○鈴木強君　私は、日本社会党を代表して、鈴木総理並びに関係閣僚に対し質問をいたします。質問に先立ち、過般の台風十五号等によってとうとい命を失われた方々に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、重軽傷者、その他被害をこうむられました皆さんに心からお見舞いを申し上げ、再起の一日も早からんことをお祈りいたします。（拍手）
　さて、質問の第一は、総理の政治姿勢についてであります。
　鈴木総理、あなたが総理に就任されてから早くも一年三カ月日に入っております。この間、大変な御苦労をされておりますことに対しましては感謝いたします。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
しかし、あなたの率いる自民党は、常任委員長の独占や予算委員会における単独採決の強行など、与野党伯仲時代につくり上げたよき慣行を次々に打ち破り、議会制民主主義に逆行する態度をとられていることは、まことに遺憾にたえません。（拍手）
　今回もまた、政府は、三十六法案を一括して行財政改革特例法案として提出し、しかも新しく特別委員会を設置して一瀉千里に成立を図ろうとしているのでありますが、このようなやり方は、国会における現行の専門担当委員会中心の審議権を否定するきわめて非民主的なものでありまして、きわめて遺憾と言わなければなりません。（拍手）
　これらは、いずれも昨年六月のダブル選挙において安定過半数を確保した鈴木自民党内閣の思い上がったおごりの姿勢、力による対決の姿勢以外の何物でもないと思います。（拍手）
　総理は、就任に際して和の政治を国民に公約されました。しかし、この一年間の国会運営を見る限りにおいて、総理の公約は守られておりません。
　鈴木総理、あなたは最近、故吉田元首相の宰相学を勉強中だと聞きます。また、ある側近に、もう和の政治は口にしないと語ったと新聞紙上に報道されていますが、総理はいつから和の政治姿勢から力と対決の政治姿勢へと軌道修正をなされたのでございましょうか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）もしそうでないというならば、今後は、国会の安定勢力を背景にして野党と妥協はせず、強行突破も辞さないというような高圧的態度はとらないことを、ここで約束をしていただきたいのであります。（拍手）総理は恐らく、国会運営のことは各党各会派間で十分相談の上でやってほしいと逃げの答弁をされると思いますが、それは許されません。あなたは自民党の総裁であり、かつ国の総理であります。あなたの政治姿勢の基本にかかわる重大な問題でありますので、責任ある御回答をお願いいたします。
　質問の第二は、仲裁裁定と人事院勧告の完全実施についてであります。
　三公社五現業職員に対する仲裁裁定の実施につきましては、政府がさきの通常国会に一括議決案件として提出したものでありまして、前国会において速やかに議決すべきものであったにもかかわらず、政府・自民党は国会運営の駆け引きの具に供するなどして、ついに継続審査案件となり、今国会に持ち越されたものであります。
　そもそも仲裁裁定は、スト権にかわる重大な労働者の権利でありまして、早期完全実施が強く義務づけられているものであります。その実施が今日まで遷延されていることは、公労法の精神を踏みにじり、労働者の生きる権利を無視するものであることを知らなければなりません。したがって、今国会の冒頭において仲裁裁定の完全実施の議決を行い、実行に移すべきであると思います。この際、満堂の議員各位にもぜひ御協力をちょうだいいたしまして、実現をしていただきたいと思います。労働大臣の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　また、人事院勧告につきましても、三公社五現業職員と同様、国家公務員のスト権を剥奪した代償措置として人事院が設けられ、その勧告は完全に実施されなければならないことになっています。人事院勧告につきましては、紆余曲折はありましたが、昭和四十五年度以降は勧告が完全に実施され、それが定着して今日に至っておるのであります。しかるに政府は、今回、財政再建と臨調答申の名のもとに人事院勧告を抑制しようとしており、いまだに完全実施の方針を決めておらないのでありますが、これは人事院制度の否定であり、労働基本権の無視だと言わなければなりません。
