Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（國松孝次君）　まさに二号の要件は端的に数字で出てまいるものでございますので、わかりやすいという意味では確かに明確な要件であろうと思いますが、やはり私どもとしては、一号の実質目的要件というものも大変重要な要件でございまして、この要件をきちっと判断することによりまして暴力団をほかのいろんな団体からきちっと切り出すというような効果もあると思います。また、三号の要件につきましても、彼らの実態に即した組織というものをここでほかの団体から切り出すということでございますので、私どもといたしましては、一号、二号、三号相まって指定をしておくということであろうと思います。
　ただ、御指摘のように、二号の場合は数字でぴしっと出ますので、ある程度ほかの要件よりも何となく具体性があるということはそのとおりだと思います。
○渡辺四郎君　そうしますと、犯罪経歴についての基準というものを今度の新しい法律で何かの基準に基づいて考えたと思うんですけれども、それについてどういう基準で考えられたのか伺いたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　基準と申しますか、ある意味ではこれは私どもの局員の一つの創作でございまして、今までにこういう基準のようなものがあるわけではないわけでございます。とにかくこの基準を設けましたいわれと申しますものは、要するに我々は暴力団を暴力団以外の組織から何とかきちっとわかるような形で切り分けなければならない。その場合にどういう要件があるかということで、一号とか三号もあるわけでありますが、二号をこのような形でかけましたのは、結局のところ、暴力団と申しますものは言ってみれば一種の犯罪者集団でございますので、その構成員の中に占めるいわゆる前歴者、犯歴を保有している者の割合というのがほかのいかなる団体に比べましても異常に高いわけであります。そういう実態が現実にあるわけでございますので、そういった前歴者率と申しますか、犯歴保有者率、犯罪の経歴を持っている者が非常に多いという点に着目いたしまして、それをもって何とかほかの諸団体といいますか、いろんな組織との切り分けができないかということで考え出したものでございます。
　そして、ここにも書いてございますように、具体的にはある暴力団の構成員のうち暴力的不法行為等またはこの法律に規定する罪と書いてありますが、この法律に規定する罪というのは今のところまだございませんので、結局、二条の一号に定義をしてある暴力的不法行為等を行った者、禁錮以上の刑については十年間、罰金以下につきましては五年間、どのくらいやっているやつがおるかというのを計算いたしましてその比率を出す。その比率が政令で定める比率よりも上であるということで暴力団を切り分けよう。その政令で定める比率というのは、要するにほかのいかなる任意の国民の集団をとりましても、そんな高くなる、その比率に達するような確率は十万分の一以下である、要するにほとんどあり得ませんという比率を政令で定めておきまして、それより上に暴力団がある、こういう構成といいますか、考え方をとって切り分けようということで考え出したものでございます。
　ただ、その場合にいろいろと参考にいたしましたものといたしましては、犯罪を起こしたといたしまして一体どの程度の期間カウントするのかということにつきまして、参考にいたしましたというか、そういう類似のものとして参考にいたしましたのは、刑法の三十四条ノ二という規定がございまして、これは「禁錮以上ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ノ免除ヲ得タル者罰金以上ノ刑ニ処セラルルコトナクシテ十年ヲ経過シタルトキハ刑ノ言渡ハ其効力ヲ失フ罰金以下ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ノ免除ヲ得タル者罰金以上ノ刑ニ処セラルルコトナクシテ五年ヲ経過シタルトキ亦同シ」という規定がございます。これは、要するに世の中で前歴者と言われている者が前歴者としていわば評価をされるといいますか、そのように法律上位置づけられる期間というのは、平たく言いますと、禁錮以上の刑では十年ですよ、罰金以下では五年ですよ、それ以上は、それより昔のやつはカウントしませんよと、こういうことをここで書いてあるわけでございますので、私どもの場合、暴力団員そのものの要件をここで書いているわけではございません。暴力団の団としての属性をここでやるということでありますので、ちょっとこの規定とは目的が違うのでありますけれども、これを参考にいたしまして先ほど申しました十年、五年というカウントするスパンを決めたということでございます。
○渡辺四郎君　そうしますと、今おっしゃったように刑法三十四条ノ二の規定を参考にしてやった。とすれば、三十四条ノ二の第二項に、刑の免除を受けた場合、二年経過すれば刑の言い渡しが消滅するという規定がありますが、本法では刑の免除を受けた場合は一体どうなるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　刑の免除を受ける場合と申しますのは、例えば殺人を犯したけれども、それは過剰防衛であるというような場合には刑の免除があるということがあると思いますが、そういった場合はそもそもカウントをする中に私どもは入れておりません。したがいまして、刑の免除を受けた者というものはそもそも初めからカウントをしないということでやっておるところでございます。
○渡辺四郎君　これは諫山先生なり高井先生の方が本職だからまた後の方であると思いますので、私は次に憲法十四条との関係についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　本法で言います犯罪経歴は、現行法で例えば公務員選任に当たっては国公法の三十八条あるいは地公法の十六条あるいは裁判所法の四十六条、いわゆる官職につくための欠格条項がありますが、選挙権での問題としては公職選挙法の十一条、これらとは扱いが異なっていると思うんです。例えば本法三条二号のハ、ニでは執行猶予を取り消されずに刑の言い渡しが消滅した者について、そしてホ、ヘでは恩赦ですね、いわゆる特赦、大赦によって刑の言い渡しが消滅した者についても犯罪経歴として扱うことになっておるんじゃないか。この点はそういうふうに解釈していいのかどうか、お伺いしたいと思います。犯罪経歴として扱うのかどうか。
○政府委員（國松孝次君）　三条の犯歴者、犯罪経歴保有者要件を考える場合には執行猶予というものはカウントしない、しないといいますか、そういうものは考慮をしないというのがこの法の建前でございまして、それはあくまでそれぞれその人と申しますか、暴力団員のいろんな資格について書いた各法文であれば、それはやはりそういう執行猶予というのは刑の言い渡しの効力がなくなるということでありますけれども、この条文の場合にはそういった三十四条ノ二を参考にいたしまして、参考にいたしましてというか、一つの物差しにいたしまして暴力団という団の属性と申しますか、こんなに犯罪者が多くいるんですよ、こんなのは暴力団しかございませんよというそういう組織の属性をきちっとするために参考にしたものでございますので、むしろ執行猶予というような、そういう個人の資格に関する他の政策的な配慮で刑の言い渡しがなくなるというようなものをカウントするのはかえっておかしいということにもなるわけでございます。あくまで一人一人の暴力団員のことをここで書いているわけではございません。暴力団の属性をこういう形できちっとやろうということでございますものですから、個人の資格に関する規定とこの規定というのはちょっと別に考えなければならぬのではないかというように考えております。
