Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　まず、答弁の修正をさせていただきます。四百二十一トンでございました。大変御無礼をいたしました、済みません。
　今の六万五千五トンに対するアクセスについてでございますが、まず、ＴＰＰ12のときは、無関税枠三千トンから始まりまして十四年目で六千二百五十トンということになっている、こちらの表にも載っておりますが、そして無関税になるのは十五年目ということでございますが。
　六万五千五トンの枠は、ＷＴＯ枠でありますけれども、現在ニカラグアがほぼほぼ八割以上消化しておりまして、ニカラグアは米国とのＦＴＡが来年、二〇二一年にはこれ発効いたします。そうなると、関税は、関税ゼロになりますが、四・四セント、まあ日本円で五円ですけれども、これもゼロよりも、ない方が有利なので、当然ニカラグアはそちらに移行することが予見されますが、そうなりますと、ほかの国をちょっと調べてみたんですが、ニカラグアに取って代わってひき肉用の肉を米国に輸出するであろうような国はなかなか見付かりません。
　ということであれば、確実に日本の肉がそのマーケットを全部取るとは、それは申し上げませんが、しかし、ただ、国産牛は今三十三万トンしか生産規模がありませんし、和牛については十四万九千トンしかありませんので、こうやって開いたマーケットに対して、マーケットに対応できるような生産基盤を強化すれば、これは非常に有効な合意内容ではないかというふうに評価しております。
○徳永エリ君　不断の努力をすれば今大臣がおっしゃっていたような結果も出るかもしれませんけれども、大臣、この枠外関税そして枠内関税が現行のままであると、このことに関してはどうお感じになりますか。
○国務大臣（江藤拓君）　確かに、枠内関税につきましては、現行と、それから即時と十年目と、現行のままというふうになっておりますが、繰り返して恐縮ですけど、四・四セント、日本円で五円、しかもキロ当たりですから、というものであれば、確かにゼロよりも五円は金額が実数としてありますので、どちらが有利かと言われればゼロの方がそうかもしれませんが、しかし、十五年という時間の流れを考えたりすると、今回の合意内容は我が国の畜産業にとって大変有利なものになったというふうに評価しております。
○徳永エリ君　私はそう思いません。むしろ、ＴＰＰの合意内容の方が現実的だったんではないかと、そして我が国にとって良かったんではないかというふうに思っております。
　そして、農産品への影響試算、これも極めて信頼できないものだと私は今つくづく思っております。
　先日、東京新聞の一面に、影響額よりも対策予算の方がはるかに大きいというような記事が載りました。二〇一五年、ＴＰＰ12、影響試算は約一千二百七十一億円から二千八十二億円。そして、二〇一五年度の対策予算は三千百二十二億円。二〇一六年度の対策予算は三千四百五十三億円ですよ。そして、二〇一七年、ＴＰＰ11、約、影響試算は九百五億円から一千四百六十九億円、日ＥＵ・ＥＰＡは約六百二十六億円から約一千百四十三億円。二〇一七年は対策予算三千百七十億円。二〇一八年は三千百八十八億円であります。
　これ、影響試算をはるかに超えていますが、これに関してはどう理解したらいいんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　一度合意したところがスタートでございまして、年次によって、例えば牛肉であれば最終的には九％まで関税が下がるということが将来的に変化する、経営環境が変化するわけでありますから、その瞬間に対して対応することも突然、当然大切ではありますが、将来の畜産業その他の産業に対する、農産業に対する影響を予見してしっかりした金額を積み上げるということは極めて有効だと考えております。
○徳永エリ君　今そういった御説明をいただきましたけれども、影響試算、これ極めて重要だと思います。
　政府は、これまでにＴＰＰ11と日米ＦＴＡを合わせた影響試算は公表いたしました。でも、私たちは、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡが発効している中で、そこに日米貿易協定、これをプラスした影響試算を出してほしいということを政府にさんざん求めてまいりました。政府がどうして出さないのかという御答弁に関しては、その日米の貿易協定と、それからＴＰＰ11、これを足したものがＴＰＰ12を超えるんじゃないかと、そういう御指摘があるので、その指摘に答えるためにこの試算を出したと言うんですけれども、そんなものは現場の農業関係者は求めていないんですよ。それは、うそを言っているか本当のことを言っているか、証拠出した、本当のことを言っているだろうというだけの話なんですよ。農家の人たちは、正しい影響試算を出していただいて、それに対して具体的にどんな対応をしてくれるのか、どれだけの予算を付けてくれるのか、その方が重要なんですよ。
　だから、やっぱりこの三つの、複数の貿易協定をプラスした影響試算をしっかり出していただくことがまず第一段階の安心につながると思いますが、江藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生とは大分この件についての議論させていただいたんでお気持ちはよく分かるんですが、しかし、これまでの経済連携協定の中で一兆三千億円近い国内対策を行ってまいりました。そして、私の地元でいうと、四十万円程度だった子牛の値段も、今八十万、七十万台が当たり前の時代になってまいりました。枝肉の値段も、若干子牛の値段に比べては高いとはいえ、高値で安定いたしております。
　御党、先生の御地元の北海道も、畜産クラスター事業等を入れたところは平均で六％ぐらいは乳量が増えるというような効果も現れておりますが、ですから、非常にこのＴＰＰ関連対策によって強くなったということは事実だと思います。
　なぜＥＵを入れないのかという説明も、先生がおっしゃいましたからもうしませんが、しかし、そのほかの二国間のものも全て入れると、ほかにも十五ほどあります。それに加えて、例えば日米以外であれば日ＥＵとか日豪とか、それも全部ありますので、そうなりますと、どこまで遡って影響試算を出すのかというのは、なかなかこれ技術的にも、まあ不可能かと言われればできるかもしれませんが、事務方に聞かなきゃ分かりませんけれども、今回の議論は、先生おっしゃったように、日米の交渉内容と11との、を足したときにＴＰＰ12を超えるか超えないかが、それが国会の一番の議論の中心でしたので、この二つを足した数字を出させていただいたということでございます。
○徳永エリ君　三つの貿易協定を足した試算は簡単にできるということは、衆議院段階で国民民主党の後藤祐一衆議院議員が御指摘をさせていただいております。
　これ、試算していないって考えづらいんですよね。本当に試算をしていないのか、それとも公表していないだけなのか。試算、本当にしていないんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　していないようでございます。
○徳永エリ君　もう、していないのはおかしいと思いますよ。やっぱり、経済圏というか、影響力がどれだけあるかって考えると、バイの協定もいろいろあるかもしれませんけれども、やはりこのＴＰＰ11、そして日米の貿易協定、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これをしっかりとプラスしていただいて試算を出していただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、資料の四ページを御覧いただきたいと思います。
