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○八木橋政府委員　先生御指摘になりました環境基本法制の作業につきましては、昨年十月に中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、両審議会の合同の審議の結果出されました答申をもとに、私どもでは、その答申の内容を最大限盛り込むような形で今政府間で調整を進めつつあるところでございます。成案を得ましたならば、国会に提出いたしまして、速やかな御審議を賜りたいと思って今鋭意努力中でございます。
　そのうちの二つ、具体的に今作業経過がどうなっているのかという御質問があったわけでございますが、一つは環境基本計画の問題でございます。この点に関しましては、中央公害対策審議会の答申におきましては、国の環境政策の基本的な方針的事項や計画を国民の前に明らかにする適切な仕組みを環境基本法制に位置づけることが必要であるとされ、またこの中では、環境政策の理念を受けた長期的な基本方針、環境政策の中長期的な課題、体系的な施策を描くことが必要であるという指摘を受けているわけでございます。こういうことを盛り込んだ内容がどういうことであるかということは、私どもからすれば先生御指摘のような道具立てが必要になるのじゃなかろうかというぐあいに考えるわけでございますが、これにつきましては、今鋭憲政府で努力中でございます。できるだけいい案をつくりまして御審議を賜りたいというぐあいに考えております。
　第二の環境影響評価についてでございます。これにつきましては、この答申では、現行措置の実態や事業者の自主的な取り組みを踏まえながら環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むことが重要であるということを言われまして、この考え方、その位置づけを法制的にしっかりやっておけというのがこの答申の趣旨だということでございまして、そのため、この答申の指摘に沿いまして、環境影響評価というものを基本法制に位置づける必要があるということで、私ども鋭意努力中でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、成案をできるだけ早く得まして、御審議を賜りたいと思っております。
○井上（義）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一点、最近いわゆる飲料水に対する不安が非常に高まっておりまして、水道水の異臭であるとかあるいは受水槽の衛生管理などいろいろな問題点が指摘されて、水道水に対する不安を訴えるアンケート結果なんかもいろいろな形で出ているわけでございます。各省庁にまたがる問題でございますけれども、先般厚生省の水道水源の保全に関する有識者懇談会が報告書を提出して、今後の開発規制だとか農薬、肥料の規制など、かなり厳しい規制措置の検討が盛り込まれているわけでございます。この水道水源の水質保全に関して、環境庁としてどういうように取り組むお考えなのか。
　それからまた、この報告書によりますと、水質汚濁防止法に基づく排水規制について、排出基準が排出場所に関係なく水質環境基準の十倍となっている現行法の規制をさらに強化すべきであるあるいは生活環境項目に関する排出基準の見直しなども指摘しているわけでございまして、排水規制について環境庁の考えをお伺いしておきたいと思います。
○赤木政府委員　お答え申し上げます。
　厚生省の水道水源の水質保全に関する有識者懇談会報告書が先月の四日に公表されたわけでございますが、当庁といたしましても、厚生省からその報告書の内容について説明を受け、現在、今後の対応についていろいろ調整を行っているという状況でございますが、報告書の中には、水質保全行政の分野にも踏み込んだ幾つかの提言がござい
ます。当庁といたしましても、水道水源を含む公共用水域の水質保全につきましては、これまでも公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の設定あるいは水質汚濁防止法等に基づく排水規制、さらには水質保全のための計画の策定あるいは関連事業の推進等各種施策を進めてきたところでございます。まずこうした既存の制度を十分に活用することによって積極的に対応していきたいということが第一に重要であるというふうに考えてございます。
　こういう考えから、現在も、一月に中央公害対策審議会答申が出されて、水質汚濁に係る環境基準の大幅な拡充の答申が出されたわけでございますが、これを受けて水質汚濁に係る環境基準を近日中に拡充強化して公表するということにいたしてございます。これが公表されますれば、これを達成するための排水基準あるいは地下水浸透規制あるいは廃棄物の処分基準の強化あるいは農薬の登録保留基準の改正など広範な水質保全対策を強力に展開していきたいというふうに考えてございます。今後とも必要となる施策について十分検討しながら、現行の対策の運用上改善を図る必要があるものがあれば、それについては的確に対応すると同時に、必要であれば制度の検討、見直しも含めて前向きに対応していきたいというふうに考えてございます。
　また、お尋ねの水質汚濁法に基づく排水規制の話でございますが、現在排水基準については、水質汚濁防止法に基づきまして、総理府令で基準を定めてございまして、工場、事業場に対しての排水規制を行ってございます。お話がございましたように、この排水基準は、カドミウム等の有害物質につきましては環境基準値の十倍を排水基準値として基本として定めてございます。また、有機性汚濁などの生活環境項目につきましては、ナショナルミニマムということで必要な基準を定めておるわけでございます。
　有害物質の十倍値ということについて御疑念が提示されたわけでございますが、一般に排出水の水質は、河川などに排出されるわけでございます。排出されますと、そこを流れる河川水などによって通常少なくとも十倍には速やかに希釈されるという想定の中でこういうふうにしておるわけでございます。
　ただ、これらの排水基準というのは、規制対象事業場からの排水に適用される最低限の基準で、全国一律に適用されるというようなものでございまして、都道府県が水域の水量だとか流量だとかの自然的条件やあるいは水域に排出されます排出水の量だとか汚染状況だとかあるいは水道用水を含む各種利水状況などの社会的条件から判断して、必要ならばいわゆる上乗せ規制ができるというふうな水質汚濁防止法三条三項の規定がございます。
　また、同様に水質汚濁防止法による規制項目以外の項目につきましても、地域の実情に即した形で都道府県等の条例でいわゆる横出し条例というようなもので独自に排水規制を行うことも水質汚濁防止法の二十九条でもできるようになってございます。
