Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　米価の最近の決定で、今度せっかく米価審議会が一・五ヘクタール基準で生産費を出して、そして将来の米価の決定に役立つようにという答申が今年実行されなかったというのは、農林省としては大変残念なことだろうと思っておりますけれども、私は、個人的には非常にいい方向が出てきているんじゃないか、こう思っております。やはり耕種農業、穀物の収穫の基準というものは、国際的にいくと非常に耕作面積の拡大というものが基本になっていかないとそれこそ国内農業の荒廃につながる。規模拡大をして生産をやって初めて耕種農業というものが成立するんじゃないか、こういうふうに思っておりましたところ、こういうふうな規模拡大の線での生産費を決定して、そうしてしかも将来見通しで逐次下げていく、こういう線が出たことは、一つの方向としては非常に進歩してきたと、こういうふうに思っております。
　ただ野党としては、いろいろ農家の農産物が非常に国際自由化の中で切り下げられて農業所得が減るということについては、ある程度現状維持ということを望むという意思表示はしますけれども、農林省として日本の農業を背負っていくということになると、国際自由化は大臣の努力にもかかわらずやむを得ない大勢になっていくと思うんです。国際的な自由化というものが、あらゆる農産物が。ましていわんやウルグアイ・ラウンドを日本も承知してその線の交渉になってくるというと、これは農産物全般的に自由化をしていかなければならない。自由化の中で日本農業をどうして維持していくか、食糧自給率をどうして維持していくかということをやっていく、自由化を阻止してそうして農業を守るんだということでは、私は農業政策としては時代おくれだと思うんです。
　自由化の中で日本農業をどうして維持していくかということでの発想を農林省の農業政策として、また価格政策としてやっていく。その中で価格政策というものは自由化をやっていくというと逐次下げざるを得ない、こういうふうな見通しのもとで農業政策が行われなければならない。価格を下げるということは生産費を下げるということ、そうすると生産費を下げる方策を主として今後検討していかなければならない、こういう方向でぜひやっていただきたいと思うんですが、御同意をいただけると思うんですけれども。
○国務大臣（佐藤隆君）　今おっしゃる表現をすべて私がこの場で全く同感でございますという立場には実はございません。冒頭おっしゃったように、農林水産省としては残念であったろうという米価審議会とのかかわり合い、このことについては行政と審議会の結びつき、接点、そういうことを改めて考えさせられるような考えを私も持ちました。そういう意味で私自身は米価審議会の委員の皆さんに、昨日開会に当たり心からなるおわびを申し上げたところでございます。しかしまた一面、最終的な政治判断、行政が責任を持てるようにどうしていくかという政治判断をするためにお役所に育った者ではない、またお役所の肩書きでない私が議院内閣制のもとで任命をされておるという責任はまことに大きいわけでございまして、いろんな御意見をひとつ含みながら私自身は努力を重ねていかなければならない。
　特に急速な国際化、それに追いついていけない部分も確かにございます。それは追いついていかなければなりません。なりませんが、同時に国際化の中で孤立をしてはならない。といって日本の国の食糧政策に過ちがあったのではならないということで、そこらのバランスも頭の中に置きながら最善の努力を続けておる、こういうことでございますのでしかるべく御理解を賜りたい、こう思います。
○三治重信君　そこで、ぜひ今後の検討の中でひとつしっかりした線を出していただきたいんですが、生産費を下げるのは生産農家自体ひとつどういうふうにして引き下げていくかということなんだけれども、そうするとこれは購入する資材もどうして引き下げていくか。ここに農協が一つ入っていて、今月の「諸君」にも出ているけれども、あれは非常に農林省としては見たくもない記事だろうと思うんです。「諸君」の今月号の屋山太郎氏が出している記事を私は夕べ見たのですけれども、それはいいんですよ。それはいいんですが、方向として私は農協の関係、流通関係を農家が購買する分も販売も流通関係は、農協はもう今の現状でいいんだというそのままの情勢でやっていくと、農産物自由化の中でやはりコスト的に私は農協の現在の運営は非常にマイナスじゃないか。もう少し効率的にやる必要があるのじゃないかということが一つございます。
　その中で農協が生産指導の役割をやって、これは戦時中そういうふうにして農会つぶしと一緒にしちゃったということなんですが、私は、農協を本当の経済団体にして農業の制度的なものや政治的な動きは昔の農会を復活する、あるいは今の農業会議所をそういうふうにしていって、やはり政治や制度的なものと農協がもう完全な、純粋な自由化の中における農業の流通関係を、買うのも売るのも両方とも農家の味方になるような農協の運営をするように、経済に専業するような制度的な分業体制を、政治的な問題や制度的な問題のやつは農業会議所なりなんなりそういうふうな非経済団体の方で全国的な組織をつくっていくということの方が、この際、自由化に当たって重要じゃないかと思うんですが、いかがですか。質問の項目には入れてなかったのですけれども。
○国務大臣（佐藤隆君）　国際化の中でのあるべき姿、御見識を承りましたが、農協あるいは農業会議所、この使命というものは何ぞやというようなことも触れられたわけでございます。
　私のつき合いの範囲で申し上げますと、農業会議所、その歴史を考えましても農地の有効利用増進、そういうことで改革を進めていくべきだというような提言もかつて農業会議所からございました。私が参議院にいるときでございました。要すればあのときが農地の有効利用、所有権と利用権の分離をした形の中でどう農業が発展していくかという提言があったように記憶をいたしております。非経済団体としての活動を既にやっておられるという意味で私も記憶をたどっておるわけでございます。今後ともそのような形で提言もいただきたいと、私は農業会議所に期待をいたしておるところでございます。
　農協に関しましては、私自身も農協系統で相当期間生活をしてきた人間でございます。しかし、そういう私であっても今日の農協というものが国民に理解をされ、消費者はもとよりということでございますけれども、農協構成員である生産者自体にも農協離れがあるのではないか、こういう御指摘も今日までいろいろいただいております。これをどう本来の姿に持っていくべきかということで、しかしその精神はまたずっと古くなりますが、産業組合時代からの精神というものが厳然として生かされていかなければならない。そういう中にあって時代の変遷に伴って、やはり農村社会においてあるいは農業分野において農協が果たすべき生産対策あるいは販売対策あるいは流通にまで及んでという今のお話でございますが、そういうことを真剣に考える必要がある。
　私は、総務庁の指摘もありますけれども、そういう指摘をまつまでもなく、私自身前からそういうことを考えておったわけでございまして、感想として率直な形でお答えになるかどうかわかりませんが、申し上げておきたい、こう思います。