○渡辺四郎君　ちょっと私も不勉強で申しわけないんですが、そうしますと、大赦、特赦でいわゆる刑の言い渡しが消滅した者については犯罪経歴としては扱わないというように見ていいわけですか。
○政府委員（國松孝次君）　それぞれその一人一人の暴力団員についての恩赦があったということについては、それはそれなりの効果というのはその本人については生じるでございましょう。しかし、そういうものは恩赦という全然別の刑事政策的な配慮でそういう効果が生じているものでありますけれども、暴力団の属性を考えるという場合にはそのことはカウントしない、あくまで十年、五年というスパンで考えてまいりますというのがこの規定の趣旨でございます。それは、繰り返しますけれども、そういうことにいたしましたのは、一人一人の暴力団員の資格要件なりなんなりをここで規定しているわけではございませんので、暴力団というのはこんなに多いんです、実際に恩赦を受けましても執行猶予がありましても、犯罪を犯したという事実はあるわけでございます、そういう犯罪を犯したという事実のある者がこんなにたくさんおりますということを組織の属性としてここにきちっと書くというための条文でございますから、個人の資格要件に関する規定とはちょっと別である。したがって、そういうものはカウントしないように考えたというのが私どもの考え方でございます。
○渡辺四郎君　大筋見えてきましたが、そうしますと、団の構成の中にこういうふうないわゆる犯罪経歴を持った人間がどのくらいおるのかということを示すためのものだということですね。
○政府委員（國松孝次君）　はい、そういうことです。
○渡辺四郎君　そうしますと、これは他の法律の取り扱いとは若干違うのではないか。例えば今おっしゃったように、個人を対象としたのではないというお話ですから、そういう点では理解できないこともないわけですが、もしもこれによって例えば法のもとの平等というようなことで、不利益取り扱いであるというようなことで行政訴訟なんかを提訴されるような懸念はありませんかね。
○政府委員（國松孝次君）　それは全くないと考えております。と申しますのは、暴力団は指定をされますと指定暴力団という一つの法律的な地位を得るわけでありますが、それだけのことと申しますか、そういうことでありまして、その段階において個々の暴力団員がその指定を受けたことによって直ちに何らかの不利益を受けるということはないわけであります。そういう指定を受けた暴力団の構成員である指定暴力団員が一定の違法行為を行う、個々に暴力的要求行為とかそういうことを行う、そういったときに初めていろんな制限といいますか、禁止が出てくるわけでございます。ここで書いてございますのはあくまで指定の要件をここに書いただけでございますので、暴力団個人個人に対して何ら不利益処分といいますか、そういうものが起こるわけではないわけでございます。したがいまして、先ほど申しておりますように、これはあくまで組織について物を言っているだけでございますから、そういう意味で、法のもとの不平等であるとか、あるいは大変不都合な人権侵害の規定であるといったようなことにはならないと思います。あくまでこれは組織に関する、組織の属性と申しますか、悪性と申しますか、そういうものを端的に示すというためのいわば数字的な操作というようにお考えいただいてよろしいんじゃないかと思います。
○渡辺四郎君　それじゃ、犯罪経歴となる罪の中で、本法で新たに規定された罪と別表で定める罪の二つになっておるわけですね。しかし、実際上別表で定められる暴力的不法行為の罪、これは二十八項目が特定されておるというふうに見られますが、これを基準にして指定が考えられておると思うんですが、となれば別表の罪の内容が大変重要になってくると思うんです。そうしますと、警察庁としてはどのような基準で、あるいは線かなんか引かれて別表の罪を選んだのか、そこらについて少しお伺いしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　別表にはいわゆる暴力的不法行為等に当たる罪が規定されている法律を列挙しておるわけでございます。この場合、暴力的不法行為と申しますものは、要するにその手段、方法において暴力的な手段をもって生命、身体、財産に加害行為が行われるような違法行為ということでございます。殺人であるとか傷害であるとか、そういうものが当たります。それで、その「等」と申しますものは、暴力的不法行為と、それからもう一つ、暴力団員によって典型的に行われるその他の不法行為というものをここに列挙しておるわけでございます。暴力団員によって典型的に行われるその他の不法行為と申しますものは、必ずしも暴力的手段を使うわけではないわけでありますが、例えば賭博であるとかのみ行為であるといったように、何となく暴力団が彼らの威力を背景にしながら典型的に行っている犯罪行為というようなものでございまして、これは特別法にいろいろたくさん規定があるわけでございます。そういった両方のものが含まれる法律名をここに列挙いたしましたということでございます。
　その中には、この二十八項目を見ますと、何か暴力団とは関係なさそうな法律がずらずらっと並んでおるわけでありますが、これらの犯罪の中に含まれております特定のこれから国家公安委員会で一つ一つ決めていく罪種は、これはすべて私どもが今まで暴力団員を検挙いたしました検挙の実績というのがあるわけでありますが、全体の検挙人員あるいは検挙件数の中に暴力団員が非常に多くを占めている、今のところ私ども大体一五％ぐらいの線で切っておるわけでありますが、そういう全体の検挙人員の中に占める暴力団員の検挙人員の数が一五％を超えるというような非常に多いものをここで別表に掲げようと、それを含む法律を書いておるわけでございます。
　例えば、最初の方で申しますと、二番目に商法というのが出てまいります。これは商法の中にいわゆる株主権行使に際しましての利益収受罪というのがございます。これは暴力団員の検挙されている率というのは四割近いというようなことでございまして、それぞれの法律の中で規定されている罪、中でも暴力団員のシェアの多いものを選んでいっておるということで二十八項目を選んでいるわけでございます。これはいずれも全部検挙実績をもとにした、その検挙実績の中に占める暴力団のシェアの多いものというものを基準にいたしまして選んでおるものでございます。
