Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井政府参考人　お答えを申し上げます。
　登録販売者の試験につきまして、難易度等において都道府県の間で大きな差が生じないよう、国が一定の関与を行うということといたしております。
　具体的な関与といたしましては、現時点で、例えば、その試験の基本的な考え方、出題の範囲、出題の方法、合格、不合格の考え方等につきまして、法案成立後、これは関係者から成る検討組織において御検討いただきたいと思っておりますし、その検討結果を踏まえまして、地方公共団体、都道府県に対しましてガイドラインといったようなことでもってお示しをすることについても検討していきたいというぐあいに思っております。
　責任関係のお尋ねでございます。
　御指摘の事務は、法律論として申し上げれば、これは自治事務でございまして、法律上の実施責任は都道府県知事にあるということでございます。しかしながら、実質的には厚生労働省が必要な助言、これは地方自治法の二百四十五条の四でございますけれども、技術的な助言の規定がございます、この規定に基づきまして、必要かつ適切な助言を行いまして、これらの事務の適正を期してまいりたいというぐあいに考えております。
　したがいまして、実質的な責任は厚生労働省にあるということでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。実質的な責任は厚生労働省にあるということが確認されました。
　そこで、現在、都道府県の試験を受けて薬種商として登録されている業者、一万三千八百三十かと思いますが、この方たちに対しては新たな試験を要しないことになります。そうすると、今お話しされたこれから資格を取ろうとする方たちと、何十年前かわかりませんけれども資格を既に取ってもういいんですよという方たちとに、非常に整合性がないのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　現在の薬種商の方々につきましては、今回の法案におきまして、申し上げました登録販売者試験を受けることなくそのまま、いわば登録販売者になり得るということにいたしております。
　これは委員御案内かと思いますけれども、現在におきましても、薬種商の方々につきましては、これはいわゆる資格といったようなものではないんですが、店を構える、店舗として営業する都道府県知事の許可でございますけれども、この許可と一体となった形で都道府県知事の試験が既に実施をされておりまして、それに既に合格をしているということでございますので、現にそういうことでやっておられる方々につきましては、新たに登録販売者試験を受けることなく登録販売者になるというぐあいにしたところでございます。
○高橋委員　ですから、それがダブルスタンダードではないのかと聞いているんです。今お話しされたように、店舗の許可と一体となって都道府県の知事の許可を得た。それは当然、店舗の開設をするに当たっては、いわゆる実務的なことは承知をしていると。ただし、薬剤師は一人配置するということがあるわけですから、専門的な問題はそちらにお任せということもこれありだったかと思うんですね。
　ですから、その当時の、しかも各県に任されていた試験と、今後やられようとしている、国が中身についても十分吟味すると言われている試験とは、当然バージョンアップされてきて、おのずと違うものではないか。だったら、それに見合うだけの研修の機会なり一定の資格の取得なり、やはり考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、一般用医薬品の取扱品目という観点から申し上げたいと思うわけでございますが、今回、登録販売者は第二類及び第三類の医薬品を扱い得るということでございます。第一類の医薬品は扱えないわけでございますけれども、第二類、第三類の医薬品というのは、現行、薬種商の方々がこれまで取り扱ってきた医薬品でございます。そういうこともございまして、新たに試験を受けるということではなしに、取扱品目が今後の登録販売者と同じでございますので、そういう観点からも、試験を受けることなく登録販売者になり得るという点については不合理なことではないというぐあいに思っております。
○高橋委員　それは、先ほど来阿部委員も指摘をされた、配置薬の経過措置と同じ理屈になるわけですよ。
　これまで扱ってきたとおっしゃいますけれども、せっかく今回、リスクの程度に分けて、その程度自体がどうかという議論もありましたけれども、しかし、情報提供をむしろ適切に行おう、積極的に行おうということで法改正をしたと言っていらっしゃる。
　しかも、相談には十分応じるとおっしゃっているのに、これまで売ってきたからいいでしょうということで整理をされるのはいかがなものかということは、やはり強く指摘をしておきたいと思うんです。
　それで、続けますけれども、現行、薬剤師の配置は、とにかく、店がどれだけのレジがあるかとかにかかわらず、一人いればいいという仕切りになっていたかと思います。
　それで、一般の販売業でありますと一七・八％、薬種商販売業でありますと九・一％ということで、厚労省の調べでも薬剤師の不在率というのがやはり問題になっているわけです。
　その不在のときの対応などが本当にきちっと徹底されているのか。大型店がふえているわけですから、そういう中では、一人いたとしても十分な情報提供ができているというふうには到底思いにくいわけですけれども、その点についてどう担保するのか、伺いたいと思います。
○福井政府参考人　大型のドラッグストアがふえている、この広い店舗の中で薬剤師が一人しかいない店舗もあるけれども、それが医薬品販売に際しての安全性という観点から適切なのか、こういうお尋ねかというぐあいに受けとめさせていただきました。
　今回の改正によりまして、薬局及び店舗販売業におきましては、許可の要件といたしまして、一般用医薬品の販売または授与の業務を行う体制が整っていることを求めることといたしております。
　この体制につきましては、一般用医薬品を販売する際に適切な情報提供が行われるよう、委員の御指摘にあったかと思いますが、現在のように、例えば店舗の大小にかかわりなく一律の基準ということではなしに、売り場の面積やレジの数等に応じまして、販売に当たる者の配置の仕方等につきまして厚生労働省令で基準を定めるというぐあいに考えております。
