Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　かなり時間を食ってしまったんですが、保存期間についても、この同じ配付資料三ページの十三条というところで、一年未満とすることができるというので、例えばとして（１）から（７）が挙げられています。ここを例えばと書いてしまったら、あと残りのものは、もちろん別表で三十年とか十年と規定されているものはそうしなきゃいけませんが、別表に書いてないものであれば、この例えばの三文字で何でも一年未満にできちゃうじゃないですか。
　これを限定列挙にすべきじゃないですか。農水大臣、いかがでしょう。
○齋藤国務大臣　この農林水産省の管理規則においては、昨年末に改正されたガイドラインを踏まえて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間、それから、あわせて、保存期間一年未満の行政文書については、各文書管理者の裁量の余地が大きくならないよう、具体的に七つの類型を示したということであります。
　ただ、この一年未満の保存期間を設定している、今、行政文書の七つの類型、この七つの類型以外の文書については、保存期間を一年未満として廃棄する場合には、それがどのような業務に関する文書、これを一年未満として廃棄するかを公表するということに今回しております。委員もごらんになったと思いますけれども。
　こうした公表を義務づけることによりまして、この七つの類型以外のものもそのリストが国民の目に触れるということでありますので、国民目線によるチェック機能が果たされるのではないかというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　それは文書の題名があるだけなので。文書の題名なんて、何だってできちゃうんですよ。今回だって、日報の話は、題名が複雑でわかりませんでしたと言いわけしているんですから。
　だから、それはほとんど歯どめになっていなくて、実際、一年未満のところにいろいろなものを入れてしまうのではないかということは、もう最初から正直に白状している条文が、その次の四ページ目の第二十条の三項というやつで、一年未満にする場合も、ちょっときょうその資料には書いてありませんが、四項、五項、七項に該当しないかを確認した上で廃棄するものとするとなっているんですが、例えば、その中の五項というものは、「行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として一年以上の保存期間を定める」とあるわけで、ただ、これを確認した上でというのは、誰が確認するんですか。現場の職員ですか。その確認、信用できるわけないじゃないですか。
　つまり、これ、立派にしましたと言う割には、結局一年未満ができるようになっちゃっている。ざる法じゃありませんか。ここの二十条の運用の問題というよりは、もともとの、三ページ目にあります十三条の一年未満にできるケースとして、例えばとしちゃっているところが問題なんですよ。ここを限定列挙にするか、あるいはもうちょっとうまい工夫を、限定列挙だときついから何かしたいというんだったら、いろいろなやり方はあり得るかもしれませんが、ここが例えばと書いてある限りにおいては、何らこれは進化していないですよ。
　大臣、どう考えますか。
○齋藤国務大臣　私どもとしては、今、後藤委員が御指摘のようなつもりで書いているわけではないんですが、この例えばというのはガイドラインそのものにある表現でありますので、これはちょっと、私の方からではない御答弁にさせていただけたらと思います。
○後藤（祐）委員　これは、そうですね、内閣府のガイドラインがそういうことになっていますが、では、内閣府の見解を伺いたいと思います。
　政務官、ここが例えばでは、結局ざる法になっちゃうと思いますが、ここは限定列挙にすべきだと思いますが、いかがですか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年改正を行いました行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、意思決定過程の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間の設定を義務づけたところでございます。
　あわせて、保存期間一年未満の行政文書につきましては、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえまして、その範囲を従来より大幅に限定すべく、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の類型を示したところでございます。
　先ほど申し上げました、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の七つの類型以外の文書につきましては、保存期間を一年未満として廃棄する場合には、それがどのような業務に関する文書であるか公表することを義務づけております。例えば、業務が突発的に発生したなどの理由で保存期間表にあらかじめ記載できなかった場合には、どのような文書を廃棄したのか、事後的に記録、公表することを義務づけております。
　このような公表を義務づけることで、各行政機関は、保存期間を一年未満とすることの妥当性について国民の目を常に意識し続けることになり、いわば国民目線によるチェック機能が果たされると考えております。
　また、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識を高めることが極めて重要であることから、研修の充実、点検、監査の実施等を通じて、改正ガイドラインの実効性を担保してまいります。
○後藤（祐）委員　まあ、ざる法であることが明らかになったということなんです。
　時間が来ましたので、最後、ＴＰＰについて、澁谷統括官、お越しになられていますが、ＴＰＰ交渉について、日本国政府と米国との間の交渉は文書で残っていますでしょうか。
○澁谷政府参考人　二年前のＴＰＰ12の審議の際も御説明申し上げましたが、当時の甘利大臣とフロマン米国通商代表との間の協議については、記録を一切残しておりません。つくっておりません。
　ただ、それ以外の事務方のやりとり等については、適宜そこは資料を作成して、適正な文書管理を行っているところでございます。
○後藤（祐）委員　文書管理規則との関係はどうなるんでしょうか。
