南極観測事業が開始されまして三十一年。三十二年に東オングル島に昭和基地が設置されまして三十年を経過しておりますけれども、これまでの活動の成果、主な内容、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昭和三十一年に南極観測事業を開始いたしまして六十一年までの間、その間若干中止いたしましたことはございましたですが、ずっと継続してやってきております。
　まず予算の面で申しますと、三十一年から六十一年の間で千二十五億円予算を使っております。ただし、この中で観測船の建造費というのが二百七十五億ございますが、あとは観測のための、あるいは基地設置のための実費であるということでございます。
　そして、今までの成果でございますけれども、南極観測事業は、御承知のように、南極条約によりましてそれぞれの学術的な研究ということを主体にされております。平和利用でございます。その趣旨に沿いまして、我が国としては、第一次から第二十八次までの間、昭和基地を建設いたしまして、そしてみずほ基地、そして現在はあすか観測拠点というものを中心にして活躍をいたしております。
　主な学術的な事業といたしましては、超高層物理学、それから雪氷学、雪と氷でございますが、それに地学、それから生物学等幅広く観測研究を行っております。そしてさらにオーロラの発生機構の解明、あるいはまた過去の気象変化の解明、あるいはまた南極界におきますところの海洋生物の生態等の研究もいたしております。そして、これらにつきましては世界各国と研究成果を交流しておりまして、大きく評価されておると思っております。
　なお隕石でございますが、これの収集をやっておりまして、日本がその隕石収集につきましては世界の観測隊の中で一番たくさん集めてきておるということでございまして、このことは宇宙科学なりあるいは惑星科学等におきまして非常に高く評価されておると、こう私は認識しております。
○及川順郎君　質問をかわります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。高桑栄松君。
○高桑栄松君　それでは文部大臣にお伺いをいたしたいんですが、今春施行された大学入試、教育改革関係で少し伺いたいんです。
　大学入試の問題なんですけれども、受験機会の複数化ということが一つのうたい文句であったわけです。これに対して結果を見てどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　端的な言い方で恐縮でございますが、自信のある学生には非常にいい制度であったということでございまして、それで、すれすれのところは非常に苦労をした。もともと国公立に自信のない者は初めから私立へ行く。その私立へ行く機会が若干は狭められてきた、そういう成果になってきておるような感じがいたします。
○高桑栄松君　国大協の入試改善特別委員会というのが、今春の受験機会の複数化はおおむねうまくいったんじゃないかということを言っておったわけです。しかし、最近同委員会が九十五大学にアンケートした結果を分析したのが新聞に載っておったわけですが、それを見ますと、やはり否定的な見解の方が多かったということになっておりますね。それが一つですね。
　その次に、前から言われて、恐らく入試改革で一番大きな目標は偏差値輪切りの解消であると、私もそう思いますが、これは果たして解消されたというふうにお考えになりますかどうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず評価でございますが、私ども高桑先生のお説をいつも拝聴しておるのでございますが、このことに関しましては私はちょっと意見が違うように思います。
　実は、各大学の言っておりますのは、問題点が多過ぎるということは言えると思うのでございますけれども、例えば関東甲信越から東北、北海道の大学については、おおむねこの制度でいいから微調整をしてこれを継続すべしという意見が出てきております。一方、西日本、関西系の学校につきましては、この制度でやむを得ないではないか、そう変えるべきではないということを言っておる反面に、また学校としての独自の意見で反対を言っておる学校も多少はございますけれども、しかし、国公立大学総じて見ましたならば、せっかく発足したこの制度であって、制度には一つの大きい刺激となったのであるから、微調整の改善をして続けていくべきであるという意見の方が多いのではないかということを、実は私はそう聞いております。
　それからもう一つ何でしたかな。
○高桑栄松君　偏差値輸切り。
