Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府委員　現在使っております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案という正式の名前が発表されたのは、四月十九日の審議会であったと記憶いたしております。それまでは、正式の名前としては事務局といたしましては一度も使ったことはございませんで、いつも男女の雇用の機会の均等と待遇の平等を進めるための法的な整備というような形で呼んでおりまして、新聞等では男女雇用平等法（仮称）というふうにいつも書かれていたように記憶をいたしております。
○田中（美）委員　それは弁解であって、繰り返しませんけれども、中曽根さんの施政方針演説に対する質問に対してはちゃんと男女雇用平等法、仮称とは言っていません、こういうふうに言っています。あなた方の中の審議ではそうであったかもしれませんけれども、看板も男女雇用平等法と掲げていたということは、国民をだまかしていたのではないかという疑いを持たれても仕方がないと思うのですね。これは本当のところはわかりませんので……。
　それで次の質問にまいりますが、労働基準法研究会、これは大臣御存じのように、大臣の私的な諮問機関だと思います。ここが長い時間をかけまして、労基研報告というものを一九七八年十一月に出されています。この中を見ますと、大きな特徴が三つあると私は思ったわけです。
　一つは、これは解釈の相違もあると思いますけれども、まず男女雇用平等法を新たな立法としてつくれと言わんばかりのことが書かれております。その中をちょっと読んでみますと、募集、採用、定年、解雇に至るまで全ステージについて、「男女平等を実現するには、その前提となる雇入れにおいて男女平等が確保され、就業分野の拡大が図られることが重要であるので、労働関係存続中の待遇だけでなく、募集、採用についても規制することが必要である。雇用機会の男女平等が確保されなければ、労働関係に入る前に女子が排除されるおそれがある。」と、非常にきちっとここで審議された。特に私が力を入れたところがきちっとあなたの諮問機関でうたわれています。
　それから、それを保障するために「行政機関の是正命令などの措置が設けられているものであること。」、それから「弾力的方法により差別が解消されない場合には、最終的に行政機関が命令を出すなどにより、是正を担保することが必要である。」ということで、新たな立法をせよ、そして性差別を禁止することが必要だということ、非常に積極的な意見がここに取り入れられているわけです。それが一つの特徴です。
　もう一つの特徴は、今まで労働基準法の中にありました、私たちの言っている母性保護規定というものが二つに分けられて、いわゆる妊産婦保護規定と女子保護規定、この二つができたことに特徴があると私は思うわけです。そのときに、女子保護規定というものは、男女が同一の基盤で働くために、緩和するなり廃止するなりというようなことが書かれていた。これは非常に大きな反響を呼びまして、母性保護の後退ではないかということで、婦人たちが労働省に押しかけることもあったというようなことはよく御存じだと思うのです。大臣は御存じかどうかわかりませんが、局長はその経過はよく御存じだと思うのです。そうしますと、こういうふうに労基研の報告のいい部分というものは抹殺されまして、我々から見れば非常に大変なところだけが今度の法案の中に入れられているというふうに私は思うわけです。
　それで、この平等法、我々は平等法と思っていたわけですが、あなた方が進めていた均等法がどんなふうに進められてきたかということをちょっとおさらいしてみたいわけです。
　この報告書が出ましてから、婦人少年審議会の婦人労働部会にこれが報告されて、そこで自由な討議がなされた。しかしそのときにやはりどうすべきか、この我々の言う母体保護の後退、いや、それは女子保護規定だからこれは取っ払う方が男女平等になっていくんだというような意見だとか、いろいろなことで結論が出ないままに、男女平等専門家会議が七九年に発足しております。この報告書は、いわゆる男女差別のガイドラインという形で、何が差別かということが出されたわけですけれども、一番問題になっている、母性保護なのか女子保護というふうに言うべきなのかというような重点的な問題というものは、ここでは先送りということで十分な討議がなされないままに、ただ強調されたことは、女子の勤続年数が非常に少ないというようなことがあったというふうに私は思います。こういう報告書が出されました。
　それから同じ年ですが、すぐに婦少審の婦人労働部会で、いわゆるこの均等法の実質審議が開始された。そして二年後に、ついこの間の四月十九日に建議という形で提出され、その建議は三論併記という形で出されたことは大臣もこの時点からはよく御存じだと思います。そして五月九日には要綱を受けて答申というものが出まして、これは両論併記というふうになったわけです。両論併記ということになっておりますけれども、基本的な考えとして一致している点というのは、この均等法にはなお多くの部分で不十分な点があるということが労使の意見が一致をしたところということと、もう一つは、これはできるだけ早く見直しをすべきではないかということがこの答申の中で基本的に一致したところだったというふうに思います。あと一致しないところが両論併記という形で答申が出されたわけです。大体こんな経過で進められたと思いますけれども、評価の点は別としてこれに誤りないでしょうか。
○赤松政府委員　先生のただいまの御説明は、私ども伺っている限り正しいと思います。
○田中（美）委員　そうしますと、こうした政府の機関といいますか、研究会や審議会や専門家会議というところで、結局は婦少審でも一致を見ないままに踏み切ったというところにこの法案の大きな特徴がある、出してからも見直さなければならないというようなものが初めから出てきているのではないかというところに問題があると思うのです。私は、だからこそ国会提出が非常におくれたのであるし、それも五日前に出すというふうな非常に不手際な、結果的には不謹慎な結果になったのではないかと思います。
　これに対する私の評価ですけれども、財界は初めかもねらっていたのではないか、労基研が始まったのは六九年ですからこれは国際婦人年の前からですね。財界は何とかしてこの女子保護規定というものを取っ払いたい、残業は女にもさせたい、深夜も女にさせたいというふうな意向があったのではないか。これは私の推測です。そういうことで、ちょうどこの女子保護規定というふうに労基研で言われたので、これはチャンスとばかりに、こういう均等法をつくるときにこれに乗ったのではないかというふうに思うわけです。