　甘利先生が政府部内でない方だったらまだわかりますよ。でも、あのとき大臣じゃないですか。大臣がこんなに大事な交渉についてフロマン氏とやった交渉が文書に残してないのは、別表に条約というのは明確に入っているんです、これは文書管理規則との関係はどうなるんですか。
　それと、もう時間がないので、この残っている文書の中で、種子法に触れた部分はありますか。
○澁谷政府参考人　自慢ではありませんが、私は大変長くこの仕事をやっておりまして、ＴＰＰ12の交渉当初からかかわっておりまして、交渉内容についての報告は全て受けております。特に、国内制度にかかわるような議論があった場合には必ず、私、報告を受けることになっておりまして、私自身、米国との間で種子法に関する議論があったということは一切承知をしておりませんし、きのう御通告いただきましたので、念のため当本部内において関連の行政文書を確認いたしましたが、種子法に関するやりとりがあったという確認は全くなされませんでした。
○伊東委員長　後藤祐一君、持ち時間が過ぎております。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、ＴＰＰの法律もこれから出てくるということでございますので、そのときまた続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、主要農作物種子法が四月から廃止され、自治体から不安の声が上がっているという、この件について御質問させていただきたいと思います。
　兵庫県では主要農作物種子生産条例、そして新潟県でも主要農作物種子条例が制定され、四月一日に施行されているということです。北海道は、一八年度に現行の体制を維持しつつ、一九年度以降に条例制定を含めて検討する方針ということでございます。
　一言で言えば、種子法が廃止されて、そして優良種子の安定的な供給が継続されない、そういう可能性があるということで、不安だから、まず、こういう声があるから、その声に対応するためにこの条例が制定されたということだというふうに思います。
　三月二十四日の日本農業新聞の一面の記事にもその声が記載されていまして、「兵庫県では「条例制定により農作物の安定的な生産の確保を図りたい」としている。新潟県も「優良な種子の安定供給に影響が出るのではないかという農業者や地域の不安に応えた」と述べた。」というふうにあるんです。
　実際に種子法は大変重要な役割を担ってきたということは、この委員会の中でも議論がなされてきたところであります。
　種子生産に行政が責任を持って、そしてルールをしっかりつくっていくということは重要な観点でありますが、まず、このような動きについて、御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　御指摘のように、種子法が廃止されたことを受けまして、都道府県において、地域の状況を踏まえて必要な見直しを行いつつ、平成三十年度も種子供給に係る事務を実施するということになっているわけであります。
　具体的には、全都道府県において、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算も計上しておりますし、条例等の独自ルールを定める都道府県もあるというふうに承知をしているところであります。
　私も実は埼玉県で農林部も担当する副知事でありましたけれども、都道府県としては、自分たちの都道府県の中で、それぞれの地域の実情に応じて、どういうものを生産するかということを都道府県は考えてやっているわけでありまして、品種の開発も含めて、自分たちの自治体の中での種子の供給をどうするかと考えながらやっているわけでありますので、それをこれまでは国が画一的なやり方でやりなさいというふうにしていたわけでありますけれども、これがなくなったので、それぞれの自治体がどういうふうにしようかというのを考えて行われるようになってきているんだろうなというふうに認識をしております。
○金子（恵）委員　不安な声というのをそれでは払拭できるかというと、そうではないんだというふうに思うんですが。
　民間のノウハウを利用して、そして民間企業の活力の活用という言葉もお使いになってこられたというふうにも思います。さらには、民間企業参入促進という言葉もお使いになってこられたのではないかというふうに思います。
　民間企業に、これまで守ってきた種子、財産です、優良な種子というその財産をただ単に受け渡してしまって、そして、民間企業の利益の材料になって終わるということがあってはいけないということだというふうに思います。いかがですか。
○齋藤国務大臣　大変恐縮なんですけれども、種子法廃止のどこからそういう議論が出てくるかとちょっと私、今理解に苦しんでいるところであります。
　今回の種子法廃止の趣旨は、従来から申し上げておりますように、食料増産時代に、都道府県に画一的な方法で生産と奨励を図っていくということで行われたわけであります。その後、状況が変わって、需要も多様化してくる中で、民間の活力が活用できる環境整備をしていこうということで廃止をするわけでありますので、それ以上のものではないんですけれども。
○金子（恵）委員　あらゆる可能性、そういうことから、しっかりとこの件については議論をしなくてはいけなかったというふうに思います。でも、もう廃止です。ですから、今、種子法復活法というものを目指す、そういう動きがあるということでありますので、我々会派の中でもしっかりと議論を積み上げていきたいというふうに思っているところでもあります。
　次に行かせていただきますけれども、三月の二十日に、私、この委員会でも取り上げさせていただきました、花卉振興とそしてまた花育の件であります。
　そのときに、大臣、当時の花き振興法に御尽力をいただいたというお話をされていました。部会長でいらっしゃって、議員立法として、この花き振興法成立のために御尽力されたということであります。
　花卉振興の一つの目標というものは、もちろん花卉産業をしっかり振興していくということと、そして花卉文化の振興だというふうに思います。これが目的だというふうに思います。
　どの事柄についても、やはり産業と、そしてもう一方の部分という話で、両輪ということをおっしゃっていらっしゃるわけです。農業についても、きのうも議論がありましたけれども、農業はただ単なる産業政策ではなく、地域政策でもあるというお話だったんです。
　前回、ちょっと中途半端になってしまいましたので、改めてもう一度質問させていただきたいと思いますが、国産花きイノベーション推進事業というのを活用して、現場では花育事業というのがなされている。私の地元の福島市やあるいは伊達市などでも、ＪＡふくしま未来が行っている学校教育支援事業、これは国産花きイノベーション推進事業というものを活用しているんですが、そこで花育を推進しているわけですね。
