Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　既に最高裁からの判決があり、これを一日も早く是正をしなければいかぬということにつきましては立法府並びに内閣の大きな責任であるというふうに認識をいたしておるところでございます。そこで、この状態から一日も早く是正を図りますようにということで、時間をかけて与党におきましても六・六案といったことをおまとめをいただいて国会に提出をいただいている。野党でもいろいろお話し合いをいただいて国会に御提出をいただいておるところでございます。
　いろいろと御相談があると思うし、いろいろな立場で御意見があると思いますけれども、長い時間かけて今日までおまとめをいただいてきたものをさらにまた修正するというようなことになりますと、それぞれ御意見のあることでございますから、またなかなかまとまりにくいことになろう、こういうふうにごく一般的に考えておりまして、第一党の自由民主党から出されております案を中心にいたしまして、ぜひこの案が成立をするようにお願いができれば、自民党と政府は一体になってこの成立を期して努力をしよう、こういう立場で終始きておるところでございます。いろいろなお話が出ておるようでございますけれども、その考え方は全く変わっておりませんで、ぜひそういった方向で論議を深めていただきますようにお願いをいたしたい、こう考えておるところでございます。
　それぞれ政治生命のかかったことでございますし、選挙区定数の問題は政治家お互いにとってなかなか厳しい問題でございます。長い間一つの制度、定数できておりまして、そういう意味では、例えば三重県第二区の場合に私も角屋議員の驥尾に付して一緒に選挙をやらせていただいてきて、それがある日定数が変わるというようなことを考えてみましても、これは政治的にはなかなか大変なことだろうと思うのです。思いますけれども、やはり最高裁、三権の一方の司法当局からこういう判決が出ているということを重大に受けとめて、立法府としても内閣としてもやはり対処していく、そして関係議員の方々の深い御理解をいただき、各党派の論議を深めていただくということ以外にないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございまして、ぜひそんな運びにしていただきますようにお願いをいたしたいと思う次第でございます。
○角屋委員　同じ選挙区の藤波議員の答弁でありますけれども、それはまかりならない。それは社会党の考え方ということだけじゃなしに、御案内のとおり、社会、公明、民社、社民連から共産党も含めて野党は大正十四年以来の三ないし五でずっと続いてまいりましたこの中選挙区制というものを堅持するという立場で、いろいろ意見のあるところを野党四党統一案をまとめて提案をしておるわけでありますから、新たに二名区を新設するということを含んだいわゆる自民党案をそのままでひとつのんでいただいてというのでは、これからの新しいルールづくりもできないということになる。せっかくの官房長官の御発言でありますけれども、それは受け入れるわけにはいかぬ。そこでどういうふうにすべきかというのが、こういう問題の場合に、非常に苦労するお互いの政党の立場だと思うのであります。
　官房長官の次の日程の関係がありますから、その問題は論議の分かれるところとして、次に入ります。
　いわゆる定数の問題は衆議院で三回、参議院で二回、有権者の訴訟によって最高裁判決が下る、我々の場合は、これからは最高裁の判決を受けることなく立法府の裁量において定数是正がなされていくということはやはり立法府の主体性において考えていかなければならぬ。これは当然のお互いの検討課題だと思うのです。抜本改正という言葉は四文字でありますけれども、自由民主党、社会、公明、民社、社民連から共産党に至るまで、本来の抜本改正とは何ぞやということになると、なかなか議論の分かれるところは率直に言ってあろうというふうに私は思っております。しかし、そういうものを乗り越えて、共通項としていわゆる国政舞台における定数是正のルールをどうするか、これは既に本会議での我が党の佐藤議員の質問等からきょうの西山委員の質問等に至るまで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、こういう先進諸国では、これは下院でありますけれども議員の定数是正に対してどうしておるのかということになりますと、名前は若干違いましても性格としてはいわゆる区画の決定をしていく機関、機能も、どんぴしゃりそれを受け入れてやっていくものもあれば、議会が検討をさらに加えて手直しをしてという、そういう形の委員会もありますけれども、第三者機関というものが報告なり勧告なりの答えを出すという形をルールとして法制的にもとっているというところが先進諸国に多いわけであります。我が国における場合には、それは選挙制度審議会がいろいろな制度論もやってまいりましたが、必要な場合には定数是正にも検討を加えてきた。いわゆる三十九年の定数是正というのは第二次選挙制度審議会の答申に基づいて、それを受けて政府が提案をし、手直しをして成立をしたという経緯になっている。その役割を選挙制度審議会が果たしてきた。
　さらにさかのぼれば、鳩山内閣が出した、最後は廃案になってしまったいわゆる小選挙区法案といえども選挙制度調査会というところから答申が出てそれを受けてやったんだと言えばそういうことの一つの根拠はあったということでありますが、そういう戦後の審議会とかいろいろなものの歴史は別として、党内でもまだ方針を議論して決めていかなければならない問題でありますけれども、広い意味の選挙制度審議会のような形に定数是正の問題も任せるのか、あるいはヨーロッパその他でやっているような形の定数にかかわる問題についての委員会をつくり、当然基本的には各党共通の合意に基づく前提条件を持ちながら、それに基づく答えについては国会でも議論をする余地を持つという意味における委員会をつくっていくことが必要であろう。
　きょうは、同僚の、私と同期でありますが、堀君が、本会議場で選挙制度の問題で第三者機関の問題などに触れておりましたけれども、これは堀議員の意見であろうと思いますが、いずれにしても私自身が今言っていることも党内で十分議論しなければなりません。しかし、従来からも、抜本改正はやはり第三者機関に意見を求めてやらなければならぬということでは恐らく野党の各党といえども基本的には一致しているのじゃないか。問題はどういう第三者機関をつくるかということが重要である。坂本先生は当委員会の議論の中では、選挙制度審議会というのがあるじゃないか、今開店休業じゃないか、それをなぜ復活しないのかという意味の御質問がなされたと承知しております。
　それはともかくといたしまして、今言った第三者機関を抜本改正ということを考える場合にはつくって、そこで、たたき台といいますか、勧告のあれをつくってもらうということが必要になるのじゃないか。その点について政府としてどうお考えになっておられるか、あるいは森先生の方もそうでありますけれども、党としてどういう議論をされているか、ひとつお答え願いたいと思います。
