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○三島政府委員　お答えいたします。
　一昨日に発生いたしました事件でございますが、これは午後一時十五分ごろであります。二件のゲリラ事件がほぼ同時に発生をいたしたわけであります。
　その一つは、皇居の半蔵門付近において発生いたしました。普通乗用車のトランク内に設置をいたされました時限式の発射装置によりまして火災物が三本発射されたものと考えられておりますが、現実にはそのうちの二本が半蔵門の中に入りまして、そのうちの一個が火を発したということであります。発しました火そのものは大したこともなく直ちに消しとめられたという状況でございまして、ちょうどその半蔵門の中は広い敷地になっておりますので、したがって建物等がなかったという点もございまして、被害は全くなかったという状況であります。
　それからもう一つは、アメリカ大使館に向けましてその前の道路上から発射されたものでありますが、これも同じく乗用車のトランクから、時限装置によりまして三個の火炎物が発射をされた、こういう状況でございます。この三個はそれぞれアメリカ大使館の敷地の中に落下いたしておるわけでありますが、そのうちの一個が発火をいたしております。これも地面上で発火をしたということで、被害が直接的な、具体的な建物あるいは人的な被害等がなかったという状況でございます。いずれもこの二台の自動車は盗難車両でございました。
　それから、さらにその後二時三十分ごろでありますが、東名高速道路の港北パーキング上におきまして、ちょうどこの二件のゲリラに使われたと同じような発射装置をセットいたしました乗用車を発見いたしたわけであります。これも盗難車でございましたが、そのトランクの中にやはり三個の発射装置がございまして、それに火炎物がセットをされておった、こういう事態でございました。
　この発射をされました火炎物というものでありますが、これは一部報道にはロケット弾といったふうな言い方がされておりますが、ロケットというのは、御承知のとおりそのもの自体が噴射をいたしまして、その噴射力によりまして前へ推進されていくものがロケットでございます。その意味では、今回使用されましたものは、概念的に申し上げますと発射式の火炎物というのが一番正しかろうと思います。といいますのは、頭の部分が約二十センチ、それから直径が六センチくらいの円筒部分がございます。それが金属及びプラスチックでできているわけでありますが、その中に発火性の液体が入っている、こういうものであります。そしてその下に三十五センチくらいの木の柄でございますが、これは二センチくらいの太さの木の棒がついている。その棒を、中の直径がほぼ二センチくらいの鉄パイプに刺しまして、その鉄パイプの底で火薬を発火させることによりまして、その勢いで前へ飛び出させるというものであります。したがいまして、これは従来我々は発射式火炎瓶と称しておるものでありますが、今回は瓶ではございませんので、火炎物というふうに申し上げているわけであります。
　そして、実は同じようなこういう発射式の火炎物及び火炎瓶は昨年一年間に五件、成田空港との関連で発生をしているわけでありますが、そのいずれもが戦旗荒派という極左のグループによって敢行されているものであります。今回のこの発火物を見ますると大変にこれに類似をしている、こういう状況であるわけであります。
　この事件が発生いたしまして直ちに警視庁では緊急配備等を発令いたしまして犯人の追及をしたわけでありますが、同時に特別捜査本部を警視庁内に設置をいたしましてこれの捜査を現在鋭意推進をしているところでございます。同時にまた、神奈川県下におきましても先ほどの自動車が放置してございましたので、県警におきましても同時に捜査本部を設置して、その関連性について捜査を推進中であります。
　この事件に対する対応ということでございますが、ただいま申し上げたようにこの事件に対します捜査を今後とも徹底して推進をしてまいりたいと思っているところであります。先ほど申し上げました戦旗荒派の事務所でございます戦旗社に対しまして捜索令状をとりまして、けさ捜索を実施いたしたところであります。さらにまた、残されました物あるいは周辺の聞き込み等々によりましてさらに捜査を強力に推進してまいりたい、かように思っているところであります。
　それから、対応の第二といたしましては、このようなゲリラ行為を敢行いたします極左に対しまして徹底した取り締まりを行うのが何としても重要であるというように考えているところであります。例えば、昨年一年間も極左暴力集団につきましては七百九十人の者を検挙いたしておるわけであります。本年に入りましてからも八十一名を検挙いたしておりますが、今後ともこのような検挙を徹底的に行っていくということが第一。それから第二といたしましては、彼らがこのようなゲリラの拠点に使っております各種のアジト、こういうものを徹底的に摘発することが大事だと思っております。昨年は八カ所のアジトを摘発いたしておりますが、本年も既に二カ所のアジトを摘発してきているところであります。このような極左暴力集団そのもののゲリラ活動を封圧するべき諸対策というものを進めてまいりたい、かように思っております。
　それから第三点といたしましては、現場におきますところの警備措置でございますが、いろいろなゲリラ事件に対応するべき警備態勢をとっているところでありますが、現にこのような事件が発生したわけでありますので、このようなゲリラ事件につきましても対応できますようにいろいろな観意から改善検討を加えまして今後の警備態勢というものを強固なものにして、今後もう目前に控えております天皇御在位六十年記念式典及びサミットの警備等につきまして万全を期したい、かように思っております。
○宮崎（角）委員　わかりました。国際的に恥部を露呈しないように、ひとつ万全の措置を要望しておきたいと思います。
　続きまして、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして順次時間の許す限り御質問いたします。
　一つは、「政令で定めるもの」というわけでありますが、これは消防法の改正案の第二条の九項にございます。「政令で定めるもの」の中身について生命に危険のある急病人で他に搬送手段のない者を加えると聞いておりますが、その政令改正の具体的中身はどうなっているのか、これは消防庁の方に、ひとつ長官なりお答えを願いたいと思います。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、二条の九項の規定を改正をさせていただきまして、救急業務の対象範囲を拡大をするといいますか法文上拡大をしていきたいと考えております。
