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○和田政宗君　もう一点、熊本地震についてお聞きをします。
　被災地の車内での避難者、この実数がどうであるかという調査はどのように行っているんでしょうか。自宅敷地内ですとか私有地内で車内避難している場合に、これ民間の機関ですと、私有地に立ち入る、これがトラブルになるんではないかということでちゅうちょをして、例えば避難所の駐車場に来た実数は把握できるんだけれども、そういった私有地内にいる車内避難者というのが把握できていない。これは現地の声で実際に聞いているわけでございます。
　これは、把握しないとまた関連死、起きてほしくないですけれども、エコノミークラス症候群が発生するというようなこともあるというふうに思いますので、この点についてどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（林俊行君）　今回の熊本地震におきましては、避難者の方で、指定避難所以外で、その他の避難所であるとか車中あるいはテント、自宅敷地内などといった様々な場所で避難をされている方が存在をするというのが現状でございます。
　内閣府におきましても、この点につきましては、五月二日付けで、指定避難所以外に、自宅その他避難所以外の場所で避難生活を送られている避難者、こうした方を含めた避難者の数、氏名あるいは家族構成等の状況につきまして把握をしていただけるように熊本県に対して依頼をしたところでございます。今後につきましても、車内避難等も含めた避難の状況を可能な限り把握するように努めてまいりたいと思います。
○和田政宗君　これ、把握していただかなくてはならないのは、そういったところで避難している方が、トイレがないということで水を飲む量が少なくなって、ということはエコノミークラス症候群が起きやすいということもありますので、そういった避難者が多くいるところに仮設トイレを、これは設置主体がどこになるかというのはありますけれども、そういったものをやはりしっかりと設置をしていくということも重要でありますので、把握をしっかりしてほしいというふうに思います。
　法に関連しまして、ハローワークについてお聞きします。
　定年を迎えた人が再就職する場合に、ハローワークに行くということについて抵抗のある方も実際にいるわけでございますけれども、この世代の方々は様々な専門知識を持つ方が多いわけです。プロフェッショナル人材バンクという形で専門知識を持つ方々を登録し、そのリストを基に企業が求職者と契約できるような仕組みというのが考えられるわけですけれども、今年度から高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業というものがスタートしております。
　この事業についての周知徹底というのはどのようになっているのか、また、企業と求職者のマッチングを円滑に進めるためにどのようにしていくのか、お答えください。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、高年齢者が生涯現役で活躍するためには、高年齢者の専門知識、能力を発揮することができる就業機会の確保が重要と考えております。そこで、今年度から、就業を希望する高齢者と六十五歳を超えて継続雇用が可能な企業とをマッチングする仕組みを整えることにより、働く意欲のある高齢者の就業促進を図る高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を新たに実施しているところであります。
　具体的には、企業等の協力の下で、六十五歳前の高年齢退職予定者のキャリア、能力、就業希望などの情報を公益財団法人産業雇用安定センターが構築する高年齢退職予定者キャリア人材バンクに登録いたしまして、その登録情報を活用したいと希望する企業へのマッチングを地方自治体などの公的機関、また民間の人材サービス機関、ハローワークなどと連携を図りながら実施することとしております。
　現在、公益財団法人産業雇用安定センターにおきましては各種団体や登録に協力をいただく企業に周知を行っており、厚生労働省としても、今後、本格的な事業の展開を通じて高年齢者の就業促進を図り、生涯現役社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（熊谷大君）　和田君、時間が来ております。
○和田政宗君　これはいい制度だというふうに思いますので、しっかりと周知徹底をしてほしいというふうに思います。
　時間ですので終わりますが、国交省の方、来ていただきましたが、質問できませんでした。申し訳ありませんでした。次回以降に回します。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　本法案は、提案募集方式ということで分権改革の第二弾でございまして、自治体の具体的な要望を実現をするものであり、趣旨に賛同いたします。ただし、今日も議論があります地方版ハローワークについては懸念もございますので、この課題について質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　地方版ハローワークについて、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のために、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担う、地方公共団体は、地方自治法第一条の二や、雇用対策法第五条で「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえて、住民に身近な場所で地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体となった雇用対策を講じるといった役割を分担しつつ、互いに補完しながら効果を上げるものだということが趣旨だというふうに理解をしております。新たに地方版ハローワークを創設することにより、国と地方版のトータルで機能が低下することがあってはならないと考えております。
