Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。ポスドクの問題、本当大きな問題だと思っております。
　これ、就職の話も出ましたけれども、私も企業にいまして、人事部門におりましたけど、やっぱり博士号を取った方とか、余り積極的な採用をしようというふうな動きはないわけですね、民間。どちらかというと、もうそこまででき上がった人は要らないわというふうな傾向にあります。たくさんそのポスドクと言われる方々がいて、不安定な身分でいながらも、正規社員として登用されるのはたった六％という数字もあります。六％です。中卒、高卒、大卒よりも低い。
　そうした中で、本当に研究開発に安心して打ち込めるはずがないと思うんですね、不安定な身分なままで。是非、やっぱり産業界との連携、大学、研究機関との連携を含めて、しっかりとポスドクで活躍していただいた方が企業の中でも活躍できるような、そういう仕組みを経産省ともつないでいただき、整備をしていただきたいというふうに併せてお願いします。日本のやはりこれ宝の持ち腐れになっていないのかということを懸念いたします。
　それから次に、私立大学と自治体運営の技術研究所についてお伺いをしていきます。
　基本的に、世界で通用する論文の発表、イノベーションにつながる研究については、国立大学や研究開発法人に集中しています。
　資料四を御覧ください。高被引用論文、つまり、各研究分野において参考論文として引用された数、世界の上位一％に入る卓越した論文数の国内の機関のランキングと、科学研究費の大学別配分のランキングを示しているものであります。
　こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇％を占める、そんな状況にあります。
　そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。では、私立大学や民間の研究所では高度な研究、世界に通用する論文は期待できないのかと。そうじゃないはずなんです。当然、人、物、金という研究資源が集中した方が効率的、効果的であるのかもしれませんが、他方で、実際に歴史的な発明や発見をしたり、予想も付かないような技術を開発する人はどこに埋もれているか分からない。とがったと言われるその研究者、とんでもない発明をしたという事例は幾らでもあります。自分の出身のところの話をして恐縮ですが、やっぱりちょっと変わっているなと言われる人がとんでもない発明して大きな特許を取ったりというようなことも過去にもたくさんあるわけですよ。
　そういう方々を、やはり不公平なくきちっと網羅的に探し出して、しっかりとそのとがった発想なりを、イノベーション、日本の本当にもしかしたら大きな爆発的な経済発展につながるような開発になるかもしれないという位置付けで拾い上げる何かやっぱり仕組みが私は必要なんじゃないかというふうに考えておりますが、そうした仕組みについて御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　全国各地におられます多くの研究者のすばらしいアイデアが研究されて、我が国の知の源泉となることが日本の活力にとって非常に重要でございます。
　そのため、個人支援型の競争的資金でございます科研費において、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して研究課題を選定しているところでございます。
　他方、そのほかの研究についても、どこかで花咲くか分からないものでありますから、そのような基礎研究もしっかりと注目することが必要と考えております。
　このため、例えば、今般、文科省において、これまでの制度とは異なる視点から、若手研究者を中心に自由で挑戦的な研究を最長十年間支援する仕組み、先ほど私申し上げました創発的研究支援事業でございますが、それを創設するなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地方大学など目の届きにくいところにも気を配りながら、意欲的なアイデアを持った全国各地の研究者が腰を落ち着けて研究に取り組める環境をつくることで、我が国の研究力の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
　先生おっしゃったとおり、地方の大学でも、先ほどの中村教授のノーベル賞もそうです、四国でしたし、すばらしい発明、発見がされるわけでございますが、それはたまたまそうなったというような感じが今あるんですけれども、私は、ＡＩの時代であり、デジタル化の時代であります、ですから地方の大学もデジタルで結ぶことによって十分情報が取れて、そして中央にある大学と変わらない環境になるのではないかと。だから、そういう意味で地方大学のデジタル化も進めるべきだと考えておりますが、もろもろの知恵を働かせることによって、どこでそのとがった才能を持った人があっと驚くような知恵を出してくれるかもしれない、そういう期待を胸に秘めて、やっぱり施策をしっかりとやっていかなきゃいけないなというふうに思っておる次第でございます。
○矢田わか子君　やっぱり、自分で自ら目標を立てて新しいことにチャレンジしていきたいという、そういうエネルギーをしっかりとイノベーションに変えていくということに対して科研費は公平に、公的な資金ですから配分されるべきだというふうに思います。是非そうした目配りをしていただくということと、先ほど大臣からありましたその創発的研究の場、これすばらしいと私も評価をしております、去年度五千億の予算も付けていただきましたし。
　ただ、年間七百万円、そのピックアップした人に対してお支払をし、プラスその間接経費も払いながら育てるという仕組みですけれども、やっぱり私、最長十年間ということなんですが、やっぱりお金渡して終わりではなく、アメリカのように、しっかりとお金渡すけれども、成果を中間で評価をし、そして本当に評価できるものについては更なる投資をするという、この段階的な取組というものが欠かせないというふうに思いますので、是非そうした育てる仕組みも含めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、ではここで、今日参考人にお越しいただいている大倉さんへの質問に移りたいと思います。
　大倉多美子さんは、日本女性科学者の会の監事、日本女性技術者科学者ネットワークの理事でいらっしゃいまして、これまで長きにわたり抗がん剤の研究、漢方の研究など、薬学の分野で研究や開発、教育に携わってこられました。特に薬学という研究分野は、基礎研究から応用研究、そして安全性や投薬効果を確かめる検証試験を経て、製品化まで一貫した研究体制が求められますが、今回の科学技術基本法がイノベーションの創出というものを全面的に打ち出したことについて、研究者の皆さんの御意見も含め、どのように感じられておられるかお答えいただけませんか。
○参考人（大倉多美子君）　今回はお招きいただきましてありがとうございます。お答えをいたします。
　今回の改正ですが、二十五年前から、基本法が改定されましたけれども、それで、でもイノベーションというのはあったわけですよね、あったというよりも、それをすることが目的にはなっていました。ですから、産官学共同研究というのが活発に行われてきたわけです。
