Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○房村政府参考人　子供の保護と親権の停止の関係でなかなか難しい問題ではありますが、現行法上、児童福祉法で一時保護がされますと、その一時保護という行政処分の効果によって、その限度で親権の行使が制限される、したがって、一部の親権は行使できなくなるということが解釈で認められております。
　また、児童福祉法二十七条一項三号、里親であるとか施設等へ入所させる措置をとる、この場合に、親権者の意に反しているときには家庭裁判所の承認を得て行うということが二十八条一項一号に規定されております。この施設入所等に対する家庭裁判所の承認がなされますと、この家庭裁判所の承認の効果として親権の行使が制限される、したがって、取り戻すというようなことは制限されるということになっております。
　それとまた、御指摘の、親権喪失の宣告ということはあるわけですが、児童相談所長に申し立て権がございます。親権喪失というと、未来永劫、奪ってしまうかのようにも思えるわけですが、民法の規定では、親権喪失の状況が回復される、行使させてもいい状態になれば親権喪失宣告を取り消すことができるように法律上規定されておりますので、これはもちろん運用いかんにもよりますが、緊急に喪失して、その後、親の方で十分な監護をするという体制になれば、その喪失宣告を取り消して戻すという、運用として一定期間の停止に近いことを行うことは可能な仕組みになっております。
　さらに、親権喪失の審判をして、その審判が出る前に緊急の必要がある場合には、親権者の職務執行の停止あるいは職務代行者の選任という仕組みも用意されております。
　したがって、審判の申し立てを行うと同時に保全の申し立てをして、停止を申し立てる、そして職務執行停止期間内に適切な措置がとられれば、あえて親権喪失の宣告までいかなくても済むということもあり得るだろうと思いますが、そういう現行法の仕組みをさまざま活用すれば、児童の保護という点では相当の効果があるのではないかと思っております。
　また、こういう親権喪失の制度については、児童虐待防止法においても、児童虐待防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも適切に運用されなければならないとされているところでございますので、今言ったような諸方策を積極的に活用していただければ、相当の効果があるというぐあいには考えております。
○原委員　私、法律のことは余り詳しくないので、ちょっとだけ確認させてください。
　先ほど監護権ということをおっしゃったと思うのですが、そうすると、運用の中で、親が持っている監護権というものを一時的にとってしまうということは可能だということでいいですか。ちょっと私の解釈が間違っているかもしれないのですけれども。
○房村政府参考人　申し上げましたのは、一時保護の場合には、行政処分の効力として親権の効果が一部制限されるということですね、親権そのものがなくなるわけじゃありませんから。それから、家裁の承認がある場合も、この承認の効果としてやはり制限されるということになります。ですから、客観的に見れば、取り戻すというようなことは親権の行使としてはできなくなりますので、親権の一部がその間停止されているのと同じことになります。
　それから、保全処分として行う場合には、裁判の効力として職務執行停止ですから、これはまさに停止、親権を停止してしまうということになっています。
○原委員　まだまだ聞きたいことはいっぱいあるのですが、時間が来たので、終わらせていただきたいと思います。
　この児童虐待防止法は、三年後に見直しをするということが盛り込まれています。これは議員立法としてつくられた法律だと聞いておりますので、もしも法律の運用の点で見直していくところがあるのであれば、そこは私たちが積極的に見直しに向けて頑張っていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○青山委員長　次に、大野松茂さん。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　初めに、青少年行政の総合的推進を担う機構についてお伺いいたします。
　御案内のように、今日、青少年をめぐるさまざまな問題や状況は、極めて広範多岐にわたって、広がりを見せますと同時に、普遍化する傾向にございます。このため、非行防止や問題行動が見られる青少年の対策から、青少年全体の健全な育成環境を整備するという観点をより重視して、総合的施策を展開していくことが必要でございます。いわゆる青少年対策から、青少年の自律的自己実現を支援する青少年政策へと目指すことが望まれているところであります。
　昨年の中央省庁再編を機会に、なじみ深かった、かつての総理府の青少年局、また総務庁の青少年対策本部から、内閣府に、政策統括官へ機構が改編されて、関係省庁の緊密な連携のもとに青少年政策を総合的に推進する組織とされまして、青少年健全育成に関して、内閣の重要政策とこの青少年政策を位置づけられました。
　新しい組織として既に一年が経過するわけでありますけれども、新しい組織、新しい取り組みに対しまして、今日までの利点と申しますか、あるいは成果と申しますか、あるいはまた新しい組織の中で問題点がもしあるとするならば、お伺いいたしたいと思います。
○松下副大臣　今までの議論も通してでございますけれども、この青少年の育成の問題、次代を担う青少年、二十一世紀の我が国社会のあり方にかかわる国政上の最も重要な課題だ、こう認識しております。
　これまでは、総務庁の青少年対策本部において青少年行政の総合的推進を担ってまいりましたけれども、昨年の中央省庁等の改革によりまして、行政を分担管理する各省よりも一段高い立場からやるべきだと、内閣の重要政策に関する企画立案それから総合調整等の機能を担う内閣府が設置されたわけでありまして、そのときに、この青少年行政、これは大変重要だということで、青少年の健全育成に関する企画立案それから総合調整、これは内閣府が一段高いところからきちっと所管していくんだというふうになったわけであります。
　これに伴いまして、個別の実施事務のうち、一部は文部科学省あるいは警察庁の方に引き継がれております。例えば、体力づくりの国民運動でありますとか青少年健全育成フォーラムの開催事業でありますとか、そういうものは文部科学省の方にいったり、警察庁の方には、非行防止ポスターの作成等をしていくというようなことが移管されてきているわけであります。
　このように、中央省庁等の改革の趣旨を踏まえて、内閣府としては、青少年の健全育成に関する企画立案、総合調整機能、これは一段高いところから国全体が取り組むべきことだということで取り組んでいくというふうにしておるわけでございます。
○大野（松）委員　ぜひ効果的な対応をお願いしたいと思っております。
　さきの当委員会における福田内閣官房長官の所信表明の中で、内閣府が中心となって、関係省庁によって推進される施策の体系的な整備を進めて、青少年育成の基本理念や国の政策推進の基本方針となる骨太のビジョンづくりを進めるとされております。