○国務大臣（塩川正十郎君）　偏差値。実は先生、この話について私はいろんな人の意見を聞いてまいりました。
　現在、教育懇談会というのを各地でやっておりますが、高校の先生あるいは大学の先生が言いますのが、我々は偏差値に余りこだわらないようにしようと努力はしておるけれども、頭から、初めから受験生がもう偏差値を自分で輪切りをしてきて、私だったらこの辺の学校はどうでしょうかという相談に来る。その相談に来るというのはみずからがやはり偏差値を評価している。このことは私は受験産業の影響が非常に悪く出てきておるという感じもいたしまして、この偏差値問題につきましては私たちも非常に苦労をいたしておりますが、だからといって、大学が一途に偏差値のみで、それで輪切りをしてしまうというのでは、御承知のように六倍まで認めようということでやったのでございますから、ある程度の偏差値の幅を拡大したということは今度の入試の特徴であった、こう思っております。
○高桑栄松君　偏差値輪切りが受験産業のせいだというのも、これは仮にそうであっても、結果が偏差値輪切りがあるということだろうと思うんです。
　京都大学の村松という教授が相当なスペースを割いて新聞紙上に評論的な評価を載せているんですね。それを見ますと、今回の入試の問題点として二つあると。まず、足切りで二次受験の資格を失った者が非常にたくさん出た、十万でしたかね、出たと言っているわけです。先ほど大臣はできる方にはよかった、できない方にはまずかったと。これは足切りというよりは、足を切るんじゃなくて、胴を切っているか、ひょっとしたら首まで切って、上の方だけの首が生きていてあとはもうだめだったと、そういうことでありまして、問題は、二次試験を受ける資格も失ったというくらい偏差値輸切りがあった。偏差値輪切りなんですね、これは。明らかに上のどれくらいかをとるということですから、偏差値輪切りなわけです。それでもう一つは、この方が言っているのは、村松教授ですが、輪切り現象が徹底した、そして東京に集中をするという傾向を促進したと、こういうことを言っているんです。
　もう一つ、このアンケートの中で私がやっぱり注目をしましたのは、宮城教育大学の意見というのがちょっと載っていたんですが、入試を通して国立大学の序列化が進められた。私はもう明らかにそうだと思うんです。今度のことはもう本当にそれははっきりしてきたんじゃないかということで、これはもう偏差値輪切りの結果なんですね。
　そういうものが起きてきたということでありまして、これを解説させていただきますと、一点を争う学力テストが主でありますと、学力テストそのものが輪切りのための包丁役、包丁なわけです。切ってしまうわけですね。一点違ってもそこで切るというのが輪切りで、それによって偏差値というものが出てくるわけです。したがいまして、一点を争う学力テストを中心にする限りはどんなに方法を変えても偏差値輪切り現象は解消するはずがないわけです、その包丁でそういうふうに切っているんですから。それが一つですね。これから後で私の意見をまた申し上げますけれども。
　その次に、昭和六十五年度に施行を予定している新テストというのがあるわけです。私もよく内容がわからないので、その大綱というのは決まったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　六十五年度から実施を予定しております新テストでございますけれども、これは、臨時教育審議会の第一次答申で提言されたものを受けまして、文部省に国公私立大学の関係者あるいは高等学校の関係者等集まっていただきまして、大学入試改革協議会というのを設けまして、今関係者の間で協議を進めているところでございます。具体の内容につきましては、昨年の七月に第一次のまとめという形でおおむねの形のものを発表いたしましたが、細目について現在詰めているというところでございます。
○高桑栄松君　ここで私のリコメンデーションなんですけれども、昭和六十五年度施行というとあと満三年ないんですよね。だから、高等学校に入った生徒たちがもう満三年ない段階で細かい通知がないとやっぱり受験に対して不安を持つ。毎年のように変わるのでは困るということもあるわけで、これはできるだけ早く詰めまして、それはできるだけ早く受験対象者、つまり今の高等学校一年生も入りますから、そういう人たちに早く知らせてやって、それだけの態勢を整えさせるということが私は必要なことだと思うんです。
