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○関口昌一君　非常に気を付けなければいけないことは、法人税率は下がって喜んだ、ところが別の方で税が上がると、行って帰ったということになるとこれは何の効果もないわけでございますので、ここはとにかく、我々も法人税率は下げなければいけないという考え方のスタンスであります。この財源の在り方については、この後ちょっとまた話をさせていただきますけど、とにかく安定的な財源の確保のために向けての流れの中でも、やっぱりこの税制においては、行って帰ったというような形のないように進めてもらいたいと要望させていただければと思います。
　それからあと、実は、民主党政権になって事業仕分、これはまた来週から特会の方が始まるということであります。我々も麻生政権のころ、河野太郎議員を中心にやってきたんですが、マスメディアを入れたということをしないでやってきたわけでありますが、民主党政権の一つの目玉になっているということは事実でありますが、今まで、昨年から始まって事業仕分が行われてきたということ、これにおいて所管する事業にどのような影響が出てきているか、経済産業省としてどのように分析しているか、御意見があったら聞かせていただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　事業仕分でございますが、当然ながら、関口委員から御指摘いただきましたように、前政権時代もそれをやってきたということでありますし、政権が替わろうと替わるまいとこういうことは不断にやられるべき課題だと、確かに御指摘のとおりだと思います。
　経済産業省も改めてこういう課題について総見直しをしておりまして、概算要求のときには約三百四億円削減して二十二年度予算を編成し、また基金等からも約七百三十億円を二十二年度国庫返納する予定としておりまして、この事業仕分の結果を最大限反映することとしております。
　また、事業仕分というのは単なる予算削減ではないと。より少ない予算で効率的に、効果的に執行されるようにするというのが目的だということを認識しておりまして、必要な政策目的が達成できないことがあっては何のための仕分か分からなくなりますから、そんなことをしっかりと踏まえて、今後とも現場の状況をよく見て対応してまいりたいと思います。
○関口昌一君　今、三百四億円の返還、そして七百三十億の基金への返納という、そうした成果が出てきたということであります。
　そうすると、今度は痛みもまた出てくるわけでありますね。例えば、商店街の振興の基金が廃止になった。これ、約五十一億円が国庫に返納になったということでありますが、これを受けて全国の商店街から非常な不安が出てきているということであります。本来、これは返納されるとしても、商店街の活性化のために使われる目的であるわけでありますので、こうした返納した後の今後の商店街の振興の費用も含めてどのようにしっかりと対応していくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　私も地元に商店街がありまして、みんな活発に活動しているんですが、全体的に年齢が上がってきたり、あと、次の人がなかなか見当たらないという、大変苦慮しているのが実態であります。
　そういう中で、全国商店街振興組合連合会の商店街振興基金について、昨年十一月の事業仕分の結果を踏まえ、いったん全額を国庫返納するということに、御指摘のような形になりましたが、商店街の活動支援に支障がないよう、別途必要な経費を予算要求することとしております。
　いずれにしても、御指摘のことを踏まえて、現実に商店街の方々の意欲をそぐようなことがないように努めてまいりたいと思います。
○関口昌一君　とにかく、今地方の商店街というのはもう大変な状況になっているということ、やっぱり今若手も中心に商店街の活性化ということに頑張っているところでありますので、これはもう是非ここはしっかりと確保してもらいたい。これは強く要望をさせていただきたいと思っております。
　それから、あと、中小企業の基盤整備機構が行う高度化事業の見直しということで、これは実は不用資金として約二千億の国庫返納という判定結果が出たわけでありますが、この件に関して、経済産業省として全額国庫負担は難しいというような幹部の発言がございましたけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、中小機構について、今年の四月の事業仕分において、保有する資産のうち二千億円程度を国庫返納すべきというコメントをいただいていることは事実でありますけれども、これに対して中小機構は、議員御指摘のように、御理解のように、中小・ベンチャー企業向けファンドへの出資や高度化融資などの事業に加えて、これまで能登半島地震やあるいは宮崎県の口蹄疫対策等について被災した中小企業への支援を行ってきたという実績もございます。
　本件については、中小企業支援施策へのニーズや災害時のこのような迅速な対応などを踏まえて総合的に検討すべき課題だろうと私としては考えておりまして、改めてその問題を整理して、このコメントに対しては対応してまいりたいと思います。
○関口昌一君　事業仕分で判定結果が出たと、そうした中で幹部の意見として全額返納は難しいと、大臣の今の答弁も聞かせていただきました。
　もうすべてが事業仕分、その結果に従わなくても私はいいと思っております。要は、現実的な政策ができるか、それを利用する方々に影響が出ないかどうかということが大きいわけでありまして、私は、民主党の屋台骨である事業仕分の判定結果に弓を引くような結果であっても、これはもう利用する側、そうした方々、また国民にとってプラスへ働けばいいわけでありますので、この辺はしっかりいろいろ見極めて対応していただきたいと思っております。
　次に、事業仕分の必要性とか、我々参議院にいたときは、私も当選三回でありますけど、とにかく参議院の独自性を出そうと、ＯＤＡと決算を重視しようと、我々が与党のときはもう党議拘束も外して自由に議論させていただきたい、さらにはいろんな課題については超党派でしっかり議論をしようということ、いろいろやってきたわけでございますけど、この事業仕分が行われてきた、これを毎年毎年やってくるといろんな弊害が私は出てくるかと思います。
