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○公述人（逢見直人君）　労働政策については、規制改革という中で、特に政府が岩盤規制というものの中に労働も位置付けて、この岩盤に穴を空けなきゃいけないんだということだったわけですが、しかし、この雇用というのは、安心して働ける環境をつくることがやはり働く人たちにとって重要なことであって、その岩盤を壊すということが働く人たちにとって不安を増幅させることになれば全く逆行する政策になるわけです。
　そういった意味で、規制緩和を主張するが余り、雇用の安定あるいは安心して働ける環境というものを壊すようなことになってしまってはいけない。そういう意味で、昨年、労働者派遣法の改正審議が行われ、それは成立しました。今、なお労働基準法改正案が今国会に継続審議として残っております。これについても、長時間労働を助長しかねない内容のものというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど、最低賃金の引上げのことに触れられました。大変重要だと思うんですけれども、政府は、年成長三％、それに合わせて全国平均一千円を目指すと、こういうふうに言われているわけですが、むしろ、最賃を引き上げることによって成長をつくっていくという考え、私は大事だと思っているんですが、そういう点でどうかということと、今の政府の目標というのは政労使の目標よりも遅い時期になってしまうと思うんですけれども、今の取組についてどのようにお考えでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　お答えいたします。
　最低賃金の引上げが必要だと、そして千円という目標に向かっていくという政府の姿勢は、我々自身がかねてから主張してきたことなんですが、ただ、政府の方針というのは、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて賃金を引き上げていく、そのために最低賃金の引上げが必要だという、目標がそのＧＤＰ六百兆達成というところにあるようでありまして、我々は底上げということが必要だという考え方でやっております。
　その引上げのプロセスもまだ十分に明らかにされておりませんし、そういった意味で、どのような形でいかにして実行していくかという、そういうこともしっかり示す必要があるというふうに思っております。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　次に、高橋公述人にお聞きいたします。
　様々な努力を重ねていらっしゃることをお聞きいたしました。介護についてお聞きするんですけど、この間、要支援につきましては地方自治体の施策というふうに転換をしていく、それから、今、政府内では要介護一、二の部分についても、この介護保険の中でいうとかなり削減をしていくという、給付、動きが起きております。
　このことは、かえって言わば要介護を悪化をさせてしまって、結果としては保険財政にいろんな問題が起きてくるのではないかと、こう思っているんですけど、現場でやっていらっしゃる感覚として、こういう軽度の方を下げていくということのやり方についてどうお考えでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　特に、現場から際立ったそういった低下したという評価を、報告を受けているわけではないんですけれども、ただ、これから市町村がやる事業に移行するということについて、ちょっとやはり格差が生まれてくるのではないかという懸念はあります。
　先ほど言った地域包括をつくるにしても、もう市町村のところが、地域地域によってそれぞれ人材がいたりいなかったり、あるいは施設等の資源があったりなかったりということでありますから、この地域包括ケアの仕組みを市町村でやるということに対して、ある程度福祉の部分については平準化が図れるような応援をいただければ有り難いというふうに思っております。
○井上哲士君　以上です。ありがとうございました。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。
　本日は、お忙しい中、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、高橋公述人にお伺いしたいと思います。
　様々御苦労をされながら取り組まれているというお話を聞かせていただきました。私がお聞きしたいのは、水戸市の中で様々取組をされているのも非常によく分かったんですが、周辺自治体との連携の部分ですね、一つの市だけではやっぱりなかなかできなくて、逆に、広域でやった方が効果が出ることもあるでしょうし、若しくは、でも逆に、やってみたけれどもうまくいかなかったこともあるかもしれませんが、この辺り、広域の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　実は、まさに今それをやろうとしているところでありまして、今、水戸市が中心市宣言をさせていただいて、定住自立圏形成の中で医療の充実を図ろうということでやらさせていただいております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　例えば、水戸市が持っております休日夜間緊急診療所、この中で、もう三〇％は他の自治体の方の利用なんですね。特に、小児科に至っては四〇％が他の、水戸市以外の方の利用になっているんです。しかしながら、やはり財政的には私どもが負担をしているということ、特に医師の確保策、先ほど言った小児医療を充実させて三百六十五日体制を整えるのにお金が掛かっています。そういったことをこの定住自立圏形成の中で協定を結んで、国からいただく八千五百万、それぞれの市町村の千五百万、これを活用して医師の確保策をやっていくということは大変有効でありますので、これらはその広域連携でやっていくことが非常に意義深いというふうに思っています。
○清水貴之君　それに対しては、周辺自治体は、負担が今のところは余り掛かっていないところは負担が逆に増えることになるかと思うんです。その辺り、了承は得られそうな感じであるんでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　実は、確かに先生おっしゃるとおり、温度差があるというのは感じております。
　やはり自分のところは、特に水戸市がやっているんだから今のままでいいんじゃないかというような自治体ももちろんあるかと思いますけれども、ただ、自治体の中には、自分たちも水戸市の施設を使わせていただいているんだから、やっぱりこれからは堂々と水戸市の方に行ってくださいと市民にあるいは住民にきちんと啓発できるように、お金を負担すれば堂々と使えるんじゃないかというような考え方もあるように聞いております。
