Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　何も高齢者に限定して議論をしたつもりはなくて、むしろ若者の使い捨てについて議論をしたつもりだったんですけれども。
　いずれにしても、短期であるからこそ、直接雇用の責任を事業主に求めて、安全管理とか、そういうのをしっかりやらせるということが私は本来求められていると思うんですよね。
　でも、日雇派遣禁止の動きに、ニーズがあるんだってかつて主張して、それやめてくれと一番動いたのは、例えば私の記憶では、引っ越し作業を行う運送業者などは相当に攻勢を掛けていましたよね。作業量に応じてファクス一枚で派遣労働者を日替わりで調達できると。だけど、この引っ越し業務だって、本来は安全教育が必要です。荷物の取扱いも、チームワークで行わなければ、けがも生じるでしょうし、荷物の損傷にもつながりかねませんよ。ニーズがあるからで済ませるようなことでは、私はこれはおかしいと思う。高齢者だってそうですよ。高齢者であればなおのこと、それにふさわしい安全管理が求められるじゃありませんか。
　であるならば、雇用の責任、労働者の安全確保、能力の向上、それから仕事の質にかかわる大きな問題だと、こういう認識で議論をすることが私は求められていると思います。とてもこの修正案、受け入れるわけにはいきません。
　これ、時間がないので、もうちょっと聞きたいところですけれども、みなし雇用についても大切なことなのでお聞きをしたいと思います。
　違法派遣で派遣労働者を受け入れた場合、派遣先企業に直接の雇用責任を求めるというこの規定、これは偽装請負の告発が始まったときから長く切望されてきました。やっと作られる規定なんですね。ですから、これが真に労働者の利益に資するものでなければならないと思います。
　まず、確認をしますが、このみなし雇用の規定から外れる場合として、派遣先が違法派遣であることを知らずに受け入れていた場合には直接雇用の責任を問われないということになっていますけれども、みなし雇用にならないということになっていますけれども、この違法派遣であることを知らずにというのはどういう場合を想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（生田正之君）　みなし雇用の規定は、改正法の四十条の六という条文に書いてございまして、その中で、四つの違法行為があったときに、その違法行為に伴う派遣労働者の受入れの場合に派遣労働者の雇入れの申込みをしたものとみなすということになってございます。
　その場合の例外といたしまして、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行った行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときはこの限りではないと、こうなってございまして、この具体的な運用につきましては今後きちんと詰めていきたいと思ってございますし、関係審議会でも御議論いただきたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　これ、大臣に確認をしたいんですけれども、これ極めて限定的、本当に知りようがない、知り得る条件が全くないというふうに、極めて限定的だと考えてよろしいですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御答弁したとおり、その内容についてはこれから詰めていきたいと考えているところです。
○田村智子君　厚生労働省にお聞きをしましたら、極めて限定的、例えば派遣元が無届けであるということを隠して詐欺的に派遣労働者を送っていたような場合など、そういう極めて限定的だということなので、是非そういう中身になるようにしていただきたいと思います。
　しかし、それでも不十分な点が出てくるんです。というのは、違法派遣であるかどうかで派遣先と労働者との間で争われる事例、これ、今もいっぱいあるわけですね。とりわけ多いのは専門二十六業務にかかわる事例です。
　これ、例えばですけれども、明らかに一般的な事務であるものを専門二十六業務として扱って派遣期間の制限を超えて働かせていた場合、これはみなし雇用の対象になるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。明らかに一般的な事務を専門二十六業務だとして扱った場合です。
○政府参考人（生田正之君）　何といいますか、明らかに二十六業務に該当しない業務というのをどういうふうに判断するかにもよるわけですけれども、個別の事案を見てみないとなかなかお答えが難しいですけれども、もう明確に二十六業務に該当しない業務であれば、それは、何といいますか、このみなし雇用の対象になってくるという可能性はあると思います。
○田村智子君　何だか曖昧な答弁で逆に不安になってくるんですけれども、これは本当にみなし雇用の適用というのがちゃんとなされるのかどうか。
　これ、事業主が専門二十六業務だと主張し、違法派遣ではないと、こう主張すれば、これ、明らかにと聞いてもそういう御答弁だと、ますますみなし雇用の規定というのが本当に生きていくのかどうかが問われてきちゃうんですね。裁判に訴えて、そして結論が出て、やっとそれは違法派遣だったと認定されて、その人についてはみなし雇用する、大変時間が掛かることになりかねないんですよ。
　本当に求められているのは、裁判ではなくて、労働行政でこうした問題の是正が図られなければ、何のための派遣法の改定なのかが分からないわけですね。そのためには、専門二十六業務をやはり極めて限定的にするということをやらなかったら、いつまでたってもグレーゾーンで、このみなし雇用の規定というのが生きてこなくなっちゃうわけですよ。真に専門的なスキルや資格を必要とすると、例えば国家資格にかかわるような、そういうものだと、そういうふうにならなければ、これは誰もが納得いくようなそういう業務に限定していかなければ、何年も裁判で争って、それでみなし雇用と。意味がないんですよ。
　専門二十六業務を限定的にする、これ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いわゆる専門二十六業務の在り方については必要な見直しの検討をまた行いたいと思っていますけれども、違法派遣かどうかなどについて認識が食い違って、みなし効果が発生するかどうかについて争いが生じた場合は、おっしゃったように、裁判に訴えることのほかに、労働局に対して派遣先への助言とか指導、勧告を求めることができます。その労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために、労働局や厚生労働省が派遣労働者や派遣先に対していわゆる専門二十六業務に該当するかどうか、こうした助言を丁寧に行っていくということでやっていきたいと思っています。
○田村智子君　労働局の勧告や指導というのが、現実に事業主がこたえないという事例いっぱいあるんですよ。だから法律でちゃんと定めてほしい、専門二十六業務を限定的にしてほしい、それは当然の要求だと思います。これ検討されなければおかしいということを強く主張したいと思います。
　もう一つ、この救済です。じゃ、みなし雇用でどうなるかなんですけれども、みなし雇用になって直接雇用になった、だけど雇用期間が極めて短いと、これでは労働者の救済にならないと思うんですね。
