Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊原政府委員　お答えいたします。
　まず、大蔵大臣レベルでございますと、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会合というのはほぼ毎年四回ほどございます。四月二十八日に開かれたところでございますけれども、そうした会合でＧ７の大蔵大臣が少なくとも年に四回は会うというようなことでございます。恐らく、アメリカの財務長官と日本の大蔵大臣の場合には四回以上毎年会っているというようなことで、五、六回会っているわけでございますから、二カ月に一遍は物理的に会っているというようなことでございます。また、このほかにも、当然かなりの頻度で大蔵大臣と財務長官、あるいは欧州の大蔵大臣が電話をするというようなこともあるわけでございます。
　また、これは次官、財務官のレベルでございますけれども、先般三月にアジア・太平洋の六市場会合というのを開いたところでございます。これは日本のイニシアチブで開催したわけでございますけれども、日本、アメリカ、中国、豪州、シンガポール、香港ということで、この六市場会合というのは年に一回開かれるというようなことになっておるわけでございます。
　こうした会合と並びまして、大蔵省では各レベルで、大臣から下の方は課長補佐まで、電話等を通じて日々連絡をとっておる、こういうことでございます。
○松下参考人　為替市場に関しましては、私どもは、政府が行います為替価値の安定を図るための介入等の措置の場合には、日常、為替市場に接触をし、そこにおける売買等の実務に通じておる専門家としての立場がございますので、政府の代理者として実際の業務を行うわけでございます。
　そういうことでございますから、日常、大蔵省とは各レベルにおいて非常に密接な連絡をとっておりますし、また最近のように国際的な大きな動きが頻繁に生じるというような時期におきましては、御指摘のありましたＧ７その他の会合を通じまして、あるいは場合によりましては個別の関係を通じまして、海外の中央銀行の為替担当の当局とは日常の連絡、接触をとっているところでございます。
○飯島委員　これからますますそういう面での重層的な、そしてまた多チャンネルの人間関係が必要だと考えるわけでございます。
　そこでまた、大蔵省と日本銀行は経済の諸情勢の認識について日常的にコンセンサスを築いていくことが必要であると考えておりますけれども、このような緊密な連携の必要性については大蔵省、日本銀行はどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　公定歩合の操作などの金融政策は、政府の経済政策と相まって国民経済の健全な発展に寄与するものでございまして、両者の整合性が確保される必要があるというふうに考えるわけでございます。
　今回の日銀法改正におきましては、こうした観点から、日本銀行は常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図ることとされたところでございまして、また大蔵省としても、両政策の整合性を確保していくよう常日ごろから、またこれまで以上に意思疎通を十分図っていくことが大切だろう
と思っております。
　金融政策を日本銀行で御判断される際にも、政府の方で、どういうような状況になっているのかというような情報をきっちりお伝えしておく必要があると思うのです。そういうことで金融政策の判断を正しいもので運用していただくということが期待できるのだろうというふうに心得ております。
○松下参考人　日本銀行の行います金融政策が、物価の安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に寄与していきます上では、中央銀行の独立性とともに、金融政策と政府の経済政策との整合性が図られていきますように、政府との間で十分な意思疎通に努めていくことが必要でございます。
　この点、これまでも政府、大蔵省との間で日ごろから一般金融経済情勢等につきまして頻繁に意見交換を行ってきているところでございまして、今後も十分な意思疎通を図るように努めてまいりたいと思っておりますが、特に今回の改正法案におきましては、「総則」の中で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされております。具体的には、金融調節事項を審議します政策委員会への政府の出席や議案提出権、議決延期を求める権利といった制度が織り込まれてございます。
　この政策委員会では金融情勢につきましての議論も行われることになるわけでございますから、このように、政府の経済政策との整合性に関しましては、制度的にも工夫が行われることになったと理解をしております。
○飯島委員　諸外国でも、政府と中央銀行を対立的にとらえる見方というものはとられていないと思います。ドイツ、フランスに加え、欧州中央銀行でも、政策委員会への政府からの出席が何ら限定なく認められているところでございます。
　そこで、政策委員会への政府からの出席は、政府と中央銀行の間の人的交流も含め、金融政策に関する意思疎通を図る意味で重要であると思いますけれども、それについての考え方を伺っておきたいと思います。
○山口政府委員　今先生のおっしゃった、政府と中央銀行を対立的にとらえるべきではないというのは全くそのとおりだと思うわけでございます。これはあくまで、国民生活の向上のため、同じ共通の目的を持った組織であるわけでございます。諸外国でも、政府と中央銀行との関係を密にする仕組みというのを十分に備えているわけでございます。
