Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田政府参考人　お答えいたします。
　全容を、今手元に資料がございませんので、例で申し上げたいと思いますが、例えば、中国におけます農村養老保険制度の基本情報に関する調査あるいは人材育成、こうしたことにつきましては、調査団をこれまで二次にわたって派遣しておりまして、第一次十一名、第二次十三名の派遣、こういうのがございます。
　それから、個別専門家の派遣でございますが、例えば、インドネシアやマレーシアで、ちょっと今手元に何名という数字はございませんが、労働政策関係のマスタープランづくりあるいはアドバイスのために専門家の派遣をしております。
　それから、タイにございますアジア太平洋障害者センター、こちらにつきましては、これまで、長期専門家を四名、短期専門家を年間五名から八名派遣しておりまして、あわせて本邦における研修も実施している、こういうことでございます。
○近藤（昭）委員　短期あるいは長期でも人を派遣しているということでありますが、今後もこの方面については積極的にやっていかれるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小田政府参考人　先ほども申し上げましたように、政府開発援助に関する中期政策で、セーフティーネットの構築を支援すると定めておりますので、私どもとしては、この方針に従って、途上国側のニーズを踏まえながら実施をしていきたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　そういった中期計画の中でこうした面においても支援をいただいて、支援をすることによって制度が充実をしてくる、充実をしてくる中で日本との協定も進めていただきたい、こういうように思うわけであります。
　続きまして、関連をしてお伺いしたいわけでありますけれども、在日の外国の人たちに対する対策についてということでお聞きをしたいと思います。
　我が国では、日本に在留する外国の人にも年金への加入義務を課しているということであります。日本にいる外国の人の年金制度に対する理解向上のためにいかなる対策を講じておられるのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険庁におきましては、外国人の方に対しまして年金制度を周知いたしますために、日本語以外の八カ国語でリーフレットを作成いたしますとともに、その内容をホームページ上に掲載してございます。
　また、このリーフレットでございますけれども、市町村それから社会保険事務所、そうした機関の窓口において、制度加入時の際の説明などに活用していただいているという状況でございます。
　リーフレットの中身でございますけれども、公的年金の概要、加入対象者、加入手続、それから、年金給付の種類、そして外国人に対します脱退一時金及び社会保障協定、そうした一般的な制度内容を記載いたしまして、それで、具体的な問い合わせといたしましても、社会保険事務所とか、あるいはねんきんダイヤルといった、その電話番号などをお知らせ申し上げているところでございます。
　そのようなことで、今後ともできるだけわかりやすい広報に努めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　今お答えがあったような形でやっておられるということでありますが、これはどうでしょうか、十分に効果を上げているという御理解はされているのか、あるいは、そうした理解が進んでいるかどうかということについての調査といいましょうか、外国の人たちに対するヒアリングといいましょうか、何かそういった調査をしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるような、例えば外国の方に対するアンケート調査、そうした形のものは当面予定はしていないわけでございますけれども、しかしながら、昨今、要するにお仕事あるいは居住の関係で、外国の方の年金適用のあり方というものをいろいろな角度から検討しなければいけない、そういう状況に立ち至っているというふうに思っております。
　個々の例は挙げることは控えさせていただきますけれども、そういう事象というのは間々発生してございますものですから、そういうような事象を踏まえて、そのときには改善ということで思い切った手も打ちながら、今申し上げたようなリーフレットを中心とした広報の充実、そうしたものに取り組んでいきたいというようなことでやっているわけでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そういったアンケートはやっていないということで、アンケートというやり方にこだわるわけではありませんけれども、もちろん、説明を受ける側というか、当事者といいましょうか、かかわる側も積極的に知ろうという意思がなければ何をやってもなかなか進まないというふうには思うのでありますけれども、ぜひ、そこのところは、関係をしている人たちがどういう状況でいるのかということに何らかの方法でアクセスをしていただきたいなと思うわけであります。
　私が聞きましたところによりますと、浜松市が調査をしている、その調査によりますと、同市内の年金に加入していない南米系の外国人の人が理由として挙げた最大のものが、やはり、日本の公的年金がわからない、こういうことだったということなんですね。
　どうでしょうか。浜松市がしたりしているわけですが、例えば、そういった個別の自治体がやっている、あるいはどこかがやっている、こういうようなことがあるという御認識があるのか、また、そういったところのデータも参考にしていくというお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃるように、実態把握というのはやはり非常に重要なことだというふうに思っておりまして、私どもの方も、市町村などの自治体ときちっと連絡をとりながら、どういうような取り組みを、それぞれにおいて、その実情に合う形でなさっているのか、そこのところの連携、情報の交換、そういったことについてはきちっと進めているつもりでございますけれども、今、具体的な例として特定の自治体の名前もお挙げいただいたわけでございまして、そのこともちょっと念頭に置きながら、さらにどういう形で実態把握に努めたらいいか、検討を加えながらしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ、説明を受ける側も努力をしなくてはいけないと思いますけれども、やはり、できる限りわかりやすい、そういった方法で、また現状を把握しながらやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、そういう中で、では、日本の年金制度がわかってきた、理解をしてきたというところで、また少し、障害といいましょうか、関連が出てくるのではないかなと思います。それは、いわゆる最低加入年数ということだと思うんですね。
　社会保険は、厚生年金と健康保険がセットで加入ということになっている。日本の年金制度でいうと、二十五年以上日本に滞在する予定のない在日の外国人にとっては年金保険料は掛け捨てになってしまう。そうすると、年金は加入しなくても健康保険だけに加入したいというニーズがある。こういうときには、実際には、掛け捨ての年金保険料を払うことを回避するために健康保険にも入らない、そして、いざ病気になっても病院に行けないというような事例も聞いたことがあります。あるいは報道されることもあります。
