Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、今までこの人権理事会における、特に北朝鮮の人権状況決議、なるべく人権理事会、一般としてコンセンサスで採択をするというのが基本的な傾向でございます。ただ、今回は、大臣からも申し上げましたように、内容が、ある意味で非常に北朝鮮、ＣＯＩの報告書も含めて厳しい内容だということもあって、大臣から御説明申し上げたように、キューバが具体的には投票要求をいたしまして、ルールで一か国でも投票要求をするとこれは投票になってしまいます、ということで投票になったということでございます。
　そういうことで、特に過去のパターン、特に大臣から申し上げたような、一般的に特定の国を名指ししてのこういう人権決議に反対している国に対して、当然、彼らは反対するだろうという判断の下に働きかけをさせていただきまして、特にどの国がどうということは控えさせていただきますけれども、それで反対から賛成に回ったというところまで行くのかはともかく、棄権ぐらいに持ってきたというような例は幾つかあると思っております。
○中西健治君　ありがとうございます。よく分かりました。
　次のテーマに移らせていただきます。先回も取り上げましたが、北朝鮮のノドン発射についてであります。
　二十六日に、午前二時三十五分から四十二分頃、日本海に向けて中距離弾道ミサイル、ノドン二発を発射したという事案が発生いたしました。この三月二十六日の事案については、かなり早い段階から政府の方は発表したなというふうに私自身は思っております。そして、その発表された文書を読んでみても、追加の情報があればまた速やかに発表すると、こんなような姿勢で貫かれているというふうに思うわけでありますが、じゃ、三月三日はどうしてできなかったのかということをお聞きしなきゃいけないと思います。三月三日のミサイルの発射の際には、午前六時半頃に二発ミサイルが発射されたわけでありますけれども、結局政府発表は午後の十一時四十五分まで十七時間も掛かったということになりました。
　この違いは何なのか。どうして三月二十六日にできて、三月三日は十七時間も掛かったのか、できなかったのか。そこについて、それを明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　この種の事案、北朝鮮のミサイル発射事案の公表につきましては、一般的に申し上げまして、当方の情報能力の保全の重要性等々も勘案しながら、個別の事案の対応に応じて具体的に判断をしていくということになるわけでございます。
　先生御指摘がございました三月三日の事案でございますが、まずは我が国国民の生命、財産に直接の被害が出ていないこと等々はきちんと確認をさせていただいた上でミサイル発射について分析を行う。それから、米国、韓国等関係国と連携を図りながら対応ぶりについて検討をするといったことの結果、その日、時間かなり遅くなりましたけれども、その日のうちに公表を行った、こういう経過をたどったわけでございます。
　一方で、三月二十六日の事案でございますが、これも同じく、付近を航行する航空機、艦船の被害報告等ないことは、これはまず確認をした上で、まだミサイルの詳細についても分析中ではございましたが、このときの事案は朝鮮半島の西側から発射をされた事案でありました。それから、ピンナップでも書かせていただきましたが、六百キロ以上飛翔をしているといった点がございましたので、こういった点を含めて関係省庁局長級会議で協議をいたしたわけでございます。
　その結果、二十六日の事案の場合には、ミサイルが発射されたという事実のみでも、付近を航行していた可能性のある航空機、船舶の事業者等に事実関係を提供して注意喚起を行うことが適切であろうと考えまして、そのような事実関係を速やかに発表させていただいたということでございます。
○中西健治君　今の説明は多分全然分からないということなんじゃないかと思います。
　三月三日の事案にしても、三月二十六日の事案にしても、確認すべきことは同じだというふうに思います。今おっしゃられた、一つ目の国民の生命、財産に直接の被害があったのかどうか、これは三月三日も三月二十六日も確認をすることになりますし、確認したと言っているわけですし、二つ目の当該の区域、海域に航空機、船舶がないか確認をするというようなことですとか、アメリカ、韓国等の関係国との連携等を確認する、こうしたことは三月三日、三月二十六日、西側から発射されるどうのこうのという問題では全くないと思いますけれども、本質的に何が違うのか、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいまの答弁に補足して申し上げます。
　三月三日の事案でございますが、政府としての対応は今申し上げたとおりでございますけれども、その間、この事案に対しましては、既に申し上げておりますけれども、九時三十分、十四時、十七時五十分の三回にわたり、国家安全保障局、それから内閣官房の事態対処・危機管理担当、内閣情報調査室、外務省、防衛省の幹部が集まり緊密に連携し、事態の評価、分析を行い、同時に、アメリカ、韓国等との連携の在り方についても検討、調整を行ってまいりました。
　その結果、公表した時間がただいま御指摘のあったとおりでございますけれども、この間の評価、分析、それから関係国との連携等の段取りがございました、という作業をしておりましたので、それも含めまして公表の時間がその日の夕刻になったということでございます。
○中西健治君　夕刻でもないと思います。午後十一時台、十一時四十五分であったというふうに思います。
　確認するようなことは同じだと思いますし、関係省庁で集まってということをおっしゃっていましたけれども、片方は十七時間掛かって、片方は六時間、七時間というところで、全く、質的な違いがないのであれば、この差というのは理解できないということになります。
　ひょっとしたら、ＮＳＣがつくられて、三月三日の時点では不慣れだったというのが理由なんじゃないんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいま申し上げましたとおり、内閣官房におきましては、国家安全保障局及び事態対処・危機管理担当室を中心に関係省庁との調整を行いました。その際には政府一丸となって適切な対応を努めたところでございますけれども、国民への情報発信という観点からは適切な対応をするよう引き続き努力を続けていきたいと思います。
○中西健治君　この問題は次の委員会でもちょっと取り上げたいと思います。
　今日は国交省にも来ていただいておりますので、国交省に質問したいと思います。
　三月四日にも北朝鮮は多連装ロケット砲弾というものを発射しております。この砲弾が発射された七分後に、成田発中国の瀋陽行きの民間航空機がそこの軌道の下を通過して非常に危険な状況だったと韓国の国防省報道官は翌日の三月五日に明らかにしております。
　この案件も含めて、最近の発射事案におけるロケットの軌道、これが我が国の民間航空機が通常使用する航路と重なっているのかいないのか、これについて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（島村淳君）　御説明いたします。
