○公述人（土方武君）　住友化学工業の会長でございまして、経団連の副会長、税制委員長を務めております土方でございます。
　本日は、大変貴重な機会をお与えくださいましてありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
しばらくお時間をちょうだいいたしまして、税制改革法案、消費税法案を初め関係六法案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　我が国の経済は、民間企業のたゆまざる努力に支えられ、円高の危機を克服いたしまして、今やかつてないほどの好況に恵まれておるわけでございます。このような好機にこそ、税制改革、行財政改革を初めとする制度改革を徹底して行うことによりまして、二十一世紀を見据え、急速に進む高齢化社会に対応いたしまして、福祉社会を着実に実現していくという目標に向かって、その基盤を築いていくことが必要であろうかと存ずるわけでございます。とりわけ税制の抜本改革は、現行の税制のゆがみ、ひずみを是正するばかりでなく、大幅な所得税、法人税の減税によりまして、民間の持てる活力をフルに発揮させることによって経済の活性化を図り、内需主導型の経済を定着させていく上で極めて重要な課題であると存ずる次第でございます。また、国民が広く薄く負担を分かち合う消費税の導入によりまして、高齢化社会を支える財政の基礎体力を涵養するためにも、ぜひともやり遂げねばならない課題であると考えるわけでございます。
　このような考え方に立ちまして、以下、衆議院で可決されまして本院に送付されておりまする関係法案を支持する理由を述べてまいりたいと存じます。
　今回の税制改革の第一の柱は、所得税、法人税の大幅減税でございます。所得税減税の必要につきましては、今臨時国会の冒頭の七月に一兆三千億円に及ぶ所得税減税が全会一致で可決されましたわけで、そのことからも今さら議論の余地もないわけでございます。しかし、この減税は今年度限りの特例措置とされておりますので、これをぜひとも恒久的な制度改革に仕上げる必要があると思うわけでございます。さらに、各種人的控除の引き上げなどを加えまして、国民が日々の勤労の成果をできるだけ多く手元に残せるようにいたしますことが、今、政治に期待されておるところであるというふうに思っておるわけでございます。
　また、法人税につきましては、私が税制委員をやっております経団連では、長年にわたりまして我が国企業の実質的な税負担が世界で最も高いということをいろいろ計算して示しまして、御理解を求めてまいったわけでございます。
　アメリカ、イギリスに加えまして、社会党のミッテラン大統領のフランスにおきましても既に法人税の大幅減税がなされております。また、西ドイツも一九九〇年には大幅な減税を行うことを決めておるようでございます。こうして世界各国が競って法人税減税を進めております中で、国際化の社会の時代に我が国ひとり高い法人税を課するということを続けていくことはまことに難しいことではないかと思うわけでございます。
　経済発展のかぎは民間の活力にございます。企業が高い法人税でもって留保が少なく、そのために前向きの研究開発や設備投資がためらわれると、あるいは企業に働く従業員の勤労意欲がなくなるということになりますれば、さしもの日本経済もだんだんと立ち行かなくなるというふうに考えるわけでございまして、この点は民間労組の方々にも広く認識されておりまして、所得税減税とあわせて法人税の減税を支持していただいておると思っております。
　税制改革のもう一つの柱は消費税の導入でございます。私は、不公平税制の抜本的解決策としても消費税を考えるべきだと存ずるわけでございます。
　今回の税制改革につきまして、一部には、減税と不公平税制の是正がされれば、消費税の導入は必要ないという御意見もございました。しかし、不公平ということでありますれば、サラリーマンや法人企業、それに一部の物品に偏った、こういった課税が放置されていることこそ最大の不公平であり、現行税制の枠組みをそのままにしておいて幾ら枝葉をいじりましても問題の根本的解決にはならないと存ずる次第でございます。消費に薄く広く課税する消費税の導入によりまして、現行税体系の持つさまざまな欠陥を克服することが求められるべきでございまして、新しい消費税により、従来所得税や特定の物に対する課税に過度に依存してきました問題を、かなりの程度解決できるのではないかと、このように考えておるわけでございます。
