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○畠中分科員　かつて介護保険ができ始めのころ議論があったと思いますが、社会的介護か、あるいは家族が担っていく介護か、こういう議論を私聞きまして、そんなことでこれから日本が抱えていく少子高齢化、超高齢社会というのを乗り切れるんだろうかと思ったことをよく覚えています。
　そんなことから、私自身が、実はホームヘルパーの三級の五十時間の資格を勉強しに行きまして、いろいろな体験をさせていただいたことがございます。一番勉強になったことというのは、本当に介護をやりたい、介護を担う人材になりたいと思う方が、いろいろな方がおられるということなんです。
　例えば、御自身の御家族が要介護の状態になっておられる、あるいは、身の回りにそういう方はおられないけれども、今から超高齢社会が来るから勉強してみようとか、いろいろな理由があってこのホームヘルパー養成講座に勉強しに来られた方がいたのを覚えています。私もその皆さんと一緒に勉強させていただいて、本当に勉強になったことを覚えています。
　私は、かつてそのことから、一億ホームヘルパー三級論というのを唱えたことがありまして、すなわち、義務教育の小学生から高齢者まで、皆で介護を学びましょうよと。そうすることによって、介護をする側にとっても、あるいは家族に要介護の方がおられても、あるいは地域におられても、何らかの役に立つのではないか。
　介護労働力を経済的な観点からのみではなくて、民間や地域、家庭など、全てを対象にすることによって、高齢社会を乗り切る根っこを強くしようという考え方で、私はそれを唱えたわけであるんですけれども、当時、二級、三級、こういったところがあるんですが、いわゆる民間の介護事業者、お仕事にしていくためには、どうしても三級ではなくて二級ということが進んでいった経緯があったのを覚えております。
　やはり、日本が、超高齢社会、まだ山の麓にあるわけで、これからどんどん高齢化というのが進んでいく。しかも、この高齢社会というのは突然訪れるのではなくて、毎日毎日、時間とともに進行していく問題であります。今、我が国が抱えているこの超高齢社会をいかに乗り切るかという問題において、国民が介護というのはどんなものだろうということを勉強する機会、学ぶ機会というのは、非常に私は重要ではないかというふうに思います。
　こういったものを、義務教育の小学生から、あるいは全ての世代の皆さんが学ぶ機会というのがあるということは非常に重要かと思うんですが、こういった私の唱える一億ホームヘルパー三級論ということについて、ぜひ大臣、御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○田村国務大臣　ヘルパー三級というものが事実上もうなくなるという中で、介護というものを一つ職として捉えた場合には、やはり質の高い二級というものを中心に、これから、それより上という形で進めていくんだろうというふうに思います。
　一方で、先ほど、とかしき政務官の方からもありましたけれども、介護支援サポーターというものを養成するというような方向でございますので、こういうものを利用しながら、基礎的な介護の知識等々、また、実際問題、介護の仕方等々を学んでいただきながら、誰だって近くに必ず要介護者がおられるわけでありますから、手を差し伸べて、いずれ自分もそうなる可能性が高いわけでありますので、国全体で支えていくという意味では、大変意義のあることだというふうに思います。
　委員のお考え方というものをしっかりと我々も認識しながら、これからも、介護というものを国を挙げて考えてまいりたいというふうに思っております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　私も、この超高齢社会を乗り切るために、全ての国民がこういったものを学ぶ機会というのは本当に大事だなというふうに思っています。
　私も、三級取得以降、技術的なところとかを学ぶ機会というのはなかなか少ないのでありますが、本日前半にお話をさせていただいたイクメンと介護、実はケアという意味で非常に共通点があるように思います。そういった観点から、我が国の少子高齢化、この社会を強くしていくためにも、ぜひ、本日御質問させていただいたことや述べさせていただいたことを参考にしていただければ幸いでございます。
　本日はどうもありがとうございました。
○関主査代理　これにて畠中光成君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川郁子君。
○中川（郁）分科員　北海道十一区、自由民主党、中川郁子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、質問の機会を頂戴しましたこと、大変ありがたい、このように思っています。
　私、大きく分けて二点質問がございまして、一つ目は、地方の医師不足から、臨床研修制度についてお尋ねしたいというふうに思います。そして二点目は、認定保育所と認定外保育施設についてのお尋ねでございます。
　まず、地方の医師不足についてお尋ねをしたいと思います。
　私が住んでおります北海道十勝地方、ここは一万八百平方キロメートル、大阪府の六倍の広さがございます。一番大きい町が足寄町といいまして、香川県に匹敵するぐらいの広さ、東京二十三区二つ合わせてもまだ足りないぐらいの広さというところであります。
　ここでの医師不足は大変深刻でございまして、ここに三十年住んでいるわけでありますが、三十年前、私が初めての子供を出産したときに比べて、特に産科の病院が少なくなっているという問題、非常に深刻だというふうに思います。
　三十年前は各市町村に産科がありました。小児科もありました。ところが、今、産科のある町というのが、中心の帯広市と隣の芽室町、この二市町村だけになってしまったという問題で、若いお母さんたちの中には、間に合わなくて、救急車を呼んで、救急車の中で出産を迎えてしまったなどという大変大きな社会問題になっているという状況がございます。
　そういう観点で、ぜひ、地方の医療格差、地方の医師不足についてお尋ねをしたいというふうに思います。どのような御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋葉副大臣　中川委員の医師不足に対する問題意識、私も本当に同様の問題意識を持っております。
　私の選挙区は東北の仙台でございまして、沿岸部は全て私の選挙区でございまして、本当に、東北地方というのは、ただでさえ、震災前から医師不足というものが深刻でございました。北海道と同じように、特にやはり小児科や産科の不足、あるいは救急の不足というのが顕著でございまして、そこにあの大震災でございます。
　岩手などはようやく震災前の水準を回復しつつありますけれども、宮城県や、とりわけ福島県などでは、まだまだ震災前の水準にすら戻っていない。日本全体で見ましても、やはり西高東低の傾向にあることは紛れもない事実だというふうに思っております。
　人口千人当たりの臨床医師数で見ましても、ＯＥＣＤの単純平均で三・一人に対して、日本は二・二人ということで、ＯＥＣＤと比べても少ないのかなというふうに思います。
　西高東低の傾向というのも、都道府県別人口十万人対医師数で見ますと、最大の京都府が二百八十六・二人に対して、最少の埼玉県が百四十二・六人ということで、二倍以上の差があるわけでございます。
