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○芳賀道也君　知事や市長が独自の緊急事態宣言を出した上での時短営業に協力した飲食店に対して給付金を出すことができる、このお金を使ってということですが、その自治体は新型コロナ対応地方創生交付金からこの給付金を支出します。その場合の国が全額を負担するということになっているのかどうかを確認したいのと、また、自治体がこのような独自の給付金を出したら、その自治体に対して新型コロナ対応地方創生交付金、これなくなってしまったから、じゃ増額をというような対応も取られるのでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　まず、協力金、時短要請に伴う協力金につきましては、協力要請推進枠に基づいて実施しておりますけれども、これは専門家から、飲食店が急所であると、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があるという指摘を踏まえまして昨年十一月に創設されたものでございまして、都道府県知事が特措法に基づく時短要請を行う場合、これは特措法担当大臣と協議の上行っていただくわけですが、その場合に、飲食店に対して協力金を支払う場合に、この協力要請推進枠により支援をすることとしております。
　この協力金につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当も可能としております。また、この地方負担分が非常に多額になる場合には、一定額を上回る場合には、その超過分の九五％を別途追加措置をすることとしております。
　また、地方公共団体独自の取組として、この国の施策ではカバーできないようなことについて、例えば事業者支援あるいは雇用の維持等に事業をなさる場合に地方単独事業分を活用いただくことも可能でございます。
○芳賀道也君　地方単独で支援した場合、これも先ほど、今お話にあった、答弁にあった、九五％、場合によっては国が負担するというようなことは、使えるということでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　地方単独事業分につきましては、例えば人口でありますとか事業所数とか、あるいは高齢者人口の割合とか、様々な外形的な基準でもって一定の限度額を全自治体に配分しております。ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。
　ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
○芳賀道也君　では、元々の質問の、この地方創生交付金から八割が国の負担、残る二割についても国が負担する方法がいろいろあるということでしたけれども、残り二割について最大どのぐらい負担があるのか、これまでのケースでいうとですね、現実的にはどのぐらい地方が出さなければいけないのか、分かりましたらお願いします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　今直ちに、まだ現在進行形で事業続いておりますので、直ちに今二割が、二割の地方負担分がどれぐらいになっているのかというのは直ちには申し上げられませんけれども、いずれにしても、地方単独事業分の充当も可能にし、そしてそれが多額にわたる場合には追加的に支援をするという形を取ってございますので、それはある程度事業が終了してといいますか、ある程度段階が見えてこないと、それはっきり確定的には申し上げられないところではございます。
○芳賀道也君　では、質問の仕方を変えますが、可能性としては最大どのぐらいまで出る可能性があるんでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　まず、八割、協力金の八割は協力要請推進枠だと。残りの二割は地方単独事業分の充当が可能ということになります。ですから、地方単独事業分で充当するということになります。
　でも、ただ、全体として割合が、地方単独事業分で各自治体に配分している割合を超えるケースが出てきます。超えるケースの九五％を見るということは、計算上、概念上、それ、九九％になろうかと思います。概念上はそこまでは見ることができるということになりますが、これは、でも、実際に、実際に各都道府県においてどのような執行をなされるかによってその辺は変わってくると思います。
○芳賀道也君　最大九九％まで国が見ることができると、これは非常に有り難いものだと思います。ありがとうございます。
　それでは、内閣府の皆さんも、これでこのことについては質問ありませんので、お忙しいでしょうから御退席いただいて結構でございます。
○委員長（浜田昌良君）　内閣府関係者の方はここで御退席ください。
○芳賀道也君　次に、自動車減税について伺います。
　先ほど片山先生からも自動車税の大切さの指摘がありましたが、昨年十二月に国民民主党では令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、その中で家計と技術革新を支援する自動車減税を提唱しました。国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率を地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税へ簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。
　この提言について国土交通省の御見解を伺います。
○政府参考人（江坂行弘君）　お答えいたします。
　自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性なども踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うこととされておりまして、御質問がございました自動車重量税につきましても、この趣旨に沿って検討されるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、環境負荷の低減などに加え、高齢者の免許返納の加速や人口減少等に伴う地域課題の深刻化などの観点からも重要な政策課題と認識しておりまして、今後、関係機関と十分議論しつつ、中長期的な視点に立った検討を行ってまいります。
