Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　では通産省にお聞きしますけれども、通産省関係で、日本で輸入をして売れるヨーロッパの製品、そういうものを拡大しないといけないわけですから、いまいろんなミッションが行かれて買わなければいけないという話は返ってくるわけですけれども、行って悪いのは、買わなければいけないと言って日本に帰ってきて具体的な動きをしてくれたことがないという批判が非常に出ているわけですね。
　そういう面から考えて、より具体的な動きを始めていくためにはやはり見通しをつけなければいけない。見通しがあるのかないのか。向こうで、売れないものばかりであると言ってくればいいわけです。どうせおたくの国の物は高くて悪いんだ、売れないんだ、あきらめてくださいという話をすればいいのですけれども、そうはいかない。無理しても買わなければいけない。無理して買うと、要するに、国民が高い物を持たされるのか、あるいは商社なり輸入する会社が損をしてでも出すのか、まずそういうことはあり得ないと思うのですね。やはり高い物を買わせるか、政府というか国がその分のある程度の穴埋めをするかということでなければ、通常の経済の原則が適用されるわけですから、まず売れないであろう。
　そういうことを考えますと、本当にヨーロッパの製品の中にあるのかなという心配が出てくるのです。だから、具体的な話が一向に進んでいかないのではないか。それについてはどのようにお考えですか。
○横堀説明員　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、日本がいろいろ物を輸入するという場合に、向こうから売れない物を無理に買うということではなしに、やはりこちらが欲しい物を向こうから買うということでないといけないと思います。しかしながら、日本では確かに、向こうで本当は日本で売れる物があるのではないか、それについてわれわれが知らない物もあるかもしれない、そういうことで、いわゆる輸入促進ミッションというものをこれまでベネルックス等いろいろ派遣いたしました。それから、ことしはフランス等にも派遣することにいたしておりますが、まず実際そういう物があるのかどうか。それから向こうの人たちに、日本というものは一億の人口を抱えておる非常に大きな市場であるということをよくわからせた上で、かつ、それをやるときに向こうの人たちが具体的にどういう点について問題として考えているかというような場は、たとえば政府間ベースの話し合い等を通じて、これまでもいろいろ議論をしておるところでございますし、今後ともそういうことは取り上げていくべきだと思っております。
　たとえば、いろいろ向こうの方からは、ＪＩＳの規格等についてよくわからないから教えてくれ、こういうものを翻訳してくれとか、そういうような話もございます。具体的には、実は幾つかの物については個別の品目、それは必ずしも額が大きい物とは限らないわけでございますけれども、個別の品目ごとには幾つかの話、具体的な点についての問題点というものの話し合いというのは行われており、私どもとしては、相手が本当に売りたい物で、日本がかつ欲しておる物を買い付けることができるような方向で努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○玉置委員　たびたびミッションが行かれて、大物過ぎて具体的なことがなかなか進まないというのがいままでの結果みたいですから、なるべく実務もわかった人を出していただきたい、かように思います。
　いよいよ時間が来ましたので、最後に、アメリカの方でいま相互主義というのが非常に問題になっておりますけれども、議会にいろいろ提案されております。これは相互主義というのか保護主義というのか、ちょっとわからないような内容になっているのですけれども、大体アメリカというのは自由貿易主義の国ですから、いままで国内においても海外においても余り規制をしなかったということです。ところが相互主義ということから、うちがやるからおまえもやれ、どちらかというとそういう感じですけれども、そういうふうなかなりお仕着せ的な法律がいま議会の方に提案をされております。いままでみたいに全部が流れるということはあり得ないだろう。特にサービス、金融、保険、そういう部分について、日本の市場は非常に広いけれども、一向に入れてくれないというお話が大分出ているようですけれども、これについてどういうふうに対応されるのか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○垣水政府委員　サービスの中で、特に金融、証券につきましては、実は率直に言って、やはり数年前までかなりの規制があったと言っていいかと思います。
　ところが、新外為法の成立等に伴いまして、ほとんどそれを自由化したわけでございますが、やはりそれがなかなか徹底してない、要するにＰＲが行き届いていないということで、まあサービスというと、まず金融、保険あるいは証券というかっこうで取り上げられたわけでございます。
　今度の江崎ミッションの場合にも、かなりよくわかったということで、たとえば一例を申しますと、日本はなかなか銀行の支店を設置するのもむずかしいというのに対して、いや、もう自由に、自由といいますか全く特別の規制がないのだというのに対して、それではある銀行が十支店一度に申請したら、それを認めるかという座談的な質問が出たのに対して、倉成副団長がイエスと答えられたというので、うん本気だなというようになったということでございます。そういうふうに、実は十も一緒に支店を申請するわけがないのに、私どもは非常にまじめなものですから、従来の答え方だと、いや、十、一遍というのは、せいぜい二年に一店舗ぐらいというような答弁をせざるを得ないものですから、ほら見ろ、日本は閉鎖的だ、こういうことになるわけでございますが、そういう点で、十、一遍でも結構ですよというぐらいな応じ方をして相手を説得しなければならないのじゃないかと私は思っております。
　いずれにしましても、余談にわたりましたが、金融、証券、具体的な問題については余り大きな問題が起きることはないぐらい開放されているのではないかと思っております。
○簑輪委員　いま政府は、アメリカなどとの貿易摩擦を解消するということで、今回、関税の大幅な引き下げ措置をとる一方、輸入検査や輸入手続の簡素化など非関税障壁の是正をすることになっているわけですが、この貿易摩擦問題を考えるに当たって一番大切なことは、なぜこういう摩擦が起こったのか、その根本原因を明らかにすること、そして、それに対する適切な対策を立てなければ、真の解決は図れないというふうに思います。
　貿易摩擦の原因については、日本側、アメリカ側いろいろあると思いますが、日本側で見れば、一つは、独占の大企業が低賃金や長時間労働などで労働者を犠牲にする、あるいは下請中小企業を締めつけるというようなことによって国際競争力をうんと強くし、それによって主に工業製品、とりわけ自動車や電気製品の輸出を集中豪雨的に進めてきたということが挙げられます。