　そういった中で、ただ、国からいただく定住自立圏形成関係のお金ですから新たな負担は生じてまいらないということですので、賛同いただける市町村が出てくるというふうに考えております。
○清水貴之君　関連してではないですけれども、地域における差といいますか、この辺りについてもお伺いしたいなというふうに思うんですけれども。
　先ほどおっしゃっていたとおり、介護保険料などですと、やっぱり水戸市は施設が多い分上がってしまっているというような話だと思います。こういうのが周辺自治体との中でも、もう様々な分野で、それこそ例えば学校の授業料を無償化するのか給食をどうするのか、若しくは子供の医療費をどうするのかということで、一律だったら問題ないと思います、それぞれやっぱり自治体ごとに差が生じてくると思うんですね。
　それは、もちろん自治体のそれぞれの努力によって、もう今少子化の時代ですから、うちの市になるべく少しでも子供来てほしいと、若い夫婦来てほしいという思いでされている。それは努力の部分でもあるかもしれませんが、その一方で、差が生じることによって逆に何か様々なあつれきが生じてしまっているんじゃないかとか、そういうのがあるならば、逆に今度は国が一律で同じような仕組みで同じような制度をつくった方がいいというふうに思われるのかなとも思ったりもするんですが、この辺りについての考えはいかがでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　地方創生の時代ですから、アイデアを出した市と出さない市と、それぞれいろいろその差が生まれてくるのはやむを得ないのかなというふうに思っておりますが、ただ、地方創生の様々な振興策の政策と福祉の政策ってやっぱり違うと思うんですね。やっぱり、福祉はある程度みんなが同じようなレベルで享受できるようなことができるんだったらば、その方が地方を預かる立場としては有り難いというふうに思っています。
　先ほど言った子供の医療費もそうです。今、先ほど言った多子世帯なんかも、恐らく三百六十万という年収制限をされるとお互いまた競争し合う可能性があるんですね、自分のところは五百万にしようとかということで。そうすると、お金のある自治体とない自治体でまた差が出てくるということでありますから、福祉の分野においては、ある程度もうセーフティーネットというか、それぞれこの基準でというような部分で余り格差が生まれないような形で国の方が支援していただくと有り難いなというふうに考えています。
○清水貴之君　同じ質問を逢見公述人にもお願いしたいと思うんですけれども、その地域差ですね、福祉の分野、社会保障の分野における地域差、これについてはどのように考えられますでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　基本的には、社会保障というのはナショナルミニマムとして設定すべきものであって、地域差が出てくることは好ましくないと思います。もちろん、サービス水準で自治体間で上乗せするとかそういう部分はいいと思いますが、国がやるべきことは、やはりミニマムとして、きちんとそれをどこの市町村にいても提供できるという部分が社会保障の基本だというふうに思っております。
○清水貴之君　続けて逢見公述人にお願いしたいと思うんですが、同一労働同一賃金です。
　最近は、安倍総理も同一労働同一賃金ということを言われ始めまして、今後政府として進めていかれると思うんですが、まだ詳しくはちょっと出ていないからどうなんですかね、内容についてどう評価されているのかということと、もし、何か同一労働同一賃金についてこういったことはするべきだとか、最低限こういったことは入れるべきだとか、そういった何か思いがあったら教えていただけますでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　同一労働同一賃金原則、これは普遍的な原理であるということで、それを我が国の労働法制の中に入れるべきだということは連合としてもかねてから主張しておりました。そういう意味で、今政府がそういう方向に動き出したことについては基本的には歓迎したいと思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　ただ、これをどのように具体化していくかというのはやっぱり国によって違いがあります。男女間の格差の問題については労働基準法四条で既に成文化されておりますが、今問題になっているのは雇用形態間の格差、これをどのように是正していくかということだと思います。
　そういう意味では、同一労働同一賃金というのは、同じ仕事だから同じ賃金というそれだけではなくて、国によって抱えている問題をどう是正するかということで、例えば均等待遇の原則をつくっていくとか、あるいは合理的な理由のない格差についてそれを認めないような法律を作っていくとか、それぞれの国によって、問題の設定によって変わってくるわけです。
　まだそういった議論が深まっていないので、これから我々としてもそうした議論にも積極的に関わっていきたいと思っております。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　公述人のお二方、今日は貴重なお時間と貴重な御意見をありがとうございました。
　私の方からは特に保育士の問題について、子育てのことで高橋公述人からもお話しいただきましたが、この保育士の処遇改善について、これは特に民間の保育園の保育士とか幼稚園の教諭とか、そういったところが今、大変処遇が改善していく必要が特に強いんだろうと思っております。
　そういった意味におきまして、今、維新の党それから民主党と共同で会派を組んで、特に保育士の処遇改善についての法案というのを今準備をしているんですが、これは介護士についても処遇改善という助成金というのができました。それと同じような仕組みでこの保育士についても処遇改善ができないかということで検討しているんですが、それについて、高橋公述人、いかがお考えでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　先ほども陳述で申し上げさせていただきましたが、やはり処遇の問題で人が集まらないという例が出てきているということで現場からも聞いております。ですから、やはり、どういう法律かはちょっと私も何とも申し上げられませんが、何らかの形でこの保育士の処遇改善が図られれば有り難いのと同時に、保育士の地位の向上にも是非先生方目を向けていただければというふうに思っております。
　どうしてもやはり福祉の担い手、福祉従事者みたいな形になりまして、水戸市の場合には、保育所から小学校に上がる子供の方が圧倒的に多いんです。就学前の児童の教育が大事だと言われている中で、やはり保育士も教育者であるということで、そういった地位というものが向上すれば、やはり社会全体で保育士の処遇を改善しようという機運につながっていくんじゃないかなというふうに認識しています。
