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○茂木国務大臣　我々が政権に復帰いたしまして、これまで一般的に中小企業対策と呼んでいたものを、できる限り中小企業・小規模企業対策といった形できめ細かい支援策をとってきたところであります。
　まず、予算面でありますけれども、我々が政権に復帰して最初にやった仕事は、御案内のとおり、緊急経済対策をつくるということでありました。平成二十四年度の補正、全体では十兆円でありますが、経済産業省関係だけでも一兆二千億、過去最大規模の補正を組ませていただきましたが、そのうちの半分近く、五千四百億は中小企業・小規模企業対策であります。
　例えば、そこの中で、町工場のものづくりを支援していく、そのための試作品づくりの補助を行うということで、全国一万社の中小企業、小規模事業者を対象にした試作品づくりの支援を行ってきまして、実際に一万五百十六社を採択することができました。こういった芽が実際に草木となって育っていくということを今期待いたしているところであります。
　同時に、体制面でありますけれども、ことしの二月から、“ちいさな企業”成長本部を設置いたしまして、全国二十一カ所で会合を開催いたしました。今二巡目、セカンドラウンドの会合も行っておりますけれども、各地の経営者の皆さんから伺った生の声をもとに、六月に新たな行動計画を取りまとめました。
　具体的には、地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入、国際展開支援、これを四つの柱としておりますけれども、今回は、事業者がやるべきこと、国がやるべきこと、さらには認定機関初め支援機関が行うこと、それぞれがやるべき具体的なアクションを約束する行動計画、こういった形でつくらせていただいております。
　さらに、法律の面でありますけれども、さきの通常国会におきましては、小規模事業者に焦点を当てまして、例えば中小企業基本法の中に小規模事業者の役割を明確に書き込む等々、八本の関連法案を一括で改正した小規模企業活性化法を成立させました。現在、中小企業政策審議会の小規模企業基本政策小委員会におきまして、さらなる小規模企業の振興のために、基本法の制定に向けての検討を進めているところであります。
　安倍政権が発足して十カ月がたつところでありますけれども、中小企業は確かにまだ本当に景気回復の実感を得るというところまでいっていないと思いますが、業況判断ＤＩも六ポイント改善という状況でありまして、これをさらに実感につなげ、具体的な成果につなげていく、こういう観点から、今回の政策パッケージにおきましても、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入等を後押しする投資補助金等により思い切った事業展開を支援してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今、大臣から、中小企業、特に小規模事業者まで含めた政策について力強い御答弁をいただきました。
　中小企業、小規模事業者に対する政府の基本的な考えが政策に反映していくということが大変重要でございます。引き続き、我々は、成長戦略を実現していくためにも、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てて、政府の施策をしっかりと支えていきたいと思います。
　時間が残り少なくなってまいりましたが、もう一つ二つ。
　まず、創業支援についてお伺いをさせていただきます。
　産業の活性化には創業の促進が欠かせないわけでありますけれども、この審議でも何度も言われますように、日本の開業率は四・五％であって、欧米の一〇％前後と比べれば遠いわけでございます。
　先日、公明党の経済産業部会として静岡県の富士市で視察を行ったということは本会議でも御報告させていただきましたけれども、昨日は、その富士市が行っている中小企業の創業支援、民間で、エフビズという創業支援センターから、カリスマ起業支援家として有名な小出宗昭さんをお招きして、大変に重要な御指摘を数々いただいたところでございます。
　我々も、民間ノウハウを活用して基礎自治体が創業支援を行う重要性を大変強く認識したわけでございますが、今回の産業競争力強化法案においては、こうした先導的な事例の全国展開を図る観点から、市区町村が民間金融機関などの創業支援事業者と連携した、いわゆるワンストップの創業支援体制を整備することとしております。
　しかし、きのう小出参考人や他の方々からもお聞きしましたけれども、富士市のような事例はいわばトップランナー、先端的な事例であって、それをほかの市区町村に展開しようとしても、多くの市区町村にはそういう創業支援のすぐれた能力を持った者がいない、もしくは少ないのではないかという懸念が、ますますきのうの参考人のすぐれた識見によって湧き上がってきたわけでございます。
　そういう中で、創業者にとって効果的な支援体制の構築をどのように図っていくのか、政府がそこまで考えてこのワンストップの創業支援体制を整備しようとしているのか、そこについて政府の考えをお聞きしたいと思います。
○赤羽副大臣　私も、富士市のエフビズの取り組みというのは大変成功した事例だと思っておりますし、その取り組みを中心的な役割で推進されている小出さんも大変すばらしい能力の高い方だと思っております。加えて、お一人でやったわけじゃなくて、富士市がコミットした上で、創業支援者と連携したネットワーク、支援体制の構築がうまくいっているのではないかというふうに思います。
　一方、では、この富士市でしかできないかというと、さまざまクリアしなきゃいけない問題があると思いますが、さまざまなことを支援する人材というのは、全国各地、あまねく存在しているというふうに思っております。
　大事なことは、商工会とか商工会議所など地域の支援機関に加え、金融機関、コンサルティングなどといった民間の機関とのネットワークをどう構築するかということが一つと考えております。
　二つ目は、一つ一つは小さな市町村でありますので、御指摘もあって、複数の市町村が共同で計画を策定することも認めておりますし、また、市町村の創業支援計画の策定や事業の実施に当たっては、当該の都道府県の支援を受けることも可能としております。
　三つ目は、中小企業基盤整備機構が専門家を派遣する、専門知識の提供を行うというようなこともサポート体制として組んでおります。
　加えて、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、ミラサポといったことも駆使しながら創業支援を国としてしっかりやっていこう、こう決意をしておるところでございます。
○江田（康）委員　今、赤羽副大臣からおっしゃられたように、このワンストップの創業支援体制は全国展開でき得る環境にあると私も信じるわけでございます。
　きのうも、創業支援について重要なことは、経験豊富な人材が必要不可欠であるということが前提ではありますけれども、やはり公による創業支援がいわゆるビジネスとして成立するかどうかだということをおっしゃっておられました。今まではプロフェッショナルな体制、ビジネスがなかった、それでいわゆる創業支援がなかなか進まなかった、もしくは温度差のあるものになったのであろうと。
