Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　ぜひこれは実現をしていただきたいというふうに思います。
　そして、次のテーマなんですけれども、司法修習生に対する経済的支援についてであります。
　本委員会でも、我が党の畑野君枝議員や清水忠史議員から、繰り返しこの問題を質問してまいりました。私も、議員になってから国会内での集会に何度も参加をさせていただきまして、ビギナーズ・ネットの皆さんや全国の法曹関係の皆さんが、本当に粘り強い運動で、今や与野党の違いを超えて、大きなコンセンサスをつくっていただいたというふうに思っております。
　私も、給付型の修習手当の導入というのを強く求めたいと思います。ちょっと時間の関係で、その上でなんですけれども、こうやって、今、閣議決定や骨太方針にもこの問題が前向きな形で盛り込まれている、この局面だからこそ、この際、全体としての司法制度、これに対する経済的負担、国の予算のあり方、これもあわせて検討すべきいい機会ではないかというふうに思うんです。
　法務省に確認したいんですが、司法制度改革審議会の意見書、二〇〇一年六月十二日では、財政上の配慮についての提言があると思うんですが、この点はどのように指摘されていますでしょうか。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘、審議会意見でございます。平成十三年の司法制度改革審議会意見書には、以下のようにございます。「政府に対して、司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」という記載がございます。
○藤野委員　今答弁いただいたように、審議会では、「司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」というふうに言われておりまして、ですから、司法制度をしっかりしたものにしていく、そのためにはやはり予算、財政上の措置を拡充していくことが不可欠だというのは政府全体の認識だというふうに私は思っております。
　ところが、実際はやはりそうなっていないということでありまして、例えば、資料を配らせていただいておりますけれども、裁判所所管の歳出予算について、これは最高裁にお聞きしますけれども、この予算、一九六五年度についての関連予算は幾らか、そして二〇一一年度から五年間で幾らか、それはそれぞれの年の国家予算に占める割合は幾らか、お答えください。
○笠井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、一九六五年、昭和四十年度でございますけれども、裁判所の歳出予算額は二百七十八億二千七百万円余り、国の一般会計歳出予算総額が三兆六千五百八十億円余りでございましたので、同年度の国家予算に占める裁判所予算の割合は約〇・七六％ということになります。
　次に、平成二十三年度から平成二十七年度までの推移についてでございますが、裁判所の歳出予算額につきましては、二千九百億円台から三千百億円台で推移しております。国の一般会計の歳出予算額につきましては、九十兆円台から九十六兆円台で推移しております。国家予算に占める裁判所予算の割合につきましては、各年度とも〇・三％台で推移しているというところでございます。
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料とも合致する中身であります。
　結局、もともと一％を切るような、一九六〇年代、七〇年代、低い水準だったんですが、それが今やもう〇・三％前後ということで、そういう意味で審議会での提案とも異なる状況になっていて、大臣が、司法の役割というのが社会の中で増している、あるいは法務行政の役割が増しているとおっしゃるわけですから、この際、やはり国の予算というのを抜本的に拡充する方向を検討すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいま、裁判所所管の歳出予算と国家予算の関係の比率を資料として出されました。これは、いろいろな役所がありますけれども、役所によって予算の中身が特色があります。例えば人件費が多い役所、それから事業が多い役所、これまでの流れの中で、そういうところをもう少し分析していただくとありがたい、こういうふうに思います。
　それはおいておいて、先ほどから申し上げておりますように、より一層これからも司法制度を充実していくというのはもう大事なことでございますし、十分機能させるようにするために、所管事務の円滑な遂行にも必要であるこの予算をしっかりと確保するように頑張っていきたい、このように思います。
○藤野委員　その方向での努力を強く求めて、質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは十四分間ということで、また短い質問になりますが、おつき合いいただきますよう、よろしくお願いします。
　きょうは、裁判官の報酬等、それから検察官の俸給等にかかわる法律の一部を改正する、それから裁判官の育児休業に関する法律の一部改正というお話で、それに沿ってお話をさせていただきたいなと思ったんですけれども、その前に一つ、ちょっとこれは通告にないことなんですけれども、きょうの質疑の内容を聞いておりまして、山尾委員がおっしゃられていた話、いろいろありました、平和安全法制の話であるとか、それから司法試験の内容について。
　大臣が山尾委員が質問したことに対して答えていたところで、きょうはこういった閣法に対して質問があるものだと思っていたけれども、内容に余り関連性がないように思われたというふうにおっしゃられていたんです。準備されなくても多分大丈夫だと思います。
　きょうそれを最後まで聞いていて、私もちょっとそうかなというふうに思ったんですけれども、あれは四十五分間ありましたけれども、大臣、最後まで御答弁されていたところで、内容的にやはり関係あると思われましたか、関係ないと思われましたか。
○金田国務大臣　質問の中身がということでございますか。それは、きょうの給与法関係の審議との関係ですか。（木下委員「はい」と呼ぶ）
　そういうふうに特定して御質問なさると非常に答えにくいのでございますが、一般論として、いろいろな御懸念や御疑問があると思いますので、それはこの場で解明していくことができればありがたい、こういうふうに思って臨んでいる次第であります。
○木下委員　非常に名回答だというふうに思いました。
　というのは、やはり、今回のこの法務委員会、私が思っているのは、閣法について、もしくは法案について審議があり、そして大体一回一般質問を挟んで、そしてまた法案審議をするという形を、慣例上というのか、ルール的に運用されている。
