Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　今いろいろな数字を挙げられましたけれども、たくさんの船が日本に入ってきている。ところがこれは、今のお話というのは全く理論上の話で、そして満載して入ってくる場合について言いますと、満載の場合には満潮時に船が入ってくるんですよね。したがって、普通で言う十五メートルバースがなければならないという理論上の話とは別に、今御説明ありましたけれども、実際にはたくさんの船が日常的に日本の中に入ってきております。
　世界最大のコンテナ船というのは、レジーナ・マースク号と言ってデンマークの船だそうですが、八万トンの船でございます。これは普通で言えば十五メートルバースが必要なんです。ところが、日常的にはもうこれは神戸港に入ってきております。ですから、私たちが運輸省からもらった資料を見て計算をいたしましたところ、十五メートルバースじゃなければはいれないというのは世界で数隻しかないというのが実際なんです。
　それにもかかわらず、今度の第九次計画というのは、二〇〇〇年までに十三バース、二〇一〇年までに三十五バース、これをつくるという。これはやはり無謀だと思うんです。現在、既に神戸港には二つの十五メートルバースがあって、それが活用されております。
　したがって、私が言いたいのは、何もこれからの運輸状況を勝手に憶測するんじゃなくて、もう既にニバースあるし、現に今おっしゃったような船は日本に入ってきているわけなんだから、これからの世界の状況をよく勘案しながら、これ以上必要だというときにやっていけばいいのであって、もう三十五隻必要なんだ、何兆円要るんだ、そういうようなやり方をすべきではない、これは見直しをすべきだというふうに思います。運輸省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（古賀誠君）　状況については政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、今、先生は必要になってから整備すればいいんじゃないかということでございますが、御承知のとおり、水深十五メートルのバースというのは必要になったからといって数年でできるようなものではございません。
　若干つけ加えさせていただきますけれども、今後大型化の進むコンテナ船について将来の建造分を含めて二百隻を超えるだろう、こういう予想については今お話しいたしました。また、近隣諸国のことも、今後我が国が国際競争の中で勝ち抜いていくためには当然視野に入れていかなければいけない問題でございます。
　若干数字に間違いがありますればお許しをいただきたいと思いますけれども、私の記憶ですと、二〇〇〇年には香港でこの水深十五メートルのバースが十六バース供用できると言われております。また、シンガポールでは十三バースが供用できると言われておりますし、韓国をもってしても八バースが二〇〇〇年には供用できる。今後ますますグローバル化が進んでいく中で、しかもこの外貿コンテナの貨物量というのは十年で倍になっております。今後また急激に伸びる分野でございます。そういうことを考えますと、二十一世紀に向かってこうした大型のコンテナターミナルの整備というのは私は当然のことだと思っております。
○聴濤弘君　十四メートルバースですら、例えば川崎港で実際に運用されているのは三〇％というのが現状です。そして、一万トン級の船が川崎港では一番大きな入港数になっているというのが現実だし、この間いろいろ議論されました、港については釣り堀になっているではないかという問題、これらの教訓を全然踏まえずに、ただ単にこれからふえるだろうということで計画を進めるのは無謀だということを私ははっきり申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は沖縄の問題です。
　総理は、沖縄の心はわかるとしばしばおっしゃいます。ところが政府は、五月十四日に基地としての使用期限が切れる約三千人の人の土地について地主の方が返還を求めているにもかかわらず、何としてでも継続使用したい、そのためのあらゆる手だてをとると言っています。沖縄の世論はこぞってこういうことに反対をしておりますけれども、これでも沖縄の心はわかると総理はおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　沖縄の心がわかるというような思い上がったつもりはありません。しかし、沖縄県の抱えている問題について、私自身大変な負担をしていただいていると思っているということは事実繰り返し申し上げてまいりました。
　同時に、我が国が日米安全保障条約というものを持っている。そして、それが我が国の安全を担保し、同時にアジア太平洋地域の平和と安定のためにも大きな役割を果たしていること、その日米安全保障条約というものが日米関係の基盤をなしており、日米関係というものは我が国にとっての外交の非常に大きな関係であるだけではなく、この日米関係というものが安定していること、これは国際社会のためにも望まれることだと思っております。
　そうした中で、国益とそして沖縄の方々の気持ちとをどこでどう合わせていけばいいのか、そうした思いを持っているということは繰り返し申し上げてまいりました。
　同時に、日米安全保障条約というものを締結し、その中で私たちは米軍が安定的に使用する施設、基地というものの提供の義務を負っております。そして、五月十四日という日付を議員は今日にされましたが、この日はまさに現在の使用権原の最終の日取りであります。そして、私どもは使用権原の取得のできない状況でカレンダーを越すことは国益を損すると考えておりますし、先日始まりました収用委員会の作業は、従来の経験上からいきますと大変厳しい日程であることは承知をいたしておりますけれども、国益にかなう形で収用委員会の作業が進むことを心から願っておるということを繰り返し申し上げてまいりました。
○聴濤弘君　国益それからアメリカとの安保の関係、いろいろおっしゃいましたけれども、こういう政府の態度が沖縄の人々の心を踏みにじるものだと私は思うんです。
