Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　八項目のプランの中には、民間ベースのものが多く含まれていることはよく知っております。一方で、サハリンとか北極圏とかでＪＯＧＭＥＣがやっている事業というのもたくさんあるんですね。
　先ほど、こういった資源関係の事業については見合わせるという表現がありました。この見合わせるという表現の意味合いについてお伺いしたいと思います。継続するのか、停止なのか、新規だけやらないということなのか。この見合わせるという言葉の意味について、じゃ、これは是非、岩田政務官、答弁いただければと思います。
○岩田大臣政務官　お答え申し上げます。
　この八項目の協力プランを含みますロシアとの経済分野の協力に関する政府の事業につきましては、当面見合わせることを基本として、国際的な議論も踏まえて、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということでございます。
　各事業の展望を見通すことは大変困難である状況でございますので、見合わせるということにつきましては、今後の事態の状況を見極めつつ、国際的な議論を踏まえて適切に対応してまいるということでございます。
○緒方委員　今やっているものを続けるということはないということでしょうか。それとも、新規はやらないということでしょうか。いかがですか。
○岩田大臣政務官　現在のこの見通すことが難しい困難な状況をしっかりと踏まえつつ、そして国際的な議論も踏まえて適切に対応してまいります。
○緒方委員　その答弁を聞いていると、将来再開することを念頭に置いておられる、何か条件が整えば将来再開することは前提となっているということを答弁されたという理解でよろしいでしょうか。そうであるのであれば、どのような条件が整えば再開するのかということについて答弁いただければと思います。
○岩田大臣政務官　繰り返しでございますが、ただいまの国際情勢、そしてまた各事業の展望を見通すということは、現状、大変困難であるというふうに考えております。
　今後の事態の状況を見極めつつ、またそういった国際の情勢も踏まえまして適切に対応してまいります。
○緒方委員　先日、参議院の予算委員会の議論を聞いていると、萩生田大臣がおおむね、日本が撤退してもその出資分を中国に持っていかれるのであれば制裁にならないじゃないかというような、そういうことも考慮しなきゃいけないということ、大体こういう感じのことを言ったんですね。私の理解がそうなんですけれども。
　仮にそうであるとするならば、中国の存在がいることで底が抜けているようなものについては、制裁はやっても意味がないから日本としてやらないというふうに言っているように聞こえたんですが、これは誰ですかね、政務に答えていただきたいですけれども、長官なのか岩田さんなのか分かりませんけれども、答弁よろしくお願いします。
○岩田大臣政務官　今委員の方から御指摘といいますか御意見があったと思いますが、そういったことも含めて、国際情勢といいますのは大変今混沌として、そしてまた先行きが見通せないものだというふうに考えております。このような状況もしっかりと見極めながら、適切に対応してまいります。
○緒方委員　時間が来ましたので終えさせていただきたいと思いますが、確かにそこは重要なんですよね。日本がいなくなった結果として、その出資分にチャイナが入っていって、全部、がさっと持っていかれるということは、国の利益として考えなきゃいけないということがあって、ここは判断がすごく難しいと思いますけれども、政府には、神経を研ぎ澄ませて、こういうこと、制裁が何が効果があるかということ、これからも頑張っていただければと思います。
　終えさせていただきます。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、山本太郎君。
○山本（太）委員　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　ロシア軍は、チェルノブイリ原発占拠に続き、ザポリージャ原発を攻撃、占拠。一歩間違えば、世界を巻き込む大惨事。激しい怒りを持って抗議するものであります。
　原発、日本は大丈夫でしょうか。政府、弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、稼働中の原発にどのような被害が生じるか、想定していますか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃事態の想定は、その手段、規模の大小、攻撃のパターンにより異なることから、国民の保護に関する基本指針において、発生する被害について定量的な記載はしておらず、一概にお答えすることは困難でございます。
○山本（太）委員　規制庁、稼働中の原発に弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合を想定した対策、事業者に何か求めていますか。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく規制基準において、他国による武力攻撃に備えることは現在要求をしておりません。また、新たに要求することも考えてございません。
○山本（太）委員　安保法質疑の際に同じ趣旨の質問をしたんですけれども、七年たった今でも、答弁、ほぼ同じなんですよ。何かといったら、対策できないことは考えない、そういうスタンスなんですね。
　核武装など勇ましい声は聞こえてくるが、海沿いに林立する原発には関心が薄いようなんですね。外部からの攻撃、南海トラフなどを考えれば、原発は全て廃炉にする以外ないんですよ。最も国益にかなうのは、原発即時禁止の判断です。
　電力はどうするんだという方のために。電力が逼迫しているか否かは予備率で見ます。ほかの地域からの融通も含めて予備率が三％を切れば、電力逼迫です。
　経産大臣が会見を開いてまで電力が逼迫しているとアピールした昨年一月、その時期、原発稼働はたった四基です。その年度のデータを見てみると、稼働原発の発電量を差っ引いても、予備率で見れば七・一％、予備率三％を大幅に上回る、電力は足りている状態。こういうキャンペーンをやるんだったら、もうちょっと繊細に丁寧にやっていただきたいと思います。
　一方で、戦争、災害などで一時的にエネルギー源の調達が困難に陥るとの想定は必要だと思っています。二〇三〇年、石炭火力発電ゼロは厳守する前提で、一時的に国内の石炭火力も有効活用する柔軟さが必要となってくると思います。同時に、積極財政で再エネや蓄電池などへの投資を国主導で爆発的に増やす取組は絶対です。原発をやめるに当たっては、立地自治体への補助金は維持する、再エネにシフトし、しっかり雇用を守ることは前提となります。
　資料の一。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の調査結果。昨年時点での予測では、脱炭素目標に沿ったエネルギー転換を推し進めれば、二〇三〇年には年間約五百兆円、二〇五〇年までに年間約四百五十兆円の規模の投資の拡大が見込まれる。電力以外にも、建設、輸送、様々な分野で投資が拡大していく。
