Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　各省庁が行っております科学技術政策について内閣が総合調整を行える体制を整備すべきだとの御指摘は、私はまさにそのとおりだと存じます。
　したがいまして、今回の省庁再編に当たりまして、内閣総理大臣を議長とする総合科学技術会議を設置するとともに、内閣府においても総合科学技術政策の企画立案及び総合調整を所掌することになりました。これにより、こういう体制の整備をすることによりまして、内閣及び内閣総理大臣が科学技術政策の総合調整にリーダーシップを発揮しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図っていけるような体制ができ上がるものと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　科学技術庁長官として御指名いただきましたけれども、その前に、先ほど子供の読書のことについて先生お述べになりましたので、文部大臣として御指名いただいておりませんけれども、ちょっと御礼も申し上げたいと思っております。
　子供の豊かな感性とか思いやりの心をはぐくむには読書というのは非常に重要でありまして、そういう意味で、議員連盟の先生方を中心にいろいろ御尽力いただいて、ことしが子ども読書年、国会で御決議もいただきましたし、また、ことしは国際子ども図書館も開館するということで、大変ありがたいことだと思っております。
　御質問の方の科学技術行政についてでございますが、大蔵大臣また総務庁長官からも御答弁がございましたけれども、直接の担当としてちょっと詳しく御説明させていただきたいと思います。
　科学技術行政につきましては、中央省庁等の改革におきまして、今お話しありましたように、総合科学技術会議とそれから文部省と科学技術庁が統合される文部科学省、この二つが大きな柱となるわけでございます。
　この総合科学技術会議は、科学技術政策の重要性にかんがみまして、内閣府のみに置かれる重要政策に関する会議の一つとして位置づけられ、国家的、社会的課題に対応するための総合戦略の策定、それからもう一つは予算、人材等の配分の基本方針の策定等を行うこととしております。そのため、現行の科学技術会議と比べまして、常勤議員数を現行の二名から四名に増加するほか、内閣総理大臣または関係大臣に対しまして諮問を待たずにみずから意見を述べることが可能となるなど、会議の自主性、機能性の強化が図られているところでございます。
　各府省におきましては、この総合科学技術会議の議により策定される総合戦略を踏まえて、文部科学省が府省横断的基本政策の企画立案、研究開発に関する計画の策定等を実施し、また他の府省庁は文部科学省の基本政策を踏まえて、それぞれの役割に応じた研究開発を実施していく、そういうことになります。
　各省庁連携プロジェクトにつきましては、現在はそれぞれのプロジェクトごとに関係省庁間の連絡会を設けることによりまして重複の排除とか連携強化を図っているところでございますけれども、今後、省庁再編後はさらに、基本的には総合科学技術会議の総合調整のもとで関係省庁がそれぞれの役割分担を明確にしつつ、目標達成に向けて一致協力して努力することになります。
　省庁再編を機会に、こういうプロジェクト、これらが一層効率的、効果的にできるように関係機関と連携調整を密にしていきたい、そういうふうに思っております。
○松あきら君　科学技術立国を目指す我が国でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間が参りました。経企庁長官、申しわけありません。御質問できませんでした。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で松あきら君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、富樫練三君の質疑を行います。富樫練三君。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私は、警察の不祥事に関連して、その不祥事を実行した者に対しては処分できなくなってしまう、この問題について国家公安委員長の責任について伺います。
　きのうの夜でありますけれども、国家公安委員会が開かれました。その終了後、これは国家公安委員会委員長発言という資料がございますけれども、これを見ますとこういうふうになっております。田中警察庁長官に対する減給処分、その理由が書いてあります。処分理由は、関東管区警察局長が新潟県警察に対する特別監察の実施に当たり監察担当官としての立場をわきまえない行為をしたことに対する監督責任というふうになっております。私も長官の監督責任は重大だと考えます。罷免するのが当然であるというふうに思います。
　しかし、今度の長官の処分、これは監察の担当官としての立場をわきまえない行為をし、今度の不祥事で第一に処分の対象となるべき関東管区警察局長は処分なし、こういうことでありますから、こういう処分なしということが間違いであった、したがってその監督責任がある警察庁長官を処分した、こういう意味も含まれているのかどうか、この点についてまず伺います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のとおり、中田さんに対する人事権は警察庁長官が持っております。警察庁長官がこの中田氏に対する処置として減給等をしないということについてのお尋ねだと思いますけれども、その点につきましては中田氏がみずから申し入れてきたこともあり、またさらに辞任という大きな行為を行う、それもやめたらどうだということを受けて反省してやめますということを言ってきたというようなもろもろのことを考えまして、事実上の引責辞職をしているということを重く受けとめておりまして、それで警察庁長官からの判断が私どもに示されて、それを国家公安委員会が了としたということになっておりますので、この点は問うておりません。
　したがいまして、この中田氏が担当官として立場をわきまえない行為をしたということに対しての監督責任を問うたものであります。
○富樫練三君　処分が軽かったということや、例えばこれは新潟の県警本部長に対する、それから処分がなかった、これは関東管区の局長に対して、こういうことも含めて今度の警察庁長官に対する処分だというふうに、私はこれを見て、監督責任を問うというふうに言った場合に当然そのことも含めているというふうに感じるわけですけれども、今の答弁ではそれは含まない、こういうふうな話ですね。
　そうすると、処分をしなかったことが正しかったんだということになりますね。引責辞任だというふうに言いますけれども、それは自分の都合でやめたことですよね、言われてやめたとしても。処分ではないですね。ここはどうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　引責辞職を求め、引責辞職をしたということでありまして、その件については国家公安委員会としては妥当、こういう判断をいたしておりますので、その分は含まれておりません。
○富樫練三君　そのことが今大問題になっているわけなんです。
　例えば、この間の特別監察でありますけれども、局長が監察の責任者として行った。チームの責任者として行った。ところが、実際には監察はしないで、やってはいけないというふうに警察庁から言われている監察の責任者と監察を受ける方の側の責任者、本部長とが雪見酒にマージャン、プライベートの時間だといいながら公用車を運転手つきで使う、そして観光を行う、こういうことです。しかも、九年二カ月も監禁されていた女性が発見されて保護されるというその重大なとき、そういうときにそれをやっていたということですね。
