Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　大いにやってくださいね。国民の皆さんがなるほどと思うような、例えばパンフレットのデザインにしてもレイアウトにしても、わかりやすい言葉で、なるほど我々そうしなきゃいけないと思うような広報啓発活動をやっていただかないと、かたい言葉でこうだああだといってやったって、やはり御家庭の皆さんそれは納得できませんので、わかりませんしね、お願いをしておきたいと、こう思います。
　時間がありませんのであとの質問は省略をいたしますが、長官にお伺いをしておきたいと思うんですが、リサイクル法にいたしましても、地球関係の問題にいたしましても、あるいは具体的にペルシャ湾の重油汚染にいたしましても、私は、これから環境庁が総合調整の任に当たると。そのためには、やはりしっかりと予算をとって、もう一つはソフト面とでもいいますか、世界の環境の中心にあるものは我が日本の環境庁であると、そういうふうなことを外国の人にも認識してもらうくらいの覚悟というものが必要だと思うんですね。そうでないと、リサイクル法一つにしても、七省庁でしょう、なぶりものにされまして、大蔵省あたりじゃまた予算がどうだこうだと言われて、それぞれが、きのうの法律案を見ても主務官庁主務官庁と、こうなっているわけですね。
　だから、これまでも各委員お尋ねでございますけれども、例えばリサイクル法についても、世界の環境保全についても、我が日本の環境庁があらゆる点でリーダーシップをとるんだ、そういう決意で当たっていただきたい。そう思いますので、ひとつ長官、その辺の御決意をしっかりとお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　大変御激励をいただきまして感謝を申し上げます。
　私も基本的にはそのとおりの認識を持っておりまして、日本の行政機構の中で環境庁ができ上がってきた経緯や何かを見まして、急にそれを変えるというのもなかなか難しい面もございます。予算の点でも急にふやすということもなかなか難しい面もございますが、その中で精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っております。
　いろいろやれることは確かにあるわけでございまして、国内的にも例えば一つのパフォーマンスもいろいろ知恵を出せばかなりいろんなことができると思いますし、また国際社会においても同じでございまして、例えば私、就任間もなくだったんですが、一月の末にＯＥＣＤの環境大臣会議というのがパリで開かれまして、国会の予算の審議等々からとても出席は無理だと、こういうことだったんでございますが、たまたま運よくといいましょうか、国会の審議がちょいととまりまして、急にお許しをいただきまして、日帰りでございましたがパリへ行ってまいりました。かえって、難しい中を日帰りでもよく来たと、こういうことで評価をしていただいたわけでございます、手前みそになりますが。
　とにかくいろいろ知恵を出しまして、国際的にも日本が大いに環境問題で頑張っておる、また環境庁も頑張っておるということを示していきたい。先ほど元気を出せというお話でございました。大いに元気を出して頑張ります。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○中村鋭一君　ありがとうございます。
○山田勇君　先般の中東湾岸戦争における環境汚染は、日々のテレビニュースなどで実に生々しく報道されました。油にまみれた海鳥の姿は家庭の子供たちにも強い衝撃を与えました。かく言う私も、あの絵を見ただけで涙ぐんだと記憶しております。いつ消えるとも知れない油井の火災、空を覆う黒煙、またつい先日の四月十日にはイタリア北西部の地中海でフェリーと原油タンカーが衝突し多数の死傷者を出すとともに、地中海に今世紀最大の原油による汚染をもたらしました。
　地球規模で進んでいる環境破壊はより一層深刻であります。オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨の被害、さらに気候の温暖化現象など、私たちは地球上に生きながらみずからの手で毎日せっせと自分の住む地球を住めない、生きていけない環境づくりに励んでいるんではないかとさえ考えるのですが、科学や文明の発達が戦争を引き起こし、大量殺りく、環境破壊をもたらし、過大な生産による経済発展は廃棄物の山々をつくり、私たちが人類の進歩と考えて取り組んでいる多くのことが実は人類破滅に通じる道を歩んでいるんではないか。こんな愚かしいことはありません。
　こういった状況の中で、環境庁の環境と文化に関する懇談会は先般「環境にやさしい文化の創造をめざして」という報告書をまとめていますが、これを問題解決への基本的視点、環境の哲学を提示したものと評価する向きもありますが、環境庁としては現実に刻々と進む環境破壊の実態をどう把握し、行政面でどう取り組むのか。報告書の提言を忠実に実行しようとすれば、他の省庁の政策や事業と相入れないものがあると思います。ゴルフ場の造成を中止させた多くの例は、自治体や市民団体の抵抗によるものでありますが、環境庁としても、最近ややもすれば手ぬるいと言われてい
る環境行政について、また一日も待ったなしの環境汚染防止対策についてどのような決意を持って対処されようとしているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　ただいま委員御指摘になりました環境と文化に関する懇談会の報告書は、各界の有識者の方々による一年余りにわたります環境保全の哲学や倫理の問題等についての御議論の結果を取りまとめていただいたものでございます。これは具体的な施策そのものではございませんが、今後の環境行政を裏づける大きな思想となり得るものと考えておりまして、こうした思想を世に提示することも大きな意義を有するものと考えております。
　山積する環境問題に関しましては、環境庁みずからがその施策を強化することはもちろんのことでございますが、各省庁への働きかけや総合調整権限の発揮、あるいは自治体、企業、民間団体の取り組みへの支援など、あらゆる行政手段をフルに活用しながら全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。御指摘のように、こういうことを推進していく上でやはりいろいろな障害というのはあり得るわけでございますが、基本的に環境問題の重要性は今委員御指摘のとおりでございまして、そういう基本認識のもとに、いろいろな障害等また乗り越えなきゃならない点も多々あろうかと思いますが、不退転の決意で取り組んでいきたい、このように考えております。
○山田勇君　我が国の経済活動は地球環境と大きなかかわりを持っております。地球に優しい社会経済を世界に先駆けて形成していくとともに、世界でも最もすぐれたレベルにある公害防止や省エネルギーに関する経験や技術を生かし、国際的地位にふさわしい責任と役割を果たしていく義務があると考えます。
