Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　木俣議員の御質問にお答えいたします。
　まず、大学における学問の実用性が重要であるとの御指摘でございます。
　近年、技術革新が短期間の間に新しい産業を生み出すような状況の中で、技術革新の起点及び研究・技術人材の育成の場としての大学というのは、産業界を初めとする多くの期待が寄せられている場所であることは言うまでもないことであります。
　こうした中で、大学や大学の教官が社会の要請を十分に受けとめながら産業界と密接な連携を図っていくというのは、まさに今日的な重大な課題であると思います。このために、大学ごとに主体的な運営を認めながら、大学間の競争も強化させて、経済社会の要請にこたえる研究を重ねていただくとともに、そういう人材を次々と生み出すことができる体制の整備が極めて重要であると考えておりまして、その点同じ意見でございます。
　それから次が、中谷巌氏の場合について、これに関連しての御質問でありました。
　言うまでもないことでありますが、公務員に関しましては、憲法第十五条第二項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という定めがございます。
　会社経営に直接的にかかわる取締役への兼業については、自己の研究成果というものの事業化を図る場合で、国民が製品化による消費の選択肢の拡大の利益を広く享受できる、そういう状況でありますから、これは全体の奉仕者と判断をいたします。
　しかしながら、それ以外の場合については、現在のところ、全体の奉仕者性との整合性という問題については疑問が残ると考えられます。
　ただ、これらの判断は、これからの社会情勢の変化だとか社会通念の変化とか関係制度の改正等によって変わるものでありまして、状況の推移によっては役員兼業規制緩和のあり方もさらに検討し得るもの、そのように判断して、私どもからもそのような趣旨を連絡会議に申し入れて、報告書の中に書かれるような状態になっております。
　次に、兼業規制緩和の運用についてのお尋ねでありました。
　今般の兼業規制緩和では、兼業を認めるかどうかを独立第三者機関である人事院の判断にかからしめることにいたしました。したがって、運用については、基準を人事院規則で定めて人事院が審査を行うということになっております。
　通産省としては、この基準に公務員としての職務の公正な執行の確保などの点から必要不可欠な承認要件を明確に定めて、加えて、申請手続については、申請書、提出書類など必要最小限の簡素な手続を規定するように人事院に対しましては要望しているところでございます。
　それから、国立大学の技術移転機関についてのお尋ねですが、国立大学の技術移転機関については、学内の施設が国有財産でありますから、これに無償で入居できないで技術移動活動を進めていく上で大きな制約となっていました。
　これに対しまして、本産業技術力強化法案においては、財政法第九条の特例措置を規定するということにして、国立大学の技術移転機関がその大学の施設に無償で入居できるようにいたしまして、学内での活動が制約されないという状態になりました。したがって、この問題は全面的に解決したと心得ております。
　それから、産学連携について中小企業の技術向上との関連においての質問がございました。
　中小企業と大学、都道府県の公設試験研究機関等との共同による技術開発というのは非常に大事でございまして、その支援を行うとともに、充実強化に努めているところでございます。
　なお、本法案におきましても、地域の中小企業にとってより身近な公設試験所あるいは試験研究機関の研究員等にまで民間企業役員兼業の規制緩和の対象範囲を広げているところであります。
　さらに、研究開発型の中小企業についても、特許料等の軽減を行うというようなことで支援をいたしてまいるつもりでございます。
　それから、産学連携を初めとした多様な中小企業の要請にワンストップサービスでこたえられるようにしていくために、地域支援センターあるいは都道府県センター、ナショナルセンター等、今度三つのセンターの体制を整えることにいたしました。
　具体的には、産学連携を期待する中小企業から相談がありますれば、どのセンターでありましょうとも直ちに応じまして、その内容によって最も適切な連携相手となる大学あるいは公設試験研究機関等を紹介し、引き合わせ、技術情報の提供や共同研究開発を促進することに努めてまいる所存でございます。
　それから、大学改革についてのお話がありました。
　大学ごとの主体的な運営を認め、大学間の競争を通じて、国際的に通用する研究であるとか、あるいは人材を生み出すことができるような体制を整備していくことは極めて重要であります。また、大学で研究者が切磋琢磨しながら個々の創造性を最大限に発揮していく競争的な環境整備をしていくということも重要であると思います。これからは、競争性、流動性、国際性を高めていくという観点も十分に踏まえて、独立行政法人化を含め、広く大学改革の議論が進められることを私も期待いたしております。
　それから、政府の役員兼業の対応が民主党の提出法案の二番せんじであるという御指摘がございました。
　ただ、民主党の提案の中には国公立大学の教官の役員兼業が盛り込まれておりましたが、兼業を行う際に独立第三者機関たる人事院の審査も不要ということでございました。
　本件が、日本国憲法第十五条の公務員は全体の奉仕者であるという関係及び公務員の信頼確保、職務専念義務の確保などに十分慎重な検討が必要であるということを考えますと、この民主党の案は、政府として同意はまことに困難であると考えました。
　なお、二番せんじとの御指摘ですが、政府は、平成九年十二月に、既に国立大学等の研究成果の事業化を図る企業の事業活動に当該国立大学等の研究者が積極的、主体的に関与することを認めることについて早急に検討を行うという閣議決定をしておりました。そして、去年の三月に、平成十一年度中を目標に結論を得る旨の閣議決定もしておりまして、さらに最終報告の取りまとめを加速化するために、六月には政府に国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議というのを設置しております。
