Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　次に、この四条約ができる背景として、二〇〇九年四月二日にロンドンでＧ20があったわけですね。そこでの首脳宣言がありまして、いわゆるサブプライムローンの問題があった背景には金融セクターの規制、監督が不十分と、タックスヘイブンの問題があるということでこのＧ20の首脳宣言があったわけですが、当時、このサブプライムローンと並行して問題があったのは、原油なり穀物の高騰という状況があったわけですね。これについては少し、最近はちょっと懸念も広がってきているわけです。高騰が始まっているじゃないかという状況があるんですけれども、まず、原油、穀物相場の過去の高騰、現状の動きをどのように評価されているのか、福山副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　これはマーケットの問題ですので、それぞれの投資家の思惑、また現実の実需の中で高騰するものもありますし、特に商品の場合には天候や気象状況、作物の状況によっても異動しますので、一概にその時期その時期の高騰原因が何だというのは特定がしにくいものではないかというふうに承っております。
○浜田昌良君　ちょっと福山副大臣の答弁とは思えないんですが、確かに実需要因はありますが、当時は実需要因じゃなくてマネーが流れ込んだんだという懸念が大きかったがゆえにそういうものの規制に動いたわけですよね。実際、当時の原油価格なり穀物高騰というのはそういう要因が大きかったわけです。これはヘッジファンドだけじゃなくて年金資金もあったわけですが。
　じゃ、今回、こういうヘッジファンド等の規制がＧ20を機にやって本当に十分なのかということはしっかりと外交当局としても目を光らせる必要があるわけですよね。特にこの辺で影響を受けるのは、日本は大きな物づくりをやっていますから、原油なりそういうものの乱高下というのは非常に耐え難い影響を受けるわけです。その辺については、その評価についてはもう少し厳しい目を持っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　浜田委員が御指摘のように、アメリカの商品先物取引委員会の方で週間取組高を週に一回公表するなど、市場の透明化について強化をしていたり、農産物に関しては投機的な持ち高制限をしたり、それから証券監督者国際機構商品先物タスクフォースにおいていろんな規制が検討されているということは私も承っております。
　ただ、投機が行われて乱高下することはできるだけ避けたいというふうに思いますが、そのときそのときの状況に応じては、それが一概に投機なのか実需なのかというのは判断は難しいというふうに思っておりまして、私自身としては、今の透明性を高めるいろいろな取組を、推移を見届けて、そして規制をするべきところは規制をしていくという判断をしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　その時点その時点で投機なのか実需なのか見分けは難しいという御発言ですけれども、ちょっとこれ、岡田大臣に一般論でお聞きしたいんですけれども、今の状況、どうですか、それについてはもう少しセンシティビティーを持ってほしいなと、もう最近はかなりこれ投機の動きは出ているんじゃないかと私は思っているんですけれども、岡田大臣はどういうふうにこれを評価されていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　いや、これは浜田委員、ある意味難しいんです。投機もあり得る、あり得るというか、十分想定はできますが、実は実需の問題が生じて、そこから投機マネーが流れくることもありますし、投機のマネーが流れくることに対して、さらに例えばいろんな気象状況の問題で高騰していることもありますので、それは一概に投機マネーだけで実はこの問題が乱高下をしているというふうには限らないので、だからこそ、先ほど申し上げたように、商品先物市場の透明性の向上が私は重要であるというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、投機的な持ち高の制限をするということで、一定以上の持ち高が持てないようにすることで抑えるような規制の導入が今検討されているというふうに承知しております。
○浜田昌良君　外務大臣に御答弁いただけなかったようですが、余り関心を持っておられないようでありますので、次に普天間問題に移りたいと思います。
　本件については今までも山本委員、佐藤委員から質問がありましたが、二十五日に沖縄県民集会もありましたし、新聞報道では、ワシントン・ポストで岡田大臣からルース大使に何か提案があったということが出るぐらい、今非常に関心が高まっているということだと思います、真偽は別にしてですね。
　この件について、鳩山総理の一つの発言が注目されているんですが、何かというと、この辺野古の埋立てというものは自然への冒涜であると、この発言は事実なんですね、されているわけですよ。この点について両大臣にお聞きしたいんですが、この埋立てというものは自然への冒涜というのは、両大臣も同じ見解でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　その総理の御発言がどういうシチュエーションでどういう質問に対して行われたのかということは、私、詳細には把握していないんですが、新聞でそういう発言があったというのを見ただけであります。ですから、一概になかなかコメントすることはできない問題であります。埋立てがどうかという話は、それは埋立て一般といえば、それは埋立て一般は自然への冒涜というふうには考えておりません。
○国務大臣（北澤俊美君）　自然がそのまま継続して変形が、自然条件の中での変化は別でありますが、人工的にそれを変えるということは、一般的に言えば自然を破壊するということで、好ましくないんだろうというふうに思いますが、しかし、人間社会が継続する中で様々な要求があります。例えば関空であったりあるいは羽田であったり、それぞれ海の上を何らかの形状でこれを活用するということはずっと行われてきたことでありまして、そういうこともトータルにして、鳩山総理がどういう意味でおっしゃられたのか、私が今の段階でこれについてコメントすることは余りにも資料がなさ過ぎるというふうに思っています。