　よく、偏在ということがしばしば問題になりますけれども、やはり、絶対的な医師数という観点からも、充実を目指していくことが私は大事なことだというふうに思っております。
　こうしたことから、平成二十年度から、文科省とも連携をいたしまして、医学部の定員をこれまで千四百十六人増員いたしてまいりました。平成二十五年度には過去最大の九千四十一人と、定員も増加をさせてきたところでございます。また、増員に当たりましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とすることができる、いわゆる地域枠というものを活用するような工夫もさせていただいてきているところでございます。
　平成二十年度から増員に取り組んできたわけでございますけれども、二十五年度までの六年間におきまして、北海道内におきましても三つの医学部があるわけでございますが、これまで四十四名の増員が実現をしてきているわけでございます。
　その中で、地域枠の増員も十名ということでございますが、やはり数字をつぶさに検討いたしますと、平成二十二年までの三年間で四十四人、一気にふやして、後は、受け入れの問題等々がございまして、そこからなかなか定員が伸びてきていない、二十二年以降、据え置かれているという現状もあろうかと思います。
　そういった点も、これから本当に、少しでも増員で対応できるように工夫をしていかなければならないと思っております。
　また、各都道府県が行っております、地域枠の医学生に対する修学資金を貸与するなどの医師確保対策にも活用できますように、地域医療再生基金の積み増しによる支援を行っているところでございます。
　北海道におきましても、道内の札幌医科大や旭川医科大に対しまして、地域医療学などの寄附講座を開設し、地域の医療に従事しながら地域医療を担う医師を育成するなど、こうした取り組みを強化してまいりたいと思っておりますし、平成二十四年度の補正予算でも五百億円積み増しをいたしまして、これは全ての都道府県でお使いいただけるという仕組みにさせていただいております。
　さらに、各都道府県に設置を推進しております地域医療支援センター、これは今、ようやく二十カ所ぐらいできてまいりましたけれども、北海道におきましても、平成二十三年の四月に設置をさせていただいているわけでございます。ここで、医師の診療科や地域の偏在を解消するために、専門医の取得などキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行わせていただいているところでございます。
　また、これらに加えまして、平成二十五年度の予算案におきましても、新生児医療や産科を担当する勤務医の手当に対する財政支援を行うことといたしております。
　いずれにいたしましても、本当にこれは、東日本地域全ての自治体が私は課題だというふうに受けとめております。厚生労働省といたしましても、でき得る限りの医師確保策に取り組んでまいりたいと認識しているところでございます。
○中川（郁）分科員　ありがとうございました。
　今、医学部の増員、地域枠、そして地域の偏在についてもお答えを頂戴いたしました。東日本全ての問題ということで、大変、これから積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今、医学部のお話を頂戴いたしましたけれども、医学部を卒業した後の臨床研修制度についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　医師不足、私の地域で聞きますと、やはりインターン制度から臨床研修制度への移行が地域の医師不足を招いたのではないかという声をよく聞いております。
　インターン制度は、インターン生の身分、処遇が不明確であったり、指導体制が不十分であったりという問題がありましたけれども、地方への医師派遣機能として役立つものであったのではないか、そういう御指摘がたくさんあるというふうに思っています。
　昭和二十三年にインターン制度が開始をされたときに、いろいろな問題があって、昭和四十三年、臨床研修制度が創設をされたのだと思いますが、平成十六年、新制度への移行がありました。そして、平成二十一年にまたいろいろと改定がありまして、そのときに、基幹型臨床研修病院の制度について見直しがありました。この指定基準が厳しくなってきたことへの御指摘がございましたので、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　この基幹型臨床研修病院でありますけれども、年間入院患者三千人以上、そういう規定ができたということで、三千人という数字は、どういう経緯で、また、どのような根拠から設けられたものかということについてお尋ねをしたいと存じます。
○原（徳）政府参考人　現在の臨床研修制度は、平成十六年度から、卒後二年間義務化するという形で導入されてまいりました。それ以前につきましては、当然ながら、努力義務という形でも規定はあったわけでございます。その努力義務の時代に、病床で三百床、または年間入院患者が三千人以上という病院を研修指定病院として指定してきた経緯がございました。
　平成二十一年度の改正におきまして、有識者による検討会でさまざまな議論をしていただきまして、その中で、三千人の基準を導入しようということになってきたわけでございます。これは、初期の臨床研修に当たって、それ相応の患者数を診る、そのために必要な規模ということから、この議論の中で決まってきたものでございます。
　ただ、従来指定を受けていた病院がこの三千人を満たさないからといって、直ちに基幹型を取り消すということではなくして、個別の訪問調査等により、適切な研修医に対する指導体制が確保できるか、あるいはグループでしっかりとした症例を確保できるか、そういうようなことをきめ細かく見ながら、継続する措置をとっているところでございます。
　また、次の制度見直しに向けまして、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで論点をいろいろ議論していただきました。その中で、必要な症例をどう考えるのかということが非常に大きな論点の一つになっております。
　現在、この論点整理をしていただいたものをもとに、医道審議会医師臨床研修部会において、平成二十七年度から適用することを念頭に、具体的な見直し内容を検討いただいておりまして、本年中に、これらも含めまして一定の方向性をまとめてまいりたいと考えております。
○中川（郁）分科員　ありがとうございました。
　私の地元には、この三千人にわずかに届かない病院がありまして、今、これまでの研修の内容、実績、設備を考慮していただいて、特別の措置によって指定病院になっているということであります。ただいまは研修医がいらっしゃって働いていただいているわけでありますけれども、二年間、このまま三千人に満たない場合には取り消しがあるということで、問題が深刻であるという切実なお訴えを頂戴いたしました。
　基幹型臨床研修病院指定に際し、ある程度の規模性を担保することは必要であるというふうに思いますが、この数字を余りにも重視し過ぎると、その人数を十分満たす病院、すなわち、都会にある大きな病院が基幹型臨床研修施設として残っていくのではないか。