　若干歴史的に振り返ってみたいと思うんです。沖縄の基地というのはまさに暴力的につくられた基地なんですね。沖縄戦では御承知のとおり十八万人のとうとい命が奪われた。辛うじて生き延びた多くの人たちが十二の収容所に収容され、その間に米軍は、あたかも無人の広野を行くごとく、民家を焼き払い、土地を焼き払い、そしてほしいままに土地を手に入れて、そして一年半後の四六年十月、収容所から帰されて地元へ戻ってみますと文字どおり自分の土地はなくなってしまっていた。奪われて、ごくわずかな土地にみんな割り当てられてしまった。そして、こういう証言だってある。牛小屋でござを敷いて暮らした、川の土手で暮らした、こんなたくさんの証言がございます。
　こういう土地の強奪というのは戦時であれハーグの国際法違反だと、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（林暘君）　戦争中の国際法のそういう関係につきましては、今御指摘のとおりのハーグ陸戦法規というものが適用になるわけでございますが、陸戦法規の中に占領地においてどういうふうな取り扱いをしなくちゃということが書かれております。
　その中に、先生が言われましたのがどこの条項を念頭に置いて言われているのかわかりませんが、アメリカが戦後、布告という形で、一九五三年に出しました布告二十六号でございますけれども、それで、アメリカ側が根拠といたしておりますのはハーグの陸戦法規の五十二条でございます。五十二条とはどういう規定かと申し上げれば、それは占領地において物であるとかサービス、役務でございますけれども、そういうのを徴用することができるということが書いてある規定でございます。
　したがいまして、個々の事例について我々詳細に承知しておるわけではございませんので、一々の事例についてどうだということを申し上げる立場ではございませんけれども、ハーグ陸戦法規に違反であったというふうに断定することは難しいというふうに思っております。
○聴濤弘君　これは私ちょっと驚きましたね。そこまでアメリカ側の立場に立って説明しなきゃならぬと私は思いませんね。佐藤総理自身がこのことについてはお認めになったんですよ。
　これは一九七一年の十一月十一日の国会でこういう質問があった。「家を焼いた、土地を取り上げた、それはへーグの陸戦法規に違反をする、そのことはお認めになりますね。」という質問に対して、佐藤総理ははっきりと「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する、」と、こういうふうに明確に答弁をされたんですよ。そういうでたらめな答弁、ハーグの国際法規違反じゃないなどと答弁をするということはとても私には信じられないことですね。
　そして、現物を徴発したときにはお金を払うということが五十二条に書かれておりますけれども、一体アメリカはいつ払ったんですか。これは八年もたって講和条約が立った後、ごく涙金を払っただけなんですよ。こんな事実を知らないで、先生はどこの情報で物を言っておられるのかわからないなんて、とんでもない。失礼なことだと私は言いたいと思いますね。
　これだけじゃなくて、さらに沖縄の基地というのはこうやってつくられた。また、それだけではないんです。暴力的な収奪というのはこれだけじゃなくて、五〇年代に入ってからも基地は拡大され続けました。
　例えば伊江島ですけれども、五五年三月、正確に言いますと三月十一日ですが、突如として米軍が上陸して、銃剣でもって住民を威嚇しながら、ブルドーザーで民家を壊し、畑を焼き、文字どおり銃剣とブルドーザー、ここで出てきているんです、銃剣とブルドーザーによる基地の拡大という言葉が。ここで広大な射爆場をつくった。これは事実として認めますね。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま沖縄の歴史にお触れになりましたが、いわゆる占領期間中に、昭和四十七年の返還までの間、現在の沖縄基地が米軍の施政権下でつくられたことは間違いございません。したがいまして、その間、いろいろ報道等によりますと、先生今御指摘のような銃剣とブルドーザーというような表現も使われておりますが、私どもとしては、占領期間中も米軍の布告によって適正に補償がされて使用されておるというふうに考えているところでございます。
○聴濤弘君　沖縄の基地というのは本土の基地と違って、本土の基地は国有地がほとんど全部ですけれども、沖縄の場合は民有地が多いんです。
　国有地の比率は何％ですか。
○国務大臣（久間章生君）　委員にお答えしたいわけでございますが、いろんないきさつの中でああいう基地ができているのは、私どもその経過についてつまびらかではない点もございますけれども、沖縄の方々にとっては大変気の毒だった点はございます。
　しかしながら、地主の方々が三万二千人おられるうち、二万九千人の方は現在契約に応じていただいて自主的に出していただいておるわけでございます。だから、過去の経緯はどうだったのかは別としまして、私どもが誠意を持って対応して、約三万二千人のうち二万九千人の方が契約していただいている。約二千九百人の方がいわゆる一坪地主であると、そういうことについてもぜひ知っ
　ておいていただきたいと思います。
○聴濤弘君　私は、過去の経緯をないがしろにしたら今の沖縄の問題はわからないから聞いているんですよ。
　それで、民有地についての質問にお答えにならない。圧倒的多数が民有地なんですよ、本土と違って。その民有地が今言ったような形で略奪されていった、そして基地ができたというのが沖縄の基地のできた歴史の経過なんです。それで、沖縄の人々がこういう基地、これに反対し、返還を求め賠償を要求したのは当然だと思います。
　一九五三年、講和条約が発効して、やっと使用料をやむなく払ったんですが、どのくらい払いましたか。
○政府委員（諸冨増夫君）　その間の資料は私ども持ち合わせておりません。
○聴濤弘君　全く無責任ですよ。少しでも調べようと思ったらすぐわかるんだ。これは日本勧業銀行がちゃんと調査してそのときの数をひねり出した。六十万ドルです。そして、日本の本土の値段にして一坪当たりたった六円です。これが使用料だったんです。沖縄の人に今聞いてごらんなさい、たばこ銭にもならなかったと言いますよ。こういう状態であったわけですね。
　それで、今度、沖縄が返還される一九七二年、祖国への復帰に当たって日本は返還協定の第四条ですべての対米請求権を放棄いたしました。そうですね。