　私、昨年の予算委員会でも取り上げましたけど、例えば日産自動車、労働局の是正指導を受けて派遣労働者を直接雇用に切り替えた。ところが、全員契約期間は六か月、契約更新は最長二年十一か月、それ以上はやらない。これで労働者の皆さん、雇い止めを目の前にしながら働かざるを得ないわけです。キヤノン、偽装請負で大問題になりました。八年間働いていた人が是正指導で直接雇用になったけれども、やっぱり二年十一か月で雇い止め。別の大企業でも、五か月の雇用しかしなかった、そんな事例まであります。
　みなし雇用の規定が違法状態で働かされてきた労働者に対する救済措置になるためには、それにふさわしい条件で雇われることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　みなし雇用の条文につきましては、先ほど申しましたように、四十条の六に規定がございますように、「その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。」ということになってございまして、みなし規定自体がその時点の派遣労働者についての労働条件と同じものについて申込みをしたものとみなすというものでございますので、その範囲でみなされるということだと考えてございます。
○田村智子君　そうすると、派遣期間が契約が半年だったら半年になっちゃうのかということが疑問として出てくるわけですよ。これは、実態に即してということを衆議院の方での議論では大臣が御答弁なさっていますので、救済措置だということが明確になるような規定を是非やっていかなければならないと、そのことを強く求めたいと思います。
　修正提案者にお聞きをいたします。
　修正案では、みなし雇用の施行は三年先だと。それで、先ほどの議論を聞いていたら、三年先で、いや、みなし雇用って規定はやっぱりきついんじゃないか、要らないんじゃないかという結論があるかのような答弁までされて驚きました。これ三年先に延ばしたら、労働者の救済なんです、救済をそんな先延ばしにするという理由が私は分からない。お答えください。
○衆議院議員（岡本充功君）　ちょっと冒頭、先ほど私、労働者性の保護と一問目答えたかもしれませんが、労働者の保護です。済みません、訂正させてください。
　その上で、今御指摘がありました今回の修正案で法施行から三年経過後に先延ばししたのは何でだというお話でありますけれども、いつから施行するかというのは様々な議論がありますけれども、やはり労働者の意見それから使用者側の意見を聞きながら、それはおのずと法律で決めていくと、こういうことだろうと思っています。
　確かに、できるだけ早く施行してほしいという労働者の皆さんの声があるのも承知をしていますし、一方で、これについてきちっと周知徹底をしてほしいということ、この規定が適用されることについて一定程度の懸念を示している経営側もいらっしゃるという中で、今回この法案の修正を図って成立をさせるということにまず意義があると考えて私はこの修正を提案をしたところでございます。
○田村智子君　政府案が半年と言っていることは、厚生労働省は半年で周知できるというふうに言っているわけですよ。
　私ね、これ本当に遅きに失しているんです、今も。何でそう言うかというと、派遣切りの裁判を闘っている労働者の多くは偽装請負から派遣になって使い捨てられているんです。ソニー仙台テクノロジー、被災を理由とした非正規切り、これ今も闘い続けている労働者いらっしゃいます。この方々も偽装請負から派遣になって、そして有期の直接雇用になってという経過をたどっている。偽装請負が是正されたときに正規雇用とか、少なくとも期限の定めのない雇用になるように、みなし雇用のこういう法制度というのがあれば派遣切りや被災地での非正規切りなんというのは起こらなかったんじゃないのか。それを更に先延べするなんというのは本当に許し難いことだというふうに言わなければなりません。
　人間らしい雇用を保障する、使い捨て雇用を厳しく是正する、これを企業の目先の利益に左右されて棚上げしていたら、日本は雇用破壊からもデフレからも抜け出すことできない、社会保障の土台も崩しかねない、そういう議論を私はこの厚生労働委員会でもっとやるべきだったと思います。
　先ほど与党の皆さん、賛成される方からはニーズ論というのがありました。それから、仕事がなくなっちゃうという議論もありました。だったら、若い労働者呼んできたり、非正規を選んでいる若者が多いって調査があるんだったら、そういう人たちが何でそういうふうに選ぶのかということを委員会で参考人で来てもらって意見聴いて、これからの日本の雇用の在り方どうするのか、みんなで議論すればよかったと思いますよ。仕事がなくなっちゃう、海外に逃げちゃう。それじゃ、リーマン・ショック後も名立たる大企業、内部留保をどんどん積み増してますよ。役員報酬でいえば、役員報酬の額、増えてますよ。それを人件費に充てて正規雇用を増やすということが本当にできないのかどうか。日本経団連や企業の人に来てもらって意見聴いて議論するというのが私は厚生労働委員会の役割だと思う。
　本当にこんな拙速なやり方には改めて強く抗議をし、こんな法案は通すべきじゃないと申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　労働法制が規制緩和をされ、労働者派遣法が規制緩和をされ、明確に非正規雇用が拡大をしました。現在、非正規雇用が四割に達しようとし、年収二百万円以下の人が千二百万人、女性と若者の非正規雇用率は半分を超しています。
　これをつくったのは天災ではありません。明確に人災です。ここの厚生労働委員会で、国会の本会議で自公政権のときに労働者派遣法を規制緩和をやってきた、そのことがまさに雇用の破壊を生んでいます。現在の日本が抱える非正規雇用や貧困、雇用の破壊の問題は政治の明確な責任です。
　前の野党時代に、民主党、社民党、国民新党で、議員立法で派遣法の規制強化、法案を作りました。当時、社民党の雇用対策本部長、私は近藤正道さんと一緒に、民主党は当時、菅さんが本部長で、細川律夫さんが事務局長でした。そして、国民新党の亀井亜紀子さんと一緒に議員立法を野党時代に作りました。
　派遣村に連日通いました。このリーマン・ショック後、仕事も住まいも全部失ってしまう、そんな若者たちにもたくさん会いました。いろんな工場に行きました。
　労働法制の規制強化をすることこそ政治の責務だと。多様な働き方といううそっぱちの美名の下に、企業が必要だからという、それだけの理由で雇用をまさに壊してきた、そのことをどうするかというのが政権交代であったはずです。
　政権交代をした後、閣法で法律を作りました。確かに不十分なところはあったかもしれません。しかし、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止、みなし雇用規定などたくさんの規定を盛り込みました。
　今回、それが修正案で、とりわけ登録型派遣と製造業派遣が骨抜きになっていることに、本当に残念であり、怒りを感じております。
　厚生労働省自身も、労政審自身も、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止、これが必要だと考えたはずです。今後、これを削除しながら、労政審でまた検討することになりますが、今のこの時代、当時よりもっと悪くなってますよ。震災があり、不況があり、女性の非正規雇用率も、みんなの非正規雇用率も年収も本当に悪くなっている。当時より労働条件は悪くなっているんです。だとしたら、今度、労政審で議論する場合に、やはり労働法制の規制強化が必要だと。
