Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（吉川貴盛君）　恐れ入ります。私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　本法案におきまして、エネルギー供給事業者によります非化石エネルギー源の利用と化石エネルギー原料の有効な利用を促進することを二本柱といたしております。エネルギーの供給構造を抜本的に見直しまして中長期的な安定供給を図るものでございまして、化石燃料である天然ガスにつきましては、今後とも高度利用を図る対象でもございます。
　木俣議員御指摘のとおり、天然ガスは、他の化石燃料に比べましてＣＯ２の排出量が少ないことから、環境面でも優れた資源だと存じております。また、大部分を海外からの輸入に依存する天然ガスにつきましては、引き続き安定的な確保や供給に向けまして取組を行ってまいりたいと存じております。
　同時に、天然ガスを効率的かつ適切に利用をしていくためには、コージェネレーション設備の普及など、天然ガスの更なる高度な利用の促進を今後とも図ってまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　天然ガスも非常に重要で、今後とも重点的に使用を考えるということで、これは衆議院の方でも答弁があったかと思いますけれども、よくよくお考えいただきますようにお願いしたいと思います。
　続きまして、新エネのこの定義でありますけれど、これ急に変わったりするわけなんですね。例えば、新エネの定義の中に燃料電池や又はヒートポンプというものがこれは入っておりません。もっと言いますと、かつては新エネの中に燃料電池が入っていまして、これは二〇〇四年ぐらいでしょうか、この基準が変わって新エネから外れているというようなことでありまして、どう考えても、多分ここにお集まりの委員各位、燃料電池が新エネではないというふうに思う方はほとんどないんではないかと。又は、その定義によっても、これはやはり補助がなければどだいその普及ができないと、到底普及ができないものであるというような定義からしても、燃料電池というのがどうして入らないのかなということがまず一点。
　もう一点は、これ私も家で付けておって、ヒートポンプ、エコキュートという商品で出ておりますけれども、別に電力会社の回し者ではありませんので宣伝する必要はありませんけれども、大変なやっぱり熱効率でございます。
　かつて、消費電力量でいうと、私の家は前の大体四〇％ぐらいになったと思いますね、電気料金から考えまして。もちろん、家を断熱を厳しくしたというのもあると思うんですけれども、非常に能力の高いこの機器でありますので、これがなぜ入らないかということをちょっと教えていただけますか。大臣。
○政府参考人（石田徹君）　ちょっとその定義といいますか言葉の関係でございますので、まず私の方から状況を御説明をいたしたいと思います。
　御質問の燃料電池でございますけれども、昨年、いわゆる新エネ法、これは新エネ利用等を促進する特別措置法でございますが、ここの対象になります新エネルギー利用等につきまして、昨年四月の政令改正におきまして、これは国際的な整合性という観点から、その対象を供給サイドのエネルギーに限定をしたということでございます。この定義の見直しに伴いまして、需要サイドのエネルギーでございます燃料電池につきましては新エネルギー利用等から除外をしたということでございます。
　また、燃料電池がこの今回御審議いただいております新法の再生可能エネルギー源に該当するかどうかということについては、燃料電池に用いる水素の原料をどこから持ってくるかというようなこともございますので、今後、専門家も交えた調査会、審議会での議論を踏まえて決定していきたいというふうに考えています。
　また、ヒートポンプでございますが、これも同じようなことで、これまでは、これ需要サイドのエネルギーであるということで、新エネルギー利用等には該当しないということになっておるわけでございます。
　ただ、今後、消費サイドの当然この新エネルギーといったようなものについても積極的に導入促進を図るべきだということで、例えば未来開拓戦略におきましては、このヒートポンプを含む再生可能エネルギーの最終エネルギー消費に対する比率を二〇二〇年ごろに二〇％にまで引き上げるというような目標を掲げて、その促進を図ろうというふうに考えております。
○木俣佳丈君　これ需要サイド、供給サイドの意味はどういうものですか、定義は。
○政府参考人（石田徹君）　まさにこれ、例えばエネルギー供給事業者サイドが供給するそのエネルギー源というものと、需要家サイドでこのエネルギーを起こす、あるいはエネルギーを有効に活用するという意味でのものと、そういう差でございます。
○木俣佳丈君　そうしますと、今の定義だと、家庭用の太陽光というのはこれは需要サイドに入りませんか。
○政府参考人（石田徹君）　新エネルギーの定義といった場合に、まさに今の燃料電池の問題につきましては、これは、さっきちょっと申し上げましたけれども、需要サイドの電源であるということと、むしろ、それから水素、原料になります水素をどこから持ってくるのかということによってこれは大分性格が変わってくるということと、この両面から新エネルギーの方に入れていないということでございます。
○木俣佳丈君　もう一回、ちょっと質問に答えてください。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　太陽光発電につきましては太陽熱を利用して発電に利用することということでありまして、需要サイドの新エネルギーということの違いでございますけれども、需要サイドの新エネルギーの中には、例えばクリーンエネルギー自動車であるとかあるいは天然ガスコージェネレーション、燃料電池、こういったものをかつては新エネルギーの定義としておりました。つまり、供給サイドの新エネルギーで太陽光発電に象徴されますように、供給サイドに限定しておりますのは、そこから電気を利用する、あるいは燃料を得る、熱を得る、こういったところを中心として供給サイドのエネルギーと称しているものでございます。
○木俣佳丈君　ですから、いや、だから要するに、簡単に言うと、事業者として要は発電を主にして配るから供給ということでしょう。だから、需要サイドというのは、例えば天然ガスを使って要は燃料電池で、天然ガス改質で燃料電池を回すとか、又は石油改質して燃料電池で動く車とかいうようなことだから、それは石油を需要するから需要サイドと、こういうふうに言っているわけだね、今の話は。
　でも、そういうことではなくて、例えば需要家が、例えば供給を目的としない、いいですか、余剰ということは余剰ですから、供給を目的としないで、要は自家消費ということで今度太陽電池を入れるわけですから、これは需要サイドじゃないですか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　需要サイドで電力を利用するあるいは熱を使うという意味では、今委員御指摘のとおりだと思います。そして、需要サイドの新エネルギーと言っている中には、先ほど申しましたように自動車であるとかあるいは天然ガスのコージェネレーション、燃料電池というものを入れておりました。それを、これは国際的な定義の調和を取るという観点でこれを直しました。
