Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　お答えをいたします。
　まさに御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮ、共に未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていく、そのために、御指摘のＥＲＩＡ、これは日本とＡＳＥＡＮが協力して、日本が主導してＡＳＥＡＮとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンク、ＥＲＩＡの役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。
　そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に三点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。
　一つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュラーエコノミーであったりヘルスケア、こういったもののハブとなる、そうした取組を強化をしております。
　そして、その際に、まさに今御指摘のあった、データを使っていこうということで、データセンターを設立をしました。御指摘のとおりであります。このデータを共有し、連携をし、例えば、日・ＡＳＥＡＮで、様々な産業のサプライチェーンもあります、この中でデータを連携して、更にそれを高度化していく、こうした取組を強化をしていきたいというふうに考えております。
　そして三点目に、まさに萩生田委員が取り組まれている人材育成、人的な基盤を強化をしていこうということで、公共政策に関する人材育成であったり、また、工科系の大学との人的ネットワークの形成であったり、スタートアップを起こすような、そうした産学官の連携、そうした若い人材の育成、こうした機能を、まさにプラットフォームとしての機能を強化していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、日本とＡＳＥＡＮで、未来を担うこうした産業、人材を育てていく、その中核的な機関として、ＥＲＩＡの役割、大いに期待をしたいと思いますし、しっかりと拡充し、役割を果たしてもらいたいというふうに考えております。
○岸田内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮとの関係ですが、委員も御指摘されましたアジア・ゼロエミッション構想ですが、これは、ＡＳＥＡＮ各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、要は、一方的にこうしたエネルギー移行を押しつけるのではなくして、アジア各国それぞれ事情がある、それにしっかり寄り添いながら、このゼロエミッションを進めていく、こういった点で、これは高く評価されている構想だと受け止めています。
　こうしたＡＺＥＣにつきましても、この十二月、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、日本とＡＳＥＡＮとの関係五十周年を記念して、東京で開催することを予定していますが、これと併せて、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合、これも開催し、そして、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターへ、アジア・ゼロエミッションセンターを設置をしていく、こうしたことを考えていきたいと思います。
　このセンターを政策プラットフォームとして、ＡＳＥＡＮとともにネットゼロに向けたビジョンをつくり、政策協調を進めていくことを考えているわけですが、今回の経済対策においても、こうしたＡＳＥＡＮとの協調プロジェクト、これを具体化し、ビジョンを実現していく、そのために必要な施策を盛り込んでいきたいと考えています。
○萩生田委員　今後のＮＴＴ法の在り方についてお尋ねをします。
　日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるＮＴＴ法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。
　我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や市場が大きく変わったにもかかわらず、旧態依然とした法体系がいまだ温存されている、これをどうやって時代に追いつき、更に先取りしていくかという観点に立って、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済安全保障の確保、そして公正かつ公平な競争環境の確保、何よりも全国あまねく通信が提供されることなどを様々な角度から検討しているところでございます。
　まず一番目の、その財源については、これは、政府が持っている株を突然市場に出したら大混乱するに決まっているわけですから、仮に売却するとしても少しずつということになります。例えば、現在の持ち株を二千億ずつ売却をすると、二十五年、時間をかけて売ることができます。それだったら市場に影響を与えることはありません。外資に買われるんじゃないか。いやいや、国の株は直接ＮＴＴに売れば外資が介入する余地はないわけですから、そういう心配は全くないと思っています。
　それより、この法律ができたのは昭和五十九年で、当時は独占状況だったわけですから、少し規制をかけて新しい競争を生もうということは当然国も考えたわけですから、あれから長い年月がたって、おかげさまで新しいキャリアも出てきました。こういう人たちと公平公正な競争環境をしっかり残しながら、ＮＴＴとして今不具合があるとすれば、例えば、研究成果の公表、普及、これは、今、ＩＯＷＮなどのような新しい技術の研究を始めましたけれども、出てきたものは全部公開しろといったら、これは何のために国費を投じて研究しているのか分からないじゃないですか。したがって、やはり時代に合っていないものについてはきちんと変えていこうというのが、今、我々のマインドであります。
　また、この売却益は、当初は防衛費を前提に考えたんですけれども、ＮＴＴの株ですから、やはり我が国の情報通信の研究開発に使うべきだという部分も多分にあるべきだと思います。あるいは、今後議論になりますけれども、ユニバーサルサービス、今のようなメタル電話を国のどこまでも引くというのはもう限界があります。衛星を使ったり、様々なツールを使いながらユニバーサルは確保していかなきゃなりませんし、もっと言えば、これからはまさにブロードバンドの世界ですから、ブロードバンドのユニバーサルについては、これはきちんと担保していこうと思っていますので、心配されることはちゃんと手当てしながら議論をしているつもりでおります。
