Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（羽毛田信吾君）　年金の額をどう考えるかでございます。
　年金が四万四千円という、今現在での恐らく平均の、現実に支給されておる基礎年金の平均額でお話しになったんだろうと思いますけれども、それで負担ができないではないかということでございますが、確かに低所得といいますか、今の年金額だけで生活をされている方との比較でいえば、一カ月丸々入院をしておられて、いわゆる今申し上げました低所得特例に該当しないということでおっしゃいますならばそういうことはございますけれども、それは事医療だけに限らず、全体的に生活全般をこの年金で、どこまでを年金の中で見ていくかという形の中で考えてまいりませんと、それだけで、それとの直の比較において患者負担が負担し切れる、し切れないという議論というのはなかなかしづらいのではなかろうかというふうに思います。
○西山登紀子君　結局は年金の中では払えないわけですよね。年金以外の収入を当てにしろというわけですけれども、そういうことは本当にお年寄りの実態を御存じないという暴論だと思いますよ。
　大臣にお伺いしたいわけですけれども、入院患者の負担の場合、このぐらいの負担はといつも大臣は御答弁なさっているわけだけれども、こういう例があります。
　夫婦で、八十一歳のだんなさんが二万七千三百円の年金暮らし、七十七歳の妻が三万八百円の年金暮らし、こういうお二人で年金だけで生活をしていらっしゃる中で、だんなさんの方が入院をされた、そういった場合に入院費が全部合計すると四万八百円かかるという一つの例ですけれども、そうすると残された妻は一万七千三百円で生活をしていかなければならない。一日千円に上がった場合でも、入院費用が四万九千五百円というふうに膨れ上がりますから、残るお金は八千六百円で生活していかなければならない、残された妻は。
　こういう実態になるんですけれども、これでもお年寄りの入院費用を引き上げるということについて、この程度の負担、あるいは千二百円に引き上げるという負担、この程度の負担というふうにお答えになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　後ほど老健福祉局長にも足りないところは答弁してもらいますが、今、老齢福祉年金が月額三万三千五百三十三円なんですよね、年金を掛けていない方が。この老齢福祉年金しかもらってない方に対しても一月当たり食費も合わせて大体二万四千円となると。この額は老齢福祉年金の月額を下回るものですから、入院によって生活に要する費用は全部提供されるということも考えれば、これは低所得の方にも十分負担いただける額ではないかなと。そして、今言ったような状況に対してはいろいろな措置が講じられるので、その人によって所得がどの程度によってか低所得者対策というのは私は講ぜられるものだと考えておりますので、今の御負担というのは私は低所得者の方にも負担いただける額ではないかなと。私の足りないところは老健局長に答えてもらいますけれども……
○西山登紀子君　もう時間がないですからいいです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　老齢福祉年金よりも下回る額を配慮しているわけですから、私は全部の生活費を考えればこれは負担していただけるのではないかなと考えております。
○西山登紀子君　生活保護基準でも入院中に二万三千円程度の日用品費というのは確保されているわけですから、大臣が衆議院で我が党の瀬古議員にお答えになった二万四千足らずですか、これで丸々だから、入院生活丸々だからやっていけるんじゃないかと。これはやっぱり暴論だと思いますね。生活保護基準の方でも入院中に二万三千円の日用品費は残そうと、こういうことであります。また、入院生活でそれが全生活というような生活というのは本当に十分な健康で文化的な生活と言えるかどうかということについては、やはり私は大臣の御答弁は大変実態を知らないというか、知っていてもそういうふうにおっしゃっているのか知りませんけれども、大変過酷なお年寄りの実態について本当に厚生大臣として私は問題のある発言ではないかと思います。
　時間がなくなってきて、発議者の方にあと一問だけお伺いいたします。申しわけありません、三問用意をしていただいていたわけですけれども。
　結局、入院費用を七百十円から十一年度までさかのぼって政府原案になかった分まで、千二百円に引き上げたわけですけれども、その引き上げた額が、ふえた部分が私どもの試算では約八百億ぐらいあるんじゃないかと思うわけですが、先日、五月八日の採決直後のＮＨＫの討論会で社民党の出席者の方が、この修正案というのは薬剤の負担の点でも高齢者の入院負担が多い点でもやはり問題が多いから参議院の段階で再修正をしたいということをＮＨＫのテレビを通じて全国民に公約をされたわけであります。ですから、むしろ協議に加わってきた与党の中でもやはり問題だなというふうな点があったと思うんですね。
　この九月実施ということになったその間の赤字を取り戻すためにこのお年寄りの入院費を十一年度までさらに千円を上げていったというふうな批判があるわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の修正の提案に当たって、党内でもたくさんの議論をいたしました。当然、国民の方々に大変な負担を求めることでございます。しかし、この事態を乗り切らなければならないという思いで真剣な議論をいたしました。そういうことでございますので、過程においていろんな議論のあったことは当然であります。しかし、与党としてこの緊急の健康保険財政、健康保険制度が危機に瀕しておる事態に対してこのような修正が必要であるという判断に立って共同で提案をさせていただいたところであります。
　そういう中で、今御指摘の穴埋めですか、というふうなお話でございますが、まことに言われなき批判であり、心外の至りでございます。
○西山登紀子君　質問を終わります。
○釘宮磐君　先日の私の質問の中で、特に抜本改革について、これを八月いっぱいに何としてでもやり上げる、道筋を示すという大臣の力強い答弁がございました。私は、きょうはそういう意味でこの抜本改革を含む医療保険構造改革の取り組みについて引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　医療保険審議会の建議書、そして厚生省の諮問事項、それらの中にこの抜本改革とあわせて平成九年中に進めていくべき改革というのが書かれております。これをちょっと見てみますと、特に費用負担の分についての言及がここに幾つかあります。「平成九年の改正においては、例えば三年程度の間収支が均衡するような財政計画とする。」とか、それから「ある程度保険料率を引き上げることも止むを得ない。」、さらには「各制度間の公平、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平及び保険給付の重点化を図る観点から、見直しを行う。」、「被用者保険本人の患者負担を、」「二割とすること。」、さらに「高齢者の患者負担について、一～二割の負担とすること。」、「薬剤給付について、給付除外ないし三～五割の患者負担を設定すること。」、こういうことが平成九年改革ということでうたわれております。
