Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（浅見敏彦君）　この台湾人元日本兵の問題につきましては、穐山先生、十分問題点御高承のとおりでございますし、ただいま内閣審議室長からその問題点について御説明がございましたが、単に財政上の問題のみならず、外交上あるいは国内上大変な困難な問題を抱えているわけでございます。
　しかし他方、ただいま最高裁で係争中という話が審議室長からございましたが、先生御承知のように昨年八月に東京高等裁判所におきまして判決がございました。これは台湾人元日本兵等に対する補償請求についていわゆる控訴棄却の判決をしたわけでございまして、ちょっとコメントさせていただきますと、戦争被害については国がどういう補償、救済を行うか、それは戦争放棄を定めている憲法の全く予想していないところであり、いかなる補償、救済措置を講ずるか否かは国の政策にゆだねられた事項であるということで、法律上の補償義務はないとしたわけでございますが、他方この判決では、これも御承知のように、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが国政関与者に対する期待であると、いわゆる付言があったわけでございます。
　こういったこともございましたので、昨年暮れの予算編成の最終段階におきまして政府、与党等でいろいろ議論がございました。そして、ただいま内閣の方からございましたように、最高裁判所において係争中であるのでこの最高裁判所の最終的な判断をまつ必要があろうというのが一つと、他方、本問題の処理は穐山先生の御指摘のように超党派の大変強い御要望でございますので、この検討は六十年度よりも度合いをさらに強める必要があるのではないか、こういう御議論がございまして、それを踏まえまして、厳しい財政事情でございますが、六十一年度におきましては総理府に検討経費、台湾人元日本兵問題企画検討経費という名称でございますが、二千万円を計上いたしまして、六十年度に初めて計上されました五百万円を若干さらに深めた検討をしようということになったわけでございます。
　そして、この六十一年度の予算におきまして、政府部内におきます問題点の整理検討等を引き続き行うことはもとよりでございますが、台湾側の事情が許しますならば、民間団体あるいは真に必要な場合には与野党の関係議員の方の御参加も考慮しよう、こういったことによりまして台湾紅十字会の実情でございますとか一般的な生活状況等の調査等を行おう、こういった予算措置を講じたところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○穐山篤君　非常に配慮しなければならぬ問題がたくさんあるということにつきましては承知をしておりますが、ただ関係者に十分納得してもらうためには物事に節目をつけておかなければならぬ。そういう意味で、以下二つほど問題を明らかにしてもらいたいと思うんです。
　八月十五日に終戦になり、それから降伏文書に署名をしたのは、たしか昭和二十年の九月二日であります。その後、台湾を当時は中華民国にお返しをする、そういう授受式が行われたのが昭和二十年の十月五日に記録上はなっているわけです。
　さて、そこで問題が二つある。一つは、財産の問題と兵隊に行きました台湾人の貯金の凍結の問題がある。きょう郵政省がおいでになっていると思うんですが、強制的にさせられました貯金の凍結は今日どういうふうに扱われているのか、その凍結をした法律あるいは根拠というものはどういうものであったのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○説明員（舘野忠男君）　台湾の軍事郵便貯金でございますが、これはまず現在高から申し上げます。昭和六十年三月末現在でございますが、口座数が約六万口座、現在高が約二億一千百四十万円となっております。この台湾住民の有する郵便貯金でありますが、他の財産請求権の問題と実は同様に、日華平和条約に基づきます特別取り決めを結んで処理する、こうなっておったわけでありますが、先生御案内のとおり、昭和四十七年日中国交正常化に伴いまして、この特別取り決めが締結をされないままにこの条約が終了したということから、これは未解決になっているわけでございます。
　台湾の郵便貯金の問題でありますが、これにつきましては他の財産請求権問題との関連がありますために、関係各省庁間で従来意見の調整を図ってきたわけでございますけれども、いまだ解決に至っていないというために、その支払いを保留してきているところでございます。しかし、郵政省としましては、台湾の郵便貯金の債務、これは履行すべきであると考えておりまして、引き続き関係各省庁間で意見の調整を図り、この問題の解決のために努力をしてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　今日、日本は中国と国交樹立をしておりますが、この日華平和条約が発効になりました昭和二十七年は、蒋介石主席の政権と条約を締結しているわけですね。この条約の第三条に財産及び請求権という項が残っているわけです。いずれ問題になると思いますから読み上げておきたいと思いますが、
　日本国及びその国民の財産で台湾及び膨湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び膨湖諸島における中華民国の当局及びそこの住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という話は、この条約で用ときはいつでも、法人を含む。
こういうふうに文書には残っているわけです。
　これが少しややこしいと思いますのは、当時は旧台湾総督府の責任者、長谷川大将でしたか、との関係を見ますと、台湾を中華民国にお返しした。その意味では日本と台湾または台湾人との従来の関係はそこで切れてしまう。そこで、財産の問題や軍事郵便貯金という問題がややこしくなるわけですね。
　この点について、佐藤総理大臣の国会におきます答弁、それから宮澤外務大臣が昭和五十年二月二十八日に外務委員会で答弁したものを見ますと、政府が努力しなければならぬことにはなっているけれどもというところで全部話が切れているわけです。そこに問題をややこしくしている状況があるわけですね。
　歴史的に言えば、その請求権問題を含めて平和条約が結ばれた直後に、直後にですよ、全部解決しておりさえすれば問題がなかった。今日は中国との間に国交が回復して平和条約も結んでいるために問題を非常に複雑にしているという歴史的な経過があるわけです。
　最終的にこれは連絡会議で御相談をすることになると思いますが、今の郵便貯金の凍結の問題も、これも何らかの配慮をしながらも解決を図っていきませんと問題をまた複雑に後まで残してしまう、こういう気持ちがするわけです。
　それを今訴訟に保っております財産問題と同じ枠の中で考えるのか、あるいはその訴訟に保っているものと軍事郵便貯金の凍結の問題とは別にして問題を処理しようとするのか、その点を明確にしておきませんと、みそもくそも一緒にしておきますと問題をまた後に残してしまう、こういうふうに思うんです。
