Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　先ほど清水議員がいろいろと御質問を申し上げました。非常に私たちにとりましては重い問題でございますけれども、私は質問と提案をきょうは申し上げたいというふうに思っております。
　まず、宮澤総理にお伺いいたしますけれども、あなたは一月に訪韓をされました。そして、盧泰愚大統領に謝罪をし調査を約束されました。それ以来、つまり、ことしになってから大変調査が本格化されたという感がございますけれども、これは大変な認識不足でありまして、というか参議院の予算委員会を軽視しておられるのではないかと私は思うんですね。なぜならば、私は九〇年の五月二十八日に強制連行の問題を取り上げまして、満足な答弁をいただけなかったので留保し、二日後、そのときの議事録もここにございますけれども、今鋭意調査をしておりますのでもう少しお待ちくださいと。そのときに私は「従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。」というふうにお聞きをしております。それについても「協力しながら調べております。」というふうにお答えにたっておられます。調査の約束をしているわけです。同じ年六月六日には、本岡議員が同じくこの予算委員会で従軍慰安婦に絞って調査をしております。いずれも二年前のことでございます。
　このことをまず宮澤総理は御存じだったでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成二年五月三十日、本委員会におきまして竹村委員からそういうことについて調査の御質問がありまして、官房長官が各省庁に対して調査をするというお返事をされましたということを記録によりまして存じております。
○竹村泰子君　その後、衆議院、参議院両予算委員会、外務委員会、内閣委員会などで幾人かの我が党の議員たちが強制連行、従軍慰安婦問題を追及してきております。まるで今始まったかのように慌てて調査をいたしますと。内閣がかわるとこういう重要なことも帳消しになってしまうんですか、総理。
○国務大臣（加藤紘一君）　竹村先生初め本岡先生、諸先生が、特に両先生を中心にこの参議院で従軍慰安婦、強制連行の問題につきまして大変熱心に累次にわたって御質問されて、また御指摘あったということは、我々政権を引き継ぎましたときに十分に聞いておりました。
　そして、確かにことしの一月、また去年の暮れあたりから我々もかつての日本軍が何らかの形で関与していたんではないかということを申し上げておりますが、そういうことを申し上げるようになりましたことも、諸先生方の御指摘があって、そして政府の内部でずっと累次調査をした結果、やっとそういう段階にたったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　理解しろと言われても私理解ができないんですが。
　渡辺外務大臣、あなたは衆議院の予算委員会で、どのくらいの人数なのか全くわからない、三人や五人の解決なら簡単だが実態をまずつかまなければ話のしょうがないと答えておられます。話のしょうがないというのは一体どういう意味なんですか。今ごろこんなことを言っていただいては困るんですね。先ほどの御答弁でも、急に一週間やそこらで調査をしろと言われても云々ということをおっしゃいました。二年間何を一体調査してきたんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　話のしようがないというのは、まあ言葉じりといいますかね、私の言うのは平たく言ったことでありまして、それによって交渉とかあるいはどういうような、いずれにせよ、何かするにしても韓国政府と話をしなきゃならぬわけですから、これは表の権利、義務という話じゃなくて。ですから、そういうような意味で私は言っているのであります。
　それから、質問があって一週間たってまた別な答えをするというわけにいかないんです、私は。一週間や二週間で違った事態が発見されれば別ですが、そうでないと、やはり内閣で調査しているわけですから、その全貌についてある程度……。いずれにしても一〇〇％はわかりませんよ、これは。私はそう思っています。わかりませんが、ある程度もうほぼこれ以上は無理がというぐらいのところまで調査を進める必要があると。そうでないと、途中で対策を立てても何かを、また次から次へと別なことが出てきたのでは、それはもう困るわけですので、そういう意味で、ここにきてそれは急がなければならないと言われればそうでございますが、やはりある程度政府としてはどうするかという決断を、いずれにせよ決断をするための材料を整えるということは私は重要だろうと考えております。
○竹村泰子君　私は急がなきゃならないということを言っているのではなくて、もちろん急がなきゃならないかもしれないけれども、先ほどからの政府の誠意のない不誠実な調査態度と申しますかね、それを言っているわけです。
　この二年間、確かに九万八百余名の名簿を捜し出されました。百万ともあるいは二百万とも言われている強制連行者、全体ですよ、従軍慰安婦だけじゃなく、強制連行者の中でわずか九万八百余名の名簿を捜し出されました。しかし、民間人の手によっても、私たちの調査によっても、あっちこっちから当時の資料が発見されております。
　ここに、私きょう持ってきておりますのは、私たちの仲間が長野県の県庁の地下倉庫から発見した朝鮮人送還関係のこれは書類だんです。特にこの従軍慰安婦が中に入っているということはないんですが、固有名詞は全部塗りつぶされておりますので、女の人がいてもわからないわけですけれども、こういうふうにして資料が続々と今日に至るも発見されているんです。先日、中央大の吉見教授の手によってことしの一月発見、公表されまして、衆議院の予算委員会でも取り上げられました資料も防衛庁の防衛研究所の図書館にありましたね。だれでも入れるところです。
　私はここにもう一つの議事録、皆様のお手元にお配りしたかと思いますけれども、この議事録、これは昨年の、九一年四月一日の議事録ですけれども、この中で長野県の松代の問題を質問しております。そこで、きょうもおいでになっておりますけれども、畠山防衛局長がこの防衛研究所のことを言っていらっしゃるんですね。米印が一番下についておりますけれども、そこなんですが、「防衛研究所というところに戦史部というのがございましてこというふうにお答えになって、その資料を全部調査したけれどもというふうに答えていらっしゃる。
　それでは、そこでお聞きいたしますけれども、これは議事録ですね。ここで畠山防衛局長はこの戦史資料のことを調べておられたはずですね。なぜことしの一月まで出てこないんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま御指摘の、昨年の委員会におきます御質問に対して答えましたのは、御質問がございましたその長野市の松代の大本営の工事の関連でございまして、そこについての資料はこれは調査をいたしまして、その結果そういう強制連行を示す資料がないというお答えを申し上げた次第でございます。
　他方、今御指摘の、一月になってわかったか、なぜそこまでわからなかったかと言われたのは従軍慰安婦の問題でございまして、松代の場合には事象が限られておりますのと、年代が、いつこれがつくられたかということで調べる対象数が非常に限られてくるということでございますので、そちらの方は調査が容易でございます。他方、従軍慰安婦の方は、これは調べます対象図書が極めて広範にわたるということでございまして、そちらの方と松代の方との違いはそういうことでございます。
