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○高木説明員　率直に申しまして、助役の諸君が非常に苦労しているということはわれわれも承知はしておりますが、その実態がどの程度かという認識については、私どもの認識に誤りがあったということを考えざるを得ないと思っております。
　そこで、これに対する対応としては、本社ないし管理局がもう少し腰を据えて助役諸君の仕事ぶりなり苦しい立場というものについてバックアップをしなければいけないということでありまして、その点が不十分であったのではないかと考えておるわけでございます。
　また、同時に、待遇等の問題につきましても、いろいろな配慮が必ずしもいままでのところでは十分ではなかったということで、それらの点も今後の取り組み課題にいたしたいと考えております。
○中野（寛）委員　今後の国鉄の改善に対する当局の姿勢、決意を示すシンボル的な存在として、あの二百二億円損害賠償裁判があります。六月一日、次回の口頭弁論で国鉄当局はどのように対処しようとされているのかをお聞きしたいわけであります。
　早期結審を求める立場から、運行可能論についての弁論を打ち切って、同時に、裁判の際に当事者が請求できる権利として、早期結審を求める上申書というのを提出することができるわけであります。意図的な裁判の引き延ばし等に対応するためにそういう方法もあるわけであります。私は、このようなものをもはや提出をする時期に来ている、この裁判についてはもはやその中身は明確なんだという見解を持ちますが、いかがでしょうか。
○高木説明員　これまでも決してゆっくりやってよろしいという考え方を持っていたわけではございませんのですけれども、結果として大変時間が長くなってきております。前回までの法廷での展開によりましてほぼ手続が進んでまいりましたので、いま先生おっしゃったような方向で対処をいたしたいということで、具体的なやり方については専門家の間で研究させておるところでございます。
○中野（寛）委員　具体的なことについては専門家にと言いましたが、これは弁護士等の法務の担当者ということになるのでしょうけれども、総裁が今日段階でまだそのような姿勢では大変心もとない。この問題に対して国鉄当局がどう対応していくかということを国民は注目をし、その姿勢のいかんによって今後の国鉄の改善、改革というものがなされるかどうかを占えるものだとさえ思っている。このことについてもう一度明確にお聞きしたいと思います。
○高木説明員　基本的には、御指摘のとおりで考えております。ただ、法廷でどういうふうな持ち出し方、進め方をしたらいいのかということは、弁護士なり専門家なりに研究してもらうという意味で申し上げたわけでございまして、基本的には、早期に物事を進めるようにさせたいと考えております。
○中野（寛）委員　時間のこともございますから先に進みます。
　運輸大臣にお聞きをしたいと思いますが、国鉄が現在進めております経営改善計画、そのうち輸送量、特に貨物が大きく落ち込んでおります。収入面で見ましても、予算に比較をして約千六百億円の収入減となっております。このような事情を見た場合に、経営改善計画そのものがもはや見直しされなければいけないという事態になっているのではないのか。先ほどの貨物の問題も、これは一つの事例でありまして、これだけではないわけです。私は、この見直しがもはや必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　経営改善計画は一応決まったものでありますが、われわれといたしましては、現在の国鉄の状態、あるいはまた日本の財政状態から影響をされるもろもろの問題を考えますときに、やはりこの経営改善計画はなるべく深く、早くやっていかなければいけないというような考え方で、現在いろいろと具体案をつくっておるところであります。
　それからまた、貨物問題は大変な落ち込みでありまして、実際の赤字総額が約四千億は軽く突破する可能性もあるわけでありますので、早くこれを改善するということはまず第一着手として非常に必要であると思いまして、この十一月のダイヤ改正の際に具体化いたしますが、貨物輸送についての大幅な見直しを現在進めているところであります。
○中野（寛）委員　国鉄改善計画、いまそういう状態だということなんですけれども、聞くところによりますと、第二臨調の第四部会で、行革の一環として国鉄再建問題が検討されているわけです。聞きますと、予想されます臨調の答申内容というのは、現在の改善計画の内容よりもはるかに厳しいものになるということのようであります。今日まで政府の御見解、お立場は、臨調答申を実施していくんだと強い決意を語ってこられました。いま、なお一層厳しい答申が予想される今日、運輸大臣としてどうお考えでしょうか。その答申どおりに、どのような答申がなされようとも実施をしていくという御決意をお持ちでしょうか。
○小坂国務大臣　臨調答申は尊重してまいります。また、それを実施をしていくということについても、別に私は、それがむずかしいであろうとか困難であろうとかいうことは予測はいたしますけれども、やってみたいと思います。
○中野（寛）委員　国民の重大な関心の中で、しかし同時に、まさに国民の血税をもって今日の国鉄の埋め合わせをしてきた状態を考えるときに、私は、その重大な関心を持っているとか尊重するとかという言葉ではなくて、最後に多分私の思うことをおっしゃられたんだと思いますけれども、臨調の答申の内容に沿ってやっていくという決意を披瀝されたものと思いますが、そう受けとめて、この質問を一たん終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三浦（久）委員　労働大臣と防衛庁長官いらっしゃいますね。お尋ねいたしますが、鈴木内閣は憲法を尊重する内閣だということを何回も強調されておられます。そうであれば、憲法で保障された基本的な人権、すなわち個人の尊重であるとか、法のもとの平等であるとか、思想、信条の自由であるとか、結社の自由であるとか、またこれらに関係するプライバシーの保護について、積極的に擁護する立場に立っていらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。見解が違うということはないと思いますので、代表してどちらかで結構です。
○初村国務大臣　お答えいたします。
　憲法は国家の基本でございますので、内閣が、しかも総理大臣がそのような気持ちであれば、当然私どもも憲法を遵守するということに変わりありません。
○三浦（久）委員　それじゃ、重ねて労働大臣にお尋ねいたしますが、民間の企業が採用や人事異動に際しまして、労働者のプライバシー、すなわち本人の本籍であるとか親、きょうだい、友人、知人の職業、また勤務先、団体加入の有無、また妻の前戸籍、妻の親、きょうだいの職業や収入、妻の交友関係、こういうようなものについて身元調査をすることは、いいことなのか悪いことなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○初村国務大臣　一般的に、企業が従業員の採用、選考に当たって、業務の内容とか性格等にかんがみてそれを適正に従業員に対して厳選するいろいろな考え方をするということはいいと思いますけれども、採用とかあるいは能力等を中心にいろいろな身上、本人外のことを取り調べるということは法に違反すると思います。したがって、私どもはそういうことをしないように指導しております。