○浜田昌良君　岡田大臣は、埋立ては一般論として自然への冒涜とは考えないという御答弁をされました。北澤大臣は、少し分からなかったんですけれども、逆に、そうしますと、北澤大臣にお聞きしますけれども、埋立てと、いわゆるくい打ちといいますか、それに比べて自然への影響というのは大きく違うと御判断されていますか、それとも同様なものだと考えていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは一般論として、私がこの問題にかかわってくる中でいろんな学説その他を調べさせていただいておりますと、この桟橋方式の方が自然を破壊しないということを専ら言う学者もおりますし、むしろ埋め立てた方が自然に対して優しいということを言っておる方もありまして、これ一概にはなかなか言えないんだろうと、両説あるというふうに承知しています。
○浜田昌良君　両大臣の答弁を聞いておりますと、そうしますと、自然への冒涜、埋立てが冒涜ということをもって桟橋方式がいいというような発言ではないという、こういう理解をしていいということなんですかね。
○国務大臣（岡田克也君）　私が埋立ては必ずしも自然への冒涜というふうに直結しないというのは一般論として申し上げたわけで、私の地元四日市も海岸を埋め立てることによって、すばらしい海岸はなくなりましたけれども、コンビナートが立地をして産業都市として発展したということでありますので、そういう全体の一般論の中で私は述べているところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど私が答弁しましたことは一般論として申し上げたわけでありまして、これを総理の発言と対比するということで申し上げておるわけではございません。
○浜田昌良君　そういう意味では総理の発言が非常に意味不明なんですけれども、今後、地元住民の方がその一言一言に本当に右往左往されるということについては、関係閣僚として、余り軽い発言は慎んでいただきたいことを忠言いただきたいと思っております。
　次に、いよいよ五月に入るわけですが、五月三日からＮＰＴの再検討会議が始まるわけです。これについて日本はオーストラリアと共同して提案書も出したと聞いておりますが、その内容について次に御質問したいと思っております。
　まず最初に、この前の本会議でも提案しましたが、広島と長崎で核廃絶サミットを是非やっていただきたいと本会議で提案しましたら、鳩山総理から積極的な御答弁をいただきました。どういう御答弁かといいますと、大変私はこれは真剣に受け止めるべき御指摘をいただいたと理解しておりまして、まずＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように各国と協力してまいりたいと思っておりますと。まさにこの核廃絶サミットについてＮＰＴ再検討会議で話し合いたいと、そういう御答弁の趣旨だと思うんですが、これについて、ＮＰＴ再検討会議が五月三日から始まるんですが、どういうような取組をされるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　私はその場には、総理の発言の場にはいなかったんですけれども、後で議事録を拝見させていただきますと、若干意味が分かりにくいところはあるんですけれども、総理が言われておりますのは、核廃絶サミット開催の御提案を真剣に受け止めるというふうに述べられた上で、我が国の核軍縮・不拡散外交の直近の目標としてＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるよう各国と協力していくというふうに述べられたということであって、ＮＰＴ運用検討会議で核廃絶サミット開催についての提案を行うというふうに必ずしも述べたものではないというふうに、私は議事録を見てそう考えております。
○浜田昌良君　でも、その後ろには、山下委員も実は同じ質問をされたんですね、本会議で。後段には、先ほども山下議員のお尋ねに対しても申し上げたとおりでございますと挟まっていますから、これはあくまで核廃絶サミットについての御答弁なんですよね。それを何かそういうふうにまたゆがめて解釈されると、総理の発言というのは本当に何なんだろうというふうになっちゃうんですが、これについては、やはりＮＰＴ再検討会議の場を通じて、いわゆる核廃絶についてこれだけ議論する機運が一か月間高まるわけですから、このアクションの最初として、そういう核廃絶サミットを広島、長崎ですることを言い始めるというのを始めていただきたいんですが、もう一度外務大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の核廃絶サミットということの中身ということがまずあると思うんですね。どういった内容のものをどういった形で行うのかと、そういうことも煮詰めていく必要がありますので、言葉だけが先に行って、そこで、公の場でそういったものを是非開催というふうに言うことが適切かどうかというのは、私は、もう少し内容をしっかりと決めた上で必要があればそういうことを申し上げていくということだと思います。
○浜田昌良君　総理の答弁も関係大臣に否定される、非常に後ろ向きになってしまうという、いよいよ総理の発言というのは軽いんだなという気がしますけれども。
　次に、ＮＰＴの提案のパッケージの中身に入りたいと思っていますが、唯一関心を持った項目で北朝鮮の問題があるんですね。この提案項目の中で十二項目めに、ＩＡＥＡによって保障措置義務違反として判断された国による脱退通告の場合には、国連憲章の下で国連安保理の役割に従い、同理事会が速やかに開催されるべきであるという提言をされています。
　これはまさに北朝鮮はこのことに当てはまると思うんですが、このことについて安保理会合を要請するという、そういう趣旨でしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　この日豪パッケージのパラグラフ十二は、一般論としてＮＰＴを脱退しようとする国に対して適切な対応の重要性を強調するものであり、北朝鮮の脱退通告に関して現時点で安保理で議論することを要請するというものを明示したものではございません。
○浜田昌良君　一般論だと全然意味ないじゃないですか。
　まず、じゃ、この条項に北朝鮮は当たりますか。
○副大臣（福山哲郎君）　そもそも、北朝鮮のＮＰＴからの脱退通告がＮＰＴの規定にのっとって適正に行われたか否かについては疑義があるというふうに思っておりまして、このことも含めて、まず我々は、北朝鮮に対してすべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、またＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを我々は求めていることでありまして、累次の安保理決議も北朝鮮がこうした行動を取ることを求めているというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　何のために、じゃ、この十二項目って書いたんですかね。まさに今議論になろうとしている、ＮＰＴから脱退しようとしている国に対してそれを抑止するための条項なわけでしょう。その北朝鮮の当てはめを日本が明言を避けて、そしてそれをあいまいにするんだったら、全くこの抑止力が働かないじゃないですか。
