Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉丸最高裁判所長官代理者　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この制度についてのいわば基礎的な研究ということでございまして、例えば、陪審または参審制度を実施している国々でその制度が国民の間にどのように受けとめられ評価されているか、それから陪審または参審の事実認定の能力についてどのように見るか、あるいは陪審または参審が現代の大規模、複雑な犯罪に十分対応できるかどうか、また陪審員または参審員としての服務が国民に過大な負担となることがないか、国民の制度に対する参加意欲といいますか、そういう面はどうだろうかというような問題についていろいろ勉強しているところでございます。
　そのような意味で、この研究に当たりまして、文献によるほか、昨年の秋に特にアメリカにおける陪審制度の調査のために裁判官一人を米国に派遣いたしました。これは、この種の研究においてはその制度運営の現場でその実態を実地に調査するということが大切だろうというふうに考えられたからでございます。
　なお、旧陪審法についての御質問もございましたが、これは実施されたものの、率直に申しますと国民の間に十分根づくことなく、現在停止されるに至っているというふうに理解しているところでございます。
　私どもとしましては、先ほど申しましたとおり、まだ基礎的な研究の段階でございますので、一定の方向を持って検討するということではございませんが、非常に大きな問題でございますので、今後もさらに研究を続けたいというふうに考えております。
○滝沢委員　ありがとうございました。どうぞひとつ前向きに検討されて、アメリカ並みの開かれたる裁判が行われるように期待するものであります。
　次に、宮内庁からもおいで願っているはずでありますが、先帝陛下が崩御、そして二月二十四日のあの寒い日に大喪の礼がとり行われました。国民は、その御遺徳をしのびつつ、次の大嘗祭がいかに行われるべきか、古式にのっとり、しかも厳粛に行われてほしいという願いを持ってこれを見詰めていると思うわけでありますが、この御準備はいかが進んでおりまするか、まずもってお伺いしたいと思います。
○宮尾政府委員　大嘗祭についての御質問でございますが、先例によりますと、御即位のほぼ二年後、つまり喪が明けた後に即位の礼及び大嘗祭が行われることになっておるわけでございます。皇室典範第二十四条に定めております即位の礼の儀式のあり方等につきましては、大嘗祭を含めまして今後しかるべき時期に内閣に委員会が設けられまして、そこで慎重に検討されるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。宮内庁としては、いろいろ先例等についての事務的な研究は現在いたしておるわけでございますが、基本的なことはそういう委員会でお決めになることであるというふうに考えております。
○滝沢委員　非常に大事な行事でありますので、ひとつ遺憾なきを期していただきたい。いずれ機会がありましたらまた改めてお伺いをさせていただきます。あるいは質問主意書等でお伺いをいたしたい、こういうふうに思っております。
　ところで、新聞などが報じておりますものを拝見いたしますと、このような大事なときに陛下におかれては、これは戦後の税法のいたすところ、ないしは皇室経済法のいたすところ、相続税をお納めいただくようになるというふうに見るわけであります。しかし、これを拝見しました者で非常に驚いたのは決して私一人ではないであろうと思うわけであります。私の手元にも東大の小堀教授が、これは国民感情としてはまことに納得しにくいことである、さらには、皇室の歴史を顧みるときにこれはまことに遺憾なことであるというふうなことを論文にしたためていただきました。
　あるいはまた、随分とそちらこちらからこのようなことはいかがなものかというふうな、いわば世論といいますか、聞いているわけでありますが、今国税庁が計算していらっしゃることによりますれば、陛下はいかほどの金額をお納めいただくことになるのでありましょうか。あるいはまた、新聞等の記事の中に、由緒ある御宝物というのでありましょうか、そのようなものは国家に御寄附をなさることによって税の対象から外そうというようなこともあるそうでありまして、そのような取り扱いを受ける宝物というのは何品くらいになるものであるのか。私の認識としては、陛下が国家に御寄附をいただくなんということはちょっと理解しにくいのでありますが、そこら辺の状況をひとつ御説明願いたいと思います。
○宮尾政府委員　ただいま御質問がありました相続税の問題につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような御意見があることは私どもも十分承知いたしておるわけでございます。その点につきましては、関係方面とも十分御相談をしながら検討いたしておるわけでございますが、皇室経済法第七条に規定されております「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」以外の財産につきましては、現行法上、一般私人と同様に相続税の対象となるということでございますので、私どもとして現行法に基づいて適正な処理をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、「由緒ある物」等を国に寄附をするというような話があるのか、こういう御質問がございましたが、御承知のように、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」といたしましては、いわゆる三種の神器とか宮中三殿とか壺切御剣あるいは東山御文庫の収蔵物等のものがこれに当たるのではないかというふうに考えておりますが、この「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」は皇室が御所有になっておる財産でございまして、皇室経済法第七条にも定められておりますように、これは皇位とともに皇嗣が受け継いでいくものでございますので、国への寄附というようなことは当然なじまないわけでございまして、国に寄附をするというようなことはないだろうというふうに承っておるわけでございます。
○滝沢委員　国税庁さん、あなたの方の計算からいうと、陛下はいかほどの相続税をお納めになることになるのですか。
○宮尾政府委員　私どもの方でお答えするのがいいのかどうかということがございますけれども、どの程度の税金をお納めになるのかということは、これは陛下のいわばプライバシーになる事柄でございまして、ただいまいろいろと整理をいたして諸準備を進めてはおりますが、この点についてはここでお答えすべき事柄ではないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○滝沢委員　陛下のプライバシーとおっしゃいました。むべなるかなであります。ところが、皇帝に私なし、これは世界の論理であります。ゆえに私なき皇帝、あるいは陛下におかれて税金の対象にされるということはあり得ない、ゆえにプライバシーなし、ゆえに納税の義務なし。
