Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　二つの御指摘がございましたが、最初のＰＣＢの搬出の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、米側は、五月十八日までに日本からウェーク島に移送する、十八日までにと言っているわけでございます。
　確かに、今議員がお話しになりましたように、新聞報道等によりますと、幾日か日にちを特定して報道している部分もございますけれども、それは私ども確認をしているわけではございません。しかしながら、確認はいたしておりませんけれども、米側は五月十八日までに移送すると言っているわけでございますから、一両日中にそれが行われる可能性もあるというふうに思います。
　それからもう一方の、米側に対してどういうふうに申し入れたかという御質問でございますが、先ほど私が申し上げました、一昨日の午後の申し入れは、外務省北米局審議官から在京米大の公使に対して申し入れを行っておりますし、今もちろん、議員からお話しの合同委員会を通じて米側に情報提供を申し入れたという作業もいたしております。さらには、在米日本大使館を通じて、アメリカ国防省に対して情報提供を申し入れたという作業もいたしております。
○上原委員　いろいろお尋ねしたいことがありますので、このことに余り時間を割くわけにもまいりませんが、どう考えても、情報開示の問題と外務省なり防衛庁、防衛施設庁の努力ということに、私はいまいち消極的な面を受けとめざるを得ない。
　そこで、情報開示の問題と外務省の情報収集、僕は外務省は能力は十分あると見ているんですが、恐らく外務省自体で公表していないんじゃないかと思うんです。
　東京アメリカンセンター、九九年の三月に策定されている海外におけるＰＣＢを含む有機物質の量とかそういう議会あるいは国防省が策定している文書はおわかりですか。
○河野国務大臣　恐らく議員がお話しのものは、昨年三月にアメリカの国防省がアメリカ議会に対して提出した報告書ではないかと思いますが、これによりますと、日本には約二百二十八トンのＰＣＢを含む廃棄物が保管されている、こういうふうに書かれているということを私ども承知いたしております。
　これにつきましても、こうした状況を踏まえまして、私ども、アメリカに対して情報提供を求めているわけでございますが、米側からは、現在鋭意調査を行っているところで、調査を終了するまでいましばらくの時間を要する、そういう返事が返ってきております。
　議員お話しでございますが、私ども、この問題について、情報開示をためらっているとか情報開示に不熱心であるということは全くございませんので、その点はぜひ御理解をいただきたい。
○上原委員　この米国防総省の議会への報告によりますと、国外製造のＰＣＢ廃棄物は一九九九年一月三十日現在で何と二百二十八トン、条約によって移動が禁止されているＰＣＢは、五〇ｐｐｍ以上の廃棄物が約三十九トン、こうなっていますね。日本、スペイン、韓国、ベルギーなど八カ国にＰＣＢ廃棄物が排出されている、しかし量としては在日米軍基地が最も多いと。
　こういう明確な国防総省なりアメリカ側の報告書があるということは、我々の努力によってさえ、しかも野党という立場ですよ。与党なら情報はじゃかすか入るんじゃないですか。なぜそういうことに対して積極的にアメリカに照会をして、情報も開示をして、国会で指摘をされない前に、自主、主体的に外務省としてあるいは防衛庁としてやらないかというのが私たちの疑問なんですよ。
　これについてもう一度、決して消極的態度をとっていないという、それは是としましょう。ぜひ努力していただきたい。これについてどうお考えかということ。
　もう一つ。沖縄の恩納村のＰＣＢ廃棄物問題ですね。私は、これは当初から問題視をして、現場も行ってみました。また、今恩納の自衛隊の分屯地に保管されている場所も私もわかります。これは米軍基地内に保管しなさいということを強く言ったんだが、当時、いろいろ跡利用の問題もあるので、あなたが余りそのことを強く言うとなかなか返還跡地ができぬからという横やりもあって、私も途中で、おかしいと思いながら、疑問ながら、今日も持ち越しているんですが、一体これはいつまでに処理するおつもりですか、このＰＣＢ問題というのは。本当にこういう状況がいつまで続くのか。もう四年経過していますよ、防衛施設庁。
　先ほどの国防省の私が指摘をした報告書の指摘についての大臣の見解と、この恩納ＰＣＢの問題はいつまで自衛隊基地に暫定措置ということでやるのか、どういうふうに処理するのか、何か環境問題に影響する心配はないのかどうか、その三点についてお答えください。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方から、恩納通信所の関連のＰＣＢにつきまして御説明をさせていただきます。
　平成七年の返還に伴いまして、原状回復の際に出てきましたＰＣＢを含む汚泥の処理の問題でございますけれども、これは先生御案内のように、返還後の原状回復義務は日本政府にございますので、そういう面でそれを受けまして防衛施設庁が実施しているわけでございまして、これは日本政府としてその処理をし、所有者に返還するというふうなことになろうかと思います。
　そこで、ＰＣＢを含む汚泥の問題でございますけれども、私ども理解するところは、その処理方法といいますか、技術的にまだ確立されていないというふうな状況を関係のところから聞いているわけでございます。しかし、その間は関係省庁と連絡をとりまして、環境上問題のないような格好で適切に保管をしている状況でございます。
　しかしながら、御指摘のように随分たちますので、これにつきましては、防衛施設庁といたしましても、何とか早く関係省庁と連携をとりまして技術的な問題を解決して早期に処理をしたいというふうに思っておりますけれども、具体的なめどというものは、申しわけありませんけれども、立っておらない状況でございます。
○上原委員　実に、ドラム缶、正確には六百九十四本でしたか、七百本近い。しかも、日本側の予算支出というのが九千万、この土壌汚染の処理、保管等を含めて。
　これは、今のような状態では、そのほかにもあるわけで、ＰＣＢの処理問題、処理施設というのは、米軍施設内あるいは民間の特定産業等々のものもあり、私は、やはりこのことについては真剣に政府が政治的な判断をして政策対応をしていく。もちろん、原因者責任ですから、米軍基地から出るものは米軍に、アメリカに持って帰る。あんな広い国だからね。しかし、それができないという場合は、二次的に、国民の環境、健康保全という面から政府の責任は極めて重大なんですよ。こういうことについてどう対処をしていかれるのか、これは大臣の見解を求めたいわけです。
　それと、さっき申し上げましたように、約二百三十トンのＰＣＢというもの、こういうことをどう処理するかということについては、日米間でしっかり情報も開示をして実態を把握してやるべきだと思うんですが、この二点について見解をお聞かせください。
　それともう一つ、十八日までに、あるいは一両日中にというわけなんだが、必ず近日中に搬出されるということはここで大臣としてお約束できるのかどうか。この三点についてお答えください。