　きょうはきちっとした答弁にはならないと思いますけれども、長官どんなもんでしょうかね、ひとつ御見解を。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は、本当に私も重要な問題であると認識しております。それからまた、国際信義の上からいいましても、未解決でほっておくことについての一体それでいいのかという大変難しい問題でもあります。
　それから、今お話しのように、郵便貯金の凍結、これも二億円余ですが、現在に換算すれば一千億円以上になりましょうし、こういう問題もはらんでおる。それから、係争中の財産の問題はどうするんだ。それから、現実に日中国交正常化がなされ平和条約も締結されたと、非常に細かい分析での御質問のとおりでございまして、一層問題を複雑にしております。したがって、今私が責任のある答弁をここで本当に申し上げかねることも御推察願えると思うんです。
　なるがゆえに、総理大臣の官房審議室長を議長として、そして台湾人の元日本兵の問題を、関係各省庁にまたがります、今いろいろ各省庁から答弁がありましたようにですね、これはやはり十分国際的信義を踏まえ、また二つに分かれておるというこの複雑な状況も考慮しながら、そうかといってじんぜんほっておける問題ではありますまい。しかし、今ここでの答弁はちょっと私自身にも、まあそのための審議会でございますから、今しばらく時間をおかりすることによって、御指摘の点などを踏まえ、また今私もお答えしながら、非常に問題は複雑であり、なかなか解きほぐすことの困難な問題である。しかし、じんぜんほうっておけることでもなかろうということを思いながらお答えしておる次第でございますが、もうしばらく時間をおかりいたしたいと考えます。
○政府委員（的場順三君）　取りまとめの衝に当たる者としてちょっと補足をさせていただきますと、台湾人元日本兵に対するいわゆる請求権の問題とそれから軍事郵便の問題と両方あわせて検討しているのは事実でございます。この問題二つを考えますと、いずれも全般的な日台間の請求権の問題にかかわるという意味においては、外交上同じような共通の問題があるということは事実でございます。もう一つの方の財政上の問題になりますと、これはもともと債券はこちらでお預かりしているわけでございますから、補償の問題とは若干異なるという点はあろうかと思います。
　しかし、政府として、いずれにしろいろいろな問題とのかかわり合いがございますので、これからはよく諸先生方の意見も伺いながら検討していく問題であるということでございます。
○穐山篤君　それぞれ難しいという分析もあるし、道義的な見地から早急にやるべきである、しかし外交上の配慮もしっかりやらなければならぬ。それから、千波万波を呼ぶこともこれは間違いないものだと思う。どういう千波万波があるかということも、私も多少の研究をさせていただいています。ですから、慎重に扱わなければいけませんけれども、我が日本国政府あるいは日本の議会としてそこに誠意を持つとするならば、この問題の解決の促進に当たる必要があるだろう、こういうふうに思います。
　この問題につきましては、また改めて別な機会に、党としても研究をしておりますので改めて問題の提起をしておきたいというふうに思います。最終的に官房長官見えると思いますんで、官房長官の意見も後ほどお伺いをしておきたいと思っております。
　さて、次に恩給本来の問題であります。
　恩給の位置づけ、性格ですね、これは毎回議論があるところでありますけれども、やはりこれは確かめておかなければならぬ問題だと思うんです。これは国会の中でも恩給とそれから年金というものが性格の面でも議論がされました。それから、給付の水準についても議論がされているわけであります。それから、例えば最低保障額を引き上げるという場合に、常に片側に年金の最低保障というものをにらんで議論がされ、最終的な金額が決まる、こういういきさつを持っているわけです。それと同時に、この恩給というのは将来的に見ますと該当者が消滅をするという特別の事情もありますから、これは時間が来れば解決するというふうに言う人もあろうかと思いますけれども、今私が申し上げましたような幾つかの要素でどうしてももう一遍確かめておかなければならぬと思っています。
　それをあえて補強するという意味で言うならば、ことし四月一日から全面的に改正になりました各種年金、国民年金、厚生年金あるいは共済組合年金というものをつくり上げる過程で、社会保障制度審議会なりそれぞれの審議会が恩給と年金とのこともしっかり考えたらどうか、その中には性格の問題も含まれているし、水準の問題も入っているやに私は考えるわけです。そういう意味でこの恩給というのは何だろうかということについて改めて質問します。
○国務大臣（江崎真澄君）　御承知のように、恩給の性格とか定義というものは一定しておりません。これは恩給法で別段に格別規定はされておりませんが、一番重要な点は国家に奉仕されたその労苦に対する国家的補償の意味、これが一番大きく他の年金その他と変わっておる点であるというふうに思います。
　したがって、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において国がその者との特殊な関係に基づいて使用者としてその公務員またはその遺族に給付する、これも詳しく言えばそういうことになりましょう。そしてまた、死亡後における生活の支えとなるものである、これは一つの大きな理由だと思います。
　したがって、相互扶助の精神に基づいて一定の拠出を行う、保険数理の原則によって運営されているいわゆる社会保険、それから資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する国民に対して最低生活を保障する公的扶助、そういう考え方においては全く相違があるわけであります。これは冒頭申し上げた国家の補償的意味が非常に強い、この点が一番特徴であるというふうに考えております。
○穐山篤君　時間の関係もありますので、それでは給付の水準という意味でお伺いしますが、去年八月、概算要求をされたわけですね。それから最終的に予算の確定というのは年末に決まった。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
そこで、概算要求のときの物の考え方あるいは恩給の予算の組み立てと今出されておりますこの法律案との間に考え方の相違はなかったかどうか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　これは全くございません。去年の国会で先生から五十五年のときの思想とその後変わっているのではないかという御指摘をいただいたことも承知をいたしております。
　恩給の最低保障というのは、四十一年に発足をいたしまして、大体他の年金のバランスを見ながらいろいろと検討してまいったわけでありますけれども、五十五年の段階で実は厚生年金が五年後の例の財政再計算によるところの見直しということでぼんと上がったものですから、そこで恩給独自の方式をとった時期が一時あるわけであります。
　ただ、仮定俸給は、これは御承知の賃金の要素でもって直してまいるということとそれから最低保障の上げ方が隔離しますとどうも大変難しいと、いろいろと御批判もありましたものですから、五十七年以降は御承知の回帰分析方式によるところの仮定俸給の引き上げ、そのうちで一番率のいいところ、つまり下位号俸の俸給の引き上げ率をもって最低保障を上げるということにいたしまして、その以後はそれを踏襲いたしておりますものですから、去年の概算要求の段階でもこれは五・三％アップということを考えておったわけでありまして、最終的な予算の決着も同様なことで決着をいたしたわけでございます。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