　もう少しこれは前向きに考えるべきだと思いますけれども、いかがですか、もう一度答弁。できればこれは外務大臣が本来答弁することだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　答弁としては福山副大臣が述べたとおりであります。
　ただ、脱退のこの規定というのは非常に重要でありまして、今後ともこれは、北朝鮮については先ほど福山副大臣述べたとおりでありますが、今後ともその脱退というものが余り安易に行われないようにするためにどうするかということは、私どもは問題意識として持っているところであります。
○浜田昌良君　その脱退を問題意識持つのは重要だと思っていますよ、我々だって。それが今まさにＮＰＴの体制が北朝鮮とイランによって壊れようとしているんですから、それをまさに防ぐために、一般論にとどめずに具体論に入っていかなければ実際の力を持たないじゃないですか。
　そういう意味でもう一項目お聞きしたいんですが、十三項目とありまして、これはＮＰＴの脱退国は締約国であった間に獲得した核物質及び設備並びにそのような核物質及び設備を通じて生産された特別な核物質を平和目的以外の目的で使用できないことを強調するという文章が入っているんですが、これに対する法的拘束力、どのように担保しようとお考えでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　一義的には、法的担保に関していえば、二国間における例えば原子力協定等において、ＮＰＴから脱退したとしても、その二国間において移転をされた核物質等が存在する限り、当該核物質に対する平和的利用の確保やＩＡＥＡの保障措置の適用が、義務が継続されているというふうに認識をしております。
○浜田昌良君　そうしますと、例えば北朝鮮が二国間でどういう協定を原子力の平和利用について持っているんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　現状では、例えば我が国との間にはないというふうに承知しております。
○浜田昌良君　日本との関係じゃなくて、北朝鮮がほかの国との間で持っていますかという質問なんですが。
○副大臣（福山哲郎君）　それは事実関係を調べてからお答えをさせていただきます。
○浜田昌良君　今の答弁、今までの一連を聞いていますと、せっかくの提案なんですが、非常に腰だめなんですよね。非常にきれいで一般論なんですが、本当に日本の外交としてＮＰＴの体制を維持するためにやっているという感じがしない。特にこの東アジアの中で日本が一番北朝鮮に影響を受けているわけですから、それに対しての個別論が全くないということなんですよ。そのことがないと非常に説得力が持たないですよね。そこを私は、この項目を見て非常に不満を感じました。
　今後、五月三日から始まりますけれども、総論だけじゃなくて、まさにこのＮＰＴ体制が壊れようとしている中で、アジアの平和利用国として、ＮＰＴの遵守国として、その責務を果たすためにもう少し個別論を含めた積極的な外交を展開していただきたいと思いますが、外務大臣、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員もよくお分かりの上で言っておられると思いますけれども、このＮＰＴ運用検討会議、前回は合意に至らなかったということです。今回は何とかして合意に至る必要があると。しかし、現実を見ると、核を持っている国と持っていない国、非常に厳しい対立状況にあります。そういう中で、言わばこれは妥協の産物と言われるかもしれませんが、合意文書というものをまとめていかなけりゃいけない、そういうときにどうやったら合意ができるかということを念頭に置きながら文書というのは考えていかざるを得ないということだと思います。
　イランの問題、北朝鮮の問題、非常に重要な問題であることは事実でありますけれども、しかし、そのことを強調し過ぎる余り会議がまとまらないというリスクもあるということも考えておかなければならない、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　今の外務大臣の答弁よく分からなかったんですが、北朝鮮のことを逆に強調すると北朝鮮の合意が得られないからこれを個別論として上げないと、そういう趣旨なんですか。北朝鮮が反対するからこれは上げないということなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は今、北朝鮮だけを挙げたわけではありませんが、余り個別の話はしたくないわけですけれども、この場においてやはり、例えばイランの問題は一方で制裁の議論があるわけですので、もちろんそれが国連安保理において四月中にまとまれば別ですが、そうでなければこのイランの制裁の問題とそしてこのＮＰＴ運用検討会議というのが並行して進んでいくと。そういう中で、それがこのＮＰＴ運用検討会議の合意を得るために決してマイナスにならないように考えていかなければいけないと、そういう面はあるというふうに思っております。
○浜田昌良君　私が質問しているのは、イランじゃなくて北朝鮮なんですよね。北朝鮮の問題について、やはり日本自身が何となく他人任せな感じがするんですよ。この核廃絶を進めながらも、北朝鮮には核開発を断念させる、そのための枠組みをＮＰＴという場を使ってそれを進めると、そういう意思が全く感じられない。非常にきれいな外交だけをしていて、このＮＰＴの場を使った上でも北朝鮮に核開発を断念させるためにもう少し個別の外交交渉をすればいいじゃないですか。それで逆に反対する国はないでしょう。どこか御懸念があるんでしょうか。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　北朝鮮については基本的に六者協議という場があります。
○浜田昌良君　六者協議が動いているんでしょうかということなんですよ。ＮＰＴの会議は来月から始まる、五月三日から始まると。六者協議の場はいつから、じゃ、始まるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　外交について責任を持っているのは我々であります。どういうふうに動かしていくのが最も適切かということは我々の判断に一義的にはお任せいただきたいと思います。
