Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木暮山人君　今回の腐敗防止法案は、連座制を強化して選挙浄化の徹底を期するため、組織的選挙運動管理者等に係る連座制を創設することを主なる内容とするもので、与野党案を併合修正したものです。
　与野党案はほとんど内容を同じくしていましたが、重複立候補者に対する連座制の強化、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重、選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化及び衆議院議員の選挙以外の選挙についての適用の時期の四点で相違しておりました。
　併合修正の結果、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の強化は取り上げることとし、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重及び選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化は今後の検討課題として今回は行わないこととし、あわせて適用の時期については所要の調整を行うこととなったと提案理由で述べておられます。
　そこで、提案者にお伺いいたしますが、野党案では、何ゆえ組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑を一般の選挙運動員に対する三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金より重くして、総括主宰者等の買収罪のように四年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金としたのですか。
　また、当初は、組織的選挙運動管理者が買収罪等の選挙犯罪を犯したときの責任は一般の運動員より重いものとしていたものを、何ゆえ併合修正の際に一般の運動員と同じにしてしまったのですか。
　また、連座制が適用される場合には、総括主宰者や出納責任者が加重処罰（二百二十一条の三項）された場合は、当該公職の候補者であった者に対して通知が行われ、その日から三十日以内に当該公職の候補者であった者が検察官を被告として訴えを起こし、それに敗訴すれば当選が無効となります。そして、それ以外の場合は、当該公職の候補者であった者が当選無効になると考える検察官が当該公職の候補者であった者を被告として訴えを提起し、検察官がそれに勝訴すれば当選が無効になります。この場合、検察官は、刑事訴訟ではなく公益の代表として民事訴訟を提起することになり、一のケースの挙証責任は候補者であり、後のケースの場合は検察官が挙証責任を負うことになります。
　そこで、組織的選挙運動管理者等を加重規定のある総括主宰者や出納責任者と同じ身分犯とすれば、捜査や公判の過程で連座制の前提となる意思の連絡や組織の中での地位等について明らかになり、有罪が確定すれば連座制の効果が期待できますが、一方、一般の運動員と同じ犯罪の扱いであれば、捜査や公判の過程で組織的選挙運動管理者等であるか否かは重要ではなく、明らかになりません。これでは組織的選挙運動管理者が買収等で禁錮以上の刑に処せられたとしても、その者が組織的選挙運動管理者であったか否かは検察官が改めて調べねばならず、連座制の効果は期待できないのではないか。これを与野党の提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　木暮先生が御指摘のとおり、野党案では当初、組織的選挙運動管理者等の買収行為は類型的に犯情が重いものとして法定刑を一般の選挙運動員よりか加重する内容のものでございました。
　その理由でございますが、根本的というか実質的には、組織的選挙運動管理者は組織により行う選挙運動で、その組織でどういう選挙運動を行うかを決定したり、それをまた指示、指揮して実行せしめたりする、選挙運動において重要な地位を持っている者でございますから、一般の運動員より選挙浄化の責任も重いし、またこれらの者が一たん買収等の選挙犯罪を敢行しますとその配下の者や周辺の者など多数に影響が及んで選挙犯罪を拡大する可能性もあるし、また組織力というんでしょうか、組織をバックとする影響力で買収等を強要するような、そういうような性格を持つ危険性も高い。そういう理由から、先ほど申し上げたとおり、組織的選挙運動管理者については一般の運動員よりかは厳しく処断すべきである、そういうことで刑の加重をいたしたわけでございます。
　また、実践的、便宜的な面からいいますと、連座の適用要件である、候補者等と意思を通じて行う選挙運動組織体という意思の連絡の要件、あるいは選挙運動組織体の中での管理者等の一定の地位を裏づける事実など、これを刑事裁判の過程で、構成要件の要素でございますから証拠の収集、立証をしなければならない。そういうことで、刑事裁判の手続、すなわち捜査、公判の過程で連座の適用要件が明確になるということが言えると思います。
　そしてまた、刑事裁判が確定をすれば、これは連座の適用要件がほぼ立証をその段階で終わっているという状況ができますので、民事の連座裁判の手続においては主として候補者等が免責の事実を主張、立証する。もちろん候補者がみずから連座の適用要件を争う余地を残してはいますが、このように連座の適用を実効性あらしめるということも可能でございます。
　そういった意味で、我々としては、この制度の趣旨を一般にも明確にしながら、手続的にも明らかにしながら、連座の適用をより実効あらしめるためにそのような内容の提案をいたしました。
　それに対して与党側からは、組織的選挙運動管理者等は総括主宰者や地域主宰者、出納責任者のように選挙運動全体の中で全員が中心的役割を担っているわけではなくて、末端の管理者もその対象になっている、であるからこのような者の罪を一般的に加重することについては慎重に考えるべきだという御意見がありました。
　また、「改革」の案のように、あえて重く処罰しなくても、構成要件の中に取り入れなくても、犯情などの把握のために周辺調査が行われるのであるから、その過程で収集できた証拠で連座裁判において必要な組織的選挙運動管理者であったかどうかの認定は可能であるというような御意見もありましたし、親族や秘書が重く処罰されていないということとの均衡を欠くのではないかという指摘もございました。
　それに対しては我々は、組織的選挙運動管理者の中にも総括主宰者等に見られる中心的役割を担っているという立場の者もそれに近い者もあるということや、親族や秘書は一般的にその地位にあるからといって類型的に重く処罰するのは適当でないので、これの加重はしないということが適切であるという理由などを申し上げまして、我々の案の正当性については十分主張したつもりでございますが、これについては与野党で合意ができず、附帯決議において「組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等に対する罰則のあり方については、連座制の速やかな適用のための方策を含め、今後引き続き検討するものとする」ということにいたしたところでございます。政治は妥協でございますから、まず制度を誕生させることの方が重要でございますので、そのような意味で合意に達した次第でございます。
