Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松島浩道君）　今申し上げました死亡事故のデータでございますけれども、これは厚生省にもお願いいたしまして、人口動態調査といったもので、出生ですとか死亡とかそういった要因を、各県、保健所で把握されている状況を、私どもの方から詳細にその内容を伺って取りまとめたものでございます。
　したがいまして、その減らない理由につきましては、なかなか客観的なデータがあるわけではございませんけれども、やはり農業労働者が高齢化している中で、多くの高齢者の方々が現役として現場で農業機械の操作に携わっているということで、どうしても高齢者の方々が、体力の面とかそういったところで事故を起こしやすいということもあろうかと思いますし、また、先ほど委員から基本計画の記載について引用がございましたけれども、やはり農業者の方々の意識といったものについて、私ども、これまでも啓発に努めてまいりましたけれども、まだ十分でないところがあるというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　もちろん高齢化しているという要因もあると思いますけれども、数的には変わっていないわけですし、それからお手元にお配りいたしました農作業死亡事故の発生状況を見ても、六十五歳未満の方々もやっぱり一定の数、死亡事故で亡くなっておられますので、この辺もしっかりと分析していただいて、本当の原因はどこにあるのかというところをしっかりと解明していただきたいというふうに思います。
　農作業中の死亡事故をなくすために農林水産省が取り組んでおられること、また、基本計画に書いた効果的な農作業安全対策の推進で、今後、具体的にどんな対策を進めていくのか、そして、どういう成果につなげていきたいとお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　具体的に取り組んでいる農作業安全対策ということでございますけれども、現在行っておりますのは、まず、都道府県や農業団体の職員や地域のリーダー的な農業者に対する研修ということで、単に座学での研修に加えまして、実際に農業機械を操作していただいて、傾斜地で転倒の模擬体験をしていただくとか、そういう形で農作業に潜む危険性を実感していただくというような研修を行っているところでございます。
　さらに、今委員から御指摘がございましたけれども、これまでの農作業事故の詳細な事故原因の分析、調査、こういったものを行いまして、その結果を踏まえまして、ＤＶＤなどの啓発資料を作成いたしまして、様々な農業者が集まります会合等でそのＤＶＤを放映して、農業者の方々に直接その危険性を認識していただくという取組を行っております。
　さらに、農業機械の関係では、研究機関や農業機械メーカーとも共同いたしまして、誤操作を起こしにくい機構や事故発生時に緊急に停止できる機械の開発といったものを行っておりまして、その成果といたしまして、トラクターの片ブレーキ防止装置とか、また、今委員からお話がございましたけれども、コンバインで手こぎ部と称する、刈り入れをする部分で手が挟まった場合に緊急停止する装置と、こういったものを搭載した機械が今年度から順次発売が開始されているというふうに考えております。
　さらに、今後の取組ということでございますけれども、今年度から、死亡事故だけではなくて、負傷事故も含めて農作業事故が発生しやすい農作業や発生要因を特定した上で、それぞれのリスクの程度を評価しながら、建設業など他産業の取組事例も参考としながら、更なる農作業リスクの低減を行う方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　様々取組を行うようでございますけれども、しっかりと成果を出していただきたいと思いますが、この資料の中で、農作業安全のための取組についてというところの五番目の効果的な安全対策実施のためのリスクアセスメントの実施、これ平成二十七年概算決定となっておりますけれども、ここに関してもうちょっと詳細をお話しいただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　これは、農村医学会というところにちょっと協力を仰ぎまして、これまで、先ほどお話ししましたように、農作業事故のデータというのは人口動態調査をベースにした分析が中心でございましたけれども、さらに、先ほど申し上げましたように、死亡事故だけではなくて負傷事故も含めて、実際の事故の発生要因といったものについて専門家の目で詳細に分析していただいて、どういった作業にどういったリスクが潜むのかということについて科学的、定量的に分析していただきまして、そういったものを踏まえて、どういうふうな形で農業者の方々に注意喚起をすることが事故の発生防止につながるのかということについて一層の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○徳永エリ君　今までよりも更に踏み込んだ対策ということですね。
　そして、先ほどの御説明にもありましたけれども、発生状況の中で内訳がありましたけれども、毎年、今頃になると熱中症という話が聞こえてきます。先日も農作業の間に亡くなられた方のことがニュースになっておりましたけれども、ハウスの中で倒れていたとか、畑で倒れていたとか、農家の方って一人で作業をしていることが多いですから、倒れてしばらくたっても誰も気付かないということもありまして、非常にこれ深刻な問題だというふうに思います。
　熱中症による農作業中の死亡事故は、気候の変動の影響もあるんでしょうけれども、平成二十二年は二十八件、二十三年は二十六件、二十四年は二十三件、二十五年は二十四件と横ばいで推移しています。毎年二十件以上の熱中症による死亡者が出ているということでありますけれども、先ほどもお話にありました農家の高齢化、それから、もう毎日同じ作業を何十年も続けているわけですから、まあ、自分は大丈夫だという過信もあるんじゃないかと思います。
　こうした農作業中の熱中症による死亡事故に対する対策、これに関しては農林水産省としては今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員お話がございましたように、平成二十五年は二十四件の熱中症による死亡事故が発生してございます。そのうち六十五歳以上の高齢者の事故は二十件ということで、八割を占めているという実態にございます。
　熱中症につきましては、政府全体といたしまして、毎年七月を熱中症予防月間というのに設定いたしましてその防止対策に取り組んでいるところでございますけれども、農水省といたしましては、この予防月間に先立ちまして、都道府県や関係団体に対しまして、農作業中の注意事項として、例えば水分の小まめな摂取とか、それから汗を吸いやすくて乾きやすい素材の衣類の利用など、そういった注意事項を通知いたしまして農業者に御指導いただくようにお願いをしているということもございますし、また、これは環境省なども含んだ官民が連携して行うプロジェクトということで、熱中症予防声かけプロジェクトといったものを現在行っています。そういったプロジェクトにも参画いたしまして、ポスターやチラシを作成して農業者に対する啓発を行っているところでございます。