　地方へお医者さんに来ていただいて、特に若い研修医の方々に来ていただいて、地方の医療も大切なんだ、そしてまた、地方の暮らしもぜひ味わっていただいて、医師として、その生涯を地方の医療のために尽くしていただければありがたいな、このように思っているところであります。
　医師研修の基本理念として、医師が医師としての人格を涵養し、将来、専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たす社会的役割を認識するということもあるというふうに学んでおりますので、ぜひ、この三千人という枠にとらわれない臨床研修制度のあり方をお願いしたいというふうに思っているところであります。
　先ほどの質問者の方が、イクメンというお話がありました。私の地域はもちろん、東北海道、東日本は、空気の美しい、そして自然に学べるすばらしい地域でありますので、ぜひそういう地域で伸び伸びと子供を育てる環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますし、また、攻めの農林水産業ということでありますと、地域の農山漁村において、農家の担い手、そして漁師さんの担い手不足を解消していくためにも、ぜひ地域の医療体制をしっかりとしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次の質問に移らせていただきたいと存じます。
　待機児童問題と、認定保育所、認定外保育施設についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　待機児童は、厚生労働省の調査によりますと、ここ数年は三・九万人、四・三万人、五・四万人と増加傾向が続いております。国はもちろん、横浜市を初め、各自治体の熱心な取り組みにもかかわらず、なかなか減少していません。その理由はどこにあるとお考えか、秋葉副大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに存じます。
○秋葉副大臣　中川委員御案内のとおり、この待機児童数、ここ二年連続減少はしてきているわけでございますが、依然として二万五千人の待機児童がいらっしゃいます。ここ数年、待機児童数を上回る保育所を整備してきているのも事実でございますけれども、なかなか解消には至っていないというのは御指摘のとおりでございます。
　こうした状況が発生する要因といたしましては、これは本当に老健施設なども同じようなことが言えるわけでございますけれども、保育所を整備することで、これまで潜在化していた保育ニーズが顕在化してくる、つまり、新しい供給が新たな需要を喚起するとでもいうんでしょうか、そういう面があろうかと思います。また、ここ数年来、地方自治体の財源不足といったようなことも原因の一つだろうというふうに思います。さらには、地域のニーズに沿った保育サービスが十分ではなかったといったような点を、私どもとしては要因として分析をさせていただいているところでございます。
　今度の新しい子ども・子育ての支援制度におきましては、市町村は、ニーズなどの調査をしっかり行って、こうした潜在的なニーズも含めた保育ニーズを把握すること、そして、計画的に保育所等の整備を進めるという形にいたしておるところでございます。また、消費税による安定した財源をしっかり確保いたしまして、保育ニーズの増大に機動的に対応できるような認可制度の改善や、小規模保育といった新たな類型を設けることといたしております。
　このような新たな取り組みを確実に実施していくことを通しまして、待機児童解消にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
○中川（郁）分科員　ありがとうございます。
　保育所の定員をふやしていかなければいけないという問題でありますけれども、定員増加の方法は、施設をふやす方法、そして保育士をふやす方法があると思いますが、どちらに軸を置いているのかということをお尋ねしたいというふうに存じます。
○田村国務大臣　まず、認可保育所をふやしていくということは、これは受け皿をつくるわけでありますから、これをしないことには、待機児童の解消にはつながっていきません。
　また、そのために何が必要かといいますと、これは保育士の確保でございまして、実は、保育資格をお持ちの方々は百万人以上おられるわけでありますが、実際問題、いろいろなところで資格を持って働いておられる方々が四十万人ぐらいしかいないんですね。ということは、六十万人ぐらいの方々が、実のところ、資格は持っているんですけれども、しかしながら、その資格を生かしておられないということになるわけであります。
　原因は何か。いろいろとあるんですけれども、一つは、やはり待遇の問題。福祉職の中でも保育は非常に低いところにおります。一方で、やっておられる職務の内容というのは非常に重い仕事をされておられるものでありますから、資格を取られて、若いうちは働かれるんですけれども、結婚を機にやめちゃったりだとかというような問題が起こってくるわけでございます。
　そのような意味からいたしますと、そこら辺のところも含めてどう対応していくのか。また、一度やめられた方々をもう一度職場に御復帰をいただくような努力もしていかなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、処遇の改善等々、これは、今回、補正予算で三百四十億円をかけまして処遇改善を図るわけでありますけれども、全般的に、そのようなことも含めて、保育所の方々も必要でありますし、もちろん保育所も整備していかなきゃいけないということでございまして、量と質というものをあわせて整備していくということが大事でございます。
　重ねて、出産しても保育士が続けられるような環境整備、これは、みずから働きながら子供をどうするんだというような非常に矛盾した問題でもあるわけでありますが、こちらの方もしっかり進めていかなきゃいけない、このように思っております。
○中川（郁）分科員　ありがとうございました。
　潜在的な保育士さんが積極的に保育の資格を生かしていただくということが本当に大切ではないかというふうに思っています。
　そして、保育所の話でありますけれども、認定保育所と、それから認定外の保育施設というのがあると思います。
　実は、私の住んでいるところは、北海道の帯広市というところでありますが、待機児童はゼロであります。待機児童はゼロではありますが、認定外の保育施設がたくさんあります。地域が広域であるということ、それから、お母さんのライフスタイルがさまざまであるということ、それから、子育てに関してもさまざまな御見解があって、いろいろな保育施設を選んでいるという状況があるかというふうに思っています。
　以前から、認定外保育施設とか無認可の保育施設とかという言葉が、ちょっと気になっているんです。認定外とか無認可とかというと、何か法律の外にあるような、そういう錯覚や誤解があるかと思いますが、無認可や認定外であっても大変すばらしいサービスをしておられる保育施設がありますので、その認定外、無認可という言葉について教えていただきたいというふうに存じます。
○秋葉副大臣　今、中川委員の御質問のとおり、現状では、都道府県等の認可権者によりまして認可を受けた施設を認可保育所、そしてまた、認可を受けていない施設を認可外保育施設というふうな区分にしているわけでございます。