　しかしながら、現場を知らない制度改革がいつも行われていて、具体策が全くありません。幾ら司令塔を機能を強化しても、現場はますます厳しくなるばかりで悲鳴を上げております。官民の格差が広がるばかりで、国立大学が独立行政法人になってから格差は広がったような気がいたします。研究上の予算配分の仕方、審議会委員、評価委員の人選など、非常にバランスが悪いのです。科学技術の創出、研究は二十四時間体制で体力労働を強いられます。ＩＴ技術の発展などによって実験科学者が大幅に減り、安易なペーパー科学者が増えてきました。これでは本来のイノベーション、発明、発見の低下につながってきています。
　研究には、短期、長期、成果の出るものがあります。それゆえ、時限付きの研究では若者は全く育ちません。私は、ドイツのようにマスター制の導入、大学は全入時代になった今日、アメリカのように卒業を厳しく制限すれば、かなり日本は変わるのではないかと思っております。
　それと同時に、科学技術の発展が人間の社会にゆがみを生じてきています。人間本来あっての社会であり、人類は、心身共に健康で、ひとしく人生を楽しく生きていく権利があります。その意味で、人文科学のみに関わる科学技術を入れたのは良かったと思います。
　以上でございます。
○矢田わか子君　御経験に基づく御意見、ありがとうございます。
　もう一問、質問させていただきます。
　参考人は、二〇一二年から一五年まで社団法人日本女性科学者の会の会長を務められてこられました。特に女性の研究者、女性の科学者の様々な悩みや要望を聞いてこられたと思います。
　特に、そういう女性研究者が十分に能力を発揮し、今後も研究に打ち込むことができる環境整備に関して、御意見があればお願いをしたいと思います。
○参考人（大倉多美子君）　私も長い間、研究職、それからイノベーションの特許関係にも立ち会ってまいりましたけれども、その点でずっと今日まで女性研究者というのは非常に虐げられておりまして、大体ノーベル賞を取られている先生方の下でほとんどの実験をやっているのは女性です。その辺をよく皆さん方、分かっていただきたい。全部女性なんです。
　女性は非常に持続性があって、実験も上手なんですね。ですから、実証のものです、科学技術とかそういうのは全部実験が伴わなければ実証の学問にはなりません。そこが非常に問題のあるところなんですね。それで、肉体労働者として女性は今までずっと使われ続けてきています。そこを何とか打破しなければいけないということで、一つは、やはり研究成果を、非常に優れた女性研究者はたくさんおります。ですけれども、皆さん日の目を見ないわけですね。そういう形で使われ続けております。ですから、そして、ちょうど成果を上げなきゃならない時期に結婚、出産、育児、それが入ってきます。ですから、そのときはどうしてもスローダウンせざるを得ない、ペースダウンせざるを得ないんですね。
　それで、アメリカなんかですと、要するにテクニッシャーという正規のポストがあります。それを是非日本も入れていただきたいと思うんですね。そして人間を、人材を増やしていただきたい。そうすると、女性がそういう産休とかそういうのに入った場合に、実験をしなきゃいけないんですね、継続させなきゃいけない。そのときにそういうテクニッシャーを回して補充するということをやれれば、非常に女性が研究をしやすくなると思うんですね。ですから、そういうものをやはり是非導入していただきたいというのが一つあります。
　それから、要するに人材育成ということに関しまして、今、実際に、日本の理科教育ですね、理科教育が全く駄目になっています。小学校で理科の実験を全くしていません。自然のやはりノウハウですね、ノウハウを知り、自然界のノウハウを知り、そして命の大切さを教える、それはやはり理科実験をしなければ駄目なんですね。自然界に連れ出さなきゃいけない。それのノウハウをもう小さいとき、小学校一、二年生でそれをやらなければいけないんですが、理科教育が全く今なされていません。理科実験もやられていません。その上、臨海学校だの林間学校だの、そんなのも全部中止になっております。
　それで、ですけれども、その頃というのは、男女問わず理科の方向に進みたいという欲望の強い子供たちがたくさんおります。その芽を全部潰しているのが日本です。ですから、やはりそこにやっぱり女性の専門職の教員を置いていただきたいと思うんですね。
　やはり、昔はみんな、要するに、理科とか、それから図画工作、美術、音楽、これは専門職が必ずいました。ですから、いろんな実験もできたわけですね。それから、時間数も全く減ってしまいました。ですから、その辺のところをきちっとやはり考えていただきたいと私は思っております。
　まだたくさん言いたいことはありますけれども、もう時間でございますので。
○矢田わか子君　本当に御経験に基づくお話、本当ありがとうございます。
　竹本大臣、今いろんな御指摘をいただきました。特に、これからこれ、法が改正され、また第六次の科学技術基本計画等にも盛り込んでいかれる件もあったかと思いますが、ドイツのマスター制度の導入、それから、特に女性の研究職の育成に関しては多くの御提案をいただきまして、やっぱり、これからも理系学部の女性の進学が続いて優秀な女性科学者や研究者が、やはり研究環境が整備をされて、研究活動に打ち込んでもらい、しっかりとその方々がまた新しいイノベーションを起こしていくような人材に育っていただかなくちゃいけない。そのために、今、大倉参考人の陳述にありましたとおり、研究者がやっぱり結婚や妊娠や出産、育児という、そういう家庭的な責任を担いながら、大倉さんも本当に子育てに、両立をしながらずっと続けてこられたという体験談も私もかつてからお聞きをしておりますので、そういう様々な支援策も必要だというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと触れていただけなかったんですが、私は、この女性の研究者の要望として多く聞いているのが、結婚に伴う改姓によって、それまでの研究実績、特許の申請の実績が中断されたり研究者がいわゆる検索に引っかかってこないという不利があるんだというお話ですので、我が国の科学技術の今後の発展のためにも、選択的夫婦別姓の導入、これは欠かせないというふうに思いますが、この辺り含めた御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　ただいま大倉先生の御体験を踏まえた鋭い御意見いただきまして、非常に心にしみ入っております。
　私は、リケジョという言葉がありますが、非常に格好いいなといつも憧れているんですが、確かに、今先生おっしゃったように、結婚を境にそこで中断せざるを得ない、後が続かないと、そういう問題がございます。それから、アメリカではテクニッシャーという制度があるという先生のお話ですけれども、それで一時的に補充をして、また子育てが終わったらそちらへ帰られるということなんだと思いますが、そういうキャリアとしてこの科学技術の道に進むことが女性も可能となるような道をそれは絶対開かなければいけないなと思って、非常に参考になりました。是非それはしっかりやっていきたいと思っております。
