○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の施政方針に対し、重点項目に絞って質問を行うものであります。
　質問に先立ち、新潟県能生町の雪崩災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災者の救済に政府が全力を尽くすよう求めるものであります。
　さらに、米国スペースシャトルの不慮の事故の犠牲者に対し、心から哀悼の意を表します。宇宙開発に人類の夢を乗せた英雄的な七飛行士の功績は、全人類の心の中に長く生き続けることと信じます。（拍手）
　さて、最近の国際情勢は、米ソ関係を中心に緊張からデタントへ、軍拡から軍縮への曙光がほのかに見え始めました。それだけに、我が国の取り組みとその選択は重要であり、これまでの延長では済まされません。そこで、初めに総理の基本的姿勢を確認したいと思います。
　総理は、昨年十月、国連総会の演説で、「平和と自由、民主主義と人道主義を至高の価値とする国是を定め、憲法を制定し、平和国家を目指して専守防衛に徹し、二度と軍事大国にはならないことを内外に宣明した。軍国主義の復活は、永遠にあり得ない」とし、「米ソ両国の指導者は、核兵器を廃絶せしむべき進路を全人類に明示すべきである」と訴えて、我が国が、核実験の全面禁止と宇宙軍拡競争の防止、武器輸出禁止の姿勢にあることを内外に宣言をいたしました。この演説が最近の総理の心境であるとするならば、総理は、すなわち平和論者であり、平和論者であるならば、世界希有の恒久平和を願う現憲法の精神を擁護する立場に立つべきで、基本姿勢は、憲法を擁護し、軍縮への努力を尽くすことであらねばならないと思うのであります。しかし、これまでの総理が国内で受けてきたイメージとの落差をどう説明されるのか。また、施政方針では、再び「戦後政治の総決算」を力説されました。しかし、総理、この四十年間の平和と未曾有の繁栄は、現行憲法の存在と、国民の英知と努力の二つを抜きにしては、何も語れないはずであります。現憲法を基軸にした総決算でなければならないと考えますが、率直な見解をお示しをいただきたいのであります。（拍手）
　さて、国際政治の変化と同様に、我が国は今、明治期、そして高度成長期に次ぐ近代日本における第三の社会変動期にあり、国政は大きな転機に立たされております。すなわち、人生八十年時代の到来に加え、これから二十一世紀の初頭までの約二十年間の間に、高齢化、国民の価値観の転換、情報化、ハイテク化、国際化という幾つかの要因によって、国民生活を支える基本的条件が大きく変化し、我が国の社会と生活構造を、これまでとは異なった方向へと変えていくことが確実に予想されるのであります。
　社会変動の時代とは、これまでの経済社会のシステムが、時代の変化に適合しなくなる時代であります。例えば、情報化社会やハイテク化が中高年の雇用不安を引き起こし、また、大きな社会問題と化している教育の荒廃なども、既存の社会システムの不整合によって生じている問題にほかなりません。高齢化問題の重大さは、単に高齢者の数が増大するということではなく、世代の構成が大きく変化し、これまでの若年、中年層を中心に営まれてきた社会の仕組みが変革を迫られていることで、これまでの追いつき追い越せの目標到達型の社会から、世界の先頭に立つ新たな目標創造型社会への転換であります。したがって、二十一世紀に向けて、あらゆる分野の社会システムを見直し、改革がなされなければなりません。
　政治の課題は、そうした時代の要求に適合するために、まず自己改革することからスタートすべきであると思います。総理、歴史的な転換を迫られている中で、政府の対応は余りにも目先の対応に終わり、国民経済、国民生活の将来展望、その未来像を国民の前にお示しにならないのは、いかなる理由によるものでしょうか。例えば、財政再建などは、その典型であると言わなければなりません。予算案を見ても、六十五年度赤字国債脱却は既に破綻し、「増税なき財政再建」の公約もまた同様であります。日本経済の縮小再生産につながる財政のつじつま合わせが消極的政策となり、それがさらに深刻な財政窮状を招くという悪循環を生みました。それを断ち切るためにも、この六十一年度予算で、拡大均衡へと大胆な政策転換が必要でありました。総理は、就任後この三カ年で、どこまで財政再建を進められたと考えられるのでありますか。さらに、六十五年度赤字国債脱却を依然として掲げるのであれば、その具体的方途をお示しをいただきたいのであります。