○川田龍平君　逢見公述人にもお願いしたいんですが、逢見公述人が季刊労働法、二〇一四年の秋季の雑誌に、非正規労働者を正規化する動きというのが注目されているということで書かれておられます。特に、非正規労働が人手不足対策として急上昇してこういった正規労働に移行しているということなんですが、これは介護とか保育とかそういった現場でもずっと人手不足続いているんですけれども、これが正社員化していかない理由というのは何でしょうか。
○公述人（逢見直人君）　公営施設の場合は定数があって、その定数を超えて雇うことができないという問題があるんだと思います。また、保育というのは、自治体の補助もありますが、入所の親からのお金が基本的にはその収入源になるわけですが、それで十分な保育サービスあるいは人的な保障をするのは不十分だということだというふうに思っております。
○川田龍平君　私も、この保育とか教育とかいったところで、やっぱりそこから利益を得ようとしていくと非常に難しいのではないかと思っております。
　そんな中で、特に大学の授業料なども日本の場合、非常に高額になってきておりまして、年々上がっているんですけれども、大学の授業料は今、奨学金を給付制度にする、給付型奨学金にするということも一つの策ですが、それ以上に、大胆に大学の授業料をなくしていく方向で考えていくべきではないかと私は思っているんですが、それについて、高橋公述人、逢見公述人、どう思われますか。
○公述人（高橋靖君）　全く無料というのがどうかなというふうには思います。ただ、やっぱり人間誰も、負担は軽減され、無料だったら一番有り難いなというふうに思っておりますけれども、やはりここで、国の財源等もありますから、なかなか私も無責任な発言はできないんですけれども、ある一定、やっぱり所得の高い人もいらっしゃいますから、それぞれ受益者負担の原則というのはあっていいかなというふうに思っておりますけれども、その辺のバランスというものをやっぱり国民的な議論で考えていくべきではないかなというふうに思っております。
○公述人（逢見直人君）　私も国立大学を出て四十年ぐらいたつんですけれども、その当時の授業料というのは年間三万六千円で、私より一つ先は一万二千円だったんですね。今、五十万円を超える授業料になっているということなんです。
　これは、国際的に見ると、アメリカとヨーロッパでは考え方が違うんですが、アメリカは、自分の投資、ですからやがてこれは個人にリターンが来るんだと、だから、高い負担をしてもらっても見返りがあると。それから、ヨーロッパはそうじゃなくて、これは国の宝なんだと、教育は宝、だから、無料にしても、そうした優秀な人材がその国に育ってくれることが国富につながるという考え方です。どうも日本は、最初はそうだった、明治以来そうだったんですけれども、途中からアメリカ型に変わってしまったようなところがあります。
　ですから、もう一度やっぱり、授業料というのは何なのかと、それは個人の投資なのか、あるいは人材を宝として考えるのかということに振り返って考え直す必要があると思います。
○川田龍平君　逢見公述人に、労働移動支援助成金について、今、新聞などでもリストラ助成金だと言われていて、中小企業向けのものが、以前二億円だった予算のものが三百億円に、またこれが大企業にも使えるようになったことで、リストラの強要を指南する人材派遣会社などが委託を受けるだけで企業に十万円、六か月以内に再就職が実現すれば、この委託費用の一部が、六十万が上限までで払われるということで、以前の雇用調整助成金とはまた違ったこういうこの労働移動支援助成金についてどのように考えますか。
○公述人（逢見直人君）　最近、この労働移動助成金が本来の趣旨と違う形で利用されているんじゃないかという問題が出てきております。
　本来の趣旨は、人員削減が避けられなくなったときに、その失業のリスクをできるだけ避けるために再就職支援なんかを民間の企業に委託すると。そこでは再就職に必要ないろんなアドバイスやキャリアカウンセリングも行うということなんですが、本来、その人員削減が本当に必要かどうかという検証もしないうちにそれがリストラ助成に使われてしまう、それが大企業にも使えるようになる、あるいは契約しただけでもう十万円もらえるとか、そういうことが、趣旨にたがう使い方になっているという問題があるんではないかと私も思っております。
○川田龍平君　この「みんな笑顔で介護保険」という利用ガイドを今日お配りいただいて、これとてもよく分かりやすくて、私、今年四十歳になったんですけれども、いつの間にか介護保険料が取られていて、上がっていたんですね。気が付かなかったんです。先ほど四十一歳の清水委員にも聞いたところ、気が付かないうちに上がっていたと。
　六十五歳で多分これは配付されるんじゃないかと思うんですが、四十歳のときにやっぱり、こうなるよということで是非配付していただきたいと思いますが、質問したかったんですが、時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　逢見公述人に主にお聞きをしていきます。
　保育園落ちた日本死ねという書き込みが議論になっていますけれども、この言葉遣いはいただけないとしても、保育園不足、保育所の人材不足は事実でありまして、私も強く認識をしております。そして、私は、この問題は政治全体の責任であるというふうに思います。この問題を政争の道具に使って、結局解決しないということだけは避けなくてはなりません。
　保育所不足、保育士の人材不足や待機児童の問題は、自民党政権、政権交代後の民主党政権、そしてその後の自民党政権と連続して取り組んできた案件だというふうに認識をしております。どう解決をしていくのか、各政党が建設的に案を出して、速やかに更なる手を打っていかなくてはならないというふうに考えております。
　逢見公述人に伺いますけれども、この問題と政治の責任について、なかなか解決に向かわないということも含めてどのようにお考えか、お願いいたします。
○公述人（逢見直人君）　社会保障予算の中では、従来、高齢者向けの医療、年金、介護といった部分が中心になって、子育てというものを社会保障として位置付けて、そこにきちんと予算をあてがうということが優先順位としては下の方だったのではないかと、そういうことがこの保育の問題を顕在化させてしまった原因があると思います。
　ようやく政府も子育てのための施策の重要性を認識し出したわけですけれども、今、まだまだ圧倒的に保育人材が不足しているということだと思います。冒頭の公述でも申し上げましたけれども、今やるべきは、まず保育人材の離職を食い止める、このことを最優先に取り組むべきというふうに思っております。