　そういう観点から、この供給サイドと需要サイドということでの整理が行われたものでございます。
○政府参考人（石田徹君）　恐縮でございます。ちょっと言葉が錯綜いたしていますが、新エネルギーという概念と再生可能エネルギー、今度の法律なんかでも再生可能エネルギーという形で定義をさせていただいているわけですけれども、新エネ法で促進をするという対象にしておりますこの新エネルギーの方には、先ほど来申し上げておりますように、供給サイドの新エネルギーということと需要サイドの新エネルギーというものを一応分けて国際的にも観念をしていると。
　今回の法律に基づきます再生可能エネルギーというのは、これはむしろ需要サイド、供給サイドという区分ではなくて、新しい再生、持続可能な自然エネルギーという形で定義をさせていただいているというものでございます。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　どなたが答弁されるんでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　まず、かつての定義でございますが、これは長官からも私からも先ほど申し上げましたとおり、供給サイドと需要サイドということで分けておりました。そして、その中には、太陽光発電というものは供給サイドであると、それから、需要サイドについては、自動車などと並んで天然ガスや燃料電池を当時需要サイドというふうに位置付けておりました。
　それを、国際的な再生可能エネルギーの振興という観点の議論がありましたので、二十年の四月一日に新エネ法の施行令を改正する際に、再生可能エネルギーという観点でこの従来からの新エネルギーの供給サイド、需要サイドのすべてのものを見直した結果、太陽光発電については再生可能エネルギーであると、しかし、燃料電池については、すべてこれを再生可能エネルギーと言えるかどうかという点での疑義があるということで、これを除外をしたということでございまして、新法、現在においては、新エネルギーという中には、太陽光発電は含まれておりますけれども、燃料電池については再生可能エネルギーという観点ではないので含まれていないというものであります。
○木俣佳丈君　私が言いたいのは、需要サイド、供給サイドということを言われるものですから私自身も混乱したわけでありまして、要は、言いたいことは、燃料電池、エコキュート、ヒートポンプというのは日本の最先端技術だと私は自負するものなんです。
　是非これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、つまりは、燃料電池にしても、今年からいよいよ発売になるんですけれども、これ実は二〇〇六年の発売というのを目標に経済産業省はしておりました。結果、これは実は中小企業の、ある弁の、バルブですね、燃料電池バルブの逆さ独占、普通は独占というと大企業が独占するんですが、これによって普及が遅れた。それによって、経済産業省がプラットホームをつくって急いでやったら二〇〇九年のこの夏、秋ですね、にようやく市場に出ると。ただ、一キロワットのものが価格としてもちょっとどうなのかなというような、ちょっと高いというような形であるということが一点。これ、世界に冠たる私はエネルギーの技術だと思うんです。
　それからもう一つは、このヒートポンプも、前回、藤原議員が質問されたと思うんですけれども、今これ再生可能エネルギーとして考えてもいいんじゃないかと。これは欧州の方でも言われていることでありまして、私が申し上げたいのは、日本が最先端行っているものを更に進めるという意味でも、なぜこれが、要するに革新的なエネルギーということには入るんですけれども、新エネルギーという範囲の中になぜこういったものを入れたり、又はヒートポンプが例えば国際基準となってないとしても、日本がまさに大臣がイニシアチブを取って、いや、これは絶対入れようじゃないかということを考えていただきたいということを質問したかったわけであります。大臣からお答えいただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどから御質問にありますように、燃料電池、そしてヒートポンプ、これは我が国の技術が優位であるということは一般に認められているところでありますが、エネルギーの安定的な供給のために、温暖化対策という観点からもこれは重要だというふうに考えております。
　燃料電池については、国際整合性などの観点から、昨年の四月、新エネルギーの対象から除かれたところでありますが、先ほどから答弁のとおりであります。経済産業省としては、革新的技術として引き続きこれを積極的に支援を続けていきたいというふうに考えております。具体的には、コストの低減や耐久性の向上に向けた技術開発などを行うとともに、本年度からは世界に先駆けて本格販売が開始された家庭用燃料電池の導入を支援する補助制度を創設することにいたしました。
　ヒートポンプについては、これは本年四月に策定されました未来開拓戦略において再生可能エネルギーとして導入目標が掲げられたところであり、導入促進のための補助等を実施しているところであります。
　今後とも、燃料電池やヒートポンプの普及拡大、これは積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○木俣佳丈君　続きまして、エネルギーの政策においての戦略性が少し欠いているのではないかという質問をさせていただきたいと思っております。
　エネルギー関連の総合的な目標として、例えばエネルギーの基本計画というものが、エネルギーの憲法と、こう言われておりますけれども、こういうものがある。これは閣議決定をされるわけであります。ただし、その数値の目標はこの中にはございません。もう一つ、新・国家エネルギー戦略。これはアドホックな、つまりは恒常的なものではなくてこういう戦略も一応あると。ただ、閣議決定的なものではない。それからもう一つは、長期エネルギー需給見通しというものがございます。これはまさに名前、字のごとしでございまして、長期の需給見通しというのを約三年ごとに更新をしていくもので、数値も入ってございます。そして今回、代エネ法の供給目標ということで、これは数値を付けながら閣議決定もされるというような。さらには、低炭素社会づくり行動計画というのも別途あるわけであります。
