Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　ありがとうございます。
　大変貴重なお話を伺いまして、ありがとうございます。まさにおっしゃられたとおり、長期の見通し、長期の将来社会の在り方というのがはっきり見えてないまま今の段階で議論するということが非常に問題だということは分かります。それは国会の中でも更に議論していく必要があるんだろうと考えております。
　また、金融緩和、今回のテーマでも、金融政策だけではなかなか問題が解決できるわけではなくて、人口減少の非常に大きな課題ですとか社会保障制度の在り方とかそういったことまでいろんな改革をしていかないと金融政策もしっかりした金融政策が取れないということを改めて今日痛感いたしました。
　質問でございますけれども、岩田参考人は、先ほどの中でもおっしゃられたかと思うんですが、マクロプルーデンス体制を強化する必要があるとおっしゃられたと思うんですが、このことについてもう少し具体的に、どのような形が必要なのか、お話しいただければと思います。
　また、日銀が量的緩和政策を変える、縮小するきっかけになるとしたらやはりインフレ、物価上昇だと思いますが、その物価上昇の起点というかきっかけになるのはやはり石油価格と考えてよろしい、この問題は皆様にお伺いしたいと思いますが、出口とは言われますけれども、量的緩和が取れなくなるような場合のことを考えたときに、石油価格の上昇がきっかけになると考えれば、それはどのような対策をしておく必要があるのかというのも考えておかなければいけないんだろうと思っておりまして、そういった点から、日銀の政策変更のときに、先ほど岩田先生はスピードとそれから適正な金利のお話がありましたが、ほかの先生方にもどういう対応をしておく必要があるかについてお話しいただければと思います。
　それから、早川先生、完全雇用といいましょうか、がもう達成されているというお考えがあろうかと思いますが、私自身は、日本はまだ中進国程度で、日本のいろんな、国の在り方ですとか、道路、それから社会インフラなどを考えて、また制度を考えても、完全雇用はあるけれどもここは何らかの形で変えていけばまだまだ日本として、国としてやらなければいけない政策がたくさんあると考えるんですが、その点もちょっと追加した形でお三方にお答えいただければ有り難いことでございます。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、マクロプルーデンスにつきましては、私、いろいろ先進国の事例を見てるんですけど、制度的に最も整備されているのはやっぱりイギリスなんじゃないかと思うんですね。
　イギリスの場合には、リーマン・ショックがありまして、その後これまでのプルーデンス政策の体制を含めてどうもうまくいかなかった。結局、バブルがあれだけ膨らんで、それが破綻して金融機関がこれだけ傷ついてしまった。それを繰り返してはならないと、そのためにどうしたらいいんですかということで、現在はどうなっているかというと、バンク・オブ・イングランドが基本的には金融政策はもちろんやるんで、マネタリー・ポリシー・コミッティーというのがあるんですけれども、そのマクロプルーデンスを議論する場としてファイナンシャル・ポリシー・コミッティーというのを一昨年の四月から発足しているんですね。
　このファイナンシャル・ポリシー・コミッティーというのは、議長は同じくバンク・オブ・イングランドの総裁なんですね。メンバーが若干、バンク・オブ・イングランドの方が二、三名ですか、入っているんですが、同時にマイクロのプルーデンスですね、日本でいうと金融庁に当たる、そこのマイクロのプルーデンスをやっている方の代表が入っている。それから、有識者が入っている。一人の有識者は前の連邦準備制度理事会の副議長のコーンさんですけど、海外の有識者も入れて、そこがマクロプルーデンスに関する政策決定までできると。
　こういうふうに、マクロのシステミックリスクがありそうな金融市場のいろいろな問題が出てきたと思えば、例えば、銀行は貸し過ぎになっているといったらそれを何か抑える、あるいは住宅ローンが不健全なほど、余り頭金等がそろっていないのに貸し込みをやっているというようなことがあった場合には、そういうことに対してローン・バリュー・レシオを上限を決めるとか、その利子の支払分が余りに大き過ぎるような、年収と比べてですね、そのような場合にはやはり注意を、そうならないように、そういうところには余り貸さないようにというようなですね、そういう指令もできる仕組みを実は設けておりまして、つまり、ミクロのプルーデンスとマクロのプルーデンスはもうそこで一緒になる。しかも、金融政策のフィードバックがその二つの、ファイナンシャル・ポリシー・コミッティーとマネタリー・ポリシー・コミッティーが同時に議長が兼任するという形で、金融政策運営上もそういうことを配慮しながら、例えば利上げをする場合にも、それはどういうスピードで上げたらいいのか、どのくらい上げたらいいのか、マクロプルーデンスの観点を入れながらやるという、これを両刀遣いと言う方がいますが、二刀流で、一刀流では駄目ですよと、物価安定だけでは駄目ですよと。
　私、全体として、リーマン・ショックの後の一つの大きなレッスンは、やはりマクロプルーデンスということに関して金融政策はきちっとそれを一つの柱として位置付けるということが必要なんじゃないかと思います。これが一点目で。
　二点目は、石油価格が上昇したときどうするんだと。おっしゃるとおりで、私自身は、物価指数の中からエネルギーと食料を除いた、アメリカ型コア指数と言われておりますが、それを使う方が望ましいというふうにこれは前から思っています。
　それはなぜかと言えば、エネルギー価格というのは日本の中央銀行がどんな政策を取っても影響を与えることがほとんど不可能なんですね。影響を与えることが不可能な物価の上昇率まで中央銀行が責任を持つべきかと、私は必ずしもそうではないと思います。というので、エネルギー、これはアメリカの場合は既に、個人消費デフレーターなんですけれども、現実にエネルギーと食料を除いたベースで、コアＰＣＥと呼んでいますが、それを基準にして運営していると。もちろん、中長期といった場合は両方の区別が余りなくなってしまいますですね。平均してしまいますと両方余り変わりません。しかし、今回の場合のように、特に二年以内にとか期限を区切って達成しようと思うときには、やはりそういうのは除いた方が私はいいと思います。
