○矢田部理君　私は、日本社会党を代表し、私の意見を述べます。
　一九八七年末にゴルバチョフ政権とレーガン政権との間で結ばれ、八八年六月に発効したＩＮＦ全廃条約は、それ自体としては全面核廃絶に直接結びつけられてはおりませんが、条件さえ整えば、戦略核、海洋核、戦術核などについても軍縮、廃絶が可能であることを示したものとして画期的な第一歩でありました。
　その条件とは、技術的には検証問題などが挙げられておりますが、むしろ政治的な信頼関係の構築こそが決定的な重要性を持っております。この信頼関係とは、単に軍事面にとどまらず政治的、経済的、社会的、文化的なあらゆる分野にわたるものであり、そのような多面的な友好関係を大胆かつ綿密に積み上げていく努力なぐしては生まれないものであります。その意味では、核問題の打開は核超大国である米ソ間の関係改善がどの程度まで進むかに依拠しているところが大きいと言わなければなりません。
　その際、ソ連のゴルバチョフ政権のペレストロイカ路線の評価が大きな問題となります。それが単なる見せかけであるとか政治的術策でしかないという見方はもはや論外としても、それが国内政策であって外交政策や国際路線とは別であるという機械的な分離論についても軽々にとるべきではありません。ソ連は、客観的にも国民の必要と願望からも抜本的な改革を必要とし、それを実行しようとしているのではないでしょうか。全般的なシステムの改革とその中でのソ連国民の自主性の涵養、創造性の発揮がもはや避けては通れない課題であるとの認識に支えられて、ソ連指導部は今日の路線を選択したと見るべきであります。もちろん、急激な変化に伴う抵抗や混乱などの諸矛盾も相当大きいようであり、そのために紆余曲折があるでありましょうが、基本的な方向としては後戻りできないところにきているものと考えます。
　こうした国内改革の成功的な遂行のためには、平和的な国際環境、緊張の緩和が不可欠の条件であります。軍拡競争や他国への派兵、あるいは地域紛争への軍事援助等の介入さえもがこの条件に背反するし、国内的にも過重な負担をもたらしてきました。ソ連よりも軍事的、経済的に有力な米国さえもがかかるあしき競争によって疲弊し、国防予算の圧縮に力を注がざるを得なくなってきています。また、そうした国際的対決構造が地域紛争を激化させ、途上国の経済的自立や民主化の悲願をも阻害してきました。
　したがって、今日の米ソ新デタントがたとえ両国の国力の衰退、没落という危機感、その限りで言えば国益論に発したにいたしましても、また最初は緩やかで部分的であるにいたしましても、それが持続し、加速され、多面化されていくならば、国際社会にははかり知れない好影響をもたらし、地球的、人類的諸課題への体制を超えた共同の取り組みや諸国民の焦眉の課題の解決を促すことにもなるでありましょう。
　この立場から見るならば、ソ連の一方的な五十万人の兵力削減計画やアフガンからの完全撤退、ニカラグァやパレスチナ、アンゴラ、ナミビア問題の平和的解決の機運、中ソ和解や南北朝鮮の対話と交流の拡大の動きなどは、それ自体として歓迎すべきであるというにとどまらず、それらの好ましいイニシアチブを促進させ、定着させ、新しい平和の時代を開く基盤とすべく努力することが日本にも課せられた大きな責務でありましょう。
　もちろん、国際的な緊張緩和策や地域紛争の和平への動き、軍縮への部分的イニシアチブなどの陰で、米ソ両国ともに戦略核や海洋核、戦術核などの維持と更新が続き、通常兵力の分野でもハイテク化によるスクラップ・アンド・ビルドの傾向が進んでいるという事態を私たちは無視すべきではありません。しかし、戦略核でおおむねのパリティが存在し、通常兵力、特にハイテク化の分野では米国優位の状態が存在するという現状のもとで、それ以外の軍事的、政治的環境が好転しつつあるということは、今後の課題をそうした戦略核や通常兵力の軍縮問題に絞り、世界世論がそこに集中することができるという意味でも重要な一つのステップなのであります。
　この点でも日本は、米ソ両国へ核廃絶を要求し、米ソ中、南北朝鮮を含むアジア・太平洋地域の非核化構想を具体的に打ち出し、地域的な国際会議を唱道するなどして核廃絶へのイニシアチブをとることが可能であるし、その責務があります。そのためにも米国の核戦略体制への参加や協力を断り、日本周辺での米ソによる軍事力増強や軍事演習の停止を求め、ハイテク分野での日米軍事技術協力の停止など、みずから率先して非核化と軍縮への意思を行動で示すべきなのであります。まして、日本の自衛隊の急速な増強と、米戦略と一体化した攻撃性を持つ前方防衛戦略の採用は、この課題に真っ向から矛盾するものであり、根本的な見直しがなされなければなりません。
