Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　大臣、これは私また後の質疑をさせていただきますが、かなり大きなロットなんですよ。そして、運用の責任というのは、やはりそれぞれの会社が持っているわけです。そのことを指摘しておきます。
　私は、西川社長、今世論が問うておるものをしっかりと受けとめていただきたいと思います。大臣が、これは契約ではないということをこの国会の場で言うということは、もう責任をとっておやめになるということではないかと思います。
　中期経営計画を発表なさらなかった、そして、そこで手数料を八月、九月に足されました。局会社が維持できるというのはとても大事なことです。しかし、その後はどうなっているのか。十月、十一月はもうなくされているんじゃないか。私たちの疑問は尽きません。
　きょうは予算についても議論をしたかったわけでございます。官房長官、財務大臣、この二十一年度予算案そのものが、二十年度予算案からすると、年金の部分をのければやはりマイナスなんですね。景気対策で選挙をやると言ってくださっていますけれども、私は、それは選挙をやられるのは正しいけれども、今の政府は来年度の成長率を〇・〇なんという、小さく見積もって、マイナス三〇で生産が落ちているんですよ。マイナス三〇で生産が落ちているということは、もう企業のキャッシュフローもないということです。半分の企業が赤字決算ということは、来年の法人税はほとんどないということじゃないでしょうか。その中で今のような予算案を出され、鳩山大臣にも申し上げますが、地方財政計画はマイナス一％です。
　未曾有の危機と総理がおっしゃる。しかし、未曾有の危機に対応したことを皆さんがなさっているとは思えないということを指摘して、時間が参りましたので質疑を終えます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは午前中、細野委員の方から、天下り、また民主党としてこれを徹底的にやらなきゃいけないという決意がありましたけれども、私もその一人として、天下りの問題を取り上げていきたいと思います。
　しかし、なぜこんなに天下りにこだわるのかということでありますけれども、それはやはり国民の多くの皆様が、これはおかしいぞ、逢坂さん、消費税を上げるぐらいだったらもっと天下りをちゃんとしてくれよ、あるいは、年金とかいろいろなものが削られているようだけれども、もっと天下りをきちんとした上でおれたちがこんな苦しい思いをするのならそれも納得できるけれども、ひどいじゃないか、そういう声があるからなんだと思うんです。
　しかしながら、ここ一連のこの天下りに関する議論を聞いておりまして、今の政府の皆さん、本当にこの天下りに対して危機的な状況をお持ちになっているのかというところについては、私は甚だ疑問にも感ずるところでございます。
　もちろん、公務員にもいろいろな方がおります。いろいろな立場の方がおります。天下りの問題、再就職の問題というのは簡単ではないということは私も承知をしているというふうに思いますけれども、それにしても少し手綱が緩いのではないかなという気がするんですが、まず、そこで官房長官にお伺いいたします。
　なぜ国民の皆様がこんなに天下りに関心を持ち、天下りをおかしい、そう思われているのか。天下りのどこに問題があるのか。わたりのどこに問題があるというふうに官房長官はお考えになっているのか、お聞かせください。
○河村国務大臣　この天下りと言われるもの、あるいはわたり、さらにそれを繰り返すことでありましょうが、一番問題点は、予算とか権限があって、これがもう押しつけ的に配られていく、機械的にといいますか、やられていく、これによって、公務が本当に公正的にやられているかどうかというような疑念が生まれている。そういうまた疑念があるということ、これがまず国民の非常に厳しい批判があります。
　それから、わたりはもうやめるという方向を打ち出しておるわけでありますが、これも、早期勧奨退職の中であっせんを各省庁はやってきた。それが、もちろん権限やそういうものに伴っているという疑念があると同時に、また次に行っても高い報酬を得て退職金もたくさんもらっているじゃないかという事実がだんだん明らかになってきた。特に今、現行、雇用の非常に厳しい状況なのに、なぜ公務員があれほど特例的にやられるのか、これを見直してほしいという声があること、そういう点から生まれているんだと私は思います。
　逢坂議員も町の経営をやられたりしていまして、私も県議会からスタートしておりますが、確かに地方行政は大変ですから、いろいろな公社とかなんとかありますけれども、この点はかなり厳しくやっていますね。非常にその点についての目が行き届いていないではないかという厳しい御批判がある。そういう点から批判をされている、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○逢坂委員　今、官房長官からお話がございました。私も、幾つか天下りやわたりに関する文献や本なんかを読んでみますと、いろいろな事例が出ております。例えば、私がメモに用意しましたのは、政策的意義の乏しい天下り受け入れ団体が創出、維持され、そのために無駄な税金が払われる。あるいは、天下った者が現役公務員や外郭団体幹部に影響力を持ち、市場原理や必要性に反した事業に税金が投入される。あるいは、民間水準を逸した処遇、高給、退職金の複数回受け取り。あるいは、そもそも天下り受け入れ団体職員の勤務意欲をそぐ。まあ、そうですね、その団体の幹部になってくるわけですから、せっかくもともとの団体で頑張っていても、自分たちは上には上がっていけないというようなことで。いろいろな弊害が指摘をされている。今の話を聞かせていただいて、このことについては官房長官も多分認識は一緒なんだというふうに思います。
　そこで、官房長官にさらにお伺いするんですが、今官房長官が言ったような弊害、私も例示をしたような弊害ですけれども、これは、あっせんがあるとかないとかにかかわらず、私は、こういう弊害というのは場合によっては出るのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　こういう弊害が言われるのは、やはり税金が投入されている公益法人等々においてそういう問題が指摘されておると思います。ただこれは、民間企業との関係は、これまた行く場合のような規制はありますけれども、これとはやはり国民の見る目は違うのではないか、こういうふうに思います。そういう点で、そういう指摘があるということは私も承知をいたしております。
○逢坂委員　そうですね。そういう指摘は承知をしているということでありますので、あっせんのありなしにかかわらず、いわゆる天下りというものには弊害がつきまとっている可能性がある。もちろん、退職した公務員が再就職したからといって、すべてが悪いということではないのは事実でありますけれども、しかし、あっせんされようがされまいが、公務員が再就職していく先には、こういう批判のようなものがつきまとう可能性は否定できないということだと思うんです。