○山田耕三郎君　私は、食糧わけても日本人の主食であります米は、今日的国際情勢の中にあっては依然として戦略物資と考えております。したがって、食糧安全保障の立場からの対応は極めて重要であります。反面、世界的には自由貿易の潮流は否定することができませんし、貿易立国より民族の生きる道のない我が国にとっては、このことをもまた重視しなければならないと思います。食糧安保の立場だけを国是とするかあるいは自由貿易を国是として食糧安保を破棄するか、いずれかの一方の道だけを選択する方針をとるなれば、それなりの対応は可能でありますが、そのことは極めて危険な選択であります。
　先ほど農林水産大臣は米の自由化はやらない、食管の基本は堅持をするという決意を表明されましたが、決意だけでは守り得ないことを歴史が示しております。第三の道は、食糧安保にも貿易自由化の世界の潮流にも対応できるぎりぎりの方策を選択することができたとすれば、ある意味では説得力がありますが、果たしてそのような道があるのか、そのような選択が可能なのか、ここにも問題がございます。
　佐藤農林水産大臣は、我が国の置かれておる現状を直視され、どのような道を選択するのがより適切と考えておられますのか、またその選択をした道を守る手法はどうあるべきと考えておいでになりますのか、所信を承りたいと存じます。
○国務大臣（佐藤隆君）　委員の持論であります食糧は戦略物資であると前にも承ったことがございます。また、食糧安保という考え方も必要であろう。しかし、自由化への道ということもこれは貿易立国として当然であろう。私は、そういう意味も込めまして国際化の中で孤立をしてはならない、こう申し上げておるわけでございます。
　とは言いながらも、私自身は日本の食糧政策に禍根を残すようなことがあってはならないのは当然だと、こういうことで、国際化の中にあっていかにまた農業の体質を改善しながら足腰の強いものにしていくかという努力はしていかなければならない。そのためにも米は自由化はできない。同時にまた、食管の根幹は堅持をするということで、そしてそれはただそれだけのことではだめだ。それがわかってもらえる形は何なのであろうかということになりますと、米はもっと消費拡大をしなきゃならない。米をどんどん食べなくなっていって米は自由化しないよとはこれは言い切れません。
　やっぱり米の消費拡大は守ろう、拡大していこう。それがだんだん落ち込んでいる。しかし、それはまた食生活が変わってきた現実というものを考えるとある程度はやむを得ないけれども、どんどん落ち込んでいって、もう米がパンにかわっていっていいんだというようなことがあるであろうか、それはないであろう。ないとするならばやっぱり米を守らなければならぬ。こういう考え方で、足腰の強い稲作農業というものを推進していかなければならぬ。こういう基本的な考え方で、今委員おっしゃるような御意見を両立した形でひとつ努力をしていく必要がある。
　しかし、それはまたわかりやすくいきませんと、一・五ヘクタールという言葉が出てくれば、じゃ一・五ヘクタール以下は全部切り捨てかということに思い込んでしまう。一遍思い込んだものをなかなか訂正しようといったって無理だ、だから一年もかかりますよ、こういうことにもなる。そういう反省もしながらひとつ努力をしていきたい。
　そして、集団化、組織化への道というものをこれは農協と一緒に考えていかなきゃならぬ。生産者団体と一緒に考えていかなきゃならぬ。こういう意味で、政府・与党の責任は明々白々でございますけれども、与党側におかれては農業団体の合意もいただきながら、それを頭に置いて私は諮問をした、こういうような経緯もございまして、そういうところにも委員おっしゃるような両立ということの意味がにじみ出ておると理解をしていただければありがたい、こう思います。
○山田耕三郎君　佐藤大臣の農政に関する提案の説明ですとか質問に対する答弁を承っておりますと、例えば農政審議会の答申の趣旨を念頭に置きとか、米価審議会の答申の趣旨を尊重してというような文言がよく使われておいでになります。立場上当然かとは思いますが、政策の展開の結果は、例えば構造政策の積極的な展開を強調されてはおっても規模拡大はなかなか遅々として進んでおりません。米の消費拡大対策や流通の改善合理化対策を進めると申されておりましても、第三次減反が目前に迫っておりますという状況は否定できません。稲作の生産性向上を図りつつ米の国内自給方針を堅持する決意を表明されておっても、今や信頼性は極めて薄く、生産者はもちろん、消費者も全く冷めた状況であるのではないか。このような中でいかに呼びかけられましても、意欲的に立ち上がるといった状況とはほど遠いものがあることを憂えております。
　そうしたらこのような原因はどこから来るのか。言葉は悪いですけれども、机上の計画で生産農家がついてこないのか、実際の営農の段階で実行できるようなものではないのか。要するに、政府の指針が営農の現場で熱意を持って迎えられるようなものでなければ何の価値もないのだと私は思うのです。
　これが、今日の日本農業の停滞の原因となっておるように私は思いますけれども、この辺のところを大臣はどのようにお考えになっておいでになりますか、所信をお尋ねいたしまして、時間の関係であとの質問は午後に譲らしていただきます。
○国務大臣（佐藤隆君）　前段、農政審あるいは米審、その集約された意見、答申等を言われるけれども、それはだれが信頼するであろうか、不信を買っておるのではないかという意味の御発言がございました。私は、審議会関連の一つの答申を、これを一つのよく世に言われておる隠れみのとして使おうとは思っておりません。諮問をするに際しましても、農政審に対してもあるいは米審に対しても、あらゆる機関に対して御意見を伺うときには我々自身の考え方もある程度示しながら、そして自由な御論議をいただいて、そして集約された意見というものが相当程度公約数であるということを頭に置きながら、私自身は農政を進めてきたと思いますし、今後も進めていくべきである、こう思っております。
　それにしても、意欲のない農業者がどんどんふえてくるのはどういうことかという意味のお話もございましたけれども、その責任はだれなのか、その責任は一にかかって政府の責任であり、政府の中では、竹下内閣としての責任はまた農政については私の責任である、かように考えておるところでございます。その責任を果たすためには現場の声も聞かなければなりませんし、いろいろ手だてをやっておりますけれども、例えば稲作については、私が今日の肩書になる前にも、四、五年前北海道の稲作生産者から自由化だけはやらぬでくれ、米価は上げなくてもいいという極端な表現で自由化への道をたどらぬようにという切々たる訴えを聞いたこともございます。
