Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎委員　おはようございます。民主党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、冒頭、イラク情勢につきまして質問を用意させていただいていたわけでございますが、安倍官房副長官に、私の地元でございます神奈川県の寒川で旧日本軍が遺棄しました化学兵器について、これらの状況につきまして、ちょっとお時間が公務で大変お忙しいと伺っておりますので、冒頭、この化学兵器のお話から御質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にこの委員会でも取り上げていただきましたので経緯は概略にさせていただきますが、私の地元でございます神奈川県の寒川町というところで、去る九月二十五日に、不審な物質が入ったビール瓶が割れて異臭が発生した。これは、さがみ縦貫道という国道の建設予定地の中で、地中に埋まっていたビール瓶が割れ、結果として作業員八名の方が皮膚の発疹、かぶれ等の被害に遭いました。その後、防衛庁の化学学校によってこのビール瓶の中身というものを分析していただきました。その結果、ビール瓶の内容物は、びらん剤であるマスタードガスと催涙剤のクロロアセトフェノンと特定されました。
　また、私が地元で聴取したところによりますと、十一月十三日には、国土交通省にも参加いただいて、国、県、町等で構成します、さがみ縦貫道路工事現場において発見された危険物に関する安全対策連絡協議会というものが設置されまして、安全対策に今乗り出していただいているという、まさにその最中でございます。
　また、先週の金曜日十五日には、住民説明会が開催されました。やはり住民の皆さんの関心は、当然のことながら発見されたビール瓶、これはまだ内容物が中に入ったまま保管されております。そして、建設残土。これは、工事中に掘削しているさなか、たまたまビール瓶があって割れてしまったということでございますので、ショベルカーでそのまま残土として別の場所に保管されている状況にございます。
　これらにつきまして、住民の安全確保を第一に処理に当たってほしいという強い要請がございました。また、これに加えまして、今回イペリットガスが発見されたさがみ縦貫道の工事現場以外の場所でも、これら毒ガスがまだ埋まっているのではないかという懸念、これらの声も大きく上がった次第でございます。
　今回発見されたこのさがみ縦貫道の工事現場なのでございますが、旧海軍の相模工廠の跡地でございます。これは戦前、化学兵器をつくっていたというようなことも言われている場所でございまして、やはりそういった関連から、今回このイペリットガスというものも発見された経緯があると感じております。
　この寒川という地区は、富士山がきれいに見える大変風光明媚な地域であるわけでございます。その中で、突如こういった事件が発生したということでございまして、きょう御出席の安倍副長官、また石破大臣、また政府関係者の皆様にお願い申し上げたいんですが、一日も早く原状復帰に努めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、安倍副長官にまず御質問でございますが、ちょっと手元に地図がございますが、このピンクの場所が相模工廠の跡地でございます。それで、この黒い点線のところが今回のさがみ縦貫道の工事現場でありますが、この相模工廠の敷地から考えますと、もう本当にほんのわずかなスペース、これが今回たまたま発見されたイペリットガスの発見現場であったわけでございます。こういう全体像を見るに当たって、やはりこの国道用地以外のところにも十分このイペリットガスというものが戦後処理の中で、戦後処理というか戦争が終わった瞬間にいろいろな形で埋められた可能性は否定し得ないと思います。
　これは河原べりなものですから、多くは今工場でございます。しかし、一部住宅地区も入ってございます。そういった意味で、この間の住民説明会の中でも、もし庭先を掘っている中でたまたま知らないうちにこのビール瓶というものにぶつかって、もし被災してしまったら一体どうなるんだろう、そういった別の不安も生まれてまいりました。
　そういう意味で、この相模工廠跡地というところにつきまして今後調査をされる予定が政府としてあるのかどうか、これをまず官房副長官に第一点はお伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　私どもも住民の安全対策を第一に考えておりまして、国土交通省、神奈川県、そして神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を現在開催しているところでございます。現場の安全対策につきましては、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。
　今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連携しつつ、国土交通省において主体的に進めることとしているわけでございます。
　また、御指摘の道路敷地外の調査及び処理についてでございますが、現在行っております道路敷地内における調査結果等を踏まえまして、実施の必要性を含めて、関係省庁等の間で連携を密にして検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、住民の皆様方の不安を払拭することに努めていきたい、このように思っております。
○江崎委員　ぜひとも調査につきましては、建物が既に建っている地域でございますので、なかなかこの検査というのは難しいとは思います。しかし、例えばこの地区にある住居ないし工場につきまして、今回のビール瓶も地中の一・五メートルの深さのところで見つかったということでございます。そういった意味では、ちょっとした簡単な工事でも十分発見される可能性があるわけでございます。その点を踏まえまして、この地区に当たる方々に対して、例えば掘削作業をする場合には、最寄りの役所に問い合わせをした上で専門家によって手当てをしていただくとか等々、この調査にかかわらず、ほかの手段も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど被災者の方がもう既に出られている、大変御不幸なことでお見舞いを申し上げたいと思うんですが、これらの広い地域にわたって、住民の皆さんもいらっしゃるわけです。今回は、国土交通省さんの国道管理地ということで、国土交通省が中心に、作業に当たって被災された方につきましては工事請負契約に基づいて補償されるというお話でございますが、仮に住民の方が被災をされたら、政府としてどのような対応をとっていただけるのか、官房副長官にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　今までの例でございますが、国内において旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合には、発見された場所、状況等の態様がさまざまであることもあり、その都度、必要に応じ内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、補償問題等も含めて政府として適切な対応をとって行ってきたところでございます。
