Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　私は、ことし一月十五日、乗客乗員十五名がお亡くなりになり、二十六人が重傷を負われた長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故について質問いたします。
　ほとんどが大学生です。多くの若者が夢を奪われ、若くして命を失うこととなった、大変悲惨な事故です。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様へ心よりのお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
　今回の事故につきましては、この予算委員会でも取り上げられてきました。私は、規制緩和がもたらしたバス事業の構造的背景にまで切り込んだ議論が必要だと考えております。
　これまでの国の運輸行政における安全対策について、改めて検証させてください。
　この間の報道を少し紹介します。
　七人が死亡、三十九人が重軽傷を負った二〇一二年に起きた関越自動車道事故で長女を亡くされた御遺族は、このように述べておられます。二度と同じような事故が起きないでほしいと願ってきたのに、本当に悔しい。
　また、一九八五年に起きました犀川スキーバス転落事故、これは日本福祉大学の学生二十二人がダムに転落し命を奪われたという事故でありますが、その遺族の方も、悲しい思いは自分たちが最後だったはずだ、こう述べておられます。
　これらは、悲劇が繰り返されたことへの遺族たちの怒りの声、また事故を起こした事業者への怒りとともに、国の責任を厳しく問う声でもあります。
　悪質事業者の責任はもちろんです。しかし、その事業者の参入を許し、退出させることができず、営業を続けさせ、結果的に今回の事故を防ぐことができなかった、この行政の責任を、国土交通大臣、どのようにお感じになられていますか。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○石井国務大臣　改めまして、今回の軽井沢スキーバス事故により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今回の事故により、特に若い未来のある方がたくさん亡くなられ、御遺族の無念さに胸が痛みますし、またバス輸送の安全性に対する信頼が大いに揺らいだことは大変遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、貸し切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸し切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。
　事故の原因につきましては、現在警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視しております。引き続き、警察及び国土交通省から調査を要請いたしました事業用事故調査委員会とも密接に連携しつつ、バス事業者への特別監査の結果等も踏まえ、原因究明を進めてまいります。
　また、抜本的な安全対策につきましては、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を省内に設置いたしまして議論を進めております。この検討委員会での議論を踏まえまして、今年度末をめどに中間整理を行いまして、実施可能な施策については直ちに実施するとともに、本年末までには総合的な対策を取りまとめてまいりたいと存じます。
○清水委員　石井大臣、信頼回復やあるいは再発防止というのは、関越道の事故のときにもさんざん言われてきた言葉なんです。抜本的な対策が本当にとられていたら今回の事故は防げたはずではなかったのか。
　私は、今回事故を起こしたバスにゼミ生十名が乗車し、四名の命が失われ、六人が重傷を負われた法政大学の尾木直樹さんから直接お話を聞いてまいりました。
　尾木直樹さんが一番言いたかったことは、ずさんな運行を繰り返していたイーエスピーあるいはキースツアー、こうした事業者への怒りと同時に、重くとうとい命を乗せたバスの運行を管理監督する行政の責任について、なぜとめられなかったのか、構造的な問題はなかったのか、これが一番伝えたいことだというふうにおっしゃっておられました。
　今回事故を起こしたイーエスピーについて、具体的に検証したいと思うんです。
　まずは、なぜ法令違反を繰り返すような悪質事業者を参入させてしまったかという問題です。
　国土交通省は、二〇一二年四月に発生した関越道バス事故を受けて、バス事業のあり方検討会を立ち上げて、その結果を踏まえ、翌年四月に高速・貸切バスの安全・安心回復プランをまとめましたね。そこでは、参入時、参入後の安全性チェックの強化として、半年以内、つまり二〇一三年十月をめどに、道路運送法の許可審査を厳格化し、輸送の安全確保に問題のある事業者の参入防止を図ると記しました。
　ちなみに、イーエスピー、今回事故を起こした事業者にバス事業の許可を与えたのはいつですか。
○石井国務大臣　株式会社イーエスピーに対しましては、平成二十六年四月十八日付で一般貸切旅客自動車運送事業の許可を行っております。
○清水委員　つまり、国が策定した許可審査の厳格化のもとであっても、イーエスピーは参入しているじゃありませんか。
　関越バス事故の遺族が何と言っているか。あの事故の後に参入した会社が事故を起こすなどとんでもない、犠牲になった人たちの命は何だったのか、このように述べておられます。
　結局、安全・安心プランで定めた参入時の安全性チェックでは不十分だった。結果としてイーエスピーは排除できなかった。これは事実ですね、間違いないですね。
○石井国務大臣　平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けまして、国土交通省は平成二十五年の四月に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定しております。
　これに基づいて、例えば長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準を見直したり、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入したり、また御指摘がございました許可審査の厳格化や悪質事業者への集中的な監査など、参入時、参入後の安全性チェックの強化等の、貸し切りバスの安全対策を強化する措置を講じてまいりました。
　今回の事故は、このような貸し切りバスの安全対策を強化してきた中で発生した痛ましい事故でありまして、私としては大変遺憾に思っているところでございます。
　事故原因の究明と、バスの安心、安全の確保のための対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○清水委員　結局、不十分だったわけですよ。なぜ悪質事業者を規制することができなかったのか、ここにやはり切り込まなければならないと思うんですね。
　参入後の安全性チェックの実効性についてお伺いします。
　関越の事故の後、同じプランではこのように述べていますね。「特に、悪質な事業者に対しては集中的な監査を行い、事業停止等の厳格な処分を実施することにより、悪質な事業者を市場から退出させる。」とあります。