　まず、石破大臣にお伺いをしますが、具体的には財源と人員の面で現状より後退してはならないと考えますが、まず見解を求めます。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、財源面、人員面、その二つの面におきまして、地方版ハローワークを担う自治体の支援というものは、我々国として欠かしてはならないことでございます。
　先ほどの憲法あるいはそれぞれの法制との関係はまさしく委員が適切に御指摘になったとおりでありまして、これ二者択一というものではありません。それぞれ根拠法令が元々憲法まで遡ってあるわけでございまして、この二つの連携によって更に利便性を増していきたいというふうに企図しておるものでございますが、実際問題といたしまして、連携の効果が発揮できますように、国と地方公共団体が雇用に関しましての協定の締結というものを行うわけでございます。これは雇用対策法の第三十一条に「国と地方公共団体との連携」という規定がございますが、それに基づきましてこのような協定を締結をする。このようなことを通じて国と地方公共団体が十分に協議をして、住民にとって利便性が高く、効果的なサービスの提供を行っていくということが重要であると考えておるものでございます。
　　　〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
　もう一点で、人材の面、今日もいろんな議論があるところでございますが、地方公共団体が行う雇用対策事業、これは地方版ハローワークを含むものでございますが、人的な面におきましては、地方公共団体に不足をしております職業紹介に関するノウハウ等、こういうものを提供するために研修、人事交流、情報共有等支援をいたしたいということでございます。
　財源の面も先ほども議論がございましたが、法を施行いたしました後の地方版ハローワークの設置状況、地方からの御要望等も含めまして、厚労省において、地財措置の拡充を要望していただくことも含めまして適切に対応されるというふうに考えております。
　厚労省とよく連携をいたしまして、財源面、人員面で更なる連携の強化を図り、支援をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田忠智君　そこで、国のハローワークの人員体制についてでございますが、常勤の正規職員が約四割、非常勤の非正規職員が約六割と言われていますし、そういうデータも出されています。特にマザーズハローワークや新卒応援ハローワークなどのいわゆる外出しの施設におきましては、過半数が非正規、中には正規職員が一人しかいないというような施設もあるわけであります。
　厚労省にお伺いしますが、直近の国のハローワークの人員体制はどのようになっているのか、また、退職者の再任用の方の割合はどのぐらいなのか、そして、早急に正規職員の比率を高めるべきだと考えますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、ハローワークの人員体制でございますけれども、平成二十七年度末時点で、常勤職員一万九百十七人、非常勤職員一万五千五百六十三人でございます。その非常勤職員の内訳として、退職公務員とそれから民間の退職者の比率につきましては現在数字がございませんで、恐縮でございます。
　それから、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、行財政改革を引き続き推進する必要がございまして、その一環として、地方労働行政職員についても合理化が求められております。ただ、一方では、委員御指摘のような新卒応援ハローワークあるいはマザーズハローワークに代表されますように、若者の活躍促進、女性の活躍促進、あるいは生涯現役社会の実現、あるいは正社員転換の支援など、労働行政につきまして多様な課題がございます。このような中では、国民の勤労権保障のためのセーフティーネットでございますハローワークにつきまして、個々の課題に対応できるような第一線のハローワークの執行体制確保が必要だというふうに認識をしております。これまでも定員の合理化には対応してまいりましたけれども、求められる行政課題に対応した増員要求は行ってございます。
　今後とも、労働行政の諸課題に的確に対応できるように、厳しい財政状況ではございますけれども、必要に応じて業務の効率化も図りながら、執行体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田忠智君　非正規の職員の中での退職者の比率と民間の比率は、手元に持っていないだけですか、取っていないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　今現在データとして取ってございませんので、やるとすれば調べる必要がございます。
○吉田忠智君　調べていないこと自体が大変な問題でありまして、是非調べていただきたいと思います。
　委員長、是非調べていただいて、この委員会に提出をしていただくように取り計らいをお願いします。
○委員長（熊谷大君）　それでは、今の件については後刻理事会で協議させていただきます。
○吉田忠智君　それで、この相談員、職業紹介そして相談をする相談員の六割が非正規、相談を受ける側の相談員が非正規という、これはかねてから指摘をされていることでありますけれども、自分自身がその後どうなるか分からないという中で職業の相談をしなければならない、職業紹介の。ブラックジョークですよ、これは本当に。
