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○松村政府委員　本年七月六日付の通知におきましては、都道府県を通じまして、各医療機関において自主的に投与事例の把握をし、検査、カウンセリング等のフォローアップを行うように依頼をしたところであります。これは課長名で依頼をしております。
　この種のことを行政が主体的に自分から行え、こういうことでありますが、過去の問題についての点検を命令するというような法的根拠がないというところもありまして、私どものお願い、行政指導、こういう形で自主点検を求める方法を採用せざるを得なかった、こういうことがございます。
　それからまた、研究班ということで、研究班の言うとおりやってくださいということを書いてあります。そのとおりでありますが、それは、これまでの経緯もございまして、これを研究的に対応するということで、それが最も実態に迫るいい道ではないか、このように考えてこのようにしたわけでございます。
○山本（孝）委員　そうしたら、さっきから答弁の中で、研究班、研究班、何でも研究班にやらせているのだというふうにおっしゃるのだけれども、この間もお聞きした薬務局長にもう一遍お伺いしたいのだけれども、一九八三年六月、トラベノールから、こういうふうに製品を回収しました、エイズに感染しているおそれがあるのでこの血液製剤を回収しましたという回収の文書が厚生省に届きました。八三年六月だったと思いますけれども。この文書を受け取った厚生省としては、その研究班、今もう金科玉条のごとくにおっしゃっている研究班にお見せにならなかった。その点は一体どういうふうに理解をしたらいいのですか。この点について、もう一遍答弁を求めます。
○荒賀政府委員　ただいまのトラベノール社からの製剤回収報告について、当時はエイズ研究班、これはまた当時の別の研究班でございますが、その研究班に報告したかどうかは確認ができないというふうに御答弁を申し上げておるわけでございます。
　この研究班は、今先生からもお話がございますが、当時のエイズ研究班といいますのは、国の予算措置によりまして実施をしております。研究費の補助でございまして、この血液製剤についての我が国のエイズ対策を実施するに当たって最新の知見が不可欠だということで、当時、関係分野の学識経験者を集めて研究をいたしたわけでございます。
　そのときに、今お話のありましたトラベノール社からの製剤の回収について、報告したかどうかの確認ができないわけでございますけれども、その場合に、例えばエイズに関する新たな知見が出ておるとか、そういうことであったとは考えておらないわけでございまして、何度も申し上げておりますが、エイズ研究班には報告したかどうか確認はできませんけれども、このトラベノール社の回収の事実について、それが、研究班に報告をしなければいけないようなエイズに関する新たな知見が出ておったというふうには考えておらないわけでございます。
○山本（孝）委員　きょう、短い時間ですけれども、こうやって話を聞いていますと、今の御答弁もそうだけれども、厚生省としては全く責任を回避しようとしている。自分たちでちゃんとした対応をしようとしているとは全く思えない。当時、エイズのそれだけの知見がなかったといっても、これほどの大きな事実を、何でも研究班に、研究班にとおっしゃっている中で、もちろん違う研究班ではありますけれども、なぜその研究班に出さなかったのかというのは、やはりこれはおかしい。
　あなたたちはあなたたちなりにそのときの判断でやっておられるのだろうけれども、これはこの前からずっと話が残っていますけれども、やはり持永さんあるいは松村さん、そして安部さんという当時の関係者の皆さんを参考人としてぜひお呼びいただく、これはこの前から御要望をしているわけだけれども。やはり、本当のことを言っていただかないとこの話は進みません。何回も薬害が繰り返されて、薬事法も改正されて、こうやって何度も同じ話が起こるのというのは、私たち国民の側としてやはり納得ができない、私はそういうふうに思います。
　それで、二、三、やるかやらないか、できるかできないかということでお尋ねをさせていただきたいのです。
　血液製剤を納入された医療機関、これを製剤会社の方から名前を教えていただいて、ここで使われただろうとそこを集中的に今調査をなさっておられるということになるわけですけれども、今回も、前回の小児病院を対象とした調査で見ても回収率はそんなにもよくはないだろう。恐らく、そこで検査をしているという部分もそんなに高くはないだろう。取りまとめの調査だから、これは十日が締め切りですので今の時点ではまだ内容はわかりませんけれども、私はそういうふうに勝手に予測をしています。
　そうすると、病院側から今調べをしていこうと、もう一度悉皆調査というか、そこで感染が見つかれば発症予防もしていただけるだろうというぐらいの消極的な姿勢でしかないわけだけれども、我々にとってはきょうあしたの命がかかっているわけで、であるならば、こちら側から、すなわち患者の方から自分たちはそういうことを受けたことがあるのかどうかということも含めてわかるように、病院の名前を公開したらどうですか。そして、この時期にこういうことで手術を受けた記憶のある人はぜひみずから保健所等に赴いてエイズの感染の有無についてチェックをしてください、国の方ではそこまで調査の手は行き渡りません、ぜひ皆さん自分たちの方でみずからの命は守ってくださいというぐらいの姿勢になるのじゃないですか。
　そもそもこの病院の数にしたって、血友病患者の治療を受けていた病院がほとんどだろうから、大体病院名はわかりますね。だから、ある意味でいけば、この時期に手術を受けている人はぜひというぐらいの広報活動というか、そういうお願いを厚生省としてしていいのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その点、どうでしょう。
○松村政府委員　具体的な医療機関の名前の公表ということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、医療機関を公表いたしますと感染の可能性のある個人が特定されるおそれというようなものがございまして、現在のところ公表は適当ではない、このように考えております。
　また一方、実際の医療機関、協力をしていただいている医療機関にとりましても、私どもは、医療機関が自発的に私どものお願いに対応して協力をしていただく、それでなければもうその手だてがないわけですね。そういう問題でもございまして、医療機関との信頼関係ということもございまして、個別の医療機関名の公表というものはなかなか困難である、このように現在考えておるところであります。
○山本（孝）委員　だから、医療機関が頼りないから、そこへ任しておいたら、厚生省に任しておいたら我々は自分の命を守れないから、そういうふうに逆に公表してくださいと言っているわけです。何でもかんでも自分たちがやれるのなら、あなたたちが責任持ってやってくれるのならいいが、やってくれないということがはっきりしてきているのだから、ちゃんと患者の側にもそれなりの情報を与える。全部自分たちが秘密を握っているというか情報を握っていて、それは大和銀行と一緒じゃないですか。ずっとそうやってやっている。そして、どうにもならなくなったらぼんという形でしょう。そうじゃなくて、ちゃんとこっちの患者の側に時間があるうちに、一刻も早く患者側にもそういう選択ができるように、こちらの立場も考えてくださいということを言っているわけです。そうでなければ、やってくれるのならいいよ。やってくれないということがわかっているから、私はやってくださいと言っているわけです。
