Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　佐々木壽康君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　政義君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　植松　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（三原山噴火に関する件）
　（ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件）
　（科学技術の振興方策に関する件）
　（研究交流促進に関する件）
　（宇宙開発に関する件）
　（動力炉・核燃料開発事業団のプルトニウム汚染事故に関する件）
　（幌延町の動力炉・核燃料開発事業団貯蔵工学センター誘致に関する件）
　（原子炉解体に関する件）
　（石炭政策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（伏見康治君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（伏見康治君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君及び同事業団理事植松邦彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伏見康治君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○出口廣光君　私は、自由民主党を代表して、大臣、政府委員に我が国が当面しております科学技術の振興に関してお尋ねをいたしたいわけでありますが、その前に、このたびの三原山の噴火並びに地震について緊急質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、三原山の噴火と地震によって大変大きな被害をお受けになり、今日なお不安と不便な毎日を送っておられます大島の住民の皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。特に私自身が三年前の日本海中部地震で被害を受けた体験がございますので、心から御同情を申し上げ、一日も早く平常の生活に戻られることを祈ってやまないところであります。
　さて、今回三原山が二百年ぶりに大噴火を起こしたのでありますが、火山の噴火や地震の予知ということが、一朝事ある場合に国民の生命、財産の保護でありますとか、また被害の軽減に極めて大事な役割を果たすものでありますが、科学技術庁並びに気象庁に最初にお伺いいたしますが、我が国における火山噴火でありますとか地震についての予知体制がどうなっているのか、また、今回の三原山の噴火にかんがみまして、今後の御方針もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　火山噴火の方は、主として気象庁の方で担当されておりますので、まず地震予知の方の体制ないし今後の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
　我が国の地震予知の観測研究につきましては、科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部というのがございまして、ここで関係省庁の研究機関あるいは大学等の活動を総合的に調整しその推進を図っているところでございます。
　具体的には、測地学審議会が建議いたしました第五次地震予知計画、それから内閣総理大臣が定めております防災に関する研究開発基本計画、こういうものに沿って研究開発を進めているところでございます。
　それで、火山噴火の予知につきましては、これは別途気象庁の方からお答えがあろうかと思いますけれども、「第三次火山噴火予知計画の推進について」という測地学審議会の建議がございますが、これに沿いまして関係機関が協力して推進しているところでございます。この中で、科学技術庁といたしましては、国立防災科学技術センターが硫黄島、伊豆大島等におきまして火山噴火の予知に関する研究を推進しているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、硫黄島にお
きましては地震、地殻活動、噴気、温度等の観測を行っておりますし、伊豆大島におきましても傾斜計、あるいは地震計等を設置いたしまして噴火の予知の研究を行っております。また、国立防災科学技術センターでは地震観測体制を利用いたしまして、伊豆大島、八丈島、三宅島、神津島、新島、富士山における地震活動の観測を行っているところでございます。かかる地震予知ないし火山噴火の予知の研究につきましては今後とも一層推進してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○説明員（鈴置哲朗君）　気象庁におきます火山噴火予知体制について御説明申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、測地学審議会の建議、第三次火山噴火予知計画というのがございます。この建議を踏まえまして、関係機関と協力いたしまして噴火観測体制及び予知体制を整備しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、気象庁におきましては、観測種目で申し上げますと、地震観測、これは火山の場合は震動観測と申しておりますが、震動観測、傾斜観測、地磁気の観測、それから現地観測と申しまして実際にいろいろ火山の表面現象の観測を行っております。
　日本にはおよそ七十ほどの火山がございますが、そのうち十七の火山に関しましては何らかの形で常時監視体制、二十四時間監視体制をしいております。今回噴火をいたしました伊豆大島に関しましては、震動観測装置五点を設置しております。これはほかに桜島、阿蘇、浅間、それにこの伊豆大島と四つの火山に関しては重点的に観測を強化しているわけでございます。それから他の十三火山でございますが、これは地震計を一台設置しております。申し忘れましたが、先ほど申し上げました伊豆大島を含む四つの火山につきましては傾斜計を設置しております。ただ、伊豆大島に関しては計画中でございます。そのような状態で観測を続けてきており、観測体制をしいているわけでございます。
　もう一つ、測地学審議会の建議を踏まえまして火山噴火予知連絡会というのが気象庁長官の私的諮問機関として設置されておりまして、日本全国の火山の状況等に関する研究、観測経過の意見の交換、情報交換等を行っておりまして、問題のある火山につきましては、十分に審議の結果、問題ありとした場合には会長コメントあるいは統一見解などを発表して対応しているところでございます。
　以上でございます。
