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○国務大臣（宮澤喜一君）　当委員会が審議を開始せられましてから今日まで、社会党・護憲共同のお立場からたくさんの皆様から御質疑があり、御意見を承っておったわけでございますけれども、私が受けました印象は、お立場お立場によってですが、このカンボジアの事態というものはやはり我々としても座視しているわけにはいかない。国連の平和維持活動に対して何かの協力をすべきであるということを、殊に現地に行かれました方々は強くお感じになっておられるような印象で私は御質問を伺っておりました。皆様がそうでいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そうでありましたし、また提案者である野田議員もそのようにお感じのように伺ったわけであります。
　そこで、本日、小林委員の冒頭の方で言われましたこと、それは憲法の改憲、解釈改憲というようなことに関してでありましたが、自衛隊というものは憲法であるというふうなお立場でおっしゃっているように私は伺いました。そういたしますと、もともと自衛隊が違憲であるならば、自衛隊を派遣するとか派遣しないとかいうことはもともと違憲の話になってしまうので、そこからはどうも私は実りのある議論が導かれない。もともと国連の平和維持活動に何もしなくてもいいというお立場であればこれは別なんですが、何かはやっぱりすべきなんだろうということがありますだけに、どうもそこのところが私には実りのある議論がなかなか導かれないという感想を持っております。
○小林正君　私がきょうメーンテーマにしておりますのは、こうした国際貢献を目指して国民的な合意形成を広く求めていこうではないか。そのために、政治として最大限配慮すべき課題は何と何なのかといったようなことをいろんな立場から、視点から申し上げてきたつもりなんです。そして、あなた方の党は自衛隊認めてないにもかかわらず自衛隊を論じることはけしからぬみたいな、そういう議論ではないんです。自衛隊の今日の実態について、私たちは、憲法の求めているものとは違うということは言っております。そして、しかし現実に自衛隊が存在をし、機能しているという状況をそのまま認めていく。そして、その自衛隊がそういう存在としてあることを認めているわけでありますから、それは一つの法律の行為として、今日まで立法府で積み上がってきたものとして今日の自衛隊があるわけですから、そのことを否定しているわけじゃないんです。
　しかし、じゃ一体今日の自衛隊の実態は、軍事費大国第三位と言われるような実態というものについては、憲法の目指す方向に沿っているのかどうかといえば、これは違憲だと言わざるを得ないということは言ってきていますけれども、違憲、合憲論をこの国際貢献の場の中に持ち込んで問題をすりかえていくということはできないんです。
　というのは、私たちは既にある自衛隊のノウハウは生かしていこうということを言っているわけですから、その場合の問題意識は何かということもずっとこの間の論議の積み上げで言ってきております。そのことは首相も御理解をいただきたいと思うんです。ですから、共通の土俵の上であるべき方法と課題について議論しているんだという共通の認識には、私たちは少なくとも立っているんです。ですから、そのことは御理解をいただかないと、それこそ日本異質。論じゃないけれども、この法案に反対する者は異質なんだという形で排除するような論理で合意形成を図ろうということはどだい困難になりますから、そういう立場にはぜひ立たないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、私は、今総理がそういうお話をされましたので非常に残念なんですけれども、実はアメリカ人にしても日本に血を流せということだけを求めている人たちばかりじゃないよということを少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　これは、五月の十二日付の「国際情勢資料」で、アメリカのブルッキングス研究所の機関紙の九二年春号の中で、「九〇年代の日本－新しい大国の形」という論文が紹介をされております。この中に「新しい軍隊のモデル」という章があるわけですけれども、その一部を御紹介をしておきたいと思うんです。
　一九九〇年八月、ヨルダンやサウジアラビアの
　難民村に日本の国旗を翻したテントや病院、診
　療所が建っていたならば、日本政府は湾岸戦争
　に兵隊を送れという圧力に抗するためのもっと
　高い道義的根拠を持てただろう。
　　一九九〇年の秋に不成立に終わった法案では
　自衛隊の部隊が人道的機能を遂行することを求
　められていた。だがこの種の人道的活動がどう
　して自衛隊によって行われなければならないの
　かについて、説得力ある理由は全くない。日本
　は難民救済、自然災害救援または開発途上国で
　の公衆衛生訓練など海外での各種の活動のため
　に派遣できるような制服の非戦闘員によるかな
　りの規模の部隊を設立すべきである。日本政府
　は既にこの方向で小規模かつ暫定的な措置を
　取っており、幾つかのチームが海外へ派遣され
　ているが、こうした暫定的措置を支援する形
　で、米国は日本に対しこの方向へもっと前進す
　るよう奨励すべきであり、これは、国際的役割
　をもっと担う必要性を認識しているが、その役
　割をわい曲して海外派兵の口実にすることには
　強く反対している日本社会の幅広い勢力から支
　待を得られるだろう。
こういうふうに言っているわけですね。したがって、アメリカの中にもそうした圧九をかけるグループと同時に、またそうでない、それをチェックする機能も働いている。これがアメリカの社会でしょうけれども、そういうことにもやはり耳を傾け、それで日本の主体的な立場からどうしたらいいのかということになれば、当然のこととしてやはり憲法の趣旨に沿う形での国際協力を進める必要があるだろう、このように思っているわけであります。
　そういう意味で、元の駐日大使であられたライシャワーさん、これはアメリカの政治システムの中でいわゆるスポイルズシステムというのがあって、歴史家、学者が大使になるというようなことも可能な、スポイルズの一つの積極的な側面だというふうに思いますけれども、大変な親日家で歴史家であります。同僚の議員の國弘さんが日本史も翻訳されておりまして、特に戦後の部分について示唆に富む部分もかなり多いわけでございますが、そのライシャワーさんが「日本と二十世紀の遺産　外部からの見方」ということでいろいろ述べておられます。
　その中で、「最後に、もう一つ日本が世界平和にはかりしれない貢献のできることがある。第二次世界大戦以後、日本は民主主義諸国とだけでなく、共産主義諸国とも第三世界とも良好な関係を維持しようと意識的に努めてきた。もし世界が今日のさまざまな危機を乗り越えていくこせができれば、日本の平和憲法はいつの日か世界中を照らす灯明となるであろう。」、このように述べておられるわけであります。そして、幾つかの危機を克服し、社会主義体制の崩壊という今日、冷戦構造が終えんして今まさに日本国憲法が世界に灯明をともすチャンスが訪れたというふうにライシャワーさんは指摘をされているんだろうと思うんです。
