Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　いや、法律にはそんなことは全然書いてないですよ。法律に書いてないことを説明されて。
　それではお聞きしますが、今、二百万円もあり得ないとおっしゃいましたが、三百万円もあり得ないですか。それと、二十代の若者はこの法案の対象にならないということは、今ここに、十一ページに労政審の建議が入っています。これは、この建議と同様の法案になりますから、どう読み取れるんですか。三百万円が入らない、二十代が入らない、どこに書いてあるんですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、常識的にそう言っているのであって、金額でどうのこうのということではなくて、先ほど申し上げたような、法律でもって定められた業務についての新たな拡大を、二つのパターンについて追加をお願いしたいということを申し上げている。
　それで、はっきりしていることは、ことし入った新人さんとか、そういうことは、先ほど申し上げたように、指針でもって多分、これは三年から五年ということで……（山井委員「多分じゃないだろう」と呼ぶ）まだ、だって、それは決まっていないんですから。法律が通ってから初めて指針というのはつくるんですから、今はそんな決め打ちはできませんよ。それはもう常識じゃないですか。
　だけれども、我々の考え方は、今申し上げたとおり、三年から五年程度の職務経験を経ることが必要だということでまいりたいということを言っているわけであって、なおかつ、さっき申し上げたように、単純なルートセールスとかそういうのではだめでありますし、物品購入だけとかそういうことでもだめで、もう少しやはり、企業の経営全体に影響を及ぼすようなシステムとか、そういうような大きな話でやっていただくために、ここで裁量労働制を広げて、より効率よく働いていただけるチャンスをつくろうじゃないか、こういうことでやろうとしているわけでありますので、今先生がお決めつけをいただいているような形にはならないというふうに私たちは思っております。
○山井委員　本当に、気楽だとしか言いようがないですね。多分省令でそうなるだろう。でも、省令なんて国会の審議を経ずに何度でも今後変えられますよ。
　さらに、常識的にはとおっしゃるけれども、では、過労死で亡くなられた二十四歳の脇山さん、新入社員で裁量労働制で、三百六十五日ずっと働かされて。裁量労働を新入社員で導入されるのが常識的にあり得ますか、裁量がありますか。非常識だと思いますよ。でも、今、非常識な現状があるから過労死がふえちゃっているんじゃないですか。
　先ほども言ったように、月百五十時間残業されて、年間三百日海外出張された方でも、月の残業は十時間、会社側はパソコンを押収して記録を消してしまう、それは非常識ですよ。でも、そういうケースのブラック企業というものが今ふえている。
　ブラック企業というのはどういう定義か。残業代は払わない、異常な長時間労働をさせる。そのブラック企業の手口は、名ばかり管理職と裁量労働制の悪用なんですよ。そういう意味では、まさに、今回の法案、ブラック企業合法化法案になりかねませんよ。
　私は、今、過労死防止対策大綱を議論している最中なんですから、この法案の提出を断念していただきたい。なぜならば、昨年、ここにいる厚生労働委員会のメンバーで、自民党さんも公明党さんも一緒になって過労死防止法をせっかく成立させたじゃないですか。御遺族の方々、関係者の方々、涙を流して喜ばれました。さらに、その御遺族の方々も、過労死された息子さんや御主人の仏壇に手を合わせて、過労死防止法が成立したと仏壇に報告をしているわけですよ。
　それが、その翌年に、今言ったような、過労死を減らすどころか、過労死がふえかねない、そういう法律を提出するというのは、私は、厚生労働委員会に対しておかしいと思うだけではなく、本当は家族ともっと一緒に生きたいと願っておられた過労死された当事者の方々の無念の思いに対しても失礼だというふうに思います。
　この提出を断念していただきたい。そして、私が先ほど質問したような問題点がないかしっかりと精査して、もう一度じっくり検討をして、今回は提出を断念していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来お聞きをいたしておりますと、必ずしも正確ではない、決めつけが多いような感じがいたして心配をしているわけであります。
　何度も申し上げますけれども、ブラック企業というふうにおっしゃっているのは法律違反をする企業であって、それは法律にのっとって厳しく対処していかなければならないことは当然のことであります。
　今度の裁量労働制は、先ほど私が申し上げたように、労働時間規制というのは全て適用をされたままです。ですから、三六協定も、残業代についてしっかりとあるわけです。それを破れば労働基準法違反で、当然のことながら、私どもは対処しないといけないということでもあります。
　また、割り増し賃金、これは、深夜のみならず、時間外、休日、深夜、全部でありますけれども、これも全部払わなきゃいけないようになっていますから、それを払わないんだったら、それは法律違反で対処していくというだけの話であって、山井先生、今のように、裁量労働制が全部ブラック企業をやるためのものかのようなことを言われたのではちょっと、正確ではないどころか、それは全くの間違いであって、そういうことを我々はやるつもりはない。
　規制はきっちりし、そして健康確保も仕組みを新たにつくり、それを担保するものとして、労使自治で労使委員会がちゃんと一つ一つ見ていく、そしておかしなものはおかしいと言っていただくという仕組みもあわせて導入をしながらこの制度をやっていこうということでありますし、どういう限定をされるのかということについては……（山井委員「短くしてください、答弁を」と呼ぶ）いや、それはぜひ聞いてもらわないといけないので。一方的なお話だけを皆さんに聞かせては、何を我々が本当はやろうとしているかというのが正確に伝わらないので、そこのところは言わせていただかないといけないと思っております。
　ですから、これは、いずれにしても、審議をやるときに改めてよく見ていただいた上で御議論を賜れれば大変ありがたいというふうに思います。
○山井委員　この委員会審議というのは、塩崎大臣に実態を私が授業をする場じゃないんですよ。実態と余りにもかけ離れています。
　繰り返しになりますが、今言ったじゃないですか、四二％の人が労働時間不明なんですよ。労災もおりないんですよ。過労死にも認定されないんですよ。割り増し賃金も払われていないんですよ。それが実態なんですよ。そういう実態があるから、さらにそれを助長しかねないと言っているのであって、塩崎大臣がそういう不条理な実態があることを知らずにこんな法案を出してきたら、大変なことになりますよ。
