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○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、さらなる取り組みの充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こととされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山崎誠君。
　　　　〔山崎誠君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　山崎議員にお答え申し上げたいと思います。
　環境の価値、あるいは環境と経済の調和という考え方における御質問がございました。
　地球温暖化や生物多様性の危機といった問題に代表されるように、健全で恵み豊かな環境は、現在を生きる我々のみならず、将来世代にわたる人類の生存の基盤であるとともに、持続可能な経済活動の基盤でございます。四十六億年前に生まれたと言われる命の星地球のこの環境を、将来にわたって守っていかなければなりません。
　また、環境と経済といった観点に即して申し上げれば、かつて、環境問題は経済活動の阻害要因、こう言われた時代がございました。しかし、今は、環境は経済成長をもたらす重要な柱である、この認識が一般的だと思っています。
　環境と経済の両立を超えて、環境を取り込んだ経済、すなわち環境と経済の統合、これがまさに新しい成長の原動力になる、そう私は確信しているところでございまして、環境と成長の両立を目指した環境政策を鳩山内閣として推進してまいります。
　環境影響評価法の意義についての質問がありました。
　環境影響評価法は、平成十一年の施行以来、環境汚染を未然に防止するため、持続可能な社会に合致した、より環境保全に配慮した事業の実施に貢献してきたものと認識をしております。本改正を踏まえ、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。
　環境アセスメントの実績と課題についての御質問がございました。
　環境影響評価法は、その完全施行から十年を迎え、事業の環境保全に適正な配慮がなされることを確保する大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　一方、法の施行を通じて、事業の早期段階における環境面への配慮の必要性等の課題が浮かび上がってきています。また、事業者の方々からは、環境影響評価手続に要する期間の長期化等を懸念する声も伺っています。
　本改正は、より早い段階での環境面での検討を行うことによって、環境影響の回避、事業の早期着手が図られる等、これまでの問題解決につながり得るものと考えます。今後とも、法の適切な運用に努めてまいります。
　戦略的環境アセスメントの意義に関する御質問がございました。
　戦略的環境アセスメントは、事業者が従来よりも早い段階において複数案の比較検討等の環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的としたものであり、環境政策の推進にとって大きな意義を有するものと考えております。
　納得性の高い効果的な環境アセスメントに関する御質問がございました。
　今回の改正案では、事業実施段階の環境アセスメントの納得性と効果をより高めるために、これまで環境大臣の関与がなかった埋立事業等についても助言を可能とすることにより、これらの事業が環境保全についてより適正に配慮して実施されること、電子縦覧が導入されることにより、住民や地方公共団体等がアセス結果に容易にアクセスできること、事後調査結果等が報告されることにより、アセス手続後の環境の状態等を踏まえた、より適切な保全措置が実施されることなどの工夫を行っております。
　地方自治体の環境アセスメントとの連携の意義について御質問がございました。
　我が国では、従来から、法と条例が一体となって幅広い事業を対象に環境アセスメントが実施されるなど、議員の御指摘のとおり、国の制度と地方自治体の制度が補完し合う形で環境アセスメントの取り組みが進められてまいりました。
　地方自治体が独自の観点から環境アセスメントの取り組みを推進していくことは非常に重要であると認識をしております。今後も、地方自治体の自主性を尊重してまいるとともに、情報交流等を通じた連携を深めてまいりたいと考えております。
　今後の環境アセスメントのあるべき姿について、四つの提案、御質問をいただきました。
　より上位の段階での環境影響評価の取り組みについては、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでございます。
　また、学識経験者の知見の活用については、今後、環境省が助言を求めるための専門家を登録し、必要に応じて助言を求める仕組みを構築する予定でございます。
　こうした点を踏まえ、御指摘のあった環境影響評価制度をめぐるさまざまな課題につきましては、まずは今回の改正法を的確に施行し、その状況を踏まえながら、今後の課題として検討を深めてまいりたいと思います。
　ＣＯＰ10議長としての決意に関する御質問がございました。
　ことしの十月、百九十カ国を超える国々、国際機関、ＮＧＯ等々の参加を見込むＣＯＰ10が愛知県名古屋で開かれます。
　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として、ポスト二〇一〇年目標の策定や、遺伝資源の利用とその利益の公正な配分に関する国際的な枠組みなど、多岐にわたる課題を取りまとめることが求められています。
　生物多様性条約の目的が地球規模で達成され、人と自然との共生が実現されるよう、議長国として、議論の取りまとめに貢献し、ＣＯＰ10を成功に導くべく、リーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
　必ず成功させたいと思っております。どうぞ御協力をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、環境と経済の調和についてのお尋ねでございます。
　環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であると認識をいたしております。
　経済産業省としても、このような認識のもと、今般御審議いただく環境影響評価法改正法も活用し、事業者が適切に環境配慮を行うよう、対応してまいりたいと思っております。
　戦略的環境アセスメントに取り組む決意についての御質問がございました。