○政府委員（林暘君）　返還協定の四条におきまして、読みますのは省きますけれども、請求権は放棄いたしております。
○聴濤弘君　総理、沖縄の基地というのは今言ったような形でつくられたんです。ですから、アメリカにとっては沖縄というのはもうあたかも自分の領土のごとく考えている、そうでも言わざるを得ないように思うんです。
　ここに私はこういう地図を持ってまいりましたけれども、これはアメリカの海兵隊の雑誌に載っている地図なんです。（図表掲示）世界で海兵隊がどこにいるかという地図なんです。
　これがアメリカの本土ですね。ここへ基地がずっとある。そして、ここにあるのは何かといいますと、ちょうどここですね、これはハワイなんですよ。ここの島はどこなのかなと、これはメキシコ湾なんです。よく見ますとこれは日本なんですね。日本がこんなところにかいてある。これは図式だといえばそうでしょう。しかし、世界にある海兵隊というのはこうだといってメキシコ湾の中に日本が入っている。図式だということは私は言いますよ。しかし、こんな地図をつくっているというところに、アメリカが沖縄に対してどんな態度をとっているかということが非常に明白にあらわれていると私は思います。沖縄県民が返還を要求するのは当たり前だと私は思います。
　ところが、復帰後、日本政府はアメリカにかわって今度は日本が次から次へと立法措置をとって、この沖縄の不法な土地の使用を日本の立法でやってきた。これが現在までずっと続いてきていることですね。
　第一回目の法的措置というのはどういう措置でしたか。
○国務大臣（久間章生君）　沖縄復帰の昭和四十七年五月十五日以降は沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律、これによってやっております。
○聴濤弘君　その暫定使用が切れました。五年たって切れました。七七年に切れましたですね。そして、切れたときにまた延長をいたしました。そして、五年延長して八二年になりました。
　八二年にとった措置はどういう措置ですか。
○国務大臣（久間章生君）　昭和五十七年五月十五日以降は、本土で適用されております現在の法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、昭和二十七年の法律でございますけれども、これによってやっておるわけでございます。
　この法律を最初から適用しなかったというのは、土地の区域についてはっきりしなかったために、四十七年に沖縄の特別の法律をつくって、今おっしゃるような経過をたどって本土に適用されております現在の法律を適用しておるわけでございます。
○聴濤弘君　最初の法律は、一言で言いますと、復帰後五年間、さらに延長されましたから十年間は契約なしで強制使用できるというのが公用地法だと。そして、それが過ぎて、八二年になって現在の特措法になった。そこでの特措法は一言で言えば地主が契約していない土地でも土地収用法の規定に基づく手続をとれば五年間の強制使用はできるというのが特措法の内容ですね。これを三回繰り返して現在にまで至っているんです。日本政府がそうしてやったんだ。
　ところが、今度は四回目だ。ところが、四回目はこれまでの三回の単純な繰り返しては決してありません。第一は、約三千人の土地が特措法の期限が切れて、そして違法状態になる。ちょうど楚辺の通信基地がもう既に違法状態ですけれども、あの違法状態が起こる。このことはお認めになりますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　違法状態が生じないように、収用委員会の御努力に心から願っていると申し上げ続けております。
○聴濤弘君　総理、私は間に合わないと思うんですよ。第一回目のときは六カ月かかったんですよ、審理が三回目のときは十一カ月かかっているんです。三回目も六カ月かかっている。私は全部調べました。そして、今回はつい三月に開かれた。ついこの前開かれた。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二月です。
○聴濤弘君　つい二月に開かれた。それで、少なくとも今までの最低限の六カ月でやったってもう九月になってしまう。これは間に合わないことは明白であります。
　そしてまた、違法状態が起こらない、違法状態をつくりたくない、あるいは起こしたくない、あるいはつくらないようにするというならば、何で法改正というようなことが問題になるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　確かに日時的に非常に厳しい状況にございます。しかしながら、できるだけ早く裁決をしていただきたい、そういう願いを込めて今この審理の状況を見守っておる状況でございまして、そういう形で違法状態が起きないように、ぜひ早く裁決していただきたいというような気持ちでいっぱいでございます。
○聴濤弘君　もう既に新聞にも報道されておりますけれども、法改正も視野に置くということが政府の見解であるということが明らかになっております。その中で私が非常に危候いたしますのはこういうことです。特措法の期限が切れたならばその土地を地主に返すのが当たり前のことです。しかし、もう少しまださらに続けて使いたいという場合には、これは申請をしなきゃならぬ。申請をして、収用委員会が必要な手続をして裁決をして、そして使用することができるということになります。
　ところが、伝えられているところによりますと、その審理中にももう土地を使ってしまう。だから、審理を全く無視してしまう。まだ使用できる権原がないのに使用できるようにするということが政府の方針だと伝えられております。本当にこういうことを法改正しようとされているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、いわゆる日米安保条約に基づきまして、政府としては土地を、施設・区域を提供しなければならないわけでございます。そういうわけでございますので、あらゆる事態について日ごろから勉強といいますか研究といいますか、そういうことをやっておかなければならないということでいろんな研究はやっておりますけれども、今の心境を言わせていただきますと、先ほど申しましたように、とにかく一日も早く裁決していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