○河野国務大臣　ちょっと順番が逆になりますが、十八日までに搬出するということは米軍が明らかにいたしておりまして、私どももその点については、約束は必ず履行されるであろうというふうに考えております。先ほど、一両日中もあり得るということを申し上げましたが、一両日中を含めて、十八日までの間に必ず搬出をされるというふうに私どもとしては確信をしているわけでございます。
　それから、環境問題についてお尋ねがございましたけれども、上原議員はかねてからこの問題についてはいろいろと御指摘をしてこられました。しかし、振り返ってみますと、三十年、四十年以前に比べると、今日の環境問題に対する考え方というものははるかにセンシティブになっておりますし、また、科学的にもいろいろと進んできていると思います。
　米側としても、こうした環境の問題は、日本の環境基準あるいは米側が持っております環境基準、いずれか厳しい方に準じて行うというふうに今日では決めているわけでございますから、たしか平成七年でございますか、これが決まりました七年以降については、作業はそういうルールに従って行われておるというふうに私は思いますが、それ以前の問題になりますと、今議員がお話しになりましたように、問題があるいはあるということも考えられるわけでございます。こうした問題をどういうふうに処理すべきかについては、今議員がお話しになりましたように、米側のこの問題処理についての考え方というものを私どもとしてはさらによく聞かなければなりません。
　そしてまた、先ほど施設庁長官からもお話がございましたように、地位協定の四条を見れば、我々日本側が処理をしなければならない部分もあるわけでございますから、その点についても、我々も、技術的な解明といいますか、技術的な問題の進み方によって処理の仕方というものが出てくるということでございますから、施設庁にひとつそうした点、特に御努力をいただかなければならないだろうと思っております。
　一番最初に戻りまして、大臣としてどう思うかという御指摘がございました。
　私は、先ほども申しましたし、これまで何度か委員にも申し上げてきたと思いますが、基地の問題について環境問題というものは、これまでどちらかというと軽視されてきた部分があったのではないか。いや、もちろん騒音でございますとかそうした面はございましたけれども、こうしたＰＣＢを初めとする地質の汚染といいますか、そういう問題については、これまで日米間の考え方のすり合わせといいますか、話し合いといいますか、そういうものが十分行われていなかった部分もございます。私は、こうした問題について、外務大臣としてもこの環境問題にもっとセンシティブでなきゃならぬというふうに思いまして、これは米側ともよく話し合いたいというふうに思っております。そうして、私としての責任を何としても果たしたいというふうに思っておることを申し上げます。
○上原委員　だんだん、重要な問題であるという御認識は政府全体としてもお持ちのようですから、そういう方向で一層御努力を願いたいわけです。
　確かに米軍も、ＥＧＳ、いわゆる環境管理基準というのを設けてやっているんですよね。私はこのこともどこかで、予算委員会だか、かなり米側のリポートを引用しながら取り上げてきた経過がある。しかし、そういうことは我々の能力や頭でもわかるのに、外務省がなぜそういうこともしっかり踏まえてやらないかというところに疑問があるんですよね、大臣。こういうのは本当に官僚任せではだめですよ。政治がリーダーシップを発揮してください。
　そこで、大森長官、ではこの恩納の問題は、暫定的な保管というものはどうするのか。これはあくまで仮保管でしょうね。地元の大城英喜恩納村長も、事あるたびに施設局や政府に早期撤去を申し入れているがなかなか聞いてくれぬ、四、五年もたつので住民の不安もだんだん強くなっていると。今後どうなさるのか、これをもう一度お答えください。
　それと、これは何回も取り上げた。この間も山火事のキャンプ・ハンセンのものを取り上げたら、今度はまた宜野座村の漁場破壊が出ている。その中間でまた山火事が出ている。皆さんが二度とないように注意しますと言った口が乾かないうちに、もうこういう基地被害が連続している。この宜野座村の漁場破壊の問題については、七年前に防衛施設局が標識をちゃんと設置するという約束をしながらやっていないというところにも一つの原因があるわけで、これは参議院でも議論されたようですから余りたくさんは言いませんが、しっかと対策を講じてしかるべき措置を講じないといかないと思うんですが、この二点について、ぜひ明確な御答弁をください。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の恩納通信所のＰＣＢの関係でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、汚泥を含みますＰＣＢにつきましては、処理の技術的な方法が確立していないというふうなことで処理できませんで、一時的に保管をしているわけでございまして、何とか早く地主の方に返還手続をしなきゃいけないということでこのような暫定的な措置をとったわけでございます。
　確かに、七年以降もうかなりたっているわけでございまして、一方、技術的な解決を図らなきゃいけないという点がございます。この点につきましては、防衛施設庁といたしましても、関係省庁とよく連携しまして最大限努力をいたしまして、早くこの処置ができるように努力したいというふうに思っております。
　それから、二点目の宜野座村の漁業関係者への被害を与えました先般の海兵隊の訓練、キャンプ・シュワブ水域に関連します訓練でございますけれども、この事故そのものが、視界不良だとはいうものの、米軍による、非常に不注意による水域を逸脱しての漁業資源への被害というふうなことで、私どもといたしましても、非常に遺憾なことであるということで、米軍にも強く申し入れ、その再発防止を強く求めておりますし、今後ともその点は努力してまいりたいと思っております。
　また、肝心の漁業組合の方々への話し合いといいますか補償の問題も早急に今進めているところでございますが、御指摘の航路標識につきまして、確かに平成五年に漁業協同組合の方からその御要望がございました。
　そこで、施設局、那覇局も当時米軍の方と調整したわけでございますが、そのとき米軍の方からの回答は、安全に十分配慮してやるのでその設置の必要はないというふうな回答があったということで、その漁業組合の方とも話をしたとは思いますけれども、ややそれをそのままといいますか、処置してしまったところがある、この点は非常に私ども反省しなきゃいけない点でございます。
　今回の事件が、まさに心配するところが起きちゃったわけでございますので、私ども、その点は深く反省をいたしまして、一刻も早くこの航路標識の設置に努力しなきゃいけないということで今やっておりまして、漁業組合の関係者のお話を聞きますと同時に、米軍にも再発防止の一環として強く申し入れまして、何とか次の概算要求にでも盛り込みまして、早急に航路標識が設置されるように努力したいというふうに思っております。
