Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡国務大臣　これはもう日本農業の最大の課題でございます、担い手をどうやって確保していくのかということにつきまして。
　そこで、今日までのいろいろな経験や問題点も整理しながら、私どもとして今一番考えておりますのは、意欲のある、能力のある担い手、この方々に重点的、集中的に、また効率的に投資をしてその人たちに育ってもらう、また育てていく、これを基本に考えております。
　また、その集中的、重点的、効率的ということの中には、品目横断的経営安定対策ということで、もう福田先生も多分先刻御承知で、御理解をされているんだろうと思いますが、そういう形の中身のものも用意し、さらにまた、融資という面でも、今までにないような、メリットのある融資対策、こういったことも新年度の予算でしっかり考えてまいりたい、こう思っております。
　そして、個別の担い手で担えないところは、これは集落営農というようなものを私ども打ち出しておりますが、ある一定の要件を何とか頑張って、努力してクリアしてもらって、そして大きくみんなでまとまって、固まってもらって、そういう姿の中に中心的な作業者が担っていく、そして、老齢化、高齢化してもう仕事ができなくなった人たちの農地も含めて、そういう姿の中で農地をしっかり担っていただく、こういう形の中から日本農業全体の生産性、生産力の向上、こういったことを目指したい、こう思っております。
○福田（昭）委員　担い手を確保するということは非常に難しいことだと私も思っておりますが、そうした中で、農業のおもしろさ、楽しさ、そういったものをよく理解してもらうとともに、やはりある一定の、本人が希望するような所得が得られるということが大事なことかなというふうに思っておりますので、そうした面からぜひ進めていただければというふうに思っております。
　そこで、今回の新たな経営安定対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、担い手を対象とした新たな経営安定対策がスタートすることになっているわけでありますが、そうした中で、三本柱のうちの二つ、二本の柱だと言われております今回の品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策の見直し、この二つの柱について、各地でそれぞれ農協の職員とか市町村の職員が説明会をやっているようでありますが、しかし、どうもなかなか農家の方々にわかりづらい。
　そこで、大臣から、こういうふうに説明すれば一番わかるんだというような、簡潔な、わかりやすい説明をいただければありがたいと思っています。どのようにしたらよろしいか、お願いをしたいと思います。
○松岡国務大臣　私も選挙区がございますから、選挙区に帰りまして言っているんですが、ある面では、この前、参議院の委員会でも吉村剛太郎先生が言っておられましたけれども、感情も含めまして、こんなことを言うとなんですけれども、私も田舎なんですが、そこに行きますと、町長選挙になると必ず二つに割れて戦う、そういったことになりますと、どうしてもその感情が残っておって、一緒になるのは嫌だとか、そういう面も含めて理解が行き届いていない点等もいろいろありまして、なかなか困難な面もあるというのは承知をいたしております。
　そういう中で、私が申し上げておりますのは、このままでは悪くなることはあってもこれ以上よくなることはない、したがって、ここからどう脱皮して、踏み切っていい方向に向かうか、これはそのためのものです、だから、あの山を越えないと向こうに行けない、この川を渡らないとあちら側に行けない、そういうことなんだけれども、それは、川の水は冷たくて泳ぐのは嫌だ、方法は何でもいい、とにかく、船で行くかどうかも含めて向こう岸に渡ってもらいたい、そしてそのことによって新たな展望を切り開こう、そんなようないわゆる精神論から始まっていろいろとお願いをいたしておるわけであります。
　ただ、品目横断の担い手になった場合とならない場合というものを、一々言うのはもうやめますが、それはこれだけの差があります、行くことによってこれだけのメリットがあります、ぜひそちらで、そのメリットを自分たちもかち取ってほしい、こういう説明をいたしております。
　それから、米ですが、米はもうずっと私どもも苦しんでまいりました。多分福田先生も、知事のときも市長のときも、この米の生産調整というのは一番御苦労されたんだろうと思います。
　だれしもつくれるだけつくれれば一番いい、しかし、市場原理ですから、余ってしまったら暴落です。このような状況の中で、どうしても生産調整というのは避けて通れない、やらざるを得ない。そういう中で、お互いが苦労しながら、努力しながら生産調整を達成してきたわけでありますが、今回の米改革といいますものは、この品目横断と絡めまして、そして、十九年度から自主的にみんなで、自分たちとして調整を図っていこう、こういう形に今やっておるわけでありまして、そして三年間は、ある一定の産地づくり交付金の中で、担い手にならない人にも、生産調整に参加する人たちに対しましてはきちんとした手当てをする、こういう形で説明をいたしておりまして、福田先生が求められる、わかりやすく一発で、例えば、どこかのおじいさんも、おう、よしわかったとなったかどうかは知りませんが、時間との関係でいいますと、大体この辺で一遍とめるかなと思いまして、今、また新たに先生から御指摘をいただきたいと思います。
　以上であります。
○福田（昭）委員　なかなか、だれがやっても説明が難しそうですね。
　そうした中で、今大臣の方から、担い手にならなくても、生産調整に協力すれば今までの転作奨励金みたいなものはわずかだけれどもいただける、こういうことだと思いますが、この説明がほとんど多分ないんですね。したがって、もう完全に小規模農家切り捨て、兼業農家切り捨て、そういうことが行き渡ってきているのかなと思っておりますし、また、わずかながらある、今度新しく名前が稲作構造改革促進交付金と変わるんですか、これもしかし、続いても三年で終わってしまう、十九年から二十一年で終わってしまうというようなこともあって、小規模農家切り捨て、兼業農家切り捨て、こういう批判があるかと思いますが、そんなことに対してはどのようにお答えになりますか。
○松岡国務大臣　福田先生も、実態もよく御存じの上での御質問と思いますので、私もそれを前提にお答え申し上げますが、私は、今のままやっておった方が、これは兼業農家切り捨て、小規模農家切り捨てになっていくと思います。
　それはなぜかといいますと、兼業農家ですから小規模農家ですから、農業主体の担い手は今いらっしゃらないわけです。そうすると、当然、小規模ですから、では、おれが年をとってもうできなくなったら、後は息子が帰ってきてやるよと言うかというと、それは無理だと思います。そうであれば、年をとってできなくなっても、その地域全体としてだれかがしっかり担ってくれる、それで自分の農地はちゃんと生産をしてくれる、こういう形で担い手に集中していくことが、切り捨てじゃなくて、逆にその人たちの分も含めてこれを取り込んでいく、そして、しっかりとした生産の中の一部としてそれがきちんと役割を果たしていく、こういうことであります。