　売却益の一部は、例えば、後ほど触れたいと思うんですけれども、デジタル社会のまさに川上にいるのは子供たちです、学校のタブレットを更新できるのかできないのか不安に思っている、こういうところにも使っていってもいいんじゃないかと思いますし、同じ防衛費でもサイバーセキュリティーなどの研究にこの費用を使っていくことも私は可能ではないかと思っておりますので、ここは幅広に考えていきたいなと思っております。
　そこで、間もなく党としても提言を取りまとめて、提言を踏まえてＮＴＴ法のあるべき姿について政府内で議論を加速していただきたいと思っています。
　改めて、私どもが取組をしておりますこのＮＴＴ法の改正、見直し、総理のリーダーシップで、世界に打ちかつ情報通信産業として育成すること、そして防衛財源も含めた税外収入の確保という難しい二つの課題を達成していくべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、急速な技術革新によって情報通信の市場環境は大きく変化しており、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するように、時代に即した規制に、規制を抜本的に見直す必要がある、この基本的な委員の認識に全く同感いたします。
　総務省の情報通信審議会においては、ＮＴＴが担う責務、そして株の政府保有義務の在り方、また外資規制の在り方など、様々な問題を検討した上で、関係事業者団体の意見を聞きつつ、多様な観点から議論が行われているところですが、是非、党においても議論を集約して提言を取りまとめていただきたいと思います。政府として、その提言を十分踏まえた上で、ＮＴＴの在り方に関する検討を加速させていきたいと考えます。
○萩生田委員　これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。
　ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など、民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。
　そして、イノベーションを新たに生み出していくのはスタートアップです。自前主義じゃなくて、既に多くの予算が、実は、やはり安心感からですかね、大手の国内企業や海外企業のみに流れているのではないかという指摘もあります。安定した大企業や実績のある海外企業から物を買うことは理解します。しかし、果たしてそれだけで新たな戦い方や装備品にイノベーションを起こせるんでしょうか。防衛産業に新たな国内のプレーヤーが参入して装備を国産化していくという視点も非常に重要ではないかと思います。
　これは三回目の提案になりますけれども、国防総省、米国がやっているＤＩＵ、これは、スタートアップ専門の組織をつくって、スタートアップから民間技術を積極的に取り組もうとしています。日本は、早期装備化にこだわる余り、大企業や海外企業の調達を優先し、スタートアップからのイノベーションを取り組むことにちゅうちょしているのではないかというふうに思います。
　是非、この日本版ＤＩＵの必要性について、もうしつこいほど言ってきていますけれども、新大臣の下で決断をしていただきたいと思います。
　自衛隊装備や新たな戦い方にスタートアップの技術を取り組んでいくことは、装備の国産化の観点からも重要です。
　そこで、防衛省で思い切って、スタートアップを優遇する調達制度や、先端技術がどう活用できるか、スタートアップと伴走して技術開発を支援する枠組みを設けてはどうでしょうか。また、そうした枠組みを、スタートアップ支援のネットワークを持つ経産省を始め各省庁とも連携して、多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお示しください。
○木原国務大臣　委員から、防衛省とスタートアップとの関わりについて御質問いただきました。
　防衛省では、スタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。
　その一環として、防衛省は、経済産業省と連携し、本年六月に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用、育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。
　また、来年度に創設を予定している、いわゆる新たな研究機関においても、スタートアップ企業を含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も積極的に取り入れていくことを検討しています。
　調達制度についても、技術力のあるスタートアップ企業を含む中小企業者等に対し、入札条件を一部緩和して参入促進に努めているところであり、今後も、政府全体の取組の中で、関係省庁と連携して積極的な取組を進めてまいります。
　先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要になっていることを踏まえ、スタートアップ企業等の有する先端技術を積極的かつ迅速に活用していくため、御指摘のように、あらゆる取組を進めてまいります。
○萩生田委員　よろしくお願いします。
　日本の文化芸術、コンテンツ分野は、アニメや実写などの映像コンテンツや漫画、ゲームを始めとして、海外で高い人気を誇っています。日本経済を牽引する一つの成長分野として期待をされています。
　一方、足下の状況を見ますと、世界市場で第三位における日本コンテンツの存在感は、その他の国々の成長に押されつつあります。
　特に、近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年三月には、Ｋコンテンツ輸出活性化戦略を公表し、二〇二七年までに輸出額二百五十億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は、文化、コンテンツ分野を基幹産業の一つとして位置づけ、約二十年にわたって国家的支援を継続してきており、我が国としても、こうした事例を参考に、世界から評価される質の高いコンテンツを持続的に生み出すとともに、高付加価値、高収益のビジネスモデルとして所得の維持向上にもつなげるような戦略的な集中的支援、関係省庁を挙げての取組が必要だと思います。
　総理、韓国ドラマは見ますかね。出来がいいですよね。まあ、脚本ももちろんなんですけれども、非常に出来がいい。それはなぜかというと、やはり映像文化に対する国の姿勢が違うんですよ。
　例えば、日本のテレビ局や映画会社が空港で撮影をしたいといって空港会社に、国交大臣、申請をしますと、国交省にお伺いを立てるんですよ。そして、そのうち、脚本を見せろと言われるわけですよ。恋愛物で、恋人が別れて涙ながらにゲートを過ぎていく、こういうシーンはすぐ許可が出るんです。だけれども、殺人事件やテロはお断りなんですよ。