○和田政宗君　実は私も五歳と四か月の子供がおりまして、子育てをしている親です。妻がどうしても参加をしたい用があって子供を保育所に一時的に預けようとしても、埋まっていて無理だったりですとか、まさに友人も子育て世代ですので、保育所はやはり不足しているという認識は強く持っております。
　じゃ、この問題を解決していくためにどうするのか。先ほど逢見公述人からもありましたけれども、保育士の賃金など雇用環境を良くしていくことが重要なわけですが、私は、アベノミクスによる雇用環境の改善によりまして失業給付金、これ減少しておりまして、労働保険特会に積立金が七兆円近く積み上がっております。これを取り崩して保育士の給与引上げや増員などに使えばこうした問題も改善に向かうのではないかなということは、これは昨日も述べたわけですけれども、そこで逢見公述人にお聞きしたいんですが、連合は政策について様々な深い研究をされているというふうに思いますけれども、先ほど逢見公述人は、人材の処遇改善が第一であるということをお話しになりました。
　それに加えての案でありますとか、こういった場合に、やはり、じゃ財源はどうなんだというようなことが議論になるわけですけれども、その辺りについてお考えがありましたら、よろしくお願いします。
○公述人（逢見直人君）　保育の現場では、自治体が独自に補助制度を設けるような取組が行われておりますけれども、国レベルでは、介護については介護職員処遇改善交付金や加算といった政策が取られてきましたが、保育についてはそうした措置が取られてこなかったというのがあると思います。
　二〇一五年度補正予算あるいは本年度の本予算、二〇一六年度本予算案において、保育士の待遇改善を図るべく保育士の人件費について国家公務員の給与改定に準じた内容の公定価格への反映が行われるということは承知しておりますが、そもそも福祉職の俸給表というのは、主任保育士で二十三万四千四百九十八円、所長でも二十五万三千三百円という低い水準になっています。
　少なくとも、介護職員のように処遇改善を政策として推し進め、保育士が不本意に職場を離れることがなく保育のサービスの質と量を確保する、このことを緊急対策としてやるべきというふうに思っております。
○和田政宗君　この問題を考えたときに、一番考えなくてはならないのは子供のことだというふうに思うんですね。幼いときは親と子供は一緒にいたいというのが願いであるというふうに思うんです。自分の意思で働く母親もおりますけれども、母親が働きに行かざるを得ない場合については、夫の稼ぎが少ないというやむにやまれぬ経済的理由があります。
　だからこそ、経済を良くして所得を上げていくとともに、母親が一旦退職しても再就職の際に正当な能力評価を受けられる社会をつくっていかなくてはならないというふうに考えております。こうした社会になれば、子育てを一定期間しっかり行って子供のそばにもいて、ある程度子供が大きくなってからの再就職もできるようになるというふうに思っております。父親、母親の親であるおじいちゃん、おばあちゃんと三世代同居できるようにしたり、近住を進めることで母親をサポートする体制をつくることも重要です。
　昨年、我が党はこうした法案、家庭における子育て及び介護の支援の推進に関する法律案というものを出したんですけれども、これ審議されずに廃案になってしまいました。各党も保育士の給与を引き上げるなどの法案を出すというふうに聞いておりますし、報道もされております。
　この問題については、各党が建設的に解決に向け議論し実現をしていかなくてはならないというふうに考えておりますが、ちょっと時間が少なくなりましたので、最後の質問に行きたいというふうに思うんですが。
　国民生活の観点から現行憲法のことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが。社会の現実に現行憲法がなかなか即していない部分が出てきているのではないか。これは、新たな権利、権利がカバーできていないところも含めて憲法改正をすべきではないかという議論があります。
　これについて逢見公述人は、そういった部分も含めて憲法改正をすべきかどうか、その辺りをお願いいたします。
○公述人（逢見直人君）　憲法制定から七十年を経過して、時代も大きく変化している中で、現行憲法を一言一句そのまま維持すべきという考え方は取っておりません。やはり人権についても、当初と比べると人権の考え方の幅が広まってきているということがありますから、そうした考え方に合わせて改正はしていくべきだろうと思います。
　ただ、これはやはり与野党がしっかり議論してやるべきことで、その与野党間のきちんとした合意がなくして一方的に進められるということは、やはり立憲主義の立場からいっても問題があるのではないかというふうに思います。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。本日はどうもありがとうございます。
　先ほど来から、専門職としての質の確保、いわゆる価値というもののお話がお二人からいただいているところだと思います。子供を育てるということは国の宝であって、それは保育も教育であるというお話、そしてまた介護においても、質の高さが自立を支援して要介護状態を悪化させないということからすれば、両方とも国益につながると、質の高さというのは国益につながることなんだというふうに、自分もそう思います。
　そこで、先ほど来、資料の中の逢見公述人のいただいた資料の三番目のところに給与の位置付けが出ているんですけれども、やはり価値を評価する上で給与というのはやはり高いところだと思います。
　例えば、小学校の先生、中学校の先生、大学の先生、自分たちのポジションについて、まあ満足しているかどうか分かりませんけれども、そんなに大きな問題は出てこない。保育になってくると、教育になってくると早めに辞めなきゃいけなかったり、そこで賃金の問題が出てきたりします。実際問題として、ちょこちょこちょこちょこ上げていったところでこれ何年先になるか分からないわけですから、もうずばっと目標を、この位置関係でいうとどの辺なのかというのをお二人にお伺いしたいと思います。
○公述人（高橋靖君）　済みません、ちょっとその資料を私はよく把握をしているわけではないから申し訳ないんですけれども、ただ、先ほど来申し上げているように、やはり保育士という職業が、質と量においてもう社会的に認められなければならない立場にあるにもかかわらず、それに対して応分の処遇がされていないということ、そして、もう現実的に十万とか十一万とかというのがほかの産業と比べて開いているということ、これがやっぱり大きい数字だというふうに思っておりますので、それをどこまで埋めていけばいいかという、ちょっと今私もここで答えを持っているわけではありませんが、やはりその改善という方に向けて国も市町村も県も知恵を出していくべきだというふうに思っています。