○上原委員　両方とも緊急にやらにゃいかない案件だと私は思いますので、概算要求といって来年の話にしないで、予備費でも何でもやるぐらいの意欲を示していただきたい。強く要望しておきます。
　それと、結果として、外務大臣、防衛庁、施設庁長官、やはり日米地位協定の見直しをやらなければ、こういうＰＣＢ問題とか今の基地被害の問題というのは抜本的な改善策はできないですよ。それは運用の見直しではだめなんだ。そういう点、指摘をしておきます。
　我々民主党は、ようやく地位協定の全面改正という案をまとめましたけれども、それもいずれ政府にも提案をして議論をしながら、こういう基地被害問題というものをぜひ最小限に食いとめるように努力をしていきたいと思います。
　次に、先ほど伊藤先生からもありましたが、同じコウスケだから伊藤先生を言うわけじゃないのだが、沖縄のことを言っていただいてありがとう。今度の日米会談で、普天間飛行場移設問題は一体どういう話し合いをするのか。Ｇ８というのは多国間協議、Ｇ８ですから、まさに日米の重要案件であっても、Ｇ８としての話題、議題にはならぬということは常識的にわかるわけです。
　だが、クリントン大統領がわざわざ沖縄に足を運ぶということになると、沖縄県民の期待とかあるいは注目、関心というものは、いやが応でも普天間飛行場問題をどう解決するかということにあるのは当然でしょう。また、これは常識です。
　そこで、私は、森総理が短期間で世界一周をなさったその御労苦は多としながらも、ただ、初顔合わせだったということもあるでしょうが、あえて十五年問題を持ち出して日米の立場の違いが鮮明になってもいけないということで、やはり何か避けたいという気持ちは理解できないわけではないですが、沖縄側の十五年期限というもの、これは名護市長さんにしても稲嶺知事さんにしても、県民は非常に強いものがありますよ。これは避けて通れないのじゃないですか、大臣。確かに、昨年十二月二十八日でしたか、閣議決定があることは私もわかる。しかし、あれは非常にあいまいな抽象論だ。
　一体、十五年期限問題は日米の協議案件にするのかしないのか、なるのかならぬのか。今度の沖縄サミットで、森総理とクリントン大統領、あるいは外務大臣と米国務長官との会談の中では、少なくともそういうことは真剣に取り上げられるのかどうか。この二点については、もう少し明確にしておった方が外務大臣のお立場もいいのじゃないでしょうか。いつまでも、あなた、富士山の八合目でとまっておっちゃだめだよ。頂上に登るにはこの問題を解決しなさいよ。
○河野国務大臣　先般の森総理の訪米の折にワシントンで首脳会談が行われたわけですが、時間的には一時間ちょっとのことでございまして、広範な議論ということでございましたが、この問題についてもお話をされたというふうに聞いております。
　今議員がお話しになりました十五年問題でございますが、これは、私どもは、沖縄県知事あるいは岸本市長いずれも、特にまず沖縄県知事におかれては、県内移設という、これまでの方針と、大変思い切った決断をなさったわけでございますし、また、岸本市長は、市長としてこれを受け入れるという、これまた大変な決断をなさったわけでございますから、知事、市長のこの決断というものを、大変重いものだ、本当に考えに考え抜いた上での御決断というふうに、私どもは正直率直に受けとめているわけでございます。
　したがって、私どもは、そのことを重く受けとめる、こう言っているわけでございまして、これらについて、私どもが軽々に考えているというようなことはございません。これはもう重く受けとめるということを閣議決定の中にも盛り込んで、その心を盛り込んでいるわけでございまして、私あるいは瓦防衛庁長官は、米側と話をいたしますときにも、いつもこの問題については重く受けとめておりますよということを盛り込んだ閣議決定について説明をしてきているわけでございます。今回の総理の首脳会談におきます御発言も、同じような線に沿って当然お話があったというふうに聞いております。
　そこで、七月のサミット前後の話でございますけれども、先ほど伊藤議員にもお答えをいたしましたように、アメリカの大統領が訪日をされる、日米首脳会談が行われることは、これはもう間違いなくあると申し上げていいと思います。それは、最低限度、議長国としてメンバー国の首脳とはバイの会談もおおむね行われるわけでございますから、とりわけ重要な役割を担われるアメリカの大統領と首脳会談が行われないはずはないというふうに私は思います。
　その際に、それではどういうふうに、どういう話になるかということについては、まだ議題といいますか、そのときの会談の話しぶり等について総理がいろいろ考えておられるだろうと思います。首脳会談が沖縄で行われるのか東京で行われるのか、先ほど申し上げましたように、サミットの前に行われるのか後に行われるのか、それもまだ決まっていない状況でございますから、正直、詳細なことを総理からも私どもに御下問もございませんが、恐らく総理の頭の中にはこの問題は大変重要な問題だとしてあるというふうに私どもは推測をいたしております。
○上原委員　そこで、きょうはできるだけ時間の範囲内でやります。
　そうしますと、外務大臣、十五年問題を含めて、私はいろいろ個人的な見解もありますよ、それは安全保障の問題とか考えて。しかし、十五年問題はもう避けて通れない。それは国内問題ではなくして、まさに日米間の問題だという御認識は持っておられるかどうかということが一つ。
　もう一つ。クリントン大統領は、森総理とのお話し合いの中で、今ある問題も将来起きる問題も何とか解決していかねばならない、こういう一般論で対応しておるという報道がなされていますね。それともう一つは、沖縄県民との交流も持ちたいと。沖縄県民との交流を持ちたいというのは、私は大事だと思うので非常に注目したい。その機会はどのように外務省はセットしようとしているのか。
　この二点について明確にしておいてください。——官僚から聞いたらだめだよ、それは。御自分で答えなさい。
○河野国務大臣　いや、事実関係を確認しようと思いましたが、首脳会談後のブリーフにも今議員がおっしゃったようなことが出ておりませんので、ちょっと確認が正直できません。アメリカ大統領が日本に来られて沖縄に行かれて、沖縄滞在日数がどのくらいになるか、その間にＧ８の会議もあるわけでございますから、そうした時間を整理して大統領がどういうことができるかということについて、既に具体的なスケジュールがあるかどうか確認をいたしましたが、今まだそのスケジュールは確認できません。
　しかし、大統領のお気持ちの中には、恐らく、何らかの形で県民の気持ちを知りたいといいますか、少なくとも県民に直接あるいは間接触れる部分があったらいいというふうに考えておられるのではないかということは、私どもは推測はできると思います。
　前段議員がお話しになりました、この問題はすぐれて日米間の問題だ、そういう御指摘でございますが、私どもは、日米双方の問題であると同時に、これは国際情勢が大きく影響する問題である、国際情勢がどうなるか、国際情勢をどう読むかという問題だろうと思います。外務省、外務大臣としては、できる限りの力を使って、日本を取り巻く環境が肯定的な方向に行くというための努力をするということが必要だというふうに思っております。
