Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　集めて配るだけじゃないんですね。郵貯、簡保の外勤の方もみんな集約されていくわけなんです。なくなって当たり前というお話でしたけれども、原則としてそのようなことにならない、どうぞ御理解くださいというのが昨年の答弁なんですから、法律を通してしまったら全くあべこべのことを平気でやっていく、私は、これはもうとんでもない話だと思います。
　それで、過疎地の郵便局で三千六百十七は集配局でなくなっていくわけですが、大体、集配特定局から無集配特定局になって簡易局になって、簡易局そのものが次々と廃止もされているんですから、あなたの言うような話というのは、簡単に、これはちょっとわずかな機能を移すだけですと、そんな話じゃないんです。
　それで、私もいろいろ調べましたけれども、まず第一段階では窓口業務だけ小人数で残る、しかし、これも効率化、採算性の名でどうなるかわからないんです。市町村合併で役場が消える、農協金融の窓口が消える、信用金庫が消えて、これで郵便局が消える。過疎は一層深刻になるというのが実態なんです。
　谷垣大臣もいらっしゃるから、せっかくのことだから、私、京都のこともちょっと知り合いの人に聞きに行ってもらいましたが、京都の大江局、これも福知山局に集配業務統廃合ということになっています。
　大江の局長は、書留の不在通知は福知山までとりに行かないといけなくなると。これを近いと見るかどうかは、それは若い人なら大したことはないように思うかもしれないけれども、高齢者にとってそれは簡単な話じゃないんです。家族から、安否の確認にもなるからということでよく手紙を出している、その送ってくる手紙を、大雪の中三十キロ、その距離をひざまで雪につかって届けているんだ、この福祉的役割はできなくなるというのが大江局の局長さんのお話ですよ。
　高知などは、北海道は調べに行きましたが、うんと広いところですが、高知は山の多いところですね。そこで言われていることは、元気か、おばあちゃんと声をかけたら、切れた電球を取りかえてと言われて、わかったと言って脚立に乗って取りかえてあげると。
　確かにそれは、配達途上に行う親切は郵便業務ではないかもしれない、しかし、その郵便配達の人が、過疎化し、高齢化している地域社会を支えて、地域格差の拡大にストップをかけているんじゃないですか。これが政治の大事な役割なんじゃないですか。
○竹中国務大臣　今、京都の大江局とおっしゃったんでしょうか。（吉井委員「そうです」と呼ぶ）申しわけございません。個別の事情を今回もまた私は承知しておりませんが、これも、もう本当に昨年来、委員といろいろ議論をさせていただきましたけれども、郵政が担っている社会的な機能というのは私たちも重視をしております。であるからこそ、そういう機能がしっかりと残るように、地域・社会貢献基金をつくり、さらには、一括して代理店契約を結ぶというような枠組みをつくっているわけでございます。
　これは、時代がいろいろな形で変化をしておりますから、寸分たがわず今のままのものが残せれば、それはそれで一つのメリットかもしれませんが、この瞬間も郵便の取扱量は減っていっております。そして、そういう中でこれまでも、先ほども言いましたが、やはり何十局かの郵便局は整理統合しながら、そして必要なサービスを提供するような努力を公社もしてきたのだというふうに思います。
　その最低限のところで、だから、郵便局がしっかりと設置をされて、あまねく国民の利便に供するような形で設置をされて、そしてそこに郵便の業務が提供されるという義務を課して、さらには、実態的に貯金と保険の業務が提供されるような仕組みを代理店契約や基金を通してつくっているわけでございますので、その枠組みをしっかりと実行することによって、国民に必要な郵政の機能を、まさに厳しい状況の中にあっても持続可能な郵政のサービスの提供をぜひ続けていきたい、行っていきたいと思っております。
○吉井委員　口で言うのはきれいごとを言えるんですよ。
　私、ここで委員長にちょっとお願いしておきたいことがありますが、集配局数が今四千七百五あるんですが、まず、第一段階で九百六十六が統廃合されるんですね。無集配特定局になるんです。さらに、第二段階では、統括センター千八十八が集配局となって、最初は前送施設だとかいろいろ言っているのもないことはありませんが、最終的にこの千八十八に統合されるんです。
　ところが、この問題が、これは地域の人々の問題でもある。ところが、全く知らされていないんですね。これは、ぜひ、全国のこのリストをやはりきちんと国会に提出して、国会であれだけ議論してきたのに、民営化が進み出したらどうなっているかもわからないと。こういうことは困りますから、ぜひ、委員長の方で計らっていただくようにお願いします。
○大島委員長　理事会等で検討はしてみますが、予算委員会は、予算の審議が終われば一たん休憩します。できれば総務委員会等で議論された方がいいのかなと、今意見の交換をしながら聞いておりましたが、一応、理事会では協議をしてみます。
○吉井委員　私がきょう取り上げましたのは、本当はもう少し時間があれば、全体として地域格差の問題とか、今深刻になっている中での過疎の問題、地域格差の問題が出ているときに、地域格差をもう拡大させない、やはり全国どこへ行ってもつり合いのとれた国土の発展というものをどう実現するのかとか、これを考える上で、このことが非常に大事なわけであります。
○大島委員長　時間になっておりますので、終わってください。
○吉井委員　はい。
　郵政民営化でさらなる拡大が生じないように、もともと、昨年の答弁は、地域を守ると言ってきたんですから。これは予算委員会であっても、これは総務委員会とまた違うんです、日本の政治をどうするかという根本にかかわることなので、これをぜひやっていかなきゃならぬ、このことを指摘いたしまして、私、質問を終わります。
○大島委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日、私は、実は昨年の秋に民主党の皆さんが予備的調査として請求してくださった、公益法人や外郭団体への国家公務員ＯＢの天下り問題について、ちょうどタイムリーに調査局からこんな厚い資料が出てまいりました。これは天下り一覧。一冊、こんなにございますが、何と約四千団体近くに二万人以上の国家公務員ＯＢが天下っておると。
