Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　貿易というのは私も大事だとは思います。ただ、やっぱり本当に、それぞれの国の経済の主権とかあるいは食料の主権とか、そういうところを本当にしっかりと尊重して進めなきゃいけないものだというふうに思うんです。
　それで、私、ＷＴＯの香港の閣僚会議のときにちょうど議員会議がありまして、たしか若林大臣も一緒でしたし、あのときは松岡当時の農水大臣も一緒でしたし、主濱さんも一緒だったと思うんですけれども、そこに参加をしたんですけれども、ちょうどＷＴＯから十年目ですよ。それで、十年たって、ずっと私は疑問に思っていたんだけれども、一体各国ではどんな議論になっているんだろうかと、日本の中でこういう影響を受けながら各国で問題になっていないはずないし、どんな議論が議員の中ではされているんだろうかという問題意識を持っていて、それで、そういう意見を聞ける場にちょうど行けて非常に勉強になったんですね。
　そうしたら、やっぱり十年たって各国の議員が発言していたことは、十年間で一体何がもたらされたんだと。結局、この地球の中で富めるところはますます富む、貧しいところはますます貧しくなる、そういう格差がもっと広がることになったんじゃないのかと。力ずくで力の強い国が弱い国を経済力でもって押し付けるということは変えなきゃならないという発言と、やっぱりずっと出されて強く思ったのは、ＷＴＯのその協定も公正なルールにすべきなんだと、そういう意見が物すごく強く出されていたんですよね。そういう意味では同じ思いなんだなということを痛感したわけですけれども。
　ですから、すぐに今ＷＴＯの関係で価格支持はいけないということで、緑だとか黄色だとか青だとかという何か細かい話になっているんだけれども、でも今、日本が陥っているところは三九％という異常に低い自給率で、それこそ国の存立にかかわるような重大なところに立っているときに、やっぱり日本政府は、これではやっぱり国を維持できないんだから、だからＷＴＯ協定そのものを本当に変えていくと、それぞれの主権を守るという立場で変えていくという方向でどうして言えないのかということを常々思ってきたわけです。
　これはもうＷＴＯでしようがないんだ、もう圧力はしようがないんだということではなしに、そこをやっぱり変えていく取組というのが、各国の今挙がっている意見、いろんな意見出されていますけれども、そういうところから見てやっぱり主張していくことが大事だと思うし、国益のためということなんですけれども、確かに工業の分野やそういういろんな分野含めてもっと発展したいというのはあるんですけれども、やっぱり全体の中で食料という問題の位置付けがそこで余りにも薄過ぎるんじゃないのかということを指摘をしたいと思うんです。
　そういうところに立って、今後のやはり農業、農政ということで、私も全力を尽くしたいと思いますし、そのことを一言申し上げて、終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市川一朗君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております農業者戸別所得補償法案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法案に対する意見を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　参議院議員平野達男君外四名提出の農業者戸別所得補償法案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（郡司彰君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○野村哲郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、民主党提出農業者戸別所得補償法案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも民主党提出戸別所得補償法案については、民主党が多数の議席を獲得したさきの参議院選挙での公約を具体化するものであると、我々自民党議員のみならず、多くの国民はそう理解していたと考えます。ところが実際には、選挙公約ですべての販売農家を対象にすると強いメッセージを発しておきながら、野菜農家や畜産農家は対象にする考えがないこと、強制減反、生産調整は廃止するとし、米が自由に作れるような印象を与えながら実質的に生産調整を行うものであることなど、参議院選挙において農村地域を中心に強い関心が寄せられた公約を実行できる法案とはほど遠いものでございます。
　法案の内容に関します反対理由を述べる前に、公党として著しく誠実さに欠けるこうした姿勢に断固抗議せずにはおれません。
　続いて、法案の内容に関しまして、反対の理由を申し上げます。
　まず第一に、今回提出された法案は、法案審査に必要な具体的内容を伴っていない点であります。
　審査を通じ、支援対象となる農産物の範囲、生産数量目標の設定、配分の考え方や実施状況の確認の方法、支援単価の水準、単価に加味するとしている要素などについて答弁を求めてまいりましたが、あいまいかつ観念的な説明に終始し、結局、具体的にはほとんど何も明示されませんでした。
　一兆円という金額の積算根拠、財源についても同様であります。高らかに宣言された一兆円という投入額ありきで、具体的な内容はすべて後で考えるという話であります。これでは、法目的に掲げる食料自給率の向上や地域社会の維持、活性化にどのような効果があるのか、農家の所得はどうなるのか、全く検証できません。
　米の需給調整に効果があると主張する点についても、具体的な支援水準や備蓄運営の考え方などを明確にしないままの根拠のない主張にすぎません。
　一方では、国民の大事な税金を無駄遣いするおそれがあるばかりでなく、農家を始め都道府県、市町村に過大な事務負担を課す弊害さえ否定できません。
　第二に、我が国農業の将来展望を描かないままに提出された法案である点です。
　農業従事者の減少、高齢化、グローバル化の進展など、我が国農業が直面する状況にどのように対応し、国民や農家が安心できる将来展望を示すことは、政府・与党の政策に対案を打ち出す政党として最低限の責務であります。
　提出者の答弁にあったように、我が国農業においては現在でも小規模な農家や高齢な農家が重要な役割を果たしておられることに全く異論はありません。しかしながら、すべての販売農家を同列に扱うことで我が国農業にどういう展望が開けるのか、明確な説明はありません。むしろ、戸別を強調し補償金を支払う仕組みでは、地域の農家が知恵を出し合って将来を考え合うような機運の誕生を阻害しかねないと考えます。
　農家に甘い言葉を掛けながら、実のところその農家、農業の将来を、そして国民の食を十分に考えているとは言い難い法案と断じざるを得ません。
　このほか、指摘したい点は枚挙にいとまがありません。
