Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　私は、沖縄の有識者たちの意見を参考にしながら、憲法改正に当たって次の提案をしたいと思います。
　結論から申しますと、憲法改正は基本的に必要であり、賛成です。ただし、国民すべてが自分たちの憲法として関心を持つような新しい憲法づくりが是非とも必要だと考えます。
　我が国は、戦後六十年間にわたり、国民の民主主義化に努力してまいりました。現在の憲法を改正する必要があるんならば、今度こそ世界に誇れる日本国民の自主憲法を制定するチャンスにしなければなりません。ただし、第九条は現状のまま残すのが望ましいと思います。
　四十七都道府県には法律を専門とする弁護士や学者、憲法に関心の深い市民たちがたくさんいます。各都道府県別憲法草案コンクールを呼び掛ければ、日本国じゅう憲法に関心を持つと思います。是非とも、全国創憲運動を呼び掛けるよう提案したいと思います。
　沖縄には市民憲法草案起草研究会があって、私も呼ばれましたが、市民による手づくり憲法は難しいことではないと確信しました。夏の甲子園野球と同じように、各都道府県は名誉にかけて、おらが憲法草案作成で競争するだろうと思います。
　現在の憲法問題の要点を絞った場合、第十章の九十八条二項の日本が締結した条約や国際法規を遵守するという条項の解釈がまず問題だろうと思います。私の考えですが、これは実定法の取決めであって、自然法である憲法に規定されるべき条項ではないと考えます。
　ですから、憲法から削除しなければ、外国の都合で憲法の上位に来るような解釈の矛盾を来すことになると考えられます。そうした解釈矛盾の延長線上で、集団的自衛権行使を可能にするための第九条改正が焦点になっているわけですが、それはギリシャ神話に出てくる、寝台に合わせて手足を切り捨てるというプロクロテウスの話と同じような逆立ちした理屈でしかないと思います。
　また、自衛隊は現実に大きな軍隊になっています。しかし、憲法では外国と交戦する軍隊としては認められていません。なぜなら、憲法の第九条は、現代戦争の無差別殺りく、ジェノサイドに対する反省から立てられた人類普遍の理念だからです。もしどうしても九条を削除するというなら、その理念を沖縄がもらって独立してもよいと思っています。私たち沖縄民族は、過去の歴史の教訓からそう言いたくなるのです。
　東京空襲、広島、長崎の原爆被災、沖縄戦、そしてアジア全域、世界各国におけるルールを見失った無差別殺りくの戦争体験を忘れることなく、九条の非戦規定と自衛隊の存在を矛盾なく整合させる方法はあると思います。つまり、第九条には触らずに、国連待機部隊設立など自衛隊の役割を国連と関連させて新たに規定するという方法です。
　現実に足を引っ張られず、人類百年の展望を見据えて国際社会にどうかかわるべきか、日本国をどういう国にするのか、平和憲法の理念をしっかり定める必要があると考えます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋でございます。私は、憲法第九条にかかわって二つの視点から意見を述べたいと思います。
　まず、憲法は今後の国家の在り方を中長期的に定義するものであることからかんがみて、これからの日本の外交政策をどうしていくのか、その方向性を示すのは現憲法の前文とこの第九条に込められていると考えます。
　憲法前文は、全世界の人々の平和的生存権を確認し、それを保障する公正な世界秩序をつくるために、国民と政府に対して不断の努力を求める根本規定として構成されています。ここで言う公正な世界秩序とは、圧制や貧困、搾取などに象徴される構造的暴力が克服された社会を意味します。また、第九条が、武力による威嚇、交戦権を否定するなど、直接的暴力の克服をうたっていることは世界の共通認識になっています。
　日本国憲法の揺るぎない先見性、開放性は、構造的暴力の克服をうたう前文と直接に暴力の克服をうたう第九条が相まってこそ担保されるものであり、それゆえに、いわゆる南北格差や民族紛争、宗教問題等も克服できる実践的な道しるべの意義を有していることにまなざしを向けるべきです。
　国連の安全保障体制は、大前提として、国連憲章二条四項に明らかなとおり、武力行使の包括的禁止から出発しています。一方で、憲章四十二条では安保理の武力行使を定めていますが、これはあくまで、国際平和を損ねる行為や事態に、非軍事的措置等では不十分であった場合に国連が一丸となって対処する方式を指し、一国家又は同盟による主権行使とは別次元のものです。つまり、国連における例外的な実力行使も集団安全保障措置によることを要因としています。憲章五十一条が定める集団的自衛権の行使に至っては過渡的な応急処置にすぎず、国連の安全保障体制をむしばむものであってはならない制約下にあることは自明であります。
　このような国連憲章の本来の趣旨を考えるなら、集団的自衛権行使の主張が、敵国を想定しない集団安全保障方式を基軸とする国連中心主義を叫ぶことには違和感を否めません。平和維持を目的とする国連部隊を構想する場合も、第一義的には紛争予防にかかわる機能強化に意が用いられるべきだし、構造的暴力の克服も含め、非暴力介入主義に徹するＮＧＯ活動との有機的な連携構築へ平和憲法下で培ってきたノウハウを発揮していくことが強く要請されるでしょう。
　私が昨年十一月本調査会で述べました平和基本法構想の核心には、日本国憲法を国連憲章の運用指針として国際社会に提案したいとの思いを込めたものであったことを付け加えておきたいと思います。
　次に、この憲法が自らの未来を規定する課題にもかかわらず投票権を与えられていない子供たちへの責任を全うするために、また教育に携わってきた者として、第九条について述べます。
　もし憲法に集団的自衛権の行使や自衛隊を軍隊として位置付けるとしたなら、国土の防衛がやはり外交防衛の第一義的ですから、兵員の確保が重要になります。しかし、我が国は先進諸国でも例を見ない少子化が進んでいる国ですから、自衛軍のための要員の確保が大きな課題になると思います。兵員確保となれば、国家財政が厳しいことも考えれば徴兵制が選択肢の一つになる可能性も出てきます。現に自衛隊の定員が充足されていない現状から、教育を受ける権利を有している者の徴用が憲法改正、自衛軍の憲法上の位置付けにより具体化される可能性が出てくることを危惧するものです。
　日本はかつて兵員不足を学徒出陣により若い前途ある若者を戦地に行かせ、死なせるという苦い経験をしてきました。また、女性や中学生以上も軍需工場などに総動員し、子供たちを学びの場である学校から離れさせ、教育を奪ってきました。多くの子供たちを軍国少年に育てましたが、こうしたことは二度とあってはなりません。子供は戦争の道具ではありません。戦争は自衛であっても子供たちを犠牲者にします。子供の成長は、これからの日本の未来を考えても貴重な財産であります。