　これはいわゆる青少年プランのことと思料するわけでありますけれども、この青少年プランなるもののねらうべき方向、あるいはまた現在までの取り組みの状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○松下副大臣　現在、青少年行政の基本方針等を定めた青少年育成推進要綱に基づきまして、関係施策の総合的な推進に努めております。
　内閣府では、変革期にある我が国社会の現状等を踏まえて、青少年の育成のあり方を改めて問い直して、中長期を見据えた骨太のビジョンを示す青少年プラン、仮称でございますけれども、今、その策定を真剣に進めております。
　このプランの作成に資するために、青少年の育成に関する有識者懇談会、これを今月の下旬から開催したい、こういうように準備しておりまして、有識者からの青少年育成の基本的な方向等について幅広く意見を聴取してまとめていきたい、こういうふうに考えております。
　少子化、都市化、情報化等の社会環境の変化にどう対応していくか、それから、未来を担う人づくりと現在生じている問題への対応をどういうふうにしていくのか。それから、青少年の年齢期ごとの特性をどうとらえていくか、やはり社会全体で取り組むべきことで、ある断面だけでの切り口では説明できないということで幅広くやっていきたい、こう思っておりまして、おおむね一年間程度かけてまとめて、また皆さん方にもお示ししたい、こう思っております。
○大野（松）委員　大きな期待をいたしておりますので、くれぐれもよろしくお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、当面する教育問題について、文部科学省から何点かお聞かせいただきたいと思います。
　学校完全週五日制がいよいよスタートいたしました。平成四年九月から第二土曜日の月一回、平成七年四月から第二、第四土曜日の月二回が実施され、本年四月からは完全週五日制となりました。
　学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやして豊かな心やたくましさを育てることを目的にこの週休二日としたものと理解いたしております。
　改めて、スタートに際しまして、文部科学省の所見をお伺いいたしたいと思います。
○池坊大臣政務官　大野委員が今おっしゃいましたように、四月一日から学校完全週五日制になりました。保護者の中には、学力の低下を呼ぶのではないかと心配していらっしゃる方もございますけれども、私は、そんなことはない、文部科学省も、学校だけで学べるものではなくて、人間形成には学校と地域社会の連携の中で学ぶことが多くあるのではないかと思います。
　ただ知識を詰め込みましても、知識をどのように使っていくかは、その人間に課せられました生きる力だと私は思っております。二十一世紀、国際社会の中で生きていくためには、ただ知識があるだけでなく、生きる力がなければなりません。そのためにも、新学習指導要領では、基礎、基本をしっかりと身につけるということを願っております。その上で、家庭と地域社会とが連携をとりながら、本当の意味での生きる力を身につけてほしい、そのことのための学校完全週五日制でございます。
　平成十三年から三カ年戦略で、全国子どもプランというのをいたしました。これは、地域社会と連携をとりながらボランティア活動、あるいは地域の人たちの人材を活用しながら支援体制をしたものでございます。それらのものを踏まえまして、私どもは、新子どもプランというものを策定いたしました。これを活用しながら、さらに本当の意味での教育力を植えつけたいというふうに願っております。
○大野（松）委員　子供たちにとりましては、ふえた休日、この土曜日をいかに有効に過ごすかが問題であります。子供の生活時間のうち、家庭や地域社会での比重を高めることになるわけでありますが、遊びや自然体験、生活体験をふやすことが何よりも必要だと思っております。休日、土曜日にそうした活動の舞台となるよう、積極的な学校開放や地域活動、ボランティア活動のための児童生徒の参加促進といった受け皿づくりが極めて重要であろうと思っております。
　今まで、月一回、月二回の週休五日制を経験しながら今日を迎えたわけでありますけれども、現場では、その対応について、学校差や地域差があるように見受けます。この点についてはいかが御認識でしょうか。
○池坊大臣政務官　委員が今おっしゃいましたように、学校がまず中心になることが必要ではないかと思います。学校は、ただ児童に勉学を教えるだけでなく、コミュニティーの場でございます。ですから、そこが中心となっていろいろな活動ができるように、これは、学校の教育現場もそのような理解を深めますとともに、地域の連帯の中心的立場に立つようにということで、私どももそのような指導をしていきたいというふうに思っております。
　そして、子ども放課後・週末活動等についても支援事業をいたしておりまして、ことしも十億九千万ほどの予算を計上いたしております。
　これからも、学校現場にそのような指導をさらに深めていきたいというふうに願っております。
○大野（松）委員　先ほど政務官からもございましたが、完全五日制を実施するに際しまして、もう既に、学力の低下を心配する声や、休みに子供の世話のできない家庭があるとか、否定的な声も多数に上っております。殊に、私立校の中には五日制導入に難色を示す動きがあるなどいたしまして、私立校と公立校との学力格差を広げたり、あるいはまた塾通いの過熱をもたらすとの指摘も多いように思います。
　これらについての考え方、また、どのように学校を指導されるか、お尋ねいたします。
○矢野政府参考人　新しい学習指導要領は、先ほど政務官から御説明申し上げましたように、基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとに、みずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむことを基本的なねらいといたしているところでございます。
　こうしたねらいを実現するために、すべての子供が一律に学ぶ教育内容、これは厳選いたしまして、あわせて、子供一人一人の理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を充実させますとともに、子供の個性を生かすことができますように、中学校、高等学校におきまして、選択学習の幅を拡大したところでございます。
　また、先ほど公私間の格差についての御指摘がございましたけれども、特に公立学校に対しましては、各学校におきまして少人数授業や習熟度別指導などのきめ細かな指導を行うことができますように、昨平成十三年度から、新たな教職員定数改善計画を推進いたしているところでございますし、さらに、本年度からは、学力の向上を目指す学力向上フロンティア事業を実施しているところでございまして、今後とも、新しい学習指導要領のもとで、児童生徒の確かな学力の向上に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○大野（松）委員　今、ちょっと答弁が違う分野に及んでいるような気がするのですけれども、また後ほどお伺いします。
　学校完全週五日制を円滑に進めていく上で、平成十二年四月から発足いたしました、校長が保護者や地域住民から意見を聞くための仕組みとして生まれました学校評議員制度、これは極めて大事な制度だと思うのです。
