Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　きょうは、実は午前中にＮＴＴの社長さんに私の方から文書を示しました。ＮＴＴビジネスアソシエという会社がつくった人事、雇用に関する、これからＮＴＴグループとしてどう進めるかという文書が私どもの手元にあります。これはグループ内の企業によって作成されたことは認められました。持ち株会社がかかわったとかということはお認めになりませんでしたが。
　この中には、今大臣おっしゃったけれども、もう直ちにあしたからというようなことはないんだ、やらせないんだと言うけれども、明確に解雇権乱用の回避と、整理解雇ということも念頭に置いて解雇権乱用の回避ということで、そのためにスカンジナビア航空事件東京地裁判決まで検討して、どのように整理解雇をやればこういう解雇権の乱用ということを言われないかということまで検討を始めているわけなんですよ。だから、私は何もそんな大げさなことを言っているつもりではございません。
　さてそこで、こういったことをやる一つの原因が、今回の長期増分費用方式による接続料の算定によって接続料収入が大幅に減るんだ、厳しい経営環境になっていくんだということも挙げられていると思うんです。
　そこで私は、この問題についてもう一つ聞いておきたい。つまり、長距離市場には、なるほどＮＴＴグループでない長距離電話会社もありますけれども、同時にＮＴＴコミュニケーションズも長距離市場にはいるわけですね。それで、長距離市場におけるコミュニケーションズのシェアは五九・四％と、これは郵政省からいただいた資料でそうなっております。携帯電話もシェアの半分以上はドコモが占めていることはもう明らかであります。こうしたことから考えたら、両地域会社の受け取る接続料金の半分以上はこの二つの会社を含むＮＴＴグループ内企業から受け取っているということになります。
　ですから、一方で接続料の収入が減ったとしても、払う側にも実はＮＴＴグループの会社がおって払う額が減るわけですから、丸々この接続料収入が減った分が地域会社にとってはマイナスになりますよ、しかしＮＴＴグループ全体と見れば何も全部かぶるということにはならないと思います。天野電気通信局長は衆議院で、現行方式に比べて千九百二十億円の減収と、こう見積もりを述べられましたね。といたしますと、ざっくり考えまして一千億円程度はＮＴＴグループ内企業にとっても経費節減になるということではないですか。
○政府参考人（天野定功君）　御指摘のとおり、長期増分費用方式に基づくケースＡの考え方を四年間で実施するとした場合に、現行の実際費用方式に基づく場合と比較しまして東西ＮＴＴの事業者間接続料が四年間でどれくらい変化するかにつきましては、東西ＮＴＴの試算によりますと、四年間累計でございますが、両社で千九百二十億円の減収になると以前に答弁したところでございます。
　東西ＮＴＴによれば、この試算はあくまでも概括的なものでありまして、ＮＴＴグループ内外を問わず個々の事業者の支払い額などにつきましてまで試算していないとのことでございますので、具体的な減収額の配分につきましては御説明は控えさせていただきます。
○宮本岳志君　つまり、一千億差し引きすればグループとしては一千億に満たない減収を二千億近いものとして地域会社のリストラを進めていくと。さらには、他のグループ企業の労働者にもこういった計画をつくって一層の合理化を迫っていくと。ＮＴＴが先月発表した三カ年計画では、二〇〇二年度には連結ベースで昨年より四〇％も多い約一兆円の経常益を見込んでおります。つまり、ＮＴＴの経営が成り立つようにというような議論を言いますけれども、現実にＮＴＴの労働者は赤字キャンペーンの中で追い詰められているし、こんなことをしていたら国民への基本的なサービスもおろそかになっていくということを私は指摘をいたしました。
　アメリカの外圧と闘うような議論もあるんですけれども、結局あなた方のやっていることはアメリカの外圧を利用して電気通信事業の公共性を掘り崩していくという結果にならざるを得ないと思います。それで結局ＮＴＴの経営陣や株主は安泰かもしれないけれども、ひどい目に遭っているのは利用者である国民と電気通信事業体企業を体を張って支えている労働者だと。これでは私は今回のこういう法の改正というものは認められないということをはっきり申し上げまして、私の質問を終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　まず、接続料をめぐるアメリカとの交渉の問題についてお尋ねしたいと思います。
　接続料をめぐる米国との交渉で、日本側は基本料金へのはね返りやあるいは東西ＮＴＴの経営危機などを主張していると聞いております。こうした分析や試算を裏づけ、また国内の一般利用者が納得できるようにするには、ＮＴＴの経営状況を明らかにすることが大前提だろうと思うのです。このことによりまして、ＮＴＴグループは十分利益を上げており経営努力で引き下げ分は吸収できると主張する米国に対しましての交渉材料ともなるのではないかと思うんですけれども、このＮＴＴの経営開示につきましてお尋ねいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　お答え申し上げます。
　長期増分費用方式の具体的導入に当たりまして、東西ＮＴＴの経営状況についても配慮しつつ行政として判断することとなるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、このような経営状況にかかわる情報については国民や関係者の理解を十分得ることが望ましいと考えておりまして、その意味から、郵政省といたしましても可能な限りの情報公開を行うことを期待いたしておりまして、そのように指導をしていきたいと考えております。
○三重野栄子君　それと関連していくと思いますが、ＮＴＴ各社の収支見通しがどのようになっているかということについてお尋ねしたいと思うのです。
　接続料を引き下げた際に、米国案といたしますと二年間で二二・五％、その後四一・一％、日本案は四年間で二二・五％と、それぞれの場合にＮＴＴの東西各社の減収やあるいは減益はどのようになるのでしょうか。また、収支見通しはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（天野定功君）　日本提案を四年間で実施した場合、中期経営改善施策実施後の東西ＮＴＴによる平成十四年度の収支見通しによりますと、東ＮＴＴが七百三十億円の黒字、西ＮＴＴが三十億円の赤字となっています。また、年金会計導入によるランニングコストの影響を加味した場合には、東ＮＴＴが六百十億円の黒字、西ＮＴＴが百八十億円の赤字ということになっております。
○三重野栄子君　今後の収支見通しはどのように、今のでそれ以外につけ加えることはございませんか。