　それから、石油価格が上がって物価が上がったときどうすべきかと。これは下がったときと全く同じでありまして、物価が上がったといっても、それは二％を超えて上がればマイナス要因といいますか目標から離れますので、乖離した分はやっぱりマイナスに勘定するんですね。
　ＧＤＰギャップの方はどうかということですけど、ＧＤＰギャップは、石油価格が上がりますと実質所得が目減りをするんですね。そうしますと、ＧＤＰギャップはやっぱりデフレギャップが拡大してしまうわけですね。一年後に例えばそれがどちらが大きいですかということを考えて、仮にまだ二％達成していない、そうしたらそれはプラスに勘定できるわけですよね、近づいたんだと、目標に。だけども、ＧＤＰギャップの方が広がってしまいましたと、これはマイナスの方に評価するわけですね。
　それで、そのプラスマイナスあるときに、そのプラスマイナスの大きさを比べて、大体打ち消し合うぐらいの効果ですということであれば何も政策する必要がない、プラスの方が大きければ少し引き締める場合もあるし、マイナスの方が大きければ拡大する場合もあるという、それが、私の理解する柔軟なインフレターゲティングポリシーというのは、一年後の経済で物価の上昇率が目標値からどのくらい離れるのか、ＧＤＰギャップが、望ましいのはゼロだと私思いますけれども、そこからその離れる度合いを最小化するように最小化するようにやればよろしい、原理はそういうことだと思います。
○参考人（菅野雅明君）　私に対する御質問ではなかったかもしれませんが、マクロプルーデンスについて一言だけ簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　これまで、金融システムが不安定化したときにどういうふうにしたらいいかというのはもう日本でも実験済みで、九七年に金融危機が起きました。そして、二〇〇三年にりそな銀行への公的資金の注入で取りあえず金融システム不安は日本で収まったわけですが。それで一応、問題が本当は起きる前にいろいろ対応する、そして、ただ、問題が起きてしまったら公的資金を注入するというのはアメリカでもその後実際に起こりました。これが大体もう教科書になっているわけですけれども。
　ただ、その後起きたユーロ危機のときに、実は同じようなことをスペインでやろうとしました。スペインの金融システムが不安定になり中小金融機関が破綻のリスクにさらされたときに、スペイン政府が公的資金を注入しようとしました。ところが、そのときにスペイン政府の財政状況が非常に不安定な状況でした、赤字が非常にあったので。実は、そのスペイン政府が公的資金の注入をするといううわさが出ただけでスペイン政府の国債の格付が大幅に下がってしまって、結局、スペイン政府は公的資金の注入ができずに、ＥＣＢ、欧州中央銀行に頼んで迂回でやってもらったということがあります。
　ですので、次の金融危機というのを別にここで議論するつもりはないんですけれども、やはり日本の場合を想定しても、危機というのは必ず、今までと似たような状況だけれども必ず違う衣を伴って現れてきますので、一つのリスクは、公的資金を注入してもむしろそれは財政のリスクになってしまうと。すなわち、公的資金を入れて何とかなるというのは、国の財政がしっかりしているからみんなそれで何とか安心するわけですけれども、国の財政がしっかりしていないと、それは銀行を助けようとしてまた国債を増発するのでは国の財政はもっと危なくなってしまうじゃないかというリスクもありますので、やはりそういう面でも今真剣に財政の問題というのを、そういうマクロプルーデンスの観点からもやはり今のうちに、しっかりと平時のうちに議論しておくことが必要だと思います。
　二点目の点ですけれども、確かに物価が上がるのは二つの要因がございます。一つは供給サイド、一つは需要サイド。原油価格が上がって物価が上がるというのは供給要因で上がることですけれども、ただ、これは瞬間的にはインフレになりますけれども、賃金が上がらずして原油価格が上がるとむしろ家計の購買力が減ってしまって、むしろ最終的にはこれデフレ要因になりますので、いずれ物価は下がっていきます。
　ただ、賃金が上がっているときに、今はちょっとまだそういう状況じゃないんですけれども、これから何年後かに非常に労働需給がタイトになって賃金が毎年何％か上がっているときに原油価格が上がると、本当にこれはインフレになって、一種のスタグフレーション状態になるわけですね。購買力が減るから消費は落ちる、ただインフレだけはどんどん上がっていくという状況になるとき、これは非常に中央銀行にとっては苦しい状況です。
　ただ、やはりそのときは、過去の中央銀行の例を見ると、もう心を鬼にして、もう景気に配慮ではなくて、まずインフレ期待を収めるという形にしなければいけないわけですが、ただ、そのときに、今、日本の状況ですと、やはり財政がまだこれだけ大きな赤字を持って信認がないと、それもできないかもしれないという。すなわち、日銀が引き締めるということは、更に長期金利が上がり、日銀が国債を買わなくなるわけですので、本当にそれもできるのかということが出てきますので、やはりこれも今のうちにそういう観点から議論しておくことが必要だと思います。
○参考人（早川英男君）　私も本当はマクロプルーデンスについて言いたいことはありますけれども、時間の関係でそれはやめまして、御質問のことについてお答えいたします。
　まず第一に、物価の件です。日銀が金融緩和をやめるべき環境として考えた場合、やっぱりそれは、今お話あったとおり、それは原油ではないと思います。原油価格が上がって数字上物価が上がったからといって、それをもってそれに反応すべきことではないということは明らかで、現にそれは、リーマン・ショックの直前も一旦二％を超えるインフレになっていますけれども、そのときに日銀が特に金融を引き締めたという事実はありません。
　むしろ大事なのは、これも先ほど菅野さんの最初のプレゼンのときにありましたように、やっぱり重要なのは労働需給、賃金の方であって、現に去年は景気が弱かった時期も労働需給は全然緩まなかったんですね。再びプラス成長になった途端に失業率はまた下がり、有効求人倍率は上がり始めていますので、僕は、もちろん今年の春に二％なんかあり得ませんけれども、多くのマーケットの人が思っているよりも、労働需給が引き締まり賃金が上がってくるタイミングというのはもうちょっと早いと思っていますので、それがポイント。
　ただ、それにしても、それはあと一年や二年はあるので、その一年や二年の間に財政健全化に関するマーケットの信認を得る。原油はいつ上がるか分からないのでどうしようもないですけど、これはあと一年や二年は絶対ありますので、その間に財政に対する信認を得ることが大事だと思っています。