　したがって、これらを考えてみますと、いずれも民主党が昨年七月十五日に法案を提案される前の動きでございまして、必ずしも二番せんじではありません。
　それから、留保金課税につきましては、立ち上がり期の中小企業やベンチャー企業における内部留保の重要性を考えて、平成十二年度の税制改正では、創業十年以内の中小企業、新事業創出促進法の認定を受けたベンチャー企業につきましては留保金課税を適用しない特例を設ける旨の租税特別措置法の一部改正法案を先日、成立させていただいたところであり、これらは昭和三十六年の制度創設以来の抜本的な改革であると考えます。
　こうした措置は、立ち上がり期の中小企業やベンチャー企業の自己資本の充実を支援して、その成長、発展に貢献するものであり、大きな意義があると考えます。
　私についての質問並びに答弁は以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　木俣佳丈議員の御質問にお答えいたします。
　私に対しましては四問ほどございました。
　まず最初は、大学と社会のかかわり方についてのお尋ねでございますけれども、大学の役割につきましては、かねてより、教育とそれから研究のみならず、社会的貢献が指摘されているところでございます。
　社会的貢献の一環としての産学連携は、大学の研究成果を社会全体に還元する有効なシステムでありまして、新技術、新産業の創出を通じた経済の活性化が求められている現在、ますます大きな期待が寄せられていると、そういうふうに認識をいたしております。
　このため、文部省といたしましても、従来から産学連携の推進に力を入れておりまして、例えば共同研究の促進により、ここ十年で件数が四・四倍に増加をいたしております。また、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーをこれまで国立の理工系三十四大学の大学院に設置いたしました。さらに、地域での共同研究センターをこれまで五十三大学に設置いたしております。また、民間企業等への技術指導の兼業の解禁、それから技術移転機関、いわゆるＴＬＯを一昨年、制度化するなど各般の措置を講じてきたところでございます。
　今回の法案による措置も含めまして、文部省といたしましては、今後とも、大学が社会的使命にこたえた活動を一層活発に展開していけるよう、施策の充実に努めていきたいと思っております。
　次に、国立大学教官の取締役兼業の規制の緩和及びその運用についてのお尋ねでございます。
　中谷氏のケースのような社外取締役兼業につきましては、営利追求を含めまして会社経営全般に関与することとなることが公益性の点で疑問が残るとされまして、認められなかったところでございます。
　このことにつきましては、連絡会議報告書にありますように、今後の「関係制度の変化や公益性に関するコンセンサスの形成状況等について留意しつつ、引き続き役員兼業規制の在り方について検討を重ねること」としております。
　今回、規制緩和が図られる役員兼業につきましては、現在、兼業の承認要件、手続等を定める人事院規則の検討が行われているところであります。文部省といたしましても、できるだけ限定を付すことなく、適正かつ迅速な審査を行い、兼業承認に係る手続の円滑化に努めてまいります。
　次に、大学と連携の少なかった中小企業とどのように産学連携を推進していくのかお尋ねであります。
　大学と産業界との連携協力に当たりましては、中小企業との連携も非常に重要であると認識をいたしております。例えば、平成十年度における国立大学と企業との共同研究のうち二八％、七百七件が中小企業とのものとなっております。
　文部省におきましては、こうした連携協力を促進するために、例えば、地元企業等との共同研究や受託研究、企業に対する技術相談や技術者、研究者に対する技術研修の拠点として、共同研究センターを整備してきたほか、共同研究の実施場所を大学の研究室だけではなくて、企業等の場でもできるようにして、人材の少ない中小企業でも共同研究に参画しやすいようにしているところでございます。
　また、一昨年に成立いたしました大学等技術移転促進法、いわゆるＴＬＯ法によりまして大学における研究成果を中小企業も活用しやすいようにするなど、関連施策の充実や制度の改善に努めているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、大企業だけではなく、中小企業と大学との連携協力の一層の推進のための環境整備に努めていきたいと思っております。
　最後に、大学の競争性などについてのお尋ねでございますけれども、我が国の大学が世界的水準の教育研究を展開していくためには、競争的環境の中でそれぞれが個性輝く大学として発展していくことが重要であると思っております。
　このため、文部省では、これまでも科研費等の競争的研究資金の拡充や教員の任期制の導入、また研究者の国際交流の推進などに努めてきたところでございますけれども、御指摘のような任期制の導入状況など、各大学における一層の取り組みが求められる面も見受けられます。
　もとより、これらは各大学の自主的判断に基づき行われるべきものでありますけれども、文部省といたしましては、今後とも、教育研究の一層の活性化を図る観点から、競争的研究資金の充実に努めるほか、大学間の積極的な人事交流や国際交流が図られるよう促してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　研究開発予算制度の改善につきましてお話がございまして、御指摘の趣旨は私も基本的に賛成でございます。そう思っております。
　中長期的な開発計画等も視野に入れながら、各年度において所要の予算措置を行っているつもりでございますし、また、執行面におきましても予算の繰り越し等の制度も活用いたしつつございます。