　したがって、実際にもこういう上乗せや横出し条例の制度を活用して、その地域の実態に合った形で排水基準を定めているところが多いわけでございまして、またこれらの都道府県で条例で定める基準につきましても、一般的には地域の実態に合わせて水道水源保全という面も十分配慮しながら対応しているというような実態でございます。
　環境庁といたしましても、こういう制度を的確に運用した形でやっていただきたいというふうに考えてございますので、そういう趣旨で都道府県も指導していきたいというふうに考えてございます。
○井上（義）分科員　最後に長官、環境行政の重要性、また環境対策に対する国民のニーズは大変高まっているわけでございまして、環境行政を一体的かつ計画的に推進する行政組織、強力な行政組織が不可欠であると思うのですね。これまで環境省、いわゆる環境庁を省に格上げするというようなことも含めて主張してきているわけでございますけれども、この環境行政の機能強化ということについて環境庁長官の御決意を承っておきたいと思います。
○林（大）国務大臣　井上先生から今大変重要な御発言をいただいたわけでございますが、環境庁としましては、現在の組織、機構を、全力でこれを運用していくということでございまして、省の場合につきまして、これは国の問題でございますものですから、あくまでも私に課せられた使命は、現在の庁の組織の中でこれを最大限に力を発揮できるように運用するということで取り組んでいこうと思っています。
○井上（義）分科員　終わります。
○柳沢主査　これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　大変遅くまで御苦労さまでございます。十時にはきちっと終わりますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　私は、既に通告をいたしております三河湾の浄化推進対策についてお尋ねをいたします。
　三河湾は、外海水との交換が少ない閉鎖性水域であるため汚濁物質が滞留しやすく、富栄養化、ヘドロの堆積による水質悪化などの発生をとめるため、周辺地域十七市町村を初め愛知県ほか七市町村の協力もいただき、懸命にかつての美しい、恵みの多い三河湾を再び取り戻すために全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。
　具体的な浄化対策として、下水道の整備、生活排水の浄化、産業排水の浄化、海底の浄化、地域住民の意識の高揚など施策が行われてはおりますが、さらにこれらの事業の推進を求めているところであります。これらの浄化対策の進捗状況、今後の見通しについて、まずお伺いをしていきたいと思います。
○赤木政府委員　三河湾等の広域的な閉鎖性海域におきましては、海水が交換しにくいという地形的な要因に加えまして、また人口や産業の集中等のために環境基準の達成がなかなか困難な状況にあるということでございます。
　三河湾におきましても、依然として環境基準未達成の水域が残されてございまして、赤潮が発生するということなど水質の改善がいまだ十分でないことから、三河湾を含む伊勢湾につきまして、現在、平成六年度を目標年次とする第三次総量規制を実施しておるところでございます。
　この第三次総量規制では、愛知県全体で発生する汚濁負荷量の七％強を平成六年度までに削減していくということを目標として設定してございます。これを達成するために、県として生活排水処理施設の整備の促進等生活排水対策をやると同時に、総量規制基準の強化等の産業排水対策等の諸施策を総合的に推進しているという状況になっておるわけでございます。
　環境庁といたしましても、こういうことをさらに強化していくために、昨年九月に、閉鎖性海域における富栄養化を防止すると同時に、これらの水域の水質改善を図るためということで、海域の窒素、燐に係る環境基準の設定等につきまして中央公害対策審議会に諮問をいたしておりまして、現在この内容について御審議をいただいておるところでございます。
　今後は、こういう答申を受けますれば、それに対応した形での必要な施策を進めていきたいというふうに考えてございます。
○川島分科員　非常にいろいろな施策を行っていただいているわけでございますけれども、海はよくならない、汚れる一方。十七市町村でいろいろ協議をしながら施策を講じているのですが、あと取り残されておりますのは、市町村がみんなが協力をし合って、家庭から出る合成洗剤の汚染、それはもう台所の洗剤、それからふろ、トイレの洗剤、おのおの基準が違うようですけれども、これらが非常な影響を与えている。それから農薬の汚染、これらが問題になっているわけでございます
けれども、地球に優しい、蛍だとかオタマジャクシだとかメダカだとかザリガニだとか、そういうものが河川に生きれる、生物が生きれるような、そういう施策を講じてもらいたい。どういう基準、どういう形をとろうともそれは結構ですけれども、市民なり県民なりが見える形で、結果的にそういうものが生物と共存できる、地球に優しい、そういう地域づくりをしたい、こういう願いがあるわけでございますけれども、これに対する対策をお願いをいたしたいと思います。
○赤木政府委員　今農薬の話や家庭排水の対策についてお尋ねがあったわけでございますが、農薬につきましては、今までと違って、先ほど申し上げました新たな環境基準を設定するという中で、新たにチオベンカルブ等四項目を環境基準として農薬に追加いたすことにしてございます。そういうものを追加したことによって、今度排水基準等いろいろ検討していかなければいけないわけですが、そういうことの対策を充実することによって環境中での農薬の排出についての対応もしていきたいというふうに思っております。
　また、生活排水についてでございますが、生活排水は水質汚濁の主な要因の一つであるということで、これも強力に対策を推進していかなければいけないというふうに考えてございます。水質汚濁防止法も平成二年に改正されまして、生活排水対策と取り組むような規定も充実されたわけでございまして、こういうものについても、生活排水対策重点市町村というようなのを指定しながら、そこで計画をつくっていく。その計画の中では、住民意識の啓発も含め、さらにいろいろな排水規制その他生活排水をきれいにする事業の推進をどうやっていくかということを内容とした計画をそういう市町村でつくっていただいて、これで地域での生活排水対策を一層強化していくという制度でございます。
　三河湾なんかの地域でも、こういう制度に乗っていろいろ事業をやっておられるところもあるわけでございます。生活排水対策の内容というのは、やはり基本は下水道等の生活排水処理施設を整備していかなければいけないということでございます。下水道の整備がいかないところであれば、合併浄化槽等を整備していく等、いろいろのことをやっていかなければいけないということだと思いますが、それのほかにも、各家庭での台所での汚濁負荷の削減に努めるということも非常に重要だというふうに考えておりまして、住民に対する啓発普及もあわせてやっていただかなければいけないというふうに考えてございます。
