Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、財源確保法案等の三案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昭和五十八年度予算の基本的内容は、総理の不沈空母発言、三海峡封鎖、一千海里航路帯防衛などに見られるような、日本をアメリカの世界戦略の前線基地にするための軍備増強と、大企業に対する補助金、海外協力費、エネルギー対策費などを増額し、これを聖域化するものであり、本法案はその歳入面の裏づけとなるものであって、断じて容認できません。
　本法案は、内部留保の積み増しで余裕のある大
企業への課税強化はすべて見送り、巨額の国債を引き続き発行するとともに、勤労国民に対しては実質増税など弱者負担にその財源を求めているものであります。
　そこで第一に、緊急の国民的課題である減税問題についてお尋ねします。
　この六年間連続して所得減税が見送られた結果、五十二年以降の六年間で、サラリーマン家庭を例にとると、収入は四割程度しかふえていないにもかかわらず、税負担は三倍近くにはね上がり、しかも低所得者ほど大きい負担増となっています。福祉、教育、中小企業対策費の削減や人勧凍結を行ったのに加え、このように財源の負担を国民に求めて、どうして国民の消費購買力がふえますか。消費不況が進み、税収欠陥は一層増大するだけではありませんか。総理並びに関係大臣の答弁を求めます。
　わが党は、すでに軍事費や大企業向け支出の大幅削減を財源とし、一兆円減税を初め福祉拡充などを内容とする予算組み替え案を提案し、その実現を求めております。政府・自民党の、財源も、時期も、規模も示さないあいまいな減税回答では国民はとうてい納得いたしません。わが党を除いた減税の合意が結局は実現せず、政府が国民をだましてきたことにいま新たな怒りがわいています。財源などを具体的に示した明快な答弁を求めるものであります。
　第二に、たばこの値上げも大衆の負担増による財源探しではありませんか。撤回を強く求めます。
　第三に、不公平税制の温存についてであります。
　本法案では、わが党が主張してきた株式の時価発行プレミアム課税、使途不明金に対する課税強化、退職給与引当金の見直しなどについては何ら手をつけておりません。財源不足の今日、これをあえて放置したのはなぜか。
　次に、電力会社のために核燃料再処理準備金、アルミ会社などに特別償却制度など、大企業向けには新たな減税措置を設けたのはなぜか。また、コンピューター会社のための電子計算機買い戻し損失準備金、航空会社のための特別償却制度などを適用期限が切れているにもかかわらず延長する理由は何か、大蔵大臣の答弁を求めます。総理、これらが大企業優遇ではないと言えるのか、答弁を求めます。
　「増税なき財政再建」の看板の実体が、大企業に対しては「増税なき減税」、国民に対しては「減税なき増税」というのでは国民は納得いたしません。総理並びに大蔵大臣、不公平税制の徹底した見直しをすべきではありませんか。
　不公平税制の温存という点では、グリーンカード凍結とともに、五十九年から実施が決まっていた利子配当の総合課税への移行が何の代替措置もなく見送られたことも重要であります。これは勤労国民の重い税負担に比べてきわめて不公平な措置になりますが、総理はどう考えますか。
　竹下大蔵大臣は衆議院本会議の答弁で、今回の凍結の理由として、総合課税移行を前にして、金、ゼロクーポンへの資金のシフトが起こったこと、これら関係者による理解や協力が得られなかったことを挙げています。これら関係者とは、巨額の脱税資金や裏金を操る大資産家や政治家のことだと思いますが、彼らが不利になるようなことに理解や協力をするはずがありません。したがって永久に総合課税はできないことになりませんか。
　わが党は、グリーンカード制導入の際、この制度が個人のプライバシーを侵害するおそれがある一方、高額所得者の名寄せが確保されていない欠陥などを指摘し、その導入には反対しつつ、利子配当の総合課税には賛成し、そのための接近策として、利子配当所得への課税をさしあたり五〇％に引き上げ、名寄せを徹底させることを具体的に提案しましたが、この必要性がますます高まっているのではありませんか。
　以上、大蔵大臣の答弁を求めます。
　第四に、約七兆円の赤字国債の発行についてでありますが、この額には大変な粉飾があります。国債整理基金への定率繰り入れを二年連続中止して一兆四千億円を浮かしたほか、自賠責特別会計などからかき集めた総額四兆七千億円を超える巨額の税外収入を捻出するなど、一回しか通用しない手品の数々を編み出しています。これらの手品がなければ赤字国債の発行は優に十兆円を超えたでありましょう。政府は今年度予算で国債を一兆円減額したと言っていますが、実態はこのように粉飾にすぎないではありませんか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　このような巨額の国債発行の結果、国債の償還額は昭和六十年度には十兆円を上回り、国債償還財源は六十一年には早くも底をつきますが、その際に、赤字国債の借りかえはもとより、国債発行困難を理由に、日銀引き受けや資金運用部を通じての事実上の日銀引き受けは将来にわたってやらないと断言できますか。
　本年二月、国会に提出された「財政の中期試算」と「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」によれば、一般会計予算の負担が最も大ぎくなるＣケースの場合、毎年十九兆七千三百億円もの国債費が必要となり、昭和六十年以降の十年間の国債費は合計百七十兆円にも達しますが、そのような元利払いを続けてもなお昭和七十一年末で百三十七兆円もの国債残高になるという、まさにサラ金状態であります。政府は、右の仮定計算を示しただけで、返済のための明確なプログラムを示しておりません。どう返済するのか、大蔵大臣は具体的な計画を示すべきではありませんか。
　最後に、増税の問題であります。
　竹下大蔵大臣は、直間比率の是正を積極的に主張し、予算委員会においても臨調最終答申も大型間接税導入を否定していないと答弁するなど、大型間接税導入に強い熱意を持っているようであります。そもそも直間比率なる概念は形式的かつあいまいなものであり、したがってその是正といっても何の政策的意味がないではありませんか。もし政府がＥＣ型付加価値税を念頭に置いているとするならば、導入時のＥＣと現在の日本では全く事情が異なることを強張しておかなければなりません。
　ＥＣでは戦後早くから各国で売上税が導入されており、付加価値税はこのかわりに導入されたのではありませんか。それでもインフレなど経済への悪影響が少なからず出ています。政府はこのようなローロッパの経験からどういう教訓を得ているのですか。また、大型間接税は課税ベースを消費に求めるものですが、消費不況の現状において、わが国が消費抑制的な税制を採用することは
もってのほかだと経企庁長官は考えませんか。