　そこで、地球温暖化問題に関してお尋ねをいたします。
　我が国は昨年十月に地球温暖化防止行動計画を策定していますが、環境保全に関する豊富な経験、技術を有する我が国が、国際的な最重要課題でもあります地球環境保全にリーダーシップを発揮し貢献していくためには、この行動計画を政府、経済界、国民を挙げて着実に推進していくことが前提になると考えられますが、この点についてどうお考えを持っておりますか、お聞かせください。
○政府委員（加藤三郎君）　全く先生おっしゃったとおりだというふうに思っております。
　地球温暖化問題と申しますのは、もう言うまでもなく我が国の経済活動それから国民生活のあらゆる局面に深くかかわっております。したがいまして、単に政府だけでなくて広く、先生おっしやったとおり、経済界あるいは国民の参加を得まして、官民挙げて取り組んでいくことが不可欠というふうに思っております。このため従来からさまざまな機会をとらえまして、昨年政府でつくりました行動計画の内容の周知方に努めてきたつもりでおりますけれども、ことしがこの行動計画の初年度に当たりますので、なおさら広く国民に対しましてこの行動計画の内容の理解と協力を求めるためにいろいろな活動をしていきたい、キャンペーンをしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、各種パンフレットをつくってまいりたいと思います。先ほど中村先生の方から、パンフレットもやさしくつくれというお話もございました。読んでいただく人の層に合わせまして内容を変えていろんな、例えばイラスト入りのパンフレット、そういったものもつくってまいりたいというふうに思っております。それから昨年から始めましたエコライフフェアというのがございます。環境月間中にやりますが、エコライフフェアの開催などにおきましても、この行動計画に対する理解を求めていきたいというふうに思っております。
　それから、地方公共団体も最近いろんな活動をしてくだすっております。さらに、住民とかそれから産業界の方々もいろんな立場でこの問題に取り組んでくれようといたしております。そういう方々を糾合できますようなそういった体制もつくっていきたいというふうに思っております。さらに、今年度、地方公共団体をモデル的に五地域選びまして、平成三年度からこの温暖化防止行動計画を着実に推進するための作業もやりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先生お触れになりましたように国民各界各層の方の協力を得て進めていきたいというふうに思っております。
○山田勇君　環境問題にはさまざまなものがあるわけですが、それに対応する権限を有する省庁が幾つもあります。そのため、各省庁間の調整が複雑になり、ひいては問題解決をおくらせる一因となっているように考えます。資源のリサイクル問題にしましても、環境庁、厚生省、通産省、自治省にわたっており、これではスムーズな対応は難しいと思います。もともと環境庁は総合調整官庁として創設されたものであり、環境問題についての窓口は大筋において環境庁に統一すべきではないでしょうか。それが早急に困難であるとすれば、最低限環境問題に関するデータは環境庁も集約するべきだと考えますが、環境庁の御見解はいかがでしょうか。
　これ僕は大臣になったことないんでわかりませんのですが、閣議がどういう形で、どういう慣例があって、どういう発言順があるのかわかりませんが、大臣、実際に環境庁としてはこれはあかんでというようなことを閣議で言えぬのですかね、先にこれはあかんと。僕はあの長良川の河口ぜきはやや賛成の立場をとっているんです、地元の海津郡の町長は私のおじなものですからね。どうしてもあれはやってほしいと、町長の立場ですが。市民の立場でいきますと反対の方もたくさんおられる。そんな場合でも、あれは建設省あかん、あれはどう見てもあかんねんと、こう言えぬのですかな。強い立場で言ってもらうと、これうまいこといくように思うんですがね。これは御答弁、後でいただきます。
　それと、最後になりますが、西淀川公害訴訟の判決が三月二十九日、大阪地裁で言い渡されましたが、地裁は被告十社の共同加害責任を認め損害賠償を命じました。これは、企業の立地に一体性がなくても関連共同性が強いとの判断からだと思います。これによって司法救済の道を広げたことにもなるわけですが、環境庁としてはこの判決をどう評価しておりますかお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（森仁美君）　環境庁の庁内の調整を任務といたしております私の立場から、今先生からのお話で少々お話を申し上げたいと思うのでございます。
　環境行政がこのところ大変幅広くいろんな面で展開をいたしてきております。それに伴いまして、実は私どももまたこれまでとは違った行政上の取り組みというのを求められているわけであります。先ほど大臣が申し述べられましたように、環境庁は一丸となって知恵を出し、英知を集めてこれに今対処しているところでございます。庁内もまた、その大臣の意を体し、一丸となっての努力を重ねているところでございます。その中で、やはりそれぞれの省庁との関係というのがいつも問題になってまいるわけでありますけれども、環境庁が持つ本来の総合調整という役割を万般果たしたいということで頑張っているわけであります。政府全体としては環境行政が少しずつでも前進をしていく、その牽引力として環境庁が機能をしていると私どもは考えているところでございます。
　それから情報の収集という点につきましては、昨年、公害研究所を環境研究所に改組した際、その情報のセンターというものを設けまして、ただいまお話しのとおりの機能を果たし得るように、国立環境研究所を中心にいたしまして、情報の収集それから情報の発信基地とでも言うべき役割、それをもって対処してまいりたいということでございます。
○政府委員（古市圭治君）　西淀の判決の件でございますが、これは今先生がお話しのように、企業十社の間に共同不法行為が成立したということ
で、四日市の公害判決以来のことだということから司法救済の道を広げたものと、こういう御意見かと思います。
　そういうような報ぜられ方もしておりますが、現在この判決につきましては控訴がなされていることでもございますので、直接コメントする立場にはありませんので控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、大気汚染の改善に向かって諸対策を一層推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（愛知和男君）　先ほど委員から行政の中での環境庁の立場のお話がございました。