　現実の問題として、国も行革がずっと続けられて、定数削減計画があって、大体各省庁におおむね均等に割り振られて、ハローワークなどは本来は正規でなければいけないのに、結果的にこういう非正規が増えている。そのうち経験のある退職者を再任用なり再雇用で充てるという形でやって、退職者の方も年金が出るまではつないでもらわなきゃいけないからそれは対応するわけでありますけれども、この現状を決して放置していいと思いませんが、この点、所管外かも分かりませんが、石破大臣、どのように思われますか、この現状。
○国務大臣（石破茂君）　今委員がブラックジョークとおっしゃいましたが、そういうような感じもいたします。
　ただ、これはハローワーク行政を特出しをして例外とするということもなかなか国として難しいことだと思っておりまして、厳しい行革、人員の削減の中にあって、ハローワークの持っている、何というんでしょうね、特異性という言い方は余り良くないかもしれませんが、これはまさしく雇用・勤労行政に密接に関連をするものであるというところに着目をしてどういう議論が展開をできるかということだと思っております。
　例えばＣＩＱというものがございまして、これから訪日観光客、インバウンドというものを増やしていかねばならないんですが、そこにおいてＣＩＱの体制が整っていなければ、やれ三千万だ四千万だ言ってもそんなことは絵に描いた餅なので、ということで、これは別扱いいたしておるような例がございますが、そういうような議論が厚生労働行政、雇用行政においてどのように展開可能か、また厚労省において適切にお考えいただくことだと考えております。
○吉田忠智君　厚生労働省としても人員要求はしているということで今答弁があったわけでありますけれども、この問題についてはこれ以上議論しても前に進まないと思いますけれども、重要な課題としてしっかり受け止めていただきたいと思います。
　そこで、地方版ハローワークにおける雇用保険事務については、厚生労働省として国の職員を巡回させるなどにより対応するということであります。職員から見れば、国のハローワークにも地方版ハローワークにも行かなければならないということで、業務が非常にタイトになることも危惧されるわけであります。
　退職者の再任用で対応ということも何度も言われますけれども、退職者としても、先ほど申し上げたように自分自身の生活もあるわけで、生計の維持や借金の返済などそれぞれ就労を希望する理由があるのであって、退職者の再任用を不安定雇用の正当化の理由にすべきではない、そのように考えております。
　そこで、大臣にはそのことについてお伺いをしましたが、現状、多くの自治体が既存の枠組みによって職業紹介事業に取り組んでいます。そうした事業を自治体が民間委託、悪く言えば丸投げしているような事例も目立ちます。例えば、東京都の東京しごとセンターでは女性再就職支援や若年者就業促進など、あるいはハローワーク特区の埼玉県ハローワーク浦和では、県の事業である若者コーナー、女性コーナー、中年コーナーは全て民間人材ビジネスに外部委託されています。
　石破大臣にお伺いをしますが、地方版ハローワークは、地方自治法や雇用対策法に基づき地方の自主的かつ独自の雇用政策を実施できるということが趣旨であるはずでありますけれども、民間人材ビジネスへの外部委託、丸投げはこの趣旨に反するのではないでしょうか。今後地方自治体に発出される厚生労働省の通知に、民間人材ビジネスへの外部委託に安易に頼るのではなくて、あくまでも地方創生、地域の独自の雇用政策として取り組んでいただきたい旨を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣と厚生労働省、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　後ほど所管の厚労省からお答えがあろうかと思いますが、委員のお言葉を借りれば、丸投げ、安易に丸投げということがあってしかるべきだとは思っておりません。そこにおいて、地域全体の経済について知見を持ちます自治体がそれなりの責任を果たすべきは当然のことだと思っております。そしてまた、行政に対する市民の信頼というものをバックにしてより適切な労働行政が行われる、雇用紹介が行われるというものだと承知をいたしております。
　ですから、その責任というものを決して放棄すべきではなく、安易な丸投げというのは慎まれるべきものと考えております。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、今回、職業安定法の改正に伴いまして創設されます地方版ハローワークでございますけれども、届出制等がなくなるわけですが、これは、あくまで地方公共団体が公的機関として、従前から規制、監督を課さなくても労働者に不利益となるような弊害が起きていなかったということを前提として届出制等の規制を廃止するということでございます。
　仮に、地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介を実施するという場合につきましては、あくまで職業紹介をする実施主体は民間職業紹介事業者でございますので、今回職業安定法で創設されます地方版ハローワークには当たらないというふうに考えてございます。あくまで民間職業紹介事業者に対しまして職業安定法上課されているいろんな規制が掛かってくると、民間委託した場合はですね、ということで対応したいというふうに考えてございます。
○吉田忠智君　厚生労働省が今後発出する通知の中に、そういう留意事項という形で盛り込むことについてはいかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のように、今申し上げましたようなことは非常に制度の根幹でございますので、通知の中にきちっと書き込んでいきたいと考えてございます。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　それから、先ほど森本委員も取り上げられましたけれども、現在、ハローワークの求人票の記載が実際の労働条件と異なるケース、例えば正社員募集が実際にはアルバイトだったなど、求人企業の虚偽記載が疑われるようなケースがブラック求人として社会問題化しています。平成二十六年度の厚生労働省の調査でも、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うという相談は、先ほども答弁でありました、一万二千二百五十二件という多数に上っています。答弁はなかったのかな、私が見た資料かな。
