Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　ドーハ・ラウンドの交渉というのもなかなかまとまりそうにありません。私自身、旧大蔵省に入省しまして一番最初に担当しましたのが当時のケネディ・ラウンドの関税引下げ交渉でございまして、その後、幾つも関税引下げ交渉が行われてきている中で、日本の企業を守り、農産品を守っていくという大きな役割を果たしてもらっていると思っておりますので、変えられるものは変えていくような形で対応していただきたいと思っております。
　あと一点、被災地では関税の申請等の期限について延長措置が講じられていると聞いております。税関としても、その被災地に対するいろいろな便宜を図る措置をとっていると思いますし、また、あの被災のときには税関が持っている船で全国各地から物品をあの被害地に届けたというような話も聞いておりますので、被災された方々に対して温かい対応をしてくれていると思ってはおりますが、確認ですけれども、四月二日に福島県以外の地域でこの延長措置が終了すると聞いております。ただ、その後、個別に期限延長が認められているということですが、確認したいと思います、それでよろしいということでしょうか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　関税局、税関におきましては、東日本大震災への対応といたしまして、平成二十三年三月十一日から、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の被災された方々に対し、震災の発生日以降に到来する関税関係の申請、納付等の期限を延長する措置を講じているところでございます。
　例を挙げますと、輸入貨物に係る関税を納付すべき期限や保税蔵置場等の許可手数料の納付期限を延長しているところでございます。これらの延長措置につきましては、被災地域における交通機関等の復旧状況などを勘案いたしまして、地域ごとに期限を指定してきているところでございます。ただし、個々の被害状況や事情に応じまして弾力的な取扱いをしておりまして、例えば、震災により必要書類を紛失した場合などで当該期限までに申請等を行うことが困難な被災者につきましては、個別に期限の延長を認めることとしております。こうした個別延長の取扱いにつきましては、税関のホームページで周知させていただいているところであり、最寄りの税関に御相談いただければと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山恭子君　是非、被災者の方の立場に立って、気を遣った形の行政を行っていただきたいと思っております。
　今私自身が心配しておりますのは、税関の動きは信頼しているんですけれども、日本で今若者を中心に、若者たちの間で麻薬が蔓延しかかっているという点でございます。余り新聞でも取り上げられておりませんが、この麻薬が蔓延するという可能性が十分あるというふうに見ておりまして、日本の中に、麻薬が非常に簡単に手に入って、若者たちが麻薬を扱うようになってきた場合の社会の混乱というのは非常に大きいものがございますので、この麻薬は日本で作られるわけではありませんから、是非、税関で水際で食い止めてもらいたいと思っております。
　今どのような状態か、お知らせいただけますか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の税関における不正薬物の摘発状況につきましては、摘発件数が三百二十六件、押収量は、覚醒剤、大麻等の粉末状の薬物が約五百九キログラム、合成麻薬の一種であるＭＤＭＡや向精神薬等の錠剤型薬物が約二万錠となっております。
　覚醒剤につきましては、摘発件数が百八十五件と過去最高を記録し、特に航空機旅客による覚醒剤の密輸入につきましては、摘発件数が百四十一件と過去最高を記録し、また押収量につきましても約二百三十二キログラムと、過去二番目となっております。
　近年の覚醒剤密輸入事犯の状況は、仕出し地がアジア中心であったものがアフリカや欧州に拡大するなど広範化が見られますとともに、その密輸手口も、密輸組織に雇われたいわゆる運び屋により覚醒剤を飲み込んでくる事案が増加するなど、ますます悪質、巧妙化をしております。
　財務省、税関といたしましては、このような覚醒剤密輸入事犯に対しましては、国内外の関係機関と連携しつつ、より一層の水際取締りの強化に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○中山恭子君　麻薬の密輸に関しまして、私自身、平成元年ごろだったと思いますが、二十何年か前に成田税関支署長を務めておりまして、そのとき、本当にイタチごっこみたいにいろんな手口で麻薬を日本に持ち込みます。
　日本では非常に大きな利益が上がるということもありまして、もちろん今おっしゃられたように、飲み込んでくるのもありますし、靴の底に入れてくるのもありますし、二重底なんというのはもう当たり前というようなことで、ある県では、赤ちゃんを抱いた女性が入ってきたと、検査官は何となく、挙動不審という単語しか使わないんですけれども、その女性を止めた、で、検査をする。税関で検査する場合、例えば、金子先生、開けてくださいと言われても是非怒らないでほしいと思うんですけれども、その次の次くらいの人を狙っている可能性もありまして、そういう形で是非協力いただけたらと思いますが、私が言う話ではないかもしれませんけれども。捕まえて、女性を検査室に連れていって、どこから見付かったと思います。（発言する者あり）そうなんです。赤ちゃんのおむつの中に麻薬が仕込まれていたという、もういろんなことを考えてやってまいります。
　ですから、これを押さえるということは、たくさんの人の動きの中、又は大量の貨物の中からこういう小さいものを見付けるということですので、物すごい、何というんでしょうか、高度な知識、経験、それから勘というようなことが要求される、税関職員には要求されるわけですが。
　済みません、ついでにもう一点お話しいたしますと、当時、東南アジアから成田経由アメリカに向かう航空貨物の中から大量の麻薬を摘発した事案がございました。アメリカの税関庁から非常に感謝するということで、税関庁の長官が成田に訪ねていらして、その感謝状を届けにいらしたんですが。そのとき、その方のおっしゃっていることというのが今でも記憶にあるんですが、当時、アメリカではもう大変な麻薬の蔓延状態でして、夜など、一人で暗い道を女性が歩けないというような状況になっておりました。そのとき、その方がおっしゃったのは、アメリカではいわゆる暴力団と言っていいんでしょうか、マフィアとか、そういったところにかかわる大口の麻薬摘発に力を入れたと。そうしたら麻薬が蔓延した。それは、小さい、何グラムというような所持してくる麻薬を押さえられなかった、抜けてしまった。これがアメリカでの麻薬蔓延の原因ですというようなことをおっしゃっていました。
