Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　まさに今大臣がおっしゃったように、消極的安全保障を供与するのは確かに五核兵器国かもしれませんが、ＮＰＴの議論でも、この五つの国以外でもこれについていろいろな提案がなされています、メキシコ等もやっておりますし。そういう意味では、それ以外の国が提案をしたりすることはできないわけではないと思っています。
　特に今、先ほど言いましたように、二〇〇〇年のＮＰＴの運用検討会議の最終文書で、消極的安全保障については法的拘束力にするところは意義があるということを最終文書で決めて、そして次の二〇〇五年でこれをやろうと、そう要請していたんですが、結果はそれはうまくいかなかったわけです。そういう意味では、この件については、今度、来年、二〇一〇年には再度この検討会議がありますので、日本としては、消極的安全保障の法的拘束力化を議題として取り上げるべきと考えますが、日本としてその立場についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員おっしゃいましたように、来年、運用検討会議が開かれるわけでありまして、これの議題案につきましては、現在、第三回の準備委員会の議長が過去のいろいろな議題に基づきましてすべての国が賛成し得る議題案を検討していると、そういうふうに承知をいたしております。
　一方、消極的安全保障のための国際約束作成の是非につきましては、さっき申し上げましたけど、交渉をどこで行うかということも含めまして各国の立場に現在大きな隔たりがありまして、すべての国が賛成し得る考え方をつくるのは容易ではないと先ほど申し上げましたけれども、そういうふうに認識をしております。
　それで、二〇〇五年の運用検討会議が議題案を含む手続事項に時間を費やしてしまった、そして実質的な議論を含む最終文書に合意できなかったと、そういう経緯も踏まえまして、まずは今年の準備委員会で議題案につきまして関係国が合意に至ることがまず重要であると、そういうふうに考えておるところでございます。議題案の合意に向けて準備委員会議長の努力を我が国としては支援をしていくと、そういう考えでございます。
　消極的安全保障を供与するのは、さっき申し上げましたけれども、核兵器国でありまして、議論を進めるに当たりましては、この核兵器国間の共通理解の醸成が不可欠でありますけれども、この件につきましても、我が国としては有意義な議論がなされるよう、今年五月の第三回の準備委員会、そして来年の運用検討会議、そういうところにおけます議論に可能な限り貢献をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　確かに、まだ五大国の間で共通理解ができていないかもしれませんが、まずは今年の五月の最後の準備会合に向けてその五大国の理解がなるべく進むように、日本としてあらゆるチャネルを通じて御尽力をいただきたいと思います。そういうこと自体がこの二年間の非常に抜本的な核軍縮又は核不拡散の大きなステップになっていくと思いますので、お願いしたいと思っています。
　また、前回の委員会でこの消極的安全保障に関しましてこういう御発言もありました。何ら検証する方法のない、そういう各国の表明された意図だけに依存しては日本の安全保障の万全を期すことは困難と、そういう答弁がありました。確かにそういう見方もあるんですが、一方で非核地帯条約というのがあるわけですね。これは百か国以上が消極的安全保障を実現している、法的拘束力もこれはあるものだと思っているんですけれども、この拘束力についてそういうお考えでいるんであれば、この非核地帯条約というのも危ういものと我が国は評価しているんでしょうかと。私は、この二年間の抜本的な、非常に非連続的な核軍縮が進むためには、いわゆる検証方法云々よりもまずは表明された意図を重視する、そうしない限り今までの延長線になってしまうんじゃないかと。
　そういう意味で、外務大臣の政治家としての決意を私はこれについてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今まで作成されましたいわゆる非核兵器地帯条約、これにおきましては、核兵器国が非核兵器地帯の域内国に対していわゆる消極的な安全保障の義務を負う、そういう旨の議定書が作成されているわけでございますが、核兵器国がこの当該議定書を署名、批准している場合には国際法上法的拘束力が確保されていると、そういうふうに今考えております。
　他方、我が国の安全保障につきましては、先般御答弁申し上げましたとおり、現実の国際社会にいまだに核などの大量破壊兵器、これを含む多大な軍事力が存在している中で、こういう検証する方途のない消極的な安全保障のみに依存して我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると、そういうふうに考えております。
　消極的安全保障を供与するのは、先ほどから申し上げております、繰り返しになりますけれども、核兵器国でありますし、この議論を進めるに当たりましては核兵器国間の共通理解の醸成が不可欠であるわけで、我が国としては、関係国間で有意義な議論が行われるように、来年の五月の第三回の準備委員会、そして、これも繰り返しになりますけれども、今年の五月の準備委員会ですね、そして来年の運用検討会議の場などにおきましてできるだけこの議論に貢献をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　ちょっとまだ納得ができないんですが、時間もありませんので、予算の関連でお聞きしたいと思いますが、今回、中曽根大臣から御紹介ございました予算の概要でも、第三の柱は外交力の基盤強化と挙げられているわけでございます。
　これにつきましては、平成十九年からいわゆる百五十館体制、マンパワーとしても二千人を純増するんだという目標で、三年目に着実に結果を残してこられているということには評価をしたいと思っておりますが、一方、国民の方からは、こういう外交力強化をするんだけれども、余り予算が肥大化するのも良くないんじゃないかという考えもあるわけでありますので、この目標の百五十館体制、マンパワー二千人増を実現しながらも、予算というものは、平成十八年度比ですね、その前の、どの辺のレベルで抑えようと考えておられるのか、それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　予算に関連しますので、私からまず補足的に答弁させていただきます。
