Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　先ほど、自民党の坂本委員からも説明責任という言葉がございました。
　菅原前大臣は、十月二十五日、饗宴の儀のありました日の朝に辞表を提出されました。その前日に、二十四日木曜日に、御自身の公選法違反の疑いありと報じられた週刊誌が出た日の夕方に、テレビカメラの前で、あす説明しますということをおっしゃったわけですね。そして、予算委員会の中でも、最初に報じられたさまざまな過去のリストの問題について、菅原大臣は、調査中として明言を避けてきました。御本人は、その調査の結果でありますとか、あるいは何らかの説明をするつもりだったのかどうか、その点について白黒まだついていないんですね。
　それで、辞任の理由というのは、経済産業行政の停滞があってはならないということを理由におやめになった。御自身が法に触れるようなことがあったか否かということについては一切触れぬまま、そのまま今に至っております。現在のところ真相が不明なわけですから、御自身の不名誉なこの報道に白黒つける意味でも、公の場での説明が当然必要だというふうに考えます。
　実は、昨日から、この当委員会で、おやめになった二人の大臣の、ぜひ参考人としてこの場に来て、公人としてぜひとも説明をしていただくためにも参考人として出ていただけないかということを野党側から申し入れました。しかし、与党側から、過去に例がないからお断りするといって、昨日もきょうも拒否をされております。
　官房長官は記者会見で、この菅原前大臣の事案が報道されたときに、御自身の言葉で必要な説明をすべきだというふうに会見でおっしゃっていますけれども、このお二方についてはぜひとも公の場で説明をいただきたいと思いますが、御自身の言葉で必要な説明をすべき、この点についてお考えは変わっていませんか。
○安倍内閣総理大臣　政治活動等あるいは政治資金の問題等について指摘があったときには、これは内閣にいる者であろうとそうでない場合であろうと、与党、野党かかわらず、みずから政治家として説明責任を果たしていくべきものであろうと認識をしております。これは渡辺委員も同じなんだろう、こう思うところでございますが、お二方とも、みずから説明責任を果たしていかれるもの、このように考えております。
○渡辺（周）委員　総理はそうおっしゃいましたけれども、御自身の言葉で必要な説明をすべきとされた菅官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、常日ごろから、政治活動については、内閣、与党、野党を問わずに、一人一人の政治家がみずから襟を正して説明責任を果たすもの、こうしたことを申し上げております。
　菅原大臣、河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べていたことを承知しております。今後とも、みずから説明責任を果たしていかれるものと考えます。
○渡辺（周）委員　閣外には去ったわけですけれども、総理、官房長官の今の答弁から、やはり何らかの形で説明責任を果たすように促すというようなお考えはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど官房長官から答弁をさせていただきました。お二人とも、説明責任を果たしていく旨、会見で既に述べられていると承知をしております。政治家一人一人が、まさに国民によって選ばれたその責任の重さをかみしめながら、当然、御自身の責任と自覚において説明されるべきもの、このように考えております。
○渡辺（周）委員　総理は、自由民主党の総裁として、内閣にあっては、大臣の辞任によって国政を停滞させているということを考えれば、自民党総裁として、やはり所属の国会議員に対して、閣外に去ったけれども、もし責任を痛感しているのであれば、党総裁として、しかるべき調査結果を出して、そして説明なり釈明なりをすべきだ、そういうふうに促すお考えはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　もう既に答弁をさせていただいておりますが、これは内閣にいる者であろうとそうでない者であろうと、あるいは与党であろうと野党であろうと、そうした指摘がなされたときには、国民によって選挙によって選ばれた者として、当然、その責任を果たしていく、説明の責任を果たしていくべきもの、こう考えております。
　かつ、お二人とも、既に会見等によってその責任を果たしていく旨述べているものと承知をしております。当然、お二人はその責任を果たしていかれることと考えております。
○渡辺（周）委員　私がお尋ねをしているのは、党総裁として、その説明責任を果たすよう促すお考えはありませんかと聞いているのでございます。
○安倍内閣総理大臣　これは、総裁が命令する、あるいは促すかということではなくて、お二人とも国民によって選ばれている国会議員、これは最初に申し上げましたように、内閣の一員であろうとなかろうと同じでございまして、与党であろうと与党でなかろうと、そうした指摘がなされたときには、当然、その疑問に対して答えていく、説明責任を果たしていく責任がある、こう申し上げているわけでございますし、お二人とも、その責任を果たしていくと述べておられるわけでございます。
○渡辺（周）委員　任命責任の一つのとり方として、私は、現時点において、この説明責任を果たすと言っているお二人に対して、党の最高責任者として、あるいは閣僚として登用をした総理として、やはり何らかの場で促すべきではないのかということを申し上げていますが、残念ながら、明確なお答えをいただけません。
　ぜひとも当予算委員会で、このお二方に、御自身のこの不名誉な報道に対してやはり白黒をつける。法務大臣の場合も、法務行政に対するその公正性について疑念を招くことは避けたい、そういう理由で辞任をされたわけです。そうなりますと、報道された不名誉な方、これは我々全員、公の者は、やはり襟を正して、自分の胸に手を当てて、常に緊張して事に当たらなきゃいけないというのはまことにそのとおりでございます。
　それだけに、閣僚という大変大きな責務を担ったお二方については、やはり大きな責任があるということで、この予算委員会でぜひとも参考人として出席をしていただきたいと思いますが、予算委員長、いかがですか。
○渡辺（周）委員　そこで、あわせて伺いますけれども、先週金曜日に衆議院の本会議で法務省所管の会社法という法律の質疑が行われる予定でありました。我々野党も既に質問の準備をして、用意に入っておりました。しかし、法務大臣、所管大臣の突然の辞任によって、与党の提案でこの本会議は流れました。
　この臨時国会の審議の日程も相当窮屈になるだろうと言われる中で、これ以上国政を停滞させてはならない。すなわち、もうこれ以上の閣僚の辞任はない。すなわち、三人目の閣僚の辞任はない。あってはならないことでありますけれども、それはもう断じてないと、この場で、総理、お約束をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政治活動にかかわることにつきましては、先ほど申し上げましたように、内閣の一員であろうとなかろうと、与党であろうと与党でなかろうと、野党であろうと、それは、みずから、かけられた疑いに対しては責任を果たしていく責務を、それぞれの議員が議員として負っているわけであります。
