○滝井参考人　おはようございます。
　衆議院の地方行政の諸先生方には、日夜地方自治の振興と住民福祉の前進のために御配慮をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。なお、本日は地方行政委員会における地方交付税法等の一部を改正する法律案について参考人としてお招きをいただき、意見を述べる機会を得ましたことを大変光栄に思っております。
　ただいまから地方交付税法等をめぐる法律の改正について、二、三の所見を述べさせていただきたいと思います。
　本法律案の改正につきましては、六十一年度の交付税の総額についてある程度の加算をするということ、あるいは制度改正による単位費用の改正をやる、こういうような点は当然妥当な改正で、私たちは異議はありません。しかし、地方交付税をめぐる大変大きな問題があります。
　まず第一に私たちが直面をしておりますのは、昭和六十年度に二分の一以上の高率補助の補助金のカットが行われました。これで地方財政は大体五千八百億程度の不足になったわけですが、それが一年限りの暫定的な措置であるということで、私たちはそれを信じて地方財政の運営に散り組んでまいりました。ところが、六十一年度予算編成に当たりましてさらにそれが三年間暫定的に延長されることになりました。そして、それがなければ地方財政は当然円滑な運営ができるわけですが、その暫定措置のために六十一年度は、六十年度の五千八百億に倍する一兆一千七百億という財源不足を見ることになりました。このように、国の政策が一年限りだというものがさらにまた暫定の名のもとに三年間続けられていくということになりますと、地方財政は長期の安定的な財政運営というのができなくなるわけです。こういう点については、ぜひ今後そういうことのないようにお願いをいたしたいわけです。
　それならば、一兆一千七百億円の財源不足ができたが、それをどのように地方自治体に対して埋めてくれるかということでございます。これも予算編成のぎりぎりまでわかりませんでしたが、突如として出てまいったのがたばこ消費税の税率の引き上げ、すなわち一本一円引き上げるということでございました。その一円の引き上げによりまして国が千二百億円の財源を得、私たち地方自治体に同じく同額の千二百億円、すなわち二千四百億円、一本一円のたばこ消費税の引き上げによって財源が出る。それを国の取り分の千二百億については交付税の特例加算として交付税の会計に入れてやる。同時に、千二百億はそれぞれの自治体が取る。私の方の自治体ではたばこ消費税が年間二億八千万ぐらい、人口六万でございますが取れるのですが、その一円引き上げによって二千万円ぐらい上積みされると財政課長は言っておりました。こういうふうになってきたわけです。
　それならば、三年間の暫定措置をとったのだから、たばこ消費税は当然三年間措置してもらえると思っておりました。ところが、たばこ消費税を一本一円引き上げるのは六十一年度一年限りであるということになりました。それならば、六十二年度と六十三年度は一体どうなるのでしょう。これがわからないわけです。
　私たちの立場から言えば、恐らく千二百億はそのまま、いわば私の市でいえば二千万円は六十一年も六十二年も六十三年も取らないと財政の安定的な運営ができないわけです。六十一年度だけ二千万で、それから六十二、六十三はわからないというのでは、ますます地方財政は混迷の中に入るということになるわけでございます。これが第二点でございます。
　第三点の問題は、たばこ消費税で二千四百億円措置していただけます。財源の不足は一兆一千七百億ですから、九千三百億というものが残ります。この九千三百億は、建設地方債で賄ってくれるということになりました。その建設地方債の配分は、いろいろ難しいやりくりがあるようでございますが、とにかく九千三百億を建設地方債で賄ってくれることになりました。
　そうしますと、国は補助金のカットをどういうところにやっているかというと、先生方も御存じのように社会保障を中心にやっております。例えば生活保護のごときをずばっと切っていくわけです。そうしますと、非常に大きな金ががばっと国に入ってくる。すなわち一兆一千七百億も入ってくることになるわけです。昨年は高率補助二分の一以上を一割だったですが、今年はもうすべてのものについて二分の一を中心にして、いいもので三分の二、悪いものは三分の一というふうに、全般的にぐっと補助率を引き下げてきました。それも社会保障とかあるいは失対事業というような補助金の大きいものがやられていくわけですから、非常に大きな財源の立てかえを地方自治体は必要とします。そうすると、地方自治体は金がないわけですから必然的に起債に頼る、すなわち建設地方債をもらっていく以外に方法がないわけでございます。
　現在、五十八年度の決算で、聞くところによりますと、三千三百程度の地方自治体の中で赤信号、起債が二〇％を超えるとこれは赤信号で起債の制限を受けますが、その二〇％を超えている団体が三千三百のうち二五％ある。八百二、三十、恐らくことしはもっとふえておるのではないかと思いますが、八百二十前後あると言われております。そうなりますと、うんと借金を抱えた上にそのまた借金を建設地方債の名のもとに、それはいずれ後で交付税で補てんしていただくにしても、借金を抱えるから地方財政はますます動脈硬化を起こし、硬直化してくる、こういう形になってきておるというのが現状でございます。
