Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　御説明を申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年末のリマにおけるＣＯＰ20において、そもそも約束草案をつくる上で必要な情報ですとか外延などが明らかになったところでございます。
　我が国におきましては、ＣＯＰ20に先立つ昨年十月から、中央環境審議会と産業構造審議会に合同専門家会合をつくりまして、そこで議論を行っているところでございます。これまで六回会合を開催いたしまして、各種の政策について御議論をいただきましたし、そういう意味で、潘基文総長の呼びかけにも応えて、検討を加速化しているということでございます。
○島津委員　再三聞いても、できるだけ早くとしか言いません。削減目標をいつまでに示すかさえ明言できない日本政府の責任は、非常に重たいと言わざるを得ません。原発の比率をどのぐらいにするか、いわゆるエネルギーミックスの見通しが確立していないことなどを削減目標が定まらない口実にするのは、国際的には通用しないと言っておきたいと思います。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、地球の平均気温の上昇を、産業革命後、二度未満に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに二〇一〇年比で四〇から七〇％削減する必要があると指摘しています。これは間違いありませんね。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますけれども、その時々の気候変動とその影響及び関連する政策に関しまして包括的な評価を行うことを目的としている国際的な組織でございます。
　ＩＰＣＣ自体が、特定の政策ですとか特定の数字ですとか、これについて提言を行うということではございませんが、各国の政策決定において適切な、そういう科学的な知見を提供してきております。
　昨年公表されましたＩＰＣＣの第五次評価報告書でございますけれども、将来の世界の平均気温や温室効果ガス濃度などについてさまざまなシナリオがございますけれども、こういったシナリオについての評価を行っております。
　例えば、二一〇〇年に温室効果ガス濃度が二酸化炭素換算で約四五〇ｐｐｍまたはそれ以下となる排出シナリオですと、工業化以前の水準に対する気温上昇を二十一世紀にわたって二度未満に維持できる可能性が高いというようなこと、それから、こうしたシナリオですけれども、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量が二〇五〇年までに二〇一〇年と比べて四〇から七〇％削減されるという特徴があるというふうなことを客観的に示しているところでございます。
○島津委員　ところが、そういう指摘があるわけですけれども、日本政府の対応はどうか。
　一九九七年に締結された京都議定書では、日本は、二〇〇八年から五年間で温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減することを約束してきました。しかし、その後、京都議定書から離脱し、二〇一三年に暫定的に示した目標は、二〇二〇年までに二〇〇五年比で三・八％削減するというものですが、これは国際基準になっている一九九〇年比では逆に三・一％の増加になることから、国際的に批判を浴びています。
　気候変動に関する国際会議の会期中、世界各国の環境保護団体でつくる気候行動ネットワーク、これが化石賞という賞を各国に与えています。日本もこの化石賞というのをもらったことがあるんでしょうか。
○尾池政府参考人　我が国が化石賞を受賞したことはございます。
○島津委員　この化石賞というのは、前向きな取り組みを見せない国に対して贈られる不名誉な賞です。日本は、産油国と並んで、この化石賞の常連国になっています。京都議定書の基準年となった一九九〇年比で、排出量を減らすのではなく、三・一％もふやすという日本の目標に、気候行動ネットワークは、通常の化石賞では不十分だ、こう言って、日本に特別化石賞を与えました。何とも情けない話ではありませんか。
　通告しませんでしたけれども、外務大臣、日本が国際舞台でさらしているこのような事態をどのように思われますか。
○岸田国務大臣　化石賞の受賞の経緯について詳細に申し上げることは控えたいと存じますが、こうした環境あるいは気候変動の議論、大変重要な議論であり、今日までさまざまな努力が続けられてきました。そして、この分野をめぐる環境自体が刻々と変化をしています。
　今現状の中で、そして本年、ＣＯＰ21を迎える大切な年に当たって、ぜひ、未来に向けて、日本としてのしっかりとした貢献を示していきたいと思っています。
○島津委員　積極的にリーダーシップを発揮するという言葉にふさわしい、野心的な、それこそ世界をリードする積極的な削減目標を早く決めて早く出す、それでこそ世界の行動をリードする役割を果たすと思います。
　いろいろ、いつ出すかという議論がありましたけれども、ＣＯＰ21の議長国フランスのオランド大統領は、削減目標、欧州で合意が得られずにどうして大量排出国である中国やアメリカを説得できるのか、こう言って、四〇％というＥＵの目標合意を訴えています。そして、合意したわけです。そして、これまで後ろ向きだった二大排出国の中国、アメリカも、先ほどあったように、不十分さを残すとはいえ、目標を明らかにしました。これは、ＣＯＰ21での合意づくりへの前向きの姿勢を明らかにしたことは間違いないと思います。
　日本も、合意づくりに貢献するために、せめて、いつまでに出すのかということを明らかにすべきではありませんか。これも議論がありましたけれども、改めてどうでしょう。
○田中政府参考人　我が国の二〇二〇年以降の削減目標でございますけれども、種々のＣＯＰの決定、それから各国の動向、将来枠組みに関する国際的な議論の状況、こうしたこととあわせて、国内でのエネルギー政策、エネルギーミックスに関する検討状況、こうしたことを踏まえまして、できるだけ早く取りまとめるということを目指して、現在、関係府省庁で検討を深めているところでございまして、これをさらに深めていきたいというふうに思っております。
○島津委員　何度聞いても同じような答えなんですけれども。
　期待の裏返しという議論がありました。期待に応えて、削減目標は、積極的にリーダーシップを発揮する、これにふさわしい、野心的な数値になると思うんですけれども、そのように作業していると思いますが、どうでしょう。
○岸田国務大臣　削減目標については、今現在、既に目標を提出する国もあります、まだ提出していない国もあります。提出した中身について、いろいろな評価もあります。この中にありまして、ぜひ、我が国としまして、責任ある削減目標をしっかり策定するべく、しっかりと努力を続けていきたいと存じます。
