Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、発災後一年たった熊本地震の被災事業者のなりわいの再建の問題です。
　昨年十月の当委員会で取り上げたので大臣も覚えていただいていると思いますが、宇土市の中華料理店のＳさんの事例ですが、私、先日、地震から一年たって、四月にお会いしてきました。地震から一年後のオープンを目指して、グループ補助金も決まって必死でやってこられたんですが、まだ現場は更地でした。鉄骨の建物なのでもともと受注できる工務店が少なかったそうですが、まだ建設工事を請け負う工務店が見つからないというんです。先日は鹿児島まで行って頼んで回ったけれども見つからない。九州じゅうを探し回っているということなんです。
　国交省にちょっと聞きたいんですけれども、熊本は今、復旧復興需要で工務店も職人さんも足りなくて、被災者みずからが再建のための業者探しに県外まで走り回っているという実態があります。現地のニーズをつかんで、被災者、被災中小業者に建設業者の情報を提供できる仕組みを講じ、住宅や店舗等の再建を後押しすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地震で被災した住民や中小企業の方々が一刻も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅や店舗の迅速な再建が不可欠です。
　国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。また、ことしの一月より、国、地方公共団体等の発注見通しを統合したり、二月には、復興係数、復興歩掛かりを導入する、あるいは、三月には、公共工事の設計労務単価の引き上げなどを実施してまいりました。
　また、住宅につきましては、被災者が早期に補修できるよう、被災住宅の補修工事に対応できる九州各県の事業者をリスト化し、国土交通省の依頼を受けました住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページにおいて情報提供をしているところです。
　加えて、地域の特性に合った住宅を再建するため、工務店や設計事務所等の団体から成る熊本県地域型復興住宅推進協議会を設置され、熊本型の復興住宅、これは地域の県産材などを活用するものでございますが、そういった地域の工務店グループやそのプランを取りまとめて住宅相談を承るなど、地域の住宅生産者による供給を促進しております。
　グループ補助金を活用しました店舗の再建につきましても、地元の地方公共団体や建設業団体とも連携しながら、今後、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○真島委員　熊本でも足りなくなっている、九州じゅう探してもなかなか見つからないという現実があるんです。
　Ｓさんは、グループ補助金の自己負担分四分の一と、一旦全額を立てかえなければいけない四分の三の補助金分をどのタイミングで借りるのか、ぎりぎりで借りるようにしないと金利負担も膨らんで返済が大変になる、とにかく工務店が決まらないと前に進めないんだというふうにおっしゃっているんです。
　ここは非常に大きな中華料理店で、今、宇土市にはほかにまとまって宴会ができるところがない状態なんです。だから、みんな宇土市の皆さんは隣町の宇城市まで行って宴会をしている。早く再建して町ににぎわいを取り戻したいんだ、市長さんも、早く再建してほしいということでおっしゃっているんです。
　大臣にお聞きしますけれども、せっかくグループ補助などの支援制度を使って事業を再建しようと頑張っている中小業者の皆さんが、建設業者不足で前に進めない、この現実を放置していいのかと思うんです。経産省としても、国交省に声をかけて、解決のために連携すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　熊本県では、建設業の人手が非常に不足している中、せっかくグループ補助金の交付決定を受けたにもかかわらず、建設業者が見つからないことで工事が未着工の状態にある事業者、これが相当程度存在しているということは我々としても把握をしております。
　我々も、こういった復旧工事のおくれについては、国土交通省を初めとする関係省庁や熊本県庁とも連携をして、被災事業者に寄り添って対応してまいりたいと思いますし、どうしても工事業者が見つからないためにグループ補助金が使えないという人たちに対しては、繰り越し等によって柔軟に対応もしてまいりたいというふうに考えております。
○真島委員　被災事業者に最後まで寄り添うというふうに繰り返しおっしゃっておりますので、政府として、こういう実態を迅速につかんで、必要な手だてを機動的に講じていただきたいと思います。
　次に、法案について、不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合、今回、現行の一〇〇％から八〇％にする問題です。
　まず、中小企業の四割、約百三十八万者が利用しております信用保証制度が果たしてきた役割についてお聞きします。
　保証を利用する中小企業のうち、従業員五人以下の小企業者が占める割合は幾らでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証制度を利用する中小企業のうち、従業員五人以下のいわゆる小規模事業者が占める割合は、約七五％となっております。
○真島委員　小企業者の利用割合は七五％と非常に高いんですが、これは、規模が大きい企業ほど保証に頼らなくても金融機関から融資が受けられるということなんです。
　信用保証の利用先を従業員規模別で見たときに、融資全体のうち、信用保証つき融資が占める割合を、従業員ゼロ人から五人、六人から十人、十一人から二十人、百一人以上の区分で見たとき、それぞれどれだけなのか、御紹介ください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証について、プロパー融資がなく保証つき融資のみの割合ということで申し上げますと、従業員ゼロから五人の区分では六五％、六から十人の区分で四六％、十一から二十人の区分で三六％、少し飛びまして、百一人以上の区分では一二％となってございます。
