Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　私どもは、米国側でどういう検査をしているか、私個人としては詳しくは存じません。しかし、専門の人間が再三にわたってあちらとのいろいろな交渉やあるいは現地に赴いての調査等もいたしておるところでありまして、少なくも、我々が知る範囲において、今御指摘のような問題があるようには思えないんです。
　さはさりながら、我々にすれば、日本と同じことを求めるという強いことを申してきているわけでありますから、アメリカ側にもしそのような疑問を膨らますようなことがあれば、当然にそのことについていろいろ追及をし、先方の返答を確認することはやぶさかではありません。
　しかしながら、要は、アメリカ側の言い分の中に一つあるのは、アメリカだって、やはりアメリカの国民のための衛生上の判断というものに関しては大変シビアな姿勢で臨んでいる、その責任を持って事に当たっている。しかも、アメリカで変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生が相次いでいるならともかく、アメリカではそういうことも相次いでおるわけでも何でもないと。いろいろそういう話を聞いてみれば、少なくも日本人とは比較にならないくらい牛肉を食べる人種のアメリカ人の中にそれが全く出ていないということも、やはり一つの証左なのかな、こうは思います。
　ただ、先ほど来、皆さんのお話を聞いていて、ちょっとおかしいなと思うことがあるのは、私は、寺田委員長の御住所も電話も調べることは容易であります。また、食品安全委員会の先生方の住所も電話番号も全部わかりますが、中立公正の機関に対して我々が個人的にコンタクトすることは、これはやってはいけないことだと思うので、一切そういうことをしておりませんが、先ほど来、お話を伺ってみると、皆さんは個人的にそういうコンタクトを試みている。これは、正直言って、あるべき姿なのかどうか大変疑問には思うところであります。
○山田委員　これは、各委員の先生が調べるときに、いろいろ直接当たられることもあるかもしれない、それは国政調査のために当然そうあってしかるべきだと思いますが。今回、私も、質問に当たって、直接金子先生から聞いたわけではない。ほかの人からお聞きして、多分そうだろうなと推測で質問したんですが。
　そんなことで時間をとられると私はもったいないので、大臣、このＢＳＥの問題については次にまたやることにしまして、この前、ちょっとＢＳＥで時間をとられ過ぎて肝心の質問ができなかった。きょうは、ＪＡＳ法、これで、副大臣も随分構えておられるようだから、ひとつ議論したいと思います。
　ＪＡＳ法の中で、有機ＪＡＳについて。私も、三十年ちょっと前から、長崎で土と文化の会という有機農業の会を私の事務所で立ち上げて、今も立派にやっているわけです。大変関心があるんですけれども、ひとつ副大臣、この有機ＪＡＳの認証についても、今度の改正では、アメリカならアメリカ、中国なら中国の業者に認証を委託できるような、委託というんじゃ正確じゃないんですが、そういうところでいわゆる有機ＪＡＳとして認証できるようになっているようです。
　その中で、有機というのは、今、日本では非常に規格が厳しいわけですよ。例えば去年の台風とか洪水でもって、田んぼにほかの畑から水が流れてきた、そうすると、今まで有機ＪＡＳの認定を受けていた稲作農家というのは、これから三年間はこの有機ＪＡＳの認定が受けられない、それくらい厳しいわけです。
　ところが、アメリカの場合において、有機ＪＡＳの認証は日本の有機ＪＡＳと違うんじゃないか。この辺はどうなんですか。例えば、どんどん違うものが、私、調べてみてびっくりしたんですが、今、日本で有機ＪＡＳとして出回っているものの八六％は輸入のものなんです。アメリカからも入ってくるし、中国からも入ってきている。
　そういうものについて、いわゆるアメリカの有機ＪＡＳの基準認定、これはガイド65ですか、国際基準と言いながら、これが問題なんです。それがどうなっているのか、その違いを調べた上できょうはひとつお答えいただきたいと言っていたつもりですが。
○島村国務大臣　すべてを御承知のようでありますが、我が国と米国は、ともに国際的な有機農産物の生産、表示の基準であるコーデックスガイドラインに準拠した有機の基準を定めております。基本的に同等の規格となっておるわけでありますが、中国にはこのような規格はないと聞いております。
　なお、米国の規格との間にも、使用できる資材について若干の差異が存在しまして、米国の規格で使用できるが我が国のＪＡＳ規格では使用を認められていない資材については、我が国に輸出される有機食品に使用することは認めておらないわけであります。
　いずれにしても、我が国の有機ＪＡＳ制度に基づき格付される食品については、生産された国のいかんにかかわらず、すべて我が国の有機ＪＡＳ規格を満たす必要があるということですべて通しております。
○山田委員　大臣、もっともらしい答弁ですが、私が今ちょっと調べかかっているところでは、かなり違いそうである。しかし、それは次回、機会があったときにやりましょう。
　要は、アメリカとかいろんな国から来た、海外から来たレモンとかオレンジとかグレープフルーツ、これは有機栽培でないのに、有機ＪＡＳのシールをどんどん張って、国内で流通しておった。そして、それが明らかになって、その認証が取り消しになった。そういう事実は御存じでしょうか、大臣。
○山田委員　大臣、農水省が発表しているんですよ。ことし平成十七年の四月十四日のプレスリリース。この中で、株式会社高永。そして、さらにあるんです。有限会社ユー・アイ。どんどん入ってきたものにシールを張ればいいというんです。
　私も先般東京検疫所に見に行ってまいりましたが、中国産のキヌサヤ、このキヌサヤに生産者の名前が張ってあるんです。有機ＪＡＳというのまでは当日私は確認できなかったんですが、そしてそれが一ブロックに大きく、同じ人の名前で張ってあるわけです。これが本当に信用できるのか。
　こういったものについて、国内では厳しくやりながら、そういうでたらめなものが海外のものにあることについて、国内に入ってくる海外の製品について有機ＪＡＳが本物なのかどうかというのをどういう担保で担保できるのか、お答えいただきたいと思います。
○大口大臣政務官　まず、先生から御指摘いただきました高永の不正行為について、それと有限会社ユー・アイ・コーポレーションの不正行為、これにつきましては、有機についての取り消しを行う予定でございます。
　それから……（山田委員「海外のものです、聞いているのは。海外生産のものについて担保できるのか。国内の業者のことじゃないんですよ」と呼ぶ）はい。
　それで、本来、日本の有機ＪＡＳ規格に満たない農産物について、日本の有機ＪＡＳ規格に基づく格付を行うことができないため、有機ＪＡＳマークの貼付をして、有機やらオーガニック等の表示を付して国内で流通させることができない、そういう制度になっておるわけでございますので、きちっと、ここはやはりしっかり監視、監督、そしてまたそういうのが発覚した場合には、適切に、これを貼付させないようにしていくということでございます。
