Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　しかし、それが何ページであるかわからぬけれども、あることはむしろ先ほどお認めになったはずです。
　それはそれとして、私は時間がありませんから、先ほど来申し上げましたように、どうか、この定期閣僚会議で前向きの論議がなされる、しかしそれには、何のためにこの対韓協力というものが論議されるのか、日韓関係の正しいあり方、新しい日韓関係を形成する、まさに、先ほど御答弁でおっしゃったその第一歩となる効果を発揮するための御努力をお願いしたいと思います。
　いろいろお聞きしたいことがありましたが、時間の都合で、外交関係については以上で終わらせていただきます。
　次に行きたいと思います。話が変わりますが、最後に一点お聞きしておきたいと思います。先ほど、石油業界の質問が同僚議員から出ておりました。それに関連をいたしまして、素材産業の諸問題について一点お聞きしたいと思います。
　現在産業構造審議会で御論議がなされているようであります。素材産業、まさにアルミ、化学肥料等々、いまやそれは瀕死の状態にあると言っても過言ではないと思います。それは、石油やそして電力コストの問題とも決して無関係ではありません。先般「アルミ・化学肥料救済へ　通産、輸入制限を検討」日米間に新たな通商火種が起こるのではないか、こう報道されました。このことについて通産省は今後どのような基本姿勢で臨んでいかれるのか。すなわち素材産業を日本で今後とも残していくのか。または自然死するのを待っていくのか。また、残すとすれば、第二食管制度的なものを考えざるを得ない部分もあるかもしれません。しかしながら基礎資材であるだけに、いろいろな問題はあるでしょうけれども、国民の理解を得ながら、たとえば電力料金の面で配慮を加える等々については、これは国民の理解がなければ、電力料金の認可の問題のときにもいろいろ反発が出てくる。しかしこれらについて十分な説明がなされていないがために、その審議がなされるときには、けしからぬという声が一方で起こってくる。これらの問題があります。私はそういう意味で国民に対して、この素材産業そして基礎資材の重要性を十分説明しながら、やはりこれを残していくその姿勢は当然必要、だろうと思います。しかしこれは、新聞にも書かれておりますように、新たな通商の火種になりかねないきわめて微妙な問題でもあります。産業構造審議会の審議中ではありますけれども、通産省の基本的な態度をお尋ねしておきたいと思います。
○植田説明員　ただいま御指摘がございましたように、素材産業はエネルギーの価格の上昇等によりまして、いまいろいろ問題を抱えているところでございます。私どもといたしましては、こうした状況にございますので、これらの業種につきまして、御指摘のように、産業構造審議会のいろいろな部会でいま御検討を願っているところでございます。業種によりましてその進みぐあいはかなりまちまちでございますが、たとえばアルミ等につきましては、この秋には中間答申を得たいというふうなことでいまやっているところでございます。これにつきましては、各業種によりましてもいろいろな問題がございますので必ずしも一律でもございませんので、いまこういった業種ごとにそれぞれの部会で検討願っております。それで、そういったところで国民経済上の位置づけとかあるいは産業構造の将来から見て、こういったものをどう取り上げていくのかということ等々を御検討願いまして、その上でそれぞれ対策を打ち出していきたいという構えでいるわけでございます。こういった各業種の検討が産業構造審議会で行われているということ自体が、先ほど御指摘のございました国民に理解を求めるということとも通じるわけでございまして、私どもは、そういったことから将来の日本の産業構造の中におけるこういったものの位置づけを十分各界の人たちに御議論願い、かつ、それを国民にもわかってもらった上でこれらに対処していきたいというふうに考えているわけでございます。目下のところは各業種で検討願っておりまして、こういった各業種の検討が出たところでまた全体の目から見てみるというふうな角度も必要かと思います。
○中野（寛）委員　では、この産構審の結論はいつごろまでにお出しになる予定ですか。
○植田説明員　現在、たとえばアルミ関係あるいは石油化学、塩ビ等々が審議願っているところでございますが、たとえばアルミにつきましては、この秋じゅうには中間答申を得たいというふうな予定にしておりますし、また、化学工業の関係につきましても十一月ごろには中間的な答申を得たいと考えております。
　一方、御承知かと思いますが、紙パルプ問題につきましてはすでに一応の結論をいただきまして、ついせんだって、その設備抑制の指導につきましても部会の了承を得たということになっております。
　そのほか何業種かあるわけでございますが、これらにつきましてはなお今後産構審にかけることを準備中のものもございまして、いま必ずしもすべてが一線に並んでいるというわけではございません。
○中野（寛）委員　急務を要する問題だと思いますので、せっかくの御努力をお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○辻（第）委員　私は、まず最初にいわゆる大店法、スーパーの問題に関して質問をいたします。
　まず最初に、五十五年の中小企業の倒産件数、それから負債金額、それから前年比、これについてお尋ねをいたします。
○植田説明員　倒産でございますが、これは負債総額が一千万円以上のものでございますが、五十五年度は一万八千二百十二件になっております。現在総金額につきましてはちょっと手元に資料を用意しておりませんが、件数は一万八千二百十二件でございます。
○辻（第）委員　五十五年度のいわゆる中小企業白書というのですか、これで見てみますと、負債総額は二兆四千九百六十九億、それで前年比は、件数では一一・五％増、それから負債金額では二九・一河増、こういうふうに理解をしているわけです。
　そして、いわゆる中小企業の中を建設業、製造業、商業、サービス業・その他と、このように四つに分類をいたしますと、前年比で建設業は九・五％、製造業は七・四％、商業は一二・五％、サービス業・その他が一九・六％。平均は二・五％なんですが、商業は平均より高い、建設業より、製造業より高いということだと思うのですね。
　それから次に、大型店の進出状況についてお尋ねをしたいわけです。
　一つは、四十九年に大店法ができるまでの数字、それから四十九年から毎年の数字を教えていただきたいと思います。
○植田説明員　四十九年までの既存店は千八百十五店になっております。それから五十年度からの届け出でございます。これは第一種大規模店舗の届け出状況でございますが、五十年度が二百八十、五十一年度が二百六十五、五十二年度が三百十八、五十三年度が二百四十三、五十四年度が五百七十六、五十五年度が三百七十一、それから今年度、これは第一・四半期だけでございますが、七十四件でございます。