　私は非常に善意に解釈いたしまして、婦少局は、今度の均等法や今までのあり方というものに必ずしも全面的に賛成ではなかったというふうに思います。今まで婦人局長の答弁や大臣の答弁を聞きましても、いろいろすれ違いがあったかもわかりませんが、あなた方には、胸を張ってこの均等法を誇りにしているのだ、これができれば必ず二年、三年後を見てくれ、そのときには婦人が大変いい状態になるのだというお言葉は一度も聞いていないわけですので、私は非常に善意に解釈いたしまして、ただただ逃げの一手で応対をしてきたというふうに感ずるわけです、そういうことは必ずしもこの法案に全面的に賛同はしていないのだ、しかし財界からの大きな圧力があった、この法案は決して完璧ではないし自信も十分ではない、しかし財界に抗し切れないという形でこういう形になったのではないかというふうに私は推察するわけです。しかし、財界に屈したということは口が裂けても言えないことですから、私はこれをそうであったろうというふうな質問はいたしません。
　それで、イギリスのガーディアン紙というのが、この日本の法案が出たときにこういうことを言っています。ちょっと大急ぎで読んでみますので、大臣よく聞いていてください。
　「英紙ガーディアン二十一日付の東京特派員電は、日本でいま雇用平等法制定が日程にのぼりつつあるが、その原案は骨抜きにされ、「男性社員にお茶を入れたあと、おじぎを忘れるな」と教える本がベストセラーになるなど、日本で職場の女性差別が生き続けていることを伝えています。同紙は、日本では女性が労働力の三五パーセントを占めるにもかかわらず、昇進の機会はほとんどなく、賃金も同資格の男性の五～六割という事例が多いと指摘。」というような形で、まだこう書いております。最後に「「日本は国連婦人差別撤廃条約を来年までに批准すると誓約しており、いま問題になっている雇用平等法は、日本が同権を与えたことを世界に印象づけようとするもの」だが、「中曽根氏の与党に資金を提供している財界によって、原案は骨抜きにされている」とのべています。」、こういう外電が日本に来ているわけです。これは一ガーディアン紙の評論ですけれども、外国の新聞からこのような批判を受けているという乙とは大臣は御存じでしょうか。
○坂本国務大臣　ガーディアン紙のことは私、直接読んでおりません。けれども、内外からそういう意見もありましょう。しかし、もっと評価されるような意見も余計聞いております。必ずしも今のガーデアン紙の意見が私は大勢であるなどとは思っておりません。財界の圧力に屈したなどということはない、こちらの圧力に財界がたじたじとした、こういうことであります。（傍聴席にて発言する者あり）
○田中（美）委員　よくもしゃあしゃあとそんなふうにおっしゃれると、本当におかしくなってしまいますけれども……
○有馬委員長　田中君、ちょっと待ってください。
　傍聴人の皆さん方に御注意申し上げます。
　ここは国会の議場でございますので、審議中は一切の私語が禁じられており、笑い、どよめきも慎しんでください。これを守らない人は退場してもらいますことがございますので、御注意申し上げます。
○田中（美）委員　今の委員長の発言、私は不穏当だと思います。私は、特別に奇声を出すとか、特別に大きな声を出すとかということは禁じられているかもしれませんが、人間ですから、余りおかしなことがあれば思わずぱっと出るというのは、同時に出ることでありますから、それほど議場を混乱することでなければ、そのような御注意は不穏当だというふうに思います。（「議場の整理は理事に任せよ」と呼ぶ者あり）
　ですから、結果的には委員長にお任せしますが、私の意見を申し述べたわけです。
　さて、来年はケニアのナイロビで世界婦人会議が開かれるわけですが、このままの法案が国会を通れば、ガーディアン紙だけでなく、世界の先進国の中で笑い物になるのではないかということを私は非常に心配するわけです。日本の政府は外国に向かっては私の政府でもあるわけですから、日本が世界で恥をかくというのは耐えられない気持ちがいたします。先ほどいろいろコーランの話など出ましたけれども、日本は経済大国第二位と言われている国で、少なくとも先進資本主義国の中でこれが笑い物になるということは、本当に残念なことだと私は思いますので、もう一度これに対して、あなた方の出した法案に対して十分な検討をし、世界に恥ずかしくないものにして、もう一度出し直すということを私はしばしば要求しているわけです。
　先ほど大臣は、財界からの圧力はなかったというふうに言われておりますが、外国の新聞でもありますし、日本の新聞でもありますし、また、うわさやいろいろな形で財界の圧力があったということは、これは相当広がっていることです。これは事実かどうかというのはわかりません。しかし、この法案をよく見ますと、私自身の分析でも財界に屈した点が幾つかある。基本的な問題というのは省きます。第一、こういうふうになったこと自体が、もう全面的に圧力に屈したとも言えますけれども、この法案の中身を素直に見る中で、疑問点が非常にたくさんあるように私は思うのです。
　人のつくった法案にけちをつけるということはたやすいことです。ですから、私たちは自分でも法案をちゃんとつくってみました。このようにしたらどうかということをつくってみました。
　この法案ですが、今までは、こんな大変な均等法が通ってはならないというので、十分な審議をする必要がある、早目にこれを出しますと、審議促進になるのではないかということで、これを出す時期をねらっておりました。ところが、きょうは採決するそうで、私たち共産党・革新共同はきょうの採決というものは断固反対です。しかし、残念ながら、自民党も、共産党を除く他の野党も採決には賛成ということで、きょう採決になってしまったわけですので、急遽、きょう私たちの法案を提出いたしましたので、これが政府案とどこが違っているか、こういうことを、十分に謙虚にもう一度我々の法案を見て、そして御検討願いたい、そういうふうに思います。
　それで、次の質問に移りますが、財界に屈しているのではないか、これはうわさでなく、私自身が法案を見てそう感ずる箇所を幾つかお聞きしたいと思うわけです。
　まず、この労基研報告でも言っていますように、新しい立法をせよというふうに言っているのです。これは答申を見ますと、労働者側は単独立法を要求しています。しかし、財界はこれに対しては無言でいるわけですね。何も言っていない。ということは、これが勤労婦人福祉法の改正案で出てきたというところに私は非常に疑問を感ずるわけです。私は、労働省としても新法をつくろうといろいろ研究した節を知っていますので、これがどこかで財界から指摘されたのではないかというふうに思うわけです。これは質問いたしましても、大臣は屈していないと言わざるを得ないと思いますので、この点が一つあります。
　その次です。二番目には、労働側は罰則をつけろと言っているのに対して、財界側は罰則なし、しかし、強行規定になった場合には範囲を限定せよということを、この答申を見ますと言っています。教育訓練及び福利厚生について強行規定にする場合は、なるたけしたくないけれども、する場合にはその範囲を限定せよ、こう言っているわけですね。この限定せよということがどういうことかということは、あなた方の出された均等法を見てみますと、特に教育訓練、福利厚生、定年、退職、ここの強行規定になっているところの文章を見てみますと、「女子であることを理由に」というふうに書いてあります。これは九条、十条、十一条ですね。七条と八条は、「女子に対して男子と均等に」と書いてあります。努力義務のところは、「女子に対して男子と均等に」、男子と女子を均等にしなさいとはっきり言っているわけです。努力義務のところは屁でもないから、きちっとした言葉を使っている。しかし、九条、十条、十一条は禁止規定になっているわけですから、質的に違います。ここには、「女子であることを理由に」というふうに範囲が定められているわけです。
