Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田所委員　わかりました。
　ただ、全国千三百四十七の自治体で、取り組んでいるのはまだ五十五ということでありますので、さらなる意識高揚のために、このマイ・タイムライン、これは私の地元の下館河川事務所が始めたんだというふうに思っておりますが、しっかり進めてもらいたいと思います。
　そこで、例えば低いところで浸水の可能性が非常に高いとわかっているところもあります。そういったことが地域防災計画という形で、その地域の特性を踏まえた防災を可能とするための計画を住民たちがつくっていくということが大変意味がある、地域の自助、共助の力にもつながっていくというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、地区防災計画がつくられて、そして市町村地域防災計画につながっていく、これがソフトの大変大きな対策として意味があるというふうに思っております。この策定と取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきました地区防災計画、これは、地域の住民がふだんから災害のリスクを把握して、移動手段やルートなどの避難計画を立てて、まさに地域としての防災力を高めるための仕組みとして内閣府が一生懸命取り組んでいるものでございます。
　まだ始まってから数年しかたっておりませんけれども、昨年度の時点で日本じゅうで三千二百カ所ほどの地区で取組が行われておりまして、最終的に地域防災計画に反映するというところまで至っているのは今のところ二百四十八というところでございます。
　内閣府におきましては、この地区防災計画の策定が一層進むように、ガイドラインを作成する、検討に当たっている地区へアドバイザーを派遣する、優良事例を横展開する、それから、これに携わっている自治体の職員がネットワークを組んでおりまして、地区防'ｚと呼んでおりますけれども、そういったものを通じて経験や課題の共有などの取組を行うことで計画の策定支援を行っております。
　引き続き、この地区防災計画の策定を促進し、地域の防災力、共助の力がより一層強くなるように努めてまいりたいと思います。
○田所委員　ハードの整備や公助の限界というものがある中で、やはり自助、共助というものが大変重要であります。そういう中で、地域の防災意識を上げる、ソフトの力というものをしっかりとつける。そういったハード、ソフトの災害対策に更に力を尽くしてもらうように願いまして、終わります。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　今回は、赤羽大臣になられての初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、台風十五号は、強風により千葉県内を中心に甚大な被害を生じさせました。また、台風十九号等は、記録的雨量が広範囲にわたり、関東、東北、信越など極めて広い範囲に河川氾濫、堤防決壊、浸水被害などを生じております。
　改めて、被災された皆様の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日の質疑、国土交通委員会におきましては、災害の集中的質疑ということでありますが、本日も朝からさまざまな課題が提案され、また解決策も提案されております。ぜひ本日の質疑が防災・減災、そして災害復旧につながることを心から願っております。
　さて、私の地元埼玉県の西部地域においても多くの被害が生じております。越辺川堤防決壊による浸水被害の生じた特別養護老人ホームについては大きく報道でも扱われましたが、この老人ホームに隣接する地域では、重度障害者施設や米菓製造業、またヘリポートなど、住宅も含めて、多数の被害が、浸水いたしました。
　国交省においては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン支援などで復旧においての力をいただきました。相模原市の本村賢太郎市長からも、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの方々またリエゾンの支援というものは、地域において有効であるということを感謝されておりました。
　私自身も、先週は長野県の国交委員会での視察、そして災害対策特別委員会の視察で被災地に、月曜日には福島県、宮城県に行ってまいりましたけれども、このときにも、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、また国の支援のあり方、大変心強く、地方自治体ではやり切れないそのあり方というのが非常に感謝をされている姿というものに相対しましたし、また、この分野というものに関しては、本日も指摘が先ほどもございましたけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについてはやはり充実をさせていくこと、これが、各地域で何かあったときに効率的に支援策また災害復旧対策というものが、応急復旧ができるんだと確信をしておりますので、この点はまずもってお願いしたいと思います。
　さて、越辺川の堤防決壊のところもそうですが、河川の合流点に近くて、地形的には水害も生じやすい場所であったということは、実際には広く地元では認識されていると言っても過言ではございません。
　川越市とふじみ野市の市境にある地域で今回浸水被害の生じた住宅地では、一昨年の十月、台風二十一号の際にも浸水被害を生じました。事前に畳や荷物を二階に上げたり、高齢者の方は避難をさせたり、乗用車を別のところ、高台に駐車をしていくなど対応を行い、また、自治体による対策工事やポンプ運転や連絡などの運用面での改善もあり、被害を小さくするための自助努力がとられたところでもあります。しかし、今回の雨量においては、やはり浸水被害を免れることはございませんでした。
　二〇一四年の八月の広島での豪雨災害の際、山際まで開発が進んだ住宅地で土砂災害が生じた際にも、川の合流地点や浸水が過去にも起こった地形のところで、都市化に伴い過度に開発が進んだため被害に遭ったと言われる地域は全国にあります。今回も、浸水した地域では、昔は人が住まない地区と言われたり、地名に沼や水を連想させる文字が含まれている場合が多かったような思いがあります。
　先週二十日に、長野県の視察で篠原代議士が紹介してくれましたけれども、洪水の水位標がありました。過去の水害の記憶を土地の方々がみずからの手で後世に残していくという道しるべでございます。これ自体は、こうやって水害がある、トーテムポールのように、山の道しるべのように、水位がここまで来たというのを示しているものでありますので、これがあることによってここは水につきやすいということで、土地の価格や、またそこに入ってくる方々には障壁になる、敬遠されるのではないかということで、外そうということも言われますが、土地の方々が、やはり、この被害を二度と起こさせないために、記憶をするために置いているというお話を伺いました。
