Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あさってに森林災害の復旧事業の該当市町村を告示するということですが、告示された市町村は手厚い助成を受けられるんですけれども、そうでない市町村については通常の予算だと。ただ、同じ台風で被害を受けていて差があるのは、どう考えてもおかしいと思います。それも、ぜひ年明けの補正予算の中に十分な予算措置をお願いしたいというふうに思います。
　それではその次に、時間も少なくなってきたんですが、前から疑問に思っていることについて、ひとつ村田大臣にお尋ねしたいと思います。災害関係の法体系ということであります。
　きょうは「防災・危機管理六法」というのを持ってきておりますけれども、大変わかりづらい。災害があったときに市町村長は、それこそ先ほどの話ではないんですけれども、何年かに一度しかない。何十年に一度か、とんでもない災害が来るかもわからない。現行法では、権限は市町村長相当あります。では、どの法律を見たらいいのか。災害対策基本法ですべて一通りわかるのかというと、全くそんなことはないです。災害対策基本法を読んでわかることといったらごく基礎的な組織とかそんなことで、ほとんど役に立たない。
　では、現実に、仮設住宅とかそういうことは何を見たらいいのかというと、厚生労働省所管の災害救助法だ。では住宅はどうか。住宅について被災者生活再建支援法がこの前できて、ことし改正になったわけですが、それは内閣府だ。そして激甚法の指定、金曜日に早くさせていただきましたが、これは各省庁が持っている。そして、では復興に向けての基本的な法律はあるのかというと、これはない。
　そして、もう一度戻りますが、激甚災害制度というのも、これも大変ややこしい。たくさんの公共土木施設、農地とか、それから中小企業とか、それから文教とか、そういったものが、たくさん、十数種類の特例措置がそれぞれ各省庁が権限を持っていてばらばらに指定する。ですから、金曜日の激甚法の指定でも、中小企業の該当市町村は告示があって、公共土木などはこれからだということでそれがこんがらかって、そういったことについてベテランの町長さんも県会議員も議長さんも、はたまた新聞、マスコミの方も混同して、堂々と間違ったことを記事にしている。
　だから、何かそういったもとをもっと整理して、わかりやすく、少なくとも、この法律に従って的確に処理を行う義務を負っている市町村長がわかりやすいものに整理すべきではないかというふうに思います。すぐには難しいと思いますけれども、大きな方向としてはそういった視点で法律、制度を考え直すべきではないかというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　災害関係諸法というのは、災害対策基本法をスタートにして、非常にたくさんの法律で成り立っている、そういう体系をなしている、こういうふうに思います。だから、先生がおっしゃるように、大変複雑な状態になっていることは事実だと、こういうふうに思います。
　しかしながら、法体系は、かつまた実際に担当する役所のその行政組織と一体となっているものですから、その意味では、法体系だけ議論すると、その延長上に行政組織の問題が出てくる、そういうことになりますので、一概に論じられないところがあるなと私は思っている次第であります。
　今回の新潟県の中越地震で、非常災害対策本部というのができて、各省が出てきていろいろな施策を実施していってもらったわけでございますが、阪神大震災のあの経験を生かしていろいろな措置を積み上げた結果、割合スムーズにいけてきたというのもまた事実でございまして、各省がその対策本部の中に集まって自分たちの専門分野とするところを一生懸命やっていく、こういう形でありまして、そのよさもあながち否定できないところもあるなということでございます。
　ただ、複雑な体系になっていることは事実でございますし、まだ私どもといたしましては、本当に住民と直面して災害対策をやっていかれる市町村の皆さん方あるいは住民の皆さん方に、こうした災害諸法の体系というものについてはもうちょっとよくＰＲしていく必要があろうかというふうに考えますが、その上で改善すべきところがあれば我々も改善することにやぶさかではない、こういうふうに考えているわけでございます。
○谷委員　時間がなくなりました。
　あと、新潟の地震についてはこの後近藤先生が質問されるわけですが、私も、九年前、阪神・淡路の大震災に遭遇した立場から考えても、中越地震に係る特別な立法、また復興支援のための基金、そういったものがぜひとも必要だということをお話しさせていただいて、終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦です。
　谷委員に引き続きまして、新潟県の中越地震を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大震災でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、現段階での被災状況、ライフラインを含めて、最新情報がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　被災の状況等の現状でございますが、まず、避難者の数でございますが、ピーク時には十万人を超えておられましたが、本日朝九時現在では、五千百五十六名までおかげさまで少しずつ減ってまいりました。
　また、ライフライン関係でございますが、電気につきまして供給支障が千三百八十ということで、道路不通や避難指示の地域を除いておおむね復旧いたしてございます。また、ガスでございますが、これにつきましても二千二百五十戸の供給支障がございますが、小千谷市あるいは川口町等で大変復旧がおくれてまいりましたが、小千谷で九割、川口で約六割、今月末までに復旧を完了させる方向で進めてございます。水道につきましてもおおむね回復、下水道につきましても、川口町等で、あるいは農業集落排水等使用不可の地区がございますが、これらにつきましても鋭意努力をいたしているところでございます。
　また、道路、鉄道等につきましてもかなり復旧が進んでございますし、懸案の新幹線につきましても、十二月二十八日の運転再開を目標に復旧作業が進んでいる状況でございます。
　少しずつ回復してきたという状況でございます。
○近藤（基）委員　ピーク時十万を超えた避難者が五千百十六名と、大変な減り方でよかったわけでありますけれども、しかし、まだ五千余りの方々が避難所生活をなさっていらっしゃるということ、そして、恐らくそれ以上の方々がもう当初から、避難所以外、いわゆる親戚を頼ったり、あるいは友人を頼ったり、東京まで出てこられている御老人の方もまだたくさんいらっしゃるわけでありますので、一日も早く御地元に帰って自分のうちで生活ができますように、御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　今回の震災の大きな特徴は、震度七の巨大地震が日本国土の七割を占める中山間地域で発生し、さらに震度六、震度五クラスの余震が何度となく続き、大規模な地盤災害が広範囲に起きたという点であります。