　それから、三年たったらというお話でございますが、これはどこの国もそうでございますけれども、今農政改革をやっています。そうすると、やはりある一定の目標を決めて、そこまでに、ある一定の水準まで頑張ってもらう、こういうことでありまして、私ども、また三年たった時点で、その状況がどうなのか、その点につきましては、十分そのときの状況を踏まえて判断したい、このように思っております。
　だから、できるだけ皆さん、農政の方向、そしてまた日本の農業が発展していくにはどの方向がいいのか、そしてまた、あなた自体のあり方としても、例えば三反歩、四反歩持っている人についても、それをどうやったら一番、まあ担い手はなくても、子供さんは実際やらなくても、それが何らかの形で子供さんにもプラスになっていく、こういう方向は何なのかといったことを、やはり地元でそれぞれの役割の人たちがひざ突き詰めて話せば御理解いただけるんじゃないか、そういう努力をお願いしようと思っております。
○福田（昭）委員　非常に難しい問題ですけれども、私、このことは後から質問をさせていただきます。そうした水田の調整をする、そして、そうしたことに対して、やはり、先ほどからも質問がございましたが、米の輸出をしていくとか、あるいは耕作放棄地をどう活用していくか、そういったことによって、小規模農家、兼業農家の果たす役割というのも出てくるんじゃないか、こんなことを考えておりますので、そのことは後からまたちょっと御質問をさせていただきます。
　それでは次に、この対策を進めることによって、実は食料自給率が四〇％から四五％に上がるという目標を立てておりますし、また、その時点で本来あるべき姿にするんだというのですが、米づくりの本来あるべき姿というのは具体的にどういう姿なのか、そして、この対策を進めていって本当に食料自給率を四五％に高めることができるのかどうか、その見通しなどについてお話をいただければと思います。
○松岡国務大臣　自給率と米のつくり方のあるべき姿ですね。自給率につきましては、これは私ども、いろいろ本当に真剣に、本当に最大、いろいろな検討をいたしまして、何とか四五％に持っていき、いずれ将来は五割に持っていこう、こういうことでございますが、まずは分母と分子ですから、どうしても国内で生産されたものが消費をされる、この分子が大きくなることが自給率を向上することになるわけであります。
　したがって、そういたしますと、日本の国民の皆様方の胃袋、これが言ってみれば分子なわけでありますけれども、それだけでは今なかなか、昔みたいに人口がふえない、逆に減っていく、こういうもとでは、分子をほかにも求めなければならない。これは国内で生産したものが輸出という形で消費されれば、それは大きく分子を広げるもとにもなるわけでありますから、そのようなわけで、輸出等も含めて考えながら、何といっても生産されたものが消費をされる、そういうようなものを多く多く求めていくということで自給率を高めていきたい、こう思っております。
　これは一朝一夕にできることではありませんけれども、いろいろな取り組みをして、この自給率というものを少しでも大きくして、いざというときには自給がちゃんとできる、こういう姿を追求していきたいと思っています。
　米づくりのあるべき姿ということになりますと、これは経営ですから、またいろいろな事業や御商売も一緒だと思うのですが、それはやはり、売れるものをなるべく安いコストで、こういうことになってまいりますと、どうしても需給調整、政府の役割としては需給調整というものをしっかりと示して、それをまた目安にして、生産者団体の皆様方がトータルとしてはきちんと供給を需要に合わせる形で、そして市場がおかしくならない、おかしくならないというのは暴落したりしないような、こういうことをしっかりとまずされることが大きな枠組みだろうと思います。その枠組みの中で、やはり個別には生産コストを下げて、やはりいいものをつくって、そして価値を高めて経営をよくしていく、そこに尽きるのじゃないかと思います。
　以上であります。
○福田（昭）委員　結局、米づくりの本来あるべき姿というのは市場原理に任せる形になるので、生産者がそれこそ自助努力でしっかりとやっていかないと、米も暴落するし、なかなか大変なことだ、そういう姿になっていくのかなと思っていますので、生産者が、あるいは生産者団体がそれこそ真剣に取り組んでいかないと、非常にうまくいかない場合も想定される、これが米づくりの本来あるべき姿かな、こういうふうに思っておりまして、大変難しい問題だとは思っております。
　次に、三本柱の一つであります農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、この対策についての国と地方を合わせた総予算額と取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、国費ベースで、概算要求の時点ででございますが、トータル三百億円を要求いたしております。そのうち二階部分といいますか、営農部分といたしまして三十億円、したがって、これは国費ですから、これにあわせて地財措置で、今総務省にお願いをいたしておりまして、そういたしますと、事業ベースでは六百億円規模、そういったことをお願いいたしております。
○福田（昭）委員　この、まさに農地、水、環境を保全向上していくということについては私も趣旨は大賛成でございますけれども、しかし、この対策の中身をちょっと見ますと、国と地方合わせて六百億円も使う。
　その中身が、営農活動への支援、これについては、エコファーマーなどを養成して、低農薬でやったりそうした有機農業の促進みたいな、そういう形の、国民にとって、消費者にとってより安全、安心な食料を提供する、そんな観点から申し上げると、この営農活動への支援はやむを得ないのかな、そんなことも考えられますけれども、通常やっております共同活動への支援ですね。どこの農村でも、共同で堀ざらいをやったり草刈りをやったり、こういうことは今までずっと延々とやってきた仕事ですね。こうした仕事に莫大なお金を出すということは、これは将来、必ず会計検査院などからこんな無駄遣いはないと指摘をされるおそれがあるんじゃないか、こう思っております。
　もちろん、農家の方は、くれると言えば喜んでもらうと思いますよ、これは。ですから、この辺はやはりもう少し慎重に考える必要があるんじゃないか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　これを申しますと、またちょっと長過ぎると言われるかもしれませんが、私は随分いろいろな研究をこれまでしてまいりました。
　まず、フランスのいわゆるデカップリングと言われた政策、これは今日本で私どもがやっております中山間地所得補償、これと大体性格は一緒だと思っていただければいいんですが、それから、フランスのシラク大統領が新しい農業基本法を今から六、七年前になりますか、つくりました。これは、中山間だけじゃなくて、あらゆる地域のあらゆる農業が大きな役割を果たしておる、したがってそこに価値を認める、したがってそこに対価を払う、こういう形でやってきた。