　政府は、生産額は減少しても生産量、数量は変わらないとしています。試算自体は対策後の試算であり、農家コストを削減して所得を確保することで国内生産は維持されるが、安価な外国産が入ってくることで価格は下がると説明されています。
　これ、農家コスト下げることができなかったらどうなるんでしょうか。逆に、コストが上がって価格が下がったら、農家は再生産ができなくなってしまいます。この点の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生の御指摘は外れていないと思いますが、そういうような事態が起これば、そういうようなことは現場では起こると思っております。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、これまで行ってきました一兆三千億弱のＴＰＰ等関連対策大綱に基づくこの畜産クラスター、産地パワーアップその他の事業は確実に現場で効果を発揮しております。乳量が増えた話は先ほどいたしました。それから、私の地元でも、繁殖雌牛の頭数も上昇傾向になって、非常に畜産農家も意欲、若い人たちも繁殖に進んでいこうという方々も増えてまいりました。
　ですから、これから、豚マルキンも八割、九割ありますし、加工原料乳補給金制度も経営安定対策で極めて有効にワークしておりますので、その結果、先生がおっしゃったようなことは起こっておりませんで、生産コストは逆に下がっております、これは間違いなくですね、まあ物価の部分はあるかもしれませんが。そしてまた、その生産量も増えておりますので、先生が御懸念されるようなことが起こらないように、今後のＴＰＰ関連対策大綱も含めて、しっかりとしたものを組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　大臣から御答弁ございましたけれども、酪農家は北海道では三％、本州では四％、トータルで五％、毎年離農が進んでいるということでありますし、規模の大きなところはいいかもしれませんけれども、規模の小さなところは大変に苦しいです。
　これ、資料を御覧になっていただけると分かると思いますけれども、これ、生産費下がっていますか。生産費上がっているんですよ。これ、牛の素畜費は今高いのは分かるんですけど、飼料費も、それからその他の経費も上がっています。特に現場から言われるのは、人件費が非常に上がっているということと、それから機械、これ、農業競争力強化支援法でもう機械のコストを下げていくと言っていたはずなんです。でも、現場の声は、下がるどころかどんどん上がっていると。一年落ち、二年落ちの機械も今高くて大変なんだと。大臣もお聞きになっていると思いますけれども、もう新品じゃなくていい、中古でいいから補助してもらいたいという声が多く上がっているぐらいに機械費はどんどん上がっているんですね。
　これ、生産コスト、下がっていないじゃないですか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、確かに数字を見ればそういうふうになっておりますが、例えば畜産クラスター事業等を話をしますと、最初のその仕組みをつくったときには新品の機械を買ってくださいということで縛りを掛けておりましたが、今は中古のものでも対象としますというように要件の緩和をいたしました。そして、先ほどの御紹介いただいたものにつきましても、ＪＡ等にも御協力をいただいて、できるだけ、単独の農家で購入交渉をするのではなくて、ＪＡ単位とかその地域の皆さん方が束になってメーカーと交渉して、一括購入することによってコストを下げる。そして、メーカーに対しても、要らない機能については外すと、安全に関わるような部分については外してはなりませんが、そういうようなこともしっかり指導しているところでございます。
○徳永エリ君　良くなったところだけ挙げていただいて、そしてこれからいろんなことをやっていくという状況ですけれども、もう間もなく、一月になったら日米貿易協定発効するんですよ。もうどんな影響が出るか本当に分からないので、しっかり急いでいただいて、そして調査も掛けていただいて、生産費の中で何がどのくらい下がっているのか、そういったこともきちんと数字でお示しいただきたいということもお願い申し上げておきたいと思います。
　先ほど、マルキンの話がありましたけれども、麦のマークアップ、それから牛肉の関税の削減や撤廃によって関税収入が減少いたします。例えば、日米貿易協定では、牛肉、初年度百九十億円から、十六年後でしたか、最終年度には五百億円、ＴＰＰ11では初年度二百億円、最終年度は六百八十億円ですから、合わせると最終年度には関税収入は一千二百億円も減少することになります。
　このことによって、対策費、財源が減少していく中で、例えばＡＬＩＣ、家畜産業振興機構の財源が減っていって、畜産農家の経営が悪化した場合のこの補填、これからもしっかりできるんでしょうか。それを担保されるものはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　牛関税はＡＬＩＣの大事な収入でありますし、小麦等のマークアップ等につきましても国内の対策に使っておりますので、これに支障が来すことは大変な問題だというふうに認識をいたしております。
　その上で申し上げますが、将来の牛関税等の減少の対応につきましては、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということは明記しておりますので、しっかりこれを担保としてやらせていただきたいと考えております。
○徳永エリ君　関税収入はこれまで確実に入ってきたわけであります。今御説明いただいたのは総合的なＴＰＰ等関連対策大綱の中にも書かれておりますけれども、毎年の予算編成過程で責任を持って確保していくと。しっかりと確保していただかなければ、本当に畜産農家の経営が厳しくなったときに補填する財源がない、これは深刻な問題になりますので、大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　言葉で言うのは簡単ですけれども、責任を持って毎年の予算編成過程で確保する、これ確実性は何もないわけでありますから、しっかりと頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、政府は、新たな交渉について、どの分野を交渉対象にするかを協議し、日米間で合意した部分の交渉が始まるとしています。自動車それから自動車部品の関税撤廃を想定しており、農業等は想定しないと茂木大臣の御答弁もありましたが、日米貿易協定の附属書のⅠ、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農業に関する特恵的な待遇を追求すると、これは日米で合意した部分に当たるんだと思います。想定しないではなくて、例えば米、それから乳製品、砂糖など、今後農産品が交渉の対象になるということも想定しながら、我が国はもし求められたときにどう対応していくのかということをしっかり考えていかなければいけないと思います。