○山田委員　政務官は、国内の業者に対しては厳しく監視しますと。私が言っているのは、中国から来る有機ＪＡＳの、それが本当に有機の栽培なのかどうか、これについては、どうやってこれを調査し、監督できるんだと言っているんですよ。
　今回の法律の中においては、第十九条の九。見ていただければいい、私の資料で配っております。その中で、「その認定に関する業務に関し必要な報告を求めた場合」、向こうの業者にこっちから求めた場合において、その報告がされず、または虚偽の報告がされたときだけは調査に行くことができる。こんなばかなことになっているんですよ。しかも、向こうの認証機関である業者に対して帳簿とか書類その他を閲覧することができるとなっているだけで、実際に中国に行って、これは農薬を使っているかもしれない、本当に有機ＪＡＳかどうかということを、一切調べる権限も、調べたこともない。
　私は、去年の夏アメリカに、ブロッコリー農場に、カリフォルニアに行ってきたんですが、ＥＵからは二年に二回ぐらい予告せずに来て、いわゆる農薬でどれぐらい土壌が汚染されているかどうか、あらゆるものを検査して帰るので、その二週間ぐらいはたまらないぐらい緊張しますと。アジアから来たことありますかと言ったら、台湾からは来たことがありました、日本からは一切そんなもの来たことがありませんと。
　大臣、日本は中国においてそういう調査、冷凍ホウレンソウが問題になったとき二回ぐらい行ったのは覚えていますが、海外においてそういう調査したことは全くないんじゃないですか。
○岩永副大臣　先生、今までの監査実績で、オランダだとかドイツだとかフランスだとかオーストリアで計四回の監査をしております。これは、御承知のとおり、農林水産省の消費技術センターが定期的にやっているわけでございます。
　そして、今先生のおっしゃっておる中国においては八件の実績がございまして、そして、平成十三年度には三件、平成十四年度には二件、それから平成十六年度には三件、最近の部分でこれだけの調査実績がございます。
　そして、その中で、実は具体的に勧告を行った場合、平成十四年に今おっしゃいました冷凍ホウレンソウから農薬が検出された。これは中国の山東省でございまして、改善請求を発出しました。そして、原因究明をさせて、再発防止のための品質管理体制の整備等必要な措置を講じさせております。そして、格付の表示を抹消させました。また、格付業務も停止させました。そして、改善措置の内容を七月十九日までに報告させたわけでございます。また、同年の七月十八日に、改善請求に対する報告を提出させました。
　そして、報告に対しては、農薬検出の原因、一般圃場からの農薬の飛散、それから一般栽培品の混入、そして再発防止のための措置等々をずっとやっております。
　こういうことで、大変、我々は中国に対しましても決して劣ることのない厳しい措置をとっております。
○山田委員　中国に対して、冷凍ホウレンソウのときに二回ぐらい行って、これは日本でも大問題になったから、そのときにそういうことをやり、冷凍ホウレンソウの輸入を一時的に停止したということは、私も調べているからよくわかっております。
　その他において、有機ＪＡＳ規格について、これを、本当に農薬を使っているか、使っていないかという検査はなされていない。私が調べた限りではそうです。それについて、ちょっと時間ないから次に行きましょう、これは。
　それで、問題なのは、外国の認証機関に対して、このＪＡＳ法の改正案では、ただそういう書類等の閲覧、調査ができるだけじゃだめなので、これは実際に、ＪＡＳ規格においても、日本の検査官が中国に出向いていって、そしてそれを確認した上で日本に輸入を認めるように、いわゆる川上での規制が必要である。これは岩永副大臣もその必要性は十分認識していただいているようですから、単なるあれこれじゃなく、有機ＪＡＳ規格においても十分それをやっていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　実は、私ども民主党でＪＡＳ法の今回の改正については修正案を出しております。
　その修正の中身というのは、いわゆる生鮮食料品については原産地、原産国の表示がなされているわけですが、例えば加工食品、例えば練りウニとか、あるいは昆布巻きの話をされたと思いますが、そういったものについても、いわゆる原産地がどこなのかという表示がなされていない。そういった製品というのはいっぱいあるわけですね。コンビニの弁当の中にもいっぱいあるわけです。そんな中で、実際に加工食品に対してもその必要があるんじゃないかということで、昨年から改正案を準備してきた。
　ところが、それについて、農水省はことしになって二十品目を挙げてきたわけですが、よく見てみますと大したことないんですね。第一次加工、いわゆる塩漬けとかそういったものについて、冷凍とか乾燥とか、それについて二十品目だけ認めましょうと。実際、アジのフライの、衣をつけただけならば、これは原産国を表示する。ところが、今度はアジをフライで、衣をつけるんじゃなくて、熱してフライにしたら、これは例えば中国産のものであっても、コンビニの弁当とか、どこかで売っているときには、日本産と同じようになってしまう。いわゆる練りウニでもそうです。例えば岩手の練りウニにしたって、あるいはチリから入ってきているかもしれない。こういう形では、いわゆるＪＡＳ法のねらいである、正確な情報を伝えるということに反するんじゃないのか。
　やはりここは、大臣、我々の修正案のとおり、加工食品についても原産地表示をやるべきである。いかがでしょうか、大臣。
○島村国務大臣　民主党から提案された修正案は、原則としてすべての加工食品について、主要な原料の原産地の表示を義務づけるものであると承知しております。しかしながら、加工食品は多くの原料から製造され、原料の産地も変動する場合があるなどの特性があるために、このような対応は事実上は困難であると我々は考えております。また、表示が困難な場合は義務表示の例外とされておりますが、どのような場合が困難に該当するかがあいまいであって、製造現場の混乱を招くおそれがあるものと考えているところであります。
　ちなみに、山田委員にお見せしますが、これはスナックめんという、ある有名メーカーのカップめんですよね。これをごらんいただいてもおわかりのとおり、これだけ内容がありまして、三十三種類勘定ができる。こういうようなものを一つ一つおたくの方の案にのっとってやるとなったら、これは現実に困難だと思われませんでしょうか。逆に申し上げます。
○山田委員　大臣、逆に言いましょう。
　そのカップめんに三十三種類の添加物とかいろいろなものを書いているわけですから、その中に三カ国か四カ国の原産地を表示することは決して不可能じゃないでしょう、それは。しかも、カップめん業者は、恐らく小麦にしたらアメリカから輸入の小麦です、これは。
