Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本由紀子君　要りません。
○委員長（岩本司君）　はい。じゃ、どうぞ。質問をお続けください。
○坂本由紀子君　派遣労働者等の解雇の防止と称する法案について伺います。
　この法律は、実は、タイトルとは違いまして、具体的な中身は、単に雇用調整助成金の対象を拡大しよう、先ほど津田委員からお話がありましたが、拡大しようということを書いてあるだけのものでございまして、解雇を防止するために新たな施策が示されているというものではないのでございます。そして、雇用調整助成金の対象者も、先ほどお話があったように、政府がやろうとしていることに比べると狭い範囲のものなんです。
　つまり、二か月というその下限がありますので、採用内定者のように、まだ雇用に、雇用の現場に入っていない方たちは、この方たちは対象になれないんですね。そういう意味で非常に不十分な対策だということが言えます。
　しかも、加えて、法律で必要な期間は六か月ということに限定をしているんです。先ほど政府に期間までは聞かなかったんですが、政府は、雇調金の対象者の拡大の期間を六か月というようなことで、明確に期間を限定しようとしているのでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　この雇用調整助成金の拡充案の政府案におきましては、例えば支給限度日数を引き上げまして、三年間連続して、最大三百日間にわたって助成金を活用できるようにしているところでございます。したがって、特例措置の実施期間としましては、六か月という限定ではなく、少なくとも三年間は実施することを予定しているところでございまして、必要な期間につきましては実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　いろいろ広報、政府は十分に広報できていないせいもあるんですが、実は政府がやっているのはかなりきめ細かい。今の施策も、いつからかと言えば、先ほど局長は十二月九日からやりますと言ったんです。そして、三年間にわたって、少なくとも三年間はしっかりとやるということでありますから、そういう意味では、六か月で法律で打ち切るということが明確に書いてある今回の民主党外、三党が出されている法案は非常に不十分なものだと思います。法律で六か月というふうに期間を限定してあれば、六か月が過ぎたときにそれを延ばすために法律を改正しなくてはいけない。国会が非常に今は政局絡みで審議が混乱するようなことも間々あります。そのような状況がある中で果たして必要な対策が機動的に取れると言えるでしょうか。
　ですから、私たちは、政府を一方的に攻撃するのではなく、むしろ雇用者のために手厚い施策を迅速にやることを政府に働きかけることが大事であって、そしてそれをやることを奨励することが大事であって、それよりもむしろ低い内容を法律で出してやることが、この派遣労働者を始めとする、あるいは内定が取り消されかねないというような厳しい経済状況にある企業の中にあって大変苦境にある、そういう働く人たちを救うことになるのだということを私たちは肝に銘じなければならないのではないかと思います。
　次に、派遣労働者については、派遣労働者のために必要なことは、例えば派遣元が直接派遣労働者を採用するということによって安定した雇用が図られるということがあるのでございまして、こういうことを是非政府としてはやるべきだ。三党から提出された法案にはこういうことは特に規定されておらないんですが、こういうことについて政府としてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣労働者を派遣先が雇い入れた場合の助成措置の創設でございますけれども、派遣労働者の雇用を確保する、あるいは維持するということでございまして、派遣労働者が例えば現在受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合には、派遣先事業主に対しまして労働者一人当たり百万円、有期雇用で雇用する場合には五十万円、大企業につきましてはその半分ということを支給いたしまして、派遣労働者の直接雇用を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　局長、それについては、二次補正や来年度予算、あるいは省令改正等の時期についても併せて言及してください。
○政府参考人（太田俊明君）　今申し上げました派遣労働者を派遣先事業主が雇い入れた場合の助成措置につきましては、二次補正予算に盛り込むことを予定しておりまして、予算が成立次第、早期に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　今週にも二次補正について政府案が示されます。来年の一月五日に召集される通常国会にはこの二次補正が提案されますので、民主党始め各党はこの対策がスムーズに実行できるように速やかに御審議いただきますようにお願いをしたいと思います。
　次に、三つ目の法案、派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援と称する法案がございます。公布一か月後に施行されるということでございます。条文を拝見しますと、法案には具体的に何をやるということは書いていないんであります。単に職業紹介、職業指導、あるいは公営住宅入居への特別の配慮ですとか生活上の支援というような抽象的な文言が並んでいるだけなんでございます。それよりも、むしろ一刻も早く住まいのない労働者の方には住まえる住宅を紹介し、そこに入居をしていただく、あるいは民間の住宅等であれば入居に要する費用を貸与するということを着手する必要があります。
　これにつきましては、政府としては既に取り組んでいただいていると思いますが、いつからこれに取り組んでいただいているか、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございました派遣労働者に対する住宅、生活支援、本当に緊急の課題でございますので、早期に対策を実施することが必要と考えているところでございます。
　このために、緊急の住宅確保対策ということで、今週月曜日、十二月十五日から雇用促進住宅への入居相談、あっせん、そして住宅、生活支援の資金貸付けの相談を全国の主なハローワーク百八十七か所において実施しているところでございます。あわせて、社員寮等への入居継続を可能とするよう事業主に要請するとともに、後日これに対する助成措置も講じたいということでございます。
　今、十五日から始めましたので三日間の実績でございますけれども、十二月十七日までの住宅確保における相談件数は全国で三千九百三十件でございます。雇用促進住宅への入居決定件数は三百八十二件でございます。
○坂本由紀子君　法案の中には具体的に住宅に入居するという手だてが書いていない。ただ単に、さっき申し上げましたように、公営住宅に入居するについて特別の配慮をするということになっております。そうしますと、例えばこれが都道府県あるいは市町村に下りて実際やってもらうということになったらかなり時間が掛かるということになりまして、そういう意味では、十二月十五日から既に入居も開始され、貸付けの相談にも乗っているということは、そういう意味では私は対象者の方には安心していただいていいのではないか、決して不足することがないように手厚いことをしっかりやっていかなくてはならないというふうに思うのでございます。