　現行の職業安定法では、ハローワークを通じた求人には、地方自治体が民間人材ビジネスに外部委託する例も含め、求人票の内容が虚偽であっても求人者に対する罰則がありません。また、求人募集の労働条件が実際の労働契約において労働者側の不利益に変更されることも容認されているわけであります。これではブラック求人の横行を防げません。
　大臣と局長に併せて伺いますが、是非この点について、職安法の改正も含めて政府全体で取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣と局長の見解を伺います。
○政府参考人（生田正之君）　まず、ハローワークにおきまして求人票の記載が実際の労働条件と違うという事例が委員の御指摘のようにございます。これにつきましてハローワークでは、求人受理の段階におきまして、まず原則対面で求人条件の点検をするということで求人内容の適法性や正確性の確認に努めてございます。
　仮に、実際のその求人条件と実際の労働条件が異なるといったような相談がありました場合につきましては、全国のハローワークで迅速な事実確認等必要な是正指導をやるということのほかに、法違反のおそれがある場合につきましては、職業紹介の一時保留という手法とそれから求人取消しという手法がございまして、そういうことをやってございます。
　それから、こういった条件のそごを発見しやすくするために、平成二十六年三月には求人ホットラインというのをつくりまして、それから昨年の十二月からは、ハローワークで選考結果の確認をするという際に、求人条件と採用条件に違いがある場合につきましては具体的な変更点とその理由を確認するという事務取扱にいたしました。その結果として、労働者にとって条件に大きな変更があったと判断される場合につきましては、理由のいかんを問わず、迅速な事実確認等、それから必要な指導を行うということなど対応の強化を図ってございます。
　それから、今委員御指摘のようなことで、今後の制度の方向性といたしましては、今ハローワークなどに虚偽の求人を出す企業への対応の強化というのは非常に大きな課題になってございます。現在、雇用仲介事業等の在り方に関する検討会というのが開かれてございまして、そこで有識者の意見を聞きながら検討してございます。その取りまとめの後は労働政策審議会で議論するという予定になってございまして、こういった結果も踏まえまして、求職者の一層の保護が図られるように必要な対策を講ずるという考え方でいきたいと考えてございます。
○国務大臣（石破茂君）　詳細は今、厚労省から答弁があったとおりでございます。ですから、そういうようなブラック企業であるかどうかということが、職を求める人にきちんと情報が伝わるということが大事なことであって、そのために行政は適切な責任を果たしていかねばなりません。
　と同時に、要するにブラック企業みたいな、労働生産性を上げる場合に付加価値を上げるのではなくコストを下げる、それを労働者の搾取という形で行う、そういうようなビジネスは決してサステーナブルなものだと思っておりません。あわせて、そういうようなブラック企業というようなものがこの国において存在しないような、そういうような国の政策があるべきだというふうに考えておる次第でございます。
○吉田忠智君　昔、かつて雇用関係の業務を担う国の職員の方は県庁の中にいたんですね、地方労働事務官という形で。中途半端な立場だったから、その後、地方労働局という形で外に出られた。そのときには国の施策と案外リンクできていたんですね、県庁の中にいて知事の配下におられましたから。それが外に出られて、地方労働局という形になって、私も大分県庁におりましたから、うまくいかなくなったんですよね。そのときに少し戻るのかなという気も今回の地方版ハローワークでするんですけど。ちなみに、年金もそうなんですよ。年金を担う方も県庁の中にいて、それから外に出て、国民年金の納付率が下がったんです、大幅に、八％、一〇％。まあ、これは直接関係ありませんけど。
　いずれにしても、先ほど申し上げた労働行政全体の課題、ハローワークの課題、すなわちそれが地方版ハローワークの課題にもなりますから、是非また、先ほど申し上げたそれぞれの課題、解決、前進に向けてしっかり取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　平野先生いらっしゃいますが、今日バッターに立たせていただいております。ありがとうございます。
　今、吉田忠智先生がハローワーク、地方版ハローワークをやられましたので、Ｑの、質問の三番目なんですが、大臣ではなくて事務方の皆さんにお尋ねをしたいと思うんですが、今年の二月十七日、奈良の荒井正吾県知事が定例記者会見で、国のハローワークは離職率が高いという趣旨を述べているようです。その理由は、民設、民間のハローワークの方が事情をよく聞いてきめ細かくマッチングさせているので離職率が低いのではないかというような趣旨を述べていると、こういうふうな会見があったと聞いております。
　先ほど吉田議員から、データを持ち合わせていないということで、ブラックジョークのようだということがあったんですが、現在、地方公共団体が行っている無料職業紹介について、各地方公共団体においてその離職率のデータを集めているかということについて国は把握しているのか、承りたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　現在、地方公共団体が無料職業紹介を行っているわけでございますが、それに関しまして、各地方公共団体において離職率、これも定義というのがいろいろとあるようでございますけれども、そのデータを集めているかどうかということにつきまして、厚生労働省としても把握をしていないというふうに承知をしております。また、国のハローワークにおきましても、離職率の統計的な把握というものは行っていないと聞いておるところでございます。