　そして、閣僚であるからには、当然、いわば、みずからの問題において、お二人が会見でも述べておられましたように、行政に遅滞があってはならないというのは当然のことであろう、こう思っているところでございます。
　この一カ月余りの間に相次いで閣僚が辞任に至ったことについては、お二人を私は任命したわけでありまして、その責任を痛感し、国民の皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。
　そして、我々は、しっかりと更に緊張感を持って、襟を正して行政を前に進めていくことによって、一丸となって行政を前に進めていくことによってその責任を果たさなければならない、こう強く決意しているところでございます。
○渡辺（周）委員　決意は先ほどから伺っておりますけれども、私がお尋ねをしたのは、もうワンアウト、ツーアウトとお二人の方がやめているわけでございまして、三人目の閣僚の辞任はないと、要は私はそこで約束していきたい。
　総理が、安定と挑戦というスローガンで組閣をされた。もう二人がやめられて、少なくとも、安定と挑戦の安定は損なわれているわけでございます。まさか、これ以上の閣僚の辞任はないということで、ありません、自信を持って組閣をいたしました、このお二人が最後ですということを言っていただきたいんですが、総理、真っ正面からお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、一人であればいい、二人であればいい、三人ではだめということではなくて、もとより一人のこうした辞任があってもならないわけでございまして、それはまさに行政の遅滞があってはならない、こう考えているところでありまして、その気持ち、ただ一人の辞任もあってはならないという思いで、これからもしっかりと身を引き締めて臨んでいきたい、こう考えております。
○渡辺（周）委員　いや、私の質問はもっとシンプルで、もうこれ以上大臣がやめて国政を混乱させることはありませんよと、私の内閣に限ってもうこれ以上ありません、そう言っていただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう先ほど申し上げましたように、組閣をするに際して、一人だったらいい、二人だったらいいという思いで組閣をしていいわけではないわけでありまして、もとより一人の辞職する大臣が出ることもあってはならないとの思いで組閣をしているわけでございまして、まさにこのたび後任の大臣を直ちに任命をしたところでございまして、しっかりとこれ以上の遅滞がないように全力を尽くしていくことは当然のことであろう、こう思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　今の答弁を聞いておりますと、これ以上の閣僚の辞任はないと言い切れないですね。私は、総理、何か不安なのかなと思うんですね。
　ここで言っていただきたいんですよ。もうこれ以上国政を停滞させるようなことはない、閣僚がこれ以上やめることはない、ぜひそういって力強く宣言をしていただきたかったんですが、同じことの答弁でございます。一体、それはどういう心象風景なのかわかりませんけれども、その点についてはまた改めて同僚の議員からこの後質問をされるのではないかと思いますので、残りわずかな時間の中で、ちょっと別の質問とさせていただきます。
　この国会をずっと求める際に、この臨時国会の前に、関西電力の常識を超えた金品の受領の事案が発覚をいたしました。既に報告はされていたけれども、経済産業省は知らなかった。辞任した菅原前大臣も前回の予算委員会でもこの問題の答弁に立っておりましたけれども、菅原大臣はやめてしまった。そして、この国会で我々は何度となく関西電力の幹部の方々の国会招致を求めてまいりましたが、民間人であるということ、何よりも民間の金銭スキャンダルであって、かつての九州電力のやらせメール事件のときのように、安全性に直ちに直結する問題ではないから参考人として呼ばないというような、やはり与党側の回答だった。
　本当に知らなかったのか。今、第三者委員会なるものが立ち上がって、いつ結論が出るかもわからない関西電力の報告を、本当に経済産業省は中間報告も受けないで、あるいは今どこまで進んでいるかという進捗状況も全くわからないのか、本当にグリップできているのか、その点について、新しい大臣になられて、菅原大臣は途中でやめちゃいましたから、聞くにはもう梶山大臣しかいないわけですけれども、これについてはどうですか。今ちゃんと政府として把握していますか。
○梶山国務大臣　経済産業省は、本件について報道がありました九月二十七日のうちに電気事業法上の報告徴収命令を出しました。これは虚偽の報告には罰則がかかる厳しいものであります。関西電力がこうした報告徴収命令に応えるためにも、まずは第三者委員会において徹底的な事実関係の調査と原因究明を進めることが不可欠であると思っております。
　この第三者委員会は、日弁連のガイドラインに基づいて、全ての情報にアクセスをできるという権能のもとにやっているものであります。（渡辺（周）委員「いやいや、そうじゃなくて、経産省はグリップしていますかと聞いているんです」と呼ぶ）
○棚橋委員長　答弁を続けてください。
○梶山国務大臣　現在、この第三者委員会はこれまで二回開催されたと承知をしております。調査は進行中と認識をしております。また、十月九日の記者会見において、但木委員長は徹底調査を実施する意向を示されて、調査を中途半端な形にするわけにはいかないので終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと発言をされております。
　私としては、このような委員長の思いを尊重しつつ、可及的速やかに調査を実施してほしいと考えております。そして、報告徴収命令で報告が出てきたときには、しっかり厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　いや、もっとシンプルに聞いているんです。今、この調査報告なりをまとめているプロセスについて中間報告なりは受けていますか。これまでのいきさつはいいです、もう聞いていますから。その点についてお答えください。
○梶山国務大臣　二回開催されたことは承知しておりますが、中間報告はございません。
○渡辺（周）委員　いや、中間報告はございませんではなくて、これだけ大きな問題になっているわけですから、やはり経済産業省として電気事業法に基づいて解明するというのでいえば、今どういう進捗になっているのか、どこまで、何合目まで来ているのかということを把握しておかなきゃいけないと思いますけれども、そんな待ちの姿勢でいいんですか。大臣、積極的に取り組む姿勢が感じられないんです。いかがですか。
○梶山国務大臣　報告徴収命令を出したときに、森山氏の関係調査、類似事案調査、また当時からのこれまでの会社の対応ということで指摘をしております。
　これらについて調査中ですので、調査の途中での報告はないということでありますが、年内をめどに今調査の取りまとめをしているということでありまして、その報告徴収を受けて厳正に対処したいと考えております。