　私は、文化というのは、中身を精査するんじゃなくて、映像を作るということにやはり応援をしてあげなきゃいけないと思うんです。すなわち、日本では空港のシーンは撮れないよねとみんな思っているわけですよ。
　私が副長官で官邸にいたときに、ハリウッドの超有名な映画の第三作目の撮影の便宜供与依頼というのが来まして、関係省庁と話合いをしました。向こうから、ハリウッド側からの要請は、様々な税の優遇ですとか滞在期間中の便宜供与だったんですが、ゼロ回答でお返ししましたよ。それは、第三作目として日本で撮るはずの脚本をタイに変えて、そして興行収益百三十億ドルみたいな物すごい収益を上げ、そして、その撮影場所に多くの人たちが観光地として出かけるようになっているんです。
　あのとき、ちょっとばかりの税金を、うちはできないといって断ったために大きなビジネスチャンスを失った、収益を失ったと思っていまして、これは概念を変えていかなきゃいけないと思っています。
　例えば、韓国のドラマを見ていますと、公的機関を貸すんですね、空いているところは。申請はもちろんしてもらうそうなんですけれども、非常に短期間で貸すか貸さないかの判断をしてくれるので。そうすると、日本は、同じシーンを撮りたかったらセットを造らなきゃならない。なかなか役所の施設なんて貸してくれませんからね。そうすると、費用はかかって、しょぼい映像になって、なおかつ時間がかかるという、この状況から抜け出していかなきゃいけないと思います。本物を使わせることでリアリティーも出るし、国が主導してこのような様々な壁を取り除いた結果、成功を手に入れているのが韓国ではないかと思います。
　優良なコンテンツは、インバウンドによる地方誘客やソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となります。日本への関心、日本文化への理解を醸成し、国家のイメージを形成し得る大きな力を有します。
　本年三月、岸田総理から、新たな資本主義の下、広い意味での日本の誇るべきクリエーターへの支援を検討するということについて表明をされました。
　党としても、今般の経済対策の提言に、次代を担うクリエーター、アーティストの育成や、文化施設の次世代型機能強化、複数年にわたり基金で支援する仕組みなど、コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致の推進を盛り込ませてもらいました。
　コンテンツ産業の振興に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コンテンツ産業、我が国の成長を牽引する存在であると思いますし、日本が誇るソフトパワーの海外への発信ですとか、インバウンド、さらには地方活性化などにもつながる重要施策であると認識をしています。
　そして、委員御指摘のように、自民党からも提言をいただいています。複数年にわたる支援、こうした点が重要であるという御指摘をしっかり受け止めて、クリエーター、アーティストの育成についても、複数年、弾力的に支援できるよう、基金も含め、支援制度を考えてまいりたいと思います。
　あわせて、文化施設の機能強化、文化芸術、そしてコンテンツの海外展開支援、そして大型海外映像作品のロケ誘致、こうしたものについても、政府を挙げて、関係省庁、連携しながら取り組んでいきたいと考えます。
○萩生田委員　ありがとうございます。
　これ、やってみましょうよ、総理。できますよ、絶対に。
　最後、時間がなくなっちゃったので言いっ放しになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは、本当に今現場で大きな問題になっています教員のなり手不足、こういったことも解消しなくちゃなりません。
　私の下で特命委員会をつくって、小学校高学年の教科担任制の強化、それから教員業務支援員、これはスクールサポーターです、これを全国の小中学校に配置しよう、そして副校長、教頭の支援員をつくろうということをお願いしています。
　確実に令和六年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この三点を含め、特命委員会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をしていただきたいと思いますけれども、総理、最後に決意をお知らせください。
○岸田内閣総理大臣　教師という存在、学校教育の充実発展に向けて欠かせない存在である、一方で、厳しい勤務実態の中にある、環境は大変厳しい、こうした認識の下に様々な取組を進めていかなければならない。
　党としても、様々な御提言をいただいていることをしっかり受け止めながら、我が国の教育の質の向上という観点から、是非、予算、あるいは働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。
○小野寺委員長　この際、牧島かれんさんから関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれんさん。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　総理は、所信表明演説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただデジタル化をするだけではなくて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、新たな価値を生み出していくということを意識しながら、デジタルに関連する質問から始めたいと思います。
　河野大臣は防災担当大臣もなさっておりました。そのとき、私、内閣府大臣政務官として、熊本地震で、短期間ではありましたけれども、政府現地対策本部長も務めました。
　熊本地震といって思い出すのは、やはり、本震だと思っていたものが余震だったというように、揺れが長く続いたこと、そして、高齢化率が高く、避難所の運営をたくさんのボランティアの方に助けていただいたこと、車中泊が多かったこと、指定された避難所ではなく自主的に避難された方も多かったので、全体の把握が難しかったことにありました。
　一方で、小さな村ながら、デジタルのツールを活用して、罹災証明書をいち早く住民の皆さんに届けようとしたところもありましたし、タブレットを避難所に配った最初の大きな災害だったと記憶しています。これにより、それぞれの避難所のニーズをきめ細かに聞き取ることができました。完全形ではありませんでしたが、防災・減災、災害対応掛けるデジタル、防災ＤＸが重要であるということを私も痛感してきました。まさに、実証実験から、今、実装の段階に入ろうとしています。