　それで、塩崎大臣にお聞きしますが、あなたが責任者ですから、来年の四月以降、この法案で新たに対象になる高度プロフェッショナルや裁量労働制で過労死する人、絶対ふえないんですか。責任を持ってそれを言えますか。もしお亡くなりになられる方が出たら、それはこの法改正が人を殺したことになりかねませんよ。大臣、それをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　課題解決型提案営業の業務も、それから裁量的にＰＤＣＡを回す業務についても、先ほど来申し上げているように、時間規制は今までどおり守りますし、健康の確保についての措置については、新たに法律でもって定め、なおかつ、省令でそれを担保するような形でやっていきますので、今、御懸念のようなことをおっしゃっておられますけれども、この制度をつくることとそれとはまた全然別のレベルの話だというふうに思います。
○山井委員　私は、この残業代ゼロ法案は特に与野党対立する法案では本当はないと思っているんです。私も、多様な働き方、それがふさわしい人もいるとは思います。
　問題は、この法改正の今の安全確保措置では、長時間労働がふえますよ。アメリカの例でも、オバマ大統領も、ホワイトカラーエグゼンプションで長時間労働、最低賃金割れがふえているということで、縮小を指示しています。アメリカでさえ縮小を指示しています。
　さらに……
○渡辺委員長　山井君に申し上げます。
　既に時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
○山井委員　委員長、そうおっしゃるんだったら、塩崎大臣の長い答弁を注意してください。理事会でこのことも協議してください。
○渡辺委員長　やりました。
○山井委員　それで、この八ページにもありますように、一つ問題提起しておきますが……
○渡辺委員長　終了してください、山井君。
○山井委員　三月十九日に企画業務型で一人自殺をされたというデータが、四日後に変わって、企画業務型の過労死はゼロに、四日間でなぜかゼロに厚生労働省のペーパーが変わっておりますので、このことも今後なぜか私は聞いていきたいと思います。
　何よりも、過労死防止法が成立したわけですから、今後私たちが議論する法律は、過労死をどうやってなくすか。まさにこれは与野党関係ありませんから、過労死をなくす法案になるまで提出は待っていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○牧委員　維新の党の牧義夫でございます。
　きょうは、格差の問題について静かに議論したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　格差という言葉が政治のシーンに取り上げられるようになって数年たちますけれども、とりわけ最近、殊さら格差問題としてクローズアップされているわけであります。間違いなく格差が拡大しつつあり、社会問題化しつつある、このトレンドは、私は厳然たる事実だと思います。
　だからこそ、せんだっての衆議院の予算委員会においても、格差問題を中心に集中審議も行われたわけでございまして、きょうは、改めてこの委員会で、大臣の認識と、今後の改善策というか方向性について確認をいたしたいと思います。
　ただ、ここで私、情緒的にこういう話をするんじゃなくて、格差といっても、格差イコール悪というわけじゃなくて、やはり格差がなければ競争社会、自由経済というのは成り立たないわけで、例えば、会社に入って、スキルアップして資格を取った方が給料がいいのは当然のことですし、そういう向上心のインセンティブにも当然なるわけですから、それイコール悪ということではないとは思います。
　ただ、社会問題化しつつある格差については、やはりきちっと議論をしていかなければならないと思いますし、このまま放置すると、アベノミクスの光と影という、その影の部分が殊さらこれからますます強調されることになるでしょうし、その影の部分に光を当てるのは、まさに厚生労働大臣の役割だと思います。そんな観点から、これからの議論を進めてまいりたいと思うんです。
　格差と一言で言っても、これは、世代間の格差ですとか、正規、非正規、あるいは男性、女性、それぞれの立場における格差もあり、また地域間の格差もあります。それから、産業別あるいは業種別、それから事業所の規模別の格差といったようなものもありますので、その辺のところをきちっと精査して議論していかなければ本質的な議論にならないと私は思っております。
　ただ、この格差というものをずっと突き詰めて、何が問題だというところまで突き詰めていけば、結局は貧困の問題に行き着くんだろうと思います。
　この貧困こそが問題の元凶ではなかろうかというふうに私は思う中で、まずお聞きしてまいりたいのは、さっきもお話が出たかもしれませんけれども、我が国の相対的貧困率、所得が平均値の半分に満たない人の割合、それが〇七年の国民生活基礎調査によると一五・七％、子供の相対的貧困率が一四・二％で、当時の発表ですと、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の平均値一〇・二％を大きく上回る結果となったという報告です。昨年、二〇一四年七月の調査だと、この数字が一六・一％、子供は一六・三％、日本人の六人に一人が貧困層ということで、ＯＥＣＤ諸国で四番目に高い貧困率だという報告があります。
　これは、間違いなくトレンドとして悪い方向に向かっていると言わざるを得ないと思うんですけれども、安倍政権では、大きな企業が円安などによって収益を上げていく、増収増益になればトリクルダウンでいずれ好環境が生まれる、このようにおっしゃっております。
　ただ、私は、今申し上げたように、事態は悪化の一途をたどっているんじゃないかというふうに思うんですね。昔、中国が改革・開放のときに先富論という、トウショウヘイさんのときのお話がありましたが、中国の格差と日本の格差はちょっと質が違うと思うんですけれども、あそこは農村と都市部というような埋めがたい格差があるんですけれども、このときの先富論が結局は成功していない、格差がどんどんどんどん広がっているわけでありまして、これを思い出すんですね、トリクルダウンというのは本当にあるんだろうかと。
　実際の数字を見て、格差は悪化の一途をたどっていると私は言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣の認識をまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　先生、今、深い分析に基づく御自身のお考えというのを御開陳いただいたわけでありますが、格差はいろいろな指標を見なければいけないんだろうと思います。
　先生、最後に、貧困が問題だということをおっしゃったわけで、確かに、今、相対的貧困率の数字を挙げていただきましたけれども、趨勢的に、一二年までの数字でありますけれども、それぞれ一般的な相対的貧困率も子供の貧困率も上がっているということは間違いないわけであります。
　一方で、これは何度も総理から答弁していますけれども、いわゆるジニ係数で見た、それも、再配分後のジニ係数で見るとそんなには拡大をしていないということでありますが、しかし、例えば、離婚がふえることによって母子家庭が大変厳しい状況に置かれている、そしてまた就職もなかなかままならない、あるいは、就職は八割ぐらいされていますけれども賃金が低いというようなことで、だんだんとやはり総体的にこの問題については厳しくなっているということであります。