○上原委員　それで、ちょっとさっきの御答弁で気になるところがあるんですね。
　日米首脳会談は東京で持たれるのかあるいは沖縄で持たれるのか。まだ、もちろんそれはいろいろ外交上の双方の御都合もあるからあれだが、しかしメーン会場は沖縄ですね。メーン会場は沖縄でやって、失礼だが、沖縄のごちそうは食べて、日米首脳会談は東京でやって、十五年問題も普天間問題も今までどおりしかなかったと。そういうことは私はないと思うんだが、やはり大臣、そこは訂正をしていただいて、首脳会談は沖縄でやって、十五年問題も普天間問題も、沖縄の米軍基地による過重な負担についてじっくり話して、今後どういう方向に解決していくかということを、県民へのメッセージとして森総理もクリントン大統領ももちろん外務大臣もやるべきだと私は思うんですが、その点はいかがでしょう。
○河野国務大臣　東京でと申しましたのは取り消しまして、まだわからないというふうに申し上げたいと思います。
○上原委員　どこまで慎重な方か、よくわからないが、期待しておきましょう。
　それで、もう一点。いわゆる九州・沖縄サミットの議題が、大臣の御答弁ではまだ決まっていない。もちろんそうかもしれませんね。しかし、一部新聞には、既に議題も固まったという報道もなされておりますね。
　そこで、ロシア問題まで聞けないのが残念なんですが、今回の森総理のサミット参加国歴訪の九日間で七カ国を回った中で、一番森総理が強調なされたのが、いわゆる情報技術、ＩＴ革命をやる。また一方、英国やドイツは、昨年のケルン・サミットの関係もあって、最貧国といいますか重債務国問題をぜひ取り上げてもらいたいということのようですね。
　そこで、情報革命、ＩＴ問題を取り上げるのは結構なことなんですが、日米間で問題になっているＮＴＴの接続料問題というものはそれまでに片づくのかどうか、この点外務大臣はどうお考えかということと、重債務国問題も沖縄サミットの主要議題になるのかどうか。この二点を、御見解を聞かせておいていただきたいと存じます。
○河野国務大臣　ＮＴＴの接続料問題は、目下日米間で協議中でございます。
　この問題につきまして、ワシントンで行われました首脳会談におきまして、森総理から、日米双方の努力によって接続料問題を可及的速やかに解決したい、事務的に協議を進めたい、こう述べられまして、クリントン大統領は、森総理がこの問題に関心を払われていることを歓迎する、トップ同士ですから、そういうやりとりがございました。
　こういうやりとりをトップがなされば、それを受けて、事務的にはさらに一層、ここで言われるように可及的速やかに解決すべく努力をするわけでございますが、きょう現在、まだ余り明るい報告は聞いていないというのが状況でございます。
　それから、重債務貧困国の債務救済の問題について触れられました。これは御承知のとおり、ケルン・サミットでも合意された問題を今回も沖縄サミットでさらに進めよう、こういう話でございますが、議長国である我が国もこの問題を重視しておりまして、とにかくこれは議題にのるであろうというふうに考えております。
○上原委員　時間ですから、ぜひサミット、あるいはさっき申し上げましたＰＣＢ、基地問題等についてさらなる御努力を期待して、終わりたいと思います。
○井奥委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　国連本部で核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議が行われて、この問題に関するさまざまな議論が行われておりますけれども、日本は唯一の被爆国として核兵器のない世界をつくる、そういう立場から常に正論を主張するということが日本が世界で信頼される道だろう、こういうふうに思います。そういう観点から、きょうは核問題について若干質問をしたいと思います。
　アメリカの核問題専門家でありますウィリアム・アーキン氏が、アメリカの核問題専門誌の「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」三月から四月号で示したデータによりますと、核弾頭の備蓄状況は、アメリカが一万五百、ロシアが二万などとなっております。アメリカの場合は、核兵器の改良、近代化で威力はさらに強化をしておりますが、それは別にしても、ＮＰＴ発効後もこれだけの核弾頭があるという実情であります。
　外務大臣に伺いたいのは、アメリカなどが核軍縮を促進してきたと評価をするのか、努力が明らかに足りないと評価をするのか、弾頭がこれだけ残っているということについてどういう評価をしているか、まずお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　核保有国間でいろいろな議論をされていると思いますが、今日の国際情勢というものも十分視野に入れた上で、アメリカが、この核不拡散、そしてさらには核軍縮につながる一連の核の議論に一定の役割を果たしておられるというふうに私どもは期待をしているわけでございます。
○松本（善）委員　アメリカとロシアと合わせて三万発というような状況を、私は到底評価できないと思いますね。やはりもっともっと強く、これについての厳しい批判が必要だろうと思いますよ。
　日本政府が目玉にしてきたのがＣＴＢＴでありますけれども、ロシア議会は批准をしましたけれども、アメリカ議会は拒否したままであります。アメリカは、ＣＴＢＴに規制されないといって未臨界実験を十一回も実施して核兵器の改良、強化を図るばかりか、批准を露骨に拒否をした。こういう態度については、やはりアメリカに対して抗議をすべきではないかと私は思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。
○河野国務大臣　先ほど私が申し上げましたのは、米ロは例のＳＴＡＲＴ交渉、ＳＴＡＲＴＩ、ＳＴＡＲＴII、そしてさらにはＳＴＡＲＴIIIへこれが進んでいくはずでございまして、そういう意味で一定の役割を果たしてきているというふうに、それを素直に受け取ればそういうことでございますから、一定の役割を果たしておられると期待している、こう申し上げたわけでございまして、アメリカが何もしていないというふうに見るのは少し厳し過ぎるというふうに、まず私は思います。
　それから、ＣＴＢＴについて、アメリカ政府は極めて前向きで、国会での批准のために相当懸命な努力をなさったということはだれもが承知していることでございます。しかしながら、最終的に議会は通らなかったわけでございますから、これは努力はしたけれどもだめだったというので、それでいいというわけにはまいりません。
　私も、山本政務次官をして急遽アメリカへ向かわせまして、オルブライト国務長官とこの問題について話をさせました。我々は極めて落胆した、アメリカのＣＴＢＴに対する態度をこれからどうするつもりなのかということを率直に国務長官にも申し上げました。
　国務長官は、アメリカ政府はＣＴＢＴの精神というものを評価しているし、これを肯定的に受けとめているので、議会は残念ながら否決されたけれども、ＣＴＢＴの精神はそのまま、自分たちは、ホワイトハウスは守っていくという御返事でございまして、さらに、政府とすれば、一度だめだったからといってあきらめずに、議会でこれが批准されるようにさらに引き続き努力をするつもりであるというふうにも答えられたという報告を受けております。
