○参考人（下條忠幸君）　失礼いたします。
　私は、岐阜県中津川市という本当に山里の、島崎藤村の生誕地の長野県山口村との合併でちょっと全国的にも有名になりました、山里の、合併によって八万人ぐらいになったところの、ゼロから二歳児までの、三歳未満児専門の保育園の園長をしております下條と申します。
　前の三人の方がそれぞれ、研究者の方であったり幼保園を実際にやってみえる方、あるいは吉田先生はそういった「遊育」という雑誌の編集長をなされていますけれども、私は本当に現場の一園長ですので、今の保育園をしていて、今度のこの認定こども園について率直に思うことの何点かを述べさせていただきたいと思います。若干前の三人の方と論点が違うかもしれませんけど、お許しください。
　昨日、全国の私立保育園連盟というところの総会がありまして、私もそこに参加しました。私立の保育園の園長の集まりです。その中でもこの認定こども園の話題は出ておりました。全国私立保育園連盟の立場は、基本的に第一類型のみは認めるというような立場で、これから自治体に対して要望を出していくというようなお話でございました。私自身は、その立場を取るかどうかということは、少しこの後いろんな細かいことをお話ししながら、意見の中で述べていきたいと思います。
　さて、私の住む中津川でこの四月に高校生の男の子が仲の良かった中学生の女の子を廃屋の中で殺してしまうという事件が起きました。これは皆様も多分まだ記憶の中に新しいことと思います。私たち地元の乳児保育とかあるいは幼児教育、それから学校教育関係者は、この事件を通して、子供たちの物理的、精神的居場所の問題、一人一人の命が大切にされ健やかに育っていくということはどういうことなのかということを常に課題として、日々、子供たちや父母、それから地域の人たちと向かい合っています。
　今、国の中では少子化対策基本法とか次世代育成支援対策法というような様々な法律が作られ、少子化対策と次の世代を担う子供たちの健やかな成長を保障するということは、行政を始めとして私たち大人たちの大きな課題となってきています。でも、私はその基本に、産みやすい環境をつくることと併せて、生まれてきた一人一人の命が大切にされ、行政からも地域からも温かく見守られ、安心した環境の中で丁寧に健やかに育てられていく、こういった視点がすごく大事だというふうに思います。
　そんな視点で今回の認定こども園に関する法案を見たときに、本当に子供たちが乳幼児期を大切に丁寧に過ごしていけるような内容になっているかという点で私は幾つかの疑問を感じています。
　まず第一に、認定こども園の認定基準の設定というんですか、これが都道府県が条例で定めるというふうになっております。これによって地域間格差が生まれてくるのではないかと私は思います。
　私どもの現在の保育所制度は、御存じのように最低基準がありまして、日本じゅうどこの地域の保育所であっても最低限の保育環境というのは守られるという制度になっております。私は地方の小さな町の園長ですので、常々、例えば東京とか名古屋とかあるいは京都とかの自治体の単費の助成の補助金をうらやましく思っていました。しかし、最低基準があることで、田舎の保育園でも何とか園の運営を子供たちを真ん中に据えながらやってくることができているわけです。
　こういったナショナルミニマム、いわゆる国が責任を持つ最低の基準みたいなものがなくなるということが私たち地方の都市の園長にとっては非常に大きな不安になります。これがもしかして保育所制度もそうなるんではないかというふうな感じがします。国としての、やはり認定基準のみではなく、いわゆる最低基準みたいなものを認定こども園の中にも設けていただきたいと私は思います。それが国が子育てに責任を持つことなのではないかと思います。
　第二点に、認定こども園の中の今後の認定基準の中身が、最終のまとめですね、今吉田先生が言われた評価委員会の最終のまとめで作られてくるとなると、その中で幾つかの問題点を感じます。
　その一つは、調理室の必置規定の問題です。
　今、食育ということが言われて、子供の食の問題は乳幼児のみならず保育教育の中の大切な柱とされています。特に乳幼児期はこの子供たちの食の基礎をつくる時期です。
　お手元に、当園が平成十六年度にまとめました「家庭へのアレルギー除去食の浸透」という、これ県の補助をいただいて作った冊子なんですが、ごらんください。これをちょっと丁寧に説明する時間はありませんが、保育園では、ここの中に書いてありますように、離乳食の中期、後期、それから普通食は当然ですけど、さらにアレルギー除去食、アレルギー児本当に増えてきていますので、アレルギー除去食も行っています。特に、これはアレルギーを中心にまとめた冊子なんですけれども、十六年度には、全園児四十名中七名の除去・代替食がありました。
　一人の子を例に取りますと、アレルギー性のぜんそくがあり、そのときの天候や体調にもより、少しでもアレルギーの原因となる食品を摂取すると、見る見るうちに口の周りを中心に顔が赤くなり、せき込み、ぜんそくの発作のような状態になります。こんなことが園でも何度かありました。徹底した除去・代替食を実施するとともに、食べるときにも他の子の食べているものを間違って食べないようにすることを含めて、調理と保育との連携、父母との連携等の様々な配慮が必要となります。そのために、当園では調理員一名を園独自の財源で増員して雇用しております。
　また、家庭との連携では、アレルギー児にはその日の園で摂取した食品を毎日父母に知らせることはもちろんのこと、年二回程度の父母に対する調理実習、アレルギー除去食の調理実習なども実施しております。さらに、地域に向けてアレルギーの学習会を開催したところ、地域から百二十名ほどの参加がありました。アレルギー児を抱える父母の方からは切実な悩みが出されました。
　このように、子供の食を考えていくという上で、今保育園は非常に重要な役割を担っているし、今後もその役割はますます大きくなっていくと私は思います。
