Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　昨年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プラン、決めさせていただきましたが、まさに今おっしゃっていただいたように、水産日本の復活ということを目標に掲げて、先ほど水産庁長官からも答弁をしたような具体的な目標を定めて、これに向けてあらゆる施策を総動員していこうと、こういうことを明記させていただいたところでございますが。具体的には、計画的な資源管理、漁場改善の取組を推進する、それから省エネ等による漁業生産コストの削減、国産水産物の輸出促進、漁業の六次産業化と、こういうことを書かせていただいております。
　予算も、二十五年度補正、二十六年度当初の予算案でございますが、まさに与党での御折衝をいろいろいただいた上で今の額を措置をしたと、こういうところでございまして、もう少しこのシェア、額等もキープをしろという強いお言葉がたしか与党の御議論でもあったということを私も承知をしておりますが、そういう中でこの案を決めさせていただいたところでございます。
　やはり、私の地元もそうなんでございますが、浜、浜によっていろいろとそれぞれ違いがあると。離島のお話がありましたし、また日本海側、太平洋側、いろんな違いがございますので、やっぱりそれぞれの浜の実情を踏まえて、その浜、浜でまた地域ごとにどういうことをやっていくかということを、全体としてのメニューは作ったわけでございますが、結果としてその浜、その地域の漁業者の所得が向上する、これにつながっていかなければいけませんので、そういう意味で、それぞれの浜の実情を踏まえた総合的かつ具体的な取組を浜の活力再生プランということで作っていこうと。こういうことによって、これは言わばミクロの政策になると思いますけれども、いろんなメニューを用意しながら、いろんなものを、それを活用していただいて、結果として浜の元気が出る、こういうふうに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○金子原二郎君　浜の活性化ということなんですけれども、浜といってもいろいろな漁業形態によって違うわけなんですよね、地域が。だから、確かに今大臣がおっしゃっているような浜というのは、ある意味じゃ非常に狭い意味での浜であって、例えば沖合漁業というのはどちらかというと浜よりもある意味じゃ広い、広範囲にわたった中での操業というのが行われているわけなんですから、私は、沿岸は浜でいいけれども、沖合はやっぱりそれぞれの種類ごとに対策を考えていかないと、なかなかこれを復活させるというのは難しいし、ますますこれからもじり貧していくと思うんですよ。
　したがって、やっぱり当然、目標、ビジョンを持つためには、沖合のどういう船の場合はどういうふうにこれからやっていく、それを、やっぱりそれぞれの目標を示して、そのためには、こういう施策を打っていくためにはどれだけの金が掛かる、そういった具体的な話をしていかないと、私は、今までと同じようなことをやっておってはなかなかこの水揚げ高を上げることは非常に難しいと思うんです。
　特に資源管理型漁業の話が出ましたけれども、これはなかなか難しいんですよ。ノルウェーとかニュージーランドは非常に漁民の数も少ないし限られた中でやっておりますが、日本の場合、これだけ大きい水産国であって、資源管理をやるというのは非常に難しい。しかし、いずれはやらざるを得ないというふうに私たちは見ております。
　そういう中で少し最近ＴＡＣ制度を設けてやっておるんですが、本当にＴＡＣと、それから今ＴＡＣの場合はオリンピック方式でやっていますけど、これを個別方式でやるということになってくると、今水揚げしている人たちは、それぞれ巻き網についても、底引きにおいても、これだけの水揚げでどうにか経営が成り立っているんですよ。それをあしたから幾らって決められてしまうと、正直言って、漁業というのは競争なんです、農業と違って、今そこにある資源をどう捕るかと。要するに、各船よりもたくさん捕ることによって、そしてどうにか経営がうまくいっているんだ。だから、随分格差があるんですよ、同じ漁場の中でも。
　そういう格差の中でこの個別方式を取り入れるということになれば、ある一定期間は漁業補償せざるを得ないと僕は思うんですよ。そういう具体的なものを考えながらやっていかないと、今のままで、ただ意気込みだけあってこうやりますと言っても、ますます日本の漁業はこれからじり貧していくというふうに私は思っております。是非その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、資源管理の問題について検討が急がれているといったような状況だと認識しております。
　そのような状況を踏まえて、今月の二十四日に第一回目を予定しておりますが、資源管理に関する検討会を設けさせていただきまして、今、資源的に非常に問題になっておるクロマグロの問題でありますとか、それから日本海のスケソウダラの問題でありますとか、資源的にいろいろ問題になっているようなものを取り上げながら、まさにおっしゃるように、資源管理をどのようにやっていくのか、ＩＱ制度というものを我が国でどのように考えていくのか、そのようなことについて議論を深めてまいりたいと思っております。
　その過程でいろいろと議論を実現していくことになりますと、まさにおっしゃるような関係の業種、業態にいろいろと影響が生じる可能性がありますので、そのような影響につきましても、私ども、関係者の意見をよく聞きながら状況を見極めて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○金子原二郎君　是非、どうしてもやっぱり思い切ったことをやるためにはお金が必要なので、そこはなかなか、水産庁長官も一生懸命にやっていただいているんですよ、燃油対策でも本当によくやったし。水産庁の皆さん方がやっても限界があるんですよ。これは日本の国全体で水産業をどう考えるか、地域の問題としてこの水産業をどのように捉えながら、どのような金を投入してやっていくかという大きな考え方でやらないと、正直言ってこれは水産庁だけでできるような問題じゃないです。
　だから、私はあえて今日は林大臣にお尋ねをしておる。うちの部会でも絶えず言ってきましたけれども、なかなか部会だけでも簡単にいかない。やっぱり思い切った政策を打つためには、特に財務省の皆さん方が何か資源管理型をやれば簡単にできるように思っているんですよ。ところが、なかなかこの手続上難しい日本の漁業の実態というのを余り御存じない。役所が説明しても理解しない。そういう中で今日この日本の漁業の政策が行われてきているわけなんですから。
　これはもう、林大臣、さっき猪口先生も随分褒めたでしょう、私も期待していますから。かつてのお父さんたちもみんな漁業を一生懸命やった方なんですから、是非これは思い切った政策を打っていただきたいということをお願いしたい。