　今般、北朝鮮の弾道ミサイルが落下した区域は、北朝鮮が管轄する飛行情報区、平壌飛行情報区内と推定されますが、当該飛行情報区内を通過する国際航空路は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の資料によれば複数あると承知しております。
　なお、本邦航空会社は当該飛行情報区は飛行しておりません。
○中西健治君　複数あるけれども、じゃ、日本の航空機がそこを通ることはないということでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　はい、本邦……
○委員長（末松信介君）　国土交通省航空局島村安全部長、手を挙げて。
○政府参考人（島村淳君）　はい、失礼しました。
　本邦の航空運送事業者が運航する航空機は、平壌飛行情報区は飛行しておりません。
○中西健治君　最近は北朝鮮発射事例というのが多数あるわけですが、その全てについて日本の民間航空機の航路には掛かっていないということを確認できているということですか。
○政府参考人（島村淳君）　今ほど御説明したとおり、今回のミサイルが落下した区域は平壌の飛行情報区ということになっておりまして、再度申し上げますが、本邦航空運送会社、我が国の航空機が飛行するエリアにこの平壌飛行情報区は含まれておりません。この区域内を飛んではいないということでございます。
○中西健治君　済みません、確認したいんですけれども、その平壌の飛行何とか区というところ、今回の事案はということをおっしゃいましたけれども、今回のというのは、二月から三月まで多数発射されているんですけれども、それを全て含んでいるということですか。
○政府参考人（島村淳君）　国土交通省が現在事実関係を把握している弾道ミサイルにつきましては、把握をしているところでございます。
○中西健治君　済みません、そうすると、国土交通省が把握している弾道ミサイルというのはいつといつということですか。
○政府参考人（島村淳君）　三月三日と三月二十六日の弾道ミサイルでございます。
○中西健治君　そこがおかしいんですよ。三月三日と三月二十六日というのは政府が殊更に発表しているミサイルの発射という案件ですけれども、韓国側が言っているのはその次の日の三月四日の案件だったりするわけです。
　それだけじゃなくて、多数の報道によれば、北朝鮮はその三月三日と二十六日だけではなくて、ほかの日もたくさんロケットを発射している、ミサイルを発射しているんです。それについて確認は行っていないということですか。
○政府参考人（島村淳君）　今御指摘のございました三月四日の報道については承知しておりますが、航空局は事実関係を把握しておりません。
　一方、航空局と本邦航空会社の間では二十四時間体制で連絡可能な体制となっておりまして、この体制を通じて安全確認というのは行っておるところでございます。
○中西健治君　今日のところはこれで終わりにしますけれども、三月三日と二十六、公式に政府がミサイルの発射というのを発表したもの以外は、これ政府としては認識していない、承知していない、そのような答弁に聞こえました。それで空の安全性が確認できるのか、確保できるのか、そうした観点からも我々この件については見ていかなきゃいけないと思います。
　時間が来ましたので、今日のところはここで終わりにします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨年十二月に特定秘密保護法が強行されました。審議の中で、日米安保条約に関わって、国民の安全と平和にとって重大な問題が大量に秘密にされてきた、そのことこそが問題だと私ども指摘をいたしました。特に、核兵器の持込みに関する密約文書が外務省内に現に存在していたにもかかわらず、歴代自民党政権が存在しないと国会で虚偽答弁を続けてきたと、この問題もただしてまいりました。
　この点について総理は、今年一月三十一日の衆議院の予算委員会の答弁で、ずっと国民に示さずに来たのは間違いだった、政府としてどう考えているかお示ししたいと答弁をして、政府見解を公表するということを約束をされました。当然、なぜこういう隠蔽が起きたのか、その原因や責任が明確にされるものと思っておったわけでありますが、一か月後の二月二十八日の答弁で示された見解は、長期間にわたり国民に明らかにされてこなかったことは遺憾だというものでありました。何で一か月も検討して全く一歩も踏み込めないような、こういう見解になったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる密約問題につきましては、外務省において調査を行い、平成二十二年三月にその結果を公表しております。この調査結果の発表に際して、当時の岡田外務大臣は、当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる核密約問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性は付き物であるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられている、このように発言されたと承知をしております。
　このように、今の政権におきましても同様の認識は持っていますが、しかし一方で、この問題がこれほど長期間にわたって国民に対し明らかにされてこなかったことは遺憾であると考え、政府としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えており、その考え方を二月二十八日、衆議院の予算委員会におきまして、安倍総理そして私からも政府の見解として答弁させていただいた次第であります。
　今の政府としては、このように認識しており、この答弁につきましては適切であったと考えております。
○井上哲士君　遺憾だという答弁は、実はもう去年の十一月の時点でＮＳＣ特で岸田外務大臣が私の質問にも答えているわけですよ。そして、この一月三十一日の安倍総理の答弁の後の、直後の記者会見で菅官房長官が、首相が公の場で発言されたので対応を検討したいと、ここまで言われたわけですね。
　ですから、当然一歩踏み込んだ見解が出てくるものとマスコミも報道いたしましたし、国民もそう思ったわけですね。それが全く同じ遺憾ということを繰り返しただけと。なぜこういうことになったのかということをお聞きしているんですね。更に踏み込むことに何か外務省の中で抵抗でもあったんですか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の問題につきましては、従来から遺憾であると申し上げてきました。そして、総理としましては、一月三十一日、質問を受けていま一度確認をされるということになりましたが、確認した上で、やはり同様にこの問題に関して遺憾であるということを確認し、そして二月二十八日、同様の答弁をさせていただいたものと承知をしております。
○井上哲士君　要するに、何も踏み込んでいないんですよ。遺憾だけだったら原因や責任に何も踏み込まなくて、これ、問題の解消はできないわけですね。そこが今問われているわけで、全く反省というものが私には感じられません。
