Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、科学技術関係の予算といいますか、そういった発射台というのはもう様々なものが出ていますね、これはもう委員も御承知のとおりで。先ほども答弁あったように、簡単に言えば、左側に基礎研究、学術研究があって、右側には実用化研究開発と、この中でいろんな発射台があって、各国もそれで何が正解なのか悩みながら本当にしのぎを削っているということでございまして。
　今のお話の中で、例えば、じゃ基礎研究、学術の方でのＦＩＲＳＴは、まさに委員も御案内だと思いますけれども、最近では、もちろん山中教授のｉＰＳの成果もそうでございますし、私も先般、東京女子医大にお邪魔をいたしましたけれども、岡野先生のいわゆる再生医療、いわゆる細胞シートですね、こういった問題も、これは医学部だけじゃなくて早稲田大学の工学部が入って、そこで協力して化学反応を起こし、民間企業も入ってやるという、こういう事業でございます。また、細野先生におかれましても、この前、去年でございますか、総合科学技術会議、総理も同席の下でプレゼンテーションもありましたけれども、新超電導というんですかね、この成果もございました。
　最近では、科研費でいうと、小保方さんが話題になっておりますが、彼女が院生時代にはやっぱり科研費というものを使いながら研究もしていただいたということでございます。
　もっと言いますと、ＬＥＤですね。これも今世紀中には無理であろうと言われていたわけでございますが、これは御承知のとおり、名古屋大学の赤崎先生という方が、当時、科学技術振興事業団からの予算をもらって研究を重ねて、そこで、私の地元でございますが、日亜化学さんがこれを実用化、量産化に成功して、今や四千億、五千億、これから何兆円という、こういう産業になっていくと。
　そういうやっぱりいろんな経験をしていきながら、我々は、例えばＬＥＤの今の話も実は、研究者の方々と産業界の間に実は触媒的な機能をされていた方が、これ豊田合成のプロジェクトチームなんでございますが、表には見えていないんですけれども、そこでいわゆるプログラムマネージャー的な人物が存在をしていたというような、そういういろんな経験をしていきながら、じゃ、こういう形でやっていこうと。
　もう一つは、我々、ＤＡＲＰＡの、巷間言われておりますようなアメリカの防衛研究所の例を、これはもう組織論を学ぶということでございまして、プログラムマネージャーに裁量を与えて、そこでまさに自由に研究をしていただくということでございまして、しかし、そのテーマ設定は、総合科学技術会議が、これから日本の将来、世界の未来に向けて本当に社会的、経済的にインパクトのある非連続的なものを生み出さなければ持続可能な経済成長は見込めないという、今回の補正予算の我々の大きな方針の一つでございますけれども、その中で、私どもは今回、ＩｍＰＡＣＴという新しい考え方の下にテーマ設定をし、ＰＭに権限を与えて、その方々が触媒機能をしっかり発揮をしていただいて社会的なインパクトを与える事業をやっていただきたいと。
　じきにですけれども、総合科学技術会議で近々、約五つぐらいのテーマで、大体こういうイメージで、社会的にインパクトを与えるという出口を示しながら、その前の段階で、事業化の少し手前ぐらいでございますが、そこで研究をしていただきたい、こういう方針でやっていけば我が国がこれから世界に冠たるまた技術立国というふうになるだろうと、こういう考え方でございます。
○政府参考人（小松親次郎君）　大島先生から科学研究費補助金につきましても成果についてお尋ねがございましたので、ただいまの御説明に若干の補足をさせていただきます。
　科学研究費の助成事業につきましては、先ほど科学技術・学術政策局長からも説明がございましたように、全ての分野にわたる、人文・社会科学とか、そういったものにわたりまして、研究者の自由な発想に基づく独創的、先駆的な研究、いわゆる学術研究を支えるというのが趣旨でございます。
　そういう意味では、例えば、ちょっと手元の数字が平成二十二年でございますけれども、研究論文の数にいたしますと十三万件、あるいは図書にいたしますと二万件、いわゆる産業財産権の出願ですと二千件というふうに、ちょっと数字の方で補足させていただきますが、そういった幅広い裾野を支えているというのが科学研究費助成事業の主な分野ということになります。
　そして、多くの場合、研究分野では、先ほど御説明がございましたように、たくさんの成果が上がる基といたしまして、科学研究費による地道な研究支援というものが前提となっております。御紹介のありました山中先生や岡野先生や、といった方々の御研究の基も、二〇〇〇年代前半あるいは一九九〇年代にまず科研費などで相当お積み上げをしてからＦＩＲＳＴのようなところへ行くと。こういうものがうまくつながりますと非常に成果が上がるという関係になっているかと考えます。
　なお、科研費について、より使いやすく効果的なものとなりますように、いろんな種目の見直しとか申請システムの改善とか、あと、先ほどお話ありました適正使用につきまして制度改善を図っておりまして、ＦＩＲＳＴは平成二十一年度に経費面でいいますと基金によって発足したわけでございますけれども、科学研究費補助金もそういった流れの中で平成二十三年度には基金化を導入いたしておりまして、この効果はその後のフォローアップでは非常に高い評価をいただいております。
　今後とも、科学研究費補助金の上げてきた成果や制度改善の効果を十分踏まえまして、科学研究費を活用した学術研究の成果の拡大に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　今大変分かりやすく御説明をいただいて、どうしても我々一般国民はテレビで取り上げられるものについては理解をしますけれども、そうではなくて、やっぱり地道にそういう研究が積み重ねられてきてそういうところへつながっているということの、改めて見えない根っこの部分というものにこういう科研費だとかそういったものが非常に有効に使われているんだなということは大変イメージとしてよく分かりましたし、後藤田先生から今御説明をいただいた中で、やっぱりそういう研究の中にも、一つ一つじゃなくて、それをマネジメントする人がいて、そこから大きな結果が出ている、まさに今回のＩｍＰＡＣＴにあるそのＰＭというプログラムマネージャーというところに光を当てられているということで、ああ、進化してきたプログラムなんだなというのは改めて分かりました。
　これ、ちょっと一つ、いろいろなやり取りの中で、このＩｍＰＡＣＴというのはどういう事業が対象になるんですかと、こういろいろ質問をしたときに、いや、私たちの頭で分かるようなあれではインパクトがありませんからと、なるほどと、そうだなと、我々凡人が考えてぱっとこういうのですよなんというのではこのＩｍＰＡＣＴの事業の対象にならないんだなというのをすごく分からせていただいたことがあったんですが。
　結局、このプログラムマネージャーに期待もするし、大きな責任と権限を与えているわけでありますが、先ほどの説明の中では、このプログラムマネージャーを選ぶのが、先ほど資料をちょっと出させていただいておりますけれども、資料を御覧になっていただければいいんですが、実施体制の中に総合科学技術会議があって、ＩｍＰＡＣＴ推進会議があって、ＩｍＰＡＣＴ有識者会議というふうにあって、ここにＰＭ、そしてプロジェクトの研究者というふうに、こういった絵があります。