　これが処分の対象ではないというふうに、したがって処分をしないんだと、こういうことなのか、それとも、もうやめたから今からは処分はできないんだと、こういうことなのか、そこははっきりしないわけですけれども、あの時点では処分の対象ではないというふうに恐らく警察庁の長官が考えたと。これは、この一連の中で警察庁の長官の一番の汚点であるし、一番の欠点だったと、一番の間違いだったというふうにどうしてあなたは思わないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　今の雪見酒というふうにおっしゃられた、その部分の行為をした、そういうけしからぬ行為をしたということに対する監督責任は問われております。
　ただし、それについての処分については、いろいろなことが起こりまして、引責辞職を求めてそれを受けたと。つまり、引責辞職をしているという、公務員としては非常に大きな責任のとり方をしているということを警察庁長官が判断したということについては、国家公安委員会としては是としているわけであります。
○富樫練三君　そういう判断に対して今国民の怒りがどんどん広がっているわけですね。そこが大問題なんですよ。
　これは、例えば監察に行った。夜、ホテルで酒を飲みながらマージャンもやった、図書券をかけた、こういうことも言われております。そこに、その関東管区の局長がいるところでですよ、九年二カ月も監禁されていた女性が発見されて保護された、どうするかと。
　それに対して、そういうときだからこそ監察に行った局長は、直ちに自分も戻るから、もう宴会はやめて、そしてすぐに本部長も現地に戻ると、こういうふうにやるのが実は見本を示す監察だったんじゃないですか。それを、本部長に対して帰ったらどうかと言った。本部長は結構ですと言った。それは、局長がそのまま宴席に居座っていて本部長に言ったって、本部長はそういうふうに答えるしかないでしょう。そういうことが合法的だと、今の警察の方針に合っているんだというふうに考えるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ですから、再三申し上げておりますとおり、そういった行為をしたということに対する監督責任は十分に問われております。
○富樫練三君　それは処分には値しないんですか。もう一回言いましょうか。そういう行為は処分には値しないのかと聞いているんです。
○国務大臣（保利耕輔君）　これは、警察庁長官が判断をしたことを国家公安委員会が是としておるということであります。その判断については警察庁長官からお聞き取りをいただきたいと思います。
○富樫練三君　そういう警察庁の長官の判断を国家公安委員長としては是としたと、こういうことですね。
　そこで、この委員長の発言についてなんですけれども、これによると、その後に委員長の決意のようなものが書いてあります。その中で、警察庁長官の監督責任を問う事態にまで及んだことは極めて遺憾でありというふうに書いてあります。国家公安委員長の警察に対するむしろ監督責任というか管理責任、これについては、これは一言も書いておりませんけれども、これはなぜですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察庁長官に対するこのたびの処置については国家公安委員会として決めたことでありますが、国家公安委員会としても警察庁長官の監督責任というのは重大であるという認識のもとにこの処置が行われたということであります。（「みずからの管理責任は」と呼ぶ者あり）みずからの監督責任を感じていればこそ、このような厳しい処置を国家公安委員会としてとったわけであります。
○富樫練三君　残念ながら、この文面からはそういうふうには読み取れないんです。
　改めて伺いますけれども、この委員長発言の中では、国民の皆様にまことに申しわけなく思っている、こういうふうに書いてあります。何を申しわけなく思ったんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察組織全体がこのようなことをしたということについて大変申しわけなく思っております。
　時に、その一月二十八日という日が長年拘束状態にあった女性が発見されたという日でもあり、そういう意味も重なりまして大変申しわけなく思っているということであります。
○富樫練三君　法律上は警察庁に対する管理というのは公安委員会ですよね。ですから、先ほどの公安委員会委員長の管理責任とそれから国民の皆様にまことに申しわけなく思っているという点、これはあわせて考えれば、あなた自身が実はもうちょっと責任をはっきりさせなくちゃいけないということをここに書くべきじゃないですか。そこが全然ないんですよ。全く無責任じゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　そこに書き落としていると言われればそのとおりかもしれませんが、今御答弁申し上げておりますとおり、そのような責任を感ずればこそ、田中長官に対する厳正な処置をしたということであります。これは国家公安委員会全体の意思であります。
○富樫練三君　書き落としたんですね。
　問題は、空監察や宴会、マージャン、そしてうその記者会見、そして国民の怒りが、この処分が国民の前に明らかになったときに、それまで新潟県警本部に向いていた国民の不信や怒りが今度はどんどん警察庁に向かってきている、今は公安委員会に向かっているんですよ。それは、公安委員長がちゃんと責任をとらない、ここに最大の原因があるというふうに言わなければならないと思うんです。
　改めて伺いますけれども、二月二十四日、中田局長から警察庁の長官に対して相談があった、こういうふうに言われております。これは衆議院の委員会でも答弁をしているようでありますけれども。それで長官は、局長に対して辞任しなさい、こういうふうに言ったと。そのことについて国家公安委員長に長官から相談があったと言われておりますけれども、それは事実ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　二月二十四日はたしか木曜日であったと思いますが、衆議院の地方行政委員会がずっとございまして、それが終わりまして一たんうちに帰り、そして深夜、その次の日の予算委員会に備えるべくホテルに泊まりました。そこで田中長官に会いまして、田中長官から驚くべき、私にとっては驚くべきそういう御報告がありました。
○富樫練三君　その内容と、それに対して国家公安委員長がどういうふうな態度をとったか、その内容をお知らせください。
○国務大臣（保利耕輔君）　中田さんが申し出をしてきたと、そして実はあの特別監察の日に、夜、県警本部長も交えての食事があり、さらにその後マージャンをやったということを中田氏自身が自分のところへ知らせてきたというお話を聞きました。
　私は、ちょうど神奈川県警の問題、委員も御承知のとおり、懸命に取り組んでいるさなかでありまして、このような警察の内部体制を厳重にするために特別監察という形をとってもらって、そして特別監察をやっていたその御当人がそういうことでありましたから、私は本当にびっくりいたしたのでありますが、ちょうどそのことについては中田さんからあったということでありましたので、小林本部長にも確かめたようであります、警察本部から。
