Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（泰）副大臣　国土交通省関係、平成十六年度の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆七千四百三十六億円でございます。
　このほかに、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上いたしております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分としまして四兆五千百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、重点四分野に予算全体の約七割を配分するとともに、公共投資につきましては、整備の水準及び緊急性、経済構造改革の推進、官と民、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、厳しい財政状況の中で、選択と集中によるめり張りある予算を実現いたしました。
　また、昨年十月に閣議決定いたしました社会資本整備重点計画等を踏まえ、横断的な政策目標を設定するとともに、その効率的達成に向け、事業間連携の強化、政策評価の予算への反映等を推進しております。
　さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算、発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に総力を挙げて取り組みます。
　加えて、国庫補助負担金制度につきましては、地方にできることは地方でを基本に廃止縮減等を行うとともに、従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求したまちづくり交付金を創設するなど、地方の裁量を高める方向での改革に取り組んでまいります。
　最後に、特殊法人等につきまして、経営改善、業務の見直しなどの措置を講じます。
　次に、政策分野別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。
　第一の分野は、暮らしです。
　まず、住宅金融公庫の証券化支援事業等による良質な住宅取得等の促進により居住水準の向上を図ります。
　また、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進により、バリアフリー社会の実現を目指します。
　さらに、まちづくり交付金を活用し、地域の創意工夫を生かした全国都市再生を推進するとともに、電線類地中化の推進により、住環境や都市生活の質の向上を図ります。
　第二の分野は、安全です。
　頻発する自然災害等に対応するため、防災情報の高度化などのソフト施策とあわせ、水害、土砂災害、地震及び火災対策を効果的に実施してまいります。
　また、交通安全の確保や海上における治安対策を強化いたします。
　第三の分野は、環境でございます。
　クリーンエネルギーの利用や住宅、建築物の省エネルギー化、放置座礁船対策を推進し、地球環境、自然環境の保全を図ります。また、低公害車の開発普及の促進、沿道における大気汚染、騒音対策、合流式下水道の緊急改善等の推進により、生活環境、水環境の改善を図ります。
　第四の分野は、活力でございます。
　三大都市圏環状道路の整備、羽田空港再拡張事業を初めとした大都市圏拠点空港の整備及び国際港湾の機能強化への重点的な投資により、国際競争力の向上等を実現します。また、鉄道駅や駅周辺の総合的な整備により、都市交通の快適性、利便性の向上を図ります。
　あわせて、幹線交通体系であります高規格幹線道路や整備新幹線の整備を推進し、円滑な広域移動を実現するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなど観光立国の実現に向けた施策を強力に推進し、地域の活性化や活発な内外、地域間交流を促進いたします。
　さらに、海底の天然資源に我が国の権利が及ぶ大陸棚を画定するため、大陸棚調査を推進するとともに、土地の境界や権利関係を示す地籍の調査を集中的に推進いたします。また、建設産業の構造改革を推進し、建設業の再生に向けた環境整備を促進いたします。
　国土交通省としては、これらすべての予算を活用し、事業横断的な目標を効率的、効果的に達成してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十六年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　以上で平成十六年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
二月十三日
　学校給食の国内産米・小麦粉使用に対する補助金に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二二号）
　同（石井郁子君紹介）（第四二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二八号）
　同（山口富男君紹介）（第四二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
○高木委員長　次に、平成十六年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣金田英行君。
○金田副大臣　平成十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆五百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千七百十二億円、非公共事業費が一兆六千八百十億円となっております。
　平成十六年度の農林水産予算は、米政策改革の着実な実施を初めとする農業構造改革の促進、食の安全、安心の確保と食品産業の活性化、都市と農山漁村の共生、対流の促進を図るとともに、多様で健全な森林の整備、保全等の森林・林業政策や海の恵みの持続的な利用の推進等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、米政策改革の着実な実施を初め、農業構造改革を促進する施策を推進してまいります。