　今後とも、こういう制度がありますので、これは地域指定だとか計画策定はまだ緒についたばかりでございます。これから、ひとつこういう制度を運用しながら、その実が上がるように、我々としても推進していきたいというふうに思っております。
　洗剤等のお話もあったわけでございます。また、蛍、タニシ等の生物の保護をするための農薬の規制のお話もあったわけでございますが、環境庁では、農薬による生態影響問題が非常に重要なことであるということで、従来から、その評価手法等につきまして、内外の知見を集積してきてございます。平成五年度から、新たな野生生物への農薬の影響試験を行って、その結果を用いて、農薬の影響分類基準とか農薬の使用上の留意点を作成していきたいというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げました一月の中央公害対策審議会の答申の中でも、水生生物や生態系への影響についても考慮した環境基準というものについても早急に検討していく必要があるという御指摘もいただいておるわけでございます。
　我々としても、まだ知見、十分集積されてございませんけれども、今後とも、専門家の御意見も聞きながら、こういう問題にも的確に対応していきたいというふうに考えてございます。
○川島分科員　東北の方では、合成洗剤を廃止して、条例でもって合成洗剤を使わさない、そのかわりで地域をよみがえらせた、こういう政策をとっている市町村もあるように聞いております。
　十七市町村も、そういう政策をとったときに、合成洗剤にかわる形のそういう洗剤を使用したときに、厚生省なり環境庁なりがきちっとした助成策をとっていただける、こういう形で目に見える施策を講じてもらいたいと思います。農林水産の関係でも、農薬がきちっと生物と共存できる、目に見える形の政策をお願いをしておきたいと思います。
　それから、三河湾は閉鎖性で、豊川の水が少なくなると海が汚くなるという学者の結果がデータとして出ている。それは、今までは水の量が多かったから、海水が来て浄化作用をして、海へ汚れを出していくという作用があったわけですが、年々水が少なくなってきているわけですから、その浄化作用がなくなる。
　そこで、昔、愛知県が計画をしておりました、渥美半島をぶち抜いて太平洋と三河湾とをつなぐ浄化の運河構想が検討されました。昨年運輸省がこれらのことについて再度模型をつくって調査をした。特に、今の太平洋側と三河湾との海の格差というのは、潮の満潮期で一メーターぐらいありますので、自然流域できれいになるというふうに承っているわけでございますが、その成果の件についてお伺いをしたいと思います。
○門司説明員　お答えいたします。
　運輸省では、従来から実施してきました公害防止事業などに加えまして、昭和六十三年度より水質、底質の改善や生物相の回復等を目指して、汚染の著しい海域で覆砂であるとか、あるいは海浜造成を行う海域環境創造事業を行ってまいりました。
　三河湾におきましても、国の直轄事業として、港湾区域外の一般海域で覆砂を行う予定であり、現在、調査を実施中でございます。
　また、港湾管理者が行うものといたしましては、三河港蒲郡地区における水質、底質の改善の事業、あるいは市民のレクリエーションにも利用可能な海浜の整備を行うなどを実施しております。また、衣浦港におきましても、平成三年度から汚泥のしゅんせつを行っております。
　ただいまお話のございました渥美半島横断運河の水質浄化効果に対してでございますが、この調査は、昭和四十年代後半の三河湾臨海工業開発に合わせまして、一万五千トン級の船が伊良湖水道を通過しないで直接三河港に入港できる運河構想として、昭和四十六年から五十年ごろに愛知県で検討されたものであり、運河開削による水質浄化効果についても若干の検討がなされたと聞いております。
　一般に、閉鎖的な海域の水質の浄化については、導水等も有効な手段の一つであると考えられますが、御指摘の調査で構想されたような大規模な運河の開削については、水質のみならず干潟等の周辺の自然環境や地域社会に与える影響も大きいものと予想されることから、慎重に対処する必要があると考えております。
○川島分科員　運輸省が模型をつくって検討をしたという事実関係はございませんか。
○門司説明員　本格的な検討ではございませんが、模型実験として、その一部、水質改善効果をいろいろ検討する中で、そういうものも一つのケースとして検討した事実がございます。
○川島分科員　昨年質問をしたときから、いろいろ地元で聞いているわけですから、そういう検討結果も、実験者の人の声は、一メーターの格差があるから十分浄化対策として可能性がある、こういうふうに承っているわけですから、そのことをきちっと言っておいていただきたいと思います。
　次に、油ケ淵の浄化推進対策についてお尋ねをいたします。
　油ケ淵は、碧南市、安城市、西尾市、高浜市の、西三河の中核にある四市の河川の水系を流域とした湖沼ですが、周辺は地盤が海面と同じ程度で、排水の不良地帯であり、汚染が年々ひどくなってきております。しかし、愛知県を中心とした環境保全の重点施策をずっと講じてまいりましたので、大分よくなりましたけれども、現在の下
水工事の進捗率、河川改修、環境保全等の対策についてお伺いをしておきたいと思います。
○亀田説明員　油ケ淵関連の下水道事業でございますが、現在、矢作川・境川流域下水道の矢作川処理区それから衣浦東部処理区の事業並びに関連する公共下水道事業を実施してございまして、その整備に努めているところでございます。
　矢作川処理区につきましては、平成三年度末に供用開始となりまして、関連する安城市におきましては、平成四年度末に流域下水道に接続見込みでございます。また、高浜市、碧南市等を対象といたします衣浦東部処理区は、第七次下水道整備五カ年計画中に供用開始する予定で、現在建設中でございます。
　建設省といたしまして、油ケ淵の水質保全、生活環境の改善のため、下水道の整備、非常に重要であるという認識に立ちまして、その整備促進に努めてまいる所存でございます。
○川島分科員　ひとつ、その河川改修等を含めまして、環境対策に万全を期していただきたい。ワーストスリーの中に入っている湖沼でございますので、愛知県としても全力を挙げて今頑張っておるところでございます。
　次に、長良川の河口ぜきの建設についてお尋ねをいたします。
　環境保全か、治水、利水かの議論の中で、建設が着々と進んでおります。河口ぜきは、自然を愛する世界の人々が我が国の河川行政を問うておる、こう言っても言い過ぎではないと思います。