　いろいろあるわけでありますけれども、私どもも、民主党も賛成しながらこのエネルギーの基本法というのを私も主査で作らせていただいたときに私が思ったのは、やはり大目標を、つまりは日本の国家目標の３Ｅを達成しながらどうやって資源のないこの日本を戦略的に行動さしていくかということでありまして、これいろいろな目標はあるんですけれども、これ束ねて、なぜエネルギー基本計画の中に数値目標を入れて閣議決定をしないのかということを伺いたいと思うんですが。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　エネルギー政策基本法、これは議員立法でございますけれども、当時、立法時の議論におきまして、このエネルギー基本計画は原則としてエネルギー政策についての基本的な方向性をお示しするものであるという整理がなされているというふうに承知をいたしております。したがいまして、現時点ではこの基本法、あるいは基本計画を踏まえて個別の法規等で個別具体的な計画をまた改めて定め、あるいはその具体的な定量的な目標を定めるという形で全体のエネルギー政策の体系ができているということでございます。
　今回御審議いただいております改正法案におきましても、非化石エネルギー源の供給源ごとの目標等についてはエネルギーの需要及び化石燃料の供給の長期見通し等を勘案して定めるというようなことで指定されておりますのもその一つだというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今お話がありましたので申しますと、非化石電源五〇％というのを今回の新法で目標を設けるということでありますけれども、本来、やはりかなり大きなこれは目標になるわけでありまして、もちろん個別の法律で目標設定するということも悪いということではありませんけれども、その上位法という位置付けである基本計画の中で当然にこれは義務付けを行うように閣議で決定するような計画をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきます。
　エネルギー基本計画は、このエネルギー政策基本法に基づいて、大体三年ごとに基本的な方向性を示していくということでございます。
　御指摘のゼロエミッション電源五〇％以上というこの目標でございますけれども、これは、昨年七月に閣議決定をされました低炭素社会づくり行動計画の中で示したものでございます。これは、平成十九年三月に策定されましたエネルギー基本計画において、原子力の推進あるいは新エネの積極的な導入という基本的な政策の方向性に沿ったものというふうに承知をいたしております。
　ただ、今先生の御指摘にもございましたけれども、いずれにしても、本年度中を目途にエネルギー基本計画は改定をする予定にいたしております。これまでの各種の政策との整合性を図りながら、包括的な政策目標を新たに位置付けることも含めて総合エネルギー資源調査会等の場で議論をしていきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今のお答えは、もちろん行政の長、大臣ももちろん行政の長でありますが、やっぱりリーダーシップを持ってエネルギー全体を基本計画で縛っていくということを是非大臣お考えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　エネルギーの問題というのは、我々、特に我が国にとっては極めて重要な課題でありますだけに、私は、本年度中にエネルギーの基本計画を改定するということでありますが、この際、重要課題を十分そこで整理して、整合性の取れたものにしていきたいと思っております。
　なお、私はその際、エネルギーの問題での特に原子力等の問題については、一般の皆さんというか、我々も含めて国民の原子力に対する、何といいますか、知識のレベルというものは、まだまだ現場との間に差は極めて大き過ぎるというふうに思っておるわけです。ですから、そこを縮めていくためにはどうするかというと、私は小学校、中学校、高等学校の教育からやっぱりやっていかなきゃいけないと。
　そういう点も十分勘案して、本年度中のエネルギー基本計画の改定に当たっては十分広く周囲を見渡して総合資源エネルギーと言われるものを確立していきたいと。エネルギー調査会にも御議論をいただくことになっておりますが、ただ調査会に任せておくだけではなくて、国会等での御議論をいただいたことを整理してきちっと反映させていきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　是非、整合性は取れてないということではないんですが、より上位の法律であると我々認識しているものに数値も入れた閣議決定をやはりしていただければなと思うんです。
　さらに、今原子力のお話がございました。確かにおっしゃるとおりでありまして、国民の原子力に対する認識は日に日に上がってはきていると私は信じておりますけれども、まだその基幹電源である原子力に対して、かつての自衛隊に対する考え方のような思いがはびこっているかと私思いますので、安全なエネルギーというと非常に私、そうではないと思うんです。やっぱり原子力エネルギーというのは極めて扱いが難しいエネルギーであるけれども、それを極めて安全に日本は使っているということは国民が知るべきであると私も思っております。
　ただ、重ねて申しますけれども、閣議決定の、何ていうんでしょうか、重さがだんだん低下しておりまして、例えば経済計画でも、当時は五か年計画、七か年計画、鳩山一郎さん、昭和三十一年のころから、こういった経済計画の中には数値目標も入れながら経済計画をしていたと記憶しております。小渕内閣総理大臣のときにこれがなくなりまして、以来、政府の経済対策等々に数値を入れた閣議決定はございません、経済成長等々ですね。是非、このエネルギーぐらいは基本計画で縛るときに数値も入れた基本計画というものを閣議で了承いただくように、再度お願いをしてまいりたいと思います。
　続きまして、あと十五分程度でございますが、新エネが基幹電源たり得るかというところであります。結論から申しますと、私は基幹電源たり得ないというのが結論でありますが、ただ、世界的な潮流ということで、新エネ導入の理由としては、例えば温暖化対策であったり、経済波及効果ということがございます。
　では、その経済波及の効果というのがどの程度あるかといういろいろ調査をされている方があるようでございまして、例えばスタンフォード大学のハンティントン教授の論文を読ませていただきました。これは、例えば百万ドル、約一億円の投資に対しての雇用の創出効果というものを使って経済波及が他の産業と比べてどの程度あるかという分析であります。太陽光が四・五三人、風力が六・四三人、全産業の平均というのは九・七八人。つまりは、太陽光に対して一億円投資するのに対して、全産業の半分しか太陽光というのは雇用創出効果というのがないということが彼が出している結果であります。
　大臣も御案内のとおり、公共投資に対しての乗数効果というのは、日本以上に実はアメリカというのは高い国でございます。そういった意味で、完全な公共投資というふうに太陽光の投資を言うのはちょっとおかしいかもしれませんけれども、半公共投資的な太陽光が全産業の約半分の雇用創出効果、経済効果しかないということを言っているわけでありまして、この辺の分析というのは経済産業省としてはされているかどうか、そしてまた、この結果についてはどういうふうに思うか、お答えください。