　今回の事故を起こしたイーエスピーに対して、事故を起こす前に下した国の処分は何日車か。事故後の特別監査で明らかになった法令違反の数と、それに基づく処分について教えていただけますか。
○石井国務大臣　株式会社イーエスピーに対しましては、事故発生後から四回にわたり特別監査を実施いたしました。
　その結果、同社の他の貸し切りバス運行も含めまして、運転者の健康診断未受診、下限割れ運賃での運行、点呼の未実施、過労運転など、計三十三件の道路運送法関係の法令違反事項を確認いたしました。
　こうした事実を踏まえ、二月十九日に、道路運送法第四十条の規定に基づき、イーエスピーに対しまして事業許可の取り消し処分を行ったところでございます。
○清水委員　これは自動車局長でもいいんですが、事故を起こす以前に下した処分、これは何日車ですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　一車二十日ということでございます。
○清水委員　一車二十日というのは、一両のバスを二十日間とめるという処分ですよ。二十台バスがあったら一日で済むわけですよね。
　今回、特別監査、事故を起こしてから、その監査で発覚したのが三十三の法令違反。二十日車どころじゃありませんよ、都合千六十八日車ですよ。この中には、運行管理者の虚偽届け、整備管理者の虚偽届けという、それぞれ八十日車の運行停止を命じられるような重大な法令違反も含まれていました。
　このように、日常的に法令違反を重ね、安全をないがしろにするような事業者に営業を続けさせていたというのがやはり大問題だと思うんですね。
　政府は悪質な業者を退出させるというふうに見えを切ったわけですけれども、関越事故を含めて、国交省が退出させた、事業許可を取り消した事業者は幾つありますか。
○石井国務大臣　関越道高速ツアーバス事故以降に実施をいたしました貸し切りバス事業の許可の取り消し処分は、同事故を惹起した有限会社陸援隊を含めて三件でございます。
○清水委員　陸援隊といえば、関越自動車事故を起こした企業ですね。三件といいますけれども、もう一件はイーエスピーですよ。もう一件は司観光といいまして、二〇一二年に三百八十日車の行政処分を受けて、結局これは取り消しされるまで二年かかっています。この二年間の間に事故が起こらなかったのは奇跡だという声もありますよ。
　結局、重大な事故が起こらなければ退出させない、退出させることができない、こういう仕組みになってきたということをまず政府がしっかりと反省するべきだと思うんです。
　今のやりとりを経て何が明らかになったかというと、これは事後チェックではだめだということです。約十二万社あるわけですね、トラック、バス、タクシー。バスだけで四千五百でしょう。監査官は三百六十五人。これはどうやって全部回るんですか。来年何人ふえるかと聞きまして、私、びっくりしました。来年度予算で一人ですよ、増員は。これは、予備費を使ってでも緊急に、何十名とふやすべきですよ。
　とにかく、事後チェックでは事故を防ぐことができないということがはっきりしたわけです。だから、私たち日本共産党は、バス事業の規制緩和に一貫して反対し、参入規制、入り口で入れない、排除する、こういう規制が何よりも大事だということを一貫して主張してきたわけですね。
　バス事業のあり方検討会、この報告書の四ページにこのような指摘があります。読み上げます。「高速ツアーバスという業態構造に起因する問題点に加え、高速ツアーバスの実際の運行を担ってきた貸切バスの事業全般において、需給調整廃止後の市場環境の中で安全性の確保が優先されにくくなってきたという構造的な問題点があることも重視すべきである。」
　そこで、石井大臣に私は確認するんですが、構造的な問題とは何のことでしょう。何を指摘されたと受けとめておられますか。
○石井国務大臣　貸し切りバス事業におけます構造的な問題点といたしましては、規制緩和後の事業者の大幅な増加、旅行業者との取引環境、人口減少、高齢化に伴う運転手の不足等が考えられます。
○清水委員　こうした事故がなぜ繰り返されるのか。
　今、人口減少だとかバス参入事業者の増加等々を言われましたけれども、今回の軽井沢町のバスの事故で犠牲になられた阿部真理絵さんのお父様が、お通夜式でこのように語っておられます。事故は、過度な利益追求や安全の軽視など、社会のひずみによって発生したと思える。
　社会のひずみによって発生した、この言葉を石井大臣自身はどのように感じられますか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げた構造的な問題も含めて、今、省内に設置しました事故対策検討委員会におきまして、再発防止策を検討させていただいているところでございます。
○清水委員　再発防止策を検討するのは当然です。なぜ今回この事故が防げなかったのか、社会のひずみがどこにあったのか、ここをしっかり見詰めることが何よりも必要だと考えます。
　資料の一を、一枚目をごらんください。
　そもそも、規制緩和とは何だったのか。一九九九年度に改正道路運送法が施行され、貸し切りバス事業の参入を免許制から許可制にしました。それまでの需給調整をなくし、市場競争原理を導入したことによって何が起こったのか、グラフを見ていただいたらわかると思うんですね。九八年度にバス事業者は二千百二十二社、それが二〇一四年度には四千四百七十七社と、二・一倍にふえました。
　では、輸送人員はどうかといいますと、緑のグラフを見ていただければわかると思います。二億四千七百八十六万人だった九八年度の輸送人員が、二〇一四年度には三億二千五百三十四万人、一・三一倍にしかふえておりません。バスは二倍にふえたが、輸送人員はそんなにふえていないんです。
　その結果、何が起こっているかというと、実働日車当たりの営業収入、バス一台当たり一日何ぼ稼ぐか、これが八万六千二百八十三円から六万九千七百二十五円に落ち込んでいる。これは動かしがたい事実だと思うんですね。
　二枚目の資料もついでに見ていただけますか。
　それは、民間バスの運転者の平均年間所得の推移です。規制緩和の前は、全産業男子平均年間所得よりもバスの運転者の給料は高かったんですよ。子供たちも将来はパイロットかバスの運転手になりたいという、憧れの職業であった時代だったかもしれません。ところが、規制緩和を境に、バスの運転手の所得はどんどん減り続けている。一九九四年に六百二十三万円あったものが、二〇一四年では四百四十四万円になっています。
　数字のわかる二〇〇一年以降、労働時間について比べてみました。バス運転手の労働時間の方が、全産業労働時間の平均に比べて年間およそ三百時間から四百時間多い。
　労働時間は長いが賃金は下がる一方、この背景に何があるのか。これは、結局、過当競争ですよ。過当競争。少ない客をとり合うがゆえに、料金をどんどん低くして、バス事業者が今回のように公示運賃を下回る料金で請け負うことを許す事態が生まれているわけなんですね。これらのしわ寄せがバスの運転手に行っている。
　結局、これらの現実が、安全運行の軽視と法令違反を繰り返す構造的な要因、社会のひずみというのではありませんか。この実態は明らかに規制緩和が生み出したひずみであるとお認めになられませんか。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　今回の軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視してまいりたいと存じます。