　そして、事業主、解雇した労働者にも自分の社宅を無料で貸すというような、そういうことに取り組んでいる事業主に対してはしっかりとした助成措置を講ずるということは大変大事でございますので、政府が進めている施策についてスムーズな審議を同様に、先ほどの問題と同じように各党にお願いをしたいと思います。
　ところで、新聞に、雇用保険の適用拡大について、昨日、審議会の部会に報告書の素案が提出されたということが出ておりました。これは、先ほど提案者からお話のあった雇用保険の適用拡大について審議をしていることだろうと思います。既に、労使を含めて、ＩＬＯ条約の精神にのっとって、労使の入った審議会の場において雇用保険の適用範囲の拡大が具体的に審議のまないたにのっているということは大事なことだろうと思います。一刻も早く結論を出して、そしてその結論に基づいて通常国会に法案が出され、これをスムーズに審議をするということが大事ではないかというふうに思います。
　この雇用保険の適用拡大についてでございますが、先ほど提案者から説明されたものについて、この適用拡大が述べられておりました。適用拡大をするについてでございますが、ここの適用範囲を雇用見込みにかかわらずこれを一律に適用するということになっております。そうすると、雇用見込みにかかわらずに適用して、しかしながら基本手当の受給資格要件は六か月ということになっておりますので、例えば三か月だけ働くようなパートやアルバイトの方がいたとすると、そういう方たちは適用対象ですから保険料は納めなくてはいけない、だけれども受給資格の六か月を満たすことができませんから受給はもらえないということになるのであります。
　私は、法案としてはこういう問題点はそのまま放置していいのだろうかと思うのですが、これは、提案者はこの点についてどういう整理をされておられるんでしょうか。
○委員長（岩本司君）　どなたですか。どなたですか。坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　恐らく気が付いていらっしゃらなかったのかなとも思うのですが、これは、そういう問題があると同時に、裏を返すと、裏を返すと、これはまた逆の問題もあるんでございます。
　この被保険者期間が一律六か月に改定をされております。解雇、倒産は既に六か月になっておりまして、政府も雇い止めについては六か月に緩和をするということにいたしております。この今回提出されている法案の特徴は、これは自己都合であっても六か月の期間を満たせば受給資格が得られるということなんです。だから、六か月間働いて、そしてそこで辞めて失業手当をもらって、また六か月間働いて失業手当をもらってということが、極端なことを言うとできるようになるんです。
　そういう自己都合で、そういうサイクルで働き方をするというのは、本来のこの失業手当の理念に反するものでございます。やむを得ず、やむを得ず失業する方について失業中の生活保障をするということからすると、思ってもみない失業に遭った解雇だとか倒産だとか雇い止めだとか、こういう方については六か月という短い期間であってもしっかり手当をお払いしましょうと。でも、自己都合というのは自ら備えていろいろなことができるわけでございますので、そういう意味では、短期で失業給付をもらえるような制度を可能とするというようなものになるのは、私は、この法律の改正案というのはかえっておかしいことになるのではないかなというふうに思います。
　加えて、特定受給資格者、先ほど説明がありましたが、特定受給資格者に係る所定給付日数の引上げというのがありました。年齢制限があって、三十五歳以上ということになっているんです。しかしながら、三十五歳未満であっても、例えば派遣切りに遭っている人には若い人たちが多いんであります。こういう人たちが対象から外されていいのでしょうか。
　それよりも、政府は、この特定受給資格者についての所定給付日数の引上げはむしろ年齢などを考慮してやるということになっております。そして、六十日延長をするという対応を示しておりますので、政策としてはむしろそちらの方が優れている。必要な人たちに必要なものが届くということでございまして、三十五歳未満を対象外にしているのはなぜかということを質問通告してありませんのでお答えをいただくわけにはいきませんが、こういう問題があるということも、この法案の内容としては、やはり各議員の皆さんには御承知いただきたいと思うのであります。
　それから、先ほど提案者から説明がありました、特例一時金の引上げがありました。特例一時金というのは、元々離職が予定されている季節的労働者などに対する給付なんであります。これを引き上げるということは、これは同じように定期的な受給を繰り返すことにもなりかねないという問題で、保険としては問題でありますし、今回の緊急的な雇用対策の内容からは外れるのではないかというふうにも思います。
　このような問題がこの提案されている法案の中にはございまして、しかもこれは条文の数もたくさんございます。まだそのほかにも指摘したいところがあるんでございますが、時間が余りありませんので、取りあえず今日は以上のような指摘にとどめますが、こういう問題をどう取り扱うかということを本当に一つ一つ丁寧に議論をし、結論を出していくということが私は対象者の方々に対する大切な対策ではないかと思います。是非そういう点をお考えいただきたいということを心からお願いをする次第でございます。
○委員長（岩本司君）　坂本君、福山君が答弁を求めていますが、よろしいですか。
　演説と質問の区別が付いていないようでございますので、明確にお願いします。
○坂本由紀子君　質問のときはちゃんと申し上げます。
○委員長（岩本司君）　前もってお願いします。
○坂本由紀子君　はい。
　それでは、質問させていただきます。
　有期雇用契約に関する法案が出されております。有期雇用契約、提案者は有期雇用契約の遵守法案と言っておりますが、これは実は有期雇用契約の禁止法案、内容は有期雇用契約禁止法案と言っていいのではないかと思います。つまり、先ほども説明がありましたが、有期雇用契約ができるケースを限定的に列挙しています。それ以外のものは有期雇用契約が禁止されるのでございます。一時的、臨時的なものであるとか、あるいは休業する労働者の代替であるとか、あるいはもう完成の期が決まっているような事業に使用するというような、ごく限られた場合にしかこの有期雇用契約を締結してはならないという、入口をぎゅっと絞り込むものなのでございます。
　この法律が企業経営にどのような影響を与えるか、つまり自由主義経済を旨とする我が国において、この法案が企業経営に与える影響をどのように認識しておられるのか、ここの問題について、松野委員ですか、松野委員に御質問いたします。
○委員以外の議員（松野信夫君）　この有期雇用契約の問題につきましては、先ほど森委員の方からも御質問があり、そのときにお答えをさせていただいたわけでありますが、決して、雇用が収縮してしまう、そういうようなことのないような仕組みを我々はしっかりとつくらせていただいておるわけでございます。そのときにも申し上げましたように、まずは働き方に対する労働哲学、これをしっかりと確保しなければならない、これが我々のスタートでありまして、この上に立って良好な労使関係を構築することが企業にとってもプラスになるし、働く労働者にとっても安心して働ける、そういうような仕組みを我々は提出させていただいたわけであります。
