Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内参考人　先ほども申し上げましたが、私は農家でございます。昭和二十八年以来土地改良区の役員に出まして、いろいろの立場で今日に至っておるわけでございますが、北海道の場合、何回も申し上げておりますように大規模経営と申しますか専業農家が非常に多いわけでございます。そういう意味におきまして、補助率が高いほどありがたい、これはもう実感でございます。
　ただ、負担の問題でございますが、土地改良事業によりますところのメリット、生産性の向上、これから勘案いたしまして、まだまだ土地改良法に基づく申請事業がこれからも行われる、私はこのように考えておるわけでございます。ただ問題は、面積が大きいために圃場整備等、特に泥炭地地帯、いわゆる戦後の開拓によりますところの土地、これらが立派な土地になったわけでございますが、単年度二百万、三百万という償還金を生ずる農家が、ほとんどそれに近いのが六割、七割という状況でございまして、でき得れば何とかもう少し期間の延長が願えないものか、このように考えておるところでございます。
○黒木参考人　お答えいたします。
　農家の負担割合ということですが、同じ土地改良事業地区内で負担割合を変えるというのはなかなか問題があるのじゃなかろうか。農地面積の多い人、少ない人等についていろいろ土地の条件等が大分異なるということであればたやすいと思いますけれども、私の経験した範囲内では、反当たりの負担金を同じ土地改良事業地区内で変えるというのはなかなか難しいことではなかろうかと考えております。
○神田委員　今村参考人にお尋ねしますが、このように土地改良に対しましても農家の人たちの立場というのはもう一歩積極性を持てないという現状があるわけであります。それは近年、今畜産物の政府価格の問題が論議をされている時期でありますが、そのように政策価格、米価を中心として、それらがもう五年も六年も据え置かれあるいは押しとどめられているという状況があると思うのでありますが、この辺のところの価格問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○今村参考人　価格問題にすぐ入る前に、私は日本農業の今日の苦境という問題について少し総括的に見解を述べておきたいと思います。
　一言で申しますと、今日日本農業の苦悩は過剰と不足の併存構造になっているというところに根本原因があると思います。それは、第一に食糧の自給率の二重構造ということがこの数年間農業白書でも言われておりますけれども、この食糧自給率の二重構造というのは、御承知のように、一応八〇から一〇〇％くらいの自給率が高い農産物と非常に低い麦とか大豆、飼料穀物といったようなものに画然と分かれているという構造に端的にあらわれております。なお、ついでながら言いますと、この食糧自給率の二重構造という問題につきまして、たしか七年くらい前だったと思いますが私、学術雑誌に書いておりまして、最近やっと皆さんも認めてくれたように思いますが、こういう問題が十年来の基本的な傾向でございます。
　それで、農業の生産要素について見ますと、労働力についても土地についてもあるいは資本についても過剰と不足の併存構造が見られます。労働力について言えば、あるいは経営者という点について言えば、若い経営者、労働力は非常に不足している、それから高齢者がどんどんふえてきている、こういう意味で過剰と不足でございますし、農地についても、一方では三十万ヘクタールに達するような不作付地といったものが統計的にある反面、有効利用を促進するという利用権設定は十八万ヘクタール程度という状態である、つまり、必要な土地が少ない反面、耕作放棄がまた片方であるという事態があります。あるいは資本についても、個別農家の機械投資というのは過剰でございますが、片方で土地改良などの社会資本と言われるものはこれまた不足である、今日三分の一くらいしか土地改良は行われてないというふうな事態が今日の日本農業の苦悩の大きいもの、簡単に申し上げましたけれども、そういう問題を抱えているだろうと思います。
　同時にかつ、農産物の輸入圧力、つまり、経済摩擦を背景にしながら輸入圧力というものが強まってきております。こういう状態の中でなおかつ何とか世界に伍していけるような農業をということ、それから反面では需要がなかなか伸びないというふうな問題がいろいろな政策面にあらわれてきて、これをどうやって進めていくかということを、私も当然のことながら日夜考えておるのですけれども、これは一面では価格政策によって解決できる面と、一挙には進みませんけれども日本農業の構造を改革していく方向と、この二つの方法によってしかできないだろうと思います。特に、農業のあり方あるいは地域農業の活性化ということを本当に考えるならば、しっかりした経営者群をつくりながら改革していく以外に方法はないのではないか。
　多くの農業者もそういうふうな方向を考えておりますが、それをどういうふうに国が助成するか、あるいは国会の先生方もそういう方向をとられるという新しい政策の方向を打ち出していくことが今日必要ではないか、かように私は今のところ考えております。
○神田委員　そこで、先ほど御質問申し上げました価格の問題についてどんなふうにお考えでありますか。
○今村参考人　その価格の問題、例えば政策価格の問題につきまして、これは例えば米価一つとっても非常に今日難しい。先ほど最初にお答え申し上げましたように、農家の分化が進んでおります。やはり規模の大きい生産性の高い農家は、例えば今の米価を前提にしてもある程度はやっていける。だけれども、規模の小さい農家は、例えば土地純収益とってみれば赤字になるというふうな実態がございます。平均的な自作農を前提にした場合の価格政策と、今後どういうふうな方向性を持っていくか、そういう観点から考えた価格政策、これはおのずと考え方は違ってこざるを得ません、理論的に考えまして。
　それを具体的に、実際的に政策的にどうするかというのは、私政策実現の手段、力がございませんので何とも言えませんけれども、考え方としてはそういう方策を価格政策でも考えながら、かつ片方で非価格的な政策手段、例えば農地の流動化といったようなことをいかに組み合わせていくかということで日本農業の根本的な体質改善を図っていくということしかないのではないか、こういうふうに思っておる次第です。
○神田委員　時間が来ましたので。
　ありがとうございました。
○中林委員　参考人の皆様、本当に長い間御苦労さまでございます。
　最後の皆様方にお尋ねする者でございますけれども、まず初めに、松永参考人とそれから今村参考人にお伺いしたいと思うのです。
　私、婦人の立場から現在の農業問題を見ますと、農業を支えているのは婦人だと、実際もそうなっておりますし統計上もそうなっているわけなんですけれども、しかし、やはり婦人の方々が農業関係のいろいろな役員になるということは、大変おくれているというか実際なれないような状況になっているわけですね。土地改良区の問題につきましても、加入資格者は土地の所有者があるいは耕作権がある者に限られているわけですね。ところが、ほとんどが世帯主に当たる夫の名義になっているということで、妻はこの役員の選挙の対象者にはなり得ないというのが実態になっております。もちろん理論的には所有権だとか耕作権を移せばいいということにはなるわけですけれども、日本の歴史的な家族制度のもとではなかなかこれが改善できていないのが実態ですし、そう簡単にはいかないというふうに思います。
