Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部は、総理大臣みずから本部長になられて、副本部長として官房長官、環境庁長官、通商産業大臣、そして十六省庁の大臣が本部員になっている、こういうことで、国を挙げて、政府を挙げて地球温暖化対策を進めようという体制でございます。
　これは、今から顧みますると、ＣＯＰ３がございました直後の平成九年十二月ということでございますから、もう既に一年以上たっているわけではございますけれども、そうした体制をもちまして、昨年、当委員会でも御審議をいただき、成立をいただきました地球温暖化対策推進法に基づく各般の対策を、推進本部を通じて各省庁が結集して対策の推進を図ろう、こういうことでございますので、御指摘の関係省庁それから各界の知恵を結集して対策を進めていく、そのための大きな一歩になるものだというふうに考えている次第でございます。
○武山委員　ぜひスピードアップをしていただいて、前向きに前進することを強く希望しております。
　次に移ります。
　環境基本計画の見直しということで、この基本法の計画は平成六年十二月に策定されまして、五年をめどに見直しの時期に来ているわけですね。この五年間の基本計画、どのくらい進んだのか、その辺をどのように評価、総括しているのか、一点伺いたいと思います。それから、今度見直しに当たって、基本方針を持っているのかどうか。それから、具体的にどこを見直すのか。もうそれで四つの質問になります。それから、今度見直しに当たって、環境庁がすべての政策を環境の視点から評価する政策アセスメント的な手法を盛り込んだ方がいいのじゃないかと私は思っておりますけれども、この一点は長官にお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境基本計画に基づく施策の進捗状況につきましては、これまでも中央環境審議会の方で平成八年、九年、十年と三回にわたりまして点検をいただいております。その点検結果につきましてはこんなふうに言われております。
　一つは、まず、施策の進捗状況としては、例えば、環境影響評価法とか地球温暖化対策の推進に関する法律とかの制定等を通じてそれぞれの土俵づくりはやってきておる。それから、各省の個別施策に係る環境保全の取り組みについてもかなり行われてきている。しかしながら、各省庁の施策間の連携が必ずしも十分図られていないことにより十分進んでいない面もある、このような指摘がなされておるわけであります。
　また、一方、環境を取り巻く問題としましては、地球温暖化の問題、ダイオキシン類等や環境ホルモン等の化学物質による環境汚染等環境問題の現況は、さらに困難さを増しておる状況にございます。
　こんなようなことにございますので、新たな環境問題にも適切に対応しつつ、各施策を統一的な方針に基づき体系化し、施策間の一層の連携を図っていくことが今後の課題であるというふうにまず考えております。
　それから、環境基本計画の見直しについてはどうかというお尋ねでございますが、広く国民の意見を伺いながら、環境基本計画の進捗状況及び現行計画の問題点並びに化学物質問題等新たに顕在化した環境問題の状況等を踏まえまして、幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　具体的な検討に当たりましては、既に触れました中央環境審議会におきます昨年の点検におきまして、環境負荷の少ない持続可能な経済社会や国民のライフスタイルの具体像及びそれに至る道筋を提示していくことという宿題、それから、それを実現するための施策間の連携や施策の体系的推進等により環境基本計画の実効性を強化していくことといった宿題、こうしたことの必要性が指摘されておるところでございまして、環境庁といたしましては、このような点を踏まえまして計画の見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。
○真鍋国務大臣　先生は易しい言葉で政策アセスメント的な手法というようなことを申されましたけれども、環境庁としての用語で申させていただきますならば、政策や計画段階における環境配慮を徹底するためのいわゆる戦略的環境アセスメントについては、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて具体的な検討を進めることが必要であると考えております。
　それから、このために、環境庁では、昨年の七月より、戦略的環境アセスメント総合研究会を設置して調査研究を開始したところであり、その検討状況を環境基本計画の見直しに当たっても生かしてまいりたい、こう考えております。
○武山委員　そうしましたら、手法を盛り込んで、それを生かしていくというふうに解釈してよろしいのですね。――ありがとうございます。
　それでは、きょう自治省と大蔵省の方に来ていただいておりますので、次の質問に移ります。
　所信の中の都市の大気環境の改善ということで、低公害車の普及ということをちょっとお聞きしたいと思います。
　環境庁は二〇〇〇年までに省庁の公用車の一〇％を低公害車にするという目標を立てていましたけれども、現状はどうなっているのか、また二〇〇〇年以降の目標はどのように考えているのでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　率先実行計画に基づきますところの政府の公用車における低公害車の導入状況につきましては、平成九年度末、十年三月末現在でございますが、通常の行政事務の用に供している車両総数、これは地方におきます出先機関も全部含めていますので随分多くなっていますが、車両総数一万五千八百三十六台のうち、低公害車は二十一台、導入割合は〇・一三％でございました。このまま推移いたしますと、平成十二年度においておおむね一〇％に高めるという率先実行計画におきまして定めた政府の目標数値の達成が難しくなるということが懸念される状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、昨年九月の閣僚懇談会等数次にわたりまして、大臣から各閣僚に低公害車の積極的な導入を要請したところでありますし、また霞が関の第五合同庁舎における燃料スタンドの整備など、低公害車導入の条件整備を図っているところであります。
　こうした結果、最近におきますところの見直し調査によりましては、各省庁とも低公害車の導入の積み上げをしていただくということでありまして、一応、現時点では、十二年度末までに二％弱にまでは上げ得るだろう、こんなような見通しになっております。
　なお、これで十分だというよりはむしろ足りないわけでございますから、環境庁としては、機会あるごとに各省庁に対して取り組みの強化を働きかけ、目標の達成に向けて、政府一体となった取り組みが進むよう、さらに一層努力してまいりたいと思っています。