○政府参考人（石田徹君）　まさに先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーの雇用創出効果を測る指標というのはいろいろなものがあるというふうに考えています。御指摘のように、他産業との比較の視点というのも重要であるというふうに考えてございます。
　ただ、私どもも太陽光発電の雇用創出効果いろいろ検討をいたしましたけれども、太陽光発電につきましては、原材料の調達、加工あるいはその製造、販売、施工と、かなりすそ野の広い分野にその波及が及ぶということが見込まれることに加えまして、その大半が地域の中小企業だというようなことも想定をされてございます。
　今回の補正予算に基づきます太陽光発電関連の雇用創出効果が約二万一千人ということで私ども試算をいたしておりますが、こういった面ではその太陽光発電の導入拡大が特に中小企業の雇用対策の観点からも有効であるというように考えてございます。
○木俣佳丈君　太陽光単体で考えるとそういうことかもしれませんけれども、要は投資効果ということでありますので、ほかの産業と比べてはこうだというのを是非調査、大臣、いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電の問題につきましては、いよいよ国民の多くの皆さんといいますか、希望といいますか、理想はすべての国民の皆さんの御協力を得なければならないと、そういう時点でございますから、今、木俣議員からの御指摘の問題等については十分検討してみたいと思います。
○木俣佳丈君　続きます前に、御答弁の中で、これは衆議院の答弁でございますけれども、二〇二〇年までに十兆円の投資をしながら十一万人の雇用を創出するという、経済波及効果も含めて十兆円ということでしょうか、十一万人の雇用を創出するというお答えをいただいたわけでありますが、これ、アメリカの例というと余り私は好ましくないんですけれども、オバマ大統領が二〇二〇年までに数字でいうとグリーンニューディールで十五兆円で五百万人雇用を創出すると、こういうことを言っておりまして、やはり規模等々も含めて少し見劣りがするのかなというような私は感じがしております。
　次の質問は、温暖化対策として有効かどうかということでございます。つまりは費用対効果ということでありますけれども、実はいろいろな専門家の本を読んだり、お話を伺ってまいりました。この太陽光のみならず、いわゆる自然条件に大きく左右をされる電源、風力発電もそうでありますけれども、太陽光等々においては供給と需要が一致すると。これ、電力というのは供給即需要というようなものでございます。一致しないと、これも周波数が非常に乱れて、電力供給に悪影響を及ぼすという電源になります。さらに、例えば太陽光だけ考えても、総合エネ調の会長でいらっしゃる茅先生のこの文章を読ませていただきましても、これが全電源の電力量の五％を超えた場合には極めてゆゆしい問題が発生するであろうと、このように結論付けられているわけであります。
　実は、炭素量を、福田ビジョンでありますように、二〇五〇年、その下限である六〇％削減ケースで、これで大体四十倍、現在の四十倍の五千五百万キロワットの出力になるということであります。今回の経済産業省では更にそれを二十年前倒しにして、この四十倍の五千三百二十一万キロワットにこれを増やしていくと、こういう意見というか計画になっているわけであります。
　これは実は、先ほどから申しますように、周波数が乱れたり、いろいろ自然条件に大きく左右されますので、稼働率は平均で一二％と私記憶しております。ですから、こういったものを調整するために、例えば二十分以下のその変動を調整する、いわゆるＬＦＣ調整というそうでありますが、このＬＦＣ調整に掛かるコスト、これは、つまりは追加のバッテリーコストがこのＬＦＣ調整、二十分以下の変動。それから、ＥＤＣ調整というのは二十分以上の変動で、これは当然その出力が天候が曇ったりすると弱まるものですから、バックアップ電源として火力というものを急速に立ち上げるコストというもの。そしてまた、余剰電力で、特異日と申しますけれども、ゴールデンウイーク等々、需要がぐんと落ちる、又は春、又は秋、日差しは強いけれども実は需要が相当落ちる特異日にこの余剰をバッテリーで蓄電しなければいけない、こういったコスト。
　これに、いわゆる今想定される発電コストの四十九円を足しますと、ＬＦＣ調整に約キロワットアワー当たり八円、それからＥＤＣ調整にキロワットアワー当たり十から十五円、そして余剰電力のバッテリーコストが十五円ということになりますと、大体九十円近いというコストがこの電力の料金のコストになるわけであります。
　これ比較しますと、現在、これ原価でありますが、水力が十一・九円キロワットアワー、石油火力が十・七円、ＬＮＧ火力六・二、そして原子力が五・三、そして風力も約十円というようなことでいうと、八倍から九倍高い電力を国民は負担をしなければならないということになるわけでありますけれども、こういったものに対して政府の方からどういう思いをお持ちになるか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　お答え申し上げます。
　私どもの方でも、今、木俣先生がおっしゃったような外延を視野に入れまして、新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策のあるべき姿、費用負担につきましては、総合資源エネルギー調査会で検討してまいりました。その中では、原因者の特定とか料金負担論のみならず、エネルギー間の競争環境に与える影響とか、公的支援の在り方も含めた検討が今後必要であるという指摘をいただいております。これらについては、実際の運用状況のデータなどの客観的な材料に基づきまして、十分な検証や議論を行うことが必要だと考えております。
　経済産業省といたしましても、今年度から全国で三百か所程度での実測データを基にした太陽光発電による出力の変動などを測定、分析する事業でありますとか、蓄電池を活用した系統安定化の実証事業などを行うこととしております。まずは、こういった実証も踏まえまして、極力費用を抑制した上で、こうした費用をどういう負担をしていったらいいかということについて結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　導入をこれだけ、四十倍にするという目標を掲げながら、今から考えますというようなものが今の答えだったと思うんです。これは、当然ながら、大臣が思われているその思いとは僕は違うというふうに思いますね。不退転の決意でとにかくこれ四十倍にするんだということでこれ導入をしようというふうに政治的決断で決めたということだと思いますが、今のお答えは今からまた考えましょうというようなことでありますから、これは大変な私問題が今後生じるんではないかということを危惧いたします。
