Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合政府委員　勤務医のうちのかなりの部分を共済団体の獣医師さんが占めているという事実はございます。
　先ほどもお話がございましたように、先生まさに御指摘もあったわけですが、獣医師の処遇の改善ということは当然掛金、これも掛金は御承知のように国庫負担が二分の一という非常に高率の補助になっておりますので、そうしたアプローチをさらに続けていくということは非常に難しい、先生、その前提でお話しだろうと思っております。
　共済の立場からいえば、共済事業のコストというものはやはり畜産経営の中でしかるべき位置づけを持つべきであるし、そういう評価をしていただくということは、私どもの事業運営の上からも必要だろうと思っております。そうした中で、こうした獣医師さんの処遇全体を共済事業の面からアプローチするということは、先ほども申しましたように、ある面での限界があるのではないかということだろうと思っております。したがいまして、私どもの立場からいいますと、事故率を下げていく、予防という点に力を入れることによってコストを下げるというか、逆にいいますとコストの中に占める人件費の割合を高めていく、そういうことが一つのアプローチではないか。その場合の予防事業というのはやはり共済事業だけではなくて、全体としての畜産行政、あるいは畜産事業という観点で対応していくべきものではないか。これは共済の立場からの意見で、若干狭い範囲の意見がもわかりませんけれども、私どもそんなふうに考えているところでございます。
○石橋（大）委員　人間の共済組合に対してだって国庫補助があるわけですね。酪農の経営状況が非常に厳しいということもありまして、なかなか診療報酬の引き上げなどによってばかりは対応できない。もちろん今局長が言われるような努力はするとしても、それはたかが知れたもので、もう少し処遇を充実しようと思ったら、思い切って制度をきちっとして、国の補助をもう少し大幅に上げるくらいのことを考えないと問題は解決しないと思いますので、ぜひひとつそういう方向で検討をお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に進みます。
　今度の法律改正によりまして臨床研修の規定が設けられておりますが、この臨床研修について現場でもいろいろと心配をされております。また、午前中の参考人の意見を聞きましてもいろいろ問題があるようですので、以下簡単に、箇条的に申し上げますから、ひとつ箇条的に何点がお答えいただきたいと思います。
　まず一つ。臨床研修の期間をどの程度と考えているのか。午前中の北海道農業共済連の森田参考人の御意見によりますと、臨床講習所を設けて八週間の卒後研修をやっている。それから東大の竹内さんの意見は、いろいろ職場の制約条件はあるにしても、六カ月ぐらい必要なのじゃないか、こういうお話でしたね。午前中の参考人の話を聞くと、今度研修は義務的な研修になっていませんが、どうも臨床研修だけは何週間か何カ月間かはある程度義務的にでもやっておかないと対応できないような参考人の意見、私はそう聞いたわけですが、そういう意味で、一定のところは義務化をすべきではないかというようなことも考えますので、そういうことも含めて、一体どれくらいの期間を考えているのか。
　二つ目。大学の附属機関等に研修の受け入れ態勢が整っているのか。また、研修のための農林水産大臣の指定する診療施設として何を予定しているか。
　三つ。獣医師の新たな負担とならないのかどうか。また、研修に当たっては、現在の獣医師の修学年数の差などに見合った研修期間や回数などを考えているのかどうか。
　四つ目。さっき言いましたように、臨床研修は努力規定であって義務規定になっていないわけですが、それでは忙しい中で積極的に研修を受けようというインセンティブは余り働かない、こういうように思いますが、その点では何らか考える必要があるのじゃないか。この点とうかということ。
　五つ目。診療業務以外の分野についていた獣医師が新たに診療業務に携わろうとする場合にも、臨床研修が必要と考えているのかどうか。
　六つ目。長期的に見て、その結果が診療費の引き上げにつながるおそれはないのかどうか。
　七つ目。獣医師法改正案第十六条の五には、臨床研修の実施に関し農林水産大臣は必要な援助を行わなければならない、こういう規定が置いてありますが、具体的にどのような援助の方法を考えそおられるのか。参考人の意見の中にも、もっとこれらの点について国の援助の充実を期待する、こういうような御要望もありましたので、あわせてお伺いしたい。
　それから八つ目に、非常に人手不足の中で、大学の入学者を見ると、もう六割は女子学生になっている。そういう状況を考えたときには、何となく小動物の、何といいますか、診療医師をふやすということでなくて、産業獣医師にやはり女子を積極的に導入するということももう少し考えた方がいいんじゃないか。
　話はちょっと飛躍しますが、防衛大学や自衛隊にも女子学生が入学する時代ですから、また参考人の竹内さんの意見にもありましたように、バイオテクノロジーなどを使うようになった現在、十分女子の獣医師さんでも対応できるような状況が整いつつある、こういうふうな意見もありましたので、この点について、もっとやはり積極的な対応を、人手を確保する、絶対数を確保する、そういう面からいっても必要ではないか、こう思いますので、あわせてできるだけ簡単明瞭に、ひとつ伺いたいと思います。
○赤保谷政府委員　たくさん御質問がございましたけれども、まず、研修期間、どの程度と考えておるのか。大学卒業者の技術水準だとか、飼育者の要求する技術水準その他いろいろ考えまして、午前中の竹内先生のお話にもございましたが、六カ月程度が適当ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、受け入れ体制はどうなっているのかという話ですけれども、大学の附属施設である診療施設におきましては、従来から獣医師を研究生等として受け入れておりまして、臨床技術の習得を目的とした研修を実施する体制が整っている。また臨床研修を実施する診療施設として指定を予定しております農業共済団体等の診療施設については、ある程度診療施設が整備されているところにおきましては、現在も新規採用獣医師等に対しまして研修を実施しているところでありまして、獣医事審議会においてその意見を聞いて指定するわけですけれども、臨床研修を実施する体制が十分整っている、そういうところになると思います。
　それから、大臣が指定する施設、どんなところなのか、これはあらかじめ獣医事審議会の意見を聞いた上で、今お話ししましたように指定するわけですが、この場合には、効果的な臨床研修を実施するためには、研修を実施する診療施設において、一定の水準の診療施設の整備だとかあるいは十分な技術を有する研修担当獣医師の確保が図られていること、そういうことが必要でありますので、当面、従来その職員に対する研修の実績のある農業共済団体等の診療施設の中から指定を行うことになるというふうに考えております。