　また、竹下大蔵大臣は、どういう増税をやるかは権威ある政府税調が決めることだと言っていますが、一体政府税調は一般消費税の導入を否定した国会決議よりも権威があるとでも考えているのですか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　私は、政府が国会決議を尊重し、財政民主主義を貫くことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　近藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、所得税減税の問題でございますが、所得税減税につきましては与野党の合意が成立をいたしました。財政事情困難な時期ではございますが、政府としては与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的な考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいるつもりでおります。
　次に、たばこの値上げについて御質問がありまして、撤回せよという御質問でございました。
　五十八年度予算においては、きわめて厳しい財政状況にかんがみまして、歳出面において経費の徹底した節減合理化を進める一方、歳入面においても税外収入等についてこれを見直したわけでございます。
　その一環として、たばこの小売価格につきましても、前回改定以降の物価変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法案を提出した次第でございます。
　次に、租税特別措置等につきまして御質問がございました。
　御指摘の各項目についてのお答えは大蔵大臣にいたさせますが、いずれもそれぞれ理由のあるものでありまして、これらを一概に大企業優遇の措置であると考えることはいかがかと思います。
　次に、利子配当の総合課税への移行を見送ったのは、これは国民の重い税金に比較して不公平ではないかという御質問でございますが、今回、諸般の情勢にかんがみまして、グリーンカード制の適用を三年延期することを提案しておりますが、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりがございません。今後における利子配当課税の適正なあり方につきましては、早い機会に、国会での御議論を踏まえ、その上で改めて税制調査会で検討をしていただくことといたしたいと思います。
　政府税調の答申と国会決議の関係について御質問がございました。
　大型間接税の導入については、検討していることも、指示していることもないのは、すでに申し上げたとおりでございます。そして、五十四年十二月の国会決議において「一般消費税」と指摘されましたいわゆる一般消費税を導入する考えは持っておりません。
　残余の質問は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず、所得税関係については総理からお答えがございました。
　たばこの値上げの問題について、値上げは撤回すべきではないか、こういう御提案でございましたが、まさに厳しい財政事情にかんがみまして、税外収入確保の一環として、たばこについても、前回定価改定以降の物価変動等を勘案し、負担の適正化を図る観点から定価改定を実施することとしたものでございますので、値上げを撤回する意思はございません。
　それから、それぞれの税目についての御批判がございました。そもそも不公平税制、この言葉の意味は使う人によってかなり違います。租税特別措置につきましては、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくわけでございます。
　まず、その一つであります株式の時価発行に伴うプレミアムは株主が拠出した資本そのものであり、したがって、法人税は法人の稼得した所得に対して課税することとしております。株主が拠出した資本に対しては課税しない性格のものでございますので、これに課税することは適当ではないというふうに考えております。
　次に、使途不明金についてでございますが、重課措置を講ずべきであるとの御提案については、使途不明金の範囲をどのように定めるかなど、制度上、技術上問題が少なからずございます。これらを含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
　それから退職給与引当金は、この問題につきましては私が前回大蔵大臣のときにお願いしたことがございますが、法人税の課税所得を合理的に計算するためのものでございますので、今後引き続き検討する課題であると心得ております。
　それから、もろもろの使用済み核燃料再処理準備金とか基礎素材産業対策促進税制等々についての御質疑でありました。社会経済情勢の変化に対応して必要最小限の新規の措置を講じようとする、これはまさに政策的なものでございますので、大企業優遇税制という批判は、私どもとはまさに見解を異にする、こういうところでございます。
　それから電子計算機買い戻し損失準備金、航空機の特別償却等々、政策目的の重要性に顧みまして税制上の特別措置を引き続き講ずることとすることが適当である、こういう考え方に至ったわけであります。
　それから利子配当課税の問題、グリーンカードの問題でございます。
　総理からもたびたびお答えがあっておりますが、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりないところでございます。
　それからグリーンカード制度の適用を三年延期して、その間、利子配当課税制度全体を現行のままにしておいて、そして種々御検討いただく問題でございますので、直ちに源泉分離税率を五〇％引き上げるという考え方はございません。
　非課税貯蓄の名寄せ等の問題につきましては、事務量の許す範囲内で効果的にこれは実施していかなければならないと思っております。
　それから国債を一兆円減額したと言うが、もろもろの税外収入でもって粉飾したではないかと、こういう御意見を交えての御発言でございました。
　五十六年度決算不足の補てんの繰り戻しという五十八年度限りの臨時的な支出に対処する必要があったもろもろの措置でございますので、粉飾決算という評価は当たらないと思っております。
　それから特例公債の借りかえ、これはもちろん
従来からの方針を今日までとっております。将来の公債償還の問題につきましては、中長期的な視点に立って幅広く検討をしていかなければならない問題である。
　日銀引き受けなどはせず、市中消化の原則、これを堅持していくのは当然のことでございます。
　それから赤字国債の発行についてのいわゆるプログラムを具体的に示せと、こういう御指摘でございます。
　まず、五十八年度予算を編成して御審議いただいております。これで合理化に努めたわけでございますが、今後ともこれをさらに進めていって、そして各般の事情を聞きながらこれに対応していきたいということでございます。
　それから直間比率の問題、総理からもお答えがございました。いわゆる直間比率というのは、これは分母、分子ともに、そのときどきの経済状態の変化によって変わってまいります性格のものでありますので、あらかじめアプリオリに決めるべきものではございません。むしろ税体系という言葉でもって言った方が正確かなというふうにも思っておりますが、いまいろいろな御指摘をいただいておりますが、政府といたしまして、いまこれに対して検討を開始したとか、指示を受けたとか、そういうことはございません。