　この役割を果たしていただく上で、学校評議員制度というものが改めて認識されることも大事でありますし、もう発足して二年たっております。これらを振り返りながら、この制度の今後の充実策もこの際考えるべきだと思うのですが、それはいかがですか。
○矢野政府参考人　文部科学省といたしましては、御指摘のように、平成十二年四月から、保護者や地域住民を学校評議員として委嘱し校長が学校運営について意見を聞く、いわゆる学校評議員制度を導入したところでございます。
　学校評議員制度は、学校が、一つには、保護者や地域住民の意向を把握して学校運営にこれを反映すること、二つには、保護者や地域住民等の協力を得ること、さらには、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものでございまして、平成十三年四月現在で、制度が発足して一年たった、そういう状況でございますが、その時点での設置の状況は、都道府県、指定都市の約九割が、市町村の約四割が学校評議員を設置したり、あるいは設置を決定しているところでございます。
　学校評議員制度の成果としては、例えば、学校評議員の意見を踏まえて地域に密着した課題を取り上げるよう教育課程を編成したといったようなこと、さらには、学校行事等においてボランティアの協力を得ることができたといったような、学校教育活動の充実に資する取り組みが進んでいるというふうに聞いているところでございます。
　また、今後の課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、まだまだ学校評議員の導入が、特に市町村ではまだ不十分でございますので、その導入をさらに進めること、さらには、学校評議員の人選あるいは意見の聴取方法などにつきまして、具体的な運用方法の改善を図ることなどが課題としてあろうかと思うわけでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学校評議員制度の趣旨や効果等を積極的に周知することなどによりまして、制度の導入とその効果的な活用を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○大野（松）委員　学校評議員制度をうまく運用することによって、地域において五日制というものがより充実したものになろうと思っておりますので、一層の対応をひとつお願いしたいと思っております。
　ところで、この学校完全五日制は、児童生徒が週のうち二日間、地域に戻っていくということであります。しかし、それだけではなくて、教師自身も地域の構成員の一人として地域にかかわる、まことにいい機会であります。教師の地域参加、ボランティア活動への参加体験は、教師の資質や人格あるいはまた信頼を高めるものになるはずであります。
　本来、積極的にこうした地域の活動に参加させるということを奨励すべきだと私は思っておりますが、これについていかがですか。
○池坊大臣政務官　地域社会で子供たちが土日、週末にボランティア活動あるいは体験活動、自然体験をいたしますことは、大変大切なことだと思っております。学校の先生方も、土日お休みということではなくて、そのようなことを積極的に、地域に任せるのではなくて、地域と連携をとりながらやっていただけたらと思っておりますので、それらのことを踏まえまして、昨年の教育改革の中で、学校教育法、社会教育法などを改正いたしました。これからも積極的にその連携を図っていきたいというふうに願っております。
　先ほど申しましたように、子ども放課後・週末活動等支援事業にも予算をとっておりますし、また、学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業にも八億四千万ほどの予算をとって、積極的に推進しているところでございます。
○大野（松）委員　実は私、スポーツ少年団の育成会長を三十年やっているのですが、教員の子供がスポーツ少年団に参加していても、親の立場でありながらなかなか教師が参加しないというのは、どこに行ってもあるんですよ。ですから、そういう子供が地域に参加するきっかけとして、親であるところの先生も地域に大いに加わっていただきたい、こんな願いもありますものですから、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　ところで、今年度から新学習指導要領がスタートいたします。新しい学習指導要領は、その基本的ねらいを、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ、こうしております。小学校六年間の主要四教科の総授業時間数は、三千四百五十二時間から二千九百四十一時間に短縮される、こう言われております。昭和五十五年から実施されている現在の学習指導要領は既に三割減らしていますから、都合五割減るということになるように思います。
　ある学習塾が、新学習指導要領の問題点をポスターにして電車の中に掲示しておりました。昭和五十五年以前に学んだお父さんの世代の教科書とこの四月から使われる教科書をそれぞれ積み上げている構図で、絵になっております。それによりますと、一目瞭然なんですが、これから使われる教科書はお父さん世代の半分のページしかない、こうそのポスターは訴えております。
　子供にゆとりとはいいますものの、本当にこれで大丈夫なのかという不安の声が、既に親からも出ているわけであります。この不安、心配について、先ほど局長からも一部お答えありましたけれども、この不安を解消するということが新学習指導要領を進めていく上で最大の課題だろうと思うんですが、もうちょっと詳しくお話し願います。
○池坊大臣政務官　今、三割削減だとおっしゃいましたけれども、これは間違いでございまして、七％の削減でございます。
　先ほど申し上げましたように、確かに、理科、算数などは授業数は減りますけれども、総合時間というのが今度はふえてまいります。総合時間の中でどのような教育をしていくかということは先生方の自主判断によりますけれども、これをしっかりといたしますことも必要で、全体から見ますと七％の削減でしかないということをここではっきり申し上げておきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたので重複いたしますけれども、まず大切なことは、基礎、基本を身につけることだと思います。その上に立ちまして、わからない子供には少人数学級できちんと教える、あるいは、すぐれて突出した能力のある子供にはさらにまたきめ細かな指導をしていくということが大切だと私は思っております。
　今までは画一的な教育でございました。そのことのために、七五三と言われますように、高校で七割、中学で五割、小学校で三割、理解できない子供がいると言われております。今度は、そういうことではなくて、まず基礎、基本は一〇〇％できるような指導でありたいと思います。そして、その後は、もっと進んで勉学したい人には、それの方法を講じて、少人数学級できちんとやっていきたいというふうに思っております。
　マスコミの報道は間違っている部分もございますので、文部科学省といたしましても、そういうことをきちんと説明する義務があると思いますので、してまいりたいと思っております。
○大野（松）委員　今お答えがありましたように、正確にこのことを父兄が認識していないと、それだけで不安になるということもありますから、引き続きお願いしたいと思います。