　もう一点、中央薬事審議会が本来的にはこういう薬害の防止をする機関であるというふうには理解していますけれども、今、医薬品安全性確保対策検討会というところで、第三者機関として、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構をもうちょっと改組して薬害防止のためのシステムができないだろうかという検討を、ついおとついですか、中間の取りまとめの報告をいただきましたけれども、ここのところも、なぜ中央薬事審議会ではだめなのだと、だからこういう機構にするのだ、あるいはこういう機構にすればもっとよくなるのだということでいろいろ議論がなされただろうというふうに推測をするので、ぜひこの検討会での審議内容を公開していただきたい、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
○荒賀政府委員　医薬品安全性確保対策検討会の関係でございますが、昨年の十月に発足をさせまして、今先生がお話しになりましたように、去る十一月六日に中間的な報告をいただいたところでございます。
　この審議内容については、その都度、概要についてプレスの発表などをいたしておりますが、平成七年九月二十九日の閣議決定がございます。「審議会等の透明化、見直し等について」というのがございますので、この閣議決定の方針に沿いまして透明化を進めていきたいというふうに考えておりまして、この取り扱いについては審議会自体が決めるということになっておりますので、次回の検討会にお諮りをいたしたい、そのように考えております。
○山本（孝）委員　質問時間が終わりましたが、きょうの質疑で皆さんおわかりのとおり、厚生省としては国民の命を守ろうという積極的な姿勢は全く見えない、自分たちで秘密を握りつぶそうという形にしか私には見えません。そういう意味でも、国民の側に自分たちでみずから健康と命を守れる体制をぜひつくっていただきたい、そのために検討会の審議内容も公開をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、病院の窓口で私たちはお薬をもらうけれども、その折に効能書きも一緒に交付をするというような義務づけもぜひ検討をしていただきたい。我々がどういう薬を自分で飲んでいるかわかるように、そういう公的な何か機関をつくっていただいて、例えば電話をかけて、こういう薬をもらったけれども、どういう内容ですか、どういう副作用がありますかということに答えられるような、そういうシステムをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　お聞きしますと、一日に十本ぐらいの電話がかかってくるとおっしゃっているけれども、私は、全国の病院の窓口に、あなたの飲んでおられるお薬で何かお問い合わせがあるときは、直接医者に聞きにくいという人もいっぱいいるだろうから、ぜひこの電話番号に電話してくださいというような、こういうポスターなりステッカーを張っていただいて、気軽に、私はどういうことでこの病気でこの薬を飲んでいるのですかと。それでがんがわかるからどうだこうだとおっしゃっているけれども、がん告知の問題も含めて、もうちょっと医者と患者側の問題点を考え直さないといけないし、本来的に厚生行政というものも、まず国民の命を守るというその観点をしっかりと押さえた行政というものをしていただきたいというふうに思います。
　きょうの御討議、極めて私への答弁は不満足なので、その点、今後ともに御質問をさせていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○和田委員長　坂口力君。
○坂口委員　ただいまエイズにつきましての議論がございましたが、私も引き続きましてエイズのことを少しお聞きしたいのと、あと、薬事法の改正につきましてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　血友病患者の皆さんのエイズ感染の経過を静かに振りかえってみますときに、先日の委員会でもお聞きをいたしましたが、厚生省の対応のおくれが二千人に及ぶ患者の発生を生んだということは紛れもない事実でございます。しかも、これだけの対応のおくれがありながら、そして多くの犠牲者を出しながら、だれ一人として責任をとった人がいないというこの現実を一体どう見るかということではないかと思うわけでございます。昨年末現在で確認されました血友病患者の方だけの発症数が四百八十五名、そして死亡者は三百十六名、恐らくこの数字は現在もう少しふえているものと思われます。
　この問題は、二十世紀におきます厚生省の最大の汚点になったと私は思わざるを得ません。現在の局長さん方にこの問題をお聞きしますのは私も甚だつらいわけでございます。しかし、厚生省が継続をいたしております以上、現在の局長さん方にお聞きをする以外にないわけでございまして、そこはひとつしっかり受けとめてお聞きをいただきたいと思います。
　先般も、一九八三年八月、すなわち昭和五十八年の八月でございますが、厚生省は、衆議院、参議院の厚生委員会あるいは予算委員会におきまして、時の坂本薬務局長さんが血液製剤の非加熱製剤から加熱製剤への転換のための早期開発の指示をしたというふうにお述べになったわけでありますが、そのことをただしましたところ、いや、それはしていない、トラベノール社一社に対するものであったという答弁でございました。
　私は、一九八三年の八月という時期は、もうそのころは、大体エイズという病気はウイルスで、そして血液を介して伝染するものであることは多くの人が知っていた時期でありますから、早期開発の指示をそのときにしたとしても決して早過ぎたということはない、むしろ遅きに失した時期ではなかったかと思いますが、そのことまでも引っ込められてしまった。このことは将来に大きな禍根を残すことになるのではないか、厚生省のためにも悔やまれてならないわけでございます。
　しかし、そのことは、先日そのように答弁をされましたので、きょうお聞きをいたしましても違う答弁をお聞きできるとは思いません。恐らくまた同じように答弁をされるものと思いますから、そのことはもうお聞きをいたしませんけれども、それならば、厚生省が各メーカーに対して開発を指示をしたのは、本当にしたのは大体いつごろだったのか、そのことをひとつお聞きをしたいと思います。
○荒賀政府委員　時系列で申し上げますと、昭和五十八年の三月に、アメリカで、Ｂ型肝炎ウイルス対策として、加熱処理をされました濃縮製剤が承認をされたわけでございますが、これはあくまでも、まだ当時はエイズの原因というものがはっきりしておりませんで、それが血液製剤を介して伝播をするということもまだわかっていなかったわけでございます。したがって、アメリカにおきましても、Ｂ型肝炎ウイルス対策として承認をされたというふうに承知をしておるわけでございます。