○真島委員　今御紹介いただいたように、従業員規模が小さいほど保証つき融資の割合が高く、ゼロから五人では六五％と、小さい企業ほど保証がなければ融資を受けられないという状態です。
　規模の小さい事業者にとって、信用保証はまさに資金繰りの命綱だと思いますが、大臣の認識を改めてお聞きします。
○世耕国務大臣　小規模事業者の経営の特徴として、資金力に乏しい一方で、非常に差別化された商品、サービスの一点で勝負をしている、そういう場合も多くて、こうした場合、たった一度の不良品を出したことで経営はたちまち急変をして、再びもとの状態に戻るためには時間を要するといった、そういうリスクを抱えているというふうに思います。
　このため、金融機関にとっては、例えば、事業性評価融資を行って、その後、適切に期中管理をしていたとしても、ささいなことで経営が急変することから、十分な資金供給を行いにくいというのが実態だというふうに思っています。
　このため、資金繰りを支える信用保証制度は、こういった信用力の乏しい小規模事業者にとっては非常に重要な制度だと考えております。
○真島委員　小規模企業振興基本法は、従業員五人以下の事業者を小企業者と定義しています。「小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」と規定をしております。
　災害や不況など外的要因の影響を受けやすいからこそ、命綱を太くして、安定した支えとなるものにしなければなりません。
　過去の大規模な経済危機や災害時、この命綱がどんな役割を果たしてきたのか。一九九八年の金融システム危機時の金融安定化特別保証、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証と、それに続く景気対応緊急保証の保証承諾件数及び金額と、倒産回避件数の推計値をお示しください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一九九八年の金融システム危機時に金融安定化特別保証というのがございまして、累計で、保証承諾件数が約百七十二万件、保証承諾額が二十八兆九千四百三十七億円、そして、倒産回避件数については、約九千六百件と推計されております。
　続きまして、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証、それに続きます景気対応緊急保証については、累計で、保証承諾件数が約百五十万件、保証承諾額が二十七兆二千百六十二億円、そして、倒産回避件数については、約一万六千百先と推計されております。
○真島委員　五月十七日の参考人質疑で全国中小企業団体中央会の大村会長が、セーフティーネット保証を危機を支える最後のとりでだと評されましたが、本当にそのとおりだと思います。
　緊急保証は、もともと、原油、原材料価格の高騰の影響を受ける業種をセーフティーネット五号の不況業種として指定する形でスタートをし、その後、リーマン・ショックに対応するために全ての業種が対象に指定され、二〇一〇年二月に景気対応緊急保証と名前を変えて、二〇一二年十月末まで全業種対応が継続し、激変緩和のためのソフトランディング措置が講じられた後、二〇一四年三月から平常時の運用に移行しております。
　この緊急保証と景気対応緊急保証を実施してきた二〇〇八年度から二〇一三年度にかけてのセーフティーネット保証全体の保証承諾額と五号の保証承諾額、全体に占める割合はどうなっているでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇〇八年度から二〇一三年度にかけてのセーフティーネット保証全体の保証承諾額は約三十六兆八百十三億円であり、これが全信用保証に占める割合は四五％となっております。
　同じ期間で、セーフティーネット保証の五号についての保証承諾額は約三十五兆四千四百九十五億円、全信用保証に占める割合は四四％となっております。
○真島委員　六年足し合わせますと、総保証承諾額は三十六兆八百十三億円、そのうちセーフティーネット五号は三十五兆四千四百九十五億円ということで、九八・二％を占めているんです。セーフティーネット保証全体のうち、利用されているのは圧倒的に五号なんです。
　現在、五号保証の対象業種の数は幾つでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　対象業種の数は、全業種が今千百三十八業種ですが、そのうちの二百四十七業種となってございます。
○真島委員　今おっしゃったように、今、全業種のわずか二割ということになっています。
　ソフトランディング措置が終了して指定業種が絞られた二〇一四年度には、セーフティーネット保証の利用が一気に前年度の三分の一に激減をいたしました。指定業種を減らした上に、保証割合を全額保証から八割の部分保証に引き下げる、これでは、私、制度があっても使えなくなるという不安の声が上がるのは当然だと思うんです。
　五号保証の利用が最も多い業種は建設業、全体の三割を占めています。続いて、医療・福祉が二〇％、製造業が一八％、小売業が一二％です。建設業の業界紙でも、この部分保証化が中小建設企業の資金繰りに大きな影響を与えることになると報じております。
　なぜ、我が国で信用保証制度は資金繰りの命綱と呼ばれるような存在になっているんでしょうか。中小企業が信用保証をしている割合、日本では約四割ですけれども、米国、イギリス、ドイツ、フランス、何％でしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　今委員が言われた数字と少し別の観点で大変恐縮なんですが、中小企業信用保証の利用割合を仮に中小企業向けの貸出残高に占める保証債務残高の比率という観点で見てみますと、我が国では一一％、他の国で見ると、米国が一二・四％、イギリスは一％、ドイツは二％、フランスは六・二％となってございます。
○真島委員　金額ベースで言われたんですが、件数ベースで見ると、米国が一・一一％、イギリスが〇・一五％、ドイツが〇・〇三％、フランスが三・三二％という資料が出ております。
　そもそも、我が国で信用保証制度の利用割合が突出して高い、資金繰りの命綱になっているというのは、民間金融機関が担保、保証依存の金融姿勢が強い、担保力や信用力が不足している中小・小規模事業者が必要とする融資に消極的だからということではないんでしょうか。