　そして、この削減目標も含めて、ＣＯＰ21成功に向けて、さまざまな努力が求められます。さまざまな課題にしっかり取り組むことによって、全体としてＣＯＰ21成功に向けての議論全体をリードできるよう、努力を続けていきたいと考えています。
○島津委員　ぜひ、ふさわしい、野心的な数値を出していただきたいと思います。
　次に、今回の法案で、我が国は緑の気候基金に最大で十五億ドル、円換算で、いろいろレートの問題はありますけれども、およそ一千五百四十億円、この拠出をすることになります。
　米国に次ぐ二番目という表明額なんですけれども、これは国によって対象期間が異なります。日本の場合は四年間でこの金額なんですけれども、二年という国もありますから単純な比較はできないわけなんですけれども、いずれにしても百二億ドル。
　これは、これまでもお答えがありましたけれども、改めて、この拠出されたお金はどのように使われるのか。プロジェクトの内容など、具体的にもう一度お答えください。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　拠出された資金についてでございますけれども、ＧＣＦの理事会の決定におきまして、開発途上締約国の温室効果ガス削減、いわゆる緩和の部分に五〇％、そして、気候変動の影響への対処、いわゆる適応分野ですけれども、こちらに五〇％の割合で配分をされることになっております。
　具体的な案件としましては、緩和の部分に関しては、例えば太陽光発電また風力発電の導入等の案件、そして、適応の分野に関しては、いわゆる島嶼国における護岸工事また洪水対策等が想定をされております。
　いずれにしても、このＧＣＦが認証する実施機関からの申請に基づいて、理事会において選定をされるものと考えております。
○島津委員　昨年十二月のリマでのＣＯＰ20の会場で、日本がインドネシアに建設する石炭火力発電所への支援として拠出した約十億ドルが、温暖化対策を目的とする基金から出ていた、このように批判されました。緑の気候基金の事務局長も、資金が限られている中で、気候変動にどれだけよい影響を与えるかで優先順位を決める、こういう表現で、日本が輸出拡大を狙う高効率の石炭火力発電への投資に否定的な考えを表明しています。
　このインドネシアへの石炭火力発電の支援というのは本当なんでしょうか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、インドネシア、バタン、こちらにおきまして石炭火力発電所の計画がございまして、これにつきまして、現在、国際協力銀行におきまして融資を検討しているところでございます。
○島津委員　このＣＯＰ20で、日本の気候資金援助にインドネシアの石炭火力発電所建設が含まれた、これが報道されて、事務局長が懸念を表明する。国際的にも大きな反響を呼んでいます。この件でも化石賞を受けているわけです。
　石炭火力発電所は、どんなに高効率でも、天然ガスの発電に比べれば、キロワット当たり二倍のＣＯ2を排出します。アメリカは、国内の石炭火力発電所の規制とともに、公的資金供与による途上国への支援で石炭火力発電はしないことを決めました。イギリスなども同様です。各国のエネルギー開発などの融資を行う世界銀行も、石炭火力発電所への融資制限方針を決定し、再生可能エネルギーにかじを切っています。
　日本の政府出資一〇〇％の国際協力銀行があります。海外での石炭火力事業への投資を行ってきましたけれども、二〇〇三年から二〇一四年までに、どの国に何件の石炭火力発電所建設を、融資して、手がけているのでしょうか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際協力銀行の石炭火力発電所に関する支援でございますが、把握できる限りの情報といたしまして、二〇〇三年から二〇一四年十二月までの間、インド、インドネシア、ベトナム等の石炭火力発電関連事業向けに、二十五件の融資等の承諾実績がございます。
○島津委員　それでは、その発電総量はどれだけになるんでしょうか。
○三田政府参考人　これらのプロジェクトの総発電容量は、合計で約二十五ギガワットでございます。
○島津委員　時間がなかったものですから事前にレクを受けられなかったものですから、私、独自に調べたんですけれども、「環境・持続社会」研究センターというところの試算では、二十一件で二十ギガワット、それ以上だという話なんですけれども。この二十一件に限ってみても、石炭火力発電の推定年間ＣＯ2の排出量は約一・二億トン、日本国内の年間ＣＯ2排出量の約一割に当たります。国内の石炭火力発電所排出量の半分以上。
　ＪＢＩＣは、海外の石炭火力融資制限を発表していない世界最大の金融機関になっています。こうして日本は、海外での石炭火力発電所建設を促進する役割を果たしてきました。
　このＪＢＩＣが融資を予定しているインドネシアのバタンで、石炭火力発電所建設に反対する運動が起きています。これは御承知ですか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたインドネシアにおける石炭火力発電所につきましては、用地取得につきまして、現在までに八割以上の取得を終えているところでございますが、残りの二割弱につきまして用地買収に応じない住民がおり、デモなどの反対運動も行われている、このように承知しております。
○島津委員　バタンでは、石炭火力発電所の建設計画が、住民や、環境に与える深刻な影響を訴える環境ＮＧＯの皆さんや、豊かな農地、漁場を奪われる住民の皆さんが力を合わせて運動を進め、推進派による脅迫や暴力をはね返して、四年間にわたって計画をとめてきています。
　昨年秋には、バタンの現地の住民の方が来日して、外務省やＪＢＩＣに直接中止を要請しています。このときに、外務省はどのような対応、返事をしたんでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　抗議を受けたというのは、外務省ではなくて財務省ではないかと思いますので、財務省の方から答弁はさせていただきます。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省は、昨年九月十日に、本プロジェクトに反対する住民より要請書を受領いたしました。
　これを受けまして、財務省といたしましては、所管官庁として、国際協力銀行が、同行が定める環境社会配慮確認のためのガイドライン、これにのっとりまして、引き続き、現地住民の声を聞きつつ適切に環境社会配慮の確認を行うよう、監督をしております。
○島津委員　そういう対応だったそうですが、ことしの三月二十四日付で、バタン・コミュニティーがＪＢＩＣに対して、融資拒否の意思を示すレター、要請書が送られてきました。このレターの最後には、このように訴えているんです。