　以上のことから、これまで平和憲法を擁し、また唯一の被爆国である日本は、国連の軍事的対応を抑制させ、非軍事的な活動を発展させていく使命を担っていると考えます。そのための切り札として前文と第九条は今後も大いに活用されるべきであることを訴え、討論を終えます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、前川清成君。
○前川清成君　この調査の締めくくりに発言の機会を与えられましたので、各委員におかれては自明のことと承知しておりますし、私も各論に関して申し述べたい事項がございますが、議論の出発点と到達点を確認するために憲法の存在理由、すなわち何ゆえに憲法が制定されたのか、そして何ゆえに最高法規であるのかについて申し述べたいと思います。
　と申しますのも、過日の公聴会のように、憲法には権利ばかり列挙されていて義務が少な過ぎるとか、憲法は将来この国が進むべき方向を指し示すものとの発言に接するたびに、私は、私たちのこの国に法の支配を確立できるのは一体いつになるのだろうかと失望感さえ覚えるからです。
　まず冒頭、この調査会でも時折引き合いに出されます聖徳太子の十七条憲法は、今私たちが議論すべき対象である憲法とは似て非なるものであることを確認したいと思います。
　何ゆえ十七条憲法が憲法ではないのか。その答えは、フランス人権宣言十六条の、すべての権利の保障が確保されず権力の分立が定められていない社会は憲法を持つものではないという表現に尽くされています。すなわち憲法は、国家権力というリバイアサンを制限し、これによって国民の人権を保障するために、すなわち国家権力に対する制限規範として存在しています。国家権力に対する制限こそ憲法の存在理由ですから、憲法は決して政治の心構えや将来の目標を表現したものではありません。かかる意味での憲法は、十七条憲法などと区別するために近代憲法と呼ばれ、政治が近代憲法に基づいて行われることを立憲主義と呼んでいます。
　私たちは決して一人で生きていくことはできません。それゆえに共同生活を営んでいますが、共同生活には一定のルールが必要であり、したがってルールを定めてそれを人々に強制できる力、すなわち権力もある意味では不可欠です。しかし、権力は権力を支配する者の利益のために濫用されるという不可避の性質を有しています。それゆえに、権力を制限し、拘束する仕組みが必要になります。その仕組みが立憲主義です。専制政治を否定し、個人の尊厳を中核とする市民社会が成立した後、広く世界じゅうでこの立憲主義が統治の基本原則として承認されるに至りました。
　立憲主義の下では、人による統治、すなわち時の為政者の恣意によって左右される専制政治に替わって法による統治が行われます。この法による統治の要請をヨーロッパ大陸では法治主義、特に法律に基づく行政として実現しようとしました。しかし、法治主義においては、法律の内容の正当性は議会の判断にゆだねられることになり、議会そのものが専制的勢力に支配されると人権保障が空洞化してしまいます。ナチス・ドイツによる人権侵害が議会によって制定された法律に基づいて実施されたという歴史的事実は法治主義の限界を指し示しています。
　専制的勢力に支配されるまでに至らなくても、全知全能の神ではない我々人によって構成される議会にあっては、善意に基づく過誤によって、例えばらい予防法のように人権を侵害する内容を含む法律が制定される可能性を否定することはできないという真実を私たちは謙虚に自覚したいと思います。
　法治主義に対して、英米法における法の支配は、法律の内容や手続の正当性も要求し、法の支配の下では、人が生まれながらに人であることに基づいて当然に享有する基本的人権は、行政権力によってはもちろん、国会が制定した法律によっても侵害されてはならず、この意味で国会の立法権も憲法という最高法規によって制限されます。
　現行憲法は、八十一条において法律を含めて憲法適合性を判断する権限を司法裁判所に付与し、九十八条一項においても法律を含めて憲法に違反する国家行為の無効を宣言しています。したがって、現行憲法においても、法の支配をその基本原則の一つに構成しています。
　私は、憲法改正に当たって、この人類の歴史的所産と言うべき法の支配について絶対に後退させてはならず、むしろ更なる貫徹を図ることこそ九条も含めた憲法改正論議の大前提に位置付けなければならないと考えています。
　以上のとおり、国会の立法権も含めて憲法が指し示した国家権力の限界は、国民の側から見れば人権という名前で表現されています。したがって、人権規定を列挙することにこそ憲法という法の存在理由があります。
　憲法という法の成り立ち、歴史的経過に照らして、国民の義務を列挙することは近代憲法の役割ではありません。現行憲法三十条は納税の義務を規定しますが、憲法という法理、思想が誕生する以前の太古の昔から人々は税金を課されており、憲法三十条によって義務が創造されたはずもありません。
　そもそも、権利と義務の性質に照らしても、私法上の契約においては、例えば売買契約における売主の代金請求権と目的物引渡義務のように、権利と義務は対になっています。これに対して、憲法二十六条二項が定める義務教育を受けさせる義務を果たしたとしても、二十七条一項が定める勤労義務を果たしたとしても、三十条が定める納税の義務を果たしたとしても法律上の対価関係に立つ給付を受けることはありません。したがって、憲法上の権利と義務とは対にはなりません。
　このように、人権規定が幾つあるから、その数に応じて義務の規定も置かなければならないという思想は、結局、憲法や立憲主義、法の支配の成り立ち、憲法の制限規範性に照らしても、権利、義務の性質に照らしても明らかに間違っていることを申し上げ、意見陳述を終えます。
○高野博師君　まず最初に、総論的な意見を述べたいと思います。
　憲法論議、憲法改正問題は、今後五十年ないし百年、日本という国が国際社会の中でどのような位置を占めていき、どのような生き方をすべきかを展望した時代認識と世界認識の上に論ずる必要があるのではないかと思います。したがって、しっかりした国家観、世界観、そして人間観が求められていると思います。憲法のための憲法ではなくて、国家と国民のための憲法であるということは言うまでもないと思います。
　想像以上の速さでグローバル化し、変動する国際社会の中で、存在感を示し、他国から尊敬され、信頼される国であり、何よりも国際的な競争にも生き残れなければ、どんな憲法が存在しても意味がない。立派な憲法は残ったけれども、日本という国は消滅したということになっては意味がないということであろうと思います。
　現に、今は国家にとって様々な危機的な状況はいつでも起こり得るということが言えると思います。経済・金融危機、エネルギー・食料危機、テロ、地球環境の破壊等と、当然これらに対応できる国の在り方を考えなくてはならないと思います。
　ただし、ここでの憲法論議は、あくまでも主権国家として存在し得るという前提であります。ＥＵのような統合、あるいはＥＵとしての憲法のようなものは想定しておりません。