　私は、機会あるごとに、子供たちと接するときに、皆さんの学校の自慢を聞かせてくださいという問いかけをいたします。問いかけますと、子供たちからは意外と返事が返ってこないものです。私たちの時代だったらば、学校を愛することのゆえから、いい先生がいますよとか、こんなほかの学校にないいい点がありますよとか、こういう自慢話を必ずしたものですけれども、なかなかそういうことがありません。
　今度、文部科学省が「心のノート」、これは中学生用ですが、これを発刊されました。この中に、「自分の学校・仲間に誇りをもって」「学校を愛しよりよい校風をつくる」、「郷土をもっと好きになろう」「地域社会の一員として郷土を愛しその発展に寄与する」、こうしたことが書いてあります。絵や写真が実に豊富です。
　これは大事なことをこの中でいろいろ指摘していると思うのですが、この「心のノート」の制作のねらいと、これをどのようにこれから利用していくのか、実践していくのか、その点についてお尋ねします。
○池坊大臣政務官　委員がおっしゃいましたように、大変にいい「心のノート」ができたのではないかというふうにちょっと自画自賛いたしております。
　小学校では、これが一、二年に一冊、三、四年一冊ということで三冊ございまして、中学校は一冊でございます。児童生徒が身につける道徳の内容を、児童生徒にとってわかりやすく書きあらわしたものでございます。
　これは、読みまして、みずから問題提起し、問題解決できる、自分で考えることができるようにというような趣旨でございまして、家庭と学校現場、地域社会とのかけ橋になったらいいのではないかというふうに願っております。
　これを読みまして、自分たちが書く場というのもございます。これを、悩んでいるとき、あるいは一人でおりますときにも広げて書いてとっておけば、成長いたしましたときに、その人の心の軌跡、よい思い出になるのではないかというふうに私は思っております。
　ねらいは、そういうものでございます。
　どのように活用するかということでございますが、道徳の時間において、副教本などとともに使ったらというふうに願っております。それからまた、総合学習時間などもございますので、その時間においても、あるいはほかの教科においても、これを自由に使って、ともに考え、でも自分もまた考えるということが大切でございますので、フルにいろいろな教科で使っていこうと考えております。
○大野（松）委員　せっかくこういういい企画を実施されたわけですから、この趣旨が徹底いたしますように、上手にこれから御利用願うようにお進めをいただきます。
　最後になりましたが、ことしは、先ほど来申し上げていますように、学校完全五日制、また新学習指導要領のスタート、こういう教育にとりましては格別大切な年、このように言えるように思います。殊に、学校完全五日制は大きな試練でもあります。地域社会の教育力が問われると同時に、家庭、学校、地域社会の連携が求められます。
　内閣府の青少年政策に取り組む立場で、改めて、こうした新しい教育の取り組みの中で青少年政策への取り組みの御決意をお聞かせいただきます。
○松下副大臣　国づくりは言うまでもなく人づくりに尽きる、このように考えております。国家百年の大計のもとで、人づくりに本当に真剣に取り組まなきゃいかぬ、こう思っておりますし、次代の国づくりを担うのは青少年でありますから、これは本当に社会全体の問題として国を挙げて真剣に取り組んでいかなきゃいかぬ、こう思っております。
　万葉集の中に、山上憶良の詠んだ歌があります。「しろがねもくがねも玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」、これに尽きると思います。真剣に取り組んでいかなきゃいかぬ、こう思っております。
○大野（松）委員　ちょうど時間が参りました。ただいま皆さん方から大変懇切な御答弁をいただいたところでございますが、それぞれ、そのような御決意を持ちまして一層これらに邁進していただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷でございます。
　私は、青少年と喫煙の問題にテーマを絞りまして、きょうは皆さんにお伺いしたいと思っております。また、今、二〇〇三年の発効を目途に交渉されていますたばこ規制枠組み条約についてもお話をお伺いしたいと思っていますので、多省庁にわたりますけれども、どうか答弁の方、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、青少年と喫煙の問題について、日本政府としてどのような問題意識があるのかというところをお伺いさせていただきたいと思うんです。
　昭和四十年生まれの私でございますけれども、私たちがちょうど中学校、高校の時代というのは非常に学校が荒れた時代でありまして、学級崩壊、先生を殴ったり、教室でたばこを吸ったりといったような事例もありました。ただ、それが、日常、学校の中であるんだけれども、さほど罪の意識がない、特に喫煙に関しては罪の意識がなかったんじゃないかという気もします。
　平成十二年に、未成年者喫煙禁止法が改正されました。この改正によりまして、たばこ等販売禁止の違反をした場合、罰則の強化というものがようやく行われたという感じがするんですけれども、この法律、どちらかというと、私たちの学校が、ちょうど青春時代、荒れた世代からしますと、たばこを吸えるのは二十歳からですよという、吸える年齢が書かれたような法律という感覚が割とありまして、平成十二年に改正されたことによって、逆に、二十歳以下はやはり吸っちゃ絶対いけませんよ、そういうメッセージ性が込められた法律の改正だったのかなという気もしますし、実際、喫煙自体が入門薬物とも言われているように、例えばそれがシンナーとか薬物に発展していくような可能性もあるということも指摘されています。
　また、最近、池坊政務官も少年問題に一生懸命取り組まれていらっしゃいますし、政府としても頑張っていらっしゃいますけれども、特に少年犯罪が凶悪化している。調べてみますと、飲酒とか喫煙とか深夜徘回等、犯罪には至らないんだけれども、いわゆる不良行為を行っているとして警察が補導して家庭に連絡を行った問題行動の少年というのは、依然として高水準にある状態ですし、また、多くの場合において、重大な非行に至るまでに、喫煙とか飲酒、深夜徘回等の問題行動があるというふうにも指摘されている現状でございます。
　こういったことも踏まえまして、政府としてこの青少年と喫煙の問題をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○奥山大臣政務官　松下副大臣がおられますけれども、御指名いただきましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　御案内のように、今、中学、高校生の喫煙はごく当然のようにずっと広がっておるわけであります。喫煙は子供の成長にとっては支障があるということは、言うまでもないわけでありまして、青少年の健全育成を図る上で未成年の喫煙防止を図ることは極めて重要であるということは、改めて言うまでもないと思います。
　この観点から、政府といたしましても、従前より、業界に対する販売方法の改善の働きかけ、学校における喫煙防止教育の推進や法令に基づく指導取り締まりなど、未成年の喫煙防止のための各種施策を進めてきたところであります。