　これまた、先ほどちょっと申し上げましたＯＥＣＤの環境大臣会議に参りましたときに、イギリスの環境大臣と個別に会う機会がございまして、イギリスでの環境行政の仕組みを伺いましたところ、イギリスにおきましては日本の建設省とそれから自治省の所管の分野も環境大臣が所管をしているんだと、こういうお話でございました。大変感心をして、またうらやましくも思ったわけでございますが、まあいきなりそういうわけにはまいらないとは思いますが、しかしそれだけにふさわしいような仕事の内容ではなかろうか、こう思っておりまして、多くの限界の中ではございますが、頑張っていきたいと思っております。
　なおもう一つ、つい二、三日前に私、目黒区に参りましてリサイクル事業などを視察させていただきましたが、区役所におきましてこの四月一日から組織を改正して環境建築部という部にしたんだと、こういうことでございまして、なかなかこれは先見の明があるなと思ったんでございますが、地方自治体の方がむしろ進んでいるところがあるかもしれません。いずれにいたしましても、しかし大変これも結構なことだと思います。
　なお、私どものできる範囲の中で精いっぱいの努力を続けてまいりたいと思っております。
○委員長（上野雄文君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中尾通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、吉田達男君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　議題となっております中小企業労働力確保法案につきまして質問させていただきます。
　なお、本法案は商工行政、労働行政一丸となって、両省共管の法案になっております。商工委員をも代表させていただきまして質問いたしたいと思います。
　小里労働大臣は、先日の提案理由説明の中で、生産年齢人口は今後減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況の中で、中小企業における労働力の確保が長期的かつ構造的な課題となっている、それに対応しなければならないという問題について述べられました。私も同感であります。縦割り行政の障害を乗り越えて、労働、通産両省が本法案を提出されたことは、まことに時宜にかなったものと考えております。しかしながら、本法案については幾つか確認しておかなければならない点もありますので、労働大臣及び労働省、通産省の関係政府委員の方々にお考えをお尋ねしたいと思います。
　まず、本法案の背景になっていると思われます事情についてであります。戦後の荒廃の中から我が国をここまで発展させ、活力を与え続けてきたのは、工業生産の拡大やサービス業の発展、雇用機会の増大など、さまざまな面で中小企業によるところが大きいと考えられます。そこで、戦後四十五年を過ぎた現在、中小企業が我が国の経済及び雇用に果たす役割がどうなっているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま加藤委員からもお話がございましたように、私どもも、日本の経済における、あるいは雇用における中小企業の役割というのは大変大きいものと認識をしているところでございまして、ちょっと数字を挙げて御説明をさせていただきますと、二、三年前の統計になりますが、事業所数でまいりますと、一次産業以外の全体の事業所が日本で大体約六百五十万ございます。六百五十万の事業所のうち、九九・三％、六百四十万強が中小事業所でございまして、事業所の数でも大変大きいものがございます。また、従業者数で見てまいりましても、全従業者が四千九百万人でございますが、そのうちの約四千万人、八〇・六％が中小企業で働いている方々でございます。また、出荷額で見てまいりましても、全製造業に占める中小企業の出荷額のウエートは五二％でございまして、卸の場合には六二％、小売の場合には七九％ということで、これは大変大きいものがございます。
　戦後のお話もございましたけれども、最近では二度の石油危機あるいはその後の円高不況、そういったものを乗り越えて今日の繁栄につながっているのも、一つには中小企業の機動性あるいは企業家精神を発揮いたしまして、こういった構造変化に機敏に対応してきた結果とも言って過言ではないと思うのでございまして、こうした役割は今後とも続くものと私ども考えております。労働面でも地域に密着した企業としての、あるいは大企業にない小回り性を発揮して労働者が個性と能力を発揮する職場を数多く提供しているということ
が言えるかと存ずるのでございます。
○加藤（卓）委員　近年中小企業において人手不足は大きな問題となっております。昭和四十年代初めのイザナギ景気のころにも人手不足が騒がれたことを記憶しておりますが、中小企業はそれも立派に切り抜けて頑張ってきたわけですが、最近の雇用失業情勢、人手不足状況は、イザナギ景気のころに比べてどうなっているのか、また今後二十一世紀に向かって人手不足状況がどうなるのか、その考え方、認識についてお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、求人が堅調に推移するなど有効求人倍率は高水準で推移いたしておりまして、現在一・四倍台でございます。完全失業率も低い水準になっております。こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加いたしまして、特に中小企業を中心に企業の人手不足感が広がっておるわけでございます。
　ただいまお尋ねの四十年代のイザナギ景気のころとの比較でございますが、有効求人倍率を見ますと、ほぼ同じ水準であるわけでございますけれども、完全失業率につきましては、イザナギ景気のときは一・一から一・二％で推移しておりましたが、最近におきましては二％でございまして、相対的に高い水準でございます。これは労働力の高齢化、高学歴化、地方定住志向の高まりなどを背景といたしました就業者のニーズの変化でございますとか、あるいは企業側の方で専門的、技術的職種への需要の高まりがありますなど、労働力の需給両面の構造的変化が進展していることによりまして、労働力需給のミスマッチが拡大しているために労働力の確保が当時と比較しまして困難になっているというふうに考えておるわけでございます。
　今後につきましては、出生率の低下等を反映いたしまして、若年者を中心に労働力人口の伸びの鈍化が見込まれるわけでございまして、労働力不足基調が続きまして、労働力の確保は特に中小企業を中心にして構造的な課題になっていくというふうに考えております。
○加藤（卓）委員　労働力不足基調が続くとなると、中小企業、ひいては我が国の健全な発展を考えると、この問題は何とかしないといけない、政府もそのように考えて本法案を提出したのだろうと思います。