　そこで、官房長官にさらにお伺いをいたします。
　先般、総理が、あっせんに係る天下りについては禁止をするという趣旨の発言をされました。あっせんに係る天下りを禁止して、今官房長官が御指摘になったような天下りに係る国民の疑念というのは払拭されるんでしょうか。どの程度払拭されるんでしょうか。完全に払拭されるんでしょうか。どうでしょうか。
○河村国務大臣　冒頭も申し上げましたように、まさに最大の疑念であります、権限を持ち、場合によっては予算権を持ち、そこに公務員が、特に早期退職勧奨を受けた人が行くことによってそこの団体が優位な状況を受けるのではないか、あるいは税金がそこに無駄に使われるのではないかという疑念、そういうものはあると思います。
　しかし、一方、逢坂議員も指摘されましたように、公務員の皆さん方の再就職という問題も、これはやはり大事なことだと思います。それぞれ皆さん生活をかけておられる。そういうものがのべつ幕なしどんどん繰り返されている、あるいは指定席になっている、こういう指摘に対しては我々としても考えていかなきゃいけない課題だ、こう思っておりますから、おっしゃるように、すべて再就職等々が悪だという決めつけ方は私はしませんけれども、できるだけそういう疑念のないような考え方をしていこう。だから、中正、公正な官民交流センターというもので当面の間そういうことを考えていこうというふうなことで法案を提示し、通していただいた、そういう経緯があることは御承知のとおりだと思います。
○逢坂委員　さて、さらに続けてお伺いしますけれども、この天下りの問題を議論するときに常に出てくるのが、公務員が勧奨による退職をする、早期に退職をするから天下りにつながるんだ。もちろんそれは否定できないというふうに思いますが、それでは裏返してお尋ねすると、六十歳定年制にしたら、国民が疑念を持つような天下り、わたりというものはなくなるんでしょうか。いかがですか。
○河村国務大臣　早期勧奨退職制度といいますか、こういうものに対して、公務員の皆さん方の再就職をどのようにしたらいいかということから官民交流センターが生まれていることは事実でありますが、今、官民交流センターの機能というのはそこだけではないこと、あるいは本当に官民で交流しなきゃいけない問題が今現実に起きている。民の感覚を公務員の中にも入れていただく、また公務員の方も民に行っていただく、こういう問題もありますから、そういうことをやってもらわなきゃいけませんし、あるいは組織再編、改編等でどうしてもそこにおれなくなった人たちをどうするかという問題もありますから、そういう意味の官民交流センターがあるわけであります。
　しかし、それがあればそうした疑念が全部なくなるか。それをないようにしようというのが、そういうところで生まれておるわけでありますから、そのようにしていこうということであります。したがって、私は、この設計がきちっとしたものであれば、国民の皆さん方には御理解をいただけると思います。
　しかし、定年制をきちっとしいていくということ、これも一つの考え方でありますから、この制度についてどうあればいいかということは、これは今、六十歳なのかあるいは六十五歳なのか、こういう問題もございます。
　一方では、公務員の人件費抑制の話とか、公務員削減の問題、こういう問題との整合性もございますから、御指摘の点も踏まえてこれは検討課題である、こう思いますけれども、一つの、定年制をしいて、老後の不安をなくすようにしっかり働いて、わざわざ早期にやめないようにしたらいいじゃないかという議論、これもやはり受けとめていかなきゃいけない課題だ、このように現時点で考えております。
○逢坂委員　私は、やはりあっせんをやめても、あるいは仮に定年制、早期退職というのをやめても、先ほどもやじが飛んでおりましたけれども、そこから天下れば同じことだという声もございましたので、国民の疑念を持つような天下りというのはやはりなくならないのだろうというふうに思うわけです。
　それともう一つでございますけれども、官房長官がよくおっしゃいます、公務員ＯＢが御自身の責任において自由に職業選択をしていくこと、これは私は重要なことだというふうに思います。しかし、それであってもやはり国民に疑念が持たれるケースがあるということで、そこをどう払拭していくかがやはりかぎなのだというふうに思うんです。
　そして、さらに加えて言いますと、退職された公務員の皆さんが求めていくポスト、つかれるポスト、それが全国民に開かれたポストであるなら、それは国民の皆様も余り疑念は持たないでしょう。ところが、そのポストが、特定の方にしか権利がなさそうに見えるポスト、そこへ特定の官職にある方がついていく、これがやはりそもそもの出発点だというふうに思うわけです。
　したがいまして、私は、この天下りの問題は、サプライサイドという言い方は変ですけれども、人材の供給側からだけ見て、何とかしてやめよう、やめようと言っても、それはある一定程度の効果はあると思います、しかし、完全にはやはりなくならないんだろうというふうに思うんです。官房長官、このあたりいかがでしょうか。
○河村国務大臣　公務員の皆さんは、全体の奉仕者ということで国民のためにずっと頑張ってこられております。そこには、やはり公務員としてのモラルというのが生まれてくる、また生まれてこなきゃいかぬ、こういうふうに思います。最近、李下に冠を正さず、こういう話があります。したがいまして、疑念を抱かれるようなケースについては、道徳観、倫理観、そういうものが働くようなものでなければいかぬと思いますから、それを制度上どのように担保するのか、そういうものが規制できるのかどうか。
　これは、特に公務員が一たんおやめになれば一般人の扱いになっていくものでもございます。しかし、その先がどういうものかということはやはり考えていかなきゃならない問題だ。これは、能力を買われて、民間企業から要請を受けて、みずからの努力でおやりになる、そういうケースもありますから、これはケース・バイ・ケースということを、適当な言葉かどうかわかりませんが、そういう点をしっかり考えていかなきゃなりません。
　やはり公務員の皆さんの人生の再設計というのも非常に大事でありますから、そういう視点に立ってこの制度を今後さらによりよきものにしていくということは大切なことだというふうに考えます。
○逢坂委員　そこで、官房長官、これはどうしても、受け皿となる団体側からのチェックに踏み込まざるを得ないと私は思うんです。幾ら供給側の方で、あっせんやめましょう、定年を上げましょうと言っても、職業選択の自由があるわけですから、それを盾にされると何も言えなくなるわけです。受け皿となる団体が一体どうなのかというところをやはりチェックせざるを得ないわけであります。