　もう一回、どういう仕組みであの核密約が長期にわたり国民に隠蔽をされてきたのかと。改めて外務省の秘密保全についてお聞きしたいと思うんですが、お手元に資料も配付しております。外務省の秘密保全に関する規則や国会答弁によりますと、外務省の文書の秘密指定は、機密、極秘、秘と区分があって、この機密と極秘については局長等の秘密管理者が指定をすると、それから秘については課長等の秘密管理責任者が指定をするということでありますが、秘密保護法の成立でこの規則は変わったんでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　外務省の秘密保全に関する規則についてのお問合せでございますが、特定秘密保護法が施行されておりません現時点におきましては、ここの資料にございます、秘密区分の指定権者並びに秘密文書等の取扱いを厳に職務上知る必要のある者に限定をするというこの秘密保全に関する規則に関しまして変更はございません。
○井上哲士君　これは、法律ができても施行されても、基本的にこの内部規則の骨格は変わらないというのが去年の岸田外務大臣の答弁でありました。
　今、次のことまで答弁をされましたが、この内部規則では、秘密文書の取扱いは厳に職務上知る必要のある者に限定すると、こうなっておりまして、誰がこの職務上知る必要のある者なのかという判断は、機密や極秘の場合は局長等の秘密管理者が行う、それは変わらないという今答弁もございました。
　つまり、この外務省における機密、極秘の指定については、外務大臣は機密保全の規則は承認するけれども個々の秘密指定には関わらない、そして、外務大臣がこの文書を職務上知る必要がある者かどうかというのはこれは局長等が判断をするんだと、この仕組みは何ら変わりがないわけですね。
　更に聞きますけれども、政府横断的に設けられている特別管理秘密がありますが、これは極秘の一部に当たるというのが答弁でありましたが、現在何件指定されているでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　特別管理秘密の指定件数についてのお尋ねでございますが、昨年十一月の参議院の国家安全保障委員会におきまして、平成二十四年十二月三十一日時点で外務省が保有する特別管理秘密が一万八千五百四件である旨お答えしております。その後の数字を申し上げますと、平成二十五年六月三十日の時点で一万九千九百五十七件となっております。
○井上哲士君　これも答弁で、特定秘密というのは基本的にこの特別管理秘密の中から指定をするというふうに森担当大臣も答弁をされておりました。ですから、特定秘密の指定が行われましても、大半の機密、極秘、秘など膨大な外務省の秘密文書の取扱いというのは基本的に変わらないということが今確認をできました。
　この核密約文書については、時の総理や外務大臣を外務官僚が選別して、この人には伝える、この人には伝えないということをやっていたということが複数の元外務次官の証言で明らかになったわけですが、それを可能にしたのが今のこの仕組みなわけですね。つまり、昨年の答弁では、この核密約文書というのは極秘指定になっていたということでありました。そうしますと、局長がこれは極秘だという指定をして、この文書はそのときの外務大臣や総理は職務上知る必要がある者ではないと判断をすれば、伝える必要がなかったという仕組みだったわけですね。ですから、安倍総理自身も、総理のときには自分は聞いていないということも明らかに答弁をされましたね。この仕組みは全然変わっていないわけですよ。
　ところが、総理は、昨年の質疑の際の私への答弁でも、それから採決の翌日の産経新聞でのインタビューでも、秘密保護法によって秘密の取扱いの透明性はむしろ増すと述べました。そして、核密約がいつまでも密約であり続けたことについて、新しい法律で同じ問題は起こり得なくなると述べているんですね。
　しかし、先ほど言いましたように、あの長い間核密約を隠蔽してきた、この仕組みは何も変わらないんです、新しい法律で。にもかかわらず、なぜ秘密保護法で同じ問題が起こり得なくなるなどと総理は明言できるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　現時点で外務省の秘密保全に関する規則について変更はないということは申し上げたとおりでございますが、現在、内閣官房におきまして特定秘密保護法の施行に向けた準備というのが進められております。また、特定秘密以外の情報管理の在り方についても検討中であるというふうに承知しております。外務省の内規の秘密保全に関する規則の今後の在り方に関しましても、これらの作業を受けまして外務省として適切に検討をする予定にしております。
○井上哲士君　外務大臣、基本的にこの内部規則の骨格は変わらないと去年答弁されておりますが、今のと変わるということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の答弁の中にもありましたが、内閣官房におきまして政府統一のルールを今作るべく準備を進めております。そのルールに従って、外務省としてもこの秘密の管理について体制を考えていくことになると存じます。そうした明確なルールが作られることによって、この情報管理につきまして透明性が高まっていくものだと考えております。
○井上哲士君　つまり、こういう極秘などを局長が判断し、管理をして、大臣が知らないということに対して、例えば第三者の目を入れるとか、そういうことも含めて検討されているということですか。
○政府参考人（河野章君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、内閣官房で進められておりますいろんな作業の結果が出ましたところで外務省の規則の今後の在り方について検討してまいりたいということでございまして、具体的にどういった内容にするかということについて今の時点でお答えすることはちょっと時期尚早かと思います。
○井上哲士君　政府見解を表明すると言いながら結局遺憾としか言わなかったということにありますように、結局、核の問題についてのまともな責任であるとか、そして原因究明ということがされないままになっているわけでありまして、その上、特定秘密保護法で何が秘密かも分からない、さらにはいろんな重罰でマスコミや一般市民も脅すということになれば、一層私は隠蔽がはびこることになると、こう考えざるを得ないわけです。しかし、総理が、秘密の取扱いの透明性はむしろ増すと、今後同じような問題は起こり得なくなると述べたこと自身は重大でありますから、責任取ってもらう必要があると思うんですね。
　そこで、安保や日米地位協定の制定に関わる膨大な文書も大半公開をされておりませんが、その後の日米合同委員会での合意についても合意文書が非公開になっております。これは国民生活の大変重要な中身も含んでいるわけでありますから、国民に直ちにこうしたものは明らかにされるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米安全保障に関する文書につきましては、政府としましては、可能な範囲でその内容を対外的に説明するよう努力を続けてきております。
