○参考人（橋爪大三郎君）　橋爪です。
　お手元にハンドアウトがございますので、これに従って述べてまいりたいと思います。
　今、半藤参考人が過去の歴史に基づきましていろいろ外交の反省すべき点をお述べくださいましたが、私は、今後起こり得る課題について主にお話ししてまいりたいと思います。ハンドアウトのうち最初の部分と最後の部分が特にお話ししたいことですが、頭から順番に御説明していきます。
　まず第一番として、日本の外交に何が足りなかったのか。一般論として申し上げますと三つあると思うんですが、第一にリアリズムが足りなかった。現実を見詰めるという力が非常に弱いというふうに思います。
　日本の外交は、外国と仲良くすればいいという理想主義的な考え方に対して、自国の国益を重視しなければならないという現実主義的な考え方と、この二つの間があるというふうに普通理解されるんですが、私に言わせれば、自国の国益を考えて外交を進めるだけでは現実主義ではありません。なぜかと申しますと、もし自国が自国の国益を追求して外交を進めるのであれば、外国は外国独自の国益を追求して外交を進めるわけですから、相互の合意を得るためには、相手国がどのような国益を持っており、どのような国益を重視して行動するかということを十分認識しないならば、自国の国益を実現することすらできないわけです。
　しかし、これにもとどまらないのです。というのは、外交は多国的になっておりまして、例えば日米、日中で考えますと、日本が国益を考えて米国と交渉しいろいろな合意事項を実現したい、中国と国益を踏まえて合意事項を実現したいと、こういうことに熱心になる余り、米中関係についての注意がおろそかになるわけです。中国は当然日本以外にアメリカやそのほかの関係国との間に国益を持っており、むしろそちらを重視しているかもしれない。そうすると、米中関係の従属変数として日米関係や日中関係が決まってくるという側面もあるわけですから、これらを総体的にとらえなければいけないわけです。これを連立方程式というふうに表現してみましたが、外交は連立方程式なんです。これを解いていきませんと自国の国益を実現することができない。これが基本的構造なんですね。このことが踏まえられていたのかどうか。先ほどの第二次大戦の例もありましたけれども、それが踏まえられていなかったということではないかと思います。
　このようにして、自国の国益を空想的に実現できるものだと考えて外交を進めるのを空想主義というふうに言えば、それは自国の国益を現実世界と無関係に願望として相手国に問い掛ける、北方領土の問題もそうかもしれませんし、いろいろな交渉事でこういう傾向が出てくるわけです。
　それに対して、本当のリアリズムは、現実世界を各国国益の均衡の上に見ていくということになります。結果として、究極のリアリストというのは、自国を離れて各国の国益を同等に重視するという立場になることから、一種の理想主義的な考え方に近づいてきます。これは究極のリアリストの姿だと思います。そういう理念というものがこの外交にとっては非常に重要になってきます。
　リアリズムについてもうちょっとだけ申し上げますと、外務省にはスクールというものがありまして、スクール文化と呼んでいいと思うんですが、これが大変にリアリズムの障害になっていると思います。
　外務省に入省しますと、北米局などを志向する人たちはアメリカスクールになり、あとロシアスクール、中国スクールというふうに、担当する国ごとに人間の集団ができて、その相手国に非常に詳しくなる、相手国となるべく仲良くしようと、こういう思考を持つわけです。これはプロの外交官としては失格でございまして、アメリカの外交官なんかと話してみますと、あなたはなぜ相手国を研究するんですか、それは相手国が潜在敵国であるからだと、自国の国益を追求するために、したがって相手国に対してなるべく詳しい情報を取らなければならないんだと。常にこういう姿勢で外交を進めています。外交と戦争はメダルの表裏だというのはこういう意味です。この精神が日本のスクールにはないのです。そして、スクールとスクールの連絡がよく取れていないから、米中関係と日米関係が、日中関係がどうなっているかということを議論する場所がない。これが外務省の一番問題点だと思います。