　中山間地で起きた今回の震災について、国として、阪神・淡路大震災のような都市部で起きた災害と同様、手厚い措置を講ずるべきであると考えますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○柴田政府参考人　新潟県の中越地震につきましては、これまで、災害対策基本法に基づきます非常災害対策本部を設置いたしました。発災から一月までの間に、村田防災担当大臣御出席のもと、これまで二十一回の本部会議を開催し、政府一丸となって応急対策に全力を尽くし、先ほどのように復旧いたしてきたところでございます。
　今後は、応急段階から本格的な復旧復興段階に移ってまいります。全村避難をされています山古志村の復旧復興、これらについての支援ということ、あるいは芋川流域の河道閉塞の二次災害の防止、積雪に伴う被害拡大の防止、インフラ等の復旧等の課題が残されてございます。
　このため、災害復旧事業につきましては、早期の事業着手、先日行った激甚災害の指定等により最大限の御支援を行ってまいっております。
　また、さらに支援を推進していくために、村田内閣府副大臣を長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。新潟県からの御要望につきましても、これらの会議で受けとめまして真摯に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○近藤（基）委員　地震発生の当初から、国におかれましては、大変早い調査並びに視察並びに復興の支援をいただいていることを大変地元としても感謝を申し上げますし、また、今委員会でも大変早い時期に新潟県内にお入りをいただきまして、委員長をもとに御視察をいただきましたこと、大変ありがたく、そして地元としては大変心強く思っておる次第でありますが、現行の法体系では、先ほど谷先生もお話しになったところでありますけれども、十分な支援が得られない部分も数多く見られます。
　被災市町村の多くは過疎地であります。しかも、特別豪雪地帯に指定されているところがたくさんあります。大変財政力が弱くて、国による財政支援が不可欠な地域であります。そのためには、私自身は、やはり阪神・淡路大震災で見られたような特別立法が必要と考えております。
　これは我々議員がつくるものでありますから、我々で、あるいはこの災害対策特別委員会で御議論をこれからも続けていかなければいけない部分でありましょうが、しかし、財政支援ということになりますと、やはり国の立場というもの、あるいは御援助というものはいただかなければいけないということでありますので、ぜひ、国としても前向きな姿勢で考えていただきたいと思う次第であります。
　そのところの現段階でのお考えをお聞かせいただければと思います。
○柴田政府参考人　特別立法につきましてでございますが、先ほど私、村田副大臣と申し上げましたが、恐縮いたします、申しわけございません。林田副大臣を議長といたします復興支援会議が第一回を二十四日に開きました。
　そのときに、新潟県から御要望いただいた件につきまして各省庁において具体的に検討するように指示をいたしたところでございますが、その中で特別立法ということもお伺いいたしてございます。具体的な要望内容をさらに各関係省庁におきまして県からお聞きしながら、早急に、その特別立法ということの必要性を含め、検討を進めてまいりたいという状況でございます。
○近藤（基）委員　先ほども申し上げましたとおり、今回の大震災の特徴は、山地、斜面などの地盤全体が崩壊したことであります。災害復旧事業は、現在ある施設が壊れた場合に復旧する事業という基本的な考えのもとに構築をされております。そのために、災害関連緊急砂防あるいは地すべり対策、急傾斜地崩壊対策、こういった事業は国土交通省の所管でありますし、災害関連緊急治山・地すべり事業等は農林水産省の所管でありますけれども、これらの補助率のかさ上げが法的にはなされないということでありますが、ぜひ、激甚災における特別財政援助の対象に含めるとともに事業実施期間を延長していただきたいと思うのですが、関係各省はどうお考えでございましょうか。
○清治政府参考人　お話にございました災害関連緊急砂防事業等でございますが、今回、山古志村周辺等におきまして大変多数の箇所での土砂崩れが発生しているわけでございます。空中写真判読では千六百カ所を超えるというような状況でありまして、これらから流出してまいります土砂に対して災害を防止するということは非常に重要な課題だという認識でおりますが、なお、お話のありました災害関連緊急砂防事業、それから渓流に流れ込む地すべり対策事業につきましては、通常が二分の一の補助事業でございますが、三分の二で対応しているという状況にあるわけでございます。
　なお、全体のその特別財政措置の中に含めるかどうかということにつきましては、新潟県の方から政府に要望が出ているということを承知しておりますので、関係省庁と調整しながら検討してまいりたいと思います。
○前田政府参考人　治山の方につきましても、今委員から御指摘ございましたように、災害関連緊急治山・地すべり防止事業がございまして、これは国交省と同じでございますが、通常二分の一の補助率で実施いたしているわけでございます。
　これにつきましては、特に高率の三分の二の補助率で実施することにいたしているところでございますけれども、今お話にございましたように、特別財政援助の対象に含めるということにつきましては、私どもも、県の方から政府に提出された要望書、こういったものを通じて承知しているところでございまして、関係省庁と調整して検討してまいりたいというように考えている次第でございます。
○近藤（基）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思いますし、もう一度申し上げますが、大変恐らく長期間にわたる災害復旧が見込まれるところでありますので、ぜひ実施期間も延長をしていただければと思います。テレビ、新聞等でよく報道される山古志地域あるいは川口町だけではなく、まだまだ目に見えないところで起こっているところが、今、空中写真で千六百カ所という話もありましたけれども、それと、これから雪の季節、あるいは融雪時期に来て二次災害を地元の方々は非常に心配しておられますので、ぜひ、一日も早い復旧復興をお願いするところであります。
　土地とともに生活があるような地域、そして住居と生産拠点が同一地域にあるところが中山間地は大変多いわけであります。住むところだけでなく、すぐ隣に生業の基盤をあわせて生活をなさっている方々が大変多いということでありますが、ということは、自分のうちがやられると同時に、そういった生業の施設等も一緒にやられてしまっているというところが大変多く見かけられます。これは農地も含めてでありますが、そういった生活の糧を得るための仕組みを再生することが大変重要になってくると思います。
　そこで、被災地である山古志村や小千谷市における代表的な生産基盤の一つになっておりますニシキゴイなどの内水面養殖でありますけれども、災害特で過去に養殖池だけは指定をされたことがあるやに聞いております。しかし、越冬池や加温施設など施設全般に対してぜひ激甚災害による特別措置をするべきだと考えておりますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘になられましたように、山古志村あるいは小千谷市、ニシキゴイの全国でも有数の生産地ということでございます。
