Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　いや、そんなことはありませんよ。沖縄の中で随分多くの部分が軍用地として借り上げられているから、逆に言うと、それによって地価の変動が少ないんじゃないかということを指摘されている学者もいるんですよ。
　ただ、先ほどから御答弁されていますけれども、この沖縄の軍用地の、この第六条、先ほどの基準の要綱、損失補償等の要綱というのがあります。やはりここで、昭和二十七年に、こういう形で大体の賃料は算定しましょうという基準をつくっているじゃないですか。なぜこの基準どおりにこれが行われていないのか。もしこの基準どおりに算定が行われているのであれば、まずこういう値上がりの仕方というのはしていないと私は思います。
　それも質問主意書で、政府に対して、当該土地の固定資産税の総額を出してくれと再三申し上げましたけれども、これは地方税法によるところだから国は固定資産税の額を把握していないという答弁がありました。答弁書に書いてありました。しかしながら、これでは本当にその土地の算定基準がクリアなものなのかどうなのか、オープンにできるものなのかということが議論できないんですよ。再三資料請求をしているんですけれども、資料も出てこない。全く、じゃその目安をはかろうと思って固定資産税の評価額を資料請求しても、それも出てこない。
　結果的に、防衛施設庁が交渉に当たっているんだから、価格は防衛施設庁だけが知っていればいいんだというような態度で今ずっといらっしゃるわけであります。そういう態度の中で、今回の特に民有地を借り上げる有事法制の議論、ここをまずしっかりただしていかなければできないんじゃないかというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、資料の六をごらんください。地元の新聞の社説にも、この軍用地料というのが政治価格になっているんじゃないかという指摘がございます。
　そして、その次の資料をごらんください。これは、土地連の平成九年から平成十二年までの事業報告書であります。
　この中に下に線を引いたところがあるんですが、防衛施設庁は当初において、概算要求として前年度を下回る二％後半が精いっぱいであり、防衛予算の圧縮からこれ以上の上積みは厳しいとの態度を示していたが、関係国会議員の全面的なバックアップにより三・二五％の七百六十七億を要求することとなったと。このとき、防衛施設庁は二％台後半しか難しいというふうにおっしゃっていたらしいんですけれども、その折衝の結果、三・二五％に引き上げられた。
　次のページの平成十年度をごらんください。防衛施設庁、これも、当初においては三％が精いっぱいの数字でありとなっていますが、関係国会議員の全面的なバックアップにより三・五％の七百九十四億を要求することとなったと。
　また、その次のページ。二％以上は難しいとおっしゃっていたのが、三・五％に上がっています。
　そして、平成十二年度も全く同じであります。地価動向が鈍化し、下落傾向にあるほか、国の厳しい財政状況から一・七五％が限度であるというところも、これは関係国会議員に強力に要請すると三・三％に上がるわけであります。
　この状況をまず見ていただきたいというふうに思うわけでありますが、これは、八百億の話ですから、一％で八億なんですよ。大きな金額なんですね。それが、毎年毎年、関係国会議員に要請行動をすると、こうして金額が上がっていくという事実。これは、土地連が自分のところの事業報告で書かれている事実なんです。
　このことについて、いかがでしょうか。
○嶋口政府参考人　土地連がこういうふうな事業報告を出しているということでございますけれども、今読みました。しかし、それは、土地連の内部でいろいろな事情があってこういうことを書いているのでありまして、そういうことについて申し上げる立場にございません。土地連の内部のことについて申し上げる立場にございません。
　そういうことでありまして、私どもは、この数字が二％後半とかいうことについては、いろいろな形で折衝しながら、いわば交渉でございますので、そういう数字が出たのかもしれませんけれども、毎年毎年契約でしなければいけません。もし契約に応じていただけなければ、楚辺の通信所のように、ああいう時期になりますと一年間不法占拠状態に近い状態になってしまうということもありますので、粘り強い交渉をする。もちろん、土地連の人たちは、地主さんの方々は、自分たちの生活がかかっているわけですから、それだけ向こうも強く粘ってくる。という中で、こういう数字で落ちついているということでございます。
○松野（頼）委員　これは、先ほどの損失補償等の要綱に、関係国会議員に強力に要請しろと書いてありますか、この六条に。どうですか。この要綱に基づいて地代を算定しているわけでしょう。違いますか。にもかかわらず、こうして関係国会議員の要請によって地代が上がっていくという現実。
　ここについてもう一回答弁してください。
○嶋口政府参考人　先ほども申し上げておりますように、この要綱は要綱でございまして、政府部内の基準でございます。
　もちろん、沖縄の土地の借料というのは、いわば日米安保条約を運用する上で沖縄の基地が非常に重要でございます。米側に私どもは基地を提供する義務があるということでございます。日ごろから使っている土地でございます。新たな取得ではございません。現在使っているものでございます。そこで穴があいては絶対困るということでございます。穴があきますと、繰り返しになりますけれども、楚辺の通信所のように約一年にわたっていわば不法占拠状態になってしまう。これは、日米安保関係、日米関係においても大変信頼を損なうことだということで、何としても私どもはそれは避けたいということでございます。
　その上で、沖縄の基地問題については重要な政策課題になっておりますので、関係の先生方に、こういう状況になっていますということを説明に行くことがございます。土地連は土地連でまた、自分たちの生活を守るために関係の先生方に行くのかもしれません。土地連が関係の先生方に働きかけることについて、私どもは否定することもできません。あくまでも契約の当事者は土地連でございますので、その間で、お互いに粘り強く交渉して円満な解決を図っているということでございます。
○松野（頼）委員　いや、そういう話をしているんじゃなくて、これは土地の借料の問題なんですよ、借料の問題。
　確かに私も、沖縄に基地が集中して沖縄の県民の皆さんに過重な負担をかけている、そのことに対しては国は補償していかなければいけないというふうに私も思います。日米安保条約もこれはしっかり守っていき、日本はアメリカと最大のパートナーとして行動していかなければいけない、これは私、個人的にも思います。
　その話とこの借料の問題というのは違うのですよ。日米安保条約に、三十年間で六倍の土地の値段を払えなんてどこに書いてあるのですか。そんな話をしているんじゃないのです。きちっと借料は借料で、個人の私有財産を借り上げた場合の、だれが聞いても理解できるような評価をつくらなければいけないんじゃないですかという話を私はしているのです。
