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○政府参考人（稲葉一雄君）　先生御指摘の支援基準でありますが、法の二十四条に規定してございます。
　これはどのようなものかと申しますと、国土交通大臣は、機構が対象事業の支援、これを行う場合の対象者、それから当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準、これを定めると、こういうものでございます。
　この基準の中にどのような内容を定めるかということでございますけれども、これにつきましては、まず第一に、その対象となるプロジェクトにつきまして政策的な必要性があるかどうかということが一つ。それからもう一つは、そのプロジェクトに関しまして、民間企業との関係でございますけれども、民業補完性があるかどうかということが一つ。それから三つ目は、プロジェクトの収益性に関わりますけれども、長期的な観点から見て収益性があるかどうかという観点、このような観点を盛り込もうと考えております。
　なお、もう一言付け加えさせていただきますが、昨年九月に官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の決定というものがございます。それは、官民ファンドの運営に係るガイドラインというものでございますけれども、これも官民ファンドの運営に関する重要な事項を定めておりますので、これらも参照した上で、また関係省庁ともよく相談しながら、この支援基準の内容については検討し、定めていきたいと考えております。
○辰已孝太郎君　民業補完という話がありましたけれども、結局、民間企業が事業を行うときにはリスクが付き物ですよ。しかし、そのリスクを国が面倒を見ましょうというのが今回の法案で、こんな都合のいい話はないと思うんですね。
　こんなことを誰が提案しているのかといいますと、日本経団連なんです。二〇一〇年の十月には東アジア・サミットに向けたメッセージでこう言っています。インフラ整備は莫大な資金を要することから、基礎インフラの部分を我が国のＯＤＡを始めとする公的資金で整備をし、採算性の見込まれる部分への投資や運用を民間で行う手法を活用していくと、こういう話ですよ。
　私は、成長戦略の掛け声の下で、例えばＯＤＡも、元々は発展途上国の支援のためという目的がありましたが、今では日本企業の利益が尊重されるようになっている。ＪＢＩＣも、元々は途上国向けに限定されていたものを二〇一〇年には先進国まで広げられた。貿易保険のＮＥＸＩも……
○辰已孝太郎君　今国会の貿易保険法の改正で、国内の損保会社も再保険の対象になるということで可決をされました。民間損保会社のリスクまで国民に背負わせるものであり、本当になりふり構わずだというふうに思います。
　この法案は、一部の大企業のもうけのために、もうけは民間企業、一方でリスクは国民の税金というもので、絶対に賛成することはできないということを申し上げて、私の質疑を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、三月三十日に発生をいたしました転覆事故におきましては、尊い五名の命が失われました。心から哀悼の意を表したい、このように思います。また、二名の方々がまだいまだに行方不明ということでございます。全力を挙げ捜索の方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　御案内をいただき、八日に再発防止検討委員会が設置されたようでありまして、それぞれ実績のあるすばらしい経験者の方々が委員に指名されたようであります。少し気になったのが、四番の議事概要の中で、二、三か月後をめどに中間取りまとめを行うことが了承されたと。この二、三か月が長いのか、これでも短縮されているのか私にはよく分かりませんが、ひとつしっかりとした議事の進行をまたよろしく取り計らっていただきたいと、このように御要望をしておきます。
　それでは、早速でありますけれども、時間がございませんので質問をさせていただきます。
　今回のこの法案で、創設する目的、これはいろいろと御案内の中で私も読ませていただきまして、その中で直接に大臣からのお言葉をいただきたいなと、このように思っておりまして、まず質問させていただきますが、各先生方も表現をしておられましたけれども、もちろんこの日本の技術力、日本の企業というのは私は世界に冠たるものである、このように思っておりまして、このビジネス環境の整備を更に強化をして、日本の大企業や中小企業、そして自治体が海外において積極的に事業展開がしていけるように進めていく、こういうことが大きな目的だと、このように私は解釈をしておるところでありまして、なぜもっと早くというような思いもあるわけでありますけれども、今このように粛々と進めておられると。
　今日もちょうど十二時のＮＨＫのニュースでしたか、ＪＲ四社が共同で新しい会社を設立して、今新幹線の受注を取るために事業展開を進めておるというようなことをＮＨＫで、今日十二時のニュースで報道をされておりました。そこで大きなネックとなっているのは、それぞれの、世界のいわゆる標準の規定というものがあります。それにどう、基準にどう合わせていくかということが大きな問題になっていくというようなことが報道されておりました。私もそこは気になるところでありますが、後の質問で触れさせていただきますけれども。
　こういう中で事業を展開していく海外事業支援機構、これについて大臣にお聞きをしたいんですが、なぜこの時期にこういう機構の創設ということになったのか、また、このインフラ海外展開を推進するために日本が克服すべき課題はどこであるのか、どういうところにあるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　政府としては、まあアベノミクスと言われますが、円高、デフレを克服して経済成長を再び図るという基本方針があり、その中で日本再興戦略というものが掲げられ、その中で海外輸出という、このインフラ輸出というのを、現在十兆円であるのですが、何とか三十兆円まで持っていこうという大方針がされています。今度は、受ける側の世界の状況からいいますと、世界のインフラ需要が極めて高まっています。そして、その中で積極的にそれを取り組む、日本の強みのある技術、ノウハウを最大限に生かす、そして官民一体となってインフラの海外展開を推進したいということで、これに応えていこうということが一番の基盤にございます。