○竹村泰子君　私、とてもおかしいと思うんですけれども、資料がたくさんあるでしょう。その中から松代のものなのか従軍慰安婦のものなのか送還関係の資料なのか、これ全部見なきゃわかりませんよね。上に従軍慰安婦と書いてあるわけじゃないと思うんですね。
　防衛庁長官、いかがですか。おかしいじゃないですか、これ。隠ぺいしていたとしか思えない。
○国務大臣（宮下創平君）　松代の大本営の計画は秘密裏にこれをやろうということでございましたが、私も長野県でございますので多少知識が、突然であれでございますけれども、たしか十九年の十一月ごろ着工したんじゃないでしょうか。したがって終戦時にはまだ完成をしておりません。たしか七割くらいまで完成してそのままになっておりますから、今畠山防衛局長の言われたとおり、やはり十九年の終わりくらいの前後の資料を恐らく調査されたものというように私は感じます。しかし、さはさりながら従軍慰安婦の問題も従前委員の御指摘のように指摘されておるわけでございますから、当然気がつけばあれでございますけれども、何しろ防衛研究所の戦史資料というのは十一万六千冊に及ぶという膨大なものでございますので、なかなか委員の御指摘のようなぐあいにはいかなかったのではないかと思います。
○竹村泰子君　いろいろございますけれども、私はこの期に及んで、きょうの清水議員の要請にもこたえておられないんですが、証言を聞こうとしない、証人も呼ぼうとしない、こういう態度は余りにも不誠実、本気でやる気がたいのじゃないかと言いたくなってしまうのですね。私は社会党の人権・女性担当といたしまして、衆参両院に対外補償調査特別委員会の設置をと提唱しております。このようなことをどうお思いでしょうか、総理。総理にお願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　今の問題点は立法府の中で御相談し、お決めになることではないかなと思います。
○竹村泰子君　私はここに、私たちの仲間の弁護士たちが韓国へ行って実際に慰安婦たちから聞き取り調査をしたコピーを持っております。もしお読みくださるのでしたら喜んでコピーをとりますので、彼女たちの声を聞いていただきたいと思います。
　私は昔のことをほじくり返せと言っているのではないんです。国際貢献とおっしゃるならば、平和はどうつくられるかとおっしゃるならば、こういうことを、歴史の決済をしないできたのと同じ構造で、「アジアの国々で目に余る売春ツアーだとか経済侵略あるいは性侵略が行われている現状、これは同じ構造なんです。昔のことじゃないと思うのですね。これは私たち日本人全体の歴史認識の問題であり、アジアの国々と真の連帯をするために必要不可欠なことと思います。
　ここに私がコピーを持っておりますのは去年の九月の朝日新聞なんですけれども、「カナダ、オーストラリア、米、英、オランダ、ニュージーランドの六カ国の元戦争捕虜らで組織する合同委員会は昨年、生存者と遺族に一人二万米ドルの支払いを日本政府に求める要求書を国連人権委員会に提出した。」。先ほど人権委員会のお話もございましたけれども、まだまだたくさん世界の動きがございますが、こうした世界の動きを日本政府ははっきりと酌み取って、私は最後に提案を申し上げたいと思いましたが、時間がなくなってしまいましたので、あとは國弘さんに締めていただきたいというふうに思います。
○委員長（中村太郎君）　以上で國弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、櫻井規順君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井規順君　私は、短い時間ですが、今世界的に不況が進行しているように受けとめられます。恒久的に日本の経済発展、社会発展というものを考えてみたときに、アジア、北東アジア、なかんずく日本海圏の経済開発、社会開発ということが重要な問題になるという観点で質問をしたいというふうに思います。
　少々余分のことでございますが、私ごとでございますが、私は十歳のときに、一九四四年でございますが、中国は東北に一家五人で地方公務員の親に連れられてまいりまして、翌年敗戦を迎えるわけですが、両親と兄貴を失いまして、さんざんな目に遭って日本に帰ってまいりました。以後、とにかく中国と朝鮮だけは行くまい、青春時代の社会科学の勉強の結果もありますが、こんな決意をしたわけであります。国会に出てまいりまして、やはりアジアというものを見詰めなきゃいけない、近隣の国をしっかり見詰めなければいけないということで、三年弱ではございますが、わずかですが三回中国に行き、二回朝鮮に行ってまいったものでございます。そういう立場から、環日本海圏の経済発展という問題に焦点を絞りながら、以降質問してまいりたいというふうに思います。
　そんな私自身の経歴もありまして、アジアとの国際関係という問題を単に経済開発という視点からだけではなくて、当然なことでございますけれども、環境の問題あるいは軍縮、平和、友好の問題、あるいは私はもう一つ教育という問題が非常に重要だという観点で、以降質問してまいります。
　最初に、総理大臣にお伺いいたします。
　今、日本で、財界それから民間団体、地方自治体を含めまして、環日本海経済社会開発構想というものが盛んに提案されておりますが、この環日本海開発構想等について、総理、どんなふうに受けとめられているか、所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の持っております地政学的な一つの利点は、四方が海に囲まれているということでございます。これはかつては欠点とも言われましたが、利点と、今私はそういう観点からとらえて申し上げるわけでございますが、そういう我が国にありまして、殊に、なかんずく冷戦後の時代におきまして、あるいはもう少しその前から申し上げるべきかもしれません、中国が国際社会に復帰をしたというあたりから申し上げるべきかもしれませんが、日本海を囲む国々に起こっております新しい変化というものは、我が国の殊さら日本海に面する地方と非常に大きな影響を将来持ち得る出来事であると考えておりますので、環日本海構想というものについて、私は非常に大きな実は関心を持っております。
○櫻井規順君　最初に、環日本海圏のアジアにおける位置づけを外務省にお伺いしたいと思います。
　我々がアジアという場合に、アジアは広いわけでありますが、日本が経済展開をする地域としては東アジアという領域を指すべきではないかと思います。この東アジアの構成でございますが、東南アジアあるいは北東アジア、それをおおむねどういうふうに位置づけるのか。そしてまた、環日本海という一つのゾーンはこの北東アジアの中のどういう位置になるか。外務省の説明を求めたいと存じます。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　確かに、アジアをどういうふうに区分して理解するかというのはいろいろ議論があるわけでございますけれども、ただいまのテーマでございますこの環日本海ということにつきまして、どの辺のところを対象に理解するかということを話してみたいと思います。