　そこで、本法案の趣旨と、これに基づく施策の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、近年の景気の持続的な拡大を背景といたしまして、人手不足感は中小企業に広がっておるわけでございまして、今後の労働力需給の見通しを踏まえますと、中小企業におきます労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応しなければならない問題でございます。
　また、先ほど来御答弁ありましたように、中小企業は従業者数、付加価値額等において我が国企業の中で極めて大きな比重を占めておりますとともに、企業家精神の発揮等により新たな経済発展の契機を創出するなど、我が国経済の発展基盤でございまして、中小企業における労働力確保の円滑化は我が国経済の重要な課題の一つでございます。
　中小企業が労働力を確保していきますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映いたしまして変化している働く方々の意識に対応していくことが必要でございまして、大企業に比して立ちおくれております労働時間の短縮でございますとかあるいは職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に取り組みまして、魅力のある職場づくりを進めていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　こういった観点に立ちまして、このたび労働省と通産省で、まず第一といたしましては、労働力の確保を図りますために、中小企業者が行います雇用管理の改善に係る措置に関しまして、通産大臣及び労働大臣による指針の作成をいたします。
　第二点といたしましては、構成中小企業者の雇用管理の改善に関する事業につきまして、事業協同組合等によります計画の作成、都道府県知事の認定というものをいたします。
　第三点といたしましては、計画の認定を受けましたこういった事業協同組合等及びこれを構成いたします中小企業に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたります総合的な支援措置を講ずるということを内容といたします法案をただいま御審議を賜っているわけでございまして、魅力ある職場づくりを通じて労働力確保に努力する中小企業者を総合的に支援していくということにいたしたものでございます。
○加藤（卓）委員　中小企業の労働力を確保していくためには、中小企業を魅力ある職場とすることが重要であるということは、そのとおりだと思います。その際、勤労者の意識変化、我が国がその経済的地位にふさわしい豊かな国民生活を実現し、経済の調和ある発展を遂げていくということを考えなければなりません。先ほど御答弁にもあったように、全従業者の八〇・六％を占める中小企業における労働時間の短縮が重要な課題だと私は考えます。
　そこで、今回の対策において労働時間を短縮するためにどのような施策が用意されているのか、ぜひひとつお伺いしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　先生御指摘のとおり、労働時間の短縮は職場の魅力向上の重要な要素の一つでございまして、本法に基づきます認定を受けられます計画の多くは、労働時間の短縮をその内容の一つとするものと考えておるところでございます。このため、労働時間の短縮を内容とする計画を策定されました団体に対しましては、全国労働基準団体連合会に委託いたしまして、労働時間短縮の取り組みに対しまして積極的に助言指導、情報資料の提供等を行いますとともに、当該認定されました団体を構成する中小企業者が労働時間を短縮するために必要な省力化設備等を導入した場合につきまして、中小企業金融公庫等が低利で融資を行う労働環境整備貸付制度あるいは中小企業等の基盤強化税制の適用などの支援措置を講ずることとしておるところでございます。
○加藤（卓）委員　今お答えがあったわけですが、中小企業が実際に労働時間の短縮をするためには幾つかの問題があると思います。
　第一に、中小企業者の中には時短をすると生産が減少するのではないかという不安を持っている人も多いと思います。かといって、合理化や省力化投資をするためには多額の資金が必要です。職業安定局次長から融資、税制という言葉が出ましたが、時短を促進するための省力化、合理化に対する施策は、どんなことを用意しているのか、できるだけ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
　また、例えば中小企業事業団の融資などは実際に融資を受けるまでに相当手続に時間がかかるというような問題もございますが、施策は大変充実されて中小企業事業団の成果は大いに評価されるものでございますが、できるだけ使いやすい制度にしていただきたい。特に、言ってみるならば、手続の簡素化、時間の短縮がまず重要だと思いますが、それについての御答弁を願う前に、この中小企業という考え方をぜひ拡大しておいていただかないといかぬなというのは、流通だけだとかあらゆる製造だとかという分野よりも、むしろサービス業だとかそういう分野にも転換していかなければならない。というのは、今大店法というのが出て、流通関係に関しては、どうも中小企業が必ずしも有利でないのではないかというふうに考えられるときでございますので、ぜひこれらに関しても、サービス業なりまた中小企業に向く業種に転換するための施策や何かも考えていただけないとなかなか中小企業の生きる道が考えられないのではないかと思います。きょうはそれについてひとつお答えを願いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業が労働時間の短縮等を行いますときに、当然のことながら合理化
投資あるいは省力化投資が極めて重要な要素になることは御指摘のとおりでございます。このような考え方に立ちまして、平成二年度から、通産省におきましては、中小企業金融公庫等政府金融機関から時短を促進するために必要な省力化投資等に対しまして低利の融資制度を創設したわけでございますが、法律に基づきまして、それを今回さらに低利に拡充いたしますとともに、例えば自動塗装ロボットとかあるいは自動検査装置等々労働力不足対応に必要な設備につきまして、新たにリース制度を創設いたしまして高度化融資を行う、こういう新たな制度を創設いたしますとともに、こういった労働力確保対策に必要な設備につきましては、これを取得いたしましたときに中小企業等基盤強化税制の対象にするといったような施策の拡充に努めたわけでございます。これらを活用いたしまして、新たな法律のもとに相当程度中小企業の時短促進のための設備投資に対しまして思い切った助成を行うことができる、かように考えておるところでございます。
