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○坂本由紀子君　一時保護所について定員を超えてという話が出ましたが、この中に、都市部では親が不法滞在等で検挙された子供たちが収容されているということを聞いておるんですが、法務大臣、この点ではどのような現状になっているのでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　お答え申し上げます。
　不法滞在者の子供さんについては、基本的に両親と同一に取り扱うということを基本としております。そういうことでありますので、一般的に言いますと、子供さんがおられる場合には、不法滞在者は基本的には収容施設に収容するわけですけれども、子供さんがおられる場合には収容しないで、子供さんと一緒に住めるように大半のケースは仮放免という形にしておるのが一般でございます。これは、人道的な観点からできるだけ収容しないようにという国会での御指摘もありましたのでそういう取扱いにしておりますが、そういうことで現在、収容している人は、未成年の方は三人であります。
　そのほかに、百九人の方は、本来は仮放免ですから両親と一緒に住んでいるんですけれども、例えば両親、親が刑事手続で収容されているとかという例外的な場合がございますので、そういう方々は児童相談所に一時保護をお願いをしておる。これが現在百九人に達しておるというふうに伺っております。
○坂本由紀子君　先日、新宿にある一時保護所に伺ったときに、オーバーステイで親御さんが収容されている方の子供さんなどもいまして、ただでさえ一杯のところがより大変だというようなことがありましたので、是非、この点についての運用は、大臣が今おっしゃったような形で改善図られるようにお願いしたいと存じます。
　次に、児童虐待防止のためにしっかりとした対策を更に積み重ねていくことが大事だと思います。また、養護、要保護のニーズも多様化、高度化をしております。そういう意味で社会的養護の体制をもっと強化をし確立しなくてはいけないのではないかと思いますが、この点についての取組を伺いたいと存じます。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　児童虐待の防止のために、一つは発生予防から、また二つ目として早期発見、早期対応、また三つ目として保護、支援に至るまで切れ目のない総合的な支援を行っていくことが必要であり、その対策に現在全力を挙げているところでございます。
　特に、今御指摘のありました養護のニーズでございますけれども、虐待を受けたお子さんの保護、支援につきまして、児童養護施設等における職員体制の充実あるいは施設の小規模化というものを図っているところでございます。また、そうしたお子さんに対しましては里親制度が大変有意義な制度であることから、平成十八年度から児童相談所に里親委託推進員を配置するなど、里親への委託を推進しているところでございます。
　特に、虐待を受けたお子さんの数の増加あるいはニーズの多様化、複雑化というものを踏まえまして、今後、目指すべき社会的な養護体制につきまして、これを検討するために今年二月に学識経験者等による検討会を局内に設置したところでございまして、そこでの議論も踏まえて、今後とも虐待を受けたお子さんの保護、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　子育て支援の中でも、こういう子供たちに対する支援、また児童虐待の場合には親御さんに対する指導等、最も重要な課題ではないかと思われますので、今後ともしっかりお取り組みをいただきたいと存じます。
　次に、少子化の中で子供たちが被害者となる犯罪が後を絶たないという大変悲しむべき状況にあります。特に、性犯罪についてもかなりの数発生をしております。この点で、こういう犯罪を犯した人に対する矯正が重要だと思うのですが、どのような対策が取られているんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、法務省としてはあらゆる面で再犯防止ということに全力を挙げておるわけでございますが、特に子供を対象とした性犯罪についてはこの再犯を防止するということが極めて大切な問題だと思っております。
　こういう問題については、従来から特別の処遇類型をして指導してきておったわけでありますが、特に平成十六年十一月に奈良で発生をいたしました女児誘拐殺害事件、こういうものが大変世間の関心を集めたわけでありますが、これを契機としまして、平成十七年四月に精神医学、心理学等の専門家を構成員とする性犯罪者処遇プログラム研究会を立ち上げまして、その検討を基に性犯罪者処遇プログラムを策定をいたしました。このプログラムはカナダ、イギリス等の諸外国で実施されておりまして、性犯罪者の再犯防止に効果を上げているというふうに言われておるものをモデルとしたものでございます。
　今年度からこれを実施に移しておるわけでありまして、刑事施設においては、つまり刑務所においては、川越少年刑務所、奈良少年刑務所を推進基幹施設として全国二十の刑務所に対象者を収容して実施をしております。現在二百四十二人がその対象になっております。また、仮釈放になった者、また保護観察付執行猶予者というものについては全国の保護観察所でこの性犯罪者処遇プログラムを実施をしておるわけで、現在その対象者は二百五十七人という状況でございます。
○坂本由紀子君　今大臣がおっしゃった仮釈放者については、諸外国ではかなり厳しい再犯防止のための対策が取られていると聞いております。例えばＧＰＳでフォローするというような話もありますが、日本でもそのようなより確実な方策を検討してもいいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　諸外国の一部では、仮釈放中の者に対してＧＰＳによる電子監視制度が導入されておるというふうに承知をいたしております。
　これについてはどうするかということが議論になっているわけでございますが、具体的にどのような監視を想定をするかによっては、まあ一概に言えない面もありますけれども、プライバシー等を制約する度合いが高いものともなることが考えられますし、また、仮釈放者の社会復帰に向けた努力を阻害するおそれはないかとか、本人の意思に基づく改善更生を助けるという我が国の更生保護の理念に適合するかどうかということなど、いろいろ検討すべき点も多いんではないかと考えられております。
　昨年六月に更生保護の在り方に関する有識者会議でもこういうことが話題になりましたけれども、やはり慎重な意見も多くありまして見送りと、提言に盛り込むことは見送りということになった経過でございますが、諸外国の例も参考にしながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　日本では、財産罪と性犯罪についての比重がちょっと私たちの感覚から違っているのではないかと思うのであります。
　今日、法務省の刑事局長おいでだと思いますが、強盗と強姦について刑法がどういうふうに規定をしているのか、ちょっとお述べいただけますでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　特に強盗罪と強姦罪の比較におきましては、強盗罪の下限が五年とされておりますのに対しまして強姦罪の下限が三年とされている点が従来から問題として指摘されているところでございます。
　ただ、平成十六年の刑法改正におきまして強姦罪等の法定刑がそれぞれ見直されておりまして、例えば強姦罪につきましては現在では三年以上二十年以下の懲役、それから強姦致死傷罪については無期、有期の場合には五年以上二十年以下の範囲内でやるということでございます。ちなみに、強盗致傷罪につきましては同じく無期、それから六年以上二十年以下の懲役ということでございますので、こちらについては長期については同じということになっております。