　実際に、子供たちが、この花育事業を通して、花に触れ合って、そして心を育てるということをしているわけなんですが、ここの中に、消費量、消費金額の目標とか、そしてまた生産者側の、あるいは販売業者の出荷量、出荷額、取扱量、売上高、そういうものの目標を設定せよということを平成三十年度から要綱に盛り込んだということでございまして、こういう目標というものを今年度から設定しなくてはいけないということになったんです。
　私がここで危惧しているのは、先ほども申し上げましたように、それでは、花卉文化というものを振興するということ以上に、産業なんだ、全てが産業に絡めている、そういう方向性なんだ、全て競争なんだと。農業競争力強化プログラムにあるような形で、全部そういう方向になっていくのではないかということなんです。
　現場では、大変純粋に、とても純粋に、子供たちの心を育てようとして花を提供してくださる方々がいる、そして、生け花教室もそうですけれども、そういうものを実行していらっしゃる。私も、実際に小学生と一緒にこの授業を受けたことがあります、花を生けました。子供たちは本当に純粋です。現場の人たち、純粋です。
　大臣、ここは、やはりこの花きイノベーション推進事業のあり方だというふうに思うんです。もし、これがどうしても産業振興のものであるということで、こういうたてつけじゃなきゃできないということであれば、大臣がおつくりになった花き振興法、これによって、花卉文化の振興ということで、別な補助制度、そういうものをつくってもいいんじゃないかと思うんです。いかがですか。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤国務大臣　御指摘のように、花きの振興に関する法律については、当時自民党農林部会長として、大変思い入れがある法律であります。
　特に、花育については、まさに御指摘のとおり、ビジネスではなくて、むしろ花卉の文化の振興を図るのが大事なんだという観点を強調すべく、衆議院の法制局とも私自身が議論をしてきた経験があるものですから、その結果、同法の第十六条第二項にこれは位置づけられてきているということであります。
　それで、御指摘の国産花きイノベーション推進事業においては、都道府県及び花卉業界関係者で構成される地域協議会、これが行う花育体験活動を支援しているところでありますが、現在、御指摘のように、国産花卉の需要拡大の目的のもとということで、補助事業はその目的なんだということで、事業成果を求められるという側面があるわけであります。
　このため、花育体験活動への助成については、平成三十年度から、花卉の生産者の参加を要件とする、それから、三年後の成果目標として生産者及び販売業者の出荷額等の一〇％増加を図ることを追加していくということになったわけであります。
　そもそも、この国産花きイノベーション事業は、花卉消費の伸び悩み、安価な切り花の輸入の増加という緊急な課題に対応するために創設をしたという背景があるものですから、花育についても、その活動を通じて国産花卉の需要拡大につながるという観点が非常に重視されている補助事業というふうになっているものですから、こういう対応が行われることになっているわけであります。
　ただ、花育に対しましては、農林水産省においても、それぞれ各地域で行う活動に対する後援とか表彰など、幅広い支援を行っているところでもありますので、これらを通じて花育の文化面での推進というものも図っていきたいなというふうに考えております。
○金子（恵）委員　それでは、国産花きイノベーション推進事業という枠組みにとらわれずに、しっかりと、心を育てるという意味で花育をぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックで、国産花卉を使用し、世界に日本の花のすばらしさを発信したいという、生産者の皆さんも含めた花卉産業にかかわる皆さんの声もあるわけであります。
　それで、私の地元の福島県の川俣町の福田小学校の子供たちは、町の新たな特産物として栽培されている花、アンスリウムのゆるキャラを考案して、このアンスリウムのＰＲをしているということが話題になりました。東京オリンピック・パラリンピックで歓迎、祝福の花として採用されることを目指して、ゆるキャラの名前は、オリンピックとアンスリウムをかけて、「スリンちゃん」だということなんです。
　このように、地域の特産物の花をＰＲする動きというのがあるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックで日本の花を世界に発信する、その機会をつくるべきだというふうに思います。ビクトリーブーケも含めて、国産花卉使用に向けてどのような取組がなされているのか、伺います。
○齋藤国務大臣　この花き振興法を議員立法するときにおきましても、花の業界の皆さんは、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で日本の花卉や花卉文化を世界へ発信する、そういう機会としたいという熱い思いがありまして、私ども、そういうものもあって、議員立法に尽力をしてきたわけであります。
　この東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の花卉の輸出拡大にもつながる絶好の機会になるのではないかというふうに考えております。
　また、大会において東日本大震災の被災地の花卉を活用するということは、復興の進展をあらわすシンボルにもなるのではないかと思っておりますので、農林水産省としては、ビクトリーブーケを始め、東京大会のさまざまな場面において国産花卉が使用されるよう、花卉業界とも連携して、今、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に働きかけているところでありますが、引き続き努力していきたいと思います。
○金子（恵）委員　使用していただけるようにということで今おっしゃっていただいたんですが、ビクトリーブーケにもぜひということで働きかけをしているということではあったんですが、残念ながら、昨年の十月の段階でですけれども、大会組織委員会で、メダリストに贈る贈答品をブーケ以外にする、そういう案も持ち上がったということで、関係者は大変不安を募らせているということです。
　平成二十七年の段階でですが、現在もこのような事業をされているのか確認をしなくてはいけないんですが、オリンピック・パラリンピック安定供給対策事業によって、日本生花通信配達協会というのがありますけれども、そこが実施主体になりまして、夏に強い花を供給するための体制整備を進めてきたということでありました。