　そのことを御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
○常松克安君　何はともあれ、総理、外務大臣お疲れの上入院なすったこと、心より深くお見舞い申し上げ、かつまた一日も早くこの法案、歴史的な一ページに見事にお立ち会いできますることを心よりお祈り申し上げます。
　さて、私は今日まで人命尊重という立場におきまして、医療を中心にその出動に当たっては貢献効果大ならんと願い、建設的にあるいは具体的に種々の提言をいたしてまいりました。特に出動される人の立場に立って論議、意見を申し上げ、はたまたＪＭＴＤＲの先生の方々に対しては、その出動に、人道的医療貢献に対して政府は特に敬意を表すべきである、こういうふうに主張してまいったところであります。改めて今日までの過去三回、本日をもって四回目に立つ総まとめといたしまして、確認並びにこれよりまた数点の質問をさせていただきたい、かように思うような次第でございます。
　さて、まず最初に外務省にお尋ねいたします。
　既にＵＮＴＡＣの要望を受けましたドイツの医療団のカンボジアにおける活動内容は今日どのようになっているのか、少なくともマイナスの遺産を背負った我が国と同じ立場であろうといえども、その中においては五百四十一名から成る国防軍の中の一員である軍医を中心にして医療団が送られておる。これが医者が何名で衛生兵が何名で、今日何をどのように活動し御評価いただいているかをお知らせ願いたい。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます、
　このドイツの医療部隊は総数百五十名、プノンペンに展開するという計画でドイツは派遣いたしております。ＵＮＴＡＣの軍事要員及び文民要員に対しまして次のような医療及び衛生活動を行うというふうに承知いたしております。
　具体的に例示的に申し上げますと、一つは、現地におきまして健康及び衛生に関する助言、それから医療の援助、それから現地での公衆衛生及び衛生の管理、それから予防接種とか防疫ということでございます。
　ＵＮＴＡＣの先遣隊でありますところのＵＮＡＭＩＣに対してもドイツは約十五名程度の軍の医療関係者を派遣していたわけですが、先般、これと合わせて全体として百五十名ということで派遣を決定したということでございます。
○常松克安君　じゃ、もう少しその辺のところを立て分けて、健康、医療あるいは公衆衛生とおっしゃいましたけれども、これは既にＵＮＴＡＣに出動いたしましたそういう国際貢献の隊員の皆さんの一、二、三なんですか。そうじゃなくして、行かれましたその地域にも広げて、地域市民、住民の方に対しても活動を広げていらっしゃるんでしょうか、その辺のところを。
○政府委員（丹波實君）　これはドイツの軍の医療団でございますけれども、基本的には、今の御説明の中で申し上げましたとおり、ＵＮＴＡＣの軍事要員及び文民の要員に対しますところの医療活動でございますが、ドイツの赴任に当たっての手引のようなものを見ますと、現地の住民に対する医療活動というものも排除されていないというふうになっております。現に、過去、例えばレバノンに展開しておりますフィジーの部隊がやはり付随的に現地の住民に対して人道的な医療活動の面倒を見ているというのはたしか日本のテレビでも放映されておりましたけれども、やはりそういうことで、基本的な目的は軍事要員とか文民に対する医療活動ですが、たまたま現地の住民に対する医療活動も行うことは排除されていないということでございます。
○常松克安君　しからば、今提案されております本法の中におきますところの三条、医療業務についても先日お尋ねいたしましたが、当然ＰＫＯ参加の隊員を対象にすることが第一義ではあるが、地域住民における被災民及び難民の方々もお困りのある場合はそれをもって業務に広げていく、こういうふうに御回答いただいたと思うんですが、確認いたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいまのカンボジアにおきますドイツの衛生部隊につきましては国連局長から御紹介があったとおりでございまして、この法案におきましても、医療業務につきましては個別のＰＫＯごとに国連側との話し合いが行われまして、その内容いかんによりまして何をやるかということが決まってまいるわけでございますけれども、基本的には、先ほど国際連合局長からお話がありましたように、主としてＰＫＯ活動に参加している要員に対する医療サービスというのがポイントであると思います。それ以外に、それと付随的にやはり被災民を対象にした医療サービスを行うということも含み得るということでございまして、何分、そういった国際連合側との話し合いを受けましてもし我が国から派遣されるＰＫＯの医療隊についてもそういう業務に従事するということになりますれば、この法案の仕組みといたしまして、実施計画あるいは実施要領にきちんと盛り込んで実施をしていく、そういうことになろうかと思います。
○常松克安君　しからば、本法にあるところの第十一条において民間の方々にも協力を願う。じゃ、どういうふうな内容の業務のお手伝いを願うか。本法第二十六条の「役務の提供」でございますか、これ、についてひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　二十六条の立て方でございますけれども、先生御案内のとおり、これは民間の協力ということでございますが、行政機関によります「国際平和協力業務を十分に実施することができないと認める」場合という前提がございまして、やはり具体的には、例えば医療の分野ですと、特に行政機関でやろうといたしましても、特定の御専門の知識を有する方の協力をどうしても得たいというふうな場合があろうかと思います。
　そういう場合にそういう方に参加していただくということがこの二十六条に基づきましてあり得各と思いますが、他方、この全体の枠組みといたしましても、先生御案内のとおり、紛争の終わった直後というそういう状況でございますので、特に身分という点に着目いたしますと、単なる民間というそういうステータスではなくて、やはり法案の十一条でございますが、それでは民間からの選考による国家公務員としての採用、協力隊員に採用してなっていただく、そういう手順がございます。それによりまして、もしも万々一のことがありましたときには国家公務員災害補償法その他の適用が受けられる、そういうこの法律に基づきます仕組みのもとで御協力いただくというのが基本的な考え方であろうというふうに考えております。
○常松克安君　その辺のところは理解できるのでありますが、なぜ私は今本法十一条ということを申し上げたか。これはマンパワーの中で、自衛隊の医官がそこに出動いたしましても、例えば今現実行われているところがドイツの医療団百五十名、そしてその対象というのは一万八千名、こういう方々が全域の医療、理屈的には理想的に市民の方も地域の方もとこう言っても、なかなかそれは手が回るものじゃありません。よって、そうなるとやはりそれはそれとして、また別途本部長が認めた場合においては法十一条において民間の方々もひとつこの平和貢献に御協力願いたい。