　具体的な内容につきましては、実効性が上がるものとなりますように、今後、関係者の意見も聞きながら検討していきたい、このように考えております。
○高橋委員　そのことは、ぜひ、それこそ関係者の意見も聞いて、どういうふうになっていくのか私たちもちょっと注目をしていきたいと思っております。
　私は、今話をした大型店の問題などは、多分審議会の中でも随分話題になったと思うんですね。どの方が薬剤師なのかよくわからないだとか、いろいろなことがなったと思うんですが、そういう今の営業の形態ということが、やはり、副作用の報告、相談、この実態とも影響するのではないかということを考えているんです。
　先ほど阿部委員の質問に対して、配置薬業者も医薬関係者に入りますよ、だから報告が十四件ありましたよというお話でありました。
　しかし、その十四件という数字を、だからそれしかないんだよと受けとめるのか、それしか知られていないんだよと受けとめるのか、そこが非常に大事だと思うんですね。
　薬事法の第七十七条の四の二に、副作用等の報告というものがございますが、「その他の医薬関係者」の中に、配置薬だとか薬種商も入るんだというふうにはちょっと読めなかったなと思います。
　実際に、私のところに来る配置薬の方は、三年どころか、三カ月程度で毎回新しい人がいらっしゃいますので、なおさらそういうことはわからないだろう。
　また、大型店であっては、そもそも薬剤師さんを捜すこともわからないような中で、買った方がそういう制度があるんだということ、報告をするんだということをよく知らないのではないか。
　それから、その中で働く多くのパートさんとかそういう方たちも含めて、その制度があるということ、相談をされたらちゃんと責任ある対応できる方に意見を上げるとか報告する仕組みになっているんだよということが本当に徹底されているんだろうか。
　そういう反省をやはりしっかり見るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　先ほど委員が薬剤師不在の実態というようなことをお述べになられたわけでございますけれども、現在、一般用医薬品の販売に際しましては、一般用医薬品の分類というものがなされておらないわけでございまして、いわばめり張りのついた形での情報提供が行われていないといったような実態もあるわけでございます。
　そこで、今回、医薬品をリスクに応じて分類いたしまして、そのリスクの程度に応じて情報提供のあり方を定めていくということでこの法案を出させていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの法案、成立をさせていただければ、一般国民に対しても、今回のこの制度改正の趣旨、内容といったものを広く周知していきたいというぐあいに考えております。
○高橋委員　いずれにいたしましてもの前に、いわゆる副作用の報告ですとか救済基金ですとか、そういう制度が買う側にも売る側にもやはり徹底されていなかったという認識はお持ちですか。
○福井政府参考人　どこまでやればこれがきちっとやられていたかどうかという点につきましては、これはなかなか評価が難しいというぐあいに思いますけれども、先ほど阿部委員がお取り上げになられましたアンケートといったようなものを拝見させていただきましても、十全にやられているという認識は私は持っておりません。
　したがいまして、今回、こういった形で改正法案を提出させていただいて、販売に際しての国民に対する一般用医薬品に関する情報提供を、めり張りのきいた形できちっとやっていきたいということでございますし、また、救済制度という言葉が出ましたが、医薬品副作用被害、健康被害の救済制度につきましても、これまでもるるいろいろな形でもって広報には努めてきておりますけれども、もっと広く知れ渡りますように、いろいろな工夫を重ねていく必要があるとは考えております。
○高橋委員　そこで、今回の見直しによって、コンビニでも、要件を満たせば、今販売をしている医薬部外品以外でも販売ができるようになると思いますが、いかがでしょうか。
○福井政府参考人　委員のお尋ねは、コンビニで医薬品販売の業態、この許可をとらないで販売ができるかというお尋ねでございましょうか。
　今回の改正におきましては、医薬品の販売に関しまして、リスクの程度に応じて薬剤師等の専門家が関与して、実効ある情報提供等がなされる体制の整備を図るものでございまして、販売業の許可を受けるためには、構造設備基準等の条件に加えまして、適切に情報提供を行うことができるように、薬剤師または登録販売者、専門家を配置することを求めることといたしております。この許可を受けなければ医薬品を販売することはできないものでございます。
　逆に申し上げますと、仮にこれらの許可の条件を満たす、構造設備基準を満たす、それからそういった人的な要件を満たすということであれば、これはコンビニにおきましても医薬品の販売は可能でございます。
○高橋委員　伺ったのはそのことであります。
　つまり、コンビニでも薬が売れるようになったねと今インターネットで出されたことが参議院で問題になりましたが、もうその次の段階へ私は行っています。つまり、店長さんが登録販売者になって、資格を取って、条件を整えれば売れるようになるんだと、医薬部外品でなくても一般医薬品が売れるようになるというお話だったと思うんですね。いや、何で手を挙げるんですか、聞いていません。今そうおっしゃったじゃないですか、要件を満たせば販売できるようになると。
　ただ、そのときに、やはりコンビニというのは二十四時間営業です。圧倒的に多くの時間は高校生などのアルバイトも多いです。そうすると、先ほど来お話になっている報告の問題ですとか相談の応需の問題ですとか、本来、原則的に言うと、その資格を持っている人がいなければそれを売っちゃいけないという話になるんだろうけれども、本当にそこが徹底できるだろうか、そういう懸念を持っているんです。いかがですか。
○福井政府参考人　ただいまの委員のお尋ねでございますけれども、薬剤師または登録販売者は、一般用医薬品を販売する際に、るる申し上げてございますように、情報提供を行うとともに、これは販売時だけでなく、先ほど相談のことを私申し上げましたが、販売後の服用前あるいは購入前にも相談対応を行うことが求められるということでございますので、いわば、ありていに申し上げますと、お店をあけている時間におきましては、これは必ず専門家がいるということを要件にいたしておるわけでございます。