　というよりは、ＥＵのようにやっぱり毅然としていただいて、脅しには屈しないぞと、農産品は絶対守るぞと、そういう姿勢を示していただきたいと思いますけれども、これ恐らく、自動車それから部品の交渉ということになったら、やはりカードは農産品になるんだと思いますけど、大臣、何で想定ができないのかよく分からないんですが、御説明いただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の九月の二十五日の共同声明におきましては、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションですね、するということにしておりまして、今後の交渉の内容につきましてはこの協議の中で決まっていくことになると考えております。
　このうち、関税に関する事項につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意をしております自動車、自動車部品を想定しておりまして、農産品その他工業品を含め、それ以外は想定をしておりません。そして、今後の交渉においては、日米で合意したもののみが交渉の対象となるわけであります。
　そして、御指摘のありました附属書Ⅰの第二、第Ｂ節第一款五の規定、これ、将来の交渉において農産品を対象にすることを合意したものではないわけでありまして、この規定、よく御覧いただきますと、将来の交渉においてアメリカにそのような意図があるということについての認識が書かれているわけでありまして、日本について何らかの具体的な……（発言する者あり）よく聞いてください。日本について何らかの具体的な行動を取ることを義務付けたものではないことは表現を御覧いただければよくお分かりいただけるのではないかなと思います。
○徳永エリ君　米国は、自国の産業と雇用を守るということを強く主張しています。その自動車あるいは部品、この関税撤廃も、約束がどこにされているのか全く私たちは分かりませんが、でも、この自動車や部品の関税撤廃の交渉が始まれば、カードは農産品になるんだということはみんな分かっているんですよ。
　大臣、お願いですから、これ以上農産品はアメリカには譲らないと、想定しないではなくて譲らない姿勢で交渉に臨むとはっきりおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのような姿勢で臨みます。
○徳永エリ君　茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　どの分野を交渉するかと、それは今後の協議によって決まってまいります。そして、どの分野を……（発言する者あり）矛盾していません。どの分野を交渉するにせよ、国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○徳永エリ君　発効から四か月以内に新たな交渉が始まるということでありますけれども、これまでも御説明してまいりましたけれども、ＥＵと比べると、我が国は脅しに屈して譲りっ放しという状況は誰もが分かるわけです。お願いですから、国内産業をしっかり守る、あとは農業、農村をしっかり守るという姿勢で、特に江藤大臣、江藤大臣は農業、農村の立場に立つ農林水産大臣でありますので、もう茂木大臣に言ってくださいよ、もうしっかり交渉してくださいと。
　農産品を守っていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。農林水産委員会に所属しておりますので、農林水産分野を中心に質問したいと思います。
　まず、日米貿易協定締結の意義について、茂木外務大臣に冒頭伺いたいと思います。
　これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるものと私どもも共有しているわけであります。
　ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標でございますけれども、このＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三つの側面を不可分のものとして調和させ、持続可能な社会、持続可能な世界を実現するための統合的な取組でありまして、国際社会全体の普遍的な目標でもございます。言わば、このＳＤＧｓの考えとこれまで政府の方で答弁されているものというのは、私は一致するものではないかというふうに思っておるところであります。逆に、日米貿易協定の合意内容を実施することでＳＤＧｓが後退することがあってはならないと思っております。
　改めて、この日米貿易協定の意義、また役割等について、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　谷合委員には、公明党のＴＰＰ等経済協定対策本部の本部長として日米貿易協定等に関し御指導いただくとともに、それ以前からも長年にわたりまして経済連携協定等々御指導いただいておりまして、改めてこの席を借りて感謝を申し上げたいと思っております。
　世界のＧＤＰの約三割を占める日米の貿易協定によりまして、既に発効しておりますＴＰＰ11、更には日ＥＵ・ＥＰＡを加えますと世界経済全体の六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心にして誕生することになる、これ自体大きな成果であります。
　また、委員御指摘のサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズと、ＳＤＧｓ、十七の目標があるわけでありますが、特にそこの中の八つ目の項目、これが成長と雇用の項目でありまして、間違いなくこういった項目に資する合意になっていると、このように考えておりまして、そういった意味でも、ＳＤＧｓ、今世界で、全体で進めようとしておりますが、それと整合的なものになっていると、そのように考えているところであります。
　そして、日米貿易協定、農業分野においても工業分野においても、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスの取れたもの、そして日米、同盟国であります日米の経済関係を更に強固にする、それが日米関係全体また世界経済の発展、こういったものにもつながっていく協定になると、このように考えております。
○谷合正明君　日米貿易協定の合意内容等を踏まえまして、今、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の二年ぶりの見直し、この改訂作業が進んでいるところでございます。これは単に延長すればいいという話じゃなくて、これまでの四年間にわたってのこの大綱の実施、この効果をしっかりと検証していくということが必要でありまして、この上でこの改訂作業というものは進めていかなきゃならないと思っております。