○辻（第）委員　それでは大臣にお伺いをしたいのですが、いわゆる中小小売業の現在の業況についての認識をお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　まあ全体的な中小企業、それから大店舗小売業、いろいろございますが、小売業は現在大店舗を含めましていろいろなトラブルがあちらこちらにあっておりまして、これは大店舗関係が非常に進出しておるというようなことが問題視されておるというふうな事態の認識をしております。
○辻（第）委員　大臣の御認識としてはもう少しいろいろと話があると思ったのですが、先ほどお尋ねをいたしましたように、中小企業の倒産というのは非常にふえておりますね。しかも、その中でも、卸業も入るのですが、いわゆる商業、小売業が主だと思うのですが、これが一二・五％という前年比の伸びの状況です。それから深刻ないわゆる消費不況という状況の中で大変厳しい状況にある、私はそのような認識でいるのですが、大臣、その認識はいかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　もちろんその認識は当たっておりますし、御承知のように中小規模一千万円以上の倒産件数は一月が千三百十三件です。二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件、四月が千四百三十八件、五月が多分千五百四十一件だと思いました。六月が千四百二十三件、それから七月が千四百二十四件です。八月も大体千三百件台のようでございますが、いずれにしても非常に高い倒産件数で、前年同期よりちょっと下がったとしても、いま申し述べましたような倒産件数でございますので、実は非常に頭の痛いことで、私はこれに対してどうしたらいいかということを常日ごろ考えておりまして、どうしても月並みな対策しかないな、しかしそれ以上突き抜けたことは考えられまいかというような考えで毎日いるわけでございます。
○辻（第）委員　そのような中小商業、大変な状況であるわけでありますが、先ほどお尋ねをいたしましたように、昭和四十九年からでも大変ないわゆる大型スーパーの進出、大規模店の進出という状況であります。中でも、五十四年は五百七十六件という状況であります。ある大手スーパーの副社長がこんなことを言っているのですね。「強い店舗を作るためには、多様な形態の店舗を数多く持ち、情報の確度をより高めなければならぬ。そのためには、店舗数は現在の三けたになったばかりという状態では全く不足だ。四けたを目標に店舗展開を急ぐ」こんなことを言っておるわけであります。本当に大企業の横暴といいましょうか、唯我独尊ともいうべきむちゃな論理であろうというふうに思うわけでありますが、このような論理のもとにどんどんと進出をしてきたというのが現状であろうと思います。
　五十三年から五十四年にかけて、奈良市でもほぼ同時という状況で八店も申請をされたということであります。その八店の申請は、八万一千五百二十一平米という申請がされました。中でも奈良市の西部地域、近鉄で学園前、富雄という駅があるのですが、その近辺で約半径二キロのところに三店が新設、一店が増床という届けが出たのであります。この四店のうちの一番遠い端と端とで大体一・四キロ、近いところは三百メートルから七百メートル、こんなことなんですね。この四店で四万九千平米の届け出があったということです。このような大手スーパー、大型店舗の本当に進出ラッシュともいうべき、もっと言えば集中豪雨というような進出がやられようとしたわけですが、これをどういうふうにお考えになるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○植田説明員　奈良のケースはたしか御指摘のように八店が出ておりまして、いろいろとそれが調整されたわけでございますが、仕上がりは約六〇％削減されまして、約八万平米の申請に対しまして認められたのが四割という状況になっております。問題がこういった出店の問題でございますから、非常に地域的にいろいろな差はございますけれども、場所によりまして、特にこういった集中ラッシュと申しましょうか、こういった現象も出ているところがございまして、こういったところがいろいろとまた地元でもトラブルになっているということもあるわけでございます。もちろん、こういった集中ラッシュしなくても別の理由もいろいろございますから一律には申せないのでございますが、先ほど申しましたように、全体的にはいま出店件数は漸減の方向にございます。漸減の方向にございますけれども、やはり商業環境は非常に厳しいものというふうに私どもも受けとめておりまして、今後こういった制度の運用等につきましてどういうふうに持っていくかということを検討しているところでございます。
○辻（第）委員　どうも私の問いに意識的に外してお答えになったのではないかというふうに思うのですけれども、私は本当に大変なことだと思うのですね。このように奈良市で一度に八店も届け出が出た。しかも奈良市の西部のほんの小さい地域で四店も出たということで、業者は本当に衝撃を受けられました。また地方自治体、県も市も、あるいは商工会議所、商調協もびっくりをされたということだと思うのです。そして、この五十五年一月に、いまおっしゃいましたように事前商調協の結審、平均して六割のカット、八万一千五百二十一平米が三万二千六百平米ということになったわけでありますが、ここまでやられるには商調協もいろいろ御苦労があったと思うわけであります。しかし、六割のカットがあったということですが、それでもなおかつ、たとえば一般新聞には、この事前調整結果で「地元への対応不十分」というような見出しで出ております。また、陳情や意見が反映されないということも大きく書かれておる。そして県議会でも、住民の訴え、そういうものが十分反映されていないというふうなことが議会の中で言われたというようなことであったわけでございます。
　私は、その中でいろいろやはり問題点があると思うわけでありますが、まず第一は、最初、第三条の届け出者あるいはスーパーが、地域の小売業者あるいは商店会へのいわゆるあいさつだとか説明だとか、もっと言えば話し合い、こういうものが非常に不十分であったということであります。ごく一部の商店会やあるいは会の幹部の同意を得た、それで十分な話し合いが行われず事が進められた、こういうことです。それで去年、五十五年一月に事前商調協の結審が出て、そしてことしの三月に第五条の申請が出たところがある、それから五月にも出たところがあるようですが、それが、ことしの六月に異議の申立書が出ているのです。それまでもいろいろな反対の声や意見書が出たりあるいは陳情書が出たりというようなことがずっとあったわけでありますが、ことしの六月の段階でもこういう異議の申立書が出ているわけです。ちょっと読んでみますと、
　その内の商業者代表及び商議所の指導方法、解決方法、意見調査方法等の進め方、又商調協への具申に対しまして、私達は次の通りの理由により異議が御座います故、本日ここに異議を申立てます。