　こうやって過去の災害を教訓に、次の世代につないでいくということは大変大切なことであり、今回の災害についてもしっかりとした記録を残し、次世代に生かしていくことが何よりも大切だと考えております。
　災害時にはまた、高齢者施設の水没による被害は命の危険が伴う被害につながる事例が多いように感じております。これは、高齢者や障害者施設がいわゆる安い土地、ほかの活用が見込めないような土地に立地していることが多く、そしてそのような土地は往々にして川のほとりであったり、今回もですけれども、ハザードマップの水没危険のある地域である場合が被害を拡大させた要因の一つであると考えております。
　台風十九号では、川越の高齢者、障害者施設だけでなく、全国では、特別養護老人ホームなど高齢者関係では二十五施設が浸水被害、障害者、障害児施設では三十一施設が浸水被害、保育所も十九カ所の浸水被害に遭っております。
　河川局長を経て現在は日本水フォーラム代表理事となっております竹村公太郎さんは、堤防によって守られた低地は、明治以降、急速な工業化の中心地となりました、国土の約七割が山林や原野という事情を考えればほかに方法はありませんでした、しかし、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の五〇％、資産の七五％が集中するいびつな土地利用の国になってしまったのも事実です、そして、地方の被害が目立ったのは治水工事が都市に比べておくれていたのが一因です、でもそれ以上に気象の凶暴化の影響が大きいと思います、長期的には土地の利用の制限といった荒療治も必要です、川沿いの野方図な土地開発が最近の被害拡大につながっていると言えます、浸水想定区域の利用制限などに手をつけない限り根本的な解決にはつながりません、このような指摘をされております。
　東京は、今回こそ大被害は免れましたけれども、それは、国交委員会で視察した鶴見川の遊水地や、また、越水、決壊した上流部、ダムなど、江戸時代から続く関東平野での治水や、東京の周辺の犠牲があったからでもあります。
　また、今回のインフラ維持管理に大きな費用がかかり、堤防などインフラ整備が追いつかないうちにまた次の被害が生じる可能性を鑑みれば、やはり、災害リスクの大きい地域の居住制限や都市計画の改正なども必要と考えられます。
　土地利用に対する規制に対して、開発許可を、未利用地の有効活用と、地方自治体のもと、また建築制限を行うことで民間からの訴訟リスクがあり、建築許可をとめられない現状から改めて、地域ごとにゾーニングをはっきりさせて、国としては建築規制をかけていくことも必要と考えます。
　危険の予見される場所は新たな開発を制限する、仮に建設や開発がされる場合には、予見される災害が生じたとしても災害を最小限にとどめられるような構造であることの確認を要件とするなども検討すべきと考えられるのではないでしょうか。
　この点について、大臣の御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　御質問ありがとうございました。
　まず、防災・減災につきましては、与野党、私、関係ないと思っておりますので、ぜひ具体的な御提案をいただきたいと思っております。
　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきまして御評価いただいた、まずは大変感謝しております。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員も、大変な状況でありますけれども、そうした皆さんの激励の声が大変ありがたく意気に感じて、頑張っていただいていると思っております。
　いろいろなお話があったんですけれども、私も被災地をずっと回っておりまして、先ほどの御質問にもありましたけれども、ハザードマップで危険な地域と言われたとおりに浸水がされて被害が大きい。去年の西日本豪雨の広島の話もそうですし、倉敷の真備町も典型的なところだったと思います。今回も、越辺川の、あの東松山市のショッピングモールのところも、明らかに低いところで、そのままあふれてしまったというような話もあったと思います。
　ですから、そうしたことの中で、最初に、特別養護老人ホームみたいなところにあっても、多分、そういう厳しい条件の中に建てられている、以前、小宮山議員とも一緒に視察した岩手県の岩泉のところでも大変痛ましい事件になってしまったわけでありますが、他方で、今回、御地元の川越キングス・ガーデンの特別養護老人ホームは、大変多い方が入っていたわけでありますけれども、日ごろから訓練されていて、全く、一人の事故も起きずに、無事ちゃんと避難していただいたというのも、大変大きな教訓だったというふうに思っております。前段はそれまでで。
　今回、これだけ被害が大きくなる、災害が頻発化して激甚化する中で、他方で、危ないと指摘されているハザードマップが、結構、皆さん相当、有用性だというのは先ほども御質問もあった、しかし、その有用性が土地利用に生かされていないということについて、やはり当然議論をしなければいけなくなるというふうに思っております。
　現状は、御承知だと思いますが、開発規制については、地方公共団体が条例で災害危険区域として指定している地域については、都市計画法に基づく開発許可制度において、その区域内での宅地開発を原則として禁止しているわけでありますが、多分、そうじゃなくて、住宅が張りついているところがたくさんある。
　やはり、そうした地域に行きますと、昔からいる方たちというのはそこに住んでいなくて、後から、サラリーマンとして入ってきている方たちが、便利だからとか、また川沿いで非常に風景がいいとか、そうした住宅地が多いということが現実だと思いますので。
　現状の、張りついて住まわれている方たちを目の前にどういう規制をかけるのかというのは大変難しい話がありますし、ややもすると、そうしたことを法令化すると資産価値が落ちるみたいな話というのは、実はいろいろ出てくることも予想されますが、原点は、国民の皆様の命と暮らしを守る対策をとるということが一番大事だと思っておりますので、これは国交省はもとよりでありますが、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携をとりながら具体的な検討を進めてまいりたい、こう決意をしております。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。
　ハザードマップのところにある障害者施設や福祉施設、多くあります。この方々が移転をするとなると、大手新聞が誤報で出した例ですけれども、移転をすると出た途端に、いろいろな不動産業者とか物すごい額の土地のあっせんとかがばっとやってこられるそうです。さすがにそこまでの費用も出ないわけですから、それは誤報であったと言って帰っていただいたそうですけれども、やはりそれを機にビジネスに、食い物にしようとする人たちがいるのもありますし。