　そこで、この関連政策大綱、これまでの実施の効果についてはどのように検証されているのか。そして、この度、改訂作業を進めていくわけでありますけれども、見直しの重要な点というものはどのように政府として認識をしているのかと。この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　四年前に、ＴＰＰ12が合意をしたということをもちまして総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定したところでございます。また、二年前、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡがまとまったということで、等を付けまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱という形で改訂を行いまして、これまで、特に中堅・中小企業等の海外展開の後押し、それから、インバウンドの投資と言っておりますけれども、国内の産業に対して海外からの投資の促進でありますとか、あるいは、農林水産省を中心にやっておりますが、強い農林水産業を構築するための体質強化策、こうしたものに政府として、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　これまで、例えば中堅・中小企業等の海外展開を後押しする新輸出大国コンソーシアムというワンストップのサービス提供しておりますが、既に支援対象が八千六百社以上になっております。また、農水省におきまして、収益力の高い産地づくりのための施設整備あるいは機械導入などを支援する産地パワーアップ事業、既に千六百件の計画を承認するなど、事業を着実に実施してきたところでございます。
　その結果でございますが、中堅・中小企業等の輸出額、さらには現地法人の売上高の合計額は二十三・四兆円まで増加しておりますし、農林水産物・食品の輸出額は九千億円以上まで増加する、そうした成果が現れてきていると考えているところでございます。
　今回、日米貿易協定がまとまったということを踏まえまして、また、前回のＴＰＰ11、日ＥＵの発効後の動向も踏まえまして、二年前に策定をした、改訂をした政策大綱の再改訂を行うということでございまして、十月一日、基本方針を決定したところでございます。
　大綱の改訂に当たりましては、特に三つのポイント、中小企業の海外展開支援などを通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、二つ目に、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化、三つ目に、生産基盤の強化等を通じた強い農林水産業、農山漁村の構築、こうしたポイントにしっかりと取り組むことで我が国経済の更なる成長につなげていく、そういう大綱の改訂を、今作業を行っているところでございます。
○谷合正明君　見直しのポイントの三つ目に、強い農林水産業という話がございました。
　農林水産業の生産基盤の強化に向けまして、この体質強化の策の充実ということなんですけれども、農林水産業の憲法とも言われます食料・農業・農村基本計画というものがございます。この基本計画にしっかりと整合していくと。また、この体質強化策についても、一度きりという話じゃなくて、安定的にしっかりと対策を講じていくということが大事だと思っております。
　基本計画には、そもそも食料自給率四五％という目標を掲げてやってきているわけであります。そして、それをしっかり裏付けしていく予算ということになってきますと、大綱には、先ほどの質疑のやり取りも、中でも紹介されたところでありますけれども、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということが既に入っているわけであります。
　そこで、この大綱の改訂に際しまして、次は補正予算の編成という話になっているんだと思いますけれども、是非、江藤農林水産大臣におかれましては、十分な予算を獲得していくと、従来を上回る、質、量を上回る予算をしっかりと計上していくということの決意を持って臨んでいただきたいと、それが農林水産大臣の使命と責任じゃないかと思っているわけでありますけれども、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　御期待に応えられるように、御党の御協力もいただいて、元副大臣でもいらっしゃいますし、是非よろしくお願い申し上げます。
　金額も大切ですが、内容の精査を進めております。畜産クラスターも産地パワーアップもその他の施策についても、一度全てテーブルの上にのせて、どこが問題なのか、さらに、現場の要望に応えやすく、使いやすくすることそのものだけではなくて、やはり税金を使う以上は一定のガバナンスが必要ですが、しかし現場のニーズに合った見直しを全てやらなければならないということで、総額の積み上げも大切ですが、その内容についてしっかりやらせていただきたいと思っております。
　自給力の向上、自給率の向上につきましては、来年大変な節目を迎えます。これは、国民の食料安全保障、国家の基盤に関わることでありますから、目標の設定をどうするのか、それに対する裏付けの予算、それから施策をどうするのか、是非、委員会の場でも御議論いただいて、知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　日本の農家の九八％は家族経営であると、そして、日本の国土面積の七割は中山間地域であり、全耕地面積の四割が中山間地で、総農家の四割がこの中山間地域で営農されているということでございまして、やはり、大綱の見直しに際しましては、これまでも中小規模家族経営農家あるいは中山地域の農家への支援というものは当然意識してやってきたわけではあるんですけれども、私は、改めて、この中小規模家族経営農家、そして中山間地域の農家への支援ということをしっかりと大綱の見直しについても書き込んでいくと、盛り込んでいくと、そういうメッセージを発信していくということが大事ではないかというふうに思っております。
　改めて江藤農林水産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私は田舎の人間でありますので、全く先生と同意でございます。
　強い者はある程度体力を付ければ自分の力で資金調達もできますし、上を目指すことが私は可能なのではないかと思っています。しかし、一生懸命頑張って、これからもうワンステップ上のステージに行きたいけれども、やっぱり資金的に足りない、国の支援が当てはまらないというような要件は私の地元でもたくさん見られます。
　ですから、規模の小さいところ、中小のところに少し焦点を当てた、少しではなくてしっかり焦点を当てた大綱の取りまとめをやらせていただきたいと思っておりますが、是非、御党でも建設的な御提案をいただければ是非参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷合正明君　今大臣の方からも、中小に対してしっかりと焦点を当てていきたいという話がございました。その実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、肉用牛、酪農経営の増頭、増産に関して質問したいと思います。
　今、和牛に関しまして国内需要というものが伸びております。また、世界に目を向けましても、この度の日米貿易協定でも米国向けへのこの枠というものが拡大しているということもあります。また、中国、隣の中国向けの和牛輸出の再開というニュースも飛び込んでまいりました。国内外の需要にしっかりと応えていくということが極めて重要であります。