　その具体的内容は政令をもって規定をきれることになるわけでございますが、現時点において私どもが考えておりますのは、家庭内あるいは職場、会社等でございますが、そういう屋内におきまして発生をいたしました急病人、急に腹が痛くなったとか頭が痛くなったとかあるいは血圧が上がったり下がったりする、そういった急な症状を呈します急病人を考えております。ただ、急病人もすべての急病人ということまで広げるわけではございませんで、ほかに運搬手段があれば、自分の自家用車なりあるいはタクシーで行っていただけるという人はそれはもうそれで行っていただくということになりますから除外をいたします。それからもう一つは、急病人とはいってもそれほど急に大変なことになるという心配のない者、そういう者は除外したいと考えておりますので、書き方といたしましては、例えば放置をいたしますと生命に危険が及ぶとかあるいは症状が著しく悪化してしまう、そういう場合は搬送対象にいたしますよ、こういったような書き方になろうかと思います。いずれにいたしましても、従来法文上は対象になっておりませんでした家庭内あるいは職場内における急病人というものを考えていきたいと思います。
○宮崎（角）委員　そうしますと、生命に危険のある急病人という一項が追加されました、その追加規定した意図というのがまだよくわからぬわけです。ねらいというものは何であったのかということ。また、生命に危険のある急病人といういわゆる判断、例えば観察してあるいはまた手で触れて見てという、こういった判断はだれがするのか、この辺についてひとつ定かに願いたいと思います。
○関根政府委員　すべて急病人を対象としないということにした考え方は、最近あちこちで言われておりますように、救急車をタクシーがわりに使う、やはりこれはおかしいのじゃないか。特にこれは経済的な財政面からも言われるわけですけれども、そればかりではなしに、おのずから救急車には数の限りがございまして、おる軽症患者が使っておりますと、そのときにたまたまよそのところで重篤な患者が出た、大変危険な患者が出たという場合に救急車を使うことができないという問題が起こってくるわけでございますので、そういう意味からできるだけ救急車というりは限徒してといいますか、本当にそれを必要とする人たちが有効に使えるような形で使っていただきたい、こういう観点が一方であるわけでございます。そういう意味におきまして今申し上げましたような、先生も後指摘いただきましたような、ほかに搬送手段がある、あるいは放置をいたしておりましても大して病状が悪化したりするような心配がない、そういう者については、これは制度としては除外をさせていただきたいと思います。
　そこで問題は、生命に危険があるのかどうか、あるいは悪化するおそれがあるのかどうか、これはだれが判断するのかとういうことでございますが、現場に参りました救急隊が判断する以外にないというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　そうしますと、こういった規定を置きますと救急車の利用の現状から見まして運用が狭隘、狭められていく、そういうふうにならないのかという懸念が一つあります。
　もう一つは、では救急車の運用の現状を変えよとする意図があるのか、その辺の真意がよくつかめないのであります。先ほどもタクシーのないところというような話もございましたが、例えば田舎などでタクシーがなかなか呼べないところとかそういったところについては、また非常に産気づいたお産などについてはどのような考え方でおられるのか、ひとつ定かに答弁を求めたいのであります。
○関根政府委員　私どもは、今回の改正につきまして消防の救急隊の活動範囲を狭めようという考え方は全くございません。それでは積極的に広げるのかというと、必ずしもそうでもございません。むしろ今までの法制上、家庭内あるいは職場内で発生をいたしました急病者を運ぶということが法律の対象になっていなかったわけでございます。そんなことを申し上げますと何か実態にそぐわないじゃないかというおしかりを受けるのですけれども、それが実は法制上の実態であったわけです。それをこの際きちっと法律で定める救急活動の搬送対象にそういう急病人を入れますよということで明確にしてやった。これは救急隊員の士気にも関係することでございますので、自信を持ってといいますか、救急隊員が自信を持ち誇りを持って一生懸命そういう急病人の搬送ができ得るようにしてやる。そういう意味におきましては法制上は大変拡大をしたということになると思いますけれども、実態面では既にそういう急病人も運んでおりますので実態を変えるものではないというふうに考えております。
　また、タクシー等が全然ない山の中等におきまして急病人が発生したという場合には当然搬送対象にしていくという考え方でございます。
　それからお産のときの問題でございますけれども、通常のお産そのものは大体予定日がありまして順調にいくわけでございますから、あらかじめ自分で段取りをつけて病院なり医院なりに行ってお産をしていただきたいと思いますけれども、急に産気づいたとかあるいは何か異常分娩のような事態になったということで必要なときには救急車はどんどん出動をさせていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、救急車を呼ぶときには、呼ぶ人は本当に真剣に、大体慌てて呼んでおります。そういうときには私どもは、従来もそうですが、これからも救急隊はすぐに現場に飛んでいく、そういう体制をとっていきたい、助けてくれといったときにはすぐに現場へ急行する救急隊として運用していきたいと思っております。
○宮崎（角）委員　迅速、果敢、的確といった対応につきましては、私も身内に起こった問題としてよく認識して評価しておるわけであります。
　さて、救急車の出場のうちで、いわゆる病院間の転送の問題があるのじゃないかと思います。病院間の転院に使われる例は全国的にどれくらい掌握されているのか、転院に使われていることについて消防庁としてはどのようなお考えなのかが一つ。
　それから、私の認識では病院から病院の転院という問題は消防の範購外ですが。例えば、地域の実態とか医療機関との協調関係等を考えると使わせないわけにはいかないのじゃないかと思うのでありますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
○関根政府委員　病院から病院へ患者を搬送する、いわば転院の実態でございますけれども、昭和五十九年中におきます件数は十七万九千件でございます。救急出場件数は総件数で二百二十五万件ほどでございますので、その七・九％を占めているわけでございます。
　私ども、病院から病院への患者の転送というのは、病院の中に一たん収容された患者の問題でございますので、その病院なり医療機関が責任を持って他の病院へ送っていただく、自分のところの救急車などをお使いになるなどいたしまして病院でやっていただくことを期待しているわけでございます。しかし、たまたまその病院なり医療機関に適当な救急車がない、寝たまま行けるような救急車がないというような場合もあるでしょうし、容体が急に悪化して緊急を要するというような場合もあるでしょう、そういう場合には、人命救助のため必要があるときは救急隊によって搬送することもやむを得ないと申しますか、協力をすべきものと考えております。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○宮崎（角）委員　非常に緊急やむを得ないときのいろいろな協力体制という消防庁長官のお話でございますが、転院が十七万九千件とか、出動するのが二百二十五万という極めて大変な労力と回数でございますが、現状では消防でやらざるを得ない。病院間の転院について、医療機関サイドでもっときちっと整備し、やらねばならぬ問題じゃないかというお話でございますが、この点について厚生省はもっと努力していくべきじゃないか。厚生省がその辺についての見解をどうお持ちなのか、ひとつ明快に答弁を願いたいと思うわけであります。