○出口廣光君　去る十九日に参考人をお招きしまして、当委員会におきまして地震関係の勉強をいたしたわけでございますが、その際に、予知のためには観測点の整備が極めてこれから大事であるというような参考人のお話がございました。ただいまのお話によりましても観測点の整備の緊急かつ重要性というものに触れられておりますけれども、気象庁として今後観測点の整備についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
○説明員（鈴置哲朗君）　先ほど御説明いたしましたように、測地学審議会の建議に基づく第三次火山噴火予知計画がございます。この予知計画にのっとりまして逐次整備を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○出口廣光君　冒頭申し上げましたように、災害の防止並びに発生時の被害の軽減についての予知体制の整備の重要性ということは論をまたないところでございますが、こういう今後の予知体制についての整備に政府として御努力をいただきたいと思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　政府委員の方からもお話がございましたけれども、火山噴火は、このたびの伊豆大島に見るまでもなく、一たび災害発生に至れば社会的にも経済的にも多大の影響が生ずるものであり、火山噴火予知研究の重要性は十分認識をいたしております。
　このたびの三原山の噴火におきましても、特にこれを機会に新聞であるとか識者の関係等におきましても、予知研究の重要性というのが指摘をされておるところでございます。
　そういうふうなところでございますけれども、科学技術庁といたしましては、厳しい財政事情の折ではありますけれども、他省庁また関係機関、大学等と緊密な連携を保ちながら噴火予知に関する研究の充実強化に特に努力してまいりたい、こういうふうなつもりでございます。
○出口廣光君　次に、ソ連のチェルノブイル原発事故に関して質問をしたいと思います。
　私は、日本はエネルギー資源に乏しい国でありますので、安全の確保ということに十分留意しながら、将来に向かって原子力の開発利用を着実に進めていかなければならない、このような見地に立つものであることを申し上げます。
　さて、ことしの四月のソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、日本だけではなく世界じゅうの国々に強い衝撃を与えたわけでありますが、事故発生後、本院におきましても五月九日の本会議において、政府からソ連に対して事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開を働きかけるよう決議をいたしております。また、国際原子力機関を中心とした国際協力のもとに、原因の究明、情報分析等に努めて、日本国内における安全の確保なり安全規制の面に十分に反映させることを政府に求めたところでありますが、八月の中旬になりまして、御承知のようにソ連政府が国際原子力機関に対して報告書を提出し、これを受けて各国の専門家が解析、評価を行ったと聞いております。
　日本でも、原子力安全委員会が第一次の報告書をまとめられたのでありますが、一体今回の事故について、この原子力発電所の運転中に数々の規則違反があったし、また安全への配慮を怠った実験を強行したことが原因だと伝えられておりますが、日本では万が一にもそういうことはないと思いますが、そういういわば人為的なミスの防止に対してどのような対策を国において講じておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々木壽康君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、米国のスリーマイルアイランドの事故、これを主として契機といたしまして、事故、故障等の経験をこういういろいろな安全関係に反映させるということでございまして、御指摘の人為ミスに関しましては、人為ミスの防止のために設備の改善、例えば制御盤の配置等でございますが、そういうもの、あるいは運転員の教育、訓練の充実、それから運転手順書の見直し、それから運転管理体制の強化といったようなことをやっております。それから、さらに施設的には誤操作が安全性に大きな影響を与えるような部分につきましては、インターロックシステムというようなこと、あるいはフェールセーフシステムということで、人為ミスによって大きな事故に拡大しないというような対策を講じているところでございます。
　しかし、今回のソ連の事故、ああいう異常に大きな事故ということがございますので、私どもも原子力安全委員会の調査のための委員会では、さらにこの詳細についていろいろ分析をしておりまして、その結果からいろいろさらに改善すべき点があれば改善していきたいというふうに考えております。
○出口廣光君　今度のような事故は二度と再び繰り返してはなりませんし、原子力開発利用に当たって安全の確保ということは至上命題としなければならないものと思いますが、今後の原子力利用の安全確保について科学技術庁長官である大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今回の事故につきましては、多数の死者を出した点、また原子炉等に損傷が生じた点及び大量の放射能の放出により他国にまで汚染を及ぼした点等において原子力開発史上かつてない重大な事故と受けとめております。原子力安全委員会の特別委員会がまとめた第一次報告書でも指摘されておりますように、今回の事故については、安全設計上の問題点を背景と
して規則違反と運転管理上の問題が引き金となって生じたものであり、我が国では考えられがたい事故であったことがほぼ明らかとなっております。
　我が国としては、今回の事故を謙虚に受けとめ、原子力安全委員会において引き続き詳細な検討を進め、今回の事故から学ぶべき点があれば、これを教訓といたしまして一層の安全確保対策の充実に努めてまいる所存でございます。
○出口廣光君　次に、科学技術の振興方策についてお伺いをいたします。
　日本はこれまで欧米諸国の技術を導入しまして、これに改良改善の手を加えて科学技術の水準向上に努めてきました。今や技術先進国になったといっても決して言い過ぎではないと思うわけでございますが、資源エネルギーに乏しい我が国のことでございますから、これからも、というよりもこれまで以上に科学技術を振興して、いわば科学技術立国を目指していかなければならないと思います。