　また、平成十六年の法改正におきまして集団強姦罪というものが設けられまして、こちらにつきましては四年以上二十年以下の懲役、そしてそれが死傷の結果を生じさせました場合には無期、そして六年以上又は二十年以下の懲役と、こういうような刑が新設されたというところでございます。
○坂本由紀子君　夜道で暴漢に襲われたときに財布を出すか体を取られるかといったら、女性は間違いなく財布を出すと思います。財布を取った方の犯人が重くて、女性たちにとってはより屈辱であるところの体を奪った犯人の方が軽いというのは、何とも国民感情からすれば納得できないところではないかと思うんですが、法務大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生の御指摘も誠にごもっともな点があろうかと思います。そういうこともあって、平成十六年に、今刑事局長から御説明いたしましたように、当時二年であった強姦罪の下限を三年に引き上げると、また、新たに集団強姦罪とか集団強姦致死傷罪というものを新設するというようなことが行ったところでございます。
　しかし、今御指摘のように、なお法定刑の下限について問題があるではないかという御指摘は今おっしゃったとおりでございます。いろいろ、強盗罪との比較において、刑法理論上はいろんな観点からの、こんな問題はないかというような御議論が専門家の間ではあるわけではございますが、しかし、実際上の科刑においては、上限は上限、下限は下限としてそれなりの処罰が可能であろうとは思いますけれども、いろんな議論はあるところではありますけれども、国会審議の際の附帯決議でも、こういう性的自由の侵害に係る罰則の在り方については更に検討すべしという附帯決議もなされているところでありますので、また各方面の御議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　厳罰化というのは犯罪抑止に非常に効果があると思いますので、そういう意味で、特に子供に対する性犯罪、児童ポルノの排除も含めて、これはとりわけ大事なことではないかと思います。先般も大阪地裁で出た判決だったと思いますが、子供は抵抗しないから襲いやすかったというようなことで、何とそのいたいけな子供を十五人も魔の手に掛けたというような男性が問題になっておりましたが、こういうことについては特に加重にするということがあるのではないか。フランスでは、十五歳未満の児童に対する強姦等については刑の加重規定が設けられているということも聞きます。
　是非、この点についても含め、子供についての犯罪抑止について特に積極的なお取組をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この性的犯罪についての十六年の改正の経過等々は今申し上げたとおりでございますが、特に子供に対してはどうだという御質問でございます。
　現在もこの強姦罪等については、子供については特に暴行、脅迫を要件としないなど、その特性にかんがみた配慮も享受されているところではありますけれども、昨今、社会情勢が変わったせいか、とんでもない事件がたくさん頻発していることは事実でございます。どうも刑法理論等からいろんな慎重な御意見もたくさんあるところではございますけれども、今後とも社会事情、あるいは国民の意識がどうなっていくかということも見極めながら検討はしていかなきゃならぬ問題だろうと思っております。
○坂本由紀子君　是非前向きの検討をお願いしたいと存じます。
　次に、二〇〇七年問題に関連して人づくりについてお伺いいたします。
　私たち社会の発展のためには科学技術の進歩が大きいわけでございますが、この科学技術の土台になるのは理数科教育であろうと存じます。ところが、日本では理数が楽しいという生徒がほかの国々に比して非常に低い、最も低いという状況にありますし、また、大学で理数系を選ぶ学生も少なくなっているのではないかというふうに思います。
　したがいまして、今後、日本の成長を考える上でも、理数科教育を振興する、とりわけ高等教育における理数科部門の充実ということも大事なことではないかと思いますが、この点についてのお取組を伺いたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　昔から読み書きそろばんと言うように、数字の観念がなければこの世は生きていけないわけですから。しかし、今様に言えば、正に先生がおっしゃったように、これからの日本を牽引していくイノベーションですね、これはやはりそれを生み出す立派な理数系の素養を持った人材がなければ達成できません。これはもうおっしゃるとおりでございます。
　したがって、まずはやはり小中高の時代からその素養を身に付けさせねばなりませんので、まず、理数教育についてはそれに重点を置いた高等学校、いわゆるスーパーサイエンスハイスクールという指定事業を一つやっております。それから、十九年度からは、理科の授業を支援するために研究者と物づくりの技術者、こういう方々の外部人材を理科支援員等配置事業として新たに設けております。そして、もちろん小中高の理科の教育設備の国庫補助制度もございますが、何より大切なことは、現在、中教審でいわゆる総合学習という、ゆとり教育という言葉でマスコミ的には語られているものの見直しを通じて、基礎学力である数学それから理科、この辺りの時間数の配分を検討していく方向で今御検討いただいているということです。
　ちなみに、ＯＥＣＤ等の調査では、残念ながら我が国の自国語の表現力、読解力は十四、五番目なんです。しかし、幸いなことに数学と理科はまだ三番、四番までには入っておりますので、このランクを落とさないように努力をしてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　小さいときに数学が嫌いになって理数系を、進学できないというような状況が日本の現実としては多いのかと思いますので、是非、小中高のところの充実を引き続いて図っていただきたいと思います。
　高等教育については、この後に含めてもう一度伺いたいと思います。
　あと、人材が大丈夫かという点では、ものづくりに従事する人材、二〇〇七年問題で後継者がいなくなるんじゃないかと随分言われましたが、この問題について今現在どんな状況になっているでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いわゆる団塊の世代が本年から順次六十歳に到達することになるわけでございます。そういう中で、改正高年齢者雇用安定法に基づきまして、高年齢者の雇用確保措置の導入が昨年の四月から義務付けられておりまして、昨年六月一日時点で同措置を導入している企業の割合というのが約八四％になっております。現在のこの団塊世代の雇用確保を高年齢者雇用安定法に基づいてどういうふうな状況にあるかということを御説明申し上げれば、ただいまのようなことになっているということでございます。
○坂本由紀子君　ハローワークにおける職業別の求人求職の状況を見ますと、これは二十九歳以下のデータをもらったんですが、事務的職業について言えば求職者が求人の倍以上、これに対して、ものづくり部門の生産工程・労務は求人に対して求職者が半分で、専門的・技術的職業については求職者が求人者の半分にも満たないということで、この辺が非常に大きなミスマッチになっているわけです。
