Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　実施要項策定時のお話をなさいました。
　十二月まで戻って物事を申し上げますと、その時点までに我々が収集した各種の情報、それから、オランダにおいて、あの地域はオランダが治安を担当しております。先般、私はオランダの国防大臣とも随分長い時間お話をいたしましたが、オランダの議会でも同じような議論がございまして、これもかなり詳細なレポートを出しております。それも読ませていただきました。
　例えて言いますと、今も外務大臣から答弁がございましたが、イラク南部の事件発生件数全体の七五％がバスラ県、二五％がマイサン県ということで、引き算しますとムサンナ県は〇％になっちゃうわけですね。パーセンテージでカウントするとそうなるということでございます。
　そうしますと、今まで収集した情報を考え合わせてみて、現在、委員御指摘いただきましたように、戦闘行為は行われていない。では、活動の期間を通じて行われることが認められるか認められないか、正確に申し上げればそういうことです。
　いろいろな諸情報を考え合わせてみて、それは行われないという判断、これはもう諸情報としか申し上げることができません。それを予測を超えてひっくり返すような事態、それがないということは申し上げられません。しかしながら、予測し得る範囲においてそういうことがあるとは認められない、それは諸情報から総合的にとしかお答えができません。
○井上（和）委員　長官、冒頭お伺いしましたけれども、長官御自身が、これは「相当な時間を要する。」ということをおっしゃっているわけですよ。それで、諸情報、それはいろいろな情報源があると思いますね。それで大丈夫だという判断をされる。私は、その判断が根本的に誤りだというふうに思います。（発言する者あり）今その説明をしますから。
　私、実はたまたま、これは国際戦略問題研究所、アメリカにありますね、ＣＳＩＳのアンソニー・コーデスマンという方が書いた論文、これはもう長官は読んでいらっしゃる、外務大臣も読んでいらっしゃるかもしれませんが、「イラクと非対称な戦争」という題の論文なんですけれども、これは非常に詳しく書かれている。内容の中心というのは、サダムの残党勢力、それ以外の外国の抵抗勢力も入っていますけれども、それがアメリカに対抗するための戦略というものに関して分析されているんですね。
　そのことに関してちょっと述べたいんですけれども、まず、そのサダムの残党勢力やそれ以外の抵抗勢力というものは、各地に組織をつくって、ピラミッド形の命令形態をつくって多くの攻撃要員を維持している可能性が非常に大きいというふうに指摘しています。
　そして、攻撃の戦略として、これは幾つかあるんですが、大事なものだけいきましょう。
　まず、実際以上に攻撃の効果を上げることができるような、つまり、非常にメディアの注目を引く、ハイプロファイルということですね、ターゲットを選び、そこを集中的に攻撃する。
　二が、米軍に継続的に犠牲者を出させ、アメリカ国内での政治的な影響をつくり出す。また、これまでも既に起こっているように、連合国や国連やＮＧＯ、また業者とか外国の外交官とかを攻撃して、つまり、外国のグループがアメリカ軍に協力させないような態勢をつくる。そしてまた、同様にイラク人も攻撃の対象として、イラク人にもアメリカ軍及び連合国に協力させないようにする。
　そして、さらに攻撃の地域を拡大してアメリカ軍の勢力が拡散するようにさせる。そしてまた、国家再建を行おうとしているイラクの地域を破壊させてアメリカに対する連合国の支持を弱める。
　そして、イラク人の警官を殺す。そしてまた、その警官や米軍に反感をつくり出すような事件を地域で捏造していく。
　そしてまた、攻撃要員が認知されないように迫撃砲やミサイルや地対空ミサイルなどを使用する。また、自爆などを行う。
　そういうことがこの論文には述べられているんですね。私は、これを読んで、これは大変なことだと思いましたよ。
　つまりは、まさしく、こういったサダムの残党勢力、要するにテロ組織の、テロじゃないでしょうね、まあ残存勢力だからこれはテロとは言えないと思うんだけれども、その戦略というのが、日本の自衛隊を、つまりソフトターゲットとして攻撃することによって最も達成することになるんじゃないか、私はそれを非常に危惧しているんですね。
　防衛庁長官、何か御意見ありますか。どうぞ。
○石破国務大臣　委員も長くアメリカにいらっしゃいましてアメリカのことは通暁していらっしゃいますから、いろいろなシンクタンクなり研究所なりがいろいろな意見を出す、正反対の分析というものも、この問題に関してではございませんが、あります。ですから、我々、いろいろな情報を精査しながら何が正しいのか、そして先遣隊が行っており、そしてその前に専門調査団が出、そういうことを分析してやっておるわけでございます。
　委員すべて御存じの上でお聞きのことだと思いますが、国または国に準ずる組織による国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われるということと評価をするかしないかという、今そういう話だろうと思うんですね。それと、危険があるのかないのか。
　つまり、フセインの残党ではあるんだけれども、国またはとても国に準ずる組織とは言えないね、仮に本当にイラクに民主的な政府がつくられてしまったらば、自分たちはとっ捕まって裁判にかけられる、それはたまらぬね、そうであれば、あちらでテロを起こし、こちらでテロを起こし、何とか混乱に陥れてイラクに民主的な政府ができるのを一日でもおくらせようというものであれば、国または国に準ずる者、組織という評価は下されないのかもしれない。
　しかし、主体が何であれ、危険があるのかないのかということを分析したときに、現時点において、そして活動を行う期間において、そういうような危険があるというふうには判断をしていない。
　よしんば危険があったとしても、自衛隊が持つ、今ソフトターゲットとおっしゃいましたが、私は、自衛隊は決してソフトターゲットだとは思っていないのです。そのために、権限、能力そしてまた装備を与えているわけであって、テロに対してソフトターゲットなのかと言われれば、私は、ソフトターゲットだとは思っていません。危険というものは限りなく少ないというふうに判断をしておりますが、よしんばその危険が現出をしたとしても、それを避けるための、あるいは抑止をするための権限、能力、装備、それは、私は私の責任においてこれを与えているということでございます。
○井上（和）委員　もう一回言いますよ。
　つまり、サダムの残党勢力、これが、認識の違いかもしれない。長官は、いや、それは国に準ずる組織ではないとおっしゃるかもしれない。ただ、もともとは国家の組織だったものが戦争に負けた状況があるわけですよ。それは当然抵抗勢力で、十分戦力としてみなしてもおかしくないと私は思いますよ。まさしく、各地に組織をつくって、ピラミッド形の命令系統をつくって、計画性を持ってやっているわけですよ。これはまさしく、いつも長官がおっしゃっている武力の行使の定義に合致するんじゃないですか。