○穐山篤君　さてそこで、恩給というのは性格的にいうと国家補償である、片方の年金というのは保険の原則なり相互扶助の原則というものが入っていますから違いがあると。そのことはまあいいとしても、給付の水準あるいは最低保障を決める場合にどうしても問題になってきますのは、片方は物価スライドである、片方は賃金スライドである、こういう問題がこれからも発生をしていくわけですね。
　今まではどちらかといいますと、恩給の例えば長期者の場合でもそうでありますけれども、従来、まあ今回もそうですけれども、厚生年金の方の最低保障額の上げぐあいを考えて、こちらが恩給の方に持ち込んで今回も提案されておるわけですね。これはもうそのとおりなんです。で、将来を考えるとどうなるのか。片方は賃金スライドで、片方は生活を考えるにしてみても物価スライドというものがほぼ中心的な考え方になる。そうすると、従来使っておりました厚生年金の方の最低保障の上がりぐあいをかりてくるという作業はなかなか難しくなる。逆に言いますと、この際政策的な見地から、恩給の方で上がる最低保障額というものを年金の方に引用したらどうかと、こういう仮説が成立をするわけです。
　そこで長官なりにお伺いするわけですが、将来今の私のような物の考え方が現実に発生するわけですね。そこで、将来をどういうふうに考えるのか、その点いかがですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今おっしゃいましたように、他の公的年金にありましては、昨年末に成立いたしました共済年金が物価スライドになることになったということをもって、すべてがこれ物価スライドという体系に移っていったわけであります。そこで、恩給だけが公務員給与の改善率に準拠をするといういわゆる賃金スライドの方式をとっていると、それが果たして適当であるかどうかという御論議は、これは御承知のように臨調あるいは行革審、さらには昨年の当委員会を初めとする国会の附帯決議、こうしたものによっていろいろと指摘をされてまいっておるわけであります。先生がおっしゃいますような、このバランスをどう考えていくのか、スライドの仕方をどう考えていくのか、これは私ども非常に重要な検討課題であるということで、国会の附帯決議を受けましてただいま検討いたしているところなんであります。
　ただ、今給付水準がどうなるかという、まあ仮に恩給が賃金スライドを続け、それから他の年金が物価スライドを続けた場合にどうなるかというお話につきまして一言だけちょっと申し上げさせていただきますと、ほかの年金にあっても例の少なくとも五年に一遍はこれ財政再計算があるわけですね。そこで賃金なりその他の要素も一応考慮しましてこれを調整するわけなんです。したがいまして、それ自体として大きく乖離をするということではないんだと思いますけれども、ただ先ほども申しましたように、やはりどうも恩給だけが賃金スライドということについては理屈の面としていろいろと詰めてみる必要があると。私どもそういう観点から、ただいま懸命になりましてこのあたりの問題につきまして内部的にも論議し、それから関係者の方々とも御相談を申し上げるということで、検討作業を続けておるところでございます。
○穐山篤君　非常に示唆に富んだ答弁でしたね。ことしの例でいきますと、年金の方は三・八％のスライドで四月一日からいろんな政令が決まっている。それでこちらの恩給の方は平均五・三％。そこで少しずつ給付の水準において格差が生じる。で、これをしばらくそのままやっていきますと、仮にこの方法でとっていきますと格差というのは拡大をする要素になる。そこで、今お話がありましたのは、単純に国家公務員の賃上げ率をそのまま適用することの可否についてまあ検討に値するということを言われました。これはもし仮にそういうものが採用されるということになりますと、今度は恩給というのはそもそもどういう性格がという性格の問題にもう一遍戻る可能性を持っているわけです。私はそれ以上申し上げるつもりはありませんけれども、十分にその辺を考えて来年に対処をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。
　官房長官、せっかくおいでいただきましたんで二、三申し上げておきたいと思います。時間の関係がありますから台湾の元日本兵の問題だけ申し上げます。
　先ほどからこの場で細かく詰めたわけですが、この問題の解決のためには配慮しなければならない数々の問題がある。それは外交上の問題もあるだろうし、財政上の問題もあるだろうし、あるいはその他の配慮すべき問題もあるということはもうお互いに共通になったわけです。しかし、これだけの政治的な課題を何とか改善しよう、解決しようといって腰を切った問題です。したがって、もうここは日本政府なりあるいは日本の国会が十分なし得る範囲において誠意を示すべき段階に来ていると、いろいろ質疑応答の来そういうことを申し上げているわけです。じんぜん日を送りますと問題をなおかつ複雑にしますよということを申し上げたわけです。
　そこで官房長官、このいわゆる台湾元日本兵問題というのには、大別して言えば、いわゆる軍人軍属の問題があります。それから財産の補償の問題があります。それから軍人郵便貯金が凍結をされている問題があります。この三つを問題にしたわけです。まあ十分状況はのみ込んでおられると思いますけれども、全力を挙げて解決の道を探す、誠意を持って改善に当たるということが何といってみてもこの問題のポイントになるだろう、こう思うわけですけれども、取りまとめとして官房長官の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題は、かねてから与野党の皆さん方からも一刻も早く解決をすべき課題ではないかという御指摘があり、そしてまた、実際問題として戦後の問題でこれは未処理になっているわけでございますね。したがって、それらを踏まえまして政府としても何とかこれは解決しなきゃなるまいと。ただ、一方では今御承知のように極めて機微な外交問題が絡んでおりますし、それから同時に、今裁判所の判決待ちの状況でもあるわけですね。私は、財政問題はこれは踏み切るべき筋合いのものだろうと思います、これだけならば。しかしながら、なかなか厄介な問題があるわけでございますが、いずれにせよこの日台間の全般的な請求権問題がこれそのままになっておるわけですね。
　こういったような課題がありますので、穐山さんのおっしゃるように何らかの解決をする時期ではないかというお気持ちはよくわかるのです。わかるのだけれども、また私どもも台湾に関するこの問題だけは、私は前向きにこれはやっぱり政府としては対応すべき大きな課題であるという認識のもとに、しかし一方、今言ったようななかなか踏み切れない事情もあるのだということも申し上げさせていただいて、政府としては何らかの形で誠意を持って解決したい、こういうつもりであるという程度でひとつお許しをいただきたいと、こう思うわけでございます。