　小さい麻薬をつかまえるということは、もう本当に人手も要りますし、エネルギー、いろんなものが必要になってくるわけですが、日本ではおかげさまで、その小さい麻薬を取り締まるということ、今でもそのままその方針は貫かれていると思いますけれども、その形を取ってきておりますので、何とか不正蔓延というところまで行っていませんが、でも、この後ちょっとでも気を許せば麻薬が国内に蔓延し、社会がもうずたずたになってしまうという可能性が十分あると思っておりまして、今ここで気を抜くことは決してあってはならないというふうに思っているところでございます。
　最近の最高裁の判決で、密輸事犯で、これはクアラルンプールから持ち込まれたかばんの中にチョコレートの箱がありまして、その中に麻薬が分散して包んで隠されてきたと。これを税関職員がちょっと重さが違うということに、触覚というんでしょうか、気が付いて押さえた。ただ、第一審の裁判員裁判、いわゆる民間の方が入った裁判の判決では確証が取れないということで無罪になり、高裁では有罪になったんですが、最高裁の判決では一審の考え方を覆すだけのそういった立証ができていないということで無罪の判決がありました。
　それとこの場合には、麻薬だけではなくて、偽造パスポートを東南アジアからの友人に、入ってきて日本で渡す、偽造パスポートを渡すということもあったものですから、罪の軽いそちらの方を犯人が認めたという事案でございまして、私自身は、今ごろ、運び屋グループは二つくらい、罪の軽いのと一緒に持ってくれば麻薬運びの方の罪を逃れられるということを気が付いて、今後はそういった形の運びのルートみたいなのができてくるのではないかと非常に心配しているところでございます。
　これは、税関で捕まえた、摘発したときにすぐいろいろなことが立証できるような、税関の中にそういう、今の取調べ室というのは、御覧になったかと思うんですが、もうごく簡単なちっちゃな部屋が一つ二つある程度でございますから、今後のことを考えれば、そういった取調べの環境を整備するということも必要になってくるだろうと思っております。そういった形で、日本に麻薬が蔓延しない、何としてもその努力はしていかなければならないことだろうと思っております。
　初動の検査体制をしっかりできる対応をする。さらには、税関職員というのの、今回若い職員を採用しないというような話がありますが、これは非常に困ったことでして、毎年そういった若い人を採用し、訓練して育成していかないと、何年か後に麻薬が入ってくる、検査網がずたずたになってしまうという可能性が大いにありますので、そういった形で小さな麻薬をこつこつと必死で摘発して日本に入るのを防ぐという、今の税関の職員が一生懸命やっていることを大事にしていただいて、これは国を守るという非常に大きな意味がありますので、ちょっと大事にしていただきたいと思います。
　時間があるかどうかですが、税関の仕事ってどんなものがあるかお分かりでしょうか。あそこに並んでちょっと偉そうに通路で頑張っているなという、その程度しか普通の方はお感じにならないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　現在、税関といたしましては、今御指摘にありましたような不正薬物等を踏まえました国内でのセキュリティー確保のための不正薬物、銃器等々のチェックを行うということ、あわせまして、当然でございますが関税の適正な徴収、そして最近は、一方ではリスクの低い貨物に対しましてはより貿易の円滑化が進むように適切な措置を講ずるということで、リスク分析を十分行いながら一方で円滑化に努めると、この二つの要請をうまく図るべく注力しているところでございます。
○中山恭子君　あそこに立っている検査官は、もちろん人の検査ですが、これ以外に大量の貨物の検査という仕事がございます。税関って意外といろんなことをやっていまして、知的財産権の問題も税関で扱っていますし、それから経産省にかかわるようなココムの問題とか、それからワシントン条約の絶滅危惧種の移入阻止とか、偽物の輸入を阻止するとか、もちろん、厚労省の医薬品、農水産省の食料品、農産品についての検査など、いわゆる国内の省庁が絡む全てのことを水際で押さえなければいけないという、そういう仕事でございまして、今おっしゃられたその徴税に関しても、消費税導入のとき、一番最初に国庫に消費税を納めた最初の事案というのは実は成田税関。朝一番で入ってきた便で来た方が消費税を払ってそのまま国庫に入るわけですので。現在でも、多分、関税と消費税などを合わせて五兆円くらい。五兆円というと、国の収入の一割をはるかに超えるくらいの税収を税関が上げているというふうに考えておりまして、目に見えないかもしれませんが、みんな必死で頑張って国のために働いているということでございます。
　やはりここで申し上げたいのは、そういう現場の若い人を採用しないとか、それだけは何とかこらえていただいて、国の守りという観点からも是非税関職員の要員を確保してもらいたいですし、職場環境や、それから、そのためのいろんな実験とか、商品の実験も、分析をやっていますし、研修もやっています。それから、三交代ですので、二十四時間体制で寝泊まりしている税関がほとんど、空港税関など、海もそうですかね、そういった形でやっていますので、是非その辺りは必要なところと思いますので、無駄な職場ではありませんので、是非御配慮をいただきたいと思っております。
　今日、もう一点、年金の問題で、試算が出されたという問題がございました。今日、厚労省の方々が、どう言ったらいいんでしょう、ほかの委員会でこちらには出席できないということですので、厚労省抜きでお尋ねすることになりますけれども、私自身は、党の調査会がこういった試算を行うという前に、行政府として試算を進める、いろんな形の試算をしておくということが必要であろうと考えております。
　それから、特に社会保障の将来設計についてはいろんな形の試算を進めてもらいたいというふうに考えているので、厚労省がそういった試算をすることについてよしと、よしと言ったらいいんでしょうか、それはもう是非やってもらいたいと思っているんですけれども。
　ちょっと別の視点で考えまして、野田総理がこの問題に関して、昨年の春の段階で、この社会保障と税の一体改革を扱う調査会の幹部が新しい年金制度をつくる際の一つの頭の体操として発注したものであるということと、当時財務大臣だった政府にいる私も知りませんというようなことをおっしゃっていました。もしそうであれば、この形が本当に取れるのであれば私自身は大変うれしいということなんですが、というのは、与党の国会議員だから行政府に試算を要請すればその試算というものをやってくれるのか。国会議員の中で与党、野党の区別というのはそういった意味であってはならないと思っておりまして、野党の国会議員も各省庁にお願いをすれば、要請をすれば必要な試算をやってもらえるということになるのかと、そういう意味になると思うものですから。
　例えば、財務省に対して、東日本復興の際の社会インフラ整備を国が国家プロジェクトとしてやっていった場合の経済効果はどうなのかとか、いろんなものを調べたい、試算をしてもらいたいと思っているんですが、又は、高齢化社会において、定年というものを全てなくした場合の社会での在り方はどういうことができるかとか、年金制度はどうなるかといったようなことを野党の議員であっても行政府に要請をすれば試算をしてもらえると考えていいのか。この辺り、どのようにお考えでしょうか、安住大臣。
○国務大臣（安住淳君）　まず、先ほどの税関の話は大変勉強になりました。ありがとうございました。
