Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　分かりました。
　本当は、問題があればやっぱり見直すのが私は政治だと思うわけですね。現場の実態と合わなくなっていて、非常に住民の皆さんに最も身近なサービスを提供していらっしゃる地方公共団体の皆さんが困っていらっしゃるわけです。しかも、それが、財政的に余裕があると総務省はおっしゃいますけれども、実際は開けてみるとそんなことはないですねという実態があるわけです。
　しかも、今、地方創生とおっしゃっています。一定、国の基準に基づいてということは確かに理解はできるんですけど、でも一方で、それぞれの地域にはそれぞれの事情があるし、地域の自主性、自立性を重んじるという観点に立てば、それぞれの地方公共団体がしっかりと取り組めるような環境を整えるのもこれまた重要な役目であるというふうに思うわけでございます。
　その辺りを踏まえて、大臣の御所見をお伺いをできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方全体のやはり財源であるということも考えながら、しっかりとそれぞれの地方公共団体が安定的に財政運営を行えるだけの措置は精いっぱいしてまいりました。それは団体によって過不足もあるかと思いますし、委員の地元の市長さんも私の大臣室に見えて、様々御要望をいただきました。全ての御要望にはお応えができませんでしたけれども、しかしながら、真にお困りのことについては一定の配慮をさせていただいたところでございます。
○林久美子君　地方全体の財源であるというお話でございます。で、応えられるところは応えてきているんだという御答弁であったかと思います。しかしながら、であれば、自治体の努力をやっぱり踏みにじったらいけないと思うんですね。限られた財源の中で、そういう部分でいろんな、周りの近隣の自治体との見合いとかで独自に地域手当を出している団体がある、それはそれでいいんだと思うんですよ。そうしたら、なぜ特別交付税を削るんですかということなんです。
　せめて独自に地域手当を出すということを認め、それと今セットになっている特別交付税を削るということをやめていただきたい、まさに地域の自主自立を重んじていただきたいと、大臣、思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地域の自主自立を重んじるということを基本にしながら考えております。一方で、地域間の財政的な格差もあり、そしてまた日本の国全体、どの地方に住んでも最低限のサービスは確保できなきゃいけない、その基本に立ちまして、大変厳しい地方の財政状況です、国の財政状況も厳しい中で最適な方法をということで対処をしてまいります。
○林久美子君　ありがとうございました。
　最後に一言だけ。
　皆さんよく御存じのように、地方公共団体はもう乾いた雑巾ですよ。絞っても絞っても出ないぐらい一生懸命やっている。その中で、その努力をしっかりと尊重するような総務省のお仕事であっていただきたいし、そういう法律であっていただきたいし、そういう制度であっていただきたいと。高市大臣だからしっかりとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、早速に質問、入らせていただきます。
　一月からマイナンバーカードの交付が始まりました。二十七年度補正と来年度合わせて約三千万枚発行する経費も今計上されているところでありますが、マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会におきまして、マイナンバーカードの早期普及を図るために、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域と公的個人認証を使用して図書館カードや各種ポイントカード代わりの利用を検討をしています。
　これは大臣も強い意欲を持って臨まれているというふうに伺っておりますので、この現在の検討状況どうなっているか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、図書館や生涯学習講座など自治体サービスのための様々なカードがあります。また、ポイントですとかスタンプなど、商店街などでも多くのカードが存在します。これが複数のカードを持ち歩かなければならないという、住民の皆様にとっても不便でありますし、自治体や商店街にとっても大きなコスト負担となっています。そこで、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域と公的個人認証、いわゆるマイキーの部分を使って、一枚のカードで自治体や商店街などの様々なサービスを呼び出して活用できるという、情報基盤としてマイキープラットフォームを構築する、これによって住民サービスの向上と行政コストの削減、それから地域経済の活性化につなげたいと考えました。
　ただ、これを検討する前提としまして、このマイキープラットフォームというのはマイナンバーの部分とは無関係であるということ、それから、マイキーＩＤは希望する者が自ら作成できること、あと、マイナンバーカードやマイキープラットフォームには図書の貸出履歴ですとか物品の購入履歴などの情報は保有できない、商店街で使おうと思っても、店員の方に手渡すんじゃなくてカードリーダーを利用して、カードを手渡してしまうということはないと、こういった前提の下で検討をしています。
　去る二月二十二日に、自治体の方、商店街の関係者の方、有識者の方々などから成るマイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会を立ち上げました。現在、自治体やクレジット会社などが連携して商店街を支援することで地域の需要の底上げを図るといったアイデアなど、様々な御検討をいただいております。四月には中間取りまとめをいただいて、これを踏まえてマイキープラットフォームによる地域活性化戦略案、これを構築して、骨太の方針や成長戦略に反映して地方からの経済活性化につなげてまいりたいと、こう考えております。
○横山信一君　地方からの経済活性化に向けた大きなうねりができてくるということを期待しておりますので、是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　カードの種類は違うわけでありますが、集約をされているというカードでは交通系ＩＣカードが、これが進んでいるわけでありますけれども、これ政府では今、訪日外国人旅行者二千万人に向けた取組としてこの交通系ＩＣカードの普及を位置付けております。二〇二〇年度までにＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯ等の相互利用可能な交通系ＩＣカードを全ての都道府県で使えるようにするということを目標に定めているというふうに聞いております。
　平成二十五年三月から、10カードサービス、十種類の交通系ＩＣカードをまとめているものでありますけれども、この10カードサービスも開始をされております。しかし、これが全く利用できない県が全国に十県も今現在ございまして、人口二十万人以上の都市ではこれは十都市あります。実は私の住んでいる函館市も使えないという状況になっているわけなんですが、函館市でも、市電を運営する函館市企業局と市内のバス事業を運営する函館バスが平成二十八年度中までに何とか導入しようということで今努力をしているところでございます。