　資料の二。日本の再エネについても、未来のためのエネルギー転換研究グループのレポートを見てみれば、原発ゼロ、自然エネ一〇〇パーのカーボンニュートラル実現を目指して、自然エネ、省エネのほか、エネルギー供給インフラ、脱炭素化のための新技術など関連する分野に十年間で少なくとも二百兆円、年間当たり国費で五兆円、民間資金十五兆円、これを十年間続けた場合の投資、その結果を見てみると、これによるＧＤＰの押し上げと毎年二百五十万人分の雇用創出が期待できるといいます。
　このビジネスチャンス、近隣諸国に差し上げるという状態ですよ、今のままじゃ。日本国として、取りに行っていただきたい。
　一方で、原発をやめると地域が衰退する不安、そういう声も聞きます。しかし、国が原発を買い取って廃炉を進め、国の財源で地域の産業再生事業を推進すれば、地域の安定的な経済発展は可能です。
　例えばイギリス。二〇〇五年に政府機関、ＮＤＡ、原子力廃止措置機関を設立、政府が原発を保有し、廃炉の財政責任を負う。ＮＤＡは立地地域の経済再生にも取り組んでいる。資料の三。昨年時点でＮＤＡ保有の国内十七か所の廃炉対象施設で約一万五千人を雇用、さらに周辺地域でも約五万人の雇用を創出。
　ドイツでは、九〇年閉鎖のグライフスバルト原発の廃炉事業者ＥＷＮを、二〇〇〇年、国有化。廃炉と工業団地整備などに二千四百三十億ユーロ以上を投じている。
　世界に幾つも先例があるんですよね。
　原発は即時禁止、廃炉、同時に、再エネ投資と廃炉ニューディールという形でビジネスチャンスをつくっていく、これこそ新しい資本主義と言われるものの一つだと思います。この取組、是非、官房長官、総理に御提案いただけないですか。いかがでしょう。
○松野国務大臣　山本先生にお答えをさせていただきます。
　我が国は、四方を海に囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の脆弱性を抱えているものと認識をしております。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。今回のロシアのウクライナ侵略により、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保する重要性を改めて認識をしたところであります。
　単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、一つのエネルギー源に頼ることなく、リスクが高く、危機時であっても安定供給を確保し続けるためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮をされ、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組合せを持つ多層的な供給構造を実現することが必要と考えています。
　こうした観点から、先生御指摘の再エネはもちろんでありますが、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと考えております。
○山本（太）委員　私の質疑を聞いていれば、そのような答えにならないと思うんです。事前に準備されたペーパーで読むから、そのような答弁になるんだろうと思います。
　原子力災害対策本部長の副本部長は、官房長官なんですよ。そう考えるならば、大災害、そればかりでなく武力攻撃、これに対応するすべは国は持っていないんです。だとするならば、そのリスク、一丁目一番地、この原発をやめていくということでビジネスチャンスにつなげていくというのは、これはやるべきことです。新しい資本主義として是非これを岸田総理に提案をいただけないですか。もう一度、そこだけお願いします。提案していただけるという前向きな答弁を是非お願いします。
○上野委員長　時間が経過をしておりますので、簡潔にお願いいたします。
○松野国務大臣　政府の考え方は、先ほど私が答弁させていただいたとおりでございます。
○山本（太）委員　ありがとうございます。
　提案してくださいというお願いでした、これは。政府の考え方は分かっております。提案で、是非お願いします。日本を救ってください、官房長官、お願いします。
　ありがとうございました。
○堤委員　立憲民主党、福岡五区選出の堤かなめです。
　初めに、教員の長時間労働の現状についてお聞きします。
　日本の教員の勤務時間は先進国の中で最も長く、時間外労働、月八十時間以上の過労死ラインを超えて働く教員が、小学校で約三割、中学校で約六割に上っています。まさに深刻な状況です。
　ある公立小学校の先生からお聞きした平均的一日を御紹介します。
　多くの先生たちは、朝七時半頃出勤し、長い一日が始まります。パソコンで送られてきた連絡事項をチェックした後、配付物の確認や授業の準備を行い、水筒を持って教室に入ります。それから、コロナ感染症対策のため、子供たち全員の体温カードの記入を確認します。
　今はオンライン授業が一気に導入されています。ＩＣＴの機器を使いこなすことは大変ですが、そのための研修時間は不十分です。しかし、子供たちにタブレットの操作を教え、オンライン授業を行わねばなりません。
　昼休みも教室にいます。支援が必要な子供は増える一方です。
　子供たちの下校後も、研修、授業準備、提出書類作成、行事の打合せ、成績処理、保護者対応など、仕事が次々と待っていて、学校を出るのは午後八時近くになります。
　こんな日々を送りながらも質の高い教育を保ってこられた先生方の御努力に、頭が下がります。
　しかし、近年では、長時間労働が嫌われ、教員を志望する人が減少し、教員不足が全国に広がっています。その結果、更に教員の負担が増えるという悪循環、負のスパイラルに陥っています。先生たちは、もう限界です。
　こども家庭庁設置法案では、子供政策の基本理念に、全ての子供の健やかな成長と福祉の向上として、良質かつ適切な教育を提供することも含まれています。また、こども家庭庁は、各省庁より一段高い立場から、子供政策について一元的に企画、政策立案、総合調整を行う司令塔の役割を担うとのことです。
　そこで、このような教員の長時間労働の現状について、また子供への影響について、どのように認識されているのか、野田大臣にお聞きします。
○野田国務大臣　文部科学省による平成二十八年度の調査によれば、小学校、中学校とも勤務時間が増加しており、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であることなど、厳しい勤務実態があると承知しています。
　また、同じく文部科学省が令和三年度に行った調査によると、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多い状況である、これも承知しております。
　このため、全ての子供が健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域等の社会のあらゆる分野の構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことが重要であり、学校の働き方改革を進めつつ、本来求められる役割に対してその力を存分に発揮できるようにしていく必要がある、そういうふうに考えています。