　それからもう一つ、御指摘のありました高度化融資に関します手続の簡素化等スピードアップの問題でございますが、これにつきましては、従来からいろいろ御指摘いただきまして我々努力をいたしておったわけでございますが、特に今年度、平成三年度から二つの点におきまして思い切った簡素化をいたしました。
　一つは、実施計画書その他の記載項目につきまして思い切った項目の削減をいたしますとともに、届け出書等々の部数を削減いたした次第でございます。それからもう一つ、先ほどお話がありましたが、中小企業事業団に診断申し込みが来ましてから、それに応じて出かけていくまでの期間を短縮いたしますとともに、高度化融資にかかる時間を思い切って削減するということで、従来に比べて飛躍的なスピードアップを図る、かように意欲的に行っておるところでございます。
○加藤（卓）委員　次に、中小企業が労働時間の短縮を進めるについては、取引企業との関係、特に元請企業、親企業の調整が大変重要です。例えば発注者側が在庫を持たずに、多頻度小口の発注を行おうというような状況でございますが、中小企業は、発注されるたびに工程を変えたり少量の対応をしなければならない。中小企業から荷物を運んだトラックが日本じゅうを細かく走り回り、道路はますます渋滞する、そのような状況ですから、このような問題は製造分野だけではなく、デパートの納品や返品等のシステムにも言えるわけでございます。
　このような問題点は、皆さんも認識しているとは思いますが、それを解決するためには、親企業、元請企業に一定の在庫保有を義務づける法律を制定し、また、このような在庫保有のための倉庫の設備に対する融資を行うなど思い切った対策が必要であると考えられます。これらの点を踏まえ、流通、サービス業を含めた親企業、元請企業の発注方式の改善などについてどのような措置を講じているのか。また、親企業と関連企業が共同で在庫保有のための倉庫を建設するのは、この問題解決に私は大いに役立つと思います。というのは、先ほど申した倉庫を建設するということが一番大事なことじゃないか。具体的にその施策についてお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　下請企業の時間短縮を推進するためには、親企業等の発注方式の改善が重要であるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、従来から下請中小企業振興法という法律がございまして、これで振興基準を定めまして、親企業それから下請企業それぞれ努力し、協力するべき事項を定めまして国が指導をする、こういうシステムがございます。
　これにつきまして、昨年の十月以来半年間鋭意検討してまいりまして、本年の二月でございますが、下請振興基準を改正いたしました。例えば、親事業者から下請企業への週末の発注、週明けの納入、あるいは就業時間が終わった後発注し、翌朝納入といった納入制度のような時短の妨げになるような発注の抑制とか、あるいはあらかじめ将来の生産計画をできるだけ親事業者が下請事業者に情報を提供することによって計画的な生産ができるように努めることといったような、もろもろの時短推進のための親子の関係の改正を行うような改善を行ったわけでございます。特にその中に、親子で、親事業者は、下請中小企業の労働時間の短縮のため、下請事業者の要請に応じて生産、配送システムの見直し等の取り組みを共同して行うものとするという新たな基準を一つ加えまして、これをもとにいたしまして、下請企業と親事業所が共同で時短を推進するということをできる根拠をつくったわけでございます。これをもとにいたしまして、現在親事業者団体、さらには中小企業関連団体等に対しまして数多くの通達を出し、さらに説明会等々においてそれらを浸透させていきたい、かように現在施策を進めておるところでございます。御指摘の共同配送システムあるいは共同倉庫といった問題も、これらの基準をもとに指導いたしますとともに、あわせて、しかるべき計画に対しましては高度化融資の対象等々で支援してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○加藤（卓）委員　さらに取引関係については、まず官から襟を正さなければならないのじゃないかと思います。公共事業の発注官庁の発注方式についてもいろいろ問題が大きいと思います。公共事業の発注のしわ寄せが民間企業の、しかも下請、その中小企業に集中してくるわけでございます。下請企業の労働時間の短縮を阻害している一番大きな状況がそこに見られるわけでございまして、この点についてどんなふうに取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘の点につきまして、労働省の対応を私から申し上げたいと存じます。
　御指摘のように、建設業のような受注型産業、公共工事の発注がこれに当たるわけでございますけれども、その発注を受けた下請企業が労働時間の短縮を進めるに当たりましては、発注者側の配慮ということが大変重要であることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、昭和六十三年に策定をいたしました労働時間短縮推進計画においても、十分認識をいたしまして、そのことを書いているわけでございますけれども、特に労働省では、建設業の労働時間短縮を推進する場合に、建設業が抱えている労働時間短縮のための各種の課題について実践的な調査研究を行ってきたわけでございます。さらに、このたび学識者それから建設業界団体の協力も得まして、業界や企業が労働時間短縮のために取り組むべき課題等を内容とした労働時間短縮指針というものを策定をいたしました。この中には、発注者に対しますいろいろなとるべき施策についても提案をしているわけでございますが、この指針の中で、総合工事業者、いわゆるゼネコンに対して、中小企業に工事を発注する際には適正な工期の確保等発注条件の改善に配慮するよう求めているところでございます。今後は、さらにこの指針を踏まえた建設業の時短のためのマニュアルを作成いたしまして、労働時間短縮推進員の選任等により適切に対応したいというふうに考えております。
　それから、特に公共工事に絞った問題でございますけれども、公共工事の週休二日制につきましては、建設省で平成二年度からモデル工事現場というものを設定しております。ここでは完全週休二日制を義務づけまして、これを試行する、その完全週休二日制も見込んだ工費、工期の設定を行っているわけでございます。
　労働省としましても、今後とも建設省、関係団体とも十分連携をとりながら、建設業の労働時間短縮の実効が上がるように、その発注者側の問題も含めまして適切に対応してまいりたい、かように思っております。
○加藤（卓）委員　次に、三Ｋと言われている状況についてお伺いしたいと思います。
　中小企業において労働力を確保するためには、三Ｋと言われているような職場環境の改善を図ることが最も重要だと思います。この点については
