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○穐山篤君　いま大臣が言われますように、戦後国会ができて、すぐ職業安定という立場で法律がつくられ、それから駐留軍だとか特別なものが原因をしていやおうなしに法律をつくらざるを得ない。それから、例の不況の時期がしばらくあって、これにも対応しなければならない。そういう意味で言うと、歴史的な産物であることは間違いないと思います。よく冗談に言いますが、いま私が失業した場合に、失業手当ぐらいのことはわかります。それ以外に、事業主にしろ、あるいは労働者がどの法律を適用すればおれは生活ができるのか、あるいは転身ができるのやら全くわからない。ですから、歴史的な財産を一遍に風化させるわけにはいかないと思いますけれども、もはやこれだけ複雑多岐にわたりますと、国民に対して行った政策ではあろうと思いますけれども、全く不便になってきているわけです。そういう意味で、ぜひひとつこれは適切な審議会でも設立をしていただいて、可能な限り早く改正の方向というものを出してもらいたい、これはまあ、注文として申し上げて、きょうは以上で終わります。
○委員長（志苫裕君）　何か答弁ありますか、大臣。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の御趣旨を踏まえましてその作業を急いでまいりたいと思います。
○石本茂君　私は、医療、保健衛生などに従事いたします者の労働に関する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　昭和五十二年、一九七七年でございますが、国際労働機関の第六十三回総会におきまして、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、これは百四十九号条約と言っております。それから中身に同じ条文でございますが百五十七号勧告が採択されました。このことはもう御承知をいただいておることでございますが、この関連におきまして、今日わが国の看護に従事する者たちの集まっております日本看護協会が中心になりましてこの条約、勧告の批准方について、関係官庁あるいは国会に請願を重ねておるのが現状でございます。ところが、現在ただいま行われております関係国内法をながめますと、とても批准なんぞとはもう考えられない状態でございますが、その一番大きな壁が、この労働基準法の定めるところにあるわけでございます。
　特にこの労働基準法の何が問題かといいますと、一般労働者につきましては第三十二条に一日八時間、一週四十八時間というふうに規定されています。ところが看護婦などは、法第四十条の一項それから同法施行規則の二十七条によりまして勤務時間が一日九時間、一週五十四時間というものが規定されておるわけでございます。まず何とかこの特別規定を外してもらいませんことにはどうしようもできません。特に国家公務員でございますとか地方公務員の場合は、国家公務員法でございますとか地方条例などございまして、現在ただいまは一日八時間、週四十五時間がほとんどでございますし、また、一般私的企業におきましても、労働組合がありますところはほとんど一日八時間、週四十八時間に直っておるところでございます。この壁を何としてでもここ両三年内に私は外してもらいたい、そのことをまず基準局長さんから、ちょっとおくれてこられましたけれども、いつも言っていること、これはもう三回ほどこの委員会でお聞きしていることでございますが、本日改めましてお聞きするわけでございます。
○政府委員（吉本実君）　ただいまの病院におきます看護婦の労働条件の問題でございますが、これにつきましては、私どもも監督指導の重点として、看護婦の宿日直勤務等による夜間勤務につきまして、労働者の健康と福祉の確保をはかる観点から夜勤回数の減少というようなことについていろいろ指導に努めているところでございます。また、病院等におきます看護婦の夜間勤務につきましては、従来からその勤務のうち一定基準に該当する軽易な内容のものに限りまして宿直扱いということを認めてきたところでございます。病院等の看護婦につきまして宿直による夜間勤務を一律に禁止するということは、やはり医療業務の特殊性ということから考えまして適当ではないんではないかというふうに考えておる次第でございまして、また、夜間勤務を宿直でもってやる場合につきましては十分、出先の署長の許可事項となっておりますので、そういった実態に即して決定をいたしておるというような次第でございます。したがいまして、こういった事情の中でこれを直ちに廃止するということはなかなか困難ではないかというふうに思います。
○石本茂君　きょうは局長さんいろいろおっしゃってくださっておりますが、従来でございますと、看護婦が足りないんだと、医療従事者が足りないんだと、足りないものをいまこの規則を廃止しますとますます足りなくなってしまうのだというようなお答えがいつもはね返ってきたわけでございます。私は、夜間勤務につきましては、これは法八条の定めるところによりまして、それからまた時間外勤務等の問題などが含まれておりますので、このことは特に問題にしておりません。いま申しておりますのは特別規定でございます。一日九時間とか、それから週五十四時間とかというような一般労働者並みを外れた特別規定を何とかして外してもらいたいと、これを外していただくことによりまして足りない看護婦がさらに多く足りなくなるというふうには私は考えません。こういうことでございますが、大臣いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（吉本実君）　いわゆる施行規則二十七条の特例の問題であろうかと思いますが、この点につきましては、私ども昨年来いろいろ実態調査をいたしまして現在それを集計中でございますが、そういった点を加味しまして、今後その特例につきまして廃止をするという方向で、いろんな業態がございますから、そういった仕分けをしながら廃止の方向で検討していこうというふうに考えております。
○石本茂君　大変ありがたいお言葉でございますが、大臣、しつこいようでございますが、私は、できますことなら両三年のうちに何とかこの特別規定から外してもらいたい。そして、一日九時間勤務というものを、もう現実に一日九時間を適用されております者は、五十万人の現職者のうち一割おるかおらぬだと思うわけでございますが、大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　鋭意検討を進めてきておりますが、先生の御指摘もございますので、ことしじゅうには方針をかためてその措置の方向に向かうように努力をいたしてまいりたいと、このように考えます。
○石本茂君　本当にありがとうございます。ぜひこの問題だけを何とか外していただけますと、また次々とその他の関連法案もございますが、この方も直っていくだろうと思うわけでございます。