○藤波国務大臣　森先生からまたお答えがあろうかと思いますが、問題は憲法の精神あるいは憲法の条項に沿うように公平に民意が反映されるということをどのように達成をするかということが非常に大事だと思うのでございます。したがいまして、そのことに反しているという立場から最高裁判所の判決が出ているというふうに思うわけで、そのためにはいろいろな方法があろうかと思います。今、委員が御指摘になりましたように、第三者的な機関を設けてできるだけ公平な意見が反映されるようにして国会に、立法府に勧告するというようなことも一つの方法であろうかと思うのでございますが、どういうふうにその方法を考えるにいたしましても、結局はそれを受けてまた立法府がどのように決定をするか、こういうことになるわけで、したがいまして最終的には国会でどのようにお決めをいただくかということに結局なるわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、どのような機関でどのような御審議をいただくかということはいろいろあろうかと思いますけれども、それらの扱いも含めましてやはりこの国会の中で御活動いただいております各党のいろいろな論議を深めていただいて、そして、その合意の上に立って進めていく、あるいは第三者機関を設けるならばそれを受けたらどういうふうな形でこれを進めるかといったようないろいろな問題について各党間でよく御論議をいただくということでありませんと、結局は実現をしないということになるのではないだろうかと考えておりまして、こういう中で政府が果たし得る役割というのは、主人公が立法府でございますだけに、どういうふうに関心を持ってどのように努力をしていったらいいのか、各党が論議を深めていただくのに一緒に勉強させていただき、一緒に努力をしていくということしかないかな、こんなふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、くどいようでございますが、そういったことも含めて基本にかかわることでございますので、各党間の論議が深まることを御期待申し上げたい、こう考える次第でございます。
○角屋委員　森先生のお答えの前に、官房長官、次の日程で退席されることは結構でございます。
○森（清）議員　お答え申し上げます。
　第三者機関についてはいろいろな角度から研究されなければなりませんが、自由民主党においては選挙制度調査会においてこの暫定的な案について精力的な検討を行いました。ただ、抜本的改正についてどのような改正あるいはどのような方法でやるかについてはまだ論議を深めておりませんので、自由民主党として第三者機関についてどのような考えを持っているか、今御答弁申し上げることはできないわけであります。ただ、一般的な傾向として考えれば、ただいま官房長官の御答弁にもありましたとおり、やはり院の構成に関することであり、民主主義の基本にかかわる問題でありますから、各党において十二分な御論議を尽くされ、そして、それを持ち寄って各党で協議、決定するということが一番望ましいのではないか、このように考えられます。また、先進諸国の例を申されましたが、アメリカとフランスはそういう機関を設けておりません。西ドイツとイギリスは設けておりますが、これは党の合意といいますか、国会でつくった法律によってどういう基準でどういう形で選挙区をつくるということがはっきり示されておるわけであります。したがって、あとは技術的なこととして第三者機関ができるわけでありますから、国会の構成に関するこのような問題を国会において基準をつくらないで第三者に任せてしまうということではある意味では国会の責任の放棄になりはしないか、やはり最終的に決定しなければならない国会において十二分に論議を尽くすべきであり、技術的なことになればあるいは第三者機関にも征していいのじゃないか、このような感じを持っておりますが、ただいま申し上げましたとおり、その点については自由民主党において抜本的改正に取り組んだ後に党としての御方針を申し上げることができますが、今は公式な自由民主党の答弁ではございません、私の個人の見解を申し上げた次第でございます。
○角屋委員　今の藤波官房長官と森議員の御答弁というのは、ことしの六月二十四日、公選法の一部改正案の自民党案と野党案とが討議されたときの藤尾政調会長の答弁とほぼ同じことを言っておられる。このことになると、これは重要なことでありますから答弁も慎重になるというのは理解できますけれども、これは当然つくらなければならぬことと存じておりますとは言われない、藤尾政調会長の議事録は改めて読みませんけれども。そうなると、従来の経験から見て後追いでやらなければならぬという形の危険が極めて強かろうという感じを率直に言って持つ。しかし、この定数是正の問題というのは該当の地区において、特に減員の場合は政治家の政治生命にかかわるという重大問題であるということは私どもも理解できますし、それであればこそこういう問題の処理はやはり関係地域の関係議員からも率直な意見を出してもらって、自由民主党からも若干意見として出されておるわけでありますけれども、私どもの方からも出ていただいて、そういう議論の上でどうするかというふうにすべきものだ、こう思っておりますが、第三者機関については政府も森議員も本会議における藤尾政調会長の答弁も極めて慎重な御答弁である。そういうことで今後の抜本改正に対する考え方、いわゆる制度的な歯どめというものが可能であろうかという疑問を持ちますけれども、この点については次の質問との関連もありますので、議論をしたという程度にとどめておきます。
　私は、引き続いて古屋自治大臣にお伺いしたいのでありますけれども、定数是正問題、これは日本の場合は今百三十選挙区がありますけれども、百三十選挙区のＡ地区とＢ地区とがどうかというふうな倍率の問題で何倍になったということでこの定数是正問題が議論されるわけですけれども、そのこと自身は憲法体制の要請するどころとして基本的に十分理解できることですけれども、ただ今後この定数是正問題を将来推進するに当たって基本的に考えなければならぬ非人口的要素ということで私は若干申し上げて、そういう面のデータを自治省は整備すべきだということを言いましたけれども、具体的な問題として、いわゆる国の行政機関、地方公共団体の都道府県あるいは市町村、特に地方行政機関のかなめになる県という単位の衆議院の定数という問題は、計算上こう出るからそれでよろしいということでいいのかどうかという問題がやはり重要な検討課題として私はあると思うのであります。
　御案内のとおり、今いわゆる一県の中の定数を分けずに全県一区と言っておるところが、福井、山梨、滋賀、鳥取、島根、徳島、高知、佐賀、沖縄、奈良というふうにございます。これが全県一区という形になっておるわけでありますけれども、例の五十五年国調で、私はもう一回二倍のときの名前を拾いませんけれども、そういう中では鳥取とか島根とかあるいは次の県の名前までは言いませんけれども、こういうところはもう一対二ということになると数県俎上に上ってくるわけですね。特に鳥取の場合は今四名なんですね。次はそういう理論からいけば三人に計算上なる。あるいは将来、長い形の中で過密過疎問題が基本的に解決されずに、今までいっておるような形で総合的なあれをある程度ウエートを置かずにいくとすると、これが四から三になる。これは前提としては一対二でやった場合に対象になり、それがやられる場合の前提で申し上げておるわけでありますけれども、私はやはり衆議院の県一本あるいは数選挙区の定数割り振りという場合に、三ないし五という問題と同時に、いわゆる地方公共団体の行政機関のかなめである県の定数問題ということについて、基本的な人口ばかりでなしに何名は確保すべきものであるという、そういう基本的な考え方があっていいんではなかろうか。それが立法府の裁量として許容されるかどうかという議論の問題はあろうと思います。
