Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口委員　一例を申し上げたのですが、私の前提はあくまで早く財政の再建をしたい、そして財政に余力をつけて、弾力ある力をつけてステップしたいという前提があるから、何か皆さんより私の方が緊急性があるといいますかそういう感じなんですよ。だから、財政当局、先ほど大臣が言ったとおり、たまたま五十五年度は自然増収が多かったために少しのんびりしてはいないか、こういう機会にこそ健全財政の方向に、しかも税の不公平を正すような方向に思い切って前進していくことが大事なのではないかということを言いたいために、こんなお尋ねをしているわけでありますが、その点はどうですか。
○竹下国務大臣　川口さんの方が、私を含む大蔵当局より正に男子の本懐になっておられるという感じで、実際のところ私もお話を聞いておりました。これは政治家同士の議論として、問答として申し上げますならば、私もあと三千億、十四兆台を割りたかった、十三兆にしたがった。したがって、そのことをいろいろ考えました。ところが、仮に予算編成の最末期において三千億という新たなる負担によって何かが確保される見通しがついたとします。それを果たして抑え切っておったか、それはやはり予算の伸びの方へいろいろ要求が強いわけでございますから、その方へ私個人は妥協してしまったのじゃないかという気持ちも当時あったことは事実です。したがって、せっかくここでおさまったものなら、ことしはこれでやろうという気持ちになりました。したがって、私が予算編成を終わったときに素直にぽろっと漏らした言葉としては、来年の大蔵大臣は大変だな、こういうことを申しましたが、いまでもそういう気持ちに変わりありません。本当に歳出削減のみでなく、今度は歳入に対しても各般の意見を聞いて取り組まなければいかぬという感じがいたしますだけに、素直にそういう感じを私が記者懇談か何かで漏らしたということも、川口さんと同じような気持ちが私にもあるから、そういうことがつい言の葉に上ったというふうに理解していただければ幸いです。
○川口委員　政治家同士の話になると、大変おしかりを受けるかもしれませんが、やはり大平内閣は百三十八票の支持の上にできた内閣なんですよ。その実態からした、つまり保身のための大盤振る舞いが今回の昭和五十五年度の予算じゃないかと政治家としては考えています。私はそう考えているのですよ。だから、結局、あっちにもこっちにもいいようにやっているのです。本当に先ほど言ったとおり、井上準之助じゃないですが、命を張って、体を張って国の財政計画を立てるとすれば、たとえ百三十八票の支持の内閣であっても、毅然たる行財政の態度があってしかるべきであったのじゃないかという点が私は思われるわけです。政治家同士の話と言いますから、あえて私は申し上げたい。
　そこでもう一つ、財政投融資の件ですが、ここの原資で国債を引き受けるというのは一体いかがなものですかね。
○渡辺（喜）政府委員　運用部資金で五十五年度は二兆五千億の国債を引き受けるという計画になっておるわけでございます。私どもの考え方は、基本的には、国債はできるだけ市中で引き受けていただくことがあくまでも基本であるということは変わりないわけでございますが、御案内のように、五十年度以降国債の大量発行が続いておりまして、しかも、その発行量が五十四年度までは年度を追って急激にふくらんできた、こういう状況でございまして、市中の引き受け能力といいますか消化能力といいますか、そういうものから見ましても、実際問題として国債の発行はかなり過剰になってきておるというのが現実の姿でございます。したがいまして、市中の引き受け側といたしましても、できるならば運用部資金でもってかなり国債の引き受けをして、市中負担をその分だけ減らしてもらいたい、こういう要望が非常に強く出てまいっておるわけでございます。
　しからば、一体、運用部資金で国債引き受けというのはどの程度やるべきかという問題でございますが、これはそのときの財政投融資の需要、一体どういう方面に財政投融資をどの程度しなければいけないかというふうなこと、これはもちろん経済、金融情勢等と絡んだ判断の問題だろうと思いますが、そういう需要の問題、それから運用部の原資の問題、一体どの程度原資の増加が見込めるかというふうな問題、と同時に、国債の発行の量の問題、その量と絡んだ市中の引き受け能力の問題、こういうふうなもろもろの要素を総合的に勘案いたしまして、私どもといたしましては、国債の円滑な消化を図るために可能な限りの国債引き受けを運用部資金でやりたい、こういう考え方のもとに、五十五年度につきましては二兆五千億、これは当初ベースでは前年度に対しまして一兆円の増という引き受けを計画いたしたわけでございます。
○川口委員　大臣、私は、国債発行の安易さがここにも出ていると思うのです。私ども、小さいですが地方自治体を担当してまいりました者は、歳入に限りがあると、どうしても歳出をいじめるよりしようがないのですよ。たまたま国の場合は大きな権限があるものですから、いろいろなところに安易に便宜主義に物事を扱っておると思うのですよ。ですから、いまいろいろくどくどお話がありましたが、こういう状態が続きますと、それじゃ国債がかわいそうだ、一般会計がかわいそうだというふうになってまいりますと、国債発行の歯どめがきかなくなる。そこにちゃんと受けざらができたという感じになってしまいますと、財政投融資の使命といいますか任務というものが大変損なわれてしまうのじゃないかと私は思うのです。いま私どもの計算によりますと、財投原資約二十兆円でありますが、引受額はその中の一二・三％ですよ。しかも国債発行予定額十四兆円に対しましては一七・五％も財投で引き受ける、こういうかっこうになっておることは必ずしも正常の姿ではない。そしてまた国債発行に充てる。こういう安易な国債発行の仕方は、財政秩序をどこまでも崩してしまう、財政秩序の確立ができなくなるんだ、こういうふうに思うのでありますが、ことしはやったから仕方がないといたしましても、大臣、この私の考え方はどうですか。
○竹下国務大臣　国債発行というものについての基本的な国債管理政策ということになりますと、基本的には多いからいけないのです。多いから市中引き受けに限界が生ずるわけです。そしてそれが一般の金融等々に影響を及ぼすこともあり得る。そこで、それこそ個人引き受けということになりましても、これもおのずから限界がある。しかし、それも市況のニーズにこたえるようないろいろなものを考えて発行したりしております。
　いま私は、五十四年度の段階におきましても市中引き受けというものの限界を見きわめながらいわゆる資金運用部資金においてこれを引き受けたというのも、国債管理政策全体からすれば、現時点においてはそれはそれなりの理屈のあることであるというふうに認識をいたしております。が、やはり国債管理政策を部内で議論しましても、最終的には幾ら何でも多過ぎるということは私も川口さんと同感ですよ。
