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○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開することができますよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
　このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提案申し上げる次第でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものといたしております。また、国及び地方公共団体の責務につきましては、所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものといたしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものといたしております。
　このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものといたしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。
　政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないことといたしております。
　第四は、地方分権推進委員会であります。
　委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見につきましては、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の御同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることといたしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（小林正君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院地方分権に関する特別委員長代理由本拓君から説明を聴取いたします。山本拓君。
○衆議院議員（山本拓君）　ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　第一に、地方分権の推進に関する国の施策に関する修正についてであります。
　政府原案では、国は、「国と地方公共団体との役割分担の在り方に即して、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務及び地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるもの」とされています。
　この修正では、地方分権の推進に当たっては、地方公共団体の自主性、自立性を確保する必要があることにかんがみ、地方分権の推進に関する国の施策として講じられるこれらの「整理及び合理化その他の所要の措置は、「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすることといたしております。
　なお、この修正の趣旨には、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合にはこれを廃止することを含むものであり、政府側もその旨を確認いたしております。
　第二は、地方分権推進委員会の勧告等についての修正であります。
　政府原案では、政府が作成する地方分権推進計画の案は内閣総理大臣が作成することとされており、内閣総理大臣は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針に関する地方分権推進委員会の勧告を尊重しなければならないこととされております。
　この修正では、地方分権推進計画の作成に当たり、その指針が持つ重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、地方分権推進委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を受けたときは、「これを国会に報告するものとする。」といたしております。
　以上が衆議院における修正の理由とその内容であります。
○委員長（小林正君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑はこれを後日に譲ることといたします。
○委員長（小林正君）　次に、地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　規制緩和推進計画について、政府から説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画について」を閣議決定いたしました。
　本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえまして、政府が推進すべき規制緩和方策等について定めたものであります。
　なお、本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたしましたが、去る四月十四日の経済対策閣僚会議において決定した「緊急円高・経済対策」において、平成九年度までの三年間の計画として前倒し実施することといたしました。
　計画では、今後の規制緩和に取り組む観点と計画の見直しの基本指針を示すとともに、規制の新設審査等の仕組みを明記する、規制緩和白書を毎年度、作成、公表するなど、規制緩和の取り組みの基本的な方針を明らかにいたしております。
　特に、本計画では、計画策定後も規制緩和に継続的に取り組んでいくことといたしまして、内外からの意見、要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、計画を毎年末までに見直し、毎年度末までに改定することとし、その際、その検討状況を公表する、行政改革委員会において所要の体制を整備し、政府への提言機能を十分に発揮をしていただく、行政監察機能を積極的に活用するなど、計画の見直し、改定のシステムを明らかにいたしております。
　また、具体的な緩和措置といたしまして、国民生活の質の向上、内需の拡大、輸入の促進や国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして、十一分野にわたり一千を超える事項を盛り込んでおります。その際、極力、措置内容の具体化や実施時期の明確化を図ったところであります。
　本計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から、補足的に説明させます。
　今後は、本計画を着実に実施するとともに、内外の意見、要望等を踏まえ、さらに規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