　十二年度の予算編成におきまして、新しい産業を生み出す技術革新を推進しようと考えまして、いわゆる総理大臣枠、一定の額の配分につきましてミレニアム・プロジェクトを総理のもとで計画いたしましたが、このプロジェクトでは、複数年度にわたりまして実施のためのプロジェクトを、年次計画とそれから実現目標を設定いたしました。したがいまして、単年度でなく、何年度かの間にどのぐらいの所要の予算を必要とするかということを踏んまえましてプロジェクトをつくりまして、そのプロジェクトには各省庁を横断するプロジェクトチームを八分野にわたりましてつくりましたが、これも御指摘のような努力を私どもいたしつつあるということの具体的な例でございます。
　今後とも、十分御指摘の点、配慮してまいりたいと思います。
　それから、留保金課税のことについてお尋ねございました。
　同族会社というものが、法人、個人と形態が違う、差額負担の差を調整しようとする考え方でございますが、時々同族会社は非常に長い期間、留保のまま金を置いておくということがございまして、それは関係者が少数であるということから可能になるわけでございますけれども、そういうことを調整しようとする、そういう考え方でございます。
　ただ、今年度の税制改正におきましては、今、特に中小企業、設立間もない中小企業あるいは新規性のあるベンチャー企業等々について、特に少し長いこと金を留保することが大事だという部分がございますので、それにつきましては留保金課税を適用しない特例を今度お願いいたしておるところでございます。
　なお、今後とも政策立案につきましては御教示を仰ぎたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました万国郵便連合関係の両件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的としており、その諸条約は通常五年ごとに改正等を行うこととされております。
　両件の諸条約は、いずれも昨年九月、北京で開催されました連合の第二十二回大会議で作成されたものでありまして、第六追加議定書等は、連合の基本文書である万国郵便連合憲章を改正するとともに、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであり、また、郵便送金業務約定は、現行の関連約定を統合するとともに、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えた上で更新するものであります。
　委員会におきましては、通信手段が多様化した中での万国郵便連合の役割、我が国における通常郵便物の取扱量及び郵便送金業務の利用状況、分担金滞納国の現状と改善見通し、児童ポルノ等の郵送防止策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長但馬久美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔但馬久美君登壇、拍手〕
○但馬久美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成十七年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科としての情報及び福祉等を設けるとともに、教員の資質の保持と向上を図るため、特別免許状を現に有する者が所要の単位の修得により普通免許状の授与を受けることができる制度を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特別免許状制度の活用方策、校長、教頭の任用資格、免許状に係る教科の新設と職業教育のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、原油、粗糖関税率等の改正を行うほか、納税申告前の輸入貨物引き取りを可能とする簡易申告制度の導入、覚せい剤等輸入禁制品を輸入した場合の罰金額の引き上げ等を行うものであります。
　委員会におきましては、簡易申告制度導入の効果及び検査体制、社会悪物品の水際取り締まり体制の強化、沖縄型特定免税制度と観光戻税制度の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき、判事補の員数を七十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十六人、それぞれふやすものであります。
　委員会におきましては、判事補及び裁判所職員の増員の理由と内訳、最高裁判所判事への女性の登用、裁判外紛争処理制度の活用、裁判官の行政機関への出向と問題点、簡易裁判所判事の兼務の状況等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、公開会社について、資本準備金を財源として自己株式を取得して消却することができる期間を二年間延長し、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、資本準備金をもってする自己株式の消却の目的及び実施状況、特例措置をさらに二年間延長する必要性、債権者保護手続の内容、企業情報の開示及びインサイダー取引対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の国際航空路線における運賃体系の変化等に対応するとともに、行政コストの削減を図るため、外国旅行における航空賃の支給基準の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、航空運賃体系の多様化に対応する旅費制度の検討の必要性、宿泊料等を級別の定額制にした根拠、国立大学教官の研究旅費のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おきを願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、明日香村における歴史的風土の保存と住民生活の調和を図るため、明日香村整備計画に基づいて、明日香村が行う事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例措置の適用期限