　それは当然いろいろあるでありましょう。文部省からいうと国公立大学、あるいは厚生省は日赤、あるいは開業医の方は医師会とかいろいろございますけれども、過去にあの湾岸戦争のときにえらい政府は頭を痛めたわけであります。最初百名の医療団をと言って、ふたをあけたら十名になっておった。これはなぜか。そういうふうなところ、今御指摘になりましたところの万が一災害になったらどうするんだ、ピストルの弾が後ろの方から飛んできたときはどうするんだ、いろいろな御心配があって、さあ勇気を持って踏み込むということはなかなかこれはでき得ない。
　そうでなくても、この論議が世界から見れば一つの外交であります。外交というのは、平和憲法第九条、この中で精いっぱい日本は頑張っておる、ところが外から見て外交の上から見て、あるいは憲法を建前にとってけちってしもうて五割も三割もパワー出しておらぬ、こうなったら何にもならぬわけでありますのでありますから、効果大にしてといって私が主張するのはこの意味でございます。
　そういう意味においてこの十一条というものは、やはりそういう方々により理解していただいて、局長の方から、万が一があったらいかぬから、まことに申しわけないが平和協力隊員に一時身分をきちっとして、そうした上において、国家としてもその勇気を名誉あるものとして考える、かつまた補償も万全にします、こういうふうに説明してもらえばすかっとするんです。もう一度。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私がすかっとやれるかどうか必ずしも自信ないわけでございますけれども、特に医療の分野におきまして、この法案の仕組みといたしましては、先生主としてＰＫＯについて御言及ございましたけれども、私どもやはりこういった分野につきましては、人道的な国際救援活動という面もあわせて非常に重要視しておるわけでございます。せんだって先生、特に難民、被災民についての御言及がございました。そういった分野におきましては、やはりこの十一条に基づきまして、民間から協力隊員になっていただく方々の存分なる御協力を得られる仕組みをこの法案で設けておるわけでございます。その補償その他につきましては、身分の面におきましては先生御指摘のとおりでございまして、きちんと他の協力隊員と同様適正な対応ができる仕組みになっておる次第でございます。
○常松克安君　じゃ、そういうふうな要請がありました場合、文部省には御厄介なことで御苦労かけますが、国公立大学の先生方に、あるいはまた厚生省にありましたら日本赤十字、こういう方々に、これは急に言ってもなかなか用意できませんので、こういうふうな状況ということをよく御理解いただいて、いざ出動要請を受けたときは本当に理解を持ってぜひ出動していただけるように考えるのですが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今、先生御指摘のとおり、湾岸危機のときの医師派遣の経験からいたしまして、急にあるいは大幅に医師をリクルートするというのは、大学関係者につきましてもそれぞれの大学病院の医療体制があったりあるいは研究教育業務もございますので、なかなか難しい問題があろうかと思います。ただいま御指摘の、通豊からそういう場合に対応できる体制をどうするかということにつきましては、今後、法案成立後関係のところと十分相談をしながら対処をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもは、そういう場合においてはいわゆる国際救助活動としての医療協力を最大限に全力を注いでこれはやらなきゃならぬと思っております。ただ、医療と申しましても、先生がおっしゃったとおり、文部省が所管するもの、私どもが所管するものございますから、二百五十余りの国立病院・療養所、日赤、これらを挙げてひとつ協力させなきゃなりません。
　その前提としては、先生もおっしゃったように、これはここへ防衛庁長官も来ておられますが、相当数の防衛医官がおりますから、まずこの方々が最初にお出になって、それで不十分な折は、我々もちゃんとそれは準備をいたしていつでも出られる態勢を早くとらなきゃならぬ。ただ、どういう組織をとって準備するかということは、やはりこれは本部長の指示に基づいて厚生省もやるわけでございますから、それがまず前提だと思います。
○常松克安君　防衛庁に聞きます。
　これから私、国際緊急援助隊のことを緊援隊と略して申し上げますが、緊援隊の出動についてはいろいろ人数は具体的に出るわけですね。ところが、今までＰＫＯということになりますと積算というものがはっきり明確でない。国の要請によりましてああだこうだ。これは一体どういうふうなことなんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　いわゆる国際緊急援助隊法によりますところのパターンは、バングラデシュあるいはその他の大規模災害ということを想定いたしておりますから、おおよそ、医療団を派遣する場合でも、完結型の場合はこうだということが一応想定され得ると思います。しかし一方、ＰＫＯの場合におきましては、この法案が通りましても具体的な現地の要請等に応じてこれをやるわけでございますけれども、各国が軍隊を派遣して医療部隊等も出しておりますから、それらとの関係において問題を考える。つまり単独で行く場合は、あるいは先生御指摘のような、また防衛局長が答弁しているような規模のものが想定され得る場面もあろうかとも思いますけれども、しかしそういう形だけで出すというものでもないということをしばしば申し上げておるわけで、要請内容によるということはそういうことを意味しております。
○常松克安君　私はこう理解したんです。緊援隊の出動は二十四時間以内であるから今からやってお、かないと、この法案が通ればあすにでも、極端な言い方ですが、いずれにしてもその災害を受けた国からの要請で二十四時間以内に出る、これは本法の厳しい定めなんです。今までの実績なんです。だから、今から、小さいのから大きいのから中間から、いろんなものを想定いたしております。ＰＫＯというのは、まことにこれが成立したといたしましても、いろいろ試行錯誤、三月間の猶予があります。その上、世界の方から要請を受けたときに対応ということ、腹案は持っておりますけれども、こういうふうな関係でバランスがと、こう言っていただくと私もすっきりするわけです。
　じゃ、次に行きます。
　今までそういうふうに考えますと、百八十名だとか二百七十名だとか自己完結型。防衛庁さんは何か事があると一切間違ってはならぬ、一つも枠から外へ出てならぬ、規制、規制、法規制でぴしっとしておる。これはありがたい考えなんですけれども、相手のあることでありますから、それはいろいろ数値が変わってきた。精査した。これは第一回目で防衛庁長官に私は提案いたしました。少なくともこういう問題は、スモール、ミドル、ビッグ、こういうふうないろいろの差があっていいんです、こうあるべきじゃないでしょうか。それを自衛隊で考査して研究したらこうた、ああだ、自己完結型します、飯もふろも洗濯も全部入れますと、こうなります。これ以外は全然考えられないようなそういうふうな弾力性のないことでは人命救助には間に合いませんぞ、こういう指摘をしてきたわけでございます。こういう意見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、先ほどの最初の御質問の緊急で二十四時間以内に早く出さないといかぬという理由、これは私申しませんでしたけれども、先生のおっしゃるとおりです。