○渡辺（周）委員　本来なら、これは福井県議会の意見書の中にも、やはり国が解明すべきだということを受け取っています。
　この問題について、やはり事業者任せではなくて、国会が解明するということであるならば、我々がこれまでも求めてきた、ぜひ、関西電力の幹部、当時関係者の国会の参考人を求めたいと思いますが、予算委員長、お取り計らいをお願いします。
○渡辺（周）委員　この問題については引き続き関係する委員会等でまた追及をしていきたいと思います。
　残りわずかな時間になりましたが、カジノの管理委員会について武田大臣にお伺いをします。
　他人の不幸で成り立つようなビジネスモデルというのはやはりあってはならない。ましてや、これが誇り高き我が国の成長戦略の一つなんということに位置づけられては絶対あってはいけないわけでありまして、しかし、このカジノの管理委員会は、当初、七月一日に設置されるといったものが、恐らく参議院選挙の前に国民の理解が得られないということもあるんでしょう、来年の一月七日に先送りされました。
　一月七日というのは仕事始めの次の日です。もう年末年始、報道の目も届かない、国民の目も届かないところで、一月七日にこのカジノ管理委員会の設置が、先般、閣議決定をされました。
　ここでやはり懸念は、この三条委員会、大変独立性の強い委員会でありますけれども、ここの幹部五人はいわゆる同意人事です。国会で我々もどういう方々かということについてはスクリーニングをいたしますが、ここで働く方々、これから新たに採用される方々については、カジノの関係者、利害関係者が絶対にそこには参加できないという担保がないんですね。また、ここで働いた方が退職をして、例えばラスベガスの、あるいはマカオの運営会社に再就職するということもこれは可能なんです。
　そうしますと、非常にこれは透明性、公正性、反社会的勢力の排除でありますとか、あるいは業者の厳しい監督という相当強い権限を持っていますけれども、実は、ここで実務をする人たちというのは、ノーリターンルール、つまり、もとの職場には戻ってはいけないというようなルールでありますとか、あるいは関連する産業に再就職してはいけないというルールですとか、そのことについては明確な規定がないんです。
　その点について、大臣、このカジノ管理委員会を立ち上げるという責任者である武田大臣は、この点についてどうお考えですか。これは厳しく規制すべきだと思いますが、いかがですか。
○武田国務大臣　まずは、これまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う機関ということで、このカジノ事業の監督、その委員長、委員については、任務を的確に遂行できる高い識見と中立性、公正性が求められてくるんだと思います。
　であるからこそ、そうした任務にふさわしい人材について政府部内で慎重に検討を進めてきたところであり、結果的に、さきの通常国会においては、委員長、委員の同意人事案の国会への提出に至らなかったということは事実であります。
　先生おっしゃられるように、例えば利益相反と申しますか、そうしたことというのは絶対許せないよというのは、これは許せないことであって、これは事務員その他の従業員に関しての任命権者というのは委員長なわけです。であるからこそ、この委員長の人選というものを慎重に、しっかりとした見識があって、しっかりとした人格を持っている方にしていかなくてはいけないわけですね。そのために今日まで時間がかかってきた、これが実態であります。（渡辺（周）委員「ちょっと時間がないので。聞いたことに答えてください」と呼ぶ）
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。委員、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○渡辺（周）委員　ですから、今まで非合法とされたカジノですから、日本の中にその専門家なんかがいないのは当然ですよ。実務をやったことがない。
　ですから、カジノの関連会社あるいは利益会社から採用したり、あるいは、その方々がやめてまたもとの職場に戻るというようなことがあってはならないというんですけれども、それをないようにする、排除する担保は必要だと思いませんかと聞いているんです。
○武田国務大臣　カジノ管理委員会の事務局につきましては、監督等の対象となるカジノ事業者との癒着が生じないことが大前提であり、整備法におきまして、事務局職員には、委員長と同等、同様に、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務、そして全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止という厳格な規律を課しているわけであります。
　カジノ管理委員会の事務局に監察官を、またこれは設置することも決まっておりまして、当然のことながら、カジノ管理委員会の事務局の職員の任用に当たっては、カジノ規制事務の公正性、中立性に疑念を持たれることのないよう、任命権者において適切に対応されるものだと考えております。
　いずれにしても、カジノ管理委員会の業務においては、厳格な任命手続を経たカジノ管理委員会の委員長及び委員が業務管理に当たることにより、職員の厳正な服務規律の確保に万全が図られているものと思っております。
○渡辺（周）委員　全く聞いたことに答えないではぐらかす。政治家がいずれにせよと言ったときは、大体、合理的な説明ができなくて、手短に終わらせようという方便でございます。
　この問題については引き続き質疑していくことを申し上げます。甚だ不満足な答弁でございましたが、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
○棚橋委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志でございます。立国社共同会派を代表して質問させていただきます。
　まず、私も災害についてですけれども、佐賀県、私の地元も八月の末に大きな大雨災害を受けました。その後、全国は、台風十五号、十九号、そして大雨の被害、大変広範に及んでおります。ぜひ、政府におかれては、万全を期していただくとともに、最大限の対応をしていただくということでお願いをしたいと思いますし、私たちも全力で支えていきたいというふうに思います。
　さて、そのような災害への対応をしていくためにも、内閣の体制、これは極めて重要でございます。今、予算委員会は、二閣僚が、総理は一カ月のうちに二人と言われましたけれども、一カ月のうちに二人の辞任じゃないですからね、六日のうちに閣僚が二人辞任しているという、しかも、二人とも政治と金の疑惑、もし真実であるとすると議員辞職に値するような内容で辞任しているというとんでもないことが起こっているわけです。
　しかも、経産大臣という職は、先ほど申しましたように、災害問題にも大変大きな関与を持つ重要な職。この職を含む人が辞任をしているにもかかわらず、先ほど来聞いていると、総理の発言は、壊れた何とかじゃないですけれども、過去、同じような答弁しか繰り返していないんですね。
　これまで、第二次安倍内閣において、これで閣僚の方が失言等々で辞任するのは九名ですよ、九名。そのたびに、総理は、任命責任、深くおわびしますと、言葉だけ言っているように聞こえるんですね。実際、何を責任としてとるのかということになると甚だ怪しい。