　そういうこと等も含めながら一体何が消費拡大につながるか、そうして需給バランスを当然考えないでいいということにはなりません。考えなければなりません。そして、そういう担い手が育つためにはどういう構造政策が必要なのかということを私なりに頭に置きながら農林省のお役人を督励し、そしてわかりやすい農政を進めていかなければならぬ。こう思っておりますので、日本全体の農家、農業者がみんなもうあきらめておるぞと、そこまではおっしゃっておらないわけでありますけれども、私は相当意欲に燃えておられる方もある、そこに焦点も当てなければならぬ、焦点の当て方が今まで足りなかったのではないかという反省も含め、私は努力を続けなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十三年産米の生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　日本の農業は危機とも言うべき激動の時代を進んでいるというふうに思いますけれども、お米の輸入自由化ということは絶対にあってはならないというふうに思いますし、また、食管制度はあくまで堅持されねばならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。結論だけで結構でございます。
○説明員（吉川博君）　米は国民の主食でございますし、かつ我が国農業の基幹作物であります。したがいまして、生産性の向上に努力しつつ、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を踏まえまして、国内産で自給する方針を堅持してまいりたいと思います。
　食管制度につきましては、米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保してまいるわけでございます。また、消費者に対しましては安定的に供給するという制度の基本は維持しつつ、さきの農政審議会報告の方向に沿って事情の変化に即応し、広く国民の各層各界の理解と協力が得られますよう、適切な運営改善を図っていくことといたしております。
○一井淳治君　非常に長い御説明であったわけですけれども、これはある程度幅があるかもしれませんが、食管制度を堅持されるというふうにお聞きしていいわけですね。
○説明員（吉川博君）　はい。堅持してまいる所存でございます。
○一井淳治君　食管制度は国内の問題でございますから、これはいろいろ困難な事情がありましても乗り切っていけるというふうに思いますが、自由化の問題は、国際的な問題で我が国だけではどうにもならないということがあります。米の輸入自由化は行わないということは政府は繰り返し言うておられるところなんですけれども、これをどのように実現していかれるのか。特に、最終的にはもう主権を発動して、交渉が決裂しても米の輸入自由化は行わないというふうにはっきりとした決意があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（吉川博君）　米は日本国民の主食でございます。我が国農業の基幹をなすものであります。また水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠な役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついているものでございまして極めて重要な作物でございます。このような米の重要性にかんがみ、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
○一井淳治君　これは外交問題ですから、どういうふうに進めていくかということはなかなか言いにくいということがあるかもしれませんけれども、相当事前にいろいろ打つべき手は打っていただく、最終的な決意というものもはっきり持ってやっていただかなきゃならないというふうに思いますので、重ねて強く要望をさせていただきまして次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　農政の展開につきまして、私はどうも農林省のお手持ちの資料は十分ではないんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
　最近、農工法の審議に私も加えていただいたわけでございますけれども、例えば農工団地が農村部に新設される、そういった場合に周辺の農業構造にどのような変化が起こっていくのか。例えば大農経営がどうなっているのか、専業がふえているのかどうかあるいは農業の優秀な担い手となるべき若い人たちが工場にとられているのかどうかというふうな問題も、いろいろ農林省の方に聞いてもわからないし、その実情がわからないわけでございます。それから完成された農工団地につきましても、例えば長期間売れ残りのものがどれくらいあって、これを抱えた自治体がどういうふうな財政的な影響を受けているかというふうな問題についてもはっきりした統計資料がないということで、こんな状況では確固とした農業政策の実行ということが非常に難しいんじゃないか。農政を実施されても、その影響や効果が十分につかめない、そういったことで一貫性のある農政といいますか、それができなくて場当たりの農政になってしまうんじゃないかというふうな非常に心配な気持ちもあるわけでございます。
　この統計や指標の収集という問題についてどのようにお考えか、お尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としては、これまでも農林水産行政を進めていく上で必要な統計資料を整備いたしますために、農林水産業と農山漁村の実態と動向を実情に即して的確に把握するという考え方で各種の統計情報を作成、提供しているところでございますけれども、ただいま委員御指摘のような問題は私どもも認識しております。そのような点も十分踏まえまして農政の効率的な、効果的なかつ適切な推進に資するため十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　今回の米価審議の中で政府の方では、稲作については大規模な経営を重視してそちらの方へ持っていこうということが明らかになったというふうに思います。そうして、それのための誘導策をとられるんじゃないかということを感じておるわけでございます。過去の農政を見ますと、農林省とすれば一生懸命やられたとは思うんですが、例えばミカン園が広範囲につくられていった、それが今は縮小転換に大わらわというような状況でございます。また酪農経営につきましても北海道あたりに行きますと、酪農民は、これは全員じゃないと思いますけれども、かなりの人が借金で首が回らないというふうな状況の方もおられるわけでございます。将来大規模経営に誘導されたとした場合に、またもついていった農民が借金まみれになってつまずくということがあってはいけないということで、先回りして質問をさせていただくわけでありますけれども、私は規模拡大だけでそう簡単に生産コストが下がるというふうには思わないわけでございます。