○堤委員　野田大臣や私が小学生、中学生の頃は、先生方にはもっともっとゆとりがありました。ところが、この四、五十年で、先生方の業務は、スクラップ・アンド・ビルドではなく、ビルド・アンド・ビルド、増える一方です。
　長時間労働は、教員の心身の健康だけでなく、子供たちの生活と学びに影響が及ぶことは自明の理です。早期の解決に向け、次の質問に移ります。
　実効性のある働き方改革について、二点、提案させていただきます。
　一点目に、二十人学級の実現についてです。資料一、こちらを御覧ください。
　日本の小学校に当たる初等教育の平均学級規模は三十人弱で、ＯＥＣＤ加盟国のうち、チリに次いで二番目に学級規模が大きい、つまり、一クラスの子供の数が多いということが分かります。
　一方、ＥＵ加盟二十二か国平均の学級規模は二十人、二十人学級になっています。欧米先進国の多くでは、二〇〇〇年代から学級規模の削減に取り組んできました。
　お隣の韓国でも、二〇一三年に就任した朴槿恵大統領が、一クラスの子供の数をＯＥＣＤ上位国レベルに改善することを公約に掲げました。その結果、日本より多かった一クラスの子供の数が徐々に減らされ、日本は完全に追い抜かれました。
　この二十年、学級規模の縮小という子供政策の柱とも言える政策においても、日本は先進国の中で後れを取ってきました。世界の潮流から乗り遅れてきました。全くもって政府の責任は大きい。二十年もの間、政府は何をやってきたのでしょう。残念でなりません。
　この遅れを挽回するため、早期に二十人学級を実現していただきたい。そのことで教員の長時間労働も一定解消されると思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月に義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズにきめ細やかに対応できる指導体制を整備することといたしたところでございます。
　これを計画的に実施する中で、学力の育成やその他の教育活動に与える影響などについて検証等を行った上で、その結果も踏まえ、学校の望ましい指導体制の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、令和四年度予算案におきましては、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちこま数軽減など学校における先生の働き方改革を進めるため、小学校高学年における教科担任制の推進等に必要な加配定数を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学校における質の向上、また働き方の改革に資するよう、教職員定数の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○堤委員　様々御努力されてきたということですが、教育現場の先生方は、全く、働き方改革、実感ないとおっしゃっています。
　実は、教員が多忙であるのは、学級規模の問題だけではありません。欧米先進国では、二十人学級がスタンダードであるだけでなく、教員は基本的に授業だけで、生徒指導、進路指導、部活の指導などは専門のスタッフ、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、地域のクラブなどが担っています。
　学校現場は課題山積ですが、まずは二十人学級の実現が最優先であると私は考えます。
　二十人学級が普通になれば、障害のある子供たちも特別支援学校ではなく地域の学校を選択しやすくなり、近所の子供たち、保育園、幼稚園で一緒だった子供たちとともに学ぶことも可能になるのではないでしょうか。インクルーシブ教育のためにも二十人学級の実現が必要と考えます。野田大臣、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　これまで、るる文部科学省の中で、働き方改革を始め教育の質の向上、そういう観点から、どのような指導体制が望ましいかについて検討を進め、そして、昨年度から小学校における三十五人学級の実現にこぎ着けたところでございます。まずはこの三十五人学級の結果を検証し、その上で必要な措置を講じたいと思います。
○堤委員　資料にもありますように、平均二十人ですから、十数人の学級もたくさんあるということです、ヨーロッパの先進国では。そういう中で、本当にもっと、二十人学級を目指していただきたい。全然不十分だということを指摘させていただきます。
　二点目に、教員業務支援員、いわゆるスクールサポートスタッフの拡充についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、先生方はその対応にも追われています。そんな中、スクールサポートスタッフが配置された学校では大変助かっていると聞いています。全国には小学校がおよそ一万九千校、中学校が九千校、計二万八千校あるとのことです。一校に最低一人、サポートスタッフを配置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　教員業務支援員は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているところでございます。
　こうした中、教員業務支援員につきましては、令和三年八月に学校教育法施行規則に明確に位置づけ、一層の配置を促進するとともに、令和四年度予算案においても必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で必要不可欠な存在である、そういう認識の下、引き続きその配置の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○堤委員　一校に最低一人、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、子供政策予算の倍増についてです。
　三度目の質問です。三度目の正直で、野田大臣に正直にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　総理のお考えは、子供予算倍増ですか、それとも人への投資倍増ですか、端的にお答えください。
○野田国務大臣　常に正直に答えております。
　しっかり答えさせていただきますと、総理がおっしゃった倍増は、所信表明において、人への投資に対して倍増すると。
　子供への投資については、総裁選の中でのこども家庭庁議論の中で、四人の候補者にそれぞれ、子供の予算はＧＤＰ比で諸外国並みにするべきかどうかというような設問の中で、私も含めて三人、河野さんと私とたしか岸田総理が、するべきであろうというふうにお答えしたことであります。
○堤委員　私が言っているのは、総裁選のときではなくて、三月四日、先週のことですよ。この委員会で私の質問に対して野田大臣は、総理が度々おっしゃっておられるのは、人への投資を倍増させることと答弁されたんですよね。
　だけれども、一月二十五日の衆議院予算委員会において、岸田総理は、こども家庭庁を中心に、是非、将来的に子供の予算倍増を目指していきたい、子供の予算倍増を目指していきたいと答えておられるんですね。