　この第五期科学技術基本計画におきましては、自然科学系全体での女性研究者の新規採用割合を三〇％にすることを目標として掲げております。女性が研究等とライフイベントとの両立を図るための支援を政府として行わなければならないという認識でございます。
　研究と出産、育児等の両立や研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、ダイバーシティー実現に取り組む大学等に対する支援や、女子生徒等が理工系分野への興味、関心を高めるためのシンポジウム等の開催等の取組を行っております。
　政府といたしましては、科学技術イノベーション分野における女性の活躍推進に向けて、関係府省と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　やはり日本のこの科学技術の更なる振興のためにも、多様なやはり能力、物の見方を持っている、ますます女性の科学者、技術者の育成というのは急務になってくるかと思いますので、是非、今日、大倉参考人来ていただいて陳述していただいた内容も加味をしながら、教育の改革とか、そうしたテクニッシャーの登用等も含め、家庭と仕事の両立などもできるような環境整備も含めて、是非竹本大臣、お願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、日本版ＳＢＩＲの改革についてお伺いをしていきます。
　我が国におけるイノベーション創出の実態あるいはユニコーン企業の実態を見ますと、日本版ＳＢＩＲ、本当に機能してきたのかという厳しい評価があります。
　資料五、御覧ください。日本とアメリカのＳＢＩＲ制度の日米比較であります。これまでも、アメリカのＳＢＩＲと日本のＳＢＩＲは似て非なるものと言われてきました。政府としても、今回の法改正でＳＢＩＲ、見直しを図られるわけですが、真に世界とリードするイノベーションを生み出すことができるのか不透明であります。
　これまでも幾つかの問題提起がなされておりますが、次の三つの課題、専門家から指摘されておりますので、御紹介します。
　一つ目には、創造的な若者に創造の場を与えること、つまり、従来のように中小企業への補助金政策から、若いイノベーターやスタートアップ企業がきちんと選定され、資金的にフォローされるのかという課題、二つ目には、各省庁の担当者あるいは各省庁を横断する研究課題を見出し、研究方針を打ち出す内閣府の司令塔、今回設置されますが、これが公正中立、政治が介入することなく、アメリカの、優秀な科学行政官が配置できるのかという課題、そして三番目には、アメリカのＳＢＩＲが三段階方式で一研究者をイノベーターに成長させていくというプロセス取っていますが、このようなプロセスを日本でもできるのか、踏めるのかということであります。
　これまでのやはり単なる中小企業に対する経営強化的な支援策では意味がないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、今までのＳＢＩＲの制度、中小企業を応援するこの制度というのは、実態は経営に困った中小企業に補助金を出して何とか生き長らえさせるというのが主流になっていたと思います。そこには余り、研究開発とかそういう概念が余りなかったのではないかと思っております。そういう意味で、アメリカのＳＢＩＲ制度を横に見ながら、それのいいところを取り入れていくことが絶対に必要だとも考えております。
　現在までの制度は、中小企業等経営強化法の下でつくりました、そして中小企業庁が各省と連携して実施してきたものでございますが、しかしながら、対象分野や支援フェーズの偏りがあったり、あるいは研究開発のコンセプトを実証する初期段階からの連続的な支援が手薄になっていたりといった課題がありました。そこで、今回の改正によりまして、科技イノベ活性化法に移管することで、科学技術、イノベーションの司令塔である内閣府の下に支出目標を設定し、統一的な運用ルールを定めて各省で実施してまいります。
　これにより、若手研究者の取組も含む初期段階の支援の充実、それから専門的知見、経験に基づき、課題設定や支援の進捗管理を行うプログラムマネジャー、ＰＭを配置する、それから、初期段階から事業化まで各段階でイノベーターや事業の成長に合わせた連続的な支援を実施する、こういうことをやりながら、若手ベンチャーの育成を進めていきたいと思っております。
　要は、そのプロジェクトのファインディングの段階、それからフォーメーションの段階、そしてフィージビリティースタディー、そして実行と、こうなっていくわけでございますが、その各段階に相談に乗ることによって、必要があれば支援をするということによって、最終的には一定のいいフルーツができるようなそういうシステムに持っていきたいと。
　そのときに参考になるのがアメリカの制度でございまして、アメリカは中小企業に三％ほどの枠を必ず研究費で配分すべきだということがちゃんと書いておりますので、さすがだと思いますが、それを参考にしながら、よりいいものに仕上げていきたいと思っております。
○矢田わか子君　その日本版の経営力強化とアメリカ型のベンチャー支援では少しやっぱり私は違いがあると思いますので、是非、いい要素というか、まねすべき要素はやっぱり模倣していただいて、しっかりとその支援が真にそのイノベーションの強化につながるようにお取組をお願いしておきたいと思います。
　もう一点、私途中で触れましたけど、今回の法律の改正で内閣府に司令塔を置かれることは、一面、省庁横断によってしっかりと見極めをしていくということでもありますので意味があることと捉えていますが、ただ、やはり不当にその介入、政治的な介入がやっぱりなされないようにしていただきたいと思いますし、公平中立な運用については重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　今回、法律の改正に人文社会科学を入れる改正をしますけれども、これは本当に遅きに失したというような声もある一方で、内閣府にその司令塔の機能が置かれることで、自然科学系のみならず、この人文社会学にも、資金を得る引換えに政府の政策的な介入がなされるのではないかというような、そんな声も出ていることはこれ事実なんです。是非、そういうことがないように、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　こういう仕組みに切り替えますので、やはり内閣府の実際やることが一番問題だと思っておりまして、自覚してしっかりと、過度の介入をしないように、かつバランスを取って、そしてきちっとやっていかなきゃいけない。アメリカのこのＳＢＩＲ制度を担当しておられる行政官、それの態様も見ながらやっていくことが必要だというふうに思っております。
　形は作ったけれども魂が入っていないのでは全く意味がないので、心して担当することにいたします。
○矢田わか子君　最後に、重要な研究マネジメントについてお伺いしていきます。
　研究開発とその成果の社会実装において留意すべきことの一つに、研究組織のマネジメント、特に、トップに立つ人間のリーダーシップ、研究をつかさどる研究管理マネジャーの見識の問題があると思います。
　一つの事例を挙げます。