　私どもの理解では、環日本海交流あるいは環日本海構想という場合には、日本、日本の中でも恐らく日本海沿岸の道府県が中心だと思います。それから中国の申では何といっても東北三省、黒竜江あるいは吉林、そして遼寧省、この三省が環日本海交流という場合にはそういう文脈の中でとらえられるものでございます。それからロシア連邦の、これも広うございますから、ロシアの中の極東の部分、沿海地方あるいはハバロフスク等々の極東の部分、そして韓国と北朝鮮、こういったところの間の交流をもう少し活発にしようというのが環日本海構想であり、交流というふうに理解しております。北東アジア、北アジアといいますと、これは御存じのとおりでございますけれども、もう少し広い地域を指すのではないかと思います。
○櫻井規順君　台湾と香港は。
○政府委員（谷野作太郎君）　台湾、香港と申します場合には、むしろ東アジアということだと思います。
○櫻井規順君　東南アジアは。
○政府委員（谷野作太郎君）　東南アジアという場合には、私どもの理解では、やはり何といってもＡＳＥＡＮ、そして最近話題になりますカンボジアあるいはベトナム、インドシナ三国、その辺を私どもは東南アジアという場合には念頭に置いております。
○櫻井規順君　次に、通産省にお伺いしますが、世界貿易の中で東アジアの位置、それから東アジアの中の東南アジア、北東アジアの域内貿易あるいは対外貿易の世界構成比の中での発展といいましょうか、移動といいましょうか、どんなぐあいになっていますでしょうか。
○政府委員（高島章君）　最近五年間の我が国の地域別輸出入の推移で見ますと、東南アジアとの間では金額で七〇％ふえておりますし、日本の輸出入全体におきます比率もこの五年間で四％上昇しているわけでございます。
　北東アジア、そして今お話に出ております環日本海圏ということでは統計上くくっておりませんので、旧ソ連邦、中国、北朝鮮及び大韓民国の日本海周辺四カ国との輸出入についてお答え申し上げますれば、金額では約四五％ふえておりますし、日本の輸出入全体におきます比率はおおむね一一％程度で横ばい推移をしているところでございます。
○櫻井規順君　通産大臣にお伺いいたします。
　北東アジアの中で香港あるいは中国・広州、台湾等を含めた一つの経済開発ゾーンあるいは黄海経済開発ゾーン、こういうふうに南から北へ経済開発ゾーンが移動し、さかのぼれば東南アジアへ行くわけでありますがのこれが日本海経済圏へと発展してくるわけでありますが、そのゾーンの開発の過程での特徴というのをどう通産大臣は押さえているか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　確かに委員御指摘のように、国交回復前の中国と日本最初の貿易の窓口は南の広州だったわけですけれども、国交回復して今二十年で大連が一番投資や貿易の関心を集めるように北に移ってきておりますし、また長い間国交が正常化されなかった北朝鮮との国交も今進もうとしておる情勢でありますし、またソ連邦の崩壊によって今、新生ロシア共和国の新しい建設で日本に対する大きな協力を求められております。その中でも、通産省でいろいろ今貿易とかあるいは技術面の開発とかエネルギーの開発とか技術移転とか、こういうようなものを勉強しておりますと、これは極東というものに大きな関心を持たれております。
　私、距離をはかったことはありませんけれども、モスコーと極東の距離よりははるかに日本海と極東が密接な近い関係になっていくことは容易に想像できることでありますから、今後国際情勢の進展の中で、日本海はかつては、これはこういう言葉を使ってはなりませんけれども、裏日本というようなことを言われておったんですが、いよいよ世界に向かって表日本という時代になってくるのではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　私は、東南アジアの開発、そして台湾から香港に至る圏域の開発、さらには黄海へと移る過程で、経済的に言いますと、専ら原料と安い労働力を求める垂直的な経済協力から、より国際的な分業の水平的な分業へと移行してきているというふうに思うわけであります。
　あと環境庁にお伺いしますが、日本海経済圏という場合に、より高次な水平的な分業を求めて政策を進めるべきだというふうに考えるわけですが、通産大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かにおっしゃいますように、先ほど申し上げた日本海を囲む国々、それぞれの国柄、特色があるような気がいたします。何といいましても、技術と大変な資金力に恵まれた日本、あるいは韓国もそのようにとらえられるかもしれません。水産資源その他のいろんな資源を有するロシア連邦、それから何といいましても中国という場合には豊富な労働力そして資源ということがありまして、ただいま申し上げたようなことだけをとりましてもお互いに、水平分業ということをおっしゃいましたけれども、相互の生産要素が非常にかみ合う、そういう意味において互恵的な図が描けますし、そういう意味におきまして将来も非常に展望が明るいということだと思います。
○櫻井規順君　環境庁長官にお伺いします。
　東南アジアの開発については、御案内のように、熱帯雨林の乱伐を中心に大変な環境破壊が結果としてもたらされたわけであります。中国との関係でいいますと、中国の人口増等の問題で、中国の砂漠化という現象は日本の開発との直接的な関係は極めて少ないというふうに思うわけでありますが、こうした東南アジアの熱帯雨林の乱伐、あるいは中国の砂漠化という状況の中で、最後に残された環日本海圏の対岸の国はかなり緑豊かな地帯でございます。
　こうしたところの経済協力あるいはこれからの社会協力、国際協力関係に当たって、環境庁として過去を顧みながら環日本海にどう臨まれるか、御返答願いたいと存じます。
○国務大臣（中村正三郎君）　中国、韓国など北東アジアの国々との環境協力、これは日本が今まで公害を経験し、それをある程度克服してきたという技術の蓄積、ノウハウの蓄積もございます。また、国境を越えての環境汚染というものが深刻な問題になってまいりまして、まさに地球規模の環境の保全が図られなければいけないという時代に入ってまいりました。
　そういうときに、日本といたしましてこういった国々に環境協力をするということは非常に重要なことと認識をしておりまして、従来から日中、日韓の科学技術協力協定のもとにいろいろな協力をやってまいりまして、今まさに中国の環境問題対処能力向上ということで、我が国の協力で日中友好環境保全センターの計画というものが進んでおります。
　環境庁といたしましては、これらの国々と密接な情報交換、政策対話を行い、地域環境協力を推進していくことが重要という考えから、昭和六十三年度から開催してまいりました日韓環境シンポジウムを平成四年度から中国なども参加をして環日本海環境協力会議といたしまして、森林減少の問題も含めまして、この地域での環境協力推進のために定期的政策対話を行うこととしております。このための所要の予算も平成四年度の予算に織り込んだわけでありまして、私どもといたしましては、このような対話を活用いたしまして、北東アジアにおけるこの地域の環境協力の強化にこれからも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○櫻井規順君　通算大臣に、重ねて恐縮でございます。