　政治が壊したんだから、法律にのっとって壊したんだから、天然じゃないんですよ。誰の責任かと。国会議員の責任であり、政府の責任なんですよ。それを変えることこそ政治だと確信をしています。白々しく他人事みたいに言わないでほしい。政治こそやったんだから、それにこたえる政治をやらなければ本当に駄目なんですよ。
　だとすれば、労政審でもう一回戻すとすれば、そこでやはりこの政権交代の後やると決めた製造業派遣の禁止、そして登録型派遣の原則禁止、この二つのベースにもう一回戻ってやるべきだと。
　厚生労働省、法律と政府しか、政府しか、いや、政府しかという言い方は変ですね、労働者の権利を守るのはやっぱり法律なんですよ。これをやる覚悟を是非お示しください。
○委員長（小林正夫君）　答弁の前に、委員長から傍聴の方にお願いをいたします。
　傍聴の方は静粛にお願いをいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一緒に野党のときに派遣法の改正案を作った立場からいたしますと、今回のが非常にそういう趣旨に合っていないという御指摘は理解をいたします。
　ただ、再三申し上げているように、この国会の状況の中で何度も何度も継続審議になって何事も一つも半歩も進まない中で、今回は一歩前進という形でやらせていただいたということです。
　その中で、肝心な焦点であったと恐らく委員が思われている製造業務派遣ですとか登録型派遣の原則禁止規定が削除をされて、これが検討事項とされたということについての取組の覚悟を聞きたいということだと思うんですが、この検討については、これまでの労働政策審議会での議論ですとか、それから派遣労働者、今回のことでも保護が一歩は進むと思います、そこの中の状況ですとか、やはりそのときの一方で雇用状況、様々な状況を見据えながら、先ほどから申し上げているように、一から議論したいということは根本から議論をしたいと、そのように思っています。
○福島みずほ君　ディーセントワーク、人間らしい労働をつくっていくことこそ政治の大きな課題であるべきだと思います。それは、日本のためにも、働く人のためにも、未来のためにも必要なことで、労政審に戻して検討するときに、小泉構造改革からの転換、新自由主義からの転換をしっかりやってくださるよう心から要請をいたします。
　厚労省、これは頑張ってくださいよ。よろしくお願いをいたします。
　次に、特定労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者を派遣するということであるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　常時雇用する労働者を派遣するということなんですけれども、その中には、雇用契約の期間が無期の労働者と一年超えの労働者、それから一年超えの見込みの労働者が入っているということでございます。
○福島みずほ君　派遣契約の有無に関係なく、労働者は常時安定して雇用されるということでよろしいですね。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今お答えした意味で常時雇用する労働者というのを定義いたしておりまして、その範囲で雇用は安定しているというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　登録型は、とにかく人間らしい労働をというか、登録型派遣では雇用保障がなかなかしづらいという面がこれあり、常時雇用する労働者を派遣するということの、常時雇用するということで雇用の安定を図る趣旨であるということでよろしいですね。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　一般労働者派遣事業と比べまして、常時雇用する労働者のみを派遣する事業ということでございますので、比較して雇用が安定しているというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　この特定派遣事業の在り方について、届出制を許可制とする方向で検討するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　特定労働者派遣事業につきましては、今回の衆議院の修正におきまして検討するということになってございますけれども、その在り方についての検討につきましては、一から議論するということでございますので、特定労働者派遣事業の実態も含めまして十分把握いたしまして、関係者からも意見を伺いまして議論していきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　これは権利を守るためにきちっと許可制とする方向で検討するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　検討の方向性につきましては、今の段階で私の方から申し上げられる段階にはなくて、労働政策審議会で一から議論するという考え方でございます。
○福島みずほ君　労政審に丸投げするんでなくて、厚労省は、労働部門は労働者の権利を守るって、労働って付いているんですから、労働省なわけでしょう。外国の労働省もそうだけれども、労働省なんだから、労働者の権利を守る立場でこれはしっかりやってください。
　次に、みなし雇用制度についてお聞きをいたします。
　みなし雇用制度によって派遣先に直接雇用された労働者が、直接雇用された直後に雇い止め等によって雇用を失うということが起きています。
　みなし雇用規定は二つの面があると思います。労働者の救済という面と違法行為をしないようにある種のサンクションとしてきちっとやるんだという、警告ですよね、違法行為をするなという面と、両方あると思います。
　だとすると、せっかくみなし雇用規定で直接契約になったにもかかわらず有期契約で首というのは、その両者にとってもその二つの目的を達しないというふうに考えております。いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　みなし雇用の規定につきましては、労働契約申込みみなし制度で、労働者の雇用と保護と安定を図るために、違法行為が行われた時点と同一の労働条件を内容とする労働契約が申し込まれたものとみなすということになってございます。
　法律の立て付け上そうなっておるわけですけれども、まず、直接雇用された後の取扱いにつきましては、雇い止めに関しましては、多分労働契約法に基づきまして労働者の保護が図られるんじゃないかというふうに考えてございますし、それから、労働条件の切下げの問題につきましては、みなし規定が適用される際には、派遣労働者であった場合と同一の労働条件を内容とする労働契約が締結されるということでございますので、労働契約を変更する場合につきましては、労働契約法の規定に基づきまして、原則として労働者と使用者の合意がないといけないということでございます。