　そういったもので、私どもの案では、主要な原料についてと言っているわけですから、そして困難なものについてはその表示をしなくてもいいと言っているわけで、困難なものとか主要な原料については、いわゆる省令、告示事項に委任しているわけですから、これをあいまいだとか、あるいはできるわけがないと。そのカップめんでも三十三種類やっているんだから、何だってできるはずですよ、大臣。いかがですか。
○島村国務大臣　いや、現実はやはりできないと思うんですね。
　といいますのは、これだけの種類のものを、例えば小麦粉なら小麦粉を、一つの国のものをずっと使っているというわけでもない。場合によると、それは中身が変わる場合もある。そういうことで、我々も初めからだめだとあきらめているのではなくて、可能なものは全部やっているんです。ただし、やはりでき得る範囲というのはおのずからある。
　やはりこれだけの商品の中で、少しく内容が変わったとき、一々一々このラベルをつくりかえることが可能でしょうか。やはり、それはうその表示になりますから、我々はそういうことについては弾力的に対応せざるを得ないということであります。
○山田委員　大臣、それは違うと思うんですが。練りウニとか、例えばアジのフライにしたって、原産国を表示するのが何で難しいですか。答えていただきたい、はっきりと。
○島村国務大臣　実際問題として、内容の変更が仮に一つでもあれば、これを全部訂正して出さないと、いわば虚偽の表示になりますね。ですから、そういうことについて、主要なものとおっしゃっても、主要なものの中にもいろいろ変化があるやに聞いております。
　この後我々はさらに、こういうものの存在の価値というものを認めるためには、なるべく例外を設けない、なるべくそういうものに対して精査を続けるということにおいてやぶさかではありませんが、少なくも、これをおたくのような案に切りかえることは現実的ではないのではないか、こう判断します。
○山田委員　大臣、答弁になっていないと思いますよ。アジの衣をつけたのはよくて、フライにしたのは何で表示できないんですか。何で困難なんですか。難しいからとか、そして、仮に難しい場合には、それは政令事項で、いわゆる告示事項で落とせるわけですから。
　ところが、今のこのＪＡＳ法のあり方では、いわゆる加工食品については、わずかに二十品目。これまで八品目ですか。合わせて二十品目でしたか、これだけしか、乾燥ワカメとか塩蔵ワカメとか、そういったものしか認めていない。ということは、まさに例外中の例外だけを加工食品については表示させている。こんなことでは、日本の農業生産者はたまったものじゃありませんよ。そして、消費者にとったって、本当に正確な情報が食の安全のために今こそ必要なときはないんですよ、大臣。いかがですか。
○岩永副大臣　先生、私も民主党の修正案を読ませていただきました。そして、もともと同じ考えを持っているんですよ。だから、できないかということで検討をかなり加えたんです。しかし、今でも、やっているものについてはほとんどやっているし、そしてもう一つは、きちっとした筋を通さなきゃならぬと。だから、そのことが、後でこれはどうだ、あれはどうだと言われるようなものになったら、これこそ、業界を混乱させ、消費者を混乱さす。そういうことの中から、今やむを得ずこういう状況になっておる。
　それと、先ほど言いましたように、これは先生、原産地、それぞれの国を全部書いていたら大変なんですよ。だから、そういう部分で、できる範囲内のことは全部やっていますよ。
○山田委員　さっきの大臣が見せたカップめんの中にも三十三の表示ができるんだから、その原産国を六カ国、七カ国ぐらい書けないことはない。それは、今岩永副大臣が言ったように、これを本当に前向きに考えて、私どもの主張のとおりに——しかしその例外はもちろん、主要な原料とか、表示が難しい場合には、困難な場合にはそれこそ省令でもって、これは困難ですよ、これについては加工食品だけれども原産地、原材料の表示はできませんと。それはそれでいいんですよ、これは。しかし、すべてを網羅しないと。
　例えば冷凍ホウレンソウが問題になったから冷凍ホウレンソウにする、ワカメが問題になったからワカメにするとか、いわゆるその場繕いで今までやってきている。こういう農水行政ではだめだというので、当然、大臣、副大臣の考えでは、私は民主党の修正案に、その精神において賛成していただけるものと、そう思っておりますが、それについてはこれ以上議論してもしようがありませんので、私もきょうは先を急ぎますので、次に移りたいと思います。
　最近日本農業新聞を見ていましたら、アメリカから生鮮のジャガイモを入れるという話がございました。このジャガイモの輸入の問題です。
　これを入れたら大変なことになるんだと私は思っているんですが、どうやら私の聞いている情報では、もう入れる方向で検討しているということですが、いかがでしょうか。
○大口大臣政務官　米国には、先生御案内のように、ジャガイモがん腫病や、あるいはジャガイモシストセンチュウですか、これが発生していることであります。生鮮ジャガイモの輸入は植物防疫法により禁止されております。
　また、昨年八月、アメリカより、ポテトチップス用ジャガイモに限定した輸入解禁に向けた具体的提案があり、現在、病害虫の我が国への侵入防止という観点から検討を行っているところでございます。したがって、農林水産省といたしましては、輸入解禁を行う方針を固めているものではありません。
　なお、これまでの協議の中で、遺伝子組み換えジャガイモの品種を輸出したい、こういう要請は全く受けておりませんが、遺伝子組み換え作物については、植物防疫法に基づく協議に加え、食品衛生法等に基づく安全性審査を経た品種でなくては輸入が認められない、こういうことでございます。カルタヘナ法の規制もございます。
○山田委員　委員長、突然大臣が退席されましたが、前から話があったのは、最後の私の質問の十分だけはいいし、そしてその次の質問の公明党の先生と、お互い十分十分譲りましょうと話しておったんですが。
○山岡委員長　仕事のことじゃなくて、トイレですから、ちょっとその後にしていただいて、そこに書類が行っているとおり。
○山田委員　わかりました。それは失礼いたしました。
　今、疫病の問題について、私も非常に懸念しているんですが、そういう話で大丈夫じゃないかという趣旨に聞き取れたわけですが、決してそうではないとは思いますものの、なお私が心配するのは、いわゆる残留農薬です、これは。
　大臣、クロルプロファムという、そういう農薬をジャガイモで使うわけですが、これが、いわゆる農薬取締法、これでは〇・〇五ｐｐｍしか残留農薬があっちゃいけないということになっていたわけです。ところが、実際には、これが平成四年だったと思うんですが、正確な年次は間違いかもしれません、厚生労働省において、この基準をいきなり一千倍、五〇ｐｐｍまではいいですよと変えたわけです。