　国内に、経団連を含めまして経済界に、環日本海経済開発構想を中心にいろんな諸団体の動きがありますけれども、どんなふうに認識されていますでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども申し上げましたように、我が国の経済団体が非常に大きな関心を持っておるということです。
○櫻井規順君　もう少し経団連を中心に具体的な動きを把握されていると思うので、御報告願いたいと存じますが。
○国務大臣（渡部恒三君）　詳細は政府委員をもって答弁させます。
○政府委員（藤原武平太君）　お答えいたします。
　環日本海経済圏構想のいろんな検討が経済界で行われております。経団連におきましても、日ソにつきましての委員会がございます。それから特に日本海側の都道府県を中心にいたしましていろんな形での開発構想、協力構想というものが累次出されております。北海道あるいは新潟、石川、富山、そういったところで構想が出されております。
　私ども通産省も、ソ連東欧貿易会と協力をいたしまして極東地域に調査ミッションを派遣しておるところでございまして、向こう側の要人とその点につきまして意見交換を続けているところでございます。
○櫻井規順君　自治大臣に伺いますが、この環日本海経済開発あるいは文化協力等にわたって自治体の今日果たしている役割、あるいはその日本海の発展への動きというのは顕著なものがあるわけですが、どんなぐあいにとらえていますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自治体からの要請は、一つは人的交流ということは当然でございますが、それ以外に例えば重要港湾の指定あるいは空港の拡充とか、要するにアクセス面における具体的な需要というものが相当出てきております。御承知のように、日本海側には重要港湾たしか二つであったかなと思うのでございますが、これを希望するところがかなり出てきておるということ、空港の整備、そういうことであろうと思っております。
　それと、なお最近におきます地方自治体の国際関係が非常に頻繁にかつ深度深くなってまいりましたので、今まで府県段階におきましては年間百億ほどの交付税でございました。これを平成四年度では増額していきたいと思っております。また、市町村段階におきましては、三百五、六十億であったかと思っておりますが、これも増額していきたいと思っておりまして、その重点の一つとして私は日本海側の自治体、府県の関係を重視しておるということでございます。
○櫻井規順君　日本側のインフラの整備ということは、また後日、吉田同僚議員が質問させていただきますが、直接的に対岸の国との交流においての実績ですね、それを自治大臣、どんなふうに理解されておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　特に対ソ関係におきましては最近非常に活発になってまいりました。先ほども申しましたように、府県段階におきまして、特に日本海側が活発に交流ができますようにさらに一層の交付税措置を強化していきたいと申し上げたのはそういうことでございまして、私はより一層質も向上していくのではないか、質量両面で向上していくのではないかと期待しておるところであります。
○櫻井規順君　少々具体的な問題に入りたいと思いますが、図們江という川が御案内のようにございます。この図們江の開発をめぐって、関係国でいろいろな動きがありますけれども、この動向をどういうふうに外務省把握されていますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　事実関係を私から御説明したいと思いますが、ＵＮＤＰというところがございますけれども、そこの主催でこれまで関係各国を集めて三回ほどセミナーといいますか会合をやっております。九一年に二回、そして去る二月、九二年の二月に第三回目のを行いました。ウランバートル、ピョンヤン、そして第三回目はソウルに場所を移しての会議でございます。
　参加各国は、ＵＮＤＰのもとに北東アジア、先ほども申し上げました四カ国、すなわち中国、モンゴル、韓国、そして北朝鮮でございまして、日本とロシア、これは第二回目からオブザーバーの形で参加させていただいております。
　細かいこれまでの会議の経緯は、御説明を省略いたしますとして、一番最近の動きといたしましては、九二年の第三回目の会合におきまして、ひとつ計画管理委員会というものをつくろうじゃないかということになりまして、ここで今後十八カ月ほどかけていわゆる図們江開発について具体的な作業をしてみようということになりました。そして、とりあえず八月までに開発の基本的な方向あるいは資金の調達をどこからどうする、そういったことを検討しようということになったようでございます。
○櫻井規順君　今の御説明で、ＵＮＤＰ、国連開発計画に基づく国際会議と、それからウランバートルで出発をした日本の民間団体も含めたところの関係国の研究者、科学者の豆満江開発の二つの流れがあるという理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　図們江開発につきましてはいろいろなお集まりがあるようでございますけれども、私がただいま御説明いたしましたのは、第一回目のウランバートル、第二回目のピョンヤン、そして先般のソウルにおける第三回目、これはいずれもＵＮＤＰの主催の会議でございます。
○櫻井規順君　長春は何ですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　長春でも、私が承知する限りでも、その他民間の方々のお集まり、学者の方々のお集まり、不勉強ですべてを把握しておりませんが、そのような会議がこのプロジェクトをめぐって行われておるということは承知いたしております。
○櫻井規順君　豆満江開発でＵＮＤＰの国際会議には同一テーブルには着くわけでありますが、中国、朝鮮、ロシア、それぞれの対応はいかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私が先ほど申し上げましたように、大きな方向としては大変明るい展望ということを申し上げましたけれども、方向としてはそういうことなのだとは思いますが、他方、この図們江開発自体につきましても、例えばどの範囲をこの開発のあるいはこの計画の対象にするかということでそれぞれの国に立場の相違があるようでございまして、モンゴルは当然自分のところから、あそこは海へとにかく出たいわけでございますから、モンゴルも含めての大きな計画を念頭に置いておるようでございますし、他方、韓国あるいは北朝鮮はもっともっと対象を絞って河口の方面にとりあえず焦点を当てたいということのようでございまして、その点一つをとりましても各国の頭に置いておるところにまだまだ考え方といいますか、思惑に違いがあるというふうに思います。
○櫻井規順君　外務大臣に聞く前に、もう少しアジア局長からお伺いしたいと思います。
　この図們江の貿易港の開発、ストレートにそのものでなくて、図們江を中心として中国、朝鮮、ロシアがそれぞれ極めて積極的にその周辺に経済開発特区を設けるなど日本海に出てこようという経済努力をしているわけですが、その動きを国別、三国ですが、御紹介ください。
