Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　震災の地域においては、生活インフラや産業のインフラの構築、そして被災地の人口の回復、地域経済の復活などが復興、創生の基本的な政策目標となると思います。これらは、原発事故被災地域も含めて被災者の帰還ということが大前提となる政策ではないかと思います。しかしながら、多くの被災地で住民の皆さんの帰還は順調に進んでいません。今日も大熊町の避難解除指示が出ますけれども、本当に戻ってこられるのかは御本人次第という部分もあります。
　津波被害地域では、巨大な防潮堤建設、かさ上げ工事、高台の移転事業も行われておりますが、コミュニティーの再構築に至っていないところが多くあるのではないかと思います。いわゆる箱物の整備は進んでいるんですけれども、そこに暮らす人々にやっぱりそのコミュニティーを形成していただくということは大変重要なことであると思っています。
　福島では、避難解除指示が出された地域でも、実際に帰還した人の割合、やっぱり少ないわけであります。インフラ整備に膨大な予算を投じても、その成果は十分に出ているのだろうかという、その疑問視の声も出ております。
　今後、被災地の、被災者の帰還を前提としない復興の政策、あるいは帰還することができない被災者、避難者に対してどのように支援を継続していくのか、別の視点からのアプローチが必要なんじゃないのかという見方もありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　被災者の帰還を目指すということは、自治体としては、本当に早く帰ってきてもらいたい、そのように思っておりますが、これは人の心の問題であります。したがって、帰還を目指すためには、そのための環境整備をまずはしていかなければならないというふうに思います。その上で、帰れない人、帰還できない人、この部分についてもしっかりと対応していくことは、私は必要だというふうに思っております。
　現在二十六全国にあります生活再生支援拠点、この人たちによって今様々な相談や、またいろいろとコミュニケーションを図ったり、そういうこともしておりますので、今後もこの帰還の環境を整えると同時に、帰還できない人たちに対してもしっかりとした支援をしてまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　大臣、そうなんです。特にやっぱりコミュニティーというのは大変重要なことだと思っていまして、生活ができる状況にあっても、そこの中に自分がやはり心許せていろんなことが話し合える仲間というのですか、そういうものがないとなかなか暮らしていける実感がないわけであります。暮らしたい、そこの地域で是非とも生活したい、学びたい、そういう気持ちが皆さんの中に醸成されるような、そういう仕掛けづくりを是非お願いしたいと思います。
　また、ＮＨＫの調査でも、地域のつながりが薄いと言っている方々が、実感ない、五四％に上っているわけであります。したがって、まあ何となく帰ってきたけど、つながりないままでは暮らし続けたいという気持ちにもならないと思います。
　かつ、子供です。子供たちがやっぱりそこで暮らし続けて、福島をこんなふうに将来したいんだというようなことを夢に描いて語り合える、そういうことをやっぱり仕掛けていかなければ、これ継続して新しい町づくりというのは難しいと思いますので、その辺りも是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、この避難している方々に対する、自主的避難者の課題について触れたいと思います。
　被災者の帰還の問題に関連して、福島県民の避難指示区域外の避難者、いわゆる自主的避難者の方々が現在十分な支援を受けられず、様々な困難に直面されているという、そういう報告が上がっております。
　先ほどもほかの委員が取り上げられていましたけれども、昨年七月十一日にこの委員会に二人の自主的な避難者を参考人としてお呼びして、意見聴取をして、いろいろな訴えを聞かれています。けど、その方々は、あれだけ言ったけど何も変わらないやんというふうに今おっしゃっているわけです。
　何が変わらないのかというと、やはり二〇一七年三月には、住宅無償の提供の打切りによる住宅確保が困難だという方が出てきておりますし、今年三月末には、ほかの委員も質問されたとおり、いろんなメニューがまた打ち切られていくわけです。例えば、民間の賃貸住宅を借りていた方々が家賃補助を受けていたというこの仕組みも、この三月には打切りですというふうに急に来て困られている方が多いわけです。三月というと住宅更新の時期でもあって、補助もなくなる、住宅更新しなければいけない、手数料も掛かる、ダブルでしんどいんですというような声もあります。
　政府、福島県は、個別対応するというふうにはもちろん打ち出されているんですが、地元への帰還を前提にした対応では、これ根本的な解決に至らないケースも出てきているということであります。
　自主的避難者の中には、お子さんを抱えたお母さんで、やっぱり申し訳ないけど帰らないという選択をして、子供とともにほかの地域で暮らしている方々もたくさんいらっしゃるわけです。ところが、その方々については、この今の法律というのは既存の災害救助法の下での支援なので、元々これは自然災害に関する法律であって原発避難者に対する法律ではないわけなので、例えば都営住宅の入居条件、東京に避難してきた方が入ろうと思っても、六十歳未満の単身者は対象外であったり、若しくは、母子家庭でどうしても駄目で、生活保護を申請しても当然資産を調べられますので、あなたは地元に家があるじゃないですかということではじかれたり、若しくは、夫に反対されながらも子供のためにと出てきた方が、あなた、夫の扶養に入っているでしょうということではじかれたりということで、本当に困っている方が多くいらっしゃるわけです。
　こういう方々に対する支援ですね、何らかの形でやはり続けていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほどお話をさせていただきましたけれども、福島県においては県内の避難指示の解除が進んでおりまして、帰還環境が整備されていることに伴いまして、順次仮設住宅から恒久的な住宅に移っていただくための施策を今実施しております。
　この一環として、避難指示区域外からの避難者に対しては、平成二十九年三月に応急仮設住宅の供与が終了したところであります。したのでありますけれども、福島県は、応急仮設住宅供与終了後の二年間の経過措置として、国家公務員宿舎の貸与及び民間賃貸住宅の家賃補助を実施してきたわけであります。今般、二年間の経過期間が終了したことから、これらの措置も終了したものと承知をしているわけであります。
　ただし、福島県においては、真にやむを得ない場合に限って、経過措置後の例外的措置として、国家公務員住宅の貸付期間を延長したと承知しているわけであります。福島県は、引き続き、それぞれの方の状況を戸別訪問そして相談対応によってきめ細かく把握しながら、必要に応じて避難先自治体等の福祉や就労、住宅等の関係機関とも連携しながら対応していくと、そのように承知をしております。