○浜田昌良君　外務大臣の御発言と思えないですよね。今まで密約とかなんとかっていろいろ追及しておきながら、全部ブラックボックスだと、任せておけと、国会の委員会は黙っておれというような発言については私は看過できないと思いますよね。むしろ、そういう体制を具体的に外交もこうすべきじゃないかと委員会で指摘されているんだから、もっと真摯に答弁されたらいかがなんでしょうか。六者協議とＮＰＴ、どうやるかは外務省に任せろ、そんなことで国民の理解は得られるんでしょうか。もう一度真摯な答弁をお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、六者協議とＮＰＴ運用検討会議をどうするかということではなくて、ＮＰＴ運用検討会議をまとめるためにどういうふうに持っていくべきかということについて、基本的には外務当局あるいは外務大臣である私の判断というものを一義的には尊重していただきたいということを申し上げているわけであります。
　言葉でごまかすのは簡単ですが、私は率直になるべくお話しすることにしておりますので、もしそれがお気に障る点があるということであれば、御容赦をいただきたいと思います。
○浜田昌良君　気に障っている云々ではなくて、私が言っているのは、ＮＰＴの再検討会議が確かに五年前は失敗しましたと、しかしそれを、あつものに懲りてなますを吹いているように余りにもデリケートに扱い過ぎてしまって、本来、最大の外交交渉の場が五月にあるのに、十分として日本の国益をその場で確保できない、遠慮してしまっている、そういう外交は良くないと思うんですよね。やはり、日本にとってはこの北朝鮮問題って大きな問題なんだから、その場を使ってどうやって北朝鮮の核廃絶の問題を、核開発断念の問題を進めるのか、もう一度最後に決意を、来月にどう行うのかと、この場を使って、それを聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（岡田克也君）　このＮＰＴ運用検討会議に際して日豪でまとめた一つの提案、これをパッケージとして出していると。この一つを取っても日本としての積極姿勢というのは御理解いただけることだというふうに思います。
　この会議の場で、北朝鮮の問題始めいろいろな外交課題についてどう扱うかということについては、是非外務当局、我々に一義的にはお任せいただきたいと思います。どういう会議が行われたか、どういう流れになったかということは会議が終わったところで御報告したいと思います。
○浜田昌良君　全般として核廃絶を進めるという総論も重要です。それとともに、やはり東アジアの一国として、日本は一番北朝鮮の核疑惑の問題は関心を持っているわけですし、しかも一番影響を受けるわけですから、この場を最大限に外交交渉に使っていただきたい、このことを強くお願いしまして、私の質問終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　最初に、普天間基地の問題で質問いたします。
　普天間基地の問題で、徳之島に続いて、日曜日に九万人の大集会が沖縄で行われました。集会には、知事も含めすべての首長が参加をし、県議会のすべての会派が参加をいたしました。
　この集会代表団の方が昨日、政府要請のために上京してこられまして、夜、都内で集会が行われ、私も参加をしてまいりました。四人の沖縄の市長があいさつをされ、我が党とともに民主、自民、社民、公明と、与野党を超えて政党のあいさつもあったわけであります。
　大変昨日の夜の集会で印象的だったのは、安保条約についてはいろんな意見もある、それから今までは基地への対応にもいろんな違いがあったと、しかしこの集会で沖縄は一つになったんだということを口々に強調されたわけですね。地元の新聞も、沖縄の世論が一つにまとまった節目の大会、一つは書きました。もう一つの新聞は、思想信条を超え、県民が心を一つにしたと、こういうふうに書きました。まさに怒りが限界点を超えた歴史的な大会であったと思います。
　ところが、総理が会見で世論の一つというふうに言われたわけですね。あれこれある世論の一つだというふうに受け止められたとすれば、これはもう全く沖縄の心を分からない話だと思います。
　この集会で県内移設は認めないと沖縄世論が一つになったということへの受け止めをまず岡田大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　大会における決議といいますか、そのことは私、承知をしております。そして、多くの方が集まったこと、あるいは、代理の方もたしか二名いらっしゃったと思いますけれども、基本的にそこの自治体の長がほぼ全員お集まりになったということ、そういうことは非常に重いことだというふうに受け止めております。
○井上哲士君　この集会後、平野官房長官は、現行案へ戻ることについてはあり得ないというふうに否定をされましたし、先ほど来ありましたように、鳩山総理は、辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜とまで言われて否定をされました。
　ところが、岡田大臣とルース・アメリカ駐日大使が現行計画の修正をめぐって協議をしたというような報道が行われ、また、今朝、キャンベル国務次官補が、期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があったと、こういう発言をされております。アメリカ側は現行案がベストという立場を取ってきたわけでありますから、こういう期待が持てる要素を含んだ提案ということには現行案の部分修正ということが予想されるわけでありますね。今重く受け止められると言われましたけれども、こういう辺野古修正案というのは、この集会に示された、県民の世論が一つになって、県内たらい回しは許さないと、こういう声と私は全く反すると思います。自然への冒涜だけじゃなくて世論への冒涜だと、こう思うんですね。
　こういうような、報道されているようなこの一部修正案というものが沖縄の世論に受け入れられると、こういうふうに、可能だということをお感じでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員のお話、私とルース大使の間でやり取りが行われているという、その具体的なお話がございました。あるいはキャンベル国務次官補の話、いずれもこれは報道に基づくものであって、そういう仮定の議論に私からはお答えしない方がいいというふうに思います。
○井上哲士君　キャンベル氏はインタビューに答えた発言でありますから、極めて重いわけであります。