　御指摘のように、外務省として十年間で百五十の大使館体制、それからマンパワーで二千人純増ということで、外交実施体制の強化を目指してきております。過去三年間で十六の大使館、そして二つの総領事館を新設をしたわけでございます。
　他方、今御指摘のとおり、片っ方で節約をいろいろ工夫をしていかなくてはいけないということで、一つは、相対的にその必要性が低下をしたという総領事館については廃止をして、より小規模な駐在官事務所にしようという措置を進めておりまして、本年度を含めて三年間で四つの総領事館を廃止をするということで進めております。
　また、合理化を進めるという観点から、大使館についてもコンパクト公館、若しくは総領事館についても人数をある程度絞り込むということの導入を行っているところでございます。
　十年後の予算は一体どうなるかというところは、なかなか今予断できないのでございますが、十八年度と二十一年度の予算、これを比べた場合、例えば物件費という視点で見ますと、十八年度は四百八十億円でございましたが、二十一年度は四百六十一億円というところで、大使館増設を図っておりますけれども、経費についてはかなりむしろ切り込んでいるというのが現況でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　横須賀を母港とするアメリカ海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関連してお聞きいたします。
　アメリカ・ワシントン州の地方紙、キットサップ・サンの一月十六日付けは、横須賀基地でこの空母ワシントンのメンテナンス作業が行われているということを報じております。五百五十名のピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が外国での原子力空母の初めてのメンテナンス作業のため日本にいる、作業は一月五日に開始され、五月に終了するというものであります。さらに、こう報道しておりまして、今後多くの集団が毎年四か月間横須賀に派遣されることになる、同造船所は横須賀に既にその分遣隊を設置したと、こうしております。
　まずお聞きしますけれども、ピュージェットサウンド造船所の労働者は軍属として来ていると思いますが、一体何人入国をしているのか。それから、ここで言われている分遣隊の設置という事実は外務省として確認をされているのでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘のような報道があることは私も承知をいたしておりますけれども、外務省といたしまして、この空母のジョージ・ワシントンの横須賀寄港との関係で、井上議員が御指摘のピュージェットサウンド海軍造船所から来日をしている労働者の数とか分遣隊の結成などの、そういうことについての詳細については承知をしておりません。
○井上哲士君　元々、横須賀基地には艦船修理廠があります。ＳＲＦと呼ばれていますが、住友重機工業が通常メンテナンスを行ってきているわけですね。このＳＲＦについては、米軍の高官も海外では最も高い能力を有する艦船修理廠であるということを繰り返し述べております。ですから、通常のメンテナンスであればこのＳＲＦで十分できるはずなのに、なぜわざわざアメリカ本土から五百五十人もの労働者が来ているのかということで、当然疑問がわいてくるわけですね。
　現在、横須賀基地に来ているピュージェットサウンド海軍造船所の労働者の、一体どういう作業をしているのか。このことは、それでは把握をされているのでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　御指摘の労働者、技師が行う具体的な作業の内容については政府として承知をしておりませんけれども、いずれにせよ、米政府からは累次にわたり、日本においては原子炉修理や燃料交換は一切行わない方針であるという説明を得ているところでございます。
○井上哲士君　今答弁がありましたけど、しかし、九八年のアメリカの会計検査院の報告では、原子力空母は二年に一度数か月を掛けて埠頭に停泊した状態で原子炉のメンテナンス作業を行うというふうにしております。そして、今回のこの地元紙の報道でも、キティーホークの推進機関をメンテナンスしてきた労働者はジョージ・ワシントンの原子炉をメンテナンスすることができないので、このピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が派遣されることになったと、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、こういうことを見ますと、ジョージ・ワシントンの原子炉のメンテナンスをしているのではないかということが当然思われるわけでありますけれども、日本政府としてはアメリカに対して作業内容について照会をしたのかと先日事前にレクで聞きますと、していないということでありましたけれども、現時点においてもこういう中身についてはアメリカに照会をしていないということでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　もちろんこの原子力空母ジョージ・ワシントンのメンテナンスということにつきましては、専門的知見を要するというようなこともあろうかと思います。そういうことで、アメリカから専門家がやってくるということも当然あるだろうというふうに私ども考えているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども累次アメリカから説明を得ておりますのは、日本においては原子炉の修理や燃料交換という作業は行わない方針だということでございます。したがって、アメリカの原子力艦が日本において行うのは、いわゆる放射能の管理を必要としないような通常のメンテナンスであるというふうに私ども承知をしておりまして、したがいまして、従来からも行われてきたものの延長線上にあるメンテナンスということだろうというふうに考えております。
　したがいまして、私ども、一々アメリカ側にどういうことをやっているのかというようなことを照会するということはしておりません。
○井上哲士君　照会をしていないと、しかし合意には反してないんだと言われるわけですね。なぜそれが言えるのかと、極めて疑問なんですね。今申し上げましたように、いろんな報道でも、従来のことではできないのでこのピュージェットサウンドから五百五十名が来ていると、こういうふうに言っているわけですね。