　復興庁といたしましても、本年四月以降も県と密に連携を取って対応してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　是非とも、やはり避難先の行政と連携を取りながら避難者の実態確認を進めていただき、もう大臣しかできないと思うんですよ、そういう心の通った支援を是非続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、本丸の産業、なりわいの再生の障害について触れたいと思います。
　復興の課題、様々ありますけれども、何よりも生活再建、地域再建においては産業、なりわいの再生が大きな大きな要件となってくると思います。大臣は、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓、人材確保など、観光振興の支援などを取り上げておられますけれども、地域の人口が減少してくる実態、また産業誘致、特に雇用や地域経済に大きく寄与する製造業の誘致がなかなか進まない状況にあります。
　これには本当に様々な要因あると思うんですが、何が一番最大の障害、ネックとなっているのか、それについてどういうふうに取り組んでいくのかということについてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　確かに、産業、なりわいの再生、大変重要な課題であります。簡単にすぐに産業が成長していくわけではございません。そのためにしっかりとした対応が必要になってくるというふうに思いますが、まずはグループ補助金等によって支援の結果、被災施設の復旧は着実に進展した一方、いわゆる失われた販路、この回復が、復興のステージに応じた課題が生じているというふうに思っております。
　このため、販路開拓や新商品開発など新たな付加価値を生み出す取組が必要であり、復興庁としましても、民間企業等からの派遣職員が被災企業をきめ細かく支援するなど取組を行っているところでございます。具体的に申し上げまして、例えば岩手県の企業では、米や未利用の桃からのオリジナルの化粧品の開発や、展示会への出展を支援したことで百貨店への出品など販路拡大にも貢献したという、そういった例もございます。
　また、被災地への企業誘致を促進し新たな産業を創出すること、大変重要でございます。そのためにも、企業立地補助金、税制優遇など手厚い支援策を実施しているところであります。
　私も就任以来、いわゆる日本経済団体連合会、さらには経済同友会、また日本商工会議所に対して被災地の企業立地等を呼びかけてまいりました。また、本年三月には関係府省庁を集めた産業復興タスクフォースを開催し、政府が一丸となって産業復興施策の着実な実施と積極的な周知を行うよう要請をしたところでございます。
　こうした取組を通じて、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私の出身の会社では、今までデジタル商品を作っていたところが、野菜を作ってでも踏ん張ってその地へ工場を残してやろうとやっているところもあります。
　やっぱりおっしゃっているとおり、一番大事なのは販路開拓だと思います。私どもの企業は、それをやっぱり受けて、しっかりとそういうものを売るために、従業員に呼びかけてです、この避難地域で出てきたそのいろんな商品をみんなで買おうやというキャンペーンなんかもやらせていただきました。
　やはり企業などにも、そういった販路をも含めて、やっぱり特別なことなんだということでみんなで盛り上げを図っていくためには、経産省も今日来ていただいていますけれども、経産省とも連携取りながら、特別地域としての産業復興を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　その中でも一番注目されているのが今、将来を展望するイノベーション、エネルギー政策だというふうに思います。浜通りの地域においては、福島イノベーション・コースト構想、そして福島再生エネルギー推進ビジョンということが予定されております。復興再生プロセスにおいて本当に重要な施策になってくるということで、私たちも期待をしております。
　しかしながら、革新的なイノベーションには、研究施設を造って予算を付ければ成功するとは限らないわけであります。今日まで残念ながら官製のイノベーション、なかなか成功に結び付いていないという、そういう前例もあります。やはり世界を牽引するようなイノベーションを起こすには、人的、資金的、そして技術的な基盤を再構築していく必要があります。このためには、とりわけ研究に関わる人材、そしてイノベーションを起こせる潜在力を持った例えばベンチャー企業などを誘致してくる、研究や開発に参加させるということも必要だと思います。
　そこで、原発事故から復旧のプロセスに至る浜通りの地域において、内外の優秀な若い人材集めて、そして内外の研究者にも定住してもらえる、そこに住んで一緒に開発、設計なり技術開発なり町づくりなりを担っていただけるという人たちを集めていかなければいけないので、より、やっぱり生活インフラの整備は当然のこととして、地域の魅力づくりが必要だと思います。
　そのことについてどのようにお考えなのか、まず経済産業省からお聞きしたいと思います。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　福島イノベーション・コースト構想、まさに福島復興の切り札であるというふうに認識をしております。今地元と議論を進めております浜通り地域の自立的、持続的な発展の実現に向けました産業発展の青写真、この中におきましても、福島イノベーション・コースト構想、これは中核として位置付けをされているわけでございます。
　今お話ございましたように、南相馬市におきましては福島ロボットテストフィールド、浪江町におきましては福島水素エネルギー研究フィールド、こういった拠点の整備が進められているわけでございますけれども、やはり、私も地元に伺いまして首長を始めとした地元の方と話をする中では、やはりこの福島イノベーション・コースト構想、これを実現をしていくためには、地元企業をどう巻き込んでいくのかという話、それから、地元の住民の方にどういった成果が実感できるのかという話、それと、今まさに委員が言われましたように、人材、これをどう育成していくのか、これがやはり大きな課題であるという、そういう話を伺っております。
　そういった意味では、この青写真の中にも、この人材につきましては、あらゆるチャレンジが可能な地域としていくために、国内外から人材、企業、技術、これを呼び込むということとともに、福島イノベーション・コースト構想を担う人材、これを地域においても継続的に育成をしていく、こういうことがうたわれているわけでございます。
　具体的に話をさせていただきますと、例えば、拠点の施設でありますとかあるいはテクノアカデミー等を活用した産業人材をここで育成をしていく。あるいは、初等教育とか中等教育、こういった中で企業と連携をして教育あるいは人材育成をしていくということ。あるいは、今この浜通りにおきましていろんな大学が来られているわけでございますけれども、その大学間の連携であるとかあるいはその地域で拠点を設置するなど、やはりここの地域において持続的に研究をしていく、こういったことを進めていく、そういう観点。更に言えば、やはり、国、県あるいは市町村と一緒になって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことで人材を県内に集めてくる、こういった観点。更に言えば、外国人材がここで受入れ可能になるようなサポートを行っていく。こういう様々な施策を行っていく必要があるというふうに思っております。