　したがって、問題は、固定化をさせない、あるいは拡大をさせないということが大事であって、この貧困に対しては、今のようにこれは数字の上でも確かにそういう趨勢が受け取られますから、しっかりと目配りをしていかなければなりません。
　社会保障の、これは健康保険の保険料の軽減とか、あるいは高額療養費制度とか、あるいは消費税の際の臨時福祉給付金などなど、いろいろな配慮をしながら、また、今度、生活困窮者自立支援法がこの四月から施行になりますけれども、一人親家庭のサポート、特に親の学び直し、子供の学習支援、そういったこと、あるいは介護保険における低所得者の保険料の軽減等々、あらゆる手をできる限りやっていかなければならないというふうに考えております。
○牧委員　私は、先ほど申し上げたように、この問題を情緒的に取り扱うんじゃなくて、ヒューマニズムの問題だとかそういうことじゃなくて、やはり社会政策上の問題としてきちっと捉えるべきだと思っております。
　貧困あるいは貧困の連鎖によって、社会的なコスト負担というのがどんどんどんどんこれから増大してくると思うんですよね。今、離婚の話もありましたけれども、まず一つは、犯罪そのものもふえるんじゃないか。あるいは、いろいろな社会的な措置、求職支援ですとか、あるいは就学支援も必要になってくるでしょう。
　まず、税収そのものも落ち込んでいくかもしれない。また、社会保障制度の基盤そのものが揺らいでくるということも考えると、これを早目に手当てして、きちっと具体的な財政出動をする方が、後手後手に回ってこういったことに対処することよりもコスト的にむしろ安上がりになるんじゃないか。例えば、医療でいえば、予防医学で健康づくりを先にした方が医療費を抑制できるというのと同じで、私はそういうふうに思うんです。
　国全体としてこういうことをきちっとどこかで考えておられるのか、どこかで計算しているのか、その辺ちょっと、もしわかれば教えていただきたいと思います。それは私はぜひ必要だと思うんです。
○塩崎国務大臣　先生のような問題意識は大変大事だと思っています。
　この問題については、政府内でもいろいろなところで議論がなされていて、諮問会議でも、当然のことながら、大きな経済政策の中でいわゆる格差の問題も考えています。
　第一次安倍内閣のときは底上げ戦略というのを言っていましたが、要は、どういうふうにして、上を抑えて下を上げようとするのか、それとも全体を上げようとするのかというようなことを考えると、やはり全体が上がっていくということが大事で、先生は今トリクルダウンとおっしゃいましたが、総理も繰り返し、トリクルダウンということを考えてやっているわけじゃなくて、むしろ経済の好循環をつくっていくということが大事なので、それは、単身で頑張っている女性、あるいは母子家庭のお母さん、こういう人たちも、経済が弱くなっていく中で所得を上げようと思っても、これはやはりなかなか難しい。
　そういうこともあって、やはり総合的にこれを判断していって、経済政策全体の中でも、そして私ども厚生労働省の中で扱う、言ってみれば社会政策的な面でも、そして社会保障の面での低所得者に対する配慮というもの、そういうものを総合的にやっていくということがやはり大事なんだろうというふうに思っています。
　この間のいろいろな国会での議論を通じて、総理も当然そういう問題意識を持ちながら、経済政策全体をコーディネートしていくという甘利大臣のところでやっている政府全体の大きな経済政策の中でも生かしながら、先生御指摘のような貧困の問題などに対処していくということではないかと思います。
○牧委員　概念的には大変いいことをおっしゃっているんですね。
　当然なお話なんですけれども、あくまでも概念的な話であって、では、その底上げというのは、具体的にどういうことをされるのか、そこを聞きたいんですよ。それが聞けないと、これは何にもならないですから。そのための質問であったわけですから。もしあれば、ちゃんとお答えください。
○塩崎国務大臣　アベノミクスというのは、地方創生を含めて、全て、日本の経済体力そのものを強くしていこうということであるわけであって、今度の地方創生も、地方で、まち・ひと・しごとといっても、仕事がなければ全く話にならぬので、ということは、これは、経済、あるいは地方に行けば中小企業、あるいは一次産業、こういったところがどうやって利益を上げられるもとの強さを回復できるのかということに全てをかけて、今、石破大臣が中心になって地方創生もやっているわけです。
　全体の地方の再生なくして日本経済全体の再生もないということでやっているわけで、中小企業政策も入っていますし、農林水産業も当然のことながら入っているわけでありますので、エネルギー政策等々いろいろあると思いますが、そういうようなものは全てやはり、みんなの生活の底上げを図っていく。
　賃上げというのはまさに底上げそのものだというふうに思いますので、中小企業から大企業まで、これがちゃんと賃上げもできるようになるためには、経済が強くならない限りは、企業も強くならない限りは賃上げはできないわけですから、そこのところにどういう政策が有効なのかということを、二年連続成長戦略でいろいろなメニューを並べていますけれども、さらにことしもその改定をやっていこうということで頑張っているところだと思います。
○牧委員　おっしゃっていることはよくわかるんですけれども、何となく概念的な、きれいな言葉で終わってしまうなという気がして残念であります。もうちょっと踏み込んだお話をしていただきたかったです。
　時間がないので次に進みます。
　格差全般に対する認識について、これまで予算委員会等での政府答弁を拝見しておりますと、格差に対しては成長と分配が大事だよ、再分配は社会保障面と税制面とで図っていく、格差を固定させることなく、再チャレンジの機会を満遍なく振りまいていくことが大事である、こういった類いのお話をおおむねされているんですけれども、社会保障と税でやっていく、これは三年前の三党合意、社会保障・税の一体改革ということで、私はこれには反対をして、かつて所属していた政党から離れましたけれども、いまだに釈然としないところが私なりにございます。
　まず、再配分ということを考えるのであれば、社会保障の目的税として、なぜ低所得者だとか中小企業に厳しい逆進性の高い消費税を充てるのか、もっと、応能課税で賄う方が再配分の意味をなすんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の考え方をお聞かせください。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　自公民で合意をしたときの恐らく三党の共通認識というのは、やはり消費税というのは、税収が景気とかあるいは人口構成の変化に左右を相対的にされにくいということ、それと、言ってみれば、広く薄くとよく言いますけれども、特定の人たちに負担が集中しないということが、年々増大する社会保障の費用を賄う財源としてふさわしいというふうに考えたのではないかなというふうに思います。