　ジョージ・ワシントンの原子炉というのは、美浜原発一号機の出力にほぼ匹敵するわけです。それが三千万人が住む首都圏に、言わば原発が設置されたに等しい状況があるわけですね。しかも、空母の原子炉というのは、狭い艦内に設置をするために設計に余裕がないとか、それから常に波や離発着の振動にさらされるということから、やっぱり危険性が高いということも指摘をされているわけですね。
　だからこそ私は、今この問題でいろんな市民からも不安の声や情報開示を求める声が上がっているのは当然だと思うわけですから、当然、市民のこういうことにこたえるためにもきちっと今回の問題をアメリカに照会をすべきだと思いますけれども、これ外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国政府は、この米国の原子力艦の安全性に係る日本側は非常に高い関心を持っておるわけで、それに配慮いたしまして、地元を始めとする日本の国民の理解を得られるようにということで、ファクトシート、そういうものによりまして原子力艦の構造とか運用、また安全措置などについて非常に詳細な、また広範な情報を提供しているところでございます。
　政府といたしましては、これらの米国の政府によりまして表明されました累次にわたる安全性の保障、それから安全運航の実績などを踏まえまして、原子力空母を含む原子力艦の我が国寄港時の安全性を確信をしているところでございます。
　また、政府といたしましては、この原子力空母のジョージ・ワシントンの横須賀寄港に際しましても、原子力艦の安全性を一層確実なものとすることが重要であると、そういう観点から、万が一の場合を想定しまして、主体的また厳格に放射能に係るモニタリングを実施しているところでございます。
　具体的には、委員も御承知と思いますけれども、文部科学省が原子力艦の放射能調査指針大綱に基づいて、原子力艦が寄港するたびごとに二十四時間体制で放射能の監視を実施をしておりまして、その結果は必ず公表をしているところでございます。その結果、これまで千三百回を超えるアメリカの原子力艦の寄港を通じて、人体とか環境に影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生していないところです。
　こういう形で、日米の双方が米国の原子力艦の安全性の確保には万全を期していると、そういうところでございますので、米側に対して安全性に関しての更なる情報提供を求めると、そういう考えはございません。
○井上哲士君　いや、それで本当に国民の安全が守れるのかと私は極めて疑問なんです。日本の原子炉もそうですし、世界中の原発でもいわゆる安全神話ということが言われ、そのことが様々な事故に対する備えの問題がおろそかになるということで指摘をされているわけですね。
　しかも、このジョージ・ワシントンは昨年の五月に、あり得ないはずの火災が艦内で発生をしました。当初はぼやだと言っておりまして、日本政府もほぼそれをオウム返しに言っておりましたけれども、その後、調査、発表されました報告書では、第六甲板から第二甲板まで燃え広がった大火災だったと。そういう本来あり得ないような火災が現に起きているわけですから、私はやっぱり、今回の問題でこれだけの労働者が来ている中で、きちっとその中身を問い合わせることぐらいなぜできないのかと、こう思うわけですね。
　今、ファクトシートのことも言われていますけれども、それじゃ、燃料の交換及び原子炉の修理はやらないと言っていますが、それは具体的にどういう作業を指しているのか。例えば、冷却水の廃棄、燃料棒の交換、放射能で傷んだ部品交換等、これなどは行われるんでしょうか、行われないんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、その作業の内容の詳細につきましては必ずしも承知をしておりませんけれども、アメリカ側から累次説明を得ておりますのは、放射能管理を必要とする作業というものはやらないんだということであります。これは、放射能が漏れるおそれのあるような作業については一切行わないということでございまして、これは、ファクトシート等の中で外国では行われないとされている原子炉修理あるいは燃料の交換というものはこういう作業に当たるんだろうというふうに考えております。
　いずれにしても、私ども、今回のメンテナンス作業というのも、これまで米軍が民間業者との間でいろいろ結んでいるメンテナンスというようなものの延長線上にあって、通常のメンテナンスだというふうに認識をしているところでございます。
○井上哲士君　原子炉の修理はしないけれども、原子炉そのもののメンテナンスはやるということなんでしょうか。
　外務省は、これは地元に配られたんだと思いますが、アメリカ海軍の原子力艦の安全性というパンフレットを配られておりますが、この中で、固定廃棄物も適切に密封された上で米国内で処理されますということを外務省自身が書いているわけですね。つまり、こういう固定、失礼、固形廃棄物が出るというわけですね。これなどはやはり原子炉のメンテナンスから出てくることだと思うんです。
　つまり、いわゆる大規模修理をしなくても、原子炉に関する作業を一切しないということではないんじゃないかということだと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもは、原子炉の修理、燃料の交換というような作業は一切行わない方針であるというふうに聞いておるところでございます。
　ただ、もちろんこういう非常に高度のシステムでございますから、いろいろなメンテナンスというのは当然必要になるだろうというふうに考えておりまして、今回もそのような活動だというふうに私ども認識をしているわけでございます。
○井上哲士君　そうしますと、このパンフに書いてある、固形廃棄物も適切に密封された上で米国内で処理されますとありますが、放射性物質を含むということだと思いますが、固形廃棄物というのはどういう作業で出てくるというふうに想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しで恐縮でございますが、私ども、米側がそのメンテナンス、あるいはそれ以外にどのような具体的な作業を行うのかということについて一々詳細を承知しているわけではございません。