　それとともに、委員まさに言われましたように、人が定住をしていくためには、居住であるとか交通であるとか買物であるとか、こういった生活環境を整備をしていく、こういったことも必要でございますので、こういった観点からも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　福島イノベーション・コースト、非常に重要でございますので、福島県、市町村と緊密に連携をしながら、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。力強い答弁、ありがとうございます。
　すばらしい青写真ができていると思います。あとは実行に移すだけだと思いますので、是非副大臣中心となって、この地域は特別なんだ、だから人も物も金も全部集中するんだというぐらいの気持ちで、是非成功に向けて御尽力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　今、外国人人材のお話が出ましたので、外国人人材のお話を少しさせていただきたいと思います。
　四月から施行された入管法によって、これ、残念ながら、期待も大きいんですが、この被災地にとっては、もしかすれば多くの外国人、担っていただいている方々が流出することにつながるんじゃないかという懸念も出ております。
　資料三をお配りしました。今、岩手、宮城、福島の三県で約九千四百名の技能実習生が現地で働いて地域を担ってくださっています。そして、一部被災した茨城県や千葉県を含めると三万七千人もになります。
　これが、被災地、今、人材不足ということもあって皆さんにお手伝いしていただいているわけなんですが、法改正によって外国人の大都市集中化、要するに、今どこでもこれ転居できるようになりますので、そういうことが指摘されている中で、出ていってしまうかもしれない、それを食い止めるための手段、どうすればいいのかということ、問題になっているんですけれども、何らかの対策をお考えなのかをお答えいただければと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　御指摘の特定技能制度でございますけれども、これは、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。
　その際、この制度の運用に当たってでございますけれども、先ほど委員も御懸念をお示しされましたけれども、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定をされているところでございます。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。
　また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じてきておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところでございますので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非、これは厚労省の問題だけではないと思います。法務省入国管理局も懸念を示されていますし、特に被災地からも、今復興の途上にありますので、外国人人材が賃金が高い地域に流出してしまわないように是非大臣からも一定の要請をお願いしたいと思います。
　最後に一点だけ、済みません、資料二をお配りしていますので、見ていただいてもう終わりたいと思いますが、これ、復興特別所得税が存在することの意義ということであります。
　御存じのとおり、確定申告書の一部をこれコピーしたものなんですが、確定申告する人は、三十四番の基準所得税額を計算した後に三十五番に進むんです。〇・〇二一％掛けてプラスしなければいけなくなって、どきっとするわけですね。住民税も二〇一四年度から十年間、千円が徴収されています。この復興所得税、特別税は二十五年間続けられますので、あと十八年間課税続けていくということになるんですね。
　したがって、これについては、その根拠を本当は求めたかったんです。法人税は三年といって二年で打ち切ったのに、どうして個人に対しては二十五年求め続けるんだという思いはありますけれども、これ、意義があるということを是非発信続けることで納税者の納得感を高めていただきたいということを要望します。
　ありがとうございました。
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○委員長（徳永エリ君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
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○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。大臣に質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　新しい時代の令和という元号の意味は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味だそうです。そこで、今日は、文化をてこにした復興、事今日も多くの委員が課題を述べておりますけれども、心の復興について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私も委員派遣調査で岩手県に伺いました。感じたのは、あらゆる困難をのみ込んで、住宅の再建、産業、なりわいの再生、交通ネットワークの復旧整備、そして観光の復興が進む一方で、いまだ仮設住宅で暮らす方々、災害公営住宅等に移った方々の心のケア、また壊れてしまったコミュニティーの再形成など、いわゆる心の復興が重要であるにもかかわらず、もちろん皆さんその重要性は認識していただいておりますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状だというふうに感じました。大臣もさっきおっしゃっていましたけれども、心の復興は目には見えません。そして、数値目標も立てられません。その効果も試算できません。だけれども、どうしても必要なものです。
　そこで、大臣に伺います。この心の復興に関する復興庁の取組、またその予算額について、まずは確認させてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災者の生きがいづくり、こういった心の復興は大変重要でございまして、これまでも被災者支援総合交付金によりまして心の復興、生きがいづくりに関する取組を支援をしてきてございます。