　その後のお話ということがございました。まだ目下のところは平成十二年度までどういうふうにこれに対して取り組むかに精力を費やしておりまして、以降の話について現時点でまだ申し上げる状況にはございませんが、それ以降における低公害車の導入のあり方につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づきます政府の取り組みとの関連も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○武山委員　成績の評価としては非常に悪いと思うのですよね。二十一台しかまだ使用されていないということで、やはり環境庁としては大いに推進した以上は恥ずかしいと思うのですよね、たったの二十一台では。二十一世紀は環境省になるんだという意味では、どれもこれもやはり一生懸命やらなきゃいけないと思うのですよね。せめてやはり環境庁長官にも御尽力いただいて百台ぐらいにはしていかないと、省庁を初め各地方自治体それぞれ毎年購入するわけですから。みんな環境だ環境だと言葉だけで、実際にはなかなか根づいていないなというところですけれども、ぜひ推進していただきたいと思います。
　それから、税制の方なんですけれども、自動車取得税など自動車関連四税のうち、自動車取得税にのみ低公害車の取得に対して優遇措置がとられているわけですけれども、低公害車の大量普及を目指すという長官の決意であるわけですけれども、そのためには、自動車重量税、それから自動車税、軽自動車税についても、低公害車に対して優遇措置を講じた方が買いやすくなると思うんですね。その辺どう思っておりますでしょうか。
○真鍋国務大臣　私も、就任以来、低公害車、低燃費車に対する特別優遇策を講じていかなきゃならないということで、低公害車に対しましては無税運動を環境庁として初めて税制改革で取り組んだところであります。しかしながら、なかなか税制調査会の壁も厚うございまして、税制調査会というのは免税にする税制を検討しておるところではないというおしかりも受けまして、やはり何らかの税は執行していかなきゃならないということで軽減策を講じていただいたわけであります。
　しかし、これだけではやはり低公害車を普及、発展させていくためには事足りないということで、新しくきょうから自動車環境税制研究会を設置いたしまして発足さすことにいたしました。
　先ほど来先生からも、少し環境庁頑張らなきゃだめじゃないかという御指摘もいただいたわけでありますが、私自身の車も天然ガス自動車に切りかえまして乗車いたしておるわけでありますし、また、環境庁のすぐ横の合同庁舎のところにこの充てん場所を設置すべく予算要求を昨年の補正でやらさせていただきまして、今鋭意この建設に励んでおるところでありまして、いろいろな利便提供もいたしながらこの低公害車の普及、発展に邁進していきたいと思っておるわけであります。
　各先生方におかれましても、ぜひひとつ低公害車の乗用をお願いいたしたいと思っておるところでありまして、まず隗からということでやっておりますので、どうぞよろしくお願いいたす次第であります。
○武山委員　ぜひともみんなが使うという方向でいけたらいいなと思っております。
　それでは、大蔵省と自治省の方に来ていただいておりますので、自動車関連税制の見直しということでお聞きしたいと思います。
　揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の税率は、現在租税特別措置法に定められている暫定税率となっているということなんですね。この暫定税率はまずいつまで続けるのかということをお聞きしたいと思います。
○福田政府委員　今先生御指摘になりましたうち、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、これは国税の三つの税金でございますが、この三税につきまして、平成十年度の税制改正におきまして、平成十年度から十四年度までのいわゆる第十二次道路整備五カ年計画の財源確保の必要性や国、地方の極めて厳しい財政事情等を勘案し、従来から租税特別法により設けられております暫定税率を平成十年度から十四年度まで五年間延長することとされたところでございます。
○林説明員　地方税であります自動車取得税及び軽油引取税につきましてお答えを申し上げます。
　この税は地方道路目的財源となっておりまして、平成十年度改正におきまして、地方道の整備状況、あるいは新道路整備五カ年計画の策定状況、あるいは厳しい地方財政の状況等を踏まえまして、暫定税率の適用期限を五年延長いたしました。平成十五年三月三十一日までの暫定税率となっております。
○武山委員　今お答えいただいたことは今まで至上命題としていたわけですね。そういう今までの発想をこれから転換していかなきゃいけないんですよね。もうやっていけなくなっている時代なんですよね。その辺やはり省庁の考えは古いと思います。まずこれを改めて、地球環境保全の視点を導入する必要があると思うんですよね。それで、自動車が環境に多大な負荷を与えてきている割には、環境保全コストを担った価格システムになっていないからなんですね。ですから、例えば地球温暖化の一因となっている二酸化炭素の排出量を部門別に見ますと、運輸部門は二一％を占めているわけですよね。ですから、まずこの暫定税率を廃止して、本則税率に戻して一般財源化する考えは、まず五年後ということですけれども、その辺どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○福田政府委員　先ほど御説明いたしましたように、揮発油税等は、現在道路整備緊急措置法等に基づきその税収を道路整備等に充てることとされております。
　このような背景から、現行の揮発油税等の税率水準は、道路整備五カ年計画の期間中の財源を確保する観点、あるいは自動車に係る税負担のあり方等を踏まえまして、租税特別措置法におきまして暫定的に本則を上回る税率とされているところでございまして、現下の国、地方の厳しい財政状況等を踏まえれば、本則税率に戻すということは困難ではないかと考えております。
○武山委員　そういう考えですと環境の保全という目的には当てはまらないと思うんですよね。環境を視点に置いた税制改革の試みを、これから頭の中を変えていかないといけないんですよね。そういう視点に持っていかないと、環境基本法二十二条で経済的手法の検討をうたっていますけれども、今後積極的に推進することを私は望みますけれども、積極的にそういう考えを少しでも持っておりますでしょうか。もう一回お聞きしたいと思います。
○福田政府委員　環境問題に関します税制面での対応のあり方につきましては、環境問題に関する総合的な政策の一環として、国内外での議論の進展を注視しつつ引き続き調査研究を進めていく必要があると私どもは考えております。
○武山委員　ドイツなどではこういう試みが検討されているということですので日本はこれからだなというところですけれども、ぜひ視点に入れて、やはりこれは国民的視点で税制改革をしていかなきゃいけないと思うんですよね。ですから、これは国民全員に私はぜひ推進したいということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田端委員　最初に私は所沢のダイオキシンの一連の問題についてお伺いしたいと思いますが、これは大変大きな反響といいますか、話題になりました。食べ物が汚染されているということが大きなショックになったわけでありまして、これは、行政の側に敏速な、もっと事前に対応すべきことがあったと思うし、あるいはオープンにすべきことでもあったんだろうと思いますが、私は、そういう意味では非常に行政側の対応のおくれが混乱を大きくした、こういうふうに思っております。