○政府委員（谷野作太郎君）　私も実は必ずしも詳細は存じませんけれども、ただいま申し上げましたように、北朝鮮はああいうお国柄ではございますけれども、当面北朝鮮と中国、河口のところはたしかロシアと北朝鮮だけの国境沿いの川が十五キロほど続くわけでございますけれども、そこの開発に絞って対応したいということのようでございますし、韓国も私どもの考え方では同じような考え方だというふうに聞いております。中国はもう少し幅の広い、河口からもう少しさかのぼったところまでも含めての開発ということを念頭に置いておるようでございます。
○櫻井規順君　図們江に向けまして、中国は吉林省を中心に琿春経済特区建設プロジェクトというものの推進をかなりの投資をして進めていると聞いておりますし、朝鮮の場合も昨年末、羅津、先鋒自由経済貿易地帯というものを提起いたしまして、朝鮮として日本海側に向けまして経済特区を設けるという構想を出している。ロシアもまた極東のインフラ整備というものに大変積極的である。国情がいろいろありますけれども、やっております。
　そこが、図們江の開発というものが一つのポイントになるというふうにどなたも理解していると思うわけでありますが、その国連の開発計画の会議に日本はどなたが正式な代表として御出席しているでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　第二回目からお招きを受けて参加しておるわけでございますけれども、ピョンヤンにおける会議におきましては、私どものアジア局のこの問題に明るい課長補佐、それから専門的な知識の確かなＪＩＣＡの課長補佐レベル、その両名を派遣いたしました。ソウルではたしか大使館員が参加させていただいたと記憶しております。
○櫻井規順君　課長補佐が悪いというわけじゃありません。課長補佐がこの将来性のある仕事に先鞭をつけていることについては敬意を表するわけでありますが、いかんせん、日本政府あるいは外務省の位置づけが低いということであります。各国はかなり強力に進めている。そして、韓国はそのＵＮＤＰの事務所をソウルに置いてこれに対処をしているわけであります。
　各国の開発状況から見て日本の対応の立ちおくれという問題について、その消極性という問題について私は責任を追及するものでありますが、外務大臣どんなお考えでいますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは日本は、もう各地でいろんな御要望のあるところから優先順位をつけて、それぞれの国が要求されたものを見ておるのが実際なんです。
　まして、これは北朝鮮と日本との国交もありませんし、じかに入っていってということでもないし、特別に是が非でもという話でもないし、やはり北朝鮮とそれから中国とロシアとよく話し合いをいたしまして、将来それが国連のプロジェクトにのるようなものであるかどうかを含めた立派な基礎調査をやってからのことであろう。それについて頼まれもしないのに日本から行って指図をしてやるという案件ではない、私はそう思っております。
○櫻井規順君　国連開発計画としてテーブルにのせてこれから軌道に乗せていこうという仕事であるわけです。その推進事務局は韓国にあるわけであります。これは日本の今の経済界あるいは地方自治体、広く民間、この日本海圏に求めている動向から見て積極的に参加することを求めるものであります。
　自治大臣にお伺いしますが、環日本海の対岸の国との貿易関係あるいは金融等の決済あるいは相手側の経済特区への……
○委員長（中村太郎君）　櫻井君に申し上げます。
　自治大臣は生理現象の時間ですから、ちょっとお待ちをいただきたいと思います。
○櫻井規順君　そうしたら次に進んでおきましょう。
　農林水産大臣、漁業の問題についてお伺いします。
　昨年末、日ソ漁業協定の会議をやっている最中にソ連邦が解体をいたしましてロシアに変わったという状況があるわけでありますが、日ソ漁業協定というものは日ロの段階で正式に引き継いでいくものなのかどうなのか、その点をまず伺いたいと存じます。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えをいたしますが、今先生お話しのように、昨年の十二月、日ソ漁業委員会が開催されておる途中にロシア連邦に移行いたしました。しかし、おおむね昨年と同様の内容で合意に達しました。また、ことしの三月開催されました日本・ロシア漁業合同委員会におきましても、日本の二百海里内におけるロシアのサケ・マス安定操業が確保されましたし、またロシアの二百海里内、この操業もほぼ要求したとおりのクオータは確保されました。したがいまして、基本的にはロシア連邦に移行した後でも安全に操業ができるものと、こう考えております。
○櫻井規順君　日ロの二百海里水域における漁獲割り当て量という確認があるわけですが、一番上にスケトウダラというのがございます。このスケトウダラの漁業についても協定どおり進展しているかどうかということ。いま一つは、とても二百海里の中でとれるスケトウダラで我が国のスケトウダラの需要を満たし得るわけではありません。
　そこで、合併企業あるいは民間操業枠というのが日ロ間で協定されているというふうに思うわけであります。あるいは実績的に海上取引等で実績を積んでいるというふうに思うわけであります。スケトウダラが一番上に書いてあるから聞くわけでありますが、これは滞りなく展開されているのか、将来展望について不安はないのかどうなのか、どうでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　スケトウダラにつきましては、今年度も前年度同様の無償入漁で二万五千トン、有償入漁では去年より若干減って一万一千五百トンということでございますけれども、これはそれぞれにつきまして確保いたしておるところでございます。
○櫻井規順君　民間枠の操業の展開あるいは船上取引等がどうなっているかということも御回答願いたいんですが、追加いたしまして、スケトウダラの今日までの漁業実績というのはベーリング海における漁獲が非常に多かったというふうに聞いております。今関係者はそれをオホーツク海なりロシア沿岸に求めている傾向が非常に強いわけでありますが、今以上の日ロ間で漁獲高を上げるような提唱、交渉という展望はいかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　民間の場合には洋上買魚ということで、年々その数字は変わっておるわけでございますけれども、円滑な話し合いによりそれぞれ妥協できる点で話し合いを行っているところでございます。
　それから、ベーリング公海につきましては、資源量は減っている、特にスケトウダラ資源が減少しているわけでございます。他方、主としてポーランド、韓国あるいは中国の底びき船の操業によるものでございますが、三月の初めオホーツク公海におきますスケトウダラ資源の扱いをめぐりまして関係国問で協議を行ったわけでございます。ソ連側は資源の減少から見ましてモラトリアムであるというようなことを強力に主張したわけでございますけれども、沿岸国側、日本も量は少ないわけでございますけれども、資源の管理につきましては科学的な調査に基づいて安定的な操業をすべきであるということで、資源の実態に見合ったクオータの設定といいますか、数量につきましては適正化を図る必要があるがモラトリアムはだめだというようなことで、先回話し合いがまとまらなかったわけでございます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、科学的な調査に基づく資源の実態に即した漁業ということで、このオホーツク公海、ベーリング公海の問題については対応していきたいと思っております。