　しばしばここでも質問いたしましたが、女子が残業を今より多くし、また深夜勤までしなければならないということになると、現実にはなかなかできない。残業もしたくない、深夜勤もしたくないという姿勢を示せば、女子であることでない、女ではない、残業をしたがらない、深夜働かないということで、これは逃げ道がちゃんとつくられているのではないか、こういうふうに思うのですが＾一体、ここのところはなぜ、七条と八条の中身と、九条と十条と十一条のこの言葉遣いが変わったのか。これがまさにその範囲を限定せよと財界側が言ったことを入れたのではないかと思うのですが、この点をお知らせください。
○赤松政府委員　先生のただいまの御議論の主たるメーンテーマと申しますか、それは財界の圧力に屈したということを具体的に御指摘になったところだろうと思うわけでございますが、まず一つは、法形式の問題については、財界と申しますか、そういうところからは何ら、これは全く事実でございますが、何らの発言もと申しますか要望というようなものは、あった事実はございません。
　それから、法形式は全く私ども事務局が考えたことでございます。
　それから次に、建議の中身についていろいろ御指摘がございますが、婦人少年問題審議会は、たびたび申し上げたかと存じますが、労使・公益の三者構成でございます。この中で使用者側の御見解も、労働者側の御見解も長い時間をかけて伺ったわけでございますから、使用者側の御見解も当然取り入れ、労働者側の御見解も当然取り入れているわけでございます。一方だけを取り入れるというようなことではないわけでございまして、それは公益の試案あるいはその後の建議、また法案の要綱、そして現在提案中の法律案などをつぶさに御検討いただければ、その両者あるいは公益の意見をどのように取り入れてきたか、そして、私がその間の新聞発表などで尋ねられて答えた言葉で申し上げますと、その答えが余りよくなかったかもしれませんけれども、微妙なバランスをとったつもりであるというふうに答えている時期もございましたが、そのように使用者側、労働者側、公益側それぞれの御見解を十分に伺ったつもりでございまして、一方的に「財界の圧力」とおっしゃることは当たらないのではないかと思う次第でございます。
○田中（美）委員　そのようにお答えになる以外にはお答えのしょうがないというふうに思います。
　私は、この客車をずっと表にして比べて見ているわけです。ところが、労働者側の意見がどこに取り入れられているか、こう思うから言っているわけですね。使用者側の意見というものがずっと取り入れられているから言っているのであって、気持ちとしてはそのつもりがないというふうに言わざるを得ないのだと思いますが、ある大手の広告会社の人事部長が、まさに「有益無害」ということを言っているわけです。こういう日本語があるかどうかわかりませんが、この法案は大手の企業にとっては有益であって何の害もない、ですから、女であることということで差別さえしなければ、結果的には男女が平等にならなくても、女が全部補助的なところになり、みんなパートになってしまっても、女であるから差別をしたのではないということにすればこんなものは屁でもないということで、「有益無害」ということをちゃんと一般の新聞に堂々とうたっているわけです。しかし、労働者の方からは、これをもろ手を挙げて賛成などという人は私はまだ一度も聞いておりませんし、新聞でもそういうのは一度も見ていないということを見ましても、この法案が財界主導型で、どういう主導かわかりませんが、そういう形で出されていったということを強く感ずるわけです。
　その次に、もう一つは生理休暇の問題ですけれども、法案を見ますと、私も初めはだまされそうになりました。余り現行法と変わってないじゃないか、生理休暇は残ったのかというような感じが最初したわけですが、どこが違うか文章をよく比べてみますと、「生理休暇」という言葉と「生理日」という言葉が違っているわけですね。これはどこにあれがあるのかということは、幾ら労働省にレクを受けても今なおはっきりしないわけです。ですから、今なおよくわからないわけです。
　しかし、五月の末に人事院の研究会の報告が出されました。それに対しては、「疾病の場合と同様に考えて対応することが適当と考える。」というのを書いてありました。はあ、こういう裏があるのかというふうに改めて思ったわけです。そしてもう一度答申をよく見てみますと、私は表をつくって比較しているわけですが、労働者側は廃止は絶対反対、こう言っているわけですが、使用者側の方は疾病による就業不能と同様にする、こう言っているわけですので、まさにこれは、法案だけを見ていますとふとだまされそうですけれども、こうなるのではないかという心配をするのですが、この点はどうなのでしょうか、はっきりお答え願いたいと思います。
○赤松政府委員　先ほど来、使用者側の意見のみ取り入れられて労働者側の意見が取り入れられていないというふうにおっしゃいますが、例えば使用者の方は、女子保護の規定については全廃という御意見でございます。労働者側の御意見の方にずっと寄っているというふうに私は考えております。その点につきまして使用者側は大変不満が残っている、今なお不満が残っているというふうに考えるわけでございます。
　朝日新聞だろうと思いますが、その先ほど御指摘になりました使用者側といいますか、企業の一人の方の感想でございましょうが、それはかなり古い時点での感想だったというふうに私は記憶をいたしております。その後、いろいろと労働者側の御意見も取り入れて内容は変わっているということは、労働時間のところ、あるいは深夜業のところを考えていただいても明らかでございます。
　それから、主な御質問は生理休暇のところでございましょうが、生理休暇につきましては、建議の段階で、「生理休暇は、医学的にも、また婦人差別撤廃条約上も母性保護措置とはいえず、廃止すべきであるが、生理日の就業が著しく困難な女子がいることは医学的にも明らかであり、それらの者については何らかの形での配慮が必要であること。」という、これが多数意見でございます。
　もちろん、「本項については、母性保護措置ではないので生理休暇制度を存続する必要はないという意見と、母性保護のため必要であるので現行通りとすべきであるという意見がある。」と……。
　多数意見と申し上げましたのを訂正させていただきます。ここは三論併記の部分でございますから、多数意見ではなくて、最初に読みましたのは公益側の見解でございました。そのように三論併記でございます。
　そこで、使用者側の見解は、「生理休暇制度を存続する必要はない」という意見でございます。これを取り入れたわけではございませんで、公益の意見でございます。生理日の就業が著しく困難な女子がいるということに着目をいたしまして、それらの方が生理日に休暇をとれるようにしたのが現在の規定でございます。
