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○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　公共事業によってどのくらい将来メンテナンスコストが出てくるかというお尋ねでございますが、私ども、一九九〇年度に推計をいたしたことがございます。公共事業は、一般に新規投資それから更新、災害復旧、維持補修、こういうふうに分かれるわけでございますが、一九九〇年度の実績では、これは私どもの所管しております道路、下水、都市公園、治水、海岸の五つの施設について試算をしたものでございますが、新規投資は七六％弱でございました。更新、災害復旧、維持補修合わせて大体二五％弱、こういう実績でございました。
　これが、例えば二〇〇〇年度にどうなるかということでございますけれども、これは、その時々の総投資額をどのように押さえるのかということによっても当然変わってくるわけでございます。また、個別の事業がふえると全体の数値も変わるわけでございますが、一般的には、九〇年度の実績値が、将来はやはり維持管理費のコストがある程度上昇していく、そういう過程にあるというふうに思っております。
　今回の公共事業の補正予算等での追加で具体的にどの程度の将来の管理費の負担増というものが出てくるか、十分まだ推計はいたしておりませんけれども、一般的な傾向としては、現在既に九〇年度の実績で維持管理費二五％、これは当然災害復旧を含んだ数字でございますけれども、そういう実績になっているということでございます。
○島委員　いわゆるコストも当然十分考慮して今後の補正予算審議等もやりていただきたいと思うわけであります。
　例えば、もちろん財政再建も景気対策も、両方とも当然目標があるわけでありますけれども、今審議しておりますのは財政構造改革法の改正であります。それは、先ほど尾身長官言われたように、今経済が非常に著しい停滞にあるわけでありますから、政治というのは、ある意味でプライオリティーをつけて、どちらを重視していくかという話であると思います。そういう意味でいけば、今日本の経済というものをどのように復活させていくかということにかなり重きを置かざるを得ないわけであります。
　これは、もう今さら、何度も言われた質問なので、言いますが、最近アメリカ経済が好調である。アメリカ経済が好調で、それは経済のサプライサイドが強化されたことも当然でありますが、幾つかのレーガン時代の大幅な減税があった。その要因の一つに、冷戦終結後、政府支出から軍事費が削減されて、その資源が経済の基盤を強化する投資に向けられた、いわゆる平和の配当があると言われているわけであります。
　つまり、軍事費は、短期的な需要喚起にはなるけれども、長期的な生産能力の改善にはならない。軍事費削減によって、政府によるある意味で非効率的な投資をなくした。まさしくこれは財政構造改革だと思うわけでありますが、それがアメリカの経済を支えたわけであります。アメリカ経済の経験を背景としまして、経済構造改革の一環として、政府の公共投資というのは、長期的な生産能力の改善に寄与するものに集中投資すべきだと私は思うわけでありますが、大蔵大臣、御見解をお願いします。
○松永国務大臣　今回の審議をお願いすることになっておる補正予算においては、今委員御指摘のような点を十分念頭に置きながら、将来の我が国経済の発展に大きく寄与するであろう情報通信の高度化とか、科学技術振興とか、あるいはまた物流の効率化とか、そういった点に相当のウエートを置いての補正予算の編成、こうなったわけであります。
　そうなっておるわけでありますけれども、新聞その他は、従来型のゼネコン云々という批判をしておるわけであります。中身を見ていただければそういう批判は起こらぬことだと思うのでありますけれども、そういうのが起こるものだからマーケットの反応が鈍いのじゃないかな、私はそう感じておるところでございます。
○島委員　今、ゼネコンの批判というのが、ゼネコンのばらまきだから、そういう批判があるからマーケットの反応が鈍いというのがありました。その辺は、マーケットというのは、何度も言いますが、これは認識が違うと思うのできちんと申し上げますが、いろいろな情報、いろいろな方々の集大成です。そういう情報もあるし、ほかの情報もあって、そういうことの集大成として結果としてあらわれるのですから、そういうような一面的なことはないと私は思っておりますので、それは御認識を賜りたいと思います。
　今、公共事業か減税かという話でずっと進めているわけですが、よく言われるのが、減税しても、消費性向が低いからなかなかできないんだ、消費者が生活防衛に走っているのじゃないかというような議論があるわけでありますが、私は、消費性向が低迷しているから減税しないというのは、非常に本末転倒な議論だと思うわけであります。
　もちろん、消費性向というのは、今それほど高くはないと言われております。例えば、去年ですと、九七年一月に大体七二・三％だった。三月には、駆け込み需要もあって、消費性向というのは七四・一になって、二ポイントほど上がっていた。九七年の十二月あたりから金融不安なんかが生じて、六九・六。九八年一月、二月、もう政府の経済運営がだめだということで六八・六、六八・四に下がっている。三月にはまた七一・七に上がった。
　こういうふうに考えてみますと、例えば減税をするということがあれば、消費性向というのは上がるわけであります。消費性向が低迷しているから減税しないというのは、私は本末転倒であると思うわけでありますが、尾身長官、どうですか。
○尾身国務大臣　最近における消費性向の動向はおっしゃるとおりでございまして、九月から二月までずっと下がりましたが、三月に七一・七％ということで、九月の七一・九％に近い水準まで戻しました。この三月の消費性向が戻りましたのは二つの要因かなと今思っておりまして、一つは、二月、三月に特別減税が行われたその効果。それからもう一つは、いわゆる消費者のコンフィデンスが少し回復した兆候かなと思っております。
　これは四月、五月の動向を見なければいけませんが、そういうことかと思っておりまして、三月の動向を見ますと、確かに特別減税の効果がある程度はあったというふうに考えておりまして、私どもは、この特別減税の消費に対するプラス効果というものは、今後とも当然予想されるものと考えております。
○島委員　時間が多分あと十分ぐらいしかありませんので、せっかく通産大臣おいででございますので、そこに少し説明して、後でまたちょっと経企庁長官にお尋ねします。
　今回、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法、中小企業倒産防止法と四つの法律の変更が提案されているわけでございますが、今回、各法律におきまして、小売業及びサービス業については資本金を一千万円から五千万円へと引き上げ、卸売業では三千万から七千万へと引き上げる。