　そういう中で、四番目にもう一つ私たちが注目をしなければならぬ点は、どういう点が起こってまいったかというと、交付税をもらっていない、例えば東京都のような不交付団体あるいは都市的な構造によって財政状況が非常に良好な団体とそうでない団体とが補助金一割カットによってどんな影響が出てきつつあるかというと、地方財政に大きな格差が出てき始めたということでございます。例えば北海道のごときをごらんいただきますと、これはもう税収の伸びが少ない。そして起債はふえる。それでも予算が組めない。したがって、持っておる貯金すなわち財政調整基金等を払い出して、そして六十一年度予算を組む。わけです。こういうものは北海道だけではなくて、福岡県がそうです。鹿児島県も宮崎県も熊本県も茨城県も群馬県も、全国で少なくとも生活保護や過疎的な町というのはみんな持っておる貯金を払い出してしまった。これがさらに二年間でございます。これがさらに三年四年と続いていったならば、地方財政は窒息をする状態が出てくる可能性ができてまいりました。こういう点については十分ひとつ御配慮をいただかなければならぬと思っております。
　もう一つ、私たちが大変心配しておるのは、減税論でございます。今のように日本経済が円高デフレになりますと、賃金をある程度上げて、そして同時に内需の拡大をやるためには、減税をやる必要があることはもう与野党の諸先生方の意見があらかた一致しているところだと思います。二十五日に中曽根総理も言っておりましたが、春には減税案を出し、そして参議院選挙が終わった秋には増税案を出す。そうすると、その減税案を出す場合に、地方財政のことを考えていただかなければいかぬわけです。
　御存じのように、我々地方財政の一番大きな一般財源としてあるものは何かというと、交付税でございます。交付税は所得税と法人税と酒税の三二％をいただくわけです。ことしも十兆を超えたものがあるわけです。差し引きするものもあって九兆八千億程度になるわけですが、その三二％です。これを例えば二兆円減税をやられたら六千億円ぱっと減ることになるわけです。したがって、減税をやられる場合には地方財政の点も十分配慮していただきたいという点でございます。
　もう一つ、秋に増税をやる。その増税がマル優の廃止とかあるいは是正とか、あるいは大型間接税をやられるという場合についても、その間接税をおやりになる場合には、国ばかりが全部取らずに地方財政に対する配分等についても御配慮をいただかないと、今一点から四点まで述べたと同じように大変な事態が起こってくることになるわけです。
　こういうように、今我々を取り巻く交付税を中心とした地方財政というのはいわば混迷の中にあるわけです。予算を組もうにも見通しがない、来年以降になるともはや貯金もなくなっていく、こういう状態にあります。そういう中で、この交付税とは直接関係がありませんけれども、今我々の地方自治体、市町村が大変困っておる財政運営上の問題は国民健康保険の問題でございます。
　御存じのように、国民健康保険については、非常に老人層が多くなりまして、そして高度技術と高齢化社会が結びついて医療費がぐんぐん伸びていくわけです。初め我々は三％か四％と思っておりましたが、老人保健法その他改正された後、どういう理由かわかりませんけれども、医療費がぐんぐん伸びるわけです。一五％、二〇％とお年寄りの医療費が伸びていくわけです。そうなりますと、一般会計からもつぎ込み、保険税率を上げてももはや賄うことができなくなりました。すなわち、国民健康保険は構造的に地方自治体の荷物としては重過ぎる状態になってきたわけです。これは交付税と関係ありませんけれども、財政調整交付金等を厚生省からいただけるわけですけれども、それが四五％が三八・五に下がってしまうというような、いわゆる国がみずからの財政再建をやるためにいろいろカットしていく、その国の肩がわりのために地方自治体がクッションになる、重荷を背負わせる、こういう形が今進行しておるというのが現状でございます。
　したがって、こういう問題も、やはりこういう大きな十兆を超える財源と見合いながら私たちの地方財政の運営を考える必要がある。地方財政は今や四面楚歌の中にあります。しかし、これをどう打開するかということは、我々地方自治に携わる者は創意と工夫と情熱を持ちながら、最も暗いときが最も暁に近いときである、冬が来れば必ず春が来る、やがて我々地方自治体が主体性を持ち、自律性を持ち、そして財政的な基盤を固めることができるのだという気持ちを持って当たっておりますけれども、意余って力足らずというのが現状でございます。
　以上、主な点について概要を申し述べました。後、いろいろ御意見をお聞かせいただきまして、所感を述べさせていただきたいと思います。以上でとりあえず陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）