○公述人（逢見直人君）　賃金には、労働の対価という部分と、それからそれによって生活ができるという側面があるわけですが、この資料に示したように年収三百二十三万円という、これは年齢、勤続年数という要素を見なきゃいけませんけれども、しかし、これが他の仕事に対して余りにも低いというのをやはり上げていかなきゃいけない。三百万で自立して生活するというのはぎりぎりだというふうに思いますので、やっぱりそういう意味ではこれを引き上げていく。
　労働の対価として幾らが適切かというのをなかなかこれ合理的に示すのは難しいんですが、しかし、やっぱり低過ぎる現状というのを改善する必要はあると思います。
○山口和之君　ちょっと違うかもしれませんけれども、診療報酬ということで医療機関の中で報酬が決定されていくんですけれども、あることを充実させようとするときには診療報酬を、そこはそちらの方にシフトさせるわけですね。点数高いところを設定していきます。そうすると、世の中全体の医療機関がそちらの方にシフトしていって、そこの充実が図られるということがよくあることだと思います。間違いなく、政治の段階でここを誘導していくことはとても大事なことだと思っております。
　先ほど、高橋市長さん、公述人さんから出ました国の支援をお願いしたい、また逢見公述人の方からも国の支援をお願いしたいという話でしたけれども、重なるかもしれませんけど、ずばっとここをこういうふうにお願いしたい、具体的に出してもらえたらと思うんですが。
○公述人（高橋靖君）　それぞれ、子育て、介護、医療、本当におねだりになっちゃうんですが、私たち地方の人間がこういう席に出ると。いろいろ申し上げてお願いしたいことはあるんですけれども、やっぱり子供、子育てについて、処遇の改善、さらには保育施設を整備するための補助制度、さらには運営費、総合的に国の支援をいただくのと同時に、やはりこの負担の割合に追い付いて、県と市町村としっかり議論をし合ってその負担割合というものを決めていくべきであるというふうに思っています。決して国の責任にばかり押し付けるのではなくて、私たち自治体も、やはりその負担というものについてしっかり考えていくべきだというふうに私は思っております。
○公述人（逢見直人君）　医療とか介護は、これは保険料収入があって、その保険料をどのように分配するかというので診療報酬の仕組みを見直したりしているわけですけど、保育に関して言うと、基本的にはまず親御さんからの保育料収入と、しかしそれでは不十分なので、そこに税金を充てて施設の整備や人材の確保をやっていると。しかし、それが不十分だということについての認識は与野党とも共通していると思いますので、やはりそれを、限られた財源ではありますけど、やはり保育の方に向けていく。
　特に今、施設整備はいろいろ補正予算等でもなされていますが、問題は人材の確保だということだというふうに思っております。今はそちらの方にも財源をシフトする必要があるというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　給与ベースを上げていくことは非常に重要だと、経済の好循環につながるということなんですけれども、ちなみに、消費税は上げるべきか上げざるべきかお伺いしたいんですが、両方の公述人、お願いします。
○公述人（高橋靖君）　請求書と商品がきちんと届くことが前提だというふうに思っています。いわゆる消費税という請求書、そして社会保障という商品、そしてその商品にはしっかり説明書が付いていなければ駄目だと思います。そういったセットがあって国民理解というのが出てくるのかなというふうに、私は地方を預かる立場として認識をいたしております。
○公述人（逢見直人君）　税と社会保障の一体改革の中で、負担を次世代に先送りするのではなくて、やはり自らの世代でその必要な経費が負担できるような仕組みをつくろうと、しかしその負担する部分、社会保障に全額をつぎ込んで安心の社会保障の仕組みをつくる、そういうことで合意したと思います。やはり、この合意に基づいて、消費税の負担と併せて、この安心社会をつくるための社会保障の仕組みということをセットで考えていくべきだというふうに思います。
○山口和之君　久しぶりに、何となくやり取りを聞いていますと、コンクリートから人へという言葉を思い出してくるんですけれども。
　茨城県におきましては、大田仁史先生という有名な先生がいらっしゃって、地域リハビリテーションの先進県であります。ベースがあれだけできていても、地域包括ケアシステムというのはなかなか構築が難しいという先ほどのお話がありました。何とか茨城県から全県下にいろんなことを発信していただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、二人の公述人、本当にありがとうございます。
　まず、逢見公述人にお聞きをいたします。
　人間が安心して働き続けるために長時間労働の規制、最低賃金、賃金をちゃんと上げていくということなど必要だと思うんですが、まず長時間労働の規制、ＥＵは残業も含めて週四十八時間以下にしろというふうに一応指針を出しておりますが、日本でももっと労働時間規制をすべきではないか、いかがでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　今ＥＵの事例が示されましたけれども、国際的に見ると、ＥＵ型は最長労働規制とか、あるいはインターバル規制という上限をきちっと設定して、その中で働き方を考えなさいという仕組みなんですね。アメリカは、そういう上限規制はありませんけど、その代わり五〇％の、残業という、時間外労働に対して厳しく課していると。
　日本は、日本の労働基準法は原則なんです。基本的に原則なので、細かいところを見るといっぱい抜け道があって、結果として長時間労働を放任しているということだと思いますから、やっぱり今の現実考えますと、労働基準法の枠の中にもっと厳しい規制が必要だというふうに思っております。
○福島みずほ君　現在、国会に継続中の労働基本法改正法案、残業代不払法案と私は呼んでおりますが、評価を教えてください。
○公述人（逢見直人君）　この辺については、政府は、法案の中には、長時間労働を是正する仕組みが必要だということを言っておりますが、しかしその中身は非常に不十分。一方で、働き方の柔軟化を進めるということで、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションと言われる残業をしなくてもいい働き方を増やすとか、あるいは裁量労働制を増やすとか、こっちは長時間労働を更に助長しかねない中身になっておりまして、そういう意味では非常に問題のある法案だというふうに思っております。
