Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山政府委員　一般的、総括的にはただいま通産大臣が申し上げられたとおりだろうと思いますが、電気通信分野のみに特有の事情として一言申し上げますと、御承知のとおり昨年の四月一日以降、電気通信の全分野に競争原理が導入されまして完全に自由競争市場になったわけでございます。それまで、戦後一貫して国またはそれに準ずる主体が行ってきました電気通信事業というものが民間に完全に開放されましたので、その意味では、昨年の四月一日以降少なくとも電気通信事業においては、民間活力を最大限に導入するというのが電電改革三法以降の趣旨であるということを特に敷衍させていただきたいと思います。
○田並委員　鶏が先か卵が先かという論議ではなくて、私どもの判断では、公共的性格の強いもの、いわゆる公共事業的なもの、こういうものを民間の資金なり知恵を導入して具体的にその事業をやってもらう、結果的に内需の拡大に結びつく、こういう理解をしていたわけであります。
　そこで、特に今回の民活法に基づく特定施設の事業というものは、今言った民活の幾つかの分類の中の三つ目に入っているのだという資料をいただいたわけです。というのは、一つは公共事業分野への民間活力の導入、これが恐らく東京湾岸道路なんかだと思うのです。それと、第二には規制緩和による民間部門の事業活動の活性化、第三の内容が公共的な事業分野における民間活力の導入、活用、この第三番目の類型に今回の民活法の特定施設の事業というものは当てはまるのだろう、このようにまた解釈をするわけでありますが、今言われた公共的な事業分野における民間活力の導入という意味の中の公共的な事業分野というのはどの辺までの範囲を指すのか、どの辺の基準を言っているのか。そうでないと、際限なく何でもかんでも内需が重点だということになりますと、当然国なり県がやるべきことが民間活力導入、導入ということでもっていつの間にか枠が外れて、公共的事業分野でないと思われるようなものまで将来この民活法の中に含めていく、そういう内容になってくるのではないかと思うのですが、今回の民活法で言っている特定施設の事業の基準なり範囲というものをどの辺まで押さえているのか、それを聞かせてもらいたいと思うのです。
○福川政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、まさに公共事業そのものについて民間活力の活用を図るという分野は確かにございますが、今回ここでねらっておりますものは純然たる公共事業ということよりは、もちろん公共性の大変高いもので政策的な要素の高いものでありますが、民間企業ではこれが乗りにくいもの、いわゆる民間事業と公共事業との中間にある、しかしほうっておいては民間だけではこれは動かないもの——確かに経済情勢もまた大変変わっておりまして、今ここで考えておりますような諸施設というものは、従来の考えてあれば公共事業として行われる、地方公共団体が実施をしてしかるべきものであったと思いますが、最近工業集積、産業集積も上がってきて、また諸外国の事例等を考えてみれば、ある程度の呼び水を置くことによって民間事業として、民間のビジネスとしてもやっていき得るような分野のもの、こういうものをここではねらっているわけでございます。今申し上げましたようにその点はまさにそういう性格のものでございますが、しかし、御指摘のように、だからといって民間事業でできるようなものまでここで取り入れて助成措置をしていくということはもとより避けるべき点でございまして、その点については、今の御趣旨のような点で基本指針の中で明らかにしてまいる、こういうことに考えております。
○田並委員　今の答弁ですと、官民の中間にあるもの、具体的な線引きは基本指針の中に示すということですが、基本指針の大綱というものはまだできていないのですか、その具体的な物差しというか、線引きはどういうふうにしようかという。
○福川政府委員　先ほど申しましたように、基本指針は法律に書いてありますような事項が書いてございます。それの目的あるいは運営その他の事項が書いてございます。したがって、これはもちろん法律ができました段階で、成立を見た暁でその辺の具体的なことは考えてまいることにいたしたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、公共性の高い、政策的要素の高い、しかし民間だけでは実施できないようなもの、こういうようなものを対象に取り上げてまいりたい、かように考えております。
○田並委員　余りはっきりわかりませんが、今度の法律に出されている特定施設というのは、従来大体民間の施設でできる内容じゃないかと思うのです。純粋に公的な施設というふうに判断ができないような気がするのです。要するに、例えば国が、昨年度ですか、例の基盤技術研究円滑化法というのを制定しました。それに基づいて基盤技術研究促進センターというのをつくりましたね。これは、基礎的研究部分それから応用的研究部分、これを国がてこ入れをして、例の電電の三分の一の株の配当金の中から具体的に産投会計を通して投入するということでできていますね。そうすると、今度のこの民活法に基づく特定施設の中でやられる事業というのはどの部分に当てはまるのですか。基礎的研究部分、応用的研究部分、開発研究部分。開発研究部分というのは、従来民間が独自にやっておった部分だと思うのですよ。そこまでなぜ手を差し伸べなければいけないのか。もっとほかに、我々が言っている民活というのは、生活関連の社会資本の整備というのが重点であってしかるべきであろうと私は思うのですが、その辺の線引きはこれまたどういうふうに行われようとしているのか、それを聞かせてください。
○福川政府委員　今の研究開発の拠点づくりのことでございますが、ここで考えておりますのは、研究開発について四つの種類のものを併設をして、そしてそこの地域の研究機能を高めよう、こういうことでございます。開放型の研究施設、人材養成のための施設、技術情報の交流のための施設、あるいはその研究成果を企業化していくための施設、こういうものを共同してやっていこうということでございまして、もちろん研究所などは個別の企業で持っているものもございますが、最近のような研究開発の段階になってまいりますと、いわゆる異分野の研究交流というのが技術革新の上で非常に有用になってくるということでございまして、そういう研究開発の分野で申しますならば、そういった複合的な施設をここにある程度集めておくことが研究機能を非常に高める、その地域のハイテク産業を支えていく重要な分野になる、こういうことを考えているわけでございます。
　おっしゃるように、基盤技術研究促進センターがやろうといたしております企業の研究というのは、ある意味では特定の目的を持った一つあるいは複数の企業が研究を促進していく、基礎研究あるいは応用研究を中心にいたしていくわけでございますが、ここは、むしろそういった研究のステージがどうこうということよりも、こういったいわゆる四つの機能を持って、これは一つ一つとるとなかなか収益性がない、しかしその地域経済全体を伸ばしていく上で、こういった複数の施設をここに一つに集めることによってその地域全体の研究機能、頭脳機能を高めようというところでございますので、これは民間企業だけではとてもできない、あるいは本来そういうものは地方公共団体の研究所といったような形で部分的にはございますけれども、今申し上げたような趣旨で民間企業だけではそれができにくい、こういうところから、いわゆる公共性が極めて高い、民間の企業ではしにくい分野であるので、これをこの際大いに取り上げていくことが地方経済の活性化に役立つ、かように考えた次第でございます。