○衆議院議員（三塚博君）　与党三党の代表者としてお答えを申し上げますが、保岡提案者から「改革」、野党の皆様方の考え方、協議の際の問題点のやりとりまで詳細に御答弁をいただきました。ほぼ確実でございます。よって、附帯決議だけ申し上げさせていただきますと、「組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等に対する罰則のあり方については、連座制の速やかな適用のための方策を含め、今後引き続き検討するもの」としました。これを大事にしながら、今後、参議院本委員会の審議を踏まえながら、全党の問題、両院の問題でありますものですから、協議を取り進めさせていただきたいと存じます。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　この合意の問題がいろいろ出ておりますが、次に、加えまして、選挙違反者が総括主宰者や出納責任者の場合と一般運動員の場合では刑事裁判の訴訟の効果が大きく違っできます。組織的選挙運動管理者等を総括主宰者や出納責任者と同じ身分犯として加重処罰すれば連座制の効果は期待できましたが、一般の運動員と同じ扱いでは幾ら組織的選挙運動管理者等を連座の対象者に加えたところで連座制の効果はなきに等しいものではありませんか。
　組織的選挙運動管理者等を加重処罰しなくしたことによってこの腐敗防止法案は骨抜きになったのではないかと思われますが、自治大臣、与野党の提案者にその点をひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　与野党合意に基づきまして連座制強化に対する提案が出されたわけでございまして、私、自治大臣としてお答えを申すべき立場にはございません。
○衆議院議員（三原朝彦君）　お答えいたします。
　組織的選挙運動管理者等は、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者のように選挙運動全体の中で全員が中心的役割を担っているわけではございません。その中にいろいろな類型がございます。そういう末端の管理者までその対象とする、組織的選挙運動管理者等の対象になりますから、そのような者の罪を加重するということはやっぱり慎重に考えるべきだということに私どもは結論づけたわけであります。また、買収犯等の犯情の把握のために周辺捜査が行われますが、その過程で収集できた証拠でその後の連座裁判において必要な組織的選挙運動管理者等であったかどうかの認定も可能ではないかと我々は思った次第であります。
　また、さらには前の国会で親族、秘書等も連座制の対象者になりましたけれども、それとの刑の重い軽いを考えますと、今回の概念であります組織的選挙運動管理者等を加重罰にすることには慎重であるべきだという私どもは考えでございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　委員が、骨抜きになったのではないかという御指摘でございましたけれども、決してそうではありません。これは今、三原提案者からも御説明申し上げましたが、捜査の段階で、組織的選挙運動管理者というのは先ほど申し上げたように犯情が重い類型でございますが、その犯情を調べるという意味で周辺調査の中できちっと連座の適用要件の捜査は尽くされるものだと、そういうふうに考えております。
　そして、確かに刑事裁判の過程で組織的選挙運動管理者等が明確に立証されていかないということであれば、少し一般にもまた候補者等にも一体これが連座の適用になるのかどうかということについてはあいまいのまま手続が進んでいくということになりますが、最終的には民事の過程で連座の適用が明確になって、効果は当選無効のみならず一定期間の資格剥奪という政治生命を剥奪するというような厳しい制裁でございますから、手続の過程で少し明確さを欠いているからといって候補者が選挙浄化の努力を怠るというようなことはとてもできない性質の制度でございますので、この制度が成立いたしますればこれは相当な選挙浄化の力に、というより革命的な選挙浄化の力になる、そう信じております。
○木暮山人君　選挙違反事件の裁判期間、これについては最高裁からいろいろ調査の報告はちょうだいしております。裁判が長引けば連座制の効果はどうなるんでしょうか。また、裁判が長引いて、当選した議員がその間にくらがえして参議院から衆議院に移った場合、連座の効果は及ぶものでしょうか。
　また、加えまして、連座制の適用が選挙違反という刑事裁判に付随し、有罪が確定してからさらに連座の適用を求める訴えを提起するというシステムでは、裁判が長期化している間に議員の期間が終了してしまうということもありました。この場合、五年の立候補禁止規定の効果はどうなりますか。また、当選無効の方はこれでは全く意味がありません。連座制を死文化させてしまいます。迅速な裁判を実現するために制度改革をすべきではないでしょうか。この辺につきまして提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　まず後半の問題についてお答えをいたします。
　裁判が長期化している間に当該議員の任期が満了してしまった場合の立候補制限の効力はどうなるかという問題であります。
　これは任期を満了した後でありましても連座裁判確定のときから五年間の立候補制限が始まりますから、そういう意味ではその点については、立候補制限ということについては任期が満了したかどうかということに関係なく効力が生ずる、そういうことをお答え申し上げます。
　その次に、裁判中に任期が満了するようなことを防ぐような手だてはないのかというお尋ねでございました。
　それにつきましては、申し上げましたような過去の当選無効ということだけでありますと裁判をいたずらに引き延ばして任期満了に逃げ込もうという考え方も出てくるのではないかと思われますけれども、先ほど申しましたように、そのように引き延ばしましても連座裁判が確定した途端に五年間の立候補制限というほとんど政治生命を奪われるような効果が生じてしまうがゆえに、これからは裁判を引き延ばしても余り意味がないというふうに考えられるのではないか。そのような意味で、今回の当選無効とともに立候補制限を併科しているというところは、大変裁判を長引かす、いたずらに引き延ばすということを防ぐ意味合いがある、このように考えております。ですから、裁判を長期間引き延ばして実効性がなくなるんじゃないかというお尋ねにつきましては、そのようなお答えができるかと思います。
　それから前半のくらがえの問題でございますけれども、任期が満了してしまいますとその選挙における当選無効は言えませんから、くらがえという言葉はどうかと思いますけれども、新たな選挙については効力はなくなるというふうに思われます。
　それからもう一つ、立候補制限ですけれども、これにつきましても、規定としましては「五年間、当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない」ということでございますから、選挙違反を犯した例えば衆議院の何々というところからは立候補できないということでありますから、くらがえした場合にはその点については、残念ながらと申しますか、この規定からは立候補制限はかからないと、このように考えられます。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　そしてまた次に、下請や、下請のまたその下請といった企業の強力な系列化は我が国の企業形態の特質であります。下請企業は親会社と一心同体ということが大変多くのケースで見られるものでありまして、選挙の際に親企業と一体になって強力な集票マシンになるのはよく知られた現象であります。
