Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　いろいろあると思うんですが、私も先生と同様に、工業高校あるいは商業高校、私の生まれ故郷にも古い歴史と伝統のある商業高校がありますが、非常に地域での信用が高く、就職率も内定率も早い時期からほぼ一〇〇％というところがあります。
　そういう意味での社会に果たしている役割は大変大きいし評価も高いと思うんですが、やはり全般的には、大学への進学率が非常に高いという世の中になって、普通科に行くというのが第一選択肢というのが本人それから家族含めての選択肢という何か優先順位的なものがあるのではないかな。
　そして同時に、逆に言いますと、そういう意味で、大学に行くということの意義が本人、周りにどういう動機づけと意志を持っているのか。将来の社会参加における自分の位置づけ、あるいは職業観、それからそのための勉強をするという意欲含めてが、ややはっきりしないまま何となく大学というコースを選んでいることが多いのではないかという私の感想ですけれども、そういう意味での大学における学力の問題、勉強に対する意欲の問題、それから、就職が、企業から見ると余り欲しい人材がいないのではないかという評価に結果的につながっている裏返しに専門教育の高校が置かれているのではないか。
　そういう意味では、逆に、やはり将来自分は社会の中で一番こういうことをしたい、だからこそそういう勉強をしたいという意欲を、職業意識を含めて、しっかりとむしろ小学校や中学校のときから教えていって、選択肢としてしっかりと普通高校に並ぶものとして位置づけることをしないと向上しないのではないかというふうに思っております。
○松野（博）委員　大臣から御指摘をいただいた点が大変大きな理由だと思います。
　そして、もう一つ、これも実際に専門高校の先生から私も教えていただいたんですが、要は、中学校の先生というのはほとんどが普通高校の御出身の先生なんですね。ですから、どうしても専門高校に関する知識、意識が低いということが一つの原因でありますし、十五歳の中学生に、あなたは工業高校に行きなさい、あなたは農業高校に行きなさいというサジェスチョンをするというのは、ある意味、その子の人生にとって相当大きな責任を持つことになるので、モラトリアムという言い方が適切かどうかわかりませんが、まだやりたいことがわからないんだったら普通高校に行ってゆっくり考えなさいというようなことも、要は、教師の専門高校に関する認識の低さというのも大きな原因になっているというお話をいただいて、確かにそうだなというふうに思いました。
　そこで、私も文科省にいるときに、中学校の先生の専門高校に関するしっかりとした研修であったり、学校訪問等々を通してその意識を高めていくことをやろうという話をさせていただきました。
　ちょうどこれから新中学三年生が来年の進路に向けていろいろと教師と相談に入る時期になると思いますので、ぜひ、これは政権がかわってもこの問題に関しては積極的にお取り組みをいただきたいというふうにお願いを申し上げます。答えは結構でございます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　先週の、主に与党民主党の先生方の文教委員会での質問をお聞きして、先生方のお話の中に、地方主権という言葉が何度も出てきました。教育の地方主権を確立しなければいけないという趣旨でありますし、民主党は、地方主権というのが民主党の一丁目一番地だというお話もありました。その質問に関して、大臣のお答えが、大事なことであるし地方分権という考えを超えて教育の地方主権を確立していくんだというようなお答え、御答弁があったかと思います。
　大臣が例示をされた内容を私も聞いておりまして、地方主権というか、それは地方分権の確立ということではないかなというふうに思っておりました。
　この主権という言葉は、憲法で規定されている国民主権、主権在民であったり、国際関係のプレーヤーとしての主権国家であったりというふうに用いられるものであります。
　これが選挙のスローガンとしての地方主権というのだと、うまいコピーだなと。民主党さんは選挙のコピーをつくるのがうまいので、私たちも勉強しなきゃいけないなと思っているんですが、しかし、それが委員会の中の議論であったり大臣のお答えの中に地方主権という言葉が入ってくると、これは法律的に、行政用語的にどういう定義であるのかというのをしっかりと知っていただかなければいけないのかなというふうに思います。
　主権という言葉を辞典で引くと、国が意思であるとか政治のあり方について最終的に決定をする権利というふうに書かれているわけでありますけれども、大臣が教育における地方主権というお話をされるときに、これは主権でありますから、まず主権者がだれか、その主体がだれかということがあります。地方の主権というと、それは県が主体者であるのか市が主体者であるのかということもあると思います。
　まず、この主体者がだれかということについてお伺いをしたいと思いますし、もう一点は、地方が国から等の干渉を排除して最終的な決定者になる部分というのは教育の一体どの部分なのかと大臣がお考えなのかについて見解をいただければと思います。
○川端国務大臣　確かに、地方主権というか地域主権という言葉を民主党さんはよくお使いになるんだというふうに思っておりますが……（発言する者あり）民主党は。失礼しました。民主党の言葉で、ワーディングで言うと、地域主権という言葉を使っておられるというふうに思います。
　そういう中で、先生言われるように、厳密に法的な意味で主権はどこにあるのかというふうな意味の主権、まさに主権在民というベースから発してという、行政権をどこまでどこが及ぼしているのかということまで含めた形で、教育における地域主権をこれからも進めなければいけないということは何をもって言ったのかと言われると、正直申し上げて、そういう厳密な部分はややあいまいだと思います、言葉の定義でいいますと。
　ただ、その答弁のときも申し上げましたけれども、教育の分野でいけば、今も学校の設置者、運営の責任者は地方の教育委員会であり学校長ですという位置づけになっています。そういう意味で、基本的には、学校の運営に関しては、地方の自治体の長を含めて地方公共団体みずからが学校運営には責任を持ってやっていただくというのが、教育における地域主権というので私が申し上げている意味であります。
　そして、国はそうしたら学校運営の主体ではないということであるけれども、先ほど来の議論がありますけれども、学力テストはなぜやるのかといえば、学力水準の維持と向上というのは国の責任であるということでの、国は教育を、機会均等、それから教育水準の維持向上、そしてそのための環境整備、それに伴う財源確保には責任を負っているというふうに思いますので、この部分に関しては国の責任だという位置づけで教育行政をつかさどる。そして、その範囲のもとに、学校運営の主体は地方公共団体の責任においてやっていただきたい。