　ただ、いずれにしても、まさに今委員が御指摘になりましたように、固形廃棄物につきましては、適切に密封され米国内で処理するということになっているわけでございますので、私は、もしそういうものが出てくれば、そういうふうに適切に処理されるんだというふうに考えております。
○井上哲士君　ということは、原子炉にかかわる一定の作業は行うということなわけですね。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、アメリカの作業の一々が、どれが原子炉にかかわるかあるいは原子炉にかかわらないのかということの詳細まではなかなか承知をするわけにいきませんけれども、いずれにいたしましても、このシステムが安全に正常に働くようにということで一定のメンテナンスというのはあるんだろうというふうに考えておりますが、先ほど来御説明をしておりますように、原子炉の修理あるいは燃料交換というように放射能管理を必要とするような作業は行われないというふうに理解をしております。
○井上哲士君　幾ら聞いても、なぜこの固形廃棄物が出てくるのかとか、市民の今不安には全くこたえたものではないと思うんですね。これはやっぱりきちっと問い合わせをしてもらうべきだと思うんです。
　このピュージェットサウンド海軍造船所は、ニミッツ級の原子力空母の大規模メンテナンスを実施してきた、そういう実績のある造船所でありますが、この造船所から今回労働者の受入れを現地でしておりますのがノースロップ・グラマン社、ニューポート・ニューズという会社でありますが、このグラマン社のジョージ・ワシントンに関するメンテナンスで百八十万ドルの契約を受注しております。それを発表しているニュースリリースを見ますと、米国で唯一原子力推進型空母の設計、建造、燃料交換を行う会社なんだと、我が社はと、こういうことを書いているわけですね。つまり、アメリカでも原子力空母のこの核燃料交換を含む大規模メンテナンスの能力を持つ二つの施設がかかわって今回の横須賀で行われているわけですね。
　これはやはり原子力に関する作業をしていないのか、国民の安全にかかわる問題ですから、是非このノースロップ・グラマン社とアメリカとの間で原子炉のメンテナンスについてどういうような契約になっているのか照会をして、国民の前に明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（榛葉賀津也君）　梅本北米局長、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますけれども、今回のメンテナンス作業も放射能の管理を必要としない通常のメンテナンス作業であるというふうに承知をしております。米軍が民間業者との間で結んでおりますその作業の一々について政府として米側に情報提供を求めたこともございませんし、また今回の契約についても、そのような詳細について米側に情報提供を求めるという考えはございません。
○井上哲士君　納得できません。
　終わります。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　十五分ですから、通告順には参りません。四番目から参ります。
　防衛大臣に最初に質問いたします。
　辺野古の新基地建設計画が２プラス２で合意して後、名護市長と宜野座村長を防衛省に当時の防衛大臣が呼んで話をしております。この辺野古新基地建設計画の同意を何としても取り付けたいと、そういう思いであめとむちを巧みに使って、飛行場ができても住民地域の上空は飛ばない、こういう趣旨の説得をして、基本合意という一枚の紙に、私が見る限り、あれはボールペンだと見るんですが、ボールペンでサインをさせております。また、そういう状況だったと言われております。
　宜野座の村長は、呼ばれる前の日まで、辺野古新基地建設反対の宜野座村の実行委員長を務めて村民とともに集会を開いて、ところが防衛省に呼ばれて基本合意にサインをして帰ってきて、村民から追及を受けたときに、住民地域の上空は飛ばないという説明であったと、こういうふうに村民に説明をしております。
　〇七年の十月の衆議院における辻元清美衆議院議員の質問に対して防衛省は、訓練の形態によっては住民地域の上空飛行もあり得ると答弁しております。
　今日、明確にしてほしいんですが、いよいよ環境アセスの調査も終わって、準備書の作業に入っておると思います、沖縄局は。そういう時点において、住民地域の上空は絶対に飛ばないと、あの基本合意で政府が示したように絶対に飛ばないと言えるのか言えないのかということを明らかにしてほしいと思います、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　普天間飛行場の代替施設の飛行経路につきましては、集落地域の上空の飛行を基本的に回避する方向で対応するとの認識は変わってございません。その上で、緊急時の場合や訓練の形態によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは例外的なケースであると思っております。
　防衛省としては、地元の意向を踏まえつつ、引き続き米側と調整してまいりたいと思っております。
○山内徳信君　要するに、緊急時とかいろんな言葉を使って、実際は、造ってしまえばアメリカ軍は一度も、守ったことありますか、防衛大臣。嘉手納飛行場の訴訟、普天間飛行場は司令官が訴えられて全部負けておるじゃないですか。実態はあんた方が言うとおりじゃない。実態は、普天間をちょっと申し上げますと、普天間の大型ヘリが近くの大学構内に墜落した。現在は、海兵隊のヘリの旋回、ＦＡ18戦闘機の飛行、艦載機の離発着、タッチ・アンド・ゴーなどの訓練が頻繁に行われていて、しかも、米軍は騒音防止協定の時間をオーバーして夜の十一時までも市街地の上空を飛んでいるというのが実態です。アメリカ軍は全くこの防止協定を守っておりません。したがって、沖縄県民も何とか協定、何とか協定といっても今後守らないようにしますから、そこ覚悟しておいてください。
　したがって、外務大臣にお伺いしますが、協定を結んだら米軍といえどもなぜ守らさぬのですか。守らす責任がありますでしょう。守らさないのは政府が甘やかし過ぎていますよ。短い言葉で、守らすのか守らさぬのかという返事をお聞きしたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この騒音につきましては、我が国政府からも米軍に対しては十分な配慮をするように当然のことながら要請もしておりますし、また米軍もこの規制措置、これに対する遵守にもコミットしておりますけれども、今後とも米側に対しましてこの規制措置を遵守することを求めるとともに、また訓練移転などの取組を通じて可能な限り地元の負担を軽減するように今後とも努力していきたいと思っております。
