Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　御指摘のように、情報の開示不足について、西尾市が平成三十年三月に公表した「西尾市方式ＰＦＩ事業　検証報告書・見直し方針」において、民間事業者の著作権や意匠権などが絡むことで公文書開示請求への対応が問題となった旨が記載されていることは、承知をしているところであります。
　このような点も原因の一つとして、西尾市は、三十二事業のうち十事業を取りやめるなど、ＰＦＩ事業の大幅な見直し方針を打ち出したものと認識をしております。
　当該ＰＦＩ事業の推進に当たっては、西尾市議会において一定の議論がなされた上で、議会において必要な手続を経て実施されたものと考えておりますが、一般論として言えば、ＰＦＩ事業も他の事業と同様の判断基準のもと、情報公開制度に基づいた適切な情報の開示がなされるべきものと考えております。
○塩川委員　適切な情報の開示がなされるものというお話がありましたけれども、大臣のお話の中にもあったように、西尾市議会で一定の議論があって実施をされたということですが、資料の一枚目をごらんください。これは、西尾市が二〇一六年の市議会六月定例会に提出をした西尾市方式ＰＦＩ事業の提案書の一部であります。つまり、ＰＦＩ事業者が出した提案書について、墨塗りで、こういう形で出しているということであります。
　市は、この議会にＰＦＩ事業の契約議案と債務負担行為額を約百九十八億円に再設定する議案を提出しましたが、その際の説明資料であります。事業者が出したものについて、市が墨塗りをして出さざるを得なかったというものになっているわけです。
　ＰＦＩ事業者の要求によって多数の黒塗りとなっております。左側が「構成企業・協力企業各社の役割と特徴」と、項目は全て墨塗りになっておりますし、右側の「事業スキーム図」も墨塗りばかりとなっています。
　この図の西尾市の下に特別目的会社、ＳＰＣの構成がありますけれども、この右側のところ、墨塗りになっているというのは、建設を請け負う事業者の部分が書かれていたわけですけれども、この建設工事の受注企業が書かれていたところも墨塗りです。
　これは、ＰＦＩ事業者は地元企業ということで建設工事を受注するんだという話をしていたんですけれども、地元企業といっても、西尾市の事業者じゃなくて愛知県内が地元だということで、実際には名古屋市の事業者がこれを受注するという運びになっていたということでもあったわけで、こういうものでまともな審議ができるのかということだと思うんですよ。
　ですから、私は、こんなことになるというのも、このＰＦＩ事業に伴う情報開示の後退、これがまさに問題となっている具体の事例だと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のような地元企業の参入という点では、東日本大震災から、災害時の対応ということで、大変やはり重要なことであると思っております。ほかの市町村においても、そういった点を考慮しながらいろいろな事業についても入札等を行っていると思っております。
　ただ、この西尾市の例に関しましては、やはりコンセッション対象事業をどう選んでいくかとか、そういう課題が今後もまた残ってくると思いますし、適切な情報開示のもとに行われるべきであると私自身は考えております。
○塩川委員　結局、ＰＦＩ事業者に包括的に絵を描いてもらうということですから、それが企業秘密にかかわるような話となって、実際にこういう非開示がどんどんどんどんふえていく。ですから、ＰＦＩ事業に伴うようなこういう情報開示の後退という点が、私は、自治体の住民が主人公となるべきその仕事が、その住民にも知らされないままどんどんどんどん進められることになっているというのが、この西尾市で計画がひっくり返るということにつながったということを重く受けとめるべきだと思うんです。
　あわせてもう一つ指摘をしたいのが、資料の三枚目であります。
　これは、浜松市ですけれども、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業　公共施設等運営権実施契約書」であります。これの一番上の部分を見ていただくと、この契約書の第五十条は、「反対運動及び訴訟等」とありまして、アンダーラインの引いているところを読みますと、「運営権設定対象施設の存在自体に対する近隣住民の反対運動や訴訟等により、事業期間の変更、本事業の中断・延期及び運営権設定対象施設の物理的破損等が発生した場合であって、かかる事象に起因して運営権者に増加費用又は損害が発生した場合、市は、当該増加費用又は損害について補償するものとする。」となっているわけであります。
　内閣府は、こういった事例を承知しておられますか。
○石崎政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、この浜松市の公共下水道終末処理場運営事業の契約書におきまして、契約書の五十条に、今御指摘いただきましたように、運営権の設定対象施設の存在自体に対する近隣住民の反対運動、訴訟等によりこの事業計画の変更その他が起きましたときには、市が当該増加費用又は損害について補償するものとすると条文があることは承知してございます。
○塩川委員　こういうコンセッションの施設ができる、その運営のあり方の問題をめぐって、例えばそれが中断とか延期をするというような場合があったときに、住民の声で、そういうことというのは当然あり得るわけですよ。そういった際に、本来対象となるべき事業者の責任ではなくて市の方にツケ回しをする、こういう規定というのが本当にまかり通っていいのかと率直に思うわけですね。
　こういった契約項目を設けているようなＰＦＩ契約というのは、ほかにもあるんですか。
○石崎政府参考人　他の契約事例をつぶさに把握しているわけではございませんが、施設本体を設置し運営すること自体に直接起因して、要するに、その事業の運営とかでなく、施設本体自体の原因に起因して近隣対策が必要となった場合に自治体が負担するとされている例はほかにもあるというふうには認識してございます。
○塩川委員　後でそういう事例も紹介してもらいたいと思いますけれども。
　大臣にお尋ねします。
　やはり、いろいろな施設をつくる際に、住民の皆さんのいろいろな意見があるわけですよ。そういった際に、ある意味、こういう形で、コンセッション方式でやるという場合であっても、当然のことながら、その際に市が責任を持つのは当然ですけれども、でも、当該事業者が進めるわけですから、その当該事業者のさまざまな責任を市の方にツケ回しをするというやり方というのは、住民の要求に背を向けるＰＦＩ事業者の姿勢をいわば容認するものということでは極めて重大だと思いますが、大臣の率直な受けとめをお聞きしたい。
○梶山国務大臣　コンセッション事業は、施設を公共が所有した上で、官と民が役割分担をしつつ行うものであります。
　事業の実施に際して生じるリスクや損害については、管理者側と民間事業者の間でどのように分担をしていくかについて、当事者同士の契約で決まっていくものでありまして、これまでの議論でも、いろいろなリスクがあるということを、やりとりをしてきたわけでありますが、浜松市の下水道コンセッションの実施契約書によると、御指摘の点については、運営権設定対象施設の、先ほど来申し上げていますけれども、存在自体そのもの、施設そのものに対する近隣住民の反対運動や訴訟等の場合について規定されていることから、施設の所有者である浜松市がリスクを負うことについても一概に否定をできるものではないと考えております。