　先般の議論では、それはもっと任せろというお話もこちらでは出ていたというふうに思いますが、私としては、そういう意味で、今、党全体としても内閣全体としても最終の方向がまだ議論の途中でありますが、いわゆる地方への財源移譲の一括交付金の部分が、まさに本当に丸めた一括交付金なのか、一定の補助金とかはできるだけ大ぐくりをするけれども、一定水準を確保するというのは国が財源を手当てするのかというのは、これからの議論がまだ余地はあると思うんです。
　教育の分野においては、いわゆる地方交付税措置して、財源を事実上カウントはしているけれども中身の使い方は任せるというやり方と、義務教育の国庫負担金のように、これだけはその分に見合いで渡しますよという部分と、性格が二種類ありますから、これをどうすみ分けるかということはまだまだこれからの議論だと思っていますが、基本的な理念は先ほど申し上げたとおりであります。
○松野（博）委員　大臣は正直な方なので、あいまいですと言われちゃうと、そうですかということになってしまうんですが、しかし、民主党さんももう与党になられたわけでありますから、やはり地域主権という言葉をお使いになるのであれば、それは国民に関しても明確に定義をするべきだと思います。
　民主党の文部科学委員には大政治学者の松崎先生もいらっしゃるわけでありますから、これは党として、地域主権と言うときには、主体者がだれで、そしてどの部分に関しては国からの干渉を受けずに地域が最終的な決定権者になるんだということはぜひお示しをいただきたいと思いますし、当然、政府側としては、大臣答弁の中にも地域主権という言葉があり、また法律案の名前としても御検討されているということを伺っておりますので、ぜひ今後議論の中で明確にしていただきたいというふうに思います。
　私個人的には、地方分権の確立であって、国、地域、それぞれの機能を明確にしていくということだと思いますし、また、もっと積極的に考えれば、国に教育の主権があるか地域に教育の主権があるかという議論よりも、むしろ、国や県や市や、教育サービスを提供する側の権利と義務の問題と、教育サービスを受けるというか学ぶ立場の人の権利と義務というのを整理して議論をしていくということの方がより新しい議論展開につながるのかなというふうに思っております。
　そして、国や県の教育サービスを提供する側の権利義務と、それを受ける、学ぶ側の権利義務という話に関係があるんですが、午前中の下村委員から大臣に対する質問の中で、北教組が学力テスト反対の理由として国家のための教育はだめだというような見解を示しているけれども大臣はどういうようなお考えかという質問で、大臣は、今回の学力テストの意義というのは全国的な学力水準を維持するという目的があるもので、国家のため云々の指摘、批判は当たらないという御答弁をされたと思います。ちょっと耳で聞いていただけで議事録を見ていないから間違っていたら申しわけないんですが、そういった趣旨の御答弁だったと思いますけれども、僕は大臣のお話をお聞きしていて、別に言葉じりをとるわけではないんですけれども、非常に重要な観点があるのではないかなというふうに思いました。
　それは、やはり教育というのは、国家が税金を投入してやるものでありますから、当然、教育の目的としては、もちろん個々の教育を受ける人たちが自分たちの能力、個性を最大限に発揮をさせるということは第一でありますが、国の方の目的として、当然、国家共同体に関して有用な人材を育てるということも大きな目的であるべきだというふうに思います。
　このことに関して、もう一度大臣の御見解をいただければと思います。
○川端国務大臣　先ほどの下村委員の御指摘は、北教組の文書を引用されて、「「国家のための教育」を徹底するものであることから、実施断念・中止」を求めているという立場には立たないということを申し上げました。
　結果として、それだったら「国家のための教育」でないと思っているのかということでありますが、ここは私は、教育は、その人の人格、教養を高め、技能を高めると同時に、社会に貢献をする人材を育てるというためにやっているということで、あまねく恩恵を社会がこうむっているということから、社会全体で人を支えるために高校を無償化するんだと何度も申し上げたのはまさにそのことであって、先生の御指摘の意見は、私はそのとおりだと思います。
　ただ、こういう表現で言われるときの国家というものが、広く普通に言われるときの国家という概念よりは、多分私の解釈ではより狭義に、いわゆる国家主義、戦前の、国のためという価値観のためには個人というのは従属するという、お国のために何でもしろということのイメージにかぶった表現ではないのかなというふうに思います。
　書いた人の立場でありませんから勝手な憶測はいけませんが、そういう意味で使われる国家のため、ここには「国家のための教育」とあります。国の一員として国に役に立つ人になるべき教育は当然必要でありますが、ここで表現されている「国家のための教育」というのは、何か別人格として国家というものが非常にあってというふうな、いわゆる、ある種、戦前の一部批判されているような部分に重複するような表現なのかなというふうに勝手に類推をするんですが、そういう意味ではないということも含めて、彼らのこういう主張の立場には立たないということを申し上げた。
　誤解を招くといけないので申し上げますと、世の中に役に立つ人を育てることは教育の根幹にかかわる大きな目的の一つであって、その人は世の中のために役に立ってほしいし、それは世の中というのを言いかえたら国家のためという表現であるならば、国家のために役に立つ人であることは当然のことだと思っております。
○松野（博）委員　日本の風土で、子供たちのためにという話はしやすいんですが、国家に有用なとかいうことがなかなか言いづらい風潮があります。欧米の教育論議だと、明確に、よき納税者を育てるということが教育の大きな目的だというふうに言い切っているわけでありますから、そろそろ教育の政策目的というのを明確に打ち出しながらやっていく、議論をしていくということが必要なのかなと思いましたので、確認をさせていただきました。
　また、これも民主党の委員からの先週の質問で、先ほどの国と地方の関係に関するものでありますけれども、「自公政権のもとでの地方分権、三位一体改革において義務教育費の国庫負担金が二分の一から三分の一に引き下げられる、こういったことが代表するように、地方への財政負担というのがかなり深刻な状況になっております。こうした義務教育費国庫負担率の引き下げによって本当に地方分権が教育の行政において進んだのか、日本の教育はよくなってきたのかということについて、」大臣のお話をということに関して、大臣は、これが二分の一から三分の一に引き下げになったということで地方の教育費が大変苦しくなってきているという趣旨の御答弁があったかと思います。
　大臣の御答弁を聞いていて、これは大臣は、義務教育費の国庫負担をもとの比率に戻す、もしくは全額国庫負担にするということに関して積極的なお考えをお持ちなのかなというふうに期待をしたものですから、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○川端国務大臣　権限と財源を移譲するということで地域、地方の自主的な裁量をふやしていく、まさに先生の歩んできた地方分権を進めるということの理念は、私は三位一体のときも、その理念はいいことだと思うんですが、実際現場で義務教育の国庫負担金の二分の一を三分の一にすることで起こったことは、決められた教員の手当の財源ができないのでという事態を招いているという意味では、やはり地方の非常に財政の厳しいところは教育の現場で影響が出ているということを申し上げました。
