○参考人（国分良成君）　どうもありがとうございます。ただいま御紹介をいただきました慶應義塾大学の国分でございます。
　本日、国際問題に関する調査会にお招きをいただきまして非常に光栄に思っておりますし、また非常に重責であるというふうに強く感じているわけであります。と申しますのは、日中関係が非常に複雑な様相を呈しております。そうした中で、我々は一体日本として中国とどう付き合っていくのかというのは非常に重要な段階に差し掛かっているというふうに思います。そういう意味では、こうした機会を与えてくださったことを厚くお礼申し上げたいというふうに思います。
　お配りいたしましたレジュメは、ゆっくりお話しいたしますと三時間ぐらい掛かりますので、三十分ということですので、本日は、とはいいましても四時までの長丁場でございますので、かいつまんでまず私のポイントをお話しして、後の質疑応答の中で、またこのレジュメにかかわることについては触れることになろうかというふうに思います。
　私は、今の日中関係がいいのか悪いのかと、まあこれは非常に主観的な判断になるわけでありますけれども、一般的にはとにかく悪いという、こうした評価になっているわけであります。それはどこを指して悪いのかということになるわけでありますが、具体的な大きな問題が今あって大変なことになっていると言えば、もちろんそれを挙げることは可能でありますけれども、また別の側面では、日本にとって中国が最大の貿易パートナーになった。世界の中でアメリカを抜いて中国が最大の貿易相手国になったと。中国から見てみると日本は上から三番目であると、こういう構図ができ上がってまいりました。日本の今の景気の回復も当然中国との貿易が関係しているわけでありまして、その今申し上げた貿易の増大ということで増えているのは輸出でありますから、現在中国に対する輸出の方が多くなっているわけであります。という意味で日本の景気回復に大きな意味を持っている。
　そういう意味では、日中関係は経済の側面あるいは文化的な側面、様々交流を重ねているわけでありますけれども、しかし、今いわゆる国民感情というようなテーマが出てきておりますが、つまり日中関係というものが非常にこうぎくしゃくとしたものになってきているということであります。それを今日は御説明申し上げるということで、一応ここにお話ししたいことはもうすべて網羅しているわけであります。つまり、日中関係の構造全体をお話しして、一体どういうことなのかということであります。
　私の結論は、日中関係はしばしば靖国の問題ですとかこういうことで議論されるわけでありますけれども、もう少し構造的な問題があるんだというふうに私は思っております。日中関係そのものが大きく今転換期を迎えつつあるというところで新しい形の関係の構造が見付からないということだと思っています。それは、一九七二年にできたこの日中関係の新しい形が、それが、そのときでき上がった枠組みが現在ではかなり構造的に現状に合わなくなっている、こういうことを私は申し上げたいわけであります。
　したがいまして、私の本当の意味の結論は、恐らくこれは長期的に構えなければいけない、そういうテーマであるというふうに思っております。恐らく今日あしたで解決するテーマではありませんし、恐らく首脳交流があればあったにこしたことはありません。もちろんこれは望ましいことでありますが、それによって恐らくある程度の緩和はできるでしょう。しかし、もう少し長期的に構えていかないといけないという部分についてもお話ししてみたいと思います。
　日中関係が今どういう状態にあるかということ、日中関係が非常に悪いというのは、これは我々の認識でもそうでありますけれども、しかし世界じゅうがこれをほぼ常識化してきているということですね。つまり、世界がこの数年、どの雑誌どの新聞でも日中関係はもうどうしようもなく悪いということを特集で組んできたわけであります。それがもう疲れて、最近ではほとんどそのような記事すら出なくなったというのが日中関係の今の世界における位置付けだと思います。日中関係は恐らくもう当分改善しないのではないかという、そうした見方がかなり世界では強くなってまいりました。