　国会ではスクールはないわけですから、是非こういう視点で御議論願えればというふうに思うわけです。
　さらに、大事なことは、その相手国の国益を分析するためには専門家を集めて集中的にそういう資料を蓄積していく場所が必要ですけれども、日本には中国研究所というものがないのです。それから、アメリカ研究所というものもないに等しいのです。どっかの大学にあったんですが、別な研究所と統合されてしまいまして、実際には今のところございません。これほど大事な国に関して戦略的な知識を蓄積する場所がないというのは、日本国としては大変致命的なことではないかと思います。
　二番目に日本外交に足りなかったものは理想であると思います。
　理想というのはなぜ必要かといいますと、自国の国益をカムフラージュし、そして外国の国益と調和させるために、国際社会はこういうコミュニティーを実現しようというふうな、何か人類的なメッセージを述べると、これが二十世紀の外交の進め方なんです。そのためには、自由、人権、豊かさ、民主主義、環境、文化、人間性そのほかという、こういういろいろなスローガンを振りかざすことが多いのです。
　我が国が理想を語ったことがあるかと考えてみますと、戦前の大東亜共栄圏というものを思い浮かべます。しかし、これは大変泥縄の産物でございました。大東亜という言葉自身が、来るべき戦争地域が東亜に限られずインドシナを含むと、ではそれよりも範囲が広いので大東亜という名前を付けようと、これは開戦の直前に決まったことです。
　したがって、大東亜共栄圏というのは後から言い出したことで、実は日本の国益のための戦争をカムフラージュするもので、当事者も信じていないし、ましていわんや外国を信じさせることはできなかった。でも、この言葉を出しただけ戦前はましだったかもしれない。戦後はこれに代わる理想の言葉というものを日本の外交の旗印としてきちんと提出したことはないのではないかと思います。
　アメリカはこういう点は大変うまい場合があるのですが、自国の国益と、そしてだれにでも分かる理想の言葉とが結び付いたときに非常に大きな外交パワーとなるわけですね。こういう理念を追求するというのも日本外交の課題であろうと。
　三番目、友人が足りない。
　日本の外交はしばしば孤立を恐れるのですけれども、言わばコウモリのようにアジアともヨーロッパともつかないところを飛び回っているという印象があるんですが、本当に友人をつくっていくという点で欠けるものがあるのではないかと思います。
　外交官を例えますと、外交官は相手国の外交官と友人になり、尊敬し合って、そしていい情報を取るというのが仕事ですが、日本の外交官は、本国からいろいろな方がお見えになると、その接待などに追われていまして、とにかく雑用が多く、外国の外交官に比べてこういう本務に専念する時間が非常に少ないのではないかというふうに危惧されます。
　二番目として、日本外交の幻想ということを幾つかお話ししたいのですが、日本外交はリアリズムを離れて相手国に投げ掛けた幾つかの幻想の上に動いてきたというふうな気がするわけです。
　まず、アメリカに対する幻想です。アメリカは占領政策の中で日本に好意を示し、その後も一貫して同盟国として日本の安全を保障してきました。日本国民の中にはアメリカに対する好感度が大変高く、そして、アメリカは日本を好きなんじゃないか、大事にしてくれているのはそのせいではないかというふうにどこか考えている部分がございます。しかし、アメリカにはアメリカの国益があり、アメリカの国益と世界戦略の中から日本の軍事同盟を重視し、日本を防衛するコストを負担していると、こういう構図が明確にあるわけで、この関係を維持していくためには日本側の努力も当然必要です。この努力が足りなかったような気がいたします。
　最近の注意すべき傾向としては、日本に対する重視からアメリカはだんだん中国重視にシフトしております。それは、国務省の中の人事や、それからアメリカの主要大学における日本研究科と中国学科の人数や予算の比率というのを見ると大変顕著なんですけれども、今や一対三ないし一対四の割合で中国研究が非常にブームになっております。これがそのまま進んでいきますと、日本の従来のようなアジアでのパートナーという地位を脅かす可能性があります。これは一例でございますが、そういうことにも注意していかなければならないと思います。