　一方、国民生活の面でも、人生八十年時代の言葉を随所で掲げるものの、将来の具体的展望はやはり描かれておりません。数字の上では、世界の一流水準に達し、経済大国とされながらも、社会的資本というハード面でも、ソフト面の国民生活の質的水準も、わずかしか改善されない生活小国であります。後ほど詳しく触れますが、公共事業も社会保障関連の予算も、財政の帳じり合わせであり、社会保障システムの政策体系から展望した施策とは言えません。総理が抱かれる時代認識を、ぜひともお聞かせをいただきたい。
　具体的に六十一年度予算案に関して伺うものであります。
　円高デフレが懸念され、景気の転換点にある日本経済にあって、財政が果たすべき役割は極めて大きなものであります。しかしながら、予算案は、我が国最大の課題である内需拡大と国民生活防衛には、背を向けたままにあると言わざるを得ません。それは、内需拡大を図る政策準備が消極的かつ欠落していることであります。民間機関が実質成長三％台の低い経済見通しを立てた中で、政府は、高目の見通しを立て、内需主導の経済運営を掲げました。しかし、私どもが内需拡大、景気刺激を図る二本柱として要求いたしました施策である大型所得税減税を見送り、もう一つの公共事業も横ばいという状態で、果たして四％の成長が実現できるのでありましょうか。私には極めて疑問であります。
　総理は、今回で都合、四回の予算編成を手がけられました。しかし、過去三回の予算編成は、幸運にも日本経済が、円安・ドル高の輸出増大、石油価格の低落など、いわば追い風のもとで行われたのであります。日本経済は、緊縮財政というそこそこの景気対策でありましたが、追い風の恩恵を受け、その場その場をどうにかしのぐことができたのではなかったでしょうか。ところが、日本経済をめぐる状況は、貿易摩擦の激化を初め、厳しい向かい風へと一転をいたしました。したがって、予算の編成に際しては、従来の方針を転換する政治決断が必要であったと思います。どのような認識で予算編成に当たられたのか、所信を伺うものであります。
　国民総生産、すなわちＧＮＰの六割を占める個人消費を喚起できるかどうかは、内需拡大を決定づけるものであります。しかし、税金、社会保険料などの増大により、いわゆる可処分所得の低迷が依然として続き、ここ数年の個人消費は、伸び悩みの状態から動いておりません。個人消費の喚起策としての所得税減税をあえて盛り込まなかった総理は、これにかわるべきいかような政策を用意されるのか。所得税減税が五十九年度に実施されたとはいえ、課税最低限が据え置かれてきた五十二年度以後の消費者物価の上昇から見て、今日までの物価上昇分をカバーする一兆二千億程度の所得税減税はどうしても必要であります。また、住民税減税、政策あるいは福祉減税、税率構造の見直しなど、不公平税制の是正も含めて、少なくとも二兆円規模の大幅減税を行うよう改めて要求をいたします。総理の御決断を伺いたいのであります。（拍手）
　昨年来、総理は、減税については、政府税調の六十二年度以降の税制改革答申に任せたと言われております。大型増税と抱き合わせが予想される税制改革は、国民の望むところではありません。これまでの総理は、私どもの減税要求を、必ず財源難を理由に挙げて拒否されてきました。しかし、有価証券取引税の適正化、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正や、納税環境の整備による税収確保などから、二兆円規模の減税は十分可能なはずであります。したがって、大型間接税の導入などは考えるべきではありません。総理御自身の減税に対する所見と決意を、ここでぜひお聞かせをいただきたいのであります。
　総理、予算案には、減税の見送りどころか、逆に、国鉄運賃、消費者米価、たばこの値上げ等に見られる公共料金の値上げが加えられております。この値上げは、必ず諸物価に波及し、家計をさらに圧迫することは明らかで、撤回されるべきであると思いますけれども、お答えをいただきたいのであります。
　さて、減税とともに内需拡大への政策的柱である公共事業は、ここ数年、緊縮財政のもとで横ばいもしくはマイナスであります。公共投資の景気刺激、税収効果の有効性は、政府自身が認めるところであり、本格的な高齢化社会に対応するためにも、長期的視点に立った社会資本の整備拡充は重要であります。私は、この視点から、波及効果の大きい住宅都市基盤、下水道整備等に重点を置き、公共事業費の伸びを、名目成長率である五・一％程度は確保すべきであると主張いたします。私は、ただでさえ不十分な社会資本を整備するための公共投資が、財政再建に背反するとは考えません。公共投資の景気刺激効果は、投資後三年間で、投資額のおよそ半分が税収として回収されると、経済企画庁の資料でも明らかであります。