　そういう意味で、プロフェッショナルな創業支援、また、起業支援家が中小企業を企画から創業から販路開拓までトータルとしてサポートできる、そういう体制がビジネスとしてでき上がる、その発端になる政策が今回の本法案には盛り込まれているということで、大変期待するものでございます。
　きょうは用意した質問が全てはできませんでしたが、時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これは我が国の成長戦略の柱となる法案でございます。日本経済を本格的な成長軌道に乗せるため必要不可欠な政策が盛り込まれること、早期の成立を期待することを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　後藤でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いします。まず、大臣に冒頭お尋ねしたいんです。
　この新しい産業競争力強化法、今回は名称も変えましたけれども、そもそもは平成十一年に産業活力再生法という形で制定をされて、十四年がたって、十五年目に入るのかなとも思った時期があったんですが、いろいろ先ほど来の御質疑のように、時代の大きな変化の中で新法制定に至ったということは何となくわかる感じもするんです。
　そもそも産業活力再生法は四回改正しながら現在に至っていますけれども、制定以来、この法による認定件数は全体で六百九件、製造業が三百十六件、サービス業が二百八十六件、その他が七件とお聞きをしています。この六百九件というのは、選択と集中という本来の法目的に照らして、それぞれの地域でプラスになってきたのかということも含めて、現行の法律の評価の中で、どういう問題点を検証した結果、この新しい産業競争力強化法という形になったのか、まず大臣に冒頭お尋ねをしたいというふうに思います。
○松島副大臣　後藤委員がおっしゃいましたような件数で推移してきたわけですけれども、経済産業省が取り扱いました四百件のうち計画が終了した三百五十件につきましては、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現しています。これは一定の成果ではないか、そのように考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　そうであれば、今プラスの評価を松島副大臣はおっしゃられたんですが、なぜそれをベースに新法の制定に至ったのか、その点についてはいかがですか。
○松島副大臣　産活法の単なる改定ではなくて、新法に移りました。新法をつくろうと考えた点は、以下のようなことでございます。
　今回の新法におきましては、過剰規制を打破するということ、そして過少投資、何とかして設備投資を盛んにするということ、このあたりが前回の手法ではやはり足りなかったと考えております。過剰規制を解消するために、グレーゾーン解消制度や企業実証特例制度、こういったものを新しくつくることによって、かつての法律ではできなかった部分をしっかり捉えていきたい。
　また、過少投資の問題につきましては、今までの設備投資減税、これではまだまだ甘かった。異次元のという言葉を我々はしばしば使っているんですけれども、設備投資減税に関しましても、初めて即時償却という考え方を入れる。さらに、税額控除につきましても、大企業には設備投資に使った額の五％を税額控除する。さらに、資本金三千万円以下の小規模企業あるいは個人事業主の方には一〇％、つまり百万円設備投資したら十万円税金が戻ってくる仕組み。真ん中の、資本金が三千万円超一億円以下の企業に関しましては七％という減税の制度をつくり、このことによって設備投資をしっかりやってもらえる環境をつくる。
　これが前回との大きな違いであると考えております。
○後藤（斎）委員　松島副大臣がおっしゃることは何となくわかるんですが、これは旧法でも、要すれば、設備投資しやすい減税の仕組み、そして、補助金をつけて構造改革を進めたり、消費を拡大する仕組み。そして、規制の部分についても新たにというお話がありましたが、この法律でなくても、規制改革というものには、いろいろな法律の基準を緩めたりして当然対応しているというふうに思うんです。
　成長戦略であるとか産業競争力の強化であるとか、当然誰も反対できないような、あえて言えば美しい言葉です。ただ、先ほどの質疑にもあったように、例えば成長戦略でグリーンとライフという話になると、例えばエコカーでそれを普及するために、業界の人から見れば、エコカー減税をしろ、エコカー補助金をつけろ、そして税金が安くなるということも含めて、やはり今まで不十分だった部分が多分あるのではないか。役所から見れば、成長戦略の中に入れ込めば予算は何とか確保できるという実質的な部分もあった。
　それが全体として産業競争力強化という形で一くくりにしたのは決して間違った考え方ではないというふうに思うものの、産業競争力の強化とはそもそも何かと問うたときに、企業が経済活動をしやすくすることが産業競争力強化なのか。その辺について、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの質問とも関係するんですけれども、国の法律それから制度、これは時代環境によって求められるものは違ってくると思っております。
　バブルの崩壊以降、日本は過剰設備そしてまた過剰債務ということで企業が苦しんでいた。産活法の活用によりまして、そういった状況から脱却する。今、直面している問題は、先ほど答弁ありましたように、過少投資、過剰規制そして過当競争、こういったものを是正することによって、もう一回日本経済の再生を図っていきたいと思っております。
　そこの中での産業競争力の強化でありますが、二つの側面があると思っております。それは、個別の企業それから産業の強さ、これをしっかりと伸ばしていく。もう一つは、そういった強い産業や企業をつくるための国内のさまざまな制度整備であったりとか環境を整える、こういうことになってくると思います。
　では、強い産業とは何なのか。なかなか定義は難しいところがございます。特に、企業も今、グローバル化をする中で、結果的には市場のシェアが大きくなる、こういうことなのかもしれません。サプライチェーンがいろいろな国にまたがる中、その一番重要な部分を占め、サプライチェーン全体をコントロールする力が持てるかどうか、もしくはその産業にとって、またその製品にとって必要不可欠となる一番中核の部分を握れるかどうか、こういったことが極めて重要であります。
　例えば今、日本で国際的に競争力を持つ産業とか分野で恐らく一番に頭に浮かぶのはデジカメじゃないかなと思います。いろいろな形で、まだ日本の企業というのは圧倒的な市場のシェアを占めている。