　その結果、小林本部長からもお話があり、両者でそういうことになっていたということでありましたので、これは、中田さんに関する処分については警察庁長官がおやりになる、それから小林さんの処分については国家公安委員会がやる、そういうこともありましたので、御承知のように、ちょうど新潟において県議会が開かれている最中でありまして、二月二十四日、そういったことで、新潟の県議会にも支障を来さないようにという観点から、できるだけ早くこれは処理をして、そして取りかえなきゃいけない、取りかえると言ったら失礼ですけれども、やめていただく、そして新しい本部長を着任させなければいけないというようなお話をいたしました。
○富樫練三君　ということは、中田局長が辞任をする、辞職をするということについて、そういうことでいいというゴーサインを委員長は出したということですね。要するに、局長が辞任をするということについてあなたは認めたんですね。（発言する者あり）
○国務大臣（保利耕輔君）　これは、中田局長に関する人事権は、先ほどから申し上げているとおり長官にございますから、辞任をするということをその時点で認めたかどうか、私は記憶が定かではありません。
○富樫練三君　要するに、取りかえなきゃいけないということは、辞任することを認めたということなんですけれども、文書で辞表というか退職願というか、それが出されたのはいつで、そのことについて公安委員長の方に報告がありましたか。
○国務大臣（保利耕輔君）　二月二十五日、翌日でありますが、夕方長官から小林本部長が辞任を表明した旨の報告を受け、速やかに更迭、処分をした方がいいということを申し上げました。
○富樫練三君　要するに、二十四日の夜、長官から話があって、辞任でよしと、二十五日改めて文書で辞任届が出されて、速やかにそれでやる、こういうことであなたは確認をしているわけなんですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　ちょっと違います。
○富樫練三君　違うんですか。事実をちゃんと言ってください。
○国務大臣（保利耕輔君）　辞表を提出したというのではなくて、辞意を、小林さんが辞意を表明したという報告を受けたのであります。
○富樫練三君　それは文書でですか、辞意というのは。
○国務大臣（保利耕輔君）　そこの事実関係については警察庁長官から答弁いたさせます。
○政府参考人（田中節夫君）　二十五日に小林新潟県前警察本部長からの辞意表明、夕刻でございます、これは口頭でございます。その後、当日のうちに特使をもって文書が届きました。
○富樫練三君　長官、今答弁していただいたついでといってはなんですけれども、もう一点聞いておきたいと思います。
　文書で届いたと。それを国家公安委員長のところに持っていくなり、あるいは口頭か何かで相談されましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　今申し上げましたように、辞意表明があったということは直ちに大臣に御報告申し上げました。そしてまた、同人が特使にて文書を持ってまいりますという報告もあわせていたしました。
○富樫練三君　国家公安委員長の返事はどのようなものでしたか。
○政府参考人（田中節夫君）　辞表が出たといいますか、辞意表明されたことによりまして、大臣から速やかに更迭、処分すべきというような御指示がございました。
○富樫練三君　国家公安委員長、要するに本人から辞意表明が出されてそれに同意をして、文書でそれがきちんと正式に出てきたと。そのときにあなたは、速やかにやるように、処理するように、要するに早くやめさせるようにと、こういう態度だったということですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは、新潟県議会が開催中でありまして、それに対して的確な対応を新しい本部長のもとでやらなければならないと思ったからであります。
○富樫練三君　もちろん、新潟県議会を軽視するわけではありません。だけれども、そうやって二十六日に実は発表しましたよね。その結果どういうことになったかというと、二十九日付で辞職をすると、こういうことになりましたね、それは二十六日付で発表したと思うんですけれども。
　結果としてそのことが、事実をきちんと調査するということ、事実を解明するということ、それから国家公務員として、その身分があれば公務員法が適用されるわけでありますから、当然、処分という問題も出てくると、こういう二つのことについてあなたはふたをしてしまったんでしょう。そうじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほども申しましたように、ふたをするという意思はございませんが、その時点では、小林さんの辞意が既に表明をされておったということもありまして、県議会に対する対応をきちんとしなければいけないということもありましたので、早く新しい方に着任してもらわなきゃならぬと、そういう意味であります。
○富樫練三君　私は、あなたは判断を間違えたんだと思うんです。
　県議会に対してきちんとする、あるいは国会に対しても国民に対してもきちんとするというのは、こういう問題が起こったときには事実をきちんと解明できるような状況をつくる、このことが大事だと思うんです。ところが、あなたはそれにふたをしたんです。早くやめさせると、こうやったわけなんですね。ここの判断は第一の間違いなんです、委員長の。
　第二に、しかしその後、手直しのチャンスはあったんです。二十八日の国家公安委員会が開かれる前に首相官邸に呼ばれたと言われておりますけれども、事実ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十八日はたしか衆議院で予算委員会をやっておりまして、その合間を見て官房長官にお目にかかったことは事実であります。そして、以後、厳正に警察内部を運営するように、努力をするようにという御指示をいただいたと思います。
○富樫練三君　官邸はだれと一緒に行ったのかということと、そこでどういう話がなされたのか。この点についてはどうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、私が呼ばれましたので、私自身一人でたしか青木長官にお目にかかったと思っております。
○富樫練三君　事実ですか。正確に言ってください。
○国務大臣（保利耕輔君）　正確には覚えておりませんけれども、記者の皆さんもいっぱいいらっしゃいました。秘書官はついてきたかどうか記憶がありませんが、青木長官の部屋の中には入っておりません。
○富樫練三君　記者の方はあなたの今の答弁と違うんですよ。つい先日のことですよ。二月二十八日の午後でしょう。何で思い出さないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　あのときの記憶、予算委員会もやっておりますし地方行政委員会もやっておりますし、いろいろこの警察のことでもお尋ねがありまして、私も頭の中が整理できておりませんが、青木長官のお部屋に入って、そしてお話をしたのは私一人と断言してよろしゅうございます。
○国務大臣（青木幹雄君）　保利委員長がお見えになったのは一人でございます。間違いありません。
○富樫練三君　警察庁長官、二十八日の午後、新聞報道によればあなたは一緒に行ったということになっておりますけれども、それは事実ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私が大臣と御一緒して官邸に行ったということはございません。