　このことについては今回の改正の中には確かにしっかりと盛られておるわけでありますが、その他の点についても平成九年中に改革できるものから直ちにやるべきであるということが書かれてあるわけですから、以下、その点について順次お伺いをしていきたいと思います。
　そこで、まず、この中には薬価基準の抜本的見直し、それから薬価設定の適正化、透明化、それから診療報酬体系の抜本的な見直しについての記述があります。この抜本的な見直しについてはこれからいよいよ議論に入るわけなんですが、少なくとも今年度、厚生省としてこの抜本見直しとは別に、「薬剤使用の適正化等」ということの中に「薬価差の早期縮小を図る。」とか、「検査について重複や過剰を是正するため、必要な措置を講ずる。」とか、こういう幾つかのある意味では取り組みが建議書の中に書かれてあるわけです。
　塩野谷医療保険審議会会長からは、法改正を伴わないものについて行政的に実施できる各種施策は含むべきであるというような発言も衆議院の参考人質疑の中でも行われておりますけれども、この点について、特に薬価、それから診療報酬体系の見直しという中で何をまずやろうというふうにお考えになっているのか、そこからお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険審議会の建議書が昨年十一月二十七日に出ているわけでありますが、これをもとにしまして今回の法案をお願いしておるわけであります。今回の国会における御審議等におきましても、全体的には当初医療保険審議会が考えていたスケジュールよりもテンポが速くなっているというふうに私は思います。
　そういった意味で、平成九年度、医療保険審議会で指摘されているところをなぞらえて申し上げるとすれば、薬価基準については既に今年度四月から薬価基準の引き下げを行っておりますし、その中でＲ幅も改定をしてきているというようなことでやっております。しかし、これは従来の延長の域を出ていないわけでありまして、むしろ今やまさにこの秋までに薬価基準制度についても抜本的な見直し案というものを策定するという段階に来ておりまして、私どもとしてはそこに全力を投入するということで考えております。
　それからまた、診療報酬体系の関係でございますけれども、これは定額払い制との関連におきまして、今年度は、この建議にもありますように、国立病院等におけるいわゆるＤＲＧ、急性期の入院医療の定額払い方式を試行するということで考えておりまして、この秋にもこの試行に踏み切っていきたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　それじゃ、給付と負担の見直しに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　同じく平成九年改正の中で触れられております一般用医薬品類似医薬品についての給付のあり方の見直し、さらに高額療養費の自己負担額及び入院時の食事療養費の自己負担について見直しを行うことが言及されております。これについては厚生省としてどういう考えを持っておられるのか。
○政府委員（高木俊明君）　市販薬類似品についての給付の見直しというのが建議で指摘されております。これは私どもとしてこれを実施するということはまだ決めておりませんけれども、この建議で触れられております内容について、果たしてどういうふうな方法というものが考えられるのか、また医薬品の範囲といったものをそういった際にどう考えるのか、そういった幅広い角度からの検討を今年度はしなきやならないというふうに考えております。
　それからまた、高額療養費でありますけれども、これはこれまでも一定の改定ルールに従って改定してきております。その基本はやはり所得水準の伸び等を勘案して一定の限度額の設定ということをやってきておるわけでありますが、今年度もそういった意味でそれらを勘案しながらこの高額療養費の基準というものについて検討をいたさなきやならない、また検討を進めているところでございます。
○釘宮磐君　入院時の食事療養費は。
○政府委員（高木俊明君）　失礼いたしました。
　それから、入院時の食事療養費でございますけれども、これも建議で指摘されておるわけであります。現在の基本的な考え方というのは、食事代については食事に要する費用の中でいわゆる材料費、これに相当するものを御負担いだだくという形になっておるわけでありますけれども、在宅の患者さんとの均衡、あるいはまた食事というのは病院食は除きまして一般的な食事であればどこでも召し上がらなきゃならないということでありますから、そういった中でその均衡というものを図る必要があるのではないか、そういうふうな視点から建議は述べられているというふうに思っておりまして、私どももこの建議の線に沿って現在検討を行っております。
○釘宮磐君　第三番目に、社会的入院の是正に関して建議書では「医師が入院治療を行う必要性がないと認めた者が入院を継続する場合、医療保険制度上の取扱いを見直す。」というふうなことが書かれてあります。この点について。
○政府委員（高木俊明君）　この社会的入院の問題、これは我が国の場合、非常に入院期間が長くなっておるという一つの原因にもなっておるわけでありますが、そういった中での解消ということになりますと、受け皿の問題等々がございます。
　そういった意味では、今御審議をお願いしなきやならない介護保険法の早期成立を私どもとしては期待をしておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私どもとしては、平成九年四月の診療報酬の改定におきまして、長期入院の是正、その誘導策と申しますか、そういうような観点から入院診療計画というものをきちんと策定していただいて、そして患者さんへ十分御説明いただいて、そして早期退院というものを図れるような、そういう診療報酬上の手当てをさせていただいております。
　それからまた、退院の際のアフターケアと申しますか、退院時における指導料というものを新たに診療報酬上創設いたしまして、一カ月を超える入院患者さん等に対する退院後のケア計画、こういうものをきちっと作成をし、そして患者さんに十分御説明をして、そして安心して退院できるような、そういった方策というものも診療報酬上手当てをいたしております。
　この社会的入院の解消というのはなかなか決め手がないわけでありますけれども、今年度、診療報酬上における手当てを講ずることによってこの誘導というものを図っていきたい、こういうようなことを実施いたしております。
○釘宮磐君　社会的入院の解消にあわせて、この建議書の中では、医療計画上の必要病床数のあり方の見直し、これについてうたっております。これは具体的に何をどういうふうに見直すのか、お聞かせをいただきたい。