　例えば、松島大臣、小渕大臣、西川大臣、全て政治と金の問題で辞任されました。このときに総理は何と言ったか。政治に遅滞を招かない、政策の遂行に遅滞を招かないよう責任を果たしていきたい、こう考えている、これだけですよ。あるいは、甘利大臣が、これも政治と金、この問題で辞任されたとき、正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります、これだけですよ。
　本当に任命責任を感じて、再発防止をするような体制をとっているのかということなんですね。それがあって初めて任命責任をとったということになると思うんです。
　総理にちょっとお尋ねしますが、先ほど、任命責任は深く私にあります、もう、一人の閣僚の辞任もないように頑張りますとおっしゃいましたけれども、ちなみに、この二閣僚、菅原さんと河井さん、やめられましたけれども、事実関係としてはどういうことだったのか、これは尋ねられたんですか。
　少なくとも、事実関係がどうであったか、民間企業だったら、何かの非違行為、あるいは疑念を呼ぶ行為があった場合に、やめる、やめさせない、そういったときには、必ず事実関係はどうであったのかということをトップが確認しますよ。その上で、これはやめさせるに値する、値しない、判断しますよ。責任をとる、とらないに値するかどうか判断しますよ。
　総理は二人に、どういうことが真実、事実関係だったのか、聴取しましたか。
○安倍内閣総理大臣　私が任命した大臣が就任からわずか一カ月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しております。
　速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、国政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たしていく考えであります。
　そして、今、大串委員の御指摘でございますが、政治資金にかかわること等について、あるいは公選法にかかわることについては、これは大臣の職にある者、内閣にいる者、あるいはそうでない者、与党、野党かかわらず、そうした指摘があれば、当然、その指摘に対して説明責任を果たしていかなければならないものと思います。
　菅原大臣あるいは河井大臣も、辞任に際しての会見で、今後とも説明責任を果たす旨述べている、いくものと……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そして、辞職をする際には、お二人とも、政治資金規正法にのっとって対応していると自分は考えていると述べるとともに、しかし、行政に遅滞を及ぼすようなことがあってはならない、よって辞任したいということでございました。そして、そういう、いわば最大の責任のとり方でございますが、それを、やはり遅滞があってはならないという御本人の覚悟、決意を私は受け入れたということでございます。
○大串（博）委員　端的に答えてください。
　二人から事実確認は聴取していないですね。
○安倍内閣総理大臣　お二人の記者会見等を大串委員がごらんになったかどうかは私は承知をしておりませんが、その際にお二人は説明をしておられると思いますが、もう一度しっかりと調べてみたい、こう述べているところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、行政に遅滞があってはならないということについて、またあるいは、みずからの問題についてそれぞれの委員会において時間が費やされるということになってはならない、これは当然そう思うのであろう、こう思うところでございますが、その中でお二人がそれぞれ判断されたわけでございまして、その辞意を示された、それを受け入れた、辞任したいという申出を受け入れた、こういうことでございます。
○大串（博）委員　要するに、事実関係の確認なんかやっていないということですよね。そういう態度だからまた起こるんですよ。もう九人ですよ、この第二次安倍内閣において。これは、マスコミの皆さんも言っていますけれども、決して少ない数ではないですよ。そのたびに行政の停滞が起こっている。この責任は総理にありますよ。それをまた同じように、過去と同じようにやり過ごそうとしているところに、極めて内閣というものを軽んじている、私は、期間が長かろうが、このことは、安倍総理、とてもよくないことだと思います。
　菅官房長官にもお尋ねしたいんですけれども、このお二人の閣僚の方々は菅官房長官に非常に近しい方々でいらっしゃったというふうに聞きました。菅官房長官が推挙された方だということも言われてもいます。
　菅官房長官、このお二人の入閣に対して推挙されたんでしょうか。そして、菅官房長官自身は責任をどう感じていらっしゃるんでしょうか。
○菅国務大臣　まさに閣僚の任命は総理の専権事項でありますから、私からそのような発言はしたことがありません。
○大串（博）委員　自分の責任に関してどう考えるかという答弁をお願いします。
○菅国務大臣　まず、こうした事態になったことに対してさまざまな御批判を受けていることは、ここは真摯に受けとめなきゃならないというふうに思っております。
　これを機会に、内閣全体としていま一度気を引き締め、これまで以上に緊張感を持って総理を中心にこの行政を前に進めていきたい、このように思います。
○大串（博）委員　この二閣僚が、六日のうちに二人辞任する、しかも政治と金の問題で。あり得ないようなことが起こっているにもかかわらず、この軽い取扱いというのが私は気になってなりません。言語道断だと私は思います。こういったこと自体が内閣全体の緩み、おごりにつながっているんじゃないでしょうか。
　今回、私、次の質問として英語の民間試験の問題を取り上げさせていただきますけれども、ここにおいても、国民に対して、極めて内閣による行政の運営というものを軽く考えているんじゃないかという感じがしてならないんです。
　この点で、英語の民間試験に関して問わせていただきますけれども、まず、総理にお尋ねしたいと思います。
　今回、高校生に対して来年度から行うというふうにしていた英語の民間試験、これは、行う五カ月前のこの段階で、先般、急遽延期ということになりました。延期を求めていた方々もたくさんいらっしゃいます。ほっと胸をなでおろされていると思います。しかし一方で、準備をされていた学生さん方もたくさんいらっしゃる。その方々は、どうなったんだと。大きな混乱を日本全国に呼ぶ、そういう結果になりました。
　このような、先ほど、行政を一歩一歩前に進めていくとおっしゃいましたけれども、大きな混乱を日本全国に呼んだことに対する責任、総理はどう感じていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の英語民間試験については、先般、萩生田大臣の判断により、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入は見送り、延期することとされたものと承知をしております。
　他方で、グローバル人材を育成する上では英語は重要なルーツであることから、萩生田大臣のもとで、そのために必要となる大学入試のあり方について、これまで指摘された課題を克服できるよう、しっかりと検討させたいと考えております。