　近年では、通気性が高い農作業着とか、それから熱中症の危険性が高い状況を知らせる熱中症計といったものも開発されているというふうに承知していますので、こういったものの普及なども含めて一層の熱中症予防対策の指導に努めてまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先月の日本農業新聞の記事によりますと、農業法人協会で昨年の十一月から今年の二月まで、協会に加入する農業法人の経営者一千七百八十一会員に農作業事故や事故防止対策についてアンケートをした結果、事故の有無では四九％がありと回答したんだそうです。そして三三％が事故防止対策を実施していないということが分かりました。そして、どうやら事故防止対策を講じている農業法人も、未然に防ぐというよりは事故があったから対策を講じているということのようなんですね。
　これから政府の方針として農業の法人化それから企業化を進めていく中で、新規就農者や、それから農業経験の全くない人が法人や企業に雇用され働くということになっていくわけでございますから、農作業中の事故が起きないように防止対策が重要ですし、それから啓発活動も徹底しなければいけないというふうに思っております。
　法人になるときには、税務に関するセミナーとか研修とかというのはよくあると聞いておりますけれども、こういった労務管理とか、それから労働安全衛生教育というのは余りやっているということは聞いたことがないんですが、この辺りは法人や企業に対して行っておられるんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　現実に今どういう形で研修が行われているかについてちょっとつまびらかに承知しませんので、法人担当の省内部局とよく連携いたしまして、そういった安全性の向上のための研修の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　是非とも実情を調べていただいて、法人企業が増えているわけですから、事故や、特に死亡事故なんかがないようにしっかりと対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、このアンケートなんですけれども、東京農業大学の先生が行ったアンケートなんですね。
　このアンケートの結果のまとめといたしまして、農業労災マネジメントの課題として、今後、農業法人では、加工用機械、施設作業、特に女性の役割が見込まれることから、多角化に対応した事故防止への取組が重要になると言える。また、施設も大型化すれば重大事故につながっていくことから、大規模化に伴うリスク管理が求められる。実際の事故では安全軽視などの人的要因がその原因として挙げられているが、実効性のある事故防止安全対策に取り組んでいる法人がまだ少ない。それから、農作業事故防止に必要な対策、取組への意向としては、農作業事故やヒヤリ・ハットした体験の情報収集を求めるなど、農作業事故防止に対する経営者の意識の高まりもうかがえてはいると。しかし、その一方で、それに対する具体的かつ有効な取組や対策を講じている法人が少ない。認識と実態のギャップをいかに具体策として埋めていくのかが課題であるというふうにまとめてあります。
　こういった、まだまだ取組が足りないというアンケートの結果もありますので、改めてしっかりとこの事故防止に努めていただきたいというふうに思います。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から取り上げていただきましたように、死亡事故が毎年三百五十から四百件発生しておりまして、今聞いていて思ったんですけど、交通事故というのは大分減ってきているんですね。それに比べますと、この農作業での死亡事故というのがなかなか減少しないという状況でございますのと、それからほかの産業、さっき建設業というのがありましたけれども、そういうところと比較をしても、これはいろいろやっていることは違いますから一概に比較するのがどうかというのはありますけれども、やはり農業分野の死亡事故発生率というのはほかと比べても高くなっていると、こういうことでございますので、やはりしっかりと安全対策をやって減らしていくということは重要な課題だと、こういうふうに思っております。
　この三月末に決定しました食料・農業・農村基本計画においても効果的な農作業安全対策の推進を位置付けさせていただいたわけでございまして、今局長から答弁いたしましたように、分析、調査をして危険要因というのを洗い出すリスクアセスメント手法、これを導入する、それから研修内容を一層充実させる、見直す、また、より効果的な啓発資材の作成と。
　今お話がありましたように、自分は大丈夫だと、こういうふうに思っていらっしゃる方にもやはり意識を持っていただくと、こういう意識啓発活動の手法の見直し、それから、やはり誤操作の防止とか、操作者が危険な状態にならないような農業機械の方の安全性の高さを追求してもらってこれを開発普及していくということなど、いろんな面から取り組んで、この農作業事故の防止、しっかり努めていきたいと思っております。
○徳永エリ君　これから担い手を増やしていこう、あるいは農業従事者を増やしていこうという中で、事故がきっかけで、せっかく農業に参入していったのに農業をやめざるを得ないということも起きてきますので、この問題はしっかり重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ気になることがあるんですが、万が一のときのための労災保険への加入なんですけれども、同じ農業従事者でも、農業生産法人や企業は労災保険は強制加入ですけれども、私は、個人経営から農業生産法人に変わったという農家が増えていますから、特別加入制度のままで、法人に変わって強制加入の手続を忘れているとか、そういった事業者が案外いるんじゃないのかなというふうに思うんですね。また、法人や企業、強制加入ということですけれども、労災保険の加入が法人の設立要件になっているわけではないので、手続をしていないとか、あるいはうっかり忘れているというケースもあるんじゃないかと思います。
　これ、そういう状況の中で事故が起きたときには、従業員の方はちゃんと給付を受けられるということでありますけれども、事業主の方はその分自分で払わなきゃいけないということもありますので、是非とも、この政策の転換によって、農業生産法人や企業が増えているという中で、この機会に事故防止の啓発と労災保険への加入手続の確認というのもしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　やはり今おっしゃっていただいたように、いざというときのための労災保険加入、これは、まず農業生産法人では、今おっしゃっていただいたように、義務になっていますということをやはり制度の周知を図るということが大変大事であろうかと、こういうふうに思っております。先ほど触れていただいたように、入っていない場合に、後でこれやると追徴で来ますので、ぼこっとお金払わなきゃいけなくなる、こういうことも出てくるわけでございますので、なるべく最初から入っておいた方がいいわけですね。