　そこで、肉用牛の、また酪農経営における増頭、増産に向けて、現状、課題というものがどのようになっているかという認識を示していただいた上で、従来、この支援対象にならなかったような、この増頭、増産のこの支援の対象にならなかったような、そういうような畜産農家にも光が当たるような取組というものが今ちょっと求められているんじゃないかと、この増頭、増産に関して言いますと、そういうふうに考えております。
　改めて、この増頭、増産に向けた対策強化、江藤農林水産大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり大きなチャンスが目の前に来ていると思っています。私の地元でもＥＵに対する輸出が始まりました。今度は中国のマーケットが開くということになると、何といっても市場規模が違いますので、そこに向けてしっかり取り組みたいという機運は物すごく高まっております。
　しかし、振り返りますと、和牛で十四万九千トンしかない、国内の牛肉のＦ１とホルスを合わせても三十三万トンしかないというのが日本の畜産の、肉牛の生産基盤の実態ですから、じゃ、六万五千五トンの米国枠を全部取ったらもう半分近く行っちゃうわけでありまして、ですから、そのチャンスをつかむためには基盤の強化をしなきゃなりません。
　しかし、繁殖というのは大変手が掛かり、日々目くばせをしなきゃなりませんから、やはり余り大規模でやるよりも中小規模の人がしっかり目くばせをしながらやることが必要ですから、例えば、三頭飼い、五頭飼いの人が十頭飼いになる、十頭飼いの人が二十頭飼いになれるよう支援ができないかということで、これ、まだ内容については、これから補正の編成に入るまだ前段階ですから具体的なことは申し上げられませんが、先生の御意向、御趣旨に沿ったような対策が完成できるように努力をさせていただきたいと思っております。
○谷合正明君　大臣の方からも、大規模のみならず中小の畜産農家というところに焦点を当てていただいた答弁だったと思っております。本当、大事な視点であるというふうに思っております。
　そこで、セーフガードの基準の見直しについてはちょっと一回飛ばさせていただきまして、先に輸出促進について質問したいと思います。
　農林水産業の地域活力創造プランというものがございまして、そこには、農業、農村の所得倍増を目指すということが明記をされております。これは二〇一三年を発射台といたしまして、二〇二五年に目標を決めているわけでありまして、農業所得と農村の関連所得と、この二つに構成されております。農業所得は既にこの二〇二五年の目標三・五兆円を既に超えております。一方、農村地域の関連所得というのは、着実に増えているんですけれども、目標の四・五兆円の半分にまだ満たないというような状況であります。
　この農村地域の関連所得の中に実はこの輸出というものが入ってくるわけでございます。やはりどうしても、農業、農村所得倍増を目指すという大きなこの目標をやっていく上で、農林水産物・食品の輸出にこれ一層取り組んでいくという必要もあると。先般、輸出促進法も成立をいたしました。また、日本産農林水産品の輸出目標というのを一兆円ということで決めてやっているわけでありますけれども、もう既にこのポスト一兆円目標ということを見据えて取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　では、具体的にどう取り組んでいくのかということで、今回のこの日米貿易協定の内容を踏まえて、米国向け、また国際的な戦略、この点について大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生の御指摘のとおり、農業所得については目標を達成しておりますが、関連所得についてはまだ目標の半分しか到達していないということは大変重い問題意識を持っております。ですから、先生がおっしゃったように、輸出について頑張っていかなければなりません。
　国内は、残念ながら、人口減少、止めなきゃなりませんが、高齢化もありますので、マーケットとしてはやはり縮小傾向にあることは認めざるを得ないと思っていますが、一方、世界の人口の方を見ますと、例えばマーケットで見ますと、今、二〇一五年の数字ですが八百九十億、これが二〇三〇年には一千三百六十兆円、八百九十兆円から一千三百六十兆円に膨らむ、そして人口も七十四億人から二〇五〇年には九十八億人まで膨らむであろうという推計が出ておりますので、どんなものでもそうですけど、出口をちゃんとつくらないと、いい物を作っても売れない。求めている人がいれば、そこにちゃんとコールドチェーンも含めたアクセスの仕方をしっかり考えていかなければならない。やらなければいけないことはありますけれども、この地域の活力創造プランに掲げた目標がしっかり達成されて、そして農業所得が向上し、そして地域全体で盛り上がっていけるような施策を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　私自身も、農水副大臣のときに海外出張させていただいて、日本産食品のこのプロモーションの仕事もさせていただきましたけれども、やはり和牛また日本酒に対する関心の度合いというのは非常に強いなと、私が想像していた以上に強いなということは実感したところでございます。
　特に日本産の酒類、日本酒のみならず日本産のワインも今大変評価高まっているわけでありますけれども、今日は藤川財務副大臣にお越しいただいております。日本産の酒類の輸出促進ということも、これ国税庁中心にやっているのかもしれませんけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。日本産酒類の競争力を高めて、また海外展開の支援と。関心が高いんですけれども、しかし、それが実現できるかどうかというのは、やりやすい方へできるかどうかというのはまたこれ別の問題でございまして、やはりそこは政府としてしっかりと後押しをしていただきたいと思っております。
　改めて、この度の日米貿易協定、合意内容を踏まえて、米国向けにどうしていくのか、また国際的にこの日本産酒類の輸出促進についてどうしていくのか、この点について答弁を求めたいと思います。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。また、輸出促進の取組を一層強化するため、令和二年度予算概算要求におきましても、日本産酒類の競争力強化に係る予算を大幅に増額要求しているところであります。
　国税庁といたしまして、引き続き、関係省庁、機関とも連携し、日本産酒類の競争力強化、輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○谷合正明君　是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問をセーフガード基準の見直しに戻しまして、先ほど畜産の話もございました。
　やはり、この度の日米貿易協定の中で一つ現場から不安の声が上がっているとすれば、このセーフガード基準になってくるんだと思います。米国産の輸入牛肉のセーフガードにつきましては、協定発効時は二十四万二千トン。この数字自体は一七年度と一八年度の輸入実績の平均値ということでありますから、それを考えてみますと、通常、セーフガードはその実績値より高めに設定されるという傾向があるということを考えれば、この数字でとどめたということは非常に私評価したいと思います。
　ただ一方で、よく、もう委員会の場で指摘されておりますけれども、ＴＰＰ11協定におけるセーフガード基準は米国産牛肉の輸入量込みで換算して設定されているという今状況でございまして、この点について、やはりこの畜産農家、現場、また地方自治体からも心配する声というのがやまないわけでございます。