　御指摘のように、許可を受ける際に人的、物的な要件を満たす、だけれども、登録販売者の資格を取った店主がある時間いなくなってしまうということであれば、その時間帯は医薬品の販売はできないということでございます。
○高橋委員　ですから、できないのはわかっているんですけれども、アルバイトの高校生とかがたくさんいる中で、なかなかお客さんとの関係でそこがスムーズにやれるだろうかということを不安に思っているわけです。そこは本当に徹底しなければならない。私は解禁するべきではないと思っていますから、そこは、今売らないとおっしゃいましたから、その徹底をしろということにとどめておきたいと思います。
　同じことが、やはりインターネットでも起きるのではないか。先ほど三井委員がアンケートのことを紹介しておりました。四月十九日の薬事日報だと思います。共立薬科大学の福島、丸岡両氏が調査を公表しまして、いわゆる薬局を名乗って一般用医薬品を扱っているサイトを調査したら、三千四百六十八件もあったと。売っているのが二百七十九件で、二四％が一類、八八％が二類を扱っていたというものでありまして、やはり非常に野放し状態なのかなということを感じているわけなんです。
　やはり厚労省として、そういう実態について何らかの形で調査を行ったことがあるのか、また、両先生から指摘をされているように、これは例えば第三者のチェック機関ですとか、そういうものをしっかり設けるべきだという指摘もございます。あるいは薬害被害者の皆さんは、そもそも、これはリスクが避けられないのだから、原則禁止とすべきだという要求もされております。いかがでしょうか。
○福井政府参考人　調査をしたのかというお尋ねでございますが、私どもの局の監視指導・麻薬対策課という課がございますけれども、この課におきまして、各都道府県庁を通じて、実態は、ちょっと手元に数字ございませんが、現時点で把握をいたしておるということでございます。
　それから、どうすべきか、こういうお尋ねでございます。この問題につきましては、本件を御議論いただきました厚生審議会の部会におきまして、対面販売が原則であるということでありますので、「情報通信技術を活用することについては慎重に検討すべきである。」こういうことでございます。それからもう一点は、リスクの程度が比較的低い医薬品、第三類医薬品については「電話での相談窓口を設置する等の一定の要件の下で通信販売を行うことについても認めざるを得ない」というぐあいにされておるところでございます。
　この点につきましては、対面販売の原則ということから厳しく制限をすべきである、こういう御意見もある一方で、その利便性あるいはＩＴ技術の活用により対面販売に準じた対応も可能として規制を緩和すべきだ、こういう御意見も正直申し上げてあるわけでございます。
　こうした状況の中におきまして、厚生労働省といたしましては、医薬品の販売は対面販売が重要である、そういう基本的な考え方に立ちまして、インターネット技術の進歩には目覚ましいものがあるとはいえ、現時点では、販売制度部会の報告書を踏まえて慎重な対応が必要であるというぐあいに考えております。
○高橋委員　もう一点、簡潔にお答えいただきたいと思うのですが、三つの区分は今後も見直しを図っていくことになるのか。
　これは、逆の、つまり、一類だったものが使用経験を重ねたことで二類になるとか、あるいは医薬部外品になるということは十分考えていらっしゃると思いますが、その逆もあるだろう。リスクが意外に高かったとか、あるいは副作用の報告があったとか、そういうのを踏まえて、三類から二類、二類から一類ということもあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○福井政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、これはもちろん理論的には、例えば二類から一類ということもあり得るとは思いますが、しかし、実際、実態を考えてみますと、医薬品につきましては、世の中で長く使われることをもってリスクの程度が明らかになってくるということでございますので、理論的には委員御指摘のようなこともあろうかと思いますし、今回の法案の上でも、そういった副作用なりの知見の収集に努めるということといたしておりますけれども、一般的に申し上げて、二類から一類というよりは、一類から二類へ、あるいは二類から三類へという流れということで考えております。
○高橋委員　やってみないうちから結果を言わないように。理論的にはあるとおっしゃったんですから、当然、そうしたことも認めていく、やはりそれがこの間の薬害の教訓ではなかったかなと思っております。
　大臣に、最後に一言だけ伺いたいと思います。
　やはり地域に身近な薬局や薬店があったときは、マンツーマンで指導や相談が受けられました。お客さんの特徴もよくつかんで医薬品を販売しておりました。今や、規制緩和が進み、町の薬局や薬店が消えて郊外型の大型店に集約が進んでおります。しかし、そういう中で、大型店の方でも、逆にＯＴＣ型、もっとカウンセリングに切りかえなきゃいけないなという反省もこれありということがございます。
　「医薬品は効果がありかつ安全であるということが究極の存在意義であり、消費者も医薬品にそれを期待していること、換言すれば、人のための医薬品であって、医薬品のための人であってはならないこと」、これは七九年の福岡のスモン判決の要旨でありますが、そういう原点に立ち返り、やはり利便性が余りにも先に来て、安全性が後景に追いやられることはあってはならないと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　医薬品という生命関連商品の販売に当たりましては、当然、安全性の確保が大前提だと考えております。一方において、国民の利便性への要請もあるわけでございますので、今回の法案を提案させていただきました。
　厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書においても、「改正の理念」「新しい制度は、全ての一般用医薬品を一律に扱うのではなく、安全性の確保を前提としつつ、購入者の利便性にも配慮し、一般用医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう」にという提言をいただいているところでございます。
　前提で申し上げましたように、安全性の確保が前提で進めてまいりたいと思います。