○牧委員　当たり前の話で、特定の人に負担が偏らないというのは、なぜそれを言うかというと、特定の人というのは能力のある人、だから私は応能負担の税に頼るべきだということを言っているわけで、今のお話は論理的に当たり前のお話をされているにすぎないわけですね。
　私が聞きたかったのは、なぜ逆進性の高い税に頼るのかということですよ。社会保障というのは、つまりは再分配ですから、再分配するために逆進性の高い税金でそれを賄うというのは私はおかしいんじゃないかということを申し上げたんです。
○塩崎国務大臣　それは、完璧な税はないのであって、先ほど申し上げたように、偏りがあるかないか、あるいは逆進性があるかどうかというような問題について、それぞれ長短があるわけで、その中で三党合意で考えたのが消費税ということだったんだろうというふうに思うんです。
　ですから、先生御指摘のように、逆進性があることは間違いないので、それに対して、複数税率とか、あるいは給付つきの税額控除であるとか、いろいろな知恵がメニューとして用意をされて議論が重ねられているわけでありますので、それについて、ですから、では、所得税でいくか、あるいは法人税でいくかといったときには、では、国内の企業が外に出ていく、あるいは、世界から本当は投資をしてもらいたいということで国内直接投資も倍増するということを目標に掲げていますけれども、それが今度は来なくなるみたいなことでは困るのであって、そこら辺のバランスを考えた上で消費税に落ちついたということではないかというふうに思います。
○牧委員　これは、これ以上議論しても平行線だと思いますので、この辺にしておきますけれども、私は、要は、社会保障という名にかこつけて増税をしたかったんだなという解釈をいたしておりますので、申し上げておきたいと思います。
　また、世界じゅうを見回して、社会保障の目的税として消費税、付加価値税を充てている国というのは一体全体あるんでしょうか。
○今別府政府参考人　与謝野大臣が財務大臣として、あるいは一体改革担当大臣としてお答えをしていますので、きょうも私は併任先の内閣官房の立場の方がよかったのかもしれませんが、いずれにしても、ドイツあるいはフランスで、社会保障財源の全部ではありませんけれども、付加価値税の一部を社会保障財源に充てるという仕組みを持っていることは承知しております。
○牧委員　今のお答えどおりだと思うんですね。
　ただ、私が言いたかったのは、社会保障の目的税としての消費税、そういう態度をとっている国があるかということを聞いているわけで、今のお答えでドイツ、フランスが一部入っているということですけれども、これはあくまでも一部だし、フランスなんかはアルコール、たばこ税ですよね。これは逆進性の高い税とはまた意味が違うものだと思いますし、ドイツはたしか保険料をどこかで軽減するところに充てるだけで、そこでバランスをとっているわけですから、目的税とは全く意味が違うということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、世代間の格差についての御認識をお聞かせいただきたいと思うんです。
　社会保障制度改革国民会議で、全世代型の社会保障への転換を目指す、それから、年齢別から負担能力別に負担のあり方を切りかえる、こういったようなお話が出ているということでありますけれども、具体的に、どのような方向性、この世代間の格差についてはどういう形でそこを埋めていこうと考えているのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　社会保障は、特に世代間の助け合いも大変大事であって、給付は高齢世代が中心、そして負担は現役世代が中心の仕組みというふうに今なっているわけでありますが、高齢世代への給付というのは現役世代による親の扶養とかあるいは介護の負担を軽減する側面も持っているわけであって、世代間の格差を論じる際には、給付や負担の額だけではなくて、そうしたことも考慮をしなければいけないのかなと。いわゆる社会化ということをどう考えるかということだろうというふうに思うんですね。
　社会保障の各分野の制度については、社会保障・税一体改革において、消費税収の使途に、今回、新たに子育てというのを加えることにしました。それと、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、年齢別ではなくて、さっきもちょっとお話が出ましたが、負担能力に応じた負担を求めることにするなど、全ての世代を対象として、全ての世代が相互に支え合う、先ほど先生も御指摘になった、全世代型の社会保障制度の構築や世代間の公平の確保を図るということを行っているところでございます。
○牧委員　こういった世代間の格差をどう解消していくかという話になると、これはひとり厚労省だけの話じゃなくて、やはり税制等ともいろいろな絡みが出てくると思います。こういったことを一体化して考える必要ももちろんあると思うんです。
　したがって、大臣の立場でこの場でお答えする立場じゃないというふうにおっしゃられるかもしれないんですけれども、基本的な政治家としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが、私もかなり、特に資産に着目をすると、今この国の解決しなきゃいけない問題というのは、やはり資産がいかに世代間でもうちょっと流動的に動いていけるかというところだと思っております。
　私は、国民の金融資産というのは、千何百兆円かわかりませんが、かなり高齢者に偏在していると思うんですけれども、大臣はどんな御認識でしょうか。
○塩崎国務大臣　みずから蓄積をされた方の資産と、そうじゃなく、相続をされ、生まれたときから資産が山ほどあるという人も中にはいるわけでありますが、なかなか、この資産というのは、やはり国の形を決めるような問題でもあろうかなというふうに思っております。今先生は金融資産の話をおっしゃいました。つまり、みずからの努力で蓄えた資産をどう社会に還元するのかというあり方というのは、やはり国のあり方に近いような、非常に本源的な問題なんだろうというふうに思います。
　ですから、やはり頑張った人が報われるという部分も必要ですし、困っている人を困っていない人が助けるということも大変大事で、それをどうバランスをとるのかということであります。これだけ高齢化が進むと、例えば、資産を蓄積されて亡くなったときに、それを私的に分配するというのが相続でありますが、その亡くなるまでに公的な資金を、税をつぎ込んだ上でお世話をした場合には、社会的にですよ、それを資産との兼ね合いでどう考えるのかというのは、なかなかこれは難しい問題として、決め込んでいかなきゃいけない問題ではあると私も思っておりまして、これからどうするかということであります。
　金融資産の問題についても同様のことが言えるんだろうと思うので、ここは、やはりさっき先生がおっしゃったように、感情論じゃなくて、冷静に議論をして、国のあり方として考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　余り方向性を言わなくて申しわけありませんが、そんなふうに思っております。