○福島みずほ君　今アメリカの大統領選でサンダース候補は時給十五ドルというのを出して、非常に若い人たちの本当に生きさせろという支持を得ているわけですが、先ほども最低賃金について質問がありました。最賃、日本も抜本的に上げるべきだ、いかがでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　我々は、まず誰でも千円という考え方を掲げておりますが、まだまだそこには道が遠いところがあります。ここ数年、最低賃金も引き上げられてはおりますけれども、そのまだ速度は非常に遅い。
　アメリカは今十五ドルに向かって動き出しているわけですけれども、日本はまだ、レートにもよりますけれども、七ドルにも満たないということなので、やはり先進国の中でも著しく低いこの水準を早急に引き上げていく必要があるというふうに思っております。
○福島みずほ君　高橋公述人にお聞きをします。
　今日は、自治体の首長として、まさに自治体で本当にどうやってやっていくかという、そういう話を聞かせていただいて、ありがとうございます。また、子供の医療の助成に関してのペナルティーについても、本当にそのとおりだと思います。
　先ほどからもありましたが、地域包括ケアシステムというのは大事だと思いますが、やはり介護の私は改悪だと思いますが、要支援一、二が介護保険給付から外されて地域包括ケアセンターに移行する。障害者の施策も全部やらなければならない。それだけ基礎自治体のある意味負担というのはとても増えているし、実際これ回っていくのか、この点いかがでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　ほかの自治体のことにまでちょっと私も言及するほど情報はないんですけれども、今、水戸市としては二十九年度から始まるべくその準備をさせていただいているところなんですけれども、やはりもちろん負担がないと言えばうそになります。それは負担があります。
　ただ、じゃ、この制度の中でより良きいいものをつくっていこうと今職員一丸となって努力をさせていただいているところなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、市町村の事業にいろいろ移行されて、そして地域包括ケアシステムの中で、例えばいろんなＮＰＯとかボランティアの方々にも協力をいただきながら、いわゆる素人集団、いわゆる事業者ばかりじゃなくて素人集団の方々にも、地域で見守りとか、介護予防だとか、生活支援とかやっていただこうというような仕組みをつくる中で、やっぱり地域によってその地域資源、いわゆる人材という地域資源が温度差があるんですね。いたりいなかったり、協力してもらったりもらえなかったりという、そこをやっぱりしっかり、先ほど言った、ある一定の線を守って、それぞれのどこの地域に住んでも安心して生活できるような地域包括の仕組みができるか、そこに今苦慮しているところでもあります。
　そういったところも国の方でケアをしていただきながら、地方の現場をよく見ていただいて仕組みづくりをこれからも応援をしていただければ有り難いというふうに思っています。
○福島みずほ君　地域格差という、どこの地域でもやれるようにというところが奪われるかもしれないというところを国でちゃんとやれというのは、しっかり受け止めて頑張りたいと思います。
　逢見公述人にお聞きをいたします。
　今日の陳述の中でＧＰＩＦのことについて発言がありました。これは今、年金、公的年金運用機関が母国市場に占める株式保有割合は、日本は七・六％などとても高くなっていると。それで、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済を合わせると、大体計算したところ一二％ほどに、市場に占める割合がそれぐらいになるというふうに、一二％になるという計算をいたしました。
　結局、市場の中に、年金積立金の株の運用、国内市場において、でも一二％占めてしまうとなれば、プールの中で鯨が泳いでいるという状況ですし、鯨引き揚げるわけにもいかないし、何か、どうなるのかという、これは働いている人、それから国民年金も全部入っているわけで、このみんなの貴重な虎の子、老後の唯一の、何というか、唯一のお金という人も非常に多いと思うんですが、このＧＰＩＦの運用の仕方やこの割合等についての御意見をお聞かせください。
○公述人（逢見直人君）　年金積立金というのは、我々労使が出した保険料あるいは国民年金のお金でありまして、拠出者にとってはそれが自分の老後のまさに虎の子なわけです。その運用というのはやはり堅実に安定的に運用するというのが基本だと思います。株式は非常にリスクが高いものです。全く投資するなとは言いませんけれども、やっぱり一定の低い限度に抑えて、そういうリスクが年金積立金に大きく影響することがないようにすべきだというふうに思っております。
○福島みずほ君　それでは、今日は貴重な御意見を本当にいただきましたお二人に本当に心から感謝です。
　世田谷は給付型奨学金を五千万で始めたりしておりまして、自治体での頑張り、それから労働組合の頑張り、心から期待し、国会でも頑張ります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日は誠にありがとうございました。
　まず、二人にお伺いさせていただきたいんですけれども、今、この社会保障制度は本当に持続可能なのかということです。どのように危機感を持っていらっしゃるのか、そして、それを継続させるためには最優先事項として何を行わなければならないとお考えなのか、それぞれのお立場から伺ってもよろしゅうございますでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　先ほど申し上げたとおり、子育てにしても、それから介護にしても医療にしても、地方で抱える課題、問題はたくさんあります。ですから、そういった人材の確保にしても、このままでいくと本当に持続可能ではない、持続不可能になってしまうような懸念はございます。
　やはり、どういうような形で財源の確保をしていくべきなのか、消費税なのかあるいは行財政改革なのか、経済の成長戦略なのか、その辺のところをしっかり国の方で財源の確保をしていただきながら、やはり地方の現場の声を聞いていただいて、やはり心配のないようにこの仕組みづくりをそれぞれの分野でやっていただければなという思いであります。
○公述人（逢見直人君）　社会保障の持続可能性についての不安というのはまだ国民自身も多く持っていると思います。しかし、老後にとってもあるいは子育てにとっても社会保障というのは国民生活に欠かせないものでありますので、やはり安定財源を確保した上で安心の仕組みをつくること、これが重要だと思っております。