　そこで、たまたまマグロの未成魚の漁獲の制限が出ましたけれども、これだって地元と十分打ち合わせてやってもらわないと、大上段に構えて五〇％削減しますと言ったら、これで生計立てている人はどうしますか。その点、私は、農業と差があるのは、農業は今回減反やるにしても、減反のための政策をちゃんと打ち出してからやっている。漁業は政策を打ち出さないで一方的に物事を押し付けてしまうわけですから、ここもやっぱり改めてもらわなきゃいかぬ。これだけのものを削減したら、実際養殖している人たちも困るんですよ。そしてまた、そこを捕っている、また一般の漁船の方々も困る。だから、そこは十分に話合いしながらやって、そのための対策をどういうふうに具体的に打つかということを示してから本当は先を言わなきゃいけないんですよ。どうも水産業の場合はその辺について少し農業とは違うなというふうに、ひがみかもしれませんが、そういうふうに思っております。
　それで、もう一つ、今一番やらなきゃいけない問題は燃油対策なんですよ。いろいろな政策を打ったって、だって漁船が操業に出なきゃどうしようもないんですから。盛んに水産物の輸出といって大臣もおっしゃっていますけれども、輸出する魚が捕れなかったら何もないんですから。そのためには、この燃油対策というのが今一番緊急の課題なんです。本当に長官始め皆さん方の努力で、今回新しい対策を打っていただきました。しかし、これは十分じゃない。
　特に、今セーフティーネットで、皆さん方にお配りしている表を見ていただくと、これ補填額の価格の設定が、要するにだんだんだんだん輸入単価が高くなっていくと漁民の手取りが少なくなっていくんですよ。漁民の手取りが少なくなっていくので、せっかく今ここまでこういった対策を打っていただいているのが、もう二十六年になったら逆に漁民に対する補填額が減っていくわけなんですよ。これはどんどんどんどん燃油が上がっていけばますます減るわけなんですよ。この仕組みでは、正直言って漁船漁業は救えない。だから、例えば五万円なら五万円に設定して、それから上がった分については補填するという考え方で財務省を説得しないと。
　こういう状況が続いていったら、恐らく日本の漁船は壊滅的な打撃を受けますよ。もういろいろな政策なんかは必要ないんですよ、ある意味では、今。今一番やらなきゃいけないのは、もう漁港も造らなくていい、港も要らない、ほかの政策も要らない。燃油対策なんですよ。思い切った燃油対策を打たないと、恐らく沖合漁業は全てもう漁に出られなくなってしまう。この辺を是非考えていただくように、大臣、最後に一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこの燃油対策につきましては、この漁業経営セーフティーネット構築事業をやらせていただいて、さらに二十五年の七月から、これは与党でも随分御議論いただいて、価格上昇分の四分の三を国が補填する特別対策、二十五年度補正でさらに省燃油活動推進事業、こういうものを含めた新規事業をやらせていただいておるところでございます。
　今委員がおっしゃったように、七中五というのをずっとやっていきますと、だんだんだんだん張り付いてきますので、値段がどんどんどんどん上がっている局面では、七中五、前のところが効いてきますから、ある程度の額が出るわけでございますが、ずっと高止まりしていきますと、だんだんだんだん近づいてくると。
　こういうところは、もう与党の御議論でもいただいておったところでございまして、そういうところも併せて、この間新規事業ということで構造改革に対する支援ということも新たに打ち出したところでございますが。今委員がずっとおっしゃっていらっしゃったように、漁業者の皆様が安心して漁に出かけていただくように、これが大事だと、こういうふうに思っておりますので、今の仕組みも一定の評価をいただいておりますし、それから加入者もどんどん増えてきているということも聞いておりますが、さらにこの燃油の動向、それから為替の動向もあると思いますので、こういうものを見守りながらしっかりと政府・与党で議論を続けていきたいと、こういうふうに思っております。
○金子原二郎君　最後に一言。
○委員長（野村哲郎君）　もう時間が来ておりますので、まとめてください。
○金子原二郎君　セーフティーネットの加入者が増えているというのは、今回の八十億の対策があるから増えているんですよ。ところが、結果的には、これが本当に単価が少なくなっていきますと大変なんですから。これはもう長官はよく分かっているんだよ。でも、財務省が対応できないんだから、大臣がやらなきゃ。大臣がやっぱり本当に日本の漁業を守るという気持ちでやっていただくことを強く要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　ただいま、水産に関わる金子先生の発言を、あるいは質問を大変興味深く聞いておりました。大臣のいわゆる予算に関わる説明、そして予算額も少ないという、そういうお話でございましたけれども、実は、私も長年参議院の農林水産委員会に所属をしておりまして、議事録の水産に関わる部分も少ないということを大変気にしておりました。今国会、どこまでできるか分かりませんけれども、山田筆頭理事とも工夫をさせていただいて、関心の高い議員において、漁業、水産、しっかり議論させていただければというふうに思っているところであります。
　私の地元の北海道も大変水産も重要なところでありまして、また、今日御示唆をいただいたのは、漁業と一口に言っても大変多種多様にまたがっていて、一言で言い表せないのが漁業だ。養殖、沿岸、沖合、そしていわゆる国土をしっかり守っていただく多面的機能としての漁業者、あるいは離島、大変重要な中身でありますので、今後しっかり議論をさせていただければというふうに思っています。
　今日は私は、この説明の中でいうと九番から、第九からスタートをさせていただきますが、一から四、あるいは六、七、これは今国会には大変大きな法案がかかっていますので、我が国の農業と農村の根幹に関わる法案でありますので、しっかりと腰を据えた議論を後の法案のときにさせていただきたいというふうに思っています。
　予算の説明がありました。二兆三千二百六十七億円、これは決して少ない数字ではありません。国民はこの大きな数字に何を期待をしているのでしょうか。私は、国民が我が国においての食料安全保障と食の安全に対する期待を農林水産省に対して持っているから、これだけ大きな予算を農林水産省に使っていただいてもいいと国民が理解をしているのだと思っています。そういった意味合いから、食料安全保障、食の安全は、その期待とニーズはますます高まっていかなければならない、そういう情勢だと認識をする次第であります。そんなところから議論のスタートをさせていただきたいと思います。
　食の安全を脅かすイシューといえば、やはりＴＰＰの議論だと思います。毎度毎度この委員会でも議論させていただいているとおり、ＴＰＰの議論は農産物の関税の話ではありません。食の安心、安全に関わる重要なファクターがこのＴＰＰ交渉の中に、あるいはその先に含まれています。衆参の農林水産委員会でも、ＴＰＰ交渉に際してはそこに着目をして、多分二項だったと思いますけれども、食の安全に留意するべく、いわゆる政府に対しての委員会決議を項目立てしているところであります。
