Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　内外ともにそうだ。それは大変なことですし、大変な時期ですから、これは総理のおっしゃるとおりだと思います。
　次に進みます。
　十月十六日の夜、都内で旧小渕派−旧小渕派というのは、小渕派じゃなくなったのか、の野呂田芳成元農林水産大臣のパーティーが開かれたそうでございます。そこでまた、この綿貫民輔先生、元幹事長、元建設相、元国土庁長官がスピーチをされました。この野呂田芳成先生というのは党の建設部会長、秋田県の出身の方なんです。その中で綿貫元幹事長は、河川局を分離するという建設省また裂き論はぶち壊さなければならない、その突撃隊長となってただいま私は奮闘中でありますと、こういうふうに述べられた。もうなりふり構わずに、総理の意向を全く無視して、そして族の論理を押し通す、そういう典型的な発言ではないかと私は感じたわけでございます。
　さらに、建設部会はこの分離案つぶしの実行部隊として再編対策プロジェクトチームというプロジェクトチームまで編成された。ほとんどの建設関係の有力メンバーが名を連ね、連ねていないのは竹下元総理と村岡官房長官ぐらいということで、自民党の建設族の大結集となったわけでございます。別に官房長官がいらっしゃらないから言っているわけじゃないんですけれども。
　九七年度の国の公共事業関係費九兆七千億円のうち建設省は約七割の六兆六千億円を獲得している。うち河川局関係の予算は治山治水工事に関係し一兆三千億円。こうした力の後退が避けられない現状で、同時にまた河川局が農林水産省のもとに配属されれば建設省出身者は人事面でも不利になるのではないか、さまざまな配慮が外圧の一つとして総理の肩にのしかかってきている。
　私は、行政改革の最大のテーマの一つは肥大化や硬直化した公共事業の構造にメスを入れる、縦割り重複行政を是正することにあるのではないか、総理はそのように、同じ文言ではありませんが、言っておられたと記憶しております。
　しかし、この現状を見る限りにおいて、橋本行革は省庁の姿は変わっても中身は全然変わらない、たい焼きの中であんこがおなかの中を右から左に移動するだけ、中身は全然変わらない、このように懸念するわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変見事な形容をされましたが、そのようにならないように努力をいたします。
○益田洋介君　先ほどけさの朝日新聞の全国世論調査のお話をいたしました。私が得ているこの数字から見る限りの印象では、行革に対して、今、国民の皆さんというのは、関心や期待感が薄らいできているのではないか、果たして断行できるのかと。総理の御決意のほどは皆承知をしているわけでございますが、これだけあちこちから圧力がかかってきている、そうじゃなくてもプレッシャーが多い、また社会事件、不祥事が多発している中で大変総理は御苦労されるんだなと思っておるわけでございます。
　なぜ国民の皆さんは関心や期待感が行革に対して薄らいできているか、それは簡単なんでございます、総理。
　一つは、行革を行ったとしても、減税はなされないだろう。九兆円もの増税をこの間された。だから、暮らしはよくならない。景気も回復しない。そして、何よりも役所の権限が減少する、省庁がスリム化されるというようなことの保証が全くないじゃないか、明確な保証はない。右から左にボールを移しているような、あんこを移しているような状態にしか終わらないんじゃないかということから期待感や関心が薄らいでいるわけです。
　景気の足取りが鈍化したのは、これは先ほども申し上げた消費税の増税、特別減税の廃止、医療費の負担増、締めて九兆円。国債を減らせれば大蔵省はうれしいんでしょうけれども、国民の消費能力を削っただけの結果で今推移している。
　住宅建設についても何回か尾身長官からお話を伺いました。やはりこの不振も予想どおりではないか。消費税率が二％上がるということになったので、だれでも借り急いだ。中には、資金計画が十分でないままに、不安が残るままに買ってしまって住宅ローンの返済難に陥るような人も出てきている。そうなれば、政府や与党は大変罪づくりなことをしたのではないか。私は、こういう状況に立ち至った限りは、住宅ローンの利子の控除制度、また所得税、住民税の控除といった考え方を導入すべきではないかと考えるわけでございます。
　十一月九日、リヤドで総理は記者会見をなさって、景気対策については財政出動を重ねて否定するものであるが、その一方、教育、住宅分野での政策減税の実施を前向きに検討する旨の意向を明らかにされたというふうに伺っていますが、言っておられないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、その内政懇における部分を起こしましたメモをもう一度見直してみましたけれども、確かに、教育に対する負担、あるいはバブルの時期における、将来もバブルが続くであろうという想定で組んでしまわれた住宅ローンの返済といった問題について、そういった問題に触れたことはこれは事実なんですが、政策減税という言葉を一切使っておりませんし、また政策減税という内容も申しておりません。経済全体として、要するに国民の生活というものをバブル以前の健全な状況に戻すという問題意識の話は確かにいたしました。しかし、今、政策減税という言葉で御質問をいただきましたが、これは同行いたしました記者にお尋ねをいただけば結構でありますけれども、政策減税という言葉を使っておりません。
○益田洋介君　先ほど中村喜四郎被告の離党届が出されたのは、私が間違っていたという総理の発言がございましたが、調べてみましたところ、逮捕許諾請求が内閣から衆議院に送付されてきたのは平成六年三月八日でありまして、離党届が党本部に出されたのは六年の三月九日です。したがって、請求があってから離党届をお出しになった、それで許諾請求の議決が行われたのが三月十一日、これが正しいことだと思います。御確認ください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　党の事務局からとりました資料をそのまま申し上げました。もし党側から届きましたものが間違っておりましたら、これは本当におわびをしなければなりません。当然ながら、もう一度今すぐ調べさせまして、間違っておりましたらおわびし、訂正をいたします。
○益田洋介君　減税についてもう一問。
　私どもの新進党、平成会におきましては景気対策について減税策を打ち出しております。一つは二兆円の所得減税、二つ目は法人税の実効税率の一〇％引き下げ、三番目は有価証券取引税と取引所税を廃止する、土地税制を見直すの四点でございます。
　私は、減税のための補てんする財源がないわけじゃない。財源の一つとして考えられるのは道路の特定財源です。これも道路関係の議員の方から相当強い抵抗が出ています。揮発油税とか地方道路税、軽油引取税。