　そういう意味では、税と社会保障の一体改革の中で与野党が合意したものがあるわけですから、それをベースに政策を進めていくべきというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、高橋公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理もよくおっしゃるんですけれども、やっぱり経済って生き物ですよね。いつ、どのように、何が起こってしまうか、やっぱり世界情勢の中でも、経済というものが安定をしていかなければ成長可能だということもない。とすれば、やっぱり支出をいかに抑えていくのかということがこれからの日本の課題にもなってくるかと思います。
　一番伸び率が多いのが介護と医療ですよね。介護と医療の予防ということは国策でもありますけれども、一番重要なのは地方自治体の取組というものだと私は考えております。どのような予防策というものが今まで経験なさった中で有効であるのか、また、これからのプランとしましてどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　先ほどから国の方にいろいろ御支援をお願いしたいという言葉を連続しておりますけれども、やはり、私たち自治体も責任を持って、この医療についても介護についても子育てにしても、そういったいろんな部分の抑制を図りながら持続可能なものとしていく義務は負っているというふうに思っております。
　ただ、やっぱり私たち、基礎自治体でありますから、常に住民と接している部分があります。どうしてもやっぱりサービスを向上させていくというところに今まで力点を置いて施設の整備を行ってきたし、保育所もどんどん造ってきたしというようなところをやらさせていただきました。正直申し上げて、今ここで決定打をお話しするというほど知識がありません。
　ただ一方で、先ほど、医療であるならばマル福の方々に少なくとも適正受診であるとか、あるいはジェネリック医薬品を使っていただけないかとか、あるいは介護であるならば、健康予防の体操にもうちょっと力を入れていこうとか、あるいは生涯学習の方に力を入れて、病院だとか介護施設に行くのではなくて市民センターで遊んでいただこうだとか、やっぱりそういった地道な地方の積み重ねがあって幾分抑えることもできるのかなと。
　私たちは、ダイナミックないわゆる大きい政策はできないかもしれないですけれども、やはり、一つ一つ市民の方々のボランティア活動をいろいろと促進をしながら、市民との協働でやはり気付く点について一つ一つきめ細かくやっていければなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今のところに関連付けまして、私ども、がん検診もすごく困っているんですね。市町村事業ですけれども、なかなか受診率が上がっていかない、やはりこういうことというのは、一つの市民文化をつくり上げていくということが私は大事なんではないかと考えているんですけれども、その辺りの市民感覚というものと首長としての施策、そして国政としての施策、どうもギャップがあるように思うんですが、その辺りは、感覚を教えていただけますか。
○公述人（高橋靖君）　それぞれの検診については、正直申し上げて、ここで自慢できるような数字を持ち合わせていません。水戸はかなりがん検診を始めいろんな特定健診等を含めて低い状況にあります。それを苦慮しているところなんですけれども、出張で市民センター等でやって、来ていただくことに便利さを保つであるとか、やはり、いろいろな啓発をさせていただいているんですが、正直申し上げて、決定打にはなっていない状況であります。
　これから、申し訳ないですけれども、どういうふうにこの受診率を上げていくべきなのか、先ほど申し上げたとおり、地道な啓発活動であるとか、そういった、できるだけ身近で受診していただく利便性の確保というものをやはり続けていくしかないのかなと。芸能人の関係で乳がんの検診がぐんと上がったというのもあります。何かメッセージの出し方で変わるのかなというような部分もあります。そういった啓発、広報活動というものもちょっと工夫をしていきたいというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ある意味、もう制度もいっぱいあり過ぎてしまいまして、なかなかその中身が伴っていかないということが、厚生労働の私ども委員会の中でも今本当にみんなで議論をしているところでございます。文化をつくる、モデルケースとして是非水戸が手を挙げていただければ大変うれしゅうございますので、よろしくお願いいたします。
　逢見公述人にもお伺いさせていただきます。
　そういった意味におきまして、やっぱり健康経営というものが大変これ重要な施策となってくるかと思います。ですので、逢見公述人がその健康経営に対する何か新しい思いでしたり、もっとこういうことをした方が労働生産性も上がるぞということ、あえてございましたら、教えていただけますでしょうか。
○公述人（逢見直人君）　健康経営というのは今企業経営の中でもプライオリティーが高くなりつつございます。これは、定期的な検診ということだけではなくて、今心のケアということも重視されるようになってきておりますので、心と体と両面から、検診するということと併せて、職場環境がやはり働きやすい、あるいは健康で働けるような職場環境づくりということが重要だというふうに思っております。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　今日は逢見公述人、高橋公述人、ありがとうございます。
　まず、先ほど逢見公述人から、私も大変同じことを考えていたので、我が意を得たりだったのですが、昔、子供は子宝に恵まれたと言いました。今最近、ちまたでは金食い虫みたいに言われちゃっているんですね、子供が。昔宝で今金食い虫ですから、随分違う。それだけ世の中がお金を要求して、子供環境を非常に悪くしているということだと思うんです。高橋市長さんからもありましたけど、そういう中で、格差が所得にもある中で何とかしていかなくちゃいけないというようなことももう重なっての問題だと思うんです。
　そこで、私は、我が意を得たりと逢見公述人に申し上げましたのは、医療、福祉、介護だけを我々は従来、社会がみんなで助け合いながら、もちろん自分も、今度、子供たちの場合は親もということになりますが、そういうものを負担しながらみんなでやっぱり支えていくんだという、そういう社会保障の領域じゃないかというところに我が国もいよいよ議論が入ってきたと思うんですね。
　スウェーデンというのはもう既に無料ですよね、大学出るまで。だから、そういう社会保障の概念で進めていかないと、高橋市長さんもうんと苦労されているように、隣の市町村と全く違うというようなこともあったり、体力によっても違うわけですね、自治体の。こういう問題が出てきて、ますますその格差が自治体でも出てくる、ひいては格差が加速する、過疎化が加速するとかということが出てくるんじゃないかと、こういうふうに思ったわけです。