　我々としても、例えば宿舎問題等、かなり厳しく指摘がされていますけど、二十四時間勤務をする税関職員のことについては、この宿舎の確保等を責任を持って図ってまいりたいと思っております。
　あと、税関の定員ですけれども、二十年度はトータルで八千六百人ちょっとだったんですが、二十一年度からは八千七百人台で推移をしておりますので、現状では横ばいの状態です。急激に何か減ったとかそういうことはありません。ただ、この数で十分かどうかということになりますと、先生の御指摘のような様々な事案が非常に現代社会は増えてきて、水際の取締りの役割は大きくなっているという御指摘でありますので、そうした点も踏まえて、私どもとしてもその必要性について様々なところで訴えていきたいと思います。今後とも御指摘を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、その試算ですが、私も率直に言って、当時、答弁にも答えたんですけど、党の国会対策委員長でしたけど、この試算は分かりませんでした。
　ただ、これは調査会の幹部として要請をしたんだと思いますけれども、国会議員として、それならば全ての国会議員がそういう要望をした場合はどうするんだということだと思うんですが、正式には、私も野党のときに何かのことで調査をお願いしたりということはあって、資料を出していただいたりもしましたから、必要に応じて可能な限り国会の対応については、それぞれの省庁はできる範囲で協力をすることは、私は与野党かかわらずいいとは思いますが、ただ一方で、ちょっと、先生の御指摘を私なりに判断すると、そうした手間暇を本当に役所が全てにこたえるのは大丈夫なのかという御指摘でもあると思うので、そうした点については十分考えながら、また、統一的な数字を出すことで国会の真摯な議論に資するという点も含めると、やはり政府がやる場合は責任を持って政府としての数字を、財務省なりも入らせていただいて、作っていって、それをベースにやっぱり議論をしていただくということを私は基本にしたいと思っております。
○中山恭子君　税関の職員、今年、二十四年度、二十一人減となっているように伺っているんですが、そこを何とかできませんでしょうか、もう一度。
○国務大臣（安住淳君）　大変、二十一人減は事実でございまして、今まで九十人、九十三、八十一、五とプラスになってきたんですが、実は大変、ここは、増員は百五十八したんですが、削減幅が大きかったものですから、百七十九マイナスでトータルでマイナス二十一となってしまいまして、現在の定数は末現在で八千七百七十八と。
　できるだけそうした点では減らさないような努力は続けていきたいとは思いますが、こういう御時世でございますので、非常に我々もつらいところであるんですが、ただ財務省全体の枠の中ではやっぱり優先度の高いところではないかと、私はそう思っております。
○中山恭子君　例えば、成田に入ってくると通りづらいというようなのが、運び屋グループで、もうすぐ、何というんでしょう、情報がすぐ流れるわけですが、そうした場合には地方空港に入るんですね。もう本当に、何といったらいいんでしょう、よほどしっかりと対応をしていないと、麻薬というのは恐ろしいものだと思いますので、何というか、数字だけ見てここは一割カットというような形を取ると本当に大事なところが抜けてしまうと。国税も大事だと思ってはいるんですけれども、やはり税関について、今非常に大事な時期ですので、是非お考えいただきたいと思っております。
　それから、先ほど立法と行政の関係というところを、もちろん、何というんですか、例外が絶対にあってはいけないとかそういうがちがちしたことを言うつもりはないんですが、やはり立法府と行政府のそれぞれの在り方、そのつながり方というのは、国、国政を預かる者としてしっかり認識しておく必要があると考えております。与党だからといって、与党は、立法府の人々が行政府を自分の事務局のようにして使うということはやはりあってはならないことだろうと考えておりまして、例えばこの委員会から行政府のどこかに資料をお願いするというような場合どうなるのかというのは、これはちょっとまた別の問題かと思いますが、与党の幹部が頼んだら、それが行政府の試算だかどこの試算だか分からないようなものが出てくるというようなことは本来あってはならないんだと思っております。
　その辺り、やはり国政にある者、行政府にある者は、両方のつながり方、在り方というものをしっかり身に付けた上で、さらにそれで可能なことはやっていくということだと思いますので、その辺りをもう一度関係する人々の間で議論していただくということも必要かと思っております。
　済みません。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。本日二回目の質問をさせていただきます。
　法案審査ということで、保険業法を中心に質問をさせていただきますが、まず金融機関の関係で一問質問をさせていただければと思います。視覚障害者の方への金融情報の情報バリアフリーについてでございます。
　昨年改正された障害者基本法第四条において、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあり、続く二項では、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、」「その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」とされております。
　視覚障害者の方の権利利益を守っていくための情報提供手段として、従来は、点字や音声テープ、ボランティアの方々による音読などの方法が取られてきました。しかし、点字は、視覚障害をお持ちの方約三十二万人のうち一割の方しか読むことができない。また、音声テープは、人力でやるため、コストや時間が掛かる、またボランティアの方々による音読はプライバシーの確保の点で問題があるなど、様々な課題があり、またその負担が大変大きなものでした。そのような中、書類等にその内容を示す音声コードを付けて、それを読み取り機に読み込ませることで視覚障害者の方への情報バリアフリーを実現することができるようになってきました。
　お配りした資料の一枚目はねんきん定期便の用紙のサンプルで、右下にある四角いバーコード、これが内容を示した音声コードとなります。厚生労働省ではねんきん定期便への音声コードの付与について早い段階から取り組まれてきておりましたが、その取組状況、経緯についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　ねんきん定期便は二十一年の四月から音声コードを付けておりまして、その封書がねんきん定期便であるということが分かるようにしております。さらに、四月から内容、すなわち加入期間でありますとかあるいは納付済みの保険料額、さらにはそういうものに基づいた年金のお支払見込額というようなものを示せるようにする予定でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この厚生労働省の取組は、障害者施策の主管官庁として模範となっていただいていると思います。この音声コードの普及のため、厚生労働省としてはどのような施策を行っているのか、取組状況についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　障害者自立支援法におきます地域生活支援事業の市町村が行う必須事業として、日常生活用具給付事業というのを実施させていただいています。その中で、音声コードを読み上げるための装置をこの給付事業の対象とさせていただいているところでございます。