○川口委員　望ましくないけれどもやらざるを得なかった、こういう理解でいいわけですね。——担当者はいいですよ、時間がないから。
○渡辺（喜）政府委員　資金運用部の資金は本来全部財政投融資に回していくべきであるというところまでは私ども考えていないのでございます。やはりある程度は国債引き受けもすべきである。というのは、国民の貯蓄というものは、一方で預金あるいは信託あるいは金融債等々の形で民間の金融機関に入っていくわけですが、それ以上の大量の国民の貯蓄というものは、郵便貯金を通じて運用部資金に入ってくるわけでございます。それで、本来国債というものはそういう国民の貯蓄で引き受けていくべき性格のものでございますから、そういう国民の貯蓄という性格に着目いたしますと、運用部もやはり何がしかの国債負担というものは引き受けていかなければいけない。特に、現在、民間の金融機関は原資の増加額の……（川口委員「簡単でいい」と呼ぶ）ほとんど全部を国債引き受けに回しておるというような状況でございますから、こういう時期においては運用部資金もやはりそれなりの国債負担というものを負うべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○川口委員　私は大臣の財政運営の方針を聞いているのだから、あなた余り答弁しなくてもいいよ。
　もう一つ大臣に聞きたいのですが、先ほど予算の性格について、つまり中立的な性格を持った予算だ、こういうふうにおっしゃっているのです。そこで、公共事業も災害を除いて伸び率ゼロだ、こうおっしゃっているわけですが、しかし、財投においては八％の増を見ているわけですね。八％の拡大を見ているわけです。予算の面においては自律景気を求めていながら、財投においては八％の増を見たというのは一体どういうことなんですか。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃるように、財投計画は八％伸びておるわけでございますが、財投の内容は必ずしもそれがすべて公共事業関連ということではございません。中小企業でございますとか、もろもろの分野があるわけでございます。さらに、財投というのは資金面でございますので、実際に行う事業規模に着目いたしますと、事業規模の伸びの面では大体〇・五％程度の伸びにとどまっておるわけでございます。たまたま自己資金その他が少ないものですから、財投の資金面では八％の伸びになっておりますが、事業規模ではほとんど横ばい、こういうような現状でございます。
○川口委員　時間がなくなってしまいまして余り申し上げられませんが、いろいろそれにも申し上げたい点がある。大臣、財投に対しても、特に産投の方ですが、一般会計の持ち出しが幾らかあるのですよ。二十九億くらいあるのです。ですから、こういう点もいまの財政の状態にある場合は、やはり現在の原資に対し一般会計から持ち出しなどの必要はないのじゃないかというふうに考えるのですが、この点はどうですか。
○禿河政府委員　確かに、産投会計に対します一般会計からの繰り入れば五十五年度二十九億ということになっております。ちょっと私、担当でないものですから中身の詳細よく存じませんが、金額で申しますと、この二十九億というのは従来に比べますと非常に小さくなっておると思います。
○川口委員　とにかく大臣、要らざる心配かもしれませんが、本当にいまの財政の破綻というものは、いずれ将来はわれわれの子孫にかかってくるわけですよ。世代間の不均衡というのは必ず起きるのです。ですから、財政当局の身になるというよりも、将来のわれわれの子孫の身になって世代間の不公平が出ないようなことをわれわれがいま考えてやらなければならぬ、そういう立場に立っていろいろお尋ねしたわけでありますから、どうかその辺御理解の上、今後よろしく財政運営をやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、あと時間がなくなりましたが、どうも大蔵委員会で一般質問の機会が余りありませんので、この際、ちょっと二つほどお聞きいたします。
　一つは、大臣も御関係があると思うのですが、三倍増醸酒、これを中止なさる意思がないかどうかということです。ということは、いま米の拡大に関係いたしますが、昭和二十年代は非常な食糧危機の時代でありましたから、アルコールを使って酒をつくることを認めておったわけです。ですから、一〇〇％のアルコールとブドウ糖と水をまぜて三倍に薄めて、それを日本酒として売り出しておったわけですよ。それがいままで残っておるわけです。ですから、日本酒の質も下がってまいりましたし、またアルコール中毒患者が多くなったのもそのせいじゃないかと思うのですが、非常に日本酒の品質が下がったのですよ。売れ行きも少なくなりまして、税の収入にも関係があるわけだから、この際、米の拡大を図りながら三倍増醸酒をやめたらどうか。きのう実は農林大臣にもお話をしましたら、農林大臣も賛成であるので、また大蔵大臣も酒に関係があるからひとつこの点はよく相談しましょうということで別れておるわけですが、御見解はいかがですか。
○小泉（忠）政府委員　間税部長でございますが、国税庁の間税部の所管になっておりますので、私からお答えさせていただきます。
　三倍増醸の方式は、御指摘のように、昭和二十四年から導入されておりまして、現在まで約三十年経過いたしております。その製造技術あるいは品質とか嗜好の問題でございますが、これも三十年間にかなり定着をしてまいっておりまして、現在ではそういう状況でございます。したがいまして、これを急激に変更するということにつきましてはかなり問題があるかと思いますが、今後、清酒業界も質の向上等を従来からも図っておりますので、ともども十分検討いたしまして対処してまいりたいというふうに考えております。
　なお、清酒全体に占めますこの三倍増醸の割合は、現在大体三分の一になっておりますが、昭和四十年と比べますと一〇％程度下がってきております。したがいまして、三倍醸造といいますか、この形が順次自然に解消されつつあるというような現状じゃなかろうかと思います。
○川口委員　もう一つですが、そこで酒の小売許可、これはむずかしいことを言ってなかなか許可にならぬ。よく考えてみますと、距離であるとか戸数であるとか、いろいろな制約がありますよ。しかし、どうもいままでの酒屋さんは、熱心な人もおるし、殿様商売しておる人もおるのです。だから伸びない。だから、やる気のある店には閉鎖的ではなしにもう少し開放的な見地から小売免許を出すようなお手配はできないものですか。