○大串（博）委員　本当にそれができるのかということなんですね。
　今回のこの英語民間試験、これが導入されて、大きな混乱を今回、延期されて生んでいるわけでありますけれども、私、この導入の経緯が本当によくわからないところがありまして、（パネルを示す）ここにありますように、事の一番の最初のところは、上から二番目にあります教育再生実行会議、二〇一三年十月三十一日、ここで、高等学校教育と大学教育の接続、高大接続とよく短縮して言われますけれども、ここの中で、選抜試験のあり方に関して、考える力、判断力、こういったものも問えるようにしたい、あるいは、英語に関しては四技能も問えるようにしたいということで、民間の活用も考える、検討するというような文言が入りました。
　それが、その次に二〇一四年の中教審の答申に反映され、ここでも、民間の検定の活用を検討するというような書き方になっています。それが、二つ下になって、二〇一六年の三月まで行われた高大接続システム改革会議での議論の継続になって、ここにおいても、この結論においては、民間の検定試験の活用を検討するというような流れになっているんです。
　ところが、そこから大きく飛躍があって、一番下、高大接続改革の実施方針等の策定、二〇一七年七月十三日、ここまで大きく飛ぶんです。この大きく飛んだ中で、それまでは検討とされていたものが一気に、英語試験に関しては民間検定試験を使う、しかも来年から行うんだということが確定したんです、実施方針によって。
　この間、この高大接続システム改革会議から高大接続改革の実施方針等の作成まで、文科省の中でも検討グループをつくって議論をされたというふうに言われています。九回の議論が行われて、その後、十回、十一回、十二回とあるんですけれども、その九回の議論に関して、私たち、何ら情報を持ち得ません。
　一体どのような議論だったのか、大臣、公開されていないので、議事録等々を公開していただけないかということをお伝えしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の本検討・準備グループは、大学入学希望者学力評価テストの具体的な実施内容、方法等について検討を行うものであり、会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営が妨げられるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じると考えられること、大学入学者選抜等に係る非公開の情報をもとに検討を行う必要があることなどから、第一回会議から第九回会議まで非公開として行われたものです。
　なお、その後、一定の議論がまとまったことにより、平成二十九年五月十六日に、英語の資格検定試験の活用方法も含め、検討の進捗状況を大学入学共通テスト実施方針案として公表したことに伴い、その後の第十回以降は公開で開催をしております。
　しかしながら、先ほどから私答弁しておりますように、しっかりとした検証をしなくてはならない。そのためには、この会議の中でどんなことが議論されていたのかは、つまびらかに明らかにしていく必要があると思います。
　会議のスタートの段階で出席者の皆さんとのさまざまなお約束がありますので、今、省の方で、発言者の了解等をとりながら、基本的には公開をしていく前提で準備をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　公開は当然だと思いますよ。だって、非常に不可思議な状況になっていまして、先ほど言われたように、第一回から第九回までが議事録も何も公開されていない。ブラックボックスなんです。ところが、十回、十一回、この実施方針の計画の決定に当たるところの会議に関しては、議事要旨と議事録等々も公開されているんです。
　しかも、不思議なことに、その十回、十一回が公開されているんですけれども、この第十回、発表される約二カ月前の議事を見てみると、これは五月二十二日です。平成二十九年五月二十二日に第十回が開かれて、そこから公開されているんですけれども、このいわゆる検討・準備グループの立ち上げの決定は、何とこの五月二十二日の三日前、五月十九日に、高等局長決定として、この第十回目の活動のたった三日前に決定されているんですよ。その前に九回も、何かどういうふうな正体の会議かわからないものが動いていて、それが一回目から九回目まで活動していたということなんです。
　なぜ、十回目、二十九年五月二十二日のたった三日前の段階で、高等教育局長決定ということでこの会議を立ち上げるということを正式に決めたのか。この不可思議な進め方は何だったのか、御説明ください。
○萩生田国務大臣　その日程感については、私、現時点でよく理解をしていません。これからきちんと検証したいと思います。
　その上で、検討・準備グループの議事概要については、非公開を前提に作成したもので、議事概要そのものはございます。
　しかしながら、今後の検証に必要な情報であることから、当時の委員の同意や、受験の学校ごとの機微な情報なども中には入っておりますので、こういったものの取扱いも含めて、事務方に対し、公開に向けた検討、調整を行わせているところでございますので、それを明らかにした時点で、きちんともう一度説明をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　今の一回目から九回目までの資料はぜひ公開していただいて、この委員会に提出していただくよう委員長の方でお取り計らいをお願いします。
○大串（博）委員　そして、もう一つブラックボックスなのが、けさ、報道がありました。昨年の十二月から、文科省の中で有識者の方々に集まっていただいて、この英語民間試験に関して議論を複数回行ってもらった。そこでは異論が続出したということが報道され、にもかかわらず、この会議に関しても、非公開あるいは明らかにされていないということだそうでございます。
　大臣にお尋ねしますけれども、昨年の十二月から、有識者に来ていただいて、会議を行い、その中でこの英語民間試験に関して非難が続出した、こういう会議は実際開いたんですか。
○萩生田国務大臣　御指摘の会議は、大学入試英語四技能評価ワーキンググループのことだと思いますが、大学入試英語成績提供システムの適切な運用がなされるよう、英語の四技能評価に関係する大学や高等学校等の団体及び試験実施団体等において準備の進捗を共有するとともに、必要な事項について意見交換を行うことを目的として設置したものです。
　本ワーキンググループは、大学入学者選抜の実施方法に関する事項等について検討するものであり、会議の議事を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営を妨げるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じると考えられること、また、大学入学選抜等に係る非公開の情報をもとに検討を行う必要があることなどから、原則として非公開で行ってきたものであり、議事の内容は現時点で公開をしておりません。