　御存じのごとく、陛下はいわゆる姓氏を有せられず、この東京都の戸籍にも載っていらっしゃらない、皇統譜に列せられるわけでありまして、そのような意味ではいわば被選挙権もなければ選挙権も持っていらっしゃらないというようなことでありまして、万が一仮にもこれが納期を逸して、一般の国民ですと処罰の対象になる場合にもこれは失う権利は持っていらっしゃらないわけでありますから、まことにこれもなじまぬことであります。これは総理の御出席をいただいたときに申し上げれば一番よろしいのでありますが、陛下に税金を納めていただくということは日本の歴史的皇室というものの御存在からいうとなじまぬことでありまして、これは戦後初めての例でありますから、しかも、今回のことが今後の長い例の一つの前提になると思いますので、これを宮内庁が中心になって政府部内で十分協議されて、陛下に所得税を課するというようなことのないように御配慮をいただきたい。それは皇室経済法ないし皇室典範に及ぶかどうか知りませんけれども、相続税法の改正をもって足りるわけであります。この点、いかがなものでありましょうか。
○宮尾政府委員　相続税法を改正して非課税にしたらどうであろうか、こういう御趣旨の御質問かと存じますが、この件につきましては、私の方で直接税制を所管しておるわけでもございませんので、関係方面ともいろいろ御相談はしておるわけでございますが、相続税法に非課税規定を一項設ければそれで済むという問題ではなくて、現行法制の全体にかかわるような問題があるようでございまして、現在御指摘の法律改正を実行することは困難であるというふうに承っておるわけでございます。そういう意味で、本件相続税の課税問題につきましては、現在の制度がある以上、現行法に基づいて適正に処理をされるべきものではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○滝沢委員　宮内庁さんというのは陛下の立場に立って物を考える場所とは違いますか。大蔵省さん、見えておるのでしょう、これはどうなのですか。大蔵省さんの方では、これは税法の定めるところ、これはもうちょうだいという立場であろう。しかし、宮内庁さんというのは陛下の立場に立って、いや、それはあなた、話が違いますよという立場だろうと思うのですが、今の議論を承っておりますと、これは宮内庁が税務署みたいな話で、甚だどうも理解に苦しむのでありますが、いかがですか。
○野村説明員　ただいま宮内庁の方から御答弁ございましたように、皇室の相続税課税につきましては、相続税法第十二条に非課税財産を規定しているところでございます。その第一号は、先ほどお話しございましたとおり、「皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」、すなわち「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、これにつきましては非課税の取り扱いとなっているわけでございます。ただ、したがって、その他の財産、例えますれば有価証券や預金、こういったようなものは一般私人の財産と同様の性質を持つと考えられますので課税対象となっているわけでございます。既に昭和天皇におかれましては、過去、貞明皇后あるいは秩父宮の各御相続に際しまして、相続税の納税申告をいただいているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほどもお話しございましたように、本件相続税課税問題、現行法制に基づきまして適正に処理が行われる、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、非課税措置を講ずべきではないか、こういうお話でございますが、今宮内庁からもお話がございましたように、言うなればこの問題については現行法制全体、すなわち憲法であるとか民法であるとかあるいは皇室経済法であるとか、そういったような全体の問題にかかわる話でございますので、私ども相続税法を所管するものの一存でどうこうということは困難であるわけでございます。このような事情を御理解、御賢察をいただきまして、いずれにせよ本件相続税課税問題、現行法制に基づきまして適正に処理が行われるべきものと考えている次第でございます。
○滝沢委員　憲法に触れるというふうには私は思わぬ。そしてそれほど宮内庁並びに大蔵省が言っているように難しい課題だとは私は思わぬ。それこそ、あなたもおっしゃったように、かつて貞明皇后あるいはまたというようなことがあるものだからさらに今ここで申し上げているのですが、特に皇位が継承されたという時点において新陛下より税金をちょうだいするということは、やはり国民感情としてなじみませんよ。国民のためにお骨折りいただいておる陛下、国民の立場に立って物を考えるのが当然でありますから、あなたたち二人で、これはもうだめだ、今までどおりが一番いいというようなことではかなわぬものでありますから、国会の中に、少なくとも正規の委員会の場においてこういうことが叫ばれておるということを厳粛に受けとめて、これはひとつ次々に問題を展開していきたいと思いますので、対処しておいてちょうだいしたいと思います。
　ついでにお伺いしますが、もしもそれ、今御両者とも金額はわからぬとおっしゃいましたが、金額がわからぬならば、そしてプライバシーにわたることであるならば、陛下のポケットマネーでお払いするのですか、それとも内廷費というようなことでするのでありますか。とするならば、内廷費の計算の上に立ってそれは幾らかということはわかるんじゃないでしょうか。どうなんですか、プライバシーで済むのですか、それとも内廷費を増額するか何かして税金のお金を考えるのですか。そこはどうなんですか。
○宮尾政府委員　相続税が課税される場合の相続財産というものの中には、現在のあれでいきますと若干の金融資産その他のものがあるわけでございます。したがいまして、私ども税務当局ではございませんけれども、いろいろ税金を支払うということになった場合には、必要な税額分をその相続財産の中からお支払いをいただく、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
○滝沢委員　相続財産の中からということになれば、何代か何代か御相続いただいておれば、最後にゼロになる、厳密な意味においてはゼロにならぬようなものでありますが、そういうことでありましょう。高松宮様のときに、何か税金をお納めいただくために財産を処分されたというような話も承っておりますが、そうしますと、陛下も相続税をお納めいただくために、これは政府から内廷費というようなことで計上はせぬというふうなあなたの考えだから、そうなれば御自分の御財産をそうして処理なさる、つまりはその間に蓄積の努力を仮にされないとすれば、何代か皇位が継承していくうちに皇室の御財産というものはゼロもしくはこれに甚だ等しいものになるというふうに理解していいですか。
○宮尾政府委員　相続財産がどれだけのものになるかということによりまして、それに一定の税率が掛けられて相続税額というものが定まるということになるというわけでございますので、その相続財産の中から相続税をお支払いになるということになれば、当然相続財産は相続税がかけられる都度少なくなっていくということは先生のおっしゃるとおりでございます。