　それからＥＣ型付加価値税の問題等についての御意見を交えての御質問でありましたが、やっぱり国の歴史、国民性、国際情勢、そしてその時点での経済社会事情を背景に、各国固有の観点からそれぞれ国民が行った選択の終結というものがそれぞれの制度でございますので、それについてはまたいろいろな長所、短所があることも事実でございます。
　それから国会決議、これが重要なものであるということは十分承知いたしておるところでございます。税制調査会は、権威あるという表現を使いましたが、権威のないものではないというふうにお答えしておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　近藤議員にお答え申し上げます。
　御質問は、いずれも所得税減税と消費購買力との関係の問題でございました。
　まず第一に、所得税減税の見送りは、減税なき場合におきまして、いわゆる所得税の累進税率の構造から可処分所得の伸びが少なくなり、消費購買力の伸びが低くなることは当然のことでございます。しかしながら、所得税減税の問題は、現在の財政事情のもとでは減税財源を抜きにしてその経済効果も語ることはできないと思います。
　たとえば、いま御指摘の大型間接税がその減税財源である場合には、確かに直接税に比べまして貯蓄じゃなくして消費そのものでございますので、消費抑制の効果が働くことは当然でございます。しかしながら、いま総理も大蔵大臣も言われましたように、大型間接税につきましては全く検討もしていないということでございますので、この経済効果等についての論議はいまその段階ではないと考えます。
　以上でございます。（拍手）
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○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました大蔵関係三法案について、総理並びに関係各大臣の御所見をただします。
　まず、五十八年度の財源確保法案についてお伺いいたします。
　最近のわが国経済の長期に及ぶ景気低迷は、世界不況の余波という側面があるとはいえ、政府の政策運営の拙劣さが必然的にもたらした政策不況と言うべきであります。すなわち、政府は、わが党が再三にわたって提唱した「積極的経済政策の展開」という主張を無視し続け、「五十九年度赤字国債脱却」という方針に固執して長期的展望を欠き、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営をとり続けてきたことがそれであります。われわれが要求した所得税や中小企業の投資減税、公共投資の拡大と効率的な運用などの積極的な景気対策を講じなかったばかりか、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことが起因して、財政赤字、機械的歳出削減、低成長、税収不足、財政赤字拡大という悪循環をもたらした政府の責任はまさに重大であると言わなければなりません。
　「経済はジリ貧、財政はドカ貧」となった原因について、政府は、第二次石油危機の影響と世界経済の停滞に責任を転嫁していますが、それらの影響のほかに、政府の経済財政政策の失敗を率直に認め、これを改めて、行政改革と景気回復の両立を図る計画的かつ実行可能な財政再建を推進することが、財政の帳じり合わせとも言うべき財確法案以上に重要であると考えるが、総理の明快な答弁を求めたい。
　また、それに関連して、政府は、衆議院段階の審議において、「景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施」を約束されたが、全野党や労働組合、日本商工会議所の要求、日経新聞を初めとする各紙の社説、日本経済研究センター、経済社会政策研究会等の提言や、三月二日の衆議院予算委員会でのわが党の岡田議員の質問に対する経企庁長官の答弁等々から見ても、景気浮揚に役立つ減税とは、少なくとも一兆円を下回らない規模のものでなければならないと考えますが、総理、大蔵大臣並びに経企庁長官は、この減税実施の約束の内容をどのように理解しているのか、率直にその考え方を述べてもらいたい。
　さらに具体的に質問するが、社会資本の整備充実と景気回復を図るには、五十八年度公共事業の大幅な上期前倒しと下期の追加措置が必要と考えられるが、政府の見解はどうか。臨調の最終答申に盛り込まれている「増税なき財政再建」の基本方針は今後とも貫き通すのか。また、「増税なき」という定義や直間比率の見直し、大型間接税の導入に関する政府の統一的見解と、その景気と物価に与える影響をどのように考えているのか。赤字国債脱却の目標時期はいつにするのか。仮に現在それが定かでない場合は、いつ国民の前に明らかにするのか。新たな経済計画はいつ、いかなる形で公にするのか。今後は「計画」という名を冠しないのか。もしそうであるとすれば、その理由はなぜか。
　以上の四点について、総理及び関係大臣の所信をあわせて承りたい。
　わが国の財政は大量の国債残高を抱え、憂慮すべき状態に立ち至っているにもかかわらず、政府は、臨調からの指摘のごとく、来年度徹底的な歳
出構造の見直しに十分着手しないままに、特例国債の発行のほか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会や特殊法人からの一般会計への繰り入れ、さらに別途補助貨幣回収準備資金の取り崩しを行うなど、財政技術的操作によって予算のつじつまを合わそうとしていると受けとめざるを得ません。
　その結果、租税外収入は五十九年度約二兆円減収になると見通されるが、このような、制度の抜本的改革につながらない一時的な、しかも緊急避難的措置によって糊塗することは問題の先送りであり、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味できわめて問題であると指摘するものであります。総理の見解を求めるとともに、今後こうした措置は一切行わず、既往の措置は早急に解消することを確約できるのかどうか、大蔵大臣の御所見をお伺いしたい。
　同時に、緊急避難的な措置の一つである自賠責特会からの一般会計への繰り入れについてでありますが、自賠責保険の収支が五十三年度以降、毎年赤字計上を続けている現状に照らし、運用益の半分に当たる二千五百六十億円を取り崩し、十年間も無利子で貸し付ける余裕など全くないと言わなければなりません。政府は、四千万人を超える自動車ユーザーの反対を押し切ってもこの措置を強行する方針なのか、また、その場合はあくまでも無利子貸し付けとするのか、さらに保険料の引き上げは本当に行わないのか。大蔵、運輸両大臣の明快な答弁をいただきたい。
　次に、租税特別措置法の改正案についてお伺いします。
　政府は、今回、個人事業者の土地の評価減額及び同族法人企業の株式評価の改善を図ろうとしておりますが、これはかねてから中小企業の承継税制確立を提唱してきたわが党として評価するにやぶさかではありません。しかし、今回の改正では、個人事業者の土地の評価減額率が二〇％引き上げられるにすぎず、また株式の評価についても継承企業の理念からする抜本的な改正ということはできません。今後速やかに事業用財産の生前一括贈与制度及び相続税の納税猶予制度の導入などを行うべきだと考えますが、総理並びに大蔵、通産両大臣の考えを明らかにしていただきたい。
