○加藤瑠美子君　私は、長らく看護師として、また、病院関係の現場の医療実態を改善するために運動し、現在は、社会保障、医療や介護の実態の改善のために取り組んでいる、その立場から意見を述べたいと思います。
　今、医療の現場では、御承知のように、患者さんは高齢化をしております。また、この間の医療の改悪で入院の日数も短縮化をし、二十日前後、それから病院によっては十数日というところもふえ、患者さんは重症化がふえ、高度な医療行為が現場では行われております。にもかかわらず、今、病院では経営効率が絶えず追求され、お医者さんや看護婦など人手はふえず、大変な忙しさです。
　ゆとりのない職場ということで一言で言っていますけれども、例えば、二〇〇〇年八月に医労連という労働組合が看護婦の労働実態を調査した中身を見ましても、この愛知県での調査で、夜勤の問題でいえば月に九日以上の夜勤の実態ですし、年休消化は年四日以下、平均取得でも八日以下という状況です。看護婦さんの健康の問題も、健康不安が六割、慢性疲労が八割、病気治療した人が六割強、こんな状況が出ております。
　こういうゆとりのない職場の中で、医療事故の問題については、対策マニュアルをつくってそれを守るようにということで、どこの病院も行っているわけですけれども、実態は実行できない体制というのが現場の率直な意見ということで聞こえてきます。
　今、患者さんも国民も医療人も、医療費の負担も含めて、安心と安全の医療や看護を一番望んでいるのではないかと考えます。ところが、今、国会に提出されております健康保険法の一部改正、私どもは大改悪というふうに言っていますけれども、経済的にも負担増を伴い、現場の声の安心と安全という点でも改善されない、こういうことで、今患者さんや国民、県民からも強い反対の声が寄せられております。
　私たちの運動へも多くの県民から賛同が寄せられ、国会に出す請願署名も現在県内で四十七万を突破しております。この医療の改悪に対する反対の署名は、私どもだけではなく、愛知県医師会や歯科医師会、連合愛知の労働組合でも取り組んでおります。これらも合計すれば、県内で百五十万筆を超える県民が患者負担増の医療の改悪案に反対する意思を署名に託して表明しているのではないかと考えられます。
　私たちは、返信郵便つきチラシを朝日、毎日、読売新聞に五十三万枚折り込みました。この返信郵便で千七百通、五千八百人を超える署名が寄せられ、千人を超える人から切実な声が寄せられました。皆さんのお手元に、新聞で特集という形で声を編集しております。ぜひこれをお読みいただきたいというふうに思います。
　この中で、一部御紹介します。
　現在、妻五十三歳を在宅介護中で、訪問看護・介護を受けていますが、それ以外は私一人で介護をしています。妻が平成十二年二月十八日脳内出血で発病して、十月二十四日に在宅介護になって、会社を退職し、年金生活者となりました。年金で生活をする者には、医療費負担は生活するのに限度があり、今回の医療費負担増計画は反対です。
　夫は若いときに医者にかかったことがない人だ。食事に気をつけて健康を守ってきたが、年には勝てない。今、更年期障害がひどく、通院をしている。昨年の医療費自己負担は二人で十四万円だった。夫はあと三年で定年退職だ。ボーナスにも保険料徴収され、老後は高齢者窓口負担引き上げは絶対許せない。ひとり暮らしの母七十七歳、義母八十歳はどうなるんだろう。私たちしか身寄りがなく、最期をみとる人もいないのだから。
　また、子供が小さくて、これからいろいろと病院にかかることが多くなるのに、患者負担がアップすることは大変つらい。主人は日給で、先日もけがをして、医療費はかかる、給料が減るで赤字です。医療とは常に必要不可欠であるのに、お金の問題で病院に行くのを我慢する状態にしてほしくない。
　夫が一年後に定年を控え、将来不安が増す中で、大幅な医療費負担は絶対反対です、毎月の保険料負担も大変なのに等々、病気療養中の人たち、そして死を意識した悲痛な叫び、受診抑制の声、年金生活者の声、生活困窮者の声など、切実な声がここに寄せられています。これを読むと、今国民は、先の見えない不安の中で、倒産やリストラの不安にさらされながら、生活が圧迫されていることが切々と訴えられています。
　こうした中で、今回の、医療保険の一部改定と言っていますけれども、こういう医療費の負担増はこれに追い打ちをかけるものです。絶対廃案にと私は訴えたいと思います。
　さて、小泉首相は国会審議の中で三割負担は適正な負担と答弁しておりました。
　現在、三割負担、名古屋市は二割負担ですが、国民健康保険では、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、長引く不況の中で、倒産やリストラで保険料が払えない世帯が急増しております。愛知も例外ではなく、県内でも保険料の徴収率が、平成七年九五・八％から平成十二年は九二・八％と落ち込んでおります。
　昨年十二月の調査では、一年以上の滞納者が五万五千世帯、短期保険証という三カ月ぐらいしか利用できない保険証発行が三万二千世帯、それに伴い資格証明書を発行する市町村もふえて、今県内では千八百九十四世帯になっております。資格証明書は、御承知のように、この資格証明書をもらっても医療機関の窓口ではかかった医療費の全額を払わなければなりません。保険料が払えないのに、かかった医療費の全額を窓口で払えるわけはありません。受診抑制によって重症化し、命取りにもなりかねません。
　この国民健康保険、日本の社会の土台を支えてきた人たちが長引く不況の中で保険料が払えない状況に追い込まれている、こういうふうに考えます。現在では、見た目は大きな門構えのうちでも保険料が払えない、こういう状態が生まれております。今回の改悪は、こんな国民健康保険の事態をサラリーマンや高齢者にも広げることにもなりかねません。
　私は、こういう点からいって、今回の医療費のサラリーマンの三割への負担、そして高齢者が一割負担で、窓口で絶えず一割負担を払わなければならない、こんな医療保険の改悪案には絶対反対で、廃案をしていただきたいと思います。
　最後に、附則にもありますように、高齢者医療の創設や保険給付の内容及び範囲のあり方を検討し具体化するなど、引き続き政府は改革をするということを掲げております。
　健康保険できく医療の範囲を小さくし、保険がきかない範囲を広げようとしています。今でも差額ベッド代など保険外負担は大変な状態になっております。そして、ことしの四月の診療報酬の改定で、差額ベッドの範囲は四月以前よりも拡大をし、民間の医療機関では七割までオーケーということになりました。そして、六カ月を超えた入院の患者さんは、入院基本料の一五％、月額にして五万円ほどの負担が必要になりました。お金が払えなければ退院をとなります。
　ところが、退院と言われても退院先の受け入れも、現在では特別養護老人ホームだけでも三年も待たなければ入れないと言われております。病院の療養病棟でもなかなか入院できません。受け入れ先がない中で、家族は経済的にも精神的にも大変な不安になってきます。
　保険証があってもお金がなければ医療にかかれない状況はますます進行していくことが考えられます。そして、国民皆保険制度、この制度が崩壊をする、そういう方向にもなりかねません。
　今倒産やリストラで五％を超える失業率の中、年金も介護も負担増の計画が発表され、県民の将来不安は大変な状況です。患者さんや県民が安心して暮らしていく、そのためにも、今回の法案、何としても廃案にと願い、発言を終わりたいと思います。よろしくお願いします。