○塩川委員　いや、実際、リスクは自治体に、それでもうけは事業者にといった形では、そもそも、やはりこのあり方そのものが問われると率直に言わざるを得ません。
　ＰＦＩ事業というのが住民や議会への情報開示を後退させて、市議会と住民による行政監視を損なうものとなっている事例は今取り上げたところですし、ＰＦＩ事業者の利益を優先して住民要求に背を向けるものとなっているという点で、住民自治、地方自治の障害となっているということを言わざるを得ません。
　もう一つ指摘をしたいのが、地元企業参入との、ＰＦＩ事業の関係であります。
　ＰＦＩ事業が地元企業参入の妨げになるという懸念の声があります。先ほどの西尾市のＰＦＩ事業においても紹介しましたように、建設工事は地元企業と言っていたのに、実際には、西尾市の事業者ではなくて愛知県内の事業者が、地元企業だといって名古屋市の大手事業者が受注することになっていた。これまで公共事業を請け負ってきた市内業者からも反対の声が上がっていると聞いております。
　資料の四枚目をごらんいただきたいんですが、これは、浜松市上下水道部が作成をしました、浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書であります。
　この導入可能性調査は、内閣府の上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置に基づき、国の全額補助で実施をされたものと承知しておりますが、そのとおりですか。
○石崎政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　国が全部お金を出してつくった、その報告書ということになるわけです。
　アンダーラインを引いたところを見ていただきますと、この報告書の「コンセッション方式実施における利点、課題」を見ると、「経営・料金」の項目で、「利点」として、「単年度予算主義など制約がある公共調達ルールから、民間の調達ルールで行うこととなるため、調達の自由度が拡がり、調達に関する工数や経費（発注価額）の低減に繋がる。」と述べています。これは、コストダウンになるという利点として述べているわけですけれども。
　しかし、それぞれ自治体においては、国もそうですけれども、官公需法というのがあって、官公需法に基づき、中小企業への発注を優先するというスキームというのはつくっているわけですよね。そういう取組を行っている地方自治体も多数あるわけであります。
　そうしますと、こういったことをメリットとしているということになると、官公需法に基づく地元中小企業への優先発注といった自治体独自の地域振興策とそごが生じる、こういうことになりはしませんか。
○石崎政府参考人　どのような形で地元企業に対して配慮していくかという、各公共団体でいろいろなことをお考えいただいているというふうに認識してございます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業自体も、幅広い分野や地域に根づくためには、また、それぞれの地域に合った事業の展開を図るためには、地域の町づくりを担う地域の企業、金融機関がどのように関与していくか、よく検討することが必要だと認識してございます。
　このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、例えば、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけたり、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点したり、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があるというふうに承知してございます。
　このような取組につきましては、内閣府においても、公共団体や地域の民間事業者が集まる会議の場等を通じて周知を行ってございます。
○塩川委員　いや、でも、実際にこういったスキームを利点としている以上は、地元中小企業への発注というのはこれに逆行するものというふうにならざるを得ない。
　そういった懸念もここでは指摘をしているわけで、お隣の「課題」のところを見ていただくと、アンダーラインを引いたところにありますように、「公共事業を担う以上、民間事業者自身の業務の繋がり（受発注関係者の企業体としての安定）のみを考えるのではなく、広く公共事業全体の安定性・継続性を視野に入れた業務への取組み姿勢の醸成が必要となる。」「地元事業者とのネットワーク形成の方策を検討する必要がある。」。
　つまり、外からＰＦＩ事業者が入ってきますといったときにどうするのかということが課題となっているということで、つまり、ＰＦＩ事業者が外から自分の系列、下請企業を連れてきて、これまで業務を担ってきた地元事業者を排除することになれば、安定的、継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘をしている。
　これは非常にもっともな指摘だと思うんですが、大臣もそう思われますか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、もっともな指摘だと思っております。
　このコンセッションを進めていく上で、例えば水道の件でありますけれども、公益性、特に、安全、安定供給、料金ということを考えなければならないということと、一方で、今度は受注側でありますけれども、まずは大きな企業に関してはリスクの分担の、先ほど来の議論があると思います。あとは、地元の企業がこれまでどおりしっかりと地域のインフラ維持のために受注ができるかどうかということになるかと思いますので、そういった点も含めて、災害協定等を結ぶとかさまざまな支援の協力なども含めて、総合加点方式であるとかそういったことも含めて、ネットワークの形成に努力をしてもらいたいと考えているところであります。
　そういったことも含めて、それぞれのコンセッション事業についてしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　もっともな指摘という話がありました。
　ただ、浜松市では、既に下水道事業においてヴェオリアが参入をしております。現場の話で聞きますと、地元業者の仕事というのは、設備の据置きとか植栽の植えかえとかいう話で、管路について入れないという話なんかも聞いています。
　資料の五枚目をごらんいただきたいんですが、この同じ報告書で「想定されるリスクと対応方針案」のところがあります。「運営権者に起因するリスク」ということで、線の引いてあるところを見ていただくと、「地元事業者の経営困難」と。
　つまり、先ほど言ったように、大手が入ってきて、外から自分の下請とか系列を連れてくるような場合に地元の事業者の仕事が減ってしまうという意味で、そのために、「運営権者の発注選別や過度のコスト削減要求により地元事業者の経営が悪化した場合」という想定をしている表になっています。
　これを見ますと、結局、運営権者に起因するリスクなんだけれども、この負担はどちらがとるのかというと、市の方になっているんですよ。これは先ほどもちょっと指摘をしたことですけれども、運営権者に起因するリスクなのに、そのリスクが市の負担となっているというのはおかしいんじゃないですか。どうですか、大臣。