　このため、地域みずからの発想、戦略による地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策の創設など、地域の特色ある水田農業の展開を推進してまいります。
　また、意欲と能力のある担い手が大宗を担う農業構造の確立に向けて、担い手の育成支援、農地の利用集積、新規就農の促進等を総合的に推進してまいります。
　さらに、高品質な国産農林水産物、食品の輸出機会の拡大を図るとともに、海外ニーズにも対応する産地の体制整備等により、農林水産物の輸出の促進に向けた総合的支援体制の確立に努めてまいります。
　このほか、水利施設の効率的な管理や畑地転換、土づくりなどの取り組みを支援するための条件整備を進めるとともに、畜産環境対策の促進、和牛繁殖経営地域の活性化等を図るほか、バイオマス、ゲノム等産業実用化を促進する技術開発を推進してまいります。
　第二に、食の安全、安心の確保と食品産業の活性化を進めてまいります。
　このため、農産物の安全性の確保、家畜防疫体制の強化を図るほか、食品表示の適正化の一層の徹底、信頼性の高いトレーサビリティーシステムの開発、実用化等を推進するとともに、国民生活の基礎である食を健全なものとするための食育を展開してまいります。
　また、国内農林水産業との連携による食品製造業の活性化や卸売市場の整備の抜本見直し、無線ＩＣタグ等の新技術の活用等による食品流通の効率化を図ってまいります。
　第三に、都市と農山漁村の共生、対流を促進してまいります。
　このため、地域住民等の主体的な参画による風格ある美しい農山漁村づくりを推進するとともに、グリーンツーリズムなどの施策と一体的に、農山漁村資源を活用しつつ、外国人旅行者等も訪れる観光立村の推進を図ってまいります。
　また、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、食品廃棄物、家畜排せつ物、木質系廃材等の各バイオマスの特性に応じた収集・変換・利用システムの構築や利活用の高度化等について、モデル事業を活用するなど、積極的に促進してまいります。
　第四に、森林・林業政策については、地球温暖化の防止等森林の有する多面的機能を十全に発揮させるため、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化など、多様で健全な森林の整備、保全を効率的かつ重点的に進めるとともに、緑の雇用等により、今後の森林整備を支える林業の担い手の確保、育成を図ってまいります。
　また、大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築や木質バイオマスの利活用の促進等により、木材利用を推進してまいります。
　さらに、里山林の再生、整備、国民参加の森林づくり等による美しく住みよい山村づくりを推進してまいります。
　第五に、水産政策については、科学的知見に基づく資源管理の徹底や沿岸域における豊かな環境の創造、つくり育てる漁業の推進により、海の恵みの持続的な利用を図ってまいります。
　また、技術革新の推進等による収益性の高い魅力ある漁業の確立を図るとともに、衛生面に配慮した生産、供給基盤の整備等により、消費者の求める水産物の生産、供給の確保を図ってまいります。
　さらに、漁村の総合的な整備等による豊かで活力ある浜づくりを進めてまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等についてそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れ等総額二千三百九億円を予定しております。
　以上、平成十六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○高木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　川内　博史君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学大臣から所信を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○池坊委員長　次に、平成十六年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。稲葉文部科学副大臣。
○池坊委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、原田文部科学副大臣、馳文部科学大臣政務官及び田村文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。原田文部科学副大臣。
○原田副大臣　一言、就任のごあいさつを申し上げます。昨年の総選挙を挟んで、文部科学副大臣を拝命いたしました原田義昭でございます。
　我が国が二十一世紀において活力ある国家としてさらに発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくために、教育・文化立国、科学技術創造立国を実現することが極めて重要である、そういう観点から、私も副大臣として、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の発展、これについてしっかりと頑張っていきたい、こう思っておるところであります。
　もう既に、大臣から基本施策についての所信表明、また稲葉副大臣から予算の概要について説明があったところであります。今求められております教育の構造改革をさらに進める観点から、特に、私は、教育基本法問題について、中教審の答申、国民的な議論を深めながら、与党議論も踏まえて、その改正に向けて全力を尽くしていきたい、こう考えております。
　また、子供をめぐる悲惨な事件、事故が頻発している近年の状況を踏まえますと、地域の大人たちの力を集結して子供の活動拠点を整備するなど、家庭、地域の教育力の再生に取り組みたい、こう思っております。
　また、食育の話がありました。食育という新しい考えの確立に向けても頑張りたい、こう思っております。
　国民の学校教育への信頼を取り戻すために、子供たちの確かな学力と豊かな心をはぐくむということが、これからの学校のあり方として最も大切であると思います。
　学力の問題についても、国民から不安や懸念の声が聞かれます。この問題についても、既にいろいろ施策が説明されたところでありますけれども、十九掛ける十九の掛け算の答えは三百六十一であります。十九掛ける十八は三百四十二であります。日本では、九掛ける九は八十一、九、九、八十一の暗唱はしておりますけれども、十九掛ける十九、三百六十一の暗唱は、インドの多くの地域で行われているということを聞きました。