　今回御提案申し上げております法案におきましては、政策委員会への出席という形でそれを担保しようとしているわけでございますが、それは、政策の整合性の確保に加えまして、その過程の透明性を高めるという観点もございます。結局、政府の経済政策と日本銀行の金融政策とが十分な連携を持たなければいけないということは御指摘のとおりでございます。こういった仕組みがない場合はどういう形でそれがなされるのかということが非常に不透明になるおそれもあるということで、それを政策委員会の場できっちりやり、それをまた公表をする、概要はできるだけ早くやりますし、議事録自体も将来は公表をするという形になっています。透明性を高めるという意味でも非常に重要な要素だというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○松下参考人　政策委員会に対します政府の出席は、政府の意見が政策委員会に直接伝えられますとともに、政策委員会において表明されました政府の意見とそれをめぐる議論が議事要旨の公表等を通じて公開され、これによって政策決定の透明性を高めるための制度であると承知をいたしております。
　ただ、さらに、この点に関連をいたしまして、政府と日本銀行とがそれぞれの役割を適切に果たしてまいります上では、日ごろからさまざまなレベルで率直な意見交換を行いまして、そうしたことを通じて相互に信頼関係を深めていくという日常的な運用面での努力が重要であり、これを基礎として政策委員会の適切な運営も図られるものであると考えております。この点、日銀といたしましても従来から努力してきたつもりでありますが、新しい制度のもとにおきましては、そういった点に十分さらに留意をして運営をしてまいりたいと思っております。
○飯島委員　ちょっと質問の通告はしていないのですけれども、そういうような答弁でございますのであえてお尋ねしたいのですけれども、第二次橋本政権が誕生して以降、例えば大蔵大臣と日銀総裁が、こうした委員会等フォーマルなものは別として、さまざまなレベルでというところでどのぐらいの会合を持たれたか。その回数について、理解しているところで結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。
○松下参考人　大蔵大臣との話し合いの機会と申しますものは、例えばＧ７の会議がございますと、大蔵大臣と私は同行をいたしまして海外に旅行し、また同じ宿舎に泊まりまして、いろいろ議案の内容や情勢につきまして御連絡を申しながら仕事をさせていただいているわけでございます。
　そういった機会もございますし、また先般は、大蔵大臣から日本銀行の現場を視察をするというお話をいただきまして、そういったお考えに従って、日本銀行におきまして現場の業務の御説明をいたしたというようなこともございます。
　そういうことで、私どももできるだけの機会をとらえまして、直接に御意見を伺い、また私どもの意見も申し上げられるように努めてまいりたいと思っております。
○飯島委員　これは大臣、総裁レベルだけではなしに、当然のようにさらには副大臣そして副総裁それぞれがいろいろなチャンネルで、いろいろな機会に意見交換をすることが望ましいと私は思っております。
　さて、また日本銀行の独立性の確保のためでございますけれども、日本銀行と大蔵省の組織としての緊張関係については、今までの論議の中でも大変大事なことなのだという指摘が再三されたところでございます。しかし、また一方で、双方の豊かな人的交流と、これにより培われた信頼というものを前提にした緊張関係でなければ真に困難な問題に直面したときに意義があるものとなり得ないと考えるわけでございます。
　聞く話でございますけれども、アメリカではルービン財務長官とグリーンスパンＦＲＢ議長が週に一回程度は、これは慣例というか朝食会をやっている。ですから、その都度いろいろな情報交換をされているということだと思うのですけれども、我が国でもこういった試みというものをする必要、またそういう努力が必要ではないかと思うわけでございますけれども、大蔵並びに日銀の方でどういうふうに考えているか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○松下参考人　御指摘のような、アメリカにおきましては財務長官と連邦準備制度理事会議長との意思の疎通というものが行われているようでございます。私もその内容については時折話を聞いておりますが、ただ、これはアメリカにおきましても、どちらかと申せば大変個人的なつながりでございまして、財務長官なり議長なりの人によりましてやり方は違うようでございます。いずれにいたしましても、いろいろな機会に御意見の交流を図られているということでございますし、また、その点は欧州各国におきましてもそれぞれの国のやり方でそれぞれの意思の疎通というものを図るように努力をしておられます。
　私どもも、こういう点につきましては、まず各レベルにおける相互交流を積み重ねていくということが私どもの仕事の進め方の上から申しますと日常的に大事なことでありまして、そういうことを前提といたしまして、折に触れて、必要なときに私どもも直接大臣との話し合いの機会を持つというように考えてまいりたいと思っております。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　今総裁がお話しになりましたよ
うに、いろいろなレベルで常時いろいろ、また問題がある都度、緊密なそういった意見交換の場をつくっていきたいというふうに考えております。
○飯島委員　これは日本における大蔵とそして日本銀行の関係だと思うのですけれども、先ほど冒頭にも世界の為替市場の安定のためということで、人的交流の視点に的を絞ってと言ったらちょっと失礼になるかもしれませんけれども、そういう世界各国の財務当局間の人的なネットワーク、また中央銀行間の人的ネットワークがどう形づくられていくのか、またそれがどう為替市場の安定のために役立っているのか、それについて伺っておきたいと思います。
○松下参考人　私も現場の具体的なことについて必ずしも通じているわけではございませんけれども、各国の中央銀行の国際金融関係の担当者と私どもの方の国際局とは、それぞれ非常に強い同業者意識を持っておりまして、本当に電話でのやりとりは毎日のようにいたしておりますし、ファクスその他を通じましても、絶えず情報及び意見の交換はやっております。
　また、それはいろいろな機会をとらえまして、また国際的な集まりがございまして、これは国際局レベルの集まりもございますし、また役員レベルの集まりもございます、月に一回は総裁レベルの会合も実はございますが、これはなかなか遠方でございますので私も毎回出席ということはできないでおりますけれども、そういったふうに、本当に各層を通じて非常にしっかりとしたつながり合いというものができておりますので、問題がありましたときは、もう昼であろうと夜であろうと、自宅に電話をしてでも、常時必ず連絡がつく、判断を仰げるということになっております。