　そんな中で、私たちもよく演説で使うのは遺伝子組換え、ポストハーベスト、これはいわゆるところの決議の項目に入っておりました。しかし、なじみのない言葉かもしれませんし、まだ科学的、学術的に解明をしておられない分野かもしれませんが、いわゆるところの畜産、酪農においての牛の成長ホルモン、特に消費者団体の方々や子供を育てるお母さん方から大変高い関心と懸念が私どもの方にも多数寄せられています。
　食品安全委員会や厚生労働省や複数の行政機関が関わる案件だということは承知しておりますけれども、我が国の農林水産省において牛の成長ホルモン等についてどういう現在までの認識をお持ちなのか、そして日本における規制やヨーロッパにおいての規制やアメリカ合衆国での規制など、どういった特徴があるのか、御認識を伺えればと思っています。
○政府参考人（小林裕幸君）　牛の成長ホルモンについてお尋ねをいただきました。
　申すまでもなく、安全な食品を安定的に供給するというのは国の責務ということでございます。成長ホルモンに関しまして各国での規制状況ということでございますが、ＥＵでは使用が禁止されております。アメリカでは使用が認められております。日本の場合には、薬事法に基づく承認申請というのがあれば認められる可能性はありますが、現時点では申請がございませんので、成長ホルモンは国内では使用されておりません。
　それから、食品のホルモン剤を使用した牛肉の安全性ということでございますが、これにつきましては、厚生労働省におきまして、食品衛生法に基づいて、安全性を評価した上で残留ホルモン剤の基準を設けているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○小川勝也君　日本国内では使用されていないということでありますけれども、米国では使用されているということになります。そうしますと、米国産の牛肉等が輸入されるわけでありますので、あるいは米国産の牛肉あるいは乳製品ということで、日本国民が成長ホルモンを含んだ食品を食べるケースはあるということで認識してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林裕幸君）　米国産の牛肉を育てる際に成長ホルモンは使用されている場合がございますので、その結果、それによって育てられた牛肉を日本人が食べるということはあり得ることでございます。
　ただし、最初に申し上げましたとおり、残留に関しましては厚生労働省が基準を決めております。例えば、ホルモンの中でも、天然型といいまして、自然に牛が自分の体内でつくるホルモンというのもございます。こういったものにつきましては、その自然な状態と同水準というふうな基準を決めたりしておりますので、それも含めて、識別はできませんけれども、そういったホルモンを間接的に摂取する可能性というのはあり得るというふうに考えます。
○小川勝也君　私は、アメリカ産の牛肉が一概に悪いと言っているわけではありません。そして、薬事法というのはしっかり国民の安心、安全を守ってくれているというふうに確信をする次第でありますけれども、いわゆる科学技術がどこまで進歩していくのか、そして資本主義がどこまでいわゆるビジネスを加速させていくのかということを考えたときに、私たちは、効率、あるいはもうける、あるいは豊かな暮らしをどこまでしていいのか、そして何かを犠牲にする必要があるのかないのかということに常に気を遣いながら生きていかなければならないということを共通認識にこの委員会の皆さんにしていただきたいので、こういう話題を提供させていただきました。
　遺伝子組換え、ポストハーベスト、成長ホルモン、そして様々な添加物、これがいわゆるところの食をどんどん変えてきた歴史であります。私たちの国は世界に冠たる長寿国であります。しかし、私たち、あるいは次の世代、日本の平均寿命はどうなっていくのか、様々な有識者がいろんな議論をしています。当然のことながら、ｉＰＳ細胞だとかいわゆる医療の進歩も科学技術の進歩も期待できます。がんに対する治療法も画期的に進んでいくのかもしれません。
　しかし、大臣の御説明の中にもありましたように、日本の食文化はすばらしいんだ、だからこれを輸出するんだと、こう書いてあります。その食文化によって今長寿を享受しておられるのは我々の大先輩であります。しからば、私たちの次の世代やその次の世代はどういう食を今しているんでしょうか。様々なおいしいもの、誘惑にあふれています。その中には様々な添加物等が含まれていると言われています。かつて、先輩方は砂糖あるいは甘さに飢えていた時代がありました。しかし、今の現代の食文化は、油、甘いもの、これをたくさん摂取する食文化に変わってまいりました。
　やはり、安心、安全というキーワードからつかさどる、そう考えたときに、この分野は、冒頭申し上げましたとおり、他省庁との様々な関わりがある分野でありますけれども、私たちの国の国内で安心、安全の農作物が、そして水産物が作れるんだ、捕れるんだ、提供できるんだということをしっかり国民に告知をしつつ食の安全の関心を高めていただき、そして国内の農産物や水産物がいかにすばらしいかということを国民に再認識をいただくために、農林水産省においてはもう一段の大きな仕事をしていただきたいと期待をさせていただく次第であります。
　そして、もっと心配なのは遺伝子組換え大豆の案件です。実は、大豆はいろんな側面があります。一つは、聞きかじりですけれども、大豆というふうに聞いたときに、ああ、家畜の餌だなというふうに思っておられる国民も多いと思います。しかし、私たちの国民は大豆とともに生きてきました。米、みそ、しょうゆという言葉があって、その三大食べ物のうち三分の二を大豆が占めています。米と同じぐらい大豆を大事にしてきたのが私たちの国であります。
　そして、食料の安全保障ということを冒頭申し上げました。まずは、いわゆる炭水化物、熱源を考えるのが当たり前ですし、そのことを中心に農林水産省も政府も我々も考えてまいりました。餌米の政策などというのはまさにそのとおりだと思います。餌米があれば国民はいつでも食べることができる、だから食料安全保障の最たるものです。これは同僚議員の聞きかじりですけれども、シンガポールではやはりたんぱく質も食料安全保障の大事なアイテムだと位置付けている、こういう話を伺いました。冒頭申し上げましたとおり、諸外国やほかの国の人たちに比べても、我々の国にとって大豆は重要です。ですので、やはりもっと大豆の自給率も上げていくべきだと私は考えているところであります。
　これは、二つの質問に分けてお聞きしたいと思います。まずは遺伝子組換えの大豆、これはどのぐらい輸入しているのか、あるいは食用油の原材料としてあるいは製品として入ってきているのか。農林水産省としてどのぐらい把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　食用油の原料として、大豆が約二百万トン、それから菜種が約二百四十万トン使用されております。これは平成二十四年の数字でございますけれども、そのほとんどが輸入をされた遺伝子組換え作物となっていると承知しております。