　実際に厚生労働省はフライドポテトについて平成十三年に調べたわけですが、その中で四十五検体のうち二十八検体にクロルプロファムが入っていた。しかも、二・一ｐｐｍですから、かつて、少なくとも十年前まで〇・〇五ｐｐｍしか残留農薬はいけませんよというのが、既にその何十倍かが検出されて、そのままに野放しになっているわけです。
　これについて、大臣でも結構ですが、厚生労働副大臣でもいいんですが、何でいきなり一千倍に残留農薬基準を変えたのか、ここを明確に、理由をつけて、お答えいただきたい。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　ジャガイモの例で先生からお話がございましたけれども、まず農水省の登録保留基準というのは、これは国内の農薬の販売を認めるかどうかという際の判断基準でございます。これは環境大臣が定める。
　他方、食品衛生法で残留基準というのが決められておりますが、これは国産品、輸入品にかかわらず、農薬が残留する食品の流通そのものを規制するという性質で、これは厚生労働大臣が決めることになっております。
　農薬取締法の登録保留基準と、それから食品衛生法の残留基準、これは性格が違っております。今回のこの基準を緩和したということは、そのために緩和したというものはないということを考えております。
　なお、食品衛生法で残留基準を設定するに当たりましては、先生ももう御存じだと思いますが、日本人の食生活の実態に基づきまして、一生食べ続けても健康に影響がない、そういうレベル、これが一日許容摂取量、いわゆるＡＤＩでございますが、その範囲内で国際基準や輸入品を考えて、この基準値を設定しているところでございまして、国民の安全確保に支障があるものとは考えておりません。
○山田委員　今の答弁に二つ疑念がありますね。一つは、この農薬取締法で〇・〇五ｐｐｍと決めたのは、何も環境だけじゃない。いわゆる農薬に使われた、残留農薬ですから、食の、消費者の安全にかかわっているということが一つ。それについては、当然のことながら、一千倍に高めたということは、これはいわゆる、厚生労働省としては国際基準に合わせたということなんですか。私はそのように聞きましたが、いかがですか。イエスかノーだけで結構です。
○西副大臣　実はジャガイモに対する農薬のクロルプロファムについては、国際基準はございません。米国基準が五〇ｐｐｍということでございまして、その米国の基準を参考に、日本独自の審査をした上で決めたものでございます。
○山田委員　これ、私の方で厚労省からいただいた資料なんです。そして、皆さん方にお配りしています資料二の三を見ていただきたいと思います。
　大臣、見てください。この中に、ジャガイモについて国際基準はないと言いながら、いいですか、ＷＴＯ協定国際基準、右手ですよ、右の肩の方です、欧米基準、例、米なし、小麦三ｐｐｍ、ジャガイモ一〇ｐｐｍと書いているんですよ。これは私が厚労省からいただいたんだ。国際基準は一〇ｐｐｍ、そして、今回何で千倍にしたと言ったら、国際基準に基づいてやりましたと言った。実際には五〇ｐｐｍ、アメリカの基準に合わせている。アメリカから輸入できるために、ジャガイモを。
　大臣、これくらいアメリカに弱い、アメリカのための農水省と、アメリカのための厚労省と、そう言ってもいいんじゃないかと、これで明らかだと思うんですが、いかがですか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお示しの、資料二の三の残留試験の例示として、ジャガイモ最大三ｐｐｍ、それからＷＴＯ国際基準、欧米基準がジャガイモ一〇ｐｐｍ、こう確かに書いてございますが、これはあくまでも一般的な例示でございまして、農薬ごとに、これ実は必ずしも一致するものではないというふうに承知しておりまして、一般的な例示というふうに御理解いただければというふうに思います。
○山田委員　それは言いわけにならぬでしょう。一般的な例示だったら、米についても何ｐｐｍと書くでしょう。米はなし。これは、今私の方でも欧米の基準その他を調べているので、ＥＵがジャガイモについて残留農薬の基準がないということはあり得ないでしょう。これは、副大臣、いいかげんなことを言ってもらっちゃ困る。これは日本の食の安全のために大事なところなんです。
　大臣、どう思いますか。農水大臣。
○島村国務大臣　久方ぶりに、私は半年をこの職にありまして、これだけ真剣に、これだけ慎重に、これだけ徹底的に取り組んでいるのかなと感心させられるくらい、みんな一生懸命努力をしておりますので、私らよりはるかに専門的に取り組んでいる人たちの努力というものの中には、決してアメリカに何か迎合するようなものがあるんだとは思いません。私は、こういう基準についても、たまたま差はあるかもしれませんが、私たちは私たちなりの責任とプライドにおいて仕事をしていることだけは御理解いただきたいと思います。
○山田委員　このジャガイモの残留農薬の問題、大臣、これはアメリカから輸入するに当たって、非常に問題であるということ、ジャガイモの輸入。これは日本国民の健康を考えるんじゃなく、アメリカの生産者のために今回ジャガイモの輸入を考えているんじゃないのか。
　大臣、ジャガイモは輸入するんですか、しないんですか、生鮮ジャガイモを。
○島村国務大臣　私たちは何も、ＢＳＥだけでなくて、すべてのことに、やはり食の安全、安心ということに最大の配慮をしておりますし、総理は細かいことは私には一切申されませんが、就任の際に、あくまで安全と安心だけは最善を尽くしてください、こういうことを言われておりますから、言われるまでもなく私たちはそれに対して取り組んでいるわけでありまして、もし我々が危険だと思うようなものがあれば、これをただ唯々諾々と受け入れるような姿勢は全く持ち合わせませんので、御理解をいただきたいと思います。
○山田委員　ジャガイモについて、ポテトチップを一回、ハウス食品でオー・ザック製品について回収したことが記憶があると思いますが、あのときは遺伝子組み換えのポテトが使われておったということで、大臣はうなずいておられますから記憶があると思います。
　もう一つ、生鮮ジャガイモを輸入して問題なのは、いわゆるＧＭ、遺伝子組み換えジャガイモ。私はテレビ画面で見たことがあるんですが、虫がジャガイモの葉っぱを食べていて、ころっと死んでしまう。それくらい、この遺伝子組み換えのいわゆる害虫駆除のものについてはいろいろ問題があり過ぎる。ＥＵ諸国においては、遺伝子組み換えのジャガイモは入れないという国も結構あります。そういった遺伝子組み換えのジャガイモがもし入ってくるとしたら、それも受け入れるのか、受け入れないのか、大臣。
○大口大臣政務官　先ほども御答弁させていただきましたが、遺伝子組み換えジャガイモの品種を輸出したいとの要請は全くアメリカから受けておりませんが、遺伝子組み換え作物については、植物防疫法に基づく協議に加え、食品衛生法等に基づく安全性審査を経た品種でなくては輸入が認められない、こういうことでございます。