○三浦（久）委員　本人の能力、適正、それを判定するのに必要な範囲にとどめるべきだというお考えだと思うのですね。
　それでは、人事院いらっしゃっていますか。——人事院の方にお尋ねしますが、公務員の採用の場合に、本籍とか親の職業とか団体加入の有無等について調査をしたりしておりますか。試験官に、受験者には聞いてならない事項というものを定めて指導されていると思うのですが、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○白戸政府委員　お答えいたします。
　国家公務員の採用試験において面接試験を行っておるわけでございますが、その際、試験官は次の事項については質問しないようにということでいたしております。
　その内容は、受験者の信条、思想、宗教等もあわせてでございますが、そういうものとか、あるいは支持する政党、尊敬する人物、それからまた、家庭の資産とか住居状況、家族の職業、収入等の状況、こういうものも質問させないということにいたしております。なお、受験者の嫡出、非嫡出の別、本籍地。以上が面接の際に質問しないようにいたしておる事項でございます。
○三浦（久）委員　そうすると、いまのお答えですと、公務員はもちろん、民間企業の場合でも、要するに働く人の基本的人権を擁護するという立場から、そういう社会的な身分であるとか家族の職業、収入の有無とか団体加入の有無というプライバシーにわたる事項については、労働者に申告をさせたり、または積極的にこれを調査をしたりしないということが政府の方針である、そういうように承ってよろしいでしょうか。労働大臣、いかがでしょう。
○初村国務大臣　そういうことでございます。
○三浦（久）委員　ちょっと資料を配付することをお許しいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○永田委員長　はい
○三浦（久）委員　この資料は、一から五までありますけれども、一は、防衛庁が軍需企業から、防衛生産従事労働者と言うのですがね、その労働者の身上調査書、これを提出させているわけですが、その身上調査書であります。また、資料の二は、労働者の経歴明細書であります。
　わが党の調査によりますと、これと同じものがたくさんの軍需企業で使用されているのですね。たとえば一例を挙げますと、三菱重工の相模原製作所、これは七四式戦車をつくっておりますけれども、そのほか三菱重工の名古屋航空機製作所、石川島播磨重工田無工場、同じく石川島播磨重工岐阜工場、東芝電気小向工場、三菱電機鎌倉製作所、日本電気府中工場、こういうように主要な軍需工場のすべてで使用されているということが判明をいたしているわけであります。この調査の内容をごらんいただくと、大変驚くべき内容になうております。
　たとえば資料一、これを見ていただきたいのですが、これは会社が書いて、そして防衛庁に提出するようになっている。これには労働者の人格、資産、負債、生活態度等について企業の人事管理者が記入して防衛庁に提出をする、そういう内容です。ごらんいただければわかるとおりです。
　資料二、これは本人が記入をして、そして企業のチェックを経た後に防衛庁に提出をされるものであります。五枚にわたる詳細なものでありますけれども、その一枚目を見てください。資料の二の一枚目ですね。そこには、本籍、自分の本籍だけではなくて、旧本籍、これも記載することになっておりますね。そうして住所、この住所も昭和二十年にさかのぼる、そしてそれ以後の住所を漏れなく記入するようになっております。これは五の欄にございますね。
　二枚目を見てください。この二枚目も、職歴を詳細に書く。そうすると、いままでいろいろな会社に勤めておったとしますと、その会社の住所、これもビルの名前まで書かせる、これは何か調査するためとしか考えられないのですが、これは一番上にありますね。七の項目です。ここで職歴、これも昭和二十年までさかのぼって職歴を全部書かせるわけですね。そして、以前勤めておった会社の番地、ビル名まで詳細にというふうに書いてある。それから外国人との関係という欄がありますが、ここでは、外国人とつき合う目的とかその内容、こういうものまで申告をさせるようになっています。また、海外旅行、昭和二十年以降どういう海外旅行をしたのか、その国名、期間、目的、こういうものを全部書かせることになっています。それから、交友関係、これも二名以上挙げろ、そしてその友人の年齢、職業、交際の理由、程度、勤務先、こういうものも詳細に書かせるようになっています。
　三枚目を見てください。これは配偶者に関する欄でありますけれども、妻の氏名と生年月日くらいなら結構でしょう。しかし、旧姓はどうなっているのかということまで書かせるようになっています。それから、妻の職業、勤務先ですね、それに旧本籍、さらに妻の家族の勤務先、こういうものも全部申告をさせるようになっているのであります。
　それから、四枚目を見ていただきたいと思いますが、この四枚目、親族、括弧して、満十八歳以上の二親等以内の血族及び姻族、これを全部名前と生年月日と続柄と勤務先と所在地を書け、こういうことなんですね。これは妻の親、きょうだい、子供、これ全部二親等ですね。一親等、二親等です。そうすると、妻の親や妻のきょうだいの生年月日や勤務先、そういうものまで全部書かせるようになっているわけですね。
　それからまた、十六の項を見ていただきたいのですが、一番下の方にありますが、関係諸団体という項がある。ここでは、団体、会、クラブ、連盟、運動等、こういうものに関係をした場合には、加入した理由も、また脱退した理由も、そしてその加盟をしておった期間、こういうものも全部書かせることになっているわけであります。これは戦前の軍需工場でもこういうことはしなかったじゃないかと思うほどひどいものですね。そして、本人のこういった経歴書を出させているだけではなくて、本人の戸籍謄本も提出を命じている。妻の旧戸籍謄本の提出も求めているということがわれわれの調査でわかっております。これらのことは、現在の憲法秩序、基本的人権を尊重するといういまの秩序の中では、私は、どんな理由をつけても許されないことであるというふうに考えているわけであります。
　そこで、いまのこの経歴書と身上調査書を見て、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、これは、防衛庁が軍需企業に指示をして提出をさせているものだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　装備品の調達等に当たりまして、民間企業に装備品等に係る秘密を取り扱わせる必要がある場合には、秘密保全に関する訓令第二十七条、これは防衛庁の秘の場合でございます。庁秘の場合。または日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第六条、これは防衛秘密の場合でございますけれども、それに従いまして、契約条項中に秘密保全に関する規定を設ける等必要な措置を講じることとしております。具体的には、契約において、契約の履行に際し知得した相手方の秘密を相互に第三者に漏らし、または利用してはならない旨の定めを置くほか、必要な場合には、秘密の資料等の保管、返納等の取り扱いに関し、特約条項を設けることとしております。このような契約条項に基づき、企業の責任において保全のための措置がとられることとされておるわけでございまして、防衛庁として特段の要求をしているということではございません。