　政府は、速やかに人事院勧告完全実施の態度を決め、その手続をとるべきであると強く要求いたします。総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　私は、ここで強調しておきたいのは、人事院勧告は民間賃金に準拠して決定されているのでありますが、その資料のとり方については最小限、現状維持を厳守していただきたいのであります。人事院勧告の見直し論などが言われておりますだけに、大切なことでございますから、一言申し添えて総理の御所見をお伺いいたします。
　去る九月十九日、国税庁がまとめた昭和五十五年度分民間賃金の実態調査によりますと、昭和五十五年度は賃金引き上げ率が物価上昇に追いつかず、さらに昭和五十三年度以降のノー減税で実質賃金が大きく減少しており、サラリーマンの生活は確実にレベルダウンしていることが明らかになっているのであります。このことは、三公社五現業職員や国家公務員も全く同様だと思います。実質賃金低下と、依然として続く物価高の中で、仲裁裁定と人事院勧告の実施を待ちわびておる職員のために、一日も早く完全実施の決断をされるよう強く要請いたします。
　先ほどわが党委員長に総理から御答弁がありましたような、そんな悠長なものではございません。どうぞ、総理の理解ある御所見を承りたいのであります。（拍手）
　質問の第三は、行政改革についてであります。
　今回の行政改革は、社会党は総論賛成、各論反対だとか、社会党は官公労の支持を受けているから行革そのものに反対なのだとかいう批判や意見がありますが、これらはいずれも誤りであります。
　社会党は、高度経済成長期における行財政の肥大化の縮減という一般的課題は当然と受けとめております。そして、次のような行財政改革の基本方針を決めておりますので、ここにその内容を明らかにして、国民各位の理解を得たいと思います。（拍手）ちょっと委員長の質問ともダブりますが、御了承いただきたいと思います。
　まず、何よりも平和を守ること、そして福祉を最優先順位に置くこと、さらに、行政ができる限り身近で処理され、住民の参加も可能となるよう、分権、自治の確立と効率化を図ることを目標に据え、この立場に立って、政、財、官の癒着を断ち切り、行財政を大企業奉仕から国民生活優先に大きく転換すること、不公平税制を是正し、国の権限と財源を自治体に大幅に移譲すること、防衛費を抑制すること、情報公開とオンブズマン制度を確立して、真の国民のための行財政を推進することになっているのであります。（拍手）
　今回、第二臨調が答申した内容を見ると、社会党が提起した大型プロジェクトの見直し、特殊法人の役員削減など、若干取り入れられているものもありますが、本質的には、われわれの主張と全く相反するものであることを明らかにしておきます。
　すなわち、臨調答申は、国家財政の赤字をなくするためにという理由のもとに、もっぱら福祉、年金、医療、教育、農業などを切り捨て、住宅金融公庫等の貸付金利の引き上げなどを求めているのであります。その反面、財界の権利は温存され、大企業優遇の不公正税制の是正には全く消極的で、物価調整減税には一言も触れていないのであります。しかも、国が負うべき責任を地方自治体と国民に転嫁して、予算を抑制すべしと言いながら、一方では防衛費だけは聖域化して増加し、軍事大国への道を開いたことはきわめて重大な問題と言わなければなりません。（拍手）また、民間の活力や自立自助を随所で強調することにより、必要欠くべからざる補助金までが切り捨てられているのであります。
　総理は、財政再建のためには、だれもが痛みを公平に分かち合わなければならないと言われていますが、その実は、弱者が手ひどく痛めつけられ、強い者は巧妙に痛みを逃れてしまうことになっております。臨調は、当面の行革ということで、政府の昭和五十七年度予算編成の歳出ゼロシーリングの下請をやらされたにすぎないと言えるのであります。（拍手）
　このような行革にどうして賛成することができましょうか。全国の知事や市町村長がこぞって大きな不満の意を表明し、弱者や老人を中心に、一般庶民大衆が強く憤激して反対行動に立ち上がっているのは、けだし当然でありましょう。（拍手）
　政治は、平和を守り、国民を幸せにするために存在するものであって、国民を苦しめるためのものではありません。（拍手）今回の行政改革は、国民を泣かせ、地方自治体を苦しめるものであって、恐るべき軍事大国への道へ大きく踏み出すことになるものでありまして、とうてい国民のコンセンサスを得られるものではありません。（拍手）