　ここからが質問でございますけれども、一つのモデルとして耕地面積が一・五ヘクタール、これは最近の米価審議会の小委員会報告の中で、将来発展可能性のある農家の最下限ということで一・五ヘクタールを見られたわけですから、それで一・五ヘクタールをここでモデルとして取り上げるわけでございますが、米の専業農家で夫婦二人で働いている、雇用労働力がないというような一つのモデルを設定した場合に、そういった農家の方が現在使っている機械や施設を使って耕作反別を拡大していった場合、生産費のコスト低減はどれくらいまで図られていくのか、そういった点をお教えいただきたいというように思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○説明員（吉國隆君）　どういう規模でどういう営農をやれるのか、またそのコストはどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、地域の土地条件それから機械、施設としてどういうものを整備していくかということにもよりますし、また共同作業というようなことでピーク労働をどのように崩していけるかというようなこともいろいろ関係いたしますので、一概にどういった経営が可能で、どういうコストでということを決めつけるわけにはいかないわけでございます。
　せっかくのお尋ねでございますので、全く今の機械の能力というものに着目をいたしましてどの程度までできるかということをごく粗っぽく申し上げてみますと、夫婦二人というお話であったわけでございますが、前提として、わせ、おくての二つの品種を作付している、これは品種の数によって労働力の回転が異なってまいります。二品種の作付をしているという前提で二条植えの田植え機、二条刈りの自脱型コンバイン、こういうもので耕作をすると仮定いたしますと五、六ヘクタールという規模が可能ではないかというふうに思っております。当然四条値えの田植え機なり四条刈りの自脱型コンバインということになりますと、規模が大きくなりまして十ヘクタールないし十二ヘクタール程度の耕作が可能であろうというふうに思います。
　また、先ほども申し上げましたが、ピーク時の労働との関係で、例えばそういうピーク時だけ一部補助労働を入れるとかあるいは生産組織で共同作業をやるといったような形をとるといたしますと二、三割、さらに耕作面積が拡大すると考えていいのではないかというふうに思っております。
　コストの面はちょっと正確な試算をいたしておりませんが、労働時間等につきましては、今のような体系で計算をしますと相当現在の平均に比べて下がるというふうに見ておるわけでございます。
○一井淳治君　私の方もはっきりした計算をしているわけではないけれども、例えば現在収穫をしている収穫量が仮に倍になれば、今使っている農家の納屋では入らない。そのために納屋を新しくつくらにゃいかぬということがそこで起こってくると思いますし、また農作業というものは一週間なら一週間以内の刈り取りの時期に一斉にやってしまわにゃいかぬというふうなことなどありまして、機械のように規模を拡大していけばだんだんとそれに応じて生産コストが小さくなっていくということには、もうとてもとてもならないと思うんです。
　場合によっては、ほんのわずか生産規模を拡大することによって納屋ももう一丁建てにゃいかぬ、あるいは大型の機械に借りかえをしなくちゃいけないとかいろいろな問題があって、それからまた、余り一生懸命働いておったら、最近のことですから奥様からいろいろと文句を言われるといったことなんかあって、なかなか規模を拡大したから即コストが下がるというふうにはいかないで、現実の農民の生活の中では、ほんのわずか規模を拡大すると大変な借金をせにゃいかぬというようなことも起こるんじゃないかというふうな気がしてならないわけでございます。そういった点も十分考えながら、それで農家の実情を、さっきの質問でも申し上げましたように、よく把握されながら将来の農政を、特に米についての農政を進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それから次に、米の生産費の算定につきまして耕作面積一・五ヘクタールの農家を基準とするということで一つの目標が出た、私どもはこれを認めるわけにはいかないというふうに思いますけれども、法的にこれを考えてみた場合にどうかという問題を私質問したいわけでございます。
　食糧管理法の三条二項を見ますと、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨」とする、そういうことで生産者米価を定めるというふうになっておるわけでございます。御承知のとおり、一・五ヘクタール以上の層というのは農家数の八・八％でございまして、九割の農家は除外といいますか、切り捨てられるというふうな状況でございます。そうしますと、一割ぐらいの農家を対象にして生産者米価を決めていくということになりますと、やはり「米穀ノ再生産ヲ確保スル」という法の趣旨に反するのではないかという気がしてならないわけであります。
　実際にも一・五へクタール以下の層が多くて、こういう人たちはだんだんと農業をあきらめなくちゃならないんじゃないかというふうな方向が出てくるでしょうし、また地域的にも、私は岡山の出身でございますが、割合農業外の一般の生産関係に従事している人たちの労働賃金が高いものですから、労働力が農業から農業外へ移行するというふうな傾向が強いわけでございます。生産コストを安くされますと、そういう傾向が一層助長されるというふうになってくるわけでございます。したがって、法的にも問題ですし、実質的にもいろいろ大きな問題を抱えているわけでございまして、一・五ヘクタール層を米の生産費の算定について取り上げられるということは現在の農政上正しくないんじゃないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　お尋ねは、今回米価審議会の小委員会の報告書にございます新しい算定方式についてのお尋ねであるわけでございますが、まず新しい算定方式の対象になる農家をなぜ一・五ヘクタールとか五ヘクタールというふうに考えたかということについて簡単に前提としてお話ししたいと思います。
　まず、これからの育成すべき中核的な担い手というようなふうに評価し得るのは個別経営で見たときにはどういうふうになるか。これは稲作労働時間でございますとかあるいは生産性、それから農家経済の中におきます稲作所得のウエートあるいは機械の経済的利用、こういう点から見ますと五ヘクタール以上層というのが出てくるわけでございます。現在のいろんな稲作機械、新しいのが出てきておりますが、こういう機械を効率的に使っていくというふうになりますと技術的な点では五ヘクタール以上ということが規模の面では大変重要な点になってくるわけです。しかし、現実の農村は欧米とは違いまして農場性農業ではないわけです、日本の場合には。やはりいろんな形で、地域の中で農地が動いていったりしているわけでございます。
　そうやって考えてまいりますと、一つは、これから中核的な担い手として大変強い発展可能性を持っている農家の規模ということも考えていかなきゃいけないわけです。いろんなデータを集約してまいりますと、そういうような規模の下限としては全国レベルで見ますと一・五ヘクタールぐらいになっていくというような点が一つあるわけです。
　それからもう一つは、日本の稲作というのは個別経営だけではなくて生産性の高い生産組織あるいは集団の今後育成すべき稲作農業についての中核的な担い手である、こういうふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この米価審議会の答申の中では、中核的な担い手を対象とする算定方式が妥当であるが、当面は生産、販売実態から見て現在の稲作の担い手層、つまり一・五ヘクタール以上の個別経営農家とそれから生産組織集団をも対象として考えていったらどうだ、こういうような考え方でございます。それが前提でございます。