　最後に、民主党提出、農業者戸別所得補償法案は、投入額の大きさばかりが宣伝される一方、農家のため、地域のため、国民のためにどのような具体的効果を持つのかが説明されない未熟極まりない法案であることを強調して、私の反対討論といたします。
○青木愛君　民主党・新緑風会・日本の青木愛でございます。
　私は、民主党・新緑風会・日本を代表して、ただいま議題となりました農業者戸別所得補償法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、日本の農業の現状ですが、食料自給率は、統計のある昭和三十五年度の七九％から、平成十年度には四〇％まで落ち込んでしまいました。政府は、平成十二年三月に食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率の目標を掲げて諸施策を講じていました。しかし、食料自給率は全く上がらず、平成十八年度の暫定値ではついに三九％と、四〇％を切ってしまいました。販売農家数もこの十五年間で二百九十七万戸から百九十六万戸と三分の二に減少しました。また、農業に就業している方の六割が六十五歳以上と高齢化が進んでおり、多くの農村で後継者がいないという状況です。
　さらに、耕作放棄地は平成十二年から平成十七年までの五年間で一〇％以上も増加し、およそ三十九万ヘクタールに至っております。今頑張っている農業者の方々が今後リタイアせざるを得なくなったとき、耕作放棄地が大幅に増大するのではないかとの懸念があります。このように、日本の農業、農村は重大な局面に直面しております。
　現在、政府は、農業の担い手に支援を集中化、重点化するとともに、平成十九年四月には、効率的かつ安定的な農業経営体が中心となる農業構造を確立するために、一定以上の農業経営体や集落営農を対象にした品目横断的経営安定対策を導入しました。私どもは、効率的で安定的な農業を否定するものではありません。しかし、政府の品目横断的経営安定対策は、経営の規模によって国の支援する農業者を入口で絞り込むという究極の選別政策であり、農業の構造改革を性急に推し進めるものであります。このままでは、農業の構造改革より先に、個々の農業者の離農、そして農村の崩壊が進んでしまいます。
　また、農業、農村は、食料の生産はもとより、国土や自然環境の保全、そして地域社会の維持や活性化といった多面的機能を担っています。農業、農村の役割は、大規模農家や小規模農家、専業農家や兼業農家など多様な農業者と、非農家など様々な住民によって担われているのであって、一定規模以上の農業経営体、すなわち政府の言う特定の農業の担い手だけでは決して果たすことができないものであります。
　このように、政府の品目横断的経営安定対策では、重大な局面にある日本の農業、農村を立て直すことは難しいと考えます。
　他方、農業者戸別所得補償法案は、対象農業者をその規模、その形態によって選別することはせずに、生産数量の目標に従って主要農産物を生産するすべての販売農家に対して戸別に補償金を交付することにしています。これは、地域における農業者の共生、農村集落を始めとする地域社会の維持、そして活性化に直結するものです。
　また、対象となる農産物は、政府の品目横断的経営安定対策では五品目だけですが、農業者戸別所得補償法案では、米、麦、大豆など標準的な生産費が標準的な販売価格を構造的に上回る主要農産物を対象にしております。このことにより幅広い農産物が支援の対象になるので、実効性を持って農業者の経営の安定が図られることと考えます。
　さらに、主要農産物の種類ごとに生産数量の目標を設定し、その目標に従って生産する販売農業者を支援することとしております。このことにより、実効性のある需給調整が実施されることとなり、また食料自給率の向上を確かなものとすると考えます。
　以上申し上げたように、元気で力強い日本の農業、農村を再生するために、また、食料の国内生産を確保し、食料自給率を向上させるためには、この農業者戸別所得補償法案を実行に移す以外、方法はないと考えるものであります。ゆえに、農業者戸別所得補償法案に賛成いたします。
　委員の皆様の御賛同を賜り、全会一致で可決いただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。
○谷合正明君　私は、公明党を代表し、農業者戸別所得補償法案に反対の討論を行います。
　我が国農業が直面する厳しい現状、すなわち農業従事者の減少と高齢化に見られる農業構造の脆弱化、それらに伴い顕在化している耕作放棄地の発生や農地、農業用水等の維持管理の問題、そしてＷＴＯの動向や自由貿易協定の進展を見据えた国際競争力の強化に的確に対応していく必要性については、与野党の区別なく一致しているものと考えます。
　今回、民主党が国内の食料生産の確保と農家の経営安定を目指し、戸別所得補償法案を提出されたことについて、委員会審議を通じ、一致点を見いだすことができないか真剣に議論をさせていただきました。しかし、残念ながら、法案の根幹にかかわる多くの部分について具体的かつ説得力のある説明がなされたとは言えず、賛成することはできません。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、対象農家を対象品目を生産する販売農業者と非常に幅広くとらえている点であります。これでは、特に水田農業で顕著な小規模零細な農業構造が温存され、いつまでたっても農業の担い手は育ちません。民主党は、今求められている消費者ニーズに合った生産体制の確立や待ったなしの国際競争力の強化については、具体的にどのような手順で実現していかれるおつもりでしょうか。
　反対の第二の理由は、本法案の実施に必要な予算規模とその財源確保策が全く明確にされていない点であります。
　まず、予算規模については、参議院選挙でも声高に叫んでおられた一兆円で果たして収まるのかどうかを指摘しましたが、本委員会の審議では、一兆円の積算根拠はない、一兆円を確保するという宣言だと、意外にもすんなり準備不足をお認めになりました。
　また、財源確保の見通しについても、政府の無駄を省く、公共土木予算を削減するお考えのようですが、具体的にどういった事業を幾ら削減するのか、最後まで明らかにされませんでした。これでは国民の理解は到底得られません。財源の問題は、右肩上がりの高度経済成長のような時代を別にすれば、限りある財政の中で最大の政策効果を上げ、後世に借金のツケを回さないためにも、是非ともはっきりさせておく責任が我々政治の側にあると考えます。それが明らかにされない以上、賛同することはできません。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、最後に付け加えておかなければならないことは、参議院選挙マニフェストや政策ビラで書かれた、すべての販売農家を対象とする、生産調整を廃止する、たとえ米一俵五千円になっても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、すべての販売農家の所得は補償され農業が続けられるなどの説明が、本法案では必ずしもそのとおりにはなっていない点です。これは有権者を誤解させたおそれがあるだけでなく、重大な公約違反ではありませんか。本法案の具体性と実現性の乏しさが今後徐々に明らかになったとき、農政不信が一気に高まり、緒に就いたばかりの農業構造改革にも悪影響が生じるのではないかと大変危惧の念を抱きます。