　それから学生をとって教育をすると。その学生教育の目指すところ、これは一体どういうことなのか、一応承りたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、新テストのお話がございましたが、六十五年をめどにこれ実施いたしたいと思っておりまして、今これがために我我も非常に慎重にいたしておりまして、それで六十四年実施のやつをわざと一年おくらしたということもその点でございまして、早く態勢をとって学生に不安を起こさぬようにいたしたいと思っております。
　大学の問題でございますけれども、これはいろんな見方があると思うのでございますけれども、私たちは一応、大学は教育の場であり、かつまた学問あるいは原理探求の場でもあると、こう思っております。したがって、これからの大学政策の中で教育に重点を置いた大学というものにするのか、あるいは研究を重点に置いたものにするのか、あるいはこれをどのように、教育と研究とはやっぱり不即不離のものでございますから、これをどう兼ね合わせていくのかというこの運用が非常に難しいと思っておりまして、ひとつ先生なんかから積極的な知恵もおかりいたしたいと実は思っております。それがために、今回大学審議会を設けて、そこでいろんなそういう制度的なものの御意見をお聞きいたしたいと思って法案を提出しておるのでございまして、この法案の成立につきましてはひとつ御尽力をお願いいたします。
○高桑栄松君　今の点ですね、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、一つ申し上げると、大学は今研究というのはやっぱり大学院にゆだねていくという形ですので、大学院でないその下の卒前教育側は、専門教育というか職業教育というか、そういうものが一つのポイントになりますね、技術、知識を教える。
　もう一つは、その中で将来地域社会に役立つ人間としての人間形成というのがあると思うんです。したがいまして、アメリカなんかはこの人間形成に一応相当なウエートをかけてはいるようですね。そういうことでありますが、人間形成に必要な環境というのを考えますと、これはいろいろな個性を持った学生集団の中でいろいろな人とつき合うということは相当大切なことだと思うんです。そのときに、もし入学試験というものの物差しが学力テスト一辺倒でやりますと、学力テストによって選ばれた均質集団になるわけですね。つまり多様でないわけだ、均質集団になるんです。そうすると、均質集団の中で育った学生はそういうベースの中で社会はそういうものだと思い込むだろうと思うんです。それがやっぱり日本の社会をゆがめ、あるいはこれからの国際化の中では日本人は大学を出ても国際化の中では孤立するのではないかと、私はそんなふうに思うんです。
　そこで、これは提案なんですけれども、学力テストというのはさっき申し上げた偏差値輪切りの包丁でございますから、これで切ってしまうと均質になるので、それ以外のやっぱりテストが必要なのではないかということでございます。
　そこで、共通一次ハードル論というのを実は前に申し上げたんですけれども、もう一度お話ししたいと思うんですが、前に松永文部大臣のときに私申し上げまして、松永さんはもう大賛成してくれたんです。ＮＨＫのテレビ討論会でも、私の名前は出されなかったですけれども、私の提案というのをばっちり紹介してくださいまして、私も大変感激をしたんですが、これは共通一次というものを私は――アメリカのＳＡＴというのがあります。スコラスティック・アプティチュード・テストというんですけれども、ＳＡＴと同じように学力をテストするハードルにする。
　その学力テストのハードルという意味は、一定のレベルを超えさえすれば一応資格をもう持たせるということであります。一点の点数は加算しない。つまり輪切りは一遍だ、それ以上はいいと。これは、高等学校の教育の到達度を見る上でどれくらい以上であればいい、一点争って多い方がいいというんじゃないということであります。もう一つは、大学に入ってから教育を受けていく基礎学力が足りないといけませんから、そういう意味でのハードルなんです。ですからそのハードルを越えると一つ、学力テストはこれで一つですね。あとは二次試験でいろいろなハードルをつけていったらいいということです。第二のハードルはこれ、第三のハードルはこれ、そして幾つかのハードルでそれをパスしたのが入学する。それでも多過ぎたらどうするかは別な問題でありますけれども、そういうことで共通一次というものを私は認めているんです。いいと思うんです。きのうも実は放送大学の香月先生が見えて共通一次を二度くらい賛成演説を一生懸命打っておられました。私も賛成なんです。
　そういうことなんですが、そこで大学の二次試験のときに、それぞれの今の最初のハードルも我が大学の理科系は何点、文科系は何点というハードルを決めたらいい。それを通った人間は今度別なハードル、それを多項目にして与えた方がいいと思うんです。