○荒井広幸君　となりますと、今後、地方版のハローワークの設置というのが順次進んでいくと思うんですね。そうすると、一定期間を経た後に、国のハローワークと地方版ハローワークで、離職率のみならず様々なデータを集めておきませんと、比較したり、いわゆる無料職業紹介の効果を検証するということができないんじゃないかと思うんですね。だから、そういう検証をできるように体制を整えるべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田憲治君）　今後、地方版ハローワークが実際に運用を開始をいたしまして、その場合には利用者の利便性の向上につながることが重要であるということは今日もるる申し上げているところでございますが、その際に、地方公共団体が自らその効果を検証して事業の改善を図っていくことが必要であると考えております。
　その際、国の役割といたしまして、厚生労働省から地方版ハローワークを運営いたします地方公共団体に対しまして、検証に当たっての、例えば分析の知見ですとか、そういったノウハウを提供するといったような協力も考えられるというふうに思っております。
○荒井広幸君　その利便性の向上という部分と効果の検証という部分はちょっと違うように思うんですが、いずれにしても、利便性の向上も図れるし、効果が上がるというためにどうするかと。だから、逆に言えば、利便性はともあれとして通う人が増えてくるということにもなりますので、そういったところをどうぞ体制を整えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、問いの一に戻らせていただきたいと思いますが、これは大臣ではなくて事務方に問いのＱ一をお尋ねいたします。
　地方分権改革有識者会議が取りまとめました「個性を活かし自立した地方をつくる」、いわゆる地方分権改革の総括と展望というのがありますが、こういうふうに書いてあるんですね、その提案が制度改革に結び付くことにより、更に豊かな住民生活につながっていくという好循環が生み出されることを期待したいと、こう結んでいるわけです。
　これは、私どもが目標としている豊かな社会をつくるための建設的改革であったり提案、そういったものを受け止めて、多様性を含め、これらを反映していくということで新たな共助の領域を拡大していくという、社会問題解決の有効な方法だと我々も思っていますので、歓迎をいたしたいと思います。
　これまで二回の提案募集が行われているはずですが、地方から寄せられた提案について、住民の意見の反映という観点から見た場合、この総括と展望で述べられた期待はどれぐらい実現できていると認識、事務方の方ではしているのか、どのような課題があって、今後どういうふうな工夫をして臨んでいくつもりなのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　今の、お示しいただきました総括と展望におきましては、住民の役割といたしまして、単なる行政サービスの受益者にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待されるとされているところでございます。
　この二年間、提案募集方式を実施いたしまして、直近の平成二十七年の地方からの提案のうち、住民の意見が反映されたというふうに考えられるものとして例を二つほど挙げさせていただきますが、一つは、児童福祉施設に入所している児童に関しまして、保護者の行方は分かるんだけれども連絡が取れないというような場合には、保護者の同意の有無を確認することができない場合に、施設長の同意により予防接種を可能とするとしたことがございます。また、もう一つでございますが、地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人の対象に学校法人を追加することといたしました。これによりまして、学校法人が地方住宅供給公社が供給する住宅を学生寮として直接学生に賃貸することができるようになる、また、学生にとって保証人が不要となったといったものがございます。
　こういった住民の意見が反映されたと考えられるものはあるわけでございますけれども、平成二十七年の提案募集方式の現状の課題といたしましては、住民と日々接しておられる立場にある市町村からは三十九の団体からしか提案がございませんでした。こうしたことから、三月から五月にかけまして、全国十のブロックで市町村向けの説明会を開催いたしまして、そこにおきましては、住民、民間事業者やＮＰＯ団体などから支障事例を聞いていただき、提案につなげてほしいということを市町村に対してお願いをしたところでございます。やはり、直接住民のサービスの向上につながるような提案を多くいただきまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　今の御説明にありましたが、三十九の団体からしかそういう事例は出てこなかったと。もうちょっとやっぱり、自治体も、ＮＰＯ、それから地元の企業、農業団体もありましょうし、住民の皆さんといえば、各種働いている人も、主婦の方もいらっしゃるわけですが、そうした方々が参加しながら自分たちの生活環境を変えていく、豊かにしていく。
　そのために、行政との関係でボトルネックに、その人にとってあるいはその地域にとってなっていたらどう取り払うかということですから、その辺がもっと広がってこないと、何となく地方の親方日の丸志向というんですかね、それが国に要望が来ているというだけではなかなか結び付かないのではないかと思いますので、住民という観点から反映していくというようなことを進めていただきたい、また我々もＰＲをしていきたいと、このように思っております。