　起こっている現象は、言うまでもなく中国の台頭ということであります。中国の存在感が日に日に大きくなってきていると。その中で日本が中国と様々その対立を起こしているということが一体どういうふうに世界から映るかということ、これもやはり我々にとっては気になるところであります。日本自体が今世界的な存在感というところにおいて様々議論があるところであります。そういう意味でいきますと、その中国との様々なあつれきみたいなものがどう映っているかということもやはり考えなければいけないというふうに思っておりますので、世界で特集されるそういうものを見ていきますと、そろそろこうした状況を卒業していかなければならないと私は思っています。
　しかし、日中関係は非常に複雑だというのは、それぞれの内政と密接に結び付いているというのが、「はじめに」に書いてある、つまり「日中関係と小泉政権」であります。今では、例えば靖国に参拝するしないということについては、アンケート調査を見ますと大体もう半々かあるいはもう行ってもいいということの方が多いかと思います。で、その中国がこれに対して様々言ってくること、これに応ずるべきだという人はほとんどいないわけであります。つまり、中国が言ってくるということに対して、我々はこれはやっぱり我々の問題であるということでもって対応する、そういう傾向が強いわけでありますから、つまりこの問題そのものも、かなり小泉政権あるいはこうした日本の政局あるいは政治的現実、そういうものと非常に密接に結び付いているという、そういう事実があるわけであります。
　同じことは実は中国にも言えるわけでありまして、胡錦濤政権も私の見るところまだそれほど盤石ではありません。まだまだ党内にはいろんな勢力がおりますし、同時に中国の政治そのものが極めて多元化していて、そしていろいろな利益集団が出てきているわけであります。軍の発言力もかなりあると。そうなってまいりますと、胡錦濤政権自体が安易にその発言をすることもできないという現実があるわけでありまして、つまり、日本と親しくし過ぎること、あるいは親日という言葉の意味、これが中国においてはかなりネガティブになりつつあるわけですね。そうなってまいりますと、胡錦濤政権が幾ら日本とうまくやりたいと思っても、それを強調し過ぎるとかえって国内において問題を起こすという、こういう現実があるわけであります。したがいまして、国内の政局あるいは政治的現実と日中関係が密接に結び付いている結果として、簡単にはこの日中関係だけの問題として考えられなくなってきたという、そういう問題があるわけであります。
　そこから後、私が出してきている項目はすべて一つ一つが大事なテーマでありまして、これ自体でとても何分かでお話しできることではありません。結論だけ申し上げていきたいと思います。
　まず、相互イメージということ、つまりお互いがお互いをどういうふうに認識し合っているかということであります。これについては、皆様にお配りした資料のイメージ調査のところをごらんいただければお分かりかと思います。中国に対する親近感、日本と中国の関係をどう思うかと。これは内閣府の昨年秋の調査であります。これがもちろんニュースになったわけでありまして、日本の対中国観は非常に悪化しているということがあります。これはちょうどアジアカップのサッカー、あれがあった後の、すぐ後の調査でありますので、非常に親近感が落ちるという、そんな現実があるわけです。それから、日中関係がいいか悪いかということについても、非常に良くないというのが多いわけであります。
　ただ、この親近感の数字をどう判断するかということになるわけですが、日中関係だけで考えてみますと、これは昭和五十五年がピークであります。昭和五十五年と申しますと、一九八〇年。一九八〇年に中国のイメージが最も良かった。この年はアメリカを抜いております。それだけの関係がどうしてできたのかということでありますけれども、当時、直接投資はほとんど少額しかない、人の接触も非常に少ない。つまり、そのときあった日中関係というのは非常に薄いものでありました。しかし、イメージだけは先行したということは、つまり実態が伴っていないということであります。そのときの様々なテレビ番組であるとか、あるいはパンダが影響したとか、いろいろありますけれども、結局のところ、そこにあったのは直接的な接触ではなかった。それが接触が増えていくに従って徐々にイメージが悪化するという、そういう現実があるわけであります。
　その転換になったのが、これが平成元年十月、天安門事件の直後であります。天安門事件から急激に現実の中国を見たということになったわけでありまして、つまり、中国との接触という点でいきますと、一番増えたのは一九九〇年代であります。直接投資、貿易あるいは人の交流、これは飛躍的に伸びたのは一九九〇年代でありますから、その接触を繰り返すことによって中国が理解できなくなってきたということに、これが象徴的に表れているわけであります。