　このため、私どもも、なりわいといいますか生業の今後の復興のためにということで、養殖池につきましては、先般の金曜日の激甚指定政令におきまして、養殖池ですとかろ過施設、曝気施設、養殖に関しますいろいろな施設につきましてはすべて指定したところでございますし、また、養殖池という中には、当然のことながら、いわゆる野池のほかに越冬用の屋内の施設、こういったものも対象に入るということで指定をさせてもらっているところでございます。
○近藤（基）委員　大変ありがとうございます。それを聞いて地元の皆さん方は大変安心をなさるだろうと思います。山古志だけでも二万数千匹と言われるニシキゴイがいた、そのうち助け出されたのが二百数十匹という話で、今後どうやって生業を立て直せばいいのかということを大変悩んでいらっしゃったわけであります。少なくとも、施設も含めて御支援をいただけるということでありますので、大変ありがたいお話だと思います。ありがとうございます。
　地盤災害であった今回の震災の特性から、地中に埋設されたライフラインの損害、これが大変大きかったわけで、現在でもライフラインの復旧がなかなか思うように進んでこないという面もあります。財政力の大変低い市町村が豪雪の時期に入る前に復旧のめどを何とかつけるためにも、水道施設の補助率の引き上げを図るべきだと思いますけれども、いかがお考えか。
　それと、中山間地域にはなくてはならない生活のインフラであります、農村にとっての下水道である農業集落排水施設等の農村生活環境施設の補助率、これについても引き上げるべきだと考えておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　水道施設の災害復旧に係ります国庫補助率でございますけれども、原則二分の一であります。ただ、マグニチュード六以上の地震によって水道施設が大規模に被災した場合には補助率を三分の二に引き上げているところでございまして、厚生労働省としましては、このような財政措置によりまして、水道施設の早期復旧が図られるような必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、さらなる補助率の引き上げにつきましては新潟県から御要望が出されておりまして、今回被災しました水道施設の復旧に対しましてさらにどのような支援を行うことができるかにつきましては、現地の被災状況を踏まえまして、関係府省とも連携しながら必要な対応策を考えていきたいというふうに考えております。
○川村政府参考人　農業集落排水施設の災害復旧についてお答えを申し上げます。
　これにつきましては、災害関連農村生活環境施設復旧事業実施要綱に基づきまして復旧を行っているところでございまして、国庫補助につきましては五〇％と定めております。また、この補助残につきましては全額に起債措置が認められておりまして、その五割について特別交付税の措置がなされる、こういう仕組みでやっているところでございます。
　こうした中で、お尋ねの補助率の引き上げでございますが、なかなか難しい問題ではあるわけでございますけれども、今回のこれまでに例がない甚大な被害ということで、何か特例的な地方負担の軽減が図れないかということで検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○近藤（基）委員　農地を含めて、農家が大変な今回被害を受けたわけで、あの地域は、棚田のきれいな、景観法にも守られているような大変のんびりとした農村地帯が、来年の田植えの時期を考えるとぞっとするような悲惨な状況であります。もうあぜも何にもないという、ようやく何とか圃場整備をしてもらったところがまたやられてしまった。あるいは、これから頑張っていかなきゃいけないという地域、そして、大変おいしいお米のとれる地域であります。米政策改革大綱も二年目に入って、ようやく市場のバランスに任せて、おいしい米をたくさんつくって、日本の方々に、国民においしいお米をたくさん食べていただこうという意欲に燃えていた地域であります。どうか、来年の田植えの時期までに、こういった方々が安心しておいしいお米がつくれますようにさらなる御尽力をお願いしたいと思います。
　続きまして、医療に関係することでありますけれども、地域医療を担う病院の復旧も緊急の課題だと思います。大変たくさんの病院が被害を受けております。
　そういった中でも、お医者さん、看護婦さん方が一人でも多く助けたいという思いで地震後頑張っていらっしゃる姿、大変我々にとってはありがたいことでありますが、しかし、建てかえ整備を行う際の条件として、築後三十年以上経過という基準があります。築後の経過年数にかかわらず補助対象としていただくとともに、精神病院も含めた病院の災害復旧事業についてぜひ補助率を引き上げていただきたいと思っておるところでありますけれども、いかがでございましょうか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　診療機能に大幅な支障を来している病院につきましては、築後経過年数にかかわらず、災害復旧に係る医療関係施設に対する補助の活用など、当該病院の開設主体や実施していた医療機能に応じて適切な復興支援を行うことを通じまして、国として医療体制の迅速な再建を図り、地域における適切な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
　特別立法による補助率のかさ上げが必要か否かにつきましては、今回の新潟県中越地震による被害の状況をよく把握した上で、医療施設以外の復興支援についての考え方などを踏まえつつ、今後、防災を担当する内閣府などと相談してまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　精神的なケアも含めて、今後、医療というものが大変重要なかぎを握ると思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
　政府におきましては、先ほど柴田統括官からもお話があったとおり、災害対策本部からある意味ステップアップをしていただいて復旧・復興支援会議というものを設置していただいたこと、まことにありがたいことだと思っておりますし、また、県、市町村はもとより、被災者一人一人が心強く思っております。これはもう、最後の最後の一人が落ちついた生活を取り戻すまでぜひお願いを申し上げたいと思いますが、その上で、どうしても国の援助でも賄えない、大変細かいけれども、被災者の復旧支援には欠かせない大事な要件がますますこれから細かくふえてくることと思います。
　そのためには復興基金がどうしても必要だと考えております。出資金及び無利子貸付金の原資のための地方債の発行許可に対する特段の御配慮並びに地方交付税措置をよろしくお願いしたいと思いますけれども、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　復興基金についてのお尋ねでございます。