　一つとして、問題としては継続性ですよね。この継続性というのはどういうことなんですか。例えば、自衛隊が何回も攻撃されなきゃこれは武力行使と認めないということなんですか。ちょっとそこを説明してください。
○石破国務大臣　まず申し上げておけば、私どもは、今、サマワにおいて、委員が御指摘のような事実があるということを確認しておりませんし、そのようなものだと思っていません。
　冒頭、先ほどの答弁で申し上げましたように、いろいろな見方があります。仮に、委員がおっしゃるような組織的、計画的なピラミッド組織、そしてまた、国に準ずるような、国際紛争の主体に値するような、そういうサダムの組織があったとするならばという前提でおっしゃるとするならば、そういう御議論もあろうかと思います。私どもとして、今、そのような事実がサマワで発生しているという認識はいたしておりません。
　では、どういうことになったらば継続と言えるのかということでございます。一回では継続とは言わぬだろう。では、二回、三回となればそれはどうなのだ。これは何回で継続性を認めるということにはなりませんです。
　しかし、これが散発ではなくて継続している、それが国に準ずる組織でなければこんな継続はできないのだという判断がなされる時点というのはあるのだろうと思います。これはどう見たって散発的なものではない、その場において偶発的に行われたものではない、国に準ずる組織でなければこんなに継続して行われるはずがない、そういう評価がなされる時点ということだと思います。
○井上（和）委員　私は、私自身の分析で、今回のサマワの地域が戦闘地域になる可能性が非常に多い。だから、まずは自衛隊の派遣をやるべきじゃないということをこの場で申し上げたいんですね。
　それはいろんな解釈がありますよ。大体、アメリカ軍ですら、イラクの状況の半分もつかんでいないわけですよ。三〇％から四〇％しかつかんでいないという数字もあるわけですね。だから、それはもう自衛隊ですらはっきり言ってわからないと思いますよ。もしすべてわかっているんだと思ったら、それは大間違いですよ。そうでしょう。そういう、まるっきりわからない、半分ぐらいしか正確な情報がない中で一体最大限どういうふうにするかということが最も大事なわけですね。
　それで、私は、だからそういうことで、やはり防衛庁長官が今回派遣命令を出したということで本当にその責任が非常に重大、もちろん御自分でわかっていると思いますよ、その責任の重さというものは。恐らく、私が今申し上げたようなことも、当然そういうターゲットになり得るということも十分考えていらっしゃると私は思います、はっきり言って。だから、恐らくそういう準備をしているんだとおっしゃっているんでしょう。
　とにかく、あなたが責任者として今回派遣命令を出した。それで、もし私が今述べたようなことが現実に起こったとした場合は、そして犠牲者が出ちゃった場合に、長官の責任はどういう責任をとられますか。状況分析の誤り、判断の誤り、よくありますね。アメリカでもあります、ＣＩＡの情報が悪かったとか。それで済むのかということを説明してください。
○石破国務大臣　私は、責任を回避しようとか、そんなつもりは全くございません。それは、そのようなことだったら防衛庁長官なんかやらなければいいと思っています。
　ただ、問題は、これは何度もお答えしましたが、ありとあらゆる、もちろん委員御指摘のように、イラクで起こっていることすべてが掌握でき、分析ができているわけではありません。しかし、いろいろなルートを使って、主要な戦闘が終結したと言われる時点から今日に至るまで、イラクで起こったすべての事象というものを分析して、それを我々としてどのように考えるか、そういうようなことが起こったときにどのように対処するかということは、私として、そしてまた防衛庁・自衛隊として、考えられるすべてのことは考えました。検討はいたしました。
　例えば、自爆テロに対してどうするんだという御指摘もいただきました。そのことについて、本当に詳細な検討を加えてまいりました。そのほか、報道されていること、されていないこと、それについて、現時点でこれ以上の対策は考えられないということまでやってまいりました。
　これから先も、これで責任を果たしたとか、そのようなことを申し上げるつもりはない。防衛庁長官に課せられておりますイラク特措法九条の義務というのは、この活動が続く限り常に続くものだと思っています。これは本当に日々刻々変わっていくものでありますし、その責任を果たすべく、毎日全力を尽くすということだと思っています。
　起こったときにどうするのかということは、全然責任逃れをするわけでも何でもなく、どういう状況でいかなることが起こったかということについて、それは義務を果たしたのかどうなのかということが問われるのだと私は思っています。
○井上（和）委員　その判断がいかに不正確かということに関して、私は、航空自衛隊の実施区域に関して質問したいんですよ。
　つまり、航空自衛隊に関しては、バグダッドの飛行場も実施区域に入っていますよね。しかし、これは前原議員も先月議論したけれども、バグダッド空港ではたびたびミサイルの攻撃があるんじゃないですか。また、バグダッドでは、まさしく先ほどおっしゃったような非常に多くのテロ攻撃が起こっているわけじゃないですか。それでも、バグダッド空港は非戦闘地域だということを長官は主張するんですか。どういう根拠でそういうことを言われるんですか。
○石破国務大臣　この点は、御指摘のように、前原議員とも議論をさせていただいたところであります。
　バグダッドについてはテロが頻繁に発生している、ではバグダッド空港についてはどうなのかと言われれば、これは、加えられる攻撃、それがどのようなものなのか、地対空ミサイルあるいはそれ以外のもの、それの射程がどれぐらいであり、地上のどれぐらいの地域から、つまり、空港の敷地があり、その周辺何キロとあり、そのどれぐらいから撃たれればそういうことになるのだということを、例えばＳＡ14であればどうだ、ＳＡ７であればどうだ、そういうことをすべて分析いたしました。
　そして、バグダッド空港の周辺におきましては、そういうことが起こらないようにということで、周辺の監視、下刈りというのでしょうか、林野ではないから下刈りという言い方はおかしいのかもしれないが、その周辺がどうなのかということもパトロールが行われておるところでございます。
　そうしますと、バグダッド空港においてそのような行為自体があり得るのかということを問うてみたときに、バグダッド市内自体は確かにそのようなテロ等の行為がある、しかし、バグダッド空港自体はどうなのかといえば、それはそういうような地域にはならないという考え方を私どもはしておるところでございます。
○井上（和）委員　同じように、これはモスルの空港も入れていますよね。すべてそういうことなんですか。
○石破国務大臣　基本的に、同じ考え方に基づいております。
　バグダッドでありますとかバスラ、バラド、モスル、そういう飛行場そのものにつきましては、外部からの侵入を防ぐための防護手段により周囲を囲まれた一定の広さを有する隔離された場所であるということであって、外部からの攻撃が飛行場にまで及ぶことは想定しにくい。