　認可外保育施設の中には、自治体による財政支援を受けまして、一定の水準の保育を行っている施設もございます。これらの中には、自治体によってさまざまでございますけれども、何々保育室であるとか、あるいは、認定という言葉とさらに紛らわしいかもしれませんが、認証であるとか、そういった言葉で、自治体独自の呼称をつけて対応しているものがあるわけでございます。
　こうした認可外保育施設に対しましては、国が定めました指導監督基準に基づき、都道府県等が指導監査を行っているわけでございまして、呼び名が認可外だからといって、その水準が著しく劣るわけではないわけでございます。国が直接財政的な支援がないというぐらいの違いだという面も事実としてあるわけでありますから、その辺をしっかりアピールしていかなければならないと思います。
　また、自治体が何かしら独自の支援を行っていただく場合において、先ほど来申し上げましたような、認証とかというような、あるいは何とか保育室ということで、独自の名称で取り組んでいただいているところもありますので、その名称と質の、サービスというものが著しく劣る等の格差がまるであるような誤解を与えないように、しっかりと私どももアピールしていかなければならないというふうに思っております。
○田村国務大臣　ちょっと補足しますけれども、認可というのは一定の基準があります。その基準をクリアしていないことには、例えば保育士の数、それから面積基準もあります、そういうものをクリアしていないことには、そもそも認可の基準にそぐわないわけですから、認可保育園にならない。質を担保し、それに対して国が助成をするという制度。
　認可外も、今副大臣がおっしゃられましたとおり、認可の基準よりも質のいい認可外保育園もあるんです。あえて、認可を受けずに自由なことをやりたいということで、国からの補助に縛られない。しかし一方で、国の認可を満たさないような認可外保育園もありまして、そういうところは、国の一定の基準よりも劣るわけでございますから、質からいえば、やはり国よりも下になるという部分もあろうと思います。
　ですから、それも含めて、利用者の親御さんが判断をしながらお選びになられるという話になるというふうに思います。
○中川（郁）分科員　大臣、副大臣、ありがとうございました。
　私の地域で、特に今、いろいろな取り組みをしておられる方がいらっしゃいまして、例えば地域の特性を生かした保育、あるいは英語のレッスンですとか、さまざまなお母様のニーズに応えるためにいろいろなサービスを提供しようとすると、認可外でないとできないという問題もあります。
　そういう皆様も、積極的に、日本の子供たちを育てようと強い意思を持っておられるということでありますので、呼び名にこだわることもないかというふうには存じますけれども、そういう取り組みの皆様方がいらっしゃるということもぜひ御配慮に入れていただければというふうに思っているところでございます。
　そしてまた、多様な保育というものがまた一方でございます。小規模保育、家庭的保育、また居宅訪問型保育というものがあります。親御さんのライフスタイルも多様化しています。そして、仕事もさまざまであります。いろいろな保育施設への支援をぜひお願いしたいと思いますが、都会と違いまして、地方は今、雇用の問題が非常に深刻であります。
　少子化問題を考えていくときに、やはり女性の雇用の場がたくさんあるということが大切な問題であるというふうに思います。所得が上がらなければ、子供さんを産むことができない、育てることができない。そういうところで子供さんがふえていかないという実態があると思いますので、ぜひ、働く女性の復職、社会復帰支援策も含めて、地域経済が向上していくことが大切ではないかというふうに思っています。今後も若いお母様方への御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○関主査代理　これにて中川郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋みほ君。
○高橋（み）分科員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　近年、雇用の流動が激しくなっております。失業した人たちや新たに職を求める人たちに新しい仕事を紹介することが、一昔前に比べて、かなり大切になってきております。ただ、職業安定所に行っても、一度で簡単に決まるわけではありませんので、これからの職業紹介所は、身近で、何度も通えるような場所にあること、そして、ネットなど検索システムを通じて自分に合った仕事を気楽に見つけられること、必要になったら相談ができるというような仕組みが大切だと思っております。
　そこで、現在、札幌市では、厚生労働省北海道労働局との間で、身近な区役所で職業を探すことができるようにしようというコラボレーション事業が行われております。この「あいワーク」と名づけられた事業は、現在、札幌市、十区あるうちの八区の区役所にて行われており、大変好評をいただいております。
　例えば、平成二十三年十一月に職業相談コーナーから職業紹介可能な「あいワーク」に移行した札幌市白石区では、職業相談コーナーだったときの利用者は、二十二年度では年間千四百四十五人でしたが、二十四年度には一万二千六百六十九人の利用者となり、このシステムを利用して就職された方は、二十四年度は三百六十五人となりました。
　しかしながら、中央区、東区の区役所では、札幌市によって職業相談コーナーが開設されてはおりますが、ハローワーク職業相談員の配置及び求人検索機の設置がないため職業紹介ができず、また、稼働日数も週三日のみと、中途半端な状況になっております。
　現在の職業相談コーナーの利用者は、中央区職業相談コーナーで、平成二十二年度百六十一人、平成二十三年度百九十六人、平成二十四年度百五十一人、東区職業相談コーナーでは、平成二十二年度百六十七人、二十三年度二百五十二人、二十四年度二百三十六人となっており、先ほどに比べて大変少ない人数になっております。
　札幌市の中央区と東区が後回しにされた理由としましては、中央区と東区にハローワークがあるからと推測されるところではございますけれども、交通の不便なところとまでは言いませんけれども、ちょっと不便なところにはあります。そして、大変な混雑であるために、初めて行った方は、その混雑さに驚き、何もせずに帰ってくることがあるとまで言われております。また、失業された方は、失業、職探しというものが今まで身近でなかったために、その混雑を見て、こんなに多くの人が職を探しているのかとダブルショックを受けるとも言われております。
　そういった意味でも、区役所という一般的な場所に職業紹介可能な公共サービスがあるということは、大きな意味があると私は思っております。我が国における生活保護などさまざまな種類の社会保障を受けるところと職を探すところがワンストップサービスとして提供できるということは、我が国が今置かれている状況から鑑みても、必要なことであると思います。
　その中で、札幌市の十区のうち八区で行われているこの事業を、残り二区、中央区、東区でも行えるようにし、札幌市に住む全ての市民が、全ての区役所で、職業を気楽に探しに来ることができるということは大きなメリットであると思っております。
　特に、就職をするということはメンタルが非常に大切だとも言われております。職がなくても頑張ることができるモチベーションを就業希望者に維持させることが、何よりも重要なことであると思っております。また、納税者をふやすことが何よりも大切であるという観点をとりますと、何よりも必要なのは、このようないわゆるソフトな公共事業の必要性は相当に高いと思っております。