　また、大人にとっても、喫煙するということは場所によっては周囲に迷惑をかけることでもありますし、また、大人はやはり子供のモデルにならなければならないわけでありますので、大人が余りにもどこでも堂々と吸っておるということは、子供に悪い見本を示すようなことになるわけでありますから、これは大人としても十分心していかなければならないかと思います。
　ちなみに、私も、家族から嫌がられて、十数年前にたばこをやめたわけであります。
　これからも、政府としては、ひとつ十分力を入れて取り組んでいきたいと思います。
○丸谷委員　今までも、子供たちあるいは世間的な、青少年と喫煙ということに対する受けとめ方が、余りそんなに悪くはないのじゃないか、法律を犯しているという意識はないのじゃないかという反面、恐らく政府としては、一貫して青少年の喫煙問題に真剣に取り組んでこられたんだというふうに思います。また、政務官が今御指摘してくださいましたように、社会においても、青少年が喫煙に至らないような環境づくりというものも必要だ、その意味で徹底的な分煙というものも必要だというお話をいただいたんですが、では、次に厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、青少年の喫煙率と、いつ吸い始めたのかといった一番新しい調査の数をいただきたいと思います。
○下田政府参考人　お尋ねの青少年の喫煙問題につきましては、平成十二年度、国立公衆衛生院において調査を行っております。
　その調査では、調査直近の三十日間に一日以上喫煙した者の割合は、男子で、中学一年で五・九％、高校三年で三六・九％、女子では、中学一年で四・三％、高校三年で一五・八％という報告がなされておるところでございます。
　また、喫煙開始の時期、いつから吸い始めたかということでございますが、同調査によりますと、喫煙経験のある高校三年生の男子の場合でございますけれども、小学校時代から吸い始めたという者が二四・七％、中学時代に始めた者が四四・三％、高校生になってからという者が二四・五％という報告になっておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　今、厚生労働省の方の一番新しい調査の数を示していただきました。中学生から始めて喫煙という習慣をつけた子供たちが四四・三％と一番多いわけなんですけれども、高校生になって喫煙の習慣を身につける生徒より、小学校のときに身につける児童の方が多いというような調査結果も出ておりまして、習慣性の非常に高いものですから、これは何としても小学生のころに喫煙という習慣を身につけさせない学校教育というのが非常に必要で、今までも先生はいろいろ注意とかしてきたんだと思うんですけれども、今までの方法では多分もう功を奏しないんだろうというふうに思うんですね。
　そこで、文部科学省の方にお伺いしたいというふうに思うんです。
　平成十四年度の学習指導要領を見させていただきまして、児童生徒の喫煙、飲酒及び薬物乱用防止に関する新旧学習指導要領の比較というものを、資料をいただきまして見ました。そうしますと、小学校では五年生と六年生の保健体育の授業で行って、中学校、高校は三年生からの保健体育で行われているようなんですけれども、健康の被害をただ知識として教え込むだけではなく、ホームルームとか生活指導の時間に、子供たち自体でグループディスカッションをさせて、なぜ吸い始めたのか、どうやったらやめられるのか、小学生が話し合っているところを想像するのは非常に悲しいものがあるんですけれども、実際に、自分たちがどうやって喫煙習慣をやめていくかといったことを自発的に話し合わせる、そういった方法も有効ではないかというふうに思うんですが、喫煙防止の学校での教育のあり方について、どのようにお考えですか。
○池坊大臣政務官　丸谷委員が今おっしゃいましたのは全くそのとおりでございまして、学校教育の中で、未成年で喫煙することがどんなに人体に悪影響を及ぼすかということをきちんと教育してまいりますことは、大変重要だと思っております。そのような観点から、私どもは、小学校では保健体育の五年、六年のときに、中学では三年生のときに、人体への害、また、吸わないこと等を教えております。
　でも、もっと大切なことは、そうやってただ教えるだけでなくて、今私どもも、調べ学習とかディスカッションをしながら、みんながどれだけそういうことに対しての関心を持っていくか、そして、自分の体は自分で守らなければいけないのだということを自分でわかるような教育を、さまざまな教科を通じてやっているところでございます。
　そしてまた、小学校においても、パンフレット等をつくっておりまして、このような「ストップ・ザ・薬物」という中にも、たばこを吸うことがどれだけ危険かということなども知らせております。それから、教師用にもビデオ等をつくっておりまして、教師がきちんと教えられるようにということもいたしているところでございます。
　本当におっしゃるとおりだと思いますので、さらに強化していきたいと思っております。
○丸谷委員　政務官がおっしゃってくださいました強化の部分で、ぜひこれは政務官にお願いさせていただきたいと思うんです。
　今、小学校五年生、六年生、中学校三年、高校三年という中で教えていらっしゃるんですけれども、例えば小学校から中学校に行くときは、そこの地域を離れて、また新しい友達と出会ったりして、友達づくりが始まる時期なんですね。そのときに、多分、何人かのグループで、みんな、たばこを吸っていた、吸っていない子がいて、何だ、吸わないのは友達じゃないんじゃないかみたいな、そういう誘惑もあったりする時期だと思うんです。
　ですから、中学校一年、二年、高校一年、二年も何らかの形で、学校教育の場でグループセッションをするなり授業をするなり、毎年の教育の場をぜひ設けていただきたい。これは大臣政務官にぜひリードをとっていただいて実現していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○池坊大臣政務官　そのとおりでございまして、保健体育では五年と六年、中学では三年となっておりますが、それぞれの段階で、学年ごとに、保健体育以外のところでも、そのようなディスカッションとか調べ学習をいたしております。でも、丸谷委員がおっしゃるように、さらにさらに強化していきたいと思います。薬物は「ストップ・ザ・薬物」、丸谷委員、ずっとやっていらっしゃいますので、私も同じ考えでございます。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　もう一点、学校という場でぜひお願いしたい点は、やはり教師の皆さんも見本を見せていただくことが重要だと思うんですね。
　和歌山県の例があるんですけれども、これは去年の十一月の新聞記事なんですが、和歌山県内の公立学校において、学校敷地内すべて禁煙にしようということを決めまして、ことしから恐らく実施されているというふうにお伺いしております。これは県の教育委員会がリードをとりまして、教職員室だけではなくて、すべての公立学校を対象に敷地内をノー・スモーキング・エリアとして設定された。分煙というものも、こちらでは原則認めていらっしゃらないそうです。