　今はマスメディアも取り上げて正義のような形でやっておりますけど、今度は、いろんな結果が出てきた中で、そうしたあの事業仕分の在り方についてのいろいろな問題点というようなことが今度はマスコミが主流で取り上げるようになってくるような、私はそうした心配もしておるところでありますが、この事業仕分を行う必要性について大臣はどのような見解を、まあ経済産業省としてもいろんな見直しを行ってきているわけでありますので、それだけでは不十分、やっぱりこれは必要だというような、将来もずっと続けて必要だとお考えでしょうか。ちょっと聞かせていただけますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　この事業仕分というのは最近注目をされているところでありますけれども、私も議員と同じように県会議員をしていたことがございまして、県の予算等もどういう形で積み上げられているのかと、そういうのをいろいろ、私たちも県として決算委員会というのを持っていまして、そこでいろいろやったこともございます。確かに議員が市民や県民から選ばれてそういう任に当たっているんですが、市民の方からはなかなか見えづらいと、こういう指摘もあることも事実であります。
　したがいまして、今のような形が最適かどうかは私も分かりませんが、いずれにしても、国民の目線で、今まで培ってきた事業を行うためにこれだけの予算が掛かるんだと、そういうものを全部一度ひもといて一つ一つ積み上げていくと。で、結果的には、議員から御指摘のように、現場が必要なものは必要とはっきり言えばいいんですね。ですから、そこのところについては、こういうことやったら大変大きな影響が出ると、だからこれは絶対必要なものであるということは必要なものとしてはっきり主張して通していくという意味で、今の状況については当面、こういう時世でございますから仕方ないと言ったら後ろ向きになりますけれども、まあ一つの考え方だなと受け止めております。
○関口昌一君　我々も、今野党の立場でありますのでしっかりとチェックをしているというのはもちろんでありますが、与党の中でもいい意味でしっかりチェックをするような、これが長く続いてくると同じ与党の中でチェックをし合うというような、どうもちょっといびつなように見える場面も出てくるかと思いますので、そんな事業仕分がされなくてもいいように各省庁がしっかり対応してもらえればと思っているところであります。
　幾つか質問を用意してきたんですけど、中山政務官、ちょうどいらっしゃっていまして、中小企業の対策について答弁をいただけるということであります。
　これは年末、年度末に向けて中小企業の資金繰りというのは、もうこれは本当に大変なものがあるかと思います。公共事業も例えば一八％新規で削減されると。これはもう大変な状況に陥って、更にそれ以上上回ってくるということでありますが、こうした中小企業の年末、年度末にかかわる資金繰りに対してどのような有効策を考えているか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　先ほど来より関口委員の御質問、与野党なくしっかり頑張っていこうと、これに敬意を表するわけでございます。
　本当に中小企業対策というのは、もう与党も野党も関係ありません。本当に困っている方にどうしたらいいかと、こういうことでございますが、昨今、お金も借りたいけれども仕事も欲しいと。特に仕事がないのに借りてもしようがない、こんな話もよく出てくるわけでございまして、また物を作っても売れないと、こういうことでございます。
　中小企業からの相談というのは大体が金融の問題、それからもう一つは仕事の問題、それから作ったものをどう売るかという問題でございますが、やはりいざというときに、本当に危ないときに血止めをするためにはやはり金融が必要だということで、年末年始にかけましては、私どもも大臣からの命令がありまして、いろんな観点から絶対にショートしないようなお金の扱いをしていこうと、こういうことで意欲的に取り組んでいるところでございます。
　一つは借換えをするということ、もう一つは緊急保証なんですが、これも枠いっぱいに使っている方が多いんですね。ですから、何とか私たちも、ある意味では代位弁済を恐れ過ぎて貸し出せないと、こういうことではいけないというふうに思います。
　真摯に中小企業の相談に乗っていこうと、こういうことでございまして、ワンストップサービスを今行っておりまして、海外に物を売りたいとか又は金融の問題とか経営の問題とか。それから、下請の皆さんが上の大きな方の会社がちっとも払ってくれない、これ何とかしてくれと、こんな相談も受けつつ、私たちはこの会社なら絶対に貸しても頑張ってくれる、そういう金融を心掛けていきたいと思っておりますので、年末年始、頑張ってやりたいと思います。
○関口昌一君　これはもう当たり前のことで、すべての知恵を出して取り組んでいかなければいけないと。考え方は多少違ってくる場面もあるかと思います。
　今、緊急保証制度の話がちょっと出たんですけど、これ、三月末で零細企業向けの小口融資を除いて制度を打ち切る方針を固めたというような話を聞いております。これに対して利用者が大変な不安を持っているというところでありますが、これは代替の措置がない、乏しいままの決定というのは、より中小企業者の不安をかき立てることになるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　この点に関しましては大臣も予算委員会で御答弁をしているんですが、単純延長はしないと。今、どうも銀行の預貸率が五十何％とか、信用金庫など特にそうなってきて、お金が表に出ていない、何とか一般の金融機関からお金を出さなきゃいけないと、そのための保証だというふうに思うんですね。
　ですから、保証協会が全面保証になりますと、自己資本率にも関係ないのでどんどん保証してくれと。結局、銀行が全然リスクを取らないと、こういうふうなことになってもいけないということで、銀行にも融資を勧める傍ら、やはり私たちは保証は大胆にやっていくべきだと、このようにも考えておりまして、三月以降もしっかり私たちはこれを単純延長はしないけれども中小企業の立場を考えながらやっていこうと、このように思っております。
○関口昌一君　是非、現状を見た中で、しっかりとそうした対応をしていただきたいと要望させていただければと思うわけであります。
　最終的にいろんな形で政策を行うにおいては、やっぱり安定的な財源を確保するということが非常に大事になってくる。また、経済活動を充実させていくためには経済を後退させないような政策を行わなければいけないということ。そうした中で、非常に不安を持っていることは、今、政権与党の政府の方の政策であります。例えば最低賃金の引上げの問題、さらには環境税の導入の問題、そしてマニフェストの問題も出てくるわけであります。
　マニフェストに関しては、四年間で十六・八兆円を確保しなければいけない。これから法人税率も下げる話も出てきておりますし、税制改正もこれから向かってくるわけであります。そうした中で私は、最後までネックになってくるのが、あのマニフェストの問題が出てくるわけであります。