　どのような国であるべきか。本質的には、私は、一言で言えば人間の尊厳を実現できる社会国家ではないかと思います。ちなみに、人間の尊厳という言葉は個人の尊厳とは概念が違うと思っております。現行憲法でうたわれている個人の尊厳は、フランス革命以来の西洋型民主主義の中での人権の概念であると思います。人間の尊厳とは、正に文字どおり、人間と人間の関係の中で実現されるべき尊厳であり、生命の尊厳という理念に根差していると言えます。
　人間の尊厳の実現のためには、平和と自由と民主と人権の尊重が当然のことながら必要であります。テロや環境破壊、自然災害、ましてや戦争は人間の尊厳を侵害する最たるものと言えると思います。具体的な政策面では人間の安全保障という表現もできると思います。
　今の日本は国家として硬直化しているのではないかと思われます。組織や政党も、絶えず自己改革しなければ硬直化し時代の変化に対応できなくなると思います。国家も同じく自己改革できる理念、システムを憲法の中に盛り込むべきではないかと思います。
　各論について何点か述べたいと思います。
　各政党やマスコミ等の中には憲法草案を策定しているところもありますが、憲法の全面的改正は、軍政から民政への移管とか、あるいはクーデターでも起こった場合にでもなされることであり、普通はあり得ないことだろうと思います。そして、全面的、あるいはそれに近い改正を目指すのであれば、現行憲法第九十六条の改正手続によるのではなくて、新たに憲法制定議会を招集して、憲法問題を本格的に、専門的に、多角的に各界を代表する議員で議論をし、制定すべきではないかと思います。憲法調査会の、あるいは政党内の議論だけでは十分に国民の意向を酌んでいるとは言い難いのではないかと思います。
　第九十六条は部分的改正しか想定していないし、法的にも現行憲法の理念、原則は踏襲するにしても、全面的な改正には無理があると思います。第九十六条が現行憲法を否定する、あるいはこれを超える憲法を想定していることはあり得ないと思います。我が党は、部分的な改正、追加の加憲という立場を取っておりますが、これが最も現実的ではないかと思います。
　我が国の国際貢献は、国際社会、グローバルビレッジ、地球村の一員として当然の責務であり、第九条との関連での自衛隊の役割に限定する必要はないのではないかと思います。自衛隊も含め、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体等、様々な形態での人道支援、ＯＤＡを通じての非軍事的な協力等が考えられるわけで、国際貢献あるいは国際協力として新たに条項を設けて規定してもよいのではないかと思っております。
　国際貢献の中でこれから最も重要になるのは、地球環境分野ではないかと思っております。地球上で毎日二百種以上の種が絶滅している、五十年後には今の三五％の種が絶滅するということも言われておりますし、毎日数万ヘクタールの砂漠化と森林の消滅が起きておりまして、また最近の大規模な自然災害の頻発等、さらには、今後、水不足、農業生産性の激減等が予想されております。この地球は、生物多様性と持続可能性の社会とは懸け離れつつあるというのが現実であります。また、地球温暖化は大量破壊兵器そのものだという見方もあるほどであります。新しい人権として知る権利やプライバシー権と同列で環境権が論じられておりますが、人権としての環境権はそれはそれとして、よりグローバルな、地球環境問題は地球益、人類益の視点から、我が国が技術革新等をもって世界に貢献できる分野であろうと思います。今後、五十年から百年の人類の課題に挑戦する国であれば、国際社会の中で正に名誉ある地位を占めることができると思います。国際貢献の中に地球環境という文言を入れてはどうかと思います。
　この国が時代の変化に迅速に対応できる国であるには、官僚主義、官僚政治からの脱却が必要であろうと思います。日本で改革が進まない最大の理由は官僚主義にあると言われております。司馬遼太郎氏が日本は明治の太政官制度以来の官僚政治の本質は変わっていないとも言っておられたと言われています。立法と行政の在り方は十分工夫が要るし、行政は忠実に法律を執行することに専念させるという制度が必要だろうと思います。法律は理念規定や抽象的な表現では官僚の権限を増すばかりでありまして、憲法上の規定の次元ではないかもしれませんが、官僚の裁量権や解釈権を拡大させない制度が求められているのではないかと思います。官僚に国家戦略を練らせ国の方向性を考えさせるのは無理でありまして、それは政治や立法がやるべき仕事であろうと思います。
　外国人の地位について、これから少子高齢化社会に対応するために外国人労働者の受入れも早晩行われることになろうと思いますが、外国人の権利と義務、人権をきちんと憲法に明記すべきではないかと思います。憲法で二重国籍を認める国も増えてきております。時の政権や国民の一時的な感情によって外国人の人権が侵害されないよう、憲法上の明確な規定が必要であろうと思います。欧州の右翼政党の外国人排斥運動などの動きを見るにつけそう思います。
　東京に直下型地震が起きた場合に、マグニチュード七以上で百十二兆円の損害が出るというような予測もなされておりますが、こういう問題についてどう対応するのか、依然として見えておりません。日本は災害に弱い国だとの評価もあって、外国資本も逃げていく傾向も見られております。危機管理体制の整備が叫ばれて久しいのでありますが、依然として不安が残っております。私は、危機管理ということについて憲法上の言及が必要であろうと思います。
　最後に、選挙制度と二院制の関係で、衆参両方で自分の選挙区あるいは地元の問題を取り上げ、地元利益の代弁者的な発言あるいは行動が相当見られますが、私はドイツ型の二院制等も検討に値するのではないかと思います。例えば、上院は選挙区、地方の問題だけを取り上げると。そして、その代表というのは州の政府高官あるいは州のトップで構成される。そして下院は、外交、防衛、教育、福祉等、全国、国レベルの問題に特化して議論すると。で、全国的にこれは選ばれると。こういう二院制の在り方も考えてもいいのではないかと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　荒木清寛君。
○荒木清寛君　憲法改正問題の最大の焦点であります九条について私見を述べます。
　私は、昭和五十年に大学の法学部に入学をし、すぐに法の建前と現実の大きな隔たりに直面をしました。その最大のものが憲法九条の問題です。憲法学界の多数説が、自衛隊は明らかに憲法違反であると論じている一方で、その自衛隊の存在により日本が守られているとの現実でした。また、最高裁は砂川事件をめぐって九条と日米安保の問題について、恐らくは現実の安保体制を尊重せざるを得ないとの判断からか、正面からの法解釈をすることを回避いたしました。これでは国の最高法規が裁判規範として機能しているのか疑問です。
　九条に関して政府がこれまで積み重ねてきた見解は、国の安保・防衛政策から乖離をした憲法の理念を解釈で取り繕うという手法であったことを否定できません。本調査会で大沼保昭参考人は、余りにも無理な政府の憲法解釈が重なって、国家の根本法に対する国民のシニシズムを生じせしめている、そういう危険領域に今日憲法は入っていると述べていますが、極めて正当です。