　貸し切りバスにつきましては、今御指摘がありましたとおり、平成十二年の道路運送法の改正によりまして需給調整規制の廃止を行ったところであります。規制緩和の結果、サービスの多様化など、利用者の利便向上という点で一定の成果が上がっているというふうに思っております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の廃止後においても最重要の課題でございます。
　貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして参入時におけるチェックの強化や安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入を行ってきたところですが、それにもかかわらず今回の事故が起きたことはまことに遺憾だと思っております。
　今回の事故を踏まえ、安全規制のあり方を総合的に検討してまいりたいと存じます。
○清水委員　今の大臣の答弁を聞いておりましたら、規制緩和によって利便性は高まった、料金が安くなったりサービスが向上したと。一方で、一番ないがしろにしてはいけない安心、安全が軽んじられる傾向があると、バス事業のあり方検討会で指摘されたわけじゃありませんか。今の答弁ぶりを聞くと、既にその問題は解消されたかのように、まるで今回の事故の原因は他にあったかのように。私が今お示しした数字というのは、今さら警察に聞かなくてもわかる数字ですよ。
　結局、過当競争が安全をないがしろにする業者を一気に参入させ、客のとり合いとなり、料金のダンピング競争をあおり、運転手へのしわ寄せとなり、安心、安全を軽視する事業者が結果的にふえた。ここをお認めになりませんか。ここを認めなかったら、私は再発防止策は出てこないと思いますよ。石井大臣、そこをお願いいたします。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでありますけれども、安全、安心なサービスの確保というのは引き続き最重要の課題でございます。
　平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を受けた安全対策におきましても、参入時における安全性チェックの強化ということで、例えば役員への法令試験を厳格化したり、あるいは運行管理者、運転者の雇用契約等の確認を行ったりということを行ってまいりましたが、そういった状況の中で今回のバス事故が起きたということは、改めて課題をしっかりと精査して、抜本的な対策を講じなければいけない、このように考えているところでございます。
○清水委員　今回のバスの事故は、もちろん事業者の責任ですよ。しかし、そういう事業者を野放しにしてきた行政の責任というのが、尾木直樹さんも言われたように、今問われているわけです。そこへの反省抜きに、本当の意味の再発防止というのはないと思います。
　規制緩和というのは、やはり人的コストをどれだけ下げるかということですよ。そういう市場競争の原理を公共交通に持ち込んだのが、あの規制緩和であります。そこを重く受けとめなければならないのではありませんか。
　私は、再発防止策として、この場で一つ提案をさせていただきたい。
　一つは、バス事業全体において、市場競争ではなくて、安全性、公共性の優先をバス会社自身に徹底させるということです。例えば、バス会社に運転手を正社員として雇い入れることを義務づける、これも一つだと思うんです。
　現在のバス運転手の正規雇用と非正規雇用の比率、これを教えていただけないでしょうか。
○石井国務大臣　全国のバス運転者は、平成二十五年度で十三万七百八十人であります。
　道路運送法において、バス事業者は、二カ月以内の期間を定めて使用される者等をバス運転者として選任してはならないとされております。
　全国の運転者について、正規、非正規の別での人数は把握をしておりませんけれども、国土交通省が実施したサンプル調査では、平成二十四年時点で約七割が正社員として雇用されております。
○清水委員　資料の三枚目をごらんください。
　バス運転者の正社員割合の推移であります。これは必ずしも全体を網羅したものではありませんけれども、ある程度傾向をあらわしたものだと思うんですね。
　これを見ると、二〇〇二年、平成十四年までは正社員の割合は九割でした。バスの運転手というのはほとんどが正社員でした。ところが、過当競争が激化するもと、規制緩和以降、もうけを上げるためにはいかに運転手の賃金を安くするのかと。先ほど見ていただいた二枚目のグラフが如実にバス運転手の賃金の低下傾向をあらわしておりますが、その結果、非正規に切りかえる、こういう事業者がふえております。
　今回、バスの事故を起こしたイーエスピーの運転手も契約社員でありました。規制緩和前では、六十五歳で、高齢で、しかも非正規で、あのような深夜にスキー場へ向かう厳しい環境でハンドルを握るようなことは想像できないというような声も聞かれております。
　結局、技量、経験ともにすぐれた運転手の正規雇用を事業場にあらかじめ義務づけるというのは、入り口での規制になると私は思うんですね。健康管理、安全教育の義務化と強化、これはもちろんですし、そうしたことができない会社の参入は初めから認めない、こういう入り口での規制が重要だと思うんですが、石井大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化を平成二十五年十一月から行いました。
　先ほども申し上げたところでありますが、具体的には、運行管理者、運転者の雇用契約内容を書面で確認する、代表権を有する役員に対し事業を適正に実施する基礎的な知識の試験を行う、休憩仮眠施設の整備状況等を現地調査により確認する、事業許可申請時における所要資金額の基準を引き上げる、対人無制限の保険加入を義務づけるという強化を行っております。
　今回の事故を踏まえまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、事業参入の際の安全確保に関するさらなるチェックの強化を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。
○清水委員　現在の参入規制ではイーエスピーの参入を防ぐことができなかったことをお認めになられたわけですから、ぜひとも規制強化に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つの提案は、労働規制の問題なんですね。これは塩崎大臣にも後ほどお伺いしますが。
　今回の事故を受けて、厚生労働省がツアーバスを運行する貸し切りバス事業場に対する緊急の集中監督を実施していますね。もちろん、労基法とか労働安全衛生法、これを守らせるというのは当然のことであります。イーエスピーが運転手の健康管理を怠っていたということもはっきりしているわけです。
　そこで、お伺いしたい。国交大臣にまず聞きますけれども、運転手の健康状態に起因する重大事故、これは、二〇一四年度、何件発生していますか。