　私が理解しているところでは、この総合科学技術会議のメンバーというのは安倍総理を先頭にと、まあ安倍総理がどこまでいろんな、先ほどのインパクトがある事業を選べる能力があるかどうかというのは私は非常に疑問なんですが、ここでいうと、どなたが、やはりそういう、ああ、これは将来伸びていく事業なんだなと、これは取り上げるにふさわしい、採択をすべきだというふうに決めていくのはどこでしょうか、御答弁お願いします。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御説明申し上げます。
　まさに、ＩｍＰＡＣＴにおきましては、プログラムマネージャーが研究開発プログラム全体のマネジメントを行って、研究開発成果を革新的なイノベーション創出に結び付けると、言わばプロデューサーの役割を担うということで非常に大事でございます。
　今、資料をお示しいただきました。基本的には、公募によりましてプログラムマネージャーになろうという方を募集いたします。その募集に応募された方につきまして、この実施体制の図でいきますと、ＩｍＰＡＣＴ有識者会議というのが総合科学技術会議の二つ下にございます。ここの有識者会議は、総合科学技術会議の有識者議員と外部有識者から成る組織体を想定してございまして、ここで基本的にまずその応募してこられた方々の資質あるいはプログラムの提案について評価をさせていただきます。
　そして、候補を絞りまして、その一つ上のＩｍＰＡＣＴ推進会議というのが書いてございますけれども、ここが、科学技術政策担当大臣あるいは副大臣、政務官、そして総合科学技術会議の有識者議員から成る会議でございますけれども、そこで更に検討していただいて、最終的に安倍総理を議長とする総合科学技術会議の本会議に報告をいたしまして最終的に決定いただくと、そういう手順を考えているところでございます。
　このプログラムマネージャーでございますけれども、具体的には、その方の持っておられるビジョンを提示して、どうやったら技術的にチャレンジなところに技術課題を克服して成功へ導けるかと、そういう仮説を組み立てていただきまして、まさに目利き力を発揮して、優秀な人材であるとか必要な技術を集めて異分野の融合を図ってチームを編成する、そして目的の達成に向けて臨機応変にプログラムをマネージすると、こういった役割を果たすことが期待されているわけでございますけれども、その審査過程というのは今申し上げましたような手順で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　今の御答弁を聞かせていただくと、このＩｍＰＡＣＴの有識者会議が入口でございますので、この入口ではねられると上に上がっていかないと。逆に、ここで採択されると上に上がっていくということで、総合科学技術会議に上がって最終的に決定されるということでしょうから、やはりこの有識者会議の人がどれだけいろんなものに精通をしていて、一つ一つ積み上げていくそのＦＩＲＳＴや科研費というふうに非常に堅実なものと違って、これは大穴だぞという、そういう目利きができるかどうかということに懸かっているんだなということを改めて教えていただいたような気がしますが。
　是非、この有識者会議のメンバーの皆さんには、多種多様ないろんな能力があって、いろんな、逆に言うと、その選ぶ人がやはり一般的な感覚というよりはもう斬新的なイメージで、大体そういう人というのは余りこういう会議に選ばれないという、大体、語弊がないように言いますと、真面目で非常に誰が見ても当たり障りのないような人材が有識者会議に選ばれるような傾向があるのではないかと思いますけれども、あえて言うなら、そういうインパクトを与えるようなものを選ぶその有識者の個々の皆さんにはそういう個性のある人をお選びになった方がより何かインパクトのある政策を選んでいただけるんじゃないかなという気がしましたので、是非それは要望しておきたいと思います。
　それから、当然この補正予算でこのお金を出す必要があるのかということを私どもは聞かせていただかなきゃならない、そこのところを是非分かりやすく御説明をいただきたいと。まさに五百五十億という多額の研究費を投入するわけでありますので、先ほどから指摘もある研究費の使途や研究成果の情報公開というもの、特に国民の皆さんがそうだねと納得できるようなやはり情報公開が必要ですし、このお金がこういうふうになっていったというふうなことの当然研究成果の報告も必要だと思いますが、そこら辺はどのようにお考えなのかをお願いいたします。
○副大臣（櫻田義孝君）　革新的研究開発推進プログラムにおきましては、革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものであり、好循環実現のための経済対策の目的の一つである経済の成長力底上げにつながる政策であります。また、研究開発を開始することにより、研究者、技術者の雇用や、資材の購入などにより経済効果も極めて期待できるところであります。少しでも早く世界に先駆けた研究開発に取り組むことがこうした効果を実現し、早期のイノベーション創出を目指すため、補正予算として措置したところであります。
　また、今回の改正法案に当たりましては、革新的研究開発推進プログラムの業務におきまして、科学技術振興機構は毎年度の事業年度報告書を作成し文部科学大臣に提出をし、また文部科学大臣はこれに意見を付けて国会に報告することになっております。
　その他、科学技術振興機構のホームページ等を使いまして研究の状況について広報することを考えており、このような取組を通じて情報公開を進めていきたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　基金ということですね。私たちも、やはり研究者がいろんなものを研究していくに当たっては、年度年度で、予算がこれで決まりましたと、じゃ、この年度でこういう成果を出してくださいと言われてもそれは当然出ていかないでしょうと、だから複数年度にわたっていくことは当然想定されますね、だから科研費においても基金化することは必要ですねという議論をさせていただきながら進めてきた、そういう経過は理解もしますし、それで成果を上げているということも認識をさせていただいているということなんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　そうすると、そういう流れでいくと、これ、一つの見方としては、今回のＩｍＰＡＣＴというのは大穴狙いと。先ほどおっしゃったいろんな意味でプログラムマネージャーがそれぞれの専門家を集めてそういういい縁になって、そこから触媒で一気にぼんと出ていくようなものを期待しているということであるならば、年度年度で予算を立ててやっていくというやり方もできるこれは一つの予算だなという、そういう受け取りなんですよ。