　他方、経済的、社会的困難は第三世界において最も深刻であります。途上国の累積債務総額は一兆三千二百億ドルに達し、これは途上国のＧＮＰ総額の約五割にもなっています。この累積債務は、途上国の経済的自立への大きな圧迫要因となっているばかりではなく、世界経済の大きな不安定要因となっています。
　また、途上国の政治、経済、社会構造も特権層の支配下で改革が進まず、これと多国籍企業や先進工業国の軍事、経済援助がいびつに結合して、貧しい膨大な民衆の苦しみを持続させ、加重させています。頻発する災害や慢性的な飢餓、教育、保健医療、住宅、失業問題などが山積しており、これに内戦や過酷な軍事的抑圧が加わって、途上国民衆の生存権、市民的自由などの基本的人権、民主化の要求は極めて切実なものとなっております。
　今、日本人は、企業進出や経済協力、投資などを通じて、また年々増加する国民の海外渡航を通じて、途上国民衆の目に大きく映っており、このような彼らの苦難にどうこたえるかが厳しく問いかけられていると思います。
　日本は、このようなグローバルな課題に対処する上で二つの有力な手段と条件を持っております。
　一つは、日本の国家原理としての平和憲法であります。その前文で言う「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」との理念は、日本が国際平和の促進と南北問題の解決のために積極的に努力する上での国民的行動原理を示しており、国民的合意が容易であります。
　もう一つは、日本が今日獲得した世界有数の経済力であります。その経済規模は、日本の行動が世界に大きな影響を及ぼすほど大きいというばかりではなく、そのあり方、政策のいかんでは国際的な緊張緩和を加速させ、地球的、地域的な深刻な諸課題、途上国民衆の悲願の解決にも大きく寄与し得るという意味で大きな可能性を持っているのであります。
　しかし、日本政府の対外政策は、これらの国際的に重大かつ緊急の諸課題と日本自身の責務に十分にこたえていないばかりか、しばしば逆行さえしていると言わざるを得ません。
　その第一は、外交路線の立て方であります。
　世界の構造を東西軸で切ることを大前提として、西側の一員論による日米関係を第一義的なものとして、その基盤を日米安保条約体制に置いてきたのであります。こうして日本の対外政策は、米国の世界戦略との整合性を常に追求することに主眼が置かれ、米国の経済力の減退や軍事戦略の再編が進むにつれて、それを積極的に補完し支える方途が何よりも優先されてきました。このため、米国の世界戦略や軍事戦略自体が持つ危険性や誤りを日本が主体的に克服し、平和に独自に貢献するという責務と可能性を無視して、みずから手を縛ってきたと言わざるを得ません。
　世界を見れば、日本以上に困難な地理的条件や日本よりもはるかに弱小な経済力を持った諸国で中立政策を国是とし、国際的にもその立場が尊重され、そして超大国に対しても自主的な姿勢を貫いている国は少なくありません。中立政策は不可能なのではなく、また非現実的なことでもありません。これは、何よりもそれを選択しようとする意思の問題であり、あとはその実現のためのプロセスについての政治的、実務的な配慮の問題であります。
　我々は、日本国憲法の精神に基づき、また今日の世界情勢の趨勢と人類的諸課題の要請にかんがみて、日本が積極的な中立政策を選択することによって開かれる日本外交の可能性は極めて大きいと考えております。
　第二に問題なのは、日本の防衛政策であります。
　日米安保条約を通じて、またその拡大解釈を重ねることを通じて、日本は米国の軍事戦略上の要求を受け入れ、またそれを口実としつつ、積極的に軍拡と集団安保体制構築の道を選んできました。特に、ガイドラインに基づく最近の日米共同防衛体制の進行は、政府の言う専守防衛の範囲さえも超えて、西太平洋における米核戦略体制を支え、極東における米国の核戦争能力を補完する役割を年々強めております。