　今、我が国が選択すべき道は、緊縮財政によってじり貧に陥ることではなくて、二十一世紀に向けて、本格的な高齢化社会に十分対処するための効果的な公共投資の拡大を通じて、税収基盤の確立を図り、経済を拡大均衡へと導き、適度の経済成長を果たして、この面から財政構造の健全化をなし遂げることが、よりよき選択であると考えます。それぞれ御所見を承りたいと思います。
　総理は、民間活力の活用を強調されますが、第三セクターをつくって民間に資金を出させるだけでは、だめだと思うのであります。民間活力を真に開花させるためには、規制の変革と分権化、すなわち各種規制と許認可の緩和が不可欠であります。また、昨年来の円高によって、輸出型中小企業とその産地では、新規契約がストップするなど、円高ダメージは極めて大であります。中小企業対策費をマイナスとしながら、これらをどう救済されていくのか、それぞれ具体策を明らかにしていただきたいのであります。
　さて、日米間を中心にした貿易摩擦の問題は、依然として再燃の動きが続いております。この面からも、内需拡大のいかんは、再び外交問題へ転嫁する懸念を私は強く抱くものであります。当然、本年五月の東京サミットにおいても、答えを求められるでありましょうし、こうした点からも、減税と公共事業の拡大は避けるべきではないと思います。日米経済摩擦解決の手段の一つであるドル安・円高が実現をしても、内需拡大の対外公約を実行しなければ、米国の保護主義の動きは衰えようとはしません。この点をどう見ておられるのか、御所見を承りたいのであります。
　総理、行政改革は、仕上げの段階と言われますが、改革は本当に進んだのでありましょうか。歳出削減による制度、施策の改正により、老人医療の有料化、健康保険の本人負担の強化など、国民はひとしく痛みを分かち合いました。しかし、本来最も痛みを受けるべき政府自身は、痛みを避けておられませんか。行革の焦点と言われた中央省庁機構の統廃合は、いずれも予算、人員の削減に直接結びついてはおりません。地方出先機関の統廃合に至っては、看板のかけかえにすぎないのではないでしょうか。行政改革の原点は、機構、仕事、人員、金の削減にあります。私は、ここに改めて、政府自身がみずからの肉と骨を切り、血を流す覚悟を強く促すものであります。（拍手）そして、この見地からも、地方自治体向けの補助金の補助率を引き下げて、地方に負担を転嫁することは納得できません。あわせて御決意と見解を承りたい。
　次に、福祉関連予算について、若干具体的に伺いたいと思います。
　高齢化の進む中で、老人福祉保健対策の強化は、切実な国民的課題であります。例えば、特別養護老人ホームは絶対数が不足し、在宅介護体制も不十分なことから、お年寄りとその家族に健康と医療費不安を高めております。このようなときに政府は、老人保健法を改悪し、初診時における負担を千円に、入院は無期限に一日五百円に引き上げるとしております。総理、老人医療の自己負担導入の目的は、既に達せられたではありませんか。これ以上の負担強化は、財政対策に名をかりた改悪であり、福祉逆行以外の何物でもないと思うのであります。（拍手）この一部負担の強化が、真に必要な受診までも抑制することにならないのか。負担増を求めるより、老人医療の質的向上のための診療報酬の見直しこそが重要ではありませんか、御見解をお示しをいただきたい。
　また、六十年度限りとされた地方への補助金の一割削減が継続され、さらに、生活保護、老人ホームと保育所、障害者施設などの措置費が大幅に引き下げられようとしております。社会保障予算は、その構造上、当然経費増のウエートが極めて大であり、ここに配慮せずに一律に削減するとなれば、最も影響を受けるのは、最も弱い立場にある福祉関係者であります。改めて所信を伺いたいと思います。
　なお、寝たきり老人や痴呆性老人の在宅介護対策について、政府は、試行的に中間施設の整備を図るとしております。常時一万五千人を超える特養ホーム入所待機者が存在する現状に照らすとき、十分な対応とは言えません。財政事情が厳しいのであれば、なおさら、現存の特養ホームに在宅援護事業の中核を担わせるような予算措置を講ずべきと考えるのでありますけれども、どのような見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいのであります。