○滝沢委員　そうしますと、国が予算措置の上でこれをお支払いいただけるような道を講ずるのではなくて、あくまでも御相続いただいた財産の中からお払いいただく、繰り返していけば、いずれの日にかゼロに等しくなる、こういうふうに理解していいですね。そうですね。それでいいのですね。宮内庁はそれでいいのですね。
○宮尾政府委員　内廷費は、先生御存じのように皇室経済法の中で日常の御生活その他もろもろの内廷に必要とされる経費を毎年度予算に計上いたしまして、国からちょうだいをして、それを内廷に充てているという性格のものでございます。
　相続税というのは、私は所管省庁でございませんのであれでございますが、要するに相続財産の中からお支払いをいただくということになりますので、その分だけ相続財産が減るということは確かでございます。これが相続の都度その中から相続税をお支払いいただくということになりますから、その分だけ減るということは確かでございます。
○滝沢委員　あなた、憲法を読めばわかるとおり、憲法は、いわば世襲制なんですよね。そして、我々の職業と違うわけですから、そんなのだったらやめちゃって、子供にはそんな仕事はさせないというわけにはいかぬわけでありますから、そうしますと今の憲法が今後ずっと世襲でいくということを規定しているわけでありますから、そうなりましたら無一物という立場のいわば貧しき陛下の御出現がいずれの日かはあると想像しているのが今の制度である、それでいいと君は言うんだから、そういうことが日本の皇室を補佐するべき宮内庁の姿勢というふうに理解して遺憾の意を表明しておく。
　そして、ここに一つまた伺いますが、皇太子殿下のおきさき、今はおきさき選びのことはこのようなことで一休止となりましたけれども、喪が明けるまでお預けというふうに理解してよろしいか。時間がないですから簡単に願います。
○宮尾政府委員　第一点目でございますが、相続税をお支払いになるということになればそうなるということだけを私は申し上げているわけでございまして、宮内庁としてそれが非常に結構であるというようなことを申し上げているわけではございません。現在の税法というものがあるわけでございますから、それで相続税をお支払いになるということになれば、そういう先生が御指摘になるような、その結果になるということは申し上げておるわけで、価値判断をいたしておるわけではございません。
　それから、皇太子殿下の御結婚問題でございますが、これは極めて重要な問題でございます。現在、先帝陛下の喪中でございますが、そういう意味で御結婚問題については、先ほど申し上げましたように、私どもも慎重に対処してまいろうと考えておるわけでございますが、それが御決定になるまでは具体的な事柄を私ども申し上げるわけにはいかないわけでございます。
　ただ、ただいま、喪が明けてからか、こういう御質問だったというふうに思いますが、御成婚の儀というようなものが仮に具体化してきた場合に、それは晴れの儀式でございますから喪中はお避けになるということになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○戸塚委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。河村勝君。
○河村委員　けさの新聞、これは地方紙でありますけれども、もとは共同通信または時事通信であろうと思います。全国的にかなり記事になっていると思いますが、それには、「政府筋は十三日夜、法務省が国会で行ったリクルート事件最終報告の中で指摘したリクルートコスモス未公開株の譲渡を受けた政治家十一人のうち、中曽根元首相のほか、加藤六月元農水相、渡辺秀央元官房副長官、塚本三郎前民社党委員長、田中慶秋同党代議士の五人については「抽象的な職務権限」が認められたことを明らかにした。」政府筋は、こういう記事であります。これが、事柄が事柄ですから写真入りで大々的に出まして、あたかもこの五人が灰色高官の代表者のように新聞に載せられておりまして、これは個々の代議士にとってはゆゆしき大事であります。その中に二人我が党の代議士が入っておりますから、私も非常な強い関心を持っておりますが、政府筋といえば法務省しかないのでしょうが、法務省はかような内容のことをリーク、少なくとも発表はしないでしょうから、リークをしたとしか考えられませんが、一体事実関係はどうなっていますか。
○谷川国務大臣　少なくとも、本委員会を含めまして国会に対して御報告申し上げますことが最も公でありかつまた大事な事柄だと存じまして、私どもは捜査の処理について衆議院並びに参議院の予算委員長からその処理についての報告をするように御指示をいただきましたが、それ以外各委員会でいずれも人名を出して中身について、内容について御報告したことは一度もございません。また、記者会見その他でただいま御指摘のようなことを申し述べた事実はない、こう考えます。
○河村委員　記者会見でおやりになるはずがないでしょう。私は、だからリークした事実があるのではないかということを聞いているのです。刑事局長、いかがです。
○根來政府委員　少し長くなりますが、私どもの立場について申し上げます。
　六十一年九月に国会議員十一人に対して未公開株が譲渡されたという事実は最終報告で申し上げたとおりでございます。その国会議員、国会議員というか国会議員の周辺を含むわけでございますが、その名前について開示せよというお話が再々委員会でもございました。それから、抽象的な職務権限のある者はだれかというお話も委員会でございました。それに対して最初は全部申し上げないという建前を貫いておったわけでございますが、国会でお話のあった件についてはやむを得ないという判断で、その十一名の中には中曽根元総理、この方は国会で証人として自分の周辺に未公開株が来たということを申されております。それから竹下前総理、竹下前総理も委員会で同様のことを申されております。それから宮澤元大蔵大臣、大蔵大臣当時やはり同じことを申されております。それから塚本議員でございますが、塚本議員もことしの二月十四日に国務大臣の演説に対する質疑ということで申されております。そういうことで四人の方は国会で自分の周辺に未公開株が来たということを申されているわけでございますから、それは私どもは否定することはできませんと申し上げているわけでございます。
　そこで、その職務権限の問題でございますが、職務権限につきましては、まず中曽根元総理でございますが、中曽根元総理は証人に出られた際に、スーパーコンピューターの件に関してはこういうように自分がかかわっておるということを申されておるわけでございます。そういうふうな証言からいたしまして、やはりそういう問題については総理として抽象的な職務権限があったということも、証言から私どもはそういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
　ところが、竹下前総理あるいは宮澤元大蔵大臣はそういう職務権限のことについては一切申されておりません。したがいまして、私は、このお二人について職務権限の有無については申し上げるつもりは毛頭ないわけでございます。