　いま一度、逢見公述人の、いわゆる今までの社会保障の概念に、子供は社会の宝というようなお話があったわけですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（逢見直人君）　従来、社会保障というのは年金、医療、介護という高齢者の部分に重点があったと。相対的に子育て、特に現役世代の部分に対する給付というものがおろそかであったということは否めないと思います。
　それは、やっぱり子供は親が育てる、もちろん育てるのは親なんですけれども、しかし、家計が余りにもそこに大きな負担を掛けると、子供を、一子、二子、三子とたくさん産むことがだんだんできなくなってしまう。そういう意味で、社会で育てるという考え方が重要視されてくるようになったと思います。
　そういう意味で、子育ての保育のための施設あるいは費用であるとか、そういったものを国が負担するというのもあるし、それから教育の費用、これも個人の負担に、義務教育は当然、税金でやらなきゃいけないんですけれども、そうじゃないところもできる限り社会化していくということが重要だと。特にこれから少子超高齢社会になるわけですから、やっぱり子供を社会で育てる、国が責任を持つという考え方を更に強めていく必要があるというふうに思います。
○荒井広幸君　そういう御指摘の中では、再分配と同時に再負担という観点からも見ていかなくてはならないのかなということで、大変ありがとうございました。
　また、高橋市長さんには先ほどもお話しいただいたわけですけれども、医療の場合は、ある程度、救急指定の病院ですと、広域連携とか、隣の町に行っている、市に行っているというのはしょっちゅうあるわけです。だからといって、救急夜間指定の病院をどこにでも置ける、町村ごとに置けるというわけでもないわけです。
　しかし、保育というのはなかなかこれは難しいなと思うんですね。やっぱり身近なところ、すぐ隣が違う町で、ちょっと百メーター行ったら違う町で、すぐ保育園があるとかなんという場合もあるかもしれませんけれども。広域連携で、医療、介護、そして福祉、年金というのは別として、そして保育含めて、児童園、こども園含めてですけど、どういう連携の仕方があるかなというふうに思うんです。お医者さんは偏在というのはもう間違いないです、これは。いるところにいて、いないところにいないというのはもうはっきり数字でも表れているので。
　そういうものを調整する一つのやり方としては、自治体としては広域連携とか、お互いに、先ほどのお話ですが、定住圏ですね、そういうものの広域定住圏の考え方とかいうのはあると思うんですが、その辺、社会保障についてはどういうふうに切り分けて連携したらいいんでしょうか。
○公述人（高橋靖君）　従来、今までこの社会保障の例えば保育所の整備であるとか、あるいは介護施設の整備であるとか、そういった部分においてお互い協力してやりましょうというちょっと価値観は正直言って各自治体にはなかったというのが現実であります。
　ただ一方で、やっぱりもう地方都市へ行くと、実は待機児童があるという自治体が珍しいんですね。例えば、茨城なんかも水戸とかつくばがここで半分占めちゃうんですが、あと幾つかなんです。ですから、場合によっては今後、市町村によっては定数割れの保育所も出てくるんだと思うんですよね。だから、一方で待機児童があると、やっぱりそういうところを少し広域的に考えて、お互い流動的にマッチングしていくことによって、必ずしもどんどんどんどん保育所を整備するばかりではなくて、近隣の利活用をさせていただきながらそういった待機児童解消策というものも考えられるというふうに思います。ちょっと今、それがどういうふうな制度化が必要かということはちょっと今知識がないんですけれども、そういったことが広域連携でもできるのかなという思いはあります。
○荒井広幸君　ちょっと百メーター行ったら隣の町でという場合はあるわけですよね。ですから、そういう意味では、自治体間の連携みたいなもので随分、当面救われるということもできるし、将来、自治体負担を少なくしながら一番重要であるお母さんや子供さんたちをお手当てできるということはあるんだろうなというふうに思いますので、その辺も大きな一つの課題かなということで、大変参考になりましたことを申し上げて、お礼に代えさせて終わりといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人お二人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、非常に有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は来る十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　道井緑一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
三月八日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　この際、浜地外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官浜地雅一君。
○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。
　先日の御挨拶の機会をいただきましたが、公務のため欠席をさせていただきました。本日、改めて御挨拶をさせていただきます。まずは、皆様方の御理解に感謝を申し上げます。
　本年は、日本外交にとり、勝負の年でございます。御存じのとおり、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、また日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催など、これらに全身全霊をかけて貢献してまいりたいと思っております。
　特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア、そしてアフリカ諸国との関係強化に努めます。そして、在外邦人の安全対策に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
　岸委員長初め理事そして委員の皆様の御支援と御理解を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官竹若敬三君、大臣官房参事官道井緑一郎君、北米局長森健良君、中東アフリカ局長上村司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、防衛省防衛政策局長前田哲君、整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