　私も外務政務官のときにやっていて、非常にあの例の普天間の問題で気になったのは、あれは鳩山さんがあんなこと言わなくても政権交代になっていたなと思っておりました。前政権からあれは、我々もそうでありましたけど、十何年掛かったとよく批判されますけど、まず地元合意があって、それから日米合意に持っていったと。それぞれの地域で地方議員として活躍されている方々は多いわけでありますが、いろんな地元の問題も、まず、上から持ってくるんじゃなくて地元で合意をしなければなかなか進まないというのは常道でありますけど、私は、あれは非常に、ああいう結果になった、あれが本来であったら、あのスタートのところで前政権の政策を継承するような形で進めていけばこんなことはなかったと思います。
　だから、間違った、ああ、これはまずいなと思ったところでいかに政策を転換するか。進む勇気よりも一歩後退する勇気の方が私は政治家にとっては必要であるし、この決断の重さというのは非常に重いものがあるかと思っております。
　このマニフェストに関しても、やっぱり必ず四年間のうちに成果を上げるということでありますけど、あっという間にもう、あと三年になってきているわけでありまして、そうした中で我々は選挙という常道があるわけでありますが、三年後には参議院の選挙もある、衆議院の任期満了にもなるわけであります。そうした中でもうとにかく、今の現状の経済を含めて、財源をとにかく確保しなければいけない、税収もしっかり確保しなければいけない。こうした中であのマニフェストを、これを見直す勇気あるかどうか、大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（大畠章宏君）　非常に難しい御質問でありますが、ただ、私たちは現実の政治を行っているわけでありまして、そういう意味ではマニフェストという重い約束事がありますが、それを目標としながらも、現実には、現実の社会の中で、現状の許される範囲の中でやるということが必要であると考えておりますので、私はどちらかというとそういう現場、あるいは、先ほどからも御質問をいただきましたけれども、地域、社会はどうなのかということを十分踏まえて行うべきだろうと私は考えております。
○関口昌一君　あのときああしておけばよかったなと思われないように、私は、必ずあっという間に三年が来ちゃう、そして皆さんの選挙のあれは、ベースはあるわけでありますので、やっぱり早く修正するものはして、それで安定的な現実的な政策に早く組み替えるということが私は非常に重要であると思っております。
　本来国で行う公的な支援というのは、所得制限も設けて、どの国民が共通を持って、これならしようがないなと、恒久的に続く財源も確保して行うというのが国の行う公的な支援だと考えております。所得制限も設けずに、子ども手当も含めて、高速道路の無料化も含めて、農家の戸別所得補償も含めて、これも非常に最初は農家の方々は喜んだつもりであったけど、結局、米価の下落の現実を見ると、あの制度は良くなかったという意見が大半を占めてきているというのが現状であります。ただより高いものはないという話もあるわけでありますので、このマニフェストはもう今の政権の最後は足を引っ張っていく形になるかと思いますので、閣内で勇気を持って発言をしてもらいたいと思っております。
　我々自民党も野党になりましたけど、野党をしっかり経験さしていただいて、さすがに与党を経験した自民党だと国民が思っていただければ、一日も早く政権交代して、今度は与党の皆さんから質問を受けるような立場に立てるように頑張ってまいりたいと思います。
　そして、何度も言うようでございますが、この委員会を通じていろいろ我々も政策に対しての要望も、またいろいろな提言もさしていただきたいと思っておりますし、ただ野党という立場で審議を止めるようなことが大前提では進めないということは常識でもって対応さしていただきますが、そういうような行動をしなくてもいいように与党もしっかりと今後は対応していただきたいと思って、今回初回の質問でございますので、また機会をいただきまして質問をさせていただければと思う次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　午前中の質疑を伺っておりまして、大畠大臣の誠実なお人柄がよくにじみ出ておりましたけれども、これは役目でございますので、今日は午前中の関口筆頭が善人役で午後の私が悪人役にならざるを得ないものですから、御容赦を願いたいと思います。幾つかダブった質問を、予定をしていた質問が午前中、何人かの委員の方からお出になりましたので、そこら辺は飛ばしまして質問をさせていただきます。
　今回の所信表明の中に、経済対策、本当にこの円高、そして産業の空洞化に対して大きな危機感をお持ちであるということを述べられましたけれども、私は、この経済対策の中身について所信の中で述べられておりましたけれども、ちょっと疑問に思うこともございます。民主党政権の経済対策ということと私たち自民党政権の今までの経済対策の違いというのは、私は、民主党政権の方が経済対策とか経済成長の中に、子育てだとか医療・介護・福祉等ということで、そういったもの、社会保障の分野も経済成長の大きな柱に置いていることじゃないかと思います。
　午前中も質問がありましたけれども、確かに医療なんかの世界で、医療の機器とか製薬だとか、そういったものの技術の向上、発展というのは確かに経済成長につながると思いますけれども、所信の中に入っている、今申し上げた言葉の中でいえば、子育てだとか福祉というのは、私は、経済成長のために富を生み出すというものじゃなくて、公的サービスをどこまで維持するかという、あくまでも扶助的な私はものだというふうに思っております。
　ですので、経済成長の柱の中にこうしたものを入れて所信で述べられておりましたけれども、私は疑問に思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　牧野議員からの御質問でございます。
　確かに、経済成長というものと子育てや福祉というものが関係しているのかと、こういう御質問でございますが、私自身の経験等で申し上げさせていただければ、私も牧野議員と同じように県会議員をさせていただきましたが、地域の方の様々な御意見を伺ってきました。それから、代議士としてもこれまで様々な御意見をいただいてまいりましたが、その中で多い声は、もちろん企業の経営者の方とか何かの皆さんからもいろんな声を聴きましたが、女性の皆さんからは安心して働ける環境をつくってくれと、こういう声を随分いただいてまいりました。また、福祉の関係の方というわけじゃありませんが、障害をお持ちの子供さんをお持ちのお母さん方からは、私たちが死んだ後もこの子が生きていけると、こういう社会にしてほしいと、こういう声も随分いただいてまいりました。