　農業、農村現場への混乱を生じさせないためにも、綿密な制度設計と我々が納得できるような具体的で説得力のある説明を強く求め、反対の討論といたします。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業者戸別所得補償法案に賛成の討論を行います。
　この間の自民党農政、とりわけ圧倒的な農家を切り捨てる品目横断的経営安定対策の強行によって、日本農業、農村は今深刻な事態となっています。このような中で本法案は、米、麦、大豆など主要品目について生産費と販売価格との差額を補てんするものであり、しかもその対象をすべての販売農業者としております。
　これが実現すれば、日本農業と農業者に対する支援措置になります。特に米を対象としたことは、現在生産費を大きく下回っている米価の下落対策としても有効なものと言えます。また、中山間地域等直接支払制度を法的に裏付け、恒久化することは、中山間地対策としての制度を安定化することになります。
　なお、日本農業を守るためには最低でも現状の国境措置の維持が必要です。この点で、民主党の農産物輸入自由化に対する基本姿勢をめぐっては問題点を指摘せざるを得ませんが、今置かれている農業者の救済につながるとの判断から、賛成といたします。
　以上、討論を終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業者戸別所得補償法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　法務大臣官房長　　池上　政幸君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法試験問題の漏えい疑惑に関する件）
　（刑事施設の過剰収容対策及び就労支援対策の
　在り方に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（有害サイトの規制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官南俊行君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務大臣官房長池上政幸君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君及び法務省保護局長藤田昇三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　今、民主党の副幹事長をさせていただいておりまして、鳩山由紀夫幹事長には大変お世話になっております。ありがとうございます。
　さて、六月に慶応大学の植村教授による司法試験問題の漏えい疑惑が明るみになりまして、一日も早くこの国会で取り上げさせていただきたいと、こういうふうに思っておったんですが、ちょうど通常国会の末と重なりまして、延び延びになっております。
　今日は、本来であれば民主党の特定肝炎緊急対策措置法について厚生労働委員会で答弁をさせていただく側のはずだったんですが、流れまして、松岡理事から特別の御配慮をいただいて、今日、質問させていただくことになりました。ただ、松岡理事から特別の御配慮をいただいたのが昨日の朝でして、昼間は日程がほぼ詰まっていましたので、通告が遅くなりまして御迷惑をお掛けしたと思います。その点、まずおわびを申し上げたいと思います。
　今この司法試験の漏えい問題を今日取り上げたいというふうに申し上げました。これは新制度の立ち上げに当たって極めて制度の根幹にかかわるような問題だと思っているんですが、どういうわけか、すねに傷があるのかないのか分かりませんが、法務省が真相の解明に後ろ向きのように思えてなりません。また、当事者である慶応大学を始めとして、法科大学ももちろんこれを早くやみに葬り去りたい、こういうふうに思っているように思えてなりません。
　鳩山大臣におかれましては、就任後、死刑あるいは法曹人口等で思い切った問題提起をなさっておられまして、やはり実力のある大臣は違うなと、こういうふうに思っております。是非、今日は役所のカンニングペーパーの丸読みではなく、大臣のお考えを率直にお聞かせいただきたい、こういうふうにお願い申し上げたいと思います。
　ただ、一点、先日来の答弁、お聞きしておりますと、良く言えば非常に丁寧に御答弁いただくんですが、悪い言い方をしますと、関係のないことまでいろいろおっしゃいます。今日は片道ではなく往復ですので、是非私の質問にお答えをいただきたいと思います。
　さて、今年の六月二十九日付けで法務省大臣官房人事課から、新司法試験考査委員の解任についてというペーパーが配られました。その中で、植村教授を解任する理由として、一つは、勉強会と称する答案練習会を開催するなど新司法試験の受験指導をしたということ、二つ目には、本番の論文解答を再現したならば採点してあげると、そうメールで送ったこと、この二点が挙げられていますが、このほかに植村教授に関して不公正な行為、司法試験の公正さを害する行為はなかったのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が承知いたしておりますのは今先生御指摘の事柄でございまして、三年生、慶応義塾大学の三年生ですね、法科大学院の、と修了生、新司法試験の受験者を対象に七回にわたり学内で課外の答案練習会を行ったと。七回というのが恐ろしい多数であるという私は認識をいたしておりますけれども、また、新司法試験受験者に対して本試験の論文の解答を覚えておいて書いて自分に送ってくれれば採点してあげると、こういうことだったと思いますが。あと、私も学生時代に読みましたが、ジュリストという、先生方お読みになるが私余り大学卒業してからは読んでいないジュリストがありますが、ジュリストに最近の重要な判例百選だったか何かまとめたのがあって、その中の幾つかをピックアップして、重要な判例であるからといって受験生に送付したというふうに聞いております。
○前川清成君　今のは、問題の漏えいはなかったというお答えでよろしいんですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、問題の漏えいというふうには直ちには考えませんが、しかしこういう試験で毫も疑いを持たれてはいけないと、そう思いますので、事柄は、漏えいという日本語は使いませんが、非常によくないことが起きていると認識いたしております。
○前川清成君　私も今の大臣の御答弁同様に、試験が公正であることは当然であって、更に公正さ、公正らしさ、これが要求されると、こういうふうに思っています。