　だから、今言いましたように、積み上げていって、積み上げていって行くものは、今言うように基金化して複数年度で行きますねと。でも、これは当たるか外れるかという世界ですから、じゃ、今年度はこれだけの予算の中で、単年度で当たるか外れるかやりなさいよということもできる、逆に言うと、ものだと。だから、一つ一つ積み上げていくと、科研費でいろんな分野のものを整理をしていきましたと、そして、じゃ、ＦＩＲＳＴでそれをもうちょっと積み上げていきましたと、そして、その中から選んで、じゃ今年度は予算があるからこれぐらいどんと行けと、そうしたら当たり、外れでしたねと、多分そんなイメージだと思うんですね。
　だから、ここの積み上げの理屈と理論というのは、それぞれの時のまた政府だとか、そのときの考え方によるんでしょうけど、当然、ＦＩＲＳＴ、科研費というのはこれからもずっと続けていかなければなりませんが、その大穴狙いというこのＩｍＰＡＣＴというのが本当に当たればいいけど、当たらなければ全部水の泡になるという可能性もあるんだというふうに私は今のあれで受けたわけです。ただ、そういうものも必要だという理解はします。だから、今回はそれが経済対策においてやらなければならないものだということで喫緊だと、だからそれは補正で上げてやるんだという、そんな見方も一つでしょう。
　だから、今回のそのことをしっかり検証して、それが本当に当たればみんなどんどん行きますけれども、外れた場合もあるわけですから、外れた場合の言い訳もしっかり考えておかなくちゃいけないんじゃないかという気もしましたが、そこら辺も含めて大臣に、今後のやはりこのＦＩＲＳＴ、科研費を含めた研究開発の基金の在り方、そしてこのＩｍＰＡＣＴという一つ新たな取組の成果に期待する部分、それから今後のやはり我が国の科学技術を上げていくその決意を、思いをちょっと述べていただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず冒頭、大島委員からソチについていろいろと気を遣っていただきまして、ありがとうございます。残念ながら開会式は間に合わないんですけれども、今日、国会が終わってすぐ行きますが、その後、ロシアのスポーツ担当大臣と覚書を交換しまして、ロシアと日本のスポーツ文化等更なる促進のためのバイ会談、それから日本選手の激励や、オリンピック担当、パラリンピック担当大臣でもございますので、ソチの冬季オリンピックの取組等、現場を見ながらロシアの方々からよくお聞きして、今後の二〇二〇年の成功に向けて対応してまいりたいと思います。
　また、今の御質問でありますが、そういう意味で、ハイリスク・ハイインパクトということで、単年度制の予算ではなかなかこれは難しいということでの基金としての積み増しをお願いをしているわけでございます。いずれにしても、このような我が国の経済をしっかりと再生させ元気にしていくという意味では、これは科学技術イノベーションによって新たな日本をつくっていくという、そういう可能性をつくり出すということが非常に重要であるというふうに思います。
　先日、小保方晴子さんがＳＴＡＰ細胞で国内外で大変なまさにインパクトのある発表をされましたが、同時に、あのノーベル賞を受賞された山中伸弥教授によるｉＰＳ細胞、こういうふうに、我が国は今まで世界トップレベルでの研究成果を創出し、またこれからもそういう可能性があるわけでございまして、今後も継続的に研究成果を生み出していくような科学技術の基盤を強化するということとともに、それらの成果を革新的なイノベーションにつなげていく、そういう取組がやはり必要であるというふうに思います。
　ＩｍＰＡＣＴを始め全ての施策を総動員して、我が国が世界で最もイノベーションに適した国となるように、尽力をしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今ちょうどオリンピックの話が出ましたけど、大臣には、やはりいろんなスポーツを通じてロシア、またほかの国も全てそういった日本との友好関係を深めることによっていろんな問題の解決につなげていく、その、それこそ触媒というか、まさにＰＭの役割をしていただいて、安倍政権が世界的平和外交に邁進する一つの突破口をつくっていただけるような働きをしていただくことを是非期待をし、そしてまた、この研究開発については、やはりいい成果が出ていることはたくさん宣伝をしていただいて、子供たちが、ああ、自分もやっぱりそういう研究者になってみようとか、これからそういうことで世界の役に立ってみようと。
　特に、原発の事故について、あの廃炉だとかそういった技術開発者になってこの日本の窮地を救っていき、将来的には世界にある原発の廃炉に向けた技術を確立するために僕は原子力を勉強しようとか、そういう人が育つことが、やはり今回我々はあの大きな事故を受けた、そしてそれを必ず解決しなければならない国民としての大きな使命であると。まさに、そういった研究開発には積極的に力を注いでいただいて、そして世界に発信のできる技術者をこの日本から出していただいて、早期の原発の事故収束、そしてこれからの原子力の平和利用と、まさにこれから数ある炉の通常廃炉に向けた技術者もこの日本が第一人者となるようなことを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
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○理事（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　下村大臣始め文部科学省の皆様の常日頃からの文部科学行政に対する尽力に心から敬意を表したいと思います。また、今日は、お忙しい中、内閣府から後藤田副大臣、また倉持政策統括官、また経産省から安永審議官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回審議されている法律案、私は、この法律案は、法文上、革新的新技術研究開発業務と定義されている、この意味するところは、その成功によって社会や産業の在り方そのものをもうひっくり返すような爆発的なインパクトを持つ、ただ、成功の見込みはなかなか高くはないかもしれないけど革新的なイノベーション、このような革新的新技術研究開発業務に充てる基金を創設するための法律案と理解をしております。
　私からは、この基金、適切な運用をされるために確認すべき事項、三点ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この革新的新技術研究開発業務、ＩｍＰＡＣＴと言われているということですのでＩｍＰＡＣＴと今後呼びたいと思いますが、このＩｍＰＡＣＴの特筆すべき特徴というのは、プログラムマネージャーと言われている方を選定し、そのプログラムマネージャーに大幅な権限と責任を与えて、その目利きと裁量で優秀な技術と人材を結集させるということ、このように理解をしております。
　これとはまた別に、似たものとして、先ほど来からも話も出ています最先端研究開発支援プログラム、いわゆるＦＩＲＳＴと呼ばれているもの。山中教授などもこのＦＩＲＳＴを利用されて研究されたということでありますが、このＦＩＲＳＴは、あくまで研究者の方、そして研究者の方のやっていらっしゃる研究内容を注目されて選定を、その方に対して補助金等を切るというようなものである。