○三浦（久）委員　私は、それは間違いだと思うのですね。いま確かにおっしゃいました。防衛庁の訓令に秘密保全に関する訓令というのがありますね。それからもう一つは、防衛秘密の保護に関する訓令と、二つあります。庁内用とＭＳＡ問題と、二つありますね。そのいずれも、これは秘密保全に関する訓令の方は二十七条を受けて、その秘密保全の規定の条項の基準ですね、これは四号様式によるのだと。四号様式の十条に、会社は秘密保全に関する規則を作成し、防衛庁の確認を受けると、こういうふうにあります。これは、防衛秘密の保護に関する訓令第二十二条を受けた様式第五号、これにおいても全く同じことが書かれているわけです。秘密保護に関する規則を企業が作成をする、この作成をした規則については防衛庁の確認を受けるんだと、こういうふうにこの訓令ではなっているわけですね。これは間違いないですか。
○塩田政府委員　いま御指摘のように、様式四号によりまして、十条に御指摘のような条項が書いてございます。
○三浦（久）委員　そうすると、この契約条項に盛り込むべき基準、その基準をちゃんとつくってあるわけですね。その基準に基づいて企業が秘密保護に関する規則をつくる、それを防衛庁が確認する、こういうことになっているわけですね。
　そうすると、防衛庁が確認したこの秘密保護に関する規則にはどういうことが書いてあるか、それは資料三をちょっとお読みいただきたい。——これに「三菱重工業株式会社……製作所」と書いてありますが、製作所の名前まで言いますと出どころがはっきりしますので、これは割愛しています。また、これは原本がありますけれども、原本をそのまま複写して出しますといろいろ支障がありますから、私の方で別なタイプで打っております。それは御了解いただきたいと思います。
　この第十三条に「各部長は管理責任者、保全責任者及び取扱者を選任（解任）したときは遅滞なく、別表様式（１）により、役職、氏名、担当業務取扱機種等必要事項を総務部長に届出なければならない。」こうありますね。そして、この資料三の二枚目をごらんいただきたいのですが、これは別表（１）でありますが、そこに、下の方に書いてありますけれども、「……」というのは防衛秘密の内容ですね、「……は経歴明細書、戸籍謄本添付」こうなっている。ですから、秘密を取り扱うそういう従業員をそういう部署につけたときには、こういう経歴明細書と戸籍謄本をつけて、そして、各部長は総務部長に提出しなければならない。これはその後、資料三の三枚目をごらんいただきたいのですが、ここでは「秘密保全体制」というようになっていますが、これはやはりこの規則の一部であります。ここでは「秘密業務担当者の確認、選任、解任の届出」というふうになって、各保管課からそういう届けがなされる、それが総務部に行く、総務部の保安課でチェックされた後防衛庁に行く、そして防衛庁から確認通知が来る、こういうことが図示されているわけですね。そして、そういう確認通知が来てからクリアランスを発行することになっているわけです。
　もっとはっきりしたのがあります。資料四をごらんいただきたいと思います。これは防衛秘密に従事する職員に関する任命書であります。この裏に、この資料四では下の方に書いてありますけれども、「防衛庁関係の秘密に指定された秘密事項を取り扱う者は、防衛庁の確認を得たうえで秘密従事者の任命書と適格証の交付をうけた者でなければ従事できない。」こうなっているわけですね。この事実からして、秘密の仕事に携わっておるいわゆる秘密事項取扱者について、防衛庁は一々確認をしていると私は思うのです。これはそういう秘密業務につかせてもよろしい、これはだめだ、そういう確認をしていると思うのですが、防衛庁長官、いかがでしょう。
○塩田政府委員　先ほど申し上げました四号に基づきます会社側でつくっていただく秘密保全規則、十条に書いてございますが、その中にわれわれとしてどういうことを書いてもらいたいかということにつきましては、一項目から十項目ばかりありますけれども、「保管責任者及び取扱者の任命の方法及び責任範囲、秘密区分の標記の表示方法、防衛秘密の保管及び取扱いのため必要な簿冊の整備、社内における立入禁止に関する措置、防衛秘密に属する文書、図画又は物件の複製及び写真撮影に関する手続及び方法、防衛秘密に属する文書、図画又は物件の接受、送達、保管、貸出し、引継ぎ及び返納に関する手続及び取扱方法、防衛秘密に属する物件の下請負先における秘密保護に関する措置、防衛秘密の保護状況の検査に関する事項、非常の場合の措置、防衛秘密の漏えい、紛失、破棄等の事故が発生したときの措置、」こういったようなことにつきまして会社側に秘密保全のための規則をつくってもらうということになっておりまして、それ以外のことにつきまして会社側で独自にいろいろお決めになることはあるかもしれませんけれども、われわれとしては、いま申し上げたようなことを規則事項としてお願いしておるわけであります。
○三浦（久）委員　あなた、いま大事なことを一つ抜かして読んだでしょう。いま（１０）まで読みましたね。防衛秘密の方の五号様式の（１１）に何と書いてあります。「その他必要な事項」と書いてあるじゃないですか。この項目であなたたちが指示しているのは大体間違いがないです。
　会社が勝手にやったとあなたたちはおっしゃるのだけれども、それではお尋ねします。そういう身上調査票とか経歴明細書は、あなたたちが従業員一人一人を従事させてもいいかどうかの確認をする場合に、企業から提出をさせておりますか、させておりませんか。あなたたちが指示したかしないかは別として、企業から提出をさせているかどうか、それをちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょう。
○塩田政府委員　特定の関係者の範囲を承知する必要がありますので、いただいております。
○三浦（久）委員　そうしますと、結局いま私が指摘したこの経歴の明細書、こういうものが防衛庁に出ているというのは間違いない。すると、この内容から見て、これが企業が自発的につくったものでないということはもう明白ではありませんか。これは明らかに防衛庁が指示してつくらせたものです。たとえば資料の一を見てください。これは会社名ということになっている。もしかこれを全部自分の会社が備えつけのものでつくるなら、何もこんな会社名なんて書く必要はないのです。防衛庁が多くの企業に必要なものとしてこういうものをつくっているから会社名なんという欄があって、その欄の下におのおのの企業が自分の企業名を書き入れる、そういう形式になっているわけです。