　一九六八年、当初、利水目的が前面に出ておりました。その後、見込んだほどの水需要がないことがわかり、現在は塩害防止の目的が強調されております。長良川は、本州に残る唯一の本流にダムがない川で、貴重な魚類も住んでいるため、自然保護を唱える市民グループが運動を展開し、反対運動は全国的に、世界的にまで広がってきたところでございます。反対グループは、自然保護には河口ぜきはもう必要ない、さらに治水や利水上も必要ないと主張しておるわけでございますが、建設省はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　長良川河口堰は、水害の危険に脅かされております長良川沿川の住民六十七万人の生命財産を守るために治水上不可欠な施設であるとともに、中部圏発展のために必要な水資源をあわせて確保する事業でございます。
　今川島委員がダムがない自然の川であるというふうにおっしゃいましたが、確かに本流に大きなダムがないため、また下流部は逆に非常に洪水の危険にさらされている川でございまして、我が国の中でも最も危険な河川の一つというふうに認識しておるところでございます。昭和三十四年の伊勢湾台風あるいは昭和五十一年九月の安八町での破堤等大きな災害を受けております。地元の人々の安全のためにも、一刻も早く治水事業を進めなければならないと思っておるところでございますが、この地域におきまして水害を防ぐためには、大規模なしゅんせつ、川底を掘ることが必要でございまして、これに伴って不可避的に塩害が発生いたしますので、その潮どめぜきとして長良川河口堰をつくるものでございます。
　また、利水面につきましては、水は生活を支える重要かつ基本的な資源でございまして、将来の渇水による甚大な被害を防ぐためにも水資源開発施設としての備えが必要であると思っております。水の利用につきましては、愛知県におきましては、長良川河口堰の完成早々に河口ぜきの水を使う予定といたしておりますし、三重県においても、北伊勢地域のみならず広域的な水の利用を考えておるところでございます。
　もとより環境保全には十分留意をしながら、地元の三県を初め関係市町村長の事業の早期完成についての強い促進要望を踏まえて、平成六年度の完成を目指し、事業を進めていく所存でございます。
○川島分科員　質問は本当に短くやっています。そして余分な質問は今やめているのですよ、時間の関係もありまして。だから、ひとつ簡潔な答弁をいただきたいと思います。
　建設省は昨年環境庁と打ち合わせして、水質シミュレーション、既往調査結果の検証、魚類のカジカ類の補足的調査、改変予定の高水敷の動植物の補足的調査、この三項目を行っております。その結果は、周辺住民、特に市民グループ等、これらの結果について納得をされたかどうか、簡単に。
○坂本説明員　この調査につきましては、調査成果を広く一般に公表するとともに、関係の市町村を初め住民の方々に数多くの説明会を開いておるところでございまして、御理解をいただいたものと考えております。
○川島分科員　反対市民グループは全然納得をいたしておりません。詳しいことを公表されないという態度をとっております。
　建設省は、環境対策として当初河川の両側に自然流下式の呼び水式魚道の建設を行う、その後環境保全対策としてさらに両側にもう一度ロック式魚道をつくることを決めました。その後、いろいろとこの呼び水式魚道、ロック式魚道を改革して今日に至っておるわけです。
　しかし、今日、反対グループが全国的、世界的になって注目を集めておるのに、なぜ建設省はこの残されたゲートの最後の工事のところを、これが環境保全のために一番いいと言われておりますロック式魚道をつくらないのかという疑問が残るのです。昨年私がそのことを質問いたしましたら、お金が倍かかるからなかなか難しい。地球規模の環境を守るこの時代に、先進国の日本が環境対策として本当に先頭に立ってやらなければならない時代に、お金がかかるからできないんだという理屈では通らないと思います。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本説明員　長良川河口堰には、現在呼び水式の水路とロック式、いわゆる間門式とも呼ばれておりますが、こういう魚道をつくる予定にいたしております。
　この魚道は、この事業を始めるに当たりまして、木曽三川河口資源調査団というチームを編成いたしまして、学識経験者の方々の御指導を得て開発した方式でございまして、魚が川の両岸を上っていくという習性を踏まえて、効率よく魚道に魚を集めるために、勢いのいい水を出して、それに乗せて魚を集めるという呼び水式水路と、余り遊泳力のない、上流に向かって泳ぐ力の弱い魚を、二つの水門を操作することによって、その中に誘い込み、また上流に上げる、そういう仕組みで魚を通すといういわゆるロック式魚道を設置することにいたしておるわけでございます。また現在……（川島分科員「余分なことは必要ないですよ、なぜつくらないかということを聞いているんです。一言で済む」と呼ぶ）そういう二つの水路、それから追加調査で実施することを検討いたしましたせせらぎ魚道という魚道をつくることで十分に対処可能であると考えております。
○川島分科員　これほどまでに世界的な問題になっている長良川、建設が始まって、あとゲート五つ残されたものをこれからやってやれぬことはない。なぜそれをこたえてあげないのですか。先進国として環境問題にこういうふうにこたえておりますという姿勢をなぜ見せてあげることができないのですか。たかがお金がかかるだけじゃないですか。そして、その負担をする市町村の住民にも住民投票でその是か非かを問いなさいと言っても、なかなかそれをやろうとしないんじゃないですか。
　環境庁長官、三河湾のいろいろな閉鎖的な、海が汚れ、これ以上きれいにならない、おいておけば汚れるだけだ、こういう緊迫した状況、長良川のように日本でただ一つ清流だと言われているものが、幾ら反対しても、ストライキをやっても、命をかけるストライキをやっておるのに少しもそういう気持ちを酌み取ろうとしない、こういう行政のあり方が問われているわけでございますが、環境庁長官の御所見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○林（大）国務大臣　先生の御質問に直接お答えになるかどうかはわかりませんけれども、我々が、すべての生物が生きていくために大事な環境というのはまず水であります。それから大気であります。土であります。したがって、その中の良好な水質の環境を維持していくということは政府の重要な責務でもあるし、これは政府だけではなくて人類の責務でもあると考えております。
　したがいまして、環境行政としましては、その大事な水質をどうするかということで、水質環境基準の設定も実は中公審の答申を踏まえて決めることにしております。そしてまた、水質汚濁防止法等に基づく排水基準あるいは下水道等の生活排水の処理施設、そのようなものの整備、これを図って、総合的に水質を保全する作業を計画して進めていきたいと思っております。
