○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　発言の機会を与えていただきありがとうございます。本日は、国連を中心とする国際機関と憲法の問題について意見を申し述べます。
　さて、小泉総理は、さきの国連総会及びその後の記者会見において、我が国は安保理の常任理事国となるべきである、そして、現行憲法下でも常任理事国として国際社会における義務を果たし、必要な貢献を行うことが可能である旨表明しました。もちろん、常任理事国としての義務を果たすことに違憲のおそれがあるという意見があることも承知していますが、私は、現行憲法でも、無制限でないが必要な国際貢献を行うことができると解するのが妥当と考えています。
　ただ、私は、どのような憲法解釈が妥当か、あるいは何が違憲のおそれがあるかといった観点とは別に、例えば武力の保持、集団的自衛権の行使、集団的安全保障の行使等について、どこまで合憲の可能性があるかという観点から憲法を見ていくことが重要と考えています。
　すなわち、憲法はもともと国家の権力行使の限界を定めるものであり、合憲の可能性がある行為はすべからく行使できるという考えが成り立ちます。加えて、裁判所が統治行為論をとり、さらに国会で憲法解釈が論じられない現状において、憲法の有権解釈は時の政権の一つの機関である内閣法制局にゆだねられています。このことは、合憲の可能性さえあれば、時の政権の意思により、また国会のコントロールもなく、法解釈として許される最大限まで憲法を拡大解釈できることを意味します。
　このような観点から現行憲法について検討すると、必ずしも明確な歯どめが書き込まれていないがゆえに、実は相当なことができる。そして、このような状態下、現行憲法に固執することは、決して、私たち自身が戦後教育の中で学んできた平和主義を実現することにはならないと考えます。
　以下、何が妥当かという観点でなく、合憲の可能性という観点から国際機関と九条の問題を検討いたします。
　まず、一項についてです。
　この条項は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、相互間の一切の紛争、紛議はすべて平和的手段により処理されることを宣言した一九二八年のパリ不戦条約の翻訳であることはよく知られています。この条約は、日本のみでなく、米、英、仏なども締結しています。
　しかし、パリ条約で戦争を違法としたため、○○事変などと称する戦争ではない武力行使が蔓延し、このような脱法的行為をも防止するため、国連憲章で、およそ武力による威嚇や武力の行使を行わないこととされ、パリ不戦条約の規範が受け継がれました。もちろん、国連による集団的安全保障や国家の自然権である自衛権の行使は、武力行使の禁止とは矛盾しないものとして整理されています。
　となると、九条一項に定める規範は、戦後、我が国は憲法において、戦前の我が国や米、英、仏、露、中などは国連憲章という国際約束において受け入れているという法形式の違いはあるものの、我が国にのみ特別の規範というものではありません。ですから、九条一項は、我が国が軍事的に普通の国として存在することを何ら妨げるものではないという議論が成り立ちます。
　次に、二項です。
　まず、いわゆる芦田修正を重く見て、国連憲章上も武力行使の禁止とは別なものとして整理されている自衛権の行使や集団的安全保障のための戦力は保持できるという議論があります。このような解釈に立てば、九条二項の戦力不保持の規定自体が意味を失ってまいります。
　もっとも、この考えはさすがに法律論としていささか乱暴としても、現在の政府見解をより拡大し、自衛のための実力や国際貢献のための実力の保持は戦力に当たらず合憲の可能性ありという見解は、憲法の制定経緯も踏まえた論理上の問題として必ずしも不当とは言えません。
　これは、九条二項に言う戦力が、戦闘力、ファイティングパワーなのか、あるいは戦争力、ウオーポテンシャルなのかという問題です。前者とすればまさに非武装憲法ということになりますが、ＧＨＱの原文でも戦力はウオーポテンシャルとされ、芦田修正もその趣旨をより明確にしたものと解すれば、戦力とは、第一項により放棄された戦争を遂行する力ということとなり、自衛力や国際貢献のための実力は保有し得ることになります。
　そして、二項で否定される交戦権についても、さきに述べたように、パリ不戦条約の締結後、宣戦布告のない戦闘行為が常態化した現状において、交戦国としての権利を否定することがどの程度の意味を有するか、少なくとも自衛権の行使や国連の安全保障活動への貢献を妨げるものではないと考えます。
　そして、現在、米国は、イラクに対する軍事行動について個別的自衛権の行使と説明しています。このように論を進めてくると、我が国が今、米国と同じことをしても合憲の可能性があるということになってまいります。
　もとより、私はこのような解釈が妥当とは考えていません。しかし、憲法の解釈権は当然その憲法を持つ国が有するわけで、何をしても合憲の可能性がある不気味な憲法が諸外国から本当に平和憲法と認識され続けるのかどうか、疑念を持たざるを得ません。
　現行憲法は、自衛隊についても自衛権についても集団的安全保障についても何も書いてない、合憲である自衛隊の組織法上の根拠は何も書いてない、すなわち、具体的な歯どめは書かれていません。しかも、その解釈は、裁判所や国会でなく、時の政権の一機関である内閣法制局にゆだねられています。
　さきの調査会で、憲法論議は、憲法委員会等で国会議員同士が議論するのではなく、関係する常任委員会で、つまりは、議員と政府のやりとりで行えばよいという意見が出されました。しかし、その常任委員会で、例えばある党が自衛隊や集団的自衛権、集団的安全保障は違憲ではないかと質問したとして、もしも時の政府がすべて合憲で、しかも行使できると答弁したら、国会で議論するまでもなく、その解釈が確定してしまい、ミイラ取りがミイラになってくる危険性を指摘せざるを得ません。
　私は、安全保障の面での我が国の人的貢献がある程度抑制的であったとしても、国連加盟国としての責任、安保理常任理事国としての責任を果たしていないということにはならないと考えています。しかし、現行憲法は、その解釈により、我が国としての責任を果たし過ぎてしまう危険すら有していることを指摘したいと思います。このような現行憲法の危険性あるいは不気味さは、我が国が平和国家として生きていくためには絶対に払拭されなければなりません。
　そこで、意見表明の終わりに二つのことを訴えます。
　第一は、早急に国会に常設の憲法委員会を置き、現行憲法の問題点の洗い出し、よりよい仕組みの提案、解釈の問題等を審議できるようにしていくことの必要性です。時の政権の一機関に憲法解釈をゆだねることの問題点は既に述べました。私たち国会議員が全国民の代表として国民の意思を憲法解釈や新たな仕組みづくりに生かすことは、国会議員として当然の責務と考えます。
　第二は、国連による集団的安全保障の枠組みに対し我が国がどの程度コミットすべきか、また、集団的自衛権の行使をどの範囲で認めるべきか、自衛隊の装備はどの程度防衛的なものに限るべきかといった点を、我が国の生きざまの問題として国民とともに考え、憲法事項としていくことの必要性です。
　私は、自衛隊、自衛権、集団的安全保障などの位置づけと歯どめが諸外国にも理解可能な形で具体的に書き込まれていない憲法が、果たして世界の標準から見て平和憲法と言えるかどうか、疑念を持っています。戦後五十九年、我が国の国民は、我が国の内在的規範として平和主義を培ってきました。その国民とともにしっかりした議論を深めていけば、どこまでも合憲の可能性がある不気味な憲法ではなく、しっかりと歯どめの書き込まれた真の平和憲法を形づくっていくことが可能と考えています。
　以上でございます。ありがとうございました。