　大臣、昨日現地に行かれたようでありますが、そういうことも踏まえて、今どういう御所見でございますでしょうか。
○真鍋国務大臣　おくれておる、おくれておる、こうよく言われるわけでありますけれども、ダイオキシン問題につきましては、環境庁としてはもう精いっぱいの取り組みを迅速にしたつもりでございます。ただ、現象的に見ますると、そのおくれを指摘されてもいたし方ない、こう思っておるところであります。
　しかしながら、環境庁と厚生省そして農林水産省の三省庁の連携によりまして調査を、埼玉県の協力を得ながら現在鋭意進めておるところでございます。環境庁にかかわるものとして土壌とか大気などの検体の採取はすべて終了いたしまして、検査機関に持ち込んで測定のための濃縮と抽出の作業に入っておるところであります。また、厚生省、農林水産省の調査検体も採取は終了いたしまして、同様の測定のための前処理に入っておると聞いておるところであります。このように調査にかかわる作業は順調に進んでいると聞いておりますが、いずれにいたしましても、三月中に結果を公表して消費者や生産者に安心と安全を与えていかなければならない、こう思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、ダイオキシンの対策関係閣僚会議でしっかりとした指針を取りまとめさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○田端委員　非常に環境庁としては積極的にやっている、それは私もよくわかるんです。しかし、結果として国民あるいは国民の健康被害に大きな影響があったとしたら、これは一生懸命やったけれども済みませんでしたでは済まないということになるわけであります。したがって、三省庁をむしろ引っ張っていくような形で、環境庁がやっているんじゃなくて、国として環境庁がリーダーシップをとってやっているんだということを示していくことが大事ではないかな、こういうふうに私は思うわけです。だから、昨日大臣が現地に行ったということは、そういう意味では大変評価したいと思います。
　しかし、例えば、今お話ございましたように、環境庁は大気、土壌の調査、あるいは厚生省は野菜とか食品、あるいは農水省も野菜、食物の調査、こういうふうにそれぞれ担当を分けてやっておられるのはいいことなんですが、その中で、では周辺住民に対してはどういうふうにしていくかとかこれから廃棄物の問題についてどうしていくかということも含めてやはり考えていかなきゃならない問題であって、我が省庁はこれだけ担当しているんだからこれだけ一生懸命やる、そういうことではもう済まないところまで来ているということを私は申し上げたいと思うんです。
　それで、例えば所沢の場合は、そういう意味ではここに三十五の施設が集中している、くぬぎ山を中心に。そして周辺が野菜等の生産地である、あるいは大変自然に恵まれた住宅地である。そういうことを踏まえた上で、こういう集中したところに対してダイオキシンの規制というものを総量的にやはり規制する必要があるんではないかとか、あるいは食物として摂取する一日のダイオキシンの量に対して明確なる指針を国として示す必要があるかとか、こういったことが必要だと思うんですが、大臣はどういうようにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　先ほども申しましたように、三省庁で取り組んだことだけでは十分国民は安心感が得られないだろう、国として取り組むべきだということで、早速内閣としてダイオキシン対策関係閣僚会議というものを設けまして、その最高の責任でもって事の処理に当たっていこうということに相なったわけであります。ですから、その辺の事情も十分ひとつお酌み取りいただきたいと存じます。
　それから、きのうくぬぎ山の周辺の市、町を見せていただいたわけであります。ホウレンソウやそしてまたお茶に対する対策はいろいろと各省庁に分かれて講じておるところであります。しかしながら、それでは、焼却によって排出するダイオキシン対策というものは一般の廃棄物でできておっても産業廃棄物ではいかがなものだろうか。産業廃棄物は燃焼炉で燃やしてしまえばダイオキシンというものの発生が少ないんだというふうに言われておるわけでありますけれども、これもやはり再検討してみなきゃならないという感じに打たれたわけであります。
　そんなことを思いながら、今後のダイオキシン問題につきましては本当に国を挙げての対策を講じて、先ほど申しました安全、安心というものを国民に提供していかなければならない、こう思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、ＴＤＩの問題につきましてもＷＨＯの報告等々を踏まえた対策でございまして、一月末にその報告はされたわけでありますから、今月いっぱいでこの国内対策なんかも講じながらできるだけ早く安全対策を講じていこう、こう思っておるところであります。
○田端委員　できるだけ早くと大臣おっしゃいましたが、そういう意味でダイオキシンに対しての特別措置法といいますか特別立法を我々も参議院の方に提出しております。つまり、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とかそういう形でのチェックじゃなくて、ダイオキシンそのものに対してやってはどうかという一つの新しい考え方としてその法律を出させていただいております。
　その中で、私は、特に猛毒と言われているこのダイオキシンに対しては、そういう明確な立法ということによって国民に安心していただける状況をつくり出していくべきではないか、こう思っております。
　その中身として、例えばＴＤＩについても我々は一応一番厳しい選択として一ピコというものを唱えておりますが、そのほか土壌とか水も含めた包括的な規制であるとかコプラナＰＣＢを含めるとか、あるいは罰則についても明確に最高一年の懲役、最高百万円の罰金とか、あるいは都道府県がその処理場への立入調査や計画変更命令あるいは一時停止命令等もすることができるという権限を持たせるとか、ダイオキシンに対しては厳しく律していく。
　そういうことで今回法律を出させていただき、そしてまた、今民主党の先生方あるいは自民党の皆さんともすり合わせをしていこうということで、何としても今国会でこの法律を何らかの形でまとめることはできないか、こういうことで今議論が参議院を中心に進んでいるわけでありますが、この問題について大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○真鍋国務大臣　公明党、民主党から法案が出ておることは承知をいたしておりますし、また、それを拝見させていただいておるところであります。
　私たちもそれらの問題について今まだ勉強中でございますけれども、しかし、その対策は早く講じていかなきゃならない。ただ、これはもう一党一派の問題でなくて各党が相協力してやっていっていただきたいということで、党としてもいろいろ御検討いただいておるところであります。ぜひひとつ強力なる法案として提出していただきたいと思っておるところであります。
　政府といたしましては、先ほど申しましたようなダイオキシン対策関係閣僚会議を軸にいたしましてその対応をしっかりとしていきたい、こう思っておるところであります。