○柳沢主査　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後十時散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席分科員
　　主　査　松永　　光君
　　　　　　久間　章生君　　　　中川　昭一君
　　　　　　常松　裕志君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　松前　　仰君
　　　兼務　遠藤　　登君　兼務　岡崎トミ子君
　　　兼務　加藤　繁秋君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　小松　定男君　兼務　斉藤　一雄君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　渋谷　　修君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　近江巳記夫君　兼務　森本　晃司君
　　　兼務　菅野　悦子君　兼務　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　船田　　元君
　　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　田中　章介君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　一柳　良雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　高島　　章君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　荒井　寿光君
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　本城　　昇君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　益原　義和君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　　室長　　　　　　木下　正明君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局開発協力課長目賀田周一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　志賀　　櫻君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　　局食品保険課長　織田　　肇君
　　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局更生課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　五十嵐広三君
　　元信　　堯君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　山元　　勉君
　　土肥　隆一君　　　　　常松　裕志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　常松　裕志君　　　　　元信　　堯君
　　山元　　勉君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　松前　　仰君
同日
　第一分科員渋谷修君、森本晃司君、第二分科員
　川島實君、第三分科員石田祝稔君、第四分科員
　遠藤登君、近江巳記夫君、第五分科員沢田広君
　、渡辺嘉藏君、菅野悦子君、第七分科員小松定
　男君、斉藤一雄君、第八分科員岡崎トミ子君、
　加藤繁秋君及び高木義明君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○松永主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁及び通商産業省の両所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
　総理府所管中経済企画庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）分科員　残留農薬の基準のことに関してお伺いしたいと思います。最初に厚生省の方にお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
　残留農薬基準設定に関しましては、昨年十月二十七日、三十四品目の農薬について告示されまして、ことしの五月一日から施行されるわけなんですが、さらにこれから、全体で大体百ぐらいの農薬の新しい基準がつくられるということなんです。これまで発表されましたのは、従来決められたものよりも次々に緩い設定がされているようなんです。市民の間からは、このことに関して批判がありまして、私が知っているだけでも、署名が四十万人以上、自治体からの意見書、そして、このことについては裁判まで起きているというような現状だというふうに認識しております。厚生省は、残留農薬基準に関しまして、基本的に、国際基準があるものはそのまま日本の基準にしているということは事実でしょうか。
○牧野説明員　農薬の使い方でございますけれども、農薬の使用方法は、同じ農産物に使用する場合でございましても、気候、土壌といった自然条件あるいは病害虫の種類、また露地栽培であるとかあるいはハウス栽培などによりまして、各国においては異なる場合がございます。これに伴いまして、農薬が農産物に残留する可能性につきましてもまた差異が生じるところでございます。
　例えば、農薬のポストハーベスト使用につきましては、諸外国で広く認められておりますが、収穫前使用に比べまして農薬が残留しやすいと考えられますので、ポストハーベスト使用を反映いたしました国際基準の方が登録保留基準より基準値が大きくなっている場合がございます。また逆でございますけれども、農産物のハウス栽培は、諸外国に比べまして我が国において盛んでございまして、露地栽培に比べまして農薬が残留しやすいので、登録保留基準の方が国際基準よりも基準値が大きくなっているケースがございます。．
　我が国は、国内産農産物のみならず外国産の農産物にも依存しているところでございますので、残留農薬基準の設定に際しましては、こういった各国におきます多様な農薬の使用方法を踏まえまして、安全性が確保できる範囲で基準を制定することとしてございまして、国際基準につきましても同様な観点から、採用できるものは採用しておるわけでございます。