　衆議院法制局に聞きましたら、ある学者は、これは県単位の衆議院定数は最低五名はきちっとなければいかぬという議論を言っておられますということを私に教えていただきました。その所説までは見ておりませんけれども、いずれにしても現行は四名が福井と鳥取があるわけですから、これを引き上げるということも可能かもしれませんけれども、まあ今の段階で言えば四名というのが最低限度であるというふうな考え方というものは、やはり国全体の行政をやっていく場合に、あるいは憲法上明示されております地方自治を運営していく場合に重要な憲法上の要請でもないのかというふうに思うのでありますけれども、まずこの点について古屋自治大臣の方からお伺いをいたします。
○古屋国務大臣　角屋先生のお話のように、一対二になりますと、三県にとっては定数減になるわけでありまして、最高裁の判決ではやはり都道府県の、お話のように、区画の重要性ということについて述べておるのであります。したがいまして、私ども、都道府県というものが我が国の政治及び行政の実際において果たしている役割あるいは国民生活及び国民感情の上におきまして占める比重というのは、府県というのは非常に大きいものがあると考えております。したがいまして、御指摘のようなそういう県において定数が減るがどうかというような御指摘の点につきましては、今後の抜本的是正を検討していく中で十分ひとつ私は論議をしていただく問題であると考えております。
○角屋委員　今後の定数是正を考える場合にこういう考え方をとるかどうかということは別にいたしまして、私は地方の行政機関のかなめである県の定数というものは、憲法上の許容の範囲においてどうすべきものであるかということは、抜本改正を今後考えるに当たっての重要な検討課題であるというふうに認識をいたしております。
　そういった立場から、御承知の大正十四年にこの中選挙区制が当初発足するときに、森委員は御専門家でありますけれども、三ないし五で定数を配分をしてつくったわけでありますが、そのときの定数が四百六十六でスタートしたわけであります。今日これが五百十一、本法で規定されておるものと、それから、それと関連をして暫定、「当分の間こということで規定されるのを含めて五百十一ということになっておりますが、私、参考までに自治省の方にお願いをいたしまして、大正十四年の定数配分の手法に基づいて五十五年の国調の人口に基づくもし仮に定数配分をするとすればどういう府県別の数字になるかということで数字をいただきました。これは一つの参考資料ということでありまして、それによりますと、そういう手法でいけばいわゆる府県単位で三という数字の出てくるところというのは、まあ県名を挙げさしてもらうことをお許し願えれば福井とか山梨とか鳥取とか島根というのが計算上は挙がってくるということがございます。何も与野党で合意してこういう方式でやろうということではございませんけれども、大正十四年にとった手法で今日のいわゆる各都道府県別の人口、そして現定数というものを前提に考えました場合にはそういった三名というふうな県が出てくる。そうでなくても五十五年国調による一対二というところでも数県が俎上に上ることは御案内のとおりでありまして、抜本改正を考えるに当たってはそういった全国的にとられる手法の段階の中で府県の行政単位の段階をどう考えるか、それが立法上、憲法上どの程度許容される問題であるかという検討の上に立ってそういうことを考えるべきだろうというふうに思うのであります。
　それによりますと、やはり今日でも続いておりますけれども、首都圏というのは、私のいただいた参考資料からいけば相当の定数がふえる、そして他のところはほとんど軒並みに定数が減るという状態が計算上出てまいります。冒頭の私の質問のときに返るわけでありますけれども、いわゆる国権の最高機関としての衆議院の構成というものは本来基本的にどうあるべきかという場合に、人口を基本にしてその他の諸条件をどう入れてやることが国政の全体的な面から見て合理的な手法であるのかということが非常に検討されなければならぬ問題だというふうに思っておるわけでありますが、これはいわゆる都市型選出の議員とある意味における農村型選出の議員との見解の違いということもあり得るかもしれません。しかし、冒頭でも申し上げましたように、我々が減員区の各県を訪れたときに切々として訴えておるそれぞれの地域の代表の言葉は、いわゆる過疎を何とかして地方自治体の長としては食いとめなければならぬ、また石川の場合でいけば半島振興法が制定された、ここを起点にしてひとつ大きく人口の減少の食いとめをやろうということで、歯を食いしばってそういう過疎地帯になろうというところではやっておるわけでありまして、そういう場合にその地帯から出る国会議員が一人でも少なくなるということは、その地帯の人々からすれば大変な問題だろうと思うのです。だから、一票の価値によってやるのが国民全体の合意であるというふうに一般論としては言われます。しかし、昭和三十九年の定数是正、十九名やったのは増員であります、昭和五十年の二十名の定数是正をやったのも増員であります。大正十四年以来、身を切るような定数是正の減をやろうとするのは、対象区は六対六でありますけれども、これはいわば初めてということになる。それから、今日の日本の財政状況やあるいは国民全体の意向からいけば、定数是正の場合には増員ではなしに現定員の中でさらに定数是正を進めていかなければならぬということもこれは事実だろうと思います。
　そういうことになればなるほど、私は口酸っぱく言っておりますように、共通の土俵のルールというものができ上がればこれからやっていく場合にそれは進めやすい要素になる。ところが、自由民主党の考えておるルールでこれからもいきましょうということになると、それはもう次々詰まってしまう。私は今回のこの法案に当たって、次の速報値が出たときの一対三の範囲内のとりあえずの措置も含めてやる場合には、ここの共通のルールづくりというものがないと、次の問題というのは、あるいは二つを含めてやる場合でもなかなかできがたいというふうに思う。だから、森さんの答弁としての姿勢と、政治論としてお互いが国会としてどうするかという問題は、ある意味における別個の問題だというふうに思うのでありまして、そういう意味からここはやはりスタートが大切ですという意味で与野党の一致しての見解というもの、藤波官房長官によれば自民党の案のそれをなるべく早くという趣旨のように承って、これは政府・与党一体の立場から答弁としてはある意味では理解できますけれども、ここが重要ではないか、現定員の中でこれからも定数是正をやらざるを得ないという制約条件がある、そういうことで進めるに当たっては与野党の共通のルールづくりというのが今求められておるというふうに私は思うのでありますが、その点森先生の方からの御答弁をいただきます。