○松本（善）委員　いろいろな努力ということを言われるわけですが、やはり客観的に見ますと、三万発残っているとか、アメリカは国として批准をしないということになると、世界に対してこれがどうなのか。やはりそこを考えた、アメリカも政府が努力をしているとかいうことではなくて、世界全体を考えて厳しい態度をとるべきではないかというふうに私は思うんです。
　それで、日本政府がもう一つ目玉的に強調しているのがカットオフ条約でありますが、これは核物質の新規製造を禁止するという以外に、既存の核兵器に使用されている核物質を全廃するということも規定するのでしょうか。どうお考えになっていますか。
○河野国務大臣　先般のＮＰＴの会合におきまして、山本政務次官を参加させて、日本の提案をそこで演説させたわけですけれども、その際に、カットオフ条約というものは非常に重要だ、そして二〇〇三年、それができなければ二〇〇五年までにカットオフ条約についての話し合いを終わるべきだということを我が国の方針として提案をしているわけです。
　私どもも、二〇〇三年もしくは二〇〇五年という時間を区切って提案するということは今まで余りなかったことでございまして、こうした時間を区切った提案をすることがいいかどうかということについては少し議論をいたしましたけれども、この際、この問題を加速させるためにはそうしたことを言った方がいい、そして、それを支持する国も相当いるという見通しで私どもはこういう提案をしているわけでございまして、これらについても、ぜひ国際世論というものをそういう形でつくり上げられればいいというふうに思っております。
○松本（善）委員　私がなぜさっきのような質問をしたかといいますと、アメリカのエネルギー省が古くなった核弾頭の再生を行っている。新しいものはつくらなくても古いのを再生しているということになりますと、これはひとつ問題なんで、このことは御承知ですか。
○河野国務大臣　カットオフ条約についてのいろいろな議論があるわけでございますが、その主要論点というものは、兵器用核分裂性物質の生産を将来にわたって禁止することだけを目的とするのか、現在保有されている物質を規制することもあわせて目的とするかというのは一つの争点になっている、そういうふうに私どもは認識しております。
○松本（善）委員　一つの争点ということでありますが、アメリカのエネルギー省が古くなった核弾頭の再生を行っているということは御承知ですか。
○河野国務大臣　ちょっと正確な事実を承知しておりません。
○松本（善）委員　これは報道はされているんです。トライデント級潜水艦発射弾道ミサイル用の核弾頭Ｗ76は二千個以上が再生されて、より強力な弾頭になるということであります。新規製造しなくても、アメリカなどの核兵器国は核物質が大量にあるわけで、このままでは再生してより強力な核兵器を製造し続けるということになる。カットオフ条約が核兵器の既存の核物質再生使用を禁止しなければ、非核兵器国と核兵器国との不平等はさらに広がることになる。
　外務大臣は、一つの争点と言われましたけれども、核兵器国が核兵器の改良、強化を禁止されない、こういうことになりますと、非核兵器国との間の矛盾というのは解決をされない。こういう条約では核兵器の廃絶には結びつかないと思うのです。むしろ、アメリカなどの核兵器は強化をされる、それが保障をされるということになるんではありませんか。その辺は、外務大臣は何と考えていますか。
○河野国務大臣　一般的に申しまして、核軍縮という方向は、とにかく核兵器を減らしていくということがその方向でございます。もちろん、議員がおっしゃるように、その爆発力、威力、そういう問題についても十分議論が行われなければならないと思いますけれども、いずれにせよ、核兵器の数を減らしていく、核弾頭の数を減らしていくという方向が今一番大きな方向性でございますから、私は、いろいろ議論があると思いますけれども、その方向は、これまでの核兵器国と非核兵器国との間の矛盾といいますか、格差といいますか、そういうものが広くなる、より広くなるといいますか、悪くなるといいますか、ということは一概には言えないのではないかというふうに思います。
○松本（善）委員　そんなことないですよ。新しいのはつくらない、しかし、アメリカのようにたくさん核物質を持っている、古くなった弾頭はいっぱい持っている、それは再生してよろしいということになれば、格差は広がるのはもう明白じゃないですか。
　私は、最初にこの問題について日本が正論を主張する必要があるということを言って、外務大臣もうなずいておられたようでありますけれども、その正論というのは、やはり核兵器はなくなる方向へ進んでいるかどうか。これだと、アメリカは未臨界実験をやってそれを容認する、核物質の問題でもアメリカはそういうことが自由にできる。いっぱいありますから、アメリカの場合は新しくつくらなくたって、再生をするだけで十分なんです。そういうことを認めていくのでは、これはアメリカの核の力による世界支配をむしろ強化する。核兵器を本当に世界からなくしていくというような方向の正論ではないと私は思うのですよ。どう思いますか、外務大臣。
○河野国務大臣　どうも議員と少し違いますのは、私は、仮に再利用をされるとしても、格差が広がるというふうには思えないのです。同じレベルで、格差が縮まらないとおっしゃるなら、それは一つのお考えかもしれませんが、格差が広がるというのは一概には言えないのじゃないかというふうに私は思います。
　それはそれとして、核軍縮の方向の中で未臨界の実験というものをどういうふうに見ていくかということは議論のあるところだというふうに私は思います。しかし、現在は未臨界における実験は認めるという合意ができているわけでございますから、これが核軍縮に向かって違反をしている、あるいは違法の行為だということではない。しかし、未臨界の実験は全く別のものだよという議論については、恐らく議論を持つ人はおられるだろうというふうに私も思います。
○松本（善）委員　やはり私は、未臨界実験はやる、それから核物質についての再生はやって、それは質的な強化が可能なんですよ。それは量だけの問題ではない。そうすると、アメリカの方は質的な強化が幾らでもできるという体制で、そしてほかは抑えていくという問題が、やはりこの問題では大きないろいろな部分でみんな起こっているということを指摘したいのですよ。
　もう一つの問題、非核地帯の問題についてお聞きをしたいと思います。
　これは一九九六年、当時の池田外務大臣が、非核地帯の設置について、「核兵器国を含むすべての関係国が同意する等の適切な条件がそろっている地域において非核地域ができていくということは核拡散防止の目的に資するものである、」これは参議院の外務委員会で、十二月十二日ですけれども、そういうふうに述べています。
　日本政府の非核地帯についての考えというのは、核拡散防止に役立つ、その地域で新しい核兵器国が出現しないようにするため、そういうことなんですか。これは外務大臣もその立場でいるんですか。その点をまず聞きたいと思います。