　一方で、九条の改正に当たっては政府の解釈を前提としても、この条項が大きな歴史的役割を果たしてきたことを評価すべきです。平和主義のメッセージは、軍国主義が復活するのではないかとのアジア諸国の日本に対する懸念を払拭しました。また、我が国はこの憲法の下で防衛費の増額を抑え、経済的繁栄を果たしたのです。したがって、私は、九条一項の戦争放棄、二項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべきだと考えます。いわゆる加憲の主張です。
　問題は、集団的自衛権の扱いです。これを認めることが日米安保体制の質を高めることになるとの議論には一定の説得力があります。しかし、我が国の領域内で起きたことであれば、個別的自衛権を根拠として対応できるのではないでしょうか。また、諸国は、第二次大戦後、集団的自衛権の名の下に、その国際的合法性、正当性が疑わしい種々の行為に従事してきた歴史的事実を十分に考慮する必要があると思われます。
　次に、我が国の国際的責任を踏まえれば、武力行使を伴わない国連の平和維持活動に積極的に参加をすべきと書き加えるのは当然です。さらに、侵略や人道法の大規模な侵害を阻止、鎮圧をする国連の軍事行動には、それが武力を伴うものであっても、できるだけ我が国は参加すべきであるとの主張もあります。傾聴に値します。
　しかし、軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっているわけではありません。現に、国連憲章四十二条等に基づく軍事的措置、いわゆる国連軍はいまだ設けられたことはなく、これらの制度は今や有名無実になったとまで言われています。この点は慎重であるべきだと考えます。
　最後に、今後も現行憲法を評価しつつ、バランスの取れた憲法議論を行うことを申し述べて、私の意見陳述とします。
○会長（関谷勝嗣君）　加藤修一君。
○加藤修一君　委員長、ありがとうございます。公明党の加藤修一でございます。
　公明党の憲法に対する基本的な考え方は、現行憲法に付け加えるという加憲の立場であります。
　私は、環境権を対象として申し述べたいと思います。
　二月に、昨年のノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんが来日いたしました。昨年の受賞は、平和賞の中に環境を加え、平和と環境が緊密な関係にあることを示した初めてのノーベル平和賞となりました。この意味でも、ますます環境にウエートが掛かってきていると考えております。
　環境保全の実効性については現行憲法の解釈で保障できるという見方がありますが、私は、基本的には憲法は国家の根本規範でありますので、分かりやすいことも要件の一つであると思っております。したがって、義務教育の最高学年である中学三年生の学習レベルで分かることが望ましいととらえており、こう読めるはずだ、読めるのではないかなどと議論百出になることを最大限回避できる条文であることが望ましいと思っております。解釈改憲を次々に重ねるような在り方は好ましくないと考えており、時代に対応して現行憲法に明示的に環境権条項を基本的人権の規定に加憲すべきものと考えております。
　その内容も、良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利、責務とすることであり、かつ、今や自然の権利が言われ、裁判の原告になるケースもありました。自然と人間との関係性、切れ目のない相互依存の生命系を考え合わせると、かつての自然から超然としている人間主義的な生き方ではなく、自然との共生を大きく織り込んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきであります。
　二月十六日、気候変動枠組条約京都議定書が発効しました。気候変動枠組条約が採択されてから、実に十三年の長きにわたり、国際社会が地球温暖化の削減という実質的な取組に入りました。しかし、二〇五〇年までに五〇％以下にしなければならない状況を考え合わせれば、ほんの一歩にすぎません。人類の危機を回避する総力戦はこれからであります。
　地球環境への懸念は一九六〇年代にさかのぼります。そして、一九七二年には「かけがえのない地球」のテーマで国連人間環境会議が開催され、二十年後の一九九二年、アジェンダ21で有名な地球サミットが開催され、持続的発展についても議論され、一九九七年には国連気候変動枠組条約の締約国京都会議の開催と、温暖化効果ガス削減の国際公約が締結、さらに二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットでは持続可能開発のための教育の十年が採択されるに至っており、人類生存への確かな保障が希求されております。
　これらの経緯において生存権の拡大が議論され、次世代の人間のために地球規模の生存権との視点から人類益や地球益が議論され、具体的には、具体例は、人類の指針とも言われている地球憲章にも結実しているところでございます。
　このような中、各国においても憲法論議が環境を含めてなされ、アメリカは、連邦憲法において環境権の憲法的基礎は特定の条項によって保障されているという説など多数ありますが、またカナダにおいては、一九八二年カナダ憲法九十二条Ａの導入で新憲法の成立を見て、環境上の天然資源について憲法上の保障規定は世界の憲法の中でも画期的であると言われております。韓国においては、現行の第六共和国憲法第三十五条の環境権は、国民の生活上の基本権としての法的、政策的環境権であり、環境行政は、自然資源の公共的利用、国民の生活の質の改善、快適性の追求など、環境政策を積極的に行い、環境保全の実践意思を示したものとなっております。
　以上のように、環境に関する条項について、アメリカは除くとしましても、国家の根本規範である憲法上に明確に規定しております。それらについては後ほど討論したいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○田英夫君　この憲法調査会は、およそ五年間、各党が意見をぶつけ合ってきたわけですけれども、実は実態は、各党とはいっても党の中でまだ最終的な意見がまとまっていないという実態でありますから、今ここでもし憲法を改めようではないかという、そういう方向に進んでいくと、先ほど田名部さんが言われたように、とても国民の皆さんは国民投票というようなことにこたえられる状況にあるだろうかと私は思います。もっともっと、まず衆参両院の国会としての議論、国民の代表である国会議員が議論をするということ、同時に、国民の皆さんとともに憲法を考えるという、そういう過程が必要ではないかと思います。