　企業のカバー率等々があるわけですけれども、中小企業基本法の規定によりますと製造業の中小企業者の資本金は一億円となっていて、今回の四法の法改正では、引き上げの上限額は小売、サービスでは五千万円、卸売は七千万円。製造業の一億円レベルには資本金の額は引き上げられていないわけですね。その理由を御説明いただきたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正により、御指摘のような資本金上限額を卸、小売、サービス業について引き上げることにしたわけですけれども、この基本的な考え方は、今回の引き上げは融資対象を拡大するという趣旨でございまして、業種によりまして、その実態によって中小企業と考えられる資本金の額が若干差があるということがその決断の背景にございます。
　その具体的な引き上げ額の検討に当たりましては、平成五年の中小企業政策審議会の基本施策検討小委員会の中間報告の考え方を反映したものでございまして、これは昭和四十八年中小企業基本法改正時との比較、そして企業の資金面、設備面での規模の拡大の進展、あるいは四十八年以降の経済成長とか物価上昇等を考え、またあるいは平成三年の改正商法施行によりまして、最低資本金額が企業としては一千万ということに決められたことの影響等を総合的に勘案して、それぞれ引き上げ額を考えたものでございます。
　これらの措置によりまして、改正後の基準によりまして、中小企業の全企業に占める割合が、卸の場合には九八・二％、そして小売業が九九・一％、サービス業が九七・九％に改善されますので、製造業の九九・一％に比べても十分なカバレッジになっていると考えておりまして、実質的に中小企業と考えられる人たちが新たに中小企業の融資を受けられるということになるわけでございまして、大体感じとしては適切な改正ではないかと我々は認識しておるわけでございます。
○島委員　通産大臣、いろいろな意味で中小企業の関係する法律は六十本近くあるわけであります。今回提案されている四本の法律に従って改正を行いますと、対象となる中小企業の変更でいろいろな意味で、今回臨機応変にやっていることによって法体系がいろいろ混乱を招くときがあるわけですよ。
　今回のように、たった四本だけの中小企業の関連の法律で定義を統一してやるよりも、きちんとした方が、全部定義をした方がいいと私は思うわけですが、それをするのかどうか。あるいは、混乱をするのかもしれないので、それに対してどう対処されるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　御指摘のとおり、中小企業の問題については基本的に考え方をまとめていかなければならないことだというふうに思っております。
　しかし、今般の改正は、民間金融機関の貸し渋りが相変わらず非常に厳しいような状態の中で、本来ならば中小企業として扱ってもらえる方々が、中小企業金融公庫その他政府系金融機関に参りましても、資本金の枠というようなもので受け付けてもらえないというようなことがございます。そういう意味で、現在の状態ではカバレッジできない小売業とサービス業というものが大変大きな、民間からは締め出されて、政府系金融機関からは受け付けられないというものが多くなっております。
　その数をちょっと見ますと、小売業では約一万一千社、サービス業では約一万六千社というようなものが窓口でもって受け付けられないということになっておりますものですから、これを、資金の融通それから円滑化を図る観点から、金融面での支援対象の範囲を緊急にひとつ拡大しようというものであります。
　そういう意味で、民間金融機関の機能を補完する上で必要な中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法及び中小企業倒産防止共済法の改正をとりあえず対象としてやったわけでございますが、中小企業基本法を初めとした中小企業政策全体に係る定義の見直しも、これは行っていかなければならないものだと思っております。
　しかし、ただいまのところでは、中小企業の範囲が拡大しますと既存の中小企業に対する支援に支障を来すのではないかという心配を持ってのいろいろと反対の御意見もございますし、あるいは昭和四十八年に改正以来中小企業をめぐる環境の大きな変化を踏まえて、中小企業基本法の改正に際しては中小企業全体のあり方について十分な検討を行う必要があるということもございますので、実態を把握したり、関係団体の意見を把握したり、審議会における議論等を含めて、ひとつ十分な検討をしてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島委員　最後、もう恐らく五分ぐらいですので経済企画庁に申し上げるのですが、どうもこのところ、経済企画庁の言うことがいろいろな言い方をされています。大本営発表だとか、言うことが信用できないとかいう話がよくされているわけであります。尾身長官自身も、よく桜は散ったぞなんて言われて、ある意味で精神的な非常にいろいろな屈辱にも耐えられているのかなと思うときもあるのですけれども。
　きょう、質問は、例えば、確かに、私が不況になると宣言すると本当に不況になってしまうからそう言わざるを得ない、国のためにはそういうことを言わざるを得ない、そんなふうに思っておっしゃっているのかもしれない。だけれども、それは決して望ましい態度じゃないと思うのです。
　例えばバブルが崩壊したころ、日本経済が一九九一年四月ごろに不況に突入したと私は思うのですが、政府が不況入りを認めたのはその十カ月後だった。さらに、九一年の経済白書では、過去の資産価格変動と個人消費の支出動向との関係を分析した上で、株価や地価の急落はあっても不況に陥ることはないという見方を示しているのです。これはもう過去として完全に検証された例を挙げている。
　こういうようなことをいつまでも発表していては、日本経済にとって、あるいは政府の経済運営にとって決して望ましいことでないと私は思う。本当に大変だと思っても、言うべきことは率直に言えるということをつくっていかないと、いつまでたってもそれは水かけ論になるかもしれないし、その点について、尾身経済企画庁長官、どう思われますか。
○尾身国務大臣　島委員のお言葉を私としては大変温かいものとして受けとめさせていただいております。
　経済企画庁といたしまして、就任以来、特に経済の実情についての正確な分析を客観的に行って、それを正確に国民の皆様にお知らせすることが我々の責務であるというふうに考えておりまして、いやしくも大本営発表というような批判を受けないように、私自身としては特に注意をしてきたところでございます。
　なお、今後の経済の動向につきましては、現在、審議をいただいております総合経済対策が経済にプラスの効果を持つということにつきましては、私自身絶対の自信を持っておりまして、そのことによって、必ずそんなに遠くないうちに我が国経済は正常な回復軌道に乗ると確信をしている次第でございます。