　ところで、科学技術に関する投資という面でありますが、各国政府の負担割合がどうなっているのか。一昨年のデータによりますと、どうも米、英、西独、フランスに比べましてかなり見劣りがするように思われます。そこで、政府として科学技術の振興ということを国政の中でどのように今後位置づけていくお考えなのか、基本的な考え方というものをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　お説のように、資源に乏しい我が国が豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生活基盤を求めていくことが必要であります。したがって、二十一世紀に向けての発展には、諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでありまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と認識をいたしております。このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため科学技術政策大綱を本年三月に閣議決定したところであります。この大綱におきましては次の三点を基本方針といたしております。
　一番目に、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。
　次に、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。
　三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図ってまいります。
　今後、この大綱を基本といたしまして、長期的観点から総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたい所存でございます。その際、その大綱にあるように、研究開発投資の充実と運用の効率化にも努めてまいりたい、このように考えておりますが、研究開発投資の予算等の関係につきましては、政府委員の方からお答えさせます。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　研究開発の投資につきましては、先生御指摘のように欧米先進諸国におきましては全体の研究投資に占める政府の投資の割合が、例えば米国でございますと四六・六％とか、西ドイツでございますと四二・三％ということで四〇％を上回る投資をしているのに対しまして、我が国の場合は八四年度で二一％程度の割合になっております。ただし、国全体としての投資を見ますと、民間の最近におきます研究投資の盛んな動向が影響しまして、国際的な水準でございます三％にほぼ近い数字の研究投資が行われておるわけでございます。
　ただ、民間の研究投資は御案内のように企業活動のためのものでございますので、公共部門に対する研究投資、いわゆる基礎的な分野における研究投資というものはどうしても政府の投資に依存するところが多いわけでございますので、政府の研究投資につきましては、今後とも拡充に努めていかなければならない、そういうことでございまして、何分にも財政事情厳しい折ではございますが、各省ともそれぞれ毎年努力をいたしまして研究投資の増額に努めているところでございまして、今後ともその増額に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○出口廣光君　ただいまの大臣並びに局長のお答えの中にもございましたが、従来から我が国は創造的、基礎的な研究の面で欧米に比較して弱いということが指摘されております。
　申し上げるまでもなく、基礎的な研究というものはすぐに実用化されたり利益を生むというようなものでありませんから、どうも民間に期待することは難しいと私は思います。ある程度採算ということとは関係なく、こういった点については国が中心になって研究を行うべきものと考えるものであります。基礎的な研究部門における国の取り組みをもっと強化しなければならない、こう思うわけでございますが、科学技術庁の基礎的、独創的な研究というものについてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、基礎的研究につきましては国の果たす役割が非常に大きいわけでございまして、国立の試験研究機関、大学等においてこういった基礎的研究を充実していくということが必要であるわけでございまして、基礎研究と申しますとかなりな部分が大学に依存する面があるわけでございますが、そういう意味でも大学での研究の充実ということにも年々努めてまいっております。
　科学技術庁は、こうした大学の研究業務には関与するわけにはまいりませんのですが、それ以外の面におきまして、この基礎研究を充実するために国立試験研究機関の試験研究費の充実ということはもちろんでございますが、そのほかにも最近に新しい制度を設けましてその充実を図っております。
　例えば、新技術開発事業団という科学技術庁の所掌する特殊法人がございますが、ここで、過去において非常に優秀な研究の実績を積まれ、研究リーダーとして適切な方に研究のプログラムの推進をお任せする、それで新しい科学技術の芽を出そうと、そういうものといたしまして創造科学技術推進事業というものを既に数年前から始めておりますし、それから、昨年度から科学技術振興調整費の中に重点基礎研究制度という新しい研究費の費目を設けまして、これで国立研究機関におきます基礎研究の充実を図っております。
　さらに本年からは、理化学研究所という科学技術庁の所掌する特殊法人の研究所がございますが、ここにおきましてフロンティア研究という制度を設けて、外国の優秀な研究者もお招きして我が国の研究者ともども基礎的な研究を推進する、こういう制度も本年から発足したわけでございまして、今後とも産学官の有機的連携を図りながら独創的な基礎的研究の強化を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　こうした実際の研究の実施を円滑に進めるためには、その側面からいろいろな支えをする必要がございます。こういった面では科学技術情報の流通を図り、これを充実させると。さらには研究に使われますいろいろな素材でございます遺伝子とかあるいは細胞といった生物資源の収集、保存、提供、こういったことの充実にも努めておるところでございます。今後とも科学技術政策大綱に沿って施策の充実を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○出口廣光君　ただいまの局長のお答えの中で触れられました産学官の研究交流に関連してお伺いしたいと思いますが、独創的、革新的な科学技術というものを生み出していきますためには、私は産学官がそれぞれの組織の壁というものを超えまして英知を結集し、持てる力を最大限に発揮していくことが極めて必要だと信じておるのでありますが、いわゆる産学官の研究交流の促進について政府の基本的な認識というものについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　出口委員の言われ
ているとおりでございまして、今日我が国において必要とされる創造的な研究を効率的に推進するためには、産学官及び外国との研究交流の積極的推進が重要と認識をいたしております。このような研究交流の促進を図るためには、産学官の研究組織の枠を超えた共同研究等の促進、異なった分野や機関の研究者の交流、国際的に開かれた研究組織の実現、施設設備及び研究情報の相互利用等の方策が必要であり、このための各種施策の充実を図ってまいる所存であります。