　これに比して、このＩｍＰＡＣＴは、まさにＰＭ、プログラムマネージャーはどういう事業を営んでいこうとしているのか、どういうものをつなぎ合わせていこうとしているのか、そのような全体のマネジメント、それを注目をして、その方の資質その他にある意味懸けてお金を渡すという、その点がＦＩＲＳＴと大きな違いであると思います。
　そう考えますと、当然このＩｍＰＡＣＴが成功するためには、ＰＭ、プログラムマネージャーの資質、この方がどういう研究をしようとしているのか、それによって成功するかどうか大きく左右される、ＰＭがどういう方かというところが非常に大きなところであるなと。
　その点で、内閣府、後藤田副大臣としてこのプログラムマネージャーに求められる資質というものをどのようにお考えか、まずお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　矢倉委員におかれましては、本ＩｍＰＡＣＴの御趣旨を御理解いただいて、本当に有り難く思います。
　今のＰＭのいわゆる資質ということになろうかと思いますけれども、これはやはり、先ほど来もお話出ていますが、やはり触媒的な機能を発揮して、本当にインパクトのある化学反応を起こすということだと思います。
　その中で、やはりまずは全体のプロジェクトをプログラムする構想力というのはまず必要だと思いますし、また、研究者、ＰＭが選んできた研究者の目利きもそうでございますが、そういった方々を束ねるリーダーシップということも大事だと思いますし、また、そのためにはマネジメントの経験や実績、また潜在的能力、柔軟な構想力と、こういうものも大事だと思います。
　加えて、やはりこれは国の税金を使っているわけでございますので、やはり国民の皆様にも対外的に分かりやすい説明ができる、そういう説明力、そういったことも大事だと思いますし、加えて、あらゆる分野の方々とのコミュニケーション能力、まあアカデミアンというのはなかなかそういった社会性といいますか、そういったところに欠けるというところもよく言われることでございますが、そういう両者というんですか、実用化に向けての産業界だとかまたアカデミアン、それをちゃんと両方認識できる人。
　例えば、先般の小保方さんの例でいいますと、例えばあの女性をリーダーにしたというのがすごく、これは誰がしたのかなという、こういったことに着目したときに、多分今までのアカデミアンの世界ではなかったんではないかなと。彼女が言っていたように、ある外国の研究者には何百年の科学の歴史を愚弄していると。そういう方を、本当にどういう人か、これも分析したいと思いますけれども、そういった方々にまずなっていただいて、加えて、我々は、先ほどもお話出ましたけれども、三段階にわたっての公募に対しての選定というものをそういう基準で厳格に選んでいきたいと、このように考えております。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃってくださったとおり、小保方さん、ＳＴＡＰ細胞、研究開発成功された。私も、あの報を聞いて、彼女自身の地道な努力、大事だなと思いましたが、やはり陰のＭＶＰは、ああいう一時期酷評された研究、それをされている方を採用してずっと支えていった理化学研究所その他の周りの環境であるなと思います。
　プログラムマネージャーを選ぶとき、知識とか経験とかノウハウとか、そういう部分はあるんですが、やっぱり大事なのは、ある意味人間力というか、いろんな見込みが分からないような研究でもとにかくやってみようと、私が責任持つからやってくれと励ませるような、そういうような力のある方も必要だなと。特に研究者、元々は上下関係がいっぱいある方をそういうふうに束ねるわけですし、また、場合によっては競合の会社とかを束ねて一つのプログラムをつくっていく方なので、大変な資質を持っていらっしゃる方でなければこのプログラムマネージャーというのは務まらないと思いますが、公募期間も短い中だと思うんですけど、是非そういうすばらしい方を選んでいただくように、何とぞお願いを申し上げたいと思っております。
　続いて、二点目の質問に入らせていただきます。
　今お話もありましたプログラムマネージャー、大変な資質を要求される方ではあります。他方、大変な権限も持っていらっしゃる。その上で、今回のプログラムマネージャーとして想定されている方は、例えば新規事業を新しく立ち上げられた方であったり、そういう民間で活躍されている方であるなと。非常に権限も持ったそういうような方々に対しては、これはその方がどうかという問題以前に、立場上与えられた権限を御自身の事業等に使われるという危険性が潜在的にはあるかと思います。いわゆる利益相反の問題なんですが、こういうような問題に対して対処をする上でどのようなことをお考えか、この辺りをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御説明申し上げます。
　いわゆる利益相反の問題、大変重要なところでございまして、このＩｍＰＡＣＴの制度設計の議論をしております総合科学技術会議の有識者議員の間でも常にそれを念頭に置いて検討が進められているところでございます。
　繰り返しになりますが、ＩｍＰＡＣＴ、本当にイノベーションの創出を目指すということで、このプログラムマネージャーの構想を実現するためにトップレベルの研究開発力と様々な知識の結集を求められていると、そういうものでございます。そのために、このプログラムマネージャーとのいわゆる利害関係の有無をいわゆる画一的な基準で判断してしまうということによって本当に求められる最高の技術であるとか人材の結集の妨げになることは必ずしも適当ではないんじゃないかと、こういう認識で検討が進められております。
　こういう考えの下で、先ほど申しましたように、総合科学技術会議の下でプログラムマネージャーの選定であるとかプログラムの決定時の審査プロセスというものを作っていくわけでございますけれども、そのプロセスを通じて具体的な計画の合理性、妥当性を確認して、まさに利益相反という批判を招かないように適切に対応することが必要だと、そのための審査をしっかりやっていくことを考えているところでございます。
○矢倉克夫君　利益相反の問題は、その選任の段階と、また選任された後、プログラムを進行する段階。選任段階ではまずそういう方かどうかということを、何か利益相反の問題があるようであれば、その辺りの事情を、問題ないということを説明させるというふうな対応も必要であろうと思います。プログラムが進行した後、利益相反の可能性があれば、そのたびに外部の専門家の方なども呼んで、しっかりと利益相反がちゃんとクリア、チェックできるような体制もつくっていく。こういうような体制を法的にも、法的というかルールの観点でいろいろと担保できるような在り方も今後また検討いただきたいと思います。
　次、三点目でありますが、特許の問題をお伺いしたいと思います。ちょっと時間が限られてきてしまっているんですが。
　今回、このような研究によって仮に特許権が発生した場合の扱いなんですけど、これについては、私は、産業技術力強化法がございますが、この法律に基づいて、科学技術振興機構から委託を受けて実際に研究をしている研究者や企業の方に帰属をするという理解でおります。その点は正しいか、御回答いただければと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御指摘のとおり、日本版バイ・ドール条項を適用いたしまして、委託先、すなわち大学であるとか企業等の研究開発実施機関側に帰属させることを考えております。