○島委員　経済企画庁が誠実な景気判断をするという姿勢がなければ、全く政策の信頼というのはいろいろな意味で崩れ去りますから、私も絶対の信頼を持ってそれを今後やっていただくようにお願いを申し上げます。そして、もしそれが崩れたらもっと厳しく追及しますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、最後に一言だけ申し上げますが、先ほど大蔵大臣は、物理的に株価の動向を知ることができなかった……（松永国務大臣「あのときは」と呼ぶ）あのときはとおっしゃった。例えばその姿勢がリーダーとしての姿勢なのです。リーダーが、大蔵大臣という日本経済の財政運営をしているリーダーが一体何に一番興味を持っているかということが発信される。ニード・ツー・ノーといいますが、一体何を必要としているか、例えば株価だったら、すぐにそれだけのことを秘書官にメモを入れてくれと言っておけばそれで済む話でありますから、そういうこともきちんとやっていただいて、日本経済に、少しでも政策に信頼が置けるような形に一歩でも二歩でも近づいてもらうことを、それが今足らないということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○村井委員長代理　これにて島君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。きのう、時間が短くて途中で終わったものですから、その続きということで質問させていただきたいと思います。
　まず、大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、きのう総理にもお尋ねをいたしました。本来の財革法、財構法というのでしょうか、このあるべき姿といいますか、私なりに考える点としては三点あるのではないかということで問題提起をさせていただいたわけでございます。
　一つは、不況のときには財政削減を義務づけるべきではない、当然のこととして財政出動をして景気を回復させるという観点が財構法の中にあってしかるべきだということが一つ。
　もう一つは、それとは逆に、好況時には、これはきのり総理もおっしゃっておりましたが、血のにじむような財政再建努力ということがこのときには可能になる条件が整うわけでございますから、そのときには厳しく財政を抑制する、自然増収は国債償還に回るような措置をとる、これが二点目。
　そして、好不況にかかわらず財政のむだを排除する、そのために、例えば公共投資であれば、費用便益分析とでもいいますか、費用対効果の分析、こういうものがきちんとあらわれてくるような、これにそぐわない事業は当然縮小なり中止なりされるような、そういう構造の財政構造改革法が本来ではないかということをきのうは申し上げました。
　総理はこれについては否定はされなかったと私は思うわけでございます。余り積極的に受け入れてももらえなかったかなという気もしますけれども。改めて、大蔵大臣としていかがかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　委員が今おっしゃいましたように、きのう、その点についてめ質問を総理に委員はなさいました。それに対する総理の答弁は、第一点、第二点、第三点と三つに分けて委員は質問されたわけでありますが、それに対して総理は第三点から答弁をされました。
　それは、いかなる場合でも財政のむだは省くべきである、その点はそのとおりだという答弁をされ、そして、第一点と第二点につきましては、正面からはイエス、ノーじゃございませんでしたけれども、委員の主張、全然理解できないというものではありませんが、やはり、どういう指標を用いて、財政構造改革を停止するあるいは急速に加速する、こうしたメルクマールにするのだろうといったようなことを考えますと、私は弾力条項を挿入していただくやり方の方が実態的には合うように思います、これが総理の答弁でありましたが、私も全く同じ考え方でございます。
○金田（誠）委員　好不況を問わず財政のむだを省くということには御賛同いただいたわけでございますけれども、財革法、財構法を見る限りでは、このことについて具体的に条文としての規定はないようでございます。それなりに省庁の内部ではされておられるのでしょうけれども、具体的な、費用便益計算といいますか、そういうシステムといいますか、そういうものが別な法律、まあ法律によらない場合もあるかもしれませんけれども、明確に、どういう観点からどういう評価をして、どういう場合はその事業がゴーサインが出るのかというものをきちんと組み立てていく必要があるのではないか。
　これは、総理も御同意いただいたむだの排除ということでございますから、そうした観点から具体的に、公になる形で、そしてだれもがわかる形で、例えば諌早とか長良川とかいろいろなことがございましたけれども、共通のテーブルで、これが費用便益、費用対効果としてどうなのかということが議論し合えるような、環境アセスメントとは別な観点で議論し合えるような仕組みをつくる、そういうことを御検討いただくということはできませんでしょうか。
○松永国務大臣　委員がおっしゃること、私も本当にわからぬではないんです。好況時に思い切った削減策をやり、そして不況時には厳しい削減策はしないという物の考え方は、私は委員とそう違ってはいないんです。
　ただ、問題は、過去の政治決定の流れからいうと、好況時に公共事業の削減とかそういった緊縮策というのはなかなかとれないというのが事実なんですよ。歳入がうんとあるのだからもっと公共事業をやれ、そういったことが過去の例なんです。大蔵省が一生懸命になって厳しい査定をしようにも、全般の状態が十分歳入があるという場合にはなかなか縮減というのは難しい。そういったことからいえば、この主要項目についてキャップをはめたということには、先ほどどなたからか評価をいただいたんですけれども、そこには効き目があるなというふうに感ずるわけであります。
　今度の財政構造改革法の改正をお願いするに当たって弾力条項を入れたこと、これは景気対策をやるための措置であり、しかしながら、それをやる場合の条件というものは厳しく設定をし、そして最終的には国会で特例公債法で発行を許していただくという議決が必要なのでありますが、そういった措置で、厳しいときには景気対策をやる、すなわち財政構造改革の推進を相当緩める、しかし好況時においてキャップを十分生かしていかぬというと改革がおくれる、こういったことでありまして、基本的な委員の御主張、きのう総理が答えられましたように、わからぬわけじゃないし、またそのことを考えての今回の改正法のお願いだというふうに御理解を賜りたいと思うんです。
○金田（誠）委員　好況時に財政抑制というのはなかなか難しいということについては次の質問で実は予定をいたしてございまして、それは次にまた質問をさせていただくこととして、三点目の費用便益計算のシステムを検討する、今にわかにここで断言とは申し上げませんけれども、共通のテーブルで議論できるような、そういうシステムを御検討いただけないものか。むだを排除するということはこれはもう共通した認識でありますから、ぜひひとつ前向きな御答弁を賜りたいと思います。
○松永国務大臣　公共投資については、平成十年度の予算においても、ダムとかあるいはまた大きな農地の造成とか、そういったものについては相当中止ないし停止という措置をしたわけでありますが、いずれにせよ、公共事業を実施する場合には、費用対効果分析、それからコストの縮減、こういったことを厳しくやって、そしてむだがないように、これはもう当然のことだと思うのであります。
　そこで、三年間のコスト縮減に取り組んできておるわけでありまして、建設コストの少なくとも一〇％以上の縮減を目指す、費用対効果分析の積極的活用などにより効率的な整備の推進をする、公共工事の再評価システムの導入、こういったものに取り組んで一層の効率的な実施を図っていく、同時にまた、むだを省く。こういう考え方で進めていかなきゃならないし、今そういうやり方で進めているところでございます。