　そこで、ＴＰＰ11協定の牛肉におけるセーフガード発動基準の見直しに向けたＴＰＰ参加国との交渉について、澁谷参考人、また江藤農林水産大臣に答弁求めたいと思っています。まず参考人から、じゃ、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定とのその牛肉のセーフガードの調整につきましては、御指摘のように、委員会でも御指摘をいただいているところでございますし、また都道府県などからも御意見を寄せられているところでございます。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりますが、御存じのとおり、ＴＰＰ11、まだ発効から間もなくて、まだ十一か国そろっていないということもございます。また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めた上で、適切なタイミングで関係国と相談を行うということとしたいと考えておりまして、既にＴＰＰ国、ＴＰＰ関係国にはその旨お伝えしておりますし、特にオーストラリアのバーミンガム貿易大臣に対しては担当の西村大臣から同様の趣旨をお伝えしているところでございます。
○谷合正明君　今、オーストラリアの交渉というか、その話も聞きましたけれども、やはり畜産農家の現場をよく知っていらっしゃる、また、農水大臣としてここはしっかりとやっていくということで、やはり農水大臣から改めて答弁をいただきたいというところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、二十四・二という数字は大変、茂木大臣が本当に頑張っていただいた数字だと思います。大国米国ですから、まあ最大の過去の実績を基準にして言ってくるのはこれはもうほぼほぼ当たり前の話で、そしてＳＧの効果についてはもう先生には説明が必要ないとは思いますけれども、ＳＧのラインを引けば必ず、その数字に近づけば、これを超えてしまうとまた三八・五まで戻っちゃうということが完全に予見されるわけでありますから、必ず輸入のスピードにはブレーキが掛かるというふうに思います。それは商売の話ですから、もう、あと例えば半月待てば安い関税で買えるということであれば当然輸入に対してはブレーキ掛かりますので、この二十四・二という数字になったことについては非常に効果があると思います。
　そして、加えて申し上げれば、ＴＰＰ11の過去の輸入実績について申し上げると、例えば11が、二六％台に関税、今落ちておりますが、じゃ、急激に輸入量が増えたかというと、発効前の三年間の平均に比べて、ちょっと手元に資料がありませんので正確じゃないかもしれませんが、五月から十月の推計、通年じゃありませんけれども、伸び率は二％ぐらい逆に落ちています、関税が下がったにもかかわらず。
　ですから、関税が下がったことイコール輸入量の急増につながるというものでもなかなかないのかな。これはもう市場が決めることですから断定的なことを申し上げられませんが、そういうことも起こっているということでございます。
○谷合正明君　しっかりと対応していただきたいと思っております。そもそもは、この畜産農家、先ほども畜産クラスター事業の話もございました。増頭、増産の話もございました。この度の大綱の見直しに際しましては十分、十分配慮していただきたいというふうに思っております。
　その上で、生産、この農林水産の現場にまだこの不安が残っている。その不安、また国民、消費者に対して、しっかりこの度の合意内容、正確かつ丁寧な説明、情報発信にこれからも是非政府においては努めていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は連合審査ということなので、まず、外交交渉について、アメリカのＴＰＰ復帰について質問させていただきます。
　日本政府は、アメリカがＴＰＰに参加できるように主導的な役割を果たすとおっしゃっています。日本維新の会は、これは是非頑張っていただきたいと思っているところなんです。
　しかし、一方では、この日米貿易協定が締結したことによって、アメリカがＴＰＰに戻るインセンティブが低くなったのではないかという批判が一方でございます。それに対して、西村大臣が、物品貿易協定である今回の日米貿易協定には含まれていない品目があり、また、投資、サービス、ルール等については合意には含まれていないので、アメリカがＴＰＰに戻るインセンティブがなくなったのではないという、こういう御説明をしております。
　十一月二十日の本会議でも、総理が、今回の協定では、デジタル貿易のルールを除き、ＴＰＰ協定にある投資やサービス、ルール等の内容が含まれていないことから、アメリカがＴＰＰに戻るインセンティブがなくなったわけではないと考えておりますと答弁されているんですが、問題は、アメリカがそう言っていないというふうに読めることです。
　九月二十五日の日米共同声明で、来年一月に日米貿易協定が発効後四か月、四か月後、四か月の後です、四か月以降に、アメリカは、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、そのほかの課題について二国間で交渉を開始すると書かれてあります。
　ですから、残っているものが多いので、日本はそれをアメリカを材料にして説得していくとおっしゃっているんですが、これは、日米の二国間でアメリカがこれらの交渉を開始すると言えば、アメリカがＴＰＰに戻るインセンティブが低くなるのではないですか。外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカとの交渉、話合い、昨年四月、マーラ・ラゴ以降、私とライトハイザー通商代表との間で、まず日米の貿易交渉に入る前に、いわゆるＦＦＲと、フリー・フェア・アンド・レシプロカル、この頭文字を取ってＦＦＲと、この話を行いまして、また、昨年九月の日米共同声明に沿って今年の四月から開始をしました日米貿易交渉、相当な数の交渉、話合いをライトハイザー代表、そしてアメリカ側とやってきておりますが、日本として、米国にとってもＴＰＰに復帰することが最善であるということは米側に再三説明をしてきております。
　その上で、今回の日米貿易協定におきましては、日本の農林水産品については、米であったり林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で全く譲許をしておりません。
　また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール、これは合意しておりますが、それ以外は今回の合意には全く含まれていないわけでありまして、米国にとってみますと、ＴＰＰ12の際に得られていた内容で本協定では得られていないものが残っているのは明らかでありまして、この意味で、米国がＴＰＰに戻るインセンティブ、これは残っていると考えております。
○石井苗子君　それをまさしく私が申し上げた話なんです。だけれども、ここの英語を見ますと、エンター・イントゥー・ネゴシエーションズ・ゼアアフターと、そこから改めてエリア、こういったエリアのものに関して話をしていくというふうに英文に書かれておりまして、もう一つ、今日資料でお配りしたものがあります。