　私たちバタンのコミュニティーは、例えば、ハイブリッドソーラーや風力、バイオマス施設、ソーラー配電網、エネルギー効率機器など、再生可能エネルギーが私たちの村や県で計画されるのであれば、歓迎する用意があります。また、インドネシアで私たちが持つすばらしい地熱や、その他の潜在性の高い再生可能エネルギーに対して、貴行が融資支援をすることを歓迎します。私たちは、バタン石炭火力発電所への投資よりも、そうした投資が私たちのコミュニティーや国にずっと多くの恩恵をもたらすと考えます。
　こういう訴えです。
　この訴えに応えて、環境温暖化を促進し、現地の方にも歓迎されない石炭火力発電ではなくて、温暖化対策にもストレートにつながり、現地の方からも歓迎される再生可能エネルギーの支援に切りかえるべきじゃないんでしょうか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　本プロジェクトにつきましては、インドネシア側におきまして、急速に増加する電力需要に対応すべく、さまざまな発電方式や燃料の比較検討がなされた結果、高効率な石炭火力発電を推進する、そのような結論になった、このように理解しております。
　我が国といたしましては、本プロジェクトにおいても、国際協力銀行が適切に環境社会配慮の確認を行うよう、監督していく所存でございます。
○島津委員　国の要請があったそうですけれども、日本のスタンスとして、やはり石炭火力じゃなくて再生可能エネルギーという方向にぜひかじを切っていただきたいと思います。
　それでは、緑の気候基金では、基金を使って行う事業を理事会で決めるわけなんですけれども、コンセンサスが得られない場合の意思決定の手続というのはどのようになっているんでしょうか。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　現時点においては、理事会の決定はコンセンサスにより行われることになっておりまして、基本的に、それが得られない限り、事業が支援対象として理事会で決定されることはないというふうに私どもは認識をしております。
　いずれにしても、得られない場合のルールについては、現在理事会において議論をされているところでございますので、この議論の推移を見守っていきたいと考えております。
○島津委員　国際環境ＮＧＯなどは、石炭火力発電を初め化石燃料系事業を投資対象から外す要望を出しています。世界の動きからも逆行する石炭火力も投資対象にすべきなどと日本が主張すれば、世界の笑い物になってしまいます。まさかそんなことはこの理事会で主張しないでしょうね。
○薗浦大臣政務官　同基金において、案件の選定基準において、特定の技術に対する是非というのは示されておりません。理事会の決定にはコンセンサスが必要とされているところでございますので、我が国としては、今後、基準に沿った適切な支援案件が採択されるように努めてまいりたいと考えております。
○島津委員　ですから、日本としても、温暖化対策に逆行する石炭火力発電を途上国の支援から外すよう主張すべきだと思います。
　繰り返しますけれども、確認しますけれども、緑の気候基金では、日本が拠出した資金が途上国で石炭火力発電に使われることはないですね、ないようにしますよね。
○薗浦大臣政務官　繰り返しで大変恐縮ですけれども、この基金における基準については、どれがよくてどれがだめだという選定基準というのは、技術に対する是非が示されておりませんので、いずれにしても、さまざまな御意見を参考にしながら、我が国として、適切な案件が採択されるように努めてまいりたいと思っております。
○島津委員　繰り返しますけれども、たとえ高効率でも、キロワット当たりＬＮＧの二倍のＣＯ2を排出する石炭火力発電所の新設、この支援を気候支援資金に含める先進国は日本のみと言っていい状況です。気候変動の科学からも大きく乖離していることを改めて指摘したいし、緑の気候基金でも、その姿勢を、これから石炭火力は含めないという姿勢を貫いていただきたいと思います。
　次に、資金の投入先や透明性、事業の詳細に関する情報公開、これはどのようになっているんでしょうか。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　基金の情報公開ポリシーに従いまして、可能な限り、理事会の文書及び決定というものをホームページ上で公開することになっております。
　また、理事会の議論については、いわゆる市民団体の方々、また、民間企業の方々の中で登録をされたオブザーバー機関からの参加者も傍聴することが可能になっております。また、これらの団体の代表については、理事会において発言をすることも可能になっておりまして、発言権が与えられる仕組みになっております。
　我が国といたしましては、理事会の協議及び決定が理事国及び締約国を初めとする多様なステークホルダーにとって透明性のあるものになるよう、これからも対応してまいりたいと考えております。
○島津委員　理事会の議論の際に、市民参加の保障という点でオブザーバーとしての参加ということなんですけれども、そうすると、発言権はないということですね。
○薗浦大臣政務官　済みません。このいわゆるオブザーバー機関の参加者も、傍聴が可能になっているとともに、理事会での発言権も与えられております。
○島津委員　いずれにしても、議論がオープンに行われ、基金の活用先、事業内容などに環境団体を初めとした市民の声が反映されるよう、日本としても力を尽くすよう求めます。
　緑の気候基金の事務局は、四月末までに各国の契約金額の半分の調達を目指しています。そのためにも日本の迅速な手続が不可欠です。
　地球温暖化は、将来の話ではなく、熱波、熱中症、デング熱など、また、台風の巨大化、集中豪雨、土砂災害など、あるいは農漁業への影響など、今生きている私たちがその影響を目にするところまで来ています。
　気候変動に関する政府間パネルのジム・スキー共同議長は、ＥＵが決めた四〇％削減目標についても、二〇五〇年までに世界の平均気温上昇を二度未満に抑えるとしたＣＯＰの最終目標から見ると、二〇三〇年までに四〇％削減では少な過ぎるし遅過ぎる、このように指摘しています。仮に三〇年までの目標を達成しても、その後の二十年間はさらに三倍のペースで削減する必要がある、こういう見通しも述べています。
　温室効果ガスの削減のためには、省エネなど低エネルギー社会への転換や、温室効果ガスを排出しない太陽光など再生可能エネルギーの活用が不可欠です。日本はこの面でもおくれています。
　日本にまず求められるのは、原発依存への固執をやめることです。一旦事故が起これば、取り返しがつかなくなるだけでなく、建設そのものに莫大なエネルギーを必要とし、省エネや再生エネルギーの取り組みも妨げます。ＩＰＣＣの報告書も、原発は各種の障壁とリスクが存在すると指摘しています。
　福島第一原発の事故で大量の放射性物質を漏れ出させ、環境を破壊してもなお原発に固執するのであれば、日本政府の異常さを証明するだけです。原発ゼロを実現し、原発も温暖化もない世界の実現に貢献すべきです。