　こうした外国の労働者に対して、健康保険のみに加入できる、つまり厚生年金の適用は免除されるような特例的な措置が講じられれば、事業所の負担も軽減され、外国人労働者の健康も守られる、こういうふうに思うわけであります。もちろんこれがすべてではなくて、こういった現状に対して何かよい方法はないか、あるいは、一つの方法として年金の適用の免除ができないか、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○間杉政府参考人　お答え申し上げます。
　二つ御説明をさせていただきたいと思います。
　厚生年金という制度でございますけれども、これは、老齢、年をとられるというふうなことのほかに、障害であるとかあるいは死亡というふうなことを保険事故として対応する制度でございます。
　したがいまして、御指摘ありましたような日本の滞在期間が短い外国人の方でございましても、不幸にいたしまして障害になられるあるいはお亡くなりになられるというときには、障害年金あるいは遺族年金というふうな形で、社会連帯というふうな考え方の中で保険制度でカバーをする、海外送金もする、こういった仕掛けになってございます。これが一つでございます。
　それからもう一つでございますけれども、確かに、今先生がおっしゃいますように、それにいたしましても滞在期間が短いというためになかなか老齢給付に結びつきにくいというふうな問題がございまして、こういった点につきましては、最終的には、きょうも御審議をお願いしてございます社会保障協定あるいは二国間の通算、そういったもので解決されるべき問題だというふうに考えます。
　しかしながら、こうした解決が図られますまでのいわば特例的な措置といたしまして、短期の滞在の外国人の方が帰国した場合には脱退一時金を支給するというふうな仕掛けを設けているところでございます。本人に御負担をいただきました保険料の額を基準といたしまして一時金を支給する、こんな仕掛けでございます。
　先生から御指摘ございましたように、やはりなかなか我が国の制度がわかりにくいという問題があるんだというふうな御指摘もございましたし、今、実務方の運営部の方にもいろいろ御注文がございましたので、私ども、ぜひこういった日本の制度の仕掛けというふうなものを外国人の方々にも十分に御理解いただくというふうなことで、あるいは事業主の団体等の御協力などもいただきながら、そういったことの正しい理解というふうなことに腐心をしてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ただ、こうした年金あるいは健康保険という社会保険、保険というのは万が一のときのためにということで掛けるということであります。
　今ちょっと心配しているのは、亡くなったときの年金あるいは障害を受けたときの年金もある、こういう部分であれば、短い間であっても、二十五年住むことがなくても、入っていればそういったものがもらえるから入っておいた方がいいよということではあると思うんですが、制度としてのそういうものがどれだけ理解されるのかという問題。
　もう一つは、正直言ってだれもが、もしかしたら自分がそういった障害を負うあるいは死亡してしまうようなことに遭うということは、想像はするかもしれませんが、やはりそういうことはある意味でネガティブなことでありますからなかなか想像しにくいというところもあるんではないかと思いますし、そういったためにもより入りやすい制度にしていくべきだというふうに思うんです。
　そういう意味では二十五年というのは非常に長いということでありまして、この年数を短くするというような考え方もあるでしょうし、あるいは、今、一時金のこともお触れをいただきましたが、ただ、一時金は多分三年分ぐらいではないかなと思うんです。そうすると、逆に言うと、二十五年には達しないけれども、五年、十年、十五年と住んだ人からすると、十年、十五年あるいは二十年掛けて三年分ということでは、なかなか積極的な加入のインセンティブにはならないのではないかと思いますが、その点はいかがでありましょうか。
○間杉政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か、年金制度の根幹にかかわる問題についての御指摘かと存じます。
　確かに、我が国では、公的年金の資格期間、二十五年というふうな資格期間を設けているわけでございます。例えばこれを短くするということにつきましては、これは日本人も含めての全体的な問題になるわけでございますけれども、私どもとしては、やはり低額の年金者をふやすということになりまして、結果的に公的年金の機能が十分に発揮できないのではないかというふうな懸念も一つございます。
　それから、脱退一時金につきましても、三年上限というふうなことでございますが、この点につきましては、日本での在留期間が三年というふうなものが基本になされて、もちろん先生も御案内のとおり、特定活動というふうなことでそれよりも長いものもございます。それから、今の実態、これが平均的にはたしか一・八年ぐらいだったと思います。そういった社会的な実態、そういったものも踏まえて三年というふうなところで線を引いているわけでございます。
　本来は、年金制度としては、一時金ではなくて、できるだけ年金として受け取っていただくというふうなことでございますので、私どもとしては、御批判はあるかもしれませんけれども、一時金の方を充実を図っていくというよりは、むしろこういった国際的な通算的な措置というふうなもので、払った保険料はできるだけ年金でというふうなことに政策の力点を置いていきたい、かように考えている次第でございます。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございます。
　そうした考え方をより具現化するという意味でも、繰り返しになりますが、どういった日本の制度であるかというＰＲということと、また、より入りやすいあるいは入ることのメリットが大きいということで、当事者の人たちの、関係者の人たちの声も聞きながら進めていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　さて、余り時間もなくなってまいりましたが、もう既に何人かの方がお聞きにはなられておりますが、今回の胡錦濤国家主席の来日に伴っての首脳会談、この中で、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明、また、気候変動に関する共同声明ということがあったわけであります。日本側ももちろんでありますが、中国側も環境のテーマについて非常に関心を持っていることが感じられるわけでありますけれども、そういう中で、今回の日中首脳会談における日中間の環境保護協力に関する合意について、高村大臣はどのように評価されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今回の胡錦濤国家主席訪日の日中首脳会談においては、昨年十二月の福田総理訪中時に表明した三年間で一万人の研修計画や省エネ・環境協力相談窓口等の具体的な環境協力案件の進捗を確認するとともに、中国の水汚染対策や黄砂の共同研究等の協力について意見交換をいたしました。