○渡辺四郎君　今の若干の説明にありましたが、三条二号に規定する犯罪経歴等の作業の主体の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　先ほど申し上げましたように、別表の犯罪を見ますと、例えば六項は労働規定違反、九項は行政法違反、二十二項は経済規定違反、あるいは刑法並びに特別刑法違反等々が実は考えられています。また、これらの類型があって出てきたというふうに思うんですけれども、第三条二号に規定する犯罪経歴をこのような限定した犯罪の中から選び出すというのは、私みたいな素人の考えでは非常に大変な業務じゃないかというふうに思うわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、このような作業は、各都道府県の公安委員会が実施をするのか、それとも警察庁あるいは科学警察研究所の大型コンピューターでそういうものについてはふるい分けをしていくのかというのが一つですね。
　それから次は、広域暴力団の問題で、団員の犯罪歴の調査なんかが各都道府県で可能なのか、あるいは管区警察でそれをやって県の公安委員会が指定をするのか、こういう部分についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　私らみたいな素人は、犯罪経歴と言えば通称前科者、いわゆる犯罪経歴者であるというふうに思うんですが、それを対象にできなかった理由は何かあるかということについてちょっと伺ってみたいと思うんですけれども。
○政府委員（國松孝次君）　犯歴についての調査等の事務は、これはすべて都道府県公安委員会及びそれを補佐いたします都道府県警察において行うものでございます。もちろんそのデータにつきましては、広域暴力団の場合はいろいろなところからデータを集積せぬといけませんので、そういう場合にはもちろん将来はこういうものにつきましてコンピューターで全部処理をしてまいりましてやっていくということになるのだろうと思いますが、その場合、警察庁あるいは管区が調整をいたしまして全国的に情報を流通させまして、この法律にもそういった報告といいますか、相互の連絡ということについては根拠規定もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういった警察庁、管区で調整をしながらではありますけれども、あくまで都道府県の公安委員会及び都道府県警察において行うものでございます。
○渡辺四郎君　全体的に協力する立場から、これは通告をしていなかったわけですけれども、この間ある週刊誌を読んでおりましたら、元警察首脳のＯＢの方がこう言っておるわけです。今日までの経過からして、警察権限が強化され罰則が強化されたからといって、暴力団が一掃できるとはもちろん思っていません。それは暴力団対策にはもっと根の深い問題があるというふうに言われています。このＯＢの方は、ホワイトカラー族は暴力団に建前で反対、本音で必要悪として利用して育てている。彼らとうまく交際することが社運隆盛のかぎだと思っている経営者もたくさんある。その資金源は銀行や大企業だ、こういうふうに警察首脳のＯＢの人が打ち明けたというふうに報道されたわけであります。
　いろいろお聞きしてまいりましたが、私は本国会での銃刀法の一部改正の段階でも申し上げましたけれども、やっぱりその根の深い部分をどう解決するかというのは、これはとても警察だけの手では大変だと思うし、冒頭申し上げましたように、国民的な立ち上がりそして企業団体の協力がなければ、本当に善良な国民が安心して生活ができ、あるいは暴力追放の戦列にもなかなか参加しにくい状態等もありますから、そういう点は安心して国民がこの法律の趣旨に向かって賛同できるように、ぜひひとつこれから後の取り扱いについても、冒頭申し上げました人権侵害とかそういう国民の危慎を払拭をしながら多くの人が結集できていく、そういうふうな法の運用にぜひしていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○常松克安君　委員長、まことに申しわけございませんが、この常松と國松がよく似ておるものでございますから、その辺のところを鮮明にお呼びつけください。申しわけございません。
　私は端的に一般論の上から御質問を申し上げます。
　本法の成立については、今日までやはり警察官と暴力団の癒着関係がしばしば指摘されてきておりますが、暴力団対策の根本は、まず警察の毅然とした態度こそが一番肝要かと存じます。まず、この辺のところから長官の御決意のほどをお願いいたします。
○政府委員（鈴木良一君）　九九％の者は懸命な努力を続けておるわけでございますけれども、残念ながらごく一部の者がそういう問題を起こしまして、その点は私どもとしても大変申しわけなく思っております。
　今お話しのように、やはり暴力団の取り締まりを警察が本気でもってやるのかやらないのかということが国民に疑念を持たれるような形では、これは警察の取り締まりも徹底いたしませんし、国民も納得されない、任せておけないという感じになるわけでございますから、決してそういうことがあってはならないということで、この法案をお認めいただきました暁には、我々全体の体制なり取り締まりのやり方なり、あらゆる点について真摯に反省、検討を加えまして新たな出発点として暴力団の壊滅に向かって努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○常松克安君　それでは、二十条に関しての質問をいたします。
　この推進センターの指定ということを各都道府県でされるということでありますが、指定の要件及び具体的な活動内容はどういうふうになっているのかお知らせ願います。
○政府委員（國松孝次君）　暴力団追放運動推進センターの指定要件といたしましては、二十条の一号と二号に既に書かれておりますように、一つは民法上の法人格を有するものであるということ、それからもう一つは、後で申します事業の中で大変重要なこととしていわゆる暴力団被害に遭った場合の相談業務を行うというのがありますが、そういう相談業務に当たってもらうためには、その専門の暴力追放相談委員というものがなければならぬわけであります。そういうものが置かれているという二つの点が法律で書かれておるところでございます。
　それで、三号で国家公安委員会規則でその基準ということを書くわけでございますが、この基準につきましては、また後刻詳しく御説明する機会もあるのかもしれませんが、今のところ考えておりますのは、そうした二項に書いてございます事業を適正かつ確実に行うために必要なものといたしまして、そのセンターの資産的な基礎であるとか、経理的な基礎であるとか、あるいは技術的な能力とか、あるいはこういうものが入っていてはいけませんよという欠格要件というようなものを書きまして、そういう三号をクリアしたものが指定の対象になるというように考えております。
○常松克安君　大体こういうセンターというものは本来の業務は警察が行うべきものであり、また行ってこられたというふうに信ずるものでありますが、これを新設しなきゃならない理由は突っ込んだらどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　暴力団対策というのは非常に総合的なものでございますが、その中で警察が行う役割が一番大きいし、一番責任の重いものであるということはもちろんそのとおりでございます。ただいま申しましたような暴力被害相談というようなものも、これはある意味では警察もやらなければならないことでありまして、現実にどこの県におきましてもそういった暴力被害の相談電話とかいろいろなものを設けましてやっておるところでございます。