　この交通系ＩＣカードの導入には国の補助金を受けることができるんですけれども、これは来年度から観光庁に事業が移りまして、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業ということで実施をされる予定になっておりますが、これの現在の検討状況を津島政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（津島淳君）　横山信一委員にお答え申し上げます。
　平成二十八年度観光庁予算に訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を計上しており、現在国会で御審議いただいているところでございます。
　この補助金によりまして、観光庁におきまして、訪日外国人旅行者が国内の公共交通機関を快適かつ円滑に移動できる環境整備を推進することとしております。委員お地元の函館におきましては、函館市電及び函館バスにおいて導入を検討されているということも承知しておりますが、本補助金において、鉄軌道、バス、旅客船事業者が全国主要エリアで利用可能なＩＣカードの導入等を行う際に要する経費の一部を補助する方向で検討しております。
　なお、副次的効果として、地域公共交通沿線住民の利便性も高まるということも考えられます。
　以上です。
○横山信一君　今週末には北海道新幹線が開業をしまして、過去形じゃないんですが、開業する予定でありまして、函館含めてインバウンドが大幅に今入ってくる可能性が高いわけであります。こうした地域も含めて、この10カードサービスがより一層活用できるような形に進めていただきたいと思います。
　このインバウンドということでいくと、桜の咲く季節にはなったんですが、ウインタースポーツが今終わりに近づいておりますけれども、近年、スキー場のコース外においてスキーやスノーボードを行ういわゆるバックカントリースキーというのが大変な人気になっております。
　観光庁の調査によりますと、十代と二十代のスキー、スノーボード経験者の約半数がこのバックカントリースキーを自由に滑りたいというふうに、日本で滑りたいというふうに回答をしているんですね。一方、インバウンドの増加に伴って、バックカントリースキーを目的として訪日をする、そういう外国人観光客も増加をしているということであります。
　しかし、このコース外の滑走というのは本来非常に危険な行為でありまして、冬山の登山と同等の知識や技能、そして装備が必要となります。実際にバックカントリースキーによる遭難は多発しているというふうに聞いておりまして、本年は昨年の事故件数を超えたという報道も出ております。
　近年のバックカントリースキーによる遭難件数はどうなっているのか、また、そのうち訪日外国人の遭難件数はどれくらいなのか、これは警察庁に伺います。
○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。
　いわゆるバックカントリースキーとは、一般的にスキー場管理地以外の雪山におけるスキー、スノーボード滑走全般を称しているものと承知しておりますが、このバックカントリースキーのうち登山行為を伴うものによる遭難件数は、全国で平成二十四年中は四十七件、二十五年中は四十八件、二十六年中は四十七件把握しております。そのうち訪日外国人の遭難者は、平成二十四年はゼロ人、平成二十五年中は三人、二十六年中は二人を把握しております。
　また、平成二十七年から、登山行為の有無にかかわらず、スキー場管理地以外の山岳においてスキー、スノーボードによる滑走する行為をバックカントリースキーとして集計しておりますが、全国につきましては集計中でございますけれども、北海道における平成二十七年中の遭難件数は二十五件三十四人で、うち訪日外国人によるものは七件八人でございます。さらに、本年二月末現在のバックカントリースキーにおける遭難件数は三十件三十八人、うち訪日外国人によるものは十五件十九人となっておりまして、昨年よりも大幅な増加傾向を示しているところであります。
○横山信一君　そういう統計を取り始めて、急激に増えているという実態が明らかになりつつあるわけでありますが、これからますますインバウンドが増えてくるということを考えますと、ここも早急な手当てが必要になってくるというふうに思います。
　三月二日ですけれども、北海道のキロロアソシエイツにスウェーデンのＲＥＣＣＯ社の提供する雪崩遭難者救助システムの試験局が免許されました。キロロアソシエイツの実験試験局の処理状況はどのようなものだったのか、また今後同様の申請があった場合にどうなるのか、これは輿水政務官に伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　キロロアソシエイツの実験試験局の免許の処理状況につきましては、昨年十二月十六日に免許申請が行われました。本年一月四日に予備免許を付与し、本年三月二日、ただいま御紹介ありましたとおり無線局検査を実施し、同日付けで実験試験局の免許を付与させていただきました。
　今後、同様な実験試験局の免許申請があった場合には、希望される使用場所におきまして他の無線局に混信を与えないなど周波数の割当てが可能かどうかを審査した上で、免許処理を行ってまいりたいと考えております。
　なお、総務省におきましては、このような遭難対策への電波ニーズを踏まえ、平成二十八年度に電波を利用して山岳や雪崩等における遭難者を探索するシステムに関する調査検討を実施することとしておりまして、これを踏まえて実用化に向けた検討を更に行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　二十八年度に新たな検討をスタートするということで実用化を是非進めていただいて、インバウンド対策として取組を進めてもらいたいと思います。
　観光庁のスノーリゾート地域の活性化に向けた検討会が六月に公表した中間報告では、「現在、外国人観光客を中心にコース外滑走の需要が高まっているが、コース内滑走の場合よりもさらに厳格な安全管理が必要になり、充分な検討が必要である。」というふうに指摘をされております。
　既に、県や自治体におきましては条例によってスキーの安全対策を進めているところもありますが、今後、政府においても、増加するインバウンド対策としてバックカントリースキーの危険性に関する広報啓発あるいはスキー場でのルール整備が求められるというふうに思いますけれども、津島政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津島淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スキー目的での外国人旅行者の中にいわゆるバックカントリーで新雪を滑りたいというニーズを持っていらっしゃる方がいると承知しております。一方、バックカントリーを含めた冬山での無謀な行動というものは遭難というリスクがあるため、スキーヤーには自らの安全にまず留意して行動するということが求められております。
　このため、観光庁では、警察庁からの依頼を受け、本年一月、外国人旅行者を含めたスキー旅行者の山岳遭難防止を図る観点から、危険性に関する広報啓発等について旅行業協会に周知を行っております。
