○山東昭子君　委員派遣の報告を申し上げます。
　穐山委員長、丸谷理事、飯田理事、竹山委員、近藤委員及び私山東の六名で、八月三十日から九月二日までの四日間、北海道の札幌、苫小牧、網走、釧路の各地において環境行政の概況説明の聴取並びに自然環境保全状況の視察をしたほか、自然保護団体との懇談を行ってまいりました。
　以下、今回の調査事項等に対する現地の説明などをもとにその概要を報告いたします。
　第一は、北海道環境影響評価条例の実施状況についてであります。
　本条例は昭和五十四年一月に施行され、大規模な開発事業に伴う環境への影響を事前に予測、評価し、適切な環境保全を図るための手続を定めたものであり、現在までに道路、ダム、飛行場の建設や原子力発電を含む電源の開発等の環境影響評価を実施するとともに、苫小牧東部地区大規模工業基地及び石狩湾新港地域を環境保全上の観点から特定地域として指定し、また、当該地域において行われる個別の事業などを合わせて現在までに三十一件の環境影響評価が実施されております。
　第二に、道内の生活雑排水対策について申し上げます。
　北海道においても、一般家庭から排出される生活雑排水による水質の汚濁及びこれに伴う水辺の悪化が見られ、速やかに水質改善を必要とする水域の関係市町村に対し、それぞれの地域の実情に即した処理施設などの導入についての指導、沈でん槽の設置、排水路の清掃などが行われています。
　また、富栄養化による水質汚濁を未然に防止するため、昭和五十五年三月には燐を含む合成洗剤対策推進要綱を制定、同年四月から燐を含む合成洗剤の使用抑制措置が講じられています。また、道内でのこの種の合成洗剤の出荷量は、昭和五十五年五月には洗剤全体の八八％を占めていたが、五十七年十二月には三四％と低下しております。
　第三に、北海道管内市町村における排水規制の上乗せ状況について申し上げます。
　工場等が水質汚濁防止法に定める一律の排水基準を遵守してもなお環境基準を維持達成することが困難な水域について、北海道条例でいわゆる上乗せ排水基準が設けられており、現在石狩川など四十九水域において上乗せが実施されています。
　なお、道庁から、湖沼水質保全特別措置法の早期制定等四項目についての要望がありました。
　次に、札幌市におけるスパイクタイヤによる被害と対応策について申し上げます。
　札幌市では昭和五十二、三年ごろからスパイクタイヤによる被害が問題化し、一冬の道路の摩耗が三、四センチに達することもあり、道路の清掃に要した経費は一億七千万円、うちアスファルト粉によるものが約七割と推定されています。
　かかる現況への対応策として、夏タイヤへの早期履きかえの呼びかけ、春期における啓蒙ポスターの作成と市民へのＰＲ、耐摩耗舗装材の研究、道路清掃回数の増加、スパイクタイヤの使用期間の制限、四月二十日から十一月二十日、を行うこととしています。
　なお、五十八年四月調査のスパイクタイヤ着装率は一・三％で、昨年同月の一三・七％に比し大幅な減少を示しています。
　次に、札幌市の地盤沈下の現況と対策について申し上げます。
　札幌市の地盤については、国鉄函館本線以北の軟弱地盤地域に沈下が見られ、その原因としては、恒常的地下水のくみ上げのほか、北海道特有の泥炭の土質特性、地下掘削工事に伴う工事排水などが複雑に絡み合って生じていることが徐々に明らかになってきています。
　その対策としては、雨水の地下浸透の促進、合理的な地下水使用の普及、地下掘削工事における排水の軽減を三本柱とした当面の実施方針を五十七年十二月に策定し、可能なものから実施されています。
　次に、苫小牧市における環境行政の概況について申し上げます。
　同市は早くから紙パルプ、木材などを中心とする産業があり、道央地区の物流の門戸としての西港地区と、大規模工業港湾としての開発を進めている東港地区があります。立地企業としては北海道電力、石油備蓄基地などがあり、企業の発展に伴い環境保全の必要性の認識が高まり、昭和四十七年三月には市公害防止条例を制定、四十八年十一月には人間環境都市宣言がなされました。
　苫小牧西部地区においては、四十八年の公害防止センターの設置に伴い、大気汚染自動測定局十二を整備し、常時の監視体制をとっており、五十七年度の測定結果としては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粉じん、一酸化炭素ともに、その濃度年平均値の経年変化はおおむね横ばいの傾向にあります。