○飯島委員　ミスター・円というか国金局長さん、そういう面で、今度は百二十三円の話になりますけれども、世界の人的ネットワークというか、日ごろからどんな御努力をされておりますか、聞いておきたいと思います。
○榊原政府委員　今、日銀総裁からお話がございましたように、私ども常時、特にＧ７あるいはアジア諸国の為替担当者とは電話等で連絡をしておりますし、また、いろいろな国際会議の機会にできるだけ会って、双方、市場の状況等あるいはそれぞれの金融財政政策のあり方等について話をしておるところでございます。
○飯島委員　例えば一国の努力によって為替市場が安定するということはないわけですから、機関投資家に対して、またアングラなそういう投資家に対して闘うというのは、相当タイミングとか協調という難しさがあると思うんですけれども、これらを含めて、これからも御努力をいただきたいと思っております。
　時間がもうあと五分ばかりになりましたので、日銀法案に関連してですけれども、日本銀行の独立性の確保や政策決定の透明性の確保のためには、日銀と大蔵省の組織間の緊張関係の維持が必要であると考えております。この緊張関係を前提として、双方の豊かな人的交流、これが常日ごろから、政策担当者同士が相手の考えていることがわかり、そしてまた、何か経済情勢に変動が生じた場合には、それぞれがその状況をどのように判断し、どういった政策がとられた方がいいのかといったことをお互いにやりとりをして、論議を深めていただきたいと思っております。
　さて、人的交流の中で、今度はちょっと役員間の異動というんですか、これは、政府から中央銀行の総裁へとかというところで、他国、他のＧ７ではどうなっているかというところで、わかっている範囲で結構でございますからお願いしたいんですけれども、例えば、米国の連邦準備制度、あるいは今話題になっていますけれどもイングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランスの中央銀行、これらで、大蔵省、役人出身の人が、例えばそれぞれの中央銀行の役員になったとか、副総裁あるいは総裁、あるいは副議長、議長というところで、どんな人事の交流があるのかについて伺っておきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカ連邦準備制度では、議長が政府の経済諮問委員会の委員長でございました、そういう方でございます。それから、同じく副議長が行政管理予算局の長官であった方でございます。それから、イングランド銀行は、副総裁が大蔵省金融政策担当官でございました。それから、ドイツでございますが、ドイツ連邦銀行は総裁がもとの大蔵次官でございます。それから、フランス銀行は、総裁が経済財政省の国庫局長であった方、副総裁が経済財政省財務監察官であった方でございます。
○飯島委員　それぞれの国で、その立場にふさわしい人を人選してということだと思います。これからも、多角度からこの政策委員の選任というものの論議を深めてまいりたいと思っております。
　最後になりますけれども、きょうの参考人招致の中で、三木谷先生からですか、お話がございました。今回の日銀法の改正の意味については再度お話しすることはないと思いますけれども、中央銀行とは何ぞや、そういう中で、中央銀行とは銀行券を発行する銀行である。中央銀行は銀行の中の銀行である。そして、中央銀行は、ここが若干論議のあるところだと思いますけれども、政府の銀行である。そして四点目に、国を代表する一つの機関としての中央銀行だ。それゆえに、日本銀行が独立性、透明性を高めて、金融政策の中における間違いのない中央銀行として発展することを願って、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　先日に引き続いて、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　実は、けさの参考人の皆さんの御意見を伺っておりまして、その御提言の中で、何点がやはり確認をしておきたい点がございますので、それについて最初に伺いたいと思います。
　この改正案の中の十六条に政策委員の定義といいますか、それが入っているんですけれども、政策委員会九名ということになっております。その中で、日銀の総裁、副総裁を除いたほかの委員については審議委員六人という定義づけが行われております。
　これは、本当に形式的なところなのかもしれませんけれども、実質的な意味において、審議という言葉、審議会というさまざまな組織が日本の政治の中にはありますけれども、その審議会という存在を考えただけでも、審議委員という格付を行う、少々理解に苦しむところなんです。ただ単に委員とはせずに審議委員という言葉を使った意図と、それから実質的などのような権限の制限がそのことによって行われるのか、その点を伺いたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　審議委員という名前の問題でございますが、御提案申し上げております改正案におきまして、外部からの有識者の委員につきまして六名とさせていただいておりますが、これを審議委員と称させていただいております。
　これは、政策委員という名前を使いますと、総裁それから副総裁が同じく政策委員でございまして、その政策委員という言葉が、そこを含む概念なのか含まない概念なのかということが非常にわからなくなるということで、執行部からの委員、すなわち総裁、副総裁と区別する意味で、その職務を踏まえまして審議委員と称させていただいております。
　したがいまして、審議委員という名前にしたことをもちまして、その権限を制限するというようなことは全くございません。
○秋葉委員　実は、今のお答えの中に、恐らく意識されていない部分だと思いますけれども、非常に重大な発言がございます。ただいまの審議という言葉について権限を制限することはないというお答えに対しての疑問を呈さざるを得ない。