　先ほども申し上げたように、まずは哲学。我々は、雇用というものは長期的に安定した契約期間の定めのない雇用契約、これが大原則でなければならない。労働者は単なる部品ではありません。生身の人間です。しっかりと安心した雇用関係を構築する、その上に立って、確かにいろいろなニーズがあるかと思います。企業の側のニーズも、また労働者の側のニーズも、それはあると思います。ですから、そういうようなニーズにはしっかりとこたえる、こういう思いで法案の十六条の二第一項を御覧いただければ、一号から八号、一号から八号それぞれにおいて期間三年であったり五年であったりそういう上限を設けて、一方では労働者の保護を、労働条件の改善を図りつつ一定のニーズにもしっかりこたえる、こういうことでございます。
　今、派遣とかいろいろ問題が出ていますが、恐らくそうした問題については一号の臨時的又は一時的な業務というようなことで十分対応できる、また専門的な問題については第四号、専門的な知識、技術、経験、これを生かすということで十分に私どもは対応できる、このように考えております。
　以上です。
○坂本由紀子君　今の御答弁、ちょっとよく理解できなかったんですが、派遣労働者、派遣労働という形態はこの一号ですべて読むということなんでしょうか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　委員も御存じのように、派遣労働というのは、例えば登録型ですと派遣元の事業者との間で登録をしておいて、具体的にどこかの企業、派遣先の企業が認められればその間派遣される、こういう仕組みになっているわけですね。ですから、派遣労働者と派遣元事業者との間は当然これは労働契約、労働契約が締結されるわけでありまして、この締結される労働契約ですから、今回の有期労働契約に係る規定も当然適用を受けるということになります。
　ですから、一時的、臨時的な仕事で派遣されるということであれば当然一号に該当しますし、また、専門的、技術的、そういうような分野に派遣されるということであれば当然四号が適用されるということで、何も全部が全部一号だということではございません。
○坂本由紀子君　そうすると、これは業務の種類を言っているわけですから、臨時的又は一時的な業務というのは、そのときだけある業務ですよね。ですから、どこかの工場が製造ラインに派遣労働者を三か月だけ欲しいと言った場合に、これはその臨時的又は一時的な業務に使用するということになるんですか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　それはいろんなケースケースがあろうかと思いますが、その職種、態様が一時的あるいは臨時的だというふうに判断されるのであれば当然一号で該当するから、これは上限が三年だと、上限三年ですから、一年の場合もあれば二年の場合もあろうかと思います。そういうようなことで十分に対応できますし、何度も申し上げますように、我々は基本的には、直接に安定した雇用を確保するには、直接そして期間の定めのない契約、これが本筋だということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○坂本由紀子君　私たち日本は、自由主義経済の下で運用されている国であります。計画経済を取る社会主義国であるならいざ知らず、自由主義国においては、景気変動であるとかあるいは産業構造の転換というのが避けられないものとしてあるわけです。そのような経済社会の発展を、この有期労働契約をここまで厳しく縛るということは、かなり損なうものになると言わざるを得ないのではないかと思います。
　先ほど提案者から、そうならないような仕組みがあるとおっしゃるんですけれども、どこの条文読んでもそのような例外規定はないのであって、つまり有期労働契約、有期事業等に限定してしか有期労働契約は認めないというものになっておるんです。そのようなものが提案されるということは、私は、民主党は自由主義経済を前提にしていらっしゃるかと思っていたんですが、計画経済の社会主義の方がいいと思っていらっしゃるのかと、思わず首をかしげてしまうのでございます。
　日本では、御承知のように、解雇が厳しく制限をされておりますので、そういう意味では、入口も出口も厳しく縛るというようなことになりまして、経済社会の根幹を揺るがすことになるこの法案について労使を始めとする関係者から十分な意見聴取をしなければ、日本の社会がとんでもないことになってしまうのではないでしょうか。ですから、こういうことをしっかり議論をする、社会経済の根幹にかかわることについては、このことによってどうなるかということをしっかり議論しなくてはいけないと思います。
　この法律は、有期労働で働いている方たちに、次の契約更新があったときからこの法律適用されることになりますので、そういう意味では、私たち社会に多数いる有期労働契約の方たちは、次回の契約更新のときには、事業主に理解があって期間の定めのない契約、そもそもその業務がここで限定列挙されたものであるならいいんですが、景気変動等に備えてやっている場合には恐らくこの中には入らないだろうと思うんです。そうなってくると、それでは期限の定めのない契約として、この厳しい時代に果たして企業経営者が採用してくれることになるのでしょうか。この厳しい経済情勢の中で、私は、非正規労働者もしっかりと雇用を確保し、優れた労働条件を享受する権利があると思っています。
　ですから、そういう労働者に対して労働条件が確保できるような、そういう措置を講じることは大事だろうと思いますが、入口の規制をするというのはそれとは別のことだろうと思います。入口の規制だけしていて、その方たちがどうなるかということについてこの法律は何ら規定をしていないんであります。そうなりますと、雇用の場を失う失業者が一気に増えるということにもなりかねない、大変な法律なのであります。そういうことまで深くお考えいただいたでしょうか。
　私は、条件を、原則として有期ではなくて期限の定めのない労働が望ましいんだ、あるいはできるだけ正社員化が望まれるんだ、そうおっしゃることはよく分かります。私もそうあるような経済社会に持っていけたらいいと思っております。
　ただ、現実には、今回のように世界の荒波を受けて企業も倒れてしまう。あるいは、これまでバブル崩壊後の経済回復の過程の中で中小企業あるいはそこで働く労働者には十分な恩恵が享受されませんでした。中小企業は本当に利益が出ないような状況の中で経営をしていて、そしてここへ来て仕事の量も減っている。そういう方たちに対してこそ、私たちはしっかりとした手を差し伸べなくてはならないというふうに強く思うのでございます。こういう点は与野党を問わず同じ気持ちではないのではないかと思います。
　ところが、来年の春闘を報ずる新聞の中には、今最も景気後退の深刻な影響を受けている自動車総連においては、来年、定期昇給と四千円以上のベア獲得を打ち出したというような報道がなされておりました。片方で非正規労働者が首を切られて、その一方で正規労働者については前年を上回るベアを獲得するということを労働組合がやっているというのに私は少し違和感を感じました。
　多くの人たちが雇用が享受できるように、それこそみんなが力を合わせてやるべき時期に来ているのではないでしょうか。雇用を守る、正規労働者だけではなくて、非正規労働者も含めて雇用の場を確保するということが本当に今切実に望まれているのであります。ところが、この有期労働契約禁止法案では逆のことが起こってしまう。どうぞ、この法案については、根底から見直しをして、非正規労働者にとって本当に救いになるようなものにしていただきたいと心からお願いする次第でございます。
　そのように雇用状況が厳しい中で、やはり私たちは、法案には書かれておりませんが、雇用創出という問題を真剣に考えていかなくてはいけないのではないかと思います。地方自治体も含めて雇用創出ができるような、そういう施策をしっかりやらなくてはいけない。