○小川勝也君　この遺伝子組換え食品の問題も、いわゆるＴＰＰ交渉の中ではどういう議論がなされているか分かりませんけれども、科学的知見に基づいてということで、いろんな議論が水面下でなされているのかと拝察します。特に今申し上げましたように、遺伝子組換えによらないもので食を満たすことができれば、なるべく我が子にはアクセスさせたくないなと思っている親御さんは多いんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　しかし、飼料といわゆる食用油の原材料、これは我が国のいわゆるアキレス腱でありまして、一番国産自給率が低い分野であります。すぐさまこの食用油の全てを国産にということには大変高いハードルが待ち受けていると認識をする中で、せめて、みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、この部分ぐらいの大豆は、先ほど申し上げました理由から、自給率を上げてなるべく国産のもので賄えたらいいなと私は思っているわけであります。
　民主党政権でも麦と大豆のいわゆる自給率向上政策、しっかり対応してきたと思いますけれども、林大臣や農林水産省、大豆の自給率向上についてどういう工夫をなされるつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　小川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、この大豆につきましては、我が国の水田を有効に活用して食料の自給率あるいは自給力の向上を図る上で非常に重要な戦略作物だというふうに考えておりまして、需要を確保しつつ本作化を進めていくことが大事かというふうに思っているところでございます。
　この国産大豆でございますが、いわゆる国内の食用の需要に対する使用割合というのは、これは二割にとどまっておりまして、ただ、実需者の間からは高く評価されておりまして、我が国の食生活に欠かせない豆腐あるいは納豆、みそ、しょうゆといった和食文化を形成する各食品の食品加工用原料として使用されているわけでございますが、いかんせん湿害やあるいは連作障害、こうしたものによりまして生産が不安定、あるいはロットごとの粒ぞろいを見ますと、やはりなかなか課題があるといったような状況になっております。
　このため、平成二十四年度の補正予算でございますが、大豆・麦等生産体制緊急整備事業というのを措置しまして、この大豆の本作化を進める上で必要となります生産性向上に資する機械の導入、あるいは圃場条件の改善、土壌改善といったものについて積極的に支援してきているところでございます。
　また、今後でございますが、今回、米政策の見直しの中で、水田フル活用ビジョンといったものをまた作っていただきまして、大豆の産地づくりをするといったことを考えているほか、二つほど新規の予算を計上しておりまして、一つは、新品種・新技術活用型産地育成支援事業というものでございますが、これは、生産者、そして実需者、そして試験研究機関、あるいは地方公共団体等がコンソーシアムを形成いたしまして、新品種等の特性、有用性の分析評価、あるいは現在普及している主要な品種より生産性が高くかつ加工適性が優れた品種、こうした品種の栽培実証、こういうことを行うこととしているところでございます。
　また、もう一つは、大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業といったものも、これも二十六年度予算案の中で計上しておりますが、先ほど申しました機械化体系や排水対策、あるいは生産拡大に資する技術の導入等、こういったようなものを今回の予算の中で措置しているところでございまして、さらに、強い農業づくり交付金によりまして、ロットごとの粒ぞろいの均質化や大ロット化による品質の改善のための乾燥調製施設の整備、こういったものを積極的に推進していく考えでございます。
○小川勝也君　やはり、今御答弁の中にもありましたとおり、日本の食文化を世界の人に広めよう、理解していただこうというときに、日本の食文化をつかさどる大豆が輸入大豆だと、これはしゃれになりませんので、やっぱり自給率は高めていくべきだと思いますし、また、数年前からアマゾンの開発で大豆を生産しているという、そんな番組も見せていただきました。まさに世界の戦略作物の一環に大豆が組み込まれていることと、我が国は少子化でありますけれども、世界の人口は引き続き増えているということを考えると、やはり大事なアイテム、大豆を含む自給率を高めていく、これは大事な施策だろうというふうに思っているところであります。
　さて、大豆の自給率も上げる、それから、飼料用米のいわゆる増産体制を政府が決めました。これは先ほど申し上げましたとおり、二法案の審議の中で餌米対策の話はしっかり議論させていただこうと思っています。これも大事なことだと思います、飼料の自給率の向上。しかし、私は自虐的にいつもこのネタを使うんですが、どれだけ頑張っても、いわゆるところの中東等からの原油、石油が運ばれてこないと、私たちの国の農業はほとんど機械化ですので、農業用機械が動かなければ自給率はほとんど維持できない。これが私たちの国のもう一つのアキレス腱であります。
　いわゆる、一九七〇年代のオイルショック以降、大変備蓄ということでいうと世界で最高水準の国であります。しかし、私は、自分が小学生の頃から、世界の原油はあと何年で枯渇するというふうに習ってまいりました。すぐさまなくなるとは思っていませんけれども、未来永劫、化石燃料に依拠する農業、ましてや、私たちの国では原油生産ができないわけであります。これはいかがなものかと私は思うわけであります。
　技術開発関係のセクションの方にもお伺いをしたいと思いますけれども、例えば私たちの国は、この間申し上げましたように、石油は掘れないけれども、日本列島に木が生えている、昔は木炭バスも走っていたわけでありますので、いわゆるところの木質で農業機械や移動用自動車、あるいは林業用機械が動かないわけはない。
　それともう一点併せてお伺いをいたしますが、北海道の十勝地域、バイオマス産業都市構想の中に組み入れていただきました。ここには、木質バイオマスの振興と相まって、いわゆる家畜ふん尿を生かしたエネルギー開発、これは発電、売電含むであります。ここも、木質からのエネルギーあるいは家畜ふん尿からのガスを移動用手段あるいは農業用機械に利用する、大変困難が伴うかもしれませんけれども、夢のある私は開発だと思います。
　農林水産省の技術開発予算の中で、そういった分野ではどういった扱いを受けているのか、どのぐらい可能性が高い分野だと認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（雨宮宏司君）　お答えします。
　化石燃料に頼らないバイオ燃料などの技術開発についての御質問でございますけれども、これまで廃食用油からのバイオディーゼル燃料、あるいは糖質、でん粉からのエタノールの製造技術の研究開発が行われてまいりまして、技術的にはこれらの分野では一定の成果が得られたものと認識をしております。