　それからもう一つは、家族経営などの農業者に対しても特別加入、これしておいていただければ、法人へ移行したときにも円滑な移行が更にできるんじゃないかと、こういうふうにも思っておりますので、厚生労働省その他関係団体と連携して取組を推進していきたいと思っております。
○徳永エリ君　今日は厚生労働省にもお越しいただいておりますので、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　労災保険への加入の手続でございますが、厚生労働省といたしましては、新しい法人が設立されたときは、いろんなチャンネルから情報をいただきまして、例えば日本年金機構でありますとかあるいは法務局、あるいは地方公共団体、こういったところから法人の設立の情報提供をいただいておるところでございます。そして、私どもで、労災保険は強制加入でございますが、手続をしていただかないと、これは未手続事業所と呼んでおりますが、こういったところが一つでもなくなるように、そういった情報を基にして厚生労働省の方から積極的な加入指導というのをさせていただいておるところでございます。
　今後とも、農業に従事する労働者の保護等の観点からこういった労災保険制度の加入の必要性の周知、指導に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○徳永エリ君　厚生労働省からも大臣からも御答弁しっかりいただきましたので、是非ともこの機会に確認をしていただくということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産省設置法の改正は、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進するため、農林水産省の地方組織について、現場と農政を結ぶための相談業務や輸出促進業務を所管業務として明示するとともに、機動的な対応力を高めるための体制を整備するということですが、今回の地方組織の再編によって、各都道府県における拠点は原則一か所となります。管轄区域が広域化して拠点と現場との距離が遠くなります。
　私の地元北海道などでは片道何時間も掛かるところもありまして、肉体的にも経費的にも負担が大変に大きくなると思いますし、そう頻繁に訪問ができないんじゃないかなということも懸念されます。また、拠点に相談や手続、申請などに来る農業者の方々も同様に大変なんじゃないかというふうに思います。
　更なる統廃合を行うことが果たして地域の実情に応じ農政を機動的に展開できる体制の整備ができるのかどうか、それどころか、円滑なサービスの提供に支障を来すのではないかということも心配されますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　今回の地方組織の見直しに関しまして、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革、これを現場レベルで着実に推進するために、地域センターを廃止いたしまして、現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官などを県庁所在地に配置することとしております。これによりまして、現場の活動拠点は集約されることになりますけれども、新設する地方参事官が都道府県内各地にくまなく出向きまして、また現場とキャッチボールを行いながら、これまで以上に直接的に現場の声、ニーズに応えることによって農政のサービスの向上を図ることとしております。
　現在のいわゆる活動拠点を、百三か所、地域センター六十五か所、さらには支所が三十八か所から、五十一か所に集約をすることになります。北海道でございますが、今拠点の場所が八か所ございます。そうした中、特に函館、旭川、釧路、帯広、北見もそのままでございますが、苫小牧とさらには稚内、これの部分が集約されるということになります。すなわち、今八か所であるところが六か所になるというところでございますが、また、地域センターが担っている統計調査、また食品表示監視などの業務につきましても外部化、合理化を進めまして、効率的な業務運営、これを図ることとしているところでございます。
　また、業務の実施に当たりましては、必要に応じて宿泊付きの出張も細かく行いながら、職員が管内を計画的、効率的に巡回することにしておりまして、これらによりまして業務の執行に支障が生じないように対応していくこととしております。拠点が集約化されても、引き続き業務を適切に実施することができると私どもは考えているところでございます。
○徳永エリ君　対応について力強い御答弁をいただきましたので、そのとおりになるように御努力をいただきたいと思います。
　農水省の地方組織は、平成十三年の食糧事務所の設置以降、数年置きに統合再編を繰り返してきました。地域センターの設置から約四年しか経過していないのに廃止。短期間での地方組織の見直しは、職員の皆さんにとっては大変に大きな負担だというふうに思います。再編時には、通常の業務に加えて、部署の移転や業務の移行の準備で大変だと思います。また、利用者にとっても再編の繰り返しは混乱を招くことにもつながりかねません。
　短期間で地方組織を改めることには慎重であるべきだと考えますし、今回の改正で、今御答弁にもありましたけれども、百三拠点から五十一拠点、半分に集約するわけでありますので、今回の再編をもって、これは最後、打ち止めとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　農林水産省におきましては、やはり農林水産行政を取り巻く環境の変化が本当に大きく変わってきたところでございます。その変化に的確に対応していくために、地方組織、この再編を行ってきたところでございます。
　農政の改革を現場レベルで適切に推進するために、最も現場に近い地方組織、これを現在の個別執行業務を中心とする組織から、現場と農政を結ぶ機能を担える、そういう組織に転換することとし、地域センターを廃止いたしまして、地方農政局の直属の地方参事官を各県庁所在地に配置することとしたものでございます。
　委員が是非ともこれは打ち止めというふうにおっしゃるところでございますが、今後とも地方組織の在り方に関しましては、政策の動向、また現場ニーズの変化など農林水産行政を取り巻く環境に的確に対応できるよう、引き続き適切な体制を確保してまいりたいと思っているところでございます。
○徳永エリ君　じゃ、今後も再編あるいは定員の削減ということはあるというふうに受け止めなければならない御答弁なんでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますが、今後の地方組織の在り方に関しまして、やはり政策動向、また現場ニーズの変化など、その環境に合わせた形で適切な対応を取っていくということが私は重要であるというふうに考えております。
○徳永エリ君　再編は最後にしてほしいというのは、これ現場の声でございますので、しっかりと受け止めていただきたいということを心からお願いを申し上げたいと思います。