　それからなお、この規則の二十七条の適用、これはいま言ったところでございますが、この変形労働時間を、この時間制をとる場合にも、「一日について十一時間を超える定をしてはならない。」ということが書いてございます。ところが、第八条の十三号、この看護の仕事など医療、保健の仕事をしている者でございますが、この医療事業に従事している者はその適用からも外されているわけでございます。全然それは含まれておりません。そういうふうに考えますと、この看護婦などのしております労働時間というものは一応労働基準法のいろんな条文など、あるいは規則などには一応示してありますが、だんだん調べていってみたらもう底抜けですね、はっきり言いますと。いま言いました特別な規定をつくって、そしてその規定を準拠して、さらにその中身をずっと吟味してまいりますと、この特別の労働条件をつくる場合にも十一時間を超えてはならないと、一日について。「十一時間を超える定をしてはならない。」と言い切っておりますが、いま申しました法八条の十三号についてはこれが全然適用されておらぬわけでございます。そういうふうに考えますと底抜けでございますね。何の適用も受けておらない職種だというふうにしまいには考えたくなるんですが、これはどういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○説明員（岡部晃三君）　先生御指摘のとおり、病院の看護婦等の労働条件につきましては他産業に比べまして非常に改善がおくれている面が見られるところでございます。いま先生から厳しい御指摘がございましたが、私ども昨年の十月、十一月にかけまして、病院を中心に看護婦さん等の労働条件の実態調査をいたしました。その結果がこのほどまとまったわけでございますが、それを見ましても、たとえば一日の所定労働時間を見ますというと、所定ということでございますというと、一日に八時間以内におさまっているものが九四％、週四十八時間以内におさまっているのが九四・五％ということでございますけれども、しかし残業がどれぐらいあるかということを見てまいりまするというと、一般産業を超えると見られます、一時間以上の残業が常時あるというふうなものが実に二四・七％に上っております。中には、たとえば一日平均四時間を超えるものというのが全体の中で一・三％、三時間を超えて四時間以下というものが一・八％もあるというふうな状況でございます。私どもそういうふうな、大体その形だけから見まして、ただいまのような一日十一時間を超えているというふうな法律違反の疑いがありますようなものも含まれておりますので、この辺の是正方につきましてさらに監督、指導を強めてまいりたいということで、このたび発出いたしました行政運営方針の中におきましても一つの重点として掲げた次第でございます。
○石本茂君　何かとお心を使っていただいておりますこと、本当にありがたいと思うんですが、従来労働基準法の違反事項といいますか、そういうものをざっと見てまいりますと、医療に従事している看護婦職が一番多かったように思うんです。九〇％を超えている。週一日の休日すらもとっていない者がいっぱいおるというようなことでございました。労働基準監督署あたりがいろいろ気をつけて監督、指導していただいていると思うのでございますが、ただいまもお言葉がございましたが、実際現実には事業所についてどこがどういうふうに、だれがどういうふうな指導を進めておられるのでございましょうか、この機会にお伺いします。
○説明員（岡部晃三君）　病院につきましての労働基準監督でございますが、これは全国にございます労働基準局及び労働基準監督署が実施いたすわけでございます。労働基準監督官が全国に三千余名配置いたされておりまして、それが監督をするわけでございますが、何しろ全事業所数が全産業三百十一万事業所でございます。それに対しまして三千名の監督官をもって充てるということでございまして、なかなか全部の病院に対しまして監督が手が回るということにはいきかねるような現在主体的能力でございます。もちろん民間の病院のみならず国公立の病院もあるわけでございます。これらにつきましては、純然たる国立病院、国立大学附属病院、これは労働基準法の適用がございませんで、国家公務員法及び人事院規則の適用でございますが、それを除きまして、たとえば五現業が経営する企業あるいは地方公共団体の病院につきましても労働基準法が適用になっております。これらも労働基準監督官が監督をすることに相なっております。そういうことでいたしておりまするが、御指摘のようになかなか手が回らぬのじゃないかということ、そのとおりでございまして、私どもさらに病院につきましては、重点と先ほど申し上げましたが、監督、指導に努めてまいりたいという覚悟でおるわけでございます。
○石本茂君　御承知いただけますように、女子労働者がほとんどでございますし、それから問題は年少婦人の労働問題でございますが、現在ただいま年少者のための規定を見ておりますと、女子年少者労働基準規則の中の第八条でございますが、ここでは年少者の就業制限の業務の範囲がうたわれております。そうしてこの第一項の前文でございますが、そこのただし書きの中に「第四十一号に掲げる業務は、保健婦助産婦看護婦法」、これは昭和二十三年にできておりますが、「により免許を受けた者及び同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者については、この限りでない。」となっております。ところが、保健婦、助産婦、看護婦みんな二十歳から二十一歳にならなければ資格が得られないわけでございます。高等学校を出て三年あるいは四年の教育を受けて国家試験を受けることになっておりますから、私はこのただし書きのここに書かれているこの条文ですね、非常に架空的な、さまになっていないものが書かれているように思うわけでございますが、これは削除してもらえないだろうかということと、それからあわせまして、准看護婦と准看護婦の生徒、これは確かに十八歳以下の者がおるかもわかりません。これも現在ほとんど高等学校卒業者が准看養成所に入っておりますので、ごく一部でございますけど十七歳で就業する者あるいは生徒等につきましては、十六歳、十七歳という者がおるかと思うのでございますが、この前文の方の看護婦、助産婦、保健婦の有資格者という、これは全くむだな条文、文章が入っているなあと思うんでございますが、こういうくだらぬことは必要ないのでございましょうか、こういうことを言うこと自身がおかしいんでございましょうか。
○政府委員（高橋久子君）　先生の御質問の女子年少者労働基準規則の第八条に、「（年少者の就業制限の業務の範囲）」が定められておりまして、それにただし書きがあり、「第四十一号に掲げる業務は、保健婦助産婦看護婦法により免許を受けた者及び同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者については、この限りでない。」というふうになっているわけでございますが、この第四十一号の業務と申しますのは、「病原体によって著しく汚染のおそれのある業務」でございます。この業務につきましては、ただし書きによって、その免許を受けた者と養成中の者は就業が認められるということになっておるわけでございますが、この保健婦助産婦看護婦法におきまして資格を取得した者と申しますと、准看護婦につきましては十五歳の中卒後二年の養成で免許が取得できますので、この准看護婦につきましては十七歳で資格を持って就職する者が出てくる、それからまた、准看護婦として養成中の者で雇用関係がある者についてはこの四十一号の就業が認められるということになるわけでございまして、やはり、このただし書きは必要だということになっているわけでございます。この免許との関係におきまして矛盾はないというふうに考えられるわけでございます。