○河野国務大臣　いわゆる非核地帯構想というものは、一般的に言えば、先ほど議員がお話しになりましたように、池田大臣がお述べになったと思いますが、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られる、あるいは世界と当該地域の平和と安定に悪影響が及ばない、国際法の諸原則に合致している、こういう条件がそろえば非核地帯というものは設置されるだろう、これが一般的に申し上げて非核地帯構想についての我が方の従来の立場でございます。
　やや個人的になるかもわかりませんけれども、私は、核廃絶といいますか、核軍縮の方向を進める上でいろいろなアプローチの仕方がある、その中で非核地帯構想というのは一つの方法だというふうにも思っているわけです。中南米からニュージーランド周辺、非核地帯というものが幾つもできてきて、極端な話、そういうものが世界じゅうを取り囲めば、それはもう核の要らない世界ができるわけでございます。したがって、そういうアプローチの仕方があるよと言われる方、そういう主張も私はあるだろうと思います。
　ただ、我が国の立場からいいますと、例えば北東アジアにおける非核地帯構想などは、先ほど述べました三つの条件というものが満たされるということがあれば、こういうことは我が国としてもあり得るなということだと思いますけれども、世界全体を見て、核廃絶の方向にこの世界が行くというためにいろいろなやり方がきっとあるだろう。そのいろいろなアプローチの仕方がある中で、それは一つの、それで全部ができるとは私は決して思いませんけれども、そのことはアプローチの一つとして考えられる、あるいはそういう意見を持っている人がいるということはあるだろうと思います。
○松本（善）委員　核兵器国が同意する場合ということになりますと、核兵器国の核兵器積載艦船とか航空機の通過は認めるというような条件をつくるとか、そういうことになる。核兵器国の核兵器による脅威を取り除くということが非核地帯設置の決定的な意義だと思うんですよ。核兵器国は自由に艦艇だとか航空機の通過を認める、そういうことは認めておいて新しい核兵器国の出現を防止するということになりますと、さっき言いましたように、今持っている核兵器国はますます強大に核支配をしていく、それにプラスになる場合だけ認めるということになりかねないんですよ。現実にそういう問題が起こっています。
　アメリカは、ＡＳＥＡＮ非核地帯条約を批判し続けております。反対理由は、例えば九五年十二月八日のアメリカ国務省のプレスブリーフィングでは、七つの理由が挙げられております。非核地帯協定は、参加国がいかなる目的であれ、どのような核装置の開発もその他の所有も禁止すべきであると言う一方、地帯の設置は、国連憲章に保障されている固有の個別的、集団的自衛権を奪う損害を与えて現存する安全保障をかき乱すことがあってはならないとか、地帯設置は、寄港や領空通過を含めて、これは日本に直接かかわる問題ですよ、寄港や領空通過を含めて、核艦船、非締約国の核能力のある艦船や航空機に対して、各国の領土、公海、航空の他国の通航権を許諾する諸国の現在の諸権利に影響を与えることがあってはならない、また、航海、航空に関する公海の自由、領海及び群島水域の無害通航権、国際海峡の通過通航権、群島航路通航権に制約を課すことを模索すべきではない、こういうことを言っております。
　アメリカは、非核地帯を設置するなら、アメリカの核積載艦艇や航空機の寄港や通航を認め、核兵器の使用を認めよ、こういうふうに言う。日本政府は、これは正当な主張だということで認める立場ですか。
○河野国務大臣　これは、国際法との関係を考えなければならないと思います。非核地帯構想についていろいろな議論がございますが、やはり現実的な問題についても考えなければならないわけでございまして、例えば、現実的な問題の中には、査察ができるかどうかとか、そういった問題もきっとあると思います。つまり、査察とか検証とかというものもどうやってできるんだということもあるでしょうし、もちろん、今議員も少しお触れになりましたけれども、公海における航行の自由を含む国際法の諸原則というものに合致するということは、これはどうしてもそこまでは考えなければならないというふうに私は思いますね。そうしたことを、先ほどから申し上げている条件をクリアした上で非核地帯構想というものは現実のものになって進んでいくというふうに思うわけで、現実論を無視した非核地帯構想というものは、私は、やはり進まないというふうに考えなければならないと思います。
○松本（善）委員　この問題でも、やはり、アメリカの核兵器国としての立場を擁護するということに結果はなるんですよ。やはり、ＣＴＢＴの問題でも、カットオフ条約の問題でも、非核地帯設置のどの点をとりましても、アメリカの核兵器温存を認めるという立場では世界の信頼は得られないです。それは、党首討論でも言っていますように、もう明白な、日本でも、核持ち込み問題で動かぬ証拠を突きつけられても正論が言えない。これはもう、与党の皆さん方でも何人も何人も、あれはおかしいよと言っていられますよ。名前は言いませんけれどもね。これは、そういう態度ではだめなんだということを強く主張して、そして政府の態度を改めるよう要求して、質問を終わります。
○井奥委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　大臣がもう退席されるということですので、急いで、前置きをなしに、二点お答えいただきたいと思います。
　日ロ関係についての二点なんですけれども、先日、森総理がＧ８諸国を回られました。初訪問地がロシアだったわけなんですけれども、約二時間近くにわたりましてプーチン大統領との会談がされた。その中で、平和条約締結が両国にとって大きな意義があると。また、八月末に開催予定の日ロ首脳会談についても話し合われたと思うんですけれども、これを受けて日ロ首脳会談への展望、また、クラスノヤルスク合意の期限が近づいておりますけれども、このめどについて、これが一点。
　あと、ことしの二月にカフジ油田の採掘権を日本は失ったわけなんですけれども、一方、サハリンの油田、天然ガス開発プロジェクト、こちらの方は行われております。我が国のエネルギー政策上において、これは大変希望の持てるプロジェクトだと思うんですけれども、エネルギーの安全保障上における日ロ関係の必要性について。二点お答えください。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、総理の外遊の最初の地がロシアでございました。これは、いろいろ経緯があってのことでございますけれども、いずれにせよ、森総理と、当時はまだ大統領予定者であられたわけですが、プーチン氏との会談が行われて、私どもとして一番大事なことは、まずは、このお二人が人間的な信頼関係がきちんと構築できるかどうかということを一番のポイントにしておりましたけれども、これは極めてうまくいった。まあ、外務大臣が総理大臣のやったことをうまくいったと言うのもどうかと思いますけれども、大変いい会談であったというふうに思っております。たしか七時間近く、二人でいろいろと、いろいろな場面を持って話し合われたわけで、この話し合いの中で人間的な信頼関係は非常によくなっているというふうに聞いております。