　御質問の木質系バイオマス等の地域資源を活用する燃料開発でございますけれども、委託プロジェクト研究におきまして、間伐材などの林地残材を熱分解をしまして、バイオ燃料等を林地内で製造できる可搬型の装置の研究開発に現在取り組んでいるところでございます。引き続き、化石燃料に依存しない技術の開発を進めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　引き続き、可能性がある分野であれば、しっかりと対応していくべきだと思っています。
　もう一つの家畜ふん尿の方はどうでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　小川議員が御指摘のとおりに、この家畜排せつ物の利用を推進するということに関しましては、いわゆる畜産農家の経営安定に資すると私どもは考えておりまして、エネルギー源としての有効活用の面からも極めて重要な取組だと認識をいたしております。
　この家畜排せつ物並びに木質、食品廃棄物等の地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーシステムの確立を目指すバイオマス産業都市につきまして、先ほど十勝地方と御指摘もいただきましたけれども、今年度から七府省で共同で構築を推進をしておりまして、昨年六月には北海道十勝地域を始め全国で八地域をバイオマス産業都市として決定をさせていただきました。
　今後も、地域段階のバイオマス活用の構想作りや、地域における家畜排せつ物の利用施設整備への支援を行いまして、家畜排せつ物をエネルギー源として活用する地域循環型の取組を推進してまいりたいと存じております。
○小川勝也君　副大臣から御答弁をいただきましたとおり、これ畜産といわゆる排せつ物は切っても切れない関係でありますし、これは様々な悩みを抱えておられる方が全国におられると思います。牛にかかわらず、豚を飼育しておられるところにつきましても大変大きな悩みであります。そして、その悩みは全世界共通であります。ですから、何とかその家畜排せつ物、臭いの問題も含めてでありますけれども、環境に配慮してエネルギーを取る、そしてそのことが輸出戦略になれば一挙両得をはるかに超えるかと思っています。
　ましてや、この国会には養豚振興に係る議員立法の法案も準備されているようであります。この養豚業の悩みも家畜ふん尿であります。これがエネルギーに変わるようになれば、私は、様々な革命が起き、そして輸出振興にもなると思っておるところであります。
　そしてまた、お答えをいただけませんでしたけれども、いわゆるメタンガスを利用して自動車を動かす、あるいは発電をする、そういったエネルギー利用についてはどういうところまで研究がなされているんでしょうか。
○政府参考人（雨宮宏司君）　家畜排せつ物のバイオマス利用に関しての研究の現状でございます。
　家畜排せつ物などの廃棄物をガス化をして発電あるいはその熱利用を行う、農林バイオマス二号という研究が、成果がございます。また、地域でのバイオマス循環として家畜ふん尿からのメタンガスを車両燃料等へ活用する研究というのも行ったところでございます。
○小川勝也君　これはまだ実用段階の相当手前だと認識をしておりますけれども、各府省が、今、副大臣から御答弁をいただきましたようにバイオマスに関わっていただいております。すなわち、農林水産省だけが家畜排せつ物をバイオマス利用するという関係ではありませんので、私はそういう省庁の連関から、例えば、特区という言葉は私は余り好きではありませんけれども、この特区という考え方を生かして、そういう地域であれば、まだ開発途上であるけれども、安全性を確認した上でメタンガスを利用した自動車等を走らせ実験をするというような場所があっても私はいいのではないかなというふうに思っているところであります。
　未来、輸出に係ることと、いわゆる、再三の発言になりますけれども、家畜排せつ物は、日本のみならず世界の共通の悩みでありますので、最も合理的な再利用、そして化石燃料に頼らない世の中に一歩でも近づくということは人類社会に対する貢献だと思っています。今後ともしっかりと開発予算等、お願いをしたいところでございます。
　次に、いわゆるところの三・一一、東日本大震災からの復旧復興に係る質問をさせていただきたいと思います。
　多分、議員の方々の中には定期的に被災地を訪問されておられる方が多数おられると思います。安倍内閣総理大臣もその一人だと思います。また、私も、様々な関わりを持った方々にいろいろな相談を受けていた関係もあり、定期的ではありませんけれども数度にわたって被災地を訪問させていただきました。また、三年が経過をいたしましたけれども、少し福島県も落ち着いてきたのかなというふうに感想を持っているところでありました。しかし、一年目は本当に大変でした。
　農林水産省に関わる案件で申し上げますと、特に森林分野のバーク、丸太、チップ、それからいわゆるところの立っている木ですね、どういった形でその業が停滞したものをどうすればいいのか、どう処理すればいいのか、そして東電からいつどういう補償を得られるのか、大変沈痛な中に相談を受けたわけであります。
　言うまでもなく、放射性物質で汚染されたものを簡単に処理できるわけはありません。その後、一つ一つ全てウオッチしたわけで私はありませんので、今の現状をお伺いしたいわけでありますけれども、いわゆるところの三年前に放射性物質で汚染された野積みされていたバークやチップやあるいは丸太、あるいは立っている木、その後、林業や木材産業がどうなり、あるいは、いわゆる原賠法に基づいて賠償がどの程度進んでいるのか、そして、その間にあって農林水産省や林野庁がどういう働きをしてきたのか、御答弁をお願いをしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　小川議員が御指摘のとおりでございまして、この森林所有者等が事業量の減少などによりまして、営業損害や森林の財物価値、今もるる申し上げていただきましたように、減少による損害を受けております。
　このために、農林水産省は、今まで森林所有者が早期に損害賠償が受けることができますように、今県や関係団体への情報提供や、あるいは東京電力を交えて意見交換を行う連絡会議の開催を東京電力へ働きかけを行ってきたところでございます。
　そして、この林業、木材関連全体の現時点での営業損害、これは森林組合が事業ができなかった部分、この営業損害に対する賠償請求額が三百億円程度でございます。これに対する支払率は八割となっております。主にこの三百億円の中でシイタケでございます。
　一方、森林の財物価値の減少についての賠償基準でありますけれども、現在も東京電力と地元関係者の間で調整中の段階にありまして、引き続き、森林の財物価値、ただいま御指摘をいただきましたように、立木、さらには不動産等々でありますけれども、この賠償基準の早期策定を東京電力に強く今後とも働きかけてまいりたいと存じております。
　以上でよろしゅうございますか。
○小川勝也君　ちょっと副大臣に難しい質問をさせていただきたいと思いますが、鋭意御努力いただいてここまで来たのは十分承知をしています。数字でお答えをいただくというのは大変難しいと思うんですけれども、いわゆるあるべき完成形、ゴールを一〇〇としたときに、現在までのところ何％ぐらいまで進捗したというふうに表現できますでしょうか。難しい質問だと思いますが。
