○堀之内国務大臣　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げさせていただきます。
　我が国は今後、少子・高齢化が急速に進展し、西暦二〇〇七年には人口がピークを迎えると予想される中で、戦後五十年を経て、二十世紀型経済システムは、今、転換期に差しかかっております。このような社会経済情勢を俯瞰するとき、私は郵政行政も大きな岐路に立っていると認識せざるを得ません。
　現下の経済情勢を克服し、高齢化社会においても活力のある日本を築くためには、情報通信の一層の高度化が不可欠であります。こうした情報通信の分野は、急速な技術進歩を背景とした大競争時代の到来やＮＴＴの再編成、放送のデジタル化等、一大変革期を迎えようとしており、これらの環境変化を踏まえた総合的な政策と、二十一世紀の未来像を提示する長期的ビジョンの策定が急務であります。
　また、郵政事業についても、これから二十一世紀を見据えたとき、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の大きな環境変化に対し、国民・利用者の視点から、どのように全国二万四千六百のネットワークを利活用していくのか等、郵便局サービ
スのあり方について改めて検討すべき時期に来ているところであります。
　そこで、このたび、情報通信、郵政事業のそれぞれについて、速やかに関係の審議会に諮問し、二十一世紀に向けた対応ぶりを検討することとしたところであります。
　さて、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、情報通信行政について申し上げます。
　情報通信は、今年度の電気通信事業及び放送事業の設備投資計画額が全産業の一割を超える四兆八千億円に達し、自動車産業を大きく上回り、また電力業に匹敵する規模になるなど、我が国の将来を担うリーディング産業を形成する分野であります。また、同時に情報通信は、さまざまな新規産業を創出する分野であり、我が国の最重要課題である経済構造改革を推進するための原動力であります。
　平成九年度概算要求基準においても、情報通信が、経済構造改革に真に資する重要施策として基礎科学研究と並んで例示されております。また、行政、教育、医療、福祉等さまざまな分野での情報通信の高度利活用を推進することによって、高齢化社会への対応、一極集中の是正、ゆとりある豊かな国民生活の実現等に大きく貢献するものとも期待されております。
　特に、二十一世紀の我が国の産業を担う有力な情報通信ベンチャーを輩出するため、テレコム投資事業組合の設立、個人投資家投資促進税制の創設、ストックオプション制度の創設、ベンチャー企業の研究開発に対する出融資制度の創設等、資金面、人材面、技術面の新たな施策を総合的に講じていくこととしております。
　現在、政府の重要課題の一つである沖縄振興については、沖縄政策協議会で検討されているところですが、私といたしましても、沖縄県がアジア・太平洋地域における情報通信のハブ基地として発展することを目指す沖縄マルチメディア特区構想等を沖縄県とともに推進してまいりたいと考えております。
　次に、情報通信産業のダイナミズムを創出するとともに、ニュービジネスの創出や利用者の一層の利便向上を図る第二次情報通信改革の早期実現に向け、諸施策に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に沿い、規制緩和の推進、接続政策の推進及びＮＴＴの再編成の実施を三位一体として、電気通信分野こおけるさらなる競争促進を積極的に推進することとし、そのための所要の法律案を本国会に提出する予定であります。
　また、二十一世紀の基盤的社会資本である光ファイバー網についてま、九五年度末で人口の一二・九％をカバーするに至っておりますが、他の先進国におくれることのないよう、超低利融資の活用等により、できる限りその早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
　技術革新や社会経済のボーダーレス化を背景として、大きな変革期を迎えている放送分野においては、放送のデジタル化に積極的に取り組んでまいります。
　放送のデジタル化は、二十一世紀のマルチメディア時代に向け、視聴者がみずから番組を選択する幅を飛躍的に拡大し、放送産業の多様な発展と競争を促進するとともに、他の多くの産業分野に大きな影響を与える核となります。
　このため、昨年十月より本格放送が始まっている衛星デジタル放送の一層の普及、発展の促進に加え、ＣＡＴＶ・地上放送を含めた全放送メディアのデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
　また、多チャンネル化の進展等に対応し、ＣＳ放送の視聴料金について認可制から事前届け出制に改めること、視聴覚障害者が障害を持たない者と同様に放送サービスを享受できるようにするため、多重放送の免許なしで字幕番組、解説番組の放送を行えるようにすること等の規制緩和を推進するほか、放送番組審議機関の公開性の向上等、放送の健全な発達に向けた措置を講ずることとしたいと考えております。
　国際関係について申し上げます。
　米国では、二期目を迎えたクリントン大統領が、一般教書演説において、二〇〇〇年までにすべての教室、図書館、病院をインターネットにより接続すること、第二世代のインターネットを構築することなどを宣言しております。