　この給付事業につきましては、利用者の負担は大体各市町村が決めていただくことにしておりますが、おおむね一割の範囲内で所得に応じた負担となっていると承知しているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　厚生労働省の取組によって、視覚障害者の方々の情報バリアフリー体制を整備していくという基盤は整いつつあると思います。そこで課題となってくるのが、いかにして社会の様々な分野にこの音声コードを普及していくかということになります。
　金融面での情報バリアフリーがどれだけ重要かということをお示ししたいと思いますが、お配りした資料の二枚目、三枚目を御覧ください。これは新聞記事ですが、目の不自由な八十代の女性が入居していた老人ホームの施設長に五千二百万円がだまし取られたという事件の記事です。これも、自分自身の資産が今どうなっているのかを確認することができないということから起こった事件です。このような事件を再び起こさないようにするためにも、また、自分自身の資産にかかわることはプライバシーの中でも重要な部分でもあり、視覚障害者の方々の切実な声でもあります。
　そこで、金融機関の御協力をいただいて、自分自身で取引を確認できるように音声コードを取引明細等に記載がされるよう促していくべきであると考えますが、金融機関を所管する金融担当大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷議員にお答えをさせていただきます。
　金融庁では、視覚障害者の方々にとって金融サービスの利用が制限された場合、社会生活を営む上での支障があるとの声を受け、これまでも金融機関に対して真摯な対応を促してきたところでございます。
　平成二十三年の監督指針ですね、監督指針を改正いたしまして、視覚障害者への代読を行うための体制の整備や視覚障害者対応ＡＴＭの設置、それから誘導用のブロック、まあ点字ブロック等々でございますが、の設置等、障害者に配慮した金融サービスの提供にかかわる視点を、改めて監督指針を改正することによって明確化させていただいたわけでございます。さらに、金融機関の自主的な対応をより一層促すために、毎年、金融機関に対して障害者に配慮した取組に関するアンケート調査を行い、年二回その結果を取りまとめて公表するようにいたしております。
　金融庁といたしましては、いずれにいたしましても、こうした取組等を通じて各金融機関が顧客ニーズやそれぞれの優先順位を踏まえつつ、障害をお持ちの方々の利便性が更に高まるよう主体的に対応していくことが重要だと考えておりまして、議員御指摘のように、私自身のことを大変申して恐縮でございますが、古川先生御存じでございますが、今でも後天的視覚障害の最大の原因はベーチェット病という病気でございまして、私自身、ベーチェット病を医者として十年近く研究あるいは診療してきた人間でございまして、本当に日に日に視力が落ちてくる人の本人の苦しさ、あるいは周りの家族のことを本当に経験させていただきまして、そういった意味でも、しっかりこういった金融機関の取組を、たまたま私はそういう経験させていただきましたので、先生の言われたこと本当に、まさにバリアフリーの社会、障害を持っていてもちゃんと人間としてきちっと生きていくということ、そういう社会をつくるということは極めて大事でございますから、しっかり改めて帰りまして指示をし直そうと思っております。
○竹谷とし子君　今大臣から、障害者の近くで大変に状況がよく分かったお立場から御答弁いただけました。是非とも、今後も、視覚障害者の方々のため、この取組を進めていっていただけますようによろしくお願いいたします。
　次に、民間の保険業界と政府で行っている地震保険について質問をさせていただきます。
　この地震保険については政府が再保険を行うという形を取っており、そのために地震再保険特別会計が設けられています。この特会については、平成二十二年十月での事業仕分の対象となり、特会の廃止、国以外の主体への移管を検討と評価されましたが、昨年の三月十一日、東日本大震災を受けて更に検討がなされてきました。
　この地震再保険特別会計をめぐる議論の経過について、財務省にお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　竹谷委員にお答えをいたします。
　私の茨城県も、実は地震保険、津波を除きますと大変茨城が多かったものですから、いろんな被害者の方からこの点について問合せがありました。
　問合せの、御質問の件でございますけれども、そのいわゆる特別会計の廃止の検討というふうに、事業仕分におきまして、一昨年十月、提案がなされたわけですが、昨年一月以降、財務省におきましてこの再保険に関する論点整理に係るワーキンググループというものを設置をいたしました。それで、昨年の大震災を経まして、昨年の十一月に行政刷新会議に報告をしたわけです。この報告を踏まえた行政刷新会議の議論を経て、本年の一月二十四日に閣議決定された特別会計改革の基本方針において、この地震再保険特別会計については震災を踏まえて存続をさせるということにいたしまして、その中で、地震保険の商品性、これは被災者にとっての使い勝手がいいという意味でございますけれども、それについても検討するということになりました。
　したがいまして、この閣議決定を踏まえて必要な見直しを今行っているという状況でございます。
○竹谷とし子君　大枠として現行制度のままでいくということが正式に決まったという流れだと思います。
　その現行の地震保険制度、これは官民の保険として設計されているわけですが、その制度概要について御説明いただければと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　これは、いわゆる民間が払える部分はやっていただいて、それが担保できない部分を国がということになっておりますけれども、昨年の場合には東日本大震災の発生によって保険契約者に対して一兆二千億円の保険金を払ったわけであります。したがって、民間の準備金が減少したことを踏まえて、官民の保険責任額において見直しを行ったということでございます。
　本年度予算に関しては、民間の負担限度額が、震災前が一兆二千億円だったものが七千億円減額して五千億円になったわけでございます。したがって、それを補うために、政府の負担限度額を震災前の四兆三千億円から一兆四千億円引き上げて五兆七千億円としたと、そういう形で対応するということになっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　先ほど経緯の中でも御説明ありましたが、財務省における論点整理に係るワーキンググループ、これが設置され、様々な議論が行われたということが公表されています。特に、最終的な論点整理に至る前にまとめられたこれまでの議論の整理というところにおいては、今後の地震保険制度を考える上での論点が、制度の根本にかかわる部分から保険の商品性、先ほど保険契約者の使い勝手の良さということで言及されましたが、そちらに至るまで網羅的にまとめられており、非常に示唆に富む内容であると思いました。