○委員長（小林正君）　陶山総務庁行政管理局長。
○委員長（小林正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　—————・—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、まず、円高等経済問題について集中審議を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。唐沢俊二郎君。
○唐沢委員　私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、緊急円高・経済対策につきまして質問をいたします。
　質問に先立ちまして、昨日の横浜の異臭事件で被害にお遭いになりました皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い御快癒をお祈りを申し上げます。また同時に、万全の警戒をされているところでこういう事件が起きたわけでございますが、二度とこういうことが起きませんように、できるだけ警戒態勢を厳重にしていただきたい。なかなか難しいことだと思いますが、お願いを申し上げておきます。
　ところで、私は、今度の対策の中身に入る前に、この緊急対策が決定されたその前の政府の対応につきまして、苦情を申し上げる次第であります。
　円はずっと上昇してまいりました。三月から急激に上昇して、非常に深刻な事態を迎えたわけであります。そのときの政府、どういうことを言われるか、政府の見解を注目しておったのですが、これは経済のファンダメンタルズを反映したものではない、非常に異常だ、各国と協調して対応する、また、適時適切な措置をとる等々でありました。
　三月三十一日、ドイツが公定歩合を引き下げました。それまではマルクやスイス・フランと同じような歩調で円高になっておりましたが、それからは円の独歩高となったわけであります。
　そのころになりますと、大蔵大臣、通産大臣、労働大臣も、相当踏み込んだ発言をされるようになりました。大蔵大臣は当面の財政金融運営について、また通産大臣は中小企業緊急円高対策について、労働大臣からも今後の雇用対策についての見解の発表がありました。また、各省では、補正予算に盛り込む円高対策を検討しておられるということが報ぜられたのでございますが、各省ばらばらで、政府としてまとまってどういう対策を出されるかということはわからなかった。国民は不安な日々を送ったのでございます。
　今回の円高は、生産拠点を外国に移している、また、市況の回復している大企業、これは案外冷静でありました。しかし、価格競争力のない輸出産業、また安い輸入品に取ってかわられる中小企業、下請企業は、円高の影響をもろに受けてしまったのでございます。
　そこで私は一つ例を挙げさせていただきます。
　電機の部品メーカーで、平成四年五月期には百三十億円の売り上げがあった。だんだん減って、ことしの七月の見込みは五十億円ぐらいになってしまう。そして、親会社が次々と生産拠点を東南アジアに移しているのでまた受注が激減して、百四十人おった従業員さん、今までは何とか解雇もしないできたのですが、いよいよ解雇に踏み切らざるを得ないというような事例。これは一例でありますが、ほかにもあると思うのです。村山さん、何をやっているんですかと悲痛な叫びも起こりました。
　四月九日、これは投票日でございますが、我が党では、思い余った加藤政調会長が急速、経済の担当者を集めて会議を開いて、今週中に何とか対策を出さなければならないなということで決めました。翌十日の月曜日には、三党の政策調整会議でも、また政府におかれましても、十四日の金曜日までに対策を発表しようということを御決定をされたわけであります。そして、やはり総理の一言で十四日に発表するぞということになった。私は無理じゃないかと思ったのですが、十四日に対策ができてそれが決定された、こういうことであります。
　今回の円高の対応がおくれたのには、私はそれなりの理由があると思うのですね。というのは、その主たる理由が投機、スペキュレーションにあったということであります。行き過ぎた投機は必ず反転する、それが我々の今までの常識であった。やはり総理も、そのうちまた下がるのじゃないかというお気持ちも、落ちつくのじゃないかというようなお気持ちもあったのじゃないかと思うのですが、やはり投機というものはばかにしてはいけない、軽視してはいけない。投機にもそれだけの原因があるし、また背景もあるわけですね。
　一時八十円十五銭まで上がりました。また最近上がったそうでございますが、七十円台に一時入ったというような話も聞いておりますが、そこまで上がったという実績があると、そこまではいつでも高値振れするという一つの圧迫要因になるのですね。災害と投機は忘れたときにやってくる。ぜひ今度は投機についても断固たる姿勢をお示しをいただきたいと思うのでございます。
　そこで、国民が一番知りたいのは、一体円はこれからどうなるんだろうかということで、私なんかにも大分そういう御質問があるのです。なかなか難しいことだと思いますが、ぜひ大蔵大臣、最高の責任者である大蔵大臣から見通しを承りたい。だが、最初に総理から対策ができるまでの政府の円高対応についての御意見を伺い、また円の見通しについて大蔵大臣から伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　いろいろ今円高問題をめぐっての御意見がございました。政府がそれなりに機敏に対応するタイミングの問題等についてもいろいろ御意見やら御批判はあることも十分承知をいたしております。
　ただ、政府としては、為替相場の動向を含む内外の経済動向を十分に注視をしながら、適切かつ機動的な経済運営を行うべきであるという視点からそれなりの努力をしてきたつもりでありまするし、それぞれ関係省庁においても今お話もございましたような観点から御努力をいただく。同時に、これは個々ばらばらにやったのでは効果が上がらぬわけですから、したがって関係する閣僚の会議を開いて、そして十分な連携をとり合いながら進めてきたところでもございます。
　これは、日本の経済が緩やかながら回復基調に向かいつつあるという状況の中に急激な円高というものが襲ってきて、そして先行きに不透明感を与えるといったような事態があるわけでありますから、そういったものを厳しくとらえて、そしてこれを打開していって、もっと先行きに展望が開けるようなそういう道筋というものを明確にする必要があるし、とりわけ当面のこの円高に対する何らかの歯どめ措置というものも考える必要があるというようなことから、関係各国との連携も十分とりながら、日本としてやらなければならぬことはきちっとやるということを踏まえて、先般の十四日に緊急円高・経済対策を決定をして、これからさらに努力していこうという決意でありますから、今御指摘のございましたような視点も十分踏まえて、内閣一体となって取り組めるような体制を十分とって、これからも強力に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○武村国務大臣　為替の水準そのものについてコメントするのは控えることになっておりますが、しかし委員もおっしゃったように、この三月から四月にかけての世界の為替の変化というのは、どう考えてみましても各国の経済諸条件に合っていないというふうに思います。これはほぼ世界の共通の認識であります。