　民主党の皆さんは、補助金との関連で、このことを今後もっともっとさらに追及していかれると思いますが、本日の私の質疑は、よくこのごろ市場化テストという言葉が使われますが、天下りテストというのをやらせていただきたいと思います。
　どういうことかというと、もちろん、官僚の経験をその後の住民生活や市民生活、公益、公共のために生かすような官僚のあり方というのもあると私は思いますし、いたずらに官僚バッシングしても、市民生活がよくならなければ結局不幸だと思います。
　しかし、きょう私が取り上げさせていただく二つの事例は、そのような意味で、果たしてこの天下られた官僚の皆さんは本当に国民の公益や住民の声を聞いているんだろうかということで、強く疑義を差し挟む案件ですので、厚生労働大臣並びに、この案件と直接には関係ございませんが、財務大臣に御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一件目は、骨髄移植推進財団の問題でございます。
　皆さんも御承知と思いますが、骨髄移植は、今や我が国の、特に小児がんや再生不良性貧血といった難病の一つの大きな光となり、治療としても普及しておりまして、この骨髄移植のドナーとして三十万人登録ということが求められております。
　一九九一年、この財団ができましてから、もともとはボランティアの方々が非常に熱心に、この骨髄移植を進めるべく、本当に地道な努力を重ねられ、財団という形になり、発足してことし十五年目と思います。ところが、この財団をめぐって、ことしに入ってからも、相次ぐさまざまな、何と申しましょうか、悲しい報道が続いてございます。
　例えば、二〇〇五年の四月には、この骨髄移植財団の理事人事をめぐって、医者に偏った理事構成であったり、あるいは、引き続いて六月には、内部留保金といって、財団の中にためるお金が多くなり過ぎて、本来であれば、患者さんたちがもっと安く、少しでも安くいい治療を受けられるためのお金に還元されてしかるべきではないか。これは実は私が委員会で取り上げさせていただき、患者さん負担は少し軽減されたと思いますが、やれやれと思っていた矢先、今度は秋口になりまして、ここの財団内のさまざまな人事や、あるいは、場合によってはセクハラではないかと思うような事態が生じていて、とても運営上支障があるんだということが報道されるようになってございます。
　まず、川崎厚労大臣にお手元の一枚目を見ていただきたいと思いますが、ここに財団の委員会体制、組織図が書いてございます。上に理事会、下に事務局とございますが、これだけの日本の中においてたくさんの子供を救っている骨髄移植という大事な仕事を担いながら、実は、事務局のところで、中央事務局には四十二名がコーディネート作業とかあるいは広報活動しておりますが、常勤はわずか十四名で、契約が二十名、そして非常勤が八名。これは厚生労働大臣も、先般、やはりいろいろな仕事を常勤でやってもらいたいよという御答弁、随所でございましたが、そういうことから見ても、非常にこれは非常勤の方に頼る、あるいは一年契約の方に頼るという形式でやっております。
　実は、この一年八カ月ほどの間、とりわけ新しい事務局長体制になりましてから、人事の中で非常に多くの方がやめていかれる、離職される、あるいは人事案件に問題感を持たれる。そして、ついに昨年の十一月には、ユニオンという形で組合が結成されました。主な理由は、そこで取り上げられているセクシュアルハラスメントのことが十分にこの部局内で改善されていないのではないか等々、そして東京の労働局からは是正勧告が出されたりしております。
　冒頭、ここを主管なさる、指導なさる厚生労働大臣として、そして、大事な移植ということをつかさどる部署でこのような事態が生じておるということはお耳に入っておりましょうや、一点目、お願いいたします。
○川崎国務大臣　まず、骨髄移植財団でございますけれども、今お話しいただきましたように、多くの皆さん方の御協力によりまして、十七年末現在のドナー登録者数は二十三万二千五百六十五人、平成四年から、一万五千、登録者数、新規から始まりまして、平成十七年、三万九千人の方が新規登録をしていただいている。骨髄移植例数として、平成五年八十六件でありましたものが、今九百十四件、累計で七千十七件ということで、ある意味では順調にこの財団の仕事が進んでおるという理解をいたしております。
　一方で、いろいろな報道もされておりますし、私も聞かせてもらいました。一つは、内部だけではなくて、やはり外部の方、弁護士等が入っていただいて、第三者的にきちっと議論をしてもらおうと。私も、委員もそうでしょうけれども、こういう問題については両者から正確な情報を入れながら分析していかなければならないなと、そういう意味では重大な関心を持ってウオッチをしているということでございます。
○阿部（知）委員　大臣のお耳に届いている情報に、一部私はバイアスがあると思います。
　実は、その第三者委員会というもの自身が第三者的でないというふうに働く側が指摘されておるという点です。本当に第三者委員会、外部委員会で第三者的に、特に事態はセクハラでありますから、ここで指摘されている事案は。あるいは、採用をめぐる、採用の継続をめぐる有期雇用の皆さんの労働条件の問題でありますから、もう少し大臣も情報をよりよくお聞きくださいますように、私は、本日は時間の関係で、そのように申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、ここの部局内でセクハラがあったかなかったか、事は極めて微妙なことではありますが、実はここに至る経緯の中で、現在その管理をなさっている側の中に、かつて環境省でお勤めのときに、いわゆるセクシュアルハラスメントとして、人事院のさまざまな取り決めが前年にできまして最初の処分者となった方がここにお勤めであります。この方は、個人が特定されますのでなかなか問題がございますが、その後四つほどいわゆる外郭団体並びに生命保険会社等々を経由されて現在の職に来ておられます。
　私は、このセクシュアルハラスメント、特に人事院のさまざまな取り決めがされ、省庁においてはきちんとやはりそういうことに対処していける体制をつくり、なおかつ指導も徹底すべきところと思いますし、また次の職場で同じように指摘がされる。事実はおっしゃるようにいろいろあると思います。ただ、指摘がされるということだけでも、やはり問題が大きくなります。