　ですから、労働条件が一方的に切り下げられることはないんじゃないかというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　直接みなし雇用規定が適用されて、労働条件が労働者の立場からすると良くないというのは良くないと思うんですね。
　今後、有期契約について議論がありますが、局長、ちょっと厚労省で知恵出してくださいよ。この有期契約で、次、せっかくみなし雇用規定で直接契約になったにもかかわらず、半年後にあなた首となったら、まあ骨折り損のくたびれもうけとは言いませんが、非常に残念だと。厚労省、ここちょっと知恵を出して、やっぱりある種のサンクションと救済という面があるわけだから、期間の定めのないものとするぐらい、ちょっと太っ腹でやってくださいよ。どうですか。
○政府参考人（金子順一君）　突然のお尋ねでございまして、ですけれども、有期労働契約に関しましては今国会に労働契約法の改正法案を提出をさせていただいております。その中で、有期契約で働く方々の雇用の安定を図るために、五年間有期契約を更新した場合に無期転換にするルールを創設するとか、あるいは現在最高裁の判例法理になっております雇い止め法理、これを制定法化するなどの措置をとるということで提案をさせていただいているところでございます。
　そうした御審議の中でいろいろ議論をさせていただくことになるのかと思いますけれども、こうした新しい労働契約法の考え方も踏まえながら、今後とも、我々としては、有期の皆さんの雇用の安定につながるような必要な現場での対応、対策を考えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　直接雇用申込みによる転換が待遇改善につながるよう事業主を指導すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　このみなし雇用の制度につきましては四十条の六という条文に従いまして施行していくわけですけれども、その施行の詳細につきましては、先ほどから何回かお答えさせていただいておりますけれども、どういうふうに運用していくかにつきまして労働政策審議会で議論いたしまして、その結果を踏まえて対応する考えでございます。
○福島みずほ君　これは、みなし雇用規定が適用された事業主に対して、労働条件の低下をするのは良くないと、是非そういう通達等をしっかり出していただきたい。どうですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　先ほどからお答えしているとおり、この法律に基づきまして派遣労働者であった場合と同一の労働条件を内容とする労働契約が締結されることになりますので、その条件を下げるということにつきましては労働者と使用者の合意がないといけないということですから、労働条件は一方的に下がらないと思いますし、そういった内容につきましては、私どもとして周知することはやぶさかではない考えでございます。
○福島みずほ君　派遣労働者の待遇についてお聞きをします。
　派遣労働者に対する不合理な差別の禁止と均等待遇について、派遣元のみならず派遣先に対しても義務付けるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の派遣法の改正によりまして、派遣労働者が派遣先の同種の業務に従事する労働者と均衡が取れたような待遇になるように配慮するというふうな規定が盛り込まれてございます。そうした規定によりまして、派遣労働者の労働条件についてきちんと確保できるように対応したいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　これは確かに、今回の改正でも努力義務として規定をされています。是非、派遣先社員との均衡ある待遇の努力義務として通達等できちっと周知していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　大変失礼いたしました。
　派遣法の三十条の二というところで、均衡の取扱いをするということにつきましての配慮義務が書いてございます。こういった内容につきましては、当然周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　日雇派遣禁止についてお聞きをします。今日も随分議論出ておりますが、改めてお聞きをします。
　雇用機会の確保が特に困難な場合等を日雇派遣労働禁止の例外として政令で追加することとされておりますが、具体的にどのような場合を例外と定めるのでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の日雇派遣の例外につきましては、衆議院の修正で追加されるものでございまして、三党の御相談の中で、高齢者、それから昼間学生、それから副業として従事する者、あと主たる生計者でない者につきまして、労働政策審議会で御議論の上、政令で定めるという考え方でございます。
○福島みずほ君　副業として従事する者、主たる生計者でない者、ただ、主たる生計でない者は、例えば就業規則における適用などで裁判でも随分争われてきたものです。主たる生計でないとは何か、従たる生計とは何か、これは裁判で争われてきていて、なかなか、世帯主ではない、何を条件とするのかというのは随分議論をされてきたところです。
　今回、この政令で追加する場合、学生、主婦、高齢者が該当するとなると、これ結局、企業にとっての抜け道になってしまう。つまり、学生だったら親がいて主たる家計でないというふうになって、結局、日雇派遣禁止の例外として弱い人たちが、労働条件が今現に悪い人たちが雇われることになると、企業の抜け道になるんじゃないでしょうか。現に、二十二歳以下と女性は半分が非正規雇用です。賃金も低いです。最も弱いところを日雇派遣の例外として政令で認めるのは労働法の趣旨として間違っていると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の衆議院の議院修正で加わりました副業として従事する者ですとか、あるいは主たる生計者でない者についての除外の部分についてでございますけれども、これらにつきましても、先ほど来答弁もございましたが、労働者の保護の観点から一定の制限を掛けるというふうな考え方でございます。
　その制限の内容をどうするかということにつきましても労働政策審議会で議論しないといけないわけですけれども、その特定の仕方につきましても、実務上もあるいは労働者の保護を図る観点からも明確なものにする必要がございますので、そういった手続も含めまして、労働政策審議会、もう何回も言って恐縮でございますけれども、で議論して確定するという考え方でございます。
○福島みずほ君　若者や女性は主たる生計者でないとして差別を受けてきたんですよ。パートでも何でも低賃金になったんですよ。だから、そういう人たちを今度は逆に例外として、ああ、こういう人たちは、高齢者、学生、女性、これは日雇派遣労働禁止の例外となるということじゃないですか。差別がまた差別を生みますよ。
　大臣、どうでしょうか。ずっと男女平等に取り組んでこられて、こういう例外規定、おかしくないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の問題意識は共有する部分もございますが、今回は、この立法府の中で議院修正が行われておりますので、その趣旨に沿ってなるべく御懸念が生じないように対応していきたいと考えています。