　二番目は、国連への幻想なんですけれども、国連というのは、日本では国連と訳せますが、中国語では連合国と訳しておりますが、要するにユナイテッドネーションズ、第二次大戦で日本やドイツを相手に戦った連合国と同じ名称を使った国際組織であります。そこには敵国条項もあります。また、戦時には統合参謀本部を作って国連軍を組織するということになっており、集団的自衛権の条項もある。つまり、平和を守るためには戦争を辞さないという組織です。その中心が安全保障理事会なわけですね。
　このような戦争も実行できる国際機関が、たまたま冷戦下、米ソの対立によって一度の戦争も起こさなかった、そこで我が国から見ますと平和の機関になったわけですけれども、しかしそれはその本質を変えるものではないのですね。
　そこで、九条、平和憲法を持っております我が国がこの国連に加盟するということは、実は憲法上大きな問題があると言わざるを得ないのです。しかし、この議論は十分詰まらないまま国連に加盟したのです。ましていわんや、常任理事国になることについては更に大きな問題があると思われます。この結果、湾岸戦争のときに、国連の要請にこたえるのか、それとも憲法の拘束が優先するのかという議論が起こって、我が国が行動不能になってしまったというのは御承知のとおりですね。
　三番目ですが、中国に対してもいろいろな意味での幻想があると思います。
　書店には中国関係の書物があふれておりますが、中国の現実に立脚した認識を示しているような書物は非常に少ないと思われます。また、歴史問題のようなタブーが幾つもあり、率直な認識を妨げているという面もあるかと思います。
　歴史問題について申し上げますと、これが外交上の問題点になっていると思うんですけれども、私の観察によりますと、中国が歴史問題をてこにして日本へ外交的圧力を掛けるという傾向はその峠を過ぎまして、これからは緩和していくのではないかというふうに考えております。幾つか理由がございます。我が国としては、歴史問題を歴史の専門家が論じる学術的な問題として両国の学者に預けることができ、そして政治の問題から切り離すことができれば大変よいのですが、そういうことを目標として進めていくべきではないかと思われます。
　さて、これらを踏まえまして、我が国が国際社会の中のどのような現実を見据えて外交を進めていけばよいかということについて、私の考えを申し上げます。
　一つのポイントは、アメリカが覇権国として世界の現実を見据えて行動しているわけですが、アメリカに見えていない部分がある。アメリカが見ていない現実を我々が見て行動するということが、同盟国としてもあるいは世界の中での責任ある国家としても日本の外交にとっての重要な事項ではないかと思います。それは環境問題だと思うのですけれども、その前に、一番、日本のファンダメンタルズというところから御説明してまいります。
　日本は一九八〇年代に国力のピークを迎えましたが、今下降線をたどっております。この傾向は今後もずっと続いていくと思います。外交資産の基本はその国の経済力を始めとする総合的な国力なわけですから、我が国の国力は今後じり貧になっていくというふうに考えざるを得ません。それは経済もそのとおりですが、政治に関しても、軍事に関しても、また文化に関してもそのようなことが言えるのではないかと思います。
　このようなときに我が国の外交を世界にアピールするものにするためには明確な理念というものを掲げる必要があるのですが、それは先ごろ新聞でも問題になっておりましたけれども、切迫する地球環境問題ではないかというふうに思うわけです。これは、冷戦が二十世紀の主たる問題であったのに代わって、二十一世紀の主要な問題になるというふうに私は予想しております。