○小泉（忠）政府委員　御指摘の小売酒販の免許の問題でございますが、酒税法の第九条、第十条に基づきまして、従来から国税当局が税務署長の判断で各種の状況を踏まえまして適切な措置をとってきておるわけでございますが、大体年間二千件近くの新規免許が下付されております。大ざっぱな数字で恐縮ですが、全体で約十五万件程度のものがございますから、大体一％前後というようなことで御理解いただきたいと思いますが、ただネットで申しますと、これが千を切っておりまして、九百何ぼというような増加になっております。
　御指摘の点でございますけれども、税務署長といたしましては、その地域の状況等を検討いたしまして、需給の均衡が過度に影響を受けないようにということに慎重な判断をいたしております。
　細かい問題になりますけれども、酒税の保全とか、あるいは需給の均衡等で税収の確保に遺漏があってはならないというような当局の見地もございまして、地域の状況も見ながら、できる限り広範囲に検討いたしまして下付をする、認めるというような方向で運用いたしております。
○川口委員　問題がなければこんな質問はしませんよ。ですから、数字的な答弁よりも実態をよく御検討なさって、開放的に、前広にひとつ検討するということにしていただきたいと思います。
　次には、もう一つ、せっかく専売がおいでですからお聞きしますが、予算の組み方がどうも私は理解ができないのであります。
　というのは、従来は国の納付金があった、だから、利益を持たなければならなかった、これはわかります。しかし、今回は、もうすでに納付金というのは、たばこ一本の定価の中に何％という利益を見ておるわけです。利益を見ておりますから、後は経費でいいはずであります。それにわざわざ予算の当初から利益金を組んでおくという予算の立て方は、私は非常に問題があると思う。いま皆さんはりっぱだからいいわけですが、こういう何にでも使えるような金が予算そのものにあるということは、将来のＫＤＤにもなりかねない。でありますから、不明確なものは設けないで、もし次年度における投資に必要な経費であるならば、予算の項目の中に、たとえば設備資金何々とか、何々積立金とか、何々準備金という形で明確にして予算を計上すべきだ、私はこう考えるわけであります。
　特に、仮に原価の値上がりがあった、あるいはまたいろいろな経済情勢によって定価を変えなければならぬという場合は、たまたま今回はわれわれ反対いたしましたけれども、法定制緩和という制度が設けられまして、それによって価格の調整ができる道があるわけであります。
　大臣、この点につきまして、予算の提案をされておりますからいまさらどうこうということでなしに、もしもそういう余裕があったならば、しばらくの間財政が苦しいわけでありますから、一般会計に繰り入れてもらうか、専売に手助けしてもらうか、あるいは余分な利益金があるならば、たばこの値上げを、法定制緩和があるわけですからもう少し下げるか、そういう措置をとるべきだというふうに私は思いまして、あえていまお尋ねをしたわけであります。
○名本政府委員　ただいま川口先生御指摘の点でございますけれども、確かに、五十五年度予算におきまして、利益率といたしますと大体三・七％ぐらいになりますが、計上してございます。
　しかし、専売公社はいわゆる製造事業を営んでいるわけでございますから、固定資産の投資、機械設備等の投資、それから葉たばこ等の原材料の投資、しかもこの葉たばこは、先生よく御承知のように、たばこにつきましては二年間も寝かせなければならない、非常に固定資産に近いようなものでございまして、そういうものの投資のために必要な資金というものをある一定の割合のものは公社に留保していく必要があるということでございまして、この利益金と申しますのはそういうものに充てるための資金でありまして、一般会社の配当等に回します社外流出が行われます資金とは違うわけでございまして、そういう意味のものとしてひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、これはそういうものであるならば、利益としないで別途の形で計上すべきではないかという御意見でございますが、これにつきましては、利益金は、資産で申しますと利益準備金として貸借対照表の負債・資本の部に載っかりまして、その見合い勘定としましては、これは現金以外のそういうような投資されましたものがあるわけでございまして、現実に現金があるわけのものでもございません。現実にすでに投資されておるということでございまして、具体的にその資金がどのように回っていくかと申しますのは、これは専売公社の予算書の添付書類といたしまして資金計画が添付してございまして、売上金全体としましてその資金計画の収入の部に掲げてありまして、それに見合う資金需要というのが支出の部に掲げてあるわけでございまして、そういうふうになっておりますので、現実に遊んでおる金があるというようなものでは経理上当然ないわけでございまして、資金計画、それから現実には、そういうお金が回ってまいります投資のお金は、収入支出予算の支出の方に固定資産投資あるいは葉たばこ購入費として計上してございますので、先生のおっしゃる点は、現実の問題としましては、予算書、それから予算の添付書類におきましてほぼ満たされているのではないか、かように考えております。
○川口委員　いろいろまだ納得しませんが、時間が参りましたので、きょうはやめます。いずれまた機会があったらもう少し討論します。
○増岡委員長　次回は、来る七日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　　午後二時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　坂本三十次君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　原田昇左右君
　　　　　　河上　民雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　岡田　利春君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　原田昇左右君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　坂本三十次君
　　小坂善太郎君　　　　　鴨田利太郎君
　　玉城　栄一君　　　　　岡本　富夫君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　小坂善太郎君
　　坂本三十次君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　原田昇左右君　　　　　木村　俊夫君
　　岡本　富夫君　　　　　玉城　栄一君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