　にもかかわらず、またそれを聞いたんですけれども、その質問に対して、人への投資だ、その中で子供の予算の部分をどれだけ高めていくかだ、そういうことをおっしゃいました。この野田大臣の答弁は、訂正すべきではないですか。議事録の修正をしなくてもよいのでしょうか。
○野田国務大臣　人への投資の中で、当然、子供は人ですから、倍増の中の要素に入っているわけで。それで、問題は、倍増という言葉ありきではなくて、子供にとって何が最善かというリストを積み上げていく中で、適時適切、国民の税金を子供のために使えるように今作業中だということで、そういう御理解をいただければありがたいと思います。
○堤委員　人への投資を倍増するのか、子供予算を倍増するのかという問題は全然違います。ですから、是非、三月四日の議事録を訂正していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。もう一度申し上げますが、岸田首相は子供の予算倍増とおっしゃっていますので、是非よろしくお願いします。
　さきに述べた二十人学級の実現など、先進国の中で遅れている教育環境の改善には多額の予算が必要となります。子供政策に精通された野田大臣におかれましては、その必要性は既に御承知かと存じます。必要な政策にはしっかり、どんどん予算をつけると答弁されています。子供政策の司令塔として、文科省の予算をしっかりと増額していただき、二十人学級を早期に実現していただきますよう重ねてお願いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、山際大臣、コロナでもお忙しい中、本当に恐縮ですが、日本経済の先行き、それから金融政策、財政政策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大変、エネルギーが、今、自公国でトリガー、トリガーと騒いでおりますが、このエネルギー、あるいは食品、小麦とかですね、大変な事態が想定されています。いわゆるコストプッシュインフレの背景があって、そして、実態が今どうなっているか、これからどういう見通しか、御紹介をいただきたいと思います。
○山際国務大臣　背景は、先生が大変なことになっているとおっしゃったように、コロナ禍の問題が一つあります。さらに、ウクライナ情勢の問題があります。そして、昨年から続いているものとしては、原材料価格が高止まっているという問題もあります。こういうことが背景にあるんだろうと思います。
　その上で現在どうなっているかという話ですが、いわゆる総合と言われる全体の物価を見るもので、これは前年同月比で一・五％上昇しております。生鮮食品を除く総合、いわゆるコアと呼ばれるものですけれども、これは一・三％上昇になっておりまして、原油を始めとするエネルギー価格の上昇等を背景として緩やかに上昇しているというふうに認識しております。さらに、生鮮食品及びエネルギーを除くいわゆるコアコア、これは〇・一％でございまして、食料品価格の上昇等による底堅さが見られるというような状況になっております。
　今後の見通しについては、正直申し上げまして、現時点でこれから先のことを見通せる状況にはない、このように判断しております。
○足立委員　大変これからもこれは続いていくと思っているんですね。
　今日、清水局長、おいでをいただいています。ありがとうございます。内閣委員会、財務金融ではありませんが、お越しをいただいていて、ありがとうございます。
　清水局長には、通告としては金融緩和の話でちょっと後ほど御答弁いただきたいと思いますが、清水局長はたしか財務金融の方で我が党の沢田良委員に対する御答弁で、その辺の説明をしていただいています。顔を見たら、ちょっともう一回聞きたくなったんですが、大丈夫ですか。
　清水さんは財務金融で、これは私が読みますよ、通告していないので。エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、携帯電話通信料下落の影響も剥落することから、この後はプラス幅をはっきりと拡大していくものというふうに予想してございますと。物価ですね、消費者物価。そういう状況ですね。繰り返しになるので、もういいですが。
　さらに、今やはり、予算委員会でも取り上げられていますように、企業物価指数がぐんぐん上がっているわけですね。これは日銀が調査をしているのかな、足下で、二月で九・三パーですよ。だから、企業物価指数はもう、前年同月比で五か月連続で八％以上が続いている。これは、この企業物価指数がＣＰＩに跳ねていく、当然、転嫁されていくわけですから、これからもＣＰＩは上がっていくと私は思いますが、そういう今見通しははっきりおっしゃいませんでした。
　どの数字を見ても、コストプッシュという大変やばい状況がこれからはますます続いていく、簡単には終わらない、私はそう思っていますが、大臣、どうですか。
○山際国務大臣　それはそのとおりだと思います。ウクライナの情勢も注意深く見ていかなくてはいけないわけですけれども、足下を見ても、エネルギー価格の高騰というものがそれほどすぐに収束するというふうには見られませんので、企業物価を中心に、それが消費者物価にもいずれ跳ねてくるということも含めて、物価は上昇の方向に行くというふうに見ております。
○足立委員　清水局長、通告していないんですけれども、今大臣がおっしゃったとおりでいいですね、日銀の認識も。じゃ、せっかくなので。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からもお話がございましたけれども、物価をめぐる情勢としましては、ウクライナ情勢も含めた原油、天然ガスなどの資源価格の上昇等も背景に、さらには、そうした原材料コストの上昇の価格転嫁も進みますので、この後はプラス幅をはっきりと拡大していくものというふうに予想してございます。
○足立委員　今日は、経産省の政務官、岩田さんもおいでいただいています。
　この転嫁ですね、これは、経産省が中小企業庁で一生懸命やっているわけですよ。当然、転嫁していかないと中小企業は潰れますから。取引適正化ということについては、一生懸命、積極的にこれからもやっていくということでいいですね。
○岩田大臣政務官　お答えいたします。
　今るるお話がございましたように、原材料価格や燃料費等が高騰をしておる中で、こういったコスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者がおられるものだというふうに承知をしております。
　こういった状況の中で、サプライチェーン全体で、コスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備することが重要であるため、経済産業省としましては、取引適正化の取引を強化をしておるところでございます。
○足立委員　今、一連の山際大臣、日銀の清水局長、経産省からも御答弁をいただいた。これは大変な事態です。大変な事態です。コストプッシュインフレ、激しく続きます。そういう中で、じゃ、日本政府は、日本経済、国民の生活、経済を守るためにどうしていくのかが今問われているわけですね。
　まず、金融政策についてです。