　これまで農林水産省の定員削減によって、地方組織の定員が大幅に削減されてきました。新規採用も極端に少ない中で、現行の組織を維持することも困難な状況に追い込まれてきました。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思うんです。裏側です、先ほどの。各府省の五年間の定員合理化目標数を見てみますと、平成二十二年度から二十六年度までの農水省の定員合理化目標数は三千六百三十一人、二十七年度から三十一年度までの五年間は三千百七十五人で、二十六年度末定員二万二千三百七十九人の一四・一九％となっておりまして、ほかの府省を大幅に上回っていますよね。特に、この資料にありませんが、平成十九年から二十三年の五年間で約四千六百人の定員削減が実施されました。このため、新規採用が抑制されて、特に地域センター、地方組織では、毎年十年以上新規採用ゼロという状況が続いておりました。
　ここで伺いたいと思いますが、なぜほかの府省よりも農林水産省が多く定数を削減されるのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（若生俊彦君）　計画的な定員合理化の取組、これは、業務の見直し等によりまして定員の合理化を計画的に進める、一方で、それを原資としまして新たな行政課題に対して必要な増員を行う、これによって、全体としてスリム化を図りつつ行政需要に対応した体制をつくっていきまして、定員の再配分を行っていくと、こういう取組でございます。こうした取組によりまして、各府省の定員、それぞれ行政需要に反映した形にしていきたいと、こういうことでございます。
　こうした考えの下で、委員先ほど御紹介いただきました、昨年七月に、政府全体で五年一〇％を超える定員の合理化の計画を策定するということでございますけれども、その策定に当たりまして、全ての府省に対して一定の合理化を求める中で、各府省の行政需要の動向を反映している近年の部局の定員の増減状況、これも加味しまして、府省ごとの合理化目標数を決定させていただいたということで、委員先ほど御指摘いただきましたように、農水省については重い負担をお願いをしたというところでございます。
○徳永エリ君　よく分かりませんね。
　行革の流れの中で、定員の削減、予算の削減というのが評価につながる方もおられるのかもしれませんけれども、やっぱり現場にとってはこれはすごく大変なことなんですよね。猫の目農政と言われるようにころころ農政が変わる中で、都度、現場は混乱するわけでありまして、あくまでも農業者の立場に立った農林水産省の職員の方々が現場の方々としっかりとコミュニケーションを図っていくということは非常に重要で、やっぱり数も必要なんですね。ですから、そこはしっかりと考えていただいて、農林水産省だけ大幅削減するというのはどうも納得がいかないということをお伝えしておきたいと思います。
　さらに、安倍内閣の下、米の直接払い交付金の半減、平成三十年度からの廃止、それから米価の下落、農協や農業委員会の改革、ＴＰＰ、農家の皆さん、今本当にこの先一体どうなるのかということを不安で不安で仕方がないわけですね。そういう中での再編ということでありまして、農水省としては、農家の方々への説明や対応をこれまで以上に丁寧にフォローアップすることが求められてくると思います。ですから、農水省の定数は本来はこんなに削減するべきではなかったんだとつくづく私は思います。
　農水省の定員削減は、特に地方に大きなしわ寄せが来ているわけであります。地方組織の定員削減には終わりが見えません。農業の現場を大切にするというのならば、地方組織の定数削減はそろそろ打ち止めにするべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁もあったわけでございますが、平成二十七年度以降の政府の定員管理につきまして、昨年七月に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針の中で、府省全体で五年一〇％以上を合理化することを基本とすることが定められているところでございます。
　こうした中、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、私ども、やはりこの農林水産行政を遂行していく上で必要となる事務事業といったものは、これは必ず必要というふうに考えております。その上で、その際必要となります統計調査、あるいは食品表示の監視といったような既存業務につきましては、非常にこれは大事な業務だというふうに思っておりますが、やはり科学技術の進歩等によりまして外部化あるいは合理化といったようなことが可能となってきておりますものですから、こうしたことについて見直しを行いましてその効率を高めまして、政策上必要な業務内容を維持することとしているところでございます。
　他方、先ほど徳永先生の方から御説明ありましたように、こうした定型的な業務以外にまさにいろいろな施策が出てくるわけでございますが、その中で、現場と農政を結ぶ業務といったようなことは引き続きこれは重要と見込まれるところでございまして、また新しい行政需要に対しましてもその対応といったものを図っていく必要がございまして、それに必要な定員といったものはしっかり確保していくことが必要かというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　今の御答弁の中にもありますけれども、地方組織にこそ一定の人員は必要だと思います。例えば北海道と他の府県では、農業の規模も形態も、抱えている課題も違います。地域での農林水産行政を円滑に推進するためには、本省はそれぞれの現場の状況が私は実感として分かっているんだろうかということを疑問に思います。やはり本省と地方の組織が一体となって取り組んでいくということが重要だと思います。そのためには、地方組織の定員、新規採用を確保することが重要です。また、組織の中で知識や技術も継承していかなければなりません。
　地方組織は多分みんな共通していると思いますけれども、私の地元の北海道の地方組織の方にお話を聞きましたら、五十代の職員層が厚くて、中堅層が非常に薄いと、若い職員との年齢の開きが大きくて、今五十代の職員が定年になると経験の浅い若い職員ばかりになってしまうそうです。
　技術や業務の継承のためにも、地方組織においても一定数の新規採用者を配置するなど、持続的な体制整備を図ることは喫緊の課題だと思います。農林水産省を代表する立場として、林大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　やはり地方組織というのはまさに現場との一番近いところということで、大変大事なことであるという今の御指摘はそのとおりではないかと、こういうふうに思っております。
　党に戻っていろいろな議論したときにもよく聞きましたのは、農水省の施策がなかなか現場まで細かいニュアンスを持って伝わっていないところがあるのではないかという声があったときに、農水省そのものもそういうところがあるかもしれませんけれども、県や、先生の場合は道ということになりますが、それから市町村においても、合併をしまして、やっぱり担当している人が大分、スリム化によって今まで農業部門にいなかった方が来て、余り長い経験がない方がいらっしゃるとか数が減ったということで全体として携わる方が減ってきたんじゃないかと、こういうことが言われておるわけでございます。