　また政府は、この五年間、課税最低限を据え置いて実質大増税を進めてきておりますし、社会保険料の増大などによって国民の購買力がどんどん低下しているという実態がございます。そのため、消費支出が伸びないなど国内市場が狭められて、輸出依存による経済成長を図ってきたということが原因と考えられるわけです。
　一方、アメリカ側の原因としては、巨大独占資本の多国籍企業化ということなどで海外投資がふえて、アメリカ国内の投資が減っている。アメリカの国内の生産性が衰え、貿易赤字がふえてくる。また、レーガン政権は軍事優先の経済政策をとる。経済の軍事化促進ということによって生産投資が減ってきているわけで、それがアメリカ国内産業の地盤沈下を一層ひどくしてきたというふうにも言われています。
　こういう原因に対して、それに適切に対処する、それはとりもなおさず、日本で言うなら、まず内需を拡大し国内市場をうんと広げて、輸出依存型の経済のゆがみを正していくということが緊急に求められているのではないかと思います。そのためにも、一兆円減税を行うあるいは公共料金の抑制によって購買力を高める、個人消費を拡大するという施策をとらなければならない。そして、公共投資を大企業優先型から生活密着型に転換させるべきだというふうに私どもは考えているわけです。
　ところが政府は、こうした根本解決策というのを行わない、一兆円減税も行わない、それでアメリカからの要求に対して唯々諾々と従っていくという方針、これでは解決は図れないだろうというふうに思います。
　今回、関税、非関税にわたってさまざまな措置がとられるというわけですが、こういう措置を変更するときには、国民の健康と安全、そういうものに十分な配慮が払われなければならない、あるいはまた今度の措置によって、ことに日本農業に与える重大な打撃というのははかり知れないものがあるわけですから、これらの国内産業に対する配慮が十分に払われなければならないというふうに思いますが、基本的な認識について、政務次官にお伺いしたいと思います。
○山崎（武）政府委員　先生御指摘の、輸出依存型の体質から内需主導型の体質に転換をしなければ、貿易摩擦というのは永久に解消しないのではないか、そして内需主導型の経済体質に転換するためには一兆円減税をやるべきではないか、これをやらない以上、なかなかうまくいかないよと、こういうような御指摘ではなかったか、こう思うわけであります。
　まあ、言われる点はまことにごもっともな点が多々あります。確かに、日本の経済体質からいって、従来は輸出に頼らざるを得なかった。そして輸出で稼いで、今日まで日本の経済を支えてきたという面が確かにありました。しかし、これもまた他方、中東における石油事情、この値上がり等によって、支払い金がほぼ十兆円にも満つるという、こういうような特殊な日本の国でありますから、輸出できるところは輸出をして、そこで外貨を稼がなければ、またどうにもならないという面があったこともまた事実であります。
　しかし、これほど諸外国から貿易摩擦を指摘されるに及んでは、相当な内需依存型に転換せざるを得ないことは御承知のとおりでありますし、今回の予算編成等についても、住宅建設等を中心にし、また公共事業等の前倒しをして内需依存型に移行していきたいという政府の考え方でもあります。しかし、早急に減税をしなければそうならないのではないかということについては、昭和五十七年度におけるわが国の内外経済環境は、第二次オイルショック直後の五十五年度、五十六年度に比べると、好転するのではないかというふうに見込まれております。加えて、昭和五十七年度予算においても、限られた財源の中で景気の維持拡大を図るためにいろいろな配慮をしておりますし、また公共事業の上期執行についても、過去最高の七五％以上の執行をしようということで各省庁間で検討を進めておりますし、こういうようなことから考えあわせますと、実質経済成長率五・二％を達成することによって、所得税の減税による景気対策を講じないでもやっていけるのではないか、こういうふうに考えておる次第でもあります。
○簑輪委員　減税は行わなくても大丈夫じゃないかというような御意見でございますが、そういう現在の現状から見て、私どもは、一層の内需の拡大ということにこれが資するというのは、常識の範囲に属することだろうというふうに考えているわけです。そして、いま申し上げました点は、これらの関税、非関税の諸措置について、特に国民の健康、安全、国内産業に対する配慮が十分に払われなければならないということについてお尋ねしたわけですけれども、それは当然のことというふうな認識だろうと思います。
　そこで、今回の関税暫定措置法改正案に盛られている東京ラウンド合意の段階的引き下げ措置の一律例外なし二年前倒しというのは、従来の引き下げ措置のときとは違っているように思うのですね。特に農業については、再三御質問がございましたけれども、念のためにいろいろ申し上げたいと思うことがありますので、ぜひお尋ねをいたします。
　食糧の問題というのは、わが国経済のアキレス腱とも言われているというふうに言われたりしておりまして、生活に直結しているわけですし、特に農業というのは、その性格上各国とも保護政策をとっている。わが国でもこれは重視するのは当然のことであって、再三答弁もありますように、わが国の自給率というのは非常に低くて、穀物自給率は一九八〇年で三三％、先進諸国中最低ということで、この点に関する食糧自給率向上の国会決議というものまで、五十五年の四月八日衆議院の本会議で行われているわけですね。ここでは「先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。」というふうに述べているわけです。
　そういう重要な農業問題、食糧問題であるわけですが、今回は農業に何らの特別の配慮というのはなくて、農業団体に事前の相談もなく一律一方的に関税引き下げということで、こういうやり方自身は農業者の皆さん方にとっても非常に不安を持ち、政府に対する不信というものも広がってきているわけで、全国農協中央会でもこれに対する反対の声が上がっているという状況です。こういうやり方というのは非常に問題だと思いますが、農水省のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○塚田説明員　お答えいたします。
　今回御審議いただいております関税の前倒しの問題でございますが、農林水産省といたしましてまず御説明申し上げなければならないところは、東京ラウンドにおいて、諸外国からかなりの数の品目、それも相当な幅の関税の譲許を求められたわけでございますけれども、私ども、当時、農林水産業の健全な発展にとって差し支えがありそうなものは全部お断りしているわけでございます。
　そこで、今回御審議いただいておりますのは、東京ラウンドで合意された関税の譲許の二年の前倒しということでございます。私ども、その上に切り下げ幅も約一％程度というふうに非常に小幅であるということから、農林水産業に大した影響はないものというふうに考えております。