　厚生労働大臣として、この案件、さらに本当に御自身が状況を把握されて、私は骨髄移植事業のためにももっときちんとした厚生省の管理監督、指導が発揮されてしかるべきと思いますので、先ほどの御答弁の関係で、きょうは大臣にもう一問、二問目を飛ばして今の一問で、今後の指導状況についてもきちんと御自身が関与していただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　この問題は、前任の大臣また副大臣のところにもいろいろ届いておった問題のようでございます。そして、両者からいろいろ話を聞きながら、私の時代になりまして、また両者からお話が入っております。それをやはり冷静に判断をしながら、分析をしながら、そして何よりも、この財団が所期の目的をきちっとやっていけるように指導もしてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　おっしゃられたように、尾辻前大臣にも、ボランティア団体からぜひこういう事態を正しく指導してほしいという指摘があった案件ですので、今もって継続しておりますので、迅速な対応をお願いしたいと思います。
　もう一点は、国家公務員共済組合連合会の設置しております病院の閉鎖にかかわる事案でございます。
　国家公務員共済組合と申しますと、私も実は国家公務員であった時期がございますが、その国家公務員のための健康の政策として医療を提供しておりますが、現状において、例えばきょう問題といたします川崎の登戸というところにございます登戸病院等々は、昭和の二十四年に建てられまして既に五十七年近くを経過しており、そのうち、患者さんの利用でいえば約三％が国家公務員、残る九七、八％は地域住民で、非常に地域住民に愛され、また、実はこの閉院が方針立てられましたのが平成十四年の十二月ですが、そういうことが伝わるや否や、十万近い署名が閉院を何とか思いとどまってくれということで上げられておりました。
　そして、この共済組合連合会側と何度か意見交換をしたということになっておるのですが、実はこの間、一貫してこの共済組合連合会側の理事長が住民との直接の対応に出ておられない、出てこられない。そればかりか、最終的に閉院を確認された平成十七年三月段階において、共済組合連合会側は、それを使う公務員側の労働団体にも説明をしなきゃいけませんので、その場での説明で、数多くの住民から反対があるんじゃないですかということを指摘されたにもかかわらず、そうした声はもうすっかり鎮静化しておりますということを答えられました。
　皆さんのお手元の資料二枚目にそのやりとりの経過を書いたものがございますが、住民はちょうどこの時期、閉院されてはその地域でかかれる自分たちの病院がなくなって困るということで、実は民主党の笠先生、その選挙区の御選出であります笠先生にお願いされて、去年の予算委員会、二月二十七日だと思います、でもこの事案が取り上げられておりました。にもかかわらず、当該団体の理事長は、住民のさしたる反対の声はもうないんだという形で最終閉院の合意をとられました。
　私は、先ほど天下りテストという言葉を言わせていただきましたが、やはり公務員がそれなりの仕事をその後にやる場合に、一つは先ほどのような市民団体の声を聞く、あるいは住民の声にやはりみずから、本当に何を望まれて、どう話し合っていったらいいのかという、まず、おのずから話し合う姿勢が重要だと思います。
　前任の国家公務員共済理事長は財務省からの世でいう天下り、このポストは代々財務省からの天下りでございます。あえて言いますが、私は、天下りそのものが、本当にどういうふうに公益や公共を担うことが大事なのかという観点でお尋ね申し上げておりますが、新しく理事長になられました尾原さん、きょうはありがとうございます。ぜひ新たな理事長として、きょうも実は共産党の小池さんのお部屋で、住民が来られて、閉院は本当に困るんだ、かかる病院がなくなるんだ、連合会として誠実に、とにかく会ってくれ、理事長、こういう問いでございました。会っていただけませんか。お願いします。
○尾原参考人　今先生からお話がございました。この三月末に残念ながら、稲田登戸病院、閉鎖せざるを得ない。ただ、病院の閉鎖というのは地域医療に影響を及ぼします。したがいまして、地域住民の皆様の御理解を得ること、大変重要なことだと私思っております。
　これまでも、機会あるごとに地域住民の皆さんに御説明申し上げてまいりましたけれども、先生おっしゃられたように、去年の三月の議事録を確認いたしましたところ、そのような記載になっていることは私も確認しております。ただ、それは十六年の八月に大変な署名をいただく、大変感謝しておるところでございますが、また、笠先生を交えた話し合いがあったという説明の際の状況から、三月段階での判断を、あるいは正確ではなかったかもしれませんが、発言したということでございます。
　地域住民の方々、昨年の十一月になって新たに稲田登戸病院の存続を求める住民の会を結成されました。そしてまた、きょう先生からこういう御質問をいただいているといいますのは、閉鎖についてまだ十分に御理解をいただいていないんだなということで、私どもの努力が至らなかったと今反省しているわけでございます。したがいまして、連合会としては、この三月までまだ時間があるといえばございますが、住民の皆さんの理解が得られますよう、誠心誠意、この理解を求めるための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　私に一度会えというお話がございましたが、その点も含めて検討させていただきたいと思っております。
○阿部（知）委員　ぜひそうしていただきたいです。
　なぜ住民が不安に思うかというと、この川崎の北部地区というのは、基本的に必要な病床数が四千百八十七のところ、現状、登戸病院があっても四千三十七ということで、病床不足でございます。ここで一気に登戸の三百三十四床が閉鎖されれば、約五百床近い病床不足になってまいります。かかれる病院がないという切実な思いです。連合会がこれから市と話し合われ、いろいろなところでまだまだ私は、落としどころというと失礼ですが、誠意を見せるチャンスはあると思いますので、今の尾原新理事長の御答弁を是として、ぜひお願いしたい。