○副大臣（吉川貴盛君）　その数字をお示しするのはかなり難しいと思いますけれども。例えば分野ごとの損害賠償の進捗状況を見ますと、森林組合等の林業に係る営業損害関係につきましては、事業量が減少するなどの損害につきまして約二十九億円の損害賠償請求が行われて、現在の支払率が八割程度。さらに、先ほど言いましたけれども、原木シイタケの出荷規制等の影響により生じた損害について約二百二十三億円の損害賠償請求が行われているということであります。
　そしてまた、先ほど申し上げましたように、財物価値の減少についての賠償基準が、今後とも東京電力に強く働きかけてまいりたいと思っておりますが、この点が賠償基準の早期策定を急がなければならない部分でありまして、これも含めると何割進んだかということはなかなか難しいかなと思っております。
○小川勝也君　ここでちょっと大臣にお伺いをいたしますけれども、というか、お答えと決意だけいただきたいと思いますが、大変な三年を経て、今、吉川副大臣から御答弁をいただいたように、少しずつ明るい兆しが見えてきています。そして、本当に木を切って出荷したかった方々もその仕事ができませんでした。しかしまた、福島の木がどれだけ安心、安全なのかという消費者からの疑念もあったでしょう。しかし、それをしっかり乗り越えなきゃいけないと思います。
　福島の森林・林業・木材産業をしっかり三・一一の前に戻すんだと、それを、林大臣、しっかりやるんだということを御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、副大臣と小川委員の間でいろんな数字のやり取りをしていただいたわけでございまして、おっしゃっていただいたように進んでいるところもあると。こういうところでございますが、まだまだ風評被害も含めますと三・一一の前という状況には至っていないということであろうかと、こういうふうに思いますので。復旧という言葉と復興という言葉がありますが、復旧する、旧に復するだけではなくて、これを一つの契機としてそれ以前よりも新しい段階に行くというのが復興の意味だと思っておりますので、そういうところを目指していけるようにしっかりと努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　続いて、酪農、畜産や耕地農業についてもお伺いをしたいと思います。
　センセーショナルに報道もされたので多くの委員の皆さんも御承知おきだと思いますけれども、汚染された稲わら、堆肥、牧草の処理が全然進みませんでした。私たちも政権をお預かりしていたときでありますので、様々な働きかけをさせていただきながら大きな困難に直面をし、大変つらい思いを共有化した思いでございます。
　当時、放置された稲わらや堆肥や、あるいは餌、牧草、これどういうところまで今処分が進んだのか、処理が進んだのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　汚染牧草等の処理状況でございますが、まず汚染牧草でございますが、これまで約十二万トン発生しております。そのうち約五・六万トンをいわゆる農地にすき込む、あるいは焼却等により処分しておりまして、残り六・四万トンが一時保管されていると、このような状況になっております。
　また、汚染稲わらにつきましては、これまで約七千百トン発生いたしまして、そのうち約三百トンを、これを焼却等により処分しております。また、残り六千八百トンにつきましては一時保管されているという状況に相なっているところでございます。
　そして、汚染された牛ふんの堆肥でございますが、これまで約十五万トン発生しておりまして、そのうち三・五万トンを還元利用や焼却等により処分いたしまして、残り十一・七万トンにつきましては一時保管されていると、このような状況に相なっているところでございます。
○小川勝也君　これは福島の原子力発電所事故に遭った大変な地域だけではなく、宮城県においても、あるいは岩手県においても復旧復興が思ったように進んでいないと私は思っています。しかし、一生懸命やっていただいているのは分かっておりますので、いたずらに進んでいないじゃないかというふうに批判をするつもりは毛頭ありません。
　しっかりといろんな意見に耳を傾けていただいて、地域の皆さんが目指したい方向性をしっかり加味して一日も早いやっぱり復旧、そして大事なことは、農業の方々は農業をやっていただくということだと思うし、漁業の方は漁に出ていただくということ、水産加工場があったところは早く一日も再開してもらうということが大事だと思います。ですので、これは福島県地域においても大変な困難がまだ横たわっているのは重々承知しておりますので、その困難を一つ一つしっかりと解決に向けて御助力をいただきたいと思います。
　さて、民主党のメンバーで福島にもお邪魔をしてまいりましたし、郡山で党大会を開催をした関係から、私たちもいわゆる福島県の農業の回復傾向にも接してまいりました。郡山から、もう全袋検査で安心にお墨付きをいただいて出荷される米、これも見てまいりました。しかし、私がかつてお邪魔をした南相馬市などではまだまだ風評被害があるというのが事実であります。そしてまた、お米も含めて、やはり福島県産だからということで、風評被害がゼロではないので価格を足下を見られていまだ回復できていない、価格を取れていないという話があります。
　福島県においての野菜や生産物の風評被害、どこまで回復したという御認識なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　手元に資料がございませんが、今、先ほど先生の方からお話ありましたように、お米につきましては全袋検査ということで二十五年産につきましてはほとんど、出ているものは二桁台ございますけれども、二十袋か三十袋程度だと思いますが、かなり減ってきておるというのが事実でございます。
　それと、また、畜産物価格につきましても、どうしてもほかの東北の県に比べまして一定の価格差が現在生じておるといったものがございますが、以前よりは少なくなっておるというふうに考えているところでございます。
　野菜等につきましては、値段的に、これも野菜類につきましては超過割合でございますけれども、二十五年度につきましてはゼロ％というようなセシウムの検査結果に相なっているところでございまして、以前に比べればよりだんだんとそうしたものが実態的には少なくなっておるという事実はございますが、ただ、さりながら、先ほど申し上げましたように、畜産類を中心といたしましてまだまだそこの部分について風評被害的なものはあるといったようなことは事実としてあるというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　結局、生産が再開しているところもありまして、当然、放射性物質は基準検知以下なんですけれども、思ったほど値段が他産地と同じだけ取れないという、こういう悩みがある。共通だと思います。