○政府参考人（天野定功君）　現在までのところ平成十四年までしか見通しが出ておりませんので、つけ加えることはございません。
○三重野栄子君　それでは、長期増分費用方式等々につきましてお尋ねいたします。
　本案の改正目的は、これまでの回線接続料の算定方法を現行の実際費用方式から長期増分費用方式を導入するものでありますが、なぜ今長期増分費用方式を導入するのか。そもそも長期増分費用方式とはどのような方式なのか。そして、実際費用方式ではなぜいけないのか。その理由を、先ほどからも少しは伺いましたけれども、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　事業者間接続料の算定方式は、従来、ネットワークの形成に実際にかかった費用あるいは維持管理に実際に要した費用を回収するいわゆる実際費用方式をとってきたところでございます。
　しかしながら、この方式による日本の東西ＮＴＴの接続料が諸外国と比べて割高であるといういろんな指摘で、これを安くする方式としまして長期増分費用方式の導入を内外から強く求められまして、私どもは、この長期増分費用方式といいますものが現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提でネットワークのコストをはじきますから、非常に接続料の低廉化につながるであろうというふうに考えております。
　この方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供におきます非効率な部分を排除した競争価格の水準を示すものと一般的に説明されておりまして、そのような考え方はさきに郵政大臣が諮問しました電気通信審議会でも是認されているところでございまして、こういうような方式を導入することによって我が国の接続料をより一層低廉化し、それによって電気通信市場の活性化を促進していくということの効果をねらったものでございます。
○三重野栄子君　今のは低廉化ということの前提でお話しでございますけれども、実際費用方式よりも高額となった場合は一体どうなのでしょうか。必ずしもどういう状況でも低廉になるということではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　長期増分費用方式の導入に基づく接続料は、ただいま御説明しましたように非効率的な費用を排除して算定するものであり、基本的には現行の実際費用方式に基づく接続料よりも低廉化することを目的として導入するものでありまして、御指摘のように長期増分費用方式の導入によって東西ＮＴＴが実際費用方式を超える収入を得るようなことにはならないものと考えております。
○三重野栄子君　もうそう信じておられるからそれ以上お尋ねしてもちょっと無理でございますね。
　それでは、各国が採用している費用方式と採用理由についてお伺いしたいと思います。
　現在、通信における各国の費用方式はどのようになっているのでしょうか。たくさんということじゃなくても、二、三で結構でございます。実際費用方式または長期増分費用方式を採用している国とその理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　長期増分費用方式の諸外国における導入状況でございますけれども、接続料の一層の低廉化につながるということで、まずイギリスが全面的に導入しておりまして、米国は一部の導入にとどまっております。
　米国につきましてもう少し申し上げますと、接続料総額に占めるウエートの大きい州際通信、これは州をまたがる通信をいうわけでありますが、ここには適用はしておりません。適用しておりますのは州内通信のうちの市内通信部分、これはニューヨーク州の場合全トラフィックの三％程度であり、ペンシルベニア州の場合は全トラフィックの四％程度でありますが、ここの事業者間接続料にのみ適用しているところであります。
　また、イギリスでございますけれども、これは一九九七年から四年間かけてこの長期増分費用方式の水準まで事業者間接続料の引き下げを図る方式をとっております。
　英国以外のＥＵ諸国でありますけれども、ドイツでもモデルが公表されまして、フランスもモデルの開発中と承知しております。
　欧州委員会は、各国が長期増分費用方式に基づき事業者間接続料を算定することを推奨しているというふうに承知しております。
○三重野栄子君　アメリカは全体じゃなくて州ごととか、あるいはイギリスですと四年間でやっていったということなんですけれども、なぜそういうふうになるんでしょうか。日本の場合はどういうふうにしていらっしゃるのでしょうか、もう少し詳しくお願いします。
○政府参考人（天野定功君）　諸外国の本当の事情を詳しく私ども承知しておるわけではありませんけれども、これまで私どもがいろいろ聞いてきたところによりますと、やはり長期増分費用方式を入れるに当たりまして、導入のいかんによっては事業者への影響だとか、あるいは先ほどから議論が出ております基本料へのはね返りなどいろんな影響がございますので、そういったことを勘案しますと、一定の期間をかけて入れるとか、あるいは一定の地域を限って入れるなどのそういった判断が諸外国にはあったのではなかろうかと思っております。
　そこで、日本といたしましても、アメリカと日米共同現状報告を取りまとめるに当たりまして、この長期増分費用を導入するに当たっての配慮事項といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、それから利用者料金への影響、そして東西ＮＴＴの経営に甚大な影響を与えないといったことに配慮するということを明確に現状報告の中にも記載しておるところでございます。
○三重野栄子君　低廉化というと、利用者にどう影響していくのか、あるいはまたＮＴＴで働いてこられた職員の皆さんにどのような影響があるのか、そこらあたりも大変気になるところでございますが、先ほどリストラに関連してのお話がございました。
　私はもう一度そこらあたりをお伺いしたいんですけれども、日本は接続料下げで四千六百億円の減収をカバーするために三年間のリストラ計画が行われると聞いております。九千億円の投資抑制、新規採用の停止は今後の厳しい国際競争の中で耐えられるものであるのかどうか、そこをお伺いしたいわけです。
　また、それ以上に心配するのは雇用の問題であります。二万一千人の人員削減、これはＮＴＴグループの従業員二十万人の一割に相当すると思うのであります。働いている人に不安を与えておりまして、経営の悪化はさらなるリストラを呼び、日本経済に与える影響ははかり知れないものがあると思うのでございます。
　そういたしますと、政府としてこのような事態にどのように対応していくおつもりなのか、そこらあたりをぜひお願いします。