○森（清）議員　基本的な考え方は角屋委員のお考え方と全く同様でございます。ただ、今やっておりますのは憲法違反にならないようにとりあえずやろうという改正であり、さらに、この二十四日に出ます速報値に従ってやる是正もそういう考え方でやるわけであります。その考え方、手法というものと、それから与野党合意いたしまして将来抜本的な改正を行う、それの検討を開始するというその内容についてはまだこれからのお話でございますので、我々はそれについて確たる方針をただいま申し上げるようなものを持っておるわけじゃございませんので、それについてはお互いに謙虚に話し合って、そして本当に安定したルールづくりに取り組みたい、このように考えておる次第でございます。したがって、今角屋委員の仰せの点については、とりあえずやるこの提案されている法案の解決、あるいはそれと引き続いてやらなければならない暫定的な改正案、これのルールと、それから抜本的なルールは全然別である、このようにお考えいただいて対処をしていただきたい、このように考えます。
○角屋委員　最後、一点だけ質問して次の質問者に譲りたいと思います。
　公職選挙法の第十三条「衆議院議員の選挙区」というところの「衆議院議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第一で定める。」ということに基づきます別表の中で、御案内のとおり「本表はこという条項があるわけであります。別表の沖縄県の次のところに、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」これは「五年ごとに、」というのが行われてきたわけではなくて、三十九年、五十年というふうに行われてまいりましたが、ちなみに戦前戦後の「本表はこのところを見てみますと、戦前では明治三十五年の改正で、「本表ハ選挙区ノ人口ニ増減ヲ生スルモ少クトモ十箇年間ハ之ヲ更正セス」というのが文言として入りました。そして、大正八年の法改正で、「本表八十年間ハ之ヲ更正セス」というふうに改正をされました。戦後二十年の法、それから二十二年の法ではこの条項はなくて、二十五年の法改正の際に「本表は、」が入って、今読んだような内容のものになったと承知をいたしております。これはこれからの抜本改正という問題を考える場合に関連のある条文ということになります。
　戦前戦後の改正の経緯は別として、今直ちにこの問題についてどうするかという問題を私は提起しておるわけではございません。しかし、抜本改正というものを考える場合には、ここの文言をこういう別表第一の次に入れるのか、基本的な条文の中に入るのかというのは、抜本改正の第三者機関を含めたそういう検討ともかかわってくると思います。
　これらの点については、自民党の提案者として森先生おられますけれども、本来は、政府提案の場合には古屋自治大臣が答弁の直接の責任者でありますが、こういった問題に対してどういうふうな御見解でございましょうか、最後にお尋ねをして終わらせていただきます。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　定数配分を定めております別表に、明治三十五年法以来別表の更正に関する規定が入っておりまして、戦後人口の変動が急激な時点におきます昭和二十年法改正あるいは二十二年法改正のときには十年間据え置くという趣旨のような規定はむしろなくて、昭和二十五年法、今の公職選挙法になりまして現在のような「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定が入ってまいりましたことは、ただいま御指摘のあったとおりでございます。
　この規定、ただいま今後の抜本的な検討課題の中で考えるべきではないかと御指摘がございましたけれども、まさに今後別表の抜本改正をどのように検討していくかということの中で、基本的なルールづくりの問題もございましょう、それらとの関連で今後の別表の扱いをどう考えるかということをお決めいただき、また、それとの関連で、ここの規定の仕方も当然論議をしていただくべき問題ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
○三原委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　前回、同僚議員であります中村議員がいろいろ御質問いたしたわけでありますけれども、今までの議論をお聞きしまして、どうも全体的にただただ自民党の六・六増減案だけをぜひ通してもらいたいというだけでございまして、実質的に我々の討議に対して本当に実のある議論はいただいてないような感じがするわけでございます。これからいろいろな問題について御質問いたしますけれども、実のある御答弁のほどをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
　まず、自民党の六増・六減案はいかにもその場限りの感をぬぐえないわけでございます。五十五年の国調では格差約三倍であったのでありますが、現時点ではもう相当な格差の拡大が予測されていることだとか、あるいは二名区を新設し、選挙区制の変更につながる問題が多過ぎる、このように私は思うわけでございます。定数問題は議会制民主主義の根幹をなすものでありまして、現在の中選挙区制も国の伝統として今日まで継続されてきたわけでございます。したがって、定数是正は無原則であってはならない、このように私は思うわけでございます。六・六案は是正案としてどのような原理原則で作成したのか、お伺いしたいと思うわけでございます。森先生の御答弁をお願いいたします。
○森（清）議員　お答えいたします。
　二十七日の審議においてもお答えしたわけでありますが、戦後行われた定数是正は、三十九年は選挙制度審議会の答申に基づいてやったわけであります。それは、全国平均に対して上下三分の一くらいの範囲におさまるように是正をしよう、それを超えておるものについては定数の増減をするということが選挙制度審議会の答申であり、政府も一応それで兵庫五区を二名区とし、東京や大阪の選挙区については六名区ないし八名区という提案をしたわけであります。それについて御論議の末、それは一応廃案になりました。続いて出したときは、兵庫五区を二名区にするのは取りやめて、そのままにして、三名区から八名区ということで政府が提案をいたしました。それを国会審議の段階において、六名区－八名区については分区をして、現在の三名区―五名区にしておるわけであります。これは定員増がありますからそういうことができたわけです。
　昭和五十年は、後で見ますと全国平均に対して一・五倍を超える選挙区について定数増をし、それについては各党合意が行われまして、国会へ持ってくれば分区は国会の責任でやるという合意がありまして、提案は政府に仮に提案するような形でしていただきました。したがって、政府提案は三名から八名までですか、そういう提案がありまして、それについて当委員会において分区をいたしまして、三名から五名にしたわけであります。それは定数を増加させながら行った結果そういうことができたわけであります。