　組織的選挙運動管理者等の概念は、こうした企業の縦の系列関係についても認めるものなのか、それとも企業として主体は別個なものであるからこれを一つとして認めることはないのか、提案者にお伺いいたします。
　時間がちょっとございませんもので、引き続き一括御答弁お願いしたいと思います。
　次に、若干抽象的な概念の問題に入らざるを得ないのですが、腐敗防止法案における組織とは、企業、政党等あらかじめ先行して存在する組織のことを言うのであるか、それともそうした団体の内部につくられるであろう選挙対策を目的とする組織、つまり一つの契機として組織されて選挙運動を行う人的な組織体系という別の概念を考えるのか、確認しておきたいと思います。
　与野党の提案者にひとつお願いします。
○衆議院議員（笹川堯君）　時間の関係がありますので簡便にお答えさせていただきますが、今、先生御質問の範疇のものは、やはり一体として認められるんではないのかなというふうに考えております。
　また、今までいかなる選挙も、大きな会社がございますと、株を持っている会社、これは完全な子会社、それから下請、その下請のまた孫会社等々につきまして選挙運動をやりますと、当然最終的な判断は警察、検察庁、裁判所ということになると思いますが、いやしくも我々政治家としては君子危うきに近寄らずというようなことが一番適切な答えになるんではないのかなというふうに思っておりますし、また政治家としては、疑わしきは罰せられるんだという趣旨を年じゅう頭の中に置いて、常に買収、供応等は絶対ないと、そういう自信を持ってやらざるを得ないんではないのかなというふうな答弁をさせていただきます。
○衆議院議員（堀込征雄君）　後段の組織の関連でございますが、ここに言う組織、もちろん特定の公職の候補者または候補者となろうとする者の当選を得しめ、あるいは得しめない目的で結集する人の結合体あるいはその連合体、こういうことに公式的にはなります。
　今、御指摘のとおり、政党とか会社とか労働組合とかそういう一般的な概念だけではなしに、やっぱりその選挙運動という目的のもとにどういう役割分担をしながらどういうふうに結合しているかという実質的な見地から判断をされる、こういうことになっていくのではないか、このように思うわけでございまして、会社の例えはその中の営業部が選挙運動を実質的にやっているとか、まあ単一の労働組合は余りありませんけれども、連合体の労働組合ではある分会が、一つの支部がやっているとか、そういうものもやっぱり組織として定義をされてくるのではないか、このように考えております。
○木暮山人君　次に、免責規定で、おとりまたは寝返りによる場合は連座の対象とならないとされていますが、現実には選挙犯罪の様相には複雑なものがあります。例えばある候補者に対して選挙運動を熱意を持って行った証拠として、わざわざ買収で運動員を捕まるようにさせている応援団体すらあると見聞しております。忠誠心を示すために選挙違反をしてみせるなどというのは言語道断とは言えますのですが、これは皆無ではないわけであります。こうした場合、候補者に責任はなく、免責されるべきではないでしょうか。
　もう一つ、時間がございませんから、これはあわせて自治大臣にひとつお伺いするわけでありますが、組織的選挙運動管理者に係る買収等の法定刑の加重は今後の検討課題とするとのことですが、今後どのような検討をしておいでになるのか、これちょっと問題がずれておりますが、ひとつあわせて御返答いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（大島理森君）　連座制という制度は、候補者以外のいわば起こした犯罪、それによって本人の立場が消えていくわけであります。非常にそういう意味では重大な結果であると同時に、選挙人の意思がそこで抹消されていく、そういう意味では非常に慎重に行わなければならないという、選挙という民主主義の基本からしてそういうことを私どもは考えなければならないのではないか、このように思っております。したがいまして、そういうことから免責事由をきちっと置いておくことが必要かと思います。
　ただ、今、木暮議員がお話ししたような事例というのは、私も県会議員時代から相当選挙をやっておりますが、忠誠心を果たすために選挙違反を行うということは、木暮議員の周辺からそういうことがあったかどうかは別にしまして私は余り考えられませんですが、しかし買収行為、忠誠心を示すための買収行為、まさにそういうふうなことがあったとすれば、これは候補者がみずから根絶すべきものだと。ですから、ここに相当な注意をしなさいということを免責事由にした理由と、この組織的管理者をここまで拡大したという理由は、法の趣旨、法の意図というのはその当選した人を無効にすることが目的ではなくて、候補者がみずから先頭に立って選挙浄化をするんだ、していただくんだというのがこの法律の趣旨なわけでございますから、今おっしゃったようなものを免責の事由に入れるというのは、いささかどころではなくかなり我々の意図とは違うものである、このように思っております。
○衆議院議員（保岡興治君）　附帯決議の検討を今後どのように続けていくかということでございますが、これは制度が成立をして施行されて運用されていく中で、それを見ながら、例えばやっぱり刑事手続であいまいにするよりははっきり、起訴の段階で連座の適用がはっきりしていた方がいい。その方が一般に連座の意味を、趣旨を徹底していくという一般予防的な効果も期待できるし、当事者としてもやはり刑事手続で起訴されている者と候補者と事実上一緒になって連座の適用要件を争っていく機会、チャンスを与えられる。その方がいい。そしてまた場合によっては、初めから刑事の起訴の段階から連座が適用されることが予想される場合には、免責の事実の関係の証拠の収集や主張、立証の準備もまた十分できる。その方がかえっていいと。こういう制度は、あいまいにするよりかはむしろ明快にした方が、制度の趣旨を徹底する上でも、当事者の基本的人権を守っていく上でもすぐれているというようなことにでもなれば、またこれは与野党で協議をして加重類型にしていくということもあり得るのではないかと思っております。
○木暮山人君　ちょっと今、大島先生への私の説明が悪うございまして恐縮でございますが、これはいわゆる褒め殺しみたいなもので忠誠心を持って裏切るわけでありまして、非常に複雑な状況で選挙違反が行われている、結局はマイナスの要素を出しているということなんでございます。ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。
○衆議院議員（大島理森君）　今、木暮議員の御自身の質問の解釈をお話しされたんでございますね。答弁ではございませんですね。
○木暮山人君　そうです。
○国務大臣（野中広務君）　私にお伺いをいただきましたけれども、今回の連座制強化につきましては、立法府とされましてさらに腐敗防止のために連座制の強化をやろうとして案をお出しになりまして、与野党それぞれ大変熱心な御議論の後に合意を見られたものと認識をしております。そういう中におきまして、今後の実態をなお見きわめながら継続して協議をしていこうという趣旨と承っております。
○猪熊重二君　最初に、区割り法に関してお伺いいたします。