　考えてみますと、なぜ日本で千五百兆ものお金をみんな国民が持っていなければならないのかと。それはやっぱり将来に対する不安とか生活不安とか、そういうもので千五百兆というお金をどうしても預金して万が一のときとやっているわけですが、このお金が一割でも、百五十兆円ぐらいが消費に回されたり動き始めれば、委員も御存じのとおり随分大きな経済効果にもなるわけでありまして、ちょっと委員の御質問に直接答えることにならないかもしれませんが、間接的には子育て支援とかあるいは福祉にちゃんとした施策を投入することによって安心できる社会ができれば、間接的にその資金を貯蓄から消費に回すことができれば、結果的には、ちょっと苦しいところかもしれませんが、経済成長に寄与するのではないかと私なりに理解しております。
○牧野たかお君　御自身で今苦しいというふうにおっしゃいましたけれども、私は、今大臣がおっしゃったようなことを充実させていくことには全く大賛成なんですが、経済成長は、要するに企業活動だったり、まあ個人の経済活動でもいいんですが、そういう中で富を生み出していって、その富を要するに公的サービスで扶助の部分に使うというのが私は正しい使い方で、経済成長という中に柱で入れちゃうと、極端なことを申し上げますと、そこに経済論理をもし入れたら、介護の部分とか、要は金もうけの要するに手段になってしまうわけですよね。
　だから、元々の発想からすると、私はちょっと、要は、医療、福祉、子育てというのは、これは私たちも必ず使う言葉です。これは政党として国民の皆さんの支持をいただくために使う言葉であると思いますけれども、これを充実させることと経済成長の柱にすることとは私は全くちょっと次元が違うと思うんですが、ほかの大臣ならいいんですけれども、私は、経済産業大臣の所信の中に政府が出しているのをそのまま入れられて、それを所信として述べられるのは、本当に本心からそう思っているのかなというふうに疑問に思って今聞いているところでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　政府全体として、今そういう形で成長戦略の一環として行っておりますが、委員が御指摘のような視点もあるのかなという感じで今受け止めさせていただきました。
　いずれにしても、現在の経済全体がおかしな状態にあることは委員と同じ、共有するところでありますけれども、何とかしたいと。ですから、やれることは全部やってみようと、こういうことで今進んでおりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○牧野たかお君　やはり誠実なお人柄がにじみ出ていると思いますけれども。
　そういう大臣に質問するのは非常に心苦しいですが、所信の中で法人税の引下げのことが出ております。それは先ほど高橋委員もおっしゃいましたし、関口委員もおっしゃいましたけれども、私もそれは、今のこの厳しい本当に円高の中だったり、社会保障の負担分も日本は非常に高いと。だから、そこで法人税を下げるのは、私は今の経済情勢を考えたときに企業活動を支援するためには必要だと思っておりますが、その一方で、所信の中に、地球温暖化対策のための税という表現でありますけれども、新たな税として二十三年度の実施も所信表明の中に入っているわけですよね。
　要するに、法人税を引き下げて、それで環境税を、これ環境税のことだと思いますけれども、環境税を二十三年度から実施したら、全く法人税を引き下げる意味がなくなってしまうと私は思います。分野によっては、五％下げても、要はＣＯ２の排出量に合わせて課税されるとすると、五％の引下げよりももっと負担が重くなってしまう産業分野って幾つもあると思うんですよね。
　だから、これを本当に同時でやったら全く経済効果というのは私はないと思うんですが、よく所信の中に大臣として入れられたと、これも不思議なんですが、まあ本当は入れたくなかったのかもしれませんけれども、ただ、これをやっぱり大臣として、経済産業大臣として所信でおっしゃるのは私はおかしいなと思っておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大畠章宏君）　確かに、法人税五％を引き下げた状況をつくったとしても、地球温暖化防止のための新たな税というものを起こせば、結果的には同じか、あるいはかえって課税強化になるんじゃないかという御指摘で、企業の意欲というものをそいでしまうんじゃないかという御指摘だと受け止めました。
　確かにそういう視点はあると思いますけれども、ただ、私自身、ゴア副大統領がノーベル賞を取られ、いわゆる地球全体の環境をどう改善するのかということを真剣に訴えられたものを私も映画を見せていただきましたが、アメリカにおける異常気象、あるいは今日のニュース等で奄美諸島で大変、集中豪雨等で亡くなられた方も出たということでございまして、またこの五、六年、もっと、十年ぐらいでしょうか、なぜか一か所で集中豪雨が発生して亡くなられる方とか災害も発生しているわけでありまして、またヨーロッパでも、私の知人の政治家から聞いたんですが、風にはもうどうしようもないと、時速二百キロも超えるような風が、強風が吹いて自宅が吹き飛ばされる。あるいはアジア地域でも大変な洪水等が起こって多くの方が被災されるというようなことを見聞きしますと、地球全体として何とかしなきゃならないと。
　これは多分委員も同意されると思いますが、そんな中でどうするのかということで、私たちもそういう思想という、あるいは考え方を取り入れたものも必要だなという思いでここに書かせていただいたわけでありますが、結果的に企業の体力を落としてしまうということが、そういうことにならないように全体的に目配りをした形のものであるべきだろうと私は受け止めておりますが、御指摘のことを踏まえて、私も経済産業大臣を拝命しておりますので、企業の体力を奪うことなく、意欲を持って臨めるような、結果的になるように努力をしていきたいと思っております。
○牧野たかお君　非常に揚げ足を取るようで申し訳ないんですが、私はこの所信を読ませてもらったんですが、後で述べることもその中の言葉として指摘をさせていただきたいんですけれども、要するに効果とすると、これは企業に対する期待というか企業が頑張れる、そういう、必ず大臣の私は所信は、企業の経営者の方々は、新聞で読むか資料として取り寄せるか、読まれていると思うんですが、五％の法人税の引下げを来年度から、二十三年度からやるというのはいいんですよ。環境税を二十三年度という年数を入れて言うのは、実は私は、言い方、何と言っていいか分かりませんが、やっぱりやるべきじゃなかったんじゃないかなと。二十三年度と書かずに近い将来とか、要するに、期待を持たせた一方で、はっきり二十三年度からというそういう数字を入れちゃうと全く効果が私はなくなってしまうような気がしますので、大臣、しっかり、多分自分でお書きになった上で、そこの省庁の英知を結集して所信の原稿を作られたでしょうけれども、そこら辺は是非これから考えていただきたいと思います。