　今おっしゃったお答えの中で、六人の外部からの委員はとおっしゃった。政策委員は、任命された段階において日銀の役員の一部になるわけです。それをあえて、総裁、副総裁以外の人間は外
部の人間であるというふうに規定をして、総裁と副総裁は内部の人間である、そういった差別化を行うことによって、政策委員に実質的に格付を行い、その実際的な権限を、心理的にあるいはそういった形で制度的に制約をつけるという意図があったとしてもおかしくはない発言だと思います。
　外部ということの定義をはっきりとしていただきたいし、それにもし差別性がないのであれば、撤回をしていただきたい。
○山口政府委員　執行部以外の方という意味で外部というふうに申し上げたわけでございます。もちろん、審議委員になられますとそれは内部の組織の一員であるということは当然のことでございます。
○秋葉委員　済みません、その説明では全然納得がいきません。
　総裁、副総裁以外の委員ということであれば、日本の法律においては冗長な言葉を使うことに何らのちゅうちょをしていないわけですから、正確にそう言えばいいじゃないですか。それをあえて審議委員という言葉をつくった上に、今おっしゃった、通常であれば何々以外という言葉で十分意が達せられるところを外部という言葉をあえて使われた。そこのところは非常に大きな問題だと思います。改めて撤回をしていただきたい。
○山口政府委員　繰り返しになりますけれども、執行部から総裁と副総裁二名が政策委員、つまり委員として出るわけでございます。したがって、それ以外という意味で外部というふうに申し上げておるわけでございます。それから選ばれるわけでございます。したがいまして、政策委員会の委員になった以上はそれは内部の方というような位置づけになることは当然のことでございます。
○秋葉委員　ですから、総裁、副総裁は内部の人間、それ以外の人たちは外部の人間。内部、外部というのは日銀の内部、外部ということですから、外部というのは日銀の中には実際には入らないということの表明だとしかとれません。今のお言葉ですと、内部に入っていただくということであれば、そもそも外部という言葉を使う必要はまるっきりないわけじゃないですか。やはり、改めてこの点については撤回をしていただきたい。
○山口政府委員　政策委員会の九人のメンバーの中で、総裁と副総裁二名は既に充て職となっているわけでございます。それ以外、外部から選ばれるという意味で、つまり執行部以外だということで申し上げているわけでございます。だから、委員となられた以上は、それはワンボードでございますから、その委員になられるということでございます。
○秋葉委員　総裁の任期は何年ですか。
○山口政府委員　五年でございます。
○秋葉委員　政策委員の任期は何年でしょうか。
○秋葉委員　任命に当たってはスタガー制をとるということを理解いたしております。そういたしますと、新たに日銀の総裁が任命される際に、既に政策委員六名のうちの何名かはそれ以前から政策委員であった可能性がございます。そうすると、その際には当然総裁が外部の人間という定義づけになると思いますけれども、その解釈でよろしいんですね。
○山口政府委員　総裁、副総裁は執行部の人間という意味で申し上げているわけでございます。
○秋葉委員　それは任命されてから後の話で、先ほどのお話ではあたかも総裁、副総裁というのは常に存在をしていて、新たに五年という任期がたっても何の身分の変更もないというような感じでおっしゃっていますけれども、これが何年か先になりますと、政策委員は既にその場にもう存在している、日銀の役員として存在をしている、そこに新たな総裁が任命をされるということが当然あるわけですから、その際には今おっしゃったような解釈はこれは変更せざるを得ない、そこのところを申し上げているのです。実はちょっと時間がありませんからこの議論を続けていても余り意味がありません。
　ただ、そういった差別性のある委員を具体的につくってしまうような法律の条項というのは私は避けるべきだと思います。冗長になっても、総裁、副総裁以外の政策委員という言葉をここに代替することを提案いたしますし、それを具体的にできないのであれば、統一見解としてきちんと解釈をお示しいただくことが必要ではないかと思います。
　次の質問に移ります。
　二十九条、守秘義務ですけれども、この守秘義務の内容が私には十分理解できません。原則として重要な決定は政策委員会において行われる。その政策委員会で行われた議事の要旨並びにその全容は後日公開される。となると、それ以外に知り得た秘密というのは重要な事項ではないと結論せざるを得ないと思いますけれども、にもかかわらず退任後も守秘義務を課せられるということは、いささかこの役職に対して重過ぎる規定ではないかと私は思います。
　三木谷先生が提案していらっしゃるように、例えば政策委員というような重要な役割を担った方がその在任中に得た経験や見識というものを次世代の人たちに、自分の思いあるいはその内容を継承することの方がはるかに大切ではないか。そういったことで、この守秘義務の特に退任後、これを何年という期限をつけることも考えていいと思いますけれども、退任後永遠に守秘義務を負わなくてはいけないというその理由、その厳しさについて一言納得できる説明をしていただきたい。
○山口政府委員　日本銀行の業務は、金融市場調節や考査の実施など、これが漏えいいたしますと市場の混乱を招きかねない情報や私企業の秘密情報に触れるものが多いことから、日本銀行の役職員または役職員であった者に守秘義務を課すことが適当とされまして、今回の改正によりその規定が新たに設けられたところでございます。
　この守秘義務により保護されるべき日本銀行や私企業の利益といいますのは、日本銀行の役職員のみならず退職した役職員によっても同様に侵害されるおそれがございますので、これらの侵害行為からも当該利益を守る必要があると思料されますので、既に退職した役職員にも守秘義務を課しておるところでございます。
○秋葉委員　例えばアメリカの例で言いますと、大統領の任期が切れてから、大体、在職中にその大統領にかかわった図書館ができ、同時に大統領経験者が自分のメモワールを書いて、政治的な経験あるいは自分のやり残した仕事を後世に託すということが伝統的に行われております。