二月二十六日
　核兵器完全禁止等に関する請願（津川武一君紹
　介）（第一四〇〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　加藤　紘一君
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　　閣参事官　　　　京須　　実君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　和田　善一君
　　　　　　　　総理府恩給局長　小熊　鐵雄君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　村角　　泰君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　笹川　辰雄君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局外務参事官　　関　　栄次君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石川　直一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　浩君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　岩尾　　一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　武田　誠三君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　横路　孝弘君
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
　　春日　一幸君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　新村　勝雄君
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
　　部谷　孝之君　　　　　春日　一幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣所管、総理府所管（総理本府、沖縄開発
　庁）、沖縄振興開発金融公庫〕
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長武田誠三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　それでは、内閣官房長官から概要の説明を求めます。伊東内閣官房長官。
○伊東国務大臣　昭和五十二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額は千二百七十五万円余でありますが、収納済み歳入額は千二百八十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、九万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九十億四千五百六十七万円余でありまして、支出済み歳出額は八十四億三百五万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、六億四千二百六十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったためでございまして、不用となったものでございます。
　以上をもちまして、決算の概要を御説明申し上げます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。岩井会計検査院第一局長。
○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　次に、小渕国務大臣から、総理本府等、及び沖縄開発庁について概要の説明を求めます。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　昭和五十二年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は六百七十億九千五百四十三万円余でありますが、収納済み歳入額は七百二十六億五千九百九十八万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、五十五億六千四百五十四万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は三兆六千八百五十七億七千三百十六万円余でありまして、支出済み歳出額は三兆六千四百十二億七千二百四十二万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、四百四十五億七十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三百五億四千六百八十四万円余であり、不用額は百三十九億五千三百八十九万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係につきまして申し上げますと、歳出予算現額は一兆一千五十五億二千九百二十九万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆九百八十三億一千九百六十万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、七十二億九百六十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五十九億七千五百九十一万円余であり、不用額は十二億三千三百七十六万円余であります。
　翌年度繰越額は、恩給費等でありまして、これは旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び軍歴の調査確認に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、昭和五十二年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は七百七十六億四千五百十四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は七百四十四億一千六百九十一万円余、翌年度へ繰り越した額は三十億四千七百八十九万円余、不用となった額は一億八千三十三万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額一千二百六十八億三千九百九十三万円余、予算補正追加額百十二億五千五十一万円余、予算補正修正減少額一千七百九十四万円余、予算移しかえ増加額百二十五万円余、予算移しかえ減少額六百十二億一千八百二万円、前年度繰越額七億五千八十九万円余、予備費使用額三千八百五十万円余を増減しまして七百七十六億四千五百十四万円余となったものであります。