　ただ暴力団対策と申しますものは警察だけがやりましてもどうにもならないという面もあるわけでございまして、やはり官民一体となったといいますよりも、むしろ民間の方の暴力追放運動というものがその県内におきましてほうはいとして起こってくるというような形になりませんとなかなかうまくいかないというところがあるわけでございます。そういった暴力追放運動というものを非常に内容、中身の濃いある程度きちんとした形でやっていただくということを確保するために、やはり公安委員会が指定をいたしまして、もちろんそのセンターの運営とかそういうものはすべて当該センターの運営者に任せられることでありまして、私どもがとやかく言うことではございませんが、指定を行うことによりましてそういった事業の内容がきちんとしたものになっていく。例えば暴力相談一つとりましても、これはかなり人のプライバシーに関する非常に微妙なところを扱うようなことでもございます。そういった場合にはある程度秘密保持をしていただかなけばなりませんし、そういうものを扱う専門的な技術能力のある人がきちんと置かれておるというようなことが必要になるわけでございまして、そういった公益性の高い活動をきちんとやっていくことのできるような形に、その県内のいろんな形であります暴力追放運動というものをそういう形でやっていくというためにセンターを指定いたしまして、そのセンターを中心にして民間の暴力追放運動が大きく住民を巻き込んだ形で広がっていく、そういうことを望みましてそういう方向に沿って公安委員会としてもいろんな援助ができないかということで考えついてこういうような規定にしたわけでございます。
○常松克安君　あわせてまたこの追放相談委員は、任務からすると当然専門的な知識、経験を有する者として国家公安委員会規則で定めるとされているわけでありますが、これはすべての人たちがやはり警察関係者に限定されているということでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　全然そうではございませんで、もちろん警察官の中にも長い間そういった暴力追放相談というようなものに携わってきた者もありますので、そういう者もこの相談委員の中に入っていくということは、それはあると思います。しかし、私どもが一番考えておりますのは、やはり一番にはどういうことになりましても弁護士であります。先ほど委員御指摘のとおり、暴力相談なんというものはやはり警察のやる仕事じゃないかと、そのとおりの面がございます。私どもやるわけでございますが、私どもはやはり行政機関といいますか、司法機関でありまして、暴力相談の中で民事、もちろん民事不介入などと言って腰を引くようなことはいたしませんが、全く民事、純粋民事のような形で持ち込まれるようなものはどうしても警察としてはなかなか扱いにくい。そういう場合にどうするかということで悩むわけでございます。そういう場合に弁護士さんがある程度引き受けてやってくれるというのが大変ありがたいわけであります。
　そういうことで、日弁連には今民事介入暴力対策委員会というのが置かれておりまして、全県にそういうものが置かれております。そして、弁護士さんが一生懸命そういう警察ではなかなか扱いにくいような民事あるいは民事崩れのようなものにつきましていろいろと親身な相談をやってくれているというところもあるわけでありますが、それもいわば行われているところと行われていないところがあるということでございまして、こういうセンターを指定いたしまして暴力相談委員にというのをある程度公安委員会で決めていく、きちっとした方になっていただくという場合に、やはり一番念頭にあるのはそういう弁護士さんでありまして、そういう弁護士さんにこのセンターの相談委員になっていただく、そしてそういったものをやっていただく、かたがた警察もやっていくということによってこの暴力相談の実を上げていきたいということでございます。
　そのほか保護司さんであるとか、あるいは少年指導委員ということで指定をされておられる方々とか、そういう方々もこの中に入ってくるのではないか。公安委員会で書く場合にはそういった方々から選べるような、そういう規定ぶりにしてまいりたいというように思います。
○常松克安君　といたしますと、こういう方々のこれは委嘱なんでしょうか、任命なんでしょうか、人事でございますけれども、これは国家公安委員長の任命なのか、都道府県公安委員会の委員長任命、どちらになっているんでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　それはセンターの方がお決めになることでございます。
　なお、先ほど暴力相談委員につきまして公安委員会規則で定める場合には、その任期とかそういったものも書くわけでございまして、その他先ほど申しました私どもとしては弁護士さんとか保護司さんとか、そういう方になってもらいたいと思っておりますが、それは一体具体的にどう選んでいくかということは、それはそのセンターの権限でございます。若干答弁を訂正させていただきますが、そういうことでございます。それで、いろんな運営に関しますことはあくまでセンターで行うわけでございます。
○常松克安君　じゃ、そのセンターの長あるいはセンターの構成人員をつくり上げていくのは国家公安委員長なんでしようか、都道府県の公安委員会なんでしようか。
○政府委員（國松孝次君）　それは当該センターにゆだねられるということでございまして、その機構その他につきまして……
○常松克安君　いや、そのセンターをだれが命令してつくらせるんですか。
○政府委員（國松孝次君）　それは既にあるものもありますし、これからつくろうとするものもありましょうけれども、そういう一定の資格があるということでお申し出がありました場合に、そのお申し出を受けまして各県において一つずつ指定をしていくということでございますので、私どもの方はその指定をするだけでございますので、その長をだれにする、相談委員をだれにするというようなことを私どもの方で任命するといいますか、指定をするという、任命あるいは指定をするというようなものではないわけでございます。あくまで民間の発意によって行われてくる、そういう組織であるということであります。
○常松克安君　そういうふうな趣が、結局こういうものは官主導型になりがちなそういうものを避けて、あくまで民間の自主性と申しますか、それを第一に尊重しなければならないという姿勢、基本をお守りはわかるんですが、そうしますと、都道府県からそういう要請のないところはいつまでたってもできぬ。そのままでよろしいんですか。それとも、やはりこういうふうにおつくりになったらいかがかという行政指導はされるんですか。