○田端委員　もちろん、党派を超えて立法化というものの協議を進めてまいる決意でございますが、これは本来は環境庁がお出しになってもいい法律である、それを今までやってこられないから我々として提案しているわけでありまして、本来ならばそういう大きな問題ではないか、こう私は思っております。
　ちょっと、具体例ですが、大阪の能勢町で大変高濃度のダイオキシン汚染がありました。そして、美化センターで働いていた元従業員の二人の血液から、通常の六倍から九倍に当たるという百八十ピコあるいは百三十六ピコという高濃度のダイオキシンが検出されたということでありますが、これについての健康被害というのは心配はないのでしょうか。お願いしたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先生の御質問の、働いている人の問題については、労働省が現在調査をしているということでございます。それで、現在能勢町で私どもも具体的に調査をしております。その結果については、三月中に公表したいというふうに考えております。
　それで、この前、二月の十三日に能勢町自身が行いました調査というのがございます。この問題については、大阪府に問い合わせましたところ、最終的な評価というのは、現在調査中の大阪府の南部地域の住民データとの比較ということと、それから問診票の検討等踏まえて行うということで、最終的な評価はまだ出ていないということになっておりまして、我が環境庁で行っている調査とあわせながら、数字をきちっと検討して今後発表してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　地球温暖化防止対策についてお伺いしたいと思います。
　政府の地球温暖化対策の基本方針を確定されているようでありますが、その中に、原発について、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める、最終的にこういう表現になったと聞いておりますけれども、私は、原発の議論というものが国民の理解を本当に得られるのか、どういう合意が得られるのかという意味で、大変難しいというふうに感じているわけであります。
　例えば、総論として、原発を使えば温室効果ガスが減るからいいんだという意味では原発は賛成できると思うのです。しかし、ではどこに原発が建設されるかとなれば、その地域は必ず反対運動をする。そういう意味では、二〇一〇年までに二十基新設という課題は、これと温室効果ガス六％削減とがセットになっているわけですから、二〇一〇年二十基新設というものが夢のまた夢みたいなことになって、なかなかこれは議論だけで現実は進まないというふうに私は感じております。
　したがって、政府の地球温暖化対策の基本方針にこの問題がネックとしてある以上、六％削減というものは絵にかいたもちに終わりはしないかというふうに危惧しているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　先ほど御指摘をいただきましたように、地球温暖化防止のための対応といたしましては、クリーンなエネルギーを確保していかなければならないことは言うをまちませんけれども、それがためにということで、日本も風力発電であるとか地熱とかいろいろと新エネルギーを開発しておるところであります。しかしながら、これは全体のエネルギーからいっても数％という域にとどまっておるわけでありまして、それでは今、ＯＡ化された機器なんかがエネルギーをたくさん消費していく中で新しいエネルギーをどういうふうにして確保すべきか、これまた戸惑うところであります。
　私も、環境庁長官に就任した当時のあいさつの中で、やはり原子力エネルギーというのは国民的にどうしても忌避反応があるということも重々承知した上で、過渡期的な対策としてこのエネルギーを使っていかなければならないんじゃないだろうか、こう考えておるところであります。世界的に見ましても、先進国においてはもはや原子力エネルギーをもうこれ以上つくらないというようなお話も出ております。しかし、日本の現状からしてみれば、日本ほど安全性の高い技術を確保しておる国はもう他にはない、こう自負する領域じゃないかと私は思っておるわけでありまして、この技術を駆使しながら過渡期対策を講じていく必要もあるのかな、こう感じております。
　それにいたしましても、中央環境審議会等々からの答申があるわけでありまして、私もきのう新聞で拝見いたしたわけでありますけれども、文言として何か、しつつとかなんとかいうようなことの表現になりつつあるようなことも聞いておるわけでありますけれども、答申を受けた以上、その答申をしっかりと受けとめて対処していく心づもりでございます。
○田端委員　私は、理屈ということと現実とに相当開きがある、だから、原子力エネルギーの安全性なら安全性について国民がどこまで理解しているかということが、例えば新設できるかできないかということと直接関係してくるわけです。幾らこう思うと言っても、現実にはこれはもうここ数年進んでいないわけですから、そういう意味では非常に厳しいものがあろうということを言っているわけで、それを前提にして温暖化防止対策というものがつくられるとすれば、これはちょっとなかなか現実性のない計画になってしまうのじゃないかということを心配しているわけです。ぜひそういうこともお考えいただきたいと思います。
　ちょっと具体的なことをお伺いいたします。花粉症のシーズンでありますが、今、花粉症にかかっている人というのは大変多い。一千万人とも一千五百万人とも言われておりますけれども、ことしはどういう見通しなのか、ちょっと多いみたいなことも言われております。
　私、ここ三、四年、この問題をずっとこの委員会でも何回か取り上げさせていただきました。つまりこれは、はっきり言って、スギ花粉の多い農村、農山林のところでは花粉症の人は少なくて都会で圧倒的に患者が多い、こういうことでありますから、大気汚染と花粉とがかかわっているということは明らかだと思います。
　そして、私は、自動車の排ガスの中でもディーゼル排気微粒子、ＤＥＰというものですが、これと花粉との相乗作用によって花粉症を引き起こしているのではないかということを指摘させていただいているわけでありまして、この問題についても今までそれぞれの省庁で研究を進めていただいたと思います。環境庁、厚生省、農水省あるいは気象庁、科技庁等も入っているかと思いますけれども、こういう関係の花粉症関係連絡機関で会議が行われていると思いますが、その後どういう経過で今日に至っているか、またどういうふうな方向性が出てきたのか、御報告願いたいと思います。
　それから、先ほど御質疑がありましたが、私はそういう意味では、やはり低公害車の普及を大幅に進めていく以外この問題はなかなか解決しないだろうと思っております。そして、特にＤＥＰ、窒素酸化物等をどう減らしていくかということが大きな問題だと思いますので、先ほどもございましたように、税の軽減ということは、これは大事な視点だと思いますから、ぜひ環境庁が、地方税も含めて、つまり自動車取得税も含めて税の軽減について、そういう視点からも、健康を守るという意味からもやっていただきたい、こう思っております。