○福島みずほ君　問題関心を共有するのであれば、また労政審の議論や、今後これを見直す、見直すというかそのことを議論するときに、是非厚労省のイニシアチブでこれはしっかり、差別がもう一回また差別を生まないように、これしっかりお願いをいたします。
　三十日日雇後に数日空けて更に三十日派遣といった形での、クーリング期間のような派遣は違法になると解釈してよろしいでしょうか。このようなやり方を規制するためにどのような方策が取られるのでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　日雇派遣の上限の三十日の派遣後に、数日間を空けてまた派遣するというふうなことでございますけれども、日雇につきましては、あるいは短期の派遣につきましては、派遣元が雇用管理責任を果たしにくく法違反の問題も生じているということもございますので、労働者派遣法改正案では原則禁止にしております。
　他方、日雇派遣も労働力のマッチングに一定の役割を果たすということで、衆議院で三党の修正で、日々又は二か月以内とありますのを、日々又は三十日以内とするという修正が行われました。
　あくまでその雇用契約期間について着目するという考え方でございますので、委員の御指摘が雇用契約期間が三十日以内という意味であれば、一旦三十日以内の派遣があれば、その三十日以内の派遣自体が許されませんので、間を空けたとしてもやっぱり原則禁止の対象になるという考え方でございます。
○福島みずほ君　この例えば日雇派遣など、違法に三十日以内の短期契約を結ぶことになった派遣労働者違法状態を告発をした場合、どのような救済がなされるんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　三十日以内の派遣につきましては労働者派遣法上禁止をされてございますので、日雇派遣をやっている以上、一般労働者派遣事業の許可を受けているということでございますけれども、許可を受けている事業者に対する制裁措置として、例えば改善命令ですとか事業停止だとか許可の取消しだとか様々なものが考えられますけれども、それはその状況に応じてどういうふうに対応するかを考えるということでございます。
○福島みずほ君　労働者にとっては、現行法でも直接雇用ということもできると思いますし、またみなし雇用の適用ということもあると思います。
　労働者の救済についてはどうなりますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　日雇派遣の違法が生じたときの状況に応じてちょっと違いますし、ケース・バイ・ケースで考えるしかないというふうに考えてございますので、具体的にこういうふうな救済措置があるというお答えはなかなか難しいと思っております。
○福島みずほ君　そうしたら、次に、三十日を超えたことが確認した段階で、例えば働き始めた日から遡及して雇用保険に加入するように例えば指導する、例えば二十日働いていて、いや三十日を超えて働くことに、必要になったとなった場合の、雇用保険に加入するということは遡及してほしいという意見があるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　雇用保険の適用につきましては、週所定労働時間二十時間以上で、かつ三十一日以上の雇用見込みがあることというのが要件でございます。
　この三十一日以上の雇用見込みにつきましては、まず、その雇入れ時点で三十一日以上の雇用が見込まれる場合につきましては雇入れ時点から適用するということでございますけれども、雇入れ当初は三十一日以上は見込まれないという場合でも、三十一日目の雇用を事業主が見込んだ場合は、その時点から雇用保険加入手続が必要であるということで、そういった内容について周知をしてきたところです。
　この具体的な資格取得日につきましては、雇用の実態を踏まえて判断するということでございまして、一律に遡って雇入れ時点まで遡及するということはなかなか難しいんじゃないかと思ってございますけれども、ただ、御指摘の点につきましては、これまでの経緯だとか現場の状況も踏まえつつ、今後慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　今後検討をするということで、それはお願いいたします。
　元々閣法、民主、国民新、社民の三党でまとめた閣法のときは、これは、労働者派遣法改正案では二か月以内の有期雇用の派遣禁止を定めるというふうになっていますが、今回の法案ではこれが三十日以内にされております。
　そうなった経過と、今後、二か月以内の有期雇用の派遣禁止を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣法改正案については、度々申し上げているように、政府案が六度継続審議になりまして、その間、大震災、円高、欧州債務危機など、改正案をめぐる環境が大きく変化したことも踏まえて、修正が行われた上で三月八日に衆議院を通過いたしました。
　この修正案では、日雇派遣も労働力のマッチングに一定の役割を果たしているということ、また社会経済状況などが大きく変化する中で、国内の雇用、経済全体に影響を及ぼす可能性があるということが勘案されて、日雇派遣の原則禁止の対象が日々又は二か月以内から日々又は三十日以内に修正されたと承知をしています。
　政府といたしましては、立法府での真摯な議論に基づいて修正が行われたということ、また、雇用契約が三十日を超える場合、雇用保険が適用されるため、三十日以内の日雇派遣の禁止により派遣労働者の保護が図れると考えられること、こうしたことから、修正後の改正案を着実に施行することで派遣労働者の保護と雇用の安定を一歩進めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　次に、二十六の専門業種についてお聞きをいたします。
　政令指定業務二十六業務については、専門業務であることから、期間制限等の厳しい運用がなされていないというふうになっております。これについては、雇用の安定性と、それから常用代替防止をちゃんとやるということがこれまでも何度も確認をされております。政令指定業務について、極めて専門性の高い業務に限定されるものと解釈されますが、どうでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　専門二十六業務につきましては、派遣法の四十条の二第一項第一号に掲げられてございまして、二つに分かれてございます。一つは、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」でございまして、もう一つは、「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」でございます。
　これをそれぞれ政令で定めるわけですけれども、例えば通訳、機械設計、研究開発などにつきましては専門的な知識、技術、経験を必要とする業務というふうに整理されますし、建築物清掃ですとか、あるいは駐車場管理、テレマーケティングなどにつきましては特別の雇用管理を必要とする業務というふうに政令で定めることといたしております。
　ですから、通称として専門二十六業務というふうに呼んでございますけれども、必ずしも専門的な知識、技術、経験を必要とするものだけではなくて、特別の雇用管理を必要とするものも入っているということでございます。