　まず最初の問題は定数格差の問題なんですが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法三条によれば、区割りの改定案の作成は格差が二以上とならないことを基本とするというふうにされています。しかし、今回の法案によれば、一票等価の原則が貫徹されていないところか、右の設置法三条の格差二倍未満という基準も守られていない。最大格差は、北海道八区を一として島根三区が二・一三七倍。しかも、格差二倍以上の選挙区数が二十八区ある。この二十八区というのは全選挙区の九・三％になります。
　最初に自治大臣に、一票等価の原則に関する自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、投票の価値の平等について御指摘があったと存ずるわけでございますけれども、投票の価値の平等の実現ということは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
○猪熊重二君　重要だということをおっしゃるのはそれは結構なことなんですが、一票等価の原則というのは、憲法上の法のもとの平等に原因する、しかも国民の参政権を実質的に保障する、そういう意味において選挙法において最も根本的に考えられなければならない原則であるというふうに私は思うんですが、大臣の御答弁はそれはまあそのとおりかもしれませんが、もう少し一票等価ということについての大臣の考えはないんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のとおりに、今回の区割りにおきましては、審議会設置法におきましてその三条二項で、先ほども御答弁申し上げましたように、各都道府県にまず前提として一議席を与えてそこのところで一・八二倍の既に格差を生んでおるわけでございまして、そういう中から、審議会とされましてはより投票価値の平等というものを認識をされながらできるだけこの二倍におさめたいということでぎりぎりの努力をされました。
　けれども、先ほど申し上げましたように、国会において既に一都道府県に一議席を与えるという前提を置いたところで今申し上げた一・八二の差を生じておるわけでございますので、なかなか従来の行政区画あるいは交通事情、地勢等を考慮に入れました場合、審議会におかれましては、石川会長がおっしゃいましたように、ぎりぎりの努力をいただいた結果として、残念ながら、委員が御指摘になりましたように、最大格差は二・一三七倍になったということでございます。
　審議会の経過を見ますときに、私はこれをもって憲法の原則に反するものでないと認識をいたしておる次第でございます。
○猪熊重二君　現行の公職選挙法別表第一には末文に、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定がございます。今でもあるわけですね、まだこの区割り法が成立していませんから。ところが、改正法においてはこの別表第一の末文の今の文章は削除されているわけです。これが削除された趣旨だとか、これにかわる法的措置についてお伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　今後の選挙区間の格差がどのように推移をしていくかにつきましては一概に申し上げることは困難だと存ずるわけでございますけれども、委員御指摘のございましたように、審議会の設置法では、今回その中におきまして十年ごとの国勢調査の結果に基づきまして審議会は選挙区の再画定の勧告を行うこととされておるわけでございます。これによりまして今後格差が拡大をした場合にはその是正が図られるものと考えておるところでございます。
　なお、審議会の勧告は十年ごとの国勢調査の結果によることが今申し上げたとおり原則でございますけれども、五年ごとの簡易調査の結果、人口が著しく拡大をしておると審議会が認めるときには、十年ごとの期限を待たずに勧告を行うことができるとされておるのでございます。またさらに、先ほど申し上げましたように、市町村合併等全国的に多くの地域におきまして格差が生じたと審議会がお認めになりますときは勧告が可能になるわけでございますので、そういう点で格差をどのようにして現状と合わせて是正をしていくかは審議会が十分認識をいただけるものと存じておる次第でございます。
○猪熊重二君　確かに審議会が自発的、能動的にいろいろやっていただければいいんですが、自治省としては、この審議会の調査審議に関して何らかの立場において関与するというふうなことは考えられるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、審議会の所掌事務といたしまして、「審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとする。」、この規定がございます。また、同法の第五条では、「内閣総理大臣は、審議会から第二条の規定による勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。」、こういった規定がございますので、私ども自治省の方はこの審議会の事務局という位置づけでございます。
　この審議会設置法の趣旨に従って審議会の運営が行われますように、庶務的な立場からはいろいろ例えば書類の調製だとか資料の整備だとか、こういうことに関しまして私どもも努力をしていかないといけないと思っております。
○猪熊重二君　従前の中選挙区制の定数是正がほとんど実際には行われなかった。そのために定数が三倍をはるかに超えるような事態にも立ち至ったことがあるわけです。今回の小選挙区制の定数も出始まりから、もう一番大きければ、先ほど申し上げたように、二・一三七倍ということになっていまして、これが適正に定数是正が行われなければさらにどんどん拡大していく可能性がある。
　そのように格差が拡大して是正されないというふうなことになった場合には、選挙制度としての小選挙区制そのものの存在根拠が問われなければならない。要するに一票等価の原則に余りに離反するような事態が放置されることになるということになれば、小選挙区制という選挙制度そのものの妥当性が問われなきゃならぬと思います。
　自治大臣、仮定の問題でお伺いするのは失礼かもしれませんが、もしそんなような状況だとしたら、小選挙区制という選挙制度の存続を含め、もう少し一票等価の原則が実質的に保障されるような意味における全国単一比例代表選挙というふうなことも当然考えなきゃならぬと思いますが、自治大臣、何か所見がありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の衆議院の選挙制度の改革は、まさしく国会において慎重に御審議をいただいて議決をされたものでございます。今、委員御指摘の問題等は、まずは今後の改革が速やかに施行をされることが重要であると存じます。また、そういう中において院においてそれぞれ判断が加えられるものと認識をしておる次第でございます。
○猪熊重二君　そういうことになるんでしょうね、大臣の御答弁としては。やむを得ませんね。
　選挙管理委員会の仕事についてちょっとお伺いしておきます。
　ブロック比例代表選挙に関する選挙事務は中央選挙会が担当することになっているわけですが、まだ全然ブロック選挙というのはなされておりませんので、選挙事務がどんな仕組みになって、どんなことになるのかというふうな点について、自治省でもしわかることがあれば、簡単でいいですが、こんな方法でやるつもりだというふうなことをお伺いしたい。これはうまくいくと来年の早々にでもブロック選挙に基づく選挙管理事務というのはもう出発せにゃならぬということにもなりますので、よろしくどうぞ。