　そういう経過を踏まえて、今回我々が違憲状態を脱するための方法として考えましたことは、これは最終的には野党の方々とも合意したわけでありますが、五百十一名の定数はそのまま据え置く、ふやさないということを第一にいたしました。それから、我々がその次に考えましたことは、格差は三倍以内におさめる、もう一つは、最小限の是正にする、これが我々自由民主党の選挙制度調査会において決定した基本方針であります。それに従って作業を行った結果、選挙区の一部を変更するということも論議になりましたが、それは皆さんが言われているとおり、今まで六十年間続いてきた選挙基盤を崩すことになる、それは大変な選挙制度の改変である、それよりは定数の増をし、あるいは減をするということの方が、より選挙制度の安定度からいっても適当である、選挙制度としても安定しておる、こういう考え方で増加するところを六選挙区、減員するところを六選挙区つくりましたところ、ちょうど七選挙区目を計算しますと二・九九くらいになって三倍以内に入る、こういうことで六減・六増案ができたのでございます。したがって、我々は三十九年の手法、五十年の手法、そして、それに定数をふやさないということがおもしとして加わったということを考えて、その方針に従えばこういうことになるということで決めさせていただいたわけでございます。
○斉藤（節）委員　そのようなもとでつくられたと思うのでありますが、しかし、定数問題を考える場合の大原則でありますけれども、私どもはこのようにいろいろわかっておるわけでありますが、まず一つは、選挙区間が異なっても投票価値は平等でなければならない、二つ目は、投票価値の平等は平均議員一人当たり人口を超えぬ数的価値の平等を言う、それから三つ目は、数的価値の平等の確保のために選挙区制の変革を意図して代表制を破壊してはならない、こういう以上の三点につきましてはぼ間違いないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○森（清）議員　ちょっと御質問の趣旨がわかりかねたのでありますが、私が申し上げましたことは、総定数を五百十一名に据え置くということ、格差は三倍以内におさめるということできる限り最小限の是正にとどめる、これが自由民主党において、選挙制度調査会においてとった基本原則であります。
○斉藤（節）委員　私の申し上げているのはいわゆる定数問題を考える場合の大原則でありまして、今、森先生がお答えになったのは、それは自民党でそのようなお考えのもとにおやりになったと思うのでありますけれども、もう少し客観的な大原則、これはいわゆる数的価値の平等の確保のために選挙区制の変革を意図して代表制を破壊してはならないという一項があるわけでございます。
　この大原則のもとで考えますと、このたびの六・六案というのは、今申し上げました三番目の数的価値の平等の確保のために選挙区制の変革を意図して代表制を破壊してはならないというこれに該当するような気がするのです。どうでしょうか。質問の意味がわかっていただけますか。
○森（清）議員　我々自由民主党で検討した段階では、三倍以内におさめるというところから今の六・六案も一つの案でありまして、先ほど御答弁いたしましたように、三十くらい案をつくりまして、その中には選挙区を合区してみたり境界変更をしてみたりする案もあったわけであります。そういうことを一つ一つ綿密に総合的に検討して、選挙制度のあり方としては、選挙区の改変につながることをすることはむしろ選挙制度の根幹に触れる問題である、定数是正でありますから定数の上下を行うことは選挙制度の基本にかかわる問題ではない、しかも大正十四年以来三名から五名に原則的にやってきたというこの重みは十二分に尊重する、したがって、その重みを尊重するのであるが、こういう方法でやってやむを得ずできた二人区は全く例外なんだ。したがって、五人区、六人区になったものを四人に割ったり三人に割ったりするのじゃないのだ、三－五というのはあくまでも原則を認めているわけであります。しかし、例外的にこのようになる方がいいのか。例えば野党案でいいますと、鹿児島三区と奄美は現状態において何の関係もない地域になっている、それを合区するようなことをするのがいいのか、鹿児島三区を二名にして奄美を一人区のままにしておくのがいいのか、こういう議論を党内で十二分に尽くし。ました。奄美の例で申しますと、鹿児島三区、つまり大隅半島でございますが、あそこは二名にし、奄美を一名にする方がより選挙制度として安定し、しかも国民代表という観点からその方がよりベターである、こういう考え方から二名区をつくることもやむを得ない、こういう考え方になったわけであります。
○斉藤（節）委員　その二人区が問題のことを私は申し上げているわけでございます。いわゆる数的価値の平等の確保のために選挙区制の変革を意図して代表制を破壊してはならないという、いわゆるその二人区でございますね。問題は、その二人区というのは小選挙区制そのものではないかもしれません。しかし、半世紀以上もの間、今、森先生がお答えになりましたように、三から五という中選挙区制の原則を守ってきたわけでありますから、それを破壊してはならない。いわゆる二人区がこのたびは四選挙区できているのです。特例かもしれませんけれども、六選挙区の中に四選挙区までこのように二人区ができているということは選挙区制の変革そのものではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○森（清）議員　我々は選挙区を合区したり境界変更をすることが選挙区制の変更である、このように考えております。したがって、選挙区制も定数も含めて総合的にあるものが選挙制度なんだ。その選挙制度全体を考えてやるときに、先ほどの例で申しますと、鹿児島三区、大隅半島の三名を二名にする、奄美大島をそのまま一名区としておくことが選挙制度全体を考えてより安定した制度であるのか、大隅半島と社会的、経済的にほとんど関係のない奄美大島というところをくっつけて三名区とする方が選挙制度としていい格好なのか、安定した格好なのか。あるいは国民を代表するというのは、明治以来、あるいは外国にも例がありますが、ああいう島嶼部というところは大選挙区制のときでも無理をしてでも一人区、小選挙区制をつくったのであります。したがって、奄美大島は、明治二十二年以来現在まで三十七回の総選挙を行っておりますが、そのうち五回は占領下でやっておりません。三十二回選挙をやった。そのうち二十六回は小選挙区でやってきておるわけです。大選挙区制になろうと何しようとやってきたわけであります。しかも、その六回の選挙のうち、その当時、いわゆる大正十四年から終戦までは奄美大島の人口が約二十万、大隅半島の人口が約十六万です。したがって、奄美群島から必ず一名は当選する可能性があったわけであります。しかも、現実の選挙の結果は、そのうち三回は奄美大島から二名出ておるわけであります。あとの三回は一名。こういうふうに、あの離れた島の奄美大島から今後、野党案のようなことをすれば、今度は大隅半島の人口の半分以下です。そういう選挙区をつくったならば恐らく、あるいは出られるかもしれませんが、奄美大島の方は奄美大島を代表するものとしての国会議員を持つことができない可能性の方が非常に強くなるんじゃないか。そういうことは国民が各地域から議員を選出して国会を構成するという考え方にふさわしいかどうか。