　今週の月曜日、小田原で、避難所の運営にどのようにデジタルが貢献できるかという実験が行われました。午前中は今までのとおりのアナログのやり方で、午後はデジタルツールを活用する。両方、避難所運営をやってみて、どんな違いがあるのかというのも検証しています。
　避難所に入るときの入口で、今、通常、アナログで行われていますので、受付で紙とペンを渡されて、住所や名前と電話番号、連絡先を書くようにと言われることが多いです。お薬の名前を書いてくださいと言われますが、ふだん飲んでいるお薬の名前を覚えて書ける方はほとんどおられません。
　デジタルになるとどうなるのか。マイナンバーカードを持ってきていただいて、入口でピッとかざすだけになります。ふだんからお財布にマイナンバーカードを入れておいていただければ、四桁の暗証番号で本人確認はいたしますけれども、一人当たり、入所にかかった時間は二十五秒でした。紙、アナログを使っていたときの十分の一まで時間が圧縮されています。
　災害が起きたとき、被災された方は不安な気持ちで避難所に入られる。避難所運営に関わっておられる自治体の職員の方もまた被災者です。双方の負担を軽減するためにデジタル、テクノロジーを使いこなしていただくことが大事だ、そのように私自身は考えているんですが、まず河野大臣の御見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。
　今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。
　マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報を基にお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者、非常に多くなっております。
　デジタル庁としては、今、多くの自治体が様々なデジタルのアプリを独自に開発をしていただいておりますけれども、それを取りまとめてカタログとして提示をして、発災の前から、災害が起きたとき、直後、復旧復興の段階、それぞれ使えるデジタル技術、アプリというものをカタログにして提示をして、自治体が、抜けているところ、自分たちにとって必要なもの、これを選べるようにしていきたいと思っております。
　また、行く行くは、デジタルマーケットプレースのように、入札をしなくても必要なものが自治体にとってすぐ手に入るような、そんなシステムの構築もしていきたいというふうに思っております。
　マイナンバーカードを常に持っていただくことで、常時、自治体のいろいろなサービス、国のサービスを受けられるだけでなく、災害が発生したというような緊急時にも非常に有効に使うことができる、そういうことが確認できた実験だというふうに思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　デジタルマーケットプレースというキーフレーズも出てきましたが、カタログがあることによって、そこから自治体が必要なものを使えるようになっていく、その世界観、お示しできたのではないかと思います。
　また、データの移行というお話もありました。
　このシミュレーションでは、巨大地震の後に富士山が噴火するというシナリオがありまして、溶岩流が流れ着く可能性のある避難所というのが出てきます。この避難所に避難をされている住民の方はほかの避難所に移らなければならなくなるんですが、この被災された方の名簿もワンクリックで次の避難所に移行することができました。フェーズによって人は動いていきます。データも一緒に動かしていくということも大事になるということが確認されたと思います。
　また、医療のお話もありました。
　火山灰を吸ってしまって喉が痛くなってしまった患者さんがいるというシナリオに基づき、アプリで体調が悪いということを伝えていますので、ドクターが回診に来られます。そのドクターは、まず、患者さんに、お具合はどうですかと聞かれた後、マイナンバーカードをお持ちですかと尋ねています。御本人の同意に基づいてではありますが、マイナポータルにアクセスをすることで、御本人が持っている診療情報、薬剤履歴、特定健診のデータをドクターに見ていただくことができるようになります。これは、被災者であっても避難所であっても可能。
　もちろん、有事だけではなく平時であっても、患者さんが、国民の皆さんが自らの医療のデータをドクターや薬剤師といった医療従事者の方に見ていただくことができるようになったんだということが大事だと思っておりますが、厚生労働省の取組を武見大臣から御答弁いただきたいと思います。
○武見国務大臣　マイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入るパスポートだろうというふうに考えております。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に、今御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。
　マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。
　また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは、外来で行われるようになりますと、一回の外来で既に高額療養費をはるかに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実際に支払い免除額が免除された金額だけを払えばよいというふうになりますので、極めて重要なメリットがそこに見出すことができると思います。
　こうしたメリットをより多く国民の皆様に実感をしていただいて、とにかくマイナ保険証を一回使ってみませんかというキャンペーンをやって、そして、多くの医療関係団体の人たちにも、あるいは保険者の皆さんにも御協力をいただいて、幅広く、まずは一回使ってみて実感を持っていただくということがとても必要だ、そのまず第一歩を我々としてはしっかりと踏み込んでいきたいと考えているところでございます。
○牧島委員　今、一度使ってみませんか、マイナ保険証というキャンペーンを厚生労働省さんの方で進めておられると御説明がありました。使っていただけば、自分の医療の質を高めるために、健康につながるんだという実感を持っていただけると思います。
　医療機関、診療所、クリニックなどで、マイナンバーカードのカードリーダーがあるのにもかかわらず、受付で紙やプラスチックの保険証をお持ちですかと聞かれる場面があります。もったいない、そのように感じています。是非、引き続きのキャンペーン、多くの方に知っていただきたい。お願いを申し上げます。
　次の質問は、総理にお尋ねをいたします。
　いよいよデジタル行財政改革がスタートいたしました。デジタルで機動的な行政を行っていく、財政改革にもつながるデジタル行財政改革ですが、新しいコンセプトなので、まだイメージがつかみにくいという方もいらっしゃるのではないかと思います。