○田並委員　昨年の基盤技術研究円滑化法の審査で、浜西議員が質問の中で、例えば民間の研究開発費を含めて大体どの程度になるのか、こういう質問をしましたところ、大学だとかあるいは国、県、それから民間を含めて年間大体七兆円ぐらいだ、そのうち四兆六千億、全体の七〇％が大体民間の研究開発費用だ、このように言われているわけですね。その資金の一部が恐らくこの特定施設の事業の中でやられるのじゃないかと思うのです。そうしますと、当然民間がやってできることですね。やってできる研究とか開発とかというものをただ単に公共性という名前でもって、集合して共同して利用できる施設、これだけで公共性というものをうたっているのではないか、こういう気がしてならないのです。ですから、一つの特定施設をつくることによってどういうメリットが地域に出てくるのか、あるいは具体的に内需の面でどの程度の効果が出てくるのか。それも単年度じゃなくて、恐らく五年とか六年とか先を読んでの今度の法案でしょうから、例えば、今度の東京サミット向けに内需拡大の一環としてこの法案をどうしても通したいという政府の考え方があるようですが、東京サミットに向けてこの法案が通ることによって、初年度でもってどの程度の内需の拡大を予想されているのか、その辺もちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
○福川政府委員　ここの研究機能という意味は、二つで内需拡大効果があると私どもは考えております。それは、今テクノポリス計画というものを進めておりますが、そういったテクノポリスの母都市の研究機能を設けるという意味、あるいはまた既存の産業地域においても新しい研究機能を埋め込むということでございまして、そういった意味での直接的な内需の拡大効果がある、こういうことでございます。私ども今関係省庁、これは四省庁にまたがっておりますが、四省庁で見ます限りは、当面取り上げておりますプロジェクトを考えてみると、直接的なもので大体一兆四千億程度の拡大効果がございます。また、それに間接効果を含めればさらにより大きな効果がございますが、確かに御指摘のように、すぐここで直接ごく短期間のうちに出てくるかということになれば、例えばここ当面、半年とかいうことでどれだけ直接の需要効果があるかということになれば、それはもう少し長期、構造的な問題でございまして、日本全体を外需依存型から内需依存型に持っていくという意味合いに私どもはウエートがあると思っております。
　もう一つの効果は、より構造的と申しますか長期的なものでございますが、いわゆる地域経済ですね。技術革新は先生も御承知のように日進月歩でございますから、今彼にある意味では先端的な工場を持ってまいりましても、新しい技術を常に常に探求をし埋め込んで、生産活動に結びつけていかなければならない。こういうことを考えますと、こういった意味での新しい研究活動というものがそれぞれの地域経済において高められるということで、長期的な意味で内需の拡大にもつながる、直接、間接に内需の拡大につながっていく、こういう効果を私どもは期待をいたしている次第でございます。
○田並委員　ここで言うべきことじゃないのでしょうが、真接的な内需拡大というのは、そういうことも一つは必要かもしれませんが、早急に内需の拡大をするためには減税しかないのです。あるいは立ちおくれている社会資本の整備で、具体的に建設国債を場合によれば増発をしてでも、公共事業を拡大して社会資本の整備に当たっていく、あるいは四十人学級なら四十人学級を早急に進めて、教職員の数をふやしながら、いじめだとか何かをなくしていくことと同時に、内需の拡大に賃金面でもって与えていくという方法が本筋だと思うのです。しかし、そのことをここで言っても仕方のないことでありますが、本来はそうあるべきだと思うのです。
　そこで、次の質問に移ります。
　建設主体は民間、地方公共団体等の第三セクターでやるということになっておりますね。この地方公共団体と民間の出資割合はどういうふうにお考えになっているのですか。
　それともう一つは、箱物ができて、今度は具体的に特定施設を利用する企業者が出てくると思うのですが、この企業者の入れる資格要件というのでしょうか、そういうものはどのように考えられているのか。
　さらに、施設の利用料というのをどのように今判断をされるのか。これはもちろん第三セクターでつくるのですから、すべてあなた方にお任せ、こういう話になるかもしれませんが、少なくも国も地方も税の恩典をしたりあるいは特別な金融措置をするわけでありますから、どの程度の国、県の、関与と言うと民活ですからちょっとおかしくなるかもしれませんが、野放しでもってそれをするわけにいかないと思うのです。具体的な行政指導というのがあるのかないのか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のように、この法律の大きな助成策というのは一つは税制でございます。税を減免しようということでございますから、ある程度公共性がなければならない、かように考えておるわけでございまして、税との関係で申せば、私どもとしてはそれぞれのプロジェクトの中核的な部分について、地方公共団体が出資をしておる第三セクターがその中核的な部分に参画している、こういうことを考えているわけでございます。その出資比率がどのくらいなら公共性があるかという点については、私どもとしてもそれぞれ都道府県等の御意見をいろいろと聞いてこれから決めてまいりたいと考えておりますが、確かに余り高過ぎてもこれはまた民間活力にもならない、しかし余り低いと、先ほども御質疑がございましたように、民間の事業そのものを助成する、こういうことになってはこれまたいかぬということでございますので、そういったいわゆる民間の活力と公共性、そこのバランスの上でその比率を考えてまいりたいと考えております。
　また、これの運用が果たして公正が保てるかどうかという御懸念も私どもとしては一つの重要なポイントであると考えております。基本指針の中で運営に関する事項を定めることにいたしておりますが、この料金についても、確かに料金を高くすれば収益はあるいはよくなるかもしれませんが、それではまた地元の経済活動にかえって支障を来す、こういうことでございますので、私どもとしてもこの料金というのは、そういった地方公共団体ももちろん参画していることでございますから、地元の公共性という点にある程度協力をしていくということでございまして、建前として政府においての認可制とかいうようなことはもちろんとっておりませんけれども、地方公共団体がそこに参画しているということの意味で、それぞれその料金の点についても地方公共団体が適切な指導をする、また参画いたしておりますからそれの立場というのは反映し得るのではないか、かように考えております。