　つまり、指定しているのは飛行場なわけですよね。そこに攻撃が加えられるということはその周辺から撃たれるということなのだ、飛行場そのものから攻撃がしかけられたということは現在確認されていない、その隔離された状況というものが飛行場そのものである、そうすると、理屈からいえば、そこにおいて戦闘行為が起こるという判断はされないということであります。
○井上（和）委員　長官、でも現実には、バグダッド空港においてもミサイルが発射された例があるんじゃないですか。それはどういうふうに説明するんですか。
○石破国務大臣　飛行場周辺というのは、そもそも実施区域には指定をしておらないところでございます。したがいまして、飛行場自体には指定をすることが可能だという考え方をとっておるわけでございます。
○井上（和）委員　ちょっとよくわからないんですね。つまり、周辺からミサイルを発射されたわけでしょう、現実に。そうでしょう。ちょっと確認してください。それが当たったわけですよね。被弾しているわけですね。
○石破国務大臣　これはバグダッドの例を御指摘なのだと思います。そういうようなＤＨＬ機あるいはギャラクシーかな、輸送機、そういうものが被弾をしたという事実は今まで確かにございます。しかしながら、被弾をしたという事実あるいは被弾をした場所、そしてバグダッド空港そのもの、それをどのように考えるかということだと思います。
　いずれにいたしましても、バグダッド飛行場そのものを非戦闘地域に指定するということと、では実際にバグダッドから飛び立った飛行機が当たったじゃないかということとは、また別の判断でございます。
○井上（和）委員　今のような長官の答弁だったら、自衛隊機はバグダッドに行かない方がいいですよ。そうでしょう。飛行場の近くだったら大丈夫だけれども、それたら被弾する可能性があるという。そうでしょう。そうじゃないんですか。私、今の長官の答弁だったら、とても自衛隊員は安心して……。
○石破国務大臣　実際にどの飛行場を飛ぶかということは、これは昨日の議論まで戻ってしまいますが、条文第九条の、派遣される自衛隊に対する安全確保義務というものをどう判断するかということです。
　つまり、どの飛行場にどのように飛ぶのか、現在その飛行場がどのようになっているのか、どのような攻撃が行われているのかというような状況は、これはコアリションとして常に情報が流れます。詳細を申し上げることはできませんけれども、それぞれの飛行場において現在どのような状況であるのかという情報、それは当然、飛ぶ飛行機、これは日本だけに限りません、すべての国が共有をするものでございます。
　したがいまして、どこへ飛ぶかという判断、そしてまた、最初の状況はそうであったとしても、状況が突然変わるということもあり得ます。そうすると、そこへはおりないという判断も当然あるわけでございます。その地域を非戦闘地域として指定するということと、そしてまた安全確保ということは、これはまた違った次元の議論です。
　これはもう報道に随分出ていることでございますけれども、その空港にどういうようなおり方をするか、どういうような飛び方をするか、それにもかかわらず攻撃があった場合にどのように回避するのか、そういうことにつきましてもいろいろな手段を講じておりますが、そもそもそこにおりるのかおりないのかということも含めまして、安全の確認というのはしておる。ですから、バグダッド飛行場に常におりるのかと言われれば、それは常におりるということではないのであります。
○井上（和）委員　まるっきり、そうしたら非戦闘地域の定義じゃないじゃないですか。状況によって変わるわけでしょう、戦闘地域か非戦闘地域かは。非戦闘地域は、活動の期間を通じて戦闘が行われることがないというふうに予測されるから非戦闘地域と言っているわけでしょう。今の長官の答弁だったら、状況が変わってすぐに戦闘地域になっちゃうわけじゃないですか、バグダッド空港も。
○石破国務大臣　その活動を行う期間において戦闘行為が行われると認められないので、指定をしているわけでございます。
　そして、それが国または国に準ずる……（発言する者あり）質問にお答えをしますので、恐縮ですが、先生から質問を受けておりませんので。恐縮です。
　そういう問題と、国または国に準ずる者からの攻撃であろうがなかろうが、とにかく危険を回避しなければならないということが、飛び方の問題であり、飛行情報の入手であり、そしてまた、どのような空港におりるかという日本独自の判断であるということにかかわるものでございます。これは戦闘地域なのか非戦闘地域なのかということにかかわる問題ではございません。危険をいかに回避するかということであって、それが戦闘行為であろうがなかろうが、それを回避するということは当然のことであり、そのことについて義務を果たすということは当たり前のことでございます。
　ですから、それは混同しておるということではございません。そのことによって、非戦闘地域が戦闘地域に変わったり、戦闘地域が非戦闘地域に変わったりするようなものではございません。
○井上（和）委員　でも、それは言葉の定義であって、実態は違うでしょう。
○笹川委員長　委員長が指名をしてから発言してください。
○井上（和）委員　済みません。ちょっと興奮いたしました。
　いや、実態は違うでしょう。きのうの筒井議員のときの議論と同じになりますよ。一体だれがミサイルを撃ったかなんて、それが、国に準ずる組織がミサイルを撃っているのかわかるんですか。私は、答弁は非常におかしいと思いますよ。
　だから、ミサイルを、まさしくいつも長官がおっしゃっているような、国に準ずるような勢力が武力行使として撃っているのかどうか、わかるんですかね。わからないでしょう。だから、つまりはもうバグダッドは戦闘地域なんだと、本来は。そうなんでしょう。そうですか。バグダッド空港は非戦闘地域なんですか。
○石破国務大臣　先ほど、ＤＨＬ機あるいはギャラクシーの例を申し上げました。誤解を与えるといけませんので申し上げておきますと、自衛隊機でございますＣ１３０と同じタイプのものに対して攻撃がしかけられたという例はございません。それはございませんということを事前に申し上げておきたいと思います。
　委員の御質問にお答えをすれば、イラクを、ここは戦闘地域、ここは非戦闘地域というふうに分けるような作業というものは、そもそもこの法律において予定されているものではございません。ここは戦闘地域、非戦闘地域と分けるのではなくて、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域でなければならないということでございます。
　そうしますと、バグダッドが戦闘地域なのか非戦闘地域なのかということが我々の議論として求められているわけではない。少なくとも法律の仕組みとしてそうではない。バグダッド空港は非戦闘地域として指定をしているということが事実として申し上げられるわけでございます。
○井上（和）委員　いずれにしても、バグダッド空港は非戦闘地域と指定されてはいるけれども、ミサイルが飛んでくる可能性は十分ある、そういうことをおっしゃっているわけですね。——それでは、ちょっとほかの、最後、大事な問題が残っているので。