　大統領の場合と日銀の政策委員の場合では仕事の内容も違いますけれども、やはり一国の金融のかなめで重要な決定を行ってきた人たちの経験や識見というものは、私はアメリカの大統領と同じはうに後世にきちんと残すべき問題だと思いますし、それだけの重責を果たす人が軽々しく、例えば経済的に影響を与えたりあるいは個人やさまざまな企業に対して損害を与えるような情報をあえて暴露するというところまで法律によって禁じることをしなくても、十分良識の範囲内で対処できる問題だと私は思います。
　万一そういったことが原因になって何か問題が起こった場合には、日銀法ではなくて、その他の現行の法制度の中でさまざまな法的な救済措置が存在しております。私はそれで十分だというふうに考えますけれども、そういったことを勘案して、退職後の守秘義務というのはこれは日銀法の中には入れておかなくてもいい条項ではないか。改めて伺いたいと思います。
○山口政府委員　他国、例えばイギリスやドイツにおきましても同様な、退職後も守秘義務をかけている例がございますし、国家公務員でも同様に退職後も守秘義務が課されております。
　そうしたことから、日本銀行が行っております業務の性格にかんがみまして退職後も守秘義務を課している、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○秋葉委員　これも問題提起の段階で、また別の機会に議論を続けたいと思います。
　次に五十四条、アカウンタビリティーの問題に触れたいと思います。
　アカウンタビリティーというのは、これは独立性、さらには開かれた存在というところから導かれてくる非常に重要な問題だと思いますけれども、五十四条ではこのアカウンタビリティーという責任の一端として、日銀が大蔵大臣経由で国会に報告書を提出するということになっております。しかも、大蔵大臣を経由しなくてはいけないという義務項目になっているんですけれども、この意味はどういうところにあるんでしょうか。
　まさか、日銀から郵送するのはなんだから大臣に持っていってもらおうという意味合いでは当然ないはずですから、そうすると、日銀の報告の中にあることを大蔵大臣がチェックをして、適切なものはいいけれども、不適切なものについては加筆修正した上で国会に提出する、そのために大蔵大臣経由ということになっているのか。なぜ国会に直接提出してはいけないのか、この点について伺いたいと思います。
○山口政府委員　この「経由」という言葉を入れてありますのは、現行の日銀法や他の立法例を踏まえまして、国会に対する報告制度を設ける場合には、内閣の構成員である主務大臣を経由することが適当であるということで入れさせていただいているわけでございます。例えば公正取引委員会とか日本放送協会等につきましても、所轄の大臣を経由して国会に報告書を提出する旨の規定がございます。
　お尋ねの、チェックをして修正するのかというようなお尋ねでございますが、経由というのは内容の審査まで含むとは考えておりません。
○秋葉委員　もう一点確認したいのですけれども、通常のといいますか、法律で想定をしているルートとしては大蔵大臣経由で国会ということですけれども、この五十四条があるために、例えば日銀総裁が独自に国会に報告書を提出したいというふうに考えた場合に、その直接国会に報告書を提出することを妨げる条項ではないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○山口政府委員　五十四条は、お読みいただきますとわかりますように、半年に一回、通貨及び金融の調節に関する事項として政策委員会が議決した内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書のことをいっておるわけでございまして、その場合には、大蔵大臣を経由してということでございます。
○秋葉委員　会計検査院の場合には少々違っておりまして、これは憲法上の規定ですけれども、内閣を経由することが決められていますけれども、そのことに制限されるわけではないという解釈が一般的です。日銀の場合にも同様に、大蔵大臣を経由しての報告書、そういった出し方もあるけれども、直接国会に報告書を提出することも、もちろん、する、しないということはまた別の次元の判断ですけれども、この法律によってそういった可能性が否定されるものではないということを御確認いただきたいと思います。
○山口政府委員　御提案申し上げております法令におきましては、その報告書のことを指しておるわけでございます。例えば、国会の方からこれを出してほしいというようなことがあったときは、それはもちろん直接ということがあろうかと思います。
○秋葉委員　わかりました。
　国会の方からの要求があれば直接報告書を提出することができるということであれば、それはそれで結構ですが、もう一つ、アカウンタビリティーという言葉の解釈が、ややもすれば非常に甘口の解釈が行われております。
　説明責任という言葉がマスコミでは通常使われておりますけれども、アカウンタビリティーの場合に大事なことは、一体だれに対して責任を持つのかということでありますし、だれに対してどのような形で責任を持つのか。最終的にはそれは、例えば国民に対して責任を持つ、どういった形でその責任を果たしていくという段階で、知的なレベルにおける十分な国民の納得を得ることができるということがその一つの判断基準になっているはずです。
　それで、最終的にその納得が得られない場合には、何らかの形でその責任をとらなくてはいけないということがアカウンタビリティーの一環だと私は思っていますけれども、例えばニュージーランドの中央銀行の場合、中央銀行は、政府とは一線を画した形で、例えば物価の上昇水準についての目標値を定め、それが達成できないときには、国民に説明をした上で中央銀行の総裁が辞職をするという責任のとり方をしているというふうに理解をしております。
　今回の日銀法改正でそれほどの責任のとり方、アカウンタビリティーの表現ということを要求してはいないと思いますけれども、仮に、独立性を持った日銀が金融政策上の非常に大きな誤りを犯したということが明白になったような場合に、最終的にはどういう形で責任をとるのか。例えば最終的に、国会の方で報告を求め、それに対して、やはり日銀の責任をもうちょっと明確にすべきではないかというような声が出てきた場合には、大体どの程度め責任のとり方を想定してこの法律ができているのか、御説明いただきたいと思います。