　それから、何も固定的に百八十名とか二百七十名と申し上げておるわけではございませんで、我々としてもやはりスモールからミドルからラージから、それこそ自己完結型から補完的な型から、いろいろこれは対応を考えておくべきことは当然のことでございまして、そんなに固定的には考えておりません。
○常松克安君　外務省にお伺いします。
　大災害のときには防衛庁に要請するとありますが、この大災害とは何をもって基準にしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　緊急援助隊法第一条に規定があるわけでございますが、大規模な災害というのは、我々といたしましては過去にも答弁申し上げておりますけれども、被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害で、通常その国独自では対処できない規模というふうに考えております。
　他方、外務大臣が防衛庁長官と自衛隊の部隊の参加について協議いたします場合というものは、このような大規模な災害に対しまして緊急援助活動を実施するに当たりまして外務大臣が特に必要があると認める場合ということでございまして、具体的には従来御答弁申し上げていますように、特に大規壊かつ組織的な援助活動が必要な場合、二番目といたしまして、援助の態様等からして自給自足的な援助体制が必要な場合、三番目といたしまして、民間による輸送が困難な場合で、自衛隊の部隊による輸送が必要な場合などということでございまして、被災国政府からの要請の内容、災害の種類、さらには行政機関等との対応能力などを勘案いたしますれば、従来型の援助隊では十分な対応が困難であるというふうなことが判明するような場合というふうに考えておる次第でございます。
○常松克安君　防衛庁はそういうことを何回も繰り返しておられるので困るんです。防衛庁も気の毒なところもある、確かに。
　大災害の基準は何ですかと聞くんです。大きな災害が起きて五千名死んだ、一万名死んだ、これは基準に入っているんですか。あるいはまた、面積が日本の面積の十倍以上の災害を受けた、あるいは流れた家屋が三千戸以上、こういうふうになっているんでしょうか。この大規模の災害というものがびしっとせぬことには防衛庁は組み方がないです、はっきり言って。これはどうなんでしょうか。それを言葉で言えは活字は立派なお役人さんの言葉です。ですから、具体的に大災害の基準と私は改めて申し上げる。第一回目の質問のときに、それを事もあろうに、外務大臣に言わぬと防衛庁長官に言ってしまった。これが間違いのもとでややこしくなってしまった。いや、本当なんです。そのときは防衛庁長官には失礼いたしました。
　でありまするから、そういう民間の方々のお医者さんの提案として、確かに輸送機も必要、いろいろ完結型も欲しい。我々では、十二名で一チームではどうにもならぬ。であるから、基準としては四カ月より以上医療の回復を待たねばならぬようなところを大災害の基準ということで考えてもらったらいかがでしょうか。
　じゃ、そんなところの数字がどこから出てきたのか。例えて言いますと、災害という問題は二つの種類があるんです。地震だとか洪水の場合は、これは外科的疾患が多い災害なんであります。ところが、大干ばつとか自然災害の違った場合は、これは内科的疾患が多いんです。現にエチオピアのときには、内科的疾患で世界の軍隊が医療団が出てきてやったのが約半年間という実態のものがあるんです。ところが、それ以下になった場合は、洪水だとか地震の場合は確かに一過性といって片づけやすい面がある。ですから、二週間二週間と防衛庁が言うのは、ここから引っ張ってこられるわけです。
　ですから、外務省としての大災害の基準というものを、今すぐというわけにはいかぬでしょう、いろいろな様相がございますから、しかし研究あそばしていただけることを確約していただけますか、どうでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　従来、先生御指摘のとおり、地震といったようなどちらかというと一過性の災害、それから難民の医療関係、さらには洪水といったような割と長く続く災害と、いろいろな災害がパターンとしてあるということは我々も経験から学んでおるわけでございまして、災害にもバングラデシュのような非常に大規模な災害もございましたし、それからイランの地震、これも数万名という死者が出たというようなことがございまして、類型的に確かに一定の大災害、非常に大きな規模の災害といったようなものは観念できると思います。それから、中でも今先生御指摘のとおり、洪水なんかの場合には非常に期間が長いといった傾向があるということも我々経験から学んでいるわけでございます。
　そういうようなものを参考にしながら、我々内部的にはいろいろな形で従来の経験に基づいて十分検討してまいりたいと思いますが、法の立て方といたしましては、先ほど申しましたようなことになっているわけでございまして、しかもこれは相手方の災害に対する対応の能力の問題との関連がございまして、必ずしも大きな災害のときに我々に全部やってくれという要請が来るわけではないといったような点もございます。したがって、その辺を勘案しながら、先生の御趣旨に沿ったような形で何か研究ができないか、十分考えてまいりたいと思います。
○常松克安君　よろしくお願いいたします。
　次に、もとへ戻りまして、防衛庁にお尋ねいたします。
　緊急援助隊の派遣期間については、この前の委員会では大臣は、派遣を機能的に考えていくべきとの答弁あり、それは安心いたしました。これを再確認しておきたいし、かつまた二百七十名といった規模の部隊を派遣するのは大変な経費と労力がかかることから見て、少なくとも四カ月以上の大災害に対応すべきと考えます。これは二百七十名も行って、飛行機使うなりして行って、向こうで二、三週間で帰ってくる。この二、三週間で私一番心配なのは、行って帰って治療して二、三週間なのか、向こうの現場だけの治療の二、三週間なのか、その辺のところはすっきりしていないんですけれども、いずれにしてもこれだけ膨大な経費と予算をかけて行って、向こうへ行って何もすることないのにずっとおれと言うんじゃないですよ。
　だから、もうこれだけ行くということは、逆な言い芳しますと、よほどの大災害の基準と照らし合わせて外務省の方から要請があり、それを長官としてのまれる。命令し部隊が出ていくとすれば、こういうふうなことの期間はやはり長期ということでお考えいただけないか、基本的に、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　前回、私が派遣を機能的に考えていくべきものだと考えているということを御答弁申し上げた点は、やはり効果的、機能的に、せっかく国際貢献のために行くわけでございますから、そういう基本的な趣旨を申し上げたものでございます。
　一方、今常松先生から派遣期間の問題について大変貴重な御意見を承ったわけでございまして、私どもはやはり海外に緊急派遣隊を出す場合はかなり経費もかかります。運搬、運送手段もかかりますし、それは確かに、行ってほんのわずかの期間だけで帰ってくるというような状況の場合は、外務省は恐らく要請しないのではないかと思うんですね。外務省が要請するような場合は、やはり委員の御指摘のような、例えば数週間程度はどうしても現地で踏みとどまって医療協力をしてもらいたいというような客観的な情勢が認知されるような場合ではないかと私も思います。