　品質はいい、技術は優れているけれども高いんですよねということを、どの国に行っても私言われます。その地域に即して欲しいものを、いきなり新幹線という国もあれば、そうじゃなくて山手線型のああいうものをもう少し楽に造りたいんだというところもあり、いろんな要望に即して、よく話合いをして、案件を見詰めてきちっと対応していくということが大事だと思いますが。
　日本の場合は、今まで、率直に言いまして民間に全て委ねてやらせているだけで、ほかの国は物すごい政府と一緒になってこの競争に加わってきているのに、日本は民間に委ねてきているという傾向がありました。ここについては特に不安があって、政治のリスクというものもあり、商業リスクもあり、そして自然災害リスクというものもありますから、さっき辰已さんが、ここでリスクが起きたのを国で補うというような趣旨の、イメージの話をしましたが、そうじゃなくて、リスクがあるんですけれども、それをこの機構が出ることによってリスク自体が低減をされるということが大事なポイントだというふうに思っていまして、それは不安を払拭するということにこの機構が大きな役割を果たすということでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この世界のインフラ需要、売上高ベースで二〇一一年にこれ約一兆二千億ドル、これ円に換算しますと、一ドル百円としましたら百二十兆円、特にアジアにおいては二〇一〇年から二〇二〇年で約八兆ドル超、日本円で八百兆円、これを年間に換算しますと七千五百億ドル超、日本円、まあ一ドル百として七十五兆円という、これはもう膨大なインフラ市場と申しますか、需要が存在をするということでありますから、無論、こういう中で私も少し心配のところが幾つかありまして、もちろん、先ほど申し上げたように、日本の技術力とか企業は世界の冠たるものであると。そういう中で、今、川上から川下ですか、こういう表現を使っておられますけれども、そういう川上の面に関しては日本は非常に弱いということを、大臣、盛んにおっしゃっておられます。私もそう思っております。そういう事情で欧州勢に押し切られているということ、中国、韓国は、これは単純に価格競争力で非常にかなわないというような状況があるようであります。
　そういう中で、非常にそれぞれが価格競争で、法的ルールをしっかりと守っていかなくちゃいけない。エスカレートしてしまって、ちょっと嫌な記事を私も目を通したんですけれども、鉄道コンサルタント会社日本交通技術がこれ不正リベートを提供したということで、東京地検が入って捜査に入られたと、このようなことを聞きました。この海外事業支援機構が不正の温床にならないように、しっかりと国土交通省が指導をしていただかないといけないんじゃないのかな、このように思うところであります。
　もう一点は、私も親しい友人でありますので、北橋健治北九州市長からメッセージがありまして、皆さん御承知のとおり、この北九州市は、中国の大連市、そしてサウジアラビア、ベトナムのハイフォン、カンボジア、こういうところに上下水道の強力な事業展開を行っておりまして、彼のメッセージは、新たに支援機構を設立し事業者への金融支援や人材派遣を行うことは、海外ビジネスを推進する北九州市にとって追い風になり、大変心強いというような彼はメッセージを私に送ってくれました。どうか、しっかりと更なる指導を行っていただきたい。これが日本の経済の再生、成長につながっていく、私はこのように信じております。
　続きましての質問でありますが、我が国の企業、海外市場で存在感を示し、相手国と柔軟に対応できる人材育成についての質問をいたしますけれども、やはりこの人材育成ということが非常に重要な部分を占める、このように思っております。そういう、対応できる人材育成のいわゆる強化が急がれる、このように感じております。
　これまでの人材育成支援により、ＡＯＴＳ、そして泰日工業大学のような親日的なネットワークが世界に構築されていると聞いておりますが、海外支援機構によるこの民間活用型事業への支援はどのような仕組み、また体制であるのかをお聞きをいたします。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　機構が海外インフラ展開を行うに当たりまして、人材をどのように活用していくのか、あるいは場合によってはどのように育成していくのか、そのような御趣旨の御質問であると理解いたしました。
　人材育成の重要性は、幾ら強調しても足りないところであると思います。海外で民間活用型事業を推進するためには、現地で長期間仕事をする中で、場面に応じてではありますが、外国人と交渉し、協調し、協力すると、こういう能力を有する人材を得ることが理想でございます。
　これは、まだ現時点では、機構もそれからこの日本もまだ達成できていない水準であると思いますけれども、例えば平成二十五年二月に取りまとめました有識者懇談会の最終取りまとめにおきましては、勝てるチームづくりのための人材育成が必要だと、このような提言をしておられまして、幾つか具体的施策が提言されております。簡単に申し上げますと、まず一つは、専門知識を有する人材を確保し育成しなくちゃいけない。二つ目は、相手国の現地人材を育成するのがよいのではないか。それから三つ目は、もう既に実はある程度日本に人材がいるんだ、それをデータベース化することが必要だ、あるいは外国の人材も積極的に登用することが必要だ、あるいは今、日本の大学にアジア諸国から大勢留学生が来ておりますから、これを企業が積極的に採用することが人材育成のために有効だと、このような指摘でございます。
　このような提言に基づきまして、実際に行われていることでございますけれども、例えば日本への留学生のための日本企業の就職説明会やあるいは日本のインフラの見学会、このようなものを実施してございます。また、日本に留学経験のあるアジア諸国の建設技術者との交流会を開催したところでございます。
　いずれにしましても、人材育成には長い時間を要しますけれども、今後プロジェクトを重ねていくことによりまして、民間活用型のインフラシステム事業を推進する人材が官民に育成、蓄積されていくことを期待しているところでございます。
