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○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進さん。
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔簗瀬進君登壇〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数、面積はともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も約三十四万世帯から約十五万世帯に減少していること、それにもかかわらず、選挙運動につきましては、基本的には従来と同じ数量のものがそのまま候補者個人に認められるとともに、候補者届け出政党にも同様の数量の選挙運動が認められること、これらの選挙運動を従来より短縮された十二日間の選挙運動期間において行うこととする制度は過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがあると言わざるを得ないことなどであります。
　本案は、このような論議を背景といたしまして、衆議院議員の選挙制度について、政党中心、政策本位の選挙の実現を図るという基本的な考え方を維持しつつ、公正で金のかからない選挙の実現に資するため、選挙運動の方法や数量に関し合理化を図ることとして取りまとめたものであります。次に、その主な内容について御説明申し上げます。第一は、小選挙区選出議員の選挙において候補有届け出政党が使用することができる自動車または船舶及び拡声機についてであります。現行法では、都道府県ごとに、届け出候補者数か三人を超える場合、その超える数が五人を増すことに自動車一台または船舶一隻及び拡声機一そろいを追加して使用することができることとされておりますが、その超える数五人を十人に改めることといたしております。また、拡声機には携帯用の拡声機を含む旨を明らかにすることといたしております。
　第二は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができる通常はがきの枚数についてであります。
　現行法では、都道府県ごとに、三万五千枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされておりますが、この三万五千枚を二万枚に削減することといたしております。
　第三は、ビラについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができるビラの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、七万枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この七万枚を四万枚に削減するとともに、各小選挙区において頒布することができるビラの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに四万枚を限度とすることといたしております。また、新たに候補者届け出政党が頒布するビラの規格について一定の制限を設けることといたしております。比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政見等が頒布することができるビラについては、現行法では選挙区ごとに三種類以内とされていますか、これを二種類以内に制限することといたしております。
　第四は、ポスターについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、千五百枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされておりますが、この千五百枚を千枚に削減するとともに、各小選挙区において掲示することができるポスターの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに千枚を限度とすることといたしております。
　また、比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、七百五十枚に当該選挙区における名簿登載者数を乗じて得た数とされていますが、この七百五十枚を五百枚に削減するとともに、新たにその種類を三種類以内に制限することといたしております。
　第五は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が行う政見放送についてであります。
　現行法では、候補者届け出政党が行う政見放送の時間数は、都道府県ごとに、届け出候補者数に応じて定めることとされておりますが、さらにきめ細かく届け出候補者数に応じて政見放送の時間数を定めることとするよう所要の措置を講ずることといたしております。第六は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が開催する政党演説会及び比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が開催する政党等演説会についてであります。
　現行法では開催回数についての制限はありませんが、新たに、これらの演説会を同時に開催する場合の箇所数について、政党演説会にあっては、都道府県ごとに、二に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数以内に制限するとともに、各小選挙区においては候補者を届け出た小選挙区ごとに二を限度とすることとし、また、政党等演説会にあっては比例代表選挙の選挙区ごとに八以内に制限することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行するこ上とし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
　以上が、提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において成案を得て、これを委員会提山一法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願いいします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　平田　米男君
　　　理事　田口　健二君　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　河合　正智君　　　　神田　　厚君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　大出　　俊君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　河村　武和君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会　朝海　和夫君