　支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、道路整備特別会計、治水特別会計、国有林野事業特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費六百三十億八千八百六十九万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額三十億四千七百八十九万円余は、道路整備特別会計において、用地の関係、補償処理の困難、計画及び設計に関する諸条件により同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
　また、不用となった一億八千三十三万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和五十二年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十二年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○小野会計検査院説明員　昭和五十二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　次に、沖縄振興開発金融公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。岩尾沖縄振興開発金融公庫理事長。
○岩尾説明員　沖縄振興開発金融公庫の昭和五十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。
　昭和五十二年度の事業計画は、当初千二百億二千万円を予定しておりましたが、その後、不況対策の一環として三十八億円が追加されましたので、千二百三十八億二千万円に改められました。
　この計画に対する貸付決定額は千二億七千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和五十一年度末の貸付残高は二千九百十二億円余でありましたが、昭和五十二年度中に九百五十一億二千万円余の貸し付けを行い、三百四十一億八千万円余を回収いたしましたので、昭和五十二年度末においては三千五百二十一億三千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は百三十一億五千万円余でありまして、このうち一年以上のものは百二十三億二千万円余となっております。
　次に、昭和五十二年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は二百三十六億四千万円余でありまして、これを収入予算額二百四十四億四千万円余に比較いたしますと八億円余の減少となっております。この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　支出済額は二百三十三億五千万円余でありまして、これを支出予算額二百四十五億九千万円余に比較いたしますと十二億四千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、昭和五十二年度における損益計算について御説明申し上げます。貸付金利息等の総利益は二百七十八億九千万円余、借入金利息等の総損失は二百七十八億九千万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。以上が昭和五十一年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高田委員長　これにて説明の聴取を終わります。
　この際、正午まで休憩いたします。
　　　　午前十時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時六分開議
○高田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより質疑に入ります。
　まず、内閣官房長官に対し質疑を予定いたしておりましたところ、内閣官房長官が急病のため出席ができなくなりましたので、この際、内閣官房副長官に対し、質疑を行うことといたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、官房長官が高熱で急遽お休みだということで、どうぞお大事にしてください。
　まず私は、昨年五月に衆議院、六月に参議院で可決してすでに批准を終えたわけでありますけれども、国際人権規約について、内閣のその後の取り組みについてここでお聞きをしておきたいと思います。
○加藤（紘）政府委員　その問題は質問の通告の中になかったものですから、ちょっと準備いたしてきておりませんので、答弁を控えさせていただければと思います。
○井上（一）委員　通告をしなくても、内閣の姿勢それ自身、常々世界のすべての国からなくすべきは差別と核だ、そしてどんなときにでも守っていかなければいけないのが平和と人権であるという一つの私なりの政治理念を持って、もちろん具体的な国際人権規約の批准に当たっても私なりの努力をしてきたわけです。当時もいろいろと私の見解についてはすでに政府当局に申し上げてきたことでございますし、当時外務大臣でございました園田大臣の取り組みについても私は一定の評価をしているわけなんです。残念なことではありますけれども、留保条件がある、なお国内法の整備の問題がある、あるいはこのことについての国民に対する取り組みがどうなされてきたのか、こういうことなんですよ。
　官房副長官、質問の通告がなかったからということですけれども、副長官としてのひとつお考えを冒頭に聞かせてください。
○加藤（紘）政府委員　国際的な平和の維持とそれから人権の擁護というのはもちろん内閣にとっても一つの基本姿勢でございます。
　それで、その規約の問題につきましては、国内法の手続の問題等、種々の問題があって、政府部内で検討中のことでございます。