　また、芽が出る可能性のある状態で遺伝子組み換えジャガイモを輸入する場合は、カルタヘナ法に基づく承認が必要である。現在、カルタヘナ法に基づき承認された遺伝子組み換えジャガイモはありませんし、申請も現在のところございません。
○山田委員　遺伝子組み換えの大豆についても、アメリカはほとんど八割が遺伝子組み換え大豆と言われていますが、これの区別が、遺伝子組み換えの大豆なのか、それを使っていない大豆なのかというのが輸入の現場ではわからないというのが私が調べた限りの実情です。
　そうすれば、これから入れるジャガイモについても、遺伝子組み換えのジャガイモは入れませんと言って、実際に私は野菜の輸入検疫所に行ってみましたが、検疫に行く野菜を採取する前に、既に半分の野菜が流通に回されているわけです。野菜はいわゆる生鮮で、早く回さないと悪くなるからということで。そうなれば、水際においても当然、十分なチェック、検査ができるわけはない。だから、表面だけ遺伝子組み換えのジャガイモは入れませんと言いながら、実際にはそうなってしまう。
　大臣、ここは慎重に考えてもらわなきゃいけないんですが、副大臣、どう考えますか。
○岩永副大臣　先生の御懸念の部分でございますが、これは厚労省の検疫所で精いっぱい調べておりますので、遺伝子組み換えのものか、そうでないものかというのはそこでチェックができるわけでございます。
　先ほど大臣もおっしゃっておられますように、我々は、国民の食の安全というのは農水省の大きな施策でございますし、大変重要な部分でございますので、先生の御意図のとおり、精いっぱい安全、安心のために尽くしていきたい、このように思っております。
○山田委員　それでは、大臣、ここについてはもう一回念を押しておきたいと思うんですが、生鮮ジャガイモを入れますか、入れませんか。
○島村国務大臣　実は、これは中川局長の方がよっぽど詳しいわけですが、少なくも今いろいろ慎重に調査をしていて、その結果ではっきり確認ができたら入れるということになると思いますが、今、まだその結論が出ておらないそうでございます。
○山田委員　入れるということになるんでしょうかね、本当に。食の安全を考えれば、アメリカに弱い日本の農水外交、情けない限りですが、しようがありません。（岩永副大臣「ちょっと済みません」と呼ぶ）
○岩永副大臣　先ほどから山田先生は、何か日本がアメリカのためにすべての作業をしているような話をしておられるが、我々は本当に真剣に、国民の食の安全、そして、そのことのために本当に体を張って日本の国民の食を守っているんですよ。だから、そのことの前提を、ここまで一生懸命に職員ともどもやっていることは御理解いただかなきゃだめでございます。
○山田委員　副大臣の意気込みはわかります。意気込みはわかりますが、実際としては、今言ったように、残留農薬基準にしても、すべてのことで、結果としては、消費者のこと、いわゆる国民のこと、生産者のことなんてもう考えていない、そうとしか思われないと私は思います。
　次に進みたいと思います。
　実は、学校給食のパンに、いわゆるマラチオン、これがかなり見つかったわけですが、それを検査している検査機関に私も行って、そしていろいろ話を聞いてまいりました。アメリカから輸入している小麦の残留農薬。このマラチオンというのはマラソンという農薬で、私もかつて使ったことがあったんですけれども、視神経をやられるとか、結構強い農薬なんです。そう言われている農薬ですが、これについては慎重に扱わなきゃいけないんですね。
　ところが、〇・五ｐｐｍ、これが農薬取締法での安全の基準だったわけです。それが、いつの間にか厚労省の食品衛生になると八ｐｐｍになっている。これは、厚労省の副大臣、何倍ですか。かなり、何十倍かですかね、八ｐｐｍまで残留基準が一気に上げられている。これはどうしてでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　小麦におけるマラチオン、マラソンと言われますと、私も、昔、おやじが同じ名前の農薬を使っていたのを思い出す名前でございますが、これは実は、英国、ＥＵ共通の基準が八ｐｐｍということでございまして、この基準をもとにして、我々も当時の食品衛生調査会によってリスク調査等を実施して、そして八というふうに決めさせていただいたものでございます。
○山田委員　資料二の三を見ていただきたいんですが、小麦は最高三ｐｐｍ、国際基準、いわゆるコーデックス基準というんでしょうか、こうなっているわけですが、八ｐｐｍになった。これもアメリカの基準に合わせたんですかね。いかがですか。
○西副大臣　先ほどジャガイモのケースの場合にも申し上げましたとおり、例示として小麦三ｐｐｍ、農薬を限定せずにこういうふうに書かれておりますが、一般的な例示として三ｐｐｍというふうに挙がっているというふうに承知しております。
○山田委員　私の方もコーデックス委員会の基準値とかいろいろ調べておりまして、この小麦の問題はまたこれからやることにしましても、一つどうしても納得できないのがある。
　ホウレンソウ、これはクロルピリホスという農薬ですが、その残留農薬基準が〇・〇一ｐｐｍ。ところで、岩永副大臣も農業は少し経験があるかと思われますが、コマツナとホウレンソウというのはそんなに違いはないですね、食べる方にしても栽培する方にしても。コマツナの残留基準が同じ農薬で一ｐｐｍ。百倍高い。これはどうしてでしょうか。
○岩永副大臣　そんなことを今急に聞かれても、答えようがございません。
○山田委員　今、ただ、コマツナとホウレンソウの違いを岩永副大臣に聞いたので、実際に、コマツナとホウレンソウと残留基準が百倍違うのはなぜかという理由は厚生労働副大臣からお聞きしたい。
○西副大臣　岩永副大臣がお答えになったので、私はちょっと安心をしていたところなんですが。
　実は御指摘のクロルピリホスのホウレンソウ及びコマツナに係る残留基準、これはいずれにつきましても、国際基準が設定されておりません。
　国内では、いずれの作物にもこれは使用が認められておりません。こんなこともございまして、いずれも、海外の基準を参考としてそれぞれ設定させていただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、コマツナ、ホウレンソウとも、オーストラリア及びＥＵでは検出限界の値をもって基準とする。コマツナそのものにつきましては米国の基準がございます。仮にコマツナに米国の基準を設定したとしても、一日許容摂取量の範囲内におさまるというところから、ホウレンソウはオーストラリア、コマツナはアメリカの基準を参考にしてこういう結果となっているということでございます。
○山田委員　ホウレンソウはオーストラリア、コマツナはやはりアメリカに合わせたということですが、食の安全のために、日本人の消費者の健康のために、日本で独自の試験というものを何でやらないんですか、厚生労働省は。
○西副大臣　今のところ、こういうそれぞれの外国の基準を採用しておりますが、一ｐｐｍの値をコマツナに適用する際におきましても、日本で独自にこの試験をいたしまして、その上で採用しているところでございます。