　しかし、土地改良区といえども、やはりその営農の中心になっている婦人の声が反映されなければならないというふうに思うわけです。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、もっと婦人が土地改良区の役員に進出できるような改善策、これを、現行法の改正要望もあわせてですけれども、何かお考えがあればお二人の方から御意見をお伺いしたいと思います。
○松永参考人　今の制度の情勢下においては大変難しい問題だと思います。
　実は、もう少し厳しい面をちょっと御紹介しておきたいと思いますが、男性でも農林年金を受給します六十歳以上になりますと、改良区の役員から去っていかなければならないというような実態もあるわけでございます。しかし、これは暫定で、学識経験者以外の方々については、それぞれの土地改良区である程度認めてもらいながら、全体の合意を得て役員就任をお願いしているような経緯もあるわけであります。法的に言いますとそのことがどうなのかちょっとよくわかりませんけれども、全体の合意を得られればいいのじゃないかという感覚の中で進めておるようなことがまずあるわけでございます。
　特にお説のように、現在は三ちゃん農業というような形になってまいりまして、おじいちゃん、お母ちゃんというような農業になってまいりますので、おっしゃるとおりであると思います。ただしかし、その方法はということになりますと、法はそれを許しておりませんので、やはりその地域の代表で、女性でなければならない、あるいは女性でいいんじゃないかというような合意が得られれば、例えばきょうの私たちのような参考人的な立場でその会議にも参加していただいて御意見を聴取するということができるのじゃなかろうかと思っています。
　ただ、婦人の立場というのは、今お話がございましたように先天的にいろいろなお仕事があるわけでございます。したがいまして、そこまで今の状況の中で農家の奥様方に、何かちょっとわかりませんけれども、過重な負担をかけることがいいのかというような感じもないわけではございません。これは、これからの時代の中でいろいろ婦人の立場というような問題も論議されていくと思いますが、私どもはやはりその主体である所有者、耕作者――耕作者が御婦人であるという形でいければこれは最高に望ましいと思っております。答弁にならなかったかと思いますが、大変難しい問題もありますので。
　ただ、さらに繰り返しますと、全体の合意を得ながら私どもは意見を聴取していけば、あるいはまた述べてもらえば、役員に参加した方がいいのじゃないか、こんなふうに感じております。参考までに申し上げます。
○今村参考人　結論的には松永参考人の意見と同じようなことになるのですが、若干この問題について私なりの考えを述べてみたいと思います。
　先ほど私、アメリカに一年ほど研究に行かしていただいた折に、いろいろ農場の相続あるいは譲渡、継承という問題について日米比較を若干なりとも研究してまいりました。
　アメリカの場合は、両親が息子あるいは娘に農場を売るんです。売ることによってその息子や娘が経営者になる。もし息子や娘が農業をやりたくないというのだったら、ほかのだれかに競売に付すというふうなことで、親はその売った金で余生を楽しむといいましょうか、自分の余生、ゴーイング・マイ・ウェー・オブ・ライフといってアメリカ人の好きな言葉なんですが、そういう生活を送ってまいります。
　今非常に簡単にモデル的に言っているのですが、それに対して日本の場合は、おおむね息子、それも長男に、あるいは娘の場合は養子をとるのでしょうけれども、おおむね長男に農地を無償で譲渡いたします。相続させます。そのことによって同時に息子の方は、長男は親の扶養義務が生じるというふうなのが日本の慣行として続いてきております。そういう意味で、アメリカと日本とでは農場の継承だとか譲渡、相続というふうなのが非常に慣行的に、慣習的に違ってきております。
　アメリカの場合には、そういう意味も含めまして女性の経営者というのが、今ちょっと統計を私持っておりませんけれども、かなりの数にわたるぐらいございます。それに対して日本では、やはり世帯主、これは男性がいろいろの所有権、息子たち、奥さんたちが持っていたとしても、それを統括して一種の家を代表する、農家を代表するという形で、例えば土地改良区の組合員、農協の組合員としての資格を持っているようなのが一般的でございます。もちろん農協の組合員になるについては、農協によっては、少ない例ですけれども御婦人の組合員あるいは息子の組合員などもいますけれども、おおむねそういう形態だろうと思います。
　そういう実態ということと、それから先ほど松永参考人から述べられましたように、法制度の枠ということを前提といたしまして、今日女性がなかなか土地改良区の役員その他になれない。それから、農協などについても、婦人部というようなところでは活動できるけれども、なかなか役員にもなれないというふうな実態があるのではないかと思います。これは、確かに御婦人、女性の方が農業のほとんど三分の二近くを支えているという実情から見ますと、それからまた、農業の実態を一番知っているのは逆に御婦人だと私も考えておりますが、そういう日本の農村の一種の慣行といいましょうか、ずっと続いてきたあれを打ち破るのはそうそう簡単ではないし、あるいはそれでもって、結果的には合理的に家庭内あるいは地域内で問題の処理を行ってきているということもまた事実でございます。
　そういう意味で、なかなか答えにくい御質問なんですけれども、先ほど松永参考人がお述べになりました考え方というか、私もそういう考え方を結論的にはとらざるを得ないというふうに今のところ思っております。
○松永参考人　申し落としましたが、実は改良区で理事会あるいは総代会ということはそういう形になりますけれども、一たびこの問題をそれぞれの理事あるいは総代が持って帰りまして部落の集会べ行きますと、大体側婦人の方が半数近く御出席になっております。だから、その辺では、中にはすばらしい御意見を開陳していただく方々もあるわけでございます。私も大いに敬服している点があります。特に女性の立場から、食生活等を通じて農業はこうあるべきではないかというような話まで出てきまして、大変敬服していることもありますので、申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○中林委員　続いてで恐縮ですけれども、今村参考人にお伺いしたいと思います。
　土地改良事業といいましても、いろいろあるわけですね。かん排だとか農地造成、農道整備、圃場整備、埋め立て、干拓など、これだけの種類がある中で干拓の問題についてお聞きしたいわけですが、干拓事業は直轄、補助合わせてここ数年来各年度百億円程度になっておりますし、対象地区も直轄で七地区になっているわけです。