○山内徳信君　その趣旨の答弁は何度も聞いておるんですが、現地は一向に守らない。だから甘やかしておると言うんです。防衛大臣も外務大臣も、司令官ぐらい防衛省と外務省に呼んで談判してくださいよ。それが外交でしょう。それが生命と財産を守るとか、こういうことですよ。
　次に進めてまいりますが、これも私は重要なことと思っております。
　辺野古新基地へのオスプレー配備計画のあることについては、在沖米四軍調整官のウエーバーは何度もそのことを言っております。日本政府はオスプレーの配備については言を左右にしてあいまいにしておりますが、アセスメントが調査終わって、準備書を作っていよいよこれからというときに、ここでとぼけた答弁をして沖縄県民をだまして、周辺には騒音被害はないと、爆音被害はないと、こういうように言ってきた立場、これは明確にしてほしいと思います。
　アメリカ軍はオスプレーの配備は計画しておると言っている。日本政府はそんなのはアメリカから正式に聞いたことないというのが今までの答弁です。どっちかね、外務、ああ防衛の方に。北村さん、長い答弁要りませんよ、官僚書いたものは。肉声で一言二言、お願いします。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　先生ももうよく御存じのことですから、さきに大臣が御答弁したことがあります。昨年の十月三十日、外交防衛委員会で先生の御質問に対して御答弁で申し上げたとおりでありまして、確認いたしますと、オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないというふうに認識はいたしておりますけれども、オスプレーの沖縄への配備については、これまで外交ルートにおいて累次にわたりアメリカ側に確認をいたしておるところですけれども、従来から具体的に決まっていないとの回答を得ているというところであります。
○山内徳信君　高村外務大臣の答弁を今読み上げていらっしゃるんです。オスプレーについては、高村大臣は今のように将来的には可能性があるということをにおわせていらっしゃるんです。私は、アメリカの四軍調整官が言っておるように、これはもう間違いないと。ところが、今この時点において沖縄県民に現在飛んでいるヘリよりももっと高性能のオスプレーの話をやると、これは県民の抵抗は大きくなると、こういう思いでひた隠しに隠しておるんだろうと思います。外務大臣、どうですか。ああ、向こうですか。
○副大臣（北村誠吾君）　先生いろいろお詳しいわけでありますけれども、あくまでもアメリカの海兵隊が計画を持っておって、海兵隊は、もう釈迦に説法で大変恐縮でありますけれども、アメリカ国内において、予算のことについても、いろんな計画の承認についても、国防総省あるいはアメリカの議会というところにきちんと海兵隊の計画を上げていって予算化し、実現する。あくまでも海兵隊の中の計画であるというふうに私は認識しております。
○山内徳信君　ですから、そうおっしゃればいいんですよ。予算云々は関係ありませんよ。アメリカ軍はそういうふうに計画をしておると、オスプレーの配備を計画しておるとおっしゃったらいいわけですよ。そうでしょう。
○副大臣（北村誠吾君）　アメリカの海兵隊の中でそういうふうな考え方を持っているということを申し上げておるんです。
○山内徳信君　アメリカ政府はそんなに日本政府をばかにしておるんですか。彼らはそういう計画持っておるのに、外務省にも防衛省にもオスプレーの話を全く伝えてこないというのは、こんな外交がありますか、中曽根外務大臣。だから、アメリカ軍を甘やかしておるとか私は言うんですよ。違いますか。これは明確にしてください。配備、四軍調整官が言っておるとおりでしょう。
○副大臣（北村誠吾君）　あくまでもオスプレーの配備ということについては、海兵隊は世界中にもちろん存在しておるわけですから、その海兵隊全体の計画の中でいろいろな海兵隊の計画を持っておるという、私は、海兵隊の、言葉として適当かどうかあれですけれども、海兵隊の内部の計画である、考え方であるということを示しておる、おられる文書があるとすれば、そういった文書があるのではないかと思っております。
○山内徳信君　今新規に計画されておる辺野古の基地は、空軍の基地ですか、陸軍の基地ですか、それとも海兵隊のものですか、どっちなんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　辺野古の普天間代替施設というのは、現在、普天間が海兵隊の基地でございますから、私ども当然代替施設を造りますと、現在キャンプ・シュワブの中に造っているわけでございますが、キャンプ・シュワブも海兵隊の施設・区域ということでございますので、海兵隊の施設・区域になるというふうに考えております。
○山内徳信君　皆さんに今こういう資料を差し上げてあります。今、時間通告はあと三分とありますが、あと二分ぐらいだと思います。
　問題点を指摘いたします。
　この大浦湾、辺野古沿岸域の海域は、沖縄県としては保全すべき第一級の地域として、海域として指定しております。
　二番目は、今回の計画は辺野古ダム周辺を削ってダムさえも埋めるとかいう話です。それから、海砂は、深さ一メートル、幅百メートル、百五十キロに及ぶ沖縄の三分の一の砂を集めて埋めると。こういうでたらめな自然破壊の計画。しかも、日本中にこういうＶ字型の滑走路があることを私は知りません。こういうふうに、無理に無理にこういう狭いところにきれいな海をつぶして飛行場を造ると、こういうのが日本政府ですか。これは間違っておりますよ。
　それから、常識では考えられない。何が常識で考えられないかというと、辺野古川の河口、大浦川の河口、スギンダ川の河口、なぜ河口に飛行場を造るための作業ヤードを海を埋めて造るんですか。自然破壊の最たるものではありませんか。今自然環境を守ろうという時代でしょう。
　あと一つだけ申し上げます。この飛行場から辺野古集落までは六百メートルしか離れておりません。その北には二見、瀬嵩、汀間、カヌチャベイホテル、そして安部という集落が、六つのそういう集落圏があります。普天間の二の舞を踏みます。嘉手納飛行場のあの二の舞を見ますよ。