　その具体的、詳細な内容についていま私、細かく、責任持って答弁申し上げる準備をしてきておりませんので、この際は控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　副長官、やはり委員会に出席をされて、特に国際人権規約についての質疑に答弁ができないなんていうのは、これは非常に不見識だ。何も通告があるとかないとかの問題じゃなく、国際人権規約それ自体は政府が力を入れて取り組まなければいけないし、取り組んできた問題なのですよ。官房副長官が答えられぬというのは非常におかしな話で、政府それ自身の姿勢を私はそのように受けとめたくなるわけなのですよ。いかがなのですか。全くあなたは国際人権規約については知識もないのだ、あるいは取り組みについても十分対応し切れていないからその点については答えられない、そういうふうに理解していいのですか。
○加藤（紘）政府委員　重要な問題であると認識しているからこそ軽々にここで御答弁をすることは差し控えるべきだと考えておる次第でございますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○井上（一）委員　それじゃ、時間を与えてあなたが答弁ができるなら私は別にいまお答えをいただかなくてもいいですけれども、この人権問題はやはりきっちりと政府の姿勢というものが内閣官房の中でも統一されて十分な把握ができているというのが正常な形ですから、答弁ができない——重要な問題だからこそ質問をしているのですよ。それに答えられないなんというのは全くもってけしからぬ話なのですよ。それだけ取り組みが、横着をかましているのだ、おくれているのだということなら、それなりに今後一生懸命取り組むということでいいと思うのですよ。答えられぬということで、そんなもの、答弁にならぬですよ。
○加藤（紘）政府委員　繰り返しますけれども、私の答弁は責任を持った答弁をしなければならぬと思っております。私自身内閣の方でこれを細かくフォローしておりませんので、官房長官がおりましたら答弁できたと思いますけれども、その点お許しいただきたいと思います。
○井上（一）委員　これは質問できぬ。そんなことを言うのでは、委員長、質問できません。
○高田委員長　委員長から一言申し上げますが、あなた自身の前置きをして、十分長官とも打ち合わせた上正式の答弁は後刻機会を得てやるとしても、この場合はやむを得ないことですから、あなた自身の、自分の考えを率直にそういう前提で述べてもらうことがいいと思うのです。
○加藤（紘）政府委員　この席で私、個人的な御意見を申し上げてもそれほど意味のあることではないと思っております。副長官というのは内閣としての姿勢を申し上げるべき職務だと心得ておりますので、お時間をいただきたいと思います。
○高田委員長　いや、そういうことじゃなくて、そういう前提をして、前提を置いて答弁する以外にないでしょう、答弁のしようが。全然答弁をしないというのは、質問者に対して非礼であるし、また当委員会に対してもとるべき態度じゃないと思うのですよ。だから、今回はこれは自分の個人の意見で恐縮だけれども打ち合わせてさらに官房長官から後刻適当な機会に御答弁いたしますということで、自分の考えを率直に述べたらいいじゃないですか。それ以外にないですよ。
○加藤（紘）政府委員　井上先生の質問のお時間どの程度ございますか存じませんが、もうちょっと後刻に回していただければ、ほかの問題等について先に進めていただければありがたいと思います。
○井上（一）委員　私は、国際人権に対する政府の取り組みから、わが国の難民問題に対する取り組み、そういう形の中で今回の質問を展開していくということで、難民問題にかかわる人権問題は事務当局には通告をしてあるのです、官房副長官、あなたは官房副長官、当然この席に官房長官が御出席なされて私の質問に答えてくれるという条件であったのが、急遽高熱だということで、それはお気の毒だから、どうぞ副長官で結構ですということで、官房長官のあなたは代理なんです。だから、私の時間ということよりも、あなたが常に持っている一つの人権にかかわる理念というものをここで披瀝することが、私はきょうの委員会の質疑だと思っているのです。事前にレクチュアをしなければいけないという問題でないわけなんですよ。そういう意味で大変私は残念だと思うのです。こういう質問あるいはあなたに対してこんなことを申し上げること自体が非常に残念である。政府の人権に取り組む姿勢がここにあらわれているのではないだろうか。ぼくは、率直に副長官が至らないのだということであれば、今後至るように努力をしてほしいというお願いをしてこの質問というものは終えていくわけなんです、次に展開をされていく。あなたの答えられぬとかあるいは軽々にだとか、それは軽々に答えられるものじゃない、軽々に扱うものじゃないということは、それほど大事だから冒頭に質問をしているのです。私の時間を聞いて、あなた、どうなさるのですか。じゃ、私はよろしい、あなたの、許せる範囲まで質問を留保しましょう。この質問、委員長、留保して、じゃ、委員会やめておきましょう。ここに座っておる。あなたが答えられるまで待とう。
○高田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高田委員長　じゃ、速記を始めてください。
　加藤官房副長官。
○加藤（紘）政府委員　人権条約は、御承知のように、一部の留保をいたしてわが国としては批准いたしておるわけでございますけれども、その部分を除いて、われわれがその条約の基本を忠実に実行していこうとする方針にはもちろん異存はございませんし、その方針でまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　副長官、本当は国際人権規約の趣旨、精神というのをあなたは理解してないのでしょう。素直な気持ちで答えた方がいいのじゃないかと私は思うのです。本当に十分理解をしておりますか。そして取り組んでおりますか。努力しておりますか。そして当委員会にあなたはその努力をするという気概を見せられるのですか。いま後ろでちょっと聞いたぐらいで国際人権規約の精神なんてわかりゃせぬですよ。
○加藤（紘）政府委員　理解しておるかおらないか、個人的なことをお尋ねいただいても困るのでございまして、われわれといたしまして、政府の方針をここで申し上げるというのがこの委員会における審議だと心得ております。
○井上（一）委員　理解をしてたら答えなさいよ、こういう受けとめ方をして、政府はその批准にのっとってこういうことに努力をしておりますとか。答えられませんとか、個人の云々と、あなたはいま副官房長官でこの委員会に出席されているのですよ、政府を代表する立場に立っているのですよ、いまは。何が答えられぬのですか。個人として理解する、理解せぬ、何ということを言っているのですか、あなた。あなた個人にとっても、これは理解しなければいかぬものだよ。十分理解できてなかったら、あなたは副官房長官としては勤まらぬのよ。これはあなたが何を——それは個人の思想、信条についてはこれは自由であるということ。しかし同時に、副官房長官であるという政府の公的立場にある人が、国際人権規約云々を私が理解してますかと言ったら、理解しているしてないは個人の自由だというような受けとめをあなたはしているのですよ。いまここはどんなとこだと思っているのですか。あるいはまた、当然あなたは個人としてでも、公人であるべきあなたが個人としてでも、国際人権規約については当然深い理解を持っている、持たなきゃいけないと私は思っているのですよ。そういう前提に立たなければ委員会で、あるいは政府自体の取り組みはまだまだこんなものでは足らないと思っているのに、取り組みのトもできておらないじゃないですか。