　今回の新潟県の中越地震災害につきましては、被災した地方団体におきまして被害が甚大であることから、いろいろな応急対策あるいは復旧対策など相当の財政負担が生じていることは我々も承知しております。政府といたしましても、激甚災害の早期指定を初めといたしまして、ただいまもいろいろな御議論がございましたけれども、全力を挙げて復興支援に取り組んでいるところでございます。
　こういった中で、この復興の基金の設立の件でございますけれども、いろいろな国の対応のほかに、さらに行政としてどういった対応が必要なのかということについて現在新潟県で鋭意取りまとめをしているというふうに聞いておりますので、国の政策との整合性も考えながら、具体的な内容をよくお聞きして対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、被災地域の実情を十分踏まえまして、財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（基）委員　現段階で三兆を超えるという大震災であります。これで雪の時期を迎え、そして融雪の時期を迎え、ますます恐らくこの規模がふえていくものと思われるわけであります。
　今回、私の三十分の質問でも、七省庁八部局の、たった短い三十分の間でもお答えをいただきました。恐らく、すべての省庁にこれがまたがる災害でありますので、ぜひ、復旧・復興支援会議でお取りまとめをいただきながら、きめ細かな支援をお願いしたいところであります。
　きょうは時間がなくて話ができませんでしたけれども、文部科学省の中で公立小学校、中学校というのが、大体どこの地域もそうでありましょうが、避難所として指定されているのが主なところであります。しかし、今回の地震に関しては、その小学校、中学校でさえ被災を受けて避難所として使えない状況、そして、小さな市町村役場でありますから、自家発電を持っていなかった、自家発電がないので防災無線がきかなかったとか、いろいろなところに支障があらわれてきております。
　私自身は、予算の関係もあるかもしれませんけれども、少なくとも避難所に指定するところは、自家発電の設備あるいは数日間の避難器具、そして食糧、水等ぐらいは、避難所に指定をする以上、義務化をするべきだと思っております。そうすれば、地域住民の方々も非常に日々の暮らしを安心して暮らせるのかなと。個々の災害でありますから、いつ自分のもとに降ってくるかもわかりません。もちろん、個人個人が気をつけなければいけない、あるいはそういったものを用意しなければいけないのかもしれませんけれども、やはり、独居老人あるいは高齢者の方々、そして小さなお子さんを抱えた若い御夫妻、そういった方々はなかなかそこまで手が届かないという部分が多々ありますので、ぜひそういった公的な機関で安心してそういったものをきちんと日ごろから準備をしておくということは、大変これから重要になってくるのではないかと思います。
　ぜひ、そういった面もあわせて、今回の復興復旧を通じて、また新たな災害に対する予防措置をこれからも真摯にこの災害特でも考えていただきたいと思いますし、また、我々議員としても考えなければいけないところでありますし、政府としても考えなければいけないところだろうと思います。
　どうか今後とも、皆様方に、私を含めてそういったことにこれからもっともっと力を入れていかなければいけないのかなという思いで最後の言葉とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西村委員長　次に、和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　きょうは、私にとっても本当に感慨深い部屋で、かつての上司の方々がたくさんいらっしゃる前で質疑をさせていただけることを自分でも光栄に思っております。
　ただ、冒頭申し上げなければいけないことがございます。先ほど、理事会でのやりとりをお聞きしまして、残念ながら、大臣の出席をめぐって、与野党間の理解、またもしくは与党と政府との間の理解、そのようなところにある程度のばらつきがあったように思われます。
　私自身、政府に身を置きましたことのある人間としまして、村田大臣を初め、御激務の中を縫って答弁やそのほかの公務をこなされている中、よくそれは存じ上げておりますけれども、やはり、国会に対する答弁というものは国民の皆様に対する答弁でもございますので、ぜひ大事にしていただければと思います。
　私自身は、きょう質問に立たせていただくときに、自分が大臣の激務を存じ上げているがために、国土交通委員会で質問した北側大臣には二度も同じ質問をすまいということで、きょう質疑通告をしませんでした。ぜひ、与党の理事におかれても、野党の理事におかれても、政府の方々におかれても、政府の大臣の激務を知った上で、それだけ誠意ある質疑をしようとしている野党議員がいることだけは知っておいていただければと思います。
　それでは、本来の質疑に入らせていただきます。
　村田防災担当大臣には、先ほど話題になりましたが、財務副大臣時代には大変お世話になりました。お互い数メートル移動しましたが、私の方が少し長う移動しました。ただ、本当に国を思う気持ちだけは大臣にも負けない気持ちでございますので、ぜひ誠意ある御答弁をお願いいたします。
　また、財務省の政府参考人におかれましても、本当に大変お世話になりましたが、これから聞いていただきながら、政府として何がベストの方策なのかを考えていただければと思います。
　それでは、災害特別委員会の内容に入らせていただきます。
　まず、村田防災担当大臣におかれましては、大臣御就任直後から災害が多発した中、本当に激務をこなしていただいて、本当に感謝の念にたえません。特に、激甚災害の指定においては、本当に今までと比べて相当スピーディーにやっていただきまして、私が伺っている地域の中でも、迅速に、また、地方の負担が軽く災害復旧ができることへの喜びの声が上がっておりました。まず、それに対しては評価させていただきたいと存じます。
　ただ、私がそれぞれの地域を回らせていただいている中で、少しまだまだ工夫が要るのではないかというふうに思ったことが幾つかございますので、それを中心に質問をさせていただきます。
　まず、防災担当大臣というお名前からして、災害が起きたときに、その次に起きないように最大限の努力を払われるべき政府のトップという立場にお立ちになりますが、大臣におかれましては、各地域を視察していただいて、次の災害を防ぐ観点から何かお感じになったことがございますでしょうか。
○村田国務大臣　私がこのポストに就任したのは九月の二十七日であったと思いますが、台風二十一号が二十八日に来襲をいたしまして、それから二十一、二十二、二十三と、それから新潟県中越地震と、本当にいろいろな災害が不幸にして発生したわけであります。
　私は、その就任以来、二十一号に関しましては三重県の宮川村と伊勢市を視察いたしました。それから三宅島へも参ったわけでございますが、その後に、台風十六号、十八号の大変大きな被害を受けました瀬戸内海で広島県と岡山県を視察いたしました。それから二十三号台風では、兵庫県の淡路島の洲本市と、それから豊岡市は上空から視察をいたしまして、京都府の宮津市を視察したわけでございます。
　それぞれ特徴がございまして、例えば二十一号の宮川村では、やはり山林の被害が非常に大きくて、要するに、豪雨に対しましての、山林がとにかく手が入っていないものですから、そういう意味で災害対策は、一つは、やはり山に手を入れるということが防災になるなと、こういうふうに思いました。