　それからその次に、新たに獣医師となる者、負担の問題ですが、今回創設しようとしている臨床獣医師制度でございますが、これは現在、大学の附属機関等におきまして、獣医師を研修生として受け入れて実施しているそういう診療技術の習得のための研修、あるいは農業共済団体等が新規採用獣医師を対象として実施している研修、そういうものをより体系的に推進をしようというものでございます。
　この場合、研修期間とかその内容につきましては、今申し上げましたような大学卒業者の技術水準あるいは飼育者が求める水準、あるいは研修の具体的な方法等を勘案して定めることとしておりまして、特にその内容は、基本的には大学で取得した基礎的技術の応用を図ろう、そういうものでありますから、獣医師さんに過度の負担を強いるというものではなくて、また獣医師さんにとってはまさに必要とされる臨床技能についての研修実施が図られるものであるというふうに考えております。
　それから、大学の修学年数によって研修期間が変わるのかということでございますが、六年制教育の修了者は、昭和五十八年度から六年制の卒業生が出ていると思いますので、そういう六年制の教育修了者の技術水準を勘案して定める、そういうことを考えておりまして、修学年数によりまして研修の内容に差を設けることは考えておりません。
　それから、義務的にしたらどうか、こういうお話ですが、獣医師の臨床研修につきましては、その実施に当たって「努めるものとする。」という法律の規定になっております。そういう努力規定を置いている趣旨は、臨床研修の実施について獣医師の自発的努力を期待しているということを法律上は明らかにするものでありまして、人間のお医者さん、医師の臨床研修に関する規定と同様の規定ぶりとなっているわけでございます。臨床研修は、強制的に研修を実施させようというものではございませんけれども、実際の現場において的確な臨床技能を有することは重要なことでありまして、必要な援助を得て臨床研修の円滑な実施が図られるように努めてまいりたい、そう思っております。
　それから、新たに診療業務に携わる者、そういう者も臨床研修を受けるのかということですが、今度の研修は、実際に現場において臨床技能を習得することを目的にしているものですので、したがって、臨床業務以外に今まで従事していた獣医師が新たに診療業務に携わる場合におきましても、臨床研修の実施に努めることが望ましいと考えております。
　それからその次の、研修を受けると診療費の引き上げにつながるのではないかということですが、この研修は、疾病が複雑多様化している、動物の飼育者の衛生的な知識の向上等を背景として、高度化、多様化が進展する動物診療に関しまして実践的な臨床技能の習得を推進するものでありますが、現在職場で行われている研修、それをより体系的に実施することによりまして、飼育者により的確で効率的な獣医療の提供ができるようにするものでありますから、長期的にはむしろ飼育者の利益につながるものであるというふうに考えております。
　それから、援助の問題でございます。国としては、研修を実施する診療施設の長に対しまして、新しい疾病に関する臨床研修マニュアルの配付を行うといったこと、そういった必要資料の提供だとかあるいは家畜衛生試験場からの講師の派遣、そういうようなことを予定をいたしております。
　それから、女子の獣医師さんについての問題、最近卒業した獣医師さん、三〇％が女性でございます。これからも増加していくものと考えられる。そこで、女性の獣医師については、一般に小動物への就業が高くなっているところでありますけれども、近年、女性獣医師の就業比率の比較的低い産業動物分野においても就業する者が増加をする傾向にございます。これらの女性獣医師は診療現場で活躍しておりまして、今後女性獣医師の働きやすい職場環境の整備を一層推進することによりまして、女性の獣医師がより活躍できるように関係者の指導をしてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　残り時間も少なくなりましたが、次に診療施設の構造設備の基準に関連してちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　今度の獣医療法案では、診療施設の基準について定めて、その基準に適合しないときには使用の禁止をさせたり改善命令を出したりするようなことがいろいろ規定をされておりますが、この場合、農林水産省ではどういう構造設備基準を定める考えであるのか、また、基準に達しない診療施設を有する開設者に対して都道府県知事がその使用を制限、禁止または修繕、改築を行うよう命ずる、こういうことになっているわけですが、非常に収益性の低い産業獣医師に過大な負担を強いる心配はないのかどうか、この点について、構造設備の基準に関連して、この点一点だけ聞いておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　診療施設の構造設備の基準、こういうようなことを考えております。
　飼育動物が逃げ出すのを防止するために係留等に必要な施設を設けることを予定しているわけですが、これに必要な設備としては、かご、ケージ、動物にもよりますが、あるいは建物の扉、窓、そういったものを、診療あるいは収容する飼育動物が自分の力で開閉できないような構造であるもの、それから産業動物にありましては、くい、社あるいは保定枠等によりまして診療または収容する産業動物を係留するもの、こういうものが考えられるわけでございます。
　それから、収容施設を有する診療施設、こういう診療施設におきましては、院内での感染防止を図る必要がある、そういう施設が必要でありますが、これは伝染性疾病にかかっている飼育動物を収容する設備としまして、収容している飼育動物をほかの動物と隔てることができる、そういう固定式あるいは可動式の間仕切りがあればいいのではないかと考えております。
　それから、エックス線装置を取り扱っている施設ですが、エックス線診療室からの漏えい線量を一定値以下とすることを予定しておるわけですが、第一次エックス線を遮へいするための鉛板を設備することが必要となろうというようなことでございます。
　それから、そういう施設基準に合っていないときには改善命令が出される、収益性の低い獣医師さんに過大な負担になるのではないかというお話ですが、この基準につきましては、診療施設の設備内容を衛生上、保安上一定の水準に保つための必要最低限遵守すべき事項、そういうものを定めることとしておりまして、その内容は、例えば今申し上げましたエックス線の撮影台に鉛等で遮へい板を置くとか敷くというようなことで、さほど大がかりな改築ということを要するものにはならないのじゃないかと考えております。