○政府委員（佐野徹治君）　現在御提案をいたしております法律が国会で成立させていただきますれば、私どもはこの法律の管理執行の立場に立つわけでございますので、それ相当の準備が必要であると思っております。
　具体的には、確かに今御指摘ございましたように、ブロック選挙というのは初めてのケースでございます。これにつきましては中央選挙管理会が管理をするということになっておりますので、中央選挙管理会におきまして円滑な管理執行が行えるように、現在、立候補の受け付けのあり方だとか選挙関係物資の交付方法等について検討を行っております。
　ブロックは十一ブロックでございますので、この十一のブロックの選挙区の受け付けを中央選挙管理会が中央で一括して行うことになりますので、それなりのスペースだとか人的体制が必要になるものと見込まれますので、受付場所といたしましてそれなりのスペースが必要ではなかろうかと考えておりますし、また相当の人数なりなんなり、こういうことも十分に考えていかないといけないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、この管理執行が円滑に行われますように今後ともさらに検討を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
○猪熊重二君　次に、いわゆる腐敗防止法についてお伺いします。
　先ほどから木暮委員の方からもいろいろ質問があったわけですが、組織的選挙運動管理者等に関連してお伺いします。
　まず、ここの「意思を通じて」という言葉がありますが、意思を通じる当事者はだれとだれなのか、そしてまたその通ずる意思というのは何についての意思を通ずるのか、この点をお伺いします。
○衆議院議員（冬柴鐵三君）　意思を通ずる当事者、これは一方の当事者は候補者等であります。候補者等というのは、もう少し詳しく申し上げますと、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者、これを言います。もう一方の当事者でありますが、これは組織的選挙運動体の中で総括的立場にある者を言います。
　この総括的立場にある者というのはどういうことかと申しますと、例えばこの組織体が挙げて組織体として公職の候補者等の選挙において当選を得しめようあるいは得しめない、そういうような活動をすることを実質的に決め得る立場にある人、例えば支持決定を具体的にはする、あるいは公認をしようということを決め得る立場の人である、このように言えると思います。
　それから先の道具論と申しますか、手足論と申しますか、それについては大分詳しくなりますのでここでは避けますけれども、当事者としてはそのように考えております。
　それから両当事者の間においてどのようなことをもって意思を通じたということになるかといいますと、組織体としてその選挙運動を行うということについて相互に了解をするということであろうと思います。相互にということは、両当事者間が同じように一方では応援をしていただこう、一方は組織を挙げて応援をしようと、そういう相互の了解を指す、このように解しております。
○猪熊重二君　次に、組織ということを、これも木暮先生が今質問されたことと重複しますので簡潔に申し上げますと、個人が二人集まった場合も組織ということになりますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生が御指摘のように、二人でやろうとも結論としては組織という場合がある。それは理論的に言うと、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得せしめまた得せしめない目的のもとに相互に役割を分担して活動する人的結合体またはその連合体ということでございますので、理屈としては二人でも組織に該当する。ただ、一般通常はもう少し多い場合が普通だろうと、こういうふうに思っております。
○猪熊重二君　時間がないので、少しはしょって申しわけありません。質問通告を大分省略させてもらいますが、組織的選挙運動管理者等の買収等による連座制の適用、この連座制が適用されることについての適用される期間というものはどのようにお考えなんでしょうか。要するにはっきり申し上げれば、組織的選挙運動管理者等が公示前に買収した場合、公示後、届け出前に買収した場合、届け出後、選挙投票前日までに買収した場合、あるいは投票後、選挙後買収した場合、どの範囲までこの連座制の規定が適用になりますか。
○衆議院議員（大島理森君）　結論から申し上げますと、猪熊先生は法律に大変お詳しいわけでございますからあれでございますけれども、例えば公示前であっても、あるいは立候補届け出後であっても、あるいは選挙運動期間終了後であっても、それが選挙運動だというふうなことが明確になってまいりますとあり得ることではないかと思っております。
　例えば公示前の場合でございますと、今回の法案では、「公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において」と定めているのでありまして、公示または告示前でも組織的選挙運動管理者等は存在し、そのような組織的選挙運動管理者等が買収等の罪を犯せば連座の問題となり得ると思います。また、立候補届け出後、もちろん選挙運動期間中、投票当日、これはもう選挙運動期間中に入れて、選挙運動が存在することはもちろんでありますから全く疑問の余地はないだろうと思います。選挙運動期間終了後でございますが、選挙運動期間終了後におきましても、買収行為の一類型としていわゆる事後買収、二百二十一条一項三号が行われる余地がございますので、組織的選挙運動管理者等が買収等の罪を犯せば連座の問題となる、こう思っております。
　選挙運動とは何かということでございますが、御承知のように、今までの逐条解説をそのまま言いますと、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として云々、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為ということでございます。
○猪熊重二君　ただ、文言的にこの辺はどのようにお考えなんでしょうか。公職選挙法の百二十九条によれば、選挙運動というのは立候補届け出の日から選挙の期日の前日までと、こうなっているわけです。
　この法文によると「組織により行われる選挙運動において」と、こういうふうになっていますから、通常だと「選挙運動において」というのは、今の選挙運動の定義が公選法百二十九条によれば届け出の日から選挙の期日の前日までとなっているんですから、事前が含まれないんじゃなかろうか。むしろ「組織により行われる選挙運動に関し」というふうに書いてあれば前も後も入ってくるけれども、「選挙運動において」という用語をそのまま使った場合には、百二十九条の選挙運動に関する規定がそのままこの場合にも解釈として当然出てくるんじゃなかろうか、こう思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（大島理森君）　確かに公選法百二十九条では、立候補または名簿の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ選挙運動をすることができないと規定し、その違反については一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処せられる、二百三十九条一項二号はそういうふうになっております。だからといって、選挙運動は一定の期間、例えば選挙運動期間内に限るということではございません。選挙運動とは先ほど申し上げたような内容であるわけであります。したがって、事前運動あるいは事後もその対象となるんだろうと思います。