　最後に塚本議員でございますが、塚本議員は、先ほどの国務大臣の演説に対する質疑の中で、自分は「リクルートコスモス社株取得に対し、秘書を通じてのこととはいえ、私がかかわったことであります。」こう言われているわけでございます。そうしてその中に「その会社に対する職務権限ももちろんありませんでした。」リクルート社からの請託もなければ職務権限ももちろんありませんでした、こういうふうに申されているわけでございます。したがいまして、塚本議員は職務権限について国会でみずから触れられているわけでございます。この触れられている部分について、私どもは否定する材料も何もございません。そのとおりというふうに受け取っていただいても結構だと思います。
　したがいまして、以上申し上げました四万につきましては、お二人につきまして職務権限について私どもの立場は申せると思います。お二人については、御本人は何も言ってませんから申し上げない。その他の十一人から四人を除く方については一切申し上げないという立場でございます。そういう立場をずっと貫いておりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○河村委員　貫いておりますというのはわかりましたが、だから私は、ただリークした疑いがあるが、それが一体どうかということを聞いたのであって、長い説明を伺っているのではありません。
○根來政府委員　この件は、先ほど午前中に坂上委員からお尋ねがあったときに、具体的にはお名前が出ました。これはいろいろ巷間そういうお名前が流布されているわけでございます。そういう根拠に基づいて、いろいろ報道されていることと考えております。これは、私どもと全く関係のないことでございますし、そういうことについて、朝の御質疑で申し上げましたように、一切お答えしないということにしておるわけでございます。
○河村委員　私は、この最終報告読んでみまして、非常に気になることがあるのです。それは「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められる」けれども「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」というのはよろしいけれども、職務権限のなかったものについては、ただ職務権限がなかったというだけで済ましてあるんですね。職務権限があったけれども、株式譲渡との間に対価関係はないというものがあると同時に、逆に、対価関係はあるけれども、認められるけれども、職務権限がない、だから犯罪を構成しないというのもあるはずですね。そっちの方に全然触れないで、ただ職務権限内の、職務権限は持っていると認められるものについてのみここには書いてあって、逆の場合は書いてないんですね。だから、ここには書いてないけれども、当然職務権限はないけれども、事実関係は、対価関係はあったというのも十一人の中には含まれる、そう考えていいわけですね。
○根來政府委員　それはちょっと、お言葉ではございますが、違うと思います。といいますのは、大体贈収賄を検討するときに、まず公務員の抽象的な職務というのは何であるかということを研究するわけでございます。したがいまして、それをまず研究いたしまして、具体的事案について、それではその職務権限の中からどれを引き出して、具体的職務権限というふうになるのか、それと金品でございますが、それと対価関係があるかということを研究するわけでございますから、職務権限がなくて対価関係だけがあるということは、職務に対する対価関係があるということは、あり得ない話だと思います。
○河村委員　それは、実態として、贈収賄の事実がありながら、例えば一般に議論されているように、与党の重要な職務にある人たちは、権限としては本当はあるのですよね。法律的には全く権限がない、そういうものはありますね。ですから、きょうは時間がないので十分お聞きできないので残念ですが、あのロッキード事件のときの、いわゆる灰色高官公表問題、あれは私が当事者として扱ったものでありますが、贈収賄の事実が実態的にある、あるけれども職務権限がないために立件できないもの、それから贈収賄の事実と職務権限もあるけれども時効で成立しなかったもの、これを政治的道義的責任を明らかにするために公表する、こういう約束であったんですよね。ですから、今のお話だと、職務権限がなければ初めから手をつけないというようなお言葉であったけれども、それはおかしいんじゃないですか。
○根來政府委員　ロッキードのときと今回の場合は大分違うと思います。ロッキードのときは、ロッキードの飛行機の売り込みに関してアメリカからお金が流れてきたわけでございます。そのお金が流れてきた行き先ほどこかということを調べましたら、要するに職務権限があって、そして売り込みに関してお金をもらった方が、一つのグループがおります。それから、そういう職務権限はございませんけれども、その売り込みに関してお金をもらった国会議員がいらっしゃいますというふうなことになって、一つの束といいますか流れがあるわけでございます。今度の場合はそれがないわけでございますから、ロッキードの場合とちょっと違うと私は考えております。
○河村委員　ロッキードの場合でも、もとに金があって、それがどういう趣旨で流れたかというところに問題があったのであって、今回だって株の譲渡によって利益を得た。それと、具体的に言うのは少しはばかりがあるかもしれませんが、この五人の抽象的職務権限があったと言われておる中にも、安比高原であるとかあるいはスーパーコンピューターの導入というものにかかわりがある。これは国会の審議の中でも少なくとも相当大きな疑惑があることが表に出ているわけでしょう。ですから、当然私はそういうものが特別に扱われるべきであって、単なる、ここでもって一律に職務権限、ロッキードのときと全然違うということは、私は成り立たないと思います。ここで議論している暇はございませんが。
　それと、ここでもって抽象的職務権限とお書きになったのは、リクルートの仕事と、議員であれば当該所属する委員会の所掌、これは公務員であれば所属する官庁の所掌事項、これとが形式的につながっている。それだけの意味で抽象的職務権限という言葉を使われたのですか。
○根來政府委員　大体そういうことでございます。
○河村委員　官庁の所掌事項というのは許認可あるいは行政指導等非常に明確な、業者に対する力を持ち得ることがはっきりしている。しかし、国会の委員会の場合はちょっと違いましょう。もともとが立法府です。国政調査権はあるけれども、通常常識的に業界に及ぼす力というのはなくて、例えば野党の場合で言えば、質問等を通じて何かやったということが犯罪事実として取り上げられているだけであって、官庁の場合の職務権限と国会の委員会の職務権限とは質的に違うと言っていいくらいの大きな開きがあるはずだ。
　現実に塚本前委員長のごときは、単に委員長であるから形式的にどこかの常任委員会に籍を置かなければならぬから置いてあるというだけのことであるし、田中議員の場合でも同様、何にもそれにかかわっていないで委員会に所属しているだけであって、そういう所掌事務を扱っているというような実態的な中身はないでしょう。ですから、役所の場合と国会の委員会の場合を一緒くたに職務権限ありと認定するのは間違いではないですか。
○根來政府委員　でありますから、私は先ほど申しましたように、塚本委員長の場合は、御本人が代表質問で言われているように、自分は職務権限がなかったということについて、私どもは否定もしません、こう申し上げているわけであります。