　一、私達は西奈良地区全小売商五百子六店中四百四十四店の反対署名の写しを添えて、ここにお知らせいたします。四百四十四店の商店が集まり、大型店出店反対の結成集会を開き、出来上りました西奈良商店連合会としまして、地元商店の代表としまして、地元商業経営者の中の大多数が反対を致して居ります。この現実に基き商工会議所及び市会、市経済関係者が、本日迄この様な大多数の反対者の意見も聞かず、一度も全商店の意向も調査せず、一部商店会代表者のみの意見が西奈良地区全体の意見の様に審議を進めて、商調協の場で具申して居られた様ですが、私達西奈良地区個々の商店総数四百四十四店舗の経営者は、商工業市担当関係者及び会議所よりの質問も、問い合せも、意見発表の場も一度も受けておらず、この様な西奈良地区の経済をくつがえす様な重大な死活にかかわる経済問題を、いかにも全体の合意を受けての意見とされて居られる現実です。
　これに対して、私達西奈良商店連合会は、決議をもちまして異議を申し上げます。もっと親切な誠意のある地区住民に対する行政指導があっても良いものではありませんでしょうか。
　二、出店計画の大型店及びデベロッパーに於きましても、私達個々の商店全体に対する説明会、出店趣旨説明、経過等折衝連絡も一度も行われて居りません。一部の人々にのみ話し合いを行っている様ですが、西奈良地区にて営業致して居ります大多数の商店は何もわからず、大型店の横暴きわまるこの強引な態度にただただおびえているだけです。この様な状態が私達の奈良県奈良市にて行われて良いものでしょうか。もっと民主的に公に公表し、特に地元商店には熱心に誠意を持って何度でも地元が納得するまでこの問題に対処するのが、大型店が出店するのについて取るべき態度だと存じます。この点につきましても、大型店の一方的な行為について異議を申し上げます。五条申請をする前に、地元との対話をすべきだったと存じます。
　三、大型店が五条申請をするについて地元優先のテナント入店をはかり、募集し、これを優遇するといわれて居りますが、この点につきましても、私達商店連合会より異議が御座います。
　　私達西奈良商店連合会加入の商店四百四十四店に対しまして、大型店はそのテナント募集について一切公表も致しませずに、一部商人のみとの話し合いにて決定して居り、これが如何にも地元優先の様に見せかけて居りますが、この様な陰の取引方法ではなく、西奈良地区全体に公表し、新聞及びその他公報等により公正に堂々と募集し、この中より業種別に希望者を募り、皆が納得する方法（例えば希望者多数の場合には業種別に抽せん等により順位をきめ、この順位により交渉する等）により入店テナントを募集するのが大型店のつとめだと存じます。これ、長いのですが、こういうふうななにがことしの六月の段階で出ているわけでございます。そして、去る数日前の九月の五日に、五条に対する商調協の結審がされて、五条の届け出どおり認められたわけでありますが、その数日前にも十二の商店会、それからその商店会の有志の人から意見書が出された。いまのこの西奈良の地域の現状からではもっと削減をすべきである、あるいはもう出店をあきらめてほしい、やめてほしいというような、そのような意見書が出ているというのが現状でございます。このような、本当に長い間地元で一生懸命営業されてきた。この地域は大体新興住宅地域でございますから、初め人口がふえない間は本当にどんどん家が建ってくるのを待ってがんばってこられたんですね。やっと家が建ってきて、何とかいけるようになってきたらまた不況というようなこともあります。その上、今度は大型店がどんどんとやってくるということであります。これでは本当にたまったものではない。本当に死活の問題だということであります。
　こういう状況があるのですが、このような届け出者、いわゆるスーパー側ですね、あるいは商調協の指導、商工会議所の指導と申しましょうか、そういうものについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○植田説明員　ただいまのこの奈良のケースを私も具体的に詳しく存じているわけではございませんが、ただいまのお話の中に、どうも説明が足りないのじゃないかとか強引ではないかとかいうふうなお話があったようでございますが、私ども一般的に聞いておりますところでは、出店者側もいわゆる強引にやるとか、それは正直申しますと会社によって多少のニュアンスと申しますか、カラーの違いはあるかもしれませんが、最近聞くところでは、余りまた説明もせずにあるいは強引にやりますと、かえってそれが地元の理解を得られないで非常に調整も難航するとか、完全にデッドロックに乗り上げているところも事実ございますし、あるいはまた調整がいわゆるゼロ査定と申しますか、もうカットというよりも一〇〇％カットというふうなのもかなり出ておりますから、その辺は私は出店者側もできるだけ地元に説明の労は惜しまないというのが最近の一般的な傾向ではないかと思います。しかし先ほど申し上げましたように、この大規模店問題というのはきわめてローカルな、個々のケースによって違いますので一概には申せないのでございますが、一般的には私はそういうふうに思っているわけでございます。
　私どももまた、できるだけ地元の理解を得られるように、それから厳正な商調協の調整がなされるようにということで指導しているわけでございまして、今後ともそれは私どもの基本的な姿勢として、そういった方向で行きたいというふうに考えているわけでございます。
○辻（第）委員　さらに言えば、ある商店街の賛成者は、いわゆる出店者側から二千万円の小切手を入金してもらったんだと、その小切手を見せながら、賛成すればこれが後でもらえるんだというようなことを言いながら賛成者を募る、こういうことをやりました。また、ある商店街では、会長が会員に何も相談しないで賛成をしておった。それから会員が怒ってその会長さんをやめさしたというわけですね。しかし、やめさしても会長をまた名のるということで、後から選ばれた会長さんと裁判ざた、こちらが裁判をして、後からなった人が会長だということを認めさしたというようなこういう大変な社会的な問題まで起こっている、こういうことがあるのですね。本当にいまの出店者側のやることというのはひどいことをやると私は思うわけでありますが、こういうことに対してどのようにお感じになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○植田説明員　私どもも、いわゆる金品の授受ということでございましょうか、ただいま何かお話がございましたが……（辻（第）委員「いまのはそういう話で、後でまだお金をもらうとかもらわぬとか、そこは言っていないのですよ。話としてそういう工作があったということ、そういうことなんですけれども」と呼ぶ）いわゆるフェアでないような事柄が横行するということになれば、これはまことに遺憾なことでございますし、私どももそういうことはなくすようにしなければならないと思っておりますし、指導としては十分そういうふうに配慮していきたい、こういうふうに思います。
○辻（第）委員　いまのは大体小売業者の方を中心に物を申したわけでありますが、これだけじゃなしに、それぞれのところがほとんど大変な交通問題ですね。それは交通の渋滞、騒音あるいは排気ガスの問題、それから静かな住宅地域のところもあるわけですね、そういうところへこういう大型のスーパーがやってくるということになりますと、静かな住宅の環境を破壊をいたします。また、学校に近いところに建つというのもたくさんあるのですね。あるいは消防署の隣に建つとか、病院の近くに建つとか、都市上の問題でもいろいろと問題がある。それから、さっき言いました教育上の問題もあるのですね。