○世耕国務大臣　この一〇〇％を保証するセーフティーネット保証は、急激な景気の後退期ですとか自然災害等における当面の中小企業の資金繰り改善や資金調達の円滑化に寄与してきたというふうに認識をしております。
　とりわけリーマン・ショックのときには、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大することで対応したため、一〇〇％保証の利用割合が高まりまして、保証承諾全体の六〇％になりました。
　一方で、景気が持ち直して以降は、この割合が急速に下がってきていまして、足元では約五％になっています。
　このように、個々の中小企業者ごとで状況は異なるものの、総じて言えば、平時においては、一〇〇％保証を前提としない民間金融機関の融資が大部分を占める状況ではないかと認識をしております。
○真島委員　突発的なことに対応するための一〇〇％保証だとおっしゃっているんですが、中小企業景況調査の中小企業の資金繰りＤＩ、これを見ますと、直近二十年間で、上下はありますけれども、ずっと二桁のマイナスが続いているんです。ですから、中小・小規模事業者の資金繰りを下支えしてきたのは間違いなく信用保証だと思うんですね。
　では、この不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合を現行の一〇〇％から八〇％にする理由について、改めてお聞きします。
○世耕国務大臣　このセーフティーネット保証五号は、不況業種に該当する中小企業が経営改善や事業転換などに取り組む際に必要となる資金繰りを支援する制度であります。
　一方で、一〇〇％保証をずっと継続することになりますと、金融機関が過度に信用保証に依存することとなって、かえって中小企業の経営改善や事業転換などが進まない場合もあるという指摘があるわけであります。
　こうした問題意識から、今回の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、セーフティーネット保証五号の保証割合を八〇％とすることとしております。
　大規模な経済危機などに備えたセーフティーネット保証の創設、そして小規模事業者向けの一〇〇％保証の支援拡充も行うなどの総合的なパッケージで、円滑な資金繰りと中小企業の経営改善や生産性向上の促進の双方を両立していきたいと思っております。
○真島委員　一〇〇％保証の信用保証制度があるために金融機関のモラルハザードが起きるんだという指摘があると。指摘があると、ずっと、何を見ても書いてあるし、おっしゃるんです。
　一〇〇％保証の信用保証制度があるおかげでそういうモラルハザードが起きているという具体的な証拠は何なんでしょうか。
○世耕国務大臣　金融機関の対応にはばらつきがあるものの、一般的に、融資の全てを一〇〇％保証で保全している場合には、融資先の中小企業に対する期中管理ですとか業況が悪化した場合の経営支援が行われないことが多いという実態がある、そういうふうに認識をしております。
　特に、実例としては、リーマン・ショック時においては、一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を拡大する措置を長らく、約四年間にわたって実施をしたことなどによって、借入金の返済期日の延期など貸し付け条件の変更を行う企業が著しく増加をして、その後も、金融機関から適切な支援を受けられず、条件変更を繰り返す企業の数が依然として高い水準となっていること、これが一つの証拠ではないかというふうに思っています。
　いわゆる返済期日の延期という意味でリスケといいますが、これを行った企業というのは、リーマン・ショック前は十・二万先であったわけですが、現在は十七・五万件ということになっているわけであります。
○真島委員　それが信用保証制度があるからそうなっているんだという、そこのところが何度お聞きしてもよくわかりません。
　もともと信用保証制度は、市場原理から排除されるような、経営基盤が脆弱で、担保もないし信用力もない、だから通常では金融機関からお金を借りることができないというリスクの高い企業に対してどうやって円滑な資金供給を実現できるのかということが目的になっています。
　その信用保証制度が本来の機能を発揮すればするほどモラルハザードが起きているんだと言ってしまったら、信用保証制度そのものを否定してしまっていることになるんじゃないですか。
○世耕国務大臣　いや、そんなことはないですね。
　ですから、経営環境の急激な変化に備えたセーフティーネット保証というのはいろいろなパターンがあるわけで、そういったものもしっかり継続をしているわけでありますし、今回、危機対応というのも追加をしたわけでありますから、当然、信用保証といったものの機能はしっかりとこれからも果たされていくものだというふうに考えております。
○真島委員　なかなか、いろいろお聞きしていると、すかっとわからないんですよ。それは、私は、何か本音を隠してやろうとしているからじゃないかなというふうに思うんです。
　結局、経産省は、この間、信用保証の利用を減らしたい減らしたいという動きをしてきました。
　これまでも信用保証制度への部分保証の導入を広げてきたわけですが、二〇〇六年に、借り手のリスクが高いほど保証料率を高くする仕組みを入れました。二〇〇七年は、一般保証を全額保証から八割保証にする責任共有制度というのを導入し、今、制度上はこれが基本になっているわけです。二〇一五年、一昨年は、中小企業信用保険法の改正で、ＮＰＯを信用保証の対象に追加するということにあわせて、条文上は特別小口も部分保証にできるというものに変えてしまいました。
　ただ、当時、私質問したんですが、当時の宮沢大臣は、特別小口保険等は引き続き一〇〇％保証として運用していきますと約束をされました。同時に、繰り返し私がただしたのに対して、これは非常に重い答弁だと思ってくださいというふうにおっしゃいました。
　責任共有制度要綱では、特別小口やセーフティーネット保証を部分保証の対象外とするのはあくまで当面の間だとされています。特別小口保険等は引き続き一〇〇％保証として運用していくという当時の宮沢元大臣の約束、当然、世耕大臣も守っていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　当然、前々大臣の答弁はしっかり維持していきたいと思いますし、今回の見直しにおいては、維持どころか、特別小口保険の限度額を拡充するという対応もとらせていただいているわけであります。引き続き、資金力に乏しい小規模事業者の資金繰りをしっかりと支えてまいりたいと思います。