○櫻井規順君　特に、環日本海ということを考えた場合に、日本海の資源保護あるいは養殖等々を考えてみた場合の日本海の漁業の科学的な調査というものを沿岸諸国と協力して日本がイニシアチブを発揮してやるべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　日本海におきまして、我が国に隣接するロシアあるいは韓国等との間でその資源の保存、有効利用を促進する観点から、水産分野における多国間協力を進めるべきであるというような考え方があることは承知いたしているわけでございます。しかしながら、日本海関係諸国はそれぞれの国が沿岸国であり、また漁業国である、それぞれそういう立場ながら、漁業事情は異なっているわけでございます。また、経済的にも政治的にも異なる体制下にあるわけでございまして、直ちに現段階で多国間で水産分野における効果的な調査協力を行っていくには困難な面があろうかと思います。
　現在、水産分野におきましては、我が国はロシア、韓国、中国との間に個別に資源の管理を考慮した漁業協定を結んでいるわけでございまして、当面はその協力関係を維持発展させながら対応していくということが現実的であろうというふうに考えております。
○櫻井規順君　自治大臣、環日本海の対岸との経済交流、文化交流を考えてみた場合に、経済面では例えば貿易、これは主として国に権限が集中しております。これを自治体にある程度の権限を落とす、あるいは金融、為替の決済についても地方銀行に落とす、あるいは相手の経済特区に自治体が進出しやすいようにする、そういう面から、行政改革といいましょうか、自治体に権限を落とす法律制度の整備が必要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは非常に望ましい方向であると思っておりますが、しかしやはり外交とかあるいは貿易ということになりますと、国としての統一した行動ということも重要なことではないかと思っております。したがいまして、現在以上にひとつ権限を地方におろしていただくということは望ましいと私たちも希望いたしますが、しかし統一の面から申しまして、やはり外務省、通産省、そういう関係との緊密な連絡が保てるような制度の中における権限の移譲ということを私たちは望んでおるところでございます。
○櫻井規順君　次に、先ほど外務大臣もおっしゃっていましたが、日朝の国交正常化が環日本海圏を考えた場合に極めて重要なことは当然なことでございます。
　日朝問題について質問をいたします。
　まず最初に、今、日朝国交正常化交渉がちょうど一年間、六回にわたって行われてきたわけであります。外務大臣、この際、私ども、自由民主党、社会党、朝鮮労働党と三党の合意事項があるわけでありますが、合意事項を尊重する立場からも、この国交正常化について英断を下すべき時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　せっかく二党の幹部の方が北朝鮮に出かけていかれて、日朝の正常化交渉の糸口といいますか、大きく入り口をつくってくれたということは私は高く評価したいと存じます。しかしながら、政府といたしましては、そのお気持ちはできるだけこれは評価をして、取り入れられるものは取り入れてまいりたいと考えております。
　しかし、その一方で北朝鮮の核開発に対する疑惑というものがありまして、それについてぜひともそれを晴らしてもらわなければ正常化交渉を進めるわけにはいかない。そこで、一日も早くＩＡＥＡの査察を自由に受けていただくことと、それからその結果、何があるかわかりませんが、再処理施設等はまあないと思いますけれども、あった場合はそれは撤収というか撤回というか、取りやめていただくということになります。そういうことはなかろうと思いますが、いずれにしても早く署名をしたら批准をして、速やかに条件整備をしてひとつ査察を受けてもらう、これが最優先課題でございます。
○櫻井規順君　外務省に改めて聞きますけれども、今の日朝の国交正常化交渉、障害になっているのはそれ一つですか、ほかにもあるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　入り口にふさがっているのはそれですね。あと、その他全くないというわけじゃありません。いろいろございますが、そういう具体的な交渉事まで入るに至っておらないということであります。
○櫻井規順君　ちょっとやっぱり日本側の主張に無理があるのじゃないでしょうか。少なくとも、朝鮮とアメリカの次官会談をきっかけにして、朝鮮民主主義人民共和国は核不拡散条約に基づくＩＡＥＡの査察の受け入れについて表明をし、調印をし、保障措置についてももう署名をした。作業は南北の会談に移り、さらにアメリカ側の南朝鮮からの核の撤去の問題に移っているわけでありますから、作業は着々と進んでいるわけであります。それを短兵急に求めるのではなくて、それは一刻も早く解決することを求めながらも、国交正常化というものはこれとは切り離して対応すべきものだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがって、実際に約束をしたという場合は、約束が守られるということが大変必要なことでございますから、だから批准はすぐできるはずでございますし、なるべく早くひとつその査察を受け入れていただく。それと並行的に、我々のいろんな会談は途絶しているわけではないのです。それはそれなりに会談はしておるわけでございますから、その状況については担当局長から説明をさせます。
○政府委員（谷野作太郎君）　それぞれにつきまして御説明しておる時間がないと思いますけれども、項目だけを申し上げますと四つございます。
　一つは基本問題。これは要するに将来の日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係をどういうふうに律するかというような問題。あるいは、北朝鮮の管轄権の問題等を議論しております。
　経済的諸問題というのが第二点でございまして、ここではいわゆる過去の植民地時代に起因する経済的な問題をどういうふうに処理するかという問題でございます。
　国際問題というのが第三点でございまして、ここでは、ただいま大臣からるる御説明いたしました核の問題等を中心に、ただいまのところは議論しております。
　四番目はその他の問題ということでございまして、国会でも大変御関心の強い日本人の配偶者の問題やら、あるいは先方の非常に関心の強い在日朝鮮人の方々の問題等を議論しておるわけでございます。
　ただいま大臣が申しましたように、誠意を持ってまじめに真剣に対応しておるつもりでございます。ただ、まだまだ核の問題一つにつきましても、それから先ほど申し上げました日本人の配偶者の問題にいたしましても、向こうの対応がいま一つというのが私どもの率直な印象でございます。
　それから、先ほどちょっとアメリカと北朝鮮の方がよほど進んでおるぞというお話でございました。北朝鮮と米国とでは、確かに先般ニューヨークで高いレベルで接触が行われたわけでございます。そして、その結果というふうにお受け取りいただいているのかもしれませんが、北朝鮮の核の査察の問題についても一定の前進があったことは確かでございますけれども、これは何もアメリカだけがこの問題を言っておるわけではございませんで、かねてから日本も日本の安全保障にかかわる問題として、日本は日本の立場を明確に述べ、韓国も述べ、そしてもちろんアメリカも述べて、そういう諸外国の努力の結果、ようやく北朝鮮がそういう国際的な声を受け入れ始めたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○櫻井規順君　もう一つお伺いします。