　どうしてデジカメが強いか。恐らく、一番キーになりますのはＣＣＤの製造プロセスのところなんですけれども、この技術をブラックボックスにして日本の企業が持っているために強いんです。このＣＣＤというのは要するに画像を最終的に鮮明にするものでありまして、それがあるために日本のデジカメは強いわけであります。そういった技術であったりとか設備であったりとかキーコンポーネント、これをいかに握れるかということが重要だと思っております。
　一方で、今度は環境を整えるという観点から申し上げますと、これまで日本の企業は、三重苦、四重苦、六重苦、こういうさまざまな言い方がされてきましたけれども、大きく分けますと、為替と過度な円高の問題、それから関税などの国境措置、さらには国内の規制や税の問題、そして資源エネルギーや電力コスト、こういう四つのハードルをいかにクリアしていくかということが重要であります。
　為替につきましては、我々が政権につきまして、我々のターゲットはデフレからの脱却でありましたが、大胆な金融緩和を進めることによりまして過度な円高は是正をされてまいりました。
　同時に、国境措置という意味では、ＴＰＰだけではなくて、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡさらには日中韓ＦＴＡ、さまざまな経済連携協定、グローバルに経済連携の網を張りめぐらす、こういった対策をとってまいりたいと考えております。
　同時に、規制緩和の問題も重要でありますから、もう手を挙げていらっしゃるのでこの辺にいたしますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　確かに、特に輸出をメーンにしている企業であれば、円安になって、稼ぐ力が強くなった、競争力が強化をされた、これは当然だと思うんです。ただ、大臣はいわゆる供給サイドの部分だけで今お話をずっとされたのかなとちょっと不安になりました。
　実は、平成十九年、前々回の法律改正のときに、サービス産業の生産性向上という項目を入れて、私はそのときに甘利大臣と質疑をしたことを思い出して議事録をひっくり返して読んでみたんですが、そのときになかなか自分でもいいことを言っていたなと思いました。いわゆる需要サイド、消費者が、顧客がどう思っているかということが今のお話にちょっと抜けているのかなと。
　この委員会でお話をさせていただいたように、確かにデジカメは世界最高水準だというふうに思います。ただし、スマホみたいなものは、代替機種ではありませんけれども、デジカメの機能もあると、もう消費者はそちらを選好します。デジカメの生産台数というのは、国内市場では特に急激に減少していますし世界でも同様です。ですから、顧客、需要者に目を向けるということがないといけないと強く思っています。
　ある研究所で、成長に魔法のつえなし、結論を言えば、成長戦略には教育と研究開発が効果大ということで、いろいろなヒアリングでは、一番は、学力の世界トップレベルへの上昇がＧＤＰに〇・五％寄与するとか、研究開発投資をＧＤＰ比一％にすれば〇・三％寄与するとか、いろいろな指標があるんです。
　やはり大臣がおっしゃるように、ずっとこれからもデジカメ時代が続いていくということはなくて、スマホにかなりの部分がこの数年間でかわっていることも事実だと思うんです。ですから、飯の種というのは常に変化をさせていかなきゃいけない。
　ある雑誌がやったレポートが最近出ているんです。会社の寿命が、三十年前は基本的に一番旬の時期というのは三十年、今はそれが十八年くらいになっているというのがあるんです。その中で、老化防止を企業がするのに大切な視点が三つあると。一つが、創業者視点というものが二十年、三十年たつとなくなってしまう、ですからそれに戻れということ。もう一つが、日本企業に今顧客視点というものがない。あともう一つが共創、ともに創造するという共創視点がない。
　この二つ目の顧客視点というものは、今、食品の偽装がある。お酒も、醸造用アルコールを入れて純米酒として売ってしまうのもあった。やはり食品の偽装も、この顧客視点というものがなかったから、食品だけじゃないかもしれませんけれども、ここまで広範囲に起こってしまった事象だと私は思うんです。成長戦略とか産業競争力強化を考えるときにはこの顧客視点というものがないと、また過剰生産ということになりかねない。
　私、実は、この法律が出てくる前は、昔の通産省が元気のいい時代のように、行政指導が事業再編も含めてできるくらいの規定を入れるのかなと思っていたんです。
　それが、さっき松島副大臣がお話をされたように、何か、三分の二は旧法の継続で、確かに規制の部分は形だけはできたものの、需要の視点というものがないし、その過剰な部分をどうするか、事業再編をどうするか。やはり税誘導しかないということであれば、結局は、またもっと短い期間で、さっき三十年くらい前は旬の元気のいい会社が三十年続く、今それが十八年くらいというのが最近のこの方たちの分析ですけれども、確かに言われればそうかなというふうに思うんです。
　ですから、そういう部分の視点というのはこの中にきちっと入れ込んで、そして事業再編も、政府がどこまで関与するかとか、後でお聞きしますけれども、そういう点も含めて本来はつくるべきだと私は今でも思っているんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　先ほど十分答弁できなかったんですけれども、顧客の視点というのは極めて重要だと思っております。
　かつて、日経ビジネスが会社の寿命三十年ということを、一九八〇年代の初めだったと思いますけれども出したのが、委員おっしゃるように現在相当縮まってきている。
　なかなか創業の気持ちをずっと持ち続けるというのは難しい。これは、かつて中国の唐をつくりました太宗が貞観政要という本の中で、創業はやすく守成はかたしと語っている言葉のとおりだと私も思っております。
　そして、顧客視点を持つ。確かに、携帯、写メの機能であったりとかいろいろつくわけでありますけれども、どういう顧客ニーズがあるか。いろいろな機能さえあればいいとは思わないんです。例えば、中東で今売れている携帯は何の機能がついているかというと磁石なんです。磁石があればメッカの方向がどこでもわかるということで、これが一番、写メ以上に重宝されるということでありまして、それぞれの地域に合った顧客のニーズというのはあると思っております。
　そして、シーズから生まれる商品もあります。同時に、ニーズから生まれている商品もある。そういうのがある意味ぶつかり合うといいますか、マーケットメカニズム、こういったものを我々としては大事にしていきたい。
　同時に、これからベンチャーを、しかも事業拡張期のベンチャーを育成する、こういった新しい視点を今回の法律の中にも入れさせていただきまして、委員御指摘のような方向で、この法案、日本の産業競争力の、まさに現時点における、さらには将来における強化に大きく資するものである、このように考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、成長の視点と研究力の部分を、文科省も来ていただいていますから後ほどお尋ねします。
　先ほどの六百九件の認定もそうなんですが、主に製造業とサービス業が半々。六年前に、日本のサービス業は非常に生産性が劣る、当時アメリカが一としたら日本が〇・六か〇・七だという議論をした記憶があります。