○石井国務大臣　運転者の健康状態に起因する事故、事案は、事案と申しますのは必ずしも事故ではなく運行の中断もしくは中止をした事案も含みますが、平成二十六年に、バス百三十九件、タクシー四十六件、トラック三十五件、合計二百二十件発生しております。
○清水委員　資料の四枚目をごらんください。
　これは、自動車の運転手の健康起因事故件数の推移であります。先ほど石井大臣が言われましたように、運行の中断、中止、これは当然ですよね。風邪を引いているとか、あるいは熱がある、体調が悪い、こういうときにハンドルを握るのは絶対許されませんから、そういうものも事故のカウントにはされておりますが、当然、死傷事故も含まれております。
　見ていただいたとおり、毎年、健康起因事故件数というのはふえております。しかも、トラックやタクシーに比べてバスが突出して多いですね。これは、多くの命を乗せるバス事業にとって深刻な問題だと私は思っております。
　そこで、塩崎大臣にお伺いいたします。
　多くの命を預かるバス事故が突出している中、運転手の健康管理、これをしっかりと厚生労働省はつかまなければならないと思うんですね。二〇一四年度における全就業者と自動車の運転手の過労死認定の、それぞれの数について教えてください。
○塩崎国務大臣　平成二十六年度に当たる二〇一四年度における脳・心臓疾患の労災認定件数は二百七十七件でございまして、そのうち自動車運転従事者は八十五件でございまして、職種別で見ますと最多ということになっております。平成二十四年の就業構造基本調査によれば、週六十時間以上働く方の割合が多いというようなこともあって、このようなことが起きてきているのかなというようなことを今心配しているところでございます。
○清水委員　実に三割ですよ。三割のハンドルを握っている人が過労死認定されている、全就業者の中で。何でこんなに多いのか。今、図らずも塩崎大臣が述べられましたけれども、労働時間が長いからなんですよ。先ほど二枚目の資料で見ていただきましたように、年間三百時間から四百時間、自動車運転者の労働時間は長いわけですよね。
　これは国交大臣にもよく一緒に聞いていただきたいと思うんですが、労働基準法が適用されるのは当然です。しかし、三六協定を結んで割り増し賃金さえ払えば、時間外労働や休日出勤は事実上青天井になります、制限はありません。しかしながら、それではさすがに、人の命をたくさん乗せているバスの運転手が際限なく残業している、これは認められないということで、一九八九年に、自動車運転者の労働条件の改善基準、いわゆる改善基準告示が別途定められました。
　しかし、この改善基準告示によりましても、認められている最大拘束時間は十六時間、連続して勤務できるのは十三時間、しかも休息時間は最低八時間となっています。過労死ラインを超える残業時間も認められておりまして、実際、運転手の方に聞くと、最大百十五時間までは認められていると。厚労省の職員の方に聞きましても、大体百時間前後は残業が認められているというんですよ、この改善基準告示で。
　私は、この改善基準告示の改正を求める要望が労働組合などから、二〇一四年度には十件、二〇一五年度は途中ですけれども九件寄せられていると聞いております。
　その中の要望では、ＩＬＯの条約や勧告に基づいて、労働時間が幾ら何でも長過ぎる、拘束時間を十三時間に、休息時間はやはり十一時間ないと八時間寝られへんと言うんです。八時間では、行って帰ってきてお風呂に入って御飯を食べて、睡眠時間が四時間しかとれない、こんなことでまた次の日、連続運転なんてとんでもないというふうに述べておられますよ。そういう点では、改善基準告示の見直しのための協議、この審議会などの設置の予算まで求めているんですよ、運転手の皆さんは。
　過労死ラインを超えるような残業をバスの運転手に今認めているこの改善基準、これは実態に合わないんじゃないですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘になられました改善基準告示でございますけれども、タクシー、トラック、バスといった自動車運転手の方々にも当然労働基準法は適用されるわけでありますけれども、長時間労働になりやすい、待ち時間が多いなどの業務の特性があるために、関係業界の労使の方々でその実情を踏まえて議論をいただいて、合意形成を図りながらこの告示を定めてまいりました。中身については、先ほどお触れになったような休息時間や拘束時間等々が書いてございますけれども。
　労働基準監督署においては、労働基準関係法令及び告示の遵守徹底のために、監督指導を行うとともに、地方運輸機関との合同の監督とか監査、それから相互通報というのを実施しておるわけでございます。改善基準告示を国土交通省における事業停止等の処分に当たっての基準ともしていただいているわけでございまして、国土交通省において違反件数などに応じて処分が行われているというふうに理解をしているところでございます。
　その上で、今後どうするかということだろうと思いますので、また御意見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○清水委員　塩崎大臣、私、実態についてはずっと述べてきたわけですよ。過労運転が多い。過労死の割合も三割でしょう。労働時間も長い、賃金も安い。要求についても私は丁寧にお話ししましたよ。これが、労働者の運転手の健康を守る、乗客の命と安全を守る、この実態に合うのか合わないのかというふうに聞いたんですよ。答えてください。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、これは労使で話し合いをしてきていただいて決まったことでありまして、この上で、先ほどお話がございましたように、組合からの御要望がございますが、その中身は、告示の法定化、法律にしてくれ、こういうことと基準の厳格化、これが主な御要望かというふうに思います。
　法定化をするのは一つの考え方かなとは思いますが、これを法定いたしますと、自動車運転手の皆さん方のみに先ほど申し上げた労働基準法を上回る罰則つきの義務づけを行うことになるために、過去の経緯に照らしても重要な関係する労使の合意形成というものを図ることがなかなか難しいということでございまして、私どもとしては引き続いて、この告示について関係労使団体を通じた周知徹底そしてまた的確な監督指導をさらに行うとともに、国土交通省とも緊密な連携を図ってその遵守の徹底に努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○清水委員　全然私の聞いたことに答えていただいていないんです。
　それで、改善基準告示に罰則はないんですよ。幾ら違反しても何の行政処分も受けないんですよ。だから法制化が求められているんですよ。
　私、最後に石井大臣にお伺いしたいんです。
　これは最後の質問になりますけれども、この改善基準告示に指一本触れなくていいのかということが問われていると思うんですね。バス運転手の健康管理と乗客の安全確保というのは、まさに車の両輪だと思うんですよ。両方抜かりなく取り組まなければならないと思うんですね。公共交通の安全性を担うためには、どうしてもこの見直しが必要です。
　実は、二〇一四年三月十七日、参議院国土交通委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員がこの改善基準告示の見直しについて質問したところ、当時の太田昭宏大臣が、いろいろと委員会等を通じて検討するというふうにしたいと思いますと答弁されているんですね。