　ただ、国費を投入して実施するプログラムであることに加えまして、産業競争力強化であるとか社会的課題解決に資する成果の創出を目指すものであることから、創出される知財が幅広く利活用されるということが重要と考えておりまして、実施権を受託元であるＪＳＴが保有するなど、知財権を実施しやすくする仕組みが必要と考え、今検討を進めているところでございます。
○矢倉克夫君　産業技術力強化法に基づいた対処が原則になると思うんですが、問題点として考えているところは、例えば技術特許が帰属をした企業等が買収された場合、原則の産業技術力強化法に基づくと、買収された場合などは、本来であれば必要な国への報告なども、承認なども要らなくなるというようなことになっております。
　様々な理由があってこういう法律になっているんだと思うんですけど、今回、国のお金を使って研究させたもの、それに対して発生をした特許が買収であるとかそういうものによって全く関係ない企業に行ってしまうということが仮にあったとしたらそれは問題なのではないかと、使い方としてどうかという点はあると思うんですが、この辺りについてはどのようにお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　研究開発プログラムで得られた知的財産権の売却や買収などの移転が行われる際には、まさに技術流出によって我が国の国際競争力に支障が生じないような措置が必要であるというふうに考えております。このため、委託元であるＪＳＴの承認を必要とする、移転後も知的財産権に係る権利及び義務関係は継承されるといった旨を当初の委託契約の中に盛り込む方向で今検討を進めているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非御対応をまた引き続き御検討いただければと思います。
　最後に、下村文部科学大臣、昨年の臨時国会の冒頭で、世界で最もイノベーションに適した国をつくるというふうに力強くおっしゃってくださっておりました。まさに今回事業体であるＪＳＴを所管する担当大臣として、改めて御決意、また意気込み等をお伺いできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　このＩｍＰＡＣＴは、長期的な観点から革新的なテーマを設定し、ＰＭに大きな権限を与える、その下で挑戦的な研究開発を今後五年間にわたり集中的に推進するというものであります。
　文科省としては、プログラムの実施に当たり、ＪＳＴの持つ知見を最大限に活用しながら、産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすイノベーション創出につながる成果が得られるよう、総合科学技術会議と連携して取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　是非、日本から、世界にとっても非常に貢献できるような優れた技術が生み出されるよう、この事業が成功に導くことを祈りまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　文部科学大臣、連日御苦労さまでございます。質問に入ります前に、昨日の予算委員会の質問で言い忘れちゃったんでちょっとそのことに触れますが、昨日私は、五輪担当大臣の下村大臣に、オリンピック成功させるためには、とにかくスモークフリー、やはりたばこの煙のない健康的な都市をつくってオリンピックを迎えようということを質問しました。
　それで、今日の夜からですか、ソチに行かれるということで、総理も行っていますけれども、文科大臣も行くと。このソチは、スモークフリーシティーなんですね。もうオリンピックをやるために、オリンピックの施設だけじゃなくて町じゅうを受動喫煙防止、つまり禁煙か完全分煙にして、すばらしい環境を整えています。
　それに合わせてロシアでは、プーチン大統領が、もう柔道家でスポーツマンですから、ロシア全体でやろうということで、ロシアは昨年、まあ継続してやってきたんですが、包括的禁煙法というのを作りまして、ロシア全土、公共的な場所は禁煙あるいは完全分煙にすると、これは法律できちっと決めようということで、ＷＨＯ、そしてＩＯＣの方針にのっとってやっているんですね。
　是非とも大臣、ソチの町を少し見ていただいたり、あるいはロシアのスポーツ大臣と会われるということですから、是非ともこのオリンピックを成功させるためのスモークフリー政策をどのように実現したらいいのか、お話をしてきていただければなというふうに願っています。
　さて、本題に入ります。
　このＩｍＰＡＣＴの法案と補正予算なんですけれども、まず、内容は今それぞれの委員の皆さんから質問がありましたが、私はその前に、この予算が、補助金を基金にするわけですね、この予算がなぜ補正予算で組み込まなければいけないのかというのが全く理解ができないんですよ。理解ができないというか、私が頭が悪いと言っているんじゃなくて、これはやっぱりおかしいんですよ。
　なぜかというと、そもそも論でいいますけれども、財政法の第二十九条。もうこれは釈迦に説法ですが、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算編成の手続に準じ補正予算を作成し、これを国会に提出することができると書いてあるんです。
　その第一に、ちょっとはしょりますが、予算編成後に、つまり当初予算を編成した後に生じた事由に基づき特に緊急となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合。二として、予算編成後に生じた事由に基づいて予算に追加以外の変更を加える場合ですね。こう限っている。
　ですから、本予算を組みます、組んだ後に様々な状況の変化があってこれじゃ予算が足りないとか、あるいはここに対応するためにもっと予算を付けていかないと大変なことになる、こういうときに組むのが補正予算なんですね。
　このＩｍＰＡＣＴというのは、これ、五年間のプログラムですよ。それも政府からの補助金を基金に積んでやるということですね。基金に積んでやるということは、五年間でその時々に必要な額を出していく、数年間でやらせていただく中長期のプログラムだからこういう手法を取ったんだと思います。仮にこういう手法を取るのであれば、当然当初予算でしっかりと議論した後に位置付けるのが筋ですよね。
　それで、私、驚いたんですが、今回の補正予算、二十五年度の補正予算ですが、五・五兆円ぐらいですよね、そのうちの基金、何と四十九の基金にお金を出すんです。それで、この基金の額だけで一・九兆円ですよ、三分の一以上。それで、来年度の当初予算、二十六の当初予算も基金に四十九積みます。でも、予算総額は一・三兆円です。つまり、中長期な課題なのに、本来は本予算で組むべきこういう基金関係の事業なのに、本予算よりももっと大きな額を、とにかく今回補正行くんだから、成長戦略という大義があるんだから、とにかく全部乗っけちゃえといって基金をこれだけ積んじゃっている、一・九兆円、四十九の予算。その中の一つがこのＩｍＰＡＣＴの法案であり、補正予算なんですね。