　また、委員御指摘がございましたニセコ、白馬といったスキー場では、行政と民間が連携して、立入禁止区域への進入禁止などスキーヤーの安全に関する地域独自のルールを定めているところでございまして、観光庁としても、スキー旅行者の安全確保に資する観点から、このような取組事例についてほかのスキー場に情報提供する、情報提供を他のスキー場を有する地方公共団体に対して行ってまいります。
　以上です。
○横山信一君　どうしてこのルール整備が必要かといいますと、実際に遭難すると遭難者の救助隊が組織をされるわけですが、その捜索費用というのは当然当事者の負担になるわけですけれども、ここで外国人の場合、訴訟が起きる可能性が非常に高いと、実際起きているんですが。その場合、行政機関のルールが定められていれば、それを基にして、言ってみれば踏み倒されないようにできる、安心して救助隊を組織できるということにもなるわけでありますので、是非この検討を観光庁としてもしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたかね。最後ちょっと質問が残ってしまいましたけれども、時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、消防分野での女性の活躍について取り上げたいと思います。
　大臣は所信で、地方公共団体における女性活躍の取組を支援するというふうに述べられておりますが、この消防分野におきましては、救急隊員のほか、消防隊員などの警防業務を含む交代制の勤務を行う女性消防員が全消防職員の約五割となっており、この分野での活躍促進というのは重要な課題と考えます。
　そこで、大臣に伺います。女性消防職員の活躍促進、どのように位置付けて進めていくおつもりか、総務省における具体的な取組をお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　女性消防吏員の活躍推進には力を入れて取り組んでおります。全国の消防本部に対しまして、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員、適材適所を原則とした職域拡大の推進、より積極的な仕事と家庭の両立支援に取り組むよう、昨年七月、通知により要請をいたしました。
　また、消防庁におきましては、この女性消防吏員の増加を図るために、これから社会人になられる女性に対しまして積極的にＰＲするべく、ブロック別の説明会の開催や、女性消防吏員の活躍を紹介する専用サイトの開設を行うことにしております。
　さらに、消防大学校におきまして女性消防吏員の研修機会拡大を図るとともに、消防署などにおける女性の専用施設の整備に対して特別交付税措置を行うといった形で積極的に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　様々な取組、積極的に行うということで女性消防職員を確保していく、育成を急がれるということで、そういう意味では私も思いは一緒なわけですけれども、二〇一四年に全国消防職員協議会の女性連絡会が所属する女性会員に対して行ったアンケートがあります。その結果を見ますと、ほぼ全員が救急や消防などの業務で災害現場に出動しており、今後もそうした業務で働き続けることを望んでいると、女性消防職員の皆さんの仕事に対する意識の高さがうかがえる結果だと思うわけです。一方、体力、気力、家族の協力が続くまでだとか、定年まで出動したいけど現実的には結婚や出産までだと思っているなどの声も出されているというところは見逃せないと思うわけです。
　昨年七月に消防庁が出された消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書でも、女性の活躍に係るアンケート調査を行って、その中でライフステージに応じた様々な配慮の必要性が指摘されているということは承知していますけれども、このアンケートというのは全ての女性職員のうち一割だけを抽出したという調査になっているわけです。
　私は、ライフステージに応じた様々な配慮が必要というのであれば、やはり全ての女性消防職員の声を聞いてほしいと思うわけです。さきの全国消防職員協議会のアンケートを読んでも分かるとおり、志高く働いている状況というのは同じであっても、仕事と家庭の両立をめぐる状況というのは職員一人一人全く違うわけです。そうした一人一人の思いや努力というものを丁寧に聞き取っていくことこそが今後の政策づくりなどにも参考になると考えるわけですが、大臣、全ての女性消防職員を対象としたアンケート調査、又は実態調査というのを進めていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今年度開催した検討会におきましては、全国の女性消防吏員のうちから約一割の方を無作為に抽出した形でアンケートをしました。初めての実施でございました。結果、アンケート対象者の八七％から回答をいただいております。この回答者の年齢や階級の構成比というものを見ましても女性消防吏員全体の構成比とほぼ同様となっておりますので、女性消防吏員の抱える課題、意見は適切に抽出できたと思っています。
　このほかに、消防本部の女性吏員からヒアリングなどを個別に実施いたしました。また、全国の女性消防吏員が自主的につくっておられる会との意見交換も行いました。
　消防庁としましては、女性消防吏員の様々な御意見を伺いながら女性活躍推進策を検討して、各消防本部などに対して取組を要請してきております。引き続き、しっかり女性消防吏員の活躍推進を進めるという観点から、また更に御意見を参考にしながら施策展開を図ってまいります。
○吉良よし子君　様々、構成比は同じだしヒアリング等も行っているというお話でしたけれども、やはり一割というのはちょっと少ないのかなと私思うわけですね。ですから、先ほどありましたとおり、是非きめ細かに声を聞いていただきたいと思いますし、実態把握に努めていただきたいと思います。
　そして、私、やはり、それと同時に、具体的に女性消防職員の仕事と家庭の両立を支援するという政策づくり、これも進めていただきたいと思うわけです。その参考となるのがイギリスの事例なんです。
　お配りした資料を御覧いただければと思うんですが、これは、イギリス、英国消防士組合が母性保護政策として妊娠、出産後の期間に生じる質問に答えるために策定し、使用者である自治体に対策を求めたものであって、全ての雇用者を尊重し、昇格の機会を与え、チーム内で能力を最大限発揮できるような積極的な労働環境をつくることを求めて発表したものです。これは単に政策を提案するだけではなくて、使用者である自治体に責任を持って家族政策担当官を置くことなども求め、それによって全てのスタッフがこの政策を認識できるようにしようということまで求めている内容になっていて、まさにライフステージに応じた配慮、男女問わずに働き続けられる消防の職場づくりにとって大いに参考になる事例ではないか、提言ではないかと思うわけです。
　この政策提言というのが出されたのは二〇〇五年の二月になるわけですが、こうした母性保護を求める様々な声を背景に、イギリスでは二〇〇六年の四月に出産休暇の保障の法律というのが改正されて、一〇〇％賃金保障の出産休暇日数というのは二十六週から三十九週にまで増やされたと、そういう経過もあるわけです。
　イギリスでは消防職員誕生したのは一九八二年なんです。対して、日本ではそれよりも十年以上も早く、一九六九年にもう女性の消防職員がやはりソフトの面から必要だということで誕生しているわけです。そういう意味では、日本においてもこの母性保護の具体的な政策を進めていくということは本当に必要じゃないかと私思うわけです。