　今回の沖縄の集会、先週の徳之島の集会、どこを見ましても、結局もう移設先探しというやり方は私は破綻をしていると繰り返し申し上げてまいりました。沖縄の基地が本当に住民不在のところで奪い取られてきたいろんな経過を考えましても、無条件撤去を求めること以外に解決の道はないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、租税四条約についてお聞きをいたします。
　昨年の四月に行われたＧ20のロンドン・サミットの首脳宣言で、リーマン・ショックに端を発した世界経済の危機について、金融セクター及び金融規制・監督における主要な失敗が危機の根本原因であったと、こういうふうに述べました。中でも、この宣言の中で銀行機密の時代は終わったというふうに述べていることは、グローバル化の下での金融緩和政策が深刻な反省が求められているということを私は感じております。
　まず、大臣に基本認識を伺いたいんですが、こういうＧ20で首脳宣言が行われたということに対する基本的な認識はいかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今、井上委員御指摘になりましたように、まず、いわゆる税に関する非協力的な国や地域の不透明な資金の流れが国際社会において問題視されたということ、それから基本的に、先ほど言われたように、金融セクター及び金融規制・監督における主要な失敗があったこと、そして各国が金融システム強化のために措置をとる必要があったこと、このような認識が共有されて昨年のＧ20のロンドン・サミットでのいろんな首脳宣言につながったというふうに思っております。
○井上哲士君　この中でタックスヘイブンの規制ということが言われております。タックスヘイブンを通じた税の流出を見逃すことができなくなったという認識があるわけですが、そこで財務省にお聞きいたします。国税庁か。
　日本企業がタックスヘイブンに設立した特定の海外子会社等の所得税についての申告漏れの状況をどう把握されているか。それから、個人の海外資産に関する相続税、所得税の申告漏れの最近の状況をどのように把握をされているでしょうか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　内国法人等が出資しております特定外国子会社等に係る所得の課税の特例、いわゆるタックスヘイブン対策税制の申告漏れでございます。国税局調査部で所管する法人についてこれを見ますと、平成二十事務年度における申告漏れ件数は八十一件、申告漏れ所得金額は百七億円となっております。
　また、個人の相続税、所得税の申告漏れの状況でございますが、平成二十事務年度におきます海外資産の相続が想定される事案の相続税の調査件数は四百七十五件であり、申告漏れ課税価格は三百五十三億円となっております。また、平成二十事務年度におきます海外取引を行っている個人に対する所得税の調査件数は三千八百五十八件であり、申告漏れ所得金額は六百十億円となっております。
○井上哲士君　法人の申告漏れでいいますと前年度は四百八十一億円で、かなり差があるんですけれども、こういう年度によっての額の差というのはどうして起きるんでしょうか。
○政府参考人（岡本榮一君）　それぞれその調査のとき個別事案に応じまして額の大きい年あるいは小さい年がございますけれども、私どもは、いずれといたしましても、こういったタックスヘイブンを利用した租税回避、あるいは個人の、特に富裕層の海外資産に対する相続税あるいは所得税の課税につきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努めまして、必要な場合には税務調査を行うなど、適正な課税に努めておるところでございます。
○井上哲士君　大口があると多分大きな金額になるということなんだと思うんですが、つまり税務当局が把握できたものの金額なわけで、これ自体は大きいわけでありますが、言わば氷山の一角ということが予想されるわけですね。
　この今回の議定書の目的は機関投資家や富裕層の脱税を含む租税回避行為の防止にあるわけですが、そうなりますと、我が国においてもこの富裕層の実態が分かる基礎数値の把握も重要な課題だと思うんですが、そこでお聞きしますけれども、いわゆる富裕層の資産規模や人数に関する政府の基礎的な統計とか推計調査というのは存在をするんでしょうか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる個人富裕層とは必ずしも一致しないかもしれませんが、平成二十年分の所得税の確定申告を行っている方のうち申告納税額がある方について見ますと、合計所得金額が一億円超の方は一万三千五百八十三人であり、このうち五億円超の方及び十億円超の方はそれぞれ八百七十三人、三百十一人となっております。
　なお、それぞれに該当する方の資産規模につきましては把握しておりません。
○井上哲士君　いろんな推計した数字があるんですね。例えば、日本のあるメガバンク系の証券会社のレポートによりますと、日本国内において自宅と耐久消費財を除いて百万ドル以上の投資可能資産を保有する富裕層は百三十七万人、資産総額は三・二兆ドル、日本は引き続きアジア太平洋地域で最大の富裕層が存在するとしておりますし、このうち三千万ドル以上の投資可能資産保有者、いわゆる超富裕層は四千五百人ぐらい存在しているというのが、民間でやっている推計でありますけど、これは日本の富裕層の実態を反映しているとお考えでしょうか。
○政府参考人（岡本榮一君）　御指摘のように、民間の調査会社などによりまして、様々な推計を用いましてそのような数字を公表しているところもあるかと聞いておりますけれども、私どもといたしましては、従来から、海外資産を保有している者や、あるいは海外取引を行っている者などについて、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換などを効果的に活用し積極的な調査に取り組んでおるところでございます。
○井上哲士君　私、もっときちっといろんな意味での統計的推計の充実を図るべきだと思います。
　外務省、お聞きしますけど、今回議定書にあるシンガポールやルクセンブルクというのは、日本の富裕層を対象とした富裕層ビジネスの拠点と言われてまいりました。ここに設定されたプライベートバンクを通じた脱税に近い租税回避行動などについて、これまでは日本に営業拠点がないということでなかなか個人情報の提供対象になっていなかったけれども、この議定書締結後はそういう銀行や証券会社も情報提供対象になると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　これらの改正議定書は、租税条約の規定の実施又はすべての種類の租税に関する両締約国の法令の規定の運用若しくは執行に関連する情報を交換することとされておりますので、日本に営業拠点のない場合についても情報交換の対象となっているというふうに承知しております。
