○水野公述人　ただいま御紹介いただきました一橋大学の水野でございます。きょうはお招きいただきまして、意見を申し述べる機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　私の方、大体、原稿のような形で、既に配付していただいておりますけれども、万一に備えてこのようなものをつくらせていただきました。平成十五年度の予算案ということでございますが、こちらに書いておりますが、私、租税法、専門は税制でございますので、大体はそちらの方面からお話をさせていただきます。
　平成十五年度予算案につきましては、これは改革断行予算と呼ばれているということですけれども、デフレ下のもとで、さらに株価が低迷する中で、その中で活力のある日本経済を取り戻すこと、それから財政構造改革、こういった観点を踏まえて予算案が作成されたということでございますので、これが経済の活性化につながることを祈っております。
　また、他方で、七百五十兆円に迫る国公債の問題でございますけれども、やはりこれの経済に対する影響、こちらの方も無視できない問題でございますので、これについて検討を進めていくということも、何らかの解決策を求めていくということが必要ではないかと思っております。
　これが全般的なお話です。
　具体的には、平成十五年度の税制改正案ということでございますが、特にことし、ことしといいますか、来年度に向けた議論というものは、いわゆる企業減税をめぐりまして、かなり中立性という言葉が、いわゆる多年度中立というようなことが言われたり、どういう政策手段を使うのかということが議論されたわけです。簡単に申しますと、一つは法人税率を下げるという選択肢で、もう一つは、これは予算の重点的配分とも関連してまいりますけれども、特に、研究開発・設備投資減税の方に重点的に政策減税を行う、こういうものでございました。
　結果的に投資減税、設備投資減税というものが選択をされたわけですけれども、平成十年以来の、特別減税以来の我が国の状況を考えてみますと、法人税率、三七・五％から三〇％まで下がっておりますので、この状況のもとでやはり処方せんを変えてみる必要があるのではないかということで、私も、経済の活性化、喫緊の課題といたしまして、選択肢としては、思い切った研究開発・設備投資減税というものを、こちらを選択してみるのが残された可能性ではないかと思っております。
　二ページになっておりますけれども、以下、税制改正案につきまして若干の感想を述べさせていただきます。
　今お話ししたことでありますけれども、経済財政担当の竹中大臣は早々と減税というのを政策の手段として考えておられましたが、いわゆる法人税の税率引き下げ、こちらの問題としてとらえられておられたようでございますが、累次の引き下げ、先ほどお話ししましたように、三七・五％から現在では三〇％まで下がっております。こういう状況で、なおかつ税率の引き下げを行うということにどれだけの可能性があるか。やはりこういうあたりは議論をしてみる、あるいは分析、検討するということが必要なのではないか。当然、再来年度の税制のあり方を検討する場合に、やはり国の政策手段ということが問題になりますので、こういったことを継続していくことは必要ではないかと思っております。
　それから、これも１でございますが、ここにも書いてございますけれども、相次ぐ減税の結果、所得税の構造、それから法人税もそうでありますけれども、かなりゆがんだものになってきている。特に個人の所得税ですけれども、課税最低限が、前から言われておりますけれども、特別減税、それから平成十一年度以降恒久的な減税が続いておりますので、課税最低限が非常に高くなっている。そういうような状況のもとで、所得税の構造そのものがゆがんできている。これは近い将来直さなければいけないということでございます。
　そういう意味で、私のお話の副題になっておりますけれども、「あるべき税制の構築に向けて」、これは政府税制調査会の中で使われた言葉ですけれども、やはりそういった問題は近々出てくるのではないかということでございます。
　このことに関連して、経済財政白書が最近出ましたけれども、いわゆる法人税の国際的な比較をしている。従来は税率だけを比べたわけですけれども、税負担というものは、税率と課税のいわゆる所得金額というものを掛け合わせて決まるものですので、税率だけでは決まることがない。具体的に、所得の計算の仕組み、どういった特別措置が行われて政策的な減税が行われるかとか、そういったようなものとすべてが絡んだ上で出てまいりますので、税率だけを国際的に比較すること自体、それほどの、それほどといいますか、十分なものではないわけですけれども、経済財政白書を見ますと、仮定的な法人の所得と業種別の大体の平均の所得を出して、我が国と外国を比べた場合どうなっているかという検討がなされております。これはそれなりの意義があると思いますけれども、そういう問題というのは、やはりどういう形でシミュレーションを組み立てる前提の数字をつくるかということでいかようにも動いてしまうものでありますので、なかなか横に比べるということは難しい問題でございます。
　そこで、私が申し上げようと思っておりますのは、実際のところ、現実の税制というのはそういう使われ方をしているわけではございません。我が国ではまだ余り進んでいるとは思えませんけれども、いわゆる、特に大企業などは多国籍企業化しておりますので、どこの国の税率がこのぐらいであるということを、それぞれ、主に先進諸国、それから途上国の問題もございますけれども、それを全世界の国々の税制を見た上で企業活動を決定する。
　具体的には、例えば、企業の経営企画部などでこういうプランを練ったりしますと、アメリカ合衆国などでは、必ずそれを税務の審査を通さないと会社の行動が決定されない。いわば、簡単な言葉で言えば、税制というものが企業の戦略の要素として非常に重要に位置づけられているということでございます。
　ですから、こういう状況を前提といたしますと、税率を横に並べて比較するということでは十分ではないということが認識されるわけですけれども、我が国の場合は、まだどうも税率というものは最後に所得が決まったところで適用されるものであるという意識が強いようでありますが、実際には、我が国の問題はさておきまして、租税を考慮したプランニングというものが先にありまして、それから企業の経済的な活動の方針が定まる、こういうようなものが世界の流れでございます。