どのような措置を講ずることとしているのか。また、先ほどサービス業の話もいたしましたが、これから中小企業が生きていくためにはサービス業の分野が非常に重要です。今の状況を見ると、大企業は、やりたくない分野、いわゆる三Ｋ分野を中小企業に押しつけているのではないかというような感じがいたします。そのような仕事を大企業はロボットでやればいいではないか、こういうふうに思うわけでございます。中小企業の先見性、創造性はむしろサービス業分野へ出てくるべきではないか、サービス業分野でこそ力を発揮できるのではないかと思います。このような意味で、中小企業の小売・サービス業の三Ｋのイメージを払拭するためにも、やはり共同店舗か何かをつくる、そして立派なデパートと対抗できるような、業種がいろいろ集まってつくるサービス業を、複合企業体の共同店舗を設置するようなことが助成できなければならないと思います。
　以上の点についてお答えいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　中小企業の労働力を確保するために職場環境の改善が重要であるというただいまの委員の御指摘でございますが、まさに私どもも同じ認識でございまして、御審議いただいております本法案並びに関連諸施策をもちまして、何とか中小企業の職場環境の改善を実現していきたい、かように考えておるところでございます。
　具体的には、本法案におきまして、認定計画に従って職場環境の改善を図るための設備を導入いたしますと、低利の融資を行う、さらにはリース事業に対しまして高度化融資を行う、あるいは税制をもちまして強力に優遇措置を講じていくなどの措置を講じます。またさらに、この法律に基づきます認定組合が、経営コンサルタント等を活用いたしまして、構成の中小企業者に対して職場環境改善のための指導助言、あるいは技術の開発を行っていく場合の助成を行うというような対策も講じているところでございます。また、技術に関しましては、中小企業が独自で開発することが困難であるというような場合には、国の委託事業でその開発を進めるということも考えているところでございます。これらの施策を活用することによりまして、中小企業の職場環境の改善の促進が図られ、職場としての魅力が向上することを期待しているところでございます。
　また、サービス業の振興について、あるいは重要性についてお触れになられたわけでございますが、この点についてもまさに同感でございます。雇用の場の創出等を考えましても、中小サービス業を含めてサービス業の振興というのは極めて重要でございまして、私どもも、今後この振興に力を尽くしていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
　御指摘の中小小売・サービス業が一体となった共同店舗を設置する場合の助成でございますが、従来から一定の条件のもとに中小企業事業団の高度化融資の対象としてきたところでございますけれども、特に昨今の消費者ニーズの多様化あるいは消費者の物離れの状況などを勘案いたしまして、本年度より融資条件の見直しを行うことによって中小サービス業者がより参加しやすくなるような措置をすることとしておりますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
○加藤（卓）委員　さて、法案の目的に関連して質問したいと思います。
　本法案は、今指摘されたような労働時間とか三Ｋ、そのような雇用管理面の改善を通じて労働力を確保していこうということだと思いますが、その意味で非常に息の長い政策と思われるわけです。本法でどの程度雇用管理が改善され、本法の精神が生かされるか、その結果どの程度中小企業の労働力の確保が見込まれるのか、その点についてひとつお考えを問いたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　本法案は、労働時間の短縮、職場環境の改善あるいは福利厚生の充実等雇用管理の改善に関するさまざまな事項につきまして、例えば労働時間を何時間とすべきであるというような具体的な目標を国が示すものではございませんで、中小企業者みずからが企業の実情等を踏まえまして雇用管理の改善に自主的に取り組んでいただくことに対しまして、国がこれを支援する、こういうことによりまして、中小企業が魅力ある職場となることを通じて労働力の確保に結びつけるということをねらいとしているものでございます。
　したがいまして、この法律によりまして、数量的にどの程度雇用管理の改善が進み、あるいはその結果どの程度中小企業に労働力が確保されるかということを明確にするのは甚だ困難ではございますけれども、平成三年度におきましては、おおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づきまして雇用管理の改善に取り組むものと見込んでいるところでございまして、その波及効果を含めますと、中小企業におきます雇用管理の改善が促進され、中小企業の職場としての魅力が向上することにより、新規労働者の応募の増加あるいは既に働いている労働者の定着が図られまして、全般として中小企業における労働力の確保に資するものと考えているところでございます。
○加藤（卓）委員　そうはいっても、何百万の人が簡単に集まるとは思えませんので、今後その人手不足がまだ続くという中で、中小企業における人手不足の対策のために、労働力の需要面では供給面との構造がやはりなかなか難しい。これはマクロ的な対策も必要だと思いますが、特に需要面では合理化、省力化の推進が中心の課題と思われます。特に、省力化だとか合理化だとか、こういう問題に関しての対策についてひとつお尋ねいたします。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、労働力不足解消のためには、労働力をふやす方と労働力の需要を減らす方と両方必要なのではないか、全くもう御指摘のとおりだと思います。特に今お尋ねは、産業界、特に中小企業の方から、労働力需要を減らすために今後省力化投資、合理化投資等をいかにすべきか、こういうことでございます。一見迂遠なようでございますが、合理化、省力化の投資を行って人手を減らすというのは、結局は一番最後の近道になるのだろうという考え方のもとに、我々としましては、先ほど申し上げましたように、平成二年から環境整備貸付制度を動かし始めました。また、平成元年度からは、国と地方公共団体が共同、協力いたしまして、中小企業の体質強化を図るための融資制度というのを各県単位で行っておりまして、これも低利融資で約二十八都道府県で人手不足解消融資制度が動いております。
　こういった既存の制度の努力に加えまして、先ほど申し上げましたように、高度化事業の対象として、設備リース制度を動かすとか、あるいはさらに低利融資制度の利子をさらに下げるといったような法律に乗っかりまして、新たな施策の拡充に努めたわけでございます。