　その後、同年六月に、エイズの実態把握に関する研究班を発足させまして、実態の把握あるいは診断基準の作成等について研究を始めたわけでございます。
　それから、七月になりまして、血液製剤協会を通じまして、この輸入血液製剤等につきまして、同性愛者あるいは麻薬常習者等のエイズのハイリスクグループから供血したものではない旨の証明書の添付を血液製剤メーカーに指示をいたしたところでございます。今お話のありましたトラベノールの関係につきましても、五十八年の八月に相談がございましたときのことをこの前るる御説明を申し上げたとおりでございます。
　その後、同年の十一月でございますが、厚生省が血液メーカー、製剤メーカーに対しまして、加熱製剤の審査方針を示すための説明会を開催いたしたわけでございます。
　このようにいたしまして、この臨床試験についての扱いを、昭和五十八年、一九八三年の十一月でございますが、このときに審査方針を示して、そして翌年二月から日本におきまして加熱処理の濃縮製剤についての治験が開始をされた、こういう経過でございます。（坂口委員「千九百何年ですか、昭和ですか」と呼ぶ）濃縮製剤の治験の開始が行われましたのは、昭和でいいますと昭和五十九年、一九八四年の二月に、各社が加熱処理をされた濃縮製剤についての治験を開始したということでございます。
○坂口委員　ちょっとこちらが聞いておりますことと答弁と違いますけれども、まあそれはいいです。
　いずれにしても、この時点でトラベノール社、現在のバクスター社ですね、このバクスター社が申し出をしておりますが、この申し出をしましたときには、アメリカにおきましてトラベノール社は加熱製剤の承認をもう得ていたときでありますから、アメリカでもう承認を得ておりました、すなわち、実験を終わっておりますトラベノール社に対してその早期開始を指示したというのは、前後からいきましておかしな話であります。もうこのときには既にアメリカでは承認を受けて、トラベノール社は一九七〇年代後半には加熱製剤の研究を始めてずっとやっていたわけでありますから、どうもその辺は合点がいきません。
　最近、これは新聞情報でございますが、このトラベノール社、バクスター社は、今回の和解勧告が出ましたときに、六対四の国の負担割合をもっとふやすべきだというふうに主張しているということが新聞に出ておりますけれども、これは、トラベノール社すなわち現在のバクスター社からしてみれば、そのときに承認さえしておいてくれればそんなに多くの犠牲者を出すことはなかったのに、それから二年間もほっておかれたではないかという不満があるものではないかと私は思うわけでございます。
　この問題はもうこれだけにしておきたいと思いますが、私はこれで理解をしたわけではございません。厚生省のためにも大変残念な結論だというふうに思っております。
　それで、先ほど山本先生からも議論がございましたけれども、血友病患者の方以外の皆さんに対するエイズの感染経路、これを、先ほどこの議論を聞いておりましたが、平成六年の七月に研究班の報告を受けて初めて知ったというふうに先ほど答弁がございました。
　しかし、考えてみると、この第ＶＩＩＩ因子にいたしましても、第ＩＸ因子にいたしましても、これは血友病の皆さんにも使ってはおりましたけれども、血友病だけの血液製剤ではございませんで、ほかの出血性素因のあります疾患には有効な製剤でありますから、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子の血液製剤というのは、使われているのは当然でございます。これは松村局長さんも十分御存じのとおりだと思うわけです。
　ですから、平成六年の七月に研究班で初めてわかったというのは、これはこの第四ルートで患者が存在するということを初めて知ったという意味であって、この第四ルートが存在するということは厚生省としても早くから御存じであったと私は思うのですが、いかがでしょう。
○松村政府委員　先ほども申しましたように、私どもは、この研究班の結果を見まして初めてそういう例が本当に存在するということを理解いたしました。
○坂口委員　薬全般そうでございますが、血液製剤もさまざまな分野で使われておりますことは、厚生省全般と言ってもいいと思うのですけれども、特に薬務局なんかの皆さんはよく御存じだと思うわけです。血液製剤がどんな分野で使われているかというようなことは生物製剤課の皆さん方はよく御存じなわけでありまして、この非加熱製剤にしろ加熱製剤にしろ、血液製剤が血友病だけの製剤ではないということは、私が申し上げるまでもなくて、皆さんの方がよく御存じなわけであります。
　ですから、こういう血友病の患者さんの皆さん方にエイズが発生をしたということが起これば、当然のことながら、ほかの分野に使われているであろうその人たちにも起こるであろうことは、その時点で気づかれたことは間違いないと思うわけです。それを平成六年の七月まで、研究班の研究が出るまでわからなかったというのもこれまた、もしもそれが事実だといたしましたら、日本の国民の健康を守る厚生省としてはいかがなものか。余りにもこれはお粗末ではないか。それで本当に日本の国民の健康を厚生省に任せていいのかという議論になるだろうと私は思うのです。
　初めの、この早期開発の指示を云々の話と同じように、とにかく平成六年の七月ということでいこうということに厚生省はしておみえになるのでしょうから、その議論は、ここは議論にしておきたいというふうに思いますけれども、それはやはり通じない話でありまして、もっと早くからこれはわかっていなければならない話でございます。
　そのことよりも、きょうは時間がありませんから、そこで、不幸にいたしまして、この第四ルートで、現在数名でございますか、もう既に患者さんが出ているわけでございます。だから、感染者はその何倍いるかわからないわけでございまして、先ほどから議論のとおりでございます。
　山本先生の議論にもございましたとおり、その第四ルートによる患者さんに対します救済措置、これにつきましては血友病の皆さんと同じような救済措置をすべきだということを私も思いますが、もう一度、これは大臣からひとつ正確にお答えをいただきたいと存じます。
○森井国務大臣　私は医者でないものですから、今坂口先生から御指摘がありましたように、血液製剤を使って血友病患者の治療に当たったということはそのとおりでございますけれども、それ以外の治療にも使えるということにつきましては今先生から御指摘がありました。厚生省の方は知らなかったということでございまして、これはもう不明をおわびするしかないというふうに考えておりまして、私も、これは反省しなきゃならぬ、今後の厚生行政にも役に立てなきゃならぬということであります。
　今御指摘の問題につきましては、先ほど山本委員にもお答えをいたしましたけれども、非血友病患者の方々が血液製剤を使ってエイズに感染をしたということになれば、これは区別する理由がないと思っておりまして、私といたしましては、やはり事実確認とかあるいはその判定の問題はありますけれども、そういった経過を経た上で、同じように扱っていくべきであるというふうに判断をいたしております。
○坂口委員　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。非常に高額の医療費に悩んでおみえになる方がお見えでございますので、ぜひともひとつ早急にこれは決定をしていただきたいと存じます。