　そこで、今お話しのように、クラスノヤルスク合意についても、つまり、これまで橋本・エリツィンあるいは小渕・エリツィン会談でつくり上げられました幾つかの宣言でありますとか声明でございますとか、そういうものは全部そのまま継承しようということをお互いが確認し合っておりますから、クラスノヤルスク合意も当然継承される。
　ということになりますと、クラスノヤルスク合意は、領土問題を解決して平和条約を締結する作業は二〇〇〇年までにできるよう努力しよう、こう書いてあるわけで、当然この努力は継続されるということでございます。御承知のとおり、今はもう二〇〇〇年の半ばになっているわけでございますが、しかし、この努力は最後までこのクラスノヤルスク合意の精神にのっとってやりたいというふうに私どもは思っております。
　そういう意味で、八月のプーチン氏の訪日は非常に重要だと思っております。もちろん、七月のサミットにもプーチンさんは日本に来られ、さらに一月置いてまた来られるというわけでございますから、森総理は短期間に三回、かなりしっかりとした会談をされるわけで、この八月の森・プーチン会談というものは非常に重要な会談だというふうに見ております。
　それから、エネルギーの問題についてお触れになりました。
　確かに、我が国のエネルギー問題は、自国に供給能力がないわけでございますから、安全保障の面から考えても、これは余り偏らずにさまざまなところからエネルギー源が供給されるということが重要なんだというふうに思います。そういう意味でも、サハリンのプロジェクトというものも一つの十分考えなければならないところというふうに思っております。これは、これからの日ロ関係をずっと視野に入れて考えても、こうした問題は極めて重要な問題として考えていく必要があるというふうに思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁をいただきまして、実際には平和条約締結のめどについてはなかなかお触れいただけなかった、今まだ対話を重ねて努力を重ねている状況だというふうに認識をさせていただきたいんですけれども、北方領土の返還についての認識については、あるいはこの北方領土を今後どのように解決していくのかという方向性については、日ロ間で非常に温度差があるなというふうにも考えているわけなんです。今後、この領土問題を平和条約締結と切り離して考えていくのか、あるいはここを入り口論としてしっかりと固めていくのか、これについても今後大臣の出席される委員会で質問をしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、総括政務次官に沖縄サミットについてお伺いをさせていただきます。
　今回の森総理のＧ８の首脳訪問は、いよいよ森外交が本格的に始動したなという印象を受けておりますけれども、実際には九州・沖縄サミットに向けての協力態勢の確認ですとか、そういったことがテーマになったのであろうというふうに思います。我が国が今回は議長国ということで、しかも開催地が沖縄ということを考えますと、日本の中でも非常に独自の文化を持ち、またアジアらしい地域で開催することになるんだというふうにも思います。
　実際には、今までの報道の中でも、我が国がどのような構想を持ってサミットを行おうとしているのかという点は余り報道されていないように思うわけなんですけれども、実際にＧ８の首脳訪問を終えて、そういった構想もそろそろ固まってきていらっしゃるのではないかなというふうに思うんです。
　今まではアジアの視点を生かしていこうというような主張が聞かれてきたんですけれども、実際にサミットまであと二カ月となった今、またＧ８首脳訪問を終えた今、サミットにアジア色をどのように生かしていこうとお考えになっているのか、またそのためにどのようなテーマをサミットで取り上げようとされているのか、お伺いします。
○江崎政務次官　丸谷議員御案内のように、九州・沖縄サミットは七年ぶりにアジアで開催されるサミットであります。これを踏まえ、アジア諸国と歴史的つながりの深い沖縄で開催されることも非常に意義あり、こうしたことを勘案しながら、グローバルな視点に立ちつつも、今回河野外務大臣が東南アジア諸国を訪問、聴取されたアジア諸国の関心事、これらについても十分議論がなされるものと確信をいたしております。
　具体的には、グローバル化とＩＴ革命の進展が急速に進む中で、開発の問題や国際金融システムの問題、そしてＩＴにかかわるさまざまな課題などに対して、アジア各国の関心が非常に高まっておるさなかであります。グローバル化が進展する中で文化の多様性をいかに活力の源としていくかがアジアの共通の課題であると考えております。
　そして、九州・沖縄サミットは、こうしたアジア諸国の非常に関心の深いことについてもじっくり議論し、二十一世紀がよりすばらしい時代になるといった希望をすべての人が抱けるように、明るいメッセージを発信しなければならないと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今総括政務次官がおっしゃられましたように、実際にアジア諸国にとって共通の関心事をじっくりと話し合っていただくとともに、日本を含むアジアという地域を考えましたときに、やはり今経済的な問題、さまざま諸国によって違いますけれども、あるいは安全保障の問題等、非常に大きな悩みを抱えている地域がアジア地域だというふうにも言えると思いますので、本当にこのアジアで、しかも沖縄でサミットを成功させることで、アジアからの平和の発信、あるいはアジアからの二十一世紀の希望への発信ができるようなテーマを取り上げて、それをぜひアピールしていただきたいというふうに思います。
　また、先ほどの御質問にもあったと思うんですけれども、昨年のケルン・サミットにおきまして重債務貧困国に対します債務の取り消しがテーマに挙げられておりました。日本は世界最大の債権を持つわけでありまして、今回のサミットの中でもこの取り消しについて議論されるであろうと先ほど外務大臣も答弁されていらっしゃいました。
　ケルン・サミットにおいて、例えば国際的なＮＧＯでありますジュビリー二〇〇〇、御存じだと思いますけれども、サミット会場を約三万五千人の人の鎖で包囲しまして、議長国ドイツの首相に一千七百万人分の署名を届けたという行動もとっておりますし、今回日本が議長国となりますこのサミットにおいてもまた同様の主張をするような報道もなされております。
　私自身としては、日本がこの取り消しについてどのように対応していくかを考えるときに、ＯＤＡとの整合性もありますし、すべて取り消しにすることが外交上是とはしないわけなんですけれども、こういった声が上がってきたときに日本としてどのような対応をし、各国に日本は、例えば帳消しするのであればこういう理由だからする、あるいはしないのであればこういう理由だからしないといった意思表明をきちんとしていくことが大切だというふうに思うんです。その用意はできていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