　実際に、まず、夏ですから、夏の国産花卉を安定的につくる体制整備とか、そしてまたビクトリーブーケをしっかりと動かせるか、配達できるかなどの実証ということだというふうに思います。その二項目を進めてきたということで、もうここに至るまでも多くの方々がかかわって、努力を積み重ねているということであります。
　私は、復興の立場で考えれば、実はオリンピック、パラリンピック万々歳じゃないんですね。当然、復興がまず先だと思っています。でも、ここまで来て、復興オリンピック、復興五輪ということであれば、当然、今おっしゃっていただいたように、やはり被災地の花も使っていただいて、しっかりと、少しでも被災地が元気になっていただけるような、そんな取組をしていただきたいということであえてこういう質問をさせていただいているんですが、最後に、ぜひ大臣のこの部分についての決意をもう一度お聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますが、私が農林部会長のときから思いを込めて推進してきている政策でありますし、ちょっと、オリパラのビクトリーブーケの話が今、直近どういう状況になっているか、私はフォローしていませんが、決まったというふうには私は認識をしておりませんので、引き続き努力をしていきたいと思いますし、その過程において、被災地に元気が出るような展開ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　諫早湾干拓事業と和解協議のことについて質問をします。
　私は、三月二十日の大臣所信質疑、そして二十八日の一般質問と、諫早湾干拓事業について質問をしてまいりました。
　この間、潮受け堤防の開門をめぐっての状況が大きく変わりました。それは何かといいますと、干拓地で長年農業に従事してきた農業生産法人二社が開門差止めの訴えを取り下げて、開門を裁判で主張していくということになってきたからであります。
　なぜ農業者が立場を変えて裁判に訴えるまでに至ったのか。有明海異変を引き起こした堤防締切りが干拓地にも大きな影響を与えているからであります。農水省、大臣、いよいよ開門調査が必要になってきたのではありませんか。
　最初に、和解協議について尋ねます。
　昨日四日は、福岡高裁の和解勧告に対する当事者の回答期限でありました。しかし、開門を前提としない基金での和解提案に、漁民原告は三月十九日に受け入れられないとの回答をしています。
　齋藤大臣に伺います。
　基金による解決案は、長崎地裁で一年二カ月にわたって協議がされ、決裂されたものであります。和解に至らないことが試され済みの提案に、やり方になぜ農水省はここまでこだわるのでしょうか。答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　三月十九日に、開門を求める方々が、開門しないことを前提とした和解の方向性は受け入れないとされて、開門も含めた和解協議を求める旨の回答を福岡高裁に提出したことはもちろん承知をしておりますが、一方で、三月五日の福岡高裁の和解勧告は、本件をめぐるさまざまな御意見や長年にわたる経緯がある中で、開門しないことを前提に開門にかわる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策という御判断をいただいているところであり、これは重く受けとめるべきなんじゃないでしょうか。
　その後の経緯といたしまして、三月十四日には、佐賀県有明海漁協において、国が提案した開門によらない基金案とともに、三つの要望事項についてぜひ実現してほしいとの表明をしていただいたところであり、これは、福岡高裁の和解勧告を踏まえ、漁協として苦渋の決断をしていただいた、これも真摯に受けとめるべきではないでしょうか。
　加えて、三月二十八日には、この漁協の方針を佐賀県も支持するとの考えを、佐賀県の山口知事御自身が直接私に伝えにわざわざ上京をされました。
　これらのことも踏まえて、国としては、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において、同高裁の和解勧告に沿った和解の成立を図っていくことが適当と考えまして、国においては、関係機関との相談をした結果、昨日、四月四日に、福岡高裁の和解勧告において示された和解の方向性について受け入れるという旨の回答書を福岡高裁に提出させていただいたというところであります。
○田村（貴）委員　佐賀県とか佐賀県の漁協のことを言われましたけれども、訴訟の当事者は漁民ですよ、漁民原告ですよ。和解の協議のテーブルに着くことができない、入り口に立とうとすることができないんですよ。
　そういう状況をつくっていて、前回聞いたときに、裁判か和解かどちらで解決するんだと言ったら、和解と言われたでしょう。和解にならないじゃないですか。だから、どうするんですかと聞いているんですよ。漁民原告を和解の入り口につけない状況をつくっておいて、どうやって和解するんですかと聞いているんです。
　いま一度答えていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　私は、福岡高裁の和解勧告における御判断ですとか漁業団体の苦渋の決断は、全ての関係者において重く受けとめる必要があると考えています。
　国としては、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において、開門によらない基金による和解に至れるよう、引き続き真摯に対応していくことに尽きます。
○田村（貴）委員　「この勧告では解決しない」、長崎新聞の三月七日付の論説記事の見出しであります。この記事を紹介します。
　「和解の道を探るための勧告だとは到底思えない。」との書き出しで始まり、「国は、和解が決裂した場合は百億円の基金がなくなることをちらつかせており、「開門もしない、基金もない」状況に陥ることも予想される。そうなった場合、開門派原告のみならず、基金に理解を示した福岡などの漁業者が再び開門に向けて強硬姿勢にならないとも限らない。」大変踏み込んだ記事であります。
　百億円の基金がなくなることもちらつかせており、もしこんな圧力があったとするならば、これはゆゆしき事態ですよ。そうなれば、ここは福岡の漁業者というふうに書いているけれども、佐賀の人だってどう考えるかわかりませんよ。