　なぜそんな細かいことを言うかと申しますと、これで一番配慮が抜けておるのは、都道府県の条例化が要るんです、またこれは、費用弁償がつきますから。こういうふうなことになってきますと、前回も警察庁の交通安全指導員というところで論議があったわけなんです。そのところまで配慮していなかったんです、最初は。ところが、そういうふうな方向でやはり突き詰めていきますと、都道府県が中心になってまいりますと、そのときに調べましたらやはり必要であると。そうすると、よく似たものでは、なければいいですよ、よく似たものとなりますと、センターの人、相談委員はじゃ無料なのか、費用弁償は要らないのかというと、これは要りますでしょう。実費は要ります。要るとしたら、これは公務員の扱いなのかあるいは直結の国家公安委員会のあれなのかということで、論議が前回これでちょっと行き詰まったときがあったものですから、老婆心ながらその辺のことをよく精査をしておかないと、都道府県議会を無視してそういうことは絶対前へ進まないという、この懸念を申し上げておるわけです。いかがでございましょうか。
○政府委員（國松孝次君）　私どもが指定をしようと申しますものは、例えばまだ指定法人ではもちろんないわけでございますけれども、現在既に全国で財団法人組織をとりまして、県によってはいろいろ違うわけでございますが、こういうのができましたのは広島がある程度先駆的なあれでできているわけでございますが、財団法人暴力追放広島県の県民会議というようなものができておるわけでございます。こういうものはまさに暴力団追放のためにできた組織でございますので、そういう中で、先ほど申しました暴力追放相談委員とかそういったようなものを置くという形できちっとした規定をつくった上で、お申し出があればこういうものを指定していくという形になると思います。
　それで、こういったもう既に法人格を持っておりますものが全国で七県ございます。それから、まだ予定でございますが、これからもやはり七つほどの県がつくっていくというような形になっております。それからまた、この新法ができますれば、さらにこの新法に触発をされて財団法人としてつくっていこうというようなところがいろいろ出てまいると思います。そうしたものがあります場合には、そういうところから指定の申し出がございましたら、それにつきまして私どもの方でそれを指定していくという形になると思います。
　ただ、なかなか県の事情でいろいろとそうはいかないというようなことになりました場合には、県にはそれぞれ防犯協会というものが既に財団法人としてどこの県にもあるわけでございます。これはもちろん県の方でいろいろとお決めになってくることでございますけれども、やはり防犯協会をある程度暴力団排除のいろんな、こっちで言う要件でございますね、二十条にある要件のようなものをひとつ備えつけた上で御申請がある、こういうことになりましたら、そういうものを指定してまいるというようなことにもなると思います。いずれにいたしましても、そういったものにつきましては県の御事情によりましてやっていくということになるというように思います。
　ただ、先ほど交通の方の例がございましたけれども、例えば地域交通安全活動推進委員であるとか、またいろんな指導員につきましてもいろいろその委嘱等その他の形態が違うわけでございまして、私どものこの暴力センターにおきます相談委員につきましては、今のところ当然県費を出してやっていくというようなものではございませんで、報酬とかそういうものについてどうするかということは、それぞれセンターの方でお決めになるというようなことであろうと思います。
○常松克安君　そういうお話としてはよく理解できるんですけれども、相手が相手でございますから、よほどこれはしっかりしたバックアップというものがなければ、せっかくこんな新法をつくってその中へ列挙してあるべきものの姿がただ字句だけに終わるんだったら、別に何も要らないじゃないかという論議になるわけです。ですから、よほどしっかり足腰を地方においても根差していけるように御配慮があってしかるべきであるということをひとつ頭の隅に置いておいていただきたい、かように思います。
　じゃ次にまいります。　やはり一番わかりづらいなと思いますのは指定要件の問題なんでございます。本法は大体暴力団にウエートを置いておるのか、それとも暴力団員の方に置かれておるのか、むしろ両方に置いておるんだとか、いろいろあるんですが、その辺のところを明確にすっきりとびしっと納得するようにおっしゃっていただきたい。
○政府委員（國松孝次君）　どうも御指示のようなお答えにはなかなかならぬのかもしれませんが、私どもがこの法律で考えておりますのは、もちろん暴力団員にウエートを置きまして、暴力団員の不当な行為を規制していこうというのが眼目でございます。ただ、暴力団員の不当な行為を規制するわけでございますが、その主語になるところがはっきりいたしませんと、この法律は成り立たないといいますか、憲法違反であるというような御議論も出てまいるわけであります。したがいまして、暴力団というような言葉は大変古くから使う言葉でありますが、もちろん法律用語でも何でもございませんで、あいまいもことしておるというところがあるわけでございます。したがいまして、特定の暴力団員の行為を規制はするんだけれども、一体どういう暴力団員なんだということを明確にしないと法律は成り立たない。その場合に明確にする、つまり土俵をつくるのにどうしたらいいかということで、その限りにおいて土俵を明確にするという意味で暴力団を指定する、その暴力団の構成員を指定暴力団員として、それに対していろんな規制をかけていくということでございます。
　もちろん暴力団の指定と申しますものは大変重要な行政処分でございまして、これがいわばこの制度の根幹をなすものではございます。したがいまして、決して軽いものであるとかそういうつもりは毛頭ないわけでございますが、指定が行われましても、それは指定暴力団として法律上一定の地位を与えられるにすぎないわけでありまして、それから直ちに何かが出てくるということではない。そういう意味では、それに伴う法律効果というのは直接には余りない。そういう意味では、我々としては土俵づくりという意味での指定というのを考えている。あといろいろあれやっちゃいかぬこれやっちゃいかぬというのは、全部その土俵の中に入ってきた指定暴力団員につきまして九条とかそういうのをやっていくということでございますので、あえて答えますれば、暴力団員の不当行為をやるのが主眼でありますと言っていいと思いますが、もちろんその指定も大変重要でありますということでございます。
○常松克安君　本当に素人臭い話で申しわけないんですが、この指定から外れた暴力団の方は、まさかこっちが悪いこっちがいいという、そんな論法はおっしゃらないんですから、だからこういう指定を外れた場合については現行法でびしびしやれるんだと、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（國松孝次君）　そのとおりでございまして、我々が暴力団として今把握しております二条二号に掲げます暴力団の中から三条の各号の法律要件に該当する、ありていに言えばより悪性の高い暴力団を指定暴力団として指定いたしまして、その指定暴力団員に対していろんな規制をかけていこうというものでございまして、悪い暴力団の中からより悪い暴力団を選んだ、指定をしたということでありまして、もとの暴力団がよくなるものでは全然ございませんし、我々が暴力団対策ということで総合的に進めております対象からは、その指定を受けなかった暴力団、指定をされていない状況にある暴力団が外れていくというようなことはないわけでございます。