○室井邦彦君　もう一つ質問あったんですけれども、申し訳ないです、ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。これは、いわゆる、先ほど冒頭に触れましたけれども、国際標準化の整備についてお伺いをしたい、このように思っております。
　まず、ＷＴＯ政府調達協定閣僚会議へ私は出席させていただきました。稲葉統括官と御一緒に行動させていただきまして、その節には何かとお世話になりました。ありがとうございます。
　日本が、先ほど来いろいろとお話が出ておるわけでありますが、イギリスへ高速鉄道車両を売り込むため攻勢を掛けていた時期に私は重なってＷＴＯの会合に出席をいたしました。そこで、日本の安全基準が高過ぎるため、この鉄道分野においてはＥＵ諸国から総攻撃を受けました。日本の市場への参入が難しいのは市場の閉鎖性によるものではないのか、このようなことを言われました。フランスのバルニエ欧州委員から安全注釈の削除を要求をされたことがありました。
　また、羽田空港、この間、先日、羽田空港の視察をさせていただきました。そのときに、この羽田空港の国際線定期便の就航が可能となるＤ滑走路の供用開始に際して、フランス、ジャンボ機が桟橋部の僅かな重量制限に掛かり羽田空港のＤ滑走路を使用できない状況に対し、フランス政府がＤ滑走路の使用許可を強く申し入れてこられました。
○委員長（藤本祐司君）　申合せの時間が来ておりますので、まとめてください。
○室井邦彦君　そうですか。はい。
　で、その安全性を犠牲にして日本は許可をすることはしなかった、こういう現状でありまして、今後こういう対応について、安全基準、これ世界レベル、世界の標準化に今後どう歩調を合わせていかれるのか、その点を総括してお聞きをしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○大臣政務官（中原八一君）　お答えをいたします。
　我が国インフラシステムの海外展開を図る上では、委員御指摘のように、日本の技術、規格の国際標準化の取組が大変重要でございます。その際、日本の基準等の世界への展開を進めること、また、国内の基準等を国際標準に適合させていく、言わば両方からの取組が必要であると考えております。
　このため、国土交通省では、国際機関や標準化団体に参画をし、我が国の提案への支持者を増やすこと、また、セミナーの開催や専門家の派遣等を通じて相手国での日本の規格の普及を図ること、三点目は、我が国の基準と国連など国際機関による基準との調和を図ることなどの取組を行っております。
　今後とも、国際標準化に関するこれらの取組を進め、官民一体となりましてインフラシステムの海外展開を促進してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　昨年二月のこれからのインフラ・システム輸出戦略において、相手国が真に求め、真に役立つインフラの整備に協力し、現地の経済社会の安定や発展に貢献すると同時に、環境の保全にも資するような良い仕事をすることによって、日本は世界で尊敬される国であり続けることができると提言をしています。これは、相手国の持続可能な開発に貢献するという原則、あるいは貧困の撲滅や人権擁護、保健衛生の確保などベーシック・ヒューマン・ニーズを支援するという人間の安全保障の側面もあろうかと思います。それぞれの考え方については太田大臣も公明党さんも重視してきたと承知をしております。
　我が国のインフラ輸出あるいは株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の事業にも持続可能な開発への支援、人間の安全保障の推進の考え方は重要ではないかと考えますが、まず大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　当然、現地、各国の状況、あるいは環境への影響、そしてその国の文化を、様々なものを破壊しないで調和するものというのは、現地と合弁会社を基本的にはつくっていくものですから、更にそこは留意してやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　あわせて、その国からの要望に応えるという場面がこれまでも多く、昨年の十月にはトルコのいわゆるボスポラス海峡で大成建設が水深六十メートル、水流の激しいところの下をトンネルを造りました。大変な日本の水準であるということと、トルコとの関係はかなり良くなってきているということがございますし、インドのデリーメトロも同じでございます。
　そういう意味では、環境、ＣＯ２の排出削減に寄与するという持続可能な開発を実現、そして、個々の人の生命、生活、生存、衣食住、こうしたことのアクセスを可能にする人間の安全保障の実現という、そうした理念というものは常に持っていかなくてはならないというふうに思っています。そこに逆に信頼が得られるのではないかというふうに思います。
○吉田忠智君　我が国において、こうした持続可能な開発への支援、人間の安全保障の推進を担ってきた機関としては、国際金融等業務を担う国際協力銀行、ＪＢＩＣや、技術協力及び無償資金協力の調査などを担う国際協力機構、ＪＩＣＡがあり、既に融資のみならず出資業務も行っているところです。
　先ほど来、議論がありましたけれども、今後、機構はＪＢＩＣやＪＩＣＡとどのような関係になるのでしょうか。機構を設立しなくてもＪＢＩＣやＪＩＣＡの業務を拡充すればよいのではないかという意見もあるわけですが、その点について伺います。
○政府参考人（稲葉一雄君）　お答え申し上げます。
　機構とＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとの関係につきまして二点お尋ねがございました。
　まず最初の点は、機構の業務と国際協力機構、ＪＩＣＡ及び国際協力銀行、ＪＢＩＣとの業務の関係でございました。機構は、現地の事業体、合弁企業に出資をいたしまして、そこの事業に参画する、このような形態を主な業務といたしております。これに対しまして、ＪＢＩＣは現地事業体に対しまして融資、出資ではなくて融資をするということを主な業務としており、またＪＩＣＡは円借款などのＯＤＡ業務、これを主な業務としております。そのような意味で、この三者は相互補完の関係にあるものと考えてございます。