　この百億円組んであるうちの約半分近い額が私の地元であります中海干拓で実は占められております。この干拓計画は周辺住民や漁民が大変反対をしておりまして、営農の見通しについてもまだ立てられていないという状況なんです。湖だとか沼だとか、それを干拓するわけですから、貴重な自然も破壊されてまいりますし、造成費もほかの開発事業と比べて割高になっております。これは五十八年の試算ですけれども、この中海干拓で農水省が試算しますと、十アール当たり百六十万、こういうことになっているわけですね。
　私個人としては、今日時点で考えて、今後の計画としては、貴重な自然を壊してまでこういう干拓という手法をあえて行う必要があるのだろうかということを思うわけです。実は昨年会計検査院が指摘をしているのですが、未利用の造成地の利用をもっとやるべきだとか、それから全国に十二万ヘクタールという遊休農地がありますので、こういうものの活用をした方が経済効果としてもいいのじゃないかというふうに思うわけです。干拓に求められている農地のカバーはこういうことでできるんじゃないかというふうに思うのですけれども、今後の干拓の問題について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○今村参考人　中海の干拓問題につきまして、実は私、日本農業経済学会の会員なんですけれども、昨年、日本農業経済学会が松江で開催されました。ちょうど一年前、四月の初めなんですけれども、その折にこの問題が議題になりまして、報告議題がございまして議論になりました。新聞社の方を初めマスコミその他いろいろな方が来て大変注目を浴びて、もちろん私が報告したわけじゃありませんが、大変議論になった点でございます。別にその折に、しっかりした対策、方策、具体策といったようなことまでは、もちろん学会ですから結論は出ませんでしたけれども、議論としては、非常に焦点を絞っていろいろ問題点が出たと思います。
　先ほど中林先生がおっしゃったような、片や自然あるいは景観、観光といったような問題、それから漁業の問題を主張される方、それから片や農地として非常に高い、農地造成費、取得費がかかりそうだというふうな議論を含めまして議論がございました。私もこの点非常に苦慮しているわけでございます。まあこれだけのことをやってきたわけですから、それぞれの問題の矛盾を最小限に食いとめる以外に、やはり、ちょっと妥協的なんですけれども、方法がないんじゃないかというふうに結論的には思っております。つまり、あれを全部やめてしまったらこれまた国富の非常な損失になりますし、片方では自然の保護あるいは景観の保護、漁業の保護といったような問題、それをどれだけ盛り込んでいくか、この辺に現実の解決策としては妥協点を、解決策を見出すしかないのではないか、こういうふうに今のところは思っております。
　ただ、私、現地を実態調査しておりませんので、報告者の皆さんの御意見を参考にして申しているわけで、私自身足で歩いて調査しておりませんので、もう少し強い意見がきょうここで述べられないのがちょっと残念でございます。
　いま一つは、後段の議論なんですけれども、耕作放棄地、不作付地などが確かに多いことは先ほど私が総括的に申し上げたとおりなんですけれども、残念ながら土地が動いていけないのです。土地と人との結合という中で農業というのはできるわけなんですけれども、土地と人がやはりどうしても――マクロでいいますと、土地が二十万ヘクタール余っている、つくられてない、やりたい人は百人いるといっても、それを結合する手段が地域的な広がりとしてなかなか求めにくい、こういう問題がございます。
　農業というのはやはり非常に地域性を持っております。どんなに耕作距離があったとしても、二十キロを超えれば実際的にはもう不可能に近いだろうと思います。そういう意味で、過剰と不足が地域的に偏在しているということを、先ほど急いたものですから今補足いたしますけれども、地域的にいろいろの農業資源の過剰と不足が偏在している、こういう問題をどう解決するかというのは、やはりそれぞれの地域ごとにやっていかざるを得ない、ここが農業の一番難しいところであろうというふうに考えております。そういう意味で、それぞれの地域ごとに、ある一定のまとまりのある地域ごとに、最も効率的な農業、それから資源を生かした農業をどういうふうにやるかというのをやっていかざるを得ない、これがほかの産業とは非常に違うところだと思っております。
　そういうために私もできるだけない知恵を絞っていきたいのですが、先生方、皆さんもぜひともそういう具体的な方策について、それぞれの地域ごとに問題を発見し、解決していく方策を提起していただければありがたい、こういうふうに存じております。
○中林委員　最後の質問になろうかと思いますけれども、松永参考人にもう一回お尋ねしたいと思います。あとお二人の方には、御意見を聞きたかったのですけれども、時間の関係でお聞きできないことをお断りしておきます。
　松永参考人にお尋ねしたいと思うのですけれども、私の地元の島根県では、実は、この中海干拓は別にしまして、あと三カ所国営の農地開発事業を行っているわけです。実際にもう既に入植していらっしゃる方もあったりして、私もそこに行っていろいろお話を聞きますと、せっかく造成した農地が農民にとって価格が高くて手が出ないというようなことであっては本当に困る。先ほどから農家負担の話はたびたび出ているわけですけれども、県当局も、農家負担の軽減のために、従来の特会事業の農地開発事業では財投金利であるものを三・五％金利に引き下げろ、支払い期間も三年据え置き十五年返済から八年据え置き二十五年返済に延ばすよう国へ要望してきているわけなんですね。私は、この県の要望というのは最低の要望ではないかと思います。
　農家の方々は実際はこういうふうにおっしゃるわけですね。国営という以上は、営農が軌道に乗るまでの間はせめて利息分だけでも国で負担するという方法がとれないか。特に従来の特会事業ではこうした要求は切実で、本当に土地改良事業を効率よく円滑に進めようとするならば、やはり国としてもこれくらいの措置をとらなければならない時期にもはや来ているのではないか。今回の法改正というのは遅きに失した感がある、待ってましたとはおっしゃいましたけれども、事業量としてはそんなにふえない、期間も一年とかほんのわずかしか短縮できないということで、私どもとしてもその意義は認めますけれども、農家の人たちの切実な願いと比べるとまだはるかに遠いのではないかと思いますので、国に対してこのくらいはということを、今までもおっしゃってはおりますけれども、再度強く御要望されることがありましたもお聞きしたいと思います。
○松永参考人　確かにそのとおりであろうと私も思います。今、三・五％の二十五年の償還の中で効果が上がるまで据え置きをというようなお話、まさにそのとおりだと思います。実は、土地改良全体につきまして固定相場制という形でございますので、何とも言えませんが、例えば六・五％が大体今の金利なんですな。今この状態の中で六・五％一律に課せられているという問題についても、正直なことを言って私どもはいささか文句が言いたいわけでございます。だけれども、これはことしから〇・一％下がったんですね。六・四％になったわけです。先般も全土連の会議の中で何とかならぬかなというような話をしたわけでございますが、今申し上げましたように、やはり限界というものがあるのじゃなかろうかと思っています。