　それから、広島、岡山では、とにかく災害がこれまで起こったことのないそういう地域でございましたがゆえに、臨海部では、やはり防波堤とか堤防とか、そういうものについてこれまでの経験値に基づく基準というものが果たして今後も通用するのかどうかということについては、私自身考えてまいりましたし、また、担当部署もそういう考えで今対応してくれているのではないかと、こういうふうに思います。
　それから、新潟では、これも中山間地域でございまして、やはりそういう意味では、この中山間地域で、かついろいろな交通インフラがやられたということ、それから、通信のインフラも見直すところがありやしないかなと。
　それから最後に、やはり地域防災計画というものについてもう少し地方の県あるいは市町村の段階で具体性を持った内容を常日ごろ持っていただくということが、災害に備えるという意味で必要でないかなというふうに思いました。
　いっぱい考えましたので、お話しすれば、お伺いすればいっぱいありますが、とりあえずそれだけお答えをさせていただきたいと思います。
○和田委員　今御説明いただきましたように、大臣が御視察に直接行かれますと、いろいろな課題がまだまだあるということに気づいていただけるんじゃないかと思います。
　私が今回の一連の災害の中で、本当に自分でも行ってみて思ったことを一つ申し上げたいと思います。
　まず、台風被害にしても洪水被害にしても地震の被害にしても、起こった後にどれぐらい早くその実態が把握できるかということがいかに大事かということを感じました。といいますのも、後にいろいろ議論させていただきますけれども、被害を正確に把握した上で次への復旧につなげていかなきゃいけない、その復旧は次に災害が押し寄せてくるときには防ぎ得るものでなきゃいけない、そういった頭を働かせるべきだと考えますけれども、その実態の把握になかなか自然が相手である以上踏み込めない領域があるというふうに痛感した次第でございます。
　そんな中で、この数週間、政府側とやりとりさせていただきまして、一つこれからの課題かなと考えますのが、防災の観点から、政府の制度は、予算を形成していく本当の責任者が今の政府に存在しているのかという点でございます。
　答弁を求めますと長くなりますので、私の方で今まで勉強した内容を申し上げます。もし間違っていれば事務当局に直していただければと思いますが、今のところ、自然災害が発生した後にそれぞれの被害状況を把握するのは、その後に訪れるであろう災害復旧を図る所管省庁の各担当者が現地に赴くのが原則である。それをその分野その分野での数値としてはじいた後に、集計数値が内閣府の方に報告され、また財政当局である財務省の方に報告され、その後が検討される。そんな中で、直すべきところをどういうふうに直すかということを、制度を所管している省庁の方が主体的に考えていく。その際に予算の支出が当然必要になりますので、地域が単独にできればよろしいですが、国が補助しなければいけない、補助金の制度を活用しなければいけないものがほとんどでございますので、そういった観点から、財政当局としては、どの程度のものが必要なのか、十分なのか、それを検討されるべき制度というふうに勉強しております。
　そんな中で、まず最初の被害の把握について、せっかく防災担当大臣という重責を担われている大臣がいらっしゃりながら、内閣府が全部を掌握できる体制にどうしてならないんだろうかというふうに考えたときに、やはり各省庁の対応のばらつき等が背景に考えられます。
　この辺は、国土交通省の方に国土交通委員会ではもう質問済みでございます。善処を大臣には求めてありますけれども、私の意見としましては、防災担当大臣が一括して被害の状況を把握され、それについてどのような防災上の手だてを打っていくべきか、それを御検討なさってもいいように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　それに対するお答えは、先ほど谷先生の御質問でもお答えしたわけでございますけれども、やはりそれぞれの法律と行政組織、私どもがそうした役目を担当するとなれば、それだけの組織、定員もちょうだいしなければいけないという形になるはずでございます。しかしながら、我々が常時そういう定員を、あるいは組織を持っているよりは、今の体制は、それぞれの専門部署でやっていくのが一番効率的であろうと、そういうことで今のような体制になっているんだろうというふうに思います。
　それはそれで大変わかりにくいような感じでございますが、私は、今のこの時点において、決して非効率になっていない、割合スムーズに連携がとれる体制になっているという、私は着任してまだ二カ月でございますが、とりあえずはそういう感覚を持っておりまして、ただ、よく野党の皆さん方も与党の皆さん方もおっしゃいますような、アメリカのかつてのＦＥＭＡのようなそういうものを常にやっておく必要があるか、備える、つくる必要があるかというところまで議論が発展するんでございますが、そういうのがいいかどうかはこれからのまた御議論だと思いますが、この現時点で、私の二カ月間のつたない経験で言いましても、そんなにおかしくはないというそういう認識を私はとりあえず持っているわけでございます。
○和田委員　大臣のその御認識の方が正しいことを私も期待はしておりますけれども、これからの実際の所管省庁それぞれの運用にかかっているかと思います。
　それで、きょう、お許しをいただきまして配付させていただいた資料の一ページ目をごらんになっていただければと思います。
　実は、地域をいろいろ回っておりまして、いろいろ報道もされましたけれども、なかなか災害の現地に人がたどり着くのに難しいという事態がたくさん訪れます。そういった中で、政府の中で御対応いただければいいかなというふうに思いましたのが最初の一ページ目でございます。これは、まだ開発したばかりで実証実験の段階でございますけれども、そろそろ実用化のめどが立っているというふうにお聞きしております。何かと申しますと、無人ヘリコプターでありまして、有人のヘリコプターが近づけないところまで近づいて、その地域の状況もしくはいろいろなレーダーでの反応を見ることができるようです。こういったことを、それぞれ政府の迅速な対応を確保する上でこれから導入することを考えていただいてもいいのではないかというふうに考える次第です。
　それが、今まで議論させていただいた、各省庁の所管別ということで防災の体制を築いていかれることになりますと、ともすると起こりがちなのは、各省庁がそれぞれそのようなものを持つようなことにもなりかねない。それは、財政当局を経験された大臣であればおわかりになると思いますが、やはり国費のむだと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　そういった問題意識もあるものですから、どういった体制がいいのかということは、本当に一番身近に所管しておられる大臣で考えていただければと思いますが、まずはそういったものの導入を、非効率にならず、かつ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　この種のヘリコプターにつきましては、農業用の消毒とか、あるいは除草剤をまく、そういう役目でもう既に使われているというふうに思います。ただ、ここでも書いてあるように有視界外飛行でございますので、高低差とか障害物というものがあった場合にはなかなか使いにくいということでございますので、どれくらい低空でやれるのかどうかという問題点が一つあろうかと思います。