　今回のこの有事法制三法の中でも、これから同じことが行われると思います。これは武力攻撃事態に備えた場合の基地をつくるための土地だから、これは借りておかなければ大変だということで、野方図に高い賃料がそこで払われるようになるんじゃないですかということを私は申し上げているわけですよ。
　ですから、その防衛上の問題と借料の問題、そして、この損失補償の要綱に従ってどうやって借料を算出したのかということを、質問主意書まで書いて私は要求しているのです。だから、そこのところをもう一回答弁してくださいよ。なぜこの借料の基準を出せないのか。こういう状態のいろいろな疑惑がかけられたとしても、この六条に違反しているんじゃないかという疑惑がかけられたとしても、それでも算定の基準を出さないという理由をもう一回答弁してください。
○嶋口政府参考人　借料額の算定の基準は、まさにこの閣議了解でございますし、それから、近傍の価格で補正しなさいというのが算定基準でございます。先生が累次御指摘になっていますけれども、私どもが、残念ながら公表はできません、先生に資料を提出できませんと申し上げたのは、その借料の見込み額、評価額、いずれも、これについては交渉に差し支えがございますので提出を差し控えさせていただきたいということでございまして、算定基準は、先生何度も御指摘になっているように、二十七年の閣議了解でございますし、それから、近傍のもので補正しなさいというものが基準でございます。
　それから、単なる借料の仕方と申しますけれども、賃貸借契約と申しますけれども、私どもは、米軍に基地を提供している、継続して提供している。基地機能を麻痺させてはいけないということで毎年毎年契約更新を迫られているという中で、また他方において、地主さん方は自分たちの生活がかかっていますから、当然高く借りてくれというのは私はよく理解できます。私どもは、他方、これは概算要求基準のときに決めておきませんと、お金がないまま契約更新しなきゃいけないということになりますから、概算要求基準のときに何とかその資本を確保したい。
　ただ、繰り返しますけれども、私どももその中で、財政事情が厳しい、御案内のとおり、防衛関係費もほとんど横ばいの中で、ぎりぎりのやりくりをやってこのお金を捻出している。でも、できるだけ払いたくないというのが本音なんです、それは国のお金ですから。という中での交渉でございますので、その点について、一般的な取引事例、一般的不動産の売買から持ってくる、そういうものとは全く異なった要素がある。しかも復帰後、四十七年に復帰されてから以降ずっと、お互いに円満な関係で、それぞれ不満があるのでしょう、また土地連の方々も不満があると思います、そういう中で、長い経過を経てこういう関係を保っているということも御理解いただきたいと思います。
○松野（頼）委員　いや、ですから、では概算要求基準で概算要求する場合に、要は基準値があるわけですね。その基準値の価格、過去のものでいいから出してくれと私は言っているわけです。というのも、先ほど出した数字を見ても、その借料として概算要求をしているわけですよね。借料ですよね。借料として概算要求をしているにもかかわらず、借料というのは地代なんですよ。地代だということで概算要求していながら、これだけ毎年上がっていくのはおかしいんです。だから、ここに着目をして質問をさせていただいているわけであります。
　これは、もう一回この場でお伺いしますけれども、概算要求をしているときに、防衛施設関係の借料として、地代の借料として概算要求されているのですね。そこを確認したいと思います。
○嶋口政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○松野（頼）委員　では、資料の八番をごらんください。
　これは防衛庁の内部の資料だということで、その次のページに出ています。防衛施設庁が、質問に対する答弁についてということの中で、九番の中で、これはきちんとした防衛庁の内部の資料であるということをお認めになっている資料でありますが。
　この下の方のアンダーラインのところに、見てください、「前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、土地連も対前年度比三・五％で内諾をしているところである。」という文章が、これは防衛庁の内部の資料で、防衛庁もお認めになっているところとしてあるわけですよ。
　こういう状況を踏まえて、これは別に私、個人のことを言っているのじゃないのです、一つの借料を決める尺度の内容としてこのことを出させていただいているのですが。こういう状態で借料に手心が加わるということを自分のところでお認めになっているじゃないですか。そのことについてお伺いします。
○嶋口政府参考人　「平成十一年度概算要求（沖縄借料）について」、平成十年八月二十六日というペーパーは、これは石井先生の方から御指摘を受けまして、私ども探したところ、ありましたというペーパーでございます。
　これは、このペーパーというのは私どもも余り見たことのないような異例な形式のペーパーでございまして、ということもありまして、当時の関係者に聞き取りをいたしました。これは、そのとき部内で説明用に使ったということでございます。
　その中で、やはり「なお、」ということで、二の「対応」で、土地連の方は六・一四％の増額要請があった、「なお、」ということで、「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保」ということでございますが、この概算要求の確保をしたというのは、ちょっと意味がよくわかりません。何でこんなことを書いたのかあれなんですけれども、いずれにいたしましても、これはうちの内部の文書であることは間違いございません。
　ということで調べたところ、六・一四ということもございますけれども、土地連の方はですね、私ども、厳しい財政状況でございますから、そんなの到底払えないということで、いろいろな交渉をした。そういう中で、前、当時、このときは内閣官房副長官であられたと思いますけれども、いろいろ説明に行った際にそういうこともあって、円満に解決をした、土地連とも円満に話がついたということを御指導いただいたというふうな表現をしたのではないか、このように考えております。
○松野（頼）委員　では、実際に、その次の９で、これは防衛庁が出された書類だと思いますが、当時、官房副長官をされていたことから、特に沖縄の基地の安定的使用に関心が深かったこともあり、防衛施設庁と土地連との厳しい調整状況について対前年度伸び率を含めた具体的な説明を行い、防衛施設庁の方針に理解を得ていたという状況を示した書類であると。これも防衛庁が出された書類ですよ。
　ですから、土地連との厳しい交渉の中とか、日米安全保障の根幹だからこの土地が借りられなかったら大変だとかいう、そういう情緒的な話をしているんじゃないのですよ。借料を借料としてきちっと決めていかなければいけないんじゃないかということを、これは公平、公正な形で決めていかなければいけないんではないかということをここでは議論をしているわけです。
　先ほどまで答弁をされていた、一番最初の、お示しをした第六条のこの算定基準、閣議決定とこの書類との整合性についてお伺いいたします。