　現在の税率というのは本則の二倍になっている。だから、本当はこれは半分でいいわけなんだ、税金は。本則の税率を半分にするならば、そっくりいって四兆円のうちの二兆円が減税できる、そういう仕組みなわけです。ただし、これは目的税でございますので、大蔵省の言うようにほかのところ、一般財源に繰り込めばいいんじゃないかというのに私どもは反対しております。他の使途へ流用をすると税制そのものの根拠を失うわけでございますから。この税率というのは暫定税率であり、租税特別措置の一環でございますので、税率だけ変えて、私は二兆円の減税をぜひとも実現させていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　今度の財政構造改革推進に関する特別措置法、まさに健全な財政体質をつくり上げるためにスタートを切らさせていただきました。
　スタートを切るに当たりまして、半歳余にわたる長い長い真剣な論議を展開いたしたところであります。そういう中で道路財源の問題の議論も真剣に行われました。目的税として、利用者課税でございますから、国民各位の理解を得て財源構成をいたし、目的に沿って事業を実行してきたことだけは御理解いただけると思います。
　その他、準目的税と呼ばれる税目について考え直せという議論もございました。本件についてはただいま党税調、三党協議会、政府税調において真剣な論議が行われておるところでありますので、その結論、答申を待って予算編成時直前には歳入全体を歳出をにらみながら決めなければなりませんので、適正に対処をしてまいる、こういうことであります。
○益田洋介君　いわゆる高速道路四公団というのがございまして、有料道路、高速道路を建設、管理する日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があります。
　この管理業務について、四公団の発注総額は年間二千百九十二億円、昨年度のベースでございます。そのうちで、ファミリー企業と呼ばれる、あるいは関連法人に対しては実に八割の千七百億円が発注をされている。
　この発注方式に問題があるということで、入札にするか、それから随契にするかという議論が亀井建設大臣の時代になされている。亀井建設大臣は、本年二月の参議院の建設委員会で、オープンにできる分野は競争入札を取り入れていくという姿勢が必要であると強調された。
　その後、競争入札制度が六月に導入されたわけですが、これはほとんど新規参入を拒否するという形だけのものであります。それはどういうことかというと、条件をつけたわけです、過去に高速道路での工事経験が入札者には必要であると。ここで大変なキャップがかぶせられたわけでございまして、その実績として、新規参入業者が落札した仕事は首都高で一件もありません。道路公団でわずか一％。阪神高速道路公団でも二・五％にしかすぎない。実質的には随意契約が行われている。
　この道路公団の借入金というのは、公団自身は残額が二十二兆円を超える大変なものであるが、ファミリー企業はその一方で潤っている。全くコストの意識がない。特殊法人の特徴である。やはり特殊法人にも民間並みのコスト意識を持たせる必要があるし、橋本総理の行革の成否を決めるのは、省庁再編だけではなくて、こうした特殊法人の改革にも大きくつながってくるのではないかと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えいたします。
　道路関係公団の維持管理業務への発注の適正化の問題でありますが、平成九年度より競争入札を導入いたしておりまして、これは特殊で専門的知識や経験が必要な分野でありまして、非常に高速の狭いところで仕事をするわけでありますから、この維持管理業務につきましてはまず御理解をいただいておかなきゃならぬと思うわけであります。その中で、競争性及び透明性を確保する観点から競争入札を導入したわけであります。
　道路公団では、競争入札を導入した維持修繕と料金収受について、現在まで入札が終了した六十七件のうち、四十六件については新たな会社が入札に参加し、十七件については新たな会社が落札している。また、首都公団にあっては、入札が終了した二十五件のうち、二十四件について新しい会社が入札に参加した。
　建設省としてはさらに透明性、競争性を高めていくわけでありますが、私は、門戸は開かれて、これからいろいろ参加する企業があるわけでありますので、競争性、透明性を確保しながら公団業務が前進されるようにさらに指導してまいりたい。状況は御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、特殊法人のコスト意識という点からの御指摘をいただきましたことは、私、これを素直にちょうだいをし、同時に、平成七年十二月の閣議決定でディスクロージャーのある程度のところが決まり、また、本年から特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されているところで、こうしたディスクロージャーの措置を通じてコスト意識は一層向上すると思いますけれども、それ以前の問題として、やはり財政投融資の使われ方としての特殊法人、そして、その財政投融資の原資の入り口としての預託の問題等を含め、問題意識を持ってこの問題に取り組んでいきたいと思い、この御指摘は私自身ちょうだいをいたしたいと思います。
○益田洋介君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○本岡昭次君　私に与えられた質問時間は二十五分でございますので、この法案の第三節の文教にかかわる問題に絞って質問いたします。
　まず、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　この法律案は、我が国の財政が危機的状況にあるので、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できるよう、財政構造を改革するために提案されています。提案理由説明の中には、社会保障、公共投資、文教その他九つの歳出分野ごとに量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減を進めるとあります。
　それで、この財政の危機というのは、これは原因でなく結果であります。何かをやったから危機的状況が起こるのでありますが、この文教予算が今日の財政の危機をつくり上げるいかなる原因をつくったのか、私はここのところをはっきりと伺いたいんです。
　かつて文教予算は、一九六八年度から一九八〇年度の間、一般会計予算総額の一一％から一〇％を占めていました。最近は年々その比率が低下して、一九八九年度以降では七％台となって、今年度は七・五二％となっています。一般歳出との比率においても、一四％台から今日では一三・二九％と年々縮減をされてきているんです。
　このように冷遇をされていると私は思うんですが、冷遇されてきた文教予算がなぜ財政危機に追い込まれたからいろいろと構造改革したり予算を縮減するという対象にならなければならないのか。聖域を設けないということはわかるにしても、原因をつくったものでないものに対してなぜ同じようにやるのかということがわからないわけなんです。