○穐山篤君　今御答弁がありましたからそれ以上言うことはないと思いますけれども、いろいろなことを考えて、政府が口も出せば金も出す、そういう扱いがいいのか、あるいはその他の方法がいいのか、いろんな解決の方法があると思うのです。私は、一々きょうは提案をしませんけれども、賢明な方策をとることが必要であろうということを申し上げておきたいと思うのです。
　それから、最後になりましたけれども、特殊法人の問題について若干指摘をしておきます。
　この行革で、特殊法人の問題につきましては閣議の決定も幾つかありました。それと同時に、政府の指導監督も行われております。あるいは行監の立場から言えば点検もしておりますし、国会でも議論がされている。ところが、依然として言われている天下りというものが後を絶たない。渡り鳥、都鳥というのが、調べてみますと、もう何回以上はいけませんぞという指導があるにもかかわらず、それからもなおかつ渡り鳥が続いているわけですね。資料はきょう持ってきておりますけれども、申し上げません。
　それから賃金の問題、退職金の問題についても一応の閣議決定、指導が行われております。しかし、退職金を調べてみますと、びっくりするようなものもまだ残っているのです。数字は申し上げません。これはもう何とかしないと、特殊法人に天下っていれば生活は楽だというふうな風潮が出るとすれば、これは好ましいことではないというふうに思うのです。その都度退職金をもらって、合算しますと一億円に近い金をもらっている人もあるのですよ。これは政労協の発表でもしかりであります。
　それから、これらの問題についての官房長官なり総務長官の考え方を聞かしてもらいたいことと、それから会計の問題について、会計基準について従来まちまちであったわけです。特殊法人、公社、公団、事業団など過去のいきさつがあるわけですが、いろんな会計制度をつくっていた。そこで、企業会計制度を採用するようにということで指導が行われ、最近行政監察という意味でこれの点検が行われたわけです。
　その報告書もいただいておりますのでこの中身は申し上げることもないと思いますけれども、さてそこで抽出調査をされた結果、全体的にもっと指導をすべきものも若干あるやに私も思うわけですけれども、この人事、賃金、退職金、会計というものについて、再三再四国会で指摘をされた問題でありますので、まとめてひとつお考えをお伺いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　特殊法人の役職員の人事の問題は、かねてから非常にこれはやかましい問題で、政府は過去何回か是正措置を講ずべしということでやっておるわけです。例えば、特殊法人の役員の半分は役人上がりでない者、つまり半々ですね、人数をそれに抑えるとか、あるいは年齢を何歳で抑えるとか、あるいはいわゆる渡り鳥ですね、俗称渡り鳥、これも、あれたしか二回まででしたかね、何かそういう制限をつけるとかいうことで、実は私きょう御質問あるとは思わなかったのです。
　しかし、ついせんだってこの御質問が国会であるということで、私副長官から説明聞きました。そうしましたら、いやそれほどになっておりません、きちんとだんだんよくなっておりますから御安心いただきたい、こういう報告を聞いているのです。実は特殊法人の役員人事というのは、内閣の了解大事になっていますから、全部私のところでチェックするわけでございます。したがって、大体は私は今までの閣議決定の線に沿って扱っているのだと理解をいたしておりますが、きょうは来ておりますから、具体的にまた私の後でお答えをさせたいと思います。
　なお、退職金等の額についても是正措置をいたしておりますので、そういった内容は事務当局からお答えをいただきたい。
　いずれにせよ、御指摘のような非難がいつまでもあるということは、これは非常に残念なことでございますから、閣議で決定した線はぜひ守らせていきたい、かように思っておるわけでございます。
○政府委員（荘司晄夫君）　ただいま御指摘の、いわゆる渡り鳥と言われております、私どもは転任役員というふうに言っておりますけれども、内閣での調査でございますが、これは五十四年十二月の閣議了解の規定に基づきまして、二回以上は厳に禁止をする、それから適材を選任するという見地から真にやむを得ないものであっても一回限りというふうな基準で運用しておるわけでございまして、私どもでの調査でございますと、従来見られました特殊法人を二回以上といいますか、いわゆる三つのポスト以上を転任するという方は現在は全くなくなっておるわけでございまして、例外的にやむを得ない場合に認めるという一回限りの転任者、これも現在では従来に比べまして相当少なくなってきておるわけでございまして、五十三年一月一日現在、いわゆる渡り鳥の役員三十九名でございましたけれども、本年の四月一日現在では十九名というふうな状況になっておるわけでございます。
○政府委員（竹村晟君）　特殊法人の会計処理の問題でございますが、これにつきましては特殊法人の活性化を図る、その方策の一つといたしまして昭和五十九年の十一月に勧告をしております。それから約一年たちました昨年の秋の段階で、その勧告の改善状況の回答を求めております。関係省庁あるいは特殊法人におきましては、大体この勧告の線に沿いまして改善が進められております。
　ただいま御質問にありましたように、調査した法人、これは二十四法人でありますが、それ以外を含めまして類似事項は改善する、そういうことになっておりまして、大体指摘事項の約八割、これが六十一年度の決算までには改善される、そういう予定になっております。こういったことを通じまして会計処理の標準化を進めていくというふうに考えております。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　この際委員の異動について御報告いたします。
　本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　引き続き質疑を行います。
○太田淳夫君　それでは、恩給に関する質問を昨日に引き続いて行わせていただきますが、その前に、今同僚委員から特殊法人の問題について質問がございましたので、それに関連しまして私もお聞きしたいと思うのですが、この特殊法人の活性化ということで今会計基準の統一のお話もございました。特殊法人につきましては、十分その役割というものを見直しながら、これからの日本経済の作勢のためにもそれぞれが持っているところの特色を発揮できるようにこれはしていかなきゃならない、私たちもかねがねからそういった意味の改革を提案申し上げてまいりました。
　きょうのいろんな新聞報道を見ますと、この臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会、ここで一応今月の末に公表する報告書の中心の部分となる十二の特殊法人の改革案をまとめた、こういうことが各紙に一斉に報道されているわけでございますが、これについては長官は御承知でいらっしゃいますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　ここに私もその写しを持っておりますが、日本の新聞というのは非常に競争が激しいものですからそれぞれ取材をしておるようであります。当然これは基本的な見直しが必要な個別法人の活性化のための方策を小委員会が見直しを行ってきたわけですね。そこで、この活性化をどうするのかという点については非常に重要な問題だと思います。統廃合とりやめ、統廃合はゼロだとか、大変具体的な問題が提起されております。しかし、既に十月以来数十回にわたって検討を行ってこられた、その結論でありまするので、四月末に一応の報告が出るというふうに私ども承知をいたしております。