　後者に出てこられた方については、私どもはお名前も職務権限についても、何とも申し上げていないところでございます。
○河村委員　もう一つ伺っておきましょう。
　この政治献金の関係ですね。リクルート関係の政治献金については、パーティー券等も含めて「株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、」ですから、対象は株の譲渡を受けた人間、議員。それで、その嫌疑の有無は政治資金規正法だけを対象にして、それで贈収賄事件、贈収賄の対象としては扱っていない。政治献金だからといって単純なる政治資金としてすべてが扱われるものではないはずだ。それがただ届け出をしているか、していないかというだけでもってけじめをつけられるというのはおかしいのであって、これは当然これも含めて、これだけの事件なんですから、一連の贈収賄事件の対象として扱うのが本当でしょう。それが行われていないというのはいかなる理由によりますか。
○根來政府委員　その件についても報告書の書き方が悪いのか、その辺はよくわかりませんけれども、要するに全体的に贈収賄罪の成立はどうかということについて慎重に捜査をいたしました。しかしながら、政治家の場合は贈収賄のみならず政治資金規正法の問題も出てきます。したがいまして、仮に贈収賄罪が成立しなくても、それでは政治資金規正法のいろいろ定める規定にのっとりて、いろいろ届け出なりそういう処理がされているかということを調べたということを書いておるわけでございまして、お説のように、贈収賄罪を全く念頭に置かずに政治資金規正法を念頭に置いて調べたということはございません。
○戸塚委員長　河村君、時間が参りました。
○河村委員　やめますが、リークをしたかと言えばリークしないという返事があるに決まっておるのですけれども、特に政治家本人にとってはこういう記事になることは非常に重大なことですから、くれぐれも注意をされることを希望します。
　終わります。
○戸塚委員長　次に、安藤巖君。
○安藤委員　私はまず大臣に、宇野総理のスキャンダルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、サンデー毎日の報道以来、この国会でも衆参両院において再三再四にわたってこの問題が取り上げられましたし、それから一般の新聞にも報道され、あるいは外国の有力新聞にもこのことが報道される、世界じゅうにこのスキャンダルが駆け回っておるという状態にあります。日本の国内でも多くの国民から非難、批判、これが渦巻いているという状況にあることは＾大臣御承知のとおりだと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、こういう報道がされ、いろいろ問題になっている人が内閣総理大臣になっている、この内閣に法務大臣としておられてどういうふうに今感じておられるか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　私は事実関係をよく存じ上げませんので、この場ではただいまの御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○安藤委員　何か根來刑事局長みたいな答弁であれですが、好ましいことだとは思っておられぬと思うのです。しかし、困ったことだとかどうとかいろいろ何かおありになっていいと思うのです。私がせっかくお尋ね申し上げておるのですが、この場では答えることは差し控えるというのでは、問題になっている内閣総理大臣の組閣しているこの内閣の大臣として、何かやはり機会を見つけては一言あってしかるべきだと私思うのです。ですからお尋ねしているのです。どうですか。
○谷川国務大臣　今のところ一言もございません。
○安藤委員　一言もございませんというのは、何も申し上げるものはないものというふうにもとれますけれども、そうですが、そうすると何の感慨も持っておられないということになりますか。
○谷川国務大臣　みずからのことに関することなので公の席では発言を差し控えさせていただきますという御発言でございますので、私は一言もございません。
○安藤委員　これ以上お尋ねしても同じことだろうと思いますけれども、やはり何らか一言あってしかるべきだということを改めて申し上げておきます。
　そこで、これは日本の政府が批准しております条約なのですが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは発効が昭和六十年七月二十五日になっておりますね。この第六条に、「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」こういうふうになっております。ですから、この「適当な措置をとる。」ことについて日本の政府は義務づけられていると思うのですが、この義務に対してどういうような措置を今日本の政府はとっておるということが言えますか。
○谷川国務大臣　その条約と全く軌を一つにいたすのでありますが、売春防止法なる法律がございまして、この法律の目的は、売春そのものが人としての尊厳を害する、それから、性道徳のことは別にいたしまして、社会の善良の風俗を乱すものであるということから、助長する行為を罰するということになっております。そして、その法律第三条では「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。」これが日本の国内にございまする現在の法律でございます。
○安藤委員　宇野総理大臣に対するスキャンダルの内容は、報道の内容からすれば、置き屋のおかみに周旋を依頼して、そして置き屋のおかみの周旋によって特定の女性と関係を結ぶに至った、こういうふうになっておるわけですよ。こうなりますと、今大臣がおっしゃった「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。」というこの売春防止法の趣旨にこれは抵触するのじゃないですか。
○谷川国務大臣　法律の中身の問題については担当の者から御説明いたさせますが、この第三条の売春禁止規定は実は罰則がついてございませんで、この法の主たる目的は、第一条の「助長する行為」を罰するということでございます。もう一遍申し上げさせていただきますが、第三条は罰則規定が担保されておるわけじゃございませんで、この法は「売春を助長する行為等を処罰する」ことを目的といたしております。
○安藤委員　そうしますと、三条には罰則の規定がないから、書いてあるけれども守らなくたっていい、こういうことにはならぬと思うのですが。
○谷川国務大臣　先ほど私が読み上げさせていただきました法律の第一条の目的の中で、あえて私は「性道徳に反し、」というところを除いて流れを御報告申し上げたわけでございます。当然我々は社会の構成の一員として人倫にもとる行為というものは許さるべきでない、それは一人一人のおのずからなる判断だ、私はこう考えております。
○安藤委員　おのずからなる判断で結構かもしれませんが、罰則の適用がないからいいんだということには決してならぬと思うのですね。そして、この三条の趣旨が売春防止法の趣旨を一番直截にあらわしていると思うのです。だから、これはやはりお金で買ったことになるわけですから、宇野総理大臣の行為は、総理大臣になる前ですけれども、まさにこの三条が「ならない。」と言っているその行為を行ったことになるのじゃないですか。