○井上哲士君　是非、効果的な結果が出るようにお願いしたいんですが、こういうＧ20以降のタックスヘイブン規制の国際的な流れを見ますと、日本が金融取引が多いケイマン諸島との租税条約を結ぶことが重要だと思います。日本の多国籍企業がケイマン勘定を設定するなど非常に関係が深く、日本の多国籍銀行のケイマン向けの与信供与は二千二百九十五億ドルということで、国ごとで突出をしているわけですね。
　今年の四月からようやくこのケイマン諸島への日本の国税庁からの情報提供要請というのが可能になったわけでありますけれども、ほかにも様々なケースがあることを考えますと、今後、このケイマン諸島との租税協定等締結が大事だと思いますが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今、井上委員御指摘のように、我々としては、ケイマン諸島との間においても租税に関する情報交換を主体とした協定を締結するため、近く政府間交渉を開始したいというふうに思っております。
○井上哲士君　ケイマン諸島との協定が必要であると、近く交渉に入るということであります。是非、早期の実現を求めておきたいと思います。
　金融庁にも来ていただいておりますけれども、このＧ20が示す金融監督と規制のスタンスは、いわゆる事後規制からむしろ事前規制へと軸足が移ったとみなしていいと思うんですね。ヘッジファンドの規制についても、金融システム上重要なヘッジファンドが初めて含まれるというふうにされました。この手の国際宣言として大変注目される表現だと思うんですが。
　金融庁の平成十八年事務年度版の「金融庁の一年」において、日本におけるヘッジファンドの調査を行われておりますけれども、これ以降、継続した同様の調査は行われているんでしょうか。
○大臣政務官（田村謙治君）　平成十九年度以降は、今委員が御指摘のそのヘッジファンドに対象を限定をした調査というのは実施はしておりません。
○井上哲士君　一方で重要性が指摘されながら、なぜ調査をされてないんでしょうか。
○大臣政務官（田村謙治君）　今申し上げましたように、そのヘッジファンドに対象を限定をしたその平成十八年事務年度に行いました調査というものは行っておりませんけれども、その一方で、そもそもヘッジファンドと同様の運用形態を採用する事業者に対しましては登録や届出義務というものが課されているわけでございまして、金融庁は、所管業者に対する監督の中でその運用するファンドの状況を含めた活動状況の実態把握に日々努めているところでございます。
○井上哲士君　最後の調査であるこの平成十八年事務年度版の記述を見ますと、保険会社、信託銀行、都市銀行等、地方銀行、信用金庫等の幅広い金融機関がヘッジファンドに投資しているということ、そして、国内で販売される五割強のヘッジファンドはケイマン諸島を中心とする外国籍のファンドであるというふうに指摘がされているわけで、やっぱりこういう実態をしっかりつかむということは私は大変規制していく上でも大事だと思うわけで、国際的にもこういう議論が高まる中で、やはりきちっとこれに絞った、焦点を当てた調査とその公表を求めておきたいと思います。
　もう一点、金融庁にお聞きしますけれども、今アメリカ議会ではいわゆるボルカー・ルールが議論をされております。銀行のヘッジファンドやプライベート・エクイティー・ファンドへの投資、保有の禁止、それから自己勘定での株式、債券、デリバティブの取引禁止などが議論をされておりますけれども、こういう議論について金融庁としてはどういうふうに着眼点を置いておられるでしょうか。
○大臣政務官（田村謙治君）　今委員がお話しをいただいたボルカー・ルールについては、金融庁としても注視をしながらその議論の動向を見ているところでありますけれども、やはり先般の金融危機、やはりアメリカが発信源の中で、実はアメリカは、アメリカのその反省に基づいて今回のようなルールを議論しているということでございまして、日本が同じような状況にあるということは現在考えておりませんし、やはり日本において同様の措置を導入するということは現時点では考えておりません。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたけれども、過去、日本国内の多国籍銀行や保険会社などの幅広い金融機関がヘッジファンドに投資をしている実態があるということを金融庁自身が指摘をしていたわけでありまして、金融機関に対するＧ20以降の国際的な規制の流れに沿ってしっかり実態を把握をする、そういう調査、そしてこれを公表し、国際的な要請に匹敵をするような規制をしっかりやるように努力をすべきだと思います。
　その点申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、至って簡単な質問、人間的な質問から入っていきます。もちろん通告はしてございません。
　日本国家は文明国家、文化国家と自信持って言えるでしょうか。両大臣、お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　私は日本人ですから、日本は文明国家であるというふうに信じたいと思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　文明とか文化ということはいささか承知をしているつもりでありますが、これが国全体をとらえて文明国家、文化国家という概念はなかなか難しいところがありますが、総じて国民全体が国家に誇りを持っておるということが一つの物差しになるのではないかというふうに感じております。
○山内徳信君　私たちが世界に向かって日本は文明国家ですと、あるいは文化国家ですと、こういうふうに誇りを持っていなければいかぬのです。とりわけ、政治の世界で仕事をしておる人々が知性とか理性とか文化とか文明を軽く見たり、自分たちの所掌事務を実現すればいいと、こういうふうな思いが強くありますと、国民は不幸になるわけであります。
　そこで申し上げたいわけでありますが、私を始め沖縄の人々は、辺野古の海を破壊し、豊かな亜熱帯の生態系を破滅させるそういう行為、破滅させるような基地建設については、これは天を恐れぬ行為であります。自然の神々を恐れぬ行為であります。人間は自然の中の一生態系でございますから、やはり自然という神を恐れていなければいかぬのです。しかも、二十一世紀は環境の世紀と言われております。日本という国家がやはり自然破壊者と言われては、これは文明国家、文化国家とは言えないわけであります。