　そういうふうに考えてみますと、現在の米の中でそれぞれどのくらいのウエートを持っているのか。まず五ヘクタール以上層も含めました一・五ヘクタール以上層の個別経営農家、これは販売数量の中の大体四四％ぐらいを占めているわけでございます。したがって、個別農家という点だけで見ますと一・五ヘクタール以上層の販売数量の中に占めるウエートは大体四四％ぐらい、こういうふうに考えられるわけです。しかし、生産性の高い生産組織集団というのがどのくらいあるのか。いろんなデータを総合して、これはかなり推計が入りますが、大体生産組織が抱えているそういう中から出てくるお米のウエートというのは、販売実績で見まして大体四分の一ぐらいになると考えられます。
　それからもう一つは、これははっきり生産組織集団というふうに加入しているかどうかという点はございますが、一・五ヘクタール未満の層の中で一・五ヘクタール以上層よりも高い生産性を持っている農家というのが約一割ぐらいございます。これは、例えば作業受委託だとかいろんな形で、生産組織集団ではないけれども、いろんな形で実質は高い生産性を持っている、こういうふうに考えられるわけです。したがいまして、仮に一・五ヘクタール以上層を中心にする価格を算定した場合には、以上のような経営あるいは生産組織あるいは生産集団から生産される米というのが実際は米価算定の中の対象になってくる。こういうふうになりますと、大体販売量の中の四分の三ぐらいになる。これは一部重複がございますのでまだラフな推計でございますが、そのくらいの実態に考えられる、こういうようなことでございますので、先ほど数量的な点については違う見方があるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、後段で御指摘になった食糧管理法の条文との関係でございます。食糧管理法の第三条二項に、生産者米価は「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こういうふうになっているわけでございます。米穀の政府買い入れ価格の決定についての基本的な考え方をこの条文は示しているわけで、大変重要な条文でございます。
　そこで、こういうような考え方をもとにして具体的な算定、あるいは特に今回の場合には対象農家のとり方というところが重要でございます。今までの――今までといいますか、ことしも適用して諮問米価を算定いたしました場合には、潜在需給ギャップということを考慮いたしまして、必要生産比率で、数量でやっております。今回の場合は七六％でございますが、その七六％というのは結局生産性の高い農家、つまり生産費の低い農家からずっと積み上げてまいりまして、そして全体の生産量が七六％に該当したところのその内側に入る農家について、それを算定農家にして計算しているのが現在の計算でございます。これからはもう一つそれと同じように、今度一・五ヘクタール以上層の農家をやっていくときには、同じような考え方でどこかのところで算定農家の範囲を定めていく、こういうふうになるわけです。
　法律的にはどういうふうになってくるか。これは、結局最終的には米価に関する政策上の判断の問題というところに帰着してくるわけでございます。具体的な算定方式における対象農家のとり方というのは、例えばお米についての生産事情、全体として同じような規模の農家がまんべんなく行き渡っているような大体昭和三十年代ぐらいまでの日本の農村の場合と、現在のようにかなり規模の間が分かれてまいりまして、大きな規模の農家あるいは大きな生産組織と、それから何といいますか、第二種兼業農家の中のほとんど土曜日、日曜日を中心にする稲作農家というふうに分かれている場合とはかなり生産事情も違ってまいると思うんです。あるいは需給事情を中心にする経済事情も違ってくる。
　そういうようなことを踏まえながら米についての政策的な判断をどうするか、こういうことでございまして、最終的には食糧管理法に基づいて農林水産大臣が決定をするわけでございますが、当然のことながら、この政策判断に当たっては米価審議会の意見を聞くということになるわけです。
　今回は、昨年の九月以来小委員会を設けまして、米価審議会の中で十分御議論をいただいた上での担い手層を基礎にした米価算定方式、こういうことでございますので、米価に関する政策判断としては慎重なる手続がとられているというふうに考えるわけでございます。かような状況でございますので、政策判断の上でも妥当であると思いますし、食糧管理法の条文の上では何ら問題はない、かように考えている次第でございます。
○一井淳治君　これまでの法律の条文の解釈をことしから変えるというわけにはいかないと思います。これまでも米の生産数量の全体がどうかというふうなことではなくて、やはり個別農家を中心にして考えていたというふうに思うわけです。
　最近、農水省の農業調査によりますと、五十六年から五十九年までを見ますと、一・五ヘクタール以上の農家はふえており一・五ヘクタール以下の農家は減少しているということであったわけですけれども、五十九年から六十一年を見ますと、一・五ヘクタールから二・五ヘクタールの層が減少に転ずる、六十一年から六十二年を見ますと、三ヘクタール未満の農家は減少しているということで、米価が下がっていきますと、兼業農家の方は採算は赤字でも頑張れますけれども、さっきの農林省のお出しになった漫画がまさにそのとおりで、専業農家は食えないというふうになっていくわけで、将来米価が下がると規模拡大は進まないで一・五ヘクタール以上の農家層はだんだん例外化していくんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そういう意味で、この食管法の三条二項にますます反するような状況が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、その辺ももう一遍よく考えていただきたいと思うわけです。これは、もし答えていただいたら、私の質問時間の半分を超えるようになりはしないかという心配がございますので、要望としてお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それから次は、圃場整備の問題でございます。農民の間からは、実は無料で、全部国庫負担で圃場整備をしてほしいというような声も現実にあるわけでございますけれども、そうはいかないということで、やはり圃場整備の費用を工事内容や規格などを工夫してできるだけ安くして、その安くした分だけ国や公共団体の補助はそのままにしておけば、農民の負担は少なくなるんじゃないかというふうなことも考えられるわけでございます。