○富樫練三君　そうすると、長官は官邸に行ったことはないと。官房長官にこの問題で会ったということはありますか。
○政府参考人（田中節夫君）　当日、一人で官房長官のところへ伺いました。
○富樫練三君　それは何時ごろですか。
○政府参考人（田中節夫君）　時間は定かでございませんけれども、大臣が官房長官にお会いになる前だというふうに記憶しております。
○富樫練三君　あなたはそこでどういう主張をなさいましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　新潟県におきます一連の事案の概要について御説明を申し上げました。
○富樫練三君　不祥事件に対する処分の問題についても話しましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　処分の内容につきましても御説明いたしました。
○富樫練三君　ここで、田中警察庁長官は官邸に呼ばれたが、前局長の処分は考えていないとかたくなな姿勢を貫いたと、こういうふうに書かれておりますけれども、事実ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私は官房長官に対しまして事実を御説明申し上げました。それにつきまして官房長官から特別なお話はございませんでした。
○富樫練三君　そうしますと、ここで前局長の処分について、それはそのとおり報告したということですね、処分なしということで。
○政府参考人（田中節夫君）　処分なしという委員の御意見でございます。私どもとしては、引責辞職というのも強い処分でございまして、これは一般に言いますところの諭旨免職に相当する処分であるということもあわせ申し上げました。
○富樫練三君　では、改めて伺いますけれども、引責辞職というのは処分であるというのは法律のどこにありますか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公務員法に定めるところのいわゆる懲戒処分ではございませんけれども、例えば地方公務員の運用といいますか、具体的な例を見ますと、懲戒免職、その次に法律上は停職、減給、戒告となっておりますが、運用としては懲戒免職に次ぐ重い処分として諭旨免職という処分を行っております。それに相当する処分であるというふうに御説明申し上げました。
○富樫練三君　国家公務員について聞いているんです。
○政府参考人（田中節夫君）　ただいま申し上げましたように、地方公務員法で言う諭旨免職に相当する引責辞職というのは強い処分であるというふうに御説明いたしました。
○富樫練三君　それは法律のどこにありますか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、国家公務員法上にはございません。しかし、辞職の内容がそういう性格のものであるというふうに御説明いたしました。
○富樫練三君　長官がどういうふうに考えようとも、あなたは法律に基づいて行政を担当しているわけでしょう。それを勝手に解釈してそれを当てはめて重大な処分であると、そういう勝手な解釈は許されません。
　次に、そういう経過があった上で、二十八日の夕方から国家公安委員会が開かれました。この問題がかなりはっきりしてから初めて開かれる実は国家公安委員会なんですね。
　ここで委員長に伺いますけれども、国家公安委員会というところは委員長は発言できる場所ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　発言することはできます。会を総理するという立場では発言をしなければ総理ができません。
○富樫練三君　きのうのこの委員会で、この件に関して、処分の件に関して、あなたは発言しなかったというふうに言われました。どうしてこの件については発言しなかったんですか、発言できるのに。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変恐縮でありますが、きのうの委員会とおっしゃられたんですが、きのうの委員会でということでありますか。
○富樫練三君　これ、速記録です。三月二日、参議院の予算委員会です。この中に、あなたの答弁で、公安委員会の中ではこの問題については発言をいたしておりませんと書いてありますよ。どうしてですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは、国会での御報告等をしておりますから当然話題としてはありましたけれども、事実に即したようないろいろな審議をするという意味での発言はありません。（「二十八日の公安委員会だよ」と呼ぶ者あり）二十八日ですか。失礼しました。ちょっと取り違えておりました。
　二十八日の国家公安委員会では、そのことは委員の中からは若干の発言があったと記憶しております。
○富樫練三君　私は、この処分の問題について、国家公安委員長が発言しておりませんというふうに答弁しているので、どうして発言しなかったのか、発言できるにもかかわらずどうして発言しなかったんですかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十八日の、改めて正確に申し上げますが、私からは冒頭に、冒頭のごあいさつをするのでありますが、冒頭に、今回の処分について国民的批判は非常に強いものである、政府の中でも論議されている旨を各委員に申し上げた上で各委員の御意見を伺うということはいたしております。
○富樫練三君　国務大臣を国家公安委員長に充てるということになっているわけですけれども、それは政府、内閣と国家公安委員会の間の意思疎通を図るということ、こういう点も含めて政府の治安に対する考え方、こういうことについても国家公安委員会にきちんと反映させる、こういう立場であなたは国家公安委員会の委員長になっているんですよ。なぜその任務をやらないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、この国家公安委員長に就任して以来ずっと国家公安委員会には出ておりますし、国会に支障がない限りは出ておりますが、国会での動きというのをお伝えするのは私の立場であると認識いたしまして、国会でのいろいろなやりとり、または審議の模様等については国家公安委員の皆様方に御説明をいたしております。
　あわせて、こちらで御論議をいただきました審議の様子のビデオ等につきましては、一部ではありますがお目にかけて、こういうやりとりをやっておりますというようなことも御報告をいたしております。
○富樫練三君　そんな一般的なことを聞いているわけじゃないんですよ。二十八日の国家公安委員会というのは、新潟の不祥事件に対する処分のことが中心的な議題だったわけでしょう。これは臨時で緊急に開いた国家公安委員会ですよ、二十八日というのは。そのために招集した国家公安委員会です。そこで新潟の本部長の処分と、そして関東管区の局長の処分をしない、こういうことが確認をされたわけでしょう。
　本部長に関しては国家公安委員会の任命権ですから処分を決定するけれども、しかしながら管区の局長についてもこれはそこで審議はされている、もちろん任命権者は違いますけれども、そういうことになっているわけでしょう。そのことについてあなたはなぜ言わなかったのか、ここが重大な問題なんですよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　そういう問題提起は、総理をする立場としては申し上げました。それで各委員の皆様方の御意見は伺いました。伺いましたところ、それは了とするということでございまして、私は、そういうことはやりましたということを改めて申し上げます。