○政務次官（小坂憲次君）　今回の長期増分費用の導入と、そしてまた日米交渉等を通じて明らかになっております二二・五％というこの数字の効果といいますか、それによりまして、今委員が御心配のように、もうただですらＮＣＣが、あるいは無線が固定電話を上回るというようなこういう状況の厳しい環境の中で大丈夫か、こういうことでございます。
　本日の午前中にも、内藤委員の質問に対して東西ＮＴＴの社長からの答弁がございました。その中でも、ＮＴＴは大変厳しいけれども、これは努力によって克服しなければならないと認識していると、このような答弁があったと思うわけでございます。
　東西ＮＴＴは、平成十二年度から十四年の三カ年間に二万人以上の人員削減等を内容とした中期経営改善施策を実施するとしておりまして、御指摘のとおりでございまして、その実施を通じまして四年間で二二・五％の引き下げという日本政府の提案の実現を図っていくものと私どもは承知をいたしております。
　したがいまして、長期増分費用方式の導入が日本政府提案を前提とするものであれば、これを超えるさらに大規模なリストラにつながるおそれはない、このように考えておるところでございます。
○三重野栄子君　今後余りないというお話でございますけれども、でも今までリストラでおやめになった職員の皆さんは一体どういうような暮らしをしておられるか、そこらあたりをお知らせいただきたいんですけれども。
○政務次官（小坂憲次君）　その皆さんがどのような暮らしぶりをしているかというところまで私どもはちょっとわからないのでございますが、ただ私どもが理解しておりますところは、このＮＴＴの経営改善計画というのは、ある日突然あなたはもうあしたから来なくていい、こういうようなことではなくして、労使間で十分な話し合いを行って、その中で新規採用の見合わせをするとか配置転換によりまして、お互いの労使関係の協調の中でなされる数字である、このように理解をいたしております。
○三重野栄子君　配置転換等々につきましては労働組合とのかかわりもあろうかと思うんですけれども、郵政省の方は、郵便の方は四時間の短時間の働き方というのがありますよね、新しく法律もできましたんですけれども。そういうのは例えばＮＴＴのところではそんなことはないんでしょうか、できないんでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　まことに恐縮でございますが、ＮＴＴ社員の短時間制職員、郵政の職場で導入されておりますが、それが今実際どのような形で導入されているか、ちょっと調べを尽くしておりませんので、別の機会にまたお答えさせていただきます。
○三重野栄子君　それから、配置転換の場合にはどういうふうな協議をされて配置転換をされているでしょうか。その分もひとつ教えてください。
○政務次官（小坂憲次君）　配置転換に行います具体的な内容につきましては、それぞれの企業が企業内部で行うことでございまして、また労使間の協議によるものでございますので、私どもはその詳細までは把握いたしておりません。
○三重野栄子君　大変細かいところまでお尋ねして恐縮でございました。けれども、やっぱり企業の方も大変でしょうけれども、そこで一生懸命働いてこられた方々のこれからの問題というのも大変重要でありますからお尋ねしたところでございます。リストラに当たりましては、今後の配置転換、転職等々について十分の配慮をしていただきたいというふうに思います。
　次に、私どもの問題といたしましては、接続料の引き下げが現在議論になっておりますけれども、それと同時に、やはり情報通信でアメリカにも大きくおくれているのでございますから、情報通信ネットワークの整備を積極的にすることが重要であろうと思うわけでございます。
　そこで、テレビ電話とかあるいはケーブルテレビなどのネットワークによる情報バリアフリーを提唱しておりますけれども、このための財政措置はもとより、長期的には料金を引き下げる等々につきまして地域のインフラ整備を行うべきだと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○政務次官（小坂憲次君）　事業者間の接続料の低減は長期増分費用方式の導入によってなされるわけでございますが、一層の引き下げは東西ＮＴＴの設備に接続してサービスの提供を行う接続事業者におきまして長距離、国際等の従量制の通話料金の引き下げにつながり得る、これは再三述べているところでございますけれども、そのようなことから、競争政策上の観点及び利用者の利便向上の観点から、これは重要な政策であると基本的に考えているところでございます。
　そのことによってもたらされたものをもっといろんな方法、サービスに回した方がいいんじゃないかとか、あるいは通信の基盤的な施設を強化することにもっと力を注ぐべきではないかという御指摘でございます。
　東西ＮＴＴのネットワークの基盤整備は、我が国の基幹的な通信基盤の高度化を図ることとなりますので、我が国の社会経済や国民生活に大きな影響を及ぼし、また重要な政策であるわけでございます。
　郵政省といたしましては、これらは二律背反のものではなくて、この二つの政策は同時に実施していくべきもの、このように考えているわけでございまして、この長期増分費用方式導入による接続事業者の料金の低廉化とそしてＮＴＴのネットワークの強化による情報通信基盤全体の強化、これらの二つを同時に追求していくべく努力をし、またそのような意味で日本政府提案も構築をされていると理解をいたしております。
○三重野栄子君　新聞によりますと、接続料問題から見た問題でしょうか、ＮＴＴ法の改正が検討されるというようなことが出ていたのでございますけれども、実際どのように見ておられるんでしょうか。検討されるのかどうか、するとすればどういうところが検討されているのか、よろしかったらお尋ねします。
○国務大臣（八代英太君）　マスコミが報道先行しておりまして、私も絶えず御答弁しなければなりませんけれども、最近一部マスコミで報じられているような、政府がＮＴＴ法改正の検討を始めたといったそういう事実はございませんのでよろしくお願い申し上げます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　それでは、最後に大臣に、大規模なリストラが今後も行われていくようでございますから、やっぱり職員の問題について十分配慮していただくというところの問題につきまして一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　まさに先ほど小坂政務次官が申し上げましたように、この問題はＮＴＴの労使間でしっかり議論をして、そして一つの経営改善計画というものが打ち出されて、短期的には若干そういう問題がクローズアップされますけれども、しかし長期的に見ますと、これから情報通信、ＩＴ革命によりまして、しかも日本の基幹産業であるＮＴＴのことでございますから、言ってみれば横綱のＮＴＴでございますから、そこはそこ、全体を含めまして新たな雇用を確保し、そしてまたＩＴ時代にふさわしいいろんな技術力の推進にも精力的に取り組んでいただき、そしてまさにこれからの日本のリーディング産業としてのＮＴＴの未来には私は大きな光があるだろうとこのように思っておりますし、それをまた期待をして、そしてそれによってあらゆるまたＮＣＣを含めたいろんな方々が国民のユーザーへのもろもろの低廉化競争も一方でやっていただく。そしてみんなが新しい情報通信時代の中に組み込まれ、そしてみんながそこが生活の一部としてなれ親しむような、そういう時代を享受できる時代というものを一方で考えながら、そこには絶えずＮＴＴという存在はまことに大きなものだという思いを私たちも抱いておりますので、心から期待をしているところでもございます。