　やはり、これは一生懸命考えるべき法案だと私は思っているんですね。きょう聞いていても、何か関連性があるのかどうかわからないな、私の頭が悪いのかもしれませんけれども、ちょっとそういうふうに思ってしまって、きょう実は理事会の中で、資料を見ていても関連性があるのかどうかわからないので、委員長にも中身についてちょっと質問させていただいたんです。やはり、こういうことをしっかりちゃんと守ってやっていきたいなと。きょうが守られていなかったとは言いません。ただ、しっかり考えるべきかな。
　というのは、きょうのこの法案、私どもなんかは身を切る改革というふうにして、それから公務員制度の改革であるとか、そういったことを掲げております。民進党さんなんかも、選挙のときになるとそういうことを言われたりしているんですね。そうなのに、余りそういうふうなことに切り込んだ質問をされていないんじゃないかなというふうな、ちょっとこれは言いっ放しで申しわけないんですけれども、そういうふうに聞こえたので、こういう話をさせていただきました。
　では、本題の方に入ります。
　本題ですけれども、これは毎年私は聞いていますけれども、まず最初に、裁判官それから検察官というよりも、先に、人事院の勧告の中で、調査対象は日本にある全事業所のうちの何％に当たるのかということ、それから、実際に抽出した事業所はそのうち、全体の何％に当たるのかというふうなこと、これは毎回同じような質問をさせていただいていますが、もう一度答えていただきたいと思います。
○古屋政府参考人　給与は、一般的に、まず職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まるということでございますので、これらの給与決定要素をあわせて民間企業との比較を行う必要があるということで、企業規模五十人以上の多くの民間企業では、公務と同様に部長、課長、係長等の役職段階を有している、公務と同種同等の者同士による給与比較が可能ということで、現在、人事院の職種別民間給与実態調査では、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所を調査対象としております。
　今御質問がありました平成二十八年の調査における母集団事業所の総数、これは五万三千四百二十六事業所ということでございます。調査対象事業所、これは今の母集団事業所の中から層化無作為抽出によって抽出した一万一千七百十一事業所ということでございます。
　総務省の平成二十六年経済センサスの基礎調査によりますと、民営事業所全体の総数ということであれば五百七十七万九千七十二事業所と承知しているところでございます。
○木下委員　これは毎回、去年も同じようなことを言われて、実数を言われるんです。何％と言わないんですね。これは、私は何％と聞いているんです。何％と答えられますか、大体。
○古屋政府参考人　繰り返しになって恐縮ですけれども、我々の調査自体の母集団というのは五万三千四百余りということで、これに対しての抽出という意味では一万一千七百余りで、これは二一・九％ぐらいの調査ということでございます。今御質問の総数との関係ということであれば〇・九％、ないし抽出事業所ということであれば〇・二％相当ということでございます。
○木下委員　そうですね。答えていただいたんですけれども。
　私も、意図してこんなパーセンテージばかりを言いたくない。結局、先ほど言われたように、いろいろな条件があるから、さまざまな条件の中でやるとそういうふうになるという前提のもとにですけれども、ただ、そうはいいながら、一％に満たない、〇・九％という形になっているのをどう思うかということが一つ。これはもう昔から言われている課題なのかなと思っているんです。ちょっとこの話は後でもお話ししたいんですけれども、時間がないのであれですけれども。
　今回、大阪府は、大阪府の場合は人事院じゃなくて人事委員会というのが、独立的に組織がありまして、そこの中で調査されておりまして、そこで出た勧告内容というのがあるんですね。それで見てみますと、今回、民間との給与比較をしたところ、月額ベースで一千七十五円マイナス、そういうふうな結果が出ております。なぜこんなに数字の差が出てくるのかということなんですね。
　これは、いろいろと、どうやって計算したか書いてあります。いろいろな工夫をして、なるべく正しい、正しいというよりも、市民の方、府民の方が納得する、そして、ああ、こういう計算でしたんだなということが結構細かく書いてあります。
　一番大きなところ、なぜ、この給与差、府の職員の給与がマイナス査定になるのかというふうなことなんですけれども、これを見てみると、国も一緒の感じで考えてみるとわかるんですけれども、民間企業の従業員の位、係長であるとか主任であるとか係員であるとか、そういったところと、大阪府であれば主査それから副主査とか、そういった位をちゃんと合わせて、それで給与比較をやっているんですね。
　ただ、実質的に見てみると、民間の事業所の中で五百人以上の事業所、百人以上五百人未満、それから百人未満の会社というふうに見てみると、五百人以上の会社は、ほかの五百人未満のところが主任というふうな形になっているところが係員なんですね。結局、小さな会社では主任クラスといっても、大きな会社では係員クラス、これが一般的。私も二十年間ほどサラリーマンをしていましたけれども、大体そんな感じですよ。大きな会社はそんなに位が上がっていくわけではない。ただ、そのかわり、給与で見ると、係員が一般の会社の主任ぐらいのベースをもらっていたりとか、いろいろ差があります。
　今、国では全部一律同じような形で考えている。それを大阪府の方では、この辺をしっかりと、給与と、それから実際の位、役職、それを是正して計算をしてみると大体千七十五円のマイナスだったということなんです。
　これは、昨年、実は人事委員会の勧告に大阪府では従わずに、給与据え置きだったんですね。それで、その計算を国の計算でしていった場合に八千二十四円、それから上下の偏差をなくすために上下二・五％分をカットしたり、それで八千二十四円を抑えていった。そして今回千七十五円ということで、実質的には九千九十九円の引き下げ効果があることになる、こういうふうな形になっています。
　これは長々と話してもしようがないんですけれども、こういったことをやはり検討していかなきゃいけないと思っているんです。人事院もしてほしいというふうに思っているんです。
　それで、ちょっともう時間がないので短く聞きますけれども、今回、裁判官は報酬、それから検察官は俸給というふうにして、言葉が違うんですね。それから国家公務員の給与。これは何で違うのかという話。これは何でなんですか。ちょっとそれを教えていただきたいんですけれども。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　諸手当を除いた基本的な給与のことを、裁判官について報酬と言い、検察官について俸給と言っておりますが、その意味するところに差異はございません。