　そこで、このような措置をとるにいたしましたのは、確かに御指摘のように、農林水産業は非常に厳しい事情にあるわけでございますけれども、経済摩擦の解消というのも政府として当面する緊急の課題でもあるというようなことから、こうした関税の前倒しに踏み切ったわけでございます。
○簑輪委員　すでに東京ラウンドで合意されており、小幅な引き下げであるから大したことはないというふうな御答弁であったわけですけれども、それなら農業者の方々がそんなに心配することもないわけですが、大変これについての声が上がっているということから見ても、重大問題だというふうに思います。
　関税率だけじゃなくて、牛肉、オレンジ、果汁などの残存輸入制限品目の問題、輸入枠の拡大の問題をアメリカから迫られているわけですけれども、こうしたことは今後日本の農業に一層重大な影響を及ぼすというふうに思います。経済摩擦の主な原因は農業にあるわけではないのに、農業の方がそのしわ寄せを受け、責任をとらなければならないということは納得できないという言い分のあるのも当然だろうと思います。日本の農業を発展させていく、そのためには農産物自由化それから輸入枠の拡大をやるべきではないというふうに私は考えますけれども、農水省それから関税局として、日本の農業と関税行政というものについてどのようにお考えか、基本的なお考えを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○垣水政府委員　今回、東京ラウンドの二年間一律前倒しをいたしましたのは、実は先生おっしゃいますように、農産品にも幾つかかかわっておりますが、逆に、たとえば当時言われておりましたビスケット、チョコレートを大幅に下げるとか、あるいはその他の農産品についてＥＣから要求をしている、片やアメリカの方でも主として農産品を中心に、私どもは本気であったとは思いませんが、関税を撤廃しろというようなことを言っていたことに対して、いわばそのドラマチックな対応をしたのがこの一律前倒しでございます。
　したがって、実は平均いたしますと千六百五十三品目にわたって八％のものが六・七五％、丁二五％の下げでございますけれども、その中には農産関係、林業、水産業を入れまして百程度でございまして、先ほど農林省からも申し上げましたように、すでに東京ラウンドで合意済みのものでございます。これは千六百五十三という主として工業製品を下げることによって、ある意味では農産品の防衛的な役割りも果たしたと言える面もあるのじゃないかと思うわけでございますが、いずれにしても、私どもとしては、できるだけ東京ラウンドの枠ということと、それからなお欧米から、あるいは欧米のみならずたとえばＡＳＥＡＮ諸国等からも要求のありましたものを、あるいはカナダ等をも含めて、この前倒しによって満足させることができるというので、そういう意味では、何といいますか、農産物品をむしろねらい撃ちされるのを防いだ面もあるのではないかということを考えている次第でございまして、農産品を犠牲にするということは、関税局といたしましても毛頭考えていないところでございます。
○簑輪委員　農水省は、当然のことながら自由化や枠の拡大を進めていくということではないだろうと思いますので、それじゃ時間もありませんので、次へ進めさせていただきますが、農業を重視するという姿勢は関税行政の中でもあるというふうに承ったわけで、その辺はぜひ踏まえて今後の関税行政に当たっていただきたいと思います。
　次に、最近覚せい剤乱用者による事件が多発しているわけですが、覚せい剤取締法違反が昭和五十年以降毎年著しく増加している。検挙者、押収量ともにどんどんふえているように、覚せい剤乱用者が広がっているというところに大きな問題があると思います。
　取り締まり強化や覚せい剤の恐ろしさの啓蒙など対策を講じてきたにもかかわらず、一向に減少する気配を見せていない、増加の一途をたどっているということですけれども、覚せい剤の撲滅というのは、そういう中で緊急の課題だろうと思います。最近の事態は、かつて昭和二十年代のヒロポンの乱用や昭和三十三年ごろのヘロインの乱用と違った特徴があるというふうに言われています。暴力団が覚せい剤密売を最大の資金源として積極的に販路拡張を図っているというようなことが一つ。二番目に、覚せい剤乱用者における暴力団関係者の比率が低下して、一般市民、主婦、学生、青年層に着実に広がっているというふうに言われております。それから三つ目に、覚せい剤は、そのほとんどすべてが海外からの密輸品であるということに特徴があるというふうに言われております。
　したがって、暴力団関係者による組織的、計画的密輸密売が進んできておりまして、悪質巧妙な手口が広がっているわけです。一層蔓延するという一方の現状ですけれども、覚せい剤の根絶は過去の二度の乱用期とは異なる特徴を持っているという現状を踏まえて、それにふさわしい抜本的対策が必要だと思います。
　それに対する厚生省の認識と、これに対する取り組みの状況について簡単にお願いしたいと思います。
○市原説明員　お答えいたします。
　最近のわが国におきます覚せい剤事犯は急増しておりまして、ただいま先生御指摘のとおり、まことに憂慮すべき状況を呈しております。すなわち昭和四十五年、先ほど先生五十年とおっしゃいましたが、昭和四十五年の覚せい剤事犯の検挙者は千六百十八名でございますが、年々増加の一途をたどりまして、昨年は検挙者が約二万二千名に達しております。
　なお、この乱用の実態につきましては、先ほど先生が申されました昭和二十年代の覚せい剤第一次ヒロポン乱用時代と異なりまして、海外からの密輸入であるとか、暴力団組織の最大の資金源になっているとか、一般市民層に波及しているとか、覚せい剤の乱用に結びつけられるような凶悪事件が頻発しているとか、そのような現状認識でございます。したがいまして、私どもといたしましては、昭和二十年代に流行しましたヒロポン時代の乱用防止に成功した貴重な経験を生かしまして、罰則の強化を図るとともに、今回の乱用は海外からの密輸入によるものでございますので、その水際作戦、国内における密売ルートの摘発など、取り締まりの強化並びに一般市民層に対する啓発活動を推進しているところでございます。
　さらに昨年、先生も御存じのように、六月に東京都の江東区で発生しました通り魔事件を契機といたしまして、昨年の七月に総理府の薬物乱用対策推進本部におきまして、覚せい剤問題を中心として緊急に実施すべき対策か決定して以来、関係各省庁がこぞってこの対策を強力に推進しているところでございます。
○簑輪委員　覚せい剤根絶のためには各省庁力を合わせてということでございますが、特にほとんど密輸であるという実態から見ますと、税関の任務ということも非常に責任が重いだろうと思うわけです。