　福祉問題の最後に、医療保険制度の統合一本化の時期とその内容について、また、国民健康保険制度を政管健保に移行する構想があるやに伝え聞いておりますけれども、その真意はいかなるものでありましょうか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　次に、防衛問題について質問をいたします。
　中期防衛力整備計画の初年度に当たる六十一年度の防衛関係費は、対前年度比六・五八％の伸び率、昨年度の六・九％より低いとはいえ、今回はベア一％が計上されておらず、これを加えると実に七・〇四％、これは、実質的に概算要求を上回る突出予算で、内容的にも極めて問題の多い防衛費であります。昨年来、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の問題が、国会論争の大きな焦点となってまいりました。本年は、現実問題として一％枠突破が必至の状況にあります。一％枠論議には、防衛費の歯どめの問題と防衛力の中身の問題との二つの側面があり、その二つの問題は、密接不可分の関係にあると言わざるを得ません。公明党は、領土、領海、領空、すなわち領域保全に任務限定した自衛隊は、合憲であるという立場をとっておりますが、際限なき防衛力の歯どめとしてのＧＮＰ比一％枠は、守るべきであると強く主張をいたします。
　同時に、一％枠以内であれば日本の防衛は、何をやっても構わないのかというと、決してそうではありません。政府は、これまで、防衛の中身の論議を避けてきたと思います。しかし、国会で積極的な論議を交わし、この次元での国民的コンセンサスを形成し、専守防衛に徹する防衛の基本を固めることが、大きな課題であると考えます。それぞれ所信を伺いたいのであります。
　また、経済大国日本が軍事大国に移行することに対し、東南アジア諸国は、神経質なほど懸念を抱いております。こうした現状を総理は、どのように受けとめ、今後の防衛政策にどう反映させようと考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　次に、現下の重要課題である国鉄改革について伺いたいのであります。
　国民は、国鉄改革の必要性を認めつつも、国鉄監理委員会の答申によって国鉄が民営化された場合に、経営至上主義に走り、料金負担の増加や不採算路線の容赦なき切り捨てなど、国鉄の持つ公共的役割が失われるのではとの懸念を抱いております。私どもは、国鉄の民営・分割という改革の方向を目指しながらも、国民に過大な負担や不便さを与えてはならないとの立場から、今日まで国鉄改革のあり方を検討してまいりました。しかし、新会社の収支の見通し、分割に伴う効率、技術上の課題、安全投資などに関しては、企業原理で解決できるという監理委員会や国鉄当局の説明だけでは不十分であります。
　さらに、分割の規模とともに、新幹線や貨物部門の分割が将来にわたって正しい選択と言えるのかどうか。この国鉄改革は、やり直しのできない選択であるだけに、慎重な対応が必要であると私は考えます。また、国鉄改革は、国民が納得し、合意の上で行われるべきであります。国民合意の形成に総理はどう対処されるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　さらに、改革を進める課題に、長期債務の処理と余剰人員問題があります。
　長期債務の償還に当たっては、償還の財源として、新税は設けないと確約をしていただきたい。余剰人員対策では、職員とその家族の生活を守る必要があり、旧国鉄に残る職員の給与水準と、関連事業に転職する職員の給与水準はどうなるのか。生活不安を来さない額を確保できるのか。雇用の場の少ない地域における雇用対策、再就職のため移転せざるを得ない職員の住宅確保、学生の転入学の円滑化などの措置が必要であると考えますけれども、どのように対処されるのか、それぞれお聞かせをいただきたいのであります。
　国鉄改革と並んで重要な問題が、教育改革であります。
　先日、臨時教育審議会から審議経過の概要が報告されましたが、臨教審が今後、どのように国民合意の形成に努力しつつ基本答申をまとめるのか、国民は強い関心を持ちつつも、その論議の中から、国家主義回帰の方向をたどりはしないかと一抹の不安を抱いております。