　また、所得税では、所得の捕捉が十分になされているかどうかが、そもそも問題となるわけでございます。源泉徴収によりまして課税をされておりますサラリーマンに比べまして、自営業者や農業者の所得捕捉が十分とは言えないということはもう既に周知の事実でございます。これがサラリーマン層の重税感、不公平感を招きまして、税制改革を求める世論の背景になっておりますことはどなたも御否定なさらないと思うわけでございます。
　また、日本の所得税は強度の累進税率になっておりまして、したがって中堅以上のサラリーマンでは所得の伸びを上回る税負担の増加率となりまして、ただでさえ住宅、教育等の負担が大きい働き盛りのサラリーマンに重圧感を与えておるところでございます。あらゆる消費を課税対象とする消費税であれば、こういった所得税の欠点を解消していくことができると存ずる次第でございます。消費税では捕捉格差の問題はもちろん生じませんし、消費は外形的な行為でございますので、仮に所得を隠すことができましても消費の事実を隠すことはできないということで、消費税であればだれもがその消費の額に応じまして公平に負担をすればよいということになると存ずるわけでございます。
　次に、現行の個別間接税に目を転じてみますと、その不合理性は大変なものでございます。例えば物品税は、そもそもぜいたく品課税の性格を持つものでございましたのですが、現在では庶民の生活に欠かせない必需品となっております家庭電気製品とかあるいは自動車とかというものから税収の大部分を得ておるわけでございます。また、既に家計支出の過半を占めておりますサービスの点につきましても、現行間接税ではサービスを対象としておりますものは入場税、通行税などほんのわずかでございます。それ以外に支出というものは非常にたくさんサービスに出されておるわけでございますけれども、課税の対象にはなっておらないわけでございます。で、消費の関心がテレビや自動車というように同じ方向に向かっておりました時代ならばともかく、今のような消費が多様化し個性化いたしておりますときには、何がぜいたく品であるかということを政府で決めて、それだけに課税していくということは大変不合理ではないかと思うわけでございます。サービスを含めた消費全体に課税する制度にぜひ変えていただきたい、そういうことで間接税の不公平さが解決されると、このように考えておるわけでございます。
　加えて、我が国はかつてどの国も経験したことのない急速な高齢化の途上にございます。現在、御承知のように五・九人の働き手で一人の高齢者を支えておりまする現状でございますが、およそ三十年後の二〇二〇年には二・三人で一人を支える勘定になると言われております。また、年金、医療費などの社会保障給付は現在のペースでは年間三兆円ずつふえていくということになりまして、社会保険料負担の増加が必至の中で、今までのようなサラリーマンと法人企業に偏った税制を続けていくならば、早晩、財政負担は限界に達しまして、豊かな社会を支えるべき社会保障制度の根底が崩れていくというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　サラリーマンと企業に偏った負担を課しているこの直接税という問題と個別物品に集中いたしました現行の間接税、この両方の不合理をあわせて解決し、さらに高齢化社会の進展に備えた税体系を築くことが今回の税制改革の目的であり、これが最大の不公平税制の是正策であると信ずるわけでございます。
　その具体的方策を求めて、昭和六十年以来政府及び与党の税制調査会で国民の注目のもとに審議を続けられ、さらに昨年の売上税の反省のもとにつくられました最終回答が今回の消費税であると、このように理解をいたしております。税額転嫁の仕組み等にいろいろな問題があるわけでございますけれども、我が国の商慣行や流通の現状に照らし合わせてみますると、やはりまず簡易な方式で新しい間接税になれていくという今回の行き方は、妥当な選択ではないかと私どもは思っておるわけでございます。
　最後にもう一言つけ加えさしていただきますと、税制抜本改革というものは、そのすべてが実現されない限り、所期の効果を満たし得ないと思います。当面の自然増収を頼りに減税だけを拡大するということは、財政の現状からすれば到底許されないことでもございます。抜本改革を全体として遂行することによりまして、初めて恒久的な所得税減税も可能であり、将来を見据えて国民が真の豊かさを享受できる社会というものへの布石ができると信ずる次第でございます。
　以上、今回の税制改革を支持する理由をるる申し述べてまいりました。どうか本院におかれましても十分御審議の上、一日も早く税制改革法案を成立されることをお願いいたしまして、私の発言を終わらしていただきます。