　　　　　　　　協力部長
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室内閣調　佐野　智則君
　　　　　　　　査官
　　　　　　　　公安調査庁次長　河内　悠紀君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　
　　渡辺浩一郎君　　　　　愛知　和男君
　　山花　貞夫君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　渡辺浩一郎君
　　土肥　隆一君　　　　　山花　貞夫君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　米海兵隊の実弾砲撃演習場の北海道移転反対に
　関する請願（古堅実吉君紹介）（第二八七〇号
　）
同月十日
　米海兵隊の実弾砲撃演習場の北海道移転反対に
　関する請願（東中光雄君紹介）（第二九三三号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　沖縄米軍キャンプの宮城県への移駐反対等に関
　する陳情書
　（第二八〇号）
　沖縄普天間基地の岩国移転の反対に関する陳情
　書外四件
　（第二八一号）
同月十日
　米軍普天間基地の嘉手納基地への移転、機能強
　化反対に関する陳情書
　（第三九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。三十分という限られた時間でございますから、要点だけきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、海上自衛隊のリムパック派遣部隊の事故であります。
　日米共同訓練中ということで、私は、訓練だからこそある意味では事故が避けられないといいましょうか、もちろん起きない方がいいわけですけれども、熟練度が低いから訓練をする、訓練の過程で事故が起きるということは、ある意味ではやむを得ないこともあろうかと思うんです。
　ただ、先日、火曜日に、私はこの委員会の理事懇談会で防衛庁の御説明を受けたのですが、その概要は大体報道されているとおりで結構なんですけれども、やや驚きかつあきれたのは、その事故原因というのは一言も何にも触れていないんですね。もう一週間たっております。あれから九日たっておりましょうか、十日たちましたでしょうか、何にもわかっていない。
　不思議なのは、その翌日から日本側が六名、米海軍側八名が「ゆうぎり」という艦艇に乗って調査を始めているという報告を私ども聞いておりますが、何にもない。本当に大臣のところまでその原因について報告がないんでしょうか。もし、ないとすると、こういう言い方はあれかもしれませんが、ある意味じゃ、これは海上自衛隊の大変か秘密主義とも言うべきことであって、これはいささか異常だと長官はお考えにならないだろうか。
　この原因の一つが、訓練経費を非常に予算節約でカットしている、そんなことも一つの大きな頂因かなと私は思ったりもしますが、いずれにしても、何らいまだに事故原因について報告がないとすると、その点について長官はどうお考えか、御所見を伺います。
○臼井国務大臣　六月四日に発生をいたしました海自のリムパック派遣部隊の事故につきましては、まことに遺憾である、このように考えている次第でございます。
　事故直後から、現地においては米側と協力をいたしまして事故調査を開始いたしております。また、六月六日に、海上幕僚監部内に監察官を長とする事故調査委員会を設置いたしております。既
に担当官四名を現地に派遣をいたしておりまして、昨日十三日から「ゆうぎり」に乗艦いたしまして、事故時の現場状況の正確な確認及び事故原因の分析調査に当たらせているところでございます。
　現時点では、調査に着手したばかりでございまして、事故原因についてお答えができる段階にはございません。事故の重大性にかんがみ、できるだけ速やかに事故原因を追求し公表いたしたい、こう考えている次第でございます。
　なお、その事故の状況については、私のところには逐次報告は参っております。しかしながら、現在艦内には当事者のみしかおりません。したがいまして、調査団の到着を待って、客観的な立場で事故原因、状況を分析して、結論が出た時点で公表すべきである、このように考えております。調査の途中で断片的な事実だけを取り出して明らかにすることは、むしろ客観的な事故調査に好ましくない影響を与える、このように考えておりまして、今後、できるだけ早く事故原因というものを究明し、公表いたしたいと考えている次第であります。
○町村委員　おっしゃる意味はわかりますが、きちんとした報告、原因の解明に努めていただきたいと思います。実際、米海軍の搭乗員二名が軽傷で済んだということは、本当に不幸中の幸いであったと思いますし、私どもも心からお見舞いを申し上げたい、かように思っております。
　さて、日米安全保障共同宣言を四月十七日に両国首脳が発表されました。この作成に当たって努力をされた橋本総理、池田大臣また臼井防衛庁長官の御努力に対して心から敬意を表するものでございます。
　私は非常に重要な共同宣言であったと認識をいたしております。その重要性についてはつとに言われていることでありますけれども、米軍が東アジアにおいて軍事的プレゼンスを維持するということを明確にしたことやら、あるいはガイドラインの見直しを始めるとか、沖縄の基地を整理縮小・統合していくとか、あるいは中国との協力を強調したことなど、私は非常に重要な意味のある共同宣言だと思います。
　改めて、外務大臣のお立場で、この共同宣言の歴史的な意義についてどのようにお考えであるのか、さらに、この共同宣言に基づいて今後どういうことに具体的に取り組んでいくのか、どういう課題があるのかということについてお伺いをいたします。
○池田国務大臣　今回、日米首脳会談において発出されました日米安保共同宣言でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、極めて大きな意義を有するものと考えておる次第でございます。
　それは、何と申しましても、冷戦が終えんいたしましてかなりの時日が経過いたしました。その間、国際社会の情勢、とりわけ我が国を含むアジア太平洋の情勢にも大きな変化があるわけでございます。
　しかし、そういった大きく変わった世界の中で、どのようにして我が国の安全を守っていくか、また、このアジア太平洋地域の平和と繁栄を維持していくか、こういうことを考えました場合に、この日米安保条約を中心とする日米安保体制というものが今日から将来に向かって極めて大きな役割を担わなくてはならないんだ、そのことを両首脳の間で改めて確認いたしまして、そのことを、両国の国民はもとよりでございますが、世界に対してもそれを発出した、そういった意味において大きな意義を有するものだと思います。
