○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度政府予算三案に対し、反対討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、所得税減税に関し、今回の衆議院議長見解に裏づけされた与野党合意が成立したものの、実は政府の五十七年度当初予算においては、切実な国民的要求であります所得税減税が見送られていることであります。
　御存じのとおり、所得税の課税最低限が五十三年度以来据え置かれました結果、所得税は著しい実質増税となっております。中でも、給与所得者への増税は際立っており、この五年間のベースアップは平均三一・二％であるのに比べ、一方、課税額は一人当たり七三・五％も増加しております。課税最低限が見送られた結果、納税人員も七百二十万人と大幅にふえようとしております。こうした国民への実質増税は、内にあっては個人消費の伸び悩みを招き、景気動向に重大な影響を及ぼし、さらに、外にあっては貿易摩擦の激化によって国際的政治問題にまで発展しようとしております。
　共産党を除く私ども五野党は、こうした事態をさらに悪化させることを憂慮し、五野党の最小限度の要求として、実現可能な財源を明らかにした一兆円減税要求をまとめ、政府にその実現方を強く迫ってまいりました。幸いにも、減税に対する国民の強い要望を背景に、幾多の困難を乗り越え、ついに政府・自民党と野党五党との合意が成立し、五十八年度の減税とともに、五十七年度の減税実施の手がかりが得られたのであります。（拍手）
　この与党と五野党との間の真摯な協議によってもたらされた合意が、さらに衆議院議長見解によって確認されましたことは、仮に当初予算が成立したとしても、それに付随的な意義を持つ合意事項の減税実現に対しては、もはや国民的公約として位置づけられたと言っても過言ではありません。
　鈴木首相は、本日の予算委員会においても、この与野党合意の最大限の尊重を明言されました。私どもは、与野党合意に沿って、五十七年度内における所得税減税の実施に全力を挙げて取り組む強い決意でおります。
　反対する第二の理由は、福祉、文教予算の後根であります。
　五十七年度の福祉予算は、活力ある福祉社会の実現という政府の公約とはうらはらに、その具体像も実現へのプロセスも全く示されないままに、前年の伸び率を二・八％に抑え込んでしまったのであります。第二臨調第一次答申を受けた政府は、都合のよいものだけをつまみ食いし、中でも、国民年金や厚生年金など各種年金の物価スライドの時期の繰り下げを行ったり、高額療養費の自己負担限度額の大幅引き上げ措置をしたり、さらには老齢福祉年金などわずかな増額しかしていないのは、社会的に弱い立場の人たちにしわ寄せをしたものであり、とうてい納得できないのであります。この際、私は、高齢化社会への急速な進行の中で、政府が活力ある福祉社会を実現する展望を国民の前に示すよう強く要求するものであります。
　文教関係予算も同様に厳しく抑制されておりますが、特に義務教育教科書無償配付制度存続の見返りと言われる公立文教施設費の大幅削減は見過ごすわけにはまいりません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費を確保することは、教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるものであります。
　反対する第三の理由は、前にも述べました問題も含め、政府予算案は、政府の掲げる内需主導の景気回復を裏づけする具体策を欠いているということであります。
　当面する景気は停滞をきわめ、政府の五十六年度当初における内需主導の景気回復の実現は全くのかけ声倒れに終わってしまい、大幅な歳入欠陥の事態に追い込まれたことは周知のとおりであります。率直に言って、政府の五十七年度経済見通しは五・二％としているものの、多くの民間研究機関等では三％前後の実質成長率しか達成できないという予測をしていることを見ても、きわめて厳しい状況下に置かれていると言わざるを得ません。
　五十六年度の二の舞を繰り返さないために、五十七年度は、景気の下支えとなる個人消費の喚起策を初め、十分な政策努力が払われなければならないことは言うまでもありません。個人消費の実質伸び率を政府見通しの三・九％確保するには、年度内の所得税減税は避けて通れない課題であります。
　この内需不振を打開するには、個人消費の喚起とともに、公共事業の拡大、なかんずく実効ある住宅対策が急務であります。しかし、政府が景気対策の柱としている住宅政策は、抜本的な地価対策を欠くなど実効ある具体策とは言いがたく、政府が目標とする百三十万戸の住宅建設を達成することはきわめて困難視されるのであります。いまや五十六年度の住宅建設の見込みは当初予定を下回り、百十万戸程度に終わろうといたしております。住宅建設を促進するには、抜本的な地価対策によって住宅取得価格を抑制するとともに、国民の実質所得の伸びを確保すべきであります。
　反対する第四の理由は、鈴木総理が政治生命をかけるとまで言明した行財政改革が財政の帳じり合わせに終始していることであります。
　確かに、政府予算案は、ゼロシーリングの制約のもと、超緊縮型に編成され、あたかも表面上は行財政改革が進んだように錯覚されがちでありますが、その実は、福祉、文教予算の抑制、公共料金の値上げを初め国民健康保険の助成にかかわる会計区分の変更、地方交付税、特別会計からの借り入れなど特別会計、財投への安易な肩がわり、さらには負担の後年度回しなど、とにかく財政の帳じりの合わせをしたというのが実態であります。
　来るべき本格的な行財政改革への突破口であるべき五十七年度予算案が小手先にとらわれ、本格的な行財政改革に連動させ得なかったことからしても、財政再建に対する政府の姿勢に多くの国民が疑問を持つのは当然であります。しかも、第二臨調第一次答申で指摘された不公平税制の是正の見直しも全くの中途半端に終わり、当初計画された退職給与引当金の累積限度額の引き下げ措置も、財界の反対によって見送られてしまいました。もし政府の決断さえあれば、不公平税制の是正等の実施によって、所得税減税の財源は十分に賄えたはずなのであります。
　本来であるならば、五十七年度における行財政改革は、不公平税制の是正とともに、行政の合理化、効率化を積極的に進め、真に国民のための行政機構の簡素合理化を図り、特殊法人にメスを入れ、思い切った統廃合など、政府がみずからの努力によって決断し、推し進めていかなければならなかったのであります。
　さらに、五十五年度決算検査報告が指摘する事業執行のむだ、非効率、不公正を排除する具体策を何ら講じようとしていないのも、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
　政府予算案に反対する理由の第五は、他の一般歳出を厳しく抑制する中で、防衛予算を一般会計の伸び率よりも大幅に突出させていることであります。
　鈴木首相は、防衛予算を聖域化しないことを再三にわたって言明してまいりました。ところが、一般会計の伸び率が六・二％にとめられたのに対し、防衛予算は概算要求のシーリング七・五％さえ上回る七・七五四％の伸び率が確保されたのであります。実にこの伸び率は、福祉予算の伸び率を二倍以上も上回っているのであります。その上、正面装備の大半は後年度負担に回し、後年度負担の累積額を著しく膨張させているととは財政の硬直化を招き、まことに重大であると言わざるを得ません。
　このような政府の防衛力増強政策とともに、その負担の急速な増大がひいては国民生活への圧迫にもつながりかねない要素をはらんでいるだけに、国民は不安と反発を強めているのであります。私は、少なくとも、五十七年度防衛予算のうち、一般会計の伸び率を超える突出部分は削減し、福祉、文教関係予算に振り向けるよう強く要求するものであります。
　以上、五十七年度政府予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、政府に対し、議長見解に基づく五野党合意の所得税減税に対しては、誠意を持ってその早期実施を強く要求して、討論を終わります。（拍手）