　もはや、私は二度目の決裂というのは絶対あってはならないと思うんですけれども、農水省はどう考えていますか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど先生からございました百億円の基金の話につきましては、これまでの有明海の環境変化に対します特措法に基づくいろいろな取組がございましたけれども、それを更に加速化するという観点で提案をさせていただいたものでございます。
　この提案に当たりましては、四県の漁業団体の方々から具体的な御意見や御提案をいただきまして、有明海の振興、再生に必要な取組内容を盛り込んで提案をしておりますので、これを実現できる仕組みというふうに考えておるところでございます。
　それから、和解協議につきましては、今ほど大臣からも答弁ございましたが、長い経緯がある中で、福岡高裁からの和解勧告がございました。それをめぐって、いろいろな方がいろいろなことを御検討されておるわけでございますけれども、やはりこの和解勧告を全ての関係者が重く受けとめていただく必要があるのではないかと考えておるところでございまして、私どもといたしましては、開門を求める方々におきましても、これらの事情を重く受けとめていただいて、ぜひとも福岡高裁の和解勧告に示された和解の方向性を受け入れていただけるよう御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○田村（貴）委員　私の質問にお答えになっていないと思うんですけれども、また決裂を想定されて和解の協議に当たるんですか。二度目の決裂は私はあってはならないと思っているんですけれども、そこを聞いているんです。端的にお答えください。
○荒川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。
　私ども、昨日も福岡高裁の和解勧告において示された方向性を受け入れるというふうに回答させていただいたところでございまして、これから福岡高裁の請求異議訴訟で行われます和解協議の中で、しっかりと和解協議に対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　この問題に、ずっと見続けてきたいろいろな方面からの指摘があります。紹介します。
　一昨日、四月三日の日経新聞、諫早干拓、見えぬ解決策の大見出しであります。識者の声が新聞でも報じられています。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は、解決には政策判断が必要で、法的判断の場である裁判所が解決策を示すことには限界がある、国は双方が歩み寄れる別の解決案を示す責任があると述べておられます。
　三月六日の朝日新聞では、国は裁判を超えて解決姿勢をとの記事を出していて、ここまで問題をこじらせてきたのは、かたくなに開門を拒む国の姿勢と言えると指摘しています。横浜国立大学の宮沢俊昭教授は、この裁判の帰趨にかかわらず紛争は続く、公益を代表する国は、あるべき有明海の姿を裁判の外で示す必要がある、こういうふうに指摘されているわけです。
　大臣、非開門、基金による解決が唯一の解決策だとする、そうしたコメント、論評というのは見当たりません。こうした声をどのように受けとめておられますか。
○齋藤国務大臣　本当に、本件は、いろいろな考え、いろいろな思いの方がおられる中で、しかも、経緯も、さまざまな経緯が積み重なってきてまいりまして、私どもも申し上げたいことは一々あるわけでありますけれども、事ここに至って、福岡高裁の、先ほど申し上げましたような、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策だ、高裁もそういう理解でいるということが解決に向けてのやはり方向性なのではないかなというふうに思っているところでございまして、この福岡高裁のさまざまな御意見、思い、経緯を踏まえた上での和解勧告に示された和解の方向性、これをぜひ受け入れていただくよう、再考を何とかお願いしたいと考えています。
○田村（貴）委員　そうした姿勢では、現在の混迷、膠着した状況は一層悪化していくと言わざるを得ません。
　干拓地のことについてお伺いします。
　前の委員会で、カモの食害について取り上げました。干拓地ではこのほかにいろいろな問題がありまして、冬の寒さ、夏の暑さが問題になっています。
　冬は冷害に遭っている、レタスが凍りつく。凍ったレタスは、プロの目でもなかなか判断できなくて、出荷されて、お客さんのもとに着いたときに真っ黒になっている。そういう、いわゆる凍傷による被害があっているということです。夏は暑過ぎて、シソしかつくることができない。だから、海水を何とか調整池に入れて、作物被害を防ぐ対策をつくってほしい、こういう声が営農者の間から上がっています。
　こういう状況に営農者たちはどういうふうに向き合っていったらいいんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　諫早湾干拓地回りの環境関係につきましては、私ども、平成元年から潮受け堤防の締切り前後を通じまして、周辺地域の四地点での気温の観測、こういったものを続けてきております。また、事業完了後におきましても観測を継続している地点のデータもございますけれども、そういったデータと、長崎県の方で調査されておられます中央干拓地において観測された気温とを比較いたしましても、締切りの前後で先生が御指摘になったような顕著な気温の変化といったものが見受けられるというふうには認識をしておらないところでございます。
　一方で、いろいろな営農上の課題というのはあるわけでございまして、この干拓地につきましては、干拓の造成が終わった後、長崎県の農業公社が国から配分を受けて農業者へリースをされておられますので、一義的には造成農地で営農される農業者の方と長崎県の農業公社でお話合いをされるべきだと考えておりますが、国としても、いろいろな立場で御要請、御要望があれば、対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　対応してください。
　そして、荒川局長、認識を変えていただきたい。まず現地に行ってみてくださいよ。ハウスが建っているんですよ、あの広大な干拓営農地に対してハウスが建っている。その前はトンネルで霜よけをやってきた、それではもう間に合わない、今度はハウスをつくり出した。もともとそういうことを想定している干拓営農地じゃないじゃないですか。そういう営農者の苦労があることを、今直ちに認識を変えていただいて、対策を打っていただきたいというふうに思うわけでありますし、必要な調査は行っていただきたいというふうに思います。