　それからもう一点は、多分、完全雇用とそれから恐らく社会インフラの話だと思いますけれども、確かに、まず第一にはっきりしているのは、完全雇用が実現したら景気対策として公共事業を増やすのは意味がないということだと思っています。ただ、一方で、じゃ社会インフラについて何もしなくていいのかといったら、それはそうではありません。
　言うまでもなく、一番大きなポイントは、日本の社会資本の多くのものは、それはもう高速道路とか、要するに東名とか首都高を考えると明らかですけど、五十年前の高度成長期に造ったものなので、はっきり言って相当もう危うくなってきていますので、それに対する対策というのは絶対に必要ですので、そういう意味では何もしなくていいということにはなりません。
　ただ、もう一つ考えなきゃいけないのは、これまでやってきた例えば社会インフラを全部メンテすべきかというと、それはそうではないと思います。要するに、人口が減っていくのに全てのものを、図書館も道路も橋も全部維持するという話にはなりません。例の地方創生という話は、よく言われているように、大事なのは集約になります。要するに、都市機能を中核都市に集める、そして各地域においても、例えば住居にしても集約を進めていくということになります。集約を進めるというのは、集約するという言い方はきれいですけれども、集約の裏側は必ず廃棄がありますので、そこもやらなきゃいけなくて、政治的にはすごく難しい。恐らくそれは、国が、おまえ、あの橋廃棄しろとか言うべきことではなくて、それは各地方でちゃんと合意形成を行って、どこを残してどこに集約するかというのは恐らく各地方で決めていただくしかなくて、そのある意味で合意形成が早くできたところに対しては国の方は予算なりなんなりで対応すべきであり、逆に言うと、合意ができなければ、あなたは大変ひどいことになりますよということをよく言っておくということになるのではないかと思っています。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　中西君。
○中西健治君　中西健治です。今日はどうもお三方、ありがとうございました。
　時間が押しているということなので、お三方に共通して一問だけお聞きしたいというふうに思います。
　更なる金融緩和の是非を考えるに当たっては、当然プラスとマイナスどっちが多いのかということで、最近は円安もあるしということでマイナス面を重視する方が増えているんじゃないかな、声が増えているんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど菅野さんのお話では、マーケットのエコノミストは追加緩和ありだよと言っているという人が多いということですけれども、やはり今いろんな論調を聞いていると、追加緩和はすべきでないという弊害の方を語る方が増えているかなというふうに思います。リフレ派の分裂と言われたりもしているかというふうに思いますけれども。
　であるならば、十月のＱＱＥ２をどう評価するのかということをやはり聞かなきゃいけないかなというふうに思います。あのＱＱＥ２は評価するんだけれども次は評価しないということであれば何が違うのかと。当時の時点でも、為替は実質的には非常に安いと、円安というレベルだったと思います。それから水準は変わりましたけれども。
　やはり、そのＱＱＥ２を評価するのかしないのか、マイナスの方が大きいと考えるのかどうかということ、そして、それがもし今度の次なる緩和とは違う評価だということであれば何が違うのかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（早川英男君）　私は、もう既に私のプレゼンテーションでほとんどお答えしたに近いと思っていますけれども、私は、おととしのＱＱＥ１というのは、まあいろいろ問題はあったけれども、やってみる価値のある実験であったし、現にその成果もやっぱりあったと考えていますけれども、ＱＱＥ２の時点においては既に、その経験に学ぶならば、ＱＱＥ２は恐らく望ましくなかったんだと考えています。
　ただ、先ほど申し上げたように、ある種の幸運があって、別にＱＱＥ２も望ましくなかったし、僕は消費税先送りも望ましくなかったと思うんだけれども、幸いにして原油安もあって当面景気は良くなるし、物価はすぐには上がらないので、ある意味で日本にとってはチャンスの一年なり一年半が訪れて、そのチャンスを是非とも生かしていただきたいというのが先ほどの私の申し上げた趣旨であります。
　ここから先については、基本的には、経済が順調に動いていく限りは別に追加緩和は必要ないと思いますけれども、先ほど申し上げたように条件が変わればまた話は別だと思っています。
　以上です。
○参考人（菅野雅明君）　手短にお答えいたします。
　答えはまだ出ていないと思います。というのは、ＱＱＥ２をやった結果、時間が余計買えるようになったということは事実だと思います。それをどう評価するかということですので、先ほど申しましたように、せっかく日銀が買った時間を浪費してしまう、財政再建もそんなに進まない、歳出カットもそんなに進まない、成長戦略もなかなか進まないということであれば、せっかく買った時間がむしろ浪費されてしまって、むしろコストの方が大きくなると思いますので、その意味で、果たして今後、先ほど岩田参考人がおっしゃられました三本の柱のうち残りの二本がしっかりそれを、一本目で要すればしっかり押さえましたので、二本目、三本目の柱がちゃんとできれば、それはやった価値があったということになると思いますけれども、残念ながら、今のところは、私ども外から見ているとどうもそういう方に見えない部分が多いので、是非先生方のお力で我々の不安を取り除いていただきたいというふうに思います。
○参考人（岩田一政君）　それでは、十月末についてですけど、既に申し上げましたが、十月末に逆に日銀が何もしなかった場合に何が起こるかということをやっぱり考えるべきだと思うんですね。
　その場合に私が恐れますのは、日本銀行は二年で、二年程度で二％と言っているけれども、物価の上昇率が一％を現実に割ってきてゼロに近づいていくような動きがある中で、行動を何も取らない中央銀行だというように仮にマーケットが受け取ると、そうすると、二％の目標、もうちょっと言うとデフレ脱却まで難しくなる。