○富樫練三君　要するに、あなたは国務大臣として国家公安委員長になっているんだけれども、その一番大事な仕事は全くしていないということですね。
　しかも、この問題の一連の経過を見ると、先ほどの二十四日、田中長官からの相談に対してはまさに一番最初の段階で判断ミスをしたし、二十八日の官邸の問題、あるいは公安委員会での処分なしに対してはそれを黙認した、こういうこともあるわけです。そして三月二日、きのうの国家公安委員会、ここで長官の処分は決めたけれども、しかしながら、あなた自身の責任については全く明確にしていない、こういう状況でありますね。
　この一連の状況を見たら、あなたは国家公安委員会の委員長として私は残念ながらふさわしいとは思わないんですよ。あなたはみずから身を引くべきじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　もとよりこの問題については非常に難しい問題でありますので、私はこの職にとどまり、そして警察の秩序維持のために全力を尽くしていくということが私の責任だと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　富樫君、既に時間が経過をしております。
○富樫練三君　そういうことでは国民の信頼を得ることはできない、そういうことを申し上げて、終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で富樫練三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　小渕総理は、財政再建を寸時も忘れたことがない、こういうふうに言っておられるわけですが、それを受けた宮澤大蔵大臣は、財政再建の基本的な目標となる数値というものをお持ちなのかどうか。例えば、アメリカ方式とかまたはＥＵ方式のようなものを考えておられるのか。そういう点についてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先刻もお答え申し上げたことですが、財政再建のことを考えますと、これは財政だけの問題にとどまることはできなくて、税制はもちろんですが、地方と中央との行財政の再配分でありますとか、あるいはもっと広く、結局二十一世紀の初頭における我が国の経済社会のあり方そのものに全部かかわってくる、そういうものと不可分のものにならざるを得ない。
　したがいまして、先ほども申し上げたことですが、私見では、かなり大きな我が国の五年ぐらいを占うモデルをつくって、その中で我が国の経済諸元がどういうふうになるのか、その中で財政はどういう役割を果たせばいいのかといったような大きな問題の一つとして問題をとらえるしか方法がないのではなかろうかと。
　そういうことができる時期になりましたら早速そういう発想のもとに問題を考えていくべきではないかということを、先ほども申し上げましたが、私としては思っております。
○清水澄子君　では、まだ具体的には何らないということですよね。
　それでは、地方自治体には財政再建団体転落を決める比率として公債費二〇％という指標がございます。国もこういうふうに、やはり国自身にもそういう指標といいますか、そういうものを課していくということは非常に必要なことではないかと考えますけれども、その点どうお考えでございましょうか。そしてまた、その場合は何％ぐらいが妥当と考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何の指標でございますか。
○清水澄子君　この公債費ですね、過去の公債費を支払っていく比率です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公債依存度という意味ですね。それは一義的に私は申し上げられないと思います。
　地方財政でございますと、それがいいか悪いかはわかりませんが、今、中央から交付金をもらっている団体が大部分でございますから、そういう行政指導でございましょう、入り用かもしれませんが、国の場合でございますと、これだけ大きな経済で公債依存度がどのぐらいが適当かということはなかなか申し上げられないのではないか。
　強いて言えば、どこからも交付金を受けたりしないわけでございますから、できれば自立した借金財政でない方がいいと、強いて言えばそうなるかもしれませんけれども、そうでなければ悪いかというようなこともまた言えないんだろうと思います。恐らく国の場合ですとそういう目標を設定することはちょっと難しいのではないかと思います。
○清水澄子君　でも、これだけ財政が非常に他の国にもどこにも例がないような危機的な状況にあるわけですから、やはり何らかの目標というものもまだ具体化しない、考えていないということになると、大変なことだと思います。
　今、私が申し上げたようなアメリカ方式でもＥＵ方式でも、ちゃんとそれなりに目標を立ててそれに近づいたと思います。それを達成するために努力をした。そういう意味でも、そういう目標が示せないのならば、そうであれば歳入に占める税収の構成比を例えば八〇％とか高目に設定して、税収以外の財源、借金などに余りにも頼る、そういう膨張予算は組まないというような財政再建の目標というものを持つべきではないかと思うんですけれども、この面では大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう意味のお尋ねでありましたら、現在の国の財政の公債依存度は言語道断でありまして、これはもう落第でございます。
　これは問題なく落第でございますが、将来、財政再建を終えました後どういうことにすべきかということでありましたら、これは仮定のことでございますけれども、どれだけ国民負担を税金の形でお願いできるか、どれだけの国民のコンセンサスが得られるか。それはまた、例えば社会保障においてどれだけの給付を国民として求めるかということにも関係いたしますけれども、そういうことから決まってくるであろうと思います。
　それはやはり規律としては、おっしゃいますように、これ以上は適当でないというようなことをそういう税負担との関連で考える必要があるかもしれないと思います。
○清水澄子君　今、いろいろ現状の中ではっきり言いまして、小渕内閣では財政の対策についてはまだ本当に対策がなされていないということははっきりしたわけですが、しかし今のような状況は放置できないということも、これは皆さんが指摘をしておるだけではなくて、やはり今後二十一世紀をどうするかという意味ではさまざまな面で本当に真剣に検討していかなければならない重要な課題だと思うわけです。
　それで、今、宮澤大蔵大臣は個人的なお考えをお述べになったんですけれども、これは内閣として一日も早くそういう目標を明確に立てて、そしてこの政策を国民に訴えるという、そういうことが非常に必要だと思いますが、それらについては景気が上向いたらというだけでは非常に私たちは納得できないわけでございます。
　これらについてはもっと本当に、今何も持ち合わせていないのだということだけが明らかになったんですけれども、この内容についてはきょうはここだけで終わりたいと思います。
　では、歳出のあり方について、予算の使い方についてお尋ねをしたいと思います。