　今回の派遣中に自衛隊員が例えば誤射をした場合、イラク人民を殺傷する可能性がないということは言えませんよね。私が先ほど申し上げたＣＳＩＳのレポートにも、逆にそういう状況を引き起こすような仕掛けをしてくる、そういう状況をつくり出すような、要するに暴動を故意に起こしたりする、そういう可能性もあるということを指摘しているわけですね。だから、当然、自衛隊員がイラクの人民を殺傷する可能性は可能性として私はあると思います。
　そういった場合に、誤射した自衛隊員の責任というのはどういうものなんでしょうか。どういう法律で裁かれるのか。また、誤射された遺族が損害賠償を求めたときは、これはどういうふうに、だれが払うのか。どういうことなんでしょうか。ちょっとそこの解釈をお願いします。
○石破国務大臣　これは委員も法律をよく御存じだと思いますが、どういうような状況でそれが生じたのか。誤射というのが、例えば過剰防衛という形であったのか、誤想防衛という形であったのか、それとも故意に基づくものであったのか。恐らく、誤射とおっしゃいますので、それは過失犯の場合なのだろうというふうに思っております。
　そうしますと、これは過失の場合にはどのような規定になるかといいますと、隊員の行為が殺人罪、殺人未遂、傷害または傷害致死罪に当たる場合は我が国の刑法が適用される。これは国外犯規定に基づくものでございます。
　当該隊員の行為が業務上過失致死罪に当たる場合には云々かんぬん、これは我が国刑法の適用がない、我が国の船舶または我が国の航空機内で行われたものでない限りというような規定がいろいろあるわけでございますが、その誤射というものが今の申し上げました例に当たるという場合には、かなり誤射である場合には難しかろうと思いますけれども、今申し上げました法的評価がなされるという可能性があります場合には隊員の責任が問われることもあり得るという、あくまで可能性の問題でございます。その状況というものがどういうものであるかということは、それぞれにおいて判断をされるものでございます。
　損害賠償の場合には、これは相互保証がなされているかなされていないかということによります。つまり、同じことが日本人に対して行われた場合にその国でも同じことが行われるのだろうかということで、お互いに同じような立場に立っているという相互保証の立場に立った場合には、そういうことが起こり得ます。このことについてイラクにおいてどうなるかは、これはきちんとした確認をしなければならないということで、現在、作業を急いでおるところであります。
　しかし、いずれにしても、仮に誤射によって、万が一本当に過失によって撃ってしまった、過失だから国外犯の規定というものは適用されないにしても、働き手を失ってしまって一家の方々がお困りになっている、そういうような状況において、では日本国として見舞金のようなものを払わないのかといえば、それはそういうことはあり得る、相互保証がないから全く何もしないというようなことにはならないというふうに現時点では考えておるところでございます。
○井上（和）委員　今答弁されたような状況になる自衛隊員は、私は本当にお気の毒だと思いますよ、それは過失であれ業務上過失致死であれ。既に、私がさっき申し上げたように、そういう状況が十分起こり得るということが指摘されているわけですね。
　そういうわけで、私は、今回の自衛隊員の派遣というものは本当にやめた方がいいと思います。今からでも遅くはない。——何ですか、追加。
○石破国務大臣　もちろん、いろいろな御心配をいただき、委員のお考えに基づいて反対されるという御提案は、私どもとしてお聞きはいたしました。しかし、連日のテレビ報道で御存じのように、本当に圧倒的な市民たちから、自衛隊、来てくれてありがとうといって歓迎をされているという状況、これは私ども、その期待にこたえる義務があるのだろうと思っています。
　あわせまして、私どもは、治安の維持ということを任務としているわけではございません。人道支援ということを中心として行う、そして、その支障のない範囲において安全確保活動の支援活動を行うということを申し上げている。メーンは人道支援であり、そのことについて非常にサマワの人たちの期待が高い。それにどうやってこたえるかということに隊員たちは今一生懸命努力をしておるわけでございます。
　そういう状況は極めて起こりにくいことでありますし、そういうことが起こらないようにＲＯＥというものを定め、こういう状況になったらどう判断するのかということをみんな本当に日夜歯を食いしばってやってきたのが私どもの自衛官たちであります。そういう状況は極めて起こりにくい。万が一起こったときには、適切に法に従ってこれは対処を行うということでございます。
　以上です。
○井上（和）委員　サマワの人たちが期待しているのは、これはやはり、失業率が五〇％を超えるような高い失業の状態があるから、恐らく自衛隊が仕事をつくってくれるだろうということを期待しているんだと思うんですよ。だけれども、実際に自衛隊がそんな仕事をつくってくれるんですか。これは質問には言っていないですけれども、雇用をつくってくれるんですか。
○石破国務大臣　自衛隊だけで現地のニーズを満たすような、すべての方が満足するような、そのような雇用ができるなどという大それたことは当然考えておりません。自己完結を基本とする組織でございますから、そもそも大勢の方をお雇いするというようなことが組織としてできるものでもございませんし、そのようなことが法によって期待をされているわけでもございません。
　それは、我々防衛庁そして外務省、協力しながら、どうやって雇用を創出していくかということであり、委員御懸念のように、自衛隊に対する期待が失望に変わるというようなことがないように、それは政府として全力を挙げていくのは当然のことでございます。
○井上（和）委員　例えば、医療支援の内容を私は見させていただきましたけれども、病院の機材の管理とか指導とか、医師の指導とか、そういうことですよね。だけれども、今、現地のニーズというのは、医薬品が非常に高くて手に入らない、病気になっても薬が買えない、そういうニーズですよね。そういうニーズにどうやって対処するか、そういうことが大事なんだと思うんですよ。私は、やるんだったらそういうことをやっていただきたいと思いますけれども、何かありますか。
○石破国務大臣　当然、現地で何が足りないのか、何を求めているのか、全くニーズに合わないものをやったって、それは何にもならないわけですよ。
　何が現地のニーズなのかということは、本当に現場に行って日々彼らと接している自衛官たち、あるいは外務省の職員、それが適切に把握をしておるはずでございます。そのニーズにきちんとこたえることがどれだけできるか、そのために隊員たちは真剣に努力をしておる。どうか、御理解をいただき、御支持をいただきたいと思っております。
○井上（和）委員　質問を終わります。
○笹川委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、補正予算の審議ということでございますので、幾つかいろいろ聞いてみたいと思っていることがあるんですけれども、その中でもある程度ちょっと絞って聞いてみたいというふうにまず思っております。