　そして、この点についてはなかなか難しいという声があるようでございますけれども、私にはそんなに難しいようには思われないんです。例えば、補助金が出ている団体、あるいは事業を委託している団体、あるいは事業そのものを請け負って仕事をしている団体、そういうところへ本当に公務員が天下っていって、そこのポストが反復継続的に、ある一定の占有状態が続いていないかとか、あるいは、そこの幹部職員の人の募集に当たって閉鎖的な中で行われていないかとか、そういうことをチェックしさえすれば済むことなんじゃないですか。
　これは極めて単純なことのように私は思うのですが、なぜ、そういうところへ手を出そうとしないのでしょうか。いかがでしょうか。
○河村国務大臣　今御指摘の点につきましては、午前、細野議員からも御指摘があった点でありまして、これは、一般企業というのはなかなか私は困難だと思います。
　しかし、いわゆる公益法人といいましょうか、特に税金が補助金で行ったりとか税金が投入されている、そういう公益法人等については、調査の方法というのはどういうふうにすればできるのか、その道は私はなしとはしない、こう考えておりまして、これはどういう形でやればできるのか。総務省には公務員のそういう調査をする機関等もあるようでございますから、その方法を考えるというのも一つのこれからのあるべき姿であろう、このように感じております。
○逢坂委員　官房長官から、今、今後のあるべき姿だという話がございました。
　いみじくも冒頭に、一般企業では簡単ではないだろうというような趣旨の御発言がございましたが、その裏を返せば、まさに御自身が御発言なさったように、公的な団体についてはまずやれるわけですね。ですから、特に公務員が再就職しているような公益的な団体、これらについての事業や資金の流れ、あるいは人員配置、これは早急に精査をする、チェックをするというようなことを、先ほどの御答弁に引き続いて、ぜひ前向きにお考えいただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○河村国務大臣　御指摘の点につきましては、どのような形でどこまでどうやれるか検討してみたい、このように思います。
○逢坂委員　そこで、次の問題なんですけれども、今回、天下りの問題に関しまして、通称言っている天下り政令といいましょうか、法律の目をかいくぐってといったらいいのでしょうか、多くの人が知らない中で職員の退職管理に関する政令というのが昨年の十二月に成立をしているわけです。
　手元の資料二ページと三ページに、その役所の内部の原議というんでしょうか決裁というんでしょうか、これの写しをつけております。二ページには、内閣総理大臣が最終の決裁権者で、その次に河村官房長官も判を押されております。それから、三ページのところは、総務大臣が花押でこれを決裁されております。
　この政令の中身については、総務大臣、官房長官、それぞれ決裁されるとき、御存じでしたか。
○河村国務大臣　もちろん、御案内のような公務員改正法案がいよいよ十二月末をもって施行される段階に来ております、それに合わせて政令をつくっていかなきゃいかぬ、こういうことで説明を受け、決裁していったものであります。
○鳩山国務大臣　御指摘の退職管理政令の改正手続の際でございますが、私は、これは官房長官とでしょうか、共同請議の大臣でございまして、決裁文書が回ってまいりまして、この退職管理政令の基本的な枠組みについて説明を受けました。
　そして、総務省は人事・恩給局を持っておりますから、公務員の基本的な制度等について担当いたしておりますから、したがって、実施事務でいろいろ担当することもあるというようなことで、説明を受けて署名をしました。
○逢坂委員　そこで、行政手続法第三十九条という規定がございます。これは、意見公募の手続ということで、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」というのがあるわけですね。
　この政令の改正に当たって、意見公募の手続はどのようにされているでしょうか。政府参考人にお伺いします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、平成二十年十一月十八日から十二月十七日までの三十日間、政令案について意見公募手続を実施し、広く国民から意見を募集いたしました。具体的には、電子政府の総合窓口に政令案を公示し、電子メール、郵送、ファクスで意見をいただいたところでございます。
○逢坂委員　そこで、私がこれを見せていただきました。四ページをごらんください。これがその意見公募のいわゆる電子政府のホームページに出ているものでございます。二〇〇八年の十一月十八日から二〇〇八年十二月十七日まで意見の募集を行ったというものでございますけれども、こういう結果が出ているわけです。
　官房長官にお伺いします。この行政手続法三十九条の規定というのは、一体どういう趣旨で設けられているとお考えですか。
○河村国務大臣　もちろん、これは公務員退職管理政令ではありますけれども、やはり国民に広く意見を求めていかなきゃならぬ。特に、公務員は全体の奉仕者でありますから。
　今回についてはそうでありますが、最近、公職関係については、特に政府がかかわる問題については広く国民の意見を聞いて実施していく、またそれを取り入れよう、こういうことでありますから、こういう趣旨で行われておるというふうに理解しております。
○逢坂委員　そうですね。まさに国民の意見を広く取り入れて、政策あるいは政令などにも反映していくということだと思います。
　手元に、これは平成十八年三月二十日に総務省行政管理局長が各府省等の官房長官等に発した行政手続法第六章に定める意見公募手続の運用についてというものを私持っておりますけれども、この中を見ますと、「命令等制定機関は、意見提出期間後に命令等の制定についての最終的な意思決定を行う必要がある。」そうですね、意見提出の期間後に最終決定を行う必要がある。「意見提出期間終了後の命令等を定める時期については、提出意見を十分に考慮するにあたり必要な期間を確保した後となる。意見提出期間終了直後に命令等の制定を行うなどにより提出意見を十分に考慮していることにつき一般からの無用の疑念が生じないよう、留意する。」というふうに規定をされているわけであります。今回の政令の意見公募の最終日は二〇〇八年十二月十七日であります。
　それで、先ほどの資料の二と三をごらんいただきたい。特に三をごらんいただきたいんですけれども、意見公募をしている手続の最中に、実はこの起案が行われております。平成二十年十二月十日であります。しかも、決裁の終了が平成二十年十二月十六日、施行は平成二十年十二月十七日であります。
　これは私は、皆さんどうお考えになるかわかりませんけれども、小さなことじゃないか、逢坂さんと思うかもしれませんが、個々の国民の皆さんが意見を言う場というのは必ずしも多くありません。これは極めて貴重な場であります。しかし、意見公募をやっているこの手続の最中に、もう既に起案をして、意見募集が終わらない日にもう決裁が終了しているということなんです。これは果たして正しい姿なんでありましょうか。官房長官、いかがですか。