　そういう中で、これは事業仕分けの中でも、国と地方の義務教育の国庫負担のあり方についてはやはりいま一度検討し直すべきではないかという御意見もいただきました。先ほど少し触れましたけれども、全体としての一括交付金の議論もあります。そういうことを含めて、今のままは、やはり地方は非常に苦しんでおられるという現実がある。
　それから、いわゆる地方の財政措置としていろいろな項目を、教育にかかわる部分も計上いたしますが、それは、結果としては、まさに金に色がないという部分で地方自治体の自由裁量に任せる中で、やはりある部署においては濃淡が出てきていることも事実でありますので、そういうことを含めて、大変中央も地方も厳しい財政だけれども、これのあり方はやはり一度しっかりと議論をしなければいけないと私は思っております。
○松野（博）委員　三位一体の議論があったのは今から四年ほど前だと思うんですが、当時、私は自民党の文教部会長をやっておりまして、この義務教育費国庫負担の議論をしておりました。
　それで、そのときに、その議論のカウンターパートが、知事会、市長会を初め、地方六団体だったんですね。地方六団体の皆さんの御主張が、地方の教育の自由度を高め、地域特性に応じた教育をするために義務教育費国庫負担金をやめろ、一般財源でやらせろというお話でありました。別に、これは自公政権で決定をしたことですから、議論の経過にこんなことがあったといっても、これは最終責任は自公政権が負うべきものでありますし、現状として三分の一にして厳しいということであれば私は改善をしたいなというふうに思っておりますが、しかし、地方分権を考えるときに、だれと話すのかというのは非常に難しい問題だと思うんですね。
　地方六団体の皆さんは、いや、私たちの団体は地方自治法に設置の根拠がある団体だ、自分たちが地方の意見の代表なんだというので議論に臨まれました。そのとき、私たちは、教育の地方分権というのは進めなければいけないけれども、しかし、基本的な部分の財源というのは国が保障するべきだ、むしろ私たちは全額国庫負担にするべきだというふうに考えています、その上で、地域の独自性を出すためには、それぞれの地方で御努力をいただいてそれに付加をしていただければいいのではないですかという主張を私はしたんですが、地方の方の代表者が、いや、だめだ、これは国庫負担金をなくすんだという御議論の中で、結果として三分の一というところに落ちつきました。
　責任転嫁をするつもりは全然なくて、そういった議論の経過があるということを踏まえて、今後、文教委員会の中で、民主党さんがおっしゃられた地域主権、私たちの地方分権の議論を進めるときには、カウンターパートをどうするかという議論も、ちょっとこれは与野党を通じて話し合わなきゃなというふうに考えております。（発言する者あり）教育長にすればいいじゃないかというような議論もありますが、それも一つの考え方だというふうに思います。
　本当は、きょう私は「もんじゅ」の再開に向けて原子力の話を質問しようと思って通告をしていて、皆さん準備をされていて申しわけないんですが、何か馳筆頭の方で、これから毎週一般質問ができるというお話をいただいていますので、「もんじゅ」の話はそのまま次の機会に聞かせていただきますので、準備をされた皆さんに本当に申しわけなく思います。
　「もんじゅ」の話が出たから原子力発電に関する大臣の意識をお聞きしたいと思いますが、きのうの本会議場で、鳩山総理が、鳩山内閣としては、エネルギー問題、環境問題も考えて、内閣は一致をして原子力発電を推進するということになっておりますと答弁をされた直後に、総理の目の前で福島大臣が、私たちはＣＯ2削減や環境のために原子力発電を推進するという立場にありませんと明言をされました。
　これは文化が違うのかなと思いますが、従来の内閣で、総理があれほど言い切った後で大臣が全く逆方向の発言を本会議場ですれば、当然、本会議場から出て辞表を出すというのが今までの常識でありましたけれども、福島大臣の議論というのは全くわからないなと思いますし、福島大臣だけじゃなくて、環境委員会において小沢大臣が、我が党の吉野議員の原子力推進に関する意識に関してはどうかという質問に関して、チェルノブイリやスリーマイルなんかの問題があるから、私は真っすぐに、ちょっと正確なのは、要は、そう行け行けどんどんで原子力をやろうという考えではないんですというような発言をされて、吉野議員が、いや、しかし、大臣の所信の中で原子力推進に関する国民の理解を求めると言っているじゃないですかという再質問をしたところ、技術的には詳しくないものですからしっかり頑張りますという、ちょっと意味不明のお答えをされていました。
　そこで、原子力の研究開発を所管する川端大臣に、ぜひ力強く原子力発電、また原子力研究推進のお考えを述べていただきたいと同時に、所管大臣として、鳩山内閣の各大臣が総理の意見を全く無視して、てんでんばらばらの話をしているようなこの状況に関して、ぜひこの委員会で苦言を呈していただきたいというふうに思います。
○川端国務大臣　きのう私も本会議場におりまして、福島大臣の答弁はお聞きをいたしました。一番初めに社会民主党はとおっしゃったのを記憶しておりまして、辛うじて社会民主党の立場だけをお述べになって、閣僚として答弁をされなかったのかなと私は聞きましたが、基本的な方針としては内閣で一致したことでございます。
　そして、私の所見を述べよということでございます。民主党時代に、私は民主党のエネルギー政策調査会会長をしておりまして、基本認識として、世界各国で原子力発電の再評価の動きが加速する中で、日本は唯一の被爆国として、核不拡散に資する原子力の平和利用に積極的に貢献することは国際的な責務である、安全と透明性を前提とした原子力政策を進めるということで、このときに、日本国のエネルギー戦略を確認するということで、その中では、原子力は現在我が国の総発電電力量の約三割を占める基幹エネルギーであり、エネルギー需要、温暖化の防止の観点からも、安定的なエネルギーとしてエネルギー安全保障上欠かせない存在であるという取りまとめをさせていただきました。
　それを踏まえて、民主党のマニフェストの中でも、原子力エネルギーを基幹のエネルギーとして位置づけるということでの、エネルギーの安全保障をしっかりやるということを政権公約の中でも、もちろん安全性の確保と平和利用は最優先であることは当然のこととしてでありますが、という位置づけをさせていただいておりまして、原子力を所管する大臣として、安全性を確保する中で、サイクルも、それから高速増殖炉の問題も含めて、これを積極的にしっかりと進めてまいりたいという覚悟でおります。
○松野（博）委員　時間ですので質問を終わらせたいと思いますが、大臣から力強い明確な御発言をいただいて、ありがとうございます。