○嶋口政府参考人　昭和二十七年の閣議了解、それに基づきまして、さらに、近傍の価格等もございますので補正をしている、そういう算定基準を使って私どもは金額を見積もります。
　ただ、これは政府部内の話でなくして、あくまでも沖縄の地主さんの方々から土地をお借りするという契約交渉でございます。毎年やっている交渉でございます。そういうものでございまして、基本的には、前の算定基準に従い、厳格に見積もります。その中で、また、予算の厳しい状況があるということで、厳しい交渉をしている、適正にやっているということでございます。
○松野（頼）委員　資料の十をごらんください。これは、土地連が政治連盟をつくって政治献金をしているんです。その土地連の政治連盟の政治資金収支報告書のコピーであります。こうして平成十二年度、約六百万円という政治献金をしている。
　先ほどからお示しをしている資料の中で出ている関係国会議員への要請行動、そして防衛庁の先ほどの内部の資料、こういうのをトータルして、本当に公平に賃料が算定されている、公平な形で算定されているということが言えるでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○嶋口政府参考人　土地連の方々、土地連自身じゃないと思いますけれども、これは土地連ということじゃなくて個人の名前だと思いますけれども、どのような政治活動をするかどうかについて、賃借料、賃貸借契約関係の相手でありますけれども、そういうことは私どもは関与することは一切ございません。関与してはいけないことだと思います。
　したがいまして、土地連がどのような政治的な寄附を行っているかについて、私は承知——いずれにいたしましても、そういうことは私としてはできません。ただ、そういうことも、先生方が働きかけていることも承知はしています。
　いずれにいたしましても、私どもは、繰り返し申し上げますけれども、算定基準に従い、しかも厳しい財政状況で、毎年毎年厳しい状況、その中でぎりぎりの努力をして、何とか基地の安定的使用のために契約を締結しているということでございます。
○松野（頼）委員　いや、だから、算定基準を過去のものでいいから出してくださいというふうにお願いをしているわけですよ。例えば、交渉ですから、土地連側はそれは高く要求するでしょう。防衛施設庁は安く要求する。その一番根底になる支払い側と受け取り側の、支払い側はこの金額だ、受け取り側はこの金額だ、一番基礎になる金額を過去のものでいいから出してくれということを再三お願いをしているわけであります。
　算定基準、算定基準と自分のところで言いますけれども、それは算定基準に従って評価をしている、それは防衛庁だけ知っていればいいんだ、だれもそれは知らなくていいんだという口ぶりじゃないですか。そういう状況の中で、今回、有事の法制の中で、個人の所有財産を借り上げ、それを国が損失を補てんするという、この議論が真っすぐ進んでいくんでしょうか。
　ここで、会計検査院の方に参考人として来ていただいていますので、会計検査院として、沖縄の借料が適正なものであるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、沖縄における土地借料の額が非常に多額に上っているということでありますので、当局から提出されます証拠書類等に基づく書面検査、それから、毎年那覇防衛施設局に検査に行っておるわけですが、その際の会計実地検査の際に、地価の動向等を踏まえながら、借料の額が妥当なものであるかどうかといったようなことを中心に、算定方法等につきましても十分注意しながら検査を実施してきているところでございます。
　適正かどうかということにつきましては、現在まで検査したところでは、沖縄における土地借料が著しく高いものになっているというような認識はないところでございます。
　ただ、本院といたしましては、先生が今いろいろと御指摘になった点を十分踏まえながら、今後の検査に当たりたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　会計検査院として何回沖縄に飛びましたか。
○増田会計検査院当局者　那覇防衛施設局に対する会計実地検査は毎年行っております。
○松野（頼）委員　では、どの土地の値段と比べて、この土地の値段、賃料が適正なものだというふうに判断をされましたか。
○増田会計検査院当局者　お答えいたします。
　具体的な周辺の地価との比較につきましては、今ちょっと資料がございませんので申し上げられませんけれども、当然、検査の際には周辺の地価を十分勘案しながら、その価格が妥当であるか見ているところでございます。
○松野（頼）委員　では、その周辺の勘案した価格は何ですか。
○増田会計検査院当局者　一般的に、実勢価格でありますとか、あるいは国土交通省で出されております土地公示価格、そういったものを参考にしながら検査をしているところでございます。
○松野（頼）委員　ですから、一般論ではなくて、例えば、では、平成十二年度に防衛施設庁が概算要求をしたこの地代に対して、適正であるというふうに算定をした、比較をした土地は、どこの住所のどの場所ですか。
○増田会計検査院当局者　今手元に資料がございませんのでお答えはできないわけですが、一般的に、概算要求の際の借料の額ということではなくて、実際にそれぞれの地主さんに支払われた額が妥当なものであるかどうかというところを私どもとしては検査をしているところでございます。
○松野（頼）委員　これは地主さんへの補助金じゃないんです。土地の値段なんです。賃料なんです。ですから、その賃料を、どこの賃料と比べてこの価格は適正であるというふうに評価されたかを伺っているんですが、もう一回答弁してください。
○増田会計検査院当局者　お答えいたします。
　ただいま具体的な資料がございませんので、それは後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　でも、これは通告してあったはずですよ、会計検査院さんに。この沖縄の土地の賃料が適正であるかどうかということを会計検査院さんにお伺いいたしますということで、きのうの夜、きちんとお話もしてありますし、時間もとってお話もしてあります。
　ですから、地代としてこれが適正な地代であるというふうに判断をされた基本的な地代、これは後でも結構ですから出してください。ここの土地とここの土地を比べて遜色がなかったから、それによって適正だったというふうに多分比べられているんじゃないかと思うんですけれども、それがどのような形で行われていたかということ、これは後で提出をいただきたいというふうに思います。
　今回の有事法制の中で、私も、日米安保条約、これはしっかりと守っていかなければいけないし、戦後、日本が敗戦後にこうして米国を基軸として安保体制の中で安全保障を守っていくという議論、これは、先輩たちが本当に苦労されて、安保反対のデモに囲まれて実際に安保を守ったという歴史があるわけですよ。
　しかしながら、何十年かの歴史の時代の流れの中で、こういう形で、安保の根幹にかかわる沖縄の基地の問題、そして、この基地の地代の問題が、地主さんたちが、政治連盟をつくったり政治献金をしたり、そして毎年毎年陳情の要請行動をしたり、また、政治家の介入によって当初の防衛施設庁の提示した額から何％か上がる。米価じゃないんですよ、これは。ですから、そういう形で地代が決まる、毎年毎年何％アップ、また、関係国会議員が働くとそこに少し上乗せをされて何％か上がる、こういう状態の中で、安全保障上の土地の値段、安保の根幹である部分がこういう形で決まっていって本当にいいんでしょうか。