○常松克安君　じゃもう一つお願いします。
　よく言う親分とか組長というのは、この団員の中なんですか、別格なんでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　この法律の取り扱いではあくまで暴力団の構成員でございますので、暴力団員の一人でございます。
○常松克安君　そうしてもう一つは、親分があそこへ行って金取ってこいと、こう命令します。不法行為ですね。この場合は、これを命じた方はどうなるんでしょうか、そして罰則はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　これは十条がございまして、十条といいますものは、ごく通常の場合は暴力団以外の方がいろいろと依頼をするというようなことがありますが、ここには「暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」という規定がございますので、そういう親分なるものが行ってこいと、親分が行ってこいと言えば、これは要求か唆しか、まあ親分が子分に依頼するということは余りないんでしょうけれども、要求か唆しかどちらかでこの十条の禁止行為に当たりますので、当然十二条の措置命令がかかってくるということになると思います。
○常松克安君　罰則は。
○政府委員（國松孝次君）　それにつきましては、措置命令違反がありました場合には、罰則といたしまして三十五条の一号、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになるわけでございます。
○常松克安君　もう一つお願いします。
　暴力団が指定されました。それから、構成員では暴力団員が指定されましたとして、例えばおととい入った組員だとか一カ月前に入った組員で、構成メンバーの一人でありますけれども、過去の今いろいろ並べられましたデータ的なものには一回も引っ張られておらぬ、一回も刑事罰も受けていない、こういうのは、そうしますと、団というものが指定されますと、もうよかろうと悪かろうと、そこの構成員全部一網打尽にかぶせられるんですか。それとも団はしたけれども、構成員、どっちかというと団員の方ですわね、この人たちは、この法律は彼らにとってまことに脅威的な法です。ところが、一たん受けてしまうと、ある面では格子なき牢獄、このしゃばを歩く一つの色づけをされる、こういうふうなことも覚悟の上で彼らは彼らの世界で葛藤があるんでしょうが、私の心配するのは、えらいところに入った、親が引き離そうと。しかし、もうその団は指定の団だと。その構成員に入ったと。ところが、三日後に脱したけれども、一生これは構成メンバーだからずっと色づけされた人生を送らなきゃならないのかなという心配、いかがでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　端的に申しまして、暴力団の構成員ということで例えば杯をもらったというような形になりました場合には、たとえ前歴がございませんでも、その指定暴力団の暴力団員でございますので、例えば九条の要件を満たせば、それに対しては措置命令がかかってまいるということになるわけでございます。
　ただ、これは九条の「暴力的要求行為」、これは本法の一番中心になるわけでございますが、この立て方を御説明するのが一番わかりやすいと思うのでございますが、要するに、本法で規定をするのは暴力団員の不当な行為であるということでありますが、私どもがそこで何を一番眼目にするかといえば、今大変寡占化が進んでいる山口組、その他住吉、それから稲川といった三団体の、我々代紋と呼んでいるものでありますが、その組織の威力、そういうものを少しでも減殺させたいというのが一つの眼目であるわけであります。
　したがいまして、この九条の一つのポイントになりますものは、そういった組織の威力を示していろんなことを行うというところが一つの眼目でございまして、そういう威力を示させない。この威力を示すというのは、具体的に申しますと、暴力団としての特定の組の名刺を出すとか、おれは特定の組の者だということを相手に認識させるとか、そういうことを言うわけでありますが、そういうことをやらせないということでございます。そして、ただそれだけがあれではございませんで、それを指定暴力団員が行う。かつここに一号から十一号までに列挙されております行為というのは、これお読みいただければわかるように、いずれもややいかがわしい行為であるわけであります。だれがやってもいかがわしい行為であるというものでございます。したがいまして、この九条の組み立てと申しますものは、三つの要件が重なって一つの禁止行為になっているわけでありまして、指定暴力団という代紋を使って方々やっておるというようなそういう暴力団、いかがわしい団体の組員である。そして、そのいかがわしい団体の組織の威力を示して行う。それからもう一つは、各号に列挙されておるようなどう見てもいかがわしい行為を行う、こういう三つの要件が重なれば……
○常松克安君　ちょっと済みません。私にも言わせてもらえませんやろか、時間ありませんので。
○政府委員（國松孝次君）　済みません。
　それでやっているわけでございますので、これは構成員であったから直ちにどうなるというものではございません。私の言いたいのはそこでございまして、総合的にやっておるということでございます。
○常松克安君　本当に申しわけございません。
　結局、もう一つ際立った言い方をすると、ごの法が例えば成立する。施行日が来る。その時点で指定が始まる。このときに今悪巧みをする人たちは客分扱いで分散をする。兄弟分のところへ、いろんなところへ身分を人口移動させまして構成をばっと散らしてしまう。そうすると、施行した期日をもって法律は生きるわけですから、それまでに全部分散されるとか、あるいはまた何か記章を丸にするとか、やっぱり人間ですからいろいろこういうものの怖さを知った上で考えに考えている場合があるとしましょう。そういうふうなことまで、これはあくまで前に察知して脱法する行為であるとしてその取り締まりはできるんでしょうか。簡単にお答え願いたい。
○政府委員（國松孝次君）　とにかくそういうことで委員御指摘のような形でもし偽装行為がされておるとすれば、それを見抜いて実態に即して規制をしてまいるのが私どもの仕事である、かように思っております。
○常松克安君　じゃ最後に。
　やはり同僚議員の方からも申されましたように、法というのは一たんでき上がりますと、これは生き物として考えもしないようなところへ行くとすると、これは一面また非常に厳しい法であるがゆえに違った面を想定される場合もあるわけでございます。さような基本的人権というものを加味して非常にきめ細かくおつくりになった御心配のほどは痛いほどわかりますが、この運用に当たりまして国家公安委員長の大臣としての御決意のほどをあわせてお伺いさせていただきたい。