　これは、やはり同日、九月の二十五日ですね、アメリカの通商代表が発表したものです、ＵＳＴＲという。ファクトシート、実際にあったことの記録というところを見ていただきますと、ここに書いてありますのが、ザ　ユナイテッド　ステーツ　ルックス　フォワード　ツー　ファーザー　ネゴシエーションズ　ウイズ　ジャパン　フォー　ア　コンプリヘンシブ　アグリーメント　ザット　アドレシーズ　リメーニング　タリフ　アンド　ノンタリフ　バリア　アンド　アチーブス　フェアラー　モア　バランス　トレードということで、これは更にアメリカは非常に強くこのファクトシートに書いてあるんですね。
　この、コンプリヘンシブ、包括的なアグリーメント、コンプリヘンシブアグリーメントと書いてあります。日本に向けて更に包括的な交渉をすることを期待していると英語ではっきり言っているんですが、このコンプリヘンシブアグリーメントというのはどのような意味に捉えていますでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　米側がコンプリヘンシブアグリーメントで何を指すのかと、それについては定かでない部分ありますのでコメントは控えたいと思いますが、今回の共同声明におきましては、今後、どの分野を交渉するのか、まずその対象、協議をすると、コンサルテーションとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということでありまして、決して全ての分野、記述をされている全ての分野について交渉を開始するということではありません。しかも、そこで使っている言葉、インテンド・ツーという言葉でありまして、そういう意図があるということであります。
　いずれにしましても、次の段階の交渉も日米双方にとってウイン・ウインなものとなるようにまずしっかりと協議を行う考えでありまして、また、どの分野を交渉するにしても、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○石井苗子君　意志強固であるお気持ちはよく分かるんですけれども、この共同声明のところの英文を見ますと、前半の一月からの四か月以内の、そのコンサルテーションということは、その細かいこと、今のその日米貿易協定の細かいことを詰めていきますと、そして、アンドでつながって、以降、四か月以降に関しましてはこれこれのことに関して二国間で、二国間でです、決めていく意図があると、インテンド・ツーというのはそういう意味ですね。
　非常に強い性格を表している文章でありまして、このファクトシートは物すごく細かく後にも書いてあるんですけれども、とにかく、アメリカは日本に対して一つの包括的な協定として関税や非関税について残された問題に注意を向けさせ、そしてより公平でバランスの取れた貿易に向けて達成していくという、すごく強く書いてあるので、私、最初に、冒頭に申し上げましたように、我々の党はこれＴＰＰに戻ってきてもらいたいと思うわけです。
　そうすると、アメリカはこれだけの交渉材料がまだ残っている、先ほど大臣がおっしゃっていたように、三十二品目もそうですけれども、これほどの、インセンティブズというのは外的刺激の材料ですよね、残っているから、アメリカさん、どうかもうちょっと合理的に考えて、ＴＰＰに戻ってきた方がより良い交渉が簡単にできるじゃ、やりやすくなるじゃないですかというようなふうに説得をして、頑張っていただきたいと思います。
　今の感じだと、このアメリカの強硬な、二国間でやっていくんだ、二国間でというのを打破して、ブレークスルーしていけないような感じがあるので、頑張っていただきたいと思います。
　牛肉の輸入セーフガードについて、資料の二、配付いたしましたので、御覧いただきながら質問させていただきます。
　牛肉の輸入セーフガードについては、ＴＰＰとアメリカの発効基準が、このグラフを見ますとよく分かるように、併存しております。日米貿易協定発効後もこの二つ合わせた大きな低関税の牛肉輸入枠が存続するということは、グラフを見れば分かると思います。これに対して、ＴＰＰの枠内に収まったものと考えておりますという答弁が続いたわけなんですけれども、私もそれ、そう言えるのかどうかについて前回の農水委員会でも質問させていただきましたが、再度確認をさせていただきます。
　二〇二〇年の牛肉輸入セーフガード、発動基準は、ＴＰＰが六十一万四千トン、アメリカが二十四万二千トンです。例えば、ＴＰＰ11からの輸入が六十万トンになり、アメリカからの輸入が二十四万トンであった場合、足しますと八十四万トンです。セーフガード発動されますか。農水大臣、お答えください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　仮定のお話ということでございますけれども、二〇二〇年の輸入量につきまして、ＴＰＰ11からが六十万トン、アメリカからが、米国からが二十四万トンとすれば、それぞれにつきましてセーフガードを発動する水準に達していないということになります。
　ただ、御案内のとおり、ＴＰＰ11からの牛肉の輸入量につきましては、過去五年で最も大きかった二〇一八年でも三十六・四万トンでございます。また、ＴＰＰ11からの輸入量、これの八割は、八割超は豪州が占めておりますけれども、この豪州につきましては、牛肉需要が高まっております中国に対して輸出を増加させているという状況がございます。この中で、本年一月から九月までの豪州から日本の輸入量というものは、対前年同期比で九四％というふうに減少しております。
　このため、六十万トンという数字は、仮定の話ではございますけれども、なかなか現実としては想定しにくい水準かと思われます。
○石井苗子君　そのとおりなんです。
　私は、説明の仕方がおかしいというふうに農水の委員会で指摘させていただきました。ＴＰＰの発動基準である六十一万四千トンを超えてもセーフガードが発動しないとしたら、実際にそういうことが今御説明があったように起こるか起こらないかは別として、交渉の結果としてＴＰＰの範囲内とすることができたと言えないのではないですかと申し上げたんです。
　したがって、セーフガードの発動基準については、今は一旦ＴＰＰの範囲内に抑えられなかったかもしれませんが、皆さんと、この日本の国の畜産の皆さんに対して、事業者の皆さんに対して、実際にはＴＰＰの発動基準以上に輸入されることはないので安心してくださいと。先ほどから、いろいろ不安とかどうなるのかという心配をされている人たちがいると言っているじゃないですか。
　ですから、大臣としては、実際には、ＴＰＰ発動後の今年の一月から八月です、九月じゃなくて八月までのオーストラリアからの輸入ですね、牛肉の輸入は前年度の九四％に止まっているし、今、中国の輸入ということで向こうの需要が多いので、セーフガード発動基準が高くても輸入が増えることはないと思っていますので、そう安心してくださいという言い方、そういう言い方にはなりませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは、まさに丁寧な説明をしろということに尽きるんだろうと思います。