○高橋委員　これで終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岸田委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党を代表して、薬事法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案の違法ドラッグ対策は必要な措置であり、賛成できるものであります。
　また、一般用医薬品の販売時の情報提供が、従来は努力義務とされていたものを、リスクの高い第一類については薬剤師による情報提供を義務化したこと、また、相談を受けた場合はすべての医薬品について応答することを義務づけたことは評価できるものと考えております。
　しかし、以下の点で賛成できません。
　反対の第一の理由は、店舗販売に際して薬剤師が不在である実態を改善するのでなく、新たに薬剤師以外の専門家として登録販売者を指定して医薬品の販売を行わせることです。これは、薬事法の原則である薬剤師の情報提供による医薬品の販売という原則を崩すものであり、薬の安全な使用を担保する仕組みを形骸化させるものであります。
　第二の理由は、本改正案では、一般用医薬品をリスクの程度で分類し、それぞれに情報提供、販売方法を規制しますが、ハイリスクの第一類には現在の一般用医薬品四百八十五成分のうちわずか十一成分しか入っておりません。第二類とされている中にも医療用として使用されているものも多く、スティーブンス・ジョンソン症候群など重篤な副作用を引き起こしたものも含まれております。これらの分類については見直すべきものです。
　反対の第三の理由は、経過措置に関してであります。
　現に営業している配置販売業者の法人事業者については、従来どおりの二百七十成分の配置薬を扱う限りは、資格試験なしで期限なく業務を行えることになります。この配置薬には解熱鎮痛薬、風邪薬など比較的リスクが高い医薬品も含まれており、経過措置の中で旧制度の不備がそのまま温存されることは、医薬品の安全使用にとってマイナスと言わざるを得ません。
　以上、述べて、反対の理由といたします。
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎える中、我が国経済社会の活力を維持向上していくためには、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処し、我が国の産業の発展に不可欠な現場力を強化すること等が喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、青少年がものづくり等の現場の戦力となるよう実践的な職業能力を習得すること、現場を支える熟練した技能等が円滑に継承されること等を促進するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　現場における実習と教育訓練機関における座学とを効果的に組み合わせて実施する実習併用職業訓練を事業主が労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を図るための措置として位置づけるとともに、青少年を対象とした実習併用職業訓練の実施計画が青少年の実践的な職業能力開発を図るために効果的であると認められる場合に、厚生労働大臣がこれを認定することとしております。
　また、労働者が熟練した技能等を円滑に習得することを促進するために事業主が講ずる措置を明確化することとしております。
　第二に、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部改正であります。
　個別の中小企業者または事業協同組合等が、実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。
　なお、この法律は、平成十八年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　理事吉田六左エ門君五月二十四日委員辞任につき、その補欠として吉田六左エ門君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（日森文尋君紹介）（第二七二二号）
　公共事業を防災・環境・生活優先に転換することに関する請願（荒井聰君紹介）（第二七二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　内閣提出、参議院送付、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、海事局長星野茂夫君、港湾局長鬼頭平三君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、外務省大臣官房審議官八木毅君、外務省大臣官房審議官杉田伸樹君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
○坂本委員　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する一部改正案について若干質疑をさせていただきたいと思います。
　五年前のちょうど今ごろだったと思うんですが、私の地元、いわきの小名浜港沖合でタンカーと貨物船が衝突しました。大量の油が海上に流出したわけでありますけれども、オイルフェンスを張ったりしたんですが、折からの高波で全然効果がない。そして、あれは乳剤だったですかね、処理剤をまくための船が、これもその現場に近寄れないんですね、波が高くて。
　間もなく海水浴のシーズンでしょう。これが海水浴場に漂着したら大変だと思って随分焦ったんですが、案の定、私たちの大事な大事な宝であります海水浴場にその油がべったりと上陸してしまったんですよ。みんなで大変な苦労の末に、約一カ月くらいかかって、この油で汚れた砂の除去も完了したわけですが。
　いつだったかテレビで放映されたロシアのナホトカ号、これも油流出、座礁がありましたね。このときは、ひしゃくで一生懸命おばちゃんたちがやっていましたね。あんな原始的なやり方をやっていていいのか、そういう思いをいたしたわけでありますけれども、事故が発生した場合に、政府初め関係者、これが迅速かつ適切に対応していくということは極めて重要だなと、私は自分の体験からも考えておったわけであります。