　典型的な事例で申し上げますれば、典型的な事例、すなわち機構による出資と円借款とを組み合わせて行う、上物、下物を組み合わせて行うプロジェクトについて見ますと、ＪＩＣＡは相手国政府に対しまして下物整備の資金を円借款として供与する、それに対してＪＢＩＣは現地事業体、上物に対して融資する、機構は同じく現地事業体、上物に対して出資をした上で事業参画すると、このような関係になります。実際のプロジェクトに当たりましては、機構は、我が国企業チーム、日本チームの競争力が強化されますように、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣとよく連携して対応してまいりたいと、このように考えてございます。
　もう一点、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡを拡充すれば機構をつくらなくて済むのではないかと、このような御指摘がございました。一般的に申し上げれば、新しい仕事を行おうとするときに、その対応として、今まである組織を拡充するという方法と、先生御指摘のとおりそういう方法と、それから新しい組織をつくるという方法と、二つの方法が考えられようかと思います。私どもは、これから申し上げますような事情を考慮いたしまして、新しい組織が必要ではないかと、このように考えた次第でございます。
　どのような事情を考慮したかと申しますと、三点ございますが、まず第一は、一般のコーポレートファイナンスとは異なりまして、プロジェクトファイナンスにおきましては出資者と融資者は利益相反が生じやすい。例えば、出資者は低金利での借入れを志向いたしますけれども、融資者は高金利での貸付けを志向するというような意味で、利益相反が生じやすい関係にあると。このために、同一機関が両者を兼ねることは望ましくないと、こういう考え方が一般的でございます。また、第二に、インフラ分野の事業参画に精通した人材を確保しノウハウを蓄積するにはその分野に専門化した組織が有利であると、このように言えようかと思います。また、第三に、迅速な意思決定、機動的な対応という観点からは、簡素な組織が有利ではないかと、このように言えようかと思います。このようなことを考えまして、新組織の設立が必要であると、このように判断した次第でございます。
○吉田忠智君　ＯＤＡについては、環境破壊や住民に対する強制的な立ち退き、非自発的住民移転等に対する南北の市民社会からの抗議、メディア報道、国会での議論を経て、二〇〇二年にはＪＢＩＣが、〇四年にはＪＩＣＡも国際的にも高い水準の環境社会配慮ガイドラインを策定し、その後、同ガイドラインに基づいた異議申立て手続も整備をしています。機構が目的とするビジネスとＪＢＩＣやＪＩＣＡでは目的が異なる面もあるでしょうが、いずれにしても、持続可能な開発への支援、人間の安全保障の推進という、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、大きな目的は共通をしております。政府が出資をする機構においては、現地での人権擁護、排気、排水、騒音等の公害規制など、単なるコンプライアンスやＣＳＲ、企業の社会的責任を超えた環境社会配慮が不可欠であると考えます。
　機構としても、ＪＢＩＣやＪＩＣＡを参考に、環境社会配慮ガイドラインや異議申立て手続、情報開示手続を支援基準に盛り込む必要があるのではないか。機構の支援基準は何を定めることになるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとは機構は役割が異なるわけでございますけれども、海外のインフラプロジェクトを支援する際、実施する際、環境面及び社会面への配慮を適切に行うことはひとしく重要であると、このように考えております。むしろ、これは普遍的な取扱いであると理解しておりまして、例えば世界銀行におきましては、環境面や社会面の配慮について定めた一連のセーフガード政策と呼ばれる文書を策定しておりまして、これに沿って支援対象事業の評価を行っていると、このように承知してございます。また、我が国では、先ほど先生からも御指摘ありましたように、国際協力機構、ＪＩＣＡや国際協力銀行、ＪＢＩＣが環境社会配慮に係るガイドラインを作成しておりまして、これに基づきまして適切な社会環境配慮がされた取組を支援しているところでございます。
　機構におきましても、これらの機関の取組も参考としながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　そこで、更に伺いますが、ＪＢＩＣやＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドライン策定に当たっては、関係省庁のみならず、研究者、ＮＧＯ、民間団体等を交えた議論が行われました。基準の策定に当たり、こうした第三者を交えた開かれた会議を行うべきではありませんか。少なくとも、単なるパブリックコメントを超えて、ＮＧＯを含めた第三者からの意見を聞いて、実質的に反映させるべきであると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　この法律が定めます支援基準の策定手順についてお尋ねがございました。
　支援基準は、先生御承知のとおりでありますけれども、この機構が対象事業支援の対象となる事業者及びその対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定めるものであります。その内容としては、先ほど申し上げたところではございますけれども、三点、主に三点、一つは政策的な必要性、二つ目は民業補完性、三つ目は長期収益性等の観点を盛り込むと、このように考えております。
　この支援基準の策定に当たりましては、既に同様の官民ファンドが設立されておりますので、これらの例等も十分に研究し、参考にしながら必要な手続を踏んでまいりたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　ＮＧＯを含めた第三者からの意見を聞くということについての明確な答弁はありませんでしたが、大臣に改めてお伺いします、意見を。