　加えまして、私どもの意識といたしましては、省力化、合理化の設備を導入、促進することはもちろんでございますが、そもそも省力化、合理化に結びつくような技術開発そのものをこれから前向きに展開していく必要があるのではないか、このような考え方に立ちまして、平成三年度におきましては、国が主体となりまして、国立試験研究機関、大学等の協力を得ながら労働力確保の省力化技術等の技術開発を図る、こういったような制度を新たに創設したわけでございます。これに必要な予算等も六億前後計上いたしております。
　こういうような各種施策を総動員いたしまして、御指摘のような長期的な構造対策に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○加藤（卓）委員　よくわかりました。
　次に、中小企業の重要な役割については今冒頭に述べられたとおりでございますが、中小企業を取り巻く情勢の中では、国際化の進展が大変叫ばれているとき、近年企業の海外進出がなされる、また発展途上国を初めとする我が国に対する一層の国際貢献を求められる声が高まっております。こうした中で、今後我が国として、特に人づくり
の面に貢献していくことが重要であり、その有効な手法として外国人研修生の受け入れを通じて我が国の企業において培われた技術を移転する、技術移転できるということは非常に有意義だと考えます。外国人研修生の受け入れについて、中小企業においては研修生を受け入れる施設やノーハウが十分でないため、受け入れ企業に対する総合的な支援が不可欠であると考えます。
　現在、労働省、通産省、外務省、法務省で外国人の研修に関する財団法人の設立に向けて準備をしていると聞いていますが、この財団の役割について両省はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○菊地（好）政府委員　今回設立を予定しております外国人の研修に関する財団法人の役割につきましては、中小企業を初めといたしまして、研修生受け入れ企業等に対しまして、研修希望者等に関する情報提供あるいは入国・在留手続の支援、公共訓練施設の利用の援助あるいは研修生に対する技能評価の実施援助など各般の援助を行うものであります。
　労働省といたしましては、職業能力開発を所管する立場から、長年にわたり蓄積された人材育成に関する経験、ノーハウを生かしまして、この財団法人による援助業務の実施を通じまして、外国人研修が効果的に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　私どもも技術移転を通じて発展途上国の工業化等に大きく貢献するという意味で外国人の研修生を大いに受け入れていくということについては極めて重要であると考え、一昨年来外国人の研修生の受け入れを大幅にふやすという御提言を関係方面からもいただいておりまして、ここ二、三年労働省、法務省、それに私ども通産省も参加して、その努力が実り、研修生が大いにふえておるということは喜ばしいことだと思います。しかしながら、研修生の受け入れにつきましては、なお海外の情報の収集等いろいろノーハウが必要となるものと考えております。
　今回関係省で検討しておりますこの財団は、このようなノーハウを持たない研修受け入れ企業等に対し、情報の提供とか研修モデルプランの提示あるいは福利厚生対策についての助成等必要な支援を行うものになると認識いたしております。
　通産省といたしましても、この財団の設立につきまして、労働省初め関係省庁と密接に連携をしながら積極的に参画してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○加藤（卓）委員　最後に、積極的雇用対策に関して、大臣に決意のほどをお願いしたいと思いま
す。
　供給面に関しては、そうたやすくできないので、高齢者や女性の働きやすい職場づくりが大切だと思います。さらに、労働力が減少していく中で、労働者に対しての尊重、企業の対応、これらもまた重要な問題だと思います。このような労働力尊重の時代に向けて積極的な雇用政策を展開していただきたい、かように思うわけでございますが、最後になりましたが、ひとつ労働大臣に決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○小里国務大臣　まず、本法案の立法に際しまして、先ほどから基礎的に大事な諸点をいろいろ御指摘いただき、またお聞かせいただいておるところでございます。特に、最後に雇用政策についての大臣の決意をというお話でございますが、まさに積極的に推進、解決を見るべき最も大きな課題でございます。
　先ほどからいろいろお話がございましたように、労働力の需給関係等、当面におきましても大変大きな課題でございます。そしてまた、お話にございましたように、中期的にこれが展望を見てまいりましても、依然として引き締め基調が存在するわけでございまして、そのような意味におきまして、まさに産業優先の時代から労働力尊重の時代ですよ、国民の中にそういう大きな声が高らかに出てくる今日の実情でもございまして、産業も大事にしながら、またこれに劣らず労働力を尊重する時代へと、一つの大きな政策的節目にも来ておるな、そういう心得で私どもは認識をいたしておるところでございます。言葉をかえて申し上げますと、いわば人間中心の雇用システムの構築をこれから根本的に始めるところの第一歩でございまして、こういうふうにも申し上げたい次第でございます。
　もう一つは、やはり質が高い、個々の労働者の就業ニーズにマッチした具体的な施策が必要だろう、こういうふうに考えまして、先ほど通産省でもお答えいただきましたように、また私ども労働省でもそのような観点に立ちまして対応を急いでおるところでもございます。
　以上、もろもろのことにつきましては、それぞれ御説明も申し上げましたので、省略をさせていただきます。
○加藤（卓）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○浜田委員長　池端清一君。
○池端委員　最近の我が国の経済は、設備投資、個人消費等を中心とする内需主導型の息の長い拡大を続けておりまして、このような中で労働力不足、人手不足が大きな社会問題となっていることは御案内のとおりでございます。
　そこで、現在の雇用失業情勢、まずお伺いをしたいと思うのでありますが、とりわけ深刻になっております中小企業における人手不足の現状をどのように認識をし、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、まず、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　最近の労働力需給の状況を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、有効求人倍率は高水準で推移をいたしております。現在一・四倍台でございます。特に中小企業の人手不足感に広がりが見られるところでございます。