　そこで、質問に入りますが、我が国の海洋汚染及び海上災害の防止についての政府の基本的な考え方、それから海洋汚染防止法の改正案を提出した理由について、まずお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、我が国の海洋汚染及び海上災害の防止についての基本的な考え方でございますが、これらの施策につきましては、国際的な規則及び基準を定めた国際条約に基づいて実施することを基本としており、また、海洋汚染及び海上災害の防止につきまして率先して国際的な責務を果たすという立場から、関連する条約が国際的に発効する時期をとらえて、海洋汚染防止法を初めとした国内法の整備を行い、必要な施策を実施してきたところでございます。
　今回の改正の理由でございますが、今委員御指摘のとおり、現行の海洋汚染防止法は、重油等の蒸発しにくい油について、船舶所有者等に対し防除措置の実施、防除資材の確保等を義務づけていたところでございますけれども、今回の改正は、近年、ケミカルタンカーの事故が多発しているということ、それから国際的な動きとして、危険物質及び有害物質の汚染事故発生時の通報、事故に対応するための国家的体制の構築について規定した議定書についても来年度前半に発効する見込みである、こういう状況から今回の海洋汚染防止法の改正案をお願いしているところでございます。
○坂本委員　我が国海域の場合、大体事故の発生する場所というのは決まっているようでして、何かこれは港の出入りに設計上欠陥でもあるのかなと思うぐらい、あるいはまた日本の国情というものを外国船が余り理解していないのかな、こんなふうないろいろな考えはありますけれども、ただいま、今回の海洋汚染防止法の改正の背景は、ケミカルタンカーの事故が多発ということでもある、こういう話でございましたが、最近のケミカルタンカーの重大事故の概要とそれに対する対応策、状況について説明してください。
○石川政府参考人　我が国の周辺海域におきましては、年間三十件から五十隻前後のケミカルタンカーの事故が恒常的に発生しているところでございます。
　特に、昨年の七月でございますけれども、濃霧の中でケミカルタンカーの事故が連続して発生いたしました。中でも、昨年の七月十五日、三重県の熊野市沖において発生したケミカルタンカー同士の事故でございますけれども、これは乗組員六名のとうとい命が奪われたところでございます。
　この事故でございますけれども、衝突したケミカルタンカーの一隻につきましては、強い引火性を有し、急性毒性物質、発がん性物質でもあります粗製ベンゼン、これを積載していたわけでございますけれども、衝突によってこれに引火いたしまして、炎上いたしました。消火に二昼夜半を要したところでございます。
　なお、このケミカルタンカーは、風や潮流の影響を受けまして、炎上しつつ陸岸への接近を続けまして、一時は陸岸への漂着という最悪の事態も想定されましたけれども、巡視船艇による放水によって沖へ出す、あるいは、火勢が衰えた瞬間に曳航索を取りつけまして沖合に曳航することによりまして、最悪の事態を回避できたところでございます。
○坂本委員　危険物による被害という意味では、ケミカルタンカーやあるいは原子力発電所の開口部、この重要な施設をねらったテロも十分考えられるわけでありますが、陸上からはテロリストが原発に近づくことはちょっと難しいと私は思いますし、飛行機やミサイル攻撃されても今の日本の原発はそんなに被害は起こらない、こう聞いております。しかし、海の温排水の開口部、あそこから潜られたりするとえらい被害があるとも伺っていますが、海上保安庁ではこのテロ対策にどんなふうに取り組んでおられるのか、教えてください。
○石川政府参考人　海上保安庁におきましては、海上からの今の御指摘のような点も踏まえまして、巡視船あるいは航空機による、臨海部の原子力発電所あるいは石油備蓄基地等の重要警備対象施設における警備を実施するとともに、海事関係者等に対する自主警備、不審物への警戒等の要請などを行っておるところでございます。
　特に原子力発電所につきましては、全国に所在する原子力発電所の周辺海域に巡視船艇を常時配備いたしまして、警戒に当たっておるところでございます。また、必要に応じて、航空機なども活用して監視、警戒に当たっております。さらに、陸上で警備をしている警察との連絡体制、これも重要でございますので、相互に連絡体制を確保するとともに、情報交換など、あるいは共同訓練といったようなこともやってきておるわけでございます。
　さらに、今般、原子炉等規制法が改正されまして、事業者による防護対策の強化を図るということがなされるわけでございまして、私ども海上保安庁といたしましては、強化される防護措置の状況を踏まえながら、関係機関との連携を図りつつ、原子力発電所の警備というものを実施しているところでございます。
　なお、さらに、シージャック等の高度で専門的な知識や技術を必要とする特殊事案というものもございます。こういうものに対して迅速かつ的確に対応するために、テロの対応のための特殊部隊というものも海上保安庁では整備をしているところでございます。
○坂本委員　海上保安庁では、海洋汚染防止、テロ対策以外にも、不審船対策、犯罪の取り締まり、国境警備など、幅広い業務に携わっているわけでありますけれども、高速、高性能の不審船を捕まえるためには、海上保安庁の装備ですね、船艇や航空機もそれに対応できるスピードがなければなりません。ところが、今の船艇や航空機の老朽化が激しくて、四割がもう耐用年数を過ぎているんだという話を伺っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいわけでございますが、国民の安全を守るために、船艇、航空機の更新、整備を適切に行っていく必要があろう、こう思うわけでございますけれども、大臣としてはどのような方針でこれに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　今委員の方からおっしゃっていただきましたように、海上保安庁は日常的に、海の安全また環境保全、さらには海洋権益の保全等、非常に重要な任務を日ごろ遂行しているところでございます。