○国務大臣（太田昭宏君）　ここは、この趣旨からいきまして意見を聞くということは私はあっていいと思いますが、基準作りということについての中心は関係しているところが組む方が望ましいのではないかというふうに私は感じています。意見を聞くということは、私は必要なことだと思います。
○吉田忠智君　そのことはそういう必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　民間の交通関連企業やゼネコンなどは、単なるお付き合いではなくて、経営判断に基づいてリターンを期待をして機構に出資をいたします。事業参画や出資等について海外交通・都市開発事業委員会が判断するとされていますが、事業委員会は、利害関係のある役員を排除して名称を変えただけで、実質的には取締役会と同等の機関であり、機構出資企業に有利な判断が下される事態も想定されるわけであります。結果として、機構に出資できるような大企業のみが機構からのメリットを享受することになるのではありませんか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　ただいま先生から、機構、とりわけ海外交通・都市開発事業委員会が行う判断の適正さあるいは公正さについて御質問がございました。
　実は、この海外交通・都市開発事業委員会をなぜ設けたかと申しますと、今先生が御懸念を表明されました中立性それから公正さを確保するために設けた制度でございます。この委員会の構成を申し上げますれば、代表取締役と社外取締役を含む上限七名の取締役によって構成されております。しかしながら、取締役会と違いますことは、この現地事業体に出資するか否か、そういう判断を行うために必要な知見、経験、そのようなものを持ち合わせている方のみに参画していただくと、そのような仕組みになってございます。
　またさらに、この法律も定めているところでございますけれども、委員はそれぞれ独立してその職務を執行しなければならない、すなわち他人から指示を受けたり影響を受けたりしてはならない、自分の判断でやらなくちゃいけないということを法律に明記してございます。
　また、もう一つ申し上げれば、特定の案件で仮に利害関係がある委員が出てきましたとすれば、その方は利害関係人ということでその決定に参加できないと、このような仕組みも設けてございます。
　このように、海外交通・都市開発事業委員会そのものの構成に加え、つくりに加えまして、その公正さを損なうことがないような仕組みを二重、三重に設けてございますので、この仕組みの下でこの委員によき人を得て正しい公正な判断をしていただきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　衆議院の委員会でも、本日の委員会でも、需要リスクや相手国の政治的リスクなどるる御議論がございました。こうしたリスクが現実化した際に、機構に存続期限の定めがないこともあり、国民の税金が垂れ流されるおそれがあります。ＪＩＣＡの海外投融資には撤退条件の定めがありますが、国民負担最小化の観点から、機構の事業についてもあらかじめ事業撤退等の条件を定めておくべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　機構が出資した事業が期待したとおりに進まなかった場合の撤退についてのお話がございました。
　機構が支援する事業につきまして、様々な事情から期待したように進捗しない、そのために継続が困難になるという場合が現実にあり得ると思います。具体的にどんな場合があるかと申しますれば、交通事業の場合でありますと、周辺地域の開発が予定どおり進まないために利用者が想定をはるかに下回る、そのために赤字が累積する、そういうことはあり得ると思います。また、都市開発事業の場合、現地政府の開発政策の変更により人口の集積が進まない、そのために十分な住宅分譲やオフィスへの入居が見込めないと、このような場合もまたあり得ようかと思います。また、現地合弁相手との間で紛争が発生し合弁企業の維持が困難になると、このような事態もあり得ようかと思います。
　このような場合の機構の対応につきましては、個別の事情に応じて判断する必要がありますけれども、まず、一般的に申し上げますれば、まず機構は、他の株主、共同出資者でありますけれども、他の株主、銀行団、相手国政府等と協議をしつつ、まずは事業の改善と継続のために努力を尽くすと、これが通常の対応であろうと思います。
○委員長（藤本祐司君）　時間が過ぎていますので、コンパクトにまとめてください。
○政府参考人（稲葉一雄君）　はい、済みません。
　その上で、他に方法がなければプロジェクトからの撤退についても検討すると、このように考えております。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、海外の交通や都市開発分野の大規模開発事業を日本企業が受注しやすくするため、インフラ整備に掛かる莫大な費用や、整備、運営に伴うリスクを軽減するなどの支援を行う機構を設立しようとするものであります。
　反対する第一の理由は、海外インフラ事業に参入する大企業の利益を保障するための支援策であり、インフラ整備に掛かる莫大な費用やリスクを日本政府が引き受け、国民の負担を拡大することになりかねないからであります。
　この海外インフラ事業に参入する企業は、ゼネコン、鉄道会社や総合商社などの大企業です。大規模開発事業が持つリスクが軽減されれば、事業に参入する大手企業は受注機会が増大し、受注した企業は開発工事や鉄道車両などの販売により確実に大きな利益が得られます。一方、大規模開発事業が持つリスクは日本政府が負うことになります。
　日本経団連は、採算性の見込めない基礎インフラ部分は公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分への投資や運用は民間で行うといった身勝手な要望を表明しています。本法案は、それを正面から受け入れ実施するものにほかなりません。
　反対する第二の理由は、機構が行う支援には、海外での大規模開発事業を行う際に、自然環境と現地住民に与える影響に配慮する視点が全くないからです。