　まず、清水局長。私たちは、金融緩和、これは当然続けていかなあかん、こう思っていますが、よろしいでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましては、我が国の経済、物価情勢を踏まえますと、金融緩和を修正する状況にはないと考えており、二％の物価目標の持続的、安定的な実現を目指して、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針でございます。
　若干背景等を敷衍いたしますと、消費者物価の前年比は、先ほど申し上げたとおり、ウクライナ情勢などを背景としたエネルギー価格の大幅な上昇を主因に、当面プラス幅をはっきりと拡大していくというふうに予想してございます。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、やや長い目で見れば、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じまして我が国経済に悪影響を及ぼすため、持続的、安定的な物価上昇にはつながらないというふうに考えてございます。
　このようなコストプッシュ型の物価上昇に対しましては、それによって中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まり、実際のインフレ率も目標の二％を継続的に超えて上昇するというような二次的な波及効果が懸念されない限り、景気に悪影響を及ぼし得る金融引締めによって対応するのは適当ではないというふうに認識してございます。
　以上です。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは本当に大事な問題でありまして、山際大臣、一般論は余り認識は変わらないと思うので繰り返しませんが、通告させていただいている、需給ギャップと、それから、いわゆる期待インフレ率、実質金利、日、米、独あたりのその辺の比較、御紹介をいただきたいと思います。
○村山政府参考人　まず、経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値には幅を持って見る必要があると考えておりますが、七―九月期時点の試算でございます、マイナス四・八％、金額換算すると年率では約二十七兆円と、八四半期連続のマイナスで推移している状況でございます。
　続きまして、期待インフレ率、実質金利でございますけれども、その把握には幾つかの手法があると承知しておりますが、その上で、足下の期待インフレ率を例えば物価連動国債を用いて算出したいわゆるブレーク・イーブン・インフレ率で申しますと、日本は〇・八％程度、直近時点でございます、アメリカは二・九％程度、ドイツは二・五％程度となっている状況でございます。
○足立委員　今御紹介があったように、需給ギャップは続いているわけですね。埋まっていません、全然。したがって、先ほど清水局長から、日銀からも御紹介があったように、これは金融緩和を続けなあかんわけです。金融緩和を続けないといけないけれども、コストプッシュインフレは激しく続いていく。
　こういう中で、私たち日本維新の会は、まだちょっと国会というところは、大体、週刊誌の後追いの議論が中心になっていますが、私たちは、国民の皆様はまだはっきりと認識されていないがこれから起こる事態を先んじて議論せなあかん。そういう立場でいえば、いわゆるスタグフレーションのリスクというのがあるのではないかということを心配しています。これはもしかしたら杞憂かもしれません。杞憂であってほしい。しかし、今御紹介をいただいてきたように、コストプッシュインフレは激しく続く。他方、需給ギャップは広がったままである、実質金利も高止まりしている。経済がとにかく調子悪いわけですよ。経済が調子悪い中でコストプッシュインフレが激しく続く、こういうのをいわゆるスタグフレーションというわけですね。
　大臣、スタグフレーションのリスクというのは頭にありますか、ありませんか。
○山際国務大臣　今の先生が御説明いただいた文脈でいうならば、我々もその認識と危機感は共有しております。
　なので、まずは我々の置かれている状況を見ますと、もちろん、海外発のエネルギー価格の高騰というものがあるその手前の状況で、コロナ禍において経済活動というものが停滞し始めているというのがありますね。ですから、言ってみればそれはダブルパンチになっているわけですね。なので、そういう状況にあるという強い危機感を持っていることは事実でございます。
○足立委員　私が今申し上げた懸念、まだ顕在化はしていないですね。スタグフレーションになったということではない。なったということではないが、今おっしゃった様々なパンチが今続いていて、特に、北米は、エネルギーも自分たちである程度つくれる、食料もつくれる。ヨーロッパが今苦しんでいるのは、食料はまあまあヨーロッパはあるんですが、エネルギーが、それこそロシア依存の部分が結構大きいわけですね。そして、日本はどうかというと、両方ないわけです。
　私たちは、相当、この日本経済の先行きについては危機感を持って準備をしなければならない、こう思っているわけでありまして、大臣、もう一回、ニュースになりやすいように、要は、スタグフレーション、現在はスタグフレーションに陥ったという認識は多分、まあ私もないんです、まだだと。でも、近い将来そういうスタグフレーションに陥るリスクはあるんだ、危機感ですね、危機感。リスクはあるんだ、リスクゼロではないんだと、ちょっと、ニュースになるように御答弁お願いします。
○山際国務大臣　私の立場は、むしろ私の発言で要らぬ経済に対する影響を与えるべきではないというふうに思っておりますので、注意深く御答弁申し上げなくてはいけないと思いますが、委員が御指摘いただいたような様々なリスクが、今あるだけではなくて、これから先もしばらく続くという危機感は持っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　さっき、清水局長、順番がちょっと、もう清水さんには質問しませんから、ゆったりと聞いておいていただけたらと思いますが、先ほどちょっと金融緩和の話をしました。ちょっと心配しているのは同意人事です、同意人事。
　報道で皆様御承知のとおり、二人の日銀審議委員がアポイントされておりますが、日本維新の会としては、これはまだ精査中でありますが、党としては反対せざるを得ないのではないかと思っています。それは、今後の総裁人事を占う意味も含めて、これはやはり金融政策を過ちかねない人事だということで心配をしております。それ自体は、論争がありますから、またいろいろな、本会議とかでもやりたいと思います、いろいろな場でやりたいと思いますが。
　今日ちょっと確認しておきたいのは、岡本財務副大臣、日銀審議委員は、これは内閣が任命するということなので、普通に通告すると、いや、これは内総がやっているんだということになって、内閣官房に通告が行くわけですが、それでは面白くないので、昨日、事務方にお願いをして、もう内総はいいからと。日銀法を持っているのは財務省なんだから、日銀のガバナンスの観点から、都市銀行とかそういう、かつて、一九九七年日銀法改正以前には、いろいろ業界代表が入っていた。そういうものは一九九七年の日銀法改正で取っ払ったんだから、なぜいつまでもそんな、地銀代表とか都市銀行代表とかそういうことが、慣行があるのかと。それはまさに、日銀と金融界なんというのは利益相反があるわけだから、そんなものを慣例で入れ続けていること自体が、私たちは、違和感というか、極めて強い、自民党的というか、まあ公明党的ではないかもしれませんが。