○牧委員　確かにこれは難しい問題でありますし、私も、地元へ帰れば、地元の地域というのはかなり高齢化が進んでおりますから、高齢者から資産を取り上げるような話はなかなかしづらいのであります。
　ただ、一方で、遺産を相続する相続人の平均年齢が六十七歳だというふうに聞いています。そうすると、もう高齢者の仲間入りをしてから親の遺産を引き継ぐわけで、本来であれば、もっと大変な子育ての時期にもうちょっと親からの資産を引き継ぐことができれば、子育て支援だってもっと楽になるはずなんですね。
　ただ、大臣がおっしゃったように、なかなか難しいところはありますから、であれば、そういった相続の実態に鑑み、今、消費税を充てる子育て支援についてもまだまだ私は薄いと思うんですね、そういった意味でいうと。やはりそこまで財産が移動していませんから、その世代というのは。年寄りから取り上げるのが難しいのであれば、そこにやはり国がきちっと、もっと手当てすべきだと思います。
　そういうことだけ私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、年金における、もっと年金に特化した世代間の格差について、御認識と、今後どういう方向性を持って対処するか、まず、簡単にお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　年金制度というのは、かつては家庭内において行われていた老いた親の扶養を、言ってみれば、社会的な扶養へと置きかえていったということだと思いますが、この置きかえの過程で、現在の高齢世代は、負担した保険料は確かに低かったわけですね、かつては。これに対して、三世代同居に見られるように、私的な扶養負担も負っていたわけであります。
　したがって、年金制度における保険料負担と給付の関係のみで世代間の格差を評価することはなかなかできないというふうに考えるわけでありますが、ここで大切なことは、制度の持続可能性をやはり年金については確保して、将来の世代にとっても、年金制度がみずからの老後の所得保障ということになる役割を果たせるようにしなければいけません。
　こういったことで、平成十六年の改正というのが行われて、いわゆるマクロ経済スライド、つまり、将来世代にしわ寄せが行き過ぎないように今の人たちも少しずつ我慢をするということで、二十七年度の改定で長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドが初めて発動されるということになって、今後は受給者の方々にも物価上昇より低い年金額の改定で辛抱いただくということになるわけでありますけれども、この調整を将来世代に極力先送りしないようにして、現役世代と高齢世代のバランスを確保していくように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○牧委員　マクロ経済スライドについてはちょっと後ほどまた議論したいと思うんですけれども、その大前提として、ずっと長きにわたったデフレ下において、非正規労働者がふえ、そして労働分配率が低下して、国民皆年金制度そのものが破綻の危機にあると私は思っております。
　国民年金の納付率というのは、ここ数年、どんなふうに推移しているんでしょうか。
○樽見政府参考人　国民年金の保険料の現年度納付率で見ますと、ここ数年、回復の動きが見られまして、直近の平成二十五年度で六〇・九％ということでございます。前年度の五九％から一・九ポイントの上昇というふうになってございます。
　さらに、今年度、平成二十七年一月末時点の納付率ということで見ますと、六〇・五という形になっておりまして、昨年の同期は五八・八でございましたので、それより一・七伸びておるということでございますので、平成二十六年度の納付率ということを、年度末に向けまして、前年度実績を上回る水準で推移するというふうに想定をしてございます。
○牧委員　改善しているというお話ですけれども、これは国民皆年金の観点からすると、六〇・幾つという数字はその体をなしていないと私は言わざるを得ないと思うんですね。要は、十人のうち四人は無年金だというお話でしょう。
　これは、給付の方は二分の一国庫負担が入るわけですけれども、それは極めて納税者に対して不公平な話であり、本来、そういった意味でいうと、基礎年金はもう全額税方式にしたらいいじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか、この納付率からして。
○塩崎国務大臣　いっときは、やはり公的年金に対してかなり不信感を持っていらっしゃる方が多かった、政治の場からも、もう年金は破綻しているみたいな話が軽々に叫ばれておった時期があったと思うんですね。今は、例えば、マクロ経済スライドも意味があるというふうに野党の皆さん方もおっしゃってくださるわけであります。
　そういう意味で、年金は安易に税方式に行くというわけにもいかないわけでありますから、そうすると、どうやって信頼感を取り戻すかというのが大事だと私は思っていまして、そのことに注力をして、国民に対して、決して損になるものではない、むしろ得になるものだということを理解していただくことが大事で、我々、ミニ集会なんかをやると必ず、もう年金は自分が掛けたよりも少なくしかもらえないよというふうに思っている方が多いんですよね、特に若い人は。
　そういうことを考えてみると、いや、そうじゃないんだというところをきっちり、丁寧に、粘り強く説明をしていくことで納付率を上げていくということをやらなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○牧委員　時間がないので先に進みます。
　今のマクロ経済スライドのお話なんですが、これは、二〇〇四年に、当時の坂口大臣のときにこの仕組みがつくられたわけで、その後、ずっとこれが発動されずに来たわけで、いよいよこの四月から初めてこれが実施に移されるということであります。
　そもそも、この仕組みの趣旨からすれば、これはインフレのときもデフレのときも同じ計算式でスライドさせるというのが本来あるべき話だったと思うんですけれども、これまでずっと特例水準で来たわけですね。これは、つまり、デフレで物価も賃金も下がっているときにさらにこれを下げてしまうと、一般の国民からすると何となく余計に厳しく見えてしまう、そういうことで、これまで据え置いてきたんだと思います。これは、現政権だけじゃなくて前政権の責任もあると思うんですけれども。
　そうすると、この十年間、本来とるべきマクロ経済スライドをやらなかったがための取りっぱぐれといいますか、ある意味、それによってもしかして積立金の取り崩しもあったのかもしれませんし、この十年間の逸失利益と言ったらいいのか、取りっぱぐれと言ったらいいのか、これは大体幾らぐらいになるんでしょうか。また、それをどうやってこれから取り返すんでしょうか。あわせてお答えください。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今お話ありましたように、平成十一年以降、物価の下落に対応してスライドをかけてきませんでしたので、いわば高い水準に年金水準があった。この間、この四月から発動になりますので、足元まで、平成十二年度以降、計算しますと、約九兆円ほど本来水準よりも高い水準の給付が行われたということになります。