　じゃ、そういうふうに言われなければ何と言うのか。それは野蛮国家、野蛮である、文化でも文明でもないと。日米両政府の辺野古新基地建設の動きは、私は、政府として、国家としての行為としては二十一世紀最大の野蛮的な行為であると。
　日本政府は、知性も理性も失い、民主主義も人権も民意も否定していいというのか。お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問、仮定というものを置いての御質問ですから、そのことについて直接お答えすることは控えたいと思います。
　ただ、この普天間移転の問題というのは、普天間飛行場の極めて危険な状況、それを早期に除去しなければいけない、そのためには移転しなければいけない、そういうところから始まった議論であります。そのスタートを忘れてはならないというふうに思います。
　同時に、これは既に日米間で合意されていることでありますが、八千名の海兵隊の沖縄からのグアムへの移転、それに伴って南部地域の基地の返還、そういうことについてどういうふうに考えていくのかということもやっぱり併せ考えていかないといけない問題であるというふうに考えております。
○山内徳信君　普天間の危険性の除去、それは県民が一番願っております。なぜ旧政権は十三年掛かってもそれができなかったのか。そして、新政権は、鳩山新政権は前の轍を踏もうとしておるじゃないですか。だから私は、知性も理性もないのかと言っているんです。
　県内もふん詰まった、徳之島もふん詰まった。そして、命懸けで汗をかいて、鳩山総理の言われた国外、最低でも県外とおっしゃった。総理を支えて頑張る閣僚としては、汗を流して、必死に目の色変えて、国外、県外、そういう努力をしたのかと、そういうことを両大臣にお伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山内閣総理大臣の下で、我々その閣僚として一体となって、何とかして普天間のその負担の軽減、あるいは沖縄の負担の軽減、そのことを実現する、そのために今頑張っているところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　普天間の危険性の除去、沖縄の負担の軽減、これは鳩山総理が政権を獲得して以来追求してきている課題でありまして、それについて、個別具体的なことについて誠心誠意防衛省としては総理をバックアップしていると、その自負はあります。
○山内徳信君　申し上げますが、時間が少ないからはしょりますが、抽象的に言えば、戦後六十五年、米軍基地、異民族統治下、復帰後も米軍基地の七五％を押し付けられ、本当に長い間苦しめられ、そして血を吐く思いで生きてきたわけです。そういう県民は、我慢の限度を超え、受忍の限度を超え、ついに四月二十五日、去る日曜日、読谷村の基地の中にできた運動公園に集まって、九万、大会は終わるのにまだ大会場に入れない、そういう状況が続いたわけです。大会に参加できなかった人は、那覇市内のお店で働いておる人あるいはレストランで働いておる人々は、黄色いリボンを胸に付けて働いておるわけです。この県民大会は、立場を超えて、保守も革新も超えて、沖縄の人々の心が一つにまとまった歴史的な瞬間でした。
　私は、北澤さん、岡田さん来てほしいと声掛けようと思いましたが、公的な立場ですから、またここへおいでいただきたいと申し上げても、立場上行くわけにはいかぬと、こういうことになりますが、とにかく外務大臣も防衛大臣も、私の目から見ると、必死に命懸けでこの問題を解決しようというその意気込みは感じられない。
　なぜそんなこと言うかというと、あの大会場は、二百五十五ヘクタール、普天間飛行場、世界一危険である普天間飛行場から飛び立ったヘリコプターから、あるいは固定翼の飛行機からジープも降ろす、トレーラーも降ろす、角材も、もちろん兵士たちも降下訓練をやる。どれほど被害、事故、事件、死者が出たか。だから、村民は立ち上がって、あの基地を追い払った、土地を取り戻したんです。その交渉を海兵隊とやってきたんです。在日米軍とやってきたんです。
　三万しかいない読谷村の人がそれができるのに、なぜ外務大臣と防衛大臣がおりながら、総理大臣がおりながら、四百八十一ヘクタールの海兵隊をアメリカに帰れと、本国に帰れと、それができぬというならば、アメリカ領の、太平洋にあるアメリカ領に移ればいいじゃないですか。そういう努力をせぬで国内にと言っても、徳之島御覧のとおり、沖縄県民九万集まった。努力しておる、しておると言っても、命懸けでやっていない。
　私の手元に今朝こういう、北マリアナ連邦上院が決議をしましたが、沖縄の海兵隊をお迎えしようというそのことは先週も申し上げておきましたが、先週は横文字のものを差し上げましたが、今日は日本文に訳したものです。今日の午後、マリアナ諸島の下院は同じく決議をすると。ですから、サイパン、テニアン、テニアンはお迎えしますと言っているんですよ。
　そういうふうに迎えるところがあるのに、なぜ徳之島のああいう島の人々をいじめるようにそういうことをやるんですか。なぜ十三年間も、あの辺野古の海岸で座り込んだ七十歳、八十歳、九十歳のおじいさんたち、おばあさんたちをそれ以上いじめて、何がくい打ちの桟橋とか浅瀬とか、それはアメリカからそういう妥協案を持ってきたんでしょうが。違いますか。そういうふうなことではいかぬのです。
　皆さん、自分のこととして沖縄の痛みを、沖縄も日本でしょう、一県でしょう、日本国民でしょう、沖縄の痛みを外務大臣も防衛大臣も総理大臣も自分の痛みとして受け止めて、皆さんの出身の県内の問題として受け止めたときに、これはアメリカのクリントン長官にもゲーツ国防長官にもオバマ大統領にも胸を張って対外交渉してくださいとずっと言っておるじゃないですか。それでも皆さん聞かないから、沖縄の県民大会はこういう状況になったわけでしょう。
　既に新聞も、皆さん方は見ていらっしゃると思いますよ。見てみてください、大臣。副大臣、見てみてください。（資料提示）この大会の中で、沖縄県知事、仲井眞知事は、基地の実態見たときに、どうして沖縄にこんなに七五％を押し付けておるのか、これは差別だと、これは不公平だと、こうおっしゃっておるんです。その実態を一番よく知っておるのは総理大臣だろうと思うんです。だから、総理は国外、最低でも県外とおっしゃったんです。そして、県議会四十八名全員参加、沖縄四十一市町村長、二人は代理出席ですが、代理二人含めて全員参加ですよ。