　また、今回の中小企業に対する投資減税は、年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいものと断ぜざるを得ませんが、中小企業の近代化、高度化を促進するとともに、景気の回復を実効あらしめるため、投資促進税制をさらに拡充する用意はないか。あわせて、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現などの特定基礎素材産業対策促進税制の充実及び減価償却の法定耐用年数の見直しについても両大臣の見解を求めたい。
　最後に、たばこ定価法及び専売公社法の改正案について質問します。
　今回の値上げのように安易に国民に負担を強いる前に、政府は専売公社の合理化、効率化についてどれだけの努力をされたのでありましょうか。これまでの臨調答申が公社の特殊会社化、民営化、要員の縮減などの改革案を示したにもかかわらず、政府は公社経営の抜本的合理化にほとんど着手しなかったばかりか、臨調答申の最大限尊重の公約に反して、政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことはきわめて遺憾というほかはありません。行革に不退転の決意で取り組むという中曽根総理のリーダーシップがいま問われているのであります。臨調答申どおり専売公社の改革を実行する決意があるのか、また、その具体的改革手順をいつまでに決定するのか、総理並びに大蔵大臣の所見を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷議員の御質問にお答えをいたします。
　行革と景気回復の両立を図る計画的かつ実行可能な政策展開が必要ではないかという御質問でございます。この点は全く私も同感でございます。
　昭和五十八年度の経済運営に当たりましては、国内の民間需要を中心とした景気の着実な回復を図るべく努力してきておるところでございます。このため、引き続き機動的な政策運営に努めまして、民間の活力が最大限に発揮できるように環境づくりを行いたいと思っております。このような観点から、経済の動向を注目しながら金融政策をまず適切にかつ機動的に運営してまいりたいと思います。
　次に、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することによりまして、民間投資を喚起したいと思います。なお、住宅建設につきましても金融、税制上の措置の改善に努めたところであり、さらに素材産業の活性化や、中小企業の経営の安定化を図るためのきめ細かい対策も推進してきたところでございます。
　次に、景気浮揚に役立つ相当規模の減税とはどのくらいの規模かという御質問でございます。
　政府としては、減税につきましては与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的な考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討をしてまいる所存でございます。その規模につきましては、経済の趨勢、税収の動向等を見きわめまして、さらに税制調査会における審議等も必要であり、現段階で具体的に規模を申し上げることができないのを遺憾に思います。いずれにせよ、与野党の合意を尊重し、今後とも努力してまいるつもりでございます。
　さらに、景気回復のために公共事業の上期前倒し、下期の手当てが必要ではないか、そういう御質問でございます。
　現在の景気の状況は確かに盛り上がりを欠いているという状況でございますが、しかし最近の状況では、物価の安定基調、在庫調整の進展、さらに石油価格の低落傾向、あるいはアメリカ景気の底入れ、回復、こういう明るい面もありまして、経済動向を慎重に見守る必要があると思います。いずれにせよ、経済の現況についてどういうふうに対応するかという点については、予算の成立を待ちまして、そして経済情勢の推移を見つつ景気対策について検討を指示したいと、そのように考えております。
　次に、増税なき財政再建の方針を貫くかという御質問でございますが、これは貫く考えでございます。いわゆる大型間接税の導入という問題については、これは指示もしておりませんし、検討もしていないという状況でございます。
　赤字国債脱却の時期はいつであるかという御質問でございます。
　脱却のめどを五年から十年の間というふうに一
応置いて検討していただいております。
　経済計画につきまして、これは五カ年計画をさらに長期的に、より弾力的に改定してほしいということで、いわゆる中長期の展望あるいは指針というものをいまつくっていただいておりますが、これと整合性をもって財政計画もつくっていくべきであると考えております。
　次に、新経済計画決定の時期、あるいは計画という名前をなぜつけないかという御質問でございます。
　新しい経済計画につきましては、昨年諮問して以来、経済審議会で策定されてまいりましたが、非常に流動的要素も多く、かつ弾力的に対処していく必要があるために、先般の経済審議会におきまして、五年という期間を超えた長期的視野でわが国経済社会の展望と運営の指針をつくっていただくようにお願いをしたところでございます。
　計画という名前をわりあいに敬遠しているという意味は、これは日本のようなこういう貿易、輸入輸出に依存する国におきましては、資源が十分あってアウタルキーができるような国の計画性をもって行うことはできもしないし、また不適当な点があるわけでございます。特に、為替の相場やあるいは石油の値段に日本の国民経済は非常に影響されますけれども、そういう意味において、より弾力的な、そして見直しを常に行っていくような発想でこれを考えていただきたいというのが真意でございます。
　次に、五十八年度は緊急避難的に税外収入の増収措置で切り抜けたとしても、五十九年度の税外収入は相当な減収になるが、財政運営をどうするかという御質問でございます。
　五十八年度におきましては、五十六年度の決算不足の補てんのための国債整理基金から繰り入れた二兆二千五百億円を返さなければならないという臨時的支出があるために、このように大幅の税外収入を考えた次第でございます。五十九年度にはこのような決算不足補てん繰り戻しという臨時の支出もなくなりますが、しかし財政状況はかなり苦しいということを覚悟しなければならぬと思っております。いずれにいたしましても、財政改革という考えに立ちまして、歳出歳入構造の見直しを徹底的に行いまして、臨調の線に沿って合理化をやっていきたいと思っております。
　次に、中小企業の承継税制について御質問がございました。
　中小企業の相続税につきましては、中小企業の事業用財産は農地と事情が異なるので、農地同機の特別措置はむずかしいと思います。しかし、昭和五十八年度の税制改正におきましては、厳しい財政状況の中でも、取引相場のない株式の評価の改善合理化を行うとともに、個人事業者の事業用宅地の課税の特例措置を講ずる等をいたしまして、円滑な事業承継に配意した次第でございます。
　専売公社の改革等について御質問がございましたが、これは臨調答申の線を最大限に尊重いたしまして、改革を推進してまいるつもりでございます。いま政府・与党の内部におきまして、その公社形態の改革について鋭意検討中でございます。