　たばこは健康を害するというこの禁煙教育について、教職員ですとか、来校する大人自体にも禁煙を迫った、非常に画期的な、また、モデルとなるようなケースなんですけれども、このような各自治体の取り組み、教育委員会の取り組みをぜひ紹介して、これは恐らく強制するのは難しいのかなと思うんですけれども、紹介しつつ奨励していくような、そういった学校という場はノー・スモーキング・エリアだということを奨励していただくような取り組みも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　指導に当たる教員が子供たちの前ですぱすぱ吸っていたら、やはり教育の実が上がらないということもございます。職業上のモラルとして、当然、先生方に自覚してもらうということと、多くの公共施設では禁煙というのがだんだん常識になってきているわけでございますから、学校もまた公共の場でございますので、そういったような形でということで、実は平成七年に通知で指導もしておるわけでございます。
　徐々にそういうようなこともふえてきておりまして、例えば、和歌山の例が今お話にございましたが、東京都立の学校でも、平成十二年度から、すべての学校で禁煙、分煙ということをしているという例もございます。そういったような形でこれからも指導していきたい、こう考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　最近の国会の中とか、あるいは世論を見ていても、中傷とか、人の足を引っ張るようなところが非常にあるんですけれども、こういういいことこそ競い合って実施していけるような環境づくりというのも、ぜひまた情報の提供も含めてお願いしていきたいと思います。
　次に、たばこ規制枠組み条約についてお伺いしたいと思います。
　これは、自動販売機とか広告とか課税の問題とか、それぞれかなり多くの省庁にわたっておりまして、調整役が外務省ということを聞いておりますので、主に外務省ということになると思います。
　先月、たばこ規制枠組み条約の第四回交渉が行われました。今までかなりの議論がなされてきたというふうに聞いておりますけれども、ＷＨＯを舞台にしまして、今回、第四回目の交渉では合意が得られず、そして、もう間近に迫っていると思うんですが、ことし十月に第五回目の交渉をされる、そして翌年、二〇〇三年五月にこの枠組み条約自体を発効させていこうという状況になっていると思うんですが、この条約の中で、交渉を見てみますと、我が国の態度というのは非常に苦しいところにいるんだなというふうに感じます。
　というのは、この第四回のたばこ規制枠組み条約交渉が行われます直前になるんですが、ＷＨＯの方から、世界八十カ国を対象にしました、たばこの価格と課税制度に関する調査報告というのが発表されているわけですね。その調査報告の中で、名指しで日本が批判されている。どの面で批判されたかというと、たばこ規制政策が不十分であるという点と、低価格にとどまっている国としましてスイスと並んで日本が、たばこ政策がおくれているという非難をＷＨＯから受けました。
　また、日本のたばこの自動販売機数というのは、世界一多く自動販売機を保有しているということもあります。北欧なんかは、禁煙に向けて、たばこ規制に対して非常に積極的に取り組んでいる、逆に、日本やアメリカあるいは一部のアジア、アフリカの国は、なかなか積極的に取り組めないという、コンセンサスも得られない中、特に日本が厳しい状況に置かれているというふうに思うんですけれども、一回目から今回の交渉まで、日本政府としてどのような主張をされてきたのか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございましたたばこ対策枠組み条約でございますけれども、喫煙の健康に及ぼす影響を減らし、健康増進を図ろうとする目的のものでございますが、我が国といたしましても、こうしたたばこ対策枠組み条約の目的につきましては、これを共有いたしておりまして、可能な限り積極的に同条約の策定に向けて協力してまいりたいというふうに考えております。
　具体的な考え方でございますが、我が国といたしましては、喫煙による健康への影響の重要性を認識し、実効性を備え、かつ、できるだけ多くの国が参加できる条約とするため、各国の法制度、経済的、社会的、文化的背景を考慮して、規制措置の実施方法や実施スケジュール等の面で柔軟性を持たせた内容とするという方針のもとに、これまで、財務省、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁及び関係方面とも調整を図りながら適切に対応してまいりましたが、先ほど委員から指摘がございましたように、十月には第五回の交渉が開かれる予定でございますので、この方針を踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　議長草案、これは事実上の条約の草案と言ってもいいと思うんですけれども、見ましたら、例えば、全たばこ製品への課税を義務づけ、免税販売も禁止、それから、自動販売機や広告規制のほか、マイルドとかライトといった商品名も禁止させる、それから、たばこ商品に関する国際的な監視システムを構築する、それから、たばこ栽培や製品生産への政府の補助金を削減し、転作を奨励する等という内容になっているわけです。
　価格面というのは、これは税制改革にかかわってきますから、国会の場で、政治という場でしっかりとこのたばこの課税については話し合って、議論を醸成させていかなければいけないというふうに思いますので、一概に今ああだこうだと言うことは、意見は控えさせていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほども言いました自動販売機の件ですね。これは、きついきついというものの、何か知恵はないんだろうかと私も考えてみました。
　自動販売機の規制に関しては、アメリカも条件つきで賛成ということになっていますね。今、外務省の方から答弁をいただきました、幅広いというところが一つポイントになるのかなと思いまして、完全撤廃でなければいけないのか。
　今は基本的にそういうラインでいっているわけですけれども、完全撤廃ではなく、例えば、今、日本が実施しているような、ＩＣカードを用いて年齢の確認をする自販機というのがことし四月から千葉県の方で運用実験されていますけれども、業界の方では、二〇〇八年までに全国六十三万台のすべてを年齢識別式にかえる予定である。こういったことも、台を完全撤廃にさせるのではないけれども、決して日本は消極的じゃないんですよと一つのメッセージを送るためにも、こういったＩＣカードを利用した自動販売機の設置を加速させて、それを条約の中で、例えば今から意見を述べていくといったような方法もあるのではないかというふうに思ったんですが、これについてはいかがでしょうか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、たばこ規制枠組み条約におきまして、個別具体的な論点として、自販機の規制といったことも取り上げられているわけでございます。
　これにつきましては、基本的なスタンスといたしましては、これは条約の中で非常に具体的な提案がなされているわけで、そういう規制の目的に対して手段として適切かどうか、そういった点をまず議論すべきであろうというふうに考えておるわけでございます。例えば、この自動販売機の問題につきましては、未成年者の喫煙を防止するためにはどのような具体的措置を講じていけばいいのか、こういったことをまず検討すべきではないか。