　開発途上国への支援は、大規模開発によって環境破壊と住民の貧困化が起こることがないことを前提にすべきです。しかし、機構の業務にはこうした視点はありません。ただ大規模開発事業の受注支援を推し進めるばかりです。
　反対理由の第三は、日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本の産業空洞化を加速することになるからです。
　海外インフラ整備は、当該対象国のみならず、日本の自動車産業などの海外進出企業にとっても利用しやすい基盤を整備することになります。結果として、海外への生産移転を一層進め、日本の産業空洞化、雇用の減少、経済悪化につながることは明らかです。
　以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に反対の討論を行います。
　本法案は、政府出資による株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立し、機関や財政上の措置等を定め、海外での交通や都市開発事業に関わる大規模インフラ事業におけるリスクを企業に代わって政府が引き受けるというものです。
　反対理由の第一は、露骨な大企業支援であるということです。現状でも既に、大臣を始め政府によるトップセールスや現地政府機関による相手国への働きかけ、進出企業への後押しが行われています。海外進出を計画しているのは世界的な大企業であり、基本的に自己責任で事業を進めるべきです。
　理由の第二は、国民負担の懸念があることです。事実上、取締役会に等しい事業委員会によるリスク評価が厳正になされる保証はなく、機構が出資や事業参画等を行った条件が不調になったり共同する企業が撤退等した場合に国民負担が増大する懸念があります。
　理由の第三は、相手国の自然環境保全や人権擁護、公害規制などのいわゆる環境社会配慮や、それに関連する情報開示、異議申立てなどが法文上明確に保障されていないことです。機構の支援基準に環境社会配慮等を盛り込むべきです。環境社会配慮について一定水準のガイドラインを既に備えたＪＢＩＣやＪＩＣＡの業務拡大で対応せず、新たな株式会社を設立する真の理由もここにあるのではないかとの疑念が生じています。
　そのほか、インフラシステム輸出戦略の達成見通しや、海外インフラ事業において機構が支援すべき事業と民間が独自で行うべき案件との線引きが曖昧な点、発起人のめども立っていない点、国交省の現役出向先確保ではないか、国交省による海外交通・都市開発事業に関する統計情報の不備等の指摘もあります。
　最後に、我が党は決して言われるほどアンチビジネスではありません。企業が適切に社会的責任を果たしながら自己責任でビジネスを行うことを妨げるものではありません。しかし、本法案は、官民ファンドを設立して、リスクは国民に、メリットは企業にという、モラルハザードを後押しするものです。新自由主義的な経済政策を支持する皆さんに訴えたい。小さな政府、自由な経済活動という理念と対極にあるかのごとき法案に果たして問題はないのでしょうか。
　以上申し述べ、本法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（藤本祐司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が海外における交通又は都市開発事業の支援を行うに当たっては、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、我が国事業者の参入促進に資するよう努めるとともに、事業の進捗に応じた適時的確なモニタリングを行い、支援の効果の把握に努め、所期の目的が達成されたと判断したときは、民間に引き渡す等適切に対応すること。また、機構の将来的な在り方について適宜検討を行うこと。
　二　機構が支援する対象事業については、交通・都市開発分野における我が国の知識・技術・経験が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるものとなるよう配慮すること。また、これらの考え方を明らかにした支援基準を早急に定めること。なお、対象事業の範囲については、関係省庁間で協議の上、柔軟に検討し、必要な場合は拡充を行うこと。
　三　機構が対象事業の支援を適正に行う上で、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外交通・都市開発事業委員会の役割が極めて重要であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　四　機構がその機能を十分に発揮できるようにするため、民間の専門的な能力を有する所要の人材の確保及び積極的な活用等が図られるよう必要な支援に努めるとともに、人材育成や相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。
　五　対象事業の相手国におけるインフラ関連法制や入札制度等の整備を積極的に支援するなど、我が国事業者の投資環境の一層の整備に努めること。また、法制度や契約手法の相違から生じる投資リスクの低減に資するため、知見の蓄積・共有、情報収集等に努めること。
　六　インフラ海外展開を戦略的に推進する観点から、機構と他の類似機関との機能分担を明確にするとともにそれらと同様の環境社会配慮を行い、関係省庁間及び関係機関との間で密接な連携と協力を図ることにより、施策の効果的な実施に努めること。また、海外インフラ市場において我が国の企業の直面する課題や諸外国の取組、組織の実情等を把握し、機構を含めた支援体制の在り方について適宜必要な見直しを図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午後零時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大野　元裕君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　　大野　元裕君　　　　　難波　奨二君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　江崎　　孝君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。あわせて、広域専用電波を使用する第一号包括免許人が納めなければならない電波利用料に上限額を設ける改正を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、ラジオ放送の難聴地域において必要最小の空中線電力によるラジオ放送の受信を可能とするための中継局等の整備に対する補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、災害時において人命の救助、災害の救援等のために必要な通信を行う無線局等を臨時に開設する場合に、電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除することを可能といたします。