　今回の新型コロナウイルスです。この感染症の対策で、当初、一月、二月の段階では、与党も野党も、アメリカの感染症対策の司令塔、疾病予防管理センター、ＣＤＣの存在を大きくアピールし、日本版つくるべきだというふうな議論があったかと思います。が、しかしながら、アメリカの感染状況があのように悲惨なというか、広がってしまったというようなことを含めて、今その声が小さくなってきているわけです。
　では、なぜ世界のトップクラスの感染症の研究者、専門家を擁したＣＤＣが機能しなかったのかということですが、この点については諸説ありますけれども、現時点では、トップや幹部のマネジメント能力の問題、そしてホワイトハウスによる政治的な介入が原因だと言われております。トランプ大統領就任以来、ＣＤＣの局長人事、適材適所ではなく、また、ホワイトハウスの方針に反発した幹部の一部が干されたことも組織が機能しなくなった原因ではないかという見方が強いということであります。
　恐らく大学研究機関においても同じことが言えるのではないかと思います。研究開発法人では、理事長というトップ人事について公募制が法的に認められております。やはり、トップとともに専任の理事、研究部門の管理職についても、研究者と研究テーマをうまくコーディネートし、きちんと予算を確保し、研究者のインセンティブを高めるマネジメント能力が求められると思います。
　このような人材をどう育成し、またスカウトするのか、研究成果を上げるために不可欠な要素だと思いますが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹本直一君）　ＣＤＣの例を出されましたけれども、いろいろな要因があったんだろうと推測いたしますが、病院船構想というのがございますけれども、災害時において病院として働く船をつくろうという話もありますが、これもよく似た議論でありまして、ただ、何もないときに千人ほどのスタッフと施設をずっと保持していくのかと、無駄じゃないかという、こういう話があるわけです。ですから、ＣＤＣをつくるつくらないで今後議論はあろうかと思いますが、そういった平時における無駄を省くという意味にも配慮しながら、どういう形で危機に対応していけるのかということが一番問題であろうと思っております。
　そこで、先生の御主張の研究開発におけるマネジメント能力の必要性、まさに私はそのとおりだと思います。やはり人事も適切でなければいけませんし、テーマの選定についても、研究者の意向を尊重しながら、やはり全体のマネジメントの判断もあろうかと思います。そういったことをやるプロがいないということがなかなか日本の研究分野における大きい問題であろうと思っております。
　したがいまして、法人の評価に際しましては、その長の組織マネジメントについて主務大臣が確認、評価してきているんですけれども、やはりいずれにいたしましても、私は判断は総合判断だと思っておりまして、そういったマネジメント能力を前提として研究開発に理解のある方がその研究を主導していくということが必要かなというふうに思っております。今後、我が国の科学研究分野において一番要求される一つのポイントだろうと思っております。
○矢田わか子君　アメリカのアップルのアイフォンの話は有名で、元々あそこにあった各々の技術、日本にもあったんですよね。でも、生み出せなかったということであります。
　それは、やっぱり外部の知識も素早く効果的に活用するオープンイノベーションというのもありますが、そうしたものをやはりコンセプトを持ってクリエーションしていく、コンセプトクリエーションみたいな構築力がやっぱりこれからはすごく大事になってくるんですよ。そのコンセプトクリエーションに持っていくために必要なのが、やっぱり内部のマネジメント。せっかくいろんな技術があっても、つなげることができなければ、革新的な技術、特に実装にはつながっていかないということですので、是非その部分についても、大臣、お取組の強化をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　お考え、御指示を念頭に、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　目利きができる人材強化、是非お願い申し上げ、質問に代えます。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、岡田委員、そして矢田委員からも話がありましたけれども、日本の科学技術の現状、深刻な状況にあるんじゃないかと、こういうふうな指摘がよくあります。
　資料配らせていただきまして、一ですけれども、先ほども指摘ありましたけれども、日本の論文、国際力が二〇〇〇年代に入って低下している、シェアの低下が著しいということなんですが、ノーベル賞を受賞された大隅先生のお言葉なんですけれども、もはや日本は科学技術で優れた国とは言えないのではないかと、こういうふうにおっしゃっています。大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　昨年十一月の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、ノーベル賞、化学賞を受賞された吉野先生の今おっしゃった言葉だと思いますが、ただ同時に、若手研究者が本当に自分のやりたいことにチャレンジしていくことのできる環境をつくっていくことが非常に重要だというふうなお言葉も講演の中で言っておられるということでございますけれども、これまで自然科学分野のノーベル賞を受賞した研究者は、大体三、四十代の若いときに集中しております。
　研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが何よりも大事ですが、先生おっしゃるように、もはや基礎研究に強い国とは言えないのかもしれない。というのは、今ノーベル賞もらえる方の研究開発は皆二十年ぐらい前の話でありまして、今現在どうかというと、論文数がもう半分以下に減っておる中で、とても有力な国とは思えない。
　ただ、今世紀に入ってノーベル賞を一番もらっている国はアメリカですが、日本は一応二番目にあって十九人がいただいておられますから、是非この芽を潰さないようにしていきたいなと思っております。
○杉尾秀哉君　今大臣がおっしゃったとおりなんですよね。本当にノーベル賞を毎年のように輩出して、これ自体は非常に誇らしいことなわけですけれども、実はもう二、三十年前の研究のその成果がようやく現れていると。その感じでいきますと、これからそう遠くない将来、日本もノーベル賞を輩出する、そういう状況にはもうなくなるんじゃないかと、こういう危機感があります。
　その危機感をまず共有していただいた上で、研究予算、これも先ほど来話になっておりますけれど、資料二、御覧ください。
　グラフが二つあります。左側のグラフが大学の運営交付金の推移です。右側のグラフが予算配分の内訳です。運営交付金がピーク時に比べて一千五百億円ぐらい削られています。このところ、やや上がってきてはいますけれども、相変わらずの水準ということです。
　一方、この右のグラフなんですけれども、オレンジ色と赤いところなんですけれども、この競争的資金の割合がどんどんどんどん増えていると、こういうことですね。研究現場を知らないんじゃないかという先ほど大倉参考人の話もありましたけれども、研究者の皆さんが競争的資金獲得の事務作業に忙殺されて研究時間がますます削られているんじゃないか、それがその研究力低下の原因の一つなんじゃないかと、こういう指摘があります。