　そして最後に、谷垣財務大臣にお願いしたいのですが、これは国家公務員共済病院には、かつてというか今もですが、国の補助が特に病院部門には入っておりました。財政運営厳しい折から、だんだん減らされる、これもある程度いたし方ないとは思います。しかし、病院というものは地域に不可欠である、やはり命の支えの場です。
　そして、日本では、そういう病院に寄附をしたり、寄附をしたときの控除を受けたりするという仕掛けが、ほとんどと言っていいほどないです。日赤病院はそういう特増と言われる特別な公益法人になっておりますが、他の社団、財団などの医療法人、医療の法人というか、医療施設でもございません。
　今度、公益法人制度改革の中で、ぜひそうした医療における住民参加や寄附の仕組みについて、幅広く根本的に検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　昨年、民主党の笠さんから御質問をいただいたこともよく記憶しております。
　それで、税制のことについてですが、今委員がおっしゃいましたように、公益法人制度改革を今進めておりまして、それにあわせて対応する税制上の措置を講ずることとするというのが昨年の暮れに閣議決定を、行政改革の重要方針の中で決められておりますので、私どもはこれを検討していかなければなりません。
　その考え方の背景に、今もちょっとおっしゃったことでありますけれども、やはり公益性というものは官なり行政ばかりが担うものではない、民間の方々も、こういう公的なものを推し進めたいと思ったら、やはり参加していただくような柔軟な仕組みをつくらなければだめじゃないかという問題意識が背景にあるわけでございます。
　しかし他方、やはりその背景に、では寄附控除制度を設けるとすれば、そこに一定の公益性というものがなければなりませんので、それを抜きにするとしり抜けになってしまうというようなところがございます。
　医療法人については、確かに、原則として、今まで、残余財産の帰属が定款自治にゆだねられるとか、あるいは寄附金が社員等に分配されるというようなことができるような仕組みになっておりまして、実態として事業の展開が営利的に行われていたという面がありまして寄附金優遇の対象となっていないわけでございますが、今後、公益法人のあり方の検討の中で、私どももその辺も含めまして勉強させていただきたいと思っております。
○大島委員長　時間になりました。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　本日は、水道問題についてお尋ねしたいと思います。
　今日、水道の普及率というものは九七％、大体もう普及している。蛇口から水が出てこないということは考えにくい、そういうのが国民の感覚じゃないかなというふうに思うんです。ただ一方、平成七年一月の阪神・淡路大震災や、それから一昨年の十月に起きました新潟県中越地震におきましては水道施設も甚大な被害を受けまして、長期間蛇口から水が出ない、そういう状態が続いたというふうなことでございますが、このような現状を厚生労働大臣としましてどのように認識されているのでしょうか。
○川崎国務大臣　今御指摘いただきましたように、国際的に見て、我が国の水質、水量、事業運営の安定性、非常に高いレベルにあると考えております。特に、水が飲めるのはアメリカと日本だけという御指摘もありますし、また、漏水率を見ましても、日本とドイツが極めて高い位置づけにございます。
　一方で、先日の新潟中越地震また阪神・淡路大震災、そのときに、電気、電話は復旧に要した日数は大体一週間から二週間、一方で水道とガスは、阪神・淡路大震災は約三カ月、それから中越地震のときが約一カ月ということになります。
　そういった意味では、電気、電話と違って、水道、ガスの管理というのは、耐震性という意味では極めて難しいものを持っているだけに、しっかり地震災害に対する教訓を踏まえて災害対策を打っていかなきゃならぬ、こういう認識をいたしております。
○糸川委員　復旧までに相当な長い時間がかかってしまうということは、水道は国民生活に欠かせないライフラインであるにもかかわらず、十分な機能を備えていないんじゃないかなというふうに思います。
　水道施設における現在の耐震化の整備の現状というのはどうなっていますでしょうか。
○中島政府参考人　平成十六年度に全国の約二千の水道事業体を対象に調査いたしました結果によりますと、浄水場それから配水池等の主要な施設の能力について見た場合、耐震化されている浄水場が二〇・四％、配水池が二九・八％となってございます。また、管路の耐震化率は、すべての管路延長の九・九％ということでございます。
　水道施設の耐震化はまだ十分とは言えない状況にございまして、引き続き関係施策を推進してまいりたいと考えてございます。
○糸川委員　水道ビジョンという厚生労働省健康局が出しているものでは、平成十六年から十年以内に耐震化を一〇〇％にするというようなことを言っていますから、ぜひそれをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、今、耐震化では二〇・四％とか、いろいろな話が出ましたけれども、地域間格差というのがかなり大きいというふうに聞いています。大都市においては、十分でないにしてもそれなりに対策がされているというふうに聞いていますが、中小都市や農村部においては対策がほとんど進んでいないんじゃないかというふうに推測します。現状についてお聞かせいただけますか。
○中島政府参考人　浄水場の耐震化の進捗状況を水道事業の給水人口別に見ますと、給水人口が二十五万人以上の水道事業体では一七・四％、給水人口が五万人以上二十五万人未満では一六・三％、給水人口が五万人未満の水道事業体では一三・五％となってございます。
　また、管路の耐震化の進捗状況につきましては、給水人口が二十五万人以上では一三・二％、五万人以上二十五万人未満では八・六％、五万人未満では六・九％というような状況になってございます。
　このように、中小都市あるいは農村部におきまして耐震化の進捗がおくれているという傾向にあると考えられます。