　特に、研究交流の促進のための法制上の隘路となっていた事項の改善を図るため、本年五月に研究交流促進法が成立いたしまして、政府としても同法の円滑な施行等を図り、研究交流の促進に努めてまいる所存でございます。
○出口廣光君　それでは、去る百四国会で成立しました研究交流促進法がその後どうなったのかということをお伺いしたいと思いますが、まず、この促進法は今月の十九日から施行されたと承っておりますが、この法律の施行によって我が国の研究交流というものがどのような形で促進されていくことになるのか。また、促進法を有効に活用していく上で何が重要とお考えなのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　研究交流促進法は、ただいま御指摘のように、今月の十九日付で施行のための政令を制定いたしまして施行されたわけでございます。
　研究交流法の内容は、御承知のように産学官及び外国との交流を活発化するために、従来そのための法制上の隘路となっていた点を改善したという内容でございまして、具体的には、例えば研究公務員が学会に出席する等の場合に職務専念義務を免除するというようなこととか、あるいは民間との共同研究を促進するために研究公務員を研究組合あるいは民間企業等の研究に休職によって従事させる場合の退職手当上の不利益をなくすとか、そういったことを決めておるわけでございます。
　したがいまして、この法律が施行されることによりまして、例えば国立試験研究機関の研究者が研究集会へ参加するというようなことが従来以上に活発になるであろうと期待されますし、あるいは民間との共同研究も休職による民間出向が比較的やりやすくなるということで、より活発になるであろう。それから国際的な共同研究につきましても、現在既に大きな流れとしては年々活発化しておりますが、それが一層活発化するであろうというふうに期待しておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この法律自体は産学官交流あるいは国際交流をする際の法制上の隘路を取り除いたということでございまして、現実に産学官交流を活発化するためにはこれだけではもちろん不十分でございまして、この環境が整備されたのを活用して、より一層活発化するためにはいろいろな施策を講じていくことが必要であろうというふうに考えております。
　そのため、先ほど基礎研究の拡充ということに関連して御説明いたしましたようなフロンティア研究の推進、これは理研に国際フロンティア研究システムというシステムをことし十月から新たに設けたわけでございますが、これは産学官及び外国から研究者を集めてまいりまして、基礎的な研究に従事していただくという制度でございます。
　こういった制度、あるいは五十六年度から発足しております新技術開発事業団の創造科学技術推進制度、これもプロジェクトリーダーのもとに産学官あるいは外国からすぐれた研究者を集めて研究を進めるというシステムでございまして、これも研究交流という側面から見ても非常に有意義な制度だと思います。これらの制度を今後とも拡充していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○出口廣光君　ただいままでのお話によりますと、当面、国と民間との研究交流を目的としておられるように受けとめられますが、私は、もちろんそれも大事でありますけれども、同時に国の機関相互の研究交流というものも大事なことであると思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　御指摘のとおり、当然国の機関同士の研究交流というものも非常に重要であることは論をまたないというふうに考えております。研究交流促進法は、国と国以外の者との間の研究交流に当たっての法制上の隘路を除くということでございますが、国同士の間にはそのような意味での法制上の問題はございませんので法律上は対象にしておらないわけでございます。
　国の機関相互の研究者の交流につきましては、既に外から国の研究機関に研究者を迎える制度として客員研究員制度とか、あるいは自分の研究所の研究者を他の研究所に派遣する流動研究員制度というようなものが、各省庁それぞれ制度ができておりまして、そういったものを活用して研究交流が行われている面がございます。
　さらには、例えば筑波地区に国研が非常にたくさん集まっておるわけですが、筑波地区の研究者相互の交流を促進するために私どもそこに筑波研究交流センターという施設を持っておりますが、そこで各種の研究会のお世話をする事務局の役割を果たすというような形で筑波地区の研究者の交流の活発化を図るというようなこともやっておるわけでございます。
　それからまた、御承知のように科学技術振興調整費がございますが、これによる各種プロジェクトの推進に当たりましては、各省庁にまたがる複数の研究機関の間の研究協力を大いに促進しているというようなことを進めておるわけでございまして、これらの施策を今後とも充実していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○出口廣光君　本日私が一番お伺いをしたい、そしてまた、平素日本の科学技術の振興を図るという見地から現状に不満を持っておりますことは、ただいまもお話がございましたように、研究交流促進ということについて産学官、また外国との交流というお話が出ておりますけれども、私は地方公共団体の試験研究機関との連携というものは極めて不十分である、こういうふうに現状を認識しておるわけでございます。
　御承知のように、最近は中央だけでなく地方自治体におきましても、四十七都道府県にはすべて試験研究の施設、機関というものがございます。そして、全国津々浦々で創造的技術開発の活動が活発に行われていくことがこれからの日本の科学技術の振興に不可欠の要件であると思うわけでございます。
　例えて申しますと、私の出身地であります秋田県におきましては、四年前に県立の工業技術センターというものが開設されました。最近、私もよく理解できないのでありますが、多彩色画像処理による検査システムというものの開発に成功しまして、電子機器部品の不良品のチェックが驚異的なスピードと精度で行われる、そしてまた、これによって今不況にあえいでおります中小企業等が著しいコストダウンを図ることができるということで、国の内外から熱いまなざしで見詰められておるわけでございます。
　また一方に、私どもの県が長い間県民病とされておりました脳卒中、高血圧というものを克服しようということで、全くの県単独の施設といたしまして脳血管研究センターというものを十数年前に開設いたしております。また、衛生科学研究所というものもその以前から開設しておるわけでございますが、特に脳血管研究センターにつきましては、国内ではもちろんでございますが、むしろ海外において非常に高い評価を受けておりまして、今日では欧米各国から一流のドクターが長期間本県に研修に来ておられるという現状でございます。