　私は、先ほど民間も中央銀行もそれぞれ学習過程にあると、本当の構造を知らない、少しずつ学んでいくんだと申し上げましたが、それはどういうことかというと、例えば日銀は一％割れでも何も行動しないというと、マーケットの参加者は、ああ、日銀というのは言葉で言っているけれども本当はそんなに実現するつもりを持っていないんだと。つまり、そういうアクションを通じて学んでいるんですよね。日銀の決意がどのぐらい固いかということを少しずつ確かめながら予測をするわけですね、将来ちゃんと二％の方に向かっていくことになるのかどうかという。
　日銀の方は、逆に、こういう刺激政策を取ったときに民間がどのように反応してくれるか、これは思ったよりも輸出が出なかったり、金利が少しは下がったけど設備投資は思ったほど出なかったりということを、言ってみますと一回一回確かめながらやっているんですね。それで、今の構造はどういうことになっているのかというのを学びながらやっているということなんだと思うんですね、現実はですね。
　私は、やっぱり十月にやらなかった場合には、日本銀行は本当はやる気ないというふうに思われる方が増えて、結果的にはデフレ脱却が難しくなる、そういうコストを考えれば、やっぱりやるべきだったんじゃないかと。
　もう一つは、円安については、私若干違った見解を持っていて、為替レートというのは、変動レート制というのは上限幾らでも上がってもいいし下限どこまで行ってもいい、普通はそう思うわけですね。しかし、現実の経済では、例えば日本が苦しんだように、二〇一二年のように円高が続きますと、八十円切るような、産業がもたないんですよね、経済が円滑に運営できなくなる。つまり、上限の方は非常に理解しやすいんですね。ですから、その意味では、ある経済に均衡の為替レートがあるとして、それから余りに乖離するともう経済がもたない、そういう上限がある。これは割合、比較的理解されやすい。
　ところが、私は下限もあるというふうに思っていまして、それは先ほど申し上げた交易条件なんですけど、円安が進みますと輸入物価がたくさん上がります。輸入物価がたくさん上がっちゃいますと、国内で労働生産性が仮に向上していても実質賃金が上がらないんですね。それは、実質所得が産油国の方に流れてしまうということなんですね。
　ですから、過度に円安に行くと、私は自国窮乏化と呼んでいるんですけど、普通は為替レートを下げて輸出を増やして他国を窮乏化するから拡大的金融政策はいけないということになっているんですが、私は自国窮乏化のリスクというのもあると思っていまして、それに近いことが起こったのはいつかというと、先ほど早川参考人のおっしゃったような二〇〇八年の前半ですね。あのときは消費者物価が二・四％上がりました。でも、誰も評価しないですね。主にあのときは原油価格がどんどん上がって、為替レートも百二十円ぐらいでした。結局、原油価格はバブルで崩壊しました、上がりましたけどね。そうしたら、またすぐマイナスに戻ってしまった。
　ですから、あのエピソードは、やっぱり私、ある種の自国窮乏化ですね。余りに、つまり原油価格が上がると同時に為替レートが下がっているというような状況がありますと、実質所得がむしろ失われて、消費者が消費をむしろ控えてしまうといいますか、マイナスが及ぶ。こういうようなことが起こるとすれば、それが仮に金融政策が円安を加速することによってそうなったとしたら、ある種のやはりそれは窮乏化になると思います。
　同時に、為替レートというのは、一国だけじゃなくて必ず相手がいるんですよね。相手の国がどのくらい均衡レートから離れているかということによっても私は制約があるというふうに思います。変動レート制といいながら、実は、どこまででも上がってもいいし、どこまででも下がってもいいという世界ではないと思います。
　例えば、今ドル高なんですよね。ドル高なんですけど、過去、一九七〇年からずっと長期の実質実効為替レートを見ますと、これまでドルは安かったんです。二〇〇二年以降、ずっとドル安なんです。でもしかし、このところ急に上がりまして、独りでドルが上がっているんですね。既に長期の何十年かの平均を上回っているんですね。
　それで、これからイエレンさんは金利を上げようとしているんですが、その一つの条件は、インフレ率がこれから二％に近づいていきますという条件の下なんですね。ですけれども、ドル高が更に加速していった場合は二％は難しいんですよね。それをどうするんですかという問題が、これはアメリカもそうですし、イギリスもそうなんです、あるいはＥＣＢもそうなんですね。ＥＣＢがどうして量的緩和、もちろん原油価格除いてもかなり物価上昇率下がっていますけれども、とうとうその原油価格も含めたベースではマイナスになってしまったということがもちろんあるわけですね。
　元々、じゃ、下がってきた一つの理由としてＥＣＢが挙げていたのが、ユーロのレートが高くなり過ぎていると。明らかに、二十年の平均取りますとユーロは過去よりも高かったんですね。それが今、大体過去の平均に近づいているんですね、近づいてきている。ほぼ恐らく長期的な値が均衡に近いとすると、いいところまで来ていて、アメリカはちょっともう上に出始めて、日本はもちろん均衡よりかなり下の方に今あるんですね、実質実効為替レートで見ますと。
　そういうときに、更に円安を加速するような政策が適切であるというふうに判断してくださるかどうか、これはちょっと微妙だと思っていますし、もう一つの例を挙げますと、ＴＰＰの交渉をやっていて、私は本当に早くやってもらいたいと思いますが、議会にＴＰＡという大統領の交渉権限を認める法案がありますが、その中に、議会のいろいろ証言をこの前ビデオで見ておりましたら、ある方が通貨条項というのを入れるべきだと。通貨の為替レートを操作しているような、人為的に操作しているような国に対しては罰を加えるべきだという条項を入れるべきだというのがありまして、ある別の研究所は、その対象国としては日本とマレーシアとシンガポールだと名前まで挙げております。
　これは分かりません。これから議会でＴＰＰを議論しますが、そのときに、為替レートを更に円安に持っていくことがいいのかどうかというのは、これは金融政策だけの問題ではありませんけど、言ってみますと、スピルオーバー効果といいますか、金融政策のですね、ことに関して全く考慮を払わないでやれるのかどうかというのは、これは一つの課題になっていまして、連邦準備の長い宿題はまだ解決していませんが、そういう国際的なスピルオーバーをどのくらい考えながらやるべきかという、これは宿題のままで、グリーンスパンさんができなかった一つの宿題でありまして、今も宿題のまま残っているということかと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　吉田君。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智です。