　これから、今回のこの法案の中でも、個人の所有の土地を借り上げるということは起こってくると思います。その中でもまたこういうことが行われていくんじゃないか。今度は、緊急事態だから土地を借り上げるというその土地に対して、またそこが政治連盟をつくって政治献金をし出すんじゃないか。こういうことが行われるんじゃないか。やはり、そこはしっかりと、今回、個人の憲法上の、理由に、憲法上の財産権を、国が有事だということである程度制限を加えていくわけですから、そこのモラルというものをしっかりとつくっていただきたい。
　そして、今の防衛庁のこの沖縄における土地の地代の算定の仕方、今回こうやって質問させていただけばいただくほど不透明でなりません。補償なのか地代なのか、それをしっかりとここは区分けをしていかなければ、今回の二年後に出てくる法案の中でも、どうかしっかり、地代を、個人の土地を借り上げる場合の算定の基準、そして、どういうルールのもとで幾らを払うのかということをぜひ法案の中に盛り込んでいただきたい。
　そして、きちんと防衛庁も、今のままでは個人の財産を制限するこの議論で、全く納得がいかないということを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　私は、特に今の防衛庁と外務省に対しまして、これはこの法案の主要な所管官庁でありますので、やはり、国民の命を、あるいは国の将来を、責任を持って、場合によったら戦争状態というようなことの議論をするわけでありますから、きちっとしていなければ、これは、国民はさまざまなこの法案に示されている内容について素直に従う気にはならぬでしょう。そういう意味でいろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、外務省、先日、海自の幹部が横須賀を訪れて、横須賀で在日米軍のチャプリン司令官に対して、日本に対してイージス艦の派遣要請をしてくれ、そういう話をしたんだという報道がございます。これがもし事実だとすれば、これはシビリアンコントロール等々の観点から非常に重大な問題でございます。
　まず、この事実関係について伺いたいと思うんですが、防衛庁長官にまず伺います。この、四月十日に海自の幹部が在日米軍のチャプリン司令官を訪れたということは事実なんでしょうか。事実だとしたら、それはだれが訪れたんですか。
○中谷国務大臣　四月十日にチャプリン在日米海軍司令官と当庁の海上幕僚監部の防衛部長との会談が行われたというのは事実でございます。このように在日米海軍司令官と懇談をするというのは月に一度か二度ございまして、双方の情報の連絡等、業務について会合することがございます。
○石井（紘）委員　名前は言われませんでしたが、その会談の内容について、概要を、言える範囲で言っていただけませんか。
○中谷国務大臣　五月六日にこの新聞の報道がございまして、この点につきまして、この報道にあることが事実かどうかという点を確認いたしましたところ、報道にあるように、アメリカ側から海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃをインド洋に派遣することを要請するように働きかけたという事実はないということを確認いたした次第でございます。
○石井（紘）委員　そういう事実があるかないかということを聞いたんではなくて、その会談の内容について、言える範囲で言ってほしいと言ったんですが、そのほかについては、全くこれは秘密に属することですか。
○中谷国務大臣　この内容等につきましては、防衛庁内で所要の者が聞き取りを行ったわけでございますけれども、私に伝わってきたことにつきましてはこの報道に関してでございまして、報道にあるような内容の話をしたという事実はないということでございます。
○石井（紘）委員　その後、四月の二十九日に与党三党の幹事長がワシントンを訪れた際には、ウォルフォビッツ国防副長官から、やはり派遣の要請が行われた。この四月十日から十九日後ですね。それから、五月六日の新聞には、イージス艦を政府が派遣するという方向で再検討をしておるという記事が載っているわけですが、外務省は、このイージス艦の派遣に関する、今の海自の、海幕の幹部とチャプリン司令官との会談をも含めて、この経過を把握しておられますか。把握しておられる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、海幕の、一番最初におっしゃった件については、外務省といたしましては承知はいたしておりません。
　この件についての関連で私どもが承知をしておりますのは、四月の二十九日に、訪米中の与党三幹事長がアメリカの国防省でウォルフォビッツ国防副長官とお会いをいたしました際に、副長官からアフガニスタンにおけるテロとの戦いの状況につきまして説明がございまして、その際に、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃを利用できるようになれば非常に有用であるという御趣旨の発言があったというふうに聞いております。それから、二日に安保関係の議員団がアーミテージ国務副長官とお会いいたしました際にも、日本が決めることであるけれども、イージス船の派遣が実現すれば大変に有意義であるという御発言があったということは承知をいたしております。
　ただ、これはいずれも、両方ともアメリカ側の考え方の説明でございまして、要請があったというふうには承知はいたしておりません。
○石井（紘）委員　防衛庁、日本ではイージス艦を、私も見に行ってまいりましたが、たしか四隻保有していると思いますが、米軍のイージス艦の保有等の状況、あるいはまた日本における米軍基地にあるところの、存在するところのイージス艦の状況、これについて、これもまた可能な範囲ということになるでしょうが、お知らせいただけますか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　米海軍のイージスシステム搭載艦の保有状況でございますが、アメリカ全体で巡洋艦二十七隻持っておりますけれども、この二十七隻がすべてイージスシステム搭載艦になっております。それから、駆逐艦でございますが、これは五十六隻ございますけれども、そのうちの三十四隻がイージスシステムを搭載していると承知いたしております。（石井（紘）委員「日本の米軍基地では」と呼ぶ）
　日本に駐留していることにつきまして、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので。