　きょうは文部省の方お越しいただいて、どうも御苦労さまです。学校の近くにスーパーができますと、このごろ子供さんが、ことに小学校の子供まで万引きをする。ことに女の子が多いそうでありますが、そういうことをいろいろとたくさん聞いているわけでありますが、どうでしょう、文部省としては、学校の近くに大型店舗、スーパーなどが来るということについて、大変恐縮なんですが、簡単に、もっと言えば好ましいとお考えになっているのか、好ましくないとお考えになっているのか、短くお答えをいただきたい。恐縮ですが、お願いします。
○福田説明員　万引きの問題でございますが、これにつきましては、動機はいろいろあろうかとは思いますが、基本的には、その子供たちがそういう万引きというものをそれほど悪いことと思わないような道徳性の欠如とか、それから何といいますか、自己抑制の乏しさといったようなところに問題があるのだというふうに考えております。したがいまして、学校におきましては、そういう子供たちが非行に走らないように、学校教育全体を通じまして、是非善悪のけじめ、あるいは社会的な規範というものを指導していっておるわけでございますが、もとより学校だけにおきましてすべてこれを防止するということもなかなか困難でございますので、地域の人たちの十分なる協力を得ながらやっていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　もっと極端に言えば、好ましい、好ましくない、そういう点ではどうですか。
○福田説明員　万引きにつきましては、ただいま私申し上げましたように、基本的には道徳性の問題とかそういった問題であろうと思いますので、なかなか一概に言いずらい点があろうかと思います。したがって、それは個々のケースの具体のことになってくるわけでございますので、それは具体の地方公共団体等といろいろお話し合いをしていただくしかないのではないかと思っております。
○辻（第）委員　しかし、もっと端的に言えば、好ましくないでしょう。学校の横にスーパーが来ることは好ましいですか。文部省は奨励されますか。
○福田説明員　スーパーが来るのがいいのか悪いのかというのは、ちょっとこれは別でございまして、確かにそれは店屋があれば非行の子供がどうしてもその場に行くというようなこともあろうかと思います。したがいまして、そういうことがないように、商店を含めて、いろんな人たちの協力を得て防止をしなければいけないということは重重御指摘のとおりであろうかと思います。
○辻（第）委員　前に私どもの同僚が質問をされたときに、好ましくないというような表現をはっきりされているのです。
　それでさっきも言いましたように、この大店法は、中小の小売業者の保護ということについて、消費者の利益の保護ということも、無論小売商の近代化というようなことも非常にかかわっているわけでありますが、小売業の保護ということが一番の紐帯になっているということはよく存じておるわけでありますけれども、いま申しましたような交通上の問題あるいは都市計画の問題あるいは教育上の問題、大変な状況があるわけであります。
　一例を申しますと、中山町にあるパークサイドセンターというのは、ここは事前調整で六〇％カットされて、三千五百平米、駐車場も二百二十台ということでありますが、この予定地の両側は――両側というのは、周辺はやはり静かな住宅地域でありまして、南側というのは二千六百戸ほどある住宅公団なんですね。その住宅公団の真ん中をいわゆる市道、都市計画道路が通って、奈良でも有数な、こっちの西部では有数なメーンな道路になっているわけであります。一日の自動車――バスだけでも二百九本走りますし、大体日曜も平日も七千台くらいの車が走るのですね。そこの途中にスーパーができるということですが、これができますと、交通渋滞はもう目に見えております。また騒音だとか排気ガスだとかいうこと、それからそのすぐ横に学校があるということであります。こういうことで地域の住民の大変な反対の運動ですね。ほとんど大阪から来られたわけでありますが、静かな奈良の地を求めて大阪からわざわざ来られた。それがもう次々とそういうスーパーの進出、その他乱開発も含めて、騒音に悩まされる、交通の渋滞に悩まされる、いろんなことに悩まされる、こういうことになってきているわけですね。
　こういうことを本当に、商調協はいまのところ基本的にはいわゆる商業ベースでの規制ということになりますわね、しかし、この大型店舗が、その中身は通産省の関係の店が来るわけでありますから、その商業ベースだけじゃなしに、そういうことも含めて、やはりもっと現在以上の規制といいましょうか、対策といいましょうか、そういうものをとらなくちゃならないというふうに思うのですが、この点ではいかがでしょうか。
○植田説明員　ただいまの御指摘の中にもございましたように、この大店法は、消費者利益を配慮しつつ大型店の事業活動を調整いたしまして、中小小売商の事業機会を適正に確保するということが目的でございますので、出店調整もこのような趣旨で行われているわけでございます。
　一方、ただいまお話に出ました交通とか文教とか都市計画等の問題につきましては、私どもは、基本的にはそれぞれの担当行政機関がそれぞれの立場から指導を行うということで対処されるべきだろうというふうに考えております。しかしながら、いま御指摘もございましたように、大型店の進出は商業問題のみでなく、地域社会のいろんな問題とも関係を持っていることば事実でございますので、こういった問題も十分念頭に置きまして、関係の行政機関と連絡をとりながらこの問題に対処していくことが必要だ、こういう考えを基本的に持っております。事実いろいろな県あるいは市で、関係のところが集まりまして何とか協議会とか、こういった名称のあるものもございますし、それから事実上県内の各担当部局が集まる、あるいは警察とか市とか土木事務所のようなところが集まって協議するとか、それぞれの地域でそれぞれの知恵を出してやっているというのが実情でございまして、こういった点は今後ともそういった線に沿ってさらに改善していくという方向で対処すべきではなかろうかというふうに思っております。
○辻（第）委員　いまいろいろ協調しながらやっていけるというふうにおっしゃったのですが、当然もっともっと、都市問題、交通問題も関連をさせて調整をしていただきたい、こういうことが私どもの願いであるわけでありますが、現在の段階ではそうでないのですね。ですからそうなりますと、私らが通産局へお話しに行きましても、最後の段階になりますと、先生そない言いはりますけれども大店法で言いますとそこまでというような、そういう話になるわけですね。ですから、商調協でもそういう感じになるわけであります。ところが出店者側になりますと、商調協の五条がなにをされて、それからきちっと通産大臣からの許可が受けられますと、それでもうすべてうまいこといったというふうな感じになるわけですね。私は現在の大店法、商調協の時点では、それが大店法で認められれば、許可が認められればそれでもうすべて解決というようなことではなしに、都市問題、交通問題はまだまだ残っているのだというふうに現状として考えているわけですが、その点はどうでしょうか。