　政府はこの問題についてできるだけ早くに対策を講じてもらいたいと思いますが、この点はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用創出についてのお尋ねでございますけれども、今回の雇用対策におきましては二つの雇用創出のための基金を措置することが盛り込まれておりまして、基金の規模といたしましては過去最高の四千億円となっているところでございます。
　一つはふるさと雇用再生特別交付金でございまして、都道府県に三年間で総額二千五百億円の基金を創設いたしまして、地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者等を雇い入れて、安定的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございまして、事業の終了後も雇用を継続させるために事業の実施を民間企業等に委託することとしているところでございます。
　それから、もう一つの事業は緊急雇用創出事業でございまして、都道府県に三年間で総額千五百億円の基金を創設いたしまして、離職を余儀なくされました非正規労働者、中高年齢者等に対しまして一時的な雇用・就業機会を創出する取組を支援するものでございまして、あわせてハローワークと連携した求職者向けの総合的な就業・生活支援策を一体的に実施する事業でございます。
　これらの事業につきましては、補正予算の成立後、可及的速やかに事業の実施を開始してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（岩本司君）　福山哲郎君。
○坂本由紀子君　委員長、聞いてないです。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　済みません。質問に答えさせていただきたいんです。（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　いや、質問に答えてください。おかしくないですよ、発議者に対する質問ですから。挙手していますから。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いや、先ほど質問いただいたことです。（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　質問に対する、福山君、質問に対する答弁ですか。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　質問に対する答えでございます。（発言する者あり）いや、した、した、した、したの、したの。
○委員長（岩本司君）　質問してないんですか。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　したの、したの。先ほど……
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いや、した、した、した。
○委員長（岩本司君）　福山君……
○委員以外の議員（福山哲郎君）　されたことでこちらが答えられなかったことがあるので……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　ちょっと御静粛に願います。
　されたことに対しての答弁ですね。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　はい、そうです、そうです、そうです。
○委員長（岩本司君）　はい、よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、されたことに対する答弁ですから。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いや、ちゃんと、ちゃんと……（発言する者あり）違うんです。ちゃんと……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　どうぞ、どうぞ、答弁を続けてください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　ちゃんと御説明します。（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　答弁続けて……（発言する者あり）御静粛に願います。（発言する者あり）
○委員以外の議員（福山哲郎君）　した、した、した、したんです、されたんです。
○委員長（岩本司君）　答弁を続けられないんであれば着席してください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　いや、します。
○委員長（岩本司君）　じゃ、してください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　はい。
　先ほど、先ほど坂本先生が……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　今指名していますから。（発言する者あり）御静粛に願います。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　坂本先生が我々の……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　その前に挙手がありますから。（発言する者あり）御静粛に願います。
　福山君、福山君、よろしいですか。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　はい、結構です。
○委員長（岩本司君）　福山君、質問をされてないと再々言われますので、一度……（発言する者あり）
○委員以外の議員（福山哲郎君）　違うよ、質問されたの。
○委員長（岩本司君）　質問されたんですか。質問したって言っているじゃないですか。（発言する者あり）ちょっと、理事、やってください。
　質問通告が……（発言する者あり）御静粛に願います。質問通告がなかったことに対して答弁をされますので、質問通告がなかったこと、質問に対しての正式な答弁ですから、よろしくお願いします。
　福山君、答弁を続けてください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　はい。
　坂本先生が、坂本委員が質問通告はなかったけれども質問をされたことがございましたよね。坂本先生が質問通告がなかったのに……（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　ちょっと御静粛に願います。（発言する者あり）はい、はい、はい。
　坂本由紀子君、坂本由紀子君、質問を通告されてない質問に対して答弁をされたいそうでございます。もうそれはよろしいんですか。じゃ、撤回してください、まず。質問されたことに対しての答弁ですから。（発言する者あり）いや、通告していない質問をされたわけです。しかし、それに対して答弁されるというふうにおっしゃっているわけですから、そうであればその件はもう結構ということをはっきりマイクで言ってください。
○坂本由紀子君　どれをもっておっしゃっているのかよく……（発言する者あり）そう、私は質問通告してないものは答弁要りませんと言っていますので、時間もありませんので、円滑な審議をお願いしたいと思います。いいですか。