○金田（誠）委員　これは、具体的に担当されるのは建設省ということになるのでしょうか。失礼をいたしました。
　今の御答弁ですと、費用対効果分析あるいは再評価システム、そういうシステムがこれから形づくられていって、そして、どういう観点からどういうシステムができるか、それに基づいて議論できる、例えば諌早湾の費用対効果はどうなのかという議論が共通のテーブルでできるようなシステムをつくりますということをおっしゃっているというふうに理解してよろしいですね。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とそのチェック機能の強化につきましては、平成九年六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で決めているところでございまして、これは政府全体、事業執行官庁を含めて各省がやっていくということで、例えば建設省におきましても、平成九年度においては各種事業について、やや試行的なところもあるのですけれども、そういう努力をしているということでございます。
○金田（誠）委員　この問題で時間をとりたくないのですが、申しわけございません。
　そういう評価システムとはいかなるものなのか。どういう立場でどういう評価がされてということで国民に公表をされて、その評価の結果もまた公表されて議論し合えるというシステムができるのですか、それとも省庁の内部でやっていますということにとどまるのですか。どっちなんでしょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　費用対効果の分析につきましては、これらにつきましては、客観性、透明性を確保するということで、再評価の結果の手続等を積極的に公表するということでございます。
○金田（誠）委員　公表されるというシステムがこれからできてくるということで理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣、先ほど御答弁をいただいた、実際問題、好況時に財政を切り詰めて国債償還に回すというのは面倒でできてこなかった、したがって今回キャップをはめるんだということでございますけれども、そういう観点からすれば、財政構造改革法のつくり自体が本当にこれでいいのかという疑問をきのう来持つわけでございます。
　今のそのキャップのかけ方は、好況だ不況だということに関係なくかかっているのではないですか。景気というものに着目をして、その観点からめり張りのきいた政策を打ち出せるような、そもそもそういう法律の構造になっていないということを御指摘申し上げているわけでございます。
　それともう一つ、好況時にもキャップをかけているんだと言いますけれども、補正というものがあって、これは、好況時に税収がどんどん上がってきた、追加で事業は幾らでもできる、ある意味ではしり抜けになりかねない。不況時には抑制をするという法律になっていて、好況時にはしり抜けになりかねない、こういう法律のつくりになっているのではないですか。
　大蔵大臣、今までそうだったんだからというふうにおっしゃるのであれば、つくりそのものを観点を変える必要がある。一律キャップをかけるというものを一方でやっておいて、補正は全くオーケーですよとやってしまう。そして、その補正の方は、今回の補正もそうですけれども、公共事業関係にしか補正というのはきかないわけですね。
　例えば児童扶養手当なんというのは、小泉大臣、削りましたけれども、これを補正で復活するなんというのは不可能な話ですよ。そういう財政構造改革法なんです。キャップをかけて、補正でやれるのは公共事業関係、追加がきく部分だけというっくりなんです。
　したがって、この財政構造改革法は欠陥があるのではないかということを再三申し上げているのですが、再度御答弁いただきたいと思います。
○松永国務大臣　好況時において歳出の縮減等、これは相当努力はしてきたのですよ。例えば、過去においては好況時には特例公債の縮減をしたり、こういったことをしてきたことは事実なんです。また、一般歳出の伸びも好況の割には抑えてきたというあれもあるのです。実績もあることはあるのですけれども、相当な苦労をしてそれを実現してきたというふうに、努力した人がたくさんいるわけでありますから、それはそういう形に言い直させていただきます。
　なお、全くしり抜けだという話がございましたけれども、実は全くのしり抜けにならぬように、二〇〇五年の目標年次の、三％以内に財政赤字を抑えるということは残っておるわけでありますから、それを念頭に置きながらの財政運営をしていかなきゃならぬわけでありますので、景気の状況が大変厳しいときに補正で公共事業を追加するということは可能でありますけれども、しかし、最終目標年次における財政赤字の三％という目標、これは当然かかっておるわけでありますから、それを念頭に置きながらの追加策、公共事業についても。
　そういったことになってくるわけでありまして、しり抜けというのは、ちょっと表現としては正確じゃないというふうに申し上げざるを得ないのです。
○金田（誠）委員　私が懸念をしておりますのは、この縮減目標も、単年度の財政赤字を目標として掲げてはおりますけれども、トータルとしての公債残高をどのように抑制をしていくかということが明確に決まっておらないわけでございます。しり抜けという言葉が適切かどうかは別にしまして、それが懸念をする一つでございます。
　もう一つは、税収が好調になってくれば、赤字をつくらなくても公共事業はできるということになるわけでございます。したがって、好景気のときに本当に財政縮減努力というものに結びつくかどうか。大蔵大臣、言い直しはされましたけれども、現実問題として、好況時、税収がどんどん上がる、そのときにやれるかという話になりますと、そのときにやれるような網をこの財革法はかけておらないということを私は懸念をしております。
　この問題は恐らく水かけ論になるでしょうから、次に進ませていただきたい、こう思います。
　そこで、今の質問とも関連しますけれども、今日の財政破綻、大蔵省のパンフレットによると破局のシナリオと、非常に感情的といいますか、衝撃的といいますか、私は余りこういう言葉というのは使うべきではないのではないかなという気はいたしますけれども、大蔵省に言わせますと破局のシナリオという状況になっているわけでございます。こうした財政状況を招いた原因は何なのか。
　今回の財革法、財構法は、それに対する処方せんという意味合いを持たせようということでございましょうから、まず原因を探り当てる。今の状況は確かにこういう財政状況でございます、したがってこういう処方せんですというふうにはなっているのですが、それでは一体このような財政状況になった原因は何なのか。
　先ほど大蔵大臣がいみじくもおっしゃった、好況のときには抑制しにくいんだ、言われれば出さざるを得ないんだということでなかったのか。言葉をかえれば、これは放漫財政ということになるわけでございます。私はそう思いますけれども、今日のこういう国債残、大蔵からいただいたパンフレット、一貫してふえているわけでございます。好況時で恐らく償還できるときでもしてこなかった、収支不均衡の予算を常に組んできて破局のシナリオを招いたということだと私は思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