　この中央区と東区の二カ所に開設された場合、札幌市の全ての区役所で職を探すことができるようになり、働きたいなら区役所に行ってこいと周知もしやすくなると思います。
　また、中央区と東区では、税務事務所が移転したことにより、ちょうどよいスペースがあいていることでもあります。新規に建物を建築したり賃貸する必要がないため、最初の一年目は、什器類や求人検索機を含む設備関係費の初期費用が約六百万円、人件費二名分の運営費用は年間四百四十万円で合計一千万円という、過去の実績値から考えても、納税効果でカバーできる、安価で利用稼働率の高い投資と比較的軽い経費となっております。
　加えまして、札幌市も、初期費用に百五十万円、運営経費に年間三百万円出すということでもありますので、ぜひ御高配いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○桝屋副大臣　札幌市のハローワークと区役所の連携の話でございます。
　国と地方がそれぞれの役割を着実に、確実に果たして、一緒になって雇用対策を進めていくということは、地域住民にとって非常にプラスになるだろうというふうに私たちも考えてございます。
　このため、現在、地方自治体と国のハローワークによる一体的実施の窓口を設置するなど、国と地方でさまざまな連携を図っているところでございます。先生お話をいただいたように、ハローワークの持っている専門的な機能、そして区役所というまさに住民の直接の窓口、これがコラボすることによって雇用対策についてもいい成果を出していく、こういうことでございます。
　これは、今、全国的に見ますと、地方自治体とハローワークの一体的実施をやっている窓口が八十八自治体になってきたということでございます。
　札幌市においては、今先生からお話をいただきましたが、市とハローワークが連携して施策を進める中で、これまで八区において、一体的実施の取り組みとして、区役所の中にハローワーク窓口を設置するという取り組みをしてきまして、先生からもお話がございましたけれども、白石区あたりの実績を御報告いただいて、ありがとうございます、本当に大きな成果が上がっているということでございます。
　残りました二区、中央区と東区ですか、この二つについて、先生から、ハローワークがあるからということもありましたが、本当に先生がおっしゃったとおりで、特にリーマン・ショック以降のハローワークの混雑さというのはすさまじいものがありまして、あそこに行った人は本当にびっくりされるだろう。私の地元でも、所長さんが出て駐車場の整理をされておられたり、大変な努力をしている中で、混雑もあるわけであります。そういう意味では、先生がおっしゃったように、中央区と東区でもぜひ取り組んでもらいたい、こういう御要請でございます。
　先生からもお話がございましたように、今、生活保護受給者等の就労支援を行うという取り組みをしておりまして、ハローワークの窓口をぜひとも設置したい、生活保護受給者等の就労支援ということも含めてやりたいと思っておりまして、今、市と調整をしているところでございまして、ぜひとも早期の実施を目指して、引き続き地元の市との調整を進めてまいりたい、そして、先生が期待をされる一体的な実施、この成果を上げてまいりたいと思っているところでございます。
○高橋（み）分科員　桝屋副大臣、大変心強いお言葉、ありがとうございます。
　私が今北海道に住んでおりますので、自分の利益だけを考えてというわけではございませんで、札幌市の全てにそのものができるということが、札幌市がそれで雇用が、皆さん、職を得ることができる、それが全国に広がっていくというような拡大的な効果が私は必ず見込めると思っておりますので、ぜひ東区と中央区、二つに設置していただきまして、それを札幌モデルとしまして、また全国に広めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、北海道における航空救急と航空医療に関してお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ドクターヘリ事業についてお尋ねいたします。
　この事業は、平成十三年度から事業化され、平成十九年度に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法として法整備され、救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリを導入した都道府県や、都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運航経費などの財政支援を行っているものです。
　救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものですので、救急医療の充実を図っていくためにも、引き続き国の施策として実施すべき事業であると私は思っております。
　また、この事業は、国庫補助率は二分の一で、受益者も応分の負担をしております。
　現在、平成二十三年度末時点で、二十七道府県で三十機が導入されております。導入機数の増加に伴い、ドクターヘリによる搬送実績も増加傾向にあるとのことですので、極めて効果が高く、無駄の少ない事業ではないかと私は思っております。
　特に、慢性的な医師不足である地方、例えば北海道のようなところに関しましては、医師確保、救急医療、周産期問題に対して、政府の対策が十分に発揮していないことがありますので、このような事業をさらに充実発展させることが、医師不足への対策、医師が地方へ行きたがらないことへの対策、地方の医療と都会の医療との格差の解消のためにも、大変大事なことだと思っております。
　同じ国に住む国民としましては、地域によって命の重さに格差があるということをなくしていくようなことが大事なことではないかと思っております。
　現在、ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、国と道、それぞれ二分の一ずつ補助しております。
　他府県は北海道に比べて面積が小さいですが、面積が広大で医療資源の偏在が著しい北海道におきましては、より迅速な救急搬送体制の整備を図るため、ドクターヘリを複数機、現在配備しております。そのためには、二分の一を超えた負担軽減が図られるよう、補助率の拡大及び地財措置の拡充が必要であると思っております。
　そして、積雪寒冷地域へのドクターヘリの導入は、冬の期間の除雪対策として、ヘリポートの融雪装置などの施設設備の整備、維持費等の費用負担が生じてくるわけでありますので、地域の特性に応じた助成制度の拡充が必要であると伺っております。
　恐らく、厚生労働省といたしましては、地域に応じた要望を聞くと収拾がつかなくなると思われているのかもしれませんけれども、地方の医師不足からくる地域医療問題に対して明白な答えがなかなかない現状ですから、医療へのアクセスをあまねく整備していくことは、同じ国に住む国民として誰もが望むことではないかと思っております。
　北海道の中でも道央地域や道北地域は雪が多く、積雪への対応を十分にしていかなくてはならない。また、道東地域では海霧でも対応可能な能力をつけていかなくてはならない。運航開始が予定される道南地域では強風への対応という問題が出てくるかもしれません。