　黒田総裁が就任をされてＱＱＥが始められたときに、私は、前例がないことですから評価ができないということと、出口をどうするのかなと、それから失敗したときに国民に負担が来るなと、三つのことを感じまして、今日、三人の先生のお話を聞いて、現状と課題については整理ができたと思っております。ありがとうございました。
　それで、もう簡潔に、時間が押していますので、二問やりたかったんですけれども、一問だけ。
　確かに、株価も上がりましたし、円安も進みました。大企業を中心に賃金も上がりましたけれども、私は効果が非常に限定的だと思っています。そういう意味で、この三本の矢によってまた格差が拡大したのではないか。ピケティさんが「二十一世紀の資本」という本を出して、来日をされて、格差論争が活発になっておりますけれども、今現状、格差についてどのように先生方は認識をされておられるか、そして、それを是正するためにはどういうことをする必要があるのか、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岩田一政君）　格差の問題ですけれども、最近、ピケティという方が、高位所得者が多くの所得をみんな経済の中で奪ってしまっていると。先行き見ると成長率が下がっていって、しかも資本の収益率が余り変わらないとすれば、これから極度な格差社会になるんじゃないかという、そういう予言まで、あの厚い本を読みますと、最後の方は予言だと思いますが、そういうことをお書きになって、大変ですねと、こういう議論があるわけですね。
　日本の場合に、しかしながら、それでは高位所得者が、例えば〇・一％の高位所得者というのは、年収でいうと税務統計では三千万から五千万ですね。トップ四百というか、四百人、アメリカは七・七億ドルだそうですが、平均年収が、日本は六千万円で、ゼロが一つか二つ、三つか違いまして。
　つまり、ピケティさんが問題にしているのは、高位所得者のところが何か所得をたくさん取り過ぎている、ゆがんでいると、正規分布から比べるとすごいゆがんだ形していますね、それが格差の大問題だと、日本もそうでしょうとおっしゃっているんだと思いますが、残念ながら、日本は、それほどこっちはゆがんでいないんですが、低所得の方が実はゆがんでおりまして、これは三本の矢というよりは、私の理解では、先ほど申し上げましたが、人口構造の大変化ですね。半ばから生産年齢人口がマイナスになり、働く人と退職世代の比率が大きく変動する。その中で企業はこれまでの雇用制度を維持できない。
　これまでの制度というのは、若いときに、生産性と比べればもしかすると少し低い賃金で働いて、しかしだんだんランクが上がっていって、年取ったときはそれほど生産性高くないかもしれないけどそれなりの報酬があるという。言ってみると、その働いている人は、自分の企業のために株の投資を同時にやりながら、企業が成長すれば自分も成長する、そういうモデルで、それが高度成長は非常にうまく回ったんですね。
　ところが、その人口構造のピラミッドが逆さまになりまして、その仕組みが維持できないんですよね。その結果、企業は非正規雇用を増やさないと間に合わないと。特に九〇年代半ばというのは、私は九〇年代半ばからデフレが始まったと思っていますが、先ほど申し上げました為替レートが九五年の四月に八十円切ったんですよ。あのときも、やっぱり相当優良な企業でも生き残れない、為替レートがそんな高いところになったらあらゆるコストを削減しないといけない、人件費も削減しましょうということで、九七年以降は名目賃金も実質賃金もトレンドとしてはずっとマイナスなんですよ。特にそういうマイナスになった一つの大きい要因が非正規化という、全体としてコストが下がればいいので、ということで名目賃金も実質賃金も上がらないという状況が続いてきた。
　そういうことが続いてきたのであって、アベノミクスがあったから、あるいは小泉改革があったからというよりは、日本の大きな経済構造、人口構造の大きな変動に対して日本経済がうまく適応し切れていない。それでしわが低所得層に行っていると。中所得が減って低所得の人がどんどん増えている。
　ですから、相対的貧困層というＯＥＣＤの概念があるわけですね。これはどういうのかというと、所得分布取ると、メディアンという中位値ですね、取ってやって、それの半分以下の層を相対的貧困層というんですが、これ日本は今ＯＥＣＤで二番目に悪い。前は第五位だった、五番目に悪かったんですがというぐらい、つまり低所得層のところの分布が非常に膨らんでいるという、そういうことが起こっていて、それが私、日本の格差の問題の一番大きい点じゃないか。
　もちろん、これ増えている理由には、高齢者の方が、働いていたけど定年になって辞めたけれども再雇用でまた働きますというと、もちろん賃金は、年収は何分の一かになるわけです。そういう方はある程度やむを得ないと私は思うんですが、若い方が最初から正規に就けなくて非正規だと、それこそ年収の平均が今四百万程度あるんですかね、三百五十万から四百万ぐらいだと思うんですけど、それの半分以下というようなことですと結局結婚もできない。若い方が非正規のまま終わるというような社会、これは社会保障制度も最終的にはもたないわけですよね。
　というので、私の格差問題に関する基本的な考え方は、そういう日本の大きな人口構造の変化に対して、これは企業もそうだし、それからいろいろな政府の制度ですね、社会保障制度の在り方とかそういうものが全てうまく適応していない、そこを何か抜本的に変えていかない限りはなくならないと思います。
○参考人（菅野雅明君）　この問題もいろいろな切り口があると思いますけれども、まず、岩田参考人がおっしゃられたことはもうまさにそのとおりでして、日本の問題は高所得者層の問題よりも低所得者層の、この問題だということはもうそのとおりかと思います。
　ただ一点、ちょっと脚注という意味で付けさせていただきますと、ただ、いわゆる高齢化が進むとある意味で自動的にそれが起きるわけですよね。当然のことながら、年金だけで生活している方がどんどん増えるわけですから、統計を取ると低所得者層がどんどん増えてくるという形になりますので、そういう人口構造に伴う低所得者層の増加というのはまず分けて考える必要があると。これは、たしか阪大の大竹先生が指摘されたことです。