　私は、インドというのはもともと発展途上国だというふうに思っておったんですけれども、今ではＩＴ大国、教育大国、こういうふうに言われるようになりました。バンガロールという土地なんかは、本当に今や世界のハイテクのメッカ、センターであります。私は、こういう基礎教育の整備がこういう国に成長させていったというふうにも認識しておるんですけれども、私は、国際的な動きにも十分目を配りながら教育環境を整えていくということも非常に大切だ、こういうふうに思っています。
　いずれにいたしましても、私は、副大臣としまして、稲葉副大臣、馳、田村両政務官とともに、河村大臣をしっかり支えていきたいと思っております。今後とも、委員長初め委員各位にしっかりと御指導、御鞭撻を賜ればありがたい、こう思っております。まことによろしくお願いいたします。（拍手）
○池坊委員長　馳文部科学大臣政務官。
○馳大臣政務官　政務官を拝命いたしました馳浩です。
　大臣、副大臣を支え、田村政務官とともに、文部科学行政の推進に全力を傾注いたします。どうぞ委員の皆様方の御指導、よろしくお願いいたします。
　終わります。（拍手）
○池坊委員長　田村文部科学大臣政務官。
○田村大臣政務官　昨年、文部科学大臣政務官を拝命いたしました田村憲久でございます。
　私も、大臣、副大臣を馳政務官とともに支えながら、一生懸命文部科学行政遂行のために頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　奈良教育大学助
　　　　　　　教授　　　　　　　玉村公二彦君
　　　　　　　佐倉市立根郷中
　　　　　　　学校教諭　　　　　永長　　徹君
　　　　　　　ＮＰＯわかくさ
　　　　　　　大東地域リハビ
　　　　　　　リテーション研
　　　　　　　究所所長
　　　　　　　帝京平成大学健
　　　　　　　康メディカル学
　　　　　　　部教授　　　　　　山本　和儀君
　　　　　　　中部学院大学人
　　　　　　　間福祉学部助教
　　　　　　　授　　　　　　　　別府　悦子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（「共生社会の構築に向けて」のうち障害者の
　自立と社会参加に関する件（共生の感覚の育成
　））
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、障害者の自立と社会参加に関する件のうち、共生の感覚の育成について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、奈良教育大学助教授玉村公二彦さん、佐倉市立根郷中学校教諭永長徹さん、ＮＰＯわかくさ大東地域リハビリテーション研究所所長・帝京平成大学健康メディカル学部教授山本和儀さん及び中部学院大学人間福祉学部助教授別府悦子さんに参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の方々から、障害者の自立と社会参加に関する件のうち、共生の感覚の育成について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、玉村参考人からお願いいたします。玉村参考人。
○会長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、永長参考人にお願いいたします。永長参考人。
○会長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○参考人（山本和儀君）　私は昭和四十八年から子供たちのノーマライゼーションに取り組んできました。それは、専門家から物を見るものではなく、当事者、保護者の方の、どういう生き方をするかという選択ですね、自己決定を大事にしてきたんです。
　私自身は、非常に極論を言って申し訳ありませんが、私は養護学校は差別教育だと思っております。統合教育は、本来ノーマライゼーションを進めていく上に非常に大事な教育であり、分離教育というのは差別を助長するだけだという具合に感じています。そのことを通してお話を進めていきたい。（ＯＨＰ映写）
　自立の基本的な考え方というのは、以前は日常生活を一人で営むことができることということだったと思うんですけれども、今は自分の生き方を自分で決めると、人に決めてもらうんではないということだと思います。特に専門職、専門家という人たち、私自身もそうですけれども、医療、福祉、学校教育の専門家が子供たちを差別してきたという具合に、こう思っています。それは、当事者が望む地域で生活することを許さなかったと、いわゆる就学指導委員会なるもので子供たちを差別してきた、そういう歴史が今日的な課題を残しているという具合に思っています。
　共生の基本的な考え方は、共生の前提となる思想というのはノーマライゼーションです。障害の程度あるいは種別、あるいは重度、軽度に関係なくすべての人たちが地域で生活できる環境を整備することが本来、我々専門家と言われる立場の人たちの役割であり、その中で彼らが、彼らを支援していくことが本来的であるという具合に思っています。
　さらに、ノーマライゼーションの具現化として必要なことは社会的あるいは人的バリアの除去。特に人的バリアが障害を持つ子供たちあるいは保護者の方々を非常に苦しめてきた歴史があるんだと。そこを専門家は分かっていないと。自分の知識、技術を、あるいは哲学を子供たちあるいは保護者に押し付けてきたという具合に考えています。ともに育ち合う機会というのは正に統合保育、統合教育であり、そのことなくしては成り立たないと。さらに、そのことを理解してもらうためには地域全体が変わっていく必要があると。環境整備ということになると思います。
　ここで、大東市の実践を述べていきたいと思います。
　大東市は、昭和四十八年から統合保育、統合教育を目指して進んできました。五十四年には大東市障害児教育基本方針というものを打ち出し、すべての子供を校区で見ていこうと、そして必要な支援は教育委員会が担っていくということです。これはハードとソフトの一体となった取組です。