　おっしゃっていただきましたように、昭和五十年代に整備されました巡視船艇また航空機が老朽化、また旧式化しておりまして、海上保安庁が行っております犯罪の取り締まりや海難救助活動に支障が生じており、こうした状態を早く解消することが必要であると考えているところでございます。また、新たな業務課題に対応するためには、高性能化を図った巡視船艇や航空機の整備も急ぐ必要があるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、耐用年数を超過した巡視船艇が約百二十隻、また航空機が約三十機、これらの代替整備を緊急かつ計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。十八年度当初予算と十七年度の補正予算で、巡視船艇二十一隻、航空機七機の代替整備を図るための予算を認めていただきました。
　今後とも、平成十九年度以降におきましても計画的な代替整備に努めまして、老朽巡視船艇、航空機の早期解消を図っていきたいと考えております。
○坂本委員　まだちょっと時間がありますから、これは通告していなかったのでございますが、四海、海に囲まれている我が国ですから、国境は海にあるわけですね。当然、これは不審船の対応、対策があるわけでして、やり方によっては不審船が沈没という状態も十分考えられる、あるいは自爆もこの間もありましたね。そんなときに汚染される海洋、これは一体どこに海洋汚染の責任があるのか、汚染したときの補償はどこに求めればいいのか、そのことをちょっとお聞きしたいんです。
○石川政府参考人　海上における船舶の油の補償の第一責任者は、船舶所有者であるわけでございます。ただ、おっしゃるように、船舶所有者が不明の場合、あるいは船舶所有者では迅速に対応できないというふうな場合につきましては、最終的には、海上保安庁長官が海上災害防止センターに対して油の防除を命ずることができるという規定がございます。最悪の場合はそれを活用することになろうかと思います。
○坂本委員　ありがとうございました。
　とにかくしっかりやってください。どうも。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　海洋汚染防止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、法案の中身に入る前に、私は、この海洋汚染防止法というのは極めて重要な法案だろうと思っております。何といいましても、日本は海に囲まれ、まさに海洋国家でございます。ふだんはなかなか海に接する機会がない方々もたくさんおられますけれども、今、村上ファンドの問題が大きく言われておる中でも、日々粛々と、外洋において内航において船舶が稼働して、国民の生活に欠かせない物資などを輸送しておる、このことを私たちは忘れてはならないと思います。
　そこで、海を大切にし、そして環境を保全し次世代に引き継ぐという意味で、大臣は、五月二十七日、二十八日、海上保安庁の東京湾における観閲式、総合訓練に出席をされております。船の上に立って、そして東京湾といえども海洋に立って、何を感じ、どのような思いをしたのか、まずその点からお伺いをしていきたいと思います。
○北側国務大臣　日本は本当に海洋国家でございます。海岸延長は約三万五千キロ、これは世界でも六番目の海岸延長を持っている国でございます。また、領海及び排他的な経済水域の面積も四百四十七万平方キロメートル、これもまた世界第六位。さらには、我が国は資源のない国でございます、貿易国家として活発な輸出入をしているわけでございますが、貨物量の九九・七％は海から出入りしている。私たちの日常の生活また経済活動、これは海に依存をしている、まさしく海洋国家でございます。
　この海洋国家の海を、日常的にその海の交通の安全を確保し、また環境の保全に努め、さらには領海等の監視、警備も行う海上保安庁の役割、使命というのは大変大きいものがあるというふうに思っているところでございまして、観閲式におきましては、多くの国民の方々に御出席を賜りまして、そうした海上保安庁の日ごろの訓練の成果を見ていただくことができたというふうに思っているところでございます。
　海での業務でございますので、なかなか国民の皆様には日ごろ見えない仕事をしております。したがって、やはり国民の方々に御理解をいただくことが非常に重要でございますので、これからもいろいろな形で、海上保安庁の日ごろ行っている仕事、役割、重要性というものをしっかりと御理解いただけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（義）委員　海を守る海上保安庁の件につきましてはまた後でお尋ねいたしますけれども、ここで今大臣から、保安官の訓練についての評価を述べていただきました。私も、日ごろ使命感に燃えて海を守る仕事に携わっておられる方々に、この場をかりまして改めて敬意を表するわけでございます。
　そこで、この法案をいろいろな面から検討していく中でどうしても避けて通ることができないのは、もう一度、日本は海といかなるかかわり合いを持っておるのかということを国民の多くの方々に関心を持っていただくことが必要ではないか、このように思っております。
　そこで、我が国には国民の祝日、海の日があるんです。もう御承知のとおりです。大事なことですから、私は、もう一度、この海の日の制定当初の、国会での祝日法の趣旨説明をここで読ませていただきます。
　　我が国は、四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは、国民のだれもが承知しているところであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇％を占めている海は、まさに、我々にとって母なる海なのであります。
　　さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。
こういう趣旨説明にありますように、海はかけがえのない、我が国にとっても財産であり、地球の財産であります。そういう意味では、ちょうどこの法律案が国会で成立をいたしましたのが一九九五年、平成七年のことでございました。翌平成八年から、七月二十日が海の日になりました。そして、ことしで満十年経過したんです。ことしの海の日は十一回目となります。
　私は、この海の日の制定の原点に返って、これまでの海の日の取り組みについて総括をし、もう一度、海の日の意義なり、そして我が国が今後海洋戦略をどこにどのような形で持っていくのかというものをお互いにはっきり明確にすべき、こういう大事な時期であろうと思っております。この時期にこの海洋汚染防止法の一部改正案が出たということは、私はそういう意味でも大事なことだと思っておりますので、どうぞ大臣、国民の祝日、海の日の意義、そして日本の海洋戦略はどうなのか、このことについて御所見を賜りたいと思います。