　さて、時間がございませんから、薬事法の改正でございますが、この薬事法の改正の中間報告でございますか、拝見をいたしましたが、何をどのように改正をしようというふうにしておみえになるのかということがどうも余り明確に伝わってまいりません。
　内容を拝見をいたしますと、「ソリブジンによる副作用問題等を契機」こう書いてございますが、ここでエイズという言葉はございません。サリドマイドやキノホルムが発生をいたしまして、それ以後、この薬剤につきましての問題が大変な問題になった、そして改正をされたが、しかし、その改正が十分に生かされていないというのが裁判所の意見でございます。今回、またこれが改正されるわけでございますが、当然のことながら、エイズという大きな出来事があったわけでございますから、このことを踏まえて薬事法の改正というものはあってしかるべきと思うのですが、どこをどのように改めようとしておみえになるのか、ひとつお答えをいただきたい。
　結論につきましては、今中間ですから結論はわからないということを恐らくおっしゃるだろうと思うので、それはそれで結構でございます。しかし、何をどのようにしたいと思っているのかというところをひとつ教えていただきたい。
○荒賀政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、医薬品安全性確保対策検討会におきましては、去る十一月六日に中間的な意見の取りまとめを出していただいたわけでございます。これについてはまだ、今お話しの、薬事法のどういった改正をやるのかというのはこれから議論をしていただくということになっておりまして、その前段階として当面公的な関与、つまり、これは厚生省の関係と医薬品機構の充実ということをうたっていただいておりますが、そういった公的関与を充実する方策について主として提言をいただいたわけでございます。
　この内容につきましては、基本的なスタンスとしては、新薬を開発し、治験とか承認審査、あるいは市販に至りました後のそれぞれの段階の安全性のレベルを高めていくということで総合的な安全性確保対策を講じようということが目的になっておるわけでございます。
　今回、この中で、公的関与といたしましては、先生御承知のＧＣＰ、臨床試験の実施基準というのがございますが、この関係の適正な運用を推進していくとか、あるいはＧＣＰの調査の強化をいたしますとか、データベースあるいは情報提供の充実、そういった主として予算面での施策の充実が必要だというのが一点ございます。
　もう一点は、人員の関係で、諸外国に比べてもこの審査体制等については質的にも量的にも拡充が必要だということで、厚生省自体の体制強化が必要であるということとともに、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の活用を図るということが提言をされておるわけでございます。
　今後の予定といたしましては、来年の一月を目途に、薬事法を含めた制度改正についての提言をしていただくべく今審議が継続をされておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その提言を受けまして法律改正の提案など所要の措置をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、今先生からお話のございましたソリブジンといったこともあるけれども、血液製剤の問題、これも念頭に置くべきだという御議論、我々もそのとおりと承知をしておりまして、今議論をしていただいております制度改正の中身については血液製剤の安全性確保対策も含めていろいろな御議論をしていただく、このように考えておるわけでございます。
○坂口委員　最後に、もう一問だけつけ加えておきたいと思いますが、先ほども、また前回にもお聞きをしましたが、一九八三年にトラベノール社が、原料血液の中にエイズ感染者のものが含まれていたので回収をしたい旨を厚生省に申し出をいたしまして、回収をいたしました。そして、一九八三年八月に問題のロット、すなわちエイズ感染者のものが含まれている可能性のあります血液製剤を米国に返送した旨の報告書を厚生省に提出をいたしました。この自主回収につきまして、文書として提出すべきかどうかを厚生省薬務局安全課に問い合わせをしたということをトラベノール社は言っております。これに対しまして安全課の担当官の回答は、提出には及ばないというもので、その理由として次の三点を挙げたとトラベノール社は言っております。
　　第一に、エイズ研究班の報告では日本のエイズ症例ではないかと疑われたケースについては未だエイズと断定されていない、つまり日本にはまだ患者がいないこと、第二に、エイズの原因が未だ解明されてなく、濃縮製剤の使用とエイズ罹患の因果関係は証明されていないこと、
　ここまでは、そうだと言われればそうだということになるのかもしれません。問題は第三でございます。
　　第三に、医薬品の副作用とは当該医薬品成分の薬理作用から生じるものをいい、異物の混入は副作用には該当しないこと。
　こう言われた。そして、提出は要らない、こう言われたのでしなかったと、トラベノール社は裁判所に提出をいたしました文書の中で書いているわけでございます。これは、私は直接聞いたわけではございませんからわかりませんけれども、これはトラベノール社がこういうことをきちっと書いて、正式の文書として出しているわけでございますから、いいかげんな文書ではないというふうに思っております。
　そこで、この「副作用とは当該医薬品成分の薬理作用から生じるものをいい、異物の混入は副作用には該当しない」、異物の混入は、いわゆるエイズ菌なんかの混入は副作用には該当しないというお考え、これは今もそのお考えでしょうか。それとも、今はそうではないというふうに思っておみえですか。この部分につきましては、私、きのう質問をしましたときには申してありませんので、ちょっと御相談をいただいてお答えをいただきたいと思います。最後の質問でございます。
○荒賀政府委員　副作用といっておりますのは、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず出てまいります有害な作用でございますので、ただいま先生からお話がございましたように血液製剤の中にエイズウイルスが混入をしておる、それに伴うものについては、これは副作用とはいっておらないわけでございます。
○坂口委員　厚生省が、どうも歯切れが悪い、我々の責任ではない、法律には違反をしていない、何かそんなにおいがしてならないわけでございますが、この一文を見まして、なるほど、厚生省はこういう考え方をしているからエイズの菌がその中に入っていても我々の知ったことではないみたいな態度をとっておれるのかと私は思ったわけであります。
　しかし、このことは大変な問題を含んでいる。もし今回この薬事法の改正をするということであるならば、この部分を見直すことがなければ何のための見直しかわからない。再びこれと同じことが起こってくるのではないだろうか。こういう細菌でございますか、すべて細菌を血液製剤の中からゼロにしろというのはなかなか難しいことかもしれません。しかし、特定の、生死にかかわるようなウイルスが含まれていてもそれは副作用には該当しないという立場をとるということは、これは許しがたいことだと思います。