　本当に、切りがないといえば切りがないんですけれども、人口七百万人台のスイスでは、二十機程度のヘリコプターが航空救急に活躍していると言われており、人口比では四十万弱の国民に一台のドクターヘリがあると言われております。ドイツでは、国内であればどこからの要請に対しても十五分以内に到着できると言われており、ドクターヘリの導入後は交通事故での死亡者が三分の一に減ったとも言われております。
　あれもこれも要望全てを聞けないのはわかりますけれども、例えば人口五十万人にドクターヘリを一台配備することや、国内全ての地域に二十分以内に到達できるようなシステムを整備するというような、明白なわかりやすい基準を持って航空救急システムをつくっていくことが必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、同じく、航空医療に関しましては、北海道では公明党さんが非常に熱心にされているとのことではございますが、この北海道航空医療ネットワーク研究会の非常に意欲的な試みでもあります小型ジェットに航空医療搬送、いわゆるメディカルウイングと言われている事業は、やはり、今後、もっともっと範囲を拡大して研究ができるように、国としてサポートを拡大、継続していくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　北海道札幌市から同じ北海道稚内市まで三百キロあります。東京でいうと東京から山形県山形市、石川県なら金沢市というところです。札幌市と北海道根室市の間は約四百キロですので、東京から秋田県や岩手県までと同じくなります。気が早いかもしれませんが、北方領土が返還されたときは、東京と北海道の距離にもなります。そういった地域の特性を踏まえて、お答えをお願いいたします。
　メディカルウイングに関しましては、平成二十五年度までの事業ということですので、今年度で終わりということではなく、将来の見通しも含めてお答えいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○桝屋副大臣　委員から、あえて、公明党から厚労省に行っております桝屋が答えろ、こういうことでございまして、ありがたいお尋ねを頂戴しました。
　なお、ドクターヘリにつきましては、委員御指摘のとおり、私も、三年三月浪人をしておりましたが、浪人時代も含めてずっとこの問題、我が地元でも取り組んできた一人でありまして、委員のお尋ねの気持ちはよく理解ができるわけであります。
　ただ、先ほどのように簡単にお答えができるかどうか、悩みながら立っているわけでありますが、ドクターヘリの運航に必要なヘリコプターの賃借料、人件費、燃料費、保守料、あるいは夜間搬送のための照明器具設置の経費等につきましてはドクターヘリ導入促進事業として、また、ヘリポートに係る工事費等については救急ヘリポート施設整備事業として補助を行っているところでございます。委員からお話をいただいたとおりでございます。
　ドクターヘリにつきましては、災害時の成果等から、今後も、地域の実情に応じて導入が進むよう取り組む予定でございまして、平成二十五年度予算案でも四カ所増加させる計画でございます。厳しい財政状況の中、補助の対象については一定の範囲にせざるを得ないと考えているところでございます。
　今委員からお話のございました、地域の特性に応じて、必要な格納庫あるいは地下給油タンク、へリポートの融雪装置の整備とかあるいは維持経費といった費用につきまして、いろいろな声もいただいているわけでありますが、現在、それぞれの地域において、地域医療再生基金や県独自の補助金を活用するほか、医療機関の自己資金等でぎりぎり捻出をされているわけでございます。
　私の地元でも、夜間の搬送ができないということでございまして、今私も大変悩んでいるわけであります。そうした地域から、国庫補助の対象をぜひふやしてもらいたい、あるいは補助率をふやしてもらいたい、こういう話もございますが、財政の制約がある中で、他の都道府県からも同様の要望の声もございまして、未実施地域を対象とした箇所数増加の要望への対応等を含めて、これから検討が必要であろう、このように考えている次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどお話のございましたドクタージェット、私、まだ就任して間がないものですから、公明党の現場の議員から直接まだ要望は聞いていないわけでありますが、先生の方から直に御要請をいただきました。ドクターヘリのみならず、これは固定翼でやるということでございましょうが、固定翼機を用いた患者搬送につきましては、広域的かつ迅速な患者搬送が可能な方策として確かに有効であろう、このように認識をしております。
　そんなことがございますから、北海道におきましては、今先生からお話のございましたメディカルウイングと称して、平成二十三年度から二十五年度まで、地域医療再生基金を活用して研究事業を行っているというふうに理解をしてございます。
　平成二十三年度に行われた冬期二カ月間における研究運航では、積雪に対して人員や機材の追加対応が必要であるなど、厳冬期における運航課題の抽出等が行われたというふうに理解をしてございます。
　ただ、本当に、先生おっしゃるように、北方領土が将来返還になったときのことまで意識してこの固定翼の患者搬送機を考えるかどうかというのは、なかなか、私も、きょう北方領土のことを初めて、なるほどそこまで考えなきゃいかぬかと思ったわけであります。今、全国で四十機、大体このドクターヘリで私はカバーできておると思いますし、これが、例えば北海道と東京とか、あるいは臓器移植のように日本じゅうを飛び回らなきゃいかぬということであれば固定翼ということも考えなきゃいかぬかもしれませんが、ドクターヘリ、ヘリと固定翼とどれぐらい時間差があるのか、あるいは救命効果があるのか、そんなこともしっかり今の研究事業の内容も見せていただいて検討を行っていかなきゃいかぬのではないか、こう思っている次第でございます。
　少なくとも私の地元では、固定翼なんという発想が全くなかったわけでありますから、改めて北海道のことも副大臣として研究をさせていただきます。済みません。
○高橋（み）分科員　ありがとうございます。大変心強いと思ってよろしいのじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今ちょっと伺ったところでは、ドクターヘリの方は四カ所増加を計画しているということなんですけれども、できましたら、どこか教えていただければと思います。
○桝屋副大臣　今、これはあくまで計画、二十五年度の予算要求の段階ということを御理解いただきたいと思いますが、広島、佐賀、兵庫、北海道ということで、北海道は函館というふうに伺ってございます。
○高橋（み）分科員　北海道が入って、ちょっと安心いたしました。
　桝屋副大臣の御発言で、北方領土のことを考えて固定翼が必要なんだろうというふうにちょっとおっしゃってはいたんですけれども、やはり、北海道というのは、皆さんが思われるよりも随分広いんですね。北海道の中でも、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、例えば札幌から稚内まで三百キロあるので、東京だと東京から山形市まである。ということは、本当にかなり広いところがあります。