　なお、「選挙運動に関し」とすればよいではないかという御意見だと思いますが、公選法上似た用い方をされている「当該選挙に関し」という言葉の意味を調べてみますと、「選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味である」とされております。これは自治省の逐条解説でございます。
　お説のように、選挙運動に関してという話を用いてしまいますと、選挙運動に際し、選挙運動に関する事項を動機としてということになり、意味が選挙運動より大幅に広がってしまうのではないか。そういう意味で、この連座制の基本でございますように、何回も申し上げますが、選挙人の意思が剥奪されてしまう。
　そういうふうなこと等々も考え、立候補者以外の行為でもって立候補者の資格がなくなってしまうということでございますから、今、先生がお話ししたようなこととした場合には、むしろ余りにも選挙運動というより大幅に広がってしまうというふうに解しますので私は適当ではないのではないか、このように思っております。
○猪熊重二君　先ほどから提案者のいろいろなお話等をお伺いすると、どうも腐敗防止法は議員そのものの心構えを非常に重要視している。そういう意味で自治大臣に、自治大臣もいろいろずっと毎日毎回衆議院から審議をあれしておられるわけだけれども、この改正案は、今申し上げたように、政治家個人の自覚、反省、あるいは適法行為の遵守というふうなことを一番期待しているということを前提にして、自治大臣としては今後行われる選挙において、一人の議員というお立場だとどんなふうにしようかとか何かお考えがあったら、あるいは御決意があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の腐敗防止に関するそれぞれ与野党の合意に基づきます連座制の強化が一応ここに提案をされ御審議をいただいておりますことは、犯人を多くつくることでなく、いかにして選挙の腐敗を防止し、そして国民の信頼にこたえていくかということが主点となって今回の与野党合意にもなったのであろうと私も一人の政治家として認識をし、その責任の重さを自覚をしながら、今後また私の政治活動を通じてぜひこの趣旨が生かせるように日々研さんをし努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○猪熊重二君　次に、法人格付与法についてお伺いします。
　御承知のとおり、政党というのは多数の構成員によって組織され、ある程度の資産を保有し、計画的、継続的に活動している組織体でありますが、要するに現行法制上は権利能力なき社団というふうに取り扱われているわけです。この政党の法人化ということは私も非常に必要なことだとは思うんですが、ただ今回の法律は、政党助成法の助成金の交付を受ける政党に限定して法人化ということをやっていると、こう思うんです。
　まず、政党助成法の助成金の交付などということとは無関係に、権利能力なき社団としての政党に対し法人格を付与するということに関しては、これは提案者としてはどのようなお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（松永光君）　委員御指摘のように、政党について、議会制民主主義のもとでは政党の果たす役割は大変重要でありますから、その政党に対して一般的に法人格を与えるべきであるという議論があることは私も承知しておりますし、十分尊重すべき議論であるとは思っております。
　ただしかし、その場合にいかなる政党について法人格を与えるべきかと、何でもかんでも与えるわけにはいかぬでしょうから。そうなりますというと、その要件をどうつくるか、どう決めるか、要件に合致しているかどうかということの判断をどこでするかとか、そういう問題が必然的に起こってまいりまして、その結果が下手をすると政党に対する行政権力の介入になりかねないと私は考えます。
　そこで、今回のこの政党助成金の交付を受ける政党についてのみ法人格を認めるという法律を御提案申し上げた趣旨は、政党助成金の交付を受ける政党については政党助成法できちっと五名、二％という客観的な基準が法律で明定されておりますから、それに形式的に合致するならば当然法人格が持てるということになりますので、こういうやり方だというと政党の活動に対する行政の側の介入は全くそのおそれがない、こういう考え方で政党助成金の交付を受けることのできる政党についてのみ法人格を与えるという法律の御提案を申し上げたわけであります。
　なお、先ほど申し上げました政党一般に法人格を認めるべしという問題については、この法律とは別に、国会の中で十分議論がなされて各党間で議論がまとまりますならば立法ということは考えられるでしょうけれども、私は現段階においてはその点は考えておらないところでございます。
○猪熊重二君　私が疑問に思うのは、この法人格付与法というものをつくったとしても、法人となった政党の財務会計上の処理についてなんかは何の変化もないわけです。要するに政党助成法で助成金をもらった、そのもらった助成金をその年度に支出したと、支出の報告さえすればいい。その助成金で政党としてある資産を購入したと、しかし資産目録だとかそういうものを翌年度に繰り越すとかどうとか、そんなことも何も政党助成法は必要としていないんです。というふうなことからいくと、もしこの法人格を付与するというぐらいのことをするんだったらもう少し中身についても何とかしなければ、ただ法人格だけ付与しますというだけの法律だったらどういうものなんだろうか。
　というのは逆に言えば、政党助成金の交付を受ける程度の政党、これを大政党と言えば、大政党は法人化できるけれども、中小政党とか地方政党とかあるいは今からだんだん発展しようという新規の政党とか、こういうものが権利能力なき社団としての実体を備えているにもかかわらず法人化の道がないということになった場合に、これは一つの団体間における差別の問題になってくるというふうなことを考えるものですから、今、お伺いしたわけなんです。
　この法人化によって何か中身が少しは変わるというならいいけれども、極端に言えば法人格だけ付与してあげましょうと。ただで付与するんだったら中小政党にも付与したらどんなものだろうかというふうなことで申し上げたんですが、このような差別的取り扱いというものが憲法上の原則からして何ら問題はないとお考えでしょうか。
○衆議院議員（松永光君）　政党助成法によって、五人、二％以上という要件を備える政党に対しては国民の税金で合計三百九億円もの助成金が交付されるわけであります。その助成金の交付を受ける政党は、その責務が非常に重要になってきたというふうに私は認識いたします。