　続きまして、大臣にお尋ねをしますが、問いの六にさせていただきます。
　財源措置についてです。事務、権限の移譲に伴う財源措置については、平成二十六年の四月、内閣府地方分権改革推進室が取りまとめました地方分権改革の実態調査結果というのがありますが、地方から、現状では、一括法の法定移譲に伴う財源措置は主として地方交付税で措置されているが、これはその調査結果の中の報告ですが、仕組み上、措置額が明確でない、まあ地方交付税ですからそうなりますが、措置額が明確でない。事務、権限の移譲に伴う交付税措置については、適正に財源措置がされていることが分かるような工夫、配慮が必要であると指摘されております。
　政府は、この指摘を踏まえて、これまでに何らかの措置を講じたのでしょうか。これをまず事務方にお尋ねしたいと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（池田憲治君）　事務、権限の移譲に伴います財源措置でございますけれども、閣議決定にもございますけれども、確実な財源措置を講ずることとしているところでございます。
　そして、それらは、地方財政計画にも移譲に伴う事務経費などについても計上されるわけでございますけれども、それに伴います地方公共団体への実際の地方交付税の算定というものにつきましては総務省においての作業となるわけでございますが、交付税の算定内容につきましては、会議などを通じまして改正内容などの情報提供を行うなど、地方公共団体への周知に努めているものというふうに承知をしているところでございます。
○荒井広幸君　これはなかなかさっぱりしないところですが、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針ということで、平成二十七年の対応方針と同様の文言が入っていると、こういうことなんですが、昨年の第五次地方分権一括法案の審議の際には、石破大臣の方から、この閣議決定に従って、先ほども出ましたが、確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません、その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうか分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおり行われているかということは内閣府としてもやるべきだと考えておりますという答弁がありました。
　まだ十分に、先ほどのお話でも着手していない感があるんですが、早急に検討を開始していただくと、こういうことは可能なのでしょうか。大臣に聞きます。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘の第五次地方分権一括法でございますが、このときに農地転用について許可権限の移譲を行いました。随分と当委員会でも議論いただいたところかと承知をいたしております。このときに、事務経費、すなわち権限の移譲に伴う事務経費につきましては、地方財政計画の歳出にこれは計上されておるところでございます。
　交付税の世界というのは、いま一つよく分からないというか、何年やっていても何回話を聞いても、分かったような分からないようなところがないわけではございません。そこは仕組み上やむを得ない部分もございますけれども、実際に権限を移譲し、そこにおいて財政的な支出が必要だということになれば、それは国として権限は移譲いたしましたが財政的な措置はとりませんということはあってはならないことだと思っております。
　これは総務省でまた議論をされ、より良い解決が図られることだと思っておりますが、私ども政府の中で総務省ともよく議論して、権限は来ましたがあとは来ませんというようなことにならないように今後も努めてまいる所存でございます。
○荒井広幸君　町村合併のとき、私、自治政務次官でございまして全国行脚をしてまいりましたけれども、その課題も今現れてはきております。
　あのとき一番言われたのは、消防団なんですね。合併した隣の消防団はこんなに出動手当もらっていたのか、団長手当は俺のところより高いんじゃないかと。それで、合併するときにどっちに合わせるかと、かなりもめたんですね。つまり、地方自治体の適正な、自分の町を見ながら配分したとしても、交付税の算定は決まっているわけですよ。一人当たり出動回数幾らでどれだけの手当を出すというふうに、もちろん面積とかそういうものも勘案しながらそれで決めて出しているんですが、町村で違いがあるといえばそれまでなんですが、何でおれげの方がこれだけ安くてあっちの方は高いんだというので、結構これ問題になったんです。我々も消防の屯所に行っていろいろ意見を、皆さんもお聞きになりますし、我々も聞くんですが、そういうものなんですね。
　そこに対する今度は説明責任というのは、正直言うと、地方は弱いんですね。だから、そういうものも含めて、首長さんも自治体も、我々はこういうお金をもらっているけれども、この部分は消防団に、この部分は広域消防の部分に出しているというようなものをきちんと出して説明をするというのも、是非大臣、この辺りのこともしっかりしていただかないと、これをずっとやっていったとしても、やっぱり説明責任という意味のみならず、何でそうなのという、もらう側はそういうふうに明確にしてくれと言いますが、今度、交付税の方がいいと言っている人たちもいるんですよ。だから、そういう問題も出てきていますので、この辺の課題が残っているなというふうに私は印象として持っております。
　問いの七に入らせていただきたいと思います。
　今度は、財源配分、そして税制改革などに係る提案の追加という部分になってくるんですが、平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議が取りまとめた「個性を活かし自立した地方をつくる」、先ほどの総括と展望ですね、この中でこう言っているんです。