　この部分は、基本的には、五年ごとに行われる財政検証の中でほかの物価変動等々による変動分とあわせて再計算の中で計算しますので、将来のデフレ、マクロスライドの調整期間が変動する、つまり将来世代の負担でこれは調整をするということになります。
○牧委員　つまり、わかりやすく言うと、デフレのときはこの仕組みは発動させないで、インフレになったときに要するに前に取りっぱぐれた分も取ってしまおう、そういう仕組みの理解でよろしいんですね。
○香取政府参考人　大きな理解で言うとそうですね。マクロスライドの調整率というのは計算上で決まりますので、いわばその分はマクロスライドの調整期間が長くなるという形で調整をされるということになります。
○牧委員　つまりは、インフレになったときにどこかで調整しなきゃいけないわけですよね、この分は。これはすごいごまかしじゃないですか。つまり、デフレのときにもちゃんとやっておけばいいわけですよね。
　要するに、一般の国民というのは名目と実質の違いがわからないから、物価が上がっているから年金も上がりましたと言えばごまかされちゃうんですよ。物価が下がっているときに年金を引き下げられると、それはそれでまた怒っちゃうかもしれないけれども。
　つまりは、名目と実質がわからない国民をただ単に欺いているだけで、これからどんどんインフレになっていけば、実質もらえるものと物価との乖離がどんどん広くなっていって、ようやくここで目覚めるわけですね。坂口大臣が百年安心と言ったあの意味がよくわかるわけです、そこで。
　百年安心というのは、年金財政をつかさどる人たちからすると百年安心であって、国民にとっては何の安心でもなかったんだということにそこで初めて気がつくわけですよね。そうじゃないですか。大臣、どう思われますか。簡単に答えてください。
○塩崎国務大臣　本来、インフレ、デフレに応じて年金調整をしておけば、特例水準がなくて、マクロ経済スライドは十年前にスタートできていたわけです。今回、これは民主党政権のときに法律が出されて通って、この四月に特例水準が解消されるということで、初めてマクロ経済スライドが適用になるわけですね。
　先生おっしゃるように、何しろ将来世代にしわ寄せが余り行かないように今みんなで我慢しようというのがこの仕組みでありますから、できるだけその調整をした方がいいのは間違いないので、今回私どもが提案をするのは、全然やらないというわけではなくて、調整し切れない部分は翌年に回そうということをやろうとしているわけであります。
　やはり、年金の調整期間が今長くなってしまった。これは多分十年ぐらい長くなっちゃったんですね。ですから、これをどう短くしていくかというときには、そして、調整をきちっとやりながらやるためには、やはり経済成長をしながら賃金、物価が健全に上がっていくという状況をつくり、そのためにも、労働市場の参加率を上げていくというようなことも同時にやっていかなきゃいけない。
　年金制度だけを幾ら調整しようとしても、実は経済全体が、これをマクロ経済スライドというように、どういう経済なんですかと、それがとても大事なので、我々は今、アベノミクスで経済を強くしていく、このことが実は、成長によって調整期間を短くするということもできるので、そうすれば、一定程度の物価だけでもらい始めた人は、調整をしていけばあとはよくなるということになるので、やはり経済政策と一体で年金というのは考えていかなければいけないということだろうというふうに思うんです。
○牧委員　そのとおりだと思いますし、大臣がおっしゃった労働市場の参加率、これをもっと高めていかないことには、いかんともしがたいと思います。特に短時間労働の人たちにもっと社会保険に参加していただけるような仕組みも、これからもっとしっかり取り組んでいただければということを私は希望いたします。
　大臣も時間がもう、参議院の方に行かなきゃいけないということで、どうぞ御退室いただきたいと思います。
　大臣も退室しましたので、年金の話はまたいろいろ、ＧＰＩＦ等の議論のときにさせていただきたいと思います。
　ちょっとさっきと前後しましたけれども、もう一回消費税の話に戻るんですが、地方消費税、これは八％のうちの一・七％ですね。一・七が地方で六・三が国という内訳の、その一・七の都道府県配分について確認をさせていただきたいんです。
　一五年度から、つまり四月以降、その比率がかなり大幅に改まる、その算定基準が変わってくるということを聞いているんですけれども、どういうふうに変わるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税は、最終消費者が実質的な負担者であります。その税収も最終消費の行われた都道府県に帰属させる必要がございます。一方、納税は、製造業者、卸売業者等の所在地でも行われるため、最終消費が行われた都道府県と税収が一旦帰属する都道府県との不一致が生じますので、このことを回避するため、税収を、各都道府県の消費に相当する額を基準として清算をし、最終消費地と税収の帰属地を一致させることとしております。
　この清算に用いる消費に相当する額に用いる統計は、法令の規定によりまして、基幹統計のうち最近に公表されたものとされているところであります。これまで用いてきましたサービス業基本調査が廃止をされ、平成二十六年二月に新たに経済センサス活動調査が公表されたことから、これに所要の調整を行った上で置きかえるとともに、人口と従業者数の割合を変更する見直しを行ったところでございます。
　この経済センサス活動調査は、従来のサービス業基本調査と比べて医療、福祉の調査範囲が拡大していることから、統計の置きかえの結果として医療、福祉の比率が高まったものでございます。
　この見直しによる各都道府県のシェアの異動につきましては、これまでの統計の更新時と比べても大きな変化にはなっていないものと考えております。
○牧委員　大きな変化にはなっていないというお話ですが、これは、新聞報道によれば、実質何億円も増収になる県もあれば、減らされる県も当然あるわけですね。
　つまりは、今の説明を平たく言うと、各都道府県内のサービス消費のうち、医療、福祉にかかった分の比率が大幅に高まったという理解でいいわけですよね。
　そうすると、これは簡単に、平たく言うと、医療、介護等の消費が多かった、そういう県にこれから地方消費税の配分がたくさんなされますよという話なわけです。そういう理解でよろしいですね。簡単に答えてください、その理解でいいかどうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　新しく用いる経済センサス活動調査においては、先ほど申し上げたように、医療、福祉の調査範囲が広いわけでございますから、今先生が言われたように、医療、福祉の部分について、その規模が大きければ、清算される結果として税収がふえるところでございますが、この見直しによりまして地方消費税が減収する団体もありますけれども、地方交付税の算定上、そうしたことも適切に反映することとしておりますので、当該団体の財政運営には影響しないものと考えております。