を平成二十一年度まで十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、明日香村の歴史的風土の保存、生活環境の整備等に関するグランドデザインの策定の必要性、歴史的風土の保存等に対する国の責任、恒久的な対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、菜種の生産の状況にかんがみ、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の対象から菜種を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大豆、菜種の今後の生産振興策と需要拡大策、新たな交付金算定方式の考え方、新たな助成措置のＷＴＯ上の位置づけ、大豆作経営安定対策についての検討状況、遺伝子組みかえ農産物の表示、大豆の地場流通の促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千五百五十八億円、支出が六千三百六十三億円となっており、事業収支差金は百九十五億円であります。この事業収支差金は、九十五億円を債務償還に充当し、九十九億円を建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、衛星デジタル放送の発展に対する全力での取り組み、業務全般にわたる改革の実行の一層の推進と効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫの情報公開、青少年の健全育成と放送のかかわり、地上放送のデジタル化に伴う費用負担、通信と放送の融合時代におけるＮＨＫのあり方、障害者向け放送の拡充等、多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長より説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、深谷通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、木俣佳丈君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は、両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　千葉　景子君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　小池　　晃君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　筆坂　秀世君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　上杉　光弘君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　亀井　郁夫君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　宮本　岳志君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　畑野　君枝君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、畑野君枝さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりを原因とする土砂災害につきましては、全国各地で一年間に平均して約一千件も発生しており、その被害も甚大でございますことから、これらの土砂災害から国民の生命及び身体を保護する必要がございます。
　このため、本法律案は、土砂災害のおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じることにより、既存の事業関連諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を推進しようとするものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることとし、都道府県は、本指針に基づき、土砂災害警戒区域の指定等の土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査を行うことといたしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定し、関係市町村は、この区域ごとに土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図ることといたしております。
　第三に、都道府県知事は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として指定することができることといたしております。土砂災害特別警戒区域内においては、災害を未然に防止する観点から、住宅宅地の分譲及び社会福祉施設等の立地のための開発行為を行う者は、都道府県知事の許可を要することとするとともに、居室を有する建築物について、建築基準法に基づく政令において、土砂災害に対する安全性が確保されるよう構造基準を定めることといたしております。
　第四に、都道府県知事は、土砂災害特別警戒区域内における建築物の所有者等に対して移転等の勧告を行うことができることとし、この勧告を受けて家屋を移転する者のため、融資、資金の確保等の支援措置を講ずるよう努めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（但馬久美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　原田昇左右君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　肥田美代子君
　　　理事　北側　一雄君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　不破　哲三君