　今幾つかの点を固めて申し上げましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず花粉症の点についてでございますが、花粉症の問題につきましては、先生既にこの委員会でも何度か御質問なさっておられて、我々も真剣に取り組んでいるところでありますが、診断、治療、予防、発症メカニズム等、まだ解明されていない点が相変わらず多く、調査研究を一層推進する必要があるという認識に変わりはございません。
　例えば、診断、治療については厚生省の方の研究が要りますし、発生源対策については林野庁にも協力してもらっていますし、また発症メカニズム等の基礎的な調査は科学技術庁が調査研究を実施しているということでございまして、こうした関係省庁による連絡会議を開催いたしまして、これまで情報交換等を実施しているところでございますが、今後、さらに連携をとりながら調査研究を進めてまいります。
　次に、ディーゼル排気微粒子との関係ということでお尋ねがございました。
　この点は既に近年医学的な議論がなされてきておりまして、環境庁においても平成三年度からその関係について動物を用いた実験をずっと続けてきております。これまでの動物を用いた実験の主なる成果といたしましては、ディーゼル排気微粒子の濃度をさまざまに変えたモデル濃度による実験の結果、花粉症様の症状とでも申しましょうか、ある種のアレルギー症状みたいなものを誘発する等の実験結果は得られております。
　他方、我が国の研究者による人の疫学調査、疫学調査と申しますのは、人口集団を対象といたしまして、環境汚染物質の暴露量と健康影響の発生率との関係を統計的に分析する方法でございますが、この疫学調査の結果からは、大気汚染物質と杉花粉症との関連を示す明確な結果は得られていないという状況にございます。
　こんなこともございますので、今後とも、ディーゼル排気微粒子と花粉症との関係の究明につきまして、各省庁の連携を密にしながら、積極的に研究を推進してまいりたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　花粉症とディーゼル排気微粒子との関係で、まず自動車単体の対策を申し上げます。
　自動車排出ガスの規制強化ということで、平成九年から十一年にかけて現在実施しております。ディーゼル自動車一台当たりの排出量を、約六割これで削減できるというふうに考えております。
　そして、さらに強力に対策を推進していくために、昨年十二月、中央環境審議会より、ディーゼル自動車の排出ガス規制を二段階で大幅に強化せよという答申をいただきました。この答申で、平成十四年から平成十六年にかけてディーゼル排気微粒子を現行から約三割削減したい、加えて、平成十九年ごろを目途にさらに半減せよということで、この対策はとってまいりたいというふうに考えております。
　そして、先生のおっしゃいました低公害車の一層の普及促進ということで、先ほどから大臣が申しているとおり、税制を含めてその普及対策に努めているところでございます。きょう大臣がもう一つ申しました新しい税の体系というのを含めてなお一層の低公害車の普及ということ、それから、地球温暖化の問題を含めて新しい税のあり方について積極的に取り組んでいくという気持ちで仕事をしてまいります。
○田端委員　もう一つ具体的な問題を申し上げます。
　電磁波の被曝でありますが、パソコンとか携帯電話が非常に急激にふえていることが大きな要因にもなっていますが、これらから出てくる電磁波というものが健康に障害がないのかどうか、これからこれは大変大きな問題になると思います。
　つまり、電磁波というのは、ガンマ線とかエックス線とか太陽光線あるいは電波等々、それらの総称になっているわけですが、その中でも波長の長い電波、これが問題だと思います。例えば高圧線のところでは蛍光灯が光るとか、いろいろな現象があるようでありますし、家電製品においてもいろいろな形で電磁波が出ている。例えば電子レンジ等から出るとか、あるいはパソコンやテレビのブラウン管からも出るとか、いろいろなことが言われています。
　これは世界的にも大変大きな研究が行われているようでありますが、例えば、パソコンがこれだけ発達したわけでありますが、このブラウン管から出る超低周波が異常出産、異常妊娠の多発を起こしている、こういう報告があります。したがって、ＶＤＴから出る電磁波をもっと規制した方がいいんじゃないかということが議論になっているわけでありますが、こういうことに対して、メーカーがどういうふうに規制しているのか、あるいは行政とメーカーの間でどういうやりとりが行われているのかが今わからない。
　それから、例えば家庭内を見ていただいたら一番よくわかるんですが、今、テレビでも何でもリモコン操作がふえていますから、つまり電流が流れっ放しであるわけでありまして、電流が流れている限り電磁波が出ているということになります。したがって、例えば冷蔵庫、電子レンジ、オーブン、トースター、電気ごたつ、電気毛布、ドライヤー等々、いろいろなものが電磁波を発しているわけであります。
　例えばドライヤーというのは頭に最も近づけてやる、距離からいっても一番影響は大きいんだろうと素人が考えてもわかるわけであります。それから電気毛布。これは電気毛布にくるまって寝るわけですから、一日六時間、七時間、一日の三分の一か四分の一、電気毛布にくるまって寝ているということになれば、密着して被曝している、こういうことになります。
　それから、例えばここだって蛍光灯がいっぱいありますが、普通の電球よりも、白熱灯よりも蛍光灯は電磁波を発生する非常に大きな原因だ、こう言われています。これはもう避けようがない。
　それから携帯電話。四千万台を突破したということでありますが、これは非常に周波数の高いマイクロ波である。そして、病院に行っても、病院では携帯電話は使わないでくださいというのが書いてある。つまり、私なんかでもここに携帯電話を持っていますけれども、ペースメーカーを入れている人が携帯電話を使ったらどうなるんだろうという心配が出てくると思いますね。そういった意味で、携帯電話は頭に近いところでするので脳腫瘍とかそういうものの原因にもなっているとか、かかわりがあるとか、そういうことも言われています。
　きょうは問題提起だけにしておきますが、この問題は、私、将来大変大きな問題になっていくんだろうと思いますし、また研究を進めなきゃならないテーマだと思います。
　そういった意味で、今一応概略だけ申し上げましたが、大臣、直接環境庁に関係ないというふうにおっしゃるかわかりません。しかし、健康被害ということになってくれば、これはやはり大きな問題としてとらえていただくことが大事だ、こう思いますので、大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○真鍋国務大臣　先生の貴重な御提言をちょうだいいたしました。環境庁としても、健康にまつわる問題でございますので、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。