○入山説明員　従来から緊急性の乏しい場合に救急車を安易に利用することのないように指導してきているところでございますが、今後とも機会をとらえまして医療機関に対して適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○宮崎（角）委員　よくキャッチしてきちっと聞きおく程度にしておきたいと思っておりますが、これからまた私もきちっと洞察していきたいと思っております。
　さて、前回もそうでございましたが、今回、きょう特に消防庁長官に、また厚生省にお伺いしたいのは、ドクターカーの導入についてでございます。今回の改正で応急処置ということが告示でなく法律で規定されることになったのでありますが、今度の法律案には応急処置ではなく「応急の手当」とされているのです。これは救急隊員が現行よりも広い手当てをすることができるようにというねらいなのか、このように解していいのか、その辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
　もう一つは、次の問題になるのでありますけれども、消防庁の救急業務ヘリコプター活用システム研究会、先ほどもちょっと細谷先生の質問にも出ておったようでありますが、これが昨年四月に僻地、離島の急患の輸送にヘリの活用を提言しているのであります。その中でドクターの同乗の必要性を強く指摘してあるわけでありますが、消防庁はこの具体化についてその後どのように処置してこられたのか、またそういったところの接点について細やかに答弁を願いたいのであります。
○関根政府委員　今回の改正案の中に、搬送の内容といたしまして、必要な場合の患者に対する応急の手当てを搬送業務の中に含むということを明文をもって書いていただくことにしたわけでございます。そういう改正をお願いしたわけでございますが、これは従来からも応急処置はやりてまいりましたけれども、どうも必ずしも根拠が明確でない。先ほどの病人の場合と同じでございます。しかも、この問題につきましては、医師法との兼ね合いで救急隊員が応急処置なりあるいは応急の手当てをやることは適法行為になるのかといったような、むしろ疑問も持たれたというようなことがあったわけでございます。こういうことでは本当に士気に影響をいたしますので、この際明確に規定をさせていただきたいということでお願いをいたしております。
　そこで、言葉の問題でございますが、私どもはできるだけ幅広く規定をお願いしたいという意味も込めまして「応急の手当」という言葉にしたわけです。処置という概念よりもやや漢といたしますけれども、範囲としては広い概念ではなかろうかと理解をいたしております。ただ問題は、それではすぐに応急手当ての範囲を具体的にどんどん広げていくのかということでございますが、これは隊員の訓練の問題もありますし、お医者さんとの兼ね合いの問題もあるわけでございますから、現状程度の手当て、そういうものを充実していくことではなかろうかと考えます。
　それから、次のヘリの問題でございますけれども、これは民間レベルにおきましても各方面から、いろいろな実験的なヘリ救急搬送というものが特に静岡、愛知県等を舞台にして行われておりまずし、その実験報告などもなされております。また、我が方におきまして消防庁の中に研究会を設けまして、ヘリの広域的、多面的活用というよヶなことについての研究成果が発表されているわけでございます。
　ただ問題は、そういうヘリを活用いたしましての救急体制を組むということにつきましては、医師の確保の問題でございますとか、経費が大変かかる問題でございますから経費の問題、そもそもヘリコプターを配置するということになりますと大変な財源を必要とするということもございまして、いろいろとなお検討していかなければならない問題が多いものでございますから、出されました答申なり意見を直ちに実施に移すという段階まで残念ながらまだ来ていないわけでございます。いろいろの問題につきましてさらに引き続き積極的に解決をし、できるだけ早く現実の過程にのせていくように私どもとしては努めていきたいと思っておるところでございます。
○宮崎（角）委員　厚生省に二点だけ。
　今長官の方の話もありましたが、離島、僻地で急患が発生した場合、海上自衛隊、そういった自衛隊機のヘリでドクターを同乗させまして急患を収容して都市の病院へ運ぶ。我が長崎県では離島が全国で一番多いわけでありますが、その長崎県にもそういったケースが非常に見られるわけでございます。最近はドクターが不足のためにヘリの出動を見合わせているというケースがふえているということを聞いているわけでありますが、この点について厚生省の方では実態を把握されているのかどうか、ひとつ答弁を求めたいのであります。
　それからもう一つは、厚生省が六十一年度の予算で救急出動のヘリに医師が添乗した場合に、その実績に応じまして特別手当などの経費を補助することを要求した。しかし、結局予算がつかなかった。どうしてこういう予算がつかなかったのか、非常に危惧を感じるわけでありますが、来年度以降もぜひこういった問題については強く要求をしていってほしいと思うのですが、その見込みについての答弁を求めたいのでございます。
○入山説明員　第一点目でございますが、ヘリコプターが各地で救急その他の業務のために使用されているということにつきましては私どもも承知いたしております。先生おっしゃいます、医師がいなかったがために不都合があったというようなことにつきましての調査は実はいたしておりませんので、現在のところその数字等についても把握をいたしておりません。
　それから第二点目でございますが、ヘリコプターに乗っていただく医師の確保、手当てということにつきまして私ども実は予算要求をさせていただいたわけでございますが、御指摘のように今年度は計上するに至らなかったわけでございます。今後とも私ども、添乗医師の確保方策につきましては引き続き検討してまいりたい、このように思っているわけでございます。
○宮崎（角）委員　引き続き検討じゃなくて、私が聞いているのは、ぜひ強い要求をしていってほしい、そういった決意なり見込みはどうなのかと聞いているのですから、ひとつ質問したとおりに答えてもらいたい。
　さて、きょうは国土庁も来ておいででございましょうか。
　今の厚生省の御答弁から推して、またいろいろなプロセスを通して考えることは、国土庁では五十九年に福島県で山村におけるヘリによる救急医療体制の整備のために医師搭乗による実験を行ったと聞いているのですけれども、その後この研究はどうなっているのかというのが一つ。同じく国土庁に、皆さんの方は将来このシステムを具体的に地方団体に実施させるために補助制度をつくるお考えはないのかどうなのか、この二点についてお願いします。
○中澤説明員　国土庁でございます。