　改めて齋藤大臣にお伺いしますけれども、開門絶対反対だった営農者の方々が開門を要求せざるを得ないといういわゆる有明海異変というのは、営農地に対しても危害を及ぼしているわけであります。この間言ったカモの食害、調整池で食べるものがなくなったカモたちが陸に上がってきておいしい野菜をついばんでいる、これは大きな被害になっている。それから、今言った冷害、排水不良の問題もある、農業用水が汚くてなかなか農水に適していない。こうした問題も多々あるわけなんです。
　営農者が訴訟で開門を求めるというのは初めてのことなんですよね。もう調整池は要らない、本明川からの水を干拓地のどこかにため池としてつくって、ろ過して、それを使った方がよほどいい、調整池の水はあんなにたくさん要らないというふうにおっしゃっているわけですよ。これはやはり一聴に値するのではないかなというふうに私は思うわけです。
　この状況をどういうふうに受けておられるでしょうか。干拓地営農のこうした問題を引き起こしているのではないのか、潮受け堤防、調整池、干拓地のあり方、ここが農政の面でも問われている。この御認識を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　個々の問題については、それぞれ対応を考えてしていくと局長からも答弁いたしましたが、開門反対の方だった営農者が開門を主張し始めているという点につきまして、長崎県農業振興公社から干拓農地の利用権設定の更新が認められなくて、土地の明渡しを求められている二名の方が、国、長崎県等を被告として、調整池を基地とする野鳥による食害の損害賠償と排水門の開門を求める訴えを提起し、現在、長崎地裁において係争中であります。
　個別の訴訟における国の考え方等については、それぞれの訴訟の現場においてお示しをしていくこととしたいと思っております。
　今後の本件に係る裁判の進行に応じて、関係省庁と連携して、具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　農漁共存の立場をぜひとっていただきたいと思います。鳴り物入りでつくった諫早湾干拓農地、そして潮受け堤防、有明海異変を起こし、今、干拓農地でこれだけの問題になってきているわけなんですよね。このシビアな現実をやはり直視する必要があると思います。
　漁場も、そして営農地も、しっかりと安心して第一次産業が成り立っていくためには、農水省は今の考え方を変えるべきであります。非開門にこだわった和解協議の提案は、漁民原告は受け入れられないと言っている。決裂させてしまうだけならだめですよ。
　ですから、ここは、いま一度考え直していただいて、そして誰もが歩み寄れるテーブルと環境をつくっていただく、ここを強く要求して、きょうの質問を終わります。
　終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問させていただきます。お時間いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速ですが、質問に入ります。
　先日、消費者特で食品ロスの問題について質疑をさせていただきました。その中で、規格外野菜の利用について質疑をしたのですが、人手不足でなかなか農家の方々も売れない野菜に時間と手間をかけることはできないと思います。しかし、丹精込めてつくられる野菜をもっと利活用できないかと思っております。
　そこで、まず、野菜の供給の状況に関して伺います。
　ここ数年、冬に野菜の値段が高騰しております。二月後半だったと思うのですが、久しぶりに見事にＵの字に曲がったキュウリが大手スーパーに並んでいるのを見かけ、購入しました。味はふだん売っているものと全く変わりなく、おいしくいただきましたが、価格は少し高かったことを覚えています。ちなみに、そのときには、曲がっていないキュウリは既に売り切れておりました。厳しい寒さで野菜が不足しているのだろうと感じました。
　そこで、お聞きします。
　ここ数年で冬に野菜が高騰しておりますが、要因は何でしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　年年によりまして状況は違いますけれども、昨年の秋から本年の三月にかけまして、白菜等の葉物野菜や大根等の価格が高騰したところでございます。
　この要因につきましては、関東を中心といたします昨年十月の長雨、また台風二十一号、あと十一月以降の低温の影響によりまして、出荷量が減少したことが原因でございます。
　三月以降は気温が上昇してございまして、現在は多くの野菜で価格は平年並みに回復してきている状況になってございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。野菜の高騰は、台風の直撃、長雨や雪などということで、御説明いただきました。
　天候不良などに対する対策といっても、なかなか天候を予測するというのは難しいかと思います。野菜の値段が高騰したり出回る量が少ないというのは、農家の方だけでなく、直接国民の生活にも影響が出ます。ぜひ対策をしっかり考えていただきたいと思います。
　次に、規格外野菜の利用について伺います。
　天候によって野菜の出回りに変動があるときなど、ある一定程度の規格外野菜をもっと積極的に活用してもよいと思うのですが、規格外野菜の利用についてどうお考えでしょうか。お答えください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜につきましては、小売業者等の実需者のさまざまなニーズに応じまして、産地におきまして一定の規格を設けて選別を行うことが一般的でございますので、出荷をされない規格外の野菜が一定割合生じてしまいます。
　こうした規格外の野菜につきましては、生産者が自家消費するほか、堆肥といたしまして圃場の土づくりに利用する、また家畜の飼料として利用する、あと廃棄する、そのような場合が多いというふうに承知をしてございます。
　一方、最近、規格外の野菜を含めまして、産地において、ジュースですとか漬物等にみずから加工することで付加価値を高めるような販売ですとか、直売所で販売をする、そういうことを通じて廃棄を減らす取組も見られてございます。農林水産省としても、産地の加工施設の整備等への支援を通じてこうした取組を後押ししているところでございます。
　また、最近、ＪＡと民間企業の連携によりまして、規格外農産物の定期的寄附のスキームを確立するなどの取組も行われてきておりますので、このような取組も広く紹介することなどによって後押しをしてまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　廃棄を減らす努力をしていただいているということで、今後もしっかりとお願いいたしたいと思います。