　第四に、技術基準適合証明等を受けた特定無線設備を組み込んだ製品の製造業者等が、その特定無線設備に付されている技術基準適合証明等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
　第五に、携帯電話端末等の適合表示無線設備の修理業者が、電波特性に影響を与えない範囲での修理の確認を行う場合に、総務大臣の登録を受けることを可能といたします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途に関する改正規定等は公布の日から、災害時等に開設する無線局に関する改正規定等は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、修理業者の登録制度に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山谷えり子君　　　　　島田　三郎君
　　　　　難波　奨二君　　　　　大野　元裕君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　高階恵美子君
　　　　　島田　三郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　正弘君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部国家
　　　　　　　公務員制度改革
　　　　　　　事務局次長　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、新妻秀規君、堀井巌君、山谷えり子君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、石井正弘君、島田三郎君及び大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　どうも皆さん、おはようございます。
　今日、採決まで行く最後の委員会ということで、私の方からは、いわゆるこの国家公務員法のスタートの考え方といいますか、元々の考え方を改めておさらいという意味でも確認を取らせていただくという形で質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、恐縮ながら答弁の方も簡潔に願えればと思います。
　まず、今回の改正ですが、一つは、縦割り行政、これは今までもずっと言われてきたことです、この弊害を排除すると。それから、こういう時代の変化に応じた形で、幹部職員の人選といいますか、任免に対して官房長官、総理の相談というか、事前チェックといいますか、そういった制度をつくる、これが一番の重要な点ではないかなというふうに考えておりますが、それはそれとして、そういうことであるならば、やはり内閣府に、いわゆるタスクフォースという言葉を使って、英語で何の意味か分からないんですが、任務部隊とか、軍事用語では機動部隊、機動艦隊というような形の訳が取られていますが、そういう形で幹部職を含めて各省庁から精鋭を集めてその懸案に対処すると、こういうことも従来行われてきたところでありまして、その辺のところを含めた意味で、今回の改正のまず中心の意義、肝というところをまず御説明願えないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の法改正の必要性ということであります。
　今、日本が直面している課題は大変複雑化しておりまして、日本が国際的な競争に勝ち残っていくためには、こういった課題を迅速に解決する必要があると思います。府省横断的な課題は、省庁改革時に戦略の場として設けられた内閣官房、また知恵の場として設けられた内閣府に一時的に各府省から併任者を集めて対応してきたところでございます。しかし、近年は少なからず多府省に関連する業務が増えて、もはや一府省で完結する業務は少なくなっていて、省庁間での調整に時間を取り、また迅速な課題解決が難しくなっているという事情があろうかと思います。また、府省横断的な課題に対して、内閣官房、内閣府に一時的に各府省から併任者を集めて対応することも重要ですが、昨今、府省横断的な課題が増えており、内閣官房、そして内閣府の在り方についても様々な意見があるところでございます。
　このため、本法案の柱として、我が国が直面する複雑多様な課題を迅速に解決できるようにするため、各府省の幹部職員について人材のプールをつくって、その中から総理、官房長官のチェックの下、適材適所の人事配置を行うための幹部職員人事管理の一元管理を導入することにいたしたものでございまして、是非、この法案の必要性、また成立に御理解を賜りたいというふうに思っております。
○山崎力君　基本的な考え方は分かりましたが、一応そういったものを踏まえた上であっても、いろいろ問題点はあろうかと思います。
　最後の結論で私申し上げたいと思うんですが、一つの対応策として制度をつくるのはいいんだけれども、恐らく、私がお聞きしたところによれば、かなり、何というんでしょう、実務上の実際の運用でもうがらっと変わってしまう。非常に、制度だけはあるんだけど、ほとんど以前と同じ。あるいは、その制度を悪用とは言いませんけれども、非常にきつく使えば、がたがたに今の制度、公務員制度を揺るがすことになりかねない、こういった危険性があるということは御認識願いたいなというのが私の第一印象でございます。