○石本茂君　私が申し上げておりますのは、いま局長が申されましたように、この条文にはまる年少者というのは十八歳未満の者でございますから、この法律にいう准看護婦及び准看護婦生徒という言葉に直りませんかと言ったわけなんです。
○説明員（金平隆弘君）　いま問題になっております規則の八条の、「保健婦助産婦看護婦法により免許を受けた者」という規定の仕方は、この中にこの法律によって准看護婦の免許を受けた者も含んで規定しておるというふうに解釈されております。で、後段の「及び」から後ですが、「同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者」というふうに、准看護婦をわざわざ出しておりますのは、養成中の者ということをはっきり言いたいために准看護婦も並べて書いておるので、法律によって免許を受けた者の中には自動的に准看護婦の免許を受けた者も入っているというふうに解釈されます。
○石本茂君　要旨はよくわかりました。そういうふうに理解しておきたいと思います。
　それから、この年少者の准看護婦それから准看護婦生徒でございますが、この禁止規定によりますと四十五項目ですか挙げられておりますが、そのうちの三つですね、ラジウム放射線等による三十五号とそれから四十一号の病原菌による云々というのと四十三号の精神病院における勤務という項目ですね、この三つがぴったり当てはまるわけでございますが、私は、実際そういう仕事をし、また見てきた者としましては、なぜ准看護婦の未成年者、それからこの生徒をただし書きで適用しなければならなかったのかということについて、当時の情勢は知りませんけれども、非常に私は不信の念を抱きます。こういう重要な、他の年少者には禁止している三つの項目が当てはまる場所に、そういう者を当然のように従事させるというようなことがどうしてできたのだろうか、不思議でたまりませんのですが、もし御見解ございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　先生からいろいろと御指摘ございましたけれども、たとえば四十一号の「病原体によって著しく汚染のおそれのある業務」、これはどのような業務であるかと申しますと、傷病者の健診及び看護等の業務、伝染病発生地における防疫等の業務などをいうというふうにされているわけでございます。一方、准看護婦というのはどういうものを指すかと申しますと、保健婦助産婦看護婦法によりまして、医師や歯科医師または看護婦の指示を受けて、傷病者等に対する療養上の世話または診療の補助をなすことを業とする者というふうに定義されているわけでございます。したがいまして、もしこの四十一号につきましてのただし書きを削除いたしますと、満十八歳に満たない者は、准看護婦という職業につくことばかりか、准看護婦としての養成までも制限されてしまうということと考えられますので、この問題につきましては慎重に検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えられるわけでございます。
○石本茂君　これは、決していますぐ手直しをしていただきたいというのではございませんが、非常に重要な問題が含まれておりますので御検討をいただきたいなと思うわけです。
　それから続きまして、十八歳未満の准看護婦が深夜勤務に従事しております。これは、当時、いまから十数年前、二十年ほど前になりましょうか、准看護婦を深夜勤務に従事させるかどうかということにつきまして、当時、地域の労働基準監督署との話し合いで、免許証を持っているから当然深夜勤務につくべきであるという裁定があったわけでございます。そして、その後ずっと十八歳に満たない資格を持っている准看護婦も深夜勤務に従事しているわけです。これも、私は、どういう——免許証というものはすごく優先する、これは、考えようによっては非常に権利があるもののように思いますけれども、実際の実態ということを考えまして、十八歳に満たない未成年が深夜の勤務に従事している、これはどうしても納得しかねる。現実の問題として非常に無理だなと、それからどうしてこういうことを裁定したのかなといまだにしっかり割り切れないわけでございますが、これについてどういうお考えをお持ちでございましょうか。
○説明員（岡部晃三君）　年少者につきましての深夜業の問題でございますが、これは一般的には法律によりまして禁じられておりますが、しかしながら、一定の職種と申しますか事業につきましては認めているということでございます。
　病院の場合にどうかということでございますが、一般的に、年少者についての深夜業を法律上認められる場合、なおかつ行政上どうしているかということを申し上げますというと、昭和二十三年の労働基準局の方針といたしまして、法文上は認められる場合であっても宿直については年少労働者保護の観点から許可しないというのが、大原則として、行政上指針としているところでございます。ただ、准看護婦につきましては、職業の特殊性と申しますか、あるいは社会的責務と申しますか、そういう公衆の保護に当たるという性格から、また、先ほど先生が指摘されましたような資格がある、つまり、どのように業務を遂行すべきか明らかにすでに知識を持っておるというふうな状況からそのような取り扱いをしている。つまり、その地域の監督署長の裁量によりまして認めているところもあるというふうに聞いているわけでございます。そのような年少者保護に欠けることがないというふうなことが明らかになりましたならば、法律上認められていることでございますので、これはその署長の裁量によりまして認めているところもあるというふうなことであろうかと思います。しかし、一番大きな原則は、先ほど申し上げましたように、許可しないというふうなことが原則にあるわけでございます。
○石本茂君　そうしますと、大原則としては未成年者については許可しないという前提がある、ただしかし、業務の特殊性にかんがみて許可することもあると。現に許可しているわけでございますね。私は思いますのは、寝て、当直でもしているというんならいいんでございますけれども、三交代制勤務をして、そして夜は人手がうんと減りますから、そういう状況の中で、業務の特殊性そのものから考えても、受けた教育は特殊であるから大丈夫だというよらな物の考え方よりも、やはりこの際、年少者を保護するというような面から考えていただきたかった。年少者を保護するという面で考えてほしかった。といいますのは、本当に現場に行ってその実態を見ますと、何か涙が出るような気持ちでございますね。年端もいかない若い子が、夜の夜中、それこそ死にかかっている病人の世話をし、そして必死になってがんばっておる姿を見ますと、これでいいんだろうか。免許証が優先するんだと言えばそれっきりだけれども、幼いと言えばおかしいんですけれども、子供ですね、はっきり言いますと。それがこういう人間の命にかかわる問題に携わらせてよいのかなということを常に考えてきた一人でございまして、私、いまからでも遅くないと思いますので、その大原則論に立って、免許証の問題はとにかく抜きにいたしましても、十八歳以下の准看護婦については深夜の勤務は無理なんだというような指導を徹底してもらえないかなというような気がします。二十年もたってこんなこと言っているのはおかしいんですけれども、これはいつでも年がら年じゅう私の胸の内を行ったり来たりしている問題でございまして、特にいまごろは非常に薬の開発がよくできまして、重症患者もだんだん減ってきておりますけれども、やはり夜の夜中に重症者が出て、そして死ぬか生きるかという状態のときに、この若い人がうろうろとしている姿に接しますと、本当にこれでいいんだろうかという気持ちをどうしても禁じ得ませんので、私は、指導の中で、そういう未成年者については深夜の勤務ですね、夜間勤務と言いません、深夜勤務についてはやはりつかせない方がよいんだという指導をしていただきたいという気持ちでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　少し事務的に御説明申し上げて、後で私御答弁申し上げます。