　そういう点も総合的に考えて、二名区は今まで六十年間やってなかったんだからそれは反対だという形式論じゃなくして、もっともっと選挙というものの実態を考え、そして民主政治というものは各地域から代表が出なければならない、この原則も踏まえて、我々はやむを得ず、ほかにくっつけようがございませんので、そういう結果として鹿児島三区は二名区とすることが正しい――正しいというか、よりよい、こういう結論でございますので、よくその点をお考えいただきたい、このように考える次第でございます。
○斉藤（節）委員　どうも今の御説明では納得がいかないわけでありますけれども、時間の都合で次に進めさせていただきます。
　格差を二倍にするか三倍以内にするか等についても議論がいろいろあるわけでございます。しかし、その論議も重要でありますが、選挙区制の変革をしないで数的価値の平等を図るのが憲法の要請する具体的な意味、内容ではないかと思うわけでありますけれども、いかがでございますか。
○森（清）議員　どこの国でも人口、あるいは有権者の場合もありますが、平等というのは人口あるいは有権者を頭に置いてやっておることでありますし、これは最高裁判所の判決でも人口あるいは有権者が基準である、それが原則である、しかし、それで全部割り切ることができるかというと、そのほかの要素もいろいろあるであろうということを言っております。したがって、私は、選挙制度をつくるときは人口あるいは有権者というものが基本的な問題であり、それは格差が離れておっても、多少の離れ方はいいが、ある程度離れたらいけませんよ、こういうのが最高裁の考え方であろうと思います。したがって、ある程度離れたから憲法違反という判決を受けたわけでありますから、やはり基準は人口であろう、このように考えております。
○斉藤（節）委員　先ほどの議論の中にもいわゆる非人口的要素についても云々という話もありましたけれども、憲法の趣旨は今お答えいただいたようなことだと思うわけでございます。
　次に、格差にしましても、五十五年国勢調査を前提に緊急避難としての六・六案でございますね、この案というのは確かに格差三倍以内、そういう案になっていることは事実であります。しかし、速報値の公表がもう間近であり、しかも、その時点で既に三倍をはるかに超すことは確実だと思うわけでございます。したがって、是正の意味を失ってしまうのじゃないか、また合理性のない、党略以外の何物でもなくなってしまうのではないか、今のこの五十五年国調の是正案であってはそういうことにしかならない。そのようなものを世論だとか最高裁への対応と一体自民党側では考えておられるのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。
○森（清）議員　この点につきましても二十七日に十二分にお答えしたつもりでございますが、我々が今要請されておるのは、現在の公職選挙法は既に憲法違反だ、これを是正しなければならない。是正をするには、公職選挙法の別表に書いてある、書いてないにかかわらず、使えるのはもう五十五年国勢調査人口しかないわけであります。したがって、これに従ってやろうということであります。
　そうして、与野党合意しておりますことは、この二十四日に速報値が出たならば恐らく何選挙区かは三倍を超える選挙区が出てくるでしょう、それならばそれに従って直ちに是正をいたしましょう、これも各党合意しておるわけであります。皆さん方の党を含めて合意しておるわけであります。
　しかも、今言われたようなことは、我々がことしの五月に提案したとき、そしてまた、それに引き続いて野党四党案が出されたとき、そのときに既に十月一日には国勢調査が行われ、十二月ぐらいには速報値が出、そうして六・六ではなくして、大体十・十ぐらいになるであろうということは全部予測されておったことであります。したがって、そのときにおいて与野党とも同じ考え方で法案をつくり、そして同じ考え方で審議をすべきでありますから、今言われておりますようなことを言われますと、それでは皆さん方の党では今提案されている法案をどのようにお考えになっているのか、どのようにお取り扱いになるのか、私の方から質問するわけにいきませんから、そういう態度を明らかにされて申されますと私も非常に答弁がしやすくなるということだけお答えしたいと思います。
○斉藤（節）委員　確かにそういう問題はあると私は思います。しかし、いずれにしましても定数是正問題というのは国民の主権にかかわる憲法問題でありますから、国民サイドに立って是正されるべきであろう、そんなふうに私は考えるわけでございます。党略的に自民党サイドに立っているから国民の総意でない小選挙区制に通ずる六・六案で済まそうとしている、それは自民党サイドに立っているからではないか、そんなふうに私は思うわけでございます。自民党案の二人区をまず撤回していただきたい。そして、現行中選挙区制の枠内で定数是正の与野党合意を目指す、そういうものが筋じゃないか。自民党案が出たからああいう野党案が出ていると私は思うわけでございます。あの六・六案が出なければああいう案は、野党の四党合意というものはなかったんじゃないかと私は思うのでありますが、その辺御答弁願いたいと思います。
○森（清）議員　格差問題については、お認めのとおり、自民党案も野党四党案も同じでございますからそれについては論議はあれでございますが、その自民党案についての御批判の中に、二名区は小選挙区制につながる、このようにあなたの方は断定されておりますが、私たち自由民主党は、二名区は中選挙区制である、小選挙区制とは何の関係もない制度である。したがって、それがなぜ小選挙区制につながるのか、意味がわからないのでございます。したがって、もし小選挙区制につながると断定されるならば、どうしてつながるのか、それについて御質問いただけば、それについてお答えしたいと思います。
○斉藤（節）委員　いわゆる中選挙区制として大正十四年から六十年間もずっと続けられております三名ないし五名区、それに対して例外もあるということで、先ほど奄美群島の問題もありましたが、それは本当の例外でありまして、いわゆる二人区をつくっていく。しかも、今度の六・六案で四選挙区も二人区ができるということは、やがて三人区のところは全部減らしていくというようなことでどんどん二人区になっていくだろう。
　これはまた後で時間があれば議論したいと思っておりますけれども、いわゆる二人区の場合と、それから、例えば石川一区と二区が合区して五人区になったような場合の死票を五十八年十二月の総選挙のデータをもとに単純計算したのがありますが、あれを見ても、森先生あたりの頭の中ではすぐおわかりだと思いますけれども、死票が非常に多く出る。二人区にすればするほどそれだけ多くなっていく、しかも大政党に有利になってくる、そういうことは事実であります。これがやがて小選挙区制につながるのじゃないかということは言わなくても暗黙のうちに了解できるのじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。そういう意味で、私どもは二人区をつくるということに対しましては断固反対しているわけでございます。