　また、国交省ではコンパクトシティーなどを提案しております。人口減少の中、やはり、まちづくりという意味においては、しっかりと、町の過度なスプレッド化、不要なスプレッド化というのをとめる、そんな策というのもこの観点からもぜひ進めていただければと思いますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。
　さて、水害が出ると、本当に多くの土砂が町中になだれ込む、そして川も埋めるなどということが起きております。治水対策としての堤防かさ上げや増強工事などの際に用いられる建設資材用の土砂として、近隣地域での建設残土や堤防が崩れ出た土砂のうち使用可能なものを活用していくべきではないかとの意見が寄せられました。
　二十五日に視察した丸森町では、河川の川底を一部掘削して水の流れを確保したり、また、今後は、田畑や市街地、さまざまなところに堆積している災害土砂の処理が課題になってくると思います。今はこれを、通常の処理法では土砂は廃棄物としての扱いをされるんですが、これを廃棄せずに、極力そのまま資材として土砂を活用することも必要なのではないかと考えます。
　被災地での土砂の片づけは重要であります。河川の底の堆積物の掘削というのも今後課題になってくると思います。災害で発生した土砂も建設残土なども、処理というと、通常の廃棄物ではなく、土地のものは土地で消費をする、そういった考えのもと再利用を選択肢に入れるべきではないかと思いますが、この点に関しまして、現状及び可能性についてどのように考えるか、国交省の見解をお聞かせください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の豪雨災害の事例におきましては、災害時に発生した土砂からまず廃棄物等を取り除き、その上で有効できる土砂か否か総合的に判断され、有効利用できる土砂につきましては造成地等に活用しております。
　活用事例として、例えば、平成三十年七月に発生した西日本における豪雨災害の事例では、広島県坂町で発生した土砂約九万立米、呉市で発生した土砂約二十三万立米を広島港の埋立てに利用しているところであります。また、同じく被災した小田川等の河道掘削で発生した土砂を活用し、堤防の強化等を実施しているところであります。
　引き続き、災害時に発生した土砂につきましても、通常の建設残土と同様に、可能な限りその有効活用を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　地方自治体、場合によっては地元で使う土砂を他県から買い入れていることもございます。ぜひ、使える土砂があるならば、それを再利用を積極的に進めていただければと思います。
　それでは、災害時の空港での足どめ、訪日外国人情報提供についてお聞かせいただきたいと思います。
　台風十五号では、空港から移動できず、多数の利用者、関係者ともども、長時間、空港内にとどまらざるを得ない事態が生じました。千葉県内に大きな被害をもたらした台風十五号、成田空港では約一万三千人が空港内で夜を明かしたと聞いております。
　成田空港での足どめ客数は、東日本大震災当時よりも訪日外国人の数が大幅に増加していることもありますけれども、当時の約八千五百人、昨年九月の二十一号の台風時に関西国際空港で孤立された約八千人と単純比較しても、極めて多数に上っております。
　日本人の空港利用者も多くが巻き込まれましたけれども、成田空港は海外からの外国人観光客などにとって最大の空港でもあり、これら外国人の方々が情報取得に苦労され、空港で不安でかつ日本に対して残念な気持ちを募らせて一晩を過ごしたと想像すると、私も残念な気持ちになります。
　空港にとどまらざるを得なかったのは、鉄道の運休、高速道路の通行どめなどによって交通アクセス遮断の状況となったことから生じておりますが、昨年九月の台風二十一号で多くの孤立者の生じた関空では、寝袋一万二千個を追加準備、またハラール対応の非常食も備えることとするなど、災害時の状況を教訓にした備えの拡充をしたと聞いておりますが、このような拡充、支援というのはこれからも必要かと思います。
　国交省としてどのような支援、整備をするのか、伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　関西国際空港では、昨年九月の台風二十一号襲来時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港を運営する関西エアポート社が事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これを抜本的に見直しました。
　この中には、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることが規定されており、既にこれらの準備が整えられているところでございます。
　また、この計画では、空港全体の総合対策本部を早期に設置し、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。
　さらに、成田国際空港では、本年九月の台風十五号襲来時、多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じた航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行うこと、また、ＳＮＳ等を最大限活用し、航空便の運航情報や空港アクセス等に関する情報を利用者に多言語できめ細かく発信をすることといった対策を実施することとしております。
　これらを踏まえまして、国土交通省といたしましては、利用者目線に立った上で、空港アクセスの確保や利用者への情報提供のあり方等の視点も盛り込んだＢＣＰを全国の空港で今年度末までに策定することを目指すとともに、空港アクセス機能が途絶した場合を想定した訓練を実施することによりまして、災害への対応の強化を進めてまいります。
○小宮山委員　成田国際空港株式会社の田村明比古社長は、十月二十四日の記者会見において、国土交通省、航空関係各社とも、事業継続計画、ＢＣＰを策定する考えを表明されました。
　国交省は、十一月十五日、空港が台風や地震などで被災するなどした場合に備えて、各空港でＢＣＰを作成する際の参考用指針案を公表、今年度中に地方空港を含む全国九十五空港でのＢＣＰ策定を目指していると伺っております。
　来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出入国されるようになる中で、災害発生などによる交通混乱や不十分と感じられてしまう情報提供の状況のままでは、観光立国への道筋に大きな障壁となることを懸念しております。