　その機会に発表した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明におきましても、「エネルギー、環境分野における協力が、我々の子孫と国際社会に対する責務であるとの認識に基づき、この分野で特に重点的に協力を行っていく。」ということを確認いたしました。
　さらに、日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表においては、水資源分野における協力の強化、植林、違法伐採の取り締まり強化、公害対策と気候変動の緩和を両立させるコベネフィットアプローチに関する具体的な協力促進等、さまざまな分野の協力促進について一致をしたところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうした、いろいろと協定というか具体的な合意もなされたと聞いておるわけであります。ぜひ日中間で協力をして、日本にとっても中国の環境問題というのは非常に影響を与えるわけで、大きいわけでありまして、積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。
　ただ、少し、どういうふうにとらえたらいいかなと思うことがあります。よく言われるように、今回の首脳会談によって京都議定書以降の枠組みに中国がどういうふうにかかわってくるのか。今回の首脳会談によって、枠組みの中には入っていないわけでありますけれども、やはり環境問題、地球温暖化は大きな問題ということで、中国が積極的に京都議定書以降の枠組みには参加してくる、こういうふうになった、こういうふうに見ていいのかどうか。
　大臣、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　日中首脳会談におきましては、気候変動問題における協力の強化について話し合われ、この機会に発出した日本政府と中華人民共和国政府との気候変動に関する共同声明では、日中双方がバリ・ロードマップのもとで二〇一三年以降の実効的な枠組みを強化する交渉に積極的に参加し、二〇〇九年末に開催される気候変動枠組み条約及び京都議定書の締約国会議において結論を出せるようにするという共通認識を得たところでございます。また、我が国が国別総量目標の公平な設定の手法として提案しているセクター別アプローチについて中国側は重要な手段であると表明し、中国側から前向きな評価が得られたと考えております。
　我が国としては、これらを京都議定書の第一約束期間後の国際的枠組み構築に関する中国側の積極的な対応を確認したものと評価しているところでございます。我が国としては、本共同声明に従い、引き続き中国との協力を進め、中国を含むすべての主要経済国が参加する実効性ある枠組み構築を目指し、中国に対し、より責任ある対応を働きかけていく考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　日本の分野別アプローチに対しては非常にいろいろな意見もあった、そういう中で中国が評価をしたということは大きいと思うんです。ただ、そうすると、中国がそうした分野別のアプローチを認めたということは、将来的に中国も削減数値を、今回の中では中国の個別としては言っていないわけでありまして、そこはやはり気になるわけでありますが、削減数値を言っていないということについては、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。私はやはり中国も言ってほしかったなというふうに思うわけでありますけれども。
○高村国務大臣　削減数値というのはどういう意味かよくわかりませんが、日本もまだ国別総量目標の数値は言っていないわけでありまして、これからみんながそれぞれ出していくということが必要になってくる、こういうことだと思います。
○近藤（昭）委員　質問時間は終わりましたけれども、私も環境委員会で質問したときに、日本が個別的分野別アプローチをしていく、その中でやっていくということだと思うんですが、洞爺湖サミットに向けて日本は積極的にそうした目標を挙げていくべきだ。そういう中からやはり中国も、日本も頑張っている、こういった目標でというふうにやっていくんだと思います。そういう意味で、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　ＷＴＯの関係、医薬品有効成分の譲許表の関係について質問させていただきます。
　ＷＴＯ農業交渉、私は長い間携わってきたわけですけれども、今回、医薬品の関係を見ますと、医薬品は素人でございまして、えらい違いにびっくら仰天したんですね。いまだもってＷＴＯの農業交渉は米問題に、米、米、米、米というので、何か頭の上に石が載っかっているみたいな感じで交渉をやっているんですけれども、医薬品関係をちょっと見てみたら、そういうものはさっぱりないような気がするんです。
　このＷＴＯの交渉と医薬品関係の関係というか位置づけというか、どうなっているんでしょうか。何にも問題になっていないような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯのウルグアイ・ラウンド交渉の過程におきまして、主要医薬品生産国の間で医薬品及びその中間原料について関税を撤廃するという結論が得られたわけでございます。その後、関係国の間でこれまで二回にわたりまして対象産品の見直し作業が行われました。また、それに引き続きまして、二〇〇四年四月に今回の三回目の見直し作業が開始をされまして、二〇〇六年十一月に対象産品が取りまとめられて、今回、この確認書についてお諮りをしているということでございます。
　こういうように、医薬品関係の関税の見直しといいますのは、ウルグアイ・ラウンド交渉の合意の結果の後続いておるわけでございまして、現在行われておりますドーハ・ラウンドとは別の形で行われているということでございます。
○篠原委員　よく聞いてもっと簡単に言うと、外務省のする仕事は医薬品関係については何もないということなんですね。ほとんどもめごとがない。定型的に、グローバライゼーションが進んじゃったので全部関税ゼロにしてやっていくだけという非常に恵まれた分野だな。こういう分野もあるとは私は知りませんでした。
　一つ、先ほども触れられましたウルグアイ・ラウンド交渉の中でベーシック・ヒューマン・ニーズという問題があって、よく、食料と医療、この分野は自由化ばかりするべきじゃないんじゃないか、よくない、国民の生命、安全を守るための非常に大事な分野だから違うルールが引かれてしかるべきだというのがあったんですね。