　発電所への戦略的環境アセスメントの導入に当たっては、周辺環境への最大限の環境配慮とエネルギー政策の両立を図りつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　まずは、今回導入されます配慮書手続においては、発電事業については、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大臣が事業の特性に応じて具体的内容を定めることが必要となっているため、本改正法案成立後速やかに、環境大臣と協議しつつ、制度の詳細を検討してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　山崎議員にお答えをいたします。
　環境と経済の調和という考え方について、環境の価値をどうとらえているのかというお尋ねがありました。
　環境は、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、社会資本整備に当たっての前提と認識をしております。
　国土交通省所管の事業に当たりましては、環境影響評価を適切に実施することによりまして、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することはもとより、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することを旨として、環境と社会経済活動の調和を図ってまいりたいと考えております。
　次に、戦略的環境影響評価に取り組む決意についてお尋ねがございました。
　中央新幹線の事業など、事業主体が民間であっても、国民の生活を支える社会資本整備を進めるに当たりましては、環境面を含め、社会面や経済面等のさまざまな観点から総合的に検討を行っていくことが重要だと考えております。
　例えば、お尋ねのございました中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、営業主体及び建設主体並びに整備計画の決定について交通政策審議会に諮問をしておりまして、今後、環境保全の観点も含めた総合的な審議がなされるものと承知をしております。
　国土交通省所管事業については、今般の法改正の趣旨を踏まえて、計画の立案の段階における環境配慮に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　福井照君。
　　　　〔福井照君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　福井議員から十一問、質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設先問題に係る環境大臣の認識についての御質問がございました。
　普天間飛行場代替施設の影響評価については、環境大臣として大変関心を持っているところでございますが、お尋ねの移転先問題については、現在、政府全体で取り組んでおるところでございますので、そういう状況でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　改正法第五十二条三項の戦略的環境アセスメント適用除外規定の運用に関する御質問がございました。
　普天間代替施設建設事業につきましては、どのような事業が行われるか決まっていない段階において、五十二条第三項の適用について申し上げることはできません。
　なお、第五十二条三項については、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから、配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的に何が対象になるかについて、現段階では特に決めているものではございません。
　環境と経済の両立、成長戦略に関する御質問がございました。
　環境は経済成長をもたらす重要な柱であります。思い切った環境政策を行うことにより、経済成長を牽引し、雇用を創出しつつ、同時に、豊かな国民の暮らしと社会を実現していくべく、環境影響評価法の改正を含め、全力で取り組んでまいります。
　事業の特性に応じた柔軟な制度についての御質問がございました。
　ＳＥＡについては、中央環境審議会答申を踏まえ、事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とする旨、お答えをさせていただきました。
　柔軟な制度と申し上げましたのは、具体的には、個々の事業の事業主体や事業内容の特性等に応じ、位置、規模または施設の配置、構造等のさまざまな要素について検討ができるような制度とすることを想定しております。
　諸外国における民間事業者によるＳＥＡの導入例についての御質問がございました。
　今回、日本において導入するＳＥＡは、ＥＵ等海外のＳＥＡと同一ではなく、個別事業の位置、規模または施設の配置、構造等の検討段階を対象とするものであり、海外では、事業実施段階の環境影響評価として実施されている場合もございます。
　日本版ＳＥＡが民間事業者によって行われた事例について、網羅的な統計はございませんが、風力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したオランダの事例や、原子力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したカナダの事例が存在をいたします。
　民間事業者に対するＳＥＡ導入の背景及び必要性についての御質問がございました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向がございます。
　ＳＥＡは、事業者が従来より早い段階において環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的として導入するものでございます。民間事業者にとっても、早期段階で複数案を提示し、環境に配慮することにより、周辺住民の理解が促進され、結果として、事業の円滑な実施に資するものであると考えます。
　ＳＥＡ導入による効果を定量的に評価、提示する必要性についての御質問がございました。
　一般に、制度を新たに導入する場合に、効果の把握が重要であることは同感でございます。しかしながら、生態系のような環境の価値を定量化することには技術的な問題もなかなかあって、ＳＥＡ導入による効果の定量的な評価については慎重な検討が必要であると考えております。
　ＳＥＡの導入による民間事業者への負担に関する御質問がございました。
　新設されるＳＥＡ手続にかかる期間、コストについては、現行においても、方法書を準備する以前から既存情報等を用いた調査が行われているため、大幅な事業者の負担の増加は見込まれないものと考えております。