　今御指摘ございましたように、我が国におきましては、この自動販売機、かねてから深夜稼働の停止とか、そういったことについて業界の取り組みをいろいろ進めてまいったわけでございますが、さらにそれに加えまして、御指摘ございましたように、ＩＣカード等によります成人識別機能、こういうふうに呼んでおりますが、こういった機能が搭載されました自動販売機、これを本年四月から千葉県八日市場市におきまして稼働させて、実際にうまく運営できるかどうかといった技術面、運営面の検証を行うこととしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この未成年者喫煙防止の問題につきまして、引き続き財務省としては積極的に取り組んでまいりたいと思っているわけでございまして、また、さらにこういった中の具体的な成果につきましてこの条約交渉等の場でも主張してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　引き続き財務省さんにお伺いしたいと思うんですけれども、マイルド、ライトという商品名の禁止、この点については、どのような議論があって、どういった見通しになりそうですか。
○飯島政府参考人　この商品名の問題につきましては、問題といたしまして、マイルド、ライト、こういった言葉が誤解を生ずるのではないか。すなわち、健康への影響が軽いか重いか、それがマイルド、ライトというような言葉にあらわれているんじゃないかというふうな誤解を与えないようにするためにはどういうふうに具体的に考えていくか、こういった観点からいろいろ論議を深めるべきではないか。そういった言葉は、例えば、これは喫味と申しますか、たばこを吸ったときの味わいを示す言葉であるとか、そういったふうなことを表示すれば足りるのではないかとか、そういったことも含めまして、これもかねてからいろいろな場で議論されてきたことでございますけれども、こういった議論を踏まえまして、またそういう条約交渉の場でも主張してまいりたい、こういうふうに思っております。
○丸谷委員　ちょっと今の答弁に不満が残ってしまうんです。今まで四回繰り返されてきたじゃないですか。その中で、そういったことはもうおっしゃっているんだというふうに思うんですよ。日本には日本独自の問題点があって、このマイルド、ライト、マイルド何とかとかは、吸わない人でも割と知っているような有名な商品があったりして、そういった現実的な対応としてはどういうふうにしていくのかということで、見通しと現状をもうちょっとお答えください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　この商品名の用語の規制につきましては、まずは、そういった誤解を防ぐというようなことになってくるのかと思うのでありますが、さらにそれに加えまして、いわゆる商品名、商標として定着しているかどうかとか、そういった観点もあろうかと存じます。
　そういった点も含めまして、誤解を防ぎつつ、そういう定着した名称であるというようなことも含めまして、いろいろな角度から検討の上、主張してまいるというようなことも一つの考え方かな、こんなふうに思っております。
○丸谷委員　では、端的にお伺いしますけれども、ライト、マイルド等のラベリングに関する規制があった場合、これはもう全く日本としてはのめないとするのか、あるいは、商品名ということでマイルド何とかということを一つの例外として主張していくのか、交渉術としてどうしていくんですかというところを教えてください。
○飯島政府参考人　これは、今後の交渉にもかかわってくることでございますし、また、相手方の出方といったこともあろうと思いますので、なかなかちょっとこの場ではお答えしにくいわけでございますが、今言ったような論点を引き続きよく御理解いただくというようなことかと存じます。
○丸谷委員　答弁には全く不満の意を表させていただきたいというふうに思うわけです。
　というのは、国際条約というのは、例えば、この条約が締結されても、我が国の国会として本当に批准するのかという問題がありまして、我が国が好まないような条約の場合というのは、これは締結できないし、また、問題があると、締結すればいいのだろうなというふうにわかっていても、なかなか現実の問題として、締結するまで時間がかかるといったようなことが今まで数多くあったんだというふうに思うわけですね。
　ですから、この条約というものが成文化されるまで、しっかりとした条約という結論が出るまでに、どこの点が日本としてのめないのかというところを、しっかり意見を反映させて、その条約ができ上がったときには日本の国会で速やかに批准できるような、そういった条約をつくるところからの関与というものが外交舞台で求められているんじゃないかというふうに私は思います。
　ですから、今こういったような意見を言わせていただいたわけなんですけれども、もう時間が参りました。今後、もう十月が最終、十月に山場を迎えるわけですから、二〇〇三年の五月、このときには、しっかりと日本の意見も反映されて、そして、すぐ批准できるような条約になったと言えるようなところまで、各省庁、しっかり頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　青少年の引きこもりが深刻な社会問題となっております。私、きょうは、この問題で質問させていただきます。
　引きこもり親の会がございまして、ＫＨＪ親の会というのですけれども、そこによりますと、現在八十万人くらいいるのではないかというふうに言われています。また、引きこもり年数も、三年、五年、十五年を超える人も出ているということですね。
　こうした引きこもり青少年の社会参加、社会復帰のために、民間組織や地方自治体がいろいろな取り組みを始めているところだと思います。激しい親への暴力で家庭崩壊のケースも出ているのに社会的救済は皆無に近いという親の声、また、この問題に専ら取り組んでいるＮＰＯの皆さんの痛切な声がいろいろございますけれども、今、行政はこうした声に積極的にこたえるときだというふうに私は考えています。
　そこで、まず長官に伺いたいのですけれども、先般、官房長官の所信表明がございました。そこで、青少年の深刻な状況に触れられていたと思いますけれども、引きこもりということには言及がございませんでした。また、内閣としても青少年育成推進要綱を発表してございますけれども、これを見ましても、引きこもりということが全然出てこないのですね。私は、これほどの社会問題になっている中で、大変奇異に感じたわけでございます。そこで、長官に、この引きこもりという問題をどのように御認識していらっしゃるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○福田国務大臣　近年、引きこもりというのが大変大きな問題になってきておるということは承知しております。特に、十代、二十代の青少年ですね。この問題は、家族らを含めた支援が必要な重要な課題だというように思っております。