　しかし、一点、社民党党首としての発言だというのはあり得ないんですね。本会議の壇上で国務大臣に関して質問をしているわけですから、その答弁が社民党の党首としての答弁だからというのは私は成り立たないというふうに思います。
　次回、個別の、「もんじゅ」の再開に向けてのことに関して質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　昨晩は、川端大臣、ありがとうございました。大変感謝いたしております。
　きょうは、がん医療に関する質問をいたしますけれども、その前に一つだけ伺いたいのは、私、地方に参りますと、よく首長さんから、朝鮮学校はどうなっているんですか、地方の判断に任せると言われるけれども、国が決められたことに関して地方が判断するなどというのは困りますと。
　もう省令でお決まりになっていらっしゃるのではないかと思いますので、簡潔に、地方に任せるなどということはありませんねと、そのことに対してだけ伺いたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○川端国務大臣　きのうは盛会で何よりでございました。おめでとうございました。
　一部報道で、何か都道府県とかに判断させるという報道がありましたが、事実ではありません。
　今、省令では、いわゆる本国に問い合わせる方法と、国際的な評価機関、その他文部大臣が認めるやり方で認めたものということまで書きました。今、検討の場の部分の人選を進めております。その人たちの御答申をいただいて、御答申いただいた基準と方法に沿って、最終的には私が判断をさせていただきたいと思っております。
○池坊委員　ありがとうございます。マスコミがミスリードして、都道府県は大変混乱をいたしておりますので、今の御答弁を伺って、みんな安心することだと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　今、がんは国民病と言われております。二人に一人ががんにかかり、三人に一人が亡くなっていく。その三人の中でも、死亡のときには心不全とか内臓疾患ということがあるので、本来的にはがんであったという方が多いのではないかと思います。だとするならば、やはり予防と対策が必要なのではないかと思います。
　私は、きょうはがん医療専門家の育成と、義務教育段階でのがん教育ということに対して質問をしたいと思っております。
　平成十八年六月十六日に、がん対策基本法を私たちは成立させました。私、本当に、東大病院とかがんセンターとか、あるいはさまざまな先生方のお話を伺いながらこれをまとめましたときに、ちょっと安心いたしましたのは、一点は、がんというと外科手術、手術をしなければならない、私などは手術が大変怖い人間だから、そうじゃなくて放射線治療もあるんだ、化学療法もあるんだということで、胃がんは外科手術が必要ですけれども、ほかではこういうほかの治療があるということにちょっと安心いたしましたのと、それから、日本はまだまだ緩和ケアということに対して力を注いでおりません。外国だったら痛みや苦しみを和らげる、それによってまた生きる意欲もわいてくる、このことに注目いたしましたときに、まず何かちょっと一安心みたいな気持ちになりました。
　御存じのように、がん医療の推進というのは、医師のみではなくて、多くのがんチームというのが必要なのではないかと思っております。高度ながん医療に習熟した看護師、薬剤師あるいは医学物理士その他の医療スタッフが参画して、これはチームとして対応していかなければならないのではないかと思うのです。放射線治療の認定医が今何人いるか、大臣は御存じですか。六百四十四人しかいないのです。
　このような中で、これではいけないということで、専門的な知識、技能を有する医師その他の医療従事者の育成というのが、このがん対策基本法の中には挙げられております。
　平成十九年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画において、これは二つございます。一つは、大学におけるがん治療に関する教育を専門的に行う教育組織の設置等の環境整備です。二つ目に、緩和ケアに関する大学の卒業前教育の充実及びがん治療に携わるすべての医師に対する緩和ケアの研修の推進という具体的な課題が挙げられております。
　このプランを通じて各大学の取り組みを支援するなど積極的な対応を図り、がん医療に関する質の高い人材養成推進体制をさらに充実することが求められていると思うんです。特にこの緩和ケアというのは、日本の医学においては大変劣っております。これに対する知識を持っているお医者様というのが少ないのです。
　文部科学省は、平成十九年度から、大学と大学病院が連携して、すぐれたがん専門家を養成するための横断的な教育プログラムを構成いたしました。これが、御存じのように、がんプロフェッショナル養成プランでございます。私もこのときは副大臣をいたしておりましたので、これを強く推進してまいりました。
　このプランは三つございます。一つは、がん医療にかかわる専門医師養成コース。二つ目には、がん医療に携わる専門の、さっきも申し上げました看護師、薬剤師等の医療スタッフ養成コースです。三つ目には、がん医療に携わる専門医師等の研修。この三つが重要ではないかと思います。
　さっきも申し上げましたように、お医者様だけ養成するのであってはならない、やはりチームとしての養成が必要である。それから、専門医が必要である。
　このプランでは、平成二十一年度現在で、放射線治療などを専門とする医師は八百七十六名、がん治療を専門とする薬剤師、医学物理士あるいは看護師、医療スタッフは六百五十一名を受け入れ、養成を行っています。
　だけれどもなんです。大臣、これをお聞きになって、これで十分とお思いになりますか。日本には一億二千万の人がいて、今も申し上げたように、がんにかかる人が二人に一人なんです。だけれども、これだけの医療スタッフしかいないというのは、私は余りにもお粗末過ぎるのではないかと思います。
　大学のすべての医学部、今、医学部というのは七十九学部ございますけれども、放射線療法、化学療法、緩和ケアに関する教育を実施するようにいたしておりますけれども、平成二十一年度現在では、放射線治療に特化した講座を置く学部が二十七学部しかございません。化学療法に特化した講座を置く学部が十七大学、緩和ケアに特化した講座を置く大学が八学部しか設置されていない。これが現状でございます。
　がん医療に携わる医療人の育成のため、がんプロフェッショナル養成プランというのは、私は一定の役割を果たしていると思います。ですけれども、その支援期間というのは平成二十三年度までの予定というふうに言われております。
　この問題に関して、文部科学省が支援することなくしては、どこがするのか。もちろん、厚生労働省もこういう問題に対しては注目していると思いますけれども、お医者様、この教育というのは、私はやはり文部科学省がやるべきだと思います。
　がん医療に携わる専門家の養成の人数、養成体制、これは本当に不十分だというふうに私は思っておりますけれども、これについて、今後、川端大臣はどのように支援をしていらっしゃるおつもりかを伺いたいと存じます。