　先生のおっしゃることは間違ってはおりません。しかし、私は、やっぱり現場で何が起こるかということが一番問題でありまして、もう再三申し上げて恐縮ですけど、なかなか、少子化も進み、高齢化も進むと、私もだんだん肉よりも魚の方が最近よくなってきておりまして、そんなに肉の消費が国内で爆発的に増えるとは余り思えない。しかし、一方、世界では、人口も、それから食料のいわゆる需給に対しても非常に逼迫した状況が予見されているわけでありますから、やっぱり、私もオーストラリア行ったことありますけど、やっぱり高く売ってくれるところに売る、そして持っていきやすいところに売る。例えばハラル対応もしているような食肉処理場ありますので、オーストラリアは。ですから、その説明の、今全国回って説明をさせておりますから、そういうような説明の仕方もやはりするべきかなというふうには考えました。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　修正協議も進めていくということですので、状態を見ながらやっていただきたいと思います。
　最後の時間を使いまして、日米デジタル貿易協定について質問させていただきます。
　十八条に、日本のプロバイダー責任制限法、これがこの協定に反しないというふうに書かれてありまして、これが確認されました。一般的に、アメリカの方が情報コンテンツプロバイダーの免責を認める範囲が広いと私は認識しているんですけれども、だとしたら、この条項は現状を追認しているだけのように思われるんですけれども、この条項の意義はどこにあるのかということを内閣官房の方、ちょっと教えてください。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるＳＮＳ等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、ＳＮＳ等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを規定しているものでございます。
　この規定は、日米で同じような目的を持っておるわけでございますが、インターネット上の権利侵害情報の流通に対するプロバイダーの責任を一定範囲に制限することによって、被害者の権利保護、それからインターネット上の自由な情報流通の確保のバランスを確保すると。
　日米デジタル貿易協定というのは、日米間で何か問題があってそれを解決するというよりは、日米間で一種のルールを決めるということに意義があるというふうに考えております。まさに、日米間の法的基盤を確立することによって、両国間のデジタル貿易を促進するということだけではなくて、世界に向けて日米が主導してルール作りをしていくということの意義があるというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ＳＮＳによる名誉毀損だったりプライバシーの侵害というのがこの頃すごく多く発生している状況から見ますと、その自由なデジタル貿易を促進するというそのバランスで、そっちをする一方で、やはり免責を安易に認めるべきではないと私は思うんですけれども、アメリカ側の規制を強化する方向というような議論というのはされていたのかということが一つと、それから、今後世界的に情報が自由に流通して簡単に外国のサーバーにアクセスができるということになりますと、ネット上で個人の名誉毀損やプライバシーの侵害、こういうものを守るために政府としてどのような対策を立てているのか、この二つをお答えいただきます。
○政府参考人（澁谷和久君）　前半の部分は私の方からお答えいたしますけれども、この第十八条に関して、日米のそれぞれの制度、運用状況等について専門家同士でかなり長時間議論いたしました。結果として、日米間で大きなそごがないということを確認した上で十八条の規定をすることで合意したものでございます。
○政府参考人（二宮清治君）　後半の部分のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　総務省では、名誉毀損やプライバシー侵害といったインターネット上の違法・有害情報への対応につきましては、プロバイダー責任制限法によりまして、プロバイダーが削除を行った場合の免責の要件等を規定することによりましてプロバイダーの自主的な削除等の取組を促進をしているところでございます。また、同法の具体的な運用に係るガイドラインや、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を事業者団体が策定をいたしておりまして、その策定及び改定について支援を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続きインターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非頑張ってください。
　本当に、プライバシーの侵害だったりそういうことで商売をする人がすごく増えてくると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日米貿易協定は、ＴＰＰから離脱したアメリカのために安倍政権がＴＰＰ以上におもてなしをする協定で、日本の農業からいえば、これ食料主権、そして日本の経済主権をも脅かす屈辱的な協定だと思います。
　第一に、農産物においてアメリカに特恵的な待遇を追求するという権限を与え、第二に、牛肉のセーフガードにおいても名前だけ残して事実上はこれ無力化すると、第三に、アメリカにＴＰＰ参加国に後れを取らないように五百八十七項目もの農産品を譲り渡すと。林産物は除外したというようなことを言っていますけれども、輸入実績のあるキノコ、ハラタケ、マツタケなどは関税率は即時撤廃だと。関税率一〇・五％を超えているものを即時撤廃する品目だってあるわけです。
　なぜそこまでアメリカを特別扱いするのでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米貿易交渉、これ、まさに国益と国益がぶつかり合う、おもてなしという言葉は全く想定できないような非常に厳しい交渉でありましたが、ＴＰＰ11そして日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効していると、ＴＰＰ11が昨年の十二月の三十日、恐らく誰の想定よりも早く発効して、今年の二月の一日には日ＥＵ・ＥＰＡが発効する、こういった中で、米国、他国に劣後しない状況を早期に実現したい、こういう米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限とする日本の立場、この中で最終的な一致点が今回の合意となったと考えております。日米双方にとってウイン・ウインの結果だと考えております。
　そこの中で、御指摘の農産品に関する特恵的な待遇を追求する旨の規定は、将来の交渉において米国にそのような意図があるということを単に記載したものでありまして、日本側の義務というのは規定をされてございません。また、牛肉等のセーフガード措置がとられた場合に協議を行うこととされておりますが、これはもちろん協議の結果を予断するものではありません。
　さらに、関税率については、ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国、今入っている十一か国ですね、や新規加盟国に対して、締結時点で当初の締約国と同じ関税率を適用すること、このようになっておりまして、今回の米国への対応と、まさにこのような対応、ＴＰＰと同様の対応でありまして、ＴＰＰを超えるものではなく、米国を特別扱いしていると、こういう御指摘は当たらない、このように考えているところであります。