　そしてまた、この文教予算の歳出構造をどのように変えようとなさっているのか、そのことと、この法案の中に出されている予算の縮減をするという項目とどういう関係があるのか、ここのところを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先生御指摘のように、原因があるから本件に対してやるというのも一つの方式かとは思います。
　政府が抱える全体の赤字、地方団体の抱えます財政赤字、四百七十五兆と七十六兆と言っておりますが、これをこのまま放置してよろしいとどなたも思わぬと思います。これから支払っていかなければなりません利払いは膨大なものになってきておるわけでございまして、我が国だけ見ましても七十七兆の歳出があります、税収はその他の税収を含めて六十兆、残りの十七兆が利払いでございます。もちろん、元金借りかえの一部もありますけれども、ほとんどが利払いといって間違いございません。
　そういうときに、全国民に向けてお願いを申し上げる。その前に、国民の代表である国会にこの基本的理念をお話し申し上げ、御審議の中で理解を求めていくということであります。
　もちろん、そのことについては、財政改革、行政改革を徹底して行う。その中には公社、公団、その他いろいろと存在をするわけでございますから、必要なものは必要なものと認めつつ、役目の終わったものとは何か、また民の活力がそこにプラスすることによってより効率的なるものもあるのではないか。原則が立てられまして今日にあるわけでございまして、オール政府としてこれに立ち向かう、こういうことの中でキャップをはめさせていただき、また縮減、抑制。社会保障関係のように全体の二％は認めさせていただく。
　以下、長くなりますからこの辺で終わらせていただきますが、よろしくお願いします。
○本岡昭次君　私の尋ねた文教のことは何も触れずに、そのほかのことを言われたって納得できょうがないじゃないですか。時間がないから食い下がれない。だけれども全然納得できない。でたらめな答弁という失礼なことは言いませんけれども、聞いていても何もわからぬわけですよ。また改めてそういうときもあろうと思いますが、今のは納得できません。国民が、だれが聞いても納得できないでしょう。
　それでは、次の質問に入ります。
　法案の第十八条は、第六次公立義務教育諸学校教職員の定数改善計画を二年先送りしております。一体それはいかなる理由によるのか、私は絶対納得できないんです。
　この教職員の定数改善計画は、一九九三年度から来年の九八年度まで六年間に小中学校の児童生徒が自然に減ってくるので教職員が自動的に六万四百入減員になるというんです。そこで、その中の三万四千人を、個に応じた多様な教育を推進する教職員配置として六年計画で改善計画を進めた。結局、この六年間で教職員は実質三万人が減るんです。そして、政府は今、学校教育に個性の教育尊重とか生きる力をつけるとか、ゆとりの教育、心の教育、次々と教育に対するスローガンを出してくるわけですね。そのときに、個に応じた多様な教育を推進するために必要な教職員だといって計画しているものを先送りして、一体このスローガンとどう一致するのか。これはもう全然言っていることとしていることが逆なんです。
　だから、政府が今やるべきことは、直ちに来年度この六次を完結させて、直ちに第七次の教職員定数改善計画の策定を急がなければならぬと思うんです。でなければ、心の教育をどうせよ、ゆとりをどうせよ、個性をどうせよ、生きる力をどうつけよといったところでこれはできない、これはもうはつきりしているわけです。もしそれができるのなら、どうすればできるかということをおっしゃっていただきたい。
　そして一方、登校を拒否する、学校へ行かないという子供、これは年々増加して、ことしは九万人です。私が中曽根総理大臣のとき質問したときはたしか三万人か四万人ぐらいで大変だと言ったら、もう九万人。来年は間違いなくこれは十万人の大台に上ります、学校へ行かないという子供が。これは一体どういうことなんでしょうか。
　問題は、やっぱりこれをどう解決するかということが教育改革の大事なところだと思うんですが、その一番軸になるべき学校というところをどうするかということに、全然この教職員定数改善という大事な問題に対してメスが入らない。
　また、橋本総理は怒られるかもしれませんけれども、五つの改革があったところへ教育をつけられた。一体何のために教育をつけ加えて六つにしたのか。私は、ああなるほど、この第六次定数改善計画を先送りするために六つ目の教育をつけたのかなというふうに思いたくなる昨今の状況なんです。
　このことについて、文部大臣なり橋本総理の方から明快な、先ほどの大蔵大臣のような全く筋違いな答弁じゃなくて、そのものずばりの答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、戦中の教育がごくわずかある後は日教組の指導のもとの教育を受けてきた世代であります。ですから、回り回った物の言い方をするなと言われますなら、真正面から申し上げます。
　財政構造改革に聖域がないということを繰り返し申し上げ、例外を持つことができないという厳しい状況にあるということを申し上げました。その上で、我々は教育改革を進めていきたいと申し上げております。これは現場の先生方に一層の御努力をお願いする部分があることは承知をいたしております。
　教育の専門家である議員、納得できないという一言でお片づけにならないで、この状況の中においても子供たちにいかにすれば創造性、チャレンジ精神を持ってもらえるような教育ができるかをともに考えていただきたいと心から願います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、総理がおっしゃったような全体の財政が厳しい中でのことでございます。それはもうゆとりがいっぱいあるならば私どももすぐに来年にでもやりたいと思いますが、それができる状況にない極めて厳しい状況だというのは総理の御答弁のとおりであります。
　そのようなことで、もう先生先刻御承知のとおり、あと一年というのを三年間でということでございます。しかし、その中でもまた特に、その後どうするのかという御指摘もございましたが、今のところはその後のことを考えるゆとりがございませんで、三年延長されたものをとにかく十年、十一年、十二年でしっかりとまず仕上げていく。その成果を見ながら、どういう評価を下すべきか、今後どのような定数配置を考えていったらいいかということは、その後にまたじっくりと考えていきたい、かように考えているところであります。
○本岡昭次君　その後にじっくり考えていきたいということは、第六次の教職員定数改善計画というのはそれなりの目的があるわけでしょう、個に応じた教育と。その目的に対して現場が対応できるようにという、そういうことがおくらされていく。
　しかし、その結果として一体現場に何が起こるか。橋本総理は、現場の教職員が奮起して頑張ればいいんだとおっしゃるけれども、言われなくたってそれは皆やりますよ。あなたのためにやっているんじゃない、政府のためにやっているんじゃない、子供のためにやっているんですから、どんな状況に置かれたってやります。しかし、教職員定数改善計画というものを六年間きちっと目標を定めてやったものをなぜ先送りしなければならぬのかということが、ほかも皆やるからそれもやるんだというふうな論理で果たしてやっていいのかということを言っておるんですよ。道路工事とかそのほかのものの五年計画を皆七年にする、十年計画は皆十二年計画にする、だから教育のこの計画も先送りするんだということでしかこれはないわけであります。