　一例を申し上げますと、自治医科大学というのがありますね。ことしの国家試験、最高なんです。九九％国家試験に合格しました。これの入試のやり方、これは地域別の枠があるんです。そして推薦なんです。これだけなんです。これで入ったのが九九％というのは、教え方もうまいということはありますわな。だからこれは別にしまして、ともかく入試のときは地域別の枠、そして推薦なんです。それで九九％通っています。東大でも九二％だったかな、九九％いっていませんよ。最高なんですね。ですから入試というもののやり方をもう完全に変えなきゃだめなんですね。だから、学力テストで一点を争ってそれを加算するから輪切りができる、そして受験産業の入る余地が絶対あるわけです。ですからそれがなくなってしまえば、もう受験技術を覚えなくて普通の高等学校をきっちりやっていれば何％かとれるということであります。
　それで、今のような例えば地方大学、地方というのは例えば北海道は北海道大学、九州は九州大学あります。それが東京へ集中するんじゃなくて、地方文化の中心であるためには、場合によったら地域に枠を置く、たくさんとってやるよと、そういうところがありますからね。ちゃんと公立大学でその県の税金を使っているんだから、入学試験は平等でなくてやっぱり枠を与えていますね。ローカルから試験を受ける、つまりタックスペイヤーの子供は何％とりますよと、こういうやり方があると思うんです。そうすることによって地域文化を育てていく。日本はやっぱり中央集権過ぎる。何でも中央集権ですものね。これは文化もそうです。それではいけないんでないでしょうかね。ですから、そういう意味で一次ハードル論というのがありまして、そのほかに幾つかの地域制とか推薦制とか、それからボランティア活動だとか、それから何かアルバイトしたときの経験だとか、クラブ活動だとか、そういうものを幾つかのハードルをつげたらいいんじゃないかというのが私の考えでございます。
　それでは、その次ひとつ進ましていただきます。
　次は、臨教審の大学教員の任期制ということについて伺いたいんです。これは大学紛争のあのときに旧帝大は全部大学院大学にするというのが一つ。もう一つは教員の任期制をというのが大きなテーマでしたね。両方ともつぶれました。その責任の一つは大学臨時措置法にあったと僕は思います。あのときそういう時限立法をしなければ、あの学生のヤングパワーの、スチューデントパワーの前で大学は間違いなく変貌したと思います。あれをしなかったおかげで、旧態依然として大学の教授はオーソリティーだと思い込んでいるわけです。私も当時教授でございましたけれども、やっぱり改革のためにはあのスチューデントパワーが必要だったと私は今でもそう思います。
　そこで、任期制が今臨教審から出ています。一つは、あの大学紛争でさえもできなかったものを本当にやれるんだろうかというのが一つです。そして、今回は講師、助手に限定をしてきております。評価はだれがどこでするのか、そして教授の評価はないのかということですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御質問の大学教員の任期制でございますけれども、第三次の答申で御提言がございまして、人事の閉鎖性を排除してその流動性を促すという趣旨でこういうものを取り入れてはどうかということでございます。これは取り入れ得る道を開こうという提案でございまして、全部に適用するという御提案にはなっておらないわけでございます。
　具体にこれからどういうふうに措置をしていくかという問題につきましては、これからただいま御審議を願っております大学審議会等に諮って、具体の中身をどういうものにしていくのかという点についてはこれからの検討になるわけでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　及川君に申し上げますが、多少の赤字の食い込みは御希望を伺っておりましたけれども、なるべく適当な時間にしてほしいと思います。
○高桑栄松君　それではもう一問で終わりにいたしますが、契約制度で首になったというかやめさせられた、契約切れになった教官の行き先というのがありますので、そのマーケットというものを用意しないといけないと思うんです。アメリカですとすべての大学は契約制度で、常にどこかちゃんとあきがあってそこへ応募できるという制度でありますから、そういうマーケットをオープンするということをやっぱりお考えにならぬといかぬと思いますが、いかがでしょうか。