　大変御苦労されて日夜監視、取り締まりに全力を尽くしておられると思いますが、最近の覚せい剤密輸の特徴、それと税関としての覚せい剤取り締まりについての基本的見解というものをひとつ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○垣水政府委員　最近の覚せい剤の密輸の特徴と申しますか手口は、まさに先生おっしゃいましたように、ほとんどが密輸。実は覚せい剤というのは製造するときににおいが非常に強いというので、国内ではもうとても無理だということで、主として韓国、台湾等から入るわけでございますが、それも大体が航空旅客、船舶の乗組員による携帯密輸が相変わらずで多いようでございます。ただ、最近韓国との税関の連絡会等におきまして取り締まりを要請している件があることによるかどうか、実は最近の新しい手口としては洋上で、海の上でつくって、それを洋上で小型漁船に積みかえる方法というようなのが出てきているんじゃないかということで、これは海上保安庁の方にお願いせざるを得ないわけでございますが、そういうことでございます。
　それから、隠匿方法も大変巧妙、悪質化いたしておりまして、たとえば石灯籠の火入れの部分に入れているとか、あるいは生きたドジョウを持ってくる際にアイスボックスの下に入っていたとか、あるいは生きたハトの入った箱の二重底の部分に入れていたとか、韓国みその中にビニールで包んだまま隠したとか、相当な事犯がございます。
　私どもとしましては、しかし、これを単に手当たり次第というわけにもまいりませんので、できるだけ情報の交換、韓国からの情報あるいはその他からの情報と同時に、国内的には関係機関、警察、海上保安庁あるいは厚生省の方との連絡を密にして、情報をできるだけ緊密にして、ねらいを定めて取り締まりをするということに心がけている次第でございます。
○簑輪委員　手口も悪質化しておりまして大変だとは思いますけれども、最近では、一般商業貨物の中に紛れ込ませる、郵便物を利用するというようないろいろな方法もありますので、それに対する適切な対処が必要かと思います。
　さらには、根本的には覚せい剤の供給ルートを断ち切るということが必要ですので、関係諸外国との連携プレーというものも必要になってくるだろうと思います。そういう点での一層の努力をお願いしておきたいと思います。
　しかし、一方で大阪税関での松本さんのような例もございますので、命がけの仕事ということで、監視、取り締まりを行うに当たっても、現場の職員の皆さんの意向を十分にくんで対処されるということが必要だと思いますし、その点くれぐれも関税局長にお願いしておきたいと思います。
　時間が少ないので、最後に、輸入検査手続の簡素化、省略化というような点についてお尋ねしたいと思います。
　幾つかの点がありますけれども、包括審査制、事後審査制というようなものが取り入れられるという話です。特に、包括審査制ということになりますと、ここでは、衆議院の予算委員会分科会で浦井議員が指摘いたしましたように、タイから輸入された米粉の件ですね。当初はケーキミックスというようなことで検査を受けてやりながら、次から包括審査制、検査なしということになれば、砂糖や粉乳をまぜない米粉がケーキミックスの名のもとに入っていたという例もあるわけで、この包括審査制というのは非常に問題だろう。税関のチェック機能という面から見ても、きちんと検査すべきだと思います。そして、これは包括審査制というのに当たっての判断の基準が一定の信用度というようなことを基準にされるやに聞いておりますが、そうだとすれば、大企業や大商社は非常に喜ぶ、一方、中小企業は差別的な扱いを受けるという問題点もあると思います。
　それで、事後審査制の問題ですけれども、これは貨物の引き取りを先にさせて、後で審査をするというようなことですから、大変いろいろな問題が起こってくるだろうと思います。従来の場合は貨物そのものを担保として押さえていたという形になるわけですけれども、それがなくなってしまって、もう貨物は引き取ってしまった、その後に更正処分あるいは修正申告をさせなければならないというような場合に、担保となるものがもうないじゃないかという問題があるわけですね。そういう点からいえば、この点について何らかの適切な対処がない限り、これは重大な問題になるのじゃないかというふうに思います。
　ここに「運上所から今日の税関へ」という本がございますけれども、ここでは関税局の皆さん方、税関の皆さん方がアメリカやヨーロッパの視察をされて、その成果が取りまとめられたというふうになっているわけです。「アメリカの通関制度」の中で参考になることがいろいろ述べられているわけですけれども、「たとえば、貨物の輸入通関にあたって現物検査はインボイスごとに必ず行うという原則があり、規則で若干の例外を認めている場合を除き厳格に行われているし、またその際の見本採取もかなり幅広く実施している。貨物を先に引き取らせるため、できるだけ見本は採っておかねばならないわけでもあるが、見本といってもわが国で一般に考えられるような断片的な小さなものとは限らず、場合によっては自動車一台をそのままとか洋服等についても布地、柄、サイズ等の別によってすべて見本をとるなど相当徹底した見本採取を行っていて、この見本採取をした貨物の保管用として税関内に公共倉庫も用意している。」というようなことが述べられているわけです。
　一方、この引き取りに当たっての関税債権の担保の問題についても、「ボンドとよばれる金銭担保もわが国が許可前引取りに要求するような関税相当額ではなく、通常は当該貨物のインボイス価格に関税額を加えた額を提出させている。」というようなことが述べられているわけです。
　引き取りがアメリカはかなりスピードアップされているというふうに言われていますけれども、「引取りを急ぐものは一定の条件に合致している限りどんどん引取らせるが、だからといって引取ってしまえばあとはどうでもよいのだということは絶対に許さない。清算が完了するまでは、つまり手続きが完結するまではボンドも解除しないし、審査も時間に関係なく徹底して厳重に行い、税関が要求している点はあくまで履行をせまって履行を怠る者には容赦なく罰則金をかけるという一貫した姿勢を守っているわけである。こうした厳しさは業界の「正しく手続きが行われている間は貨物も早く引取れるし問題はないが、ウッカリして間違えたり必要なことを忘れたりでもしょうものならトタンにペナルティがかけられてまことにこわい」という声でも代表されるようにかなりのものであって、税関行政の権威を格調高く守りながら通関手続きを円滑に、かつ確実に行ってゆく大きな要因のひとつとなっているようである。」ということが述べられておりまして、事後審査制に当たりましては、このアメリカの通関手続なども十分に考慮に入れてやられない限り、一方で貨物の方はどんどん引き取られてしまった、後は更正や修正が十分できない、これは税関の関税徴収に支障を来すというようなことも起こってくるのではないかと思うわけですね。この点どのように考えておられるか、関税局長。