○芳賀道也君　資料にあるように、国民民主党では、昨年十二月の税制改革への提言にて、自動車への課税について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、全体として減税になるよう対応することが望ましいと考えています、効果の検証が難しい政策に財源を投入するより、景気対策にもなる減税、さらに、カーボンニュートラル、脱炭素、事実上の歳出拡大の一石三鳥の自動車減税を行うべきです、このように提唱しています。三月十二日の参議院本会議で、このうちの一つ、サポカー減税の提案をしましたが、武田大臣からはなかなか前向きな回答は得られませんでした。
　自動車の車体課税と燃料課税のうち地方税分について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みも防ぐため、減税を進めるべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度税制改正においては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割において、税率区分の見直しに当たって軽減対象者の割合を現行と同水準とするとともに、自家用自動車を取得した場合、税率を一％分軽減する特例措置の適用期限を九か月延長することといたしております。このように、今回の地方税法等改正法案において、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、自動車ユーザーの負担について十分に配慮しているものと考えております。
　なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。是非このカーボンニュートラル、プラス景気対策にもなるということで、御検討をいただきたいと思います。
　それでは、国交省の参考人の皆さん、ありがとうございました。ここで退席いただいて結構でございます。
○委員長（浜田昌良君）　国交省の方は御退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　次に、建物の固定資産税評価額は再建築価格とされています。同じ建物を再建築した場合に掛かる資材の金額や工事代金を積算したものですが、建物の経年変化に伴って建物の固定資産税評価額が下がる経年減点補正率を掛けている。しかし、耐用年数を過ぎても、建物がひどく傷み、貸すことも、それから住むこともできず収益価格がゼロになったような建物、建物を売買するときの価格がゼロになっても、この建物の固定資産税評価額は新築当時の二〇％で一定です。
　価値のない財産に価値があるとして課税するのは、そもそも憲法二十九条に定める財産権の侵害ではないでしょうか。個人が持つ建物であれば、持ち主が亡くなって相続が始まっても、価値がゼロなのに毎年固定資産税が掛かる建物は誰も相続したいと思いません。固定資産税のこのような制度が遺産分割協議や相続登記にブレーキを掛けている面もあるのではないでしょうか。
　したがって、建物の固定資産税評価額は、耐用年数を過ぎたらゼロになるように計算方法を変えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて課税をするという財産税でございます。したがって、家屋につきましても、居住又は使用のための効用を発揮している限り税負担を求めることが合理的であると考えております。
　このため、耐用年数を過ぎた建物について評価額をゼロとすることができないことにつきまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○芳賀道也君　既に価値がゼロになってもずうっと二〇％のこの固定資産税が掛かる、これは全くおかしいと、是非検討していただきたいと思います。
　次に、住宅用地について伺います。
　二百平方メートル以下の土地の上に住まい、住宅を建てると、土地に掛かる固定資産税の負担額が六分の一と大幅に安くなります。既存の住宅が老朽化して更地にしようとすると、建物を解体した後には六分の一の土地軽減税率が利かなくなるため、古い家でも壊さずそのまま放置することにつながっています。結果として、景観を害し、防犯上の問題が起こり、害虫や獣がすみついて問題となるケースも多いようです。
　また、空家対策推進特措法と二〇一五年の地方税法改正により、著しく保安上危険だという理由で特定空き家等に指定されて勧告を受けたまま次の一月一日を迎えてしまうと、住宅用地の特例が利かず、土地に掛かる固定資産税が約四倍になると見積もられています。これでは、古い建物を持つ人は、空き家のままでも更地にしてもただ税負担が重いだけで、空き家を取り壊すという動機付け、取り壊すように促すことにはなりません。
　むしろ、古い空き家を取り壊した場合でも、土地に掛かる固定資産税を数年間は六分の一のままにする特例などを新たに設けて、古い空き家を減らすよう固定資産税制度を通じて促すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　平成二十七年度の税制改正におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じたところでございます。
　委員御指摘のように、空き家を取り壊した場合に、仮に一定期間、敷地に係る固定資産税を六分の一にする住宅用地特例を継続をするとした場合には、管理不全になる前に空き家を取り壊した場合と管理不全になってから空き家を取り壊した場合とを比較いたしますと、管理不全になってから空き家を取り壊した場合の方が税負担が軽減される結果となります。このため、モラルハザードを招き、空き家の除却、適正管理を促進するという空き家政策の方向に逆行しかねないという課題がありまして、地方団体からも当時、懸念の声が多かったところでございます。
　また、これ現行制度なんですけれども、空家法に基づく勧告を受けた特定空き家等の敷地を住宅用地特例の対象から除外するという制度といたしますと、その勧告に至る前の助言あるいは指導の段階で所有者等に改善を促す効果が期待できることから、そのような制度にしてほしい旨の要望が関係省庁から出されたところでございます。
　こうした経緯等を踏まえまして検討を行った結果、現行の措置を講じているということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○芳賀道也君　なかなか現実的には、両方の仕組みができたけれども、古い建物を効率的になくしていくことにつながっていないということを指摘して、新たな仕組みが必要なのではないかと指摘させていただきます。