　これは、ものづくり部門について言えば、後継者が確保できるかという点では団塊の世代が残っているだけではなかなか次に発展しませんし、また、先ほど理数教育で伺いましたが、高等教育の部門で必要な理数系の人材がちゃんと確保できるようなそういう体制になっているだろうかというと、やはり日本は少し文系に偏り過ぎているのではないかという思いもいたします。
　高等教育のこういう状況について、これからのものづくり部門あるいは科学技術の部門を考えたときに、今のような学部の在り方を放置しておいていいのかどうかということについて、文部科学大臣から御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には、国立大学もう御承知のように国立大学法人になっておりますし、私学はもう当然建学の精神というものがあって、こちらが強制をするわけにはいかないですね。各々希望を持って学部の新設等を要請してこられた場合に、これを審議会にかけて、条件を満たしているものについて学部の新設を認めるというのが従来の制度でございます。
　ただ、先生がおっしゃったように、理数に入っている人たちに入りたいというインセンティブを与えるためには、科学技術関係の研究費をかなり大きく取っておりますので、魅力ある理学部、工学部その他、理数系の学部として多くの人たちがそこへ応募できるような学校をつくるために努力していきたいと思います。
　そして、この前お認めいただいた改正教育基本法では「大学」という項を新たに設けて、三つの使命を大学に課しております。一つは、当然教育ですね。もう一つは、先生が今正におっしゃった研究、特に科学技術的な研究。そして、これの社会への還元というのを三番目の義務として国会でお認めいただいた法律には書いてありますので、先生が今御示唆になった還元ができる学部にできるだけ育ててまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　次に、今年の秋にユニバーサル技能五輪国際大会が行われます。皇太子殿下が名誉総裁に御就任をされておられますが、この意義について厚生労働大臣から伺いたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、二十二歳以下の若い技能者が技能を競う技能五輪国際大会と、それから障害のある技能者が技能を競う国際アビリンピックとの総称でございまして、現在までのところ六十か国以上から約四千人の関係者の参加を得て、今、坂本委員御指摘のとおり、本年十一月に静岡県において開催される予定となっております。
　この意義でございますけれども、いわゆる二〇〇七年問題が大きな課題となっている本年開催されるという事情もありまして、次代を担う若者に対して物づくりの技能の魅力、重要性、こういったものを伝える絶好の機会であると、このように位置付けているわけでございます。また、障害の有無にかかわらず、だれもが社会に参加し支え合うユニバーサル社会の実現にも寄与することが期待されると、このように考えておる次第でございます。このため、一人でも多くの若者や障害のある方々に本大会を直接見ていただく、そのようなことが実現されるように、今後とも本大会の周知と機運の醸成に努めていきたいと、このように考えております。
○坂本由紀子君　ものづくりというのが我が国の大事な産業であったことを考えると、今大臣がおっしゃったように、この国際大会が開催される意義は大変大きいと思います。ところが、いま一つ関係者に知られておりませんのと、特にこれは若者に見てもらうと大変いいのではないかと思うんですが、この点で文部科学省と厚生労働省と十分連携を取れてやれているだろうかというと、やや弱い面があるのではないかということが心配でもあります。
　若者が社会にしっかりと働くことの意義を見いだせるようにキャリア教育を充実しなくてはいけないということが言われ、文部科学省でも取り組んでいただいていますが、この点どのようなお取組をしていただいているのかということと、この大会をそういうものの中に位置付けて、しっかりこの意義が現実のものとなるようにできないだろうかということについて、文部科学大臣の御認識を伺いたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、小学校段階で職業あるいは技術について興味を持たさなければいけませんので、その各々の児童生徒の発達段階に応じて、例えば中学校などでは五日間の職場体験のカリキュラムを必ず組んでおります。それから、物づくりのすばらしさを体験する機会を与えるとか、私も先般、蔵前の高等工業学校を見せていただいたんですが、物づくりの技術もすばらしいんですけれども、職業を中心に、技術を中心に受けておられるお仕事場へ入っていくと、みんな明るくごあいさつをされます。これはなかなかできることじゃないですね、このごろは。私は本当にすばらしい教育をしておられたなということを思いました。ですから、学校での教育と企業の実習の組合せ、こういうものを、やはり実践的な職業訓練という場を通じて高等工業学校あるいは専門学校等で一生懸命やっていく、これは本当にいいことだと思います。
　加えて、今先生がおっしゃったいわゆるユニバーサル技能五輪ですね、これもその意義は厚生労働大臣おっしゃったとおりだと思います。厚労省からも御連絡もちょうだいいたしておりますし、できるだけ多くの児童に参加あるいは参観をするように進めているというのが文科省の立場でございます。
○坂本由紀子君　是非お取組、よろしくお願いいたします。
　次に、大工さんのような職人さんですね、技能を持った方、こういう方は日本の伝統を引き継ぐ大変大事な方々なんですが、後継者のなり手がいない、あるいは過剰な競争の中でなかなか大変だということを聞きます。こういう方たちに対してこそ、成長力底上げ戦略のような対策が取られている中でしっかりとしたサポートをすべきではないかと思いますが、厚生労働大臣のお取組を伺いたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大工さんを始めといたしますいわゆる職人型の技能者の方々の優れた技能、これは国民的な言わば財産だというふうにも思います。ですから、現実に国民生活を支え、その質の向上に大きく貢献していただいていると、こういうことだろうと思います。したがいまして、後継者の確保育成や、その前提にもなる社会的地位の向上といったことを図っていくことは我々の重要な課題であると、このように認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、公共職業訓練における訓練科の設定や事業主等の行う職業訓練に対する助成等を通じまして、後継者の確保育成に努めているということがございます。
　それから、技能士の活用促進について、関係省庁や業界団体に対しても働き掛けをさせていただいているということもございます。
　それから、優れた技能者に対する表彰、顕彰、これは委員つとに御承知の現代のたくみの表彰でございますが、こうしたことの表彰を実行することによって社会的な地位の向上を図っている、そのような取組をいたしているわけでございます。
　また、職人型の技能者の社会的地位の向上を図るためには、優れた技能が製作物の品質や信頼性を支えていることを消費者に直接アピールするということが必要でありますし、また企業間取引において大企業等のいわゆる顧客の側が、価格一辺倒ではなくて、調達先の技能内容を加味した選択を行っていただく、そして納入側も技能を積極的にアピールすると、こういうようなことが重要であると考えておりまして、今委員御指摘のように、成長力底上げの戦略の中にどこかにうまく位置付けられればそれを是非やりたいと、このように考えておりまして、これはまた仕切り役の大臣に是非アピールしていきたいと、このように思います。