○岡崎（ト）分科員　ＡＤＩは、そもそも大体健康な成人を対象にして、そして一日体重一キログラム当たりの数値で示されているというふうに聞いておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○牧野説明員　ＡＤＩ、一日摂取許容量でございますけれども、残留農薬基準の設定に当たりましては、まず食品衛生調査会におきまして、基準を設定しようといたします農薬の一日摂取許容量、ＡＤＩを設定するわけでございます。このＡＤＩでございますけれども、その農薬につきまして長期間の毒性試験、例えば発がん性試験であるとか慢性毒性試験、あるいは催奇形性試験など、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会での安全性評価に用いられました毒性データを初めといたしまして、国内外で実施されております種々の毒性データを収集いたしまして、これらのデータに基づきまして毒性学の見地から検討が加えられるわけでございます。検討の結果、通常、長期間の毒性試験につきまして動物に何ら影響を及ぼさない農薬の量、すなわち無影響量が求められます。この動物実験から求められました無影響量に対しまして、人と動物との種差及び人の個体差を考慮いたしまして、通常百分の一でございますけれども、この百分の一という安全係数を掛けまして人の一日摂取許容量、ＡＤＩを求めてございます。このＡＤＩの単位は、体重一キログラム当たり一日当たりの量でございます。ここで求められました農薬の一日摂取許容量でございますけれども、このＡＤＩは、人が毎日一生涯摂取し続けたといたしましても影響が出ない量でございます。
○岡崎（ト）分科員　ただいまのお話の中には、私が健康な成人を対象にしてと言うときに、大体どのぐらい、どういう人を対象にしているかというのをきっちりと言ってほしいのですけれども、健康な成人、それだけで結構です。
○牧野説明員　人の個体差も考慮いたしまして安全係数は掛かっております。
○岡崎（ト）分科員　大体体重五十キロの成人を基準にしていて、そして今おっしゃってくださったみたいに、動物と人間との種差が十分の一、そして人間の個人差が十分の一ということで、最大無作用量に安全率というものを掛けて百分の一というふうに緩くしているから十分なんだというようなお答えだったというふうに思いますけれども、ここでは子供とか女性、妊婦、お年寄り、病弱な人たちなどに対してはどのような影響を与えるのか、明らかになっているでしょうか。
○牧野説明員　先ほど申し上げましたように、このＡＤＩ、一日摂取許容量というものは動物実験から求められるわけでございますけれども、その動物実験はほぼ一生涯にわたります、通常でございますとネズミでございますけれども、そのネズミに対しまして投与いたしました結果から求められるわけでございます。したがいまして、求められましたＡＤＩは、人が毎日一生涯摂取し続けたとしても影響が出ない量だということでございますので、ネズミの子供から、年寄りというとおかしいですけれども、老化するまでのその生涯から求められました量でございます。
○岡崎（ト）分科員　そのことについてはまた後ほどちょっと伺うといたしまして、では仮にＡＤＩ以内なら安全だとして、具体的にスミチオンについてお伺いしたいと思います。スミチオンのＡＤＩは幾らでしょうか。
○牧野説明員　スミチオン、フェニトロチオンでございますけれども、フェニトロチオンのＡＤＩは〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム体重パーデーでございます。したがいまして、一日体重一キログラム当たり〇・〇〇五ミリグラムでございます。
○岡崎（ト）分科員　成人、五十キログラムの人ということになりますと、健康な成人を対象にして、二百五十マイクログラム、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○牧野説明員　二百五十マイクログラムでございます。
○岡崎（ト）分科員　そして、スミチオンを一日にとる量はどのくらいになりますでしょうか。
○牧野説明員　残留農薬基準は、基準を設定いたします農産物のすべてに基準値の上限いっぱいまで農薬が残留したと仮定いたしまして計算をいたします量がございます。それは理論最大摂取量と申してございますけれども、その計算上、基準を設定いたします農産物のすべてに基準値の上限いっぱいまで農薬が残留したと仮定いたしまして摂取する農薬の摂取量は、対ＡＤＩに比べまして九七％でございます。
○岡崎（ト）分科員　そうしますと、一日の最大摂取量、理論的に言いますと二百四十マイクログラムというふうに私も今計算していて、大体ＡＤＩの何％になるかというと、九六％だということがわかるわけなんです。
　ところで、私たちが農薬を体に取り込むという経路はいろいろだというふうに思うのですが、何からどのぐらいとっているかというその割合、教えていただきたいと思います。人間が大体どんな形で農薬を体に取り入れるのか、割合ですね、例えば農産物はどのくらいだとか水はどのくらいだとか。
○牧野説明員　具体的な数字は私手元に持っておりませんけれども、この場合、飲料水、上水でございますけれども、基準がございまして、その数字の範囲におきましても、農産物プラス水、その摂取量はＡＤＩ以下になるように設定されてございます。また、一般的で申しわけございませんけれども、化学物質というものは、食品由来のものあるいは飲料水由来のもの、そういったものがあろうかと思います。このフェニトロチオンにつきましては、先ほどの農産物の摂取量にさらに水からの摂取量をプラスいたしましても、ＡＤＩを超えない範囲で基準が設定されてございます。
○岡崎（ト）分科員　今のお話は少しおかしいのではないでしょうか。大体もうＡＤＩの九六％、スミチオンの場合には九六％になっていますね。農産物は八割、水が一割、肉、魚が一割というふうに以前に厚生省に伺ったことがありますけれども、こういうことからいいますと、ＡＤＩは農産物の八割以内に抑えているというのが当然だと思いま
す。基準が高いというふうに思うのですけれども、この理論最大一日摂取量が八〇％を超える農薬、私が知っている範囲内ではスミチオンとマラソンなんですが、そのほか何がありますでしょうか。
○牧野説明員　アイウエオ順に申し上げまして、昨年の十月に告示されてございますアミトラズという農薬がございますけれども、これが対ＡＤＩ約八七％でございます。それから、同じく昨年十月に告示をされておりますデルタメトリンでございますけれども、これは対ＡＤＩは約八〇％でございます。それから、先ほどのフェニトロチオン、さらに、先生御指摘のございましたマラチオン、これが対ＡＤＩ約九七％でございます。やはり十月の告示品目でございます。今手元の数字で拾った限りではそのような農薬がございます。