　このワーキンググループで行われた議論の主要な論点について、財務省にお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　今御質問ございました昨年の十一月三十日に行政刷新会議に報告をした論点整理の要点は、まず一言で言えば、民間、つまり、国以外の主体と比較をした場合に、やはり国、これは地震特会でございますが、これを主体とする現行制度の方がやはり安心感と信頼性がいいということで、現行の、つまり国を主体とする現行制度を維持をするという意見が多かったということでございます。
　それから、効率性の観点から主体を移管をするということは、これは多大なコストが掛かるわけですから、したがってこれは問題点が多いんではないかと、この二点がこの論点整理の主なポイントでございます。
○竹谷とし子君　この論点の中で、国主体でやっていくべきであるという結論になったと思いますけれども、さらに、巨大地震、連続地震ということが想定をされて、この強靱性をどう確保していくのかということも議論されて論点として挙げられていたと思います。
　まず第一に、現在、関東大震災クラスを想定して設定されている総支払限度額、これをどうするのか、第二に、民間の準備金不足、このリスクに対する対応をどのようにしていくのか、第三に、保険料率の設定をどのようにしていくのかなど、これも議論されています。特に第二の論点、今申し上げた第二の論点である民間の準備金不足のリスクに対して対応をどのようにしていくのかということは、官民で行っている現行の地震保険制度については重要な課題であるというふうに考えています。
　お配りした資料の四枚目、こちらに地震保険の官民保険責任額、レイヤーの改訂が示されております。上の図、これは平成二十三年度当初予算について示したものですが、ここで、民間と政府が五〇％ずつ負担する二番目のレイヤー、これが一千百五十億円から一兆九千二百五十億円の部分でございますが、これを平成二十三年度の一次補正で、下の図になりますけれども、一千百五十億円から八千七百十億円というふうに引下げをされました。これによって、東日本大震災での支払のため低下した民間の準備率に対応する形を取ったわけですけれども、平成二十三年度では支払対象となる地震は一回の地震につき五・五兆円です。これが同じ年度内など短い期間で二回、三回起こった場合は、民間の準備金不足というのは非常に大きなものとなると思います。
　現行制度では、二回目、三回目の地震が起こったときも民間の支払義務は発生しますので、企業経営という視点から見て大きな課題となると思います。民間の損保にとっては、ノープロフィット・ノーロスということで、利潤ではなくて企業の社会的責任という観点からこの制度に協力をしていただいているということもありますので、この部分について議論をしっかりしていかなければならないというふうに考えています。
　この点について、財務省の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　大きな地震ということで、よく言われますように、首都直下、三連動地震といったものが発生した場合でございますけれども、それは、本年度の予算においては、一回そういった大きな地震が生じた場合には総支払限度額六・二兆円の範囲内で保険金を支払うということになっております。昨年が五・五兆円とおっしゃったわけですが、本年度は六・二兆円というふうに予算を組んでおりますけれども、その際、国の積立金に不足が生じた場合にどうするかということについては、地震再保険特別会計が借入れをし、そのほかの方法で対応するということになっております。これが強靱性と言われることの根拠の大きな柱でございます。
　それから、もしそうした巨大地震が連続して発生した場合にはどうするかという場合に、この超過損害再保険方式というのがございまして、これが巨大な地震損害を担保するために民間の資力をもって対応できない場合にはそういった形で再保険を引き受けるということにしておりますので、連続して発生した場合にはこの超過損害再保険方式による考え方に基づいて対応するというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　万が一に備えるということがいかに重要か、そして準備がされているということが国民に信頼感を持っていただくということにつながると思います。今の部分については今後もしっかり検討をしていっていただければというふうに思いますが、万が一に備えるという観点から、同じく制度の強靱性の論点についてお伺いいたします。
　首都直下地震の発生確率が三十年以内に七〇％、東海、東南海、南海の三連動地震については、中央防災会議で被害想定の見直しが進められております。四連動という言葉も出てきています。
　この被害想定の見直しを踏まえつつ、首都直下、三連動などの地震が連続して起こった場合についても制度が持続可能になるようにシミュレーション、これを行って財政的な持続可能性を確保していくべきであると考えますが、財務省の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　先ほども部分的にお答えをいたしましたけれども、地震再保険特別会計の借入れということと、それから今申し上げました超過損害再保険方式ということ、それから、これが削減の、一回の地震当たりの総支払限度額というものが、想定し得る大地震が発生した場合にも支払保険金削減の事態が生じない程度の金額ということを準備しなければいけませんので、その辺も想定をしながら、本年に関しましては六・二兆円ということにいたしましたけれども、その様々な制度を駆使しながら、いろんな想定の地震に対して対応していきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、削減払いという言葉が御答弁の中にありました。現行制度では、総支払限度額を超えた被害が発生した場合、保険金支払額を総支払限度額内に収めるため削減払いを行うこととなっています。現行の総支払限度額の設定に際しては、先ほどの御答弁にもありました、関東大震災クラスを想定し、かつ平成二十四年度予算案の中で今までの五・五兆円から六・二兆円に増やしているというところから当面は大丈夫ではないかという考えがある一方で、制度として削減払いというものがあることが保険契約者の方からの信頼という面で難しいという御指摘や、そもそも全体額が確定しないと削減払い自体ができず、支払が大幅に遅れることから、実務的に実行できないのではないかという御指摘もあります。
　この削減払いについても検討の論点の一つとなっておりましたが、財務省の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　この削減払いの考え方と、要は想定以上の、あるいはかなり大きな地震が頻発した場合に、その削減払いという形で、民間の保険会社等に過分な状況が生じないような、また、生じた場合にいろいろな制度の組合せに応じて対応できるようにということで、今、それで今年の六・二兆円というものも、ある意味ではそれも勘案した額に積み増しをしているということでございます。