　そして、今現場に起こっておる状況は何かというと、これは一刻も早く個に応じた教育を進めていって、学校へ行きたくない子供が少しでも減るように、子供が学校の主人公、主役になるような学校をつくるためにということの定数改善なんですよ。それをおくらせていくということは一体どういうことになるのか。そういうことについて政府が非常に後ろ向きになっているということを言わざるを得ないわけです。
　しかし、それは今おっしゃったように、この財政の厳しいときだから頑張ってくれ、辛抱してくれとおっしゃることと、それではやってみなければその次はわからぬという、こういうことでは困るわけです。六次計画はそういうことで今全体の削減計画があるからできない、しかしこれを完結させたら次のこういうところに行きますというものがあって初めて、現場だって納得しないまでも、そうかと言ってあきらめて一生懸命頑張るんですよ。そうでなくて、やってみなければわからぬというような、そういうことを教育現場に強要して、文部大臣、それは間違っているんじゃないんですか。
　なぜ先の計画というものを立てられないんですか。これが終わったら次ごうします、第七次は心の教育のために、あるいはまた個に応じた教育のために、生きる力をつける子供たちを育てるために、あるいは登校拒否をするような子供が年々減ってくるようにこういうふうにしますという、やっぱり文部大臣が未来に対するきちっとした展望を示さないで、どうして教育に対してあなたが現場に指導、指示ができるんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、先生御指摘になつたいじめとか登校拒否、確かに大切な問題であり、かつ現場では深刻な問題だと私どももそう受けとめております。
　ただ、その原因が果たして今の先生方の数が問題で、もっと先生の数が多くて、多ければ多いほどその問題が解決するという、そういう因果関係があるのかどうか。私は全く関係なしとはしないと思いますし、現に現在の改善計画の中でも、生徒指導のための増員であるとか、あるいは個々の、まさにおっしゃったような複数の先生を教室に配置して、そしてその一人一人の進みぐあいに応じた教育をやるというような、もちろん定数改善あるいは養護教諭の定数、こうしたものも含まれているわけであります。しかし、これが全部うまく完成したから、あるいはこれをさらに進めたから、じゃいじめとか登校拒否がなくなるかということは、可能性は若干はあるかもしれませんが、それですべて解決するとはもちろん言い切れない問題だろう、もっと他の要素もいろいろあるだろう、こう思います。そこで、その辺を今掘り下げて中教審でも御議論をいただいているというところではあります。
　いずれにいたしましても、平成十二年に完成をし、実際過去の例を見ましても、改善計画のすぐ翌年にまたつくるということでもない、若干の年限があいているという過去の経験もございますので、今すぐその先の姿を示せと言われても、それは現実難しいことは、現場のことを一番よく知っておられる先生がよく御理解をいただけるのではなかろうかと思っております。
○本岡昭次君　私が評価するんじゃなしに、今の答弁を聞いて現場の教職員が評価するわけですから、恐らくバッテンでしょう。
　それで、次の問題に行きます。続いて、心のケアを担当する教職員の配置計画の継続問題について、文部大臣に確認をさせていただきたいんです。
　阪神・淡路大震災で地震のショックを受け，また親族が死亡したり、家が全半壊したり焼けたり、あるいはまた避難所生活から応急仮設住宅へ転居したり、さまざまな生活環境の激変で心に深い傷を負った子供たちが今たくさんいるんです。そして、その子供たちが登校拒否を起こしたりさまざまな病的な状況を起こしております。これを専門的にはＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というそうでありますが、それに近い症状を示している。震災から二年九カ月過ぎても、なおかつあちこちでＳＯＳを出し続けているのであります。
　このＰＴＳＤとは一体いかなるものかというのを「教育と医学」という本を参照して若干申し上げてみますと、
　「外傷後ストレス障害」は、人間の存在、生命に危機的影響を及ぼす「異常な状況」における「正常な反応」と言われる。すなわち、全く突然で予期できず、自らの意志で制御することのできない事件・事故・災害状況に巻き込まれると、誰もがＰＴＳＤという心理的状況に晒される。
　　ＰＴＳＤという心的状態は、主訴と症状の隔たりや、外傷体験後の発症が遅れるため、その診断は非常に困難になる。しかも、適切な治療がなされなければ、症状の慢性化や重篤化の危険性が十分に予測される。ことに発達期に受けた外傷的体験は、形成途中の性格に甚大な悪影響を及ぼすといわれる。
　こういうふうに、このＰＴＳＤというものの説明があります。
　また、こういうことも書いてあります。真に心のケアが求められるのは、避難所から仮設住宅に移ったり、一応の生活ができるようになり、少しは心の余裕もでき、今後のことを考えることができるようになったときであるというんです。また、仮設を出て次の住宅に移り住む今の段階に心のケアが要るというんです。しかし、世間からはその災害は忘れ去られようとしている。この最も心の支えが求められているときに心のケアというのは一体どうなっているのかというふうに書かれてあるわけで、二年九カ月もたてばこうした子供の心的外傷後ストレス障害というふうなものはなくなっていくんではないかと言われているんですが、そうじゃないんです。
　兵庫県教育委員会が、大震災の影響で心のケアが必要な県内の小中学校の児童生徒の調査を行いまして、心の健康調査ということで十一月七日に発表しています、新聞に出ましたからごらんになったと思うんですが。
　それで、この調査を見ますと、七月一日時点で心のケアを必要とする児童生徒が、小中学生ですが、全体で二百七十七人ふえたと。減ることなくふえているんです。そして、必要な小中学生は、県下で、昨年の三千八百十二人に対して四千八十九人というふうにふえています。小学生は二千百五十四人、中学生は千九百三十五人というふうなことであります。特に神戸市では、小学校の生徒で千三百十一人であったのが千八百三十八人、実に五百二十七人もふえている。中学生が千四百二十七人から千五百七十人というふうに百四十三人とそれぞれふえているんです。四十人に一人の割合でこうした心的な障害が起こっているという報告がなされているわけであります。