　例えば、日米合同委員会合意の文書、この合意文書自体は原則として不公表とされていますが、平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきまして日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていること等も踏まえて、政府としては、米側と協議の上、日米合同委員会合意を公表し、外務省のウエブサイト上に掲載してきております。
　政府としましては、今後とも、こうした対外説明のための努力は継続していきたいと考えております。
○井上哲士君　日米合同委員会の合意についてはウエブサイトで公表するが合意文書そのものは公表しない、何でそうなるのかということなんですね。
　お手元の資料の二枚目を見ていただきたいんですが、米兵の犯罪者への刑事裁判の特権を認めた日米密約というのも、これも問題になってまいりました。それと一体の日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において合意された事項というのがございます。これは一九五三年から五四年にかけて裁判権密約と同時期に合意をされ、その後、追加されたものであります。この英文は既にアメリカでも解禁されておりますし、法務省の秘密扱いの資料にも掲載をされております。ところが、外務省のホームページには、この日米合同委員会合意の要旨として、刑事裁判管轄権に関する事項しか公表をされておりません。
　この二つには重大な違いがあるんですね。例えば二つ目、「合衆国軍隊の構成員の逮捕等」というのがありますが、米兵が罪を犯した際の身柄をどうするかという場合です。公務の執行中に行われたものであるか否かが疑問であるときは米国側に引き渡すというのが日米合同委員会合意、刑事裁判管轄権に関する事項では行われた疑いがあるときにはアメリカ側に渡すと、こうなっているわけですね。
　ですから、つまり曖昧なときはアメリカ側に渡すというのが国民には隠されている日米合同委員会合意の中身になっているんですよ。つまり、アメリカ側に有利な中身が正式文書なのにそれは隠されていて、違うものが外務省のウエブサイトに明らかにされていると、こういうことになっているんですね。これは、実際に身柄拘束の運用はこの合意と同じようにやられておりまして、被害者にとっては重大な権利侵害にもなるわけですね。ですから、合意文書を隠すのは、こういうアメリカ側が有利な内容を国民から隠したいからではないかと、こういう疑いもあるわけですね。
　国民の権利や安全に重大な影響をもたらすものですから、合意文書そのものを明らかにするべきではありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この御指摘の文書につきまして、要旨の差異には、この内容、当時の判断で、要旨という形でどう整理するか、どうまとめるか工夫した結果としてお手元のこの要旨のような文書が出てきたものと承知しておりますが、いずれにしましても、御指摘のこの刑事裁判管轄権に関する合意事項につきましては、米側と協議した結果、既に公表について合意し、現在では全文を公表しております。全文を明らかにしておりますので、実態は明らかになっていると承知をしております。
○井上哲士君　いや、外務省のウエブサイトに出ているのはこの刑事裁判管轄権に関する事項の方であって、全文は出ていないと思いますけれども、違いますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今確認しましたが、現在、少なくとも現在ではこの全文が外務省のホームページに掲載されているということでありました。
○井上哲士君　改めて確認をいたしますが、これは先ほど言いましたように、アメリカの公文書館で英文で明らかになり、そして法務省が秘密扱いをしていた資料の中に掲載されているということを繰り返し研究者が指摘もし、国会でも明らかにしてきたということであるものであって、つまり、全文が明らかになって初めてその要旨や中身が正確なものかと国民が分かるわけですよ。そこに重大な差があることもあると。
　そういうことからいっても、私は全てのものについてきちっと合意文書そのものを明らかにするのが必要かと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども御紹介させていただきましたが、平成八年のＳＡＣＯ最終合意において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求する、こうしたことが明記されております。是非今後とも、米側との協議を進め、できる限りこの公表に努めていきたいと考えております。
○井上哲士君　現にこういう差異がこの文書にはあって、これは様々な研究者の努力もあって違いが明らかになったわけでありますが、ほかにもたくさんこういうことがあるということが予想されるわけでありますから、きちっと国民の前にこうした合意文書そのものを公開をすると、そのことを改めて強く求めまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば挨拶も変えられると。変わりません、済みません。
　私はいつもいろんなイベントに招待されます。例えば結婚式だとかいろんなパーティーですね。そんな中でこの挨拶を必ず言われるんですが、先日、困ったことに、お葬式に出席したんです。そうしたら、故人が猪木さんの大ファンだったので、一、二、三、ダーをやってくれって。ちょっと待て、ここでかよと。しかし、たっての願いということで、故人も喜びますというのでやらせてもらいました、声は小声でいきましたけど。そのとき、何を間違えたか、一、二、三、四、ダーと一つ余分になってしまいまして、多分故人も喜んでくれたんではないかなと思います。
　今日は四月の一日、エープリルフールですね。私が昔選挙に出たときに、ちょうど消費税が導入されまして、そのときに消費税人形というのを作って、それで、反対だったんですが、消費税に延髄斬りという、人形を蹴ったことがあります。
　今、いろんな部分で、私どもの若い選手がかつて相撲の時代にマリファナで捕まったことがあります。消費税が今回は八％になりますが、八％はいいけど葉っぱは良くねえぞと。分かる人は分かってください。でも、今、個人の名誉のためですから、見事に再生してリングの上で頑張ってくれています。
　そこで、今日は、先ほども質問が出ましたけど、オランダのハーグで日米韓首脳会議が開催されました。オバマ大統領も中に入り実現しましたが、非常に今後難航が予想されると私は思います。
　先日、というよりは二十八日、届いた、全部読むわけにいきませんが、朝鮮総連中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙に出たという、総連、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総連会館は朝日両国間に国交のない状態で実際に我が共和国の外交代表部の使命を担い、朝日友好親善、東北アジアの平和のために役割を果たしている、こんなあれが入ってまいりました。朝日改善のために信頼醸成の下に切実に求められている時期に日本当局がむしろ不信な噴火口を意図的に開いた以上、我々もそれ相応の対応策を講じなければならないと。
