○坂上富男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、内閣提出の刑事施設法案、同施行法案について、総理、法務大臣並びに国家公安委員長に対し、反対の立場から質問をいたしたいと思います。（拍手）
　本法案は、明治四十一年に制定された監獄法を全面的に改正する法律とされております。現行監獄法には改正すべき点の多々あることは、我が党や日本弁護士連合会などが強く主張してきたところであります。現憲法の理念である基本的人権尊重の立場に立って、被拘禁者の非人間的な取り扱いを改めるという改正であれば、これに反対すべき理由はありません。しかし、現に提案されておる刑事施設法案は、憲法の理念に立脚して、国際的な人権水準を達成したものとは到底評価することはできません。このような内容の法案が強行成立された場合、国際的な非難の対象ともなりかねないものと憂慮いたしておるものであります。いかがでございましょう。この点に関して、まず総理の御見解をお伺いをいたします。
　本法案は、昭和五十五年十一月、法制審議会が法務大臣に答申された「監獄法改正の骨子となる要綱」に基づいて立案されたとされております。しかし、要綱に比して法案は人権保障上後退していると評価せざるを得ない点が実に百カ所以上に上っております。
　総理にお伺いいたします。本法案が法制審議会要綱を忠実に法文化しなかった理由についてお答えください。本法案と同時に提出されておる留置施設法案は、法制審議会の審議を経たものではありません。
　総理にお伺いいたします。本法案と留置施設法案をいま一度練り直すため、これを再度法制審議会に差し戻される御意思はないでしょうか。
　次に、内容についてでありますが、まず第一に、代用監獄制度の廃止についてであります。
　代用監獄は誤判、冤罪の温床と言われてまいりました。近時、相次いで著名な死刑事件について再審が開始され、無罪の判決が下されております。松山事件、財田川事件、そして再審公判中の島田事件、いずれも事実に反する自白が誤判の大きな原因となっていることは周知のところであります。最近の事件でも、旭川日通営業所長殺人事件、お茶の水女子大学寮事件、横浜山下事件など無罪が確定しておる冤罪事件が後を絶たないのであります。そして、これらの事件では、常に本人の自白が存在し、その任意性、信用性が否定されるに至っております。
　国家公安委員長及び法務大臣にお伺いをいたします。なぜ、警察の取り調べにおいてこのような事実に反した自白が強要されておるのか。その原因は、私は、被疑者の身柄を二十四時間管理する代用監獄制度その中にあると断言いたします。（拍手）前記六つの事件について虚偽自白に至った原因を説明、答弁していただきたいと思うのであります。被勾留者の勾留場所は、現行監獄法でも拘置所が原則です。代用監獄制度は、監獄法施行当時、拘置所の数が不足していたため、やむを得ず認められた特例にすぎません。その後何回か企てられました監獄法改正草案において、政府はその都度、代用監獄の廃止を公約してまいりました。また、裁判官のもとに引致後も警察管理下で被勾留者の身柄を拘禁する制度は、国際人権規約B規約九条三項や一九七九年国際刑法学会ハンブルク決議、第三部会決議七項eに違反し、また、欧米先進諸国には全く類例を見ない特異な制度なのであります。ところが、警察庁、法務省は、捜査上の必要性あるいは拘置所増設予算の不足等を理由に、代用監獄の廃止に至る具体的な道筋を示そうといたしません。
　総理にお伺いいたします。人権侵害の温床となってまいりました代用監獄をいつまで継続するのか。政府は代用監獄を廃止するおつもりがおありなのか。もしそうだとすれば、その時期、具体的な予算措置等を明らかにしていただきたいと思います。また、一定期間、代用監獄制度が存続される間にも、その中で人権侵害が発生しないよう経過的措置を定めることが必要であります。ところが、法案には、そのような配慮は全くなく、逆に、留置場内の遵守事項違反の行為に対して戒告の処罰を新設し、拘束具の使用を明確にいたしました。
　法務大臣にお伺いいたします。とりあえず、代用監獄廃止までの期間も、否認しておる被疑者や重罪事件の被疑者は代用監獄の対象から除外し、また、懲罰や拘束具の使用等、拷問的に使用される危険性のある規定を削除されるお考えはないのでございましょうか。