　文部省は、こうした被災地の子供たちに対する心のケアを専門的に担当する教職員を配置して、被災地学校教育の再建と復興を今日まで二年間にわたって推進してくれました。去年とことしてすね。これは非常に現場では好評で、現場でいろんなこういう震災後の問題に対応する教職員が悩み、苦しんでおりますけれども、文部省のこうした心のケアを専門的にやる教職員を配置することによって勇気づけられて、そしてさまざまな取り組みを先進的にやっておるわけなんですが、先ほどの定数改善計画を二年先送りするということと関連して、この大事な心のケアの担当教員の配置計画は来年はだめよということにならないかということを地元は非常に心配しておる。現にふえている。そういうものが新しくどんどんと起こっているという状態の中にあって一体どうなるのかと
　いう不安を持っている。
　文部大臣、このことについては御心配なく、私の責任でこの心のケア担当の教職員はきちっと配置しますとここで言い切っていただいたら、私は、はい終わりますと言って終わります。どうぞやってください。
○国務大臣（町村信孝君）　先生御指摘の心のケアを必要とする子供たちが震災後時間がたってもなおふえているということに、私も大変憂慮をしておりますし、また心配もしております。こういうお子さんを持った親御さんのお気持ちはいかばかりかとお察しをしているわけでございます。
　私ども、そのようなことで平成七年からカウンセリング専門の教員を配置しておりまして、八年、九年と、現在は二百七名を百五十校に配置をするという形で対応させていただいているところであります。
　来年の扱いにつきまして、それは私今ここで大見えを切ってもよろしいのでありますが、今後、兵庫県から具体のまたお話を伺いまして、多分これはこういった数がふえているという当然の憂うべき事態におこたえをしなきゃならぬ、こう思っておりますし、本日の先生の御指摘も踏まえてしっかりと対応してまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　余り質問するとだんだん悪い答弁が出てきたらまずいかもしれませんが、もう一言、先ほどの第六次教職員定数改善、それはおっしゃるとおりやるといっておやりになるでしょう。
　しかし、それと関係なく起こっている心のケアの問題子供のこれからの将来を運命づけるようなこの問題については、それは別建てで考えていくという、そのことについての御答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、来年予定よりも増員数は減るわけでありますが、しかし当然の配置はあるわけでありますので、その中で、今、先生の御指摘、今の憂うべき事態にきっちりと対応できるように、それを無残にもばっさりということはゆめゆめ考えておりません。
○本岡昭次君　これで終わります。
　ひとつ文部大臣、総理大臣、大蔵大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　答弁ではございません。
　先ほど益田議員に対しましてお約束をいたしました調査の結果、私どもの党の私に渡しました資料、逮捕許諾請求の日付と許諾の日付を誤っておりました。これは公党を代表され、質問をされました益田議員に対し大変礼を失したことだと思います。おわびをし訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日の読売新聞の朝刊、日本経済新聞の夕刊、そして本日、まだ全部隅々まで見ておりませんが、日本経済新聞の朝刊、いわゆる「人勧完全実施見送り」という大きな見出しが目に入りまして、「人勧完全実施見送り　賞与に上乗せせず政府・与党方針固める」と。政府・与党方針固めるという報道もあれば、また別に社民と最終調整、こういう記述もございます。
　方針を固めたとございますけれども、このことについては事実であるのかどうか。そしてきょうの報道では、本日、村岡官房長官、大蔵大臣、総務庁長官、自民党の加藤幹事長がお集まりし、完全実施を見送る方向で最終調整するとの報道もございますが、きょうの状況等につきまして明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　いろいろな新聞報道ございますけれども、取り扱い方針については、現在、政府部内及び与党との間で検討を行っているところであり、現時点で決まっているわけではございません。
　いずれにせよ、法案の作成、審議に一カ月程度かかりますことから、早ければ今週中にも給与関係閣僚会議を開催し、取り扱い方針を決定したい、このように考えております。
○齋藤勁君　その内容についてお伺いしたいと思います。
　これまで歴史的には完全実施を見送ってきた時期もございますが、公務員の労働基本権、スト権の代償措置としての人事院の存在、そして人事院の官民の給与較差としての勧告、このことについて政府として勧告を受けている事実についても、これはもう言うまでもないと思いますが、完全実施を見送る、こういう内容で今検討されているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　内閣委員会でも齋藤先生には御質問を受けました。八月五日に人事院勧告の説明等を受けました。これは私ども入っておりません。二回目が十月三日、三回目が十月二十九日であります。
　関係閣僚会議の主な内容でございますが、財政構造改革を推進するため総人件費を抑制することは政府の既定方針で、財政構造改革法案にも明記、財政構造改革は一切の聖域なしに進める必要、総人件費の抑制を図るためには行政の効率化、スリム化により人員を削減するのが筋、定員削減の見通しを示すことが困難であれば人勧抑制の検討は不可避、人勧の取り扱いは十年度予算の総人件費の抑制に効果、一方で、人勧は労働基本権制約の代償措置の根幹、大事業である行革を推進するためにも良好な労使関係、公務員の士気の維持が必要、政治的判断により早期かつ完全実施すべき、行革の趣旨を踏まえ行政の効率化、スリム化を図るため定員削減は精いっぱい作業中、極力努力する、こんな意見でございまして、新聞の報道どおりではございません。
　現在、今週中にも給与関係閣僚会議をして結論を出したい、与党とも相談したい、こう思っております。
○齋藤勁君　完全実施の見送りをする、完全実施をしないんだという意向がないままにこういう報道は私は余り出ないのではないかというふうに思いまして、意見はいろいろあると思いますね。しかし、固まっていないということですからそれ以上出ないのかもわからないのですが、少なくとも政府は、政府・与党となっていますけれども、政府は完全実施の方向で、与党が複数の政党ですので、社民と調整。いや、そうではないんだ、政府自身は完全実施を見送りする方針で、与党内からも完全実施はまずいんだということなのか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。短くて結構ですから。
○国務大臣（村岡兼造君）　政府の方の給与関係閣僚会議でまだ意見がまとまっておりません。与党の方は完全実施せよ、こういうことになっております。