　検察官につきましては、一般の公務員の例に従いまして、一般職の職員の給与に関する法律における俸給という用語を用いているところでございます。この俸給に諸手当を加えたものが給与という概念になります。
　他方、裁判官でございますが、裁判官は、憲法が裁判官の身分保障の一環として、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と定めておりまして、この憲法の用語であります報酬という用語が使われているところでございます。
○木下委員　いろいろな話があるかと思うんですけれども、過去の国会内での答弁を聞いていると、そういった言い方の違いというのもあるし、実際に職務の内容からして特別な職務だというふうな認識もあるということなんですね。なのに、結局は国家公務員だということで、人事院のやり方に準じた形で実質的な給与が決まっている。これ自体ももう少し、本当にそれでいいのかどうかということを論じるべきだと思うんです。
　何もかも身を切る改革と言って、国家公務員は給与を下げろというふうなことではないと私は思っていて、実質的になぜそういうふうになっているのかということをもう一度考え直すべきなんじゃないかなと。さっきの話でもないですけれども、全体の〇・九％の抽出内容から考えられているとか、そういうことなんです。
　そこで、もう一個聞きたいんですけれども、人事院の最終的な責任者というのは誰なんですか。特に人事院勧告というふうに言ってもいいかと思いますけれども、この責任者は誰ですか。
○古屋政府参考人　今の御質問の調査を含めてでございますが、人事院勧告につきましては、これは人事院が行うということで、人事院の責務となっているところでございます。
○木下委員　そうなんですよね。それで国家公務員の給与が決まっちゃうんです。裁判官であるとか、それから検察官の給与もこれに準じて決まる。
　この人事院の調査の内容が、いろいろな部分で、いろいろな質問がありますよ、〇・九％でいいのであるかとか、上下の偏差をなくすにはどうするべきなのかとか、それからさっき私が言いましたように、民間企業の役職とどうなのか。こういった話がこの国会の中でどこで話されるんですか。話されないんですよね、ほとんど。話されたって、それが人事院の中で見直しされるかどうかというのは、今の御答弁ではわからないと思うんです。
　大臣、これから先、裁判官それから検察官等々の身分、給与を考えていくときに、その根本にもう少し立ち返って考えていくべきだと思っているんですけれども、なかなかお答えしづらいと思いますけれども、そういった検討の余地はあるとお思いでしょうか、どうでしょうか。最後、お話しいただければと思います。
○金田国務大臣　時間が来ておりますので、私も短く答弁するのが難しいんですけれども。
　やはり、人事院勧告の制度というのは一般職の国家公務員の労働基本権の制約の代償措置と言われています。これは制度上の趣旨でもある。その一方で、今おっしゃられたように、検察官や裁判官そして一般職の公務員のバランスというものがある。それを何によってやるかというときには、やはり民間準拠という考え方が一番合理的ではないかという発想だと私は思っております。
　したがって、そのバランスという考え方の中で、どこまでそのサンプルをとるのかとか、どこと比較するのかとかいういろいろな課題は非常に大きな課題であって、それはまた人事院の方での検討もありますし、国会で議論していただくことも結構ではないか、このように思っております。
○木下委員　ありがとうございます。やはりバランスは大事だということで、ぜひとも皆さんで検討を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　簗　　和生君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　池内さおり君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　船田　　元君　　　　　簗　　和生君
　　大平　喜信君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　簗　　和生君　　　　　船田　　元君
　　池内さおり君　　　　　大平　喜信君
　　　　—————————————
十月二十五日
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月二十日
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の不登校対策にかかわる部分の白紙撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第三二一号）
　同（大平喜信君紹介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松野国務大臣　おはようございます。
　このたび政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、教員の資質によるところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教育の直接の担い手である教員の資質の向上を図ることが重要であります。
　一方で、近年、教員の大量退職、大量採用等による教員の年齢構成や経験年数の不均衡により、特に若手教員への知識、技能の継承が図りにくい状況があります。このため、教員の体系的かつ継続的な研修を充実させていくための環境整備を図ることが急務となっております。
　また、現在、新しい学習指導要領等のあり方について検討を進めているところですが、これからの時代の教育に対応できるようにするため、教員の資質の向上を確実に図る必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教員の任命権者が実施する教員の資質向上方策の充実、大学における教員養成課程の改善及び独立行政法人教員研修センターの機能強化等について必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
　第二に、学校教育における新たな教育課題に対応するため、大学における教員養成課程の教科に関する科目や教職に関する科目等の科目区分を統合するとともに、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語を加えるものであります。
　第三に、独立行政法人教員研修センターの業務に、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を追加し、同センターの名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。