○石井（紘）委員　これはやはり重大な関心の持たれるところですので、どうかひとつ、きょうはここまでにしておきますけれども、いわゆるシビリアンコントロールとの関連で、防衛庁長官が知らない、あるいは防衛庁の防衛当局が知らないことが直接制服によって行われる。今、現に防衛庁長官の答弁でも、イージス艦の派遣の要請をしてくれということの要請をしたかどうかだけは聞いたけれども、その会談ないし会見の、面談の内容については知らないと。こういうことでは非常に頼りない、不安だ、心配だということになるわけでありますので、ひとつ十分全体を、やはり情報の把握をしていただかなきゃいけない。外務省についてもそうだろうと思いますので、それは、ぜひよろしくお願いします。
　続いて、外務省でございますが、大変たくさんの国民の不信を買う疑惑が外務省から噴出してきたわけであります。そういう中で、外務省は、単に国内だけではなくて、諸外国からもともすれば白い目で見られる、日本の外務省、ばかにされるような状況に立っておるということだろうと思うわけであります。
　そこで、先日、ある委員会で、前次官の林さんと柳井さん、それから川島さんの、これは責任をとっていわば辞職をさせた、そういう三人でありますが、この方々の退職金というものについて答弁を拒まれたそうでございますが、ここで改めて、その退職金というものは、今や政治への信頼という角度から国民の重要な関心事になっておりますし、また外交機密費等の使途についても不信が高まっている中で、公金でありますから、国民のまさしく税金から支払われている公金の使途でありますから、これは明確に御答弁をいただきたいと思います。
○北島政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、これまでも答弁させていただきましたけれども、特定職員の退職金の額については、個人情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、国家公務員の退職金は、国家公務員退職手当法等に定められた一定の基準に従って支給されておりますので、一般論として、一定の官職を経た者の退職金の額について把握できるものというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げることでお許しをぜひちょうだいしたいと思いますけれども、今、委員から三人の名前が言及されました。事務次官につきましては、指定職十一号俸、これは俸給月額百三十四万……（石井（紘）委員「額を聞いているんだから、そんなことどうでもいいんだ」と呼ぶ）はい。指定職十一号俸……（石井（紘）委員「言わないなら言わないでいい」と呼ぶ）いえ、勤続年数が三十年、五十九歳で勧奨退職する場合ですと、約九千万円の退職金が支払われております。
　その上で、事務次官をやめた後、さらに特命全権大使ということになる場合に、これにつきましては、特別職の職員の給与に関する法律に基づきまして、現在一号俸から四号俸のいずれかが適用されておりますけれども、仮に四号俸の大使、これは非常に大きい国の大使でございますが、四号俸の大使を二年間務めた後に退職する場合、これは、大使をやめる際の退職金が約二百七十万円ということになります。
○石井（紘）委員　それで、何ですか、私に計算しろというんですか。そこまで言ったんなら、数字を言いなさいよ。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　事務次官として勧奨退職でやめる場合に約九千万円、それから、その上で、仮に大きな国に大使として赴任して二年でやめるないしは四年でやめる場合に、二百七十万円ないし五百万円程度の退職金が支払われるということでございます。
○石井（紘）委員　あなた、私が聞いていることをちゃんととらえて答弁しているのかね。
　そうすると、一々これ今ここでやらなきゃならないの、林さんは何年大使やったとか柳井さんは何年やったとか。わかっているんでしょう、それは。あなたの方は質問時間の時間稼ぎをやっちゃだめだよ。はっきり言いなさいよ。
　委員長、これは私の記憶する限りでは、たしか平成九年に建設委員会で、委員長も建設大臣やられましたけれども、それ以前の、多分亀井静香さんが建設大臣だったころだと思いますが、これは事務次官を初めとする高級官僚の退職金については、その数字をはっきりと出したんですね。それまでは、今のあの人のように、プライバシーだ何だかんだとぐずぐず言っていました。それ以降ずっと、各省庁では退職金の額を出しているんです、聞けば。つい最近は、これは農水省が出しましたね、熊澤さん、八千八百七十四万円だと。
　これ、外務省だけがどうも秘密主義。外務省というのは、何を聞いても自分の都合のいいことしか言わない。内部情報も、自分の都合のいいことしか持ってこない。いまだにこれ、さんざんやられているのに懲りない。
　外務大臣、大臣の方からこれは指示してください、大臣。
○川口国務大臣　外務省の情報を公開することについては、私は就任以降、透明化ということには心がけて出すようにしてきたつもりでございます。
　ただ、何をお出しして何をお出ししないかということについての基本的な考え方に基づいてお出しをしているわけでございまして、そのときの基本的な考え方と申しますのは、情報公開法に基づいて、判断をその都度その都度しているわけでございます。
　その情報公開法の判断の基準といたしまして、特に外務省に関係が割にございますのは、一つは、これは個人のプライバシーということでございますし、もう一つは相手国との関係ということでございまして、外交上の機密に係る部分についてはお出しできない、信頼関係が傷つくということでございますのでお出しできないということでございますし、それからまた、内部の検討の状況についての資料は、これも情報公開法にのっとりましてお出しをしていないということでございます。
　すべてについて、そういう考え方で判断をさせていただいているわけでございまして……（発言する者あり）
○瓦委員長　答弁中ですから、静粛に願います。
○川口国務大臣　今回申し上げましたことについても、そういったことで判断をさせていただいてお出しをしているわけでございます。
　私としては、できるだけ外務省も透明な情報を公開していくということは大事だと思っております。
○石井（紘）委員　個人の情報を出さないって、これは別に外務省の情報とも必ずしも言えないかもしれない。外交情報じゃないんだ。これは、公務員の退職金の話なんだよ。
　外務大臣、あなた、だめだね、そんなことを言っているんじゃ。どこの省庁も、あの武部さんでさえも出したんだよ、農水省の。だめだね、もう。
　委員長、これは、ここで退職金の数字を出さないというのは大変問題ですね。大体、今の話を聞いていると、大体全部一億何千万かになるんだよ。（発言する者あり）
○瓦委員長　石井君の質問中ですから、静かにしてください。
○石井（紘）委員　いやいや、これは私は質問できない、こういうことじゃ、委員長。
　これは早く出してください、退職金の数字を。どこでも全部出しているんだから。これは、もう長年にわたる国会の慣行なんだから。これは、ずっとどこの省庁でもやってきているんだから。
　出すんなら、委員長、あの人を指名してみてくださいよ。同じようなことを言ってはだめだよ。そうしたら、もうこれは質問できないよ、同じようなことを言っていたんだったら。
　委員長、強力に指示してください。
○北島政府参考人　委員から、農水省についての武部大臣の御発言についての御説明がありました。