　私自身は、このデジタル行財政改革の肝は、国と地方の関係が変わってくるということにあると思っています。もちろん、地方自治や地方創生はとても大事なことです。一方で、デジタルの文脈で申し上げれば、それぞれの地方自治体にデジタルの専門家はそんなにたくさんおられません。そういう中で、調達を考える、契約をする、そして仕様書も書かなければならない、見直しをしなければならない、大変な御苦労が生じています。
　であるならば、千七百四十一の自治体がそれぞれゼロからつくるのではなくて、いいものを、質の高いものをみんなで使っていく。それによって、住民の皆さんにはより早くサービスをお届けすることができる、そしてコストも下げることができる。ここがデジタル行財政改革の中の目指す一つの柱になっていると思うのですが、総理の御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　私も、今年の夏、群馬県、それから福岡県、視察をさせていただき、車座対話をさせていただきました。その際に、高齢化や人手不足で悩む中にあっても、デジタルの力を使って行政サービスの質を高める取組、そして、利用者の方々にも直接お話を聞かせてもらいました。
　教育や交通、さらには介護など、様々な分野でデジタルの力を活用し、利用者起点で行財政の在り方を見直す、これは、人口減少が進んでいると指摘をされている我が国にとって、子供、子育て政策と併せて、デジタルを使ってこうした課題に取り組んでいく姿勢、これは何といっても大事な取組であると考えます。
　その際に、規制や制度の改革、あるいはＥＢＰＭを活用した予算事業の見える化等を考えていくわけですが、その中で大変重要なポイントとして、国と地方の役割分担ですとか、あるいは地方においても、共同調達ですとかシステムの共通化ですとか、やれる可能性のあることがたくさんあるんだということも痛感しています。
　是非、令和版の新しい行財政改革ということで、デジタルを使って、スピード感を持ってこうした取組を進めていきたいと考えています。
○牧島委員　ローカルルールというものがあることによって、事業者の方々がそれぞれの自治体に違うフォーマットで提出をしなければならない、書類をそれぞれの自治体に向けて作らなければならないといったような負担も生じていますので、それも全廃する方向で御議論いただきたいというふうに思っています。
　カタログがあって、そのカタログからそれぞれの自治体の人口規模や住民のニーズによって一番いいサービスを、質の高いものを選ぶことができるという基盤が整いつつあります。既にデジタル庁ではテクノロジーマップというものも作りました。アナログ規制をテクノロジーに置き換えていく法律も成立をしています。
　今まで、アナログの時代ですと、目視をしなければならない、常駐である必要がある、対面でなければならない、そうした規制があったわけですが、私たちの国、日本にはいろいろな技術がある、テクノロジーがある、これを使えば置き換えることができます。目視点検は、ＡＩ、ドローン、カメラ、センサーに置き換えられる。
　この将来像を示すことによって、スタートアップの支援にもつながっています。人口が減っていく中、人手不足に苦しんでおられる現場がある、その現場の負担の軽減にもつながる。これによって経済的な効果も、プラス、出てきていますし、さらにはＧＤＰに対して、市場拡大によってのプラスの効果もある、ダブルの経済効果が出てきているはずです。
　ここは河野大臣に、どれぐらいの金額で経済効果、プラス、出てきているのか、額でお示しをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　アナログ規制を見直すことで、コスト削減額、およそ二兆九千億と推計されております。また、ＧＤＰはこれによって三兆六千億増えるだろうという推計になっております。
○牧島委員　足し合わせれば六・五兆円ぐらいの規模の大きなインパクトが、アナログからデジタルに、テクノロジーに置き換えることによって出てきたというふうに考えられています。
　デジタルを使えば便利になるということは分かったけれども、サイバー攻撃が心配だという不安の声も同時に上がってきています。だからこそ、サイバー空間のレジリエンス、強靱化というものが大事であるというふうに考えます。
　サイバーセキュリティーで大事になってくるのは、私は三点あると思っています。平時と有事の境目がないということ、そして、一つの国では守り切れませんので国際連携が大事になってくるということ、民間の知見も取り入れていく。こうした三点を重視して、日本でも取組を強化していただきたい。もちろん、セキュリティークリアランスの法案の成立など、併せて行わなければならないこともつけ加えておきたいと思います。
　アメリカでの事例を一つ御紹介申し上げます。アメリカには、ＣＩＳＡという、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁という組織があり、ここでサイバーセキュリティー全般を見ていますが、そこでＪＣＤＣというプログラムを持っています。ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボラティブ、ジョイントで、官民連携で力を合わせてサイバーセキュリティーを考えていくというプログラムです。
　これはアメリカのプログラムではありますが、日本の企業も参加をしています。本来は、これに倣って、日本でもグローバル企業の知見を生かしていく、国際連携を強化していくということが重要だと思っていますが、河野大臣の御所見をお聞かせください。
○河野国務大臣　ＪＣＤＣの取組、非常に重要だと思います。日本でも、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、二〇一九年四月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中で、サイバー攻撃に関する情報をしっかりシェアをしたり、その防御に必要な情報の共有というのを図っているところでございます。
　また、ＮＩＳＣの方では、各国のサイバーセキュリティーに関する関係当局との国際的な連携を深めているところでございまして、ＮＩＳＣの努力、それから、サイバーセキュリティ協議会に、これは官民で情報を共有しながら、しっかりと日本の重要インフラの防御をやってまいりたいというふうに思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今まさに拡大ＮＩＳＣと言われているものの議論が進められているところだというふうに理解していますが、ＮＩＳＣにはレガシーがあります。それは、官民の連携、プライベートセクター、民間セクターからの信頼も寄せられてきた組織であるということ、そして、国際連携の歴史も持っているということ。このＮＩＳＣのレガシーを是非生かしていただきたいということも併せてお願いを申し上げます。