　また、施設基準につきましては一定期間その適用を猶予する、法律は公布の日から六カ月以内ですが、この基準についてはその適用を一定期間猶予することを検討しておりますので、こういうことによりまして産業動物の開業獣医師等に過大な負担を強いることにはならないものと考えております。
　そういうようなことを考えております。
○石橋（大）委員　余り大した金はかからぬようですから安心しました。
　次に、要指示医薬品の適正使用に関係して、これも時間がありませんので簡単にお伺いしておきます。
　今度、要指示医薬品の適正使用について、獣医師法第十八条、薬事法第四十九条の規定などに基づいて農水省としても指導通達などを出されているわけですが、要するに今度の獣医療法の制定などによって、動物に対する医薬品使用について現行と異なるのか異ならないのか、もし大きく違うとすればどの辺が違ってくるのか、端的に伺っておきますので、お答えいただきたいと思います。
○赤保谷政府委員　新しく指定される医薬品について獣医師がみずから診察しなければ投与、処方をしてはいかぬ、こういうことですが、端的に申し上げますと、要指示医薬品につきましては従来から獣医師が処方せんまたは指示書を発行する場合は、原則としてみずから診療をして行うよう指導しております、事実上の問題として。したがって、基本的には従来の考え方を受け継いでいるということでございます。
○石橋（大）委員　一番最後に大臣からお答えをいただきたいと思っていますが、普通の質問としてはこれが最後になると思いますが、家畜改良増殖法に関連をしまして、家畜の体外受精卵移植を行うことができる者は家畜人工授精師と獣医師、この二つになるわけですね。
　今度の法律改正によりましてどれだけ獣医師の仕事量がふえるのかちょっと明らかではありませんけれども、例えば人工授精師の免許の取得者を見ますと、平成元年現在で人工授精師の総数が五万百二十六人、うち受精卵移植を行うことができる者が八百十人、これは受精卵移植といってもこれまでのところですから体内受精卵移植であって、体外受精卵移植の技術を身につけている人工授精師は目下のところほとんどいないだろう、こう思いますね。本法施行と同時に、どっとこういう体外受精卵移植の需要があるとすれば、すぐそれにこたえなければいかぬ。ところで、そのための人工授精師や獣医師に対する研修が特別に必要になってくるのではないか、こういうふうにも思うのです。
　午前中の長岡正二参考人の御意見によりますと、牛の体外受精卵移植技術は人工授精などとは比べものにならない技術であり、その特徴は細胞培養の技術である、こういうふうに言われています。肉用牛改良上画期的な技術であって、技術普及上の課題としては、受精卵をとる技術、移植する技術、牛の飼養管理に対する技術、この三つの課題がある、こういうふうに言われています。
　そういう意味でもかなり高度な新しい技術のように思うのですが、獣医師さんの場合はそういうことについて研修が必要であるのかどうか知りませんが、察するところ多少の研修は必要なんじゃないか、こういうふうに思います。いずれにいたしましても、この体外受精卵移植を新たに法律改正によって実施するに当たって、それを実際にやる人工授精師と獣医師さんに対するそのための研修期間、そういうことについてどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○赤保谷政府委員　今までの人工授精師さんは体内受精だけでございました。今度新しく講習を受けなければいけないわけですが、法律の施行、附則の一条ですけれども、施行期日が書いてありまして、一般の規定については「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただしこということで「家畜体外受精卵移植に関する講習会及びその修業試験に係る部分」については「公布の日から施行する。」少し早目に施行する、そういう形で、できるだけ早く研修を受けられるようにということを制度上も考えております。
　そのほか、予算措置の問題ですけれども、家畜改良増殖を図る上で、体外受精卵移植技術は今おっしゃいましたように非常に重要なものですので、その実用化、普及の推進を図るということで支援事業も用意をいたしております、中身御説明いたしませんが。
○石橋（大）委員　そろそろ制限時間が来ましたのでこれで最後にしますが、ずっと質問を聞いておられまして、大臣に最終的にお答えをいただきたいわけですが、一つは当局の方からでもいいのですが、共済組合の関係で、特に産業獣医診療行為にほとんど農業共済の獣医師が携わっているという状況もありまして、診療報酬の引き上げたとか国の補助だとかかなりそういう問題に対する期待があるし、また現実そういうことがないと、本当の意味で問題の解決につながっていかないというふうに思っていますが、そういうことも含めて、全体を通じて大臣の所信なり決意を伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○田名部国務大臣　長期的に考えてみますと、米は消費の拡大が、年々減っておりますが、畜産に関する限りは毎年需要が伸びておる、言ってみれば期待される産業であろう、こう思うのです。ただ、自由化の影響もあっていろいろと困難な面がありますが、いずれにしても畜産振興と獣医療の発展は車の両輪であろう、こう思っておるわけであります。
　そういうことを考えてみますと、いろいろな診療施設の整備、これはもう年々必要に迫られてきておるわけでありますから、そういうものを長期低利の資金の貸し付けを行うとか、あるいは実態を見ますと高齢化がどんどん進んでおりまして、全体の量は減っておらぬのですけれども畜産の方がふえておりまして、それで負担が非常に重くなっておるというので、若い人たちをどうやって確保していくかということで学生を支援するための修学資金を設けた、あるいはばらつきがあってどうしても行けないというところも出ておりますので、巡回指導をするあるいは臨床研修を行うということで、一生懸命これでやってみたいと考えております。
　また報酬の面についても、いろいろとこの議論の中で感ずることもありますが、これは他の分野でも、例えば医師も開業医と勤務医ではおのずから、設備をしたりなんかするリスクを生じながらやっているという人とそうでない人というのはおのずから差があるのだろうと思います。それは程度の問題であります。ですから、何といっても畜産自体が安定的に発展をすれば、こういう方々の、ペットの方を見てそう思うのですが、やはり適正な診療を払ってあげられる体制をつくっていくことが大事なことだ、こう思って、何としてもこの畜産振興を一生懸命やりたい。
　いつまでも助成、補助金を受けなければ業として何十年も成り立たないというのではおかしいわけでありますから、何としてもひとり立ちできるように私たちも一生懸命努力しますし、何といってもやる方々がその気になって一生懸命努力をしていただきたい。両々相まって発展を続けていく、そういう方向をこれからいろいろと探しながら努力をしてまいりたい、こう考えております。