　今のやりとりをしていて、厚生労働大臣の責任だけにするのではなくて、国土交通大臣としてこの改善基準告示を一緒に見直していく、そういう決意はございませんか。
○石井国務大臣　今、厚生労働大臣が答弁されたとおり、御指摘の改善基準告示につきましては、関係労使の同意を経て策定されたものでございます。
　国土交通省としては、まずこの基準の遵守をしっかりと図っていく。必ずしもこの基準を守っていないところもあるというふうに伺っておりますので、この基準の遵守を図るため、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりこの基準の遵守の徹底を図っているところでありまして、引き続きバス運転者の長時間労働の改善を図ってまいりたいと存じます。
○清水委員　全く本気度がうかがえませんでした、残念ながらお二人の大臣の答弁からは。
　労使が決めることだと言いますけれども、事業者は、自分たちに都合のいい基準をみずから変えようというふうに協議につくわけないじゃないですか。労使が決めることだと言うのであれば、労働者の賃金の引き上げをしろということで、例えば経団連などに要請されているじゃありませんか。
　今こそ政治がそういうイニシアチブを発揮して、改善基準告示の見直し、あるいは罰則規定を設ける、法制化する、こういうことをやらないと、私は、今回の事故を受けて、再発防止という本来の役割は果たせないというふうに思います。
　実効ある対策を強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて清水君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　それでは、よろしくお願いをいたします。大阪の人間が続きますが、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、一問目に、前回質問をさせていただこうと思ってちょっと時間切れでできなかったことをまず最初にお聞きしたいと思います。
　参議院の七月に行われる選挙から、十八歳、十九歳の方々が投票ができるようになります。そこで、各党が若者に対するいろいろな政策をこれからいろいろとやっていくんだということで、当然、十八歳、十九歳の皆さんが投票に行ける一番最初の選挙ですから、その人たちにスポットの当たる政策というのを考えるのは本当に非常にいい機会だと思っております。
　ただ、このことが一過性に終わらず、そして党利党略でいろいろと曲げられないように制度をつくるべきという観点から、私はこの質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、十八歳から投票できるというのは別に珍しいことではなくて、むしろ日本は遅かったというふうな感じです。各国の選挙制度はどういったものをとっているか、それは各国それぞれ本当に千差万別ですけれども、スウェーデンなんかは、若い人たちの政策を実行するに当たって、国がちゃんと若者協議会という団体を認めて、スウェーデン全体で若い人たちが会議を開いて、その会議の中で出てきた政策、自分たちで決めたこれをやってほしいという政策を必ず政府に実行を求めていくという制度をとっているんですね。
　これのいいところは、もちろん本来、我々政治の側からこういった政策をしていくという発信も大事ですけれども、今、当事者たちが、自分たちがどういう政策を求めているのか、それを非常にダイレクトに政府に訴えることができる。これは非常にいい制度じゃないかなというふうに思っています。
　スウェーデンなんかはその政策を実行させるために担当大臣も置いているということで、日本で例えばこういう政策を担当する大臣は誰かとなると、恐らく加藤大臣ということに今はなるんですけれども、そういうのじゃなくて、若者協議会、若い人たちから提言された政策を各省が、これはどの省に振られるか、どの省の仕事になるのかわからないけれども、振られた行政がしっかりとその政策をやるかどうかというのをちゃんと監視するような立場の大臣になるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　この制度、僕は非常にいい制度だと思うんですけれども、日本でもどうですか、導入しませんか。
○加藤国務大臣　次の世代の社会を担う若い方々がまず健やかに成長していただく、そしてさまざまな、将来に向けて、自分たちとしての思いを政治に向けて発信していただく、またそれを取り込んでいく、大変重要なことだというふうに思います。
　今お話がありましたように、現時点においては、青少年の健全な育成に関する事務について私自身が担当させていただいているところであります。
　議員御指摘のように、たしかスウェーデンのお話をされました。そういう仕組みも一つだというふうに思いますけれども、いずれにしても、現行のもとにおいては、やはりさまざまな施策、特に若い方々の例えば子ども・若者育成支援施策、あるいは世代間の合意が不可欠である分野の施策、こういったことを中心に若い方々の声を積極的に反映していけるように、例えば審議会等においても若い方が入っていただけるようにさまざまな手当てをしていきたい、こう思っております。
○浦野委員　今大臣が答弁されたように、内閣府でも確かに直接声を聞く制度というかシステムを持っていらっしゃるということで、どれぐらいの数の方がその声を届けているかと聞いたところ、二百数十名ということでした。
　それはそれで私はいいことだとは思うんですけれども、例えばスウェーデンの制度を見習って、世界各国で同じような制度をつくっていこうという若い人たちの団体があります。その団体は日本にもあります。今、各党にお話をしに行っている段階だと思いますけれども、その方々は今、この間、ちょっと人数を確認しますと、もう既にその団体に加盟している方々が三千人以上になっている。主に関東の方々が多くて、これからどんどんどんどん全国に広げていきたいということもおっしゃっていました。
　私は、公平性を確保するということはあるかもしれませんけれども、そういった団体、そういった若い人たちがみずから、自分たちがこれからこの国で生きていく中で自分たちにかかわる政策の決定にかかわっていくということは非常に重要なことだと思いますので、本当に真剣に取り組む制度をしっかりと考えていただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次、二問目になりますけれども、これも担当は加藤大臣ということですので、きょうは続けて大臣にお伺いをします。
　私、厚生労働委員会を長く担当させていただいて、いろいろと一般質問の中で触れさせていただいているその中の一つなんですけれども、性暴力犯罪、この性暴力の犯罪というのは非常に今でも多発をしております。
　特に、性暴力というのは、若い女性、やはり身内の犯行というのも非常に多くて、実際に私の地元でセンターを運営されている医師にお話を聞かせていただくと、外にばれたくない、ほかにばれたくないということで、なかなか表に出てこない。とはいうものの、やはりちゃんと検査をしないとだめだということで、性犯罪被害に対する医療センターというのを今、大阪でも一カ所ですけれども、内閣府の予算をいただいて、先進的な取り組みということでいただいて運営されております。