　私は、これは基本的人権を擁護する、プライバシーを擁護するという点からいって大変重大な問題だと思うのです。防衛庁自身はいま、自分が指示したのじゃないけれども、企業が自発的に出しておる、こうおっしゃっているわけですが、しかし、あなたたち自身はその身上調査票、経歴明細書等に基づいて調査をしているでしょう。それはいかがですか。
○塩田政府委員　民間の企業がその従業員についてどのような基準で採用をしまたは配置し、あるいはそのためにどういう調査を行うかといったことは、当然のことながら個々の企業の問題でございまして、私どもの方から特段指示したわけでもございませんし、その具体的な個々の会社のやり方について承知するわけでもないわけであります。
○三浦（久）委員　ちょっと局長、言葉は悪いけれども、あなたは私どもに対してうそを言っていると思うのですよ。これは企業から届け出があって確認をするまでに大体どのくらい時間がかかっていますか。私どもの調査によりますと、六カ月もかかっているのですよ。そして、自分の妻の実家に防衛庁の職員が調べに来たといって大変迷惑をしている労働者もたくさんいるのですよ。確認通知を出しているわけでしょう。労働者の確認をするまでに大体どのくらい時間かけていますか、ちょっと答えていただけませんか。
○塩田政府委員　防衛庁としていま御指摘のような調査をいたしておるわけではございません。
○三浦（久）委員　それではだれかに依頼してやらしていますか。たとえば警察であるとか、または地方自治体であるとか、または公安調査庁であるとか、そういうところに依頼して調査をさせているのですか。どうですか。そうしたらなお人権侵害でしょう。
○塩田政府委員　私どもとしては承知いたしておりません。どういうところに依頼しておるのか、調査をしておるのかしてないのか、どういうところに依頼してどういう調査をしておるのか、承知いたしておりません。
○三浦（久）委員　それじゃもう一つお尋ねしますが、労働者についてあなたたちは、どういう秘密業務にどういう労働者が従事しているのかは知っておる、こう言いましたね。すると、その労働者の確認はしてないのですか。この資料の第四によれば、いわゆる「秘密事項を取り扱う者は、防衛庁の確認を得たうえで秘密従事者の任命書と適格証の交付をうけた者でなければ従事できない。」こうなっていますけれども、こういう確認はしていないのですか。
○塩田政府委員　防衛庁は個々の企業と契約をいたしておるわけでございますが、その企業が個々の従業員についていま申し上げたようなどういうことをするかということについて承知する立場にありません。いま御指摘の個々の職員の確認の問題でございますが、それは企業から提出されたものを承知しておるというだけでございます。
○三浦（久）委員　ですから、それは確認をしているのでしょう。確認をした後に確認通知というものを出しているじゃありませんか。
　それじゃ、もう一つお伺いしましょう、時間がありませんから。そういう秘密取扱者が外国旅行するとき、これは資料五を見てください、これは「防衛秘密関係者が外国旅行する場合等に関する規程」こういうのですが、これも三菱重工業株式会社の〇〇製作所です。この場合、その外国旅行をしようとする防衛秘密関係者、彼は三十五日前に総務部長に届け出る、総務部長は三十日前に防衛庁に通報する、こうなっているのです。これは事実ですか。
○塩田政府委員　いま具体的に御指摘のような外国旅行の場合のことがどうなっておるか私が承知しているわけではございませんけれども、企業が独自の判断で必要と思われる場合にいろんな事項について通報してくるというようなことは考えられるわけでございます。その中の一環としてあるかどうかということでございますが、私いま具体的にそういう事実を承知しているわけではございません。
○三浦（久）委員　それは私は違うと思うのですよ。やはり企業が自発的に、労働者が外国に行く場合に三十日前に防衛庁に届け出るなんて、そんなことないでしょう。防衛庁自身がこれは要求しているから企業がこういう態度をとっているんだというのはもう明白な事実じゃありませんか。何のために三十日も前に、労働者が外国に旅行する場合、特にアメリカは除くとこう書いてある、アメリカ以外の外国に行く場合には、三十日前に防衛庁に届け出ろ、何のためにそんなことをやらせるのですか。尾行でもするのですか。どうですか。
○塩田政府委員　ただいまの点、先ほど申し上げましたように、防衛庁の方から要求しているということではございません。
○三浦（久）委員　もう時間がありませんから結論に入りますが、防衛庁から要求したのでなくても、防衛庁にはそういう届け出がなされているということですね。それからまた、先ほどの経歴明細書、奥さんの二親等以内の人々についてまでその職業やら何やらを全部申告させるというような、こういうことが実際に行われておるということは間違いがないと思うのですね。防衛庁自身は、自分がやらしておきながら、そのことは否定されておるけれども、企業でそういうことが行われているということはまず間違いない事実です。
　労働大臣にお尋ねいたします。
　労働大臣が先ほど御答弁になりましたけれども、その趣旨と真っ向から相反することがこういう軍需企業の中で行われているわけであります。これをひとつ調査をした上で、即刻こういう事態を改めるような御指導をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○初村国務大臣　私は先ほど、採用時を中心とした一般の企業に対して私の考え方を申したわけであります。それは御了承願いたいと思う。
　いま先生から資料が渡りまして、この資料がどのような種類のものか、これだけでは必ずしも私は明らかでない。いずれにしましても、企業がその業務の必要性から各種の資料を集めることは、これもやはり法に触れなければ私は必要やむを得ないと思いますけれども、法に触れるようなことがあれば、これはまた別途考えざるを得ない。
　したがって、防衛庁には防衛庁のまた決まりもあるだろうししますので、私の方から中身を十分検討してみませんとわかりませんので。さよう御了承願いたいと思います。
○三浦（久）委員　大臣、ちょっと恐縮ですが、それでは、御調査いただいて、もしか先ほどの方針と違うような点があれば、是正の御指導をなさる、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○初村国務大臣　それは一応私の方でよく調査をしまして、その段階でお答えをしたいと思います。
○楢崎委員　私は、まず、プロボクシング界で問題になっております金平正紀氏にまつわる問題を最初ただしたいと思います。
　金平氏については、さまざまな問題が提起をされておる。たとえば薬物混入の問題、これはもうマスコミが全般的に取り上げておる問題ですから、ここでは触れません。それから、暴力行為、そしてまた恐喝的な言動による不当な金銭の要求、そして巻き上げ、時間が限られておりますから、代表的な点でいままで明らかにされていない点だけをきょうは取り上げてみたいと思います。
　まず、暴力行為や恐喝的言動で非常識または不当な金銭を要求、これを取り上げたと思われる事例について、二つ例を挙げます。一つは、代々木鳩の森保育園事件というやつである。
　これは、渋谷区の千駄ケ谷。この鳩の森保育園というのは、ちょうど、いわゆる協栄ジムの隣の、隣接したところにいま建築中であります。これは渋谷区立の保育園である。五十四年ごろから計画されたものである。