　今回の場合は、通常では考えられない物質への対応でございまして、確認に時間を要したところでございますが、今後とも、関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図っていきたいということでございます。今までは適切に、補償等も含めて対応をとってきたわけでございます。必要があれば、当然そういう可能性も排除せずに、迅速な、また適切な対応をしていきたい、こう考えているところでございます。
○江崎委員　旧軍の兵器遺棄という問題ではございます。しかし、これは日本がかつてかかわってきた事象でもございますので、ぜひとも政府として前向きな御対応をお願い申し上げまして、安倍官房副長官への御質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、国土交通省さんに、今回の国道建設予定地の中における対応ということでお伺いをしたいと思います。
　現在、現場では、掘削の際に割れたビール瓶が建設残土とともに保管されているのは先ほど申し上げたとおりでございます。残土置き場には、今、周囲に鉄さくをめぐらしまして、横浜国道工事事務所が二十四時間体制で警備をしているということでございますので、とりあえずは人が侵入できないようになっているということでございます。
　しかし、一方で、残土そのものにつきましては現在はむき出しの状態でございまして、残土そのものはマスタードガス、イペリットガスなどにより汚染されたことが間違いない。この汚染された残土が飛散して、農産物や住民に被害を与えないとも限りません。また、残土を通過した雨水が地下に浸透しまして、周辺土壌や河川に影響を及ぼすという心配もございます。
　こういった点から、今回、汚染された建設現場、残土についてはさらに作業を、ビニールシートを張るとか、いろいろな形で土壌汚染を防ぐということも対応として考えられるというふうに聞いておりますが、当面の具体策につきまして、国土交通省の方からお答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　さがみ縦貫道路で発見されたビール瓶に入った不審物、先ほど先生御指摘のように、マスタードとクロロアセトフェノン、これにつきまして、十一月十三日に、住民の安全対策などを図るために、国土交通省と神奈川県と神奈川県警、それから寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催したところであります。ここを通じていろいろ住民の皆様の不安といった問題についてもお答えしてまいりたいと思いますが、基本的な考え方を申し上げます。
　これまでに発見されたビール瓶そのものにつきましては、分析サンプルを採取した自衛隊の助言も踏まえて、工事現場において厳重に保管いたしまして、二十四時間体制で管理しているところであります。また、寒川南インターチェンジ用地内にある残土の仮置き場は、木さくフェンス及びブルーシートで周囲を囲み、立入禁止の看板を設置し、現在、これも二十四時間体制で現場の安全管理を実施しているところであります。これらの工事現場と残土置き場周辺につきましては、神奈川県警機動隊が十一月十五日に実施した化学検知の結果、異常は認められてはおりません。
　さらに、国土交通省といたしましては、安全対策連絡会議での議論を踏まえて、十一月十六日から継続して化学検知を行うとともに、残土置き場周囲のフェンス設置工事を開始したところであります。
　今後はこれに引き続き、十一月中を目途に、周辺の土壌調査、水質調査、残土置き場内の現地調査、シートによる覆土等を実施する予定にしております。
　今後とも、現地の対策につきましては、住民の方々の安全確保を最優先に考えて、残土置き場周辺の三カ所に掲示板を設置し、危険物の検知結果を毎日三回以上情報を提供するなど、万全を尽くしてまいる所存であります。
○江崎委員　この残土というものが今後どのような影響を与えるか、これはまだ未知数でございます。どうか慎重な御対応をお願い申し上げたいというふうに考えております。
　そこで、今回見つかりました化学兵器なのでございますが、これは化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約ですか、これに抵触するものと思われます。
　そこで、今残土の処理という問題もございましたが、果たしてこの条約の制約にかかってこの残土処理がなかなか進まないとか、住民の方もこの間説明会の中では、実際の現場処理というものが国際条約のもとで行われる作業になっていくのか、あるいは切り離した形で、処理は処理として進めていただけるのか、その辺にも関心が集まっておりました。
　この点につきまして、外務省さんから、条約の上でどのような作業が可能なのか教えていただきたいと思います。
○天野政府参考人　今回発見されました不審物の中には、その主成分といたしまして、びらん剤であるマスタードが含まれているものがあると承知しております。このため、この不審物は、化学兵器禁止条約上の老朽化した化学兵器に該当する可能性があります。
　我が国は、化学兵器禁止条約の締約国であります。条約上、老朽化した化学兵器の存在を知った場合には、まず百八十日以内に、化学兵器禁止機関技術事務局というところがありますが、そこに情報を提出することが求められます。次に、我が国から情報提供を受けた技術事務局は、この不審物が老朽化した化学兵器に該当するかを確認するための査察を行います。その後、査察の結果を踏まえまして、条約の規定に従って廃棄が行われますが、廃棄に際して査察が行われることもあり得ます。
　お尋ねの残土の点その他でございますけれども、化学兵器禁止条約上、残土を処理することについての規制はございません。また、査察が行われるまでの間、安全確保のために必要な措置をとることは可能でございます。したがいまして、現場保存のためにさわってはいけないとか、そういうことはございません。
　外務省としては、今後とも、関係省庁と緊密に連絡調整して、今回の事態に関する十分な情報を得た段階で、条約上必要な手続を速やかに進めていきたいと思っております。
○江崎委員　外務省の方にもう一つ御質問なんですが、内容物がまだ残っていますビール瓶についても、これは分解措置というのは国際条約の上では先に進めることは可能なんですか。
○天野政府参考人　原則的には申告をした後なんですが、緊急の必要がある場合には可能でございます。また、安全上の措置をとることは可能でございます。
○江崎委員　そこで、国土交通省さんにお伺いしたいんですが、今、条約の制約なく作業が前へ進められるということでございます。今後の具体的なこの残土処理、安全処理も含めて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　道路敷地内の残土を含む危険物の調査及び処理につきましては、関係省庁と連携しながら、国土交通省において主体的に進めてまいりたいと思っております。
　具体的には、残土置き場内の現地調査の結果、残土上にビール瓶等不審物があれば、これを搬出して適切に管理するとともに、速やかに内容物の分析を行い、その結果を踏まえ、外務省に対し化学兵器禁止機関への情報提供の要請を行う予定としております。また、化学分野等の有識者から構成される検討委員会を早急に立ち上げて、残土の掘り起こしや道路敷地内の未掘削地の調査、危険物の処理計画の作成など、過去の類似事例への対応を参考にしつつ、道路敷地内の具体的な調査及び処理を進めてまいる所存であります。