　ずっとこの予算委員会でも指摘をされていましたけれども、私は公共事業すべて悪いとは言っておりません。しかし、やはり公共事業費というのは相変わらずの膨大な国費のむだ遣いというところは、私は、それは現実のものとして横行していると思います。この予算の使い方というものを見直さない限り財政再建や借金体質からの脱皮は不可能なのではないか、こういうふうに思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　先ほど直嶋議員も質問を一部されておりましたけれども、私もきょうは公共事業の本体部分にまでは入れませんけれども、今回の予算案の公共事業等予備費という五千億円について質問させていただきたいわけです。
　そこで、大臣、予備費については憲法はどのように定めておるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　要するに、国として予見しがたい将来に備えて予備費を置くということ、予見しがたい予算の不足のために置くということが憲法八十七条で定められております。
○清水澄子君　予見しがたい予算の不足に見ているということになっておりますね。そして、これは憲法の第七章財政ですけれども、八十五条でも国会の決議に基づくとか国会の事後承認が必要だとか、いろいろ非常に厳しい規定があるわけです。
　今回のこの公共事業等予備費という規定は、その法的根拠はこの憲法に準ずるんですか、何なんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法八十七条に認められておる権限に基づき、またその条件によって予備費の計上をお願いしておるわけでございます。
○清水澄子君　そうでありますと、予備費は憲法で支出の範囲とか手続が非常に厳格に定められているわけですけれども、この公共事業等予備費についてはそれが見受けられないわけです。遠い、ずっと以前の例はあるんですけれども、今回のこの手続処理等については何だか与党内において非常に何か利権を奪い合ったような、そういうふうな内容が見受けられるわけです。
　十一年度に五千億円出てきたこの公共事業等予備費ですけれども、十二年度もまた五千億円提案されているわけです。
　そこで、お尋ねしたいんですが、十一年度の例でお伺いしますが、政府はいつどのように配分を決められたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十一年度におきまして、経済状況の推移いかんによっては当初予算でお願いをしておりますだけでは十分でないかもしれない。しかしそれは、経済状況の推移が予見しがたいことでございますので、その分を予備費として計上をお願いいたしました。不幸にして経済状況が政府の期待するような好転をいたしませんでしたので、この予備費を九月に使うことを決定いたしたわけでございます。
　十二年度におきましても同様な趣旨におきまして予備費の計上をお願いいたしております。すなわち政府は、しばしば御説明申し上げますように、もう何度も繰り返して、今後景気刺激的な予算を組まないように、またそのような経済運営に努力し希望するということを申し上げてございますけれども、万一そうでない状況が生じましたと、そういう予見を今からしがたい状況の展開によりましては予備費の使用をお認めいただきたい、こういう考え方に基づくものでございます。
　それで、どのような形で予備費を使ったかということでございますが、国家的プロジェクトの推進千五百五十億円、二十一世紀発展基盤整備千四百六十七億円、緊急課題の対応千三百六十二億円、災害復旧等六百二十億円、たしかそういうふうに心得ております。
○清水澄子君　時間がありませんので、この予備費使用の内訳は説明できませんけれども、これは年度末には非常にまだ遠い九月の二十九日に閣議で五千億円の全額を、ほとんどですね、八千円だけ残して内容、使い道を決めてしまっている。そうすると、予算の不足が生ずるときというのと、そんなに早くこれが対象になるのかという点ではどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的な予算の不足につきましては一般の予備費三千五百億円を用意しておりまして、この五千億円は、これも一般的な予備費としてお願いしますのはいかにも、もっと限定的にお願いをすべきではないかということで公共事業等予備費と、そういうふうに使用の可能な目的を限定したわけでございます。
○清水澄子君　これは非常に、必ずしも予見しがたいものとは言えない内容が多いと思うんですけれども。
　十一年度当初の公共事業費を省庁別に上位五省庁の金額とパーセントを答えてください。そして、一方、公共事業費等予備費の上位五位もひとつ一緒にお答えいただきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　数字でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、十一年度当初の公共事業のシェアということでございましたが、一位が建設省で五兆四千六百三十三億円、五七・九％。二位が農水省、一兆三千四百六十二億円、一四・三％。三位が北海道開発庁、九千三百七億円、九・九％。四位が国土庁、六千十億円、六・四％。ベストファイブということでございましたから、五位が運輸省で四千八百十七億円、五・一％でございます。
　そして、昨年の九月二十九日に、先ほど委員から御指摘がありました、公共事業等予備費五千億円のうち、公共事業の関係費は四千二百五十億円でございましたので、これを一〇〇とした場合の五省庁のシェアは以下のとおりでございます。
　一位が建設省で二千四百四十三億五千五百万円、五七・五％。二位が農水省で七百十八億四千二百万円、一六・九％。三位が運輸省で六百十三億九千五百万円、一四・四％。四位が北海道開発庁、三百三十六億七千六百万円、七・九％。五位が沖縄開発庁、九十九億七千五百万円、二・三％。
　以上でございます。
○清水澄子君　当初予算の順位、順位は一つぐらいは上下あるんですけれども、例えば当初予算の公共事業でも建設省は五七・九％、そして公共事業等予備費の方でも五七・五％、その次が農水省と、ほとんど配分するパターンというのが変わっていないんですね、比率も変わっていない。
　そこで建設大臣にお伺いしたいんですけれども、九月に定めたこの公共事業等予備費の中身は、やはり道路整備特別会計に千九十七億円、それから官庁の営繕費に百三億円となっているわけですけれども、これらのどこが予見しがたい予算の不足だったのか。いずれも同じものが当初予算本体にも同じように計上されているということとの関係はどのように考えたらいいのでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（中山正暉君）　平成十一年度公共事業等、等と申しますのは病院とか学校も入っておりまして、それから庁舎の営繕なんかが入っておりますものですから、その等というものの中身はそういうものも入っておりますということを御理解いただきたいと思います。
　民間事業の回復力が弱うございまして雇用情勢が大変厳しい状況にあるということで、予算作成時には予見しがたいというのは、大体八月ごろから予算というのは役所で準備し始めるものでございますから、もう三月になっておりますわけでございますが、そんな意味で、状況の変化にいかに予算編成時とは違うものを見ていくかということで、それが機動的に対処するためにこれを使用するということでございまして、具体の事業の選定に当たりましては、景気を本格的に回復軌道に乗せるために、まず一つとしては年度内に経費の不足が見込まれるもの、それから二つ目には景気を浮揚させるための効果が大きいもの、それから三つ目は即効性のあるものを対象としたもの。