　議事録及び議事概要は作成しておりませんが、速記録は作成しているものの、内容について委員の了解を得ていないものなので、現時点では公開できませんが、これも、先ほど来申し上げているように、今後一年間のしっかりとした検証の必要性がありますので、委員の了解が得られることを前提に、議事内容の公開について検討してまいりたいと思います。
○大串（博）委員　ぜひ公開していただきたい。一体どういう議論だったのか。
　報道によると、昨年の十二月から、とにかく民間入試に関しては、非難、やめるべきだという声が強かったというふうに言われています。そういったものが公になるかならないか、文科省の方で隠すということがあってはならないと私は思いますので、ぜひ公開していただきたいと思います。
　時に、この英語民間試験が行われるということを萩生田大臣はいつ知られたんでしょうか。すなわち、検討されているということは御存じだったと思います。この教育再生実行会議等々でも知られていたかもしれない。しかし、その方向に決まった、動いているということを知られたのはいつですか。
○萩生田国務大臣　具体的な日時はちょっとわかりませんけれども、二年ほど前に、そういった試験を活用して四技能を考査に入れていくということは、文科省の方でそういう動きをしているということを党の会議を通じて承知をしておりました。
○大串（博）委員　二年ほど前というふうに言われましたが、私、今回の民間試験の話は、どうも、やはり民間にどれだけ任せていいものかという基本的な論点をはらんでいるような気がするんですよ。公の教育にかかわるものをどれだけ民間の皆さんに任せていいものか。
　規制なり制度を変えていくこと、これも必要な面もありましょう。しかし、過度にそれをやり過ぎると、今回のように経済的格差やあるいは地域格差が非常に大きく出てしまって、国民の皆さんに不便が生じる、不利益が生じる、こういったことではないか。
　制度を変えるという点に関して、例えば国家戦略特区の話がありました。加計学園問題、私もここで取り上げました。あれも、いわゆる学校設立という面での規制を変える、岩盤規制にドリルで穴をあけると言われましたけれども、それを変えることによって学部の新設が認められるということでした。教育に関して、制度、規制を変えることによって民間に新たなドアが開かれる、そういう面では共通していると思うんですね。
　それで、私、気になっていろいろ調べていて思ったんです。萩生田大臣は副長官時代に、二〇一六年の十月二十一日、これでいうと、ちょうど高大接続システム改革会議の結論が出て、民間試験を検討していこうという方向性が固まった後、まさに、さっきの一回から九回の覆面の会議が行われている途中ですよ、その一六年十月二十一日に、萩生田副長官御発言概要というメモ、これがありました。これが問題になって、その中で、萩生田副長官が、この加計学園問題に関して、総理は平成三十年四月開学とお尻を切っていた、加計学園の事務局長を浅野課長のところに行かせる、こういったことを言われてプレッシャーをかけたというふうに言われたことがあった文書です。
　萩生田副長官はよく覚えていないというふうにその後言われましたけれども、この文書は、しかし、その後、おととしの六月、当時の松野文部科学大臣が、文科省の中を探したところ、この文書はありましたということを記者会見でおっしゃいました。あったけれども、担当者のメモですということだったんです。
　そのときに松野大臣がおっしゃっていたのは、この十月二十一日、二〇一六年の十月二十一日ですね、十月二十一日には、高等教育局長、まさに今回の入試に関することの担当局長です、高等局長が萩生田副長官に対して、給付型奨学金や高大接続の問題、まさにこれですね、高大接続等の説明、相談とともに、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況に関して説明をし、相談をしたと。
　まさに同じ日に、高大接続、この問題といわゆる加計学園の問題と、同じ日に説明されていらっしゃる。だから私は聞いたんです。同じようなときに調整状況、まさに一回から九回の会議があっているときなので、同じように、このときに民間試験が導入されるんですよというのを聞かれていたんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　まず、副長官時代の指摘、大串先生、記憶にないというふうに私が言っていると御披露いただきましたけれども、記憶にないんじゃなくて、全く関与していないということを明確に繰り返し申し上げているところでございます。
　十月二十一日のメモは、著しく正確性を欠く、個人的な、備忘録的なメモだということを文部科学省の方から説明をされて、当時、副大臣や大臣からも謝罪を受けたところでございます。
　確かに、文科省の高等教育局から、例えば給付型の奨学金や高大接続のことについて、進捗状況などの議論の報告を受けたことはございますけれども、私の方から何かを指示をするという性格のものでもありませんし、率直に申し上げて、その時点で、民間の試験団体を使う試験をやるというようなことは、当時、私は全く聞いた記憶はございません、その時点では。
○大串（博）委員　今回のことは、先ほど申しましたように、教育の制度を変えることによって民間業者の方々の活動範囲が広がるわけですね。加計学園においては、学校が学部を開くことができる、そこがある意味、政権に近い人であったらそういうことが認められるのか、そういう疑念を呼んだわけですよね。
　今回の民間英語試験の問題に関しても、受験という制度を変えることによって民間事業者の方々に扉を開くわけです。それはそれでいい面があるのかもしれない。しかし、プラス、マイナス、デメリットもある。そして、何より、民間業者にこれを預けることによって、やはり地域間格差、経済格差、これは大きかったですね。
　総理にお尋ねしますけれども、今、私たち、センター試験というのをやっているんですよね、センター試験、これが今あります。地域格差があってはならないんですね。全国で五十万人の学生さんが受けられます。全国でセンター試験というのは、どのくらいの箇所で開かれるか御存じですか。（安倍内閣総理大臣「そんなのわからない」と呼ぶ）いや、結構です。御存じないと思いますので。これは七百カ所なんです、七百カ所。全国で七百カ所ですよ。相当な数です。
　例えば、今回話に上っていた六業者さんがあります、六業者さんが一生懸命数をふやすと言われています。しかし、見ているとやはり、できて各県一つ。普通のところは各地域に一つですよ、一カ所。そういう中で、七百カ所、今までセンター試験をやってきたものを、本当に同じようなレベルでできるのか、そういう判断をもっと早くするべきだったと思うんですよ。
　安倍総理、先ほど七百カ所と言いましたけれども、例えば、北海道だったら二十五カ所ですよ、沖縄だったら十三カ所、山口県だったら九カ所。そんなにたくさんのところで均等に学生さんたちがアクセスできるようにやっているのが今までのセンター試験なんですね。やはり、民間でやると私は相当な限界があるんじゃないかというふうに思うんです。