　今回は、通常では考えられない物質への対応であって確認に時間を要したところでありますが、今後とも関係省庁間で連携を密にしつつ、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
○江崎委員　ぜひとも安全確認の上で処理を進めていただきたいと思います。
　また、先ほどちょっとビール瓶が出てきたというところは、この道路工事の既に掘削した土の中以外の周辺でも発見されているというふうにも聞いております。また、今、地中からビール瓶が半分顔を出して、まだそういう状態で保存されているものもあるやに伺っております。そういった意味で、今回掘削したところ以外の敷地についても十分な調査をお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、本件にかかわる件で、防衛庁として、特に自衛隊の出動につきまして、一つ私個人としての疑問がございました。石破長官にもぜひお伺いしたいと思うんです。
　今回、いわゆる道路工事現場から不審物が出てきたということで、自衛隊の出動に関しては極めて制約があったように思います。今回の事象が小規模かつ緊急性に乏しい災害ということで、災害出動になじまなかったという問題もあろうかと思います。
　その後、自衛隊には大変な御協力をいただいているわけでございますが、一つ私が疑問に思いましたのは、自衛隊法の中に、附則十四「自衛隊は、当分の間、長官の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。」とございますが、こういった遺棄された化学兵器については対象になっておりません。今回、そういったことも制約になって出動が制約されたということもあるのではないかなというふうに私自身は考えております。
　今、これからも、こういった遺棄された化学兵器のみならずテロ対策ということも踏まえて考えたときに、外部からサリンなりイペリットガスというものが持ち込まれる可能性もあるわけでございます。そういったときに、臨機応変に自衛隊が出動していただくというのは重要なことではないかと認識しております。
　その点で、例えば、この火薬類というところに等を入れるとか、あるいは火薬類を化学兵器と置きかえる等々、もう少し幅を広げるというのも一案ではないかなと考えておりますが、防衛庁長官、いかがでございましょうか。御意見をいただければと思います。
○赤城副長官　私からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、今回の対応につきまして、まず防衛庁の能力でありますけれども、化学兵器、化学剤に対しては、その検知や防護、汚染された機材等の除染に係る能力を有しております。なお、廃棄とか最終処理の能力は保有しておりませんけれども、そういう能力を持っておりますので、委員から御指摘ありましたように今回の件につきましても、官庁間協力で専門的知見を有する自衛隊の隊員を派遣しましてその検知、分析を行う、こういうことで、照会のありました剤についての鑑定を行ったということであります。
　また、災害が発生した、被害が発生した場合につきましては、八十三条の規定に基づいて、災害派遣で被災者の援助、被害の拡大防止等を行える、こういうことでございます。この災害派遣は、原則として知事等からの要請によって行うわけですけれども、その要請を待ついとまがないときに、緊急を要する場合には、要請を待たずに派遣できる、こういうふうな枠組みでこれまでも対応しております。
　御指摘のように、法改正が必要かどうかという点につきましては、関係省庁とも連携しながら、こういう枠組みで対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○江崎委員　防衛庁長官は、自衛隊の任務ということに対しまして大変見識の深い方だというふうに存じております。どうかこの点につきまして、今後十分な検討をお願い申し上げたいと思います。
　また、先ほど来副長官からございましたが、化学兵器の廃棄処分につきましては、自衛隊の本源的な任務ではなかろうと思います。しかし、国全体として考えた場合に、先ほど申しましたとおり、外部からテロ等によりまして、これら化学兵器、物質が持ち込まれる可能性もあるわけでございます。これらを国内の何らかの施設が処理できるという状態は、恒常的に持っている必要があるのではないかというふうに考えます。
　今回の件に関しましても、民間に委託するということで解決をする、化学兵器の中和作業ということにつきまして民間に委託するということではございますが、民間も今大変景気が厳しく、これらの事業についていつも受け入れられる体制があるかどうか、また量的な問題で、相当量の化学兵器が発見された場合に、民間がすべてそれらを請け負えるかどうかという疑問もあるわけでございます。
　国として、自衛隊が持つかどうかは議論のあるところだと思いますが、どこかの部署がこういった化学兵器の処理施設というものも持っている必要があるのではないかと私は思いますが、今後、またその点につきましても御検討いただきたいというふうに考える次第でございます。
　次に、今回、国土交通省さんが中心となりまして、この事案に関しましては、大変御苦労の中、今、うまく円滑に省庁間の連携をとって対策に当たっていただいているわけでございます。
　しかし、発見されてから、また分析結果が出てから相当数の時間がやはりかかってしまった。大変まれな事象であるという先ほど参考人からの御意見もございましたが、私が考えますのは、やはりこういった非常事態に対しても、いつも受け皿となるべき体制というのは必要ではないかというふうに考えております。
　備えあれば憂いなしと申しますが、そういった意味で、政府がどこか受け皿となって、省庁間で、例えば自衛隊の出動要請に対してはこういう手法でやればいい、あるいは外務省に対して、ＯＰＣＷへの報告というのがあるから、こういう手続も踏まなきゃいかぬとか、あるいは警察、消防への出動要請、あるいは各自治体への連絡体制等々、既にこの事例も三件目、四件目ということでございますので、ある程度のノウハウは蓄積されていると思います。
　それを、発見されたたびに主管官庁が一から勉強してスタートするというよりは、政府にあらかじめ準備があって、その中で、主管官庁がどこになるかは別にしても、ノウハウはきちっと伝授するというような仕組みが必要ではないかなというふうに思っております。そのために常設の会議体を用意しておいた方がいいというレベルの話ではなく、ノウハウをどこかで保存してきちっと開陳できる、そういうような仕組みというのは重要ではないかと思います。
　この点につきまして、現在、内閣官房が、過去の屈斜路湖の件あるいは最近の福岡の件を含めて、御経験が豊富かと思います。こういった準備が必要ではないかという私の意見ではございますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○壷井政府参考人　お答えいたします。