　具体的な金額で申し上げますと、三十年度でいうと、被災者支援総合交付金、全体百九十億円でございますが、心の復興に係るものでいうと約十三億円ということになってございますけれども、具体的な例を少し申し上げますと、例えば、高齢者あるいは地域の子育て中の親子が一緒に農作物を栽培し、収穫したものを調理し、一緒に食べるというふうなことで孤立しがちな高齢者の方が一緒になって交流の場に出てくると、そういった効果もあるわけでございますので、こういった地域のニーズに応じた心の復興支援事業を具体例も交えながら御説明しましたけれども、引き続き必要な金額を確保していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今、コミュニティー形成の活動を支援したり生きがいをつくるというようなお言葉出ましたけれども、言うはやすしですけど、これはやっぱり本当に難しいことだというふうに思います。
　そして、国ができること、国しかできないこと、地域ができること、地域しかできないこと、いろいろあるというふうに思います。お金の支援なのかノウハウの支援なのか、そういったところ、国がどういうスタンスでもってこの予算を付けられているのか、これは大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　復興庁としましては、心の復興の事業を行うため、ＮＰＯ等の取組が地域に根付いていくことが必要ですが、そのために国よりも地域に身近な被災自治体が事業主体になることが望ましいと考えております。このため、自治体の行う心の復興事業は自治体に委ねる形で支援をしております。一方、単独の自治体内にとどまらず、広域的な、複数県であったりですね、で実施する事業や県外避難者を対象とする事業などについては、国が直接ＮＰＯ等の事業主体に対して支援を行っているところでございます。
　そのように、まず国の部分と地域の部分というふうに分けますが、基本はやはり地域の皆さん方が対応していくことが大変重要だというふうに思います。
○伊藤孝恵君　お手元に配付してございます資料一のところで、今大臣がおっしゃったような仕組みを、資金の流れというところ、向かって左下の図でございますけれども、今、復興庁からは交付金が県や市町村に、それから、又は予算の配分として各省庁から交付金の形で県、市町村に行っているという図でございますけれども、例えば、この県、市町村から今ＮＰＯにという資金の流れですとか、復興庁から直接ＮＰＯにというような資金の流れ、そういったことが国ができる最大の支援、地元がしたいことを国はその資金を援助することによってバックアップをする、やりたいということに一生懸命伴走していくというような御答弁だったかというふうに思います。
　心の復興を考えるとき、やはりソーシャルキャピタル、心理社会的支援について、そういったことがポイントになってくるというふうに思います。大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　ソーシャルキャピタルについては、人間関係の希薄化やコミュニティーの弱体化が懸念される現代において重要な考え方であると認識しております。東日本大震災からの復興においても、委員から御指摘があったように、ソーシャルキャピタルの蓄積、強化につながるよう、地域コミュニティー、ＮＰＯ、ボランティア団体などに存分に力を発揮していただくことが重要であると考えております。
　復興庁としましては、コミュニティー形成、見守り体制の強化、住民同士の交流の機会を通じたつながりづくりなどの心の復興に、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を重視しながら、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　ＷＨＯも、二〇〇五年に津波が来たとき、被災者の精神的健康の回復への支援として、心理社会的支援の有効性を表明しました。これ、レジリアンスモデルというそうですけれども、例えば立ち直る力、はね返す力に注目した支援の理論化や、日常生活に溶け込ませる支援の方法、そういったことに知恵を絞る重要性、その際にソーシャルキャピタル、社会関係資本を活用する、そういった示唆に富んだ内容でございます。
　しかしながら、こういう社会参加になかなか出てこれない、出かける意欲もなくしてしまった方の孤独、そういったことにも非常に向き合う必要があると思います。
　この心理社会的支援に参画する重要なステークホルダーとして挙げられるのは、女性、子供、若者、障害を持つ方又はその組織、高齢者、外国をルーツとする方というふうに言われております。この方々の日常に、今の国のまたＮＰＯの支援が溶け込めているか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　このそれぞれの国が支援する内容について、先ほどソーシャルキャピタルについてお話をさせていただきましたけれども、なかなか新しい概念というか、行政上の概念としては大変新しいんではないかなというふうに思うんですね。
　ただ、言えることは、地域住民にとって、今お話ありましたけれども、子供や障害者や高齢者、こういった人たちに対して、まず社会に出させるという、このコミュニティーを捉え、取ることが大変重要だというふうに思うんですが、その方法論が明確な形でなかなかありません。ただ、言えることは、高齢者の孤立、孤独の防止、こういったものは今大変重要な課題として取り上げられているんです。
　私が最初に孤独というものに取り組んだのは今から十年ぐらい前でありますけれども、私の地元に団地がありまして、古くからある団地、そこに孤独死という問題が発生しました。そのために、地域の住民の皆さん方はこの孤独死をどうやってなくしていこうかということで、地域コミュニティーの重要性を、それぞれの立場をもって、新しいコミュニティー形成はどうやったらいいのかということを具体的に検討して今まで来ておりまして、その後、孤独死の問題が今ありませんけれども、ただ、言えることは、なかなかそこに出てこられない人が現実にいると。それは一つ高齢化がありますので、こういった問題について、しっかりとこれから行政の方も、これしっかりとこの辺は支援をしていかなければならないというふうに私は思っております。
　私が最初に出したときにはまだ厚生労働省は孤独死の概念がありませんでしたから、それを私が陳情に行って、孤独死についてしっかりと調査してほしいと言ったことが最初にありまして、そういった、これからの孤独の問題、孤立の問題、こういったものはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに感じております。
○伊藤孝恵君　イギリスには孤独担当大臣というポストがございますけれども、復興大臣かつ孤独担当大臣、そういったことで是非前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
　今のお話をお伺いしていまして、やはり出ていきたくない人は出ていきたくないんですよね。だから、自分で出かけていくか、ないし出てきたくなるような仕組み、そういったものをつくる必要があるなというふうに思う中で、昨年七月十一日の本委員会、参考人質疑で御意見を伺いました。