　あくまでも、今回、萩生田大臣は一年延期というふうに言われました。その一年延期の上で、やはり民間試験を活用ということを言われました。しかし、私は、民間で行うということを、一旦、今の段階で立ちどまって、白紙にして考えるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　やはり一番の問題は、六団体の皆さんとの協定という形で、文部科学省が直接、指示も命令もできない、大学入試センターを介さなければその団体や企業の皆さんにアクセスすることができない。しかもそれは、求めることができたとしても、向こう側にその応招の義務がない。こういう協定では、会場をふやすですとか、あるいは受験料を下げるですとか、こういう制度を変更することはできないという判断に至りました。
　今御指摘がありましたように、現在の共通一次試験が七百カ所の場所で行われている、しかも受験料は一万八千円です。新たな英語を受けるだけで、人によっては五万円以上のさらなる負担を強いられなきゃならないという制度設計は、やはり私は無理があったというふうに率直に思っておりますので、この点も含めて、これから先、全ての、今までの検証をしっかり行って、システムの導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題について検証し、民間試験の皆さんの御意向といいますか、今までの取組のこともしっかり聞かなきゃいけないと思います。
　その上で、特別に、予断を持って、使うとか使わないとかということを今から明確にするのではなくて、どういう仕組みが受験生にとって一番いいものになるかは、しっかり議論した上で積み重ねてまいりたいと思っています。
○大串（博）委員　私、これまでの検討は、やはり民間参入ありきだったと思うんですよ。
　この教育再生実行会議、下村博文大臣のときの立ち上がりですね。下村大臣は、当時ですけれども、この教育再生実行会議のメンバーの中に、御自身が献金を受けていらっしゃった大手塾グループのメンバーがこの会議のメンバーに入っていたということで、大きな問題に当時なりました。
　さらには、今回、ＧＴＥＣという、きのうは参考人で来られていましたけれども、ベネッセグループの行っている検定試験、これが大きな数を行っていくんだろうというふうに言われていますけれども、このＧＴＥＣというものをベネッセと一緒に行っている進学基準研究機構という一般団体がありますけれども、ここの理事長さんは文科省からの天下りさんですね。理事の中には、この教育再生実行会議で民間を活用するということを決めたときの方もいらっしゃいます。住所はベネッセの中です。ベネッセと一体。
　そういった非常に近しいところで、民間に利益が及ぶような形で考えられているんじゃないかという疑念を呼ぶこと自体が、私、大きな問題じゃないかというふうに思うんですよね。
　萩生田大臣にお尋ねしますけれども、先ほど、大臣のもとに検討会議をこれから新たに立ち上げて検討していくというふうに言われていますけれども、この検討会の中には、まさかこの実施団体、実施業者の方は入られませんよね。
○萩生田国務大臣　どのように検討会を組織していくかも含めて、これからきちんと慎重に対応していきたいと思っています。
　ただ、この間、言うならば、協定を結んで、準備をしていただいた企業の皆さんの中の不備といいますか、会場をふやしてくれと言ってもふやすことができなかった理由ですとか、こういったことでヒアリングする必要は必要だと思いますので、その構成メンバーに民間の企業の方、どなたか入ってもらうということを今から考えているつもりはございませんけれども、ヒアリングはさせていただきたいなと思っています。
○大串（博）委員　もう一回確認ですけれども、メンバーの中に、どういった方を任命するかはこれから考えるということでしたけれども、実施業界の方々が入られないと今明言されないんですか。した方がいいんじゃないかと私は思うんです。高校生の皆さんの懸念を払拭するためにも、否定された方がいいと思うんです。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　ヒアリングはさせていただきたいと思いますけれども、方向を決める中に特定の業者が入るというのは好ましいと私も思いません。
○大串（博）委員　言われないんですよね。委員の中に業者の方々を入れませんということをはっきり言えない。これが、私、非常に心配なんですね。
　というのは、安倍総理御自身も、教育に関して、民営化ということは相当強く意識されていますね。先ほど申し上げた下村博文大臣、一番最初、第二次安倍内閣の最初に任命された文科大臣は、公設民営の学校の強い論者です。国家戦略特区の中で公設民営の学校をつくっていくということを推し進められた方です。つまり、教育を市場原理の中で民営化していこう、そういう考えがあられる。
　安倍総理が書かれたこの「新しい国へ」という本を読ませていただきました。その中で、教育に関してもたくさんの記述が書かれています。サッチャー教育改革が非常にいいモデルであるというふうに書かれていて、その中で、「ダメ教師には辞めていただく」というコラムの中で、サッチャーさんがまさにやったような学校評価制度をつくって、「問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができるようにする。」と。まさに民間ありきの考え方なんですね。
　しかし、私は、ここで一線引くべきだと思うんですよ、総理。余りにこの安倍内閣において起こってきた教育と教育の制度改革、改悪と言っていいのかもしれない。その中で、民間事業者が、今回のように試験を行うということで利便を追う。あるいは、加計学園問題のように、学校をつくれるという利便を得る。こういったことが多々続いてきた安倍内閣の中で、私、今回、非常に大きな論点だと思うので、学校に関して市場原理や民営化、民間、こういった考え方を過度に入れることは問題だと思うんですけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、委員のように、民間がやると悪くなる、あるいは民間はよこしまな考えを持っている、そういう考え方はとりません。もちろん、これは公が担わなければいけないものもあります。しかし、民間の活力や民間の知恵を導入していくというのは、それは当然あってしかるべきものなんだろう、こう思うわけでございますが、新設された獣医学部の件につきましても、倍率は十数倍になっている、十六倍、あるいは、推薦では二十倍をはるかに超えているというのは、そういうニーズがあるわけでございます。
　先般の豚コレラの際にも、獣医師、公務員獣医師が不足しているという指摘も随分あったわけであります。その中で、民間の事業者が、あるいは学校法人が手を挙げることは、これは最初から排除しなければならないという考え方は、私は、そういう考え方は間違っているんだろうな、このように思うわけで……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　このように思うわけで、最初からそれを排除するべきだ、そういう考え方には立たないわけでございます。
　その中で、どのように公的な責任を持つ、我々は、当然、政府として教育等については公的な責任を持っているわけでございます。その中でいかに民間の知恵、活力を生かしていくか、こういうことではないだろうか、このように考えております。
○大串（博）委員　民間企業の知恵そして活力を活用していく、これは大事なことだと思います。しかし、それを過度に推し進めてはいけないエリアがあると思うんです。更に言うと、それが政権の利益誘導のような形に、国民に疑念を持って見られるようなことがあってはならないと思うんです。加計学園の問題もしかり。