　なお、葉たばこ耕作の取り扱いや小売人の扱い等につきましては、関係方面と十分な調整を図ることが必要であり、目下鋭意作業中でございます。
　残余の御質問は担当大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる減税問題、それから公共事業の上期前倒し等の問題等については、総理から正確にお答えがございました。
　直間比率の見直しの問題と、見直しの結果生ずる租税負担率の問題、こういう御意見を交えての御指摘がございましたが、直間比率の見直しを具体的に検討しておるということも、指示を受けたことも、したこともない。やはり直間比率というものは、あらかじめアプリオリに決めるべきものではございません。したがって、その意味におきましては、税体系の見直しとでも言った方が本当は適当かなと思ってもみておりますが、税体系とまた税負担水準とは、概念的には別の問題ではないかという認識であります。
　それから次に、赤字公債脱却の目標時期の問題等々の御質問に対しては総理からお答えがございました。
　いわゆる財政体質の改善につながらない緊急避難的措置である税外収入の増収措置、こういう前提のもとの御批判を交えた御質問でございましたが、総理からお答えもございましたように、まさに臨時的な支出に対処する必要等から臨時、特別に確保したというふうに御理解をいただきたいと思っております。したがって、五十九年度以降におきましても税外収入の確保には努力はいたします。しかし。率直に申しまして、五十八年度のような大幅な増収ということは考えられないというふうに思っております。
　それから自賠責の問題につきましても、臨時的支出に充てるということでお願いをしたものでございます。したがいまして、この問題につきましては、自賠責特会の運用に支障を来すものではないということ、そして国庫内部でのやりくりには利子を付さないというのが原則であるということ等々を御理解いただきたいと思っております。
　それから自賠責の保険料引き上げの問題につきましては、単年度収支で見ますとすでに赤字ではございますが、収支残累計はなお若干の黒字が見込まれております。したがって、今後、保険金支払い限度額の引き上げ、または自動車事故の急増等による大幅な保険金支出増加の要因が生じない限り、いま直ちに料率の引き上げを必要とする状況にはないというふうに理解をいたしておるところでございます。
　中小企業承継税制の問題。やはり中小企業の事業用財産につきましては、農地と同様の事情にはないということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　次に、中小企業の投資減税でございますが、現行制度に工夫をこらした精いっぱいの配慮というふうに御理解をいただきたいと思うところでございます。
　それから、たばこ値上げという安易に国民に負担を強いる前に、専売公社の合理化、効率化、そしてまた臨調答申どおり改革、これに取り組め、こういう御鞭撻を含めた御指摘でございますが、専売公社の経営自体につきましても、葉たばこの減反、葉たばこ購入価格の抑制等によって過剰在庫の合理化に努めますとともに、定員の縮減、工場の統廃合等、経営の合理化措置を鋭意推進しているところでありますし、また、今後いわゆる臨調
答申に基づく公社の改革問題につきましては、葉たばこ耕作の取り扱い、小売人の扱い、いろいろ慎重な判断が必要な問題もございます。また、税制のあり方等、事務的、技術的にも複雑な問題がございます。しかし、関係方面と十分調整を図って鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　柄谷議員の御質問にお答えいたします。
　第一点は、所得税減税の内容、規模等についてどのように理解しているかという問題でございます。
　この点につきましては、総理からも大蔵大臣からも御答弁がございました。私もまたその規模等につきましては数量的には申し上げられないと思うのでございますが、せっかく減税するわけでございます。景気浮揚に役立つような減税の規模が望ましいと考えているところでございます。
　第二点は、公共事業の前倒しの問題でございます。
　これも詳しい御答弁が総理からもございましたが、私どもは五十六年、五十七年度も前倒しをいたしたところでございます。その年度とどのように現在の経済状態が違うか、このような検討をいたしておりまして、ただいまお話しのように総理の指示をお待ちしているところでございます。
　第三点は、大型間接税の経済効果の問題でございます。
　この問題につきましても、総理大臣も大蔵大臣も具体的な検討にも入っていないということでございますので、具体的な経済効果等につきましては論議の段階ではないと考えるところでございます。
　第四点は、新しい構想の経済計画の問題でございます。
　これも詳しい御答弁がございました。経済計画が与えましたこれまでの非常に拘束的なあるいは固定的な考え方から、より長期、より柔軟な取り組み方のもとで、経済審議会の委員の方々の任期を一応の目標に策定時期を考えていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　柄谷議員にお答えいたします。
　自賠責特会からの一般会計繰り入れのことについては、先ほど竹下大蔵大臣から大体の御答弁がありました。私の方といたしますと、五十八年度予算編成に当たって、一般会計のきわめて苦しい財政事情にかんがみまして、自賠責保険の収支状況と運用益の保険契約者への利益還元等も考慮した上で、昭和五十八年度限りの臨時異例の措置として、三年据え置き後、七年間に分割して返還されるということを条件に、自賠責特会の累積運用益の約二分の一を一般会計に繰り入れたものでありまして、先ほどの大蔵大臣の御答弁とあわせて御理解をいただきたい、こう思います。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　中小企業の承継税制、相続問題、生前一括贈与、こういう問題は総理から御答弁されたとおりでございます。
　中小企業投資促進税制については、大蔵大臣が精いっぱいやりましたという表現を使いましたが、そのとおりだったろうと思います。私どもの方も、できれば対象も、建物あるいはリース、そういうところまで広げたかったし、税額控除も取り込みたかったのですが、何しろそれを全部やりますと、二千六百億の大蔵省は財源を調達しなければならないという大きなものでありますので、精いっぱいやったと言われる大蔵省の立場を私は理解し、しかしながら、その講じた措置の中で投資促進が行われるもの、その効果は約一千一百億に及ぶというふうに思っておりますので、積極的に中小企業の方々の投資意欲の促進に資したい、そのように考えております。
　それから特定基礎素材産業に対する原料非課税の問題でございますが、これは多分国産ナフサの問題でございましょう。輸入ナフサ非課税も続けていっておりますから、これは通産省の予算の仕組みのやりくりで、国産ナフサも輸入ナフサ同様、原料非課税の結果を同様にするようにいま措置いたしております。