　台風十五号、台風十九号を始め、近年の災害発生時の交通網、関係施設の状況などを踏まえて、ビジット・ジャパン・キャンペーンのより一層の推進を念頭に、どのような訪日観光客への取組を行っていくのか、お伺いいたします。
○赤羽国務大臣　災害に対する情報というのは、言葉の通じる日本人でも大変不安で心配なわけでありまして、的確に情報を発信しなければいけない、これはこれまでの議論で御答弁したとおりでございますが。その中でも、外国人の皆さん、初めて来る方も多いわけでありまして、その中で台風災害に巻き込まれるみたいなことは大変心細い話だと思いますし、ちゃんとしたことを伝えないと命にもかかわるものだというふうに重大に考えておるところでございます。
　今お話がありましたように、台風二十一号の際の関西国際空港での事案ですとか、台風十五号の際の成田空港滞留については、これはやはりできるだけ最少化しなければいけないということで、さまざまな議論をしてまいりました。
　まず、国内のアクセスがとまることがわかっていながらその時間帯に着陸するようなこと、飛行機がどんどん来ると滞留者がどんどんふえてくるので、そうしたことを事前に、着陸はできないという発信を前広にして、そもそも成田空港とか関西国際空港に来させない、別のところに振り分けるようなこともしたり、また、鉄道が計画的な運休をするというようなことはどうするのかということについて、タクシー事業者についてしっかりと連絡をとってサポートしてもらうようなこともやっていかなければいけないということでございます。
　そして、今御質問の外国人旅行者に対しましては、多言語で迅速かつ丁寧な情報発信を行わなければいけないということがございまして、台風十九号では、日本政府観光局、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳやウエブサイトでできるだけきめの細かい発信を心がけてまいりました。
　それに至るに当たっては、数多くのフォロワーを持たれる外国人の有識者の方ですとか、報道関係の皆さんの協力も得てそうした取組を進めていまして、例えば、昨年十月から始めた日本政府観光局の公式ツイッターのフォロワー数がこの一連の台風災害の前後で約三倍に増加しまして、閲覧数は延べ約七百十九万回に達するなど、一定の成果が上がったものというふうに思っておりますが、これを、より着実に届くようにということで不断の見直しを進めておるところでございまして、観光庁で、十月二十九日に、有識者の方、交通事業者、観光関係者、地方自治体また報道関係者、幅広い皆さんに参画をいただいた検討会を立ち上げたところでございまして、今後とも、外国人の皆様に御不便がいかないようなよりよい情報発信、情報が届くようなシステムを、不断の改善を進めていくということを進めておるところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今、大臣にお答えいただきました日本政府観光局のツイッター、本当にアクセス数がふえたということもありますし、ただ、そうはいいましても、北海道でのブラックアウトの事例ですと通信がつながらない、千葉県もそういったところもありました。
　不断の努力でさまざまな想定をしなければいけない。成田空港で足どめされた方、羽田空港で足どめされた方、そこに行こうとした電車、駅で足どめされている方、情報収集されている方、若しくは、私の地元、埼玉県の小江戸川越においても、さまざまな理由で電車がとまったときに観光客が帰る道、方法を随分探している事例もあります。もちろん多言語においては、最近はＪＲなど、聞いておりますと、車内の案内も英語と日本語両方で車掌さんが頑張ってアナウンスしているという事例もよくあります。
　さまざまな努力がまだまだ、観光客が四千万人、六千万人を目指す国としては、必要なんだと思いますが、一番不安で、また自分が乗るべき飛行機に乗れなくなる、そんな状況にあるときにこそ、日本であるならば的確な情報が得られるというその環境づくりというのは重要かと思いますので、今回の台風被害なども通じての減災に向けてのより一層の備えというのを国交省また観光庁におきましては行っていただくことをお願いしたいと思います。また期待をしたいと思います。
　さて、福祉避難所の立地などについての質問に移りたいと思います。
　川越市では、さっきから出ておりますけれども、高齢者施設が水没いたしました。福祉避難所協定が結ばれている、すなわち福祉避難所を開設する候補地、災害が起こってから指定ができますので、その施設が計二十七カ所ありますけれども、このうち半数がハザードマップ上で実は浸水被害が想定される地域に立地をしております。これは二十七日のＮＨＫのハートネットでも特集がありましたので、報じられたことでもあります。大変残念なことではありますが、また浸水被害に遭ったりする。
　また、福祉避難所というものはプレートなどが掲示されますので、災害が起きたらすぐに福祉避難所として機能すると思われている方もいらっしゃるようでありますので、なかなか受入れ等が、この情報というのが、被災者の可能性のある方々に伝わっていないというのも事実かと思っております。
　要配慮者支援施設のうち、避難確保計画の作成について、国土交通省の資料、水防法等に基づく要配慮者利用施設における取組状況によれば、平成三十年三月三十一日時点では、水防法に基づいては五万四百八十一施設、うち計画の作成済みは八千九百四十八施設、土砂災害防止法に基づいては一万七百二十施設、計画の策定済みは千五百五十三施設ということになります。
　福祉避難所の候補地については、公開している自治体としていない自治体もありますが、福祉避難所の候補地として協定を結ぶなどして各自治体で予定している施設などが、ハザードマップ上、水害など予見される地点にどの程度所在しているのか、件数や比率などについて政府では何らかの把握をしているか否か、また、調査などを行っているか否かもお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。
　指定避難所につきましては、想定される災害による影響が比較的少ない場所の施設を指定することとされておりまして、その旨、市町村に対しても説明会等で周知してきたところでありまして、今後とも十分に周知してまいりたいと思います。
○小宮山委員　把握をしていないけれども、今後、把握する予定はあるんでしょうか。