○植田説明員　交通問題は、ただいまお話に出ております商店の出店のみでなく、これはたとえば地方に工場が進出するような場合にもよく起こる問題でございます。工場が進出しますと従業員が車で通う、そうするとそのラッシュ時には大変に車が込む、しかし昼ごろになると全然それがないというふうな問題で、土場分散などでもよく出る問題でございます。こういった交通問題をどこで線を引くかというのは大変むずかしい問題だと思います。それで先ほどから申しておりますように、関係機関で協議しながら指導していただくということが現在なされているわけでございますが、事実そういったことで、出店者に対しましてある程度拡幅を指導して出店者がそれを了承したとかいうふうなケースも県によってはございますし、やはりこういった実際上の知恵を出すことによって解決していくよりこれは仕方ないのじゃなかろうか。どこで線を引くというのを、一律に私どもが統制的に基準を設けるというのもまた言うべくしてなかなかむずかしい。大変頭の痛い問題でございますので、私どももいろいろと苦慮はしておりますが、やはり現在、現地で生まれつつあるそういった知恵が一つの方向ではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
○辻（第）委員　次に、奈良市のこれは旧市内なんですが、そこに届け出をされているスーパーですね、その約三百メートルか四百メートルのところに市場があるのですね。それが高度化資金を借りて、いろいろ努力をされてりっぱな市場に建て直されたわけですが、それからあちこちからいい例だということで見に来られるというような状況もあるのですが、今度はその三百メートルほどのところに大きなスーパーが出る。片一方では育成をしながら、片一方ではそういうスーパーが来れば、これは打撃を受けることは私は間違いないというふうに思うのですね。こういう点はどのようにお考えになるか。
○植田説明員　中小企業の体質強化のためにいわゆる共同事業あるいは高度化事業を進めるということは、私どもの中小企業政策の基本でございますから、これは今後とも積極的に推進していくべきだろうと思います。したがって、大型店の出店調整につきましても、大規模小売店舗の新設等によりまして店舗の共同化事業等の高度化事業の円滑な実施が妨げられるというふうなことはないようにということを配慮すべきであるというふうな基本的考え方を持っておりまして、私どもの審査方法の通達の中にもその点はうたっているわけでございます。
　しかしながら、高度化事業を実施中というそのことだけですべてそれでは大型店の出店がアウトかというふうな、実は基準めいたものはもちろんございません。これはやはり、それはそれとしてその存在を認めた上で、いろいろと高度化事業の遂行状況とかあるいは消費者の利便、あるいは小売市場を含む小売商に対する影響とか、こういったものを十分調整願いまして、そこで妥当な結論を出していただくというのが私どもの指導方針になっておりますので、いまのことは通達の中でもうたいつつ、そういった中で十分調整を図っていく、こういうことでございます。
○辻（第）委員　それから、今度は奈良市ではないのですが、西大和ニュータウンというのを西大和ニュータウン開発株式会社というところでつくられたのですね。そこの最初の計画予定というのですか、それから土地を売られる人への案内に、文化センターをつくるという地域をちゃんと書いてあったのですね。ところが、そこへ今度スーパーが来る。まあ最初の話と大分違うわけでありますが、こういうことが起こっております。このことでも、いろいろやはり地域の人に問題が起こっているわけであります。私はそこへ出店をする予定のニチイ、それから西大和ニュータウン開発株式会社、ここのところが地域の住民と十分話し合われたいということを、何らか御指導といいましょうかやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それから奈良の商調協、この間お聞きをいたしますと、これまでのところは国から全く助成がない、お金をもらっていないというような話だったのですが、その点についてはいかがでしょう。
○植田説明員　最初の点につきましては、いろいろと地元で話し合いが行われつつあるようでございますが、まだ最終的にセットされてないということのようでございます。そういう状況のもとで、商調協の広域商調協が必要になると思いますが、それもまだできておりませんし、事実上審議はストップしておるようでございます。
　それから助成の問題でございますが、これは中小企業庁の予算に事業費の補助が組んでございまして、これは県を通じて商工会、商工会議所に出ております。五十五年度が三億三千七百万円、五十六年度は四億二千三百万円でございます。これは二分の一補助でございますので末端ではこの二倍、つまり約八億五千万円の金がいくことになっておりますので、私どもはこれで何とかやっていただけるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
○辻（第）委員　先ほど来るる御質問をし、述べてきたわけでありますが、このような本当にラッシュと言ってもいいような大型店の無秩序な進出というものは、地元の小売商業者に非常な打撃を与える死活の問題だということであります。しかもそれだけではなしに、交通の問題あるいは教育の問題あるいは住環境の問題、都市問題、こういう問題でも深刻な影響を与えているということでございます。どうかこの大店法を本当に小売商業者の利益を守るという観点、もちろん消費者の保護あるいは小売業の近代化ということも重要ですけれども、本当に小売業を守っていく観点でやっていただきたいと思いますし、また先ほど申しました交通問題や都市問題も十分加味した調整をやっていただきたい、こういうことを重ねて要望したいと思います。
　それから、私どもとしては大店法が一番最初につくられる当時から言ってきたわけでありますが、やはり許可制でなければ、届け出制ではどうにもまともな対応はできないというふうに思っております。それから地方自治体の長、知事に権限を渡すべきである、こういうふうに考えているわけであります。その点について簡単にお答えいただけませんでしょうか。
○植田説明員　許可制につきましては、やはり小売業につきましては適正な競争環境の維持ということが基本的に重要ではなかろうか、それが物価の抑制とか消費者のニーズの多様化への対応等に必要ではないかということでございまして、私どもといたしましては、現在の制度の中で運用を改善し、皆さんの理解を得ることで十分やっていけるのではないか。そういう意味で、いまのところ許可制ということにつきましては考えていないというのが実情でございます。
○辻（第）委員　私どもは、やはり許可制にしない限り本当の調整はできない、こういうふうに考えておりますので、再度そのことを申し上げたいと思います。
