○堂本暁子君　私は、参議院の会を代表して、小渕総理の帰国報告について質問いたします。
　総理は、ケルンで、グローバル化時代の読み書きそろばんは外国語とコンピューター教育だとおっしゃいました。私が十年ほど前に訪ねたサンフランシスコの公立小学校では、日本語の読み書きはもちろんのこと、書道やそろばんまで教えていました。アメリカ人の子供を前に先生が大きなそろばんをはじいているのを見て驚いたものです。
　日本でも国際化の時代に対応して、英語だけではなくフランス語やドイツ語あるいはスペイン語など、中国語も入れていいと思いますが、特訓する公立小学校をつくるぐらいのダイナミックな外国語教育を初等教育の段階から展開してはどうでしょうか。御提案申し上げます。
　まず、経済問題について伺います。
　今回のケルン・サミットの開催国、ドイツのシュレーダー首相は、経済のグローバリゼーションによって各国にあらわれている弊害や行き詰まりをどう解決していくかを新しい課題として提起しました。これを受けて共同宣言では、国際化を制止するのではなく、前向きに構造改革を進めることで、その課題を乗り越えていこうという姿勢が示されました。また、各国首脳は日本経済の回復の兆しを評価したと聞いております。しかし、我が国の経済の現状は、公的な需要創出が一定の効果を示しているにすぎません。依然として民間設備投資は落ち込んでいます。失業率も戦後最悪で、経済が自律的な回復を図るにはほど遠い状況にあります。
　総理は、サミット直前の六月十一日に、競争力強化対策など日本経済の再生に向けた取り組みを発表されました。その内容は、企業の事業再構築や技術開発活性化のための環境整備、あるいはベンチャー企業の育成というものです。しかし、こうしたお題目を並べただけでは構造改革は進むものではないでありましょう。必要なのは、総理御自身の強いリーダーシップによって早急に抜本策を組み立てることです。サミットの合意を受け、タイミングを失うことなく直ちに実行に移していただきたいと思います。
　アメリカでは、既に官民が一体となって未来産業の創造に向けた技術開発を促進しています。我が国も構造改革を進めるのであれば、官民が一体となって具体的な戦略を練ることです。さらに、官と民の役割を踏まえた共同作業も不可欠だと考えます。御所見を伺います。
　次に、ＯＤＡについて伺います。
　今回、日本はサミットの場で債務帳消しに応じました。この際、債務帳消しの本質的な問題をあいまいにすることなく、ＯＤＡを質的に転換する絶好のチャンスにしていただきたいと考えます。被援助国のガバナンス、つまり統治と自治のあり方に今後はもっと積極的に関与していかなければならないでありましょう。今まで以上に地域住民やそれからＮＧＯとの合意形成を図ることも必要です。その際、前提となるのが情報の公開です。例えば、被援助国ごとの円借款債権の総額などは今すぐにでも公開していただきたいと思います。その上で、長期的、包括的な国別戦略に基づいたＯＤＡを実施すべきではないでしょうか。
　ここ数年、我が国のＯＤＡは、ダムや道路などの経済インフラ重視から教育、福祉重視へと転換を試みてきました。しかし一方で、無償資金援助の贈与比率は依然として先進国の中で最下位です。確かに、我が国の有償資金協力はアジア諸国の経済発展に一定の役割を果たしてきました。とはいえ、福祉、教育など短期的には利潤を上げることがない社会開発分野に対する支援策として有償資金協力が適切なのかどうか、もう一度考え直すべきときではないでしょうか。情報の公開と重ねて総理のお考えを伺いたく存じます。
　次に、途上国の債務問題についてお尋ねいたします。
　今回、アジアで唯一債務救済の対象国として名前が挙がっているのがラオスです。ラオスに対する日本の債権は、九六年に供与したナムルック水力発電事業への三十九億円です。二十年ぶりに再開された円借款ですから、当然十分な審査の上決定したはずなのですが、既に不良債権化しています。ラオスでは二十年前にもダム建設に融資した五十一億円が焦げつき、今も債務救済のための無償資金協力を続けざるを得ない状況にあります。今回、ラオス政府が債務帳消しを求めるかどうかはわかりませんが、どうしてこのような国に再度融資をしたのか、直接間接に負担を負う国民としては納得のいかないところです。
　債務を帳消しにするということは、有償資金協力に失敗し、四千億円もの不良債権が生じたということではないでしょうか。この際、すべてを帳消しにしてやみに葬るのではなく、客観的な立場から実態の厳正な評価を行うべきだと考えます。総理のお考えを伺いたいと存じます。
　次に、外交政策について伺います。
　総理は、紛争の予防、解決にＧ８が果たすべき役割は重要になるだろうとサミットの場で発言されました。同時に、国連の紛争解決能力を強化するための改革も必要だと強調されています。今まで我が国は国連中心主義をとってきました。今後は外交方針を転換されるおつもりなのでしょうか。また、Ｇ８の役割を重視することで国連の存在を弱めることにはならないでしょうか。報告の中で総理は、国連改革と相まってとあえて言われましたけれども、どのようにＧ８とのバランスをとるおつもりなのか、懸念するところです。
　総理の御努力によって、Ｇ８の共同宣言には、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮のミサイル発射実験及びミサイル拡散の動向を深く憂慮する旨が盛り込まれました。評価するところです。
　我が国は、対話と抑止という外交姿勢のもと、アメリカや韓国などと多国間レベルの交渉を北朝鮮と展開しています。先ほどからの御答弁で、北朝鮮に粘り強く呼びかけていくと述べておられるのは心強い限りです。しかし、ここで日本の国家の安全とアジアの平和の危機感からあえて申し上げたいのですが、日本は独自に北朝鮮との多角的、多面的な交渉の努力を展開すべきときだと考えています。総理の強い御決意を伺いたいと存じます。
　最後に、環境問題について伺います。
　現在、地球環境問題の解決に求められているのは、強い政治的な意思とそれを実行する統合的なメカニズムです。
　一九八八年のトロント・サミットでは、アメリカのレーガン大統領、フランスのミッテラン大統領、そして日本の竹下総理など、地球温暖化に危惧を抱く世界の首脳たちが地球環境を守るために強いリーダーシップを発揮し、九二年の地球サミットを実現しました。その地球サミットでは、気候変動枠組み条約や生物多様性条約が採択されましたが、以後、こうした環境関係の条約の事務局はボンやモントリオールやナイロビなどいろいろなところに分散して、完全に作業が分断されています。そのため、温暖化による生物多様性や地球の生態系、砂漠化、ひいては食糧問題への影響など、包括的なアプローチをとることが困難な状況にあります。
　それに拍車をかけているのが硬直化した国連の縦割り行政です。国連開発計画、国連環境計画、国連人口基金など、関係機関の連携が悪かったりダブりがあったりしています。財政的にも仕事の効率の上でもむだが多いと言われております。国際世論も、今や国連改革と同時に条約事務局が有機的に統合されたメカニズムが必要だと訴えています。こうした硬直化した状況を打破できるのは、Ｇ８の首脳が集まるサミットにおける強いリーダーシップ以外にはございません。にもかかわらず、トロント以後のサミットでは課題とされてきませんでした。
　そこで、私は、来年の沖縄サミットの場において、日本のイニシアチブで、地球環境問題を解決するための統合的なメカニズムの構築をぜひとも実現していただきたいとお願いを申し上げるのですが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　これで、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