○田中（美）委員　長々と、私が聞かないことに答えないでいただきたいと思うのですが、結局今のことは何を言っているかわかりません。簡単に言えば、今まで全く物がないところで、使用者と労働者側が話をしてこうやったのならいいですよ。今まであるものを全部後退させておいて、そして、使用者側の意見も入れたんだ、労働者側の意見も入れたんだ、そんなことは論理が基本的に狂っていると言わざるを得ません。
　時間がありませんので次に伺いますが、これは四月十七日に法案要綱が出て、それを新聞記者にレクをしています。そのときの要綱には、教育訓練のところで「習得」させるという言葉が使ってあったのですが、十九日がいわゆる新聞記者にとっても解禁という形で、この諮問を十九日にするということで公表された。そのわずか二日の間に「付与」という言葉に変わっているわけです。このなぞの二日間に一体何があったのか、そう思うのですね。
　これは私、新村出編という広辞苑で「習得」と「付与」というのを調べてみましたが、「習得」というのは習って会得すること、習って覚えてしまうことですね。「付与」というのはただ与えただけであって、習得したかしないか、身についたかつかないかということは関係ないのですね。ということは、非常に後退しておりますし、これは法律家の意見を聞きましても、「習得」ということは権利的表現であり、「付与」というのは恩恵的な考え方だということです。わずかこのなぞの二日間に、労働省が公表したものが、二日間の後にはこれが「付与」になっている、後退しているということは、だれが考えたって、そこで労働省がみずからの判断でもってそのように訂正したとは思えないわけです。これだけちまたに財界が新聞の表に出てきているだけに、だれもそのようには思えないわけです。時間がありませんので、そのお答えはもう聞きません。
　それから、答申が九日に出ても、これが法案として出された五月十四日までに、ほかの法案ですと十日間も印刷に時間がかかるとかなんとかと言っているのに、九日に答申が出たにもかかわらず、五月十一日にはもう法律になって印刷がされて閣議決定されている。それも、普通ならば自民党内で政務調査会で了承をとる、それはそちらの勝手ですけれども、そうする。それをぱっと飛び越してぱっと閣議決定している。こういうところを見ましても、これは大変におかしなものだというふうに思わざるを得ません。
　時間がありませんので、共産党・革新共同は修正案を出そうということで検討したのですけれども、修正するところがない。全文削除ということにならざるを得ないのですね。それで、全文削除という形で我が法案を入れました。ただ一つの改善であった妊産婦保護のところ、これは武士の情けということでこの法案の中に残しました。しかし、これに対しては大変不満です。産後わずか二週間延びただけで、これは労基研でやはり妊産婦保護は積極的にもっと改善せよと言っているのからすればほど遠い。実際に日教組の調査でも、学校の先生たちの八〇％は産前産後八週間というものをとっているわけですし、いろいろな企業でも約二、三〇％の企業が八週間、もはや自分の力でとっているわけですね。それよりもおくれたものを出してきているということは、ここのただ一つの改善案に対しても私は大変不満ですけれども、私たちの修正案の中にはここだけを残しました。そうして、形としては修正案を出しましたので、これに対してはぜひ十分な検討をしていただきたい。そして、今国会では、これはきょうの採決もぜひ取りやめなければいけないのではないか、もっと慎重に審議しなければならないのだというふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いします。
○坂本国務大臣　採決するとかしないとか、時間をどれぐらい与えるというのは、これは委員会の独自の判断でございます。
　私どもは、今あなたがおっしゃるように、国会、前の会期ですけれども、それにも出したということは、それはそれなりの非常に覚悟がある。延長の見通しをしたというのは賢明であって、決して悪いことではない。
　それからまた、自由民主党の中で政調会を吹っ飛ばしたというのは、それは共産党の中ではそうすると問題が起こるかもしれませんが、自民党がいかに熱意があるかということをこれで示しておるのだ、こう思っております。
○田中（美）委員　ほかの法案はそういうことをしないのに、この法案に限ってそういうことをしたというところにも不思議なところがありますしね。それが私は異常だということを言っている。（小沢（辰）委員「自民党は全部済んでいますよ」と呼ぶ）あなたには物を言っていません。――これは非常に異常だということを言っているわけです。ですから、こういう問題については十分に共産党・革新共同の案を参考にしまして、もう一度この法案はおろして出し直しなさいということを言っているわけです。出し直すということを言っていただきたいと思いますが、まあ、言わないでしょうね。
○坂本国務大臣　合うっかりあなたのお話に乗せられて、自民党は政審もやらないで総務会で閣議決定した、こう私もちょっと勘違いしました。今聞きましたら、ちゃんとみんな手続を踏んでおるようであります。非常に熱意があるわけであります。よって、私どもも政府としても自信がございますし、私どもの法案は撤回はいたしません。
○田中（美）委員　撤回はしないでしょうけれども、これに対しては、婦人からの大きな怒りが自民党にいくということだけははっきり申し上げて、私の質問を終わります。
○有馬委員長　江田五月君。
○江田委員　歴史的な法案の本院における最後の質疑者という光栄をお与えいただきまして、答弁の方も最後の答弁になりますので、大変でしょうが、どうぞひとつ謹聴して答弁していただきたいと思います。
　この募集、採用、配置、昇進、第七条と八条ですが、これが努力義務にとどまっておる。しかし、努力義務にとどまっていても心配ないのだ、世界に冠たる日本の行政指導で大いに頑張ってやっていくのだというお答えですが、さあ、それではその行政指導の基になる「指針」が十二条にあるわけですが、一体どのような指針をおつくりになろうとしているのかということについて伺います。
　まず、この「指針」は恐らく二つほどの種類のものがあるだろう。将来の目標設定、つまり、例えばこれこれこういう職種では女子労働者をこのくらい雇わなければならぬとか、そういう目標設定としての「指針」、それからもう一つは、目標設定ではなくてどういうケースは差別があると考えるのか、どういうケースは努力がまだ足りないと考えるのか、そういう法律解釈における「指針」、そういうものもあるかと思いますが、どういう「指針」をお出しになろうとしているのですか。
○赤松政府委員　法案第十二条の「指針」の性格でございますが、数値を挙げて示すというような性質のものではないというふうに考えております。募集、採用、配置及び昇進について、すなわち努力義務になっている項目につきまして、現在見られます男女異なる取り扱いはいろいろあるわけでございますが、その是正のための努力を事業主に求めるものについてその目標として定めるものでございまして、具体的にどのような方法ということになりますと、これは先ほど来何度か申し上げておりますが、審議会にお諮りして決めるということにいたしております。