　これはもう委員の御指摘のとおりじゃないかなと思いますが、いずれにいたしましても、災害の状況によりましては、私どもとしてはその目的、機能というのが十分果たし得るような方向で対応していきたい、こう存じております。
○常松克安君　次にもう少し。じゃ、その二百七十名の部隊を自衛隊のみで輸送し得るのかという心配がまた出てくるわけですね。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　二百七十名の基本的な考え方は、医師が二十名ということをたしか防衛局長の方から申し上げたと存じます。これはまた、細部は防衛局長から必要であれば答弁させますが、そういった場合にただ医師だけでよろしいかということになりますと、看護その他いろいろの、もう私が申し上げるまでもない後方、いろいろあります管理部門も自己完結型の場合余計必要でございましょう。
　そういうことで、一つの単位としてやった場合、二十名の医師を基礎として単位でやった場合に、当初は百七十名程度と言ったのが二百八十名程度というように、防衛局長が場合によりマキシマムそういうことになるであろうということを申し上げたわけでございまして、私どもは防衛医大の卒業の医官その他も、あるいはまたそれ以外の民間の出身の医官も抱えておりますから、任務の遂行に支障のない限り、あとう限りは出すことは可能だと考えておりまして、この程度のものはどうしても即応できなけりゃならぬなと、こう存じておるところでございます。
○常松克安君　もう一つ、少し確認いたしておきたいのは、輸送能力から見ると医療活動の地域的な範囲は少し限定されるんではなかろうか。もうどこへでも二十四時間で行きます、そういうのは理想論でありまして、現実そういうことを世界に約束するわけにこれはいかぬのですから、この辺のところのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的には、これは地球上のどの国というように制約はございませんけれども、実際問題としては、委員の御指摘のように、例えばアジア地域を優先する、あるいは南西アジアを中心にするとか、また中南米なんかもその領域に入るかと存じますけれども、地球上のどこでもというわけにもなかなか実際問題まいらぬということは事実だろうと思います。
○常松克安君　昌山局長、まことに恐縮ですが、今長官からほとんど言い尽くされておるんですけれども、今のその二百七十名の部隊、自衛隊のみで行けるのか、あるいは地域の制限でございますね、何か実務的に補足的なことがございましたらお教えください。
○政府委員（畠山蕃君）　お答えを申し上げます。
　まず輸送能力の問題でございますけれども、まずその前提として、先生十分おわかりの上でのお話だと思いますけれども、二百七十名という単位で常に送るというわけじゃございませんで、先ほど先生御自身から御指摘がございましたように、実情に応じて、大きいのから中間から小さいということで行われるわけでございまして、常に二百七十名を送るというわけじゃないことはおわかりのとおりでございます。仮にその二百七十名を想定した場合に、その輸送能力はどうかという点で考えますと、やはりこれは主として航空自衛隊のＣ１３０、それから海上自衛隊の艦船ということで輸送艦等でございますけれども、そういうものでこれを基本的に輸送が可能であるというふうに見積もっております。
　ただ、時間との勝負でもございますので、そういうときにどうしても性格上物すごく至短時間で自衛隊のみの能力では間に合わないという場合には、必要に応じまして民間のジャンボカーゴといったものを利用することも念頭に置いているところでございます。
　それから地理的な範囲の問題でございますけれども、これは御指摘のとおり、大臣から御説明申し上げましたとおり、制度的な問題としては特に制限があるわけじゃございませんけれども、事実上の問題として短い間に緊急に派遣するということを想定いたしますと、事実上我が国の地理的条件あるいは迅速な派遣の必要性ということを考えますと、原則的にはアジア・太平洋の開発途土地域かなというふうに考えられるところでございます。
○常松克安君　ではもう一つ、重要なことであると信じて長官にお尋ねいたしますが、こういう言葉はもう既に御存じだと思います。救急災害医療は輸出できない、なぜなら地場産業であるから。こういうふうに専門家は、ドクターはおっしゃるんです。
　この意味は、たとえ日本であっても、東京でできる救急災害医療をそのままそっくり九州に持っていけと、それはでき得ないんだ。そこはそこなりのもので歴史の積み重ねがあるんだ。そうだとしたならば、今日本であるその医療というものを即刻海外へ持っていって我々は認めてもらえると思っても、それはできない場合がある。なぜならば、海外においては、どこかけがをする、地雷を踏みつける、手足がいかぬ、そうするとそこからもう切断。ところが日本の医療においては、指が落ちておれば、五時間以内であればそれをひっつける整形外科の医学の進歩がこれあり。しかし、それを即刻向こうへ持っていってやるということ、はでき得ないんだ、こういうふうな指摘があって、今日までのドクターの皆さんは苦労なさったわけであります。
　そういう意味で、これから行っていただくこと、ドイツの方はもう既に百五十名びたっと、こうおっしゃる。ところが、自衛隊の方は任務の支障のない限り。これは百五十名肩並べてやれるんだろうか、また心配これあり。そして、たとえ行っても、その経験のなさということで相当な苦労をされる。四十数度の熱。風土病と闘い、水の違ったものを飲んで下痢とも闘い、いろんなことで歯を食いしばって御苦労していただくわけであります。
　そうした場合、何も肩張らぬで、自衛隊は自衛隊だけだというふうな意識でなくて、今から小さな海外のＪＭＴＤＲが出場するときには、医官が個人的な願いによってそれを許可され一緒に経験を積ませてあげるとか、あるいはこれから海外へ行かれるときにはそういう経験を持っていらっしゃることを、私合言葉が適当でないかもしれませんよ、それしか見つからぬものですから、例えば医療顧問団というふうな形でともにやっていただいて貢献に効果が大きく上げられるように考えていくということは、これは必要ではなかろうか、こう考えるんですが、その辺の幅を持った御見識というものをお伺いしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　もう基本的には委員の非常に現実的な見地に立っての御指摘でございまして、私も同感でございます。したがって、自衛官だけで、いわば言葉は悪いかもしれませんが、そこが閉鎖的に医療行為をやるなどということは考えておりません。ＪＩＣＡ、その他の登録医員でありますとか、あるいは今御指摘のございましたような経験を持った医師等の参加が得られるならば、それらの人たちをいろいろ講師として仰ぐことも可能でしょうし、また協調的に医療業務に従事していくということは当然なことであろうかと思いまして、大変参考にさせていただきます。
○常松克安君　じゃ、あと一点。