　今までかなり要件等が厳重で、規格に合わないと国の助成の対象にならないということもあったようでございますが、これからは現地のいろんな状況に合わせて特に安く圃場整備ができるようにいろいろ考えていただきまして、農民の負担をできるだけ軽くしていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（松山光治君）　お話がございましたように、圃場整備、一定の公共性を持つわけでございますが、同時に私的な財産の価値の増進につながる、こういうこともございまして、事業の規模でありますとか、公共性でありますとかあるいは地域の特殊性を勘案いたしまして補助率を決めておるわけでございます。
　なかなかこの補助率を上げていくというのが困難な事情にあることはおわかりいただけるかと思いますが、そういう状況の中で委員御指摘のございましたように、できるだけ農家負担を軽減していくという趣旨で事業費を低いものにしていく、我々もますます考えていかなきゃいかぬ話だと思っております。事業の実施の仕方においてできるだけ経済的な工夫を凝らしていくとか、けさほども申したところでございますけれども、費用ということとそれから整備水準ということをよく地元でも考えていただいた上で適切な御判断をいただく、こういうふうなことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
　なお、私ども事業を実施するに当たりましては、一定の技術的な水準という意味で計画基準をつくってこれを進めておりますが、この計画基準、決して画一的にこれを適用していくという考え方ではございませんで、通達上も地域の実情に応じて創造的な事業の実施をするようにというふうなことも指導しておるわけでございます。
　ちなみに、若干の例でちょっと御理解をいただきたいと思っておりますが、昭和六十三年度、本年度に採択いたしました圃場整備の地区で区画の考え方がどうなっているかというのを御披露したいんですが、一応標準としては三十アール区画ということが言われておるわけでありますけれども、六十三年度に採択いたしました地区で三十アール区画になっておりますのは四〇％でございます。五十アール以上の区画の地区の面積が三割、逆に二十アール未満の地区の面積が一割強、こういうふうなことでございますので、私ども、これからも地域の実情に応じた弾力的な事業の執行という点に心していきたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　時間が限られておりますので、私の方も端的に質問をいたしますので端的にひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず具体的な問題ですが、今回米審に対して四・六％の引き下げを諮問したわけであります。従来方式で算定した場合幾らの引き下げになるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近長武治君）　新しい算定方式というのは、大臣から申し上げましたように、昭和六十四年産米から……
○菅野久光君　従来のと言っているんだから……。
○説明員（近長武治君）　従来のということでございますが、今回は御案内のように従来の算定方式で計算をしております。
　要素のとり方については、例えば需給事情が昨年とことしとの違いがあるとか、それから金利が違うとかいうような点で具体的な数値は違っておりますけれども、算定方式については大体昨年と同じでございますので、今の御質問については、従来の算定方式というのは、まさにことしは従来の算定方式で計算しておりますので四・六％の減、かようになっておるわけでございます。
○菅野久光君　いや、要素を変えたわけでしょう。
○説明員（近長武治君）　はい。
○菅野久光君　だから、要素を変えないで昨年と同じような算定方式でやったら幾らになるか、そのことを聞いているんですよ。
○説明員（近長武治君）　米価審議会の事前審議のときに食糧庁の方から概算的な算定をお示ししておりますが、前年の方式の中でいわゆる修正六十二年方式というので大体四ないし五％程度である、こういうふうに申し上げていると思います。
○菅野久光君　きのう生産者団体に説明をしたのでは、事前米審では大体今四％ないし五％と言ったようですが、四％だったと。しかし、その後要素を変えてそれで四・六％になった、そういう説明をきのうしたということなんですが、その点は間違いありませんか。
○説明員（近長武治君）　私、昨日ほとんど衆議院の委員会に出席しておりましたので、農業団体とそれから食糧庁の事務担当者との間で具体的に、恐らくこれは非公式な話だと思いますが、承知しておりません。大体算定の仕方については、要素のとり方はどういうふうにとるかという点があろうかと思いますが、今回いろんな意味合いできちっと算定したつもりでございますので、今までの従来算定方式というのはまさに現在行っている算定でございますので、きちっと計算いたしますと四・六％減になる、かように理解できるのではないかなと思います。
○菅野久光君　いや、きのうの説明では、四％であったが資本費だとか機材の金利をどのようにとるだとか、それから企画管理労働をどういうふうにとるだとか、そういうふうに要素を変えたわけでしょう、それで四％だということを言ったんだけれども四・六％になりましたと、そういう説明だったというふうに何人かの人から皆同じように聞いているわけです。それはそういう説明をさせたということでいいんでしょうか。
○説明員（近長武治君）　要素の中身になってまいりますとやや具体的に申し上げた方がよろしいかなと思います。
　要素の中で、今お話しのように、一つは評価がえをするときの利子をどういうふうに見ていくか、こういうことでございます。昨年もことしも農協の六カ月定期と農協一年定期の平均を使っております。本年の場合には一年間の平均を使っております。昨年の場合には五年間の平均を使っております。
　実は、金利についてはなるべく近い時点で使うというのが従来からの米価算定の一つの考え方でございますが、昨年の場合には非常に金利が急激に下がった時点でございます。したがいまして、そういう意味合いで大変異例――異例と言うとおかしいんですが、大変特別な扱いであろうかと思いますが、昨年の場合には五年間の平均で出してございます。昨年の決定米価のときに五年平均でやりますと四・五八％にたしかなっていたと思います。今回は農協の定期の六カ月と一年定期の平均でございますので、三・一二％になっております。そういう点が一つ大きい点ではないかなと思います。
　それから、企画管理労働については現在の算定方式の場合に、企画管理労働を入れるべきであるかどうかということについては大変論議のあるところでございます。新しい算定方式の場合には、企画管理労働を入れるということについては米価審議会の中でもおおむねの意見の一致を見ておりますが、従来の算定方式については相当論議のあるところでございます。ただ昨年は、いろんな論議がございましたが、企画管理労働というのを入れてみようというようなことでございましたが、データがないわけでございます。たしか四十年代のかなり古いデータしかなかったんですが、そういうデータを使いまして企画管理労働を入れたわけでございます。