　それともう一つは、中小企業の対策についても、今、中小企業、年間所得八百万円以下の中小企業については、これは自民党政権のときから要は法人税を一八％に減免しているわけでございますけれども、民主党は参議院選挙のときにはっきり一八％を一一％に下げますよという、マニフェストで書いたんですね、私も見ましたけど。ところが、所信の中ではこの一八％から一一％に下げますよとおっしゃっていないんですよ。しかも、目指すというふうに表現されていて、本来は公約で、マニフェストで言った数字が載っている方をちゃんと数字で、一八から一一％に下げますよというのを所信でおっしゃるべきじゃないかと思うんですよね。法人税の方は五％と入れた方が私はよかったと思いますけれども、マニフェストで言っていない方の数字を出して、マニフェストで言っている数字を所信の中でおっしゃっていないものですから、これはどうしてかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　私の所信表明をよく読んでいただきまして、本当にありがとうございます。
　改めて今御指摘を賜りましたが、確かに一一％という中小企業の法人税の引下げについては述べておりませんが、ここについては、御指摘のように、過日の国内投資促進円卓会議の中でも中小企業の代表者の方から、中小企業への法人税の引下げについてもしっかりやってほしいというお話がございまして、ここについては所信の中に取り入れませんでしたけれども、実質的には現行の一八％から一一％に引き下げるという考え方で今後とも臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○牧野たかお君　今までは大体所信に対するある意味ちょっと意地悪な質問をしましたけれども、これからする質問というのは過去にさかのぼってするものですから、前の大臣も前の副大臣もいらっしゃいますので、非常にしにくいなと思っておりますが、これもしなければいけないものですから、お許しを願いたいと思います。
　まず、日中間の経済活動でございますけれども、これはもう言わずもがなの話で、先月七日に日本の領海内である尖閣諸島付近で起きました中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船に対する衝突の事件でありますけれども、これが建設会社フジタの社員の四人の方たちの拘束につながって、現在も、今日の新聞にも出ていますけれども、レアアースの日本への事実上の禁輸措置がまだ続いているということがあって、ぎくしゃくを日中間はしていますけれども。
　中国国内には、調べたところ、日本系の企業が五千社以上あるということで、当然のことながら、何があったって、そういう事件があっても、一生懸命その人たちは経済活動として、企業活動として中国国内で働いているわけです。そして、貿易額でいえば日本の総貿易額の二割が中国でありますので、非常に大きなウエートを占めている。そういうことから、今回のことについても、事を荒立てずに、経済活動に支障がないようにという意見がちょっと出始めているのを私は非常に危惧しているわけですけれども。
　私は、今回の事件というのは、本当に日本の国家としての主権が侵されて、主権というのは、外国から干渉を受けずに、自国の法律でその自国の出来事を全部処理できるというのが主権でありますので、これは本当に主権の私は侵害が起きていると思っておりますが、経済活動も大事なんだけれども、私は何よりも、主権というのを損なった国というのは、まず領土を失っていくし、そして、国民の生命、財産もやがては失っていくと思っております。
　大臣にあえて伺いますけれども、今回のことを含めてですが、経済活動と国の主権とどちらが優先をされるべきだというふうにお考えですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま牧野議員から御指摘の、日本の国の領海での漁船と海上保安庁の船の衝突の問題でもございますが、これは総理等も明確に表現、発言させていただいていますが、私も、この我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないと、これは当たり前の認識だろうと私も思います。
　そして同時に、日本の国というもの、これまで様々な形で今日までやってまいりましたけれども、やっぱりそういう固有の領土というものを強く認識して外交交渉を行ってきたかどうかといいますと、そこら辺はなかなか難しいところがあったのかもしれません。
　しかし、今日、経済活動と、固有の領土と主権というもののどちらが大事かというお問いでありますが、私は両方大事であると、両方とも、経済も大事でありますし、主権というものも大事でありますが、もちろん経済活動のベースは主権があって初めて成り立つものだと思いますけれども、私としては両方を追求したいと考えております。
○牧野たかお君　そういうお答えは予想はしていましたけど、私は、主権と経済活動、どちらが優先されるべきかということをお聞きしたものですから、優先はないわけですね。
○国務大臣（大畠章宏君）　これはもちろん主権が優先すべきだろうと思いますし、その中での経済活動だと思っております。
○牧野たかお君　ありがとうございました。よく分かりました。
　それで、ちょっと順番が、やっていてこっちを先にやった方がいいなと思っていますが、今主権のことで、主権が優先されるというふうに大臣お答えになりましたので。
　東シナ海のガス田の問題でありますけれども、その主権の侵害という面では、東シナ海の、中国が単独によるガス田の掘削が行われているらしいと今言われておりますが、もし行われていたら、これは本当に主権の侵害。なぜかといえば、二〇〇八年の六月に日中共同開発に係る同意がなされました。その合意を破って掘削がもし行われたとしたら、これはもう合意というのは破棄されたと同じ。もっと言えば、それはあくまでも、私には分かりませんが、境界線を越えて日本の方にもしパイプが入って掘削をやったら、もうこれは明らかに国家の私は主権侵害だと思います。