　この建設に絡んで、ちょうど隣接地に協栄ジムがあるから、金平氏は、ジムの宣伝看板が見えなくなるというので、さまざまな形で反対をしてまいった。そして、右翼暴力団日本青年社の社員三名をわざわざこの協栄ジムの事務所の階上に住民登録さして住まわした。そして、その人たちを使って暴力的に工事妨害を行っております。すでに三名が暴行罪で検挙されておる。日本青年社三多摩支部員中村衛、同緒方里次、同田中俊明。中村は罰金三万円、緒方、田中は起訴猶予になっておる。これは事件は五十六年、昨年の四月十五日、送検は五十六年五月十九日、間違いありませんか。原宿署でやられたはずです。
○山田政府委員　ただいまお尋ねの事件が昨年四月十五日にあったことは間違いございません。そうした建設妨害をめぐる口論から暴行事案が十五日に起きたわけでございまして、青年社の三人の者を検察庁に書類送検して、ただいまお話ございましたような、一人について罰金三万円、二人について起訴猶予処分が出ておるわけでございます。
○楢崎委員　これらはわざわざ金平氏がさせておるわけですね。これは法律上どうなるのですか、教唆にならないのですか、共犯までいかないまでも。全然これは金平氏自身は不問にされておる。結局どうなったかというと、自民党の渋谷の区会議員の方が中に入られて、昨年の十一月二十八日正午ごろ、水道橋の協栄事務所内で、保育園側は金平氏に対して六百万円払って話を片づけた。なぜ六百万円というのが出てきたかというと、三百万円が協栄に対する看板料、あとの三百万円は、いま言った暴力団員を自分で住まわしている、それの引っ越し料だという名目です。金平氏は領収書をそれに対して出していないはずである。これが一つ。
　二番目に、あの後楽園のサイドビル、これは協栄エンタープライズがあったところです。ここの隣接地にいま大成建設がビルを建てつつあります。同じようにたれ幕が見えなくなるという理由で三百万円を大成に要求中であります。これは現在進行中である。
　それから、次に脱税の疑いがある。どういう脱税の仕方をするか。支出の方は改ざんをして多く見せかけて、いかにもたくさん実際の支出をしたようにして、後で払った税金の払い戻しを計画する。これはすでに三月三十日の毎日新聞が、詳しく、その書類までも写してあれしていますから触れません。
　もう一つは、収入を少なく申告する。つまり、いわゆる世界タイトルマッチ等でいろいろ金の出し入れがありますけれども、表契約と裏契約があって、表契約は少なくして裏契約でよけい取って、裏金をごっそりふところに入れる。もちろんその分の税の申告はしない。ほとんどの世界タイトルマッチがこう行われておる。たとえば昨年三月八日沖縄での、これは残念ながら具志堅選手が破れた試合です。このときも表金は二千五百万円、裏金が二千五百万円、合計五千万円です。これはいま係争中ですからやがて明らかになるでしょう、訴訟になっているから。
　もう一つ代表的なものをここに明らかにしたい。それは昭和五十四年七月二十九日、北九州で行われた具志堅選手とパナマのペドロサ戦であります。これはＶナインと言われたもの。これの表の興行主は北九州の三村清正という人である。もう一人は京都在住の空手道場の道場主と言われておりますけれども、鈴木正文という人。実際に金を出したのは鈴木さんの方であります。
　ちょっと資料をお渡しします。国税庁長官、おられますか。
　その資料にありますとおり、表契約の方はいま言ったとおりです。表契約では興行権料が千五百万円になっております。これはその契約書の（１）を見てみればわかる。そして裏の興行権料は四千万円。その四千万円は鈴木氏が出しておることはこの契約書の（２）の方で明らかであります。（２）の方は三村氏と鈴木氏の契約書であります。そこで三村氏は五項目に一億六千万もうかるんだ、保証する、そう書いてありますね、契約書に。だから、恐らく鈴木氏はその話に乗って四千万円を出したと思われる。契約書の（１）の方の念書を見てごらんなさい。それが証拠に、もしこの契約が崩れたときには金平氏は鈴木氏の方に四千万円返すという念書になっておるから、これは裏金の存在は明白である。一体これはどうなっておるのか。ほとんど全部がそうですよ。税務署はその辺は把握しておるのかどうか。いままでこの種の問題で国税は調査に入ったことがありますか。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　個別の法人にわたる事柄につきましては、従来から詳細な答弁は差し控えさせていただいておるところでございますが、御指摘の法人、これは協栄エンタープライズという会社でございますが、これにつきましては、一番最近では五十五年の七月に調査をいたしております。
　なお、この法人につきましては、五十四年十二月期につきまして、当初の申告の公示所得金額六千三十二万円でございますが、調査を行いました結果、五十五年十月に八千九百九十五万円の修正申告が出されまして公示されております。
○楢崎委員　つけ加えますが、いまの裏金の存在をはっきりする点では、五十四年七月の北九州のものは事業計画があって、これにも契約金は四千万円とはっきりなっています。
　それからいま一つ、私は無法な、不当と思われる金の請求をした一つの例として、町田市にある協栄町田スイミングクラブ建設に絡む事件を取り上げてみたい。
　これは町田市でスイミングプールをつくるために町田市在住の地主である尾作好一氏に土地だけ提供してください、あとのことは全部自分が出しますと金平氏が持ちかけ、結局それを信用して尾作氏は話に乗った。ところが、要った金は全部で三億円ですけれども、金平氏が出したのは一千万円。そこで足らない金を尾作氏はどうしたかというと、自分でつくらざるを得なかった。三億円のうち約半分の一億五千万は自分の建物や土地を売ってつくり、あるいは銀行から借り、あとの一億五千万は中小企業金融公庫から借りた。これは五十五年の十二月二十四日に中小企業金融公庫と契約ができております。実際に金が支払われたのは昨年の一月十三日一億円、三月二十七日四千五百万円、三月三十日五百万円。結局プールの将来に見切りをつけたのかどうか知らないし、また尾作さんの方も金平さんがおったのではどうもぐあいが悪いというので、結局手を引いてもらうことになった。だから金平氏が出したのは一千万だから、まあせいぜい一年間ぐらい一千万円を出しておったわけだから、銀行定期でいっても八％としても八十万円ぐらいプラスすればいいことなのに、何と驚くなかれ一千万円のほかに一千五百万円取り上げておる。その一千五百万円を取り上げた理由の中に、こういうことが言われておる。樫内さん、よく聞いておってください。中小企業金融公庫から一億五千万円を借りるときに櫻内さんに世話してもらった、だからいろいろ金が要ったんだ、こういうことを豪語しておるんです。私は櫻内さんの責任を追及するんじゃないのです。そこは誤解のないようにしてください。また、金融機関から金を借りるようなときに私どももよく世話をしますよ。それを言っているのじゃない。相手があなたを利用しておる点をあなたによく留意をしてもらいたい。恐らくそのときは幹事長であったでしょうから、あなた自身がそういうことをされたんじゃなかろうと思う。私が調べたところでは、あなたの第一秘書がこの中小企業金融公庫に一億五千万円の融資の仲介をされた。そして現実にあなたのところに金平氏の方から高価なすずりがお礼として渡されておるはずである。