○政府委員（吉本実君）　ただいま先生のいろいろなお話、大変参考になります。私どもよく実態を調べまして、先生の御趣旨に合うようにいろいろ考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろ御指摘をいただきますことをお伺いをいたしておりまして、経過措置として若干現場の監督署などでいろいろ協議しながらきておるところはあろうかと思いますが、先生御指摘のように、大原則はやはり十八歳未満の年少労働者を保護するという立場で、特に心身がまだ未発達で成長過程にあるというようなことから、労働基準法の中で保護していく構えがつくられているわけでございますから、大前提というか、大原則というかはもう先生のおっしゃるところになければおかしい、こういうふうに考えるわけでございます。そのことを十分念頭に置きまして、実態を調査しかつ指導していくように努力をしてまいりたいと思います。
○石本茂君　どうも本当に大臣ありがとうございました。
　全く本当に、一業務の一分野のことについてのみきょうはお伺いをいたしまして、私が期待し、希望する次元についての御回答もいただきまして、本当にありがとうございました。
　これから先ともに医療の問題は複雑でございます、多岐にわたっておりますが、その仕事に従事する幼い者があるということを御認識いただきまして、そのことはうれしゅうございますが、今後ともの御指導を心からお願いいたします。
　本当にありがとうございました。質問を終わります。
○和泉照雄君　私は、職業病と身体障害者の職業訓練校、これに関する質問をいたしたいと思いますが、まず職業病についてお尋ねをいたします。わが国が高度成長を逐げ、今日世界でも屈指の豊かな国になっている反面、労働者の中にはさまざまな職業病が発生し、現在でも毎年二万六、七千人が職業病にかかっております。産業界に新しい科学技術が導入され、原材料に化学物質が大量に使用されるようになったために、働く人々の健康がむしばまれ、四十年代には有機溶剤中毒や化学物質中毒が多発をして、皮膚障害や職業がんの問題も起こりました。また、機械化の進展は新しい健康障害を生み出しており、省力化、機械化が現在新たな振動障害や腰痛を起こすという状態であります。
　職業病の発生件数は、四十七年の三万件をピークに減少はしていましたが、五十一年ごろからまた増加し始めて、五十二年は二万七千二百件になっております。これは決して楽観できるものではないと思います。職業病が恐ろしいのは、有害物による中毒や職業がんのように急性的な病状のあらわれる状態ではなくて、徐々に症状が進行し、長い間に身体が冒されるため発見がおくれること、新しい機械の導入など、従来見られなかった業種に発生した場合、対策がおくれがちになることでございます。
　五十三年度からスタートした第五次労働災害防止計画にも、計画の主要な柱の一つに、職業性疾病予防対策の積極的推進が挙げられておりますが、政府は、最近の職業病の増加の状態をどのようにとらえているのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（津澤健一君）　職業病の動向につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、産業の発展、機械化の進展などに伴いまして、いろいろ多様化をしてまいっておるという状況をひしひしと感じておるところでございます。
○和泉照雄君　職業病の一つの白ろう病についてお尋ねをいたします。
　山林伐採の効率化を図って導入されたチェーンソーを使う山林労働者の中に多く発生をしておりますが、最近では林業労働者のほかに、削岩機やピッチングハンマーを使う採石作業員や、草刈り機などの振動工具を使う人たちの中にも似たような症状が多発して問題となっております。山林労働者の白ろう病は、チェーンソーを長時間使っているうちに、激しい振動のために血管が細くなって手がしびれ、痛みが起こり、目まい、頭痛などの初期症状が始まり、指から腕にかけて皮膚の色が白ろう色に変わるレイノー現象が起こり、重症になると神経や筋組織が冒され心臓障害が起こる。発作が起こる第三期症状になると治療してもなかなかよくならず、こうした症状は、固まってしまうとほとんど働けないようになるのが実状でございます。
　この白ろう病患者は、現在国有林関係で三千四百六十人、民有林関係で四十九年以降で四千四百七十五人の認定患者がおるようであります。山林労働者の白ろう病が全国で初めて問題化したのは三十四年末で、二十年も前のことで、その後患者が続出してきたのでございますが、労働省が職業病に認定したのは四十年五月で、その後四十五年二月にチェーンソーの操作時間や健康診断等について振動障害予防通達が出され、林野庁と労働省がチェーンソー使用時間の短縮や使用範囲の制限などの対策を決め、国有林についてはそれが実行されましたが、民有林ではまだなかなか守られていないのが実情でございます。そういうことで患者の発生はやまっておりません。政府は、これまで白ろう病の予防、治療についてどのような取り組みをしてこられたかお伺いをいたします。
○政府委員（津澤健一君）　御指摘の白ろう病の予防と治療の対策につきましては、まず予防対策といたしまして、健康診断の受診率を向上させますために委託巡回健康診断の方式をとってまいりましたほか、健康診断の実施結果に基づく健康管理でございますとか、あるいは作業管理の強化等を進めますために、ただいま御指摘のように、四十八年、五十年、あるいは作業管理につきましては四十五年、五十年に通達をいたしまして、これらの対策を進めてまいりましたほか、最近は五十二年にチェーンソーの構造規格というものを定めまして、振動の多いチェーンソーを排除するような手だて、さらには五十四年度からはチェーンソーの買いかえ補助制度を創設いたしまして、チェーンソーの低振動化を進めることといたしております。さらには林業関係の事業者の自主的な安全衛生活動を促進いたしてまいりますために、林業労働災害防止規程というものの樹立も五十二年から図ってまいりましたし、さらにはチェーンソー作業従事者に対しまして特別の教育を義務づけてこれを行うということを五十二年から始めておるところでございまして、各般の施策を進めておるわけであります。さらには予防対策を作業現場に徹底させることが必要でございますので、林業関係の事業主、森林組合、行政機関など関係者の一層の御理解と協力が要りますということから、昨年八月には、労働大臣みずからがわが国の代表的な林業県であります長野、岐阜両県に赴きまして現場を視察いたしますとともに、関係機関の連絡会議を開きまして御意見の交換などを行ったわけでありますし、さらに私どもは、昨年九月に振動障害防止ということを主題といたしまして全国の労働基準局長会議を開催いたしまして、その予防対策の浸透、定着を図るための対策を協議したところでございます。