　これは委員長、こういう形の中では審議は私はでき得ない。
○高田委員長　ちょっと申し上げますが、委員の質問に対して何か反駁めいた言葉で、個人のことはどうのこうのというようなことは穏当じゃないと思うのです。あなたは理解しているか、してないかと言われたら、理解しておる、あるいはまだ十分その点については勉強しておらぬが重大なことであることはわかっておる、だからこれから一生懸命勉強すると、はっきり答えないと、せっかく質問したものを何か揚げ足をとって突っ返すようなことになったのでは、進まないのですよ。
○加藤（紘）政府委員　国際人権規約につきましては、私たち政府としてもそれに署名し、国会において批准をいただいたものでございます。その条約の一部につきまして日本国政府としては留保いたしましたけれども、その部分を除きわれわれ政府としてきちっと遵守をしていくというのが方針でございます。私個人が理解しているか、してないかとかの問題につきまして、言葉の行き違いで御迷惑かけたかと存じますけれども、政府としては確実な遵守をやっていくという方針に変わりはございません。
○高田委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十四分開議
○高田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　内閣所管につきましては、伊東内閣官房長官が急病のため、後日に譲ることとし、午後二時二十分、総理府総務長官の出席を待って再開いたしたいと存じます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十三分開議
○高田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理府所管中総理本府及び沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は総理府長官に。わが国が経済的な面では先進国であるけれども、人権問題に関してはまだまだ先進的役割りを十分果たしていないということが言えると思うのです。とりわけ世界の平和を願うわが国の果たすべき政治指針、これはまさに平和と人権を守るという一語に尽きると思うのです。そのことから、昨年の五月、六月と、両院において国際人権規約が批准をされ、ようやく世界の人権を守る立場に立つ仲間入りをしたわけであります。
　そこで、批准後、いわゆる一定の留保条件はつけられましたけれども、それはそれなりに御努力をいただいておると思います。国内法の整備あるいはまたそれから派生するところのいろいろな取り組み、そのような取り組みについて具体的に総理府がどのようなアクション、行動を起こしていらっしゃるか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　国際人権規約につきましては、御指摘ありましたように、昨年国会の批准を得て発効いたしておるわけでございます。
　総理府といたしましては、その中で平等の関係ということで、いわゆる同和対策にかかわる問題としてこれをとらえて、重要な問題だというふうにこの規約について理解をいたしておるわけであります。
　第二は、その中で同盟罷業の問題につきましては、私ども人事局ございまして深い関連性がありますので、この点につきましてもこれは留保条項に相なっておりますので、今後とも労働条件の問題等にかかわる問題でございますので、十分配慮していきたいと思っております。
　なお同様、公の休日に関して、これまた留保条項でございまして——大変失礼しました、前段のはそうでなかったかと思いますが、公の休日の問題につきましても大変かかわり合いの深いことでございますので、十分検討いたしてまいりたいと思っております。
　なお、婦人問題といたしまして女子の労働条件の問題もこの規約の中で述べられておることでございますので、総理府といたしましては、特にこの三点につきましては十分配慮いたし、検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　長官、留保された部門だとか、あるいは力を入れなければいけないそういう条約の項目ということより、そのこともまた大切なことでありますけれども、きょうはまず国内的な取り組みとして総理府がどういうことをやっているんや、こういうことを私は聞いているわけなんです。具体的にこういうことをやっております、あるいはまだ十分にそういう対応がし切れておりませんということなのか、そういうことについて、もう一度聞かしてください。
○小渕国務大臣　御指摘のようにこの規約の批准が昨年行われたばかりでございまして、その間今日まで具体的かつ効果的な対応をしてきたかと御指摘されますと、十分これに答え得るものを持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、総理府としてのかかわり合いのある諸点につきましては十分内部的に検討を進めて、それが実効の上がるように努力をしておるということでございます。
○井上（一）委員　それじゃ、たとえば基本的な条約の精神、これはわが国の憲法にすでに基本的人権の擁護というのは明確にされているわけなんです。それが世界的な立場に立って、国連の中でさらに大きな広い分野で人権を守っていこう、こういうことですね。その人権を守ることがいわゆる世界の平和につながることであるし、また、わが国の率先して果たすべき役割りであるということも、これは間違いありませんね。そういう考え方に立っていらっしゃいますでしょう。そういうことであれば、より周知徹底を国民の中に図っていかなければいけない、こういうことですね、長官。そのことについてはいかがでしょうか。国民に、より深い理解を求めていく、そういうことは当然必要でしょう。
○小渕国務大臣　御質疑の要旨は、総理府広報室がございますので、人権規約が発効いたしまして国連憲章に基づくこの規約が日本国民の中にもさらに深く根づくようにということで周知徹底せよ、こういう御指摘かとも一存じますが、広報室といたしましては、正直いま具体的にこの規約をパンフレットのような形で広く配布するというようなことは実はいたしておりません。いたしておりませんが、御指摘でございますので、何らかの形でこの規約そのものが国民にさらに周知徹底のできるように勉強してみたいと思います。