　これは療育センターです。療育センターは、子供たちをできるだけ早く保育所に送り出すこと、あるいはそのための、保育所の子供たちの交流、さらに子供たちを、保育所に行った後、専門家が保育所に出向いて保育士と一緒に療育を継続していくというシステムを取ってきました。さらに、学校に上がる前には、それぞれの学校がハード、ソフトの整備をやっていく。手すり、スロープ、だれもが使えるトイレ、あるいは訓練室を用意する。さらに、重度の、学校の給食が食べられない子供に対する配慮として、調理コーナーを設けて子供たちが食べられるようにしていくと。そして、その子に合った机、いす、そういうものを用意する。また、一方、校内研修会を開いて、校長以下すべての教職員と療育について話し合うと、子供のかかわり方について話し合うというシステムを作ってきました。また、通学保障。通学保障として、必要な子供にはタクシー通学を保障していく。さらに、療育を継続すると。そして、必要な医療的な側面、地域の開業医の方を、校医になってもらって、そういう必要な情報を提供してもらう。
　あとは子供たちの表情を見ていただきたいと思います。ともに生きること、ともに学ぶこと、重度、軽度に関係なくそういう準備をすることこそ本来教育のある姿だという具合に思っています。子供を囲い込んだり、子供たちから分離したやり方というのはノーマライゼーションを推進しないという具合に思っています。それは高齢者の場合も全く同じですが、この場合飛ばしたいと思います。
　これは充実期という形でお話しさせていただきたいと思いますが、中学卒業後の子供たちの療育を、在宅訪問あるいはいろんな形で支えていくというのは地域の行政の役割であると思っています。
　大東市は、六十年に理学療法課、現リハビリテーション課を設置して、トータルに子供を、あるいは高齢者、すべての人を支えていくシステムを作っていった。さらに、そのためにはあらゆる機関とネットワークが必要であるということ。さらに、そのことを理解してくれる地域住民の協力と参画が必要です。
　リハビリテーション事業というのは以下のとおりです。高齢者の機能訓練事業やあるいは在宅訪問、保健所とかあるいは病院とか、そういったところと連携を取りながら地域全体を包括して支えていくというシステムが重要です。
　これは中学以下の、卒業された後の子供たちのリハビリテーションの保障ですね。
　これは脳血管障害の方の在宅での生活です。決して家に閉じ込めない、通所あるいはレクリエーションを含めた地域活動をやる、そのことでその人を支えていくということです。在宅訪問も、障害のある子供を支えるためにやるということと通所に来てもらうということ、さらに、子供たちにとって大事なデイサービスとかそういうことを充実していくことが地域で支えていくことで、決して子供を囲い込まないということが大事だと思います。
　関係機関とのネットワークとサービスの提供の一元化、一番大事なのは自分たちで囲い込まないということなんですね。教育は教育の中で、あるいは養護学校の中でということではなく、校区の中で、学校の中で、いろんな地域との連携、民生委員との連携、ボランティアとの連携、あるいはその他の関係部局といいますか、専門家との連携が必要です。
　障害者を支える町づくりというのは、具体的には家庭介護講習会を開いたり、あるいは地域リハ祭り、住民に知ってもらう啓発事業を展開していくことで地域が変わってくると。ノーマライゼーションの基盤は私は統合教育にあると信じております。そのために必要な手だてを教育委員会あるいはそれぞれの部局がしっかりと考えていくこと、支えるシステムを作ることに尽きるという具合に思っています。
　これは市民が行っている啓発です。家庭介護講習会であったり、あるいは大きなイベントであったり、その中には医師会、薬剤師会、保健所、いろんな人が参加すると。そのことで地域が変わっていくんであって、ノーマライゼーションはあらゆるところから手を付けていくという戦略が必要です。
　就労はいろんな形の就労がありますが、一番大事なのは一般企業に就労できるためにどういう条件が必要なのかということをしっかりと一方では施策化し、一方では実践していくことだという具合に考えています。
　時間が気になって早く終わりましたけれども、あとは質問でしていただければそれでいいと思います。どうもありがとうございました。
○会長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、別府参考人にお願いいたします。別府参考人。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。
　今日は大変いいお話を伺いまして、ありがとうございました。
　共通しての問題と、それから個別の御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず共通に近いところはノーマリゼーションということで、専ら教育のことについてお聞きしたいんですが、ノーマリゼーションということは私も理想的だと思うんですが、ただ、教育をする際に、全く普通の人と一緒にすることがかえって障害を持っている人たちに、困らないだろうか、特別なことをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っていまして、その点、ノーマリゼーションというのはどういうふうに考えて教育の上に反映していったらいいか、この点についてまずお聞きいたしたいと思います。
　それから今度は、玉村先生と別府先生に特にお聞きしたいのは、今文部省も中教審も随分ＬＤ、ＡＤＨＤについて調査をしたり対策を講じようとしていると思うのですが、先ほどちょっと別府先生おっしゃっておられた文部省のやり方、文科省のやり方に対して特に御注文があるか。ちょっとおっしゃっていましたね。こうすべきだというふうなことをおっしゃっていましたので、もう少し具体的に教えていただけないかということであります。それから、これは玉村先生にも同じくお聞きしたいことです。
　永長先生に私は是非お聞きしたいのは、先ほどやっておられた特別な授業、あれは総合学習の時間を使っているんですよね、多分。それで、総合学習の時間どのくらいを使っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つ伺いたいのは、私、心配しているのは、学力低下論というのが盛んにあって、私は下がっていないと思うんですよ、初中教育は。大学生は下がっているんです、明らかに。多過ぎて、取り過ぎているから、学生を。ですから、高等学校も下がっています、これはやむを得ない、学生増やしちゃったから。ですが、小中はそれほど下がっていないというか、ほとんど下がっていないと思うんですが。こういう総合学習の時間で点字の教育とかああいうことをおやりになることによって、お父さん、お母さんの反応はどうであるか、この点をお伺いいたしたいと思いました。