○委員長（岩本司君）　はい、坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　はい。
　最後ですが、先ほど来派遣労働者の問題が出ております。日雇い派遣の方たちの厳しい状況を解決するために政府が労働者派遣事業整備法の一部改正も出しております。また、この厳しい経済情勢の中で就労の維持拡大に困難を極めている授産施設や作業所、重度障害者多数雇用事業所等に対して物品を優先的に調達する障害者就労施設物品調達法案も出されているところでございます。この厳しい雇用状況を解決するためにこれら法案は有効なものと考えておるんでございますが、民主党はこれらについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　どうぞ。（発言する者あり）福山哲郎君。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　ごめんなさい。済みません。少し混乱をしておりますので、演説を延々とされるのか質問をされるのか分からないし、先ほど質問をされたことに対して、事前通告がなかったのでこちらが答えられなかったことに対して今答弁をさせていただきたいと言ったら、今度は答弁は要らないと言われたわけです。まあ、もうしようがないです。（発言する者あり）
○委員長（岩本司君）　御静粛に願います。御静粛に願います。退席させますよ。
　どうぞ答弁を続けてください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　とにかく、雇用の安定、派遣労働者の雇用の安定や障害者の就労機会の維持拡大につながる等も含めて、もうとにかく今の雇用情勢が悪化をしているということは我々自身としては大変問題意識を持っています。
　坂本先生がおっしゃったのは、ハートフル法案の話ですか。もう一度質問いただけます。
○坂本由紀子君　労働者派遣事業整備法の一部改正法案と、それから障害者就労施設物品調達法案の二つについて伺いました。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　我々も改正案の準備をしているところでございまして、野党の皆様に御理解をいただきたく、今各党間で調整をさせていただいているところでございます。
　とにかく、このまま派遣法の改正が行われないとやはり悪法のまま残る、労働者派遣法改正に対して我々は急務だと考えております。ですから、我々としては、改めて正規雇用が雇用の原則だという前提に乗りながら、この労働者派遣の構造的な問題を直視をして、日雇派遣その他も含めて、これから各党と協議をしてまとめていきたいというふうに思いますし、次の通常国会に向けて準備をしていきたいと思っています。
　また、障害者の就労施設物品調達法案に対する我々の見解でございますが、我々はこのことは当たり前だというふうに思っておりますが、何よりもまず障害者自立支援法の廃止が優先順位としては一番だと思っております。自民党もついこの間、昨日か何か見直しの議論が出てきているように承っておりますが、今の与党の状態は、つくっては見直し、つくっては見直しと。この障害者の自立支援法の我々の廃止法案に対しても審議をなかなかしていただけませんし、更に申し上げれば、後期高齢者医療制度についても見直しといいながら中身が全く分かりません。
　まず、我々としては、この障害者自立支援法の廃止が……
○委員長（岩本司君）　答弁をおまとめください。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　優先順位の一番だと思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　先ほどの質問についてはもう答えなくていいんですか。
○委員長（岩本司君）　もう時間を超過していますので、答弁をおまとめください。
○坂本由紀子君　時間が来たのでこれで質問を終わりますが、四つの法案について短い時間で問題点を一部指摘させていただきました。ほかにも様々問題ございますし、審議を深めたいと思いますので、それは次回に譲りたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、野党四法案に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　最初に一言、昨日の理事懇談会を含めて、私、理事でございますので、委員長職権でこういう形がなったということは大変遺憾に思っております。十五日に十一時の段階で提出をされて、私も議院運営委員の一人でございましたので、二時間後に強行で採決をされるという形でございます。大変横暴であると、議会制民主主義の横暴であるということを思うわけでございます。
　また、昨日も、この審議に関してどうしていくかということで具体的に話をする中で、全体の中の皆さん方の討議の中で、約一時間近くお話をする中で、強行の採決をしない前提で審議に入ると、もうお互いが納得をされて、本日の質問の時間まで最後決めていて、社民党の福島議員の時間を十三分から十二分という、そういう形で和やかになっていた、その段階で急遽こういう形で、委員長職権ということで協議調わずという形になったということはとんでもないことでございまして、これは本当に議会制民主主義、委員会運営の在り方そのものがおかしいと、そのことをまず申し上げまして質問に入らさせていただきたいと思います。
　雇用の状況といいますのは大変深刻な状況でございます。スピードが大事であるということは言うまでもございません。政府は、十二月九日に新たな雇用対策を決定し、既に対策をスタートさせております。これに対して、野党三党提出の関連四法案は、即効性ある対策を緊急かつ強力に前倒しで実施すると、こう言ってこの時期に提出をされておりますけれども、施行の時期等を見ますと、基本的には年明けになっております。年内の対応になっているのか大変疑問に思うわけでございます。また、総じて政府の対策を踏襲したものにすぎず、対策に力を入れているという熱意が余り見られません。
　そこで、具体的な内容に関しまして確認を申し上げたいと思います。
　まず、住まいの確保策、これも先ほど寒いこの冬空で何とかしないといけないという提案趣旨説明がございました。具体的にどのような施策を講じられているのか、御説明をいただきたいと思います。
○小林正夫君　住まいの関係は、雇用が切られて、なおかつ会社の寮を出ろと言われ、本当に路頭に迷う人が多くなってくると、こういう状況が報道されているわけでございます。そのために私たち国会議員として何ができるか、このことを今審議しているものだと私は理解をしております。そして、できる限り早くこの関連の法案を成立して、路頭に迷うあるいは生活に困ること、そういうことに対して私たちは防止をしていく、こういう策を講じていくことだと思います。
　そして、私たちが今住まいの確保と考えているのは、貸与する住宅については現在一万三千戸余り空いていると言われている公益住宅も対象にすべきと考えております。これは国土交通省の協力も得て実施をしたい、このように考えます。
　また、毎月の支援金も最高月額十万円と考えており、当面は半年間の貸与を考えておりますけれども、今後の雇用失業情勢に応じて更に半年間延長することも考えております。詳細は省令に書き込むことになっているので答弁などでその趣旨を明らかにしたいと考えますけれども、貸与と申し上げましたけれども、ハローワークを通じて安定した雇用に就いた場合や熱心に職業訓練を受講しているといった一定の要件があれば返済も免除する、このように考えております。