　したがって、これはあなた自身よく調べてください。世話されたことは事実です、私が中小企業金融公庫に行って調べましたから。そして、金平氏は何と言っておるかというと、その無法な千五百万というものを強奪するその理由づけにあなたを利用しておるという点を私は問題にしたいのです。したがって、これはあなた自身も金平氏に確かめる必要がある。どんどんそういうことを言いふらしているのです。何か金平氏との関係について、櫻内さんはどういう交際のあり方なんでしょうか。
○櫻内国務大臣　全く恐縮でございますが、いま初耳でございますが、私が何か関係があるかということにつきましては、具志堅選手の婚礼のときに出席をしてもらいたい、それで調べましたら、私のごく懇意な方の媒酌でもありましたから私が伺った、そういうことはあります。ただ、いまの融資のことも、それからすずりのことも初耳でございますから、よく調べさせていただきます。
○楢崎委員　なおつけ加えますけれども、ちょっと先ほど落としましたが、これも資料に添えておりますけれども、税務申告の中で五十五年一月から五十五年十二月まで、具志堅選手と上原選手にファイトマネーを渡すときに、源泉徴収は自分で払ってやるというんで、その金から金平氏はピンはねして渡しておるのです。ところが、その源泉徴収分をピンはねしているけれども、その源泉徴収分を納めていない。渋谷署で調べてごらんなさい。幾らかというと、その五十五年度で千百七十六万一千九百六十二円、具志堅さんと上原さんの源泉徴収が納まっていない。それから昨年は、三月に負けたから、この源泉徴収未納の分は三百六十四万三千円、上原選手の分が二百六十七万五千円未納になっているはずです。本来ならば、もう自分が取り上げているのですから納めなければいかぬのに、これは具志堅選手や上原選手は知らないと思うのですよ。これも渋谷税務署で調べておいてください。
　そこで私が申し上げたいのは、これほどいろいろな事件がありながら、三月二十四日の法務委員会の質疑を見ても、司法当局は非常に慎重という名のもとにおいて消極的です。なぜか。そこに、自民党の議員の皆さんは御存じなくても、金平氏自身がその自民党のいろいろな方々とのつき合いを吹聴して利用している向きがある。私が調べただけで、現役閣僚を含んで約二十数名の人が交際がある。これは渡辺さんが具志堅選手のあれをされたのはいいのですよ。それはいいのです。いいのですが、その写真を麗々と飾って見せびらかしている。しかもその二十数名の中で、自分の選挙の応援をしてもらった人が、私が調べた範囲で、十名おる。名前を一々言いません。櫻内さんも選挙の応援を受けたはずです。その中に、これは一つだけ言っておきますけれども、亀井静香さん、これはここに名刺があるけれども、警察庁長官官房調査官、警視正の時代です。これですでに会われている、この名刺で。いま議員です。こういう背景があるから、司法当局が消極的ではないかと私は疑わざるを得ない。これほどの問題を起こしておる。だから私はどうしても、この点はひとつ司法当局に、徹底的に解明をしていずれかの機会に報告をいただきたい。これは委員会がこういう適切な機会があるかどうかわからない場合は、理事会にその解明の結果を報告いただきたい。
　以上、委員長にお願いを申し上げます。
○永田委員長　理事会に諮って御返事申し上げます。——中平刑事局長。
○中平政府委員　ただいまいろいろ御指摘がございましたが、先ほど私どもの警備局長も答えましたように、具体的な犯罪の容疑があり、証拠があれば、警察はいかなる犯罪に対しても、厳正に対処してまいるわけでございます。ただいまいろいろ御指摘のありました事項につきましても、報道等を通じて警察はそれなりの関心を持って対応はいたしておるわけでございますが、少なくとも私どもが報道等の内容を見る限り、具体的な証拠に基づいて積極的に警察が捜査を開始すべき資料には若干欠けるように私は理解をいたしております。
　この種の事件の事柄の本質といたしまして、まず関係者からの告訴あるいは告発あるいは被害者からの積極的な被害の親告、そういうものを待って私どもとしては厳正に対処いたしてまいりたいし、そういうことがなければ立証はきわめて困難でございます。当然のことでございますが、警察といたしましては、証拠に基づき具体的な容疑があれば厳正に対処いたします。
　また、私どもは犯罪の捜査をした結果を検挙、送致という形で出す役所でございまして、したがいまして、その中間の報告等をすべき立場にはない、このように考えております。
○楢崎委員　私は、具体的な事実をもって告訴しているはずだ。先ほど言ったとおり、現に暴行罪で検挙されているんでしょう。それを使ったのは金平氏というのははっきりしている。それから恐喝的な言動によって必要以上の金銭を取り上げている。調べればわかることですよ。私はこういう公の場で言っている。週刊誌や新聞が書いていることじゃないのです。脱税の問題も、こういうことがはっきりしないと、決算委員会としての任務が果たせない、だから言っているのです。
○中平政府委員　先生も御案内だと思いますが、金が動いたから直ちにそれが恐喝等になるわけではございませんので、相手方に畏怖心を与え、相手方を威迫して、そして相手方を困惑させて金が出た、そういうことが証拠上明らかになって初めてこれは恐喝罪になるわけでございます。
○楢崎委員　調べればわかることで、相手の人は恐喝として受けとめておるけれども、後がこわいから言わないだけです。だからおたくが積極的にやれば、これははっきりする。
○中平政府委員　ただいまの御論議を踏まえまして、私どもは私どもなりに、ひとつ検討いたしたいと思います。
○楢崎委員　お願いします。
○永田委員長　この際、午前中の井上君の質疑に関して、関係各大臣の答弁を求めます。櫻内外務大臣。
○櫻内国務大臣　午前中の井上委員の御質問のうち、フォークランド諸島問題に関する部分についての私の答弁を補足して、次のとおりお答えいたします。
　まず、フォークランド諸島の領有権をめぐる英国及びアルゼンチンの主張の当否につき、判断し得る立場にないとのわが国政府の姿勢は、今般の紛争発生前から一貫したものであることを明確にいたしておきます。たとえば、午前中井上委員より御指摘のあった一九七六年の第三十一総会において、本問題について提出された決議案については、その中に、非植民地化の過程を促進するためのアルゼンチン政府による継続的努力に謝意を表明するとの条項があり、それが同諸島のアルゼンチンへの帰属を明確に前提したもののごとく受け取られるおそれがあるとの判断から、わが国は棄権いたしました。わが国の姿勢について誤解を受けることがないよう細心の注意を払ってきている次第でございます。
　次に、この機会に、本問題に関するわが国の立場及び対応ぶりについて包括的に御説明しておきます。
　わが国としては、アルゼンチンによる武力行使を遺憾とし、アルゼンチン軍は速やかに撤退すべきであると考えております。また、本件紛争が外交交渉によって平和的に解決されることを希望し、当面、ヘイグ長官の仲介努力に積極的に対応するよう英ア両国に要望しております。また、アルゼンチン側に対しては現在の危機が長引く場合には日ア両国間の関係、特に経済面における円滑な関係の発展が妨げられるおそれがある旨を指摘してきております。