　あと同時に、実は所得格差がそういう意味では統計的には開いています。それから資産格差も開いています。ただ、じゃ、その低所得者が必ず資産が少ないかというと必ずしもそうじゃないわけで、高齢者の人は、所得は少ないけれども金融資産とか資産は多いという人たちがありますので、実はこの問題はもう少し丁寧な議論じゃないとちょっと結論が誤るんではないかと思います。
　あと、日本の場合に重要なのは、単なる所得格差だけではなくて世代間格差の問題があるんですね。もちろん、これまでデフレだったという面もあるんですが、やはり硬直的な社会保障制度の下ですと、高齢者の方にどうしても相対的に所得が移転してしまうと。特に、後期高齢者の場合は例えば医療費が一割でずっと据え置かれているとか、これはもう非常に多くの補助金が現役世代から高齢者の方にシフトしているわけです。なかなかこれは高齢者の既得権なので変えにくいという問題がありますので、こういう制度的な硬直性というのもそういう格差を生んでいると思います。
　そして世代間、むしろ、あとは、もう一つは世代内格差ですが、これは岩田参考人がおっしゃられたような、正規と非正規、非常に悲しい現実がこれまでありました。そして、非正規雇用の方の未婚率は非常に高いです。
　ということで、日本の少子化の原因の一つにもなっていますので、ここは本当に何とかしないといけないわけですけれども、ただ、これも一つの面は、正規雇用が余りに過保護になって、過度に保護されていると。そうすると、企業としては正規雇用で雇うと解雇できないということがありますので、おのずから新しく採る人は非正規雇用になってしまうと。そして、日本の場合には新卒のところが一番流動性のある労働市場ですので、その結果として、その新卒の人が非正規で雇用されるとなかなか正規になれないと。むしろ、問題は正規雇用が保護され過ぎているからだということかと思います。
　それと、最後にもう一点。事前の格差と事後の格差というのをちょっと分けて考える必要があると思います。
　重要なのは、やはり教育だと思うんですね。やはり十分に教育が与えられ、機会が与えられないで将来が決まってしまうというのは、これは絶対に避けないといけないと思います。ただ、それなりに教育の機会があって、いろいろな結果として出てくる格差、これは健全な格差であって、むしろどうしたら、誰でも所得は増えたい、増えた方がいいというふうに思っていると思うんですが、そのためには何をやればいいかと。ある意味でインセンティブにもなるわけですので、一概に格差が悪いわけではないと、健全な格差というのもあると思います。
　ただ、残念ながら教育の機会が不十分だと、もうそもそもレースに参加する前に落後してしまう人が出てきますので、ここのところだけは、国が何とかしてそういう落後者をつくらないような教育の機会を全ての若者に与えると、ここは極めて重要な点だと思います。
○参考人（早川英男君）　時間もありますので、できるだけ簡潔に申し上げます。
　まず第一に、いわゆるピケティの議論で共感する部分もあります。というのは、先ほどちょっと法人税について申し上げましたけれども、要するになかなか国が所得分配というものを考えて課税ができない世の中になってきている。例えば、高所得者、資産課税も難しいと思います。その結果、ある種の問題が発生してきているし、とりわけ何とかしなきゃいけないのは、タックスインバージョンといって、要するに大きな企業が課税逃れをすることが行われています。日本はまだ、これ全然アメリカなんかと比べたら大したことありませんけれども、これはやっぱり国際的に協力してこういうのを抑え込んでいくことは是非ともやらなきゃいけないと僕は思っています。
　二点目の日本国内の格差については、今お二方からの御議論があったとおりだと思います。日本は物すごいお金持ちが全てを手にしているということじゃなくて、やっぱり正規、非正規のところの格差が大きくて、そのためにはやっぱりいろんな働き方を変えていくことが大事だということはおっしゃるとおりだと僕は思っています。
　ただ一点、グッドニュースを申し上げておきます。
　僕は元々、そもそも非正規がいけないわけじゃなくて、これから高齢者も女性にも働いてもらうためにこれは非正規大事なんだけれども、日本は非正規の待遇が悪過ぎるというのが問題だ。ところが、今実は人手不足が起こってくれているおかげで非正規の待遇が良くなりつつあると思います。例えば、今年は就職戦線は圧倒的に売手市場になります。それから、今非正規の方がむしろ早めに賃金が上がっているかもしれません。そういう意味では、人手不足というのは、大変ではあるけれども、そういう観点から見るとグッドニュースであって、少し人手不足ぎみの状態が長く続いた方がむしろいいかもしれませんということを申し上げたい。
　最後に、やっぱり世代間格差というのは、どうしても目に見える格差にみんな反応しがちなんだけれども、目に見えない格差というのは物すごく大きくて、日本の場合はやっぱり世代間格差というのが目に見えない格差としては非常に大きい。
　現に、既に若い人は非正規とかで非常に苦労しているんだけれども、年金とか社会保障の将来の格差を考えたら、それはとんでもないし、さらにこの巨額の赤字は誰が返すんだ、これを若い人が返すんだとすればとんでもない話であって、先ほどの話に戻りますけれども、そういったことも考える必要がある。目に見えてどうこうというだけじゃなくて、世代間格差、例えば社会保障とか赤字の削減とかをちゃんとやる必要があるということです。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派を代表しての質疑は終了をいたしました。
　それでは、予定の時刻が既に済んでおりますので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきたいと思います。
　一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　お三方の先生方には、長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。おかげさまで我々の調査、順調に進んでおりますことを御礼を申し上げたいと思います。どうか先生方のますますの御活躍を祈念申し上げまして、お礼に代えたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十七年二月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年二月二十四日
