○金丸三郎君　お答えを申し上げます。
　第一点は、一票制から二票制に変わった理由についての御質問でございます。
　御承知のように、私どもの間ではここ十年来、参議院の全国区制度の改正について綿密に検討をいたしてまいったのであります。方向としてやはり拘束式の比例代表制をとらざるを得ないのではなかろうか、その前提のもとに一票制をとるべきか二票制をとるべきか、同時に検討をいたしておりました。政党による政党本位の選挙制度であるということを徹底して考えますというと、地方区における候補者に対する投票によって全国区のいわば比例代表制によります選挙の得票としてもよろしいのではなかろうか、これがいわゆる一票制でございました。
　この点につきまして綿密な検討を加えていったのでございますけれども、わが国の国民の選挙意識の実情から考えまして、地方区の投票と全国区の投票と異なる場合がございます。いわゆる異党派投票がございます。やはりこれを認めざるを得ないであろう、こういうことになりますというと投票の方法が非常に複雑になってまいります。その結果、開票の際における事務が大変にめんどうになってまいるということも考えなければならないことに相なってまいりましたので、やはりこの際は選挙民の立場からいたしまして簡明な二票制の方が妥当であろう、こういう結論に達して二票制を採用いたしたわけでございます。根本は、全国区につきまして政党本位の選挙制度、拘束式の名簿の制度をとるという点については同様でございますので、一票制と二票制との間に私どもは根本的な差異があるとは考えておりません。
　次に、参議院の組織の整合性についてのお尋ねでございます。
　地方区の制度は現在の選挙区の制度をそのまま存続しよう、こういう考えでございます。理論的にはこれが少数代表とか多数代表とか言われる点はございますけれども、私どものこの案におきましては、現行の地方区はそのまま残そうという考えでございまして、全国区についてだけ政党本位の拘束名簿式比例代表制をとろうとするものでございます。したがいまして、私どもは、従来とその点におきましてはさしたる変わりはないのではなかろうか、かように考えております。
　なお、外国の例についてのお尋ねでございますが、西独の連邦議会は比例代表制を基本としつつ、小選挙区制を加味いたしておることは御承知のとおりでございます。
　次に、比例代表制と憲法四十三条の公選の規定との関係についてのお尋ねでございます。
　比例代表選挙の当選人は、政党の得た得票数に従いまして、名簿の順位によって決定されるものでございます。これは究極のところ当選人を国民が決定しておるものであります。したがいまして、憲法四十二条に言う「選挙された議員」であるということにつきましては、私どもは何ら疑いがないものと思っております。
　また、政党への投票は、実態といたしましては候補者の集団に対するものであります。政党名はその徴表として使われるものでございますので、これが公選制に違反するものとは考えておりません。
　さらに、候補者となることが政党にゆだねられるという点でございますが、これは拘束名簿式の比例代表制をとります以上、やむを得ないものでございます。
　次に、参議院議員としてふさわしい人材を得ることについての制度的な保障、政党倫理の確立に関するお尋ねでございます。
　比例代表選挙におきましては、参議院議員にふさわしい人材としての候補者の選定は、まず第一には、何と申しましても各政党が公党として責任を持って民主的に適正に選ばれるところでございますが、私どもは、この制度におきましては名簿の作成の機関を法定いたしております。やはりこの選定が非常に重要でございますので、必要な限度におきまして法律上の枠を設け、そこで公正に候補者が選定されることを担保し、かつ候補者として選ばれるにつきましては、提案理由においても申し上げましたように、党員のみならず一般のりっぱな識見を持っておる人でも名簿に登載ができると、このような制度を考えておるわけでございまして、参議院議員にふさわしい人材を得るに欠くるところはないと考えるのであります。
　政党倫理の問題は、法的な規制の問題よりも、むしろ各政党におかれてそれぞれ御努力に相なるべきところではなかろうかと、かように考えます。
　次に、政党法の問題でございます。
　わが国の政党の現状から申しまして、私どもはいま直ちに政党法を設け、それによって実際活力のある政党の活動が制約されるようにすることはむしろいかがであろうか、なおこの点は実態を見きわめながら今後検討すべき問題であろうと、かように考えておるところでございます。
　次に、政党要件のうち四％の得票率というものを採用した理由についてのお尋ねでございます。