○真島委員　確認していただきました。
　二〇一五年の当委員会でも指摘したんですが、中小・小規模企業者の資金繰りの命綱、セーフティーネット五号保証の部分保証化、これは、法律も変えずに、経産省のさじかげん一つでこの部分保証化ができる、そういう仕組みになっていること自体、私、問題だというふうに思うんです。
　法案の提案理由の中に、「中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要」だと書いてありますけれども、これは、ライフステージに即して保証割合を変えるということなんでしょうか。ちょっとこれは質問通告していませんが。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　必ずしもそれが保証割合自体をライフステージに応じて変えるということに直結しているわけではございませんで、例えば、創業時、あるいは、その後の成長期、それから、多少業績が悪くなったとき、さらに、悪化して再生したとき、再生が必要なとき、あるいは、事業承継、廃業のときと、それぞれ資金ニーズ、それは額もありますし、期間もありますし、そういうのが変わってきますので、それに少しでもきめ細かく応じられるような形にしていきたいということでございまして、保証割合以外にも、保証のメニューをふやすとか、先ほど来お話のあります経営支援、経営改革を支援していく、こうしたことも含めての対応と考えております。
○真島委員　必ずしもとおっしゃったけれども、否定はされませんでした。
　二〇一五年十一月の金融ワーキンググループの会議で、全国信用保証協会連合会が提出した資料の中に「業歴別の利用状況」というのがあります。これを見ますと、私もびっくりしたんですが、十年以上信用保証を使い続けている企業が何と八〇％近くもある。これを見たら、ライフステージ論という、このイメージ図というのは、大多数の中小企業の実態とかけ離れているんじゃないか。信用保証というのは、冒頭にやりとりしましたように、四割近くの中小企業が利用している、そのうちの八割が十年以上も使い続けている、本当に命綱になっているんですね。だから、ライフステージと、あんなきれいな絵で成長、発展している企業というのはほとんどない。
　金融ワーキンググループのヒアリングでも、中小企業団体、現場の要望は、セーフティーネット保証五号に責任共有制度が導入されれば、金融機関による貸し渋りも懸念されると、これは全国商工会連合会の方がおっしゃっていますが、セーフティーネット保証や特別小口保証は維持拡充してほしいというのがそろった御意見でございました。
　もう時間が来たので終わりますけれども、信用保証制度の維持拡充とともに、小規模な資金需要への迅速な対応、金利、保証料の負担軽減、返済条件の弾力化など、きめの細かい対応を求めて、質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初なんですけれども、おととい、この法案について参考人質疑がありました。それで、いろいろな立場の方が来られていました。政策金融公庫であるとか全国信用保証協会、それから弁護士の方であるとか、全国地銀協会それから中小企業団体中央会のそれぞれの代表の方々が来られていました。
　皆さんに聞いたんですけれども、おおむねこの法案について賛成というのか、非常に前向きに考えられている。もっと何というんでしょうね、懸念点が出てきたりとか大きな要望があったりするのかなと。まあ中小企業団体中央会の方はちょっと、先ほどの共産党の方と同じように、八〇％にせずに一〇〇％残しておいてほしいであるとかというようなことは言われていましたけれども、言いながら、今回の法律改正案については非常に期待を持っていらっしゃるような、そういう形の御意見が多かったなというふうに思うんです。
　私は、例えば地銀の方なんかは、だって保証があるんだから、それをとやかく言わないでくれよ、プロパー融資を自分らでやるからと言うのかなと思ったら、お立場もあるんだろうと思うんですけれども、余りそういうふうな話も言わず、逆に言うと期待薄だったんですけれども、そうはいいながら、非常にいいなと、私の考えている考え方、今回のこの法案に対する考え方とよく似ているなというふうに思ったんです。
　そんな中でちょっと話をさせていただいたんですけれども、これからの保証制度のあり方、先ほど、朝、福島委員もちょっと触れられていたかと思うんですけれども、これからの保証制度のあり方というのをもう少し根本から考えてみる必要はあるんじゃないかなと。この法案自体はそんなに大きく問題はないのかなと私は思うんですけれども、それで、たまたま福島委員が出されていた資料、もう多分皆さんも手元にもないかもしれませんけれども、中小企業向けの貸し出しの比率。欧米、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、日本という形で貸出残高を見てみると、アメリカであるとかドイツ、フランスは、イギリスもそうですね、二〇％前後で貸出残高の割合がある。それに比して韓国、日本は、韓国は七四％、日本は六五％。残高もそれなりに大きくて、全企業向けの貸出残高で比してみても、日本、韓国は結構大きい。
　貸出残高もそうなんですけれども、これもちょっと口頭で申しわけないんですけれども、保証の規模、割合を見てみると、件数ベースでいうと、国の規模にもよるんですけれども、二〇一四年の数字、アメリカが六万四千件弱、ドイツが六千五百ぐらい、フランス八万六千、英国二千七百、韓国は六十六万件、日本が七十一万五千件。件数でも桁がちょっと違うんです、一桁。それで金額でいっても、これは円ベースでいくと、アメリカ八兆円、ドイツが七千億円、フランス一・六兆円、イギリスが千三百億円、韓国は六千八百億円、日本が二十七兆円。結構すごいんですよ。これが悪いのかどうか。もうちょっと言うと、そうだな、まあいいや。それぐらいの感じなんです。ＧＤＰ比で見てみても相当高い比率だ。
　これが果たしていいのか悪いのか、これは非常に難しい判断だと思うんです。
　ただ、保証制度のあり方自体を考えたときに、果たしてどっちの方向に行くのが理想なのか。これがやはり定まっていない中で、この保証制度をこれからどうしていくのか、今の状態であるべきなのかどうなのか。これを論じるというのは非常に難しいと思うんです。