　また、総理の教育改革に対する熱意を教育費の伸びで見たときに、六十一年度予算案では、昨年度に比べてマイナスであります。教育費の伸びでよしあしをはかれないといたしましても、この四月に臨教審が二次答申を出し、六十一年度にその成果を期待するのであれば、この予算では、口先だけの改革としか言いようがありません。教育改革には多額の予算が必要であります。必要な予算額を既に試算されておられるのか、また、その予算の優先確保をどうされるのか、見解をそれぞれ伺いたいのであります。（拍手）
　一方、大きな社会問題でありますいじめ、校内暴力など、教育の荒廃を解消する一つのかぎとして、学校や教師の役割が重要であることを指摘されております。父母が子供の教育に寄せる熱意が強いがゆえに、教師に寄せる期待も大きくなるのは当然であります。したがって、教師の高い使命感、教育的力量等資質の向上は、今や重大関心の的であり、教師養成の再検討、採用方法の改善、あるいは研修等により向上を図れと指摘されておりますが、この点について総理の見解を伺いたいのであります。
　また、学校教育の制度や運用の画一性を改善するためにも、教育委員会の機能を再検討し、その活性化を図るべきであると思いますが、お答えをいただきたいのであります。
　次に、外交問題について伺いたいのであります。
　ことしは、第二回目の米ソ首脳会談も予定され、本格的なデタントへ進展するのかどうかという、極めて重要な年となりました。国際緊張が緩和するかどうかは、これまでの経緯からも明らかなように、米ソ間の核軍縮が合意されるか否かにあり、本年は、今世紀中に核兵器を廃絶し、真の国際平和を構築していく正念場の年であると私は思います。特に、米ソ間で最大の問題となっているＳＤＩに対しては、我が国政府として、慎重にして慎重な対応をすべきであります。
　総理は、ことしを平和、軍縮の年にしたいと申されましたが、我が国政府として、これらの懸案にどのように取り組まれるのか、その方策を明らかにしていただきたいのであります。また、ソ連のゴルバチョフ提案をどのように評価しておるかも重ねて、あわせて伺いたいのであります。
　さて、実に十年ぶりのソ連外相の来日、八年ぶりの日ソ外相定期会議が開かれ、共同声明も出されました。北方領土問題でも、七三年の共同声明路線が確認され、また、多くの分野でも対話と交渉が続けられることになったのは、まことに喜ばしいものがあります。日ソ関係は、我が国の安全保障政策や、アジアの緊張緩和の面からも極めて重要でありますが、総理は、この日ソ関係をどのように認識し、今回の会談を踏まえて、今後どのように対処する方針であるか、この点をぜひもう一歩明らかにしていただきたいのであります。また、北方領土問題では、五六年の日ソ共同宣言があり、そして、七三年と今回の共同声明があるのでありますが、政府の基本的な考え方を、ここで改めて確認したいと思います。ぜひ御説明をいただきたいのであります。
　この五月には、東京サミットが開かれるわけでありますが、主催国の総理として、今回のサミットにどのように取り組まれるのか。総理は、政治問題の討議が比重を占めると見通されておられるようでありますけれども、それぞれ率直な見解を伺いたいのであります。
　最後に、衆議院の定数是正問題について伺います。
　今国会では、議長見解に沿って、速報値に基づく是正を、早急に実現をしなければなりません。定数是正が進展しない大きなネックは、二人区問題にあり、議長見解は、意見の一致を見るよう努力をと記しております。しかし、現行の中選挙区制は、六十年前の大正十四年から、奄美群島を除いて、一つの例外もなく三人から五人区配分をもって国民に支持され、定着してまいりました、我が国独自の選挙区制であり、したがって、二人区は初めからこの是正に含めてはならない問題であります。総理・総裁として、二人区問題について何ら調整の努力なくして、議長のもとに第三者機関の設置を提案しただけで、責任ある対応と言えるのでありましょうか。昨年の六・六案でも、ただ暫定措置であるとのみ称して、二人区が生ずる過程は判然としないまま、今日まで推移してまいりました。抜本改正を求める声も高まっており、総理が速やかに中選挙区制の原則に従って是正案を、政治の重要課題として掲げるべきであると思いますけれども、どうでありましょうか。
　なお、本年初頭の司法のオーバーラン云々という発言は、最高裁判決で解散権を制約されたことからするものなのかどうか、その真意をもう一度明らかにしていただきたいのであります。
　以上、定数是正に対する総理の見解を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