　だから、これはどう見てもおかしいですよ。今日の午前中の予算委員会でも指摘がありましたが、この二十五年度の補正予算で組む事業は二十五年度中に事業着手すると政府は言っているんです、そうじゃないと補正で組むことはおかしいから。じゃ、この基金は、あるいはこのプログラムは二十五年度、つまり三月までにもう事業着手するんですね。どういうふうな事業に使っていくんですか。
　大臣、私は中身に入る前に、そもそも論としてこれ補正予算で組むのはおかしいと思う。こうやって補正予算あるいは本予算、区別なくなっちゃって、とにかく年に二回予算組めるんだから、あっちで組めばいいじゃないかと。こうやってばらばら事業を分けているだけなんです。財政規律が全くなくなっちゃうんです、こんなことをやっていたら。中長期に通年でやっていかなきゃいけないもの、これは本予算で組むんです。その後に、どうしても緊急的な事情が生じちゃった場合に補正予算は組む、これが財政法の求めている大方針なんですよ。
　全くそれを逸脱してしまっている今回の基金の積み方、中期のプロジェクトの基金にどんどん補正で組んでいっちゃう。これが私はそもそも論として納得できないんですが、大臣、これ、なぜ補正予算で組まなきゃいけないのかのその正当性というか理由というか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず冒頭、ソチについては、今回は国会の状況もございますので、ゼロ泊三日で日曜日の夜には戻ってこなくちゃいけないということで、ソチの滞在時間が十時間ぐらいでございますが、今御指摘のスモークフリー等ロシアの取組については、スポーツ担当大臣にもちょっと状況を詳しくお聞きしたいと思いますし、またソチの中を歩いて、自分でも実感をしてくるようにしたいというふうに思います。
　それから、今回の補正予算になぜこのようなＩｍＰＡＣＴのような予算を組むのかという話でございますが、基金については、これまでもそれぞれのときの補正予算で組んでいるわけでありまして、これが初めてのことではないというふうに承知をしております。また、それぞれ補正予算については、そのときそのときの定義、意味付けがあって行っているわけでございますが、今回は好循環実現のための経済対策、これに即して行うということを決めたわけでございます。これは、短期間で需要が発現されるものも必要です。四月から消費税が上がりますから、これに対する対応と。それから、同時に力強い成長軌道に早期に復帰できるようにしていくと。そのために、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資するイノベーションの誘発効果が高い施策に取り組むということでございます。
　この革新的研究開発推進プログラムは、実現すれば産業や社会の在り方に大きな変化をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものでありまして、経済の成長力底上げにつながる施策であると、アベノミクスの三本目の矢にも該当するということであります。また、この研究開発を開始することによって、研究者、技術者の雇用や、資材の購入などによる経済効果も期待できるところでございます。少しでも早く世界に先駆けた研究開発に取り組む、そしてこうした効果を実現して、早期のイノベーション創出を目指す。そのために今回これをこの補正予算として措置したところでございまして、総合科学技術会議と連携して、当然二十五年度の補正予算ですから、そういう中で早急に対応するように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○松沢成文君　ちょっと我々みんなの党としては、本予算と補正予算の役割分担というのはしっかりやっていかなきゃもう財政規律なくなっちゃうということで、これ予算の手法としてもおかしいということでちょっと承服することはできないという立場なんです。
　じゃ、次、内容に入ります。
　この内容も何度か文科省や内閣府の皆さんに来ていただいて説明いただいたんですが、ＩｍＰＡＣＴというには私にはインパクト全くなかったんですね。極めてアバウトだなというふうにしか感じられませんでした。例えば、五百五十億基金積んで、それで幾つぐらいのプログラムを考えているんですかというと、十ぐらいのテーマはいきたいというふうに思っているというんですね。そうすると、一つのテーマでどれぐらいになるかというと、三十億から五十億ぐらい掛けるんでしょう、だから五百五十というのが出てきたんだと思いますね。
　ただ、内容も決まっていない、もちろんプログラムマネージャーも決まっていないですから内容も決まっていない中で、大体十テーマぐらいは選びたいと。一つのテーマは、そうすると、五百五十から割ると五十とか三十とか出てくるからそんな数字なんだと。こんなアバウトな話ないんですね、予算を付けるというんじゃないけど、基金の使い方としても。この三十億から五十億というのはどうやって計算したんでしょうか。単なる割り算だけなのか。
　それともう一つ。プログラムマネージャーという新しい方法を取るということで、これは下からの積み上げよりも、責任者を置いてその責任者に様々チームをつくらせて新しいイノベーションを起こすんだと。まあ発想は分かるんですけど、ただ、先ほどこれ後藤田副大臣が答弁されていましたけど、構想力がある人、リーダーシップがある人、マネジメント能力がある人、技術力、能力がある人、説明能力がある人。こんなスーパーマンいませんよ。余りこれ期待し過ぎない方がいいと思いますよ、こんな万能人間いませんから。だから、もう少し具体的に、こういうエンジニア経験を持つ人に期待したいとか。もう何かアバウト過ぎちゃって分からないんですよ。スーパーマンいないですから、そんなに。
　だから、どういう人材をプログラムマネージャーとして具体的に考えているのか、この辺も教えていただかないと、何かアバウト過ぎちゃって、賛成しろといっても全く賛成できないですね。どうぞ。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御説明申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴのテーマの規模についてお尋ねがございました。繰り返しになりますが、これはまさにこれから公募をして内容を精査して実際の配分額というのは決めるものでございますので、今個々の課題があってそれが積算しているものではないということは御理解いただきたいと思います。
　これまでこのＩｍＰＡＣＴの制度設計をしてまいりましたときに、どういう規模で考えたらいいのかという際に、ＩｍＰＡＣＴの前身にもなりますけれども、先ほどの最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴと申しておりますけれども、そこではいろんな研究がなされておりますけれども、例えばある先端的な技術開発というものにチャレンジしているテーマもございます。そういったものにつきましては、一人の中心研究者当たり五年間平均で三十億円、最大で六十億円、こういった資源配分の中で非常にいい成果を上げておられます。
