Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　大切なことは、何度も申し上げておりますけれども、債務を確実に償還をしていくというところでございます。それをきちんとチェックをしていくために機構という組織があって、協定も各会社と交わしていくことになるわけでございます。経済情勢が大きく変化して、今おっしゃったように、交通量が大幅に減少するとかそういう情勢になった場合も、国民負担が発生しないように建設計画の見直し等々やっていくということになるかと思います。
○小林美恵子君　私、いわゆるこの抜本的見直し区間の実態はどうなのかということも、是非、もう大臣も局長も関西の方だと。大臣、大阪の方でございまして、よく御存じだと思いますけれども、私は改めて申し上げたいというふうに思うんです。
　今日、お手元にカラーの地図を用意しました。（資料提示）一枚目の地図は、これは枚方の地図なんですけれども、中央のオレンジがいわゆる第二名神の予定、予定区間といいますか、になっています。二枚目は高槻ですね、これです。三枚目は全体なんですけれども。
　いずれにしましても、例えば枚方では大体約十キロのうち五分の四が地下で建設される予定に、予定では建設されるんですね。それで、地上に上がってきたときには、船橋地域というところがございまして、六百世帯、二千人の方がお住まいの府営住宅の目の前に高速道路が地上にくっと上がってくるんですね。それから、高架橋で高度を上げながらずっと中学校とか淀川を越えて、それから高槻へ抜けていくという流れになるんですけど、そのときに、私は先日お会いして、マンションにお住まいの方がいらっしゃったんですけど、そのマンションはエレベーターを中央にして左右にお部屋があるわけですけれども、この道路がもし建設されるとしますと、中央のエレベーターから右半分が解体せざるを得なくなるんですね。それでは本当に三十年来住み慣れた方々が、これは本当に、もうずっと本当は住み続けたいというふうにおっしゃっておりまして、私は、先ほど局長が命の道とかいうふうに、安心、安全の道とかいうふうにおっしゃっておられましたけれども、これでは安心して住みたいという住民の皆さんのそれすらも奪うような道だというふうに言わざるを得ないなというふうに現場へ行きまして実感をしてまいりました。つまり、住宅密集地の真ん中を高速道路が突き切っていくというような状態なんですね。
　で、二枚目のところを見てもらいますと、これは高槻なんですけど、ここは道路の予定地のそのすぐそばに学校がございます。学校の、本当に小学校の上空をぎりぎり越えて高速道路がこう突き進むという形になるんですけれども、もうそういう点では本当に密集地なわけですね。特に、枚方市では計画予定地、西船橋、南船橋、船橋本町、樋之上、楠葉花園町、楠葉並木等とあるんですけども、一九九四年の都市計画決定時でいきますと、五千二百八十九世帯だったのが今はこの三月で六千八百三十八世帯になっています。
　私は、大臣もよく御存じだとは思いますけれども、本当に住宅の密集地をこうして通っていく、しかも世帯数が増えているということはおつかみになっているのかどうか、これは是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　第二名神が通過する枚方市のお尋ねございましたが、人口が約四十万人、面積約六十五平方キロメートルで、人口密度で見れば全国の市町村で上から八十番目程度ということで、人口が比較的密集している地域と考えております。枚方市内の第二名神がある都市計画決定は平成七年の七月に策定されました。現在、当該道路上の家屋数はおおむね三百八十軒程度となっております。家屋数の変動につきましては詳細な調査を行っておるということではございませんが、都市計画法上の一定の制限があることからも、都市計画決定当時と比べて大きな変化はないものと考えております。
○小林美恵子君　いわゆる家屋の詳細な調査は行っていないというふうに先ほど局長はおっしゃられました。それ自体が私は本当に問題だというふうに思うんです。
　先ほど私は世帯数は増えているというふうに申し上げました。増えているんですよ、本当に着実にね。道路の予定地のその下だけの問題じゃないですよね。当然周辺の方にも大きな影響を及ぼしていくわけですから、そこはしっかりとつかんでいただきたいというふうに思うんです。
　それで、そういうことを申し上げまして、私は、最初、局長がいわゆるネットワークの開通といいますと三年、四年後になるかというふうに御答弁がございましたけれども、そういうふうになりますと、判断するのはそれから以降ですよね。ですから、やはりもう整備計画から外していただいて、基本計画に戻して、それでこういう住民の皆さんの重大な悪影響を被る地域住民が求めている必要な環境影響調査もきちんとやり直すべきではないでしょうか。その上で検討すべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　環境影響評価についてでございますが、第二名神の抜本的見直し区間の環境影響評価につきましては、「建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について」ということでいわゆる閣議アセスに基づき行われておりまして、大阪府下の区間につきましては平成七年七月の都市計画決定と同時に実施されております。
　当初の環境影響評価からかなり時間が経過しているということで、改めて評価を実施し、また整備計画を見直すというようなお尋ねでございますが、将来交通量につきましては、最新の見通しは都市計画策定時見通しと比べて下回っているなど、環境上悪影響を及ぼす変化が見られないということでございますし、また平成九年度に制定された環境影響評価法附則の第三条により、同法施行前に整備計画が策定された高速自動車国道事業につきましては、同法による評価手続を改めて実施しないことということになっております等々から、現時点では改めて環境影響評価を行う予定はございません。