　これは小委員会の報告ですね。したがって、まだ検討中のもので、しかしそうでたらめが出ておるわけでもないでしょうから、相当な根拠に基づいたものであろうと思いますが、正式に報告は受けていないわけであります。したがって、小委員会の報告、そしてその集大成をした五月末の総合報告と最終的なとりまとめ、こういう段取りで進められておりますので、この新聞記事等は私も十分見ておりますので、我々の側の意見は意見としてこれまた話をしながら、いい結論が得られるような努力を私どもも続けなければならぬというふうに考えております。
○太田淳夫君　当然そうなるべきだと私たちも思います。ただし、ここにもいろいろと報道されておりますように、各省庁とかあるいはいろいろな部分の抵抗が非常に強いということがありますように、大体ここに報道されているような方向になってしまうんじゃないか。こうなりますと行政改革も前進どころか後退をするんじゃないか、こういう感じが私はしてなりません。
　せんだっての予算委員会におきましても、行革審から御答申ありました公益法人の問題につきましても私から御提案を申し上げました。これも、公益法人もたくさん各省庁ございますが、それぞれが今委員会で問題になったような休眠法人をつくり出したりなんかしておりますけれども、それぞれ何か一つ一つ役割があってそれができているのだと思いますし、そういう適正なものか不適正なものかチェックを進めながら、そして適正なものについては税制等、いろんなこれは機能を加えながら民活推進のために大きな役割を担ってもらうように進めていくべきじゃないかということで御提案申し上げた。
　この特殊法人についても、私たちはずっとかねてから言ってきたわけでございまして、民活担当大臣としての大臣の、これらの特殊法人が今までのような親方日の丸的な存在じゃなくて、あるいは財投計画にしましてもこれから大きな見直しをしていかなきゃならない、そういう時点に立ちまして、こういうものがさらに各省庁の縄張り争いの中でいろいろと改革がおくれていくということじゃなくて、さらに力を発揮できるようにしていくべきじゃないかと思うんですね。確かにこういう特殊法人の中にも、民間の資金を活用しながら、民間資金と力と手を携えながら、これは民営化されるものもまだまだこの中にはあると思うんですね、持っていきようによりましては。
　そういった意味で、大臣としても先ほどお話しありましたけれども、さらにこの答申が出たときにはしっかりとした討議をして、国民の期待されるような行革の方向に、いろいろと批判されないように、そしてそれぞれの特殊法人がさらに機能を発揮できるような方向にぜひとも持っていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　全く私は同感でございまして、今まで臨調、行革審以来、これ随分思い切った措置をとっておってもらいます。ただ、こういう特殊法人などの見直しになりますと、総論ではわかっておっても、各論になるといろいろ利害が絡んで、各省庁というよりも議員の間でも各論については意見が分かれるというようなことで、非常に答申をする側においても苦労しておられると思うんです。
　したがって、私どもも十分そのあたりを踏まえまして、御趣旨の存するところは極めて重要でありますので、審議会にもちろん委託をしておることでありますが、やはり意を通じながら、本当に合理化努力がなされ能率的ないい特殊法人の結果が得られるような答申を期待するものであります。御趣旨はよくわかりました。
○太田淳夫君　それでは、恩給の問題につきましては、これも当委員会で既に問題点として指摘されておりますが、一点だけ私たちも納得がどうしてもいきませんものですから、再度我が党として主張しておきたいと思いますが、公務員給与の勧告が四月実施であったのが完全実施をされないで七月実施となった。それを受けて恩給も七月実施ということになったわけでございますが、これは五十九年度は三月実施ということで、いろんな政治的な御配慮もあったと思うんですけれども、やはりこういう七月実施になったから恩給もそれに倣って七月実施ということではなくて、やはり四月実施なら四月実施ということでこれはやる。私は実施時期はそうだと思いますし、あるいはさらにもう一歩考えますと、公務員給与が決定したときに同時に恩給も改正されるようにこれはすべきじゃないか、こう思うわけです。
　特に公務員の方々も、完全実施をしないために今までもいろんな生活の面でいつでもマイナス面があったことは、一昨日も同僚の委員からも指摘があったわけですね。それと同じように、やはり恩給を受けてみえる皆さん方の大部分も、やはり恩給の額が低いために、一つにはその引き上げということを期待されておりますし、またいろんなそういった抑制の面であるとかあるいは実施時期がおくれるということによりまして、生活面のダメージも大きくなっているわけでございますから、ぜひとも恩給の問題につきましては、そういう人勧が七月になったから、あるいは九月になればまた九月というようになってしまうんでしょうけれども、そういうことじゃなくて、四月なら四月実施にする、あるいはもう一歩進めば、さっき申し上げましたように人勧実施と合わせてこれが法改正できるように、あるいはさかのぼってやるとか、そういうこともやはり恩給を受けられる皆さんの生活を守るという観点からぜひともこの見直しをしていただきたい、そう思うんですがどうでしょう。
○政府委員（佐々木晴夫君）　太田先生のお話はまことに私ごもっともだと思うわけであります。恩給の場合、公務員給与と若干違いますのは、これは実質価値を維持するために前年度の給与の改善率によりまして当該年これを引き上げているわけですね。実質価値維持であると、一年おくれという御批判はありますけれども、要するにそういう指標であるということで私どもその運用をしておる。したがいまして、できることならばこれは六十年度公務員給与の改定率によりまして六十一年四月から実施をしたいというのが本音のところであります。それがまた筋だと思います。
　ただ、本年度の場合には、これ御承知のように大変な財源難でありまして、六十年度、現職公務員のベースアップすらこれ三カ月おくれになった。それほどの財源難の時代に、やはり恩給につきましても三カ月おくらさざるを得なかったということでありまして、その意味では大変申しわけなく思いますけれども、できるだけ私どもとしては四月実施に持っていきたいということは希望いたしておるわけであります。今回はそれが残念ながらできなかった、こういうことであります。