　なぜならば、こうやって残高はこういうふうにしてあります、保証の割合が大きいです、だから日本はうまく回っているんだ、中小企業の数も多いし、そして日本の経済を下支えしているのは中小企業だから、しっかりそこを特徴的に捉えて、こういう保証制度が充実しているからいいんだということも考えられるし、いやいや、そうじゃなくて、しっかりもっと民間の金融機関が頑張ってプロパー融資をどんどんやって、お金の流れも非常に円滑に積極的に動いていく、そういう方が経済が発展するんだ。これ、どっちが結論なのかがどうも私もわからないんです。
　経産省さん、そして大臣、どう思われているか。この今の保証のあり方、これだけ過度に、過度にと言ったらあれですが、ほかの国とも比して大きな割合でやっている。これが本当にいいのかどうかというところは、大臣、何か御意見ありますでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、日本がなぜ信用保証の残高がこれだけ大きくなっているのかというのは、先ほども申し上げましたけれども、まず一つは、全融資に占める中小企業向けの融資が七割、日本と韓国がやはり突出して高い。この高い日本と韓国は、やはり一〇〇％の保証を行っている。そういうことと関係をしているのかなというふうに思います。
　これは結構長い歴史があるんだろうと思うんです。日本の産業構造の、もともと国民の高い貯蓄率をバックにして、護送船団方式で守られた大銀行がお金をうわっと集めて、そしてそれが融資をして、経済を回して高度成長を実現していった。今度は地銀も同じようなビジネスモデルで地方の中小企業にお金を供給していった。その歴史がずっとあるんだろうというふうに思っています。
　ですから、日本の特に中小企業の金融に関しては、非常に融資の比率が高い、出資よりも高いということだというふうに思います。
　そのことが、どうしても融資というのはリスクマネーになりませんから、エクイティーの、出資の方がやはりリスクをとるお金になるわけですから、どうしても安全重視のお金の比率が高いということが、私は、日本の開業率、廃業率ともに低い一つの原因になっているのではないかというふうに思います。
　では、突然ここでいきなりハンドルを切って、規制を何かかけてこの信用保証制度そのものを根本から崩してしまうと、これはまた副作用も非常に大きいわけでありまして、徐々にやはりエクイティーをもっと活性化していかなければいけない。ベンチャーキャピタルのようなものがもっと元気に、もっと大規模に活動できるようにしていかなきゃいけない。それによって開業率、廃業率をともに上げていかなければいけない。
　そっちの方向へ徐々に向けていかなければいけないというのが私は方向感だというふうに思っていますし、今回の法改正もその方向感に立って、しかし激変は起こさずに、そして、特に小口の人たちはしっかりと守るという精神は維持しながら一歩改革を進めたということかなというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　非常に今の大臣のお話、私が言うのも僣越ですけれども、うれしいなと。大きな方向性をしっかり今のは示していただいたんだというふうに思うんです。
　というのは、やはりわからないんですよ、こういうふうにしたら経済がうまくいくのかどうか。徐々に徐々にやっていかなきゃいけないことは確かだと思うんですけれども、その方向性も今までは大きく示されていなかったと思うんです。そして、特に経済界なんかであるとか学問の世界の中ではそういうふうなことは割と言われていたかと思うんですけれども、政治家が、こういった政治の場、そして行政の場でそういうふうな形をとって方向性を示していくということがなかなかできなかった。これが今回大きなポイントだし、それを先ほどの大臣の御答弁が如実にあらわしているのではないかなと。
　多分、十年前の大臣だったらそういうことは言われなかったんじゃないかなというふうに、思っていても言わなかったんじゃないかなと思うので、非常にうれしいなというふうに思いました。
　まあ、そうは言いながら、大臣も言われているように、急にそうはできない。だからいろいろなことをこの中でも書いてあるし、セーフティーネットみたいなものをしっかりと充実は確保しなきゃいけないというのはここの中にも盛り込まれていると思うんです。
　これもこの法案を審議されてからいろいろな方々が言われていたところで、私も同じ話を聞いて非常にちょっと申しわけないですけれども、例の大規模な経済危機、このところで、きょうもそうだったんですけれども、阪神大震災は入っていないというふうにおっしゃられていたんです。何でなんだろうなと。私なんかは、大阪におりまして阪神大震災を経験した口なので、何でなんだろうと思ったんです。大規模な金融収縮がどうたらこうたらとかいろいろ言われていたんですけれども、その定義、それから、どういった場合に発動するのかというところを、もう一度ちょっとお答えいただけますか。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　今回創設いたします新たなセーフティーネット保証でございますけれども、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等で突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に、業者、地域を問わずに直ちに一〇〇％保証を実施するものということでございまして、繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、リーマン・ショック、東日本大震災と同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下する場合にということでございます。
　それで、少し具体的に数字を申し上げますと、あの金融システム不安のころ、平成九年の十―十二月期から平成十年の一―三月期で資金繰りＤＩがマイナス三・六％ポイント下がっている、それから、リーマン・ショックの折には前期からマイナス三・二％ポイント下がっている、東日本のときにもマイナス四・六％下がっているということで、こうした形で全国規模で信用収縮が起こっているということが見られるのは、こうしたケースということでございます。