　今日の財政破綻を招いた原因は何かということをお尋ねいたします。（松永国務大臣「大蔵省に答えさせます」と呼ぶ）いやいや、委員長、これは大臣ですよ。大臣ですよ、これは。
○松永国務大臣　累次にわたって予算を編成してきたのは大蔵省の主計局の連中でありますから、その人たちから言われることが正確な答弁になるだろう、こう思って、まず主計局の責任者にと思ったわけでありますが、私にということでありますので、お答えいたします。
　好況時に歳出の縮減というのは、相当やってきたことは事実なのです。現在における批判からすればまだ不十分だったということが言えるかもしれませんが、数字を言えば、昭和六十一年度から二年間の税収の増、これは、主として特例公債の縮減、それから地方交付税交付金の増、そして国債費の増、こういったものに充ててきたわけでありまして、相当な努力をしてきたということは認めていただかなければならぬと思うのであります。
　現在の厳しい、悪化した財政状況、これは、バブル崩壊後の累次にわたる景気の下支え策としての公共投資の追加、これが一つあったと思います。さらにはまた人口の高齢化、こういったことの財政を取り巻く状況の変化、それから社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出拡大、それからまた、大量の公債発行を続けてきた結果として利払い等に要する国債費が巨額に上っているということ、こういったものが構造的な要因として今日の状況になっておるというふうに思うわけであります。
○金田（誠）委員　大蔵大臣、大変率直な御答弁をいただいておりまして、私は評価をいたしたいと思ってございます。本当に御本心で御答弁いただいているなというふうに、本当に受けとめてございます。
　その中で、実際予算を組んできたのは主計局だというお話でございましたけれども、実態はそうだとしても、これは言っていいことか悪いことかという気もいたしてございまして、老婆心ながら、本当にそのまま答弁を生かしておいてよろしいのかなというふうに思っているということだけ、まず申し上げたいと思います。
　その上で、今、高齢化、バブルの後遺症対策、社会保障、利払い、いろいろよって来る原因を挙げられたわけでございますけれども、確かにいろいろな要素があってこうなったわけでございます。何の意味もなく、なるわけではない。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、いろいろな要素はあったとしても、安易に国債、安易かどうかは別にして、とにかく事実として国債に依存をしてきた。収支均衡ということをもつと強く意識してこなかった。ここの低成長に転化した段階で、非常に厳しい経済状況の中で財革法というものに手をかけざるを得ない、こういう状況を招いたことについて、この財政運用は適正であったと思うかどうか。
　私はやはり安易であったということは免れないと思うのです、今となって考えればです。当時はよかれと思って恐らくやったのだろうと思いますけれども、今となって考えると、確かに景気の後退面もありましたけれども、もっと好況の時期もあった。バブルの後遺症の対策とおっしゃいましたが、バブル時期もあったわけでございまして、そのときでも、特例国債は発行はしておりませんけれども、建設国債は発行して、一貫して国債残はふえてきている。一度も横になったことさえないわけでございます。
　こうした財政運用を今となって考えれば、反省すること多い、適切を欠いた面もあるというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　委員も御承知のとおり、ここ二十年、三十年の間だけを考えてみましても、実は二度にわたるオイルショック、大変なことでありました。それを乗り越えていくために公債の発行をやって、それで対策を打ってきた。それから、急激な円高という問題もありました。あの当時は、日本の製造業が大変な打撃を受けたことは事実でありますが、それを乗り越えるためにも特別の財政出動が必要であった。そういったそのときそのときの国難ともいうべき厳しい経済状況を乗り越えるために、財政は多くの役割を果たしてきたということも実は事実だと思います。
　最近のことは、バブル崩壊後のこの不況を打開するために、財政出動を相当大きくやらざるを得なかった。その効果がどの程度であったかということについてはいろいろ異論もあるわけでありますが。発行した公債高に比例してその効果があったかどうか、これはいろいろ異論もあるでしょうけれども、とにかくそういう対策を打ったから日本の経済が、失業者が甚だしく増大するとか、あるいはまたその他の厳しい状況が表面に出てきたということなしに、厳しいながらも何とか乗り越えてきた。それは、そのときそのときに財政が手を打ってきたからだというふうに思うわけであります。
　ただ、今になってみて、一〇〇％正しいことだけであったかというと、多少甘かった点が全くなかったということまでは言い切ってはいかぬと思う。やはり過去に対する反省はしなければならぬだろうというふうに思います。
○金田（誠）委員　大蔵大臣、先ほどおっしゃった、好況のときに、緊縮財政を組んで国債償還などという視点がなかったと。
　確かに、おっしゃるとおり、そのときそのとき、バブルもあり、あるいは高齢化もありということに対応してきたということは私はわかります。わかりますけれども、その対応の仕方が、収支均衡というものを原則としてとらまえて、それに向かって最大の努力を本当にしてきたか。問題の先送りではなかったか、ツケ回してはなかったか。そして、その前提としては、一定の成長がこれから先も持続をするという前提があったのではないか。その前提の置き方。
　あるいは、その時々の厳しさを本当に国民と一緒になって受けとめて、どうこの削減努力をしていくかということがおろそかになった。後年世代へのツケ回しということに結果的になってしまった。特に、好況時にも財政縮減という観点が働かなかったということを、国民に今痛みを求めるのであれば、きちんと国民ともども過去を振り返って共通認識に立つべきだ、私はこう思います。
　これも何度繰り返しても水かけ論になりそうでございますから、きょうのところはこの程度にとどめまして、次に移らせていただきたいと思います。
　厚生大臣、せっかくおいでいただきましたから、通告した順序とは多少違ってまいりますけれども、社会保障関係費につきましてお尋ねをいたしたい、こう思います。
　今日の不況はさまざまな要因が重なって起きているわけでございますけれども、その一つとして、国民の生活に対する将来の不安感というものが非常に浸透してきているということがあると思います。そういう状況を招いた原因としては、医療あるいは年金という社会保障制度の信用、将来にわたる信用が揺らいできているということが私は大きな要因の一つだと思っておりますけれども、厚生大臣、この点の御見解、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　いろいろな要因はあると思いますが、今言ったような社会保障制度に対する不安が消費の低迷の原因だというように割り切れるのかどうか、私は疑問に感じています。