　中小企業の労働力不足の現状について申し上げますと、日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、昭和六十二年十一月に労働者が不足と判断する企業の割合が過剰と判断する企業の割合を上回りまして以来、ほぼ一貫して人手不足感は広がりを続けておりまして、平成三年二月調査におきましては、本年六月までの予測におきましても、さらに人手不足感は広がる見込みになっておるわけでございます。また、中小企業金融公庫の中小企業動向調査によりますと、昭和六十三年度第三・四半期以降、十期連続して労働力不足が中小企業の最大の経営上の問題となっておるわけでございまして、中小企業におきますこういった人手不足問題というのは大変に厳しいものがあるわけでございます。
　今後の労働力需給の動向につきましては、景気の動向に左右されるものでございますけれども、近年の出生率の低下等を反映いたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が予想されます中で、基本的には労働力不足基調で推移していくものと見込まれております。中小企業におきます労働力確保は、そういった面で中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
○池端委員　ただいま御答弁ありましたように、中小企業では労働力不足が経営上の最大の問題点であるということでございます。このように、中小企業において人手不足が顕著になっている要因、とりわけ若年労働者がなかなか中小企業に就職をしないという要因は那辺にあるか、要因は何だというふうにお考えか、その点についてお尋ねをいたします。
○伊藤（欣）政府委員　中小企業におきまして労働力の確保が困難となっている背景といたしましては、まず中小企業においては、求人活動面におきまして、大企業に比べまして情報の収集であるとかＰＲ活動等の面で非常に不利な立場にあるんじゃないかと思われることがございます。また、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背景に、特に若年層におきましては、就職に際しまして、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生
施設などが重視される傾向にある中で、これらの分野におきます大企業と中小企業の格差が大きく、大企業に比べまして、中小企業は職場としての魅力が乏しいものが多いというようなことが考えられると思います。
○池端委員　中央職業安定審議会は、本年一月十七日の建議におきまして、雇用管理面における大企業と中小企業との格差の拡大を指摘しております。そして、「このような中小企業における雇用管理全般の遅れが、最近の週休二日制、福祉の充実等を求める労働者のニーズを満たすものとなっていないことから、労働力が確保できず、また、定着しないという労働力不足問題を引き起こしていると考えられる。」こういうふうに指摘をしているわけでございますが、この雇用管理面における格差の実態をどのように把握しておられるか、その点について承りたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘の中小企業と大企業との間の雇用管理面の格差の現状につきまして統計的に見てみますと、おおよそ次のようになるのじゃないかと思われるわけでございます。
　まず、採用面では、採用計画を有する割合は、五千人以上規模の企業で九八・二％、ほとんどがそういう計画をつくっておるわけでございます。これに対しまして、三十人から九十九人規模の企業では七九・八％である。
　また、労働時間について見ますと、何らかの形で週休二日制を導入しております企業の割合は、千人以上の規模の企業で九五・五％。一方、三十人から九十九人規模では四九・五％ということになっております。また、完全週休二日制を導入しております企業の割合は、千人以上規模で四八・四％であるのに対しまして、三十人から九十九人規模で五・七％と、非常に少なくなっておるわけでございます。
　また、労働災害の度数率につきまして、製造業について見てみますと、千人以上の企業では〇・四一というような数字であるのに対しまして、三十人から九十九人規模では五・八九と、非常に高くなっておるわけでございます。
　文化、教養、娯楽、余暇施設等の福祉施設の保有率について見ますと、五千人以上の規模の企業におきましては九九・六％とほぼ一〇〇％でございますが、三十人から九十九人規模では四〇・六％と約四割でございます。
　また、教育訓練の実施状況について見ますと、千人以上の規模で九七・五％に対しまして、三十人から九十九人規模で六八・五％になっているわけでございます。
　以上のように、大企業と中小企業との間には雇用管理面におきまして相当の格差が存在するというふうに考えておるわけでございます。
○池端委員　先ほど若林職業安定局長からもお答えがありましたように、中小企業金融公庫の中小企業動向調査によりますと、求人難は一九八八年第三・四半期以降十期連続経営上の問題点のトップに挙がっているわけでございます。中小企業におきましては、今働いている人をどう定着させるか、そして若年労働者をどう確保するかということがまさに死活問題になっていると言っても決して言い過ぎではございません。したがって、労働力確保を図るという上で諸対策が講じられなければならないわけでございますが、とりわけ労働時間短縮、時短を推進することが極めて重要ではないか、こう私は思うのでありますが、これについて労働省と、きょうは中小企業庁からもおいでをいただいておりますので、両方からお答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　御指摘のとおり、労働省の調査によりますと、就職予定の新規学卒者の八割が就職に当たりまして週休二日制であるかどうかを重視するということを言っておるわけでございまして、労働時間短縮は職場の魅力向上の重要な要素の一つであるというふうに考えております。中小企業事業主の方々も、今日の労働力確保対策の中でこの時間短縮というものを重要なファクターというふうにとらえておるわけでございます。したがいまして、この法律に基づきます認定を受ける計画の多くは、労働時間短縮をその内容の一つとするものというふうに考えておるわけでございます。そのような計画を策定しました団体に対しましては、積極的に労働時間短縮の指導援助を行うことといたしておりまして、そういう意味で、この法律は中小企業におきます労働時間短縮の推進のための大きな方策となるというふうに考えておるわけでございます。