　それでは大店法の最後の質問ですが、先ほど奈良でずいぶんいろいろと申し上げましたが、もう第五条の結審が済んだわけでありますが、しかし地元の状況はまだとてもそんな許せるような状況でないのですね。これは大臣の御権限でも何とかしていただくというような方法はないでしょうか。簡単に答えてください。
○植田説明員　実情をもう少し調べさせていただきたいと思います。
○辻（第）委員　最後に私は、いわゆる伝統的工芸品に関連してお尋ねをしたいと思います。
　それは奈良の生駒市に高山地区というのがあるのですが、ここでお茶に使う茶せんを製造いたしております。全国の九八％がここでつくられるようであります。そして五百年からの伝統を持っておる。そういうことで伝統的工芸品の指定を五十年に受けた。それで年々その需要がふえまして、四十九年ごろは大体八十万本ということになったのですが、それからだんだん減りまして、五十四年は五十五万本、五十五年は五十万本、こういうふうだ。
　ところが、五十年ごろから韓国産が入ってまいりました。お聞きいたしますと大体三十万本ほど輸入されているのではないか。そして百貨店でも徳用というような形で全国的に売られている。ところが、この韓国産のものを高山産と同じような発売製造元の名前あるいは紛らわしい意匠、こういうもので売っているというのが現状なようであります。そういう状況の中で、技術的には絶対に負けないということですが、使ってみないとそのよさがわからないのですね。ところが、韓国産は非常に安いのですね。そういうことで韓国産にだんだん注文をとられていく。だから先ほど言いましたようにだんだん減ってくる。それから労賃が上がる、材料が値上がりするという中で、値段も上げたいのだけれども上げられない。そして物価がどんどん上がっていくのに職人さんの賃金、工賃を上げることができないからやめていく人が出てきた。こういうことで非常に深刻な状況だということであります。そして、この指定を五十年に受けてから、通産省の日用品課から毎年二回アンケートで要望を聞いていただく、それから材料だとか後継者対策について、十分、不十分は別として、それなりの回答や助成をしていただいている。五十四年四十六万円、五十五年五十二万円いただいたということで大変喜んでおられるわけであります。
　しかし、その韓国品の輸入の問題、これはお茶ですとちゃんと原産地の名前が韓国なら韓国と入っているのだそうです。ところが茶せんについては全然表示がしていないということなんですが、日本で五百年も伝統的な手工業でやってきたものを、お隣の韓国でつくって本当に日本のものと同じような形で、伝統工芸品ということで指定を受けているという点から見れば伝統でも何でもない安いのがどっと入ってくるということについては納得できないということで、これはどうかひとつ外国産であることを表示させていただくというわけにいかないかどうか、このことでありますが、お答えをいただけませんでしょうか。
○志賀説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から高山茶せんの問題について御指摘がございました。私どもの調査、承知している数字で申しますと、生産については大体ここ数年五十万本台で推移しております。ただ、輸入でございますけれども、これは実は公式的な統計がございません。したがいまして、地元の産地組合で推計をした数字がございますが、その数字を見ますと、五十一年ごろに一時かなり数字が大きかったわけでございますけれども、最近数年間は大体十二万本という程度で推移している。これを輸入依存率で見ますと、一時は二割を上回ったわけでございますけれども、最近は二割弱ということで大体安定してきている、こういうのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、高山茶せんは日本の誇るべき伝統的な工芸品ということで、私どももこれは大事に育てていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。これは伝統工芸品一般によく言われるわけでございますけれども、いずれにしても私どもとしてはこれは日本の本当に大事な宝ということで育てていきたいというふうに思っているわけでございますが、そのために、予算面でなかなか足りない面がございますけれども、いろいろ知恵をしぼりながらできるだけの努力をいまやっているところでございます。
　ただ、そういう性格のものでございますから、労働集約的な性格でございます。そういうことから、ややもしますと類似品の低開発国、発展途上国からの輸入というのがふえる、そういうケースが間々ございます。高山茶せんの場合もそういうことで二割弱の輸入依存ということで、そういう状況で推移しているわけでございます。
　私どもは基本的に、この高山茶せんを育てていくために、できるだけ合理化をやり、それから伝統工芸品としてのよさをできるだけ国民の皆様に知っていただく、そのために展示の活用とかそういうことをやって国民の皆様に本当にいいものであるということをよく承知していただくというのが大事なことだ、それとうらはらに産地組合においても伝統マークであるとかあるいは産地マークであるとかそういった表示をやっていただく、こういうことで対応をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　いま先生御指摘のように……
○辻（第）委員　申しわけないのですが、時間が過ぎてますので、私の尋ねたことだけお答えいただきたいと思います。
○志賀説明員　わかりました。
　それで、外国産のものについて原産地を表示させたらどうか、こういう御指摘でございますけれども、これは確かに一つのあれとしてあるわけでございます。ただ、私どものいまの判断では、要するに外国産について日本産的な、原産地を偽るような、そういうことをやった場合には、たとえば不当景品類及び不当表示防止法とか、あるいは不正競争防止法とか、そういったものに該当すればそちらの方で対応していく。ただ、韓国産のものをたとえば韓国産と書け、こういうことになりますと、現在の法制ではちょっと無理ではないか。同時にまた、この辺のことになりますと、場合によれば非関税障壁というような国際的な問題も発しかねない、こういうことで、その辺については慎重に対応することが必要ではないかというふうに思っております。
○辻（第）委員　この伝統工芸品を本当に守るために一層の御努力をいただきたい。私自身としては、何としても韓国産を明示していただきたいということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○國場委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
昭和五十六年九月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　佐藤　　隆君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　利生君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　福島　譲二君