　第二の問題は、弁護人等との面会の制限についてであります。
　弁護人と被疑者の面会接見交通の権利は憲法第三十四条に由来する極めて重要な基本的人権であります。ところが、刑事施設法案百十条は、この面会を平日の官庁執務時間内を原則とし、日曜や祭日、夜間執務時間外の面会は、刑事施設や留置場の管理運営上支障のない場合に限り、例外的に許されることとなっております。警察の取り調べが深夜に及ぶことは決してまれではありません。取り調べについてのみは時間的制限を設けないで、他方、弁護人の面会の時間を厳しく制限するようなことは到底許さるべきことではありません。
　総理にお伺いをいたします。被疑者の弁護人依頼権、防御権を尊重して、弁護人との接見について時間的な制限を法案から撤廃されるお考えはありませんか、お伺いをいたします。
　また、弁護人、弁護士と被拘禁者の信書の授受は内容の検閲をしないという扱いは、国際的にも確立されているところであります。ところが法案では、獄中から弁護人、弁護士あての信書の内容も検査し、内容によっては削除、抹消することとされております。この点について法案を改められるお気持ちはないか、法務大臣にお伺いをいたします。
　第三に、第三者機関の設置についてであります。
　刑事施設、留置場の中の人権が侵害されやすいのは、これが社会から隔離された密室であるからであります。施設から独立し、独自の調査、勧告等の権限を持った第三者機関の設置は、この行刑の密行性を打破し、被拘禁者の効果的人権救済の決め手と言えるでありましょう。欧米諸国では制度の導入によって大きな成果を上げております。第三者機関の設置を図るお考えはないのか、法務大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　第四番目に、刑事施設内の規律秩序の維持は極めて偏重しております。これについて是正の必要はないか、どのような対策をとられるおつもりか、法務大臣に御見解を承りたいと思います。
　第五番目に、被収容者の権利保障についてお伺いいたします。
　刑事施設内の医療、面会、信書、図書の閲覧制限、受刑者の面会、死刑確定者の信書と面会の相手方を親族等のみに限定し、面会、信書の回数制限や面会立ち会い、虚偽事実の記載による信書の抹消など、欧米諸国ではおよそ考えられないほど厳しく外部交通が制限されております。図書の閲覧制限の要件も広範で、最高裁の判例にも反するものと言わねばならないのであります。このような外部交通の制限は大幅に修正されるおつもりなないか、法務大臣にお伺いをいたします。
　第六番目に、受刑者処遇についてお伺い申し上げます。
　この点は、法制審答申と法案が最も大きく乖離しておるところであります。法案が、答申にあった「処遇にあたっての受刑者の意思の反映」、「日課と日課外時間の明確な区別」、「作業報酬の一般社会水準への引き上げ」、「収容時からの開放処遇」などの先進的規定を削除してしまった理由を法務大臣に具体的にお伺いしたいと思います。
　最後に、死刑確定者処遇についてであります。
　死刑確定者の拘禁の目的は身柄確保にのみ存在するのであって、その権利を被勾留者以上に制限すべき根拠は何もありません。法務大臣にお尋ねいたします。死刑確定者の処遇は現行法どおり被勾留者の規定を活用するよう改められる御意思はございませんか。
　以上のように本法案は、憲法の理念、人権の国際水準に達しないばかりか、政府が尊重すべき法制審議会の答申をすら無視し、部分的には現行法より改悪されたものと言わなければなりません。したがって、本法案については、我が党は、いま一度法制審議会の審議にゆだね、また、その問題点について在野法曹たる日本弁護士連合会の意見をもしんしゃくして、抜本的に改めた上で再提出すべきことを要求し、国会の場におけるせっかちな審議には強く反対をし、反対の立場から御質問をいたします。
　以上の諸点について総理並びに法務大臣、国家公安委員長の御所見を求め、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