　したがって、その責務の重要性にかんがみ、立派な政党活動がなされるような仕組みをつくっていかにゃならぬと思いますし、そしてその政党が現在では法人格がありませんから、所有している財産等についても政党の名義での登記その他ではなくして別のお名前で登記をするなどという状況になっておるわけでありまして、政党助成金の交付を受けることによってその責務がより重要になってきたという実態にかんがみまして、政党助成金の交付を受ける政党は権利義務の主体となるそういう資格を与えることによって政党としての責務をより的確に果たせるようにしていかにゃならぬ、こういう考え方で御提案を申し上げておるようなわけでございます。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、政党助成金の交付を受ける要件を満たしていない政党その他たくさんの政党に対しても法人格を与えるということになってまいりますというと、法人格を与える要件をどうするのか、要件に合致しているかどうかの審査をどうするのか、こういった問題が必然的に起こってまいりまして、行政の政党ないし政党の政治活動に対する干渉の道が開かれるようなことになってきては大変でございますから、政党ないし政党の政治活動の自由をあくまでも確保するという見地から、先ほど申したように、五人、二％という国民の税金を受ける政党についでのみ法人格を与えることにして、その重い責務を立派に果たしていけるようなそういう法的な仕組みをつくった、こういうことでありますので御理解を願いたいと思います。
○猪熊重二君　個別的な問題についてお伺いします。
　いろいろお伺いしたい点はあったんですが、特に第六条で私が伺いたいのは、確認のための届け出をした、説明を求めた、あるいは訂正を命じた、ところがその説明を拒否した者及び訂正を拒んだ者に対して五十万以下の過料を科する、こういう規定があります。虚偽の説明をしたとか虚偽の事項を訂正したとかという場合に処罰規定があるのは納得できますけれども、説明を求められておれは説明せぬよ、訂正を求められたときにおれは訂正せぬよと言った場合には確認しなきゃいいだけであって、なぜ五十万円の過料を科するのか。届け出する、確認を受けるというのは政党の権利であって義務じゃないはずなんです。この五十万円の過料を科す根拠はどこにあるんですか。
○衆議院議員（松永光君）　委員御指摘のとおり、中央選挙管理会というのは形式的な審査のみであります。
　したがって、説明を求めたりする場合は、一見して誤記があるとか、あるいは明確な事項について一見して極めて明瞭性を欠いているという場合に説明を求めたり訂正を求めたりするわけでありますが、それについては、それを拒んだりすることは今日の政党であるはずはないと思いますけれども、ただ政党である以上、当然のこととして誤記があったり、そして一見して誤ったことが記載されているような場合には良識をもって政党の側で訂正していただきたいわけでありますし、一般的には必ずその訂正がなされるものと思いますけれども、しかし当然のことについての訂正を求めたりしたような場合に拒まないようにしていただくための措置として秩序罰を科せる、こういうふうにした次第でございます。
○猪熊重二君　全然私には理解できません。
　要するに届け出をして、嫌になればいっだって届け出をやめればいいわけだから、やめればいいようなものに対して届け出事項の説明を求める、いや説明せぬと、訂正しろ、いや訂正せぬと。説明せず訂正せずで何で五十万円の金が取られるのか。やめることができるものを、わしは説明なんかせぬでやめたと言えばやめたで終わるじゃないのか。なぜやるのか。
　同じことが七条の登記の問題にもあるんです。確認を受けたら登記しなければならないと。登記しない場合の罰則規定もやっぱり過料五十万なんです。しかし、政党が届け出して確認を受けたと、だけれども登記するのはやめようと言ったって別にいいじゃないですか。何で五十万の過料を科さにゃならぬのか。
　要するにこの法人格付与法は、法人格を付与してやるんだからありがたがってもらえというふうな立場に立っているんじゃなかろうか。法人格を取得するかせぬかは政党の権利であって、自由意思であって、確認を受けたらともかく登記しろと。するかせぬか勝手じゃないですか。これは同じ問題なんです。
　説明を求められて拒否したら、うその説明をすることは処罰されるのは当たり前ですようその説明したり、虚偽の説明したり、虚偽の内容で訂正したりしたのを処罰するのはわかるけれども、単に拒否しただけで、説明、嫌だよ、訂正、嫌だよ、登記しないよと。勝手じゃないですか、政党の。何でこれが五十万の過料を科せられるのか、そこが全然私には納得できない。
　言ってみてもしょうがないから、もうこれで時間になりましたから終わります。どうもありがとうございました。
○橋本敦君　委員長、私の質問は大臣と政府に対してお願いをしたいので、提案者の皆さんにはきょう質問はございませんので、大変御多忙のようでもありますからどうぞ御退席いただいても私としては結構です。
○委員長（上野雄文君）　それでは、提案者には大変長時間ありがとうございました。また午後の方でお願いをいたします。
○橋本敦君　それでは質問に入ります。
　今回の法案によりまして政党助成もいよいよ具体的に仕上げられていくわけですが、政党助成そのものについては、我が党はかねてから国民の政党支持の自由を侵す憲法違反の重大な問題だということを指摘してまいりました。
　また、その金額につきましても決してささいなものではありません。国民一人当たりコーヒー代に匹敵する二百五十円などと、こう言われておりましたが、総額は三百九億円。この三百九億円というのは国民から見れば大変貴重な財源でございまして、例えば今年度、私学助成の充実という切実な国民の願いがある中で、高校以下の私学助成は二百十二億円削減をされておりますから、これがあれば削減をしなくても済みます。また、数万人のお年寄りが入所待ちだという特別養護老人ホームの増設が切実な要求になっておりますが、厚生省の調べで申しましても、三百九億円ありますとその特養ホームが百六十七カ所増設することができる、そういう財源でもあるわけであります。
　こういう三百九億円という問題について、果たして国民一人当たり二百五十円というそういう根拠がそもそもあるのかどうかということが問われるんですが、自治省としてはこれはどう考えておられますか。
○政府委員（佐野徹治君）　政党交付金の国民一人当たり二百五十円の問題でございますが、これはさきの国会におきまして最終的には修正によりましてこの額が固まったものでございます。
　ただ、この額は平成三年に政府が提案いたしましたものと同じ額でございますので、平成三年の政府案におきましてこの三百九億円の助成というのはどういうような数字なのかということにつきまして御説明を申し上げますと、これにつきましては、昭和六十一年から平成元年までの平均の政党の本部及び支部、それから国会議員の関係政治団体の支出総額から重複分と考えられます寄附・交付金だとか収入を伴う事業費等を控除いたしまして純支出額を算出し、この純支出額を新しい制度のもとにおける政党の所要額と推計をいたしまして、その三分の一の助成を行うことといたしたというように理解いたしております。
○橋本敦君　一応の計算根拠を示されただけであって、それが具体的合理性、そしてまたそれが相当であるというそういった論拠の説明はできないわけですよね。基本的には本当にそれが妥当であるという根拠はないと私は思います。
　特に現在、国民の皆さんには消費税率の引き上げという大増税をまさに今やろうとしている。そうした中で、国民の皆さんから取った税金を、今度は増税を進めるそういった政党が政党の政治活動資金として税金から金をもらう、こういったことは果たして許されるかという重大な国民からの批判と疑問があるのは当たり前であります。まさに政党の社会的倫理性、道義性も問われるという重大な問題になっております。