　これは非常に大事で、これで四回の主張を四回とも同じ主張でお願いしているわけでありますけれども、ＪＩＣＡの皆さん、ＪＭＴＤＲの方が出ていくときに、後方支援で輸送機だとか通信だとか兵たん部門をフォローアップしていただけるならば、なお現場において効果を大ならしむることができるんです。その辺のところを政府として日本という名において、フォローアップはやはり自衛隊の資機材、優秀な者に、訓練を受けられた機敏性のある方々に頼る以外にないんだ、民間としての限度があると、二十年間の経験を踏まえてこういう述懐をしみじみとおっしゃっていらっしゃった。これに対する防衛庁長官の、確認になるかもしれませんが、もう一度ここで明快にやるぞと、こういうことで。
○国務大臣（宮下創平君）　もう御趣意はそのとおりでございますが、ただ枠組みといたしまして、ＪＩＣＡに所属する医師団をそれ自体として自衛隊機で現場に輸送するかどうかは、なお私はちょっと検討させていただきますが、基本的には、そういう医師団もこの平和協力本部の一員となることは十分可能でございますから、なっていただいて、そして自衛隊と協調的な関係を保つということが趣旨ではなかろうか、こんな感じがいたしております。
○常松克安君　じゃ、これで最後にいたします。
　最後に総理に御見識をちょうだいするわけでありますが、どちらかといいますと、今日までの歴史を振り返ってみますと冷戦時代がやはり政治的な戦略型貢献といいましょうか、その後にあっては経済的そろばん型、今日やっと冷戦の解消、そしてお互いが基本的人権というものの立場において平和的人道型というように私は時代区分をしておるわけでございます。そういうふうな立場において、中でも人道の前には法律なしとさえ言われるような人命尊重の道なき道というものが築かれ、そして改めて今回、国を挙げての総力戦で人命貢献というものを果たしていこうということに相なって、一日もこの成立が早からんことを願って主張し続けてまいったわけでございます。
　最後に、総理の御見識をちょうだいして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律案の御審議に当たりまして、常に、殊にいわゆる国際緊急援助隊員等の医療をめぐる援助について、私どもの注意を喚起していただいておりますことを心から感謝をいたしております。
　御指摘のように、これらの努力をますます充実するように努めますとともに、またこの法案につきましても、どうぞひとつ御可決をいただきまして、このような貢献もできますように念願をいたしたいと存じます。
○吉川春子君　憲法と指揮権の問題についてお伺いいたします。
　フィンランドなど諸外国の立法を見ますと、国連のＰＫＯに参加する場合に、個々人の懲戒権は本国に留保しながら、作戦面では国連の指揮下に入ることになっています。
　我がＰＫＯ法案においては、この点について繰り返し政府は答弁をしておりますが、その都度はっきりしません。日本が諸外国のように国連の指揮権下に素直に入れないのは、日本国憲法と矛盾するからではないのでしょうか。
　総理に伺いますが、総理は五月二十二日当委員会で、吉田委員の指図と指揮に関する質問に答えて、国連の平和維持活動に積極的に貢献したいとこの法案を提出しているが、我が国には我が国の憲法があるから、そうでない国と常に同じような条件で国連の平和維持活動に参加するわけにはまいらないと答弁されています。その点を少し具体的に伺いますが、日本国憲法のどの部分を指して言っておられるんでしょうか。また、同じような条件とは何を指しておられるんでしょうか。
　丹波さんはいいです、時間がないから。総理に聞きます。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題がございますので、先生、フィンランドの国などの例を挙げられましたから、委員長から御指名を得ておりますので二、三十秒だけ。
　この問題につきましては、過去繰り返し御説明申し上げてきておりますとおり、派遣モデル協定の第七項、それから第八項、その他に国連のコマンドについて書かれております。ですから、そういう行動面におぎますところの国連のコマンドが実際に実施されるような法案の枠組みを御提出申し上げているということを従来から御説明申し上げてきているとおりでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる五原則の中で幾つかの原則が満たされなかった場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができる、あるいは武器の使用につきましての問題等々は、つまり、我が国が海外において武力の行使をした、あるいはするような状況に面したというようなことになりますと憲法との問題が出ますから、そこをあらかじめ五原則によって安全にしておきたい、そういうことでございます。
○吉川春子君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　モデル協定の七項と防衛庁長官の指揮権の問題で伺いますが、政府は、指揮権マイナス懲戒権イコール指図、これが国連コマンドというふうに繰り返し答弁していますが、ＰＫＯに派遣されている期間中の自衛隊について、防衛庁長官の指揮権は懲戒権のみということになりますね。うなずいておられる。
　したがって、モデル協定七項の国連事務総長の持つ権限の内容、すなわち配置、組織、行動及び指令については、もちろん防衛庁長官の指揮権は及ばないということになりますね。
○国務大臣（宮下創平君）　例のコマンドと調整をする、指図と調整をした実施計画によりますということになっておりまして、防衛庁長官は、その調整された構成のもとに部隊を指揮していく、こういうことになろうかと思います。
○吉川春子君　そうしますと、そのモデル協定七項の配置、組織、行動及び指令について、防衛庁長官は相変わらず指揮権を持つんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは別個にあるものではございませんで、まさに法律は、実施要領によりまして、この指図に適合するように実施計画を定め、そして指揮権は防衛庁長官が持っておるわけでございますので、そこは相矛盾することはない、整合性が保たれている方向性になっている、こう理解をいたしております。
○吉川春子君　実施要領の点はちょっとおくとして、そうすると、矛盾しないで、要するにこのモデル協定の七項の四つの内容についても防衛庁長官の指揮権は存在する、そういうことでいいわけですね。防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　その四つの配置、組織その他の点も、これは今まで議論がございましたように、業務の中断とか撤収、それから武器使用については、この点は今の法律ではっきり明定されておりますが、それ以外の点は、実施要領に適合をして調整をしたものでなければこれは派遣できないと思います。したがって、調整されているということは、それに従って私どもが指揮をできるということだと存じます。
○吉川春子君　政府が今までおっしゃってきた指揮マイナス懲戒イコール指図との答弁や、ＰＫＯ参加の自衛隊は「国連の「コマンド」の下に置かれる」と、これは九一年十一月二十七日の政府見解ですけれども、こういう政府見解と今の防衛庁長官の答弁とは矛盾すると思うんです。