　女性消防職員を確保し、活躍推進していこうというのであれば、こうした海外の政策提案等も参考にしながら、政府が率先して仕事と家庭の両立を望む職員に寄り添った具体的な政策つくっていくこと、必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　女性消防吏員の方が出産や子育てを経ても仕事を続けて活躍を続けられる、そのためには仕事と家庭の両立支援策の充実は必要でございます。
　この消防吏員の方は、一般職の地方公務員として産休、育休、また育児短時間勤務などの両立支援制度を活用していただくことができます。また、消防庁では各消防本部に対しまして、大規模災害時における子供さんの預け先を確保するなどの柔軟な対応も要請いたしております。それから、現在は先進的な取組事例について情報収集を行っている最中でございまして、今後、様々な機会を捉えて消防本部に先進事例を情報提供して、しっかりと仕事と家庭の両立環境を整えるように取り組んでまいりたいと存じます。
○吉良よし子君　先進事例も集めてということもありましたが、今、産休、育休はあるよというお話もありました。ただ、この英国の政策提言、是非読んでいただきたいんですけれども、この中では、出産休暇だけじゃなくてパートナーに対する出産支援休暇、また母乳で育てる権利の行使の保護などについても言及しており、本当に興味深い内容で、参考になる中身となっていると思うわけです。
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○吉良よし子君　本当にそういう意味ではこうした提言を大いに参考にしていただいて、性別にかかわらず誰もが活躍できる社会づくりのための政策づくりを進めていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　それでは、順次質問をいたします。
　今まで交付税をやって地方税やりましたが、今日は特に郵政関係を中心に予算を含めて質問させていただきますが。
　日本は大変国際化が進んでいますよね。去年一年でも、何度も言いましたけれども、千九百七十万人訪日外国人が来て、二千万にするというのはもう簡単に達成しちゃった。恐らくこれからオリンピックまで三千万と、こういうことになると思いますが、ただ、ほとんど六つの都道府県に集中しているんですよ。東京、京都、大阪、千葉はディズニーランドね、それから北海道、沖縄なんですよ。その六都道府県をどうやってばらすか、地方に行ってもらうかということがこれからの大きな課題なんですが。
　その来た外国人に何が一番欲しいかというと、ＷｉＦｉなんですよ、無料の、これを整備してくれというのが圧倒的に多いんだね。これは日本が特に遅れているんですか。何でそうなっているのか、ちょっと事情と、それから今後どうやって取り組んでそういう皆さんに応えるのか、言ってください。
○政府参考人（南俊行君）　委員御指摘のとおり、無料のＷｉＦｉ環境につきましては、訪日の外国人から非常に要望が強いということから、その整備を進めることが急務であるというふうに考えております。
　しかしながら、地方にあります公共的な観光・防災拠点と申しますのは、御案内のとおり、採算が非常に取りにくいという事情もございまして、全国で重点的にＷｉＦｉを整備すべき公共的な観光・防災拠点、私どもの推計では約二万九千か所ございますが、そのうち整備を終えたところは約三千か所、まだ一割にとどまっているというのが現状でございます。
　このため、国の成長戦略におきましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましてこの無料ＷｉＦｉ環境の全国整備を推進するということが明記をされているところでございまして、総務省といたしましては、観光庁ともよく連携を取りながら、この無料ＷｉＦｉインフラの整備を行います地方自治体でございますとか、ケーブルテレビ事業者に対する積極的な支援というものを通じましていささかなりとも観光立国の推進に貢献をしてまいりたい、これからも貢献してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　あなたはそう言われるけど、予算が少ないわね。それから、補助率が二分の一か三分の一でしょう。そういうところを考えないと、なかなか、進むのかな。今一割でしょう。あなた、どうですか。これ、遠慮しなくて、財務省に要求したらいいじゃない。
○政府参考人（南俊行君）　補正予算のたびごとに観光・防災ＷｉＦｉステーションの整備事業の予算は積ませていただいておりまして、これからも積極的な支援をするために必要な財源の確保につきましてはよく検討をさせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　努力してくださいよ。
　それから、携帯電話。携帯電話は、ほとんど聞こえるんだけれども、聞こえないところあるわね、過疎地もそうだし、トンネルの中もそうだし。こういうことの、特に訪日外国人対策の何かの予算や対策はお考えですか。
○政府参考人（福岡徹君）　御指摘のとおり、携帯電話、相当に普及してまいりましたけれども、やはりなお一部で不感地帯がございます。ただ、数的に申し上げますと、平成二十五年十一月時点でサービスエリア外において携帯電話の利用を希望されていた方は約三・四万人ということでございまして、来年度末までにこれを半減するということで進めているところでございます。
　それから、特に御指摘の来日外国人にとりまして、やはり日本全国を観光していただく上で新幹線のトンネルというのが非常にネックになっているというようなことでございまして、これも既に補助事業は持ってございまして進めておりますが、現在、東海道新幹線は全区間、それから山陽新幹線と東北新幹線はおおむねトンネル内においても携帯電話が利用できると。ただ、九州新幹線はごく一部ですし、北陸・上越新幹線も対策を始めたというところでございますので、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、やはりトンネル内の電波状況の改善を急ぐ必要があるというふうに考えてございます。
　予算等のスキームは既にございますので、この予算を十分確保して対応していきたいというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　このところ円が安くなって、新幹線のグリーンに外国人の団体が乗るんだわね。昔は団体は少なかった、ぱらぱら。多いよ、個人は。だから、そういう意味では、新幹線を含めて、携帯というのは使うんだから、是非対策を更に進めてください。
　それからもう一つ、私個人的に非常に面白いと思うのは、多言語自動翻訳装置、技術かな、これを今実験やっているでしょう。どの辺まで進んだんですか。それで、少なくとも、今年はサミットあるんだけれども間に合わぬわね、とっても、うわっと実用には。それから、これはワールドカップがあるわね、ラグビーの。それから、二〇二〇年にはもう御承知のオリンピック・パラリンピックがあるんで、どこまでどう進んでどれだけの効用があるかについて、ちょっと分かる範囲で言ってください。