　発電所に対してＳＥＡを導入する理由及び現行法における問題についての御質問がありました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向があります。例えば、早期段階で案の選定に関して住民等第三者の参画がなく、環境影響の低減が図れなかったと指摘される事例も存在します。
　日本版ＳＥＡの導入によってより早い段階での環境面の検討を行うことにより、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となり、環境影響の回避、事業の早期着手が図れるなど、これまでの問題点の解決につながるものと考えております。
　中長期ロードマップにおける風力発電の目標に関する御質問がございました。
　アセス手続が風力発電の足かせとなるのではないかとの意見があることは承知をしておりますが、できるだけ早い段階で周囲の意見を聞いて、それをしんしゃくして事業を進める方が結局は早く実施できると考えておりまして、ＳＥＡを含むアセス手続は、むしろこれらの事業の円滑な実施に資するものであり、温暖化対策を推進する上でも重要であると考えております。
　リプレース事業におけるアセス手続の簡略化に関する御質問がございました。
　発電所のリプレース事業については、土地改変等による環境影響が限定的で、温室効果ガスや大気汚染物質による環境負荷の低減が図られることから、方法書における評価項目の絞り込みを通じたアセス手続に要する期間の短縮等、弾力的な運用で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　福井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、環境と経済の両立についての御質問でございます。
　環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であるというふうに思っております。
　鳩山内閣の新成長戦略においても、我が国のすぐれた技術力を生かして新たな市場と産業の創出を図ることとしておりまして、政府を挙げてグリーンイノベーションを促進することといたしております。環境と経済の両立の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、民間事業者へのＳＥＡ導入についての御質問でございます。
　改正法により新設される計画段階配慮手続は、事業の位置、規模または施設の配置、構造等の複数案を検討するものであります。
　経済産業省の所管する民間事業である発電所においては、立地地点や規模などの複数案を検討することは困難でありますが、施設の配置や構造など複数案を検討することが可能なものもございます。民間事業者に過度の負担を強いることのないよう、事業の種類、特性に応じた柔軟な方法でしっかりと環境配慮がなされるようなものとしてまいりたいと思っております。
　次に、ＳＥＡの導入による時間的ロスについての御質問でございます。
　配慮書手続の新設による事業者の負担は著しく大きいということはないというふうに思っておりますが、事業者の負担に十分配慮をし、事業の特性に応じた柔軟なものとなるよう、制度の詳細を検討してまいりたいと思っております。
　発電所のリプレース事業に対する手続簡略化についての御質問がございました。
　発電所のリプレース事業については、評価項目の絞り込みによる期間の短縮等、弾力的な運用で対応することが必要であると考えております。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　小沢　鋭仁君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　田島　一成君
平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山本　公一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　中谷　　元君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　福井　　照君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　理事江田康幸君同日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十一日
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　この際、小沢環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢環境大臣。
○小沢国務大臣　五月二日から五日まで欧州に出張し、ドイツ・ペータースベルクで開催されました気候変動に関する閣僚級会合に出席し、また、オーストリア・ウィーンにおいて国連工業開発機関等を訪問いたしましたので、その御報告をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際的な枠組みに関しては、昨年十二月のデンマーク・コペンハーゲンにおけるＣＯＰ15の結果を踏まえ、本年十一月末からメキシコ・カンクンで開催されるＣＯＰ16に向けた国際交渉が進められております。今回の会合は、気候変動枠組み条約のもとでの交渉を後押しする目的でドイツ、メキシコ両政府の主催により開催された非公式会合であり、四十一カ国・地域が参加し、そのうち三十五カ国は閣僚級が参加いたしました。ＣＯＰ15以降、閣僚級で集まる初めての会合となり、友好的な雰囲気の中で率直な意見交換がなされた重要な会議でございました。
　会合のテーマ、「メキシコに向けたモメンタムの構築」が示すように、会合ではコペンハーゲン合意の内容をもとに議論を進めていくことについておおむねの共通認識が得られ、事務的な会合では得られないＣＯＰ16に向けた前進についての弾みが得られたと考えています。
　私からは、会合のスピーチにおいて、地球温暖化対策基本法案について紹介するとともに、コペンハーゲン合意をもとに包括的な法的文書を構築することが我々の目標であること、ＣＯＰ15の教訓を踏まえ議論を効率的、建設的に進める必要があること、低炭素型の技術、製品の普及による削減効果や原子力を含めた技術移転を正当に評価し、民間投資を促進するメカニズムの検討が必要であることなどを主張しました。
　また、欧州連合議長国のスペインのテレサ・リベラ気候変動長官やヘデゴー欧州委員会気候変動担当委員、米国のスターン国務省気候変動担当特使、中国の解振華国家発展改革委員会副主任等とも会談を行い、ＣＯＰ16に向けた交渉の進め方等について意見交換を行いました。ＣＯＰ16に向け、交渉のかぎを握る国の閣僚とじかに議論を行い、交渉上の論点や今後の連携についてさまざまな議論ができたことは非常に重要でした。日本の地球温暖化対策基本法案の審議状況についても関心が寄せられました。