○河村国務大臣　十二月十六日とおっしゃいましたけれども、決裁は十二月十七日になっておる……（逢坂委員「それは二ページの方。今のは私の資料で三ページの方です」と呼ぶ）
　それは、私や総理が決裁をした日は十二月十七日の、すべての次官が来た後にやったはずですが。（逢坂委員「秘書官、ちょっと資料を渡してもらえますか。そこの横のテーブルの上に上がっている」と呼ぶ）
　これは、総務省のものですね。
○鈴木（恒）委員長代理　逢坂君、もう一度説明してください。
○逢坂委員　三ページは確かに総務省のものではありますけれども、「職員の退職管理に関する政令については、内閣官房が意見公募手続を実施するものである。」ということで、これは各省にまたがっておりますので、二ページと三ページ、両方これは決裁がついているわけですね。
　それで、たまたま私が今三ページのものを例示に引き出しまして、意見公募期間中に起案が行われ決裁が終了しているということで、こういう実態についてどうお考えですかということを聞いているんです。
　では、総務大臣。
○鳩山国務大臣　私の下手な字での花押があるペーパー、確かにこれは決裁終了年月日が十二月十六日となっているんですね、私のこの総務省で決裁したものが。パブコメが十七日なんですね。
　ただ、これはうちの方には来なかったんですかね、コメントが。それで、もう来ないだろうという読みをしたんでしょうが、私はこれはやはり若干フライングぎみだと思いまして、これは今後は注意した方がいいと思います。
　やはりパブコメなんだから、国民の意見をどうぞと言ったんだから、どうぞと言った意見を、いっぱい来たならば、それを精査して、変えるところがあれば変えるためにパブコメをやるんだから。決裁がちょっと一日早いかなという、私、これを見てちょっと反省をします。
○逢坂委員　私は、問題意識は、決裁が一日早いのではなくて、起案そのものが早過ぎるんですよ。パブコメをやっている最中に起案できるなんということは、そもそもパブコメなんか全然相手にしないよと言っているに等しいわけですね。これはやはりどうにも、ここの点は直していただかなきゃいけない。
　実は、このパブコメに関しましては、これは十一月の十八日から始めることになっていますが、どうもこれは確証がとれないんですけれども、十一月の十八日の朝にはこれはホームページには上がっておりませんでした。
　そして、そのことを私どもは何度も役所に、実際にパブコメをいつ始めたかわかる資料が欲しいということを言いましたら、内部での意思決定を行わずに職員がある程度コンピューターの端末を自分の机の上で操作をして、パブコメが開始できる仕組みになっているんですね。だから、実際に何月何日にどう始めたのかという証拠を出してほしいと言っても、なかなか簡単に出てこないようなものであるんです。
　それで何度も何度もお願いをしたところ、実は、このパブコメに関しては、十七日の夜までの手続が間に合いませんでしたというような話を伺いまして、十八日におくれて、ホームページというんでしょうかサーバーというんでしょうか、それを管理している業者に十八日にメールを出して、ある種おくれて手続をしてパブコメを開始した。
　しかし、そうやってパブコメを開始したにもかかわらず、実際はそれの中身を見ようともせずにと私はあえて言わせていただきますけれども、十二月の上旬にそれぞれの省庁で起案をしている。だから、全く住民の声、国民の声なんて聞こうとしていないんじゃないか。これは、やはりどうしても改めてもらわなきゃいけない。
　それと、総務大臣にお願いしたいんですけれども、このｅガバメントのホームページは極めてわかりづらい。パブコメをいっぱい求めているけれども、あれはよほどあのホームページに注目している人じゃないと、パブコメをやっているなんということはわかりません。でも、行政手続法の規定の中には、電子的手続によってやる、それによって変えるということがされていますから、本当に国民に開かれた政府を目指すのなら、この点は直さなきゃいけないし、特に国民の皆さんの関心の高い天下りの分野でございますので、ぜひこれは改善をしていただきたいと思います。
　総務大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　それは、改善できる点があれば、当然改善しなければならないと思っております。
　ただ、一般に、パブリックコメント、パブコメというものもなかなか難しい面もあります。私、一番難しいと思ったのは、私は環境派ですから、ブラックバスやブルーギルを、やはり日本の生態系に害を与えるから駆除しようと思いまして、そういうことを環境省がやってパブコメをかけると、ブラックバスを釣る方の方々が大量にパブコメに押しかけてくるというような現象があったりして、なかなか難しい面はありますが、確かに、わかりにくいのでは、特に私のようにパソコンなんかを扱うのが下手な人間にはかなり苦労もあるんだろうと思いますから、改善できる点があれば改善しなくちゃならぬと思います。
○逢坂委員　それでは、この問題はこれで終了することにして、次に、道路特定財源の一般財源化のところにちょっと移りたいと思うんですが、金子大臣にお伺いします。
　道路特定財源、平成二十一年度から一般財源化されるということでありますけれども、一体幾らの額を一般財源化して、それをどのようにお使いになるということで今いらっしゃるのか、御説明ください。
○金子国務大臣　揮発油税収は全額一般財源であります。道路整備として計上しておりますのは、二十一年度予算で言えば、一兆六千六百四十五億円に、今度新たにつくりました交付金九千四百億円であります。
○逢坂委員　大臣、続けてお願いしたいんですけれども、その九千四百億円はどのように使われるか、どういう交付の仕方を予定しているのか、お知らせください。
○金子国務大臣　八千億を目途に道路に使わせていただき、残り千四百は関連インフラ、ソフトに使わせていただく予定でおります。そして、どのような基準かということについて、予算案ができましてから要綱をつくる、まちづくり交付金等々も同じでありましたけれども、要綱を決めさせていただく予定であります。
○逢坂委員　大臣、何度もで大変恐縮です。その交付ですけれども、すべての市町村にあまねく交付されるものなんですか。それとも、要望や申請や、そういうことがあった市町村にのみ交付されるものでしょうか。
○金子国務大臣　あまねくではありません。地方自治体に計画をつくっていただき、それを総合的に判断させていただいて交付をさせていただくものであります。
○逢坂委員　六ページをごらんください。六ページが、実は国土交通省からいただきました、今回の一般財源化の地域活力基盤創造交付金の内容といいましょうか、どういう方向で考えておりますかというものをいただいたものでございます。これは二月四日の日にいただきました。