○牧委員　今のお話で、厚労省はそれでいいんですか。つまりは、各都道府県で医療費をたくさん使った県、介護費をたくさん支出した県はたくさん地方消費税が回ってきますというお話です。
　では、何も健康づくりだとか医療費を抑制しようという努力をしないで、どんどんどんどんお医者さんにかかりなさい、ジェネリックも使わないでどんどんと高いお薬を使いなさいという県に地方消費税がこれからより配分されるような、そんな仕組みだというふうに私は今お話を聞いていて理解するんですけれども、厚労省はそれでいいのでしょうか。
○今別府政府参考人　今のお話は地方消費税の配分ですので、先生がおっしゃるように、医療なり介護なりの負担といいますか、そのごく一部の財源の手当ての話だと思いますので、もとより、我々は、効率的な医療、介護の仕組みの推進のために、今度提案をさせていただく健保法の改正も含めて取り組んでまいる所存でございます。
○牧委員　やはり厚労省は、ちょっと、余りぼけっとしていないで、こういうところをしっかり見ていっていただきたいと思います。同じ政府の中で政策的に逆行する政策だと私は思いますから、そこはきちっと政府内でもっと詰めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、済みません、ここから先は官民格差の話をしようと思っていて、ほかの参考人も呼んでおりましたけれども、時間が来てしまいましたので、申しわけございません、別の機会にまたさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文でございます。当委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、介護報酬の引き下げにかかわって伺いたいと思います。
　今回の介護報酬の二・二七％もの引き下げについては、幾ら介護労働者の処遇改善があるといっても、それを上回ってマイナス改定をかぶせれば、事業所にとっては大変な痛手であります。そうなると、人手不足の現場に一層の困難を持ち込むことになるわけで、私たちは反対であります。
　総理初め、これは、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、ふえ続ける介護費用全体を抑制するんだと繰り返してまいりました。十三日の予算委員会では、総理が我が党の高橋千鶴子議員の質問に答え、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できると答弁されました。介護報酬が下がれば利用者負担が減るというのはある意味当然でありますけれども、大臣、この点、間違いないかということを確認したいと思います。
○塩崎国務大臣　平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者等に対する在宅生活を支援するためのサービスの充実を行いながら、経営の実態等を踏まえて、全体としてはマイナスの二・二七％という改定率で決定をしているところでございます。
　この結果として、介護保険料の上昇の緩和、それから介護サービスの利用者負担の軽減など、保険料の納付者や利用者の負担軽減にもつながると考えておりまして、このような点について、これまで国会でも答弁をしてきたところでございます。
○堀内（照）委員　ところが、それと全く逆行することが起きております。
　兵庫県尼崎市のグループホームで、介護報酬減額による事業所の減収分を利用者に負担をお願いする文書が、利用者のところに郵送をされております。私ども、今回、入手いたしまして、その文面を少し御紹介いたしますと、こう書いてあります。
　今回の介護報酬改定は、介護報酬全体での改定率はマイナス二・二七％となり、そのうち弊社が御提供させていただいている認知症対応型共同生活介護サービスの単価が大幅に引き下げられました。今回の介護報酬改定の結果を慎重を重ね検討してまいりましたが、経営に対する影響が極めて大きく、現状の利用料金では御契約者様へのサービスの提供のみならず、事業継続が困難な事態となります。つきましては、四月一日より介護報酬改定に伴う減額分を御負担いただく目的で、重要事項説明書に記載する以下の料金を四月一日より改定いたします。
　こうありまして、基本サービス費と在所日数、地域区分単価、こういった計算までして改定による影響額をはじき出し、この事業所の場合は一万五千四十八円ということですが、その一万五千四十八円を、そのまま管理費なる費目を新たに創設して徴収しようとしているわけです。
　介護報酬引き下げ分を事業者がそのまま利用者に転嫁する、これはいいんでしょうか。
○三浦政府参考人　認知症グループホームなどにおきましては、食材や身の回りの日用品など、日常生活で通常必要となるものにかかる費用につきましては、実費相当額の範囲で利用者から費用の支払いを受けることが認められているところでございます。ただし、この場合にあっても、曖昧な名目で支払いを受けるということは認められません。
　また、利用料金の設定につきましては、利用者またはその家族の方に事前に説明して同意を得るほか、利用料金の額は事業所の運営規程に記載し、変更があった場合には市町村や都道府県に届け出ることとされております。
　これらの費用は、介護保険給付の対象となっているサービスとは重複しない便宜に対する費用であるということから、例えば、介護報酬の引き下げによる減収分を補填するという目的でその引き上げを行うということは認められないものと考えております。
○堀内（照）委員　この事業所は、北海道から九州まで二十七都道府県で、百九十五カ所のグループホームを初めさまざまな介護事業を全国展開しております。
　今も答弁ございましたとおり、どういう名目をつけようが、介護報酬引き下げ分を利用者に転嫁するということは許されないわけで、これは調査して是正すべきではないでしょうか。そして、ほかの法人事業所も含めて、こうしたことがないように徹底を図るべきではないでしょうか、大臣。
○塩崎国務大臣　今、三浦老健局長からお答えをいたしましたけれども、認知症グループホーム等における利用料金の額については、事業所の運営規程に記載をし、変更があった場合には市町村や都道府県に届け出ることとされておりまして、不適切な利用料金の変更があるかどうかは、市町村や都道府県で確認がなされる仕組みとなっているところでございます。
　厚生労働省としては、市町村や都道府県からの個別の疑義照会に対応することなどを通じて、市町村や都道府県において適切な確認がなされるように支援をしていきたいと思っておるところでございます。
○堀内（照）委員　これは、ぜひ国としても、市町村、都道府県をしっかり見届けていただきたいと思っております。
　このように、事業所への減額分を利用者負担に転嫁することは絶対許されませんが、報酬引き下げが事業所の経営を直撃しているということは厳然とした事実であります。午前中もございましたが、現場の困難がさまざまな形で明らかになっているわけですから、介護報酬の引き下げの撤回を強く求めて、次のテーマに移りたいと思います。
　いよいよ四月から、子ども・子育て新制度が実施をされます。依然として、新年度の待機児童は深刻であります。