　漁船の船長がぶつかった、領海を侵犯してぶつかったのは、まあ本当にそこまでは言い切れませんが、あくまでも個人の話でありますので個人としての処罰をするかしないかという話ですが、国家が日本の領海を侵犯するんだったら、これはもうえらい大変な事態でありますけれども、この事実、実際に掘削が行われているかどうかという事実をまず確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大畠章宏君）　この問題は本会議等でも御答弁申し上げておりますが、現在、確実に掘削が行われているという確証は得ておりません。したがって現在は注視をしているところでありますけれども、もしも委員が御指摘のように、二〇〇八年の合意を一方的に破棄して始まるとすれば、本会議等でも答弁させておりますけれども、やっぱりしかるべき措置をとらなきゃならないと思っておりますけれども、今のところ、私は中国にも友人が随分おりますけれども、あれだけの広大な土地と、あれだけの今日の大きな経済力を持っているんですから、この問題で日本と中国の関係あるいは諸外国との関係にも大きな波及を及ぼすと思いますが、これは日本としても外交のパイプ、あるいは先ほど申し上げましたが、各議員とのパイプ、あらゆるチャンネルを使って、もうそういうことは、もしも云々ということがあればこれは大きな話になるから、やはり二〇〇八年の合意をしっかり守るべきだということを何度でも私はお話をして解決の道を模索したいと思います。
○牧野たかお君　経済産業省に事前にちょっと確認をしたんですが、要するに、今、経済産業省が疑いがないとは言えないという、まああるのかもしれないけれどもはっきり分からないというのは、要は、あれ空自なのか海自なのか忘れちゃいましたけれども、上空から撮った写真を経済産業省は提供を受けてお持ちだそうですけれども、それだけでは判断できないということでしょうか。
　それと、私は、その写真が経済産業省お持ちだったら是非委員会に提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大畠章宏君）　この件も本会議等でも答弁させていただいておりますが、その写真を公にすることによって日本の情報探査能力というものがおおよそ明らかになってしまうので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいというのが現在の立場でございます。
　ただ、これは委員も御指摘のように大変大事な話でありますから、あらゆる努力をして二〇〇八年の合意に戻れと、もしもそういう作業をしているなら作業自体もやめてほしいと、疑われるようなことは是非、作業関係があるとすれば日本と中国の双方にとってマイナスな行為になるからやめてほしいということはあらゆる機会に私も申し上げさせていただきたいと思っております。
○牧野たかお君　今の御答弁も分かることは分かりますけれども、ただ、外交チャンネルを使ったり、そういう自分たちの、大臣個人だったり又は党だったりいろんなチャンネルを使ったりやられるのはいいと思いますが、私は端的に、実際に空からの撮影だけじゃ分からないとおっしゃるならば、僕はちょっと事前にちょっと自衛隊関係者に聞いてみたんですが、海上の船舶からソナーでも要するに掘削しているかどうか分かるそうなんですよ。それと、そういう部隊がいて、写真撮影を撮れる部隊も、ダイバー部隊という特殊部隊があるそうなんですよ。そういう人がもっと、そういう海自じゃなくても文部科学省に深海調査船がありますんで、そこのしんかい二〇〇〇でも何でもいいんですが、頼めば、要するに自分の領海内ですから写真を撮ることは可能だそうだし、またソナーでも要するにそういう探査ができるそうなんですよ。
　それを、日本の技術、特に防衛の秘密の技術が外へ漏れるのがまずいというならば、少なくとも経済産業省は、本当に掘削しているかどうか、海自なり文部科学省に依頼をして、ちゃんと調査されたらどうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　非常に良いアイデアをいただきましたので、そういうことで事実確認ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。
○牧野たかお君　是非、これは国家の主権にかかわる問題ですから、何をさておいても私は、経済産業省だけの話じゃなくて、これは政府として本当にそれに取り組まなければ私はおかしい話だと思っておりますんで、是非それをやっていただきたいと思います。
　それで、ガス田だけじゃございませんが、今回の一連の中で、レアアースの禁輸措置をとられて、事実上の、日本の今の最先端の産業の分野では大変な大きな不安が広がっております。
　それで、本当に前の大臣と前の副大臣がいるから言いにくいんですが、実は大騒ぎになっておりますが、昨年の七月二十八日、実はこれはまだ自民党政権なんですけれども、その麻生政権の本当の最後のころですが、経済産業省の方でレアメタルの確保戦略という、これをちゃんと公表してあるんですよ。要するに、その時点でももうこれは大変なこと、要するに中国に輸入が集中していると、だから、これは将来不測の事態がないようにレアメタルをちゃんと確保しなきゃいけないと、わざわざこういう本にまとめてあるくらいなんですが、それから一年二か月たって今度の騒ぎになってしまったわけでありますけれども、もちろん尖閣のああいう事件が起きるなんてだれも想像はしていませんで、あれがあったわけでありますけれども、しかし、一年二か月前にちゃんと経済産業省はこれを作って、確保しますよと言ったのに、言っていたのに結局こういう事態になってしまったというのは、私はこの一年二か月、まあいろいろ努力はされていたのかもしれませんけれども、結果としてこういう事態になってしまったというのはちょっといかがなものかというか、かなりのちょっと失敗じゃないかと思っておりますが、これについてどうお考えか、伺います。
○大臣政務官（中山義活君）　事実関係、そのとおりでございまして、確保戦略を前政権、いわゆる旧政権でやっていただきました。
　しかしながら、私たちも、前政務官お二人と副大臣も、ボリビアからカンボジア、ベトナム、ボツワナ、あらゆるところに行っていただいて、こういう新しい必要なレアメタルであるとかレアアースであるとか、こういう獲得をするために随分活動をしたわけでございまして、その結果、私たちはもっといい、しっかりとした戦略を立てようということで、今回も補正予算に載っておりますが、約一千億円ぐらい投じて、レアメタルそしてまたレアアースを確保しようということで、経済産業大臣が先頭に立ちまして、今先生から御指摘があった不安がないように、もう全力を尽くす覚悟でございますので、よろしくお願いします。
○牧野たかお君　努力をされていたのは経済産業省の方たちにも聞きましたけれども、ただ一年二か月あったのにこういう事態で、今一番心配されているのは、在庫が、今年分はみんな何とかなるらしいですけれども、今日の新聞なんかに出ていたように、来年になって春先までに在庫がなくなっちゃって、しかも中国の方が仮に今の厳しい措置を緩めたとしても出す量が、総量がかなり減るということで、来年の春ぐらいになると、要するに資源不足になってしまうという心配が出ております。