　今後とも、こうした取組を通じて、いわゆる職人型技能者の後継者の確保育成、それからまたその社会的地位の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　厚生労働大臣から前向きの御答弁をいただきまして、誠に有り難いと思います。頑張っている職人さんたちが本当に希望を持ってその仕事を次の世代に伝えていけるようにしていただきたいと思います。
　次に、参議院では決算を重視して決算委員会の審議を予算案に反映するということをしているところでございます。私も前回まで決算委員会に所属をしておりまして、国会の関係で何点かこれまで指摘をさせていただきました。特に国会手当等、国会だけにあるような特別の措置等については見直しをする必要があるのではないかというような指摘をさせていただきました。十九年度予算はどのような見直しが図られているのか、お伺いをしたいと存じます。
○事務総長（川村良典君）　国会特別手当の見直しについてお答えいたします。
　本手当につきましては、近年、各方面から御指摘を受けていることを踏まえまして、平成十三年度から支給率を段階的に縮減しており、既に管理職については廃止をいたしました。また、昨年の決算委員会での御指摘も踏まえまして、十九年度予算においては一般の職員の支給率を昨年度よりも更に〇・一五か月分減らしまして、〇・二五月分に抑えたところでございます。
　今後の本手当の存廃につきましては、衆議院が十九年度をもって制度を廃止するという方針であることも踏まえまして、本院におきましても衆議院と同様に十九年度を最後に廃止する方向で検討いたしたいと思います。
○坂本由紀子君　国民にも、財政難の折、様々な取組をいただいているところでありますので、公務員については国会においてもしっかりとしたお取組を引き続いてしていただきたいと思います。
　次に、知的障害者の雇用についてであります。
　障害者の雇用については、雇用率が公務の部門にも適用されて法定雇用率を一般的には上回っておるんでございますが、知的障害者については義務化されて既に九年たつわけでありますが、立法府、司法府ともに採用実績はゼロという状態になっております。
　障害者自立支援法ができて、この問題について取り組もうということを企業にも呼び掛けをしているところでございますので、是非、参議院の事務局においても、知的障害者の方の職場実習の受入れ、ひいては雇入れ等について御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　平成十八年度六月一日現在で、参議院事務局における障害者の雇用率は二・一％でございます。ただいま先生御指摘のとおり、内訳といたしましては、全員が視覚、肢体、内臓等の身体に障害のある者でございまして、現時点で知的障害者は雇用されておりません。
　知的障害者の雇用を広げていくことの重要性につきましては、十分認識をいたしております。今後、参議院事務局におきましては、職場実習も含めましてどのようなことができるのか、他の公的機関等における実例も参考にしつつ幅広く検討させていただき、検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　行政府におきましては、さすがに厚生労働省はこれについて早くに取り組み、知的障害者の雇用をしていただいていますが、ほかの省庁はまだでありますので、是非ほかの省庁にもお呼び掛けをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この点は本当に委員の御指摘のとおりでございますので、適切な機会をとらえまして、私から是非各省の大臣に対してお願いを申し上げることといたしたいと、このように思います。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で加納時男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　まず柳澤大臣に、一連の産む機械の御発言等について、まあもうさんざんいろんなところで御発言されておりますから、二度とそういう発言はしないと、そしてそういった約束は守られるということについての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　浅尾委員から改めてそういう私に対してこの件についての発言の機会をちょうだいしたということで、大変御配慮に感謝申し上げます。
　私、本当に今から考えても不適切な発言であったと深く反省しておりまして、このようなことは本当に二度と起こしてはいけないという、子供のようなことを言うのは本当に恥ずかしいんですけれども、そういうことでこれから進んでまいりたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　申すまでもないことですけれども、大臣は約束されたことは守られますよね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　なかなか複雑な伏線のあるような御質問でございまして、しかし一般論としては私は当然のことであると考えております。
○浅尾慶一郎君　一般論というか、約束守る守らないに一般論もないと思うんですが、約束は守られるし、できない約束はしないということの確認だけさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、自分の申し上げた約束、これは私の個人的な問題であればこれはもう何としても守っていくと、こういうことでございます。公のことになりますと、これは私も公の立場をいろいろ経験したことでございますけれども、そのときそのときにいろいろな周囲の状況、条件というものを考慮してベストの判断をしていくことは当然であろうと、このように考えます。
○浅尾慶一郎君　じゃ、資料を配っていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○浅尾慶一郎君　公のことというふうにおっしゃいましたが、かつて柳澤大臣が金融担当大臣であったときに、まあ随分前の話になりますけれども、長銀が国有化されたときに、ゴールドマン・サックスという会社をアドバイザーに雇いました。この契約が、時期が来れば開示をすると、ここに書いてありますように、守秘義務と書いてありますが、ゴールドマン・サックス側が守秘義務で縛られていて政府側は縛られていないというところも確認されておりますが、その点、もうそろそろ時期が来ているんではないかと。ですから、こういう約束をされたということでありますから、少なくともそれを守るように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この関係は、私は大臣として、今つまびらかにすべてを記憶しているわけじゃないですが、大臣として浅尾委員に対してそのような答弁をしたと、こういうことでございます。ですから、この立場はまた次の大臣に引き継がれていくということに、当然これは行政官庁の行政の一環ですから、そういうことになろうと思いますので、そういう性格のものだということを御理解の上、お考えいただきたいことでございます。
　私は、何と申しますか、今やその立場にないものですから、私がここで何か答えるということ、そのことがちょっとふさわしくないんではないかと、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　大臣として当然引き継がれているということでよろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ポリシーで、その次の大臣あるいは次の次の大臣等が明確に政治的な判断として違う方針を取られるということは、これはありますけれども、そこにはやっぱり納得させる理由が多分必要だろうと思います。そうでない限りは引き継がれるというのが行政官庁というものの通常の姿ではないかと、このように考えます。