　東北大学災害科学国際研究所の佐藤大介先生がお話しされたのがすごく興味深くて、古文書などのレスキュー事業、被災した歴史資料を保全する作業、そのボランティアに、力仕事なんかはできない高齢者や女性、被災者自身が参加することで、それが一つの社会参加の場となってコミュニティーになるという話。そこで、自分はふるさとの歴史をつくっているんだ、歴史を救っているんだというやりがいですとか、議論をしたり相互に交流したりしながらふるさとの歴史を掘り起こすことで地域への理解を深める時間になる、それが心の復興につながっているというお話には、なるほどというふうに思いました。
　今日お配りしております資料の、資料五になりますけれども、写真を見ていただきますと、これ、専門家の方から指導を受けた市民ボランティアの方々ですけれども、女性の姿があったり地域の高齢者の方々の姿があったりします。一生懸命こういったボランティアをすることで、出ていらっしゃい、何か演芸会があるよ、出ていらっしゃい、健康診断やるからねではなかなか出ていかない方たちも、自分たちが自分たちにできるこういった災害ボランティアがあるというようなことで出てきていらっしゃるそうです。
　資料六については、今度は大学生によるレスキューの写真になります。これ、今回、文化財保護法改正でも求められていた地域の歴史、文化を活用できる人員を育てる、そういった役割も果たしている。コミュニティーをつくり、そして地域を愛す心をつくり、かつ、地域の歴史を保全する、そういった人材も育てているという、そういった資料になります。
　こういう活動をしている方、今全国にたくさんいらっしゃいまして、というか徐々に広がってきておりまして、資料二、今全国にあります史料ネット、歴史資料救済を組織連携して活動されている。
　この佐藤先生という方は、ＮＰＯ法人宮城歴史資料保全ネットワークの事務局長でいらっしゃるんですけれども、実際に震災の際には、資料三の宮城歴史資料保全ネットワークが行った被災古文書レスキューのこれ詳細が書いてございます。
　資料四、非常に興味深いこれは歴史資料になるというふうに思いますけれども、割と明治の災害、それから昭和に入っての災害なんというのは文字で見ることあるんですけど、これまさに江戸時代の仙台藩の史料でございます。宮城県沖地震、それから大洪水のことを記した史料です。
　これ、こういう古文書は今全国におよそ二十億点あるというふうに言われています。地域社会にこれほど古文書が残っている国というのはほかにないそうです。この日本の社会が文書のやり取りを前提にして政治や社会を運営してきたことに加え、その時代に生きてきた人たちも自らの生活を豊かにするために文字を使いこなして、こういった文化的な生活をしてきたということなんだそうです。
　ただ、自治体の予算とか専門職員の不足があるので、大半の古文書には公的な保護が行き届いて今おりません。ですから、災害によってこういった地元の史料、貴重な史料というのは一挙に失われる、そういったことも間々起きております。これが重要か重要でないかという観点ではなくて、何が重要かというのは時代によって変わるわけです。地域にとって大事だったかもしれない史料を私たちが今保全しなければ、未来の人たちがこれを調べることというのはできないわけです。
　今日は文化庁にも来ていただいております。中岡次長、ありがとうございます。
　今、未指定文化財を保護するための具体的な取組の法的位置付けというのがないように思いますけれども、それについて検討をしたことというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に、昨年の通常国会でございますけれども、改正をされました、本年四月一日に施行ということになっておりますけれども、この文化財保護法の改正法におきましては、文化財保存活用地域計画をこれは制度化しております。それによりまして、文化財やその所有者に最も身近な行政主体でございます市町村におきまして、未指定の文化財を含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行った上で、これらを継続的、計画的に保存、活用していくための枠組みを整備したところでございます。
　また、改正法によりまして、こうした地域計画を市町村が作成をし、文化庁長官の認定を受けた場合には、その市町村教育委員会から国の登録文化財とすべき物件を提案できるというようなことも入れております。これによりまして、未指定の文化財の確実な継承がより推進されることを期待しているところでございます。
　文化庁におきましては、こういった地域計画の作成等に当たっての基本的な考え方とか、具体的な記載事項だとか留意事項等を示した指針を作成をし、本年三月に各地方公共団体に示したところでございます。
　今後とも、改正法や指針等の周知に努めるとともに、計画作成に要する経費の支援や文化庁からの専門的、技術的助言等によりまして多くの市町村において計画策定が進み、文化財の保存、活用のための取組、これはまさに委員御指摘の未指定のものを含めて、これら未指定のものについては、地域の誇りであるとかアイデンティティー、そういったものを育むものでございますので、そういったものを含めて広がっていきますよう積極的に促してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　是非、計画が計画に終わらないように、文化庁のリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。
　これやっぱり、古文書は大事だから、昔のもので貴重だから保存するというのみならず、こういった多数ある古文書の記録を調べてみると、恐らく、本当、過去何百年単位で社会に被害をもたらした台風の進路が復元できたりとか太平洋高気圧の勢力など、当時の地球の気象観測環境を明らかにすることにもつながっているそうで、この点はむしろ、国内は放置しているんですけれども、海外の研究者が非常に注目をしている点であります。
　古文書の保存調査は防災の基礎であるというようなことも言われますように、こういった文化をてこにした被災地の支援、心の復興等、いろいろな機能がございます。こういったことを御紹介させていただきたいというふうに思います。
　これ、今、復興というのを英訳すると、ビルド・イン・バック、つまり前、元より良くなるという意味になります。とすると、やっぱり人間は、前というのは何だと、元はどうだったんだというのを人は知りたくなると思います。災害によって集落が壊滅して、復旧といえば、いかに片付けるか、早く片付けるか、そうやって片付く過程で何もかも消えてしまうんじゃないかというような危機感の中で、昔の面影、せめて著述によって、文字によって復元しようとする、そういったものは私は人の心として自然な形なんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、こういった宮城資料ネットのコミュニティーの再生の仕方、そういったことを聞いていただいて、どうお感じになりましたか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　大変私は参考になりました。やはり自分の地域に誇りを持つ、これは、過去の自分のこの地域の歴史をたどっていくことが一つの誇りの源に私はなるんではないかなと、そのように思います。
　そういった中で、今度、歴史遺産としてのこのような古文書を文化庁が対応しているようでございますけれども、これは、町づくり又は人の生きがいづくり、こういったところにも私は役に立つんではないかなと、そのように思います。