○北側国務大臣　海の日制定に当たりましては、高木委員に大変御尽力をいただきました。この海の日ができたのも、委員の御尽力があったからできたというふうに聞いているところでございます。
　先ほど来申し上げましたが、我が国は海洋国家でございます。海は本当に私どもの生活、経済活動のまさしく源になっているわけでございまして、この海の日というのは、私どもが、国民が、海から数多くの恩恵を受けているということに感謝をし、そして海を大切にする心というものをしっかりはぐくんでいくということを確認する大切な日であるというふうに私は思っているところでございます。
　おっしゃったように、そういう意味で、我が国の海洋政策の基本的なあり方、ありよう、これまでのさまざまな政策も総括しながら、私は、改めて新たな海洋政策というのを打ち出していくべき時期に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。
　国土交通省は海にかかわる行政分野を数多く所管をさせていただいておるところでございますが、今、省内におきまして、本年夏を目途に、国土交通省の海洋政策の全体像及び今後の基本的な方向を取りまとめたいということで作業をさせていただいているところでございます。この取りまとめに従いまして、海洋政策を総合的かつ戦略的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○高木（義）委員　さて、海洋汚染のテーマになりますが、実は最近、海洋汚染に対する問題がそれぞれ起こっております。ことしの二月に、北海道の知床半島の斜里町の海岸に、油まみれの大量の海鳥の死骸が漂着をしたという出来事がございました。ウミスズメ科の海鳥を中心に五千羽以上に上ったと言われておりまして、後に触れますが、ナホトカ号のときは約千三百羽と言われておりますが、それを超えておる状況でございます。
　この原因について、以降調査中であると思いますけれども、この原因究明についてどのような状況になっておるのか、まず、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十三日にやはりその議論をしていただいたわけでございます。その後ということでございますけれども、今委員御指摘のとおり、回収しました海鳥の数でございますが、当時、五千三百三十八羽というふうに申し上げました。現在では、五千五百七十七羽が回収をされてございます。
　そして、その後の原因究明の取り組みはどうなのかというのがお尋ねの点でございます。ちょうどその四月十三日に、日ロの環境保護合同委員会、これは実務的な会議でございますけれども、ここにおいてロシア政府との情報交換を直接行いました。外交ルートを通じましてもやっておりますが、直接お話を聞きましたけれども、事故等の具体的な情報についてはございませんでした。
　また、衛星写真を活用して油流出があったかどうか判定するということが技術的に可能ではないかということもございまして、これは環境省の方から国立環境研究所に依頼をいたしまして、現在、そういったリモートセンシングのデータの解析を進めているというところでございます。まだ、当たりをつけた、例えば一月とか十二月というようなところで、具体的に油流出の根拠というものは見つけておりません。
　また他方、海鳥に付着していました油、これ自身の分析というのもしてございます。いろいろな機関で分析をしてございますけれども、私どもでも再確認をしておりますが、Ｃ重油、恐らく船舶用の燃料ではないかというふうにされておりますので、船舶の燃料漏れ事故あるいは沈没船、こういうようなことについてなかったか、ロシア、中国、韓国、米国、カナダの関係当局に照会してございますけれども、現在まで、思い当たる事故についての情報は得られていない。
　こういうことでございまして、原因究明の努力は続けてございますけれども、これだという原因が今わかったという段階ではございません。
○高木（義）委員　昨年の十一月にも、中国の吉林省の石油化学工場が爆発をして、有害物質が松花江に流れて、中ロ国境線のアムール川に流れた、こういう出来事もございました。
　この件について、日本への影響はどうなのか、この点について環境省にお伺いしておきます。
○小林政府参考人　海洋汚染、いろいろな形態がございますけれども、今御指摘のは、陸上起源の汚染物質が海洋に流れ込む、こういうことでございます。
　昨年十一月に中国で発生しました化学工場の爆発事故、これに伴いまして、工場からベンゼン、ニトロベンゼンが流出した、そして松花江を経由してアムール川に流れ込み、さらにオホーツク海に入ってくる、こういうことでございます。私ども、それぞれ、中国そしてロシアというところで現地の情報を逐次得てございます。
　発生後の状況でございますけれども、一月下旬にはアムール川の河口まで達した、こういうことでございますが、これも先ほど申し上げたようなチャンネルでロシアに直接聞いてございますけれども、その時点でニトロベンゼンの濃度は環境基準値と同じレベルまで低下をしたということでございまして、現地では既に監視の体制というのは解かれております。
　その後の状況でございますけれども、さらに三月下旬に、発生現場に近い松花江、そこの水質、そして川底の沈殿物、こういったものも分析をされてございますが、検出限界以下だったという情報が得られてございます。そのほか、先ほどの日ロ環境保護合同委員会でも、引き続き、ハバロフスクでの一般的な河川水のモニタリングの結果というのも聞いておりますが、これも正常値に復しているということでございます。
　今後でございますけれども、御案内のとおり、サハリンの東側を通る海流を通じてアムール川の河川水というのは日本に到着する、ことしの秋ごろというふうに予想されてございますが、そういうことで、私ども、大量に希釈をされますので、現地で既に環境基準以下あるいは検出限界以下ということでございまして、恐らく危険はないというふうには考えてございますけれども、引き続きモニタリングに取り組んで、何か危ないというようなことがございましたら、適切な措置をとるようにいたしたいというふうに思っております。