　規格外野菜ですが、子供食堂にもっと提供していただきたいと思っておりまして、子供食堂について質問をさせていただきます。
　先日、予算委員会で、子供の貧困についても質問をさせていただきました。次世代を担う子供たちが健全に育つことは、日本の将来にとっても大変重要なことだと思っております。
　日本維新の会では、教育機会平等社会の実現を掲げ、幼児教育から大学までの教育費の無償化を訴えており、教育問題にも力を入れております。子供たちが健全に育っていくためには教育面の充実が重要ですが、加えて、必要とする子供たちには衣食住が行き渡るようにすべきと考えております。
　食については、必ずしも貧困だけが原因ではありませんが、健康的な食事をとることができない、食事をとるのがままならない子供たちが一定数います。毎日一人だけの食事、孤食をしている子供たちもいると思います。このことにより、学習意欲の低下、情緒面の影響も懸念されるところです。
　こうした中で、最近では、子供食堂という形で、地域により活動形態はさまざまですが、地域住民による民間発の取組が広まっております。二〇一六年に三百十九カ所だった子供食堂が、ことしの調査では二千二百八十六カ所に急増しているそうです。
　子供食堂がこの二年で七倍になったことについて、内閣府としてはどのような要因があると考えていますでしょうか。また、子供食堂に対してどのようにお考えでしょうか。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　子供食堂は、地域のボランティア等が無料や安価で温かな食事と団らんを子供たちに提供し、安心して過ごせる場所として、子供の貧困対策などの観点からも重要な取組であると認識をしております。
　報道にありますように、子供食堂が近年増加している主な要因といたしましては、家庭で食事を満足にとれない子供もおり、食事の提供のニーズがあること、メディアの報道や行政、支援団体等によるさまざまな活動を通じて国民の理解や関心が高まってきたこと、あるいは、地域で子供食堂を運営している人たちが交流をし、子供食堂の輪を広げるためのこども食堂ネットワークなどが発足をいたしまして、情報の共有あるいはノウハウの蓄積が行われていること、子供食堂は非常に多様な形態で運営されていることから、地域の自主的な活動として、誰もがこれなら自分にもできそうだというような形態が見出せることなどの要因があるのではないかというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私は、曲がった野菜も、ところどころ虫に食べられているような野菜も、子供たちに食べてほしいと思っています。私も、そんな野菜や果物を近所の方からいただいたり、祖父母のつくった野菜を一緒に収穫して育ちました。スーパーに並んでいるきれいな野菜だけではないということも、子供たちには学んでほしいと思っています。
　農林水産省として、子供食堂をどのような位置づけにされていますでしょうか。食育の推進という観点から見た子供食堂の意義について、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、私は、子供食堂は大変意義のあるものだと思っておりまして、地元にもふえてきているわけですけれども、何カ所にも何度も顔を出しておりまして、その都度、子供たちが生き生きとし、さらに子供たちの面倒を見ている大人まで元気になっちゃうみたいな、そういう光景を見ておりますので、すばらしいものだと考えています。
　農林水産省としてですけれども、特に食育の観点からは、子供にとっての貴重な共食の機会の確保につながっていくということ、それから、地域コミュニティーの中で子供の居場所の提供、さらには、さまざまな、ふだん食べていない食材の提供ということで、そういう意味では、農林水産省の観点からも、この子供食堂は重要な役割を果たしていると考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、子供食堂の今後の支援について伺います。
　子供食堂により、子供の安心した居場所ができ、家庭のような、家族団らんの共食のような場所ができ、そして、子供だけではなく大人も、年齢も関係なく集える場所ができ、そこからお互いが支え合う大切な地域づくりに今なりつつあると思います。小さい子供を持ち、働いているお母さんにとっては、本当に心も体も休まる場所ではないでしょうか。
　しかし、まだまだ問題は山積しており、子供食堂のほとんどが寄附や会費で運営をされており、個人の持ち出す資金は少なくないそうです。そうなると、子供食堂を月に何度も開催することは難しいですし、また、食中毒や行き帰りの万一の事故など、心配事も多いそうです。保険の加入も考えているそうですが、実際には難しいとの声もお聞きしました。そして、まだまだ地域によっては認知をされておらず、どこで誰がやっているのかわからないという状況だと思います。
　現状がピークとならないよう、ここまで広がってきた子供食堂が継続できるように願っております。国としても、バックアップをしていただきたいと思っております。子供食堂への農林水産省としての支援にはどのようなものがあるか、食育の観点から教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、食育推進の観点から、地方自治体や地域における食育関係者の皆様が、子供食堂の意義を理解していただき、子供食堂との適切な連携が図られることが重要と考えております。
　このため、関係府省と連携をいたしまして、地方自治体による支援の事例、子供食堂間のネットワークなどの民間団体の取組、あるいは国の関連施策など、食育の推進に関する情報を農林水産省のホームページあるいは食育白書を通じて食育関係者の皆様に提供しております。
　また、すぐれた子供食堂の取組に対しましては、農林水産大臣の表彰を行っているところでございます。
　このほか、アンケート調査あるいはヒアリング調査の実施によりまして、子供食堂の実態を把握いたしまして、そこで明らかになりました課題の解決に向けた事例集を現在取りまとめているところでございまして、今後、公表をしてまいりたいと考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後に、内閣府からも、子供食堂に対しての支援についてお聞かせください。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　子供食堂のような草の根の支援活動が発展し、地域に根づいていくことは非常に重要であると認識をしております。そのため、子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、企業や地方自治体等とより一層連携して支援を充実させることができるような支援を行っております。