　さらに、そういった認識の一致を踏まえまして、具体的にこれから何を進めていくべきか、こういったことにも触れておるわけでございます。そういった意味で、いわばこの共同宣言はこれまでの総括というものだけではなくて、むしろ今日から将来に向かって、未来に向かっての出発点となるものであろう、こう考えております。
　具体的な措置という観点から申しまして、いろいろございますが、大きく申しまして三つあろうかと思います。
　第一は、日米安保体制の将来にわたっての効果的な運用、そしてそれが期待される役割を果たしていくためには、どうしてもこの日米安保体制を運用していく上でこれまで担ってこられた沖縄の方々の御負担をよく考えまして、その御負担を軽減しながらも、しかし、将来に向かってもやはりその御理解と安保支持をちょうだいしなければいかぬ、そういった意味合いもございまして、沖縄にあります米軍基地の整理統合・縮小につきまして、首脳会談に先立って作業を進めておりましたいわゆるＳＡＣＯの中間報告を取りまとめまして、それが確認、発表されたわけでございますけれども、これをまずきちんと進めていくということが安保体制そのものの有効性を確保するためにも肝要である、このように考えております。
　それから二つ目といたしましては、いわゆるガイドラインでございます。このガイドラインにつきましては、従来からあったわけでございますけれども、これもいろいろな事態に対応する上で、まずいろいろな情勢の変化に対応した見直しを行わなくてはなりませんし、またこれまでいわば作業が十分進んでいなかった分野もございます。それについてもきちんと進めていこうということでございます。
　さらに申しますならば、ガイドラインとも関連するところではございますが、それ以外に、我が国あるいは我が国周辺で起こり得るもろもろの緊急事態に際してどのように日米協力を進めていくか、こういったことについても周到な研究を進めておく必要があるであろう、こういうことも合意されたわけでございまして、これについてもこれから着実に作業を進めてまいらなくてはならない。こういった三点が具体的な問題としては意味があろうと思います。
　それからまた、委員先ほど御指摘されました中国との関係でございますけれども、この問題につきましては、一部に今回の日米安保宣言というものがひょっとすると他の国にいろいろ懸念を抱かせることがあるのじゃないか、こういうことを言われることがございます。我々の意図は決してそういうものではございません。いかなる国をも別に対象にするわけではございませんし、とりわけ中国につきましては、これからのアジア太平洋、ひいては国際社会全体の安定、繁栄を考えます場合には、やはり非常に大きな役割を担っていかなくてはならない大きな存在でございます。
　そして、我が国としても、また米国としても、中国との間では本当にパートナーとしての関係を保つことが大切である。こういったことで、これからアジア太平洋社会の安定なり繁栄を図る上において、中国に肯定的なまた建設的な役割を期待するということもこの宣言においてうたわれたところでございます。
○町村委員　ありがとうございました。
　それらについて、順次一言ずつぐらい伺っておきたいのですが、最後に言われた中国ですが、核実験をまたやった。甚だ遺憾なことでありまして、我が党内にはもう円借款もストップしろという声が相当強くございます。
　これについては、今御答弁は要りませんけれども、やはり厳しい対応というものをお考えをいただきませんと、日中間は重要でありますが、しかし、だからと言って、我が国でもＯＤＡ四原則というのがありますし、またこれに対する国民感情というものもありますし、隣国であるということ、日本の平和と安全を脅かすおそれが将来ある彼らの今の軍事予算の膨張ぶり、あるいは核実験、こういうものに対する国民の不安、不満というものも相当強まっているということを踏まえて、私は、いたずらに何か卑屈な日本政府の対応になっているのじゃないかという懸念も相当ありますから、その点について注文だけをつけておきます。
　それから次に、ガイドラインですが、今かなりお触れいただきましたけれども、具体的なスケジュールについてどのようにお考えか、御答弁をいただきたい。
○折田政府委員　ガイドラインの見直しは、両首脳間でさきの共同宣言の中で合意されたわけでご
ざいます。我が国の安全を確保する上で極めて重要な課題であると受けとめておりますが、他方、現在、政府部内で緊急事態対応検討というのを内閣官房を中心に行っておりまして、この検討の進捗も踏まえる必要があるということで、現時点でスケジュールについて具体的に結論が出ているわけではございません。これからの検討作業項目の洗い出し作業等を行っていく過程でだんだん定まってくるものだろうと思います。
　先般、ホノルルで日米の非公式実務レベルの協議を行いましたが、九月の下旬に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を会合するということを今一応計画しているわけでございますけれども、その際に、それまでの作業のいわば進捗状況につきましての一種のプログレスリポートを行うのはどうであろうかということで、事務的には話をしておるということでございます。
○町村委員　私もうろ覚えですが、たしか前回のガイドライン策定作業というのは、二年ぐらいでしたか、かかっていたのかなと思います。相手もあることですし、慎重な検討も必要だと思いますが、しかも今こういう状況で皆さんが関心を持っているときですから、可及的速やかな作業を精力的に両国政府間でやっていただきたい、こう思っております。
　今、局長の方から、これは五月十三日でしたか、総理の方から緊急事態対応策の検討ですか、御指示があって、難民の問題とかあるいは在外邦人の保護の問題とかあるいは沿岸とか重要施設の警備の問題、そして今言った日米間の緊急事態での対米協力措置という御指示があったというふうに聞いております。これはガイドラインとある部分では全く表裏一体をなすものだ、こう理解をいたしております。
　私は、きのう、実はたまたま自民党の中で宮澤元総理の御講演を聞く機会がございました。元総理自身も、例えば極東有事の前段階、要するにガイドラインのむしろ第二項めの方ですが、日本に緊急事態が発生した、侵略を受けそうになったとき、受けたときの対応、一言で言いますといわゆる有事立法という言葉になっておりますが、このことについて、法制化を前提にしないで作業はやってもいいという国会のお許しを得たので勉強だけはしましたけれども、およそそういう立法化を前提にしたと言った瞬間に、言うならば内閣がつぶれてしまうからそういう作業にはなっていなかった。しかし、今やそういう作業ができるような政治的状況、社会的状況が整ってきたということだから、総理大臣の職にあり、あるいは重要な閣僚のポストにある方としてかねがね非常に気にはなっていたけれども、ようやくそういう環境ができたのは大変に喜ばしいといいましょうか、日本にとって重要なことが作業できるということはいいことだ、こうこれまでの御経験を踏まえて言っておられました。