　それで、最後です。最後の質問は、これまた別府先生にお聞きしたいのですが、ＬＤ、ＡＤＨＤの心配、非常に私もしていて、それは不登校との関係でありまして、不登校の数、昨年はちょっと減ったので喜んでいるんですが、ずっと増えてきて、もう十万人を超えている。それに関連して、ＬＤ、ＡＤＨＤの数も増えているのかどうか。要するに、それは一定なのか、それとも時代的に、十年前、二十年前に比べて多くなっているのか。要するに、絶対数の変化はどうなっているか、パーセンテージの変化はどうなっているか、その辺お分かりになればお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（玉村公二彦君）　まず、ノーマライゼーションの理解ということなんですけれども、私は一般的に当たり前の生活を送っていくというようなことに理解をしておるんですけれども、例えば知的障害や様々な障害があることによってその生活がなかなか十分できていかないというようなことがあります。
　特に、学習、教育の面でありますと、そういったことがあって、国民的な基礎教養といいますか基礎学力を付けていくという点でも、やはり特別な配慮があって当たり前に分かっていくというようなことがあるわけです。
　山に登るときにいろんな経路があっていいというふうに思っています。急なところを登る人もいるかと思えば、やはりなだらかな線のところで行くというようなことで、その時々の花であるとかチョウチョウなどを楽しみながら学んで山に登るということもあるかというふうに思っています。
　肝心な点は、そういうような選択肢というものがきちっと確立をされていて、当事者あるいは関係の方々が選択ができて、私は、どういうふうな目標になってどういうような点でどういうような道をたどっていくのかなというようなことも含めて見通しが持てるということだと思います。そういうことがノーマライゼーションを、結果として当たり前の生活というものを作っていくということになるかというふうに考えております。私の私見であります。
　ＬＤ、ＡＤＨＤの事柄については後にさせてもらった方がよいですか、今ですか。
○会長（狩野安君）　今、そのままお続けになってください。
○参考人（玉村公二彦君）　はい。通常学級のところで六％強の方々がそういった様々な軽度な発達障害あるいは広汎性発達障害というものがあるような調査結果が出ています。注文はというようなお話であったものですから、そういうような子供さんたちに対して適切な対応をしていただきたいというようなことです。
　六％というのは、通常学級のところで四十人いますと大体二名ぐらいということになっています。例えばＴＴということでチームティーチングで入られた場合でも、一人の子がどこかに行ってしまうとなかなかうまくいかない、もう一人の子はだれが見るんだというようなことがあるものですから、そういうような条件整備をしっかりしてほしいというのが一点です。それは、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供さんたちに対して手だてが打てるような専門性を持ったような対応をしていただきたいということが一点と、もう一点は、これは障害児学級の方なんですけれども、通常の学校にあります障害児学級、知的障害のあるような方々がおられたりするようなとこら辺の充実もあって、なおかつそういうような点をしていただきたいという点でございます。
　以上です。
○参考人（別府悦子君）　御質問、貴重な御質問をありがとうございます。
　私は学校の現場を巡回しておりまして、教師が様々な悩みに直面しております。私の前で涙をこぼしたり、いろいろ打ち明ける学校の先生も多いわけでございます。
　そういう中で、一つは、やはりノーマライゼーションって非常に重要なことなんですが、そのためにも、それを支えるための条件整備が是非必要であり、そうすることで一人一人の子供が本当に人間らしくその子の良さを生かした教育を、教師の方に教育の指針を持てるのではないかというふうなことを感じております。
　そういう意味で、今、有馬先生の方からもお話がありましたように、一つは、是非その教師を支える条件整備の方を考える上で、専門家が相談に出向いたり、先生方の教員免許の取得のときにこういう発達障害の子供についての知識や理解も十分に持てるような教育を急いでいただきたい。それと併せて、今、玉村参考人もおっしゃいましたように、特殊学級や養護学校の現状のそういう障害児教育についても条件整備を進めながら、併せて、プラスアルファという形で、この特別支援教室、このＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供さんたちの取組も進めていっていただきたい。
　要は、そういうふうに、教師が本当に教職の自信を持ち、そして効力感を持ち得るような、そういうことと重ね合わせてこういう施策が進められると大変有り難いなというふうなことを感じております。恐れ入ります。
　もう一つは、今日きちっと、適切な資料を持ってこずに、そしてまだ大規模な疫学的な調査も行われていないというふうなことですが、先ほどの有馬先生の御質問の二点目ですが、ＡＤＨＤの子供さんは現在学齢児では三％から七％いるというふうな、非常に高い率、出現率が言われております。成人しても三〇％から五〇％持ち続けるというふうなことが言われております。ですから、三十人、四十人の学級では一人か二人はＡＤＨＤを持つ子供が存在するというふうなことを元国立精神・神経研究所の上林靖子先生の書かれたもので書かれております。
　ただ、このＡＤＨＤやＬＤ、こういう概念はまだ新しい概念でして、一昔前にはこういう名前はまだなかったものですから、教育現場でもまだこういうふうなとらえ方がなされずに来たというふうなことでございます。ですから、単純に増えたかどうかというふうなことは申し上げられないんですが、ですが先生方の経験の中ではそういう落ち着きのない子が増えてきたというふうなことが言われます。
　そしてさらに、不登校の問題ですけれども、京都の教育センターの平成八年度に実施した調査では、四％の子供さんが、不登校の中で学習障害の子供さんがいたというふうなことです。一般には〇・九％というふうな数と比べても、四倍ぐらいになっております。ただ、これにつきましても学習障害のまだ診断や概念が十分でないところでございますので、そこのところははっきり申し上げられませんけれども、一応こういうふうな数字が出ております。