　大臣は、こういう研究現場の実情というのはよく御存じなんでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　聞いております。いろいろ研究者が非常に苦労しておられるいろいろな要素を聞いたんですが、研究時間が全体で、雑務がいっぱいあって、研究時間はたしか四割ぐらいしかないと、半分以下だという方もおられました。それはしかし現実だろうと思っております。
　これではいけないので、雑務を省いて研究に集中できる環境をどうつくっていくかということが一番大きい課題だと思っております。
○杉尾秀哉君　よく分かっておられる。四割ぐらいが、こういう時間に割かれて、四割ぐらいしか研究時間がない。いや、もっと少ないと、こういう方もいらっしゃるようです。
　これも先ほど話ありましたけれども、この左側のいわゆる運営交付金、この割合を増やしていくこと、つまり基礎研究費を増やしていくということが重要ではないかと、これはノーベル医学・生理学賞を受賞されました本庶佑先生がおっしゃっているんですけれども、大臣もこれについてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　全く同感でございます。
○杉尾秀哉君　全く同感ということでしたら、そういうふうに変えていただきたい、基礎研究費の割合をもう少し増やしていただきたい、自由裁量をやっぱりその研究現場に与えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回はそのイノベーションというのがキーワードになっているんですけれども、これも資料を用意しました、資料三です。日本のイノベーション力、技術革新力と言っていいんですかね、このイノベーション力の低下というのも併せて指摘されております。
　イノベーションに関する国際競争力を比較したＩＭＤランキングというのがございまして、これによりますと、日本は、かつて一九九〇年代ぐらいまでは、前半までは一位でした。ところが、バブル崩壊とともに、経済も右肩並び、右肩下がりになるのと時を同じくしてランキングが下がっていって、九七年、九八年、金融危機ですか、この辺りぐらいからどおんと落ちていると、こういう現状でございます。
　大臣は、こうしたその日本のイノベーションの現状についてどういうふうに分析されておられますでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　イノベーションは、新しい価値を生み出して、経済社会の大きな変化を創出するものでありますが、これは国の競争力の向上に大きく貢献するものでありまして、この認識が非常に大事であろうと思っております。各種の国際協力の指標におきまして我が国のイノベーションをめぐる状況の停滞が示されておりますが、大きな課題だと考えております。
　特に、御指摘のとおり、ＩＭＤの総合ランキングにおいて、かつての我が国の順位は一位を維持しておりましたけれども、今では二十位から三十位前後と、このように停滞しているわけでございます。この総合ランキングは、経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの四つの要素で構成されておりまして、特にビジネスの効率性については近年低下傾向でありまして、その順位も四十六位と低い状況でございます。こういった点も踏まえまして、研究成果や技術をベースにして競争力のあるビジネスが創出される環境の整備を進めることが重要と考えております。
　要するに、昔は基礎研究が大事であって、イノベーションとかそういうのはほとんど頭になかったと思うんですけれども、社会に役立つという側面がまた必要だろうということで、そういう意味でイノベーションの面においてどの程度貢献できるかという視点も必要かと思っております。
○杉尾秀哉君　先ほど本庶先生の発言を引用させていただいたんですけれども、本庶先生はイノベーションについてこういうふうにおっしゃっています。イノベーションはあくまでも結果なんだと、政府が旗を振ってするものじゃない、こういうふうにおっしゃっているんですね。よく、出るくいは打たれるという日本のことわざありますけれども、私もアメリカに三年間だけなんですがいました。アメリカの教育、子供が現地校に通っておりましたのでそういうのにも触れて、やっぱり出るくいを伸ばす、そういう教育がまず日本に必要なんじゃないか。
　それから、先ほどから研究費の話が出ておりますけれども、ＮＩＨというのがございます。ＮＩＨに勤務されている日本の研究者の皆さんとちょっと付き合いがあったんですが、物すごく資金が潤沢だそうです。使い道、その使途を制限されない、そういう資金がすごく豊富だと言っていました。とてもやっぱり羨ましい環境、そういう環境を目指してやっぱり日本人の研究者が集まっているというような状況がございます。
　日本でなぜイノベーションが起きにくいのか、どう改善していくべきなのか、これ、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　先ほど申し上げましたとおり、ＩＭＤのランキングにおいてビジネスの効率性の向上が課題となっているわけでございますが、既存ビジネスや社会構造の新陳代謝が起きないとイノベーションが進みません。
　そういう意味で、ベンチャー企業は新しい価値を持って市場を開拓する担い手であり、海外を見ても、ＧＡＦＡなどはベンチャー企業から新市場を切り開き、大きく成長してきたものでございますが、そういうような状況が現実としてあるわけでございますが、今ＮＩＨの話をされましたけれども、要は研究費が全然余裕がないのとむちゃくちゃあるのと、その差だと私は思っております。
　と申しますのは、研究テーマを選択するときに、何をやってもいいと、好きなことをやりなさいと言われるのと、文科省へ行って一々細かいことまで説明して、今年度予算は幾らでこれ以上は出ませんよというようなことに一々気を配りながらやっている研究の差と、やっぱり全然違うんじゃないかなと思っております。余裕を持たせるところに発想があり、そこに天才が何かひらめきを見付け出すのではないかと思っております。
○杉尾秀哉君　いや、おっしゃるとおりなんですよね。やっぱり、無駄というのが実は、時間の無駄、お金の無駄、無駄金という言葉があって、どちらかというと否定的ですけれども、それが実は大きな、先ほどから大臣が何度もシーズ、種ということをおっしゃっていますけれども、大きな種の一つなんだろうというふうに思います。
　これは確認なんですけれども、先ほど来幾つかのやっぱり懸念が示されています。私もいろんな団体の声明とか見させていただきましたけど、やっぱり一番多い懸念が、今回そのイノベーションの創出、概念が加えられたことによって、例えば経済的価値が優先されるんじゃないかとか、基礎研究の振興がおろそかになるんじゃないか、これは先ほど来否定されていましたけれども、その決意ですね、短くもう一回お願いします。
○国務大臣（竹本直一君）　決意は全く変わりませんので繰り返しになるかと思いますけれども。