　そんな意味で、独自という意味では、外国の値を参考にはいたしておりますが、日本人の食生活に適用して、一日の許容量も考えた上で安全という範囲を決めているという意味では、私は、内容につきましては十分意味を持っている重要な値だというふうに考えているところでございます。
○山田委員　農水大臣も副大臣も政務官も、皆さんこういうふうにお聞きですが、いいですか、コマツナとホウレンソウとはほとんど同じものですよ。これについて、一つはオーストラリアの基準に合わせて〇・〇一ｐｐｍ、一つはアメリカの基準に合わせて百倍の同じ農薬で一ｐｐｍ。それで、それなりに意味がありますと。何でホウレンソウはオーストラリアに合わせて、コマツナはアメリカに合わせたんですか、副大臣。
○西副大臣　御質問が、どの値がどうだったか、ちょっとわかりにくかったんですが、残念ながらこのクロルピリホスという農薬に対しましては、ホウレンソウに関しては米国の基準値はございません。ただ、コマツナに関して一ｐｐｍ、こういう基準値がございまして、ホウレンソウは、そういう意味ではオーストラリア、ＥＵ基準、それぞれ〇・〇一、〇・〇五という基準もございますが、アメリカの基準を我が国に適用するとしたら日本の食生活上どうなるかという、一日のいわゆる許容量を計算して、そしてその上で日本のこの独自の検査の上で十分耐え得るものというふうに自信を持って定めた次第でございます。
○山田委員　どう考えてもこれは納得できない。しかしながら、私ももうちょっと時間があると思ったらちょっと短くなったので、少し急ぎます。
　これは、平成十八年五月、来年から、ポジティブリストということで、今まで残留基準が決められていない農薬に対しても、すべて残留基準を決める作業を今厚労省でやっていると思いますが、全部が全部今までみたいに、アメリカの基準に合わせるとか、そういうことでは本当に食の安全は保てない。そういう意味では、ＥＵ各国の基準とアメリカの基準も含めて、そして日本の従来の農薬取締法の基準と、これは主意書でもって明らかにさせていこう、そう思っておりますが、ここはひとつ慎重にやってもらわないと、食の安全は、あのときの西厚生労働副大臣が決めたときにこういうことになって、後でということになったら大変です。どうか慎重にしていただきたいと思います。
　それから一つ、大豆。この遺伝子組み換えの大豆がかなり日本に入ってきています。我々の食用油の、少なくとも植物油の食用油では九八％以上はこの遺伝子組み換えの大豆、そして遺伝子組み換えのカナダの菜種油で我々が食している植物性の食用油がつくられているんじゃないか、そう思います。
　実際、私もこれは、遺伝子組み換えの食用油が人体にどういう影響を及ぼすのか、その辺いろいろちょっと当たってみたんですが、いろいろな学説があります。例えば人体に影響がないという学説も当然あります。しかし、人体に影響があるという学説も論文も読ませていただきました。
　その中で私はある統計に気づいたんですが、この十年間にアトピー症が三〇％ふえています。これは人体に影響があるという学説の中に、アレルギー症があるんじゃないか、そう言われておりまして、このアレルギー症の疑い、これはもう、水俣病でもそうですが、後になってわかる。カドミウム害でもダイオキシンでも後になってわかるということですから、この遺伝子組み換えの、人に対する影響も、後世、後になってわかってくることがあるんじゃないか、そう考えておりまして、この食用油にしても、アメリカのものに頼らず、私ども民主党がまとめ上げた、菜種油を三十万トンつくって食の安全に寄与する、自給率を上げる、これはぜひ考えていただきたい、そう思っているところです。
　一つお聞きしたいんですが、大臣、あるいは厚生労働副大臣でも構いません、岩永副大臣でも結構ですが、私どもが食している食用油のほかに、しょうゆについて、さっき言った遺伝子組み換えの油を搾った、食用油を搾油した後の大豆かす、これでもって十七万トンもしょうゆがつくられている事実は大臣御存じでしょうか。
○島村国務大臣　つくられている事実は存じておりますが、量的なことは私にはよくわかりません。
○大口大臣政務官　しょうゆにつきましては、平成十五年に約九十八万キロリットル生産されており、その原料として、丸大豆及び脱脂加工大豆、これは大豆かすですが、二十二万トン使用されています。この原料のうち脱脂加工大豆が約十八万トンですが、業界団体によれば、この三割に当たる約五万トンに遺伝子組み換え大豆、また、分別されていない原料、生産量に換算して約二十四万キロリットルが使用されている可能性があると聞いております。
○山田委員　これは業界団体からの話じゃなく、大豆はほとんどが遺伝子組み換えの大豆、これが搾油に回されて、そのほとんどがいわゆるしょうゆに、その二十二万トンのうち十七万トンがそれに使われている、私が調べた限りでは、農水省から資料をいただいた限りでは。
　私の方の持ち時間も少なくなってまいりましたが、一つ最後に、大臣、豆腐、納豆について、国産大豆使用という豆腐を我々はよく見かけます。日本の規制では五％までは遺伝子組み換えの大豆が入っていても構いませんということになっているんですが、ＥＵは〇・九％まで、しかも私の情報では近く〇・五％まで厳格にすると聞いています。
　その中で、実際に、豆腐については、いわゆる遺伝子組み換えかどうかの豆腐の検査をする際に、それが定量的に五％なのか一％なのか二％なのかということは、これがわからないんです。調べようがないんです。これは私、何度も確認しましたので。
　そうなれば、国産大豆使用というのもいかがわしい。これはいわゆる遺伝子組み換えの大豆が八〇％ぐらい入っていても国産大豆使用豆腐として通用しているかもしれない。これは食の安全にとって大変大事なことなので、この点十分に、その業界から聞いただとかそういうことではなく、調べていただいて、ひとつ食の安全のために農水省は十分な配慮を払っていただくことを私からも切に要望し、私ども民主党の、いわゆる大豆にしても二十七万トン、それ以上、十年たっても、食料・農業・農村基本計画ではふやさない、そんなものではなくて、大豆も少なくとも五十万トンはつくる、それくらいの決意、それを持って頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○山岡委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　農水で質問いたしますのは久しぶりでございます。
　食生活を担っておりますのは大体女性でございます。生鮮食料品売り場ももっと男性の方に来ていただきたいと思いますけれども、現実には大多数が女性であるということは、食生活を担っているのが女性である。女性がどのような意識を持って食生活をしていくかということは国民の健康管理にも大きな影響を与えていくのではないかと思います。そういう意味では、女性の果たす役割は大だと思っております。