　一方で、やはり増税もお願いするような状況の中でスリムにして行革をしていくと、これも大変に財政状況を考えますと大事なことでございますので、その両方のことをどうやって両立させていくかということを考えたときに、やはりこの地域センター、今までは統計調査ですとか農業経営の安定とか、そういうそれぞれの業務の執行ということでやっておりましたが、それぞれ、今官房長からもありましたように、科学技術を利用するとかいろんな工夫をすることによって何とか合理化はしつつ、逆に、冒頭申し上げましたように、なかなか施策がかゆいところに手が届いていないということに応えるために、この見直しを行った分で出てきたところで今度は参事官というのをつくって、こちらから出向いていって御用聞きのように回っていくという体制に変えて、しかも、その人たちだけが自分たちだけでやるのではなくて、現場で、市町村の方ですとか県の方ですとか団体の方と言わばチームをつくって、そのネットワークでもってしっかりと現場との意思疎通を図っていく、こういうことができるようにしていこうと、こういうことを考えたわけでございます。
○徳永エリ君　今、参事官というお話が出ましたけれども、コンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということであります。
　現行の体制でも、地域センターは、農林水産行政に関し現場の農業者の方々などには実質的にコンサルタントとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに私は思っております。
　地域農政のコンサルタントとしての地方参事官の配置がこれまでとどう違うのかということと、それからスタッフという言い方をしていますけれども、これ職員と言わずにスタッフと言うのは、やっぱり何か今までとは違った役割とかイメージというものがあるんじゃないかと思いますが、この点に関しても御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、現在の地域センターでございますが、この地域センターでも情報提供あるいは相談業務といったことについて実施しているところでございますが、その内容につきましては、食品表示あるいは経営所得安定対策といったような個別の業務に関する問合せへの対応にとどまっておりまして、言うならば問合せを待つ受け身的な状態といったことが言えるかと思っております。
　他方、先ほど林大臣の方からお話ございましたように、活力創造プランあるいは新しい基本計画といったものの中で出てきております各種施策を、これを、本当にこの農政改革を現場に着実に推進していくためには、やはり積極的に現場に出向きまして、農政全般につきまして現場とキャッチボールを行いながら、現場におけるネットワークを構築、充実させながら、やはり現場とともに課題を解決していくといったことが重要でございます。現に、いろんな農政改革の会合なんかを開きますと、是非とも国の職員が来て説明してほしいと、こういったような声も聞こえてきているところでございます。
　こうした機能を的確に果たしていくために、やはりこの地域センターといったものを見直しまして、定型的な現場業務以外に、現場と農政を結ぶ役割を担うこの地方参事官といったものを設置しまして、これが中心となりまして、現場に赴いていろんな相談活動に乗っていくと。その際、参事官一人ではなかなか大変でございますので、先ほどございましたようにやはりスタッフということで、いろんなものに相談できるように二十名程度を配置するといったことを今考えておるところでございます。
　地方参事官につきましては、具体的には、県あるいは農業団体の幹部の皆さんと定期的に情報交換しまして、各地域の課題を把握して、県あるいは農業団体あるいは国との役割分担といったものを調整していただく、また、先ほど申し上げましたように、具体的に、市町村あるいは関係団体に出向きまして各種施策を周知するとともに、地域の抱えている農政課題を把握しまして、関連する事業あるいは法制度の情報提供、あるいは地域の課題解決に向けた相談活動、こういったことを担うこととしているところでございます。
○徳永エリ君　現行の体制では、厳しいといいながらも地域センターに一県当たり平均百十人程度の人員が配置されているわけですけれども、新たな体制整備後には一県当たり平均百人程度に減員されることになります。
　そのうち、地域センターが担ってきた現行業務、統計調査、食品Ｇメンなどの食品表示監視、経営所得安定対策の交付事務等については、先ほどからも御答弁があるように、外部化、合理化によって、担当する人員は一県当たり平均八十人程度に削減されるとされています。
　先日、民主党の農林水産部門会議があって、そこで、農林水産省出身の先輩がおられまして、日本の農林統計は非常に高いレベルで評価をされているんだというお話がありました。私も幾つか資料を見てみたんですけれども、ちょっと私の頭ではよく分からなくて、勉強不足で申し訳ないんですけれども、日本の農林統計が高く評価されているというその理由について、手前みそとおっしゃるかもしれませんけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　なかなか定説とされているものはないお話でございますけれども、例えば米の作柄等々に関して申し上げますと、全国で一万筆以上の箇所で坪刈り等々行いまして、実測によりまして収穫量をきちんと把握するといったことを連綿と行ってきております。
　それから、経営の内容に関します調査にいたしましても、かなり細かい記帳を調査対象者の方々にお願いをいたしまして、それを回収し、データのチェックを行った上で集計し公表してきているということで、特に米とかそれから経営に関する統計につきましては、実績の精度という尺度がございますけれども、これも大変低い、低いというのは精度が高いということを意味いたしますけれども、そういう水準をこれまでキープしてきているということでございます。
　例えば、諸外国と比べますと、欧米諸国の場合には多くのものがやはり調査員の方とかにお願いしている体制に既になっているわけでありますけれども、そういう実地に対応する業務の仕方とか、そういったところの濃度が我が国とは異なっているのではないかなというふうに思っているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　知識の豊かさとかそれから専門的な能力ということもあると思いますけれども、あとは人間関係をいかに上手につくれるかということも重要でありまして、農林水産省の皆さんは、農家にどんどん入っていってお財布の中まで知らなければいけないわけでございますので、非常に厚い人間関係をつくって、そして統計業務にも当たっているということでありますが、今度この統計調査を外部化するということでありまして、普及指導員とか、それから簿記、中小企業診断士等の有資格者、あるいは統計職員のＯＢ、農協のＯＢ、こういう方々にやっていただくということでありますけれども、この高い農林統計のレベルでありますが、果たしてこういった外部化することによってノウハウと技術の伝承が今後ちゃんとしていけるのかということを大変心配しているんですが、この辺りの心配というのはないんでしょうか。大丈夫でしょうか、外部化して。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐々木康雄君）　お尋ねは恐らく職員の間でのノウハウの継承ということではなかろうかというふうに思いますけれども、今般の専門調査員の導入に当たりましては、専門調査員になっていただく方々には、農家の経営状況の聞き取りでありますとか、あるいは作物の収量等を直接計測する業務といったものを担っていただくことにしているわけでありますけれども、一方で職員は、日頃の専門的な研修もこれまでどおり実施をしながら、調査の対象となる母集団の整備や標本の抽出でありますとか、専門調査員の方に実施してもらった調査票の審査、結果の集計といった判断を要する業務は引き続き職員が担うことといたしております。