　だから、ここにはやはり新しい基地は造ってほしくない、今からでも遅くないから中止をしてほしいと、こういうふうに県民も私も地域の人も訴えておるんです。そのことを真剣に受け止めていただきたいと思います。
　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　枝廣　直幹君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　恒弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　藤田　昌宏君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　白石　順一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官丸山剛司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事日向英実君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　審査を委嘱されました予算について、まず二階経済産業大臣から説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　平成二十一年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　世界の金融・資本市場がかつて経験したことのないような危機的な状況に陥り、世界経済が混迷する今日、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、さらに平成二十一年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期することが重要です。
　こうした中、まず、厳しい雇用環境にお困りの方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を始めとする産業界の経営者の皆さんがこの苦境を乗り切れるように、十分な支援策を講じることが何よりも重要であります。
　我が国の企業は、今日まで人を大事にすることで企業価値を高めてきました。現下の厳しい経済状況にあっても、各企業が雇用の確保に最大限努力されることを期待します。そうした懸命の努力を支えるためにも、経済の血液とも言える金融の円滑化を中心に政府一体となって全力で取り組みます。
　中小・小規模企業への支援については、昨年十月末に開始した緊急保証制度の実績が八兆円を超えました。第二次補正予算の成立を受け、緊急保証は二十兆円、セーフティーネット貸付けは十兆円、合計三十兆円規模の対策に拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの金利引下げを行っています。また、信用保証協会や日本政策金融公庫に対し、既往債務の借換えや、元本返済の据置きなどに積極的に取り組むよう求めています。さらに、緊急保証を利用した融資については、金融機関に金利等貸出条件への配慮を要請するなど、資金繰りの不安が高まる年度末に向けてきめ細かな対応を行っています。
　また、我が国産業を支える下請企業に不利益を与える下請法違反行為に対して厳正に対処し、相談窓口も拡充してまいります。
　こうした様々な対策によって世界で最初に不況から脱出することを目指すとともに、その先を見据えた新経済成長戦略改訂版に盛り込まれた施策を強力に実行します。ポイントは以下の三点です。
　第一に、資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造を構築していきます。
　資源の少ない我が国にとって、その安定供給の確保は極めて重要です。我が国のエネルギー供給構造の高度化に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。原子力発電は、安全の確保を大前提に推進します。また、国内の資源確保のために、近海の海底資源の探査やメタンハイドレートの商業化に向けた技術開発を着実に進めるとともに、レアメタルのリサイクルや代替材料の開発を推進し、資源大国への転換を図ります。
　地球温暖化問題の克服なくして、我が国の持続的成長はありません。まず、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等による業務・家庭部門等の省エネを推進します。
　第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
　対外政策については、世界の成長センターである三十二億人・十二兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠です。昨年六月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用し、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略を進めます。
　また、新興国の急成長による市場拡大、少子高齢化など、近年の経済構造の変化は劇的です。こうした課題を克服し、我が国経済の成長活力を取り戻すため、産業革新機構を通じた資金供給等による成長支援や、ロボットや航空機・宇宙関連産業など、国民の皆様に夢を与えられるような研究開発に重点的に取り組んでまいります。
　最後に、我が国経済に活力を取り戻すために、中小企業の活性化と地域の活力向上に取り組んでまいります。
　農商工連携の促進によって、異なる業種間で知恵やノウハウを結集し、魅力ある地域の潜在力を引き出します。また、地域コミュニティーの担い手として、住民のニーズに応じた新たな事業に取り組む意欲ある商店街の支援、地域の中小・小規模企業とＩＴ企業との連携強化などを進めます。
　以上の施策を中心に、平成二十一年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆百六十三億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三十四億円、貿易再保険特別会計に二千六十一億円、特許特別会計に千二百四億円を計上しております。