○谷川国務大臣　最初に申し述べさせていただきましたように、宇野総理大臣個人の行為そのものについて事実関係が明らかでございませんので、私はつまびらかにいたしておりませんので、その件につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○安藤委員　まあ、あそこに報道されている事実が私はうそだとは思いません。そして宇野総理大臣も、公の場で私的な問題についての答弁は差し控えるというふうに言っておられるわけです。ないならないとはっきり否定されるべきじゃないのかなと思うのですが、今申し上げたような趣旨の答弁を繰り返しておられるわけです。やはりこれは事実なんだな、普通、素直に思えばそうなると思うのです。だからそういうことからすれば、このスキャンダルそのものは、現在内閣総理大臣をやっておられる宇野さんが総理大臣になられる以前に、もちろん国会議員であった当時、売春防止法に抵触する行為をしておられた、こういうふうに言わざるを得ぬと思うのですよ。
　だから、最初に申し上げましたように、やはり世界じゅうにこのスキャンダルのニュースが駆け回る、こういうことになるし、日本の国民、特に婦人層の間からも非常に強い、手厳しい指弾の声が上がっている、これは当然だと思うのです。それを、いや、それは個人の問題だから、罰則がないからというようなことで、全く売春防止法の趣旨に外れた行為ではないのかという疑念さえ抱かれないというのはおかしいと思うのですが、そういう疑念も抱かれないのですか。
○谷川国務大臣　私が前段において答弁させていただきましたのは、日本の国内法において、批准をした条約にかかわるような法律はないのかという御質問がございましたので売春防止法を挙げさせていただいたわけでございまして、売春防止法の事柄で御答弁させていただきましたことと現在話題になっておる問題、現実的な問題とは、これはまた別のことであると私は判断をいたしております。したがいまして、宇野総理大臣にかかわる話題の周辺の問題につきましては、私つまびらかにいたしておりませんのでこの席でコメントさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じます。
○安藤委員　そこで大臣、最初に女子に対するあらゆる形態の差別の云々という条約を申し上げて第六条を読み上げたのですが、この報道されている事実は、その置き屋のおかみあるいはもう一人だれかにそういうあっせんをしてもらったお礼ということでお金を出したということも報道されているのです。となると、「女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」何かそれは決まりみたいになっておるみたいな話なんですが、となると、これはそういう売春から得たお金から決まりによって取る、差し出させる、あるいは差し出さなければならないようなことになってしまう、やはりこれは搾取だと思うのですが、何らかこういうようなことをこの条約の趣旨にのっとってきちっと規制する、制限する、禁止をする、そういうような法改正、売春防止法の法改正でもいいですが、あるいは立法をするようなことは考えてもいいのじゃないかなという気がするのですが、その点はどうでしょうか。
○谷川国務大臣　売春防止法制定の経緯を必ずしもつまびらかにいたしておるわけではございませんが、少なくともこの法の一条にございまする法の目的からいたしますと「売春を助長する行為等を処罰する」ことを目的といたしておる。行為を助長することを処罰すると売春そのものを抑え込むことができる、こういう判断でこの法はつくられておる、この法の立法趣旨はそういう判断であったのだろうと思います。したがいまして、この法が厳として存在いたしておりまする今日、この日本社会において売春あるいはそれに類似したような行為が行われることはまことにゆゆしき問題だ、こういうふうに考えております。
○安藤委員　今私がお尋ねしたことにどうも明快にはあるいは直接的にはお答えいただいていない気がするのですが、厳然としたこういう法律があるのだという御趣旨はわかります。しかし、現に宇野総理大臣に関するスキャンダルのごとく、置き屋のおかみの周旋によってこうこうこういうようなことが大っぴらに行われているということになれば、この条約の趣旨からしてもやはりおかしいのじゃないかと思うのです。それを野放しにしておいて、あるいは下世話に言いますけれども、男のかい性みたいなことで済まされていくというようなことは許せないと思うのですよ。だから何らかの手当てをきちっとすべきではないか、こういうことで申し上げておるのです。
○谷川国務大臣　具体的な事例には全く立ち入るわけにはまいりません。したがって、具体的な事例を一切外しまして一つだけ申し上げたいのは、法律が意図しておりますことは、一つには、売春というものが助長されることによってこの社会に存在し続けることを何とかして打ち切りたい、もう一つは、不幸にしてそういう、昔の言葉で苦界という言葉がございましたが、身を沈めてしまうような人がおる場合にはそれを救い上げたい、この二つがあっただろうと私は思います。
　それで、その問題以外にそれ以上の問題、要するに不特定の相手と対価を得てあるいは得せしめて行為を起こすわけではないような問題、非常に回りくどい表現をいたしましたが、ある特定の事実が動いておることについてはこの法律の範囲の中には入っていない、そういうふうに判断を私はいたしております。したがって、この売春防止法というのは、あくまでも日本の国内において売春なる行為が続けられていくことを何とかしてどこかで打ち切りたいということから、その当時随分多くの方々の御議論でつくり上げられた法律だと私は理解をいたしておるところでございます。
○安藤委員　不特定云々というお話も出ましたが、確かに定義としてそういうような文言があります。しかし、今回のような場合は不特定ではないということになると売春防止法の適用ないのか。しかし、第三条の売春し、その相手方になってはならぬ、それから、こういう売春行為そのものを禁止していく、なくしていくというのがこの法の趣旨だと思うのですね。だから、そういう法の趣旨を逸脱するというようなことがまかり通ることになっておるのじゃないかと思うのです。
　そういう不特定というようなことをも含めて、このときにいろいろ議論があったことは私もおぼろげながら覚えておるのですけれども、あの当時からもざる法だとかいうような非難も一部にあったことも知っておりますが、何かそういうざる法云々の非難も含めて、そういう非難をなくするというような意味でもう一遍きちっとした法体系をつくり上げることも必要じゃないかなと今思っているのです。だから、そういうようなことも一遍お考えいただくことは必要なんじゃないのかなと思ってお尋ねしておるのです。それはやはり先ほどと同じようなお答えになりますか。
○谷川国務大臣　私は、現行の売春防止法をこの日本の社会においてそれこそ十二分に定着せしめること、今、売春防止法が制定された当時から考えまして、この法の目的というのは社会的には随分理解され定着しつつある、またしている、こういうふうに判断をいたしておりまして、直ちにこの時点でどこをどういうふうに改めるべきだというふうには考えてはおりません。まずこの法の趣旨、目的というものを定着させていくことが先決であるというふうに考えております。