　続いて、官房長官にお尋ねをいたします。情報戦についてです。
　私たちは、情報戦、認知領域というものに対しての備えを強化していかなければならない時代に入りました。ディスインフォメーション、意図的に虚偽の情報を流布するようなものに対して対策を取らなければならない、警戒をしなければならない。国際的にもそのような体制を今つくられているところになります。
　フェイクニュース対策やディスインフォメーション対策というのは官邸国際広報室が担っておられるというふうに理解しておりますが、どのような取組を進められているのか、対策についてお聞かせください。
○松野国務大臣　牧島先生にお答えをさせていただきます。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。
　昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。
　この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官の下で、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、内閣情報官の下で収集、集約、分析される外国からの偽情報等に対する正確な情報発信等を実施します。
　内閣官房としては、官邸ホームページ、ＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めてきており、そうした取組を強化していく考えであります。
○牧島委員　今、官房長官から取組を強化していくという御答弁がありました。引き続き、更なる対策を進めていただきたいとお願い申し上げます。
　次は、加藤大臣にお尋ねをいたします。
　こども家庭庁、次元の異なる子供、若者真ん中政策を進めていくということで、大きな期待が集まっています。今まさにこども大綱の準備に入られているところだと思いますが、子供たちの声、若者の思い、どのようにこの大綱に組み入れていくのか、施策をお話しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には答申の中間整理が公表をされました。これを基に、子供、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われております。
　具体的に申し上げますと、小学生から二十代までの子供、若者から政策に対する意見を聞く枠組みである「こども若者★いけんぷらす」、それを活用した対面、オンライン、チャットでの意見聴取や、障害児支援施設、児童養護施設などに出向いての意見聴取、さらには、子供、若者向け、子育て当事者向けの公聴会、子供、若者を対象としたパブリックコメント、子供、若者団体からのヒアリング、十六歳から四十九歳までの一万名以上を対象としたインターネットを通じたアンケート、これまでにない様々な方法で意見聴取が行われております。
　それらの取組の中でいただいた御意見につきましては、こども家庭審議会の答申に適切に反映するとともに、その内容を子供、若者や子育て当事者の皆さんにフィードバックをすることとしております。
　子供や若者、子育て当事者の目線に立ったこども大綱を子供、若者、子育て当事者の皆さんとともに作ってまいりたいと思います。
○牧島委員　大きな期待が寄せられていると思います。
　いろいろなツールを使って、対面だけではなくオンラインでも子供たち、若者の声を聞く、そして、児童養護施設のようなところには赴いて丁寧に声を聞き取っていく。是非、一人一人の声が反映されるこども大綱になるように期待しています。
　あわせて、一人親家庭のお子さん、低所得世帯のお子さんの学びの継続ということもサポートする必要があると考えています。
　特に、進学の環境を整えていくために、既にこども家庭庁でも取組の議論が始められているというふうには報道も見ているところではありますが、加藤大臣の思いを込めて、この施策はどのような意義があるのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子供が夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。
　このため、こども家庭庁におきましても、こどもの生活・学習支援事業の推進などに取り組んできたところでありまして、とりわけ、貧困の連鎖を防止する観点からは、学習支援を行う中で、進学を目指す子供の挑戦をしっかり後押しすることが重要であると考えております。
　今回の経済対策に向けて、ただいまいただいたような御提言も踏まえまして、御党から学習等の支援強化についても御提言をいただいておりますので、これらを踏まえて、具体的な対応を引き続き検討してまいります。
○牧島委員　どのような環境下にあっても学びを止めない、進学をしたいという希望をかなえていく、夢を持つことができるように、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。
　最後の質問を総理にさせていただきます。
　女性活躍についてです。
　自民党の党改革実行本部においても、女性議員の育成、登用プロジェクトチームを立ち上げて基本計画を作ることになりました。
　ジェンダーギャップ指数がなかなか日本が上がらない。その理由の一つは、政治の現場における女性の割合が低いことにある。自分たち事として私たちも捉えています。私たちの現場も努力をいたします。
　既に女性版骨太方針も出されておりますので、総理の女性活躍にかける思いをお聞かせいただきたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣　女性の方々の活躍を通じて、多様性を確保し、また、イノベーションを進めるなどを通じて、包摂的な社会をつくっていく、さらには、新しい資本主義、経済も成長させていく、こうした取組は大変重要であると思っています。
　先ほどデジタルの部分で車座の話をさせていただきましたが、それ以外にも、製造業ですとか酪農、あるいはサーキュラーエコノミー、介護、物流、さらにはスーパーなど、様々なテーマを通じて全国を回り、車座対話等を行わせていただきましたが、どこへ行っても生き生きと働く女性の皆さんにお会いし、大変刺激を受けた、こういった経験をさせていただきました。
　そして、委員御指摘のように、女性版骨太の方針二〇二三、これに基づいて、多様な働き方や女性デジタル人材育成などのリスキリングの推進、また、様々なニーズに即した形で所得向上、経済的自立に向けて取り組んでいく。また、十月からスタートした年収の壁・支援強化パッケージの着実な実施、また、プライム市場上場企業においては、ルール化された、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする、この目標実現に向けた取組のフォローアップをすることによって、女性登用の加速化を進める。