　憲法改正、憲法改正という声がありますけれども、私は急ぐべきではないとつくづく思っていますが、たまたま今朝の新聞の投書欄見ておりましたら、新聞も投書の憲法特集をやっておりまして、東京新聞ですけれども、先日、新聞に出てびっくりした先ほど岡田さんが言われた自民党の前文に対しての試案といいますか、そのことについて触れておりまして、若い学生、女性の学生ですけれども、自民党新憲法起草委員会の前文についてのまとまりが出て新聞に報じられているけれども、日本の歴史、伝統、文化に関する記述を盛り込むということだと。
　しかし、一九九〇年の大相撲初場所で、当時の森山官房長官が優勝力士へ内閣総理大臣杯を渡そうとしたところが、日本相撲協会は、伝統、文化を守っていかなければならないとして、女性である森山文部大臣の登壇を、土俵に上がることを許さなかったと。女性の差別だという投書がありました。たちまち反応があることはまた一つの成果なのかもしれませんけれども。
　なるほどなと思って読んだんですが、その正に伝統、文化、歴史、そういうものを尊重することをいけないとは言いませんけれども、それが行き過ぎて、最近の意見の中には国家主義といいますか復古主義というか、そうした傾向が顕著に見られる。それをやはり若い女性ですけれども、きちんととらえているということの方が私にとっては同意するものが多かったのでありますが。
　そうした風潮が日本の中で強まっている一方で、隣国で、しかも最近は韓流という、ヨン様などという言葉で非常に友好が進んでいると思われていた韓国で、盧武鉉大統領、この人も日本に対して決して敵対的な人ではありませんけれども、三月一日、三・一抗日事件の記念日の集会で演説をし、また国会でも同じような演説をしているんですけれども、日本に対して、向こうからするとそれが日本らしさなのかもしれませんが、過去の過った歴史を全く反省をしないと。日韓基本条約が結ばれているわけですけれども、それをさえも批判をするという発言を大統領自身がしております。つまり、過去の過ちを日本は反省をしていない、ドイツと比べると非常に違うということを具体的に言っていますね。ドイツとフランスの関係、それと日本と我々の関係というような発言をしています。
　私どもは、こうしたことも心して、本当に憲法を考えるときには重要な問題として改めて考えなければいけないと、そう思いました。
　何か昔の国家主義的なものを、私のような年齢の者は戦前、戦中の空気がよみがえるのではないかというおそれを持ちます。
　あるいは天皇の問題について、元首にすべきだという御意見が憲法改正の中で言われているようであります。全く反対ですね。今の憲法の天皇象徴ということは、非常に当時の空気を反映し、苦悩の中で考えたことだと思います。最近、皇太子殿下の御発言でいろいろ問題がありますけれども、これも無関係ではないと思います。本当に天皇の問題も、憲法の問題の中で過ちをしないように。
　私は、昭和天皇があの戦争のために非常な苦悩をされたことを知っています。そして、昭和天皇の一生を通じて一番幸せだったのは、あの戦争直後、人間天皇と言われて全国を、国民の間を、本当に国民と接しながら会話をし、回られたとき、あのときが一番昭和天皇の幸せなときだったんじゃないかなと思っています。
　そうしたことも何か復古調の中で同時に取り上げられてくると問題だと思います。
　もう一つ、憲法改正という声の中で、国際貢献ということを重視する声があります。決して、それはもちろん当然でありまして、大切なことでありますが、それが過つと、過った方向に行くととんでもないことになる。自衛隊が武装して外国に行くことが国際貢献であるかのごときことになってはならない。
　最近の自衛隊の派遣で対照的なのは、一つはイラクへの派遣。武装をした自衛隊が戦争状態にあるイラクに行っているというこの現状を私どもが許すわけにいかない。
　一方で、その武装を解いた自衛隊が、服が同じなのは残念でありますが、あのインドネシアを中心とする津波の被害のところに行って協力をしているという姿は、もっと服装も変えて、自衛隊ではなくて国際協力隊という集団を新たにつくって、自衛隊の中からかなりの部分をその方へ移して国際協力隊という新しい組織をつくってはどうかと思います。
　そして、陸上自衛隊が当然中心になりますし、現に今、陸上自衛隊は災害救助についての訓練をしておりますし、機材も持っています。十分に活動できる。それから、国際的に協力するわけですから、輸送手段として海上自衛隊の輸送艦、これも武装を解いて非武装にして、また航空自衛隊の輸送機もその組織に移すと。輸送機らしい、軍隊調でない色にしてそれも移すと。そうしたことを考えるのがむしろ国際協力じゃないでしょうか。
　同時に、今、ＪＩＣＡに属している青年海外協力隊。私はこれに、出発するときにはしばしば送りに行きましたけれども、二十歳前後の若い男女が一人で言葉の通じない国へ行くのは本当に私はすばらしいことだと思いましたし、農業技術とか看護婦さんとか、そうした技術をひっ提げていく。これをもっと大規模にして、この自衛隊から転身した国際協力隊と一緒になって、一つの組織にして、新しい政府の組織として国際協力庁というような名前にして活動すると。
　国際協力を考えるならば、そうした日本らしい、平和憲法を持つ日本らしい国際協力を考えるべきではないかと考えています。
　終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　それでは、ただいまの意見陳述を踏まえ、一時間程度意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手を願います。
　森元恒雄君。
○森元恒雄君　地方自治に関しまして数点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、現在、地方自治の本旨という文言が憲法に規定されておりますが、これが必ずしもその定義といいますか概念が明確でない。私は、住民自治と団体自治というものがもっと直截に分かるような規定ぶりにすべきではないかと思います。
　それから二つ目には、国と地方の役割分担というものを憲法上にも明記すべきではないか。国の役割は国でなければなし得ないような事務に限定し、地域における行政を幅広く行うのは地方団体の役割であるという規定。要するに、地方自治体を優先する補完性の原理に基づいた規定ぶりにすべきじゃないか。その中では、しかも広域自治体と基礎的自治体の二層制を前提とした規定ぶりとし、かつ基礎的自治体を優先するという考え方を明確にするのが望ましいというふうに思います。
　それから、現在の日本の地方自治制度は極めて画一的な制度になっておりますので、特に執行機関等については各団体の判断によって多様な方式を選択できるような、幅を持たせるということが望ましいんではないかというふうに考えておりまして、そういう選択の余地を与えるという規定ぶりにするのが望ましいんではないかと思います。
　それから、現在は、憲法上、地方財政に関する規定が全く設けられておりませんが、地方自治を実質的に担保、保障するためには、事務権限としての独立性だけではなくて、財政的な、独自財政の基盤というものが確立していることが不可欠であります。