　私どもの理解では、外務省だけが出していないということではないというふうに理解しておりまして……（石井（紘）委員「そんなこと、どうでもいいんだよ。退職金の額を聞いているんだよ」と呼ぶ）
　それで、先般の外務委員会で、私、同じ質問をちょうだいしまして、では、その基本的な考え方を説明しろということも言われました。その上で、先ほど、情報公開についての基本的な考え方を述べつつも……（石井（紘）委員「委員長、これは、国民がこういうことじゃ許さない。これ、やめてください、もう」と呼ぶ）
○瓦委員長　しばらく待ってください。待ってください。答弁中です。答弁中です。
○石井（紘）委員　だめだ、そんな答弁。そんなのは質問の妨害だ。この答弁は質問の妨害だ。
○瓦委員長　それはいけません。
○石井（紘）委員　だめだ、質問時間が過ぎるばかりじゃないか。
○瓦委員長　委員長の許可をもって……
○石井（紘）委員　だめだ、質問時間が過ぎるばかりだ。だめだ、そんな答弁は。（発言する者あり）
○瓦委員長　北島官房長、席へお帰りください。
　各党理事、お集まりください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を起こしてください。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどの、次官の、元次官の退職金のことでございますけれども、先ほど官房長から申し上げましたように、これは個人のプライバシーの問題であるということで先ほどの御答弁を申し上げたわけでございますけれども、また同時に、国家公務員の給与であるという側面もあるということでございますので、これは、外務省だけではなくて、各官庁共通する問題でございますので、人事院の方でまとめて出すかどうかということを御判断いただいて、その上で外務省としては人事院の御判断に従いたいと考えております。
○石井（紘）委員　大臣、あなたは都合のいいときには、各省庁共通のことだとか、これは外務省のことだとか、秘密だとか言うんだけれども、これは人事院に聞く話じゃありません。外務省、あなたがあなたのところで今発表するだけでいいんです。それはどこにも迷惑かかりませんし、人事院の関係することじゃありません。出してください。この場で出さなければ、あなた、これは進まないんだから、出しなさいよ。
　いいですか、どこでも出しているんですよ。みんな出ているんですよ。大臣も、あなた役人やっていたんでしょう。そんなことわからないの。だめじゃないの、あなた。それだったら、すぐ、今待っているから、こことめて、人事院に聞いてみなさい。人事院は、そんなこと私のところの問題じゃありませんと言いますよ。そんなこと相談しなきゃわからないのかね、大臣で。じゃ、とめて、ちょっと人事院に電話してきなさいよ。
○瓦委員長　ただいまの石井君の要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○石井（紘）委員　それは委員長、私はそんな議論をしているわけじゃないんです。今、退職金の金額を、三人のやつを出してくれと言っているわけですから、それは出せばいいだけの話で、理事会は関係ないですよ。
○瓦委員長　それに対しまして外務大臣からの答弁がございましたが、石井委員からその答弁はなお承服できないということの応酬でございますので、この件につきましては、後刻理事会で取り計らいたい、こう申し上げておるわけです。
　速記はとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○川口国務大臣　ただいま人事院に聞きに、連絡をとらせております。
○守屋政府参考人　先生から今、このピラタスとそれから富士重の航空機の調達の件について御説明がございましたが、私、論点が幾つかございますので、その論点ごとに申し上げたいと思います。
　スイス政府に、防衛庁が会計検査院作成という文書を送った件でございますが、これは昨年十一月三十日、平成十二年度会計検査院報告書が内閣に提出されました。スイス政府は、かねてからこの会計検査院報告というものに対しては大変関心を持っておりましたので、私どもはスイス政府にこの新初等練習機の調達に係る会計検査院本文を送ることとしたわけでございます。ただ、この会計検査院本文は、送ったわけでございますけれども、これは内容が専門的かつ詳細なということで、約七千字、十三ページにわたる報告書であったことから、私どもとしまして、平易な、わかりやすい要約をつけるべきであると考えたことが一点でございます。
　それから、会計検査院では、この案件は、特定検査対象に関する検査状況というふうに処置されておったわけでございます。
　それで、私どもの方としましては、会計検査院の報告には、不当事項、それから意見表示・処置要求事項、処置済み事項、特記事項、それから国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査の状況の五つに分類されているということでございまして、これを御説明する必要があったということで、この特定検査対象に関する検査状況というのは、これは会計検査院のパンフレットにはございますが、私が先ほど申し上げました不当事項、意見表示・処置要求事項、処置済み事項、特記事項という四つには至らなかった事項であるが、違法または不当の事態であるとの指摘をしたり、改善処置をとることを求めたりするものではなく、国民の関心の高い問題について会計検査院の検査状況を明らかにしたもの等がある、こういう性格でございます。こうした報告書の性格づけについて、適切にスイス政府に伝える必要があると考えたことでございます。
　以上の観点から会計検査院報告のポイントを作成しまして、先ほど申し上げました会計検査院報告本文とともに、昨年十二月十九日、外交ルートを通じてスイス政府に送付したものでございます。
　しかし、この文書は、先ほど先生がおっしゃいましたように、この会計検査院の報告のポイントをごらんになっていただきますと、本院のこれまでの検査では、今回の新初等練習機の調達に関し、入札、契約手続、総合評価、契約内容等について、会計法令等に照らして特に不適切と見られる事態は見受けられなかったという文言がありますけれども、これは会計検査院報告本文にはない文言を記載いたしております。それから、クレジットとしまして、会計検査院に断らず「会計検査院作成」という記述をつけましてスイス政府に送付したということは先生御指摘のとおりでございまして、防衛庁としては遺憾であり反省しているところでございまして、その旨、外交ルートを通じまして、五月七日、スイス政府に伝えたところでございます。
　それから三点目。どうしてそういうふうな、本院のこれまでの検査では、今回の新初等練習機の調達に関し、入札、契約手続、総合評価、契約内容について、会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかったのかということでございますが、ここは、私ども、昨年十一月三十日の会計検査院報告の内閣への送付後、防衛庁として、特定検査対象に関する検査状況として報告されました性格づけにつきまして、会計検査院に、これはどういうふうに国民、国会に対して御説明したらいいかということで確認して作成したもの、防衛庁として検査院とも相談の上作成したものでございます。