　このような実績、そういう規模で実施した研究開発成果の実績などを念頭に置きまして、この程度の規模であると例えば具体的なプロトタイプをつくるとすればこのくらいの人件費が掛かるとか、そういった想定もありまして、先ほど言ったような規模がほぼ制度設計の前提として妥当ではないかと考えた次第でございます。
　それから、プログラムマネージャーの選定に当たって具体的にどんなイメージで考えているのかというお尋ねがございました。
　確かに、例えばでございますけれども、実際に企業で新規事業を立ち上げた経験のある方であるとかベンチャーを起業した経験のある方であるとか、あるいはＦＩＲＳＴもそうでございますけれども、国家的なプロジェクトのリーダーを務めた経験のある方、そういった方を想定して、先ほど副大臣の方からいろいろ求められる資質について希望といいますかそういったものが、やっぱりそういうものを目指して是非チャレンジいただきたいということで我々議論をしておりますけれども、具体的なイメージといたしましては、今申しましたような御経験を持っておられるような方から是非手を挙げていただきたいと期待しているところでございます。
○松沢成文君　私の方からしゃべり過ぎて時間が来ちゃいましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　これまでの競争的資金による研究というのは、ＦＩＲＳＴを含め、研究者がテーマを申請し、研究者に予算が提供されるというボトムアップ型で行われてきました。しかし、このＩｍＰＡＣＴは、総合科学技術会議がテーマを設定、これに基づいて総合科学技術会議が選定したプログラムマネージャーが研究計画を立案、研究者、研究機関はプログラムマネージャーからの委託研究を行うことになります。徹底したトップダウンの手法が日本で初めて研究分野に持ち込まれることになります。
　基金は五年間を区切りとしていることからも、極めて短い期間にハイインパクトになり得る成果が求められる。プログラムマネージャーは複数の研究機関と契約することも可能で、こちらの研究は芽が出そうにない、こう判断すれば、短期間でプログラムマネージャーの権限によって研究を打切りすることも可能だと、こういう説明を受けています。
　こうなると、研究者、研究機関の使い捨てということが起こることが危惧されると思うのですが、内閣府、お願いいたします。
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　本ＩｍＰＡＣＴでは、ＰＭの権限の下で、研究開発機関の選定プログラムの、委員おっしゃるように、加速、減速、中止、方向転換等、これを柔軟に実施できるということになっております。ただ、一方で、ＰＭの目利きによって、今までスポットが当たらなかったとがった研究を行う研究者だとか若手、女性で優秀な研究人材が結集しやすい環境をつくり出すと、こういう仕組みもございます。まさに名のとおり、ハイリスク・ハイインパクトでございますので、やはり国家事業としてやる上では、やはり研究者の方々もハイリスク、そしてまたチャレンジングにこの事業に関与していただきたいという、こういう思想でございますので、そういった部分での合意の上で参加をいただきたいというのが我々の趣旨でございます。
　ただ、一方で、やはり個々の研究者にとっては、かつてなかったイノベーション創出環境の中で非連続的なイノベーション創出に大きな役割を果たすことというのは、今後のそれぞれの研究者の大きなインセンティブにもなり得ると思いますし、一方で、ＰＭそしてまたその下にいる研究者にとりまして、今後の研究者の生活にとってキャリアパスになるような、こういった環境を創造していくということも同時に考えられると思いますので、使い捨てというような考え、お言葉ではなくて、チャレンジングな研究者に今回の趣旨を理解していただいて、合意の下で頑張っていただいて、その後、経験を生かしていただきたいという思いでございます。
○田村智子君　極めて研究者にとってハイリスクだということをお認めになりました。
　ＩｍＰＡＣＴはアメリカのＤＡＲＰＡをモデルにしていますが、このＤＡＲＰＡは年間二割のプロジェクトが成果を得られないということを理由に入れ替えられているという報告もあります。
　日本でも競争的資金による研究への予算がこれまでも偏重されてきて、これが非正規雇用の研究者を増大させてきました。若手研究者の育成を妨げてもきました。その上、ＩｍＰＡＣＴは、研究者の側が成果を得る可能性はあるんだと主張をしてもプログラムマネージャーの権限でその研究の打切りが可能となってしまいます。こういう手法は研究機関を疲弊させていくのではないかと私は大変危惧をいたします。
　突然脚光を浴びたＳＴＡＰ細胞も、小保方氏が発想を得たのは二〇〇八年、二〇一〇年には権威者から全面否定をされ、それから地道な基礎的研究を経て世界を驚愕させる研究に芽が出たと、こういう道を歩んでいます。こうした事例が日本にはたくさんあります。だからこそ、ノーベル賞を受賞した日本の科学者や研究者は、基礎的研究の重要性を強調して、大学や研究機関の恒常的な運営予算の拡充こそが必要だと警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。
　文科大臣にお聞きいたします。
　こうした研究者の使い捨てにつながるようなトップダウンの手法を華々しく日本に持ち込む、このことに危惧をお感じになりませんか。
○国務大臣（下村博文君）　委員御指摘のように基礎的な研究ももちろん必要だと思いますし、こういう部分について科研費とか、それから戦略的創造研究推進事業、こういう部分についても力を入れていきたいと思います。
　一方で、科学技術イノベーションは、これは国境を越えての競争の中で、やはり連動する中で国がバックアップをするということが、今後、科学技術を更に進展させていくためには必要だと思いますし、このようなＩｍＰＡＣＴのような手法、発想というのは、まさに非常にハイリスクな分野において、なかなか民間やあるいは既存の大学、研究機関が資金的なめども立たない中でちょっと着手できないという部分についてこれを導入するということは、我が国の科学技術の発展という観点からは、これは私は大変重要な手法であるというふうに思っています。
○田村智子君　基盤的経費がずっと削減されている下でこういう手法が持ち込まれている、これは私、大変危惧を覚えます。
　ちょっと時間がないので、次にデュアルユースについてお聞きをいたします。
　国民の安全、安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能なデュアルユース技術を視野に入れた設定も可能というのがＩｍＰＡＣＴのこれまでにない特徴です。安全、安心ということについては災害対応の研究なんだみたいな説明もされているんですけれども、それらは既に大学や研究機関、民間でも様々な研究が行われています。
　国家安全保障という軍事研究、つまりは防衛省と大学、研究機関との共同研究がデュアルユースとして注目されている、これは明らかです。昨年十二月五日の本委員会で私、質問いたしまして、防衛省技術研究本部の研究者がＩｍＰＡＣＴのプログラムマネージャーとなることは妨げない、これも内閣府の副大臣から答弁をいただいております。