○安藤委員　きょうはそういうふうにお伺いしておきます。
　引き続きまして、リクルート疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　その前にちょっと確かめておきたいと思うのです。午前中のこの問題についての質疑そして答弁の中で、お気の毒に亡くなられた青木元秘書の件について、青木元秘書から事情を聴取したのかどうかというくだりで、事情は聴取をした、リクルートコスモス株の譲り受け人の名義人になっている人だから、青木元秘書がそうだからということも含めてそういう人たちから事情を聞いたというふうに答弁があったと思うのです。そうすると、リクルートコスモス株のいわゆる未公開株の譲り受けの名義人になっている人たちからはずっと全部事情をお聞きになったというふうに理解していいのですか。
○根來政府委員　未公開株の譲り受け名義人というのは国会議員御自身の場合もございますし、秘書の場合もございますし、御親戚の場合もございますし、親子関係の方もいらっしゃいます。そういう点について関係の方は十分に調べました。ただ国会議員について調べたかどうかということについては、従来から申し上げておりますように、これを申し上げますと、先ほど御質問がありましたようにやはりその国会議員に後ろ暗いことがあったのではないかというふうな推測をされるものですから、国会議員についての分はどういうふうに調べたかということについては申し上げないということでお許しをいただきたい、そういうふうに思います。
○安藤委員　どういうふうにというのか、どういうような嫌疑を持ってというのか、あるいはどういうような被疑事実についての参考人というのか、中身はともかくとして、今の答弁ですと名義人、だからそれは秘書の方であったり親戚の方であったり本人であったりいろいろありますね。そういう関係については事情を聞いた、今確かにそういうふうにおしゃったと思うのですが、そうしますと刑事局長の方からは、あれこれ名前をお聞きをしてもこれまでの経過からすると断じて言わない、口が裂けても言わないみたいな姿勢でありますので、その点については私の方から言えということは申しません。だから私の方から言います。
　本人名義であればだれから事情を聴取したかということがすぐわかっちゃうから、国会議員の関係については言えないのだというふうにおっしゃった。リクルートコスモス株の未公開株の譲渡を受けた人、これは一九八六年、昭和六十一年九月の関係の分です。本人名義で株の譲り渡しを受けた人、十一人の先ほどおっしゃった以外の人では宮澤喜一前大蔵大臣がおられるわけです。名前が出ている四人の人も含めて言わないとおかしいですね。それから渡辺秀央元官房副長官それから加藤紘一元防衛庁長官そして塚本三郎民社党前委員長、田中慶秋民社党衆議院議員。この人たちが一九八六年九月の末公開株の譲り受け人の名義人になっているわけなんです。となると、先ほどの答弁の内容からすれば当然この人たちからも事情を聞いたというふうに、極めてすぐれて常識的な判断としては出てくる結論なんですね。どうですか。
○根來政府委員　先ほど申し上げましたように、この未公開株譲り受け名義人というのは秘書の方もいますし親戚の方もいらっしゃるわけでございます。そういう方はきちっと調べました。ただ国会議員について調べたかどうかということについては、申し上げないというふうに申し上げているわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
○安藤委員　いや、ですから私は極めて常識的な話として私の方から申し上げたわけです。そしてその前の昭和五十九年、一九八四年十二月のコスモス株の譲り受けの関係では森喜朗元文部大臣、それから浜田卓二郎元外務政務次官、それから伊吹文明、衆議院社会労働委員をやっておった人ですね、この人たちがやはり本人名義になっています。となると、やはりこの人たちからも事情を聞いたんだなと我々は素直な常識からして思うのです。これについても同じですか。
○根來政府委員　申しわけありませんが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○安藤委員　そこで大臣、今度のリクルート事件の捜査終結に関する報告というのを大臣もおやりになって、根來刑事局長の方からもおやりになった。この最終報告を、私もそうですが一般の国民が聞きまして、何だあれでしまいか、あれでけじめがついたのか、巨悪は眠っておるのではないか、また眠らせたのではないかというような手厳しい批判が国民の間から出ている。だからそれを反映して一般のマスコミもそのことをいろいろ報道し評論もしているという状況にあるのですが、こういうような一般の国民がこの最終報告、正確には「捜査終結に関する報告」に対して持っている感情に対して、法務大臣としてはどういうふうに受けとめておられますか。
○谷川国務大臣　検察当局の行っておりまする仕事は、法令違反の刑事責任を追及する、そして証拠をそろえて裁判所へ移す、そこで裁判の、公判の維持をするということであろうかと存じます。その仕事は終わらせていただきましたという終結宣言という形を出させていただきました。で、今回それが出たならば一遍捜査処置について国会に報告しろということでございまして、両院の予算委員会委員長からそういう御要請がございましたので、私どもといたしましてできるだけの、法令の許す限りの判断を行って報告をさせていただいたわけでございます。
　ここで刑事責任についての問題はひとまず打ちどめになった形でございまして、あとは裁判所の問題なんでございますが、国会の方がそれとは別に、政治的に道義的に責任のあるなし、それをはっきりする方がいいのじゃないかという御判断がおありになって国政調査権に基づいての御要請がございましたら、私どもといたしましては、再々答弁させていただいておりますように、法令の許すところのできるだけの御協力はさせていただきたい、今こういう立場でおるわけでございます。
○安藤委員　刑事責任の追及の問題についても、国民の圧倒的多数は手ぬるいのではないかという意見、批判、不満を持っていると思うのです。政治的な道義的な責任の追及の問題は別にして、持っていると思うのです。だから、その辺のところをお伺いしたのですが、次に移っていきたいと思うのです。
　そこで、捜査終結に関する報告、これまでも午前中にもいろいろあったのですが、中曽根元内閣総理大臣の職務権限については抽象的にはあったというふうに検察当局も認定をしたということは、きょうの午前中の答弁でもありますし、それからきのうの参議院の予算委員会における答弁でも、その点は出ていると思うのです。そうしますと、この報告のまさに一番の目玉のところなのですが、午前中からいろいろ問題になったのですが、「関係の国会議員又は国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは、抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、」いわゆる対価関係が認められないというくだりがあります。となりますと、中曽根元内閣総理大臣に関する関係は、この「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、」というくだりのところに該当することになりますか。