　まず、国内におきまして旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合には、これまで発見された場所、状況等の態様がさまざまでありましたので、その都度、必要に応じ、内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、政府としての適切な対応を行ってきているところでございます。
　先ほども御説明ありましたが、今回は通常では考えられない物質への対応ということもありまして、確認に時間を要したところでございますが、今後とも関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。また、今後の処理等に当たりましては、御指摘のように、過去の類似事例への対応が有効に活用されるよう一層配意してまいりたいと考えているところでございます。
○江崎委員　ぜひともこういったノウハウ、大変重要なことではないかと思います。きちっと政府のしかるべき部署が蓄積をして、次の、あってはならないんですけれども、主管官庁にきちっと伝えられるような、そういう仕組みを用意していただきたいというふうに思う次第でございます。
　ちょっともう時間もございませんので、この事案については終わらせていただきまして、最後にイラク情勢につきまして一点だけ質問させていただきます。
　十一月八日に採択された国連安保理決議によりまして、イラクが査察を受け入れるということで、十八日に既にバグダッド入りした先遣隊も、二十七日から早速再開する予定ということでございます。
　今回の査察の目的は、先ほども副長官からもございましたが、イラクが保有していると見られる大量破壊兵器、核、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルの廃棄ということが目的かと思います。イラクは過去に、イラン・イラク戦争の際に、イラン軍に対して、あるいは国内のクルド人に対しても化学兵器を使用しまして、大量殺りくを図っているわけでございます。日本国政府としては、イラクの大量破壊兵器の脅威についてどのような認識を持たれているのか、最後一点、お伺いしたいと思います。
○赤城副長官　委員御指摘のように、イラクは過去、自国民に対して化学兵器を使用したことがありますし、また安保理の決議で、大量破壊兵器、核・生物・化学兵器やミサイル、こうしたものを廃棄する、こういうことで査察が入ったわけでありますけれども、一九九八年以降、これを拒否して査察が行われていない。そういうふうな経過を踏まえて、今般のこのＵＮＭＯＶＩＣの査察を受け入れ、こういうようなことになっているわけでありまして、先般イギリスの政府が公表した資料におきましても、「イラクの大量破壊兵器」、いわゆる証拠文書の中でも、生物化学兵器については、イラクは種々の化学生物剤の製造を現在も継続しているとし、イラク軍は命令から四十五分以内に生物化学兵器を配備することが可能である、こういうふうな指摘もございます。
　いずれにいたしましても、現在、この査察を受け入れてこの疑惑を払拭する、こういうことが大事だと考えておりまして、我が国を含む国際社会が協力してこの問題に取り組んでいくということが重要であると考えております。
○江崎委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田並委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、イラク問題を中心に審議をさせていただきたいと思います。
　今、特措法の延長問題にも関連して、私はこの審議をさせていただきたいと思いますが、一番、イラクとの関係で日本の関与がポイントになるのは、特に特措法との関係でポイントとなるのが、イラクと、特にアフガン、アルカーイダとか、あるいはターリバンとか、そういったいわゆる九・一一という事件を起こしたテロリストとの関連でございます。
　そこで、外務省の方はイラクとこういったテロリストの関係を、あるいはテロとの関係をどういうふうに認識しておられるか、それをまず外務大臣にお伺いいたします。
○川口国務大臣　テロ一般の関係の御質問と今承りましたけれども……（末松委員「いえいえ、九・一一。じゃ、二つ下さい。一般とその九・一一」と呼ぶ）
　まず九・一一との関係で申し上げますと、これはアルカーイダのテロということでございますけれども、今イラクの北方にアフガニスタンから逃れてきたアルカーイダのテロ分子がいるというふうに言われております。それでは総合的に、組織的にイラク政府がアルカーイダと関係を持っているかという点については、これは我が国がこれまで主体的に集めた情報から考えましても、イラク政府が組織的にアルカーイダの分子を支援してきた、そういう事実については、接していない、そういうふうには考えていないということでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後これについても情報を集めていきたいと思っています。
　それからテロ一般、アルカーイダ以外のテロということでございますけれども、これは、アメリカが欺瞞と反抗の十年というものをつくりましたけれども、それによりますと、イラクは、テロの支援及びイラク国内でのテロ組織の活動内容、活動の容認をイラク政府が引き続き行っているということを指摘しています。例えば、例を挙げますと、ムジャヒディン・ハルク、パレスチナ解放戦線、アブ・ニダール派等のパレスチナ組織の事務所が存在をして、イラクの国内で活動している。それから、九三年にイラクの情報部によるクウェート首長及びブッシュ元米大統領の暗殺未遂があった、そしてパレスチナ自爆テロ、テロ犯の遺族への奨励金を出している等々のことが挙げられているわけでございます。
○末松委員　イラクのテロ、一般的に今お話をいただきました。アメリカは、「欺まんと抵抗の十年」ですか、そこで書いてある、確かに私も見ました。九・一一との関係で、そこにアメリカ政府も九・一一との関係で、イラクとこのテロが関係しているとは書いてありませんでしたよね。これは別に大臣じゃなくても結構ですけれども。
○安藤政府参考人　アメリカが作成いたしました欺瞞と反抗の十年の中には、今大臣がお答えした内容のことが書かれているだけでございます。
　ただ、そのほかに、ブッシュ大統領やライス大統領補佐官がいろいろな場で発言をしておりまして、その発言を一部引用させていただきますと、例えばブッシュ大統領は九月二十四日の演説の中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるとか、ライス大統領補佐官は、長年にわたりアルカイーダとイラク高官の間で接触があったことを明確につかんでいるというような発言はしておられます。
○末松委員　そうしますと、今我が国が主体的に調べたところでは、アメリカのそういったライスさんやあるいはブッシュ大統領が、アルカーイダと緊密な連絡をとっているというようなことは、ないと判断しているということでございますね。
○安藤政府参考人　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私ども日本といたしましては、現時点でイラク政府が組織的にアルカイーダを支援してきたということの確たる証拠は有しておりません。