　私はまさにそのとおりだと思いますから、この際、この緊急事態対応策の検討の中には、既に有事立法について政府で数年間勉強して相当蓄積もあるわけでありまして、今度はこれをどう具体化するかということも含めて検討を進めていただきたいなと思っておりますが、いかがなものでございましょうか。
○秋山（昌）政府委員　今委員御指摘のとおり、現在のガイドラインのもとでいろいろな研究がなされてまいりました。その研究の中に、いわゆる第二項に言うところの我が国が武力攻撃をされた場合の研究もなされているわけでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、このガイドラインに基づく研究は、両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないという前提でスタートしたわけでございますけれども、当然のことながら、この研究の成果は両国のそれぞれのいろいろな計画には反映されているわけでございます。
　他方で、我が国が侵略された場合のいわゆる我が国有事の場合の有事法制の研究というのは進んでおりまして、その有事法制の研究はすべて終わったわけではございませんけれども、防衛庁の立場としては、なるべく早くこの法制化についてはお願いしたいという立場でございます。
○町村委員　この緊急事態対応策は、法律の改正を前提にはしないとは言うものの、必要があればまたやるんだという対応だろうと思いますから、ぜひそういう柔軟性を持って臨んでいただきたいと御要望を申し上げておきます。
　次に、沖縄の問題でございます。
　先般、県会議員選挙もあったわけでありますが、その選挙の結果いかんにかかわらず、基地問題の解決については、沖縄県と関係市町村と両国政府は緊密な協力を前提にして作業をしていかなければならないことは言うまでもないと思います。もちろん、沖縄県民の長年にわたる御経験なり気持ちなりに私どもは十分な理解と配慮をしなければならないのは当然だと思います。
　ただ、最近、県のアクションプログラムというのがいろいろな場で報道され、政府にも御説明があり、二〇一五年までに基地の全面撤去ということがうたわれているようでありますが、これが言うならば作業の前提ということになると、これまた制約条件としてはちょっとハードルが高過ぎるのじゃないのかな、私はこんなふうにも思っておりますし、県内からもこの全面撤去については相当いろいろな意見があるやにも聞いております。でありますから、いずれにしても、これは基地の問題だけに限ってやるといろいろ難しいこともあると思います。
　私ども自由民主党でも、安保あるいは基地という問題に加えて、沖縄の開発発展全体を包含した形で一体としてこれは取り組んでいくべきものだということで、我が党内にはそういうチームもできて作業を始めたところでありますから、政府におかれましても、これは沖縄開発庁だ、これは外務省だ、これは防衛施設局の方だとか言わないで、本当にチームとして一体的に取り組んでいっていただきたい、こう思っております。
　そしてもう一つは、駐留軍用地の特別措置法というのが今大きな問題として出てきております。今の楚辺通信所のある意味では異常な状態と言うのがいいのか、さらに来年の五月十四日までに十二施設ですか、これについての使用権原の取得が本当にできるのだろうか。
　過去の経験に照らすと、この期間内にこれを達成するのはどうも非常に難しそうだというのが過去の経験から容易にわかるわけでありまして、これへの立法措置をも含めての対応も政府では内々御検討をしているやに聞いておりますが、これは三千名を超える土地所有者のうち、いわゆる一坪地主、反戦地主とも言われているようでありますが、この方々が二千九百名近くいるというのは極めて容易ならざる事態で、普通の対応ではこれは答えが出ないのだろうなと私は思うのです。
　そこで、現在ある駐留軍用地の特措法の問題点。昭和二十七年に公布、施行されたある意味では古い法律であります。当時想定できない事態が今起きているのだろうと思いますけれども、この特措法の問題点は何であるのかということを防衛庁の方に伺っておきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　現在、まさに駐留軍用地特措法に基づいて私どもは手続をしておる最中でございまして、そういう実務経験から、現在の制度におけるいろいろな問題点というか、楚辺通信所みたいな状況が発生した原因といいますか、それはどういうところにあるのかというような観点から申し上げますと、現在の制度の基本的な趣旨は、市町村長等に機関委任事務をしておるというのが大きな制度の柱になっておりますが、その中で一つ申し上げられるのは、第一点は、事務の処理期間、いわゆる収用委員会が私どもの裁決申請を受けまして裁決を処理するまでの事務処理期間には法的な定めがございません。したがいまして、過去の実例からいきますと、数カ月といいますか、長いときには一年以上かかっておるというような事例が一つございます。
　それから、第二点目といたしましては、これは調書の作成であるとかあるいは公告縦覧とか、そ
ういういわゆる法律に基づく幾つかの手続がございます。その手続を執行する際に、これは機関委任事務でございますので、私どもは一応当初は関係市町村に対してお願いをするわけでございます。そこの関係市町村がこういう署名押印を拒否したり、あるいは公告縦覧をしないというような意思決定をいたしますと、次は県知事の方に私どもお願いをするわけでございます。県知事さんの方でもこれを拒否されますと、現在の制度では、総理府の長たる総理大臣、所管大臣からいわゆる勧告、命令という手続をいたします。この勧告、命令にも従わないというような場合には、やむを得ず私どもは高等裁判所の方に訴訟を提起いたします。訴訟を提起して、国が勝訴をいただきました段階で初めて代行ができる、こういう仕組みになっております。
　それから三つ目には、緊急の必要に応じた迅速化ということ。ちょっとわかりやすく申し上げますと、一般の土地収用法以外に公共用地特別措置法という制度がございまして、重要な事案については建設大臣が代行するというような制度がございますが、私どもの駐留軍用地特措法にはこういう制度がないということで、大体大きく三点が挙げられるかと思います。
○町村委員　この三点、昭和二十七年にできた古い法律であるというのも一つの当時の社会的な状況を反映しているのでしょうけれども、やむを得なかったのかなと思うのです。
　今日の事態にしてみるといろいろ問題があります。今言われた公共用地特措法、これは昭和三十六年に公布、施行された法律でありますから、緊急・迅速化のためのそういう緊急裁決が建設大臣でできるというようなことも、きっと戦後十何年の経験で出てきたのだろうと思います。