○岩本荘太君　参議院クラブの岩本でございます。
　朝から参考人の方の御意見を伺い、今いろいろ先輩諸議員、先生方の質疑をお聞きさせていただきまして、大分私も勉強させていただきました。もともとこの分野、素人でございますので、先ほど来聞いております議論も大変難しい専門用語が飛び交っておりまして、どこまで私に理解できたのか大変おぼつかない面もあるんですが、ただ、といって見過ごせる問題ではないと思っております。
　また、国民の皆さんもそういう意味から、専門用語だから専門家に任せろということでなくてしっかりと理解しなきゃいけないと思っておりますので、そういう点で初歩的な疑問あるいは質問になるかもしれません、あるいは今までの議論で十分尽くされているのかもしれませんが。という意味で、別の国民的な立場で、素人っぽい質問になるかもしれませんが、よろしく御答弁の方もわかりやすい御答弁をぜひともお願いいたしたい、こう思っている次第でございます。
　まず、今回の法改正でございますが、いろいろ議論をお聞きしましても、今回のこの法改正の意図が何かというのがもう一つ私にはわからないところがございまして、先ほど共産党の方からは、外圧だというふうに私は理解したんですが、そういうようなお話がございました。
　私にはそこまで分析できる能力がございませんが、法律の提案理由説明を見てみますと、「電気通信市場を一層活性化させるためには、電気通信事業者間における公正な競争の一層の促進を図っていくことが不可欠であります。」「この法律案は、このような目的の実現を目指すため、」云々とこう書いてあるわけですから、ある意味ではこれは新規参入を促進するのかなというような感じもするわけでございますが、新規参入といってもＮＴＴ、東西ＮＴＴ、あるいはそれに並ぶ地域通信事業者の方は、これは接続料が下げられるとすれば、それはとてもじゃないけれども新規参入できるような状況ではない。とすれば、やはり長距離あるいは国際通信事業者の新規参入をねらっているのかなというような感じもするわけでございます。
　したがって、それは国際間の要求なのかもしれませんし、そういう意味で国際社会の中で日本が生きていくためにはこうしなきゃいけない使命があるのかなというようなことで、それも理解できないわけでないんですが、一方で、先ほどのお話で末端利用者の料金の低廉化が図れると、いわゆる国民全体が利益を得ることができるというようなお話ですが、それにしてもどこまでそれが還元されるかこれはわからないというような議論もまた一方で出てくる。
　ますます私はわからなくなってくるわけでございますが、その辺、今回のこの法改正の意図、これは経緯なんかをお聞きしますと、いわゆる日米共同現状報告等では二〇〇〇年春の通常国会までに電気通信事業法改正案を提案をするというような記述もございますし、いろんな規制緩和あるいは電気通信審議会の答申等でも見えているようでございますが、今回のこの法改正の意図は何かということを国民にわかりやすく理解させて、これなんだということをインプットさせていただきたい、これをひとつ大臣の方でよろしくお願いします。
○国務大臣（八代英太君）　今、岩本委員のお話を聞いておりましても十分その意が尽くされているような思いを持ちまして、今回の電気通信事業法改正の意図につきましては、事業者間接続料の引き下げは、これは事業者間における公正な競争を促進する、これがまず一つあると思っております。
　それから、長距離通話等の従量制が今までの主流でございましたが、長距離通話等の従量制の利用者料金の引き下げにもつながり得るということを考えますと、まさに重要な政策課題と認識しておりまして、しかも一方ではこれからの情報通信時代を迎え、グローバル化されていく情報通信時代を迎えて、日本がいろいろな意味でのリーディング産業としてこの情報通信分野というのは大きく羽ばたかなければなりませんので、そういう意味でも主体的かつ積極的にこれに取り組んで私たちもまいりました。
　そこで、こうした問題が三年前から日米の規制緩和等の委員会で議論になってまいりまして、この長期増分費用方式というものをこの国会で御審議いただいて、そして先駆的な役割ということもあるかもしれませんが、新たな日本の情報通信時代の幕あけにしたい、こういう思いでございます。
○岩本荘太君　今の大臣のお話をお聞きしていますと、いわゆる国際社会の中で生きる日本の使命だというふうな理解でよろしいわけでございますね。
○国務大臣（八代英太君）　はい、そういう分野ももちろんございます。
○岩本荘太君　そういう分野ももちろんあるというと、それもまたわからなくなるものですから、私は末端利用者の料金の低廉化もあるのかなというような、その両者というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　それは当然のことでございまして、日本がこれから世界と協調していくということも一方ではありましょうし、さらにいろいろ海外への進出、また国益等々も考えますと、ネックになるものは一つ一つ整理していくというのがまた私たちの仕事だろうというふうにも思っております。
　あわせて、こういう情報化時代がますます大きく競争が激しくなってまいりますので、そういう分野においてユーザーである国民一人一人の皆さんが、低廉な料金のもとにそうした社会の流れに入っていけるその素地もつくっていかなければならない、こんなふうに思っております。
　よく日本の情報通信分野は三つのことを言われてまいりました。まず一つが高い、その次が遅い、その次が危ないということでございました。高いというのはまさにこの接続料も含めたあるいは従量制にまつわるもの、これも今定額制という方向が見えてきておりますし、ＮＴＴを初め各社がそういう意味では競争的な低廉化の方向が今見えておりますので、高いというのはそろそろ解決の道かなと、こう思います。