○江田委員　努力を求めるのだ、それはそうでしょう。努力義務での「指針」ですから、努力を求めるに決まっているわけですが、具体的内容は審議会にお任せをしておるといって、それでどうして一体この「指針」があるから行政指導で大丈夫、やっていけるのだということが言えるのですか。
○赤松政府委員　内容につきましては、最終的なことは審議会にお諮りするわけでございますから、ここで私が申し上げるわけにまいらないわけでございますが、大体どういうような内容が考えられるかということにつきましては、これまで何度か話の出ております男女平等問題専門家会議の報告におきまして、男女異なる取り扱いがいろいろと見られる、例えばこのようなことは問題になるであろうということが書かれております。それなどは非常に大きなといいますか、有力な参考になるのではないかと思いますので申し上げてみますと、例えば募集、採用につきましては、男子のみあるいは女子のみの募集あるいは採用をしたり、男女別に募集、採用人数の枠を設ける。それから、男女異なる年齢、女子についてだけは非常に年齢が若いというような場合があるかと思います。それから学歴を違える、男子大学卒、女子高校卒というようなやり方があろうかと思います。あるいは逆があるかもしれません、それは余りないのではないかと思いますが……。それから、資格を男女別に条件をつけて募集や採用をする、あるいは女子についてだけ婚姻をしているかどうか、主として結婚をしているということを条件に、あるいはネガティブな条件にする。子供の有無、自宅通勤かどうか。先ほど容姿端麗という言葉も出ましたが、容姿について女子についてだけ条件をつける、そうしてそれを募集、採用の条件にする、あるいは男女異なる雇用形態、つまり常用か臨時か、男子が常用で女子が臨時というような場合がこれに当たると思います。あるいは就業形態、これはフルタイマーとパートタイマーの別のようなものでございますが、それについて募集、採用を異なってするというようなことが、募集、採用についての検討の内容になろうかと思います。
○江田委員　今いろいろおっしゃったのはもちろんそうだと思いますが、そういう例えば男子のみ、女子のみはもちろんですね、男女別の枠を設けるとか、これは、女子に対して男子と均等な機会を与えるとは一体どういうことであるかという内容ですね。努力についての「指針」はどうなんですか、こういう例えば男子のみ、女子のみというような募集の形があったら、これはもうそれだけで努力をしていないというふうに判断をする、こう考えてよろしいんですか、そういう「指針」とするということでよろしいんですか。
○松原説明員　ただいま局長が申し上げましたような例が仮に「指針」の内容といいますか、事業主が努力すべき目標として定められることになりましても、そしてそれを達成していない状況がたとえあったとしても、それをもって直ちに努力をしていないということにはならないのではないかと思います。それへ向けてすべての企業が努力していただくように行政指導をやっていくということでございます。
○江田委員　ですから、女子と男子の均等な機会とは何であるかという「指針」はそれは出せます。だけれども、努力をするというそれを「指針」を出して行政指導するんだから大丈夫だとおっしゃる、努力の中身は全然「指針」がないじゃないですか。
○松原説明員　機会均等法の十一一条は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため必要があると認めるときは、」努力義務とされた事項につきまして、「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を定める」ということになっておりまして、先ほど例として、例えば女子のみとか男子のみという例がございましたけれども、そういうものを「指針」の中に定めることとし、それに向けて各企業が自分の雇用管理を見直し、できるだけその「指針」を遵守できるようにしてもらうというものでございまして、どのように努力するかというものの「指針」ではないわけでございます。
○江田委員　均等な機会の「指針」はあっても、努力については何の「指針」もない、しかし法律は七条にしても八条にしても努力をしか求めていない、これでは「指針」があっても募集、採用、配置、昇進、いずれも男女の機会の均等ということは実現できない、こうならざるを得ないと思いますが、これは余り議論をしていてももう時間がありません。
　次に十三条ですが、苦情の自主的解決ということになっておって、「苦情処理機関に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。」というわけですが、こうなっておりますと、これはいろいろ男女の不平等がある、差別があるときに、これをまず例えば調停に持っていくとか、そういう公の機関に解決をゆだねるより先に自主的に解決しなさいよ、こういうことで自主的解決が前置になる、自主的解決をまずやらなければならぬということになって、結局この自主的解決のための苦情処理機関はこれは事業所の中に設けられるわけですから、泣き寝入りを強いられることになる。この自主的解決の条項があるために、逆に文句をどこにも言ってはいけないようなことになってしまう。そういう機能を果たすのじゃありませんか。
○松原説明員　お答えいたします。
　この十三条を設けました趣旨は、この男女の機会均等をめぐります労使の問題といいますのは、企業の中でまず労使が自主的に話し合って解決していただくことが最も望ましい、そうすることによって、単にその当該女子のみならず、企業全体の雇用管理のあり方が見画される契機にもなるわけでございますので、こういうことは非常に望ましいやり方だということで設けたわけでございます。
　ただ、今先生御指摘ございましたように、この十三条があるばかりに、それを通さないで調停とか紛争の解決の援助を求めるということができなくなって、かえって救済がおくれるのではないか、また泣き寝入りになるのではないかという御指摘がございましたけれども、それは必ずしも、この十三条は十四条ないし十五条の前置という形にしているわけでございませんので、もしどうしても企業内でそういうことを解決することが難しいということであれば、必ずしも企業の中でそういうことをやらなくとも、室長の援助を求めたり調停を申請するということは可能になっているわけでございます。
○江田委員　十四条の勧告ですが、募集、採用、配置、昇進についての勧告、努力義務についての勧告というのは、どうもこれまたぴんとこない概念なんですが、一体どういう段階で、どういう場合に、どういう内容の勧告をするのかということについて、ある程度具体的にこういうことを今考えていますよというようなことがお示し願えますか。