　また、当然、専門調査員の方々を職員がサポートしながら業務を遂行していくわけでありまして、必要に応じて専門調査員に同行して、調査対象になっている農家の方々への説明ですとか作物の収量等の調査を行うといったことをやります。
　また、災害時などが典型的な例でございますけれども、専門調査員の方にはなかなか対応が厳しいといった地域の調査などもございますので、そういったものも引き続き職員が自ら行うということといたしておりまして、こういった取組を通じまして、職員の間で現場対応といったことも含めまして専門的な調査技術がきちんと継承されていくように努めてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　安心しました。是非とも組織の内部で専門的知識を持った人材を確保して育成し、そして継承していくと、そして、海外からも高く評価されているという農林統計、これをしっかりと守っていっていただきたいというふうに思います。
　それから、消費安全に関する業務について伺いますけれども、国民の健康と安心、安全を守る業務はしっかり担わなければならないと思っています。
　食品表示の巡回調査や米トレーサビリティーの調査について、地域センター廃止後はどのような体制で臨むのか。特に、食品表示監視業務については、違反件数が減少傾向にあるということでありますけれども、安心すると思わぬ事態が起きるということもありますので、ここは一定の人員を確保することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今御指摘がございました食品表示等の監視業務についてでございますけれども、これまでは食品表示、米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれていた体制を統合いたしまして、調査対象が重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うこと、また、これまで伝票等で確認していたことを、ＤＮＡ分析による科学的分析を活用して、産地や品種の偽装の有無を判別する立入検査等へ合理化する、こうしたことを対応しようとしているところであります。
　さらに、業務の実施に当たりましては、必要に応じて、先ほどもお話がございましたけれども、宿泊付きの出張、職員が管内を計画的に効率的に巡回するなど、業務の執行に支障が生じないように対応をしてまいりたいと思います。
　また、このように今回の組織見直しでは、既存の個別執行業務については関係する人員数は縮減するわけではございますけれども、その効率を高め、政策上必要な業務内容は維持することとしておりますので、よろしくお願いします。
○徳永エリ君　時間になりましたので、最後に。
　改正法の施行は本年十月一日とされています。この時期は、皆さん御存じのように、米の収穫時期最盛期で、地方の出先機関は業務が多忙な時期と重なります。また、実質四か月しかないということもありまして、組織再編に当たって業務を円滑に移行できるよう、相談業務等の体制についてはあらかじめ職場及び組合に説明することによって、職員の負担の軽減につながります。また、地域によっては部署の移転時期に幅を持たせるなど柔軟な対応が必要だと思います。
　いずれにせよ、地方組織の職員、スタッフの皆さんに大きな負担が掛からないということ、それからこれまでのサービスの質、専門的技術が低下するということがないように、地方組織の人員削減がこれまで以上に行われないように御尽力をいただきたいということを大臣に申し上げたいと思います。
　最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この活力創造プランまた基本計画に基づいて、先ほど申し上げましたように、現場レベルで農政改革が着実にできるように見直しを行うということでございますので、なるべく早くこの推進体制の整備をしていきたいと、こういうことでございまして、庁舎の移転等に必要な準備期間も考慮した上で二十七年十月一日にということにいたしました。
　ただし、現場の活動拠点の集約に当たっては、例えば水稲の作況調査と重なりまして業務が多忙となる統計部門の職員については、業務に支障がないように移転時期を後ろ倒しすると、こういう業務上の繁忙等も勘案して柔軟に対応していきたいと、こういうふうに思っております。
　また、今御指摘もありましたけれども、こういう移転時期を調整することについては、職員、市町村、農業団体等の関係機関に対しても丁寧に説明をしながら、御理解をいただきながらやっていきたいと考えております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、本日の議題であります農水省設置法の改正案の前に、一昨日の質疑に続きまして、もう少しだけこの日本再興戦略で取り組まれている施策の進捗状況について質問を続けさせていただきたいと思っております。
　一昨日、この進捗状況、適時確認されているという御紹介をさせていただきまして、特に農業関係でいきますと六つのＫＰＩが示されていると。そのうちの一つがＡ評価、一つがＢ評価、そして残り四つがＮ評価、まだデータの集計中等の事情で、評価に値しない、まだ評価には早いというところまで御紹介をさせていただきました。
　前回の質問の中で、このＮ評価について幾つかその中でも取り上げさせていただいたんですが、取り上げなかったものの中に、二〇二〇年までに六次産業の市場規模を十兆円にするという目標が掲げられておりました。これについては中身について前回質問でお伺いしていないわけでありますけれども、この施策に関連して最近ちょうど農水省の方からも発表がございました。六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定、これについて発表がございました。一五年度までに一千件というふうに設定されていた目標を大きく上回ったというふうに発表があったわけですが、ここについて、まずその進捗状況についてと、それから、どうしてこれだけ順調にこの計画が承認されてきているのか、また今後どのような支援を考えているのか、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定件数、私ども当初、平成二十三年五月の第一回認定を行いましたけれども、目標を二十七年度一千件でございましたけれども、この四年間で実績値は約二千件という倍のペースで増加したということでございます。