　先般、実はＮＨＫが緊急にアンケートをしたテレビを私拝見しまして、各家庭での負担がどのぐらいなら許容量になるかという調査をされました。月当たり千円ならいい、四七％、五千円ならいい、三三％、一万円ならいい、二〇％という結果でありました。これ、月当たりでございます。つまりは、千円ということは一万二千円、五千円ということは六万円、一万円ということは十二万円の負担はいいよというようなことでありますが、なお、ほぼ多くは、やはりせめて千円ぐらいにしてくれよと、一万二千円ぐらいにしてくれよというようなところが国民の総意ではないかと思うわけであります。
　ただ、今の政府は、太陽光だけでも、私ちょっとそろばんはじいて計算しました。茅先生の五千五百万キロワット掛ける稼働率〇・一二、一二％、掛ける二十四時間、掛ける三百六十五日で、この電力の差額の、例えば七十円と低く見ますと、四兆二千億円の負荷が掛かります。これを総電力量の一兆一千億キロワットアワーで割りますと大体四円。ということは、各家庭の月の電力量が三百キロワットアワーになりますので約千二百円と、月にですね、ということでございます。
　つまりは、太陽光だけを導入しても実は一万四千四百円になるということでありまして、つまりは、かなり各家庭の思っている負担とは相当違うものになる可能性があるということが一つ懸念があります。
　さらには、例えば電力が余ってしまった場合に、今欧州で起きている事象としては、さっきの特異日ではございませんけれども、大量の電力が流れていくのをこれは止めないと大停電になりますので、これを遮断するという事案がかなり出ておりますので、今の答弁のようなちょっとスローな対応では大変なことになるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　済みません。時間がもうほとんどありませんので、二階大臣、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　この太陽光発電の問題を含め、我々は今期の中期目標を策定するに際して、企業の負担だけではなくてそれぞれの御家庭の負担というものを考えると、そう日本も安易に志高くという目標を実現するということは極めて難しいという状況でありました。ですから、我々はそのことを強く主張してまいりましたが、結果はマイナス一五％ということに相なったわけでありますが。
　こうしますと、一％上に引き上げるだけでも十兆円の負担が必要なわけでありまして、それはやがて、企業にももちろん御負担を願うことにはなりますが、それぞれの御家庭での御負担というものが増えてくることには間違いないわけですから、そこのところを私たちは、これから技術革新の思い切った対策を講ずることによって、少しでも家庭の御負担を少なくするということに大いに力を尽くしてまいりたいと思っておりますが、今計算をされれば議員が御指摘のようなことになろうと思いますが、我々はそれが最終目標ではなくて、これをできるだけ低く抑えて、広く国民の皆さんにこの政策に安心して御協力いただけるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○木俣佳丈君　もう時間が来てまいりますが、私は、欧州とは全然もう電源の立地のネットワークも違うと。ドイツが幾ら半分を再生可能エネルギーでやるといっても、困ればフランスから買えばいいとフランスは思っておりますね。イギリスも、結局九〇年比にすれば、古い石炭火力をどんどんリニューアルすれば十分にできるという計算の中で九〇年比というのがあるということ。
　さらには、地理的な条件ということも考えたら、やはり単純に、太陽光が一番だったのが今四番か五番になっちゃったから、もう一回一番になろうというのは私はいかがな目標かなというふうに思えてなりません、正直言って。
　例えば百三十五万キロワットの最大出力の原子力を、じゃ電源を太陽光で埋めるとしたら、この出力だけでありますけれども、稼働率を除いて考えれば、山手線の内側を全部埋めてようやくそれが達成できるというような壮大なことでございまして、太陽光を別に目の敵にするわけではありませんけれども、しかし、違うやり方がやっぱり私はあると思います。
　つまりは、負担を増やすと、再生可能エネルギーを導入して負担を国民にも強いるというやり方もあるかもしれませんけれども、例えばオイルショックのときに、私もまだ小学校でございましたけれども、あの一年でエネルギー量が四割削減されたというふうに私、記憶しています。もし数字間違っていたら、また教えていただきたいんですけれども。半袖のそれこそスーツを着て、大平首相ですか、いうことがあったわけでありまして、今大事なのはやっぱり家庭部門と運輸部門、これだけなんですね。産業部門はやっぱりかなりやっているというところがある。ですから、ここをどう半値八掛けぐらいのところに持っていくかというのが私は温暖化対策としても非常に大事であるので、やはりこの太陽光の大量導入というのには私は個人的には非常に危惧を思うということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　昨日の質問取りのときには予告をしていなかったんですが、今朝の報道を見ていますと、ＯＥＣＤの会議が今日から始まるんでしょうか。もちろん二階大臣も慌ただしい日程の中でお立ちになるというふうに承知をしておりますが、今回のＯＥＣＤの閣僚会議というのは例年になく非常に大きな意味を持っているのではないかと思うんですね。世界のこの危機的な経済状況、そこに何とか先進国とＧ20も含めて協力し合って対応してきた、そういった成果の確認、検証みたいなのもあるでしょうし、そして、これからの非常に厳しい状況の中でどういう方向を打ち出すのか、それがローマのサミットにも通じていくんだろうと思うんです。
　そんな意味で、お立ちになる前の二階大臣、日本を代表してどういうような今スタンスで臨もうとされておられるのか、さらには、ＯＥＣＤ閣僚会議の見通し、こういう方向に持っていきたいというようなところをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　前田議員仰せのとおり、明日から、本会議といいますか、開催をされますＯＥＣＤの閣僚理事会でありますが、これに出席をさせていただきます。
　世界的な経済の回復に向けてそれぞれの国がいろいろと対策を講じてきておりますが、その成功事例等をお互いに十分議論し合って、経済とそして今国際的に注目を浴びている環境との両立、このことが一番大事ではないかと思っております。幸いにして今回は世界各国の反響といいますか関心も大変大きなものがあり、参加閣僚も四十か国を超えるのではないかと、こういうように言われております。
　ここで積極的な議論を行わなくてはなりませんが、今議員が御指摘のように、危機的なこの経済情勢の中で、私たちはここでの会議の結論を土台にして来月のイタリア・サミットにつなげていきたいというふうに考えております。今、経済と環境の両立については、低炭素革命の推進に向けて参加国で一致した力強いメッセージ、しかもそれは実現可能なメッセージを発表できるように積極的な働きかけをしてまいりたいと思います。もしここで共同声明を発することができれば、七年ぶりのことでございます。ですから、大変意義のあることだというふうに思っております。