　本法案を契機に、世界第五位の温室効果ガス排出国である日本が、文字どおり積極的にリーダーシップを発揮する、この決意を改めて大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ことし、国際社会にとって環境、気候変動問題が大変重要な課題の一つとして、ますます注目が集まっております。
　我が国としましても、しっかり責任を果たすよう努力をしていきたいと考えます。
○島津委員　終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案について、きょうは各委員からさまざまな質問が出ておりますので、その質問と重なるところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、このＧＣＦと関連して、日本がこれまで取り組んできた途上国支援についてを、もう一度、少しおさらいといいますか、聞かせていただきたいと思います。
　国連気候変動枠組み条約が、九二年に採択、そして九四年に発効になりました。これは、百九十五カ国一地域が締約国となり、先進国と途上国の取り扱いを区別して、それぞれに責任ある対応をしていくということで、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることということが目的となっております。
　まず、国連気候変動枠組み条約の九四年発効以降の流れについて、日本が取り組んできた途上国への支援についてを改めてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　我が国は、気候変動分野における途上国支援として、開発途上国の温室効果ガスの削減ですとか気候変動の影響への対応、こうしたものを支援してきました。
　最近では、昨年九月の国連気候サミットにおいて、安倍総理より、三年間で合計一万四千人の人材育成策、そして適応イニシアチブを発表いたしました。
　今御審議いただいておりますＧＣＦへの拠出も、我が国の気候変動分野における途上国支援の一環として行うものであると考えております。ＧＣＦに拠出することにより、我が国が主導的な役割を果たす形で、島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のＣＯＰ21において、これらの諸国の支援を得て、全ての国が参加する枠組みの合意につなげていきたいと考えております。
○玉城委員　今大臣が答弁になりました日本の適応イニシアチブも、戦略的に見ると、日本の先進性といいますか、あらゆる可能性を、途上国における適応分野の支援をしっかり進めていくということで、特に小島嶼国特有の脆弱性に対する支援、それから適応対策実施の支援、これは、水資源、防災分野、自然環境、生態系分野などなどにおかれても、このように、細部にわたるまで日本がリーダーシップを発揮していくということがこのイニシアチブでも述べられております。
　他方、これまでの京都議定書を初めとする国連気候変動の枠組みについては、それぞれの締約国の間で枠組みを設定するというふうな内容で、一定数の削減を設けて取り組むということになっているんですが、この中で法的拘束力を有する場合というものがありまして、この法的拘束力を有する場合の内容や実効性、ルールについてが、いま一つ不明確ではないかと思います。
　そのことについて確認をしたいと思います。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　京都議定書では、先進国と各国は、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間におきまして、数量化された約束、我が国の場合は六％でございますが、これに従って温室効果ガスの排出を抑制または制限する法的義務を負うということを規定してございます。また、各締約国における義務の遵守を促すための遵守制度というものも設けられてございます。
　なお、第一約束期間における我が国の達成状況といたしましては、基準年比、一九九〇年比で八・四％減となり、六％の削減目標を達成したところでございます。
○玉城委員　この枠組みにおいて、これからもその目標を達成するために取り組んでいくということが、今後、ＣＯＰ21でも、国際合意の枠組みに向けてさらにハードルが高くなっていくということが思料されますが、平成二十五年十一月、総理が二〇〇七年、「美しい星へのいざない」、クールアース50を発表してからということで、攻めの地球温暖化外交戦略という方針がまた新たに示されております。そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　このＡＣＥ、アクション・フォー・クール・アース、「美しい星への行動」、攻めの地球温暖化外交戦略では、新興国などが急速な発展を続け、中国は世界最大の温室効果ガス排出国となるなど、世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているという「理念」、そして、その「行動」の中には、日本は東日本大震災及び原発事故を乗り越えて、エースとして、アクション・フォー・クール・アースの、文字どおり、リーダー、エースとして目標達成の努力を主導するということで、イノベーション、アプリケーション、パートナーシップの三本柱におけるアクションをもって、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交を実行するというふうに行動指針でも語られています。
　この攻めの地球温暖化外交戦略について、それぞれ、この三本柱、イノベーション、アプリケーション、パートナーシップのおのおのの目標に係る取り組み状況についてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　二〇一三年十一月に発表したＡＣＥですが、この三本柱として、イノベーション、アプリケーション、そしてパートナーシップを掲げています。
　そして、イノベーションとして、気候変動への取り組みを加速させる革新的技術の開発に取り組むということ、アプリケーションとしては、日本の技術の海外展開を推進するということ、そしてパートナーシップとして、二〇一三年より三年間で官民合わせて計一兆六千億円の途上国支援の資金コミットメントを行っております。
　そして、それぞれ取り組みを進めているわけですが、資金コミットメントの部分につきましては、昨年九月の国連気候サミットにおいて、安倍総理から、二〇一三年から一年半余りで、当初表明していた官民合わせて一兆六千億円の支援を達成したことを既に発表させていただいております。
○玉城委員　では、このイノベーション、アプリケーション、パートナーシップのそれぞれの取り組みについて、少し具体的に話を聞かせていただきたいと思います。
　まず、イノベーションは、革新的技術の開発を推進し、将来にわたって大幅な温室効果ガス排出削減を確実にするというふうなことがありまして、イノベーション、技術革新がうたわれています。