　国土庁は山村振興ということでございまして、先ほど御指摘いただきましたように、山村地域におきましては急患発生等の場合に救急搬送、特に山村から高度医療機関までの陸上輸送ということになりますと大変時間もかかるというような地域がかなりあるわけでございます。そういうことで、山村振興なり山村におきます住民の生活条件の改善というようなことで関係省庁の御協力をいただきながら、陸上の救急輸送を補完するということでヘリコプター活用によります救急輸送システムの確立とさらにその普及ということで五十九年度から実験事業を実施してきておるわけでございます。五十九年度におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございましたように福島県におきまして実験事業を補助事業ということでやっていただいておるわけでございます。
　福島県におきましては、推進会議におきまして実験計画の検討なり具体的に医師も添乗いたしましてヘリコプターを飛ばしまして事業を実施したわけでございます。六十年度、今年度もこの五十九年度の事業の成果を踏まえまして手引書を作成いたしております。それから福島県にもまた事業の継続実施をお願いしておりますけれども、そのほか三県におきましてヘリコプター活用による救急輸送システムの実用化ということで具体的な方策の検討をお願いいたしております。
　今回六十年度は活用主体の育成というのを主眼にしてやっておるわけでございます。活用主体と申しますのは、ヘリコプター活用につきましてはいろいろな問題がございます。先ほどお話がございましたように医師の添乗の問題でありますとか費用負担の問題でありますとかそうした問題がありますので、それぞれの市町村がばらばらに対応するのではなかなかうまくいかないということで、例えば協議会のようなものを設けて一緒になっていろいろ検討していくという格好にした方がいいのではないかということで、そのための実験事業ということで事業をやっておるわけでございます。六十一年度、来年度でございますけれども、この二年間の実験事業の成果を踏まえまして学識経験者等によります検討会を置きまして手引書で一応のシステムはっくったわけでございますけれども、さらに先ほどの活用主体の問題でありますとか費用負担の問題でありますとかそうした点についてさらに突っ込んだ内容の検討をいたしまして、システムの一層の改善を図りたいというふうに考えております。
　二点目の国土庁として何か助成事業のようなものをやらないかという点でございますけれども、国土庁はいわゆる事業実施官庁ではございません。やはり関係の各省において、例えば医師の手当ての問題でありますれば厚生省でありますとかそういうところでおやりをいただきたいというふうに思っておりますが、このヘリコプターの活用の関係では国土庁が一応中心になりまして連絡会議のようなものを設けております。その場を通じまして関係省庁とより密接な連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮崎（角）委員　概要よくキャッチできましたが、海上保安庁は昨年の十月に社団法人日本水難救済会本部ですか、こういった本部に洋上救急センターなるものを設けましてドクターの搭乗による船上の急患輸送を実施しているということで、私は大変感心をしているわけでございます。海の仕事に携わっている人たちにとって大変心強いシステムであろうかと評価するわけであります。現場では大変な御苦労をされているのではないかと思いますが、うまく育っていっていただきたいと願っております。
　このように海上では既にこういうシステムができている。離島、僻地についても早急に医師搭乗による救急システムを実現すべきであろうと思うのでありますが、救急業務所管の自治大臣の所見を伺っておきたいのでございます。
○小沢国務大臣　先ほど、国土庁からもそのシステムをつくって各省庁協力してやらなければならないという話がございました。私どもといたしましても、特に離島、僻地なんかにおける問題につきましては本当に生命にかかわることでございますので、何とかしてこのシステムをつくり上げていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。現実、体制を整えるにはいろいろな問題があると思いますけれども、各省庁協力いたしまして、できるだけ充実させていくことができるように今後とも努力したいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（角）委員　自治大臣の御答弁を煩わせていただきましたが、厚生省と消防庁にお伺いしたいのですけれど、急患輸送によるドクターの搭乗の必要性というのは何も離島や山間僻地、それだけではなくて、都市、これも全く同様な問題があるわけであります。前の国会で私の質問に消防庁長官もドクターカー方式は「救急体制としては非常に望ましいことである」と答弁をいただいたわけでありまして、現在の救急告示病院あるいは診療所、これは知事が告示するのでありますが、及び救急医療体制のもとの各医療機関では、医師を常駐しておかねばならない、こういうふうになっているわけです。この医師を救急車に乗せることができないのかというのが一つ。つまり現在の制度では医師の常駐、固定化を前提としているのでありますが、これを移動化する制度、言ってみれば移動救急医療体制、こういったものをつくれないのかどうなのか、これは厚生省と消防庁にお伺いしたいのであります。
　また、厚生省には、私は提言したいのでありますが、医師の搭乗が直ちに無理というのであれば、看護婦やあるいはまた看護士のベテランを再教育するなどして搭乗させることができないのか。最近はシルバーセンターとかいって大変そういったことの活用がなされているわけでありますが、この点についての明快な答弁を願うわけでございます。
　また、最後に自治大臣にお尋ねしたいのは、六十二年度の予算でこのような移動していく救急医療体制といいますか、つまりドクターカーのモデル地区、そういったものを設ける必要があるのではないか、こういったことを大臣に褒言したいのでありますけれども、あわせて消防庁、厚生省、大臣の答弁を求めたいのでございます。
○関根政府委員　ドクターカーの導入につきましていつも先生から大変御熱心な御提案を拝聴いたしているわけでございます。私どもといたしましても、いろいろな条件整備を図りましてできるだけ早くそういう体制をつくっていきたいというふうに考えておりますけれども、何せ常時お医者さんを確保しておかなければいかぬというような問題でありますとか、比較的広範囲にわたって患者の輸送というものが起こるものですから、なかなか特定の消防機関だけでやっております救急隊の活動範囲とかみ合わないというような問題もあります。絶対できないと言っているわけじゃございませんが、そういう問題もあるし、財政面の問題もあるわけでございます。そういうことで、全国一律にそういう制度を導入していくことにはなお相当な検討を要する問題もあるし、時間もかかると思います。しかし、私どもとしては十分検討していきたいと思います。