○糸川委員　先ほどから言っている水道ビジョンでは、耐震化を十年後には一〇〇％にすると言っているんですね。私の今の地元の福井県なんかは、ポンプ所の耐震施設率というのが全国平均だと二九％あるんです、ところが、福井ですと〇・六％しかまだ整備されていない。これで十年後に一〇〇％にできるんですか。これはしっかりと取り組んでいただかなければそういうものにはならないのかなというふうに思います。
　水道水は、国民生活、社会経済活動に欠かすことができないわけです。災害時においても水道の被害というものを最小限に抑える、早期の復旧を可能にするということとともに、復旧というよりは未然に防ぐというところが重要になるのかな。その整備を早急に進めるべきだというところでの大臣の見解をお聞かせいただけますか。
○川崎国務大臣　実は私の地元で、三、四年前だったでしょうか、急にテレビに出てきたものですから、ある団地が水が全然供給できなくなった、こういうニュースが流れたことがあります。そういった意味では、九七％いっておるといいましても、まだ一〇〇％になっていないことは事実でございますので、しっかりやっていかなきゃならぬ。
　一方で、今お話し申し上げた大地震というものに対する対応を考えていきますと、もう少し突っ込んだものをしていかなきゃならない、このように考えております。
　過去の地震災害被害による教訓を踏まえて作成した耐震計画策定指針、例えば中越地震を踏まえた改定では、崩落や土砂の流入による機能停止、そういう場合にどうするかという問題、山間地における耐震化対策の留意、効率化等への配慮、また、国庫補助制度での支援ということから、耐震対策が不十分な老朽管の更新、基幹病院など災害時において給水優先度の高い施設への配水を確保するための耐震性配水管の整備等の国庫補助というような施策を進めながら、委員が御指摘のように、一〇〇％を目指して努力してまいりたいと考えております。
○糸川委員　水道については市町村の独立採算制というのが原則だというふうに認識をしているわけですが、そこで、日本の水道につきまして老朽化の問題というのが大変大きな問題になるのかなと思うわけです。
　今現在の水道というものは、昭和三十年から四十年、大体高度成長期ぐらいに一遍に引かれていった。現在の資産としては大体三十七兆円ぐらいあるというふうに聞いているわけです。ただ、もう大分老朽化が進んでいるわけですね。老朽化が進んできているわけですから、当然それを更新したりしていかなきゃいけない。そこに対しての現状というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○中島政府参考人　我が国の水道は、昭和三十年に三六％であった普及率が、昭和四十年に六九％、五十年に八八％と向上してまいりまして、この間に急速に施設整備が進められてきたという経緯がございます。この耐用年数がおよそ四十年から六十年と見込まれますことから、次々と更新時期を迎えつつございまして、現在、年間約五千億円程度と推計されております施設の更新需要が、今後さらに増加をしていくと予想しております。
　厚生労働省といたしましては、水道施設の更新の必要性を客観的に診断、評価するために、平成十七年の四月に作成をいたしました「水道施設機能診断の手引き」の活用を図ることなどによりまして、各水道事業における老朽化施設の適切な更新を推進してまいりたいと考えてございます。
○糸川委員　水道の老朽化の対策をしていくということをおっしゃられますけれども、今現在、水道施設の整備費予算というものは、平成十七年度が対前年比で七・四％減、また十八年度予算は五・九％減と、どんどん減っていっているわけですね。これで、今局長がおっしゃられるような水道施設整備に必要な予算というのは十分確保されているんですか。その辺について御見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　予算の問題でございますが、平成十八年度予算案におきましては、水道施設整備費として一千百六十億円を計上してございまして、対前年度比では五・九％の減ということでございます。
　この配分に当たりましては、水道の運営基盤の強化、災害対策等の充実といった昨今の水道施設整備における政策ニーズを踏まえまして、経営基盤が脆弱な簡易水道、上水道との統合を一層促進するための簡易水道再編整備事業につきましては、対前年度比五％増の百三十三億円、また、地震等の災害に強い上水道の整備を行うための水道管路の耐震化、緊急時給水拠点の整備等ライフライン機能強化事業につきましては、対前年度比八・三％増の六十八億円というようなことでございます。
　こうしたことで、厳しい財政状況の中でも、必要な水道施設整備費予算については確保されているものと考えてございます。
○糸川委員　先ほどから、管理、更新、再構築というものが必要だというふうに何度もお話をしているわけで、そこで、再構築をしていく、それから管理をして、更新をしてということをやっていくと、本当にこれで、予算がどんどん減っていく中で維持ができるのか。そしてまた、今後十年以内に基幹管路なんかを一〇〇％耐震化にすると言っているわけですから、これは非常に切実な問題としてしっかりと取り組んでいただきたい。
　今現在、我が国には一万余りの水道事業体というものが存在している。そこで、簡易水道などの小規模な水道事業が非常に多いというふうに聞いています。このような水道事業について経営基盤や技術基盤の強化が必要だ、特に支援が必要なんじゃないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　我が国の水道事業は、御指摘のように、規模が小さく、経営基盤が脆弱な事業者が多うございまして、約一万の水道事業者のうち約八千が、給水人口五千人以下の簡易水道でございます。このため、複数の水道事業の統合等によりまして経営基盤の強化を図っていく必要があると考えておりまして、地域の状況を踏まえて、経営の一体化、管理業務の一体化を進めることとしております。