　ありがとうございました。
○参考人（永長徹君）　御質問にお答えします。
　まず、ノーマライゼーションの意識の関係なんですが、これも体験からしか述べられないんですが、本校にも全盲の子が三年間通学いたしました。小学部は盲学校を卒業して、本人、保護者の希望もあって地域の学校である本校に三年間通うことになりました。もちろん教育というものが個人個人の能力を開発するということ、その作業だというふうに考えれば、本校で送った三年間がその全盲の生徒にとって彼の能力を開発できた三年間かというと大きな疑問があります。正直言って対応できてはいなかったと思います。ただ、その三年間を保護者も本人も盲学校では送れなかった時間、場面だったということで後悔をしていることは一つもなかったんですが、受け持った、授業を受け持った担当者としては、教えられない、学ばせられない悔しさが残った三年間だったというのが正直な気持ちです。
　あと、時間的な、福祉教育の時間的なものなんですが、各学年年間十回行っています。一回の時間が一時間あるいは二時間単位です。総合的な学習の年間のカリキュラムの中の三分の一程度が福祉教育に充てられています。やはりいかに本校が福祉教育を、こういうことをやって、こういうものをねらっているということを保護者にどれだけＰＲできるか、言葉悪いんですが、宣伝できるかということが保護者の理解につながるのかなと。
　それから、子供の変化というのを親が小さい場面で感じてくれると理解は深まります。例えば、デパートに行って障害者用の駐車場に親が車を止めたときに、ここ止めていいのかと子供に怒られたとか、歩道の点字ブロックの上にいつも止めている、常時止めている駐車の車を隣の子供に怒られたとか、そういうふうに地域の中で、子供たちが学んだこと、気付いたことを大人に向かって発信できるという小さな場面をなるべくこちらが拾い上げて、更にまた社会に返してということをやり続けないと、やはり保護者の理解はなかなか得られないのかなというふうに感じています。もちろん今でも十分ではありません。
　あと、学力低下に関しては、やはり福祉をやるから学力が低くなるということは成り立たないことは説明をします。
　自分は数学の教員ですけれども、年間百五時間授業をやります。でも、教科書一冊の何％を子供たち理解しているでしょうか。理解していない子がいるからって数学は来年なくなりません。福祉教育も理解できる子がいないからといって来年なくすものではない。やはり全部の本校の生徒には学ばせたいもの、気付かせたいものを我々が提供し続けるというのを強く訴え続けるのが理解を呼べる唯一の手段だというふうに考えています。
　済みません、まとまりませんが。
○岡崎トミ子君　今日はそれぞれの学校の現場やあるいは地域社会の中で実践されておられるその中身について御報告をいただきましたので、大変言葉にも重みがあったということで勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。
　昨日、十七日、河村文科大臣が統合校の具体化を指示するということで新聞の記事が載っておりまして、盲・聾・養護学校を特別支援学校にするのはどうかということについて問うていたわけなんですけれども、これは統合教育というのとは全く違うものでありまして、ああこういう方向になっていくのかなということをちょっと昨日考えたんですが。
　もう一つ、今、障害者基本法というのが準備されていて、そのうちの教育分野に、障害を持つ子供と健常者との交流教育というものを、文字としては「交流教育等を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない旨を追加するものとする」と、こういうふうになっていて、確かに、今お話を伺う中で交流教育ということについて大きな成果を上げられているということで、一部の取組にしないで、共有されていくということについては私も期待をしたいというふうに思うんですけれども、本来目指すべきものが統合教育であるとすれば、むしろ交流教育ということを正式に位置付けてしまいますと、そのことが障害にならないかという心配があります。
　私は、基本的には統合教育を進めるべきだというふうにずっと考えてきて、その当事者と保護者の皆さんたちと文科省に向けて様々にやってきているわけなんですけれども、基本原則を踏まえて、その上で様々な教育がなされるということが大事だというふうに考えておりますので、それぞれの先生方お一人お一人、基本原則、特殊学級に入れる、そして養護学級に入れる、そのことを原則にして交流教育が補助的に行われるということがいいのか、あるいは、もう本当にともに生きるということで統合教育をしっかりと原則とすべきだというふうに考えるべきなのか、そのことについて一言ずつお願いをしたいというふうに思いますが。
　現実に取り組んでおられます皆さんですので、これを一部の負担ということではなく、社会全体で支えていくようにするためには、行政やあるいは学校、地域、家族の皆さんですね、そういう人たちに対してどういうふうな支援というか、どういう役割を持たせることが本当に統合教育を実現するために必要だと考えるのか、このことについては玉村先生と山本参考人に伺いたいというふうに思います。
○参考人（玉村公二彦君）　第一点目でございますけれども、統合校ということの発表があったということで、一言だけお話をさせていただきたいと思います。
　盲・聾・養護学校を統合して特別支援学校にするというようなお話だと思いますけれども、その中でも、例えば聾学校などのところ、聴覚障害分野のところでいいますと、例えば聾文化、聾者の人の文化というものがあって、手話なんかも含めて聾者の言語としてやっていくんだというようなこともありまして、なかなか、各学校のとこら辺でも合意を取るというのがなかなか難しいのではないだろうかというふうに考えております。
　そういう意味で、それぞれの障害の特性、それぞれの範囲というものを理解をした上で、特別支援学校というものを慎重に吟味をして作っていただきたいというふうに希望しております。
　二点目なんですけれども、統合教育についてでございます。