○末松委員　私が今いろいろと調べた情報でも、特にクルド人、あそこはイラクの北部のクルド人が特に、例えばアンサール・アル・イスラームとかいう人間を中心に、イスラム法学の勉強の関係で同窓生ということでアルカーイダの幹部とつき合いがあった、そういったところでアルカーイダが敗走してそちらにかくまわれているとか、そういったことは確かに事実関係であるようでございますが、この人物もイラク政府とは非常に関係がよくないということで、そういった意味で、私自身も、イラクとアルカーイダとの関係が緊密に連絡をとっているというアメリカの主張、これには根拠はない、デマゴーグであるというふうに認識せざるを得ないと考えているわけであります。
　そういった意味で外務省の認識と一致しているわけでありますが、そうすると、これは特措法に関連をするテロとの関係がないという判断ですから、この特措法が適用されるということは、イラクについてはないなという私は感じがするんですけれども、その認識でよろしいですよね。
○川口国務大臣　特措法は、目的に書いてありますように、その九月十一日のテロからの脅威に対応するために活動している外国の軍隊を支援するということでございまして、したがいまして、イラクとの関係でこれがどうかという御質問ですけれども、特措法は特措法の目的に照らして適切に運用をすべきであるというふうに考えております。
○末松委員　私が申し上げているのは、今アメリカが対イラク攻撃ということで準備をしている。準備をしていることで、要するに、今、国連で決議が、一四四一が出されて、それでスケジュールが一つ一つ、戦争回避ということを含めて今国際的な協力がなされているわけですけれども、そのアメリカが、ブッシュさんは非常に好戦的に言われるんですけれども、対イラク攻撃、不幸にも対イラク攻撃があるとした場合に、そこでアフガンにおけるこのアルカーイダとかあるいはターリバンとの関係が、つまり、ないと。
　私が申し上げたいのは、この対イラク攻撃という課題、テーマは、このアフガンにおける九・一一に関連したアルカーイダとそれからターリバンとか、そういった九・一一の事件を起こしたと言われる、そういった事件の性質のものとは違うものだということを私は認識するわけですけれども、その認識についていかがお考えになりますか。
○川口国務大臣　テロ特措法につきまして、その目的は先ほど申し上げたとおりであるわけです。そして、イラクにおけるアルカーイダのテロ分子がどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、我が国が主体的に集めた情報を総合的に考えても、イラク政府が組織的にアルカーイダを支援してきたという証拠には接していないということを先ほど申し上げたわけでございますけれども。
　そして、今一般論として申し上げれば、テロ特措法に基づく活動というのは、先ほど申し上げたような、九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることによって国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものである、そして、この法律に基づく今後の活動については、このような原則に基づいて我が国として主体的に判断をしていくというのが我が国の立場であるということです。
○末松委員　ということは、このイラクの攻撃ということに接する場合には、一言で言ってください、ちょっとこれは国民に対して言っているので、読み上げて言うんじゃなくて、対イラク攻撃というものは九・一一から問題とされたテロという問題とは別の性質ですよねと、そこを私は確認したいんですよ。それ、言っていただけますか。
○川口国務大臣　ですから、現時点では、我々としては、イラク政府がアルカーイダのテロ組織を組織的に支援しているという事実、事実といいますかそういう証拠には接していない、これは我が国が総合的に、我が国が主体的に集めた情報によればということですけれども、そういうことだということを申し上げているわけです。現時点においてはそうだということを申し上げているということです。
○末松委員　だから、そのイラクの攻撃との関連を私は問うているんですよ。そこを言ってくださいよ。
○川口国務大臣　ですから、テロ特措法の目的はそういうことであって、我が国としては今の時点では、我が国が主体的に集めた情報を総合しても、イラク政府が組織的にアルカーイダの組織を支援している、そういう証拠には接していないということを申し上げているわけでございます。
○末松委員　ということでいえば、私自身は、その主体的に集めた情報による判断によって、アメリカが今イラクに対して攻撃ということをちらつかせながら言っているということは、これは国連決議、たび重なる国連決議違反だということをもってアメリカは攻撃の意図をちらつかせながら主張しているというふうに考えておりますが、その判断、日本政府の今現時点での判断は、そういう私の認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○川口国務大臣　アメリカが攻撃をするかどうかということについては、今何も決めていないということをアメリカは言っているわけでございまして、それを予測して、今の時点で国連決議との関連でどうかということを議論するということは難しいと思います。
○末松委員　私は気をつけて言っているんですよ。アメリカが何も攻撃するとは言っていないんですよ。
　アメリカが、ブッシュさんが攻撃をちらつかせながら、今、イラクに対して決議を守れ、守らなければ重大な結果になると。そしてさらに、ブッシュさんの演説によると、私も読みましたよ、そのブッシュさんの演説を。そうしたら、政権交代というものが望ましいということまで言っているわけですよ。それに対して実力行使も辞さないと。さらに、アメリカの上下両院の対イラク攻撃の武力行使の容認決議まで行っているわけですよ。それに対して、これは九・一一に起因するテロ問題というよりは、国連決議のたび重なるイラクによる違反だ、その位置づけで今アメリカはやろうとしているんでしょう、その私の認識についてどうですかと。あなたの認識を言ってください。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、今大事なことは、イラクがこの決議を守っていくということであるわけですね。それで、国際社会が安保理で決議をして、そして最大の圧力を今イラクにかけている、そういうことであるわけです。アメリカがイラクに対して戦争をするということを決めたわけではないわけで、したがって、委員がおっしゃるように、それをするときには国連の決議との関係でどうだからそれをするというようなことは、まさに、戦争することを前提に動機を予測しているということであると思います。
　いずれにしても、これは非常に一般論ですけれども、米国がイラクということではなく、仮に一般論として申し上げれば、戦争をするということがあった場合には、当然に国際法に従ってこれを行うということだと考えております。
○末松委員　ちょっと言っていることがわからない。何かわからないんだな。
　私のさっきの質問に答えてくれませんか。私は、アメリカのそういった動きについて、どう認識しているのかということを問うているわけですよ。それで、私の認識を述べたわけですよ。テロというよりもこれはイラクのたび重なる決議違反、これに対してアメリカは行動を起こそうとしているんでしょう、これについてどうですか、あなたの認識はどうですかと問うているのに、何でそんなに逃げるんですか。ちゃんと答えてくださいよ、大臣。