　ということで、私が申し上げたいのは、接触が増大し相互依存が拡大すればするほど、お互いの認識、この場合中国は一体どうなのかというのがその次に書いてあるわけですが、ただ、その前に、今ある中国についての像ということになりますと、中国が台頭し、軍事的にも台頭し、中国は日本を凌駕するという、そんなような一種の脅威感みたいなもの、あるいは中国の政治はよく分からない、不透明だというようなこと、あるいは犯罪が増加している、これはもう中国人の犯罪が増加している、これによって非常に恐怖感がある。こんなようないろいろなイメージみたいなものが重層的に重なってきているというのは、これはつまり接触が増えた結果という、そういう皮肉な結果もあるわけであります。
　中国の対日イメージも、もう実は、悪化しているというよりは実は調査はほとんどないわけでありまして、調査があるのは一九九〇年代に入ってからであります。一九九〇年代も後半に入って、というよりは、ほとんどあるのは散発的にあるだけでありまして、いわゆる国民感情という概念そのものが最近のことであります。つまり、中国人にとっての日本というのは、基本的には、これはまあ中国人というよりは中国指導者が基本的に対日政策をすべて運用してきたわけでありますから、一人一人の対日観がどうであるというようなところにまでは実はいっていなかったわけであります。
　それが中国自身が社会的に多元化し、あるいはインターネットで声が大きくなり、そういう時代の中で国民感情という、括弧付きでありますけれども、つまりインターネットでかなり騒いでいるような言論がこれが世論かということになってまいりますと、これまたおかしいわけでありますので、そういう意味では括弧付きの国民感情でありますけれども、そういう状況なんだということ。
　ただ、中国のもう少し丁寧に最近のアンケート調査を見てみますと、確かにイメージは良くないかもしれないけれども、しかし例えば、日本と聞いて何を思い出すかというときに連想するものが、それが桜であったり富士山であったり、もちろん日本の中国侵略、こんなのも入ってまいりますけれども、むしろ多いのが桜であったり富士山であったりという形で、非常に古いイメージのままで動いていないという、こういう現実もあるわけであります。
　ということは、つまり、日本に対する関心も正直なところどれだけあるのかということになりますけれども、同時に、日本に対する理解も非常に浅いということになるわけでありまして、そういう意味では、お互いに接触が増えて、そのことによってお互いが理解できなくなってきているという、そういう状況があるということをまず御理解いただきたい。
　そこには、私は、二番目のところに書いてございます七二年体制というものが大きく変わってきている、しかしながら、その新しい姿が見えてこないということであります。その一九七二年体制と私が呼ぶものは、そこに書いてございます四つの要因を持っているわけであります。
　まず第一には、国際秩序が変わったと。国際秩序が変わったというのは、一九八〇年代は中国に対するイメージが非常に良かった。中国は国防費も増大させるし、あるいは核実験もやるし、人権もかなり問題が多かった。しかし、当時はソ連というものがより日本にとっての大きな対抗目標でありました。同時に、アメリカとの関係においても、アメリカは中国に対して武器を売却するというのが八〇年代であります。天安門事件以降、これを停止しておりますけれども、八〇年代はかなりの軍事協力をいたしました。そういう米中関係、これはソ連を対抗目標にしていたということになるわけです。
　つまり、ソ連が崩壊し、冷戦がすべてこの地域で消滅していくというプロセスかと思ったんですが、もちろん冷戦は完全にはまだこの地域では終結しておりませんけれども、いずれにしても中国の存在感が際立ってきたと。つまり、台湾海峡危機などあり、中国脅威論などが生まれ、つまりソ連の後、この日米中関係というものが非常に不安定になってきたと。
　つまり、八〇年代までは日米中関係は非常に安定していたと、これは軍事協力までやっていたわけでありますから。それが結局のところ、構造が崩れてきた。つまり、中国をどう認識するかというのが第二番目であります。