○石橋（大）委員　さっきも言いましたように、当面特に週休二日制の実施に関連する問題が非常に大きいと思いますので、ぜひひとつ万全の策を講じていただきますように強くお願いをしまして、時間が来ましたから私の質問を終わります。
○金子（徳）委員長代理　藤原房雄君。
○藤原委員　畜産三法につきまして若干御質問申し上げたいと思います。
　その前に、昨年の十二月二十日、ダンケル事務局長からガットにおきましては例外なき関税化ということで、それ以来それぞれの国の対応が迫られておったわけであります。当時といたしましては、イースターの四月十九日ですか、その辺を一つのめどというようなことも言われておったわけでありますが、アメリカ、ＥＣとの間のいろいろな話し合いの中でなかなかこれが対立したものである、こういうこと等もございまして、最近の情報によりますと、二、三カ月延期をするといいますか、審議を延ばすというようなこと等も報じられておるわけであります。
　我が国におきましては、乳製品を初め米の市場開放につきましての関税化は反対ということを明確に態度を表明いたしておりますが、今後の農業交渉におきます重要な一つの課題でございますし、また、私どももマスコミ等の報道で知る範囲でありますが、農水省といたしましては、現在のこのようなガットにおける動きにつきましてどのように把握をし、今後についてはどう見通されておるのか、また、今後の政府の対応につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点について最初にお伺いをしておきたいと思います。
○川合政府委員　四月十三日にウルグアイ・ラウンドの貿易交渉委員会、いわゆるＴＮＣの非公式会合が開かれました。
　これは、目的は交渉の現状について評価し合うということでございますけれども、ダンケルはこの会合で、その理由といたしまして、交渉プロセスの透明性を確保すること、あるいは第一トラック、いわゆる交渉の路線でございますが、第一トラックから第三トラックまでの作業がやや弾みを失いつつあるというような見方がある、それから現在の、漂流状態というような言葉を使っておりますけれども、これを何とかとめて、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結に立ちはだかっている諸問題に取り組みたい、こういうことがあるのでこの会合を開いだということを言っております。ただ、今までのところ第一、第二のトラックは特に困難に直面していてなかなか進んでいない、これをどうするかということについて議論したいというようなことだったようでございます。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかしながらもう一つは、これは非公式でございますが、イースター、四月十九日というようなことが一つの期限みたいな言い方をいたしておりましたものですから、そんなこともございましてこの会合が開かれたということでございます。しかしながらこの会合につきましては、結論的なもの、あるいはこれから先の行く末についての結論めいたものは何ら出ておりませんので、これから先いろいろな形で会合を持とうということにとどまって、この会合は終わっておもようでございます。
　いずれにいたしましても、一つは米、ＥＣの動きがございます。これは御承知のように、首脳の会合が二十二日とも言われておりますが、開かれるというようなこともございまして、それを見ているというような要素もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても今後の見通しはなかなか立ちにくいわけでございますが、しかしながらどの国もウルグアイ・ラウンドを失敗させることについては何とか避けたいというふうに思っておるわけでございますので、私どもといたしましては、いろいろな情報を集めまして、常に緊張感を持ってこの交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○藤原委員　状況については今お話がございましたが、しかし日本的に言いますと、連休とかいろいろなことがこれから始まるわけであります。諸外国におきましてはまた様子が違うわけでありますし、今御報告の中にもございましたが、ＥＣでもいろいろな動きがあるわけでございます。緊張感を持ってということでございますが、大臣、これは緊張感を持って情報を収集するということが今後の日本の国の対応の唯一の姿勢のようにしか受け取れないのです。やはり日本の立場というものにつきまして、意思表示はしておるわけでありますけれども、もっと積極的な動きというのをとらないで待ちの姿勢みたいなことでいいのかどうか、その辺、大臣はどうお思いですか。
○田名部国務大臣　なかなか難しい状況にあると思います。と申しますのは、今のところは関税化反対と言い切っているものですから、これ以外の交渉というのも展望がない。話し合いをしろというと、これはどういうことになっていくかわからぬ話し合いになるわけでありますから、非常に動きにくい面というのは日本の場合あると思うのです。
　ただ、修正要求しておる明確化してほしいという部分については、それはそれなりの交渉はできると思うのであります。しかし、全体としては包括的な関税化ということでダンケルの案が出ておるものですから、そういうことでは日本にとっては非常に難しい。譲歩あるべしという案を持って交渉するのであれば、どのあたりでやるかという対応というものは出てくるわけでありますが、国会決議を体して私ども交渉しておるわけでありますから、日本の出した案というものがもうこれ以上のものではないということで、今までもこれまでの基本方針のもとに、食糧輸入国としての立場が反映されるように最大の努力をしておるというのが現状であります。
○藤原委員　それでは法案に入ります。
　まず一点は、獣医師法の改正、それから獣医療法の制定、この経過と目的ということになるのかもしれませんが、昭和二十四年に制定以来初めての改正ということでありまして、それだけ社会情勢が大きく変貌した中での、それに対応するための諸施策というものがこのたび盛られているわけであります。一つは、獣医師の任務ということ、また、臨床研修とか獣医師の診療対象の飼育動物の追加とか、医薬品の投与及び処方に関する改善とか、獣医師による保健衛生の指導とか、こういうそれぞれについて、このたびの改正が見られたわけであります。これだけの大きな時代の変革の中でありますから、多方面にわたり、そしてまた根本的にも、第一条、現行法では法律の目的ということがうたわれておりましたが、改正案では、今度は獣医師の任務という形にいたしたわけであります。そういうことで、この獣医師の持つ社会的な重要な役割というもの等につきまして、産業動物を初めとします、そしてまた、最近におきます小動物の飼育、こういう社会情勢の変化に対応すべく、飼育動物に関します保健衛生及び畜産業をめぐる情勢、これに対応する形でいろいろな施策が講じられたわけであります。