○宮川委員　おはようございます。自由民主党の宮川典子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。そして、教育公務員特例法の一部改正案ということで、元教師だった私にとっては、これだけ研修、また教師のこれからの必要とされる像について一歩踏み込んだ改正が行われるということは、大変すばらしいことというふうに思っております。
　きょうは時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　この教育公務員特例法の一部改正をした後で、これからこの研修について、文部科学大臣が指針を定めるということになっております。
　この法律が委員会を通りまして成立した後には、四月の一日からの施行というふうに聞いておりますので、まさに松野大臣がこの指針を決めるお立場になるのではないかというふうに思っておりますけれども、現段階で、松野大臣、その指針にどのような思いを、また方向性を盛り込まれるお考えがあるか、ぜひ伺いたいと思います。
○松野国務大臣　文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針については、本法案の成立後、教育委員会等の学校関係者の意見も踏まえつつ、策定してまいりたいと考えております。
　現時点では、法案の規定に基づき、次のような事項を記載することを考えております。
　まず、教員の資質向上に関する基本的な事項としては、教員の資質の向上を図るに当たり踏まえるべき基本的な視点や同指標の策定の目的、意義等、次に、各任命権者が定める指標の内容に関する事項としては、職責、経験及び適性に応じた成長段階の設定基準等、最後に、その他教員の資質向上を図るに際し配慮すべき事項としては、大学や他の機関との連携に関する事項等を盛り込むことと考えております。
○宮川委員　現場の声も聞いていただけるということですので、これは大変重要かというふうに思っております。国が必要とする教師像と、さらに、それに加えて、現場でどんなことが必要とされているのか、これが合致したところに大変重要なこれからの指針が出るというふうに思っております。
　もう一つは、先ほど法案の説明の中にもありましたけれども、この大臣指針が大学の教員養成課程に与える影響ということに私は大変関心を持っております。
　やはり教師というのは、養成、採用、研修、この三つの段階が合わさって初めていい先生というのができるわけですけれども、私は、日ごろから、大学の教員養成課程に関しては、もっとちゃんと充実して、そして方向性がしっかり定まった養成をしていかないと、いい先生というのはできないんじゃないかなと。採用された後、研修で幾らやろうと思っていても、その前の段階の養成というのが私は大変重要だというふうに思っております。
　この大臣指針が養成課程を有する大学にとってどんな影響力を持っていくのか、ぜひ、大臣の見通しを伺いたいと思います。
○松野国務大臣　文部科学大臣が策定する指針は、教員等の任命権者が、校長及び教員としての資質の向上に関する指標を策定するに当たり参酌するものであります。各任命権者が同指標を策定するに当たっては、関係大学等と協議会を組織し、指標に関する協議を行うこととされております。
　協議会の構成員は、協議において調った結果を尊重することとしており、同指針を参酌した上で策定された指標の内容については、構成員である大学における教員養成課程においても反映されるものと考えております。
　また、指標は広く公表するよう努めることとしているため、協議会の構成員でない大学においても、指標の内容を踏まえた教員養成課程の改善が進められることになるものと期待をしております。
　文部科学省としては、このような協議会における協議等を通じ、大学の教員養成課程においてもしっかりと指針の趣旨が生かされるよう、その内容の検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮川委員　養成の段階に対してしっかりと指針が影響をしていく、また、協議会で決まったことをしっかり実施していくということでありますけれども、学校の先生というのは、どこに行っても、山の奥に行っても離島に行っても、同じ能力と、また子供たちに対して必要な資質を持っていなければいけません。ですので、教員の養成というところが一番重要だと私は考えますので、ぜひ、大臣の指針には、養成はこうあるべきではないかというような強いメッセージを入れていただくことを強く望みたいなというふうに思っております。
　そして、その協議会を経た後に、資質向上に関する指標をつくるということになっておりますけれども、学校の先生の資質というのはどういうところで見られるべきかということを私は日ごろ考えておりますが、やはり問題解決能力のある人ということが一番重要だというふうに思っております。
　例えば、いじめも、また、いろいろなさまざまな問題も、起こらないということは現場にはありません。必ずトラブルというのは日々起こってくる。それは、子供たちの成長段階で起こるべくして起こってくるということでありますので、問題の解決ができる人というのが、私は、一番今求められている教師像ではないかなと思っております。
　例えば、Ａ先生はいじめを五件抱えていました、Ｂ先生は十件抱えていました。その年度の終わりに、Ａ先生は五件をそのまま放置してしまったというか解決ができなかった、Ｂ先生は十件を八件に変えた。もちろん、五件、八件と絶対値で見ればＢ先生が劣っているかのように見えますけれども、二件大きな問題を解決した。こういうところで資質がやはりはかられなければいけないというふうに思っております。
　大臣は、この資質の向上に関する指標というのがどうあるべきであるか、お考えを伺いたいと思います。
○松野国務大臣　教員の資質向上に関する指標は、職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき教員の資質に関する指標であり、当該教員の任命権者である教育委員会等が、その地域の実情に応じて策定をするものであります。同指標においては、教員の職責、経験及び適性に応じた成長段階ごとに、教科指導力や生徒指導力といった能力や資質の目安が規定されるものと考えております。
　文部科学省としては、各段階ごとに必要な能力や資質が明確にされ、それぞれの教員が、おのおののキャリアステージに応じて研修等による資質の向上に取り組むことができるような指標となるべきであると考えております。
○宮川委員　それぞれの地域の事情に合わせてということも大変重要だというふうに思います。地方分権が進んでいる教育であればこそ、それぞれの事情を踏まえるということは大変重要だと思いますので、各教育委員会にも、この指標をつくるに当たってはしっかりとしたつまびらかな調査をした上で、どういう教師が望まれるのかということをしっかり決めていっていただきたいというふうに思っております。まさに大臣のおっしゃるとおりというふうに思います。