　補正予算の予算書をいろいろ見てみますと、従来にないようなことが起こっているというようなことも見受けられるわけでありますけれども、例えば平成十五年度補正予算では、日銀の納付金が減額補正されているということで、三千九百八十八億円減額され千九十六億円になっている、こういうことが見られるわけであります。
　これは、当然、平成十五年度の日銀の決算の状況を踏まえての対応だろうと思いますけれども、平成十五年度上半期決算を見てみますと、日銀では千百二十六億円の損失金が発生しているという状況であります。
　半期ベースで見た場合は、この事態というのは、ニクソン・ショックがあった昭和四十六年下半期以来のことであるということで、極めて珍しいといいますか、レアなケースであるということでありますけれども、我々は、こうした事態がどうして生じたのか、あるいはこのことが日銀の財務の健全性を損ねることになってしまうのではないか、ひいてはさまざまな問題が生じてくるのではないか、こういう観点から、日銀に、財務の健全性あるいは金融政策の持続可能性といったような視点に立って質問をしてみたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、まず最初に、日銀の平成十五年度決算見込み、そして、その見込みというものがどのような要因でそのようになってきたのか、この点について日銀総裁からお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　十五年度上半期の日本銀行の決算は、委員御指摘のとおり一九七一年下期のニクソン・ショックのとき以降、二度目の赤字となりました。金額も、おっしゃいましたとおり、当期で千百二十六億円の赤字でございます。下期は、現在経過中でございますけれども、現在の状況を見ておりますと、赤字にならない、黒字になる見込みでございます。そうしますと、通期でも、つまり十五年度通期でも黒字を維持できるんではないかというふうに考えております。
　なお、上期、赤字でございましたけれども、自己資本の状況等から見まして、直ちに財務の健全性に問題が生じるわけではないというふうに認識をいたしております。
○平岡委員　私の質問にまだちょっと答えていただいていない部分があるんですけれども。なぜそういう決算の状況になってきたのか、日銀の金融政策との関連でもう少し詳しく答弁していただきたいと思います。
○福井参考人　大変失礼いたしました。
　日本銀行では、今、金融の超緩和ということを進めておりまして、市場にたくさんの流動性を供給するために多額の資産を購入しておりますが、日本銀行の帳簿をごらんいただきますと国債の保有額が非常に大きくなっております。長期国債の保有額が六十兆円を超えております。これは市況の変動を伴うものでございまして、市況の変動によって日本銀行の帳面の上で損失が出たり利益が出たりする。上半期は国債の相場に値下がり変動がございました。その影響で損失が大きく出たということでございます。
○平岡委員　今、多額の資産の購入ということで、国債の保有高が六十兆円を超えるというふうなお話がありましたけれども、日銀の資産がＧＤＰに占める割合という面で見ると、過去は大体、半世紀近く一〇％ぐらいだったのが、最近になって三〇％ぐらいまでになってきているという、極めて、ある意味じゃ異例の状態になってきているというふうに思っているんですけれども、では、そういう状態になりながら、本当に日銀の今の金融政策というものが効果を上げているのかという点についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　二十日に日銀が、金融政策決定会合で、銀行の日銀に持っている当座預金口座の残高について、これまで二十七兆から三十二兆円程度までということを、三十兆円から三十五兆円程度までということで引き上げるということを決定されておられますけれども、そのときに日銀総裁は、量的緩和というのはデフレ対策として一定の効果があるんだという趣旨のことを述べられているというふうに伺っております。
　ただ、この点については、これまで日銀当局の方では、量的緩和政策というのは、金融機関の流動性不安をぬぐい、景気の底割れを防ぐ上で大きな役割を果たしたけれども、景気とかあるいは物価を押し上げる効果については確認できていないんだ、そんな説明をしておられたんではないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、今回、日銀の方で量的緩和政策が効果が上がっているというふうに評価されるに至った理由、これを説明していただきたいというふうに思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　デフレ経済からの脱却の過程というのは非常に複雑でございまして、経済の主役は民間企業、そして民間の金融機関、これが積極的な行動をとってもらえる状況に持っていくというのが最終的なゴールでございます。言ってみれば、企業、金融機関のリストラを促し、そして、より前向きの行動がとれる段階まで持っていく、そのために必要な金融面の環境を十全が上にも十全に整える。
　より具体的に申し上げますと、短期及び長期の金利というものをできる限り低くして、リストラないしは新しい行動を企業が行う場合のコストを最小限にする。それから、金融市場の中におきます資金ニーズを隅々にまで探り当てて、タイムリーに資金を供給していくことによって、金融市場の中にさまざまなショックが持ち込まれたときにそのショックを非常に早く吸収するような条件を整える。
　したがいまして、企業や金融機関が苦しいリストラ努力あるいは前向きの体制を準備する場合に、さまざまな不安要因が市場に起こってそれが妨げにならないようにしていく。こういうふうに少し回りくどいやり方にならざるを得ないのがデフレ経済のもとの状況でございます。
　こうしたことを今までやってまいりまして、最近では、金融市場でショックが起こる、例えば足利銀行のケースが起こるといった場合にも、ショックの波は瞬間的に消える、非常に短い期間に消えるというふうに、金融市場の落ちつきは確保させていただいております。
　それから、企業におきましても、過去の借金の返済、最近は大企業、製造業を中心に次第に前向きの投資も始まろう、現に始まりつつございます。これらはやはり、こういった低利の資金コスト、そして落ちついた金融環境というものの支えがあってここまでようやく来たというふうに思っています。
　金融機関の不良債権の処理につきましても同様のことが言えるわけでございまして、これまでのところ、量的金融緩和効果というものは、あれほど厳しい状況にあれば、通常、物価が下がり始めますと限りなく下がる、デフレスパイラルになる、これを抑えてきた、そういう意味で下支え効果があるというふうに申し上げてまいりました。経済が下に突っ込もう、突っ込もうとするときには、それを一〇〇％折り返していくのを押し上げるというところまでこれまで効果を持っていなかったというふうにも申し上げてまいりました。