　実は、福祉避難所に来られる要支援の方々のことを考えると、ふだんからそういう方と接していることが多い介護職の方などがいる施設というのが対象になることが多いように思います。立地ではなるべくそういうところを避けるようにということではありますけれども、そこで対応が必ずしもできるとも限りませんので、各市町村の指定というのは大変、ある意味理にかなっている部分もあるかと思います。とはいえ、まずもって、先ほど調査を行っていないとおっしゃっていましたが、今後、調査など、さまざまなそれに対しての支援も含めまして検討されるべきと思いますが、まず、調査をされる予定はあるんでしょうか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　定期的に避難所の状況については報告を求めているところでございますが、これまで十分に、内容をかなり細かいところまで聞いているわけでは必ずしもございません。内容の充実については図っていかなきゃいけないと考えているところでございますので、そこにつきましては、先生の御指摘も踏まえてまた検討はさせていただきたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、ハザードマップなどに重なっているところがあるならば、指定した市町村はわかっておりますので、早急にそのデータ等を収集して、またこれに対しての検討も重ねていただければと思います。ありがとうございます。
　さて、内閣府の調査の報告書、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書、平成三十年八月につくられたものですが、市町村からのヒアリングにおいても、福祉避難所に指定される前に候補地へ避難を行おうとする動きが生じてしまうことの是非なども考えるべきところだと考えます。事前に災害時などの、どのように対応し、どのように避難をしていくかについて、啓蒙、周知徹底にも課題がまだ残っております。
　協定を結んでも、福祉避難所の候補地となっている老人ホームや障害者施設や養護学校では、定められた定員のもと平時からの入居者、利用者もあり、災害時に福祉避難所に指定された場合でも、避難してこられた支援を要する方々を受け入れにくいという現実もあるようです。やはり対応ができる人数というのも限度があり、むしろ全員を受け入れられるだけの余裕はないと考えるのが、今の人手不足という状況も考えて、根底にあるということは忘れてはなりません。
　医療機関も含めて、公共施設、小中学校などにおいて、福祉避難所としても機能できるような施設や備品の整備を行っていることというのがそうなると重要かと考えます。特に、福祉避難所に行く前に、何回か、自分の家の近所の避難所に行ってそこから移動していくという事例がありますので、まずは小中学校などのバリアフリー化の義務化がされていないためには、この対応ができないと思います。
　バリアフリー化の整っている学校施設など、またユニバーサルデザインの導入は、災害時には福祉避難所的な活用が可能であり、避難所としての備品、設備などを整えるべく手当てしていくべきだと考えておりますが、この現状の取組についてお聞かせください。
○小平政府参考人　避難所の施設についてでございますけれども、内閣府におきましては、市町村に対しまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを出しておりまして、これに基づきまして、平時から災害用トイレの備蓄や整備、避難所として指定する施設のバリアフリー化を促してはいるところでございます。
　また、今回の台風十九号に伴う災害におきましても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、例えば仮設トイレであるとか仮設のスロープ等を整備した場合には災害救助法に基づいて国庫負担を行うなど、福祉避難所として活用する際にも必要となるような設備、備品の整備を可能としているところでございます。
　また、実際、今回かなり広い範囲で被災がありましたけれども、関係する自治体に、県を通じたり、若しくは職員がみずから現地に赴きまして、被災地のニーズや課題を把握するとともに、紙おむつであるとか段ボールベッド等の福祉避難所に役に立つような必要物資のプッシュ型支援を進めたところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係府省と連携しながら被災者へのきめ細やかな支援に万全を図ってまいりたいと思ってございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　二〇一八年の通常国会において、バリアフリー法改正の審議の際、赤羽大臣は国土交通委員として質疑に立たれておりました。大変示唆に富んだ、いい質問だったと私は思っております。バリアフリー法の上で特定建築物となる一般の学校についてバリアフリー化の推進を求めて、内閣府防災並びに文科省に対しても答弁も求められておりました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーにするには、再度バリアフリー法の改正も必要かと私は考えておりますが、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどこういったことに大変御理解のある赤羽大臣からも、この課題について改めて大臣として何をされるのか、委員とはまた違う立場になられました、ぜひ御所見と課題について、また決意についてもお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　ユニバーサルデザインの社会をつくるということはいささかも揺らぎなく、特に、明年、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会も迎えますので、しっかりとレガシーとなるように進めていくというのは先ほど述べたとおりでございます。
　学校についてどうなのかということの通告がありましたが、学校の施設は現実にはもう災害時の避難所となっている場合が多いということと、当然、教育的な観点、やはり小中学校というか幼稚園のときからできればバリアフリーが当たり前という教育をするということがすごく大事だと思います。
　私の、ちょっと、自分の子供が二人いるんですけれども、長男は同級生に障害を持たれている子供がいて、その代というのは障害者に対する対応というのが非常に自然というか、もう自然に育まれている。下の娘はそういう経験がないので、やはりそういうことが苦手だというようなことがあって、やはり教育的な効果というのは非常に大事だという観点から、学校の施設もぜひバリアフリー化を進めたいと思いますし、施設だけではなくて教育も進めていくべきだと。
　ただ、現状は、よく御承知だと思いますが、バリアフリー法に定められている義務化は特別支援学校に限られております。その他の学校につきましては、それぞれ、障害を持たれた生徒さんの状況に応じて、地域の実情に応じて条例により対応する仕組みとなっておりまして、現状は、地域の実情に応じた条例策定を地方公共団体に国交省としては働きかけているところでございます。
　現在、全国で十二都府県四市二区で条例制定されているところでございますので、条例を進めていくようにプッシュしていくということと同時に、法改正も、この点だけじゃありませんけれども、視野に入れておりますので、きょうの御意見も承って、しっかりと取組、検討方、文科省とも連携しなければいけませんので、しっかりと前向きに進めたいと思っております。