○井上（一）委員　私はさらに指摘をしたいのですけれども、国民が十分理解をするということは、すべての国民に人権擁護の意識を深めていくということになるわけなんですね。だからそれはパンフを作成することも一つの手段、方法でしょう。あるいはマスコミ、テレビ等でそういう啓蒙を図っていくということもまた一つでしょう。あるいは行政に携わる者が率先して理解をしていくということもこれまた一つの方法でしょう。そういうことを具体的に、もしやっていらっしゃらなければ早急にやるべきだし、そういう認識を持っていらっしゃるかどうかということですね。
○小渕国務大臣　人権の問題につきましては、政府の中では法務省が特に所管をいたしまして、検討いたしておるところでございまして、十分国民の人権を守り抜くようなことに理解を深める人権週間というようなものまで設けておることでございます。
　先ほど、広報室としてはちょっと手が抜けておったのではないかということを申し上げたのですが、人権週間に当たりましては十分法務省と協力し合って、その段階ではいろいろな形で国民に周知徹底をする努力はいたしておる次第でございます。
○井上（一）委員　法務省だとか、いやそれは外務省だとか、あるいはそれは厚生省だとか労働省だとか、そういう認識が誤っているわけです。あるいは人権週間には一生懸命やります、人権週間だけ一生懸命やって、あとは何もしなくていいのですか。もう常に人権を守るという立場に立った政治をやっていく、こういうことが大事なんですよ。どうなんですか。
○小渕国務大臣　日本国憲法の目指すところに従って政府は人権を守り抜くためにすべての行政を行っておるわけでございますので、不断の努力をいたしまして人権を守り抜く運動を展開し、かつ、私どもとしては国民の理解を深める努力もまた積み重ねてまいっておると思いますし、今後とも努力をいたしてまいります。
○井上（一）委員　そういうことの具体的な事例として、もちろん、長官からもお答えの中でパンフの作成ということがあったわけですけれども、そういうことに取り組まれますか。
○小渕国務大臣　国際人権規約の周知徹底という具体的なお話でございます。本件については現在いたしておりませんが、これも各省庁とも十分連絡をとりまして、せっかくの国連憲章というものを受けてわが国国会におきましてお認めをいただいておることでもございますし、政府としてもその趣旨を踏まえて実施していくことでございますので、何らかの工夫をして、もっともっと国民に広く周知徹底のできるようにいたしてまいりたいと存じております。
○井上（一）委員　ぜひ早い時期にそういう工夫が具体化するように、また、具体化さすべきだ、こう思うのです。
　人権問題については、やはり差別から具体的な人権侵害という問題が起こってくるわけなんですね。それは意識の目覚めというか意識の変革というか、そういうものから始まってこなければいけない。意識をどうして変えさしていくか、正しい認識をどうして持たしていくか、そういうことは一に啓蒙、啓発ということから始まらなければいけないわけなんです。私は、国内的にも国際的にも差別があってはいけないという一つの強い信念を持っているわけなんです。国際人権規約というものはいわば努力目標を成文化したというか、そういう意味では、わが国の憲法の前文にすでに書かれたことを提唱されたことだけれども実らないから、あえてこの批准に力を入れてきたわけです。そういう意味から、もう少し啓発運動に取り組むというめどを、それではここで聞かしてください。いまのお答えで、取り組みますということが表明されたわけです。これは三年先、五年先に取り組んだって何にもならぬわけですから、すぐにでもこれは取り組まなければいけない。そういうことで関係省庁が協議をするなり、あるいは政府の見解として四月からでも具体的にそういうものに取りかかるという決意をお持ちであれば、ここで披瀝しておいていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　総理府は広く政府を代表しての広報活動の元締めとしての責任を十分理解いたしておるつもりでございます。しかし、人権問題というのは大変大きな問題でございまして、私どもも一生懸命がんばりますが、それぞれの省庁が懸命の努力を図らなければならぬだろうと思います。私の手元にも、先生十分御承知ですが、国際人権規約というものがありますが、外務省の情報文化局で出したパンフでございます。したがいまして、それぞれの役所が十分努力をしていかなければならぬと思いますので、総理府といたしましては、広報関係の担当官の集まりがございますので、その会議等で、この人権規約等のこれからの周知徹底の問題等につきましても議題といたしまして、そして各省庁のそれぞれの分野も定めながら政府全体としての努力を図っていきたいと思っております。
○井上（一）委員　問題が大きいから、なおかつ私は、そういう啓発運動、啓蒙運動に力を入れるべきだ、こういうことなんです。さっき官房副長官は、国際人権問題については十二分な理解どころか全くもって逆な——逆なというか、人権擁護の立場を忘れたような答弁を少し漏らしたわけですね。内閣として不謹慎きわまりない。私はそう思うのです。正確にはどのような考えを持っているか、機会を改めて私は問いただしていきます。さらに総務長官には、国内的な人権侵害の具体的事例なりあるいはその大きな一つである同和問題に対する取り組みについて質問を続けたいわけでありますけれども、時間の関係で、私は、そのことについては、きょうの委員会の後の分野でもう少し密なる質問を繰り返します。とりあえず冒頭の質問を申し上げて、あとはいま留保して、後で質問をいたします。
○新村（勝）委員　きょうは会計検査院の百年記念式典が行われたわけでありますが、言うまでもなく、会計検査院の機能の健全な発揮ということは、行政の公正、特に会計経理の厳正な確保、執行に必要なわけでありますが、これについて数年来、会計検査院法の改正が論議をされておるわけであります。五十二年の五月十九日に、衆議院の決算委員会で、会計検査の強化充実を図るべきであるという議決がなされ、続いて衆議院の本会議でもその同じ趣旨の議決がされております。参議院におきましても、五十三年の六月に決算委員会及び本会議でそういう趣旨の議決が行われておるわけでありまして、これを受けて、会計検査院におきましても、院法の改正の基本方針を決定し、内閣にその要旨を送付して検討をお願いいたしたわけです。ところが、その後この改正について一向にはかばかしくない状態でありますけれども、現在この問題が内閣でどうなっておるのか、ひとつお伺いをいたします。