　私もまた、例えばオーストリア型の環境に対する支払い、条件不利地域に対する支払い、こんないろいろなことを、やはり諸外国の例等も参考にしながら、ずっと議論を重ね、検討を重ねてきて、中山間の所得補償をまず最初にやり、そしてまた、今改めてこういう形で、農地、水、環境ということで、これを平場に及ぼそう、こういうことで進めてきたわけでございます。
　先生がおっしゃいましたように、もともと水路も道路も共同作業でやってきました。ところが、なかなか農村社会も変わってきまして、昔みたいに、私もそうなんですが、阿蘇の野焼きというのがありまして、私もあそこに二回出ました。ところが、今は野焼きをやろうにももう人がいません。だから、水路も道路も、もう農家だけでやるとなると本当に何人かなんですね。
　したがって、しかしそれはみんなで使う、また、いろいろ多面的な働きを果たしておりますから、そういう多面的な働きを果たしておる農地、水、環境というものを、地域ぐるみ、国民みんなで、場合によっては都会との交流も含めて、これを交流的に実施していく。今は、やはりそういった観点が、これは恐らく会計検査の観点からも、そういう性格に、そういうものだということで、十分これは御納得いただけるのではないか。そしてまた、そうやって国民みんな、地域ぐるみ、みんなでやる方が、ありがたさもそしてまた必要性も、大事さというものも、これはわかっていただけるのではないか。そういう方向に国民の意識も地域の意識も向いているのではないか。それによって地域の活性化もあるんじゃないか。
　現に、世論調査もございまして、農家の方々が、八割の方がもう自分だちだけでは無理だ、そして九割はやはりみんなでやるということが、これは教育にもなるんです、子供も参加するわけですから。場合によっては子供も参加する。したがって、そんな形で自然教育にもつながっていくということで御理解を得たいな、このように思っていますので、ぜひ、福田先生は知事、市長の御経験者ですから、そういった意味では、また御指導いただければと思います。
○福田（昭）委員　趣旨はよくわかりますよ。しかし、一反歩当たり、田んぼ四千四百円というのは、いかにも高いような気が私はいたしますが、全国で、国と地方で六百億円というお金が安いか高いかという話になるかもしれません。まさに農村を、美しい村をつくっていくということは非常に大事なことだと私も思っておりますが、この辺は、これからきっといろいろな方の御意見を伺った上で、さらに煮詰まっていくのかなというふうに思っております。
　それではその次に、時間もありますので、米の輸出について私からもお伺いをしたいと思います。
　先ほど近藤委員の質問の中で、大臣の方からは非常に、並木委員もそうでしたか、米の輸出を積極的にやっていきたいという話がございましたので、私の方からはそのことについては確認をする形になると思いますが、ウルグアイ・ラウンドの決着のとき、ミニマムアクセスの決着のときに、あのときに日経新聞がミニマムアクセスについて特集をいたしました。その第一回目を読んだときに実は私もはっとさせられたんですが、しまった、これは自由化の方がよかったかな、ミニマムアクセスを選んで失敗したかなとある農林水産省の若手官僚がつぶやいた、これが実は書き出しだったんですね。
　それから私もいろいろ、当時今市の市長でありましたが、調べさせていただきました。アメリカのカリフォルニア州の国府田農場にもお邪魔をいたしました。国府田農場の総支配人を長くしておりました鯨岡さんも、日本のお米は日本でつくるべきだ、アメリカから日本に輸出できるような米はそんなにないよ、そういう話もありました。またその後、私の地元の農協の青年部がオーストラリアへ行きました。オーストラリアもカリフォルニアと一緒で水が足りないから、とてもとても米なんかそんなにつくれないよという話もございましたし、そのうちに中国も米の輸出を禁止した。
　そんなことを考えると、まさにこのミニマムアクセス受け入れは、先ほど大臣も反対して失敗したというような話がありましたが、これは失敗だったんじゃないか、私も実はそう思っているところでございまして、したがって、自由化をすればきっとお米はそんなに入らなかったんじゃないか、このように考えている一人でございます。
　そこで、これからは米の輸出というのを逆に考えるべきだ、私はそう考えているわけでございます。先ほど大臣からも日本食ブームだという話がございましたが、まさにその日本食ブームの中心はすしですよね。すしが日本食ブームである。アメリカから始まり、ヨーロッパへ移り、オーストラリアでも、今ブラジルでもすしブームだそうであります。まさに日本食ブームであって、すしの原料といいますか、これはやはりインディカ米じゃなくてジャポニカ米、粘りのあるジャポニカ米がやはりすしのネタには一番ぴったりだ、こういう話でございますので、ぜひ日本食ブームに乗って、米の輸出を積極的に促進する、そういう考え方で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。先ほど大臣からは、平成二十五年、一兆円のうち、半分ぐらいは米でみたいな話もございましたので、ぜひ御期待を申し上げたいと思っております。
　そこで、ぜひ大臣にお願いしたいのは、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスで、あれは失敗したということによって、途中から方針変更をして、毎年七十六万トンの米を輸入するということを決めたわけでございますが、これが何とかならないのか。ＷＴＯの交渉の中で、七十六万トンの輸入はもうしない、そういう何らかのやはり対応をするということがまず一つ大切なことじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　今、福田先生から、ウルグアイ・ラウンドのときに反対して失敗したと。いや、私は失敗したとは言っていなかったのでして、当時としては、我々は、大きくて強いところから守るには、我々は小さくて弱いから、これはもう守らざるを得ない、ましてや、米は絶対自由化しないという国会決議が三度ありまして、これは全会一致なんです。憲法は三分の二ですけれども、米は全会一致で決議されたものですから、ここにいらっしゃいます山本拓先生と一緒になって座り込んだわけでありますが、失敗したと言ったわけではありませんので、そこはちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　そこで、あのとき、今、福田先生は、いわゆる特例じゃなくて一般的な措置で受け入れたらよかったんじゃないか、こういう御指摘でございます。
　実は、平成五年、受け入れたとき、我々もそこまで思っておりませんでしたけれども、細川内閣によってウルグアイ・ラウンドが受け入れられました。そしてまた、ミニマムアクセスは国内の米の需給には関係させないという閣議了解も細川内閣で行われました。私ども自民党の中でもいろいろな議論がありました。受け入れておいて、需給に関係させないなんということはあり得ないじゃないか、物理的に不可能じゃないかという議論もございました。
　そこで、何をどういうふうにしているかというと、主食には回らないように、これはいわゆる他用途米、いろいろな加工をするもの、それとか海外援助用とかいう形で、主食には回らないようにして極力需給には関係させないようにしている。