○小林美恵子君　いえいえ、高槻の方はこれもう本当に大変なんですよね。高槻インターチェンジが造られることによってアクセス道路の整備も計画されています。そのアクセス道路であります牧野高槻線といいますのは、本当に周辺自治会の住民の皆さんからも反対の声が上がっていますけれども、話を聞きますと、都市計画決定されたのは一九六三年です。もう本当に四十年以上も前のことなんですね。そうしますと、車の通行量もその住宅環境も随分大きく変化しているわけです。しかも、第二名神の環境アセスでもう十三年前です。大気の調査が行われたのは季節ごとでございまして、年間四週間しかやってないんですね。これでは本当に住民は不安でたまらないという声です。私は、やっぱりきちっとやらなくてはいけないというふうに思うんです。その点を御指摘を申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほども申し上げましたけれども、私は、第二名神、抜本的見直し区間、整備計画から外しても国が交通量調整とか環境影響調査を行うということは可能だと思います。何も今計画に置いといてやらなくてもいいんじゃないかと思うんですね。ですから、国幹会議を受けまして、今月中にもでしょうか、高速道路株式会社と協定を結ぶかと思いますが、この区間についてはやっぱり協定を結ぶべきではないということを思いますけど、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　これにつきましては、もう既に先ほどの国幹会議におきまして、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を勘案して改めて判断することとし、それまでは行わないというふうに明記をしたところでございまして、現時点で更に整備計画そのものを見直す考えはございません。
○小林美恵子君　私は、それで何が抜本的見直しなのかというふうに本当に思います。本当に住民の皆さんは大変不安に思っておられますから、抜本的というふうにおっしゃるんでありましたら、もうこの際きっぱりと整備計画から外して建設は中止すべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　大臣は所信の冒頭において、国土交通行政の最重要課題は国民の安全と安心を確保することだと述べていますが、今国民は不安と不信の中にいると思います。これまで起きてきた航空、鉄道、バス、タクシー事故の増加や、構造計算書偽造問題による住生活基盤への信頼の失墜、さらには雪害など、余りにも多くの問題が発生をしております。これらのすべて、国土交通省が所管をするものでありますし、最重要課題と位置付けるには余りにも多くの問題が発生をしているのではないでしょうか。
　まず初めに、この現状を大臣はどのように認識されておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　もう委員もよく御承知のとおり、国土交通省というのは、陸海空にわたる社会資本を整備し、そして管理をし、そしてまた交通インフラについて整備をしていくという、我が国国土の社会資本に係る整備、管理をしている官庁が国土交通省でございます。したがって、当然のこととして、国民生活の安全、安心、また日常の私たちの経済活動の円滑化、そうしたことに資するような社会資本整備をしていく、そしてその安全、安心のための管理監督をしていくことが国交省の最大の役割であり、使命であるというふうに考えております。
　今委員の方からおっしゃったように、国民生活の安全、安心を脅かすような様々な事件や事故が起こっているわけでございまして、その一つ一つにつきましてしっかりと事実関係を解明し、なぜそのようなことになったのか、その原因を究明し、再発防止に全力を挙げて取組をさせていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　大臣の決意は分かりましたが、ただいま大臣のその認識をお伺いいたしましたが、これらの事故が近年増加しているというふうに、どのように認識されておりましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これ、例えば公共交通における大きな事故もあれば、今回の耐震偽装の事件もあれば、様々な事件、事故が起こっているわけでございますが、やはりそれは一つ一つの事件、事故について原因究明をしっかりとしていくことが大切であるというふうに思っております。
　それらを通じて何か共通するものがあるのかどうか、そこはなかなか難しい問題ではあると思いますが、ただ、今日も午前中の議論の中にもあったかと思うんですけれども、私はこれは国交省だけの話じゃないと思います。むしろ我が国全体、我が国社会全体にわたってモラルというものが低下をしてきている、そういう私は警告ではないかというふうに受け止めておるところでございまして、社会全体のそういう規範というものを強化していく、モラルというものを引き上げていく、そうしたことが大切であるというふうに思っております。
　そのためには、私は、そういう社会的な使命だとか役割だとか、そういうことをきちんと啓発をしていくとともに、そうしたことをしっかりやっている方々をきちんと評価をしていくと。やってない、そうしたモラルに反して、法令に違反して様々なことをやっていることについてはもう厳正に処理をしていくと、対処していくということが大切である。それをあいまいにしないということが大事かなというふうに思っております。
○渕上貞雄君　大臣の認識と合うところ合わないところ、あると思いますけれども、私は、何といっても今進められております規制緩和の結果ではないかというふうに思っています。例えば航空や鉄道では、整備の外注やブラックボックス化が進むとともにコストの削減のために労働者の削減が行われています。このために、職場では整備技術の継承もままならないという現象が生まれております。また、タクシーでは多様多種な運賃が生まれましたが、歩合制賃金がベースにあるために、そこに働く労働者の労働時間が守られない状況が出現をしています。