　今回、十年経験者研修というのが中堅教諭等資質向上研修に変わるというふうに法文に書いてございますけれども、この実施対象者についてどのようにお考えか。多分、十年ということだけで切らないんだというふうに思いますので、実施対象者について伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　中堅教諭等資質向上研修につきましては、学校において、いわゆる中堅教員として職務を遂行する上で発揮することが求められる能力の向上を図るための研修でありまして、十年経験者研修とは異なり、その実施の時期については制限を特段設けていない状況でございます。これは、年齢や経験年数の構成状況が地域によって異なっておりますため、当該研修の実施時期を一律に限定せずに、任命権者が判断するということにしたものであります。
　今般、全ての任命権者が、教員としての資質の向上に関する指標を定め、体系的な計画を策定することを踏まえまして、各地域における研修計画の中で当該研修をしっかりと位置づけてもらいたいと考えております。
○宮川委員　制限がなしということで、これも画期的ではないかなと思います。
　今まで研修というのは、初任者研修、十年経験者研修というふうに年次で切っていましたけれども、今、採用のバランスというのが、非常にアンバランスな地域が多いです。フタコブラクダのように、非常に多い年次と少ない年次、そしてまた若手が非常に多かったりということで、ばらつきが大変強く出ておりますので、中堅というのは非常に曖昧な言い方かもしれませんけれども、その地域で、必要とされる時期になったら研修が受けられるというのは大変画期的であるというふうに思いますので、それぞれの実情に合わせた運用をこれからも期待したいと思っております。
　中堅でまた若手というのはよく研修の機会に恵まれているんですけれども、私は、自分が現場にいたときから思っていたことは、何でベテランの先生には研修がないのかなということを考えておりました。
　例えば、若手の先生方はいろいろな業務負担が非常に多いということをよく言われますけれども、実はベテランの先生たちの職務を代行しているということもあります。私も実際やりましたけれども、まだＩＴについていけないような先生方がいます。エクセルとは何とか、ワードとは何といって、まだワープロを指一本で打っている先生方もいます。手書きでテストの答案用紙、問題用紙をつくっている方もいらっしゃいます。
　これは教師の能力には直接かかわりはないというふうに思いますけれども、業務がＩＣＴ化をしていくという中で、やはり時代の流れについていっていない人、そして御自身の子育ても終わられて子供たちからさらに距離が離れてしまった方というのは、今の子供たちがどんなことをやっているのか、スマートフォンといったら、スマートフォンとは何という話をしてしまうようなベテランの先生がいることも現実問題としてあります。
　やはり教育というのは、その時代時代、相手にする子供たちの状況にキャッチアップしていかなきゃいけないわけでありますので、ベテラン教諭の研修というのも必要だというふうに思いますけれども、これからのベテラン教諭の研修のあり方について何か方針があったら、ぜひお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化やみずからのキャリアステージに応じて求められる資質を生涯にわたって高めていくことのできる力につきましては、委員御指摘のベテラン教諭も含めて全ての教員に求められているものでありまして、あわせて、これからはＩＣＴの活用などの新たな課題への対応ができる力量を高めていくことも必要であると考えております。
　教員の資質向上は主として研修によって図られるものであることから、教員が、研修全体の体系を把握して、みずからが受ける研修の意義を適切に理解して研修の効果を高めることができるように、今回の制度改正におきましては、ベテラン教諭を含め、キャリアステージに応じて習得すべき能力を示す指標の策定など、体系的な研修システムの整備を図ることとしているところでございます。
　また、ＩＴ化が進む中で、ベテラン教諭等に対応してもらうべく、独立行政法人教員研修センター等におきましては、ＩＣＴを活用した授業づくりなど学校の情報化を通じた教育活動の質の改善を図るため、各地域における指導者養成のための研修を行っているところでございます。
　今回の、教員の養成、採用、研修の各段階を通じた、キャリアステージに応じた資質向上を図る体制の整備を通じまして、ベテラン教諭への研修についてもより一層の充実を図っていきたいと考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　キャリアステージに応ずるということも大変重要だと思いますけれども、やはり、ややもすると、自分ができないから、例えば電子黒板を入れるのは嫌だとか英語教育に反対をするとか、そういう現場の声があることも現実としてあると思います。
　こういう思いを反面教師にして、やはり学校の先生というのは、ずっと研修を積み重ねて、そのときの子供たちに必要なことに自分がまず追いついていく。それを教えるに当たっての技能や方策やいろいろなアイテムとなれ親しんで、ちゃんと自分がそれを子供たちに教えられるような、その人のキャリアステージというよりも、子供たちの時代にしっかり自分たちが追いついていくということが大変重要だと思っておりますので、ぜひここについても具体化をしていただきたいと思っております。
　今回のこの法案ですけれども、「校長及び教員の」というふうによく文言が出てまいります。このことを見ますと、では、教頭先生はどこに行っちゃったんだと皆さんはお思いになると思うんですが、教頭というのは、昇格、昇任をしていくので、教員群の中の一人、一つの役職というふうに捉えられていますけれども、ここで「校長及び」というふうに校長は別になっているのは、校長というのは採用になるんですね。校長試験を受けて、その学校の経営者として採用になるわけであります。
　ただ、校長先生に対して、また、校長になるに当たって、しっかりとした経営感覚を持っていただくとか、またリスクマネジメントができるような能力、それを、教師の立場とは違って、経営者として身につけていかなければいけないというふうに思うんですが、残念ながら、校長先生、学校長に対しての研修の機会というのは非常に少ないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　教師が教室を出て、そして経営者になるということは、立場と考え方をそこからがらっと一転させなければいけません。人、物、金、また時間や情報、さまざまなものをどうやって判断して、校長として学校を運営していくのかということが大変重要だと思います。