　また、河川、海域の水質保全については、四十七年以後数回にわたり各水域に環境基準の水域類型指定を行い、以来排水改善も見られ、おおむね環境基準に適合するに至っております。
　また、苫小牧地域における公害防止計画を担保するため、西部及び東部工業地域に立地する主要企業十六については、関係行政機関と企業との間で公害防止協定が締結され、可能な範囲で汚染物質の抑制への努力がなされています。
　次に、北海道の自然環境保全状況について申し上げます。
　北海道は総面積の約七割が天然林を中心とした森林で覆われ、比較的自然そのままの状態をとどめており、学術的にも重要な動植物が数多く残されている一方、人々の自然保護への関心も一層高まってきていることは言うまでもありません。
　以下、今回視察いたしました自然公園などについてその主なものを申し上げます。
　第一は、ウトナイ湖バードサンクチュアリーであります。
　ウトナイ湖は苫小牧工業地帯に隣接しており、野鳥の種類は二百以上と言われ、全国屈指の渡り鳥の中継地となっています。周辺の原野、森林を含めた約五百十一ヘクタールの自然を守ろうと自然保護団体などの活動も活発に行われています。
　現地を訪れた際、苫小牧自然保護協会の代表から、ウトナイ湖に注ぐ美々川の水を、水害防止等の見地から、直接太平洋に注ごうとする太平洋放水路計画なるものがあるやに聞くが、ウトナイ湖の自然が損なわれないよう配慮してほしい旨の要望がありました。
　第二に、知床国立公園について申し上げます。
　同地区は斜里町、羅臼町の行政区域に属し、総面積は三万九千七百三十一ヘクタール、うち約九四％が国有地で占められています。
　知床半島は、中央を背骨のように千五百メートルクラスの山脈が貫き、半島を二分しており、ために宇登呂側と羅臼側では気象条件も大きく異なっております。植生としてはトドマツ、エゾマツ、ミズナラなどの針葉樹、広葉樹の混合林が広く山麓部を覆っており、また厳しい気象条件のため比較的低い標高地点で高山植物が見られ、全森林の九〇％以上が人手の加わらない原生林で占められています。生息動物としてはヒグマ、シマフクロウ、オジロワシなどの繁殖可能な原生的環境がそのまま残されています。また冬季には海岸にトド、アザラシの回遊が見られます。この豊かな自然に触れようと、年間約百六十万人が知床五湖、知床横断道路を中心に当地を訪れています。この自然を守るため、地元斜里町を中心に自然保護団体などの運動も活発に行われています。
　ここで、知床国立公園内の百平方メートル運動について若干説明をいたしておきます。
　この運動は、知床国立公園を乱開発から守るため、公園内の民有地を買い上げて原始林再生をするための資金づくりを目的とし、百平方メートルを単位として一口八千円とし、参加者ごとの土地の分筆や所有権移転登記は行わず、斜里町名義として一括管理することとし、五十二年三月から斜里町が主体となって開始し、本年八月二十三日現在、参加者数一万七千四十四人、寄附金総額一億七千二百九十三万六千円となっています。
　また、この運動の推進に当たっての今後の課題として、当運動の公益信託事業への移行、今後の民有地保全対策などにつき斜里町から問題が提起されています。
　さらに、知床半島全体の自然保護については、自然保護団体より、知床横断道路の自然環境への影響を考慮し、当該道路を完全な通過型道路とし、知床峠初め沿線を無施設地帯とすべきであるなどの意見が出されました。
　次に、釧路湿原について申し上げます。
　釧路湿原は、北海道東部、釧路市の背後に展開するわが国最大の低層湿原であり、その面積は約二万九千ヘクタールあり、キタヨシなど約二百種の植物が自生し、動物はタンチョウなど鳥類百六十八種を数え、多数の動物が確認されています。
　この湿原保全対策として、湿原の主要地域約五千ヘクタールは国設鳥獣保護区及び天然記念物に指定され、昭和五十五年には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の登録湿原に指定されています。
　タンチョウの生息状況としては、昭和二十七年に三十三羽認められたものが、五十七年には三百二十羽が確認されています。これはタンチョウに対する給餌活動の成果であるとも考えられます。なお、現在、道及び国の補助事業として、釧路管内など十一市町三十カ所において給餌活動が行われています。
　以上御報告申し上げます。