　では、次の質問をいたします。
　抜本是正、抜本是正ということを森先生は今まで何回もこの委員会で発言しておられますが、この抜本是正の中身と段取りについてはどのように検討しておられるのか。先ほどから御答弁の中に、与野党合意の上でこれからいろいろ考えていこうというふうな返事がありますけれども、やはり抜本是正をなさるということを言われるからにはある程度の腹案がおありじゃないか、そんなふうに思うわけでありますが、それについてお伺いしたいと思います。
○森（清）議員　抜本是正については、与野党が合意をして取り組もうということでございまして我々も今から研究に入らなければならない、こういう段階でございまして、自由民主党において抜本是正案の方向もまだ決めておりません。自由民主党においてもこれから検討をしていきたい、このように考えております。
○斉藤（節）委員　これからということでありますけれども、抜本是正をやりますと一応公約しているわけですね。公約した以上は、やはり今からその内容について具体的に是正方向を論じ合って検討していかなければ、実質的に抜本是正をやりますと言いましても信じられないと思うわけでありますが、どうでしょうか。
○森（清）議員　自由民主党においては選挙制度調査会という正式の機関がありまして、その機関で正式に検討を開始したいと思っております。したがって、今の段階は個々の人がそれぞれお考えを持っているだろうと思いますので、そういうものを全部党の機関で出し合って自民党の考え方を固めていきたい、このように考えております。
○斉藤（節）委員　確かに選挙制度調査会でやられるのでしょう。
　では、森先生にお聞きしますが、森先生のお考えとして、一票の重みをめぐる格差は何倍くらいが適当なのか、その辺どのように考えておられますか、お聞きしたいと思います。
○森（清）議員　こういう自由民主党案の提案をしておる者の一人として、提案者を代表してここで答弁を申し上げておりますので、私の個人の見解を聞かれましてもこの席からはなかなか答えにくいのでありますが、私は一票の格差はでき得る限り平等でなければならない、それがどの程度であるかについては、まだ私も結論を持っておるわけではございません。
○斉藤（節）委員　平等でなければならない、それは確かに一般論としてそうだろうと思います。しかし、二倍なのか、三倍なのか、あるいは偏差で是正するのか、どのように考えておられるか、その辺。
○森（清）議員　それでは、全く個人の見解というか、私の勉強ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、学者やその他の人の意見の中には、二倍が限界であろうという説が非常に有力であるということは私も承知いたしております。それから、実際の外国の例では、先ほども御紹介がありましたとおり、西ドイツでは平均に対して上下三分の一でありますから、これは結果として二倍以内になるわけですね。そうやっております。それから、イギリスやアメリカは完全平等を目指して、選挙区に市町村や何かがありますから差が多少あってもよろしい、こういう考え方でやっております。それから、ついこの間、当委員会から派遣されてフランスに行ってまいりました。フランスでも小選挙区制から比例代表制に変更いたしましたが、そのときの議員配分も、人口に平等配分するという考え方でやっておるようでありますから、方向は人口平等案分だ。
　それが、現実の日本の選挙制度の中においてどういう形で実現していくか、そして選挙区制ができ上がっていくか。その結果があるいは何倍になるかということは、それぞれの作業を通じてやってみなければわからないことでありまして、必ず平等にするというわけにも技術的にもいかぬことでありましょうし、また先ほど来、例えば角屋先生からもあるいは我が党の西山委員からもいろいろ御意見がありまして、そういう考え方も加味しなければいかぬだろう、こういうことを考えますと、一律に格差は何倍以内ならいいかということは、私の個人の見解としてもなかなかお答えしにくい点でございます。
○斉藤（節）委員　過去、三十九年の改正では、増員是正でありますが、三分の一偏差で是正しているわけでございます。五十年是正も、当初格差で検討して、結局二分の一偏差であった、そういうことでやっているわけでありますが、今度の場合はどうなのか、その辺ちょっとお答え願いたい。
○森（清）議員　先ほど御説明いたしましたように、三十九年の選挙制度審議会の答申は、平均に対して上下三分の一、西ドイツ方式と大体同じ考え方であります。しかし、兵庫五区を二名にすべきところを三名で成立いたしましたので、結果としては二・一か二になったと思います。
　それから、五十年の改正のときは、各党いろいろな案がありまして、何名増の範囲ならばどうするということを各党が持ち寄りまして、そして最終的に決まった案を拝見しますと、結果としては平均に対して一・五倍を超えている選挙区について是正を行った。このように承知いたしております。
○斉藤（節）委員　先ほども森先生が諸外国についてお話しされましたが。先進諸外国でも格差だけでいわゆる定数是正を行っている国は一つもないわけでございます。全部偏差で行っているわけです。それゆえ、格差でなくて偏差で是正する考えはあるのかないのか、その辺聞きたいのです。
○森（清）議員　これはたびたびお断りいたしておりますとおり、いまだ自由民主党において検討に着手したばかりでございますので、自由民主党の見解ということではなくして、全く私の個人の見解ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法違反になるかどうかということをはかる尺度としては、それ以上超えたら憲法違反になりますよということですから、最小の選挙区と最大の選挙区とを比べてそれが三倍なら三倍以内になっておれば、いかなる選挙区、百三十の選挙区が全部三倍以内になっているはずであります。したがって、そういうものが合理的な基準であろうと私は思います。どの選挙区とどの選挙区を比べても三倍以内ということにするには、最小と最大を三倍以内にしておけばいいわけです。ところが、国民の投票権の平等を求めるには、合理的な基準としては平均に対して上下幾らまで離れていいかというふうな基準をつくる方がより合理的な考え方であろう、このように考えます。
○斉藤（節）委員　次に、中曽根総理は、定数是正は各党が協調してまとめてほしい、このように言っておられるわけです。自民党は二人区ができるのはこの六・六案に限ると言っていると聞いておるわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
○森（清）議員　我々は現在の手法を用いてやった例外的にできた二人区であるという認識を持っておりますので、この六・六に限るかあるいはその次に及ぶかはまた新しい問題として検討しなければなりませんが、この提案に関する限り、こういう手法を用いて結果としてできた二人区である、これをつくろうとしてつくった二人区ではない、こういうことで申しますればこの案限りであるとお考えいただいていいのであります。