　さらに、ウィーンを訪問し、オーストリア農林環境水資源省のマンク次官、国連工業開発機関のユムケラー事務局長と会談しました。マンク次官とは、先進国による率先した排出削減の重要性を確認したほか、欧州連合内における同国の具体的取り組みの現状について把握することができました。ユムケラー事務局長とは、気候変動対策における技術の重要性を確認するとともに、技術による貢献を適切に評価する仕組みの必要性で一致し、有意義な議論ができました。
　今後、ＣＯＰ16に向けた交渉が本格化することになります。引き続き、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、我が国が主張する、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築を目指し、環境大臣として交渉の進展に貢献してまいりたいと思いますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　続きまして、もう一つ発言をさせていただきます。
　四月二十三日の当委員会において、三月二十三日の私の答弁に関しまして齋藤委員から質疑がございましたので、お時間をいただき、改めて私の答弁の趣旨を御説明させていただきます。
　齋藤委員は、真水の割合、国富の流出、産業界やＧＤＰ、雇用への影響、一世帯当たりの負担について、いわゆるケース分けではなく政府として一つの見解を出すべきと指摘されております。
　それらに対し、真水の割合や国富の流出については私の答弁を求めない中で齋藤委員が要望として指摘されたり、その後、私から、産業界やＧＤＰ等への影響、国富の流出の程度や真水の割合、雇用への影響、また一世帯当たりの負担について、それぞれ「任せてください。」や「それもさせていただきます。」などの肯定的と受け取られる答弁をするなど、さまざまなやりとりがございました。
　ただ、私としては、最終的にこれらすべてに関しまして、「ロードマップは、あくまでもケースを示しながら、そして国民各界の皆さんと議論を重ねて、その上でともにつくっていきたい、」と答弁の中で訂正をさせていただいたと認識していたところでございますが、それが十分に伝わらず誤解を生じさせたとすれば、今日改めて訂正させていただきたいと思います。
　また、四月六日の質疑においては、イメージを持っていただくという意味でロードマップを私の名前で提示させていただいたが、これは法案の成立後に作成する基本計画のベースになるものである、私の責任のロードマップは提示させていただいたので、そこで議論は大いにやっていきたい旨を答弁させていただいているところですが、残念ながらその趣旨を十分伝えることができなかったものと思います。
　改めて申し上げますと、基本法案の国会審議に当たって、私の責任によるいわゆるロードマップを提示しておりますので、これを審議に当たっての参考にしていただきたいということですので、これが私の答弁の真意であったことについて委員の御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　重要広範議案という位置づけがされております政府の地球温暖化対策基本法の審議に当たりまして、環境委員会に内閣総理大臣もお越しをいただきまして、大変お忙しい中、感謝を申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　環境大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。
　この政府提出の地球温暖化対策基本法案の第十条に「国際的に認められた知見に基づき、」という言葉から始まりまして、二〇二〇年までに二五％の温暖化ガスの削減、これは産業化以前の水準から世界全体の気温上昇が摂氏二度を超えないようにするというＩＰＣＣの報告書のモデルを前提とするものと理解することができますが、産業化以前から二度を超えないようにということについて、大変重要な認識ではないかという指摘がこれまで当委員会の中でもございました。
　私は、この条文からそうした前提が読み取れるというふうに受けとめていたんですけれども、このような理解でよろしいでしょうか。環境大臣から御答弁をお願いいたします。
○小沢国務大臣　山花委員の御指摘のとおりでございまして、今回の摂氏二度Ｃの気温上昇にとどめるための排出許容量についてのＩＰＣＣ報告書のシナリオ分析を前提とするものでございます。
○山花委員　このＩＰＣＣの報告書については、昨年のＣＯＰ15の始まる前などにもクライメートゲート事件というような形で世界ではちょっと話題になっていたということがございますけれども、これは衆法提出者、自民党案、公明党案それぞれの提出者にお伺いをしたいと思います。
　こうした温暖化の問題については、懐疑論と呼ばれる議論もございます。つまり、温暖化しているのは必ずしもＣＯ2がふえているのが原因じゃないんじゃないかとか、それはいろいろな説があって、太陽の周期的な変動の影響じゃないかとか、そういった議論があるんですけれども、そういった懐疑論に対してどのような評価をされているのか、自民案、公明案提出者それぞれにお伺いをいたします。
○吉野議員　山花委員にお答えします。
　地球ができて四十六億年たちます。地球の歴史の中で、全球凍結、こういう事態も起こっています。そしてまた、全球温暖化で氷が一つもない、こういう状況も起こっています。これはまさに自然の力でございまして、私たち人間がそこのところに及ぼすということはなかなかできないというふうに思っています。
　ＣＯ2が犯人じゃないという懐疑論、太陽の黒点が活発化して宇宙線がたくさん出てそれが影響しているんだ、そんな意見もございますけれども、今世界で各国が納得しているのは、皆さんそうだなというふうに思っているのは、ＩＰＣＣの第四次報告書でございます。私たち日本も、世界の皆さんと一緒になって、ＩＰＣＣ第四次報告書は納得をしているということでございます。
　そして、基本的に、環境問題というのは予防原則という大前提のもとで、ＣＯ2が犯人でなくてもＣＯ2を削減していくことで予防原則が果たされる、そんな観点から、私たちは低炭素社会をつくっていくんだ、こういう大きな目標を掲げております。
　その低炭素社会づくりというのは、まさに温暖化だけではなくて、エネルギーの安全保障や省エネ技術の開発等々、国益に大いに合致するものというふうに理解をしておるところであります。
○江田（康）議員　お答えいたします。