　でも、それはやはり顧客満足で、例えば今、「ななつ星」のような電車、二泊三日で三十万とか二十万とかいろいろあって、そういうのに乗る人もいるし、平日だったら一泊二食ついて八千円の旅館に泊まる人もいる。
　ただ、一番気になっているのは、前にもこの委員会で大臣と議論をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな時代の変遷で、農業から製造業に、製造業からサービス業に、その雇用という部分、働く人の数という部分は当然移動をしている。二〇〇〇年代になって、製造業では約二百万人弱減少して、医療、介護を含めたサービス業を中心に二百万人強プラスになっている。
　資料をちょっとつくってもらったら、業種別には、やはり製造業がサービス業よりも平均給与は、どこと比較するかは別として一割以上高くなっています。平成二十四年、製造業平均で四百七十二万円。サービス業では、医療、福祉が三百七十八万円。特に、介護がこの十年間急増しています。これは年平均がないようなのでつくらせてみたら三百二十万円くらいです。ですから、マクロで見た場合、製造業からサービス業に雇用が移動するということは、一人当たりの給与が低くなる。
　ただ、製造業というのは、当然、国内マーケットだけではなく海外もターゲットにしなきゃいけませんから、そのグローバル競争の中で勝ち抜く、その一つの考え方が規制の改革か為替の円安かということになっている。それもよくわかるんです。
　六年前に同じ議論をしたんですが、やはりサービス産業の生産性をもっと上げるということを、実はさっき松島副大臣は全然触れていただかなかったんですけれども、この六年間、サービス産業の部分で、生産性向上の指標のようなものを定めて評価もするということになっていました。
　これは質問通告していませんが、誰かお答えになれる方がいたら。この六年間、前々回の産活法の改正以来ここまでで、どの程度伸びていますか。サービス産業の生産性向上、法律に基づいて。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　残念ながら手元に資料はございませんけれども、まず、サービス産業の生産性の国際比較という意味では、依然として我が国が相対的に低い水準にあるという実態は余り変わっていないということがございます。
　ただ、他方、先生もよく御案内のとおり、サービス産業の生産性というのは計測が非常に難しい。何をもって生産性というのかが非常に難しいところがございますので、単純に数字で上昇した、低下をしたというのがはかりにくいということがございます。
　それから第二に、これもさまざまな研究が出ておりますけれども、日本の国内でも企業によって相当程度の差があるということも言われておりますので、必ずしも全体の平均的な数値だけではかるのがいいかどうかということについては議論があろうかと思います。
○後藤（斎）委員　わかったようなわからないような感じです。むしろ、医療、介護というのはある意味では法定単価ですよね。ですから、そこをもう少し手厚くすれば上手にマクロで回るのかなと私の頭では単純に思ってしまうので。
　要するに、日本経済全体にやはりそれぞれの産業があるわけですから、それをどう生かすかという視点も、私、この中に全部入れようとは思いませんけれども、この法律がどういう形でできるかは別としても、実行に移していただきたいなと思うのが一点です。
　もう一つが、先ほども教育と研究開発に成長のベースを求めるべきだというお話をさせてもらいましたけれども、今回、国立大学法人が出資をするということが盛り込まれています。
　これも決して私は悪いことではないと思っていて、私もそういう仕事を文科省時代、内閣府時代にやらせてもらったんですが、文科省にお尋ねをしますけれども、国立大学法人が出資をする規定が今回入る前に、いわゆる産業界や自治体とも連携をしながらいろいろな施策を共同研究のような形でやってきましたけれども、それがどういう実績になっているのかということと、そして、十年くらい前にＴＬＯに対応してきましたけれども、それがどういうふうな状況で文科省としては評価をなさっているかということをあわせて教えていただけますでしょうか。
○西川副大臣　御質問ありがとうございます。後藤先生は、文科省の政務官をおやりになったときにこの問題にしっかり御対応いただいたということで、多分すごく思い入れもおありなのだろうと思って、責任重大に感じております。
　産学協同研究政策は、大分以前からずっと産学協同、産学協同と言われてきたわけですけれども、ではどのくらい実績があったのかと。多分、先生のお気持ちは、過去の実績をきちんと評価した上で今後どうするんだという話だろうと思います。
　実は産学協同連携活動は量的には大変拡大しております。大学の特許保有件数、これが平成十八年は三千二百五十六件でしたが、平成二十三年には一万四千十六件にまで拡大しているんです。
　ただ、それを実際の業で実施するときの収入が余り大きくなくて、実は大半が小規模なものにとどまっているということがあります。特許実施件数は、平成十八年二千四百九件が平成二十三年五千六百四十五件と二倍以上になっているんですが、実際の収入となりますと、平成十八年八億百万円から二十三年十億九千万円と、ほんの二億ぐらいしかふえていないという実態にあります。非常に小規模なものが多いということで、これを今後一層、本当に上場できるようなものに拡大していく、その出口戦略を意識しながらやっていかなければいけないんだろうなということを思っております。
　そういう中で、一つの例として、先日、東大にちょっと見学に行ってまいりました。実は、東京大学エッジキャピタル、ＵＴＥＣ、これが十年ほど前に、社団法人が一〇〇％出資して、東大が唯一認定しているベンチャーキャピタルなんです。今までの研究室から飛び出して東大全体で応援するという中で大きな成果を出しております。
　一つのビジネスモデルで、株式会社モルフォというところの例ですが、東大の理学部と工学部の助言を得ながら、携帯カメラの手ぶれを補正するという技術で、これは国内標準になって、これをきっかけとして上場するようになっております。
　それと例えば京都大学のヒトｉＰＳ細胞を用いた創薬事業の開始ですとか、個別に大きな成果が幾つか出てきております。
　先ほど先生がおっしゃいましたＴＬＯ、技術移転機関の実績を含めてベンチャーに、要は、大学に研究を認める目ききの人がなかなかいない、経営能力を大学の研究者は持っていない、そういうことで大学と直結した組織をつくろうということで、今回それに対して補助金を大きく出しておりまして、ＴＬＯも含めて出口を見据えた知的財産戦略が課題だという認識は持っております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　五十三年前、中曽根科学技術庁長官の時代に「21世紀への階段」という本があって、今度復刻版が出て、急遽読ませていただきました。おもしろいな、五十三年前によくこんなことを考えたなと。これに項目が百五十くらいあって、六十くらいが実現できています。特に、電子レンジであるとか、人工衛星を使った中継であるとか、海水の淡水化技術であるとか。もちろんまだ道半ばのものもあるんですが。