　なお、本問題に対する具体的な対応に当たってわが国として考慮すべき要因としては、第一に、四月三日に採択された安保理決議の履行を確保するための手段が第一義的には国連の枠内で求められるべきこと、第二に、国連の枠外におけるわが国の努力は、わが国の既存の国際義務に合致する形で行われるべきこと、これはわが国のガット規約及びアルゼンチンとの通商航海条約に定められている最恵国条項を含むものであります。そして第三に、それらの努力は、自由と民主主義に関しての信条を同じくする西側先進諸国との間の協調及び中南米諸国との問の一貫した友好関係に配慮しつつ、自由民主主義陣営全体の長期的利益に関するわが国なりの判断に基づき行われることであります。政府としては、国連安全保障理事会の決議に従い、アルゼンチン軍の撤退が速やかに実現し、本件紛争が平和的に解決されるよう、以上述べたごとき考慮にのっとって今後とも外交的努力を続ける所存であります。
　以上のようなわが国の立場は国連憲章その他の国際法規にのっとった公正なものであり、国際的な理解をも得られるものと確信しております。
　なお、四月七日、サッチャー英首相から鈴木総理に親書が届けられていたところ、十二日、在英平原大使を通じサッチャー首相あてに総理の返書を送付いたしましたが、右書簡では、以上のようなわが国の立場を説明するとともに、サッチャー首相の心労を見舞い、英国が難局を乗り切ることを希望している旨述べた内容であります。
　以上です。
○小川国務大臣　調べに手間取りまして、まことに恐縮に存じます。
　フォークランド諸島の領有関係につきましては争いがありますので、現在、二年前から検定においてはイギリス領またはアルゼンチン領のいずれとも表示しないよう求めております。現在発行されている地図十三種類のうち、十種類まではそのようになっておりますが、三種類においてはイギリス領と表示しておりますので、この点については速やかに訂正するよう指導してまいります。
○小坂国務大臣　先ほどの竹島の現状についての御質問にお答え申し上げます。
　竹島は、昭和二十七年一月李承晩韓国大統領がいわゆる李ラインに同島を取り込み、二十九年から灯台等の施設を建設するとともに警備員を常駐させて、不法占拠を続けております。
　海上保安庁では、外務省の要請により四十二年から毎年一回現地調査を行っており、最近では五十六年八月二十八日、境海上保安部所属巡視船「おき」を竹島の東島周辺海域に派遣し、施設等の状況を調査したところ、従来から東島で確認されていた灯台一基、見張り所四カ所、兵舎二棟、コンクリート製の建物三棟、鉄製やぐら二基、各種アンテナ、土どめ等のほかに、新たに兵舎一棟及び旧兵舎屋上に太陽電池板三カ所の新設が認められ、東島に韓国の警備員と思われる者が十二名確認されました。西島においては、従来から確認されていた小屋二棟及び資材置き場一カ所に加え、新たに小屋二棟が確認されました。このほか、竹島付近海域において韓国漁船五隻を認めたものであります。
○始関国務大臣　竹島については、国土地理院の基本図である二万五千分の一地形図には記載されております。しかし、竹島について国土地理院において測量を実施したことはございません。
○世耕国務大臣　竹島は、島根県隠岐郡五箇村に属しておる島でございます。したがいまして、交付税の措置は他の村と同じように行われているのでありますが、韓国に不法占拠をされておりますので行政権を行使することはできないでおるわけでございます。
　なお、島根、鳥取両県知事から漁業の安全操業確保について陳情が行われております。
○井上（一）委員　外務大臣、フォークランド諸島についてはお答えをいただいたのですけれども、竹島諸島についてはお答えがなかったわけです。竹島の問題について、外務大臣からお答えをいただきます。
○櫻内国務大臣　一つは、竹島の不法占拠に対していかなる措置をとってきたかというお尋ねでございました。
　昭和五十七年四月現在、合計約六十回の抗議申し入れを行っております。最近の事例といたしましては、一九七八年九月に開催された第十回日韓定期閣僚会議において時の園田外務大臣より、一九八一年三月の全大統領就任式において当時の伊東外務大臣より、また事務レベルでは一九八一年十一月十九日に同年八月二十八日の海上保安庁による巡視結果に基づき口上書をもって抗議し、また一九八二年一月二十日にも事務レベルで口頭による抗議を行っております。
　訪韓時期についての御質問の中に、竹島問題だけのためにも訪韓する必要があるのではないかという御趣旨の御質問がございました。
　自分が訪韓するとすれば、現在大きな懸案となっている経協問題だけでなく、日韓関係全般につき盧外務部長官と忌憚のない意見交換をしたいと考えており、竹島問題についても適当な機会をとらえて話し合いたいと考えておることは午前中に申し上げたとおりでございます。またその時期につきましては、経協問題については経協の規模、条件等をめぐり日韓間でまだ相当大きな見解の相違がございます。韓国側も相互の立場の調整めどがついてから本大臣が訪韓することを希望しており、目下国内の調整を含め鋭意努力中でございます。したがって訪韓の時期としては五月の連休中の可能性を含めできるだけ早くいたしたいと考えております。
○永田委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　この際、申し上げます。質疑時間につきましては、理事会で協議、決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、昨日まで日本を訪問されたフランスのミッテラン大統領の今回の訪日を、私は総理と同じように心から歓迎をし、その成果に大きな喜びを持っております。
　そこで、総理はミッテラン大統領訪日の意義をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、お聞きいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ミッテラン大統領の訪日は、フランスの元首として初めて日本を公式に訪問されたのでございまして、日仏友好親善関係の発展の上に画期的なことであったと思います。またその会談はそれにふさわしい、私は満足すべき成果を上げ得たと信じております。
　ミッテラン大統領との会談におきましては、国際情勢全般について、また日仏両国の二国間の関心事項について、隔意のない話し合いをいたしたわけでございます。
　それと同時に、この六月にはフランスのベルサイユにおきましてミッテラン大統領がホスト役を務められましてサミットが開かれるのであります。今回のサミットは、世界経済がきわめて困難な事態に当面をしておりますだけに、世界各国の注視を呼んでおるところでございますが、それだけに今回のサミットは、世界経済の再活性化のためにも、また世界の平和と安定のためにもぜひ成功をさせなければならないということで意見の一致を見たところでございます。わが国もまたＧＮＰ一〇％国家としての大きな影響力を持つ立場でございますので、今回のベルサイユ・サミットにつきましては全面的に協力をし、その責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