　今、中山政務官がおっしゃったみたいに、漏れ聞くところによると、別に自民党政権時代からやっていることを自慢するわけではありませんが、何とか一年後ぐらいにはベトナムだとかほかの国のレアアースの採掘ができるというところまで来ているらしいですが、要するにそこの空白の期間どうするのかなと。やっぱり企業、特に自動車産業なんかにすると、これだけ厳しいときに核となる本当にコアな部分の資源として必要なレアアースが確保できないとなると大変なことになってしまうわけですが、確かに一千億近く今度補正予算でお組みになるみたいですが、本当にそれで間に合うかどうか、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（大畠章宏君）　私もその点が大変心配でございまして、できるだけ現在の状況がそのまま固定化しないように、何とか中国から取りあえず契約分については日本の国に輸入できるように努力をしているところでありますが、今の状況はどうかということでありますが、各企業で努力はしておりますけれども、おおよそ委員の心配している状況にあるのではないかと私も思います。
　今どういう状況なのかというのは全部、今調査をさせておりますけれども、ざっくり言うと委員がおっしゃるように、あと一年ぐらいするといろんなところから入手するルートもできるし、あるいは代替材料等も開発ができるというような話を聞いております。
　じゃ、この一年間どうするのかということでありますけれども、ここのところは中国政府の方にも話をしながらその課題の打開を図ると同時に、今、中山政務官からもお話ありましたように、ベトナムのところではもうほぼそういうのが見付かっていてあとは道路を造ればいいと。その道路が、余りこの委員会でお話をすべきじゃないような事情でその道路造りが今中断していると。それも、今話をして、早く造れと、立派な道路じゃなくてもいいからトラックが通れる道路だけでも早く造れと、こういう話をしておりまして、大特急で搬出道路ができればベトナムからのレアアースの道も開けますので、この一年間の間いろいろなケースを考えながら、日本の企業が困らないような道を今模索しているところでありますので、また委員のお知り合いの方が何かおられましたら是非また教えていただきたいと思うんですが、是非また御協力をお願いしたいと思います。
○牧野たかお君　私にはそういう知り合いはいませんけれども、意気込みはよく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが。
　レアアースだけじゃなくて、いろんな資源が、日本の場合は資源がない国ですので、特定の国に割と偏っていることがあるかと思います。
　中国のことをちょっとまた言うと、こういうレアアースとかレアメタルとかそういうものじゃなくて、農業関係にかかわることですけれども、ちょうど一昨年ぐらい、日本の農業で使う肥料が高騰化したんですが、そのときも燐鉱石というのが、アメリカが生産が多いわけですけれども、入ってこなくなりまして、それで一挙に肥料の価格が一・五倍以上になってしまって、当時の政府で、自民党政権ですけれども、緊急対策を取りました。燐鉱石でいうと、これは中国、一八％日本は輸入しています。最近は燐鉱石、現物、その元々の現物だけじゃ向こうは出さなくなりまして、それを更に加工したものを日本に輸出しています。燐酸肥料ということでありますけれども、これは日本でいうと七三％、中国から輸入しています。
　そのように、レアメタルとかレアアースとか、レアが付いていないものでもかなり原料として特定の国から輸入しているものというのが多いかと思いますけれども、これもある意味今回のレアアースと同じで、何か不測の事態が起きるとストップしてしまうものですから、そうすると日本の各産業は大変困ってしまうという事態がまた発生しないとも限らないと思っています。
　ですので、これは世界全体を見渡す中で、分散してとにかく日本に入ってくるようなルートというのは、これは経済産業省が道筋を作ってくれないとなかなかこれは進まないんじゃないかと思いますが、そういった戦略をこれからお考えになることがあるかどうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　私どもかつて石油ショックというものを経験いたしまして、九〇％中東から石油を依存していたと、こういうこともありまして、今本当に委員の御指摘のとおりでございます。私たちはあらゆる国へ行ってレアアースとレアメタル、本当にある国に、一国に依存することの怖さというのは今回本当に感じたわけでございまして、今後は、私たちも今大臣からの命令で、ベトナムへ行け、それからモンゴルへ行ってこい、どこへ行ってこいと、今大変言われておりまして、本当に政府が先頭に立って、戦略を持ってこういうことをやっていかないともう手遅れになると。
　自民党さんも一年前にちょうどこういう戦略会議、特に肥料の問題についてやっておられました。私たちもそういうことを勉強しながら、私たちも必ずそういう資源に対して一国に頼るということのないように、全般的に網を広げてやっていきたいと、このように考えている次第でございます。もう先生の御指摘、そのとおりでございます。
○牧野たかお君　ありがとうございます。
　その件で、今政務官がおっしゃったこと、そして先ほど大臣が御答弁されたことを是非やっていただきたいと思いますが、民主党政権で、このレアアースとかレアメタルとか石油とか天然ガス、各種の鉱石、資源全般になりますけれども、今おっしゃったようなことを改善していくために六月にエネルギー基本計画というのを改定されたと思いますけれども、それによると、二十年後の二〇三〇年に自主エネルギー比率というのを現在の三八％から七〇％にすると。戦略レアメタルに限っていうと、リサイクルだとか代替材料の開発とか、それとか、私たち日本の企業の権益下にある鉱山からの直接の輸入と、そういうものを含めて二〇三〇年に五〇％にすると。そういうふうに書いてあるんですが、ただ五〇％にするとかエネルギーを七〇％にするといっても、二十年後にはしますよといっても、今言っていることが本当にそれが実現するかどうか。私は、言うのは簡単なんだけどなかなか難しいというか、言うことはできても本当に実現することができるかどうか分からないと思います。
　それを確実にしていくためには、じゃ五年後に今の数字から何％増やしていって、十年後には何％増やしていくという数字の、目標設定する数字と、どういうことをして増やしていくかということをちゃんと工程表みたいのを作ってやらないと、私はこの基本計画の目標というのが、最終的にできるかどうかというのはそこに懸かってくると思いますけれども、今のところそういうのを示されていませんけれども、それはやっぱりやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　今、牧野委員からの御指摘をいただいていて思い出したことがありまして、サウジアラビアのアラビア石油でございます。私も今から十五年ぐらい前にカフジというところに行きまして、そのカフジの油田を開発した方がちょうど所長さんをやっていたんですね。大学卒業してすぐ石油会社へ入って、現地に入って何にもない砂漠の中で掘削作業に入ったと。たまたま一本目の井戸を掘ったらそこで出たということなんですが、大変苦労をして資源でもエネルギーでも開発している実態を知ることができました。