○川端国務大臣　がん対策に本当に、それにかかわる医療関係者の養成に大変今までも御尽力をいただいてまいりました。
　そういう中で、先生おっしゃるように、がんプロフェッショナル養成プランで、放射線治療を専門とする医師や、薬剤師あるいは医療の周辺の物理士等々の養成は進めてまいりましたが、総数としては、おっしゃるように、放射線治療腫瘍医という専門医が、日本は約五百名、アメリカが五千名。腫瘍内科医が、日本百三十名、米国一万人。物理工学の専門家、日本約千六十人、米国五千人ということでいうと、もう圧倒的に劣っている。圧倒的に劣るというのがいい使い方かどうかちょっと自信ありませんが、という状況であることは間違いありません。
　今回のこのプロフェッショナル養成プランが非常に大きな役割を果たすと同時に、大学も、それを受けて一生懸命独自にいろいろな工夫をしながら、本当にいいお医者さん、あるいは周辺の技術者が育つように工夫をしていただいておりますので、大変有効に機能していることは事実だと思います。
　一気に量を拡大することがどこまでできるかわかりませんが、今のこの制度は二十三年度までということで、来年度までやります。その間に推移を見ながら、非常に有効なものでありますので、どういうふうに継続、発展させた形がとれるのかを私としては取り組んでまいりたい。必要性は増しこそすれ減ることはないというふうな認識で考えておりますが、時間的にはあと一年半、約二年残っておりますので、その間の推移を見ながら積極的に取り組んでまいりたいと認識をしております。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○池坊委員　私の友人は白血病にかかって余命三カ月と言われました。翌日にすぐアメリカに飛んで、アメリカで治療して、今元気で仕事に頑張っていらっしゃいます。それほど日本というのは、がん治療に関してはやはりおくれているのではないかと思いますので、これはぜひ大臣、力を注いでいただかなければ、みんなの命がかかっております。アメリカに行ける人はいいですけれども、行けない人の方が多いんですから。ぜひ、これは注目して、みんなが、政務の方々がぜひやっていただきたいことだと思います。
　二点目には、大学病院の医療制度の充実ということを私はお願いしたいんです。
　このがん対策基本法をつくりますときに、私はいろいろな病院を見て回りました。本当にまだまだ足りないんだ、医療設備が充実していないなというのを痛感いたしました。
　例えば、がん医療の重要な部分である放射線治療の担当の先生からいろいろ御説明を伺って、その先生のお話では、高精度放射線治療が、がん治療の中でますます重要な役割を担ってきているそうです。
　その中で最も注目を集めているのは、日本では東京大学病院において初めて導入された回転型強度変調放射線治療なんですね。新規照射技法による高精度治療にもかかわらず、治療時間が大幅に短縮することができて、これによって患者の負担を軽減して、貢献をどんどんしております。本当に科学、医学というのは日進月歩だというふうに思っております。
　ところが、この難しい名前の機械、実は東京大学病院の三台しかないんですね。それで、三台の放射線治療装置のうちの一台しか高精度治療には対応できない。一日に治療可能な数というのは制限されてしまっているので、その最新の治療を受けるのに半年近く待つんですよ。半年近く、がんの患者の方が待ったら、それこそ末期の方はこれを受けられないという現状なんですね。
　東大病院に私も根掘り葉掘りいろいろなことを聞きましたら、その東大病院にある三台のうちの一台の装置は、耐用年数である十年を超えた装置で、故障も多く、部品の供給すらストップされるというのが現状らしいんです。そうすると、治療を待つ患者さんというのは年々ふえて、もうどうしようもなくなっていく。
　放射線治療の推進というのは我が国におけるがん対策の骨子の一つでございます。東京大学病院の状況、これは憂慮をすべきだと思いますけれども、やはりこれだけじゃなくて、今、大学病院というのは本当に科学的な治療設備というのが不足しているのが現状ではないかと思います。
　がん医療の重要な部分を担う国立大学病院における、これは国立大学というのは一つの拠点ですから、やはり、ここで治療をしてもらいたい、あるいは、ここからいいことを、いいデータを発信するとか、いろいろな役割を担っていると思うんですが、この設備の充実についてはどのようにお考えでしょうか。
　私、先ほども申し上げましたように、今までがんというのは外科手術だった。だけれども、化学療法、放射線療法で治すことができる。でも、放射線だと機械が必要なんだ、設備には高額なお金がかかる。でも、これは人の命を救うために大切、重要なことだと思います。民主党は、いつもいつも命を大切にとおっしゃる。その具体的なこれは一つの例だと思いますので、川端大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　がんが国民の死亡原因の第一位であって、何とか克服しなければならない。それから、先ほどありましたように、一時期というか、がんと闘うという言葉が割にはやったんですが、緩和ケアというもので、最後の残された人生を意味ある生き方をしたいという部分でのニーズも非常にふえてきた状況はありますが、とはいえ、やはり治療が命綱であるという中で、放射線治療が非常に重要度を増してきて、技術も進歩してきたという中で、現在あるものが非常に古くなってきているという環境にもあります。一方で、いわゆる独立法人という仕組みの中で、いろいろな設備の更新に関しても、財政的な部分でのいろいろなハンディキャップを負っていることも事実であります。
　そういう中で、医療技術の高度化に伴って、がん診療連携拠点病院という役割を担う国立大学病院の機能強化のために、最先端機器を大学からの要望に基づいて重点的に整備するという必要があると認識をしておりまして、前政権における二十一年度の第一次補正予算では、がん治療機器で百五十二億円、十九大学。二十二年度の予算で、これは財投資金としての貸し付けでありますが、十大学、四十五億円。二十一年度の第二次補正で八十二億円、三十一大学、がん以外の治療設備ということで、がん以外が第二次補正でありましたが、引き続き各大学のがんの特色のある部分に関しては個別にも支援を行っておりまして、群馬大学では、小型重粒子線がん治療機の整備で、ことし三月から重粒子線の治療ができるようになったということもあります。
　それぞれ高額な機械でありますが、まさに命がかかっているという部分と、大学病院において先端的にやっていただいている、これは非常に、最先端の技術は、それを使いこなすという技術もまた一緒にないといけないということで、大学がその大きな役割を担っていただいておりますので、大学の附属病院が教育、研究、診療の場としての機能を十分に果たせるように、設備整備の充実を含めて支援を充実してまいりたいと思います。とりわけ、がんに対しては、教員、医者、周辺の養成、先ほどのプロフェッショナルの養成とともに、設備の充実においても力を入れてまいりたいと思っております。