　それで、この件につきましては、四月二日の安全保障委員会で会計検査院からも、新初等練習機の調達につきましては、検査をいたしました結果、法令、予算に違反し、または不当と認めた事項として取り上げられるような事態は見受けられなかったという御答弁をいただいているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、先生が御指摘になりましたように、私どもの思いが、会計検査院報告本文が大変長文にわたりまして、日本の会計検査院制度の特色をわかりやすく説明するという思いに出たものでございますけれども、会計検査院報告の本文にない記載をしたことと、それから防衛庁が作成したにもかかわらず、会計検査院に断らず「会計検査院作成」という名称を使ったということは、大変防衛庁として遺憾であり申しわけなかったと思っておりまして、この旨、国会でも大臣がおわびしたところでございますし、スイス政府にもその旨、そういう内容を五月七日、送ったところでございます。御理解いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　大変重大な問題であります。ただ、今、前段にこの内容のことについて触れられたので、私の方からこれははっきりさせておかなきゃいけない。この検査院の検査の種類というものをいろいろ言われた。そんなことは関係のないことで、国会でこうやって議論をして問題があるから、会計検査院がそれを受けて検査をした。
　そして、その結果、検査報告はまさにこういうふうに書いてあるんです。公正性、透明性を高める必要があるんだ、この点において問題があったからこそ、公正性、透明性が欠けているからこそ、これを高める必要がある、そして書類は、入札の場合は封印が必要だということを書いている。それは、入札は封印をやるのが当たり前なんですよ。封印をしないで、後でもって差しかえるような入札というのはどこにあるんだ。そういうことが検査院の報告の中には書かれているわけだ。
　あるいはまた、価格その他の費用、入札書にそうした費用を付記させる必要もあるじゃないか、購入経費とか維持経費等の費用を書かせる必要があるじゃないかと。あるいは、落札者が将来においてその出した価格に拘束されるべきところの主要な項目も示さなきゃいけませんよ、提示内容に係るところの詳細なデータを提出させたりする必要もあるじゃないですかと。
　そしてさらに、もしこの落札者がその提案内容に違反をしたら、履行しなかった場合は、どういう責任を負わせるのかとか損害賠償をとるのかというようなことも防衛庁はやっていなかった等々、防衛庁は、この入札が必ずしも公正性、透明性を貫いていないということを打ち出しているわけですよ、報告で。いかにも、先ほどの答弁を聞いていますと、違法じゃなかったとかなんとかということだから、いいんだというふうに印象づけたいというふうに受け取れます。
　ところが、この総合評価方式で、例えば防衛庁がやる総合評価落札方式の入札については、この法律の所管が、この部分は防衛庁になるんですよ。いいですか。ですから、防衛庁がこのやり方でいいんだと言えば、法に違反しないことになるんですよ。そうでしょう。そんなことを検査院は検査したんじゃないんですよ。検査院は、これは公正であったか、国損を与えていないか、透明性を欠いていないかということを調査して、問題があると指摘しているんですよ、ここで検査院は明らかに。だから、あなた方が書いたのは、これは捏造したんだけれども、中身の意味は違っていないというようなことを盛んに言いたがっておるけれども、中身の意味も全然違うんだ。違うということは、検査院自身が、検査院長自身が言っているわけです。
　こういうものを出した、今の答弁で、五月の七日にスイス政府に対して防衛庁から何か書簡を出したということでありますが、それをお示しいただけますか。
○守屋政府参考人　文書はすぐお渡しいたしたいと思います。
○石井（紘）委員　私も今初めていただきまして、初めて目にするものでございます。十四年四月三十日付、英文の方は読まないで和文の方を読みます。「防衛庁」と書いてございます。読み上げさせていただきます。
　　新初等練習機の調達に関する会計検査院の検査結果については、二〇〇〇年度会計検査院報告書に記述されているとおりであります。
　　これに関して、報告書に併せて送付致しました「防衛庁の新初等練習機の調達についての決算検査報告のポイント（会計検査院作成）」について、この文章は会計検査院が作成したものではなく、防衛庁が作成したものであります。
　　また、メイン・ポイント中の「本院のこれまでの検査では、今回の新初等練習機の調達に関し、入札、契約手続き、総合評価、契約内容等について、会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」との記述は、報告書にはないことを明確にします。
　　防衛庁と致しましては、このメイン・ポイントの中に会計検査院に断らず「会計検査院作成」と記述した点については、あたかも会計検査院が作成した文章であるかのような誤解を、また、報告書にはない文言をメイン・ポイントに記述した点については、これがあたかも報告書の中に記述されているかのような誤解を貴国政府に与えてしまったことになり、遺憾であり、反省しているところであります。
こういう文書を送られたそうであります。
　さて、これは、物事は、子供がやったいたずらは、反省して将来直せばいい、謝って済む。しかし、謝って済むことと済まないことがある。ましてや、この日本じゅうの、日本の歴史と文化とすべての人命を、それに責任を持たなければならないところの、有事法制を所管する中心的な役所であるところの防衛庁が、あのたび重なる事件にも懲りずに、またこうやって、国際的にもうそをつき、恥をさらしておるわけでありまして、この十二月にスイス政府に送付された書簡は、明らかに公文書偽造、そして、その行使に当たります。
　公文書の偽造、行使は、これは刑法の百五十五条から四条にわたって百五十八条までに記載をされております。これは片仮名も含んでおりますので読みにくいんでありますけれども、結論は、これを偽造し、行使した場合には、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処すというわけであります。公文書の偽造と偽造公文書行使であります。
　これは、防衛庁長官が私のすべての責任においてこれは行ったものであるという答弁を先日されているということは、お認めになると思います。こうなりますと、これはもう日本有事どころか、防衛庁有事ということになってくるじゃありませんか。
　中谷長官は、大変ある意味では温厚で、誠実で、よくお仕事をされる方で、私も、かつて安保委員会で一緒に理事を務めさせていただいて、個人的には本当に立派な方だなというふうに尊敬を申し上げているわけでございますけれども、しかし、あなたのこうした答弁と、そしてまた防衛庁に対する指導力と、そして防衛政策に関する責任という点においては、私は、あなたの大きな責任をここで追及をしなければなりません。これについて、こうした一連のあなたのうそ。