　そこで、その後、いろいろ議論を重ねまして、我々は当時自民党として、私はそのとき農業基本政策委員長でありましたが、あれは、変更したのはいつでしたか、もうあと一年か二年でウルグアイ・ラウンドの期限が切れる、新たな交渉になるというときに、せめてちょっとでも我々はプラスをかち取ろうということで切りかえたんです。したがって、私は、今の福田先生の御指摘は極めて一つの大きな大事な点をついておられる、こう思っております。
　それはそれとして、ではミニマムアクセスを拒否しろ、これをやめさせられないか、こういう御指摘でございますが、これは、考え方とか日本の一方的な思いとしてはそれはあったとしても、国際協定で、お互いにまたさらに将来に向かって前進しよう、こういうことでやっているときに、前のものをほごにしてくれと言うことは、これはなかなか国際協定上、他の国が、日本がそういうことを求めるならそれでいいよと言うならいいんですが、これは言うことはとても、全く一〇〇％あり得ないと思われます。
　では、逆に、それを求めるのなら、ほかに何か代償を出すか。国際交渉ですから、我々もずっとやってきていますが、そうすると、では代償を何か出すのか。その代償がない限りは、国際交渉の厳しい、生き馬の目を抜くような現実の中で、日本が嫌だと言っているからわかったよと言ってくれることは、これは至難のわざだな、こう思っております。気持ちは福田先生と共有していると思います。
○福田（昭）委員　失敗というのは言い過ぎだったかもしれませんが、事情がいろいろ変わってきたということでございますので、そういった意味から申し上げれば、国際的に約束したことも事情が変わってくれば変更することも可能だ、こう考えておりますので、ぜひ知恵を絞っていただければというふうに思っております。
　次に、耕作放棄地の対策についてお伺いをいたします。
　これについては、時間がなくなってきましたので簡潔にお話をさせていただきたいと思いますが、今や耕作放棄地が三十八万ヘクタールもあると言われておりますけれども、これ以上やはりふやさないようにするとか、あるいはどう利活用していくかというようなことが大事な点だと思っております。
　その有効活用策として、私はこんなことも考えたらいいんじゃないかと思っております。何点か申し上げますが、例えばでありますが、輸出用の米をこれだけの面積つくっていいよとか、あるいは援助米としてこれだけつくっていいよとか、あるいは食料自給率向上対策用の作物を、こういうふうなものをつくっていいよ、後で申し上げますが、これは今回の経営安定対策だけじゃなくて、品目をちょっとふやしたらいいんじゃないかと思っているんですが、こういったものもつくっていいよとか、あるいは、地球温暖化対策で二酸化炭素吸収源として森にもう一回戻そう、大体平地林を開田した田んぼが非常に多いわけでございますが、そうしたものをもう一回森に戻そうとか、そんなことをやはり考えて、できるだけ耕作放棄地はそのままにしておかないということが大事な点かなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　福田先生の御指摘の御趣旨については、私も全く同感であります。
　それで、耕作放棄地というのは、もう先生御存じのとおりですが、原因は、担い手がいない、後継ぎがいないし、もう年をとったしできないからやめた、それからまた条件が悪過ぎて全く基盤整備もできていない、そういうところではもうできない、そういうふうなことがいろいろあると思うんです。
　そういう中で、しかし、やはりそのままでは土地が荒れ、国土が荒れてしまいますから、せっかくだから何とかそこも取り組んでやれないか。私は、特に中山間地はそれが大事だと思っています。中山間の水田というのは、生産的な条件は悪いが、それがやはり国土保全上果たしている役割というのは非常に大きいものがある。だから、そこをどう守っていくかというのは、これは経済性だけではなくて国土保全の観点からも重要だ、そういう点はもう全く御一緒だと思います。
　そこで、問題は、今おっしゃいましたように、そういったものをどういうふうに解消していくか。これについては、特効薬はなかなかないわけでありますが、私ども、新農業基本法をやりましたとき、それを市民農園的に、そんな形で何か利用できないか、こういう利用の枠も随分広げたつもりなんですが、なかなか一遍には解消いたしておりません。
　そこで、この点につきましては、我々は、バイオマスの生産、こういったことをこれから大きな方向として取り組んでいきますときに、例えば、水田でハイブリッド米的な、物すごい多収穫米みたいな、品質は関係ないわけですから、そういったようなものができれば、やはり水田として維持することが大事ですから、バイオマス生産の水田、そういったような形も考えられないかどうか、その可能性、こういったこともぜひとも大きく取り組んでいこうと思っていまして、まだまだちょっと解決しなきゃいけない課題があると思うんですが、ぜひこの点については、福田先生御指摘の方向で我々も最大限いろいろな可能性を検討してまいりたいと思いますので、アイデア等、御提案等がございましたら、ぜひまたお願いして、我々もそれを受けて検討したいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、次に食料自給率向上への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　時間がないので簡潔にお願いしますが、自給率の推移は結構でございます。低下してきている要因について、どう考えていらっしゃるか。食料自給率、これはカロリーベースで結構でございますので、低下した原因、要因についてお伺いをしたいと思います。
○松岡国務大臣　これは食生活の変化が一番だと思っております。
　まず、どこでもそうだと思いますが、経済水準が上がってきますと、やはり肉食に変わってくる。肉食も、大体方向としては、鶏に始まり、豚に行って牛肉に行く。そうすると、鶏一キロにえさで穀物が二キロ要ります。豚肉一キロで七キロから八キロの穀物、牛肉一キロに十一キロの穀物が要る。そういうことになってまいりますと、やはりどんどんえさが入り用になってきます。とても日本の農地では、今、牛は日本産ですが、えさは外国産、どうしてもえさを外国に依存していく、その結果、自給率が下がってきた。
　やはり食生活の変化、そして何より米の消費もうんと減ってしまった、大きく言えばその辺なんだろうと思います。
○福田（昭）委員　それで、政府も食料自給率向上への取り組みをやってきたわけでございますが、取り組みの内容をちょっと私も読ませていただきますと、余りにも抽象的で、どうもこれでは食料自給率が上がりっこないなというふうに思っております。
　そこで、ぜひ今までやってきた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○松岡国務大臣　例えば、今申し上げましたえさでございますけれども、これは、福田先生、我々相当取り組んだんですよ。これはホールクロップサイレージといいまして、横文字で言うと私も何のことかなと最初思ったんですが、飼料用米です。