　もちろん、地域地域に病院をつくってそこに通ってもらうということも、本当にそれは考えなければいけないことだと思うんですけれども、どうしても、今の現状、医者が地方に行きたがらない、地域も余りお金を出せないのでまたそれを呼んでくることができないという、なかなか難しい問題がございます。
　地域の人たちは、そのために、お年を召した場合はどうしても札幌に集中してしまう。札幌だけが肥大化していく。あとの北海道は、皆、結構寂れてしまう。それは、いろいろな問題もあるんですけれども、やはり医療がきちんと受けられないということが本当に多いかと思います。
　これは、どの地域でもそういうことはあるかもしれないんですけれども、特に北海道は場所が広いということで、この医療の問題は本当に大きな問題となっております。ですから、北海道は大きいんだということをぜひ御理解いただきまして、ちょっと特殊性を考えていただければと思っております。
　今回質問させていただきまして、大変前向きな御発言をいただいたと私は本当に思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○桝屋副大臣　何とお答えしていいやらあれなんですけれども、一つは、固定翼とヘリ、患者を病院に搬送するという観点で、本当にどちらが有効なのか。飛行場からまた運ばなきゃなりませんから。
　それから、私は個人的に今思いましたのは、北海道もそうでありますが、例えば沖縄とか、全国の状況も一回研究してみたいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。
○高橋（み）分科員　どうもありがとうございました。
○関主査代理　これにて高橋みほ君の質疑は終了いたしました。
　次に、上西小百合君。
○上西分科員　日本維新の会、上西小百合です。
　厚生労働行政、今年度予算について、早速質問させていただきます。
　私は、議員になる前、企業で会社員をしておりました。私の勤務していた会社では、社会福祉などの観点から障がい者の方を積極的に雇用していましたので、その見聞をもとに、最初に障がい者福祉対策について質問させていただきたいのですが、記録部の方にお願いがあります。速記を起こされる際、法律用語など定型化したものを除き、私が障がいと述べるところの「がい」の部分は、必ず平仮名にしていただき、害悪や公害などで使われる害の漢字は必ず避けていただきますよう要望させていただきます。
　つい二週間前の平成二十五年四月一日に、障がい者にとって重要な制度改正が行われ、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されました。
　私の地元大阪、吹田、摂津市でも、障がい者作業所があり、自閉症等の方がクッキーやパンなどを焼かれています。以前は、知的障がい者の作業としては割り箸の袋詰めが一般的に行われており、私がまだ大学へ入りたての十年ほど前に、施設の方から、この子たちが一日じゅう一生懸命働いても、作業代は安いし、能力的なものもあるから、缶コーヒー一本くらいしか買えないんだよと伺ったのが、実に印象的でした。
　その後、中国、ベトナムなどから大量に安い割り箸が輸入され出したり、つまようじつきの機械詰めされたものがお弁当屋さんなどでは一般化して、デフレが加速し、今では、量販店に袋入りの割り箸でも百膳九十八円などで並んでいますから、一日働いてもチロルチョコ一個買えない、そのような状態です。
　保護者の方からは、私が元気なうちはいいけれども、私が死んだ後のことを考えたら寝られないという悩みも、しばしば伺っております。
　今回の障害者総合支援法は、平成十七年成立のいわゆる障害者自立支援法が改正されたのか、それとも廃止の上に新たな法が制定されたのか、よくわからない国民も多いようですが、障がいをお持ちの方々が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、その方々の福祉の増進を図り、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格、個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会実現を目指し、理想にかなり近づいてきていると思います。また、知的、精神、身体障がいの三つに加え、難病指定を受けられた方もそのカテゴリーの中に含められたのは、画期的なことだと称賛の拍手を送りたい思いがしております。
　自立支援法では、なかんずく障がい者の自立に着目し、障がい者の就労支援施策を大きく拡充するなど、その理念はすばらしいものだと思っておりますが、民主党が政権をとった前々回の選挙では、民主党はマニフェストで同法の廃止をうたうなど、制定前から多方面より随分批判を受けていたのも事実で、確かに不都合な部分がありました。
　しかし、障がい者の皆様からは、障がいのない方と同じように働き、所得を得、自立した生活を行う夢が抱けたと伺ったこともあり、私も障がい者の自立支援を政治家として後押ししていきたいと思っております。
　ところが、昨年六月、今回の法案がまとまった段階で、この法律名が、自立支援という言葉がなくなり、総合支援という文言に変わりました。どうしても国民の一般感情として、この改正で、障がい者の自立、これを支援しないことになったというふうに捉えられてしまうのですが、法改正前後の実情と、そして、こうした法律名になった経緯をお聞かせください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の施行のほぼ一年前に、平成二十三年七月に障害者基本法の改正が行われました。そこの障害者基本法の中で、社会全体として向かうべき方向性として、「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」というのが、法律の大きな目的として明記されました。
　今回のこの法律では、こうした改正障害者基本法の考え方を踏襲させていただきまして、個別の支援施策の推進が、この障害者基本法で指摘していますような目指すべき社会のあり方に沿ったものとなるようにすることを、目的、基本理念などでも明らかにするという形の改正を行ったところでございます。
　そういうような観点で行いましたものですから、個々の障害者の生活の支援において自立が基本になるということを否定したわけではなくて、それを含めてさらに大きな形で共生社会を実現するということを踏まえて、こういった法律の見直しを行ったところでございます。
　これに伴いまして、法律の名称につきましては、新たな目的と基本理念に係る規定の内容を体現するものといたしまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、略称で障害者総合支援法ということにさせていただいたところでございます。
○田村国務大臣　今、役所の方からそういう話がありました。
　実は、これはいろいろな経緯がありまして、支援費制度から障害者自立支援制度に変わり、そして、政権交代される中で、民主党政権が自立支援法の廃止ということをうたわれました。
　その後、いろいろと議論をする中において、民主党は民主党の立場があられる。しかし、我々は、やはりどう考えても、今までの継続性ということを考えれば、自立支援制度の中身というものはしっかりと残しつつ、その中において、お互いに妥協といいますか、協力し合える、理解し合える、そういうような方向で法律改正をして、本当の意味で障害者の方々が、これは法律がよくなったねというふうに思っていただけるような、そんな中身にできないかということをぎりぎり調整する中におきまして、このような名称になってきたわけであります。