　　　　　　土井たか子君
　　参議院
　　　委員長　本岡　昭次君
　　　理事　尾辻　秀久君　理事　三浦　一水君
　　　理事　藁科　滿治君　理事　森本　晃司君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　野沢　太三君　　　　日出　英輔君
　　　　　　松村　龍二君　　　　山崎　　力君
　　　　　　吉村剛太郎君　　　　足立　良平君
　　　　　　今井　　澄君　　　　千葉　景子君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　日下部禧代子君
　　　　　　戸田　邦司君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　委員外の出席者
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査

　　　　─────────────
　　　〔本岡昭次君会長席に着く〕
○会長（本岡昭次君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は私が会長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
　国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。鳩山由紀夫君。（拍手）
○鳩山由紀夫君　総理にお伺いをいたしますが、八日の私のクエスチョンタイムのときに、特に新潟の警察の幹部の汚職の話でありますが、総理は運が悪かったとお話をされた。そして、ところが、それが言葉じりではなくて、日曜日のサンプロで、この問題に関して、たまたまあかが吹き出たようなものであるというふうにお話をされて、そのときに総理である総理の私が運が悪かったというふうにお話をされた。そして、昨日、改めて記者団に向けて、この農林水産省の大きな汚職、高級官僚のキャリアの官僚の汚職が出たときに、これは本気でそう思っているとおっしゃって、運が悪かったと三度も述べられたわけでありますが、これはやはり、総理、本音でおられるんですね。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　まず、お答えをする前に、鳩山代表もお地元でありますが、有珠山の火山活動につきまして、今、建設大臣からも、国土庁長官からもお話がございましたので、一時間に十数回の震動がございまして、専門家、予知連が数日内に噴火があるんじゃないかと。その対応につきまして、省庁等を現地に派遣いたしておりまして、北海道知事に対しましても、内閣危機管理監を通じまして、万全を期していきたい、こう思っております。観光客その他に被害があってはいけませんので、全力を尽くしていきたいと思っております。
　そこで、お尋ねの運が悪いという話は、このお話を申し上げたのは、その後に続いて、最初のときですよ、そのときは、一般的に言えば運が悪いで済まされることであるかもしれないけれども、今度のことは天網恢々疎にして漏らさず、神はこのことをしっかりとこういう事態を起こしたということについて、これはまことに天がこの際きちんとしなきゃならぬということを申し上げたんで、したがって、その後も申し上げておりますように、この我々は禍を転じて福となすというのは我々政治家にとってきちんとした姿勢を示すことではないかということでございまして、したがって現在、いろいろの不祥事がたくさん出てきておりますよ。
　こういうことも実は私の内閣のときなどと申し上げません。そればかりでありません。しかし、そうであっても現政権を持つ者としては、過去にさかのぼってもこうした問題が起きてくるということは本当に今うみが出てくるように実は出てきておるわけでありまして、このことを考えますと、やはりこの際内閣としては、それは正直申し上げて何もない方が運がいいのかもしれませんよ、しかし、仮に言葉が正確でなかったかもしれませんが、こういういろいろな不祥事が起きてくるということについては本当にこの機会に全力を挙げて対処しなければならないという意思を申し上げたことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　まず、有珠山の噴火に関して迅速に対処して対策室をつくっていただいたことには感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、万全な体制を心から期待申し上げます。
　今、総理の御答弁を聞かせていただいて、一般的に言えば運が悪かったで済む話では実はないんです。構造的に起こるべくして起こった問題だということを私たちは指摘しなけりゃならないんです。政治が官僚と一部の業界と癒着をしているからこういう問題が起きているんだということを理解をしていただかなきゃならない。
　それにもかかわらず、これが構造的な部分には目を背けて、何か吹き出物が出てきたように、出たから全部吹き出物に対してはばんそうこうで張ってそれで済ませようという、そういう発想では物事の根本的な解決にはならないんだということを改めて申し上げているんです。だからこそ、私どもは、むしろこのような改造改革に目を背けておられる総理を国の総理として担いでいる私ども国民の方がはるかに運が悪いんじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　言葉のことをいろいろお取り上げでなくて、お互い、こういう事態に立ち至ったことについては、長き政権を担当した者がその責任を負うべきものであろうと思いますけれども、やはりこの機会に、問題が生じてくれば、適宜適切、一つ一つ問題の根源をさかのぼって、こうしたことが二度と再び起こらないようにすることが私は政治の責任だ、これに対してどうしてもこれは実現をしていく必要があるという私の決意を実は申し上げておるわけでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　その決意がおありなら、ぜひ次の法案を一緒に上げようではありませんか。今、参議院で宙ぶらりんにされていますよ、あっせん利得収賄罪。これを制定することが何よりではありませんか。