　これらは一例ですが、このような問題が各モードごとに発生しているのではないでしょうか。これらの問題解決のためにどのようになされていこうとしているのか、各モードごとにお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども、経済的規制は緩和をしてまいりましたけれども、見直しをしてまいりましたけれども、安全を含む社会的規制については、合理化こそすれ、緩和をしてきたつもりはございません。
　航空に関しましては、昨年来、非常にトラブルが続いております。特にトラブルの多くがヒューマンなエラーに基づくものが多かったと、このように分析をしております。このため、我々、各航空会社、経営者、従業員一体となってヒューマンエラーをなくしてもらう、少しでも少なくしてもらうと、こういう仕組みづくり、こうしたことを中心に頑張ってまいりたいと思っております。
　それから、併せまして、私どもの対策、どちらかというとトラブルが起こった後の事後的対策がこれまで中心でございましたけれども、事前の対策もきっちりやっていきたいというそのために、当委員会でもいろいろ御議論をいただきましたけれども、事故、トラブルの情報の収集の仕組みなんかについても考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道におきましては、昨年のＪＲ福知山線事故、多数の死傷者を生じた重大事故の教訓を踏まえまして、速度超過防止用のＡＴＳの緊急整備、あるいはより安全な鉄道を構築するための技術基準の見直し、さらには、運転士に起因する事故を防止するための運転士の資質向上の検討に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年九月六日に航空・鉄道事故調査委員会の建議がございまして、これを踏まえまして、例えば列車の運転状況の記録装置、あるいは、まあデッドマンというんですが、エマージェンシーブレーキですね、ＥＢ装置、これを付けると。あるいは、カーブにおける速度制限装置、これを義務付けるというような技術基準の改正を行う準備を現在しておりまして、また、事業者における今回の法案、安全統括管理者等、安全管理規程の作成による安全管理体制の確立ということで、事業法の改正を含めまして、安全規制につきまして一歩進んだ規制を行いまして再発の防止に取り組みたいということで、全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（宿利正史君）　バス、タクシーなどの自動車運送事業につきましては、運行中の安全確保がすべて運転者にゆだねられているといった特徴を有しております。このため、営業所ごとに国家資格の運行管理者を配置いたしまして、点呼などを通じて運行の安全を確保するという運行管理制度を基本に、現在安全の確保を図っております。
　しかしながら、中小企業者が圧倒的に多いために安全が経営者の意識に左右されがちであったり、あるいは運行管理者任せに安全対策が行われたりということで、現行の安全対策の限界があることも事実かと思っております。
　こういうことから、今般すべての自動車運送事業者に対しまして安全確保の責務を課して、安全マネジメントを新たに導入し、企業全体の安全意識の徹底を図りたいと思います。同時に、現在の運行管理制度の徹底と監査の強化ということを三位一体で進めることによりまして、自動車運送事業の安全性の向上を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の構造計算書偽装問題に関しましては、まず何よりも、危険な分譲マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に居住の安定確保を図るとともに、再発防止に向けまして一刻も早い全容解明が必要であるという認識から、偽装が行われた可能性のある物件について公共団体と連携して徹底した調査を行うとともに、関係者への事情聴取、民間検査機関への立入り実施検査、審査物件のサンプル調査などを行っているところでございます。
　特に、今回の問題では、指定確認検査機関だけでなく公共団体でも書類の偽装を見逃してしまったこと、それから一級建築士が故意に計算書を偽装して、元請の設計者もその偽装を見逃してしまったと、そのことによって消費者の建築士に対する信頼が大きく損なわれていることといったようなことから、建築確認検査制度、建築士制度などの抜本的な見直しによる再発防止を講ずべきと考えておりまして、いろいろな事務の総点検の結果、それから、大臣の下に置いております緊急調査委員会における検証等踏まえまして、審議会において御審議いただいた上で中間報告をいただきました。これに基づきまして、第一弾の基準法等の改正案をこの国会に提出させていただき、所要の改正を行っていく方針でございます。
　残された課題につきましても、極力早期に、今年の夏ごろまでに方針を取りまとめていただいて、それを踏まえて改めて所要の改正をお願いする方針でございます。
○渕上貞雄君　ただいま各モードごとにお答えをいただきましたが、どうも後追いのような感じがしないわけではありません。
　で、言われていますように、安全マネジメント計画の仕組みの導入や運送事業者に対する監視監督体制を強化するとのことですが、提出されています法案は安全統括管理者を設けていますが、その中で一定規模以上の事業者となっていますが、一定規模とはどのような事業者を指すのか、お教えいただきたい。
　それから、鉄道、バス、タクシーについてもお教え願いたい。
　また、安全、安心な車社会を実現したいと所信で述べられていますが、公共交通機関が今日的な状況に陥った原因に、車社会、自家用自動車の増加があります。そこでお伺いしますが、どのような車社会をつくろうとお考えになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（杉山篤史君）　今般の鉄道事業法等の一部改正をお願いしているわけでございますが、その中では、先生御質問ございましたように、安全管理規程の作成の義務付け、安全統括管理者の選任の義務付け等を考えているところでございますが、御案内のとおり、この安全マネジメントを構築するという目的は、経営トップが一丸となりまして会社の末端に至るまで安全意識を浸透させるということで、会社全体として安全マネジメント体制を構築してもらうという趣旨でございます。