　そういう理念的なことはよくわかるのでありますが、このたび法制定に当たりまして、意図するといいますか、何点かの問題につきましては、それを推進するという役割も一つはその法案の中に盛られていると思うのであります。一つは、地域における産業動物の診療体制を整備するということや、それから産業動物の獣医師の確保対策、こういうものを講ずるというようなこと等も、このたびの法改正の中では、畜産振興ということも念頭に置いた大事な改正の一つのポイントであろうか、こう思うのであります。
　このたびの法改正の経過と目的ということをるる述べよと言ったら一時間ぐらいお話しになるんだろうと思いますが、そうじゃなくて、主要な項目につきましてそのエッセンスをひとつお述べいただきたいということと、それから、この法改正に当たりまして目指すべきものとしてポイントになる点をお述べいただきたい、こう思うのです。
○田名部国務大臣　今お話しになりましたように、時代の変遷に伴って畜産業は非常に変わってまいりました。規模が大きくなったこともその一つ、あるいは一方では小動物が飼育されるようになった、この二つが社会の大きな変化であったろうと思うのです。
　それは日本経済の発展に伴ってなったことでありますけれども、そのために新たな診療機器が普及し、あるいは動物用の医薬品の開発、その高度化が大きく進展してきた。他方では、家畜飼養の多頭化、それに伴っていろいろな病気がふえてきたわけでありまして、複雑化する等、動物に関する保健衛生上の新たな問題が生じてきた。
　それから、いま一つは高齢化が進んでまいりました。この獣医師の確保が困難な地域も発生しております。あるいは動物用の医薬品の適正使用等がより重要な問題になった。
　大体こういうことから、法律の内容として、獣医師法の方では獣医師の任務の明確化を図る、あるいは獣医師でなければその診療を業務としてはならない飼育動物の追加、三つ目としては医薬品の範囲の拡大、四つ目に臨床研修の推進ということを規定を整備することにしております。
　また、獣医療法の方でありますが、一つには基本的な方向、二つ目としては診療施設の整備、獣医師の確保あるいは獣医療に関する技術の向上等、そして都道府県計画の策定並びにこれらに基づいて診療施設の整備を図る者に対する農林漁業金融公庫からの資金の貸し付け、二つ目として診療施設の基準、その管理の基準、そうしたものを整備しようとするものであります。
○藤原委員　もう質疑も最後でありますから、今いろいろお話まとめていただいたわけであります。今大事な点、何点がお話ございました。昨日からの委員会におきましても、臨床研修ということについていろいろお話ございましたが、午前中の竹内参考人のお話の中にも、卒業後の研修のことについてるるお話がございました。卒業後の必要性とかその重要性についてお話ございましたけれども、そのお話の中で、現在の大学の中での実習ということについてちょっと触れられておったんですけれども、最近動物愛護といいますかこういうようなこと等もありまして、各大学で実習用に動物をあやめるということは非常に困難を来すような状況になるというような意味のことをお話ございました。しかし、この大学の課程の中で、一体臨床面ではどうなっているのかということについてちょっとお伺いしておきたい。
　これでちょっと文部省の方に来ていただいておるわけでありますが、文部省の方の高等教育の中で、実習については、聞くところによりますと最近はなかなか実習する動物の確保といいますか、実習が少ないということ、それから特に国公立の場合は非常に限られた大学でしかしてない。予算が非常に少ないことのために実習が十分にできないのではないかというようなこともおっしゃる方がおるわけであります。私も、獣医師の学科を持つ大学では、やっぱり飼育とかそれからまた解剖とかについては、当然そういうものについての施設なりそれからまたそういう環境というものはあるんだろうと思いますが、最近は大分何か変貌しているようで、四年の大学が六年になった、そういう中では、当然そういうカリキュラムの中には実習というものもあるのではないかというように思っておりましたが、確かに大動物だけではなくて小動物、いろいろな幅広い社会情勢の中でそれに対応するということですから、いろいろなものはできないのかもしれませんけれども、最小限文部省の高等教育の獣医師に対する課程の中ではどういう指針を明示されていらっしゃるのか、そしてまたそれに対する予算等、どの程度の実習ができる、どういうことになっておるのか、その辺のことについて、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　大学におきます獣医学教育につきましては、先生御案内のように、各大学がそれぞれの教育理念、目的に基づきまして教育課程を編成し実施しておるところでございます。国立大学の獣医学部関係では、お尋ねの実習関係の開議状況、大体二十三単位から四十単位という幅でそれぞれの大学で実施しているところでございますが、一部の大学におきまして、御指摘のような実習の開議単位数が若干減少しているという状況はございます。
　それから、これらの実習のうち牛、馬等の大動物にかかります実習時間がどれだけかというようなことにつきましては把握しておりませんけれども、ただ、大動物の患畜数が減少している大学等も一部にございますので、今後それぞれの大学の教育課程を踏まえまして、学外の施設を活用するというふうなことなど、学生が大動物に触れる適切な機会が十分に確保されるように各大学に留意を促してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、先生御指摘の実習予算の件でございますが、国立大学の場合には、教育研究の基幹的経費でございます教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費をまず措置いたしております。特に獣医学部、学科につきましては、実習等に必要な経費として、動物解剖等経費及び家畜病院経費を措置いたしてまいっておるところでございます。