○垣水政府委員　実は、今回税関手続について非関税障壁論が起きて改正する前にも、改めて去年の秋、実際の取り扱いを見るためにアメリカへ行って調べたわけでございますが、ただアメリカの制度も、そういうことによって、たとえば日本の商社によりますと、今度は通ってから最終決定までにずいぶん時間がかかるために物の値段を決めてどんどん販売して、後から関税がこれじゃ足りないと言われたというような逆の面も起きるというようなことで、私どもがいま法律まで直してやるべきかどうかということもずいぶん検討いたしましたが、むしろこういう法律を直さないで、そもそもが約十五年前に関税が賦課徴収制度から申告納税制度になったのであるから、いわば今日の税務署と同じように、まず申告をしたのをとりあえず通しましょう、しかし、それは精査した上で間違っていれば修正申告なり更正をしていただくということでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、そうすると、ずいぶん徴収に手間がかかるということがあり得るので、そこの妥協として、実は信用度の高い者ということをとらざるを得なかったわけでございます。
　そこで、単に一回限り輸入する業者とか、いままでにも何回も脱税している業者に対しては、そういうことは許さない。ただ、必ずしも大商社でなくても、小さな商社でも常日ごろ何回も輸入というのは繰り返しておりますので、申告をそのまま通しても、後から調べるということを実ははっきり判を押すことにしているわけでございます。これは後から調べますよという判を押して通させることにしているわけでございますが、そういうものについてはさほど弊害がないのじゃないかということで、いろいろ工夫をこらして、なるべく両方の要請を調整するように考えてやりたいと思いますし、また実績を見てからも、できるだけそういう対応をしてまいりたいと考えております。
○簑輪委員　問題点はいっぱいあると思いますので、ぜひ通関業務のあり方の基本的なことについて厳正公平にされるよう、そして同時に、国民生活の健康や安全が阻害されることのないように、さらにまた麻薬等が不当に、不正に入ることのないように、そして産業の健全な発展が図られるように、このようなことを十分踏まえて関税行政に当たっていただきたいと思います。
　まだ質問がしたいのですが、時間が来ましたので終わります。
○森委員長　次回は、明二十四日水曜日午前十時十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　鉄雄君
　　理事　岸田　文武君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小林　恒人君　理事　関　　晴正君
　　　理事　草川　昭三君　理事　和田　一仁君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　前田　正男君　　　　村上　　勇君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　安井　吉典君
　　　　　　山本　幸一君　　　　吉田　之久君
　　　　　　山原健二郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　　政課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画官　　　　　　宇山喜代人君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局電源開発
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　坂内富士男君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　中島　良吾君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　　洋課長　　　　　渡辺　　伸君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局科学課長　　　林　　安秀君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　藤村　和男君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　河野　石根君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　入山　文郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田中　富也君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局研究開
　　　　　　　　発課長　　　　　坂柳　迪夫君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究開発官　　清木　克男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部電
　　　　　　　　源立地企画官　　一柳　良雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　越川　文雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　戸倉　　修君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　御巫　清泰君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局宇宙通信企画
　　　　　　　　課長　　　　　　磯野　　優君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社技術局次長　　副島　俊雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　大澤　弘之君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田川　誠一君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　田川　誠一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚原　俊平君　　　　　中村喜四郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　上草　義輝君
　　八木　　昇君　　　　　五十嵐広三君
　　山本　幸一君　　　　　安井　吉典君
　　田川　誠一君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　齋藤　邦吉君
　　五十嵐広三君　　　　　八木　　昇君
　　安井　吉典君　　　　　山本　幸一君
　　菅　　直人君　　　　　田川　誠一君
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