　というのは、アメリカは、年金制度にしても医療保険制度にしても、日本の制度に比べれば国民はもっと不安を感じておると思います。日本の方が安定している、社会保障制度として。にもかかわらず、アメリカの消費は拡大しているということを考えますと、それだけでは割り切れないのではないか、いろいろな要因がかさんでいるのではないかというふうに考えております。
○金田（誠）委員　いろいろな要因が重なっているということは私もそのとおりだと思っております。そのいろいろな要因の一つに、特に年金を中心とする社会保障制度に対する信頼の揺らぎ、信頼の喪失というものがあるのではないか、その辺の御認識がないのかということをお伺いしているわけでございます。
　日本人の場合、非常に貯蓄性向がもともと高いわけでございますし、老後あるいは病気のときに備えて自己防衛に走る。選挙区でいろいろな方にお会いをしましても、言われるのはまずそのことでございます。とにかく年金、そして医療費が実際の支出としては三倍から四倍になったということを常に言われるということが一つの要因になっているのではないか。いいとか悪いとかという評価は別にして、それも今日の消費支出の低迷の一つの要因になっているということはお認めいただけませんでしょうか。
○小泉国務大臣　一つの要因かもしれません。しかしながら、これはそれぞれの人の判断でありますから、これから年金制度にしても医療保険制度にしても給付と負担というものを両面見ていかなければならないということを考えますと、あるいは、年金にしても将来今よりも給付は若干抑制される、保険料も負担は低くなるという傾向が今のところ大方の考え方だと思うのであります。そうなった場合に、給付だけ見て、給付が抑制されると消費が抑制されるかというと必ずしもそうじやない。経済全体の状況を見なきゃわからない。
　一つの要因であるという見方を私は否定するものではありません。
○金田（誠）委員　私がこのテーマを取り上げておりますのは、何も給付を削るなとか負担をふやすなとか、そういうことを申し上げようと思っているわけではないのです。客観的に事実は事実としてつかまえながら、何が一体最善なのかということを、さまざまな選択肢を並べながら政府側と議論をいたしたいという観点でございますので、もし誤解があれば解いていただければありがたいなと思います。
　現在、医療保険、国民医療費というのでしょうか、二十八兆、年金給付三十三兆ぐらいでしょうか、合わせて六十兆を超えるという、国民所得に対しましても十数％を占める膨大なウエートを占めておるわけでございます。この制度が少し変わるというだけでもどれほど国民生活に影響を及ぼすかということでございまして、そういう観点からの質問をさせていただいているわけでございます。
　そこで、ひとつ厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、旧来、社会保障というものは、いわゆる経済の効率性という概念からは相対立するものという受けとめられ方が普通ではなかったかなと思うわけでございますけれども、ここ数年来、社会保障制度をどのようにつくっていくかということが、国民所得の適正な配分、経済の効率性という観点から改めて見直されているということについて、今、文献の一部を御紹介いたします。
　もちろん御承知のこととは思いますが、これは元厚生省にいらした千葉大学の広井良典先生、三十少しの方だと思います。まだ若い方でございまずけれども。その方の最近の著書でございますけれども、ちょっと長いです、済みません。
　社会保障については、これまでは公平性の観点からの制度として理解され、論じられることが多かった。したがって、その分、経済学者が経済学そのものの問題として社会保障について論じることは比較的少なかったし、仮に論ずるとしても、それは、まさに公平性の観点からの制度であるがゆえに、市場経済の効率性とは対立するもの、ないし市場の効率性をその分損なうものとして理解されてきた。いわゆる国民負担率をめぐる議論なども、しばしば暗黙の前提とされているのは社会保障についての以上のような認識である。しかしながら、近年では、イギリスなどを中心に、特に情報の非対称性から帰結する市場の失敗の問題に着目し、そうした市場の失敗を是正するシステムとして、つまりむしろ効率性の観点から社会保障制度の意義を論ずる傾向が強くなっている。
　これが最近の傾向だと思うわけでございます。ところが、財革法を見ますと、まず国民負担率ありき、そして福祉のキャップありきということで連なっているわけでございます。
　これは最近数年の議論の傾向だと思います。例えばアメリカは、自由主義、自己責任にゆだねている。しかし、医療費は、日本の対ＧＤＰ比では倍の医療費になっている。これが効率がいいかというと、私はそうではないと思うわけでございまして、効率という観点から新たに社会保障制度をどう見直すかということだと思います。
　そのことが、冒頭申し上げた、社会保障に対する信頼の喪失が消費支出に影響を与え、景気に影響を及ぼしているのではないかということにつながってくるわけでございますけれども、財革法にこの観点がない。ないと私は思うのですが、これで果たしていいのか。もっとこういう観点を含めた議論ができるような財革法というもので本来あるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　これからの社会を考えると、社会保障制度を充実していくという方向はどうしても必要だ。その際に、税金とか保険料とかあるいは自己負担というものをどのようにうまく調整して組み合わせていくかの問題だと思うのです。
　市場経済がすべてじゃない。市場経済にはよさもあれば、反面、弊害もある。そういうことから、私は、どの政党も政治家も、目指すのは福祉国家の建設でありますから、この福祉国家ということの理念から年金制度なり医療保険制度なりが出てきた。これをやはり安定的に充実して運営していくことは大変重要なことだ。
　その際に、社会保障制度というのは経済の発展を阻害するものではない、むしろ安定した経済運営のためには必要なのだということを基本に置きながら、それではどのように活力ある福祉社会を築いていくかという問題だと私は思うのであります。
　税がいいのか保険料がいいのかとすぐ議論をする場面がありますけれども、私は、今の日本の社会保障制度におきましては、税と保険との組み合わせ、この組み合わせ、調整をどのように果たしていくのがいいかという点で考えるのが望ましいのではないか。一方では税だけでやろうという議論もありますけれども、むしろ、ここまで年金も医療も介護も保険でやろうということでありますので、私は、これからの社会保障制度を考える場合において、社会の仕組みとして、国民ひとしく安定した生活を送ってもらうためにも、社会保障制度というものは、経済全般にいい影響をもたらすような社会保障制度でなければいかぬというふうに思っております。
○金田（誠）委員　そういう大臣のお考えであれば、今の財革法はそういうつくりになっていないということをやはり御指摘申し上げざるを得ないと思いますので、申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、最後に経企庁長官。その社会保障制度がどのように変更すれば国民経済にどういう影響を及ぼすかという観点でのシミュレートが本来あってしかるべきだろう。