　この月曜日、二十三日付東京新聞は一面で、都内二十三区で認可保育所に「今年も二万一千人入れず」と報じ、保育必要との認定証が来ても入所不可で、認定証だけもらってもどうしようもないと憤る保護者の声を紹介しております。
　私の地元の神戸市でも、灘区のあるお母さんは、四月からようやく正規で働けるのに、三番目の子の保育園が決まらない、本当は上の二人が大好きな同じ保育所に入れてやりたいが、このままどこも決まらないという事態だけは何としても避けたいと切実な声を寄せておられます。
　ほかにも、私がこの間直接聞いてきただけでも、内定が決まっているのに預け先がなく、内定辞退をしなくてはいけないのではないかとか、下の子の保育所が決まらず、このままいけば夫の事業所内保育施設に行かざるを得ない、そうなると、仕事が終わって兄弟別々の保育所にお迎えに行くわけで、お迎えに行って帰宅、それだけで車で一時間以上もかかってしまうと、各地で深刻な声が寄せられております。
　先日、当委員会で大臣は、待機児童ゼロを目指して取り組みを強力に進めますと所信を述べられました。取り組まれている待機児童解消加速化プランをさらに前倒しで進めることが必要で、そのためにも、自治体への財政支援も含めた緊急措置をとるなど、思い切った支援が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○山本副大臣　御指摘のとおり、待機児童の解消は待ったなしでございます。
　そのために、今御指摘いただきました待機児童解消加速化プランを進めておりまして、平成二十五年度、二十六年度の二カ年におきましては、従来の二倍のスピードで整備を進めまして、予定どおり、約二十万人分の保育の受け皿が確保できる見込みとなっております。
　また、平成二十七年度におきましては、今後三年間で確保する約二十万人分の受け皿について、前倒しをして整備することといたしておりまして、約八・二万人分の受け皿の確保を進めていく所存でございます。
　この約八・二万人分のうちの約一万人分につきましては、既に平成二十六年度の補正予算で計上いたしました保育所等整備交付金によりまして、保育所整備を前倒しして進めているところでございまして、保育所の早期開設というものをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、自治体の待機児童の解消に向けた取り組みを確実に対応していけるよう、政府として最大限努力をしてまいる所存でございます。
○堀内（照）委員　今、現に困っている保護者の方々に、まだ十分に応えるというスピード、規模ではないと思うわけですね。そのためにも、さらに前倒しでということで私お願いしたわけで、自治体に対して保育施設と保育士確保に必要な特別の財政支援を緊急に行うことや、用地取得のための国有地無償貸与、また土地取得の助成制度の実施など、さらに踏み込んだ国の施策を求めるものであります。
　待機児童解消のためには、必要な保育施設を保護者の要望に即して整備していくことが欠かせないと思います。しかし、そのもとになる待機児童の把握の仕方に問題があると考えています。
　厚生労働省は、それぞれ各自治体に待機児童調査を依頼する際、待機児童の新しい定義というのを添付しております。このたび、この定義について新たに変更した点というのはどのような点でしょうか。
○安藤政府参考人　待機児童の定義につきましてお答えを申し上げます。
　待機児童調査におきましては、統計数値としての連続性にも配慮して、現行の取り扱いを基本としつつ、新制度の施行に伴いまして必要となる見直しを行ったところでございます。
　新制度では、小規模保育や幼稚園を含む新たな共通の給付が創設されることや、保育の必要性の認定の事由に求職活動ということが明確に位置づけられることなどを踏まえまして、待機児童の定義についても整理を行いました。
　主な変更点といたしましては、小規模保育と一時預かり事業の幼稚園型などの補助を受けている幼稚園につきましては、新制度のもとで新たに認可事業である地域型保育事業として位置づけられるということから、その利用児童を待機児童数には含めないということにしたところでございます。
　また、特定の保育所などを希望して、ほかに利用可能な地方単独保育施設を利用しない場合については、待機児童数には含めないという取り扱いにつきましての明確化を図りました。
　さらに、保護者が求職活動中の場合は待機児童数に含めるということにしておりますが、調査日時点で求職活動を休止していることの確認ができる場合には待機児童数に含めない取り扱いにすることにつきまして、これまでやや曖昧だったものを明確化したというところでございます。
　また、育児休業中につきましては、現行の取り扱いを踏まえ、整理をさせていただいたということなどが挙げられるところでございます。
○堀内（照）委員　求職活動の休止を確認できる場合と言いますけれども、何をもって休止の判断とするのか。また、育休については、これまで明記されていなかったものを、わざわざ、待機児童に含めないことができるということも明記されているわけであります。
　兵庫県姫路市のある方は、求職活動中でずっと申し込んできたのに、昨年秋、姫路市が待機児童ゼロになったと報道をされた。うちの子は待機児童とは数えられていなかったのかと大変憤っておられました。育児休業が明けるのに保育所が決まらない方は仕事をやめなければならない、本当に深刻なわけであります。
　これまで、求職中や育休については、待機児童数を少なく見せるために自治体の判断で除外する例もあり、その判断が自治体によってまちまちであるがゆえに、実態がつかめないという批判もありました。今度は、国が新たな定義でそういうものにお墨つきを与えることになると思います。定義の変更は撤回をして、求職中や育休について、きちんと待機児童としてカウントすべきではないでしょうか。
○安藤政府参考人　まず、新制度におきましては、保育の必要性の事由に新たに求職活動が規定されたことを踏まえまして、保護者が求職活動中の場合については待機児童数に含めるということにつきまして明示したわけでございます。従来は、求職活動の状況把握に努め、適切に対応というような形になっておりました。その上で、求職活動を休止していることの確認ができるという場合には、待機児童数に含めないことを明らかにしたものでございます。
　また、新制度では、保護者が育児休業中の場合については待機児童数に含めないことができることとして、これもまた明確化を図ったところでございますが、育児休業を取得している方の状況につきましては、市町村がその実情を踏まえて判断をしているというのが現状でございまして、育児休業の取り扱いを一律に定めるということは適切ではないことから、待機児童のカウントについては市町村の判断に委ねることとしたものでございます。
　なお、市町村の判断により待機児童に含めないこととした場合におきましても、育児休業を延長した方や育児休業を切り上げて早く復職したいという方のニーズにつきましては適切に把握をしていただいて、引き続き、利用調整を行うよう明確に求めているところでございまして、この趣旨を踏まえまして、市町村におきまして適切に対応いただきたいと考えているところでございます。