　せっかく、今この会議が日韓の中でも始まり、その中で北朝鮮問題の話もこの間報道されたとおりで、何とかここで逆戻りしないような方向に進んでもらいたいと私は思っております。
　私がプロレス界に入った当時から、日本と韓国、共にプロレスと政治の関係は深く、頻繁にプロレスを通じて外交が行われました。前にも申し上げましたが、一九六三年に私の師匠である力道山は、当時日本プロレスのコミッショナーであった大野伴睦さんとともに、日韓国交正常化の一環として韓国を訪れました。また、韓国の英雄であった金一、日本名では大木金太郎といいます。彼は力道山の門下生で、私の兄弟子であり、朴槿恵大統領のお父さんである朴正熙大統領が大木さんの後援会長を務めていました。
　また、私自身もかつて、南北会談実現のために、韓国政府から依頼を受けて北朝鮮に親書を持っていったことがあります。以前も申し上げましたが、北に日本の拉致担当大臣の親書を持っていったこともあります。私にとって、北であろうと南であろうが、日本政府から要請がありましたら協力を惜しまないつもりでおります。今までに二十八回の訪朝をしましたが、今回の会談が後戻りしないように心から願っております。そして、韓国のヨンイン大学で講演したことがありますが、引退した後、クリントン大統領がそこで講演をされましたが、私の方がはるかに学生さんが集まってくれたというのが私にとって誇りです。
　そこで、日韓、今、外交、局長級協議が開催されていますが、韓国側は慰安婦のみを議題とする考えであると聞きました。今後の見通しとして、我が国がどのような姿勢で挑むのか、岸田外務大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、韓国との間において、慰安婦問題も含め、日韓間の様々な課題につきまして様々なレベルで意思疎通を図ってきております。しかしながら、今御指摘のような具体的な日韓局長級協議、慰安婦問題を取り上げるというような日韓局長級協議については、現在のところ何も決まっていないと承知をしております。
　慰安婦問題に関しましては、韓国側が先般の安倍総理の国会での発言などをしっかり受け止めていただき、重層的で未来志向の日韓関係を築いていくために、より前向きな姿勢を取ることを強く期待したいと考えています。
○アントニオ猪木君　前回も質問させていただきましたが、沿ドニエストル、ロシアに編入される、ロシア軍を送る可能性があるということで、アメリカが警戒してモルドバ国境に十億円ですかね、一千万ドルを支援するということが新聞にも出ておりましたが。
　このクリミアをめぐるロシアの行動に対してＥＵが経済制裁踏み切れない大きな理由の一つに、ヨーロッパのエネルギー問題があると思います。かつて、昔、私が議員やっているときに、赤いガスという、ロシアからヨーロッパへガスが送られておりますが、名付けて赤いガスという表現をしておりましたが、その辺の、今ドイツにおいても、ヨーロッパが思い切った踏み切りができないのが、その辺のエネルギー問題が中にあるのではないかと思います。
　このような事態を受けて、ＥＵ、安全保障の観点から、ロシアからの資源の依存度を低くするために、アメリカからの天然ガスの供給を求めています。昨年、アメリカの天然ガス生産量がシェールガスによってロシアを抜いて世界一位になったのも、ＥＵが後押しをしています。
　一方、我が国では、レアアースの確保において、中国のさじ加減に大きく左右されています。中国のレアアースは、世界全体の生産量の実に九七％を占めている。二〇〇六年から輸出業者に高い税金を掛け、二〇一〇年から輸出量を急に制限したため、日米欧が二〇一二年にＷＴＯに提訴、先週二十六日にもＷＴＯがこの中国の輸出制限に対して協定違反であると認定し、日米欧の主張を認めました。この結果により、遅くとも来年には輸出制限がなくなるということになっています。
　このように、資源調達先の多様化は国家の安全保障の観点から極めて重要です。私が北朝鮮に対して資源外交の重要性を主張するのもこの点。北朝鮮は、レアメタルやあるいはそのほか鉱物資源がたくさんあります。一日も早い交流ができれば日本にとってプラスではないかなと思います。
　そこで、我が国の資源外交についての現状と課題を岸田外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　資源の安定的かつ安価な供給確保、これは活力ある我が国の経済にとって不可欠であり、これはもう国家安全保障上の課題であると認識をしております。
　このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努めているところです。具体的には、外交日程の戦略的活用、国際的な枠組みの活用などを通じて、資源国との多層的な協力関係の強化と資源の供給確保に努めております。
　例えば、今の政権成立後、総理、私、外務大臣も連携しながら、北米、アジア、欧州、中東、アフリカ諸国等の資源国を精力的に訪問し、積極的な資源外交を展開しているところです。また、昨年二月にはエネルギー・鉱物資源専門官制度を創設し、五十か国の在外公館に専門官を指名するなど、在外公館の機能あるいは能力を不断に維持強化しております。
　今後とも、関係省庁・機関とも緊密に連携し、様々な外交的ツールを活用して戦略的に資源外交を推進していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　二十四日でしょうか、緊急のＧ７首脳会議でロシアへの経済制裁とウクライナへの支援が決定したと書いてありましたが、また、二十七日には国連総会の本会議でロシアのクリミア編入の無効が決議され、ＩＭＦ、ウクライナ支援のために一・八兆円の融資枠を設定しました。
　一方、欧米民間企業は政府と異なる動きをしております。報道によれば、ドイツ総合電機大手シーメンスのＣＥＯは、二十六日、ロシアのプーチン大統領と会談し、今後ともロシアへの投資を継続する方針を示しました。ちなみに、世界最大の運送会社であるドイツ企業のＤＨＬは北朝鮮においてもビジネスを展開しています。
　このようなロシアや北朝鮮など体制の異なる敵性国家と言われる国であっても、領土や安全保障など交渉が必要な国に対して、ビジネスや民間交流は今後の交渉余地を残すためにも奨励すべきだと考えます。
　我が国の国益追求のために、数十年先を見通した未来志向の外交へと発想を転換する必要があると考えますが、岸田外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アジア太平洋地域のこの厳しい安全保障環境を考えますときに、日ロ関係の重要性については変わりはないと考えています。昨年来の日ロ関係に基づいて、今後とも対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう日ロ関係は進めていかなければならないと考えています。ウクライナ情勢をめぐるＧ７を含む各国の動向も注視しなければなりませんし、ウクライナ情勢についてもしっかりと注視をしていかなければならないと考えておりますが、日ロ経済関係については、互恵の原則に基づいて、これは適切に進めていく考えであります。