○小宮山委員　期待しております。
　さて、福祉施設などの被災の場合について、被災されますと、同じ場所で再開か、移転をするか、若しくはやめるかという選択肢があるかと思いますが、移転先の用地の確保や整備費等確保に当たり国としてどのような支援が行われているのかお伺いしたいと思います。
　また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○諏訪園政府参考人　お答えいたします。
　被災しました高齢者、障害者などの福祉施設の復旧に迅速に取り組む必要がある、このように認識しているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、福祉施設の建物や建物と一体となっている設備の復旧工事に対しまして、自治体を通じ補助金を交付し、財政支援を行うこととしているところでございます。
　当該補助金は、災害前と同じ場所、形状、寸法、材質でもとに戻すという原形復旧が原則でございますが、国に御協議いただき、その必要性があると認められる場合には、移転改築も可能としているところでございます。
　被災自治体などと緊密に連携しまして、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　さて、千葉県で大規模な停電が生じた台風十五号の発生後、赤羽大臣の無電柱化推進への取組についての積極的な発言が随分取り上げられました。また、与党の補正の中にも無電柱化の推進のようなことが言われている等の報道がございました。
　これらの真意というものはいかがなんでしょうか。原形復旧が基本でありますが、改良復旧なども含めて、無電柱化を進めていくというときには必要かと思いますが、この大臣の熱意、決意をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　千葉県の特に南部地域の視察をさせていただいたときに、木が倒れてそれが電線にかかって大変多数の電柱が倒壊をし、その結果、長期間の停電が生じてしまった。今、現代社会の今の世の中で、長期間の停電というのは、まさに命と暮らしに重大な影響があるということなので、無電柱化を進めるということは、私、そのときに申し上げたとおりでございます。
　国交省としましても、これまで三カ年、二〇一八年から二〇二〇年の中で千四百キロメートルの無電柱化の計画に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策で、それに加えて、緊急輸送道路のうち風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することにしております。ただ、主体は、電力会社など電線管理者が主体的なものですから、経産省、総務省、また関係事業者に加えて、これをどう進めていくのかということもしっかりと進めていきたいと思います。
　やはりこれだけの被害が起こったということで、その費用負担をどうするのかというのは国民の皆さんにも理解は得られるものだというふうに私個人は思っておりますので、そうしたこともしっかり視野に入れながら、無電柱化、昔からある話なんですがなかなか費用負担の件で前に進んでこなかったことをしっかり反省しながら、前に進めるように精いっぱいの努力をしていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　ぜひ、無電柱化の推進をすることによって減災、防災に資する、そんなような復旧、再生ができることを願っております。
　全壊、半壊、大規模半壊などの認定基準について伺いたかったんですけれども、時間になりましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　今回の台風十九号では、栃木県も大変大きな被害を受けました。先ほどは、簗委員が栃木県の東側の被害をもとに質問をいたしました。私の方は栃木県の西側を中心とした被害をもとに質問をさせていただきますので、赤羽大臣始め、ぜひ政府関係者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　そこで、質問の順番を変えます。時間がありませんので、二番目の、原形復旧制度から改良復旧への転換、それから、政府が進めております事前着工、これをしっかり周知徹底するということについて各省庁の考え方をただしてまいりたいと思っております。
　まず、一つ目は国土交通省です。
　第一点は、資料の一をごらんいただきたいと思っていますが、被害の甚大化に対応する改良復旧の必要性の現場写真であります。
　これは、日光市を源流とする行川の、鹿沼市の見野の災害現場であります。ここは四年前にも大きな被害を受け、取水口の改良、堤防が復旧されましたが、このたびは前回を上回る被害を受けました。現況復旧ではだめだという一事例ですけれども、このような場所はたくさん、今回の台風の被害では全国各地に見られているかと思っております。
　政府として、来月に策定する予定の経済対策では改良復旧に取り組むという方針が出されているようでありますが、そうした報道もありますが、そのとおりだということで確認をさせてもらってよろしいですか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原形復旧のみならず、堤防のかさ上げや川幅を広げるなどの改良復旧というものを行うことは極めて重要であると認識しております。
　今現在、被災自治体におきまして復旧に向けた計画を立案中でございまして、国土交通省といたしましては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め、災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に採用されるよう、引き続き全力で支援してまいります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　この資料の一のところは、この左側の竹やぶの後ろに実は個人住宅があるわけですが、四年前もうちの中を水が流れ、それから前の畑、田んぼも全部やられて、今回は、この取水口のところからあふれただけじゃなくて、右側の方のあれが積んであるところでありますけれども、ここは自宅から実は十メートルぐらい川とは離れていました。しかし、今回は、ここを見事にやっつけて、まさに自宅の後ろまで、間に実は市道が走っていましたけれども、この市道も全部流した上で、今度は自宅の右側を流れていって、田んぼもやっつけ、行川がぐるっと曲がっておりますけれども、そちらに流れ込んでいった。そういう被害の現場であります。
　本当に気の毒としか言いようがない被災の現場で、まさに、単なる復旧ではだめだ、原形復旧ではだめだという事例でございます。ぜひ、十二月に立てる経済対策の中では、その点、十分に考慮して立てていただきたいと思っております。