　私はこう見えましても主婦でございますから、細心の注意を払いながら、食生活には、子供に本当に健全な食品をというふうに努めてまいったつもりでございますし、今もまた長女の子供に対しても細やかな注意を払っております。
　この間、尾道の小学校の陰山さんという校長をお呼びいたしましたときに、朝御飯を食べてまいります子供は学力がいいんだそうです。朝御飯を食べませんと学力低下に結びつく。そういうことで、今審議になっております食育基本法とか、あるいはまた栄養士が栄養教諭になります。きちんとした食生活の大切さというのを子供たちにも教えなければいけないというふうに考えております。三十年前と今の子供たちは、体格はよくなったけれども体力は落ちているというのは、やはり食べ物も関係しているのではないかというふうに思っております。
　そういう観点からまいりますと、ＪＡＳ制度というのは昭和二十五年につくられた。少なくとも消費者、生活者にとりましては、これは安心、安全、どういうものを選んだらいいかというときの一つの基準になると思っておりますし、また、生産者もいい物をつくっていこうという意識が芽生えてくるのではないかというふうに感じております。
　政府は今までも、消費者が安全、安心な食品を選択できるように、平成十一年には品質表示基準制度の見直しを行われました。また、平成十四年には表示違反に対するペナルティーの強化などの改正をなさっていられます。
　今、何か質問を伺っておりますと、一体何を食べたらいいのか、何にも食べられないじゃないのという感じがいたしておりますけれども、大臣は食の安心、安全についてどういうふうに考えていらっしゃるかをまず伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
○島村国務大臣　池坊委員にお答え申し上げます。
　食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものでありまして、また、ＢＳＥ問題などいろいろな問題が起きてから、これを契機として国民の関心が非常に高まっているところであります。そういう意味では、単に供給をするということだけではなくて、安全、安心ということも大前提として、これに対する供給責任を果たしていくというのが私どもの努めであります。
　このため、当省といたしましては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、あるいは食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、そして食育の推進などについて総合的に施策を推進しているところであります。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づきまして、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　ちょっとだけ安心いたしましたけれども、私どもは、政府を信頼してさまざまな食品を選んでおります。ですから、そういう意味では、大臣以下、行政に携わっていらっしゃる方々の責任は重い。一億二千万の国民の生活に、そして健康にかかわるとお考えいただきたいというふうに思っております。
　表示の問題なんですけれども、私は京都に住んでおります。京都は、言うまでもなく宇治茶で有名でございます。私は、お茶は、やはりそれぞれの種類によって温度も違う、心を込めてお茶を入れて、ただ単にのどを潤すだけではなくて、心の安らぎを感じながら飲む、あるいは相手に対しても、一杯のお茶を媒体として心の交流がある、そういうようなお茶の飲み方が好きではございますけれども、今、御承知のように、ペットボトルというのが大はやりでございます。平成十六年には二百三十六万五千キロリットルと、考えられないような膨大なペットボトルが出ております。私も新幹線に乗りますときはペットボトルが旅の友でございまして、きょうはカテキンの多いのとか、あるいは中性脂肪を取るのとか、いろいろ選びますのが楽しみでございます。
　これなんですが、私は、食品をとりますときには、必ず、賞味期間はいつまでなのか、そして原産地はどこなのかというのを確認して求めることにいたしておりますが、これが、実は表示がございますものもありますけれども、ないものも多いんですね。
　言うまでもなく、中国産の桃が出てきたり、桃といえば私は岡山だと思っておりましたが。また、アサリと思っていたら北朝鮮のアサリだったとか、あるいはこの間は滋賀県で、十一カ月だと言われていた牛肉が一カ月だったと。いろいろ偽装の表示がございます。また、輸入物の野菜は残留農薬の基準がはるかに日本の基準を超えていたというようなものもございます。
　これは昨年、基準が改正されまして、緑茶の原料原産地が義務表示対象になりました。にもかかわらず、その加工品であるペットボトル、いわゆる緑茶ドリンクは原産地表示の義務対象にならなかったからだというふうに聞いております。飲みますものには書いてあるのもございます。それから、書いていないのもございます。大体、ウーロン茶は書いてございます。
　これは、どうしてそういうふうになったのか。一律に、ペットボトルは、やはりどこのものだというふうに明記されております方が、私たちが消費者としては安心いたします。それからまた、お茶を生産している人にとっては、日本のお茶を使ってほしいな、それは、誇らしく生産しているわけですから、これもやはりきちんと表示してほしいと思っていると私は思うのですね。
　この点についてはぜひ大臣にお伺いしたいと思いますのと、あわせて、これはぜひ表示をしていただきたいと強く願って質問させていただきます。
○島村国務大臣　加工食品の原料の原産地表示の対象品目については、昨年九月から大幅に拡大いたしまして、生鮮食品に近い加工食品を横断的に対象としたところであります。
　この検討の中で、ただいま御指摘のありました緑茶飲料や果実飲料あるいは野菜飲料などの飲料につきましては、一般に搾汁、抽出、ブレンドなどの加工技術によって一定の品質を維持しており、原料の産地も変動する場合があるなどの特性から、義務表示の対象とはいたしませんでした。
　なお、原料原産地表示の推進は、消費者への情報提供という観点から重要なことと考えておりまして、その対象品目につきましては、今後、製造や流通の実態、消費者の関心などを踏まえ、必要な見直しは行ってまいりたい、こう考えております。
○池坊委員　緑茶ブレンドは、確かにブレンドはされておりますけれども、いろいろな種類のものを加工しているのではなくて、お茶であること、これ一つでございますから、これを表示するのはその気におなりになったら簡単なのではないかと私は思います。ぜひこれは大臣在任中にこの表示をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○島村国務大臣　先ほど、私の基本姿勢として迅速的確を旨としてみんなに強調しているところでありますが、最大限急ぐことはお約束できますけれども、物理的に間に合う、間に合わないについては、いつまで私の在任が続くかわかりませんので、誠心誠意、できるだけ皆さんが安心してこういうものを食することあるいは飲むことができるように努力をしたい、これだけは申し上げておきたいと思います。