　ですから、そういうことで、今の駐留軍用地特措法については、率直に言って問題点があるのだろうと私は思いますので、そうしたことについて、これも来年の五月ということを念頭に置けば、余りのんびりとした検討作業をやっておるわけにはいかないと思いますから、これも大車輪で政府部内において関係方面ともよく詰めていただきたい、かように思っております。
　また、今施設庁長官の御答弁にもあったけれども、同じように自衛隊の用地だって土地収用法という一般法でやっているわけですが、これについても、今現実の問題がないにしても、潜在的にはこうした緊急・迅速化措置というものがやはり必要なのかなと思うのでありまして、そのことも含めて御検討をいただければ、かように思っているところであります。
　時間がなくなりましたので、最後に一点。
　平成八年度予算が通ったばかりですが、もう平成九年度予算について我が党内でも議論を始めておりますし、また皆さん方もぼつぼつお考えを始めておられることと思っております。新しい大綱ができ、中期防二年目ということで、いろいろ取り組むべき課題がたくさんあろうかと思います。
　私も地元の自衛隊関係者あるいはＯＢの皆さん方と会って話をしますと、大分改善されたとはいうものの、依然として自衛官の待遇の改善とか、居住環境をもっと整備してもらいたいとか、こういう身の回りの問題もいろいろあります。それから、さっき申し上げた、訓練にしわ寄せが行っているというような実態というのは、やはりまずいと私は思います。
　さらには、正面装備あるいは基地周辺対策、先ほど言った沖縄の問題、来年度すぐ幾らかかるということではないかもしれませんが、将来に向けては、移転で滑走路をまた新しくつくる等々を含めると、相当な金額になることが考えられる。これを現在の防衛予算の枠内で対応することはなかなか難しいのだろうと私は思います。
　したがって、新しい沖縄枠といったようなものでも多分考えなければ、平成九年度にすぐ必要かどうかはわかりませんが、早晩そういうものが必要になってくるのだろう、こう私は思っておりまして、そうしたことを踏まえながら来年度予算の編成に当たってもらいたいな、概算要求をつくってもらいたいな、こう思っております。
　そして、一点だけ。
　即応予備自衛官の制度につきましては、先般、二月に私は質問をさせていただきましたが、それから四カ月ぐらいたって、いろいろな方々の話を聞くと、第一線に出てもらう人だ、したがって、当面はそんなに人が急に集まらなくても、とにかく立派なすぐれた人がいる、レベルの高い人がこの即応予備自衛官にはついているのだというような基本的な位置づけが必要なのだろう、こういう声が大変多うございます。
　そのための訓練の内容をどうするかとか、日数をどうするかとか、処遇をどうするかとか、その際、今までの予備自衛官との関係をどうしたらいいかとかいうこともまた出てくるでしょう。あるいは民間会社の相当な協力、勤務先への補償、さらに、それらを実行するためにはやはり立法措置といったようなことも必要になるのだろうと思いますが、現時点での即応予備自衛官制度の導入について、その後検討を進めておられると思いますので、検討の進捗状況について何かございましたら伺って、私の質問を終えたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱のもと、現在の新中期防におきまして、改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成するというふうに決定されておりまして、防衛庁といたしまして、この部隊改編に合わせまして導入を図ってまいりたいと考えております。
　そして、新中期防におきましては、この即応予備自衛官を円滑にかつ実効性のあるものとして導入するため、所要の施策を講ずるということが明記されておりまして、防衛庁といたしまして、ただいま委員から御指摘のありました、例えば即応予備自衛官の運用構想ですとか訓練日数を含む教育のあり方ですとか、あるいはまさに訓練出頭しやすいような環境整備といったような実はなかなか難しい問題がたくさんございますけれども、今鋭意検討してございまして、具体的な施策をできるだけ早く取りまとめて、九年度の概算要求に間に合わせるべく現在やっている最中でございます。
○松岡委員長　前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけの前原でございます。
　通告をしました数点について御質問させていただきます。
　まず、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの改正、いわゆる地雷規制の強化について御質問をさせていただきたいと思います。
　この特定通常兵器使用禁止制限条約の改正というのは、四月二十二日から五月三日にかけましてジュネーブにおいてその再検討会議というものが開催をされまして、新たな内容を盛り込んだ第二議定書というものの改正に合意をして採択されたということであります。
　その内容については、スコープを国内紛争までに拡大をした。従来は国際紛争のみであったのが国内紛争にまで拡大をした。また、地雷の使用の制限を大幅に強化した。例えばプラスチック製地雷には金属片をつけて後でわかりやすいようにする、こういった諸点が盛り込まれておりまして、私は、この議定書については非常にすばらしいものだと思います。
　そこで、まず御質問をしたいのは、この国際会議での改正を受けて、今後、日本でどういうタイムスケジュールでこの内容について取り組んでいかれるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○河村（武）政府委員　今前原委員から御説明がございましたとおり、五月にいわゆる第二議定書の改正に合意したわけでございます。我が国といたしましては、関係省庁とこの議定書を作成する段階から協議をしておりましたけれども、今後、さらに明年の通常国会に向けて、この新しい改正議定書の国会の承認ということを検討するという形で作業を進めてまいりたい、このように思っております。
○前原委員　事前に関係省庁とも相談をされてということでございます。これは、これで大変結構なことだと思いますけれども、私は、これよりまたさらに一歩踏み込んだ内容のものを取り組むべきではないかと思っております。
　日本もＰＫＯでカンボジアに行きましたし、今ゴラン高原にも行っております。私もゴラン高原に行ってまいりましたけれども、地雷禍が非常に多いということであります。
　何か話で聞きますと、現在、全世界で一億個に上る数の地雷が埋設をされているということでございまして、大変な量であります。それを取り除くだけでも大変な労力と資金が要るわけであります。日本もその点について相当の資金を今までも出されているわけであります。