　なお、経済産業省の平成二十一年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　現下の苦境は、我が国が新たな成長を生み出す種でもあります。今こそ、官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億四千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億三千六百万円、二・七％の減額となっております。うち、人件費は八千八百万円の減となっております。人件費の中には、下請法調査部門を中心とした三十九人の増員のための経費及び消費者庁への振替四十四人の減額が含まれております。また、物件費は一億四千八百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として七十八億五千万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千六百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法及び景品表示法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億四千九百万円を計上しております。これは、下請法及び景品表示法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　以上、平成二十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。久しぶりに質問させていただきます。
　ちょっと大臣にお尋ねしますが、この間の土曜日と日曜日で合計五時間、「黒部の太陽」という番組がありました。御覧になりました。
○国務大臣（二階俊博君）　ずっと見ることはできませんでしたが、放映しているその一部、部分でテレビで放映されていることを承知しております。
○藤原正司君　私は決して手前みそで言うわけじゃないんですけれども、ちょうど私は三十九年に関西電力に入りまして、入社が内定していた三十八年にあの黒四が完成したわけです。黒四の工事の着手は、ちょうど戦後、朝鮮特需で日本の復興に、戦後の復興に拍車が掛かりかけたころ、需要がどんどん伸びていく中でいかに電源を確保するかという中で黒四の問題があったわけでありますが、あれを見ていて、いろいろ時代が違うけれども仕事に懸ける情熱といいますか、そういうものを改めて私は感動したわけであります。
　今日、実は朝、この経済産業省の先輩であります北畑さんのお話を聞く時間がありまして、話しておりますと、北畑さんが、藤原さん、今のように、あるいは去年までのように、株主利益の最大化、短期利益の重視というようなことを言っている時代ではあんな黒四に投資をするなんていうようなことはとても考えられぬやったろうなという話がありまして、そうですなと、とてもとても資本金の何倍もの投資を、しかも極めてリスクの高いものを、しかもうまくいっても回収に相当長い時間の掛かるものに、去年ぐらいやったら許されんかったかもしれませんねという話をしました。
　結局、日本型の投資というのはそれで良かったんだろうか、こういうふうに変わってきて良かったんだろうかということをつくづく思ったわけでありますが、今、昨年のリーマン・ショック、一昨年のサブプライムローン以降、世界は同時不況に陥ったというふうに言われておりますし、まだまだ底が見えないとも言われております。
　こういう世界同時不況の原因というのはどこにあったというふうに思われますか。
○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねの世界的な景気後退の要因でありますが、これはもう既に藤原議員も御承知のとおり、世界金融の悪化の影響によって信用収縮が発生し、それに伴い世界全体、いつもの、今までの経験であると、アメリカが不況になっても他の地域はそうでもない、あるいは、アジアがどういう状態であろうともその他の地域は元気に頑張っておるというようなときがあったわけでありますが、今回の場合には、各国が同時に不況に陥っておる、世界全体で実体経済の活動が急降下していることに原因があろうと思います。また足下では、実体経済の落ち込みが不良債権の増加を通じて金融機関に大量の損失を発生させ、更なる信用収縮につながっているのであります。
　このような実体経済と金融部門が相互に悪影響を及ぼすことによって世界で景気後退が生じている、その影響をもろに我が国も受けておる、こういうふうに把握をしているところであります。
○藤原正司君　聞くところによりますと、日本のＧＤＰは五百兆円を少し超える、世界のＧＤＰはこれの約十倍。ところが、昨年のリーマン・ショックまで世界を揺るがせまくったといいますか、金融資本はこれの十倍あるというふうに言われております。五千兆円の上って何ぼやと聞いたら五万兆円と答える人がありましたけれども、それ単位が違うんちゃうかという話をした経験もあるんですけれども、そういう膨大な金融資本が世界を走り回った。
　これも北畑さんの話ですけど、五千兆円しかもうけない世界が、その十倍もの金融資本に対して一〇％のもうけを配分できるはずがない、これはおかしいんやと。しかし、手っ取り早く銭で銭をもうけた方が早いという世界が、そういう物の考え方がずっと続いてきたということも、これが風船に穴が空いた状態になってくると、大きな原因ではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
　この金融が主役、本来金融は産業の脇役でなければならないし、血液として脇役でなければならない金融が主役に躍り出た、まあ一時的といいますか、この状況をどのように考えられますか。
○副大臣（高市早苗君）　藤原委員がおっしゃいましたとおり、今経済のグローバル化ですとか、それからＩＴの発展などで、世界中が一斉にアクセルを踏んだり、一斉にブレーキを踏んだり、そして、金融経済が実体経済を大きく上回る状況で成長しているという状況です。それで、銭が銭を生むというおっしゃり方をされましたが、確かにお金がお金を生むということが主役になるような経済というものは必ずしも好ましいものではない、非常に、実体経済を軽視するという方向に行くことは好ましくないと思います。
　また、藤原委員御指摘のとおり、やはり金融というのは、企業に対してリスクマネーを提供してイノベーションを誘発していったり、それから企業の成長に合わせて設備投資、そしてまた企業の資金繰り、運転資金を提供したりと、こういう血液として流れていくものでございます。