　遅いというのは、これから光ファイバー網、あるいはペタビットとか、速い大容量のそういうものを新たに導入することによってこの遅いというのも解決していく、これも日本の技術に期待したいと思っておりますし、危ないというのは、アイ・ラブ・ユー・メールじゃありませんけれども、あるいはこういう影の部分というのが、サイバーテロあるいはハッカー、こうしたものもございますから、この辺もあわせてこれから議論していかなければならないことでありますが、いろんな意味で外堀、内堀、いろんなことを含めながら、立派な日本の情報通信という城を今つくりつつあるし、つくっていかなければならない、こんな思いでございます。
○岩本荘太君　こういう法律で新しいことをやる場合、申し上げるまでもなく今までと体制を変えるわけですから、変えられる方にどういうふうなメリット、デメリットがあるか、それが許容されるものかどうかということの判断が一つ大きな要素になるんだろうと思うんですが、この場合、私なりの理解では、いわゆる企業等を含めて末端利用者のグループ、それと長距離・国際通信事業者のグループ、それと東西ＮＴＴあるいは地域通信事業者、この三つに分かれると思うんですが、それぞれどういうメリット、デメリットがあるか。
　これは午前中参考人の方々にお聞きしたんですが、どうも利用者あるいは長距離・国際通信事業者、これはメリットがある、ところが東西ＮＴＴがどうも大変な仕事を課せられるというようなお話でありました。私はそのように理解したんですが、ただそれだけかどうかなというような気もするんです。これは、今回郵政大臣もお見えでございますので、その辺郵政省の方ではどんなふうにお考えになっているのかなと思って御質問したいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　今、岩本委員、ＮＣＣ、いわゆる新規参入通信事業者のグループと、この部分を長距離ということを強調されましたが、長距離に限らず新規参入してくる方々、それから東西ＮＴＴを中心とする地域の事業者、そしてユーザー、この三つのグループに分けてそれぞれの得失はどうなんだと、こういう御質問でございました。
　この長期増分費用方式の導入は、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、そもそもは利用者に利便を提供し、そして日本の通信市場、情報通信産業を活性化させる、このためにどうしていったらいいだろうと考えたところから、郵政省におきましても、平成八年の時点で電気通信審議会に接続の基本的ルールのあり方というものを諮問いたしまして、そして研究を重ねてまいりました。
　その後、外交的な面からすれば日米の規制緩和とか対話とかそういう中で出てきておりますが、それは後発的なものでございまして、基本的にはそういった面で検討が進められ、それはすなわち今の御指摘の三グループに分けますと、まずＮＣＣ、新規参入事業者にとりましては、その支払いが軽減されることから経営にとって財源面で余裕が生じるという意味のメリットがまずできる、力に余裕が出てくる。
　それからまた、この財源を新規参入事業者が利用者料金の引き下げに、あるいは新たなサービスの開始に投入をすれば、今度利用者は、そういった意味で利用料金が低廉化する、また新たなサービスによっていろんな利便が向上する、こういう意味のメリットがユーザーの方にも出てくるわけです。
　その二つはわかりやすいんだという委員の御指摘のように、それじゃその先の部分で東西ＮＴＴにとってはどうなるんだと。東西ＮＴＴもやはり国際競争の中で闘っていかなければならない。日本の市場もどんどん国際的に参入があるわけでございます。そういう意味で、グローバル化と言われているその国際的な水準に合わせていくという企業体質の改善という意味も必要になってまいります。
　それから同時に、事業者間の接続料の引き下げは、減収の要素とトラフィックが増加するという、利用が増加するという増収の要素との両面があるわけであります。過去の実績を踏まえたトラフィックの増加を見込んだ上でも接続料の収入は減少するというふうに東西ＮＴＴは予測をいたしておりました、多分午前中の答弁の中にもこれもあったと思うわけでございます。
　そういう意味ですと、ちょっとわからなくなってくるように感じられるかもしれませんが、その引き下げが大幅、急激に行われると経営に重大な影響がある。そういうデメリットを生じるわけでありますが、しかし東西ＮＴＴが今日まで築いてきましたネットワークは国民的な資産でございますから、それを維持していただくという東西ＮＴＴの責務、そしてその期待されている法律によりましても、ユニバーサルサービスの提供という我が国の基幹的な通信事業者としてのインフラの基盤の構築にも責任を負っているわけでございますので、東西ＮＴＴとしても、厳しいけれども前へ進んでいただくということが、結果として三者とも、三つのグループともに利益をこうむることになるだろうと、こういうことでお願いをしているところでございます。
○岩本荘太君　当面東西ＮＴＴは厳しいかもしれないけれども、それは使命であると、あるいはそういうことに対して努力をしなきゃいけないというようなお話かと思います。
　先ほど三重野委員の方からも出たんですが、いわゆる改善計画等で人員削減とかが出てくる場合があるんだろうと思うんです、リストラによって。そうした場合、先ほどの御答弁では、それは労使関係の問題ではないかというようなお話がございましたが、やはり企業にそういうことの全責任を持たすことが本当にいいのかどうか、法律をつくったのは国なわけですから。その全責任を、国がそういうものを面倒を見るということではなくて、やはり国はそういうものに関与しなくてはいけない。おかしくなったら、ただ経済活動のもとをつくって、それで国はもうおしまいだというのではちょっと国としての使命は果たせないんじゃないかなというような感じがいたしますし、それから法律のフィードバックという意味からもそういうことに関与していくのが大事じゃないかなというような気がいたします。
　これは先ほどお話しいただきました。特に御答弁は必要ないと思いますが、私はそう考えますので、そのようなお考えをぜひ持っていただきたいというふうに御要望をさせていただきます。
　それからもう一つ。これは通告していなかったんですが、これも午前中の参考人のときにお話をお聞きしましたら、私は地方出身でございますので、今回のこの改正によって地域間の経営が非常に圧縮されることによって地方の立場がどうなるのかなという心配がございます。今、通信、電話というのは大体地域間の格差をつくっていないと思いますけれども、そういうところに圧迫が加えられることによってあるいはその影響があるかもしらぬみたいな話で、ちょっと私はそういう理解をしたものですから、その辺の心配がありますので、ちょっとその辺についてコメントいただけたらと思います。
○国務大臣（八代英太君）　これから情報通信時代になってまいりますと、まさに東京と石川県は隣同士という感じになっていくだろうと思うんです。