　そのことを言葉でかえれば、思惑あるいは投機的な要素が非常に色濃いというふうにも言えるわけであります。我が国の今の経済諸条件からいって、この一カ月半の急速な円高というのはどう見ても経済実態とは乖離し過ぎているというふうに思っております。
　ぜひ早い時期に、市場が冷静な判断のもとにファンダメンタルズを反映する方向で動いていくことを期待をいたしたいと思います。
○唐沢委員　総理から誠意あるお答えまた決意を述べられたわけでございますが、私は、総理は最近ちょっとついてないな、こう思っているのですね。それは、昨年、臨時国会まで総理のやられたこと、政治改革、税制改革、年金改革、ＷＴＯ問題、これはいずれも前内閣のツケを処理されたわけですね。前内閣のツケだと私は思う。そして年末に産業構造転換、雇用対策の基本方針をお決めになって、さてこれからいよいよというときに阪神・淡路大震災が起こり、この円高が起こったのですね。
　ところで、この円高も前の内閣のツケだと私は思います。円高の一番大きな原因は……（発言する者あり）今それを、理由を申し上げますが、円高の一番大きな原因は、景気対策を盛り込んだ平成六年度予算の成立が大幅におくれたということなんです。
　顧みますると、おととしの暮れ、予算の年内編成についていろいろ議論をされた。政治改革も必要だけれども何とか予算は早く編成して景気を早く回復したいといって努力された議員が非常に多かった。時の官房長官も一生懸命努力されたけれども、ちょっとお力が及ばなかったのであります。
　そして驚くべきことに、経済首脳が声をそろえて、声を一にして年頭所感で予算編成より政治改革を優先すべしとおっしゃった。（発言する者あり）
○唐沢委員　かくて予算の提出は三月四日となり、成立は六月二十三日になったのでございます。どんなに大きな公共事業予算を盛り込んでも、執行がおくれたら効果はない。
　その内容を申し上げますと、平成六年度の政府支出、固定資本形成とか政府の最終消費支出とか全部の合計ですね、九十兆円くらいありますね。これは平成六年度、初め七・五％ふやす予定であったけれども、四・七％にとどまったんですね。したがって、これだけで成長率を〇・五％引っ張っている。これじゃ景気はよくならない。それで平成六年、年間の成長率は何と〇・六％ですね、御承知のように。ほとんど成長していない。これでは貿易黒字は減りません。その面では私は、アメリカの言うことも無理からぬところだな、こういう気がいたします。
　私は、パフォーマンスは政治には必要だと思います。しかし、経済にはパフォーマンスは通用しない。よく時の政府のことを国民は無策だ無策だと言います。今も言っている人がいるんです。私は反論した。前の内閣はと言ったら、その人は、あれは論外よ、こう言ったんです。今から死児のよわいを数える、論外内閣だと言う人もいるようなその内閣のことを論ずることは論外かもしれないが、こういうことが二度とあってはならない、二度と起こしてはならない、忘れてはならないことだと思いまして、あえて申し上げた次第でございます。
　それで、質問をさせていただきます。
　お二人、ちょっと先にやっていただきますが、大出郵政大臣と松下日銀総裁に伺います。
　大出郵政大臣、きょうは非常に重要な公務もおありになるそうでございますが、いよいよインフォメーション・スーパーハイウェーの時代です。創造経済の旗手の大臣に伺わないというわけにいかないから、御無理をお願いをいたしたわけでございます。
　ところで、経済の新分野の拡大のためには、何といっても重要なのは情報通信ですね。実際に、経済全体が閉塞感に満ちあふれているときに、携帯電話だとかワイドテレビだとか、また電子手帳というものは非常にすばらしい売れ行きを示している。
　情報通信というものの役割といいますか、どういうところにあるか。それは、マルチメディアなどの情報通信産業のためになる、これはもう当たり前ですね。これがひとつ。それだけではない。文化的サービスを含む産業全体のこれは基礎であって、変革をもたらすものだ。三番目は、地方の時代、地方の時代と言われているけれども、地方の活性化に大きく貢献をするんだ。ですから、ことしの二月に初めて情報通信会議が開かれて、大臣も御出席になったわけであります。
　そこで、大臣に一問だけお伺いをいたしますが、このような情勢を踏まえまして、光ファイバーなどの情報通信基盤を私は充実すべきだと思いますが、その具体的計画と御決意についてお伺いをいたします。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。これは、将来に向かって急速にシェアを拡大していく。一ドルがさらに二ドルに向かってというぐあいに拡大をしていく。
　そういう状況にあるという説明をしておりましたが、欧州各国、アメリカとの間を含めまして、いろいろな利害が交錯しておりますけれども、にもかかわらずブラッセル会議でＧＩＩという一つの方針を決めた。意味がございまして、つまり工業生産的な今までの経済発展から知的な大きな、知的社会への転換という意味で産業構造が変わっていくんじゃないのか、それは避けられない、どうしてもそこにＧ７の各国が集中しなければというところにポイントがあったというふうに思っております。
　そういう意味で、まず私どもとしては、産業構造の転換、今御指摘のとおりでございますけれども、ここを一つとらえまして、そこで、民間の活性化を図るためには政府みずからがその起爆剤としての政策実行をしなければならない。そういう意味で、昨年総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部を設けて基本方針を決めましたが、この中で「基盤整備に対する公的支援等、所要の環境整備を総合的、計画的に行っていく」「先進的アプリケーションの開発・導入など先導的な役割を果たしていく」。
　で、今の御指摘の光ファイバーでございますが、おおむね包括的に言いますと、加入者系まで全部入れると三十二兆から大体五十六兆ぐらいの規模に設備投資の面ではなっていくということを考えておりまして、これを進めるためにはそれだけの、つまり環境整備を民間の皆さんがやり得るような、つまり基盤法をこの国会に提出をして、これはマルチメディア第一法案でございますけれども、これは低利融資という形のことを政策的に決めて、それを呼び水にして民間の皆さんが活性化して頑張っていただく、こういうことでございます。