　つまり、七二年体制の下では、中国が閉鎖的な体制に戻っては困る、文化大革命のようなああいう中国では困る、中国を国際社会に引き上げることによって、そして中国が後戻りしないようにするというのが七二年体制の合意でありました。つまり、中国を近代化路線に持っていくと。その背景から実は日本のＯＤＡがスタートしているわけです。これは大平政権のときでありますけれども、つまり中国をいかに向こう側に持っていかせないかということが判断の一番強い背景にあったわけであります。
　それが中国が八〇年代、計画経済か市場経済かで大論争をやり、そして行きつ戻りつやりながら天安門事件を経た。ソ連が崩壊したという瞬間から中国はすべて切って、市場経済路線、つまり経済さえやれば国は安定するということになったわけであります。これはトウ小平さんの決断だったわけでありまして、つまり中国の位置付けというものが天安門事件を経ても我々は基本的には変わっていません。つまり、中国が後戻りしては困るということ。そして、つい最近までＷＴＯの加盟というものまで中国を後押ししてきた。これはつまり中国というものを市場経済あるいは我々の側に引き止めておくという、こういう作業だったわけであります。
　それが中国が、特にこの九〇年代の後半以降あるいは二〇〇〇年代に入ってからと言ってもよろしいかもしれませんが、経済成長してきたと、物すごい台頭してきたということであります。もちろん、今でも中国のＧＤＰは日本のＧＤＰに比べれば三分の一ぐらいであります。よく中国では言いますけれども、十三億掛けると数が大き過ぎると。十三億で割ると数がちっちゃ過ぎると。そう考えますと、中国のＧＤＰというものをどう考えるかというのは、これは日本との単純比較は成り立たないというふうに思いますけれども、いずれにしても、中国をどう位置付けるのかという、そういうテーマであります。
　そのときに世代の交代が起こっているということですね。これは恐らく政界もそうだと思いますし、研究者の世界もそうだと思います。あるいはビジネスの世界もそうでしょう。かつては戦争を二度と起こさないというところで、友好という言葉のこの効力があったわけであります。それによって、日中友好ということでその関係はどうにかしようと。しかしながら、今はもう世代交代が完全に進んだわけでありまして、よりリアルな関係になってきていると。しかも、戦争からかなり時間もたっている。戦争を経験した人はもうほとんど今の一線級にはいないということになってまいりますと、その問題がかなり薄れていくわけでありますけれども、しかし中国共産党から見ますと、中国共産党の正に独立の論理、あるいは中華人民共和国の国是そのものが抗日戦争に関係してまいりますから、これを忘れるわけにはいかないと。こうした世代の交代というポイントも一つ大きな分かれ目になるでしょう。
　もう一つは、台湾問題であります。
　台湾問題も、かつては台湾というのが実質的に国民党の一党独裁政権であり、かつての台湾と今の台湾はもう全く違う台湾になってきたわけであります。それは一九八〇年代の後半以降、急激な民主化を遂げたわけでありまして、そして昔の国民党はもう既に政権を下野しているわけであります。そして、今やだんだんと少数政党になってきているという現実があるわけでありまして、となってまいりますと、台湾というものも七二年体制とは全く変わってしまって、つまり、台湾との関係については、一つの中国をこれを変えないということは、ここの原則は変わらないわけでありますけれども、しかしながら台湾そのものが変わってしまった。台湾住民の意思をどう評価するのかということであります。
　というようなことで、私が申し上げたいのは、七二年体制がこれだけ大きく変わってきたということ。ですから、この新しい構造をどう作り上げていくかということのポイントは、恐らく新しい世代になってきた、そのときに中国を我々はどうとらえていくかと。中国ももちろん日本をどう見るかということをきちんとやってもらわなければならないということだろうというふうに思うわけであります。
　争点につきましては整理してあるだけでございますので、簡単に一言だけ、一言、二言で整理していきたいと思いますが、歴史問題は御承知のとおりであります。教科書問題、靖国問題あるいはその賠償の問題、それから様々、閣僚による不規則発言とか、まあそんなことが歴史の問題に関連してはこれまであったということを申し上げたいわけであります。