　つまり、これは人類の生存の危機なのですけれども、ＩＰＣＣ、国際パネルがございますが、先ごろの報道で、気候変動は人為的な原因によるのだというふうにはっきり述べました。気候変動の原因は自然的原因によるのか人為的原因によるのかは専門家の間でも意見の差があるところですけれども、パネルが明確に警告を発したわけです。そして、今世紀末の最悪シナリオでの気温上昇が六・三度というふうに修正されました。これは、五・八度に比べて、五年前の五・八度に比べて更にひどい状態が予想されるんですけど、この温度になりますと、食料を始め主要な資源が手に入らず、人類の生存の基盤が脅かされるということになります。これは慢性の状態ですので、その間際になって急に対処したのでは間に合わないという性質の問題です。
　我が国がこの状況下でできることはいろいろあると思われますけれども、まず第一に私が重視したいのは、日本の産業構造が省資源型の産業構造であるということです。同一のＧＮＰ、ＧＤＰを上げるためにアメリカと日本を比べてみますと、日本は二分の一の資源消費で同じだけの国民所得を上げております。アメリカは資源浪費型であり、世界のモデルにならないことは明らかです。もしアメリカ型の資源構造ではなく日本型の産業構造を取るならば、倍の人数の人々が先進国の所得水準を得て豊かな生活を楽しむことができるわけです。そこで、国際的な責務として、アメリカは省資源に、大きな方向にかじを取らなければならないんですけれども、アメリカが自分で言い出すとは決して思えません。そこで、ＥＵと日本が手を携えてアメリカに圧力を掛けていかなければならないわけです。
　そして、科学技術に対して集中的な投資をしていくということが必要になると思います。
　日本の経済力は相対的に下がっていくわけですけれども、その中で突出した投資を科学技術に対して行わなければ、アメリカに代わる産業モデルを開発することは恐らくできないだろうと思います。その場合、例えばですが、非常に明確な指標として、世界じゅうの人と話せる機械、これは自動翻訳やコンピューターの能力を含みますが、これは非英語圏である日本にとっては非常に有力な道具になりますし、それから、人間の移動を容易にするという点から考えて、地球環境問題で貧困にあえぐ国が第三国に行って労働するという可能性を開く点からも、人間を救う機械となるわけです。
　それから、高齢化が進む日本では、高齢者が安心して八十代、九十代を過ごせる完全介護のロボットハウスのようなものを造ろうと。アポロ計画のような感じでよろしいんですが、こういうものを膨大な高齢者市場がある日本が率先して造ると。日本の高齢化が終わった段階で中国が高齢社会を迎えますので、そちらに輸出もできるし、技術移転もできる、世界じゅうで使えると、こういう技術になっていく可能性があるわけです。
　人口問題を解決するためには次の世代の少子化ということが絶対命題になるんですが、それはつまり高齢化問題なので、これは二十一世紀の中盤から後半にかけての必須技術になる、例えばこういうふうな訴え掛けをしていくということが大事ではないでしょうか。そして、人口抑制のための国際協力というものが必要です。現在の知識で人口が抑制されるのは二つ。一つは教育水準、もう一つは国民所得です。教育水準が低く、国民所得も低い国の女性がたくさんの子供を産むのです。したがって、一刻も早く経済援助を差し伸べる、手を差し伸べると同時に、教育援助というのは余りお金が掛からないのです。これをアジアといわず世界じゅうに広めていくということは日本の重大な任務ではないでしょうか。というのは、初等教育に関して言えば、日本のシステムは非常に効率が高く、実績があるからです。
　さらに、これはその次に述べることとも関係があるのですけれども、国際的な移住を促進するという点も大事ではないかと私は思います。
　日本の地方は人口が空洞化して、コミュニティーが維持できなくなっておりますけれども、そういうところに人口を限って、例えば一千万人の外国の方々をお招きしてコミュニティーをつくってもらい、日本人の一員となってもらうと。日本ができるのだからアメリカは三億、五億と受け入れろと、こういう意味になっていくというふうに思うわけです。
　具体的に今後の課題とすべきことを幾つか申し上げて、締めくくりとしたいと思います。
　まず、安全保障に関してはこのようなことが考えられるのではないでしょうか。