○石崎政府参考人　これは浜松市の水道事業ということで、要するに、現在、これから検討していくという事業、下水道事業じゃございませんで、これから検討していく水道事業の導入可能性調査の中での検討でございますので、この報告書を踏まえて浜松市がどのように検討するかというのはまさしくこれからの御判断、浜松市の御判断なんだろうというふうに考えてございます。
○塩川委員　さっき大臣が、安定的、継続的な水道事業の障害となるという指摘については、もっともだというお話をされました。
　だけれども、ここにあるようなリスク分担の話にしますと、結局は、地元でこれまでずっと取り組んでこられた、そういった事業者が排除されるような場合についても、それはもうＰＦＩ事業者の責任でなくて市の方で受け持ってくださいよ、リスクを負担してくださいという話というのは、これは通る話じゃないなと率直に思うんです。こういう枠組みで検討を進めるという話になるということになると、これは重大な事態につながるんじゃないのか。
　浜松市は南海地震など大規模災害の備えが必要であり、その際に誰がライフラインの復旧を担うかといえば、地元の事業者の方であります。地元事業者を排除することになりかねない、こういったＰＦＩ事業ということでは、安定的、継続的な水道事業の障害にやはりなるんじゃありませんか。
○梶山国務大臣　これは、下水道ではなくて上水道に関して今検討をしているということでありまして、市も十分その点は意識していると私自身は聞いております。
　国内企業が、事業の中心となる企業として参入すること、中心となる企業と連携して事業を実施する協力会社に参入することは、国内にコンセッション方式を広く用いるために、これからも先例として非常に重要なことであると思っております。そのために、地元に密着した事業の提案を行った事業グループを高く評価するなど、国内企業の参加を促す工夫は有効と考えられております。
　事業者選定に当たっては、地元企業の参画、地域住民雇用を評価項目に加えて審査を行った結果、地元企業を構成員に含むグループが選定をされているということであります。
　内閣府では、このような取組事例の周知を積極的に行うとともに、地域の関係者が集う地域プラットホームの形成を支援することにより、より多くの国内企業また地元企業がマーケットに参加できるように後押しをしてまいりたいということでして、これに関しては今検討を行っているということでして、先ほど来、繰り返しになりますが、市も十分に意識した上でこういった話合いも進められていると聞いております。
○塩川委員　もちろん、これは上水道の話ですから、検討ということでの報告書になっているわけですけれども、既に下水道ではヴェオリアが参入しているわけで、上下水道一体にという話なんかもいろいろ出ているわけですよ。
　そういった際に、この報告書そのものが、やはり地元企業が排除されることになるんじゃないかという懸念を指摘する。それはもっともだとおっしゃる。それはやはり、安定的、継続的な水道事業という観点では重要だと大臣もおっしゃるわけですから。
　しかし、それにそぐわないような方向に行くんじゃないのかというのが、やはりこのＰＦＩ事業の問題点ではないのかということを指摘しているわけであります。
　要は、ＰＦＩ事業そのものが、地元事業者へのこれまでの協力を行っていく仕組みを大きく変えるものになってしまうのだというのは、資料の六枚目に紹介をいたしましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が作成していますＰＦＩ年鑑二〇一七年版に掲載している「ＰＦＩ受注　選定代表企業ランキング」に基づき、グラフをつくりました。
　左の表にありますように、大林や大成、清水、東洋食品、鹿島等々、ランキング上位というのは、大手ゼネコンを始めとした大企業ばかりであります。上位十社だけで、まさに全国のＰＦＩ事業の選定の数にすると三五％、三分の一を超えるということになっています。
　大臣、お尋ねしますけれども、結局ＰＦＩ事業というのは、ＰＦＩという形態で一括、包括的にということになれば、結果として、大手の参入を促進をし地元企業を排除する、こういう仕組みにならざるを得ないんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　ノウハウという点で、大手企業も評価をされるべき点があると私は思っております。
　ただ、この中で全てが地方を除外した形になっているかということは、一つ一つまた詳細に見ていかなければならないと思いますが、コンソーシアムを組んでかなりの数の議論をしているということも含めて、地元の理解も得られなければこういったことはなかなか進められないということもあり、そういった点に留意をしながら、これからも進めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　地元の理解といいながら、西尾市の事例とか浜松市の事例を紹介したように、地元の声や住民の要求に背を向けるようなスキームが出ているという点でも、私は、率直に言って、ＰＦＩというあり方そのものが問われている制度だということを言わざるを得ません。
　こういったＰＦＩ事業は、おととい質問したように、自治体の方も一回やって懲りたという状況のときに、国の方が、いや、もっと検討してくれ、優先的に検討してくれ、こういうことで旗を振っている。いわば国が主導して推進しているのがＰＦＩだということになるわけで、自治体に強く要請をし、優遇措置を次から次へと打ち出さないと成り立たないのがＰＦＩ事業ということです。
　国交省にお尋ねしますが、上水道のコンセッションのモデル事業をつくるということですけれども、浜松市の上下水道次長という人は国交省からの出向者ではありませんか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　市の方の上下水道部次長につきましては、当省の水管理・国土保全局の下水道部下水道企画課の課長補佐をした者が、現在出向してその任についております。
○塩川委員　国交省の下水道部の水道企画課課長補佐を務めた方が、今浜松市で旗を振っているということですよね。
　国交省が進める新下水道ビジョン加速戦略というのがありますが、重点項目の第一に官民連携の推進を挙げております。トップセールスの継続的な実施ということになっているわけですが、ここにあるように、国が金も出して人も出して、音頭をとって推進しなければ成り立たないのがＰＦＩ事業じゃないのか。浜松市は国が進める上下水道ＰＦＩ事業のための実験場じゃないといった声なんかも上がっているわけであります。
　大臣、ちょっと率直に、こういった、結局、人まで送って進めているのがＰＦＩと。これは自治体にとってどうなのかと率直に思うんですが。
○梶山国務大臣　いろいろな形で支援をしております。人的な支援、これは多分、ＰＦＩを進めるという決定のもとに、こういう人材が欲しいという場合もあるかと思います。そして、財政面の支援もそうですし、情報面での支援、技術面での支援ということもさせていただいております。
　いずれ、やはりその自治体においても財政上のリスクを、ずっと将来のリスクというものを考えながら、取り入れるかどうかというのは自治体の判断であります。そういった中で、今、導入する時点でどれだけの支援ができるかということを国が考えながらしているということであります。