○田並委員　続いて、特定施設の整備に当たって地方公共団体の果たすべき役割というのはかなりあると思うのです。今まで出ただけでも、地方税の減免の措置が一つです。それから第三セクターへの出資が一つです。それと同時に、特定施設をつくっただけではどうしようもないので、周辺の道路整備をしたり、あるいは特定都市開発地域に指定をされればそこへ集中的に公共施設を持ってくるなり、いろいろな地方自治体の役割というのが出てくるのです。そういう役割がさらにあるとすれば具体的に何があるのか、それに対して財源措置をどうするのかということについてお聞かせを願いたいと思うのです。特に財源措置の場合については、特定施設の整備に当たって、また周辺整備に当たって、今言ったように地方公共団体の相当の財源負担というのも出てくると思うのです。したがって、こういう基本指針を策定する際に、地方税法の施行令の制定等も含めて、本法の施行、運営に際して十二分な地方公共団体に対する配慮、例えば地方債の優先的な起債の承認だとか、こういうものも当然するべきだと思うのです。自治省がいませんから、所管の通産省としてどのように自治省に働きかけるつもりなのか。これも含めて、時間がないので幾つか一遍に質問しましたが、お答え願いたいと思うのです。
○福川政府委員　地方公共団体の関与でございますが、御指摘のように地方税の関係あるいは第三セクターへの出資、それから関連公共事業の整備、こういった点が確かに関係がございます。さらにつけ加えるといたしますれば、これは確かにこういうものを有機的にうまくプロジェクトとして結びつけていくということでございますから、いわゆるプロジェクトをうまくつくり上げていく計画性、指導ということも地方団体に期待される機能ではなかろうか、かように考えているわけでございます。また地方も、このプロジェクトを進めるということは、先ほど先生も御指摘のように、もちろん地方公共団体はいろいろな機能を果たしているわけでございますが、こういった地元の経済の活性化というのは結局それぞれの地域の所得効果につながるわけでございますから、もちろんそういった成果等を見ながら地方公共団体はどういうプロジェクトに練り上げていくかということを御検討になられるのではないか、かように考えております。
　もとより、これを進めていく場合に当たりまして地方公共団体も財源の問題に突き当たるわけでございます。そういった財源の問題に関しましては、いわゆる民間活力を発揮する地元経済の活性化ということでございますから地方公共団体がまず考えるべきことでございますが、私どもといたしましてももちろん、今度地方公共団体が計画を練り上げていく過程で、その辺が全体の計画との整合性があるかないか、基本指針に照らしてどう考えるべきかという点について、地方公共団体と綿密に連携をとりたいと考えております。また事情によっては自治省とも十分連絡をとって、その辺の運用をうまく効果が上がりますように努力すべきは当然であると考えております。
○田並委員　地方公共団体に対する具体的な裏づけ措置等しっかりやってもらわないと、今度の民活法というのは単に国が地方に肩がわりをさせるだけのものになってしまうと思うのですよ。地方財政だって決して楽なんじゃないですからね。ことしも一兆一千七百億の補助金カットの法案が今審議されておりますが、あれが決まりますと、昨年のほぼ倍の自治体に対するしわ寄せというものがいくわけですよ。それは特別起債で認めるとか何かで認めるといったって、結果的には全部地方の借金になるのです。ですから、単に国は号令だけかけて、やるのは全部地方自治体に任せるよということでは困るわけで、具体的に自治体に対するしわ寄せにならないように、しかも内需の拡大になって、そして今通産なり郵政が考えているような所期の目的が達成できるようにしなければいかぬと思うのです。
　そこで、課税の特例による減免額の国、地方の割合というのはどの程度になるのか、それも少しお聞かせを願いたいと思うのです。
○福川政府委員　減税額についてのお尋ねでございますが、現在プロジェクトがございます。私どもでいえばおおむね二十八程度のものが熟度が高い、こういうことでございます。もちろんこれのプロジェクトがまだ熟していないものもございます。したがって、この減税額を想定するという点についてはいろいろと問題がございますので、正確に申し上げることはなかなか難しいわけでございます。この法律は今一応十年間を予定いたしておるわけでございます。したがって、この十年間にはかなりプロジェクトが動くわけでございます。私どもの省で調査をいたしましたもので申しますと、直接効果が大体一兆円弱、約九千億強のプロジェクトが今のところ出てきております。それをそのまま前提といたして考えていきまして減税額の割合というのを見ると、地方税の方と国税の方との割合がどうかというお尋ねでございますが、私どもとしては大体地方税の方が二、法人税の方が一ぐらいになるのではないか、かように考えておりますが、これは、まだこれからいろいろプロジェクトが変わってまいりますので全くの大ざっぱなめど、試算であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○田並委員　余りはっきりしませんが、二対一だということはわかりました。
　そこでちょっと郵政省にお聞きをしたいのですが、郵政省のプロジェクトがかなりありますけれども、これは特定施設も大小があると思うのですね。大きいのもあるし、小さいのもあると思うのです。その際に、基本方針を策定をする段階とかあるいは地方税法の施行令の制定等に当たって、民間事業者の資金的な裏づけとか経営的な能力、それから各地域のニーズ、これらを最大限に尊重して、小規模の特定施設であっても本法の適用が受けられるようにする考えがあるのかどうかですね。大きいものと小さいものといろいろありますから、小さいのは特別な措置はしないよとか、金融的な面でも特段の措置をしないよというような考え方が出てしまうのじゃないかというように思うのですが、その辺が一つ。
　それと、最後に郵政大臣に。特定施設ができますと、郵政省関係では地域の電気通信の高度化のための施設がテレコムプラザなんかに入ると思うのですね。その場合の地域の情報化に関する政策ビジョンというのを郵政省は持たなければいかぬと思うのですよ。その政策ビジョンをどのようにお持ちになっているのか。
　この二点をお聞きをして、大変短い時間で私としても意が尽くせないのですが、私の質問は以上で終わらせていただいて、答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○奥山政府委員　本法の適用対象となっております郵政関係の施設といたしまして、いわゆる第二号施設と第四号施設がございます。そのうちの前者の方につきましては比較的大きな規模のものが想定されるわけでございますが、田並委員御指摘のとおり、いわゆる四号施設につきましては、地域における電気通信の高度化を目指すものでございますので、当然のことながら、これこそまさに草の根民活にふさわしいような施設が対象になってくると思います。その意味では、対象施設の投資規模あるいは建設規模というのはかなり小さいものが予想されるわけでございますが、これらにつきましては、今後税務当局あるいは通産省ともよく連携をとりまして、建設規模等が小さいものであっても、本法の本来の趣旨でございます民間活力があまねく広く全国において発揮できるように、極力先生の御趣旨を体して折衝していくつもりでございます。