　今では靖国の問題が最も大きなテーマになってきておりますけれども、中国自身もこれについては様々、内部で議論があります。内部で議論があるというのは、つまり外交部もかなり今、中国の中では苦しい状況にありますので、かなりその外交部そのものがインターネット上でたたかれるという現実はあるわけでありますから。
　外交部自体もそんなに日本に対して甘くはできないという部分もあるわけでありますが、その靖国の問題に関しても、つい最近、胡錦濤氏とそれから小泉首相との会談がございましたけれども、チリでございました、ＡＰＥＣで。そのときに、胡錦濤氏が若干発言を加えたのは、それは、日本の兵士も含む、一般兵士を含む、その日本人民も犠牲者であると。そういう言い方をしたのは多分初めてだろうというふうに思いますけれども。
　そういう形で中国自身も非常に議論があって、この問題だけで拘泥している、このようなことによって関係が進まないということには問題があるということは認識があるようでありますが、ただ、先ほどから申し上げているように、これ自体がもうシンボル化しておりますので、日本でも中国でもこの問題を譲歩できないという国内的な事情ができ上がってしまったと、ここからいかにこう脱出するかということが非常に難しくなってきているという、そういう事実があるわけであります。
　台湾問題については、これも過去いろんなことがございました。七〇年代の日中航空協定の問題から光華寮裁判の問題、あるいは李登輝総統の、前総統ですね、これは。前総統の訪日問題というような問題がありました。この李登輝前総統の訪日もつい最近またありましたけれども、ただ、まあこの辺も、どうしてこんなに大きく取り上げられたのかというのも何となくよく分からないんですけれども。辞められた方ですから、ほぼ特に問題はないと思いますけれども。
　このことも、ただ中国の、例えば陳水扁氏が、陳水扁現職の総統がつい最近もグアム島に立ち寄っているわけですよね。あるいは昨年夏もシアトルに立ち寄ったりしているわけですよね。そして南米に行ったりしているわけです。つまり、アメリカに立ち寄っているわけですよね。ところが、中国の反応はゼロでありますし、もちろんアメリカのメディアもゼロです、書くのは。全く書いていません。ですから、だれも知らないんですけれども。しかし、現実には現職の総統がアメリカに立ち寄っているわけで、特に最近はグアムに立ち寄っているわけですけれども。もちろんアメリカの国務省と中国ではかなりやり合ったと言われていますけれども、しかしほとんど問題になっていないわけですね。
　前総統がどうしてこんなに問題になる。もちろんメディアが書くということはあります。そうなると、どうしても対抗し出すというのもあるわけですけれども、そういうようなちょっとアンバランスな状況が生まれていると。また、いろんな問題に過敏になり過ぎるというところもお互いにあるという感じがするわけであります。
　ですから、アメリカに対しては非常に今、何といいますか、ソフトな政策、非常に柔らかい政策を取るというのが基本方針でありますから、これはいろんな背景ありますけれども、今日お話ししている余裕はありませんが、まあそんなことであります。
　いずれにしても、この台湾問題というのは今後も様々に揺れる可能性があるということはありますが、ただ、今台湾の動きを実質的にブッシュ政権が抑えてくれているという現実がありますので、中国にとっていいますと、ブッシュ政権を基本的に支持するということで、ブッシュ再選を実質的には喜んだというのが中国の対応だったわけであります。それは、台湾を中国が抑えようとすると中国脅威論が生まれると。それを今、イラク問題、テロの問題で忙しいアメリカにとってはこれ以上問題を付け加えられたら困るということでありますから、台湾が余りにその独立傾向を強めることに対してブッシュさんが結構クレームを言うという現実があるわけであります。
　そのほかにも様々ありますけれども、これは時間の関係で一応割愛させていただきますけれども、まあ基本的にはよく言われるように、歴史と台湾ということになるのかもしれません。
　日中関係の現状については、ここに書いてございますように、いろんな問題があります。その問題を挙げますと、ここに書いてございますように、ありますけれども、特に最近では、アジアカップでの反日の行動とか、そういうことがありましたけれども、ただ、まあそれも全体の中でどうとらえるかということが大事でありますし、それから、同じ重慶でその直後に今度は社会不満の暴動が何万人規模で発生しているわけですね。今ではもう中国で社会不安による暴動はもう至るところで起きているわけであります。