○田端委員　以上で終わります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　早速でございますけれども、きょうは、国道四十三号線と阪神高速神戸線の沿道の自動車公害問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　昨年の十一月でございますけれども、西宮、芦屋、尼崎の三市が、環境庁長官などへの要望書を提出しておられます。最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量の低減等の交通流対策、幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等の沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくことが必要だとしております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、最高裁判決後の対策で一定の低減効果は上げているけれども、まだ受忍限度を満足しているとは言えず、一層の環境対策を進めていくという立場は、環境庁もまたしっかりとその姿勢をお持ちになっていらっしゃるのかどうか、長官の御所見を伺いたいと思います。
○真鍋国務大臣　昨年の十一月六日付で、国道四十三号及び阪神高速三号神戸線における自動車公害対策についての要望書をちょうだいいたしております。
　国道四十三号、阪神高速の沿道地域については、平成七年の最高裁判決において、道路交通騒音等による沿道住民の生活妨害について国と阪神高速道路公団の賠償責任が認められました。国においても、この事態を重く受けとめて、関係省庁が連携しつつ施策の推進を図ってきたところでございます。
　それから、環境庁としても、国道四十三号、阪神高速の沿道地域について、今後とも最高裁判決を踏まえて、判決で受忍限度とされた騒音レベルを目標としてさらなる騒音対策が推進されますよう、全力を尽くしていく所存でございます。
○藤木委員　そこで、国道四十三号線の道路裁判原告団は、これも昨年なんですが、九月に被害者実態アンケートの調査をしておりまして、その結果が発表されております。
　その調査結果では、最高裁判決による騒音対策での騒音軽減が評価されている反面、小刻みの遮音壁が連なり、大型車の深夜の騒音で多くの方は依然として騒音にさらされており、遮音壁の反射音などがひどくなったと感じている方を合わせて七四％の方が騒音は軽減していないと感じておられる、騒音の元凶は大型車の深夜の走行にあり、不眠、頭痛、いらいらなどの訴えが現状でも多く寄せられているとなっております。この七四％の方が騒音は軽減していないと感じておられることと、いまだ受忍限度を満足しているとは言えないということとは、共通した実態があると私は思います。
　そこで、環境庁に伺いますけれども、この騒音に対する切実な沿道住民の訴えを一日でも早く解決すべきだと思うのですが、いかがですか。
○廣瀬（省）政府委員　先生の御質問の、七四％の人が騒音は軽減していないと感じているというアンケート結果については、目を通させていただいております。
　そして、国道四十三号線、阪神高速の沿道地域について、平成七年八月に関係省庁が取りまとめた国道四十三号及び阪神高速神戸線に係る道路交通騒音対策に基づき、施策の推進を図るという考え方で進めてきております。
　道路構造対策について、平成八年九月の阪神高速神戸線の全面復旧に合わせて対策が施され、国道四十三号線についても、平成十年四月に片側三車線化、四車線を三車線化にしてきました。それから、遮音壁の設置等がおおむねでき上がりました。さらに、平成十年四月十六日から夜間の車両通行帯規制も開始されました。
　このような環境対策の進捗を踏まえ、平成十年七月に地元関係機関で構成された国道四十三号・阪神高速神戸線環境対策連絡会議が開催され、施策の取りまとめと環境対策の効果の検証が行われたわけです。その結果、これまで実施した環境対策による騒音低減効果が確認されましたが、遮音壁の開口部の騒音低減効果が小さいということになります。さらなる施策の具体化を図ることによって、総合的な環境対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
　環境庁としては、今後とも関係省庁と連絡をしつつ、地元関係機関の対策の検討を支援することを通じ、判決で受忍限度とされた騒音レベルを目標として、国道四十三号、阪神高速の沿道地域の騒音対策が推進されるよう最善の努力を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど先生の申された遮音壁のつくり方とかいろいろな問題があります。ただし、長い距離の遮音壁をつくると大変効果は出るんですが、やはり出入りの部分のところというのはどうしても出てきますので、その辺のところを含めてなお研究は続けなきゃいけないというふうに思っていますが、もっときめ細かな形での対策をどう立てていくかは、地元の対策会議の話し合いとか、そちらを十分にサポートしていく、支援する形で、関係省庁にも十分働きかけて、新しい技術をどう見出すか、具体的に少しでも低減できる対策というものはどういうものか、それで、技術の評価というのを具体的に環境庁でも持っていけるような体制をつくってまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　判決後の対策をいろいろ尽くしてこられたけれどもなお一層研究も重ねて施策をとらなければならないというお話でしたので、それはぜひとも進めていただいて、住民の皆さんに一日も早く安心して休める夜を取り戻していただきたいと思います。
　そこで、この四十三号線、阪神高速神戸線の沿道で実際に騒音レベルの実態はどうなるかということなんでございますけれども、これは、建設省近畿地方建設局と兵庫県などが九八年五月に測定をいたしました夜間のデータを見ますと、四十五地点のうち従来の基準を超えていたのは三十一地点ございました。ところが、新基準を超えるものはどうなるかといいますと、十三地点にとどまってしまうわけです。さらに、昼間のデータになりますと、従来の基準では三十三地点だったものが、新基準ではわずか二地点にとどまってしまうということになるわけですね。
　この地域での騒音環境は、今回の基準改定で達成地点が続出するということになってまいります。これは事実上規制を緩和することにならないのでしょうか。環境庁、いかがですか。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるデータについては目を通させていただいております。そして、新しい環境基準、等価騒音レベルとＬ五〇の中央値のとり方の問題のところがございまして、研究報告、そして専門委員会の報告等の書類から見ますと、置きかえについて大変苦労した形で考えております。
　そして、具体的には、新しい等価騒音レベルという特性の中で考えますと、連続的エネルギーの強い、高い音にかかわる部分、それからもう一つは、低い音、小さい音の中に間欠的に大きい音が出る場合というのがございますが、今までのＬ五〇では上のところを切り捨ててしまうということがありまして、人間の心に響く、要するに生活妨害にかかわる部分のところというのをいろいろと問題にすることがございます。ですから、新しい方式で拾いますと、全部の音をエネルギーとして拾って積分的にとるということができますので、その辺のところは具体的な新しい方式をとってまいりたいというふうに思っております。