　それで、これはやはり事業量をふやしていく、いわゆる十年計画の三十二兆八千億円ですか、そういう十カ年計画で事業を進めていく過程の中で、ある程度、国の中でいろいろな感覚があるのじゃないかなというふうに私は想像いたすわけなんです。本当に農家としては、特に入植時の農家としては、私も補助干拓というのをやっておりますが、大変苦しい状態であることは論をまちません。何としても頑張り通さなければならないということで頑張っていますが、国におかれましても、特にこの経済情勢の中でもしそういうことで少しでも御理解いただけるならば、大いにひとつ皆さんにお願いして、強力な御推進方をお願いいたしたいと思っております。
　答弁にならなかったかもわかりませんが、私の意見を申し上げました。終わります。
○中林委員　時限が参りましたので、終わります。
　参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
○大石委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件、特に、農業協同組合合併問題について調査のため、来る三月二十日木曜日午前十時、全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君、宮城県伊具郡丸森町農業協同組合組合長理事高野正道君、長野県下伊那郡喬木村農業協同組合組合長理事福澤益人君に参考人として出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
○委員長（安田隆明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、中小企業事業団理事長森口八郎君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　前回に引き続き、総括質疑を行います。
　これより久保田真苗君の前回残しておりました質疑を行いますが、村沢牧君の関連質疑が政府答弁をめぐって中断しておりますので、まず村沢君の関連質疑を続けます。
○国務大臣（江崎真澄君）　かねて村沢さんから御質問のありました件につきましては、まだこれから一年間法の期間もありますので、鋭意残事業等については推進をする、こういう決意に立って仕事を推進していくわけでありますが、政府委員の方から詳しい数字等については答弁いたさせます。
○政府委員（本多秀司君）　お答え申し上げます。
　現段階では確たることは申し上げられませんが、地域改善対策特別措置法制定時予定いたしました事業のほかにその後新規に加わった事業を加えますと、地対法期限内に実施されないと見込まれます事業量は、建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、農林水産省約五百八十億円、文部省約十七億円、自治省約十五億円と各事業省庁では把握いたしておりまして、これらにつきましては各事業省庁で今後十分精査をされるものと承知いたしておるところでございます。
○村沢牧君　法務省に聞くが、法務省が把握している差別事件は年間どのくらいあるのか。またその中で悪質な人権侵犯であると判断される事案について、具体的に明らかにしてください。
○政府委員（野崎幸雄君）　法務省が過去五年間におきまして同和関係事件として把握いたしておりますものは、昭和五十六年度が百四十九件、五十七年度が百六件、五十八年度が百五件、五十九年度が百八件、六十年度が九十六件でございます。
　これらは就職、結婚等にかかわるものが多いのでございまして、私どもといたしましてはいずれも悪質なものであるというふうに考えておりますが、その中でも著名なものといたしましては、大蔵住宅事件、それから司法書士等と称して戸籍謄本を不正に入手した事件、それから地名総鑑事件などが挙げられると考えております。
○村沢牧君　法務大臣、法務省に届けのあった事件も今説明があったとおりでありますが、これ以外にもたくさんあるわけです。部落問題は法務省の掲げる人権擁護で大きな柱となっていますけれども、このような差別事件が後を絶たないことはただ残念だと言って済まされる問題ではありません。差別撤廃のために政府として総合的な施策を講ずべきだというふうに思いますが、法務大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　お答えいたします。
　新憲法ができてからもう四十年になろうとして、その間そういった考えをなくするように基本的に憲法で定められておるわけでございます。ただ、法務省といたしましては、先生も御案内のとおり、人権擁護の取り組み方は権力的ではありませんで、あくまでも指導、啓蒙、啓発、こういうことを基本としてやっておるわけでございますから、さような観点から一般に対処いたしておりますけれども、なおそういった人権侵犯等の事件があれば調査をし、またそれに対する是正等の勧告をいたしておるわけでございます。
　しかし、ただいま政府委員から報告いたしましたとおり、実は地対法で御案内のように大変環境等はよくなっておりますけれども、そういった心の中のいわれなき差別と申しますか、こういうものがまだ後を絶たない、こういうことで甚だ残念に考えております。しかし、これは心の問題、心理の問題でございますから長くかかると思います。
　さようなことで、ただ法務省だけではありませんで、これは総理府の総務庁の方で総合的に御検討をいただき、そして法務省といたしましてはその一翼を担って、あくまでも啓発、指導、こういうことでやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　総務庁長官は、今までの国会答弁で、差別については心の問題が残っておるので一日も早く是正しなければならないと言っておりますけれども、先ほど政府委員から答弁がありましたように、地対法計画事業については法期限内に完成させる、こういう政府の公約にもかかわらず四千七百億余の事業が残っておるわけです。このほかにも地対法計画に掲上することのできなかった事業が全国各地に散在しています。したがって、ハード面についても多くのものが残されておりますが、これをどうしますか。さらに、ソフト面では仕事、福祉、教育、産業など実態的差別が存在しています。
　こうした現実は、単に心の問題、精神面だけで解決することはできません。総務庁長官の基本的な認識を改めてもらいたいが、どうですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　私が心の問題と申し上げたのは、大変な精神的苦痛を伴うすべてについて申し上げたわけでございまして、今お話のあったような結婚問題で破談になるような情報を入れる悪いやからがいる。これなどもソフト面の重要な部門だと思って憂慮をいたしております。就職などの職能教育の面については十分配慮をしておるつもりでありますが、いざ就職になるとそれについていろいろなまた情報を入れる面があって差別待遇を受ける。これは本当にその人自身にとっては大変な悩みであり苦しみであるという認識に立っております。こうしたソフトの面全体について私どもとしては十分今後啓蒙を徹底し、教育の面でも徹底し、同じ日本人でありながら、しかも民主政治四十年、一体何事であるか、本当に焦りを感じ、また深くこれらの人々の差別待遇に同情もし理解も示しておるものであります。したがって、これらは御承知のように、一月から基本問題検討部会で十分今後の対策について調査をするとともに、私ども総務庁におきましてもスタッフがおりますので、私を初め真剣にこれらと取り組んでいきたい。