　最後に、先日、予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当大臣が大臣になる前、選択的夫婦別姓制度の意見書に反対するよう求める手紙に名を連ねていた一方で、丸川大臣が旧姓で活動していることについて、福島みずほ議員の質疑がありました。
　働いている方が職場で旧姓や通称名を使い、職場から市町村の役所に届いた給与支払通知書でも通称名や旧姓で書かれている場合には、市町村の住民税決定通知書や住民税納税通知書、通称名や旧姓で発送されるのでしょうか。住民税決定通知書や住民税納税通知書など自治体が出す税関係の文書について、外国人の通称名、あるいは結婚、離婚した方の旧姓の記載というのは可能なのでしょうか。
○委員長（浜田昌良君）　時間参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　はい。
　お答え申し上げます。
　個人住民税の納税通知書などについては地方税法上氏名を記載することとされております。市町村においては、一般的に住民基本台帳システムと連携した課税システムによって各種の通知書などを作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。
　ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。
　それから、外国人に関してでございますが、住民基本台帳には、氏名に加え通称を登録することも可能であり、通称が登録されている場合においては、税関係の各種の通知書などには一般的に通称を記載しているものと承知をいたしております。
○芳賀道也君　はい。
　離婚したことを職場には明らかにしたくないというデリケートなケースもありますので、より配慮をお願いします。
　ありがとうございました。
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○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　コロナ禍は地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務であります。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになっており、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行財政に今こそ転換するべきときだと思います。
　厚労省にお聞きします。
　保健所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を二一年度から二二年度にかけて二千七百名に増員、一・五倍にするとしています。現行千七百八十六名を二一年度で二千二百五十名、二二年度で二千七百名とする。地方交付税措置では、標準団体、人口百七十万人、保健所数九か所で三十六名に増員する、現行二十四名を二一年度で三十名、二二年度で三十六名にするというものです。また、保健師以外の保健所全体の体制についても増員をするとしています。都道府県の標準団体では現行八十八名、二一年度にこれを百二名に、二二年度についてはまだ未定となっています。
　そこでお聞きしたいのは、二三年度以降の保健師や保健師以外の体制強化の数値目標はあるのでしょうか。少なくとも削減前の水準に戻すべきで、継続して増員することを明言すべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今般、保健所において感染症対応の業務に従事するその保健師の皆様を二〇二一年度から二年間掛けまして約九百名増員ということで、保健所体制強化のための必要な財政措置を講じることとしております。これは、今般の保健所の新型コロナウイルス感染症に対応に係ります政府決定、昨年の八月二十八日の政府決定、これに基づいた考え方で恒常的な人員体制の強化を図ることとしているものでございます。
　今御質問をいただきました二〇二三年度以降の保健所の職員の体制につきましては、今後の保健所のその状況、人員確保の状況など踏まえながら改めて検討することになると思っておりますが、その時々の感染状況、政策的なニーズ、こういったものを勘案しながら、御指摘のように必要な対応を講じていくべきものだというふうに厚労省としても考えております。
　引き続き、この保健所の業務ということが極めて重要になってきておりますので、円滑に行われますように支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　検討を急いでいただきたいと思います。そして、削減前の水準に戻すことを改めて強く求めたいと思います。
　特別減収対策企業債について、地方自治体からの今年度の申請がまとまっています。
　総務省、特別減収対策企業債について、今年度の同意等実績額を事業区分ごとに、事業区分ごとにと、あと自治体数はそれぞれ何団体か、示していただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。
　事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
○伊藤岳君　今説明がありましたが、今年度九月臨時協議の時点での同意数も私この委員会で聞きましたが、その時点の同意実績から急激に増えています。実績額では交通事業、団体数では公営病院事業、公営病院事業は八十一団体ですが、に多く活用されています。
　新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　特別減収対策企業債につきましては、令和三年度におきましても継続して対応をすることといたしております。
○伊藤岳君　是非地方の実情をよく踏まえて対応に当たっていただきたいと思います。
　資金繰りに苦慮している地方自治体の財政がしっかり確保できるよう、改めて強く求めたいと思います。
　コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応した自治体も少なくありません。国の二次にわたる補正予算で地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金が決定されましたが、交付は遅れ、財政調整基金の取崩し額にははるかに届かない状況です。景気の低迷による税収の落ち込みが追い打ちを掛け、更に地方自治体の財政調整基金を取り崩すという状況にもなっています。