○池坊委員　迅速にというお答えをいただきましたので、しっかりとそれを受けとめさせていただきたいと思います。
　農林水産物の攻めの輸出、それの促進について大臣にお伺いしたいと思っております。
　これもお茶でございますが、京都のある地域がフランスに参りまして宇治茶をＰＲいたしましたら、大変フランス人に喜ばれたようでございます。そして、今、日本の食料というのはヘルシーであるとかいろいろなことを言われておりまして、欧米で盛んにブームになりました。今や経済発展を遂げまして、欧米だけでなく東南アジアでも、一個千円のリンゴを買うというふうに聞いておりますし、北海道の長芋は台湾の薬膳料理にも使われているというふうにも聞いております。
　この間、そういうことを踏まえながら、奥田経団連会長もいらっしゃいまして、総理もお出ましになって、これからどんどん輸出をしようじゃないかと。私はそれを伺って大変心強く思ったんです。
　先日、テレビを見ておりましたら、島村大臣が、お米は九五％自給している、それからお野菜は八二％なんだ、お米と野菜だけ食べていたら日本人は自給できると。私は自給できますけれども、子供たちのためには牛肉等の輸入はしなければならないわけです。今まで、どちらかといいますと、食料というのは輸入されることに対していろいろと受け身になっているように思うんですね。
　これからどんどん、やはり私は日本の食生活というのは日本の文化の輸出だと思います。それによって日本の関心も高まり、日本を知ることにもなりますし、また、日本に行こうという気にもなっていくと思いますので、ぜひこれを展開していただきたいと思いますけれども、どのようにこれから展開されるか、そういう道筋あるいは計画などがおありになりましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　先日の四月二十七日の発足に当たって御出席をいただいたそうで、お礼を申し上げます。
　我々はこれをただお題目だけ考えているわけじゃございませんで、現実に、日本の食品が海外から非常に歓迎されていることはいろいろな実例がございます。例えば、我々が何げなく食べている白桃などは台湾では貴族の果物、こう言われているそうでございますし、リンゴが上海で二千円で売れたというのも事実としての報道がありました。こういう事ごとを一つ一つ挙げますと、ナシにしてもミカンにしてもすべてそういう可能性を持っているわけでありますが、日本の今までの取り組みというのはこれらについて十分でなかったという反省に立って、我々はこれらに大いに取り組もうとしているところです。
　ちなみに、たしか農産物の輸入の総額は六兆五千億と記憶していますが、日本が今出しているのはわずか三千億くらい。せめてこれを五年間で倍増と言っておりますけれども、私どもはひそかに、倍増でなくてもっと広げることができないものだろうかと。
　例えば、中国が最近輸出国から輸入国に変わってきております。私、前の大臣のときには、お米に対しての競合する国として一番恐ろしいのはアメリカだというのが一般常識であったのに、実はそうではございませんで、中国の方が恐ろしいという話を聞いたことがありました。ところが、最近はそういうふうにさま変わりしてくると、今度は十三億の民がいるわけですから、お米の輸出に関しても可能性があるのではないかと。
　だから、検疫問題その他についての障害を乗り越えるために今そういう努力をしてもらっているところでありますが、将来に向かっての、日本型の食生活が海外でブームを呼んでいるわけですから、これらの輸出については努めて努力をしたいと思います。
　その一方で、やはり自給自足が基本である食料でありますから、これからもっともっとお母さん方に特に御理解をいただいて、日本型食生活、これが美容と健康、あるいは長寿にも非常に大きな立派な結果をあらわしているわけでありますから、これらを努めて皆さんに御理解いただく中で改めてこの認識を深めていきたい、こう思っておるところでございます。
○池坊委員　大変心強い大臣の御答弁を伺いまして、これから給食も御飯をもっとふやすべきではないかと私は思っております。先ほどおっしゃったように、中国でも、おいしい御飯だということで炊飯器とセットになって今売り出されているというので、大変に私は関心を持ちました。どんどんそうしていただきたいというふうに思っております。
　先ほども話題になりました偽装表示、これについてお伺いしたいと思います。
　偽装表示をなくすためのチェック機関の強化が必要かと私は思っております。もっと監視体制の整備をすべきではないかというふうに思っているのです。
　政府は、これまでも地方農政局等の職員による監視、指導のために監視業務に専従する職員を配置していらっしゃいますけれども、やはり私は消費者の方々の協力が欠かせないのではないかと思っております。
　消費者の協力によって、監視体制としては、食品表示一一〇番、これは全国で六十五カ所あると伺っております。それからまた、ボランティアの方々のお力によって日常の買い物の中での食品表示をモニタリングする食品表示ウオッチャー、これは四千百人というふうに伺っております。
　私は、まず、食品表示一一〇番を知っている人というのが少ないと思うんですね。これが一点。広報を、もっと広める努力をしていただきたいと思います。
　それから、私、これは六十五カ所というのはいかにも少ないという気がするんですね。偽装表示というのは、加工とか流通過程で偽装されることがあって、スーパーもまた被害者であるという場合があると思うんですね。そこでそういうものが置いてあると、主婦はやはりそこのお店に何となく行くのをやめましょうということになります。スーパーにも表示してはどうかというふうに考えておりますので、それに対してどうお思いになるか。
　もう一つは、食品表示ウオッチャー。これは先ほど申し上げましたようにボランティアでございますけれども、ボランティアの力をもっともっと活用したら、もっともっといいウオッチャーさんがふえるのではないかと私は思うんです。お買い物に参りますのは、毎日のように主婦は行っているんですね。これはおかしいわとか思いましても、それを持っていく場所がないわけです。やはり、偽装表示を許さない社会というのをつくっていかなければいけないと思いますので、これについてどうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、検査なんですけれども、一度取得いたしますと、これは永遠にその取得が続いていくわけですね。年一回これは監査されますけれども、私はやはり、これではチェック機能が余り果たされていないのではないかと思いますので、続けてたくさんの質問を時間がございませんのでいたしましたけれども、丁寧にそれぞれについてお答えいただきたいと思います。