　それから、事業については、これは御存じのように駆け込みのものもあります。それから、既に計画を推進いたしております中にも土地の事情によって十分話し合いができない、例えば土地区画整理の問題とかあるいは住宅の建てかえの問題等においてもそれぞれの困難な個別の事情によって遂行されていないものもあることは御存じのとおりであります。こういった面も含めて十分今後の対策は、まだ時間もあることでありますから、これらをどう処理していくかということを含めまして検討する決意であります。
○村沢牧君　総務庁長官、私が今指摘した問題は心の問題あるいは精神的な問題だけとしてとらえることはできない。ですから総合的な対策をしなければならないということを私は申し上げたんです。
　そこで、地対法は本年度をもって失効するわけです。今まで申し上げた現実が明らかになっている今日、基本問題検討部会の答申を聞くまでもなく、政府の責任において新たな対応をするという方針を示すべきですがどうですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは今後の切実な問題ということで、今申し上げたように検討をしておるところであります。御意見も十分承りました。
　ただ、今の段階でさてどうしたらいいのか。これは新しい法律をつくったらどうかという意見も衆議院等では社会党の同僚の方からも御質問がありました。さて、これを同和対策から地域改善対策特別立法へと、十七年間の経緯をたどって考えてみますと、果たして法律でまた新たに対策をすることが本当に適当なのか、そういう面において取り締まりを厳しくして効果が上がる面もありましょう。そうかと思うと、また法律であるがゆえに、本来同じ日本人が同じこの民主主義の時代に差別を受けるという不当なことを解決していく上に逆の効果が出てきはしないか、リアクションはないか、そういう面も慎重に検討する必要がある、こんなふうに私考えます。したがって、これらを含めて十分まだ時間もありますから鋭意検討を継続的に進めていきたい、これが現況の考え方であります。
○村沢牧君　いずれにしても現行法は明年度をもって効力を失うわけなんです。したがって、本年度中にいろいろな面を含めて新たな対応を示す、そのことをお約束できますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　今申し上げたように、そのあたりを含めてどういう対応が一番適切であるか、これはやはり適切であり効果が上がることが私ども第一だと思いますので、よく検討をしてまいりたい。もうしばらく時間をおかし願いたいと思います。
○村沢牧君　総理に伺います。
　本国会、衆参両院で部落問題について質問要請をした議員は、我が党だけでもこれまで二十名に及んでいます。議員の指摘に対して各大臣は、差別の実態や残事業のあることを率直に認めて、差別問題が後を絶たないことは恥ずかしいことであるという答弁をしているんです。総理は差別の実態についてどのように考え、また部落問題の解消のためにいかなる方針をお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の社会にまたそのような陋習が残っているということはまことに残念で、政府としても全力を注いでこのような陋習を破り、皆様方が本当に幸せで生きがいがあるという明るい世界をつくっていかなければならぬと思います。やはり生活の安定、福祉の向上、教育の充実というふうな事々が重要でございますから、そういうような面におきまして残事業等の完成も含めて積極的に努力いたしますとともに、法務省や総務庁を中心にいたしまして、人間の心の改革に向かってまた努力してまいりたいと思う次第でございます。
○村沢牧君　ハード面においてもソフト面においても部落問題の課題は非常に多く残っています。ということは、今までの法律及び政府の対応が部落差別の現実に十分こたえていなかったと、こういうことであるというふうに思いますが、これはお認めになりますか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　与野党を通じましてこの問題については真剣に取り組んできたつもりであり、特別措置法もつくりまして努力しているところでありますが、まだその陋習が完全に払拭できないところを見ると、まだまだ努力の足らざるところがありまして、今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
○久保田真苗君　郵政大臣に伺います。
　ＮＴＴのキャプテンにピンク情報が流れましたね。高度情報社会の一つの盲点だと思うんですが、これは大臣どうなさいますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　先生も内閣の官房の方で婦人問題をずっとやられ、海外生活も長いと聞いておりますが、二十一世紀に向かって、小さな川の流れの情報からもう大河の流れになっていくという、こういう時代に今向かっているわけでございまして、それに一番先行して、情報のソフトの面の先進国アメリカにも先生行かれたと思うんですけれども、テレビとかあるいはキャプテンとか有線放送とか、そういう中でちょっといかがわしいものが出たときに家庭の中では、子供さんにもう早く休みなさい、こう言ってペイテレビによって成人以上の者がそれを見る、家庭の中にそういう秩序ができているように私は現実に友人の家に泊まって感じたし、一般の放送の面でもってそういう面が出たときには婦人のグループがその放送局に押しかけて行って猛烈な抗議をするという、そういう情報社会に向かっていく過程の中で社会と家庭の秩序がバランスよくできていっておる、こう私は思います。
　ところが、ハードの面で非常に今積極的に放送の面でもあるいはキャプテンの面でもどんどん拡充強化されておるこの中で、どちらかというと、そういうチェックの面が大衆の中においても家庭の中においても、残念ながらおくれておるというのが現況でございます。
　したがって、今先生が言われたキャプテンの中に先々週から御承知のとおりに、私も先生のお話があるというので初めてコピーでとって見ましたら、「楽しく遊ぶ十カ条」とか、それからだんだん進行していくというと女性の顔写真が出て、そして「電話をかけてくださいね」とか、そういうのが出てきたわけでございます。そこで、このお話を承りまして、これは一体どうしたらいいかなということです。
　全国で約五百二十カ所の方々にＮＴＴの赤坂のコンピューターセンターから約十七万五千の絵と字でもって、御希望の方々に向かって有線テレビで家庭のテレビにも事業所のテレビにも申し込みした方々には出すようになっておるわけでございます。したがって、自分の希望によってそれを選択して見るという、要するにリクエストしてアンサーを受けるという、今度は新聞とかテレビとは違った情報の流し方がキャプテンでございます。そういうのがどんどん流れてきましたので、どういう対策をしたらいいかというと、これはなかなか正面切りますというと表現の自由ということで、郵政省としてはそういうのはよろしくないなと言うわけにはいきませんけれども、おかげで五百の申込者の中の約二百五十ぐらいの方々が自主的に組織をつくりまして、法律に違反するようなもの、風俗営業、風俗で極めて卑わいなものを出すというようなことは自主的にやらないようにしましょうという組織ができております。