　財源は雇用保険特別会計の二事業の雇用安定資金から調達をいたします。これは現在一兆二千億円余りの余剰があり、法案を成立させれば一月以内のできるだけ早い時期に施行することになります。一方、政府のやり方では、第二次補正予算が成立しなければ生活支援も実際にはスキームどおりに回らない可能性があります。（発言する者あり）
○山本博司君　委員長、委員長。
○委員長（岩本司君）　少々お待ちください。ちょっと待ってください。
○小林正夫君　いずれについても財源は雇用安定資金から調達しますけれども、生活支援については五万人利用で最大六百億円、住宅支援については五万人の利用で最大五百億円と見込んでおります。
○山本博司君　質問に答えていただければと思いますけれども、じゃ具体的に、今五万人に対する対応ということで、公営住宅を含めて民間のアパート、ワンルームマンション、こういったことを借り上げで確保しようということを言われておりますけれども、この管理、一体どういうふうにされるんでしょうか。民間のそうした情報に関してどんな管理をされるんでしょうか。
○小林正夫君　いろいろ民間を借り上げる場合にはルールも作らなければいけないと思いますけれども、早急にそういうものは詰めて実施をしていくということになります。
○山本博司君　民間の空き室を一体どんな形で、どういう形でやっていくのか、こういう今、こういった方々を具体的に入れていくということでのまだルールをどうするか何も決まっていないじゃないですか。一番住宅の確保が大事であるということを言っているわけ。そのことに関して具体的に何も書かれていない。これはおかしいじゃないですか。
　じゃ、もう一つ言います。具体的に……
○委員長（岩本司君）　福山君が……
○山本博司君　いや、もう結構です。分かりました。
○委員長（岩本司君）　いや、その質問に対して答えたいと言っています。よろしいですか。
○山本博司君　いや、済みません。
　まずその住宅……
○委員長（岩本司君）　福山君、結構だそうです。山本博司君、どうぞ。
○山本博司君　住宅に関して、住宅に関してのことでございますけれども、この住まいの確保策が公布一か月後の施行ということでございます。そうしますと、この臨時国会で成立をしますと一月の下旬から対応できるということでございますか。
○小林正夫君　緊急と言いつつ、実際に施行されるのは派遣労働者等緊急措置法が公布の日から二週間後、雇用安定事業の住居支援が公布の日から一か月以内で、雇用保険法改正の多くは二十一年四月だと、かえって政府の対処より遅いんじゃないか、こういう趣旨の……（発言する者あり）
○山本博司君　はい、そのとおりです。
　分かりました、一か月、分かりました。
○小林正夫君　いやいや、御質問だと思いますけれども。
　今の御指摘の点は、施行時期について必ずしもすべての法案について年内実施が約束されているんではないかと御懸念からの御質問かと推測しますけれども、私どもとしては、派遣労働者等の緊急措置については二週間を経ずして実施できると考えております。
　住宅の援助につきましても、多少の違いはございますが、政府との施策とその方向性は同じであり、施行日を待たずにして速やかな実施が可能と考えております。
○山本博司君　先ほどの趣旨説明で、この冬空、解雇された方々の住宅を確保する。十二月二十六日解雇されましたと、その方の対応はどうなるんでしょうか。できないですね。
　結構です。今その形で、十二月、一月のこの一番大事なことに関して対応されていないというのはよく分かりました。
　じゃ、具体的に政府の十二月十五日からそうした実施をしていることに関して、参考人、お願いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今の住宅確保対策でございますけれども、緊急的に講じることが必要と考えているところでございまして、十二月十五日から緊急の住宅確保対策を実施しているところでございます。
　具体的には、雇用促進住宅への入居相談、あっせん、あるいは住宅・生活支援の資金貸付けの相談を全国の主要なハローワーク百八十七か所で実施しているところでございます。あわせて、社員寮等への入居継続を可能にするように事業主に要請するとともに、後日、これに対する助成措置も講ずるということでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、十二月十五日から始めて十七日まで三日間の実績でございますけれども、住宅確保に関する相談件数が全国で三千九百三十件でございまして、雇用促進住宅への入居決定件数は三百八十二件でございまして、もう実際の入居も出てきているところでございます。
○山本博司君　もう明らかに、政府とこの野党案、この十二月、一月の緊急にやらないといけない対応をやっているのは政府案ですよ、政府ですよ。
　続きまして、雇用調整助成金について質問をしたいと思います。
○委員長（岩本司君）　山本博司君、その御発言に対して福山哲郎君から答弁求められておりますけれども。
○山本博司君　いや、結構です、時間がありませんので。
○委員長（岩本司君）　時間がないので答弁は要らないと。
○山本博司君　はい、済みません、申し訳ありません。
○委員長（岩本司君）　はい、山本博司君、どうぞ。
○山本博司君　雇用助成金の大要に関してお聞きをしたいと思います。
　雇用調整助成金の助成対象を二か月以上勤務している非正規労働者の休業等も対象としておりますけれども、二か月とした理由はどこに置いているんでしょうか。また、二か月未満の非正規労働者には何もないんでしょうか。
○津田弥太郎君　雇用保険の適用範囲について、本法案におきまして、この第四条第一項あるいは第六条第一号の二の改正によりまして、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の適用対象者とするものということにしているわけであります。
　この事業主に対して助成をされる雇用調整助成金の要件の緩和、あるいは支給日数の延長を実施し、現在対象となっていない非正規労働者についても助成対象とすることで横行しております契約期間中の解雇あるいは派遣切りをできる限り防止しようと。現行制度では雇用保険の加入者のみが助成対象となっておりますが、本法案では二か月以上の勤務をしていることを要件とするため、雇用保険に加入していないことの多い非正規労働者も休業対象となると、そういうことになるわけでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今ございましたけれども、この二か月未満の方、これは対象になっていないということでございますけれども、この施行日、施行日ということで、この雇用保険の助成金に関しますと二週間後の施行ということになっております。これも年末年始に対応ができないということであると思います。これに対して、政府はこの雇用調整助成金に関してどのような対策を取っているんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘いただいたように、非正規労働者の方々には雇用期間が非常に短い方もおられると考えているところでございます。したがいまして、雇用調整助成金の対象労働者の範囲を見直しいたしまして、これまでの雇用保険の被保険者期間が六か月以上の方々に加えまして、被保険者期間が六か月未満の方にまで拡大することによりまして、雇用期間が非常に短い方、例えば一か月の雇用期間しかない方につきましても雇用調整助成金の対象にできるようにすることとしているところでございます。