○岡崎（ト）分科員　そのＡＤＩと理論最大一日摂取量のすべてについて後ほど資料をいただけますでしょうか。
○牧野説明員　整理したものがございますので、提出させていただきます。
○岡崎（ト）分科員　お願いいたします。
　スミチオンは既に農産物だけでＡＤＩの九六％を占めているわけなんですけれども、ここには空気とか水とかはプラスされていなかったわけなんですね。それでもうＡＤＩを超えている。私が調べたところによりますと、この食べ物、水、空気の人間が一日にとる量は、食事の方では一キロ、水は二リットル、空気が十五立方メートルで、空気が大変多いということがはっきりしているのですが、なぜ空気は入っていないのでしょうか。
○牧野説明員　摂取量の計算でございますけれども、農産物につきましては、厚生省で実施しております国民栄養調査の結果を使っております。それから水の二リットル、あるいは大気、通常ですと十五立米という数字を使いまして計算するわけでございますけれども、大気中の通常の濃度、フェニトロチオンの濃度というものにつきましては、私どもデータ的には検出されているということは報告を受けておりません。
○岡崎（ト）分科員　ところで、私たちは、大体このスミチオンというのは家庭用殺虫剤ですとかシロアリ駆除剤あるいは防疫用の薬剤にも使っておりまして、空気中にもあるわけなんです。ここに一つの資料がありまして、大阪の中之島図書館という公共の場で、館内で殺虫剤スミチオンをまきました。館員の人たちは反対をしたのですけれども、最終的にまかれてしまった。それで図書館の方に頼んで空気をとってもらって測定したものなのですが、散布した三日後から開館しましたので、それから測定を始めました。そうしましたら、最初は一立方メートルに大体百四十ナノグラム、四日目が八十ナノグラム、そして七十日たちましても九・四ナノグラムということで、このときはせっせと換気扇を回していたということなんですけれども、そのくらい残っているということなんですね。
　そしてまた、最近の新聞にも、化学物質過敏性などもありまして、微量だから安全だというわけにはいかない。そしてまた、科学的に免疫や生殖機能とか影響があるんだということで、この辺は解明されていないというのが現状ですけれども、やはりこれだけ空中で私たちが取り込むということを厚生省も御理解いただけないでしょうか。
○牧野説明員　食品衛生法におきましての規制基準といいますのは、食品由来のものにつきましてはございまして、それ以外の水であるとか大気につきましては、恐らく実際に規制基準をつくられる部局におきましてＡＤＩ以下になるような基準がつくられるものと考えております。
○岡崎（ト）分科員　もう一つ、最近アエラに載りましたことなんですけれども、これはまた厚生省が頼んでお願いした、例えば国立がんセンター研究所長、十カ年事業というのがありますね。「対がん十カ年総合戦略」、この厚生省総括班の座長でもあります寺田雅昭さんが、新潟大学医学部衛生学教室の山本正治さんの発表された、つまり農薬とがんとの因果関係ということで「癌をひき起こす物質は、環境中に充満している。農薬は、そうした危険物質のなかでも、とりわけ不安を持たれている。環境中に広く、日常的に撒布されているからだ。しかし、そういう農薬でも、特定の癌多発との間に因果関係があることを完全に証明することは、疫学的には不可能だ。限りなく可能性が高いとか、容疑が濃い、としか言いにくい。」しかし、「その限界のぎりぎりのところまで山本教授の研究は迫っている。」こういうことがありまして、長期的に取り込むということになりますと、やはりがんに移行するのだ、そういう発表が今ここでなされておりまして、食品はそういう意味では残留基準をもっともっと低くしなければいけないのではないかという問題提起だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○牧野説明員　先ほど来フェニトロチオンの例が出まして、いろいろと御指摘を受けておるわけでございますけれども、フェニトロチオンにつきましては、実際に私ども一般国民が通常の食生活を通じましてどの程度の量のフェニトロチオンを摂取しているかというデータがございます。それによりますと、最近五年間のデータでございますけれども、すべて対ＡＤＩの一％以下というデータでございまして、実際の摂取レベルはかなり低いというふうに思われます。
　ただ、農薬につきましては、先ほど御説明いたしましたように、世界各国におきましていろんな使用形態がございます。そういったような状況を踏まえまして、残留農薬基準はすべて安全性が確保できる範囲で作成をしていきたい、かように思っております。
○岡崎（ト）分科員　本当に微量で、しかも長期にということの結果が出ていないということですから、ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思いますし、また、一九七二年には参議院の食品衛生法の附帯決議の中でも、食品添加物の使用は極力制限する、発がん性物質は疑いが生じたら適切に措置を講ずること、食品衛生法の運用に当たっては、単に危害の防止のみならず、積極的に国民の健康の保護増進が図られるように配慮すること、このようになっております。
　続いて、経済企画庁の方にお伺いしたいと思いますが、このＯＴＯ、輸入をする場合にさまざまな質問が海外から来ているということで、そのことに対して苦情処理窓口というものが開かれているということなんですが、これまでに何件受けて、そして、それに対してどのような処理をしたか、食品関係についても件数だけでお知らせください。
○長瀬政府委員　先生から御指摘いただきましたように、昭和五十七年の一月にＯＴＯが発足いたしましてから今日まで、苦情処理の受け付け件数は延べ四百八十七件になっておりまして、この中で食品衛生法に関する苦情は延べ九十六件、そのうち八十七件が処理済みとなっております。
○岡崎（ト）分科員　この十年間に貿易に関しては迅速に対応されているということがよくわかりますけれども、輸入食品を食べる側の心配といいましょうか、国民の側の苦情がもし出ましたときにどこに行けばよろしいのでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　食品に関する消費者の苦情処理につきましては、私どもが所管しております国民生活センター、各地方に消費生活センターというのがございまして、そちらの方にいろいろな形で相談が寄せられております。
　今まで私どもが承知しておりますのは、例えば輸入レモンは収穫後農薬を使用しているということを聞いたがどんな農薬が使われているのかとか、レモン酒に使用しても大丈夫かとか、そういうような性質の相談、問い合わせが多くなっております。各地の消費生活センターにおきましては、これらの相談に対して情報を提供する、あるいは助言をするということで今のところ対応しているというふうに聞いております。