　現在、簡易水道を統合するための国庫補助、あるいはモデル地域におけるケーススタディーを活用した広域化の推進方策等の検討を行ってございまして、これらの施策によりまして、引き続き、水道事業の経営基盤、技術基盤の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○糸川委員　地域間格差がどんどん大きくなっていくわけですから、それは簡易水道が非常に多いというのはよくわかっていますから、そういうところもしっかりと支援していただきたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　水道は国民生活に欠かせないライフラインである。高普及率を達成しているといっても、九七％ですけれども、決して満足できる水準ではないというふうに思っているわけです。
　災害対策の問題、老朽化の問題、信頼性の確保の問題を含め、都市部、農村部にかかわりなく、必要な水準、そういうものの維持確保、国として積極的に取り組んで進めていくべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○川崎国務大臣　冒頭に、我が国の水道のレベル、国際的な比較を申し上げました。しかし、一方で、委員がるる御指摘いただきましたようにさまざまな問題が生じてきている、それにしっかり対応しなきゃならぬ。予算委員会という場で、財務大臣を前に御指摘をいただきました。しっかり財務大臣と交渉もしながらやってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長　お時間です。
○糸川委員　水道というものは、これは口に入るもので、今、ＢＳＥの問題ですとか、それから耐震偽装の問題などいろいろ言われていますけれども、本当にみんなが興味も持っているところだと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　神風　英男君　理事　長島　昭久君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　内山　　晃君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
平成十八年二月十六日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　愛知　治郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　小里　泰弘君
同月十六日
　理事高木毅君及び赤松正雄君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として吉川貴盛君及び佐藤茂樹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　吉川　貴盛君　及び　佐藤　茂樹君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　防衛庁長官を拝命しております額賀福志郎であります。
　今後とも各先生方の御指導をよろしくお願いしたいと思います。浜田委員長を初め皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　まず、委員の皆様方に対しまして、長官としての所信を申し上げさせていただきたいと思います。
　最初に、所信を申し上げる前に、去る一月三十日に防衛施設の建設競売入札妨害の容疑で防衛施設庁建設部の幹部職員らが逮捕され、翌三十一日に防衛施設庁本庁と東京防衛施設局が捜査を受けた事件につきまして、一言申し述べさせていただきます。
　今般の事件は、防衛庁に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、私としては、まことにざんきにたえません。今回の事態を厳粛に受けとめ、行政上、組織上の問題点を洗い出し、国民の目線でいささかも疑惑の目で見られることがないように、防衛施設庁を解体、統合する中で新しい出発をすることが急務であると考えております。
　本事件を受けまして、事実関係の徹底究明を図るため、北原防衛施設庁長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会を防衛施設庁に設置するとともに、抜本的な再発防止策を検討するため、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を防衛庁に設置し、それぞれ活動を開始しているところであります。
　国民に信頼される政策官庁としての防衛庁の新しい体制をつくり上げることが私の使命と考え、全力を傾注して取り組んでまいりますので、各先生方の皆さんの御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　さて、今日の安全保障環境につきましては、二〇〇一年に発生した米国同時多発テロ以降、国際テロ組織などの非国家主体が新たな脅威の対象として注目されるようになっております。
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動など、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　このような新たな安全保障環境のもとで、日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。昨年十月末の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、抑止力の維持と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減の観点から、自衛隊と米軍の役割、任務、能力及び在日米軍の兵力構成見直しについての共同文書を発表いたしました。本年三月の最終取りまとめに向けまして、日米協議を加速し、具体的内容を詰めるとともに、関係地方公共団体の皆様に誠心誠意御説明をし、その御理解と御協力が得られるよう引き続き努めていきたいと思っております。
　我が国は、国際的な安全保障環境を改善するため、二国間、多国間の防衛交流や国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野での取り組みへの協力を推進するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでおります。