○荒賀政府委員　今回の薬事法の改正、今議論をいたしておるわけでございますが、このような、血液製剤の中に本来あってはならないようなウイルスが混入する、これは血液製剤の特殊なところから、常に注意を払わなければならないわけでございます。
　しかしながら、未知のウイルスが混入をしているという危険性を全く排除するというわけにもなかなかまいらないところに問題がございますので、我々としては、そういったことについて、一つは、常に血液製剤の安全性、それから、ウイルスの問題が世界で起きていないかどうか内外の最新の状況を把握するということはもちろん必要でございますし、それから、そういったことについて最新の検査方法を開発をする。それでもなお判明をしたときに迅速な対応がとれるようないろいろな法的措置が現在もあるわけでございます。
　しかしながら、例えば今回のエイズの、血友病の問題で我々がひとつ検討をいたしたいと思っておりますのは、先生からも今お話がありました、外国でそういった薬が開発はされておる、しかし日本でそれをチェックいたしますと臨床試験にたえられるだけのデータがそろっていない、これはまさにトラベノール社の場合がそうであったわけでございます。したがって、日本の薬事法の体系からいえば、これはどうしても必要最小限の臨床試験をやらざるを得ないということで、五十八年の十一月にそういった指示を各社にいたしたわけでございます。
　しかし、十分な安全性が確認をされていないけれども、緊急にそれを輸入することが必要なケースが将来もし出てくるような場合に、果たして法制度上どのような措置がとれるのか、これは非常に難しい問題がございます。いわば薬事制度の根幹にかかわる、安全性を臨床試験で確認をするという手続を省略する、あるいはそれを完全でない形で承認をするということが果たして可能かどうか。しかし、どうしても緊急性がある場合に、安全性の十分な確認ができないままにそういったことを、例えば緊急輸入のような形でできるのかどうか、そういうことも含めて我々は真剣に検討いたしたい、このように考えておるわけでございます。
○坂口委員　もう一点だけ。薬務局長さん、異物の混入は副作用には該当しない、この部分について、最重点研究課題としてひとつお取り組みをいただきたい。お願いだけしておきたいと思います。
　これに対して御回答いただいて、終わりにしたいと思います。
○荒賀政府委員　最大限研究をいたしたいと思います。
○和田委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、与えていただきました時間内で、私は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に関する幾つかの案件について質疑をさせていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災、発生してはや十カ月の月日がたとうとしておるところでございます。東京では、例えば阪神地区の鉄道がすべて開通したことをもって、何となく神戸復興、神戸復旧は終わったのだなとか、また、八月の今回の内閣改造人事では阪神・淡路大震災でできた地震担当大臣のポストが廃止されたことによって、何となくこれで復旧・復興事業も終わりなのかなというような印象が強いわけでございますが、私も地元選出議員の一人として地元を歩いておりますと、確かに解体は進み、町は何となく以前よりは落ちつきを取り戻した。しかし実際は、仮設住宅には約十万世帯の人がまだ住み続けておる。一人一人の被災者の生活再建に対しては具体的な施策がとられていない状況が今の正直な神戸また兵庫県の状況であると思います。
　恐らく、本委員会で細かい点等々については質疑がされているケースは少ないと思いますので、きょうは二十分間でございますが、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、応急仮設住宅について伺いたいと思います。
　今話しましたように、約二十万世帯の人が家を一部損壊、半壊、全壊、全焼、半焼し家を追われ、そのうちの約十万世帯に対して四万八千戸の応急仮設住宅がつくられ、また一万二千戸の公営住宅の提供が行われたわけでございます。現在も、ほぼすべて入居中だという認識でおります。
　この件につきましては、厚生省、非常に御尽力をいただいて感謝しておる次第でございますが、今、仮設住宅の入居者の一番の不安というのは、どうも仮設住宅というのは二年間で終わりらしい、二年後はどうなるのか。建築後二年間というともう十カ月たつと、あとそんなに遠い話じゃない。そろそろ、出されるなら出されるでいろいろ考えなければいけない。この点について、まず現状どうなっておるのか、二年間で出なければいけないのかどうかについて御確認をしたいと思います。
○佐々木政府委員　災害救助法によります応急仮設住宅、これは期限が二年になっておるわけでございますが、現在、大勢の方々が住まわれておるわけでございますが、二年たった後はどうなるのだろうか、いろいろ御心配があるということでございます。
　私どももそういう問題意識は持ってございますが、これは御案内のとおりで、応急仮設住宅につきましては、被災者に対しまして簡単な住宅を仮設する、そして一時的な居住の安定を図ることを目的としておるわけでございまして、また、二年ということにつきましては、建築基準法におきます応急仮設建築物の存続期間が二年と決められておりますことを考慮しまして最大二年ということで、まさに応急的な救助の一つということで提供されておるものでございます。
　現在、地元自治体におきまして、できるだけ速やかに恒久的な住宅へ移っていただけるよう、住宅確保対策に関しまして、それぞれの地域の事情に応じまして最大の努力が展開されておるところでございます。
　厚生省といたしましては、地元自治体を初め関係省庁ともよく連絡を密にしながら、できる限りこの期間に恒久住宅に入居されるよう適切な対応をしてまいりたいと思っております。まずは今、応急仮設住宅の趣旨から一般の住宅対策について最大の努力をやっていただくというふうなことで、そこに最大の努力を傾注していただきたいというふうに思っておるところでございます。
○赤羽委員　今の御答弁を聞いていますと、やはり人ごとなんですよ。それは、恒久住宅が七万戸、県であと十一万戸と言われていますけれども、それが今あればいいですよ。また、発災から二年たった段階で必ずできる担保があるならば移れるでしょう。
　しかし、どうなんですか、今計画が出ているところ、私が存知しているところは神戸市だけでいえば七万二千戸の住宅。それは民間もありますよ、民間の住宅も当てにしての七万二千戸。それを三年間で着工する予定なんですよ。着工ですよ、完工じゃなくて。三年間ですよ、それも。
　そして、現実的には、仮設住宅であれだけ御苦労されたのは、土地がなかなか見つからなかったわけでしょう。仮設のあんな二間ぐらいのをだあっと、はっきり言ってウサギ小屋並みですよ。ああいった簡易な、まさしく応急な建物をつくる土地が見つからなかった。ましてや、今回の用地確保に対する、用地獲得費に対する助成もお願いしているのですけれども、一向に政府はその点何の助成も施さない。起債に頼るしかない。起債制限を超えてしまう。こんな構造の中で、二年後に、今入っている十万世帯の人たちの多くを収容できるような公営住宅、民間も含めた住宅ができるとはとても思えないし、現実的には無理なんですよ。だれに聞いたってそれは無理だということなんですよ。