　　　　午後零時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後四時二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　国地方係争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、
　日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、
　国地方係争処理委員会委員に牧原出君を、
　中央労働委員会公益委員に三輪和雄君及び植村京子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に大橋寛明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君、尾花眞理子君及び笠京子君を、
　預金保険機構理事に久田高正君を、
　同監事に町田恵美君を、
　国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君及び渡井理佳子君を、
　電波監理審議会委員に吉田進君及び松崎陽子君を、
　中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、
　労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に印南一路君及び西村万里子君を、
　社会保険審査会委員に吉山敦子君及び森俊介君を、
　中央労働委員会公益委員に諏訪康雄君、森戸英幸君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、両角道代君、中窪裕也君、仁田道夫君、沖野眞已君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、
　調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び高村ゆかり君を、
　運輸審議会委員に山田攝子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君、佐々木隆一郎君及び石井彰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を、
　社会保険審査会委員に後藤昭夫君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に高口秀章君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に井伊雅子君及び佐藤友美子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に本田勝彦君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に原田泰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に増田暢也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
平成二十七年二月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　久間　和生君　２・28任期満了につき再任
　　　原山　優子君　２・28任期満了につき再任
　　　内山田竹志君　２・28任期満了につき再任
　　　橋本　和仁君　２・28任期満了につき再任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　大橋　寛明君　羽柴駿君３・20任期満了につきその後任
　　　委　員　伊東　研祐君　３・20任期満了につき再任
　　　　　　　篠原　文也君　３・20任期満了につき再任
　　　　　　　尾花眞理子君　番敦子君３・20任期満了につきその後任
　　　　　　　笠　　京子君　３・20任期満了につき再任
　　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　　　理事長　三國谷勝範君　田邉昌徳君２・28任期満了につきその後任
　　　理　事　久田　高正君　軍司育雄君２・28任期満了につきその後任
　　　　　　　高口　秀章君　櫻井正史君２・28任期満了につきその後任
　　　監　事　町田　恵美君　３・31任期満了につき再任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　小早川光郎君　４・16任期満了につき再任
　　　高橋　寿一君　４・16任期満了につき再任
　　　牛尾　陽子君　篠崎由紀子君４・16任期満了につきその後任
　　　牧原　　出君　４・16任期満了につき再任
　　　渡井理佳子君　４・16任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　吉田　　進君　原島博君３・１任期満了につきその後任
　　　松崎　陽子君　３・１任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　井伊　雅子君　上村達男君２・28任期満了につきその後任
　　　森下　俊三君　百田尚樹君２・28任期満了につきその後任
　　　本田　勝彦君　２・28任期満了につき再任
　　　佐藤友美子君　宮城惠理子君（通称：渡邉惠理子）２・28任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　岳野　尚代君　北村節子君３・５任期満了につきその後任
　　　増田　暢也君　３・５任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　原田　　泰君　宮尾龍蔵君３・25任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　井上　繁規君　宮崎公男君３・１任期満了につきその後任
　　　東郷　眞子君　山本通子君３・１任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　印南　一路君　３・31任期満了につき再任
　　　西村万里子君　２・28任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　吉山　敦子君　宮城準子君２月末日辞職予定につきその後任
　　　森　　俊介君　３・７任期満了につき再任
　　　後藤　昭夫君　矢野隆男君３・１任期満了につきその後任
　　中央労働委員会公益委員
　　　諏訪　康雄君　２・26任期満了につき再任