　そこらを前面に打ち出してやってまいりましたが、今決めようとする補正予算でございますけれども、ここで今御指摘のように、前回の予算編成時にいろんなことをやりましていろんな応援をいただきましたが、足らないことだらけでございますので、今改めてまとめたものをもう決めて出しておりますけれども、補正に向かって、御指摘のように、一層マルチメディア社会に向けて高度情報通信基盤が整備されていきますように、アプリケーションを含めて進めていけますように、全力を挙げてひとつ予算編成にも取り組みたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひまた御協力、御支援のほどをお願いいたします。
○唐沢委員　ありがとうございました。どうぞ大臣。
　次に、松下日銀総裁においでいただいております。日本銀行に常に全幅の信頼を寄せ、中央銀行の独立性を限りなく尊重する者として、最初に伺いたいと思います。
　日本銀行は四月十四日、公定歩合を〇・七五％ですか、お引き下げになったわけであります。随分思い切った引き下げ幅だなあと思っております。ただ、ドイツは三月三十一日に引き下げたのでございまして、どうして二週間後に引き下げるならばドイツと一緒になさらなかったんだろうかというのが国民の素朴な気持ち、意見であります。
　やはりタイミングというものがありまして、協調介入でも、金額は少なくとも、各国が協調してタイミングが合うと非常に効果があると言われているんですが、もしも一緒にやられればもっと効果があったんじゃないでしょうか。
　それから、ドイツの引き下げ後は本当に、それまでは円とマルクは一緒に上がっていましたね、大体。円が独歩高となった、だからそれが催促相場だ、バッシング相場だと、こう言うような人もいますが、私はそれなりの理由やお考えがあったと思いますので、それをまず第一にお伺いをいたしたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、公定歩合のアナウンスメント効果でございまして、やはり国民はこれからの金融政策、経済運営ですね、それがどうなるかというときに、日本銀行が青信号を出すのか、黄色か、赤信号が、一億二千万の国民がかたずをのんで注視をしているんです。
　そして、そのとき我々が問題にするのは公定歩合なんですね。市場金利を低目誘導をされた、こういうことでありますが、我々は、公定歩合。そしてマスコミも、公定歩合なら、日本の公定歩合の引き上げ、引き下げなら必ず新聞の一面に出る。市場金利の低利誘導なら、これは二、三面物にしかならない。そうすると、アメリカでフェデラル・ファンド・レート、これは公定歩合と同じように重要で、効果だってそんな差はないんだよ、こうおっしゃるでしょう。しかし、我々は、あくまでも日本銀行の伝家の宝刀は公定歩合だ、こう思っております。
　どうも、日本銀行と一般の国民との間に常識の差があるんじゃないかというような気もするのでございますが、この公定歩合のアナウンスメント効果についても、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○松下参考人　ただいま委員御指摘のように、私どもは、三月三十一日に短期市場金利の大幅な低目誘導に踏み切りまして、その後、四月の十四日に公定歩合の引き下げを行ったところでございます。
　三月末の、低目誘導をいたしましたその時点での私どもの経済の景況判断を簡単に申し上げますが、その時点におきましては、私どもは、日本経済は全体として緩やかながら回復過程にある、しかしながら、回復が始まってから一年半も経過しております割合には、どうも回復の力に弾みがつかないと申しますか、その当時に手に入れておりましたいろいろの経済指標なり情報なりを総合いたしますと、むしろ景気回復の緩やかさという方がだんだん目立ってまいってくる、そういう判断でございました。そこで、私どもは、実質の金利の大幅低下をまず行いまして、これによりまして経済の回復力にてこ入れをやりたい、そういう意図から金利の低目誘導を実施をいたしたわけでございます。
　その後、実際に市中の金利は非常に急速に低下をいたしまして、これが、各種の長短貸出金利につきましても、また企業のＣＰによる調達金利につきましても、実際上は相当の大幅低下を見たわけでございまして、この点につきましては、当時、他の通貨当局も、実質金利引き下げをやったなという判断がございまして、その結果、市場におきます協調行動なども行われたわけでございます。
　しかしながら、その後も事実上は、今御指摘がございましたように、急激な円高というものの進行がなかなか、加速をするというような状況もございます。また、株価を初め、資産価格の非常に軟調な地合いも継続をいたしまして、その後のいろいろの情勢判断をいたしましたところ、やはりこれらの情勢が、例えば一般の企業心理等につきましてどうも好ましくない影響を及ぼすのではなかろうか、場合によれば景気の回復力自体に懸念が生ずるのではないかという判断に立ち至りまして、その段階で改めて公定歩合の引き下げを行い、また、これに伴いまして市中金利の一層の低下も図ってまいるという政策をとったわけでございます。
　で、こういうふうに二段構えと申しますか、両様の政策をとりました点につきまして、ただいま御指摘がございましたような、アナウンスメント効果を重視したならばそれで適切であったかどうかという御意見でございますけれども、私どもは、市場の金利低目誘導の持っております意味、あるいは公定歩合の持っております意味が昨年来若干変わってまいったのではないかという考えを持っております。
　それは、昨年十月に預金金利が完全自由化されまして以後、一般の金利水準の変化が、それまでは公定歩合を軸といたしまして、これが変更されますというと、預金金利の方にそれが及んでいく、あるいは一般の市中の金利もそれを注目して、基準にして動いておる、その状態から、今まで以上に預金金利も含めました貸し出し等のもろもろの金利が市場で形成される金利によって動いていくという傾向に変わってまいったのではなかろうか。
　したがいまして、そのときに、政策の手段といたしましては、もちろん公定歩合は依然として非常に重要な政策手段でございますけれども、同時に、市中の金利を実質的に低くするという措置を講じますというと、それはまた非常に敏速に一般の実質金利水準の低下につながっていくであろう、そういうことから、当時の情勢判断といたしまして、まず低目誘導の措置をとったわけでございます。
　今後につきましてはどういうことかということでございますが、私どもといたしましては、やはり、金利の自由化が完了いたしましたこの時代におきまして、今申してまいりました市場金利の低目あるいは高目の誘導によります金融の調節手段と、それから公定歩合の持っております、伝統的な、非常に強いアナウンスメント効果の持っておる政策手段としての効果、この両方をよく勘案をいたしまして、その情勢に応じまして適切な組み合わせというものを考えながら、そして、その状態をよく国民の皆様方にも、マスコミ、金融機関にも御説明をいたしまして、これからそういうふうな運営についての御理解を深めてまいりたい、そして、今後とも両方合わせた機動的な政策運営を図ってまいりたい、さように思っております。