　また、昨年十一月の国民医療総合政策会議の中間報告では、「過剰病床に対する医療法上の許可のあり方及び保険医療機関の指定の取扱いについて検討する必要がある。」というふうに書いてあります。
　この点を含めて、過剰病床解消策について厚生省はどのように考えておられるのか。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりました医保審の建議書あるいは国民医療総合政策会議の中で、一つは必要病床数の見直しでございますけれども、これにつきましては、入院期間を短縮することによって必要病床数を見直す、あるいは全体の必要病床数の枠の中で急性期病床と慢性期病床に区分をするということが指摘をされております。
　この点につきましては、平成九年度に新しい患者調査の結果がまとまりますので、それをもとにして、一つは現在あります必要病床数の算定方式の見直しを行いたいというふうに考えております。それとあわせまして、急性期病床と慢性期病床の区分についても検討に着手するということにいたしております。あくまでも現在ある必要病床数の枠の中でそういう区分をする、またあわせてそれによって病床数全体を減らすということでございます。
　二点目のことでございますが、これは現在の医療計画の中では過剰地域に新たに病床を設置するということは事実上できないということになっておりますけれども、一方、過剰地域に既にある病床については手がつけられないということになっております。
　昨年の国民医療総合政策会議での意見といたしましては、具体的な方策として、医療機関の承認の更新制あるいは保険医療機関の更新制、そういうふうなものを活用して議論すべきだということでございますが、私どもとしては全体的な医療改革の中でそういうことについて今年度検討したいと思っております。
○釘宮磐君　五番目として、これは先日の渡辺委員の質疑の中にもありましたが、国民医療総合政策会議の中でも提言されているんですが、保険医の定数制、定年制の問題です。
　これは先般、保険局長が非常に慎重な答弁をなされたというふうに私は受けとめたんですけれども、こういった問題については余り踏み込んで議論がされなくて、どちらかというと患者負担とかそういうようなものはどんどん進んでいく、私はここのところを一番問題にしたいわけです。
　きょう、この問題を私があえてなぜテーマとして取り上げたかというと、この建議書の中で保険の負担、これは国民の皆さんに、医療保険が大変だ、だからぜひ何とかこれを国民の皆さんで支えていただきたい、若い人だけに支えさせたらいけないからお年寄りにもお願いしますよ、そういうことで、ある意味では我々もそれはやむを得ないと。
　しかし、やっぱりそれは国民だけではなくて、医療機関もまた薬剤のメーカーも、こういうすべての人が同じように痛みを伴わなければいけないということを私は先日も申し上げたんですけれども、なぜきょう私がこういう問題について一つ一つ問うて厚生省からの答弁を引き出したかというと、今までの問題というのはどちらかというとかなり抵抗のある問題だと思うんですね。この抵抗のある問題については何となくまだはっきりと物が言えない。私はそこにこの前の大臣の決意から感じ取るものと若干の違いを見るわけなのであります。
　まず、高木局長に保険医の定数制、定年制の問題、これをぜひお答えいただきたいわけであります。これは個人タクシーの運転手にもないんですよね。この前私が乗ったタクシーの運転手に年を聞いたら八十歳と言っていましたけれども、本当にいつまでもこの人に命を預けていいんだろうかというような思いも実はするわけです。
　そういうふうなものも含めて、私は、本当に厚生省として慎重な答弁だけでいいのかどうか、それをまずお伺いして、今の一連の話の中で大臣に答弁をいただきたい。
○政府委員（高木俊明君）　確かに建議では触れられておるわけであります。しかし、これを実施するかどうかということについては、やはり私どもきちっとした検討をする必要があるわけであります。そのときに、この問題については私は、どういうようなねらい、どういう趣旨で保険医の定数制なり定年制を導入する必要があるのか、そこの必要性なりねらいというものが理解が得られるものなのかどうかということではないかというふうに思っております。
　そういった中で、我が国の医師が過剰になってきている、これは指摘をされているわけでありますけれども、しかし保険医になるに当たってはニューカマーは阻止されるということはないわけでありまして、そういう意味では一定の枠があって上が出ないと下が入れないというわけではない、やはりそこには自由に参入はできる、そしてそこできちっとしたいい先生が信頼されてそして多くの患者さんを診ていただく、こういうシステムがやはりいいわけでありまして、私はそれがいいと思っております。
　そういうふうに考えますと、定数制をしくとか定年制をしくというのは、これは一種の規制であります。そういうふうに考えて、とりわけ定数制というよりも私は定年制の問題でお答えしたと思うのでありますが、そういう格好で医療というものを考えるのがいいのかどうか、その点については私は個人的には疑問を持っておるものですから、これは慎重にやっぱり対応すべきだというふうに申し上げたわけでありまして、これが非常に抵抗が強くて、だからどうもシュリンクしているのだろうというふうに思われたかもしれませんけれども、私の考え方は今申し上げたとおりであります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　定年制の問題ですが、これは確かに余り年をとって技術なり治療行為が劣る場合もあり得ると思いますが、何歳でいいのか、現在の高齢者の時代では七十歳なんというのは本当に元気な方が多いですし、むしろ経験を積んでますます診る目が高くなって、黙って座ればすぐ病気がわかるという名医がおられるのも事実であります。
　そういう中で、私は、お医者さんの場合に、非常に教養のある方ですから、もう人を診れなくなるなというのは御自分で判断されるんじゃないかと。それと、患者さんの方もこれは危なっかしいなと思ったら行きませんよね。日本の場合はどの病院を選んでもいいんですから、ここの病院しか行っちゃいけませんよといった場合は、それは私はこの定年制というのはもっと真剣に考えていいと思いますけれども、現在の場合は選べるわけですから、このお医者さんはおっかないなと、危ないなと思ったら行かないんじゃないかという点がありますので、定年制というのは検討はいたしますが、そういう点も考慮してこれからの抜本改革に臨むべきではないかなと思っております。
○釘宮磐君　局長は、これは抵抗があるからじゃなくて基本的な問題点がまだあるんじゃないかというような御趣旨でありましたけれども、私は多分これ、建議書の中では、医者がどんどん生まれてくる、医者がふえればこれはもう開業は自由ですからどんどん開業をする、そのことによってふえればそれだけ、自分が診療所を開業すればそれを運営していかなきやならないからそこに過剰診療、過剰検査みたいなものが出てくる、だからある意味では縛るべきではないかということが私は趣旨だろうというふうに思うんですね。