　スケジュールとしましては、年内に省令改正をいたしまして、十二月九日からさかのぼって適用するということで考えているところでございます。
○山本博司君　十二月九日から適用されているということでございまして、野党案は即効性、スピードと、こう言っていながら年末年始の対応はできていない。政府のこの対策よりも後に出したにもかかわらず、問題点が多い。なおかつ、先ほどありましたけれども、六か月という形じゃなくて政府は三年間。むしろ政府案よりも後退をしているということが言えるんじゃないんですか。これは見せかけの法案ではないかと思います。
　続きまして、雇用保険に関して、雇用保険に関して言います。
○委員長（岩本司君）　山本君、その質問に対して答弁を求められていますけれども、いい加減に答弁者の発言も聞いていただかないと、一方的に言い過ぎじゃないですかね。
○山本博司君　済みません、ほかの時間がありますので。後で質問をします。
○委員長（岩本司君）　公平に公正に答弁者の意見も聞いてください。これ質問する場所ですから、ここは。
○山本博司君　はい。
○委員長（岩本司君）　忠告、注意しておきます。
○山本博司君　じゃ、質問をいたします。
　雇用保険の制度改正に関しまして質問をしたいと思います。これは今回の雇用保険の改正、大変重い問題でございます。この労働者の生活を守るセーフティーネットという観点から、多方面の影響が及ぶというふうに考えられます。このような重大な改正に当たって、これまでどのような手順を踏んできたのか、まず政府からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用保険法の改正に当たりましては、これまで厚生労働省設置法上、労働政策に関する重要事項を調査審議するとされております労使の参画する労働政策審議会への諮問、答申、手続を経て法律案を国会に提出したところでございます。ＩＬＯ条約におきましても、職業安定業務に関する政策の立案につきましては、審議会を通じて労使の協力を得なければならない旨が規定されているところでございます。
　現在、今お話しございましたように、セーフティーネット機能の強化のために労働政策審議会において議論を進めているところでございまして、最大限迅速に対処するために年内に雇用保険部会の報告書を取りまとめまして、年明けに法律案要綱の諮問、答申、手続を行いまして、閣議決定をした上で政府としては法律案を国会に提出する予定でございます。
○山本博司君　先ほども坂本委員から質問がございまして、これに関しましては労使関係の意見を聴いていない、今回の改正に関しましてはそういう形でございました。ただ、これは先ほどもありましたような形で大変重要な問題でございます。やっぱり、参考人のこうした意見を聴くということは、各界の方々の意見を聴くことは大事でございます。その意味で十分な審議をするということが必要だと思いますけれども、社民党の提案者の近藤先生、こうしたことに関して、大きい問題だと思いますけれども、十分な審議をしてやっていくということはどうなんでしょうか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　お答えをいたしますが、審議を尽くすということは一般論として大変結構なことでございますが、しかし事柄の重大性、先ほど私も申し上げましたけれども、本当に今、連日のように解雇が行われていて、たくさんの人たちが路頭に迷っている、そういう事態の中で、とにかくスピード感を持って、実効性を持ってこの事態に対応すると、そのことも大変私は重要なことだろうというふうに思っています。その二つをどうやってやっぱりバランスを取るかということが問題でございまして、そういう意味では、私は今日の今のこの充実した審議、これはもっと、このこと自身が今は問題だというふうに思っています。
　是非お話も、皆さんだけでお話するんではなくて、答弁者もさっきから再三にわたって挙手をして発言を求めておりますんで、この発言も是非、答弁も是非聞いていただいて、かみ合わせた議論をやっぱり集中的にやっていただきたい、このように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　ただ、今回のこの雇用保険のこの部分に関しましては、施行日が四月一日からという形でなっておりますけれども、来年の四月一日ということであれば、この議論、大変やはり重要でございますから、来年の通常国会に入って議論をしていくということでも十分間に合うんじゃないかと思います。そういった点を一言言っていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、先ほども坂本議員からもございました有期労働契約に関してお聞きをしたいと思います。
　この有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、今回定められておりますけれども、まず厚労省に、この有期雇用契約労働者の数、どのぐらいの人数、影響があるのか、この人数をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　有期契約の労働者の人数でございますが、これは平成十九年の総務省の労働力調査、これによります数字でございますと、一年以内の期間を定めて雇われている方の数は約七百七十三万人となっております。
○山本博司君　すごい人数になるわけでございますけれども、多数の人に影響が出るということで、この審議で決めていく、非常に拙速過ぎると思います。もし、この事由を制限することになれば、どんな影響があるのか、この点も厚労省からお聞きしたいと思います、簡単に。
○政府参考人（金子順一君）　有期労働契約の締結事由を制限するということでございますが、労使双方の多様な雇用ニーズといったものにこたえられるのかという点、それから、雇用機会がかえって失われることがあるのではないかというような懸念があるところでございます。また、労使間の極めて基本的なルールに関する事項でございますので、労使参加の審議会等で必要な検討がなされるべき、そういったたぐいの課題であるというふうに認識をしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今ありましたけれども、今回、これが約二時間の審議で採決をされてしまうと、今七百万近い方々が事由等がなくなってくる、それによって雇用機会が喪失をして大量の失業者が出てくる、また企業がパートとかアルバイトの求人が出せなくなる、そういった様々な影響がございます。ひいては、この企業が規制に耐えられないで日本から海外に流出してしまうのではないかという懸念もございます。余りにも現実を無視したものではないかなということを感じ得ません。やはり、このことに関しましても十分な審議が必要じゃないかと思います。
　先ほど松野議員からのお話もございましたので、これは社民党若しくは国民新党から、どういう御判断をされるのか、お話を聞きたいと思います。済みません、国民新党の亀井先生、このことに関して、すごい大きな問題でございますので、どういう対応をされるのか。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　質問の内容をもう一度確認させていただけますか、通告ございませんでしたので。