○佐藤国務大臣　テレトピアの地域を三十四カ所、そしてプラスして十九カ所、五十三カ所を指定をいたしましたから、そういった地域を中心にしてバランスのとれた特徴のある発展が必要であるというのが基本になると思います。そういうことで、ＣＡＴＶの促進とかあるいは離島に対するところの衛星通信の活用とか、そういうものが政策として特に大きく浮かび出てくると思います。あわせて、プライバシーの保護とかあるいはその安全性、そういったことにも十分に対処しながらやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
○野田委員長　小林恒人君。
○小林（恒）委員　私のこれまでの経験を振り返りまするに、およそ港湾とはかかわりを持つ機会が残念ながら余り多くありませんでした。社会に出てから今日まで、国民的な課題となっております国鉄とのかかわりがそのほとんどであったという、こんなこともございますし、特に私の郷里、北海道の鉄道の民営化問題は、別途運輸委員会において精力を込めて真剣にかつ憂いなきことを心に期して考えさせていただきたいと思っているわけであります。
　さて、今般いわゆる民活法の連合審査に当たりまして、運輸委員としての立場からこの問題について、運輸省を中心に関係省にも時間の許す範囲内で疑問と考えている点を質問したいと思うわけであります。
　さて、昨今の港湾について見たり聞いたりするにつけて、身近な例として、生まれ変わったいわゆるふるさと小樽のイメージが思い起こされるわけであります。私にとって選挙区でもあり、この港湾小樽を考えますと、本当に憂いのある町だったと思うのでありますが、最近は港が何か人々の近寄りがたい空間として、あるいは騒がしく大型機械とか大型トレーラーなどが右往左往する所、市民生活とは別世界の場所、今港では何が起きているのか全く見当もつかない存在となっているのではないだろうか、市民とは無関係の存在となって久しいのではないかと思うわけであります。港湾にかかわるいろいろな産業があって、港湾にかかわる人々がいて、港湾と港湾を取り巻く背後地域の人々の生活と密着した活動が存在をする、いわゆる人々の生活と港の活動が一体としてにぎわいがあった、そういった感覚。今般の民活法は、いわゆるポートルネッサンスという目標を掲げ、その達成のための第一歩としてあると聞いているのでありますが、果たしてそうであるのかどうなのか。
　前置きがちょっと長くなりましたが、この観点から幾つかの点について質問を申し上げておきたいわけであります。
　まず、港湾についての全体的なことについてでありますが、運輸省は昨年の四月に、我が国が二十一世紀に向けて国際化、情報化、都市化が進み、成熟化社会への道を歩んでいく中で、このような社会の変化に柔軟に適応するための長期的視点に立った港湾整備政策として、いわゆる「二十一世紀への港湾」を発表したと承知しているのでありますが、この「二十一世紀への港湾」の中でどのような港湾整備の基本的目標を設定しているのだろうか、この点について総論的なお伺いをまずしたいと思います。
○藤野政府委員　「二十一世紀への港湾」において今後の港湾の整備の方向をどう考えているかというお尋ねでございますが、その前段階で、ただいま先生御郷里の小樽を例にとられながら、いろいろ港について持っていらっしゃるイメージのようなものについての御見解の御開陳がございましたが、実は私も、特定の港のことではございませんが、全体にそういった今おっしゃったようなイメージを持ちつつある昨今だったものですから、実は局内の諸君といろいろ語る中で、二十一世紀がだんだん近づいてくるが、いかように我が国の港湾を持っていくかということについての議論を開始したというのが、正直な経緯、動機でございます。
　さて、今お尋ねの「二十一世紀への港湾」において何を考えているかということでございます。まさにそういったことでございますので、今後の我が国の経済社会の変化に対応いたしましての考えをまとめたわけでございますが、まず港湾整備の目標を、総合的な港湾空間をつくり出すということが第一点目、それから第二点目は、港湾相互のネットワーク化を進めていこうということを目標として掲げました。
　第一点目のことをちょっと補足させていただきますと、ただいまもお話がございましたが、いわゆる物流機能の強化というところに港湾の整備において非常に大きな力点を置いておったというふうに思いますが、さらにそれを若干といいますか転換をいたしまして、その物流機能の増強ということはもちろんあるにいたしましても、加えて、多様な活動が展開できる産業基盤の形成でありますとか、あるいはまた、今お話にもございました潤いのある生活が享受できるような空間でありますとかいったふうなことを頭に描き、そしてそれぞれの機能の有機的な連携を図っていかなければ、ならぬというふうに考えました。
　二点目の港湾相互のネットワーク化ということにつきましては、外貿定期船港湾を地方に配置いたしますとか、内貿雑貨港湾を各拠点、拠点に配置いたしますとか、あるいはまた先端産業用地、レクリエーション用地とけったようなものはできる限り広く配置いたしますとかいったふうな施策に加えまして、情報網なり陸上の交通網なりの整備と相まって、港湾相互の機能の連携ないしは協調を強化していくという方向を求めていきたい、かように考えておるところでございます。
○小林（恒）委員　いわゆる基本的な目標の大きな柱として総合的な港湾空間の創造ということでありましょうけれども、もう少し具体的な内容についてどうなっていくんだろうか、例えばその中で、特に地方において「港湾を、地域産業おこしの拠点として戦略的に活用していく」などとしている部分があるわけですが、これについても具体的にどうなっていくんだろうか、この点について御見解を賜っておきたいと思います。
○藤野政府委員　若干補足してただいまのお尋ねにお答えをすることになりますが、まず、総合的な港湾空間の創造ということにつきましては、例えば港湾地帯におきまして、情報機能だとかあるいはまた保管機能といったふうなものを備えました物流ターミナルないしは高規格臨港道路を備えるとか、あるいはまた情報の仕組み、また物流の仕組みをすぐれたものにするというようなことがありましょうし、また産業基盤という観点からいきますと、まさにただいま御審議いただいております民活法でも考えておりますような国際会議場とか国際展示場、さらにまたその他の研修施設、通信施設等といったふうな、より高度な産業空間というものをつくっていきたいというふうに思っています。