　また二国間の問題につきましては、両国の友好親善関係を一層発展をいたしますと同時に、科学技術の分野におきましては日仏米ともに最高の水準にあるわけでございますので、日仏は特に今後科学技術の分野におきまして、共同研究開発、これが活用等の面で積極的な協力を行っていくということで、ミッテラン大統領と意見の一致を見たところでございます。
　また日仏両国は、国民的なレベルにおきましても一層の友好信頼関係を構築していかなければいけないという観点からいたしまして、文化協力、文化の強化発展というような面につきましても格段の関心を持ちまして、今後の日仏の文化交流を一層強化発展をさせていこう。今回ミッテラン大統領がおいでになりました機会に日仏両国に文化会館の建設をお互いにしようではないか、それを拠点にして今後の文化活動を一層高めていこう、さらに青年の交流計画というものを確立して積極的にこれを行う、こういう分野につきましても合意をいたしたところでございます。
　また、国連の第二回の軍縮特別総会につきましていろいろ率直な意見の交換をいたしたところでございますが、この問題につきましては若干フランスの考え方とわが国の立場というのには相違があることを私は発見をしたわけでございます。
　ミッテラン大統領は、欧州における東西の非常に厳しい対峙、そういうものを踏まえまして、この軍事力の均衡維持というものを非常に重視いたしております。私の、戦域核その他の核戦力の縮小のことを世界の人々が、そして特に日本は原爆の洗礼を受けた国民としてこれを強く望んでおるという点につきまして、ミッテラン大統領は、やはり今日の厳しい国際軍事情勢は東西の力の均衡の上に保持されておる、したがって、この均衡を崩さない範囲においてこれを低位に抑えていくということについては自分も賛成である、しかし現実はいま直ちにそういう方向に進むわけにはいかない、こういう立場をとっておりまして、原爆の実験等につきましてもきわめて慎重な態度をとっておるということがわかったわけでございます。
　私は、わが国の立場、国民的な軍縮への強い願いというものを説明をし、国連総会においては、私自身みずから出席をしてこれを訴えていきたいということを申し上げておいた次第でございます。
　しかし総体的におきまして、今回のミッテラン大統領の訪日によりまして日本とフランスの間の距離は非常に縮まった、身近なものになった、私はこのように感じております。
　日米の関係がとかくいままで重視され、日欧の関係が希薄であったということを率直に認めざるを得なかったのでありますが、ミッテラン大統領もこのことを、日本をいままで自分たちは余り重視していなかった、しかし今回の訪日によって日本の姿、日本の実力、日本の国民のすぐれた資質というものを高く評価をした、今後世界の平和と安定、特に日本とヨーロッパの協力関係を発展させるためにフランスとしてはこの際全力を尽くして努力をしたい、こういうことを言っておられたわけでございまして、この点が非常に私は大きな成果であった、このように考えております。
○井上（一）委員　総理としては、今回のミッテラン大統領の訪日は、まさに日仏関係において新しい次元での協力関係が形成されなければいけない、そういう認識に立たれた、こういうふうに理解をしたいと思うのです。そのことは、日本外交の厚みを増した、幅をより広げた。非常に私は喜ばしいことであり、そのことがわが国の平和外交推進の大きな力になってほしい。そのことにおいて、ミッテランの訪日はわが国の外交により実り多いものであるということを、私は期待したいわけであります。
　いろいろと問題提起があるわけでありますけれども、軍縮総会に総理みずから出席をされて、総理なりの見解を述べてくる。ぜひ軍縮を踏まえて、これは大いにわが国の国民が拍手を送る、そういう場を、ただお願いをするということだけでなく、ぜひわれわれも軍縮に向けては協力をしていきたい。ただ一点、ベルサイユ・サミットで総理自身から軍縮問題について、議題というのでしょうか、問題提起を軍縮問題についてされる用意があるのかどうか。ミッテラン大統領は、日仏が軍縮に向けて問題提起をすべきであるという意思を表明されているわけですが、鈴木総理にこの点についてもひとつ確かめておきたい、こう思います。
○鈴木内閣総理大臣　私はかねてオタワ・サミットにおきましても、またカンクンにおける南北サミットにおきましても、この軍縮ということを第三世界に対する経済技術協力につきましての一つの重要な要素というぐあいに主張してきてまいっております。
　今日、世界経済の活性化が強く要請されておる際、これは先進工業国だけではできません。どうしても発展途上国を含めた世界全体を対象として世界経済の発展というものを考えなければいけない。それには、どうしても軍縮というものをベースにして、そして、そこから上がるところの余力をもって経済協力、発展に貢献していくということが必要である、そのことを十分話し合いたいと考えております。
○井上（一）委員　重ねて私は、総理の政治姿勢というものについてここで聞いておきたいと思います。
　もともと私自身は、鈴木総理は平和主義に徹し、俗に言うハト派だ、そういう発想の中に立っていらっしゃる、こういうふうに理解をしているのです。しかし昨年来、日米間においても、いろいろなぎくしゃくとした見解の相違が見受けられるわけです。端的な問題としては共同声明がありますね。あるいはシーレーンの問題、いろいろな問題点はあるわけですけれども、総理自身が考えていらっしゃることが素直に表に出ずに、総理を取り巻いている人たちの意見が何か先に出てしまう、結果的には総理の考えと食い違っていく、そういうことを感じるわけなんです。私は、これは政治家として非常に留意しなければいけない問題だと思います。極端な言い方をすれば、千海里シーレーンについて、これは衆参両院でいろいろ議論があるわけです。いつの間にやら、それが何か固定されてしまったような観があるわけなんですね。
　総理は先日、幕僚関係の幹部の人と会われて、報道によれば少し戒められたというふうに受けとめているのです。私は、外交にしたって防衛にしたって、官僚がと言うと言葉が悪いですけれども、その人たちが自分たちだけの思いでどんどん先へ進んでしまう、そしてそれが表に乗っかかってくる、これが非常に恐ろしい。そのことは、官僚主導型の政治というものは民意から離れてしまう、ここを私は総理にきっちりときょうは確認しておきたい。どうも私の感ずるところ、大変失礼だけれども総理はそのように見受けられるのです。ここはひとつしっかりときょう約束してほしい。総理の持っていらっしゃる政治理念というものを表面に出して、むしろ行き過ぎたという問題があれば注意を促し、そして改め、本当に国民の幸せ、世界平和の道を歩んでいきたいと——いろいろ申し上げたいのですけれども、まずは総理の政治姿勢について、大変失礼だとは思うのですが、結果的に総理の意図するところとずっと離れたところへ政治の流れが行ってしまう、こういうふうに思うのです。ひとつそういう点についての総理の御所見を、しっかりと聞かしていただきたいと思います。