　だから、民間の努力を云々なんということは余りにも人ごとで、余りにも被災者の立場に立っていない答弁と言わざるを得ない。そんなものは絶対に私は、今の答弁にオーケーとか、納得できるような内容ではありません。
　どうするのですか。二年後、厚生省として責任を持ってどうしようとするのですか。
○佐々木政府委員　私どもも、今度の地震の規模等、それから現実の応急仮設住宅の数、そして、お話がございました、そもそも応急仮設住宅をつくる時点での土地の確保を初めとする多くの困難があったということは承知をいたしておるつもりでございます。
　先ほども申しましたが、現在、神戸市等を初めとしまして兵庫県全体で、応急仮設住宅の入居者の住宅確保に関する調査も行っておる段階でございます。一方、ひょうご住宅復興三カ年計画、今も若干御紹介がございましたが、平成七年から九年度の三カ年で十二万五千戸、これはそれぞれ公営住宅あるいは公団公社住宅それから民間を含めての数字でございますが、全体で約七万七千戸の公共的な住宅の供給を建設すべく住宅の対策が取り組まれておるところでございます。
　確かに、今お話がございましたように、土地の手当てを初めとしてなかなか容易でない点があると思いますが、兵庫県、神戸市を初め、今全力でこれに取り組んでおりますので、建設省ともどもこれについてできるだけの支援をしながら、まずその住宅確保対策をやっていただきたいというふうに思っております。
　しかし同時に、私どもとしましては、今申しましたように、まずは最大限の努力を傾注していただくといたしましても、仮設住宅の供与期間終了後の対応につきましては、事態の推移を今からよく考えながら、関係自治体の意向も聞いた上で、関係省庁とも十分相談をし、適切な対応をする必要があるという認識を持っているところでございます。
○赤羽委員　ですから、努力をさせたって、あしたいきなり市営住宅ができるわけないでしょう。階数プラス二カ月ぐらい、一つ建てるのに一年近くかかるというのは常識なわけですよ。現状、建ってない、土地も見つかってない、それを二年後ぱっと、マジックじゃないのですから。
　ですから、具体的にはやはり二年以上住まざるを得ないのじゃないのですか、応急仮設住宅は。それに適さないような建物であったって、お願いをして被災者の人たちに住んでいただかなければいけないのじゃないのですか。具体的な施策というのは考えられてないのでしょうか。
○佐々木政府委員　応急仮設住宅を二年の供与期間といたしていることにつきましては、先ほど申しましたが、建築基準法によります、まさに仮設建築物というふうな制限からくる面があるわけでございます。建築基準法自体も、やはりこれは、生命、健康の安全あるいは防火上の配慮、衛生上の配慮等を勘案しての別途な要請でございます。これを勘案して二年が定められておるわけでございますが、一方、今御指摘がございましたような実情もあるというふうに思っております。
　私どもとしましては、今の時点では、応急仮設住宅の趣旨から申しまして、二年たってもこれはどうぞ幾らでもお使いいただけますということは、建築基準法等ほかの法制との絡みもございまして、とても申し上げられる段階でないと思っております。
　そういう意味合いで、まずは住宅対策全般を一生懸命やりまして、その努力をしながら事態の推移を見ながら、なお現実的な対応につきましてよくよくいろいろ検討してまいりたい、こんな趣旨で申し上げているつもりでございます。
○赤羽委員　いや、それは努力してできることであるならば、それはそれで聞きとめますけれども、現実的には難しいことなわけだ。
　それでは、奥尻なんかはどういう例になっているのですか。
○佐々木政府委員　ただいま奥尻の場合はどのような扱いであったのかというお尋ねがございました。私どもも、雲仙であるとかあるいは今のお尋ねの北海道南西沖地震、奥尻のケース、その場合における応急仮設住宅の扱い等につきまして、よくにらみながら、今後も必要な対応をしてまいりたいと思っております。
　奥尻のケースにつきましては、設置は平成五年八月時点で四百八戸でございましたけれども、二年経過時点で、やはり一般住宅の建設がおくれたりしたような事情がございまして、百十一戸が二年を超える見込みとなったというような経過がございます。
　一方、災害救助法によります仮設住宅としての供与の期間というのは、これは二年でございますので、これが終了した時点で、結果として引き続き入所できるような一般住宅としての措置を講じた上で、被災者が引き続き若干の期間住んだという経過がございます。具体的に申しますと、建築基準法に適合させるべく基礎補強工事を行うといったようなことをするなど、これは建築基準法規とのかかわりもございますので、関係機関と十分相談の上でこのような対応をとってきたところでございます。
　私どもとしましては、今度の阪神・淡路地域の問題につきましても、今お尋ねのございましたこんな例なんかもよくよく頭に入れながら、事態の推移を見ながら現実的な対応を検討していきたい、このような趣旨で今おるところでございます。
○赤羽委員　簡単に言えば一般住宅に衣がえをする、そのときに恐らく費用がかかっているはずなんですね、建築基準法に適合するべくの基礎工事とかをやるわけですから。これは恐らく、百十一戸ぐらいのレベルであれば地方公共団体で賄える数字だと思うのですけれども、今回はけたが格段に違うわけですよ。それでなくても、例えば神戸市の財政なんかはパンクしているわけですから、これについては、もう確実に来る現実的なこの問題について、今のルールの中で、または知恵を絞ってどのようにお考えか、ぜひ前向きな答弁を大臣からお願いしたいと思います。
○森井国務大臣　先生、法律では、災害救助法にいたしましても、建築基準法にいたしましても、二年ということになっているのですよ。ただ、あなたの御認識と私の認識、全く同じなのは、阪神・淡路大震災がまだ復旧、復興の途上にあるという認識でございまして、これからやらなきゃならぬことはたくさんあるというふうに私は判断をいたしております。
　御指摘のように、応急仮設住宅につきましても、今から、では三年なり五年なり延ばしますということを言えるはずないのですよ。ただし、関係自治体は公営住宅の建設を初め住宅対策をしっかりやっていただく、そのうちに二年が来る、どうするかということは、今先生言われたようなことも含めて、私としては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　今の、前向きに考えていくという答弁を受けとめましたけれども、一点だけ。
　言い返すわけじゃないのですが、人それぞれの人生設計というか生活設計というのは、あしたからこうだとかというわけにはいかないわけですよ、家族を抱えているわけですから。学校の問題もあり、県外へ出なければいけないのかどうかという、そういった部分があるわけですから。二年間はこうだと言えない、二年後になったらばんと決めましょうというようなことだと、今非常に具体的に被災地の人たちは不安を持っているという事実だけを御認識いただきたいと思います。