○池坊委員　国立大学が果たすべき役割はあると私は思います。国立大学法人だから、まさか事業仕分けで、こういうような医療設備をすることを、二番目でいいんですねなんということはおっしゃらないと思います。命にかかわることはすべて一番でなければならないと私はかたく信じております。
　では、次なんですけれども、義務教育段階でのがん教育の推進というのを、私はぜひしていただきたいと思います。実は私は、教育の中に、健康教育、健全教育、その中には時間があったら性教育というのも含めて申し上げたいのですけれども。
　子宮頸がんというのが認可されたのを機に、公費負担ということが求められております。公費負担は、厚労省は今消極的ですけれども、地方自治体では独自にワクチン接種公費助成の働きが出ております。このこと一つをとってみても、私は二つの問題があるのではないかと思うんですね。
　一つは、当然ながら、ワクチンを打つことの意味です。これを打つことによって、子宮頸がんが性行為によって感染するウイルスである、こういうこともちゃんと性教育を兼ねてしっかり行っていかなければいけないというふうに私は思いますし、これはウイルスですから、だれでもかかるんですね。ですから、そういうことで、これは必要ですよということとともに、学校におけるきっちりした性教育が必要と思います。
　それから二つ目は、ワクチンを打ったからといってすべての人に効くわけではなくて、当然、七割の効果があるんですね。ワクチンを打った人も含めて、全員が二十までの検診が必要ですよという認識、これも必要なのではないかと思っております。
　こういうことがちゃんと行われているのかな。教科書とか、家庭科とかいろいろ保健体育を見ましても、なかなか行われていないんですね。
　佐賀県の武雄市で、小中学校の先生方にアンケート調査をしたところ、子宮頸がんがウイルス感染であることを知っていたのは四〇％、ワクチンの存在を知っていたのは何と二五％なんですね。性行為さえしなければいいんだから、うちの子供たちは大丈夫よとか、安易にそういうふうに思っていらっしゃる保護者もあったりして、これも含めて、保護者の認識というのも私は必要であるというふうに思いました。
　武雄市では、ことしの二月に、東大病院のがん専門の先生を講師として招き、がん教育というのを行っていらっしゃいます。授業後の感想文を読ませていただきましたけれども、児童は、がんは怖いと思っていたが、検診での早期発見で治ると聞き安心したとか、親に検診を受けるように言う、これは子供が認識を持って、親をちゃんと教育しなければいけないんだというふうに思って、子供というのは頼もしいなと思いました。あるいは、たばこは吸わないなどと書いているんですね。子供だから、素直にそういう教育というのも受けているわけです。
　先生方はどうかというと、ある女性教師は、非常にわかりやすく、がんができるメカニズムや生活習慣と検診の大切さを話していただき、勉強になった、児童生徒向けの教材としてわかりやすい形のものを開発すると、保健の学習でだれもが指導できるのではないかと思うと。また、男性教師は、思い違いをしていることがあって、目からうろこが落ちましたとおっしゃっているんです。現場の先生が、がん教育はどう教えていいかわからない。これはまた、次回させていただく性教育もそうだと思うんですね。
　この東大の先生は、そのことに関して、補助教材として十五分程度のＤＶＤを作成して、全中学三年生に配付する運動をされています。対がん協会の中にがん教育基金というのを設立して、企業からの寄附を募って年間一億二千万円を調達して、保健体育の時間にＤＶＤを見せ、がんとは何かなど、がん対策全般を含むがん教育を目指していられます。
　私はやはり、教育というのは文部科学省だけではできなくて、こうした民間の方々の連携というのが必要だというふうに思っておりますから、これを大変心強く思っておりますけれども、私は、本来これは国がやるべきことではないかなと思うんですね。もちろん、予算もないし、補助教材の内容もわかりやすくつくらなければならないし、手間暇もかかるということですけれども、私はやはり、がん受診率五〇％実現、それから、国民の命を守るということで、せめてＤＶＤなどをつくって、お休みの時間だとか放課後とか、今、放課後子供クラブというのがあると思います。そういうところで流すとか、そういう工夫を私はするべきではないかというふうに思っておりますが、大臣はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　がん、とりわけ子宮頸がんに関しては、公明党の皆さんが本当に早い段階から熱心に主張され、大きな前進を見てきたことは敬意を表するところでありますし、先進国の中で日本だけが、子宮頸がんにより、特に三十代の女性が亡くなることがどんどんふえていて、世界じゅうではほとんどもうなくなりつつある病気が日本ではふえ続けているという現状が、これによって大きく改善されるのではないかと私も期待をしております。
　そういう中で、やはり接種の義務化、あるいはワクチンの費用の負担というものもありますが、明らかに、若い女性、周りも含めてですが、知識がない、知らないというのが圧倒的に多いということも現実であります。
　そういう意味で、先生御指摘のように、子供のときからいろいろな機会を通じて、いろいろな病気、特にがんも含めて教育することは極めて大事だというふうに思いますし、高校の部分においては、文科省で高校生用のこういうパンフレットをつくった中にも、子宮頸がんは二十一年度から書かせていただき、たばこのがんの問題、あるいは生活習慣病等々記載をしておりますが、小学校、中学校においては、現段階においては、規則正しい生活をしないと生活習慣病になりますよとか、いろいろなことを書いておりますが、今の子宮頸がん等々に関してはここの段階ではまだ書けておりません。
　そういうものをどういうふうに指導要領を含めて工夫していくかと同時に、先生御指摘のように、いろいろな機会にいろいろ啓蒙していくということが、実は大変工夫をすればいっぱい可能性のあるやり方がたくさんあると思いますので、そういうことは、今までの部分でいうと、国が推奨することと実施例をお知らせするという効果があったというか、お知らせすることが今までやってきた方向です。こういうことも含めて、いろいろな実例集も含めて啓蒙することはより積極的にやる必要があるというふうに思っております。
○池坊委員　私が文部科学省におりましたときに「早寝早起き朝ごはん」というのをいたしました。私は、「早寝早起き朝ごはん」なんて本来国がやるべきことではなくて家庭がやるべきことではないか、家庭に介入していいのだろうかという、すごい本当は抵抗がございました。でも、家庭でやらないならば国がやらなければいけないんだ。
　今、私は、しつけもそうだし、それからこのようながん教育とか、あるいは性教育とか健康教育とか、健全に人々が生きるための教育というのは本来だったら地域社会とかあるいは親が知らない間に子供に伝達していた、この伝達方式が今ないならば、それを補うのがやはり学校教育なのかな、そうでなければ子供たちの環境や健康が保たれないのが現状ではないかと思います。