　しかし、委員御承知のとおり、最近は日本経済も少しずつ回復の方向に向かって、いい動きを示してきております。企業も条件の整ったところから新しい投資を始めようとしています。金融機関の方も、不良債権の処理がある程度進んだところから順次、今は新しい貸し出しの機会を求めるという前向きの動きに変わってきております。
　こういう段階になってまいりますと、量的緩和効果というのは、経済全体を後ろから支援して前に進める効果を持ち始めるというふうに私どもは確信いたしております。したがいまして、つい先般の政策決定会合で、若干ではございますが、さらに流動性の追加供給措置をとらせていただいた。経済全体に新しくていい芽が出てきたときに、これを大切に育てようという強い決意でございます。
○平岡委員　量的緩和政策に対してみずから高い評価を与えているようでありますけれども、実際、昨年十二月のマネーサプライの状況というのを見てみますと、季節調整済みの三カ月前比年率でいくとマイナスの一・二％という状態になっているわけですね。
　量的緩和政策をとっていると言いながらもそのような状況になっているということについては、政策をとっているといっても実際にはそれが本当に機能しているわけじゃなくて、別の要因で今言われたような効果が上がっているんじゃないかというような指摘もあるんだろうと思うんですけれども、このマネーサプライの、先ほど言いました季節調整済み三カ月前比年率でマイナスとなっている理由と、そして、それに対して一体日銀としてはどのように考え、どのような対策を講じる必要があると、あるいは日銀だけではなくて政府全体も含めてなんでしょうけれども、政府に対する注文も含めて、お考え方を示していただきたいというふうに思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げさせていただきましたとおり、今日本が置かれているようなデフレの状況のもとにありましては、金融緩和政策が効果を浸透していく過程が複雑だというふうに申し上げました。私どもも、一刻も早くマネーサプライの増加に我々の緩和政策がつながっていくことを強く期待している点に変わりはございません。
　普通の経済状態であれば、これほど緩和をすれば、企業の資金需要が起こり、金融機関の貸し出しがそれに直結して、非常に早い段階からマネーサプライがふえるという状況になるわけですが、デフレから脱却の過程においては、もうワンクッション入るということでございます。
　つまり、企業は過去の借金を、過剰な借金を返し、そして新しい投資を手がけていく。金融機関の方は、不良貸し出しを回収したり、あるいは不良債権の処理のために貸出債権を処理し、残った預金と相殺するというふうな形で、一たんバランスシートを縮小しながら、新しい資金需要に応じる段階からまたバランスシートを健全に今度は膨らませていく、こういう過程で、したがいまして、収縮する過程と新しく伸ばしていく過程とが、収縮の過程が時間的には先行しながら進んでいく。
　今は、引き続き企業は過去の借金を返しておられる度合いが強い。金融機関の方もようやく新規の貸し出しに前向きの姿勢をとろうとし始める段階に入ったということでございますので、当面のところ、ネットで見たマネーサプライの伸び率が低いのは当然であり、これは、民間部門のいわばリストラ、構造改革が進んでいるという、デフレ克服の過程の苦しいプロセスがしかしながら着実に進んでいるということを示しているものだというふうに理解しております。ある時間がたてば必ずこれはマネーサプライの増加につながると思っております。
　なお、正確に技術的なことを申し上げますと、ごく最近のところ、マネーサプライの伸び率が低い、そして季調済みの三カ月前年比ではマイナス一・二％になっている、委員の御指摘のとおりでございます。ここは少し技術的な要因もございまして、最近は、企業もあるいは個人の方々も、単純に預金で持つというよりは、資産を例えばほかの国債で持つというふうな形でシフトさせておられる部分もある。これも新しい、将来に向かっての金融の動きの芽生えだと思いますけれども、これは預金というベースでとらえたマネーサプライがほかの形の金融資産に移っているということでございまして、したがって、マネーサプライ、Ｍ2プラスＣＤというような形で見た場合の数字の鈍さに比べますと、国債まで含めた広義の流動性はそれほど変化がしていないということも言えます。これは技術的な理由でございまして、前半の理由の方が非常に重要な点でございます。
○平岡委員　金融政策、非常に難しい環境の中で行われているということで、いろいろ苦労されておられるんだろうと思いますけれども、やはり日銀がしっかりと頑張っていただくということ、日本の経済においても必要だろうということで、今後とも慎重かつ果敢に日本経済のかじ取りをしていっていただきたいということはお願いしたいと思うんです。
　もう一つ、日銀納付金というのは、いろいろ収入から経費を引いて出した収益というものを基本にしてできるわけでありますけれども、日銀自身の経営の合理化というものが果たして進んでいるのかどうかということについても聞いておきたいというふうに思うんです。
　日銀は、とかく高給取りであるとか、あるいはかつて、支店長宅が広大な支店長宅であってかなり経費を使っているんじゃないかとか、経費のむだ遣いも含めていろいろ指摘されたことがあったと思うんですけれども、特に、役職員給与の問題あるいは支店統廃合の問題といったような経営の合理化について、日銀としてどのように取り組んでいるのか、ここで御紹介していただきたいというふうに思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、もし日銀の経営が非効率であり、したがって、経費が非効率に使われているがゆえに金融政策に資源を十分割く余裕を失っているということであれば、日本銀行の経営上、重要な責任問題だというふうに考えております。
　そういう点からいきますと、経営の合理化という点で一貫して我々は努力をさせていただいているというふうに思っております。日本銀行法第五条に定められております適正かつ効率的な業務運営ということを我々は常に意識しておりますし、政策委員会でも、この点を強い精神的なバックボーンとして日ごろの経営を点検しているという状況でございます。
　その時々の社会一般の情勢に適合するように、総人員の面でも、そしていわゆる役職員の給与の面でも調整を重ねてきているということでございまして、人員の方では、これはもう人員削減は日本銀行は長い歴史を持っております。戦後のピークに比べますと、現在は、全体で約半分、支店によっては三分の一の人間でやっています。機械化、コンピューター化の成果をフルに人員の面に反映させる、これは誇りを持って言えることでございます。最近の五年間でも、その上にさらに五百人以上人員削減しております。約一〇％減らしております。
　経費の面でも、特に役職員給与の調整は、下方調整ということで、ここ数年かなりの努力をしておりまして、五年間で約二割程度の総人件費の削減をしているというふうなことでございます。