　私は、統合に向けた教育、つまり社会的な統合と教育的な統合というものが二つあるのではないかというふうに考えています。で、目標とすべきはやはり社会的な統合で、統合ということも、障害のある人たち、ない人たち含めて、障害のある人たちをみんなで支え合っていく、こういうような共生社会というようなこととも理念としてはすり合わせていく必要があるかというふうに思いますけれども、その社会的な統合に向けた教育としていえば、いろんな在り方、つまり通常の障害のない子と障害のある子を一緒にするという形態もありましょうし、それだけではなくして、障害児学級、特殊学級あるいは養護学校があって、その上で交流をしていくということもあり得るのではないかというふうに考えています。
　イギリスなどのところでもインテグレーションというふうに統合ということを言われています。よくよく調べてみますと、例えば、障害児学校の子供たち、生徒さんたちがほかの高校などに行って単位を互換をするというようなこともそのインテグレーションの一環というふうになっています。あわせて、例えばイギリスなどの場合は、通常の学校の中に障害児学級があると、通常の学校の中に統合されてあるんだというようなことも含めて統合教育の一環なんだというような解釈になっているわけです。
　ですから、そういう意味で、私の立場としては、少し緩やかに交流教育なども位置付けた形で全体として社会的な統合というものを作っていく、それを目指していく教育を確立をしていくということが大事か、こういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○参考人（山本和儀君）　私は、今回ここへ出席させてもらって皆さんの話を聞かせてもらってまず感じたのは、ますます道が遠いなという具合に感じます。
　今、隣の先生が言われた、教師としては悔しいということだったんですが、教師の悔しさなんかどうということはないと。本人、家族が、あるいは保護者が喜ぶ教育こそすばらしい教育だという具合に感じているんです。数学は多少後れても、それよりも、その三年間で学び得たすばらしい共生の感覚を本人だけではなく他の人たちも、子供たちも共有したんだという、そのところをしっかり認識してほしい。
　そして、今まで述べておられた三人の方々の話を聞いていたら、教師が教師がということですけれども、そうしたら子供たちはどうなのかということですね。子供たちの幸せというのはどこにあるのか。子供たちの幸せというのは、まず、今言われたようなことは知識論であり技術論にすぎないんです、ユーティリはどうするのか、あるいはインフラをどうするのかという議論になるんで。
　基本は、統合教育の基本は、ともに学び合う機会があること、その中で子供たちが成長していくんだと。いろんな障害を持つ子供たちに対して当然それぞれ特別に配慮するというのは当たり前の話であって、その上に私は統合教育ということを話をさせていただいているんだという具合に理解していただければ有り難い。
　一番大事な時期を、本人や保護者の方が望まない教育が果たしてそれはいい教育なのかということを特にやっぱり専門家の人たちに分かってもらいたいなという具合に思います。当事者が選ぶ、自立とは自己決定できることが大事であって、そこをきちっと押さえるということからすべてが出発するんであって、知識、技術を押売することではない。彼らの持つ問題をどう支えていくかという理論の構築を変えてほしいという具合に思います。
　以上です。
○会長（狩野安君）　永長参考人、一言。
○参考人（永長徹君）　自分は教師のわがままで言ったつもりはないんですが、実際に障害を持っている子供と健常な子供が同じ場にいる、同じ場で学んでいる、ただ共通の場所と時間が流れている、これが対等な意識を生むというふうには自分は考えられません。常に支援する、常に支える立場で三年間、その子の面倒を見続けるという形で三年間を送ってしまうと、逆の意識も生まれるんじゃないかというふうには感じます。
　さらに、教えられなかった悔しさは、数学の一ページのことを言ったんではなくて、彼自身も本校を卒業する際に進学を希望しました。進学をする際にはテストがあります。テストを突破しなければ希望の進学先が得られません。そのためには我々が身に付けさせたいことがありました。でも、それは彼の障害に合った教え方ができないこともあって十分ではなかったなと感じているわけですね。彼は盲学校の高等部に進学しました。普通高校を希望していたんですが、試験の方が駄目だったということで盲学校の方に進学しました。もちろん彼の人生に後悔はないし、私も、この間も会いましたけれども、声援は送り続けているわけですけれども、そういう意味の悔しさは残っています。
　以上です。
○参考人（別府悦子君）　岡崎先生のように親御さんの応援団になっていただくのはとても有り難いなというふうに思っております。
　私が考える統合教育は、やはり永長先生や山本先生のように、学校ぐるみあるいは地域ぐるみで、きちっと予算も使って、そして人手も、そして時間も使って適切になされるならばきっと有効ではないかというふうに思っております。ですから、今現実に単に一緒にいるというだけではなくて、今、永長先生がおっしゃいましたように、障害に合った対応をやっぱりする必要があり、そこのところで少し、例えば自閉症の子供さんですと、十回同じことを言うよりもちょっと違った視点で別の言葉を言ってあげた方がかなり有効になるということがたくさんあるわけで、そういったその子供さんの特性を知ったかかわりや、そしてそれに必要な手だてというふうなものがなされることが、その子供さんがその学校でも居心地がいいというふうなことにもつながり、それが周りの子供たちとの育ち合いも生むと思いますので、そういった視点で、学校や地域を挙げてこの子供さんたちに是非そういう視点でまたお力を注いでいただければ大変有り難いなというふうに思っております。
　済みません、ありがとうございます。
○中原爽君　玉村参考人に伺います。
　正常な障害のない児童と障害のある児童が一つの学級で共生するというような立場の場合に、障害のない学童に対してどのような教育をすべきかということを一つお尋ねをします。
　それと、玉村先生の資料の四枚目、図の四でございますけれども、義務教育年限における障害児教育制度在籍者率と長期欠席学童生徒の割合と、これは落合先生の出典の資料でありますけれども、ここで、先ほど長期、五十日以上の欠席者、欠席児童生徒につきまして、通常学級の中での五十日というふうな御発言であったかと思うんですが、これが別府先生のおっしゃっておられる不登校児、すなわち、単に一緒に過ごすだけでは不十分だというスライドの御説明がございましたけれども、そういう意味で、通常の学級の中に組み入れられておる障害児に対しましてやはり長期の欠席者が増えているんだと、こういうふうに理解すべき図なのかどうか、この御説明をお願いしたい。