　それで、まず、そういった中で一番最初に思い浮かぶということが、役所のそれぞれこれから全体の公務員の採用でどこの府省に行くか分からないという採用をするというわけでもないわけで、今ここで幹部になる方というのは、もう何十年もほとんど同じ役所で、あるいは多少の出向があったとしても背負っている方たちでございますね。そういった方たちが幹部になるときに、大臣が、まあ何省でもいいんですが、その大臣が、この人間は使える、いい人間、優秀な人間だから今度上に、幹部に上げたいと、先ほどの言葉でいうと人材プールに載せたいと、こういったときに、官房長官あるいは総理の方からそれは駄目だと、こういうことになると、これは非常に深刻な事態を人事問題として招きかねない、そういうふうな危険性がある制度だというふうに想定することが可能なんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が御指摘になった運用が重要であるという点、誠にそのとおりであるというふうに思います。
　そして、今御指摘になった任免協議の問題、制度上は任命権者である大臣、そして総理大臣及び官房長官の意見が異なる場合も生じるのではないかということでございますが、仮に当初の意見が異なるように見えても、同じ内閣の一員として協議の中で相互にすり合わせていくものというふうに考えておりまして、最終的に意見の相違が表面化するといったことはほとんど生じないのではないかというふうに思っております。
　今御指摘のような弊害が生じないように留意しつつ、幹部人事の一元管理により府省横断的な柔軟な幹部人事を実現することで縦割り行政の弊害を排していきたいというふうに考えております。
○山崎力君　私のこれ思いというか、大方の方もそういう気持ちになっている方いらっしゃると思うんですが、大臣というのは、やっぱりその役所の仕事に誇りを持って、その中の仕事でどういうことをやっている、それをやる人間がどういう人間がよくやっているか、まあこれは、半年、一年でどのくらい分かるかという問題ありますけれども、そういう建前でやってきて、それがいわゆる政府全体の中の能力と多少異なる場合があると。そうすると、担当の大臣とすれば、我が省のために優秀な人間と、そこの省益という名の下に、縦割りという名の下にそれを、そいつよりはこっちの方の全体に受けのいい方がいいよと言われたときに、どっちを本当に選ぶのがいいかというのは、これは非常に任命権者として難しい問題だと思います。
　その辺のところを踏まえた上で、どううまくやるかというのがこれ問題で、どのポストもやれるスーパーマンみたいな、本当に専門性も持てば、対外交渉もできれば、ほかの役所のことをできると、そういう方というのはまずほとんど、ゼロとは言いませんけど、多くの方は得意なところもあれば不得意なところもあるという、そういう形だと思うんですけれども。そして、なおかつ、それが大勢の方をどさっとプールするときに選別する、そういうことが物理的にといいますか時間的に、官房長官、いわゆる幹部候補生の名簿に登載、誰がいいかということを本当に実務上やれるのかという問題があるんですが、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　多忙な内閣官房長官がきちんとチェックできるのかという御質問だと思います。
　官房長官が行う適格性審査においては、任命権者である各大臣が実施する人事評価等の客観的な資料で内閣官房長官が政府全体の立場から審査対象者が必要な標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認することとしております。その際、人事評価は、各大臣が、先ほど御指摘になった当該者の専門性というものもしんしゃくした上で行われるものであり、そうした資料を基に丁寧な確認を行うことで適切な適格性審査が行われるというふうに考えております。また、適格性審査は、制度上内閣官房長官が行うということにされており、官房長官が対象者全員の審査に責任を持って関わっていく必要がありますが、全て画一的に審査に関わっていくというものではなくて、政府全体の立場から審査に関わっていくものというふうに考えております。
　幹部人事の一元管理に当たっては、今御指摘の点も踏まえ、内閣官房長官による適格性審査がしっかりと行われるよう運用に注意してまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　御答弁はそういうふうになると思います。それで結構なのですが、本当にうまくいくのかねと。私なりに考えれば、百人仮にいたとすれば、九十七、八人はそのままで、あと二、三人の問題の人についてというか、ポストについてなるのかなという想定。そうすれば、余り大きな弊害がないのかなというふうな感じは持っておりますが、ただ、そこのところで、ほかの役所から、Ａという役所からこの幹部候補生をＢという役所の例えば局長に任命したい、まあ一種のトレードというふうな形になろうかと、それも可能になるわけだと思います。
　そうすると、確かに、若手を抜てきしたり、年次を超えて抜てきしたり、某省の人を今回はこういったことだから別の省の局長で仕事をさせようと。これは、いい面も必ずあると思いますし、人事権者とすればそういう人事をやりたいなという誘惑に駆られることもこれ否定できないわけですけれども、それをやられたら、そこの人のために外された、あるいはポストがなくなったから、降任、降格といいますか、下げられたと。そうすると、その人はたまったものじゃないという、やる気が落ちること、これは人情からいったら当然役人でもあるわけですし、そうなると、俺は駄目な人間だということで、心ならずも辞表を書いて辞めるということもあり得べきですね。
　それで、この特例降任制というんですか、それによって、幹部職の全体の数が恐らく増えないと決まっていれば、その職員の数をどうするか、辞めなければその分だけ下から上がってくる人の数が制限されてしまうと。これはもう当然簡単な算数で分かるんですが、そういうふうなことで不満がたまって、役所の人たちのやる気が、ちょっとしたことの積み重ねでいわゆる角を矯めて牛を殺す事態にならないかという弊害が考えられるんですが、その辺の対応策というものをどのようにお考えでしょうか。