　我が熊本では、それは言う以上はやはり足元からというので、大変な面積をやって、これは飼料用米なんですね。これを、今粗飼料は四分の三ぐらいがこっちでやっているんですが、あとこれを全部やることによって、ほぼ粗飼料は全部国内で賄えるようにしよう、そういう形で今進めておりまして、そうすると、まだ正確な計算はしていませんが、大体一％程度は、それだけでも自給率が上がっていく。
　あと、油脂ですね。多分、福田先生も、菜種なんかどうなんだと思っておられると思うんですが、昔に戻すには、なかなか担い手とかそういった人手もないから無理かもしれませんが、ありとあらゆるものを、少しでも皆さんがつくっていただけるようなものにということは、これは奨励というか、そういうことを勧めるような努力はしていきたいと思っております。
　ただ、生産調整なりそういった形で、特別な品目というものは、これはやはり一応の限定をいたしておるものですから、それを広げるということはなかなか困難でありますけれども、特産品としてそういったものが拡大していくようなことは最大限の努力をしていきたいと思います。
○福田（昭）委員　稲わらを飼料にするという話は私も伺っておりますし、栃木県でも多少取り組んでいた経過もございます。しかしながら、やはり政府として食料自給率を一〇〇％にするんだという目標がないんじゃないでしょうか。これが一番の原因じゃないでしょうか。いかがですか。
○松岡国務大臣　食料自給率一〇〇％というのは、私はこの前あるところで、絵にかいたもちというよりも絵にもかけないもちじゃないかということを申し上げたんですけれども、例えばえさを考えましたとき、今日本の牛の生産は四百数十万頭、これは肉牛、酪農牛合わせているわけですが、濃厚飼料も含めまして、えさを全部賄うということは、さっき粗飼料の話をしたんですが、あと千二百万ヘクタールぐらい農地をつくらなきゃならぬ。そうすると、三千七百万ヘクタールの日本の中で今農地が一八％ぐらいですから、そういたしますと、どの辺まで崩さないとできないのかなとなりますと、これはまず物理的に不可能であります。それは福田先生、御承知で言っておられると思うんです。
○福田（昭）委員　私は、一〇〇％が実現できるかどうかは別として、目標として一〇〇％がないとだめだと思うんです。
　私、こんな話を聞いたことがあります。ちょうど中曽根内閣のころですけれども、中曽根総理から当時の農林水産省の事務次官が呼ばれて、食料自給率をどうするんだ、それから減反対策をどうするんだと聞かれて、まあ今のままぐらいは何とか維持してください、こういうお願いをしたという話を聞いたことがあるんですが、そもそも、そういうあいまいな目標だからじりじりじりじり私は下がっていったんだと思うんです。
　ですから、あくまでも、実現できるかできないかは別としましても、一〇〇％を目標にして自給率を上げていくんだ、そういう取り組みがなければこれは下がる一方だと思います、基本的に。そこで、目標を立てることが私は大事だと思っています。
　例えばでありますが、今、経営安定対策の中で菜種を加えることは難しいみたいな話もございましたけれども、しかし、先ほど大臣から話がありましたように、食料自給率を下げている要因、原因はよくわかっているわけですよね。油脂類が足りないとか飼料作物が足りないとか、わかっているわけですよね。ですから、そこに重点を置いて、それこそ四割も減反しているわけでありますから、耕地はあいているわけですね。このあいている耕地をいかに有効に使うか。そこに例えば、先ほど環境に六百億使うと言いましたけれども、そのお金を使ったらどうですか、逆に。そうしたら食料自給率は上がりますよ。
　日本人はそれこそめん類が大好きなんですよ。一番大好きなのはラーメン、うどん、そば。最近、健康志向の中でそばが急上昇で上がっているんです。ですから本当に、ソバも字を書くと蕎麦と書くんです。ですから麦の一種なんですね、これは。ですから、麦が今回対象になっておりますけれども、ソバも対象に入れるとか、菜種も対象に入れるとか、あるいはトウモロコシやデントコーンも入れるとか、やはりそういう手当てをして初めて食料自給率は上がるんじゃないですか。いかがですか。
○松岡国務大臣　例えば、我々、生産調整の対象品目として麦、大豆、それから飼料、この三つを中心的にやっているわけでして、これは本当に日本に足りないものですから、米をつくらないところではそういう日本にないもの、だから、農家の皆さんに申し上げているのは、余るものはやめて足りないものをつくりましょう、それは福田先生と私も同じ気持ちで皆さんに説いて回っているわけです。そして、生産調整の結果、麦や大豆や飼料作がふえれば、まさに自給率も上がる。考え、基本は一緒だと思っていますが、なかなか一遍に上がらないというところが先生からも御指摘をいただいているんだと思います。
　今申し上げましたような、麦、大豆、飼料作、そして、ある意味では、特産品としてのソバとか菜種とかそういったものも、これはやはり皆さんが取り組んでいただいて大きなものになっていただけるようであれば、我々も最大限の取り組みをしたいなと思っております。
○福田（昭）委員　それでは、時間が来ましたので、最後にちょっとだけお話をしてやめたいと思います。
　資料として、「都道府県別の総合食料自給率」などの表を皆様にお配りさせていただきましたが、これはまさに農林水産省が作成したものでございます。私は、食料自給率を上げるためには、やはり都道府県別に目標を立ててもらうということも大事なことかなというふうに思っております。
　我が栃木県では、次の計画からぜひ立てるようにという話をしたものですから、十七年度から栃木県としての食料自給率の目標が立ててありますが、この表を見ていただければわかりますように、東京、大阪、神奈川は非常に低い、しかし、北海道や東北、あるいは地方は非常に食料自給率が高い。これを見ますと、今、所管は違いますが、交付税を減らすとかいろいろな話がございます。しかしこれは、地方がなかったら、地方がだめになったら食料も届かなくなるんです。東京や大阪、神奈川、都会の人、これをしっかり踏まえて、やはり地方があって国が栄えるんです、ここをやはり考えていただきたい。
　そんなことで、食料自給率をやはり一〇〇％を目標にして、少しでも近づくように頑張っていくというのが農林水産省の役目じゃないか、こう思っておりまして、ぜひ松岡大臣にも、地方出身の大臣としてそうお願いしたいと思っております。
　さらには、実は、栃木県のイチゴ、とちおとめ、ナシのにっこりを香港に輸出する道を開いたのは私でございます。その後、非常に調子がいいので、ブドウの巨峰も輸出をするようになりました。私の願いは米も輸出をするということでございまして、そうしたことをすることによってやはり農家の所得が安定していく、そうしたことによってますます日本の農業は盛んになっていって、食料安保の点からも安全、安心だということでございますので、ぜひ今後とも、松岡大臣初め農林水産省の皆さんには頑張っていただくことを心から御期待して、私の質問を終わります。
　以上です。
○松岡国務大臣　私どもにとりましても非常に、また、福田先生の知事の時代、市長の時代、今おっしゃいました輸出も含めて、本当にみずから実践されてこられた、お聞きをいたしておりまして、大変私ども御示唆をいただいたし、そしてまた我々にとっても大変有意義なお話を承ったと思っております。
