○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　平成五年度当初予算は、厳しい税収動向、財政事情のもとで内需中心の持続的成長を図るために、予算編成時における経済情勢等を勘案して景気に十分配慮するなど、最善の施策を織り込んだものと信じております。すなわち、公共事業関係を中心に、財投におきまして一二％余り、地方単独につきましても一二％という大きな公共事業の予算を中央、地方で計上させていただきました。
　ただ、景気の動向を見ますと、必ずしも予断を許さない状況が続いておりましたことから、政府としては、今後の景気の足取りを一層確実なものといたしますために、先般、予算成立直後という極めて異例の時期ではございましたが、総合的な経済対策を策定いたしたものであります。今回の補正予算は、これを具体化するために御審議をお願いしておるものでございますが、まことに異例なことではございました。ただ、現在の経済状況というものは、これも戦後初めてといういろいろ複雑な要素を持っておりますので、回復を、足取りをしっかりさせたい、一層確実なものにしたいという配慮からいたしましたもので、その点、どうぞ御理解をお願いをいたしたいと存じます。
　今回の対策及び補正予算が、昨年以来の対策、平成五年度当初予算と相まちまして、内需中心の持続的成長の実現を一層確実なものにするというふうに考えております。
　なお、所得税減税の問題でございますが、平成五年度予算案の審議の過程におきまして、三月四日に不況対策に関する各党協議会の設置が合意をせられまして、御協議が続いております。昨日も御協議があったというふうに考えておりますが、もとよりこの問題につきましては、各党の御協議のいかんということが大切な影響を持つものでありまして、予算成立のための方便といったようなことは、私ども全く考えておりません。
　それから、今日の経済状況をどう判断するかということでございました。
　一般的に申して、調整過程にある、なお低迷を脱し切れないとは申しますけれども、住宅建設にもかなりの回復が見られます。また、在庫調整も、多少業種によって違いますが、かなり進んだと思われる。株価も上昇などいたしまして、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれているというふうに考えております。
　しかしながら、何分にもバブル経済の崩壊という、かつて経験したことのない状況を背景にいたしておりますので、これからの景気の足取りを確実にいたしますためにも、今般のような総合経済対策が必要である。そのために補正予算を提出いたしまして、御審議を仰いでおるところでございます。
　いわゆる二次補正というものについてどう考えるかということでございますけれども、ただいま御審議をいただいております補正によりまして今後の景気の足取りをしっかりさせたいと考えておりまして、今の段階で二次補正について申し述べ得る状況にはございません。いずれにいたしましても、この補正予算を御審議をいただきまして、成立をさせていただいて施行をいたしたいと考えておるところでございます。
　それから、今回の総合経済対策によって経済見通しの達成がどうなるか、あるいは、いわゆる貿易経常収支の黒字等々をどう見るかというお尋ねでございました。
　今回の、昨年三月以来の施策、あるいは昨年八月にも総合経済対策をいたしました。それを受けましての五年度の予算であるわけでございますが、公共投資は確かに高い水準にございます。また、住宅投資が堅調である、その中からやがて個人消費など内需を中心とする持続可能な成長経路へ円滑に進むものというふうに信じております。経常収支につきまして、景気が回復いたしますならば、輸入の伸びが輸出の伸びを恐らく上回るということが従来の経験法則でございますので、短期的には、ただ御承知のように、いわゆるＪカーブ効果というものがあるとは存じます。あるとは存じますが、大勢的には、輸入の伸びが大きく輸出の伸びが減りますので、五年度の我が国の経常収支は、その限度において縮小の方向に転ずるものというふうに考えております。」
　それから、予算の配分が硬直的である、新しい事態に、殊に生活基盤の拡充に対応すべきであるということにつきましては、従来から公共事業の配分につきましてはそういう御指摘があって、いろいろ苦労をいたしておるところでございますけれども、今回の経済対策におきまして生活大国の実現を展望し、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、景気の現状にも的確に対応するという観点から、住宅、下水道等々には、いわゆる生活環境の形成に資する部分にはかなり思い切った傾斜をいたしました。また、そのほかに、情報化関連の施設、あるいは研究施設、福祉施設等々に重点的、効率的な配分をいたしたところでございます。
　その関連で、入札の問題について、契約の問題について御指摘がございました。
　これは、確かに改善を要する一つの問題と考えておりまして、昨年の十一月に建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会から答申がございました。それによりますと、やはり一般競争入札という方法には、手抜きであるとかダンピングである
とか、あるいは審査や監督のための事務量が非常に大きくなるとかいう問題があるということから、指名競争入札制度を運用の基本とすべきだというのがその答申の趣旨であったわけであります。
　しかしながら、指名競争入札制度につきましても、やはり手続がもっと、御指摘のように透明でなければならない、競争性を確保することが重要である、技術力を重視しなければならないといったようなことから、新しい入札・契約方式の導入、指名基準の具体化など、大幅な改善に建設省当局が取り組んでいるところでございまして、これを周知徹底いたしまして、従来の、ともすればありました批判にこたえなければならないと思っております。