　シンガポール、マレーシア、韓国などのアジア各国においても、世界の先進国としての地位を獲得するために、国家的な情報通信プロジェクトに取り組んでおります。
　このような動向の中で、我が国は、世界的な高度情報通信社会の構築に貢献すると同時に、情報通信産業の国際競争力の強化を図っていかなければなりません。
　このため、郵政省は、ＷＴＯ基本電気通信交渉等を通じ、世界的な情報通信サービスの競争の促進、料金の低廉化、サービスの多様化を目指すとともに、Ｇ７、ＡＰＥＣの各国との共同プロジェクトを通じて、国際連携を強化してまいります。
　また、平成九年度予算案において次世代インターネットの研究開発を盛り込むとともに、既に国際競争時代における情報通信の標準化に関する基本政策の検討に取り組んでいるところであります。
　さらに、ＯＤＡの推進、ＡＰＥＣ、ＡＰＴ等の国際機関を通じた開発途上国における情報通信基盤の整備と、ＮＴＴ等、我が国民間企業の海外インフラ整備事業への進出を促進してまいります。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　私は、郵政事業の運営に当たっては、国民・利用者の立場に立ち、より安く、より便利に、より優しくをモットーに、サービスの開発、改善や合理化、効率化等に努めてまいります。四月からの消費税率改定に伴う郵便料金の改定を行わないこととしたのも、こうした考えに基づくものであります。また、同時に、二十一世紀を展望した郵便局サービスの展開に向けて、着実な努力を積み重ねてまいります。
　郵便事業については、情報通信の高度化や少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、何よりも国民・利用者の視点に立ったサービスの推進が重要であります。
　このため、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験や過疎地域における在宅福祉サービスの支援等、郵便局ネットワークを活用した新しいサービスを積極的に推進し、国民・利用者の利便の向上を図ってまいります。また、新郵便番制の導入等により、事業運営基盤を強化し、利用者ニーズにこたえるサービスをできるだけ安く提供してまいります。
　為替貯金事業については、金融自由化の一層の推進や金融取引の電子化等、事業を取り巻く環境の変化に対応し、その役割を適切に果たしていくことが必要となっております。
　このため、国民・利用者の利便の向上に資する郵便貯金と民間金融機関等とのオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究や、国民・利用者が安心してＩＣカードを活用できるようにするための郵便貯金カードのＩＣ化に関する実証実験等を進めてまいります。
　簡易保険事業については、少子・高齢化が急速に進展する中で、健康で長生きをし、豊かで活力ある長寿福祉社会の構築への対応が最重要の課題であります。
　このため、加入者福祉サービスの一環として、地域と連携し、介護知識、技能の普及促進等を図るケアタウン構想、高齢者に優しい町づくり等に積極的に取り組んでまいります。
　また、郵便局ネットワークを最大限生かすた
め、マルチメディア時代に対応した情報装備の強化を図るとともに、地方自治体との光ファイバー網によるネットワークの構築やインターネットを利用した電子郵便局の開設を行うなど、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、地域の情報拠点としての郵便局の情報化にも積極的に取り組んでまいります。
　以上、郵政サービスについて申し上げましたが、郵政行政は三十万人余りの職員により支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくして、その発展は期し得ないものであります。
　そこで、国民・利用者のニーズに対応したより質の高いサービスの提供、並びに豊かで活力のある社会の実現に向け、積極的な人材開発と活力のある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づくより高次の労使関係の構築に向けて努力してまいります。
　次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成九年度予算案について申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は八百三十七億円で、前年度当初予算額に対し二百五億円、三二・五％の大幅な増加となっております。
　また、郵政事業特別会計については、歳入歳出とも予定額は七兆八千七百九十三億円で、前年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆九千三百十一億円で、前年度当初予算額に対し千二百四十七億円の増加となっております。
　最後に、以上申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえることのできる郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び別途御提出申し上げる法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。