○齋藤勁君　ぜひ今週中ということで、今、官房長官からも話がございましたが、私は財政構造改革、これから議論もさせていただきますが、働く多くの公務員の人たち、このことは国家公務員のみならず地方公務員、そしてまた勧告の給与が確定した後は恩給、年金、さまざまな多くの人たちがいるわけであります。大変注目をしているわけでありまして、これはまた予算上の措置も、この前の内閣委員会でも措置をほぼしてあるということであるわけであり、新たに補正予算を組むということではないわけでありまして、ぜひとも人勧完全実施を行ってほしい、こういうことを強く申し入れをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ＵＲ農業対策費の関係でございます。
　ウルグアイ・ラウンド関連事業の補正予算の関係でございますが、これまで衆議院のこの法案の特別委員会でもたびたび質疑が出されておるところでございます。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねさせていただきますけれども、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として処理をいたします、このことが見解として明らかになっておりますが、それ以外にもたびたび答弁では、大蔵大臣は、補正を組むことはない、補正を組むことはないんですよということも繰り返し述べられているんです。この予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として処理をいたしますということは、大臣が補正を組むことはないというそういう上での、同じ意味の見解である、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　かねがね申し上げておりますとおり、財政の節度を財政構造改革の集中元年に向けて全力を尽くすことは当然のことであり、二十九条の原則に照らして厳正に行う、こういうことにすべて尽きるわけでございまして、予算編成の際に、条項の緊急性等々に該当するものというのが補正の必要な理由であります。
　そういう点で、私はかねがね申し上げているとおり、二十九条の原則に照らして厳正に対処をする、厳しく対処をする、こういうことであります。
○齋藤勁君　今年度補正を組むことはないという答弁をたびたびされているようですね、委員会で。そういうことで今述べられたということでよろしいですか。
○国務大臣（三塚博君）　私の申し上げていることはそういうことです。
○齋藤勁君　そうしますと、これはもうそれ以上、今度の財政構造改革法案というのは総理が並々ならぬ決意、これは私ども真剣に受けとめましてこの法案の審議に当たっているところでございますが、この財政構造改革法案の行方というのはこの補正予算の中でどういうふうな動きがあるんだろうかということで大変国民が注目をしているわけであります。私は、農業対策は別に軽んじているわけではないわけでありますが、ウルグアイ・ラウンド予算、これはやはり当初予算できちんとやるべきだというのが私の考え方でありまして、この補正予算を組むことはないということについて、大蔵大臣、そのことについて、きょうの答弁として受けとめさせていただきます。
　あえて言わせていただければ、大変気になる答弁で、これは今の答弁の前でございますけれども、島村農水大臣が二十四日の衆議院の特別委員会で、補正予算、これは財政法二十九条に則するのは当然であるんだ、これまで三年間のラウンド対策費の補正計上に当たっても二十九条に基づき所要額を計上し、国会で審議してもらってきたんだと、こう答弁されているんですね。
　そうすると、中身としては二十九条も同じことなんですけれども、島村農水大臣は、過去三年間もそうなんだから今年度も補正で組むことができるという財政法二十九条の理解の仕方をしている。大蔵大臣は、いやそうではないんだ、補正予算はことしは組めませんよ、二十九条というのはそういう理解なんですと、こういうことなんですけれども、衆議院の特別委員会では、二十九条の考え方がお二人の大臣で食い違うんではないかと、議事録を見ますと読み取れるんです。
　先ほどの御答弁は、ウルグアイ・ラウンド補正予算を組むということについては、予算編成の際に、財政法二十九条に基づき、とありますが、これはあくまでも今年度は組まないんだと、農水大臣のこういう二十四日の答弁があったものですから、再度御確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　基本的には、財政の基本原則を守る二十九条でありますことはそのとおりであります。
　衆議院でも答弁を申し上げておりますとおり、集中元年でございますから、そういう基本に立ちまして必要な経費は当初で行う、こうなるわけです。同時に、緊急性という災害等を含めた諸問題がどうなるかというのは不確定要素でございますと、分類すればそうなります。
○齋藤勁君　緊急性ということでの二十九条の説明でございますが、今の答弁というのは、大変にしつこくて申しわけないんですが、補正予算を今年度組むんじゃないかという、十年度予算編成をしていくけれども、また十年度の予算編成だけれども、この九年度現年度で補正予算を、緊急とかいろいろな名前で、精査という新聞報道もあるんですけれども、農水省の方では千九百億という報道もまたございますが、組むのではないか。
　そうすると、財政構造改革法案を今審議しているけれども、もう緒についた途端におかしくなるんではないかという心配が実はあるわけでございますので、このことをはっきり言っていただきたいんです。
○国務大臣（三塚博君）　何回も申し上げて、同じことで若干表現が違いますから、引き続きの御質問でありますけれども、このウルグアイ・ラウンド予算の取り扱いについては、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき当然要求者側の農水大臣と協議の上、内閣として適切に処理するということになります。そこで御理解をいただきます。
○齋藤勁君　農水大臣と大蔵大臣の答弁の食い違いで、たしか二十八日の大蔵大臣の答弁なんですが、それまでは補正を組むことはないということをはっきり言っていたんですね。
　このことで私、時間をとるつもりはなかったんですけれども、財政構造改革を総括的に指導、所管されています、全体的な責任者でございます総理、もちろん今のやりとりを聞いていただいていたと思うんですが、このウルグアイ・ラウンド予算の補正予算の取り扱いについて、総理としての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは内閣として統一してお答えをしてまいりましたので、そのとおりをきちんと申し上げなければならぬと思います。
　それは、ウルグアイ・ラウンド関連事業の補正予算の取り扱いについては、予算編成の際、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分、これは大蔵大臣が十分という意味でありますが、十分協議の上、内閣として適切に処理する、これに尽きるわけでありまして、これをずっと申し上げてきたと思います。
　今、多少表現が違う、言い方が違うと言ったんでしたか、言い回しが違うか何かそういう言葉を使われましたけれども、まさにこの線の答弁をずっと申し上げてきているはずであり、今読み上げましたのがこの考え方であります。