○山口政府委員　金融政策の責任につきましては、日銀の政策決定の内容及び政策決定過程が対外的に明らかになることによって、その責任の所在が明確にされることが重要だと考えております。したがいまして、今回もいろいろな形での透明性の確保、あるいは国会に対する報告書や出席説明を通じての、国会や国民に対する説明の義務づけ等をしておるわけでございます。
　このような日銀の政策決定に関する透明性の確保や説明を通じまして、金融政策のよしあしということについていろいろな御批判も出るでしょうし、いろいろな御意見、そういったもので日銀の役員等の責任というものが明確にされていくというふうに思うわけでございます。
○秋葉委員　責任を明確にするというところがよくわからないのですが、じゃ、もう少し具体的な形で伺いますけれども、仮に政策上の非常に大きな過ちがあった、そのことが明確になれば、それで責任を果たしたというふうに今のお答えでは聞こえるのですけれども、例えばニュージーランドではその結果としてやめなくてはいけないということがあるのですけれども、それが通常の言葉の意味で責任をとるということだと思います。
　やめるということはしないけれども、過ちであることが明白になれば、もうそれで責任を果たしたことになる。通常の犯罪の場合ですと、犯人がだれだかわかったということだけで、もうあとは刑務所に行かなくてもいいという議論と全く同じなわけですけれども、通常の犯罪と日銀の仕事というものを同列に並べるということ。同レベルにあるということを言っているのではなくて、それと似たような論理的な構造であるというところを申し上げているのですけれども、そういう解釈なんですか。
○山口政府委員　ニュージーランドの例をお示しいただきましたけれども、インフレーションターゲティングと呼ばれる手法で、物価安定の目標を約束して、達成できない場合には辞職等のペナルティーもあり得るというような制度でございます。
　この手法は、中央銀行の目標達成の成否が単純な数値で判明する明確さがあるという反面、金融政策以外の要因の変動影響をどう評価するかなどの問題がありまして、その歴史も浅く、総合的な評価を下すにはまだ時期尚早ではないかと思います。
　したがって、そういった形での責任のとり方、あるいは何かの目標を決めて、それが外れたときは責任でやめなければいけないというようなことをこの法律上仕組むというのは、ややそこは疑問視すべきものだろうと思うわけでございます。したがって、十分に説明をすることによっていろいろな御批判を受け、その御批判を謙虚に受けとめ、またそれによって自分でその責任というもの
を判断するということであろうというふうに思うわけでございます。
○秋葉委員　わかりました。国会との関係での責任のとり方について、また別の機会に伺いたいと思います。
　実は、バブル期の反省として日銀法改正、その一つの要因となったわけですけれども、それに関連して、バブル期の反省、いろいろな問題がありますが、その一つとして、組織暴力とそれから金融界との関係というものが、今まではやみの世界に葬られていたものが、非常に大きなパイプを持って表の世界に出てきた。いわば金融という世界において、今までアンダーグラウンドであった存在が認知をされてき始めているということが指摘されております。
　それで、そのことについて最後に伺いたいのですけれども、まず、バブルと時期を同じくして、組織暴力の犯罪の形態というものが非常に大きく変わってきているという認識がありますが、一体どういうふうに変わってきたのか、最近の組織暴力、特に金融関連の犯罪の特徴といったものはどういうところにあるのか、警察庁に来ていただいていると思いますので、簡単に御説明をお願いいたします。
○宮本説明員　暴力団は、伝統的に覚せい剤の密売であるとか賭博、のみ行為などを主要な資金源としてきたところでございますが、これらに加えまして、近年、いわゆるバブル期以後の経済情勢の中で、合法的な企業活動を装うなど、企業の経済活動に絡んで違法、不当な資金の獲得を図ろうとする傾向が見られ、その犯罪は著しく巧妙化、多様化をしてきているところであります。こういった状況のもとで、昨年来、暴力団等が債権回収などに関与する犯罪が目立っておりまして、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙が大幅に増加しているところであります。
○秋葉委員　それと、具体的な数字として、できれば七〇年代の列島改造計画があったころのデータと比較ができればいいのですけれども、なければ、最近の傾向について、具体的なその検挙数等がありましたらお教えいただきたい。
○宮本説明員　最近の暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙数についてお答えをさせていただきます。
　平成八年中、五十五件を検挙しているところでありまして、平成五年から七年までの三年間の総検挙件数三十四件を大幅に上回っている状況にあります。内訳は、競売等妨害事犯など債権回収過程に絡むものが五十一件、融資過程に絡むものが四件であります。
　また、本年三月末現在における同種事犯、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙数は十五件に上っておるところでございます。
○秋葉委員　実は、これは検挙件数ですから、具体的には、検挙に至らない非常に多くのケースがこのほかにあるというふうに私は理解をしております。
　こういった形で、バブルに付随したいわばやみの部分の問題というのが存在しているわけですけれども、やはりこれを放置しておくということは日本の今後のあり方に非常に大きな影を投げかけてくるのではないか、そういった心配の声がいろいろなところから上がっているわけですが、大蔵省としては、特に日銀法の改正に直接は関係ありませんが、より大きな視野の中で、バブル期の反省の一つとして、例えばこういったアンダーグラウンドマネーの今後の対策ということについてどう考えていらっしゃるのか、時間がありませんので簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　今御指摘の点は大変重要な点でございまして、大蔵省としましても、警察庁と緊密に連携しつつ、金融関係団体に対し、そうした暴力団の介入排除に向けて体制整備に努めるよう指示するなど、適切な指導監督にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　時間が参りましたので、提起しました問題については、今後も継続して議論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