　内藤局長ですかね、昨年来の新型コロナへの対応で少なくない自治体が財政調整基金を取り崩してきました。現状をどのように把握をされていますか。また、基金は各自治体の自治の下で判断されていくものですが、総務省として現状を踏まえた対策は考えていますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
　地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。この中には令和二年度の当初予算における財源不足に対する財源対策に充当したものも含まれておりますし、また、地方創生臨時交付金の交付によって基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、この感染症への対応のための実際の取崩し額につきましてはもう少し状況を注視する必要があると考えております。
　総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます。また、令和三年度においても、地方団体の資金繰りに支障が生じないよう、この特別減収対策債について引き続き措置をすることとしているところでございます。
　いずれにしても、総務省としても、基金残高や地方債の発行状況を注視いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　コロナ禍で、財政調整基金がパンデミックや年度間調整等で役割を担うことが鮮明になったと思います。そのことを是非総務省等もよく見ていただいて、そして今後の地方自治体の財政がしっかり確保できるように見届けていただきたいと思います。
　武田大臣にお聞きします。
　実質同水準ルールはやめて、社会保障関係費の自然増や感染症対策のための体制経費などを地方財政計画に十分に反映させるべきではないでしょうか。また、地方債の特例発行に頼るやり方は改めて、地方交付税の法定率の引上げをいよいよ決断すべきときではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しております。また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　地方財政は巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。
　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　前に進めていただきたいと、改めて要望いたします。
　デジタル関連法案の審議が衆議院で始まりました。我が党は、個人情報保護や地方自治が大きく侵害されるものであり、問題が多いと考えています。今日は、デジタル関連の地方財政計画に関連して、財政措置の中身についてお聞きをしたいと思います。
　総務省、地域デジタル社会推進費については、その使途について報告などの仕組みはあるのですか。一般財源として使途は自由なのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。
　地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されており、具体的な使途についてはそれぞれの地方団体の判断に委ねられているところでございます。このため、地域デジタル社会推進費について、その使途を地方団体から報告を求めることは考えておりません。
　他方で、各地域におけるデジタル活用支援の具体的な優良取組事例を把握をいたしまして、その取組事例を地方団体にお示しするなどによりまして横展開を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　一般財源として使途は自由だと確認したいと思います。
　地域のデジタル社会形成に向け、予想される取組の事例が示されていますが、地域デジタル社会推進費は二年限りです。これらは、二三年度以降、どの経費において算定することになりますか。内藤局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　光ファイバーの整備率が令和元年度末で九八・八％となり、全国的に展開されますとともに、令和二年三月から５Ｇサービスが開始されるなど情報通信基盤の整備が進展しており、地域社会のデジタル化の必要性が急速に高まりつつございます。また、令和四年度までの二年間にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしております。したがいまして、令和四年度までにデジタル社会を実現するための制度など一定の環境が整うことが想定されるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和四年度までの二年間に全ての地域でデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進できるよう、地域デジタル社会推進費の計上期間は二年間としたところでございます。地方団体には、地域デジタル社会推進費が集中的、臨時的な措置であるという趣旨を踏まえて、地域社会のデジタル化に速やかに取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　その上で、令和五年度以降の取扱いについては、その趣旨も踏まえつつ、その時点で検討する必要があると考えております。
○伊藤岳君　今後の取組状況等を検討を進めていく必要があるということは指摘しておきたいと思います。
　自治体デジタルＤＸ推進計画を実施していく上で、市区町村がＣＩＯ補佐官などとして外部人材の任用等を行うための経費に新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、何に対する特別交付税措置なのか。人件費なのか、事務費なのか。また、特別交付税の措置比率はどうなっていますか。内藤局長。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことのできる人材が必要でございますが、内部でこのような人材を確保することが難しい市町村もあります。