　この評価というのはいろいろあると思うんですけれども、一つは要するに技術を進歩させるだけのもの、いわゆる生産性を向上させるだけの要素技術のようなものは、百五十分の六十アイテムくらいが五十年たって現実になっているということなんですが、当時の時代環境というのは、私が生まれたころですから、ちょうど東京オリンピック直前の時代背景。
　今、西川副大臣がおっしゃられたように、出資も結構です。ただ、知財が眠っていてはだめで、それをどう使い切っていくかということです。新規性のある研究シーズというものは、大きいか小さいかは別としても、世界じゅうの専門家が研究をして、実用化をしているわけですから、当時よりはるかに大変なことはよくわかっています。
　六重苦という言葉がまだ残っているとしたら、確かに大臣がさっきおっしゃったように、ＴＰＰやＥＰＡも含めて少し進み始めた、為替も円安になった、あとは法人税と環境規制と労働規制と電力問題だというふうなことで、簡単にいかないものもあるのは十分承知をしています。一つは、震災の直後は電力不足ということで電力問題を経済界の方が熱心におっしゃっていました。今、この残りの四重苦とかいうことも、喉元過ぎたらどうかは別として、もう余りお話しにならなかった。
　私は、以前この委員会でも議論させていただいたように、電力不足は今火力発電の部分である程度めどがついているという前提がもしあるのであれば、今の要素技術の開発もそうですけれども、これをずっと私は四年間言い続けて、何もできていないんです。
　電気代を半分にする目標をどう達成するか、要素技術をやってみて、少なくとも韓国と同レベルの電力料金まで下げるという大目標を、僕は計算をいろいろ自分でもやったんですけれども。二年前、去年まではスマートグリッドみたいな話が発送電分離でありましたけれども、今になるとほとんどメディアでも関心がなくなっている。
　実は、冒頭大臣にお話をしたように、十年続いた産活法というのは、もともとの制定当時の部分が忘れられてしまっている。六年前たまたま私も質疑をさせてもらったサービス産業の部分が生かされていないし、評価もきちっとやっていない。結局、六百九認定したからそれでいいやみたいなことではだめだと思うんです。これが本当に正念場だとしたら、文科省にも経産省にも優秀な研究者や事務方がいらっしゃるわけですから、やはり夢を堂々と語れるようにする。
　要素技術で何が困っているか。例えば特保がなぜ売れるかというと、ちょっとさっきも言った食品の話になりますけれども、脂肪が分解しやすくなるのが普通のペットボトルで三十円、四十円高くても、大臣は飲まなくてもいいかもしれませんが私は時々飲むんです。もしかしたら燃焼しやすくなってダイエットにいいかなと。整髪剤もつけますし、きれいでいたい、アンチエイジングもそうですし、痩せたいとか頭の毛をふやしたいとか、いろいろな欲求があるわけですよね。それが多分さっきの顧客満足、需要にどう応ずるかということだと思うんです。
　先ほど大臣が、アラブの国では携帯の機能に磁石があるんですよと。すごい、ああ、そうだなと、言われてみればというものがたくさんまだあるし、研究者は研究者で、研究費がついていればそれだけやっているというのは、西川副大臣、多分、そうお気づきになって、何とかしなきゃなというお気持ちがあると思うんですけれども、要素技術やその芽、研究シーズを実用化するということに、このエンジェル税制だけではやはり大臣、だめですよ。最後は金融機関が金を貸しませんから。
　まず、電気代を二分の一にするということを、私、絶対やってもらいたいんですけれども、どういうふうにしたらできますか。
○茂木国務大臣　今、電力の問題でいいますと、三・一一以降、我が国が新たなエネルギーの制約に直面をしている。電力需給も完全な状態ではありません。御案内のとおり、今、原発が全部とまる中で、老朽化した火力、これのたき増し等々も行っておりまして、さらにこの需給の安定に万全を期す、こういったことは重要であると考えております。
　同時に、燃料費のコストが年間で三・六兆円上がるという中で、コストを下げていく、極めて重要な課題だと思っておりまして、一つの方法だけではなかなか実現できない。技術による部分もありますし、違った方法もあると思っております。まさに需要ということでいいますと、これからは、我慢の省エネではなくて、需要をいかにスマートにコントロールしていくかが極めて重要でありまして、電力システム改革の中でも、これからさまざまな料金体系が出てくる、競争も進んでいく。
　昨年、北九州で実証実験を行ったわけでありますけれども、ピーク時とオフピーク時で料金に相当差をつける。こういった料金体系をつくりましたら、ピーク時の電力需要を二割減らすことができました。同時に、家庭が支払う電気料金を三割減らす、こういうことができたわけであります。
　エネルギー源の多様化も進めなきゃならない。同時に、調達先の多角化というものも進めていかなきゃならない。今御案内のとおりＬＮＧの火力が非常に大きな割合になってきているわけであります。この価格につきましても、百万ＢＴＵ当たり今十六・八ドルぐらいで買っているケースが多いかと思うんですけれども、今アメリカ、北米におきましてシェール革命というのが起こっている。大体、北米市場におけます現地でのＬＮＧといいますか天然ガスの価格、これが四ドルぐらいであります。そして、液化するのに三ドル、日本までの輸送三ドルでありますから十ドルちょっと。現在の調達価格の三分の二になってくるという部分もあります。
　恐らく、幾つかの調達サイドにおいても、また発電する上においても、高効率の石炭火力の問題であったりとか、その技術も現在は日本が一位でありますけれども、これが二〇二〇年代、三〇年代になって今度は燃料電池を併設するという形になりますと、さらに高効率な石炭火力ができてまいります。そういう発電の分野でも、最終的には需要サイドもスマートにコントロールする。さまざまな対策の組み合わせによりましてエネルギーコストをできる限り引き下げていきたい、そんなふうに思っています。
○後藤（斎）委員　この五十三年前の本の第一章も、「原子力時代は花ざかり」ということで、「無尽の動力源」という位置づけがされていました。この中に原子力と一緒に実は核融合というのが入っているんですが、これもまだ、ＩＴＥＲ構想も含めて、今まさに実証、商業化に向けて各国努力している、これもよくわかるんです。
　今のような要素技術の組み合わせや需要のコントロールももちろんなんですけれども、やはりそれをどうやって見せて、経産省は経産省単独ではなくて、文科省の持っている大学も含めた研究の芽とかそういうものをもっとうまく使っていかないと、何億円使っているかはあえて触れませんけれども、やはり国民の皆さん方が支払われた血税をどう生かすかということ。
　研究のための研究というのはやはりだめだと思うんです。必要なものもたくさんあるということ、これも一方でよくわかっています。ですから、実用化というところに出資という規定を入れる以上は、もっと真剣にやはり国立大学を中心に大学もちゃんとやってもらうということ。