　対象は、道路事業だ、それから道路に関連して行われるその他インフラ、ソフト事業だ。経常的な経費や赤字補てんなどには使用しない。交付率は原則五五％ということです。そして、交付対象が、現行の臨交金と同様の扱いというふうに書いてあるわけです。
　私は、これを読んだときに、これは今の臨交金と一体どう変わるのかな、ソフト部分一千四百億がふえただけなのかな、道路以外のインフラにも使えるんでしょうけれども、でも道路が中心かなというような感じで、これで一般財源化というふうに言えるのかなという疑問を持ったわけでありますけれども、金子大臣、これで一般財源化というふうに言えるんでしょうか。
○金子国務大臣　今度法律を提出させていただきましたのは、道路に使うと義務づけられておりました道路関係財源、これを、義務づけを廃止するという歳入面での廃止法案が一般財源化であります。歳出については、予算項目を決めない歳出というのはありませんので、河川にしても道路にしても、歳出については項目をつくらせていただく。
　それで、今度、地方道路整備臨時交付金と地域活力基盤創造交付金、交付率は同じであります。
　ただ、地方自治体からいろいろ提案をされてくる。そういう中で、道路だけでなくて、道路の延長で、例えば離島航路、地域によっては、離島航路の過疎地を抱えているようなところは離島航路の船を何とかしたい、あるいは過疎バスを抱えているような地域はその過疎のバスも何とかしたい、あるいは、最近は非常に犯罪も多いですから、学校の通学路を整備したときに防犯カメラをあわせて設置できないか、こういうものにも使えないのかというような御要望が参っております。そういうものにも対応ができるという意味で、道路以外のインフラあるいはソフトということを考えているところであります。（発言する者あり）
○逢坂委員　一般財源化の話をする前に、ちょっと今横から、焼け太りじゃないかというやじが聞こえてきましたので、まず七ページをごらんください。
　私の配った資料の七ページをごらんいただくと、「道路特定財源の「一般財源化」による道路向け歳出の変化」という表をつくりました。これは、立教大学の池上先生という方がつくった資料をもとに私の事務所でリメークしたものでございます。これは財務省から発表されているさまざまな数値をもとにつくったものでございますので、公表されている数値です。
　これによりますと、道路特定財源、二〇〇八年、三兆二千九百七十九億、それから二〇〇九年、三兆一千四百十六億、マイナス一千五百六十三億です。ところが、二の道路向け歳出、二〇〇八年、二兆九千五百二十七億、二〇〇九年、二兆九千九十億なわけです。
　それで、中を見ていただきますと、くだんのといいましょうか、ことしまであります地方道路整備臨時交付金六千八百二十五億。ところが、今のいわゆる一般財源化されたというもの九千四百億が入っておりますので、まさに道路の財源は一千五百億も減っているのに、道路向け歳出というのは四百億しか減ってないんじゃないですか、こういうのを焼け太りと言うんじゃないですかと。たまたま今やじに乗って、余りやじに乗るなと先輩には言われているんですが。大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　やけ食いして太りましたのは私でありました。今委員から御指摘されました資料、どなたかが整理をされたようでありますが、少し分類を違えているんではないかと。
　私の理解では、二〇〇八年、今委員が提出されました資料、合計で三千四百五十二億、このうち、まちづくり交付金が千五百二十五億含まれております。ですから、それを除きますと、二〇〇八年は千九百二十七億なんです。それに対して、それでは二〇〇九年はどうかという御比較なんです。
　本来、二〇〇九年というのは道路財源はないんですから、二〇〇八年を同じベースで比較するというのは、逢坂委員も、変だよなというのは多分おわかりになって聞いているんだと思いますが、ただ、あえてこの先生が提出されたという資料で比較すれば、二三二六となっておりますが、関連インフラ、先ほど申し上げました学校通路あるいはスクールバスあるいは過疎地の船というようなこういう関連インフラ、これは千四百を想定しておりますので、これを逆に足しますと、三千七百二十六。つまり、一般財源に使われる額は、一九二七から三七二六、ふえるという計算が出てきます。
　ただし、これは、繰り返しますけれども、一般財源化されているものですから、一般財源はすべて一般財源なんですよ。そういう意味で、無理した比較に意味がない。
○逢坂委員　いろいろ苦しい説明はあろうかと思いますけれども、これまでも道路事業に関連して道路以外のインフラにもお金が使われていたことは大臣も御承知だというふうに思います。道路関連で地下鉄をつくったという話はございませんでしたでしょうか。道路関連でモノレールをつくったという話はございませんでしょうか。駐車場もございました。道路関連のインフラはこれまでもやっていたわけですから、そこの一千四百億を内に入れるか外に入れるかというのは、これまでの考え方でいえば道路関連経費に入れるのが当然であるのかなと私は思うのでありますが、この議論はこのぐらいにしておきましょう。歳入の一般財源化ということについては、百歩譲ったというふうにしましょう。
　それで、八ページをごらんください。八ページをごらんいただくと、今度はこれは地方財政計画です、地方財政計画のことしのものでございますが、「第七表　国庫支出金の内訳」というのがございまして、その一番下の方、九番目に地方道路整備臨時交付金、これが二十一年度ゼロ、当然ですね。それから逆に、地域活力基盤創造交付金、これが上がっているわけです、九千四百億。国庫支出金の中に分類をされているわけであります。
　そして、実は自治体はこれをどういうふうに受け入れるかということでございます。自治体はこの国庫支出金というのをどういうふうに受け入れるかということで、たまたま私、かつて仕事をしておりました自治体の予算書を持ってまいりましたら、自治体では、この国庫支出金を、歳出の区分の中では特定財源国庫支出金という欄に入れるんです。
　それで、私は、これは私がかつて勤めていた役所が少し間違ってやっていたのかなというふうに思って、いろいろ調べてみましたところ、これは十一ページをごらんください。実は、この予算の様式というのは、地方自治法施行規則第十五条の二で定める予算に関する説明書の様式、これに、実は地方自治法施行規則の中に明確にうたっているわけであります。真ん中の歳出のところをごらんください。特定財源というのがございまして、国支出金というのがございます。まさにこれが国庫支出金でございます。だから、自治体の財政、歳入歳出の分類でいえば、これは紛れもない、予算書上は特定財源というふうに扱われるということなんです。