　米朝会談で南朝鮮から核兵器を撤去するというアメリカ側の態度、それから韓国は核不在宣言というものをなされておるわけでありますが、これは日本の外務省としてあるいは防衛庁として南朝鮮から核が撤去されたという確証は得ているでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　これは基本的にはアメリカと韓国との問題ではあろうかと思いますけれども、御案内だと思いますが、昨年の十二月十八日に韓国の大統領が韓国内に現時点で核兵器が一切存在しないという宣言を行われました。そして、それを受けてアメリカ政府もそのような盧泰愚大統領の宣言を歓迎するということを言っておりまして、そのように私どもは受け取っておるわけでございます。
○櫻井規順君　その宣言だけで、ないということを日本として確認するということでは余りにも子供だましてはないでしょうか。核を配備しているのは、国連の名において米軍が核を配備しているわけであります。韓国政府の声明をアメリカが歓迎するというやりとりの声明だけで、日本の外務省なり防衛庁が韓国に核が不在だという確認をするのは余りにも不確かな話だというふうに思うわけです。もう少し確かな確証はないでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもが日本政府として独自のそういったことを確証する手段はもちろん持ってないわけでございますけれども、ほかならぬ韓国の大統領が高いレベルでそういう宣言を明確に行われて、アメリカがそのような宣言を歓迎すると言っておるわけでございますから、私どもはそのような一連の高いレベルでの御発言に信をおいておるということでございます。
○櫻井規順君　防衛庁にお伺いしますが、アジアの兵力配置の面で大きな変化だというふうに思うわけであります。アメリカから防衛庁にその種の連絡があったでしょうか。
　時間がないのでもう一つ聞きますけれども、韓国の核の撤去によって日本への影響はないでしょうか。
○政府委員（高島有終君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、アメリカは核兵器の存在についてはこれを肯定も否定もしないという政策を一貫してとっております。したがいまして、韓国における核の不存在につきましては、先ほどアジア局長から説明があったとおりに私どもも理解いたしておりますが、この点につきましては、防衛庁に対してアメリカ側から特段の連絡があったというふうには承知いたしておりません。
　それから、戦略的な変化という点の御質問でございますけれども、この点につきまして我が国といたしましては、日米安保体制のもとでアメリカの前方展開が維持されるという限りにおきまして我が国の安全に対する大きな影響はないものというふうに理解いたしております。
○櫻井規順君　韓国から核を撤去するがゆえに日本に核を持ち込みたいというアメリカ側からの動きはありませんか。
○政府委員（高島有終君）　そのような動きは一切承知いたしておりません。
○櫻井規順君　いずれにいたしましても、米軍が配置をし、アメリカが配置している核兵器をアメリカが存在するしないを表明できないという状態では、これはとてもじゃないけれども、韓国に核兵器が不在だということは信ずることはできないと思う。しかし、それを確証するのは南北朝鮮がお互いに、北側の核施設の査察を受け入れるとともに、北側が南の査察をすると合意できるシステムでやる以外にはないわけであります。それには相当の時間を要することは認めなければならないというふうに思うわけであります。そのほか幾つかの理由を挙げて国交正常化ができない事由を並べましたけれども、それはすべて日朝が国交正常化をした方がそうした懸案事項の解決には早いわけであります。
　総理大臣、三党合意を尊重して、大英断を下すのは宮澤内閣の責任ではないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三党の御努力を評価することは先ほど外務大臣の言われたとおりですが、今おっしゃいましたことですが、南と北で核の有無をお互いに査察をしようという話は実はかなりあるところまで進んでおるわけです。確かに、それによりまして、アメリカ自身がアメリカ軍の施設を査察してくれても結構だと言っておるわけでございますから、この査察がございますと事は非常に明白になるわけで、南側は今後の査察をしようと言っているわけでございますから、北側がその気になればいつでもこれはできるので、それに時間がかかる理由は私はないと思います。
○櫻井規順君　それは総理、子供だましの話ですよ。今、南北間で話し合われているのは、モデル地区を決めて、モデル地区の査察が議論されているわけであります。双方で自由に査察をできることが今双方で一致できない点になっているわけであります。その点、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点で一致できないのは北側の立場だと了解しています。
○櫻井規順君　モデル地区の査察を提起しているのは韓国側が提起をして、自由に査察をできると提起しているのは北側が提起しているわけであります。その提起が南側に拒否されているがために交渉が行きどまっているわけです。ですから、どっちがどっちではなくて、一致できる査察体制が整うのを我々としては促進しながらも、それを待つしかないわけであります。国交正常化を急ぐべきは日本の責任だというふうに思うわけであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは北朝鮮の代表が全く同じことをおっしゃっております。北朝鮮についておっしゃたことをうのみにできないという、やっぱり何というかな、今までの過去の問題についての不信感があることは事実なんですよ。例えばラングーン事件等は全く北側は関係ないと。それから、あの飛行機の爆破事件ですね、大韓航空の爆破事件等について、あの金賢姫さんというお嬢さんのことはでっち上げで、ああいうものは全く関係ないと、世界じゅうが認めているものは一切認めないとおっしゃっておるわけですから、そういうような点で信頼関係がちょっと問題があるということは事実なんです。したがって、それはきちっとした態度で示してもらわないとなかなか信用に至らないという現実があることをひとつお含みください。
　あなたのおっしゃっていることは、北朝鮮側の代表が言っていることと非常によく似ております。
○櫻井規順君　外務大臣の言っていることは南側の言っているそのとおりでありまして、事実関係が明確でない問題を、外務大臣、口ずさむべきでないことまで今言っていることを私は指摘をしておきたいと思います。この議論、ここですべき問題じゃないと思いますから、次に進みます。
　なお、見解の違いがあらわれる問題で恐縮でございますが、次に教科書の問題について質問させていただきます。