　　　　　　小林　恒人君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁考
　　　　　　　　査主幹　　　　　緒方　啓二君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部事
　　　　　　　　業計画課長　　　北村　純一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　村山　　昶君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農蚕企画
　　　　　　　　室長　　　　　　近長　武治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　三浦　昭一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局自給飼料課長　高原　　弘君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林課長　　　　　谷口　純平君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　小沢　普照君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　川崎　君男君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　熊澤　正光君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　岸田　　隆君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　谷口　雅宥君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　近森　藤夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　吉越　治雄君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　菊地信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　小林　恒人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　阿部未喜男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　八月三日から六日までの間の北海道における大
　雨による災害及び台風第十五号による災害につ
　いて説明聴取
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○木島委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず最初に、八月三日から六日までの間の北海道における大雨による災害及び台風十五号による災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁川俣審議官。
○川俣説明員　まず、八月三日から六日までの間の豪雨等によります、北海道におきます災害についての被害状況と対策について申し上げます。
　八月三日から北海道中部に停滞した前線の活動により、道央を中心として大雨が降り、また五日には台風十二号の影響も加わりまして、ほぼ北海道全域にわたって大雨が降ったわけでございます。
　この大雨によりまして、死者八名、家屋の全半壊百二十六棟、床上浸水七千四百五十二棟、田畑冠水六万九千八百十五ヘクタール、浸水等を含めますと十六万二千ヘクタール等の被害が発生したわけでございます。
　このため、札幌市等十二市町村におきまして災害救助法が発動され、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等の応急救助を実施いたしましたほか、防疫活動等が行われたところであります。また、北海道庁を初め道内九十一市町村に災害対策本部が設置されましたが、国、地方団体挙げまして、石狩川を初めとして各河川の増水に対する水防活動、施工中の石狩放水路の緊急通水措置、自衛隊の災害派遣など万全の応急対策を行ったところでございます。
　また、政府におきましては、八月六日及び十一日災害対策関係省庁連絡会議を開き、被害状況の把握、応急活動等に関する協議を行うとともに、原国土庁長官、北海道開発庁長官を団長とする政府調査団を派遣したところでございます。
　石狩川を初め被害を受けた公共土木施設、都市施設等については応急復旧工事を鋭意施行中でございまして、また、本復旧工事につきましても早期復旧に努めるべく、現在現地調査が行われているところでございます。
　特に被害が多うございました国鉄関係につきましては、函館本線を初め道内三十二線に約九十億円の被害を生じたわけでございますが、鋭意復旧に努めました結果、特に大規模な被害を生じました日高本線、富内線、胆振線を除いて開通をしておるところであります。
　農地、農業用施設等の被害額は約四百五億円、農作物被害額は約四百二十二億円に上っておりまして、九月下旬をめどに激甚災害の指定をすべく現在作業中でございます。
　そのほか、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の貸し付け、中小企業三機関の災害復旧貸付制度の発動、普通交付税の繰り上げ交付等を行いました。
　今後とも本復旧に全力を挙げてまいる所存でございます。
　次に、台風十五号による被害についての状況と対策について申し上げます。
　八月十六日に発生した台風十五号は、二十三日千葉県館山市付近に上陸した後、東北、北海道を縦断したため、関東、甲信越、東北北部、北海道等で強い雨が断続的に降ったのであります。
　この大雨によりまして、死者、行方不明四十三名、家屋の全半壊百七十七棟、床上浸水六千八百六十七棟等の被害が発生したのでございます。
　このため、茨城県など六道県に県の災害対策本部、十六都道県の二百七十八市町村に市町村対策本部が設置されたほか、竜ケ崎市、須坂市など六市町に災害救助法が発動されたところでございます。
　特に被害の大きかった小貝川の決壊につきましては、建設省におきまして現地対策本部を設置し、直ちに応急復旧工事を行い、すでに概成したところでございます。
　須坂市の土石流被害につきましては、建設省におきまして直ちに担当課長を派遣し、被害状況の把握、復旧対策の指導に当たりました一方、応急復旧工事に着手するとともに、緊急砂防事業の年度内着手が現在検討されておるところでございます。
　建設大臣、国土庁長官が被害現地に赴きますとともに、八月二十五日には災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況の把握、今後の措置の協議を行ったところでございますが、今後も、関係省庁密接な連絡のもとに、復旧に万全を期してまいりたい所存であります。