　そこで、次の問題で伺いますが、この政党助成金が交付されて政党に入った場合に、それの出はどこまで明らかにされることになっておるんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　政党交付金による支出についてでございますけれども、これにつきましては、一件当たり五万円以上のものにつきまして、それを受けた者の氏名、その目的、金額等が政党の作成いたします報告書に記載され、公表されることとされております。
○橋本敦君　つまり、どこへ渡したか、そこまで五万円以上の場合に明らかにされるというだけであります。だからそこから先は明らかにならない。
　この使い道については、政党の活動の自由を侵してはならないということで制約しないということを言っているわけですが、それはそれとして当然なこととしても、重大な問題は、例えば政党から政治家に渡ったということあるいは政治家の団体に渡ったということ、そこまでは五万円以上の場合は明らかになるということですが、そこから先、さんざん議論されておる買収等に使われた、会議費や飲み食い、宴会だけでなく選挙の買収等に使われたという、そういうことにならないという保証もないわけですよね。
　そうすると、国民からもらった税金で買収行為をやるというそんなことは全く許されないわけですが、それを法律的に許さないというチェックする方法はあるのか、こうなりますと、そんな方法はないと言わざるを得ない。この点いかがですか。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほど若干御説明いたしましたが、例えば政党交付金による支出が直接政治家個人に対して行われました場合には、それを受けた政治家の氏名だとか目的、金額等が報告書に記載されることになるわけでございます。政党から政党交付金の交付を受けた政治家における使途までは必ずしも明らかとはならないこととなるわけでございますけれども、この問題は政党運営に係る問題でございまして、その当否につきましては政党の収支報告書の公表を通じまして国民の判断にゆだねるということにいたしておるところでございます。
○橋本敦君　まさにおっしゃるとおり、何の保証もないんです。国民の判断にゆだねるということ以外にないんです。
　この問題について私どもは、近代政党のあり方としては、当然政党の組織活動を通じて、正当な活動を通じての政党の自主的な努力で資金を獲得していくというのが近代政党としては当然のあり方だ、こう思っておりますし、そのことを通じて国民との結びつきを深めていくというのも政党の本来のあるべき姿だ、こう思っております。
　そういうことも含めて、私どもは憲法違反の政党助成金は受け取らないという態度を明らかにいたしまして、この法律が通っても、反対したけれども受け取るんじゃなくて、この法律が通っても交付金を受けないという態度を明らかにして、そのための届け出も申請もしないということを鮮明にしておりますが、大臣にお伺いしたいんですが、政党はこの助成金を受け取らない自由は当然にある、それぞれの自覚に基づいて態度を鮮明にすることができる、そういうものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　私もこの政党助成金が議題になりましたときには、衆議院予算委員会におきましても、野党時代に私の一人の政治家としての心中を吐露した質問をしたことがあるわけでございます。
　すなわち、委員も御指摘になりましたように、政治改革という大きな流れの中で国民の税金を、しかも選挙権もある人もない人も納めておる税金、あるいは外国人も納める税金の中から一人二百五十円という、そういう表現をもって三百九億という助成を受けることが果たして政治改革の大きな流れの中で、後世、この時代に政治改革の法案の審議にかかわった一人の政治家としてそれにたえ得るのかどうか、こんな気持ちを当時私は率直に吐露したつもりでございます。
　したがいまして、今後いわゆるそれぞれ政党間の協議に基づきまして、今回の政党助成が現行の個人中心から政党中心へと変わっていく中において、民主主義におけるコストを国民に負担していただこうという趣旨によって今回の政治活動の経費を国で見ることになって、国民全体に負担をしていただくということになったわけでございまして、私はみずから心中を思いますときに、今その提案をするべき立場になりましたことを運命だと自分で申し上げてきたわけでございます。しかし、当時私は、その資金を受ける以上、政党の責任を明確にするべきであるということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、今回それぞれ与野党合意の上で法人格付与の法案が提案をされましたことは、私どもの願いを一歩生かしていただいたと一人の政治家として認識をしており、この法案の早期成立を期待しておるところでございます。しかし、今、橋本委員がおっしゃいました政党人としての御認識はまた一つの見識であると存じておる次第であります。
○橋本敦君　それでは、私どもの党としては受け取らないということを明らかにした上で、次の問題に進んでいきます。
　重ねて自治省に伺いますが、受け取らない、受領を拒否する自由は法律上当然あるということは間違いないですね。
○政府委員（佐野徹治君）　この政党助成法の規定に従いましていろんな手続をしていただくことが前提になっておりますので、この手続がなされない場合には、法律の規定に従ったその後の執行は行われないということになるのではないかと思われます。
○橋本敦君　当然のことでありますから、次へ行きます。
　さて私は、政治腐敗ということについて言うならば、企業・団体献金の禁止がその根源において最も重大だというのが我が党のかねての主張で、今もそう考えておるわけですが、そういう点で、公選法の百九十九条そして二百条の規定というのは企業あるいは団体からの献金を禁止する唯一と言ってもいい重要な規定であります。この公職選挙法百九十九条一項あるいは二百条の規定の趣旨については、例えば伊藤栄樹元検事総長も編さんされました「注釈特別刑法」というのがありまして、その中でこの趣旨としては、「国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の利益を擁護することの代償として、これらの者が選挙に関し寄付をするようなことがあると、選挙及び」選挙だけでなく「その後の政治の面で不明朗な影響を及ぼすおそれがあるので、これを防止しようとする趣旨で」献金それ自体を禁止する、こういったことで設けられたものであるということを言われておりました。これはまた、自治省選挙部でつくられました逐条解説の「公職選挙法」の中でも同趣旨のことが言われております。
　こういう立法趣旨であることは、自治省、変わりありませんね。
○政府委員（佐野徹治君）　公職選挙法の百九十九条は、御案内のとおり、国または地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約関係にある者、こういった者につきまして選挙に関し寄附をすることを禁止した規定でございますけれども、これは国や地方公共団体と特別の関係にある者につきましての選挙に関する寄附を禁止することによりまして選挙の公正を維持する、こういうことで設けられたものであると承知をいたしております。