　是非、岡本副大臣、これは大丈夫ですかと。日銀法を改正した趣旨が貫徹されていないんじゃないですか。御答弁いただきたい。
○岡本副大臣　お答え申し上げます。
　今委員言及をいただきました旧日銀法の任命委員の任命基準は、各業界の有識者であることを要件としておりましたが、平成九年の日銀法の改正では、そのような業界にはとらわれず、審議委員は、経済又は金融に関して高い見識を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命するとされました。
　今回のこの審議委員の候補者につきましても、こうした日銀法が定める条件にかなった方であるというふうに承知をしております。
　先ほど利益相反というふうな御発言がありましたけれども、審議委員は、日銀法第二十六条第一項により、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うことが禁止をされております。したがいまして、今回の場合もそうですが、審議委員に任命された時点で、過去に金融機関に仮に所属されていた方が審議委員を務められても、利益相反には当たらないというふうに考えています。
○足立委員　もちろん、アメリカとかでも、金融界から採用されるということはもちろんあるわけで、それ自体をあかんと言っているわけじゃないです。
　事実上、回しているじゃないですか、三大グループで。今回は、みずほが調子が悪いのでということで、ちょっと調子が狂っていますけれども、基本的には回しているんですよ。ひどい人事ですよ。
　ちょっと、言い訳ありますか。
○岡本副大臣　過去の人選の中で、そのように映る場面があったかもしれませんけれども、この法律にのっとりまして、審議委員の候補者につきましては、日銀法が定める条件、つまり、経済、金融に関して高い見識を有する者の中から内閣が両議院の同意を得て任命するとなっておりますので、この法律に沿った形で皆様に御提案させていただいているというふうに認識をしております。
○足立委員　次に、今、スタグフレーションのリスクということをまず議論し、それから、金融政策については、清水局長にもおいでをいただいて若干議論をさせていただきました。
　局長、日本経済を守るためにお忙しかったら、もう外していただいても大丈夫ですが、じっくり聞いていただいても全然、お好きにしていただいて結構です。
　次に、財政政策ですね。
　先ほど、れいわの山本太郎委員が積極財政と言って、あっ、いないな、積極財政と言ってやっていましたけれども、私たちも積極財政主義です。主義じゃないな、積極財政が必要であったと。
　特に、アベノミクスは高く、アベノミクスの第一の矢に加えて、第二の矢、機動的な財政出動については、それが安倍政権で実現したかはともかくとして、まあ消費税があったのでね。しかし、機動的な財政出動、積極財政のポジションを基本的に取っています。それはどういうことかというと、財政再建と経済成長を比べたら、経済成長の方が大事だということです。財政再建と経済成長を比べたら、経済成長の方が大事だということです。
　だから、今から申し上げますが、今回も日本維新の会は緊縮財政を取るつもりはありません。それは、だから、財政再建よりも経済成長が大事なんです。しかし、経済成長のために財政政策をチューニングする必要があればせなあかん。それは財政再建のためじゃないんです。日本経済が死なないようにするために。さっきあったように、複雑骨折しているわけです。コストプッシュインフレと需給ギャップが残る。需給ギャップが残っているということは、金融緩和は続けなければ雇用が大変なことになる。だから、金融緩和は絶対続けないといけない。さっき日銀の人事、申し上げましたが、もう旧態依然とした、そんな、三大グループで、銀行グループで回しているなんというあほな人事は、私たちは反対です。まだ調整中ですけれどもね。
　じゃ、財政政策はどうかというと、ちょっとチューニングした方がいいんじゃないかというふうに思い始めているわけですね。これは、山際大臣はスタグフレーションのリスクを最小化する観点、その視点を持っているのは山際大臣、実際に財政政策をつかさどっているのは岡本副大臣。両方に同旨で質問を通告させていただきますので、答弁はお二人で御相談いただいて、両方していただいてもありがたいと思いますが、もし重複するなら、どちらかでも結構ですが。
　要は、スタグフレーションのリスクを最小化するためにも、金融緩和は継続しながら、財政政策については、例えば、供給制約の懸念が強い公共事業等の積極財政はちょっと、別に公共事業、民主党みたいにそんな、コンクリートから人へ、そういうことじゃなくて、日本経済をマネージするために、そこは一息置いていく等の財政政策の調整が必要な局面が近づいているというか、もう今私はそうあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岡本副大臣　政府全体といたしまして、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、国民生活や企業活動への影響が最小限に抑えられるように様々な対策を重層的に講じております。
　その上で、令和三年度補正予算等に基づきまして、新型コロナの影響を受ける事業者の方々や生活に困窮していらっしゃる皆様、このような方々に引き続ききめ細かく支援を行っていく必要があるというふうに考えています。
　また、公共事業等に関しましては、省人化等を通じました生産性向上を図りつつ、防災・減災、国土強靱化などの事業も着実に進めていく必要があるというふうに現在考えております。
○足立委員　ということで、岡本副大臣からは余り意味のある答弁はいただけなかったので、山際大臣、ちょっと助けてあげてください。
○山際国務大臣　助けるも何も、政府は一体ですから、やっていることは同じなんですが。
　先ほども少し申し上げましたように、もちろんこのウクライナ情勢におけるエネルギー価格の高騰等々あります。しかし、それの以前の問題として、やはりコロナ禍が続いているという非常に大きな問題があるわけですね。
　ですから、我々としてはちゅうちょなく財政を出動させるということで経済対策を行って、それが、昨年の冬に補正予算を通していただきましたから、まさにその事業を今執行しているということになるわけです。なので、ここの部分に関して、傷んでいるところを何とか持ち上げなくてはいけないという予算になっておりますから、それが次の成長に全てがつながるという状況にないというのは、我々も認識しております。
　なので、私たちとしては、このコロナの状況というものを低く抑えられるようにしながら、まさに新しい資本主義のメニューを皆様方にしっかりお示しをして、そして、その中にはもちろん公共工事等々も入るかもしれませんけれども、むしろもっとイノベーティブなものにお金を使っていく、そういうメニューを皆様方とともに共有して先に進みたい、どうしても時間差があるものですから、そういう感覚で我々としては今進んでおります。