　三点目の豊かな生活空間ということにつきましては、例えば、海とか船とかを利用いたしましたいろいろなイベントを企画するとか、コミュニティー施設を整備をしたり、また歴史的に由緒ある港湾施設とか景勝といったふうなものの保全に努力する等々でございまして、これらのものを先ほど申し上げましたような調和ある姿に保っていきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ、今度は地方ということを特に意識してのただいまのお尋ねもございましたが、それについて考えておりますことは、やはり地域の外部から新しい産業を導入をするということはもちろん非常に大切なこと、意味のあることだというふうに私は思っておりますが、加えまして、地域の独自性を生かした、また創意と工夫のもとに地域に定着、密着した、そしてまた地域固有の資源を活用したといったふうな種類の産業興しというようなことが一つ大切なんじゃないか。そういう役割を果たしてくれる港湾であってほしい、港湾でなければならぬ、かように思うわけでございます。
　一々その地域の特徴もございましょうが、例えば農林水産業でありますとか、あるいはまたそれに関連いたします加工工場、飼料工場といったふうなものは、まさにそういったことの典型的な事例だと思いますし、また漁業等に関連してもそういったふうな地域特徴を生かしたものがある、また観光、レクリエーションといったふうなものもそういったものの例がというふうに思っておりまして、それらを十分機能させるために先行的な港湾の整備をやっていかなければならぬ、かように考えるわけでございます。
○小林（恒）委員　「二十一世紀への港湾」という部分でのキーポイントについては、大綱、おぼろげながらイメージが少しわかってまいりましたけれども、この「二十一世紀への港湾」の実現に向けて本民活法案はどういう意味があるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○藤野政府委員　ただいまもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、運輸省の関係では、この民活法の中で国際会議場施設、国際見本市場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設といったふうな港湾におきます国際交流機能ないしは中枢業務機能の強化に寄与するもの、あるいはまた港湾の利用者に対するサービスの役割を果たしてくれるものといったふうなものを運輸省の担当する特定施設として考えておるわけでございますが、まさに先ほど来申し上げておりますようなことで、複合的な港湾機能の形成をそれらの統合の中で果たしていくということを期待しておりまして、私たちは「二十一世紀への港湾」という中で考えましたところの総合的な港湾空間の創造に、今回の民活法が非常に大きな役割を果たしてくれるという期待を持っておるところでございます。
○小林（恒）委員　具体的には、「二十一世紀への港湾」をどのようにして実現していくかが重要なことだと考えられますけれども、運輸省はこれまで第一次から第六次にわたる港湾整備五カ年計画を策定して、それに基づいた港湾整備を推進してきているわけであります。また、昭和六十一年度から第七次の五カ年計画を策定することとしているわけでありますが、「二十一世紀への港湾」実現に向けて第七次港湾整備計画はどのように考えているのかを、まず一つは伺っておきたいと思うわけです。
　それから二つ目には、本計画とこの民活法による事業の関係についてもあわせて伺っておきたい。
　三つ目には、本民活法により、わかりやすく言えば港湾の整備、利用にどのような効果があるのかについてお伺いをしておきたいと思います。
○藤野政府委員　昭和六十一年から六十五年までの間の五カ年におきまして、新しい港湾整備五カ年計画の策定をお願いをしたいということで、関係法案の審議も本国会でお願いしておるところでございますが、私たち、「二十一世紀への港湾」の中で考えましたいろいろな政策を実現をしていきます、その第一段階が今度の五カ年計画だというふうに考えております。いろいろ考えております中の緊急性の高いものを今度の五カ年計画に取り込んでいこうと考えておるところでございます。
　具体的には、「二十一世紀への港湾」の基本的目標の一つでございます総合的な港湾空間の創造を推進をしていくために、例えばコンテナ船の大型化、複合一貫輸送の進展等に対応いたします物流の高度化への対応でありますとか、あるいはまた臨海部の活性化を目指しました港湾の再開発でありますとか、地域産業の振興の基盤となる港湾の整備でありますとか、などなどを一つの重点的な柱として取り組もうと考えております。また、港湾相互のネットワーク化ということについては、情報網やら陸上交通網の整備等を関連させながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方に外貿コンテナ港を整備をしますとか、また産業港湾を整備をいたしますとかといったことを今度の五カ年計画の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
　さて、次に、この五カ年計画と民活法による事業との関係ということがお尋ねの二点目にございました。
　港湾の機能を総合的に整備をいたしますために、今度の民活法によります特定施設の整備と、それから公共事業であります港湾整備事業とが一体的に進められなければならぬと思っておりまして、今度の五カ年計画の中では民活法に基づきますプロジェクトを一定の位置づけをしておきたいというふうに思っております。
　ただ、これまでがかる民活事業というものの前例がございませんので、今後、港湾整備事業と民活事業とが具体的にどういうかかわり合いを持ってくるのかということにつきましては、さらにはまた、民活事業の内容とか範囲とかということについても、やはり個別にもう少し検討を積み重ねていかないと明らかにしづらいというところがございまして、当面、さきに閣議の御了解をいただきました際には、五カ年計画の総投資規模を四兆四千億として、その中で港湾機能施設整備事業など五千八百億としてお決めいただきましたが、今御審議いただいております民活事業をこの中ではめておこう、考えておこう、こういった考えを今日の時点ではいたしておるところでございます。
　　　　〔野田委員長退席、与謝野委員長代理者
　　　　席〕
　さらに、第三点目にございました民活法によります港湾の整備、利用というのはどんな効果があるのかというお尋ねであったかと存じます。
　先ほど来申し上げておりますような国際会議場、見本市会場などは、人的交流や貿易取引を行います国際交流機能の形成を図るものでございますし、また旅客ターミナル施設、港湾業務用施設というのは、港湾を利用します人々に対するサービスの向上とか利便の向上に寄与することになるというふうに考えております。つまり、先ほども少々触れましたけれども、これまでの物流機能、一言で申し上げますならば物流機能一点張りと言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう感じが少々ございましたところに加えまして、国際機能、港湾業務機能というようなものを付加いたしまして、今後の新しい港湾の開発なり利用を進めていくことに役立つ、かように考えるものでございます。