　言ってみればマッチポンプ的なこの地雷というもの、確かに軍事的に必要だという理屈にはなるのでありましょうけれども、そういうふうに埋設されて、そして平和が訪れたときに、その地域に住んでいる人たちが亡くなられたり足が吹き飛んだり、そういう状況は少なくとも避けなくてはいけないし、それは人道的な見地から見ても避けて通ることができないことだと私は思っております。
　そこで、対人地雷の使用の制限ではなくて、さらに踏み込んで使用の禁止というものをぜひ国際社会で取り組んでいくべきだろうというふうに私は思っております。この使用の制限ということではなくて使用の禁止まで踏み込めば、将来的には製造の禁止というものにまで行くわけでありますので、日本として国際貢献というものをこれからさらに積極的にやっていこうとしていく中で、この使用の禁止というものもできれば日本が主導権を握って、イニシアチブをとって、例えばサミットが目前に控えておりますが、そういうときに日本が先進国に対して提案をする、これぐらいの方針で臨むべきだと私は思いますけれども、外務大臣、その点についてのお考えを御答弁いただけますでしょうか。
○池田国務大臣　前原委員御指摘のとおり、今世界に随分地雷が残されたままでございます。御指摘のございましたカンボジアのほかに、アフガニスタンとかアンゴラとか、大変な数量でございます。
　先般もアンゴラの政府の方と話をしておりましたら、例えば食糧生産しようと思っても、まず地雷の処理をしなくてはそれに手がつかないのだということでございました。そんな話を聞くにつれ、この地雷の処理というものはよく考えていかなくてはいけないと思います。
　それと同時に、対人地雷を中心とする地雷の全面禁止につきましても、国際的な機運がぐっと盛り上がってきているところでございます。今回のＣＣＷで、それは使用、移転などの禁止でございますが、これの全面禁止という国際世論も大分高まってまいりまして、米、独、英等々みんなその方向に行っております。今主要国の中でそういった面について態度を明らかにしてないのはロシアぐらいではないか、こういうふうに考える次第でございます。
　我が国といたしましても、先ほど政府委員から答弁申し上げましたけれども、まず関係省庁、防衛庁等ともよく協議しながら、この条約については前向きに対応してまいりたいと思いますし、さらなる地雷問題についての取り組みにも国際社会において積極的な役割を果たしてまいりたい、こう考えておりまして、今月の下旬に開かれますリヨン・サミットにおきましても、まだ議題が決まったわけではございませんけれども、そういった観点から、この地雷の問題についても我が国の積極的な立場を踏まえた対応をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○前原委員　積極的な態度ということでありましたけれども、さらに突っ込んで御答弁をいただきたいと思いますが、今度は防衛庁長官にお伺いします。
　対人地雷の使用については、我々の国の専守防衛という観点からも、今までは必要である、有効であるというお立場をとっておられたと思いますけれども、現在の防衛庁の考えとしては、いまだにそういう考え方を持っておられるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　我が国の防衛力整備の基本に、専守防衛を前提としたいわゆる基盤的防衛力整備というものがございまして、この基盤的防衛力整備は、陸海空自衛隊のいろいろな装備品を前提にした整備でございます。その中に対人地雷の所有というものも含まれております。
○前原委員　現時点ではそうだということでありますが、これは起きたらいけないことでありますし、外交的な努力あるいは防衛力をある程度整備する中で、日本に対する侵攻あるいは攻撃の抑止というものは絶対に最大限一〇〇％やっていかなくてはいけないわけであります。
　しかし、仮に、本当に万が一どころか億が一兆が一という可能性で考えていただいたらいいと思いますけれども、現代のような近代兵器といいますか、ミサイルあるいは戦闘機等が発達した中で、従来のような着上陸侵攻作戦というものが本当にとられ得るのかどうかといったところは私は大きな疑問だと思います。
　したがって、もしそういう状況になったようなときは、地雷もへったくれもない、こういう極論を言ってもいいのではないかと私は思うわけです。したがいまして、そういう非常に可能性の低い、また実行性の乏しいことを理由に、現在もその作戦というものを、計画を持っているということ自体、私は見直すべきであると思います。
　この点については、やはり政治の立場から大臣に御答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども、今後、全面禁止の可能性について大臣としてもやるべきであるとお思いになっているかどうか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほど来、ＣＣＷの第二議定書の件について、外務大臣、外務省の方からお話がございました。その件については、適切に対応すべく政府部内で鋭意検討中であるわけでございます。
　御指摘の対人地雷の全面禁止につきましては、防衛庁といたしましても、我が国の対応ぶりの決定というものに資するために、現在、国際社会の取り組み方というものを見詰めつつ、我が国の平和と安全を守るという我々の任務の遂行、そうした観点を含めて、改めて対人地雷の我が国の防衛上の位置づけあるいは代替手段の可能性等、そういうものにつきまして鋭意検討を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも御相談をしながら、この問題については対応する方法について考えてまいりたい、このように考えております。
○前原委員　確かに軍事的な問題というのは他国の動向を見据えなければいけない、それはわかります。こちらだけ突出して、気がついだらばしごが外されていたということではいけないわけでありますけれども、しかし、私が今質問したのは、対人地雷ということに限定しているわけでありまして、何も対戦車とかといった地雷まで今申し上げているわけではありません。
　今、全世界の悲惨な状況で、紛争が終わった後も、さっき外務大臣が御答弁になりましたように、民生の安定に資するため、例えば農地にするとかあるいは土地をいろいろ使おうというときにも地雷に悩まされる、あるいはけがをする、亡くなられるということが多いわけであります。
　私は、人道的な見地から、やはり対人地雷に関しては、他国との横並びとかいう状況ではなくて、もっと積極的な日本の姿勢、立場というものを鮮明にすることが必要なのではないかと思います。それが、むしろ今後ＰＫＯ活動に日本が出ていく際の留保条件にしてもいいぐらいのものではないかと思うわけであります。
　そういった点を踏まえて、もう一度、外務大臣、防衛庁長官、今後の取り組みについて、決意、熱意をちょっと示していただきたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど申し上げましたように、