五月六日
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共
　和国政府との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一〇号）
　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
　アとの間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一一号）
同月九日
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
同月二十五日
　ＩＬＯ第百三号条約等の批准に関する請願（石
　井郁子君紹介）（第二三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　日韓・日中新漁業協定の早期締結等に関する陳
　情書外六件
　（第二一五号）
　在日米軍戦闘機発射の劣化ウラン含有弾即時撤
　去、日米地位協定に基づいた通報体制に関する
　陳情書外二件
　（第二一六号）
　劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の山口県から
　の撤去、米軍当局へ事故の再発防止徹底の申し
　入れ等に関する陳情書
　（第二一
　七号）
五月九日
　日韓・日中新漁業協定早期締結に関する陳情書
　外五件
　（第二七〇号）
　米軍機発射の劣化ウラン弾早期回収、再発防止
　のための管理・通報体制強化等に関する陳情書
　外一件
　（第二七一号）
　劣化ウラン弾を岩国基地から撤去し、米軍当局
　に対して再発防止徹底の申し入れと事故情報の
　提供体制確立に関する陳情書
　（第二
　七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共
　和国政府との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一〇号）
　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
　アとの間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田国務大臣　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、香港との間で航空協定を締結するため、香港側と平成二年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年二月二十八日に香港において、我が方上田在香港総領事と先方イップ経済長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日本国と香港との間の定期航空業務を運営することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容において基本的に同様のものであります。
　なお、この協定の締結により、香港に対する日英航空協定の適用が基本的に排除され、また、この協定は香港の中国への返還後中国に承継されるとともに、香港に対する日中航空協定の適用が基本的に排除されることとなります。
　この協定の締結によって現在日本国と香港との間で運営されている定期航空業務を香港の中国返還後も引き続き運営することが可能となることを通じて、日本国と香港との間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持し続けることに資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、南アフリカとの間で租税条約を締結するため、南アフリカ政府と交渉を行いました結果、平成九年三月七日にケープタウンにおいて、我が方小西特命全権大使と先方マーカス大蔵副大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、南アフリカとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても、国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国と南アフリカとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、パプアニューギニアとの間で航空協定を締結するため、パプアニューギニア政府と交渉を行いました結果、平成九年三月十日にポートモレスビーにおいて、我が古林野パプアニューギニア特命全権大使と先方チャン首相との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とパプアニューギニアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とパプアニューギニアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○逢沢委員長　これにて各件に対する提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小林　多門君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　青山　二三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　北村　哲男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　大石　秀政君