○松原説明員　十四条は、この条文の書き方は「均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で労働省令で定めるものについての女子労働者と事業主との間の紛争に関し、」と書いてございまして、つまり七条、八条、九条、十条、十一条に規定されております事業主が講ずる措置すべてを紛争の解決の援助の対象とするという書き方にはいたしておりません。これは今先生の御指摘があった点とも関連するのでございますけれども、事業主の措置のうち、まず禁止規定、すなわち九条、十条、十一条、これについては当然紛争の解決の援助を行政機関としてやることになろうかと思いますけれども、努力義務規定とされた事項につきましては、先ほど「指針」のお話しがございましたけれども、「指針」を定めそれに向けての企業の努力を促すということにしておりますので、そういう「指針」を定める趣旨も考慮いたしまして、努力義務のうちどの範囲をこの解決の援助の対象にするかは、今後検討いたしたいと思っているわけでございます。
○江田委員　じゃ、ちょっと「指針」に戻りますが、先ほど募集についてはある程度具体的な中身をおっしゃいましたけれども、採用及び配置、昇進、これの「指針」というのは具体的にどういうことか、明らかに願えますか。
○松原説明員　採用、配置等につきましても、結局男女で異なる取り扱いがいろいろあるわけで、そういうものをなくすものとして「指針」の内容として定めるかどうかという検討をするわけでございます。先ほどの募集とあわせまして採用については、例えば男子のみしか採用しないとか、女子のみしか採用しない、またいずれも採用する場合であっても、女子についてだけいろいろな制限をつけるというような、募集と採用と裏腹でございますので、ほとんど同じような内容かと思います。
　また配置につきましては、例えば女子というものを一定の仕事にしか配置しないというような方針をつくっているとか、それから配置転換のルールを決めるような場合に、女子は例えば事業所間の配転はしない、つまり事業所内だけの配転で転居を伴うような事業所間の配転はしないとか、一方、男性の方はそういうことに構わず転居を伴う配転はどんどんするといったような、そういう配転のルールが違うというようなことも対象になろうかと思います。
　また昇進につきましては、企業によりましては昇進試験、試験制度を設けまして、その試験にパスした人を管理職にするというような制度を設けているところもございますが、そういう場合に、女子にはそういう昇進試験の受検資格がないというようなこともあるやに聞いておりますが、そういうものはこの「指針」の作成に当たっての検討の対象になろうと考えているところでございます。
○江田委員　紛争解決の援助、それから調停の委任、まず紛争解決の援助の点ですが、「関係当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合」、「援助を求められた場合」というのはこれはどういう場合ですか。援助を求められた場合ですが、書面で求めなければならぬとか、あるいは口頭でもよろしいとか、あるいは電話でもよろしいとか、あるいは匿名でもよろしいとか、あるいはまた本人が求めてこなくても第三者でもよろしいとか、あるいはそこまではっきりしなくてもそういう援助を求めているようなケースがあるよということを探知したというようなケースでも活動することができることになるのか、その辺のことはどうですか。これは案外重要でして、実際にいろいろな差別を受けている労働者の側というのは、うっかり申し立てて、申し立てたことによって不利益をこうむってはならぬわけですけれども、しかし、現実問題、うっかり申し立ててそれで何か仕事を失うようなことになったら、これは生活にかかわるというような心配は、当然今までのケースからも起こってくるわけですから、この解決の援助を求めるということは、一体どういう場合なら援助を求めたと言えるのか。つまりどういうケースなら今の助言、指導、勧告などができるかということは重要だと思うのです。そこを明らかにしてください。
○松原説明員　十四条の趣旨は、いわば労使間の私法上の紛争が起こった場合に、その特定の紛争を具体的に解決するために行政機関が援助をするというものでございますので、その対象となるものは特定される必要があるわけでございます。
　それから、助言、指導、勧告するに当たりましても、その女子労働者からの訴えだけではなくて、一方の当事者たる企業にもその事情等は聞くことが必要になってくるわけでございます。ただ、具体的手続といたしましては、必ず書面でやらなければいけないかというと必ずしもそうではないと思います。それは婦人少年室の方に来ていただいて事情を十分話していただく、そういう口頭で申請するということでもそれはもちろん構わないわけでございます。ただ、電話等で申請があるというようなことについては、その後のいろいろな手続を進める上でいろいろ問題があるのではないかと思っておりますし、また匿名で、婦人少年室にいらっしゃる場合にはもちろん御本人には名のっていただかなくては、どういう問題があるかということの解決のしようもないわけでございますので、そういうことははっきりさせていただくにしても、匿名にしてほしいという御希望があることはわかるわけでございます。ただ、事実上特定の紛争の解決の援助でございますので、結果的に最後まで匿名で通すということはなかなか難しいのじゃないか。例えば最終的に助言、指導、勧告をやる場合にも、このケースについてということを特定して言わざるを得ないということがございますので、匿名ということを最後まで通すのは非常に難しいのじゃないかと思っております。
　それから、これは最初に申し上げましたように、特定の個人と使用者との間の私法上の紛争の解決を側面から援助するという性格のものでございますので、例えばその女子労働者が所属しておる労働組合等の第三者が援助を求めるというのはちょっと想定していないことでございます。
○江田委員　実際にこういう紛争が特定するというところまでいけばこれはもうかなりのものでして、実はそうではなくて、あの手この手でわからぬようにというのがいっぱいあるわけですね。そういうときに一体どうするかということになっていないとやはりこれは力にならない。
　最後になりますか、調停の関係です。調停というのは、もちろん言うまでもなく、最後の調停案を受け入れるかどうかというのは当事者双方の自由に任されているわけですが、最後に調停を受け入れる、つまり調停から解決へ出る出口のところではそれは自由ですが、十五条は入り口のところも当事者の同意を必要としているということなんですか。それならば一体なぜ入り口のところまで同意が必要なのか。さらにまた同意を一々確かめるのですか。それとも、別に同意を確かめるということなく、調停手続に入って、嫌々でも渋々でも、とにかく相手が出てきて調停の中に乗っかればそれでいいのか。あるいは入り口のときに、あなたは調停に同意されますかどうですかということをあらかじめ念を押して、嫌ならやめてもいいんですよということまでちゃんと教えてあげて確認するのか。そういう扱いはどうなんでしょう。