○川口国務大臣　アメリカは戦争するということを決めているわけではない。したがって、戦争を仮にアメリカがするということを考えたときに、どういうことが動機になるかということについて、私の立場から申し上げることはできない。
　ただ、イラクが違反をしたという、今までのたび重なる決議に違反をしているわけですけれども、これにはさまざまなこと、大量破壊兵器のこともあればクルドの抑圧の話もあればテロの話も入っている、いろいろなことが入っている、そういうことだと思います。
○末松委員　ちょっと委員長に申し上げたいのですが、私は、アメリカが攻撃するどうのこうの、これを言っているわけじゃないのですよ。今、アメリカの一連の行動を見たら、確かに攻撃の方向に向かっているのは私は事実だと思うのです。その認識について外務大臣のお答えを求めているわけですけれども、これについて外務大臣は、私がわかるように言っていただけないのですが、そこをちょっと委員長から御指摘いただいて、再度、私は答弁を求めたいと思います。
○田並委員長　大臣、質問の要旨は、アメリカが、武力攻撃はしていないけれども、今その備えをしている、これはたび重なる国連決議にイラクが違反をしている、この積み重ねの中でそれが行われようとしているのですかと、こういう問いのようです。
　ということですか。
○末松委員　そうです。それに答えてくださいということを言っているだけです。
○田並委員長　いいですか。何かありますか。ちょっと待って。
　外務省海老原北米局長。
○海老原政府参考人　申しわけありませんけれども、私からちょっと事実関係を補足させていただきたいと思いますけれども。
　確かに、末松委員がおっしゃったように、米国は、ブッシュ大統領以下、相当いろいろな形で強い言葉を使っているということは事実だと思います。それをもって末松委員は、武力攻撃をちらつかせているというふうにおっしゃったのだろうと思います。
　ただ、他方、八日のあの演説におきましてもブッシュ大統領は、米国が判断するのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点のみであるというふうに述べておりますし、イラクがすべての安保理決議に従うことを期待するというふうにも述べております。
　これは、いろいろと強い言葉を使っておりますけれども、私も末松委員も御一緒に九一年のときの湾岸危機をともに対処させていただきましたけれども、あのときも安保理決議を何とか守らせようということでアメリカも相当強いことを言っていたということを考えても、何とかイラクに安保理決議をのませようということで、いわば強い言葉で圧力をかけているというふうに、私はあのときの経験からしても、そういうふうに理解をいたしております。
○末松委員　あのころを私も思い出すわけですが、当時は海老原課長といわれたときに、そう、安保理決議を守ってほしいねと言いつつも、アメリカはやるよねと二人でお話ししたことも事実でしょう。
　いいですか。私は別に、外務大臣に、アメリカの攻撃を前提としたことを言っているんじゃないんです。私が言いたいのは、これは九月十一日のあのテロに関係した形でのアメリカの行動ではない。つまり、これはイラクへの攻撃を前提とした、まあ前提とするかどうか、先ほどの私の言葉に即せば、ちらつかせながらやってきたこの行動は、九月十一日のあのテロに起因するものではなくて、これは安保理の決議違反に対する制裁という意味で今アメリカは一連の行動をとっているんですねという、その認識を問うているだけですよ。あなた、それには答えてくださいよ。
○川口国務大臣　戦争にすることをちらつかせているかどうか、これは、大事なことは、今国際社会が圧力をかけるということだと思っております。
　その上で、それがテロではなくて国連の決議に違反をしたことかという御質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、国連のイラクが違反をしたたび重なる決議の中には、テロの話も入っているということでございます。ですから、テロか国連の決議違反か、そういう分け方ということで、そのどちらだというふうに申し上げるというのは難しいと思います。
　争点になっているのが国連の決議であるということはそのとおりですけれども、その中には、先ほど言いましたように、テロも入っていればクルド民族の抑圧の話も入っていればいろいろなことが入っている、そういうことです。
○末松委員　そうしたら、決議の中にテロについて入っている、クルド民族に対する圧制ですか、そういうことも入っている、そういうことが主要なんですか。
　このテロの部分というのは国連決議、どういうふうに書かれているんですか。これは政府参考人で結構ですが。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今大臣から累次御答弁のとおり、今回の、国際社会がイラクに対して強化された査察をもって要求をしておりますのは、主として大量破壊兵器の廃棄ということでございます。
　しかしながら、同時に、これまでの非常に多数に上ります国連決議というものに対して一貫してこれを妨害ないし違反してきたということも言及をされておるわけでございまして、今の御質問に具体的に答えますれば、例えば決議六八七、これは九一年のものでございますが、その中におきまして大量破壊兵器計画の完全な開示等々を求めるとともに、テロ支援の停止及びイラク国内でのテロ組織の活動の阻止ということについても言及がございます。
○末松委員　どうもこれ以上詰めてもなかなか答弁が出てきませんけれども、要は、本当に主要なことは、この大量破壊兵器等、これがアメリカの、あるいは国際社会の脅威になるということを理由にアメリカが強力に推進しているというのが私は現状であろうと思います。
　次に、さらに外務省の認識を問います。
　十一月七日に外務省の総合政策局の総務課長名でペーパーをいただいています。これは外務省で作成した資料を私のところに届けていただくという、ありがたいことでございました。それは感謝しております。
　ただ、その中で、イラク問題について、「以下の点が重要と考えておりますので、御参考として頂ければ幸いです。」というふうに書かれています。ここまでは非常に丁寧だなと思うわけですけれども、そこで三点書かれてございまして、一点目が、「イラク問題は、「ブッシュ対フセイン」という米・イラク二国間の問題ではなく、「国際社会対大量破壊兵器を有するイラク」の問題であること。」二点目は、「イラクの大量破壊兵器の問題は、「悪の枢軸」発言以降生じた問題ではなく、イラクのクウェイト侵攻以来十年以上続いている問題であること。」三点目は、「この件は、米国の軍事行動の善悪の問題ではなく、イラクによる安保理決議履行の確保の問題、ひいては国連自身の権威に関わる問題であること。」こういうふうに書いてあるわけなんですが、このことは、以下の点が重要だと言われているということは、これは外務省の中でそういった認識があるんだろうと思うんですが、大臣はこの点については知っておられますか。
○川口国務大臣　問題の立て方、問題の把握の仕方という意味では、そういうことだと思います。
○末松委員　そうすると、問題の立て方あるいは考え方として、これは外務省の中で共通認識だということでよろしいわけですね。再度確認しますが。