　先生の言われている問題のところでございますが、四十三号線にかかわる部分ということでは、先ほど大臣が答弁したとおり、最高裁の判決をほかの条件も含めて考えるということになりますが、今、ほかの地域の中でも具体的に新しいレベルでの音の評価をしていただいております。そして、気にするのはやはり今までと違う、高い音の部分ではなくて、もっと間欠に出てくる高い音の部分で、多分夕方とかそういう時点のところで変化が出てくるのではないか、もう少しデータをきちっと見ていかないと何とも言えないところがあるというふうに思っております。
　とりあえずフォローは続けながら、具体的な新しい等価騒音レベルの定着を含めながら、その特性というのをどのように国民に伝えて、生活に密着した形で新しい等価騒音が取り入れられるかどうかというところをもっと研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○藤木委員　今の御答弁では、四十三号線の沿道の皆さん方の、受忍限度を満足していない、あるいは七四％の方が騒音は軽減していないと感じている、そういう地域では新基準でとってそれを機械的に当てはめるということはふさわしくないという御答弁のように伺いました。今後一層の環境対策を進めなければならないというのは当然でございます。
　ところが、今回の基準改定で達成地点が続出をして、環境対策にブレーキがかからないかということが私は心配なんですね。従来の基準を超えたものが三十一地点だったわけですけれども、新基準を超えるのは十三地点にとどまってしまうということになりますと、大臣に伺いたいのですけれども、騒音対策を質、量ともに三分の一にするような結果にならないか、こういう心配がございます。
　大臣は先ほどの御答弁でも、今後一層の環境対策を進めるというふうに御答弁になられました。最高裁判決をないがしろにするような新騒音基準の四月一日の実施を機械的にやるというようなことはやめていただいて、沿道住民の切実な訴えにこたえていただくべきだというふうに思うのです。大臣、もう一度確認のつもりでお伺いいたしますが、いかがでしょうか。大臣にお答えいただきたいのですが。
○廣瀬（省）政府委員　先ほど大臣がお答えしております。最高裁判決のことについては、六十五デシベルそれから六十デシベルというものが決められていることについては、国道四十三号線の部分については十分守っていくということで大臣がお答えしております。それについては、私どもはそれに従ってきちっと対応していく、関係省庁とも対応していくという仕事を続けてまいるというふうに思っております。
○藤木委員　大臣、それでよろしゅうございますか。（真鍋国務大臣「結構です」と呼ぶ）それでは、ぜひそのようにお願いいたします。
　それでは次に、この騒音新基準に関連をいたしまして、滋賀県の草津市で、県立草津養護学校と第一びわこ学園に隣接する名神高速道路のインターチェンジの建設問題を伺ってまいりたいと思います。
　建設道路から三十メーターしか離れていない草津養護学校には、知的障害と肢体不自由障害の児童生徒が百二十三名通っております。また、第一びわこ学園、これは重症心身障害児の入所施設なんですけれども、約百名の知的障害児が入所しております。県は、この地域を文化・福祉ゾーンに指定しておりまして、大学、保健センター、障害者センターなどの医療福祉施設が集中しております。
　私も先月この地域を調査してまいりましたけれども、第一びわこ学園の重症心身障害児の場合、呼吸機能が基本的に低下しておりまして、呼吸器感染症での死亡率が高いそうでございます。汚染大気に長時間暴露されますと気管支への刺激が起こりまして、炎症など、さらに呼吸機能の低下を引き起こすというふうに伺いました。人工呼吸器だとか、たんを人工的に吸い出すなどの助けをかりなければならないこともしばしば起こっております。
　また、騒音による心理的ストレスというのは筋緊張の高進を招きまして、これが食道逆流あるいは逆流性食道炎症を起こし、それで出血や痛みの悪化を来して、筋緊張高進を悪化させ、睡眠障害を起こす事例があるというふうに伺ってまいりました。ですから、運動会などではピストルは使いませんで笛で合図をする、こういうことになっているわけですね。ところが、この地域は、療養施設、社会福祉施設、文教施設等が集合している地域として、本来騒音環境基準で規定されているＡＡ類型でなければならないのですけれども、県はＡ類型に指定をしております。
　そこで、仮に新騒音基準で見た場合、本来ＡＡ類型で、お昼は五十デシベル、夜は四十デシベルでなければならない地域が、もし幹線道路近接空間の特例が適用されるならば、昼は七十デシベルまで上がりますし、夜は六十五デシベルとなってしまいます。こうした新騒音環境基準を適用することは、重症心身障害児の筋緊張の高進を悪化させるなど、社会的弱者に配慮するものとはならないというふうに思うわけです。
　過日の新聞によりますと、ＡＡ類型に指定すべき地域というのは日本全国九十二地点あるそうでございますけれども、指定されているのは十四地点にとどまっておりまして、計算してみますとわずか六・七％です。私、この数にも驚いたわけでございますけれども、しかも草津養護学校や第一びわこ学園のある地域は指定されていない、そういうことになっているわけですね。
　そこで大臣に、ぜひこの地域を、環境庁通達に基づいて、福祉施設等の集合地域にふさわしい類型になるように、滋賀県に協力要請をしていただきたいと思うのですけれども、いかがなものでございましょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるびわこ学園それから草津養護学校については私もよく知っております。そして、ここに重症心身障害児が入っておりまして、そういう障害の症状ということについてもよくわかっております。
　そして、先生のおっしゃる意味ともう一つ、騒音の問題とこの地域との関係でございますが、環境庁から具体的にここについての指導ができるかできないかという御質問でございます。
　先生御存じかと思いますが、環境基本法の環境基準というのがございまして、第十六条がございます。そして、こういう公害問題を含めて物を考えていくときに、地域の特性とかそういうことを含めながら地域に十分考えていただくという考え方がございまして、第十六条の二項で、それぞれの類型を当てはめる地域または水域等を指定すべき場合は、政府は、政令で定めるところにより、その地域、水域の指定の権限を都道府県知事に委任するという形の法律もございます。そういうことを踏まえながら、今持っている問題というのは具体的には滋賀県がよくわかっている状況かと思っております。
　そういう中で、滋賀県としても県議会の中での一つの考え方を決めているようでございますし、それから公害等調整にかかわっての委員会で審査もしているということがあると聞いております。そういう中で、類型指定の基本的な考え方の通知が大気保全局長通知で出ておりますので、その辺を踏まえながら県が具体的に考えていただけるものというふうに思っております。
○藤木委員　実は、県がそのようなゾーンを指定しておきながらこれをＡＡ類型に指定していないというところの矛盾が今噴き出してきているわけです。
　建設省要綱に基づく環境影響評価書では、連絡路予定地周辺の予測対象地域として、大気汚染は大津市上田上牧町、騒音は同じ大津市上田上牧町及び上田上平野町が選定されておりますけれども、草津市内は皆無でございまして、草津市内の大気汚染及び騒音に関する記載が評価書のどこにも認められません。