○塩川委員　国が旗を振らないと進まないというのが今の率直な現状であって、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、大企業が地方の仕事を奪うことにつながるのがＰＦＩ事業です。
　今まで以上に国が自治体にＰＦＩ推進を押しつけて、水道の公共性や公益性を侵害し、住民サービスの後退につながるＰＦＩ事業を推進するものとなる本改正案は認められないということを述べて、質問を終わります。
○稲富委員　どうも、おはようございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からはきょう、私は出身が福岡でございまして、福岡はさまざまなＰＦＩ事業がございます。これまでもありましたし、これから特にさまざまな重点分野と言われている取組がありますので、そのことを中心に御質問させていただければと存じます。
　ちょっと質問の順番を変えてと思っております。と申しますのは、先ほど篠原委員から仙台空港の件がございました。ごめんなさい、これは通告しておりませんが、先ほどと同じ質問ですので、ぜひお答えいただければと思います。
　これはやはり、私は重く捉えるべきことだと思います、大臣。空港が、私はコンセッションを進めるべきだという立場です、だからこそ、こういうことがあると、そもそもやはり民間に任せるとこうなるのかという話に、必ずなります。そして、これから空港、そしてそういうところは、これから二〇二〇年に向けて、オリンピックがあり、国際的なイベントがたくさん控える中で、安全、安心、保安というのは極めて大切なことであります。
　改めてこの点を伺いますが、仙台空港においての監視カメラですか、保安設備を整備していなかったということは、これは実際そうだったのかということをお答え願います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、仙台空港につきましては、平成二十八年の七月から、仙台国際空港株式会社による運営が開始されております。それ以前から、空港の保安につきましては、これはいろいろな基準がございます、それを満たす形では運営しておりまして、それがそのまま引き継がれているという状態ですので、現状におきまして保安レベルに問題があるかというと、それはないということは申し上げたいと思います。
　その点を踏まえながら、仙台国際空港株式会社では、さらに一層の、要はセキュリティーの高みを目指すということで監視カメラの増設等々の計画を立てていたというところでありまして、その増設のところがまだなされていなかったというところを昨年夏のモニタリングの際に確認し、指摘をさせていただき、どのようなスケジュールで入れるのかという計画をつくってもらい、現在、その進捗を我々として指導監督しているという状態でございます。
○稲富委員　ある意味、モニタリングがきいていてそれがわかったということは、私、これは逆によかったなと思うんです。
　でも、そのまま、保安体制についてはちゃんとクリアした上で、プラスアルファのところでそれが至らなかったというお話だったと思うんですけれども、しかし、違反であることは違反なんですよね。国との協定の違反であることは間違いないということでしょうか。そこをもう一度、確認をお願いします。
○久保田政府参考人　提案された内容が履行されていなかったということは事実でございます。
○稲富委員　ということでございますので、それは、もちろん最低限のところはクリアした上で、でもできていなかったということですけれども、やはり約束したことをやっていなかったということは事実だということを今おっしゃった以上は、これはしっかりとやらなきゃいけないし、国としてどう対処するのか、ごめんなさい、大臣、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどもお答えしましたけれども、これからの契約に関しましても、モニタリングのあり方というものをしっかり考えていかなければならないと思いますし、協定を結んだものに対して実施期限を超えてされていないものというのは、やはり協定違反で間違いないということですから、これは厳しく指摘をし、実施をしてもらうということだと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、空港についてお伺いをしてまいります。
　まず、そもそも、福岡空港の具体的な話に入る前に、なぜ空港経営において民間の能力を活用する必要があったのか、基本的な点をお伺いいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の管理する空港、国土交通大臣が管理する空港は全部で十九ございます。我々、それぞれの空港に空港長という者を置いておりまして、その運営の確保をやっておるわけでありますけれども、例えば着陸料等については、全国一律に我々、決めざるを得ないという状況でございます。
　そのように、個々のそれぞれの空港の地域事情に応じた対応がとり切れないという事情がございます。また、役人が経営しておりますので、その意味においての発想の豊かさの点でもどうかという点もございます。
　そういう方法を、設置者である国の立場はそのものとしながら、民間の創意工夫を生かせる仕組みということで、コンセッション方式が出てまいったわけであります。それを空港の運営にぜひ入れたいということで、地域の活性化、そして空港の置かれているネットワークの充実、そういったことを図るために、コンセッション方式によりまして空港の民間委託というのを進めておるということでございます。
○稲富委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、今御答弁があった内容で、そうだなと思うことがございます。大きく二つ、私は思います。
　それは、今、地域の、一律にというお話がありましたように、空港経営が、これは一律に料金を取って、空港整備勘定を通じて一種プール制になっているということ。したがって、空港経営そのものが、収入、支出というバランスが非常に見えにくくなっているということでございます。
　収入そのものは、主に国としては、使用料と、あと一般財源と航空機燃料税によって、主に国全体として空港整備勘定に集められて、まとめて経営している、プールしている。したがって、空港ごとの収支については、やはり入りと出が明確ではないがゆえに、経営する努力、インセンティブが働かない、働きにくいということかと思います。
　ただ、二〇一五年でしょうか、空港別の収支が一部開示をされ、これは大きな前進かと思います。やはり努力をすることによって、入りもそうですけれども、経営の効率化が図られる、そのことを狙っているのが一つと、あともう一つは、やはり民間の感覚が大事だということも御答弁いただきましたけれども、空港自体、私もよく使いますので、やはりそのこと自体が観光地に近いものになってきていると思います。
　一種、移動手段の単なる入り口、出口ということではなく、あくまで、これまでは交通の途中であるという位置づけだったかもしれませんが、今は玄関口として観光資源にもなり得るし、あるいは、旅行者だけではなくて、地元の方がそこで楽しい時間を過ごしたりということもできるようになって、そのためには民間の知恵が必要である、先ほどそういった御答弁だったと思います。