　これは御参考になるかどうかわかりませんが、私、先日沖縄のコールセンターへ行ってまいりました。そこには、沖縄の雇用が確保されておりまして、若い皆さんが一〇四の電話案内をしておられたんですが、一分間に四百語パソコンで打ちながら全部やるのに、答えるのが世田谷区とか渋谷とかの番号案内をしているわけです、沖縄で。
　それを見まして、まさに情報通信というのはもう日本の四十七都道府県という域ではなく、これが一つという考え方、あるいは三千二百の市町村というものではなくて、これが一つの考え方みたいな、二十一世紀はそんな広がり方も一方では考えられると思います。そういう意味でも、私は、それによっていろいろな意味での情報格差ができないような方策も私たちは考えながら、すべての万民のためのＩＴ二十一世紀というものを一生懸命構築するように頑張っていきたいと、このように思っております。
○岩本荘太君　大臣の御答弁で大変満足させていただきました。
　ただ、日本の国の場合は効率性を非常に云々しますので、それは人の集まりが大きな作用をする。そういうことから、地方というのは余り重要視されないというような面もあるような風潮がまだあるような気がいたしますので、その辺よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっとインターネットとの関係で、私これも専門ではないんですけれども、いろいろレクをお聞きしておりましたら、いわゆるユニバーサルな通信体系としてこのインターネットもあるわけでございますけれども、こっちの場合の料金体系は電話とはちょっと違うというようなお話をお伺いいたしました。何かこれは接続料が要らないというふうにお聞きしたんですが、インターネットの料金体系というのはどんなものか、ちょっとお話を聞かせてください。
○政府参考人（天野定功君）　それはよく誤解されておるんですが、接続料が高いからインターネットの料金が高いというような誤解が最近見受けられるんですけれども、日本の場合にアメリカよりは確かにインターネットの料金は高いんです。
　それは、アメリカの場合にはいわゆる電話料金がもともとフラットレートの定額制の料金がしかれておりまして、そのために、インターネットは大体常時つなぎっ放しでやるものですから、幾ら時間が経過しましてもフラットレートなわけですから大体三十ドル、四十ドルでそんなに変わらないんです。ところが、日本の場合には三分十円で従量制課金でございますから、長時間使用しますとどんどんメーターが上がっていって料金が高くなる。これが決定的なインターネットの料金が高いと言われていることでございます。
　このことは、日本ではどういうふうに定額化を入れるかといいますと、そういう接続料の場合の交換機接続というのとは切り離しまして、パソコンから入ってきましたインターネットの信号を交換機には入れずにバイパスさせましてインターネットの方へ直接流す。こういう方式で、ＮＴＴは去年の十一月から、最初八千円と非常に高かったんでありますが、月額八千円という形でスタートしましたけれども、ちょうど五月十一日の本日から、東京は二十三区一円、大阪は大阪府下の市制施行地全域で四千五百円と二千九百円という非常に大幅に安くなった完全定額料金をやっております。これは交換機接続を用いておりませんので、接続料の問題とは全く関係なくなっております。
　結論からいいますと、接続料を安くすることによる効果といいますものは、長距離料金とかあるいは国際料金には安くなる影響の余地はあるのでありますが、インターネットの市内定額をやるということにつきましては全く関係ございません。
○岩本荘太君　今回の法律というのは、私の理解では長距離を重点的に考えているんじゃないかというふうに理解しておるものですから、そういう面でいえばこのインターネット、今のお話で長距離のものについては非常に有効だというようなお話でございますが、お聞きいたしますとこれも電話ができると。ただ、今は技術的にまだそこまでいっていないから普通の電話網とはちょっと使い勝手が違うというようなお話ですが、将来技術開発によってそれは同じようになる可能性もあると思うんです。そうしますと、まさに接続料なんという話は要らなくなるのじゃないかというような気がするわけでございます。
　そうなった場合に、電話網がそのままインターネットにかわるかどうかはわかりませんが、その辺どんなふうに将来お見通しになっているか、それをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　時間的な余裕も若干あるようでございますので、委員の御質問のインターネットの仕組み的なものも踏まえてちょっと簡単にかいつまんで御説明をしたいと思います。
　いわゆるインターネットというネットワークが存在するわけです。そこに接続事業者というのが、例えば日本であれば幾つかの接続事業者、今はもう三千ぐらいありますが、接続事業者というのがインターネットに接続する料金を、インターネットの機構のようなものがあるわけですが、そこに対して支払いまして、そして一般の皆さんにインターネットに接続する利便を供給するようになっております。
　ここにまず二つの接続料があるわけです。インターネットのネットワークに接続するためにいわゆるプロバイダーという接続事業者が支払うインターネットの接続料と、それから我々利用者がそのプロバイダーという接続の利便を供給してくれる人たちの会社に対して支払うインターネットの利用料というものがまたそこに存在するわけです。
　私どもは家庭におるわけですから、家庭からインターネットの接続事業者までの間は一般の電話回線か何かがないとつながらないわけです。ですので、そこには電話でつなげば電話の利用料というものがここにかかってくるわけです。これとそれからインターネット接続。また、私のうちとプロバイダーというインターネットに接続の利便を供給してくれる事業者との間が同じ市内でなくて遠くにある、いわゆる長距離電話になると、今度は長距離電話料を払ってそこへつながなきゃいけないということもまた出てくるわけです。
　そのようにいろいろな時点での接続料という言葉が出てくることで、今回なかなか混乱をしている部分がありますが、そういう形になっている。
　さて、今おっしゃった普通の電話とそれからインターネット電話というのも最近出てきたらしい、どうなんだ、こういうことでございますが、インターネットというのは開放されたネットワークなんですね、だれからでもそこに入れるし、だれもそこを見ることができる状況になっています。普通の電話というのは、完全に閉鎖されたネットワークでございまして、これは通信の秘密ということで守られているわけです。
　ですので、一般の電話は他人に傍受されることが基本的にはないわけでございます。不法に傍受されるということ以外にはないわけなのでございます。しかし、インターネット電話の場合には、そのメカニズムとしては、私の声が相手方に伝わるという物理的な面では電話と同じような効果がありますが、開放されたネットワークでありますので、その経路のどこでも聞こうと思えば聞けるという違いが一つあります。