　また、これに伴って日本の軍事予算はこの五年間だけを見ても年率五・七％という高率の伸長を続けており、世界有数の軍事力を保有するに至っております。防衛庁は日本の自衛隊は世界第八位であると言っておりますが、ミリタリー・バランスなどによると第六位となり、ＮＡＴＯ方式というより客観的な基準では、まさに米ソに次ぐ世界第三位の予算規模となっているのであります。しかも、政府は今後もこのペースを維持し、強大な軍事力を構築する計画を推進しようとしております。
　このような実態は、歴代首相の国連での軍縮演説をそらぞらしい説得力のないものにしております。それはまた、かつて日本軍国主義の侵略の惨害を受けた近隣のアジア諸国に不安と警戒心を呼び起こしつつあります。そればかりではありません。今日最も緊要な課題である対ソ緊張緩和と極東における軍縮の促進について積極的な提案も働きかけもない外交姿勢と相まって、むしろ極東における軍事的対峙の壁をより厚く、より高くする方向でしか動いておりません。
　このような現状を打破する道は、日本が日米安保条約を解消し日米平和友好条約を締結して、非同盟、積極中立の立場を明らかにするとともに、非武装の実現を目指すことを明確にしながら、当面日本が防衛費をＧＮＰ一％の枠内に抑制し、攻撃的性格の強い兵器の削減を行うなどの態度を示すこと、また米国の核戦略体制への協力、参加をやめ、極東における米ソの兵力削減と引き離しを強力に働きかけること、そしてソ連との間で軍縮、緊張緩和、信頼醸成、経済協力、文化交流等の具体的な課題についてテーブルを設け、可能なところからその実施を逐次図っていくことなどが同時並行的に進められること以外にありません。このような多面的な努力の積み上げが北方領土問題の解決にも大きく寄与するものと考えます。
　第三に、対朝鮮政策が抜本的に転換されなければなりません。
　日本は朝鮮人民に対し、過去の植民地支配に対する謝罪と補償をまともにすることなく、朝鮮の南北分断とその固定化に積極的に手をかすことによって二重の誤りを続けてきました。我々は長い間この誤りを指摘し、対朝鮮政策の転換を要求してきましたが、今日南の民主化の一定の進展と北の開放政策の採用などを踏まえた南北対話の本格的再開によって、その条件はこれまでになく成熟してきています。政府はおくればせながら北半部に対する謝罪と補償の態度を示して始めておりますが、余りにも消極的、状況追随的であり、誠意と自主性は極めて弱いと言わなければなりません。
　植民地支配への謝罪と補償は、南北分断とは無関係の問題として、朝鮮民主主義人民共和国との間で直ちに交渉のテーブルを設けるべきであります。また南北の自主的平和統一を支持し促進する立場から、南北朝鮮との間に平等な関係を結ぶよう努力すべきであります。漁業問題のみならず通商協定や航空協定、文化、学術交流、経済協力や人的交流など、国家承認の問題とかかわらしめないでもとり得る方策は多いのであります。この点で、旅券における「北朝鮮は除く」との記載の継続などは論外であります。
　このような共和国側との具体的で誠意ある交渉と交流の進展こそが南北の緊張緩和にも好影響をもたらし、それがひいてはアジアの平和と安定にも大きく寄与し得ることを確信すべきであると考えます。
　第四に、経済協力のあり方について問題は大きいと思います。
　今日、日本のＯＤＡは年間一兆五千億円、百十億ドルに達し、世界一の規模となっております。このＯＤＡが相互依存論の名のもとに日本経済、日本企業の利益を基準として配分されているという批判や、人道の理念が確立していないとの指摘は従来から繰り返されてきました。しかし、近年最も重大なのは、戦略援助の傾向が強まり、南北問題を東西対立の観点から裁断して、いわゆる西側に都合のよい途上国の政権や政策を育成、誘導しようとする姿勢が強まってきていることであります。
　五年前の一九八四年九月、日米両政府の間で設けられた日米諮問委員会が報告を出しましたが、そこでは日米のＯＤＡについて、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本は認識している。日本はこの傾向を維持していくべきであり、特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定していくべきであると明記されております。