○聴濤弘君　間に合わないんですよ。だから、間に合わないときにどうするんだということを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　とにかく、間に合わないとおっしゃられますけれども、三月十二日に第二回目の公開審理があるわけでございます。そういうことで、確かに、裁決が行われましてもそれから先の送達の日時とかそういうのがございますために、非常に時間が切迫しているのは事実でございます。
　過去の例でいきますと、過去の例の場合は、そういうことよりも裁決そのものが非常に長引いてしまったということがございますけれども、今度の場合はとにかく一日も早く裁決が得られるのではないかという期待を込めながら今見守っているところでございます。
○聴濤弘君　苦しい答弁だとは思うんですけれども、間に合わなくなるのはもう明白だからこそ法改正の問題があって、法改正も視野に入れているという政府からの発言もあるわけでしょう。それにもかかわらず、そんな発言をして私をごまかそうとしたってこれはだめですよ。
　それで、私ちょっと角度を変えて聞きますけれども、先ほど言いました審理中にも使用をしてしまうというようなこと、審理中ですよ、審理中でまだ権原が与えられていないのに使用するというようなことが政府の方針だと伝えられております。
　今私が質問したいのは、それが政府の方針であるかないかは別として、そういうことが適法であるか、そういうことが正しいこと、法律に合うことかどうか。どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（久間章生君）　法律は衆議院、参議院、いわゆる国会でつくっていただくわけでございまして、そのときは当然憲法上の問題、法理論上の問題、そういうことについては十分審議した上で成立させていただくわけでございます。だから、委員みずからがどういう意味で言っておられるのか、その辺がよくわかりません。
○聴濤弘君　私が聞いているのは、そういうような審理途中の土地を取り上げて使ってしまう、中断させてしまう、そんなことが法的には許されるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　それが我が国の憲法上、法制上できないならばそういう法律は国会でできないんじゃないかと思うわけでございます。そういうことで国会でそういう審議はしていただくわけでございますから、だから国会の審議を除いて私ども政府の方にそういうことはどうかと言われるのはちょっと筋違いじゃないかと思うわけでございます。
○聴濤弘君　できないことは明確なんですよ。それなのに、それが政府の方針であるかのごとく語られるところに今の重大な問題がある。
　私ははっきり申しますけれども、土地を使用できるかできないかというのは国が決めるわけでもない、裁判所が決めるわけでもない、収用委員会が決めるんですよ。収用委員会の決裁があってのみこれは使用できるわけで、今収用委員会が審理している途中で、そしてそれを勝手に権原のないものが使用するなどということは、これは絶対にあってはならない。これは権力を乱用してはならないという憲法三十一条に違反してくることは明白であります。
　そういうことは国会がどうするこうするじゃない。あなた自身はそんなことは絶対に間違いだと、そうお考えになるかどうか、それをはっきり言いなさいよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し申し上げるようでありますが、私どもはこの国の国益というものを本当に考えて行動をしなければなりません。そして、その中でいかにして沖縄の方々の気持ちにこたえるか、それで苦しんでいるということもさっき率直に申し上げました。その上で我々は収用委員会の御努力に心から期待をかけている、その上の仮定の御質問にお答えをする必要はないものと思います。むしろ、この事態を乗り切り、我が国の国益を守り得るような、そして県民の方々にもこたえ得るような、そうした御協力をこそ心からお願いを申し上げます。
○聴濤弘君　ゼロになったときに座ったので、一問だけ、最後に一言だけ申させてください。
○委員長（大河原太一郎君）　一問だけ、一言だけ許可します。
○聴濤弘君　総理がおっしゃいましたが、これは仮定の問題じゃありません。もう間もなく、すぐ起こる問題であって、それを仮定の問題だと言って先送りすることは絶対にできないというふうに思います。
　そして、国に幾ら使用権原が条約上あったとしても、それを使用できる国内の手続法に基づいて行わなければそれは違反である。赤信号が出ているのに青信号でいいんだというようなことは、これは政府であってもだれであっても絶対にやってはならないことだ、このようなルール違反はだめだということを私は申し上げて、質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で聴濤弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、山田俊昭君の質疑を行います。山田俊昭君。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。よろしくお願いいたします。
　第二次橋本内閣は、国と地方を合わせて四百四十二兆円にも上る長期債務を抱える中、平成九年を財政の健全化を促進するための財政構造改革元年と位置づけられました。そして、平成十七年までのできるだけ早い時期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下とし、国の一般会計においては特例公債依存からの脱却と公債依存度の引き下げを図るとされております。
　しかし、実態は消費税の引き上げや特別減税の廃止といった納税者に新たな負担を強いる財政改革にすぎません。すなわち、もし民間企業であればとっくに倒産している国家という巨大企業の放漫経営のツケを国民に払わせる無責任きわまりない発想であると言わぎるを得ません。
　私は、財政構造改革の眼目は、庶民いじめの増税や我々の子孫に借金の肩がわりをさせる国債の発行によっていたずらに歳入の増加を図ることではなく、徹底した倹約によって可能な限り歳出を抑制し、限られた財源を国民の利益のために効率よく使うことに尽きると考えます。すなわち、最小の経費で最大の効果という経済原則は国家財政にとっても最も重要な大原則であることは言うまでもありません。