　それから、移動救急体制というような形で今救急病院等にいるお医者さんに乗ってもらったらどうかという御提案でございますけれども、まさにそれが私はドクターカーであろうと思います。ただ、今いる人をそのまますぐ使えるかということになりますと、その救急医療施設はやはりお医者さんをそこに置いておかなければいかぬ、それが果たして救急車に乗ってしまった場合にうまくいくのかなという問題もなおあるわけでございます。いずれにいたしましても、ドクターカーの整備の問題として検討させていただきたいと思います。
　それから、最後にお話がございましたドクターカーのモデル地区を設けてこれを推進したらどうかという御提案でございます。私どもも、むしろ全面的にできないならば拠点的にやっていくという方法が一つの有力な方法であろうというまさに先生の御指摘の考え方に即しまして、既に全国で三カ所実験的な都市としてやっております。宇都宮でありますとか松本市そありますとかやっておりまして、特にこの松本市あたりは大変な成績を上げておるというふうに考えております。これらのモデル地区につきましては、さらにこれを一挙に何十というふうに広げるということはいろいろな面で難しいと思いますが、できるだけ数も、希望をするような都市がありますれば広げていくことにつきましても検討していきたい、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○入山説明員　重篤な救急患者につきましては、できるだけ早く医師の管理下に置くことが必要であろうというふうに私どもも考えているわけでございます。しかしながら、各医療機関に勤務しております医師もそれぞれ診療に従事しているわけでございますので、そういう要請を受けて直ちに出動するということは現実的にはなかなか困難な場合が多いだろうというふうに私どもは考えております。
○小沢国務大臣　ドクターカーの問題につきましても、長官から答弁がございましたけれども、これが実現すれば本当に救急医療の効果を上げることができることは御指摘のとおりであります。今試験的にやりながらそのいろいろな問題点の把握に努めておるところでございますが、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○宮崎（角）委員　大変前向きな答弁を受けてありがたく思っておるわけでありますが、近年、国民の医療事故に対する関心は非常に高まっております。救急医療に対する見方も厳しいものがあるようでございます。先般の滝口さんも、もし医師が同乗しておればあるいは助かったかもしれないと思われる向きもキャッチしているわけでありますが、私の手元にある統計によりますと、五十九年度中に救急車で搬送したもののうちに医師の初診時に死亡した者が三万一千五百九名とされております。早く診ておればという気持ちがしないでもないわけでありますが、医師の過剰時代、五十八年に十万人対百五十八人は達成したわけでありますが、過剰時代といわれている現在、もちろん地域による偏在の問題もありますけれども、医師の新しい活動分野の開拓という意味でも消防庁と厚生省はよく相談をして、今申し上げております移動救急体制の具体化をぜひ図ってもらいたいと思うのであります。これも最後に大臣のコメントをひつとしっかと受けておきたいと思うわけでございます。
○小沢国務大臣　事、生命に関することでございます。そういう体制が整っていさえすれば助かったであろうにという、後で言っても始まらないことでございますので、これにつきましては先生御指摘の、御指導のとおり厚生省とも十分協議をいたしまして救急体制の万全を図るよう最善を尽くしていきたいと思います。
○宮崎（角）委員　時間になりました。終わります。
○岡田（正）委員　日程外でありますが、ただいまの質問に続いて、関連をしてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　日本の救急体制の中にヘリはありますか。
○関根政府委員　消防機関として持っておるヘリは、消防専用が十八機、それから消防防災という幅広い――これは県で持っておるものでございますが、二機、合計二十機でございます。これらの消防関係のヘリは当然のことながら多用途に使うわけでございまして、災害があればその状況視察なり救援に出ていく、と同時に僻地離島等で急患等が起こりましたときにはそれが搬送の用に立つように活躍する。特に東京都では伊豆七島等離島部分を持っておりまして、重篤な患者で本土の病院へ搬送する必要があるものにつきましては、毎日というとちょっと言い過ぎでございますが、しょっちゅう出動しておるということでございます。消防の中ではそういう形で既に実用化されているわけでございます。ただ、全国をカバーするだけの網にはまだなっていないわけでございます。
○岡田（正）委員　全国で二十機あるということでございますが、現在要望が出ておるのがありますか。
○関根政府委員　昭和六十一年度におきましては、一機購入の希望が出ております。
○岡田（正）委員　もう一言。それは購入できますか。
○関根政府委員　具体的な都市名は、大阪市からの希望表明があるわけでございます。現在御審議をいただいて、衆議院は通過させていただきましたが、六十一年度予算の中で一機分の手当てをしているところでございますので、実現可能であると考えております。
○岡田（正）委員　そこで、ヘリに関連しますのでちょっとお答えが難しいかもわかりませんが、サミット用に外国の要人を運送するということで三機購入することにいたしましたね。あれの所管は防衛庁になるのかどうかよく知りませんけれども、今後の所管と運用の仕方というものは何か聞いておられますか。わからなければわからぬでもいいです。
○関根政府委員　私ども詳しくは伺っておりませんけれども、政府の要人の輸送等にお使いになるという形で、直接私どもの所管しておる救急患者の搬送等についてそういう連絡は受けていないところでございます。
○岡田（正）委員　先般、何かの新聞に載っておりましたが、中曽根総理が座席に座ってみられて、ああなかなかよか気持ちである、これはいいものが入った、どういう名前をつけようかということで全国から名前を募集している。「さくら」にするか「すみれ」にするか、なかなか春うららの感じがするのであります。
　さて、要人の運送はそれで無事に済むことでありましょうが、その後何に使うのかということです。政府の要人の運送ということもあると思います。あると思いますが、私は、あのヘリというのはほとんど使うことなしに眠ってしまうのではないかという感じがするのです。そこで自治大臣としては、緊急の場合にはこれが使えるように――そんな立派ないすを汚すわけにはいかぬでしょうけれども、それは簡単に取りかえもきくことでありますから、そういうふうにしてでも、今度はふだん国民の生命を守るために、いざというときにはそれが使えるように、決して万全とは言いがたい日本国全体の救急体制の現状から顧みて、それを担当する自治大臣としてはこの際その運用の方法について一言あってしかるべきというふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○小沢国務大臣　サミットの使命を終えた後の使用目的につきましては、私、まだ聞いておりませんからわかりません。それぞれいろいろな考え方があると思いますが、先生御指摘のように、特別毎日使うような用事でもない限り、当然救急体制のためとか災害のためとかいろいろ活用の方法は検討されてしかるべきだと思いますので、その点につきましては私の方から今後のことを問い合わせまして、もしそれに活用ができるようなものであるならばそのようにしてまいりたいと思いますので、協議検討いたしてみます。