　この法案におきましては、科学技術の水準向上とイノベーションの創出の促進は並列的なものと位置付けております。科学技術が学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方をしっかり一体的に運用、振興していくことが必要だと考えております。
○杉尾秀哉君　これ、議事録にしっかり残りますので、これから科学技術の基本計画、イノベーション計画立てる上においても、これを起点にしてやっていただきたい。
　それから、もう少し、先ほども話に出ておりましたけれども、時間が足りない、そして研究者の数がどんどん少なくなっている、こういう現状を打破して、基礎的、長期的視点に立った研究に取り組める環境づくりということをさっきおっしゃいましたけれども、具体的にそれを言っていただけませんか、どういう環境をつくっていきますか。
○国務大臣（竹本直一君）　研究力強化の鍵は競争力のある研究者の活躍に尽きるわけでございますが、実際のところは、先ほど来話題になっておりますように、研究時間の減少、それから研究ポストの不安定な状況など、研究者を取り巻く状況は非常に厳しくて、研究者の能力、研究者になることの魅力が低下しているのが事実であります。
　若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて新たな課題に積極的に挑戦できる環境を整備することが何よりも重要であると考えておりまして、このため、本年一月、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ、これは毎年七百万を十年間交付する、研究者に交付するという制度ですけれども、そういったものも始めているわけでございます。
　いずれにしろ、じっくりと腰を据えて研究することによって将来夢が花が開くという可能性のある研究環境をつくることが必要であり、何よりも、研究資金、それから研究者の生活環境、給与も含めた生活環境の改善ということをしてあげないといけないと。そして、最後には、やはり産業界との、先ほども申し上げましたけれども、良き意味での連携がないといけないと。例えば、ドクターを取ったら就職できないんじゃなくて、ドクター取った人が優先的に入れるような、産業界がそれを引き受けるような、そういう環境をつくっていくことが必要かと思っております。
○杉尾秀哉君　これＮＨＫでやっていたんじゃないかと思うんですけれども、あるやっぱり国立大学のポスドクの方が、本当に厳しい研究環境、そしてその厳しい資金環境の中で将来を悲観して自殺されたという、そういうドキュメンタリーがありました。今、その自由に研究できる環境、伸び伸び研究できる環境ということをおっしゃいました。是非それを実現していただきたい、これは切にお願いしたいと思います。
　もう一つだけ。科学技術基本法の振興対象に、今回、人文社会科学、追加されました。実際に何が変わるのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（竹本直一君）　人間や社会の在り方に対する深い洞察が必要な場合がございます。そこには人文科学を含めた総合的アプローチが必要であります。
　具体的に言いますと、例えば今回コロナというのを経験しましたけれども、人の行動を見るのはやっぱり心理との関係がありますから、やっぱり人文科学の分野だろうと私は思っておりまして、ちょうどたまたまコロナという災害が発生しただけなんですけれども、このピンチをチャンスに変えることによって、この科学技術の研究において人文科学も、人文科学も取り入れてしっかりやる必要がある、そういうケースが多いと、そういう社会課題が多いと、そういう時代だというふうに思います。
○杉尾秀哉君　法案に関する質疑、ここまでとします。
　ちょっと残りの時間は前回の委員会質問に関連して伺います。資料四です。持続化給付金の関係で私が質問をいたしました、サポート事務局についての質問です。その翌日に、経産省の広報室から記者クラブに文書が配付されました。二枚です。これが資料の四です。これ、取材自粛の申入れなんですけど、事実上取材するなと言っているに等しいんですね。絶対的に遠慮してほしいというくだりもございます。
　そこで、経産省に伺います。どうしてこういう文書を出したのか、誰の指示なのか、電通からの依頼なのか、お答えください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　持続化給付金につきましては、御批判はありますが、この一か月余りで百五十万以上の事業者に二兆円を超える給付を行ってきております。これは、審査や入金の作業を行う現場の従業員の、あと職員の方々の懸命な取組によるものだと考えております。
　他方で、この間、実施主体の一つであります電通への爆破予告がありました。また、社員への脅迫などが起きております。そうした状況の中で、サービスデザイン推進協議会から、審査業務や申請サポートの事務を統括する事務所の所在が明らかになることにより、業務に支障を来すだけでなく職員の身の安全が脅かされるのではないか、このような懸念が表明されたことから、経済産業省としても、経済産業記者会に対してこの懸念を踏まえた対応をお願いをしたものであります。
　なお、これに対して経済産業記者会からは、応じられないと、取材については各社の判断で対応するという回答を昨日受けたところであります。
　私どものこのお願いは、報道そのものを控えるようにという趣旨ではありませんで、現に、報道陣、記者会の報道陣の皆さんに対しましては、持続化給付金に係るブリーフィングを担当課長から連日一時間以上にわたって行っておりまして、情報提供に努めているところでございます。
○杉尾秀哉君　こんな文書を出したことはありましたか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　私が記憶する限りはございません。
○杉尾秀哉君　前代未聞なんですよ。爆破予告あったかもしれません。ただ、これ十万円の定額給付についても自治体の窓口も同じなんですよ。何でこの定額給付金の、しかもこの下請、それからその孫請、こういう状況の中でその現場だけをこういうふうに言うのか。
　しかも、これ、憲法二十一条の国民の知る権利、報道の自由の問題もありますけれども、公金を扱っているにもかかわらず、実態が極めて不明瞭なんですよ。例えば、相談会場に行っても、どこの誰だか分からないんですよ。しかも、ほとんどど素人だというじゃないですか。
　こんな実態で、これからまたお金配るんでしょう。これ、続けていけるんですか。どうですか。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら二百万を超える事業者の方に給付金を届けるという前例のない事業なわけでございます。こういった事業を一社単独で行うというのはほぼ無理なわけでございます。今回、サービスデザイン推進協議会がコンソーシアム形態で多くの事業者の強みを持ち寄ってその役割分担する執行体制を構築しているということでございます。
　こういったことに対して、今回様々な、事業の体制が不明確であるとか、種々の連絡先がなかなかつながらないという、そういう声が寄せられているということは認識しております。