　私は、厚生労働委員会の中で、これをちゃんと制度化して、国全体でこのシステムをつくっていくべきじゃないかと。いろいろな国際機関からも日本はちょっとこういう場所が少な過ぎるという指摘も受けていらっしゃるそうですし、当時副大臣だった山本前副大臣ですけれども、答弁の中でそういった法制化も検討しているという答弁をたしかされていたんですけれども、確認をさせていただいたら厚生労働省では省として何もそういう検討をしていないということだったので、担当が内閣府なのか厚生労働なのかはちょっと微妙なところですので、その必要性があると副大臣が答えているのであれば、国としてそういった法制度をしっかりつくっていくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、山本厚生労働副大臣との、たしか昨年の九月の厚生労働委員会での質疑のことをお話しになったと思います。
　ちょっと私どもが見せていただく限りは、必ずしも、副大臣御自身としてはそういう形で議論にかかわってきたということで、政府としてというところまでは言及していなかったように承知はしております。
　お尋ねの性犯罪被害者に関して、一般的には犯罪被害者等基本法があります。加えて、今のような医療費負担の問題等々についての個別の施策を定めた法律は今はないというところでございます。
　そういう中で、第四次の男女共同参画基本計画、あるいは第二次の犯罪被害者等基本計画に基づいて今さまざまな施策を進めておりますけれども、医療費に関しては、第四次男女共同参画基本計画において、各関係省庁において医療費、カウンセリング費用の助成について検討とされているところであります。
　現行でも、警察に相談した場合には警察がそうした医療費等の負担をしてくれるという制度はあるわけでありますが、多分いろいろな事情があって、なかなか警察に直接には相談しにくいという事情もあるんだろうと思っております。その辺を踏まえながらしっかりと検討させていただきたい、こう思っております。
○浦野委員　先ほどちょっと言わせていただきましたけれども、やはり身内の犯行もあるということで、警察沙汰にしたくないという方も結構いらっしゃって、それで実は警察のせっかくある制度が使えない場合が多いというふうにもおっしゃっていました。
　それで、これは一つ、女性はもちろんなんですけれども、こういった性暴力の被害に遭うのは別に女性だけじゃないんですね。男の子、男性も実は含まれるんですね。私は、女性に限らず男性も対象に、これは多分対象になっているとは思うんですけれども、そういったところは余り表にならないので、ぜひそういった工夫も、男性の被害もちゃんとそういう制度があるんだというふうに、しっかりと、つくるのであれば、やっていっていただけたらなと思っております。
　これは実は、議員立法でやっていこうじゃないかという方も実際にいらっしゃいます。議員立法でも、できるのであれば、皆さんがよしと言っていただけるのであればその議員立法を通せばいいとは思うんですけれども、私はこれはやはり国がしっかりと検討して閣法でやるべきだと思っているんです。その点はどうお考えですか。
○加藤国務大臣　議員立法においては、今も議論が進んでいるというふうに承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、そうした医療費、カウンセリング費用の助成等について、まず私どもの方で検討していきたいというふうに思っておりますし、またあわせて、被害者支援の拠点となるワンストップ支援センター、こういったものも設置の促進にしっかり努める、これも各都道府県ごと一カ所ということも示させていただいております。まずそういうことを一つ一つやりながら、性犯罪被害に対する対応というものを充実していきたい、こう思っています。
○浦野委員　こういうセンター自体がまだまだ数が少なくて、大阪のセンターをお手本にして、今、各都道府県が頑張ってまずは一つ目をつくっていこうということで、割と速いスピードで取り組んでいただいているというふうにはお聞きをしております。
　それでも、各都道府県に一つというレベルで対応できるかといいますと、なかなかそういうわけにはいかない。それぐらい性暴力犯罪が実は起きているということ、これは担当の方々は御承知だとは思います。まずはもちろん都道府県に一つつくっていただきたいなと思いますけれども、ぜひその数も、都道府県に一つではなくて、しっかりと全人口をカバーできるような数を検討していくべきだと思っております。
　大臣、もちろん大変お忙しいとは思いますけれども、ぜひ一度そういった現場を見ていただいて、補助金は今、三年目、四年目から、これから予算をどうしていくかということにもなるんですけれども、苦しい中で、やはり善意でそういった取り組みをされている方々に支えられている現状ですので、ぜひ現場をしっかりと一度見ていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　性犯罪被害者支援において、被害者の方々から相談を受け、迅速かつ適切に医療的な支援あるいは心理的な支援を提供する、そのことが被害者の心身の負担を軽減するにも大変望ましいと考えるわけでありまして、その重要な方策あるいは一つの流れの大きなポイントがワンストップ支援センターということであります。
　現在は全国で二十五カ所ありまして、先ほど申し上げた第四次男女共同基本計画で、各都道府県に最低一カ所設置するという新たな目標、まずはそれをしっかりと実施していきながら、一つ一つ施策の充実を図っていきたいと思っております。
　また、このセンターにおいては、いろいろな形の、医療を中心としたセンター、あるいは相談機能を中心としたセンター、さまざまな実態があるようでございます。私も、それを勉強しながら、また必要に応じ現地もしっかり見せていただいて、やはりこの現状、現実というものをしっかりと認識させていただきたいと思っております。
○浦野委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○竹下委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　これで、我が党、おおさか維新の会所属議員全て、予算委員会の質疑を一通り回らせていただきました。
　竹下委員長には大変御苦労をおかけしまして、ありがとうございました。
　質疑をしないということで、最近、週刊誌等で、質疑をしない議員ランキングみたいなのがありますよね。本当に与党の先生は気の毒やなと思っていまして、僕もちょっとやばいなと思いまして、与党も野党からも、遠藤ちゃん、そんなに質問せぬでええでと言われたんですけれども、きょうはぜひお願いをして、麻生大臣、加藤大臣、菅官房長官に御質問をさせていただきたいと思っております。
　時間配分のこともありますけれども、与党でもない、野党でもないという私どもの発言から、民主党の山井先生にこつこつまめに時間をとっていただいて、やっと僕にバッターが回ってきた。もうちょっと早い段階で質問ができるのかなと思っていたんですけれども、山井先生はおられませんね。
　でも、山井先生はいいところもあるんですよね。昨年、僕の誕生日のときに、わざわざ大阪の自宅まで、委員長、誕生日プレゼントを持ってきてくれたんですよ。本当にびっくりしたんです。僕だけかなと思ったら、先ほど質問させていただきました浦野議員のところまで持ってきたというので、ちょっとショックでしたけれどもね。