　こういった取組、是非、政府一丸となって、経済成長の好循環も含めて、日本の活力を盛り上げるためにも、取組を実現していきたいと考えております。
○牧島委員　多くの場面で女性の皆様の声を総理が聞かれてきたということが御紹介がありました。一人一人が持っている潜在力、能力が存分に発揮できる社会構築に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　この際、小泉進次郎君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。小泉進次郎でございます。
　今日はまず、通告は、一点目はないんですけれども、改革ということについて一言触れたいと思います。
　今回、代表質問を聞いていまして、立憲民主党の泉健太代表が、国会改革を進めましょう、そういう提言をされました。総理は、変化の流れをつかみ取ると。この改革の種類の中にある、野党の皆さんが言い出さなければ大きな流れは生まれないのが国会改革です。
　その中で、私は、今国会で国会改革を是非前に進めていただくためにも、これは総理の立場だとなかなか国会との関係は難しいですけれども、総裁の立場として、幹事長、そして国対委員長、今回、国会改革をせっかく野党第一党の泉代表が言ってくれたわけですから、是非進めていただけたらと思っています。
　ちなみに、私は閉会中に野党の方の本を読みました、若手の議員の方々が書いた本。質問時間があなたはあと何分です、あと五分で終わります、この紙出しの方々が前にいます。こういうこともやめたらいいんじゃないですかということは野党の方は言っていました。
　確かにそのとおりですよね。私の前に二つ時計。あそこ、ここ、そしてこっち。委員長の前、速記の方のところ。こんなに時計があるんですから。河野大臣が、デジタル改革、行財政改革、それで紙ですか。（発言する者あり）ちっちゃいことですけれども、野党の方が言っているから。それも一つのことだなと思いますね。
　そして、今日、私、この質問に立つ前に、パネルをあなたは使いますかということを、国対、委員部、何とうちの事務所に五回確認の電話がありました。こういう働き方を強いているのが国会なんです。
　今日、後ろに並んでいる国家公務員の皆さん、官僚の皆さん、とてつもない作業をして今日臨んでいます。そういったことを含めたら、我々国会から見せていくところはいっぱいあると思います。
　上川大臣、今日、質問ゼロです、今のところ。イスラエルの問題、ロシア、ウクライナの問題、グローバルサウス。先ほどＮＨＫが流しましたけれども、中国が、李克強前首相が亡くなられたと。今いろいろな国際情勢が本当に不透明な中で、九時から一時間半、ずっと座っている必要はあるんでしょうか。
　そういったことも含めて、我々の中から見せていかなければ、国民の皆さんに、働き方改革、ＤＸ。
　そして、私は、国会の車だって、近所しか行かないわけですから全部ＥＶでいいじゃないですか、走行距離は長くなくていいんですから。
　そういったことを、野党の皆さん、国会改革を言っていただいているので、是非変化の流れをつかみ取っていただきたいと思います。
　もし一言あれば、総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　変化ということについての御指摘、全く共感を持ちながら話を聞かせていただきました。
　本当に、世界も日本も大きな変化にありますが、考えてみると、私たちの身の回りにおいても、これは変化しなければならないと誰が考えても思うことはいっぱいあるんだなということだと思います。野党の皆さんだけではなくして、与野党問わず、やはり、それぞれが思うことを国会運営の中でも変化につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。
　是非、そういった声をどうやって酌み取るのか。これは、みんな思っているけれどもなかなか酌み取られてこない、何十年も続いてきた慣行というのはいっぱいあるわけです。ですから、そういった声をどう酌み取るのか。これを、議運なのか、どこなのか、こういった具体的な仕掛けを考えていただくことも大事なのではないか、こんなことも感じながら聞いておりました。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。是非、そんな仕掛けを党の執行部の方にもお伝えいただけたらと思います。
　改革の一つで、今日まず取り上げたいのは、今、世の中の皆さんは移動に困っている。タクシーが足りない、バスが減便、若しくは大阪などでも今年中に廃止。そういった地域がいっぱい出てきている中で、まずはタクシーに対する不足感をいかに解消していくかということで、改革の一つを今日の委員会の質疑の中でも前に進められればと思います。
　今、総理は、まだタクシー、もう乗られないと思いますけれども、東京のタクシーは、実は、二種免許を持っているだけではドライバーさんは営業運行できません。実は、地理試験という、あなたは地理に詳しいですか、紙の試験で、どこからどこに行くまでのルートはどうですか、この地理試験を合格、八十点以上取らなければ、東京のタクシー運転手としてドライバーは握れません。そして大阪も同じです。そして神奈川県の、私の地元でいえば横須賀、三浦、横浜、川崎、この四市。この地区は、全国の中で、東京、大阪、神奈川、ここだけに地理試験という二重規制がかかっているわけです。タクシーが足りないと言っているのに。しかも、今の時代、我々タクシーを利用させていただく側が、運転手さんに、スマホでここまで行ってくださいというふうに、我々が運転手さんを御案内するような機会が増えているにもかかわらず、地理試験、本当にこれからもやり続けるんでしょうか。
　そんな思いを持っているタクシーの業界の皆さんと、先日、一緒に国交省に要望に行きました。タクシーの、ハイヤー連合会の会長、川鍋会長とともに、斉藤国交大臣のところに、この地理試験の廃止を要望に行かせていただいたんです。
　私の地元横須賀でも、タクシー会社に聞いたら、地理試験に受からずにドライバーになれないのが二人いると。全国でも一回目で受からない方は結構いるそうです。今すぐ廃止したらどうですか。そうしたら、あしたから少なくとも二人は増えますよ。国交大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。
　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。
○小泉（進）委員　廃止も含めてということで、大変前向きな御答弁をいただきました。
　松村国家公安委員長にもあります。
　この地理試験の廃止にとどまらず、二種免許の改革も不可欠です。
　二種免許を取っている方は、実は国会議員の中でもいるんですね。それで、二種免許の今の現状を聞いてみますと、八日間の講習が定められているんですけれども、八日間どんな講習をやっているのかを見ると、八日間やることが目的化していて、短縮しようと思ったらできる中身になっているんですよ。にもかかわらず、タクシードライバーさんになるために八日間を費やすというこの負担があります。