　御趣旨も体しまして頑張ってまいりたいと思いますので、できましたらこちら側に来てもらって、農林省の御指導をいただければなおありがたいと思った次第でありますけれども、本当にきょうはありがとうございました。
○西川委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、松岡大臣と初めて議論させていただく場であります。
　まずは、松岡大臣、御就任おめでとうございます。
　これからいろいろ議論させていただきますのは、農林水産大臣としての松岡先生のお考え、そしてもちろん、松岡先生がこれまで政治活動を続けてこられた中で感じてこられたさまざまな思い、感想を含めて、ぜひ率直な忌憚のないお話を、大臣を主にしてお答えをいただきたいというふうに思っております。
　まずは、冒頭、先ほど我が党の福田委員からの質問がありましたが、もう一度確認をさせていただきたい。
　北朝鮮の核実験を受けて、非核三原則を我が国は堅持していく、私はこれも大いに賛成でありますけれども、この趣旨を踏まえている中で、同じ閣内の麻生外務大臣が、核保有についての議論をすることをちゅうちょしないという趣旨の発言をされております。松岡大臣としては、日本の核保有について議論をするということ自体については御賛成なのか、それとも議論をするまでもないとお考えなのか、その点をはっきりお答えいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　岡本先生には、冒頭、私にお祝いも言っていただきまして、また、今日までの政治家としてのいろいろな経験等も踏まえて忌憚のない答えといいますか話をするようにということで、大変ありがたいそういうお言葉をいただきました。まずそのことに心から感謝を申し上げます。
　今の核の問題でございますが、先ほど福田先生にもお答えいたしましたとおりでございまして、私は、日本は非核三原則、国是である、これに尽きると思っております。そして、そのことをどう議論するかということは、これはいろいろな人がいろいろな思いがあっていいんだろうと思いますが、私ども、今内閣におるわけでありまして、そういった観点からは、この非核三原則は国是であるということ、もうそれが基本であるということ、それをもって私は、それ以外のことは私としては申し上げるつもりはないという思いでありまして、麻生外務大臣がどのような言い方をされたかというのは、報道ではちらっと聞いておりますが、正確な意味で確認をしておりませんので、それに対するコメントは、大変申しわけないんですが、差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　大臣個人としてのお考えを今聞かせていただいたということで、結構でございます。
　それでは、まずは農林水産大臣の所信として、先般の委員会で御発言をいただきました所信について、少し私なりに御質問をしたいと思います。
　まず最初に、大臣、もしペーパー、もしくは御記憶があれば結構でございますが、農林水産委員会で配られましたペーパーでいきますと二ページ目に当たります。今の農林水産の抱えるさまざまな課題、大きな転換期だという中で、固定観念にとらわれることなく、これまでの政策を徹底して点検、検証する、こういうふうに言われております。大臣が言われるこの固定観念というのは、一体どういうことを指されているんでしょうか。
○松岡国務大臣　これは基本的に言いますと、まず、我が国の農政というものがどういうスタンスであったかということも、先ほど来、きょうは与党の先生方からも御指摘がございましたけれども、日本の農業は守らなければならないという守りを基本にしてやってきた、これが一つあると思います。そして、食料生産というものは国内の需要を賄うんだ、こういったことがやはり基本にあったんだろうと思います。
　そして、そういう意味では、海外にということは、これはなかなかみんな思いつかなかったし、考えつかなかった。そして、日本の農産物が外国の農産物と競争して勝てるなんということはあり得ないという思いも皆さん強かったのではないか、こういうこともございますし、それからまた、農業が、食料生産以外のものが何かあるのか、こういったことについても、やはりそれは食料生産が基本で、それ以外のことは余り思いつかなかったのではないか、こういったこともまたあると思います。
　それから、農地というものは、これはもう本当に先祖伝来、大事なもので、なかなか手放せない、こういうような意識、認識の強かったこともまた現実だと思います。そういった中で、そういう所有権や権利の移転を伴わない形で、何か農地の集約とかそういったものが図られることはないのかどうか、こういった点も新たな観点で考えていくことが必要だったのではないか、こういうふうに思っておりますし、それから、いろいろな改革を進めておりますけれども、今まで進めてきた中で、まだまだ思いつかなかった点、考えつかなかった点、見落としておった点、そういったことがあるかないか、全般にわたってお互い点検、検証しようじゃないか、こういうことでございます。
　そして、生産者の方におかれましても、例えば、肥育技術、岡本先生はお医者さんですから、牛の肥育技術というものをどう思っておられるかわかりませんが、これも日本の農家からすると、当たり前にただ養っている。ところが、何といっても松阪牛という世界で一番すごい、神戸牛もそうですが、霜降り牛肉ができるようになった。ああいう育て方なんというのは、工業の技術も及ばないような、ある意味ではすばらしい技術なんですね。
　だから、そういったことも、今までそんなすごい技術だと皆さん思っておったかどうか、自分たちはこんなどこにもないすばらしい技術を持っているんだ、この技術が武器にならないはずがない、そういったいろいろなことをやはり思ったらどうか。これは言うと切りがありませんのでそれ以上言いませんが、そのような思いを込めて、固定観念にとらわれることなく、あらゆる観点から点検、検証を行う、こういう意味でございます。
○岡本（充）委員　大臣の御答弁いただきましたけれども、例えば海外への攻めの農業だとか、それから土地の集約化、権利移転の問題、これまでも議論をされてきている話でありますし、私は、それを上回る斬新なアイデアをまたひとつお出しいただければと思っておるわけであります。
　続きまして、この五ページ目に当たります、まさに安倍内閣のキーワードの一つとも言える再チャレンジ支援ということでありますけれども、これまでも新規就農の施策、またさまざまな法律、この委員会でも議論をしてまいりました。そういう新規就農という観点でさらに積極的な施策を御展開される、これまでの、既存にはなかった、先ほどは既存のお話をいただきましたけれども、これまでになかった何らかの施策を大臣もしくは農林水産省としてお考えなのかどうか、それについて、大臣にお伺いします。大臣所信です。
○松岡国務大臣　これまでも、例えば青年就農法というものを改正いたしまして青年等と「等」をつけた法律がございますが、このときも、とにかく今までにない人たちにこれはやってもらおうと。ですから、人生設計としても、自分のおやじさんが、八十ぐらいまで、今は頑張れる人は頑張る人がいますから、そうすると、息子さんが五十五かそのくらいで定年になったとして、それから帰っていっても後継ぎができる。こういうような意味も含めて、私は定年になってからの定年就農ということも言ったんですが、そのときの官房長が、いや、定年というのは余りごろがよくないから、やはり青年に「等」を加えて「等」でいいんじゃないですかと。