　古今東西、赤字財政の解消に挑戦した政治家は数多くあると思いますが、成功例が極めて少ないのは、この単純な公式をかけ声だけに終わらせ、指導者みずからが倹約の模範を示すことがなかったからにほかなりません。ちなみに、今は亡きアメリカの大統領ケネディは尊敬する日本人として上杉鷹山を挙げております。上杉鷹山は数少ない財政改革の成功者であり、破綻に瀕した上杉藩の財政の立て直しに心血を注ぎ、見事再建をなし遂げた上杉家九代目の藩主であります。上杉鷹山の改革の手法は、まず日常の食事は一汁一菜とし、歳末だけ一汁二菜とする。また、日常の衣服は木綿とし、公務の場合以外は絹を着用しない。五十名いた奥女中を九名に減らすといった、藩主みずからのむだをなくすことでありました。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、財政構造改革を唱えっつ、本年度一般会計予算に総理大臣官邸施設費として、前年度予算九億四千万円余に引き続き今年度は六億一千万円余を計上し、総理大臣官邸基盤施設整備費として平成四年度以来二百五十一億円余の巨額を投入するなど、みずからの官邸の整備に余念がなく、倹約の御熱意、財政改革の御熱意のほどが伝わってまいりません。上杉鷹山のように総理みずからが倹約の模範を示すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変率直な御指摘をいただきました。その上で一点私は申し上げたいと思います。
　危機管理というものが今官邸の機能として非常に強調をされております。湾岸危機が発生いたしましたとき、そうした設備を整えておりませんでした総理官邸は喫煙室をつぶして機材を搬入し、そこで湾岸戦争の時期を乗り切りました。そして、今おかげさまで横の建物の中に危機管理センターをつくっていただきました。
　しかし、例えば秘匿つきの、ほかの人にわからないように同時通訳を入れて話をする、そうした機材を入れるスペースがございません。写真室をつぶしてこれからそうした設備を入れようと思っているところです。一つの例であります。
　私は、例えば官邸という言葉でイメージをされる私どもの執務室とかそうした部分を直していただきたいとか、より居住性を高めていただきたいとか、そのようなことは申し上げるつもりはありません。しかし、今官邸の中にありますセンターをお願いしておりますような形で改修していただきましたとしても、一つの危機に対応できるだけでありまして、二つの問題が同時に発生したときには官邸はまた喫煙室に別の機材を運ぶ以外にスペースがございません。こうした点もぜひ御理解をいただき物の判断をしていただきたい、そのように思います。
○山田俊昭君　総理官邸の危機管理に対する適応的な技術、装備の充実というのはもちろんよくわかるわけでありますけれども……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　スペース。
○山田俊昭君　スペースね、そこら辺のところの費用もいろいろかかるのでありましょうけれども、私は危機管理において最も重要なのは、いろんな情報収集の施設やそのスペースを設けて早くキャッチすることは必要だとは思うんですが、一番大切なことは総理ほかスタッフが的確に迅速に判断することだと思います。そのための資料は最小限であってしかるべきだと思うのです。それを私はあえて申し上げるのです。だから、黒字国家ならいざ知らず、破綻に瀕している日本国家の中にあって最小限度にとどめていただくということを特に思うわけであります。
　二院クラブの山田といたしましては、二百五十一億円の総理官邸の建設費と聞いたとき、いささか高過ぎるのではないかと率直に思いましたので、このような質問をさせていただきました。
　さらに続けて総理にお尋ねをいたします。
　バブル経済崩壊後の長引く不況の中、多くの民間企業が社の命運をかけてリストラに取り組み、人員の削減、収益の上がらない部門の思い切った切り捨て等によって立派に不況に強い体質を築き上げましたが、これらの民間企業のリストラのノウハウは今後の行財政改革にあっても素直に参考にされるべきだと思います。
　行財政改革に対する官僚の強い抵抗が予想される中、私は、既存の組織、手法はできる限り変えたくないという官僚の保守的かつ硬直した思考を打破して、行財政改革をスムーズに進めていくためには、民間人の柔軟かつ新鮮な思考と感覚を行政組織内に導入することが必要かと思います。具体的には、民間企業でリストラに腕を振るった管理職を行政庁の幹部職員に登用する等の思い切った民間企業との人事交流も一考に値するとかねがね考えていたのですが、くしくも同様の趣旨の意見書が三月六日、人事院から内閣と衆参両院に提出されました。
　そこで、総理に伺いますが、この意見書の趣旨をさらに推し進め、一般職員だけでなく、本省の局長や課長といった幹部職員に積極的に民間人を登用すべきだと思うのですが、御意見を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がありましたように、昨日人事院から、官民の人事交流を進めるための制度の骨格、こうした意見のお申し出をいただきました。
　公式答弁をいたしますなら、政府としてはこの人事院の意見の申し出を踏まえ、官民の人事交流が円滑に行われるよう関連諸制度等の整備を含め、幅広い検討、調整を進めてまいる、そういう答えになります。
　しかし、それ以上にこの点は私は非常に貴重な提言をいただいたと思っております。そして、既に行政改革会議の事務局に民間企業から若い方々を、本当に優秀な諸君を出していただきました。そして、その諸君に官僚ではない民間の企業の方々の目で海外の行政改革のデータ収集等にも当たってもらっております。そして、彼ら自身が自社の体験を生かしながら、それぞれの国の制度のよい点、問題とすべき点をピックアップしてくれておりまして、既に非常にいい作業が進んでおります。
　ただ、その上で一点私が申し上げたいのは、私は国鉄の分割・民営の際、民営化したそれぞれの企業に民間から人をちょうだいしたいと随分交渉をいたした当時の責任者であります。ところが、結局民間から私どもが欲しいと思う方にはついにお一人も社長になっていただくことができませんでした。会長を受けてくだすった方はあります。あるいは、例えば役員クラスに人を派遣してくだすった企業はそれでも何社かありました。