　一方、北朝鮮についてですが、日朝間には、現在、国交が存在しません。また、北朝鮮が核・ミサイル開発を継続し、拉致問題について誠意ある対応を見せていないこと等を踏まえ、我が国は輸出入の禁止を含む一連の対北朝鮮措置を実施しております。御指摘のようなビジネスあるいは民間交流を進めるということは北朝鮮自身の利益でもあると考えますが、まずは、北朝鮮が日朝間の諸懸案の解決に向けた具体的行動を取ることが必要であると考えております。
○アントニオ猪木君　大型連休のときに、小野寺防衛大臣が、これはジブチですかね、それからスーダン、私も昔スーダンに行ったことがありますが、本当にイスラム世界で、大使が気を遣ってくれましたが、町の小さな料理屋さんにわざわざ茶封筒にビールとウイスキーを隠すようにして持ってきて飲んだことがありますが、これから、今自衛隊が行かれているわけですが、是非そういう国に、政治家や、あるいは、まして大臣の方が行かれるということは大変少なかったと思うんですね、是非、そういう国へ訪問して、現地の、そしてまた頑張っている自衛隊の皆さんも励ましていただきたいと思いますが、同時に、私もいろんな、必ず外国へ行くと小学校あるいはＪＩＣＡの皆さんが是非来てほしいということで訪問します。で、例によって元気を付けてくるんですが。
　今積極平和外交という話が出ましたが、みんなメッセージをこれからどういうふうに送るかと。総理も世界を回られ、また大臣も行かれるようですが、私どももいろんな、モハメド・アリとの試合のおかげでアントニオ猪木という名前が世界中に知れ渡り、政治的な部分ではなく、その国に行くと必ず、国によって違いますが、ファンが多くて、皆さんが歓迎をしてくれるという。是非、日本の外交、これからは、今までそれほど重要に思われていなかったような、アメリカの傘の下でという、いろんな世界がこれだけ混乱してきている中で、是非、日本の独自の外交をこれから展開をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　小松法制局長官、今日もまたお越しいただきまして、ありがとうございます。私は、別に長官を、毎回質問させていただいて、今この時点で集団的自衛権の行使を小松さん自身が容認するかどうかとか、法制局として容認するかどうかという見解を求めるのは、その時期ではないということは承知していますけれども、しかし、あなたは同時に、今日現在も内閣法制局長官という大変重要なポストにおられるわけですから、私たちが議論をしていく際に、この問題は法的側面から見ればこういう問題点と整理されますよという話はしていただかなきゃ困るので、集団的自衛権という五文字が出てくるとぴたっと何も話はしませんというのでは、現に法制局長官にある者としてその任に堪えるとは言えないと私は思います。ですから、ある種の見解を求めるということはこの時期ではないということは承知した上で、法的側面についてはお尋ねをさせていただきます。
　これまた内容については非常に不満があるものですけれども、三月二十日に法制局から資料が提出されましたね、長官から提出された資料。この十六ページ、十七ページにも出ているいわゆる島聡さんの質問主意書、長官自身も答弁の中で何回も引用されているわけですが、その内容についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この中に、十六ページから十七ページにかけてですが、同盟国の軍隊に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための一環として当該攻撃を排除することも可能であるとしているんですね。
　そこで、お尋ねしたいのは、このような場合に我が国が行う実力行使というのは、国際法上の概念で評価すれば、これは個別的自衛権じゃなくて集団的自衛権の行使に当たると解釈してよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する答弁書では、「法理としては、仮に、個別具体の事実関係において、お尋ねの「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす限りにおいて、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための行為の一環として実力により当該攻撃を排除することも可能である」とお答えしているところでございます。
　この答弁は、同盟国の軍隊に対する攻撃が我が国に対する武力攻撃であると認められ、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす場合であれば、個別的自衛権の行使として武力を行使することができる旨を述べたものでございます。すなわち、同盟国の軍隊に対する攻撃の全てが我が国に対する武力攻撃に当たるということを述べたものではございません。
○小野次郎君　そうすると、この場合も、やはり個別的自衛権の行使に当たる場合には対応することが可能だという趣旨だということですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　同盟国の軍隊に対する攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たる場合というのは、基本的には二つ場合があるということを従前から御答弁申し上げているところでございまして、まず第一のケースでございますが、それは我が国の国内にある米軍施設・区域、すなわち俗に言う米軍基地でございますけれども、これに対する攻撃があった場合でございます。
　これにつきましては、昭和四十三年八月十日参議院予算委員会におきまして、社会党の山本伊三郎議員の御質問に対しまして佐藤栄作総理大臣から、「日本の国土を侵害しないで、日本の領海、領空を侵害しないで、日本にある基地を攻撃することができるかどうかという問題だと思います。私は、アメリカの基地とは申しましても、これは日本の領空、領土、領海を侵害しないでそういう攻撃はあり得ないと思います。そういう場合だと、これは日本が攻撃を受けたということになる。」と、こう答弁をされているところでございます。
　それから、第二の場合でございますが、これは米軍基地ではなくて、日本の領域自体に武力攻撃が行われた場合に安保条約五条に基づきまして我が国に来援する米軍、これがまだ我が国の領域の外にとどまっている場合であっても、これに対する攻撃を撃退するということは個別的自衛権の範囲内であるということを御答弁申し上げておりまして、これは昭和五十八年三月八日衆議院予算委員会におきまして、公明党の坂井弘一議員の質問に対しまして谷川当時の防衛庁長官が、「日本が侵略された場合に、わが国防衛のために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これはわが国の自衛の範囲内に入るであろう、」と、こうお述べになったわけでございます。