○根來政府委員　この点については、先ほど来御説明いたしておりますように、中曽根証人が国会に出られまして、株の譲渡問題あるいは自分が例えばスーパーコンピューターにどういうかかわり合いをしておったかということをおっしゃっているわけでございます。したがいまして、おっしゃる以上、それは総理大臣の職務関係の中に入っておったということを私どもは否定する立場ではございません。そのとおりだろうと思います。ですから、中曽根総理に関しては、そういうふうなもろもろの件については、総理大臣として抽象的な職務関係、職務権限を持っておられたものと考えております。
　しかしながら、委員がおっしゃいました後段のところにございますように、その具体的な職務とか対価関係にない、あるいは便宜を図ったことがないとか、請託を受けたことがないとか、陳情を受けたことがないとか、そういういろいろの要素がございまして、それは犯罪として認められなかったということを御説明しているわけでございます。
○安藤委員　今スーパーコンピューターの関係についてはお話しになったのですが、この抽象的な職務権限は、就職協定の存続とか遵守の問題、この関係についてはあったのかなかったのかという点はどうですか。
○根來政府委員　これは、既に公判請求されております関係人の職務についていろいろ起訴状に書いてあります。その中に就職協定の問題等が入っております。それが一つの役所の問題ということで役人が起訴されておるわけでございますが、そういうことになりますと、当然その上に座っておられる総理が抽象的な権限を持っておられるのではないか。これは午前中、内閣法制局の方からそういうお話がございましたが、そういうことだろうと思います。
○安藤委員　それから、政府の税制調査会の委員の任命の関係については、午前中の刑事局長の答弁によりますと、この報告の中には書いてないということ、現に書いてないわけです。書いてないのだけれども、掲げなかったけれども何とかというふうにおっしゃった記憶があるのですが、これは一応ここに並べてあるのですが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果としてずっと並べてあります。その検討を加えた結果、政府税制調査会の委員の任命についても、いろいろ検討を加えた結果の中にこれは入るのですか。
○根來政府委員　当時、リクルート社が懸案として持っておったのが、大まかに言って、そこに書いてある安比の問題とかスーパーコンピューターの問題でございます。税調の問題は、リクルート社の懸案事項というよりもむしろ政府の問題であろうというふうに思うわけでございますが、これも中曽根証人が国会で証言されております。したがいまして、それはやはり抽象的権限の中に入るものだと考えております。
○安藤委員　そうしますと、そういうようなことでいろいろおっしゃったように、請託があったとか対価関係があったとかというような関係については認められなかったというのが結論になっておるわけですが、この対価関係にあったのかどうかという関係からすれば、これはまさに本人から事情を聞かなかったらわからぬ話だと思うのです。だから私は、本人から事情は聞いておられるに違いない。これも普通の常識から判断して言っておるのですが、事情を聞いたかどうかという点については、これは口が裂けても絶対に言わないというようなことなので、これ以上聞きませんけれども、聞かなかったらおかしいですよ、どう考えても。それを聞かないでおいて、どうして対価関係になかったと結論を下せるのか。これはおかしくてしようがないですよ。だから、常識的に判断すれば、これは聞いたに違いない。それも言えない。聞いてないとすれば、そんなずさんなことでこんな最終報告をやられてたまるかということで、先ほども申し上げましたように刑事責任の追及の点についても、国民は非常に不満、いら立ち、批判をしている、そういうことにつながると思うのです。
　それは、二月二十七日に中曽根元総理が記者会見をしてあれこれ言われた。また、五月二十五日の証人喚問のときに、三月の二日に江副リクルート前会長が来たときは、二十七日の記者会見のときは、教育の問題なんか全然なかった、土地の問題だった。二十五日の証人喚問のときには、いや文化と教育の問題も入っておったような気もするというふうに、ちょっと軌道修正をしたわけですね。そうすると、やはり教育の問題も入っている。そうして、これは午前中も問題になったのですが、藤波孝生被告に対する起訴状でも、昭和六十年三月上旬ごろ、この日にちが特定してないのはおかしいという指摘が同僚議員からありまして、まさにそのとおりだと私も思ったのですが、その三月上旬ごろ、藤波孝生被告は請託を受けておるわけなんです。
　だから、そういうような関連からすると、まさにこれは中曽根元内閣総理大臣から直接事情を聞いておらなければならぬ事案だ、これははっきりしておるのですね。だから、その関係について何も言わないというのは、先ほど法務大臣がおっしゃったように、刑事責任はこれでしまい、これからは国会の方でしっかりやっていただけたら、それに対しては法の許す範囲で協力はするんだとおっしゃった。だから、そういう問題で今ここでそれを行っているわけなんです。それに対して、そういう合理的な理由を述べてお尋ねをしても、そんなことは言えないの一点張りでは、国会がそういう政治的な道義的な責任を追及することをやっても、あるいはやろうとしても、これからもやりますけれども、何かそれに水を差すような否定的な態度をとる。もうこれでしまい、しまいと抑え込もうという態度を法務当局、検察当局がとっておる。検察当局とは言いません、法務当局が、政府の方がとっておるとしか言いようがないんですよね。だから、こういうようなことだと余計国民の批判、いら立ち、反発は強まると思うのですが、こういうような答弁の態度、これは大臣、どう思われますか。
○谷川国務大臣　国会には国政万般について調査をしなければならないという大変大きなお仕事がおありになると思います。したがって、国政調査権というものをお持ちであって、いろいろ調査をなさるということだと思うのです。また、行政府としては、国会から国政調査に基づいて資料提出を求められたときにも、あらゆる努力をしてこれに応じなければならぬと思うのです。
　ただ、訴訟に関する書類というものがございまして、起訴をしなかった記録もこの部類に入るわけですが、これはまた裁判が始まって公開されるまでは出してはいけないという、公にすることは許されないという非常に厳しい法律がございます。これはもういろいろな目的ででき上がっている法律でございますが、当然この法律は法務大臣を拘束しますし、法務当局も当然これに拘束されます。したがって、国会の方でいろいろ国政調査権に基づいて調査をされるということに相なりましたときには、その手続を踏んでいただいて、そして御要請が出てまいりましたら、法の許すところでできるだけの御協力をさしていただきたいということをずっと言い続けてまいっておるところでございます。この二つの問題があるんだということをぜひ御了解をいただきたい、こう考えておる次第でございます。