　例えば、がん教育もそうですね。がん教育だけじゃなくて、健康に対して書かれておりますのが、日本の教科書は大変少ないんです。覚えていらっしゃいますか、ある人気女性歌手が、三十五歳を回るとお母さんの羊水が腐っちゃうんだよと言ってすごく物議を醸したことがございます。羊水が腐るということは絶対ないんですよね。でも、その歌手は非常なバッシングを受けました。なぜならば、羊水に関する知識なんて私たちは学校で教わりませんでしょう。ところが、日本の教科書には出ていないんですが、ほかの各国の各学校の教科書にはきっちりと出ているんですね。それから、人の発生、こういうことも出ているんです。羊水とか、羊水診断とか、避妊とか、人の妊娠とか、胎児を含む仕組み、こういうことがしっかりと書かれております。
　次回、このようなことでも大臣に質問させていただきたいと思いますが、まず私は、がん教育ということに対してもっともっと積極的に推進していただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十九分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　最初に、公立学校施設の耐震化等の早期実現に関しまして何点か質問をさせていただきます。
　四月十四日の当委員会におきまして、委員会決議で、耐震化をしっかりやっていこうということを全党の賛成で決めていただきました。この決議に対して大臣から、
　　ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。
という御発言がありました。
　通常、附帯決議とかこういう決議を見ますと、大体、大臣の発言というのは、「ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたい」、ここで終わっちゃうんですが、今回は川端大臣、かなり踏み込んだ決意を表明していただいて、私は、もうこれは積極的に評価をさせていただきたいと思いますし、大臣の思いがしっかり入り込んだ御発言だったというふうに思います。
　私ども公明党も、二月三日、山口代表が参議院の本会議でこの耐震化早期実現の質問をしてから、衆参の予算委員会、文部科学委員会で、ぜひ予備費を使ってでも積極的にやるべきだという質問、私も、予算委員会またはこの当委員会でもさせていただきました。
　参議院の予算委員会の締めくくり質疑で、総理の方から、予備費の支出というのは閣議決定もあってちょっとなかなか簡単にできないんだというような御答弁があって、それを見ていまして、あれれれ、今までの衆議院の予算委員会とか文部科学委員会等の各大臣の答弁とちょっと後退しちゃったのかなというふうな印象を私は持ちました。
　ちょっとこのままではまずいな、予備費を仮に閣議決定していただいて使うに当たっても、総理の指示なり発言があってから閣議決定まで、これまでの例ですとやはり二、三週間かかる。それから配賦されていくわけですから、きょうは午前中、下村先生の方から御地元の板橋と東京都のお話がありましたけれども、間に合わなくなってしまう。閣議決定に余り縛られてしまうと困ったことになるなという思いがありましたので、三月三十日の日に、今いませんけれども、池坊委員と斉藤政調会長と三名で官邸を訪ねまして、総理に申し入れをさせていただきました。
　ぜひ経済危機対応・地域活性化予備費を積極的に活用して、地方自治体が要望している五千棟、概算要求段階では五千棟でしたけれども、午前中の大臣の御答弁だと、二千二百棟など全部合わせて、おおむね四千六百ぐらいになるんですかね、その分について、何とか地方自治体の要望に沿うような形でやってもらいたいというお話を総理に要望させていただきました。
　総理からは、大事なことだからしっかり検討するというお話と同時に、閣議決定についても、いろいろ知恵を出して工夫をすれば何とかできるんじゃないかというようなお話もありました。
　ぜひそういうふうな形で取り組んでいただきたいなと思っておりましたら、総理は、十日の日でしたかね、西新宿にある芸能花伝舎、空き教室を使ってＮＰＯとか芸能関係の方たちがそこを練習場にしたりしているところを視察されたようであります。私も斉藤さんと一緒に五年ぐらい前に行かせてもらいましたが、実に画期的な取り組みで、都心で子供たちがいなくなってあいてしまったところはこういうふうに活用できるんだというような思いがありましたけれども、総理はそこをごらんになったときに、いわゆるぶら下がりで、予備費の活用も視野に入れてやるんだというようなお話をされたと伺っていましたので、当委員会で決議ができて本当によかったなというふうに思うんですが、やはり、この委員会での先日の大臣の一般質疑での答弁等を聞いていまして、閣議決定が結構ネックになってくる可能性があるなというふうな思いがいたします。
　そこで、きょうは財務省の方から大串政務官に来ていただいています。「予備費の使用等について」という閣議決定がありますが、これが、どうもやはり官邸を初め、財務省はもうこれを盾になかなか簡単にお金は出さないぞというような姿勢なのかもしれませんが、この「予備費の使用等について」という閣議決定、これは本来どういう趣旨なのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の、予備費の使用に関する閣議決定がございます。予備費は、御案内のとおり、憲法において、予見しがたい予算の不足ということのために設けられたものでございますけれども、この閣議決定は、財政法の三十五条の第三項において、予備費を使うときには原則として閣議決定を経て使用するということが決められております。
　その縛りの中で、あらかじめ閣議の決定を経て財務大臣が指定する経費については、閣議を経ずとも、使用を財務大臣が決定することができるという規定になっておりまして、その内容を決めるために、「予備費の使用等について」ということで閣議決定が行われているという性質のもの、この側面が一つと、もう一つその閣議決定の中では要素がありまして、それは、国会開会中の予備費の使用については、国会の予算審議権を尊重するという観点から、この閣議決定の中で、義務的な経費や災害その他緊急に処理する必要がある場合などに限って、国会開会中においても予備費が使用できる、こういうふうなことを規定している、そういう趣旨の内容でございます。
○富田委員　政務官が今言われたのは、「予備費の使用等について」という閣議決定の第三項、「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」この規定の説明をされたと思うんですが、これは、文言をそのまま読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないと書いてあるんですね。閣議決定しちゃだめだとは書いていない。