○唐沢委員　あくまでも公定歩合というものは、やはりその国の経済の景気局面というものをにらんでやられる、こういうお話でございます。
　それでは、簡単に、せっかく総裁においでいただきましたので、一言だけで結構ですがお教えをいただきたいんですが、公定歩合のヘッドライト論ですね。
　公定歩合というもの、金融政策の効果と限界、また公定歩合の役割、今おっしゃったように非常にだんだん変わってきているわけでございますが、私、経済閣僚会議のときに三重野前総裁に、公定歩合というのはヘッドライトで、早目早目に先を照らすものだ、こういうふうに言われておったのでそう申し上げたら、ちょっとお前はそれは古いよ、今は金融も国際化されて、商品も多岐に及んでいるし、預金金利も自由化されているのだから、なかなかあの方は例えのうまい人で、ヘッドライトもあるけれども、同時にルームランプのときもあるし、後でやるテールランプのときもあるよ、こうおっしゃったのです。私は、バブルの苦い経験から、やはり公定歩合というのは基本はヘッドライト論じゃないかと思うのですが、一言で結構ですから御所感をお願いしたいと思います。
○松下参考人　従来の伝統的な考えから申しまして、確かにヘッドライトの効果は非常に強いと思いますが、同時にまた、公定歩合、そう簡単には動かさないというような従来の考え方もございます。それは、非常に基本姿勢だからということでございます。その点では、非常に機動的、弾力的に動かせる一般の金利誘導措置と申しますもののよさもございますので、組み合わせを十分考えてまいりたいと思っております。
○唐沢委員　実は、法律というのは朝令暮改であってはならない、頻繁に変えてもらっては困る、しかし、公定歩合というものは頻繁に上げたり下げたりしてもいい、またそうあるべきだと私は思うのでございますが、時間がございません。
　お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございました。どうぞ。
　それでは、本論に入りまして、この計画の内容でございますが、今総理が大変に危機意識を持たれておったということはわかりました。やはりそのお気持ちがわかったのでしょう、与党でも緊急円高対策プロ、連日のように、連日連夜精力的な議論を重ねる、政府では本当に深夜までこの問題に取り組んでおられました。何か二時間しか毎日寝てないという方もいますし、一時体調を崩された方もある、まあ、お元気になったそうでよろしいと思うのでありますが。
　そして、この対策ができた。そして、この対策は、内需拡大策の充実とか具体的な輸入拡大策、規制緩和推進計画の前倒し、また、産業構造改革、金融・証券市場対策、実に広範で、また、これまで入っていなかったような、これまでと違う意欲的な項目が入っている。そういう意味で私は、これは短期日のうちにつくられた対策としては高く評価をいたします。
　だから、野球で例えると、初め一回、二回、ちょっと失点があった、しかし、五回に十点とって逆転しちゃった、こういうようなものだと思うのですが、やはり野球は終わるまでわかりませんから、これからこれにどうやって肉づけして内容を充実させていくか、後は実行あるのみだと思いますので、総理の御決意のほどをもう一度お聞かせいただきたい。
○村山内閣総理大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、今回のこの緊急円高・経済対策というものは、もう申し上げるまでもないのですけれども、先ほど来御議論もありますように、景気の先行きに対する不透明感を払拭をする、同時にまた、回復基調にあるこの日本の経済を確実なものにしていく、同時にまた、中長期的に展望の持てるようなものをやはりきちっと打ち出すということが大事ではないかということを前提にして、そのために機動的な内需拡大振興策を図る一方、経常収支の黒字も可能な限り削減をしていく。そして、そのために規制緩和を、今お話がございましたように五年間でやるというものを三年間に前倒しする。これも、単に三年間に前倒しするというだけではなくて、必要なものについてはやれるものから逐次やっていくというような取り組みも推し進めていこうではないかということも確認をいたしておりまするし、そうしたものを通じて経済構造の改革も進めながら、中長期的に展望の持てる経済の道筋というものを明らかにしていこう、こういうことで打ち出したわけでございます。
　政府といたしましては、今問題になっておりまする補正予算についても、そういうことが十分反映できるような予算の編成を行っていく。同時に、今申し上げましたようなことについて具体的に確実に実行していくということによって日本経済の姿というものを明らかにして、そして経済の基礎的条件が正当に反映して評価されるような、そういうものにつくり上げていこう、こういう決意で今、先ほども申し上げましたように、内閣一体となって努力いたしておりますから、必ず決めたことは実行するということで推し進めていきたいというふうに思っております。
○唐沢委員　決めたことは必ず実行するという強い御決意を承りまして、我々もこれはやらなきゃいかぬなという気がいたしております。
　その次は経常収支黒字の削減についてでございますが、これは、言うはやすく行いはかたい、なかなか難しいことだと思います。
　我が国の経常収支は、一昨年来、円ベースでは減少している。しかし、肝心のドルベースでは、バブル経済と湾岸戦争という特殊要因のあったときを除いては、非常に高水準にあるわけです。本格的な削減策に取り組むことがないと、なかなか大幅な削減は難しい。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますが、与党の議論では、黒字を五カ年間で半減しようという議論があった。しかし、今度出たこの対策を拝見いたしますと、さらに削減するとの強い決意という表現に変わっております。
　そうすると、与党と政府は少し考えが違うのかな、政府の方が弱いのかな、いや、実は政府には政府の立場があって、表現は違うけれども決意は全く同じなのかな、そういうことを皆さん言っているのですが、橋本通産大臣から一言。
○橋本国務大臣　私からお答えをするのが適切かどうかわかりませんけれども、確かに、与党三党からちょうだいをいたしました御意見の中に、政治的なメッセージを非常に強調され、対策の前文の中に経常収支黒字の半減という表現を盛り込んでおられたこと、私もよく承知をいたしております。ただこれは、円高対策としての決意を示すための数値目標ということは、私は必ずしも適切なものだとは考えておりません。
　なぜならば、私自身が大蔵大臣をいたしておりましたとき、ちょうど湾岸危機の起こりました九〇年、この年は、ＧＤＰ比で一・一でありましたか二でありましたか、ちょっと正確な数字を忘れましたが、非常に黒字幅が減少したことがございます。ただし、その年は石油価格が猛烈な勢いで高騰いたしまして、一時期三十ドルに達するという状況でありました。そして九一年、これは湾岸戦争が現実のものとなり、我が国は中東の和平回復のための資金拠出をいたした年でありますけれども、その拠出をいたしたにかかわらず、石油価格がある程度下落をいたしました結果、たしかＧＤＰ比二・二か三ぐらいまで、黒字幅はまた拡大したはずであります。