　災害の把握につきましては、今、警察それから消防、それから自衛隊の飛行機が、災害が起こりますとそれぞれ上空から飛びまして被害の状況を把握して、それで伝送システムでもって本部の、例えば非常災害対策本部がつくられているときには、あるいは官邸の危機管理センターが動いているときにはそこに送られてくる、そういう仕組みになっているわけでございます。
　今先生のおっしゃるように、被害の把握、それをとにかく我々がしっかりと把握するのがこの応急対策のスタートでございますので、そういう意味では、今後ともあらゆる意味でいい方法があれば検討してまいりたいというふうに思っておりますが、しかし、今私が申しましたように、機動的な災害の状況を空中から把握するという観点になれば、今、三つの組織がそうした機械を持って動き回るということが可能になっているということだけ申し上げておきたいと思います。
○和田委員　先ほどお見えであります谷垣財務大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
　災害が多発しましてから、国民の間にも、その災害復旧が迅速に図れるのかということについては相当不安が広がってまいっております。ただし、政府の側としましては、一月の通常国会開会冒頭時に補正予算を組むという意向であるということを明らかにされました。私が各地域を回っておりまして、私も財政システムをかじった者としまして理解はできるんでございますが、もう少し踏み込んだ御説明を谷垣財務大臣御自身から国民へのメッセージとしていただければと思って、きょう質問させていただこうと思います。
　すなわち、被害が起きまして、被害の実態を把握するのにどれぐらいの所要期間がかかって、把握した被害を今度は復旧につなげていかなきゃいけないということになりますけれども、その実際の事業をどのようにするかということを現省庁で考え、そして実際に契約して支払いを行う、こういった過程をたどるかと思いますが、今の財政状況からして、今の起こった災害のどれぐらいの規模を補正を組むまでで対応できるのか、そして、補正を組むタイミングとの関係でそれが足りなくならないんだということを、もう少しかみ砕いて御説明いただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　もう少しかみ砕いて御説明せよということでありますが、ことしは大変たくさん災害が発生いたしましたので、公共土木施設それから農林水産業施設の被害報告額というのは、十一月十五日現在で一兆四千八百億円強ということになっておりまして、平年に比べますと、これは非常に多い額となっているわけです。
　私どもとしては、引き続き、その災害復旧事業を円滑にやっていく、それから激甚災害へ適切に対応していくということをやらなきゃならないわけですが、村田大臣からもお話があったと思いますが、閣議等でもいろいろ総理の御指示も受けて議論をいたしまして、災害復旧の迅速な対応を図る観点から、緊急に必要なものについては、査定に先立って応急工事も着手可能である、それぞれの部署にまた御指示をいただいているというふうに承知しております。
　それからもう一つ、来年の通常国会冒頭に補正を出すということを今想定しながら作業をしているわけでございますけれども、要するに、災害復旧に必要な額がどの程度になるのかということがまだ完全に把握し切れているわけではありません。先ほどから御議論がありましたけれども、実は私のところも、後ろに座っておられる谷先生の円山川と私、隣の地域でございまして、私のところは由良川という川を初めとして、相当大きな、五十年ぶりぐらいの大きな災害になりまして、きのうも帰ってまいりましていろいろ被害の調査状況を聞いておりますけれども、小規模なところまでなかなか調査の実施ができていない。小規模なものもなかなか把握ができていない。したがって、激甚指定などは非常に早くやっていただいたのは感謝するけれども、さて、その激甚に指定してもらったから、自分のところの全貌を出していくのに果たしてできるかというようなことが、実は非常に実務的には難しい問題がいろいろあるという現状ではないかと思っております。
　そこで、先ほどお話がありましたように、災害が発生しましてから通常一カ月以内で被害報告が出てくる、それで、通常二、三カ月以内に災害復旧事業計画書が出たりして査定が行われるということでありますけれども、今後、新潟の場合等は雪もございますので、どのぐらいの災害額が積み上がってくるのかということは、そのそれぞれの当局で一生懸命やっていただいていると思いますけれども、なかなか把握が難しいという状況じゃないかと思います。
　そこで予備費ですが、先週金曜日の閣議で、一番最初の予備費二百四十三億円、今度の災害関係で支出を決定するような対処をしておりますが、現時点での予備費の使用残額は三千六十一億あるわけでございます。
　それで、予備費と、当初予算であるものもありますけれども、恐らく今の一兆幾らというようなもの、これは査定もありますから、全部国の予算で対応するものとは限りませんけれども、かなりの額を補正で考えなければならない状況ではないかと思います。時間的な問題からいいますと、実態の把握が今のような状況でございますから、補正予算に行くまでに、先ほど申しました予備費等でつなぎは十分に御心配をいただかなくてできると考えております。
　それで、補正につきましては、もう少し全貌が明らかになりませんと、一体どのぐらいの規模になり、その財源をどうするのかということもまだしかと申し上げられる状況ではありませんけれども、御心配になっていただかなくて済むように万全の対応をする所存でございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○和田委員　大臣に御説明いただいたように、私も同じ感覚は持ち合わせますけれども、そうであれば、問題点は、予算の手当てというよりは、被害の把握とそれに対する復旧の、どういった内容にするかを早く決めることだというふうに考えます。
　そこで、時間も迫ってまいりましたので最後の質問になるかもわかりませんが、復旧をしていくときの手法としまして、もう大臣もお詳しいところかとは思いますが、おさらいのために申し上げます。
　日本の今の災害復旧は、原形復旧と呼ばれる、もとどおりに直すことが原則でございます。そしてそれにプラスアルファとして、どうしてもそこから先、このまま直したんでは災害がまた起こってしまうというときに、改良復旧という概念の名の中でいろいろな国の援助が行われます。
　お配りした資料の二ページ、三ページ、ごらんになっていただければと思います。
　これは、手短に言いますと、私が見聞した中でちょっとひどいのかなと思いましたけれども、もとどおりに直すことが数回も災害が起きるたびに続いておる案件でございます。すなわち、起きるたびにもとどおりには直るんです。しかし、そのときに、本当にそれでいいのかという検討がどうも真剣に行われた形跡はございません。