　そんな中で、地元からの要望も多分あると思います。いろいろな取組が必要だと思います。一つは、やはり施設型のいわゆる園芸作物ですね。そうしますと、セシウムがハウス内の土には全くフリーというか、別なところから持ってきた土によって栽培するということを表に訴えるとか、あともう一つは、地元に関心がある方がおられました、エネルギー作物を、これは風評被害が出ない分野であります、ですから、エネルギー作物を作ることによって農業を再開する、これをいろいろと意識して運動されていた方もおられるかと思います。
　こういったハウス、施設を使った施設園芸や、あるいはエネルギー作物の振興について、被災地に対して農林水産省としてどのような配慮をしてきて、これからはどのように取り組もうと考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、必ずしも福島ではございませんが、私が見に行きました、これは宮城県だったと思いますけれども、やはり塩害で、水田、なかなかこの除塩が難しいということで、その上にイチゴのハウスを建ててやっていこうと。こういうような工夫もされておられて、そこはたしか実証実験ということで農水省の予算が入ってかなり先端的な取組をやっておられると、こういうこともございましたが。いろんな現地の要望、今委員がおっしゃっていただいたように、一年目、二年目、三年目とずっと同じ要望かというと、だんだんだんだんこのフェーズに従って要望の変わってくるところもございますので、こういうところをきめ細かくお聞きしていきたいと、こういうふうに思っております。
　今お話のあったエネルギー作物についても、風評被害がどうしてもゼロにならないという御懸念から資源作物の取組を検討されているということを聞いておったわけでございまして、一度委員会で小川委員からもお話しをいただいたこともあったと思いますが、福島県では、バイオマス活用検討委員会、こういうものをつくっていただいて、二十四年の十一月に第一回、二十五年の五月に第二回、昨年の十月に第三回開かれまして、避難指示区域における農地を活用した資源作物の生産及びエネルギー化に関する方針、こういうのを一応出されておられます。あるいは御覧になっておられるかもしれませんが、ここでは、事業採算制、それから作物残渣の処理、こういう課題があるということが分かってきたということで、この方針そのものは、なかなかそういうところがあって対象地域での実用可能性は低いと、こういうふうなレポートになっておりますが。
　さはさりながら、この全体の再生、復興、我々全体として取り組んでいかなければならないと、こう思っておりますので、さらに、じゃ、ハードルがあれば、どういうことをやればこのハードルを越えていけるのかということも含めて、こういう資源作物を含めたいろんな可能性について、引き続き県や地元の関係者の皆さんと意見交換をしながら対応可能な方策を探っていきたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　何でもかんでもやればいいというものではありませんので、やはり実証試験をしていただくについても可能性の高いものをやっていただくのがこれ当然筋だと思います。しかし、大臣からもお話がありましたように、除染に効果があるという話もいろいろ有象無象あります。これはちょっと難しい話が多いなと私も理解しています。しかし、今、津波に浸食された農地の除塩に効果がある作物も、いろんな情報があるわけであります。そして、一番申し上げたいのは、やはり農業者の方々は、農業をして体を動かして作業をしていただいて、いわゆるお金を稼いでもらう、このことが非常に大事だということを申し上げたくてこの質問をさせていただきました。
　当然のことながら、有象無象いろいろ切り捨てなければならないのは分かっています。しかし、地域の農業関係者がこれを取り組んでいこうということであれば、なるべく間口を広げていただいて、地域の方々が目をらんらんとして取り組んでいただけるような、そういった御配慮と施策の提示をお願いをしたいと思います。
　そんな中で、今大臣にも御答弁をいただきました資源作物、エネルギー作物は大変条件が整えばいいプランだと思っておりますので、知恵を絞っていただければと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず、本日の予算説明の中でも第五番目の柱として挙げていただきました日本食、食文化の魅力発信について、私としても大変個人的な思い入れが強いプロジェクトでございまして、御質問させていただきたいと思います。
　先週の大臣の御答弁の中でも、おすしがこれだけ世界中で売れるようになった、食べられるようになったということを実感を持ってお話しになってくださいました。私も全く同感でございます。
　私が初めて海外に行きましたのがおよそ二十六年前、一九八八年のことになるんですけれども、中学二年生のときにロサンゼルス近郊にホームステイに二週間行ってまいりました。その最後に、このホストファミリーの皆さんに、お世話になった十家庭ぐらいがあるんですけれども、そこにフェアウェルパーティー、お別れパーティーということで、私たち日本人の学生が手巻きずしをみんなでたくさん用意して、皆さんに食べていただこう、ホストファミリーの方たちに、十家族ぐらいでしたけれども、そういう準備をしたことがあるんですけれども、実はこの二十六年前、用意した手巻きずしにほとんど手を付けていただけませんで、作ったものが全部残ってしまった。何でだ、作った腕が悪かったのかなと思っていろいろ聞いたわけですけれども、結局、私たちには生の魚を食べる文化がないんだ、私たちはそもそも試してみようと思わないというように言われてしまいました。大変残念に思ったのをすごくそのとき強く思っております。
　それから本当に月日が流れまして、もう今や世界中本当にどこに行ってもおすしが食べられる、日本食が食べられるようになりました。また、私も見付けるたびにちょっと寄ってみて試してみるわけですけれども、日本食あるいはおすしのレベルは本当に上がってきております。本当に時代が大きく変わりつつあるんだなと。そしてまた、昨年のユネスコの世界無形文化遺産、和食の登録ということ、さらには健康食ブームといったものも受けて、日本食に関する関心が今大変高くなっております。
　そこで、実はこれはもう昨年一度お伺いしていることでもあるんですけれども、改めて確認の上でお伺いしたいと思います。
　現在、海外における日本食レストランの数、一体どのくらいあるのか、また最近どの程度のペースで増えているのか。そしてさらには、私、この日本食レストランの数といったものは、今後、農水省としてもしっかり日本食の魅力を知っていただく上での重要な指標としてしっかり推進していく、追いかけていくものだと思っているんですが、指標として使っているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員の貴重な体験をお聞かせいただきまして、二十六年前でございますでしょうか。私はちょうど二十年ちょっと前ぐらいに留学をしておったときに、まあこれはボストンでございましたけれども、日本人が手巻きずしを作るので、それを買ってくる、需要があるものですから、港の近くにはそういうものの専門のカットをしていただくお店があったので、ああ、なるほど、あれ買ってきてうちでは食っていたけれども、外国人にもう少し勧めてみれば良かったなと、こういうふうに思って聞かせていただいておりましたが。その後、今の状況は、先生がおっしゃるように、もうどこへ行ってもおすし、この間もベルリンでレセプションをやったらもう長蛇の列ができて非常に皆さん重宝がられているということで、隔日の感があるわけですが。