　ところが、一週間ほど前から出されたそれはアウトサイダーで、入っていないんです。いないものですから、だんだんおもしろくなって電話をかけてリクエストして次のカードのところを引っ張り出しますというと、もう裸になったようなのがだんだん出てくる、こういう仕組みになっておるので、これは困ったことだなと、こういうぐあいで、一昨日先生の質問があるのでこれはどう答えたらいいか非常に難しくなってきたと。情報がたくさん流れてくるけれども、その中で自主的にそういうものをチェックする機能が大衆の中に浮き上がってきておりますけれども、そういうアウトサイダーが流したということで、昨日さらにそれをコピーでとりまして見ましたところが、先生の質問があるということが新聞に載ったんでしょう。「いや―まいった大変お騒がせしました。ソープランド情報は今日をもってインフォメーションを中止します。しかし、キャバクラ・飲み屋情報、あるいは皆様とゲームなどができる楽しい画面を間もなく制作して流しますので待っててね」と、こういうぐあいに出たわけでございます。
　したがって、この委員会でそういう先生の御質問が出るということでその業者に自主的にやめるという判断が出たことは、私はまだ日本はこれは常識あるなと思いまして、こういう業者に対してはできるだけ自主的なそういう組織に入っていただいて、そして一つのルールの中に入っていくことを希望するように指導していきたいと、こういうぐあいに思っております。
○久保田真苗君　大臣、大蔵住宅に戻るんですが、同和地区に建て売り住宅を建てた、それを購入した人が大量の部落差別ビラをまいたという事件があるんです。もしこういうことをキャプテンを使ってやろうとしたときにどうなさいますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　あの問題は私も詳しく調べましたが、まことに遺憾至極な問題だと思っております。いかにも土地が安かったということで買った、その後同和地域であるということがわかったなどと言いながらああいう挙に出るなどということはもってのほかである。それがチラシをまくことによって精神的にも、また婦人、子供などを含みましてどれぐらいのショックを受けておるかということを思うときに、二度とそういうことが繰り返されてはならないということをしみじみ考えておるものであります。こういった対策についても今後の重要な問題として何らかの方策を講じたいと思います。
○久保田真苗君　郵政大臣にお答えいただきたいんです。こういう情報が流れる可能性をも自主性に任せますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　私はやはり、ようやく民間の斎藤英四郎さんが会長になりましてキャプテンの申込者の組織を今拡大しつつございますので、そういったような組織の中にできるだけ入ってもらう、アウトサイダーをだんだんとなくしていくという、そういう指導をしながら、ただいま先生が言ったようなそういう問題がキャプテンの中に堂々とまかり通るようなことのないようにしていきたい、こういうぐあいに思っております。
○久保田真苗君　総務庁長官、この大蔵住宅の件は裁判で不法行為と認めさせた、訴訟によってやっと救済されたんです。でも、この種の情報がキャプテンのふうなもので今までとは比較にならないほどの拡散ぶりを見せたときに被害は非常に大きい。こういう状態になったときに、一々それを訴訟に訴えて事後救済を頼まなければならない、こういう重大な状態になっていると私は思うんですけれども、この点どう思われますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　全くそのとおりだと思います。そういうことがあってはならない。だから基本問題検討部会などを通じ、また私どもも鋭意これらの対策にどう今後こたえていくか、これを十分現実的な問題として対処する考えであります。
○久保田真苗君　そうしてみますと、地対法によりまして今まで地域主義で地域対策をやっていたということではこういう問題は到底片づかない、不十分だと、こういうことになりますね。
○国務大臣（江崎真澄君）　地対法でやってきたこととはまた別な面で、教育とか啓蒙とかいろんな方法もあると思います。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、時間の関係もあるでしょうから、社会党の方から衆議院でも、新立法で取り締まったらどうだと、これはもうさっきお答え申し上げましたから繰り返しませんが、そういうことを全部ひっくるめて深刻に対応をしたい、こう思っております。
○久保田真苗君　私は、啓蒙とか啓発とか教育、それとこの問題とはちょっとずれていると思うんですよ。啓発で人権を保護する最低線を維持することはできないんです。ですから、啓発結構、これも大いに国や地方公共団体の義務としてやっていただきたいけれども、しかしそれだけではどうにもならない。こういうことがどんどん起こったとき一々訴訟に訴えるのでは、当事者は奔命に疲れてしまいます。ですから、この問題を含めてというよりは、これはもう人権保護の歯どめは必ずする、そういう姿勢で臨んでいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　全く同感です。
○久保田真苗君　今子供のいじめの問題が問題になっています。でも、これは大人もやっているんですね。部落差別という大人の弱い者いじめが子供のいじめの精神的風土だと思うんですよ。そうしますと、これは同和だけの問題でもないし、また局地的な問題でもないんです。ですから、この精神構造に揺さぶりをかける、これがない限り子供のいじめも直らないんじゃないかと私は思うんですね。ですから、国の姿勢を新たな立法措置によってぜひ正していただきたい、前向きに取り組んでいただきたい、このことについて御答弁をいただいて質問を終わります。
○国務大臣（江崎真澄君）　先ほども申し上げましたように、新たな法律を設けて取り締まることが本当に適当なのか、あるいはかえって同和していく上に、もともと一緒なんですから、同じ日本人ですから、それを法律によってやることがいいことかどうか、もう少し時間がありますから、これは地対法の終末までの間に十分私ども責任を持って対応策を講じたい、かように考えております。
○久保田真苗君　御検討いただくのは結構なんですけれども、既に問題点は明らかだと思うんです。ぜひ前向きに取り組んで納得のいく結論を出していただくようにお願いいたします。
　どうぞお願いします。
○委員長（安田隆明君）　以上で久保田真苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、中野明君の質疑を行います。中野君。