　総理、あなたは政治生命をこのような行革実現のためにかけるとおっしゃっておりますが、政治生命をかけるところをお間違いではございませんか。（拍手）よく考えていただきたいのであります。御所信を承りたいのであります。
　以下、行革に対して、具体的問題点を指摘しつつお尋ねいたします。
　その第一は、現在わが国の国家財政の中に、約八十二兆円にも及ぶ国債発行残高がございます。このうち約三十三兆円は特例公債になっています。このように国の財政に巨額の赤字を生ぜしめた理由は何か、とのことを反省して、再びその轍を踏まないようにすることこそが、財政再建のために最も必要なことだと思います。私は、歴代自民党内閣の経済政策と行財政政策の失敗によるものだと思いますが、総理はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。（拍手）
　その二つは、総理は、昭和五十七年度から三年間で財政再建をなし遂げようとし、そのために、初年度の予算節減額として約二兆七千七百億円を予定しているのでありますが、残り二年間の削減額は、それぞれ幾らくらいになるのでしょうか、プロセスを添えてお示しいただきたいのでございます。
　また、今月二十五日のある研究集会で、中曽根行管庁長官は、昭和五十八年度予算編成もゼロシーリングを基準に行うとの考えを明らかにしていますが、総理もそのようにお考えでございましょうか、お伺いします。
　その三は、総理は、今後の課題として税負担の公平化への努力を表明されましたが、早くも大蔵省では、昭和五十八年度中にも大型物品税を導入する方向で検討を進めているとのことであります。
　物品税につきましては、すでに五十六年度に課税対象にライトバン、ＶＴＲなど、新しく十二品目が追加され、税率の一部引き上げも含め、約七百七十億円の物品税が増税されているのであります。今後さらに適用範囲を一層拡大して、一般消費税の見返りにしようとされたのではたまったものではありません。
　これでは総理の言われる税負担の公平化の努力の表明に逆行することになります。総理の表明された税負担の公平化とは、具体的にはどのようなもので、いつからやるのか、明らかにしていただきたいのであります。わが党委員長への答弁のような抽象的なものでは納得できません。特に、一般消費税の導入につきましては、従来の総理御答弁のとおり、導入しないと理解してよろしいでしょうか、お答え願います。
　その四は、総理は、今回の行革は、赤字依存体質から脱却して二十一世紀への足固めをするものであると言われていますが、総理がいま頭の中に描かれておられます二十一世紀への足固めとは何か、そのプロセスを示していただきたいのであります。
　総理は御就任直後、国を守るということは、単に自衛力だけでなく、食糧やエネルギーの確保等、総合的な安全体制の確立でなければならないと力説されましたが、その後この御所信の具体化はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　その五は、今回政府が提案した行革関連法案によって削減される予算額は約二千四百八十二億円でありまして、その内訳は、厚生年金等に対する国庫負担の引き下げで千九百億円、公的保険事務費の国庫負担停止で六億円、児童手当支給額の国庫負担削減で六十億円、四十人学級の抑制で五十六億円、地域特例の切り下げで四百六十億円、その他となっていますが、いずれも国民に犠牲を押しつけるものであります。今回の行革が国民生活に及ぼす影響を試算してみますと、国民の負担増は約一兆円に達し、地方自治体の負担増は約四千億円となるのであります。
　ところで厚生大臣、厚生年金等の国庫負担を三年間削減することになっておりますが、このことによって、給付水準や保険料の負担には影響はないものと考えてよろしいかどうか、お伺いをいたします。（拍手）
　また、国民健康保険の給付費に対する国庫補助金四〇％のうち五％及び児童扶養手当と特別児童扶養手当の国庫負担分二〇％をそれぞれ都道府県負担に転嫁しようとしています。