　なぜそうした問題が出たか。官民の処遇に余りに大きな開きがあるからであります。民間企業で我々が本当にこの方が欲しいと思うような方々、今の人事院勧告のシステムの中での審議官級、局長級あるいは次官の受けております処遇に比しましても、給与、ボーナス等を総合いたしますと相当差のあるケースがございました。そして、残念ながら民間から役員クラスで、常務とか何かにいただきました方々も、何年かで私どものとめる手を振り切って帰ってしまわれたケースが多々ございます。
　私どもは議員の御主張を非常にうれしく拝聴します、私自身がそれを考えましたから。そして、失敗した原因はそのようなところにもあったということはぜひどこかにおとどめ置きをいただき、これから御協力を賜りたい。少なくとも行革会議の事務局には本当に民間の若い優秀な諸君が、やはり同じ世代の官僚の諸君と相競い、相助けながら作業に従事しておることを申し添えます。
○山田俊昭君　よくわかりましたので、総理のその意向をぜひ反映された形で対応されることを期待いたします。
　次に、行政庁の行政事務には、福祉や教育や社会資本の充実といった国民生活にとってなくてはならないものと、単に大臣や局長などの高級官僚の権威を保ち、あるいは日ごろの不勉強を補うための資料づくりやレクチャー、形骸化している各種会議の設定といったようなおよそ国民生活の向上には何らの役に立たないものがあると思うのです。後者のいわゆる内部事務の比率が非常に高いのが実情であるかと思います。
　すなわち、どの省庁でも、大臣や高級官僚の出張や会合出席には必ず随行をつけ、局長や課長の不勉強を補うために恒常的に資料づくりとレクチャーをし、国会開会中には国会対策と称して大勢の職員を深夜まで残し、想定問答集あるいは一問一答と称するマニュアルづくりなどに余念がないようでありますが、その職員への出張経費、残業手当、光熱費、消耗品等はすべて国民の血税をもって賄われております。そもそも国民の公僕たるべき大臣や役人に権威づくりをする必要はありません。
　また、大臣や局長が省内や局内の行政事務のすべてを熟知し、何を質問されても直ちに答えられるだけの識見と資質を持っていれば、膨大な時間と経費をかけた資料づくりや国会対策のための想定問答集やレクチャーなどの内部事務はおよそ不必要であり、こうしたむだな事務を徹底してなくし、従来の官僚機構の弊害とされている権威主義、形式主義、事大主義の打破こそが、省庁の再編などの組織いじりに先立って行われるべき行政改革の第一歩だと思うのですが、総理の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変いい御意見をちょうだいいたしました。正直、私自身、決して答弁のレクを受けた日はございません。自分の考え方で私は答弁をさせていただいております。できるだけ各局長も、あるいは各課長もそれぞれ自分の仕事にそのような自信を持ってやっていただきたいと思っております。
　ただ問題は、役所の中で人事交流があるわけです。これがいいのか悪いのかよくわかりませんけれども、例えば一つの局長のポストに大体一年いると次のまたどこかへかわる、こういうのが果たしていいのかどうかというのは、今お話を聞いておって、私は大変考えなきゃならないことではな
　かろうかなと。やっぱり一つのポストのエキスパートになれば当然自分ですべての仕事ができるわけですから、その辺のことは今後の行政改革、これをちょうど今やっている最中でございますけれども、一つの貴重なお考え方として私も十分考えながらその辺は進めていきたいと思っております。
○山田俊昭君　よろしくお願いします。
　むだは行政事務だけではなく行政組織にもあるようであります。各省庁の職員録を開きますと、審議官、参事官、調査官、専門官、企画官などといった、局長、課長、係長といったラインからはみ出た膨大な数のいわゆるスタッフ職を目にしますが、これを国民の目から見ると、各省庁があり余った余剰人員の人事のやりくりに窮して無理やりに役付職員に奉っているとしか映りません。
　行政組織は役人の出世欲を満足させるために存在するものではないことはもちろんですが、こうした必要性、実効性の極めて疑わしい役付スタッフ職をできる限り減少し、組織自体が身軽になることが行政改革の第一歩であり、人件費等の固定費の削減と歳出の抑制につながると思うのですが、総理の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（陶山晧君）　いささか実務的な面を含む御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。
　行政組織の簡素合理化は極めて重要な課題ではございますが、ただいま御指摘のございましたいわゆるスタッフ組織につきましては、現に審議官、参事官等の職位が多数置かれていることは事実でございます。ただし、行政事務は社会経済状況の複雑化とか多様化によりまして取り組むべき課題は極めて多岐にわたってまいっております。そうした状況の中で、局長とか課長等のラインによる対応だけではなくて、特定の事項とか問題について部局を越えた取り組みが必要になる、あるいは新たな政策とか施策の企画立案等、いわゆるスタッフ組織によって迅速、機動的に対応する必要がある、そういう状況が多々あるわけでございます。スタッフ組織はこうした問題に対処するために置かれているということをまず御理解いただきたいと存じます。
　もとより行政組織につきましては、簡素効率的なものでなければならないということは原則でございまして、今後ともに行政組織の膨張抑制については政府全体として真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
○山田俊昭君　時間がないのであれなんですが、外務大臣にお尋ねをいたします。
　ペルーの大使公邸占拠事件に関してであります。
　昨年の十二月十八日に起こったテロリストによるペルー大使公邸占拠事件は、我が国の領土の延長とも言うべき在外公館の一部が不逞のやからによってほしいままに占拠されているといったこの上ない不名誉な事件であります。