　お尋ねのレストランの店舗数ですが、これはあくまで推計でございます、外務省の協力を得て農林水産省が推計したところでは、海外における日本食レストランの店舗数、二〇〇六年に約二万四千店であったのが、二〇一三年三月には約五万五千店と七年間で倍になっていると、こういうことでございます。日本の農林水産物・食品の輸出環境の整備、食の関連企業の海外展開、こういう意味からは、この日本食レストランの店舗数の増加は日本食の裾野が広がっているという意味で歓迎すべきことであると、こういうふうに思っておりますが。
　冒頭申し上げましたように、猪口先生の質問のときに、ＦＢＩ戦略で一体として水産物・食品の輸出と食文化の普及を進めていこうということにしておりまして、政策の指標という意味では、店舗数そのものではなくて、平成三十二年、この輸出額を一兆円と、これが政策の指標、目標ということになっておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この指標として、ゴールとしては一つ設定する上で一兆円あるわけですけれども、そこに至る中間指標として是非この日本食のレストランの数、追いかけるだけではなくてある意味どうやって伸ばしていくのかという戦略を描いていただきたいというのが私の要望でございます。
　時々によりまして、例えば最近でも少し前ですと海外で居酒屋がはやっているというお話がありました。最近ですと、ラーメンですとかあるいは日本式のカレーライス屋さんが増えているというような話も伺います。こういったものをどんどんどんどん逆に増やすような施策を打っていくというのは一つ大きな日本食の魅力を知っていただく上での武器になると思いますので、御検討をいただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、知っていただく上では量的な拡大もそうなんですけれども、一方で、これも以前お話ししたことありますけれども、その質の部分、いわゆる日本食がブームだということで、見よう見まねでいわゆるなんちゃって日本食レストランみたいなものも大分増えているというのもございます。そういった意味では、しっかりと正しい日本食の作り方をまず知っていただいて、またそれを展開する、こういった施策が大変重要。この量の部分掛ける質の部分がそろって初めて魅力自体がより広く伝わるのかなというふうに考えております。
　そうする中で、来年度の予算の中にも、このプロジェクトの中に、例えば日本食文化週間ですとか、あるいは日本食レストランウイーク、こういったいわゆる取組も列記されているわけでありますけれども、どうしてもイベントを中心の取組なのかなという感想を持ちました。これ、もう少し、例えば日本食の作り手、担い手の人材交流ですとか、あるいは教育、そういったところに力を入れていただけないでしょうか。御所見をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃっていただいたように、イベント、我々が出かけていったときのレセプションも含めて、トップセールスも含めてやるということは大変大事でありますが、一方で、やはり日本食、食文化の魅力、こういうものを正しく普及していくということも大変重要だと思っております。
　クールジャパン推進会議で、食の伝道師というのが提言をされまして、日本人料理人が海外の料理人、だしの取り方を始めとして調理技術ですとか、それから衛生管理ですね、こういうものを教える講習会、こういうことをやって食の伝道師ということを育成していこうということ、これに加えて、海外の料理学校で日本食講座の開設、こういうことをきちっとやっていこうと、こういうところに取り組んでおるところでございます。
　さらに、これは主に法務省さんといろいろ協議をいたしまして、外国人の調理師の在留要件の緩和というのをいたしました。これによって、外国人の料理人が料理学校来た後、その後、国内で働きながらＯＪＴみたいな形、トレーニングのような形でやる場合に、この日本食、食文化を学べるように少し長くいられるような在留要件の緩和と、こういうこともやったところでございまして、こういうことを総合的にやることによって、やはりこれが本当の日本食、食文化であると、こういうものをきちっとお伝えをしていく努力を続けていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　こういった、本当にいわゆる店舗をつくる、お店をつくるといったこと、それから人をつくるといったこと、多面的に手を打っていただいて施策の効果が高まるというふうに考えております。
　一点だけ蛇足なんですけれども、私スペインにいたときに日本人のすし職人の方とお友達になりました。この方、スペインのバルセロナでおすし握っていた方なんですけれども、何年か前にスペインに来て握るようになりましたと。スペインで今おすしを握っていて一番何に驚きますかという質問をしたときに彼が答えたのが、いわゆるこれまで、スペインに来るまでというのはすしというのは日本人しか握れないものなんだと、こうかたくなに思ってずっと自分は修行してきたと。ところが、スペインに来ていざいわゆる海外から来た方たちに現場ですしの握り方を教えてみたら、結局、ちゃんと教えてあげたら、すしというのは世界のどこの人でも握れるんだということが分かったとおっしゃっていました。これは職人ならではの肌感覚なんだろうとは思うんですけれども、やっぱり正しいやり方で教えていくということで正しい日本食というのは伝播することができるんだなということを感じましたので、一点蛇足ですが付け加えさせていただきます。
　続きまして、これから強い農林水産業、またあるいはもうかる農林水産業、こういったものを一つ目指していく上で大きな指標になると思っているのが、いわゆる各業種にどれだけ新規参入が起きているのかと、ここはある意味一つのバロメーターになるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、農業に対する新規参入、法人の参入をちょっと見ていきたいんですけれども、二〇〇九年、農地法の改正によりましてリース方式が大きく解禁になりまして、ここ以降、特に法人の新規参入というのが大変増えているというふうに伺っております。法改正直後の二〇一〇年六月には二百に満たなかったこの法人の参入といったものが、三年後には千二百を超えるところまで来ていると、このようなデータもお伺いいたしました。
　この新規参入、これだけ法改正以後増えたその要因というのは一体どうお考えになっているのか、あるいは今後また更に増えていく見通しなのかどうか、ここをお伺いできますでしょうか。