　今日御審議をいただいております太陽光発電に係る新たな買取り制度の導入という点や、省エネ家電の普及のためのエコポイント制度の開始、さらに自動車、エコカーの導入促進のための補助金あるいは減税の措置などにつきまして、我が国が取ってきております対策について、閣僚理事会におきましても是非関係国にこの考え方を説明して御一緒に地球規模で対応できるようなことができれば、この会議の意義があるというふうに考えております。
○前田武志君　今なかなか力強い見解を述べられました。七年ぶりに共同の宣言を出せるのではないかというようなお話でございました。特にこの経済危機を踏まえて、これを突破していくのに、今までになかったような世界、特に先進国のみならず発展途上国も含めて世界が何とか一つになって協力し合って、この人類文明の言わば危機と言ってもいいような状況を突破していこうという、そういう意気込みも感じられたわけでありますが、まさしく今この委員会で議題にしておりますエネルギー供給構造の合理化法案でしょうか、それと代エネ法、既に相当の議論が闘わされているものですから、今大臣のお話を聞いていて、まさしく全体の俯瞰図みたいなものをお述べいただいたような感じがするんですね。
　したがって、これからはなるべく今までの議論との重複を避けて、日本としてどういうような対応をこれからやっていこうとしているのか、その中で特に私が指摘していきたいのは、やはり日本の持続する社会であり、持続する経済であり、そして更に言えば、日本のこの国土の在り方というものがこういうエネルギーの高度化であったり自然エネルギーの導入も含めて低炭素社会を実現していく、そういったものが途上国等を特に含めてモデルを提供していくぐらいのことになれば非常に大きな意味があるのではないかと思うんですね。
　確かに日本の国は、たしか一人頭でいうと年間十トンぐらいのＣＯ２を排出しておるようですね、十・五トンかそのぐらい。例えば、二〇五〇年でどのくらいになるのか知りませんが、二百億トンぐらいのＣＯ２というふうに仮に考えれば、推定すれば、百億人の人口だと一人頭二億トンぐらいということになりますから、それを半減せにゃいかぬということになってくると、日本の国は一人頭でいうともうとてつもない削減をやらにゃいかぬということになりますね、十分の一。しかし、全体の量でいくと、多分、二一〇〇年にもなれば日本の人口は八千万人ぐらいにもなるということですから、五十年、百年先のことを考えたら、パーセントでいうと、日本の排出する炭酸ガスというのは、温暖化ガスというのは、そんなに多いものではない。
　したがって、余り対応しなくてもいいということでは全くなくて、まさしく違う新しい文明社会を構築していく、その先兵になるんだという意気込みなんだと思うんですね。今の大臣のお述べになったのもそういう趣旨なんだろうと思うんです。それだけに、今まさにいろんな困難な問題があるにしても、これを乗り越えていくという決意が必要なんだろうと思います。
　そこで、幾つか確認しながら大臣と討議をしたいんですが、私が考えておりますのは、持続する社会ということより持続する国土、日本の国の面積の大半が森林といいますか農山村であるわけですから、しかもそういったところの人口というのは、今はもう既に、多分、過疎法適用地域の人口だけ取っても一千せいぜい二百万前後といいますかね、多分十分の一ぐらいなんですね、日本の人口の。しかし、国土面積からいうと半分以上を占めているわけです。そういったところの社会というよりも、基本になる経済そのものが今はもう壊滅的な状況にあります。そして、先に希望が見えない。しかし、この地域というものが日本の文化であり、日本の歴史であり、そういったものをつくってきた一番の源流であるわけですから、これは、二階大臣と私は実はかつて奈良全県一区と和歌山県とで選挙区を隣り合わせにして互いに切磋琢磨した関係でありまして、まさしく日本文化の源流の地みたいなところでやってまいりましたのでお互い共有するところがあるわけでございますけれども、そういったところを一つのモデル地区として考えていけば、自然エネルギーで自立をしていく、そういう崇高な使命をそういった地域に持たせてやることが、地域経済が持続もいたしますし、新しいモデルをつくっていく、提供していくということも可能になるだろうと、こういうふうに思うんですね。そんなことをイメージしながらこれから質疑をしてまいりたいと思います。
　そこで、大臣官房が来ていると思いますが、六月十日に麻生総理が中期目標を発表されました。その概要について簡単に御説明を願います。
○政府参考人（小宮義則君）　お答えを申し上げます。
　先般、六月十日に総理が中期目標について決定、発表をいたしました。
　中期目標につきましては、地球全体で必要となる温暖化対策との整合性、諸外国が発表した中期目標との公平性、実現可能性、国民生活、経済への影響などを踏まえながら、昨年十一月から中期目標検討委員会におきましてオープンな場で科学的、理論的な検討を進めてきたわけでございまして、三月に六つの選択肢を提示をしたところでございます。
　中期目標は家計や雇用といった経済活動、国民生活全般に大きな影響を与えるものでございますけれども、そのため、この六つの選択肢につきましてパブリックコメント、全国意見交換会、世論調査、各界の代表者からのヒアリングなど、皆様から幅広く意見を聞いてまいったわけでございます。
　この中で、パブリックコメントにおきましては、ヨーロッパや米国と同じ限界費用の対策を行った場合の選択肢である二〇〇五年比四％削減を支持する意見が七割を超えたわけでございますけれども、総理自ら、日本として一歩前に出て低炭素革命で世界をリードするために、二〇〇五年比一四％削減の選択肢から、太陽光発電などの大胆な上乗せによって更に削減幅を大きくする二〇〇五年比一五％削減を我が国の中期目標とすることを決断をして発表をいたしたわけでございます。
○前田武志君　一五％ということが内閣、政府としては大変な決断であったというふうに今御説明がありました。
　ところで、イタリア・サミットがもうすぐあるわけでございますが、既にＩＰＣＣなんかが最近の知見で言っていますのは、二〇二〇年中期目標、これ九〇年比で二五％から四〇％ぐらいまで先進国は削減しなければもたないというようなことを指摘しているように聞いております。
　このことを踏まえて、いよいよサミットに行かれる内閣の立場としてどういうふうに見通しを持っておられるのか。今のは、一五％、大変な決意のようではありますが、九〇年比でいうとたしか八％だったと思うんですね。本当にリーダーシップを発揮できるのかどうか、ひとつお考えを。
○政府参考人（小宮義則君）　イタリア・サミットを見据えたリーダーシップについてのお尋ねでございますけれども、麻生総理は、主要排出国の全員参加、環境と経済の両立、長期目標の実現という三つの基本原則に立ちまして、低炭素革命で世界をリードすべく、二〇〇五年比一五％削減という極めて野心的な中期目標を発表した次第でございます。