　丹波局長は、五月十八日の角田議員への答弁で、派遣モデル協定を引用して、「国連の事務総長は、この場合軍司令官ですがこ「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有しておると、この点は日本としても何ら異論はない」と言っています。ですから、従来の答弁に照らして、日本の防衛庁長官がこの四つの点について指揮権を持つなどということは言えないんじゃないですか。そしてまた、防衛庁長官の指揮権が存在するということは、国連との二重指揮を認めることで、これはもちろん国連文書、ＳＯＰなどと矛盾することですね。これはどうですか。
○政府委員（丹波實君）　私の答弁を引用されましたので、ひとつ御説明方お願い申し上げたいと思います。
　政府として本当にこの場で何度も何度も丁寧に御説明申し上げてきておりますのは、この国連のコマンドの配置、組織、行動及び指令というものを実施できるような法案の枠組み、つまり実施要領を介してそういうものが現実に実施されるような状況をつくっていく、もちろんその前提条件が崩れていない通常の場合ですけれども。そういう意味におきまして、国連のここに書いてあるコマンドが現実には実施されていくような枠組みをつくっております、そういう意味において異論は持っておりませんということを何度も御説明申し上げてきた次第でございます。
○吉川春子君　モデル協定の七項で、配置、組織、行動、指令について完全な指揮を有していて、これに日本は全く異論がないとおっしゃりながら、しかも防衛庁長官のこの七項の四つの点に対する指揮権は手放さないと。なぜそんなにまでして防衛庁長官の指揮権を手放せないんですか。長官に伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊を国連に完全に派遣といいますか、いわば今退職・出向みたいな話がございますけれども、国連の軍隊の一部として我々がその権限を全く断ち切るわけではございませんで、あくまでも我が国の自衛隊の平和業務として基本的に出すわけでございます。しかしさはさりながら、我が国自衛隊の独自判断で行動するわけではなくて、まさに国連への協力でございますから、その国連の要請するところの現地における組織、配置等に忠実にといいますか、この要請に従ってやることはこれは当然でございまして、それを法的に担保するものとして、今国連局長が申されたとおり、指図ということで国連のコマンドと調整をしてやるということをもうたびたび申し上げているわけでございまして、私どもは基本的に、いわば糸の切れたたこみたいなように自衛隊を出すわけではないわけでございまして、あくまでも我が国の自衛隊の業務としてやるという点はいささかも変わりない、こういうことを申し上げております。
○吉川春子君　そのモデル協定の七項の四つの権限は、要するにこれを国連が持っている、完全な権限を国連は持っていをというふうに政府は答弁しながら、しかし、その四つの点について日本の防衛庁長官の指揮権もあるんだと、これはもう本当に相矛盾するものが非常に混在しているということで、この答弁は非常に矛盾しているし絶対に納得できないものなんです。
　それで、武器の使用のコマンドはどうなっているかということについて聞きますけれども、国連のコマンドがＰＫＯ法案の武器の使用に及ぶのかどうか、こういう問題です。
　国連緊急軍ＵＮＥＦＩのフォースレギュレーションによると、司令官は完全かつ排他的な権限を有する、こういうふうになっています。また、「ブルーヘルメット」の第六部、国連のキプロスの活動の部分で、キプロスの情勢下で、いつ武力行使が許されるかの決定は現場の司令官にゆだねられるとなっています。そして、さらにＰＫＯマニュアルの四十七項Ｆでは、射撃は統制されると、こういうふうになっているわけです。
　以上の点から、これは確認ですが、武器使用の権限は国連にあるということは明らかですね。ここまでは認めますね。
○政府委員（丹波實君）　国連の慣行の問題でございますけれども、先生いろんな書類に言及されましたけれども、例えばそのキプロスの一九六四年の事務総長報告ですね、そういう工ードメモワールその他、要するにこれらの文書、それから過去のＰＫＦの慣行を通じて一言で申し上げますと、各国がＰＫＦに対して軍事要員を派遣する場合に武器の携行が許される。この武器は自衛のためのみに使用が認められるということで、いろんなことがその後に書かれてあるということで、あくまでも自衛のために使用が認められる認められないということが論じられておるわけでございまして、国連の司令官の権限としてその武器を一定の状況のときに使えという命令が下ってくるというものはないものというのが国連の慣行であるというふうに理解いたしております。
○吉川春子君　過去の慣例は私全然聞いていません。この武器使用の権限、コマンドは国連にあるのかどうかと、そこだけですから、あるかないかの答弁でいいんです。長々と要らないんです。もう五秒で答えてください。あるんですか、ないんですか。
○政府委員（丹波實君）　ＰＫＦ、ＰＫＯの歴史は四十三、四年ということでございまして、御承知のとおり国連憲章にも明文で書いていない。その他の国際法的な条約その他となっているわけではございませんで、過去の慣行というものの積み上げというのが非常に重要でございまして、そういう意味で過去の慣行ということを申し上げたわけでございます。
　それを通じて見まするに、先ほど御説明申し上げましたとおり、一定の状況のときに自衛のために武器を使ってよろしいということを言っているわけでございまして、一定の状況のときに国連のコマンドとして武器を使えという命令が下ってくるものではないと私たちは理解いたしております。
○吉川春子君　そうすると、国連には武器使用のコマンド、指揮権はないと、こういうことですか。あるかないかです。歴史はいいです。
○政府委員（丹波實君）　先生の使っておられる武器使用のコマンドという意味が必ずしもわかりませんけれども、繰り返して恐縮ですが、武器を一定のときに使えという命令というものが国連の司令官からおりてくることはないというのが理解でございます。
○吉川春子君　事実関係として、今まで撃てということを言ったとか言わないとか、言った回数がごくまれだったとかということを聞いているんじゃないんです。「ブルーヘルメット」とか、訓練マニュアルとか、あるいはＳＯＰとか、これは過去の慣例を積み上げてそれで文書化されたものです。慣例そのものじゃなくて文書化されたものの中を今引用したんですけれども、これを私読みますと、武器使用のコマンドは国連にあるというふうに文書には書かれているように思いますが、そうすると丹波さんの答弁だと、この武器使用について国連の司令官はコマンドがないんですか。そこを簡単に言ってくださいね。