○岡田（正）委員　率直なお答え、ありがとうございました。大臣は中曽根さんの信任が大変厚いようでございますから、ひとつ直言をしていただきたいと思います。
　さて次に、今回の改正の中で、消防庁の事務としまして国際協力に関する事項というのが加えられましたね。具体的にはどういう事態を想定していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　実は、これは新たに組織法の中に書き込んでいただく改正案をお願いしているわけでございますが、実態内容といたしましては既に消防庁の所管業務の中で国際協力をやってきております。最近におきましては、ブラジルに消防の訓練用の訓練棟など含みました訓練センターをつくりまして、実際それを使いましての消火技術訓練等の指導を専門家を派遣いたしましてやっております。あるいはシンガポールに職員のチームを派遣いたしまして、シンガポールの火災予防体制の確立のための相当濃密な調査、ないしは提言をしてきております。また、コロンボ計画に基づきます十一カ国十名の研修生を二カ月間にわたりまして研修受け入れをいたしました。また、消防大学校へは、昨年韓国の学生二名を本科生として、六カ月過程でございますが入学をさせております。こういったものが、現にやっておりますし、大体これからも国際協力の主な項目になってくるもの、外国への専門家の派遣とか研修生の受け入れ、留学生の受け入れ、こういったものについて努力をしていきたいと考えております。
○岡田（正）委員　昨年のメキシコの大地震あるいはコロンビアの大災害、ああいう災害が起きた場合に具体的に現在派遣は可能であるのかないのか。それから、その場合、消防庁として協力される場合にはどのような協力ができるのか。
○関根政府委員　現在、仮に日本の近隣諸国におきまして大災害が起こった、そのために緊急に救助を要するのですぐに来てくれということでありますれば、私ども日本の消防隊としては各都市の協力を得ましてすぐにでも出せる体制はつくってあります。
　ただ問題は、事、外国に消防隊を出すということでございますから、外交関係の配慮を十分しなければいけない。したがって、現地の政府からの要請、それを受けての日本国の外務省との連絡、そういうものをきちんと経なければいけませんし、またそれについての政府全体としての判断というものもあるでしょう。そういうものに従って私どもは出したい。事実上の実力としては、派遣するだけの力は十分持ち、準備もしておるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、消防としてはそういう体制整備を何が何でも早く整えておきたいということで、既に協力をいただける都市の意向調査をいたしておりますが、現在までに三十三消防本部、三百九十名の特別救助隊を出し得るという協力の申し出をいただいております。また、これらのものにつきまして、ただ人数をそろえるだけでは困りますので、合同して訓練をする必要もございますので、近くやや大がかりなしっかりした合同訓練をやりたいということで準備をしているところでございます。そういう意味において、消防庁としては、この問題につきましては積極的に対応をしてきたつもりでございますし、これからも対応していきたいと思っております。
○岡田（正）委員　ちょっと立ち入ってお尋ねをいたしますが、今まで海外の方から外交関係を通じて協力の要請、いわゆる出動の協力ですね、要請はありませんでしたか。
○関根政府委員　正式な要請は受けておりません。私どものところまで届いた要請はございません。
○岡田（正）委員　それでは、現実には他国からも盛んに応援が行っておりますね、ああいうところというのは外交上のルートを通じて応援を申し込まれたから行ったのでしょうか、自発的に応援に行ったのでしょうか。
○関根政府委員　詳しくは私ども存じませんけれども、大体ああいうものは現地の在外機関というものとの連携を密にしながら、一実力を持った部隊でございますから、そういうものの派遣はなされるものというふうに理解をいたしております。
○岡田（正）委員　そうすると、我が日本といたしましては外国から要請があれば出動できる態勢もとっておるし、準備もできておる、だがしかし、要請がないから出ない、これが今日の状態であゑこういうふうに聞こえました。ということになれば、どちらかといえば世界じゅうで金をもうけた、もうけた、もうけ過ぎておるという非難を浴びせられておる我が日本としては、むしろ困っておる人に対しては手を差し伸べるという姿が本当じゃないんでしょうか。だから、日本の方からむしろ、お困りでしょう、必要なことがあれば応援に参りますというような積極的な応援の手を差し伸べる姿勢というのが、これはもう世界の第二の国になった日本ですから、ぜひとも欲しいと思うのですが、それはやはりできませんか。
○関根政府委員　防災の責任を持っている消防といたしましては、日本で仮に日本の消防力だけで対応し切れない、対応できるにいたしましても外国の応援をお願いをしたいという場合があり得るかもしれない、そういうことを想定いたしますと、私ども消防の責任としてはやはり外国で何かあったときに出ていけるだけのそういう対応をすべきだと考えているわけでございます。
　しかし、それは消防がそういうふうに考えているだけでございます。消防が勝手に考えたわけじゃありませんで、私どもの方でいろいろと救急なり災害なり関係のある学者の先生でありますとかあるいはお医者さんの関係に御協力をいただいております。そういう方たちが災害現場へ参りまして帰ってまいりまして、消防は対応した方がいいよ、対応の必要があるよという話を常に私ども聞かされてきたわけです。特に、昨年のメキシコの地震のときに現地へ参りました医学の専門家の方でございますけれども、そういうお話をいただきまして消防としては対応をしているわけでございます。
　しかし、やはり消防も一つの実力部隊でございますから一つの人間を外国に、しかも地方公共団体の職員でありますから公務員を一つのまとまりとして外国へ出すということになりますと単独で出ていくというのはいかがなものか。きちんとした外交ルート、そういう外交関係の配慮もしながら、そういう了解のもとに、また政府としてもきちんとその辺のけじめをつけて出るのが筋であろうというふうに私どもは考えているわけでございます。そして、そういう方面の話というのは消防庁が直接やるというのはおかしい話でございまして、今外務省が中心になりまして関係各省の連絡をとりながらそういう体制整備を進めていただいているものと考えております。