　平成四年度予算につきましては、基幹的経費でございます教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費の単価につきまして、それぞれ一・一％の増額を図るとともに、特に実習に必要な家畜病院経費につきましては、対前年度二七・五％増と大幅な増額を図ったところでございまして、今後ともこのような措置を通じまして、教育研究経費の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　若林課長さんになってから大幅に増額になったのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、確かに大動物についてのいろいろな単価等とありましても、それは輸送費から何から相当かかりますので、そういうのがなかなか見ていただけないということで非常に実験の機会が少ない、こんな話も聞いておるわけでございまして、お話のようにそういう学部に所属なさる方々が触れる機会がないということではどうも困る。最近は都市化が進んでおりますし、また、午前中の参考人がおっしゃっておりますように、動物をあやめる、そういうことを言ったら何もできなくなってしまうのかもしれませんが、最近はそういう考え方も非常に強うございますから、学校の中でできることというのは限られたことになるのかもしれませんが、そういうところに希望していらっしゃる方々がやがて社会に出られるわけでありますから、最低限の実習ができるようなことでなければならぬだろうと思うわけであります。そういうことからいいますと、学校の中の施設ということだけで足りなければ、国の機関とか私立大学等におきましても、そういう畜産業に関係が深いわけでありますから、農林省、国の方のいろいろな機関等を通しましてそういう実習の機会をつくるようなこと等でやっていくべきではないかということを、いろいろな方々のお話を聞きながら感じたものですから、お話し申し上げているわけであります。
　今日までも農業、漁業、林業というのは学校の教科書にもなかなか取り上げてもらえなかった、そういうことで、文部省さんも最近ようやくそういう問題についても記述するようになってきました。高等教育でこういうことがあるのかと、いろいろな方々のお話を聞いて私もちょっとびっくりしたのですけれども、技術系につきましては、特に施設や何かにつきまして非常に予算が少ないとか、実験が思うようにできないとかいうようなことを言われておりますが、技術系の方々と同じように、生き物を扱う方々が、今お話ございましたけれども、こういう形で今実習等の予算につきましても積算やいろいろなことについては御配慮をいただいておるようでありますが、ぜひこれは本来の姿に立ち戻らしていただくように御努力いただきたい、こう思うのです。
　文部省の関係のことで今現状についてはお話を聞いたのですが、これは閣僚の一人として、大臣、ひとつ文部大臣にもよくお話ししていただいて、学校教育の中でのきちっとした体制について促進方をひとつよろしく――頭を下げるのじゃなくて、ちょっと答弁してください。
○田名部国務大臣　よく御相談を申し上げていきたい、こう思います。
○藤原委員　このたびのこの法律の中には、省令にゆだねているといいますか、政令で定める、省令で定めるということが非常にあるわけでありますが、一つは政令の問題であります。獣医師の診療対象について、獣医師法の第十七条で診療対象を拡大するとあります。政令で定めることになっておりますが、政令の基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師法の第十七条におきまして診療対象動物として規定された場合には、獣医師以外の者はその診療対象飼育動物の診療の業務が制限されるわけでございます。
　この十七条の診療対象飼育動物としてどういうものを対象とするかということでございますけれども、畜産業の発達あるいは公衆衛生の向上、こういう観点から見ての重要性、それから疾病の発生状況、三番目に獣医師による技術的な対応能力、そういったようなことを総合的に考慮しまして、公共の福祉の観点から必要性が高いと判断されるものについて規定をしていくべきものであろうと考えておりまして、現在法律で書いてある動物の種類もそういうような観点から書かれておりますし、今度ウズラを書きます。その他オウム病関係で小動物を書きますが、今のような観点から、小動物については特定の種を拾い上げていくということにいたしておるところでございます。
○藤原委員　次に、獣医師によります医薬品の使用制限、これも獣医師法の第十八条に劇事業や生物学的製剤の使用について獣医師の診療が義務づけられておる。それに新たに「農林水産省令で定める医薬品」が加わったわけでありますけれども、最近食品に対する安全性ということが非常に叫ばれておるわけでありますが、こういうことからいいまして、食品になりますと厚生省ということになるのかもしれませんけれども、それ以前の川上であります農林水産省の対応というのも非常に重要なことになるのだろうと思います。これは省令で抗生物質、抗菌製剤、こういう薬事法の要指示薬、こういうものについても当然のことだと思いますが、このたびこのように定められたことは非常に時宜を得たことであると思います。さらに今後の省令等につきましてはとういう方針でこれからお取り組みになるのか、お考えの基本をお聞きしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師がみずから診療しない場合には投与、処方をしてはならない、そういう医薬品を省令で追加できるようにするわけですが、最近家畜の疾病の発生要因が複雑化、多様化をしている、そういう中で、抗生物質だとかホルモン剤といった医薬品の投与をする必要性が増大をしている。こういった医薬品は、その使用の仕方いかんによっては耐性菌が増加をしまして疾病の治療効果が低下をするという問題が生じる。それから伝染性疾病の蔓延の助長にもなりかねない。それから、今お話がありました動物医薬品の残留の助長という問題を生じさせまして、いろいろ障害が出てくる、そういうことが懸念されるわけでして、それで、今回これらの医薬品の投与または処方を行うに際しましても獣医師みずからの診察を義務づけまして、これら医薬品の適正な使用を図るということにしたものでございます。
　省令で定める医薬品としましては、今申し上げましたような理由から要指示医薬品それから使用規制対象医薬品、そういうものを追加することを考えているわけでございます。
○藤原委員　それから、同じ省令に関することですが、獣医療法の第四条、診療施設の構造設備についてであります。
　これも詳細については農林水産省令で定めることになっているわけでございますが、小動物の診療施設においてはエックス線撮影装置とか入院施設が普及しておる、こういう現状からしまして、保安とか衛生という面について必要な基準を設けるべきだ、こういうことが言われておるわけでありますが、往々にして役所がこういう基準を設けますときに、経済面、確かにこの保安、衛生という面についてはきちっとしなければならないのは当然でありますけれども、規格ということになりますと、病院等におきます何か基準を定めなければならぬということになると、今まであります施設、こういうものが参考になるということで、どうしても非常に過度な出費を強いるような形になりやすい。これは小動物の診療施設でありますから、これに適合したような形のもので定めるべきだ、こう思うのであります。今日まで、牛舎にいたしましても、国の補助金等によって建てますと、実際建てるものの何倍にも、非常に過度なものを建てなければならない仕組みになっておる。こんなことのないような配慮をぜひひとつ基本に置いていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