○政府参考人（富永昌彦君）　先生おっしゃいました情報通信研究機構で開発しております多言語音声翻訳システムでございますけれども、現時点では二十九言語に対応しておりまして、特に日英中韓の四か国語の旅行会話につきましては非常に精度の高い音声翻訳を実現しております。
　先生のお話にありましたように、訪日外国人観光客、昨年一千九百万人を超えておりまして、今後更に増加するということが見込まれております。それから、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されまして、非常に多くの外国人が来日されるということが予想されます。
　総務省といたしましては、二〇一五年度より五年間の計画で多言語音声翻訳システムの研究開発ですとか様々な地域、場面への社会実装に取り組んでおります。具体的には、周囲の様々な雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発に着手しております。それから、このシステムを地方にも普及させることを目的といたしまして、全国各地の商業施設、観光案内などでの利活用実証にも取り組んでおります。
　総務省といたしましては、引き続き、関係省庁、自治体、大学等研究機関や民間企業と連携いたしまして、様々なイベント、社会実験での利用等を通じて広く普及展開を図るなど、二〇二〇年までには外国人の方々が日本滞在中に言葉の壁を感じることなく過ごしていただける環境を実現できるようにしっかりと取り組むこととしております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　答弁が丁寧なのでもう時間がなくなっちゃったよ。十分なんですよ、あなた。
　ＮＨＫの会長来られているから聞きますが、ＮＨＫ、海外でやっているわね、英語番組で、ＮＨＫワールド何とかというの。あれを国内でもやったらどう、国内に二千万人おるんだから。それは予算の関係ややり方の議論があるのかもしれぬけど、いかがですか。会長が言って、大臣も言ってください。
○参考人（籾井勝人君）　我々も、日本に来ている外国の人にＮＨＫのワールドＴＶを見てもらうことは非常に重要かつ我々としてもそうしてもらいたいというふうに思っています。
　現在、ＢＳ放送でもやっているんですが、これは日本語主体ということもありまして、どこまでできるか、これは更に研究を進めていきたいと思っております。
　また、ワールドＴＶは、ウエブサイトやスマートフォン、タブレット端末、これではもう全く我々がやっているのと同時で見れる、これは日本のみならず世界中で見れるように今なっておりますので、この辺も極力知らしめていきたいと思っております。
　また、ホテル、これもどんどんＮＨＫのワールドＴＶを入れてくれているホテルも増えていますので、今後ますます我々としてもＮＨＫワールドＴＶの普及に最大限の努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　訪日外国人の方々は我が国に関心を持って来ていただいているので、そのタイミングを捉えて見ていただけるということは大変効果的です。また、私たち日本人も海外で放送されている外国人向けのものを見ることで、また英語のレッスンにもなるかと思っております。
　総務省としても、衛星放送などを通じてＮＨＫワールドＴＶを国内で視聴可能とするための取組を強化すること、期待いたしておりますし、平成二十八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においても、国内外の受信環境の一層の整備等の取組について指摘をしています。具体的な方法についてはこれはＮＨＫが自律的に考えていただくべきことですけれども、積極的に御検討いただきたいと願っております。
○片山虎之助君　よろしく頼みます。また何かのときに質問いたします。
　それから、郵政の方を呼んだのであれ聞きますが、ゆうちょとかんぽの限度額を今度増やしましたよね。ゆうちょは千三百万にですよね、それからかんぽの方は二千万に。それ、私は遅いと思うのよ。もっと早く何でやらないかと思うんだけれども、まあ、いろいろ事情があるわね。
　じゃ、今後はどうやるの。二十五年ぶりと三十年ぶりでしょう。
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、そろそろまとめていただければと思います。
○片山虎之助君　今まではこんな遅いのはなかったと思うよ。限度額、ゆうちょの限度額とかんぽの限度額。これはもう大臣にしてくれ、大臣に。
○委員長（山本博司君）　高市大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　更なる限度額の引上げという意味だと思うんですけれども、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情やゆうちょ銀行の経営状況などを見極めながら、利用者利便の向上などの観点も含め検討してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　じゃ、もう終わります、時間が来たから。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　国際放送の充実強化ということで、今年は三十五・四億円の予算が計上されています。それをＮＨＫに要請する、そして、我が国の文化だとか産業等の事情を海外へ紹介すると。その後、我が国に対する正しい認識を培うことによってと書いているんですね。なぜ、正しいという文言を入れたのかですね。こうした文言が入ることによって、番組の制作側の表現の自由というか、そういうのを制約を受ける可能性だってあるんじゃないかと思うんです。
　どのような意図があったのか、情報流通局長からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘の点、放送法の第八十一条五項にそのもの、文言がございまして、例えば、「外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」というふうにございます。平成二十八年度予算案において三十五・四億円を計上いたしておりますＮＨＫ国際放送に対する要請交付金に係りまして、今先生御指摘のありました正しいという記述はその規定をそのまま引いたものでございます。また、同法第六十五条第二項に、「要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」というふうな規定も置かれてございます。
　以上のことから、正しいという文言があることでＮＨＫさんの表現の自由を制約することにはならないというふうに考えてございます。
○寺田典城君　そういう八十一条もあることは事実でしょうけれども、政府の言うことが正しいという形になっちゃうんじゃないですか。そこが心配なんですよ。どう思います。
○政府参考人（今林顯一君）　国際問題につきましてはいろいろな見解がございます。事案によりましては、我が国とほかの国との間において相違が存在する場合もございます。この場合、対外的にそういう見解、あるいは、正しいと申しておりますが、認識を培っていくということは我が国にとりまして大変重要なことかと存じます。
　そういうことで、要請放送におきましてはそういった表現を、法律の文言をそのまま引きまして要請を行っているということでございます。