○福島みずほ君　今後この二十六業務については検討すると、今後は検討の対象となっているというふうに聞いております。
　このときに、一つは時代に合う必要がある。かつてファイリングやいろんなものが入っておりましたが、それは今ではどうかという議論がありますので、この政令指定業務については、一つはやはり検討の必要はあるだろうと私も思います。しかし、これが専門性の高い業務に、とりわけ、今専門性だけではないとおっしゃいましたけれども、限定されるということでよろしいでしょうか。二十六業務がなくなるなんということはあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　衆議院における附帯決議が付けられてございまして、この専門二十六業務につきましては、その専門二十六業務に該当するかどうかによってルールが違うということについてそもそも議論する必要があるんだというふうな御指摘を受けてございます。
　ですから、二十六業務の見直しにつきましては二つの角度がございまして、一つは、今委員御指摘のように、二十六業務について、追加する業務、あるいは削る業務が出てくるというふうな考え方での見直しが一つ柱としてございますし、もう一つの柱としましては、そもそも二十六業務という制度自体をどうするのかという問題についても議論するということでございまして、いずれにつきましても労働政策審議会で今後議論いただくということにいたしております。
○福島みずほ君　労働者派遣法が法律の中に導入された経過は、とにかく専門性も高いから、一応交渉力もあるし、賃金もある程度保障されると。ですから、直接雇用でなく間接雇用だけれども、業種を限り、専門性が高く、交渉力があり、かつ賃金も余り低くはならないからこれに限ろうというところがスタートとしてあったと理解をしております。これを取っ払ったり、それから専門性でないという言い方をすると、そもそも労働者派遣を導入したときと違ってくる。
　私自身は、派遣を認めるかどうかというのは議論があるところですが、認めるとすれば、せめて専門性があったり、あるいは間接雇用ということで、非常に低賃金になったり、労働条件が悪化しないようにすべきだと思っているんです。だからこそ登録型派遣には反対だし、製造業の派遣には反対なんです。
　この二十六業務については、その二つ、雇用の安定と常用代替防止ということを改めて確認をしたいのですが、二十六業務の見直しについて、雇用安定と常用代替防止が、これが必要だと、この考え方が必要だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりだというふうに私は思いますので、そうした観点も含めて、一からその議論をするときに徹底的に議論をしたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　是非、大臣、その立場で労政審も、リードと言うと変ですが、厚労省自身をリードしてください。部長も労働省という立場で是非頑張ってください。
　次に、偽装請負について申し上げます。
　偽装請負の指導監督なんですが、これは、偽装請負が現在も横行している、実際に発注主の労働者が下請企業の労働者に直接指示しているにもかかわらず、指示した者に指揮監督権がない、指揮命令ではない、単なる業務連携などとして偽装請負に対する是正が適正に行われていないケースがあります。発注元による直接の指示は指揮命令であり、厳格に偽装請負の指導監督が行われるべきだと考えますが、改めて、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　請負契約やあるいは業務委任契約というふうに称しながら実態は違法派遣であるといういわゆる偽装請負につきましては、あってはならないというふうに考えてございまして、このような違法派遣が行われないように適切に指導監督を行い労働者保護を図っていくことが必要だというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　厚労省は、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、三十七号告示に関する疑義応答集を出しております。偽装請負と疑われるケースについて、それだけでは偽装請負とは解釈されないという記載が多々見られております。
　偽装請負を容認していくのではなく、この疑義集は二〇〇八年に出ておりますが、これを見直して、疑わしいものを是正指導していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　この三十七号告示に関します疑義応答集につきましては、この三十七号告示の具体化、明確化についての考え方を取りまとめてございます。
　衆議院の厚生労働委員会の附帯決議に盛り込まれております「労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。」ということがございますので、こういった御指摘も踏まえて、今後、労働者派遣と請負の区分基準の更なる明確化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　これは偽装請負撲滅応答集というよりも、こうすれば偽装請負と言われないですよという何かあんちょこにも読めるというか、ちょっと失礼ですが。ですから、是非これを見直して、はっきり偽装請負を容認しない、きちっと請負としていく、あるいは直接雇用をもっとみなしていくという立場で作り直してくださるようお願いいたします。
　事前面接についてお聞きをいたします。
　これは、一九九九年の労働者派遣法改正において禁止された事前面接等の特定行為なんですが、これは以前行われております。私の記憶でも、閣法にする前の労政審は事前面接解禁があり、閣法にするときにその事前面接解禁を削除してもらうというふうに当時政権の中で努力をしたことがあります。
　この事前面接の現在横行している状況について、対策の決意をよろしくお願いします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　事前面接につきましては、労働者派遣法上、労働者を特定する行為ということで禁止をされてございまして、具体的な内容につきましては派遣元・派遣先指針に明記されているということでございます。
　そういった規定をきちんと活用しながら適切な指導を行っていきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　労働局からの周知徹底など、派遣元については許可事業なので監督していくようにお願いしたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　労働者派遣事業、許可事業につきましてもあるいは届出事業につきましても必要な指導はできるというふうに考えてございますので、きちんと対応したいと思っております。
○福島みずほ君　派遣元はなかなか事前面接的なことを言われると抵抗できないというのがありますので、是非それはしっかりお願いをいたします。
　次に、無期転換の申出についてお聞きをいたします。