○赤保谷政府委員　今度決めようとしている基準につきましては、衛生上、保安上一定の水準に保つ必要がある、そういう事項についてやるわけですけれども、必要最小限遵守すべき基準というような考え方で決めたいと考えております。したがいまして、現在適正な診療を提供しているような診療施設におきましてはほぼ整っているようなものではないかという気がいたしますが、いずれにしても、必要最小限遵守していただかなければならない、そういうようなものを規定いたしたいと考えております。
○藤原委員　家畜共済のことについてでありますけれども、最近死廃事故が多発をしておりまして共済が赤字である、データ等を見ておりますとそうなっておるわけでありますが、死廃事故の多発の原因というのはどこにあると見ていらっしゃるのか。最近の家畜能力の向上と規模拡大、疾病の多様化それから増大、こういうこと等が言われているわけでありますけれども、今後ともに国際化の中で畜産業の高度化、生産性の向上、こういうことは避けることのできないことであろうと思うのであります。
　そういうことからしますと、こういう死廃事故ということはできるだけ事前に原因を追求して対策を講ずるということ等、家畜共済の赤字の増大の伴わないような、そしてまた保険料率を増大させる懸念のないような事前の対策というものが必要ではないか。産業として今大きなウエートを占めております畜産の安定のためにも非常に重要な問題だと思うのでありますが、家畜共済におきます最近の動向等についてどのように農林省としてはお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
○川合政府委員　家畜共済におきまして、特に平成二年度から、今御指摘のようにいわゆる共済事故がふえております。
　一つは平成二年度が猛暑であったということがございますけれども、申しおくれましたが主として乳用牛に事故が多いわけでございますけれども、そのほかに濃厚飼料の多給などによる乳房炎、関節炎、繁殖障害等の疾病が増加しております。また、死亡あるいは廃用というような形での乳用牛が増加しているということでございます。
　今お話がございましたように、家畜共済は畜産経営にとって非常に重要な意味を持つ事業だと私ども思っておりますけれども、何と申しましても事故の低減をまず図る、特に予防的な意味でこうした事故の低減を図るということが何よりも大事なことだろうと思っております。これはもちろん共済事業の範囲で行われることにとどまるものではございませんけれども、私どもの方といたしましても特定損害防止事業、あるいは、これは法律に基づくものでございますけれども、予算措置などによりまして高被害率の事故対策事業などというものをこれまでにもやってきているわけでございまして、畜産振興という面から申しましても、こうした予防対策を強化するということがこれからますます重要になってくるのではないかと考えております。
○藤原委員　今お話ございましたが、経営の大型化に伴いまして個体中心から群とか農場単位という形での予防衛生、保健衛生の指導とか教育、対策、こういうことについてより力を入れていかなければならないと思うのです。これはぜひひとつ、人間でも予防医学ということについては重要性を増し、いろいろな形でやられておるわけであります。きょう午前中も巡回していろいろな予防対策をしているというようなお話もございましたが、まだまだそれは限られた範囲内のことだと思います。だんだん大規模化しております現状に即した形で、予防衛生に対する保健衛生等の指導、対策を充実させていただきたい、これをまずは申し添えておきます。
　最後になりますが、受精卵移植の現況、それからまた今後の普及振興とか、こういうことにつきまして、それにまた家畜改良センターの再編整備の状況、それから、きょうはいろいろ参考人からもお話ございましたけれども、外国との関係で日本の優位性というものを保つという上では、精液管理とか受精卵の問題につきましても、非常に難しい問題があろうかと思いますが、和牛の、日本の特性というものをいつまでも持続させることが日本の畜産業におきまして重要な課題だと思います。しかし、その技術は日本の国にいつまでも温存させておかれるものではないだろうと思いますから、そういうことからしますと、新しい技術を、そしてまた日本の国で普及といいますか、こういうことで、こういう問題については日本の優位性というものを持続のできるような体制というものを真剣に取り組まなければならないことだろうと思うのです。
　いろいろ報じられておるところによりますと、諸外国におきましても日本の和牛の優秀なものがつくられつつあるということも報じられておりますけれども、国内的に安定をいたしております和牛が、もし諸外国でも同じようなことが行われ、そしてまた日本の国の畜産業に大きな影響を与えるようなことになりますと、これは大変なことだろうと思います。絶えざる研究開発といいますか、諸外国よりも一歩も二歩も先んずる、そういう技術開発ということとともに、現在あります日本の和牛の優位性というものを維持するための最大の御努力をひとつしっかり努めていかなければならぬと思うのですが、この辺のことについてはどのようにお考えなのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○赤保谷政府委員　国際化の時代で、諸外国に競争できる、対抗できる、そういう畜産を育てる、いろいろな面での物の考え方があると思いますが、技術の問題、生産の問題については技術の問題というのは基礎的に重要だと思います。おっしゃるとおりでございまして、国の試験場で基礎的な技術の研究開発をする。その応用といいますか、実用化、低コスト化、安定化、そういった面を、畜産の面でいいますと、家畜改良センターで実施している。さらに、各都道府県、地域の実情に応じてそれを実用化するというか、実情に応じた実用化試験、これをそれぞれの都道府県の試験場で役割分担を決めてやっております。生産対策におきまして技術は基礎的な重要性を持っておると認識しております。今申し上げましたように、国の試験場、センターあるいは県の試験場、それぞれの役割分担に応じてこれからもますます力を入れていくよう、私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○高村委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　ただいま議題となっております各集中、まず、獣医師法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、獣医師法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　次に、獣医療法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤田スミ君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