○寺田典城君　いや、法律の文言があるからといって、あえてそれを付けなきゃならないということはないと思うんですよ。今まで、例えば、私、心配しているのは、要するに表現の自由だとか、これやっぱり徹底して保障することが政府の責任だと思うんですよ。
　国際的に我が国に対する正しい認識を培うためには、まず政府が最大限に表現の自由を保障するということと、番組を作る側もＢＢＣのように政府の意向に左右されない機関であることを、スポンサーなんですよ、政府が、それを認識させる必要があると思うんですよ、信認させることが。それ、どう思います、ＢＢＣの。
○政府参考人（今林顯一君）　先ほど申し上げた文言は、放送法、三十四年に改正された法律以来ずっとそのまま置かれているものでございますが、先生御指摘のとおり、放送法には第三条、「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、言わば放送事業者さんの自主自律という大原則を掲げてございまして、重ねて、先ほど申しました国際放送の関係につきましては、六十五条二項に、「協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」ということで、要請についての定めを置いております。
　しかも、従前、命令放送と言っておりましたものが、いろんな御指摘を受けまして、要請放送という制度にも改正をされてきたところでございます。その点、放送事業者さん、この場合はＮＨＫの編集の自由には最大限配慮されているというふうに承知しております。
○寺田典城君　いや、高市大臣は、停波の話、可能性あるという、事によってはですね。総務大臣の見解は、一つの番組のみでも停波だってある意味ではあり得るとかということを言っているんですよ。
　そういうことも含めて、やはり、ある面では、この頃、歴史認識だとかいろんな面で、例えば籾井会長の従軍慰安婦の問題だってどこの国にもあったということじゃないかとか、そういうこともあるし、いずれにせよ、正しい、正しいということというのは、歴史的に大きな問題を起こしているということだけは何とかひとつ総務省としても理解していただきたいんですよ。それ、どう思います。
○政府参考人（今林顯一君）　重ねての御質問でございますが、私ども行政官、法律に基づいて行政執行しております。法律の文言を引いてこういった予算書も書かせていただいている、予算の説明書を書かせていただいているというところでございます。
　どういったものがというものは、例えば正しい認識を培う、何が正しいかというようなことは、最終的にはその放送事業者さんの自主自律に懸かってくるわけでございまして、本件については、ＮＨＫさんが編集権を持って編集をされ、放送をされるということでございます。
○寺田典城君　最後の言葉をひとつ大事にしてください。
　それと、次に移ります。
　地域おこし協力隊についてなんですが、協力隊は、二〇一五年度の隊員が二〇一四年度に比べて一・七倍、二千六百二十五人に増えたということです。いいことだと思うんですね、新しい人が新しい視点で考えて行動を持っているということですね。そうすると、例えば二十代、三十代の人がそこで生活するというと、新しい文化が入ってくるというか、もあると思うんです。
　それで、ただ、六割ぐらいが任期終わった後には地元に定住するようなんですが、残り四割の方はあれだと。そのことについてどうこうと言うつもりはないんですが、成功例ばっかりじゃなくて、何か失敗した事例を、何というんですか、ディスクロージャーすることが、プライバシー除いてですよ、そういうことによって、より多くの人方がこういう方向なんだなということも、それは行政にとってもプラスになると思いますし、その辺、どうお考えになっていますか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　平成二十一年度に創設されました地域おこし協力隊でございますが、委員御指摘のとおり、二十七年度には二千六百二十五人という数になっております。隊員の四割は女性で、二十代、三十代の隊員が八割、また、隊員の六割は任期終了後も同じ地域に住み続けておられるということで、人の流れをつくるという観点からはいい施策だろうというふうに我々も思っているところでございます。
　ただ、御指摘のように、一方で、地域おこし協力隊員となったものの、与えられた役割が不明確で力を十分に発揮できなかったり、人間関係も含めまして地域との関係をうまく構築できずに活動を継続できなかったり、定住、定着できなかったような例があることも聞いております。
　私どもは、地域おこし協力隊員が地域で円滑に活動し、実力を発揮していただくためには、市町村を始めとした地元の受入れ体制、これの充実が重要であり、また隊員同士の情報交換の機会の拡大というものが大切だと思っております。
　私どもとしましては、受入れ自治体には地域と隊員をつなぐ接点として機能していただきたいということで、各種研修を全国ブロックごと、またモデル事業の共有、受入れ体制の優良事例の共有ということもしておりますし、県の研修に対する地財措置も来年度から行うことにしております。また、隊員同士の交流に関しましては、全国サミットの開催の機会、また隊員向けの研修会を実施することによりまして、隊員同士が情報共有、また交流を図っていくことでいろんな情報を持っていただく。また、二十八年度からは、これに加えまして、地域おこし協力隊サポートデスクという相談サポート体制の強化をしたいと思っておりますので、いずれにしても地域おこし協力隊の活動というものが定着するようしっかりサポートをしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寺田典城君　時間でございます。
　要するに、光の当たって成功する例と失敗の影をある面ではすることによって、新たに参加しようとするというか、そういう自治体も含めてより奥深く考えられるでしょうから、ひとつその辺も留意していただきたいと思います。
　以上でございます。時間でございますから。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先ほど、柘植委員あるいは片山委員からもお話がちょっとありました郵政事業のユニバーサルサービスの問題について今日は伺っていきたいと思います。
　総務省は、二〇一三年、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問をいたしました。審議会は、二〇一四年の三月に中間答申、また同年の十二月にも第二次中間答申を出されたわけですが、これらを踏まえて、総務省は昨年の通常国会に郵便法、信書便法の一部改正案を提出をし、信書便役務に関する規制緩和を実施することになりました。
　この法案の審議の際にも述べたんですが、諮問したうちの一部分だけテーマを取り上げて法案化するのはちょっと問題ではないのかというように前回申し上げましたが、それはそれとして、昨年九月に最終答申が出たわけですけれども、改めて伺いますが、審議会にこのテーマで諮問された意味、問題意識、この点についてまず初めに伺います。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　審議会に諮問した問題意識、背景、主に二つでございます。一つは、郵政事業を取り巻く環境の変化ということでございまして、御案内のとおり、平成二十四年、郵政民営化法改正によりまして、日本郵政株式会社、そして日本郵便株式会社に、郵便に加えまして金融の基本的サービス、これを郵便局で一体的に提供する責務、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課せられたわけでございます。そういった一方で、インターネットの普及によりまして郵便物の減少など、郵政事業を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行を確保するための方策の検討を進めることが必要という判断が一つございました。