　こういう地方の試験研究機関が地道な研究を続けてまいります上で一番悩んでおりますのは、率直に申し上げまして、国の研究機関というもののガードが非常にかたくてなかなかノーハウというものを地方に開放してくれないというところにあるわけでございます。そのために地方の試験研究機関は開設当初は、例えて申しますと階段の一段
から上り始めなければならないということで、当初において他の試験研究機関の成果というものを借りてその上に立ってということができませんので、非常に開設当初に経費と労力のむだが多いわけでございます。しかし、ある段階に来て実績ができてまいりますと、今度はむしろ実験の面で国よりも研究のチャンスあるいは研究環境というものにおいて恵まれておる点もあるわけでございます。
　例えば、サンプルの入手などもむしろ国の研究機関よりも地方の方が入手が容易であるというようなこと等もありまして、ある程度になりますと今度は逆に国あるいは大学の方からいろいろ研究の成果の開放を頼まれたり、あるいはまた研究の委託を受けるということが多くなるというのが今日の全国的な実情でございます。
　そのような次第で、私は、よく言われておりますところの産学官に加うるに地方公共団体の公も加えまして産学官公の四者の研究交流促進という着想が現状からして極めて大事であると平素考えておる次第でございます。例えば、大変うまくいっているケースもあるわけでございます。例えて申しますと、厚生省の国立公衆衛生院と各都道府県の衛生研究所のように、同じテーマについて緊密な連携のもとに好ましい相乗効果を上げている例もあるわけでございますが、工業あるいは農業の面では現状では余り国と地方との交流がうまくいっておりません。
　何とか科学技術庁におかれまして、こういった点についての中央と地方と申しますか、国と学、産、公共団体、この四者の試験研究の総合調整というものに乗り出していただくわけにまいらないだろうか、こういうことを期待しておるものでございますが、御所見を承れれば幸いに存じます。
○政府委員（藤咲浩二君）　御指摘のように、国と公設の試験研究機関との交流をもっと活発化すべきではないかという点につきましては御趣旨のとおりだというふうに考えるわけでございます。特に地方においても最近非常に先端的な研究にも取り組むというようなケースもふえているようでございますので、私どもとしてはできるだけそういった方向へ進むように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　今までのところ、私どもそういった見地から幾つかの努力はしておるわけでございまして、例えば、これは大分歴史が古いわけでございますが、昭和三十八年度からの事業といたしまして地方科学技術振興会議というのを開催しております。これは全国を八ブロックに分けまして、そのブロック単位で毎年二、三回でございますが、中央からも出向きますが、同時にその地域の産学官の科学技術関係者にお集まりいただきまして、その地域においてどうやったら円滑に科学技術の振興が図れるだろうかというようなことで意見交換をし、あるいはその交流のムードを盛り上げるというような努力をしてきておるわけでございます。
　それからまた、これは最近でございますが、一昨年から全国研究機関交流推進会議というのを、中央といいますか、筑波の交流センターの場所を使いまして開催しております。ここにも国研のほか多数の公設試験研究機関から研究者の方に参加していただいておりまして、そこで全国的に地方を含めまして研究交流を活発にするためにはどうしたらいいかというようなことで意見交換をすると同時に、やはり研究交流の重要性に関する意識を高めるということに努めてまいっておるわけでございます。
　それから、さらに別の側面で科学技術振興調整費による研究を推進する際におきましても、これまでのところ、例えばリモートセンシングの実施調査というようなテーマにつきましては、県の試験研究機関の参加を得まして研究を推進しているというような努力はしておるわけでございます。ただ、おっしゃるように今後こういった努力をますます強化していかなければならないというふうに考えておりまして、今後とも引き続き努力をしたいというふうに考えております。
○出口廣光君　次に、宇宙開発の推進に対する政府の取り組みについてお伺いしたいと思うわけでございます。これは私のお国自慢のようになって恐縮でございますが、三十年も前に国産のロケットの第一号が飛んだ県でございますし、そしてまた、日本でこれからも使用されてまいりますロケット燃料の燃焼実験を実施しておる県ということで、宇宙開発については、私ども秋田県民というものは極めて身近な問題として大きな関心を持っておるわけでございますのでお伺いしたいと思うわけでございます。
　私は、宇宙空間というものは人類の未来の活動領域であって、大変大きな可能性を秘めておると思います。宇宙空間の開発を進めていきますことは、また科学技術の進歩という点でも最も重要な課題であるとも認識しておるところでございます。去る八月に我が国初の液体酸素・液体水素エンジンを採用したＨ１ロケットの打ち上げに成功しまして、各国から高い評価を得ているところでありますので、その意味では実りの多い年であったということが言えると思うのであります。
　しかし一方、世界に目を向けますと、一月の米国のスペースシャトルの事故を初めとしまして、各種ロケットの打ち上げの失敗が相次いだ年でもあったと思うのであります。特に、日本は近い将来アメリカのスペースシャトルを利用して我が国初の宇宙飛行士を誕生させようと努力しておるわけでありますが、スペースシャトル事故以降、アメリカの宇宙開発に関する政策が変わったのかどうか、また日米間の協力プロジェクトについてどのような影響を受けているのか、この点について御説明を承りたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この一月末のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故でございますが、大変不幸な出来事でございました。本件は、アメリカのみならず世界各国に大変な衝撃を与えたわけでございます。レーガン大統領はこの事故の直後に声明を出しておりますが、それは、今回の「チャレンジャー」の事故にもかかわらず、アメリカは世界のリーダーとして宇宙のフロンティアを切り開いていくんだというふうな声明を出しております。それと同時に、大統領の事故調査委員会を設けまして、事故の原因、その対策、こういうことについて検討を行い、その報告がこの六月に出ております。そのような報告をもとにいろんな新しい政策ないし改善策を打ち出しておるわけでございます。