　これから老健施設だとか特別養護老人ホームだとか、こういうようなところにも医者の配置というのが義務づけられてくる。最近ではデイケアあたりも今までは百人以上でも一人の医者でよかったのが、これからは何十人以上には一人医者を置かなきゃならない、そういうふうに医療の需要というのが随分メニューも幅広くなってきているわけです。例えば、これ以上の年齢になったらそういう老健施設だとかデイサービスだとか、そういうようなものに行くお医者さんを、年齢の高い人は行くようにすればいいと思うし、私はそういう意味での定年制というのは保険医としての部分で整理をしていくことは、この建議書の中でうたわれている部分はそれなりの検討の余地はあるのではないかというふうに思うわけであります。
　この点については終わりまして、次に、きょうも老人の一部負担の問題が随分議論をされてきました。ちょっと気になったのは、今回の改正で老人の一部負担が外来、入院ともに引き上げられました。入院の一部負担については衆議院において修正をされて、段階的にこれを引き上げていこうということでありまして、先ほどから発議者の答弁もありましたが、私はこれはどうも薬剤の別途負担の修正に伴う財政補てんというふうな見方がどうも否めないような感じがしてならないんです。先ほど一部負担の額の算出の根拠について説明があったんですが、どうも私は納得がいかないのでもう一度説明していただけませんか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の老人の一部負担でございますけれども、入院につきましては、先ほどお話しのように、今回の修正によりまして平成十年度、十一年度と段階的に引き上げをさらにされるということでございました。
　今回のまず政府案の一部負担の改定に当たりましては、一つには、全体としてまず引き上げを行った理由は先ほども申し上げましたけれども、ふえる老人医療費というものを大きな原因として医療保険財政が非常に危機になっている。それをいかにみんなで支え合っていくかという形の中で、主として老人医療費も負担していただいている若人の一部負担というものも一割から二割に引き上げさせていただくということとの見合いにおきまして、一方、高齢者の方々、平均的にいえばやはり若人の方々と遜色のない状態にだんだん経済的な条件もなっているという背景の中で老人にも応分の負担を願うということからお願いをしておるんですけれども、その際に介護保険というものが一方において今御提案申し上げております。その自己負担も一応一割ということでお願いをいたしております。そういったことを考えますと、世代間の負担の公平というようなことからも、審議会におきましても一割程度の負担をすべきであるという御意見も相当多くございました。
　そういったことを踏まえまして、一つにらむ方向としていえば、全体としておおむね一割程度の負担水準というものをにらみまして、ただ現行からして急激な負担増を避けるというような配慮もありまして、そして比較的わかりやすく御負担もいただきやすいということから定額を維持する中で、しかし今まで外来でございますと月一回払うと後はないという状態をそれぞれのたびごとに払うとか、そういう工夫をする中で水準としてはおおむね一割程度の負担水準をめどにしつつも急激な負担増加を避けるということで、現在のそれぞれおおむね五割程度のアップの範囲内におさめるということで政府原案としてのそれぞれの額をお決めをさせていただいたということで御提案をしたところでございます。
　この政府案に対しまして、今回の修正におきまして、入院につきましてはさらに、先ほどのお話のように、政府案の引き上げ後の水準ということからいうと外来と入院の負担とにやはり少しアンバランスがあるんじゃないか、端的に言えば少し外来の方が引き上げが大きくて入院の方は逆に少ないという、引き上げる中でのことでございますけれども、そういうアンバランスがあるんじゃないかというようなこと。あるいは先ほどのことからいえば、介護保険との整合性ということで、社会的入院等を解消するということからいえば、今の政府案による負担水準というものは、一割はめどとしつつも、先ほどのような急激な負担を避けるということからしましたから、大分一割の負担水準からすれば低いところになっております。そこについてはもう少しやはり一割という、介護保険後の状況もにらみながらそこに近づける努力をするべきではないかということで段階的に一部負担の額を上げるという修正をなされたものというふうに承知をいたしております。そのことは衆議院における修正のときの趣旨説明としてもそのように私ども拝聴させていただきましたし、その際にはそういったほかで目減りした分をこれで補ったんだというような御説明ではございませんでしたし、明確に先ほどもそういうことではないということでお話がございまして、私どもの方もそういうふうに受けとめて対応すべきものであろうというふうに思っております。
○釘宮磐君　非常に何か苦しい答弁に聞こえてならないんですが、先ほど長勢議員がコスト意識を涵養する、社会的入院や病院のサロン化の解消だというような答弁をなさっていましたけれども、私はその辺が確かに一つの本音の部分というか、そういうふうに答弁したわけですから、でも、そういうことになると私はやっぱりこれは定率制にすべきだと思うんですね。
　この今回の修正というのはそういう意味では今回皆さんの質疑の中でも非常に説明がしにくいという意見もありますし、根拠があいまいだというようなことも言われておるわけです。この建議書の中でも定率負担を求める声の方が強かったというふうに書かれてあるわけですね。それをあえて定額負担と選択をしたのはなぜなのか、そこのところちょっとお聞かせください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　確かに、老人医療の一部負担については、現在の高齢者の方々の経済的な水準、それからやはり今後は高齢者も制度の受け手だけではなくて支え手という形で位置づけていくべきである、そういったこと、それから先行する介護保険との関係等を考えて定率性というような御議論がございました。医療保険審議会、老人保健福祉審議会、両方ございましたけれども、そういった審議の中で定額制の御議論と同時にやはり定率制の御議論がございました。これらの議論を踏まえまして、昨年末予算決定時、あるいは政府案を決めます際に与党とも御相談を申し上げ、御議論がされたところでございます。