　左半分でごらんになっていただければと思います。これは、直すたびにその岩盤の下にしっかりとした詰め物をせず、かつ、コンクリート道路に何のくいも打たれておりません。右側をごらんになってください。これは堤防の高さが問題になるわけでございますが、もとどおりの高さが石垣の高さでございます。そこはきれいに残っている部分が多いかと思いますが、それから先、コンクリートの塊をそのまま乗っけられておりました。これが今回のように大規模な自然災害では、コンクリート塊そのものが凶器と化す危険性までございました。家の近くまで波で飛ばされました。
　三ページ目をごらんになっていただければと思います。
　三ページ目は、本来なれば、堤防が普通ならこの全域にわたって築かれてなきゃいけないのに、ごらんになっていただきます堤防はわずか百メートルもございません。その後ずっとはるかに、見えなくなっているかと思いますが、あとはテトラポッドだけでございます。常人で考えて、やはりこれでは災害は防げないんではないでしょうか。
　こういったことを現地で見聞きするにつけ、その問題点はどこにあるかというのを自分で考えてみました。それは、今の災害復旧の制度が、原形復旧という制度については、まず皆様方が緊急に復旧するところも含みますので、国庫負担が三分の二まで上昇する。三分の一は地方の負担ですが、その地方の負担についても将来は交付税措置で全部埋め合わされる。すなわち、国の負担で全部が行える。
　一方、改良復旧は、それを上回る部分について改良復旧というわけですけれども、国庫負担の割合が半分に落ちる。そして、残りの地方負担について、交付税措置で面倒を見る部分もあるんですけれども、すべてではない。すなわち、地方の負担が必ず生じるというスキームになっております。
　この中で大臣にお考えいただきたいのは、必ず負担が生じる改良復旧を地方の防災担当者が選ぶゆとりがどの程度あるかということでございます。
　こういったことを考えていきますと、今の制度に問題があるのか、そのままこの制度を続けるのであれば、もっともっと国の担当者が地域の担当者としてきっちりと把握しながら最善を尽くされるべきか、どちらかだと考えます。
　しかし、制度については、今のところ補助金制度を、大きく言えば、国の方から地方に移譲されるところまではいっていないように見受けられます。一方で、国の方がしっかりとするという方向をとるのであれば、そこは、現担当者が、まずは所管省庁だと思います、それから、最後は国庫を預かる財務省だと思います、そういったところがしっかりチェックしてしかるべきだと考えます。
　こういった中で、大臣の、今お聞きいただいた内容に対する御所見を最後にお伺いしたいと思います。まず、これは両大臣にお伺いしたいと思いますが、まず事務方から御答弁いただいて、では、大臣にいただけますか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　先生言われましたように、地方公共団体が行います災害復旧事業に二種類ございまして、一つは、法律に規定されております原形復旧事業でございます。もう一つは、予算補助でございます、被災地以外に関連するような箇所でいわゆる改良復旧事業がございます。いずれも、地方公共団体の申請に基づいて行われております。
　それで、そういう観点に立ちますと、まず第一義的には地方公共団体の判断でございますけれども、国としましても、やはり改良復旧事業に関連しますと、どういう復旧事業が効率的で効果的であるか、また経済的であるかという観点も踏まえまして、総合的に査定及び立会に努めております。
　そういう問題意識を踏まえて、各省庁ともそういう問題意識を共有いたしましてこれからも万全を期したいと思っております。
○和田委員　村田大臣、最後に、今までのやりとりを聞いていただいて、災害を防止する観点から、大臣として大きな所見をいただければ幸いです。
○村田国務大臣　今御答弁申し上げましたように、一義的には地方公共団体が御判断なされる、そういうことでございますが、私ども、大きな災害のケースで、例えば非常災害対策本部が開かれているようなときには、私どもは、どういう方法で対処していくのがいいかということについては、各省庁を集めて私からも直接指導するということもやっているわけでございまして、一番最も適切な方法で復旧ができるように私どももよくウオッチしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○和田委員　両大臣に本当にリーダーシップをとっていただいて、次に災害の起こる確率が最小になるように対処していただくことを望みまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員長代理　次に、泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　本日も、被災者生活再建支援法につきまして、村田大臣そして谷垣大臣からの心温まる答弁を期待して、本日の質問をさせていただきます。
　本日、お手元の方に資料をお配りいたしております。一枚目のカラーのものが、被災者生活再建支援法の現在の枠組みについてであります。二枚目の方が、住宅の再建等に関する主な都道府県の支援制度を取りまとめたものであります。この二枚をごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
　皆様御案内のとおり、現在の被災者生活再建支援法でありますが、全壊世帯につき上限額三百万円、大規模半壊世帯につきまして上限額百万円が支給されることになっておりますけれども、しかしながら、あくまでも支給されるのは全壊世帯と大規模半壊世帯であり、通常の半壊世帯や一部損壊世帯などには支給されない法律となっております。また、金額につきましても、それぞれ三百万、百万円という金額であります。
　また、支給を受けるためには年収、年齢要件というものがありまして、これは一枚目のカラーの方の一番上の方を見ていただければ結構でございますが、一般的には五百万円以下の世帯、四十五歳から六十歳までが七百万円以下、六十歳以上が八百万円以下、こういった要件を満たした方についてのみ支給がされるわけでありますので、これに当てはまらない方、具体的に申しますと、年齢が例えば四十二歳や三歳であり、子供を抱え住宅ローンを抱えている方が前年度の年収が五百一万円であれば、この方には支給されないということになっています。これらの点につきましても、全国知事会や各被災者支援団体などなどから多くの意見、要望が出されておるのは、大臣御案内のとおりであります。
　本日は、住宅本体の話に入る前に、まずそちらの方からお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、全壊世帯、大規模半壊世帯に限っている現在の法律の枠組みを、半壊や一部損壊世帯にまで拡大する必要性があるのかないのかについてであります。これは、二枚目の、ほかの都道府県がやっている支援制度を見ていただければわかりますように、現在の法律は、この春の改正によりまして、平成十六年四月改正で今の法律となっておりますが、それ以降の各都道府県の施策、兵庫県、福井県、徳島県、三重県、新潟県などなど、今回の法律改正後にとった都道府県は、すべて半壊世帯を支援対象としております。