　私が教師の立場で申し上げると、例えば自分が高校一年生の受け持ちをしたら、二年、三年まで行きたいなというふうに思うものです。しかし、私の実際の経験としてありますけれども、高校一年生の担任を持っていたのにもかかわらず、二年生のときには担任をかえられて、私は中学一年生の担任になりました。そのとき非常に、一教師としては、何だ、一年間積み重ねてきたことを無にされた、そういう思いがあったわけですけれども、しかし、よくよく、第三者的になって今考えれば、あれは学校長の判断だったと思うんですね。中高一貫教育をするに当たって、六年間しっかりその学年をマネジメントする人がいない。ですから、そういう主要教諭になるようにということで、中学一年生の担任を持たされた。
　ですから、それを見れば、そういう先生がいないとこれからうまく学校が回っていかないんだという学校長の判断というのはやはり重要なんだというふうに思います。ですから、ある意味では、冷徹に、冷静に物事を判断して、しっかりと学校を運営し、また人事配置をしていくということが大変重要ではないかなというふうに思います。
　ただ、今見ていますと、校長先生が本当にそういうマネジメント能力があるかなというと、やはり疑問を抱かざるを得ないというふうに思っております。これから、学校の先生方、それぞれ一教師として研修を積んで、すばらしい先生になったとしても、その人たちを動かす校長のマネジメント能力がなければ、やはりその学校の中で一〇〇％の力を開花することはできない。そして、それぞれの教師の力が合わさって一〇〇％、一五〇％の効果を生み出すことは私はできないんじゃないかなというふうに思っております。
　きょうは、委員の先生方のお手元に資料を配付しております。兵庫教育大学の校長先生に対するマネジメントの研修の資料をお渡ししておりますので、私の話など聞かず、それにぜひ目を通していただきたいぐらいのものなんですが、教育法規であるとか、また、今の現状、どんなことをしなければいけないのか、リスクマネジメントやいろいろなことについてそこに記されております。非常に興味深い資料だというふうに思っております。徹底したケーススタディーをして、こういう場合にはどういう対応をしていくべきなのかということがこんなに詳細にわたって書かれており、そのケーススタディーがこんなにふんだんに入れられている研修の冊子というのは余り見かけたことがありません。
　ですので、やはりこれからこういう研修をしっかりやっていかなきゃいけない。それに向けては、教材の研究ももちろん必要だというふうに思いますし、今回、センターを支援機構に変えていくわけですので、ぜひ、この教育支援機構の中でこのような教材をたくさんつくって、今ないところから、ゼロから生み出すのは大変です。そして、早くこの研修をしていただかなきゃいけないことを考えると、支援機構の役目というのも見えてくるんじゃないのかなというふうに私個人は考えております。
　これから校長を採用するに当たっては、マネジメントをやるというと、何か資格を想像するならば、ＭＢＡみたいなものがあると思います。もちろんこれはビジネスに関してですけれども、このビジネスをある意味では経営と捉えれば、ＭＢＡのような、やはりそういう資格を与えてもいいんじゃないのかな。例えば校長ＭＢＡ、名前はどうするかにはよりますけれども、そういうものをつくっていく必要性があるんじゃないかなというふうに実は思っております。
　今まで、大学経営コースとか教育行政学、つまりこのマネジメントにかかわるような分野というのが日本では非常に発展がおくれている。私はそれは大学時代から感じていたことでありますけれども、ぜひ校長先生に対しては、ある意味での資格試験、校長の採用試験じゃなくて資格試験というのが必要ではないかなと思いますが、今後、校長の研修に対して具体的な方策をお考えでしたら、ぜひ大臣から伺いたいと思います。
○松野国務大臣　学校の経営者である校長は、学校が直面する課題に組織的に対応し、特色ある教育活動を自律的に推進できるよう、学校組織マネジメント等を初めとする高度な知識を習得することが重要である、このことは宮川委員の御指摘のとおりだと思います。
　このたびの法改正においては、任命権者が策定する資質向上に関する指標や当該指標を踏まえた教員研修計画は校長も対象にしております。各地域において、校長を対象とした研修の充実が図られるものと考えております。
　また、独立行政法人教員研修センターを教職員支援機構へ改組するに際し、従来、同センターが国公私の設置形態を問わず行ってきた学校マネジメントのノウハウ、地域、他の組織との連携、協働、教育法規定について学ぶ校長研修のさらなる充実が図られるよう努めてまいります。
○宮川委員　センター、これから支援機構に名前を変えるわけですけれども、活用をぜひしていただきたいなと思います。
　今回の教特法の一部改正をすることによって研修が充実する、これは、自分のときにこの法改正があったらよかったのになと思うんですね。それはなぜかというと、教師というのはどうしてもアウトプットが多いんです。日々子供たちに物を教える、そして子供たちの人格形成に携わっていくと、どうしてもアウトプットが多くて、インプットをする場所というのがなかなかありません。
　そして、もう一つ問題は、これだけ研修がたとえ充実してきたとしても、現場の実態と合うかどうかなんですね。教員の免許更新制というのが現場で大変不評なのは、だめ教師を切るからでは実はありません。一番は、その研修を受けに行く十分な時間がないということ、そして落ちついて勉強する場がないということなんですね。
　ですから、私は常々思っていますけれども、研修に行ってしっかりとしたインプットをしてもらいたいという思いがあるのであれば、やはり校内の校務分掌なんかの調整ももちろん必要です。そして、自分が担当する時間の調整も、授業時数の時間の調整も大変必要です。
　そうすると、研修を充実させるためには、やはり人員が必要なんですね。その研修に行く年次の皆さん、対象になる皆さんがしっかりと安心して勉強ができるように、そして、一番は、この研修に出ていくから、現場にいる子供たちがおろそかにされないことが重要です。例えば、どうしても時間調整ができなければ、子供たちが一日一枚か二枚のプリントを渡されて、はい、自習ですよということでは、子供の貴重な授業時間を奪うことになるわけですから、ぜひここには、ちゃんと授業ができる人を配置するべきだというふうに私は思います。
　今回、この委員会にも、国会にも提出されていますが、チーム学校というようにして、子供たちの時間を阻害しない、しかし教師がちゃんと資質を高めていけるような環境整備というのが必要だと思うんですが、これにはやはり人が重要、ということは、財源が必要なんです。
　きょうは三木財務大臣政務官に来ていただいていますけれども、財務省さんからは常に、エビデンスを出しなさいということを言われるんですが、財務省が考える教育のエビデンスというのはそもそも何なのか、ぜひ政務官のお考えを伺いたいと思います。