　この要因としては、認定事業者の九七％は加工に取り組んでいる、重複もございますので、もう一つは認定事業者の八〇％が直売に取り組んでいるということでございます。この状況に表れていますように、農林漁業者がまず自ら生産した農林水産物の価値を生かした商品を直接消費者の皆さんにお届けする、これによって所得を向上させようとする意欲が非常に出てきたのではないか。二つ目は、こうして自ら生産した農林水産物や加工食品の価格、販売方法の決定に積極的に関与したと。平たく申し上げますと、自分で値段を付けるようになったということではないかなと思います。こういったメリットを収益につなげたいと、そういったインセンティブが強く働いたものではないかなということが要因として考えられると思います。
　今後につきましては、やはり一番重要なのは、この六次産業化を更に推進していくための人材の育成ではないかなと思っております。この人材を育成するということがキーになるかと思っておりますので、まずは一点目として、新事業に取り組む人材の育成のための研修会あるいはカリキュラム開発への支援、より高度な専門的知識や実務経験を有する六次産業化プランナーを確保していくこと。二つ目は、地域ぐるみの六次化を推進するということで、地域のいろいろな多様な関係者が連携して役割分担しながら取り組んでいただくということ。三点目は、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けた事業者に対するサブファンド、地銀さんが非常に多いんでございますけれども、そういったサブファンドからの経営支援、こういった各般の措置を講じていきたいという具合に考えているところでございます。
○平木大作君　大変、一千件の目標で二千件まで行ってしまったと、これ本当に大きなことであるというふうに思っております。また、この要因について、何よりもやっぱり現場が、今、農政改革取り組んでいこうという国としての投げかけに対して熱い意欲を持って取り組んでいただいていると、本当にこれはすばらしいことであると思います。
　大事なことは、今御答弁にもいただきました。今後、国としてもしっかりと人材育成に取り組んでいくんだとおっしゃっていただいたんですが、やはりやみくもな取組ではあってはいけないと、当然のことであるというふうに思います。
　政府からこの間発表されたこの総合化事業計画の認定状況について資料を拝見しますと、これ、単純に件数が行きましたよということだけではなくて、計画の内容として、どういう例えば農作物を対象としているのか、あるいはどういう取組なのか、加工のみなのか直売のみなのかレストランなのかとか、様々なアンケート調査、付けていただいています。
　また、私、大事だなと思ったのは、これ計画が通ったということだけじゃなくて、売上げの増につながっているというデータも示されているんですね。ちょっと御紹介させていただきますと、申請時から一年間の取組で大体一九％、二年間だと二八％、三年間だと四三％売上げが増えているというふうに示されておりまして、これは本当に前向きに捉えられる数字だなと思うわけです。
　ただ、同時に、この前向きな数字の横に円グラフもありまして、何て書いてあるかというと、この計画の中で、おおむね事業計画どおりに事業を実施中と答えた方は二八％にとどまるわけですね。これはいろんな捉え方があるというふうに思っていまして、これだけ売上げにもつながっているんですけれども、まだまだ実は計画で見込んだものの三割未満しかある意味順調だとは言っていないということは、今計画としてあるものをしっかりそのポテンシャルを引き出してあげれば、残りの七割についてはある意味伸び代があるということだなというふうにも思うわけであります。
　やはり注目していただきたいのは、じゃ、残り何なのかというと、事業計画に比べ遅れがあるものの事業は今取り組んでいますよという方が約七割、六七％、それから計画した事業はまだ実施していませんという方が五％ということでありまして、この残りの七割ぐらいの方たちが、どこら辺が今要因となって要は計画どおりにできていないのか、あるいは事業の実施すらまだできていないのか、ここを是非掘り下げていただきたいと思うんですね。
　これだけいろいろ、どんな作物を対象にしているのかですとか、あるいはどんな六次産業化の取組をしているのかということ分かるわけですから、まずやっていただきたいのは、これ、事前にレクのときにお伺いしたら、まだやっていないということだったので、是非やっていただきたいんですが、これ是非クロス集計していただきたいと思っております。
　うまくできていないという方が、じゃ、例えば取組でいくと、これは野菜を中心に取り組んでいる方なのか、果樹なのか、お米なのか、そういった農作物別にクロスで見てみるというのも一つだと思いますし、また例えば、加工に取り組んでいるところはとっても成功しているんだけれども、レストランについては結構失敗しているところが多いとか、やっぱりそういう一つ一つ見ていただいて、じゃ、人材育成につなげるときに、加工のところまではいいんだけれども、レストランですとか直売のところに課題があるんだったら、やっぱり個々の経営感覚ですとか能力について、より特化した形での検証をしていただく。こういう形で是非、ここまでアンケート調査されているわけでありますので、これ是非施策に生かしていただきたい。お願いをしたいと思います。
　こういった現場の方たちが非常に高い意欲を持って今六次産業化の取組を開始されている。この最終的なゴールは、一番冒頭に申し上げたわけでありますけれども、二〇二〇年までに六次産業の市場規模を十兆円にしていく。これは大変大きな、高い高い目標であるわけであります。
　ここについては、ちょっとこの六次産業化の取組ということ自体を一旦、概念も含めてもう一回見直すということを最近されていると思うわけですけれども、ここも含めて、今後政府としてこの達成に向けてどういう取組をされていくのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（あべ俊子君）　六次産業の市場規模に関しまして、その市場規模を現在の一兆円から二〇二〇年十兆円ということの成果目標を掲げられておりまして、この実現に向けて、本当に委員がおっしゃるように、様々な政策を展開していく必要があると私どもも考えております。
　そのために、加工や直売に自ら取り組む農林漁業者に対して、新商品の開発、また販路の拡大、これに、開拓への支援、また、積極的に事業規模の拡大を図ろうとする方々に対しての農林漁業者に対する農林漁業成長産業化のファンドによる出資などの支援策を講じていくこととしているところでございます。
　また、農林水産物を始めとする地域資源、これを活用していただきまして、世界の食市場の獲得に向けた輸出の拡大、また都市と農山漁村の交流の促進、また介護食品など、医福食農連携などの様々な事業者との連携、また農山漁村の地域資源を活用しました再生可能エネルギーの導入、バイオマスの利活用の促進など、新たな市場規模の拡大に取り組んでいくこととしているところでございます。
　このように、農林水産省の関連施策を総動員いたしまして、関連府省とも連携しながら市場規模の拡大に向けた取組を積極的に推進してまいります。
○平木大作君　今御答弁いただきました。一つは、六次産業化というと、ついつい我々が言葉の感覚からイメージしてしまうのは、生産者が加工、流通に乗り出す、販売に乗り出すというところまで、狭義の意味でというか、狭い意味での六次産業化なわけであります。