　その対象事業でございますが、現在既に各事業法で運行管理者等の制度がございます。そういった各モードごとの既存のその現場の管理のための制度、あるいは自動車運送事業のように小規模の事業者が大多数であるといった事業もございます。そういったモードごとの事業の実態も踏まえまして範囲を定めてまいりたいと思っているところでございますが、具体的には、鉄道が約九百事業者、それから自動車は約三百事業者、それから海運は約四千二百事業者、航空は約二十事業者程度を適用対象とすることを予定しているところでございます。
○政府参考人（宿利正史君）　渕上先生より、どのような車社会を実現しようとしているのかというお尋ねがございました。
　現在、我が国の自動車保有台数は既に七千九百万台を超えるに至っております。この間、マイカーもおおむね定着しつつあるわけでありまして、国民のライフスタイルや地域構造、都市構造も大きく変わってきていると認識をしております。このように、車社会が成熟期を迎える中で、自動車の有する高い利便性を生かしながら国民や社会の安全、安心の確保を図るということが大変重要な政策課題であると考えております。
　また、我が国は急速な高齢化と少子化が同時に進行して、人口減少社会という今まで経験したことがない課題に直面しているわけでありますが、特に高齢化などの進展によりまして、マイカーでの移動が困難な人々が増加をし、公共交通サービスの社会的必要性がこれまでにも増して増大するという認識を持っております。
　さらに、今後は、従来に増して多様な小単位の輸送ニーズにいかにきめ細かく対応していくかということが、公共的な旅客輸送サービスの活性化を図る上でかぎだと思っておりまして、またそれが真の利用者ニーズにかなうものであると考えておるところであります。
　このため、自動車交通における利便性や安全性の向上を図るべく、コミュニティーバスや乗り合いタクシー、市町村バス、ボランティア有償輸送など、地域の実情や利用者のニーズに応じた安全、安心な旅客輸送サービスの普及促進などの措置を内容とする道路運送法等の一部を改正する法律案をこの国会に提出させていただいております。
　さらに、国土交通省では、先ほど渕上先生からもお話がございましたが、自動車運送事業について、規制緩和後の事後チェック体制をより確実なものとするために監査の強化を図り、この二月一日より実施をしているところでございます。
　国土交通省としては、子供からお年寄りまで、また全国どのような地域においても、だれもが安全に、安心して、かつ多様に自動車を利用できる車社会の実現を目指して、安全の確保や環境問題への対応はもちろんでありますけれども、利便性の高い公共交通ネットワークの構築や地域づくり、まちづくりとの調和など、自動車に対する国民や社会の多岐にわたる期待、要請に的確に対応すべく、総合的に対応してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　交通運輸を始め建設関係においても耐震偽装問題が、姉歯氏でなく、札幌、福岡においても発覚をしています。小泉首相の掲げる構造改革は、民間にできることは民間にと言い、各分野における各種規制を緩和をしてきました。その結果がさきに質問したような状況を生んだものだと私は思います。
　所信では今もって構造改革を推進すると明言をしていますし、国土交通省はこれから何を構造改革しようとしているのか、具体的にお聞かせいただきたい。
○政府参考人（春田謙君）　今、構造改革についてのお尋ねがございました。具体的に幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、社会資本整備の関係でございます。
　安全、安心の確保、あるいは国際競争力の強化、あるいは都市再生、地域再生の推進と、こういう重要な政策課題に対応いたしまして、社会資本整備につきましては重点化を図りまして、限られた予算で最大限の効果の発現を図ることとしておるところでございます。
　また、社会資本整備に関連いたしましては、コスト構造改革の推進、ライフサイクルのコストの縮減という取組、あるいは事業評価の厳格な実施、あるいはＰＦＩの導入の積極的な推進といった取組によりまして効率的、効果的な社会資本整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、昨年の四月に施行されました公共工事品質確保法に基づきまして、価格競争から価格と品質が総合的に優れた調達への転換を推進してまいります。また、これに関連いたしまして、談合防止対策につきましては一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を図ることとしておりまして、現在、中央建設業審議会におきまして市場機能を活用した企業評価のための入札ボンドなどについて検討いただいているところであり、年度末までには中間取りまとめを行う予定としております。
　なお、道路関係の改革の中で、道路関係四公団の民営化につきましては、約四十兆円に上る債務を四十五年以内に確実に返済すると。あわせまして、真に必要な道路について、早期にできるだけ少ない国民負担の下で整備することを基本に取組を進めてまいります。また、関連いたしまして、道路特定財源につきましては、昨年末に政府・与党の基本方針が出されているところでございます。この方針に沿って見直しを進めてまいりたいと考えております。
　また、独立行政法人改革というのも改革の大きなテーマの一つでございますが、ちょうど十七年度末に中期目標期間が終了いたしますところの所管の十一法人につきまして、この国会に関係の法律案の提出をさせていただいているところでございますが、関連する機関の間の統合を図ること、あるいは効率的な事業の推進の観点から、特に民間との人事交流の促進を図るということで、役職員を非公務員化するというようなテーマに取り組むということにしておるところでございます。