　その際、やはり介護保険との整合性なり、あるいは若人もお年寄りも応益的な負担を貫くべきであるという同じ原理原則に立つべきであるということをきちっとしますならば、おっしゃるように定率負担というお答えが出てくるんだろうと思いますけれども、一方において、やはり現在こういう形で定額がやられてきているということから出発をするということを考えると、高齢者の方の負担のしやすさという点にも配慮をすべきであるという御議論もございまして、最終的にそういう意味での定額負担を維持するというところにとどまった。そういう意味で、それが中途半端ではないかという御議論はあるいはあるかもしれませんけれども、むしろ定額制による高齢者の負担のしやすさという点、要するに幾ら負担したらいいかという部分が見えるという点について、そのことを重視すべきであるという御議論も与党内に相当ございまして、そういったことに配慮をいたしまして今回の御提案をさせていただいたわけであります。
　ただ、繰り返しになりますけれども、そうした負担の中で、従来のいわゆる外来でございますと月一回だけ払うというような形ではなくてその都度という形を考えさせていただくとか、あるいは医療費の伸びに応じましたいわゆるスライド制を入れていただきますとか、そういったある種の給付に応じた負担となるような工夫というのはその中でさせていただいたというのが今回のいわば政府案でございます。
　修正案につきましては、もう繰り返しは避けさせていただきたいと思います。
○釘宮磐君　要するに、きょうも小児医療の問題の中で薬価が非常に高過ぎるのではないのかというような議論もありました。これはある意味では定率でかかったものについて一定の比率を掛けて徴収すれば、そこにはもう全くの不公平というのは出てこないわけですよね。特にきょうは老人保健福祉局長がこの問題について答弁していますが、これから介護保険が審議に入るわけですけれども、この介護保険は一割なんですよね、一割負担でもう決めているわけです。なのに何で、今回抜本改正をしなきやならないということの前提なのに、なおかつこれができなかったということにまた私は不安を感じるわけですよ。やっぱり、そこにいろんな利害調整みたいなものが働くと、最終的には本当に苦しい答弁をしなきやならない、また我々だって国民に対してわかりにくい形で決めてしまったということのある意味では批判を浴びるわけでありますし、私はそういう意味でぜひこういった問題については一つの筋をきっちりしていくべきだろうというふうに思います。
　特に、医療と福祉がとりわけばらばらだということが言われてもう久しいわけですよ。それを一体化しようということで介護保険というものができ、福祉と医療のある意味ではのり代の部分でそこをやっていこうというわけですから、そこはやっぱり制度としてきっちり私は整合性を持たせていかなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、この後の高齢者の問題、もう時間がなくなっちゃいましたけれども、踏み込もうと思ったんですが、私はやっぱり定率にしながら一方で低所得者に対する配慮というものをきっちりやっていかないといけないというふうに思うんですよ。ただ、定率にするとどうしても低所得者が本当に厳しくなるという部分が私はあると思います。
　この問題についてあと一問だけで終わりますが、先ほど西山委員の方からもお話がありましたけれども、年金が成熟した、だから高齢者の経済状況が向上したというふうなこと、これはあながち否定はできないと思うんです。確かに、都市部のお年寄りは家を売ったり、そういうふうな意味で蓄えもあるでしょう。しかし、私の大分県の場合は、過疎ナンバーワンの県ですが、農業が主ですから国民年金の方が多いんですけれども、一人当たりの年金月額は四万二千七百十一円、これは全国平均でも非常に低い状況にあるわけですね。先ほど西山委員の方からもありましたように、入院時の食事療養費の標準負担額を合わせると今回の改定で五万二千八百円になる。これはそこに一つの不足額が出るわけで、先ほど局長は若干の蓄えがあるだろうというふうな話がありましたけれども、もう田舎じゃ売るものがないんですよ、ほとんど。もう牛を売るぐらいですよ。
　しかし、そういう状況にあるということを考えたときに、私は一律にやっぱり決めてしまうというのは非常に問題があるんではないのか。これは地域差もあるでしょうし、また個人の状況もあるでしょうし、その辺をどういうふうにこれから抜本改革の中でうたい込んでいくか、考慮していくかということが非常に大事になってくるんですけれども、そこの点について御意見をいただいて質問を終わります。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の改正案におきまする一部負担につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますような考え方に立ちまして、ある意味では先生今お話しのことからいうと、一割負担ということからいえば中途半端ではないかということ、仮に一割にするとまたそれは医療費が多ければ医療費負担がふえるわけですから、そういう意味において一方において低所得者に対する配慮ということが要るのではないかと、両面からのお話をなさいました。今後の一部負担を考えていく場合に、その両面の配慮というのは要ると思います。今回のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、一割負担をめどとしつつもそれに至らないところで定額負担にとどめ、なおかつ引き上げ幅も一割に満たない、全体としていきますと修正後でいえば八・四％にとどめるというような配慮をする中で全体やっております。
　医療保険というのは、ある意味からいえば画一的な給付をするところでございますから、それぞれのケースの中で例えば四万三千円しか年金がない人をどうするかというようなことについていえば、先ほどのような個別のケースでいえば確かに入院されますとそれ以上かかるではないかというケースが生じます。それも非常に低所得の場合については、現在老齢福祉年金の受給者のところについては手当てをしているということで申し上げましたが、それ以上のところについては今お話しのようなことがございますと思います。
　今後につきましては、やはりそういった医療保険の中でどこまでを給付として見るか、それからそのときに給付水準というものをどのように設定するか。これは一つは給付と負担の公平をどう考えていくか、それからお年寄りの特性というものをどう考えていくか、それから今お話しのございましたように今後における介護保険というものをどのように考えていくか、それからそういった中で医療保険がいわゆる所得階層ということについて負担の面、それから給付の面でどういうふうに考えていくべきなのか、そういったことを総合的に考えて、抜本改正の中における患者負担のあり方というのはやはり一つの大きなテーマだろうと思いますので、そういった観点に立ちまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（上山和人君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　志苫　　裕君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　梶原　敬義君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　小島　慶三君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　中川　勝弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響評価　　高部　正男君