○岡崎（ト）分科員　各県にあります消費生活センターで、今新しくいろいろ海外に対して対応していることに、迅速に各県で対応できているのでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　今のところ、例えば輸入レモンにつきましては、一応今御議論がありましたように、食品添加物としては許可されているものがポストハーベスト農薬として使われているけれども、レモン酒にお使いになる場合には国産のレモンをお使いになった方がいいでしょう、あるいは皮の外側の方に農薬がたくさんついておりますから、皮を除いてお使いになればいいのじゃないかというふうなことを情報提供しているという報告が来ております。
○岡崎（ト）分科員　厚生省の場合に、こういった消費者の側の苦情というのはどこで受け付けてくださるのでしょうか。
○織田説明員　国民の食品の安全性に関します御意見や御要望につきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、市民団体あるいは自治体等からの要望書をいただいております。また、御要望に応じまして、直接お会いするなどして御意見を伺っているところでございます。
　また、各都道府県の保健所でも相談や苦情の窓口がございますが、これについてもまた今後活用を図っていきたい、このように考えている次第でございます。
○岡崎（ト）分科員　保健所の活用を図っていくというのは、そうした研修をする、そういう教育をする、即座にそういうものを開いてやるということを前向きに検討するということでしょうか。
○織田説明員　厚生省では、毎年担当の課長会議やあるいは食品衛生監視員の研修会を開催しておりまして、施策についてその趣旨などを周知さしているところでございますが、先ほど先生のお話にありましたような点についても今後十分に対応していきたい、このように考えている次第でございます。
○岡崎（ト）分科員　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この大もとにありますのは、政府の方針で中曽根内閣当時にアクションプログラムを組みまして、それの発表と同時に市場開放を進めている、そのためにいろいろ国内法を整備していくということを内外に発表しているわけなんですが、これにのっとって各省庁がやっているというふうに思うのです。
　例えば、ＯＴＯなどに寄せられたそういう苦情、そういうものにのっとって厚生省あるいは経済企画庁、そのほかの省庁もやらなければいけない、残留農薬基準などにしても基準以内におさめなければいけない、こういうふうになっているわけなんですね。ですから、私たちは、国民の健康とか国内の環境保護ですとか、それからまた医療保険ということからいいましたら、財政上の問題からいいましても国民の税金を圧迫していくというふうに思いまして、食品安全行政というのをないがしろにした場合には、病気の人もふえていくわけですから、ソーシャルコストも下げていかなければいけない、それらをすべて含めて経済企画庁としても、経済大国ではなく、生活大国ということを目指すためにはいろいろと消費者のために便宜を図っていかなければならないというふうに思いますけれども、ぜひＯＴＯに匹敵するような、国民の側に本当にこたえられるようなそういう窓口をぜひ経済企画庁の方に、各県ではなくて新たに設けるべきだというふうな考えでお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○船田国務大臣　岡崎先生御指摘の食品の安全の問題、特に残留農薬ということがきょう議題になっていたわけでございますが、この食品の安全性の確保というのは、消費者保護という観点から見てやはり非常に大事な課題の一つである、こう認識をいたしております。このために、例えば昨年でしたけれども、十二月に開催をいたしました第二十五回消費者保護会議におきましても、増大する輸入食品に関し、食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図るとともに、農産物中の残留農薬についてはポストハーベスト農薬を含め食品の安全性確保の観点から順次基準を作成するなど適切な対応を図る、こういう決定が既になされているところでございまして、企画庁としましては今後とも、今申し上げた消費者保護会議の決定なども踏まえまして、食品行政連絡会議の場も利用しながら、厚生省など関係各省庁と連絡をとりつつ食品の安全性の確保について全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○岡崎（ト）分科員　大臣にお伺いしたいのは、一般の一人一人の消費者に対して親切に窓口が開かれていくということをぜひお約束をしていただきたいなというふうに思うのです。つまり、貿易関係の人、輸入業者の方々には本当に迅速にこうした対応をされておりますけれども、なかなか一人一人の消費者に対して、国民に対してこのことは国のわかっている範囲内のことだけになって、本当に安全を確保するという意味の苦情処理窓口にはなっていないということだと思うのですね。一人一人にこたえるようなそういう政治の姿勢というのが今問われているのではないかと思いますので、その点に関して再度お願いします。
○船田国務大臣　御承知のように、輸入品についてのさまざまな苦情につきまして、ＯＴＯというのが昭和五十七年から設けられたところでございますけれども、そこでの対応はもちろんでありますけれども、同時に国民生活センター、それからいわゆる各都道府県に置かれております消費生活センター、そこでのこの種の問題に対する苦情ということも受け付けは既にしているわけでございますし、そこでの受け付けの状況といったことも我々は注意深く把握をしなければいけないし、また受け付ける体制なり、あるいはそれを分析して輸入品全体の仕組みの中でどう解決していったらいいか、こういう点についても今後力を入れて対応していきたいと思っております。
○岡崎（ト）分科員　どうもありがとうございました。
○松永主査　これにて岡崎トミ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　まだ座り切れないでおりますけれども、大臣の方にちょっと。
　大臣になって、経済企画庁におられて、日本の経済を考えていくという立場に立って、この任期中から得た経験として、おれは見通しを間違ってなかったと言うのか、いや少しどこか見通しに間違いがあったのかなとか、あるいは企画庁としてはまあまあはやったかもしれぬがどうも余り結果はよくなかったかな、そういう感想があるのだろうと思うのです。その点、経済企画庁たる者が果たす役割としてどう認識をされているのか、ちょっとお答えいただけませんか。