　この短縮化。そして更なる、二種免許で、時代に合った、テクノロジーに合った形での合理化。今すぐやれば、法改正も必要ないですから、地理試験の廃止と同じように、タクシーの供給力を迅速に増やすような改革につながりますが、これは警察が動かなければできません。国家公安委員長、いかがですか。
○松村国務大臣　お答えをいたします。
　指定の自動車教習所における技能教習に係る一日の教習時間につきましては、教習生の疲労度や教習内容が定着しているかについてアンケートを行うなど、実践教習を伴う調査研究を行った上で定めているところでもあります。
　一日当たりの教習時間の拡大を検討することは否定するものではありませんが、その場合は、改めて教習の効果への影響を把握するために必要な調査分析を行った上で判断することになると考えております。
　ただ、委員御指摘の部分というのは検討の余地があると私も考えております。
○小泉（進）委員　国交大臣の答弁に比べると比較的慎重だなという感じはしましたけれども、これは是非、国家公安委員長、事務方だけではなく、実際に受けている方の話を聞いてください。
　一日にこれ以上ドライブをしたら疲れますから、講習は、ドライブをするのは三時間だけですとか、そういうようないろいろなことを言っているんですけれども、実際、タクシーの運転手さんになったら三時間どころじゃないんですから。本当に非合理的な理屈がいっぱいありますよ。これは誰を守ろうとしているのか。
　私は、よく、しっかり話を聞いていただいて、二種免許の改革も前向きに、次世代の人たちに向けて取り組んでいただきたいと思います。これは年内にすぐできると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　このようにタクシーの過剰な規制を改革をすると同時に、今、話題となっているライドシェア。これも今日、せっかく土俵に上げてくれた、総理の決断によって上がったわけですから。渡辺博道先生もいらっしゃることですし、タクシー議連の皆さん。そしてまた、ライドシェアを誤解をしている方々。そして、白タクとライドシェアって何が違うのか。いろいろなことを、前向きに一致点が見つかるような時間にもなればなと思っているんです。
　それでは、まず総理に確認をしたいのは、総理が今回テレビ番組にも出られて、ライドシェアの議論を早急に進めてもらいたいというお話をされています。
　まず、早急にということで、一つの、中間報告なのか出口なのか、スケジュールはどのような感覚でいらっしゃいますでしょうか。もしこれが河野大臣だったら河野大臣でも結構ですけれども、スケジュール感、教えていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの問題については、まず、世界各国でライドシェアと称して様々な制度があります。ただ、その中にあって、少なくとも我が国は、各国と比較して、制度自体、先進的かと言われると、これはかなり限定された条件の中で限定した地域において行っている、こうした状況にあるからして、今の様々なニーズを考えると、これを本格的に制度を考えなければいけないということで、改めて議論を指示したということです。
　まず、私の方からこの議論を指示させていただき、今月十一日にデジタル行財政改革会議を立ち上げた際に、この議論を指示し、そして、早速十六日から議論がスタートしたという状況であります。これを河野大臣に頼んだということです。
　十六日から始まって、ここから先については担当大臣の方からつけ加えてもらいたいと思います。
○河野国務大臣　今、総理からもお話がありましたように、十六日から議論をスタートさせております。
　自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この三点で地域の足を確保していきたいと思っておりますので、まず、年内に御報告できるところまで何かしら取りまとめをしたいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　年内に御報告ということでした。
　まず、年内に、やはり、双方、慎重になっている立場の方も推進すべきだという立場の、私もそうですけれども、やはり同じ、共有する認識というのがまず必要だと思うんですね、土台が。
　ライドシェアってそもそも何なんだということで、ライドシェアの定義なんですが、国交大臣。
　実は、国交大臣が四月に、これは国交委員会でライドシェアの定義についてこう述べています。いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている。
　つまり、今そんなライドシェアがないんですよ。ここがまず認識を合わせることなんですよ。国交省が言っているライドシェアの定義、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーが運送責任を負っている形態のライドシェアは、いわゆる初期のライドシェアなんです。
　そして今、海外で走っているライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いて、自家用車のドライバーが走っている。
　そしてかつ、これも私もいろいろな方と議論をして思ったことは、国会と霞が関の中でライドシェアを使ったことがある人が本当に少ないです。使ったことのある人と使ったことのない人で、認識が全然違います。
　驚いたのは、ライドシェアはドライバーが誰か分からないと思い込んでいる方が結構多いということです。とんでもないですね。誰が運転しているか、何回運行しているか、それも全部分かります。
　そして、ライドシェアイコール安全じゃない、これも私は違うと思います。なぜなら、タクシーは、酔っ払いとか暴行とか暴言を吐く人とか、嫌なお客さんがいたら拒否できますか。タクシーはできませんよね。ライドシェアはできますから。お客さんのことを評価できますから。
　そういったことも含めて、認識がずれているところを、まず共有する土台をつくって、さあ制度設計をどうしようか、こういったことをやっていく。ライドシェアの是非というところから、岸田総理の発言によって、ライドシェアの安全な運行ができる形の、日本のライドシェアをどういうふうに制度設計をするかということの早急な検討の指示が河野大臣に下りたというのが今なんです。
　なので、このライドシェアの定義、これは改めて国交大臣からもお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。
　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。
　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。