○木島委員長　農林水産省大坪審議官。
○大坪説明員　八月三日から六日にかけての北海道における大雨による農林水産業関係の被害状況と、台風十五号による農林水産業関係の被害状況等につきまして御報告申し上げます。
　お手元に関係資料を御配付申し上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず、左の方の「八月三日から六日にかけての北海道における大雨の農林水産業関係の被害状況」でございますが、八月三十一日現在でございますが、農業関係の被害額は八百二十八億円でございます。
　このうち農作物の被害額につきましては四百二十二億円でございまして、作目別にこれを見ますと、麦類が二百十九億円、水陸稲が百億円、野菜が四十二億円等々となっております。
　また、流失・埋没いたしました農地の被害額は十七億円、農業用施設につきましては三百七十五億円、営農施設等につきましては十四億円と相なっております。
　このほか、治山、林道等の林業関係被害が二百十九億円、また、施設、漁具等の水産関係被害が十三億円でございまして、農林水産業の被害総額は千六十億円に相なっておるわけでございます。
　このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、被害状況の早期の把握のため、担当官等を現地に派遣いたしましたほか、緊急の措置といたしまして、担当課長あるいは災害査定官等を数次にわたりまして現地に派遣いたしまして、農地、農業用施設等につきまして、緊急排水、応急対策の実施、さらに災害復旧等の実施等につきまして指導に当たらせたところでございますが、また、すでに緊急査定にも着手しているところでございます。
　農作物関係につきましても、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦等の種子の確保等、営農技術面につきましても指導を行ってまいっておるところでございます。
　また、農業共済につきましては、共済金の早期支払い、麦の損害評価に関する特例措置、さらには既往貸付金についての償還猶予等貸し付け条件の緩和措置につきまして、関係金融機関等に対しまして指導を行ってまいっているところでございます。
　今後の措置といたしましては、農地、農業用施設等の災害復旧事業につきまして、すでに着手しております緊急査定の早期完了に努め、復旧工事の早期実施を図ることとしております。
　さらに、今次災害につきまして、天災融資法の発動及び同法についての激甚災の適用並びに農地、農業用施設についての激甚災の指定を行うべく、目下政府部内において所定の手続を進めているところでございます。
　また、自作農維持資金の融資枠の確保及び限度額の引き上げにつきましても、資金需要等を勘案しつつ、目下検討を進めているところでございます。
　次に、台風十五号による農林水産業関係の被害状況についてでございますが、九月七日現在での関係都道府県の報告によりますと、被害総額は約千八百八十二億円となっております。
　その内訳を見ますと、まず農作物でございますが、総額で千三十五億円、これを作目別に見ますと、果樹三百三十七億円、水陸稲二百七十七億円、野菜二百六億円等々と相なっております。
　次に、農地、農業用施設等でございますが、四百五十七億円、林野関係三百二十五億円、水産関係六十五億円という状況でございます。
　今次台風十五号による災害に関します農林水産省としての当面の対応でございますが、八月二十六日、省内に、関係部局から構成されます台風十五号等災害対策連絡会議を設置いたしておりまして、関係部局の密接な連携のもと、円滑な災害対策の実施に努めることといたしておるわけでございます。
　また、被害状況の把握と現地指導を行うため、被災道県に担当官を派遣いたしましたほか、圃場の排水対策、農作物の手入れ、病害虫防除等の技術指導を行いますとともに、すでに八月四日付をもちまして、既貸付金の貸付条件の緩和、また農業共済金の早期支払いにつきまして、関係機関に対しまして経済局長通達を発しまして指導を行っているところでございます。
　また、災害復旧事業につきまして、査定前着工の趣旨の徹底、査定事務の簡素化、査定の早期実施の検討等も進めておるところでございます。
　今後とも、被害状況の早期かつ的確な把握に努めますとともに、被害の状況に応じまして、資金面の対策を含め適切な対策を検討してまいる方針でございます。
　以上でございます。
○木島委員長　次に、建設省谷口防災課長。
○谷口（雅）説明員　それでは、さきの八月上旬の北海道の豪雨と、台風十五号による建設省の所管施設の被害概要等について御報告申し上げます。
　まず、北海道の豪雨災害でありますが、八月三日から六日にかけて前線活動による記録的な豪雨があり、このため、北海道中央部を中心にほぼ全道にわたり被害が発生しました。
　この災害による被害は、直轄災害二百十四億円、補助災害七百二十三億円、都市施設等三億円、合計九百四十億円余りとなっております。また、住宅の被害は、全半壊等二百棟、浸水家屋二万六千四百五十七棟となっております。
　次に、台風十五号による被害状況でありますが、台風十五号は、八月二十三日房総半島南部に上陸後、速い速度で関東、東北地方を縦断し、北海道西部に達したものでありますが、このため、二十五都道府県の広範囲にわたり被害が発生いたしました。
　直轄災害五百四十二億円、補助災害千四百九十億円、都市施設等十億円、合計二千四十二億円余りとなっております。また、住宅の被害は、全半壊等千百五十六棟、浸水家屋二万四千八百十七棟となっております。
　以上、二つの災害につきましては、被害の激甚な地区に対し直ちに担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査と復旧工法の指導に当たらせるとともに、北海道については政府調査団としても職員を派遣いたしました。また、台風十五号による小貝川の被害につきましては、現地に災害対策本部を設置し、応急対策に万全を期した次第であります。
　なお、両災害のうち緊急復旧を要する個所については、被災後直ちに応急復旧工事を施行し、被害の拡大防止と交通の確保等に全力を傾注した次第であります。さらに本復旧につきましても、現地の準備ができ次第現地調査を行い、早期復旧に努めてまいる次第であります。
　また、住宅被害については、直ちに住宅金融公庫を通じ災害復興住宅貸付業務を行っているところであります。
　建設省といたしましては、今次両災害が激甚であったことから、今後このような災害の発生を防止するためには、治水施設の整備を初め、総合的な災害防止施策を積極的に講じていく必要があると考えておりますが、当面、来年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画の策定につきまして、今次災害の実態にかんがみ、被災河川の整備など、緊急に対策を必要とする事業の促進が図れるよう努めてまいる所存であります。
○木島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋辰夫君。