　これを受けまして、中曽根当時の内閣総理大臣から、「いま防衛庁長官が答弁しましたことは、私の考えを敷衍して申し述べましたことで、私の答弁といたします。これが政府の考え方であります。」と答弁しております。
○小野次郎君　要するに、要約して言うと、一つは米軍基地、もう一つは防衛出動事態というか、武力攻撃が我が国の領域に対して行われたときに来援する米国軍の構成員の場合ということですね。
　とすると、さっき私が読み上げた部分というのは、一般的に、別に、同盟国の軍隊に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなすことができて、それに対して自衛権を発動することがあり得ると言っている意味ではないんだということですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　仰せのとおりでございまして、それが従来の政府の解釈でございます。
○小野次郎君　別の聞き方をしますけれども、いわゆる自衛権発動の三条件のうち、外部からの武力攻撃という言葉がありますね。この外部からの武力攻撃というのは、我が国に対する直接の攻撃には必ずしも限定されずに、その武力攻撃は、我が国の独立や国民の生命、身体を危険にさらす場合には、第三国に対する攻撃であってもこの定義に当たる場合があると解することは可能なんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　従来申し上げておりますことは、自衛権の三要件、これに該当する場合だけ例外的に憲法九条も武力行使を許容していると。その第一要件でございますが、これは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、これは我が国に対する武力攻撃が発生したことということでございます。
○小野次郎君　よく分かりました。
　次の質問は外務大臣にお伺いしたいんですが、私は、集団的自衛権というのは、本来、武力行使へ参加する行為よりも、そうした事態に至ることを避けるための事前の抑止力というふうに、もし意味があるとすれば大変大きい意味があるんだと思っています。その意味で、この集団的自衛権のいわゆるパートナーというんですか、その対象になる自国と密接な関係にある外国というのは、条約などの国際約束であらかじめ特定される必要はないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権ですが、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。
　そして、この自国と密接な関係にある外国の部分ですが、これにつきましては条約関係にあることは必ずしも必要でなく、一般に外部から武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、この集団的自衛権の行使について要請又は同意を行う国を指すものと考えられております。
　そのような意味におきまして、当該外国は必ずしもあらかじめ特定される性質のものではないと考えております。
○小野次郎君　一般にそういうふうに言われているんですけれども、さっき申し上げたように、集団的自衛権というのが抑止力に重点があるとすると、どことどこが集団的自衛権のパートナーになっているかということがあらかじめよその国に分からなければ抑止力にならないんじゃないかなという疑問がありまして、分かりやすく言えば連帯保証人の関係にお互いになっている、どことどこが連帯保証人になっているかが分からないんじゃ抑止力にならないんじゃないかと私は思うんですが。
　この事前の国際約束以外に集団的自衛権の対象となる自国と密接な関係のある外国というのは何らかの方法で明らかにしておく必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際約束とか同盟関係とか、そうした関係があるということは、対外的にその両国の関係そして協力関係を明らかにする一つの材料ではあると認識をしております。ただし、先ほど申し上げました集団的自衛権、国際法上、一般的には、自国と密接な関係という要件があり、それについては要請や同意でもその定義に当てはまる、このように解されてはおります。
○小野次郎君　私の聞きたい点をピュアなケースで言うと、一方の国に武力行使が既にあったと、後になってから首脳会談開いて、ああ、おたくやられたんだったら、うちと密接な関係があるから、うちも集団的自衛権の行使をしますよというようなことは、さっき言った事前の抑止力にもならないし、結果が一部起きてから、その国と友好国ではあるんだと思いますけれども、集団的自衛権の行使の対象になるようなパートナーだということを後になってから認め合うなんというんでは、なかなか周りの国からも理解されないと思うんですけど、その点はどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、確かに集団的自衛権というものが抑止という意味を持つ場合は多くあると思います。
　他方、例えば、過去の例を見てみますと、一九九〇年にイラクがクウェートを侵攻した後に、クウェート等の要請を受けましてアメリカやイギリスがペルシャ湾地域へ兵力を派遣することになったわけでございますが、そのとき米国、英国等が個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連安保理に対して送付したというような例もございます。
　したがって、もちろん抑止という場合もあるわけでございますけれども、実際にその武力行使等が発生し、それに対して、その密接な関係にある国同士が、ああ、これは共通して危険として対処する必要があると、そういう共通の関心を表明する場合もございまして、アプリオリに、必ずしもその抑止という観点から事前にそれが分かっていないといけないということでは必ずしもないのではないかと。もちろん個別具体的な例ではございますけれども、一般論としてお答え申し上げました。
○小野次郎君　国際法的に言うとそういうことなんですけれども、今から集団的自衛権の議論を国内でやっていくときに、そういう説明をしていたんではなかなか裾野が切れないというんですか、どの土俵で話しているのか分からないような気がするし、しかも、それは結果が一部発生してからもまた、国民の知らない予期せぬ国と、いや、日本とはそういう関係なんだというふうになり得るというのでは、どこまで広がるかが分からないと思うので、是非、政府としてもその議論が本格化するときには、その辺についても何らか、どこまで広がるか分からない議論というのは、議論があるところに収れんするかどうか分かりませんが、すればしないよりはいいと思いますけれども、その際には必要なんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、これは防衛大臣にお伺いいたします。
　私は、個別的自衛権も、実はある種、他国に脅威を与えちゃいけないのは前提ですけれども、同時にまた、しっかり日本という国は守るんだよと、日本に対して無謀なことを仕掛ければびしっと排除されるんだという意味では抑止力というのはやっぱり重要だと私は思うんです。