　これで足らざる部分はありますよね、それをどう、ほかの文科省の関係している研究機関も含めて、実用化の出口の部分というのは性急に求め過ぎるなという研究者もたくさんいらっしゃいますけれども、そうではなくて、少なくとも需要を目標にしてやっても、実は余りノーベル賞でプラスの評価は得られないという話も聞きますので、崖っ縁までやはり追い込まれないと。
　松島副大臣が言ったこの新法の部分、なぜ名前を変えたのかというのはいまだに僕は半分わからないんですけれども、ぜひ西川副大臣、大臣も松島副大臣もいらっしゃいますので、経産省ともよくよく連携をして、やはり研究者レベルで一緒にやっていかなきゃだめだし、そこにいつまでの目標というのが、あるのかどうかは別としても、やはり夢のある、みんなもう少し頑張ればこういうふうになっていくんだというふうなメッセージをまとめて送ってほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○西川副大臣　本当に先生のおっしゃるとおりでございまして、将来の出口を見据えてどうやっていくんだという中で一番問われているのは、要は省庁の垣根を越えて本気でその一点にみんなで向かっていけということだろうと思います。
　そういう中で、具体的に、なぜ実際になかなか大きく花が開かないかということに鑑みまして、シーズをいっぱい持っている大学を四大学ぐらいとりあえず指定させていただいて、昨年度予算を一千億つけました。
　要は、みんなで議論したりなんなり、これは本当に必要なんですが、大学は大学、産業界の人は産業界ではなくて、大学と企業の共同研究の場を活用する人材育成ということで、産業界のメンバーも大学の学内委員会の中に入っていただくとか、文部科学省と経産省が連携をして、今回、認定制度を設けまして、特定研究成果活用支援事業を立ち上げさせていただきまして、東京大学と京都大学それから東北大学と大阪大学、この四大学がとりあえずシーズをいっぱい持っているということで指定させていただいて、これに予算を大きくつけたということでございます。
　では、それ以外の大学はどうなるんだということは、この成果を見ながら広げていきたいという思いで、先生がおっしゃったように、ただ制度をつくればいいのではないということは十分わかった上で、しっかりと、私たち役所の人間も現場に入りながら、一緒に考えさせていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、今の部分で、電気代二分の一戦略は、いろいろな条件をたくさんつけていたので、簡単には経産省でも進めていただけないと思うんですが。
　以前もお尋ねした、燃料電池を大型化するというのはもう既にアメリカでもかなり進んでいて、どこまで実用化が進んでいるかという視点は別としても、小型化はもう一定のめどがついて、二〇一五年、若干おくれるかもしれませんが、一台五百万円台のものが出てくる。大型化の部分は、さっきの環境規制というものがこれからもかかるのであれば、やはり燃料電池というものも上手に、大型を含めて、組み合わせでどうするかということだと思うんです。
　一千億が四大学には行くようでありますから、そこに、それでどういうふうにつくるという設計図を描かせるくらいのことはやはりさせないと、六重苦のうちの二つが取れて、あとをどうするかということは、税金だけ安くすればいいものでは多分ないと思うんです。税金は、取れる人から取ればいいと思うんです。ただ、それが国際基準から見てどうなのかということはあるかもしれません。
　金融にしても、創業したり、新しい業として一つの会社に事業部門を起こす開業にしても、実際、さっきも話がありましたけれども、金を貸してくれないですよ、金融機関は。あれだけネットバンキングを含めて手数料ゼロの金融機関も出始めましたけれども、いいシーズがあるからやりたいというふうに言っても、金を貸してくれません。
　そこをどうするかというのを、やはり下支えの機能としてこの中に明示をしないと、全体の競争力の強化の大前提の、研究から実用化へ持っていくというところも含めて。デイサービスとヘアサロンと整体しか地方都市に新しい業ができないじゃないですか。大臣のところも多分そうだと思いますけれども。松島副大臣のところは都会ですから、いっぱい違うものがあるかもしれません。どこへ行っても、この三つの業だけですから。だから、そうじゃないところに、製造業でもサービス業でも、新しいものをやる部分にお金を貸す仕組みをもっと積極的につくっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　大変いい御提案をいただいたと思います。検討したいと思います。
　エイトマンはたばこを吸って燃料にしていたんですね、鉄腕アトムはどういう燃料で動いていたかな、御質問を聞きながらこんなことも思ったわけでありますけれども、燃料電池それから蓄電池の技術、日本は進んでおります。これをより安いコストでつくれるような状態が必要だと思っておりまして、百五十項目のうち六十ぐらいは達成されているということでありますけれども、やはり夢を持つということが大切なんだと思います。
　とても人類を月に送ることはできないとみんなが思っていましたが、アポロ計画によって、アームストロング船長は月におり立ったわけであります。一人の人間にとっては小さな一歩であるけれども、人類にとっては大きな一歩である、そういう大きな一歩をつくっていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　これで終わりますけれども、食の偽装に関して、日本の和食が世界無形文化遺産に十二月にも指定、登録をされます。日本の食というのはこれから輸出も可能だと僕は思っていますし、それが日本の農の競争力を高める。
　今七百万から三千万するＤＮＡの検査器を東芝が来年の春に向けてもう少し安価でつくろうという企業努力をしているようであります。日本の農家全てとは言いませんけれども、少なくとも農協単位で使えるようになれば、それぞれの地域の農のブランド力というのは絶対上がるはずなので、偽装問題も大きな社会問題にやはりなっていますから、ぜひそういう部分での研究支援や金融支援を、大臣、西川副大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　昨日に続きまして、法案について質問させていただきたいと思います。
　きのうは制度面でしたけれども、きょうは金融全般についてお伺いしていこうと思っています。
　本法案では、企業実証特例制度ですとかグレーゾーン解消制度ですとか、規制をそのまま撤廃するものではありませんけれども、一部規制改革に入り込む、そういう内容になっていると思います。
　一方、金融面を見ますと、はっきり言ってしまえば、民間がやらないから公的な金融が全面的に支援をしていきましょうということで、今までの公的な金融の支援策をどんどん拡充しているというのが目立っていると思います。