○足立委員　私が今日御指摘申し上げたポイントは、我々は元々消費減税五％だなんということを申し上げています。これはまさにコロナ対策です。しかし、さっきあったように、本当に財政を吹かし続けて、他方、日銀が変なことをして、まあ清水局長はしっかりしていますけれども、審議委員とかあるいは総裁人事がおかしなことになって、日銀が何か変なことをするということは過去にもあったわけですから、だから、もし、日銀が早過ぎる引締めに入る、そして、国は、政府は、財務省は吹かし続ける、まかり間違っても、そういうことをすると、さっき山際大臣と私で共有させていただいたスタグフレーションのリスクが顕在化をしかねないという思いがあるんですね。
　だから、私たちは今、減税法案のちょっと見直しをやっていまして、消費減税も、一律消費減税五パーというのは、ちょっとこのコストプッシュインフレの中ではフェーズが変わったと。むしろ、これは岡本副大臣は是非党内に持ち帰ってほしいんですが、私たちは今度、週明けにも緊急提言をまた出しますが、軽減税率の深掘りをしたらどうかと。
　今申し上げたように、余りやり過ぎるとスタグフレーションのリスクが顕在化します。ところが、ガソリンが、ガソリンだけじゃない、原油が上がり、そして小麦、食料が上がり、資材が上がり、まあ資材はまた別ですけれども、食料が上がり。だから、低所得の国民生活を支えることは絶対必要です。低所得の国民生活をどうやって支えるんだという、恐らく検討されていると思います。公明党でも検討されていると思う。これはすごく大事ですよ。絶対やらなあかん。
　週明けに我が党は緊急提言を出しますが、その中の柱の一つとして調整中なのは、一律五パーじゃなくて、軽減税率、私たちは軽減税率は反対なんですよ、でも、そこにせっかくあるんだから、軽減税率を、今八パーを五パーに下げる、例えばですよ。軽減税率はもうゼロパーでもいいですよ。そういう軽減部分の、要は国民生活、低所得の皆様の生活を下支えする観点で、消費税の体系の今ある軽減税率部分を深掘りする。面白いと思いませんか。
○岡本副大臣　消費税につきましては、軽減税率部分に関しましても社会保障の財源と位置づけております。この軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障を支える重要な財源であることから、現在、税率を引き上げることは考えておりません。
○足立委員　ありがとうございます。
　明確に否定していただいたので、これからまた楽しい仕事が、楽しいというのは不謹慎ですが、これは政府・与党と、野党第一党を目指している私たちが意見が違う方が国民は分かりやすいですね。だから、両方をテーブルにのせて大議論をしていきたいと思っています。
　そのときにややこしいのがトリガーですよ、トリガー。玉木さんがこだわっていますが、私たちはこれは取り下げます。
　トリガー条項凍結解除法案については、選挙の後、玉木さんたちと私たちで二幹二国とかやって、まあ仲よくしようよということになった。その政局の観点から、申し訳ないけれども、はっきり言って、我が政調、日本維新の会の政調では吟味不足でした。取りあえず、国民が、トリガー、頼む、一緒に乗ってくれ、維新が乗らないと衆議院に法案が出せないんだということで頭を下げてこられたので、じゃあということで共同提出、私も提出者です。私も提出者で出しました。でも、その後、ちょっと、ずっと見ていて、やはりこの法案、出来が悪いなと。法案というのはトリガー条項ですね。
　要は、岡本さん、トリガーっておかしくないですか。だって、ガソリンが上がるということは、なぜガソリンが上がるんですか。原油が上がるからでしょう。でも、原油というのはガソリンだけに跳ねるんじゃない。灯油にも重油にも跳ねる。その全体を対策せなあかんのに、何でトリガー条項というのはガソリンと軽油だけなんですか。元々出来が悪いんですよ、あの法律。だから、私たちは、仕方なく共同で出したが、取り下げたいと思って、今調整しています。
　トリガー条項、出来が悪いと思いませんか。
○岡本副大臣　済みません、先ほど私、消費税率、軽減税率分の引下げを御党で御検討されているときに、財務省としては軽減税率部分に関しましては引下げは考えておりませんと申し上げるべきところを、引上げはというふうにもしかしたら言って。引下げは考えておりません。申し訳ありませんでした。
　トリガー条項は、今、先生御指摘をいただいたとおり、対象となっているのはガソリン、軽油のみでありまして、灯油や重油は対象外となっております。
　出来が悪いかどうかは分かりませんけれども、全てのものを対象とするように、したがいまして、現在政府が取り組んでおりますこの対策としては、その全てを、支給額上限を最大五円から二十五円に拡大をして現在支援をしているところでございまして、今後も状況を見極めて、更に必要なことがあればしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　それで、ちょっといろいろ、もう一回復習してみたんですね。
　トリガー条項というのは民主党政権が作ったんですね。出来が悪いんです。新型インフルエンザ等対策特別措置法もそうでした。民主党政権が作った法律はどうしても出来が悪いんです。だから、特措法を使おうとするときも、政府・与党はちゅうちょしましたね。ちゅうちょしました。出来が悪いからですよ。
　だから、何とかそれを直しながら、民主党政権が作った新型インフルエンザ等特措法を何とか直しながら使ってきているというのが今だと私は理解している。
　トリガー条項、玉木さんは元民主党だからこだわるのは分かるけれども、当時民主党は、ガソリンだガソリンだ、ガソリンが上がっていて大変だという、ポピュリズムですよ、ポピュリズムの観点だけでガソリンだけの対策を打ったわけですよ。それがトリガー条項なんです。
　これは、ポピュリズム政策なんです。でも、経済全体のことをちゃんと見ていないんですよ。だってそうでしょう。ガソリンが上がるんだったら重油が上がっているんだから、重油から全体に跳ねることに対策を取らなあかんということで、昨日、我が党の遠藤国対委員長が、トリガー条項、フェーズが変わったのでと。補助金と申し上げましたが、補助金だけではない、政府は補助金ですが、我々は、先ほど申し上げた、消費減税、チューニングした上での消費減税や、トリガー法案の拡充みたいなことも、週明けにも緊急提言をしていく準備をしていることを、ちょっと、フライングですが申し上げておきたいと思います。
　最後に、原発再稼働です。
　これも、れいわの山本太郎委員が何か、イデオロギーなんですね、維新以外の野党はイデオロギーです。とにかく、日本経済、日本の国民がどうなってもいいんです。大事なのは原発ゼロと積極財政なんです、れいわは。それはイデオロギーでありドグマなんです。ドグマ政党は退場せなあかん。
　我々は、国民生活をどう守るかということを冷徹に分析をして、今日みたいな議論を党内でやっています。そうしたときに、原発再稼働、発電コストの引下げによって電気料金を引き下げることが喫緊の課題である中で、経産省にどうだと聞くと、これは規制庁が決めているんですと。確かにエネルギー基本計画にはそう書いてある。政府はやりたいんだけれども、規制庁なんだと。