　そういうことで、今御指摘のように、二〇三〇年に五〇％というんであれば途中で五年ごとに目標値を示した方がいいのではないかというのは私も理解するところでありますが、これなかなか、資源とかエネルギーとかを五年ごとにピッチで上げていこうという計画がなかなか難しいということも聞いております。ただし、ただ何にもやらないんでは二〇三〇年に本当に五〇％になるのかと、こういうことになりますから、その間の、基本的にどこに探査しているとか、どこと交渉しているとか、そういう間の、この二十年間の間の作業とか何かについてはよく分析をして、その結果として五〇％以上確保できるように、私も議員からの指摘をいただきましたので、内部でそういうことをより分かりやすくするように努めたいと思います。
○牧野たかお君　時間がなくなりましたので残念ながら幾つか質問をできなくなりましたが、先ほど関口委員がおっしゃったみたいに、私も思うのは、もちろん政権の閣僚でいらっしゃいますので共同歩調というか統一見解を示さなきゃならないものもあるんでしょうけれども、本当に現下の経済状況というのは大臣が所信に最初に書かれたように大変なやっぱり危機感を持つべき今状況でありますんで、要は経済産業省の大臣として、私は、これから時には総理と意見が食い違っても、ほかの閣僚と意見が食い違っても、本当にこの日本の経済を何とかするというつもりで私はやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　一年ぶりに当委員会に戻ってまいりました。久しぶりに質問をさせていただきます。
　御質問の前に、先ほど牧野先生から環境税という話が出ました。私は、我が党は環境派が多いものでございますから、過去に環境税という言葉が出てくるたびに私はつぶしました。大変なこれは闘いでございまして、所信の中で税という言葉が出てきたことに対して私も非常にショックでございます。せめて、地球温暖化に対して対策を取らなきゃいけないというのはみんな、大げさに言わなくても全世界の人々がそれなりに皆さん思っていることである。環境の問題に対して後ろ向きな方はいないわけです。ですから、せめて、地球温暖化のための対策を取るとかなんとかいうぐらいのところまでにとどめておいていただきたかったな。もう税で二十三年なんてとんでもないということをまず、何らかの形でやっていかなきゃいけないというのは分かっておりますけれども、せめてそういう、もう二十三年度から税を取るということだけは私はこれはやめていただきたいという、これは九〇％以上を占める日本の中小企業のためにも、もちろん大企業も含めてですけれども、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　質問も、法案審議などですと私の四番目、五番目まで来ますと大体出尽くしちゃってないというところなんですが、今日は所信なので実は何をやっても一応いいということなんですけど、やはり喫緊の私もレアアースのことをやろうかななんて思いまして、ちょっと鈍っておりまして、少し出ない質問を考えておいた方がよかったですけど、かなりかぶっているところも大事な問題ですのであると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　今、中国とのレアアース問題について連日マスコミが報道をしております。これは日本のみならずアメリカあるいはヨーロッパ、世界中を揺るがしている問題であると言って過言でないというふうに思います。今、現代社会において物づくりに不可欠なもの、だから大変なわけであります。
　中国などは、アフリカ諸国にもう国を挙げて戦略的に資源獲得のために闘っているわけで、先ほどベトナムの道路ということが出ましたけれども、道路は造る、橋は造る、ダムは造る、電気は通す、おまけに空港まで造るという、中国はこういうことをやっていて、資源、エネルギーという問題にとどまらずに、国連の会議などで、中国がこうじゃないですかと言うとアフリカ諸国がみんなそうだそうだと、こうなるわけですね。やっぱりここまで、もちろん政治体制違いますし、日本はツルの一声でこうやるぞ、そういうふうにできるということは思っておりませんけれど、しかし大事な問題であります。
　これは、ですから、今の政権がどうのということではない。私どもも自戒の念を込めて、三年前にもこれずっと私も、エネルギー、もう資源交渉とか資源獲得なんて言うなと私は言っていまして、まさに資源戦略、国家戦略でやらなきゃいけないと。これは、三年前には実は福田当時の総理にも予算委員会で質問させていただいたわけです。福田総理からは、当時の、日本の全能力を傾けて取り組む課題だと心得ておりますという御答弁があったにもかかわらず、まあ甚だ、今私は、これは本当に国を挙げて全力で戦略的に取り組んでいるとはまだまだ言えないような状況というのは非常に残念だなというふうに思います。
　今回も、このレアアースの問題が出てまいりましたけれど、改めて大臣に、この大事な資源という問題に対しまして、やはり戦略的に取り組む、この決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま松委員の方から、これまでの御自分の政治活動を踏まえての御発言をいただきました。
　まさに、日本国の歴史等を振り返るのであれば、資源、エネルギーというものをめぐって様々な歴史があったことは事実であります。しかし、戦後六十五年間、何かとこの六十五年間を振り返ると、お金を出せば資源が入るんじゃないかと、友好関係をつないでお金を支払えばきちっと資源もエネルギーも手に入るのじゃないかと、そういう雰囲気が強まってきてしまっていたのではないかと、私は大いに反省すべきだろうと思っております。
　特に、このレアアースの課題が起きてから、さて足下の現状はどうなっているのかと、こういうことを今総ざらいしているところでありますが、既に一年半前にレアアースが一国に集中していると、これを是正しなければならないという報告書を出しながら、今日まだその問題が解決していなかったというのは大変残念でありますし、私もこれから、経産大臣を拝命いたしましたが、資源とエネルギーの確保に全力を尽くす、あるいは今、松委員からお話ありましたように、これは戦略として取り組むべき大きな課題だと思いますので、今の御指摘を踏まえて、私も経済産業大臣としての大変大事な、大きな仕事だと思って取り組んでまいりたいと思います。