○松原説明員　調停の開始要件としまして、一方の当事者のみならず他方の当事者の同意を必要としておりますのは、調停というのはそもそも双方の互譲の精神にのっとって円満に事態を解決するという性格のものでございますので、そもそもそういうものを欠いている場合に、果たして円満な解決というのが期待できるかというと決してそうではないということから、最初から当事者が調停によってこの事態を解決させようという意思がある場合に、有効にそれが発揮できると考えましてそういうことにいたしたわけでございます。
　それから、その同意でございますが、女子労働者が調停を申請した場合に使用者はこれに同意するかどうかにつきましては、当然室長の方にその申請が来るわけでございますので、その同意を得るに当たりましては、婦人少年室長が適切にアドバイスをし、円滑に施行できるように努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○江田委員　今の調停にしても、これは調停という正式の手続ですから、双方または一方から、これはそれこそ正式な調停の申請がなければだめだということになるんだと思います。そうすると、今の十四条にしても十五条にしても、いざいざと立ち上がって申し立てていくというそこまで事態が進まなければ、あるいはそういう勇気ある人がいなければどうしようもない。現実にはあそこの企業は大変なことをやっているんだとかいろいろありながら、そして、婦人少年室にしてもその他の機関にしてもそういうことを察知し得た場合であっても、結局これは何もできないんじゃないか。現実にあそこの事業所ではこうこうこういうようなうわさがいっぱいあって、しかもかなりの証拠もあって女子労働者が差別をされている実態がある、そういうようなことを察知できた場合に、これは婦人少年室というのが一体どうするのですか。何か手があるのですか。
○松原説明員　今まで御質問のございました十三条、十四条、十五条は個別の紛争でございますので、今のようなことになるわけでございますが、ただいま御質問のございました点につきましては、第三十三条におきまして「労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」、この権限の「一部を都道府県婦人少年室長に委任することができる。」というふうに二項に書いてございまして、ただいま御質問ございましたように十三条、十四条、十五条、これらによって室の方に女子労働者がおいでになった場合に、それを端緒としてこの三十三条に基づいて、室がその個別の女子労働者の問題としてではなく、企業内の雇用管理の問題として、いわば職権といいますか、その端緒は女子労働者からの訴えなりその他の第三者からの訴えがあるかもしれませんが、それを端緒といたしまして、改善のための指導を三十二条を根拠としてやることができることになっているわけでございます。
○江田委員　では、三十三条の助言とか指導とか勧告とかをしてもらいたいとうずうずしている人がいて、そして、自分は法律の執行に関し必要があると思うので何とかしてくれないかと、労働大臣あるいはその権限の委譲を受けた婦人少年室長に何かの形で申し出る、そういう人がいた場合に、そういう個人に対しあるいは団体に対し、婦人少年室長の方は、こういう考え方です、こういう手だてをとりました、こういう結果でしたということを報告したりはするのですか、しないのですか。
○松原説明員　三十三条に基づきましてどのような措置をとったかということは、必要に応じてそれを申し出たといいますか、訴えた女子労働者等に報告することはあるかと思います。
○江田委員　この「指針」についてもうちょっと伺いますが、六条の方の「基本方針」は「指針」のさらに基になるような「方針」というような関係にはあるのですか、それとも全く関係ないのですか。
○松原説明員　この「女子労働者福祉対策基本方針」というのは、「指針」が極めて具体的な機会均等の実現の努力目標を示すのに対しまして、むしろそれを定着させていきまして、機会均等部分に関して言えば、そういう「指針」で定めた事項をどういう形で世の中に定着させていくか等の、女子労働者にとっての均等な機会及び待遇を実現するための施策の基本となるべき事項を定めるわけでございまして、ちょっと「指針」とはその性格を異にしているものでございます。
○江田委員　もちろん「指針」と性格を異にしているのはわかっているのです。その「指針」の基本になるような、「指針」のもとになるような基本方針というふうなお答えだと今伺ったのですが、それならば、「女子労働者の福祉に関する施策の基本」こういうことになるのですが、なぜ男女の雇用の機会均等、差別をなくしていくということが「福祉に関する施策の基本」ということになるのか。こう見てみますと、一条から六条まではずっと「福祉」で統一されておって、やっと七条になってから「機会の均等」という言葉が出てくるわけで、六条の一項も「福祉に関する」でしょう。二項は、今度は「基本方針に定める事項」というのは「職業生活及び家庭生活の動向に関する事項」、「福祉の増進について講じようとする施策の基本となるべき事項」というわけで、三項、四項、五項、六項とずっと見てまいりましても、この「基本方針」は今の十二条の「指針」とは、これはレベルが違うということはありますが、まるきり性格も全然違っているように読めるのですが、どうなんですか。
○松原説明員　この第六条に言います「福祉の増進」といいますのは、狭い意味での福祉ということではございませんで、今回の均等法の名称からもわかりますように、すなわち「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」というふうに改めているわけでございまして、「福祉の増進」の中には、男女の均等な機会及び待遇の確保も含まれているわけでございまして、「福祉の増進」というふうにはくくってはおりますけれども、均等な機会及び待遇の確保のために講じようとする施策と、それにあわせまして女子労働者の職業生活と家庭生活との両立のための施策等も含まれることから、それらをひっくるめて「福祉の増進」というふうにいたしたものでございます。
○江田委員　十六条、機会均簿調停委員会ですか、これは婦人少年室に置くわけですが、どういう構成にされますか。やはり調停委員会ですからね、何人かの構成になるのでしょうが、少なくとも半数は女性でなければならぬと思うのですね。
　大臣、今の公のさまざまな審議会、委員会その他で、女子が一体どのくらい委員の割合を占めているか御存じですか。これは大臣に伺ってみたいのです。大臣がどの程度の認識をお持ちかということを伺ってみたいのです。
○坂本国務大臣　各種審議会に女性は割と少ないように聞いております。今聞きましたら五％程度だということです。
○江田委員　横からすっとお教えくださると、それはもう答弁は完璧になるのでしょうが、大臣の認識という点を聞いておきたいのです。五％弱ですね、四・六％ぐらいですか。
　「国連婦人の十年」の国内行動計画では一体どのくらいの数字を目標としているか、大臣に伺いたいのですが。一いや、わかってもわからなくてもいいのです、そのこと自体は。ただ、今の日本の政府の閣僚の皆さんがどの程度の認識かということだけ伺っておけばいいわけですから。