　比例代表選挙はいわゆる政党選挙でございます。国民の政治的な意思の形成の媒体となるにふさわしいものが現在わが国においては政党でございます。したがいまして、いわば政党らしい政党のみがこの比例代表制の選挙に参加し得るようにいたしますことは当然であろうと考えるわけであります。
　そこで、どのようなものを政党らしい政党と申すかということでございますが、一方におきましては五名の国会議員を有する政党、また現在の政治団体の規定からいたしまして、十人以上の候補者を擁する政治団体ということを要件といたしました。そのほか、できるだけやはり選挙に参加し得ることが適当であろうと考えますので、少なくとも二名の議員を当選させることができる程度の過去において得票のありました政治的な団体を政党として認めることが適当であろうと、かように考えたわけでございます。これは当選点を考えまして、約二百万、四％程度が適当であろうと、こういうような結論に達したわけでございます。
　次に、名簿作成につきまして、私にもお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
　名簿の作成はきわめて大事な選挙の手続でございますが、主体が政党でございます。政党はわが国におきましてもいろいろとそれぞれの御事情がございます。一律にこれを規定いたすことは私どもはむしろ不適当であろうと、かように考えまして、名簿の作成につきましては枠組みだけを法律に規定をいたしております。どのような機関、組繊あるいは選定の基準によって名簿を作成なさるか、これはそれぞれの政党におきまして十分にお考えになることが至当でございます。あるいは人物、識見、過去の政治的な活動とか経歴とかいろいろなものが選定の基準として考えられてまいりましょうが、これはそれぞれの政党におきまして十分にお考えいただくことが適当であろうと考える次第でございます。
　次に、無所属候補を締め出すのは憲法第十四条及び第四十四条に抵触することにならないか、無所属の立候補が容易になるように修正する考えはないかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。
　この法案は、比例代表選挙を導入するものでありまして、比例代表選挙において候補者名簿を提出できる主体を一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限っておりまして、個人が単独で立候補することはできないことになっております。このことが憲法の平等の原則に反するのではないかという御趣旨かと存じます。
　ところで、このたびの拘束名簿式比例代表選挙制度の導入は、国民の政治的意思を形成し、国会へ反映させる媒体としては政党が最も有力な存在であるという政治的現実を憲法が容認するものであることを踏まえて、参議院議員の選挙を政党本位の選挙制度とするものであり、これは憲法が国会の立法裁量の範囲内として認めたものであるということができると考えます。そうであるとすれば、この制度に必然的に伴う差別は、合理的な差別として憲法上当然に許されるものと考えてよろしいと思っております。
　最後に、無所属の立候補が容易になるように修正する考えはないかとの御質問でございますが、私どもといたしましては、現在の案を一番妥当なものと考えて提案いたしておる次第でございます。
　次に、政党の政治活動の範囲は現行のままでよろしいかという趣旨のお尋ねでございます。
　私どもは、公職選挙法における政治活動の規制が選挙運動期間中に限定され、日常の政治活動につきましては自由が保障されていることをも考慮いたしまして、選挙運動期間中において認められる政治活動の範囲につきましては、現行のままで十分であると考えておる次第でございます。
　次に、供託金の引き上げの問題でございます。
　供託金につきましては、昭和五十一年一月一日にそれまでの額から約三・三倍に引き上げられております。自来、改正されずに今日まで至っておるのでございます。この間の物価上昇等諸般の事情を考慮いたしまして、昭和五十八年には現行の供託金の額の二倍程度に引き上げることが妥当であろう、またやむを得ないであろうと、こういう判断に達したわけでございます。
　次に、連座制の問題でございますが、結論的に申し上げますならば、連座制は個人本位の選挙になじむ制度でございまして、政党本位の選挙のように組織をもってする選挙にはなじまない、かように考えまして連座制を採用いたさなかった次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