　それから減価償却、耐用年数等の問題は、確かにこれが陳腐化していきますと、アメリカの鉄鋼なり自動車なりがあのように急速に力を失ったのはよくわれわれが学ばなければならない姿でありまして、やはり日進月歩に近い産業の態様の変化に伴ってこれは考え直していってあげなければならない問題でありますが、大蔵大臣に減価償却あるいは耐用年数短縮というのは金を食うだろうなと言ったら、それをいま持ち出さぬでくださいという話でございますが、しかし、わが国産業が陳腐化して国際場裏から脱落するというようなことの絶対にないような是正だけは、必要なものはしていかなければならぬ、そのように考えます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長福岡日出麿君。
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　　　〔福岡日出麿君登壇、拍手〕
○福岡日出麿君　ただいま議題となりました法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を最近における賃金及び物価の変動等の状況に応じ実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
　委員会におきまして採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
○委員長（土屋義彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　大山国税庁調査査察部長から発言を求められておりますので、これを許します。大山国税庁調査査察部長。
○政府委員（大山綱明君）　去る三月十一日の当委員会におきます市川委員の長鉄工業株式会社に関するお尋ねに対しまして、一部誤った答弁をいたしましたので、訂正させていただきたいと存じます。
　長鉄工業株式会社の昭和五十六年十一月期分の申告所得金額につきまして、市川委員が一億七百万円である等の御指摘をなされましたのに対しまして、数字を混同いたしまして、御指摘の金額は「かなり違っております。」と答弁いたしましたが、公示されております同法人の申告所得金額は一億九百万円でございまして、御指摘の金額とほとんど差がないものでございます。ここに慎んで訂正を申し上げます。御迷惑をおかけいたしました。
　なお、前回もお答えいたしましたとおり、私どもといたしましては、法人から申告書が提出されました場合、国会で御論議されました事柄をも十分に念頭に置いて検討し、調査を行うなどにより、適正な課税処理を行うことといたしております。お尋ねの法人につきましても、そのような方針に従い、市川委員の御指摘をも念頭に置きまして適正に処理する所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　それでは、これより神谷信之助君の総括質疑を行います。神谷君。
○神谷信之助君　私はまず減税問題について、総理初め関係大臣に質問いたしたいと思います。
　減税問題はいまや国民の最大の要求になってきています。昭和五十三年以来課税最低限の据え置きによる実質的な増税が膨大な額となってきています。そこで大蔵省にお尋ねいたしますが、物価スライドした場合の減収想定額、大蔵省の方で試算をなされていますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘の点につきましてはすでに予算委員会に提出申し上げているところでございますが、「所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算」ということでございまして、五十八年度の消費者物価の政府の上昇見込み率三・三％で計算をいたしております。人的控除を三・三％引き上げました場合の減収額が一千六百億円、それから課税最低限自体を三・三％引き上げました場合の減収額が一千八百億円の減収になるという資料を提出いたしております。
○神谷信之助君　なお「参考」として、その資料の中には五十三年以来の減収額というものが出されておりますが、これは五十三年以来の、言うなれば減収額というものの総計を出そうとすれば、単純に各年度のここに出ている減収額を足せばよいということじゃなしに、累積額といいますか、五十三年ですと、それを六倍するというように足していくということになると思うんですが、もちろん所得税の累進税率の差がありますから正確には言えないにしても、そういう計算でいけば、合計すると約四兆八千四百億円前後になるということが言えると思いますが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いま委員がおっしゃいました計算の方法は、毎年度五十三年度以降出しておるわけでございますが、その減収額を累積というかっこうで年数をお掛けになりましてお出しになったという計算だと思うんですが、実は毎年予算委員会に出しております計数と申しますのは、当初予算におきます税収見込み額を基礎といたしまして、その年度の当初の政府の消費者物価上昇率でもって試算をしたものでございますから、これを全部実績に置きかえるという手法をとりませんと、累積の減収額というのは出てまいらないわけでございますが、その実績の見方というのは、一応の推定と申しますか、税率区分ごとの分布というのは、実績に必ずしも厳格に出てまいりませんので、実績の数字でそういうことをお示しすることはできないわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたような方法で計算なさいますと、たとえば御案内のとおり五十六年度、それから五十七年度につきましても、当初の見積額
に対しましてかなりの減収額が生じておりますので、いまの手法で計算なさいますと、必ずしも正確な数字が出ないということでございます。
○神谷信之助君　正確な資料を出せと言ってもあなたは出さない。私もこれを正確とは言ってないんです。大体これぐらいの額に少なくともなるんではないかと言っているんですが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま申し上げましたとおり、その手法でやりますと正確な数字とは言いがたいわけでございまして、機械計算いたしますと四兆八千億でございますか、その数字でございますとはちょっとお答えしにくいということでございます。
○神谷信之助君　いやいや、それが多いのか少ないのか、どうなのか。だめだ、答弁、だれも正確な数字とは言ってない。答弁なってないじゃないですか。
○委員長（土屋義彦君）　お立ちになって。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申しましたように、物価の上昇率も違いますし、それから当初の税収見積額を基礎としてはじいた試算でございますので、累積減収額というものが四兆八千億より上回るか下回るかという議論はなかなかしにくいということでございます。
○神谷信之助君　それじゃ、具体的に幾らぐらいの減収になるとあなたが考えているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　累積の減収額というものは計算いたしておりません。
○神谷信之助君　だから、ほぼ幾らぐらいですかと言っているんですよ。
○政府委員（梅澤節男君）　計算していないので数字を申し上げるわけにはいかないということでございます。