　労働者派遣法案にある無期転換の申出ができるようになる五年の雇用期間には派遣労働者であった期間が含まれるんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　労働契約法案に関するお尋ねだと思いますので、私の方から回答させていただきます。
　今国会に提出しました労働契約法案の中では、同じ使用者との間で締結された有期労働契約について五年というのを計算することになっております。派遣労働の場合には、これは派遣元が使用者ですので、派遣元との間で締結された有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期転換の申出ができるというルールになります。
　派遣元との間での有期労働契約が更に派遣先に雇用が移った際にも合わせて通算ができるかという点につきましては、これは使用者が異なることになりますので、今回予定をしております法案におきましては通算されないことになると、こういう取扱いとしております。
○福島みずほ君　労政審が作った案のときには事前面接解禁が入っておりまして、それを閣法にするときに、これは規制強化でなく規制緩和だから削除をしてほしいというふうに、さっきも申し上げましたが、政権の中で頑張った記憶があります。そのときに、長妻厚生労働大臣は労政審に対して労政審の報告を変更したということで謝罪をした、謝ったというふうに新聞報道されております。
　今回の修正案は、三つの点、登録型派遣の原則禁止、それから製造業派遣の原則禁止、みなし雇用規定のうちの大きく二つの点が全く骨抜きになっていて、骨が余り残っていないという感じになっているわけですね。とすると、労政審が出した報告書を労政審の了解なく大幅に変えることは労政審というものを尊重するという立場からすると逆行するのではないか。
　私は何を言いたいかというと、事前面接解禁の規制緩和を規制強化で入れるときにあれだけ大騒動したにもかかわらず、今回もう全く違うような法律に作り替えるぐらいのことを労政審抜きにやっていいんでしょうか。労働者やいろんな人たちの議論なくしてやっていいんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今回の三党の修正に関しましてですけれども、これにつきましては、政府案の国会提出から二年程度の期間がたちまして、あと、経済社会情勢は、あの震災、円高、欧州債務危機など非常に大きな変化があったということがございます。それから、最終的に立法府たる国会で法案を決定していくという中で、国会での真摯な議論の結果修正されるということはあり得ることじゃないかというふうに考えてございます。
　この修正案につきましては、政府案に盛り込まれている対策の中でも労働者保護に関する部分はそれなりに維持されている、多くは維持されているというふうに考えてございまして、法案の持つ意義、効果は失われていないというふうに考えてございます。
　派遣法改正案自体は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために非常に重要な法案でございますので、是非この国会で成立させていただきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　今派遣労働者の保護にとって重要な法律だという意見がありました。骨抜きと言うとあれですが、大きな柱の二つがこれから、もし法律が成立すれば労政審で検討されることになります。その検討の中身について、労働法制の規制強化がちゃんとされるように、登録型派遣の原則禁止、あるいは製造業派遣の原則禁止に、元に戻ってきっちり議論がされるようにということを本当に望んでおります。そうでなければ労働者の保護にならないと思いますが、部長いかがですか。あと、大臣いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　今回、これから検討いたします際には、まさに検討条項に書いてございますように、登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方につきまして一から、根本から議論し直すということでございますので、そういった中で、議論の視点として派遣労働者の保護だとか雇用の安定というのは大事な視点でございますので、そういうのを念頭に置きながら御議論いただくということかと考えてございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が冒頭から一貫しておっしゃっていたように、非正規雇用がこれだけ増えてきて、その中でしっかりとした人間らしい働き方、均等な働き方ができていないということは大きな問題意識を持っています。そして、そうした中で、今回一歩前進という形でこの労働者派遣法が衆議院の方で修正をされたわけですけれども、この先この派遣の在り方について一から、最初から議論をしていただくと言っている中では、当然、労働者がきちんとした、今回社会保障の改革にも盛り込んでいるように、人間らしく働けるという、その観点も中心に据えながら、それでいろいろな角度から検討をしていきたいと、そのように考えています。
○委員長（小林正夫君）　福島君。なお、時間が来ておりますので簡潔に。
○福島みずほ君　ディーセントワーク、人間らしい労働を実現するために、今回の修正案は本当に残念です。しかし、これから検討するという部分なので、それは今のお二人の決意表明にもありますが、労働者の権利を守る、ディーセントワークをつくっていくという立場で頑張るよう社民党からもしっかり言っていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入りますが、改めて傍聴の方にお話をいたします。
　傍聴人は、傍聴規則により、議事に関する賛否の表明その他議事の妨害になるような行為は禁止されております。これに従わないときは退場を命ずることもありますから、念のため注意をいたします。
　それでは、討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、労働者派遣法の修正案及び原案に反対する立場からの討論をいたします。
　今回の派遣法のいきさつについて、余りに急なことに大変驚いています。国会の討議で決めずに三党協議で突然、改正法案の根幹にある部分のほとんどが削られた修正案が出されたのです。当事者たちの今後にとって大切な法律だけに、怒りが大きいのは傍聴者の人数を見てもお分かりでしょう。私の元にもこれだけの数の陳情やファクスによるメッセージが届き、皆様、徹底した審議を求めております。
　労働組合と何のしがらみもないみんなの党ならではで、水野賢一議員が民主主義への冒涜だということで抗議を行い、大政党から時間が大幅に分けられるという前代未聞のことになり、こうして野党や小会派がある程度の時間を取って、特に一人しか委員がいない会派が異例の四十分という時間、派遣法について質問ができたのです。数の論理で押してきた衆議院に対して、良識の府として審議を尽くす参議院の存在価値を少しでも示せたことは微力ながら参議院議員の一人として努力させていただいた成果であり、質疑時間を与えていただけたことに感謝申し上げます。
　派遣法についての私の考えは既に質疑において述べさせていただいたとおりです。すなわち、派遣業界は二十一世紀にふさわしい社会保障と人材育成を担う輝かしい産業として発展していってほしいということ、その健全な発展を政府が後押しする、そのことで労働者も安心して働けて可能性を引き出せる、そういうものとして政府は監督してほしいということです。