　青少年育成推進要綱において、引きこもり問題対策を直接には取り上げておりません。けれども、不登校とかいわゆる学校不適応の問題とともに、より広い問題として、「社会生活への積極的な適応ができなかったり、その努力を避けたりする内面的な問題行動についても、注視していく必要がある。」というような認識は、この要綱の中に示されておるところでございます。
○石井（郁）委員　厚生労働省が昨年五月に、社会的引きこもり対応ガイドラインをまとめました。そこで、今後、全国の保健所や精神保健福祉センターを家族の相談窓口とするように都道府県に指示しているというふうに思います。このこと自体、ようやく行政として一定の対策というか、対応をし出したかなというふうに思うんですけれども、親の会からも大変歓迎されていますし、もっと充実してほしいということになっていくかというふうに思うんですね。
　そのガイドラインを見ますと、調査に回答があった精神保健福祉センター五十カ所、保健所六百二十三カ所、保健所は六百四十一カ所ありますから回答があったのはその数だということですけれども、そこで、引きこもりというのは増加傾向にあるというふうに答えていらっしゃった方が約六割ですね。ですから、ずっとこれからふえていくだろうということです。
　しかし、保健所やセンターがどういう活動をしているのかというふうに見ますと、引きこもりを対象としたデイケアグループ活動を行っていないと。だから、親の相談窓口となるようにといっても、デイケアグループ活動が行われていない。その保健所は三百六十八カ所、センターは二十九カ所ございます。また、引きこもり家族の交流会や家族向け学習会を開いていないという保健所は百四十六カ所ございます。ですから、私は、せいぜいこの半数程度しか、何らかの窓口としての対応あるいは受け入れができていないのかなというふうに思います。
　まず、厚生労働省、この調査をどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
○高原政府参考人　従来から、思春期精神保健業務といたしまして、引きこもりの相談を受けてきたところでございます。
　しかしながら、残念なことに、どういうふうにやったらいいのか、援助手法が必ずしも普及していなかったのかなと思うわけでございまして、そういうことで必ずしも十分な対応をとられてこなかったと考えておりまして、先生御指摘の平成十三年五月に、「十代・二十代を中心とした「社会的引きこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」、これを二万部作成いたしまして、児童相談所、保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関や、文化庁、警察庁等の関係機関にお配りいたしましたとともに、十三年度から、これはモデル事業でございますが、引きこもりを含む思春期の問題行動に的確な支援を行うために、思春期精神保健ケースマネジメントを全国七都県で開始しております。また、これは先ほど来いろいろ御指摘ございますが、引きこもりを含む思春期精神保健に関する専門家、これは必ずしも多くございません。そこに着目いたしまして、平成十三年度より、思春期精神保健対策専門研修を開始したところでございます。
　今後とも、関係部局間で十分連携いたしまして、適切な対応を進めていきたいと考えています。
○石井（郁）委員　調査報告書を見ますと、保健所やセンターが指摘していますのは、相談支援上の問題点という中に、専門家の不足、治療相談体制の未整備ということだろうと思うんですね。だから、ほとんど、こういう分野はこれからの課題であるわけです。
　私も、この質問に当たって、新聞報道なども見ますと、いろいろな声や取り組みがなされつつあるという中で、東京都の精神保健福祉センターの地域援助医長の方は、専門的な医師や臨床心理士の養成が必要だということとか、また、同じ都の中部総合精神保健福祉センターの計画調査係長さんも、最も難しいのは引きこもりの原因の見きわめ、また、見きわめるには相談員の教育を充実する必要があると。やはり専門家、相談員の養成ということが今欠かせないという指摘かというふうに思うんですね。
　そこで、今もお話ありましたが、専門家の養成あるいは相談員の養成というか、質あるいは量の充実というようなことについて、厚生労働省としてもっと具体的に計画をお持ちかどうか、お尋ねします。
○高原政府参考人　ただいまお答え申し上げたとおり、平成十三年から、専門家の養成を図るため、医師、看護士、精神保健福祉士などを対象に、思春期精神保健対策専門研修会を実施しております。平成十三年度におきましては、合計四百三十一名が研修を修了したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、研修修了者の名簿を作成いたしまして、それを各方面に配付することによりまして、引きこもりを含みます思春期精神保健の専門家の効果的な活用を図るとともに、関係機関相互の連携をより一層推進してまいりたいと考えております。また、この研修会の事業につきましても、ちゃんと継続するつもりでございます。
○石井（郁）委員　このガイドラインでは、社会的引きこもりという定義づけですね、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まっている、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態ということかと思うんですね。
　大変な苦労の中での研究の一つの到達点だろうと私も思いますけれども、ここにあるように、引きこもりを克服していくには、労働への参加あるいは社会的な参加の場面をたくさんつくらなきゃいけない、また、人間関係をつくり上げていく、その共同生活が大事だと。そういう意味で、子供たちにいろいろな意味での教育訓練の場をその子供に合わせてつくっていかなくちゃいけないというふうに考えるわけです。
　それで、こうした取り組みをしているのが、今のところ、専ら民間のＮＰＯ組織だというふうに思うんですね。例えば、引きこもりの青年の自立支援、社会復帰を促すための職業体験の取り組みなど、いろいろしておられます。
　これは、千葉のＮＰＯニュースタート事務局で見たんですけれども、高齢者向けのデイサービスセンターと託児所を合体させて福祉コンビニを運営する、それで、お年寄りとか幼児の世話などの職業体験を一緒に取り組んでいるとか、そういう例がこの間いろいろ出ているかというふうに思うんです。
　その辺でいいますと、政府としてこういう取り組み、あるいは公的な機関でやっているところというのは、今、何があるんでしょう。あるいは、公的にそういう機関をつくろうというお考えがおありかどうか、お聞かせください。
○高原政府参考人　御案内のとおり、引きこもりの状態から回復しまして社会に再参加するためのステップといたしまして、仲間であるとか、本人の居場所であるとか、仕事場であるとか、こういうふうなものが極めて重要でございます。こういうこともガイドラインの中に記載しておるわけでございますが、こういった機能を果たすものとして、民間団体や、引きこもりから立ち直った人たちのサポートとか、そういうふうな団体が、例えば、類型的に言いますと、精神障害者社会復帰施設、グループホームなどの経営も可能でございますし、国庫補助の対象にもなるわけでございます。また、作業所とかそういうふうな形で考えてみましても、小規模作業所のうち一定の要件を満たす場合には、運営費に対して助成を行っております。