　税制をどんどん簡素にして、企業が活動しやすくするということはとても大事ですし、ぜひ推進していっていただきたいと思いますけれども、きのう、新浪参考人がファンドの話をしておられました。日本の場合は、ベンチャーファンドは銀行系が多く、どうしてもアーリーステージにお金を入れないので、本来は民間がやった方がいいんだけれども、そういうところがないから官がやるしかないんだというような御意見もおっしゃっておられました。
　これは、ある意味そうなんですけれども、言ってみれば鶏と卵のようなもので、現状で民間の金融機関が十分な役割を果たしていないということは私は大変問題だと思っていますし、ここを改革しない限りは金融と経済の連動は起きてこないというふうに常々思っていて、これは持論で何度もここで申し上げています。
　今回、確かにいろいろな企業を支援するため、あるいは新しい創業をするために支援策をつくっていくということは、経済産業省の立場としては非常にわかりますけれども、私は、金融庁がどうしてもこれまで規制庁という面が強かったことの弊害だというふうにも思いますけれども、民間の金融機関の役割をもっと機能させていくことも同時にやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　こうやって公的な支援を拡大してしまうことによって、かえって、民間金融機関の意識の変化、あるいはリスクマネーをどんどんとっていくという姿勢への変化、これを阻害してしまうんじゃないかということを大変私は危惧しているんですけれども、その点について大臣はどうお考えか、まず御所見をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　民間金融で全てができれば、その方がいいと思います。基本的な認識はそうでありますし、今回も、民間金融の活力を最大限引き出したい。成長戦略、我々も、民間投資を喚起する成長戦略、そういう形容詞をつけております。
　そこの中で、政府系の金融機関そのものが乗り出すよりも、例えば、この法案におきまして措置しております中小企業基盤整備機構の債務保証、さらには信用保証協会の信用保証制度、これの資金の貸し手はあくまで民間の金融機関でありまして、その民間の金融機関が本来だったら自分の目ききで全てができればいいわけでありますけれども、なかなか事業者の信用力に対して十分な信頼が置けない、その信用力を補完する意味で民間金融機関からの貸し出しを後押しする、信用保証にはそういう意味がある、こんなふうに思っております。
　一方、産業革新機構、これにつきましても、現時点ではリスクが高くて、民間が中長期的にそのリスクをとっていくにしても、初期段階で投資がなかなか行えない、こういう事業分野について、民間の出資や融資を促す呼び水となる、こういう機能があると考えておりまして、あくまで主役は民間である、これは金融においても同じだと思っております。
○今井委員　今、産業革新機構の話が出ましたけれども、産業革新機構は、官のお金は保証を入れれば二兆近く、一兆八千億ですか、使えるようになっている一方で、きのうも紹介がありましたけれども、各企業が出資を五億円ほどしていますけれども、全部足すと数百億円ということでありました。
　これはクール・ジャパン・ファンドのときも、官民ファンドというからにはせめて半分半分ぐらいじゃないと、これでは官民ファンドじゃなくて官官官民ファンドだと申し上げました。産業革新機構も、そういう意味においては官の意向が非常に強いファンドでありますから今後も民のお金をどんどん入れていくということをぜひやっていただきたい。これはお願いだけにしておきまして、ちょうど今、保証協会の話が出ましたので、ちょっとこの話をさせていただきたいと思うんです。
　保証協会のあり方というのはいろいろこれまで議論をされてきました。実は私も銀行員で、最初の二カ月間だけ貸付にいましたけれども、自分の経験を言いますと、銀行の姿勢の非常に悪いところはまず担保主義。稟議を書くときに担保保全十分と書けば、企業の内容はともかく支店長の決裁がおりてしまう、こういう状況だったわけであります。今若干改善はしているようですが、依然としてそういう状況が私は続いているというふうに認識しています。
　もう一つの問題は、保証協会のマル保です。
　私も実は保証協会の担当をやっていましたから、このマル保というのは非常にいい制度でもあるけれども問題なんですね。銀行員からすると、保証料を払ったらほとんど自分のところにリスクはありませんから、マル保案件と書いて、もう何も書かないんです、採択理由。マル保案件と書いて出すと、稟議のオーケーが出るんですよ。これは金融機関の審査能力を極めて低下させている制度だというふうにずっと思っているんです。
　だから、この制度の見直しはどうしてもやらなきゃいけないと僕は思っているんですが、もともとそういう議論があったと承知しております。ですから、金融機関にも少しリスクをとってもらおうということで、金融機関に二割リスクをとってもらい、そして八割は保証するという制度を原則にしたのは、モラルハザードをなくし、あるいは金融機関の審査能力を高める、こういうことを狙ってやったんだと思います。
　リーマン・ショックがあったときに、本来は八割なのに緊急だということで十割保証ができてしまいました。また今度、新しい制度で十割という形が残ったと思います。ですから、現在は八割保証と十割保証が併存しているはずです。
　緊急対策ということでやったのはわかりますけれども、やはり僕はここは出口が必要だと思うんです。やはり金融機関にもそういう審査リスクをとらせるという意味では、早く八割保証に統一して、もう十割保証はできるだけ早く廃止することが必要なんじゃないかと思いますけれども、これについての政府の御所見をいただきたいと思います。
○北川政府参考人　信用保証についてのお尋ねでございます。
　一〇〇％保証制度、これは委員御案内のとおり、急激な景気後退、金融の逼迫、そういうものにこれまで大きな効果を発揮してきたわけでございますけれども、それをやってきた結果、金融機関側が中小企業の経営状況を余りよく見ないとか、経営支援が十分に進んでいないとか、こういう面があった、これは認識しております。
　したがいまして、平成十九年十月になりますが、一般保証で御指摘の八〇％保証、責任共有制度を導入いたしました。これは徐々に拡大してございまして、二十四年度末のフローで見ますと七割近く、そしてストックベースで四割近くまで達してきてございます。リーマン・ショックのような特別なことがあったり、あるいは大きなリスクがあるような、政策的に判断してやっていくようなものは別といたしまして、基本的にこの八割保証の定着を図っていきたいと考えております。
○今井委員　今の御答弁でいうと、もう十割保証は緊急なので、一定の期間を経たらもう廃止していくということでよろしいですか。
○北川政府参考人　中小企業の金融でございますので、今ここでいつ廃止するということをちょっと申し上げることはできませんが、基本的にはそういう方向でいきたいと思っております。
○今井委員　やはり、金融機関にリスクをとることを促すためには、アベノミクスで経済も安定してきたわけでありますので、早くそういう措置をとっていただくことをまずお願いします。