　もちろん、自立という趣旨も残っておりますし、今までの部分で使い勝手の悪い部分、そういう部分に関してはよりバージョンアップをしておるということでございまして、いろいろな政治上の流れの中において、このような名称になってきたということでございます。
○上西分科員　大臣からも御答弁いただき、どうもありがとうございました。
　障害者総合支援法でも、文言の変改にかかわらず、障がい者の自立をしっかりと促進していくということがよくわかりました。何とぞ、今回の改正で、障がいがある方もない方も、よりその差異を意識することなく共同参画できる社会の実現、そしてノーマライゼーションの実現がなされるよう、私も頑張る所存でございますので、厚労省におかれましても倍旧の御尽力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、実務的な話に移ります。
　障がい者を雇用した企業には、トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金制度があり、障がい者を雇用すると、一定の期間、奨励金、助成金が出る制度があります。
　実際に自閉症の方を雇用している飲食店の方にお話を聞くと、双方とも雇用保険加入が条件になり、それが制度の趣旨だから当然ではあるが、知的障がいの程度によれば、開店前のテーブルのセッティングや簡単な掃除、洗い場くらいしか任せられず、雇用保険に加入できるように週二十時間以上の労働時間を当てはめるのは、雇用主側にも、雇用される障がい者側にも厳しいものがあり、申請をしたいができないと言われていました。
　支給額がもう少しふえたり、適用期間が長くなればありがたいとも言われていますが、障がい者が働く難しさがかいま見られる話でもあり、そして、そのようにしてでも障がい者雇用に理解を示す雇用主はいるということを証明する話でもあります。
　ぜひとも、総合支援法の趣旨にのっとり、政府には、障がい者の就労支援などを通じた障がい者の自立につながる政策に努めていただきたいと思います。
　ところで、障害者総合支援法では、法律の施行三年後、つまり、平成二十八年四月をめどに見直しを検討することとしています。この三年後の見直し項目については、障がい者の常時介護、移動支援、そして就労支援など、障がい者が地域で生きがいを持って自立した生活をしていくために非常に重要な項目が列挙されています。厚生労働省がこの三年後の見直しに対してどのように取り組んでいくのか、その具体例を挙げながら、法施行の側面を含めてお聞かせください。
○丸川大臣政務官　障害者総合支援法では、民主党政権時代に設けられました障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で取りまとめられた骨格提言に含まれております事項のうち、直ちに実現が可能な項目については、障害者総合支援法に盛り込んでいるところでございます。
　一方で、常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援等の障害福祉サービスのあり方や、障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方など、検討時間を要するものについては、法の施行後三年、平成二十八年の四月でございますが、これを目途に見直しの検討を行うこととしたものでございます。
　障害者総合支援法については、まずは、ことし四月から施行でございますので、この円滑な施行に努めてまいりたいというところでございますけれども、今後は、来年四月から施行されます事項の検討を進めるとともに、三年後見直しの対象項目についても、障害者やその御家族の皆様の意見等を反映させるために必要な措置を講じつつ、検討を進めてまいりたいと存じます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　それでは、検討の方をしっかりしていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、本年度予算に約三百六十六億円が計上されておりますハンセン病対策に関して質問させていただきます。
　冒頭に当たり、ハンセン病は、以前は、らい病と呼ばれるのが一般的で、学校の教科書などの記述にも普通に使われていたと伺っています。差別、偏見の権化とも言われる用語だということは十分理解していますが、病原体や法律名として、らいという言葉が今なお使われている点については、ほかに方法がないので、この質問の間、私も仕方なく使わせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　ハンセン病は、皮膚や末梢神経細胞に寄生するらい菌により、皮膚に大きな変化が生じたり、顔などの筋肉が崩れたりする後遺症があるため、その外観の変化から、有史以来、差別、偏見を受けてきた病です。日本でも、七世紀に編さんされた日本書紀に既に登場しますし、旧約聖書はもちろん、さまざまな宗教で、信仰が足りないとこういうことになるなどといった形で、信者をふやす方法にも悪用されてきました。
　しかし、もともと感染力は非常に弱い上に、二十世紀にはプロミンという特効薬が開発され、今では研究者が純粋ならい菌を探すのに苦労するくらいの状態になり、新規の患者は、世界全体で見ても発生数は毎年ごくわずかになってきています。
　ただ、日本では、以前から療養施設はありましたが、感染を恐れた誤った認識から、一九五三年、人権侵害も甚だしい希代の悪法、らい予防法が制定され、発病すると強制的に療養所に隔離して、親子のきずなも断ち切らせ、男女とも子孫ができぬよう手術を受けさせるなどさせ、そのとき強引に療養所に隔離された元患者の皆さんが、今でも約二千名ほど、全国の十三の国立療養所で生活されています。
　しかし、日本では、新たな発症例は数年に一名あらわれるかどうかの状態で、らい予防法が廃止された今、入園者がふえることもこれ以上ない上に、入園者の高齢化も進み、最近の二十年間で総入園者数は約三分の一に減ってきています。
　ことし一月には、民間施設ではありますが、熊本市にあったキリスト教系の待労院が閉鎖になり、最後まで残った三名の元患者は、近隣の他施設へ移られました。
　各療養所とも年々入園者の数は減少傾向にあり、ふえることはあり得ません。政府は従前より、それぞれの療養所ごとに、最後の一人になるまで入園者のお世話をその療養所内でするというふうに繰り返されていましたが、その方針に変化はないか、確認させてください。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　国立ハンセン病療養所、現在十三カ所ございますけれども、確かに入園者は年々減少をたどっております。
　その中で、高齢化も進んでおりますことから、介護の人々の手が必要になるとか、そういう事情もございますので、療養所の職員体制につきましては、現状をしっかりと維持していきたいというふうに考えております。
○上西分科員　結局、今、質問とちょっと違ったように思ったんですけれども、患者さんをそれぞれの療養所ごとに最後の一人になるまで継続してお世話をしていただくということで、確認させていただきたいんですけれども。
○原（徳）政府参考人　そのとおりでございます。