　こういったことを踏まえまして、私どもとしては、きちんと今後事業の透明性を確保するためにその証憑を厳格に確認していくと、そういうことで、使途の不明なお金は一切使わないと。それから、使途の妥当性を確保するということで、今月中に中間検査を実施して、その結果を皆様にきちんと御報告させていただきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　あのね、一言で言って、経産省はひきょうなんですよ。だって、この事業を丸投げしておいてですよ、抗議も押し付けてですよ、それでいて抗議が来るから取材するなと、それは余りにも無責任じゃないですか。取材対応をするのは当たり前ですよ。説明責任、何と考えているんですか。
　こういう経産省の姿勢が、電通とのいろんなことを取り沙汰されたり、このほかのゴー・ツー・キャンペーン事業なんかもそうだけれども、経産省には私は大いに反省してほしいと思う。そして、報道の自由、取材の自由、何かいろんな部屋をロックアウトしているらしいですけど、報道の自由、取材の自由というのをもっと真剣に取り組んでほしいです。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　さて、本年の通常国会も明日会期末を迎えることとなりました。今次国会は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機への対処を国政の最優先課題として取り組んできました。その中での今回の科学技術基本法の二十五年ぶりの初の実質的な改正となります。
　改めて、このコロナ禍の中において本法改正を行う意義、必要性につき、竹本大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　科学技術基本法は平成七年の制定でございます。二十五年ぶりになりますけれども、初の実質的な改正でございます。そういう意味で非常に重要な改正だと考えております。中身を申し上げますと、法の対象に人文科学のみに係る科学技術・イノベーション創出の概念を追加することが一つ。もう一つは、振興の方針として国内外の社会的課題への的確な対応を規定するなど、今後の科学技術イノベーション政策の在り方を定めるものでございます。
　新型コロナウイルス感染症対策では、医学のみならず経済学、社会学、法学等様々な知見が必要であるように、複雑化する現在の諸課題に立ち向かうには、人間や社会の在り方を研究する人文科学を含めた総合的な科学技術政策が必要でございます。本法案を基に、科学技術イノベーション政策の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私は、今大臣が御指摘になられたように、人文科学を含む様々な学問分野の英知を結集してコロナに打ちかっていくこと、またその前提として、コロナ禍で苦しむ研究開発人材を最大限支援するという政府の意思を明確に示すことに今回の改正の意義、目的もあるというふうに考えます。
　本日は、今私たちが直面しているこの状況を踏まえて、これら二点の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、若手研究人材への経済的支援についてお伺いします。
　科学技術は国家発展の要でございます。危機下ゆえに科学技術の力が必要です。何より大事なのは、本日も様々御指摘ありましたが、科学技術を担う研究人材を支えていくこと、まさにその生活をしっかりと支えていくことだと思います。特に、コロナ禍において、人文社会科学分野を含む若手研究者への支援は待ったなしであります。彼らなくして日本の科学技術の未来はありません。その観点から、公明党が推進し実現した大学院生を含む困窮学生支援のための学生支援緊急給付金の迅速な給付が重要と考えます。
　先週八日の参院本会議での我が党山本香苗議員への答弁で安倍総理は、学業の継続が困難と認められる全ての学生等に確実に行き渡るよう支援する旨表明されました。そこで、この給付金についてお伺いします。
　まず、第一次募集、六月の十九日までというふうに聞いておりますが、この今の給付状況。そして、第二次の募集の開始時期、方法について。また次に、各大学には配分額があるというふうに承知しますが、例えば各大学の一次募集で配分額を上回った場合でも認められる余地はあるのか、反対に下回った場合にはその要因は何なのか精査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そしてさらに、この支援は対象総数四十三万人想定したものでございます。全体の執行額が不十分であるのであれば、本来は要件を満たしているのに申請を断念しているケースが多いのではないかというふうに思います。私自身もそうした学生からの相談をこれまで受けてきました。総理が約束されたように確実に行き渡るようにするには、例えば第二次募集に当たっては、要件の緩和、簡素化、明確化、また、各大学が柔軟かつ迅速な審査、受給を行い、対応に差が出ないようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　新型コロナウイルス感染症の影響で学生等が進学、修学を諦めることがないようにしっかり支援していくことが何より重要と考えてございまして、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学の継続が困難となっている者を支援するために、大学院生を含む大学等の学生等を対象に、学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設しております。
　今回の給付金は、スピード重視の観点から、国として対象となる学生等について一定の要件は示すものの、最終的には、一番身近に学生等に接している各大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断し、選考した上で日本学生支援機構に支援していただく、そういう仕組みとしてございます。
　また、当面困っている学生等を緊急に支援するため、五月十九日の閣議決定をもって直ちに募集を開始するとともに、各学校に対し、特に支援の必要性が高い学生等については順次推薦するよう依頼をいたしました。その結果、実際に五月二十九日には学生等への入金を開始しておりまして、現時点で既に四千名以上への支給を決定してございます。
　さらに、対象となる学生等の大学等の推薦を二回に分けて行うこととしてございまして、現在一回目の推薦を受け付けているところでございますが、今後、各学校における学生等の推薦状況を調査し、その結果を踏まえまして、六月十九日以降、二回目の推薦が行われる予定でございます。推薦に当たりましては、各大学等ごとに配分額を提示しておりますが、第一次推薦の際にこの配分額を超える者がいた場合には、直ちに選考はせず保留として、二次推薦において改めて選考する、その旨周知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学等に対しまして、今回の給付金は大学等において学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断していただくよう推薦する仕組みとなっていることや、審査に際しまして、学生等のヒアリングなどを通じて、実情に寄り添った形で審査、判断いただきたいことについて繰り返し周知をしてきてございまして、引き続きこの旨徹底してまいりたいと考えております。