　このため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官などに知見を有する外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費、あるいはＣＩＯ補佐官等の業務を外部に委託する場合の経費につきまして、措置率〇・五の特別交付税措置を講じることとしております。
○伊藤岳君　外部人材、つまり民間の非常勤特別職員の報酬、人件費ということだと思います。
　外部人材の任用等を行うための経費の任用等には民間事業者への委託費なども含まれますか。
○政府参考人（大村慎一君）　御指摘のとおり、こういった業務を、ＣＩＯ補佐官等が行う業務を外部の人材又は事業者に委託する場合の経費についても、この特別交付税措置に含まれております。
○伊藤岳君　つまり、民間人材のこうした任用や委託を大きく導入することが、地方自治との関係で大きな問題が生じてくる可能性があります。この問題は今後審議を進めていきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、前委員会、前回の委員会に続いて聞きたいと思います。
　ワクチン接種の意思がある国民に対して、安全、安心を第一に、丁寧かつ着実に接種を行うことが求められます。
　埼玉県内の医療機関、介護事業所から、車椅子や体の不自由な方の接種はどのように対応して進めるのかよく見えないという声がたくさん上がっています。具体的には、介護施設入所者の接種は職員が対応しろと言われても手は回らないが、どのような体制なのか、訪問看護を受けている方の接種はどうするかなどです。
　厚労省大坪審議官、介護施設の入所者のワクチン接種を行う際、その介護施設の職員に負担が掛からないように、どのような対応をいたしますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の介護施設の場合ですが、施設の職員の方にやっていただく可能性がある仕事といたしましては、例えば、その入所者の方に接種の御希望があるかどうかを聞いていただいたりですとか、あとはどこで打つかということを調整していただく。細かい話ですけど、介護のその施設というのは、自らで接種ができる機関の場合もありますし、外から巡回の先生に来ていただく場合もあります。また、自立されている方は受けていただく場合もあるかと思います。そういったことを調整していただいたり、また、施設内で接種をする場合には接種の介助、こういったこともあるのかもしれません。これは多分、平時の予防接種、定期の予防接種、季節性インフル等々においても通常なされていることではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった接種のやりようがあるということは、高齢者施設の皆様ですとか説明会の場で説明を順次させていただきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　施設の職員はもう手がいっぱいだというのが、声が出ています。
　訪問看護の患者さんへの接種は、訪問看護師に何か負担が掛かるようなことはあるんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　接種会場ですとか医療機関に出向くことができない方、訪問看護を受けていらっしゃる方ということへの御質問だと思いますが、基本的には、医療機関、いつも診療を受けていらっしゃる医療機関の医師又は看護師がその自宅に赴いて予診をした上で接種をするということが想定されるところでございますので、基本的には訪問看護師の皆様に直接従事していただくものではないというふうに考えております。
○伊藤岳君　私、先日、訪問看護師さんのところへお邪魔して、今実際どういう姿で患者さんと接しているのかって、私、服も着せられましてね、やったんですよ。大変な重装備ですね。
　介護施設も訪問看護師の方も、本当にもう手いっぱいです。だから、人的な体制確保が必要だというふうに思います。是非検討していただきたいと思います。
　在宅の車椅子や体の不自由な患者さんが、集団接種会場に行くにしろ指定された医療機関に行くにしろ、送迎手段はどう考えているのか。かかりつけ医で面倒を見ろと言われても対応できない、自治体で何らかの施策を実施してほしいという声もあります。
　大坪審議官、車椅子や体の不自由な方のワクチン接種を行う上で、送迎バスや乗り合いタクシー、また自治体によってはタクシー券の発行などの施策を検討しているところもありますが、またそれを望む声がありますが、これらの施策に対して補助金において応えますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お尋ねの件ですが、二月の一日に、ワクチンの接種体制確保事業、これにつきまして考え方を自治体に対してお示しをしております。その中には、各自治体において万全な接種体制が確保できるように以下の費用を対象とするということで、類型をお示しをしております。そこで、集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費の中に、今先生がおっしゃいました被接種者の送迎ですとか交通費など、こういったところ、自治体が合理的に判断をされているもの、送迎バス、乗り合いタクシー、こういったものの例示をお示ししているところでございます。
○伊藤岳君　是非現場の実情に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。
　埼玉県の県知事からは、医療機関そのものへの支援が必要との要望が出ています。通常診療を進めながら新型コロナ対応、コロナ病床の確保と増大、さらに、ワクチン接種を実施するとなると、これまで以上の国の支援が必要となるとしています。
　厚労省、コロナ病床を確保するために現行の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業による支援を継続する必要があるのではないですか。
　また、診療・検査医療機関について、四月以降も継続の方針が出されましたが、国の財政支援は年度内で打切りです。発熱患者と他の患者との動線を分けるなどの対策、負担は引き続き変わらずに求められることになります。財政支援を行う必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　二点御質問いただいてございます。