　そこでお尋ねしたいんですが、公正らしさを担保するためにどのような対策がこれまで講じられていたのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる考査委員ですね、試験の問題を作り採点する、その任命のときに、答案練習の指導、座談会への出席、雑誌への寄稿等による試験科目についての受験指導については差し控えるよう書面で求めていたと、こうあるんですね。それから、任命した直後にも、改めて留意事項として、試験の公平公正の確保という観点から、新司法試験の受験指導やそれに関する事項についての雑誌への寄稿、シンポジウム、座談会での発言は差し控えていただくよう要請していると、こういうことなんですが、原文を見ますと、失礼ながら人事課長名で出ております文書を見ますと、答案練習の指導、座談会への出席、雑誌への寄稿等による試験科目についての受験指導はお差し控えくださいますよう特に御配慮賜りたくお願い申し上げますという、非常にこれ下手なんで、これはこういうものは禁止するという意味のことがはっきり書かれなければ本来いけないと思います。
○前川清成君　それでは、今現在、今大臣御答弁いただいたのは十九年度の考査委員に対する禁止事項ですよね。次年度、二十年の考査委員に対しては受験指導は禁止するというふうにはっきり書かれているんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　詳細は今承知しておりませんが、考査委員が受験生を指導することを全面的にやめてくれという内容ではなかったかというふうに思います。
　本来、私は、この問題が発覚したというか話題になったときに、考査委員に法科大学院の教授はゼロにすればいいじゃないかと率直に私、役所で言ったわけですよ。
　だって、それはそうでしょう。例えば、我々がある大学の入学試験を受けようと思ったときに、どこかの高校の先生がその問題を作ったらその高校のやつが有利になると。有利になるか不利になるかどうかは別にして、試験というのは選抜する方の立場だけでなくて受験する方の立場がとても大事だし、それがやる気だとか取組の意欲にかかわってきますから、そういう意味でいえば、本当に理想を言えば、将来的には法科大学院の教授は問題作成に一切携わるべきでないと、私、そう思っているわけですが、ところが、他面、法曹養成という仕組みを、今までは難しい難しい司法試験、先生が通られた、点というか受験、難しい試験という点であったものをラインで考えて、法科大学院の教育、それから司法試験、司法修習というこの流れの中で有機的に関連付けるという理念もうたわれているものですから、そこまで一刀両断には今すぐはできないのかなというふうに思っているんですが。
○前川清成君　それで、私も大臣同様に、司法試験の考査委員、これがどういうふうに選ばれるのか、特にこの漏えいの疑惑が起こった植村教授についてどういう経緯で選ばれたのかと思いましたので、質問主意書を出させていただきました。
　それに対して、七月六日付けで答弁書をいただきました。これはまだ鳩山大臣が御就任になる前かと思いますが、質問は、政府はどのような経緯、理由で植村教授を司法試験考査委員に任命したのかという問いに対して、政府の答弁書は、司法試験を行うについて必要な学識を有する者として任命したと、こういう木で鼻をくくったような御答弁がございました。
　これは、法務大臣というよりむしろ内閣の一員としての大臣にお尋ねしたいんですが、国会議員からの質問主意書に対して、このような、ばかにしたとまでは言いませんが、木で鼻をくくったような答弁書、こういうことがまかり通るのか、もう少しきっちりと説明責任を果たすべきではないかと私はそのとき強く思ったんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　植村元考査委員をなぜ任命したかということについて、こういう書きようしかなかったかなと思うのは、やや残念な気持ちが正直言ってあります。
　ただ、先生、これは一緒に考えていただきたい点があるんですが、ちょっとだけ先ほどの先生の御注意に反しますけれども、私は、共通一次試験というのは余りいいものだと思わなかったんですが、ちょうど文部大臣になりましたときに大学入試センター試験とか何か名前が変わって、これは相変わらず偏差値輪切りの原因にはなってるけど、でも案外いい試験だという評価もあるんですが、このセンター試験、これは受験者の数、問題にならないぐらい大きいわけですが、そのセンターをつくって、物すごい厳しい管理しているんです。私、見に行ったんですよ、例えば日本史の部屋とかですね。例えば日本史の部屋で酒飲んだときは絶対酔いがさめるまで出さないとか、妙なそういう規則もあったりして、やっぱり試験問題というのはとにかく厳しい管理をしなくちゃならない。
　だから、考査委員になぜしたかという点については私は十分なお答えができないんですが、考査委員になった人、考査委員にした人に徹底した厳しい遵守事項を定めるというのが正しい姿ではなかったかと。その辺の甘さがこういう疑惑あるいは不適正な行動になっていったんではないかというふうに私は思うんです。
○前川清成君　いや、大臣、私が今お尋ねしたのは、質問主意書に対する御答弁が余りにも不誠実ではないですかという点です。
　大臣、それは答えようがないのかということかもしれませんが、私はもう一度同じ問いを質問主意書で出させていただきました。すると今度は、八月十五日付けの答弁書ですが、今度はちゃんと、植村元考査委員は、大学卒業後、行政法の研究者、教員として大学に長年在籍、研究・教育活動に従事してきたものであり云々と、こういうふうに書かれてあるんです。そうであるならば、最初からこういうふうにお答えいただくのが本来、法務省として、政府として質問主意書に対するあるべき姿ではないか、こういうふうに大臣のお考えをお尋ねしています。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それはもう先生全くおっしゃるとおりでございまして、植村教授は、司法試験委員会の推薦に基づき、司法試験を行うについて必要な学識を有する者として、法務大臣により任命されたものであるなんというのは何の答えにもなっていない。これはだれに聞かれても、こう答えれば一応答えにはなってしまう。これは質問主意書への答えとしてはやはり適正を欠くと私は判断しますね。
　それに対して二回目について大分書き方を変えているわけで、本質が違っているかどうかは別にして、質問主意書もできるだけ丁寧にお答えすべきだと思うし、私が指導できる点があれば今後改めていきたいと思います。
○前川清成君　私は、司法試験考査委員が、先ほど大臣が文科大臣当時の御経験でおっしゃったように、司法試験考査委員の選任自体もやはり大切なことではないか、それが情実やコネや、あるいは密室でこそこそと選ばれてしまったならば司法試験自体の公正らしさ、これも害されてしまうのではないか、こんなふうに思っています。
　その点に関連して今の質問主意書を出させていただいたんですが、この八月十五日付けの答弁書で、植村教授について、大学卒業後、今読みましたとおり、行政法の研究者、教員として大学に長年在籍、研究・教育活動に従事してきたと、こうあります。