　法人税率の比較という問題については、ちょっと、こういうことでコメントを加えておきたいと思います。
　続きまして、ローマ数字の４のところへ行かせていただきますけれども、法人税率の引き下げ、いわゆる政策減税のところで、昨年、議論の中に、どういうわけか、一九八一年のアメリカ合衆国のいわゆるレーガン税制改革というもの、レーガン大統領が一九八一年に思い切った投資減税を行ったわけですけれども、アメリカが一九九〇年代、クリントン大統領の政権下になりまして、それまでの双子の赤字、貿易の赤字それから財政赤字、これは、貿易赤字は残りましたが、財政赤字がゼロにまで戻った、これは一体何が経済政策の効果があったのだろうということをいろいろ議論されておりますが、昨年、税制論議の中で出てきましたのは、一九八一年に行ったレーガンの税制改革の結果であるというようなことを言われる方がかなりございました。
　具体的にそのあたりを見てまいりますと、一九八一年のアメリカ合衆国、確かに政策減税ということで、投資減税ですけれども、加速償却ですとか、それから税額の一〇％を自動的に控除を認める投資税額控除、こういうものを採用したわけですけれども、その当時としましては、もう既にちょうど二十年前になりますけれども、レーガンの税制改革というものは評価を受けなかった。翌年には、さらに財政赤字が悪化したということで、むしろ増税に回っていったということでございます。
　しかも、表に減税というもので一九八一年に大きな改革をいたしましたので、むしろ一九八二年以降は細かい技術的な規定のところを穴埋めする形で税収を確保しよう、そういうような動きになったわけでございまして、その結果としてやはりアメリカでも所得税、法人税の仕組みがゆがんでしまったということで、一九八六年ですが、これが有名なレーガンの税制改革の二番目の方の税制改革ですけれども、課税対象をできるだけ広く、そのかわり税率を引き下げる、そういうような方向へ動いたわけでございます。
　ですから、どうもこの認識のといいますか、いわゆる根拠づけといたしまして、このアメリカ合衆国の税制改革の流れがいろいろに議論されたわけですが、私といたしましては、そのあたりが、それほどの効き目があったのかどうか、ちょっと疑問に思っております。
　ですから、今回かなり、政策減税ということで投資減税、研究開発減税それから設備投資減税へ中心を置かれておりますけれども、これがどういう効果を呼ぶのか、一つの経済回復の呼び水になればありがたいと思っております。
　三ページ目ですけれども、これは投資減税、いわゆる研究開発減税、設備投資減税の中身でございますけれども、その中にちょっと、いわゆる税率の引き下げとのいろいろな議論がございましたけれども、所得税の場合には簡単に、簡単といいますか、直接支払う人間になるわけですので、いわゆる所得減税というものは勤労意欲その他、直接納税者に響いてまいりますが、企業減税、特に法人税率の引き下げの問題というのは、これはなかなかどういう効果があらわれるのか。そもそも法人税をだれが負担しているかという問題自体が議論されますので、ストレートに、法人税の負担を下げると企業が活性化するか、こういったことについては、もう前々からいろいろな意見が出されているということでございます。
　ですから、かた苦しい言葉で言いますと、法人税の負担というものはどこへ行くのか、いわゆるその転嫁というものがはっきりされていない、こういうような弱みがありますので、なかなかこの点は難しいということでございます。
　以上が企業減税ですけれども、何度も繰り返しておりますけれども、平成十五年度は、いわゆる従来型の税率の引き下げにかえて、集中的な減税ということで研究開発と設備投資を中心に行われることになりましたが、処方せんを変えて効き目があらわれるということを期待しております。
　それから、あとはまた話は変わりますけれども、三ページの最後ですけれども、相続税と贈与税の一体化ということが出てまいります。
　これは多くの方々に関係のある問題でございますけれども、従来、我が国の贈与税というのは非常に高い。それが、生前贈与と申しますか、財産の管理運営、家族内での財産の運用・移転の仕方を難しくしていたということが事実でございます。
　四ページ目のところに、簡単に抜き出した税率を書いてございますが、大体、贈与税ですと、千五百万円の贈与を行っただけでも五〇％取られてしまう。これは実質を申しますと、生前の贈与というものを禁止するような効果を持っていたわけでございます。
　よその国は、相続税と贈与税を比べますと、贈与税がむしろ甘い状況であった。それを是正するために、何とか相続税の税率まで贈与税の税率を高める、あるいは生前贈与を累積させる形で、相続の段階で課税し直すということを試みてきたわけですけれども、我が国は出発点から、贈与税について非常に厳しい税率を置いていたわけです。
　このことが、いわゆる高齢化社会と申しますか、だんだん人間の、いわゆる相続の時点が、これも高くなってまいりますので、仮に被相続人としての母親が亡くなったのが八十代後半としますと、その時点には、相続人である子供たちも既に六十を過ぎたような状況になってしまっている。今さら財産の運用というものをあえて考えるほどの必要性も認められない、こういうような状況が予測できるということで、今回、贈与税と相続税の一体化という名前のもとに、生前贈与に対してかなり緩和措置を取り入れたわけであります。それによって、財産の生前贈与とともに、家族内の財産管理ですけれども、こういうものが期待されているということであります。
　細かい点は省略いたしますけれども、我が国がよその国と違うところは、これは六十五歳以上の人であれば、財産を持っている限りは生前贈与によって、暫定的ではありますけれども、税率は二〇％、特別控除二千五百万円という、かなりの救済措置がとられているということであります。
　こういう形で、家族内の財産管理、財産の移転というものが進みますと、これは特に目的として言われていることではございませんけれども、千四百兆円と言われる我が国の個人資産、これの流動化というものにも、促進することになるのではないかと期待しております。
　時間が来てしまいましたので、平成十五年度改正に絡みまして、私の感想、それから若干の意見を述べさせていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）