　それから、道路整備につきましては、経済波及効果の大きいプロジェクトとして高規格幹線道路の整備とか、それからまた二十一世紀発展基盤整備としてＥＴＣ、高速道路渋滞が起こりますのでこれをノンストップで走り抜けるような、いわゆる自動料金収受システムと申しておりますけれども。それからまた、ＩＴＳと言われておりますが、高度道路交通システムという、料金所で大体渋滞が起こりますのでそれを通り抜けるために電子的なもので通過を容易にするようなもの、そんなものにお金を使ってまいりたい。それから、連続立体なんかをいたしましての踏切の解消でございます。
　それから、官庁営繕につきましては、緊急個別課題への対応として中央省庁再編、特に来年の一月六日には今一府二十一省ありますものが一府十二省に変わるわけでございますので、予算の編成も区切ってやらなければならないということになるわけでございますが、そういうものに使わせていただくということでお願いをしておるわけでございます。
○清水澄子君　それでは、引き続いて運輸大臣にも質問いたします。
　九月の公共事業等予備費では運輸省がやっぱり突出しているわけですが、中身は新幹線整備に四百二十億円、空港整備に百八十九億円などとなっています。これらは毎年の予算に計上されているわけですけれども、これのどこが予見しがたい予算の不足だったのかお答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　公共事業の予備費でございますが、これはたしか平成十年十一月の半ば過ぎでございましたが、小渕総理と小沢党首が政策合意をいたしまして、いわゆる自自連立に向かっていく前夜のようなころでございます。
　その当時は、我が国の経済は最悪期は脱したというものの、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しい、そういう状況の中で、私たちは自由民主党に対し、当時、予備費五千億円の計上を要求した次第であります。もちろん、先ほどから御議論にありますように、大蔵大臣や小渕総理の御了解があることは当然のことであります。
　公共事業予備費が計上され、これがどのように使われたかということでありますが、景気回復に万全を期すという観点から、まず、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、さらに即効性のあるものを対象として、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、それだけに貴重な財政資金を有効に活用する。したがいまして、経済波及効果の大きいプロジェクトを選んだわけでありますが、羽田空港の沖合の展開、あるいは関西国際空港の二期、整備新幹線といったいわゆる国家的なプロジェクトの推進に合計六百四十四億円の経費の使用を決定したところであります。
　特に羽田沖合の展開につきましては、この経済波及効果だけでも五兆一千億、平成十五年度末に完成を予定しております。平成十九年供用開始を目指しております関西国際空港は二兆三千億円の経済効果を見込んでおるわけであります。新幹線はまだまだ道半ばでございますが、これらはもっと思い切った予算を投入して早く完成させることが、経済波及効果はもとより、後世に私たちの共通の共有の財産として残すわけでありますし、さらに国土の均衡ある発展を図っていくというためには大いに寄与できるものだということを確信しておるものでございます。
○清水澄子君　今、私は建設大臣、運輸大臣のお答えを聞いていて非常に理解できないことがございます。
　といいますのは、予見しがたい予算の不足という中身と、景気浮揚効果が高いものであるかどうか、そして雇用をどう生み出すかということは大事なことなんですが、これは財政ルールの問題じゃありませんね。だから憲法でやはりきちんと明確に使い方等が規定されているんだと思う。予算の不足ということを書いているのであって、景気効果にどうかというふうなのは、それは全体で何のどの政策を優先すべきかは、これは私はもっと議会で審議すべきことではないかと思います。
　ですから、例えば公共事業だけが雇用を生み出すとは考えられない場合もございますし、私どもは、特に今、福祉とか医療とかそういう面がむしろ経済的な波及効果があるんじゃないかということも考えておりますが、ですから、経済的景気浮揚効果のためにこういうことが使われるというのは、やはりここは本当に憲法に反すると思うわけです。
　ですから、その点は非常に何か景気対策と言えば何でもできるかのように言っておられますけれども、非常にこの予備費、公共事業等予備費の使い方、配分の仕方、それと当初予算との関係というのは非常に矛盾が多くあいまいで、これはもっと今後明確にしていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣に、これは各省庁にしたいわけですができませんので、ぜひ大蔵大臣、先ほどもこの九月二十九日付の五千億円の配分の内訳で国家的プロジェクトというのをおっしゃいました。国家的プロジェクトというその分類なんですが、これは与党内でなさったんでしょうけれども、これは何があるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの際、国家的プロジェクトとして予算化いたしましたのは、関西空港の二期事業百五十五億円、羽田空港沖合展開事業三十億円、整備新幹線四百二十億円、高規格幹線道路整備六百七十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策二百七十三億円でございます。
○清水澄子君　非常にやっぱりおかしいと思います。
　国家的プロジェクトならば、当初予算に組み込んで国会で十分審議すべき私は政策ではないかと思います。それを当初予算に組まずに、しかも国会できちんと審議も行わず、九月に何か公共事業等予備費として配分してしまっている。これは憲法の上でもやはり問題がありますし、それから十一年度予算の説明文書には「予見し難い予算の不足」と明確に書いてあるんですけれども、それについても私はこれは明確に反していると。こういう点について、今後、こういうお金の使い方について、十分私はこれを取りやめていただくよう、今後の予算の組み方の中で、そのことを私はここで警告をしておきたいと思います。
　以上です。
○理事（竹山裕君）　次に、入澤肇君の質疑を行います。入澤肇君。
○入澤肇君　私の質問時間は五分間ですので、例えて言えば野球で九回の裏にリリーフに立って、そして攻め球に苦心するというような感じでございます。その五分間でどういう質問をしようかと思って一生懸命考えたんですけれども、一般質疑の初日でございますから経済問題から入りたいと思います。
　いろんな評論家が設備の過剰、雇用の過剰、債務の過剰につきまして、最近の状況について見解を述べております。月例経済報告によりますと、景気は緩やかに改善しているというふうに言っております。