　この事件に対する外務大臣の対応には、外交担当の主務大臣として甚だ無責任なものを感じます。すなわち、外務大臣は事件発生直後、専用機を使って現地に飛ばれたようでありますが、その後膠着状態が続いており、事件発生後ニカ月以上経過する今日においても一向に解決の兆しを見せておりません。
　ちなみに、過去の外国公館立てこもり事件で日本がかかわったものでは、いずれも犯人側の要求をのむ形で決着、特殊部隊の突入などの強行策等に出たことはありません。これでは、世界じゅうのテロリストに日本国組みしゃすしの印象を与え、今後日本国の在外公館をねらった同様の事件が続出しても仕方がないのではないでしょうか。
　ここで思い出されるのが一九七〇年に起こった赤軍派学生による日航機乗っ取り事件、いわゆるよど号事件でありますが、この折、時の運輸政務次官故山村新治郎代議士は、みずから人質になることを買って出ましたが、主務大臣や次官の責任というのはそれくらい重いのではないでしょうか。
　また、一九七六年に起こったパレスチナゲリラによるエールフランス機ハイジャック事件においてイスラエル政府はウガンダのエンテベ空港に特殊部隊を突入させ、乗客百二名を実力で奪還しましたが、国家や為政者が自国民を愛する気持ちというのはそれくらい強いものではないでしょうか。国家や為政者が自国民や友好国の国民を愛さずして、国民が国家を愛し、為政者を尊敬することができるでしょうか。
　そこで、大臣に伺いますが、イスラエルのような強行策をとるのは無理としても、外交担当の主務大臣として故山村代議士の故事に倣い、自分が人質になるから他の人質全員を解放してほしいとテロリストに申し出るぐらいの気概を示し、人質にとられている人々が属する諸国に対する日本政府の責任の重さを表明する必要があったのではないでしょうか。
　反論があれば伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　今日に至るも大勢の方々が人質の状態になっておること、まことに私どもも心の痛む思いでございます。何とか人質全員の無事解放を早く実現したい。もとよりテロリストの不当な主張や要求に屈することなく、その平和的解決を実現したい。ペルー政府とも緊密に連携をとりながら政府としても全力を傾注しておるところでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で山田俊昭君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算三案審査のため、来る三月十七日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　この際、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を木庭健太郎君にお願いいたします。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　予算委員会派遣第一班の調査につきまして御報告いたします。
　第一班は、委員長を団長とする八名で編成され、二月五日から同月七日までの三日間、福岡、山口の両県を訪れ、北部九州、中国地方の産業経済の動向及び福岡、山口県の財政経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福岡県においてはシーサイドももち整備事業、キャナルシティ博多などを、山口県においては超高温材料研究センター、宇部テクノポリス事業などについて現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。北部九州及び中国地方では、企業の生産活動や個人消費は着実に回復し、緩やかな上昇傾向にあります。
　福岡、山口両県の経済動向につきましては、住宅投資が堅調に推移し、消費は穏やかな回復を続けておりますものの、消費者ニーズの多様化、大店法の規制緩和等により、小売業の大半を占める中小小売店は大きな影響を受け、商店数の減少傾向が続いております。
　なお、福岡県からは水資源開発事業の促進、九州国立博物館の早期建設などについて、また山口県からは二十一世紀未来博構想の推進、宇部フェニツクステクノポリス計画の推進などにつきまして強い要望がありました。以上で第一班の報告を終わります。なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出しておりますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、第二班の報告を田沢智治君にお願いいたします。田沢智治君。
○田沢智治君　予算委員会派遣第二班の調査につきまして御報告申し上げます。
　第二班は、私、田沢のほか九名で編成され、二月五日から同月七日までの三日間、富山、新潟の両県を訪れ、北陸、新潟地方の産業経済の動向、両県の財政経済状況等について概況説明を聴取するとともに、富山県においては頭脳立地構想に基づく総合情報センターなどを、また新潟県におきましては新潟空港拡張事業及び克雪、除雪設備などについて現地視察を行うほか、地元の地場産業についても広く調査を行ってまいりました。
　北陸財務局管内の景気は、有効求人倍率が一倍を超えるなど明るい動きが見られ、緩やかながら回復傾向にあるものの、産業空洞化の問題等、なお中小企業においては厳しい状況が続いております。
　新潟地方の景気は、緩やかながら回復の動きを続けていますが、アジア諸国からの輸入品の増加により、地元中小企業には厳しい状況が続いております。
　なお、両県より、重油流出事故に関する補助金等の要請について、また富山県からは北陸新幹線の整備促進などについて、また新潟県からは、将来展望の持てる食糧、農業政策の展開などにつきまして強い要望がありました。
　以上で第二班の報告を終わります。
　なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。
　以上。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいま御報告がございました各班から別途報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成九年三月六日
　　　　正午開議