　　河上　覃雄君　　　　　青山　二三君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　西川　公也君
　　青山　二三君　　　　　河上　覃雄君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大学の教員等の任期に関する法律案、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、大学の教員等の任期に関する法律案の趣旨説明は、小杉文部大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の西博義君、日本共産党の石井郁子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明は、池田外務大臣が行い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、近岡国務大臣が行います。
　右両案件の趣旨説明に対し、新進党の斉藤鉄夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十分以内とするこ御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　小杉　　隆君
　　　質疑通告
　　　　総、労、文、総務　西　　博義君（新進）
　　　　総、文、労　　　　石井　郁子君（共産）
　　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国務大臣　近岡理一郎君
　　　質疑通告
　　　　総、外、科学　　　斉藤　鉄夫君（新進）
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、穂積地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、石橋農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、大学教員等の任期に関する法律案につきまして、小杉文部大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、池田外務大臣から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案につきまして、近岡国務大臣から順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十九号
　　平成九年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）修正
　第二　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　谷津　義男君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　中井　　洽君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　松本　善明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大原　一三君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　今井　　宏君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　西田　　猛君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮本　一三君　　　　安住　　淳君
　　　　　　池田　元久君　　　　末松　義規君
　　　　　　木島日出夫君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前田　武志君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　若林　勝三君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　達郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　栗原　裕康君
　　北村　哲男君　　　　　池田　元久君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　山本　公一君
　　池田　元久君　　　　　北村　哲男君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
　　　　─────────────
五月九日
　地方分権の一層の推進等に関する陳情書外二件
　（第二九九号）
　地方事務官の廃止に関する陳情書
　（第三〇〇号）
　職業安定行政のあり方と労働省の地方事務官に
　関する陳情書
　（第三〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　金融監督庁設置法案（内閣提出第六六号）
　金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第六七号）
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鹿野道彦君。
○鹿野委員　新進党の鹿野道彦でございます。
　最初に、大蔵大臣、お入り早々恐縮でございますが、総理がいわゆるアメリカに参りまして、昨日の本会議におきましてもその報告もございました。いろいろ質疑もございました。
　そういう中で、構造改革をやっていかなきゃならぬというふうなことと同時に、為替調整をすることも重要だ、こういうふうな発言もされておるということですが、これが事実だとするならばどういうことを意味しておるんでしょうか。要するに、円高に持っていこうというふうなことなんでしょうか。その辺のところ、大蔵大臣、ちょっとお聞きいたしたいと思います。