　　　　　　　課長
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企　　岡澤　和好君
　　　　　　　画課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。通産大臣にはＯＥＣＤお疲れさまでございました。昨日帰国と承っておりますが、帰国早々当委員会に御出席賜りまして心から御礼を申し上げます。と同時に、ＯＥＣＤでの御活躍に対し敬意を表したい、このように思っております。
　電事法についてでございますが、これに関連いたしまして、これは大変大きな話題になっております中国民江の三峡ダムにつきましてお尋ねをしたい、このように思っております。
　三峡ダムのプロジェクトは、一九九三年から二〇〇九年までの十七年間をかけて中国揚子江中流の三峡地区に大変大きな規模のダムを建設するということでございます。洪水の防止、発電、また水運の改善というものを目的としておる、このように伺っておりますが、まさに世界最大のダム、かつて古くは中国建国の父と言われております孫文が建設を提唱して以来、自来七十年を経過しておるところでございます。
　私も読み物その他で知っておるわけでございますが、高さが百八十五メートル、幅が千九百八十三メートル、最大幅が二千三百三十一メートル、大変大きなダムでございます。また、総貯水容量も三百九十三億立方メートルということのようでございます。発電の設備容量が千八百二十万キロワット、このように言われており、また水没地区の移転人口が百二十万と言われておるわけでございます。
　この計画につきましては、通産省もいろいろと関与といいますか興味を持って調査もし、また協力もされておるようでございます。その点につきまして、通産省が実施した貿易保険付保の観点、また調査その他についてまず御説明をいただきたい、このように思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　ただいま委員御指摘のように大変壮大なプロジェクトでございまして、世界の水利史上での最大級の規模のものでございます。そういうものであるプロジェクトでございますので、大気、水質あるいは生態系といった環境面への影響、あるいは今御指摘ございましたように百万人を超える住民を移転させなきゃいけないというような面がございますので、我々も大変慎重にこの問題について多大な関心を持ちつつ見守ってまいったところでございます。
　このプロジェクトのいろいろな観点からの効果でありますとか影響といったものにつきましては、現地調査三回を含めまして専門家の意見を聴取する、あるいは専門家にそれぞれの評価を御依頼するといったようなことをいたしまして検討を加えてまいりましたところでございます。
　こうした検証いたしました結果を要約いたしますと、総合的には本プロジェクトは、今まさに御指摘ございましたように揚子江の中下流の洪水抑制に大変貢献する。毎年この揚子江の洪水によりましてかなりの数の方が被害をこうむっておられる。死者も大変な数の死者を出すようなケースも過去に何回もあったということもございまして、そういう洪水抑制に貢献するということは極めて明らかである。また、水力というクリーンなエネールギーを利用するわけでございまして、この結果、地球温暖化あるいは酸性雨の抑制という点におきましても大きな効果があるのではないかというふうに評価されております。
　住民移転、自然環境の保護につきましては、これも我々大変心配いたしまして、現地調査の際にもいろいろと現地のそれぞれの当局あるいは住民の方々の実態といったものについて我々なりの観察を加えてまいりましたけれども、とりあえずは中国政府、これは中央、地方合わせてでございますが、そういったところから出てくるマイナスの影響につきましては相応の対策あるいは対応をとっておられる、あるいはこれからとる予定にされているということでございまして、ほかの類似のプロジェクト、中国の中あるいは中国以外のケースと比較いたしましてもそれなりの必要な対策というものをきちっととってきておられるという評価をいたしております。
　こういうふうなことを踏まえまして、私ども通産省といたしましては、隣国の中国のダム建設という大変意義のあるプロジェクトに日本の知見を利用するということも決して悪いものではない、むしろ積極的にそういう問題に取り組んでもいいのではないかというお考えのグループも何人かおられる。あるいは他国の参加状況というものも勘案いたしまして、私どもの持っております政策的なツール、貿易保険、これを利用していただいてこの事業に参画するということを支援するのはよろしいのではないかということで、昨年の十二月に保険の付保に対しまして内諾を与えたというところでございます。
○吉村剛太郎君　参考までにお聞きしますが、これは中国の国内の問題でございますが、今日我々はこうやって電事法を審議しておりますし、環境アセス法も今参議院の方に回ってきておるわけでございますが、中国自体はこのようなアセス関係の基準か法律か何か持っておるんでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　中国におきましてもそれぞれ環境に関する法制度はもう大分前から整備いたしておりまして、特に本件につきましては若干ほかの一般的なものよりも特殊な部分もございますので、その実態に合わせた形で規則を改めて追加するといったようなこともいたしてきております。
○吉村剛太郎君　もう一つ。環境庁お見えですか。
　これだけの大きなダムでございまして、そういう経済的な面のほか、生態系を含めまして自然環境にも大変大きな影響があろうかと。これは中国大陸のみならずアジア、いや場合によっては地球規模の影響があるんではないか、私ども素人でございますが、このように考えるわけでございます。そういう面で、まだまだこれは工事が始まったばかりでございまして何とも言えない面もあろうかと思いますが、予想される環境に対する影響、環境庁ではどのように思っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岡澤和好君）　三峡ダムの環境影響に対するお尋ねでございますけれども、私どもこうした海外の建設事業につきまして直接関与するという機会は持っておらない関係から、事業の環境影響の詳細な情報ということは必ずしも承知しておらないわけでございます。
　ただ、環境庁が入手した範囲の情報から判断いたしますと、三峡ダムの建設による環境の影響ということについて、断定的に申し上げることはなかなか難しいわけですけれども、一般的に以下申し上げるようなことが指摘できるのではないかというふうに考えております。