　ですから、国の皆さんは歳入ベースでそれは一般財源化したといっても、自治体の現場レベルでは、これは特定財源だろう、そう言わざるを得ないものだと思うのでありますけれども、鳩山大臣、この辺いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　私も法律の正確な使い方はわかっていないかもしれませんが、いわゆる道路特定財源とか目的財源を一般財源化したという意味と、この特定財源という、先生が町長を務めておられてこういう書類に何度も出会っておられるんだと思いますが、これは地方自治法施行規則第十五条の二で定める予算に関する説明書の様式に、ここに特定財源とありますものは、例えば今度の定額給付金もそうなんです、定額給付金でも、定額給付金として支出する、それに対して十分の十の補助が来るから、やはり特定財源になるわけです。
　例えば、病院債を発行して病院の経費に充てれば、これも地方債ですが、特定財源という見方をされますので、これは言葉の使い方で、目的税か目的税でないということと、この特定財源というのはちょっと言葉の意味が違うんだと思います。
○逢坂委員　中川財務大臣にお伺いしたいんですけれども、中川財務大臣の説明で、歳入の一般財源化ということを再度御説明いただけますか。先ほどから発言したがっているようなので。
○中川国務大臣　今の話は鳩山総務大臣の地方自治法の話でございますが、本年度までの、例えば揮発油税等は道路特定財源であります。来年度以降の揮発油税等は一般財源であります。なぜならば、財源でございますから、歳入の話でございますから。ですから、先ほど逢坂委員も百歩譲ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、多分御理解いただけると思います。
○逢坂委員　これは、実は非常に都合のいいようにやはり国の皆さんがやっているんだなというふうに私は思わざるを得ないんですよ。
　というのは、金子大臣、昨年までの地方道路整備臨時交付金、これは特定財源ですか、一般財源ですか。どうですか。
○金子国務大臣　臨交金は、四分の一直入ですから、特定財源です。
○逢坂委員　そうですね。これは特定財源なんです。そして、自治体の予算書上も、先ほど私が示した特定財源国庫支出金のところに上がるんです。
　ところが、摩訶不思議なことがあるんです。自治体の決算を総務省に報告するのに、決算統計というのがあるんです。この地方道路整備臨時交付金は、「一般財源と同様に使用される財源を合わせて決算統計上は「一般財源等」と表現している。」ということで、決算統計上はなぜか一般財源に入れるんです。この説明は何も私が恣意的に言っているわけではなくて、地方財政小辞典というものの中から今読み上げたんですけれども、すなわち、皆さんが、皆さんのお立場でどうも都合いいように何か振り回しているのがこの財源問題なんじゃないかなというふうに思うんです。
　では、重ねてお伺いしますけれども、鳩山大臣、自動車重量税は特定財源ですか、一般財源ですか、ことしの時点で。
○鳩山国務大臣　自動車重量税は国の税金で、譲与税をいただいておりますが、これは道路のための財源だと思います。
○逢坂委員　これは確かに道路のための財源なんですけれども、先ほどの中川大臣的な説明で言いますと、法律上使途が限定されているわけではないんです。慣例上これを特定財源にするということが言われているだけで、実は法に決めがないわけです。法に決めがないものを特定財源とこれまでずっと言ってきたんですね。
　今度はたまたま道路特定財源の法の縛りを外した、だから一般財源になったとは言っているものの、事実上道路にしか使えないわけです。そして、自治体現場での財政の分類でいったら、それは歳出項目の中では特定財源として充当するわけです。
　だから、私には、どうも皆さん、それぞれのお立場で都合のいいように言っているようにしか聞こえないんです。財務省は、歳入として一般財源化しました、国土交通省的に言うと、これは道路に使える財源として、交付金として確保をしましたと。自治体の現場では、道路にしか使えないから、これはどうしても特定財源というところに表示せざるを得ない。
　ところが、ことしのこの新しい交付金も、多分、去年の臨交金と同じ扱いになりますから、これは私の予測ですが、決算統計の上では一般財源等に入れるんじゃないかなという予測をしているんですが、いかにもこれは御都合主義じゃありませんか。国民には全くわけのわからない議論だというふうに思うんです。国民の皆さんが思っている一般財源というのは、そういうことじゃないというふうに思うんです。
　私の資料で十ページをごらんください。十ページに、先ほど私が引用しました地方財政小辞典というところから抜粋をさせていただきました。一般財源の定義が最初の三行に書いてありました。「財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源という。」というふうに地方財政小辞典には書いてある。多くの国民の皆様は、福田総理が道路特定財源を一般財源化するというふうに発表したときには、多分こういうことが実現するんだと思ったんだと思うんです。
　ところが、今回の国土交通省の交付金を見ると、道路と道路関連のインフラ、ソフト事業ということでありますから、あくまでも道路にしか限定されていないわけです。これを多くの国民の皆様に、法律上の定義はいざ知らず、これは一般財源ですよと説明するのは、私は相当に無理があるのではないかというふうに思うんです。国土交通大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子国務大臣　歳入の面で一般財源化されていると同時に、歳出も、先ほど御質問がありました地方臨交金というのは特定財源でありました。シーリングの外でありました。一般財源化されたことによって、今度は道路予算すべてがシーリングの中に入って、毎年毎年必要なものをつくって予算としてつくり上げていく、そういう意味では大きな仕組みの転換が今回の一般財源化で図られた。国民は、逆にここはわかっていると思います。
　逆に、全国知事会のみならず、市町村長等あるいは議会でつくる全国からの要望、必要な道路は何とかつくれる枠組みをつくってほしいと。福田総理がやったときの閣議決定も、必要な道路はつくるということを……（発言する者あり）すりかえていません。必要な道路はつくる、そういう閣議決定の中に入っているんです、一般財源化とはいえ。
　そういう意味で、地方自治体、首長さんたちからも、今申し上げたような、必要な道路はつくるというきちっとした枠組み、特に道路の場合には期間がかかる。それから、規模の大きなものは地方臨交金等々でつくっておりました。国立の鉄道立体のような大きな工事も臨交金でつくっていました。こういうものはやはり年月がかかる。したがって、道路財源として安定したものを残してほしいというのが地方自治体の声でありました。そういう意味で、一般財源とは……（発言する者あり）いやいや、それとこれとは違うんです。やはり必要な道路をつくるという枠組みはつくって残してほしいと。
　そして、繰り返しますけれども、今度、全国知事会からも、こういう安定した、必要な道路をつくるという枠組みを残したことについては、非常に評価されているというのが実態であります。