　核武装の問題があるわけですけれども、私は核武装というのは賢明な選択ではないと思いますので、今後とも核武装をしないということを是非政治家の皆さんに周知していただきたいと思うんですが。なぜかというと、核兵器というのは本質的に防御的な兵器です。もしこれを使いますと、相手国が壊滅してしまい、占領しても何の意味もないものになってしまいます。ゆえに、冷戦の時代には一回も核兵器は使われませんでした。核兵器を使う場合には、相手国が核を先制使用した場合に限られるのです。日本がしたがって核兵器を持っても、何の意味もありません。
　そこで、核兵器を持っているアメリカと同盟関係を結んでいくというのが賢明な選択であると思います。しかし、非核三原則というのは、アメリカが日本に核を持ち込まないという実態とは懸け離れた認識に立っているので、これを非核二原則とすべきではないかというふうに個人的に申し上げたいと思います。
　そして、日米軍事同盟を長期間にわたって維持できるための努力を続けていくということが大事ですが、その場合、世界最大の国家となる中国と世界の覇権国であり続けるアメリカとの間の潜在的な対抗関係ということが日本にとっては重要な外交的資産となり、日本がアメリカ側に付くことでこの関係をバランスしていくという、アメリカの国益を実現していくという、そういう中で日本の国益を実現するという関係があるのではないかというふうに観察するわけです。
　そのような観点から、憲法を改正し、自衛隊ではなくそれを軍隊として公認するということも大事でしょうけれども、中国の危機感をあおらないために、中国に日米共同で多くの直接投資をして中国の国内問題の解決を助けていくと。直接投資が多ければ戦争によって失うものが多くなるわけですから、日本が言わば中国を信頼しているという意味になるので、こうやってバランスを取っていくということが大事ではないかと思うわけです。
　二番目の地球環境問題ですが、地球環境の国際会議で必ず挙げられるスローガンは、持続可能な発展、持続可能な開発、サステーナブルディベロプメントということです。この持続ということと発展ということは妥協の産物で矛盾する言葉がくっ付いていますけれども、こんなことはそろそろ無理になってきているというふうに思います。そこで、人類が生存し続けていくためには経済成長が必ずしもできないという、そういう現実がそこまで近寄ってきていると思うわけです。
　温室効果ガスを削減するということが絶対的な要請になるので、化石燃料の消費量を削減していかなければなりません。その一番簡単な方策は炭素税です。先進国が一致して一〇％の炭素税を掛けるというのがヨーロッパでしばしば提案されている提案です。アメリカが反対しているために我が国はどちら付かずの態度を取っておりますが、我が国としては、ヨーロッパの提案に賛成して炭素税を一刻も早く導入するということが適切な選択であると信じます。その際、アメリカを説得するということが当然大事になります。炭素税はしかし価格による統制で絶対的な効力がありません。
　次の段階で考えられるのでは、エネルギー量の割当て、つまり軍縮に匹敵する熱縮、エネルギー総割当てのような制度が必要になってくると思われます。これも将来を見据えて早めに研究していった方がいいのでありますけれども、詳しいことは余り述べませんが、イギリスのように過去たくさんの化石燃料を使ってきた国はそれだけ重い責任を持って多く削減するというふうな措置をとらなければ、発展途上の中国やインドはとてもこの熱縮に同意しないであろうと思われます。
　それから、三番目としては、資源と人口のアンバランスというものが二十一世紀には極端な形で現れてくるということがありますが、これを解決するには、再移住、つまり比較的恵まれた国に多くの人々が移住する以外にあり得ないのではないかというふうに思うわけです。
　移住先としてはアメリカという国が恐らく世界じゅうの人が念頭に置く国になるかと思うんですが、このようになるかどうかは知りませんけれども、こういうアイデアは必ず出てくる。必ず出てくるときに、日本はこれに反対するのではなく、決定的な世界の対立、亀裂を防いでいくためには、こういう移住のメカニズムというものを取り入れていったらどうかというふうに提案していってもいいのではないかというふうに思うわけです。
　以上、簡単ではございますが、将来に向けた外交の御提案をさせていただきました。