○三木大臣政務官　宮川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　教育政策については、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立することとされております。具体的には、エビデンスとは、学級規模の影響や効果の調査、加配教員、専門スタッフの配置の効果分析、あるいは高い成果を上げている地域や学校の取り組み、教育環境の分析といった実証研究に基づく教育政策の成果、費用に関する科学的根拠のことというふうに考えております。
　こうした考えに基づきまして、文部科学省においても、二十八年度の当初予算で、教育政策形成に関する実証研究が進められているものと我々も承知しておるところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったことは決して間違っていないというふうに思いますし、ある意味では、そういういろいろなデータを残していくということも教育の分野にとっては重要だとは思っております。ただ、今私が申し上げたような現場の状況がよくわかってくださっているのかなというのが、私にとってはどうしても疑問の拭えないところなんですね。
　しっかり研修をやろう、いい教師をつくろう、そして、よく財務大臣がおっしゃっていますけれども、教師の質がよくなければ人をふやすことはできないよと、私が訴えると、よくその解として返ってくるんですが、確かにそれは正しいことというふうに思います。
　ですけれども、現場で子供を相手にし、そしてその後ろにいる家族、親、今は祖父母ですね、モンスターグランドペアレンツというのがいるというぐらいですから、いろいろな人を相手にしなきゃいけない。地域も相手にしなきゃいけない。もしかしたら、業者の人も相手にしなきゃいけない。いろいろなところで、やはりもう人が足りないんです。ですけれども、日本の教育がしっかり動いているのは、現場の先生が歯を食いしばって頑張っているからなんですね。
　ですけれども、その状況が長く続くことはいいこととは私は考えません。それはなぜなら、大人はそれでいいんです、私たちというか教師はそれでもいいかもしれませんが、子供にとってそれがいい先生像であるというふうに私は考えません。
　ですので、研修をやっていくのであれば、ぜひ定数の改善であるとか、もしくは加配、配置を増員するというようなことを考えていかなければいけないと思いますが、政務官、いかがお考えでしょうか。
○三木大臣政務官　委員御指摘のとおり、教育の質を高めるために、教員の能力の向上のための研修というのは非常に重要な役割を演じていると我々も感じております。
　研修に関連して、ＯＪＴ等の実践的な研修を進めるための、教員の質の向上に向けた指導教諭の配置促進という加配の創設要求が提出されているものと承知しておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたような教員の外部研修を受けている間の補充について、例えば再任用教員の活用であるとか、研修のタイミングの工夫など、現状における対応を踏まえて、効率的、効果的な取り組みについてしっかりと文部科学省とも議論してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○宮川委員　時間をオーバーしないようにしたいと思いますので、次の質問で最後にしたいと思いますが、再任用をふやすというのがよく議論として出るんですね。
　それは、少しお給料を安く雇えるからというのはあると思いますが、先ほど私が指摘をしたように、ベテラン教諭にも研修が必要で、そして自分の年齢と子供たちの年齢、時代が隔絶してしまった人たちをもう一回入れるんじゃなくて、これから長年にわたって教育をしっかり担う若手の人をちゃんとやはり入れるべきだと私は思うんです。
　ですから、加配とか期間採用の人たちを、しっかりとした配置を計画的に決めて、教育委員会が、どういう人が研修をして、どういう学校がそういう人を何人抱えているかということはわかるわけですから、そこに重点的に若い人たちをしっかり入れていって、まさに今政務官がおっしゃったＯＪＴを高めていくべきだというふうに思うんです。
　それには何としても財源が必要なんですね。そして、子供のためにという感情論を抜きにしても、やはり人材育成というのは時間がかかります。すぐ先に、一年後に、二年後に、三年後に簡単にエビデンスが出るものではないというのも反面としてあると思います。
　すぐに結果が全ては出ないけれども、そして、再任用の先生より若い先生が入った方がいいというのもエビデンスが出るには時間がかかりますが、必ず私は、現場の実感として、その成果が出るというふうに思っております。
　これからの教育予算に関して、特に学校の先生方の養成、採用、研修、一番質のいい教育を担保するために必要なこの研修に向けて、ぜひ人員の配置をお願いしたい。そして、そのための予算の配置をお願いしたい。
　そして、これから少子化になっていきますけれども、問題は高度化、困難化していきます。それは間違いなくこれから進んでいくことだと思います。今の状況がどんどんよくなる方向には、私はいかないと思っております。
　ですので、その際に当たっては、少子化だからということは抜きにして、ともに文部科学省も財務省も、ぜひその予算をとっていくということで共同に歩みを進めていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○永岡委員長　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○三木大臣政務官　委員の熱い思い、いつも部会の方でも聞かせていただいています。しっかりと我々それを受けとめまして、文科省とも、限られた予算の中ではありますが、しっかりと予算を確保して日本の教育のために努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮川委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、今国会、本委員会において、このように質問の機会をいただきましたこと、委員長、また、理事の皆様、委員各位の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、先般発災をいたしました鳥取の地震におきまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げて、質問を始めさせていただきたいと思っております。
　教育は日本の柱である。このように言い得ることはなぜか。日本の将来は、その未来を担うのは、子供の肩にかかっている。その子供たちの健全な育成を外しては、日本の将来はない。