○山本博司君　今七百万の方々が、この有期労働契約の、皆さん方が審議されていることを採決されると雇用の機会が失われるという様々な課題があるわけでございます。先ほども坂本議員からもございました。そういうことに関して、この二時間余りの審議で採決をするというのはいかがなものかと、やはりしっかり十分な審議が必要ではないかということでございます。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　国民新党といたしましては、しっかりと議会制民主主義のルールにのっとって審議を尽くすという、そのような立場でおります。そのことは昨日、党首も会見において、党の会見において申し上げております。
○山本博司君　是非とも審議を含めて尽くしていただければと思います。
　続きまして、内定取消しに関しまして御質問を申し上げたいと思います。
　提案者に申し上げたいと思います。この悪質な内定取消しについては会社名の公表を求めるとしておりますけれども、法案には規定をされておりません。これは一体どんな理由からでございましょうか。
○委員以外の議員（吉川沙織君）　山本委員にお答え申し上げます。
　悪質についてでございますが、この悪質な企業について会社名の公表は政府に対応を求めていく内容でありまして、現在、私どもの法案には含んでおりません。これに関しましては、職業安定法の規則などで詳細に定めることを想定しております。
　そしてまた、御質問の悪質といいますのは、客観的に合理的な理由に基づかず、社会通念上相当でないと認められるだけでなく、個人的な見解になりますが、例えば内定を結んだ会社と学生との関係において、圧倒的優位にある会社側が学生に対して内定を辞退するよう強要した、これはもう実際にそういう相談もありますが、強要したといった著しく反社会的な行為をしたことが認められるといった場合や、あっせんや労働審判等により学生に対する補償額等解決策が決定したにもかかわらず、誠意ある対応を取らないといったことも含まれるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、公表に当たっては要件が必要であり、様々な事例を幅広く検討することが不可欠であると考えております。
　そしてまた、十二月九日の政府が発表されました新たな雇用対策でも、四点、先ほど坂本委員のお話からもありましたけれども、「悪質な場合には公表することとする。」と書いておられますが、現在も検討中ということですので、私どもの方が早くなるのではないかと思っております。
○山本博司君　わざわざこの法案と併せて提出するよりも、今政府が行っているこの規則の改正を進めれば早いわけでございまして、今大事なのは、目の前にあるこの百年の危機、皆さんからもお話がございましたけれども、この雇用の危機をどうスピード感を持って対応していくかということが大事であると思います。その意味で、合意ができるところは与野党を問わず進めていけばいいのであって、いたずらに対立だけをあおるようなやり方は改めるべきではないかという実感をいたします。
　それでは、労働契約改正法に関しまして……
○委員長（岩本司君）　山本君、挙手されていますけれども、よろしいですか。
○山本博司君　済みません、時間がありませんので、済みません。
○委員長（岩本司君）　結構だそうです。
　山本君、お続けください。
○山本博司君　労働契約改正法の中で、この採用内定通知の発出時点で労働契約成立を推定をするということは、事業主側が内定を出すことに対して極めて慎重になると思います。このことを提案者はどのようにお考えになるでしょうか。
○委員以外の議員（吉川沙織君）　今の推定するということについては、先ほど坂本委員の方からも御指摘ございました。第十三条の二では、「使用者が、労働者になろうとする者に対して、就労に先立ち、採用する旨の通知を発したときは、その時において労働契約が成立したものと推定する。」と規定しております。これは労働契約の成立の時期を明確にするため、採用内定が出された時点で両当事者の意思が合致して契約が締結されたものと推定するとしたものであります。
　なお、みなすではなく推定するとしたのは、内定の実態が多様なものであることを考慮したものであるためでございます。
　以上です。
○山本博司君　お答えになっていない部分でございますので。例えば内定を五社もらった学生がいらっしゃるとします。例えば一社に決めた際に、他の四社の内定を辞退をする場合にもう既に労働契約が成立をした後なので、これは契約違反になります。事業主から損害賠償を請求をされるということが起きる、これは労働者保護にはならないんじゃないですか。
○委員以外の議員（松野信夫君）　あくまで推定ということを私どもはうたっているわけであります。推定ということは、ある意味では反証が許される、こういうことで、その点はみなすと違うわけですね。契約ですから、一方が申し込み、相手が承諾、これで合意が成立するわけで……（発言する者あり）
○委員以外の議員（松野信夫君）　合意が成立することが契約の成立で、推定ということはあくまで推定の段階にとどまるわけですから、これは場合によっては反証することによってこれを変更することが十分可能ですので、特段の学生側にとって不利益を生ずるということはないと考えております。
○山本博司君　労働者保護という観点には立っていない、今のお話ですと、非常に痛感をいたします。ですから、こういう内容に関してやはりいかがなものかということを思うわけでございます。
　また、財源に関してお聞きをしたいと思います。
　先ほど、雇用保険法改正案含めまして、この国庫負担の暫定措置を廃止するというふうにございました。この暫定措置の在り方は、雇用保険や国の財政状況や労使の意見等を踏まえて総合的に検討、対応すべきだと思いますけれども、この時期にこれを廃止するお考えをお聞きしたいと思います。
○津田弥太郎君　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、国庫負担に関する暫定措置を定めた附則第十条を削除することとしておるわけでございます。これによりまして、国庫負担につきましては四分の一、二五％という法律に明記された本則へと戻るわけでありまして、現在の暫定措置である本則の五五％、すなわち全体の負担割合としてはわずか一三・七五％にすぎない状態を解消するものであります。
　山本委員の御案内のとおり、そもそも国庫がなぜ失業等給付に係る費用の一部を負担しているかについては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではないため、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方に基づくものであります。この点は、国庫負担割合を大幅に引き下げた昨年の雇用保険法改正の際にも、本則にある基本的な考え方や国庫負担についての基本的な枠組みを変更するものではありませんとの政府答弁が行われているところであります。
　現在、麻生総理自らが百年に一度と言われるほどの未曾有の経済危機に直面しておるわけであります。しかも、そうした経済危機の発端は、そもそも我が国の労働者にも事業主にも責任が帰されない海の向こうの金融危機に端を発しているわけであります。
○津田弥太郎君　このような状況においては、国の雇用政策への責任を明確化し、国民の生活の基本となる雇用の安心網を従前以上に充実させることが極めて重要なものとなっているわけであります。
　この件につきましては、御党の山本保前参議院議員が、平成十一年五月二十四日の……
○委員長（岩本司君）　津田君、答弁をおまとめください。
○津田弥太郎君　参議院本会議におきまして、まず国庫負担を雇用保険法の本則どおり給付の四分の一まで引き上げることが必要であると考えますが、いかがでしょうかという質問を行ったことを私は高く評価をしたいと思います。