　そのような実証的研究、どうも社会保障というのは国民経済に悪影響を与えそうだという感情的な、心情的なといいますか、何となく今まで持ってきたそういうものではなくて、先ほど紹介した論文でも、今まさに大きな転換を全体としてしている世界状況の中で、経企庁として、その辺の社会保障制度と国民経済との仕組みに対する実証的な研究などはされているのでしょうか、あるいはする用意があるのでしょうか。
○尾身国務大臣　なかなか難しい基本的な課題でございまして、私ども、今後の日本経済、社会を考える際に、いろいろと検討していかなければならないと考えております。
　そういう中におきまして、先ほど厚生大臣のお話にもありますように、社会保障制度における給付と負担の適正化を図るということが一つ大事であると考えておりますし、それからまた、福祉、医療分野におきます民間の活力が発揮されて、効率的なサービス提供が行われるように規制緩和を推進していく、そして経済全体としての効率性を阻害しないような社会保障制度を構築するということが大きな課題であるというふうに考えておりまして、今後ともいろいろな意味での検討を続けたいと考えております。
○中川委員長　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十二分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井啓一君。
○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。
　私の方からは、昨年成立をいたしましたこの財政構造改革法、今回改正案が出ているわけでございますが、そもそも見直すべき点がそのままになっているのではないか、この点をまず指摘を申し上げたいと思います。
　財政構造改革法では、建設国債の発行枠、この制限は極めて緩くなっております。目標年次において財政赤字がＧＤＰ比三％、それから同じく目標年次の公債依存率を平成九年度に比べて低くする、こういう縛りはございますが、それは目標年次という、あるピンポイントにおける縛りでございます。もう一つ、集中改革期間。ここはキャップがはめられているわけでありますけれども、しかし、このキャップも当初予算のみということでありまして、補正予算についてはキャップはかからない。
　したがって、建設国債に関しましては目標年次までの間の発行枠というのは極めて緩い規定になっておりますが、その一方で、特例公債については非常に厳しい規定になっております。毎年縮減をするということで、なおかつ目標年次にはゼロにする、こういうことでございます。
　これは、財政再建のみを考えればこういったやり方でというのもあり得ると思いますけれども、やはり、経済の運営と経済の再建のバランスをとりながらこれを進めるということであるといたしますと、結果として、柔軟な、適切な財政運営を妨げている、こういうことになっているのではないかと思うわけでございまして、私は、この際、特例公債を毎年縮減する規定を外して、特例公債と四条公債、これを合計した国債のトータルで財政赤字をコントロールすべきではないか、こういうふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○松永国務大臣　御審議を願っている財政構造改革法の改正法案の規定の解釈は、委員御指摘のとおりであると思います。
　今御質問のありました、建設公債と特例公債についての区別を撤廃してはどうかという御意見でございますが、私が申し上げるまでもなく、委員がよく御承知のことなんでありますけれども、財政法四条ですか、これは健全財政主義という立場に立っておるわけでありまして、したがいまして、四条公債以外の公債によって予算を編成しちゃいかぬという健全財政主義であります。
　なぜそこがそうなっておるのかというと、これまた私がくどくど言う必要ないことでありますけれども、世代間の負担の公平という立場に立ちますというと、将来世代も便益を受ける資産がある、それに見合うものであれば世代間の負担の不公平ということはないであろうということから、後世代の人も便益が受けられる資産として残る、そういう公共事業に限って四条公債として建設公債の発行を認めているというのが財政法の正確な解釈だろう、こう思うわけであります。
　したがいまして、その反面解釈からいえば、見合いの資産の残らない特例公債の発行については、将来世代への負担の先送りそのものであるということになってくるわけでありまして、したがって、その発行は厳に回避すべきものである、こういうことになっておるわけでありまして、そういう考え方を踏襲しながら財政構造改革法はできておるというふうに思うわけでございます。
○石井（啓）委員　現在ある財政法の規定があるからそうしなければいけないということではないとは思いますけれども、私は、この議論は恐らく財政法の改正というのも含めた議論になるとは思いますが、おっしゃるのは、要するに建設国債は、四条公債は投資的な経費である、資産を残すからこれは許される。赤字国債、特例公債は経常的な経費である。このことから、善玉、悪玉ということでいえば、建設国債は善玉であり、赤字国債は悪玉である。こういったような分類かと思いますけれども、そもそもこれは、昨年の秋の財革法の特別委員会でも当時の民主党の議員の中から大分議論があったようでありますけれども、どちらも借金であることは変わりないのですね。
　借金であることは変わらないということであれば、今この財革法の大きな趣旨が、国債の発行の総額をコントロールしていこうということであるならば、私は、要するに、赤字国債をむやみに増発しろということを主張しているのではなくて、赤字国債と建設国債とトータルで管理するということも、もう一つの意味の、経済の運営を柔軟化させるという意味では、私はぜひこれは真剣に考えるべき課題と思うのですけれども、その点どうでしょう。
○松永国務大臣　委員が今申されたようなことがいろんな方面で議論されていることは承知いたしております。我が党の中にもそういう意見をお持ちの方もいらっしゃるわけでございます。
　ただ、私は、世代間の負担の公平を図るという観点、したがって、その観点からいえば、後世代の人も利用できる、そういうものとして資産が残る、その資産を建設するための資金については、これはいわゆる四条公債としての発行という形で特例公債とは異なった取り扱いをすることが、世代間の負担の公平という見方をとれば妥当な解釈ではないか。私はそう思っております。
○石井（啓）委員　その点であえて申し上げれば、建設国債で資産を残すからいいというものではなくて、これは、将来にわたって真に必要な資産でなければならないはずですね。むだなものに使っていれば、これはもうどうしようもないわけでありまして、実は、そこら辺のチェックは、また別の議論として本来は必要だと思うのですけれども。
　では、これはちょっと質問通告はしていなかったのですけれども、欧米で国債の区分はどういうことになっているのでしょうか。政府委員の方からで結構です。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　日本と同じように建設国債と赤字国債と区分しておりますのが、西ドイツが現にそうでございます。これは憲法上そういう規定がございます。（石井（啓）委員「ドイツじゃないですか」と呼ぶ）ドイツです。失礼しました。