○川口国務大臣　外務省の中の共通認識と言われると、何をもって共通認識かと思いますけれども、私はそう思っております。
○末松委員　今の言葉で言えば、当然、外務大臣の言葉が外務省の認識になるわけですよ。それ以外にあり得ますかね。
　それは詰めてもしようがない問題ですから、具体的にお話を申し上げますが、まず、国際社会対大量破壊兵器を有するイラクの問題である、これはブッシュ対フセインという二国間対立じゃないんだ、イラク対国際社会だということを強調して言っておられるんだろうと思います。「大量破壊兵器を有する」とわざわざ書いてあるんですけれども、イラクの場合、今イラクと大量破壊兵器というのはどういう関係になっていますか。極めて簡単に、これは政府参考人で結構ですから、簡単におっしゃってください。
○安藤政府参考人　イラクと大量破壊兵器の関係でございますけれども、まさに九八年以来、四年近くにわたって国連による査察を全くイラクは受け入れていないわけでございますので、したがいまして、現時点でイラクの大量破壊兵器関連活動の現状というのは不明だというふうに申し上げるしかございません。
　ただ、国連のイラク特別委員会が九九年に安保理に提出した報告によりますと、イラクは、三・九トンのＶＸガスを製造し、そのうち一・五トンを廃棄したというふうに主張しておりますが、残量については説明がない、また、イラクがＶＸガスの兵器化を行っていたことを裏づける証拠が査察によって発見されていたというような問題点が指摘されているわけでございます。
　それからまた、最近、アメリカのＣＩＡ及びイギリス政府が発表した文書というものがございまして、この文書によりますと、イラクがサダム・フセイン政権のもとでどのように化学生物兵器を開発し、周辺諸国を攻撃するためにミサイルを入手、開発し、核兵器の開発を執拗に試みてきたかということが記載されているわけでございまして、我が国といたしましても、こういうような国際社会のイラクに対する懸念を共有しているわけでございます。
○末松委員　私もいろいろと話を聞いてきたんですけれども、四年間査察が行われていないという部分、これについては、確かに、それからどうなったのかというのは必ずしもよくわからないところがありますけれども、例えばミサイルの開発ということで見てみますと、決議六八七でいう百五十キロメートルを超えるタイプのミサイルというのはソ連のスカッドが中心で、八百数十発を購入したレコードが、記録があるわけですけれども、これがほとんど使われて、しかも、ＵＮＳＣＯＭで四十八発をみずから検証しながら爆破を、破壊をしているという状況であります。ですから、ミサイルについてはほとんどない。アメリカ、イギリスなんかは二、三十発残っているだろうということで、今この調査が行われているようでございます。
　さらに、例えば、六百五十キロと遠方に飛ばせるというようなミサイルを残っているスカッドでやろうとすれば、給油の時間に大体四十分から六十分ぐらいかかるということで、あれはミサイルを立ててから給油しなきゃいけませんので、その間にすぐにわかって破壊をされるということで、私が何を申し上げたいかというと、この四年間に、国連の制裁ほぼ十年近くなるわけですが、この中で、軍需的なミサイルを輸入した記録もないし、みずから短距離百五十キロ以内を長距離に延ばす技術はあっても、これはなかなか物資等によってできないということであります。私が正直言ってわからないのは、地域の大きな脅威になるといった場合に、例えば、先ほど局長の言われた生物兵器それから化学兵器、これは確かによくわからないところがあります。
　それは本当に解明されていないので、私自身もよくわからないところがあるんですけれども、そうであっても、国際的にそういった兵器を使って脅威を及ぼすためには、やはり運搬手段が要ります。運搬手段はほとんどミサイルしかない状況だと思うんですね。
　そうすると、イラクと大量破壊兵器との関係で、核問題については濃縮工場とかそういったものが、大体これはすぐに確認されるし、大規模なものですからそれはわかりやすいということだろうと思います。こう見てきますと、どうも本当に国際社会にイラクが強烈な脅威を及ぼしているのか、私は正直言ってそこを自分自身で判断できないんですが、外務省そのものはどういうふうに判断されていますか。
○安藤政府参考人　ただいま委員御指摘の、例えばミサイルの件でございますけれども、ちょっと私が先ほど引用いたしましたイラクに関する英国の証拠文書というものがございまして、これは九月の二十四日に発表されております。
　これによりますと、「射程距離六百五十キロで、化学・生物弾頭を搭載できるアル・フサイン・ミサイルを最大で二十発所有している。」それから、「アル・サムード液体燃料ミサイルの配備を開始しており、兵器査察官の不在を利用して、その射程距離を国連が課している百五十キロという制限を超えて、少なくとも二百キロにまで延ばす作業を行なっている。」「固形燃料アバビル一〇〇の製造を開始しており、その射程距離を国連が課している百五十キロの制限を超えて、少なくとも二百キロにまで延ばそうとしている。」あるいは周辺国に対する脅威との関係では、「キプロス、ギリシャ、トルコ、および湾岸諸国やイスラエルにまで届くミサイルを開発する新しいエンジン試験台を建造した。」とか、あるいは「長距離ミサイルの不法な開発に使用する資材を調達するために、不法な計画を続行している。」というような記述があるわけでございます。
　また、十月四日に発表されましたＣＩＡの報告書でも、イラク政府は化学生物兵器と国連の制限を超えた射程距離を有するミサイルを保有しているというような記述もあるわけでございます。
　それから、生物化学兵器についても、それぞれ、アメリカ政府それから英国政府の文書の中に非常に詳しい記述がございまして、これらに基づきますと、イラクが保有している大量破壊兵器というものが近隣諸国に脅威を及ぼすおそれがあるということでございますので、我々としても、その懸念は共有している。
　したがいまして、現在、まさにその査察によりまして、大量破壊兵器の現状というものを把握しようという国際社会の努力が行われており、日本政府としても、それを支持しているということだというふうに考えます。
○末松委員　それは私もちょっと詳細に、一部しか見たことがなかったので、そういうふうに国民に言っていただく方がいいんだと思います。私自身、別にこの質問を通じて、イラク側に立って質問しているわけじゃありませんで、私自身、イラク大使館に二年間いて、サダム・フセイン体制の中でみずからいじめられた経験がありますからそれは言っているんですけれども。
　ただ一方、私は、このペーパーにもありますように、大量破壊兵器を有するイラクだ、そして懸念がある。そうなりますと、イラクはＢＣ兵器の条約にも加盟していません。それは確かにけしからぬことであります。ただ、例えば、大量破壊兵器を有し、それが懸念があるということだけで政権の転覆に言及するようなアメリカのやり方というのは、私はこれもちょっとやり過ぎだと。私だけじゃなくて、これは日本人のかなりの方が同じセンスを共有していると私は信じております。
　では、これは大臣にこの哲学をお聞きしますけれども、ＢＣ兵器の条約に同じく加盟していないと私が聞いておりますイスラエル、イスラエルは、例えばこれはパレスチナ人にも、パレスチナ問題にも関係してきますけれども、核兵器も持っていると非常に濃いうわさで言われている、そういった国に対しては何も言いません。アメリカも言わない。