　他方で、今手元に数字はないんですけれども、神戸の地震の際にはここまで行っていなかったのではなかろうかというふうに思います。
　ただ、他方で、それぞれの局地的な災害に対しましては、熊本のケースなどもそうですけれども、セーフティーネット四号ということで、地域特定のセーフティーネット保証制度がございますので、そういうものを適用しているということでございます。
○木下委員　大体はわかるんですけれども、ちょっと言葉のあれで申しわけないんですけれども、大規模な金融収縮が認められた場合というような感じのことを言われたんですけれども、私、これじゃだめだと思っているんです。大規模な金融収縮が明らかに予見される場合、私はこうするべきなんじゃないかなと思っているんです。
　というのは、もう資金繰りはあっという間に、特に中小企業の場合はだめになってしまいます。一気に銀行が引きます。これを考えると、何かが起こったときに先に手を下すのは金融機関、それより先にこの法律をばちんとやらなきゃいけないから、だから私は聞いたんです、定義と発動はどうするの。これがないと全く意味をなさないんだというふうに思っているんです。
　だから、阪神大震災がどうだとかということは、これはある程度の指標というのを、本当はやはりしっかり線引きをしなきゃいけない。今の形でいうと、現象面でこうだった、どうだったということになるんだけれども、これも福島委員が同じようなことを言っていましたけれども、一旦はばちっと決めておいて、それから、後を直していく。
　これは今まで国の政策では難しかったと思うんです、当然。一遍やっちゃうと、私も私も、急にやめると言ったら、いややめないでくれという陳情が大きい。ただ、そういうものだというふうな形に変えていかなければ私はだめだと思っているので、一旦ばちんとやってしまう。予測できるんだったらやってしまって、後でしっかり調整していけるようなそういう形をするために、定義それから発動のやり方、これを少し考えていただきたいなというふうに思いました。
　ちょっと早く終わりたいなと思っているので、もう一個だけ質問して終わろうかなというふうに思っているんですけれども、創業チャレンジの理想像というところでちょっと話を聞きたいんです。
　これはなぜかというと、ちょっと前にも言ったんですけれども、本当にしっかり経営できる資質を持った人、それから、そういう事業性のあるというふうに認められるところは、おとといの地銀の協会の方も言われていましたけれども、そこには、彼らの立場でいうと、金利をうまくやって、はっきり言えば別に保証も要らないし、とは言わなかったですけれども、そうであるかのような言い方をしましたけれども、保証も要らないし、政府系の金融機関からの融資なんかも要らない、自分たちが見つけてきて、そして、自分たちがその地域で一緒に発達していくんだというのが理想像だと。私もそういうふうに思います。
　そういう意味では、この創業チャレンジというのを、呼び水をつくるのはあれかもしれないですけれども、ここをどういうふうにそういう人たちの意識をそがないようにして、民業を圧迫せずにやっていくか。これは非常に難しいと思うんです。
　実際に、そういうことに対してどういう歯どめをかけるのか。これは何らかの方策を考えられているかどうか。これだけお答えください。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員がおっしゃられましたように、各金融機関において、創業された企業の将来性だとか事業性だとかをしっかり評価をされて、リスク分しっかり金利を取って融資をしていかれる、これは理想の姿かと思われますけれども、他方で、幅広い創業の実態を踏まえますと、現状では、創業者は手元資金、信用力に乏しい上に、過去の財務データ等がないために、金融機関は事業リスクを判断できず、融資をちゅうちょし、十分な資金を調達できないのが実態となっているというふうに思います。
　また、仮にある程度の資金を調達して創業したとしましても、事業が軌道に乗り、安定的な収入を得られるようになる前に運転資金が枯渇する、先ほど来ありますけれども、死の谷に断念することも多いことから、創業におきましては信用保証制度は引き続き重要というふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　要するに今の話だと、銀行もっとしっかりしろよという話だということ。それから大臣が言われているように、やはりエクイティー、投資の方、そっちの方を充実していかないとこの構造は直っていかないんだなというふうに思いました。
　きょうはもうこれで以上にしたいと思います。ありがとうございます。
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　信用保証協会が、信用力、担保力の弱い中小企業の公的保証人として金融機関との橋渡しを行う信用補完制度を、中小企業の四割、約百三十六万者が利用しています。その八割が従業員五人以下の小企業であることは、担保に依存しがちな民間金融機関が中小企業向け融資を減らしてきた中で、この制度が、まさに資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたことを示しています。
　中でも、取引先の倒産や災害に見舞われた特定中小企業を対象としたセーフティーネット保証は、突発的な経営環境悪化に苦しむ中小企業にとって、まさに最後のとりでともいうべき存在です。
　本法案は、特別小口保証や創業保証の融資上限の引き上げという拡充策と引きかえに、セーフティーネット保証の大宗を占める五号保証を全額保証から部分保証へと大改悪しようとするものであり、断じて容認できません。
　二〇〇七年十月の責任共有制度導入以来、保証割合が引き下げられた一般保証の利用は大きく減少しています。緊急保証として全業種を対象としたセーフティーネット保証五号により、一万六千先を超える倒産が回避されたことをきちんと評価すべきです。
　民間金融機関による事業性評価の取り組みや経営者保証ガイドラインの活用の取り組みも緒についたばかりの今、セーフティーネット保証五号に部分保証を持ち込むことは、中小企業の資金繰りの命綱を断つことになります。
　さらに問題なのは、これを突破口に、特別小口や他のセーフティーネット保証にも部分保証が導入される危険性が一層高まることです。