　それで、市村さん。市村さん、ありがとうございます。市村さん、僕、経産省の同期なんですよ。関係ないですね、済みません。迷惑ですね、済みません。
　規制委員会、もちろん安全は大事ですよ。安全は大事だけれども、極端な話をすれば、稼働していてもしていなくてもリスクは余り変わらないんです。そうですよね。うなずいていただいていますが。市村さん、ちょっとこれは、そういうリスクというものをしっかりと判断して、十年後、二十年後の安全性じゃなくて、今、足下の安全性という観点での緊急の規制のフレームをつくるべきじゃないですか。どうでしょう。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりではございますけれども、規制委員会の役割というものを考えますと、引き続き、厳正かつ着実に審査を進めていくということが必要なことだと考えております。
　そのような規制委員会の役割を踏まえますと、再稼働に関して原子力規制委員会としてお答えをすることはできないというふうに考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうなると思います。だって、規制委員会が主導できないよね。
　だから、やはり私たち日本維新の会は元々、日本の今の自公政権の原子力政策に批判的です。なぜ批判的か。規制委員会に丸投げしているからですよ。エネルギー基本計画でもうゴーサインは出しているから、後は規制委員会に聞いてくれということになっているわけです。
　そういう無責任体制が、こういう危機にあっても、原発について思考停止を強いられているわけです。だって、経産大臣は規制があるからと言う。規制委員会は、我々ののりではない、のりを越えている、こう言う。だから、政府全体で、国民生活がこれだけのエネルギー危機に直面する中で、思考停止なんです。
　私たちは、さっき申し上げた、稼働して、あっ、終わったね。終わります。私たちはれいわではありませんので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　次に、内閣提出、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。牧島デジタル大臣。
　　　　―――――――――――――
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○牧島国務大臣　ただいま議題となりました情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、当該納付に関する他の法令の規定にかかわらず、納付者が情報通信技術を利用して自ら納付する方法であって主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。
　第二に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。
　第三に、各省各庁の長は、委託を受けて国に歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、指定納付受託者として指定することができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十一年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷始め。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　岸真紀子さんの関連質疑を許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から今日で十一年でございます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、復興に御尽力をいただきました全ての御関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　まず、西銘大臣、十一年目を受けまして一言コメントをお願いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　本日、東日本大震災の発災から丸十一年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　この節目の日に改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。
　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き職務に邁進していく所存でまいります。
○横沢高徳君　まず、被災地の復興、特にソフト面の観点から見た現状、課題、取組について、西銘大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方で、地域によって状況は様々であります。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケア等の被災者支援など、いわゆるソフト面の取組が課題として残されております。また、原子力災害被災地域では、復興の状況に応じた多様なニーズにきめ細かく対応しながら、今後も中長期的に取り組む必要があります。
　こうした状況に対応するため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーの形成、心の復興事業による生きがいづくり、心のケア、避難者の生活再建に必要な情報提供など、被災者の生活再建のステージに応じて切れ目なく行っております。
　今後も、被災者の声をしっかり受け止めて、復興を更に前に進めてまいります。
○横沢高徳君　復興道路が開通し、防潮堤ができ、移転も進み、被災地の皆様からは感謝の声が聞かれます。
　十一年前、四歳、五歳だった子供たちは、中学生、高校生になっています。これまで目まぐるしく変化してきた生活環境の中で、中には自分の居場所、生きる目的が見付けられずにいる子供たちが今なおいることを忘れてはいけません。
　このような状況を西銘大臣は直接お聞きになったことはありますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金において、子供の学習支援は、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業で行っております。
　同事業は、同交付金の予算を文部科学省に移し替えて実施していただいており、地域と学校の連携、協働による学習支援等の実施を通じ、地域住民の幅広い参画の下、子供の学習環境の向上を図るとともに、地域のつながりの形成を図り、被災地のコミュニティーの復興を促進するものであります。
　しっかりと子供の対応をしてまいらないといけないと考えております。
○横沢高徳君　現場の声を直接聞いたことがあるかどうか、ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　子供の実情につきましては、被災地に実際に訪問をしまして、車座集会等の場で直接聞いてきております。