　　　三輪　和雄君　都築弘君２・26任期満了につきその後任
　　　森戸　英幸君　岩村正彦君２・26任期満了につきその後任
　　　鹿野菜穂子君　２・26任期満了につき再任
　　　鎌田　耕一君　２・26任期満了につき再任
　　　木本　洋子君　２・26任期満了につき再任
　　　両角　道代君　島田陽一君２・26任期満了につきその後任
　　　中窪　裕也君　２・26任期満了につき再任
　　　仁田　道夫君　２・26任期満了につき再任
　　　沖野　眞已君　長谷部由起子君２・26任期満了につきその後任
　　　植村　京子君　坂東規子君２・26任期満了につきその後任
　　　藤重由美子君　２・26任期満了につき再任
　　　山川　隆一君　２・26任期満了につき再任
　　　山下　友信君　２・26任期満了につき再任
　　　山本　眞弓君　２・26任期満了につき再任
　　調達価格等算定委員会委員
　　　植田　和弘君　３・４任期満了につき再任
　　　山内　弘隆君　３・４任期満了につき再任
　　　辰巳　菊子君　３・４任期満了につき再任
　　　山地　憲治君　３・４任期満了につき再任
　　　高村ゆかり君　和田武君３・４任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　山田　攝子君　保田眞紀子君３・１任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　佐脇　　浩君　３・31任期満了につき再任
　　　佐々木隆一郎君加藤抱一君２・28任期満了につきその後任
　　　石井　　彰君　町田和子君３月末日辞職予定につきその後任
　　　　—————————————
○向大野事務総長　国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は九回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、生活）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　久間　和生君　　　　内山田竹志君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　俊三君
　２（反対　共産）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　原山　優子君　　　　橋本　和仁君
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　牧原　　出君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　三輪　和雄君　　　　植村　京子君
　３（反対　民主）
　　再就職等監視委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　寛明君
　４（全会一致）
　　再就職等監視委員会委員
　　　　　　伊東　研祐君　　　　篠原　文也君
　　　　　　尾花眞理子君　　　　笠　　京子君
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　　　　　　　　　　理　事　久田　高正君
　　　　　　　　　　　　監　事　町田　恵美君
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　小早川光郎君　　　　高橋　寿一君
　　　　　　牛尾　陽子君　　　　渡井理佳子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　吉田　　進君　　　　松崎　陽子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岳野　尚代君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　井上　繁規君　　　　東郷　眞子君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　印南　一路君　　　　西村万里子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　吉山　敦子君　　　　森　　俊介君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　諏訪　康雄君　　　　森戸　英幸君
　　　　　　鹿野菜穂子君　　　　鎌田　耕一君
　　　　　　木本　洋子君　　　　両角　道代君
　　　　　　中窪　裕也君　　　　仁田　道夫君
　　　　　　沖野　眞已君　　　　藤重由美子君
　　　　　　山川　隆一君　　　　山下　友信君
　　　　　　山本　眞弓君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　植田　和弘君　　　　辰巳　菊子君
　　　　　　高村ゆかり君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　攝子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　佐脇　　浩君　　　佐々木隆一郎君
　　　　　　石井　　彰君
　５（反対　共産、生活、社民）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　昭夫君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　山内　弘隆君　　　　山地　憲治君
　６（反対　生活、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　高口　秀章君
　７（反対　生活）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　井伊　雅子君　　　　佐藤友美子君
　８（反対　民主、共産、生活、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　勝彦君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　泰君
　９（反対　社民）
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　暢也君
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会