　その上で、今回この法案の百十五条に、保証協会に対する保証がありますね。廃業経験者に融資をする場合には、保証協会に対する保証率を九割に引き上げるという条項があります。これは、ある意味同じ話なんですね。今度は保証協会が審査を厳しくやらなくても九割保証されるということであって、これも実は貸す側の審査能力を極めて低下させる制度ではないかと思いますけれども、この点について御所見をいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお話は、公庫から各県の信用保証協会へどのような填補をするか、そういう数字でございます。今、基本的には填補は七割から九割ということでございまして、例えばセーフティーネット保証五号でいいますと八割、あるいは東日本大震災保証でありますと九割、こういうものもございますけれども、八割ぐらいで考えております。そこは各県の信用保証協会の財政事情というものがございますけれども、中小企業金融に支障がないような範囲で填補率は考えてまいりたいと思います。
○今井委員　大体八割ぐらいを考えているという御答弁をいただきました。
　それはそれで受けとめますけれども、ここで私が申し上げたいのは、余り官が守り過ぎて、民間の能力を低下させるような、あるいはモラルハザードを起こしてしまうようなことはやはりあってはいけないと思うんです。成長戦略というものは、当然、製造業もありますけれども金融もあるわけですね。金融もやはり成長していかなきゃいけないんです。
　私は、とにかく自戒を込めて、今の金融機関は本当に機能を果たしていないというふうに思っていますので、きょうは金融庁が来ておられるので少し聞きたいと思います。
　昨日来られた参考人の小出さんが静岡銀行の出身で、今コンサルタントをやっておられて、いろいろな企業の支援をしておられる。大変すばらしい取り組みだと思いました。
　その話の中で、金融機関の中にも能力を持った人がたくさんいらっしゃいますから、そういう方をぜひ活用していただきたいというお話がありました。そのとき私は、それは必ずしも正しくないんじゃないでしょうか、地域差も非常にあるんじゃないでしょうかということを申し上げたんです。
　民主党政権のときに中小企業金融円滑化法案をつくったと思います。あのとき、あの法案の中に、銀行のコンサルティング機能をもっと強化させよう、そういう方針が入っていたというふうに承知しております。あれ以降、金融機関に対して、コンサルティング機能の強化あるいはコンサルティング人材の育成に金融庁としてどういう取り組みをされてきたか、それから、今後どういう取り組みをされていくおつもりか。
　これは、きのうの議論でもわかったとおり、各地域でコンサルティングをやるに当たっては、金融機関の役割というのは実は非常に大きいんです。ですからここが地方活性化の一つの鍵だというふうに私は思っているんですけれども、この点についての取り組みを教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融機関におきましては、これまでも借り手の経営改善支援等に取り組んできているところでございますが、一方で、借り手の企業の皆様からは、財務面のアドバイスのみならず、売り上げの増加等についての適切なアドバイスやビジネスマッチング等の仲介など、さらに充実したコンサルティング機能の発揮についての要望があると承知しているところでございます。
　このようなことを受けまして、特に本事務年度につきましては、金融庁におきまして、中小企業の経営改善、事業再生支援を本格化させるに重要な一年とことしを位置づけまして、本年九月に策定いたしました私どもの監督方針におきまして、金融機関が外部専門家や外部機関等とも連携協力しながらコンサルティング機能を発揮するよう求めているところでございます。
　さらに、金融庁におきましては、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮等の自主的な取り組みを促すために、経営改善、事業再生等に係る先進的な取り組みや、広く実践されることが望ましい取り組み事例を収集いたしまして、参考事例集として先般公表したところでございます。
　金融庁といたしましては、このような方策によりまして、今後とも、金融機関に対しまして、経営改善や事業再生等、このようなコンサルティング機能の発揮等のさらなる取り組みを促すようにしてまいりたいと存じます。
○今井委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私も、半沢直樹じゃありませんけれども、金融庁の検査を受けて大変苦労した経験がございまして、まあ、余り委員会の場で内情を言うのもあれですけれども。
　つくづく思っているのは、金融庁というのはもともと大蔵省の中の検査局から派生しているものでありますから、規制をするのが本来の金融庁のなりわいです。成長戦略を考えたときにも、金融庁の皆さんは、出自の問題で、規制をする方向には頭がいきますけれども、成長させようというところにはどうしても目が向かない省庁だと私は感じております。
　金融の世界は金融庁が監督官庁ですから、ここの機能をどうやって回していくか、本当に真剣に考えていただきたいんです。
　批判しているんじゃなくて、私は本当に、金融庁に旗を振っていただかないと日本の金融はよくならないと思っております。ですから、人材の育成というのも、例えば認定制度とか、いろいろ新しい取り組みをやっていただきたいんです。そのことによって日本の金融を世界に冠たるものにすることをぜひ金融庁にはお願いしておきます。
　次に、ちょっと細かい話になりますけれども、本法の十九条に中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルの資金調達への債務保証というのがあります。これは何割ぐらいを想定しておられますか。
○西山政府参考人　この制度につきましては、中小企業基盤整備機構が行います、認定ベンチャーファンドの資金調達に対する債務保証ということでございますけれども、保証割合は五割を想定しております。
　ただし、この制度全体について申し上げますと、申し上げるまでもなく、ずっと御議論がございますように、認定ベンチャーファンドの資金調達につきましては、やはり、出資性の資金、いわゆるエクイティーによる調達が基本だというふうに考えております。したがいまして、それを容易にするために税制の優遇措置を設けているところでございまして、あくまで、今御説明をしております債務保証制度については、いわば例外的、補完的な制度として位置づけ、保証割合は五割を想定しております。
○今井委員　その税制の措置、損金算入、これは私は非常にいい制度だと思うんです。
　しかし、この十九条の制度は、言ってみれば、ベンチャーキャピタルがリスクをとって投資をするのに、その資金調達まで保証してやろうというものです。先ほどの保証協会じゃありませんけれども、こんなもの、リスクがないじゃないですか。投資が失敗しても、借りている金を保証してもらえるんですよ。そういうことですよね、この制度は。本当にそこまでやる必要があるんでしょうか。いかがですか。