　そこでお尋ねしたいんですが、考査委員に選ばれるには、例えば何年以上大学に教員として勤務しなければならないというような具体的な基準はあるのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基準が特にあるとは聞いておりません。考査委員を百五十人以上様々な分野から選ぶという中で、もちろんそれは学者だけじゃなくて実務家からも選んでいくわけでございますけれども、結構数が多いものですから、厳しい基準を作るとなかなか人が集まらないというふうなこともあって、結局、司法試験委員会に名簿を作ってもらって推薦してもらって、それを採用するというような形になってしまっているという状況だと思います。
○前川清成君　今大臣おっしゃったとおり、別に何年という基準はないと、こういうことですし、現実の問題として、大学教授以外に、例えば裁判官や検事、実務家からも司法試験考査委員が選ばれています。そうなると、実は、大学卒業後研究者として大学に勤務していたというのは司法試験考査委員に選ばれる要件ではない。ということになりますと、実はこの質問主意書、植村教授について、長年大学に在籍していたというくだりはうその説明だったということになりませんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　うそではないと思いますが。行政法の研究者、教員として大学に長年在籍していたというのはうそではないと思いますが。
○前川清成君　いや、植村教授が長い間大学に勤めておられたと、そのことがうそだったというふうに申し上げているわけでは全くありません。
　私がお尋ねしているのは、質問主意書で、考査委員はどういう基準で選ばれるんですか、植村教授はどのような基準で考査委員に選任されたのですかと、こういうふうにお尋ねしました。それに対する答えが、植村さんは長い間大学に勤務していたからと、こういうお答えが来たんです。しかし、今の大臣の御答弁は、大学に何年勤めているというような基準はありませんよと、現に実務家からも、要するに大学の教員をしたことがない人も考査委員に選ばれている。そういう点を勘案すると、この質問主意書に対する御答弁は間違っていませんかというお尋ねです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるとおり、私先ほど質問の趣旨をよく理解しないでお答えして、申し訳ありませんでした。
　長年在籍しておれば考査委員になるのに適性があると、こういう判断をできるものではもちろんないわけでありますから、先生の質問主意書に対する直接の答えには確かになっていない。長年、慶応大学でしょうかね、の教員や研究員として研究教育活動に従事していたというのを一つの要素としているだけだろうと、こう思います。
○前川清成君　もう一点、この答弁書においては、植村教授は考査委員任命当時、法科大学院教授の職にあった、このことも考慮して任命しましたと、こうあります。先ほどの大臣の御答弁の中にありましたし、私もそう思っているんですが、法科大学院の教授であることは司法試験考査委員に本当にふさわしいのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　法科大学院をつくるときに、先ほど申し上げたように、点から線へということを考えて、司法試験という、あの昔三百人とか五百人しか合格しなかった大変難しい試験、一発勝負というか、この受験ということですべて決めるんではなくて、一つの流れの中で、法科大学院教育を受ける、もちろん三年間受ける人もいれば二年間の人もいるがという、そして司法試験。
　したがって、司法試験と法科大学院の間には有機的な関連性がなくちゃいかぬという理念がそうさせているんだろうと私は思うのですが、そこはよく分かるが、私は、だから、この問題を知ったときに、法科大学院経験者ならいいけれども、現職の法科大学院の先生が問題を作るということになれば、彼らは教えているんだから、それは三年生は教えていないとか、つまり受験を控えている人を教えないようにするとかということがあっても、やっぱり何らかの影響が出るのではないかと。試験というのは毫もそういう心配を受験生に与えてはいけないものだと、私はそれを信念に文部大臣をやっておりましたときもいろいろ考えてきた経緯があるものですから、何かいい方法がないかと今も懸命に思案、熟慮しているところでございます。
○前川清成君　私も大臣と同様に考えております。
　先ほど大臣から御答弁ありましたように、司法試験考査委員には受験指導は禁止しているということですが、実は法科大学院、これは従前の、大学の教授が、法科大学院が設置される前に大学の法学部の教授が司法試験委員になったのと随分事情が違うだろうと、そう思います。
　なぜならば、従前において司法試験を受ける学生というのはむしろ少数派だった、決して多数派ではなかったわけです。しかし、法科大学院であればほぼ一〇〇％司法試験、受験するわけです。そうであれば、講義であろうとどんな形であろうと法科大学院において行われるその教授からの情報提供等々はすべて司法試験に直結している、こう言わなければならない。
　その点で、実は、いろんな理念はあるのかもしれませんが、司法試験の公平さについては大変緊張をはらんでいるという問題点があろうかと思いますので、是非この点は法務大臣におかれましても司法試験の公正さを守るという点で御考慮をいただきたいと思います。
　現に、今度、司法試験の考査委員、大学、法科大学院の教授を減らして実務家を増やそうというふうになっていると思います。これだけで改革が止まるのか更に進むのか分かりませんが、この問題については、また引き続きどこかの機会でお尋ねをしたいと思っています。
　それで、ちょっと時間の都合もありますので、次お尋ねしたいのは、司法試験考査委員、これが選任されるのは前年の十一月ごろで間違いはないんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　十一月ごろと聞いております。
○前川清成君　それで、十一月ごろに考査委員が選任されて、いつごろから問題の検討が始まって、いつごろ司法試験、その年の本番の問題が確定するんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　考査委員が任命されるのが大体十一月ごろということで、何日ということではないようですが、試験は五月ですよね、その間半年あるわけで、各考査委員が一つの例えば公法系ということであっても、何人もの方がなさるわけですから、問題案をそれぞれが作成されて、担当科目ごとに集まってお互い見せ合って協議をし、そういう形で出題内容を絞り込んでいって、最終的に出題されるというふうに聞いております。
　私が先ほど申し上げましたのは、大学入試センター試験においても当然同様のことが行われておりますが、一般の人が絶対入れないようなセンターをつくって、厳密にやっている姿を見て大したものだなと思った記憶があります。
○前川清成君　大臣、私がお尋ねしたかったのは、十一月ごろに選ばれる、五月の中旬に試験がある。この半年の間、大臣もおっしゃったように、今年の問題どうしようか、複数の考査委員の間で議論もされるんだろうと思います。