　そこで、今回、関西と伊丹が新関空会社という形でまず経営統合をされるようになりましたが、この民間委託、運営がいつから可能になったのかということを、まず御答弁をお願いします。
○久保田政府参考人　関西国際空港及び大阪国際空港、伊丹空港でございますが、これにつきましては、平成二十八年四月から関西エアポート株式会社による運営が開始されておるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二〇一三年、民活空港運営法によって空港経営改革が行われ、そして、地域の交通基盤としての空港活用、内外の交流人口拡大等による地域活性化を図るという目的と、民間の知恵、資金活用により空港経営を健全化するという目的が明示をされたということ、先ほど御答弁がありましたように、二〇一五年十二月に関西エアポートが設立をされたということでございます。
　この関西、伊丹空港コンセッションは何年の契約でございますか。
○久保田政府参考人　四十五年の契約となっておると承知してございます。
○稲富委員　済みません、この数字、通告しておりませんでしたね。ありがとうございます。
　運営権の対価として、毎年四百九十億、総額二兆二千億を支払うということになっているということでございます。そして、二〇一六年の四月から事業が開始をされたと承知をしておりますが、これまで約二年ということでございますが、どのように評価をこの二年されているのか、お伺いをいたします。
○久保田政府参考人　平成二十八年四月から関西エアポート株式会社が運営を開始したところでございますが、それ以降、例えば関西国際空港におきましては、同社が整備、拡張したＬＣＣ専用ターミナルにおきまして、日本初のスマートレーンとか、あとウオークスルー型の免税店が導入されております。このように、利用者の利便向上が図られたと考えております。
　このような民間の創意工夫を生かした取組が進められることによりまして、同社による運営開始以降、国際線の利用者数は約二七％増加するなど、私どもとしましては、民間事業者による運営の成果が着実に出てきていると評価しておるところでございます。
○稲富委員　何か課題はございますか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、このような民間事業者による創意工夫が生かされた取組が継続されるということが課題であると考えておりまして、運営状況のモニタリング等を通じまして、民間事業者の創意工夫が発揮できる環境づくりに配慮しながら、指導監督をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、福岡空港についてお伺いをいたします。
　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの集中取組方針において、空港が重点分野と掲げられております。そして、内閣府が出しておりますコンセッション事業等の重点分野の進捗状況という資料がございますが、その中で事業者公募の段階に今、福岡空港はございますが、事業開始までの日程感、スケジュールはどのようになるのか、教えてください。
○久保田政府参考人　福岡の前に、先ほど、関西国際空港、伊丹空港を四十五年と申しましたが、四十四年でございます。訂正をさせていただきます。申しわけございません。
　福岡空港の運営の民間委託の状況につきましては、本年三月十六日に第二次提案書類の提出期限を迎えておりまして、第一次審査通過者の三グループ全てから応募がございました。現在、有識者等から構成される審査委員会におきまして審査を進めているところでございまして、今月を目途に、新たな運営主体となる民間事業者を、優先交渉権者ということで選定する予定でございます。
　その後のスケジュールにつきましては、八月を目途に実施契約を締結したいと考えており、本年十一月のビル事業の開始を経て、来年四月から運営を開始したいと考えておるところでございます。
　国土交通省といたしましては着実にこれらの手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○稲富委員　ありがとうございます。
　来年の四月からということで進めて、今作業を進められていらっしゃるということでございました。
　私は、空港のコンセッションはやはり非常に前向きな政府としての取組だというふうに思いますし、ぜひ、先ほどの課題はさまざまあるものの、進めていくべきだという立場です。
　しかし、先ほど御説明がありましたように、空港別に収支を見てみると、これまで、このようにコンセッションになっている空港というのは、ほぼ、仙台、高松、あるいはこれからなるであろう福岡も、あと広島もですかね、それなりに収支がいい空港ばかりでございます。民間の知恵をかりて経営をよくするということであれば、公的にやっているときには赤字だけれども、やはり民間の知恵をかりれば黒字になる、あるいは経営として成り立っていくという姿に、本来であればしていかなきゃいけないというか、そこに行く途上にあるのかもしれません。
　しかし、今の段階では、より経営状況のいい、あるいはお客さんの多いところからそういう形になっているということでございますので、これからやはり、この事業を大切にし、そして課題をしっかりと克服しながら進めていくべきだなと思います。例えば、赤字の空港は幾つかやはりあります。そういうところが次の段階ではコンセッションを進め、そして、黒字あるいは独立採算でやっていけるようにするということが大事かと思います。
　済みません、大臣、通告しておりませんが、いかがお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　ＰＰＰ、ＰＦＩそしてコンセッション事業についてはまだ緒についたばかりというのが皆さん共通の認識であろうかと思います。
　そういった中で、いろいろな先行事例をつくっていくということで、まずは取りかかれるところからということで仙台空港や関空、伊丹などが取り上げられてきていると思いますけれども、やはり公的財政負担を減らす意味も含めて、できるところは、地元の意思、強い思いも必要だと思いますけれども、そういう形でやっていただきたいと思います。
　ただ、公共交通としての役割がある地域もございますので、そういった部分も含めてよく考えた上で、あとは、インバウンドをどれだけふやしていくか、観光事業としてどういう戦略でやっていくのか、その地域の考え方も含めていろいろなバリエーションがあろうかと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、同じく重点分野でありますクルーズ船向け旅客ターミナル施設についてお伺いをいたします。
　これも、福岡においては非常にこれから取り組まなければいけないことの一つでございます。
　今、福岡はクルーズの寄港数が年々ふえておりまして、二〇一七年、昨年は三百二十六回、外国クルーズ船は、うち三百九回。そして、三年連続で国内最多でございまして、二〇一四年は九十九回、二〇一五年は二百四十五回、二〇一六年、一昨年が三百二十八回と、この数年で劇的にふえているクルーズ船でございます。
　大きい船になりますと、旅客船になりますと、総乗客定員が四千九百五人ということで、大型のクルーズ船でございます。必ずしもこればかりではございませんが、大きくなるとこれぐらいの大きな規模の船が入ってくるということで、乗降客は二百万人を超えているということでございます。