　ただ、先ほど御答弁しましたように、次の二段ロケット目がどうなるのか、これについては今お答えする限りではございません。また、皆さん方の案が通るかもわからぬわけでありますから、通ったときにはそれが一応ルールになるわけでありますからそういうことを今言いませんが、現在我我が提案している六・六法案の二人区の考え方については、積極的につくろうとしてつくった二人区ではなくして、今言ったようなやり方に従ってやむを得ずできた二人区であると認識をいたしております。
○斉藤（節）委員　万やむを得ずできた二人区であるということでありますけれども、新聞報道などをつらつら眺めておりますと、自民党の幹事長であられます金丸先生が二人区は抜本是正案を検討するときもできるとほのめかしておるわけです。
　事実、これは十二月一日の朝日新聞でありますが、「二人区譲らぬ考え」ということで「「六・六案」で二人区ができることに野党側が強く反発している問題については「この時期になって、いまさらこの問題に手をつけることはできない。将来のことを考えても、二人区創設が今回限りとは約束できない」」と述べております。これは十二月一日、おとといなんです。それから、十月十八日の読売新聞によりますと、「「野党は二人区ができることは困ると主張しており、私も小選挙区制につながる二人区には反対だ」としながらも、「野党に（今後とも）二人区を作らないと約束するのは難しい」」このように述べて、二人区をつくらざるを得ない状況にあり得るとの認識を述べておられる。また、ほかの新聞も同じです。
　いずれにしても、新聞報道によりますと、このように二人区というのは万やむを得ずできると言って、どんどんそのような状況にいくのじゃないか。しかも、金丸幹事長は小選挙区制につながるとはっきり言っておられる。そういうことですから、私どもは二人区の創設につきましては非常におそれておるしいまた反対しておるわけでございます。いかがでございますか。
○森（清）議員　先ほどから申し上げておりますとおり、私ども自由民主党の方は、二人区についてはそのような認識を持っております。
　そこで、新聞記事を引用されてございますが、私はそれについて何もお答えする力もございませんし、公党として提案し、そして、自由民主党の提案者としてここで答弁しておりますことが自由民主党の見解でございます。したがって、どういう役職にある人がどのような発言をされようと、それは別であります。ただ、そういうことになるならば、恐らく我々にもそういう御指示があるのだろうと思いますが、そういう指示も何もございませんので、私が今現在お答えしておることが自由民主党の考え方であると御理解いただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　是正について全く混沌としておるわけでありますけれども、そういう意味でも、六十年の国勢調査の速報値の公表は、与野党の六・六案の違憲あるいは合憲の決め手となる重要な意義を持っていると思うわけでございます。しかし、その公表が十二月二十四日ごろでは、この臨時会の会期中に間に合わない。過去四十年、四十五年の国勢調査のときは十二月二日に公表しているわけでございます。
　また、今までは増員是正で済ませてきたわけでありますけれども、今回は定数減を含めるという基本的な是正であるわけで、我が国の憲政史上初めての試みじゃないかと思うわけであります。そういう意味でも重大であるということは論をまたないと思います。
　したがって、会期中に速報値を公表しなければ速報値のその速報の意味をなさないと私は思うわけです。定数是正のスケジュールもまた立たないと思うわけでございます。私は速報値を会期中に出すべきだと主張したいのであります。公表が出て初めて、公式の結果が出たときというように総理は言っておられますけれども、総理の発言が理解できるわけでございます。延長問題も何か今ささやかれているようでありますけれども、会期中にこの速報値を出すのか出さないのか、この辺を総務庁にお伺いしたいと思います。
○北山政府委員　お答えいたします。
　私どもは統計の公表につきましては、これは全く統計技術的に考えておるわけでございまして、昭和五十五年の例を申しますと、最終的な県が統計局に対し、調査書類、要計表を出したのが十二月五日でございまして、それから二週間たちまして十二月十九日に公表したわけでございます。
　速報値につきましては、昭和五十五年から官報に公示することになりましたので、私どもといたしましては、集計は実際は現在の総務庁の統計センターというところでやっておるわけでございますが、この統計センター等で慎重に検討いたしまして公表するということでしておるわけでございまして、今回も、今回は前にいろいろ御説明したと思いますけれども、調査技術上の問題がありまして十二月十日に最終的な要計表を提出させるというふうな格好になっておるわけでございまして、それから前回と同じ約二週間ということで現在のところは作業的に計画しておるわけでございます。ただ現実には、実際に都道府県からそういうふうな調査書類が統計局あてに届きませんと、いつ出るかということは申し上げられないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、御要望の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、統計的に確信を持った数字を公表したい、そのためには全国の結果、全都道府県からの結果が集まりまして、これを前回との比較その他検討いたしまして私どもとして確信を持った数値を出すということでございますので、現在私どもが統計技術的に考えております期日を早めて公表することは、技術的な観点からして非常に難しいと考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　これにつきましては私の同僚議員が、内閣委員会でも、速報値を早く出しなさいと前から言っておるわけでございまして、それをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。コンピューターによらず手作業云々と言っているわけでございますけれども、事は憲法の投票価値の平等という国民の基本権を守る上で重要な意義のある速報値であるわけです。このたびのは非常に重要な意味を持っているわけでございます。その速報値が公表できなければ審議する土台といいますか、いわゆる五十五年国調をもとに六・六案ができているわけでありますけれども、今国会に無理をすれば出せないことはないんじゃないか、私はそのように思うわけでございまして、それを出していただかないと審議する土台というか根拠が不明になってしまう。是正をめぐって与野党とも混乱するばかりであると私は思うわけであります。現に総務庁の後藤田長官は確定値と速報値の差異は九千人程度であるということも発言しておられるわけでありますけれども、これは要計表の概数をもう既につかんでいるからこのような発言をしているのじゃないか、私たちはそう思うわけでございます。そういう意味で、早急に公表できるよう努力するのが国会の責任でもあり、また特に与党の責任じゃないかと私は思うわけであります。まだ十日あるわけでありますから何とか早く公表をすることを私はここで要求するわけです。どうでしょう。