　そこで、いつごろ問題は確定するんですか。五月の中旬に試験ですから、印刷もしなければなりませんし、印刷した答案、厳重に保管もしなければなりません。だから、まさか試験の三日前に問題が決まるというようなことはないだろうと思うんです。どのぐらい前に、一月前なのか、二月前なのか、三か月前なのか。幅はあろうかと思います、その年によって。いつごろ問題は決まるのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　恐らく、またしつこいようですが、大学入試センター試験みたいなものはもう作業手順がぴしっぴしっと決まっておって、何月何日どうってあるんだろうと思います、大量ですからね。しかし、残念ながらこの新司法試験の問題作成は確定的には申し上げられないので、三月から四月ごろに内容が決まっていくというふうに承知いたしております。
○前川清成君　この点で、是非きっちりと、少なくとも今年の問題がいつ確定したのかはお調べいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　といいますのは、四月十一日、この日に植村教授は慶応大学の受験生たちにメールを送ってます。そのメールの中で、平成十八年度の「重要判例解説」から、この判決は大切ですよ、よく覚えておきなさいというふうに知らせている。そして、その判決を問う問題が本番に出されている。となると、もしかしたら問題を作ったかもしれない、あるいは問題を知っていた植村教授が自分の教え子たちだけに、これ覚えておいたら試験出るよとはっきりは言わないにしても教えた、このおそれは私は否定できないと、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のは公法系第十八問というやつですね。国民保険料と憲法の関係かな、の問題ですね。これは一応憲法の問題でございますので、植村さんは行政法の作成者だと思いますので、この問題を植村元考査委員が作ったとは認識しておりません。
○前川清成君　それはお調べいただいたんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは調査の結果、この問題は植村元考査委員が作ったものではないという結論に達しております。
○前川清成君　植村教授の弁明もそうなっているんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　植村教授がどう言っているかというんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当然そのようにおっしゃっているようですが、自分が作ったものではないと。
　ただ、これは私は問題だと思っていますよ。いや、その発言がうそだとか本当だというんじゃなくて、同じ公法系ですからね。
○前川清成君　実は、その点も本当に十分な調査がなされているのか、法務省が十分な調査をしたのか、私は疑問に思っています。
　ただ、一点御指摘をさせていただくと、この問題は憲法の問題であって行政法の問題ではないと、だから植村教授が作ったものではないという御答弁は、七月六日付けの答弁書の答えと矛盾をします。
　どの点が矛盾をするかといいますと、私は、どうして行政法なんかが司法試験の科目に選ばれたのですかという質問主意書を出させていただきました。それに対する政府の答弁書は、受験生の幅広い理解力を判定するため複数の法律分野にまたがる問題の出題も可能とするためだと、こういうふうにお答えになっているんです。憲法、行政法と、そういうカテゴリーを分けてきっちり区別をして問題を出すんじゃありませんよ、行政法や憲法、またがる問題についても出題するんですよ、こういうのが政府の御答弁でした。
　そして、現に今日理事会の御許可を得てお配りさせていただいていますこの十八問、これが純粋に憲法の問題なのかというと、実は地方公共団体の定める条例の保険料率に関することですから行政法にもかかわってくる、そんな問題なんです。また、植村教授は、現に行政法の勉強会と称して行政法の判決を四つ、憲法の判決を一つ紹介しています。その憲法の判決の一つがこの第十八問で問うた最高裁判所の十八年三月一日の判決なんです。
　ですから、植村さんが否定していますと、いやいや、植村さんは行政法だけれどもこれは憲法ですというような御答弁は、法務省の役人にもしかしたら大臣だまされている、そんな可能性があるんじゃないかと私は思います。どうか──後ろでちょろちょろするな──大臣、私の今の発言お聞きいただいていたと思います。その上で、御自身の御判断でお答えいただきたいと思うんです。
　この十八問というのは、ただ法律の理解、考え方を問う問題ではありません。問題を読んでいただいたら分かるとおり、十八年三月一日の最高裁の判決を知っているか知らないか、それだけの問題です。点からプロセスと言っておきながら、実はこれは点からプロセスではなく、点から重箱の隅つついとる、そんな問題なんです。こんな問題を出しておいて、試験の公正さが害されていないというようなへ理屈、私はまかり通らないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　このジュリストに最近の重要な判例百選とあって、その中から、植村元考査委員が十ぐらいを、あれはメールで送ったのかな、何か文書で送ったかということがあったわけですね。
　この十八問を見ますと、私も疑問に思ったんです、先生と同じに、これ暗記物じゃないのと。法務省のお役人にしたらこんなの暗記物じゃねえかと。そうすると、読んだか読まないか、知っていたか知っていないかが重大な、答えが合うか合わないかの境目になりますね、境になりますね。こういう問題は余り良くないなと、私は単純にそう思ったわけです。
　実は私、恥ずかしながら、司法試験というのを何の勉強もしないで大学の四年のときに九百円の受験料を払って、赤れんがで払って受けに行ったことがあるんですよ。場所どこだったか覚えていません。司法試験って何だろうと思って、問題配られて、見たら、判例を知っていないと答えられないような、短答式ですよね、一次試験だから、それで私は実はその場で退席をしたんです。司法試験っていうのはこういうものかという経験だけして、問題をぱあっと見まして、十分ぐらいで退席をしたという記憶があるんですが。
　だから、これね、相変わらず、こういうのは短答式というか何というか、選択式の問題で、記憶力というか、読んだか読まないかが正誤の、何というか非常に重要な分岐点になるような問題はまあどうなのかなという疑問は持ちます。
○前川清成君　私も問題についてはそう思っているんです。
　ちょっと後ろでちょろちょろするなって、邪魔だから。邪魔だから後ろをちょろちょろするなよ。大臣の気散るやろ。
　大臣、よく聞いておいてください。僕は今二つのことをお尋ねしたんです。ところが、後ろの役人にだまされて、大切な方の問いを聞いていただいていなかったみたいなんです。