　確かに、現在、地球温暖化懐疑論が唱えられて、その一因としてＩＰＣＣのデータ捏造論があることは承知しております。先ほどもありましたけれども、ＩＰＣＣの第四次報告書におきまして個別の事実関係において幾つかの誤りがあったことは確かでございますけれども、英国議会の調査においても捏造はなかったということが行われておりますし、ＩＰＣＣの報告書の科学的信頼性は揺らいでいないと考えております。
　ちなみに、公明党案は、ＩＰＣＣが示した複数の科学的知見のうち、次のような有力な知見をもとに政策として選択したものでございます。
　すなわち、ラクイラ・サミット首脳宣言とかコペンハーゲン合意で確認された、工業化が始まった年代から気温の上昇を二度Ｃ以内に抑えるという、いわゆる二度Ｃ目標を出発点としまして、そのためには二〇五〇年に世界全体で五割減、我が国を初めとする先進国は八割減とすることが必要であること、そのためには二〇二〇年には先進国は二五％から四〇％削減するということが必要とされておりますが、これについて我が国は二五％減とすることが適切であると判断した次第でございます。
　公明党案は、このように、国際的に共有されているＩＰＣＣの科学的根拠に基づいて立案しているところでございます。
　以上です。
○山花委員　政府案に対して、対案という形で自民、公明それぞれから法案が提出をされておりますけれども、やはり低炭素社会をつくっていこうという方向性については、同じ方向を向いているということは、大変重要なことではないかと思います。
　実は、余りよその固有の国のことを言ってはいけないんでしょうけれども、ある政党の中には懐疑論的なことを主張されるところがあったりとかいうことも伺っておりますが、我が国では、政府案に対してもちろん御意見はいろいろあるんでしょうけれども、そういった方向であるということをここで確認できたということは大変大きなことではないかと思います。
　まず環境大臣にお伺いしたいんです。この点についてはこれまで当委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、ＩＰＣＣの報告書というのは世界の科学者の方がいろいろな知見を持ち寄ってコンセンサスを得てつくったものですけれども、例えば先般も科学の要請かどうかということで議論があったりしました。
　私は、政治の側で科学的にこれが正しいんだとか、あるいは、特定の学説があったとして、これを政府の公式見解とするような話というのは、ちょっとそれは違うのかなと思っています。つまり、そういった知見の前に我々政治の側が謙虚になって、その上で、先ほど予防原則という話がありましたけれども、そういうことがないようにという政治的な決断として、あと日本の成長戦略にとっても極めて重要だということから、今回の法案の中で二五％とか中長期的な目標を提示されたものと私は理解しているんですけれども、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小沢国務大臣　その点は全く山花委員と一緒でございます。
　この委員会でも何回か申し上げたし、議論にもなったんですが、ＩＰＣＣそのものの存在の意味というのが、ある一つのグループがある学説を発表したというような話ではなくて、世界じゅうのさまざまなしっかりした学説を総合的に検討して、そしてそれを一つの報告書にまとめながら、そのまとめていく過程においては各国政府あるいはまた学識経験者がそれに加わってこうした結論を得ているわけでありまして、そういったものを謙虚に受けとめる、そして、政治的に勇気を持って総理が決断をされた、そういうことだと思っております。
○山花委員　その決断をされたまさに総理にこの点についての所見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　山花委員にお答えいたします。
　もう既に小沢環境大臣からもお話がございまして、政治の側が科学的な知見に対してこれは正しいとか正しくないとかいう判断をするべきではない、まさにそのとおりだと思います。
　多くの科学的な知見があのＩＰＣＣの第四次報告書の中に含まれておる、それを参考にさせていただきながら、ある意味で最も厳しいカテゴリーの中で、そして、その中ではある意味で最も緩やかなものを採用するということで九〇年比二五％二〇二〇年までに削減するという判断をある意味では政治的に採用させていただいたということでございまして、ミニマックスというか、どの考え方を採用するかという中には政治的な判断が含まれている、当然それはそう思いますけれども、科学的な知見に対してこれが正しい、あれは正しくないというような判断を政治がすべきではない、私もそのように思っております。
○山花委員　その上でなんですけれども、先進国はこれまで以上に頑張りましょう、途上国もできるだけ頑張ってくださいというのが世界的な大きな潮流かと思いますが、その中で、昨年、小沢環境大臣、鳩山総理も行かれましたＣＯＰ15では、なかなか米国と中国との間、特に中国について環境大臣も大変苦労されたというお話は伺っているところでございます。
　実は、私、この五月の三日から五日まで中国に行ってまいりまして、これは日中友好議員連盟のメンバーとして、高村元外務大臣が団長として行かれました。中国に行って非常に感じてきたことがあるんですけれども、特に気候変動という単語が出るとちょっと身構えるようなところがあるのは本当にそうだなということで、やはり十三億人を何とか養っていかなきゃいけないという中国の指導者の方々の苦労というのもあるんだろうなということも感じてまいりました。
　ただ、対外的には大変厳しい態度をとっている一方で、本当に省エネについてはかなり指導者の方々もこれは本気で取り組まないといけないぞということを考えているのだということを、向こうで会った方々の言葉の端々からも感じてまいりました。
　私ぐらいの世代ですと、昔、天安門前というと、自転車がわあっと来るイメージがあったんですけれども、もう自転車なんかほとんどありませんで、車の数が物すごかったです。また、北京オリンピックのとき一時きれいになったと言われていた北京の大気も、かなりスモッグがきつくて、向こうがもやになって見えないような状態だったりとかしたわけですけれども、そうした中で、例えばある方のお話ですけれども、中国の方が言っているんですよ、これだけ中国人が車を持っていたら幾ら油田開発をしたって追いつかぬぞ、こんなような話であります。
　そして、何名かの中国の要人の方と会談をさせていただいた中に、習近平副主席ともお話をさせていただく機会がございました。訪中団の高村元外務大臣から、万博のキャッチコピーであるベターシティー、ベターライフのためにも日本の環境技術、省エネ技術を活用してほしい、こういった声かけがあったんですけれども、それに対して副主席は気候変動、環境の分野で中日は協力のチャンスがあると。気候変動という言葉をはっきりと使われてお答えになったというのは、私は非常に印象に残りました。