○齋藤勁君　今回の財政構造改革法案はさまざまな問題があるんですが、キャップの問題も当初予算なんですね、補正予算にはないわけです。これがやはり一つは問題があるわけです。
　だから、もうこの現年度の中で、新年度からなんですけれども、現年度の補正予算で、私は、当初予算、補正予算、やっぱり全体的な予算というのをキャップをかぶせるならかぶせるべきだというふうに思うんです。
　どうなんですか、大蔵大臣、補正予算ではウルグアイ・ラウンド予算を組みませんということを言っているんですよ、今まで大臣の答弁は。今の御答弁はそこを言っていないんですよ。後退しているんじゃないかというふうに私は思うんです。
○国務大臣（三塚博君）　変わっていないんです。
　というのは、財政法二十九条をやはり厳正に解釈していくというのが財政を預かる主管大臣を任命いただいている者として当然のことでありますから、かみ砕いて言いますと、そういつも申し上げてきたところであります。
　内閣として担当の農水大臣それぞれの見解がある、その見解は丁重に承りながら一致するところを見出さなければならない。こういうことでございまして、この原則は集中三カ年の基本を貫いていくだけではなくプラス三年の基本もそうなっていくであろう、こう申し上げておるわけでありますから、これで御理解いただけると思います。
○齋藤勁君　私の頭が悪いんだかどうか、理解できないんですね。
　農水大臣、今やりとりしていないんですが、農水大臣は十月二十四日の衆議院の特別委員会での答弁で、先ほど言いましたとおり、三年間ラウンド対策費は補正予算に計上してやってきた、これは二十九条に基づき所要額を計上してきたんだと、だから今年度も、現年度もそういうつもりで財政法二十九条を理解しているんだという答弁なんですが、そういう御答弁、今もそう思っていますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私はそう考えております。
○齋藤勁君　そうすると、補正を組むことはできないという答弁を大蔵大臣がされている中で統一見解が出てきたのが、先ほど来総理が読み上げていることなんですね。
　そうすると、私は、やっぱりはっきり後退をしていると、そういうふうに言わざるを得ないんですね。大蔵大臣の答弁は変わったと。補正予算を組むことはないんだということを内外に、たしか十月十七日の閣議後の記者会見でもお話になっていますし、全部の新聞に出ています。出ているんです。全紙ですから、これ一紙だったらどこかの紙の聞き違いじゃないかというふうになると思うんですが。これは、だからなかなか大臣が後退したなんていうことを言えないのかもわからない、統一見解が出てから。
　内外注目していますよ、このＵＲ農業対策費については。ここは我慢して当初予算で対応すべきだということがこの財政構造改革のスタートではないかということであるわけでありまして、当初予算の上限、キャップの中で対応すべきだというふうに私は思います。本当に後退をしていると言わざるを得ませんよ、今までの答弁は。これから当然来年度の予算編成作業をする。来年度の予算、十年度予算、当初予算というのは理解しますよ。しかし、予算編成過程の中で、これは当初予算ではない現年度の補正で組むというのは来年の通常国会の冒頭にあることはあるわけですから、補正予算処理というのは、指摘しているわけですから、そのことを私は言っているんです。
○国務大臣（三塚博君）　ですから、私は首尾一貫しているのは、財政法二十九条を厳正に守り、二十九条に基づき対処をしますと、こう申し上げておるわけであります。
○齋藤勁君　そうすると、さっき農水大臣にお答えいただきましたけれども、財政法二十九条というのは、今まで三カ年、補正予算で計上してきたと、そういう理解をしていますということでしているわけですから、そうすると今年度もあるということなんですよ。農水大臣はそういう受けとめ方をしているということなんです。
　そうすると、もう入り口の段階から、ウルグアイ・ラウンド予算というのは与党の方々いろんな判断があると思うんです、景気対策とかいろいろ判断があると思うんです。いずれにしろ、今まで大蔵大臣が繰り返し衆議院か何かで言っていた、記者会見で言っていたということは、財政法二十九条という言葉は言われていますけれども、また来年度予算作業のときに出てくるんだという受けとめ方をせざるを得ないんです。後退をしていますよ、これは。変わっている。変わっていないというんだったら、補正予算を組まないという衆議院で言っていたそのことをはっきり言っていただければと思うんです。
　今年度の補正予算は組みませんという私のかねての答弁というのは変わっておりませんということを言っていただければ私は別な質問に入れるんです
○国務大臣（三塚博君）　ですから、補正予算について第二十九条、御案内のとおり「次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と、こういうことです。一として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行なっため必要な予算の追加を行なう」と、こういうことになっておりますから、ですからこの二十九条の法の基本に基づいて厳正にこれをやるわけですから、それに該当するものがなければ当然項目には入りません。緊要なものとはと、こういうことであります。
　ウルグアイ・ラウンドといえども、財政の全体の枠にあるわけでございますから、申し上げておりますとおり、本件につきましては年度予算として措置をいただく、こう申し上げたのはその趣旨でございまして、その基本は変わっておりません。
○齋藤勁君　今の御答弁は年度予算でウルグアイ・ラウンド予算といえども措置をする、それは変わっていないということで、そうすると意味が通じるんですよ、大蔵大臣、大変失礼な言い方でございますけれども。
　財政法二十九条というのがあるわけですから、これは厳しく緊急等ということでそれぞれ対応されるんでしょうけれども、今の、現年度の中でウルグアイ・ラウンド予算といえども対応していくということで、ちょっと私も何か整理ができなくなりましたが、そうすると、私が先ほどから言っている現年度の中ではウルグアイ・ラウンド予算、これは補正を組むことはないという言い方で、そのとおりですというふうに言っていいですね、それで。そういう意味ですね、今の答弁は。
○国務大臣（三塚博君）　何回も言うんですが、大自然の中で森羅万象の動きがどうなるかわかりません。そういう点がありますが、私は平穏無事でいく限り、厳正に二十九条に基づき当初予算で年度予算は措置をされるべきものと、こういうことであります。
○齋藤勁君　どうも私は、たびたびの大蔵大臣の御答弁でございますが、総括的に言わせていただければ、先ほどの御答弁で、補正予算を組むことはないということの答弁であるというふうに受けとめさせていただくしかないのかなというふうに思っています。
　もう残り時間が短くなりましたから、残りの質問につきましては、大変恐縮ですがまた別な質疑のときにさせていただくということを前置きさせていただきます。