○小林（恒）委員　「二十一世紀への港湾」というこんな立派な冊子ができ上がっておりますし、そういう意味では私ども、運輸省は当初単独の法案を整備していたと承知をしているわけです。実に性格の異なるものを一本化した経緯は一体どうなのか、その理由は一体何なのかについて伺いたいと思うのです。ひいては、イメージは変化してしまうのだろうか、こういう気がしないでもないわけです。ですから、正確な意味でそこら辺にかかわっての認識といいますか将来に向けての考え方といいますか、この点について明示を願いたいと思います。
○藤野政府委員　プリントも手元に置いてごらんいただいておるようでございますが、私たち、昨年「二十一世紀への港湾」というものを取りまとめまして、それを実現していく方策を昨年夏の予算要求以来いろいろと考えてまいり、そしてその中の一つとしていわゆる民活方式というものを活用していこうということを考えたわけでございます。
　さて、そういったことから港湾の分野におきましては、国際経済交流等の促進を図るという観点から、また港湾利用の高度化を図るという観点から、昨年暮れの段階では独自の運輸省の法案を構想し、国会への御審議をお願いする準備をしておったことは確かに事実でございます。
　ところが、その後いろいろ様子を伺ってみますと、通産省、郵政省、建設省の三省におかれましてもほぼ同様な法案の御検討が進んでおるというようなことがわかってまいりまして、そして四省ともその対象施設はいわゆる民活税制の対象として予定されているものであったり、また経済的環境の変化に対応した経済社会の基盤の充実に資するという共通の性格を持っているというふうなことが明らかになってまいりますし、さらにまた各省が余りばらばらな仕組みをつくって世の中に示していくというのは、まさにその事業を御担当いただく民間の方々には混乱だけが起こるのではないかというふうなことがございまして、関係省庁寄り寄り相談をしまして、このたびのような一つの法案としてまとめたものでございます。私たち、当初考えておりました構想がこの中に盛り込まれているというふうに考えておりまして、今後これに基づいた事業の推進に努力をしていきたい、かように考えるものでございます。
○小林（恒）委員　私の指摘は、性格の異なるものを無理に一本化したのではないか、こういう質問でありまして、あなたの方の答弁は、性格の一致する部分を取りまとめて十把一からげで一本化をした、こうおっしゃるのだけれども、ここは見解が違うのですよ。
　例えば、工業技術の研究開発、企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報化基盤施設、こういうものと二十一世紀の港湾、いわゆる物流というものと無関係だとは私は思わないけれども、国際化社会へ我が国としてどういう対応を示していくのかという意味では、それぞれに特性を持った問題点を抱えている。それが逆に、性格の一致するものだけ、こういう表現だと、私どもの認識と大分異なってくるので、これは違いがあるものはあるものとして認識をしつつ、どう対処できるのかという中身が出てこなければ困るわけでしょう。ここら辺はどうなんですか。
○福川政府委員　先ほど港湾局長から御答弁がございました。確かに民間の活力を活用して政策的な重要度の高いものをこの際助成をしていこうということでございまして、まず第一に助成のスキーム、助成のシステムが共通の形で税制で決められた、こういうことでございます。もとより施設の対象の中で違うものもあるではないか、今こういう御指摘がございました。
　港湾でも、例えば国際見本市をとってみますと、国際見本市というようなものは、運輸省のお立場から言うと、港湾の開発という意味では一つの後背地の活用、国際交流の推進という立場から重要になるということでございまして、あるいはこれはまた私どもの方の立場から言えば、国際見本市というのは従来から私どもの方で推進してきた、こういうことでございまして、一つのものを両方の側面から見る、こういうことになるわけでございます。あるいはまた、これが特別都市開発地区とダブって立てられるというようなこともあるかもしれない、いろいろなことがございました。したがいまして、これの助成のスキームが同じである、しかもまだ、対象の施設の多くのものについて重複がある、こういうことでございました。
　したがいまして、今申しましたように、民間の活力、能力を活用して特定の施設を整備していこうということが助成のスキームが同じである、こういうことを考えてみますと、これは確かに一つの法体系として、しかもその責任を持つ各省の大臣というのはそれぞれの所管に応じてやっていく、しかしまた重複しているものについてはそれぞれの省庁が共同してやっていく、あるいは施設の整備を担当する職掌の省とそれから面の開発をするという省庁とが一緒にやっていく、こういうことが非常に必要になってきたということでございます。
　したがって、御指摘のように、科学技術のリサーチコアと港湾の業務ターミナルビルとは確かに違う、もちろん無関係ではないが、かなり違うという点はございますが、こういった助成のスキームが同様である、それからかなりの部分について共通性があるということでございますので、これは一つの法体系として構成する方が国民にもわかりやすいし、かなりダブっている面については、これがばらばらで行われるというよりも、各省共同してやっていく、従来の各省の縦割りの中で横割り的な要素をいかに調整して効率的に進めていくか、こういうことが重要になってきている、こういうような判断から、内閣も入り、政府全体として一本の法律に構成をさせていただいた、こういうことでございまして、その点は御理解を賜ればありがたいと思います。
○小林（恒）委員　法案の第十二条の関連で、特定港湾開発地区の開発整備方針の達成にかかわる公共事業についても、今言われたような中身なんだろう。しかし、民活事業というものと公共事業との関係については、全国一律ということではなくて、地方の港湾にあっては、公共事業の厚みを持たせるというような工夫が一つは必要なのではないだろうか。また、本法案の「目的」に言う「国民経済及び地域社会の健全な発展」に寄与するということなどについても、裏切らないように期待したいと私は考えるわけです。この点について総括的に、大変無理な法を構成していると私どもは考えるわけで、正確な認識をする意味でも裏打ちとなるような御答弁を最後に求めたいと思います。
○福川政府委員　港湾に関しましては運輸省の方からまた御答弁があろうかと存じますが、私どもといたしましても、この法律で特定施設の整備をしていくということは、二十一世紀を目指して技術革新、情報化、国際化といった新しい経済環境の変化に対応して地域社会の開発、発展を図るということを大きな目的としているわけでございます。したがいまして、地域経済の健全な発展に役立つような形での施設の整備運営が行われるということが重要でございますので、私どもとしても、こういった実情に合うような形で地方の関係者の創意工夫を尊重いたしながら、地域経済の発展に役立つような格好でこの運営に当たりたいと考えております。
○藤野政府委員　今回の民活法に基づきますいわゆる民活プロジェクトがとかく需要追随型で、大都市、ある特定の地域に偏るのではないかという御議論も耳にいたしておりますが、本来的には、こういったプロジェクトというのは全国的に広く展開され推進されなければならぬと考えております。