○逢坂委員　私、今の金子大臣の答弁を聞いていて、一瞬間違えてしまいました。一般財源の説明をしているんじゃなくて、特定財源の説明を延々とされているように聞こえてどうしようもなかったのでありますけれども、大変苦しい答弁だったのではないかなというふうに思います。
　私は、全国の首長さんたちが道路財源が必要だというふうに言っていることは、多分だれよりも本当に身にしみて感じている一人だというふうに思います。
　しかし、全国の首長さんたちが一番望んでいるのは何かというと、道路だけに特化した財源ではないんですよ。一般的に広く使える、いや、もちろん道路の財源があることは大事ですよ、だけれども、道路の財源と色をつけていただいて、先ほど御説明いただいたように、あえてまた要望、申請をして計画をつくっていただくお金よりも、自分の手元に、真っ白で、道路にも医療にも福祉にも使えるお金が欲しいというのが本当のところなんじゃないでしょうか。
　そうして、今、なぜ、道路だ何だかんだ、とにかくお金が欲しいと言っているのかといえば、三位一体改革で、交付税が五・一兆も減らされ、補助金が一・七兆も減らされ、六・八兆も地方財政は削減されている、だから、とにかく財源を確保したい、そういう声が非常に強い、そういうことだというふうに私は理解をしているんです。
　それで、やはり、私は、財源を確保されたということは自治体の首長さんたちは喜んでいると思いますが、これはきのうの朝日新聞の記事です、首相答弁は詭弁ではないかという。前原委員がやるやる詐欺と言ったことに関連して、総理が、「道路特定財源の一般財源化は終わっている」、これは詭弁ではないだろうか、「国民はどれだけの道路予算が医療などに回るか注目していたはずだ。それが、結果は一般財源化前と同じでした、というのでは「だまされた」と思う人が少なくないのではないか。」これが二月五日の朝日の記事でございますけれども、これが国民の今の感覚ではないかなというふうに思うんです。
　金子大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　真っ白な、何でも使い勝手のいいお金を地方自治体の方が求めておられるというのは、これ自身は事実であります。ただ、そうはいっても、やはり道路はきちっとつくれる予算として欲しい。だから、地方交付税という全く手のつかないもの。
　それからもう一つ、逢坂委員は町長をやっておられましたからおわかりになると思いますが、こういう地方交付税というのを配分するときには、基準が何かといったら、きのう中川先生から御指摘があったじゃないですか、道路の延長に応じて配分するんですよ。だから、道路ができているところ、できていないところ関係なく、道路ができているところの方に余計配分されるんですよ。（発言する者あり）延長で。延長ですよ。それは民主党が言ったんですよ、もちろん。中川正春先生がきのう言いましたから言ったんです。だから……（逢坂委員「きちっと答弁してください」と呼ぶ）
　ですから、したがって、何にでも使えるといったときに、道路需要が本当にある、つくってほしいところに配分が回ってこないというのが、何でも使える地方交付税となった場合には、どうしても、道路需要があるところに回らなくなってしまう。ですから、お地元の函館市長も、やはりきちんと安定した道路がつくれるような財源を維持してくれよなということでありますので、これは閣議決定に反する話でも何でもありません。
○逢坂委員　金子大臣、今回のこの交付金が自治体に支出できる根拠の法令を教えてください。
○中川国務大臣　法令と同等の価値を持つ、国会で御承認いただいた予算に基づく政府の予算執行権でございます。
○逢坂委員　実は、この問題は午前中もいろいろ議論をいたしました。地方財政法十六条に基づくか基づかないかということは午前中議論になったわけですが、予算だけで本当に自治体の自治事務にこの国庫支出金が出せるかどうかということについては、いろいろと午前中の議論でも疑義がありました。
　それで、総務大臣、午前中の議論で、定額給付金、法令に違反しているかどうかはまだはっきりしませんけれども、どうも法令違反臭いという指摘が午前中されたわけですが、それでもこの定額給付金をおやりになりますか。
○鳩山国務大臣　午前中のやりとりで申し上げましたように、法律に違反している要素は全くないと思います。
○逢坂委員　法令に違反している要素は全くないということで、仮にあったとしても、分権推進委員会のあの計画の趣旨からすれば、地方財政法十六条の補助金というのは極力ふやさない方向だ、けさの段階でａ、ｂ、ｃという類型がございましたけれども、あれに該当しないものは極力ふやさない方がいい、そういう話がございました。
　そこで、総務大臣にお願いをしたいんです。地財法の担当は総務大臣だというふうに思いますので、ことしの二十一年度予算の中で、地財法十六条の規定に基づいて支出をしているその予算、どの種類を各省でやっているかお調べいただいて、御提出いただくわけにはいきませんでしょうか。総務大臣、これは私は分権を考える上で非常に重要だと思うんです。
○鳩山国務大臣　そういう整理の仕方ができるならば、やらせます。
○逢坂委員　これで最後にしたいと思いますが、私は、この道路財源の問題を議論して、先ほど来やじが飛んでおりました、ならば北海道は道路財源要らないんだな、ならば北海道は道路要らないんだなと。まさに卑劣な、本当に卑劣なことだというふうに私は思います。真っ当に政策を議論しよう、そして財源はこれからどうあるべきかということを議論している。道路のことに関して政府の意に沿わないことを少しでも言おうものなら、じゃ、道路は要らないんだな、こういうやじは私は厳に慎むべきだと。こういうことをやっているから、日本の国の予算が本当に国民が望む方向に変えていけない。ぜひそのことには、私は大きな声を上げていきたいというふうに思います。
　中川大臣、函館にも道路は必要です。渡島にも檜山にも道路は必要です。必要な道路は必要なんです。それはそれだけれども、だからといって、何でもかんでもやみくもにすべてがいいということではない。どうしてそのことがわからないのか。そういうことで国民をある種縛るというのはもうおやめいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　逢坂委員、北海道に道路が必要なことは、多分、逢坂委員も私も同じだろうと思います。しかし、その議論、一般財源の議論と、歳出と歳入の議論とはまた別であるということも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○衛藤委員長　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私からはまず、余り注目をされませんが大変重要であると私は思っている、それから仙谷委員が、午前中でしたか、個人の経験に基づいてがん対策についての御質問をされていたように、私も個人の経験と思い入れに基づいて重要だと思っております生殖補助医療についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　生殖補助医療、いわゆる不妊治療について国が行っている支援について、簡潔で結構でございます、どちらからお答えをいただくのか、お答えいただける方から、担当している方からお願いします。