○国務大臣（吹田愰君）　そういった面が私どもとして運用の面において極めて大事なことであると思っております。特にこういった法律をつくるのは、警察権を強めるということでなしに、いかにして善良な国民を守るか、生活を幸せな方向に引き出していくかということにすべてをかけるわけでありますから、これが法律のいわゆる運用において正確性を欠くということになりまして変な方向に動くということになりますと、これは大変なことでありますから、そこは国家公安委員会といたしましても、当初長官も言っておりますように、運用に当たりましてはきちっと厳正に処理していきたい、こう思っております。
○常松克安君　以上です。
○諫山博君　四月十九日付で日弁連がこの法案に意見書を発表しました。この中で法案の提出の仕方に日弁連は遺憾の意を表明しています。そして、対案を提出したいと考えているというふうに書いています。ところが、対案どころか、もうきょう採決されるという状況です。私は改めてこの法案の提出の仕方に抗議をします。
　私の質問時間は一時間です。準備している質問テーマは数十テーマあります。そこで、私は誘導尋問的な質問をしますから、一分ないし二分で答えていただくということを最初に要望します。
　まず、第二条関係。これは暴力的不法行為等の定義です。「別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる」云々という規定がありますけれども、なぜこれを法律で規定しないのか、なぜ公安委員会の規則で規定しようとしているのか、これが共通に出されている批判です。そこで、誘導尋問的な質問をしますけれども、これは別表に掲げられている罪の中で、暴力団が一般に行うような犯罪をえり抜いて公安委員会の規則に定めるというふうに理解していいですか。
○政府委員（國松孝次君）　えり抜くといいますか、先ほど申しましたように、おおむね検挙シェアが一五％以上ぐらいの罪を挙げているということでございます。
○諫山博君　常松委員から暴力団の構成員について質問がありました。これも日弁連が指摘していることの一つです。構成員の定義が明確を欠くというふうに言っております。そこで、暴力団から正式に抜けた、名目的ではなくて実質的に抜けた。この人はもう構成員ではありませんか。
○政府委員（國松孝次君）　本当に抜けたのであれば構成員ではございません。
○諫山博君　暴力団として指定を受けた、その後に改めて暴力団員が加入した。これは構成員ですか。
○政府委員（國松孝次君）　暴力団の指定でございますか。
○政府委員（國松孝次君）　指定暴力団の構成員である以上、指定暴力団員でございます。
○諫山博君　この指定暴力団の要件について、目的、それから組織の構成、さらにこの組織の組織性、簡単に言ったら三つが指定の要件になっていると思います。
　問題は目的です。暴力団は金もうけを目的とすると同時に、政治目的を掲げている団体がたくさんあります。私たちは右翼暴力団という言葉を使っていますけれども、この右翼暴力団を指定暴力団にするかどうかというのは、主たる目的が金もうけにあるのか、それとも政治目的にあるのか、こういう基準で分かれますか。
○政府委員（國松孝次君）　名目が何であれ、この三条一号に書いておりますような目的を実質上の目的とするものであるというものであり、かつ、先ほど申しました名目的に政治目的を掲げてありましても、それがまさに名目にすぎないという実態であるということであれば、それは指定暴力団の要件に上がってくるわけでございます。その辺のところは国家公安委員会が確認をする際に、第三者である審査専門委員の御意見を伺いまして慎重に指定をしてまいるということでございます。
○諫山博君　半分が金もうけを目的としている、半分ぐらいは政治目的を掲げている。この場合は指定しますか。
○政府委員（國松孝次君）　半分といいますか、これはケース・バイ・ケースでございますが、暴力団も右翼もやっておるという組織がありまして、右翼活動というものが決して名目ではない、実質的に右翼活動をやっておるという、そういう認定ができますれば、指定暴力団の対象からは外れるものと思います。
○諫山博君　右翼暴力団の一つの例として、長崎市長を銃撃した正気塾があります。この構成メンバーを見ると、明らかに指定されても仕方がないような団体です。ところが、彼らは政治目的も掲げているんですね。一方ではいろんなことで暴力団特有の金もうけもしております。この正気塾を例にとりますと、指定要件に当たりますか。
○政府委員（國松孝次君）　具体的な名前を挙げて、それに指定が当たるか当たらないかということを私がここで申しますのはまことに潜脱行為でございますので、それは御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　そうすると、名目的に政治目的を掲げていても、中身が金もうけを目的としているような団体は指定の要件に当たる、こう聞いていいですか。
○政府委員（國松孝次君）　金もうけ以外の目的が名目にすぎない場合には指定の要件に当たってまいると思います。
○諫山博君　なぜこれを聞くかというと、今暴力団は政治団体にすればいいんだという言い方をして、政治目的を掲げつつあるわけですよ。同時に、どの程度本気か知りませんけれども、政治的なことを言ったりしたりするんですね。この問題は厳密にしないと、金もうけを目的とした暴力団がいかにも政治団体のような顔をして指定を免れる、こういうことがあると私は思いますが、その点は念頭に置いておりましょうね。
○政府委員（國松孝次君）　もちろんそういうことは念頭に置いた上で、あくまで一号要件というものにつきまして審査専門委員の御意見も承りながら厳正に指定をしていくということでございます。右翼に逃れるというようなことを言われますが、私どもの感じは、例えば右翼活動と申しましてもそう簡単にできるものではないわけでありまして、ただ何となくおれは右翼だということで看板を掲げる、何かそれらしい制服もつくるというようなことをしたからといって、直ちに右翼であるというものではないというふうに思います。
○諫山博君　わかりました。簡単に質問しますから、簡単に答えてください。
　暴力団が指定されて、この暴力団を真っ二つに分けた、二つの組に分かれてしまった。この場合は指定の効力はどうなりますか。
○政府委員（國松孝次君）　そういう場合には、その実態が違ってくるわけでありますから、分かれたそれぞれにつきまして新たに指定の要件に当たるかどうかというのを検討しなければならぬという問題だろうと思います。
○諫山博君　指定暴力団の幹部の半数以上が交代した、あるいは半数近い組員が入れかわった。この場合は指定の効力は続きますか。
○政府委員（國松孝次君）　結局、実態の問題だと思いますが、一号、二号、三号に当たっていると認められる限りは、それは指定暴力団であり続けますし、それがそうでなくなるというようなことであれば、それは違うということでございます。ケース・バイ・ケースであろうというふうに思います。
○諫山博君　暴力団指定に果たしてどの程度の効果があるのかということが議論されておりますけれども、今の問題が一つの課題なんですよ。せっかく時間をかけて暴力団として指定した。ところが、真っ二つに割ればこの指定の効力はなくなるわけですね。改めて指定の手続をとる。相当の組員が入れかわれば大変ややこしくなる。そういう点で、この法律の実効が世間で大変疑われているということを指摘するにとどめます。