　この傾向は途上国での低強度戦争への米国のてこ入れ策によって拍車がかかり、より軍事的、治安的性格を持とうとしております。つまり米国は、ニカラグアに対してのように、反米、非親米政権に対しては反政府武装ゲリラに軍事的援助を行い、反共親米政権に対しては国内の反政府勢力を鎮圧、粉砕するための軍事的援助を行うというぐあいに、途上国の内戦や政治的対立に直接間接の介入を強めています。
　これに英、仏、イスラエルなどの武器売り込みが加わり、これらに対抗するソ連、東欧、キューバなどの軍事的援助も継続したことによって、第三世界の政治的地図と途上国の国内問題に東西対決の影が色濃く差してきております。米国防長官と日本の防衛庁長官との会談において日本の援助増大が強く求められたのも、このような文脈からなのであります。
　昨年のサミットにおいてレーガン大統領が提起したフィリピンヘのミニ・マーシャル・プランも、米軍基地の存続と反政府勢力の圧迫のためにアキノ政権に数十億ドルもの資金を投入しようとするものであります。これはさすがにサミットでの合意にはなりませんでしたが、竹下首相は積極的に支持し、今年夏の具体案の作成を目指して作業が進められております。要するにアメリカは、財政難の折からも世論への配慮の面からも、米国の軍事援助に結びついた周辺の軍事関連、治安関連の援助やさらに外側の開発援助、財政援助などの総合的な戦略援助を多国間の共同プロジェクトとして実施しようとしているのであり、これに経済力を持ちＯＤＡ予算を急増させている日本が加担しつつあるのであります。
　しかし、第三世界の根本問題、途上国の抱える困難の真の原因は、歴史的に押しつけられてきた経済的従属と膨大な貧困層の存在、そしてそれらを条件として抜本的社会経済改革を阻害している特権層の軍事的、強権的な支配にあります。したがって、援助は何よりも途上国の経済的自立、民衆の貧困からの解放、そのための経済社会改革の速やかな達成のためにこそ行われなければなりません。戦略援助の発想はこれとは全く逆行し、途上国の矛盾を力と金で抑え込み、新たな矛盾、爆発を用意するものにほかなりません。
　この点では、日本は北欧諸国やオランダ、カナダ等の国際協力の姿勢を見習うべきであります。また、まじめなＮＧＯ活動の精神を日本の経済協力の理念として取り入れ、その視点や方法もＯＤＡ実施に当たって組み込むべきであります。
　この立場から我々は、日本のＯＤＡの実施体制と予算のあり方について抜本的な改善策を提起してきました。その内容は既に国際経済・社会小委員会において詳細に述べているところであります。したがって、時間の関係もあり、ここでは省略をいたします。
　その内容は、余りにも当然かつ必要なものであるにもかかわらず、したがって積極的な反対理由がないにもかかわらず、政府及び関係省庁においてこれを理解し実現しようとする姿勢が見られず、当調査会でもいまだ立法化の合意が見られていないことは極めて遺憾であります。
　八九年度ＯＤＡ予算案を見てみましても、総額は世界一になったとはいえ、贈与比率は五割に満たず、しかも逆に三年連続して低下しております。外務省が目玉として宣伝しているＮＧＯ関連予算はＯＤＡ全体の二千分の一以下でしかなく、その支出先や方法についても恣意性や無原則とのそしりを免れないのであります。また、外務省やＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどの援助担当者、特に現地駐在員は質量ともに不足していることが従来から指摘されてきましたが、ＯＤＡ予算が急伸するにつれ、そのギャップは拡大する一方であります。これでは途上国の民衆の真のニーズの把握やそれに基づいた計画の立案はおぼつかなく、また実施過程において指摘されている不正、腐敗あるいは浪費等の問題の根絶や解決はできないと言わなければなりません。
　我々は、日本のＯＤＡが名実ともに国際的に高い評価を受け、南北問題の真の解決に寄与し得るよう、一日も早く右の理念と諸原則を確立し、それに基づいた体制の整備が行われることを強く要請したいと思います。
　以上、日本外交の基本姿勢と当面する重要な課題について述べてきましたが、非核、軍縮、対ソ緊張緩和、対朝鮮政策の抜本的転換と南北朝鮮の自主的平和統一への寄与、経済協力の理念、諸原則の確立とシステムの改革、拡充などにどれだけ主体的、積極的なイニシアチブを発揮し、独自の外交展開ができるかが今何よりも問われていると思います。
　以上です。