○浅尾慶一郎君　それでは、山本金融担当大臣、明確に引き継がれているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　明確に引き継がれているということであれば、今日お配りしましたように、この政策的な立場というのは、二度と日本の金融機関が国有化されるような状況にないという時期になればこの契約は明らかにするということでありますから、その点について、もう既に過去の大臣がそういう状況ではないということは答弁されておりますけれども、その点も引き継いでいるということでよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　訴訟上のリスク、金融行政上の支障、こういった二つの点がなかりせばという理解をしております。
○浅尾慶一郎君　金融行政上のリスクはないということだと思います。訴訟上というのは、国家公務員法に定める守秘義務に反して公開をしたときに訴えられるリスクがあるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　そういう理解で結構ですが、なおもう少し申し上げれば、ゴールドマン・サックス社にも反対がなければと、こういうことに言い換えることができると思います。
○浅尾慶一郎君　ゴールドマン・サックス社の反対があるから国家公務員法の守秘義務に反して一方的に開示できないというのが今までの答弁でしたけれども、その確認です。
○国務大臣（山本有二君）　国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性があるということでございます。
○浅尾慶一郎君　国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性というのは、柳澤大臣が御答弁されたときからその可能性はあったわけでありますから、そうすると、引き継がれたということでありますけれども、そもそも答弁した段階でできない約束をしたということになりますか。
○国務大臣（山本有二君）　当局としましては、従来から、先ほど申し上げた金融行政上の支障、そしてＧＳ社の反対の二つを開示できない理由として述べてきておりまして、仮にＧＳ社が開示を了解すれば、現在は金融行政上の支障は小さくなっておりますので、開示は可能と考えております。ただし、ＧＳ社が開示に反対している場合には、依然として金融行政上の支障は大きいものと認識しておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　ＧＳ社の開示に、が反対した場合に開示できないということをおっしゃっていますが、私は、その大変多くの国民の税金を使って長銀というものを今新生銀行という形にしたわけでありまして、一ＧＳ社がその多くの税金を使うに当たってかなりの、まあ率直に言えばアドバイス上のミスもあったんではないかなというふうに思います。そこが反対しているから、国民の税金を使ったにもかかわらずその説得ができないというのは、行政としては問題があるというふうに思いますが、いかが考えられますか。
○国務大臣（山本有二君）　ＧＳ社が開示に反対しているにもかかわらず、当庁がこれを一方的に開示した場合には、国家公務員法上の守秘義務に抵触する可能性がまずあります。ＧＳ社の反対を押し切って当庁が一方的に開示するということは現在困難であると考えておりますが、更に具体的に申し上げれば、私企業の競争上の地位その他正当な利益を害することにより経済取引の安定性、信頼性に悪影響が及ぶ。また、民間企業の正当な利益を害することにより損害賠償訴訟が提起される可能性がある。そしてさらには、今後民間企業との間で守秘性のある契約の締結一般を困難ならしめるおそれがあるという考え方でございます。
○浅尾慶一郎君　一般に、例えば建設請負契約があった場合に、それを開示してくれと言えば通常は国土交通省も開示すると思いますね。その今回の契約についても、ゴールドマン・サックス社がどういうサービスを国に対して提供するかという中身しか入ってないわけでありまして、これを開示するのが困難だというのは理屈にならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まずＧＳ社自体が、平成十七年だと思いますが、当庁あての文書の中で、開示するかどうかということについてはファイナンシャルアドバイザリー業務に関して顧客との間で締結する契約内容は当社に帰属する企業秘密の一つと認識しておると、その内容が顧客以外の第三者に開示されることは当社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるというように述べております。
　その意味で、私どもファイナンシャルアドバイザー契約を今後結ぶに支障があるとなお考えられるところでございまして、開示をするにはＧＳ社の了解を是非お取りいただきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　お取りいただくのはこの答弁をされている当局だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　行政上、開示を要求する立場にありません。（発言する者あり）立場にありません。
○浅尾慶一郎君　立場にないというのであれば、そもそもお配りした資料の答弁が立場にないことを答弁したということになります。約束できないことを約束したということになります。
○国務大臣（山本有二君）　あるいは当委員会の国政調査権、あるいは議員個人の国政調査権に基づいて要求をしていただかなければ、当庁独自の行政権限ではありません。
○浅尾慶一郎君　少なくとも、議員個人の国政調査権ということにおいては既に要求をしております。ですから、どうぞお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　従来より、浅尾委員の御要求のたびにＧＳ社にお願いはしております。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、そもそも開示ができないものをあたかも開示ができるような答弁をすること自体が問題なんではないかと。
　今申し上げましたように、国政調査権あるいは、これは委員長にもお願いしますが、今おっしゃっておるのは、例えば予算委員会で国政調査権の議決をすればこれは開示をするということになりますので、そのことも含めて御協議をいただきたいと思う。予算委員会として議決をして開示を要求すれば開示に当たるということになりますので、そのことも含めて要求をさせていただきたいと思いますが。
○委員長（尾辻秀久君）　後刻、理事会で協議をいたします。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますが、同時に、開示を行う所存であるという答弁は引き継いでいるわけですね。しかし、その答弁を引き継いでいながらできないというのは、そもそもできない約束をしたということじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　以前は金融行政上の立場から、柳澤大臣当時には開示はできませんでした。しかしながら、金融行政上の支障というものが薄れてまいりました今日におきましては、ＧＳ社が開示を了解した場合にはできるという認識に変わっておりまして、柳澤大臣当時ではできなかったものが、現在は可能性があるということに変化をしておることでございまして、柳澤大臣の答弁には偽りはございません。