　九〇年八月に建設省近畿地建が作成した地域の環境保全に係る調査書では、この草津市南笠町も予測対象地域として選定されました。しかし、その予測評価が追加的に行われて、特に配慮を要するという滋賀県環境室長の意見が掲載されているにもかかわらず、これが評価書には何ら反映されていないのです。
　建設省に伺いますが、環境影響評価手続は、草津養護学校や第一びわこ学園に対する環境影響が考慮されたのかされなかったのか、どうでございますか。
○河崎説明員　御指摘の草津養護学校、第一びわこ学園などが立地する福祉・文化ゾーン、現在事業中の第二名神道路と現名神高速道路を連絡する道路の沿道に立地をしております。
　第二名神高速道路の環境影響評価は、当該連絡道路を含めまして、平成二年から三年にかけて建設省近畿地方建設局におきまして実施をしたところでございます。一般的に、道路に関する環境影響評価に当たりましては、代表する地点を幾つか設定いたしまして、影響の予測及び評価を実施しているところでございます。
　そこで、滋賀県内の第二名神高速道路におきましては、例えば、大気汚染、騒音に関する予測評価の代表的地点として七カ所設定をして実施をしているところでございますが、このうち、御指摘の現名神道路との連絡道路の地点につきましては、既存の集落の集積状況等を考慮して、文化・福祉ゾーンより南側の大津市上田上平野町を予測評価の代表的地点として設定をして調査をしております。したがって、文化・福祉ゾーンの直近においては設定をしておりません。
　ただ、環境影響評価当時よりこの道路の沿道に文化・福祉ゾーンの立地があるということは認識しておりましたので、環境影響評価書の中におきましても、地域関係住民の御意見に対しまして、滋賀県障害者総合福祉センター等各施設でありますが、これにつきましては、機能に支障を与えないように環境の保全に努めたいという旨の事業者の見解を示しているところでございます。そういう形で、評価書の中では見解を示すという形で盛り込んでおります。
　また、先生先ほど御指摘になりました滋賀県との調整に基づく追加的な調査でありますが、これは私どもの要綱に基づく環境影響評価の実施とあわせて、並行して実施をいたしておりまして、その調査書を取りまとめております。
　この中では、この文化・福祉ゾーン直近の草津市南笠町を対象として予測評価を実施したところでございますが、その結果は、遮音壁等の必要な保全対策を講ずることによりまして環境保全目標はクリアできるという結果を得ているところでございます。
　建設省といたしましては、滋賀県など関係機関と連携いたしまして、遮音壁の設置などによりまして環境の保全に配慮して事業を進めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　済みませんけれども、聞いたことに答えていただきたいんです。聞いていないことをいろいろおっしゃらないでください、わずかしかない時間なんですから。
　その調査書は評価書には反映していないんですよ。そこまで大切な地域があるということがわかっていながら、そこに対して評価を行うような調査を行わなかったということがわかっただけでも非常に重要なことだということを私は指摘させていただきたいと思います。
　それでは、建設省の評価書に対して環境庁長官が意見を述べておりますけれども、調査書が評価書には反映されておりませんし、調査書は環境庁長官にも送付されてはいないんです。ですから、インターチェンジの建設でこの地域の施設に深刻な影響を与えることを認識しないまま環境庁長官は意見を述べなければならなかった、こういうことだったと思います。しかし、それでも意見書の中で、一般的にインターチェンジ部分及びトンネル坑口部の周辺において騒音等に係る環境保全目標が達成されるよう十分留意する、このようにお述べになっていらっしゃるわけですよ。ですから、整備計画後に確定または追加されたインターチェンジによって人の健康の保護上著しい影響が生じるおそれがある場合、軽微な変更とは認めないで、手続のやり直しを行うべきではないかと思うのです。
　重症心身障害者への健康影響が懸念されている特に浮遊粒子状物質や微小粒子は、評価書や調査書のいずれにおいても予測対象から除外をされております。今、十分な環境アセスに基づいて計画を変更するか、あるいは生活環境のよい地域に施設を移転するかなど、この地域の生活環境の保全と重症心身障害者の生命を守るための必要な対策が求められていると思うのです。
　そこで、アセスに意見をお述べになった大臣として、環境庁の大臣の立場をお伺いしたいわけですが、国が社会的弱者を無視して高速道路建設に走るというような強硬措置に出ないようにぜひ御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。これは大臣でないとできません。
○真鍋国務大臣　アセスの大臣と言われたわけでありますけれども、これは平成三年の九月十七日付での意見を申し述べたところでございますので、もうずっと以前のことでございます。
　第二東名、第二名神自動車道の環境影響評価については、閣議決定要綱に基づく建設大臣の意見照会に対して、先ほど申しました平成三年九月十七日付で意見を申し述べたところでございます。
　意見の概要としては、百四十キロ走行との計画について、試験走行等を含む調査研究を行うなど環境問題が生じないよう配慮をする必要があること、そしてまた、今後の事業の具体化に当たっては、環境保全の観点から関係地方公共団体等と十分調整する必要があることなどについて申し述べています。
　御指摘の件は、環境影響評価後のさらに具体的な事業計画が定まる段階で生じた問題と認識をしておりますが、現在地元滋賀県において公害審査会の調停が行われていると聞いており、私としては、その推移を見守るとともに、環境庁意見にあるとおり、地元において十分な調整を行っていただきたいと考えております。
○藤木委員　ぜひ滋賀県と十分話し合っていただいて、施設の方々の健康が守られるようにひとつお力添えをいただきたいというふうに思います。
　次に、大臣所信にもございますダイオキシン汚染問題について伺います。
　厚生省が昨年九月に発表いたしました豊能郡美化センターにおける調査結果では、同施設においては、焼却炉における不完全燃焼等により高濃度のダイオキシン類を含む排ガスを発生していた上に、排ガスを洗浄した排水の循環利用等により湿式洗煙塔においてダイオキシン類が凝縮され、その一部が屋上の開放型冷水塔から飛沫に含まれて環境中に排出されたとしておられます。
　この焼却炉、排ガス処理施設、排水処理施設などの施設の構造基準を示しているのは実は国でございまして、厚生省は、炉頂型の焼却炉に構造上の欠陥があったために、九七年一月の新ガイドラインや八月の政省令改正で、水噴射による不完全燃焼が起こらないような燃焼室の設置であるとか、あるいは燃焼ガスの温度をおおむね二百度Ｃ以下に冷却できる冷却設備の設置などの構造基準を改正いたしました。そして今回も、昨年十一月に維持管理指針を改正して、洗煙排水系統の適正な排水処理、それから開放型冷水塔の飛散防止対策などを指導しておられます。
　これは、炉頂型の焼却炉や洗煙排水系統また開放型冷水塔の構造上に欠陥があったので改正をしたのではないかと思いますが、厚生省、いかがですか。