　このときは、県の特認があれば六十四歳まで新規就農として認める、そして新規就農としての支援をする、こういうこともやったわけでありますが、これからは、この新規就農という面におきましても、私どもは、法人経営への参加や、また今やっております新規就農に対しての助成の充実、こういったことも考えていく。何より、やはり担い手に集中化、重点化、効率化を図って、そして、担い手がより多く頑張っていける、こういったことをやっていこうと。
　それで、再チャレンジというのは、意味ではこういうふうな意味も私どもは持っておりまして、農業、林業、水産業というのは他の工業に比べまして高度経済成長のもとでは随分おくれた方に回らされた。そして、今、農村も担い手がいないというようなそういう状況に置かれている。だから、そういう姿全体が再チャレンジだ、こういうことでございまして、したがって、今申し上げましたようなことを総合的にとらえてこれからやっていこう、こういうことでございます。
○岡本（充）委員　新規就農、いわゆる他産業においての再チャレンジを必要とする方からの新規就農の問題のみならず、農業というのは毎年毎年、まさにチャレンジをされているわけでありますけれども、こういった今の既存の農家の皆様方の中にも再チャレンジをしたいと思われる方もみえると思います。そういう方、担い手に集約をするというお考えは、そういう意味でいうと、再チャレンジをしたいという方への支援には必ずしもつながらないということは、私はお話をしておきたいというふうに思います。
　続いて十ページ目ですけれども、食料の自給率の話、先ほど福田委員と話を大分されましたが、絵にかけないもちだ、一〇〇％は絵にかけないんだと言われましたけれども、では、農林水産省、平成二十七年に四五％だという目標値は私も承知をしております、大臣の思いとして、日本の食料自給率というのは、将来、一体どこら辺までは上げられるのか、上げなきゃいけないのか、もしくは現状維持が精いっぱいなのか、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　この四五％をつくったときの党の私は責任者でございました。あれは平成十二年ごろだったか、ちょっと確かな年次をぱっと今、もし間違っていたらお許しいただきたいんですが、そのとき、最初は当然、我々は黙って半分だ、こういう思いからいろいろな検討、議論をした。篠原先生なんかが一番詳しいんだと思うんですが、議論をした。当然五割は当たり前で最初のスタート台に持っていこう、そして、そこをスタートにやろう。ところが、今のこの現状、四一％からそれをやっていろいろ計算してみますと、とてもじゃないが、どんな可能性を検討しても、これは物理的にも、それから食生活の内容的にも簡単なものじゃない。したがって、まず四五％を目指そうというのが最終結論になって、これにはもう本当に大変な議論をいたしました。
　そこで、とにかく四五％を目指そう、こういうことになったんですが、やはり分母と分子ですから、食生活のあり方もある、そういうことで、あの当時、日本型食生活の指針というのをつくりました。そして、日本型食生活というものをつくって、それによって食べる方を考え、そして生産する方をまた整え、それによって食料自給率をふやしていこう、簡単に言うとそういうような構図だったんですよ。
　だから、今、岡本先生が御指摘の、個人としてはどうかということにつきましては、それをだれよりもいろいろ議論してやりましたがゆえ、難しさというのは非常にわかり過ぎているものですから、まずは四五％。そして、いずれ、いつとは言いませんが、できれば五割を目指したい。いざというときは半分はある。そして、これはもし輸出がもっとふえてくれば、輸出も自給率にカウントされますから、当然のことながら、それによってまた自給率が伸びる。だから、これは、生産があって胃袋が小さくなっていけば自給率は減りますから、どうしても胃袋もほかに求めておかなきゃならない、こういった点でいいますと、輸出は非常に重要なポイントだ、こう思っております。
　だから、将来的にはというと、それは、オーストラリアの二三〇とか、アメリカの一七〇とかいうのは、あれだけの土地があって、もうそれはどれほどでも生産できるという中で、まさに最大の輸出産業としてやっているわけで、自給率というよりも、それはもう販売するためにあれはやっておられるわけでありますから、あれは土地条件、いろいろなその他の物理条件からいって日本は無理であります。先進国、イギリスやドイツが七〇とか九〇とかいう数字ですが、そこまでは日本としてはこの山国でなかなか達成は難しいと思いますが、せめて将来は最低五割は目指したいなというのが、私は、個人的にも内容がわかっているがゆえに、そこまでしか言えないというのが実感でございます。
○岡本（充）委員　今、大臣がくしくもおっしゃられましたように、輸出も食料自給率にカウントをされます。大臣は物理的に無理だと言われますけれども、当時の、先ほども固定観念を打ち破って議論されるという話でありますから、大臣、物理的に無理だという固定観念はぜひ取り除いていただいて御議論をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉についての話をさせていただきたいと思います。
　大臣は、所信で、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守る、大臣はどこに力点を置かれてこの発言をされましたかはきっと心の中におありだと思いますが、外交交渉ですから、その手のうちをつまびらかにこの場で明らかにするのは得策でないのは私も十分承知をしています。
　そういった中で、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が七月二十四日以来中断を続けております。この再開のめどがなかなか立ちません。そういった一方で、ＦＴＡ交渉、ＥＰＡ、こちらの方について、個別の二国間交渉は、日本も東南アジアや湾岸諸国などを中心に交渉を今継続中と私は認識をしております。
　そういった中で、大臣の思いとしては、このＷＴＯ交渉、もちろん、二兎を追うと言われるかもしれませんが、今、交渉を中断する中でありますが、ＦＴＡ交渉に少し今力点を置いて、この時間の中で交渉を進めていこうというふうなお考えなのか、いやいや、それとも、あくまでも多国間貿易交渉を通じて枠組みをきちっとつくりながら、もっと言えば、自由貿易を目指すのかどうかも含めてどのようにお考えなのかを、つまり、力点をＷＴＯの方に置いてドーハ・ラウンドの再開に力点を置かれる、そういうようなお考えか、いや、ほかの諸国、ＥＵや米国、またＧ10やＧ20などの動きをにらみながら、しばしの間は、少しこの間にＦＴＡ交渉を進めるというようなお考えなのか、この辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○松岡国務大臣　まず、ＷＴＯとＦＴＡとどっちが大事かということにつきましては、これは一概に言えない。といいますのは、やはりＷＴＯというのは多国間の、これは世界全体の取り決めですから、そういう大きな土俵というか、一つの基準、世界全体の貿易の基準、これはやはりどうしても必要なんだろう。でないと、ばらばらになってしまえば、それこそ統制がとれなくなりますね。これはもう世界全体の共通の利益というのは目指せなくなりますから、ＷＴＯは何としても成功させなきゃならないものだろう。