○竹谷とし子君　増やしていただいてはいますけれども、今申し上げましたように、保険契約者からの信頼という面で、削減される可能性があるのではないかというそういう不安の声、そもそも全体額が確定しないと削減払い自体が損保会社の窓口でできない、支払が大幅に遅れるという、そういう実務的な難しい面があるという指摘がありますので、この点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○副大臣（藤田幸久君）　その辺については、損害区分の在り方等も含めまして、実際の運用面において様々なこれからいろんな検討をしていかなければいけないという中に、その検討項目の中にも入っております。
○竹谷とし子君　今、損害区分のというお言葉が答弁の中でありました。昨年の十月二十七日の当委員会で私も取り上げさせていただきましたが、現在の地震保険の損害区分は全損、半損、一部損の三区分となっています。建物の時価の五〇％以上の被害は全損、二〇％以上五〇％未満が半損、三％以上二〇％未満が一部損となっています。これに応じて支払われる保険金額は、全損が一〇〇％、半損が五〇％、一部損が五％と、被害額と支払保険金額との差が半損と一部損の場合で十倍と非常に大きくなっています。
　私も被災地の地震保険に掛けられていた方々にお話を伺いまして、その方々は二〇％未満で、あともうちょっとで二〇％を超えるという評価だったんです。これで支払額が十倍も違うということに対して、大変な制度への改善要求、不信感といいますか、そういったものがありました。この問題は財務省のワーキンググループの中でも取り上げられているということではありますが、これを見直していくべきというふうに私も考えております。
　種々議論になっている点を挙げさせていただきましたが、地震保険については、一月二十四日の閣議決定、先ほどの御答弁にもありました特別会計改革の基本方針の中で、「地震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ、今後も巨大地震の発生が懸念される中で、国民の安心感を確保することが喫緊の課題となっている現下の状況に鑑み、国以外の主体への移管は行わず存続させるものとする。なお、今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改訂を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。」とされておりますが、商品性というのみではなく、その他の制度の強靱性の確保を今まで申し上げてまいりました。
　これについて検討を進めていくべきであると考えますが、これは大臣に伺いたいのですが、そのために検討の場を改めて設けて、今、体制として検討の場ができていないのではないかと思います。これにつきまして、財務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　るる御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　さきの、去年の大震災で、最初の質問にありましたように、一兆二千億円支払が行われました。やはり民間の準備金だけで今後の三連動を含む震災に対応できるのかというのが論点になりまして、私の方から行政刷新会議に対して、国民の皆さんのニーズを考えると、民間商品でこれを扱うのはやはり少し無理があるということで存続を決めさせていただきました。
　それで、今委員から御指摘があったように、言わばもう少しきめの細かな、例えば支払の方法とか様々な課題を、やっぱりあるんではないかと。今度の大震災を受けた商品性や強靱性のやはり検討を少ししたらどうだという御指摘だと思います。
　私どもその制度を所管する財務省としても、そうした問題意識も持っていますが、閣議決定を踏まえて、専門家、有識者等から意見を聞く場をしっかり設けて、必要な見直し等、検討というものを今後行ってまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、保険業法の改正案についてお伺いいたします。
　本改正案の策定の背景には、保険会社が現在置かれている国際競争等の経営環境の変化があると思いますが、現在の保険業における国際競争の状況について、金融庁の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等の国内の保険市場を取り巻く環境の変化などによりまして、我が国の保険会社の保険契約高や収入保険料の減少傾向が続いております。こうした中、アジアや欧米を中心といたします海外市場への進出を図るため、我が国の保険会社が海外の保険会社を買収する事例が増加してきておるという状況でございます。
○竹谷とし子君　今御答弁にありましたとおり、保険会社の外国保険会社の買収等にかかわる子会社の業務範囲の見直しについては、国際的なＭアンドＡによって収益機会を拡大していく必要ができているにもかかわらず、ＭアンドＡのスピード感に現行の規制で対応できなかったり、競争上不利な状況に置かれているということがあろうかと思います。
　今回の法案で規制を緩和する形となりますが、この法改正が必要になる背景や具体的な買収事例について金融庁の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　子会社の業務範囲規制につきましては、海外におきましては必ずしもそうした規制がない国が多いわけでございます。このため、我が国の保険会社が海外の保険会社を買収しようとします場合に、その買収しようとする保険会社グループに規制対象外の子会社が含まれる場合が多いわけでございまして、入札時にそうした子会社の売却を条件にしないといけないというケースが多いわけでございます。
　事例といたしましては、例えば二〇〇七年に東京海上日動がシンガポール、マレーシアで事業を展開いたしますアジアジェネラルホールディングス社を買収したわけでございますが、その際には、レンタカー事業、自動車ディーラー、ホテルマネジメントなど二十一社が規制対象外になっておりました。また、二〇〇八年十二月に同じく東京海上日動がフィラデルフィア・コンソリディテッド社を買収したわけでございますが、資産管理会社、保険料貸付会社など四社が規制対象外となっていたところでございます。
　こうした事情が我が国保険会社の海外進出を阻害する要因になっているという指摘がございました。これを受けまして、今回の改正法案では、外国の保険会社を買収します際に規制対象外の子会社がございましても五年間はその保有を認める、また、やむを得ない事情がある場合には内閣総理大臣の承認を得た上で五年を超える保有を例外的に認めるといった措置を導入したいと考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　グローバル化経済の中で保険業においても競争が激化しており、契約者保護、これは大前提ですが、その中で我が国の保険会社が他国の会社と競争上不利にならないよう、今おっしゃられました例外規定、この運用においては市場での海外企業との競争環境を勘案して弾力的に判断していく必要があると思います。