　そういう意味で、財政に関する規定を新たに設けることが必要ではないかと。その際、地方自治体の固有財源を保障するということを明記し、具体的な方法としては課税自主権というものが不可欠でございます。それを憲法上、憲法に基づく課税権、単なる法律の裏付けだけではなくて、憲法に裏付けられた課税権というものを認めるべきではないか。
　それから、さらには、団体間に大きな税収力の格差が厳としてある以上は、国としての財政調整制度は必要不可欠でありまして、その際には、団体間の財源の調整だけではなくて、やっぱり国と地方との関係において、現在、国は地方団体に様々な事務を法律に基づいて義務付けしておるわけでありますので、それが適正に執行できるだけの財源を保障するいわゆる財源保障機能をこの調整制度の中に持たせるということを裏付けないといけないんではないかと、こういうふうに考えています。
　それから、地方分権を更に今後推進していくという観点に立ってあえて申し上げたい点は、一つは、国として事前規制はできるだけやめていくというのが本来の在り方でありますが、しかし、地方自治体も与えられた権限、権能を法律に違反して行う、あるいは行わないというようなことがあったときに、これを適正に執行させる方法というものが、現在、残念ながらそういうものが全く設けられておりませんが、地方自治体は善であると、違法なことはしないという前提に立っているんだと思いますが、これからはいろんなケースが考えられるわけでありまして、やはり国としての合法性の監督と、チェックということができるような担保措置を設ける必要があるんではないかと。
　同時に、地方自治体からも、国のそういう事後的な監視、チェックであるにしても、それが合法的になされない場合に司法的に救済される道を開く必要があると。現在は地方自治法上の国地方係争処理委員会がありますけれども、もう少し明確に司法上の救済措置を設けることが望ましいというふうに私は考えます。
　以上でございます。
○鈴木寛君　本日は、前文の在り方あるいは近代憲法論について議論がなされました。憲法を議論する立場として、恐らく私は三つの立場があると思いますが、一つ目は護憲という立場、二つ目は前近代的憲法への復古という立場、三つ目は、近代憲法を充実をさせ、ポストモダン型憲法制定に半歩踏み出し深化をさせるという立場だと思います。
　新しい憲法論議においては、この国の在り方、従来の国の在り方について考えるという、これは当然のことでありますが、それに加えて、国家が既にもう万能ではない、あるいは近代国民国家システムが揺らぎつつあるという時代背景を踏まえて、社会の在り方、更に申し上げれば、多様な社会の担い手の間の約束事の確認という議論も射程に置くべきだと思います。
　その中で、新憲法制定においては、個人と国家という主体に加えて、中間集団、これは地方公共団体も含めた様々な地域的又は文化的、経済的なコミュニティーを指しますが、これを社会の重要な主体としてきちっと位置付けるべきだと思います。そうした場合には、個人と団体の間の私人間効力、憲法の私人間効力という議論も必要だと思いますし、その上で、社会の担い手であります個人、団体に、社会の担い手としての権利に加えて、責務、特に社会に対する責務あるいは子々孫々、次の世代に対する責務、次世代を育成する責務でありますとか、自然環境、文化環境、生活環境を保全し改善して次の世代に伝えるという責務、あるいは社会的弱者を支援するという責務が必要だと思います。
　また、目指すべき国家社会像としては、従来の国家による経済力、権力の徴収、集中、その分配という機能に加えて、社会の多様な主体間のコミュニケーションの促進によって知恵を生み出し、それを現場において実践をすると。そのためのコミュニケーション、コラボレーション、クリエーションを媒介をする、メディエートする、日本としてはメディアステート、そういったことを目指すべき、それによって物質や文明のみならず、精神や文化によって平和と幸福が実現をされるという社会を目指すべきだというふうに思います。
　そのためには、従来の自由権、社会権に並ぶ柱として、この実質的なコミュニケーションの主体として、すべての個人あるいは団体がそれの主体たり得るという意味での文化権、具体的には、尊厳ある文化的主体となるための学習権やコミュニケーション権、コミュニティーを創造する権利ということが必要だと思います。アイデンティティーや情報編集力などを獲得するための学習権として、何人も生涯にわたって健康で文化的な生活を営むために必要な学びを十分に支援される権利でありますとか、何人も学びの内容を決定し、実施する自由を侵されない権利でありますとか、あるいは、国はすべての国民が経済的、社会的な理由によってその学びを妨げられないように学習機会の増進、あるいは学習環境の改善を努めなければならないという権利をきちっと新憲法において位置付ける必要があると思います。
　そして、コミュニケーション権については、情報の収集、編集、発信、あるいはそのためのコミュニティーの創造を支援される権利、そしてまた、他者がそうしたコミュニケーションを実現することを支援する責務というものを規定すべきではないかということを申し添えたいと思います。
　以上です。
○加藤修一君　会長、ありがとうございます。
　公明党の加藤修一でございます。
　先ほど討論したものに加えまして、各国の憲法上の環境規定についてでありますが、スイス連邦憲法二十四条については一九九二年、国民投票にかけられまして、遺伝子工学と生殖医学の諸原則の提示がなされております。バイオハザードなどを懸念してのことと思われますが、大きく変化する時代にいかに対応しようとしているかの表れととらえることもできると思います。
　また、ドイツ基本法二十条ａにおいては、自然生活基盤の保護規定を設け、環境保護という国家規定が採用されておりますが、環境に関しては、人間中心の環境保護を目指す環境国家か、又はラジカルな生態中心的環境保護を唱える憲法原理としての生態学的法治国家か、この両者について極めて熱心に論争されたところであります。ドイツの東西統一後の憲法、基本法でありますが、その中には、生活の自然的基盤としての環境の保護が国家目標として導入され、未来の世代に対する責任についても付け加えられ、人間中心主義の採否にまで及んだことは注目に値すると思います。
　環境破壊の著しかった旧ドイツ地域の新しい州で制定された憲法を見てまいりますと、エコロジーの観点が更に進められ、土地利用など財産権への踏み込みがあるなど、さらに動物や植物の尊重の規定を含むものもあります。
　新たな公益や基本権の主体としての未来世代の登場にも言及しております。ヨーロッパ統合の流れの中で、ヨーロッパ連合をエコロジーの次元で補完して環境連合へと発展させることを提唱する法学者たちは、ヨーロッパ連合環境憲法を提唱し、生活の自然的基盤を未来世代のために保全すること、そしてそれに適合するように現在における利用を形付け、環境とのかかわりで義務付けるという役割が含められております。