　その一つに、特許、ＴＲＩＰｓというのがあって、今もありますけれども、その中で、先進国ばかりが特許を持っていて、例えば簡単な例で言うと、エイズの薬は簡単にアフリカでもつくれる、それを莫大な特許料を払わなくちゃいけないからつくれない、そういうのは不合理じゃないかというようなので医薬品の分野で問題になっていたんですけれども、その後、この点については進展しているんでしょうか、特許の例外にしていくというようなことについては。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありました関係でございますけれども、開発途上国におきまして、エイズですとか結核ですとかマラリア等々、感染症が拡大することなどによりまして緊急に医薬品の供給が必要となった状況におきまして、医薬品について特許権が認められている場合につきまして特許権者から実施許諾を受けられなくなれば、特許発明に係ります医薬品の供給ができなくなる可能性がございます。そこで、感染症の蔓延といった国家緊急事態の場合などにおきまして、特許発明の利用が必要な事態が生じた場合には特許権者の許諾を得ずに特許の実施を認める、いわゆる強制実施権の制度が国際的にも担保されております。
　一つには、知的財産に関する国際協定でございますＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定におきましては、三十一条におきまして、一定の条件のもとで、国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合などに特許権者の許諾を得ずに第三者による使用を認めることとしております。
　それから、国内におきまして、我が国特許法におきましても、これは具体的には九十三条でございますけれども、公共の利益のため特に必要があると認められる場合におきましては、特許権者との協議を経た上で政府が第三者による特許権の実施を認める裁定を行うことができる制度がございます。
　以上でございます。
○篠原委員　何でも自由化、何でも特許というのの例外がちゃんとこういう分野であるというのを聞いてほっとしました。
　外務省の皆さんにお願いですけれども、食料の分野についても、ちゃんとこういった例外的なことを考えていくという柔軟な発想を持ってＷＴＯ農業交渉に取り組んでいただきたいと思う。農林水産省ばかり言っていると全然力がありませんから。
　特許の分野ではちゃんと、本当に必要な場合はそんな特許料なんか払わなくたっていい、国内でも海外でもそうやって柔軟に対応して、エイズに苦しんでいる人たちを救うという方法があるわけです。そういったことが特許の世界とか医薬品の世界で進んでいるんだったら、食料の世界でも、工業製品と全く同じように扱うということはやめていただきたい。これはちゃんと認識して交渉に当たっていただきたいと思います。
　考えていきますと、医薬品というのは総合化学産業であり、日本のような先進国の得意分野であってしかるべきだと思うんですが、我が国の医薬品市場はだんだん縮小している。薬をそんなに飲まなくなって、健康食品とかそんなところになって、一九九四年は世界の市場の二一％を占めていたのに、今は一〇％ぐらいになっているそうです。その供給体制というのは、私はいつも食料と比べちゃう悪い癖があるんですけれども、自給率、自給率と問題になりますけれども、医薬品の世界についても、タミフルは国内でどれだけ供給体制が整っているんだとか問題にされますけれども、薬も大事なものだと思いますけれども、これについてはどういうふうに今現状なっておりますでしょうか。そもそも、薬の世界において、国内のメーカーがこれだけつくっていなくちゃいけない、国内のメーカーはこれだけ維持していかなくちゃいけないというような考え方があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品につきまして、我が国の国民が必要とする医薬品の安定供給はやはりきちんと確保されていくべきものだというふうに考えております。
　そのために、医薬品の企業の特性としてはグローバル化がどんどん進んでおるということであろうと思いますので、内資、外資を問わず、必要な医薬品を、研究開発も進め、供給をしていただくべきものというふうに考えております。
　それで、国内におきまして今の現状を申し上げますと、国内の医薬品の売上高で、内資系の企業というのが、売上高で見ますと七八・七％、十七年度の数字でございます。それから、外資系の企業の売上高の占める割合が二一・三％、このような状況になっておるということでございまして、内資、外資を問わず、きちんと供給をしていただくような環境整備を行ってまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　投資規制というのが問題になったりしていますよね。医薬品の世界もグローバル化が進んでいますというふうにあっさり答えておられますけれども、それだったら、日本は得意で、自動車産業界と同じように、トヨタとかホンダとかそういうのがあってしかるべきだと思うんですけれども、世界ランキングを見てみたら、二十位以内に二社ぐらいしか入っていないんですね。こんな状態でいいのかなという気が私はするんですけれども、国内の医薬品メーカーをバックアップしていくというようなことは本当に考えなくていいんでしょうか、投資規制だとか。
　何か、僕なんかからすると、空港の関係の会社の何とかなんてそんなところよりも、食料だとか医薬品の方がずっと大事なような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　やはり日本の医薬品メーカーにも、きちんと国内で新しい医薬品をどんどん開発する力をつけていただきたい。あるいは、外国企業でありましても、日本に拠点、基盤を置いて日本の国民のための必要な医薬品を供給していくということであれば、それもまたしっかりとやっていただきたいということで、今、政府といたしましては、医薬品の研究から上市に至ります過程を一貫してきちんと、国内での研究開発から製造販売に至るまでの環境整備を図ろうということで、革新的医薬品・医療機器創出のための五カ年戦略というものを策定いたしまして、それを官民共同で推進しよう、そういうフォローアップをしていこうということで取り組んでおるところでございます。
　我が国の医療ニーズに対応した医薬品がきちんと国民に迅速にかつ安定的に供給されるような体制整備に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　ちゃんとやっているからいいという話かもしれませんけれども、私は、見ていると、このままいくと、医薬品業界は繊維産業と同じになっていってしまうような気がするんですね、繊維産業の皆さんには悪いんですけれども。かつて花形産業だったのが、輸出の花形だったのが、ちょっと手を抜いている間に輸入の方がずっとふえてしまって、がたがたになってしまっている。医薬品の世界なんかも、日本の得意分野になっていいはずなのに、輸入と輸出を見たら、輸入が一兆円近くになっている、輸出は三千億円ぐらいにしかなっていない。医薬品なんというのは総合化学産業で、先進国でしか成り立たない産業だと思うんです。日本が一番力を入れてもいいはずなんですが、どうも入っていないような気がするんです。
　アメリカは、ナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルスというのがＢＳＥや何かのときにもしょっちゅう出てきますけれども、そこが非常に研究の拠点になっていて、研究開発も国が先頭に立ってやっている。日本みたいに、ばかの一つ覚えで官から民へ、官から民へ、そんなことばかり言っていませんよね。戦略的な研究はちゃんと国が金を出してやっているはずなんです。日本はそういう体制になっているんでしょうか。