　この最終のまとめでは、調理室はその設置が望ましいというふうになっております。そして、調理室の設置が困難な場合、外部搬入方式を認めながら、子供の年齢、発達や健康状態に応じた対応等につき一定の条件を付けることが必要と思われるとしております。私はこれでは子供たちの最善の利益は守れないというふうに思います。やはり調理室というのは必ず必置、これが子供のためには一番いいんだと私は思っております。
　第二に、最低基準にかかわる問題です。
　現在、私どもの保育園では、ゼロ歳児が六名、一歳児が十一名、二歳児が十六名おります。これに対する保育所最低基準上の保育士は八名です。現実には保育士九名と半日パート二名を入れております。つまり、国の基準よりも、最低基準よりも二名多い常勤と二名の半日パートを入れております。これでも現場は大変です。お手元に中津川市の地域子育てセンター事業の資料と、その裏に当園での時差出勤表を入れております。このように、七時から夕方七時までの十二時間の保育を園長、事務員、それから調理員も含めまして何とか回している、これでもぎりぎりだというのが現状です。
　さらに、ここ数年、気になる子というのがやっぱり増えてきております。当園でも、障害児という認定を受ける程度ではありませんが、発達相談に掛かっている、あるいは今後掛かる予定だという子が四名おります。この子たちも含めて、家庭への指導、援助の必要性も強まってきています。つまり、現状の最低基準でも不十分なのが保育現場の実態です。
　最終のまとめの中では、ゼロ歳から二歳については保育所の職員と同様の配置基準にすることが望ましいとなっています。これでは最低基準すら守られない可能性があります。さらに、このまとめの中では、様々な利用形態を想定しての個別の対応の必要性というのも述べられております。現在の最低基準以上の人員を確保しないと到底子供の最善の利益は守られないように思われます。
　第三に、子育て支援事業を必須としながら、そのための専門職員の配置や専用室の設置等の条件面には触れられていない点です。
　資料として今お示ししました当市での子育て支援事業の利用者数を書いたものをお手元にお配りしております。これを見ていただければ分かるように、かなりの家庭にいるゼロ、一、二歳を抱えている親の方が親子でこういった子育て支援事業をやっているところに行っております。あるいは登録しております。人口八万という小さな市ですので、それでもこれだけの利用者があるということです。
　これだけ子育て支援事業というのは強く求められていますし、その拡充は必要になってきています。そうであれば、それに対応する人的、設備的な対応を明確にすべきであると私は思います。
　また、認定こども園でなくても、ここに示すように、現在、保育園や幼稚園では様々な形での子育て支援活動をしております。私は、現在地域に根差している保育園や幼稚園の子育て機能を強化することにおいて、家庭に対する子育て支援をしていくことの方が地域に根付いており、より有効なのではないかというふうに思います。
　次に、認定こども園の、今度は利用契約制度になるという点についてです。
　現在の保育所制度は、市町村が保育に欠ける子を保育所において保育しなければならないとされており、それによって市町村から保育単価に基づく保育所運営費が保育単価掛ける園児数で毎月支給されております。保育園の運営はそれプラス国、県の若干の補助金で賄っております。
　先ほど述べましたように、最低基準の職員配置では現場が回っていかないので、園独自で臨時職員も雇用しております。財政面から見ると、毎年赤字すれすれの経営をしております。運営費収入は入園児数に左右されますし、少し修繕にお金を掛けたりすると、その年度は赤字になります。保育園の支出のほとんどは人件費で、それが八〇％を超えると赤字運営だと言われております。当園の人件費は八五％になります。職員の給与等は何とか公務員に準じと思い支給してきましたが、ここ五年間昇給なしの勤勉手当カットで、職員の理解も得ながら何とか園運営をやり繰りしています。
　このように、現行の保育制度の中でも園運営は大変です。それが利用料制度になると、今の保育料は市が徴収していますので、例えば滞納者がいたとしても保育園には運営費が入ってきます。ところが、利用契約制度になると滞納分はすべて園がかぶることになるとすると、園運営の基盤はますます弱くなり、子供たちの最善の利益を保障するような保育所運営はできなくなります。さらに、先ほどから言っておりますようなアレルギー疾患児とか、あるいは発達に問題を持った子、あるいは生活困窮者というのはこの利用契約制度の中で排除されていくという可能性が強くあります。
　さらに、この私的契約制度、利用制度が認定こども園を契機に認可保育所に導入されることに私は大きな危機感を抱いております。
　以上、何点かにわたり、この法律案に対する私なりの見解を述べてきました。十分に言い尽くせない点もありますが、最後に、確かに同じ就学前の子供たちが幼稚園と保育園に分かれて就園しているという二元化の矛盾があると思いますが、その矛盾がこの認定こども園の中で解消されていくとは思えません。むしろ、この認定こども園が、幼稚園の空き教室を利用したり無認可施設まで認めてくる中で、安易な待機児解消施策となり、乳幼児保育、教育現場に混乱を持ち込むように思われます。また、これを契機に保育所制度の中に利用契約制度が導入され、子育ての中に市場原理が導入されてくることに大きな危惧を持っております。子育てに市場原理はなじまない、そう思います。
　幼保一元化の議論はもっと時間を掛けて慎重にすべきであり、現在必要なことは、現行幼稚園、保育所制度の充実の中で待機児解消を始めとする地域の子育て支援事業を充実させていくことであると思います。保育所について言えば、先ほど来述べておりますように、現行の最低基準を抜本から見直し改善する必要があると思います。そうした意味で、国の保育所、幼稚園等の子育て予算の増額を強く望みたいと思います。それが行政として子供たちにできることですし、しなければならないことではないでしょうか。
　御清聴ありがとうございました。