　なお、現在、ブレア政権になってからのイギリスにおきましては、日本と同じような考え方を導入しようという動きがあると承知しております。
○石井（啓）委員　では私の方から紹介しますと、アメリカではございませんね、建設国債、赤字国債の区分。それからフランスもない。イギリスは、法律上はないのだけれども、ブレア政権になってからゴールデンルールというのを設け始めた。ただし、このルールでも、単年度ごとの厳格なものではなくて中期的な観点からやる、なおかつ不況期においては短期的に投資的経費を超える借り入れが行われても大丈夫だということから、柔軟な規定になっておりますね。
　また、ドイツについては、確かに建設国債、赤字国債の区別はあるのだけれども、ただ、法律上、例外的に赤字国債の発行も認められておりまして、我が国のように、毎年公債発行特例法を成立させて、それで特例公債を発行するというような厳しい規定になっているのは、我が国が唯一、唯一といいますか一番厳しい規定になっているのではないかと思います。
　欧米での事例を考えても、赤字国債、建設国債の区別をなくすかというのはまた別の議論にはなりますが、少なくとも財政赤字をコントロールするという観点では、赤字国債、建設国債をトータルで管理をする。私は、こういうやり方は、もう一度確認しますけれども、真剣にやはり考えるべき課題ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○松永国務大臣　私は、財政法四条の考え方、すなわち健全財政主義、それから世代間の負担の公平という観点からの、真に後世代のためにも役に立つ、そういう資産として残るものを整備するための建設公債とそうでないものとはやはり差があるという、現行財政法四条の考え方が堅実な考え方であろう、そう思っておるわけであります。
　いろいろな議論があることは承知しております。すなわち、元利償還ということからいえば同じであるということ等からいって、それはそうなんでありますけれども、やはり、健全財政主義という原則、それから世代間の負担の公平という立場、それは重視すべきであるというふうに私は思っております。
○石井（啓）委員　これは水かけ論になりますので、また今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　もう一つ。そもそも、財政構造改革法の目標年次が二〇〇三年度になっていたのですが、この目標年次を今回二〇〇五年にするわけですけれども、この当初の二〇〇三年という目標年次の設定がどうだったのか、無理があったのじゃないのか、こういう考え方もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　二〇〇三年の目標年次の設定に無理があったのではないかという御質問でございますが、経緯を申し上げますと、実は、おととしの十二月十九日の閣議決定、財政健全化目標におきましては、二〇〇五年までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰを三％以下にするという閣議決定をしたわけでございます。
　他方、財政構造改革会議の議論の中では、むしろ、これではスピードとして遅いのではないかという議論がございました。それから、そのスピードにつきましては、諸外国もやはり相当なスピードで財政赤字の解消が進んでおりました。
　そういう議論の中で、二年繰り上げて二〇〇三年ということになったわけでございますが、これにつきましては、昨年、この財革法の御審議の段階で政府の方から提出した試算におきましても、毎年度、年々一兆二千五百億円ずつ国債を減らしていけば目標年次を達成するのではないかということで、当時としては、これは可能であると考えたわけでございます。
○石井（啓）委員　目標年次の議論はまた後ほどさせていただきます。
　それでは、今回の改正につきまして伺います。
　まず、今回の改正、特例公債の毎年縮減を弾力化をする、特例公債発行枠の弾力化、この発動の基準でございますが、これは改正案の第四条第二号で、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生または国内総生産の伸び率の低い状態が継続する等の経済活動の著しい停滞が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生じない限り、こういうふうになっております。
　この中身については、四月二十四日の財政構造改革会議で事例等が挙げられているわけでありますが、私、確認のために、これをそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　まず、「著しく異常かつ激甚な非常災害」というのが、阪神・淡路大震災に相当する災害というふうにしておりますけれども、この相当というのはどういう趣旨であるのか。これを確認したいと思います。
○涌井政府委員　先生御指摘のとおり、「著しく異常かつ激甚な非常災害」につきましては、阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害を念頭に置いているところでございます。
　具体的には、死者あるいは行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生し、それから住宅の倒壊等の建物の被害が多数発生し、交通やライフラインが広範囲に途絶し、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況に陥るような災害であると考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　わかりました。
　続いて、「経済活動の著しい停滞」ですが、これは三つのケースが挙げられておりました。
　一つは、直近の二四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が一％未満の場合。これはよくわかります。
　二つ目のケースで、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合。このケースでございますけれども、消費、設備投資、雇用の指標としてどういう指標を用いるのか。そして、著しく低調というのはどういう判断基準があるのか。この点について確認をしたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合でございますが、消費につきましては、家計調査をもとにして経済企画庁においてつくっております消費水準指数、それから設備投資については資本財出荷指数、雇用につきましては有効求人倍率を基本的な指標として用いることを考えております。（石井（啓）委員「判断基準」と呼ぶ）
　まず、消費水準指数でございますが、これは、月々の一世帯当たりの消費支出金額を四人世帯及び一カ月当たりの平均日数、これは三百六十五日を十二カ月で割った三十・四日と……（石井（啓）委員「いや、定義じゃなくて、この指標がどういうふうになったらこの著しく低調か」と呼ぶ）はい、わかりました。
　これらの三つの指標につきまして、三カ月ごとの、その前期に対しましてマイナスになるというものが少なくとも二つ以上あるようなケースを考えておるということでございます。