　まず、委員御指摘の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業でございますけれども、こちらは、昨年末から年明けにかけて生じた感染拡大局面における病床の逼迫に対応するために、今年度の緊急的な措置として実施したものでございます。
　この事業につきましては、三月十二日現在で千六百八十九件申請いただいておりまして、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関の約八割に当たるところが病床を確保したといって申請いただいています。この申請件数に対応する病床数は二万七千七百四十二床分であり、昨年の十二月二十五日以降、新たに確保された病床は六千八百九十二床分となってございます。
　このように病床の確保が図られてきたわけですけれども、今後も地域で一般医療とコロナ医療を両立しながら、新型コロナ患者さんを実際に受け入れることができる病床を最大限、確実に確保することが重要だというふうに認識してございまして、各都道府県の病床確保計画について五月中までに見直していただくこととしてございます。
　こうした医療機関に対する支援としては、これまで累次の引上げを行ってきた緊急包括支援交付金による病床確保料による支援、あるいは診療報酬等の評価等を通じて支援に取り組んでまいりますし、今後も感染状況に応じて必要な地域医療提供体制を確保できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　もう一点、診療・検査医療機関のお話がございました。
　こちらですけれども、例年、秋冬にはやります季節性インフルエンザは、年によって違いますけれども、大体一千万人ぐらい推定感染者数がいらっしゃるということでございます。こういったそのインフルエンザ、そしてコロナの同時流行があるかもしれないということもあって、御指摘のそのインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というものを実施したところでございます。
　幸い、昨年のようなインフルエンザの流行は……
○委員長（浜田昌良君）　簡潔に答弁願います。
○政府参考人（間隆一郎君）　はい、済みません。
　こういうことについては、この事業自体については今年度末で終了いたしますけれども、来年度においても体制を確保すると同時に、必要な診療・検査医療機関に対する感染防止等の補助、それから診療報酬について支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　長くなって済みません。
○伊藤岳君　はい。
　医療機関を支援しないと、医療機関によるワクチン接種にも支障を来すことになる状況があります。是非地方自治体の要望に応えて対応をしていただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝波　宏文君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山田　太郎君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮本　周司君
　　　　　市田　忠義君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君、大家敏志君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、岩渕友さん及び宮本周司君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官千原由幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問の、申し訳ありませんが、順番を変えさせていただいて、柏崎刈羽原発の問題について、三番目に通告しておりましたが、今日は江島経産副大臣にも来ていただいておりますので、昨日大きなニュースがあったということで、この問題を先に取り上げさせていただきたいと思います。
　三月以降、テロ対策が十分機能していなかった問題、柏崎刈羽原発、これ予算委員会でも大きく取り上げられたところでございます。原子力規制委員会は、長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる四段階評価の中で最も深刻なレベル、赤に当たるとの評価を東京電力に示しています。
　そして、昨日、原子力規制委員会は東京電力に対し是正措置命令を出す方針を決めたということであります。更田委員長も、規制委の発足以来最も大きな判断だと、こう言われております。この方針について、あと今後の対応について御説明をいただきます。
○政府参考人（山田知穂君）　昨日、三月二十四日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して原子炉等規制法に基づき是正措置命令を発出する方針について了承がされました。今後、是正措置命令とそれに対する弁明の機会を付与する旨の通知文案を作成をいたしまして、改めて原子力規制委員会で審議が行われる予定でございます。
　東京電力に対しましては、六か月以内に根本原因分析の結果の評価及び安全文化、核セキュリティー文化要素の劣化兆候の特定について報告書の提出を求めております。それを踏まえまして、原子力規制検査で東京電力の対応について確認をしていくこととしてございます。
○木戸口英司君　報道によりますと、この是正措置命令、これを出すに当たって、原発設置許可の取消しあるいは運転停止命令も同時に検討されてこの措置命令を出すことになったということでありますが、この検討された結果、是正措置命令になったというところ、その辺りもう少し御説明をいただけますか。
○政府参考人（山田知穂君）　今回議論されました中では、原子炉等規制法に基づく措置といたしまして、設置許可の取消しですとか運転停止ですとか、それから保安規定、核物質防護規定の変更命令その他、法律上規定されているものについての議論が行われておりまして、今回この措置命令について選択をされましたのは、現時点で核物質防護に関する脆弱性について懸念があるということで、懸念が否定できないということで、核物質防護のために、核燃料に対する防護をしっかりやるということで移動を制限をするということが一番適切であろうという議論になったということでございます。