　その意味でお伺いしますが、我が国の防衛上やむを得ない場合に行う外国領域に対する反撃、いわゆる昔から敵基地攻撃と言われていますけれども、について容認される条件をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　いわゆる反撃力、敵基地攻撃能力につきましては、憲法との関係については、政府は従前から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるという考え方を示してきているというふうに承知をしております。
○小野次郎君　憲法上はある種の要件の下に許されるんだけれども、長い間、そういう準備はしていませんというふうに政府はまたおっしゃるんですよね。
　私は、その集団的自衛権の議論も排除はしませんけれども、今すぐそこにある検討すべきテーマというのは、そういう憲法上も容認されているし、今だんだん兵器は足が長くなってきて千キロも飛ぶとかいうものが出ているときに、それに対して有効に対処できるかどうかという議論の方が非常に切実な問題ではないかと思うんですが、自衛隊には、そういった外国領域にやむを得ない場合には反撃するための兵器、装備の整備状況ってどうなっているんでしょう。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたように、自衛隊は現在、他国の領土に所在する基地等を攻撃することを目的とした装備体系は保有はしておりません。
　この点に関して、新たな防衛大綱において、「北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。」ということにはしております。
　これは、弾道ミサイル防衛システムについて我が国全域を防御し得る能力を強化するほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力を強化するという、そのような内容についてのこととしております。
○小野次郎君　それはミサイルディフェンスの話だと思いますけれども、私の聞いているのは、必要な場合には発射するところに対する攻撃の能力だって備えるべきじゃないかなと思いますけれども、今日は指摘だけにしておきます。
　それから、続きまして、同じようにこれも前から言われていることですけど、我が国に対する武力攻撃の重大かつ差し迫った危険が予定される場合に相手方の攻撃を排除するために行ういわゆる先制攻撃、これ憲法上許されるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたが、政府は従来から、自衛権の発動については、先ほど議論があります三要件があります、この三要件に該当する場合に限られるというふうに解しております。
　この三要件の第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害があることとは、我が国に対する武力攻撃が発生したことを意味するものと解されておりますので、お尋ねの先制攻撃の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で我が国が武力の行使を行うことを意味するものであれば、この上述の要件を満たさず、憲法上許されないと解しております。
○小野次郎君　この議論ももう何十年も神学論争みたいに行われてきていますけど、しかし、実際、歴史の事実に当たってみると、全く、何というんですかね、武力の行使がゼロの状態から突然本格的な武力行使になるということは極めて例外的というか、なかったと思うんですね。常に最初は何か領海侵犯が起きたり、あるいはもう極めて小規模な小競り合いみたいのが始まっている、そのうちに大規模な武力行使になるというのが普通の展開なんですね。だから、この議論というのは、ゼロか一〇〇かというときになれば、それは日本の方から先に先制攻撃なんてあり得ませんよということを言っているんだと思うんですが。
　私が聞いているというか多くの国民も関心があるのはそうじゃなくて、ある、まあ、あってはいけないことですけど、外部が我が国に対して攻撃仕掛けてきていることが明らかだというときに、大事な、その相手の攻撃能力に対してこちらが先制的にそのダメージを与えるということは、別に何もないのに先制攻撃するわけじゃないんですね。実際にはそういうこともあると思うんですが、それは可能なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　従前から、政府としましては、先ほどお話しされております自衛権の発動の三要件、この場合に限られると解釈をしております。いずれにしても、我が国に対する急迫不正の侵害があることということであります。それが前提ということであります。
○小野次郎君　内閣官房、今日お見えでしょうか。済みません。
　こうした個別的自衛権の範囲に関する外国への反撃とか、あるいは極めて限定的にしても先制攻撃を必要とする場合などについての問題というのは、安保法制懇では議論されないんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　安保法制懇では、集団的自衛権等と憲法との関係について、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命を守り我が国の平和と安全を確保するためいかにすべきかという観点から検討が行われております。議論が行われています事例は、集団的自衛権、集団安全保障、武力の行使との一体化、ＰＫＯ、邦人救出、武力攻撃に至らない侵害に関するものについてが中心でございます。
　個別的自衛権につきましては、現行の憲法解釈上認められているということもありまして、その範囲に関する議論は詳細には行われておりません。一般論として、個別的又は集団的自衛権を行使する自衛隊部隊の活動の場所に地理的な限定を設けることは適切ではないといった意見は表明されておりますけれども、個別的自衛権の範囲に関する御指摘のような敵基地攻撃とかあるいは先ほどのその先制攻撃とか、そういったようなことについては議論をされていないところでございます。
○小野次郎君　この議論を聞いていただいた方も分かるとおり、何十年も議論はされているけれども、本当に、こういうケースのときどうするんだ、こういうケースのときどうするんだということについては余り詰められてこなかった。そういう議論には深入りしない方がいいという長年の流れの中で、棚の上に置いてこられたような議論なんですね。
　ですから、是非、私は、この集団的自衛権の議論も排除はしませんけれども、今すぐにも、我々国民にとって関心の強い問題である、外国へのどうしても反撃をしなきゃいけない場合とか、あるいは小規模な小競り合いによってある意味では武力行使があったと見てもいいときに、本格的な武力攻撃の前にそれを制するために先制攻撃というのも必要な場合があると思うので、そういう議論についても、国会でもしていただきたいし、政府にも検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。