　その中の項目で、ＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術というものがあります。このＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術に関する到達はどのような状況になっているか、お聞かせください。
○三又政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＳについての御質問です。
　ＣＣＳは、火力発電所などから発生する排ガスからＣＯ2を分離回収し、地下に貯留する技術であります。ＣＯ2の削減効果が大きな技術として世界的にも期待されており、我が国では、二〇二〇年ごろの実用化を目指して研究開発や実証事業等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、北海道苫小牧市において、石油精製プラントから排出されるＣＯ2を地下に貯留する大規模実証事業を実施しております。二〇一六年度からＣＯ2の貯留を実施することとしておりまして、現在、そのためのプラントの建設や井戸の掘削を行っているところであります。また、ＣＯ2の分離回収等に関する技術の研究開発も実施しているところでございます。
　さらに、将来的にＣＣＳを国内で展開するためには、ＣＯ2を貯留できる地層を特定することが不可欠でございまして、二〇一四年度から、環境省とも連携をしまして地質調査を行っているところでございます。
　このＣＣＳ技術は、国内のみならず世界的な地球温暖化対策に貢献できる革新的技術でありますので、その実用化を目指して、今後さらに研究開発等を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに、この攻めの地球温暖化外交戦略のイノベーションの部分が最もコアになっていくということで、そこに日本の技術、そして当然ですが予算もしっかり投下していき、それを国内のみならず世界に広げていくということが、最も日本らしい姿を世界にアピールできるのではないかと私は思うわけですね。
　それでは、次に、アプリケーションについてお伺いいたします。
　その日本の誇る既存の低炭素技術の世界への応用を図っていくということになっておりますが、このアプリケーションにおいて、ＪＩＣＡと連携して取り組む支援対策についてが述べられています。このＪＩＣＡが支援するプロジェクトと連携しつつ排出削減を行うプロジェクトについて、お聞かせください。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　いわゆる二国間クレジット制度、ＪＣＭという事業につきまして、攻めの地球温暖化外交戦略でも重要な位置づけとして今取り組みを進めているところでございます。
　御指摘のＪＩＣＡとの連携でございますけれども、環境省におきましては、昨年度よりＪＩＣＡが支援するプロジェクトと連携しつつ、二酸化炭素の排出減を行うプロジェクトに資金支援をすることによって、二国間クレジット制度、ＪＣＭとＯＤＡとの連携を図ってきているところでございます。
　このことは、資金面のみならず、途上国支援に関して実績のあるＪＩＣＡ等との連携によりまして、より効果的にＪＣＭの案件の形成及び実施を進めることができるという点で、大変有効なものだと考えております。
　現在、この事業につきましては、申請のありました案件を審査し、もちろんＪＩＣＡですとか現地のプロジェクトの検討状況もございますけれども、具体的なＪＣＭプロジェクトの実施に向けて着実にプロセスを進めているところでございます。
○玉城委員　ぜひ有効なプログラムが選択されるよう期待をしたいというふうに思います。
　それでは、この攻めの地球温暖化外交戦略のもう一点、先ほど大臣からもありましたが、パートナーシップの構築についてですが、さまざまなステークホルダーとの連携、パートナーシップを強化し、途上国支援のコミットメントを行うほか、アジア各国との連携の強化にも努めていく、さらには技術革新と技術普及の基礎を形づくっていくというふうに述べられています。
　そして、そこに、先ほどありましたとおり、緩和、適応分野でＯＤＡ、ＯＯＦ、民間資金などを総動員し、二〇一三年から二〇一五年の三年間に計一兆六千億円の支援を行うということが達成されたというふうになっておりますが、その支援の状況についてお聞かせください。
○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、二〇一三年から二〇一五年までの三年間で官民合わせて一兆六千億円の途上国支援を実施することを表明した件でございますが、これは昨年七月の時点において、約一年半余りの期間で既に達成をしたというところでございます。
○玉城委員　達成したということについては先ほどお伺いした次第なんですけれども、これから、達成をし、それからどのような形でそれを効果的に運用していくか、資金を集めただけあるいは乗せただけではなくて、そこからどのように取り組んでいくかということについて、もしその達成の方向の状況などが報告できることがあれば、お聞かせいただけますか。
○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　この達成をした額でございますけれども、これは、例えば円借款ですとか、無償資金協力ですとか、ＪＢＩＣ融資ですとか、あるいはこれらに関連する民間の融資から成り立ってございます。これらのものは、基本的に一つ一つのプロジェクトについています。例えばトルコの地熱発電所ですとか、個別のプロジェクトごとに資金がついている形になっておりますので、今後はこれらが着実に実施をされていくということだと承知しています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　それでは、緑の気候基金の件について質問いたします。
　この緑の気候基金の目的と支援のあり方について、まず、それぞれ取り組んでいこうとする、国別、あるいは途上国別に見た場合、資金配分に関してはそれぞれの国ごとのグルーピングがなされているものというふうに思料いたします。その件について、内容をお聞かせください。
○尾池政府参考人　お答え申し上げます。
　緑の気候基金の理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガスの削減と、それから気候変動の影響への対処、適応でございますが、それぞれ五〇、五〇の比率で融資をされることが決まっておりまして、さらに、このうち適応分野に関しましては、その五〇％以上を後発開発途上国、いわゆるＬＤＣでございますけれども、それから小島嶼国及びアフリカ諸国を含む気候変動に脆弱な国に配分することということが決まってございます。
○玉城委員　それでは、次に、この中で、中国、韓国、インドなどへの資金配分がなされるということについて、その対応についてお聞かせください。