　未来世代とのかかわりについては、一言で言ってしまいますと、持続可能な開発ということになりますが、綿密に詰めてまいりますと、言うまでもなく、世代間公平の問題にも突き当たるわけであります。これについては憲法を離れますが、国際連合憲章に未来の世代の権利の宣言を盛り込もうとの運動が長年続けられておりますし、著明な海洋学者ジャック・イブ・クストーは、フランス大統領の諮問機関であります未来の世代の権利に関する評議会の委員長として、五か条から成る未来の世代の権利の宣言を発表しているところであります。
　このような世代間公平の法原則、未来の世代の権利をめぐっては、憲法、環境法、国際法、法学、法哲学などの分野で日本も含めて議論がありますが、国際社会の南北構造という枠組みの存在を考えると、現世代内部の差別を意味するにとどまらず、世代間においても未来世代の環境享受の可能性を狭め、未来との間の信託に背く懸念があります。それこそ、現世代による環境の不可逆的破壊、これは言うまでもなく検証の必要がありますが、世代間の公平に反します。将来の世代に負の遺産を残すことは、将来の世代の権利を侵害するものととらえるべきであります。
　全体的には持続可能な発展の保障が特に必要となってきておりますし、さらにこれらの変化を基本的人権の発展ステップとして見ることができるわけでありまして、いみじくもユネスコのＫ・バサックは、基本的人権の発展について、第一世代は市民的、政治的権利、第二世代は経済的、社会的、文化的権利、さらに現代は第三世代の人権へと向かっていると指摘し、発展への権利、健康でバランスの取れた環境への権利、平和への権利、人間の共同財産を、人類の共同財産を所有する権利等を取り上げ、更には国際的連帯を要する人権にまで言及しております。このバサックの類型からすると、環境権は最も新しい世代に属する基本的人権ということになりますし、環境権に限らず、第三世代の基本的人権に十分着目すべきと考えております。
　このように、環境にかかわる大きな変化に対応して環境権の明示を行うことにより、国家、国民の環境保全の責務、環境を享受する権利を明確にすることが大切であるわけでございます。たとえ、条文解釈の環境権の保障は裁判の場合においても権利の一部が認められたにすぎないことにもなりかねない懸念が存在しておりますし、また、権利侵害の事前救済を図る観点からは不透明を免れ得ないという部分もあることでありますし、また、現実に環境にかかわる立法が多くなってきていることからも、根本的な規定として憲法に明記することは立法根拠をより明確にすることにもつながります。
　以上、環境権の一つを取っても論点が多くありますが、国民との議論の中でより良き環境権の規定を憲法に明記すべきであります。
　以上、討論を終わります。
○吉川春子君　ありがとうございます。日本共産党の吉川春子です。
　象徴天皇制について述べます。
　天皇条項について、日本共産党の綱領は次のような立場を明確にしています。すなわち、天皇条項について、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。党は、一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものであると言っています。
　日本は国民主権という民主主義の原則を確立した国ですが、現状では君主制にも共和制にも属さない国だと考えます。これは日本の憲法の特質を、いろんな歴史的な事情から天皇制が形を変えて存続しましたが、その下で国民主権の原則を日本独特の形で政治制度に具体化したものです。
　憲法四条は、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。七条は、内閣の助言と承認に基づいて行う国事行為を制限列挙しています。このように、国民主権の原則が明確にされている国で国政に関する権能を持たない者が君主ではあり得ないことは、憲法論上も明白であると思います。
　この点で、自民党改憲草案たたき台が、天皇が国政に関する権能を一切有しないとしながらも、天皇の地位は日本国の元首とし、現行憲法の国事行為のほかに、新たに公的行為として国会での開会式でのおことばなどを象徴としての行為とし、また宮中祭祀の主宰などを公的行為とするなどしていますが、二十一世紀にもなって復古主義的な企てをどうして行うのか、私は理解に苦しみます。
　女性天皇について一言します。
　憲法は、皇位は世襲制のものとしていますが、その他は日本国憲法下では法律となった皇室典範にゆだねています。皇室典範は皇位の継承資格を皇統に属する男系の男子に限っていますが、これは法改正で女性の天皇を認めることは可能であることは言うまでもありません。天皇を男子に限るという合理的根拠はなく、女性天皇について内閣が検討することについて私は賛成です。
　我が党は天皇制と共存するという立場ですが、世襲の象徴天皇制が民主主義、人間の平等の精神とは両立し得ない制度ということもまた事実です。二〇〇四年の五月、当調査会で吉岡議員が天皇の基本的人権について園部逸夫参考人に質問しました。参考人は、法の下の平等を定める十四条の規定を適用すると皇室はなくなってしまう、基本的人権については随分不自由な思いをされていると思うが、基本的人権を全部解放してしまうことは皇室制度そのものを否定することになる云々と答弁されています。
　私は、いつの日にか国民の総意ですべての国民が日本国憲法の定める普遍的な基本的人権を享受できるときがやってくると確信しています。
　以上です。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。
　二点申し述べたいと思います。
　一つは、先ほど江田先生からも、今度の憲法改正が、何か自民党、例えば立党五十周年の記念品のようなそんな議論じゃ困るよと、全くそのとおりであります。
　ただ、私は、自民党立党五十周年の話よりも、戦後六十年で今国連において改革がなされておりますが、この国連の改革と日本国憲法の改正がうまく連動すればいいなという感覚を持っております。
　それは、御承知のとおり日本はいまだに謹慎の身といいましょうか、実態は相当変わってきておりますけれども、形式的にはまだ敵国条項が適用されておるという中で、その面だけ見ればまだ謹慎の身ということ。で、憲法がそれを受けておりまして、前文にも、もうくどいから言いませんけれども、悪かったのは戦争勢力として日本があった、それで他国の平和の、何というんでしょうかね、信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意したと。こう書いてあって、要は、戦争勢力が戦争しなきゃこの世に戦争はないんだという発想でこう書いた。
　そこのところは、やはりこれからはこの国連改革と併せて、日本も正に別の意味での国際社会において名誉ある地位というのを別の形できっちりやはりこれから考えていかなくちゃいけない時期に来ていると。それは経済、例えばＯＤＡでお金を出すとか、あるいは国連に負担金を出すと、そういう経済、お金の貢献ばかりではなくて、やはりきちっとした国際社会の中で、国連の中で名誉ある地位を私は占めるべきだと。