　テロとの闘いに対する国際社会の取り組みは継続しており、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、引き続き積極的かつ主体的に取り組んでまいります。
　イラクにおいては、今後とも、イラク国民の要望や国際情勢を踏まえ、現地の状況をよく見きわめつつ、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献していく考えであります。
　新たな脅威や多様な事態に実効的に対応していくために、防衛大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力の体制を整備していくことが重要であります。特に弾道ミサイル攻撃に対しましては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制の確立に努力してまいります。また、体制整備の一環として、本年三月には、統合運用体制強化の観点から、統合幕僚監部を新設いたします。この体制移行を円滑に実施し、自衛隊を国民のために一層機能させるべく努力してまいります。
　防衛庁といたしましては、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、装備本部の新設、自衛隊地方連絡部の自衛隊地方協力本部への改編など所要の体制を整備することとし、そのための法案を本国会に提出しております。
　防衛庁の省移行につきましては、近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割が拡大しており、国政の中で重要性を増している中、諸外国と同様に、防衛庁を省と位置づけ、専属の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であるとの国民的な支持が高まってきたことは、まことにありがたいことであります。しかしながら、今般の防衛施設庁の競売入札妨害事件は国民の皆様の期待を裏切っており、まず、入札談合等の再発防止策を樹立し、国民の安全を守る組織として国民の信頼が得られるよう最大限の努力をすることが求められていると考えております。その上で、長年の懸案であった省移行について、政治の場で積極的に議論をしていただき、国民的な御理解と御支持を得ていきたいと考えております。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆様の理解と協力が不可欠であり、国民の皆様方に対しまして説明責任を果たしてまいる所存であります。
　浜田委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、浜田委員長を初め本委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げると同時に、我が国の安全保障政策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　日本が安全と繁栄を確保していく上で外交のかなめとなりますのは、日米安全保障体制を基盤とした日米同盟であります。在日米軍の兵力態勢の再編につきましては、昨年十月、いわゆる２プラス２で日米が発表した共同文書を踏まえた具体的な案を三月までに作成するべく、引き続き米側との協議をしてまいります。
　同時に、沖縄県を初め地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいります。また、世界の中の日米同盟に基づき、国際の平和と安定のために、日米で協力して取り組んでまいります。
　韓国及び中国は、一部の問題で意見の相違や対立がありましても、我が国にとって重要な隣国であります。我が国は大局的な視点から、未来へ向けた友好協力関係を一層強化してまいります。
　北朝鮮につきましては、日朝平壌宣言に従い、過去を清算し、諸懸案を包括的に解決した上で国交正常化を目指すのが我が国の方針であります。拉致問題、核、ミサイル問題等の諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はありません。
　先日の日朝包括並行協議において、最優先課題である拉致問題を初め、我が方の懸念や要求を直接に伝えられたことは一定の意義がありました。具体的な進展が得られなかったことは遺憾でありますが、引き続き、対話と圧力の基本的考え方に立って、総合的に粘り強く対応してまいる所存です。
　同時に、核問題の平和的解決のために、昨年の六者会合の共同声明における合意を迅速かつ着実に実行に移すべく、同会合の早期再開を目指します。北朝鮮が条件を付すことなく早期に六者会合に復帰することを期待しております。
　中東地域の平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国にとりまして戦略的に重要な課題であります。イラクの復興はいまだ途上にあり、また政治プロセスは正式政府樹立に向けた重要な局面に差しかかっております。
　このような状況のもと、我が国は、政治プロセスと復興の両面において、イラク人自身の建国努力に支援を惜しみません。今後も、ＯＤＡによる支援、自衛隊による支援などを適切に組み合わせながら、我が国にふさわしい活動をしてまいります。
　イランの核問題の平和的解決も、核不拡散の堅持及び中東地域の不安定化防止の観点から重要であります。我が国は、イランが二月四日に採択されたＩＡＥＡ理事会決議を重く受けとめ、真摯に対応することを強く期待します。今月末のモッタキ外相の訪日を含め、問題解決のためにあらゆる機会をとらえ、イランに対して強く働きかけをしていく所存です。
　昨年も、世界各国で、アルカイダ初めその関連組織の関与が疑われますテロ事件が発生をしております。国際テロへの対応は依然喫緊の課題であり、国際社会はテロとの闘いを継続いたしております。
　政府は、こうした国際社会が一体となった取り組みに主体的かつ積極的に寄与してまいります。昨年テロ対策特措法の期限が延長されたことを受け、同法に基づく活動を継続してまいります。
　こうした安全保障面での外交を円滑に推進するに当たっては、そのための基盤も充実させなければなりません。特に、情報の収集・分析能力につきましては、能動的、戦略的な外交を展開していく上の礎として、引き続き強化に努めてまいります。