○木倉政府参考人　御指摘のとおり、やはり日本の医薬品企業は国際競争力をきちんと持っていただいて、国内における研究開発もですけれども、国際的にも新しい医薬品を供給していく力を持っていただきたいというふうに我々も考えております。
　先ほど申し上げました革新的な医薬品・医療機器の創出のための五カ年戦略に基づきます研究開発予算、これは国の方としてもしっかり力を入れて応援していこうということでございまして、各省庁と協力して取り組んでおりますが、関係省庁合わせまして、二十年度予算で申し上げますと、八百六十九億円というものを計上しております。
　国際的に単純に比較できるデータがなかなかないわけですが、ライフサイエンス、生命科学予算全体の数字で見てみますと、二十年度、我が国は三千三百十五億円ありますけれども、アメリカに比べますと、アメリカの十九年度の生命科学関連予算は約三兆円と言われておりますので、十分の一強程度であろうかと思いますが、世界で新薬を開発しておりますアメリカ、イギリス、日本というような国のイギリスと比べてみますと、イギリスの健康科学研究予算の三千四百億円、これと同程度の水準までの応援は何とかできてきておると思います。
　今後とも、関係省庁と連携をとって、医薬品産業の研究開発力の強化ということを応援してまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　日本は、聞いていますと何かワンパターンのような気がするんですね。研究機関をみんな独立行政法人にする。私は、どこで線を引くかわかりませんけれども、電気製品は東芝だとか日立とかパナソニックでいいと思いますよ。しかし、農家は、種だとか栽培方法とか、そんな、研究できないわけです。それまで一緒くたに独立行政法人にして、民間から金を取ってやれとか、そんな、できるはずがないことをワンパターンでやっているわけですね。
　医薬品は医薬品メーカーがある、武田薬品がある、あるいは、山之内製薬と藤沢薬品が合併して何になったんですか、全然調べていないですけれども、アステラスですか、これが二大企業だと。こういうところは研究開発の能力はあるかもしれませんけれども、鳥インフルエンザがいつ人のインフルエンザになるかもわからない。この研究や何かはだれがするんですか、この新薬は。こんなのは国がやらなかったらどこもやらないのにもかかわらず、今のお答えにありましたけれども、アメリカは三兆円だ、日本は生命科学の分野は三千億だと。いや、イギリス並みだと。イギリスは人口は日本の半分以下ですよ。
　ちゃんと大事にしていかなくちゃいけないのに、やはり、どこに線を引くかというのを考えていただかなくちゃいけないんです。巨大な産業、メガファーマシーというのができ上がりつつありますね。その多国籍企業に完全にコントロールされたりすると、いざというときに必要な薬も手に入らないし、法外な値段を吹っかけられたりする。それは食料なんかと同じ、軍事も同じ、エネルギーも同じ、薬の供給も同じ。ある程度の部分というのは国内で供給する体制をつくっておかなければいけないと私は思うんですけれども、何かこのＷＴＯの譲許表で、はい、何でも自由化で、全部関税ゼロにして、有効成分もゼロにしてと。それで輸入して、ちょっと調剤して、日本人は身長も低いし体重も少ないから、日本人向けに調合してやればいいんだ、そういうふうに安直なやり方でやってきているんじゃないかなという気がします。このままいったらがたがたになっていくという気がするんですけれどもね。
　その点では、一つのメルクマール、基準になるのが特許ですよ。特許の状況は難しいというのを聞いています。一般の特許と違って、一般の特許はいろいろなのがあってクロスしてやれるんでしょうけれども、医薬品は基礎特許というので、どこがどうなっているのか比較が難しいそうですけれども、日本発の薬というのはそんなにないんじゃないかと思うんです。それは、研究開発の手を抜いているという気がするんです。ほかの国と比べて、薬の分野における特許というのは、例えばアメリカと比べて、ほかの産業分野に比べて多いんですか、少ないんですか。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の特許関係の出願状況でございます。
　まず、二〇〇一年から二〇〇五年の間に日本企業が日米欧中韓、こういう五カ国・地域へ出願した医薬品の特許出願件数は、一年当たり大体七千件前後で最近推移しております。他方、この時期におけます米国企業におけます医薬品の特許の出願件数でございますが、やはり一年当たりで大体二万二千件から二万六千件程度ということで推移しております。これだけ見ますと、出願数ベースでいきますと、米国企業のおよそ三分の一程度が日本のシェアかなという感じがいたします。
　それから、御参考までに申しますと、欧州は、ちょっと国別のデータはございませんけれども、欧州企業全体で申し上げますと、大体同じ時期で一万一千件前後で推移しております。
　医薬品分野は以上でございますけれども、他の技術分野の比較でいきますと、例えば、日本が得意とされる電気・電子部品あるいは半導体分野でいきますと米国企業の大体二倍以上、あるいは光学、複写機分野でいきますと、同じ時期でいきますとやはり二倍以上ということで、分野によっては、技術分野におきましての出願状況は違いますけれども、医薬品関係というのは、先ほど申しましたとおりの状況でございます。
○篠原委員　今の数字を聞いていますと、実態がだんだん明らかになってくるんですね。自動車産業が日本で一番でかい産業で、その次が電機産業ですか、その次が医薬品と機械、そして食品になっていっているはずです。
　特許の件数は、電気や何かの方はアメリカよりも多くて二倍だ、それに対して薬のシェアは三分の一だと。だから、もう皆さんお気づきだと思います、薬の名前はみんな、有効成分なんかは、「家庭の医学」なんかというものの附属についているもの、日本でやっても世界に売るためにわざと片仮名にしているのだろうと思いますが、片仮名名ばかりですし、多分外国なんです。外国オリジンの薬ばかり飲んでいて、日本オリジンの薬というのはそんなにないはずなんです。
　これは非常に情けないことで、こんな研究分野のところに金をつぎ込んでやっていくなんというのは大事なことですし、こういうのは絶対国が責任を持ってやる分野の一つじゃないかと私は思うんです。だから、いろいろな試験研究機関を独法化しましたけれども、国立感染症研究所というのは、国民の生命財産にかかわる研究所は、安全なところにかかわるのは国の機関ということで、警察庁の科学警察研究所とかいうのも国の機関になっていました。
　だから、薬の分野は、私は、国の研究機関をちゃんとつくって、そして国が重点的に新しい薬、それは鳥インフルエンザだけじゃなくてアルツハイマーとかそういった、日本は高齢化の超先進国ですから、それに関係する薬の開発に相当お金をつぎ込んでいるんです。それは結局、年金保険財政を、今の破綻状態に近づきつつあるものを助けることになるんですね。そういう観点からやっていただきたいと私は思います。