○江崎政務次官　先ほど、特に重債務貧困国の債務問題については外務大臣からもいろいろお話がございました。特に昨年のケルン・サミットで合意された債務救済イニシアチブの迅速な実施が国際的に急務であるといったこと、先生御案内のとおりであります。
　特に今回の九州・沖縄サミットに向けてこの点が重要な課題になるだけに、我が国としても、議長国として他のＧ７諸国や国際機関とともに最大限の努力を払っていくべきであります。
　特にこの関連で、御質問にありましたが、先般我が国は、国際的枠組みのもとで、非ＯＤＡ債権の削減率九〇％から一〇〇％への拡大、そして多国間債務救済のために世界銀行に設けられた信託基金に対し、既拠出分と合わせて合計二億ドルまでの拠出を含む新たな措置を発表いたしました。そして、特に、委員お触れになりましたが、この債務救済が貧困問題解決の万能薬ではないといったことであるとき、そうした見地から、途上国の中長期的な発展の観点から、途上国の開発問題全般への取り組みを強化していくといったことが非常に重要になるのではなかろうか。それに向け、我が国も引き続き積極的に取り組んでまいります。
○丸谷委員　そういったことで日本のお金を使っていくということは、国民に対しても説明をしなければいけないわけですし、また、するならする、しないならしないで各国に対してもきちんと説明をすることによって、特にＯＤＡですとか、日本が拠出することは顔が見えないという批判も聞かれてしまうわけですから、今度はこういったことがないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、国際会議とＮＧＯの関係が今非常に深まってきているということもできます。ニューヨークの方で行われましたＮＰＴの再検討会議の方でも、初めてＮＧＯの代表の方が、我が国は、広島と長崎を代表しまして伊藤長崎市長が本会議で発言をされる機会があったというふうにお伺いしております。また、対人地雷禁止条約ですとかあるいは昨年のＷＴＯシアトル会議などでも、ＮＧＯの影響力が非常に深まってきておりますし、ＮＧＯが会議の成功を左右すると言ってもおかしくない状況になってきております。また、今回の沖縄サミットに向けてもさまざまなＮＧＯの方が動き出しているわけなんですけれども、政府とＮＧＯのこの協力体制について我が国はどのように考えていらっしゃるのかという点。
　あわせて、ニューヨークのＮＰＴ再検討会議の方では山本政務次官が御発言をされたので、きょう来ていただいておりますけれども、例えば核軍縮ですとかそういった問題に関しては、やはり国益を前提に話し合うことが、決着をつけることができないケースがあるわけですね。国益を超えて人類益というところで考えなければ解決しないケースもあるわけで、例えばこういった核軍縮といったようなテーマを議論するときに、ＮＧＯが果たす役割というのが非常に大きいというふうに私は思うんです。国際テーマ解決、特に核軍縮という二十世紀に残された世界の最大のテーマであるこの問題の解決の推進にＮＧＯは非常に大きく影響してくる、また、そのＮＧＯと日本が協力体制をとることによって解決の早道になるのではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○山本（一）政務次官　国際会議等においてＮＧＯの重要性がますます大きくなっているという点につきましては、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
　最初の御質問ですけれども、政府としては、ＮＧＯとの連携という点ではもちろん力を入れておりますし、これまでも、例えば開発援助とか環境とか貿易とか、そういったＮＧＯとの対話を一生懸命進めてまいりましたし、今回の九州・沖縄サミットの成功に向けてもＮＧＯとの対話を非常に重視しているということで、議員御記憶かもしれませんが、ことしの三月だったと思いますけれども、小渕前総理が連合あるいはジュビリー二〇〇〇と対話を持ったり、あるいは外務省の経済局の石川審議官が大体二十か三十あるＮＧＯの団体との対話を三月にやったりしまして、非常に重視をしております。
　特に沖縄サミットについては、これも多分先生御存じかもしれませんが、ＮＧＯ担当課長を設けまして、四月からサミット広場というホームページをつくりました。ちょっと資料を持ってきたのですけれども、どのくらいＮＧＯとか市民の方々からのアクセスがあったかなと思ったんですけれども、今のところ十七件なんで、これはまだまだこれからという形なんで、今、少ないという御意見もあったんですけれども、これからさらに宣伝に努めていきたい、広報に努めていきたいと考えております。
　それからＮＰＴの方なんですが、この点についても、先生のお考えに私も個人的にも非常に共感を覚えるところもあるんですが、ＮＧＯがこういった世界平和とか核軍縮に興味を持って行動するということは非常に意味がございます。
　先生おっしゃったように、地雷禁止キャンペーンにおいても大きな力になったわけなんです。今回、ＮＰＴの運用再検討会議に大臣のかわりに行きまして、その際、ちょっと私の方も強く希望を出して、ミドル・パワー・イニシアチブ、中堅国家構想という核軍縮の世界では非常に著名なＮＧＯ、ダグラス・ローチというカナダの上院議員が代表なんですけれども、ここと会いましていろいろな意見交換をしてまいりまして、日本の役割についても、東京フォーラム等については高い評価をしているというような御意見もいただきました。
　いずれにせよ、今先生のおっしゃったような話なんですが、今後ともいろいろな機会をとらえて、ＮＧＯとの対話、いろいろな連携を通じて、核軍縮とかあるいは核拡散防止に対する日本の立場をいろいろなところに発信していくという努力は続けなければいけないというふうに考えております。
○丸谷委員　引き続きＮＰＴの再検討会議についてお伺いをしたいと思うんですけれども、前回のこの再検討会議が行われた九五年からこの五年間を見てみますときに、例えばインド、パキスタンの核実験ですとか、あるいはアメリカ上院におきますＣＴＢＴの批准の否決など、人類が標榜しています核軍縮と不拡散というものに逆行するような流れができているというのも事実ですし、特に、核保有国の核軍縮に向けた積極的な取り組みがなされないことに対します非保有国の不満というのが続出しているというのも当然のことだなというふうに思うわけです。
　こうした環境のもと、今回の再検討会議は二十一世紀に向けての核軍縮への試金石であったというふうに思いますが、報道を見る限りにおきましては、ますます深まっていく保有国と非保有国の対立、あるいはアメリカとロシア、中国間の対立が表面化してきたなど、とても希望を見出せるような状況ではないような気がします。
　また、実際に今、日本が置かれています状況を考えますと、周辺には、軍拡を広げている国がありますし、あるいは核開発疑惑国というものもございます。そして、日本が唯一の被爆国であるということを踏まえて、今回のこのＮＰＴの再検討会議を成功裏に導くために日本が強いリーダーシップをとっていくことが重要だというふうに思うんですけれども、今会議での核軍縮そして不拡散にかかわります追加的目標採決の見通しをお伺いします。