　第二点は被害を受けた鉄道事業者の支援についてでありますが、資料の二は、これは地元の鉄道の鉄橋の部分がやられた現場写真でございます。
　これは質問はいたしませんけれども、全国各地といいますか、今回の被害で、いろいろなところで鉄道が大変な被害を受けました。鉄道は、御案内のとおり、我が国では、国鉄が民営化されて以来、実は全て私鉄ということになっているわけでありますが、しかし、鉄道は非常に重要なインフラでございますので、ぜひしっかり支援をして鉄道が使えるようにしてほしいな、こう思っております。
　続いて、農林水産省にお伺いをいたします。
　第一点は、これも被害の甚大化に対応する改良復旧の必要性についてであります。
　資料の三をごらんいただきたいと思っていますが、これは、四年前にやはり同じく被害を受けた日光市の中山間地にある大きな土手でございます。上に鉄骨が見えますけれども、これはシンビジウムの栽培をしているところでございますが、ここは実は四年前では市の復旧の計画が石積みでありました。しかし、それは過大だということでゼロ査定になり、しかし、その後、農水省の幹部が再査定に来てくれて、石積みではない、土手の復旧ということになりました。でも、今回の大雨でまた二カ所に大きな被害を受けました。
　これも、もし石積みであったなら、もしかして今回の大雨にも耐えられたのではないかということも考えられます。もちろん、たらればはありませんけれども、農水の現場でもこうした改良復旧が望まれるところではないか、こう思っております。
　次に資料の四をごらんいただきたいと思っていますが、これは、さくら市の喜連川の圃場整備で、河川の拡張の用地を確保したものの、下流が河川改修ができないので、江川という川が越水して圃場やビニールハウス等に大きな被害を与えた現場です。写真を見ていただければわかりますように、河川の両側に大きな土手といいますか、ありますけれども、この川幅だけ実は拡張する計画があるわけですけれども、しかし、残念ながら、下流の方がまだ河川改修が進んでおりませんので、見切り発車で圃場整備をしたところ、このようなことで今回大きな被害を受けたという現場でございます。
　ですから、やはりこうした圃場整備なども、申請事業ではありますけれども、地権者全員の協力を得て、工事の順序を間違えないということが大切なんだなという現場なので、御紹介をしておきたいと思います。一日も早い解決が必要だなと考えております。
　農水省の改良復旧の必要性について、ちょっと聞いておきたいと思います。
○安部政府参考人　被災をしました農地等の復旧については、原形復旧が原則ではありますけれども、再度災害防止に向けた取組も重要であると認識してございます。被災した施設ごとに、自治体等の意見も伺いつつ、どのような対応が可能か、丁寧に技術的な支援を行っているところです。
　御指摘をいただきました農地ののり面でございますけれども、もともと土の斜面であったものを、平成二十七年の災害時に、のり面の下にコンクリート擁壁を設置しますとともに、のり面勾配を緩くする工法で復旧をしたものですけれども、しかしながら、今回の台風十九号によりまして擁壁の上部のり面の一部が再度被災をしたことから、のり崩れの要因を十分に検討し、同様の災害が生じないように復旧工法等の技術的支援を行い、再度災害の防止に努めてまいります。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　土木災害にしても農水災害にしても、とにかく降る雨の量が違ってきているということで、これは後で質問の中でやりたいと思っていますが、また風の強さも違ってきている。そういうことを踏まえた上で、原形復旧から改良復旧に大幅に転換すべきだということをぜひ指摘をしておきたいと思っております。
　第二点は、被害を受けた連棟ハウスが移転する場所に原形復旧できない場合の対応についてであります。
　地元の農協の人に伺いますと、四年前も実は水害でハウスがだめになり違うところへ移転しました、また今度の水害でやられてしまいました、たまたま三連棟ハウスなので、ビニールハウスなので、高台に移転しようとしたが、実は面積が足りずにその場所には一棟しか再建できない、これは補助の対象にならないと言われたんだ、こういう話で大変心配しております。
　農業に意欲のある人がやはりもう一度再開できるようにするためには、例えば規模縮小ということも、本来なら改良復旧するんだからよくした方がいいんですが、規模縮小をしても農業をこれからもやる意欲のある人についてはそれも認める、こういうことが大事かと思っていますが、その辺はどんなふうになっていますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の災害により被災した農業用ハウスについては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により再建、修繕を支援しているところでございます。
　その際、場所を移転して再建することは可能であり、委員お尋ねのような、やむを得ず規模縮小を行う場合も支援の対象としております。
　農林水産省といたしましても、被災された農業者の方々が一日も早く営農を再開できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは第三点ですけれども、ビニールハウス内のイチゴ、ニラ、花等の被害に対する助成がないのかどうかということであります。
　資料の五の一と二をごらんいただきたいと思いますが、ここはシンビジウム農家であります。五の一の方は、残念ながら、この脇にもう一棟ビニールハウスがありましたが、これが流れてしまいました。この農家も四年前にもやられました。五の二を見ていただきますと、シンビジウムに泥がかかっております。こういう泥がかかるとやはり花として使えなくなってしまう、こういう話であります。
　このほか、栃木県の鹿沼市はイチゴとかニラの栽培が非常に盛んなものですから、そういうものがあるわけでありますが、今回のこうした被害に対して、農水省としてどんな対応があるのか教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　たび重なる台風の影響によりまして、ハウスの倒壊や損傷、こういうものとともに、ハウス内の作物に、御指摘のとおり、浸水などによりまして被害が生じております。
　このため、農林水産省では、被害を受けました農業者の皆様に対しまして、早期営農再開のために必要となります種子とか種苗、こういった生産資材、それから追加的に必要となります農薬、肥料の購入経費、こういうものに対しまして支援を行っているところでございます。
　これらの支援策につきまして、説明会の開催、パンフレットの配付を通じて周知をしているところでございます。
　被災された農業者の皆様が一日も早く経営再建できますよう、我々も全力で取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　そして、その次は林野庁でございます。