○神谷信之助君　推定もしてないわけですか。
○政府委員（梅澤節男君）　累積の減収額というのが租税政策を策定いたします場合に必ずしも必要な資料といいますか、要素ではございませんので、従来からそういう作業はしていないということでございます。
○神谷信之助君　政治家は必要なんです。国民がどれだけ減収を受けているか、それに対してどうするか、政治を行う者は必要なんです。政治家が要求してもあなた出さない。一体どうなんですか。役人が必要があるからやるとかやらぬという問題じゃない。要求したら出せばいい。
○政府委員（梅澤節男君）　ちょっと議論が混乱するので恐縮でございますが、たとえば四十九年度でございますか、二兆円の大減税があるわけでございますが、そういったものの累積の減収額をどういうふうにカウントするのか、そういたしませんと、その辺のことをきちっといたしませんと、単純な累積減収額というのは、いまおっしゃいましたように、それだけ国民が被害をこうむっているというような観点から議論をなさいますと若干議論が混乱してまいりますので、その辺を整理してどういった計数をお示しできるのか、しばらく時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
○神谷信之助君　総理、総理も衆参通じてこの国会で減税が六年間にわたってできていない、実質増税になっているという問題について遺憾の意を披露されて、やれるならいますぐにでもやりたいんだという趣旨も申されております。この減収で国民が一体どれだけ大きな被害を受けているか、どういう状況になっているかというのは、そういう方向を減税の方針を貫徹をしていく、実際にやっていく上で必要な資料じゃないんですか。その点総理はどのぐらい国民は被害を受けておるというようにお考えなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ここ数年来課税最低限度を上げておりませんので、そういう経緯からはある程度実質的に増税という形が現出しているということも考えられます。しかし、また一面におきましては物価が非常に低落して安定している、そういう面から実質賃金は黒字に転じておる、そういう面もございまして、そういうすべてを計算してみないと実質的な生活の実感というものは出てこないと思っております。具体的にそういう計数的なことは私はまだ掌握しておりませんが、政府委員から答弁さしても結構であります。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま総理からも御答弁があったところでございますけれども、先ほど私申し上げましたように、いま委員が御指摘になるような角度での計数を出せということでございますれば、いま総理がおっしゃいましたいろんな要素も含めまして、どういう整理ができるのか、しばらく時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
○神谷信之助君　それじゃ、計算をしてできるだけ早く出してもらいたい、この予算委員会一般質問の間に。
　そこで、いずれにしろ大蔵省が出してきたこの資料に基づいて、一応の概算ですから正確ではありません、われわれはそういう資料を持っていないんだから。それでいきますと約四兆八千億、五兆円前後の実質の増税を国民は強いられているという状況なんで、この点について総理も、申しわけないし、減税をやりたいというお気持ちだと思うんですが、減税を実際に五十八年度実施をするという点についていかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　与野党の申し合わせを誠実に守りたいと思っております。
○神谷信之助君　与野党の合意を見守りたいということですが、国民は本当にやってもらえるのかどうかということに非常に大きな疑問を感じているわけでございます。
　官房長官の発言の中身を見ますと、二階堂幹事長が与野党代表者会議で所得税及び住民税の減税のための法律案を五十八年中に提出することを確約したと、それに対して政府の方は、確約するとおっしゃらないで尊重すると、こうなっていますね。尊重と確約では大変な違いなんで、政府として約束するのかどうか、実施をすることを。この点については総理、お気持ちの辺はどうなんですか。与野党の合意を見守るにしても、減税はやりますということなのかどうなのか。総理。
○国務大臣（竹下登君）　まず神谷さん、いま私どもが最善と理解して提出しておる予算を御審議いただいておるわけですね。それを、中身が変更になるとか、あるいは補正を伴うとか、そういうものを提案して、御審議いただいている時点において、これを言えるという性質のものではないんですね、まず。したがって、ちゃんと官房長官のお答えにございますように、これは十分承知しておりますということがやはり政府として申し上げる限度いっぱいのことじゃないかと。だから、もとより各党の代表の方がお話しになったことでございますから、これを十分尊重するということでもって御理解をいただきたいと思います。
○神谷信之助君　予算審議中だからということですね。予算が成立をすれば当然実施をする、額とか時期とかは別にして。実施をするということは言えるということですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまた、予算が成立した後に、手続としては政府税調とか、そういうもろもろの手続きがございます。したがって、少なくとも私どもとしては、この予算が成立したら言い方をどうしますと言うべき問題ではなく、あくまでもこの与野党の合意というものを尊重しますということで御理解をいただける問題ではないかというふうに考えます。
○神谷信之助君　ただ、大蔵大臣、新聞報道によりますと、大蔵省の首脳が九日の夜に、政府見解について——後藤田発言ですね、ここにはいつから減税するか何の約束もないと、だから減税の約束が一切されていないかのような意見が報道されているんですが、そういうことはあるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、大蔵省首脳と言えばどなたでしょうか。竹下登も首脳の一人ではございますが、私そのような応答ぶりをしたこともございません。やはり現在、それじゃ時期、額等が明示できる段階ではもちろんございませんけれども、とにかくこの与野党合意というものを尊重して政府としては対応いたしますと、こういうことを申し上げておるわけであります。
○神谷信之助君　この自民党幹事長の話の中では、景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということを確約したというんですが、昨日の商工会議所の総会ですか、これで、報道によりますと二階堂さんは、千億とか二千億というようなみみっちいものではない、大幅の減税をやるんだということを言われたようにも報道されています。この点、与党の幹事長がそうおっしゃっているんですから、その自民党の総裁である総理、これは幹事長が勝手なことを言っているはずはない。