国際社会においても、対人地雷の問題については何とか積極的に前向きに進めていこうという機運がずっと盛り上がっております。しかし、一方におきまして、先ほど防衛庁から御答弁のございましたような事情もございますので、まず国内においてよく相談をしてまいりたいと存じます。
　また同時に、国際社会においても、先ほど若干申し上げましたけれども、より正確に申しますと、対人地雷の全面的な禁止について、その方向を明確に支持している国は英、独、仏、カナダあたりでございます。米国は、例えば自己破壊の装置のついているようなものは例外にしたらどうかとか、そういった若干の条件をつけながら対応しているというところでちょっと違いがございます。そして、先ほども御答弁申しましたけれども、ロシアはまだこれについて態度を表明していないということでございます。
　そういったことでございますので、先ほど申しましたような国内における調整を進めると同時に、国際社会においても、主要国における合意が形成されるという面で我が方も積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
　その合意が形成されるまでにも、例えば探知だとか除去といった技術面での貢献、それから、不幸にして対人地雷で例えば身体に障害を残すような状態になられた方のリハビリとか、そういったまず当面できる問題については、これは先ほども申しましたが、リヨン・サミットの場等においても我が国がリードするような格好で対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○臼井国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、対人地雷の全面禁止の問題につきましては、国際社会の取り組みというものをしっかりと見詰めながら対処しなければならない。他方、我が国の平和と安全を守るという任務遂行の立場、そういうものを踏まえながら、今後、鋭意検討してまいりたい、このように考えております。
○前原委員　ぜひリヨン・サミットで日本が積極的な対人地雷全面使用禁止に向けてイニシアチブをとられますことを期待して、この問題については終わらせていただきたいと思います。
　次に、日米防衛協力の話、集団的自衛権の絡みについてお伺いをしたいと思います。
　先般、先週でありますけれども、アメリカに行かせていただきまして、向こうの共和党、民主党の議員とも話をさせていただきました。率直な印象というのは、今、大統領選の前でもあり、アメリカの議員は安全保障の問題には余り関心を持っていない、こういう率直な印象を受けて帰ってまいりました。
　むしろ話が出てくるのは、コダックでありますとか航空協定の話、それから保険、半導体、こういった経済の話がほとんどでありまして、こちらから安全保障の問題をしむけないと、なかなかその議題にならない、こういう雰囲気でありました。
　ペリー長官も、日本のガイドラインの見直しについては日本の憲法の範囲内でいいというような発言をされておりますし、それは我が国としても当然そういう方向性で進んでいくものだと思っております。
　しかし、その言葉の中で、日本が検討作業をしていって、結局グレーゾーン等の問題があって何もできませんでしたということで提出したときには、私は、相当向こうの失望を買うということも今回印象として受けてまいりました。
　ガイドラインの見直しをして、そして有事の法制とか日本のできることまで細部にわたって検討に入るということなので、それなりの答えが出てくるのは当たり前だ、こういうふうな話が各議員から出されておりまして、もし、日本として検討した結果、どうも今の日本の憲法の範囲内では何もできませんねという答えが出てきたら、そのときに日米安保そのものがおかしくなってしまう、そういう危険性を私は持ったわけであります。
　何度か外務大臣にはこの御質問をしておりますけれども、これから作業を鋭意進めていかれるわけでありますけれども、もう一度その点について、今私が申し上げたことも含めて決意並びに方針をお示しいただきたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、日米安保共同宣言におきまして、今日から将来に向かっても日米間で安全保障面の協力をきちんとやっていこう、そのことが我が国はもとよりアジア太平洋地域の安定にも資するものだ、こういうことを確認したわけでございますけれども、それを現実に担保する、それを保証するためには、具体的に日本が何をやるかということをきちんとしなくてはいけない、御指摘のとおりだと思います。
　そして、政府といたしましては、こういった協力を進めていくに当たりましても、当然のことながら、日本国憲法の枠内でございますし、また集団的自衛権等にかかわるこれまでの政府の解釈というものは踏襲していく、こういう方針でいっております。
　しかし、そういった場合に、具体的に一体何ができるのか、何ができないのかという点については、あらかじめきちんとやっておかなくてはいけないと思います。それは、個別具体的な議論になりますと、現実の個々のいろいろな条件が提示されなくてはいけないということはそのとおりでございますけれども、それにいたしましても、なるべく具体的なケースについて想定をしながら整理をしていくという作業はやっておきたい。
　それで、そのことを明確に示す、これはできるけれどもこの部分はできないぞということを示すということが、日米間の信頼、そしてまた安保体制の信頼性、有効性を確保する上でも大切だと考えておりますので、今後、国内においても、また日米間においてもそういった作業を鋭意進めてまいる所存でございます。
○前原委員　集団的自衛権の問題等々でさらに少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。
　今までのいろいろな答弁の積み重ねはありますけれども、原点に返った場合、九条に書かれております武力行使に当たるかどうかといったところが原点の問題だと思うわけです。
　憲法には個別的自衛権という言葉もなければ集団的自衛権という言葉もないわけでありますから、この作業を進めるに当たっては、憲法九条に書かれている趣旨というものを今までの概念にとらわれず、もちろん別に今までの積み重ねを放棄せよということではありませんが、この原点からもう一度考えていく必要があるのではないかと思うわけです。
　今までのいろいろな場面での答弁を見ておりましても、集団的自衛権に当たるかどうかという問題も、武力行動あるいは武力の行使に当たるかどうかといったところから判断を加えられるべきである、こういうことなのですね。
　つまり、これは当たり前のことでありまして、憲法九条にこれは禁止をされているということでありますから、武力の行動、武力の行使というものに当たるということであれば、それは当然ながら、集団的自衛権とか個別的自衛権とかいうことではなくて、できないということであります。