○尾池政府参考人　ＧＣＦの支援対象国は、気候変動枠組み条約における全ての開発途上国となっておりますので、これらの、今御指摘の、中国、韓国、インドのような国々も、条約が締結された二十年以上前、一九九二年時点でございますが、この時点から開発途上国であるという位置には変更がございません。したがって、理論的には、委員御指摘の国々も対象として含まれてはございます。
　ただ、一方で、国際社会におきましては、小島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に対する支援の重要性、これは非常に広く認識をされてございます。
　また、支援の内容につきましても、中進国が大きなポテンシャルを有する温室効果ガスの削減だけではなくて、脆弱国にとって深刻な問題であります気候変動の影響への適応、こちらの支援も非常に重視をする、同様に重視をするということになっておりますし、また、適応分野におきましては、先ほど申し上げましたように、その五〇％以上を小島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に配分することになってもございます。
　また、支援案件の選定基準の中で、その他の資金の利用可能性といった基準が含まれてございます。つまり、これは、その他の資金を使うことができる国にはＧＣＦの資金をできるだけ回さないようにするという趣旨でございます。
　こうしたことから、ＧＣＦ理事会において適切な案件選定が行われると思いますし、また、我が国といたしましても、小島嶼国や後発開発途上国など脆弱な国々に支援が行くよう、理事会の場などで主張していきたいと考えております。
○玉城委員　まさに今答弁の中にありましたとおり、例えば、中国を例に挙げますと、対中国のＯＤＡは、平成二十三年で、無償資金協力それから技術協力を合わせて約三億ドル、三百億円の拠出がなされているわけですね。
　しかし、その一方で、このＧＣＦの拠出国には、途上国であります、例えばインドネシア、チリ、ペルーなどが表明をする一方で、中国やロシアなどが拠出しないということについては、そこにこの枠組みの不安もあるのではないかと思うのですが、その件についてお聞かせください。
○尾池政府参考人　委員御指摘のとおり、ＧＣＦは気候変動枠組み条約のもとに設置された基金でありますけれども、この気候変動枠組み条約におきましては、同条約が策定された一九九二年の状況に基づいてつくられた附属書によりまして、中国やロシアは、条約上、資金供与義務を負わない国として分類されてございます。こうした中で、現時点では中国やロシアはＧＣＦに対して拠出表明を行っていないということでございます。
　他方におきまして、今般の資金動員のプロセスでは、ＧＣＦ理事会の決定により、先進国だけではなく、開発途上国や民間企業を含む多様なものが拠出を行うことができるということが定められてございます。
　今後、より多くの開発途上国が拠出を行うことを期待しているところでございますが、それにいたしましても、我が国といたしましては、気候変動枠組み条約における附属書に基づく分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないというふうに考えておりまして、条約上の開発途上締約国を含む全ての締約国が参加をする、公正かつ実効的な枠組みの合意に向けて、引き続き積極的に交渉に参加していく所存でございます。
○玉城委員　時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、十二月のＣＯＰ21における国際合意枠組みでは、日本がリーダーシップとなる、その二〇二〇年以降の取り組みについて、積極的に参加する、かかわっていくということが求められると思いますし、また、これまでにもそのような発言があると思います。改めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ことし十二月に予定されておりますＣＯＰ21は、これからの気候変動の分野における枠組みを決定する大変重要な会議だと認識をしております。
　その際に、この現状を考えますときに、全ての国が参加する公正な枠組みでなければなりません。こうした枠組みをつくる上において、我が国もしっかりと責任を果たしていかなければなりません。覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
○玉城委員　終わります。ニフェーデービタン。
○土屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年四月八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　福島　伸享君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　比嘉奈津美君
　　野中　　厚君　　　　　小林　鷹之君
　　細田　健一君　　　　　大西　英男君
　　田嶋　　要君　　　　　福島　伸享君
　　國重　　徹君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　細田　健一君
　　小林　鷹之君　　　　　野中　　厚君
　　比嘉奈津美君　　　　　大見　　正君
　　福島　伸享君　　　　　田嶋　　要君
　　角田　秀穂君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る一日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　安倍自公政権による消費税八％への増税と行き過ぎた円安誘導による原材料高騰は、中小・小規模事業者の経営にダブルパンチとしてのしかかり、まさにアベノミクス不況ともいうべき事態をもたらしています。
　今、政治に求められているのは、官公需の拡大による仕事興しや資金繰り対策の拡充などにより、地域経済と雇用を必死で支える中小・小規模事業者に寄り添い、励ます施策を講じることです。ところが、本法案は、その願いに逆行し、資金繰りの道を縮小させるものにほかなりません。
　反対理由の第一は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。
　現在、中小企業の約四割、百四十六万社が信用保証つき融資を利用しています。担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は、中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたのです。
　質疑の中で明らかになったように、本法案は、特別小口保証に部分保証導入の道を開くものです。宮沢大臣は、小規模事業者向けは当面全額保証を維持すると答弁しながらも、将来的には部分保証とする方針を明言しました。全額保証の条文上の担保をなくせば、制度の大幅な後退を招くことは明白です。運用ルールを経産省に白紙委任することなど、到底容認できません。