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○近藤委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団専務理事倉本昌昭君、宇宙開発事業団副理事長大澤弘之君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
○平沼委員　本日は、科学技術庁長官の所信表明に関連して若干の質問をさせていただきたいと思います。
　天然資源に恵まれず、人的、文化的資源のみ豊富なわが国にとりまして、科学技術の振興は避けて通れない道であり、戦後三十有余年のわが国の社会経済の発展と国民生活の向上は、まさにたゆみなき科学技術の振興によって達成されたと言っても過言でないと思います。そして来るべき二十一世紀に向かって、わが国としては、今後一層科学技術を振興し、独自の技術を開発し、これを産業化することが最も肝要なことであると思います。
　わが自由民主党は、昭和五十六年度に引き続き、今年度におきましても科学技術の振興を党の最重点政策の一つとして位置づけ、その積極的推進に努力しているところでありますけれども、政府において、本年も引き続き中川大臣が科学行政の最高責任者としてこれに取り組まれますことは、私どもとして大変心強い限りであります。その高い識見と抜群の行動力にわれわれは大いに期待しているところでもあるわけでございます。
　大臣は、その所信表明の第一に、科学技術会議の総合調整機能の強化を挙げ、科学技術の振興を円滑に行うための積極的取り組みを表明されており、私も全く同感で、そのとおりだと思っているわけであります。そこでまず第一に、中川大臣に科学技術の積極的振興についての決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　平沼委員から御指摘のように、科学技術が大事だということが最近非常に言われるようになりました。それは、オイルショックを初め資源有限時代を迎えて、国際社会の中で生き抜いていくのには科学技術である、特に今日、日本が世界経済の厳しい中で、世界からうらやまれるほどのこれだけの経済力を持ち得たというものの一つに科学技術がある、こういう認識が一つあるだろうと思いますし、これからいよいよ厳しくなっていくのに対応するためにも科学技術が大事である、こういうことの認識が政府あるいは党の中に定着してまいりまして、重要な柱となって取り組んでおるところでございます。
　幸い、五十六年度予算、五十七年度予算におきましても、予算の額の面においても、かなり厳しい中ではありますけれども積極的に取り組んでおるのも、まさにこのためであり、また、科学技術振興調整費というようなものを創設いたしまして、産、官、学ばらばらであった科学技術行政を一体化する、役所の中でも各省ばらばらであるものも統括していく、こういうことからそういった制度、仕組みもできたわけでありますし、また、多年懸案でありました創造科学の推進ということで、産、官、学の共同による新しい研究システムによってそういったことに取り組む、こういうことになってまいりました。
　その背景は、わが国の科学技術が、いままでは、優秀ではあったけれども、よくよく考えてみると、改良型あるいは吸収型技術、すなわち欧米等の先進国の基礎的な分野を改良し吸収してきた。そこでは優秀であったが、基礎的な問題についてはやや立ちおくれておるのではないか。この辺のところを取り戻していかなければ、外国からはそう簡単に基礎的なものもくれない状況にもなってまいりましたし、またこれだけの経済力を持ったわが国ですから、世界からいただくのではなくて、むしろ世界に貢献をする、こういう積極的な目的も持ってそういったことに取り組んだ次第でございますが、この点に関しましては、政府・自民党のみならず、当科学技術委員会におきましても非常な御協力をいただき、推進のために寄与していただきましたことに対し、深く感謝の意を表し、今後とも大きな課題が山ほどあるわけでございますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○平沼委員　大変力強い答弁を伺いまして、私どもも大いに期待をし、これからの日本の科学技術振興に対して、大臣の手腕を期待しているわけでございます。
　大臣は、所信表明において、今後のわが国科学技術の積極的振興のために、わが国科学技術政策に関する中核的な存在である科学技術会議が広い視野に立って総合調整を行い、わが国科学技術に対する指導的役割りを果たしていくことが重要であるといまも申されたわけでありますけれども、政府は、科学技術会議の機能強化についてどのようなお考えを持っていられるか、この点もう少し具体的にお聞きしたい、そういうふうに思うわけであります。
○下邨政府委員　今日の科学技術は非常に高度化いたしておりますし、また複雑化しております。関係する行政機関も非常に広範多岐にわたっております。今後の科学技術の振興を図っていくためには、従来にも増して、国全体として調和のとれた科学技術政策の展開が求められているところでございます。
　科学技術会議は、従来から、わが国の科学技術政策の最高の審議機関といたしまして、関係行政機関の施策の総合調整に当たってきたわけでございますが、今日ほどその機能の抜本的強化が求められているときはないと思います。このことは、一昨年の末に開催されました科学技術関係閣僚連絡会議を初め、関係各位におかれまして御指摘のあるところでございます。
　このような観点から、先ほど大臣からお話がございましたように、科学技術会議の総合調整機能の強化の一環といたしまして、五十六年度から新たに、科学技術会議の方針に沿って重要研究業務の総合推進調整をするための科学技術振興調整費というものを創設していただきまして、五十七年度につきましては、それを抜本的に強化するということで、五十六年度三十三億五千万円から、五十七年度には六十億円を計上いたしまして、その強化拡充を図ることにしているということでございます。
○平沼委員　いまのお答えの中にも入っておりましたけれども、いわゆる科学技術の振興調整費六十億に、五十七年度では実力大臣の力によって大幅に増額ができたということで、これは非常にいいことだと思いますけれども、科学技術振興調整費についてどのように活用していくか、将来構想を含めてもう少しお聞きしたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　科学技術振興調整費につきましては、ただいまも御説明ございましたように、科学技術会議を中心にしまして科学技術の振興を図っていくという趣旨で五十六年度からスタートをしたものでございますが、五十七年度以降のこの振興調整費の活用につきましては、五十六年に定められました「科学技術振興調整費活用の基本方針」というのがございまして、これに基づきまして、先端的、基礎的な研究の推進、複数機関の協力を要する研究開発の推進、産、官、学の有機的連携の強化、国際共同研究の推進、また緊急に研究を行う必要が生じた場合に柔軟に対応するような研究ないしは研究評価の実施と研究開発の調査、分析、そのようなところにこの振興調整費を充てるということを基本としてその運用を図ってまいりたい、かように思っています。科学技術の振興の上でこの振興調整費の役割りは今後ますます増大していくというふうに考えられますので、その内容につきましても可能な限り充実を図ってまいりたいと思います。