　となると、裏返して言えば、武力の行動・行使、そして、よく言われておりますけれども、一体化というふうに見られなければ、それは憲法上許されるのだというふうに判断をしていかないと、個別事例の積み上げでは、これは法制局も、私はまたお話を聞くのは酷だと思うのですね。
　ですから、私が今申し上げたように、今後の作業の展開として、基本に立ち返って、武力の行動、武力の行使、またその一体化に当たるといったものが憲法上否定をされているのであって、そうではないというものについては憲法上認められる、こういう判断で作業を進めていくということでいいのかと私は思いますけれども、今の私の考えに対して、法制局、ちょっと簡単にコメントをいただければと思います。
○秋山（收）政府委員　先日来お答えしておりますように、この一体化の理論と申しますのは、仮にみずから直接武力の行使をしていないとしても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたという法的評価を受ける場合があるということで、憲法九条の「武
力の行使」などという文言の解釈から出てきている問題でございます。
　したがいまして、今委員が御指摘のとおり、武力の行使についての判断基準、これは境界をどこに引くかということは、いずれにせよデリケートな問題があろうかと思いますが、現在の政府の解釈は、実力の行使、いわゆる戦闘行為を中心概念といたしまして、それと一体化するような後方支援については憲法上問題があるのではないかというふうに考えておりますので、今後、具体的な事例に即した検討が行われるとしましたら、そのような判断基準に照らして一般的には判断していくべきものと考えております。
○前原委員　もう一度私の考え方を整理しますと、武力の行使との密接性ということをおっしゃいましたけれども、今までの法制局の答弁なんかの積み上げでも、例えば施設・区域の提供というものは当たらない、情報の提供も当たらない、経済的な支援というものも当たらない、経済的な支援の中に含まれると思いますけれども資金の提供もそれに当たらない、こういうことでありますよね。
　武力行使との一体化ということは、今のようなものが含まれないとすれば、ともに戦闘行動を行っているという、今おっしゃいましたけれども、密接性、一体性というものがある程度だれが見ても客観的に判断できるような場合でないと、私はそれが本当に武力行使と一体化をしているということにはならないと思うのです。
　さっき申し上げたように、憲法の中に書いてあるのは、武力の行使あるいは武力の行動というものがだめであって、そして、それに本当に一体化となって、密接になってやっている以外は、今申し上げたような部分を今まで法制局の答弁としては認めているわけであります。
　そういった観点からすると、極めて近い距離で同時進行で武力行使等が行われる場合を除いて、我々の憲法としては認められるというふうな判断ができると私は思うのでありますけれども、その点について、本当に簡単で結構であります、御答弁をいただきたいと思います。
○秋山（收）政府委員　これも従前から申し上げているところでございますけれども、先ほど申しましたような他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかは、戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地点と我が方の行動がされる場所との地理的な関係、それから当該行動の具体的内容、それから他国、例えば米軍の武力行使の任に当たる者との関係の密接性、それから協力しようとする相手方の活動の現況などの諸般の事情を総合的に勘案して、要するに、それが武力の行使と一体と評価されるかどうかということを事例に即して判断していくべきものというふうに考えております。
○前原委員　これ以上続けてもしょうがないような気がしますけれども、そういう判断をされるというところが、どういう文言からそんなものが読み取れるのかということがいまいち私は不明確だと思います。答弁をされて、それがそうだということであれば、私も政府委員になって答弁を積み重ねていきたいような気持ちになりますけれども、この点についてはまたさらに深めていくということで、最後の質問を簡単にさせていただきたいと思います。
　外務大臣、イスラエルで総選挙が行われまして、ネタニヤフさんというリクードの党首が今度総理になられるわけであります。パレスチナを国として認めないとか、あるいは入植地、ユダヤ人の入植について、またそれを再開をするとか、そういった非常に強硬的な発言を選挙前にされていたわけでありますけれども、このイスラエルの総選挙をどういうふうに総括をされ、今後の中東和平をどういうふうに見られているか、また、日本の今後の取り組みについて御答弁をいただければと思います。
○池田国務大臣　今般ネタニヤフ新首相が政権の座に着かれたわけでございますが、確かに選挙の過程におきまして、中東和平の問題につきましては、ネタニヤフ新首相、そしてリクードは、これまで政権の座にございました労働党に比しますと、より慎重といいましょうか、あるいはアラブに対しましては強硬な路線を主張しておったところでございます。しかし、中東の和平そのものを実現しなくてはいけないということは、これははっきり明確に言っておるわけでございますし、特に選挙後、政権成立後、その点はきちんと立場を明らかにしておられると思います。
　しかしながら、一方においては、具体論になりますと、おっしゃいますように、パレスチナ国家の存在を認めるかどうかとか、ウェストバンクをどうするとか、あるいはエルサレムの中をどうするかとか、いろいろな点においてこれまでの立場とは違っている、差異が出ております。
　そういったところをこれから具体的にどうされるかでございますけれども、我々といたしましては、何としても中東における和平のプロセスを維持し、さらに進展させなければいけない、こう考えておりまして、実は、日本政府といたしましても、新政権に対しまして、既にそういったことをメッセージ、書簡として発出したところでございます。
　今後、国際社会においてもいろいろな場でそういった相談といいましょうか、協議が行われると思います。そういった場におきましても、ただいま申しましたような我が国の立場を踏まえまして、各国と協調してその和平プロセスが進展するように、またイスラエルの新政権もそういった方向に歩みを進めていくように働きかけ、慫慂してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、早い時期に総理もしくは外務大臣が中東に行っていただいて、日本の中東和平に対する取り組みの真剣さ、熱意、中東和平の今の流れを逆行させないという日本のメッセージをぜひ伝えていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。