○岡田（正）委員　そこで、大臣、私はお願いしておきたいのですが、ああいうコロンビアの大災害とかメキシコの大地震とか世界各国で大変注目を集めて同情を集めておるような大災害のときに大国日本が外国の要請がなければ出動しないというのではなくて、これはまあ消防だけでそんなこと単独にはできるわけございません、それはよくわかっておりますが、少なくとも政府として積極的に、お困りでしょう、何かやることはありませんか、やらせてもらいます、こういう姿勢をとって、やはり日本は対応が早いという称賛を世界から受けるような行動をとってほしいんですよ。もうあのとき各新聞をごらんになって、全国民が、日本というのは対応が遅いな――中曽根さんというのは背も高いし英語もできるし格好いいですよ。だから人気度もいいですよ。人気はいいけれども、そういう肝心なやらなければいかぬことが抜けちゃおらぬかと私は思うのです。そういう批判は大臣にお答えせいと言ったって、それは無理でございますが、しかしそういう悔しさ、いら立たしさというものをやはり日本人は持っていると思うのですよ。だから、ちょうど今回こういう法律案を審議しておることでございますから、やはり総理に対してもあるいは外務大臣に対しても直言をしていただきまして、やはりよその国が困っておるときにはどこの国よりも真っ先に援助の手を差し伸べていくという姿勢を貫いてほしい、目に見えるようにやってもらいたいということを直言してもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○小沢国務大臣　我が消防につきましては、長官が言ったようにやる気満々で有事即応の態勢をとひておるわけであります。ただ、先生の御指摘のようにこれは政府全体の国際国家としての国際協力の取り組みの姿勢の問題だろうと思います。したがいまして、今いろいろ法的なものの整備は外務省を中心にやっておりますし、実際も外務省が窓口になるケースが当然だろうと思います。したがいまして、外務大臣あるいは外務省当局に対しましてもその点は十分意を伝えまして、そして今先生の御指摘のように積極的に日本が国際的にも役割を果たしていくという形にしていきたいと思っております。
○岡田（正）委員　ぜひお願いします。
　そこで、今回の救急業務の対象の中で、先ほど来いろいろと論議をお聞きしておるのでありますが、事故以外の事由による一定の要件に該当する急病人の搬送を加える、こう言われましたね。先ほどから議論を聞いているのですが、一定の要件というのは一体具体的に言ったら何でございますか。
○関根政府委員　まず、他に搬送の手段を持っていないということが一つでございます。それからもう一つは、そのまま放置をいたしますと生命に危険を及ぼすとかあるいはそこまでいかなくても病状が著しく悪化するおそれがあるとか、そういういわば緊急性、重大性といいますか、そういうものを持っている場合には搬送対象にしたい、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　それから、先ほどの議論を聞いておりました中で、そういう生命が危なくなるあるいは病状が悪化するというときなんかがあってはいかぬのでそういうことを一定の要件の中に加えた、それから急病人等ということを今回入れておるということは、今まではいわゆる事故を対象にしておったんで実際は今でも急病人を運んでいる、二百二十五万件くらいやっておるうちの百万件くらいは急病人の対象でやっておるんです、現在やっておるものを、いわゆる責任感と職務の熱意を盛り上げるためにはっきりと法制化して出しておこうということであります。そうすると、そういう御説明の中で必要な条件を満たしたときというのを判定するのは、電話がかかってきたら飛んでいくわけですから飛んでいったその人が判断をするのである、こういうことですね。これは実際に現実にできることですか。
○関根政府委員　現実に消防隊員がそこで冷静な判断をしていただきたいと思いますが、現実の問題として、お医者さんは軽症だと思っても本人は、電話をかけて早く来てくださいと言っている人は、自分は大変な病気だと思っている場合が多いのです。そういう場合には、現場へ行きましても本人が重大だということを訴えればそれは当然搬送の対象になるもの、消防の救急隊員というのはそういう判断をするであろうと私は思いますし、そういう判断をして対応する。明らかに、どう見ても、だれが見ても何でもない人が仮に電話をしたとすれば、それはともかく余り緊急ではないし、そのまま置いておいても悪化するおそれはないしということで搬送を拒否する場合も、中にはあるかもしれませんけれども、それは極めて例外的な場合であるというふうに私は考えております。
○岡田（正）委員　私は、今のお答えの範囲ではわかるのですよ。お答えの範囲ではわかるのでありますが、もしそこへ行って、電話をかけられたから救急車を持って行った、持って行って本人を見たら、本人はけろっとした顔をして歩いて救急車に乗ろうとしたというような場合、将来あってはならぬことですが、何でもないじゃないかといって、もしそういうことで一定の要件を満たしていない、これは違うというので、あなた大したことないからやめときなさいといって、救急車が帰ったその後にばたっと倒れて死んだというような事故が起こりかねないと思うのですよ。そういう、現実に行く救急隊員の直接の責任になってくるような文言というのは入れない方がいいんじゃないかな、これは将来罪づくりはせぬかなと私は思っておりますが、どう思われますか。
○関根政府委員　制度というのは、やはり制度をつくるときの意図と実際の運用とがうまくかみ合いませんと、本来の意図したとおりの実効を伴わない、大変おかしな結果になってしまう場合があるわけでございます。私どもといたしましては、そういうことのないように十分救急隊員の教育等もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　ただ問題は、現在法律に急病人の搬送ということが全然対象になっていないということが大変な問題であろうと私は思うわけです。もちろん、職員の士気にも影響しますし、そもそも、救急車の利用について国民に理解をいただこう、これが大変必要なことだと思いますが、国民に理解をいただくときに、その理解をいただく方法といいますか、理解をいただくＰＲをしようと思っても、ＰＲ文書に何と書けばいいのか、そこも実は現在決まってないわけでございますから、救急車といいますのは、今お願いをしております法律で言っておるようなそういう人を搬送するためにあるのですよ、それが的確に機能できるようにひとつ御利用をいただきたい、そういうＰＲもしたい、そういう制度としてきちんとしていきたいということで、またその必要もあるものですから今お願いをしておるわけです。しかし、それが余りしゃくし定規になりまして、今先生の御指摘のような、中に病気を持っていて表面がお元気だ、それを拒否するなんということは、これはあってはいけません。したがって、観察能力についての教育も必要でございますし、と同時に、ただそういう能力を持っているだけじゃなくて、現場での適切な運用をするようにやはり運用面での職員の教育も必要であろうというふうに考えているところでございます。