　責任共有制度要綱では、特別小口などを、当面の間、部分保証の対象外としているにすぎません。経産省は、部分保証が原則で全額保証は例外との方針を掲げており、今後、部分保証の対象拡大や、保証割合の引き下げに向けた議論が加速することは明らかです。
　セーフティーネット保証も含め信用保証制度全体の拡充を、これが中小・小規模事業者の切実な声です。官公需の拡大による仕事起こし、強化された下請二法の運用基準の実効性を高めることにより、地域経済と雇用を必死で支える中小・小規模事業者を支える方向へ施策を大きく転換すべきであることを最後に指摘し、反対討論といたします。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業に対する金融機関の経営支援を促すため、信用保証協会及び金融機関の連携により、保証付き融資及びプロパー融資の適切な組み合わせによるリスク分担を一層推進するとともに、金融機関のリスク分担状況について、モニタリングの実施等により、その実効性の確保に努めること。
　二　金融機関において、目利き力を持った人材の育成・確保等により、適切な事業性評価に基づく融資能力の向上が図られるよう、必要な支援及び指導を行うとともに、職員の目利き力の発揮状況を含む業務実績が適正に評価されるよう努めること。
　三　不況業種に係る経営安定保証については、保証割合が八割に縮減されることから、充分な周知期間の確保及び丁寧な説明等により、中小企業及び関係団体に混乱が生じることのないよう充分な配慮を行うとともに、不況業種において貸し渋り等により資金調達に突然の困難が生じることのないよう注視し、不況業種の中小企業に対する金融機関の経営支援が確保されるよう努めること。
　四　危機関連保証については、大規模な経済危機や災害等により著しい信用収縮が生じた際に、政府が前面に立って中小企業の事業継続を支え、資金繰りに支障を来すことがないよう、透明性の確保の下、迅速かつ的確な対応を行うための体制の整備に万全を期すること。
　五　信用保証協会の業務に中小企業に対する経営の改善発達支援が追加されたことに伴い、各協会が地域の実情に応じつつ、必要な人材の育成・確保等に努め、実効ある経営支援機能が確実に発揮されるよう必要な指導監督を行うほか、経営支援の取組みに地域による格差が生じないよう、全国の各協会の支援体制の底上げを図ること。
　六　信用保証協会が管轄区域を見直すことにより、スケールメリットを発揮し、事業の一層の効率化が図れるよう、組織の再編を行う場合は、適切な措置を講じること。
　七　信用補完制度に対する国庫負担については、近年減少傾向にあるものの引き続き多額の予算措置が講じられている現状に鑑み、国民負担の軽減及び制度の持続可能性を確保する観点から、各信用保証協会の財務の健全性確保、業務の効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の検証及び見直しを行うこと。また、信用保証協会への天下りについてはその抑制に努めること。
　八　中小企業の自立の促進、生産性や操業・廃業率の向上、ひいては我が国経済の新陳代謝を図るといった中小企業支援の目的に沿って信用保証協会が業務を遂行するよう、政府は先進各国との比較も含めて我が国の信用補完制度の引き続きの検証を行い、所要の措置を講ずること。
　九　信用保証協会及び政策金融機関等の中小企業金融に携わる者は、納税者である国民の信頼を損なうことのないよう、倫理観の向上及びコンプライアンスの徹底を図り、政策金融に対する理解の促進と信頼の醸成に努めること。また、政府は、中小企業の経営の改善発達を促進する観点から、政策金融全般の在り方について適切な見直しに向けた検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○世耕国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大岡　敏孝君
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　大岡　敏孝君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案審査に資するため、昨日、委員十三名が参加し、東京女子医科大学病院を視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、田邉病院長から病院の医療安全の改善に向けた取り組みの概況について説明を聴取した後、医療安全対策室、遺伝子医療センター、精神科病床、ＩＣＵを視察いたしました。
　次いで、他と比べて人数の多い副院長の役割分担、特定機能病院の承認の取り消しによる財政影響、医療安全等の取り組みに対する診療報酬上の評価のあり方、先進的な医療への取り組みと患者の安全とのバランスの考え方、医療安全に関する医療現場でのコミュニケーションのとり方、インシデント事例等の原因究明及び再発防止に向けた検討の状況等について質疑応答を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁審議官福岡徹君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、保険局長鈴木康裕君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大隈和英君。
○大隈委員　おはようございます。自由民主党の大隈和英です。
　きょうは、医療法改正案につきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　また、昨日には東京女子医大、大学病院の方に視察に参加させていただきまして、これもまた大変ありがとうございました。きょう、もし時間が余りましたら、後ほどまた、その感想等についてはお話しさせていただこうと思います。
　それでは、早速、御質問の方に入らせていただきます。
　時代の変遷とともに改正を重ねました医療法ですが、今回の目指すところは、何より医療の安全性を高めることであるというふうに考えております。それが担保できて初めて特定機能病院の使命である医療技術のイノベーションが推進され、今まで救えなかった命をさらに救うことができるのだというふうに考えます。それら医療安全とイノベーションを車の両輪として、その車軸には高い倫理観と人間性が求められるのだというふうに考えております。