○参考人（玉村公二彦君）　第一点目でございますけれども、障害のある方とない児童がともにいるときに、障害のない児童に対してどういうような指導が必要なのかというようなことでございますけれども、一般的に言いまして、学年によってやっぱり違うんじゃないか、子供の発達段階によって違うんじゃないかというふうに考えています。
　最近は、障害理解の教育ということで福祉教育などとも重なった形で障害というものを分かっていく、そういうような例えば児童文学であるとか様々な講話であるとかいうことで一般的に分かっていっていただくというような授業なども、先ほど有馬先生の方から御指摘があったように、総合的な学習の時間などを利用した形で行っているというようなことがあります。
　そういうように一般的に行うのと同時に、やはり、例えば障害のある子供さんが具体的にそこにいるわけですから、その子供さんがどうなのかというようなことについて言うと、機会をとらえながら、先生の方で子供に分かる形でかみ砕いて理解を促していく、こういうような気持ちでこういうようなことをやったんだよというようなことを分かっていただくような指導というものが必要なのではないかというふうに思っています。それは具体的な指導場面のところでございます。
　二点目の不登校児の問題なのですが、これは率直に言いまして、実は一九九八年までのところで、長期欠席児童生徒、五十日以上というようなことで、これは長欠ということで、今は三十日以上ということに変わっていると思うんですけれども、そういうような統計を取られているものですから、そこから取られたものだと思います。
　その内訳はどうなのかということについては、障害があるからとか、いろんなつまずき、学習の困難があってとかいうことは統計上からは分からないということです。別府参考人の方がむしろ、御存じならお教えいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（別府悦子君）　今回、ここに来るに当たってその不登校との関係を調べたんですが、ただ一か所、先ほど申し上げた京都府の総合教育センターの資料しかございませんでした。まだまだそういうふうな調査や実態をつかむというふうなことが後れているように思いますが。
　ただ、相談活動をしておる経験上、学習障害や多動で動き回る子供さんたちがしかられたり、そして一生懸命勉強するのになかなかできない、怠けているせいでもなく、お母さんのしつけが悪いせいでもなく、なのにそうやって先生の方に言われる中で、いわゆる自尊心、セルフエスティームと呼ばれている、自分はどうせやっても駄目なんだとかというふうな気持ちが芽生え、それが学校に通わなくなったり、あるいは教師への反抗的な行動につながったりというふうな事例をたくさん見ておりますと、やはり発達障害の子供さんを正しく理解して対応することが不登校を防ぐ予防にもなるのではないかというふうなことを経験上感じております。
　済みません、失礼します。
○林紀子君　日本共産党の林紀子です。今日はどうも本当に四人の先生、ありがとうございます。
　今までお話しくださったことや、また、事前にいただきました論文などを拝見させていただいてお聞きをしたいんですが、まず玉村先生にお聞きしたいのは、これは私、もう随分昔の話ですからこういうふうに今言われているのかどうか分からないんですが、特に知的障害を持った子供たちなどは発達がゆっくり、健常児と比べてゆっくり発達するんだという話を聞いて、非常にああそうかと感動をしたことを覚えているんですけれども。そういう意味では、ゆっくり発達ということでは、先ほど先生がおっしゃったような、十八歳以上になってもやはり教育をする必要があるんじゃないかというお話でなるほどと思ったわけですが、具体的にはその教育の内容といいますか、そういうものはどんなものがイメージをしたらいいのかということを教えていただきたいということです。
　それから、永長先生にお聞きしたいのは、大変すばらしい実践をなさっているということがよく分かったんですけれども、それは一つの今、学校でやっているわけですね。障害を持った子供たち、障害者に対する見方というのは、やはりそういう教育が積み重なった中でひとつできていくのかなというふうにも思ったわけですが、それを一つの学校だけにとどめずに、もうちょっと面としてやっていくような発想、構想というのはないのか。そして、それをどういうふうにしたら、一つの自分の学校だけではなくてということなので考えにくいかもしれないんですが、その辺もっと教育全体ということでのかかわりではどんなふうにお感じになっているかというのをお聞きしたいんです。
　それから、山本先生にお聞きしたいのは、事前にいただきました論文の中で拝見をしたんですけれども、大東市の例を挙げて、行政機関が就学や進学先を決定することはない、それが基本原則だと、本人や保護者がそれは決めることだというふうにお書きになっていらっしゃいますけれども、私もやはり本人、保護者、決めるのは、自己決定権といいますか、当然だと思うんですけれども。しかし、例えば、これが適切な例かどうか分かりませんけれども、障害を持っている子供さんの親御さんは、やっぱり自分の子供に合った学校ということを考えるよりも世間体などということを考えて、やっぱり普通の学校に通わせたいというような部分もあることもあると思うわけですね。そういうときには、いろいろ専門家、医療の関係も含めまして、そういう方たちの就学指導委員会というんでしょうか、いろいろ行政はあると思うんですが、そういうところにきちんとした情報を提供させるといいますか、してもらうという、そういうかかわり合い方は必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、別府先生にお聞きしたいのは、特に今問題になっているＬＤ、ＡＤＨＤなどについては教師や学校現場へのサポートが必要だというお話で、一つ具体例として三十人以下学級というお話がありました。しかし、先生の今までのレポートやそれから先ほどのスライドなどを見せていただきますと、三十人学級でも果たしてきちんと対応ができるのかなという心配もあるんですけれども、今はまだ四十人ですから、そんなに欲張って、いきなりというわけにはいかないかもしれないんですけれども、加配なども含めまして、その辺はどうきめ細かくといいますか、そういうことができていったら一番いいのかどうか、それをお教えいただけたらと思います。