○太田淳夫君　次に、旧日赤看護婦さんの皆さん方の慰労給付金についてでございますが、昨年は慰労給付金の制度が設けられまして初めて一二・三％増額が図られたわけですが、こういった受給者の皆さんからすれば、当然これは恩給の増額と同様に毎年その額が増額されていくことを切に望んでみえると思うんです。昨年の恩給法の審議の中でも、藤波官房長官は、実質価値を維持していくことは十分に心得ており、今回増額した経緯を踏まえ将来の問題として受けとめたい、こう述べられているんですけれども、今回、昨年の経緯を踏まえられて、政府部内で実質的価値の維持のためにどのような検討がされてきたのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（橋本哲曙君）　慰労給付金につきましては、戦時中における特段の御苦労を慰労するという特別な措置でございまして、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有してないということで、従来から増額が困難であるという考えに立ってまいったわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、昨年から慰労給付金の内容あるいはまた改善等につきまして部内で検討するとともに、かつ旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の代表の方々と数度にわたりまして懇談を開きまして、会員の方々の御要望とかあるいはまた代表の方々の御意見等をお聞きいたしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても先ほども申し上げましたように、五十四年度の措置を講ずる際に、御苦労に対して御慰労するということでございまして、所得の保障を図るという年金的な性格でないということで、なかなか、内容の改善あるいはまた増額等については、現在検討中でございますが困難であるというような考えに立っている次第でございます。
○太田淳夫君　最後に、先ほど御答弁がございましたが、戦後処理の問題で、六十年度の調査で、恩給欠格者など三万人を対象にしてアンケート調査が行われたと、そしてそのアンケートを今集計中であるけれども、こういうようなアンケートにしては非常に成績がよかったという御答弁がありましたけれども、このアンケートの対象者の中ににやはり非常に高齢者の方もおみえになりますし、あるいは恩給欠格者の方だったとしますと恩給を何とかもらえるんじゃないかという期待を持たれてこのアンケートにお答えになっている、あるいはというような感じもしないわけではないんですけれども、要するにアンケートの内容を十分に理解できずに、個人補償がなされるんじゃないかという期待を持ってお答えをされている方もおみえになるんじゃないか。
　これは前回もちょっと申し上げたと思うんですけれども、そういうような感じもするわけですが、もしもそういうような感じをこのアンケートの中で持たせたということになりますと、政府としても責任を感じられる、あるいはぜひともそれは実現に向かって調査の結果をもとにしながらやっていくんだと、その点の決意はどうでしょうか。
○政府委員（田中宏樹君）　先ほどもちょっと申し上げたんですが、多少誘導にわたるんではないかという批判を招きかねないとは思いましたが、私どもの政府の立場といいましょうか、懇談会の報告そのものも、広く一般の方といいましょうか、対象の方でございますが、御理解いただいているというふうにも思えませんので、こういう報告書の内容でございますよと。それから、総理府としては、この報告書の趣旨を尊重し、特別基金の事業としていかなるものが適切であるかについて検討しているところであります。つきましては、皆様方に対して、項目的には三項目、現在の生活状況、さきの大戦とのかかわりぐあい、それからもう一つは特別基金が行うべき事業内容につきましての御意向、期待というもの、こういう三点につきまして調査させていただきますという断り書き、お願いを入れまして調査したところでございます。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題は今総理府から御答弁したとおりですが、総務庁としても十分御趣旨を体して、協調しながら検討を続けてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　最初にお聞きをしていくのは、恩給局の職員というのは何人いらっしゃるのかということなんです。なぜそういうことを聞くかということは、どうも職員の数が足りないからなかなか処理が大変なんではないだろうかという感じを持ちますんで、もう大分たって今ごろになってそんなこと言っても遅いかわかりませんけれども、手が足りないならば、ふやすというわけにもいかぬだろうけれども、他から応援求めるなり何なりして迅速にやはり処理をしていただきたいと思うんでお聞きするんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　六十一年度の恩給局の定員は五百二十名でございます。今、先生の御指摘は、傷病恩給の裁定事務に関係する職員の数はどの程度かというお話であろうと思いますけれども、これは一昨日も申しましたように、最初の初度審査、それから総務庁長官に対する異議申し立て、このあたり全部合わせますと九十五名を配しております。恩給は御承知のようにもろもろの種類があるわけでありますけれども、ウエートとしては相当高くこれを配置いたしておると思います。
　ただし、私どももしばしば恩給の裁定事務のおくれということの御批判を受けることがございますんで、私どもとしてはその時期に応じまして、これは業務量の繁閑がやっぱり相当あるんです、時期に応じまして私どもとしては職員を機動的に配置して、これからも迅速、的確な処理を進めたいと、このように考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　これは一昨日もちょっと触れたことなんですが、恩給局長名で却下をした人の、昨年の十月二十九日に却下をしたのですけれども、その中に「当局顧問医の鑑定によりまして」という言葉があるわけなんです。私はこの本人にどこの医者に診てもらったのかと言って聞きましたら、だれにも診てもらっていないと言うんです。それで、最初のときに、あすこの昔の第一陸軍病院、今は医療センターですか、あすこへ行ったときに、レントゲンを撮って、あとはわずか数分間診てもらっただけだと言うんです。それで、ここもあすこもってこういうふうにもっと診てくださいと言ったら、おれはプロなんだからおまえにそんなこと言われなくたって一日診ればわかるんだといって、五分あっかなかったぐらいの時間しか最初のときに診てもらっていないんです。それで異議申請して、今度は恩給局長名でこうやって「当局顧問医の鑑定により」と言って、御本人はだれにも見てもらっておりませんと言うんだけれども、そこは局長、どういうことになっておるんですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　これは率直に言いまして私どもの言葉遣いも余り一般的でない言葉を使っておるという反省点は確かにあるんだろうと思いますけれども、私どもの仕組みについてちょっと誤解をしていらっしゃる様子があるんです。と申しますのは、傷病恩給の請求に当たりましては、恩給給与規則というのがございまして必要な書類を書いておるわけでございますけれども、請求書のほかに、在職中の履歴書、それから罹傷病についての現認証明書、それから症状経過書、それから請求当時における診断書といったようなものの添付をお願いすることになっておるんです。それが今おっしゃいました国立病院医療センターでもって恩給診断を受けたという、そういうことなんであります。