　昨日の視察でも、大学の同窓会長でもある副理事長の先生が、基本的なことではあるけれども、まず人間として挨拶ができないようではどうしようもない、そこから見直していくんだというお話をしておられました。
　実は、同じく私も医学生時代を経験した者として、その点においても多くの示唆を得た思いです。よい病院には必ず、心技体ともにスーパーマンのようなすばらしい先生がおられました。そして、以心伝心で、その職場文化として全ての職員に、その先生のお人柄といいますか、人間性が伝播していったということを何度も経験した思いがございます。
　一方で、数多くの医療事故の犠牲の上で、医療安全が叫ばれながら、事故をゼロに根絶することというのはまだまだできていない。そして、医療安全については、当然ながら、医学教育や看護教育など、学生時代から教育としてはしっかりと盛り込んでいかなければいけないところですが、カリキュラムも、質、量ともに、時間的にももう限界まで達している。私の時代には医師国家試験は二日間だったんですが、今は三日間。本当にこれだけは覚えておけという最後の分厚い受験の本も、その一冊分厚いのが、今、そのままの分厚さで二冊になっているというような状況で、大変な時代になったなというふうに改めて見直すところです。
　あるいは、臨床現場に出てみますと、やはりその職場職場、長らく続く特有の文化がありまして、そこのところをしっかりと変革していかなければならないということを痛感しております。
　きょうは、お手元にシェーマをお配りしておりますので、カラーを少しごらんいただきたいと思います。
　医療安全と旧来の大病院、大学病院等の勤務医の文化と書いてありますが、意識の模式図というふうに描かせていただきました。私、これは自分で記憶を思い出しながら書いてみたんですが、これだけでは、当然、委員の先生方も、釈迦に説法で、よく御承知だと思います。しかし、ここのところを例えば先生方御自身に置きかえていただくと、よりさらに身近に感じて、御理解いただけるんだと思います。
　例えば、この左下、毎日押し寄せる患者さんを、きのうも大変多くの方が大学病院に、患者さんがおられましたが、その患者さん方、この方々を最優先に、病院の中、勤務していくというのは当然のことなんですが、勤務医師、この少し悩んでいる真ん中の医師に、委員の先生方を置きかえていただきたいと思います。そうしますと、患者さんをまず御地元の有権者の皆さんだというふうに考えていただければと思います。
　患者さんは、日々医療の技術が進むことによって、治してもらいたいという期待度がどんどん上がっている、要求が上がっているというふうにも言えると思います。また、そして、一部の患者さんは、非常にクレームが、レベルが上がっているというところ、例えば三十年間で訴訟が六倍にふえているということがございます。
　そして、この病院、所属しているこの左上の特定機能病院、大学附属病院、これを例えば国会であるとか省庁であるというふうに置きかえていただければわかりやすいと思います。
　院長先生が昨日も本当に奔走しておられました。その様子がわかりましたが、院長先生は、とにかく、この厳しい時代に、常に休むことなく病院の改革を進めていかなければならない。例えて言いますと、今、厚労省でもリーダーシップを発揮していただいている塩崎大臣、あるいは省庁の大臣だというふうにお考えいただければわかりやすいかと思います。
　そして、この点で、赤い矢印で描いてあるところに注目していただきたいんですが、この勤務医の先生方というのはそれぞれ、よほど御自身一人で就職しない限りは、ほとんどは大学の診療科の医局に所属をしまして、教授の方から、あるいは医局長から人事として派遣されてこられる。早い場合では、もう一年で人事異動があったり、それでも、長くても十年勤めることというのはまずまれだというふうに考えております。
　大体、その教授というのは、やはりいまだに人事あるいはポストという点でもしっかりとした権限を持っておられる。そう考えると、議員の先生方においては、例えば、御自身の所属しておられる党首、党の代表の方であられたり、あるいは自民党であれば派閥の会長ということに置きかえていただくとわかりやすいかと思います。
　そして、大学、その教授がたくさん選挙でこれまた選ばれるわけですけれども、それぞれ所属する、内科であれば日本内科学会であるとか、日本外科学会であるとか、大きな基幹学会も、小さなものもたくさんありますが、学会の会長、その診療方針等々を位置づけ、方向づけていく非常に大きな権利、権限を持っている。そういう点では、少し例えは違いますが、内閣総理大臣であったり首相官邸のようなものだというふうにお考えいただいたら近いのかもしれません。
　そういうことを考えますと、日々患者さんに向き合って大学病院で治療をしていく、ペーシャントセーフティー、医療安全のために、しっかりと患者さんのために頑張っていくんですが、非常に、改革すること、会議も多うございます。患者さんのための時間を割いて会議等をやっていかなきゃいけないわけですが、院長先生からは、院内改革、診療実績を上げていく、あるいは病院の経営を改善していくという点でも、医師には大変な努力を強いられているという現状があります。
　また、この赤いところ、やはりどうしても、短い期間、長期間勤めるわけではないとなるとなおさらになりますが、勤務医としてはどうしても常に医局、診療科の医局の方を顔を向いて、次の人事、さらによいポスト、あるいはさらによい研究について、医局の方を向いているという現実がある。そういう点で、日々医局の方からは、学会発表の数をふやす、論文を一本でもふやす、そしてさらに診療実績をふやし、また際立った医療革新で業績を上げていくということが求められている。
　日々こういう現実の中で、やらなければいけないのは、この赤い点線で、丸で囲みました。医療安全の仕組みを、この下のところの赤い丸だけではなくて、ここのところを今、病院を挙げてしっかりと頑張っていただいているところなんですが、やはり医学界全体、大学や学会も含めて、しっかりとした医療安全の文化を改革していくということが何よりも必要だというふうに考えております。
　その点におきまして、非常に時宜を得た今回の医療法改正の目指すところ、そして法改正が、今まで繰り返してきた医療事故や文化を変えることに、どのように寄与することができるのか、その点につきまして、塩崎大臣にお答えをいただきたいと思います。