　次に、外国子会社の買収に関連して大規模なＭアンドＡが行われた場合などに抵触する可能性がある、問題となる可能性がある同一人与信規制の見直しも、今回、内閣府令の改正で行われる方向と聞いておりますが、この内容とスケジュールについても御答弁いただければと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　保険会社の大口与信規制、これは具体的には内閣府令で定められているところでございますが、その対象は、与信先が子会社であってもこれは適用除外とはされておりません。そういたしますと、保険会社が国内外で大規模な保険会社の買収をしようとします場合に、この大口与信規制の上限を超えるという場合があるわけでございます。このような株式の保有は、保険会社の言わば本業の拡大のために行われるわけでございまして、資産運用に係ります信用リスクとは性格が異なるわけでございます。
　こうした事情を勘案しまして、今般、金融審議会の審議を経まして、このような保険会社の株式の取得につきましては大口与信規制の対象から除外することを考えております。具体的には、この法案が成立いたしますれば、その施行に合わせまして当該内閣府令の改正を行いたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最後に、少額短期保険業の在り方について質問させていただきます。
　本法律案で、経過措置適用業者が引受け可能な保険の上限金額について、既契約者は従来どおり本則の五倍、新規契約者については本則三倍という経過措置を平成三十年三月まで五年間延長することとされておりますが、今後の少額短期保険業の在り方について、経過措置をどうしていくのか、また認可特定保険業者との関係性についてどう考えていくのか、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（中塚一宏君）　平成二十二年の改正保険業法によりまして今先生御指摘の認可特定保険業制度というものが創設されまして、その中で、改正法をいつまでに検討するかということ、課題であったわけなんでありますが、平成二十二年にたしか公明党さんの方から主導いただいてここについて修正の提案をいただいたと、そういうふうに承知をいたしております。その修正で、施行後五年をめどに特定保険業にかかわる検討を行うとされているところでございますし、あわせまして、少額短期保険業制度というものにつきましてもこの中で検討をしていくことが適当であろうと、そのように考えておるところであります。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、この後趣旨説明がされます中小企業円滑化法、そして企業再生支援機構法ですけれども、それぞれについて問題があると私は思っておりまして、私の時間も限られておりますので、趣旨説明に先行して、今日、円滑化法の議論をさせていただいて、明日、企業再生支援機構法の議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、このモラトリアム法についてですが、自見大臣も、衆議院の財務金融委員会で、率直に言えば、いろいろな業界、団体も意見が割れたというふうにおっしゃられておりましたけれども、この法案、国会で議論も深めずに全会一致で通過するようなものではないだろうというふうに私自身は思っております。金融機関の隠れ不良債権の問題ですとか、産業活性化に本当に資しているのかというようなことから疑問が多く投げかけられているわけでありますが、私は特に問題だと思っているのが金融庁の金融行政そのものであります。
　まず、金融庁による報告徴求及び実態把握について伺いたいと思います。
　昨年の三月のこの法案、一回目の延長の審議の際には、みんなの党は、震災直後ということもあり、延長に賛成させていただきました。この委員会で私は、来年、つまり今年ですけれども、同じ議論をすることになるのだから、延長の可否を判断するために、条件変更を二度三度と要請している融資先、そのうち実際に経営再建計画を作成した融資先等のデータを金融庁が把握する必要があるという指摘をさせていただきました。そして、当時の和田政務官は、問題意識を共有する、何度か条件変更を申請される方々の実情をもっとしっかり把握する必要がある、このように答弁をされました。にもかかわらず、今般、質問主意書によってこの点を尋ねたところ、法定報告で金融機関に求めていないために、二度三度条件変更を行った貸出先の数も分からない、貸出総額も把握していないという驚くべき答えが返ってまいりました。
　こんなことでいいのでしょうか。昨年の答弁は何だったんでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　お答えいたします。
　昨年延長をお願いをいたしまして、今般また延長をお願いをするわけなんでありますけれども、先生御指摘のとおりで、やはり実態を把握するということは非常に大切なことだと、そういうふうに私どもも考えております。
　他方、それこそ金融機関、メガのようなところから信金、信組のようなちっちゃなところまでございます。そういう意味で、全ての金融機関から計数を求めるということになりますと、これは、私どもはこの円滑化法の中で条件変更と同時に金融機関にコンサルティング機能の発揮ということもお願いを申し上げておるわけなんですが、そのコンサルティング機能の発揮に支障が生ずるほどちょっと事務が膨大になるんではないか、そういうふうに思いまして、今は、計数報告につきましては一部の金融機関からヒアリングを行うという方法によりまして、過度な負担とならないように実態把握に努めてきたところでございます。
○中西健治君　そんなのは全く言い訳にならないと思います。過度な負担になんかなるわけないじゃないですか。件数だけ報告させるんですよ。そんなコンサルティング機能に支障が生じるとは全く思いませんけど、どうしてやらないんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　今申し上げましたけれども、やはり金融機関、それこそ業態様々でございます。昨年、大臣もそうです、私もそうでありますが、日本各地へ参りまして、中小企業団体、そしてまた金融機関の皆さんとも意見を交換をいたしてまいりました。そういった中で、やはり昨年改正をお願いをしたときに、この円滑化に伴いましていろいろ金融機関から御報告をいただくわけなんでありますが、その際に、その報告の書類等について是非簡素化をお願いをしたいというような御要望もあったところでございます。
　そういったこともございまして、しかし他方で、やはり実態把握は大変に大切なことだと、そう認識をいたしておりまして、今申し上げたようにヒアリングを行い、実態把握に努めておるところでございます。
○中西健治君　ヒアリングベースでざっくり何割などというのはいいかげんに過ぎるというふうに私は思っているんです。