　そのように、実は非常に不確定な要素のある経常収支というものが世界各国の自由な経済活動の結果として出てくるものでありますだけに、今日のように世界的に経済活動が繰り広げられております環境の中では、市場原理のもとでその結果を担保することは非常に難しい。さらに、あえてその結果を担保しようといたしますと、これはむしろ管理貿易を行わなければならないことになりますし、これは我が国としてとるべき道ではないと思っております。
　また、これは現在、今回の中でも、五年間で行うと考えておりました規制緩和の方針を、この経済情勢に合わせて三年間に前倒しをしていく、そのための必要な予算、人員まで補正予算で御配慮を願う、財政当局にもお願いをしておるような状況でありまして、これはその規制緩和の方針と逆さになってしまうというようなこともございます。むしろ我々は積極的に、経常収支の削減に向けましては、政府の為替市場等に対して発するメッセージ、その中で大事なことは、この内外不均衡の是正のために具体的に実際こうして取り組んでいこうという内容と、それを実行する決意であると思っております。
　そのためにも、内需振興のため、財政当局には今補正予算編成に御苦労いただいているわけでありますが、これとあわせまして輸入の促進、あるいは経済構造改革の推進を一層強力に展開していくための施策、こうしたものを着実に実行していくことが必要である、そのように判断をいたしております。
○唐沢委員　今一緒にお伺いすればよかったのですが、数値目標というのは、貿易黒字にも数値目標がある。輸出にも輸入にも、それも全般あるいは個別といろいろな議論が出たわけでございますが、そこで、円高の要因として自動車の輸出が問題になっている。輸出を減少すべきではないかという御指摘があるわけでございますが、通産省として自動車の輸出についてどうお考えなのか。
　また、一緒に伺いますが、日米自動車交渉がまとまらない。これはやはり一番目玉ですから、なかなか難しいですね。そしてそれが円高要因となり得るという見方もあるのですが、これから我が国はどのような態度で交渉に臨まれるのか、伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　大変大事な御質問をいただきましたので、多少長くなることをお許しいただきたいと思っております。
　これはまず事実認識として改めて申し上げたいことでありますが、自動車産業は、円高に対応いたしまして海外展開を図る、同時に、部品の共通化でありますとか工程の見直しなどの抜本的なコスト削減策を一方で進めております。同時に、合理化で吸収できない部分につきましては、価格の引き上げを行ってまいりました。これは、もし行わなければダンピング規制にかかってしまうわけでありますから、当然のことながらそれは、多少のタイムラグはありましてもきちんと引き上げは行われてきているわけであります。
　その結果として、九二年には五百六十七万台でありました輸出台数は九四年で四百四十六万台に減少をいたしました。また、輸出金額は七兆六千億円でありましたものが五兆八千億円に減少を着実にたどっております。
　今回、この三月から現在に至っております円高というものは、これは極めて短期間に進展しておりまして、これは各企業の経営の努力によるスピードの限界を超えております。そして、この状況がもし続きました場合には、体力がぎりぎりに弱っております企業におきましては、国内に見切りをつけて海外に展開を加速させる、また、海外展開もままならないという企業は、みずから生産を縮小する、あるいは下請を縮小するといった対応をとらざるを得なくなる、こうしたことを私は心配をいたしております。
　例えば、自動車メーカー、例に挙げて恐縮でありますけれども、例えばマツダの場合には、当面の緊急避難措置として、四、五月の対米輸出を従来の計画から半減させておりまして、為替予約の範囲内にとどめております。そして、これによって工場の一部ラインが停止をされている状況であります。
　こうした状況になりますと、これは輸出の減少に伴って国内生産が縮小するわけでありまして、その結果としては、経済サイクルは悪循環に入っていく、そうした危険性があるわけでありまして、これは逆に対外収支の改善を阻害する可能性すら出てまいります。
　私どもといたしましては、今やはり講じなければならないことは、国内経済の拡大、また構造改革の加速化である、そう考えておりまして、経済の拡大を図りながら黒字を減らすという国としての決意と実行が必要かつ不可欠、そのような思いを持っているところであります。
　そこで、今お触れをいただきました包括協議における自動車の論議及び部品分野の問題でありますけれども、これは十二日から十九日にかけまして次官級協議並びに課長級協議を行ってまいりましたが、双方の立場にはなお隔たりがございます。殊に補修部品につきましては、運輸省の関係者に大変な努力をいただき、アメリカ側も一部評価をいたしながらも、その隔たりが埋め切れていないという状況であります。
　我々としては早期の解決に向けて最大限の努力を行っておりますが、アメリカ側は昨年の九月の段階におきましても、また十二月の末に行われました次官級の打ち合わせの中でも、包括協議の再開についての打ち合わせの中でも、いわゆるボランタリープランというものは包括協議の外であるということを合意をいたしました。しかし同時に、ボランタリープランがなければこの協議の合意はないという大変矛盾した立場を述べておられます。そしてまた、包括協議のこれは基本原則であります双方向性という議論を無視しておられました。アメリカ側の産業の日本市場への参入努力不足というものは棚に上げた議論をしておられる状況であります。
　これは、一例を申し上げますならば、ビッグスリーの中に右ハンドルの革は現在においても二車種しか発売をされていない。また、圧倒的に日本の消費者が購入している二千ｃｃ以下の車、これは八〇％余りのはずでありますけれども、ここには一車種も投入をしていない。ヨーロッパ車が着実に伸びておりますところを考えていただけば、我々がアメリカに主張していることに矛盾はないと思うのでありますけれども、こうした状況の中で、この交渉につきましては、欧州あるいはアジア諸国も非常に注目をしており、筋を通さない妥協というものほかえって国際的にマイナスを来す、そのような心配を私はいたしております。
　我々としては、政府の責任の範囲内で、市場原理、国際競争のルールというものを基本にしながら最大限の対応をしてまいりたい、そう考えております。
　そして、ここで一点私は申し上げたいと思うのでありますけれども、世界の外国為替取引の中で貿易取引の占める比率というのはわずかに約三十分の一であります。さらにそのうち、日本の貿易に係る部分というのは十分の一以下であります。そして自動車・自動車部品の占める割合はさらにその六分の一以下であります。そして、この日米包括協議の中における自動車協議というものは、昨年の九月末に協議が不調になりまして中断をいたしましてから、前進こそあれ、急に最近になって決裂をしたわけではございません。