　それで、その関係ではもう一つ。全く違うものですが、ジェネリック薬品ですね、後発医薬品。その先発、特許の方と矛盾するというか、特許で先進的にやっていかなくちゃいけないというのがある。しかし、特許が切れた、安くつくれる後発医薬品の利用が、これまた日本は特殊で、人のふんどしで相撲をとってやっているというか、二番手ランナー、三番手ランナーで、安く、自分で開発努力をしないで、欧米の特許でもって大衆薬品をつくってもうけている。それだったらその延長線に徹すればいいのに、ジェネリック薬品については非常に利用率が少ないというのは、これはどういう理由でこうなっているんでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェネリック薬品、後発医薬品でございますけれども、これの我が国の使用の状況というのは、欧米諸国に比べて、まだ一七％程度で低いということが指摘をされております。この後発医薬品の普及ということは、患者さんの負担の軽減あるいは医療保険の財政全体の改善というためにも資するものであると考えておりまして、政府としても、平成二十四年度までに、後発医薬品の数量シェアを今の倍程度、三〇％以上に高めていくという目標を掲げまして、推進を図っておるところでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、後発医薬品についてなかなか伸びていない状況の背景として指摘されていることといたしましては、供給体制、医療の現場で必要とされるようなものがきちんとそろえられていないとか、あるいはそれに伴う医薬品の情報提供の体制が十分でないというふうなことが医療の現場からも指摘をされていることがありまして、医療関係者の方の信頼が必ずしも高いとは言えない状況にあるということもその要因の一つというふうに指摘を受けているところでございます。
　このために、後発医薬品の、患者の皆さんや医療関係者の皆さんの信頼感を高めていくために、昨年十月には、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムというものを策定いたしまして、この安定供給、品質の確保、情報をきちんと提供するということを国、後発医薬品メーカーともども取り組んでいこうという目標を定めてやっておるところでございます。
　また、診療報酬の面からもこれを推進していこうということで、この春の診療報酬改定から、お医者さんが処方せんを出されるときに、その処方せんの様式がありますが、それを変更する。後発医薬品に変更することはだめですよというときだけ署名を書いてください、従来、変更してもいいよというときに署名を書いてもらいましたのですが、今度、だめですよというときだけ書いてくださいと。ということは、逆に言えば、そういう署名を書かれないときには保険薬局の方では後発品を処方する、こういうことに努めなさいというふうな努力義務も置きまして推進をする。または、診療報酬の面からも応援をするということを図ったところでもございます。
　このような施策の効果を十分踏まえながら、この目標達成に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原委員　厚生労働省のやり方というのは、いろいろな役所のやり方であるんでしょうけれども、どうも現場の感覚とずれたのが多いんですね。高圧的に上からやって、こうやってやれというのが。だから、年金でも後期高齢者医療制度でも失敗するんですよ。現場のところをよく見て私はやっていただきたいと思います。
　安くした方がいいわけです。先ほど武正さんが指摘されていましたが、三十三兆円ですよ、医療費、どんどんどんどん伸びている。そのうち医薬品が六兆円。この部分が安いジェネリック薬品でもって三兆円になったりすればそれは楽になるわけですから、薬としての働きが同じだったら安い方がいいので、何でそういうふうにしていかないのかなというのが不思議なんですね。
　もちろんそれは、さっきちょっと触れられましたけれども、保険制度、日本は全部保険に入っている、アメリカなんかは保険制度がないから安いのでやらざるを得ない、だからアメリカが異様にジェネリック薬品の使用が多いというのはわかります。日本は保険で何でも見てもらえるから、そういうので、高い薬で、ブランド志向が薬にもあるんだろうと思います。やはりそういうのを改めていくというのをちゃんとやっていただきたいと思います。
　それで、せっかく農林水産省から来ていただいておりますので、今、ＷＴＯの農業交渉、何か新しいことを主張したりして、さっきの特許のところで、理屈に合った、特許特許と言っているんじゃなくて、大事なものについては強制実施権があって、それを取っ払ってやっちゃっていいんだというようなことが実施されているんです。それを、農業の分野では相変わらず自由化、自由化、自由化とそれ一辺倒のような気がするんですが、日本は日本の立場をちゃんと明らかにするような新しい提案をしたりされているんでしょうか。
○小風政府参考人　ＷＴＯの農業交渉のことでございます。
　我が国は、今回、ドーハ・ラウンド交渉の中で、輸入国間の権利義務のバランスの回復、我が国は御指摘のとおり食料輸入国、こういう立場で食料安全保障の観点からいろいろ主張してきております。
　今回、委員御指摘ございましたけれども、最近、食料需給逼迫とか食料高騰、一部の国の中で輸出規制を行う、こういうような動きが出てきております。こういうことが食料高騰を招いて、貧しい途上国、そういうものを初めとして、食料輸入国の安全保障に大きな影響を及ぼしている、こういう状況でございます。
　一方、現行の農業協定、ＷＴＯの協定では、農産物の輸出規制あるいは制限措置について、必ずしも通報が明確な義務となっていないとか、あるいは実施期間に関する期限が定められていない、こういうちょっと不十分な点がございます。
　我が国は、今御指摘ございましたけれども、輸入国の立場ということで、四月の三十日でございますけれども、農業交渉の中で、現在、農業議長の改訂議長案、こういうものが出て議論を進めているわけですけれども、その中で、輸出規制について実効性のある規律強化を図るということで、輸出規制の発動に当たってのルールの明確化を図る、あるいは一定の場合に食料輸入国としての立場を表明できるような仕組みを設ける、こういうような提案を骨子といたしまして、スイスと共同で提案しております。
　こういう輸入国としての立場から、引き続きＷＴＯの議論に積極的に参加していって、我が国の考え方を最終的なモダリティーに反映させるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
○篠原委員　頑張って交渉していただきたいと思います。
　それで、最後の五分間、私の訴えをお聞きいただきたいと思います。答弁は別に要りません。胡錦濤主席が今、来日されています。それに関係して、長野市民、長野県民の気持ちを代弁して、聖火リレーの関係もありますので、訴えを聞いていただきたいと思います。
　私は、この場でチベット問題のところでちょっときついことを申し上げましたけれども、中国の人たちに非常に感謝しています。長野県と中国というのは関係が深いんです。私の親戚にもいるわけですけれども、満蒙開拓団というのがいっぱい行きました。寒いところなんです。日本国政府は賢かったんです。鹿児島の人を寒いところにやったってやっていけませんから。長野県が一番多く行ったんです。そして、国策に対して非常に素直に従っているんです。