　先ほど申し上げたように、余りにも急激なふえ方をしておりますので、課題もございます。非常にありがたい、お客様がたくさん来ていただくというのはありがたい。一方で、そのお客様に対しても非常に、何というんでしょうか、受け入れる側としての課題もあります。
　それはまず、やはり施設が圧倒的に足りない。そして交通網もそうです。という中で、今回、このＰＦＩを活用して何かできないかということかと思います。
　そこで、現時点、具体的にはどのような段階にあるのか。先ほど、内閣府の進捗状況の資料によりますと導入可能性調査の段階だということになりますが、どのような段階にあるのか、あるいは、仮に進めるとなると事業開始までどれぐらいの時間がかかり得るのか、教えてください。
○馬場崎政府参考人　お答え申し上げます。
　博多港におけるクルーズ船旅客ターミナル施設につきましては、港湾管理者であります福岡市において、公共施設等運営権、いわゆるコンセッションでございますけれども、方式による運営について検討が進められていると聞いております。
　先生先ほどお話がありましたとおり、現在、福岡市が導入可能性調査をやっております。この中で、民間の創意工夫を生かせる仕組みなどの事業手法の検討を行っており、また、コンセッションの前提となりますターミナル料金などについて、海外、他の港の調査などを実施していると聞いております。
　スケジュールにつきましては、福岡市からは、平成三十年度ごろにコンセッション事業者の公募を開始し、その後、事業者を選定する方向であるというふうに聞いております。その課題及びその整理につきましても、現在、その市の調査の中で検討が進められていると聞いているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　このクルーズ船向け旅客ターミナルというＰＦＩ事業については、何か先進事例がございますでしょうか。と申しますのは、先ほど空港の件でもありましたけれども、一つ何かそういうものがあると次に弾みがつくということかと思います。そういった日本、海外の何か先進事例、その中で成功、失敗の事例等ございましたら、御教示をお願いいたします。
○馬場崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国におけるクルーズ船向けの旅客ターミナル施設整備につきましては、現在のところ、港湾管理者である自治体が整備し、それを指定管理者制度によって運営されているというケースがほとんどであると承知しております。
　また、近年の話でございますけれども、八代港などにおきましては、これは昨年、私ども、港湾法を改正、お認めいただきまして創設いたしました、クルーズ船社によるターミナルビルへの投資と岸壁の優先利用を柱とする新たな制度を活用して、クルーズ船社みずからが、旅客船、旅客ターミナルを整備、運営するというのもございます。
　一方で、今回の福岡市が検討している旅客ターミナル施設の公共施設等運営権方式につきましては、我が国では事例はないと承知しております。
　一方で、海外におけるクルーズ船向けの旅客船、旅客ターミナル施設につきましては、公共や民間などさまざまな主体で整備、運営されていると承知しております。これらは、それぞれの港の事情で異なったスキームによって実施されていると承知をしております。
○稲富委員　ありがとうございます。なかなか、これからという事業ということかと思います。
　次に、ＭＩＣＥに移りたいと思います。これも重点分野の一つとして掲げられております。
　これも同じく福岡のことになりますが、今、福岡は、ウオーターフロント地区再整備ということに取り組んでおりまして、今申し上げたクルーズ船とＭＩＣＥが非常に近いところにあるということでございまして、そこの開発を目指しているということでございます。
　国際会議あるいは企業の会議、イベント、そういった多くの集客が見込まれるイベントを多数開催しております。集客のイベントでございますので、二〇一四年、福岡マラソン、あるいはフードエキスポ九州や医療の学会、そして二〇一六年、ライオンズクラブの国際大会が行われるなどでございます。国際会議の開催件数は七年連続国内二位となっておりまして、年々ふえているのが現状です。さまざまな会場があります、施設がありますが、それでも足りない状況になっております。
　これだけ稼働率を施設で上げているにもかかわらず、足りなくなっておりまして、お断りをしているという状況でございまして、お断りの件数が平成二十七年に八十件、福岡市が試算をしているところの機会損失は、百三十億と試算をしているということでございます。
　したがって、そういう中で新たな施設をつくり、そしてＭＩＣＥを推進するということは、国際競争力の強化のため、そしてＰＦＩを活用していくということでございます。
　そこで、この進捗状況についてですけれども、先ほどのクルーズ船とも同じく、導入可能性調査の段階にあるということでございますが、現時点で、具体的にはどのような段階にあり、どのような調査を進めているのか、お伺いをいたします。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　福岡市におきましては、ＭＩＣＥ施設としての展示場を含むウオーターフロント地区の再整備につきまして、先ほどお話のございましたクルーズ船の旅客ターミナル施設と一体とする形で整備するということで、この導入可能性調査といたしまして、民間の創意工夫を生かせる仕組みなどの事業手法の検討を今進められております。
　今後、これを踏まえまして、民間事業者の選定手続などを定める実施方針に関する条例案の策定などに向けての準備を進めておられるというふうに承知しております。
　その上で、この事業開始に向けまして、事業者の公募でありますとか、事業者との契約の締結などの手続が必要になってきますが、時間とか課題につきましては、今後の市の検討が進んでいくものというふうに理解してございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　スケジュールは、どのような日程感かというのはいかがでしょうか。もう一度、ごめんなさい。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、導入可能性調査として事業手法などの検討が進められておりますが、その結論に基づきまして条例案の策定などが進められまして、市の方でそのスケジュールも含めて今御検討されているというふうに理解してございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　このＭＩＣＥのＰＦＩについてはさまざまな先進事例があるかと思います。日本、海外等の先進事例、その事例についてどのような分析をされているのか、御教示をお願いします。
○瓦林政府参考人　ＭＩＣＥのＰＦＩ事業でございますが、国際会議場でありますとか、あるいは展示場などのＭＩＣＥ施設のＰＦＩ方式による整備につきましては、現時点で、海外におきまして、日本として直接参考とすべきと考えられるような先進的事例というのは承知しておりませんが、国内におきましては、ＰＦＩ方式を活用した事業というものが進められている事例として二つございます。