　大臣、こういう知識だけを問う問題いかぬと、それはそうなんです。加えて、この根が深いのは、知識だけを問う問題で、四月十一日、先ほどの大臣の御答弁では、もう本番の問題が確定していました。確定した段階で司法試験考査委員が自分の教え子たちだけにリークしているんです。その試験の在り方、そして植村教授の行為がこれは漏えいそのものではないですかというお尋ねなんです。こっちをお答えください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどの、これは判例を知っているか知っていないかだけで決まってしまうんではないかということで私は問題ありと思っておりますが、これは最高裁の大法廷でしょうか小法廷でしょうか、大法廷、これはまあ有名な事件で新聞等にも出ているんだから知っていなくちゃいかぬと、こういうような言い方もあろうかと思っておりますけれども、これを漏えいという言葉を使うかどうか別にして、李下に冠を正さず、瓜田にくつをいれずということからいえば、李下に冠を正し、瓜田にくつをいれた行為だとは思います。
○前川清成君　この「重要判例解説」、今持ってきたんですが、これ十八年度版でおよそ百の判決が掲載されています。正確に言うと九十三だったかな、の判決が掲載されています。大臣が先ほどおっしゃったとおり、私はこれ自体を暗記する必要なんて全くないと思っています。というのも、例えばこれは四十一年から「重要判例解説」が出ています。今では四十冊。毎年百件ずつだったら四千件。その判決の結論を丸暗記していることが法律家の資質として必要かといえば、絶対に必要でないわけです。
　だから、まず第一に、大臣もおっしゃったとおり、この問題が不適切だと思います。と思うんですけれども、現に出されてしまって、植村教授は自分の教え子たちだけにこの判決は大切ですよ、覚えておきなさいというふうに流しているんです。すると、植村教授のメールを受け取って、植村教授のメールのとおり、考査委員が言っているんですから、ほとんどの人は実際にこの重判の平成十八年三月一日の大法廷判決を読んだと思います。植村教授のメールを受け取った人とそうでない人との間では試験の有利、不利が全然違うんじゃないですかというお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　植村元考査委員が慶応義塾大学の法科大学院の学生に対して、こういう中から試験問題が出ますよと言ったわけではない。もちろん言ったら更に大問題ですけれども、こういう重要判例がありますよと、十を選んで示したのかな。そうですよね、違いましたかね。百のうち十……
○前川清成君　五つ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　五つ。で、最終的にはもっと絞って、まあ変な話だけど、これは余り関係ないでしょうみたいなことも言っているわけですから、これは極めて疑いを招きやすい発言やメールだというふうに思っております。
　ただ、さっき数字ありましたよね、今回の試験の結果を調べますと、慶応とそれ以外の受験生の正答率の差は若干にすぎないと。つまり、四・五％ほど慶応の学生が有利であったと。これは無視できない数字かとは思いますが、しかし、実は慶応よりも正答率が高い法科大学院が十二あると。植村元考査委員がこれを勉強しなさいよと言っているのに勉強しなかった慶応の学生もかなりいたということでしょうか。
　そういう意味で、関連性をどう判断するかというのは難しいということですよ。
○前川清成君　大臣、ちょっとそれは国民の皆さんが、とりわけ今年落ちてしまった司法試験の受験生が納得できるような御答弁ではないと思います。
　それで、大臣、大臣が今正答率の比較グラフについて言及されましたので、私も今言いたくないことを一つ申し上げたいと思います。
　今年の六月のこの委員会で私は大和都市管財の判決について質問させていただきたいと事前に通告しました。判決を持ってきてくださいねとお願いして、その日の九時か十時ごろまで会館でお待ちしていました。ところが来ませんでした。いつ持ってくるんですかと聞いたら、その質問の終わった日の九時か十時に持っていきますということだったんで、いつ使うねんというふうに腹を立てたことがあります。それ以来、ちょっと法務省からの資料提供については疑わしいと思っているんですが。
　実は、先ほど申し上げたとおり、昨日の朝に松岡理事から今日質問しろというふうにおっしゃられました。今の国会、いろいろ動いてない時期も多かったので、私はこの司法試験に関する資料を全部奈良に置いていました。仕方ないので法務省にお願いして、もう一度民主党の法務部門会議に提出した資料をいただけませんかとお願いをしました。持ってきていただいたんです。持ってきていただいたんですが、よくよく見ますと、今その大臣が見られた慶応大学の公法系第十八問の正答率が二六・五七％、非慶応が二二・〇五％、このグラフだけが入ってなかったんです。
　意図的なのかどうなのかは知りませんが、数字で明らかに四％以上の差が出ている。動かぬ証拠を今日質問すると分かっている私に見せない。これはやり方が汚いんじゃないかなと私は思っているんですが、大臣、そんな感想はお持ちになられませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　事務方は確実にこの資料は入れたと今言っておるんですが。
○前川清成君　入ってない。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私としてはそれ以上のことは言えないので、事務方は確かに先生にお持ちしたと言っておるんですが。
○前川清成君　大臣、こんなことでうそついても仕方ありませんので、私は全部資料を見直した後、このグラフだけは民主党の政策調査会へもらいに行きました。これだけ入っていませんでした。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これですね。
○前川清成君　はい。この折れ線グラフ、これだけ入っていませんでした。ちょっとその点も、大臣、厳しくその体質、法務省の体質を是非見ていただきたいと思うんです。
　時間があれば後でＢ型肝炎訴訟における訟務検事の対応についても取り上げたいと思うんですが、どうも、正義や公平を守るべき役所でありながら、やることがうさん臭いというふうに思えて私はならないんです。今回の司法試験の問題でもいろいろ弁解するけれども、現に植村教授がこの判決は大事ですよと、百ある重要判例に掲載されている判決の中から行政法四つ、憲法はただ一つ示して、勉強しておきなさいよと言った。たった一つしか示していない憲法の判決がそのまま本番に出る。しかも、基本的な理解があれば自分で考えて解ける問題ではなくて、ただ知っているか知らないか、暗記しているか暗記していないか、読んでいるか読んでないか、明らかに差が出る、そんな問題が出されている。
　これは、大臣、どう考えても怪しい、それが国民の素直な感情だと思うんです。大臣はこれ怪しいと思われませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　怪しいと思います。
　つまり、私は前から申し上げておりますように、それは怪しいと言い切ることが場合によっては失礼、非礼に当たっているかもしれませんが、怪しいと私が思うに足る十分な資料、状況があると思います。