　このほかにも構造改革の取組がございますが、具体的に幾つかを御紹介申し上げました。
○渕上貞雄君　大臣は所信において、鉄道、バス等について、地域住民との協働の取組を積極的に支援し、利用円滑化、活性化の推進すると言われております。これでは運輸行政を所管する官庁として鉄道、バスに対してどのような施策を持っているのか、また活性化を図ろうとしているのか見えてきません。中でも、地方の鉄道、バスについてどのような施策を持って活性化を図ろうとしているのでしょうか。具体的にお聞かせいただきたい。
○政府参考人（梅田春実君）　地方鉄道につきましては、通勤通学等地域住民の足、日常の足でございます。そういうことから、従来私ども、近代化補助制度という制度をつくりまして財政上の支援等を行ってきておるわけでございます。しかし、御承知のようになかなか厳しい経営状況でございます。
　私どもといたしましては、やはりこの地方鉄道というのは、地域の振興あるいは活性化の担い手として地域の仕組みの中で取り組んでいただき、その維持存続を図る必要があるというふうに考えておりまして、平成十七年度から地域の自治体あるいは住民等地域の方々と連携して、この利便性の向上に向けまして再生計画を作っていただきまして、こういう作っていただいた鉄道につきましては重点的、効率的に支援するという制度改正を行ったところでございます。
　具体的には、まちづくり事業との連携を行う、新駅を設置する、あるいはパーク・アンド・ライドの駐車場、駐輪場を整備する、こういうような新しい補助の拡充も図ったところでございます。今回はまた、ＡＴＳ等についても拡充をしているところでございます。
　こういうことで、今後とも地域の関係者が参加した再生支援協議会というものと協力しながら、この地域の鉄道の維持存続をできるだけ図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（宿利正史君）　地方バスにつきましては、住民の日常生活の足であるという意味で、その確保は大変重要な課題であると認識をしております。そのために、従来から、国の補助制度と地方財政措置の組合わせによりまして、総務省ともしっかり連携をしながらできる限りの支援措置を講じているところでございます。
　具体的には、平成十八年度予算案におきましてほぼ前年度並みの約七十二億円の国庫補助を確保しておりますとともに、生活交通再生路線補助ということで、新たにコミュニティーバスなど地域のニーズにきめ細かく対応した輸送サービスへの転換を支援することとしたところでございます。
　また、地方財政措置につきましても、事業費ベースで前年度の約七百五十億円から約七百六十億円に拡充されるなど、支援措置の充実を図ってきております。
　さらに、平成十八年度より公共交通利用円滑化事業を創設いたしまして、地域の交通事業者と地域住民等の協働により、総合交通マップの作成や乗り継ぎ案内情報システムの開発など、公共交通の利用促進、利用円滑化を支援することとしたところであります。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、今後ともこのような取組を進めることによりまして地域が必要とする地方バス路線やサービスの維持活性化を図ってまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　首都高速王子線の供用開始からもう三年余が経過をいたしました。供用開始と同時に騒音、振動問題が発生をし、私も現地調査を行ってまいりました。現地の住民の声を聞きまして、旧首都高速道路公団に申入れを行ったり、昨年の委員会で質問いたしました。昨年はやっと専門機関による調査が行われ、抜本的な対策が本年四月より実施されることになっておりましたが、橋梁談合事件の発覚で施工業者がいないとの理由で工事のめどが立っておりません。立っていない状況なんですが、供用開始以来、旧公団は速やかな対応を行わなければならないのに、それを怠って、加害者としての見識に欠けております。
　沿線住民として我慢の限界を超えているわけですが、北区の堀船地区にかかわる騒音、振動対策の進捗状況について、今どうなっているかをお知らせ願いたい。
○参考人（日月俊昭君）　ただいま御指摘のように、堀船一丁目の騒音、振動対策につきましてはいろいろやってまいりましたが、さらに、ノージョイント化、それから制振材の設置、これはけたに厚いゴムをくっ付ける、特殊なゴムでありまして、ゴムだけくっ付けるんじゃなくて鉄材と、ちょっと複雑な工事なんですが、かなり専門的な技術が要します。
　先生御指摘のように、私ども、こういう工法を地元に御説明いたしまして、昨年の十月に御理解いただいたんです。その後、私たち準備をしまして、昨年の十二月に公募型方式で進めたんですけれども、この理由がよく分からないんですが、応募者がゼロになってしまったわけです。で、大変私どもこれ困りまして、地元の方々にもそういう事情は御説明しています。橋梁談合事件等がございましてなかなか的確な業者が応募してくれないということで、私ども大変頭を悩めております。しかしながら、再度中身をもう一遍精査しまして、現在公募に向けて再び努力をしております。今日時点でいついつまでっていうのがお約束できなくて残念なんですけれども、そのような状況の中で何とか発注に持っていきたいと思っております。
　それから、三丁目の方はよろしいですか。
　三丁目の方につきまして、防音壁を六十メーター延長しております。その結果を調査いたしまして、近々地元の方々に御説明したいと思っております。
　以上です。
○渕上貞雄君　ひとつ積極的にやっていただきたいし、施工者がいないというのもちょっとおかしな話でね。そこは真剣にひとつ探して、努力してください。
　ちょっと委員長、あと一つだけ。ちょっと時間超えるけどお許しをいただきたい。よろしくどうぞ。