　予防と治療の対策を進めてまいりますためには各省庁の協力も必要でございまして、私ども、厚生、林野、労働の三省庁による連絡会議を設けまして、いろいろやるべきことを検討いたしましたわけでありますが、健康診断及び治療機関を定めまして、これらをネットワーク化していくということを目途といたしまして、その実現のために林業振動障害健診治療推進会議というものを各府県につくっていくことにいたしましてそれを進めてまいったわけでございます。
　また、振動障害の治療の問題につきましては、五十一年の六月に治療に関します専門家会議の意見を聞きまして、いわゆる振動障害の治療指針というものを作成しました。これによりまして治療内容の向上を期しておるところでございます。さらには、労災病院あるいは労災の委託病棟というようなところに治療のための温水治療機器などの施設も整備をしてまいったところでございます。こうした振動障害防止の進め方といたしましては、作業現場にチェーンソーの取り扱い指針というようなものを浸透させ定着させていくことが大事でございますので、当面の対策といたしまして、さらに五十五年度からは主要な林業関係局から始めまして、いろんな行政機関、関係団体、労働者等から成ります林業振動障害防止対策会議というものを設置して、いろいろ申し上げましたようなことの浸透定着を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○和泉照雄君　白ろう病の原因はチェーンソーの使用時間が非常に長いということで、昭和四十五年の労働省の通達で一日二時間以内と決められたことは御承知のとおりでございますが、国有林の労働者の場合は使用時間が守られて、発病した人はチェーンソーの使用作業から外すと、このようなことが励行されておりますので非常に発生が少なくなった。ところが民有林の場合はこれが義務づけでないものですから、ただ通達でございますので、雇い主の方が守ろうという意欲と、あるいはまたチェーンソーを使っておる労働者自身が生活、そういうことのためにやはりこの時間が守られない。そういうことで国有林では四十九年以降年々減少しております。四十九年の七百八十八人が五十三年には八十七人にまで減少しておるわけでございますけれども、民有林関係では逆に四十九年に二百四十一人、五十年で五百五十六人、五十一年で八百九十九人、五十二年で千三百四十八人、五十三年で千四百三十一人と急激に増加しておるわけでございますが、このように国有林の労働者と民有林の労働者の白ろう病の患者の、一方は激減した、一方は激増したという、ここはどういうところが主なる原因であるか、その見解をひとつお伺いします。
○政府委員（津澤健一君）　ただいま御指摘のように、国有林に比べまして民有林での振動障害が多く見受けられるということは事実でございます。これにつきましては各民有林のいわゆる特殊性というようなものがあろうかと存じます。たとえば出来高払い制というようなこともありまして、勢い一日の労働時間が長くなってまいりますこととか、あるいは労働者がいろんな業者間を短期間で転々と移動いたしますために、ある特定の事業者によります一貫した管理のもとに継続的な健康管理をするということが非常にむずかしいということでありますとか、あるいは小零細な事業者が多うございますので、しかもかつ山間僻地で仕事をいたしておりますために、直接的な管理がなかなか及ばないというようないろんな原因がございます。こういったことから国有林に比べまして振動障害の防止対策が十分に浸透していなかったというふうに私どもも見ておるところでございます。
○和泉照雄君　健康障害を生ずるおそれのある業務の作業時間の制限については労働安全衛生法第六十九条で労働省令で定める作業時間の基準に反して業務に従事させてはならない、このように規定がされております。現在作業時間の制限が省令で決められているのは高気圧作業安全衛生規則だけでございます。チェーンソーの一日の操作時間を二時間以内にというのは通達による指導基準でございますから、それを事業主が必ず守らなければならないという義務はないわけでございます。どうしても作業時間は守られにくい。それが患者の発生状況にもこのようにあらわれておるんではないかと、私はこのように指摘したいのでございますが、このような行政指導だけではなくて、労働災害防止計画の主要な対策の中心である振動障害等の物理的要因に基づく健康障害に関する作業時間等の適正化を推進することがこの計画には挙げられておりますけれども、この際、チェーンソーの使用時間については法的に規制することが山林労働者のために必要な時期に来ておるんじゃないかと思うのでございますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　特に先ほどから国有林に比較をして民有林の場合に非常にそういった発生が多いというようなことから、時間を法律で定めるようにしてはどうかと、こういう御指摘でございます。
　チェーンソー業務従事労働者の振動障害の防止につきましては、昭和四十五年以来総合的な予防対策を推進をいたしますために通達を出し、またチェーンソーの操作時間の短縮や操作方法の適正化等につきましての指導にも鋭意努力をしてきたところでございます。
　さらに、低振動チェーンソーの使用や普及を図りますために、昭和五十二年にはチェーンソーの規格の制定及びチェーンソー業務従事者に対する特別教育の実施につきまして法的に義務づけて予防対策の充実を図ってきたところでございます。
　一方、振動障害は非常に多様な症状を呈する症候群とも言うべき病像を呈するものでありますので、その臨床医学的な範囲等につきまして医学的に解明を急いでいただいておるところでございますけれども、なおもう一つ未解明な分野もあるというような報告も受けておりまして、専門家の間でも意見の統一されていない部分がなお残されている状況でございます。それだけではなくて、チェーンソーによる振動の量、反応関係につきましてもいまだ結論を得るには至っていないというのが医学界等の現状になっているわけでございます。
　このような状況でございますので、現在の行政指導の内容をいますぐに法律で規制をしていくというのがどうかという、まあ若干のためらいを持っているわけでございます。しかしながら、発生件数等もにらみ合わせながらもっと前向きに取り組んでいかなきゃいかぬ、こういうふうには考えておるわけでありまして、予防対策の内容が浸透をいたしまして定着する段階におきまして規制の仕方を検討していきたい、このように省内ではいま話し合っておるところでございます。