　もう時間が押しておるのであれなんですが、本当はここで、仮設住宅の中での老人の孤独死について、非常にニュースにも報道もされておるところですし、また、被災児童の心のケアについても問題が、発生直後よりも、時間がたつに従って心のケア相談室の相談件数なんかもふえているという事実から、今やっていただいている助成事業についても平成八年度になってもやめることなく続けていただきたいという旨の質問をしたかったのですが、もう二十分ですので、それはまたの機会にさせていただきます。
　最後の質問として、今回、神戸市内、兵庫県内で多くの医療施設が被災したわけでございます。それで、その公立とか公的な病院の医療施設補助の特例措置はさておいて、最後に、民間病院に対してとられた医療施設近代化施設整備事業について若干御質問をしたいと思います。
　この特別措置を見ますと、この要件として、緊急医療の政策医療を担う部分について適用、恐らくこういうことだと思うのです。それは、具体的に言えば、在宅当番医制を担っているとか、休日、夜間の急病センターを担っている診療所に適用されるということはいいのですが、今回、神戸市というのは、特に中央区とか三宮のところに、ビルの中に開設している開業医というのが多いのですね。実は、中央区だけでいえば六割以上がビルテナントでの開業なんです。
　この人たちというのは、実際は、震災があった、もう自分の病院はひっくり返っている、しかし町医者として、そこらじゅうに倒れている人がいるから寝食を忘れて医療に走り回った。そして、今回こういった補助事業がされる。よくよく聞いてみると、自分のところは対象外になる。ビルの所有者と病院の開設者が同一じゃないと今回の補助対象にならないということなんですね。
　ですから、被災をした中央区の例でいいますと、実は八割近くの病院が、そういった被災をしながらも、せっかくつくっていただいた補助を受けられないというのが現実で、これは地元の医師会としてもずっと陳情に来られているのですけれども、この点について、何とか知恵を絞ってやるお考えはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話ございました、この被災をした医療施設に対する補助事業でございますが、具体的に今お触れになりました診療所に関してでございますので、医療施設近代化施設整備事業の補助対象として、今お話ございましたように在宅当番医を担っている診療所を国庫補助の対象にしたわけでございますが、ただ、テナントビルに入居をしている診療所につきましては、この医療施設近代化施設整備事業の補助金も含めまして施設整備費補助金の全般について、この補助金の交付に当たりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定上、補助事業者、具体的には、この場合には診療所の開設者と補助の対象となる建物の所有者が同一であるということが条件となっているわけでございまして、そういう意味で、御指摘のございましたテナントビルに入居している診療所について、この補助金の対象にするということは困難であるということでございます。
○赤羽委員　それを言うと身もふたもないのですけれども。
　ですから、そういうことで施行したけれども、実際は適用外になっているビルの中での開設医が余りに多いということに対してどう対応していくかという問題なんですね。
　例えば、今とられている融資の制度、社会福祉・医療事業団の低利融資の制度が充実強化されているなんという説明を受けるのですけれども、実際は今は、三％とか二・五％の金利、貸出利率なんというのは、現状からいえば何の優遇措置というか、メリットにもなっていないわけですよ。
　実際、開業医というのは、かなり高価な医療機器は全く助成の対象になっていない。そういったもので損失をして、かなりのダメージを受けている。そして、それで終わればいいのですけれども、自分の家で開設している開業医にはそれなりの補助が来て、たまたまビルに入っていてそこで開業している医者には補助がされない。その不公平感がかなり不満の種になっているのだと思うのですね。
　これは、せっかく公共性のある活動をしたこの緊急医療の部分に対して国としてもこたえてやろうという制度をつくったわけですから、ここはビルのテナントだからだめ、これはよくわかりますよ。ビルオーナーに出すものだ、この法律の精神としては。悪く言えば、仮に、もらった人がそのビルから出てしまえばというようなことも考えられるのだろうけれども、しかし、それはそれとして、そこの地域でこれからも地元の緊急医療の協力者として担っていくという点で不可欠な存在なんですから、この場でこういう法律があるという名案は現状はなかなかないと思いますが、この点についても、今回の大都市直下型地震だからこそ、こういったかなり特殊な状況が実は神戸市内の開業医にあるのだということを御認識いただいて、ぜひ大臣にも何とか前向きに検討いただきたいと思います。それで私の質問を終わります。
○谷（修）政府委員　今、融資のことにもお触れになりました。確かに、今全体に金利が下がっておりますので、社会福祉・医療事業団の貸付利率ということについて市中金利との関係はいろいろございますが、ただ、今回の災害に際しましては、被害の大きな医療機関に対する貸付利率を年三％に引き下げ、さらに利子補給を行うことによりまして実質二・五％に引き下げる、あるいはまた従来の限度額を三千万円に引き上げる、また、償還期間あるいは据置期間の延長、また、兵庫県復興基金によります利子補給によりまして二千万円までは実質無利子の特別措置、また、兵庫県中小企業金融制度の中小企業融資制度の対象としてこのほかに五千万まで融資を受けられるといったような融資対象の拡大も行ったところでございまして、そういったようなことによりまして対応をお願いしているところでございます。
　先生の先ほどのテナントビルの問題につきましては、確かにそういう問題があるということは我々も前に地元の方からお話を伺っているわけでございますが、先ほど来申し上げているようなことで大変難しいということで、まことに繰り返しになって恐縮でございますが、御理解を賜ればと思っております。
○赤羽委員　余り理解、納得はできないのですけれどもね。実際、これだけの低利融資といっても、どれだけ借りられているのか、現状どれだけ運用されているのかということをまず調査の上、報告いただきたいと思います。私は、実際はこれは余り借りられていないと思います。
　かつ、余り長くなると同僚議員の質問になりますけれども、満足されれば陳情がずっと続いているということもないわけですから、ぜひ、この不公平が生じているのだということに着目して特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○和田委員長　この際、福島豊君から関連質疑の申し出があります。赤羽君の質疑の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島豊君。
○福島委員　まず初めに、関連いたしまして、震災弔慰金のことにつきましてお尋ねしたいと思います。