○坂本国務大臣　所得倍増ということがありますから、倍増という方がいいんじゃないかと思います。
○江田委員　大変いいお答えで、一割なんですね。ですから、現実は五％以下で、行動計画でせめて一割にしてくれ、これが女性の皆さんの願いなんですね。まことにささやかな、まことにかわいそうな願いじゃないでしょうか、大臣。せめて機会均等調停委員会ぐらいは、これは女性の差別の問題を扱うのですから、少なくとも男女同じ数、女性が半分は入るべきだと思いますが、そういうことをお考えになりませんか、大臣。
○坂本国務大臣　女性の中の学識経験者で立派な方がおられると思いますので、この際はやはり女性が多い方がいいと思いますね。大体、審議会でも、藤田会長を初め渡辺さんは小委員長ですか、そういう方々が活躍されました。ですから、今度の調停委員会でもそういう方々がこぞって応援していただけることは非常にありがたい、なるべく多い方がいい、こう思っております。
○江田委員　私はついせんだっての文教委員会で例の家庭科の男女の共修、これは婦人差別撤廃条約を批准するために、同一の教育課程で男女が勉強しなければならぬ。そこで今の中学校、高等学校における家庭科というものが、中学ではほんの一部、一緒に勉強するところがありますが、大部分が男子は技術領域、女子は家庭領域に偏っておる。高等学校では家庭一般は女子が必修、男子は選択だけれども、実際の学校のカリキュラムでは男子は選択さえできない。その間は柔道か剣道がやっていなさい、こういうことになっているので、これでは婦人差別撤廃条約を批准できない。そこで、これをどうするのだ、文部省で検討会議をつくって、こういうケースですから少なくとも女性の委員の方を半分は入れてはどうですか、こういうことをお願いをして、半分までいきませんでしたが、十六人のうち女性の委員を七人入れていただいたわけです。
　これは男女の雇用の関係ですから、もうもろに男女平等のことですから、まだ文部省の方はいろいろとあれこれ言いわけができるかもしれませんけれども、ここはもうできないわけですから、ひとつきちんと通達でも用意をされて、この機会均等調停委員会は、この男女の配分について……（「時間超過だ」と呼び、その他発言する者多し）配慮をするようにということを約束してもらえませんか、どうですか。（発言する者多し）
○有馬委員長　答弁、答弁をしてください。――赤松婦人局長。
○赤松政府委員　先生の、男女雇用問題についての調停委員会であるから、女性をできるだけ多く入れるようにという御指摘はまことにごもっともと存じますので、具体的な方法を講じて……（発言する者多し）
○有馬委員長　御静粛に願います。
○赤松政府委員　数をふやすようにいたしたいと思います。
○江田委員　終わります。（発言する者多し）
○有馬委員長　御静粛に願います。
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　この際、村山富市君から発言を求められておりますので、これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　議事進行に関する動議を提出いたします。
　先般来、内閣提出、男女雇用機会均等法案及び野党四党提出に係る男女雇用平等法案の審査を行ってきたところでありますが、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の四党共同提案に係る男女雇用平等法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。
　この四党案は、これまでの審査の中で明らかにされましたように、近年女子雇用者の数がますます増加の一途をたどり、全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となっていること、しかし、就業の機会や賃金、昇進、その他の労働条件については極めて多くの差別の実態が存在していることも明らかにされました。それだけではありません。政府提出の均等法案の成立を先取りして、基準法が改正されるものとして、公然と婦人労働者に時間外・深夜労働を押しつけている企業さえあらわれていると聞いています。まさに、政府案は逆に差別を拡大し、女性をパート労働に追い込む役割を果たすことになりかねないものと言わなければなりません。
　野党四党により提出された男女雇用平等法案は、こうした現状を正しく認識した上で、女性差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、雇用における男女の機会均等と待遇の平等の確保を図るために、使用者による性別を理由とする差別を禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により是正するための有効な措置がとられて、真に実効の伴うものとしたものであります。
　この四党案は、その性別による差別の排除を闘い続けてきたこれまでの運動と闘いの実績を踏まえ、労働団体にあっては、総評を初め労働四団体及び全民労協、婦人の各層を代表して、四十八の団体が手を結んでつくられている国際婦人年日本大会の決議を実現するための連合会、さらに法律家の立場を代表して日弁連の皆さんの意見を考慮して、翼に男女雇用平等の実現を願ってつくられた法案であります。
　何とぞ、慎重な審査を進められんことを心からお願い申し上げる次第であります。
　以上です。（拍手）
○有馬委員長　村山富市君提出の動議を採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立少数。よって、本動議は否決いたしました。
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について審査を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　愛知和男君から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る修正案が、また浦井洋君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
　両修正案の提出者より順次趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（愛知和男君提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○愛知委員　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「昭和五十九年七月一日」とされていた部分の施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○有馬委員長　浦井洋君。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案（浦井洋君外一名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――