　第五条、「聴聞」の規定がありますね。公開による聴聞が原則だ、個人の秘密の保護のためにやむを得ない場合には非公開にすることができる、これが規定です。本人があくまでも公開を希望すれば、これは非公開にするのはよほどの場合でないといけないと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　その個人がいいと言ったからということではなくて、やはりこれは聴聞いたします公安委員会の判断であろうと思いますけれども、ここはあくまで聴聞の場合には個々のだれが暴力団員というような話がぽんぽん出ますので、そういう人のプライバシーというものを考えての規定でございますので、その点はしんしゃくしながらやっていこうと思っております。
○諫山博君　公開の典型的な例は裁判なんですよね。裁判も非公開の場合があります。裁判で非公開というのはよほど例外中の例外です。ところが、個人の秘密ということを口実にしながら、非公開が当たり前のような運用になることを懸念します。
　この聴聞手続で、「有利な証拠を提出することができる。」となっていますけれども、これは物証だけではなくて人証も提出できますか。
○政府委員（國松孝次君）　それは、「有利な証拠を提出することができる。」となっておりますので、その証拠に特段の制限はないと思います。
○諫山博君　ちょっともっと大きな声で言ってくださいよ。
○政府委員（國松孝次君）　「有利な証拠を提出することができる。」と書いてありますので、人証であれ、物証であれ、それはどちらでもいいものだと思います。
○諫山博君　当事者が求めれば、証人尋問が行われるというようなことが予定されるわけですね。
○政府委員（國松孝次君）　聴聞手続につきましては国家公安委員会規則で定めることになっておりますが、その聴聞を受ける方がどうしてもやってくれと言ったからそれを全部やるというわけではございませんで、やはりその場合にも公安委員会が判断をいたしまして、相当と認めればやるというような形になるのではないかというように思います。
○諫山博君　どうも最初の答弁と幾らかトーンが落ちたようですけれども、やはり「証拠を提出することができる。」という限りは、物的な証拠ではなくて、人的な証拠も予定されているということを前提にしなければ、証拠の提出というのが非常に名目的になると思います。これは私の意見です。
　次に、この聴聞で代理人が予定されています。これは弁護士以外の代理人も可能ですか。
○政府委員（國松孝次君）　正式に代理権が付与されておれば、弁護士である必要はないと思います。
○諫山博君　正式な代理権が付与されておればというのは、適法に委任状が提出されておれば弁護士でなくてもよろしいということですね。これも現に労働委員会の審問などでは弁護士以外の人が代理人になるわけです。とかく代理人は弁護士に限るというような言い方をするところがありますから、そういう制限はしないようにということを要望します。
　次に、第六条の関係です。
　これを見ると、公安委員会がある団体を指定しようとする場合にはあらかじめいろいろな書類を準備することになりますね。そこでお聞きしたいのは、暴力団として指定するための要件づくりのためにいろいろ団体の調査をするということが必要になると思いますけれども、そういう団体がやはりいるんでしょうね。
○政府委員（國松孝次君）　団体がいる――恐れ入ります、もう一度お願いいたします。
○諫山博君　団体を指定するためにはそれなりの材料が必要でしょう。そこで材料を集めるという活動が広範に警察官によって行われるのではなかろうかということです。
○政府委員（國松孝次君）　これは暴力団取り締まりの一環といたしまして今までもやってきたわけでございますし、暴力団につきましていろんな調査活動が行われるということは、それはあり得ることでございます。
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○委員長（野田哲君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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○諫山博君　懸念されることの一つはそこです。ある団体を暴力団として指定するかどうかという材料を集めるためには、その団体の内偵をする必要があります。どういう人がいるのか、さまざまなことを調査する必要があります。そこで、およそ指定暴力団と関係ないような団体まで調査の対象にされるのではないか。こうなったら結社の自由に対する重大な侵害だということが懸念されているわけです。
　もちろんあなたは否定されるでしょうけれども、例えば破壊活動防止法というのがあります。暴力主義的破壊活動をする団体に対しては解散を命令することができる、こういう規定がありますけれども、解散を命令するための材料集めと称して日本じゅうで共産党や労働組合に対するスパイ活動が行われているわけです。つまり、団体として指定されなければ大丈夫だというんじゃなくて、指定の前段階においてさまざまな団体に対する内偵活動が必然的にこれは伴う。その点で非常に懸念されているということを、答弁要りませんから私は要望だけ申し上げておきます。
　第六条の関係でもう一つ聞きます。
　二項に、「審査専門委員の意見を聴かなければならない。」というのがありますね。この審査専門委員というのは一人ですか、複数の人ですか、それとも委員会制度になりますか。
○政府委員（國松孝次君）　今のところ十数名になるのではないかというように思っております。なお、委員会形式をとるものではございません。
○諫山博君　十数名の委員の中から一人の委員が選ばれて、その人の意見を聞くんですか、それとも複数の人の意見を聞くんですか。
○政府委員（國松孝次君）　その辺をこれから詰めないといかぬところでございますけれども、やはり幾つかのグループ分けをするということで御審議をいただく、御意見をいただくということになるんだろうと思います。ただ、どういうように分けるかというのはまだ決まっておるわけではございません。
○諫山博君　これもいろいろ意見が出ているところです。どういう委員にするのかということは何も書かれていません。結局公安委員会の規則で決める。その場合に単独の委員が決めるのか、複数の委員が決めるのか、それとも委員会が決めるのか、委員会の中で意見が分かれたらどういうことになるのかということが法律に書かれずに、すべて公安委員会規則に任されているというのが非常に憂慮されるわけですよ。だから、これは「審査専門委員の意見を聴かなければならない。」という限りは、一人の意見ではなくて、やはり委員会の総合的な意見を聞くという制度にしないと公正を期しがたいということを要望として申し上げておきます。
　次に、第九条の「暴力的要求行為の禁止」について。
　これは法律家の仲間で議論すると一番問題が出てくるところです。ここで十一の暴力的要求行為が列挙されておりますけれども、これはすべて現行法では犯罪にならないという建前で立法するんですか。
○政府委員（國松孝次君）　まだ犯罪行為に至らないものでありましても、この要件に該当する場合には禁止行為とするということでございます。