　このデュアルユースというのを積極的に提起をしてきたのは白石隆氏、昨年一月まで四年間にわたって総合科学技術会議の委員でした。この白石氏は、昨年六月二十一日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会で、総合科学技術会議の改組においては是非防衛大臣の参加をと発言をされたり、防衛力の基盤には産業技術というのが極めて重要、これから将来、防衛予算というのがそれほど大幅に増えるということはなかなか考え難い、防衛力というものについても科学技術イノベーション政策の一環として考える必要があると、こういう見解を国会の中でお述べになっています。
　さらに、防衛省技術研究本部が主催をした昨年十月の防衛技術シンポジウムでは、デュアルユース技術が重要になる、武器輸出三原則の見直しでマーケット拡大が見込めると、こういう発言まで行っておられます。
　内閣府副大臣にお聞きをしたいんですけれども、総合科学技術会議に防衛大臣が加わると、こういうことがあり得るんでしょうか、検討がされているのでしょうか。また、もう一つ、多額の科学技術予算を投じた研究成果の出口として、武器、軍事技術のマーケット拡大、ここに利用するということも妨げないのかどうか、お聞きをいたします。
○副大臣（後藤田正純君）　御答弁いたします。
　先ほどの安心、安全というこのことにつきまして研究がなされているということでございますが、そもそも、改めて申し上げますが、今回のＩｍＰＡＣＴは、今までにない非連続的な、また社会的、経済的なインパクトを与える研究をするということでございますので、いわゆる、先ほども文部科学大臣からもお話ありましたような、基礎研究、学術研究という分野はしっかり存在をいたします。そしてまた、同時に、研究開発の実用化に向けて、そういった分野も存在します。それに更にＰＭを導入した今回のＩｍＰＡＣＴ、こういうことをやるということでございまして、その中で、今の御質問でございますが、白石隆さん、平成二十一年に総合科学技術会議の議員でもあられたようでございますが、この方のおっしゃったことにつきましては、今現在、我々は、総合科学技術会議としましてもその考え方は全く共有をしておりませんし、今後も共有する予定はございません。
○田村智子君　それではもう一点確認をしますが、ＩｍＰＡＣＴというのは日本の産業や社会に大きな影響を与える研究ということで、研究成果は広く産業や社会に生かされなければなりません。
　それでは、防衛省技術研究本部がＩｍＰＡＣＴの研究に加わった場合、その研究の内容や成果については広く公表され、活用ができるというものになるのでしょうか。防衛省からこの研究成果は秘匿をすべきだというふうに求められた場合、それを拒否することはできますか。
○副大臣（後藤田正純君）　仮にデュアルユースで、そういったことは妨げないというふうに申し上げましたが、その中でいえば、その他の事業も含めて、防衛についてだけ聖域になるということは全くございません。全て公表、公開していくという考え方であります。
○委員長（丸山和也君）　田村君、時間であります。
○田村智子君　はい。最後に一言ですけれども。
　やはり、防衛省技術研究本部がプログラムマネージャーになって大学や研究機関に研究を発注することができるという新たな枠組みがこのＩｍＰＡＣＴでつくられていくということを、私、大変危惧をしております。基盤的経費の削減の下でこのような研究開発に防衛予算ではないものからお金がずっと行くということ、このことに大変危惧があるということを申し上げて、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　私は、財政状況は極めて悪くて異次元の歳出カットをしなくちゃいけないとは思っておりますが、やはり、ただそうはいってもＩｍＰＡＣＴのようなものはカットできないよなと、こういうものはやっぱりどうしても必要かなというふうに思っておりまして、このＩｍＰＡＣＴの趣旨とか内容については極めて賛同するものであります。しかしながら、先ほど来、松沢委員、大島委員から出てきておりますように、なぜ補正かということは極めて、いまだに御回答を聞いた後でも思っている次第です。
　新しくもう一人というのもなんですので単に感想だけ申し上げたいんですけれども、私、政界に入る前に補正予算と聞くと、ああ、審査時間を短くして何とかさっと通しちまおうと、それから決算もなくて後のチェックもないからいいなと、それから基金だとまあ一度入れてもらえばそれこそまたチェックもないからいいなということで、基金とか補正予算というのは非常に重要なるチェックをするべきだったというか、なるべくだったら避けるべきだ、本当に緊急性があるものであるならばともかくとして、なるべくなら避けるべきだと思っておりましたが、まさにこの財政危機の折にこういうものが補正に出てくるというのはやっぱり違うかなと。やはり、平成二十六年度予算できちんと、先ほど出ていましたけれども、三十億とか五十億が果たしていいのかとかきちんと精査をして、そして最後に決算を、監査を経るというプロセスで上げるべき予算かなというふうに思っておりました。まあ回答は新しいのはきっと出てこないと思いますので、回答は省いていただいて結構なんですけれども。
　次に、質問として、報道によりますと、文部科学省、それから経産省、そして厚生省の三省の予算を集めて毎年千二百億円の、日本版ＮＩＨですね、ナショナル・インスティチュート・オブ・ヘルスですか、の創設が考えられているということを聞いております。ＮＩＨは当然、医療分野に集中、専念しているプロジェクトだと思うんですけれども、ＩｍＰＡＣＴにも当然、医療が入ってくるかと思います。
　そのＮＩＨとＩｍＰＡＣＴで何か違いがあるのか、それとも単に財布が分かれているだけにすぎないのか、違いがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御説明申し上げます。
　医療分野の研究開発につきましては、これを総合的かつ計画的に推進するために内閣に健康・医療戦略推進本部というものを設置するとともに、その本部の方針の下に、研究費の配分等の研究管理の実務を行う独立行政法人を設立するための所要の法案を今国会に提出することを目指して検討が進められているところでございます。
　それで、今、ＩｍＰＡＣＴでございますけれども、繰り返しになりますが、ハイリスクの挑戦によって大きなインパクトを生み出そうとする全く新しい制度でございまして、これは総合科学技術会議が設定をする大くくり化されたテーマの下でプログラムマネージャーに研究開発の構想を公募で求めて、そういう仕組みでございます。その公募に当たりましては、あらかじめ、御指摘の例えば医療分野というような特定の分野を設定するものではございません。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、総合科学技術会議の下で責任を持って実施していくこととしておりますけれども、公募の結果、医療分野の研究開発と関わりが生じる場合は、医療分野の研究開発の総合的かつ計画的な推進を図る健康・医療推進本部と総合科学技術会議がよく連携いたしまして、共同してこのＩｍＰＡＣＴの掲げる飛躍的なイノベーションの実現を加速させていく、そういう所存でございます。