　こういう状況で、またまたアメリカから変なのがやってまいりましたね。キャンベルが、今日夕方会うんじゃないですか、両大臣とも。キャンベルが偉そうにやってきましたよ。なぜ六十五年間沖縄を軍事的な植民地のように使いたい放題に使って、普天間、宜野湾市民にもうこれ以上の恐怖を与えませんと、大国アメリカは今まで六十五年使わせていただいたから感謝をしながら引き揚げるということを言うべきじゃないんですか。そう言わすような外交交渉をやれと私は言っているじゃないですか。
　そして、キャンベルは、朝日新聞の単独記者会見でこう言っていますよ、真剣な提案があったと、日本側から。提案したのは皆さんでしょう。防衛と外務省でしょう。そして、それは次の段階に進む土台になると言っているんですよ。なぜそういう、アメリカのそういう恫喝、圧力に屈するんですか。主権国家、独立国家の大臣として胸を張ってくださいといつでも言っておるじゃないですか。皆さん方よって立つところは、国民、県民の立場に立つべきです。アメリカ側に立ったらいかぬのです。あと……
○山内徳信君　いや、答弁は求めていないんです、まだ。いや、最後に求めますよ。
　あと三分あります。この動きは、これはアメリカにおける、アメリカはもう既に情報、世論の国ですからね、世界に響く、沖縄の県民大会と呼応して、アメリカでもこういうふうにワシントンで集会を開いてデモ行進やっているんです。京都でもデモ行進をやっていますね。東京でも沖縄から来た皆さん、今日は国会の前で座込みの抗議やっていますよ。その前に三日間、ハンストを打った沖縄出身の青年がおるんです。その前に三名、読谷から彫刻家の、金城彫刻家を始め、三日間官邸の前で座込みの抗議をやっているんです。それでもなお皆さんは浅瀬案を作ると、こういうふうにおっしゃっておるようですが。
　政府は、昨日、二十六日、これは新聞記事でございます、辺野古沿岸部に現行案のＶ字型ですね、二本のＶ字型滑走路を一本にして、これを沖合に、海の方にどんどんずらしていって、浅瀬案を米側に提示し、最終調整を図る方針を固めたと。皆さんお二人も一緒になって固めたわけですよ。そして、工法はくい打ち工法を採用しようと。これは、新聞によると複数の政府関係者が明らかにしたと、皆さんの周囲におるのが明らかにしたわけです。皆さんは、ずっと答弁聞いておりますと、これは言えない言えないと言って伏せていらっしゃいますが、今の時代に、伏せるような時代じゃないんです。密約を明らかにする人々がどうして自らの問題を伏せるんですか。
　そういう意味で、私は、質問は、こういう県民大会を打っても、ハンスト七十二時間打っても、三日間の抗議行動を官邸の前で打っても、昨日の大会でも、百名の沖縄から来た人々を一緒に、東京かいわいにおる人々がやはり大集会を開いておるんです。そして……
○委員長（田中直紀君）　時間を過ぎておりますので質疑をおまとめください。
○山内徳信君　ああ、そうですか。
　そういうことで、こういう状況でも、アメリカに屈して、沖縄に、辺野古にあるいはその他に、徳之島に基地を押し付けるというんですかと。押し付けるならば、結果として押し付けるならば、あとはどういうことになるか、在沖米軍の基地はどうなるかということを皆さん考え方があるのかどうか。
　したがって、押し付けるのか押し付けぬのか、その一点だけお伺いをしておきます。それは言わないとは言わせませんよ。言えないとは言わせませんよ。本当におっしゃってください。これがやはり国会の委員会ですよ。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員の御質問の前提になっている様々な新聞記事でありますが、私は、先ほど来答弁しておりますように、事実に基づかないものがたくさんございます。それを前提にしたそういう御質問には、簡単には答え難いわけでございます。
　それから、屈するとか押し付けるとか、そういう発想に立って我々はやり取りをしているわけではございません。
　そして、一点申し上げたいのは、鳩山総理は沖縄の負担をなるべく減らしたいと、そういう思いでずっとやってきておられる、そのことは明確に申し上げておきたいというふうに思いますし、それから、委員のおっしゃった国外へという話については、それは日本国民の生命と財産に責任を持つ外務大臣として、国外に、そういう、何といいますか、ことについて軽々に言う立場にはない。やはりそれはきちっと、米軍の存在というものが日本国民の生命と財産を守っている、日本に基地は必要である、それをどこに置くのが一番いいかということで議論しているということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員の年来の御主張は十分承知をいたしております。
　今、外務大臣からも発言がありましたが、あえて申し上げれば、日米安全保障条約という日米での合意があるわけでありまして、その観点から我が国の防衛をどうするかということで、沖縄に一方的に負担を強いていることを十分勘案しながら、解決方法を我々は今真摯に検討をしておるということであります。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　長浜　博行君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　平山　　誠君
　　　　　下田　敦子君　　　　　平山　幸司君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　轟木　利治君
　　　　　森田　　高君　　　　　川上　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　参考人
　　　　　　　全国町村会常任
　　　　　　　理事
　　　　　　　新潟県聖籠町長　　渡邊　廣吉君
　　　　　　　健康保険組合連
　　　　　　　合会専務理事　　　白川　修二君
　　　　　　　全国健康保険協
　　　　　　　会理事長　　　　　小林　　剛君
　　　　　　　東京民主医療機
　　　　　　　関連合会会長
　　　　　　　医療法人財団健
　　　　　　　康文化会理事長　　石川　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、姫井由美子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国町村会常任理事・新潟県聖籠町長渡邊廣吉君、健康保険組合連合会専務理事白川修二君、全国健康保険協会理事長小林剛君及び東京民主医療機関連合会会長・医療法人財団健康文化会理事長石川徹君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず渡邊参考人にお願いいたします。渡邊参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、白川参考人にお願いいたします。白川参考人。