　まず、三峡ダムによる水力発電を火力発電から代替した場合と比べてみますと、先ほど通産省の方からも御説明がありましたように、例えば酸性雨とか温暖化というふうな防止対策について貢献できるという一つのいい面がございます。しかし、その非常に大きな建設規模というものを勘案してみますと、ダム建設による水質への影響あるいは動物・植物相など自然環境に対する影響などは非常に大きなものがあるというふうに考えます。特に、揚子江とか東シナ海まで範囲を広げた影響が出るのではないかというふうに懸念するところでございます。また、このダムの建設によりまして周辺の開発が進むことによって、さらに環境への影響が生ずるというようなことも懸念されるというふうに考えております。
○吉村剛太郎君　参考までですが、日本列島に対する影響は何か考えられるものはありますか。
○説明員（岡澤和好君）　私どもの把握しております情報、データというものが非常に限られておりますので、今断定的にそこら辺のところを申し上げることはできませんけれども、汚濁が生じた場合、揚子江の下流から海域の方に汚濁の影響が移ってくるということは考えられます。ただ、海流の関係などを見ますと、日本の本土に直接影響するようなことはなかなか考えにくいのではないかというふうに考えております。
○吉村剛太郎君　この件についてはありがとうございました。
　続きまして、これは五月二十七日の日経新聞でございますが、電力十社の決算が出ております。「電力十社すべて減益」、このように言われておるところでございます。これは九七年三月期の決算ですが、前年の九六年に比べまして一七・五％の減、このようになっておりまして、これは電気料金の引き下げ、また円安、原油高で燃料費が上昇した、このように書かれておるところでございます。いずれにしましても、日本の電気料金というのは割高だと、このように言われておりまして、経済構造改革の中で二〇〇一年までには現行より二〇％ダウンさせるということが発表になっております。
　そういう中で、電力といいますのはどうしてもピーク時に合わせて設備をつくっておるわけで、蓄電がなかなか難しいわけでございます。それを何とか平準化していくということがコスト削減に
　一番大きなウエートを持っておるんではないか、このように言われておるわけでございまして、この負荷率というのが年々低くなってきておると。かつて昭和四十年代では七〇％の負荷率があったのが今日では五五％水準まで低下しておる、このように言われておるわけでございます。
　そういう中で、負荷率を上げるということ、これは電気事業者また需要家、消費者、建築関係それぞれがやっぱり力を合わせて総合的にこの問題に取り組んでいかなければならないであろう、このように思う次第でございますが、この負荷率のアップ、平準化についての諸施策、考え方についてちょっとお述べいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　電気事業は典型的な装置産業でございまして、今日本の場合ですと、大体電力需要のピークが出ますのは夏の昼間、主としてこれは冷房の普及によるわけでございますけれども、そのピークに合わせまして設備をつくっております。そういたしますと、夜間ですとか、あるいは特に冬季になりますと稼働率が下がるということでございます。今先生御指摘のように、四十年代はまだ冷房が余り普及していない時代でございまして、稼働率は大体七〇％ぐらいでございましたけれども、現在急激に冷房が普及いたしまして、御指摘のように五五％ぐらいという負荷率になっているわけでございます。
　現在言われておりますのは、この負荷率というものが一％下がりますと電気事業全体で大体千五百億円ぐらいのコストアップをもたらす、つまり料金でいいますと大体一％ぐらいのコスト上昇につながるという関係があると言われております。
　そういうことでございますので、この負荷率を上げるということが大変重要な課題になってくるわけでございますけれども、その一番の対策としては、主たる原因であります夏季の冷房需要に対する対応ということで、一つは夜間の電力を使いまして氷とかあるいは冷たい水をつくっておきまして、そこで蓄えた冷熱を昼間放出する、これは蓄熱式空調システムと言っておりますが、まだこれは余り普及しておりませんけれども、これを普及促進するということを考えております。
　それから、電気に頼らないガス冷房というのがございまして、これも大型のものはぼちぼち普及し出しておりますけれども、この普及をさらに促進したいというふうに考えております。
　それから、工場などにおきまして大口需要家の夏季ピークの時間帯で電力の消費を削減して、オフピーク時に操業を移行するということを促すための需給調整契約というものがございますが、これもさらに契約者をふやしていこうという努力を促したいというふうに思っております。
　こうした対策を進めていくために、電気事業者だけでは足りないわけでございまして、今先生御指摘のように、需要家ですとかあるいは設備機器のメーカーといった大変広範な関係者の努力といいますか協力が不可欠だというふうに思っております。
　先般、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議という会議の場におきまして全体的な省エネルギー対策などを決めたんですが、その中の重要な柱として、負荷率の改善に資する蓄熱式空調システムの普及の促進に向けまして、各種の環境整備、助成事業の実施といったようなことを内容とした政府一体として取り組むことを決定したわけでございます。
　それから、五月十六日に「経済構造の変革と創造のための行動計画」というものを閣議決定したわけでございますけれども、ここにおきましても負荷率の改善に向けまして具体策を検討いたしまして、一年以内を目標に負荷率の改善目標を策定しようというようなことがこの閣議決定の中に盛り込まれております。
　今後、通産省としましては、こうした内容につきまして電気事業審議会で検討を進めまして、その過程で国民の方々の御理解を得ながら、こうした施策の着実な実施に向けて努力をしたい、このように思っておるところでございます。
○吉村剛太郎君　料金のコストダウンについて平準化ということは大変大きな要素だ、このように思っております。もう一方で、今回のＯＥＣＤでも通産大臣は電力の分割化、いわゆる発電・送電の分離ということの提言をなされておるようでございますが、かねてから大臣はこの問題についていろいろなところで発言されておるようでございます。一度、直接大臣のこの問題についてのお考えをお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　先ほど吉村委員の方から、今度の構造改革でもって日本の電気料金が二〇％下がるというお話がありましたが、そうした数字が実は私の方では明確化していないので、一応今の場合には、表現としては二〇〇一年の段階で欧米に比べて遜色のないサービスをする、料金を下げる、こういうことでございます。