　十月二十三日付の朝日新聞で、阪神七市の震災弔慰金につきまして、支給遺族なしが五百四十五件に上るというふうに報道されております。対象者五千九百七十件に対して五百四十五件ですので、約一割に及ぶ方の場合には支給されていないという現状のようでございます。
　この問題に対しまして、大阪の弁護士会でも、支給遺族の範囲を拡大すべきである、そのように提言いたしておりますが、厚生省の今後の対応につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府委員　災害弔慰金の支給対象の範囲の問題でございます。
　この災害弔慰金の支給対象者の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母と法定されているところでございますけれども、この扱いにつきましては、この法律自体が昭和四十八年に制定を見ているわけでございます。
　私どもの受けとめでは、この法律自体は、昭和四十八年、議員立法によりまして全会一致の形で制定をされてきておりますが、いろいろ調べてみますと、厚生年金保険法によります遺族厚生年金の範囲、あるいは、同じ種類でございますが、国家公務員等共済組合法の遺族共済年金の遺族の範囲と同じ範囲になっておるところでございます。恐らく、当時、こういったような例を踏まえて、このような範囲に判断をして法律の制定を見たものというふうに私どもは受けとめているところでございます。
○福島委員　当時の、法成立時点の経緯は経緯といたしまして、現状として、被災者の方々がどのような思いでおられるのかということも含めまして、調査を進め、また的確な対処をしていただきたい、そのように要望したいというふうに思っております。
　続きまして、時間も限られておりますので、若干話題がそれますが、消費税の問題について本日はお聞きしたいと思っております。
　現行の消費税にはさまざまな欠点があると指摘されておりますが、私は、医療にかかわる消費税の問題もその重要な問題の一つであるというふうに考えております。消費税率の引き上げを目指して来年から検討に入らなければならないスケジュールになっておるわけでございますが、そのような中で、医療にかかわる消費税の問題も抜本的な見直しをしていただきたい、そのように私は思っております。
　ここに、日本病院会がまとめた病院の消費税に関する調査報告、これは平成七年九月に報告されたものですが、ございます。この調査は、課税仕入れにかかわる消費税のうち、消費者である患者に転嫁できない消費税の社会保険医療収入に対する割合を求め、社会保険診療報酬に加算されている割合と比較検証することを目的に、六月二十一日から七月三十一日にかけて行われたものでございます。全国五百七十病院からのデータをもとに解析されたもので、信頼性の高い調査であると私は認識いたしております。
　この報告をもとに御質問したいと考えております。
　まず、患者が支払う医療費には、消費税課税の対象となるものと非課税のものがあります。損税の発生という観点から問題になるのは、非課税の医療費にかかわる部分であります。この非課税の医療サービスを施行する場合であっても、例えば診療機器や施設の更新、改修、または材料費、委託費といった諸経費には三％の消費税を支払う必要があるわけであります。このままでは損税が発生するために、厚生省は、消費税導入の際に、診療報酬にこれを上乗せすることによって対処するとしたわけでございます。
　しかし、その診療報酬に上乗せする際に、その算定の基礎となった非課税医業収益に対する消費税の比率をどのように厚生省は算定されたのでしょうか。〇・八四％と推計して算定したとも聞いておりますが、そのように認識してよろしいのでしょうか。御見解をお聞きしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘がありましたように、元年、消費税導入の際に、そもそも診療報酬は非課税でございますが、医療機関が購入する医薬品等には消費税はかかりますので、その消費税分を転嫁できるようにということで、診療報酬点数を引き上げることによって対応するということにしたわけでございます。
　具体的には、治療材料とか医薬品、そういったものの価格動向を把握しまして、かつ、一定の在庫を持っているであろうということで、その分をカウントいたしまして、薬価基準ベースにつきましては二・四％。これは全体の医療費の中に占める薬価基準の割合でございますので、医療費ベースに置き直しますと〇・六五％。それから、そのほか薬以外のものもかかりますので、そういったものにつきましては診療報酬点数を引き上げたのでございますが、それが〇・一一％。合わせまして、医療費ベースで〇・七六％の引き上げを行いました。
　先生今、〇・八四％というふうにおっしゃいましたが、これは実は在庫カウントの前でございまして、〇・八四％に一カ月分の在庫をカウントしまして〇・七六％ということにしました。これは元年度の対応でございます。
　それから、それ以降、二年、四年、六年と診療報酬改定を行っておりますが、この際は、薬につきましては、薬価調査を行いまして消費税を外した価格を把握をして、その上に三％をオンする。それから、診療報酬点数部分につきましては、医療経済実態調査を行いまして、消費税課税分も要するに支出の中に入れ込みまして、それで収支バランスを見て必要な部分を改定するという格好で、全体の中でカウントする格好で点数につきましては対応する、こういう仕組みをとってきております。
○福島委員　その全体の中でカウントするというのがいま一つよくわからないわけでございますけれども、実際に、例えば今〇・七六％、在庫まで含めると〇・八四％というふうなことでございましたけれども、その上乗せの水準というのは実態に合わせて当初の算定から随分上げてきているのだ、そのように認識してよろしいのですか。
○岡光政府委員　二年、四年、六年の際には、医療経済実態調査を行って、どれだけの支出があるか、どれだけの収入があるかということをカウントしているわけでございます。その支出の中には消費税分の、要するに払わなければいけなかった消費税分は支出としてその支出項目の中に入っているわけでございます。それで収支バランスを見て、全体でこの分だけ足らないからというのでこれだけの診療報酬改定を行う、そういう仕組みにしているわけでございまして、そういう意味では、二年度以降は何％対応したという計算ができないわけでございます。
○福島委員　その御説明はよくわかりました。
　しかし、私自身、それがきちっとどのような評価がなされたのかということについて、もっとオープンな数値というものを示していただく必要があると思うのです。でなければ、これだけ病院が、経営の厳しい中で、この消費税の問題というのがきちっと評価されていないのだということを繰り返し主張するわけがないと私は思います。ですから、そこのところの数字を厚生省はきちっと公表しておられるのですか。
○岡光政府委員　医療経済実態調査でどういう調査方法をやるかということにつきましては、中医協に諮っておりまして、実は来年の四月に診療報酬改定が予定をされておりますが、従来やっておる調査よりもなお詳細に、消費税の課税分について詳細項目を調査しようではないか、個別状況についてより正確に把握できるようにしようではないかということで、そういう設計のもとで現在医療経済実態調査の結果を集計中でございます。これはもちろんオープンにいたします。