　私は、市場が短期的に円買いの材料あるいはドル売りの材料に何を使うかという問題はこれは別といたしまして、本質的には今回の円高と自動車協議の動向とは無関係だと考えております。市場が何を使われるか、これは別であります。
○唐沢委員　非常に御苦労のことだと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　何か、チェロキーという車があって、右ハンドルにして価格を下げたら、前は十台ぐらいしか売れないのが急にもう二千台ぐらい売れるようになっちゃったんですね。やはり私は最終的には市場原理だと思っております。またそれで、実は輸入促進のために自動車また輸入住宅、非常に意欲的に取り組まれたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、先へ行かせていただきまして申しわけありません。
　そこで、円高で非常に打撃を受けられた中小企業の皆さんあるいは従業員の皆さんのために中小企業対策としていろいろ盛り込んでおられますが、通産大臣にちょっと一言だけ伺いたいのは、中小企業者の運転資金、政府系金融機関による低利融資制度を引き上げていただける、今四千万を引き上げていただける。またマル経資金も限度額を引き上げていただけるというのですが、どのくらい上がるかとみんな期待をしたり、また心配をしているのです。もしおわかりになれば、ここでどのくらい引き上げますということをひとつおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○橋本国務大臣　我々は今、限度額の引き上げなどを実施するといたしておりまして、具体的な内容は現在財政当局と鋭意折衝中でございます。
　私どもといたしましては、中小企業金融公庫などに創設いたします低利融資制度につきましては、貸付限度額を八千万円、これは運転資金支援特別貸付制度の既往債務を含めてでありますけれども、そういうところまで持っていきたい。同時に、いわゆるマル経、小企業等経営改善資金融資につきましては、円高の影響により経営の悪化しております小企業者に対しましては通常の五百五十万から百万円引き上げる方向で今財政当局にお願いを申し上げております。
○唐沢委員　ありがとうございました。特に、低利融資を倍増していただくということは非常な喜びだろうと思いますしっかりよろしくお願いします。
　そこで、次は労働省でございますが、ここもいろいろやっていただいている、労働大臣。そこで、実は改正業種法というのがありまして、これは既に成立した。非常に時宜に適していると私は思うのですが、実は七月一日施行なんですね。これを早めてもらいたいというお話があって、きょう実は法制局長官にも来ていただいたのですが、もう時間がありません。本当は、これは一事不再理という原則があるが、例外があるのですよね。
　これもゆっくりお話を承りたかったのですが、もう時間がありませんので、それでは、何とかしてこの七月一日施行というのは、これは急激な円高の前の話なんだから、その法律の成立過程のことも私もよく知っております、本当は何とかしてこれを繰り上げていただきたいと思っておりますが、いずれにしても特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法ですからね、この改正業種法。そこで、大臣の御決意をひとつお伺いしたい。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　特定不況業種雇用安定法の改正法の施行日につきましては、同法の廃止期限が本年六月三十日であることを勘案いたしまして本年の七月一日とした政府案を国会へ提出いたしまして、議員御承知のように既に可決をしていただいたところでございます。
　最近の円高等の状況を踏まえましてできるだけ早く対策を実施すべきであるという先生のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。したがって、当面の雇用対策といたしましては、事業主の雇用維持努力の支援等を内容といたします現在の雇用支援トータルプログラムを継続実施すること等によりまして、必要な対応を積極的に行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　今後の問題につきましては、政府といたしましては、先般の十四日の経済対策閣僚会議で決定いたしました緊急円高・経済対策に盛り込まれました事業主団体向けの説明会の実施、地域レベルでの円高等雇用対策協議会の実施等によりましてきめ細かな準備を進めまして、六月までに施策の対象となる業種の内定をするなどいたしまして、改正法が施行されますと同時にその体制が執行できますように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
　七月一日から事業主が直ちに助成、援助を受けられるように、先生の御趣旨に従いましてぜひやらせていただきたいと思いまして、四月から六月までのすべての計画を綿密に今立てておるところでございます。
○唐沢委員　いろいろ承りたいことがあったのですが、時間がございませんので。
　それで、阪神・淡路大震災の復旧、復興事業を可能な限り盛り込む、こういうことでございますが、ちょっと仮設住宅についてお伺いいたします。
　総理また小里大臣初め皆様の御努力で、仮設住宅の建設、ライフラインの確保、鉄道などの復旧等によりまして非常に目覚ましいような復興がなされております。
　そこで、仮設住宅四万戸供給すると言っているのですが、まだ足らないと言う人もいるし、また、でき上がった仮設住宅に入居希望者がないとか、当選しても入居しない人がいるということだそうでございます。これは全部御希望を入れるというわけにもそれはいかないでしょうが、できるだけ、梅雨どきになりますので、御希望を満たして仮設住宅に入れるようにお願いをいたしたいと思うのですが、一言で結構ですから。
○井出国務大臣　先生御指摘のとおり、三万戸が三月末で完成したのですが、残り一万戸、四月末に向けて今鋭意努力をしておるところでございます。
　入居した皆さんは四月十七日現在で約一万九千四百戸でございます。決まりながらなかなか入っていただけない皆さんも実はいらっしゃいます。そんなことにつきましては、もう期日までに入居しない方は当選無効にせいとか、あるいは入居希望者の先着順受け付けによって決めるようにと、いろいろな点の改善を兵庫県に指導しながら、また協議をしていただいておるところであります。
　その後、足りないんじゃないかと。特に神戸市、まだ四万二千人の皆さんが避難所生活をされておられます。そんなことで、私どもの方へもそんな声は聞こえてくるわけでございますが、現在、兵庫県は四万戸で対応可能と判断していらっしゃいます。例えば、神戸市に限って申し上げますと、四万戸のうち二万三千戸が神戸市分ですが、入居された戸数は八千五百戸ですから、ここで一万四、五千戸分まだあるわけです。そんなことを今兵庫県と神戸市は協議をしております。