　当面は、振動障害防止対策の進め方といたしまして、昭和五十五年度から林業振動障害防止対策会議を設置をいたしまして、この問題点を大きく浮かび上がらせて、チェーンソーの取り扱い、作業指針の浸透等、定着を図るように五十五年度から取りかかっていきたい、このように考えておるところでございまして、それらの浸透状況等も踏まえながら新たなまた対策を講じていくようにいたしたい。その場合には、先生の御趣旨も十分念頭に置いて取り組ませていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　さっきも申し上げたとおり、やはりあの数字が正直に物語っておるんじゃないか。国有林の方が激減をして民有林が激増しておるということは、時間の守り方にあるということの一つの証左ではないかと思いますので、前向きにひとつ検討していただきたい。
　次に、健康診断のことについてお尋ねをいたします。
　労働省の統計によって特殊健康診断の結果を見ますと、振動作業受診者の有所見率は一四・四％となっております。有所見率というのは、何らかの所見があった、異常があったということでございます。この一四・四％は他の業種に比べるとかなり高いものでございます。法定の特殊健康診断の場合、有所見率は平均〇・九％で、指導勧奨によるものの平均は七・九％でございます。それからすると、振動作業の一四・四％は全業種の中で飛び抜けて高うございます。これは、山林労働者が通常健康診断を余り受けないで、何か体に異常を感じてからやっと受けに行くから、それで異常が発見される率が高いということではないかと思います。四十八年以降、労災保険の財源で巡回健康診断が行われるようになって、健康診断も患者の認定も本格化したはずでございますが、山林労働者に対する予防対策がまだおくれていることのあらわれではないかと思います。林業関係の一次健診の受診者は、五十二年、五十三年とも約一万四千人でございますけれども、一体、山林労働者のうちどれぐらいの人が受診しているのか、一万四千人は何％に当たるのか、労働省はどのように把握をしていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○政府委員（津澤健一君）　御指摘のように、他の特殊健康診断に比べれば振動障害に関係の有所見率が高いことは事実でございます。ただ、この健康診断は、振動工具取り扱いを行います労働者のすべての方に、体に異常があるとないとにかかわらず受診の対象として特殊健康診断を実施しておるものでございまして、一般的にはそういうことでございますが、御指摘のような体に異常が発生してから受診するためではないかというような危倶もごもっともでございまして、そういった面もあろうかと思っております。
　先生が数字を挙げて御質問になりました、五十二年、五十三年で一万四千人受診をしておるではないかというこの数字でございますが、これは労働省が委託をいたしまして委託林業巡回健康診断というものをやっております、その対象となった受診者の数でございます。
　どのくらいの者が受けておるかということでございますが、私ども過去におきまして調査的な監督指導を行いまして、その際対象となりました約九百事業場の中で、ここに所属しておる労働者が一万八千七百人あったわけでございますけれども、その中で振動関係の特殊健康診断を受けるべき対象の労働者数が七千六百人あったわけであります。で、調査的監督の結果、ただいま申し上げた七千六百人の中の六千三百人が受診をしておられましたという事実をつかんでおりますので、この率だけを計算いたしますと八二％ということに相なりますが、こういったことで一般の事業場におきまする健康診断の受診の率というものを類推いたしますならば、あるいはこれより低いかもしれませんが、一次健診についてはかなりの受診をしておるものと私どもは考えております。
○和泉照雄君　私がお尋ねをしたのは、一万四千人健康診断を受けておるけれども全森林労働者の何％に当たると把握しておられるかと、こういうふうにお尋ねをしたわけです。やはり非常に受診率が低いということを認識をしなければならないということから申し上げたので、何％でしょう。
○政府委員（津澤健一君）　先ほどお答え申し上げました一万四千人といいますのは、私どもが委託巡回健康診断という形で助成金を出しております対象の労働者でございまして、したがいましてこの数は全チェーンソー使用労働者に比べればかなり低い数でございますが、この健診そのものは特殊健診をそれぞれの事業者がやっていただきますためのいわばはずみをつけると申しますか、そういうことの誘導策として実施しておることでございまして、この数自体はそういう意味で少ないわけでございます。したがいまして、全体の労働者の中で何割が受けておるかということについての正確な数字は把握しておりませんので、先ほど調査的監督の結果としてその時点で把握いたしました率は八二％であったということを申し上げておるわけでございます。
○和泉照雄君　先ほども申し上げたとおり、どこかぐあいが悪くならなければ受診をしないというようなことで、労働省の方でいろいろ啓蒙しておられる健康診断を早く受けるという、そういうことをいま少し力を入れなければならないのじゃないかと、こういうふうに思います。
　それで、五十二年度の場合は第一次健診の受診者が一万四千八百八十五人、そのうち要二次健診は六千四百六十九人、約四三％であります。全森林労働者の中で本当に低い一万四千の中で、二次健診を受けにやならぬという、そういう方々が四三％もおる。それで、五十二年度の振動病の認定患者は千三百四十八名であります。大体六千四百人の要二次健診の中で療養を要する人は千三百人ぐらいで、あとは二次健診の結果療養を要する必要ないという、そういうような診断結果であったのか、それとも何らかの形で受診ができなかったのか。この一次健診を受けて、二次健診を指定をされて、そして認定をされるというその差五千百人の人たちはどういうようなことで所見がないのか、そこらあたりはどんなように把握しておられますか。
○政府委員（津澤健一君）　要二次健診の労働者が六千四百六十九人のうちその年の新規認定者数が千三百四十八である。この差に関しましては、要二次健診となりました者のうち、その後地域の医療機関などで二次健診を受けまして、その結果健康管理の区分がＣというふうに判定されました方々、これは要療養ということでありますが、その方々が労災の手続きを進められまして、業務上の認定を受けたその後の数が新規認定者ということで上がってくるわけでございますが、それ以外の者につきましては、おおむね二次健診を受診した結果、健康管理の区分がＣではなくてＤあるいはＡというふうに決まった方々であろうかと思いますし、また、中には御指摘のように、受診しなかった者もあろうと考えております。
○和泉照雄君　やはり森林労働者の方々の健康診断の啓蒙がいかに行き渡ってないかということがはっきりわかると思います。
　それで、労働安全衛生法では、有害な業務に従事する労働者の健康診断が第六十六条の第二項で義務づけられております。この有害業務従事者の中にはまだチェーンソー作業員は含まれておりません。チェーンソーの作業員の場合は行政指導で行われておるようであります。前に見た労働省の統計でも、健康診断が義務づけられている業種の方が有所見率は低いのですから、義務づけられてないこの白ろう病、チェーンソーの使用者の労働者の方が高いわけでございますから、健康診断を受診できるようにすることがまず健康管理の第一歩であることがわかると思います。