　官僚が法律を作ることで業界をコントロールし、内部情報と交換に報酬を得る天下りのための業界団体の増殖させることはもうやめ、業界と癒着せず、独立してきちんと法令遵守させることに専念し、存在意義を示していただきたい。労働基準監督署は、警察権力と同じくらいの監督権がある役所のはずです。国際的にもすばらしい労働基準法一つをきちんと守れるような仕事をしていただき、一人一人の国民が税金を支払ったかいがあると実感できるようになる、そのことによって日本という国に誇りを持ち、労働者一人一人が働くことができるのです。
　合成の誤謬という言葉の言い方があります。経済学の言葉ですが、それぞれの自分の場所でベストを尽くすのですが、全体としては不幸な状況に陥ってしまうことを言います。
　自民党は財界、業界の利益を守ろうとベストを尽くす。しかし、そうして行った規制緩和は業界を腐敗させました。この派遣法の成立時、派遣法を認める労働組合と反対する労働組合に割かれてどちらとも立場を取れなかった旧社会党。結局、大企業の組合は、既に派遣を安く使うことで会社の利益が上がっていった、それを代表したことで、労働組合は既にそこで腐敗してしまいました。政権交代に託した国民の思いを受け、派遣法改正をマニフェストとした民主党。しかし、何のためにどういう社会をつくりたいかという本質的なところがないために、大幅な修正をしてしまった。
　お互いそれなりの立場でベストを尽くしたのかもしれませんが、結果としてどちらにとってもいい法律ではないものができ上がってしまった。まさに合成の誤謬です。
　みんなの党は反対で、一旦はお蔵入りしたものの、それでも選挙向きに成果を上げようと党利により急遽現れ、無理やり押し通そうとする今回の暴挙を誠に嘆かわしく思います。
　みんなの党は、労働者側、業界側、どちらにもしがらみがない、どちらの立場にも立ちませんが、もちろん財界、労働組合、どちらも日本の社会にとって必要な機関です。政治の役割は、お互いの支持団体の利益の主張だけではなく、合成の誤謬に陥らず、国家が健全な方向に行くように、長期的な展望に立ち良識的な議論をすることではないでしょうか。
　今こそ広い視野に立って、建設的な議論の中で命が最優先される社会の実現のため、国会における審議に真摯に取り組むことをお誓いし、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　政府提出の労働者派遣法の一部改正案及び三党提出の修正案に反対の討論を行います。
　政府提出の法案は、提出から二年近くたなざらしにされた挙げ句、衆議院での突然の修正協議によって、昨年末、一気に成立が狙われたものです。であるならば、参議院での審議は、政府案、修正案について徹底した審議を行わなければならないはずでした。衆議院審議にも満たない四時間の審議での採決は、拙速と言わざるを得ません。
　政府提出の法案は、製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止と言いながら、派遣労働者の大半を占める常用型や専門二十六業務を対象外とするなど、極めて不十分な内容です。民主党は国民に対し、原則として製造現場への派遣を禁止する、派遣労働者の雇用の安定を図ることを公約として掲げ政権に就いたのであり、これは明らかな公約違反です。政府法案提出以降、派遣切りを二度と許さないための抜本修正を求める声が沸き上がっていましたが、この声にこたえず、民主党自らが、自民、公明との合意により、原則禁止条項そのものを法案から削除するなど、どうして許されるでしょうか。
　加えて、修正案は、製造業務派遣や登録型派遣の原則禁止を削除し、日雇派遣の禁止さえ緩和する、違法派遣の場合の派遣先の雇用申込みみなし規定の施行を三年先延ばしするなど、政府案の僅かな規制の根幹部分への重大な改悪まで行っているものであり、断固反対するものです。
　現在も、派遣切りに遭った多くの労働者が、その撤回を求める裁判を闘っています。こうした事態を二度と繰り返さないためには、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止、違法行為の場合の派遣先へのみなし雇用制は期限の定めのない直接雇用とすること、日雇派遣の全面禁止、正社員との均等待遇などの抜本改定こそ求められています。
　目先の利益を最優先させ人間の物扱いを繰り返す、こうした企業に法制度によって社会的責任を果たさせることこそ労働行政と本委員会の役割である、そのことを重ねて申し上げ、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に賛成、修正案に反対の立場から討論を行います。
　小泉構造改革が二〇〇二年、労働者派遣法を改悪し、製造業にまで派遣を認めることになりました。労働法制の規制緩和が進み、非正規雇用が拡大をしました。現在、非正規雇用の人たちは四割近くにも達し、年収二百万円以下の人が一千二百万人ともなりました。
　今の社会の重要な課題は、雇用の破壊であり、非正規雇用の拡大であり、それに伴う低賃金であり、貧困の問題であり、未来の見えない働き方です。政治と法律がまさにそのことをつくりました。今の政治はそこに真っ正面に取り組むべきです。労働法制は規制強化すべきであり、緩和されてきた労働者派遣法の規制強化こそすべきです。
　政権交代を大きく押したのは、派遣村に集まった派遣労働者の人たちの不安と怒り、それを多くの国民が共有し、政治を変えようということにつながったと思います。政権交代後、民主党、国民新党、社民党の三党の合意により閣法を作りました。リーマン・ショックを契機とした大きく起きた派遣切りを二度と繰り返さないために、派遣切りの舞台となった登録型派遣、製造派遣を禁止する法改正を行うことになりました。
　今回提案された修正案は、この閣法から登録型派遣と製造派遣の原則禁止を外し、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りをしました。これは閣法の全くの骨抜きであり、反対です。
　現在、東日本大震災、原発事故の発生、世界的な景気の減速や円高など、労働者の置かれた環境は一層悪化しています。女性たちの非正規労働者は五〇％を超えています。また、若者も、大学を卒業して新卒で派遣労働者になる者も少なくありません。このような厳しい状況の中にあるにもかかわらず、政府からは、労働者の雇用の安定、中でも住む場所すら失うような事態を引き起こした派遣労働者の置かれた現状を何とか安定化するためにあらゆることを行うという明確な意思が感じられません。
　企業は内部留保をため込みながら、労働者への分配率や労働者の置かれた環境は改善されていません。一人一人の市民が真っ当に働き、真っ当に暮らせる、若者が将来を展望できるような社会にするためには、国が責任を持って企業に課すべき役割をきちっと果たさせ、この国の生活を再建させることが何よりも優先されます。
　その国の役割を果たすべく、派遣労働者の生活が安定したと実感できるような抜本的な改正が必要であるということを求めて、私の反対討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井準一君から発言を求められておりますので、これを許します。石井準一君。