　長野県の大日向村というのは、外務大臣のお友達にもそういう名前の方がおられるようですけれども、村じゅうの半分が満州に行ったんです。一番北、そして一番ひどい目に遭うんです、ソ連軍が侵攻して。そして、私のところから行ったのは高社郷、ピストルで集団自決です。全部亡くなりました。一人、女性、高山さんという人が生き残るわけですけれども、ののさんになるんだよ、仏さんです、ののさんになるんだよと言って二人の子供をピストルで泣く泣くあの世に送って、自分もやったけれども生きていたので、中国人に助けられて、帰ってきて手記を本にしています。残留孤児もそうです。それはみんな中国人が助けてくれたんです。
　私の親戚が満蒙開拓団長で行きました。彼の話を聞いたりしたことがあります。満州開拓、列車に乗って近づいてきた、そうしたら、ほろをおろして、外を見てはいけないという指令があったそうです。みんなに見てはいけないと言った。本人は、なかなか立派な人なので、そうは言いつつ一人だけ外を見ていた。そうしたら、北へ北へ行く列車のわきで中国人がはだしで逆の方向に歩かされている姿を見たそうです。そして着いたら、全く新天地で開拓するという話だったのに耕した跡があるんです。これは違うじゃないかといって上層部に食ってかかったそうです、私の親戚の団長が。そうしたら、いやいや、中国人は、やったけれどもだめだからほったらかしにして逃げ帰ったんだと。そこで彼はうそを悟るわけです。追い払ってそこに日本人を入植させたわけです。
　私は、これは侵略だと思います、実際。それにもかかわらず、その生き残りの女性を、そして子供たちをちゃんと助けてくれた。ですから、私は、中国に対しては大恩がある。
　日中友好協会というのがあります。私の尊敬する井出正一さんがずっとその会長を務めておられる。私は大体正月なりの会合に必ず行っています。中国に対して敬意を払ってやらなければいけない、それは常に感じています。
　それで、そういう気持ちがありますから、聖火リレー、八百人を超えるボランティアの登録がありました。準備をしていました、日本と中国の小旗を四百ずつ用意して、そして振って、それから日本人独特の、中国の国旗の赤と日本の国旗の白、紅白まんじゅうを千個。こういうのをすべてぶち壊し。だれのおかげでしょうか。中国人留学生が山ほど訪れて、長野市民がお祝いしてやろうとしていたのを、近づけもしない。長野市民はかんかんですよ。
　そして、手前みそになりますけれども、ボランティア活動をオリンピック中にやってなれたせいか、日本陸連の方の話ですけれども、全国でマラソン大会がいっぱいあるそうです、このマラソン大会のボランティア活動を最もきちんとやり、進んでやってくれるのが長野県の人だそうです。私を見ていればおわかりいただけると思いますが、みんなまじめなんです。こういう人たちなんです。
　それを踏みにじったのは、私はやはりおかしいと思います。私の母校長野高校なら、留学生だそうですけれども、ああいうところへ来て罵声を浴びせ、チベット支持者に対してけったりしていました、現場を見ました。そういうことをしていたら、長野高校のルールは厳しくて、頭を丸坊主にして一週間停学です。私はこれは許せないことだと思います。
　もう一つ、最も長野市民、長野県民が怒っているのは何かというと、十八日に、仏教徒で云々ということですから、リレーの出発地点を善光寺が返上しましたね。私は、これは外務大臣や総理大臣はそういうことはできないし、今のところで友好関係を保つのでいいと思います、立場立場がある。しかし、善光寺は世界に向けて、日本にもチベットに思いをはせている団体があるんだよということを発したんです。インターネットで世界じゅうに広まっています。これは非常に、私はここでも申し上げましたけれども、さすが我が長野県の善光寺だと思います。
　ところが、許しがたいのは、それが十八日、そうしたら二十日の夜に、我々もいたずら小僧はいっぱいいました、落書きするのもいます、しかし、善光寺さんにそんなことをするというのは、我々からすれば信じられないんです。それが七カ所にわたってスプレーで落書きされている。もちろん犯人はわかりません。しかし、因果関係からいって、十八日にやって二十日ですから。善光寺は何も言っていません。しかし、私はこういうのは許しがたい行為だと思います。
　こんなのは何かの場所でぜひ私は言っていただきたい、わびがあってしかるべきだと思います。犯人は特定したりしていません。しかし、長野県民、長野市民のまじめな気持ちを今回の聖火リレーのところで相当踏みにじっているということ、これは私のお願いですけれども、胡錦濤主席に会われることがあったりしたらちょっと言っていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　超過して失礼いたしました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、日本・オランダ、日本・チェコの社会保障協定に関連して質問いたします。
　今回のオランダ、チェコとの協定によって、我が国は、先ほどありましたが、十カ国との間で社会保障協定を締結したことになりますが、諸外国、特に欧米諸国と比べるとまだまだこれからだということがあったとおりであります。特にアジア諸国との関係でいきますと、我が国の企業等から一時的に派遣をされる被用者等はかなりおります。また、我が国にも特にアジア諸国からの入国者が非常に多いということでありまして、中国からは四十三万人など、在日外国人の約五六％を占めているという数字もありますが、アジア諸国との社会保障協定の締結というのは、そういう中で、まだ韓国との間だけというのが現状であります。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、この社会保障協定のネットワークを広げていく意義、そして、それとのかかわりで、もちろん相手国の制度の問題はあると思うんですが、今後、とりわけアジア諸国との間で社会保障協定の締結を進めていくことについての基本姿勢について、どのようにお考えでしょうか。
○小野寺副大臣　一般に、アジアの国の中では社会保障協定の締結の前提となります社会保障制度が十分に発達していない場合が多いことが、アジアにおいて現在韓国としかない背景にあると思っております。欧米諸国においても、アジア諸国との間で社会保障協定を締結している国は多くないと承知しております。
　社会保障協定については、相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の規模、在留邦人及び日系企業の状況、経済界からの具体的な要望の多寡、二国間関係、そして我が国と相手国との社会保障制度の違い等を総合的に考慮した上で、優先度の高いところから順次締結交渉を行っております。
　政府としましては、この基本的な方針に照らしまして、アジア諸国における社会保障制度の成熟度や、我が国との経済及び人的交流の進展といったニーズを考慮しつつ、締結協定も視野に含めた検討を進めております。
○笠井委員　大臣としても一言、こういうのを大いに、世界的にも広げていくという中でのアジアの位置づけというか、御決意、今後どういうふうに推進するかについてお願いします。
○高村国務大臣　今副大臣から答弁しましたように、なかなか条件が整っていないところもありますが、こういう制度はできた方がいいに決まっているわけでありますから、そういう制度の整いぐあい等も考慮に入れながら、アジアだからやらないとかそういうことではなくて、考えていきたい、こう思っています。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○笠井委員　在外邦人の方々は、今回のような年金や医療保険の問題を初めとして、国、政府に対するさまざまな要求、要望を持っておられます。それにとっても大事だと思いますのは、在外邦人の選挙制度であります。