　前にこの質疑にもありました、アメリカ自身も核兵器、うじゃうじゃ持っていますね。パキスタン、インドについても、今度は実験を行って保有をしていると言われている。こういった国々に対しては、非難というものがあるにしても、そういう政権を打倒しようということは言っていない。
　イラクは、唯一イラクに言えるのは、前科者だ、クウェートを侵略したじゃないか。これは確かにあるんですけれども、それで国際社会は一致団結して、湾岸危機のときにイラクをたたいた。そして、十年近く経済制裁を行ってきたわけですよ。
　そうしたら、なぜまた今イラクの政権転覆という形でこの国際社会、あるいは特にアメリカが主導しておりますが、これがやられなければならないのか、その理由が私にはよくのみ込めない。大臣、あなたの解釈はいかがですか。
○川口国務大臣　今委員がイラクには前科があるとおっしゃいましたけれども、イラクは九八年から四年間、査察を受け入れることを拒否してきているということがあるわけです。イラクが大量破壊兵器の問題がないのであれば、それはイラクとしては、まさに受け入れてないということを、四年間拒否をしないで見せればよかったことであるわけです。
　国際社会として、大量破壊兵器その他のイラクについて国連が決議をしていることをちゃんとイラクが守るということをまずイラクがやるということが大事であって、今、そのために最大限の圧力をかけているという状況にある。
　したがいまして、イラクがまさにボールを持っているわけでして、これをイラク側が行動することによって、別にその問題はここでなくなるということになると思います。
○末松委員　そうすると、今、即時、無条件、無制限の査察で、例えば、大統領の寝室がこれがおかしいと言えば、すべてそこで見せろ、そういうことになるわけです。それにちょっとでもおくれたり、それは待ってくれと言ったら抵抗ということになるわけですが、それがちょっとでも抵抗したら、そういったことでアメリカが攻撃するという形で、ブラフといいますか、おどしをかけているわけですが、こういうことは、主権ということは、確かにここでは許されないという判断に立つわけですか。
　そこはちょっと大臣の感触で結構ですから、いただけますか。イラク側は主権侵害、そこまでというところは、要は、私が言っていることは、自分でちょっとそこはイラク側がのんだので、あとは粛々とやれということ等も考えたりもするのですが、その辺はどうですか、大臣。
○川口国務大臣　大事なことは、イラクが国連決議に従ってきちんと査察を入れて、大量破壊兵器を初めとするほかの決議の違反というのも、大量破壊兵器以外のものもありますけれども、国連決議に従うということが大事である。その一環として査察、委員がおっしゃったような無条件、無制限、即時の査察を受け入れるということが大事であるということです。
　委員がおっしゃった、どういうような査察の受け入れ方が査察を受け入れたことになるかどうかということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、それは、まずイラクとしてきちんとこれを受け入れる。具体的にどういうような査察について問題があるかということについては、これは今の時点では何もわからない。これから国際社会に、もしそういうことが万が一あれば明らかになっていくということであって、それは報告という形で国連に出され、国連で議論をされるということだろうと思います。
　大事なことは、イラクが国連の決議を守る、ずっと今まで十六の違反と言われていますけれども、守ることによって問題を平和裏に解決することが大事である、そういうことだと考えます。
○末松委員　これは私が希望するのは、アメリカが非常に戦争にはやっているんじゃないか。ある人が、日本人はワーカーホリックだけれどもアメリカ人はワーホリックじゃないか、そういうふうに言っている方もいました。難癖のつけ方が非常にうまいと言う専門家もいましたね。それがそうでなければいいんですけれども。
　ただ、では大臣が言われたように、イラクは守ればいいじゃないかと。守っていない、それがけしからぬということであれば、なぜイラクに対して経済制裁がこの十年間段階を追って緩和されてきたんですか。そんなに守らないイラクだったら、どんどん制裁をきちんと続行し、そして締め上げればいいじゃないですか。その点はいかがですか。
○川口国務大臣　イラクに対して、人道的な観点からどういうふうに対応を考えていくか、そういう配慮であったかと思います。
○末松委員　ただ、それは人道的配慮ということであれば、最初から人道的配慮をすべきだったんですね。最初は人道的配慮はなかったわけでしょう。しばらくしてやってくる、その辺はちょっとおかしいと思いませんか。
○西田政府参考人　事実関係で申し上げます。
　御案内のように、湾岸戦争が終わりましてから経済制裁という形になっていくわけでございますけれども、まさに経済制裁を行う過程の中において、大臣がただいま御説明しましたように、人道的な対応の措置をとる必要があるということを国際社会が認めてオイル・フォー・フード等の措置が導入されたということでございますので、全体として矛盾があるというふうには考えておりません。
　それから、先ほどの御質問でございますけれども、イラクに対する措置というのは、安保理決議が、まさにアラブの国でありますシリアも含めて全会一致で国際社会、国連の意思としてなされておりますので、当然イラクは従うべきものというふうに考えております。
○末松委員　ちょっと関連ですけれども、さっきの大量破壊兵器の、私自身がまだよくわからないのは、イラクによる切迫した危険が本当にあるのか、本当にそういった大量破壊兵器があって、そしてそれが、それは検証すればいいんです。それはびしびし検証すればいい。それが本当に切迫しているのかということが、どうしても私自身には理解できないわけですけれども、それは、検証をしてからわかるということもあるかもしれません。
　その検証という言葉で、アメリカの報道官ですか、十一月十八日にマクレーランという報道官が語っているんですけれども、インスペクターというのは、ディスアーマメント、要するに武装解除のためにあるんだと。では、武装解除というのは、どこまでやれば武装解除になるんでしょうか。そこは政府委員で結構ですから、言ってください。
○海老原政府参考人　今の武装解除という言葉の意味でございますけれども、これも先ほどちょっと申し上げましたけれども、ブッシュ大統領が、米国が判断するのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点のみであるというふうに述べていることからも明らかなように、イラクがこの安保理決議に従いまして実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れまして、大量破壊兵器の廃棄、この場合は廃棄を履行するということを示しているというふうに理解をいたしております。
○末松委員　では次に、質問をかえまして、今アメリカが、イラクの政権を転覆させた後に、サダム・フセイン追放後にさまざまなビジョンを描いていると言われております。これは報道等にもいろいろと載っておりますけれども、この点についての米国の検討状況について、外務省の認識をお伺いします。