　そこで、これをもとにしまして私どもは、これは全体で専門分野別に十五人の顧問医というのを委嘱いたしまして、本当にこれは公務によって罹傷したものか、それからその公務傷病の現症に占める割合はどの程度のものか、それからその障害の程度はどの程度のものかというのを逐一御判断を願っておるんです。主としてこれはレントゲンをもって顧問医に御判断願うというふうなことであります。元軍医の経験者の方もいらっしゃるわけであります。で、それは今申しましたようにその請求される方を直接見るんじゃございませんで、恩給診断書に添付されました恩給診断書の内容並びにレントゲン写真を中心として御判断願う。要するに、私どもの恩給局において、こうしたものの傷害の程度なりそれから公務との関係ですね、こうしたものを判断するために顧問医に御鑑定を願っておるということでありまして、これは一切御本人をお呼びしてやっているわけじゃございませんということであります。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは私は非常に重要な問題だと思いますよ、御指摘はね。ですから、顧問医に特にかかった場合に、顧問医はやっぱりこっちが委嘱しているんですからね、余り応対が横柄ですと、それは本当に戦争による傷病関係の人というのは非常に不愉快になりますね。この応対の問題については、今局長の答弁はよくわかりますが、これはやっぱり配慮すべきだと思いますね。私ども聞いておりまして、長官としては、顧問医も恩給局の顧問としてやはり禄をはんでおる以上は、そういたけだかにならないでやっぱり国家の功労者に対するそれなりの、専門家ではあろうけれども、専門家の権威を言われることは結構だが、丁寧に応対する。やっぱりよく役所の窓口の応対が許認可の問題でもいろいろトラブルを生むように、特に私、問題の性格上これは今後気をつけるようによく局長とも相談いたします。
○政府委員（佐々木晴夫君）　委員長、ちょっと補足させていただけませんか、恐縮であります。
　今、長官の御発言ございましたんですけれども、顧問医と接触するのは実は私どもだけなんです。それで今、先生やっぱりちょっと誤解をしていらっしゃるのは、これは今恩給診断を受けますときにお医者さんがこれは検診をなさいますよね。そのときにその応対がぶっきらぼうだというお話があるんです、実は。ただしこれは、私どもは例えば病院とその委託の契約をいたしておりますけれども、これは実は私どもでその統制がなかなかつかない、そのあたりが誤解を受けている要素ではないかと、これはまあ大変恐縮でありますけれども。
○柳澤錬造君　その人は恩給局の方に、出向いていって十分説明しますから聞いていただきたいんですということを申し上げたそうです。しかし、とうとうお呼びもなしで、それで恩給局長名でさっき言った却下がされているわけです。
　だからその辺が、異議申請を出されてきた人ぐらいせめて、大変だろうけれども、皆さん方が呼んでいろいろ話を聞いて、何だかんだね、そしてそういう中でもってどうなんだという判断を下すぐらいの配慮があってほしいと私思うけれども、私が何人かなにした中でだれも恩給局から呼び出しを受けた人はいないんだけれども、どうしてそういうふうに聞いてやるという気になれないんですか。それで、レントゲンの写真一枚なんかでもって判断ができるはずないんですよ、そんな四十年も前の。動脈瘤だって見つからないでしょう。それだから往々にして、この間もどなたかの例もあるけれども、動脈瘤が破裂してしまってからもう病院へ担ぎ込むような形であって。
　ですから、一昨日も長官から非常に心のこもった御答弁をいただいたんですけれども、その辺がやっぱり大事なところなんですけれども、どうしてもと言う人はお呼びになって当時の状況も聞く、それでそういうものを直接会って聞いておれば、局長だってうそを言っているか本当のことを言っているかぐらいの判断もつくと思うし、そういうことをおやりになるお気持ちにはなれないんですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今おっしゃることは、それは私にもわかるわけであります。そこで、私自身お越しになった方と応対をいたしたことがございます。何分にも全国的に多数の方でありますから逐一お呼びするわけにはまいらないわけでありますけれども、御照会がありましたものにつきましては、これは事務屋の話でありますけれども、できるだけこれはお答えするようにいたしておるわけなんであります。
　今先生、恩給局に行きたいと言ったけれどもそれを許してもらえなかった、呼び寄せなかったと、こういうお話ありますけれども、それはその方の訴えによりますと、実はこれまたちょっと誤解があるんですけれども、そこの恩給診断を受けた病院でもってそういうことをおっしゃったそうですね。でありますけれども、私どもとしては、その書類でもって一応見て、もし御照会があればいつでもできるだけのお答えはするということで今まで事務を運営しているわけでございます。
　なお、今後とも親切な、きのう長官からもおしかりがありましたけれども、できるだけ温かい気持ちでもってこれからもやっていきたい、このように思います。
○柳澤錬造君　局長も自分の役柄いろいろそれはわかりますですよ。しかし、裁判官が犯罪人を裁くような気持ちでもって見ないでほしいと。一昨日も言ったように、この人たちはみんな自分の意思で行ったんじゃないんですよ。国家から召集かかって、兵役に服して戦争に行って、そしてけがをした人たちでしょう。だったら、もう少し思いやりの心を持って、それとあらゆるベストを尽くして、もうこれ以上やる方法がない、レントゲンも撮って医者もやった、何もやった、あらゆる手を尽くしてもうこれ以上あなたにはやる方法がないけれども、残念ですが申しわけない、もう傷病恩給の支給対象にならないから御勘弁いただきたいと言うならば、何もこれは私はみんな言わぬと思うんですよ。
　それは一昨日の長官の話があるように、金のことでこの人たちはみんななにしているわけじゃないんだ。それで、だからこそ若いときはみんなそうやって恩給なんかの請求はしないできたのが、年をとってくる、体がどこか痛くなってくる、後に残った家族のことを考えてと言ってこれをやっているんですからね。しかも現実に、今あなたはそう言われるけれども、名前言いませんけれども、この人というのは、病院でわずか数分間しかという人は、そちらへちゃんと言っているはずなんですよ。出て行くから私の話を聞いてください、そして説明を聞いていただきたいと言ったけれども、とうとう恩給局からは呼び出しがなかったと言っているんです。
　ですから、頼むからもう少しやっぱり人間味のある思いやりのある心を持って、そして対応して扱っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは何遍も御答弁しておるように、恩給局長できのいい方です、この局長は。ところが、窓口の対応に当たる者は戦争の実態を知らぬ連中です。そうなみと、やっぱり官尊民卑というか、役所の通弊として何か物ごいにでも来たような扱いをする者がないとは言えない。だからこれは注意せにゃいかぬのです、局長たる者が責任を持って。その辺が御趣旨の存するところでしょう。これは私も十分心得て、今後恩給局の対応というものが間違わないように、今おっしゃるように、国から強制されて、そして異常な中で国のために、また国民のために大変な犠牲を払ったその人たちだということを念頭に置いての対応と、そういうことでなしに、何か文句を言いに来た者の取り扱いというような応対とではこれは大変な違いですから、やっぱり窓口としては懇切丁寧、これは大事なことですね。これはよく局長も聞いておりますし、十分配慮をしたいというふうに考えます。