○浅尾慶一郎君　可能性があるんであれば、繰り返しになりますけれども、その実現に向けて行政として努力をしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（山本有二君）　ＧＳ社にその旨お伝えしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますが、伝えるということではなくて、主体的にその説得をしてほしいと。
○国務大臣（山本有二君）　その趣旨をお伝えしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　政府としてどういう取組をするんですか。私が要求しているからそれを伝えるということですか、それともこの約束に従って政府として責任を持って行動するか、その点についてお答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（山本有二君）　国政調査権に基づいての請求、それをお伝えするという立場でございまして、それに付加して何か行政上の立場を、権限を利用して何かするということはできないと私は解釈しております。
○浅尾慶一郎君　柳澤大臣が国務大臣、金融担当大臣でやられていたときには、開示を行う所存というふうに言っておられますんで、政府としての責任を果たしていただきたいということです。
○国務大臣（山本有二君）　国政調査権に基づく開示の要求をお伝えし、開示していただく所存でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　午前中にお配りしました議事録が一部その抜粋になっておりますので誤解があるかもしれませんが、ここで書いております両者の間に守秘義務協定が結ばれておるという守秘義務協定で、守秘義務の義務を負っているのはゴールドマン・サックス社だけでありまして、政府側はこの協定の中で守秘義務の義務を負っていないということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　守秘義務協定は金融庁とゴールドマン・サックス、両者の間で結ばれている協定でございます。
○浅尾慶一郎君　この守秘義務協定の中で、守秘義務の義務を負っているのは、ゴールドマン・サックスが政府から聞いた話を漏らしてはならないという義務は負っていますが、政府側にはその義務が入ってないということは過去の議事録の答弁の中にしっかりとあります。
○国務大臣（山本有二君）　この守秘義務協定につきまして正確に申し上げると、旧長銀とゴールドマン・サックスの間で結ばれている守秘義務協定であります。先ほど申し上げました金融庁との間での協定ではございません。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　それでは、政府が公開できない理由として私が理解しておりますのは、一般論で国家公務員には守秘義務が掛かっているからそれで公開できないということですね。
○浅尾慶一郎君　ということであれば、午前中も申し上げましたけれども、国家公務員法の守秘義務というのはこの柳澤大臣が答弁したときから掛かっているわけですから、そもそもできない約束をしたということじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　柳澤大臣のときも国家公務員法上の守秘義務は掛かっておりますし、現在も掛かっているということは変わりない事実であろうというように思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、別の観点からお伺いしますが、できない約束、あるいは守るつもりもない約束をしたということですか。
○国務大臣（山本有二君）　この資料におきます点々々については、私は少し読んでおりませんが、両者の間に守秘義務協定が結ばれておる点々々、もう一つ私どもとして政策的な立場というものがありますので、これら両方が満足されるような時期になればというのは、それはまずは両者の間の守秘義務、すなわちゴールドマンの方がもし反対をするならば、そこには訴訟リスクというものが発生する、さらに金融政策的な立場という二つ、こういう理由があるので現在はこれは開示するわけにはいかないという答弁であると私は解釈しておりまして、その点におきましては今もこの原則は変わりがないというように理解しております。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁は三分前の大臣の答弁と全然違います。整理してください。
○国務大臣（山本有二君）　三分前にも私は、私自身にも国家公務員の守秘義務が掛かっておりますし、またその守秘義務におきます判断の中にゴールドマン・サックスの賛成、反対という開示についての考え方があることは申し上げたとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　唯一の要件がゴールドマン・サックスが反対しているからであるということを確認させていただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（山本有二君）　このゴールドマン・サックスの反対を押し切って一方的に開示しますことは、私企業の競争上の地位、あるいは損害賠償訴訟の提起される可能性、民間会社との守秘性のある契約の締結一般を困難ならしめるおそれ、こうした観点からする公益性、守秘することの公益性、これが高いものであるということでございます。
○浅尾慶一郎君　私が先ほど、できない約束をしたんではないですかということを申し上げたのは、この九九年当時からゴールドマン・サックス社は開示することに反対をしておりました。しかし、その金融的な条件が満たされれば、なおかつ国の側に責務がないということも確認した上で時期が来たら開示するということで、開示する所存ですということでしたけれども、今の御答弁ですと、いつまでたっても開示ができないことを知りつつこういう答弁になったというふうに思いますけれども、そこはどう違うか、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　それは、それぞれこの競争上の地位に変化もありますし、また民間企業の正当な利益についての訴訟を提起する可能性も変化がございます。さらに、この種のＦＡ契約が現在多数結ばれているという状況の中で、さらに、これを当時ほど、守秘する公の利益の軽重にも変化が見られているわけでございまして、その意味におきまして、浅尾委員の御指摘のたびに、金融庁としましてもその都度ＧＳ社に開示を求めているわけでございまして、これにおきましては少しずつ変化も見られることであろうと、私はそう考えるところでございます。
○浅尾慶一郎君　指摘をしないと動かないということになれば、この答弁と違うわけでありますから、継続的に金融庁として指摘をしていく、開示を要請していくということは約束しますか。
○国務大臣（山本有二君）　当委員会でそうお決めいただければ、私の方は国政調査権に基づく調査権という限りで御照会をさせていただきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますが、当委員会ではなくて、御答弁いただいたのは、当時の責任者である大臣が、時期が来たら開示をすると。で、今唯一残っているのは、ゴールドマン・サックス社が嫌がっているから開示をしないということであれば、責任を持って担当大臣である、あるいは金融庁が官庁として、私が一々指摘しなくても、継続的に三か月に一回ずつゴールドマン・サックス社に依頼することを約束していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　いやもう、それにつきましては、行政権限もございませんので、そこについては、三か月に一度というようなことのその照会につきましてはお受けいたしかねます。