　一つが愛知県国際展示場コンセッション事業、そしてもう一つが横浜市のみなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設運営事業でございます。
　両事業におきましては、それぞれ自治体が運営事業者の決定、そして運営権実施契約の締結を行いまして、現在事業化を進められていると承知しております。
　観光庁といたしましても、内外の動向、事例を注視しながら、ＭＩＣＥ施設におけるＰＦＩ方式の普及に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　このような、これからＰＦＩ事業を進めるんですけれども、一方で、失敗の事例もたくさん、実はございます。福岡でも、それで同じくございます。
　で、失敗を見るとやはり学ぶべきことがあるということでございまして、例えばこういうことがございました。
　福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業というのがございまして、これはＰＦＩが始まって初めて福岡市が採用したＰＦＩ事業第一号でございました。市のごみ処理施設、焼却施設、臨海工場のごみ焼却に伴って発生する熱エネルギーによる発電によって得られる電力を有効活用し、温海水を利用する健康増進施設というものをつくったわけでございます。福岡市初のＰＦＩ事業でございました。その名前がタラソ福岡ということでございますが、タラソ福岡が事業を開始し、平成十四年から十五年間、施設を運営、維持管理する、そういう事業でございました。
　途中で、約二年弱、一年少したったぐらいからお客様が少なくなり、施設の利用料などを自由裁量で変更できるよう、契約内容の変更の申入れをこのタラソ福岡が市にしたわけですが、市は条件変更になるということで承諾をしなかった。で、ＳＰＣの代表企業が債務超過となり、平成十六年、施設を閉鎖いたしました。そして、新ＳＰＣへ施設譲渡をされ、平成十七年、営業再開をし、十五年たった平成二十九年で契約終了し、閉館をいたしました。
　ということでございまして、やはり当初思っていた十五年という契約をしっかりと満了できずに終わったという事業がございました。
　そこで、この事業の途中に、福岡市のＰＦＩ事業推進委員会がこのタラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告というものを出しまして、その結論として、ＰＦＩ事業方式自体が問題であったということではない、やはり適切なリスクマネジメントを欠いていたことが原因であったということを結論づけております。
　大臣にお伺いをいたします。
　ＰＦＩ事業を効率的な公共サービスの調達方法にするためには、管理者である福岡市、民間事業者、融資者の三大プレーヤーが、ＰＦＩ事業の本質を正しく理解し、ＰＦＩ事業におけるそれぞれの役割を適切に果たすことが不可欠であると、この調査報告書には結論づけております。
　政府として、これまでさまざまな事例があったと思いますが、ＰＦＩ事業の課題、問題点をどのように整理し、改善をし、生かしていこうとされているのか、お伺いをいたします。
○梶山国務大臣　事業の途中で契約解除になった事例については、従前より把握に努めております。
　他の事業主体において参考にするために、地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引において事例を掲載するなどの取組を行っているところであります。それぞれの事業、それぞれの地域によってケース・バイ・ケースで、いろいろな事例が出ているということでありますけれども、やはり失敗事例を研究することも大変重要な、次の成功につながることであると思っております。
　これらの事例を踏まえて、他の実施主体が経営破綻等のリスクを回避し、ＰＦＩ事業を成功させる上で関係者がリスク管理に関する事前の合意や検討を十分行うことなどが重要であるとの認識に立ち、ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン等を作成し、周知を図っているところであります。
　今回の改正法に付与されている助言機能も活用しながら、適切なＰＦＩが推進されるように努力をしてまいりたいと思っております。
○稲富委員　この事業について、更にこういった指摘がございました。
　民間事業者が需要リスクを負う事業スキームにおいて、事業遂行の安全性、確実性が不安定であるということを認識し、それにふさわしい民間事業者の選定と、最も避けなければならない事業中断リスクへの適切な対応ができなかったことに問題の本質がある。
　すなわち、今回の場合は、経営破綻をし、四カ月、市民サービスが中断をしたという事例でございました。具体的には、建設グループがみずから過大な需要リスクを負う提案を行い、需要予測は極めて楽観的だったということでございます。さらに、福岡市も民間事業者の提案を容認していた。民間事業者が応募の決断をするには短過ぎる応募期間であったことや、事業者の選定段階においても、結果として必要な情報や十分な時間が審査委員会に与えられていなかったということでございます。
　そこで、やはり途中で四カ月中断をするということは、市民サービスが、これは健康増進施設ですので国民生活に直接何か、即かかわることではないということでございます。しかし、これから空港である、あるいは上下水道であるということになると、これは国民生活に直接影響するわけでございます。
　そこで、大臣に伺います。
　ＰＦＩにおいて、自治体、民間事業者のリスクや需要予測などが適正か否か判断する基準、あるいは審査する機関等は何かということをお伺いいたします。
○梶山国務大臣　ＰＦＩに限らずに、新たな事業の実施に当たっては、需要予測を慎重に行うことが求められているわけであります。一方、その妥当性についての画一的な判断基準を定めることは大変困難なことであると思っております。
　前回の議論も通じて、リスク管理をどうするかということと、想定し得るリスクにどう対応していくかということをコンソーシアムの中で議論をしていくことが重要であると思っておりますし、このような認識のもとに、ＰＦＩにおいても基本方針や各種ガイドライン等に、今言いましたような、需要変動リスク、経営リスクなどに関して、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結することが必要である旨記載をし、関係者に周知をしているところであります。
　内閣府としましては、引き続き事業リスクの管理に関する周知を徹底するとともに、必要に応じて改正ＰＦＩ法に基づく助言や勧告等を活用し、適切な実施契約の締結の推進に努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、参考人に伺います。
　確かに、この事例研究というのはなかなか、それぞれの地域事情があったり、画一的にはそういうことは難しいということもあるかと思いますが、一方で、今回、私も地元の自治体あるいは地域の方とお話をする中で、やはりどういうことが課題になって、どういうことが情報があってということがなかなか知れ渡っていないということも一方で同じく問題だと思います。
　そこで、同じような質問になってしまいますが、これまでのＰＦＩ事業が始まってからの多くの蓄積があると思いますので、その事例紹介についてでございます。