　山林労働者は零細企業で働く人が多く雇用も不安定ですから、白ろう病であることがわかると雇ってもらえない、請負は出来高払いだから健康診断のために休みたくない、あるいは作業場は山の中の不便なところであるから、別にいま体に異常がないからわざわざ仕事を休んでまで健診にはいかないとか、いろいろな理由で全員の健診はなかなか望めないのが現状ではございます。本当に健康診断の受診が必要なのは劣悪な条件のもとで働いているこのような零細企業の労働者ですから、山林労働者の健康を守るためにはチェーンソー作業員の健康診断を事業主に義務づけるべきであると思うのでございますが、いかがか。
　振動病予防のための事業主の措置は大部分が通達で行われておりますから、事業主は義務としての受けとめがほとんどないようであります。これでは振動病の絶滅は図れないのではないかど思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほどチェーンソーの作業時間の二時間継続のところでもお答えをしたのと同じようなことをまた繰り返すことになりますが、振動障害は、先ほども申し上げましたように、非常に多様な症状を呈する症候群とも言うべき病像を呈しておるものでありましてその臨床医学的な範囲等につきまして医学的に未解明の分野があり、専門家の間でもコンセンサスの得られていない状態にございます。そんなことから行政上の措置といたしまして昭和四十八年に特殊健診項目を示し、また昭和五十年には特殊健診の実施、手技及び健康管理指針を定めまして関係者に周知徹底を図りますとともに、行政指導を進めてきたところでございます。今後も当面はこの指導を強化いたしまして、ぜひ健康診断が適切に進められていくように強く指導してまいりたいと思います。
　なお、法制化ということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、今後専門家の間におきまして医学的なコンセンサスが得られるというような段階を迎えましたならば、その時点で先生の御指摘の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　御承知のとおり職業病というのは人為的な病気ですから、適切な対策をとれば予防ができますし、早期に手当てをすれば治療も困難ではないはずでございます。それが予防対策が不十分で発見がおくれては対策が後手後手に回り、そのしわ寄せを受けるのが患者でございます。治療施設と専門医の不足で本格的な治療を受けられずに苦しんでいるのが白ろう病の患者ではないかと、このように思います。
　振動病の専門病棟は、昭和五十四年に奈良県の大淀病院に振動障害特殊医療センターが建設をされ、その専門病棟では本格的な治療が行われるようになりました。振動病の治療は各地の労災病院で行われているようでございますが、もっと専門病院を充実させていくべきではないかと思いますが、今後専門病院の建設を進める計画をお持ちかどうか、お伺いをいたします。
○説明員（小田切博文君）　労働省でやっております病院ということになりますと、いま先生のお話にございました労災病院、労災保険事業の一環としてやっております労災病院というようなことになるわけでございますが、現在その労災病院は全国に三十五カ所ございまして、いまお話にもございましたように、振動病の増加に対応いたしまして、それに必要な治療と設備というようなものを順次充実整備を図ってきているところでございます。現在三十五の労災病院の大部分にそういうような施設は設けてきておるところでございます。
　さらに、それに加えまして、いまもお話がございましたが、たとえば奈良県の吉野の林業地帯を背景にいたします大淀町につきましては、労災保険の具体的な事業の中に労災委託病棟というようなものもございますが、それを活用いたしまして、白ろう病専門の病棟をつくりまして、そこにございます病院に運営を委託しておるというようなこともやってきたわけでございます。
　何にいたしましても、振動病患者は非常に山村僻地で多く発生するわけでございます。したがいまして、手近なところで治療を受けるというようなことも非常に必要かと思っておるわけでございますが、そういうような観点から、振動病につきまして必要な診断のための機器ないしは治療のための機器を労働福祉事業団で用意いたしまして、それを地元のたとえば公立病院等に貸し付けをするというような制度も私どもやっております。
　そういうようなことで、いろんな施策を講じまして振動病治療対策を今後とも充実してまいりたいというふうに考えておりますが、さしあたって、先ほど申し上げましたように、手近なところに必要な治療施設があるというようなことが肝要かと思っておりますので、大規模な施設というようなものをつくるというようなことは当面考えておりません。
○和泉照雄君　次はじん肺についてお伺いをいたします。
　じん肺は各種の粉じんを吸入することによって肺に繊維増殖性の変化が起こり、次第に肺機能が低下する職業病でございます。かつては鉱山労働者の中に見られ、不治の病として恐れられていたものでございますが、歴史的にも最も古い職業病でございます。このじん肺に対する対策は、昭和三十五年にじん肺法が制定され、粉じん作業労働者の健康診断を義務づけ、異常があった場合の健康管理や作業転換のための施策がとられ、昭和五十四年からは作業環境管理面での規制も充実されましたから、制度上の対策は整備されたはずでございますけれども、じん肺の患者は近年急に増加をしてきており、労働省の統計によると、五十二年には二千三十九人のじん肺患者が発生をしておるようであります。粉じん作業は鉱山や採石場だけではなく、トンネル工事とか地下街の建設工事、さらには陶磁器製造など製造業の中にも広範にわたってございますが、最近のじん肺の増加は、従来から発生した業種でふえているのか、それともこれまで発生していない分野にも広がっているのか、最近のじん肺の発生状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（津澤健一君）　近年のじん肺の発生状況につきましては、ただいま御指摘のように、いろんな職種、業種にも多様化の傾向が及んでおるように私どもも考えておりまして、有所見者あるいは有所見率というものも漸増の傾向にございます。ちなみに数字を申し上げますと、最近三年間におきまする、これは全産業ではございますが、有所見者の数は、五十一年が一万九千百九十三人、五十二年が二万三百十人、五十三年が二万一千九百四人というふうに漸増をいたしております。このような増加傾向があります要因としてはいろいろございますが、一つにはじん肺作業に従事しております労働者がだんだんに高齢化をいたしておりますし、従事期間が長くなっておるというようなことも原因かと考えております。