　「今求められる改革の位置付け」というところで改革の対象分野に言及しており、権限移譲や規制緩和に加え、これまでの改革の残された課題である真の住民自治の拡充、財政的な自主自立性の確立などに重点を置いて、当面の課題、中長期の課題といった時間軸も念頭に入れつつ、着実に取り組むべきであるとの記述があります。
　これを踏まえれば、税財源配分や税制改正に係る事項を提案対象に追加することを検討するべきではないかと考えますが、現在これらの事項を提案対象から除外している理由及び提案対象に追加することについて、大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　これを提案募集方式にすると一体どういうことが起こるだろうかということを想像してみたときに、やはり税の世界において、それと表裏一体というか、財政の世界において非常な混乱が生じるのではないかという懸念は、私自身、正直言って持つものでございます。提案募集方式で税について全国いろんなところが提案を始めたといたしますと、国と地方と一体であるべき税制そのものがかなり対応が不可能になってくるのではないかという懸念がございます。
　委員はかつての旧自治省で政務次官もお務めでしたし、その前は地方議会においていろんな知見をお持ちでいらっしゃいますので、そこにおいてこの提案募集方式を採用したとして、私が思っておりますような懸念に対して何か、いやいやこうすればよいのだというような御知見があれば、また御教導いただきたいと存じます。
○荒井広幸君　今日は考え方を聞いておりまして、ありがとうございます。
　では、今度は、地方から国又は市町村から都道府県への移譲の提案対象への追加ということでお尋ねしたいんですが、先ほどの総括と展望においても、国から都道府県や市町村、都道府県から市町村への権限等の移譲だけでなく、ここですね、広域的に対応すべきものについては地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲を提案対象に加えることを求めるとも提言されているわけです。
　現在の提案募集において地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲が提案対象から外されているということ、先ほどとダブるところもあるんですが、これらを追加するということについて改めて、Ｑの八でございますが、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことは別に私は否定をいたしません。そういうことがあっても別にそれは、それが国のあるいは国民の利益になるものであれば、逆にそういうようなスタイルも論理的に否定をされるべきものだとは思っておりません。
　ただ、私どもが今やっておりますことは、原理を振り回すのもいかがなものかと思いますが、補完性の原理、近接性の原理というものに基づきまして、できるだけ国家としてやる、中央政府としてやるべきものと、住民に身近な地方政府としてやるべきものというものをニア・イズ・ザ・ベターみたいな感じで地方に移していくという方針にものっとってやっておりますので、今委員御提案のような、逆にこれは広域的なものなので地方ではなくて国がやるべきものだというような御提案があるとするならば、それはもう所管である総務省等々において御検討いただくべきものであって、そのことは否定をいたしません。ただ、私どもが今やっておりますのは、近接性の原理と補完性の原理に基づいて地方でできるものは地方にという考え方に基づいて行っているものでございます。
○荒井広幸君　そういう立場に立っていただいて、どんどん対話があって、本当に住民が参加しつつ、非常にいい自分のふるさと、生活の場、医職住の場になることを期待したいと思います。
　今の総括と展望、この提案において、こうも言われているんですね。提案募集方式では、各中核都市及び各施行時特例市並びに両市長会においても各種の提案をしているが、実現に当たっては、全国的なニーズや連合組織による賛同が事実上必要とされるなど、提案募集方式のそもそもの制度理念、とりわけ地方の多様性にかなった運用が十分に担保されていないという指摘もされているんです。
　このような指摘をどのように受け止めているのか。つまりは、提案募集方式に改善が望まれていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような指摘がなされておることは承知をいたしております。
　地方からいろんな御提案をいただくわけで、それを具体に検討するに当たりましては、特に全国一律に権限を移譲しますよという御提案であれば、本当に全国でそういうニーズがありますかと、ニーズもないのにそういうような権限を移譲されてもたまりませんので、そういうようなことは把握をしておかなければなりません。
　つまり、ある中核市から事務、権限の移譲の御提案がございましたと。提案された団体以外の中核市が移譲を求めているかどうかについて調査を行ったものであって、このことは、やっぱり私は行政を執行するに当たって必要なことであったというふうに考えております。
　一方におきまして、その御提言にありますように、提案を実現させる前提として、全国的な連合組織であります知事会、市長会、町村会の賛同を事実上必要としているということはございません、それは別に要件ではございませんから。ただ、どう思われますかということを聞かないというのもこれはおかしなお話でございますので、こういうような団体の御意見をお聞きをし、参考としておるところでございます。
　したがいまして、地方の実情というものにかなったような、そういうような提案の受付またあるいは実行というものをこれから先も心掛けていくものでございます。
○荒井広幸君　一歩前進して、どんどん、地方、中央の区別なく、一人一人が生活する、生きていく、学んでいく、また老いていく、働いていく、いろんな意味で一人一人の権利を含めまして充実していく方向に進んでいるなとは思いますので一定の評価を申し上げたいと思いますが、一方で課題も見えてきているということだと思います。