　総理は、特に北東アジアの関係について重視をしておられますけれども、きょうは特に温暖化対策基本法ということですので、環境分野での日中の協力の必要性についてどのようなお考えをお持ちか、御答弁いただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　これはもう言うまでもないことだと思いますが、日中の両国は今、戦略的互恵という関係をできるだけ具体的に進めていきたいという努力を、これは前政権から引き続いて進めているところでございます。
　その意味では、ただ単に二国間関係だけではなくて、グローバルな、例えば気候変動問題、環境問題などに対してもお互いに協力をしていこうという立場は言うまでもありませんし、今山花委員からお話がありましたように、中国にとっても大変大きな問題になっているということは間違いありません。
　十三億人の人口を抱えて、経済も発展させていかなきゃならない、このままいくと大変環境が厳しくなってくる、何とか抑えなきゃならない、省エネも大変だ。それは、日本が環境先進国として今日までも公害問題などでさまざまな対策を講じてきたわけでございますから、これを解決してきた日本の実績というものがあります。これからも、まさにグリーンテクノロジーというものをさらに発展させていきたいというのが日本の考え方でありますから、その考え方と中国の今の現実というものを考えたときに、環境問題における日中の協力というものは不可避だ、今こそ行っていかなければならない最大のテーマではないかとさえ思うところでございます。
○山花委員　そういった御所見の上でなんですけれども、ちょっと公の場で言っていいことかどうかというのがありながら質問させていただきますが、中国の場合、知的財産権の保護というところが、ちょっと我が国の立場からすると懸念があるというのが率直な印象であります。
　環境の問題もそうなんですけれども、中国の特に中央の方は、知的財産の保護についてはちゃんとやらなきゃいけないという認識はお持ちのようです。というのも、議事録に残る形で言うのはどうかと思いながら言っちゃいますけれども、つまりは、やはり外国からの技術をまねして実際に産業として成り立ってしまっている部分があるのも確かなんです。それで十三億人を食べさせていかなきゃいけないという立場もありますので、それこそ外国に対してはまたいろいろ言われるんですけれども、実際、中国の指導者の意識としては、例えば、中国もこれから技術開発をしていかなきゃいけない、環境の分野については日本に追いつけるかもしれないと思っておられる。そのときに、ちゃんと知財の保護をしないと、中国の国内であえてそういう投資をして新たな技術を磨くなんということをやらなくなっちゃうじゃないか、だから、そこはちゃんとやろうじゃないかという意識はあるように少なくとも私は感じてまいりました。
　日本は、今総理からもお話がありましたように、例えば省エネだとか、あるいは、日本の場合は不幸にして、先に工業化をする中で、先般総理も水俣にも行かれたようですけれども、そうした公害病などについても体験をして、そしてそれに対する技術というものを持っております。こういった先進的な技術を、中国に対して、例えば鳩山イニシアチブの中にあるように技術供与をして、そして、例えばの話ですけれども、日中で合弁企業みたいなものができて、省エネとか公害の技術ですよということでやったことが結果的にＣＯ2削減みたいな話になっていけば、中国政府も後押しをできるのではないかというふうに思っております。
　この点について、例えば幾つか先進的なそういった技術について、日本政府としても、この技術については知財としてちゃんと中国政府に保護を求める、中国もそれに対して保証してもらう、こうした仕組みができれば、何とかそういった技術の提供ということも促進できるのではないかと思っております。
　この話というのは、実は私のオリジナルではなくて、中国の大使の方とディスカッションする中で、こんなことができたらなと。ただ、どうしてもこの手の話になると、環境省とか外務省とか経産省とか、それぞれの役割分担があるものですので、なかなかストレートな形でこんなプランというのは難しいかと思うんですけれども、ぜひ、こういったことで中国なども後押しできるようなことを政策的にやっていただきたい。そして、今申し上げたような提案もさせていただきたいと思うんです。
　ぜひ、政治主導といったら本当にこういうことが我々の仕事ではないかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　山花委員から大変いい御指摘をいただいたと思っております。
　これまでも、中国政府に対して、二〇〇九年の十一月に、知的財産権ワーキンググループというものを局次長級で東京で開いたり、日中でハイレベルの経済対話を含んださまざまな対話を知財に関して行っているのは事実でございます。ただ、どこまで実質的にこれが効果があるかということになると、まだある意味でこれからだという思いもいたします。
　そういう中で、ぜひ、中国に対する、向こうにとっても環境面に対して急速にある意味で悪化していく環境を何とかしなきゃならない、日本の技術が必要だという状況になっていると思いますので、そのときに、日本からは技術提供をしますよ、しかし、それはしっかりと保護してください、わかりました、その仕組みをつくりましょうと先方からもそのことを保証してくれることがお互いにとってメリットがあるということになろうかと思っていますので、具体的な事案というものを見つけていきながら、ぜひこういう考え方でスタートをしてまいりたいと思っております。
　山花議員からの御提案を踏まえながら、ぜひ知財というものを重視していく方向の中で環境問題の解決に資してまいりたい、そのように考えております。
○山花委員　ありがとうございます。
　非常に前向きな御答弁をいただきましたので、もしそういう方向で進んでいただけるんだとしたら、まず第一歩として、現地での需要調査みたいなことをやっていただければよろしいのかなと思います。それをどこの役所が担うのかというのはありますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、幾つか通告していたことをはしょらせていただきます。中期目標のことについて衆法提出者にも伺う予定だったんですけれども、済みません、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。
　今回、中期、長期の目標ということで、大変意欲的な目標を掲げたというふうに小沢大臣からも何度か御答弁をいただいておりますし、また、条件がついていることについて議論はございますが、それでも、外交交渉に説得力を持たせようということについて、そのための一つの非常に使い勝手のいい条項であるということは環境大臣から御答弁をいただいているところです。