　あなたは田中眞紀子さんと親しいようでございますけれども、田中眞紀子さんは、外務省に対して、あの事務方はだめだと言って、いろいろと、随分、内部の改革と申しましょうか、内部のことについて率先してある意味ではこの問題に対して闘ってきたというところはありますが、あなたは、きのうのこの本委員会の場面を見ても、ことごとく今のように、こういう絵が、守屋さんがそこに、あなたのそばに行って、そして打ち合わせをして、聞いて、そういう場面ばかりじゃありませんか。あなたは、事務方の言いなりになってきたんじゃありませんか。そしてまた、事務方の守屋さんの方も、現場、制服の方に物が言えなかったんじゃありませんか。
　私は、これはもう足かけ三年にわたって取り上げていることですよ。現場に対して、あなたは物が言えなかったんじゃありませんか。守屋さんじゃありません。たしか、あなたはまだ就任して二、三カ月しかたっておりませんから、あなたじゃありませんが。防衛庁長官、あなたの重大な責任をここで聞かなきゃならぬと思いますが、どうですか。
○守屋政府参考人　大臣が、国会で、石井先生の御質問に対しまして、防衛庁長官、このことをあなたは知っていたのかということに対しまして、先ほど石井先生が言われたようなことをとっさの御発言でなされたということは私も承知いたしておりますけれども、当時の担当者に聞きましたところ、これは、当時の、所掌するのは防衛局でございまして、防衛局長どまりの決裁で終わっておりまして、大臣には御報告されていないということを改めて国会で明らかにさせていただきたいと思います。
○石井（紘）委員　これはまた重大な発言ですよ、守屋さん。委員会では、大臣はこのことを把握しているというふうに答弁をされたんですよ。そうすると、もう一つうそがふえたんですか。
　それから、こういう重大なことを大臣に報告していなかった、大臣はまたそれに対して関知していなかった。大臣の方のこの責任はさらに大きいですよ。これはまさに、防衛庁の統制はとれていないと言わざるを得ませんね。
　防衛庁長官、あなたの責任は重大です。どうぞ。
○中谷国務大臣　防衛庁におけるすべての責任は、私がございます。本件につきましては、石井委員からこの一年間厳しく御指摘いただいた点、また私なりに正直に包み隠さず答えたつもりでありますが、一点、外務省に翻訳をお願いしたという点は、私の認識不足でありまして、その点につきましては、さきの委員会でも訂正をしたわけでございます。
　この報告につきましても、内容については報告を受けておりまして、このポイントにつきましても、内容につきましては、今でも会計検査院と認識は一致しているというふうに思います。
　というのは、この会計検査院の報告に指摘された事項を記述いたしておりますし、この会計検査院の報告内容につきまして、私も素人ですけれども、会計検査院のパンフレットを見ますと、一から四の事項が不適切な事態の記述で、通常、指摘事項と呼ばれているものですということで書かれておりまして、このポイントの文書を見ましても、「会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」ということでありまして、この認識は同じだと私は思っております。
　しかし、会計検査院作成という点で発出をされたことにつきましては、私も大変遺憾に思い、反省をし、そして、このようなことがないように厳しく省内においても注意をし、やっていきたい。また、自分に対して、さらに、もっともっと注意深く省内を監督しなければならないというふうに思っております。
　そして、この会計検査院から御指摘をいただいた事項につきましては、次年度以降、入札等に関しまして、原本を封印させる、また、拘束内容等につきまして、入札の実施の段階で説明を徹底する、また、この内容を確実に履行するなどの履行の措置を行う等改善に努めまして、先生からこのような御指摘がもう二度と起こらないように、さらに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　今の答弁を聞いていると、基本認識はまだ一致しているとかなんとか言って、これはそういう認識じゃ全然だめですよ。これは事実と違うんですから、検査院、言っているんですから。
　午後から私、もう一回検査院を呼びます。あなたの今の答弁では、責任感という点では、全然これはもう話にならない。これは、午後からさらに私はこの問題を続けさせていただきますので、防衛庁長官、昼飯まずいかもしれないけれども、よく、慎重にお考えいただきたいと思います。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑を続行いたします。石井紘基君。
○石井（紘）委員　先ほどに引き続きまして、防衛庁長官、防衛庁長官の答弁は、スイスに対して発したところの会計検査院の検査報告、ここに書かれてあるところの会計法令に違反していないという部分、これが基本認識だという答弁でありまして、大体いろいろな点については、申し上げた点については反省をされるという意思表示はあったようでありますけれども、この重要な点について、捏造された、偽造された公文書、これの内容においては、依然として間違いを認めておりませんので、これでは話にならない。したがって、この点を明らかにしなければなりません。
　そこで、急遽、先日の四月十七日の決算行政監視委員会でも御答弁をいただいた金子検査院長においでをいただきました。御多用のところ本当に恐縮でございますが、金子院長に私はもう一度質問しなければなりません。会計法令に照らして特に不適切と認められる事項は見受けられなかった、これが会計検査院の検査報告の要約となるという点について御見解を求めたいわけでございます。
　検査院は、検査報告というものはこういうことが内容として当たっているのかどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。
○金子会計検査院長　石井議員の決算行政監視委員会での御質問にお答えしたとおりでありまして、防衛庁作成のポイントは、会計検査院の報告書に書いていない事項が書いてございます。会計検査院の見解は、検査報告に書いてあるとおりでございます。したがいまして、防衛庁が会計検査院の検査報告をそのままお認めになるのであれば、基本認識は一致しているということになると考えております。
○石井（紘）委員　そうしますと、先日の答弁ともあわせて考えますと、今の防衛庁の基本認識は、会計検査院の検査報告そのままですね、それより以上でも以下でもないと言うんですね。ここに書いてある、検査報告に書いてあるそのままということであれば基本認識は一致するんだけれども、ここに書いてある以外のことだと、これは基本認識に一致しないんだというのが会計検査院長の答弁だと思いますが、防衛庁長官、先ほど基本認識が一致していると。もし一致していると思われるのなら、これはあなたの主観にすぎないのであって、これは一方の、検査報告を出したところの検査院は今のように言っているわけですから、客観的には、基本認識は、あなたのところは、こういうことだとすれば、間違っている、あるいは一致していないというふうに言うべきじゃありませんか。もう一度はっきり答弁してください。