○高木（義）委員　いずれの例も、まさに海洋汚染の対策については、何が流れてくるのか、あるいはどういうところに漂着をするのか、そういう意味では、事故発生直後の初期対応というのが極めて重要になります。
　いずれも、近隣諸国との情報の共有あるいは密接な連携、こういったものが大事になりますけれども、きょう外務省来られておると思いますが、これらの件について、外務省はしっかりと情報をとったのか、そして今後そういう密接な連携をとれるのか、この点について御所見を伺っておきたいと思います。
○八木政府参考人　御説明を申し上げます。
　まず、知床の海鳥大量死事件でございますけれども、これにつきましては、二月の末にこの死骸が多数発見されたということでございまして、ロシアとの関係では、これが明らかになりました直後から、情報収集あるいは調査等の関係でいろいろ連絡調整をやっておるところでございます。
　また、御指摘がございましたアムール川の流出事件につきましても、中国それからロシアと鋭意連絡をとっておるところでございます。
　それから、大量死の関係でございますけれども、これは、ロシアのみならず、油の流出という関連では、米国、カナダ、中国、韓国等とも鋭意連絡をとっているところでございます。
○高木（義）委員　これは先月のことでございましたが、長崎県対馬市において、対馬というのは韓国と約五十キロの距離にあります。ここにはいろいろな漂着ごみが出ております。これについても地域の方々は非常に問題としておりますが、今回、日韓の学生が対馬において約三百人、三日間寝食をともにしながら海岸清掃を行った、日韓の学生、市民がスクラムを組んだという出来事がございました。この問題に見られるように、今、ごみを含めてこういう漂流物について、国土交通省としてはどの程度認識をされておるのか。
　また、先日は、医療廃棄物と言われるものもかなり多くのものが日本に寄せられておる。そういう意味では、これまた先ほどの例と一緒でありますが、近隣諸国との連携はもっともでありますけれども、この点についてどのような対応をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　漂流ごみの問題でございますけれども、まず、把握している状況から申し上げます。
　一九九九年ごろから、毎年冬場にポリ容器が日本海沿岸に漂着しておりまして、平成十六年度は一万三千個余の漂着が確認されております。また、昨年八月中旬より、日本海沿岸に注射器、薬瓶等の医療廃棄物が漂着しておりまして、漂着数は二万四千個を超えている、このような状況でございます。
　このような医療廃棄物を含めた大量のごみが我が国の沿岸に漂着しておりますが、これについては、発生源が多様で原因者が不明であったり、処理責任が特定できない等、困難な問題となっております。また、自治体が中心となって処理をしているところでございますけれども、量が多いこと等から、その処理が自治体にとって大きな負担となっております。
　国土交通省においては、これまでも、この不法投棄の取り締まりでございますとか、船舶航行のふくそうする海域における浮遊するごみ等の回収、流木の処理に対する海岸管理者への支援、廃棄物の不法投棄に係る指導、啓発、それから調査、把握等々を行っておりますが、さらに、政府全体としての取り組みに参加もしておりますし、また、御指摘の近隣諸国との連携についても進めているところでございます。
　国土交通省としては、我が国周辺海域における漂流ごみ対策に、関係省庁とともに、近隣諸国と連携協力を深めてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　私は、去る委員会において、四月九日に、鹿児島において屋久島発鹿児島行きの高速船トッピー４が佐多岬沖で海面の物体に衝突をして、乗客、乗組員百十人がけがをしたという事故をただしました。
　この点について、これは実は、三月十三日に、沖縄県の久米島の北西百五十キロの東シナ海でパナマ船籍の木材運搬船が沈没をして、積み荷の丸太千五百トンが漂流し、この流木と衝突した可能性も一部で指摘をされておりますが、この原因究明についてその後どうなっておるのか。
　私は、やはり海洋の浮遊物、海上の安全のためには、このような的確な調査あるいは予防対策が必要だと思っておりますが、政府の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　高速船トッピーの事故につきましては、現在、原因究明としては、私どもは、業務上過失致傷ということで刑事的な捜査をやっている段階でございます。
　したがいまして、原因については、現在、付着したものであるとか、あるいはどのような形で衝突をしたのかどうかというふうなことについて、子細に原因を詰めているところでございます。
○星野政府参考人　高速船の事故についての政府としての対応でございます。
　再発防止を中心に少し御説明をさせていただきたいと思いますが、今回のトッピーの事故の原因につきましては、ただいま保安庁長官の方からお話ございましたように、現在、鋭意解明中という段階でございます。
　ただ、一説によりますと流木の可能性があるというようなことは、私どもとしても承知をいたしております。しかしながら、現実には、これまで高速艇の多くの事故が鯨類との衝突という事例もございますので、私ども、今後の対応を検討するに当たりましては、そうした鯨類との衝突、あるいは流木との衝突、海中浮遊物との衝突、それら両面をにらみつつ必要な対応をとっていくことが必要だろうというふうに判断をいたしておるところでございます。
　対策そのものについては、先般のトッピー４の事故を受けまして、私どもの国土交通審議官をヘッドとした、省内の関係部署及び学識経験者、超高速船メーカー、運航事業者等から成る超高速船に関する安全対策検討委員会というものを開催いたしました。五月二十四日の第三回会合で、当面の対応策ということで、すぐ取り組むべきことを取りまとめ、今後、中長期的に技術開発も含めて対応すべき話について課題を整理させていただいたところでございます。
　当面の緊急対策については、やはり衝突時の衝撃をできるだけ軽減するような対応策、具体的にはシートベルトであるとか船内の緩衝対策、さらには、そうした漂流物あるいは鯨類の目撃情報等、多様な情報を集積して共有化し、安全に回避する行動を事業者の方々に確実にとっていただく、そういう体制をとるべく、この報告書に従って現在各事業者を指導しているところでございます。