　今回、もし延長するのであれば、最低限でも、自社や関連企業合わせて何度目の延長なのか、個社を識別する法務局の法人番号ですとか金融機関の口座番号などを用いて、報告を義務付けさせるべきなんではないでしょうか。全く難しいことじゃないと思います。事務負担的にもそんな負担になるようなことは決してないと思いますが、こうしたことを求めていかないのでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　円滑化法に基づく条件変更の実績につきましては、委員御案内のとおり、一債務者でありましても複数の金融機関から借入れを行っていたり、一行先であっても借入契約は複数であったりといった実態がございます。
　したがいまして、円滑化法の努力義務、条件変更に対して努力することという努力義務の実効性を担保する、実効性を確保するためには、その対応状況をチェックするというためには件数ベースで把握せざるを得ないということで件数ベースで把握をしておると、そういうことでございます。
○中西健治君　今の私の提言に答えてもらっていませんけれども、法務局の法人番号などを用いる、口座番号を用いる、そして名寄せをする、そうしたことをすればいいじゃないですか。何でそういうことをしようとしないんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　今監督局長からも御答弁を申し上げましたリスケの回数でありますが、私どもはヒアリングをいたしまして、そのヒアリングの結果、リスケの割合等々は実態把握をしております。他方、今先生がお話になられました法人番号あるいは金融機関の口座番号ということにつきましてはですけれども、やはりこれ実態的には金融機関にそういった負担をお願いをすることになるということでありますし、さらに今、監督局長から申し上げましたとおり、債務者の状況はもちろんなのでありますけれども、取引の形態によって各々、それぞれになっています。
　再リスケということは、もちろんこれは目安になるわけでありますが、それ以上回数を確認をするということにつきましては、これは金融機関にとってはなかなか重い負担になるということを是非御理解をいただきたいと、そういうふうに思っております。
○中西健治君　リスケですとか再リスケの回数も分からなければ、結局どれだけの企業が立ち直ったのか、どれだけの企業が時間を稼いでいるだけなのか、そうしたことが分からないじゃないですか。そうすると、政策効果の判断の指標がないということになっちゃうので私は昨年も申し上げたんです。そして、誠意ある対応をしてもらえなかったんです。和田政務官は誠実そうにここで答弁をされました。しかし、その後のフォローアップというのがされていないということに私は大きな疑問を感じているんです。
　委員会での審議についてどういうふうに考えているんです、そうしたら。
○副大臣（中塚一宏君）　私どもは、今申し上げましたとおり、一部ではありますが、金融機関からヒアリングを行いまして実態を把握をいたしました。その結果に基づいて、今回、最終延長ということを御提案を申し上げているということでございます。その実態把握の結果でありますが、今御披露いたしましょうか。──よろしいですか。はい。
　再リスケということでありますけれども、各々の金融機関について、それはもちろんそれぞれなんですけれども、おおむね足下で、つまり直近でということでありますが、申込みを行った中小企業のうち約八割が再リスケであったということでございます。さらに、その直近の申込件数ベースということで計算をいたしますと、試算をいたしますと、昨年の七—九月期ですが、これは条件変更の申込みが大体三十一万件ございます。ですので、三十一万件のうちの八割ということですから、二十五万件ほどが再リスケであろうと、そういうふうに見込んでおるところであります。
○中西健治君　ですので、ざっくり八割だとかいうのではなくて、しっかりと数値を徴求しなきゃいけないんではないかと私は申し上げているんですが、その何割という程度であれば、ちょっと聞けば何となくは分かるかもしれませんが、実はそれはメガバンクと信用金庫では全然違うかもしれない、そうしたことが分からないではないかというふうに私は申し上げているんです。
　そして、この再リスケの問題だけではなくて、実情を把握していないというのはもう一つあります。それは何かというと、官製の不良債権という言葉を使う人もいますけれども、そうは言わないまでも、金融庁は、少なくとも貸付条件の変更に応じた債権の残高ですとか、それに対する引き当て割合がどれくらいになっているのか、どれぐらい引き当てされていないのか、そうしたことを把握していなければならないんじゃないでしょうか。そうしなければ、金融機関の健全度というのは分からないじゃないですか。その点も質問主意書で私は聞きました。しかしながら、やはり報告、法定徴求していないので分かりませんという答えが返ってまいりました。
　金融庁はこの一年間何をしていたんですか。金融庁の仕事というのは、金融システムの安定性を守ることなのではないんですか。中小企業を助ける、これも大事かもしれませんが、それは中小企業庁が中心になってやっているんですよ。金融システムを守るという意味での報告徴求をなぜ行わない、なぜ実態把握をしないんですか。金融庁の怠慢だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　円滑化法に基づく条件変更につきましては、これまで二百五十万件の申込みがございまして、それに対しまして二百二十九万件の条件変更を行っております。その行った対象債権の金額は、これは累計ベースになりますが、全体で六十三兆円となっております。ただ、これはかなり、何といいますか、重複があると思っております。
　それで、債務者区分による引き当てでございますが、金融機関はまさに自己査定ということで債務者の実態を踏まえた適切な債務者区分・引き当てをやっているものと承知しております。
　金融システムという御指摘ですので、マクロ的に申し上げますと、これは全国銀行ベースで申し上げますと、金融再生法開示債権、いわゆる不良債権と言われているものが、残高は十一・六兆円、それに対する引き当て等による保全割合は円滑化法施行以前から現在に至るまでおおむね八割を超える水準で推移しておるというふうに承知しております。
○中西健治君　これは、累計の数字ではなくて、金融機関の健全性というのが大事なところなんですから、その金融機関ごとにどれだけの引き当てをしているのか、そうした数字については持っていないということですよね。
○政府参考人（細溝清史君）　マクロでなく個別ということでございますと、個別の、個々の金融機関の健全性確保につきましては通常検査をやっております。そういったことと監督行政、いわゆる昨日も御指摘のありましたオンサイトとオフサイトのモニタリング、これを適切に組み合わせることにより、信用リスク管理の状況の把握に努めてきているところでございます。
○中西健治君　これは来年に向けてというか、御提言しておきたいんですけれども、やはり今年の三月末の時点において、全金融機関に対して条件変更済みの債権の総額、そしてそれらが貸付金総額に対してどれぐらいの割合を占めているのか、さらに、そのうち引き当て済みはどれぐらい、引き当てていないのはどれぐらい、そうした報告ぐらい求めさせるべきなんじゃないですか。