　それから、料金的な体系を言いますと、いわゆる電話というのは話していることが常に電線の中を通っているわけでございますので、つないでいる部分だけかかってくる。しかし、インターネット電話というのは、私が今までしゃべった分を圧縮して小さなボールにしてデジタル信号として相手へぽんと送ってしまいます。ですから、それはどんな経由で相手に伝わっても構わないわけです。
　アナログとデジタルの違いというのは、言ってみればアナログはロープのようなものでございまして、ずっとたどっていくと、それに色がついていればその色が順番に出てきます。しかし、デジタルというのはその色の部分をボールに全部まとめて、順番に並べておけば見かけはロープと同じでございますが、それをばらばらに投げても、それに番号が振ってあれば、その受け取った方が順番どおりに並べかえればアナログと同じ状況に相手方で戻るわけです。
　ですから、経路を選ばずに飛んでいって、一番速い方法を選んで向こうへ到達して、向こうで並べかえてもらうとこちらと同じものが向こうに再現される、こういう形で、音声もパケット、圧縮してパッケージでぼんと向こうへ送る。これがインターネット電話の仕組みなんです。
　今おっしゃったように、技術的な進歩が音質の面においてもほぼ同等のレベルに最近は近づいております。それから、以前は途中で切れてしまう、回線が込んでくると切れてしまうというような現象がありましたが、最近は大分改善をされてまいりました。
　そういう意味で、料金はインターネット電話はかなり安いものですから、接続料と言われる部分が常につないでおかなくてもいい、あいている部分だけを通っていろんな安い経路でも何でもいいから探して向こうへ到達さえすればいいわけですから、そういう意味では安い料金でも提供できるようになっております。そんな違いがあるわけであります。
　これからの将来というものを見ていきますと、それぞれの事業者がそういったいろんなサービスをあわせながら利用者に対して提供していく、こういう形になっていって、それがやはり競争という形で促進される。そしてまた、ＮＴＴのような地域の通信網を持った事業者、あるいはインターネットだけをやっている事業者、あるいはＮＴＴのネットワークに接続して長距離サービスを提供する事業者、いろいろなものが手をつなぎながらそれぞれの分野で収入を確保して進んでいく、そこの間に事業者間の話し合いで進んでいく。
　こういうことを私どもは期待して、その枠組みが良好な競争関係、公平な競争関係そして利用者の利便が提供される、なおかつ事業者に対して急激な変化により経営に重大な影響を与えることのないように、雇用を守っていけるような形で、なおかつ逆に新たな雇用が発生するようにその環境を整備していく、これが私どもの基本的に考えているところでございます。
○岩本荘太君　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。よくわかりました。
　ただ、今ちょっとお聞きしますと、ことしの二月から郵政省が始められましたいわゆるハイブリッドめーると同じような仕組みというふうに私は理解したんですけれども、したがってこういう今のお話、電話についてもまたある意味では利用方法ができて進んでいくのかなというような印象を持ちました。
　これからもそういう面でよろしく、郵政省の方で時代を先取りしてしっかりとやっていただきたい。お願いいたしまして、質問を終わります。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されている電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、現実の通信ネットワーク構築の経緯やこれまでの費用と無関係に、机上のモデルによって算出される事業者間接続料金の水準を、地域の電気通信網を持つ東西ＮＴＴに押しつけるものです。しかも、今後これを継続的に引き下げていく仕組みをつくる内容となっています。
　このような現実を無視した低料金で接続事業者を優遇することのツケは、一般加入者の料金値上げやサービス切り捨てにつながるばかりか、ＮＴＴ労働者の雇用及び労働条件をも深刻に脅かすことにならざるを得ません。
　本法案に反対する理由の第一は、地域会社の経営負担を増加させるこの方式が、ＮＴＴの公共的使命の放棄を加速させることになるからです。
　既に大幅に減らされている営業拠点を、西日本会社の赤字を理由に、さらに三分の一以下に減らす計画が進められようとしています。災害時などの対応に重要な役割を果たす保守拠点に至っては、既にわずか十カ所に統合されているありさまです。ＮＴＴは、今後も本法案の施行を前提に両社の経営の効率化を推進する立場を表明しており、これがさらなるユニバーサルサービス切り捨てとなることは明らかです。
　反対理由の第二は、公共電気通信網の担い手として献身してきたＮＴＴ労働者の生活と権利を一層深刻に脅かすことになるからです。
　本日の審議の中で、ＮＴＴ労働者を退職か不本意な移転か二者択一に追い込む、解雇のおどしで労働者に雇用条件の不利益変更を押しつける、さらには整理解雇の強行さえも検討していることが、グループ内企業の内部文書によって明らかになりました。こうした労働者への攻撃は、現に、接続料金の低下などの経営環境の変化と西日本会社の赤字を理由に進められているものです。本法案が、国を最大の株主とする公的企業によるこうした人権侵害を一層過酷なものにすることは避けられません。
　しかも、審議の中で明らかになったように、雇用条件の引き下げはグループ内のすべての労働者に降りかかるものであり、公共的な責務の放棄と相まって、グループ全体としてのもうけ体質を強化するものとなっています。さらに、接続料収入の減少分の過半は、実はグループ内の企業によって吸収されるものであることも明らかになりました。
　この結果は、ＮＴＴ自身の三カ年計画に示された、二〇〇二年に一兆円の経常利益を見込むという見通しで明らかです。ここで行われていることは、アメリカの圧力を郵政省とＮＴＴが利用して、労働者の権利を奪い、国民へのサービスを縮小してグループ全体としての利益を拡大することだと、怒りを込めて指摘し、本法案への討論とします。
○委員長（齋藤勁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼさないよう留意し、効率的な投下コストの確実な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。