　第一は、スペースシャトルの安全性の向上でございまして、そのために、スペースシャトルの再設計、安全・信頼性・品質保証局の設置、またスペースシャトルの飛行頻度を、従来非常に過密であったということで、頻度を落とすというふうなことによりまして安全の確保に努めるということにしております。
　第二には、「チャレンジャー」にかわるべき代替機の建造でございまして、従来アメリカはシャトルを四機持っておりましたが、一機失ったわけでございまして、五番目の代替機を直ちに建造するということを決定しております。
　それから三番目でございますけれども、従来スペースシャトルによりまして商業用の衛星、通信衛星とか気象衛星というふうな商業用の衛星もスペースシャトルで打ち上げていたわけでございますけれども、こういう商業用の衛星につきましては、今後は在来型のロケットによって打ち上げる。しかも、それをＮＡＳＡみずからが行うのではなくて、民営といいますか、商業ベースでこれを打ち上げるということでございます。スペースシャトルでは、スペースシャトルでなければできないような特殊な実験、研究、こういうものを中心にその利用を図るということにしております。
　それで、我が国との協力に対する影響でございますが、このようなことでスペースシャトルの運転再開は約二年ほどおくれてまいります。我が国との関係では主なものが二つございまして、一つは、我が国初の宇宙飛行士が乗り込みまして行います第一次材料実験、我々ＦＭＰＴと言っておりますが、この実験が一つと、もう一つは、アメリカ、ヨーロッパ、日本、カナダが協力いたしまし
て計画しております宇宙ステーション計画、この二つがどういう影響を受けるかということかと思いますが、最初の方の第一次材料実験の方でございますが、当初予定は一九八八年でございましたけれども、約三年間ほどおくれて一九九一年五月にはこれの実験ができるということになっております。
　もう一方の宇宙ステーション計画でございますが、これは当初の予定どおり一九九三年の第一・四半期からこの打ち上げを開始するということになっておりまして、この宇宙ステーション計画については変更ないということに確定しております。
　このような状況でございますので、大変不幸な事故があったのでございますけれども、我が国と米国との間の協力計画につきましては、基本的にはそんなに大きな影響はなしに、従来の予定を若干おくれる程度で進めることができるということで、我々としては若干ほっとしているという状況でございます。
○出口廣光君　次に、地球観測衛星についてお伺いしたいと思います。
　我が国の宇宙開発計画によりますと、来年早々に日本最初のリモートセンシング衛星でありますところの海洋観測衛星一号が打ち上げられると聞いております。軍事目的云々というようなうがった議論もありまして、いろんなこの衛星についての評価もなされておることは承知をいたしておりますが、私はリモートセンシングというものは、農林水産業、環境保全、あるいはまた資源の探索、こういった点で活用できる極めて有用な技術であるという認識、理解をしておるわけでございます。こういう認識に立って、そしてまた国際間の協力を進めていき得る分野でもあると考えておるものでございます。
　そこで、政府としてはどのような方向でリモートセンシング衛星の開発と利用を図ることを基本方針としておられるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　ただいま出口先生がおっしゃいましたように、このリモートセンシングという技術は、農業、それから環境の保全、地球観測、資源の探査、その他いろいろのところで大変多く使われる非常に有望な技術であるというふうに考えておりまして、科学技術庁が中心となりまして、いろんな省庁、いろんな研究機関と協力しつつ、この研究を推進しているところでございます。
　従来、我が国はこのリモートセンシングにつきましては、米国のデータをもらってきて、それを解析して利用してきたわけでございますけれども、昭和五十四年に宇宙開発事業団が埼玉県の鳩山町におきましてそのデータを直接受信できるということになりました。それ以降非常にこの研究が進んでおります。
　ただいまも出口先生がおっしゃいましたように、明年の春には海洋観測衛星一号を打ち上げるということで、ただいま準備を進めていますし、昭和六十五年には地球資源衛星一号というものを我が国がまた打ち上げるということで準備を進めておりまして、そうなれば日本もヨーロッパ、アメリカに並んでこのリモートセンシングの技術、非常に高い技術が持てるものというふうに考えております。この日本のつくります海洋観測衛星ないし地球観測衛星につきましては世界各国が非常に注目しておりまして、欧米諸国を初めＡＳＥＡＮ諸国、こういうところの関心も非常に高くなっております。そして、タイ、オーストラリア、ヨーロッパ、こういうところに日本の衛星の受信局がつくられるという見通しでございます。
　さらに、宇宙基地、宇宙ステーション計画の一環といたしまして、さらに極軌道プラットフォームというふうな国際的な共同計画の構想も今ヨーロッパ、日本、アメリカで検討しておりまして、そういうことによりまして我々としてはこのリモートセンシング技術を使って先進国のみならずＡＳＥＡＮ諸国等との協力を大いに進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○出口廣光君　最後になりますが、私は、日本が我が国自身の未来を切り開くとともに、国際社会に貢献するという観点から、宇宙開発を今後積極的に進めなければならないと考えるものでございます。先ほど申し上げましたように、私の県におきましては、ずっと前に国産のロケットも飛んだわけでありますし、今日、広範な宇宙技術のうちの一部門にすぎないわけでございますけれども、ロケット燃料の実験を全国でただ一カ所お引き受けしているというようなこともございますので、私どもの秋田県がこの宇宙開発に今後御協力、対応できるということをこいねがいつつ、我が国の長期的な宇宙開発の基本政策というものについて大臣の御所見をお伺い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　我が国の宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会の策定いたしました宇宙開発政策大綱に従って人工衛星、ロケットの開発を鋭意推進してきているところでございます。特に、近年宇宙ステーション計画等に伴い、無重力など宇宙空間の特殊な環境を利用した新しい活動の活発化、民間による宇宙の利用の拡大が進んでいくものと予想されます。また、アメリカにおいては本年一月のスペースシャトルの不幸な事故はありましたが、なお宇宙開発を強力に進めるべく、本年五月に新たな長期的宇宙開発計画の提言が行われ、また、ヨーロッパ各国も宇宙開発に相当の力を注ごうといたしております。