　この中期目標でございますけれども、国際的に見ても、今回の中期目標というのは真水ベースでございますが、ヨーロッパでも二〇〇五年比で直しますと一三％減でございますし、米国オバマ政権の一四％減といった、欧米の中期目標を上回るものでございます。
　また、総理は、新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては、我が国の省エネ、環境技術を惜しみなく支援をするということも表明をしております。
　我が国といたしましては、この総理の決定の趣旨を踏まえながら、七月のイタリア・サミットや本年末のＣＯＰ15におきまして途上国も含めた全員参加型の枠組みの合意を目指していくことが重要であると考えておりまして、国際交渉で引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○前田武志君　ということのようでございますが、環境省来ていますですかな。環境省として、この中期目標というのは環境省がかかわるところが非常に多かったんだろうと思うんですが、どういうふうに受け止めておられるか、お聞かせをください。
○政府参考人（寺田達志君）　本年四月に総理が新たな成長戦略を発表され、太陽光発電の規模を二〇二〇年までに今より二十倍にするなどとして、再生可能なエネルギーの導入量を世界最高水準である二〇％まで引き上げるというようなこの中で、麻生総理から我が国の温室効果ガスの削減のための二〇二〇年の中期目標、ただいま御説明がありましたように、関係方面からの意見を聞き、熟慮の上で決定をされたというふうに承っております。
　この中期目標の考え方について麻生総理がスピーチされましたように、エネルギー効率が世界一の水準にある我が国が低炭素革命で世界をリードするため、一歩前に出て倍の努力を払う覚悟ということで決断されたものでございます。また、この目標は、国際的に見ましてもヨーロッパ、アメリカ等の中期目標を上回るものであり、かつ真水の目標であるというふうに承知をしております。また、二〇五〇年に六〇％から八〇％削減をするという我が国の長期目標の実現に道筋を付けるものというふうに理解しております。
　環境省といたしましては、総理が総合的に御判断なさった目標でございますので、今後は、この目標が国内外に理解され、評価されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○前田武志君　同じような質問を経産省、どういうふうに受け止めていますか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　お答え申し上げます。
　私ども、この中期目標検討委員会におきます議論におきまして、様々な観点から御検討いただくデータやまた対策を提供させていただきまして議論させていただいたところでございます。今回、総理が二〇〇五年比で一五％ということで御決断をされたわけでございますけれども、この目標の実現に向けましては国民各層の理解と協力がこれは不可欠でございます。
　私どもといたしましても、まず原子力発電を推進する、それから未来開拓戦略に基づく太陽光発電、またエコカー、エコ家電の導入を加速する、さらには、先ほど委員御指摘ございました技術開発が重要でございまして、このような技術開発を促進いたしますし、また中小企業の方々への御支援、それから地域や農業におけます再生エネルギーの活用など、この目標を実現すべく全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○前田武志君　二階大臣にちょっとここで、どういうふうにお感じになっているかお聞きをしたいわけなんですが、環境省、本当はもう少し頑張るつもりだったんではないかと思うんですが、閣内不一致というわけにもいかぬでしょうから、こういうことなんでしょう。
　そして、その真水の話が再三出てきています。排出権取引であったり、特に私が多少可能性として期待をしているのは、森林関係はこの中に入っていないはずなんですよね。
○政府参考人（小宮義則君）　今回の総理の決定、発表でございますけれども、真水ベースということで、森林のいわゆる吸収源とか、それから海外から排出枠を買ってくるというものは除外をして目標を立ててございます。
○前田武志君　そこで二階大臣、森林を真水に入れないというのも、真水中の真水なんですよね、森林というのは。炭酸ガスの吸収源といいますか、今度のサミットでというよりもＣＯＰ15でしょうか、暮れのコペンハーゲンであるんでしょうか。そこで森林の問題が一つの大きな課題になるというふうに聞いておりますけれど、産業界を預かる大臣としては余り元気なことは言えないんでしょうけれど、本来もっと積極的にやらにゃいかぬものを真水でないとして落としたりしているわけですから、もう少し大きな目で見れば、日本の、先ほど大臣が述べられたあるべき姿ということに照らすと、大臣がどういうふうにお考えになっておられるのかと。
○国務大臣（二階俊博君）　森林の問題も当然念頭に入れておることは間違いありません。しかし、今後の交渉過程で、国内での関係者の皆さんの御理解を得るということがまず第一でありますが、次に国際社会、国際会議等において日本のリーダーシップに対していろんな国々が賛同して付いてきてくれるような、そういう状況をつくっていかなきゃいけない。そのために、我々はまだまだ手持ちでいろんな対策に対応できることを考えていかなきゃいけない。私は、森林というものは、我々の国民生活を守っていくという意味での、治水を含めて森林というものを十分活用していかなくてはならないということが一つあるわけでありまして、同時に、森林を活用して国民の皆さんにも分かりやすい、この森林が吸収する炭素という問題に対して多くの皆さんに御理解をいただくようにやっていこうと。
　私はこの間、前田議員も御承知のとおり、ＩＰＥＥＣという、いわゆる国際社会での省エネ問題に対して共に努力をしようという各国の合意を取り付け、このことは昨年の青森でのエネルギー閣僚会議等から出発して、世界各国の理解を得るべく努力をしておったわけでありますが、先般、ローマでの会議で、Ｇ８閣僚会議で了承を得ると同時に、Ｇ８に参加していない国々でも協力をしてくださるところがあって、十三か国で調印をしてこのＩＰＥＥＣをスタートして、省エネこそ世界のエネルギーの安全保障、あるいはまた気候変動問題に対してこれを進めていくための大きなかぎとなるだろうということで、我々は青森から発したことに対して世界各国の大きな国の理解を得るところまでこぎ着けたわけでありますが、私は、ごくささやかなことでありますが、ＩＰＥＥＣというと先進八か国が一緒に同意してスタートしたことでありますし、もうちょっと広げれば、十三か国が調印をしたわけでありますから、ＩＰＥＥＣの森というのを私は世界各地に造っていくことがいいのではないかということで、今発祥の地の青森とこの交渉をいたしております。