　反対理由の第二は、破綻した政策金融改革に基づく商工中金の完全民営化方針に依然として固執していることです。
　商工中金はこれまで、金融危機や災害時にセーフティーネットの役割を果たす危機対応業務のみなし指定金融機関としてその任に当たってきましたが、これまで危機対応業務への民間金融機関の参入実績はなく、この先の参入の見通しも全くありません。
　危機対応業務は政策金融の重要な一手段です。その実施を商工中金に義務づけるのであれば、まず、商工中金の政策金融からの撤退と完全民営化方針を掲げた政策金融改革の誤りを認めるべきです。政策金融改革の破綻は誰の目にも明らかです。商工中金の完全民営化方針は撤回し、中小企業のための政策金融機関として位置づけ直すべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫のできる限り早期の完全民営化を達成すべく、民間金融機関による危機対応業務が十分かつ確実に実施されるよう、民間金融機関等とも緊密なコミュニケーションを取りながら早期かつ万全の措置を講ずるとともに、完全民営化に向けた道筋や目途、完全民営化後の商工中金が担うべき機能とこれを担保する組織構造等について必要な検討を進めその結果について公表すること。
　二　民間金融機関が危機対応業務を担えるようになるまでは、商工中金が危機対応業務を的確に実施できるよう万遺漏なきを期するとともに、これを担保すべく政府が株式を保有することにより、商工中金が他の金融機関等と比して競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、政府によるガバナンスの在り方について適切な対応を行うこと。
　三　中小企業者や特定非営利活動法人が有する潜在成長力を引き出すことを通じて、各者の自立を促しひいては我が国経済の新陳代謝を図るといった中小企業支援の目的に沿って信用保証協会が業務を遂行するよう、政府は先進各国との比較も行いながら所要の措置を講ずること。その際、特に、信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑み、国民負担を軽減するとの観点から、全国各地の信用保証協会の業務の効率化及びガバナンスの強化を図るとともに、信用保証協会への地方自治体幹部公務員の天下り抑制に努めること。併せて、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の見直し及び検証を行うこと。
　四　本法により介護事業や生活困窮者支援事業、中小企業と連携していない事業等を行う者も含め幅広い特定非営利活動法人に対して信用保険の対象が拡大されたことに当たり、当該制度の活用を促進するべく、関係金融機関や特定非営利活動法人に対して本法の意義等について周知徹底を図ること。また、特定非営利活動法人は地域の経済・雇用の担い手として重要性が高まっていることや小規模企業に焦点を当てた中小企業政策を推進している現況に鑑み、今後、中小企業基本法の改正も視野に入れつつ、中小企業と同様に事業を行う特定非営利活動法人を主要な中小企業施策の対象とするべく必要な検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、来る十五日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時九分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、国民生活・エネルギー・政治理念に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会六十五分、公明党二十四分、維新の党二十三分、日本共産党二十三分、日本を元気にする会・無所属会二十三分、次世代の党十三分、無所属クラブ十三分、社会民主党・護憲連合十三分、新党改革・無所属の会十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、国民生活・エネルギー・政治理念に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。堀内恒夫君。
○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。予算委員会は初登板でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。時間も限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、安倍総理にお伺い申し上げます。
　総理は、二〇一二年十二月に矢継ぎ早に三本の矢、いわゆるアベノミクスを実行されてきました。総理が国会で御発言されるとおり、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回り、企業の経常利益は過去最高水準、また今年の春闘の結果は昨年を上回るような回答が続々と出てくる。はっきりと経済の好循環が動き出していることが感じられます。
　これまで進めてこられたアベノミクスの成果と、今後更にアベノミクスを推し進めるためにどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと存じます。特に、働く方々の雇用や安定、能力を発揮できる環境整備について、現在、総理は、労働者派遣法の改正、労働時間制度の見直し、労働紛争解決システムの整備などに積極的に取り組んでおられると思います。こうした一連の改革が働く人の立場に立ち、一人一人の活躍につながるものと思います。雇用改革全体のことについても明快なメッセージをお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はこの十五年間、長く続いたデフレの中で、賃金も上がらず、税収も減少し、社会保障制度などの基盤への不安が国民の中に蔓延してまいりました。
　三本の矢の政策、この三本の矢をまさに堀内さんのように直球勝負でど真ん中に投げ込んできたところでございますが、その結果、もはやデフレではないという状況をつくり出すことに成功したと、こう思っています。有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃上げは平均二％以上のアップでありまして、過去十五年間で最高となりました。企業の倒産件数でありますが、二十四年ぶりの低水準でありますし、企業の経常利益は過去最高水準になっており、間違いなく経済の好循環は生まれ始めていると言ってもいいと思います。
　一方、消費税率八％への引上げの影響もありまして、景気の回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者で働く方々に届いていないのも事実でありますし、私たちもそのことは十分に承知をしています。ただ、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長するなど、景気回復の兆しも見られてきました。また、連合の公表では、本年の賃上げ率は中小も含め昨年の水準を上回る勢いであると認識をしています。下請企業の価格転嫁や支援、協力についても取引条件の改善の動きが出始めていると思います。