○中野明君　日銀総裁が大変お忙しい中をおいでいただいておりますので、最初に円高問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　既に御承知のように、円相場がきのうの終わり値は百七十五円五十銭、過去最高の記録をしたんですが、その前に百七十四円台に突入をしたということで為替市場大変な混乱でございます。日銀総裁は、この円高の状況をどのようにごらんになっておるのか。そして、これは行き過ぎと思われておるのじゃないかというようなことも思うんですが、考えてみますと、昨年の秋のＧ５以降わずか半年で三八％の円高であります。介入される気持ちがあるのかないのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　円相場は、二月の半ばごろから百八十円前後の水準で推移しておりましたが、先週末から再び上昇したわけでございます。
　背景は、年初来の原油価格の下落、また先行き下がるだろうというような話、これを背景とした米国長期金利の低下といった事情に加えまして、先週末発表されました米国の二月の生産者物価や鉱工業生産指数等がいずれも市場でドル安材料というふうに受けとめられて、そして主として円を買うという形でドルが売られた、そういう状況が挙げられると思います。かなり投機的な動きが先週末から今週の初めにかけてあったわけでございます。ただ、一段の円高・ドル安につきましては、一方において警戒感もかなり市場に出てきております。昨日の午後の東京市場、あるいは昨日のロンドン、ニューヨーク市場における相場の動き、やや落ちついてまいりまして、警戒感がかなり市場にあるということをうかがわせるものがあるような状況に見ております。
　それから、ニューヨークＧ５以降のドル高の修正の動きにつきましては、繰り返して申し上げておりますように、円高の基調というものは対外不均衡是正の上において方向としては望ましい方向である、こういうふうに思っておりますが、ただそれが余りに急激に進むということは、これは我が国経済の対応を著しく困難にするという面もございますし、また世界の通貨情勢の安定という上からも望ましくないという面もございますので、当面におきましては安定をするということがより望ましいと、かように考えておる次第でございます。
　それから、介入の点についてお話がございましたが、一般論として申し上げますれば、介入は相場が無秩序に乱高下をするというような場合に適時適切に行うべきものである、そういうふうに考えておりますが、具体的にいつどのような方法でどのような介入を行うかということについて申し上げますことは、市場に接しております当事者として、私の立場から申し上げますことはこれは無用の憶測ないし思惑を生ずるというおそれが多分にございますので、その点は差し控えさしていただきたいと存ずる次第でございます。一
○中野明君　大蔵大臣にもお尋ねをするんですが、あれよあれよといううちに過去最高値を記録したんですが、大蔵大臣としてはこれをどうごらんになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　昨日も記者会見を求められまして発表したところでありますが、米国経済が予想ほど好調でなかったこと、石油価格が低下していること等を背景にドルの先安感があったところへ、先ほど日銀総裁からのお答えにもありましたように、市場の思惑的な動きが加わったと、こういうことであろうと思っております。
　したがって、最近の為替相場は一月ばかり安定しておりましたが、先週末以来の動きはかなり急である、当局としても為替市場の動きを十分注視していきたいと、このような談話を発表いたしたところでございます。
　先ほど日銀総裁からもお答えがございましたように、介入という問題につきましては為替市場への影響があり過ぎますので、お答えを差し控えさしていただきたいということであります。
○中野明君　総理大臣にも円高のこの急激な状態、特に過去最高を記録して、まだどうなるかわからぬというような状況について総理大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるフローティングシステムをとっておるところでございますから、相場がどういうふうになるかということは市場の実勢によって決められるべきもので、政府がとかく言うべきものではないと思います。
　ただ、政府といたしましては、余り急激な変動が起こりますとそれが経済関係にショックを与える危険性があります。そういう意味において急激な変動とか乱高下というものは回避するように政策的に努力すべきものであると考えております。しかし、それらのことは、一応日銀なり財政当局に征してあることでありますから、そちらの自主的判断によって処理さるべきものであると考えております。今日の事態は非常に変動が急激過ぎると、そういうふうに私自体は感じております。
　それから、このような状態のもとに中小企業関係にかなりのショックを与えているのではないかと思いまして、通産省をして全国を調査させました。きのう報告を受けましたが、やはり産地におきましては相当な打撃を受けて契約が停滞しておったり、あるいは見込みがまだつかないという状態で、既存契約でようやく生きているという状態のものがあって、いずれそれが切れる危険性も出てくるところもありました。そういう面から至急にこれに対する対策を立てるように内閣全体協力してやるように指示したところであり、けさも政府・与党の会議におきまして、自民党と一緒になってその対策を講ずるように指示したところでございます。
○中野明君　今総理の答弁にも、急激に来てこれはやっぱり政策的にも考える余地があるということなので日銀とか大蔵省に住してあるというお答えなのですが、もともとこのドル安・円高といいますか、この介入というものはＧ５で政策的な介入、これから端を発しているわけです。ですから、入り口で国際協調をして、そして世界経済を安定させるために円高誘導をしたわけですから、先ほどから日銀総裁も大蔵大臣も言葉を非常に慎重におっしゃっていますけれども、日本の現状というものは、百七十五円では、きょうの新聞でも各紙が報じておりますけれども、実質成長も本年は一・九％ぐらいになるだろう、中小企業で外国輸出向けのところはもうお手上げた、こういう大騒ぎになっているわけですが、せっかく入り口で介入をしたんですから、やはり今度は日本経済がもたなくなっそくるという、こういう状況になれば当然いわゆるＧ５、特に日本が中心になってＧ５が運営されているやにも私聞いているのですが、竹下さん、その意味では竹下さんなりあるいは日銀総裁はこれは仕掛けた人ですから、仕掛け過ぎてもうどうもならなくなってきたのですから、この辺でもう一遍仕掛け直すという、そういうことをやはり思い切ってやらないと大変なことにならないかという心配なんですが、その辺どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　したがって、私どもはこの為替市場の動向につきまして注視しておるという言葉を使わしていただいております。中野さんのおっしゃるような御意見もあるというようなことは十分承知いたしておるところであります。
○中野明君　国内でも百五十円説というようなことを言う人も出てきたり、アメリカでは百円がいいんじゃないかというめちゃくちゃなことを言う人も出てきているような、こういう状況のもとで今のような悠長なことをお考えになっていていいのだろうか。ぜひこれは国際協調ですから、今度は日本から協調を求めてやるべきじゃないかと思うのですが、日本政府独自の介入もさることながら、一国の介入というのはやはり限界があると思います。やはり国際協調で介入をしていくという、こういう行動をおとりになりませんか。総裁どうでしょう。