　工事が原因となって家屋の傾斜等に対する補償も解決をしておりませんし、昨年の九月、旧公団の施工ミスと推測される仮設護岸の決壊による大規模な水害が発生をしておりますし、しかし、六か月が既に経過をしていますが、会社側は責任を認めず見舞金程度でお茶を濁そうとしておりますが、いまだに補償のめどが立っておりません。水害補償の進捗状況について、どのようになっているか、お考えお示し願いたい。
○参考人（日月俊昭君）　昨年の九月四日の台風による大雨ではんらんいたしました。私どもの仮設護岸の鉄板が欠落いたしました。欠落し、落下いたしました。そのために床上・床下浸水が生じてまいりました。その後、私たち、直ちに地元の方々に御説明する場を持たしていただきました。その中で、対策協議会、代表の方々で対策協議会というものを、対策協議会の委員、代表者を決めていただきまして、その後、私たちは代表者と話を進めさせていただいております。十一月の九日、十日にわたりまして各被害に遭われた方の家々を私どもが回りましてお見舞金をお渡ししております。その時点では私どもに、まあ天災的な面はあるんですが、しかし鉄板が落下したということは私どもの責任だと思っています。
　そういうことで、一定の費用を負担するために、負担の在り方について代表者の方々と話合いを進めております。大体月に一、二回そういうのを進めておりまして、今まだ相手方のあることでございますので本日の席ではこうだということが言えないんですが、ただし、だんだん私どものお話も御理解いただいて、私たちとしても責任を認めておりますので一定の費用を負担したいと、その方向で調整を今続けているところでございます。
○渕上貞雄君　大臣、これ、私、一年前に言っているわけですよ。そして、大臣はやると、こう言っているわけですね。ですから、今聞いたような経過ですよ。ですから、ひとつ積極的にこの問題が解決できるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　あと、北海道関係についてちょっと時間がなくなりまして、出席していただいた方々に申し訳ありません。失礼をいたしました。またよろしくお願いします。ありがとうございました。
　どうも皆さんありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年四月の西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故、三月の東武鉄道株式会社伊勢崎線における踏切事故、また、我が国航空運送事業者における管制指示違反等の安全上のトラブルを始めとして、最近、運輸の分野における事故、トラブルが多発をしております。これらは、運輸事業者における安全最優先の意識の形骸化、経営部門と現場間及び部門間の意思疎通、情報共有の欠如等に起因するヒューマンエラー等が背景にあるとも言われており、その対策とともに、開かずの踏切対策の促進や事故等の原因究明のための国の調査機能の充実が喫緊の課題となっております。このような状況を受けまして、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取組を強化するとともに、あわせて、踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加するとともに、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを運輸事業者の責務として規定することとしております。
　第二に、運輸事業者は、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、安全統括管理者等を選任しなければならないこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに、運輸事業者は輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国土交通大臣は、安全管理規程のうち輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項に係る報告の徴収又は立入検査を適正に実施するための基本的な方針を運輸審議会に諮り、定めることとしております。
　第五に、国土交通大臣は、平成十八年度以降の五か年間において改良することが必要と認められる一定の踏切道について指定するものとするとともに、国土交通大臣が定める踏切道の改良の方法に歩行者等立体横断施設の整備を追加し、鉄道事業者等に対し歩行者等立体横断施設整備計画の作成等を義務付けることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、鉄道事業者等に対し、踏切道の改良に関し必要な勧告及び報告の徴収をすることができることとするとともに、いわゆる連続立体交差事業に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第七に、海難審判庁は、審判開始の申立てに至らなかった海難の調査結果等を踏まえ、国土交通大臣又は関係行政機関の長に対し、海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができることとしております。
　第八に、航空・鉄道事故調査委員会は、航空・鉄道事故に伴う被害の原因を究明するための調査及び被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣に対する勧告又は建議を行えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　富岡由紀夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　前川　清成君
　　　　　平野　達男君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務省統計局長　　衞藤　英達君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　石井　道遠君