　今回の白川議員の秘書が起こした問題、まさにこれは政治家一人一人が大いなる反省の中で二度と起こさないようにしなきゃならない問題、まさにそれが政治家が、あるいは政治家の秘書が、だれか有権者、お世話になっている方々から頼まれると断り切れなくなって役人に口ききをする、その口ききをした結果、物事が動いてリベートをもらう。まさにリベートをもらうような政治がまかり通っているじゃありませんか。口きき、手心、えこひいきのそんな政治が今の日本をめちゃくちゃにしてしまったんじゃありませんか。
　だから私たちは、あっせん利得収賄罪、これを罪とする法律の制定を強く期待しています。どうぞ協力をしていただきたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　十分勉強いたしますが、今、自由民主党の中でも真剣に検討されておると考えております。
　それから、仮にこの法律案ができたからといって、今次起こっておる不祥事そのものが全部解決するとは言いがたい点があろうと思います。したがって、そうした問題も含めましてこれから検討しなきゃならぬと思いますが、ぜひ国会でも御議論いただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　これは参議院で現実に議論をされるはずの問題でありますから、我々が要求しているのに、自民党さんがまだ言うことを聞かないので議論ができない状況になっているんです。十分に勉強していただいて、早く上げようではありませんか。私どもは、まずそれを要求を申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ同じように、サミットのことで沖縄に総理、この間いらっしゃいましたよね。この沖縄の問題を申し上げたいと思っていますが、なぜ基地を訪問しないで、基地の方を避けて通ってしまわれたんですか。そしてまた、テレビのサンプロでは、やはりサミットが第一であって、基地の問題は今後の課題だとおっしゃった。それじゃ沖縄県民、かわいそうじゃありませんか。なぜ基地の問題を正面からとらえようとされないんですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　基地の問題は次のことだなどと言った覚えはありません。極めて重要な問題であることは承知いたしております。ただ、今般、土日にかけて参りましたのは、いわゆる七月二十一日から開かれます九州・沖縄サミット、特に中央会場の置かれます沖縄県においてどのような準備状況ができておるかということを視察させていただいたわけでございます。
　基地につきましては、私も外務大臣時代にいわゆる普天間基地にみずから参って視察をし、また周辺の方々ともいろいろお話をしております。
　私は、かねて来沖縄県につきましては足を運ぶことがかなり多いと思っておりまして、そのときそのときに当たっていろいろな視察その他いたしておりまして、今般基地について視察をしなかったからといってこの問題について認識が浅いとおっしゃられることは極めて浅薄だと私は思います。
○鳩山由紀夫君　それはいいお話を伺いました。
　それでは、クリントン大統領はこの沖縄サミットに関してはっきりと日本政府におっしゃっているじゃありませんか。懸案が解決できないままサミットに伺いたくはないんだと、そういうふうに述べられているでしょう。
　当然の問題として、この普天間の基地移設の問題に関して、これは大きな懸案ですから、この懸案の解決なくしてサミットに行きたくないとおっしゃっているクリントン大統領を総理のあなたはきちっと沖縄の側に立って説得をする義務があると思います。沖縄のサミット前に解決をされる自信を、じゃお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　おかげをもちまして、普天間基地の県内移設につきましては、稲嶺知事また地元の岸本市長さんにおかれましてもこの問題について前向きにお取り組みをいただいておることについて感謝を申し上げておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、知事、市長初め、また関係者の皆さんとも十分話し合って、円満にこの問題が解決するように政府としては全力を挙げて努力いたしてまいりたいと思っております。
○鳩山由紀夫君　やっぱり、もう少し詳しく聞かせていただかないと困ると思っています。
　もともとこの問題がなぜ起きたのか。米兵による沖縄の少女の暴行事件、これに端を発して、それで沖縄に七五％も集中している基地の問題をもっと沖縄県民側に立って解決していかなきゃいけないんじゃないか、そんな発想で努力が開始されたんでしょう。
　にもかかわらず、結果として県内移設という話は、沖縄県民側にとってみれば完全な解決には実はなっていないんです。だからこそ、十五年間という限定をつけたのは、沖縄県側から見れば、そして名護の市長からすれば当然のことじゃないかと私は思っている。
　ですから、この問題に関してはっきりと答えを見出すのだと沖縄の側に立ってクリントン大統領を説得する自信をもう一度示していただきたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　日本の安全保障のために、沖縄県として多くの基地を有して御苦労されていることに心から感謝も申し上げておる次第でございます。
　したがって、現在、沖縄の知事初め市長、皆さんとも十分これから話し合ってまいりたいと思っておりますが、この基地の移転につきましては、あるいは国外という話もあるでしょう、あるいは北海道という話もあるのかもしれませんが、実際はなかなかこの基地の、特に海兵隊という部隊の特殊性からかんがみまして、やはり沖縄県内に移設をすること以外になかなか道がないということでいたしておるわけでございます。
　しからば、民主党におかれましてはどのような手法でいくか、お答えをいただければありがたいと思います。