○木戸口英司君　この措置命令、そして、これから東電のこの対応をいろいろ見るということでありますけれども、報道によると一年以上は掛かるんではないかということが言われておりますが、見通しとしてはそういうことでよろしいですか。
○政府参考人（山田知穂君）　区分四になりますと、目安として二千時間の追加検査を行うということになります。
　この追加検査期間を実施をしていくということになりますと、一年程度時間が掛かるのではないかということでございます。
○木戸口英司君　これは抜き打ち検査が行われてこの問題が発覚したということであります。
　去年四月からこの新検査制度ができて、フリーアクセスという形で発電所にいわゆる抜き打ち検査ができるようになった。まあ抜き打ちですから余り大っぴらに、こうやっている、これからこうやるということは言えないんだと思うんですが、やはり、これを行わざるを得なかったということはやっぱり特別なことであったんではないかと思いますけれども、この柏崎刈羽原発に抜き打ち検査を行うに至った経緯、あるいは他の施設においてももうこういうことは普通に行われていることなのか、答えられる範囲で結構ですので、答えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　二月十五日に東京電力から、複数の核物質防護設備の機能が一部喪失し、代替の防護措置を講じているとの報告がございました。原子力規制庁では、これらの代替措置の有効性を確認するために、二月二十一日に抜き打ち検査を実施したところでございます。
　この検査につきましては、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、昨年四月からの新しい検査制度によって導入をされたものでございまして、今の制度でできることになったものということで実施をしたものでございます。
　今回の事案を踏まえて、他の事業者に対しても同様の事案がないかしっかり確認するよう指示しているところでございますけれども、あわせて、原子力規制庁としても、抜き打ち検査等も含めてしっかりと他の事業者の活動を監視していきたいと思ってございます。
○木戸口英司君　この抜き打ち検査ということが必要だということになった、それが今、原子力発電、その事業に対して、規制庁としての信頼といいますか、こうせざるを得なくなったという事態、そのことも一つ問題ではないかと、そのように捉えてこの問題を質問をさせていただきました。
　それで、資料三を御覧いただきたいと思います。
　朝日新聞の記事でありますけれども、こういった東電の元社員の告発ということで、これまで余りこういうのは出てきていなかったんじゃないかと思います。非常に深刻な告白が出てきております。
　今思えば、あの事故は起こるべくして起きたと、全て過去につながっていて、東電はそこに向けてずっと進んできたんですと。非常に、幹部候補で、この原発事故の関係、後始末など、いろいろ調査もしていた方だということであります。
　大きな視点で安全を考える余裕がなくなった、津波という最も肝腎なリスクに向き合えなかった、安全神話、安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか、事故を教訓にして本当に変わったと言えるのかという、現在についても非常に疑問を投げかけております。
　さて、そこで、原発運営の主体として東京電力の適格性、これ、総理も予算委員会の中で、大変遺憾であり、極めて深刻に受け止めているということと、東京電力が原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ないと述べています。また、小早川社長は、この問題に対して、現場である発電所が核セキュリティーに対する意識や組織文化を自ら変えていかなければならないと考えていると。
　もう十年原発事故からたって、今こういう発言が出ていること自体に非常に驚愕するというか、もう非常に驚くばかりなんですけれども、この原発運営の主体として東京電力の適格性について規制庁としてどのように今考えているのか、発言をお願いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　今回の事案を踏まえまして、東京電力には、どこに問題があったのか深く自ら検証し、改善策を見出すことが必要だと考えてございます。
　原子力規制庁としては、今後実施する追加の原子力規制検査により、今回の事案の直接的な原因のみならず、その背景にある核セキュリティー文化や、さらには安全文化に関わるようなことも含めて確認していくこととしてございます。
　その上で、具体的な要改善事項が確認された場合には、原子力規制委員会に御報告をして、東京電力に対する規制庁の対応が審議されるものと考えてございます。
　以上です。
○木戸口英司君　福島の事故、十年たつわけでありますけれども、その事故自体に対して、その資格、運営主体としての資格が信頼性という点からももう既に失われているのではないかと。そこから、今、規制庁も入って柏崎刈羽の再稼働ということに向けて検討がされてきたわけでありますけれども、非常に厳しい結果になっていること、これ重く受け止めなければいけないと思います。
　そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
　この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。一年たって再稼働できるかどうかもこれ分からないわけですから、計画は実際破綻したんではないかと、除染に係る費用四兆円の工面にも影響が出てくると。国が持つ東電株の売却益で賄う計画ですけれども、株価が現在の四倍前後の千五百円程度になることが前提で、これは現実味も失っているという状況であります。
　これ、福島の事故処理は絶対的にこれはやっていかなければいけないことでありますけれども、もちろんそれは国民の理解を得て、どのような費用でどのぐらいの予算を掛けてやるかということ、しっかりと透明性を持ってやらなければいけない。
　そこで、政府は、福島事故を起こした東電を破綻させず、収益力を回復させて公的資金を回収する枠組みを作ったわけですけれども、当問題で計画が行き詰まった今、政府としてどのように福島原発事故処理の問題に向き合っていくのか、所見をお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