　ただ、港湾を預かる立場から地方の港湾について考えてみますと、公共事業というのは、それによって当該港湾の整備が進み、社会資本の整備が進むということだけではなくて、地域経済に対する投資の波及効果も非常に重要な意味合いとしてあるわけでございます。したがいまして、単に目の前の短期的な投資の効率のみを考えるのではなくて、長い目で公共事業の地方への展開というものを考えていかなければならぬと思っておるところでございまして、今後もこのような視点を重視して公共事業を進めていきたい、かように考えるものでございます。
○与謝野委員長代理　山田英介君。
○山田委員　民活一括法案につきまして何点か質問させていただきます。
　まず、この法案の主な対象プロジェクト候補一覧表によりますと、通産省の関係では二十八、郵政省で十、運輸省で二十三、建設省で十一、合計七十二のプロジェクトが現時点で候補として挙がっております。
　この本案によりますと、民間事業者の能力の活用により経済社会の健全な発展の基盤の充実に資する特定施設の整備を促進するために何点かの優遇措置が講じられているわけでございまして、特定施設の整備を行う事業者に対して課税の特例、産業基盤信用基金による債務保証等の優遇措置が講ぜられる、こういうことでございます。民間活力の活用ということでございますが、今申し上げた意味からいたしますと、公費の負担もかなり大きなものがあるわけでございます。したがいまして、現在七十二のプロジェクトが出されておるわけでございますが、国民にとってどのプロジェクトが真に必要なのか。さしあたりさほどの必要性はないもの、そういうものがあちらこちらにまたできるということになりますと、極端に言えば税金の適正な使い方ではないというようなことにもなるわけでございます。
　そこで、十年の期間を区切っての時限立法ということでございますが、この四省合わせて七十二のプロジェクトのうちどのプロジェクトを優先させるのか、あるいはこれは国民生活の上から見てさほど必要がないというような選択が大事になってくるのだろうと私思うわけでございます。したがいまして、各省の示されておるプロジェクトにつきまして優先度という観点からどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、これは恐縮でございますが、通産、建設、郵政、運輸と、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、野田委員長着
　　　　席〕
○福川政府委員　私どもの方では第一号、第三号、第五号で、第一号が技術の関係、リサーチコアと称するもの、第三号が情報化基盤施設、第五号が国際交流のための国際見本市、国際会議等の施設でございます。
　私どもも、昨年の夏以降地方公共団体等の意見を聞きながら、二十八のプロジェクトを一応地方公共団体が考えているという形でその資料として取りまとめてみたわけでございます。もちろん、この中には熟度の高いもの、あるいはまだいろいろ検討すべき点が残されているもの、多々ございます。
　この三つの施設、一つはリサーチコアの関係でありますが、これも二十一世紀をにらんでみますと、技術は日進月歩でございます。そういう意味では、地方の産業にこういった研究機能、頭脳拠点を配置していくことが地域の経済の活性化に非常に重要であり、これはまた雇用の機会を確保するという意味でも非常に重要なものであると考えております。もちろん、情報化の施設というのはいろいろな形で民間でも行われておりますが、ここで考えておりますものは公共性の高い、また政策的な意味のあるものということでございまして、かなり多方面に使われるような情報のための処理センターということを対象にいたしているわけでございまして、これも地域への先導性の高いものであると考えております。
　国際交流の点でございますが、現在日本の国際見本市場等、国際交流の施設は不足いたしておりまして、これから国際化時代を迎え、特に地方のハイテク化あるいは産業が発展するということからいきますと、地方の国際化ということも非常に重要でございまして、そういうことを考えると、この国際化のための諸施設というのも地方に展開していく必要があると考えております。そういう意味では、今回お取り上げいただくべく国会に提出させていただきました施設は、いずれも政策的な意義の高いものと私どもとしては考えております。
　しからば、これを一つ一つ取り上げて認定していくときに何か優先度があるかということでございますが、私どもとしては民間の能力の活用ということでございますから、これはそれぞれ民間の創意工夫を基礎にいたしまして地域経済に大いに役立っていくものを選んでいくわけでございまして、そういう意味では基本指針に沿ったものを順次認定していくということでございまして、あらかじめ全国のプロジェクトの中で順位をつけていくということではなくて、そういったそれぞれの施設が効果を発揮できると判定されるものは順次これを取り上げていく、このように考えております。
○佐藤（和）政府委員　建設省の関係は、先ほどのお話にございました各号施設のうち、一号から五号につきまして、都市整備と一体的にこれを行う場合、主務大臣となるということになってございます。
　私どもが資料として提出いたしました十一のプロジェクトは、都市開発の関係が相当の熟度を持っているものを資料として提出してございまして、それぞれ各地方公共団体が積極的にこれをプッシュしているものでございまして、計画としては相当の熟度を持っているものと思います。
　ただ、具体的に申し上げれば、今ほど来御議論になっておりますような幕張のメッセの関係とか、みなとみらいの情報センター、国際会議場の関係、それから私どもが予算措置として新都市拠点事業として採択してございます神戸のハーバーランドの情報センター等のプロジェクトがその中でも熟度が高く、かつ整備が進んでいるものと考えております。
○奥山政府委員　郵政省関連の特定施設につきましては、本法の二号、四号施設がこれに該当いたすわけでございますが、二号施設の電気通信業等の技術の開放型研究施設につきましては、私どもリストアップさせていただいておりますのは一つでございます。これは、具体的には去る三月二十二日に設立登記を完了いたしました株式会社国際電気通信基礎技術研究所で、六十一年度に着工される予定になっておりますので、これにつきましてはもはや計画が実現の段階に入ったということで御了解を賜りたいと思います。
　また、四号施設のいわゆる電気通信高度化基盤施設、ニックネームをテレコムプラザと申しておりますが、これにつきましては九カ所を私ども現時点で構想があるものとして掲げております。