○柳澤錬造君　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木省吾君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として海江田鶴造君及び安永英雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○内藤功君　恩給局にお尋ねいたしますが、昭和六十年度で恩給を請求する申請人の数、申請件数ですね。それから異議申し立ての件数、それから総務長官に対して審査請求をする件数、これらはどのくらいか。
　また、もう一つはそれぞれの手続の平均月数あるいは年数ですか、それはどのぐらいというふうに把握されておるのか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今六十年度の恩給の請求件数についてのお問い合わせがございましたけれども、これは傷病恩給の関係であろうと推察をいたします。
　傷病恩給の関係で申しますと、初度請求並びにその後重症の請求が六十年度で千七百八十五件、それから再審査請求、これは五年ごとの有期の傷病恩給につきまして、五年ごとに再審査を出してくるものでありますけれども、これが二千四十九、それから異議申し立てが行われたものが六百十五、それから審査請求件数というのが、これは総務庁長官に対するものでありますけれども、二百七十九件というのがこれが件数であります。
　それから、大体どの程度の処理期間を要するかということにつきましては、これは事柄がいろいろなものがござい良して、例えば実査をするとか、国立病院で改めて検診をするとかいったようなものもありますものですから一概には申し上げられないんですけれども、私どもは原則的に初度請求並びにその後重症の請求につきましてはほぼ六カ月程度、それから異議申し立て並びに不服審査関係といいますか、総務庁長官に対する審査請求については大体三カ月程度をめどに私どもとしては努力をいたしておるということであります。
　なお、平均的な今の手持ちに対してどの程度に一応なるかというふうなことになりますと、大分六十年度処理をいたしてまいりまして、それよりもやや少な目の平均処理日数でもって処理をすることができるようになっておるということを申し上げておきたいと存じます。
○内藤功君　窓口の人は一生懸命やっているんだろうと思うんですけれども、また総務庁の発行した文献を拝見しますと、総務庁が国民向けＰＲ用につくった「わかりやすい恩給のしくみ」というのを読んでみますと、「恩給局に請求書類が提出されると、直ちに内容の審査に入ります。審査は原則として提出された書類について行われます」と、建前はあなたのおっしゃるようにそうなっているんだけれども、私のところにこの一年間の間に、いろいろスピーディーでないと、何でこんな待たせるのかというのが幾つか来ております。
　ここに手元に持ってきたのは京都のある方ですが、六十年一月三十日の申請で六十一年三月五日、これはまあ結果として棄却と。これは陸傷第何号というふうに書いてありますね。もう一つは福岡県の方でありまして、五十九年八月十七日に出されて六十年十二月に棄却と。まあ手元にこういうのがありまして、私どもこれは具体的に恩給局にいろいろ陳情申し上げ、いろいろきつく申し上げたような案件ですけれども、こういうのが実態として非常に多い感じがするわけですよ。
　さっき柳澤議員の質問では、人間はかなりいるように言ってますが、人間がもし足りないならこれはきちんと要求しなきゃならぬ問題でありますので、ここらあたり実態と現実というものが非常に違っているというのが私どもこの何件か取り扱った人間の感想としてあるんです。ここらあたりはもう少し、案件にもよりましょうけれども、スピーディーにやるという面ではいかがなんでしょうか、お考えは。
○政府委員（佐々木晴夫君）　おしかりの点につきましては、私どももこれから重々心がけてさらにその努力をいたしたいとは思います。
　恩給診断で先ほど仕組みをちょっと申し上げましたけれども、よくわからない場合に検診をすることがあるんです、改めて御本人に検診をしていただく。それから、あるいは実査をすることがあるんです、公務傷病について本当にそうであったかどうかという点。そうしたようないろんな特異なケースもありまして一概には申せないんですけれども、私ども努力目標としてそうしたようなことをやっておりまして、それともう一つは、有期の審査が五十九年から六十年にかけて大変多かったんです。そういうことで若干時間をとらせた部分が一応あると思いますけれども、私ども今後ともこれはできるだけ迅速に処理をいたしたい、そのような努力を続けるつもりでございます。
○内藤功君　この点の長官のお考えをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは私どももいろいろ頼まれて今まで実際にお願いをしてきたことがありますが、長いですな、実際。もっと本当に迅速にやれないものか。それは、問題を指摘するというとなかなか難しいんだと。まあそれはやっぱり戦後四十年たってますからね、それが一体どういう原因に発するものかということもよく調べなければならぬ。今ここに書類を私にも見せてくれておるところなんですが、そこで手間暇もかかるということですが、少なくとも三カ月以内には処理し、幾ら長くても五カ月内には何とか回答をする、まあこう言っておりますから、今後そういう線で十分御納得のいくような対応をするように、これはやっぱり簡素にして能率的な官庁づくりをするのが総務庁ですから、その恩給局がどうも遅滞を続けるということじゃこれはよその省に対しても示しがつきませんから、御趣旨を体して十分局長とも相談してまいりたいと思います。
○内藤功君　そこで関連しまして、公務上災害の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　私は、昨年の四月二十三日、十二月十七日、二回の当委員会で質問した問題なんですが、いわゆる脳心と呼んでおります脳卒中、急性心臓死などの公務に起因することが明らかな疾病、これは人事院規則一六−〇、別表第一第八号ですね、これに認定するための基準についての見直し作業、これ人事院今お進めになっているわけですが、人事院としては本年に入ってからどのようにこの作業をお進めになっておるか。また、一応の結論を得る時期の見通しはいかがでございましょうか。
○政府委員（中島忠能君）　昨年の末に御質問がございましまして、総裁から特にその問題については急ぐようにという指示がございまして、私たちも年度末、年度の初めの忙しいときに、できるだけ時間をつくりまして実は検討しておるわけでございますけれども、その検討の内容と申しますのは、一つは現在までにいろいろ認定された事例がございます。その設定された事例につきまして一つ一つこれを詳細に分析するということが一つでございます。もう一つは、裁判例がございますので、その裁判例というものを現在の私たちが既にお示ししております指針と突き合わせまして、私たちの指針というものにつきましての検討材料にさせていただくということを現在やっておるわけでございます。