　それから、法案をみずから提出することを約束されているということは、これは法案提出は政府の仕事ですから、それを与党の幹事長がそう言っておられるんで、この点について、時期とか額は別にしても、五十八年度にやるということは、総理、はっきり言えませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく与野党の代表が集まって申し合わせした、そのことは私は誠実に守りたいと申し上げる次第です。
○神谷信之助君　これは、私はこれから質問する中で、非常にうまいごまかしがあるというように思うんですけれども、それを明らかにしていきたいと思うんです。ごまかしがなければ幸いだと思うんです。
　そこで大蔵大臣、もし減税をするとすれば、その財源というのはどういうことになってきますか。
○国務大臣（竹下登君）　これもまた与野党合意、さすがにこれはりっぱな文章でございますよね、実際。ちゃんと「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、」云々と書いてあるわけです。この財源問題につきましては、これは昨年からの経過からいたしまして、衆議院の大蔵委員会の小委員会でずいぶん御苦労いただいたんです。したがって私どもとして、まずこれを直ちに私どもの念頭に、じゃ赤字国債でやるかと、こういうことがあったらば、それこそそれが金融市場に波及する影響があって、むしろ景気の足を引っ張るということにもなりかねないというようなことを考えれば、安易にそういうことを念頭に置いてはいかぬと。そうなると、いよいよその財源ということになりますと、それこそかつてあの小委員会で専門家の方々がいろんな議論をしながら積み上げてこられた、そういうものもフォローしながら、国会の議論等を踏まえて、税制調査会の意見を聞きながらこれから検討しなきゃならぬ課題である、何が念頭にあるという状態ではないということをお答えいたします。
○神谷信之助君　それじゃ小倉参考人にお伺いしたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、昨日の衆議院の大蔵委員会に小倉参考人が出席をされまして、増税なき財政再建がひとり歩きするということは、政府税調としても迷惑だというような趣旨のお言葉があったような報道があります。その意味についてお話しいただきたいと思うんです。
○参考人（小倉武一君）　ただいまお尋ねの、臨調の最終的な取りまとめについて意見を昨日衆議院の大蔵委員会で求められましたことに関連してのお尋ねだと思いますが、なかなか御苦労をなさった答申でございまするので、私どもも陰ながら大変敬意を表しておる次第でございますが、あの中にうたわれておる増税なき財政再建という言葉は、なかなかこれ意味がいろいろとれる言葉でございます。したがいまして、あの言葉でなくて中身をよく読んだ上で理解されれば間違いがないと思いますけれども、えてして中身は余りお読みにならないで、あるいは——先生方は別ですけれども、国民大衆は必ずしもお読みにならないで、そして増税なき財政再建というその「増税なき」だけがひとり歩きするおそれが往々にしてございます。これは税金の問題だけではなくて、えてしてそういうことがございますので、そういうことになりますと、私ども税制調査会に関係している者としては非常にありがたいような気もするわけです。増税を論じなくてよろしい、国民にも喜ばれるというので非常に結構なようにも思うんでありますが、どうも先行きまでずっと増税なしに財政再建ができるんだというふうにまだ承っておりませんし、また税制調査会でもそういうことでやれというような御意見もまだなかった次第でございまするので、余り、当面、考え方として、あるいは行政改革を推進する上での心構えとしては非常にりっぱなお考えだと思いますけれども、財政再建ができるまで増税はなし、あらゆる意味で増税はないんだというふうにお考えになっていただくと、これはなかなかむずかしいことになるという趣旨で、スローガンだけがひとり歩きしたのでは困るじゃないかというような趣旨で申し上げたわけであります。
○神谷信之助君　小倉参考人、昨年の四月ごろですか、増税なき財政再建というのは実際にはやれないのではないかという、看板をおろすべきだというような趣旨をおっしゃったこともありますが、結局財政再建をやるという場合に、いろんなことを仮にやってみても、最後はやっぱり増税をやらざるを得ぬではないかという趣旨に理解していいんですか。
○参考人（小倉武一君）　そこまで私ども見通しをすることはできないと思います。私個人としてもできませんけれども、税制調査会でもそういう見通しでやれるというふうな御意見はございませんで、したがいまして、少しそこはある程度弾力的に物を考えておく必要があるというふうに考えます。ここで、大幅な増税をしなきゃならぬとか、あるいはそれがなくて済ませるとかいうようなことを論ずるのは、税制調査会の関係者としては、会長としては少し早まった結論になるのではないかというふうに思います。
○神谷信之助君　臨調の十四日の答申で見ますと、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということになっていますね。ですから「増税なき」の基準は、言うなれば一種の租税負担率という、こういうものを提起をしている。それを超えたらいかぬぞというようにとれるんです。その場合、現実の負担率をとるべきか、この負担率のとり方ですけれども、あるいは新経済社会計画の出ているあの負担率ですね、これでいくべきか、この辺についてはどういうお考えでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　国民所得に対する税の負担率と申しますのは、これは私の個人的な考えですけれども、考えといいますか認識ですけれども、事後的に出てくるものであると、事後的に。あらかじめこの程度の負担率がいいから税制はそれに合わすというようなことは、これは考えられ得るでしょうけれども、実際問題としては、国民所得というものは年々御承知のとおりもう非常に動く、順調に計画どおりに何％ずつＧＮＰがふえていくとか、国民所得がふえていくという前提でそれは計算はできないことはないでしょうけれども、現実の経済というのはやっぱりアップ・アンド・ダウンがあって、思うような経済成長が遂げられないという場合もございますので、この負担率というものをあらかじめ想定して、それでやっていくんだというふうになりますと、これは税制としては大変なことになるというふうに思います。したがいまして、それは事後的に国民の経済に対して負担がどの程度になっているかということを検証する分には非常にいい指標だと思いますが、あらかじめそれを目標に置いて、そこまでは増税をしてもいいんだとか、そこに達すれば減税しなきゃならぬとか、そういう指標としては果たしてどうかなと。
　したがいまして、せっかく臨調でうたっておられるんですから、これがどうこうという御批判は申し上げないですけれども、考え方としては、国民所得に対してのこの負担率が、いまのお話のような経済長期計画の、あれは二六・五％でございましたか、あるいは最近で言えば二三％前後でございましょうか、そういうことを頭に置いて、それが余り飛び出るようなことになるというのは困
るとかいう傍証ですね、税制のあり方についての、には役立つと思います。だけれども、これを真正面に掲げて、それによって税制をどうこうするということはなかなかむずかしいというふうに思われます。