　別に今すぐ使用するというわけじゃないんだから、ちゃんと八月の工期に間に合うようにきちんと閣議決定していただいて、その後配賦して、文科省の方で各自治体から国庫補助申請が出てきたらちゃんと協議してというようにする分にはこの規定に違反しないと思うんですが、どうですか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　基本的には、予備費を財政法三十五条によって縛りをかけ、かつ、この「予備費の使用等について」という閣議決定である一定の考え方を示しているのは、いわゆる国会開催中においてある一つの行政行為を予算的な措置も含めてやろうという場合には、基本的には、国会における民主的統制、すなわち予算という形でそれを担保するのが必要であるという憲法上の理由に基づくものでございます。
　ですから、ここに「予備費の使用は行わない。」というふうに「予備費の使用等について」の閣議決定に書かれておりますけれども、この「使用」がどこまで含むかというところの判断はあろうかとは思いますけれども、基本的には、予備費の閣議決定も含めて、これを使っていくというときには、基本的には、国会開催中であれば、民主的統制、すなわち何がしかの予算という形を使うのが原則だろうと思いますし、そういう考え方からいくと、「予備費の使用は行わない。」予備費を使用する、予備費を使うということを決定することも含めて、国会開催中じゃない場合を原則とするというのが考え方なんだろうというふうに思っています。
○富田委員　役人がつくった答弁を読むんじゃなくて、委員長もうんうんとうなずいているけれども、政務官は政治家なんだから、しかも、もともと財務省でよく中身を御存じの上で答弁されているので、「使用は行わない。」と書いてあるんだから、閣議決定と使用は違う。今は、基本的にはと何度もおっしゃって、閣議決定も含めて使用は行わないというふうに読むんだと言うんですけれども、これは読めないですよ、まともに考えたら。「使用は行わない。」というのは、使用のところまで行っちゃったらだめだけれども、閣議決定して地方自治体に準備してもらうのはいいというふうに解釈するのが政務三役じゃないんですか。どうですか。
○大串大臣政務官　この予備費の決まり及び「予備費の使用等について」という閣議決定は、これは、予算を使わないためにというそういうふうなものではございませんで、予備費という性格のものを適切に執行していくためにはどのような仕組みをつくる必要があるかということで考えられた仕組みでございます。
　他方、総理の方からも先般ありました。夏休みに工事が行われる面が多いということを踏まえて、予備費の執行も含めて検討を始めていただきたいというふうな指示が全政府におりております。ですので、今、富田委員いみじくもおっしゃいました。閣議決定やあるいはいろいろな準備も含めてやっていくことはできるんじゃないかというふうな話がありました。
　まさに、総理からの指示がありますように、夏休みに多くの事業が行われるということを踏まえながら、その中で予備費の活用も視野に入れて検討を行っているというのが今の現状でございます。
○富田委員　大串政務官は午前中の審議を聞いていなかったからわからないと思うんですけれども、下村先生の方から、それでは要するに自治体は準備できないんだ、何らかの内示なり具体的な指示が文科省の方からもらえない限り、自治体の執行部としては簡単にその準備行為にも踏み出せない。そういうのがあるので、この閣議決定の趣旨をきちんと考えると、準備行為に踏み出すには、閣議決定はとりあえずしてもらって、実際に使用するのは国会が閉会してからなわけですから、そういったことができないのかなというふうに考えて政務官に来ていただいたんです。
　この閣議決定の中に、三項の（３）として、「災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費。」これは使っていいと書いてありますよね。まさにこれに当たりませんかね。私は読めると思うんですけれども、どうでしょう。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさにこの「予備費の使用等について」の閣議決定の三の（３）に、今委員がおっしゃったような言葉があります。「災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費。」まさにこの指摘がございます。
　ですので、これを踏まえながら、かつ、先ほど総理からも指摘のあった、夏休みに事業ができるような形をとっていく。その中で、何をどこまで進めていけば夏休みに事業ができるのかということを含めて検討を行っているということでございます。
○富田委員　大串政務官はわかっていらっしゃってそこまでしか答弁できないのかもしれませんけれども、これは、参議院の方の予算委員会でも民主党の辻先生の方からも御指摘ありましたけれども、経済危機対応・地域活性化予備費と従来の通常の予備費というのは違うんじゃないのかと。主要経費分類でも目的別分類でも、予算書の中で全然通常の予備費と違った扱いをしている。だったら、この「予備費の使用等について」という閣議決定にとらわれなくてこの経済危機対応・地域活性化予備費は出してもいいんじゃないかという議論があると思うんですが、その点はどうですか。
○大串大臣政務官　お答えします。
　まさに、通常の予備費三千五百億円、そして今回の経済対応予備費一兆円、名前ももちろん違いますし、予算書上の書き方も違った形になっております。それぞれのある一定の意図、目的をもって個別につくられてはおります。
　ただし、憲法上の位置づけ、財政法上の位置づけ、これはあくまでも予備費でございまして、その使い方及び使われ方に関しては、同じような手続なり考え方を踏襲しなければならないというふうに思っています。
○富田委員　それでは、しつこいようですけれども、こういうアイデアはどうですか。
　閣議決定の第一項で、財務大臣の指定する経費というのは別表に載っていますよね。別表で、「一　扶養手当」、「二　地域手当」からずっと来て「三十三　農業共済組合連合会等交付金」と三十三決めてあるわけですよね。この三十四にこの耐震化対策の費用を書き込めばいいだけの話だと思うんですけれども、これを閣議決定でやれば、何の問題もなくできるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○田中委員長　大串政務官、ちょっと申し上げてよろしいでしょうか。
　財政法三十五条の解釈を聞いているのではなくて、当委員会で全会一致でこれを決議としておりまして、総理にも申し上げてありますし、大臣もおられますので、やはり閣内の人間として、法律の解釈ではなくて、もう少し違う表現でお答えいただきたい。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　一のところで、財政法第三十五条第三項のただし書きの規定に基づき指定する経費ということで、別表が定められてございます。この別表は、国会中に使える、使えないということを定めたものでは実はございませんで、この一項のところは、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用を決定することができる経費として別表に並んでおります。
　ですから、国会開催中に使える、使えないとはまたこれは別の次元の話でございまして、このほかに、国会開会中に使用が行われるかどうかという別の仕切りがあるということでございます。