　このような内外ともに宇宙開発が著しい進展を遂げつつある中で、我が国としても二十一世紀を目指して、長期的観点に立った我が国の宇宙開発政策にどのように取り組んでいくかということについて十分検討していくことが必要であります。現在、宇宙開発委員会におきましては長期政策懇談会を設け、精力的に調査、審議を進めているところであります。
　宇宙は人類にとって無限の可能性を秘めた新天地であり、特に科学技術立国を目指す我が国が二十一世紀に向かって一層発展していくためには、宇宙開発は最も重要な分野の一つと考えております。このため、自主技術開発を基本として国際的動向も十分に踏まえて、今後とも宇宙開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○稲村稔夫君　私も、今御質問になりました出口委員と同じように、まず最初に今回の三原山噴火の予知と観測体制ということについてお伺いをしたいというふうに思います。それこそ大島住民の皆さんは大変つらい思いを今しておられることだと思います。避難をしておられる皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、また、現地でさらに観測を続け、あるいはその他の作業に従事をしておられる皆さん方の御苦労に敬意を表しながら、今回の噴火が今後の問題としても非常に重要な課題を持っていると思いますので、順次お伺いをしていきたいというふうに思います。
　そこで最初に、観測体制について極めて不備だったのではないかということを含めまして、予知体制の弱さということがいろいろと今議論をされているわけであります。特に二回目の噴火といいますか、あの大噴火が起きましたときの経過から、なぜ的確な予知ができなかったのかというような非常に厳しい世論というものもあるわけであります。
　そこで、気象庁にお伺いしたいのでありますけれども、観測体制というのは今の体制で万全だったんだろうか、いろいろとやっておられた中で反省をしておられる点というのが多分いろいろとあるのではないだろうかというふうにも思いますが、反省点等ございましたらお聞かせをいただきたい、このように思います。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答え申し上げます。
　まず観測体制でございますが、気象庁は四つの精密観測火山の一つとして伊豆大島三原山に震動観測装置五点を設置いたしまして火山活動の監視を行っております。また、定期的に現地観測及び遠望観測、これは噴煙等の観測でございますが、そういった観測を実施いたしまして火山活動の常時観測を行ってまいりました。これは今後も続け
てまいることでございますが、これらの監視、観測によりまして火山活動に異常あるいは異常らしきものが見つかった場合には従来、直ちに火山情報を気象庁は発表して火山災害の防止に努めてきたところでございます。今回も私どもといたしましては、七月に十二年ぶりの火山性微動というものが出現しまして以来、適宜臨時火山情報を発表してまいりまして、火山の状態に十分関心を持って注意をしていただくように情報を提供してまいりました。
　観測の体制でございますが、今後さらに震動計測装置、これは五点の震動観測の一種のデータ処理装置でございますが、そういうものを導入する予定でございますし、さらには地殻変動、地殻の傾き等を測定するための傾斜計、そういうものを整備して——地殻変動でございます。特に傾き等をはかるための測定器でございますが、そういったものを整備するとか、今後とも関係機関と一層密接な連携をとらせていただきながら火山活動の把握に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　反省点ということも伺っているんですが、現在の観測体制の中でどんなことが足りなかったか。そして、今お話がありましたような例えば地殻変動の測定ですか、そういうものを強化していくということによって今後は体制としては十分だというふうになるのかどうか、その辺のところが心配になるわけですがね。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　反省点と申しますか、火山噴火予知に対します現状での問題点と申しますか、そういったことがございます。
　火山噴火予知をするためには、今申し上げました地震でありますとか、これも震動の一種でございますが、微動でありますとか、地盤の傾斜でありますとか、そういったようなもの、いわゆる地球物理学的な現象を観測してどれかから前兆をつかまなければならない、そういう必要があるわけでございますが、残念ながら近代的な火山観測というものが始まってまだ間もないわけでございます。
　火山現象は大変複雑でございまして、一つ一つの火山についても非常に個性がございますし、一つの火山につきましても噴火の様相はかなり多様な様相を呈するわけでございます。そういった意味で、現段階で観測データの中から前兆現象を判定して噴火を予知するということは、我々のやらねばならない、志向するところでございますけれども、現在の技術的レベルでは極めて困難であります。その技術的な開発をするというのは、今回の噴火で改めて我々が踏まえた技術開発の重要性という点でございまして、測定技術はさりながら、そういった問題、経験を蓄積して今後とも観測データを十分蓄積し、噴火予知の技術の開発に当たりたい、その辺が我々の今回の噴火によるいろいろ反省点でございます。
○稲村稔夫君　今回いろいろとマスコミでもこの問題は重視をして扱っておられます。そういうものの中に、例えば観測も航空機による観測体制があったならばとか、特に赤外線によるチェックなどというものが行われたらマグマの動きなどもある程度の推測くらいのことができたのではないだろうかとか、いろいろと指摘をされているものがあるわけですね。それらのことからいくと、私は、本当に今までの観測体制、そして今あなたが言われたような程度のことの体制で、それでもういいということなんだろうか。むしろ、非常に長い間のものがあるときに集中して出てくる形になるわけですが、噴火というものは。おっしゃるように、観測機器が設置をされた近代的な新しい体制というのはまだ歴史が浅い、短いからデータの蓄積が少ない、データの蓄積が少ないからよくわからぬと。極端に言ってしまえばそういうことになってしまう。だが、その中で最善を尽くすということで、これで果たしてよかったんだろうか、もっと体制としては充実をしなければならないものがあったのではないだろうか、そう思うので伺っているんですよ。例えば航空機の観測というものは今気象庁でできるのですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えします。
　航空機の観測に関しましては、関係省庁の御協力をいただいて実際にこの噴火にかかわらずとっております。
○稲村稔夫君　そうすると、例えば航空機による赤外線を利用した調査など、赤外線監視というようなことは具体的に行っておられるわけですか。事前にですよ、これは。今予知ということに関連をして聞いておりますので。