○政府委員（丹波實君）　先ほど私申し上げました、一九六四年四月十日付のキプロスの平和維持隊に関しますところのウ・タント事務総長のエードメモワールですけれども、そこに武器の使用について次のような記述があるわけです。「平和維持隊の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。「自衛」とは次の場合を含む。」ということがいろいろ書かれておりまして、その下の方なんですが、「自衛のための行動をとる場合には、最小限の実力行使の原則が常に適用されねばならず、説得による平和的手段が全て功を奏さなかった後に武器使用が行われるものとする。こうした状況の下で武器使用が許されるかどうかの決定は、発砲する必要のない事件であるか、要員が武器の使用を許される状況であるかの区別に主要な関心を有する現地指揮官の判断にかかっている。要員が武器使用を許される例として次のものがある。」ということでございまして、この読んだ中でも、私が今申し上げたように、自衛のための武器が使用される状況が来ているかどうかということ、そこの判断という問題になっておるわけでして、一定状況のときに国連のコマンダーが武器を使えという命令を下すということはこの文書からも私は読み取れないというふうに考えております。
○吉川春子君　武器の使用をしてもよろしいという判断を司令官が下す場合はいろいろ状況があって難しいと、そこはいいですよ。難しいけれども、下す場合はだれが下すのかということを聞いているので、その手前のところで幾らいろいろ言われてもあれなんですが、今、丹波さん言われたところは現場の司令官が下すと書いてあるじゃないですか。それ見たら国連に武器使用のコマンドの権限があるということは明らかじゃないですか。それでも否定するんですか。ちょっと一言で言ってくださいね、時間がないから。
○政府委員（丹波實君）　要員が武器の使用を許される状況であるかどうかの判断、したがってまさに使用を許されるような自衛の場合に当たるかどうかについての判断という意味でございますので、その使えという命令とは別なことというのがここの表現でございます。
○吉川春子君　そうすると、自衛の場合に武器の使用をしてもよろしいと、だから自衛の場合かどうかの判断はするけれども、撃てというコマンドは国連の司令官はしない、こういうことですか。ちょっと一言でね。
○政府委員（丹波實君）　基本的に携行していった武器というものは自衛の場合にのみ使用が認められると。いかなることが自衛に該当するかということにつきましては、時間との関係で省きましたけれども、あのエードメモワールにずっと書いてあるわけです。そういう意味でございまして、国連の司令官が一定の状況のときに武器を使えという命令を下すということはないというのが各国その他の過去の慣行として私たちが承知しているところでございます。
○吉川春子君　それは事実行為としてですか、それとも国連の積み上げてきた慣習の結果としてそういうものは国連は言わないと、こういうことですか。
○政府委員（丹波實君）　このよって来ますところの由来はＰＫＦの本質です。要するに、戦うために行っているわけではないというその本質から来ていることでございます。
○吉川春子君　そうすると、日本の派遣する自衛隊を国連のコマンドに置くという場合、この武器の使用についてのコマンドは受けないわけですね、それがないから。そういうことですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから申し上げておりますとおり、武器使用のコマンドという意味をどういう文脈で使っておられるのかちょっと理解できないんですが、武器使用と国連のコマンドとの関係につきましては先ほど来るる御説明申し上げてきたとおりでございます。
○吉川春子君　国連の権限を認めて、また自衛隊は国連のコマンドのもとに置かれると言いながら、武器使用についてもう非常にあいまいで、答弁をしないわけですね。
　立本質問に対して五月二十二日に、国連のコマンダーが武器を使えなどという命令を下してくることは考えられないと答弁していますし、今も言っているんですけれども、例えばそんなことは言えないわけですよ。レバノンの場合でも、これは丹波さんも引用される香西先生の本にも出ていますけれども、兵力による組織的抵抗や発砲によりＵＮＩＦｌＬが自衛のための武力を行使する回数もＵＮＥＦＩやＵＮＤＯＦに比べて頻繁となりＵＮＥＦの隊員に犠牲者がふえる結果となった、こういうふうに書いてあるじゃないですか。そして、その現場のいろいろな経験を持つ司令官の証言を見ても、そんな日本の判断は絶対現場に合わないというふうに言っているわけですよ。
　だから、実際司令官が指令したのに、コマンドしたのにそういうことに従わないなんということはあり得ないんで、自衛隊が現場で武力行使に巻き込まれる危険性は実際上大いにあり得るわけです。結局この法案は、この点からも憲法九条をクリアできない違憲の法案である、廃案しかない、ガラス細工だと指摘しまして、質問を終わります。
○井上哲夫君　私の場合きょう二十分でございますので通告をしました質問をしたいと思うんですが、順序が吉川委員が今質問したところと重なっておりましたので、そのことをまず最初に質問していきたいと思います。
　武器の使用と指揮権について今のやりとりを聞いておりますと、ＰＫＯといいますかあるいはＰＫＦの活動の内容、特に武器の使用と指揮権に関して言えば、明確な基準なりそういうものがあるわけじゃなくて、何十年もの間の実績の積み上げから来ていると、そして司令官は直接的に武器の使用を隊員に命じるということはないんだと、結果的に武器の使用がなされてもそれは個人の生命、身体を守るというためか、あるいは任務に対する直接の物理的排除ないし攻撃があったためにこれを排除するためのものと、そして日本の指図という内容は後者を含まないものだと、こういうふうなことがこれまで議論をされてきておると思うんです。
　現実にはＳＯＰの中には攻撃あるいは攻撃に対する反撃が、どのような場合にあって、その場合にどういうふうに容認できるかというようなものが全くないのだろうかと思いまして、見ますと、実はＳＯＰの中には発砲というので、反撃が開始され得る発砲ということで例示があるんですね。例えば、小火器、軽機関銃による七十五回以上の発砲があったとか、あるいは重機関銃による五十回以上の発砲があったとか、あらゆる鉄砲、戦車、大砲による発砲があったとか、またこういう発砲は記録をした方がいいと。それはそうでしょうね。その記録がなければＰＫＯの隊員があるとき突然気が狂ってめちゃくちゃ反撃に出たといった場合に、これは言いわけのしょうがないわけです。
　そういうＰＫＯ隊員に対する生命もしくは身体への攻撃が、任務の直接的な妨害の攻撃かは、どちらにしても記録はしないといかぬということはあるはずだと。ＳＯＰの中には目の子勘定で報告をしなさいと。弾が実際に国連の拠点に当たった場合、拠点というのは周囲が土塁や壁や建物など囲まれているのを含むと、あるいは小火器、軽機関銃、重機関銃の弾が直接拠点に当たるか二十五メートル以内を弾が通過した場合、さらに戦車、大砲、バズーカ砲の弾が当たるか、あるいは国連の拠点、車両、要員の二百メートル以内を弾が通過した場合、さらに国連の拠点や車両や要員の場所から千メートル以内で空爆があった場合、こういうのは記録しなさいということになっていると思うんですね。
　そうしますと、やはり一定の限界の中で武器の使用というものはなされ得るし、また命令も下るんではないだろうか。それが全く命令をしないということになったら、これはむしろＰＫＯに参加していくことは危険この上ないといいますか、指揮官がいない状態になったら大変なことになる。その点はいかがでございますか。