○岡田（正）委員　時間がないようでありますから、せっかく厚生省からお越しいただいておりますので、厚生省の方にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど来からお話が出ておりますように、いわゆるお医著さんを救急車に乗せておけば助かったのにということは随分事例があります。アメリカでは実行しておりますね。日本は金がないから、貧乏国ですから実行しておらぬわけですが、そういういわゆるお医者さんを乗せた救急車の配置、体制の整備というものをとってもらえばいいがなということが先ほど来から繰り返されておりますが、それはちょっと、なかなかできない。できないということの原因はどういうことなのか、厚生省側からいったらどういうことなのか、消防庁からいったらどういうことなのか、両方からお答えください。
○入山説明員　救急車の出動件数につきましては年間二百万を超すという数字になっているわけでございます。その際に、その都度医師が同乗するということにつきましては、それぞれの医療機関におきまして各医師は必要な診療に従事しているわけでございますから、現実にはそういう自分の患者を置いておいて救急車に乗るということは非常に困難なケースが多いだろう、こう思っているわけでございます。私どもといたしましては、この問題につきましてはそれぞれの地域ごとに消防機関、それから医療機関との間で十分な話し合いを持って、それぞれの地域に適合した協力体制を築いていったらどうであろうかというように考えているわけでございます。
○関根政府委員　ドクターカーにつきましては、これを一律的に実施をするということになりますとお医者さんの確保が非常に難しいという問題、それから財政的な負担もあり、それからお医者さんを果たしてそういう――地域地域によって違うと思うのです。東京のような大都市はある程度そういうことも確かに必要がなと思いますが、例えば過疎地域でそういうドクターカーの出動の頻度との兼ね合いでどうなのかという問題もあろうと思います。したがって、いずれにいたしましても今、全国三地域におきまして試行的に実験的な運用をしているわけでございます。これらの実験都市の状況等も見、また、希望があればこういったものも少しふやしていくことについても検討していきたいと思っております。そういうものを通じましてさらにこれを前進させるための方策を私どもとしては検討していきたい、今すぐはなかなか難しい問題ですということです。
○岡田（正）委員　これは話がちょっと飛び過ぎるかもわかりませんが、自治医大の卒業生というような問題、これは私、資料を持ってきておりませんけれども、自治医大を各自治体の協力で自治省があれしてやっておりますね。ところが、実際には卒業をなさった方が大半と言ったら言い過ぎになるかわかりませんが、ほとんどの人がどこかへ行ってしまう、授業料は返しますというようなことがあるのですか。――それはない。ああ、よかった。それじゃ、その自治医大の卒業生の実態を教えてください。
○井上政府委員　突然の御質問でございましてデータもございませんが、たしか七、八百人の卒業生を既に出しております。しかし、ただいま先生が御指摘になりましたように、本来の僻地医師としての使命を放棄してしまった学生は大体十名程度と聞いておりまして、大変少のうございます。
　それから僻地病院に勤務しております医師の数でございますけれども、これはかなりの率に上がっております。ただし、一定の期間、研修をやるということで、勤務いたします病院の場合にはやはり都市的な病院もございます。そういうものを除きますと、大部分の卒業生はやはり僻地病院あるいは僻地診療所あるいは僻地中核病院、こういうところに勤務をいたしておりまして、本来の役割を果たしておると承知いたしております。
○岡田（正）委員　幸いにいたしまして今、僻地勤務を放棄してしまったというのが七、八百人のうち十名ぐらい、非常に安心をいたしましたが、それにいたしましても腹立たしい話ですよね。今、僻地におきましては一人のお医者さんを確保するために莫大な労力と金を払っております。そのことを考えてみたら本当に腹立たしい気がするのでありますが、この自治医大の充実にさらに努めてもらって、やはりアメリカでできておることがなぜ日本でできないのだろうかということを考えていただいて、将来少しでも前進ができますように、今三つの地域で試行しておられるという話でありますから希望をっないでおるのでありますが、ぜひこの問題が進展をするようにお願いしたい。
　この間の滝口さんの問題についてさらに質問をしたかったのでありますが、滝口さんの問題でも、私が事前に聞いたところでは、実際には病院をずっ止回って、病院で断られ、断られ、断られしてたらい回しをされたのではないんだ、一カ所にとまっておって電話連絡をとって、どの病院もだめ、あの病院もだめと言っておるうちに時間がたってとうとう亡くなられた、こういうことですね。ただ救急車が病院を回らなかっただけの話ですね。それにしても私が非常におかしいと思うのは、現在ぐらい救急体制が整っておると言われておるこの大都市の中において、救急センターで、そこへ救急車からぼんと電話を一本かければもうそこにはちゃんとランプか何かついておって、どの病院に行けという指令が出るものと、私だけが思っておるのじゃないと思いますよ、ほとんどの国民が思っておると思うのですよ。それがその病院がなかった、そのために間に合わぬで死んだ、これはもう滝口さんのようなああいう非常に立派なことをされた人の命がなくなっていくというのは、私は本当に見逃しにできない大事件であるというふうに考えておりますので、より一層の救急体制の整備に努力をしていただきたいと思いますが、大臣に答弁をいただいて終わりたいと思います。
○小沢国務大臣　事、人命に関することでございます。そういうお互いの協力があれば助かり得た人がとうとい命をなくすというような事例があるわけでございますが、そういうことのないように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○経塚委員　最初に、先日起こりました東京電力の送電線用の鉄塔の事故についてお尋ねいたします。
　この事故で、県道を走っておった乗用車が直撃をされて重症を負ったとか、それから住宅二十六棟が被害を受けたとか、百万戸を超える停電があった、こう言われておるわけですが、これは、東京電力の場合、離着雪リング、雪がたまらないようにするリングですが、これはつけておりましたか。
○末廣説明員　先般の雪害の事故でございますが、送電線の鉄塔倒壊という事象があったわけでございますが、ちょうど昭和五十五年、東北地方におきまして鉄塔倒壊ということがございまして、これまで各電力会社におきましては、特に湿った雪の降る機会の多い地域であって、かつ鉄道とかあるいは幹線の道路などの横断箇所等につきまして、順次離着雪リングの取りつけを中心といたしまして雪害対策を講じてきておるところでございます。例えば、今回鉄塔倒壊のありました神奈川県内につきましても現在約一五％には離着雪リングを取りつけているところでございます。ただ、今回鉄塔倒壊の発生しました送電線の部分につきましては、この地域におきますこれまでの気象状況、積雪の状況等から見まして、離着雪リングの雪害対策はとられていなかったというのが実情でございます。