　過剰設備の状況について見ますと、一時大変な過剰設備を抱えていたのが最近はかなり縮小してきたと。それから、過剰雇用につきましても、リストラが進む中で今度は新しい雇用調整の問題に直面しているということが言われています。過剰債務につきましても、相次ぐ公的資金の導入等によりまして縮小傾向にある。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　私は、この過剰設備、過剰雇用、過剰債務、これは先般の経済白書で三つの過剰対策として非常に丁寧な説明があり、この克服なくしては日本の景気の回復はないんだということが強調されていたわけでございますけれども、現時点においてどのような状況になっているかにつきまして、現状と見通しにつきまして経企庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　設備の過剰感は依然として強いものがございまして、「平成十一年経済の回顧と課題」におきまして過剰施設の全産業の量は五十七兆円と推計しております。
　しかしながら、最近かなり進んでおりまして、例えば企業の短期借入金残高などを見ますと、七―九月期で前年度に比べまして三兆円減っております。また、それを反映いたしまして、自己資本比率、これが同じ期間で一・五ポイント上がりまして二二・七から二四・二になっている。また、売上高経常利益率、これが〇・四一ポイント上がりまして一・七八から二・一九になりました。このＲＯＡ、売上高利益率ですが、売上高利益率が〇・四一というのは結構大きな数字なんですね。そういう意味で着々と進んでおります。
　それを反映いたしまして、この十―十二月には機械受注がふえてきた。これは六カ月ないし九カ月後に設備投資として発現いたしますので、ややそういう意味では、一方に過剰施設はありますけれども、他方ＩＴとか新しい施設ではそういう投資が動き出した。それだけ企業の体力は回復してきたと言えると思います。
○入澤肇君　要するに、総括して言いますと、設備、雇用、債務の三つの過剰はここにおいて著しく改善しているというふうに断定してよろしゅうございますね。
　しかし、今後これを着実なものにしていく必要があります。その着実なものにしていくためにさらなる手を打つとすればどんなことが考えられましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　やはり、現在政府がやっております経済新生対策を着実に推進していく、これがまず第一だろうと思います。そして、あわせて、企業が体質を改善する場合に、その受け皿となる雇用の創造あるいはミスマッチの解消等によりまして労働力の流動性をつけ、その受け皿をきちんとつくっていくということが大事だと思います。
　なお、低金利政策を継続していることも、この意味ではやはり重要な意味を持っていると思っております。
○入澤肇君　私、もう一つ大事なことは、午前中も市川委員から質問がありまして、資産デフレのことにつきまして御議論ございました。この地価の下げどまり傾向、これが下げどまりがない限り、要するに新しい設備投資に資金が回らないということで、景気回復の軌道が順調にならないんじゃないかという感じがしているんです。
　日本不動産研究所のデータによりますと、九九年上期の企業による社宅、厚生施設の売却は東京ドーム三・八個分だと、過去最高であったと、こういうふうなことから、要するに地価も今後弱含みで推移しそうだと言って、東京都区部それから六大都市の平均、関東、中部・東海、近畿の商業地で大幅に地価が下落しているというふうなデータを出しておりますけれども、この地価の値下がりについてはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、不動産研究所その他いろんなところから出ておりますのを見ますと、地価は依然として下落しておりまして、特に都心の商業地域での下落が大きいと言われております。
　地価の予測につきましては、まず収益還元法というのがありますが、これは一時非常に信頼性があったんですけれども、最近は、家賃が下がるとか入居者が減るということで収益が下がるから地価がまた下がってしまうということがあります。それから、予測価格という方法で非常に長期に見るということがございます。
　基本的に、私は、やはり土地の需要をふやすという意味で日本人の住生活をもう少し豊かにしていく、それのためには、やはり規制緩和あるいは都市計画の概念の転換、それは政府の方でも今国会に出す準備をしておるようでございますが、こういった規制緩和と経済回復とあわせていかなければ、いずれか一方ではなかなかできない問題ではないかと考えております。
○入澤肇君　もう一つ、二月の月例経済報告によりますと、公需から民需へのバトンタッチ、これは予算編成のときから言われたことでございますけれども、これを円滑に行っていくことが必要だということが改めて強調されております。
　ただ、公的資本の投資、特に公共投資のあり方を見ていますと、この公需から民需へのバトンタッチを確実にするためにもう一工夫、二工夫あっていいんじゃないかなという感じが私はしているんです。
　例えば、いわゆる一般の公共工事、これなども工期を短縮して早期に完成させて、そして受益効果を早期に発生させるということがなくては民需の回復につながらないし、それからミレニアムプロジェクトなどでたくさんの予算がつきましたけれども、基盤的、ベンチャー的なものについては公的資金を投入するけれども、それを使って民間がさらなる工夫をして企業を起こすというふうな使い方、それからテレビのデジタル化のための基盤的、技術的体制整備につきましても、私は公的にきちんと資本を投下して、そして一層ＩＴ革命を促進するということにつなげていいんじゃないかと思うんです。
　要するに、波及効果が大きいと思われるものに公共投資を集中するということが必要だと思うんですけれども、長官の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　昨年秋の経済新生対策のときにも委員御指摘のようなことを考えまして、例えば全国で交通渋滞の重要箇所になっていて、もう間もなくできそうだと、あと五件とか三件とかなっているところを百カ所改善していただくというようなプロジェクトもつくりました。また、全部の学校を二〇〇一年以内にインターネットで結ぶということも、これはかなり前倒しにして文部省、郵政省にやっていただくことにいたしました。
　また、私が担当しておりますインパク、インターネット博覧会、これは政府がわずかなお金、わずかといいましても二十数億で三十億近いのでございますけれども、それで各企業が参加していただきますとやはり数十倍の効果がある。そういうソフトの面からのアプローチもあろうかと思います。できるだけそういうことに努めまして、できるもの、例えば電子教育あるいは電子政府の執行などを前倒しにすることも非常に重点的に考えまして、各省の御賛同を得て目下推進しております。
○入澤肇君　時間がありませんので、もう一つ労働大臣にお聞きしたいんですけれども、七十万人の雇用計画というのが先般の予算編成のときに議論されました。百万人が七十七万人になり、今度は七十万人という目標が出されたわけですね。これは運動論として展開するんだという話でございましたが、それを受けまして、非常に長ったらしいたくさんの補助金が労働省から出ております。
　ただ、これらの支出状況を見ますと、私もいろんな現場へ行って見てみますと、例えばやたらに公園をつくっている。一時的な作業員を確保して失業対策みたいなことをやっている面もたくさん見られます。要するに一時的支援である、ばらまき的色彩が強い、あるいは構造改革につながらないんじゃないかという疑問があります。
　そこで、七十万人の雇用計画は現時点でどのような達成状況なのか、それから先ほどの三つの過剰の問題でお話しございましたけれども、雇用情勢は現在転換点にあるという認識でいいのかどうか、これについて労働大臣からお答え願いたいと思います。