　林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと地元の森林組合あるいは地権者などが大変心配をいたしております。
　このところの本当のことはどうなのか、林道の復旧作業についても査定用の設計委託費等が国の補助の対象となって、それが実施設計となるような仕組みがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　林道の施設災害復旧事業における測量・設計委託費についての御質問でございますけれども、農地とか農業用施設といったほかの災害復旧事業と同様の取扱いとなっております。
　具体的には、査定前の計画概要書の作成に要する測量・設計費の経費につきましては、激甚災害に指定された場合や特殊工法を実施する場合、その費用の二分の一を国が補助することとしております。
　また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。
　さらに、森林組合が事業主体になる場合におきましても、都道府県が補助する費用について、同様の考えで国が補助することとされているところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　どうも地元の森林組合では、県と市の補助しかないということで誤解をしていたようでありますから、その辺、しっかり指導していただければと思います。
　それでは、二点目は省略いたします。
　四つ目は環境省ですが、これは要望だけしておきたいと思います。
　今回、被災した農業用ハウス等と圃場等に堆積した稲わら等の処理について、農水省と環境省が連携して対応することとしておりますが、この連携スキームは非常に私はすばらしい仕組みだと思っていますので、これもまた、よくわかっていない市町村などもありますので、しっかり周知徹底をしていただくことを要請しておきたいと思います。
　次は経済産業省でございます。
　実は、今回の災害で中小企業がたくさんやられました。また、商店街もやられました。そうした中で、今回の経産省の支援の仕組みは、私は大変よく確保していただいたなと思っております。
　第一点の中小企業等グループ補助金の柔軟な適用について、それから第二点、小規模事業者持続化補助金の幅広い適用について、それから第三点、商店街補助金の適用について、第四点、石油製品販売業早期復旧支援事業の適用について、これは四点、簡潔にまとめてお答えいただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、生活・生業支援パッケージにおきまして、国が最大限、全力で支えてくれると被災事業者にはっきりわかる対策を数多く盛り込んでおります。
　御指摘のございましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、原則として、補助上限十五億円まで、その費用の四分の三を補助するものでございます。
　また、持続化補助金は、被災した小規模事業者向けの支援として、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べた四県では補助上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では補助上限百万円まで、原則としてその費用の三分の二を補助するものでございます。
　商店街補助金は、被災した商店街の共同施設の改修等について最大四分の三を補助し、集客イベント等に取り組む費用については定額又は三分の二補助するものでございます。
　さらに、さきに述べた四県では、中小企業基盤整備機構が行う仮設店舗整備に対する支援も実施いたします。
　こうした支援策を通じて、被災した事業者の事業再開をしっかりと支援してまいります。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地におきましてサービスステーションは被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料供給を担っていますことから、被災したサービスステーションの早期の機能回復、これは非常に重要だと思っております。
　このため、私たち経済産業省としまして、石油製品販売早期復旧支援事業におきまして、台風十九号により損壊した計量機、自家発電機、タンクローリー等の補修や入れかえを補助率四分の三以下、サービスステーション一カ所当たり上限三千五百万円で支援する方向で今準備をしております。
　こうした事業を通じまして、被災地におけるサービスステーションの復旧を全力で後押ししてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　今回の対策で特によかったと思っておりますのは、グループ補助金が非常に柔軟な適用ができるようになってきたということ、それから、地方ではやはりガソリンスタンドがどんどんどんどんなくなってしまうような状況にある中で、こうした復旧支援事業は非常に大切だというふうに思っております。
　そこで、まとめてお伺いしたいのは、国土交通省も農水省も原形復旧から改良復旧に転換しようという考え方が出てきていますが、経産省としてもぜひ原形復旧から改良復旧へ転換するという考え方が必要だと思いますが、今度、来月つくる予定の経済対策の中でそんなことを検討しているのかどうか、お答えをいただければと思います。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の補助金につきましては、原形復旧にとどまらない被災事業者の復興を後押ししてまいります。
　具体的には、グループ補助金におきましては、事業再開、売上げ回復を促すため、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合、製造ラインを新製品に対応できるよう転換するなどの、いわゆる新分野事業に要する施設等の整備に係る費用を支援対象といたします。
　持続化補助金におきましては、原状復旧を要件としておらず、例えば、事業再開に向け新たに移動販売に取り組むための費用等も支援の対象としております。
　商店街補助金におきましては、現在の安全基準に適合した新たな施設への改修費用を支援の対象としてございます。
　また、これらの補助金におきましては、既に施設等を購入した事業者につきまして、特例として、交付決定の前であっても、発災以降に復旧等に使用した経費であることが認められれば、さかのぼって補助対象経費として認めていく予定としてございます。
○南政府参考人　サービスステーションについてお答えさせていただきます。
　先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。