　以上のような諸課題に取り組みますために、国民の皆様の理解と支持は不可欠な条件であります。浜田委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第です。（拍手）
○浜田委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木村防衛庁副長官。
○木村副長官　防衛庁副長官を拝命しております木村太郎でございます。
　ただいまの額賀防衛庁長官の所信を共有しながら、高木、愛知両政務官の協力をいただきながら、長官を支え、副長官としての責務を果たしてまいりたいと思いますので、浜田委員長を初め委員皆様方の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、金田外務副大臣。
○金田副大臣　外務副大臣の金田勝年でございます。
　浜田委員長を初め委員各位、皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たりまして、麻生外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存であります。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　次に、高木防衛庁長官政務官。
○高木長官政務官　防衛庁長官政務官の高木毅でございます。
　防衛行政には取り組むべき課題が山積しておりますが、長官政務官として、防衛庁の諸施策の企画立案に積極的にかかわり、我が国の防衛政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　浜田委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、愛知防衛庁長官政務官。
○愛知長官政務官　防衛庁長官政務官の愛知治郎でございます。
　防衛、安全保障に対する国民の注目、期待がますます高まる中、その期待を裏切ることのないよう、気を引き締め、防衛政策のより一層の推進のため、長官政務官として引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　浜田委員長を初め委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜るようお願いを申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　次に、伊藤外務大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　外務大臣政務官の伊藤信太郎でございます。
　浜田委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため一層の努力が必要であります。私は、外務大臣政務官として、その責任を果たすべく、麻生外務大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で努力する所存でございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　次に、山中外務大臣政務官。
○山中大臣政務官　本委員会を担当させていただきます外務大臣政務官の山中あき子でございます。
　今、日本は、国際社会の平和と安定のためにいかに寄与できるか、そして、そのために安定的な経済発展を確保できるのかということが問われていると思います。麻生外務大臣を補佐し、温かい思考のできる日本の外交、安全保障政策を推進していくために全力を尽くす所存でございます。
　浜田委員長を初め本委員会の委員の先生方には、どうぞ御教示、御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十八年二月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、谷垣財務大臣が行います。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田村謙治君から、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの三谷光男君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の石井郁子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田村謙治君、三谷光男君はおのおの十五分以内、石井郁子君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　谷垣　禎一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
所得税法等改正案について
　田村　謙治君（民主）　十五分以内　財務、経財、総務
公債発行特例法案について
　三谷　光男君（民主）　十五分以内　財務、経財
二法律案について
　石井　郁子君（共産）　　十分以内　財務
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年二月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本郵政公社理事）　　　伊藤　高夫君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　新井　悦二君
　　関　　芳弘君　　　　　上野賢一郎君
　　田嶋　　要君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　奥野　信亮君
　　上野賢一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　篠原　　孝君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事伊藤高夫君及び理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