　総理大臣、まず最初に、総理になられて韓国を訪問された点、敬意を表するものでございます。誠心誠意韓国と交渉されても、韓国民衆の日本の長い侵略の歴史の中で残した問題に根を持った抗議のデモンストレーションが展開されるわけであります。日本と韓国の民衆、両国の国民の間の友好を将来的に保障するために何か欠けているというふうに思うわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは両国政府とも一生懸命努力しておりますし、また、志ある人々は韓国の中においても一生懸命そういう努力をしておられる、我が国はもとよりでございますが。しかし、やはり両国の間にこういう、殊に最近の一世紀程度の歴史がございますものですから、なかなかそういう記憶から解き放たれがたい。これは被害を受けられた方の立場としては理解のできることでございますけれども、やはりそういう問題があるというふうに思います。
○櫻井規順君　日朝にしても、日本と韓国にしても、日本と中国にいたしましても、時間がたてば日本の長いアジア侵略の禍根というものが解決されて友好が深まるかといいますと、そうはならない。なぜか。それは、中国にしても韓国にしても北朝鮮にいたしましても、教科書に、日本の教科書とは違う、日本が侵略した事実を子供たちに教育して、教科書の中身が著しく違うからであります。これは子々孫々にわたるまで両国の国民の友好を妨げる問題になるわけであります。どうしても将来にわたって友好を深める上においては教科書の問題が非常に重要になってくるわけであります。
　この教科書の問題で、日本と中国なり韓国なり朝鮮は制度が違いますから一概に論じられないわけでありますが、近隣諸国との教科書の共同研究、共同編集という仕事が極めて重大であります。私は、日本政府にそれを求めませんけれども、その共同作業というものが大事だ。だから日本が、それをある程度日本政府も、何といいましょうかその重要性を認めて、しかるべき例えば助成、そういう配慮をすべきだというふうに思うわけでありますが、まず、その必要性について文部省どうでしょうか、文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生おっしゃいましたように、制度が全く違いますから、いわば国定教科書を定めていく、歴史あるいは社会科というものは国定教科書でいくという場合ならばまだ別でありましょうが、我が国の教科書の作成方法は、御承知のように、何を記述するかということに関しては著作者あるいは発行者の意思にゆだねられているわけでございます。したがいまして、民間の方々が、世界の歴史教科書が例えば太平洋戦争のことをどのように書いているかということを大いに研究されることは結構でございますし、そういう研究成果があれば私どもも読ませていただきますが、我が国の政府として、文部省としてそうしたものに関与する意思はございません。
○櫻井規順君　ユネスコの一九七四年十一月の第十八回総会でこの種の問題、国際教育、国際平和に関する教育のあり方についての勧告をしておりますが、その中身を御紹介いただけますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　一九七四年の先生がおっしゃっておられるユネスコの勧告の内容は、国際理解、国際協力及び国際平和並びに人権及び基本的自由の尊重というものを増進するために、国連憲章、ユネスコ憲章、それから世界人権宣言に掲げられた諸目的を教育を通じて達成することを目的として、国際理解教育の指導原則、それから実践上の具体的な措置、望ましい国際協力等について国連のユネスコ加盟国政府がとる措置というものを勧告したものでございます。
○櫻井規順君　ドイツがこのユネスコ勧告を受けてといいましょうか、前後いたしましてドイツとポーランドの間、ドイツと近隣諸国の間で教科書作成の努力をされていることについて、文部省あるいは外務省はどういうふうに承知しているでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　西ドイツとポーランドの間で教科書問題について共同研究を行なったのは、ユネスコの今話題になりました勧告の出る二年前、一九七二年にポーランドと西ドイツで教科書会議が開かれております。これは西ドイツのゲオルク・エッカードという州認可の国際教科書研究所でございまして、ポーランドは文部省教育課程研究所が対応したわけでありますが、西ドイツは連邦政府は関与していないわけでございます。
　一九七二年から一九七五年までの関八回開催されまして、そしてその成果を一定の事項にまとめてそれぞれの州に勧告を行った。それぞれ西ドイツの州では、例えばキリスト教民主同盟が与党の州は六州ございましたが、これは勧告の受け入れを拒否した。その他の州で、五州でございますけれども、一部あるいは相当程度勧告を受け入れた。この勧告、要請をめぐりまして、国家の文化主権を侵すものだという批判があったり、ポーランドの教科書が偏っているという批判等が起きたなどというようなことも私ども承知いたしておりますが、そういう経緯であるというふうに承知いたしております。
○櫻井規順君　総理大臣、時間がないもので結論部分で恐縮ですが、ドイツでそういうふうな国際的な努力をしているわけであります。日本で民間の自主的なそういう近隣国との子供の教科書のあり方の研究ということの大切さをどうお考えになっているか。これは、総理のアジア諸国に行っての謝罪も実体の伴ったものである必要があるわけであります。この教科書問題というのは将来にわたっての大きな問題として、不可欠な問題として私は認識しているわけでありますけれども、総理、私は国が今介入してくれと言うわけじゃありません。そういう民間の研究者や現場の教師たちがやることの意義について、総理はどういうふうにお考えになっているか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木内閣の時代に教科書の問題というのはございまして、これは韓国、中国との間で起こりました。その後、学習指導要領等を変えましたことは御承知のとおりでございますし、文部大臣がしばしば言われますように、現在我が国の教科書、これは民間がつくるものでございますが、ごらんいただければ、そういう問題についての記述が全く客観的と申しますか、きちんとできておるということはしばしば文部大臣が言っておられます。
　そこで大事なことは、先ほど文部大臣が言われましたように、我が国は国定教科書ということはいたさたい、昔に戻るということはあってはならないと思っておりますから、したがって、補助金ということをちょっと言われましたが、私は政府がそういうことに関与すべきでたいと思います。他方で、民間の方々が各国の人々とそういう教科書あるいは書かれるべき歴史的事実について御議論をなされますことは、これはまことに自由であると思います。
○櫻井規順君　総理大臣に、最後にお聞きします。
　ドイツのワイツゼッカー大統領が一九八五年のドイツの敗戦四十周年の日に、敗戦の償い、ヨーロッパの平和の協力関係というのはドイツの軍隊がヨーロッパを侵略したその歴史的事実を直視することから始まると、そういう有名な演説をして、平和構想を展開されております。そういうものを受けてドイツの国立教科書研究所も発足をし、教科書のあり方も検討されて、実体のあるものにしているわけであります。教科書の問題で私は国定にしろとかいささかも言っておりませんので、そのワイツゼッカー大統領の演説をお読みになったと思いますけれども、総理大臣の見解を聞いて終わりにしたいと思います。