　では、まず問います。
　大臣、現在の法律の枠組み、全壊、大規模半壊世帯に限っておりますが、これで十分とお考えなのか、やはり検討が要るとお考えなのか、明確にお答えください。
○村田国務大臣　通常国会の議論を経まして、今までは全壊世帯のみ対象とするという制度でありましたけれども、この改正によりまして、全壊に準じまして大規模半壊という世帯を加えたところであります。その意味で、その改正の際に大変さまざまな議論があったことは泉委員も御承知だと思いますが、その結果、こういう制度を設けることになって、大規模半壊という仕組みを入れたということでございます。
　附帯決議といたしまして、四年後に見直す、検討する、こういう附帯決議がつけられましたものですから、私どもとしては、その推移を見守りたいと、こういうふうに考えております。
○泉（房）委員　大臣自身は見守る立場でなく、みずからリーダーシップを発揮する立場だと私は考えますが、こちらの大規模半壊、御案内のとおり、住宅の損壊割合が五〇％以上ということであります。現在の政府が取り組んでおります弾力的運用と申しますのは、まさに五〇％以上の認定ができるように弾力的運用をするというような工夫をなされておると聞きます。このこと自体は評価に値するともちろん考えております。しかしながら、五〇％の損壊割合に満たない方々につきましてもやはり支援が必要であることは当然であろうと思います。
　このことにつきまして、各都道府県が半壊世帯を支援対象にしておりますが、大臣のお考えは、これは都道府県がやればいいのであって、国としては大規模半壊世帯でやむを得ないとお考えなのか。この点については、今も大臣おっしゃいました。附帯決議にも四年以内の見直しが書かれております。やはり検討対象としてこのあたりにつきましても検討を要するのか、ここは明確にお答えください。
○村田国務大臣　せっかくの委員の御指摘でございますが、地方がやっているから国もやれという方には必ずしも導かれないのではないかというふうに思います。地方の半壊世帯まで支援するという措置は、それぞれの県の独自の政策であろうかと私どもは理解しているわけでございます。
○泉（房）委員　大臣も当然御存じだと思います。今の国の制度は、国の税金で全部やっているわけではありません。基金を出しています。基金を出しているのはどこでしょう。都道府県であります。各都道府県がそれぞれお金を出し合って三百億円の基金をつくり、それをもとにしてまさにこの制度が成り立っているわけであります。
　大臣のお考えで、もしこの制度が、国の全額国庫負担であり、それとは別に地方がするというのであれば、今の答弁も一応の合理性があろうと思います。しかしながら、今の制度はそうではありません。都道府県も、厳しい財政状況の中、何とか頑張って基金を出しているわけであります。その上になおかつ地方にこういった半壊世帯の救済をさせることが国策として妥当なのかどうかを問うているわけであります。
　少なくても、同じ押し問答をしてもあれですが、一点、法律を改正しなくても、この大規模半壊といいますのは法律用語ではありません、全壊に準じるであります。この点につきましては、半壊世帯は二〇％から七〇％と言われております。そうであれば、五〇％ではなく、せめてこの基準を、四五％を、四〇％以上を大規模半壊にみなすというような工夫もあろうかと思いますが、こういった工夫についても否定なさるのか、お答えください。
○村田国務大臣　運用でやれという話でございますが、法律の議論の過程で大規模半壊という制度を設けたわけでございますから、やはり大規模半壊は大規模半壊であって、その半壊とは異なるのではないかと、こういうふうに思います。
○泉（房）委員　今すぐにこの場で前向きな答弁を言うのは難しいとしても、少なくとも、現在のこの被災地の状況、そして数多くの意見、要望、このあたりを踏まえたときに、その責任者たる大臣として、少なくとも、これらの問題も含めて検討をするというぐらいの答えがあってもよかろうと私は思いますが、そのあたり、再度お答えお願いします。
○村田国務大臣　せっかく附帯決議ができましてそういうことが書いてあるわけでございますので、その意味では、それに従って御議論を改めてする機会があろうかと思います。
○泉（房）委員　まだ納得はしませんが、同様の問題でありますが、今のは世帯の範囲の話であります。続いて、金額の問題を問いたいと思います。
　このあたりにつきましては、そもそも、こういった被災者の声を踏まえたときに、金額につきましては、住宅再建という見地からすれば、五百万円という数字が数多く取り上げられておりました。しかしながら、当初百万、そして現在は三百万であります。全国知事会など、また、超党派の議連などにつきましても五百万円と数字が出されておりますが、この点、地方公共団体がそれぞれ独自施策でこの金額に上乗せを図っているということは、まさに三百万円では十分ではないという価値判断に基づくものと思います。
　この点、改めて大臣に問います。
　現在の三百万につきまして、上限の余地がないのか検討の余地があるのか、お答えください。
○村田国務大臣　一体幾らの支援が適切であるかということについては、いろいろな議論があると思うし、あったと思うんですね。
　それで、被災を受けた人は確かに気の毒でございますが、税金の使い方として、やはり、うちのない人という方はどうするのか、その人との公平感はどうするのかとか、いろいろな議論があった末に、まず、その住宅本体には支給しないというそういう仕切りをして、それでも、ぎりぎりのところでそれじゃどこまで支援するのがよかろうかというので、その本体を外れたところの、全壊したそのうちを再建していくに当たりまして必要となる経費の除却費用あるいはローンの利子の費用とか、そういうものに充てるということで二百万円という制度を設けて、それで、かつてありました百万円という家具等の支出に充てられるそのお金、その金額というものを合わせて三百万円ということになったわけでございますね。
　だから、そういう意味で、これを増額するかどうかにつきましては、やはり税金の使い方でどれがしかるべきかということをまた皆さんで議論を真剣にしてもらわなきゃいけない。あるいは、住宅を持たない人との公平感あるいはその他のいろいろな問題がありましょう。その結果で三百万円になったということでございますので、私どもは、とりあえずはこの金額について是とし、かつまた、将来御意見があるならば、四年後の見直しのときに御議論をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○泉（房）委員　御答弁につきましては、質問に対してきちっと対応するような答えをお願いしたいと思います。
　シンプルに聞きます。現在の三百万円で十分なのか検討の余地があるのか、そこだけまずお答えください。
○村田国務大臣　それでは、反対に私から委員に聞きますが、委員は幾らであったら適当だとお考えですか。
○小平委員長代理　それは、大臣から質問はできないので、質問に答えてください。（泉（房）委員「まず質問に対して答えてから」と呼ぶ）それを先にやってください。
　挙手をして発言ね。はい、挙手。
○泉（房）委員　まず質問に答えてください。質問にまず答えていないので、私の質問に答えてください。
○小平委員長代理　村田防災担当大臣、改めて。