　もし不十分な場合は、速やかに国に申し入れてくれることになっておりますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいるつもりであります。
○唐沢委員　ありがとうございました。
　それでは建設大臣に伺いますが、まあ震災の後には災害がある。それは新潟地震の後で羽越災害があった。福井のときもありました。どうしても震災があると地盤が緩みますから、がけ崩れとか地すべりとか土石流災害が出てくる。特に、六甲は花山岡岩地帯でございます。既に千カ所調査されて、百カ所以上が危険箇所だということで、懸命な応急対策をしていらっしゃること、よく私存じております。しかし、あそこは非常に急斜面でございますから、慎重には慎重を期していただきたい。まあ大臣は国対委員長でもあったし、人を相手にすることは人後に落ちませんが、これは自然を相手にいたしておるわけでございます。そこでぜひ、お願いを兼ねて申し上げるのでございますが、一言だけ御決意を。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生が御指摘いただきましたように、二次災害に備えまして、約三百名で徹底的に調査をいたしました。現在、緊急で、非常に危険と考えておりますのは、砂防が三十二カ所ございます。地すべりと急傾斜地が三十四カ所で、六十六カ所ございまして、これにつきましては、補正予算をつけていただきましたので、現在着工しておりまして、万全の体制を整えたということでございます。
　梅雨が参りますので、これらについてどう処置をするかということで、地元の県や市と一緒に兵庫県総合土砂災害対策推進連絡会というものをつくりまして、徹底して対策というものを、二次災害が起こらないような万全の対策を整えておるところでございまして、御指摘のありましたように、二次災害はその後起きておりませんが、梅雨時期を迎えても起きないような措置を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○唐沢委員　それでは、規制緩和につきまして山口長官に伺いたいんですが、まあ先月末お決めいただいた規制緩和推進計画、大変御無理をされたと思います。五年を三年に前倒しをされた。本当に私は敬意は表するんですが、実際、五年のものが三年にできるのか。もしできるものなら、どうして二週間前に三年にしていただかなかったのかという素朴な質問がありますので、一言で結構ですが、お話しをいただきたい。
○山口国務大臣　実は、村山内閣が発足いたしました昨年の七月、閣議におきまして、五年計画で規制緩和推進計画を策定するということを決定いたしました。その後総理が、透明性を確保してこれを決定してほしいという強い要望がございましたので、内外の意見を聴取いたしますとか、検討委員会を設けますとか、あるいは中間報告も行うとか、そういう手順を踏みまして、総務庁と内閣官房とで各省庁とぎりぎりの折衝をして、実は五カ年計画を決定したわけでございます。
　しかし、今回このような異常な円高ということで、緊急円高・経済対策を決定しなければならぬということになりまして、内需拡大も必要であるが、規制緩和もこの際何とか前倒しできぬかという強い御意見があったものですから、政府・与党一体となりまして、異常な決意で実は五年を三年に前倒しをいたしたということで御理解をいただきたいと存じます。
○唐沢委員　規制緩和推進計画をつくられるときに非常に御苦労されたことを私も知っております。よろしくお願いをいたしたい。
　そこで、あと、ではちょっと内外価格差で経済企画庁長官、この内外価格差では実態調査、要因分析が一番大事だ、こう言われておりますね。昨年、たしかロンドンですか、十一月に何かやられた。これはいつ発表されますでしょうか。
○高村国務大臣　この調査は、昭和六十三年から毎年十一月にやって翌年の夏ぐらいに大体まとまるというような状況でありましたが、今のような状況の中で余りゆっくりもできませんので、今督促して少しでも早く発表させたい、こういうふうに考えております。各省庁それぞれやっておりますので、ちょっと時間がかかることをお許しいただきたいのですが、例年よりは早くさせたいと思っております。
○唐沢委員　この調査は非常に難しいのかもしれないが、毎年十一月に調査して発表は翌年の九月というんですね。ちょっと私はこんな調査というのはないと思うので、ことしはぜひ早くやっていただいて、少なくとも補正予算のときまでに大要を御報告いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　毎年十一月にやると言いましたが、十一月にすべて終わっちゃうわけじゃなくて、この春先まで省庁によってはかかっているところが現実にあるわけであります。そういうものを要因分析して発表するということで、毎年夏になっていた。それは、一見するといかにも遅過ぎるというような感じもあるわけでありまして、今必死に督促しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○唐沢委員　それでは、証券市場の活性化の中で有価証券取引税の廃止についての要望を申し上げます。
　やはり私は心配するのは、最近個人投資家のシェアが減っておる。昔七〇％あったのが今や二〇％で、外人の投資家よりも減ってしまっておる。そして、もう先進国は次々と有取税を撤廃してしまった。アメリカがやりましたのは、たしか八〇年の前後だったと思いますが、死の株式、デス・オブ・エクイティーというときですが、そのときやった。そしたら立ち直って、今日は少し株は高過ぎると思いますけれども、経済がこのように回復した、こういうことであります。
　主税局長も三、四千億ある税金を廃止するということは非常に、なかなか忍びがたいことだと思います。しかし、やはりどこの国でも自分の金融・証券市場にたくさんの資金が集まるように、これが一つの国家戦略としてやっているんですね。そのためには有取税の廃止と手数料の軽減、こういうことですから、ぜひこの点について引き下げに向かって御努力をいただきたいと思いますが、大蔵大臣。
○武村国務大臣　いろいろな議論がございますが、今の株安は、御承知のように円高要因が基本ではないかと思います。証券の取引のコストが高いから株が下がっているということではないわけであります。
　しかし片方、たびたび衆参両院で有取税の軽減とか廃止の議論があるわけでございまして、政府としましては、先般の円高対策におきましても集約をいたしておりますように、今後我が国の税体系、資産課税のあり方の議論を踏まえて、特に株式譲渡益についてはもう政府税調におきましてもかなり議論が出ているわけでございまして、そういう株式譲渡益を含めた証券税制全体の中で、有取税の行方について結論を出して対応していくようにしていきたいというふうに考えております。