○舛添国務大臣　生殖補助医療、いわゆる不妊治療でございますけれども、平成十六年度から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、特定不妊治療費助成事業を実施しておりまして、医療保険が適用されず高度の医療費がかかる体外受精及び顕微授精について、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところであります。例えば十九年度の実績は三十億円でございます。また、不妊専門相談センター事業を実施し、不妊に悩む夫婦に対して、専門的知識を有する医師などが医学的な相談や精神的ケアなどを行っているところで、昨年は全国五十六カ所で行いました。
　なお、特定不妊治療費助成事業及び不妊専門相談センターを含む母子保健医療対策の予算につきましては、総額約四十六億円を平成二十一年度予算案に計上しているところでございます。
　以上です。
○枝野委員　体外受精と顕微授精に対する支援は、一件当たりとか、回数とかについて教えてください。
○舛添国務大臣　支援でございますけれども、その前に、例えば体外受精、顕微授精は、これは一回当たり平均三十万から四十万円費用がかかっております。
　その中で、十六年に創設しましたけれども、これを、十九年度からは支給回数を一回から二回に拡大する。給付の内容は、一回当たり十万円でございます。そして、二回目までで、通算五年支給できます。そして、所得制限、今まで六百五十万円でしたのを、これを七百三十万円に昨年度から緩和したというのがこの事業の中身でございます。
○枝野委員　この間拡大をしてきておられることについての努力は一定の評価をしたいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃられましたとおり、体外受精で平均三十万円ぐらい、これが顕微授精になると四十万円ぐらいになります。特に年齢的な制約などもあって焦っておられる方だと、これは体の問題もありますから毎月というわけにはいきませんけれども、年に何回も行われるという方がたくさんいらっしゃいます。若い夫婦で、例えば顕微授精ですと、助成を受けても一回当たり三十万円必要になるわけであります。
　私自身、この体外受精、顕微授精の当事者でございまして、私のときには所得制限も超えておりますので助成を受けておりませんが、お互い、国会議員という立場で相対的に大変高い報酬をいただいておりますので、数年にわたって自費で全額払って、そして、時間がかかりましたけれども、幸い子供に恵まれました。
　しかし、例えば、この限度額の、所得制限七百三十万円の方だとしても、一回当たり三十万円を二回で、六十万ですね。そのほかにもう二回、全額自費でやろうとすると八十万円ですね。普通、一般的に、体外受精とか顕微授精されている方は年間百万単位で出ていく、これが実態なんですね。
　これで、子供が欲しい、だけれどもできない、だけれども生殖補助医療を受ければ生まれるかもしれない、授かるかもしれないという若い人たちの声にこたえているとお思いになりますか。これは、申しわけありません、まず少子化担当大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　子供を産みたくても産めない、でも子供が欲しいという方々が本当に一生懸命努力をされておられるその悩みというものは、本当に深刻なものだと承知をしています。私のところにも、ホームページなどを通じましてさまざまな御意見をいただいていますけれども、少子化対策の中でやはり一番と言っていいほど御意見をいただいているのがこの不妊治療についてであります。
　現段階でどのくらいそうした方々の声におこたえできているかということでありますけれども、まだまだ十分ではない部分があるのではないかと思います。そうした方々の経済的負担を少しでも軽減したいというのが少子化対策担当大臣としての思いでもありますし、また、経済的負担のみならず、やはり時間もかかりますし、女性にとっては心身ともに本当に大変なことでありますので、そうしたことに対する周りの理解を、共通の認識を持っていくということも大切なことなのではないかと考えております。
○枝野委員　この国は、少子化という深刻な問題に直面をして、わざわざ少子化担当大臣という大臣を置いて、何とか少子化にブレーキをかけたいと。もちろん、それにブレーキをかけていくための施策としては、例えば、周産期医療の問題もあります、それから保育所の問題もあります。でも、一番最初の入り口のところで、産みたいんだけれども生まれてくれない、でも治療を受ければ生まれるかもしれないという、一番最初の、産みたいと思っていらっしゃる方に十分な支援をするということが欠けていて、それ以降のどんな子育て支援策をしたとしても、国としてやはり少子化を食いとめようと頑張っているという話には私はならないと思います。逆に言えば、この部分にしっかりとした手を打つということが、あ、この国の政府は子供を産みたいと思っている人たちに対しては最大限の努力をしているんだという最大のメッセージになると思います。
　そして、実績から見ても、今のやり方でも助成が年間三十億ですか。例えば二十万にふやしたって六十億、あと三十億しかかからないわけですよ。例えば、所得の低い人に年二回全額やったとしても、百億かからないわけですよ。これぐらいの予算は、少子化担当大臣と厚労大臣双方で協力をしてしっかりととるべきではないでしょうか。それぞれお答えください。
○舛添国務大臣　少子化対策、これは国がしっかりやるべきだということで、委員御承知のように、まず国民の皆さん全部がこの対象になるところから、例えば妊婦健診、十四回まで経済的御負担をかけない、それから出産一時金を上げる、こういうところをやって、当然、私は、こういう今おっしゃった点についても、これは六万人ぐらいまでふえていますから、ぜひこういうことを実現したいというふうに思っていますので、今後とも助成の増額ということを努力していきたいと思っております。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　女性にとりまして子供を産める時期というのはやはり限られています。そうした中で、やはりスピード感を持って、こうした不妊治療に対しても、どういった支援ができるのか、今まで以上に重要視をしながら考えていかなければならないと思っております。少子化担当大臣として、その責任をしっかり果たせるように、十分に委員の御意見を反映させていきたいと考えております。