　実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。ですから、今のところまだ原発は稼働していないんですけれども、これだけが今そういうスキームで動いておりますので、直ちに、再稼働が今少し見通しが遠くなったということによって必要な資金が不足するといった状況にはないであろうと考えています。
　また、東京電力としては、今年度、この資金の確保に加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、除染費用の確保のために更なる企業価値の今度向上が必要でありますので、再稼働のいかんにかかわらず、あらゆる分野において様々な取組を積み上げていって、福島の責任をしっかりと果たしてもらわなければいけません。
　これからも、再稼働の問題は別にしても、コストの合理化や収益拡大というものを実現を通じてしっかりとこの福島事故に対する責任を果たしてもらいたいと考えています。
○木戸口英司君　この議論はもっと深めていかなければいけませんけれども、やはり、これから福島の原発事故処理がどのように進むかということは、全国民の関心事でもありますし、もちろん県民の皆さんにとっても大きな問題であります。やはり透明性を高めて、しっかりと現実的に、どのようにタイムスケジュールを持ちながら進めていくのかということ、予算はどうあるべきかということ、この点、やはり十年たって、もう一度検証しながら、今の事態の中でですね、しっかりと検証しながらオープンにしていくこと、そして国民的議論をしていくことが重要だと思います。その問題を今突き付けられているんだと思いますので、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、副大臣、ここまでですので、御退室いただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　それでは、江島経済副大臣、御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　それでは、この特措法について質問させていただきます。
　今申し上げましたとおり、東日本大震災から十年が経過いたしました。二〇一一年三月十一日、原発事故を受けて、政府は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発し、この宣言は今なお続いております。福島県では依然として帰還困難区域を抱えるなど、原発事故の影響は計り知れないものがあります。
　原発の安全神話が崩壊した現在において、実効性ある避難計画策定から原子力防災インフラ整備を進めることは、原発の是非とは関わりなく重要課題となっており、党派を超えて取り組んでいく必要があります。
　原子力防災の推進に関しては、政府としても地域の支援を進めており、令和三年度内閣府予算案には新規事業として緊急時避難円滑化事業が盛り込まれています。局部的な避難経路の改修や誘導標識の設置などに交付金を充てるということでありますけれども、この新規事業の内容についての御説明と、原発立地地域特措法に基づく支援との関係について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　まず最初に、委員御指摘の緊急時避難円滑化事業でございますけれども、こちらは原子力災害時の避難をより円滑に実施するために、平成三十年から実施している原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の成果を踏まえ、避難経路の隘路対策等を行えるよう、令和三年度政府予算案において計上されているところでございます。
　この緊急時避難円滑化事業は、委員今御指摘ありましたように、三年度から始めるという事業でございますので、交付要綱制定などの具体的な制度設計を行っているところではございますけれども、その前身となるこのモデル実証事業では、まず、電気事業者が設置した原子力発電施設の周囲おおむね三十キロ圏内を対象に、地域防災計画に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業、これは例えば狭い道路で擦れ違い待機所の設置などの局部的な改修というものがございます。あるいは、円滑な避難などを確保するための交通誘導対策の強化、これは例えば信号機の遠隔制御などによる流入の調整というものがございますけれども、こうした事業を行っているところでございます。
　それで、他方で、原子力立地地域特措法でございますけれども、こちらは、原子力発電施設に加えて、燃料加工施設、中間貯蔵施設、廃棄物処理施設などの周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的とした法律でございまして、避難道路、避難所などの防災インフラ、こちらの整備などを進めているものと承知しております。
　以上のように、両者は、対象となる事業が異なる上、この支援方法についても、緊急時避難円滑化事業の方は立地道府県などに対して定額を交付するということでございますけれども、他方で、原子力立地地域特措法による支援は国の補助率のかさ上げや地方債への交付税措置を行うなど、異なっているわけでございます。
　いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この特措法ですけれども、平成十二年、制定当時ですね、参議院経済・産業委員会で、当時、自由党の提案で、原子力による発電の推進等に資するためとの文言が削られて、地域の防災に配慮しつつとの文言を加える修正が行われております。今答弁でもあったとおり、防災インフラ整備ということが重要な課題、これは、やはり原発の事故があって安全神話が崩壊したと、そのことでなおさら今重要になってきていると。
　しかし、原発立地地域特措法では、この原発事故前に制定された法律で、第一条の目的規定、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」との文言からも、そのままにされている、現状認識としては、私たちは大きな問題があると考えております。
　この法案を延長すると安易に結論付けるのではなくて、今年、エネルギー基本計画が見直されると、こういう機会に、これまでの原子力防災の在り方を検証した上で、必要な防災インフラ整備の一層の推進に資するような十分な議論がもっと必要だったんではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。