　中島科学技術庁長官の問題について御指摘がございましたが、官房長官が中島大臣から直接説明を伺いましたところによりますと、陳情を受けて紹介がなされたということですが、中島大臣自身が全く関知をしておられないということでございます。したがいまして、それ自体は特に問題にすべきものだとは考えておりません。
　それから、もう一度、所得税減税の問題について御指摘があったわけです。
　今回の対策で、特定の扶養控除の引き上げ、あるいは住宅取得促進税制の拡充など、政策的に緊要性のある減税を一部盛り込んでおりますが、所得税減税そのものについては、各党間の御協議の対象になっております。その推移、経緯を私どもとして見守っておりますけれども、財源をどういうふうにするのか、あるいは税制全体との関係をどう考えるかなど、検討すべき問題も多々あるというふうに思っております。
　次に、日米関係についてお尋ねでございました。
　日米両国は、世界の二大自由市場経済であります。日米間の経済問題の解決は、当然、したがって自由貿易主義の観点から市場原則にのっとって行われるべきものと考えます。いわゆる人為的に市場を管理するといったようなことは好ましいことでもありませんし、また実際、実行可能なことでもありません。政府としては、このような基本的な考えに基づきまして、日米間の経済問題に対処してまいる考えであります。
　先般クリントン大統領と会談をいたしましたときにも、米国の朝野の一部にいわゆる管理貿易という主張があることに対しましては、私としては懸念を表明をいたしたところであります。なお同時に、しかし、米国内に、日本の市場がまだまだ閉鎖的であるという印象がありますことは、まことに残念なことでありまして、政府としても、市場の開放性についての説明をさらによくいたしますとともに、また一層の市場アクセスの改善にも努めなければならないと思います。
　そのような見地から会談を行いましたが、その結果といたしまして、日米間の新しい協議の枠組みをひとつつくることを日米首脳の間で合意をいたしました。七月のサミットにクリントン大統領が来日をされるまでぐらいの間に、新しい協議の枠組みを両国間で合意をいたしておきたいというふうに考えております。
　政治改革につきましては、しばしば申し上げてまいりましたが、政治資金は政治活動を支える財政的基盤であります。選挙制度と密接な関係を持っておりますことから、自民党案では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させるということと相まちまして、政治資金の調達も政党中心ということを考える、企業等の団体献金は、ごくごく少額のものを除きまして、原則として政党に限るということにいたしておるところでございます。
　政治に対する国民の不信がこのように甚だしいときでございますので、政治改革を一日も早く実現する必要がございます。各党間で御熱心に審議をしていただいておりますが、ぜひとも今国会中に成案が得られますように念願をいたしております。
　次に、カンボジアの問題につきましては、先日の本会議でも詳しく御説明を申し上げましたが、ただいま御質問の趣旨はいわゆる五原則との関連でございました。
　まず、その停戦の合意につきましては、確かにいわゆる武装解除が十分に行われずに、あるいは選挙への不参加をクメール・ルージュが表明するなど、当初予想しておりました事態と違った事態が生じておりますことは、これは事実でございます。ただ、クメール・ルージュといえども、パリ和平協定そのものに反対ではない、むしろそれを忠実に実行すべきだという立場に立っております。それからまた、ＵＮＴＡＣの受け入れについても、これはＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を否定するという立場にはない。最後に、ＵＮＴＡＣの活動そのものの中立性につきましては、これは非常にＵＮＴＡＣもよく気をつけて中立性の維持に努めておると考えますので、国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされておるものと政府は考えておりまして、我が国の派遣要員・部隊を撤収させるようなことは考えておりません。
　それから最後に、プルトニウムの問題につきましてお話がございました。
　六ケ所村の再処理工場から供給されるプルトニウムは、すべて将来の我が国の原子力平和利用計画に使用されるものでございます。国際的には、核不拡散条約加盟国といたしまして、その義務と責任を我が国は誠実に果たしております。厳格に平和目的に徹して原子力活動を営んでまいっておることはよく知られておるところでございまして、これらの我々の態度について、国際から一層の理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
　それから、ＮＰＴの延長に関しまして、我が国は、ＮＰＴを国際的な核不拡散体制の重要な柱だと考えております。したがいまして、九五年以降もできる限り長期間の延長が望ましいとの立場をとっております。
　なお、これに関しまして、この条約がいわゆる核兵器国、核兵器を持っております国に対して核軍縮についての特別な義務を課していることにかんがみまして、我が国としてすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促すべきものと考えております。
　我が国のプルトニウム平和利用計画は、これから本格的に進められてまいりますが、今の計画でまいりますと、二〇一〇年ごろまでに利用されるプルトニウムの累積量がおおむね御指摘のような数字になります。
　我が国としては、今後とも平和利用に徹しまして原子力開発利用を進めていく所存でありまし
て、国際的にも十分理解を得られるように、さらに努力をいたしてまいります。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