○伊藤孝恵君　私もそう思います。
　大臣おっしゃったように、やっぱり大きな災害に遭って、アイデンティティーが揺さぶられるというか、そういったものを、アイデンティティーをなくしてしまったのではなくて、それをアイデンティティーを再確認する、再度掘り出して誇るようなそういったような復興支援、心のそういった復興というのを進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後、大臣所信の中にありました、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいりますというような発言がございましたけれども、この教育旅行、まあ修学旅行とかスポーツ合宿を指すと思うんですけれども、その誘致をする目的について教えてください。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　まず、目的についてということでございますが、福島県の教育旅行については、風評の影響によりまして、震災前の水準を依然として下回っているところであります。今なお残る風評の払拭のためにも、実際に来てもらう、これが大変重要だというふうに思います。加えて、未曽有の大災害の状況を知ることができること、また、被災地の方々が復興に向けて頑張っている姿を学ぶことができること、防災・減災について知識を得ることにも資することといった点で、学びの場として価値が有しているものと認識をしているわけであります。
○伊藤孝恵君　この教育旅行では、震災復興ツーリズム等でも実施している農泊とか農業体験とか、そういった実際に暮らしている人たちのところに泊まるとか、そういったことは行われているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　教育旅行の誘致ということでありますけれども、実際に福島県の教育旅行の魅力というものが、例えばの話ですが、会津の歴史と伝統文化、恵まれた自然環境、福島でしか学べない震災学習、こういった三つのポイントが説明されていると承知しております。
　そこで、実際に福島県の農泊とか様々な農業体験や民泊、こういったものは、実際には、福島県の恵まれた自然環境を活用した農家民泊それから農業体験、これは教育旅行を構成する代表的なコンテンツの一つであります。このため、現在も福島県においては喜多方市や南会津町において積極的に活用されているところであります。
　福島県や関係省庁と連携いたしまして、農業体験を含む福島県の教育旅行誘致をこれからも積極的に進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　たくさん泊まっていただくということが目的というよりも、その風評被害とか時間を掛けた理解促進のために行っているということであれば、やっぱりそこで暮らしている人、暮らしそのものを見ていただく、そういったことも大事かと思います。
　地域の方に聞くと、寺社に泊めたいと、お寺に泊めたいといったときに、それがかなわないというような法律上のボトルネックもあるようでございます。そういったことを調べていただいて、福島の暮らしている方々のそのものを見ていただくように進めていただければ幸いです。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　まず、復興庁の後継組織、また復興を支える仕組みについて質問したいと思います。
　後継組織の在り方につきましては復興の基本方針に明記されたところでございまして、既に総理からも、政治の責任とリーダーシップの下で政府一丸となって対応していくための後継組織を設置し、一日も早い復興に全力を傾けていきたいと発言をされております。大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対しまして、年内中に具体的在り方を示せるよう速やかに検討を進める旨答弁していただいたところでございます。
　公明党といたしましても、防災・減災、復興を切れ目なく進める組織として強化することを提案しております。本日はその点について質問いたしませんけれども、被災自治体の要望も踏まえ、速やかに政府部内での検討を進めてもらいたいと思います。
　復興を支える仕組みについてであります。
　例えばその一つでありますが、復興特区におけます税制上の特例措置について、これ私、具体的に陸前高田市を訪れて、また陸前高田市の市長からも東京来ていただいたときにも直接要望を伺った話であります。平成三十一年度以降、特別償却率、税額控除率の水準が引き下げられることとされていましたけれども、三十一年度税制改正において、津波被災地域に限り、これまでと同水準に拡充されたものであります。この点については評価したいと思っております。
　この措置の期限は二〇二〇年度までとされておりまして、これにつきましては、陸前高田市の市長始め関係自治体からも、二一年度以降の期限延長について要望を受けているところであります。当該措置の二〇二一年度以降の延長についてもしっかりと検討していく必要があります。
　これらの復興を支える仕組みにつきましては、復興・創生期間後も確実に実施できるよう、被災自治体の要望を踏まえ検討するとされているところではあるんですが、改めまして、後継組織、こちらの方は年内中にということでございますけれども、同様に速やかにしっかりと検討していただきたいということをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　復興特区における税制特例ということでございます。復興特区税制は平成三十年三月末までに約五千事業者の指定、約二兆八千億円の投資実績があります。復興を支える仕組みとして大きな役割を果たしてきたと認識をしております。平成三十一年度税制改正においても、沿岸市町村については、引き下げられる予定の特別償却率を平成三十年度までと同水準とする拡充を行ったところであります。
　また、先般見直した復興の基本方針においても、復興特区税制を含む復興を支える仕組みについて、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、その在り方を検討していくと明記したところでございます。
　今後、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと存じます。
○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、先日、福島県の伊達市立石田小学校の児童の皆様、小学校全校生徒二十名弱の学校なんですけれども、復興庁また外務省を訪問をいたしました。その際に、復興庁におきましては浜田副大臣、また外務省においては本日来ていただいておりますあべ副大臣にも御対応いただきました。大変感謝を申し上げたいと思います。
　この石田小学校のある地域は、伊達市の中でもいわゆるホットスポットと言われました特定避難勧奨地点でもございました。この小学校と、実は、私の地元の岡山県にある公設国際貢献大学校というところがありまして、ここ、震災後ずっと交流を続けてまいりまして、児童を在京大使館ですとか、また復興庁など各役所を訪問していただくような、そういうキッズアンバサダー事業というのをやっております。