　なお、五十七年度からは、具体的にはライフサイエンス、極限科学技術、新材料技術というような画期的な技術革新をもたらすことが期待されます先端的な分野など、各方面の科学技術の一層の振興を図るためにこの調整費を有用に活用してまいりたい、かように思います。
○平沼委員　いまその将来構想を含めてお伺いしまして、非常にきめ細かく配慮されているということで、それも結構なことだ、そういうふうに思います。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありましたけれども、科学技術の振興の担い手はいわゆる政府、産業界及び大学の各研究機関だと思います。これらの研究機関がおのおのその役割り分担のもとに、いまのお話にもございましたように有機的に連携をとり、研究開発活動を一層活発化させていくことが必要不可欠だということは論をまたないことだと思います。
　現在、科学技術の振興に当たっての問題点の一つだと思うわけでありますけれども、特に国の試験研究機関の活動が必ずしも活発でないという指摘が大方からあるわけであります。国の試験研究機関については、十六省庁、八十六機関において、人員も約一方六千人の職員が従事しているわけでございますけれども、この大きな力が活発に機能していくことが日本の科学技術振興、いわゆる大臣が言われる科学技術立国に本当に必要なことではないかと思います。科学技術立国を目指すわが国にとって、その中心の担い手であるべきこれら国の研究機関の活性化が本当に急務の問題だと思います。
　そこで、国の研究機関における研究開発活動を一層活発化させるためにはどのような措置をお考えか、できましたら大臣にお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほども申し上げましたが、わが国の科学技術が優秀であると言われたゆえんは、改良技術あるいは吸収技術等が顕著であった。その中心背景は何かというと、やはり民間が非常に進んでおったと言えるのではないか。先端的、先導的、基礎的分野がおくれておったというところは、やはり国の研究機関が若干立ちおくれておったのではないか、こういう反省も率直にいたさなければなりません。
　そういう意味で、今後は産、官、学連携をとらなければなりませんが、なかんずく国立の研究機関の果たす役割りは大きい、こういうことの認識に立って、今後は、これら国の試験研究機関が期待にこたえるために産業界、学界との連携強化を図ることはもとよりでありますが、研究課題の設定推進における適正な管理等、研究活動の効率化、活発化のための諸条件を整備する必要がある。このためへ今後、科学技術会議における論議等を踏まえまして、その活性化のためにいろいろな方策を研究して、国民あるいは国際的な期待にこたえるように努力をしていきたい、一つの大きな課題だと感じている次第でございます。
○平沼委員　本当に約七割の研究開発費というものがいままでは民間で使われていた、こういう事実があるわけであります。そこで、いまの大臣のお答えにもございましたように、国が中核的な存在となって、そしてきめ細かく連携をとりながら有機的な研究開発活動を進めていくことが日本にとって本当に重要なことだと思いますので、政府におかれましても、ぜひこの問題に留意されて、そして積極的にこの推進を図っていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　科学技術の振興というのはいろいろな要素があると私は思います。しかし、そのベースになるいわゆるグラウンドとして、大臣の所信表明の中にもございましたように、科学技術の振興には諸施策の積極的な推進はもちろんでございますけれども、その前提として、国民の科学技術に対する理解を得ることが何にも増して重要な、そして必要なことだと私は考えております。
　このような意味から、昭和六十年に開催が予定されている国際科学技術博覧会は、国民の科学技術に対する理解と協力を得るという面から、私は非常に大きな意味を持っている大きなイベントだと思います。もちろん、博覧会の中心となるのは政府出展であると思います。これがやはり目玉になると私は思います。このでき、ふできが博覧会の成功、不成功に大きく結びついて、そのかぎになると言っても過言でないと思います。
　そこで、政府出展については政府としてどんな構想をお持ちか、これもできたら大臣にお答えをいただければと思います。
○中川国務大臣　先ほど来御議論のありますように、科学技術が非常に大事である。政府や関係者のみならず、これは国民の皆様方の理解、協力を得ることがまず必要である。こういう観点から、昭和六十年をめどとして科学万博を予定し、政府もみずから政府出展を計画いたし、五十七年度予算案におきましても全体枠、そして必要な五十七年の予算についても計上し、いま御審議を願っておるところでございます。
　そこで、政府出展のあらましでございますけれども、基本的な考え方としては、博覧会全体の展示の基調をなす重要な役割りを担っているものとして、政府出展を通じて、第一には、日本の発展に果たしてきた科学技術の役割りというものを第一の柱とし、第二番目には、将来の豊かな社会を支える科学技術の展望、第三番目には、日本が世界の均衡ある発展と人類社会発展に寄与し得るような姿勢というものを示したい、第四番目には、日本の科学技術の歴史的背景等を国内のみならず広く世界の方々にわかりやすく、しかも楽しく見せたいと考えております。
　政府出展については、現在、全体を次のような三つの部門に分けて検討を進めております。
　第一は、人間・居住・環境と科学技術という幅広いテーマを科学技術の将来展望及び歴史的背景という観点から考察し、実物や精密な模型の展示、最新映像、音響等により統一のとれた形で展示する部門、すなわちテーマ館と称するものでやっていきたい。第二は、新しい電子的な大型映像システム、情報処理技術によって最新の科学技術の成果やトピックスをダイナミックに紹介する部門等、これを映像館と称しております。第三番目には、科学技術の原理や応用技術の仕組みを楽しく体験しながら理解し、科学技術に対する興味と関心をかき立てるような屋外展示による部門、すなわちサイエンスパークと称するものを展示したいと思っております。
　これら政府出展の具体化については、いま政府部内のみならず、広く各界から有識者の方々の意見を取り入れつつございまして、その基本計画を作成し、この夏ごろまでには出展の内容を固め、具体的な設計及び建設に取りかかってまいりたい、こういう手順、中身でやっていこうといたしておるわけでございます。