　実はいろいろ研究させてもらった中でもって、ドイツという国、これが日本とよく事情が似ているということから、ドイツの負荷率が日本よりも約二〇％高いというところからそうした数字が出てきた、かように御理解いただきたいと思うので、私の方はあくまで今申したように欧米に比べてやはり遜色がない、こんな表現をさせてもらっております。
　さて、今御質問でございますが、その中でもってどうして料金を下げるかという中で、まず負荷率の改善という、先ほども御質問がございましたその点でございますし、もう一つはやはりｌＰＰの導入促進ということでございます。今それのもとになるというのは、発電事業の分野でもって公正な競争というものがなされるかどうか、やはり地域独占ということでどうしてもそういう弊害があらわれているんではないだろうかと、実はこういうふうなことがございます。
　そこで、欧米に目を向けますと、アメリカの一部の州あるいはヨーロッパにおけるイギリス、スペイン、そういうところが発送電の分離というのをやっている。こういうことで、これが検討の対象になるわけでございますが、この一番大きい違いは、欧米、特に欧州においては今まで国営化していたところが民営にして分離分割する、こういうことで、そこが日本とは大きな差があるわけでございます。
　そこで、その中でもってやはり急には発電と送電部門の分離までいかなくても、経理の方面でもって区分経理ということをしているところがあるということで、我が国においてもまず区分経理を研究しようじゃないか、この制度を導入しようではないかということでもって、発電部門と送電部門を分けて経理する。そういうことになりますと、九電力の中でも既に施設である発電所というもの、またその中において原子力発電、これを先行している電力会社と、今から原子力発電所を考えているところと大分差が出てくるわけでございますが、まずそれを手始めにやっていこう、それでもってどういうふうに下がってくるか、こういうことをよく見よう、こういうことでございまして、こういう方面をこれからの電気事業審議会の方においてお願いする、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　さらには、やはり各電力会社に経営の効率化というものを真剣にやってもらおうと。先ほど御質問が出ました電力会社が今減益ではというふうなことが出ておりますが、一部の電力会社では早々と来年度から電力料金を見直す、下げる、こんな実は発言をしておりますのも、これは今までのやはり各社の経営の合理化、効率化というものの成果だろう、かように考えております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　ただいま大臣の方からｌＰＰのお話が出たわけでございまして、ここにいただいた資料に平成八年度の卸電力の入札のリストがございまして、千八十一万キロワットの応札があって、三百四万キロワットが落札されたという数字が出ております。
　まずお聞きしますが、潜在供給量というのはどの程度ございますですか。
○政府委員（岡本巖君）　今、先生の御指摘のように、昨年度の募集に対して一千八十一万キロワットぐらいの応募があったわけでございますが、まだもっとたくさんポテンシャルがあるんじゃないかというふうにも言われておりまして、臨海型の立地企業の工場拡張用地でありますとか港を初めとするインフラの保有状況でありますとか、そういったものに着目すればもう少しあるんじゃないかと思っておりまして、私ども近々に調査に着手をいたしまして、この秋までにＩＰＰのポテンシャルな能力というものを定量的に押さえる調査を進めるべく計画を持っておりまして、その結果を踏まえて各電力会社にできる限り先々ＩＰＰを活用するように要請してまいりたいと考えているところでございます。
○吉村剛太郎君　まだ潜在的な供給量は大まかな予測もできませんか。
○政府委員（岡本巖君）　私ども自身の調査でしっかりした数字を押さえたいと思っておりまして、これまで民間の一部のシンクタンクなんかが調査をされた結果では二千三百万キロワットというようなそういう数字も出ておりますけれども、私ども自身、各電力に要請するに当たりまして、先々これだけのものがしかと見込めるという、そういう数字を押さえたいと思っておりますので、私どもから自信を持って御説明できる数字は調査の結果を待ちたいと思っております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても非常に画期的な制度でございまして、これがコストダウンに何らかのやっぱりいい影響を及ぼすであろう、このように思っておりまして、これをさらに推進していただきたい、このように思っております。
　ただ、このリストを見てみますと、やっぱり火力が多いんですかね、火力が。
○政府委員（岡本巖君）　火力は今新規の電源開発全体の中で半分を占めているぐらいでございますが、昨年度から実施をいたしましたＩＰＰの入札による卸電力の買い上げということは火力に限ってやるということになりまして、原子力は通常のＩＰＰの方々がやるのは難しゅうございますし、水力というのはどうしても場所的な可能な地点というのが物すごく限定されてまいりますので、そういう意味から火力という約半分を占めるものについてこういう制度を導入したところでございます。
○吉村剛太郎君　電力供給のベストミックスという観点からいくと、火力のウエートのある意味では限度というものもあろうかと、このように思っておりまして、私はこのＩＰＰ、期待するところは非常に大きいんですが、それはそれでやっぱりある程度の限界があるという量的な面もありますが、ウエートの面でも限界があるというようなことでしょうかね。
○政府委員（岡本巖君）　まさに今先生御指摘のように、私どもこれからの電源開発に当たりまして、原子力、それから化石燃料、水力、それからその他の新エネルギー電源、そういったもののベストミックスというものを追求することにいたしておりまして、これは安定供給という面と、それからもう一つ、ＣＯ２の排出抑制という両面からベストミックスを求めていくということにいたしておりまして、そういう中で、火力という場合にどうしても石炭であれ、天然ガスであれ、あるいは残漉油のような石油系火力であれ、ＣＯ２の問題というのがございますから、全体のベストミックスの中で一定の位置づけを与えていくべきものというふうに考えているものでございます。
○吉村剛太郎君　実はきょう、衆議院の方で本会議があるということでございまして、大臣はそちらの方に御出席ということもお聞きしておりまして、ただ、それぞれ委員の先生方もお忙しいわけでございまして、そういう面では終わりの時間も合わせなくちゃいけないだろうと思って私の質問はここで切らせていただきますが、最後に大臣、日本の産業にとって大変重要でございます電力供給について、毎年五百六十万キロワットぐらいの供給増をしていかなきゃならない、このようにお聞きしておりますが、大臣の基本的な考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。