　発災後から私自身も交流を続けておりまして、二〇一三年の三月には、まず浜田復興副大臣、また、あべ俊子当時の外務大臣政務官、またほかの内閣府の政務官にも会っていただいております。私自身も現地の小学校を訪問させていただいたりですとか、二〇一七年のときは、農水副大臣のときは副大臣室にも来ていただきました。また、先般の二月のときには、復興副大臣、また外務副大臣にも会っていただいたということであります。
　震災の直後の二〇一三年のときは、女子の児童が、当時の内閣府の政務官から、何でもいいから不安なことがあれば質問してほしいという問いかけに対しまして、その女子は、将来自分は子供を産めることができるんでしょうかというような質問がありまして、大変、そばに聞いておりましたが、胸が痛みました。同時に、政治の責任としてしっかりと正確な情報というものを伝えていかなければならないというふうに思った次第であります。
　今回の訪問では、児童の感想としては、東日本大震災を経験した私たちだからこそできることがあるのではないかと、福島の良さを知ってもらいたいといった声がございました。こうした被災地の児童と語っていくということは極めて重要だなというふうに思いました。
　そこで、今日は、せっかくですので浜田復興副大臣にその所感を求めたいということと、復興の基本方針の中にも魅力ある教育環境づくりということが明記されておりまして、復興庁といたしまして、この魅力ある教育環境づくりへの決意についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　去る二月二十七日、谷合議員御同席の下、福島県の伊達市立石田小学校の皆さんと六年ぶりに懇談させていただきました。皆様から紙芝居を使ってふるさと福島の状況について御報告いただきまして、福島の復興の様子を力強く自分の言葉で語る発表に感動いたしました。復興副大臣として、福島の復興を進めていくための勇気と元気をいただいたと思っております。また、福島を良くしたい、もっと知ってほしいという子供たちの強い思い、これを感じまして、とても頼もしく思ったところでございます。
　被災地の復興再生を進める上で、こうした子供たちが安心して学べることができる魅力的な教育環境の整備は大変重要でございます。今後とも、関係省庁と連携いたしまして、被災地の復興に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○谷合正明君　今日はあべ副大臣に来ていただいていまして、通告はしていなかったんですけれども、ちょうど政務官のときとまた副大臣のときと併せて、その小学校の児童にもお会いしていただいております。この児童たちも、福島は世界中から支援を受けてきたんだけれども、これからは自分たちが困っている人を助けられるようになりたいというような感想を寄せていただいております。
　こうしたことも踏まえて、外務省として何かお言葉があればお願いしたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　私自身、外務省で大臣政務官のときにもお会いした石田小学校の皆さんに、改めまして今回副大臣として、特に岡山県の国際貢献大学校の復興プログラムの中でお会いさせていただきました。
　実は、前回お会いしたときは二〇一三年でございまして、本当に被災したすぐ後でございましたが、今回は、先ほど副大臣がおっしゃったように、紙芝居という形で、福島のことを知ってほしい、福島のことを、来て、見て、理解してほしいという気持ちが本当に出ておりました。自分たちが福島を支えていくんだ、東日本大震災の子供たちは、自分たちでしっかりとそれを見てもらいながら理解してもらいたいんだという気持ちが大変伝わるところでございました。
　そのときに、福島のおいしいものということで桃ジュース、またあんぽ柿、それを持ってきてくれながら私どもと話をさせていただきまして、本当にこの子たちが日本の未来を、また福島の、東日本の未来を支えていくんだということを実感させていただいたところでございます。
○谷合正明君　両副大臣、大変ありがとうございます。
　そこで、風評払拭に向けた情報発信について取り上げたいと思います。
　復興庁では、昨年、小冊子「放射線のホント」の電子書籍としての無料配布、また、漫画「ふくしまを食べよう」のＬＩＮＥでの配布などを行っていただきました。これがその実物なんですけれども、（資料提示）これを、両方の小冊子ですけれども、その石田小学校の児童が訪問したときに浜田副大臣の方から渡していただいて、その小学校の児童生徒が帰りの新幹線の中で読んで、読みましたと、大変分かりやすいというか、私ももっとこの福島を食べようということをいろんな人に伝えていきたいだとか、知るという復興支援があるということを知ったということでございました。
　逆に言うと、その児童生徒にとりましてこの小冊子というのは初めて手に取るようなものだったということなんですけれども、もっともっと、ただ単に一律に配布すればいいという話じゃないんですけれども、いろんな方にこういうものが、風評払拭に向けた情報が伝わっていくということが大事だなというふうに思いました。
　今日質問したいのは、この両方の復興庁の冊子というものは、そもそもこのコンテンツは誰にどの程度届けられているのかということをちょっと確認したいということと、こうしたコンテンツが今後更に県内外に向けて普及するためにどのようにしっかりと取り組んでいくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　風評の払拭に向けましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　先生のお話のありました「放射線のホント」につきましては、同じくこの戦略に基づきまして、放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭というものを目的といたしまして平成三十年三月に取りまとめた冊子であります。現在までに、全国ＰＴＡ大会の参加者の方々や自治体の方々に既に二万八千部を配布しておりますし、既に、また復興庁のホームページからも御覧いただけるようになっております。
　漫画「ふくしまを食べよう」につきましては、これは福島の高校生が福島の食材を紹介する雑誌の記事を書くということを通じまして福島の風評に立ち向かうという姿を描いたものであります。平成三十年十二月にＬＩＮＥで配信を開始いたし、既に最後まで読まれた回数というものが九十七万回というふうになっております。
　これら冊子や漫画で伝えたい内容につきましては、広く国民の皆様の理解を促進するよう様々な媒体を活用した情報発信を行っているところであります。
　例を挙げますと、本年二月に、復興庁として初めての取組であります福島の今を紹介するためのテレビＣＭを全国で放送いたしました。また、福島の魅力や未来に向けた取組などを紹介するとともに、放射線に関する基礎的な知識を知っていただくための動画やクイズを掲載したウエブサイトを開設し、さらに、妊産婦の方や乳幼児の保護者の方々向けに放射線に関する情報をまとめましたリーフレットを作成し、全国の病院などに配布をいたしたところであります。