○和泉照雄君　御承知のとおり、もうじん肺は治る可能性が非常に薄く、現在の医学ではこの病変を回復させる有効な治療の方策は確率されていないのが実情のようでございます。ですから、療養はこれ以上重くならないよう防止をするか、合併症を治療していまより少しでも楽になるようにするのであって、病状が進んで肺機能が低下すると、ちょっとした坂道を上るのにも数回休まなければならない、ひどい人は寝たきりになってしまいますから、じん肺対策は何としても患者が発生しないよう予防に万全を期することであると思います。それにはじん肺の原因である粉じんの発生を抑える生産工程や作業方法を改善するなど、有害な粉じんから労働者を守る作業環境対策は言うまでもありませんが、早期発見のためには健康診断が重要であります。健康診断は特殊健康診断が就業時、定期、定期外、離職時に行うことがじん肺法で事業者に義務づけられているので、企業で働いているときは健康診断は比較的受診しやすいし、健康管理も行われると思いますが、一たん離職してしまいますと、よほど異常がないとなかなか受診しにくくなります。じん肺は発見したときに適切な措置をとらないと十年二十年後に悲惨なことになるのが粉じん作業からの離職者の状態でございます。ですから、粉じん作業からの離職者の健康管理については労働省はどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（吉本実君）　じん肺法ではただいま先生御指摘のように、粉じん作業者に対する健康診断といたしまして、就業時、定期、また定期外、離職時等一定項目につきまして健康診断を義務づけておるところでございます。特に先生御指摘の、離職後の管理はどうなっているかということでございますが、粉じん作業にかかわる業務に従事する労働者であった者で、じん肺の管理区分が管理三である者につきましては、離職後に管理三になる者も含めまして、こういった方々につきましては離職の際または離職の後におきましても都道府県労働基準局長がこれらを管理するための健康管理手帳を交付することにいたしまして毎年じん肺健康診断を実施するよう適切な健康管理をやるようにやっているところでございます。
○和泉照雄君　じん肺は十年、二十年と療養することになりますから、一家の大黒柱が倒れると生活はなかなか大変でございます。ことに労災保険から落ちこぼれてしまった人、つまり昭和二十二年の労災保険法施行前に勤めをやめてしまったが、その当時に鉱山、採石場などで有害な業務に従事していたことが原因で長期間たってからじん肺を発病した人は労災保険の適用は受けられず長い聞苦しんでおりました。ちょうど私どもが昭和四十八年鹿児島県の山ケ野金山のけい肺病を患った方々三百名についていろいろ実態調査をしまして労働省に救済方を申し入れたところが、温情ある計らいで昭和四十八年九月から労災保険の労働福祉事業である労災特別援護措置で療養給付については労災に準じて受けられるようになり医療費の心配はなくなったのでございますけれども、それでも現在はなお苦しい生活を続けているのが実態でございます。
　いま一つの例を挙げますと、大分県の場合でございますが、六十八歳、七十二歳、七十一歳、六十歳の方ですが、じん肺の認定はいずれも四級となっています。四級というのはじん肺の健康管理区分の管理四のことで、じん肺の管理区分の中では一番重いのでございます。管理四は、じん肺法の管理区分によれば、エックス線が第四型と認められるもの、四型というのは「大陰影があると認められるもの」であります。また「エックス線写真の像が第一型、第二型、第三型又は第四型で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの」となっておりますが、いま挙げた四人のうち三人は入院中であります。七十歳という老齢になって三十年以上も前に多量の粉じんの中で作業をしていたことが原因でいまも病気に苦しんでいるのでございます。しかもこの人たちは、入院中の人は当時の金額で月額二万九千円、現在は三万円でございますが、通院の人は一万二千円が雑費として支給されるだけでありますから、医療費は援護措置の方から出ているといっても生活の保障は何もなぐ、生活は非常に苦しい厳しいものでございます。同じじん肺患者の中でも労災保険適用者には、年金額は十分でないということはあってもともかく年金の支給がございますが、同じように粉じんの中で長年日本の産業の担い手として働いて、そのために多量の粉じんを吸ってしまいじん肺にかかってしまった、それが労災保険施行以前のことであった、施行前に勤めをやめた、やめた時期が少し早かったというだけで傷病年金や障害年金もなく生活に苦しんでいるのはお気の毒なことであると思います。長い間のじん肺の闘病で身も心も疲れ切っている、こうした人々に幾らかでも安心して生活ができるような措置がとられないものか。何分にも古いことではございますけれども、大臣の温かい御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生御指摘のように、二十二年に労災法が施行されまして、それ以前のじん肺の、その後病気になって闘病生活を送っておられる方々のために、事業主のある場合には事業主に対して強く指導していくということ、それから事業主ももういないというような場合に、いまお話しのように特別の援護措置を講じてきておるところでございますが、いま私の手元にも資料としてその金額がございますので、いまもそれを考えていたところでございますが、先生御指摘のような環境、条件でその後ずっと闘病生活を続けてきておられるという方が、やっぱり新しい法律が生まれるときにはその以後の方と以前の方とはどうしてもその段差ができてしまう。いろいろな経過措置とかそこの穴を埋める措置等をいろいろ講じてくるわけでございますけれども、特に病気といったようなことで苦しんでおられる方の場合には、その悲惨さが、なお法律以前の問題ということでは悲惨さが大きくなるというふうに痛感をするわけでございます。
　今日の措置といたしましては、御指摘のありましたような援護措置できておるところでございますけれども、さらに実情をよく調査をいたしまして、まあ、いまさら調査でもあるまいという御意見もありましょうけれども、よく事情等を調べさせていただきまして、まさに先生御指摘のように時間のたっておることでございますので、それがどのような新たな措置が講ぜられるかどうかと思いますけれども、あらゆる努力をしてお気の毒な方々にどれだけでも福音になるような構えができないか、十分前向きに検討してみたい、こう考えますので、具体的な回答になりませんけれども、少し努力をしてみることを見守りをいただきたいと思います。
○和泉照雄君　ちょうど四十八年に私どもが鹿児島県で実態調査をしたときには、四十八年の五月でございました。ところが、九月という四カ月の間にすぐそういう援護措置をとっていただいて本当に喜んでをるわけでございます。そういうことで、もう高齢者でございますので、余り時間をかけますとですね、ですからいま大臣がおっしゃった温情ある計らいを早急にひとつぜひやっていただきたいと、このことをお願いを申し上げます。
　次は労災法の適用後の方々でございますけれども、じん肺罹病者の長期療養中の人々は、年金をもらっておる人でもほとんどが一カ月十万から十二万円の範囲の傷病補償年金が支給されて生活をしておられるようでございますけれども、家族の多少ということによらないで本人の給与によって算出をされておる年金でございますので一大家族の場合は非常にこれもまた生活が苦しい状態でございますので、家族構成を考慮した傷病補償年金制度ということを検討をしていただくべきではないかと、こういうふうに思うのでございますが、この点もひとつ大臣に御所見をお伺いをいたします。