　それぐらい小まめな、気を使う山井先生でありまして、ぜひ次回からは、小さなことにこだわらず、大局的に我々の時間も配分をしていただきたいと思っております。
　それでは、きょうは女性活躍、一億総活躍ということで、麻生大臣そして加藤大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。概念的な部分で、細かいことは民主党さんのように僕はできませんので、ばくっとした感じで、これからの社会保障全般にわたる概念的な御質疑をさせていただきたいと思います。
　安倍内閣では、デフレマインドからの脱却ということで、まさに我々も当然のことだと思いますし、気を起こすといいますか、それが当然のことだと思っております。その中で、我々が考えている、今の一億総活躍、まさに高齢者の皆さん、特に加藤大臣が所管されております女性活躍、そういった観点から申し上げさせていただきたいと思っております。
　そのために、やる気ということでありますけれども、今、私の支援者でも、地域の女性の方々もよく言われるのは、いわゆる百三万円の配偶者控除の問題、そして百三十万円の壁と言われる社会保険の問題ですね。パートに行っているんだけれども、百三万円の壁、百三十万円の壁。
　役所に聞きますと、それはもうないですよと言われますけれども、圧倒的に、女性、まだ働きたいという方々は、この控除とかいわゆる社会保険の問題について気を使っているというのが社会的な一般通念じゃないかなと思っております。
　そこで、この百三万円、百三十万円というところについても、これは女性の活躍が抑制されているという部分が、気といいますか、マインドについて物すごく大きな影響を及ぼしているんじゃないかなと。これからの高齢化社会そして女性活躍といった大きな観点からいくと、全ての国民、一億総活躍のマインドを高めていく、そういった概念が特に政府からも各地方自治体からも求められていくんじゃないかな、そのように思うんですけれども、加藤大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　特にこれから多様化ということを進めていく中で、社会制度や慣行が男女の社会における活動の選択に及ぼす影響、これをなるべく中立的にしていく、あるいは逆にそれを阻害するものがあればそれを除去していくということが必要だというふうに思っております。
　そして、昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画では、女性の就業調整につながる可能性のある制度については、五カ年の計画期間中のできるだけ早期に見直しを行うこととさせていただきました。
　また、昨年十一月の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においても、就労促進の観点から、いわゆる百三万円、百三十万円の壁の原因となっている税、社会保険、配偶者手当の制度のあり方に関し、国民の間の公平性を踏まえた対応を検討するということでございますので、それにのっとってしっかり対応していきたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　そういう制度改正といった大きな観点もありますけれども、御婦人方、パートだけじゃなくて、正規社員になりたいといったところでもその壁は越えてしまうということもありますので、政府からも各自治体からも、こういった問題提起は、一緒に気で日本を盛り上げていって、子供や孫世代に気を送っていくような流れをつくっていくことが、これからの、特に将来世代の日本を支えていける状況ができるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　年金についてでありますけれども、テレビがないのにパネルをつくってきました。
　年金の問題なんですけれども、六十から六十四歳の年金制度の問題です。これは麻生大臣に聞きます。
　賃金十八万円で年金カットが始まる。十万円の年金といいますか、十万円年金をいただいている方というのは、本当に中間層より上やと思うんですよね。もっと年金が低い方も大勢おられると思うんですけれども、十八万円からカットされていくということであります。これがずっと上がっていきますと、お手元の資料を見ていただけたらと思いますが、五十一万円になったら年金がゼロという状況になるんです。
　これも先ほど申し上げましたように、働きたいけれども働けない、特に、若い、六十歳から定年になられて、まだまだやるぞという気持ちの方もたくさんおられますけれども、年金を若いときから一生懸命こつこつ積み立ててきて、それを減らされるのならわざわざ無理して働く必要はないんじゃないか、これがマインドだと思うんですね。
　私は、こういう問題を一から概念的に変えていかなくては、一億総活躍というベース、特に高齢者の皆さん方が働ける環境といいますか、そういった状況ができないんじゃないかなと思っておりまして、これは、特に麻生財務大臣に、概念的な部分で結構でありますので、どう世の中に発信していくべきか。こういう固定概念がもうずっと日本の国内では蔓延していると思っておりますので、ここを変えていかなければ、女性も高齢者の皆さん方も、頑張って我々と同じように、生産者人口をふやす、要は年齢層を上げていくということと女性にも参画してもらうということが大事だと思いますので、その辺のところ、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　言われたように、何となく長い間しみついたものがありますので、先ほどの百三万円、百三十万円の話もありましたけれども、これは制度的には終わっています。ただ、聞かれると、百三万円と普通に言うんですよ。もう違います、もう終わっていますよという話を去年も何回かしたことがあるんですけれども、長いこと残っています。だから、どうしてもこれはなかなか簡単には抜けないものだとは思っておりますので。
　高齢者の老齢年金制度というものも似た話でして、在職の老齢年金制度というようなものなんですけれども、この制度につきましては、社会保障制度改革プログラム法におきまして、高齢者における職業生活の多様性というんですか、六十五でも元気でぴんぴんしておられる方はいっぱいおられますので、そういった方一人一人の状況を踏まえて、あり方を全体として検討し直さぬと、何となく、昔は、平均寿命が五十幾つのときに退職年齢は五十五歳と決めたんだそうですけれども、今は平均年齢が八十歳とかいう話になってくると、時代が昭和二十二、三年とは大分違ってきていますので、そういった意味では、今、厚生労働省を中心に検討が進められております。
　これはちょっと、全体としていろいろな論議に先生も参加していただいて、大きな絵の話をしていかないと、役人だけでやると、ちまちまちまちました話になって、余りおもしろい話になりませんので、全体として、日本人全体の働き方の話ですから、我々としては、旧約聖書と違って、労働は罰として与えられているわけではないというところに属しておりますので、私どもとしては、そういった考え方を基本として、労働は善、そう思って働いておられる方の方が多い。