○参考人（澄田智君）　ニューヨークＧ５以降とりわけそうでございますが、その前からも連絡は随時とっておったわけでございます。ニューヨークＧ５以降、国際的な協調ということの前提におきまして常時連絡をとりつつ為替市場に対応している、そういう状況でございます。こういうふうな昨今の状況でございますだけに、一層私どもといたしましてはＧ５の趣旨にものっとり連絡を密にしてまいりたい、かように思っておりますが、先ほど申し上げましたように、介入自体につきましてのことは、協調介入を含めまして私どもの方から申し上げることはこれは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○中野明君　大蔵大臣、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　本来はウィリアムズバーグ・サミットの際に、有用と認めるときは介入もあり得る。しかし、その実行行為が行われたのが今中野先生おっしゃいましたニューヨークのＧ５以降、あのときは完全に認識が一致した、こういうことでございます。現実、協調介入でありますとかあるいは介入でありますとかという問題につきましては、日銀総裁から今お答えがありましたように、私ども通貨当局者としてこれについては非常に非礼な言い方をすればノーコメントと、すなわちお答えができませんということでお許しをいただきたいと思います。
○中野明君　どうも私、そういう言い方、確かに立場上そういう言い方をなさるんでしょうけれども、入り口で政策的協調介入しておいて、そしてここまで来たんでしょう。そして様子を指くわえて見ていますというのじゃ困るんであって、何とか手をお打ちにならないといけないんじゃないかと、こういうことでお尋ねをしているわけですが、こんな状態ではもう中小企業というのはこれはひとたまりもありません。大企業でもこんなに急に来れば対応力を失うんじゃないかと心配しておりますし、何かもう中小企業でもことしの賃上げは見送るというところが去年の倍以上出ているという報道もあります。こういうことを考えますと、これは何とか早急に手を打たないといけないんじゃないかと思います。
　もう一つは、相場もさることながら、先ほどからお話が出ているように、円相場の安定ということがやはり大事だろうと思います。そうなりますと、これはどの程度が安定の目安かということ、これまた大問題になってくると思いますが、恐らく東京サミットあたりでこれはもう重要な政策課題になってくるのじゃないかと思いますが、この点について大蔵大臣はアメリカで、二百円ぐらいなら日本も対応力があるだろうということを二百円にならぬときにおっしゃったことが、また第二の引き金になって円高が進んだということも言われておりますが、この東京サミットでの安定の目安といいますか、その辺を含めて東京サミットで一応の安定のラインをつくるというようなお考えがあるかどうか、総理と大蔵大臣にお尋ねします。
○国務大臣（竹下登君）　私が発言しましたことでよく言われておりますのは、ちょうど二百一円でございまして、それで百九十九円になったらどうするかと、こんな質問がありました際に、それは市場がお決めになることであるというふうに答えたわけでございますが、ある一紙は百九十円許容発言とか、こういうような報道をしたということも承知をいたしております。
　いずれにせよ、やっぱり今おっしゃる安定ということは何よりも大事なことでございます。しかしながら、フロート制であります限りにおいては、市場が神様であるといった場合に、いわば通貨当局者が一つの値ごろ感とか相場感とか言うことは、やっぱりこれは差し控えるべきであるというふうに思っております。私どもお互いが一番大事なことはやっぱり可能な限り政策の協調をしていこう、そしてインフレなき持続的成長というものに先進国みんなが心がけて対応すればおのずから為替相場というものも安定するという共通の基調でもってこれに対応しておるということでございます。
　それから、先ほど来の中野さんの私見を交えた御意見でございますが、それは私どもも十分承知をいたしていなければならない課題だと思っております。
○中野明君　それでもう一点は、公定歩合の再々引き下げということでありますが、これはもう必至だろうというふうにみんなが思い出しますと、なるべく早く手を打ってあげないとかえって投資を手控える、歩合が下がるまで投資を待っておこうというようなことでまた手おくれになるということもあるのですが、公定歩合の再々引き下げについて日銀総裁の考えをお尋ねします。
○参考人（澄田智君）　日本銀行は景気、物価、為替あるいは内外の金融情勢等を総合的に勘案いたしまして一月末に公定歩合を引き下げましたが、それに引き続きましてさらに去る三月十日に公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。現時点におきまして公定歩合をさらに引き下げるということは全く考えておりません。
　なお本日の新聞に、来月上旬にも公定歩合引き下げかというような報道がかなり多くの新聞に出ております。しかし、実は昨日私は記者会見を行いまして、その席上、今申し上げましたとおり、現在公定歩合を引き下げることは全く考えていない、こういうことをはっきり申し上げたばかりのところでございます。
○中野明君　新聞には、今おっしゃったように、言われたことのないことが載っているというんですが、どうもこれは新聞としては推測でそう書いたのかもしれません。
　しかしながら、ああいう報道がなされてくるということになると、これはどこかに根拠があるのであって、そうなりますと投資を手控えるという逆効果が出てくるわけです。ですから、もし再々引き下げをされるのなら可及的速やかに手を打ってもらわなければいかぬ。そうしないと機を失するということを申し上げているのでありまして、大蔵大臣、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　公定歩合の操作は、今、日銀総裁からのお答えがありましたように、これはまさに日本銀行の専権事項で、適時適切な対応をされるであろうということをいつも思っております。
○中野明君　この問題で時間を余りとるわけにまいりません。
　総裁、大変お忙しいところありがとうございました。
　それで、本年の予算なんですが、六十一年度の税収見積もり、いわゆる六十一年度当初予算を組むときの発射台というものが、六十年度の補正予算の減額分、これだけ違ってきているわけです。まず発射台が違ってきております。そこへ今の円高と、こういうことで、六十年度当初と六十一年度当初との増加分の差というものが、補正によって、今まで出しておられた増加分の差が変わってきているわけであります。補正予算後の、六十一年度当初予算と六十年度当初予算との差、これは大変変わってきております。
　そこで、大蔵省にお答えをいただきたいんですが、法人税、所得税がどれぐらい増加が変わってきたか。そして石油税はどれくらい減少となるか。その三つをお答えいただきたい。