　今年度も引き続き、より効果的な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　石田小学校の児童の感想を聞いたときに、私もこの取組、本当大事だなと私自身が気付かされたということもありますので、しっかりと復興庁においても、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でございますが、福島県産農産物の流通実態調査について取り上げたいと思います。
　進藤議員の方からも質問をしていただいた点なんですけれども、これ、福島復興再生特別措置法におきましては、福島で生産された商品の販売の不振の実態を明らかにするための調査を行い、結果に基づき、当該商品の販売等を行う者に対して指導、助言を講ずるものとしております。
　そこで、平成三十年度福島県産農産物等流通実態調査、これ三月に結果が出たわけでありますが、出荷量、出荷額共に震災前の水準を依然回復していないという結果も出ております。調査結果のポイント等につきましてはもう既に質問のやり取りで出ておりますのでそこはちょっと省きますけれども、そのことで私ちょっと気になったことがありまして、それは、卸売業者、仲卸業者に対する情報発信ということでございます。
　実は、二十九年度調査でも、福島県産農産物の取扱いを減少させた理由を卸売業者、仲卸業者に聞いたときに、販売先が福島県産以外を希望していると想定されるという、この想定されるという、思い込んでいるという、その思い込みの理由が挙げられておりました。
　三十年度調査ではそれがどうだったのかというと、先ほどの政府の答弁だと、新たに実態よりネガティブに評価していることが分かったというんですけれども、実は三十年度調査でも、アンケート調査によりまして、流通段階での認識のそごがあるということがアンケート調査でも定量的にはっきりしたと。ただ、これは、定性的にでも定量的にでも、これ二年続けてこの思い込みがあるということ自体は変わらないわけでございます。
　政府において情報発信に取り組んでいるわけでありますが、ここの点は特に農水省の仕事だと思います。その効果をどのように分析して、今後、三十一年度の調査以降、どのように取り組む方針なのかということについて、この点について濱村政務官にお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（濱村進君）　お答えいたします。
　平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも、福島県産品の販売不振の払拭に向けて経営陣による積極的なイニシアチブの発揮を期待することなどを内容といたしました指導通知を小売業者等に対して発出いたしまして、農林水産省、経済産業省そして復興庁が合同で説明を積み重ねてきたところでございます。
　その上で、こうした取組を通じまして、小売業者、仲卸業者等の関係事業者には、福島県産農産物等の販売不振の根深さを明確に認識をいただいたと考えております。
　平成三十年度におきましては、新たに、出荷、卸売、小売の各段階ごとに価格等を追跡調査した結果、仲卸業者等の納入業者が小売業者等の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価していること等が明らかになりました。
　このため、今後は、特に流通段階ごとにおきまして認識のそごを解消することに重点を置きまして、品質面で高い評価を得ている福島県産品の商品価値に見合った販売が行われるよう指導し、その効果をしっかりと捉えてまいりたい、このように考えております。
○谷合正明君　農水省の中の復興担当の政務官として、これからもしっかりやっていただきたいと思います。調査するだけでは不十分でございますから、しっかりとそれを結果分析して、それをまた実行に移していくということが大事であるというふうに思っております。
　福島県は、実は元々エコファーマーの認定件数はこれ全国一位ということで、環境と共生する農業で知られていた、盛んな県でございます。その福島県が今農林水産の食品の風評払拭に向けて取り組んでいらっしゃるわけであります。
　第三者が生産工程の安全管理を認証するＧＡＰ、認証ＧＡＰの取得がこれは有効でございます。福島県は、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っておりまして、ＧＡＰ日本一を目指しているところであります。昨年二月にはＧＡＰチャレンジ推進大会に私も当時農水副大臣として訪問し、話を伺い、福島県側のこのＧＡＰに対する期待や熱意を感じたところでございます。
　ＧＡＰによる効果、取得の進捗状況、またこの認証取得に対して費用も掛かりますので、取得に向けた国の支援も必要かと思いますが、この点について確認させてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　ＧＡＰは、農業生産においての生産工程管理の取組でありまして、原子力災害についても適切な対応を行っていることを求める内容となっております。
　福島県にあっては、風評を払拭し、信頼される産地づくりに向けて、平成二十九年五月に「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行い、全県を挙げてＧＡＰを推進しつつ福島の農業の再生復興に努めていると承知しております。この宣言におきましては、来年度末までにＧＡＰなどの認証件数を三百六十一件とすることを目標としておりまして、本年二月末時点の進捗状況は百三十五件と伺っております。
　ＧＡＰ取得の効果でございますけれども、例えば福島県内で果樹園を営むある法人では、風評被害の払拭のためにＧＡＰ認証を取得し、経営改善効果も相まって震災前を上回る売上高を実現した事例もあると承知しております。
　農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による消費者の理解促進などを支援しているところでありまして、今後とも、関係者と連携を密にして、福島県におけるＧＡＰの推進に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、原発事故によります食品等の輸入規制について質問させていただきます。
　先ほども愛知先生の方からも御質問がございました。特に、韓国の輸入規制措置につきましては、ＷＴＯの紛争解決手続におきます上級委員会の判断が明日十一日までにあるとされております。一審どおり日本の主張が認められれば、韓国は制限を緩和する義務を負うことになります。しかし、いろいろなその後の対応、抵抗措置も想定されますので、すぐにどうこうという段階にはならないかもしれません。しかし、大事なことは、ＷＴＯパネルの報告書を踏まえて、輸入規制措置の撤廃、緩和に向けた働きかけをしっかりと行っていく必要があるということであります。
　先ほどホヤの話がございましたけれども、確かにこの韓国向けの輸出が震災前は八割を占めていたんですけれども、今それがかなわないと。私も大船渡の若手漁師の方を訪問したときにこのホヤの話を聞かせていただいて、国内の消費アップに向けていろんな商品開発もしている、努力されております。一方、やはりこの韓国始め輸入規制を撤廃していくという取組は本当に極めて大事でございます。
　今後、韓国側への働きかけの対応方針と、ほかの国の輸入規制撤廃、緩和に向けた最新の動向調査を尋ねたいと思います。