　成功事例の紹介にどうしてもなりがちですが、今申し上げたタラソ福岡のように途中で契約解除になった事例、契約に至らなかった事例の問題点、改善点などを分析した上で積極的に公開し、今後他の主体がＰＦＩ事業を行う上での参考とすることができるようにすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○石崎政府参考人　御指摘いただきましたとおり、事業の途中で契約解除になった事例につきましては、我々としても従前より把握に努めてございます。
　他の事業主体においても参考にするために、確かに成功事例が多い、我々としても解説する際に成功事例が多うございますが、その中に、公共団体におけるＰＦＩ事業の導入の手引におきまして、失敗事例、具体的には今御指摘いただいているタラソの事例でございますが、この事例を掲載するなどの取組をしてございます。
　我々といたしましては、引き続きこのような事例を収集し、また積極的にこれをきちっと分析した上で公開することで、これからの失敗が重ならないような活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、ＰＦＩの更新についてお伺いをいたします。
　コンセッションを更新する際に、公共主体がみずから事業を行うことが困難となってしまう可能性がございます。契約が終わったからすぐに、じゃ再公営化ということが難しくなる。その場合に、不当に安価な、廉価な、低廉な額で契約せざるを得ない状況になる危険性があるのではないかという指摘に対してはどのような御所見か、お伺いをいたします。
○石崎政府参考人　コンセッション事業を更新する際に、適正な額によりまた契約を行うためには、現在の事業者が事業を継続する以外の選択肢というのを公共団体がやはり確保していることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、コンセッション事業を更新する場合には、必要に応じて他の事業者の意見を聞く等により、更新の条件を整理し、公共団体が他の事業者も参加できるような事業環境を整備することなどが考えられます。
　また、コンセッションによる事業では十分な競争性を確保できない、そういう場合であっても、既に広く実施されております、包括的で民間委託を含めました多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法を活用することにより、公共が再び公共サービスを提供することも十分可能ではないかと考えてございます。
　このような選択肢の中から公共団体が適切に選択を行うことによりまして、適正な額での公共サービスの維持を可能にすることができるものと考えてございます。
○稲富委員　今、要するに継続性をどう確保するかという課題でございますが、この点、運営権導入を一旦してしまった、事業を始めてしまった場合に、その後、いずれは契約更新が来るわけでございます。特に、数年であればいいですけれども、長い、例えば先ほどの関空であると四十四年ということでございますし、恐らく空港であればそれぐらいの、何十年単位のものかと思います。
　そういった継続性をずっと確保していくということは極めて大切な点だと思いますが、大臣、この点の御所見をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　コンセッション事業は、公共施設等の所有者である地方公共団体が公共サービスを提供する最終的な責任者としての責務を負った上で、民間事業者に事業の運営を行わせるものであります。
　このため、地方公共団体において、適切な審査を通じて事業が確実に実施されることが期待できる事業者を選定するとともに、事業のモニタリングを確実に行い、これは事業者によるセルフモニタリングもそうですし、また所有者である、所有権を持っている自治体もそうですけれども、いろいろな形でのモニタリングの方式を取り入れながらやっていくということが重要であると思っておりまして、公共サービスの継続性の確保をこれらによって図ることが重要であると考えております。
　これらの措置を適切に講ずることで、安定的なコンセッション事業の運営を行い、継続的な公共サービスが確保できるものと考えております。
　先ほども、実施契約の契約をするに当たって、いろいろなことを検討するわけであります。そのプラットホーム、いろいろな多様な方が集まるプラットホームをつくること、今、二十七年度、二十八年度、二十九年度で、全国で十六カ所つくらせていただきました。
　その中に議員の御地元の福岡もあるわけでして、福岡においても三年度にわたって開催をされて、十回以上のそういう議論がされているわけでして、そういった中から、リスク管理また契約のあり方などが議論をされているものと承知しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは、少し視点を変えて、全体的な質問をさせていただきます。
　ずっとＰＦＩ法の中で、大臣も、るる、何度も、地元の合意が必要である、議会の合意がというお話がございました。ちょっと質問の、ごめんなさい、大臣、失礼します、飛んで二番になります。議会との関係についてでございます。
　これから、特に長い期間にわたって行われるＰＦＩ事業、コンセッション事業になりますと、やはり今、選挙に関して言うと、四年ごとにもちろんあります。しかし、この三十年、四十年スパンのものの中で何があるかわからないということもあると私は思います。例えば、一旦民間に任せたものの、任せた結果として住民の満足度が下がって、そしてそれについて、例えばＰＦＩ事業が争点化をされて選挙になるということはあり得る話だと思います。
　そうやって契約の途中に、仮にそういった場合、否決されたということがあった場合に、例えば、長期の契約をされて、途中でそういった政治的な理由によってそれが否決され、変えなければいけないといったときに、恐らく多額の違約金を払う等々の契約になっているんだろうと思います。これもリスクの大きな一つかと思いますが、そういう可能性は、長いだけに私はあり得ると思うんですが、大臣、見解をお伺いをいたします。
○梶山国務大臣　委員御指摘の、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業を長期的に安定して運営を行うためには、まず、関係者がリスク管理に関して事前に十分な検討を行い、合意した上で契約を締結し、その上で地方公共団体等の管理者によるモニタリングを徹底することが重要であります。
　また、社会情勢の変化等により当初契約の内容が変化する必要がある場合においても、当事者の合意により適切な対応が可能になるように、協議や解除に関する規定をあらかじめ定めておくことが必要であります。内閣府としても、これらについて契約に関するガイドラインに示しているところであり、これらの措置を適切に行うことで、長期的に安定的な事業運営が可能になるものと思っております。
　ただ、どうしても想定できないようなリスクも生じてくる。不可抗力リスク的なものはどう対応するか。例えば、保険。保険も、かなり商品開発はされてきましたけれども、やはりそういったものにもまた入っていないものもあるかもしれない。そういったことも含めて、協議の事項として実施契約に入れておく必要があるかもしれません。
○稲富委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。