　今、中国の話をさせていただきましたが、ことし三月の終わりに、日英の二十一世紀委員会というのでイギリスに行ってまいりました。総理も九〇年と九一年に日英の二十一世紀委員会に出席をされたと伺っております。ことしで二十六回を迎えまして、ハンプシャーで開催をされました。英国側の議長はカニンガムさんという労働党の上院議員の方で、かつて総理にもお会いをしたということで、よろしくということでございました。あと、国際会議の予算をできるだけ削らないでくださいという陳情もいただいてまいりましたので、一応お伝えをさせていただきます。
　その上で、セッション５が、コペンハーゲン・サミット後の気候変動に関する課題と戦略というテーマでございました。その中で、イギリスの排出量取引制度の問題点として、キャップ・アンド・トレードの導入に際してキャップのかけ方が甘かったという反省を、向こうの労働党の方、保守党の方、いろいろいらっしゃったんですけれども、これは皆さんが言われていたことでありました。
　日本において、今回この法案が成立をした後、排出量取引制度を導入するということになっておりますが、こうした海外の事情なども参考にしながら公平性が担保できる仕組みを創設していただきたいと思うわけですけれども、環境大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　まさに委員がおっしゃっていただいているように、今回議論をしていただいているのは基本法でありまして、ある意味では理念、方向性を示す、こういう内容でございます。
　これが成立した後に、具体的なそれぞれの制度、これはいつも申し上げておりますが、今までの政府と違う分野ということで言えば、今お話があった排出量取引制度、地球温暖化対策税、さらには再生エネルギーの買い取り制度、この大きな三本柱をしっかりと具体的な制度設計をしていかなければなりません。
　公平で、なおかつ効果がある制度設計といったものは一体どういうものなのか。それから、日本には日本の事情もこれまたございます。そういったことを加味しながら、特に排出量取引制度に関してはマネーゲームに陥らない、こういった強い指摘もあるわけでありますので、そういうさまざまな御意見をしっかり承って、さらにはまた各界各層の意見もしっかりと承りながら、制度設計に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○山花委員　イギリスに行ったときに、私どもの立場に対して非常に関心を持っていただいておりました。ＤＰＪの議員が来たということで、ＤＰＪというのは、デモクラティック・パーティー・オブ・ジャパンの略で、ＤＰＪ、ＤＰＪと言われていました。非常に関心を持っていただいた要素というのは幾つかあって、政権交代が起こった、その与党の議員としてということもありますが、当時イギリスでは総選挙前で、イギリスでもどうやら政権交代が起こるのではないかと言われている前だったということもあったのやもしれません。
　ただ、その中で、イギリスの方々も、日本が非常に意欲的な目標を示したということはよく知っておられまして、むしろ私がびっくりしたくらい皆さん御存じで、そして、政権交代が起こったことによって日本も随分この問題について前向きになったねというような言葉を多くの方からいただきました。ですので、政権交代で日本も随分変わったということ、イギリスの方々もそうやって感じておられるということは、私は現地に行って肌身で感じてまいりました。
　今後とも、こうした気候変動の問題を初めとして、環境の問題について総理にぜひ世界にアピールしていただきたいと考えるところですけれども、その御決意をお述べいただければと思います。
○鳩山内閣総理大臣　私が日英二十一世紀委員会にですか、参加をいたしたときには、まだ日英二〇〇〇年委員会という名前でございました。ずっと、やはり継続は力だなという思いがございますが、ぜひ頑張って、日本とイギリスの間のさまざまなグローバルなイシューに関しても解決に向けて御努力を願いたいと存じます。
　イギリスの方々にも日本の政権交代を意識づけていただいた一つが、環境問題に対するメッセージであったということを伺いました。大変うれしく思っておりますし、やはり政権交代して直後に国連に参りまして、ややもすると、ＥＵが主張はしておったんですが、なかなかコペンハーゲン難しいぞという状況の中で、日本が政権交代した後、二五％の目標というものを掲げたものですから、それに対する期待感というものはかなり大きかった、今でもある、そのように思っております。
　したがいまして、コペンハーゲンのＣＯＰ15は必ずしもすべてが成功であったとは申し上げることはできませんでしたが、失敗には終わらなかった、何も成果がなかったということではなかったということはよかったと思っています。
　ただ、これからカンクンのＣＯＰ16につなげていかなければなりません。むしろ、ある意味で、イギリスを初めとするＥＵと日本がいかにしてこの環境問題で協力していくかということは非常に重要だと思っておりまして、アメリカや中国に対してもきっちりと物を言っていけるような関係をつくっていかなければなりません。
　そういう意味で、政権を交代した意義というものを環境問題に見出していくことは大変重要な意味を世界に与えると思っておりまして、できる限りの努力をこれから傾注してまいりたいと思っております。
○山花委員　時間がもうあとわずかとなりましたが、済みません。私は九九年にこの世界に飛び込みまして、当時、鳩山由紀夫代議士の秘書の肩書をいただき、当時、小沢鋭仁ＮＣ情報・通信大臣の補佐官の肩書をいただき、そうしたお二方に質疑をさせていただいて、また大変前向きな答弁もいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　冒頭、総理におかれましては、五月一日の水俣病犠牲者の慰霊式に歴代総理として初めて御出席をされました。犠牲になられた方々への哀悼の意を表し、被害拡大についての国の責任を認め謝罪をされたことに、地元選出の国会議員の一人としてまず心から感謝を申し上げたいと思います。
　総理は、慰霊式の五月一日を水俣病問題解決の新たな出発の日にしたいと述べられました。その言葉どおり、すべての被害者が救済される全面的な解決になるように一層の御努力をお願い申し上げて、質問に移らせていただきたいと思います。
　総理は、就任直後の昨年九月、国連気候変動首脳会議で、温室効果ガス削減の中期目標として、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するという大変意欲的な決意を示し、多くの国々から高い評価を得ました。環境を重視し、自然と共生する社会を目指すことを総理自身が示したものとして、社民党も目標実現に全力を挙げたいと考えております。