　最後になりますが、大臣が、消費税を再延期する場合は衆参両院において選挙を通じて国民に訴えるべきものだという趣旨を発言されたと聞いておりますが、そういうような趣旨の発言がございましたんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　一日何十回もいろんな発言をしているので、多分、報道で一部あったような件ではないかというふうに承知をいたしております。
　衆議院の選挙におきましては、当然、解散権は総理がお持ちのものでありまして、このことについては閣僚が云々すべきことではございません。また、参議院は政権選択の選挙ではございませんが、国民の皆様方の御意向というものを承るという意味におきましては極めて重要な意味を持つものでございます。
　そういたしますと、おととし行いました総選挙において、私ども与党といたしまして、消費税というものの引上げを延期をするということを申し上げて、国民の皆様方の御審判を賜ったところでございます。その後は、延期をした後は必ずそれは、リーマン・ショック級のそういうような経済状況というものが生じない限りは消費税の引上げを行うということは、総理が累次指摘をしておるところでございます。
　一方におきまして、経済が失速しては元も子もないというお話もございまして、そこの辺りは政府の中でこれから先いろんな議論をしていきながら、国民の皆様方の御審判をいかに仰ぐかということは最終的に総理の下で判断をされることだと承知をいたしております。
○荒井広幸君　私も大臣と考えが非常に近いんです。
　というのは、衆参両院で去年その法律を、我々賛否を投じているわけですよ。ですから、再延期をする場合の民主的手続といいますか、あるいは説明する場、あるいは了解をもらう場、選挙前か選挙後かということもありますが、争点にするということもあります。
　私はやっぱり、参議院は、通常選挙がありますからここで聞ける、我々も投票して賛成しているわけですから。衆議院は、法案として賛成して成立しているわけですね、リーマン級が来なければそのまま上げますよと。それを仮に上げないとするならば、延期するというのであれば、衆議院を解散して国民に尋ねるというのが、私も考え非常に近くて、趣旨がどういう、最後濁しておられましたが。
　衆議院と参議院が法案に賛同した以上、衆参もやはり、仮に再延期するならば国民の審判を仰ぐべきではないかというふうに私は考えているということを申し上げまして、終わります。
○委員長（熊谷大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対討論を行います。
　反対理由の第一は、地方版ハローワークの創設です。
　この間、地方主体の職業紹介事業を進めようとした自治体もありましたけれども、職業紹介のノウハウ、十分な体制がなく、結局、民間人材ビジネスへの依存を強める結果となり、労働者の権利などが十分守られない事例が起きております。今、国が行うべきは、求職者の勤労権を保障するために、実態をよく把握し、国の責任でハローワークの体制を強化することであります。
　また、マイナンバーの利用範囲の前のめりの拡大、公共建築物の定期点検に係る建築基準法の改正なども問題であります。
　本法案は、事務手続の軽減など必要な改正も含まれておりますけれども、以上の点から反対をいたします。
○委員長（熊谷大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十八年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、消費者契約法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年の高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するため、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案では、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を講ずることとし、また、消費者契約法の一部を改正する法律案では、過量な内容の消費者契約について消費者に取り消し権を認める等の措置を講ずることとしております。
　両案は、去る四月七日本委員会に付託され、二十七日、河野太郎国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。翌二十八日、質疑を終局し、順次採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　河野　太郎君
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　日程第一及び第二につき、江崎消費者問題に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十八年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事・社会福祉法人ゆうゆう理事長大原裕介君、一般社団法人日本ＡＬＳ協会常務理事金澤公明君、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長、財政制度等審議会委員竹中ナミ君、日本社会事業大学特任教授佐藤久夫君、一般社団法人全国児童発達支援協議会会長・一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会理事長加藤正仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大原参考人にお願いいたします。