　というのは、今、先ほどから先生がるる御説明されたように、百の判例のうち十だか五つだか、今行政法四つ、憲法一とおっしゃいましたが、要するにそれが出たわけですよね。同じ公法系ですから今は、法律、我々のときは憲、民、刑とか分けたけど、何というんでしょうか、法際的というんでしょうかね、憲法と行政法でもその境目がだんだんくっついてくるようなそういう感覚で公法系ということになっているわけですから、公法系同士は当然接触、行き来がございますので、植村元考査委員がその問題を出題する可能性を知り得ることは十分にあり得たと、私は非常によくないことであるという認識を持っております。
○前川清成君　くどいようですが、この公法系短答式の第十八問、これは植村教授が作成した問題ではないのですか、あるいは作成したんですか、それともまだ分からないですか。どちらですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは法務省や我々の調査の結果でございますから、一〇〇％の確度という自信があるかといえばもう一度調査しなくちゃならぬと思いますけれども、私が知り得ている情報ではこの問題を作ったのではない、問題を作成したのは植村元考査委員ではないと。しかし、同じ公法系であれば知り得ている可能性があるから私は大問題だと申し上げており、私の認識はそうです。
○前川清成君　それでしたら、固有名詞を今ここでお答えいただかなくても結構ですけれども、この公法系の十八問、例えば、原案を作ったのは考査委員のだれだれさんで、それをだれだれさんとだれだれさんとが検討して完成させたとか、そういった調査も済ませていただいていて、その検討を加えたグループの中にも植村教授は入っていなかったということでよろしいんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この問題を最初に、最初にというのか、この問題を出したらどうかと言った方がだれであるとか、そのときに同席したり相談したり、仲間がだれであるかという調査はしたようでございます。この場で言えることではありませんし、もし必要であれば先生の方に資料をお届けすると思いますが。
　それで、そういう中に植村元考査委員は入ってはおりません、作った人にも、その場に居合わせた人間にも。しかし、同じ公法系ですから知り得た可能性は十二分にあると。私は、だから知っていた可能性、非常に高いから問題だと申し上げているんです。
○前川清成君　今大臣の御答弁の中にも、植村教授がもしかしたら知り得る、そういう立場にあったのではないかと。国民の目から見たら同じ司法試験考査委員ですから、かかわったというふうに疑わざるを得ないと思います。
　ついては、是非一度理事会で植村教授をこの参議院法務委員会に参考人としてお招きすることを御協議いただきたいと思います。委員長にお願いいたします。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの前川委員の御提案につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○前川清成君　それで次に、この植村教授の答案練習会等々に慶応大学が関与していたのかどうか、この点について調査は終わっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　慶応大学という組織がですか、この事件にですか、それとも調査したかというんですか。
○前川清成君　調査をしましたかと。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　調査は慶応大学もしていると思います。
○前川清成君　それで、例えば不適切な行為だということで、答案練習会をした、あるいは受験指導をしたということが不適切な行為だとして法務省は植村教授を考査委員から解任しているわけですけれども、その答案練習会に慶応大学自体がかかわっているんですか、その点をお調べになったんですかというお尋ねです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　その答案練習会が慶応大学の中の施設で行われた事実は認められております。正規の課程外でこういうことが行われているわけでございまして、他の、組織慶応大学法科大学院という形での関与は認められておりません、確認されておりません。
○前川清成君　今のお答えは、慶応大学の場所で、慶応大学という場所を使って答案練習会は行われたけれども、それについて慶応大学はあずかり知らなかったと、かかわっていなかった、そういう御答弁ですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　疑えば切りがないんですが、私どもが知り得ている情報では、単独行為というんでしょうか、植村元考査委員が七回も慶応の、名門慶応義塾大学の構内で施設を使って練習会をやったということですが、慶応義塾大学法科大学院が、あれは名前は違うんですよ、法務研究科というんでしょうか名前は、慶応の、が組織で何かした、関与したというふうにはとらえておりません。
○前川清成君　慶応大学はそうお答えするのかもしれませんが、その答えについて私は一つ疑問に思うのは、大臣今おっしゃったとおり、七回慶応大学の教室が使われているわけです。大学も知らないで植村さんと何百人かの学生が構内の施設を不法占拠するわけにはいかないだろうと。慶応大学も分かっていて教室を使わせた。そういう意味において、慶応大学が主犯とは言わないけれども、慶応大学がこの答案練習会に関与していたこと自体は否定できないのではないか、それが常識的な事実認定ではないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　つまり、植村元考査委員が、私も冒頭申し上げたように、七回もやっているわけですね、七回も。そのたびに教室を使うのに何らかの手続をしておるわけですね。だから、それを慶応義塾大学の事務の職員は知り得ているわけですね、こういうことに使うということを、七回も。だから、慶応義塾という組織が植村さんという人がそういうことに使っているということは知り得る立場にあったんでしょう。ただ、ただし、そのことを問題視するという、あるいは大いにそういうのをやって合格率高めようなどというような、そういう組織的な関与は認められないということです。
○前川清成君　司法試験考査委員に対しては受験指導は禁止していると、こういうふうに御答弁いただきました。それは、司法試験考査委員個人に対する法務省からの指示なのか、個人はもちろんだけれども、その考査委員が所属する大学なり法科大学院に対しても同様の指図をしているのか、その点いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それぞれの考査委員に受験指導をしないようにというふうに今回からしているわけで、厳しくするようになったわけで、先ほどの質問でお答えしましたけど、平成十八年十月四日段階では、組織法科大学院にしているのではなくて、各考査委員に対して答案練習の指導とかそういう疑わしいことをやらぬでくれというふうに、こういうのは何というんでしょうか、指導というんでしょうか指示でしょうか、しているわけで、大学に対してはしていないようですね。