　ですから、今いろいろ安保理事国の問題も出ておりますけれども、しっかりと世界から信頼される国家になるべき、それが今回の憲法改正にうまく連動すればいいなということを思っております。それが一点目でございます。
　二点目が、これは田先生と私、ジェネレーションも違うのにちょっと、同じことを申し上げるんですけれども、それは、復古といいましょうか、日本のアイデンティティー、それから日本の伝統、文化、歴史というものをきっちり前文に書けと、前文に書けという議論の中で、我が党いろいろ今けんけんがくがく議論ございまして、新聞にも報道がありましたが、私自身、戦後生まれでございますが、アメリカへ行っていたりとかヨーロッパも行っていたりとかということで、多少純粋日本人じゃない面もあるのかもしれませんけれども、今のいろいろ御議論の中で、反対とかいう感覚よりも、何か違和感を、極めて強い違和感を感じる議論が大変多うございます。
　それは、そういう過去への回帰というようなことだけ、戦後の六十年があたかも何か、何国人か、無国籍の、無文化の時代であったがごとくのような感覚は私は誤りではないのかと。今の、戦後の六十年もきっちり日本人のＤＮＡの中に入ってきているんであって、それをも包含した新しい価値観でないといけないんであって、過去への、戦前への復帰ではおかしいという気がいたします。
　天皇制に関しても、その文化、伝統の象徴としての天皇を大事にするということはいいんですが、これもかなり違和感を感じると同時に、元首ということについては極めて強い反発感をやっぱり私も覚えるということを申し述べたいと思います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　私は三点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、この憲法の基本的な性格に関してでございますが、先ほど同僚の鈴木委員からもお話がありましたが、私は、この従来の国家あるいは国権と個人との関係を規定する憲法、それを今我々が憲法を考え直すときにはもっと多様な主体、先ほど鈴木委員は中間団体という言葉も使われましたし、森元委員は地方自治体の役割についてもう少し記述しろという御意見を述べられましたが、地方自治体あるいはそれ以外の公益法人であるとか公共セクターに参画する多様な主体との関係をきちんと憲法に位置付けるべきではないかと考えております。
　同時に、先ほど加藤委員の方からもお話がありました、鈴木委員からもありましたが、今の憲法においてはやはり環境権あるいは未来への責任ということの記述が薄いんではないかというふうに考えております。例えば、財政規律の在り方にしても環境への配慮にしても、未来の世代への責任、時代を超えての責任ということを新しい憲法においてはきちんと規定していくというのが我々の一つの責任ではないかと考えております。
　二点目は、これも、これは椎名委員から提起がございましたが、今の内閣制度についての規定というものがこれで果たしていいのかどうか。これは憲法のみならず内閣法や国家行政組織法というような憲法関連法規ともかかわる問題でありますが、例えば、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という規定を根拠に閣議は全員一致でなければいけない、あるいは行政各部というものの独立性を非常に高く認識して内閣総理大臣の指揮監督権、これは憲法七十二条に「行政各部を指揮監督する。」ということが明確に規定されているにもかかわらず、内閣法の六条においては「閣議にかけて決定した方針に基いて、」という規定をそれに挿入をして、しかもその閣議というのは全会一致、連帯責任の、先ほどの憲法六十六条の規定の「連帯して責任を負ふ。」というところを根拠に全会一致でなければいけない。
　そうなってくると、内閣総理大臣の各省に対する指揮監督権というのが全会一致、各閣僚全員の合意に基づいてしか行えないというような解釈がなされているわけであります。これが本当に現在の内閣のリーダーシップを阻害する私は大きな要因になっている。国家行政組織法にしてもあるいは各省設置法にしても、それは国会で各省の組織を規定するという考え方はあるにせよ、それがむしろ各省の官僚がそれが公器であると、自分たちの役所自身が公器であるという認識を生み、内閣総理大臣のリーダーシップ、ひいては国民主権という考え方をないがしろにしているんではないか。これは現行憲法の精神をも否定するものではないか。その規定について、やはり我々が憲法の在り方について議論をするときにきちんと考え、行政権は内閣に属するというのか、もう少し総理大臣のリーダーシップを認めるのか、それを内閣総理大臣に属するというふうな規定の在り方も含めてこれは内閣のリーダーシップの問題としてきちんと議論をしていくべきではないかと思います。
　それから第三点目、これが最後ですが、先ほど山下委員から問題提起のあった改正条項についてであります。
　私も国民投票条項というのは堅持すべきであると思います。それのみならず、私は今申し上げたような戦後六十年の中でもっと内外の状況変化、環境変化の中で我々はこの憲法をより良くしていくという努力が国会において本当に行われてきたかどうか、非常に疑問だと思っています。その背景には、一つは三分の二の発議権という要件が厳しいという部分もあったかもしれません。場合によっては、国会は本当にきちんと職務を果たしていたのか、職務怠慢ではないかというそしりも私は正直言って免れない。改憲論対護憲論といったような、中身ではない、枠組みでのそのイデオロギー対立のみで国会が憲法を議論してこなかったというのは、恐らく後世代から見れば厳しく叱責されるのではないかと私は考えています。
　そのためにも、私の考え方としては、憲法の発議権を本当に国会だけが持っていていいのであろうか。国民投票の法制も今まで国会は怠慢により策定しなかったわけでありますが、その国民投票の法制を議論するときには、あるいは新しい憲法における改正条項を議論するときには、例えば国民投票によって国会が憲法改正を議論しなければならない発議権の一部を国民の総意にゆだねてしまう、例えば国民の三分の一がある条項について、あるいは何分の一かが、国会にむしろこれは憲法改正について議論せよというような発議権を国民に認めてしまうというようなことすら私は考えていいのではないか。
　これは、憲法全体についてそれこそ代議制、そして国民投票制をどう位置付けるかということですから非常に難しい問題ではありますが、少なくとも私は、憲法改正条項について国民投票というものをなくしたらいいんじゃないかというような議論が一部、公述人からもございましたが、それは今の時代の流れに明らかに逆行しているんではないか、そのような考え方を持っております。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　田村耕太郎君。