○浅尾慶一郎君　ゴールドマン・サックスとの関係でいいますと、これはここに書いてあるように守秘義務協定で縛られているわけではなくて、一般的な国家公務員としての守秘義務が掛かっているということですから、それについて開示をしたときに向こうの同意がなくて開示をしたら訴えられるかもしれないということですが、国政調査権に基づいて開示をした場合にはそのリスクは私は棄却されると思いますから、そういう観点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　委員の開示に向けての御趣旨を踏まえて、ゴールドマン社に対して、開示に向けて、当庁としましても御趣旨を踏まえ、委員会の御判断も踏まえて努力してみたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　国政調査権に基づいて、委員会として是非議論をしていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　その件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○浅尾慶一郎君　それでは、戦没者等の妻に対する特別給付金について伺っていきたいと思いますが、まず、この制度の趣旨はどういうものでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦没者等の妻に対する特別給付金の趣旨でございますけれども、これは戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に基づきまして、戦没者等の妻が夫を失ったことによる精神的痛苦に対し国として慰藉をするという趣旨から、一定の基準日において恩給法による公務扶助料とまた戦没者遺族として年金給付を受けている妻に対しまして、十年償還の国債により特別給付金を一時金として支給するものでございます。
　この制度は昭和三十八年に創設され、直近では、平成十五年の法律改正によりまして継続支給の措置が講じられているものでございます。
○浅尾慶一郎君　残念ながらその制度を知らずに、本来もらえるものをもらえていない方が結構いらっしゃるということですが、平成十五年の支給分の給付金のうちで時効消滅した件数と金額、また、そのうち私の地元の神奈川県の件数と金額を教えていただきたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　お尋ねの時効消滅の件数についてでございます。
　これは一定の仮定下に推計をいたしますと、今後支給決定されるものも若干見込まれるんでございますが、受給権を有すると思われる者約十七万件中おおむね約九千件となっております。その金額は約百八十億円であります。
　また、神奈川県居住者の時効消滅については、神奈川県からデータを得た上で全国と同様に推計したところ、おおむね約五百件となり、金額は約十億円となっております。
○浅尾慶一郎君　この時効消滅については昭和三十八年の法制定時にも議論されておりますが、受給権の時効消滅についてどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第六条におきましては、特別給付金の受給権は、三年間行使しないときは受給権は時効消滅するということになっております。
　したがいまして、厚生労働省としては、受給権者の請求漏れによる時効消滅を防止することは重大な課題であると認識をいたしております。
○浅尾慶一郎君　私がこの点について問題にしておりますのは、実は、昭和六十年に電算化されました。このことが電算化されましたが、電算化されるに当たって、データの入力は申し出た人しかデータを入力しなかった。しかし、電算化されるということを知らないわけですね、普通の受給者は、知らない可能性がある。
　なぜ電算化後に請求があった、申し出た人だけ入力したんですか。
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、昭和六十年当時における受給者のデータ入力につきましては、昭和六十年以降、その都度データを入力することで、電算化前において手作業で行っていた特別給付金などの受付裁定事務全体を迅速化、効率化するために行ったものでございます。
　上記の電算化前に支給決定がなされた者の分については、人員の制約等もあり入力できなかったということでございます。ただし、この昭和六十年以前の請求者等について、再度改めて請求等があることなど想定をした上で逐次入力していくことで、全体の業務が円滑にいくと考えていたところでございます。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいたわけですけれども、要するに人手が足りなかったから取りあえず請求があった人だけデータ入力をして、以降はデータ入力がしておられる方だけ通知が行く、通知が来ないから時効で消滅しちゃうというのが実態ですよね。確認です。
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　先ほど、柳澤大臣が御答弁いただきまして、夫を失ったことに対する精神的痛苦、要するに六十二年、終戦からたっているわけでありまして、夫を失った方といってももう八十後半になっておられる方も多いと。そういう方に電算化しますよと、これをどうやって広報したかというと、町の、県の便りとかそういうのに一行入っていると。まあ、それは何回か入ったかもしれませんが、それでもってカバーができるというふうに思うのはおかしいんではないかと。少なくとも今後、漏れている者について何らかの対策を立てていただきたいと思いますが。
　もう少し具体的に言いましょう。
　給付金の対象者は、総務省が持っている恩給受給者のデータが基礎となっているので、そこから総務省と協力して給付金の受給権者を確定したらいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特別給付金は、公務扶助料等を受けている戦没者等の妻が対象となっておりますので、御提案を踏まえて、特別給付金の請求漏れを防止するため、例えば恩給受給者データを活用して受給者の方々への個別案内が行き渡るようにすることができないかどうか、総務省、都道府県等と相談しながら十分に検討してまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　是非そうしていただきたいと思います。先ほど、九千件という形で大体類推もできているわけですから、それほど難しいことではないと思いますので、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま申し上げましたとおり、今後関係省庁とよく協議をしまして検討をしてまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　先ほど御答弁いただきましたように、三年間たつと時効で消滅してしまうということなんですが、この受給権を、時効消滅した後に、あっ実はあったんだと気付かれる方もいらっしゃいます。過去に、この予算委員会で当時の小泉厚生大臣が、しかし、その時効消滅についてこれを救済するのはどうしても無理だというふうに答弁されておりますが、なぜ無理なんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第六条におきまして、三年間権利を行使しないときは受給権は時効消滅するとされておりまして、受給権が時効消滅した方の救済は無理であると、このように申し上げたと考えております。