　さらに、二十七年度地方財政計画における地方税収は、前年度に比べて約二・五兆円、七％増を見込んでおりまして、特に法人二税については、最も伸びが大きい島根県は三二・四％でありまして、全国で三十三道府県が当初予算において二桁増の収入を見込んでいるということでございまして、地方もだんだん良くなっている。堀内委員の地元山梨県においても、法人二税は二一・八％増であるということも申し上げておきたいと思います。先週、政労使会議を開催しまして、中小・小規模事業者の皆さんにも賃上げに最大限努力をしていただくようお願いをしたところでございます。
　そしてまた、今、堀内委員の方から、私たちが進める雇用政策について、分かりやすくもっと説明をしろということでございました。
　政府が進めている雇用分野の改革は、ワーク・ライフ・バランスを確保する、これが言わば目的の柱であるということは申し上げておきたいと思います。誰もが希望に応じた働き方を選択をし、安心して意欲や能力を発揮できる雇用制度の実現を目指すものであります。このため、正社員化の道を開くための派遣法の改正、そして高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設、そして透明で公正、客観的な労働紛争解決システムの検討といった改革を進めています。
　ですから、こうした改革に対して、正社員をゼロにするとか、過労死を拡大するとか、解雇を自由にするといった指摘は全く間違っているということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　もう少し詳しく説明させていただきますと、労働者派遣法改正については、正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方には待遇の改善を図っていきます。
　そして、労働基準法改正案については、時間ではなく成果で評価する新たな制度の創設に当たりまして、健康確保のための措置を企業に義務付ける仕組みを設けることにしています。
　そして、解雇などの労働紛争を解決するシステムについては、国内外の実態に関する調査の結果を踏まえまして、透明かつ公正、客観的な在り方の検討を行うこととしておりまして、むしろ今まで、中小企業あるいは小規模事業者、組合がないような会社で働いている方々は解雇において泣き寝入りをする場合があったんですが、しっかりと透明性、そしてルールを作っていこうということでありまして、安倍内閣としては、こうした取組によって、あらゆる人が生きがいを持って活躍の場を見出すことができる社会を目指していきたいと、このように思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。本当に分かりやすく説明していただきまして、感謝申し上げます。
　東日本大震災の発生からもう四年がたっております。五年間の集中復興期間の最後の年を迎え、復興を加速化すべく、様々な課題解決に向けて取り組んでいらっしゃるところだと思います。
　私は、所属している東日本大震災復興及び原子力特別委員会におきまして、生活の基本である住宅の再建、整備の支援、被災者の方々の心のケア、被災地の子供たちの十分な運動の機会の確保など、いろいろな課題に対する政府の対応についてお伺いし、引き続き取組を強くお願いしてまいりました。
　そこで一番感じたのは、地域やその方々の状況によって抱えている問題、課題は多種多様であると、それぞれに応じたきめ細やかな支援が不可欠であるということです。
　総理は、福島県、岩手県、宮城県を訪問され、被災地を視察し、被災者の方々と意見交換を行ってこられました。どのような感想をお持ちになり、また集中復興期間最後の年である今、どのような決意を持たれていらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速化は、安倍政権の最重要課題の一つであります。
　東日本大震災の発災から四年が経過をしました。特に、地震・津波被災地では復興の道筋が見えつつあります。災害公営住宅は、今春には一万戸、そして平成二十七年度末までに二万戸が完成の見込みであります。水産加工施設の八割で業務を再開をし、そして震災前の約七割の農地が復旧しました。住まいの再建やなりわいの再生が着実に進んでいます。また、原子力災害被災地でも復旧が進み、帰還に向けた動きが見え始めてまいりました。やっと希望と未来が見えてきたと言ってもいいと思います。このように、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあると思います。
　集中復興期間の最終年度を迎えましたが、二十七年度において、復興が最大限加速するように、住宅再建の加速化、産業、なりわいの再生、仮設住宅にお住まいの方々や災害公営住宅に移転された方々の心の復興、新たな場所で新たな生活が始まりますから、そういう方々にとってはいろんな不安もあるんだろうと思います。そういう皆さんのお気持ちに寄り添っていくこと、心のケアも大変大切だと思っています。地域や被災者の置かれた状況に即して、市町村とも緊密に連携をしながら必要な支援をきめ細かく行っていく考えであります。
　二十八年度以降も私たちは止まることはいたしません。これが基本的な姿勢でありまして、必要な事業は引き続き実施し、財源も含めて今後その在り方を検討してまいります。二十八年度以降も、被災地の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応していく決意であります。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　被災者の方々は、震災によって大切なものをなくされ、大きな喪失感を抱えながら懸命に頑張って日々を送っていらっしゃいます。復興に満塁ホームランは要りません。こつこつとヒットを連ねるような野球のように、被災地の復興に資する事業を着々と積み重ねる必要があります。特に財務大臣におかれましては、是非しっかりとした財源確保を心よりお願い申し上げます。そして、全閣僚の皆さんがチーム安倍の一員として、全員野球で取り組んでいただくようお願いいたします。
　続きまして、防災・減災対策についてお伺いします。
　近年、これまで経験のないような豪雪、豪雨、土砂災害、火山噴火などの自然災害が多発しております。私のふるさと山梨県でも、昨年の二月に豪雪被害がありました。流通がストップして市民生活や企業活動が停滞、陸の孤島状態となりました。ハウスの倒壊などの農業施設も大きな被害を受けました。
　国民の安心、安全な暮らしを守るため、防災・減災対策の必要性がますます高まっていると思いますが、防災担当大臣より御所見をお伺いします。