　それから、組織の面でも、本店組織をなるべくフラット化しようという努力を引き続きしておりますが、支店の方でも、これは個々に御理解を得るのは大変な、難しい問題なんですけれども、昨年度は小樽におきまして、地域の御理解を得まして、小樽支店の廃止にも踏み切っております。
　今後とも、中央銀行として質の高い業務やサービスの提供ということで、効率的な運営体制を目指してまいりたいというふうに思っています。
○平岡委員　次は、外為特会の問題に移りたいと思います。日銀総裁はどうぞ、結構でございます。ありがとうございました。
　外為特会、今回の補正予算の中身を見てみますと、外為特会での借入限度額の引き上げということが行われております。当初予算で七十九兆円のものを百兆円に上げようということですけれども、この七十九兆円そのものも、ここ数年間急速に上がってきているという状況にありますし、今回も大幅な引き上げになっているということでありますけれども、これは当然、為替介入をすることによって必要となる円資金の調達ということになっているんだろうと思いますけれども、これほど多額の借り入れをするということになりますと、外為特会あるいは日本経済が大きなリスクを負うことになるんじゃないか。つまり、調達資金コストとそして外貨資産の運用利回りといったような逆転現象の問題といったようなことを考えると、いろいろなリスクを抱えてしまうんではないかという問題が一つあるんだろうと思います。
　そういう意味で、その問題について答えていただきますとともに、適正な外貨準備高というのは一体どのように今考えておられるのだろうかということについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
　というのも、日本の外貨準備高というのは世界で一位の外貨準備高で、二位の中国の四千三十三億ドルを大きく引き離しているという、こんな状況にあるわけであります。かつては、外貨準備高の制約によって日本の経済の成長が阻害されるといったような要因もあり、それなりの外貨準備高を用意しておくということは必要なことであったのだろうと思いますけれども、そういう視点も含めて、適正な外貨準備高について、今、外為を所管している財務省としての、財務大臣としての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今平岡委員がおっしゃいましたように、この補正予算で外為特会の借入限度額の引き上げをお願いしているわけでございます。
　そこで、これだけ大きくなるといろいろなリスクをしょい込むのじゃないかというお問いかけでございますが、まず、借入金にかかるコスト、利子負担、これは外貨資産の運用から生じる運用収益などによって賄われているわけでありますが、今のところ、数字で申し上げますと、十四年度の例をとりますと、運用収入が一兆八千九百七十八億円上がっておりますが、借入金利子はマイナスで二十七億円ということでございまして、決算剰余金、一兆七千三百五十三億円の決算剰余金が出ておりますので、この面で外為特会の運営に支障が生じているということは言えないのではないかと思います。
　そこで、外為特会の今度は評価損みたいなものがあるんじゃないかということでありますが、現時点での評価損、平成十五年度末で約八兆円評価損というものがあるのは事実でございます。一方で、外為特会の運用しております運用益が平成十五年までで累計見込み約二十八兆円ございますので、これも評価損を大きく上回っている現状でございます。
　それから、評価損が現実化してくるというのは、現在の為替レート、一ドル百十五円ということを想定しているわけですが、これで保有外貨資産を全額売却した場合にこの八兆円というものが現実化してくるわけでありますが、それは、外貨準備というのは持っていることに意味があるわけでございますので、こういう現実化してくるというのはやや想定しにくい状況でございますので、この面からも、今大きなリスクはないのではないかと思っております。
　そこで、最後に、どのぐらいの外貨準備を持っているのが適切かということでございますが、これは、その時々の国際収支の状況であるとか、いろいろな国内外の金融情勢などによって必要となる規模はさまざまでございますから、余り固定的に、このぐらいという、あらかじめ適正規模を想定しているわけではございませんが、今確かに、平岡委員がおっしゃいましたように、日本の外貨準備高は二位の中国よりも多い、世界最高の水準になっておりますが、それぞれの経済規模との比較から考えますと、今我が国の外貨準備高が特に高いということではないというふうに考えております。
○平岡委員　ある意味では、私は、外貨準備高がどのぐらいあるべきかということについての論議というのは、今の日本の経済の中では余り大きなウエートを占めない議論なのかもしれないなというふうには個人的には思っているわけですね。
　ただ、今の状況を見てみますと、為替介入というのが非常に巨額に行われているという、この日本の政策当局の行動というものが外貨準備高にはね返っているという意味においては、為替介入についての基本的な考え方というのが我が国はどういうふうになっているのかというところの方がむしろ問われるべきなのかもしれないというふうに思っているわけであります。
　ほかの先進国では為替介入というのを基本的には行っていないという状況の中で、我が国が多額の為替介入を最近行っている。これについて、我が国の為替介入の方針と、それから一体どこまでならできるのか。このように七十九兆円、百兆円まで借入限度額を上げなきゃいけない、これがまた来年度予算になってくると、さらにたしか百四十兆円まで上げよう、そういう提案になっているわけでありますから、その辺についての、為替介入の方針と限界という点についての財務大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　市場介入は、市場の投機的な動きに対応する、あるいはオーバーシューティングとか乱高下、こういうものを規制するということが目的でございまして、それを超えて、特定の水準を維持しようとか、あるいは意図的に一方に、例えば円安を誘導しようとしたりするということを、これはできるわけではありませんし、またそれを行うことを目的としているわけではございません。
　それで、諸外国と比べました場合に、我が国の場合、輸出入に占める外貨建て取引の比率が大変高いわけでございまして、急激な為替の変動が企業収益等に与える影響も大きいという構造になっておりますので、介入によって市場の投機的な動きを抑制していくということが、企業のビジネスマインドとか、あるいは消費者のセンチメントといいますか、そういう実体経済のマイナスを払拭していく上で、意味がほかの国と比べて若干違うところがあるのではないかなと思っております。