　そういう点で考えますと、まあ一つのいい契機になって、日本というところで一つターゲットになってしまったということかなというふうに思うわけであります。そういうことで、ただ単に反日だけではない、その背後にもいろいろなことがあるだろうなというふうには思います。
　ただ、中国はイラクの自衛隊の派遣に関しては一言もまだ非難をしてこないという、そういう現実がずっと続いておりますし、できるだけ最近はテーマを抑えるということは続いております。最近は、どうも私の見るところ、日本に対する論評そのものを控えると。つまり、日本とかかわり合い過ぎて、日本のことは関心はあるけれども、今やり過ぎて逆に国の中で非常に苦しい立場に置かれるというのも困りますから、どうも日本問題をちょっと距離を置いているという感じがいたします。ですから論評そのものが減ってきておりますし、ただ、出てきている様々な公式の記事は比較的、対日、今ソフトなものが多いということが言えるのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、根底的には問題がありますし、その「その他」に書いてございます東シナ海の海洋資源の問題、これももちろん二〇〇〇年から始まっているわけでありますから、今騒いでおりますけれども、今お互い大きな問題になりましたけれども、現実には恐らく二〇〇〇年から起こってもよかったわけですが、こういう問題ですとか、原子力潜水艦の問題、これもどうしてこの時期に、しかも胡錦濤氏とそれから小泉首相がチリで会見をするという直前に何でこんなことをしたのかということ。それはつまり、胡錦濤氏はほとんど把握していなかったというのが現実だろうというふうに思います。
　そういうことを考えていくと、中国の政策決定の中もかなり揺れている。シベリアのパイプライン等の問題については、また質問がございましたら後ほどお答えしたいと思います。
　いずれにしても、最後にまとめとして申し上げたいのは、とにかく対中戦略といいますか、中国とどう付き合うのかということの腰をとにかくしっかりと固めないといけないということであって、これは恐らく短期的にはできはしないだろうということであります。
　我々中国研究やってきたような人間にとってみますと、二十年も三十年も中国を見てまいりますと、中国との付き合い方、あるいは中国をどう見るかというのが大体分かってまいりますけれども、先ほどのアンケート調査を見ても分かりますように、つまり中国をどう理解するかというのは簡単なことではありません。その時間が恐らく必要であるということはそのとおりでありますし、そのために研究基盤、中国研究そのものももう少しやはりしっかりと作っていかなければならない。これは恐らくアジア戦略という、あるいはアジアとの付き合い方の問題、その辺に大きくかかわってくるというふうにも思います。
　二十一世紀委員会というのがございますが、ここで日中共同基金というのを提案いたしました。これ自体が今かなり前に進みつつありますので、こうしたことは、これは共同基金でございますので日本だけが出すわけではなくて、日本と中国で出し合ってその共同基金を作り、共同の研究であるとかあるいは交流の一つの柱にするということであります。
　あとは人的なネットワークであります。その人的なネットワークは、正直申しますと、私は、経済界ではもちろん今、中国との交流の中で大変なことになったり、もちろん問題もたくさん抱えながら、あるいは成功している人もいますけれども、いろいろあるわけであります。しかしながら、私が申し上げたいのは、そういう層、あるいは有識者、知識人のレベルもそうですけれども、かなりいろんなもうネットワークがあるわけであります。官僚レベルでもかなりあるかと思います。地方レベルもかなり交流が盛んであります。そういう意味では、是非トップの、政治の世界の正に最も重要な場面におられる皆様方の、何といいますか、中国との付き合い方あるいは交流というものをどうするかというそのネットワーク、これが非常に重要であるということを私は最後に申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で私のお話を、少しオーバーいたしましたが、終わります。