　二つ目が信書便事業に関する規制改革実施計画でございます。これは平成二十五年六月の閣議決定ございまして、信書便事業に関しましては、一般信書便事業の参入要件の明確化、そして特定信書便の業務範囲の在り方について検討を進める必要があるということでございます。
　このような二点を踏まえまして、諮問に至ったということでございます。
○又市征治君　答申では、ユニバーサルサービスコストの算定について述べて、導き出された試算の結果として、郵便役務は約八割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約二割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っており、郵便局窓口業務は約四割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約六割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っている、こんなふうに述べているわけですね。
　答申では、コストの分析結果を踏まえて、答申の第二節の三、中長期的な検討すべき確保方策の方向性では、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金のサービスに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方について述べています。しかし、答申は多くの問題を提起はしていますけれども、具体的な方向性を提起しているわけではないように思いますけれども、この点、総務省はどのように受け止めているのか、これがまず一点。
　いずれにしても、コストが高かろうと低かろうとユニバーサルサービスは維持をされなきゃならぬわけでありまして、その負担は当然日本郵政グループと政府が負わなきゃならぬということについて、この点は変更は当然ないだろうと思いますが、その点も確認しておきたいと思います。
○政府参考人（武田博之君）　今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便の経営努力により水準が確保されている、全体として黒字になっているということで、引き続き日本郵便に対する更なる経営努力を求めているということでございます。
　したがって、総務省といたしましては、郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては法律で規定されているとおりでございまして、日本郵政、日本郵便がその提供責務を負っているということで、総務省といたしましては、今後とも、法律に基づきまして日本郵政、日本郵便への監督などを通じましてユニバーサルサービスの確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　受益者負担を口実にしてユニバーサルサービスの維持のために料金を安易に上げるとか、そんなことはもう国民の理解が得られるわけじゃありません。また、今のところそんなことを考えているわけでもないと思う。もちろん、郵政グループの負担だけで維持することもやっぱり不可能だと思うんですね。
　その意味で、郵政グループがその活動範囲を広げていくことも不可欠でありますし、先ほども出ましたが、昨日の閣議で、政令改正をして四月からゆうちょ銀行の預入限度額あるいはまたかんぽ生命の限度額についても引き上げるということにされたこの施策、片山さんじゃないけれども、私も、遅過ぎる、もっと前からこれは上げるべきだということを申し上げてまいりました。そういう意味においては、これは歓迎したいと思います。
　そこで、このユニバーサルサービスを維持する政府の決意は当然必要なわけですが、政府はこの答申を踏まえて、今後、ユニバーサルサービス維持のためにどのような方向性で論議を進めようとしているのか、この点をまず伺っておきます。
　また、答申では、株式上場、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の売却処分が金融のユニバーサルサービスの提供を含む郵便局ネットワークへの影響を注視する必要があると述べていますけれども、現在の時点で政府はその点、どのような評価、分析をしているのか、その点を。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員も触れていただきましたが、昨年九月の情報通信審議会答申において、郵便サービスレベル及びコスト負担の在り方、金融二社の株式売却が進む中での郵便局ネットワークへの影響などが中長期的な課題として示されています。
　法律によって日本郵便、日本郵政にサービス提供の責務が課されているこのユニバーサルサービスにつきましては、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であり、総務省としては、郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識しています。
　総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視しまして、ユニバーサルサービスが確保されているかの確認を行い、しっかりと監督をしてまいります。
　今後、その状況を踏まえまして、答申で指摘されている中長期的な課題も含めて検討を進めてまいります。現在、武田部長の下でこの検討に向けた準備を行っております。
○又市征治君　高齢化が進行して、地域によっては過疎化が進む中で、郵便、金融ユニバーサルサービスがとりわけお年寄りの生命線、こう言えるような状況も生まれてきている。だからこそ、このユニバーサルサービスの維持というものを法的にも義務化をするということであったかと思うんです。そういう意味では、大きなコスト的にも負担があることは理解をいたしますけれども、先ほども申し上げましたが、そうであったとしてもこのユニバーサルサービスそのものは何としても維持をされなきゃならぬということだろうと思うんです。
　そのために、総務省が日本郵政グループとともに、料金の値上げとかあるいは郵便局の統廃合といった安易な道を選択するのではなくて、正面から、先ほど申し上げたような、限度額の引上げなど、郵政三事業が一体でやられて、そこから生まれてくる利益をやはり国民に還元をする、こういう立場からユニバーサルサービスをしっかりと維持をいただく、このことのための努力を強く要求をして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。今日は、一括交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　さきに、当委員会で地方と国の関係について提言をさせていただきました。国は本来国が果たすべき役割だけを担って、それから住民に近い事務は地方が行うべきである、これに合わせて権限と財源を整備することは最大の規制緩和であり、日本を活性化することになるんだ、こういったようなことをお話をさせていただいたんです。