　そのときにもやはりあらゆる農家についての企画管理労働を入れるというわけにはいかないであろうということで、当時、対象農家の生産量に占める全体の中の一・五ヘクタール以上層のシェア相当分ということで一時間入れております。今回は、緊急に統計情報部の方で企画管理労働についての調査をいたしました。その中で、昨年と同じような考え方で一・五ヘクタール以上層のシェア相当分、こういうことで〇・七時間入れております。それぞれ都市均衡労賃ということで評価をして、都市均衡労賃を米価算定の要素の中に付与している、こういう点でございまして、まだ、例えば自作地地代でございますとか、その他の違いがございますが、大きい点では企画管理労働の評価の入れ方の問題、それから自己資本利子率の問題ということでございます。
　それから、もう一点大きいのは需給ギャップの問題でございまして、今回は七六％の需給ギャップの計算をしておりますが、昨年の場合には七九％で計算しております。昨年と現在とではかなり需給事情が違っておりますので、一定の計算の仕万をいたしまして七六％、これはいわゆる潜在需給ギャプ反映必要量比率方式ということで計算した結果でございます。
　そういうような形で、それぞれ要素の項目は同じでございますが、以上申し上げましたような点が昨年とことしとは違っている。そのほかに、当然のことながら収量変動の平準化係数につきましても対象になる年が一年ずれておりますので、昨年は一・〇三九、本年の場合には一・〇二五でございますので、それぞれ価格の上では違いが出てくる、こういうことでございます。
○菅野久光君　従来方式でやっても要素のとり方で、これは変わってくるわけですよ、そうでしょう。例えば、この金利だって昨年までは五年間の平均でやってことしは直近の一年ということでしょう。しかし、これだけ金利が安くなっている、その安くなっているところだけをとるわけですから、これは当然下げ幅が大きくなるのは当たり前じゃないですか。高い金利のときのやつは全然見ないんだもの。だから、初めにもう四・六なら四・六という数字を持っていて、それにいかに合わせるような要素を入れるかということでしょう。従来方式と言いながら要素のとり方で幾らでも数字というのは変わっていくんだ。そこのところは、これはやっぱり生産者の人たちにはちょっと理解、納得ができないんじゃないか、そういうふうに思うんです。
　それから、企画管理労働でも今までは全農家ということで……
○説明員（近長武治君）　いや、今までも全農家じゃございません。
○菅野久光君　従来やってきたというように聞いているんだが、そこは違うんだったら違うでこれはいいですよ。
　ただ、金利の問題については完全に要素のとり方というのが、方式は従来どおりであっても要素のとり方が違う。その辺もどうも納得がいかないというのが生産者の人たちの偽らないこれは気持ちなんです。その辺をどのように説明されますか。
○説明員（近長武治君）　今金利のとり方について論議があるわけでございますが、基本的にはこの金利を適用すべきところは自己資本利子率でございますから、米価算定の中ではいわゆる所得付与的な要素になっているわけでございます。したがって、なるべく近い時点におきます農協金利を使うということが米価算定の上でも望ましいわけでございます。昨年の場合には、御案内のようにかなり金利が変動をした直後でございますが、今回の場合には、比較的最近は金利状況が安定している時期でございますので、やはり本来の姿に戻って一年間の平均で行った、こういうところでございます。
　それから、企画管理労働につきましては、前回の場合には相当古いデータで計算したのが、全農家でいきますと企画管理労働に相当するのが約二時間ということでございますが、今回計算してみますと、それよりも相当企画管理労働に与える時間が低いわけです。これはどういうことであるかというと、その間に稲作農業についても規模が広がってきているわけです。そういたしますと、これは十アール当たりで計算いたしますので、調査時点がこれだけ二十年ぐらい差がございますと、全体としては実態としても企画管理労働に該当する時間数としては減ってきている。減ってきているというようなことを今年の場合には算定の上で一番新しいデータでございますので、それを用いて米価算定を行った、こういうようなことでございます。
○菅野久光君　今の稲作の農家の状況というのは、農林統計でも実は農業の粗収益に対していろんな負債の償還額、これが昭和六十一年度で北海道の場合でありますけれども、全道平均で二四・七％、粗収益に対して実に四分の一ということなんです。こういうような実態が農林統計の中でこれははっきり出ている。そういう中で、今回のように価格を下げるということになっていったときに、ここの利率というのはもっともっとやっぱり上がっていくことになるわけです。実際に農家経営という観点から考えて、負債の償還額というのは大体どの辺といいますか、その粗収益に対して償還額がどの程度なら経営的にやっていけるんじゃないかというようなふうに考えておられるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（近長武治君）　私たちは、米価算定をするときにやはり北から南まで多様な形の農業経営があるわけで、その中で、特に稲作経営については専業的な経営として相当大きな経営もあろうかと思いますし、それから他の農業経営との組み合わせでやっているというようなことがあるのですが、米価算定という面ではその中の稲作部門というところにどうしても着目して、一定の生産費調査に基づいて要素のとり方についてもかなり慎重に検討した上で、それぞれ一定の評価をしながら算定をしていく、こういうような点でございます。
　今御質問の農家の負債がどのくらいであればどういうふうになるかという点については、ある意味ではそれぞれのいろんな経営タイプがございまして、私見でございますけれども、そう一概にかくかくであるというふうには言いがたいのではないか。例えて申し上げますと、比較的最近時点で経営規模を拡大するとか、いろんな投資を行ったところというのはかなり全体の農家の中の負債は大きいと思いますが、それなりに従前に比べて収益力という点ではあるいは上がってきているのかもしれない。それからまた逆に、同じ稲作農家の中でもいろんなタイプをやっているとそれぞれのところのまた負債というのがあるので、お答えにならなくて大変恐縮でございますが、農家経済の中でどのくらい負債があるのが望ましいのかというのは、私自身もいかように判断していいのか判断に苦しむものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○菅野久光君　どのぐらいあったらいいのか、借金はないにこしたことはないわけですけれども、しかし現実的にはそういうことにはならないわけですね。これはもう農林水産省で出した統計ですから間違いのないところです。約四分の一は負債の償還に充てられているというのが農家の経済の実態です。そういう中で米価を引き下げるということになっていけば、それによって影響を一番受けるのは規模的に見てどの辺だというふうにお考えですか。