　　　　―――――――――――――
　獣医療法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、獣医療法案に対し、修正の動議を提出します。
　その内容は、今お手元に配付されております案文のとおりです。その趣旨と提案理由について、以下御説明申し上げます。
　まず第一に、本案四条に定めている診療施設の構造設備に関しては、すべて省令にゆだねるのではなく、施設名を法案に明記しています。その理由は、診療施設の構造設備が省令に定める基準に適合しない場合には、開設者もしくは管理者に対して、都道府県知事が使用を制限、禁止し、または修繕、改築の命令を行うことができることから、新たな設備投資を強いられ、経営上、過大な負担となるおそれがあるからであります。したがって、診療施設名を明記し、あわせて国は必要な資金の確保を図り、基準に適合した施設とするために必要な経費に対しては、融通のあっせんに努めるべきと考えるからであります。
　第二に、本案六条の診療施設の使用制限命令に関して、開設者が営利を目的としてその診療施設を開設しているときは、都道府県知事は期間を定めて閉鎖命令を行うことができることを加えています。その理由は、本案では、診療施設を開設する者は、獣医師とは限らず、企業でも開設できることとなっています。既に企業診療については、雪印乳業が東京都内に開設を計画するなどの動きがありますが、米国本社からの指示によるペット販売のアフターケアとしての診療所の開設をもくろんでいる企業もあると言われています。したがって、このような企業診療が開設獣医師の経営を圧迫することがないように、企業による診療施設で営利を目的に開設している者には閉鎖命令をかけられるようにするためであります。
　第三に、本案十七条の広告の制限に関して、誇大な広告によって家畜及び愛玩動物飼養者が獣医師の選択を誤らないよう、医療法に準じて、獣医師の学位、称号は削除し、専門科名及び専門対象動物、診療施設の名称、獣医師名、診療日、診療時間、そして収容施設の有無などとするように改めています。
　最後に、これら修正案の内容は、日本獣医師会および日本小動物獣医師会の皆さんが長年にわたって検討され、そして要望されてきた点であることをつけ加えておきます。
　以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
○高村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　これより内閣提出、獣医療法案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、獣医療法案及びこれに対する藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立少数。よって、藤田スミ君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　この際、両法律案に対し、東力君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。有川清次君。
○有川委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、獣医師法の一部を改正する法律案及び獣医療法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　獣医師法の一部を改正する法律案及び獣医療法案に対する附帯決議（案）
　　現行獣医師制度の発足以降、獣医師をめぐる情勢は、畜産の飛躍的拡大、食品・医薬品の安全性に対する国民の意識の高まり、さらには動物愛護や自然環境保護の思想の浸透等大きく変化し、獣医師及び獣医療に対する社会的要請は、ますます多様化・高度化している。
　　よって政府は、これらの要請に的確に対応するとともに、両法律の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　産業動物分野において獣医師の確保が困難な地域が発生し、畜産業への影響が懸念される事態にあることに対処し、産業動物獣医療を適切に供給するため、基本方針及び都道府県計画については、畜産関係者及び獣医療関係者の意見を十分聴取し、各地域の実情に即して樹立すること。
　　　また、地域における家畜衛生の中核的機関としての役割が期待されている家畜保健衛生所の活用等獣医療関連施設の相互連携の推進に当たっては、開業獣医師を十分に活用することにより効率的に獣医療を提供するよう配慮すること。
　　　併せて、産業動物獣医師が農村において円滑に獣医療を提供できる条件の整備に努めるとともに、産業動物獣医師の確保難の現状も踏まえつつ、獣医学教育の充実に努めること。
　二　獣医師法の改正により明確にされた獣医師の任務を全うし、多様な社会的要請に的確に応え得るよう、開業医をはじめとする獣医師に対する研修体制の充実に努めること。また、卒後の臨床研修を円滑に実施するため研修受入体制を充実するとともに、獣医師の臨床研修への参加の円滑な推進に努めること。
　三　獣医師の診療対象飼育動物については、今後とも、生産段階で疾病の治療・予防が重大な課題となっているもの及び人畜共通の伝染病で問題を惹起しているもので、特に必要な飼育動物を対象とすること。また、急病対策の重要性にかんがみ、急病技術者の養成及び技術の向上に一層努力すること。
　四　衛生上、保安上の観点から定めることとされている診療施設の構造設備基準については、開設者に過大な負担を強いることのないよう配慮すること。
　五　消費者に対し安全な食品を提供するため、家畜及び養殖魚への動物用医薬品の適正使用について、さらに適切に指導すること。
　六　獣医師等が行う広告については、動物の飼育者の保護の観点から、今後とも、誇大広告等によって飼育者が選択を誤ることのないよう措置すること。
　七　獣医事審議会については、臨床研修施設の指定や基本方針の策定等に際して、新たに意見を聴取することとなることから、その委員の選任等今後の運営に当たり、広く国民の意見が反映されるよう十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○高村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　東力君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立総員。よって、両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
○田名部国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　この際、本案に対し、東力君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。志賀一夫君。