　第一　工業標準化法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　工業標準化法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　工業標常化法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、最近の工業標準化をめぐる国際的動向にかんがみ、ＪＩＳ、すなわち日本工業規格制度について民間機関の活用を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、利害関係者からの提案に係る工業標準の案について、これを制定すべきと認めるときは、日本工業標準調査会の意見を徴することなく同調査会に付議することができるものとすること、
　第二に、現行の主務大臣によるＪＩＳマーク表示の認定に加え、主務大臣の指定または承認を受けた内外の民間機関による認定も認めるものとすること、
　第三に、ＪＩＳマーク表示制度の対象とならない鉱工業品について、自己適合表示のための試験事業者制度を導入するための措置を講ずることなどであります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同二十一日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同二十八日に質疑を行い、昨三月五日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月六日（木曜日）
　　　　午後六時十分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　北村　直人君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　上原　康助君　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二月二十七日に既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○仲村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○仲村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、下地幹郎君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。白保台一君。
○白保委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして、私から御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている今日なお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点に特段の配慮を加え、適切な施策を講ずるべきである。
　一　沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努めるとともに、第三次沖縄振興開発計画に示されている経済社会フレームの早期達成が可能となるよう一層の努力を払うこと。
　二　増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
　三　深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備拡充に努めること。
　四　沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性を生かした特色ある産業の振興を強力に推進するとともに、雇用対策を積極的に推進すること。
　五　自由貿易地域に関する新たな施策の効果的な展開を図るため、自由貿易地域制度をとっている諸外国への調査を積極的に行い、沖縄経済の発展と地元産業の保護・育成の立場から、いわゆる自由貿易港、経済特別区等の検討を含め、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。
　六　返還が決定した米軍施設・区域について、県民の理解をふまえ、その早期の実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても、総合的かつ有効に活用されるため、適切な措置が講じられるよう努めること。なお、米軍施設・区域の整理縮小の促進について、今後も引き続き最善の努力を傾注すること。
　七　県民からの要望の強い、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題について、沖縄県民の心情に配慮してその解決に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○仲村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稲垣沖縄開発庁長官。
○稲垣国務大臣　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○仲村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成九年三月六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　日程第一につき、武部商工委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第五号
　　平成九年三月六日
　　　　正午開議
　第一　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明七日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　野田毅君外九名提出、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。村井仁君。
　平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────