　厚生大臣、これらの措置は、財政再建期間中の臨時かつ応急的のものであるかどうか。地方自治体の負担する財源はどのようにして確保するのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、お年寄りに対する医療問題ですが、政府は今日まで、七十歳以上の方々の医療は無料化の方針をとってこられ、御老人方に喜ばれております。ところが、今度は、老人保健法をつくり、外来者からは月一回五百円、入院者からは一日三百円の入院料を取り上げようとして、そのための法案が提出されています。現在全国では、七十歳以下の御老人に対しても、三十七都道府県と千三百五の市町村では医療の無料化を実施しておりますが、これをやめろというのであります。長年御苦労願った御老人に対し、このような冷酷無慈悲な政治は許されません。厚生大臣の御意見を承りたいのであります。（拍手）
　その六は、いま国民が大変憂えているのは、教育の右傾化と反動化と荒廃であります。そして、最も望んでいるのは、非行をなくす行き届いた教育であると思います。この国民の憂えや願いを無視して、今回の行革では福祉に次いで教育が大きく切り捨てられていることはきわめて残念でございます。したがって、多くの質疑をいたしたいのでありますが、時間の関係で、ここでは教科書問題に限ってお尋ねすることにいたします。
　義務教育教科書の無償制度については、今度の臨調答申は、廃止を含めた検討を打ち出していますが、無償制度はあくまでも堅持すべきであると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　昨年来、特に自民党などから不当な教科書批判がなされていますが、その結果、検定済みの教科書が書きかえられたり、来年度から使われる高校の「現代社会」に圧力が加えられるなど、教育に対する介入が激しくなっていることは許されません。総理の御所信を承りたいのであります。（拍手）
　その七は、現在わが国の農業は根本的に破壊されており、当然の結果として穀物自給率は三〇％という、先進国には例を見ないほど低下しているのであります。しかるに政府は、食糧自給率の向上を考えるどころか、逆に米の減反政策を続けようとしております。
　今度の答申では、水田利用再編対策奨励金までもなくそうとしておりますが、これでは農民の方々の協力を得ることは絶対にできません。政府は、今後の日本農政についてどのような展望を持たれ、行革を実施しようとするのか。
　また、農産物検査官制度については、人員の削減のみを取り上げていますが、売り渡し後の米の流通段階での検査など、国民の新たなニーズにこたえる制度面の活用についても検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　その八は、現在地方自治体は、地方債と借入金で約三十九兆円の赤字を抱えております。その財政はまさに火の車と言わなければなりません。そのため、地域社会の発展と、これに伴う住民の多様化するニーズに十分こたえられぬのが現状であります。
　今回の行革により、各種の補助金は削減され、加うるに国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の一部国庫負担金を含め、全体として約四千億円を背負わされることになると、地方財政は深刻な影響をこうむり、地方自治体に課せられた本来の使命達成は非常に困難となるのであります。
　わが党は、このような地方財政いじめの補助金カットと、国の負担を地方自治体に押しつけようとすることには強く反対いたします。
　政府は、この際、長年にわたりわが党が要求しております地方交付税率の引き上げなど、何らかの地方財政措置を講ずべきだと思いますが、総理の御所信をお伺いいたします。（拍手）
　最後に、経済問題についてお伺いいたします。
　わが国の最近の景気の動向は、日銀などの見方によれば、景気は底がたく、緩やかに回復しているとのことです。しかし、中小零細企業の倒産は依然として後を絶たず、その件数は月千五百件の多きに達しており、景気回復は低迷を続けていることを立証しています。また、特に住宅産業の不振が及ぼす影響は広範囲にわたっているのであります。いずれにしても国内景気のばらつきを解消し、景気回復のための対策を立てることは緊急課題ではないかと思います。
　政府は、最近の景気の動向をどう見ているのか、またどのような景気対策を考えているのか、河本経済企画庁長官からお答えをいただきたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