　私自身、昨年七月の参議院選挙公示直前でしたけれども、ロサンゼルスで開催されました政党討論会というのに出席する機会が各党議員とともにありまして、この制度の重要性の認識を改めて深めることができました。
　そこで、まず外務省に確認したいんですが、昨年夏の参議院選挙の時点で結構ですが、在外邦人の総数というのは大体どれぐらいいて、そして、うち有権者はどれぐらいいらっしゃるというふうに推計をしているでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、年に一回、海外在留邦人数調査を行っております。現在、一番最新なデータは平成十八年の十月現在でございます。十九年のは今集計中でございますので、十八年十月でございますが、その数は、百六万三千六百九十五名の方が在外におられます。このうち、これと対応します選挙の推定有権者数それから登録者数等でございますけれども、第二十一回の参議院議員通常選挙でございますけれども、そのときの推定有権者総数が約八十万人おられます。また、登録している方が約十万人というのが対応する数字でございます。
○笠井委員　推定で約八十万人といいますと、例えば佐賀県とかそれから山梨県とか、恐らく有権者でいうとそれぐらいの数に匹敵する、かなりの規模だと思います。
　海外での国政選挙への投票というのは、一九九八年の公選法改正によって衆参両院選挙の比例区が制度化されました。在外投票制度の確立を求めて世界の十一カ国十三地域の日本人組織がネットワークをつくられて、署名活動や政府、国会要請行動を展開されました。選挙区選挙の実施については、国を相手取った訴訟も提起をして、二〇〇五年の最高裁判決で勝訴をするという形で、翌年の公選法改正で実現したものであります。
　私自身、八〇年代前半にヨーロッパに三年ほどおりまして、そのときはまだ一切、選挙権というか、投票できなかったものですから、悔しい思いをしたわけですが、隔世の感ということで、前進してきていると思います。
　そこで、総務省に伺いますが、昨年七月の参議院選挙の場合、在外選挙制度が始まってたしか六回目だったと思います、選挙区、比例代表の二つの投票ができるようになって初めての選挙でありましたが、在外選挙人名簿の登録者数は何人で、実際の投票者数、投票率は、比例代表選挙、選挙区選挙のそれぞれでどれぐらいだったでしょうか。そして、その結果をどう評価しているか。お答えをいただきたいと思います。
○久元政府参考人　昨年の参議院議員選挙におきます在外選挙人名簿登録者数は十万二千五百五十一人でございました。投票者数は、比例代表選挙が二万四千百九十一人、選挙区選挙が二万三千六百十五人でありまして、投票率は、それぞれ二三・五九％、二三・〇三％というふうになっているところでございます。
　この数字についてでありますけれども、この登録者数につきましては、これは十七年の衆議院選挙から見ますと約二万人ほどふえております。また、投票者数につきましても若干ふえているところでありますが、投票率につきましては、これは十七年の衆の投票率二五・八二％を若干下回っているところであります。
　今委員御指摘になりましたように、在外選挙の対象となる有権者数は約八十万人でありますので、まだこの登録者数は必ずしも十分とは言えない。私どもといたしましては、まだまだ努力が必要だというふうに自戒しているところでございます。
○笠井委員　せっかくできた制度でありますが、投票数はふえたけれども投票率は若干下がっているという傾向にあるというお話でした。そして、推定有権者比でいいますと三％弱という状況であります。
　私、昨年の政党討論会で、ロスでも実感したんですが、多くの在外邦人の皆さんが、日本の政治に対して、世界的視野というか、外国から見ながらも、関心と同時にいら立ちもある、そして期待とともに要求や注文をたくさん持っていらっしゃるという状況でありました。
　そして、在外公館も、大使、総領事を先頭にしてさまざまに努力をされて、そして、開票までに確実に日本本国に手便で外務省の職員の皆さんが持ってこられる、これは大変な神経を使われる仕事をしているという苦労も伺ったところであります。
　そうした在外投票を推進する上で、まだ課題が多いと言わなきゃいけないと思うんですね。
　関係者が一番問題だというふうに考えているのが、いろいろ聞きますと、海外での投票は、申請主義ということであるために、選挙人名簿登録をしなければ投票権を得られない。それを何とか簡素化できないかという問題もあります。また、投票所が、世界的にいうとたしか二百あったと思うんですが、在外公館でやる。それ以外郵便でもありますけれども。そういうところで投票所が限られている。それから、選挙公報も届かない、情報がなかなか来ないということがあるということでありますけれども、投票率の向上あるいは登録を進める、そしてこの制度を推進する上で、政府としてどういう努力が今大事だというふうにお考えでしょうか。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○久元政府参考人　在外選挙制度につきましては、これは平成十年に創設されましてから、制度の改善が行われてきております。先ほど委員が御指摘されましたこと以外に、例えば、平成十五年におきましては、これはすべての地域で郵便による投票を可能にする、それから平成十八年の改正では、三カ月の住所要件を満たしていなくても選挙人名簿の登録申請ができる、こういうような改正も行われております。
　私どもは、まずはこういう制度についてきちんと周知徹底を図っていくということが重要であろうと思います。昨年の参議院選挙におきましては、リーフレットを作成して配るなんというのは、これは当たり前のことでありますけれども、初めて総務省の特設ホームページを開設いたしまして、できるだけわかりやすい、選挙人名簿の登録それから投票方法の説明なども掲載いたしました。この総務省のホームページのアドレスを入れたメールも関係団体に送りまして、海外に事業所、事務所がある関係団体にも周知していただくような努力をしてまいりました。
　今後ともこういう努力を、外務省とも密接な連携を図りながら全力で行っていくということが基本的な考え方でございます。
○笠井委員　さまざま努力ということもあったんですが、例えば登録の問題でいいますと、三カ月の住所要件を満たしていなくてもというところまでやったというふうになりますと、最終居住地、住所のある市町村あるいは区役所のところで転出の届けをする際に、例えば名簿登録にかかわる在外選挙人証の発行というのを、そこまでその時点でやるということだって検討し得るんじゃないかというふうに思うんですね。
　こういった問題を含めて、私は、今外務省とも連携しながらというふうに言われたんですが、大臣、ぜひ、在外にいらっしゃる皆さんあるいは在外公館の皆さんのやはり感じていること、意見や要望を最大限酌み尽くしながら、聞きながら制度の改善を図っていくということでは、大臣もそういう立場で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　総務省とよく相談しながら、在外の人たちの意見等は総務省に伝えていきたい、こういうふうに思っています。