　したがって、健康で働いておられる方は、ぜひという方が、やはりタックスペイヤーとイーターとは倍違ってきますので、非常に大きな影響を与えるものだと思いますので、御指摘は正しいと思います。
○遠藤（敬）委員　まさに安倍政権が当初からおっしゃっておられる、頑張った人が報われるという、その概念が必要不可欠でありますし、これからの日本の子供たちが年金を積み立てること自身がもう無理でしょう、そういったことのないように進めるべきであって、僕は、年金をいただいている方も、せっかく今まで積み立ててきたんだから、働けば働くほど加算できるようにしてあげて、税金としてお支払いいただけるような、幾ら働いても結構なんだという状況にしないと、なかなか総活躍という部分にはつながらないんじゃないかなと思って、大きな抜本的な改革が必要であると考えておりますので、ぜひ、我々も頑張りますので、政府の御検討をお願いしたいと思います。
　菅官房長官が来られましたので、御質問させていただきたいと思います。大阪万博についてであります。
　二〇二五年の万博の用地について、我々も、おおさかでも議論をさせていただいております。現在、大阪では、松井知事のもと、二〇二五年の大阪国際博覧会、万博の大阪誘致に向けて取り組んでおります。去る一月二十七日にも、衆議院の本会議で我が党の馬場伸幸議員から、安倍総理は、万博を国内に誘致することは、開催国の魅力を丸ごと世界に発信する絶好の機会です、国民が広く参加することで、日本が元気になる起爆剤となりますと御答弁されております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、これは盛会裏に開催していただきたい。我々も全力で尽くす思いでありますけれども、その後の日本の活力をどこに求めていくのか。地方分権、地方の力といった部分では重要であるというふうな認識でありますし、昨今では、経済界からも前向きな議論もしていただいております。特にリニアの問題、北陸新幹線の問題、一体的に地方に元気を求めていく、そして世界にも発信し、相互に地方の流れを変えていく、一極集中を是正していく、そんな思いでも、大阪万博の誘致には、我々もと、ぜひともと思っております。
　ぜひ、官房長官に、今現在の所見で結構ですので、御答弁いただけたらと思います。
○菅国務大臣　今、遠藤委員からお話しいただきましたけれども、総理が、まさに、万博を誘致することは開催国の魅力を世界に丸ごと発信する絶好の機会である、そして、日本が元気になる起爆剤になる、こういう発言をされております。
　現在、大阪府においては二〇二五年の万博の誘致に懸命に取り組んでおられるわけでありますし、先般も松井知事から誘致への意欲をお伺いいたしました。また、最近、知事や大阪の経済界の皆さんとの間で具体的な万博誘致の議論が始まった、そういうことも伺っております。
　万博の誘致に当たってでありますけれども、やはりここは、地元の支持の状況、さらにテーマや期間、収支計画、こうしたものについて、国が博覧会国際事務局の審査を受けるために、他国と競争できるよう、こうしたことの具体化が求められるわけであります。
　政府としては、開催計画の実現性というものを見きわめさせていただいて、地元の機運醸成だとかあるいはコンセプトづくりなどの状況について、大阪府や、また大阪の経済界の皆さんからしっかりと伺ってまいりたいというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　大変前向きな御回答をありがとうございました。ぜひ地方ということに目を向けていただくためにも、我々も全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、官房長官に改めて御質問をさせていただきたいと思うんです。
　これは報道ベースでありますけれども、もう官房長官は笑ってはるのでわかっていただけると思うんですけれども、これは金田理事にも関係することでありまして、二年前に日ロ犬猫外交ということで予算委員会で質問させていただきまして、麻生財務大臣に怒られたんですけれども。
　これはどんなことかと申し上げますと、非公式ではありますけれども、安倍総理がロシアに訪ロされるんじゃないかということであります。伊勢志摩サミットの前に行かれるんじゃないかと。報道ベースでありますけれども。
　その際に、二年前にもお話を申し上げましたけれども、プーチン大統領のところに、金田理事の地元であります、秋田犬という犬を佐竹知事からプレゼントされておりまして、その犬はもうぼちぼち三歳になるんですね。
　ぜひお願いしたいのは、日中のパンダ外交じゃありませんけれども、犬猫外交で、ぜひ北方領土問題にも還元できるようなものにしていきたいという思いがありまして、きょうは官房長官に、総理にお伝えしていただきたいなと思うのは、ちょうどうちに子犬がいいのがおるんですよ。ちょうど五月ごろでしたらいいころ合いのがおりまして、ゆめちゃんとわざわざプーチンさんが名前をつけていただきました、そのゆめちゃんの婿さんに、ぜひ犬を届けていただきたい。何だったら僕もついていってもいいかなと思っているんですけれども。この犬猫外交、動物の外交というのも大事だと思っていまして、前回、一頭を上げるので四島を返していただけたらと言ったら、麻生先輩から外交問題になるぞと怒られましたけれども、本当にこれは親善という意味なんですけれどもね。
　もう一つこの話題に触れさせていただきますと、プーチンさんに贈った犬のお父さんというのが僕の犬なんです。そうなんです。金田さん、知らなかったでしょう。その犬のお父さんの名前が、委員長、すごいんですよ。日露戦争のときの英雄の秋山好古閣下の名前をつけて、好古とつけたんです。好古閣下。その犬の子供が偶然にもプーチンさんのところに行ったんですね。そんな御縁もあって、僕も驚愕しましたけれども、何万頭とおる中でその好古の子供がプーチンさんのところに行ったといって、これは偶然。多分プーチンさんは知らないですよ。
　そんなぐあいで、この犬のことで、今、秋田犬保存会、まさに金田先生のところ、大館市に本部があるんですけれども、ロシアに秋田犬保存会のロシア支部というのができたんです、プーチンさんの犬が行ってから。ですので、ぜひ雄犬をゆめ号のお婿さんにということでお願いしたいと思うんですが、官房長官、一言お願いしたいと思います。
○菅国務大臣　なかなか答えにくい質問でありますけれども。
　まず秋田犬。実は私も秋田県ですから、そういう意味において、今言われましたけれども、金田委員のところがまさに秋田犬の発祥の地というんですか、いまだに非常に、秋田犬といえば大館、そう言われるほど秋田の一つの名産というんですか、そういうことになっています。
　平成二十四年の七月に、東日本大震災の復興支援のお礼として、秋田県の佐竹知事がプーチン大統領に秋田犬一頭を贈呈し、その後、大統領からシベリア猫一匹が佐竹知事に贈呈をされた、そういう経緯であります。
　平成二十六年二月に、安倍総理がオリンピックの開会式に出席をするためにソチを訪問した際に、プーチン大統領は、この秋田犬とともに安倍総理を迎えてくれたんです。このことも報道をされました。
　このように、秋田犬の贈呈は日ロ間の外交において一役も二役も買っているんだろうというふうに思っています。
　総理の公式訪ロについては、具体的な日程、場所、これは詳細は決まっておりません。しかし、今後の日ロ外交を進めていく中で、やはり御提案も一つの考え方かなというふうにも思っています。