○説明員（近長武治君）　これも大変難しい御質問でございますが、規模的に見ますと、相当大きな経営規模になりますと現在の米価においてもかなり、これは計算の上でございますが、相当余裕が出てくる。それから規模の小さい経営になりますと、生計費の中で農外所得でもうほとんど賄われているというような点がございますと、稲作収入が全くウエートがないとは言いませんけれども、かなりそういう点では、どういう表現が一番適切なのかわかりませんが、価格について比較的生計費の中での影響が受けにくい階層かなという感じがいたします。そういう点からしますと、これから担い手的な方を目指していく、そういうような階層というのが価格の上でいっても、私たちの実感からいきましてもあるいはいろんな方の直接的な御意見をお聞きいたしましても、そういう経営階層が米価について相当影響の度合いが高いのかな、そういう実感を持っております。
○菅野久光君　担い手と言われている層ですね、五ヘクタール以下、その辺のところが私は米価の引き下げによって相当な影響を受けるのではないかというふうに思うんです。そういうことからいけば、米価を下げるその前にもっとやらなければならないことがあるのではないか。それは主食である米を安定的に供給するために担い手となる農家を構造政策とか生産対策によって育成しなければならない。その成果として生産性の向上が図られたなら、その時点で初めて生産者米価を引き下げるということが私は物の順序だというふうに思うんです。ところが、そういう政策というのが今現実的に胸を張ってやっています。だから大丈夫ですというふうに言えるような状況にありますか。
○説明員（近長武治君）　構造政策とそれから価格政策とのまさに兼ね合いといいますか、その問題であろうかと思います。現実に価格政策のみが先行していくということについては、特に米のように相当程度農家の経済の中でも影響のあるというところについてはそういう御議論であろうかと思います。そういう点からいたしますと、構造政策とそれから価格政策というのはいろんな意味合いでそれぞれ何といいますか、テンポをお互いににらみながら並行して進んでいかなけりゃならない、そういう点だと思います。
　それからもう一つ、日本の稲作については地域によっての違いがございますが、欧米のような農場性農業というところも一部あるかもしれませんが、基本的には一定の地域の中でそれぞれ水管理等で結びついている、そういうところでございます。したがって、価格政策だけで規模拡大のインセンティブを与えられるということではなくて、当然のことながら地域の中での農地の流動化でございますとか作業の受委託だとか、先ほども説明がございましたが、いろんな点での共同作業だとか、そういうことをかみ合わせながら進めていかなきゃいけない、こういう点でございますし、これは私たち米価を決定する際にも常に念頭に置いておるところでございます。
　それからもう一点、生産費・所得補償方式というのも現在の食糧管理制度の中では大変重要な点ではないかなというふうに私は思うわけでこざいます。しかし、この生産費及び所得補償方式についていろんな方面からかなりきつい御批判があるということも事実でございます。
　日本の稲作について全米作農家をそのまますべて生産費も所得も補償できるようなそういう価格になっているのではないか、こういう御意見もあることは事実でございます。そういう点については、これからの米価算定の対象というのは稲作について強い意欲を持ち、高い技術あるいは資本装備を持ちそれから就業時間だとか、そういう農家経済の中での所得の面でも他産業従事者と決してそういうウエートその他の点でも匹敵する、そういうような生産性の高い個別経営農家あるいは生産組織あるいは生産集団を対象にする、こういう考え方でなければ生産費及び所得補償方式について、特に生産費のほかに所得も補償する、こういうようなのが現在の生所方式でございますが、そういうことについてかなり幅広い御理解を受けるということについてはだんだん難しくなってくるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　そういう点を考えれば、これからの米価算定の基本方向としては担い手層――担い手層というのは、今はまだ担い手ではないかもしれないけれども、担い手への高い発展可能性を持っている、そういうふうな表現でございますが、そういうところに焦点を当てて価格政策を持っていかなければならない。そういうふうにすることによって構造政策の進展と価格政策というのが両々相まつというふうになっていくのではないかな、かように考えるわけでございます。
○菅野久光君　午前中の大臣への質問でも来年から新算定方式でやります、こう言っているわけです。私先ほど言いましたように、まだ構造政策とか生産対策がそういう形ではきちっとなっていない。もう価格の引き下げだけが先行しているような私は形だと思うんです。ですから、そこのところはこの一年間で予算的にもきちっとした施策が講じられるのかどうか、そこのところが大変心配なんです。そこがきちっとされないで新算定方式が先走りをするということになると、意欲を持って規模拡大なんてそれはとんでもない話です。価格がどうなるかわからない、そんな状況の中で規模拡大なんかできますか。そんなことを考えていきますと、今どういう構造政策をやろうとするのか、どういう生産対策をやろうとするのか、その辺をやっぱり明確にしていく。
　そして、それがこの一年間であるいは来年度の予算の段階でもきちっとできないときには、来年から幾らそれはやると言ったってやっぱりやることは私は無理だと思うんです、新算定方式で。それだけ先に決めちゃって、あとのやつはならなかったらならなくても仕方がないじゃ済まないというふうに思うので、それで私は、きょうは午前中大臣に言ったわけです。その辺についてはどのようにお考えですか。
○説明員（近長武治君）　先生十分御案内のように、構造政策について今まで何も行っていないわけではございませんし、いろんな形で進められてきているというふうに理解しております。ただ、既にとられている政策だけで十分であるかどうかというところについては、これからもまだ内容なりを充実していかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、従来ややもすると価格政策の方が一律的である、こういうような御批判もあるわけでございます。来年度、来年産以降新算定方式が適用されるということがはっきりしたわけでございますので、これがまた構造政策なり生産対策なりに対する一つの新しい展開への契機になるというふうにも考えられますので、これからもいろんな方面からの御意見を拝聴しながら、構造政策と価格政策あるいは生産政策というものがそれぞれお互いに、それぞれが平仄を合わせながら進んでいくというような考え方で、私たち食糧庁だけでこの問題できるわけではございませんので、また省内でも、いろんなところにも我々の方からも新しい政策などもお願いしながら進んでいきたい、かように考えているわけでございます。
○宮島滉君　まず、近長食糧庁の次長さんに、今回の米価の諮問に当たって大変御苦労なさったかと思うんです。従来と違った問題が非常に多かったように、実は私ども党内におきます小委員会の中でも議論を重ねてまいったところでありますけれども、その諮問案づくりにつきまして御苦労のほどの御感想をひとつお聞かせいただきたい、かように思います。