　そして、その子供の教育に一番近い存在であるのが学校の先生であろうというふうに思います。したがって、学校の先生の存在はまさに子供のためにある、そのように言い切っても、これについては誰も異論はないのではないかと思います。
　そのことを思えば、今回の法案の改正におきましても、教師の立場に立って捉えていかなければならない、そのように私は思っておりますけれども、本日は、このような観点から、今回議題となっております教育公務員特例法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教員の引っ越しということについてお聞きをしたいと思います。
　例えば、東京で頑張っていた先生が何らかの事情で、私は地元は福岡なのでございますが、福岡に引っ越したいというときに、当然、東京での先生の職というのは辞さなければならないわけでございますけれども、その経験を生かして福岡の地で教師として勤めたいというふうな希望を持っている、そういった先生がいて、そうすると、今度は福岡で、また、ほかの教員採用を希望する方々と同じような試験を受けて、初めからやらなきゃいけないというのであれば、私は、これは酷なことだろうというふうに思っております。
　さまざまな事情で引っ越しをされたいというふうに思っておられる教師の経験を引っ越し先でもしっかり生かしていけるようなこと、この経験を加味することというのは大切であろうと思っております。
　教員の採用は自治体の権限の範疇であるということは承知をしておりますけれども、この観点から、文科省として、その現状認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度に実施されました教員採用選考におきましては、全ての都道府県・指定都市教育委員会におきまして、一定の教職経験を有する者に対して、試験の一部免除や特別の選考といった優遇措置を実施しております。
　試験の一部免除と申しますのは、例えば一次試験の筆記試験の免除でございまして、また、特別の選考というのは、一次試験の筆記試験を小論文に変更するなどのことでございます。
　これらの措置を通じまして、平成二十七年度におきましては七千四百五十三名の方が全国で採用されております。
　優秀な教員が他県においても活躍いただけるようにすることはとても大事なことでありまして、このような採用選考の取り組みが一層進みますように、各教育委員会に対して促してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今般の改正案は、定年を迎えるベテランの先生が多数退職をされることが見込まれている、小学校、中学校の先生が急速に若返りをしていくというふうなことを捉まえて、教員の質的向上のための改正であるというふうに承知をしております。
　国は指針を策定し、教育委員会と大学等の間で協議会を設置し、策定した指標に基づいて教員の研修計画を定めることにしているというふうに承知をしております。
　そこで質問をさせていただきたいわけでございますが、この改正前の教員の質的向上について、これまでどのように取り組んでこられたのか、それについて、まずは確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の資質の向上を図るために、初任者研修、十年経験者研修のほか、各教育委員会が各地域のニーズを踏まえて実施するさまざまな研修に対して、これまで支援を実施してまいりました。文部科学省におきましては、各種研修における指導者の派遣や研修等定数の措置に取り組んでいるところでございます。
　そのほか、独立行政法人教員研修センターにおきましては、現職教員の指導力向上にも資する「教員研修の手引き」などの作成、普及、各地域の中心的な役割を担う校長や教頭などへの研修や、国として対応すべきいじめ問題あるいは外国人児童生徒などの喫緊の重要課題に関する都道府県等の指導者を養成するための研修などを実施しているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ここで、この法案から少し外れさせていただきますけれども、これも私が地元の福岡で聞いた話なんですけれども、教員の免許更新講習、この点について、一点お聞かせいただきたいと思います。
　福岡で聞いた話なんですが、自分の希望しない講習というものを選択せざるを得ない状況があったりするというふうなことをお聞きしました。また、講習には一定の負担があるということも、お伺いをしたところでございます。
　先生の立場に立ってみれば、やはり先生の意思というもの、希望というもの、気持ちというものを最大限に尊重して、希望にかなった講習を受けてもらうようなことを配慮してあげなきゃいけないというふうに思うんですけれども、研修の選択について、負担の軽減も含めて、どのように文科省の方で御認識されているのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの免許更新講習につきましては、対面で行われる講習については、従来より、講習の受け入れ定員が限られているところから、希望者が集中した場合に応募した講習を受講できないことがあるということは承知しております。
　こうしたことから、文科省といたしましては、受講者が希望する講習を確実に受講できるようにするために、今年度から通信、放送、インターネットを活用した免許更新講習を開設する大学などに対する補助を開始いたしました。例えば、愛媛大学におきましては、この補助金を活用して、人気のある対面講習をインターネット講習として配信するような取り組みを進めております。
　また、僻地など大学が近隣にない地域で行われる講習、商業、水産、特別支援教育など対象教員が少数の教科等に対応した講習につきましては、受講者に過度な費用負担が生じないように、講習の開設経費の一部を補助することによって、全国でおおむね一定程度の費用負担となるように努めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、受講者の方々が講習を受講しやすくなるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　講習を受ける先生の立場に立って、最大限の配慮をお願いしたいと思います。
　では、法案に少し戻りますけれども、横浜市や東京都などでは、退職した先生を再任用して新人の先生をサポートするなどの取り組みがあるとお聞きをいたしました。
　私は、子供や学校、地域の状況というのはそれぞれかなり状況は違っているだろうというふうに思うのですけれども、今般定める国の指針というものが、何か国家的に一律的に網をかけるような、地域の実情を奪うようなことになってはいけないのかなというふうに思っておりますけれども、これに関する文科省の御認識をお伺いしたいと思います。