　しかも、今回は高校生の方々の大学受験ですよ。毎年私たちにとっては起こっているように見えますけれども、一高校生の皆さんにとっては一生に一回のことですよ。萩生田大臣は、初年度は精度向上期間と言われましたけれども、そんな、学生さんを実験台のように扱う、しかも、民間試験を導入することで、今回、精度向上期間なんだというような軽々しい気持ちで民間の活力等々を考えるべきエリアではないんじゃないか。そこには、しかも、先ほど申しました、一定の業者さんに文科省が天下りしている、あるいは、そこの理事さんがこの会議のメンバーになっている。そんなことで、高校生は悲しむと思いますよ。だから、私は、そこは一定の距離を置かなきゃならないと思うわけです。
　安倍総理に最後に聞きますが、萩生田さんは身の丈発言をされました。身の丈に応じて受験せよと。初年度は精度向上期間と、高校生は実験台かと思われるような発言をされました。文科大臣としては到底不適任だと思いますけれども、総理大臣、いかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、さきの発言において、獣医学部の問題と全てをごっちゃにするという、そういう姿勢は間違っていると私は思います。つまり、それは極めて党派的な姿勢ではないか、こう言わざるを得ないわけでございまして、獣医学部の問題については私は全くかかわっていなかったということは既に明らかになっているわけでございますし、それと、これはプロセスにも全く瑕疵がなかったことは、これも明らかになっているわけでございます。これはまず……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　これはまず明確にさせていただきたい、こう思うところでございますが、その上で、萩生田大臣のこの発言につきましては、撤回の上、謝罪したもの、このように承知をしているわけでございます。
　今後もしっかりと職責を果たしてもらいたい、このように考えております。
○大串（博）委員　民間試験の白紙撤回を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いをいたします。
　私も、大串先生に引き続いて、民間英語検定の問題並びに新共通テスト、受験生にとって大変に大きな課題である、問題であるというふうに思いますし、受験生の皆さんや学校の先生やあるいは保護者の皆さんが、大変この問題、注目をしていらっしゃるので、この問題を取り上げたいというふうに思います。
　萩生田大臣が身の丈発言をされて以降、この問題についてたくさんの皆さんが知るところとなり、そして延期となったというところでございます。
　先ほど安倍総理大臣は、一つ一つの課題について行政を推し進めていくことが内閣の責任であるというふうにお述べになられたわけでありますが、そういう意味では、安倍内閣の看板政策である教育改革、そして、この教育改革の中でも大きなテーマであった高大接続という分野において、一つのつまずきというか大きな禍根を残した今回の延期であるというふうに思うんですけれども、歴代の文科大臣、そしてまた文科省の職員の皆さんは一体何をしていたんだろうと言わざるを得ないというふうに思うんですね。新共通テストで受験生の判断力、思考力を問うんだ、こう大上段に振りかぶられたわけですけれども、歴代の文科大臣や文科省の職員の皆さんこそ判断力、思考力を問われなければならないんじゃないですか。こんなずさんなシステムを押し切ろうとされていたわけですよね。これはあり得ない。
　安倍総理大臣、ある高校生が私に教えてくれました。今のまま文部科学省がこの入試制度、新しい制度をやろうとすれば、これはまじやばい制度ですよと。まじやばいと言ったんですね。これは多分、多くの高校生に共通する言葉になっているのではないかというふうに思います。まじやばい新しい共通テストですね。
　安倍政権の看板政策である教育改革、その中の中核である高大接続、これが入試の民営化である、高大接続改革とは入試の民営化であるというふうに、安倍総理大臣はそれでいいと思っていらっしゃったのかどうか。四技能を、民間英語検定を入試に活用する、五十万人にですよ。そして、国語、数学の記述式を五十万人に試験する。それが子供たちの教育につながるんだというふうに、それこそが高大接続なんだというふうに思っていらっしゃったのか否かということをまず教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育再生実行会議の提言を受けて政府において取り組んでいる高大接続改革は、大学入試の仕組みの改善のみを問題にするのではなく、高校教育や大学教育との一体的な改革を行うものであります。
　具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、そしてまた、卒業認定や教育課程等の方針を明確化させる大学教育改革とともに、受験生の能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜改革を一体的に推進していくこととなるわけでありまして、そういう意味におきまして、これは大変大きな視野で行う改革でございます。その人づくりという観点から行う改革でございます。
○川内委員　総理大臣、その大きな視野で行う改革がなぜか民間に共通テストを投げることによって大変な混乱を今回巻き起こしたという意味において、私は、さまざまな専門家の英知を結集して、もう一度、高大接続とは何なのかということから議論をしていくべきではないかというふうに思います。
　萩生田大臣は、この延期発言に際して、議論の過程においても、そしてまた決まってからのその準備においても、両方問題があったというふうにお述べになられていらっしゃいます。その議論の過程における問題とは、具体的にどういったところが問題であったというふうに文科大臣としてお考えになられるかというのを御教示いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　これから深く掘り下げていきたいと思っておりますから、きょうの段階で軽々な発言はいかがかと思うんですけれども。
　いずれにしましても、英語でいうならば、四技能を伸ばしていくという方向は、誰もが賛同いただけることだったんだと思います。それを大学入試でどう考査に加えていくかによって、結果として、高校の授業内容も変わってくる、高校の内容も充実してくる、そして大学の試験制度も変わってくる。
　この中で、物理的な問題もあって、民間の試験を採用することができないかという議論が途中であって、多分、本当は、センターが統一の試験を、同じものを一日で行うのが一番公平だと私も思います。しかも、できるだけ身近な会場で受けられることが一番学生にとって望ましいと思いますけれども、結果として、民間を活用する中で、当初七つの団体、企業の皆さんが手を挙げていただいて、一定の要件を満たせていればそれは全て採用しようということになって、このような事態になったんだと思いますので。
　何がと言われますと、これは一つの問題じゃないと思いますので、文字どおり、しっかり検証して、正してまいりたいと思っております。