○説明員（鈴置哲朗君）　予知のためといいますか、その予知のための監視を我々は行っておるわけですが、その監視の体制の一環として航空写真等を利用させていただいております。
○稲村稔夫君　航空写真ですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　はい、そうです。
○稲村稔夫君　私は今、赤外線等もということを申し上げたんですが、それは普通の航空写真なんですか、それともそういう体制というのがいわゆる常時観測体制というものの中に入っているのかどうかということです。
○説明員（鈴置哲朗君）　常時監視体制で行っておる航空機からのリモートセンシングは、普通写真、全景の写真と、一部赤外線による写真でございます。
　それから、今回三原山の噴火が始まりまして活動が始まりましてからも、何回か依頼をいたしましてそういった資料を提供いただいております。
○稲村稔夫君　常時の監視体制の中に航空写真、普通の写真と、それから一部というふうに言われましたが、その辺の一部というのもさらに伺いたいような気もいたしますが、いずれにいたしましても、七月に多分これは要警戒だというお気持ちで出されたんだと思いますけれども、火山の臨時の情報を出されたということですが、そうすると、それから先の体制というのはかなり強化をした観測体制というものになっていなければならないということになると思うわけなんです。
　そういう中で、気象庁独自のそうした空からの監視というのも非常に大事な問題だと思いますけれども、常時そういうことで気象庁自身が観測をやれるような体制になっているのですか、空からの体制は。
○説明員（鈴置哲朗君）　これは関係省庁の御協力をいただいて実施しております。防衛庁あるいは海上保安庁その他でございます。
○稲村稔夫君　動き始めるといろいろ早く動くことになるわけですが、それはしょっちゅうやっていたんですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　ちょっと今御質問を聞きそびれました。
○稲村稔夫君　火山の活動というのは動き始めるといろいろと変化が早いですね。変化が起こるまでの間は物すごく長いけれども、動き出したときは非常に早い場合がありますね、今回の形はその象徴みたいなものですが。だから、こういう異常だと思われたときから、今他省庁の協力をというお話でしたから、それでもってかなり頻繁にそれをやっているんですかと、こういうことを伺っている、空からの観測というのは。
○説明員（鈴置哲朗君）　特に活動が活発になりましてこの三原山が噴火しました後、特に綿密にやらせていただいております。
○稲村稔夫君　これで随分時間かかってしまっても申しわけありませんから、私の希望を申し上げれば、観測体制というのはむしろ、気象庁が窓口でやっておられるのであれば、それだけに気象庁としての観測体制強化という観点の中から、あらゆる角度からの観測というのが必要でしょうと、だから他省庁にという体制では、これは三原山だけじゃないですから、まだほかにも少なくとも四つはあるわけでしょう、今細かい観測をしなきゃならないところ。そうすれば、むしろ気象庁自身がそういうものを持たなきゃならないんじゃないか、こういうことも含めて私は伺っております。予算の関係などと言っていられない問題があるのではないか、国全体として考えていただかなきゃならない問題があるのではないか、こんなふうに
思うから伺っているわけです。
　次に、ちょっと気になりますのは、そうした中で避難命令が出てから気象庁の観測が一時空白になったんじゃないかというようなことが報道などにありますけれども、これは事実ですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　大島測候所には、これは直接火山観測の目的ではございませんが、ひずみ観測装置が設置してございます。これは埋設型のものでございます。このデータは気象庁本庁に常時テレメーターされております。すなわち、これによる常時監視が行われております。それから南関東地域には気象庁の地震ネットワークがございまして、これらはすべてテレメーターされて気象庁に送られております。特に伊豆半島鎌田、伊東の近くにございますが、鎌田には微小地震観測のための地震計がございます。これらが周辺から大島の地震の観測をしておりまして震源決定等を行っております。また、大学等関係機関の協力を得まして各種観測データも気象庁本庁にファックス等で送られております。今回の噴火に伴う避難によりまして、一時的にしろ大島が観測空白地域になったということはございません。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　先ほどのあれの中でも何か五種類の観測をしておられるんですか、その五種類の観測、すべてきちっと無人になっても全部観測が続けられていた、こういうふうに理解していいのですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　現地に設置されました五種の地震計は現地の測候所にテレメーターされておりまして、本庁にはテレメーターされておりませんが、私が今申し上げたネットワークによる観測というのはバックアップシステムでございます。
　以上であります。
○稲村稔夫君　私は、その辺のところは非常に難しい問題だと思いますけれども、しかし、五つなら五つの観測体制であれば、それは大きな噴火になることだってあるわけですから、そのことを予想すれば必ず無人になることもあります。無人になるときにその観測体制というものがそれでもずっと継続できるということになっていなければ、なかなか住民の皆さんが納得しないだろうと思うのですね。不安も残ると思いますね。そういう意味では、避難命令とのかかわりというのもありますけれども、その辺非常に難しい問題あろうと思いますが、少なくとも空白などということが起こらないように今後の体制の中では、今のお話を伺うと現地での地震計のことは、これは離れると仕方がないことになるのでしょうが、その辺のところも何か工夫をいろいろとしていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がなくなってきましたので、この問題で予定よりもかかっておりますので、もう一つの問題を伺ってこの関係は終わりにしたいと思っています。
　阿蘇とか桜島、それから千島列島の噴火というようなことが最近起こっておりますし、浅間山も何か地震が頻繁にという話でありますし、八月のころでしたか、北海道の十勝岳の熱で、あれは泥水ですか、の噴出があったとかというようなことがあり、さらに三原山のときに千島の外れの方でまた噴火が起こっておるというようなことが報ぜられたわけでありますけれども、このことは一連の異常ということで、これに対する対応というものがされなければいけないのではないだろうか、こういう不安をみんな持つわけなんですけれども、これは気象庁、それから地震とのかかわりも密接にあると思いますので科学技術庁と、両方に伺いたいと思います。