　ただし、総理の国連の首脳会議の演説でも、また、政府提出の地球温暖化対策基本法案においても、公平かつ実効ある国際的枠組みの構築と、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が中期目標の前提条件とされております。このような前提条件を置いた理由をまずお聞きしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　中島委員にお答えいたしますが、まず、水俣病の対策に関して中島委員が今日まで大変御努力されたことに敬意を表しながら、これからも、新たなる解決、最終的な解決に向けてともに頑張っていきたいと思っております。
　まず、温室効果ガスの二五％、九〇年比、二〇二〇年までという目標に対する御評価をいただきましたが、前提条件をつけた理由は何かということでございます。
　この前提条件に対してさまざまな御議論があることは理解をいたしております。ただやはり、日本のみが高い目標を掲げて他の国々が追随しないということになれば、結果として、地球環境問題が改善されていくという見通しが立ちません。
　したがいまして、他の国々の背中を押して、もっと頑張らなきゃいかぬぞという思いを強く押し出していくためにも、日本としても、日本もやるぞ、しかしながらこういった条件が必要だぞ、すべての国がやはり公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するべきだ、そして意欲的な目標を示せということを強く訴える必要がある、そのように思っておりまして、あえて前提条件というものをつけてこの法案も準備をいたしているところでございまして、御理解を願えればと思います。
○中島（隆）委員　もちろん、主要な排出国が削減義務を負うような枠組みを目指すことは、ポスト京都議定書の大きな獲得目標であることは間違いありません。
　他方、先進国の一員として、また、環境立国を目指す日本の意気込みを示すには、国際交渉の結果いかんにかかわらず、今総理が申されました二五％削減という目標を掲げるべきではないかというふうに思っております。
　確かに、京都議定書で削減義務が課されず、世界のＣＯ2排出の四割を占める米国、中国が国際的な枠組みに参加することは、大変重要な点であります。それも含め、中期目標の前提条件が満たされる最低限の基準はどのあたりに想定をされているのか、その点お尋ねいたします。
○鳩山内閣総理大臣　今お話がありましたように、アメリカあるいは中国を初めとして、交渉にもっと意欲的に引きずり込んでいかなければならない国々がございます。それを今、日本としても、あるいはＥＵ諸国としても、協力をしながら、交渉にもっと前向きになるように議論をしかけているところでございます。
　ただ、今、次期の枠組みを交渉している状況の中で、最低の前提条件はどこかということをお示しすることは必ずしも交渉上望ましくない、そのようにも考えているところでございます。適当な時期において、あるいは必要に応じてお示しすることが妥当ではないかとは思っておりますが、今、交渉の段階で、どこが最低であるかというようなことをお示しすることができないこともどうか御理解を願いたいと存じます。
○中島（隆）委員　現時点でこのようなことを申し上げるのはどうかと思いますが、この法案の中にもうたわれております。万が一、今後の交渉で政府が前提条件とするような国際合意が得られなかった場合、中期目標を新たに検討されることになるのでしょうか。
　私は、さきに述べましたように、このような場合であっても、環境を重視した持続可能な社会を目指すという日本の姿勢を世界に示すためにも、二五％削減という中期目標を堅持すべきだと思います。
　また、法案においても、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス削減とした長期目標には前提条件がありません。二〇二〇年までに二五％程度の削減がなければ、長期目標の達成も危ぶまれます。中期目標に前提条件をつけたことは、実効性のある国際的な枠組みの構築に向けて日本がイニシアチブを発揮するという趣旨で理解をいたしますが、仮に前提条件がすべて満たされなかった場合において、二五％削減という目標は大変重要な意味を持つと理解をいたしております。
　総理に伺いたいと思いますが、その点もう一度お尋ねをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　まさに今、中島委員からお尋ねがありましたように、この二〇二〇年の二五％という目標のほかに、長期目標としての二〇五〇年八〇％削減という非常に意欲的な目標というものを私どもは条件抜きで示しているところでございます。これは何としても果たしていかなければなりません。
　そして、二〇五〇年まで、ある意味でゆるゆると行っていきながら八〇％という目的が達せられるはずもありません。したがいまして、二〇五〇年までの八〇％という高い目標を掲げた以上、それに沿ってしっかりと達成に向けて今から行動していかなければならないことも言うまでもないと思っております。したがいまして、法案の中にも、これは十条の四項でしょうか、中期目標が設定されるまでの間におきましても、基本的施策を積極的に講じなければならない、講じていくということにいたしているわけであります。
　したがいまして、中期目標が設定されるまでの間においても、私どもとすれば、いわゆる国内排出量取引制度あるいは地球温暖化対策のための税というもの、あるいは全量固定価格買い取り制度、こういったものを、基本的な施策においてリーダーシップをしっかりとつくりながら、強い決意で制度設計に臨んでまいります。
　このようなことを行っていきながら、高い二〇五〇年までのゴールというものも、中期的な状況の中でも満たされていけるように今からしっかりと議論を進めていく必要がある、私はそのように考えております。
○中島（隆）委員　あらゆる政策を動員して、目標実現に向けて努力をいただきたいと思います。
　さて、小沢大臣は、今月初めにドイツで開かれた気候変動に関する非公式会合に出席をされました。冒頭にその報告がございましたが、そこで、名古屋で十月に開かれます生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10において、森林保全と気候変動に関する閣僚級会議を開催する考えを表明したと報道されております。ＣＯＰ10で閣僚級会議が実現すれば、年末にメキシコで開かれますＣＯＰ16で実効性のある合意を得るための重要な機会になるのではないかと思います。
　ＣＯＰ10、それからＣＯＰ16、それぞれ開かれるわけでありますが、ここで、ＣＯＰ16の成功に向けてどのように大臣としては考えておられるのか、その点をお願いいたします。