○平沼委員　もう少し突っ込んでお聞きしようと思いましたけれども、大臣から、もう本当に具体的にお聞きしましたので、科学技術博覧会の件はこれで打ち切りまして、次に、原子力問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　私は、わが国のエネルギーの長期的、安定的な確保という観点から、原子力発電の推進というのは、必要にして不可欠なわが国にとっての大きな重要なテーマだという認識を持っております。しかし残念なことに、わが国は、この安価なそして効率的な原子力発電のエネルギーについて、あえて申しますけれども、必要以上にアレルギーがあります。そしてまた、イデオロギーによる反対があるという一つの前提がありまして、二十一世紀に向かってこの石油枯渇時代に何とかして科学技術立国を推進していくためには、エネルギーの確保というのは避けて通れない。その中にあって、これから計画にのっとった原子力発電の立地の推進をしていかなければならないと思います。それには、いま申し上げたようにいろいろな反対があり、そして円滑に進まないという一つの大きな問題があるわけでございます。
　そこで、今後の原子力発電の立地の促進に関する政府の御見解というものをここで改めてお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　今日、世界経済が混乱しておるのは、いろいろな原因がありますけれども、やはりオイルショックから立ち上がれないというところに基本的な原因があると言われております。したがって、オイルの円滑な輸入ということも必要でありますけれども、一方、将来を展望し、また現段階に対応するためにも、もちろん省エネルギーというものも必要ではありますが、代替エネルギーの開発ということは避けて通れない最大の課題である、こう言って間違いはなかろうかと存じます。その場合、代替エネルギーの中で何があるのかと考えてみると、これからは石炭あるいはＬＮＧ、天然ガス等もございますが、やはり量的に質的にコスト的に非常に有望視されておるのが原子力であることは、これまた世界的に否定し得ない事実でございます。
　そこで、原子力をやるに当たって何が問題か。一つは、技術的開発ということはもう言うに及びませんで、政府においてもこれについては世界とも連絡をとりながらやっておりますが、一番頭を痛めておるのは安全性に対する国民の理解、協力ということでございます。この点は、わが国が原子爆弾の被爆国であるということから特に細心の注意を払って、現実的に安全なものであるための措置を政府としては講じなければならない、と同時に、国民の皆さんの理解、協力というものが得られるようにしていかなければならないわけでございまして、国民の皆さんの理解が得られておるかどうかというと、残念ながらまだ十分とは言えないのではないかと思っております。
　そこで、われわれとしては、まず第一番目には、安全性に対して確固たる責任ある措置をとっていく、また、大きな事故が実際上起きないように細心の注意を払って、万が一にも発電所において人身事故を起こすようなことがありますと国民の理解は一遍になくなりますから、その点に最大の注意を払わなければならない。いままでも若干のトラブルがあり、たとえば「むつ」の問題、最近では敦賀の問題等もございましたが、これらも幸い人身事故を伴うものでは全くない。一時期は相当騒ぎになりましたが、冷静に考えていただくと、炭鉱事故その他いろいろな事故の相次ぐ中で、原子力発電については、日本はもとより国際的にも大きな人身事故がないということはよかったことだと思っております。これは日本のみならず国際的に大事なことでございまして、外国の人方とも話し合う場合、日本の事故は世界に通じ、外国の事故は直接日本にも影響する、お互いに、自分の国だけじゃなく、世界人類のために安全性については最善の努力をしていこう、事故を起こさない原子力、こういうことで努力をいたしております。
　同時にまた、立地を促進するに当たりましては、地域振興ということも考えていかなければなりませんので、この原子力に御協力いただいた地域に対してはいろいろの地域振興策も講じて、国の政策と地方の振興が一体となっていく、こういうことを基本にして進めておるところでございまして、エネルギーの事情からいって原子力の必要性ということについては否定する者はありませんが、安全性についてまだ十分の納得が得られないことはまことに残念でありますけれども、政府といたしましては、これからも粘り強く、国民の皆さんの理解が得られるよう、そして将来に向かってエネルギーで国がおかしくならないよう、責任を持って、あらゆる困難と闘いながら、あらゆる困難を克服してこの問題の処理に当たっていきたい、こう思っております。
○平沼委員　大臣の基本的な取り組み方について承りまして、それがやはり基本的に大事なことだ、そういうふうに思います。
　フランスのミッテラン政権においても当初云々言われておりましたけれども、しかし、原子力発電は予定どおり推進をしていくということでございますから、イデオロギーによる反対だけは起きないように私も望んでいるわけでございまして、大臣のこの問題に対する勇気ある積極的な取り組みをお願いする次第であります。
　次に、ウラン濃縮に関して、私の選挙区にも若干関係がございますので、ぜひお尋ねをしたいと思います。
　資源の乏しいわが国がウラン資源を海外に依存することはやむを得ないと思います。ウラン濃縮役務の全量を海外に依存しているような状況では、原子力発電を長期的、安定的に発展させていく上での不安要因が残されている、そういうことになるわけでございます。いま申しました私の地元の岡山県には人形峠というところがございまして、そこでウランが出るわけでございますけれども、私の岡山県でも、原子力政策に積極的に貢献しようじゃないかということで、核燃料サイクルのかなめの一つであるウラン濃縮のパイロットプラントの建設には積極的に協力をし、それなりの大きな成果が上がってまいりました。近くこのウラン濃縮のいわゆる実験プラントも全面運転を行うということになっておりまして、そこに展開されましたわが国固有の遠心分離法のウラン濃縮技術の開発、これが国民の大きな関心事にもなっていると思います。
　そこで、ウラン濃縮技術の開発の現状がどうなっているかについて原子力局長にお伺いしたいと思います。商業プラントに、最終的には三千トン体制をつくるということで、移行する前に原型プラントを建設し運転する必要がある、そういう一つの基本的な構想がおありのようでございますけれども、その目的をもう少し具体的に御説明をいただき、あわせてその規模が一体どのくらいなものか、そしてスケジュール的にはどういうタイムスケジュールになっているのか、そして私どもの一番関心事でございますけれども、この原型プラントの展開場所はどこに立地させるのか、それから、いろいろ取りざたされておりますけれども、建設主体はどこに置くのか、この辺を局長からまとめてお答えいただければと思います。