　私も六次産業化ってとっても大事な取組だなとこれまでも思ってまいりましたけれども、でも、とっても気を付けなきゃいけない考え方だなというふうにもずっと考えてきたんですね。
　これ何かというと、いわゆる一次産業以外の産業においても、事業の多角化ということ自体はテーマとして取り組んでいるところたくさんあるわけでありますけれども、よくよく注意しないと基本的には失敗する取組でございます。この事業、いろんな取組を多角化していくときに、何よりも、ちょっと面白そうだからとか近くにあるからということで手を出すと失敗をしてしまう。基本的には事業の多角化というのは、自分の強みを元にして、そこから芋づるで伸ばしていくというのが基本でございまして、そういった意味でいくと、生産のプロが加工だとか流通だとか、そういったところに手を出すのは、基本的にはハードルが高くて失敗しやすいということをまず念頭に置いてチャレンジをしなきゃいけない私は取組だと思っているんです。
　だからこそ、そこに果敢に挑む上で国の支援が当然必要になるんだろうと思うわけでありますけれども、今回、政府としてももう一度、この六次産業化って何なのかということで、今御答弁いただきましたけれども、地域資源を活用していくですとか、あるいは医療ですとか観光ですとか福祉ですとか、これまで農業とは直接結び付かなかったところを巻き込んで、ある意味農業の裾野をどんどん広げていくという取組であると思うんですね。
　ですから、これまでの狭義の、狭い意味での六次産業化というのは、ある意味、これ従来の農業のバリューチェーンの中で、流通だとか加工を担っていたところから、むしろ生産者がぐっとバリューを自分の方に引き寄せる、ともすると対立にもつながるような取組も含まれてしまうわけでありますけれども、そうじゃなくて、より裾野を広げていくという見直しであるというふうに思っていまして、これ本当に大事な大事な見直しなんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　是非とも、これ狭い意味で、この加工、直売、これも当然、先ほど申し上げましたチャレンジングな取組でありますから全力で支援していただくのと同時に、今回あえて枠組みを見直していただいたわけであります。都市との農村交流ですとか、医福食農連携ですとか、様々なものについてこれも目標をはっきりさせて、個々についてまだ金額等設定されていないというふうに私お伺いしましたけれども、これ十兆円だったら、じゃ、どこから何兆円出すのかということも含めて、前回の質問の中でも指摘させていただきましたけれども、この政策がしっかり波及して、実施されて、成果に結び付くという政策のこの経路、パスをしっかり見極めて、これからＫＰＩの達成に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、本日の主題でありますこの農水省設置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　この法律の取組、今回の改正というのは、もう先ほど来出ておりますとおり、現場と農政をしっかりとつなげていく、風通しを良くしていって、今国としても一丸で取り組んでいる農政改革を更に強力に推進していくと、そういう取組であるというふうに理解しております。
　この中において、ちょっとこれまでの質問と重なる部分はあるんですが、あえてお伺いしておきたいのが、やはり外部化、合理化の影響でございます。先ほども徳永委員の方の質問からありましたけれども、この食品表示監視、これは今の食品偽装ですとか成分表示の在り方ですとか、様々国民の関心も高い分野。統計調査についても、私、以前質問に立たせていただきましたけれども、大変詳細で精緻な今統計というものがある。これを外部化、合理化する方向性について、私も今取り組まなきゃいけないのかなと思うわけでありますけれども、大事なことは、先ほど来答弁でも出ておりますが、このいわゆる食品表示監視ですとか統計調査業務、何でこれだけこれまで質の高いものができていたかというと、やっぱり現場に足を運ぶ調査であったからだというふうに思うんですね。
　私も、アンケート調査の設計ですとか、現場のいわゆる食品の棚がどうなっているのかみたいなことを見て回るのは実はとても好きな仕事でありまして、かつての前職でやっていたわけでありますけれども、なぜ好きかというと、単純に申し上げて、これ、腕が問われるからであります。アンケートの設計の仕方もそうでありますし、また、現場に経営の状況をお伺いするにしても、同じことを聞いても、多くの情報を引き出せる人とそうでない人というのはやっぱり如実に分かれるわけでありまして、この腕が問われる業務というのをこれから合理化、外部化していく。本当に、これで業務の質というのをやっぱり維持していくための取組というのが必要であると思うんですね。
　この取組について、適時適切な遂行をこれからもできるんですよということについて、是非お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、今回の組織見直しでは、これまで地域センターにおいて実施してきた定型的な個別執行業務について外部化、合理化を行うこととしております。
　具体的には、統計調査につきましては、経営所得安定対策等の施策の企画立案及び実施に必要な統計を維持しつつ、これまで統計業務に携わってきた職員のＯＢの方、また、都道府県や農協、銀行の職員ＯＢなど、農業等の専門的知識を持った調査員に調査を外部化することといたしているところでございます。
　また、食品の表示等の監視業務につきましては、これまで食品表示、米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれていた体制を統合して、調査対象を重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うこと、また、これまで伝票等で確認していたところをＤＮＡの分析による科学的分析を活用し、産地や品種の偽装の有無を判別する立入検査等へ合理化することなどの対応をすることとしているところでございます。
　さらに、業務の実施に当たりましては、必要に応じて宿泊付きの出張を行い、まとまった地域単位で巡回するなど、職員が管内を計画的、効率的に巡回することとしておりまして、これらにより業務の執行に支障が生じないように対応をしていくこととしております。
　このように、今回の組織見直しでは、既存の個別執行業務については、関係する人員数は縮減するものの、その効率を高め、政策上必要な業務内容はしっかりと維持してまいります。
○平木大作君　ＯＢ等を活用してしっかりと質を維持するという強い決意をお伺いできたかと思っております。
　最後の質問になるかと思いますのでちょっと飛ばしますが、今回の法改正の中でやはり一番大事なのは地方参事官の役割であるというふうに思っております。この参事官、当然これは大事な役割なわけですけれども、ポストが仕事をするわけではなくて、やはり個々の、今回着任される新たな参事官が仕事をされていかれるわけでありまして、どういう方を一体この任に充てるのかということが大変重要であるというふうに思っております。
　この新設ポスト、現場と農政を結ぶ、この重要な役割をこれから担う方ですけれども、どういう方を、業務適性ですとかあるいは能力としてどのような方を想定されているのか、お伺いしたいと思います。