　二、長期増分費用方式は、諸外国においても実施例の少ない方式であることから、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　三、移動体・インターネットの急速な普及等の市場構造の変化と地域通信市場での競争が急速に進展する中で、東・西ＮＴＴが自主的に日本のＩＴ革命の推進に貢献するために、公正競争の確保に配意しつつ、財務基盤の確立並びに迅速かつ柔軟なサービス展開及び事業運営をできるよう、事業範囲・サービス規制の在り方について早期に検討を行うこと。
　四、移動体・インターネットの急速な普及、ＣＡＴＶ、ＮＣＣの急速な市場参入、放送のデジタル化等、マルチメディア化の進展に伴い、市場構造の変化が進む中で、ユニバーサル・サービスの在り方が問われており、具体的な検討を早急に行うこと。
　五、東・西ＮＴＴが、ユーザ向け料金の引下げを図るよう経営努力を行うとともに、東・西ＮＴＴに接続する事業者が事業者間接続料の引下げをユーザ向け料金の引下げに還元するよう促進すること。
　六、インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの普及拡大及び光ファイバを活用した高速広帯域サービスの開発普及に努めるとともに、光ファイバアクセス網については指定電気通信設備規制の在り方について検討を行うこと。
　七、移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場での競争の進展、Ｍ＆Ａを中心としたグローバル競争の本格化等の市場構造の抜本的変化を踏まえて、我が国事業者の国際競争力を強化、向上する方策について早急に検討を行うこと。
　八、ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、デジタルデバイドを生じさせないよう配慮しつつ、健全な情報社会の構築に資するよう、積極的な見直しの検討を行うこと。
　九、連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（齋藤勁君）　多数と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、八代郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことに本日はありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　次に、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　一般乗り合い旅客自動車運送事業は、通勤、通学、通院を初めとする地域住民の日常生活を支える公共交通機関として、また、一般乗用旅客自動車運送事業は、ドア・ツー・ドアの機動的、個別的公共交通機関として重要な役割を果たしてきているところでありますが、一方において、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした輸送ニーズの高度化、多様化に適切に対応していく必要性が高まっているところであります。
　このような状況を踏まえ、需給調整規制を廃止し、事業者間の競争を促進することにより、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることが求められているところであります。
　一方、輸送の安全及び利用者利便の確保は、需給調整規制廃止後においても旅客自動車運送事業にとって重要な課題であり、これらについて十分な措置を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、一般乗り合い旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る参入について、免許制を許可制とし、輸送の安全、事業の適切性等を確保する観点から定めた一定の基準に適合している場合に参入を認めることとし、その事業の開始によって、事業の供給輸送力が輸送需要に対し不均衡とならないものであるか否かなどについての審査、いわゆる需給調整規制を廃止することとしております。
　第二に、一般乗用旅客自動車運送事業について、特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときには、期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができることとしております。
　第三に、一般乗り合い旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金について、国土交通大臣がその上限を認可し、認可を受けた上限の範囲内において事前届け出により設定または変更を行うことができることとするとともに、国土交通大臣は、届け出られた運賃または料金が一定の事由に該当するときはこれを変更することを命ずることができることとしております。
　第四に、一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金の設定または変更について、利用者利便等を確保するため、引き続き認可制とし、上限価格その他の認可基準を設けることとしております。
　第五に、一般乗り合い旅客自動車運送事業に係る休廃止等について、原則として六月前までの事前届け出制とするとともに、国土交通大臣は、届け出があった場合には、休廃止後の旅客の利便の確保に関し、関係地方公共団体等から意見を聴取することとしております。
　第六に、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保するため、運行管理者の資格試験制度を導入することとしております。
　第七に、タクシー事業において、引き続き運転者の質の確保及び事業の適正化を図るため、タクシー業務適正化臨時措置法をタクシー業務適正化特別措置法として恒久法化することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　青木　幹雄君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　久野　恒一君
　　　　　奥村　展三君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院政策・メデ
　　　　　　　ィア研究科客員
　　　　　　　教授　　　　　　　伊藤　　滋君
　　　　　　　都市プランナー
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　非常勤講師　　　　野口　和雄君
　　　　　　　神戸市長　　　　　笹山　幸俊君
　　　　　　　日本福祉大学情
　　　　　　　報社会科学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　片方　信也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────