　　　　　　　林野庁次長　　　　辻　　健治君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十八年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び前川清成君が選任されました。
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○委員長（池口修次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川清成君を指名いたします。
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○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査並びに平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査並びに平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　おはようございます。民主党・新緑風会の峰崎でございますが、ちょっと風邪を引いておりますので時々お聞き苦しいことがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　今日は、与謝野大臣あるいは谷垣大臣に、所信に対する質疑ということでございますので全般的に質疑をしたいわけでありますが、前回金融担当大臣に、ベルシステム24の買収問題、これ調べてみますと相当規模の大きいＭアンドＡなんですね。たしか二千四百億を超すということで、これだけのＭアンドＡが行われていながら、しかも、前回私お話ししましたように、資料がありますので一枚目見ていただいたら分かるんですが、この日興コーディアル証券によるそのベル24を買収したときの仕組み、スキームは、これは正にライブドアとほとんど変わらない。あるいは、前回私の表現によりますと、ライブドア以上に問題があるんではないかということを指摘をさしていただきました。
　そこにもう一回念のために、二月の三日の質問でございましたから一か月以上たってもうお忘れになったかと思いますので、そのスキームをそこに書いておりますけれども、ライブドアの場合は例の投資事業組合で組織がありますが、日興コーディアルの場合には株式会社という形態でＳＰＣをつくって、そしてベル24を一〇〇％、これを非上場の会社にしてしまったというやつですね。出資形態は、日興の場合は単独出資、ライブドアの場合は少なくとも組合でございますので複数出資と。持ち株割合は一〇〇％と、ライブドアの場合は恐らく九九％以下であろうと。資金依存度は一〇〇％と重度依存と。意思決定は、日興コーディアルであり、ファンド運営者ということで、こういう仕組みを考えたわけであります。
　次の資料その他に各種新聞が書いておりますけれども、次の三枚目のところが一番理解をしていくためには分かりやすいわけでありますが、「日興グループが連結外し」と書いてありますが、一〇〇％出資の日興プリンシパル・インベストメンツという会社を使って、また一〇〇％のＳＰＣをつくって、それでベルシステム24という上場企業である、一部上場企業のかなり優良な会社をわざわざ非上場にしてしまっていると。これを全部連結外しをして、そしてその利益だけはこの本体に付けていると、こういう仕組みでございます。これはどう見ても問題じゃないですかと。今はやりのそういう投資事業組合その他を使った利益隠し、粉飾決算、こういうふうに該当するのではないですかということを前回私は質問をさしていただきました。かなり時間が少ないんで口早にお話をしてしまいましたけれども、その際、お答えとして大臣の方から、その点について法令にどのように抵触するか調査をしてみたいと、こうおっしゃっておりました。
　どのような調査をし、そしてどのような結論が出られたのか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　個別の問題のことでございますので行政当局としてはコメントをいたしますことは、当該企業あるいは監査法人等の関係者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること等から差し控えさしていただきたいと思います。前回の私の答弁も、このような観点を踏まえまして、会社の名誉にかかわる問題でもあることから、相手方の名誉を不当に傷付けないような方法で勉強してみたいとの趣旨を申し上げたものでございます。
　あくまで一般論として申し上げれば、会社が他の会社等の意思決定機関を支配していると認められる場合、当該他の会社は連結されることとされており、当該会社等を連結対象とするか否かについてはその具体的な事態に即しつつ判断されることになるわけでございます。
　また、金融庁としては、提出された財務諸表に法令に照らし仮に問題があるとすれば、法令に基づき厳正に対処していくことになります。
○峰崎直樹君　何だかトーンが随分下がっちゃったなという感じがするんですよね。前回お話を聞いたときには、これはやっぱりよく調べて、調査して報告しますよということで私どもは受け取ったわけでありまして、約一か月以上の期間においてどのような調査されたのかなと思ったら、いや、もう個別の企業にわたることは一般論でしか答えられませんと、こういう話になってくると、一体これは何かがこの間あったのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　これは私、まあ私たちも例の偽メール事件があって、事実データとかそういうことについては、できる限りこれはもうデータは公表されているものを使って私たちは質問をさしていただいてるんですね。ですから、これがその事実に反するんなら指摘は間違えていますよということなんですけれども、今私がお話をした限りにおいても、こういう投資スキームだと今おっしゃいましたですよね、実質支配基準ということで、支配をしているところは連結に入れなければいけないと。それに様々な例外規定があることも私よく知っていますけれども、その例外規定にも全部これ当てはまらないというふうに私は思うんですよ。