○浅尾慶一郎君　財務大臣に伺いますが、会計法の三十一条は、本件特別給付金の時効消滅の場合に適用されますか。
○副大臣（富田茂之君）　先生御指摘の会計法第三十一条第一項には、国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものの時効による消滅につきまして、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとするというふうに定められております。
　戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の定める要件に該当すれば、法律上当然にその受給権が認められる公法上の債権であります。
　また、時効の援用について、支給に関する個別法に別段の規定もございませんので、その消滅時効については会計法第三十一条が適用されることとなります。
○浅尾慶一郎君　という形で時効になってしまうということなんでその救済が無理だということなんですが、実は戦傷病者戦没者遺族援護法、いわゆる遺族援護法ですね、遺族援護法に基づく遺族年金については、厚生労働省の局長通達でもって、時効になってもこれは適用しないんだという通達を出されています。これはどういう法律に基づいてやっておられるんでしょうか。
○副大臣（富田茂之君）　今、ちょっと先生の御質問は何点か問題を含んでいると思うんですが、御指摘の通達はこのように記載がされております。まず、遺族年金等の時効期間が経過した場合であっても、時効期間内に請求しなかったことについて宥恕すべき理由があると認められるものについては当該遺族年金等を支給すると、これがまず一つ記載されております。ただし、この場合における遺族年金及び遺族給与金の支給は、市区町村がそれぞれ請求書類を受けた日から五年間遡及するにとどめるものとするというふうになっております。
　遺族援護法で言います遺族年金等の受給者の権利につきましては、基本権と支分権に分かれております。基本権は年金を受け取る権利、年金を受け取る地位のようなものであり、会計法三十一条に言う金銭給付を目的とする権利ではなく、その消滅時効については会計法三十一条の適用はございません。他方、支分権は基本権に基づき毎支払期ごとに実際の年金を受ける権利、つまり会計法第三十一条に言う国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものに当たりますので、その消滅時効については会計法三十一条の適用があると。
　また、先ほどの通達も、基本権については厚生労働省の方で配慮しろというふうにしておりますが、支分権である請求権、具体的な請求権については五年間の時効に掛かりますよというふうな通達がされておりまして、これは恩給法の方の取扱いが変わりましたので、それに合わせてこのような通達がなされたというふうに承知しております。
○浅尾慶一郎君　ということで、確認させていただきたいと思いますが、そうすると遺族年金については、時効になっても五年たったものについては、お金はもらえないけれども、権利だけ発生するということですか。
○副大臣（富田茂之君）　支分権たる具体的な権利については時効になっておりますので、発生するというようなことはありません。ただ、支給を受ける権利、地位、それはもう七年たっても配慮するようにというふうに通達がされているというふうに理解していただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　確認しますが、そうすると、過去のもらえるはずであったものはもらえないけれども、それ以降もらえるようになるという理解でよろしいですか。
○副大臣（富田茂之君）　先ほどの通達に宥恕すべき理由がある場合にというふうに限定がありますけれども、そのように判断されれば支給を受ける権利、地位はあるというふうに判断されるというふうに解釈されると思います。
○浅尾慶一郎君　なぜこういうことにこだわるかというと、もし遺族年金で具体的に支給が受けられるんであれば同じようにされるのが一番適切なんではないかと。特に、先ほど申し上げましたように、政府側のミスがあったわけですよね、電算化するときに全員に通知しなかったということなんですが。それができないということについて、もう少し分かりやすく御説明していただけますか。基本権、支分権と言うとなかなか分かりづらいと思いますが。
○副大臣（富田茂之君）　年金を受ける地位、権利は、先ほどの通達によって、もし請求できないような何か特別な事情があって、それを配慮すべきだというふうになればその地位は認められる可能性があると。ただ、支払期ごとに個別具体的な請求権が発生するわけですから、それはやはり五年間の時効に掛かってしまう。
　先生が最初御指摘された特別支給金については、個別具体的な請求権ですので、これはやはり時効に掛かる、権利としてその地位が認められるわけではないというふうに解釈されるというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　是非、まあこれは立法措置になるのかもしれませんが、先ほどお話がありましたそのデータ入力と併せて、特にその政府側の電算化、そしてそのときに通知を個別にはしていないわけですから、そこについて救済するための新たな立法措置を政府として検討していただけないかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはなかなか困難なのではないかと、そのように思います。基本的に、明文で時効消滅ということがうたわれておりますので、そのことについてはやはり国の法的安定性ということから、そういう基本原則からいっても、それは難しいことであると私は考えます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、新たな立法でもって救済することは考えられないんですかということです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私の答弁は、その御質問に対する答弁としてお受け止めいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ミスがあったのは国の責任が相当あると思いますので、それを救済するとすると新たな立法が必要だということで申し上げさしていただきましたけれども、御賛同いただけないということは大変残念であると思います。
　最後の質問になると思いますが、今の戦没者の妻だけではなくて、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、支給件数、そして受給権の時効消滅件数をお答えいただけないかと思います。
○副大臣（武見敬三君）　平成七年の特別弔慰金の支給件数は、平成十七年度末現在で約百三十八万件、支給金額は約五千五百二十億円となっております。特別弔慰金の受給権者は、遺族の中の公務扶助料等の年金受給者がいない場合に兄弟姉妹等のうちの一人に支給されるものでありまして、必ずしも受給権者を一律に特定できるものではございません。このため、平成七年の特別弔慰金の時効失効者件数については把握できておりません。
○浅尾慶一郎君　平成十七年分が時効消滅する時間がだんだん近づいてくるわけでありますが、平成十七年分が、これ百三十八万件もありますから大きいんで、これが時効消滅しないようにどういう対策を取るか伺って、私の質問を終えたいと思います。