　今後、第一次募集段階での大学等におきます学生の申請状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、六月十九日以降、二回目の推薦が行われる予定でございまして、要件に合致する学生等が支援を受けられぬといった事態がないように、その支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非万全を期していただきたいと思います。
　今、給付数四千を超えるというふうにおっしゃいましたが、先ほど私申しました四十三万という意味ではまだ百分の一しか今受けていないという状況でございますので、とにかく柔軟性、また迅速性を持って御対応いただくようにお願いいたします。
　続いて、修士課程学生への奨学金制度と博士課程学生への生活費相当額の給付に関してお伺いしたいと思います。
　まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構の事業に関しましては返還猶予や家計急変の証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間の奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房、総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。また、いずれの事業につきましても相談体制を拡充すべきと考えます。
　次に、生活費につきましても、本年一月に総合科学技術・イノベーション会議で策定をされました若手研究者支援総合パッケージにおきまして、生活費相当額程度を、当面、修士課程からの進学者数の約五割に相当する学生が早期に受給することが目標になっていると承知します。
　他方におきまして、この生活費相当額、月額十五万円以上、年間百八十万円以上というふうにされているものですけれども、これを受給できている博士課程の学生は全体の一割程度にしかすぎません。また、この十五万円には授業料減免分も含まれておりますので、実質月額十一・五万円から十二・八万円というふうにも言われております。これは東京都の単身の生活保護費よりも一万円から二万円程度少なく、扶養家族がいればとても養える水準ではございません。
　この点、本年中に策定される第六期科学技術基本計画におきましては、最新の目標値、生活費相当額、達成方法等が示されるものと承知しますが、先ほど大臣がおっしゃったように、当事者である若手人材の声にどこまでも寄り添っていただき、コロナによる厳しい影響を十分に加味した上で策定をいただくようお願いします。
　とりわけ、この生活費相当額の給付につきましては、現在の目標の修士からの進学者数の五割以上に給付が早期かつ確実に達成されるように財源確保が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
　以上につき、御答弁をお願いします。
○政府参考人（森晃憲君）　初めに、私の方からは、自治体や民間奨学金事業の関係、それから関係省庁との連携による取組についてお話し申し上げます。
　日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容を周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援の情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
　また、政府といたしましては、地方創生の観点から、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方公共団体が地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組を推進しておりますが、この中では日本学生支援機構の奨学金のみならず地方公共団体の貸与型奨学金も対象としているところでございまして、平成三十一年度には三十二府県三百五十五市町村が奨学金返還支援を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、学生が卒業後に返還困難に陥ることのないように、引き続き関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（松尾泰樹君）　私の方から、委員御指摘の博士課程学生への生活費相当額の件についてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、次代を担う若い学生がしっかりと博士後期課程に進学いただくということはこれ非常に重要でございまして、そのためには経済的支援といいますか処遇の向上というのが重要だと思っております。そういったことを踏まえまして、内閣府におきましては、関係省庁とも連携をしながら、本年一月に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージというのを作成いたしました。その中で、先生御指摘のとおり今一〇％くらいの方々でありますけれども、それをできるだけ多く、五割近くまでということで目標を立てさせていただいたところでございます。
　この具体的な方法でございますけれども、多様な財源、これ国だけのお金ということではございませんけれども、しっかりと国もお金を用意しながら、多様な財源による優秀な博士課程後期学生へのリサーチアシスタントとしての例えば採用でありますとか、あるいは奨学金等の充実、そういったことを基にしてしっかりと対応していきたいと思っております。これは、現在検討しております第六期の科学技術基本計画、ここでも様々な方々の意見、声を聞きながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりとお願いいたします。
　続いて、特に大学院生の学修の保障の観点から幾つかお伺いしていきたいと思います。
　まず、今回のコロナ禍において研究活動が困難になった理由の一つには、図書館の利用制約がありました。特に人文社会科学系の学生が大きな影響を受けました。緊急事態解除宣言の後、大学図書館は感染防止策を取った上で再開をし始めていますけれども、引き続き限定的な利用の大学も見受けられます。今後の第二波、第三波に備え、遠隔で研究活動を継続できるような環境を整備することは急務と考えます。
　具体的には、文献のアクセス改善、これを図っていくことが重要でございます。この点、政府は、先月末に策定した知的財産推進計画二〇二〇において、絶版等により入手困難な資料などの図書館保有資料へのアクセスを容易にするための取組を進める方針と承知します。また、今年の夏には、十七の連携機関、約七十のデータベース、二千万件のメタデータを集約したジャパンサーチというものが正式公開されます。
　ついては、これらの周知も含め、政府として研究者へのデジタルアーカイブへのアクセス改善をどう進めていくお考えでしょうか。