　当然、前田議員のお地元も私の地元も同じような地形でございますから、この間も、先生も御承知の和歌山県の北山村の村長にこのことを話したら、我が方は木のことであれば、木材のことであれば何でもおこたえできますから、すぐ私たちの地域、人口わずか千人足らずの村でありますが、私のところがそのＩＰＥＥＣの森を造りますよと、こう言って元気のいいお答えをいただいたんですが、私はこれを全国各地に広めていくと同時に、調印をいただいた世界各国にも御理解をいただいて、森林資源という問題を、改めてエネルギー問題、気候変動問題に活用していくということに力を注いでいきたいと私は考えております。
○前田武志君　森、緑、木の文化が出てまいりました。
　そこで、四月九日に総理が記者発表された「新たな成長に向けて」というのがありますね。先ほど来、もう既にいろんなところで議題になっているわけですが、指摘をされているわけですが、その中で、たしか低炭素革命を日本がやるんだと、世界のリーダーとして低炭素革命を進めるんだというような趣旨の記者発表であったと思うんですね。二〇二〇年で市場創出五十兆円だとか、あるいは新築公共建物のゼロエミッション化だとか、そんなことも指摘をしているようであります。ちょっとここのところを官房に聞こうと思っていたんですが、ちょっと後の質問等で時間がなさそうなので、関係のところだけ今こうやって申し上げました。
　そこで、国交省が来ていると思うんですが、先ほど来同僚議員の質疑を聞いておりましても、省エネの中で民生部門というのが非常に大きいわけですね。民生部門ということになってくると、住宅であり、それから建築物ですね。その建築物、住宅関係の省エネについては、よほどドラスティックな対応策を打たないと、今までのような延長線上の省エネではなかなか言っているようなことは実現しないのではないかと思うんですが、住宅局長さん来られていますか。ひとつお考えを。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、民生部門、なかんずく住宅、建築物の省エネ対策が急務でございます。
　まず、昨年の通常国会で省エネ法の改正をさせていただきまして、従来届出を義務付けておりました二千平米以上の建物につきまして、規制の強化、具体的には、命令、罰則まで持ち込んだと。もう一点は、更に加えて、一定の中小規模、これ三百平米以上と、こう予定しておりますが、そういったものにまで届出義務を課すと。加えて、住宅のいわゆる建て売り分譲業者、年間百五十戸程度以上を供給する者については、いわゆる住宅版トップランナーというような仕組みで、現行の省エネ基準を上回る基準の達成を義務付けると、こういった改正をさせていただきました。
　また、加えまして、今委員御指摘のように、もっとドラスティックにモデル的な事業もしていくべきだと、こういったこともございまして、昨年から住宅・建築物省ＣＯ２推進事業、民間のプロジェクトに対しまして直接国が支援をする、こういった事業もスタートして、去年は五十億でございましたが、今年は七十億の予算で今進めております。
　さらに加えて、ストック対策というようなことで、既存住宅の省エネ改修、こういったことにつきましてもなかなか進まないものですから、これも直接国が支援をしようというようなことで、これも平成二十年度は五十億円の予算、今年は百億円の予算で、民間のそういった省エネ改修の事業に対して直接支援をすると、こういったことも進めてまいりました。
　さらに、加えまして、個別の住宅につきまして誘導するために、いわゆる住宅金融支援機構の証券化支援の融資におきまして、そういった省エネ措置の高い住宅については〇・三％、十年間金利を下げる、あるいは更に高いものについては二十一年度から二十年間引き下げる。こういったことをすると同時に、今年度から住宅の省エネ改修税制。従来はローン型でございましたが、今回は手金であっても二百万円を限度に一〇％、二十万円の税を減額する、こういった様々な措置を講じてまいりました。
　こういった措置を全面的に講じてしっかりと住宅、建築物の省エネ対策を推進してまいりたいと思っていますし、加えて、二〇二〇年という目標が出てまいりましたので、今申し上げましたような措置を更に深掘りするためにどういったことが可能なのか、こういった観点から現在社会資本整備審議会で更なる検討をしていただいていると、こんな状況でございます。
○前田武志君　ありがとうございました。
　実は私ども民主党におきましても、住宅問題、住宅政策というのを特別の委員会をつくってずっと検討してまいりまして、今、中間まとめもやり、ほぼ方向性が出てきたところなんですね。
　今のお話を聞いておりまして、日本の、ここは経済産業委員会なんで余り住宅問題はこれ以上申し上げませんが、御指摘のことは努力としては分かるんですけれど、世界の相場からいうと本当の住宅、建物の断熱というようなものにはなってないんですね。
　一つは、問題は、どうしても新築住宅というものが対象になっている。やっぱり、五千万戸あるわけですよね。もうほとんどの御家庭がマイホームを持っているわけであります。充足しているんですよね、家族数からいいますと。その住宅が、マイホームというものが、実は二十年か三十年たつと産業廃棄物になるという、こういう住宅政策が間違っているわけなんですよ。ここに、実はバリアフリーであったり省エネであったり耐震であったり、そういった改修を加えて資産価値を高める。そして、その省エネたるものも、トップランナー方式というその個別のパーツの一番いいやつをということじゃなしに、住宅なら住宅、建物なら建物全体の省エネを図る。
　ドイツなんかは、というよりも、ＥＵがたしか二〇〇三年に京都議定書を受けてＥＵ指令、住宅、建物に対する省エネ指令というのを出しております。それを受けて、ＥＵ諸国は非常に厳しい省エネ政策を取ってきたんですね。その一番進んでいるのがドイツとどこだといいましたかな、スウェーデンと聞きましたかな、そういったところが、それぞれの住宅にエネルギーの省エネ基準というものの、何といいますかね、証明書を発行する。その証明書がファイブスタークラスになると非常に価値が高くて、高い値段で売り買いもできるし、また家賃ももらえるというような制度までになってきているんですね。そのくらいのことを考えてほしいなと、我が民主党は考えますから、ということを申し上げておきます。
　そこで、環境省さんに聞きますが、ＧＬＯＢＥインターナショナルというのがこの間ローマでありました。その結果について簡単に御報告ください。
○政府参考人（寺田達志君）　去る六月十二日から十三日にかけまして、ローマにおいてＧＬＯＢＥインターナショナル議員フォーラムが開催されました。前田委員にも御出席をお願いしたというふうに聞いております。
　このフォーラムでは、Ｇ８、ラクイラ・サミット及び主要経済国フォーラム、ＭＥＦと申しておりますけれども、ここに提言をするための宣言が取りまとめられております。宣言の中では、Ｇ８等先進各国首脳に対して再生可能エネルギー、省エネルギーの推進のほか、中期目標の約束、世界規模の炭素市場の設立等を要請しているものと承知しております。