　具体的には、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による、草の根で活動しているＮＰＯなどへの支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画をいただいている協議会を活用いたしまして、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業あるいは個人とのマッチングを行う事業、それから、内閣府で予算化をしております地域子供の未来応援交付金を活用した、地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　子供食堂を主宰している皆様は、食中毒や事故などの懸念も、大変そういう声もありますので、そういった面からもサポートをしていただければと思います。
　私も地元で子供食堂に何度も行かせていただいておりますけれども、食材や器材等、さまざまな寄附の呼びかけなども皆さん本当に一生懸命されています。せっかく居場所を見つけた子供たちのためにも、ぜひ続けていただきたいと思っております。
　話を戻しますが、なかなか規格外野菜の提供も難しいこともあるかと思いますが、農林水産省としても、食育の観点からぜひ御支援いただきたいと思っております。
　私は、先ほども申しましたけれども、曲がった野菜やちょっと虫に食べられたような野菜も、子供たちに学んでいただいて、できたら収穫も一緒にしてもらえるような、そんな一連の流れで子供食堂に、ぜひ、子供たちにそういう体験をさせていただけるような場も、子供たちにそういう機会を与えていただきたいなとも思っております。
　子供の貧困等について、農林水産省のみならず、政府全体で取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ、政府が連携をして取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　森林経営管理法案
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人のさまざまな努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
　このような認識のもと、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村がみずから経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、責務についてであります。
　森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
　また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
　市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
　また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
　さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、みずから経営管理できるものとしております。
　第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
　森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
　第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
　再委託を受けた林業経営者がさらなる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
　第五に、災害等防止措置命令についてであります。
　市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、みずからこれを行うことができるものとしております。
　続きまして、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林経営管理法案を実効あるものとするためには、林業経営者がその意欲と能力に応じた効率的かつ安定的な林業経営を行えるようにすることが必要であり、そのためには、林業経営者への支援や資金調達の円滑化を通じた経営環境整備が極めて重要であります。
　こうした中で、林業者等の債務の保証を行う業務を長年行ってきた独立行政法人農林漁業信用基金が蓄積している企業経営に関する知見を有効活用するとともに、債務の保証がより利用しやすいものとなるよう見直しをすることで、林業経営者の安定的な事業規模の拡大を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業信用基金の業務の追加についてであります。
　農林漁業信用基金は、他の業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法案により林業経営を行うための権利の設定を受けた民間事業者に対する経営の改善発達に係る助言等を行うことができるものとしております。
　第二に、債務の保証の対象者の拡大についてであります。
　林業経営者が、農林漁業信用基金の債務の保証を利用することができるようにするため、農林漁業信用基金が債務の保証を行うことができる林業を営む会社の要件を緩和し、資本金の額又は出資の総額に係るものの上限を、現行の一千万円から三億円に引き上げることとしております。
　第三に、林業信用保証業務に係る出資者に対する持分の払戻しについてであります。
　債務保証を受けるに当たり出資した者の出資金の回収を容易にすることで、債務の保証をより利用しやすいものとするため、農林漁業信用基金は、主務大臣が定める額の範囲内で、林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者に対して、その持分の全部又は一部を払い戻すことができるものとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川村　博司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────