　一方で、やっぱり物づくり、製造業というのは、日本のＧＤＰの中でも非常に重要な位置付け、ＧＤＰの約二割、それからまた輸出ですとか研究開発の九割を占める部分でございますので、しっかりと実体経済と金融が両方ともバランスを取りながら発展していく形というのが望ましいんだろうと考えております。
○藤原正司君　金融や資本が自由化されて、国境というものがなくなって好き勝手に動くことができるようになった。しかし、それぞれ国で成り立っている以上、国民の財産、生命は守らないかぬし、国益というものも守っていかにゃいかぬ。そういうことと、膨大な資本が資本の論理だけで世界中を泳ぎ回る、これどう整合さすのかと。
　かつてタイで金融ショックがあって、タイのような国の規模をはるかに上回る人格なき金融がなだれ込んでばっと引き揚げたと、そういう経験があるわけでして、銭で銭をもうける風潮というものというのは本当に、うまくいけばいいかもしれませんが、非常に危険である。
　こういう中で、我が国は、経済産業省はおかしいと思ったらこれまでどういう対応をしてこられたんでしょう。おかしいと言われるんなら。すなわち、経済産業省として、経済省じゃなくて産業省として、どういう立場でこの問題に対処してこられたのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　基本的な立場という点で申し上げますと、やはり八〇年代以降、規制緩和など市場メカニズムをまず重視した形の改革が世界規模で進められて、そしてグローバル化が進展していると。そのような国際経済の変化に対応しなければいけないということで、経済産業省では日本の事情、国内事情も考慮しつつ、時代の変化に不適合になった規制ですとか、それから過剰な規制の改革は進めてきた。と同時に、企業の体質改善、それから国際競争力の強化に努めてまいりました。
○藤原正司君　ちょっとずれておるな。まあ、いいでしょう。
　私は、今まで金融中心の経済、銭が主役の経済というものがちょっとおかしいでと。とりわけ日本にとって戦後の復興は物づくりを中心とした実業で栄えてきた。銭で銭もうける方が手っ取り早いから銭でやろうやないかということは、もうバブルの崩壊で十分骨身にしみた。という中で我々はどういう生き方をしなければならぬのかということがあったはずだし、そのことに対して一番感じていたのは私は経済産業省ではなかったかと。これからのことを含めて経済産業省の出番なんやからね。ちょっと力を入れてやってもらわにゃいかぬと思うんです。その上で、これからどないしてこの日本の不況を乗り切っていくのか。日本の不況を、何を中心に乗り切っていくのか。ここのところについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　現在、金融危機に端を発した世界同時不況、先ほど申し上げたとおりでありますが、経済産業省はこれまでも国際環境の変化に応じて対策を講じてまいりました。今回の不況に対しても、将来のあるべき経済社会の姿を念頭に描きながら適切な経済産業政策を講じなくてはなりません。
　具体的には、外需への過度の依存から脱却して、内需が力強く拡大していく経済産業構造へと変革すべきだと考えております。このためにも我が国の競争力の基盤である、議員が御指摘のとおり物づくりの力を活用していくということが重要であります。環境・エネルギー分野では太陽光発電や電気自動車など、我が国が高い技術力を誇る、すそ野がしかも広い中小企業の技術を生かしながら、官民でこの分野を集中的に投資を行うことによって二十一世紀の基幹産業としてこれを育てていく、その決意が重要だと思います。
　また、内需産業の中核として、医療、介護の分野において、これは中小企業も含めて関係者の皆さんの奮起をお願いするとともに、経済産業省も厚生労働省等ともよく連携をして思い切った旗振りをする役割を果たさなくてはならないと思っております。介護ロボットについてもだんだんと進んでまいりました。いま一歩のところまで来ておりますが、これを活用して福祉の面における役割を果たすと同時に、介護ロボットというこの新しい分野を通じて産業の展開を図っていくことが大事であります。
　また、農業分野においても、今、植物工場など、我が国の有する優れた物づくりについて御理解をいただくべく努力をしておりますが、この分野においても新たな成長産業として生まれ変わらせることができるようにと。今まで中小企業あるいは農業というと、比較的これから発展がまだまだ十分期待することが難しいように受け取られがちでありましたが、私は、むしろこれからはこの中小企業とまた農業分野、これも新しい成長分野であるというふうに理解をいたしております。
　今後、環境・エネルギー分野、医療・介護分野、農業分野等、新たな雇用を生み出す内需主導型の産業をつくり出して、我が国の物づくりの力を原動力として新たな経済産業構造を築く、この努力が重要だと考えております。
○藤原正司君　これもある人がおっしゃっていましたが、人口が減っていく中で内需主導というのは難しいんだそうですね。ですから、もっと日本という意味じゃなくてアジアという面で広く、分業もやっているわけですから、需要という、内需と言うのか外需と言うのか別にして、エリアを広くとらえてやっていかないと、日本の中で消費するものだけが内需だというふうにやってしまうとなかなか難しい問題があるという指摘もございまして、私はなるほどかなというふうに思ったわけでありまして、それこそグローバル社会における日本の在り方の一つではないかなというふうに思ったわけでございます。
　次に、地球温暖化対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　地球温暖化対策に関して、先進国が中心としてお互いに削減義務を持った条約を決めたというのは一九九七年のＣＯＰ３だというふうに思っておりますが、そのとき我が国は、二〇一〇年プラスマイナス二年のこの平均値でマイナス六％、要は六％の削減義務を持ったわけでありますけれども、当時、我が国の全世界における排出量は五％、現在は四％でございます。これ掛け算すると〇・三か〇・二四の話でございますが、こういう中で我々の六％減をどう考えていくのか。
　しかし一方で、我が国は省エネ技術、あるいは新エネ技術、あるいは燃料転換技術など、いわゆる温暖化対策技術というのは世界をリードしております。こういう中で、我が国の役割、地球温暖化対策に果たす我が国の役割についてどのようにお考えか、お尋ねしたい。