　今回の財政構造改革法案というのは、私は、いわゆるシーリング予算、これは加藤税調会長もある新聞記事で言われていたんですけれども、シーリング方式と変わらないなということや、財政構造改革法案ではない、財政縮減計画法案、財政抑制計画法案、これが正しいんではないかと、こういうふうに述べている。それはそれなりに、私はキャップをするということは、財政を縮減していくということについては、別に基本的には異存はないんですが、財政構造と名づけたときに、これはやっぱり財政の構造の仕組みを変えていくということが基本的に大切なわけであります。今たまたまウルグアイ・ラウンドのことを言わせていただきましたけれども、ある意味ではこれは従来型の農業予算、公共事業配分型の予算ではないかという指摘の中で、きちんと本当に農業に生きているんだろうかという、そういう精査をしなきゃならないわけでありまして、そのことが大切なわけであります。
　そういう意味で私はしつこく言わせていただいたわけで、その予算のつけ方についても従来型の予算のつけ方でいいんだろうかということ、財政法二十九条二十九条と言っているけれども、どうも大臣の考え方は違うんではないかというふうに受けとめざるを得ないわけであります。ぜひこの補正予算では、当初予算のままで、財政の厳しさについて認識しながら、農業対策のあるべき姿についてやはり農民の方たち、農協、生産者、さまざまな方たちと話していく、そういう姿勢が大切ではないかというふうに思います。
　残り一分になって恐縮ですが、総理、総合的に御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ある意味で大変我々にとって厳しい問題の指摘をされたような思いがいたします。そして、議員の言葉をそのままに使わせていただきますなら、あるいは加藤寛さんの言葉を使わせていただくなら、確かにこの法案は歳出の縮減を計画的に行い、その歳出削減を行うプロセスにおいて財政構造を変えていこうという仕組みになっております。
　そして、私は、まさにこうした仕組みをとることにより、いわばキャップ制を採用することによりそれぞれの量的な縮減目標を達成しようとするならば、その仕組みにまで入らなければその量的な縮減はできないということを考えましたとき、これは財政構造改革にきちんとなると思っておりますし、議員が指摘をされましたような、惰性に流れた予算査定の中にあるむだというものを絞り出すという意味では、私は確実に量的縮減のキャップが効いてくると思っております。
　その上で、私はそうしたことを考えますと、いや応なしに縮減の幅が決まっておるわけですから、政策の優先度を当然ながら判断をいたさなければなりません。そうした効果も当然のことながら考えられる。そう考え、この法律案をつくりましたが、運用をする場合において、議員の御指摘のような視点を我々が忘れてはならない。そのような思いで今のやりとりを拝聴しておりました。
○齋藤勁君　ありがとうございました。（拍手）
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、本法案について公共投資の問題の角度から質問したいと思います。
　日本共産党は、公共投資には膨大な浪費とむだがあり、軍事費削減とともにその構造にメスを入れる、このことが不可欠であると主張しております。同時に、軽視されている国民本位の生活密着型の公共事業を拡充する、これをかねてから主張してまいりました。
　まず、法案全体にかかわることなんですけれども、総理は、財政赤字の原因について答弁の第一に、バブル崩壊後の累次にわたる景気の下支え策としての公共投資の追加、このことをいろんな場所で繰り返し言われております。ならば、財政再建のためには、今日の財政赤字を招いた最大の原因である公共投資のあり方について、浪費とむだをなくす、そういう方向で検討をすることが何よりも必要だと思います。
　ところが、本法案には、名前は財政構造改革法案となっているんだけれども、公共事業に関してはどうもそうした制度が、あるいはその見直しらしきものが見当たらない。第十三条の公共事業予算の基本方針のところには「重点化及び効率化を図る」ということだけ書かれているんですね。これまでいろいろ議論されてきた社会保障やあるいは文教、中小企業の基本方針には「できる限り抑制する」とか「すべての歳出を見直す」と明記されている。しかも、社会保障には具体的に制度改革まで書かれているわけです。これに対して公共事業のところでは、十四条に、公共事業は本年度七％削減、あと二年はそれぞれ前年度以下というだけで、結局二〇〇一年以降については削減のそうした縛りも目標も明記されていないわけです。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この法案の中で、公共事業について仕組みや制度を変える、そういうことについて具体的な内容というのは一体あるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御党から繰り返し同じようなお尋ねをいただき、毎回同じようなお答えをすることをお許しいただくのも大変失礼だと思いますが、公共事業関係の長期計画につき、この財政構造改革の趣旨を踏まえて、計画期間を土地改良については四年、それ以外の長期計画は二年延長と、これによりまして投資規模の実質的な縮減を図りました。また、七％、三角七という数字は、議員もお認めをいただいたキャップの上限でありますが、公共事業そのものにつきまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備をしていくほかに、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化、費用対効果分析の活用による効果的な整備の推進などを図ることを基本方針として取り組んでいきたいと。繰り返しお答えを申し上げていることであります。
○緒方靖夫君　そういう話はすべてわかっているんですがね。この法案の中に具体的に公共事業の仕組みや改革についてこうこうするということは書かれてないでしょう。閣議決定にはあるんですよ。それは認めますよ。しかし、法案の中には書かれていない。そのことを聞いているわけですよ。それは間違いありませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法律の条文なんだからそつちから答えさせます。
○緒方靖夫君　総理、総理に聞いているんだよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、だから法律の条文だから……
○緒方靖夫君　条文はわかっているんです、読んでいるから。聞いているのは、こういう改革について、仕組みについてこの法案の中に書いてあるのかと聞いているんですよ。書いてないんでしょう。書いてないからそういうことを繰り返すわけだ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何遍も申し上げておりますように、閣議で決めましたこと、その中で法律事項にすべきことを法律にしてお目にかけ、御審議をいただいております。その他の部分にお尋ねがございますようなので、事務当局から答えさせると申し上げました。