　これらの中には、熟度の点ではまだまちまちなものもございますが、いずれにいたしましても、これらはすべて昨年四月の電気通信事業の自由化に伴いまして、それまで地方自治体が電気通信に全く関与する余地がなかった情勢が一変いたしまして、今日初めて地方自治体あるいは地方住民が地域の実情に合ったテレコムのシステムづくりをするということで、現在さまざまな構想が練られているところでございますので、その意味では今後の電気通信自由化体制の地域における情報通信機能の発信強化というものを占う非常に重要なプロジェクトというふうに私どもはとらえておりますので、それぞれの地域におかれまして、熟度が成熟して本法の枠組みに合うものから順次税制上等の優遇措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○藤野政府委員　運輸省の関係では、五号の国際交流施設、六号の港湾利用高度化施設を担当させていただく、こういうことでございますが、全国各地域で港湾管理者ないしは地元経済界の方々が寄り寄り、そういったいろいろなプロジェクト、構想の検討が進んでおりますが、そういったものの中で比較的検討が進んでいるものを二十三個リストアップさせていただいている、こういうことでございます。今後関係者の実現に向かっての御努力、具体的な検討によりまして、新しいものがさらに発掘されてくるというふうに考えておりますが、それらを見た場合に、国が国の立場から優先順位を決めるというよりも、むしろそういった地元経済界における研究検討が進み、そして熟度が高まり、実現の可能性が順次高まってくるものの中から、この法律によりますところの整備計画ないしは事業の認定とか、そしてそのうちに事業化されてくる、こういうことであろうかというふうに考えております。
　そういった条件ではございまするけれども、私たち港湾の周辺で全国を見ておりますと、比較的早い時期に動き出すと考えられるものは、東京港の竹芝地区の再開発計画だとか釧路の再開発計画、そして八幡浜の再開発計画、そしていわゆる横浜のＭＭ２１計画、これらが中でも早く動き出すプロジェクトであろう、こういう見方をいたしております。
○山田委員　この七十二の各省のプロジェクトを拝見しますと、特に産業振興とか産業基盤の整備というものが中心になっておるわけでございます。本法案でも指摘されておりますように、経済社会の基盤を充実させるということであれば、生活関連の社会資本も、ここで言う特定施設の整備の対象とできるはずだと考えられるわけでございます。特に我が国の場合、欧米諸国と比較をいたしまして、整備がおくれている分野というのがまさにこの生活関連の社会資本ということになるわけでございまして、これがその対象でなければ、今、民活に力を入れる意味をもう一遍問い直さなければならない、こういう指摘もいろいろとなされているというのが実情でございます。この点につきまして、渡辺通産大臣から一言お考えを伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　ただいま御指摘のように、生活関連の社会資本の整備、これは確かに私どもとしても非常に重要な問題であると思っております。
　今回、民間活力という形でこれへ取り上げました施設は、公共的な事業分野、従来地方公共団体がやっていたような問題ではあるけれども、産業集積が進むということから、これを民間の事業という形でやっていける可能性が出てきたようなもの、一定の呼び水的なシェアを持ってくることによって、これはもちろんリスクもあるし投資の懐妊期間は長いけれども、そういう施設を民間事業としてやり得る余地のあるものを選び出してこういった形に仕上げたわけでございます。もとより私どもでも、こういう同じような仕組みが、例えば余暇施設とかあるいは高齢者施設とかはできないかということを実は検討いたしたことは事実でございますが、これについては既にそれぞれ民間事業でやっている、あるいはまたほかの助成措置があるというようなことから、今回私どもとしては、まず当面、やるべきことはこういった六つの施設、これを民間事業者てやろう、こういうことであるわけでございます。
　したがって、生活関連の社会資本の整備の仕方というのは、これはまたいろいろな方途があると思います。従来は、主として公共事業あるいは地方公共団体そのもので運営していたもの、あるいは余暇のように民間事業でできるもの、いろいろあったわけでありますが、私どもとしては、先ほど申しましたように、これを民間事業としてビジネスチャンスにつなげ得る可能性のあるような公共的な事業分野を選び出しまして今回のような法律構成にいたした次第でございます。もとより生活関連の社会資本が重要であることは、御指摘のとおりであろうと思います。
○渡辺国務大臣　今局長が答弁したとおりでございますが、仰せこれ、急いでつくった法律案ですから、気がついていいことがまたあれば、将来の問題として教えてもらいたいと思います。
○山田委員　当初、四省が独自にいわゆる民活法案というものを準備されていた。それがいずれも税制措置を中心といたしまして、民間活力の導入活用により公共的な施設の整備を図るという点において共通するというようなことから調整が図られまして、本法律案の題名によって一本化された法律案として取りまとめられまして今回提出をされた、こういうことでございます。
　私は、この中で、建設省におかれましては法案が一本化される以前、道路とか下水道、公園などの公共事業等につきまして民間活力を導入することを考えておられた、それは、民間活力の活用による指定公共事業等の促進に関する特別措置法案というものを準備されていたと承知をいたしております。私は、この法案につきまして、準備されただけの法案ということでございますが、生活関連の社会資本という観点から大変大きな関心を持っておるわけでございます。できましたら、どういう構想であったのかお聞かせいただきたいと思いますし、また特に江藤建設大臣におかれましては、国民が真に必要としている分野でございますので、今後ともに道路、下水道、公園等の公共施設等につきましては、引き続き民間活力の活用という点で御検討を継続していただきたいと思っているわけでございますが、御答弁をお願いいたします。
○佐藤（和）政府委員　先生今ほど御指摘の法案につきましては、昨年来省内でプロジェクトチームをつくるなど、検討を重ねてきたところでございます。
　その内容は、今ほどお話ございましたように、道路とか公園とか下水道というような本来の公共事業分野について民間参入の道を開くことができないかどうか、それから都市整備の分野におきます民間活力を一層促進する方途が法制上考えられないかどうか、特に大規模な有料道路に関して、これはできますれば特別の債券の発行などいろんな税制上、財政上の措置を投入することによって、民間の事業者に事業を執行させることができないかという三つの柱をもって検討を重ねてきたわけでございます。
　第一の点につきましては、実は下水道とか公園が、御存じのように特に地方公共団体が本来の業務として行っておりまして、その財源構成もいわば料金で相当部分を徴収するという形にならないこと、それから公と民間との本来の責任分担についてさらに詰めることがあるのではないかという法制的な御議論、御見解も示されたこともございまして、当面その法制化を見送ったところでございます。また、都市整備の関係につきましては、本日御審議をお願いしている法案にその具体化を見たわけでございますし、三番目の有料道路等大規模なものにつきましては、本日も建設委員会で御審議願っておりました東京湾の特別措置法という形で具体化を見たところでございます。