　ただ、この実現には時間が掛かるということも十分承知しております。当面、財政面で効率化、あるいは効果的運用を図るため一括交付金が必要であるというふうに考えております。この件については、新藤前総務大臣と何度となく議論をしたことがあるわけであります。
　まず、一括交付金は、地方への補助金、交付金を窓口一本化をし、そして使途を限定せずに交付、配分しようとするものであります。各府省庁の縦割りの弊害を排除しようとするものであり、また、地方が地方にとって必要なものを自らが決定し、自らの財源で自立して実現できると、こういったようなことを考えているのであります。
　このような一括交付金、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この一括交付金でございますけれども、これまで経緯がございます。内閣府が所管していました地域自主戦略交付金を、民主党政権時代に創設をしていただきました。これは、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指すということで、各省庁の投資補助金などの一部を一括化して、都道府県、指定都市を対象とする交付金として創設されました。
　これは、運用される中で、対象事業が従来の補助金に限定されているということや手続の煩雑さといった問題点も指摘されましたので、平成二十五年に廃止して、各省庁の交付金などに移行されたということでございます。その際に、地方からの御意見も踏まえまして、移行先の各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめることですとか、事務手続を簡素化するといった運用改善を行ったと承知をしています。
　総務省も、今後も地方の御意見を踏まえて、真に地方にとって効果が高く使い勝手の良い施策の仕組みづくりを推進していくと、これは不断の努力を続けていくということが必要だと考えております。
○主濱了君　一括交付金の問題点といいますか目指すところは、まずは各省庁の縦割りの打破、こういうところを目指しているわけであります。
　これ何回かお話ししたことがあると思うんですけれども、私の地元、複合施設があるわけです。一つの複合施設があります。この複合施設は、様々、首長さんが補助金を集めて苦労して造ったわけであります。しかしながら、玄関が七つある。玄関が七つあるわけです。七つの補助金が多分入ったんではないかなと思うんですが、七つある。こういったような複合施設があるわけでありますよ。これはやはり無駄であろうと、思ったものができ上がらない、こういったようなやはり支障があるわけであります。
　これを何とか打破をしたいと、こういうことなんでありまして、一言、各府省の枠を超えた地方の事業推進を提唱することができるのは私は総務省だけであるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　七つも入口があるという施設の例を今伺いましたが、各省庁に対しまして総務省から、地方歳出に対する国の関与の廃止や縮減や必置規制の見直しを積極的に行われたいということ、それから、国庫補助負担金については、整理合理化や補助条件の見直し等を推進し、地方公共団体の自由度の拡大に努められたいということについて申入れを行っております。
　この各省庁の施策が地方において実施される場合に、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地域の実情に応じたきめ細やかな対応を行えるという環境をつくることが重要だと思っておりますので、今後もこのような観点で各省庁への働きかけも含めて取り組んでまいります。
○主濱了君　根本から見直すということは必要なんですが、当面、そういうふうな働きかけ、是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、地方の自立についてお伺いをしたいと思います。二点伺います。
　一つ目は、地方公共団体に地域再生計画を作成させまして、これを内閣総理大臣が認定し交付金を交付すると、こういうやり方、私は、これはまさに中央集権的なやり方であるというふうに感ずるわけであります。まず、この点について、地方を担当する総務省の御所見を伺いたいという、これが第一点。
　もう一つあります。それからもう一つ、中高年を地方に移転させようとする事業も構想されているところでありますけれども、市町村にとって、地方に移り住もうとする中高年を受け入れるメリットとかあるいはインセンティブ、これは何であるというふうに考えておられますでしょう。
　この二点、伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　まず最初の御質問でございます地方創生推進交付金の交付対象とする個別事業の選定に当たりましては、地域再生計画の認定申請に対する審査を内閣府において行うものというふうに承知をしております。
　その上で、本交付金は、従来の縦割り事業だけで対応し切れない課題に取り組む地方を支援する観点から設けられたものでありまして、地方創生全般の中でどの分野に重点を置くかといった選択や、どのような手法で実施するかといった事業構築を地方公共団体の自主性、主体性に委ねているものと伺っております。総務省といたしましては、地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援をしていくことが重要であるというふうに思っております。
　そして、先生お尋ねの、二番目の、いわゆるＣＣＲＣだというふうに思います。地方創生を進めるにつきましては地方への新しい人の流れをつくることが不可欠であるというふうに考えておりまして、高齢者の地方移住に関する施策につきましてもそうした観点の一つの取組であるというふうに認識をいたしております。地方への移住希望を持つ若い世代が地方に移住し、そこでしっかりと働き、子育てもして地方に定着した上で老後の必要なサービスを受けられる、そういう姿が望ましいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、世代を問わず、全国各地どの地域に住みましても、安全で、環境で生活ができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができ、働く場所があるという、そうした地方を実現することを目指し、関係省庁とともに連携しながら、引き続き地方創生の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　いずれにいたしましても、一括交付金にしろ、それから、私、中央集権的なやり方、要するに何か事業をつくらせて国がそれを認めて補助金を出す、これはやはりだんだんだんだん変えていかなくちゃいけないというふうに思います。
　本当の意味の地方の自立、これを図らなくちゃいけない、それを担当するのは総務省なわけですから、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本博司君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