　ただ、このＷＴＯの交渉に臨む立場も、同じ国でありながらそれは分野によって違うわけです。日本は農産物、農産品の分野と、非農産品、ＮＡＭＡと言っていますが、これは工業製品が中心で、林産物も水産物も非農産品ですから実はこっちに入ってしまっている、ＮＡＭＡの世界に入ってしまっている。そして、農産品は農産品。わかりやすく言えば、工業製品の世界では日本は世界の中のどの国よりも一番行け行けどんどんで攻めているわけです。もっとよこせ、もっとよこせ。そうすると、我々は今まで農産品はどうだったかというと、いやいや、困る、いや、困るということであって、外国から見ると、あなたたちはおかしいじゃないか、こっちではどんどんやって、こっちはちょっと待って、困る、困ると言っている。正直言って、交渉の内容がそういう性格のものなわけであります。
　ですから、我々としましては、私は農林水産大臣ですから、世界最大の食料輸入国という日本の立場もございますし、そういう中で、日本のこの農業を、農産物をどうしっかりと利益を、メリットを守っていくか、こういうことは私の役割であります。
　そこで、今、ＷＴＯの中でも、守りよりもこれからはひとつ攻めようと。だから、日本が攻めるなんて向こうは思ってもいない、考えてもいない、ある意味ではそういう認識だと思います。その中で、私どもも、先ほどのＳＰＳ協定ではありませんが、やはりこの衛生条件をもって極端に貿易を制限するようなことはおかしい。だから、先ほどはこれをパネルで、裁判で争ってでもやったらどうかという話がありましたが、そこに行くまでに話し合いで解決したいと思っていますけれども、今は、ＷＴＯの世界でも我々は攻めを基本にして、そしてかち取るものを少しでも多くかち取れるような、それによって自給率も上がり、日本の農産物、農業、なかんずく農村も発展ができるような、そういう方向と可能性をひとつ目指してやっていこう、こう思っています。そういう限りにおいては、ＷＴＯ全体としては成功させなければならないと思っています。
　もう一つ、ＦＴＡは、これはギブ・アンド・テークです。我々としても農産物の世界で、よその国は、日本は工業で利益を上げるから農業は譲れよ、こういうことが今まで基本でＦＴＡも求められてきたと思っています。私は言っています、それは違う、農産物なら農産物、その世界にあってもギブ・アンド・テークだ、我々にとって何のメリットがあるのか、我々から見たらどういう農産物があなたの国に行って利益を上げることができるのか、その見合いにおいてこちらもあなた方との受け入れを考える、こういうことを基本スタンスで、何がかち取れるか、そういうことと見合いに相手との関係も考えていこうと。
　これは農産物の世界でありまして、日本全体のＦＴＡということになると、関係閣僚がいっぱいおりまして、そこで、総理が本部長ですから、全体の利益を考えての判断ということになると思いますが、私は、私の農林水産大臣としての分野ではそのような考えで臨みたいと思っています。
○岡本（充）委員　そういった中、もちろん安倍総理は、九月二十九日の所信表明演説の中で、ドーハ・ラウンドの再開に尽力をしていく旨の御発言をされております。松岡大臣としては、そういった中で、同じ農業輸入国であるグループ10のノルウェーや韓国、スイスなどといった国々の農林水産大臣とは、もう既に意見交換なり今後の交渉再開に向けての話は電話等ではされているのでしょうか、すべての国と。
○松岡国務大臣　そのお答えの前に、ちょっと先ほどのことを簡潔に申し上げますと、どっちみち貿易というものはお互い必要であります。そのときに、入るのと出すのとのこれは差し引きでございますが、今までは入る一方が多かった。今後は出す方もより多くして、こちらの農業の発展、農産物のやはり販売の増大、そのための場を求めていきたい。それはＷＴＯの世界でかち取らないことにはかち取れない。したがって、積極的にＷＴＯ交渉にも臨んでいく、再開も目指す、農産物の分野としてもそういう考え方でおります。
　そこで、では今の打開をするために、同じような国との関係をどう思っているかということでありますが、インドのナート大臣とは、もともとお互いよく知っている仲でありまして、何度も話をしておりますが、大臣になってからは初めてですが、先般、電話会談をいたしました。そして、お互い共通の利益をしっかり守っていこうと。
　それから、ノルウェーの大臣とも、これはＧ10、今ノルウェーは再開に向けて六カ国のリーダーになっていろいろやっていますから、電話会談でありますが、そことも話をいたしました。そして、それこそ共通の利益、目標に向かってしっかり連携していこう、こういう話をいたしたところでありまして、近々またＥＵやフランスや、そういった国々の方々ともお会いをして話をしたいと思っております。
　あと、一番ポイントになりますアメリカとか、そういったところとはまだこれからであります。
○岡本（充）委員　そのほかのグループ10、Ｇ10の農林水産を所管する大臣とはまだ電話会談されていないという認識でよろしいですね。（松岡国務大臣「ノルウェー以外」と呼ぶ）ノルウェー以外。（松岡国務大臣「まだほかはしておりません。近々に」と呼ぶ）はい。
　それでは、ぜひ、そういう同じ利益をともにするであろう国々ともしっかり連携をとって交渉に当たっていただきたいと思う次第であります。
　ここで、大臣の所信から少し話を外させていただいて、一、二点この委員会で改めてのお願いをしておきたいことがあります。ここから先は、しばらくの間は事務方の御答弁でも結構でございます。
　まず一点目は、私がこの夏、地元を回っていて聞いた話でありまして、農地転用にかかわる農業委員の職務についてであります。
　まず、端的にお伺いしたいんですが、農業委員がその職務権限もしくは農地転用にかかわるさまざまな案件に絡んで何らかの金品をもらうと、これは収賄罪に当たるのかどうか。これは、もちろん法務省に聞かなければいけませんが、法の精神としてどのように解釈されるのか、御答弁をいただきたい。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農業委員会は、農地の権利移動等の許可、転用許可等を行う事務を行っているわけでございますけれども、このような業務に携わっております農業委員は、法律上、特別職の地方公務員ということに位置づけられております。したがいまして、このような公務員が職務の遂行に関しまして金品を授受した場合、さまざまな例等があるわけでありますけれども、場合によっては収賄罪が成立する、また、そのような事例もございます。
　また、収賄罪に当たらない場合でございましても、こういったような職務の遂行に関しまして誤解を招くおそれのあるような行為は厳に慎むべきものというふうに考えております。