　それから、近年非常に大きくなっているではないかという今の御趣旨でございましたけれども、昨年来為替市場で起こっておりますことは、イラク情勢とかあるいはテロ懸念といった地政学的リスクが、ある意味では、過度にという言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、非常に注目をされまして、本来からいえば、今、米国経済というのは世界経済の中でも一番しっかりした足取りをしているんじゃないかと思いますが、それにもかかわらず、思惑といいますか投機的なドル売りの動きが強まっているという面がございまして、そういう投機的な動きに対処していくために結果的に介入額が膨らんでいるという面があるのは事実でございます。
　そこで、介入の限度というのはどういうものかというような御趣旨が今あったと思います。
　介入の円資金調達のために政府短期証券を用いているわけでございますけれども、これは、余り巨大になりますと、こういうものの市中消化が難しくなるというようなことが理論的には懸念されるわけでございますけれども、現在のところ、短期金融市場における政府短期証券、これは中核的な金融商品として幅広い需要が現にあるというふうに思っておりまして、その消化に特段の障害が生じたり、介入の制約要因となっていることはございませんので、その点、今特に心配をしているわけではございません。
○平岡委員　今、財務大臣、為替の介入の話として、投機的な動きに対応するということを大きなものとして挙げられたわけでありますけれども、これだけ根雪のようにずっと外為特会の借入残高が続いているということは、ただ単に投機的な動きに対応するというよりは、もっともっと、何か非常に政策的意図に基づいてこういう状態が続いているというふうにしか考えられないような気がするんですね。そういう意味で、そもそもの、外為特会というよりは、為替介入のあり方、外貨準備のあり方というものを、今の時代に応じて基本的に、根本的にやはり考え直していく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　そうしないと、例えば、昨年の十二月の二十六日に、日銀と外為特会、財務省との間で「外貨債券の買戻条件付売却について」という合意がなされて、これに基づいてかなりの金額が外貨債券の購入という形で日銀から外為特会に円資金が行っている。これは、ある意味では借入限度額を国会の議決に係らしめていることの脱法行為ですよね。
　こんな状態を生じさせているということ自体が、何か私は、今まで基本的な制度の見直しを怠ってきたことのツケになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう視点から見たときに、どのようにこれからの外為特会のあり方についてお考えかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、昨年の介入の額がかさんでいる原因は、地政学的要因やそういう市場のセンチメントに対応する結果膨らんだという認識をしているわけでありますが、今おっしゃった、昨年十二月に政府と日銀との間で、外貨債券の買い戻しつき売買の合意をしているわけであります。
　これは、今、特会の予算総則で借入金の限度額を決めていることの脱法行為じゃないかという御指摘がございましたけれども、ああいう形で限度額を決めているということは、一定以上の借入債務を行政の裁量によって負担するということはやはり規制していこう、そういう行政の裁量だけで外為特会の運営が不健全に陥らないようにしようというのが、国会の議決で定めている理由だろうと思うんですね。
　今回、日銀と保有米国債の買い戻しつき売却をしたわけでありますが、これは外為特会が持っている米国債の売買でございますので、外為特会で新たな債務を負うものではないわけであります。したがって、総則でこういう限度額を定めている制限には抵触しないんじゃないかというふうに考えております。
　また、過去にこのような形の取引を行ったこともございますが、その場合にもこういう考えに基づいて行ったということでございます。
○平岡委員　今の考え方、説明を突き詰めていったら、これはぐるぐるぐるぐる外為特会と日銀との間で、外貨建て債券の売買を通じて幾らでも日銀から円資金の調達ができるということになってしまうわけでありますから、これは、やはり私は基本的に制度の問題があると思いますね。そもそも、基本的な外為特会のあり方について十分に検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、総理が来られましたので、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨日も、民主党の同僚議員の方から、鳥インフルエンザの問題あるいはＢＳＥの問題ということで指摘がございました。いろいろな議論がされておりますけれども、私は、きょうは鳥インフルエンザの問題について限定してちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回の補正予算の中でも、低温による水稲への被害といったような関係で補正予算が組まれておるわけでありまして、それなりに、いろいろなところで農産物に対して被害が生じた場合にはそれを救うという仕組みがそもそも用意されているものもあれば、ＢＳＥのときのように全く用意されていなくて、そのときに特別な措置で対応していったものというものもあるわけでありますけれども、この鳥インフルエンザの問題について言うと、日本では今現在、山口県の阿東町で一件ほど生じただけということで、まだ全国的な問題になっているわけではございません。しかしながら、アジア各国を見てみるとかなりいろいろな問題が生じているということで、この問題についてはやはり我が国としても真剣に対応を考えておかなければいけない、こういう問題だというふうに私は思っているわけであります。
　過去のＢＳＥの経験というものがあるわけでございまして、そういう経験を踏まえて、政府がこれからどのような対応をしていくべきなのかということについて、特に消費者対策あるいは生産者対策についてどのような基本的認識に立って対処をしていくべきかということについて、まず総理からその所感をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　鳥インフルエンザによって、鳥肉に対しての不安というんですか、安全性について多くの国民が懸念を持っておられると思います。
　今のところ肉や卵によって人に感染したという事例はないということでありますが、食品に対する安全確保ということに対しては、ＢＳＥの問題につきましても、かなり、生産農家に対しても、また消費者に対しても、流通業者に対しても大きな被害を与えた、また、国民にも不安を起こしたということで、より一層、食品に対する安全対策に対しては、今までの対応でいいのかという反省のもとに強化してきたところでございます。
　こういう経験も踏まえまして、今後、この問題につきましては、国民に不安あるいは混乱が起きないようにしっかりした対応をしていかなきゃならない。また、この原因究明も含めて、これがどういう形で進展していくのか、また安全対策はどうあるべきか、あるいは被害を受けた方に対する手当て等どうあるべきか、総合的に勘案して、不安や混乱を起こさないようなしっかりした対応をしなきゃいけないというところで、担当大臣にその指示をしているところでございます。