　その意味で、今おっしゃられた点で、じゃ、個々の問題について具体的に一つ一つ指摘していきますので、それについては本当にどうであったのか、その金融庁の見解をじゃお聞きしたいというふうに思います。
　それでは、日本の会計基準というのがございます。会計基準がありますね。この会計基準の中で、連結の範囲、今私も申し上げましたけれども、これ連結財務諸表原則、第三、一般基準のうち連結の範囲、第二項というのがございますけれども、その中でこういうふうに書かれていますね。支配をしているか支配をしていないかということについては、他の会社の意思決定機関を支配していることをいい、次の場合には、当該意思決定機関を支配していないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するものとすると。一番目、議決権五〇％超、いわゆる持ち株基準の所有の会社、それから議決権四〇％から五〇％以下、かつその他支配事実のある会社、これに該当する、当然のことですね、一〇〇％ですから。
　ということは、まずその原則からすると、この日興コーディアルがそのＳＰＣを使ってベル24をいわゆる傘下に収めた。そうすると、これは実質支配しているがゆえに、連結してこれはいわゆる会計表示をしなきゃいけない、会計を示さなければいけない、その条件に当たると理解して間違いありませんね。
○国務大臣（与謝野馨君）　株を保有する場合、投資を目的にした保有と、それから支配を目的とする株の所有と二通りあると私ども考えておりますが、例えば、公認会計士協会の平成十四年四月十六日、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱いというのを読んでみますと、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには子会社に該当しないものとして取り扱うことができると、こういう規則もあるというのはもう先生当然御存じのことだと思います。
○峰崎直樹君　そうなんですよ。それは日興側がそれを根拠にして実は私たちのやっていることは正当だという。それをそのまま今大臣もおっしゃたんですよ。じゃ、それ一つ一つじゃあ言っていきましょうね。
　そこで、今のその監査委員会報告第六十号の２―三―（六）―⑥という、私もよく分からぬです、これ会計の専門家だったら分かるんでしょうけれども。で、一つはベンチャーキャピタルだというんですよ。これベンチャーキャピタルですか。ベンチャーキャピタルというのは未公開会社に対し投資をして、それをＩＰＯ、すなわち公開をさせる、そのことでキャピタルゲインを得るというものがベンチャーキャピタルなんでしょう。今度のやつは何がこれベンチャーキャピタルなんですか。ちょっとそれ証明してください。
○国務大臣（与謝野馨君）　繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますが、個別の問題でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般論として申し上げれば、日本公認会計士協会の実務指針において、先ほど申し上げましたようにベンチャーキャピタルが投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには子会社に該当しないものとして取り扱うことができると、こう記されております。これはもう先ほど申し上げたとおりですが、ベンチャーキャピタルの投資先について連結対象とするか否かについては、個々の具体的な実態に即しつつ判断されることになります。
　この実務指針に基づいて、日興コーディアルグループはベルシステム24とＮＰＩＨを連結対象としていないとの報道があることは承知しておりますけれども、個別問題についてコメントすることは、当該企業等の関係者の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあること等から差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、提出された財務諸表に法令に照らして仮に問題があるとすれば、法令に基づき厳正に対処をしてまいります。
○峰崎直樹君　一か月半前に私は同じようなことを質問して、法令上問題ないんですかということを言ったんです。調査をしてみて、今一つ一つ言って、今これベンチャーキャピタルかどうかと聞いてもそれに答えられないですよ。いや個別の問題だと。ベンチャーキャピタルであればということの前提条件が付いて、更にいろいろ、このいわゆる監査委員会報告第六十号にはいろいろな条件付いています。それに照らし合わせてみて、これは問題じゃないですかということを言ったのに、いや一般論として、いや個別企業の利益でということでおっしゃっているけれども、私が何度も言っているように、これはライブドアと同じ、あるいはライブドアと同じようなスキームを使って、しかも二千四百億を超すような、最近におけるＭアンドＡ案件では物すごい大きい規模のやつなんですよ。
　そうすると、この問題は市場の皆さん方も皆関心を持っていますよ、それはもちろん。で、金融庁がどういう判断を下すかというのを今日恐らくみんな関心を持って見ていると思うんですよ。それでずっとこの今のやり取りをしていると、個別の案件にわたって、一般論と、これ全部返っていったら、何のこれ議論しているのかということになっちゃうんですよ。
　私、今おっしゃっていることについて一つ一つ反論することできるんでそのままやってもいいんですけども、時間の無駄になってしまうような気がしてならないんですけども、これ本当に私、今のような対応で、また今おっしゃったんですよね、最後。また、もう更に調査をしますというふうにおっしゃいましたね。いつまでに、じゃ調査結果を明らかにするんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のこととして、そういうことが報道され、また国会でも御指摘を受けたわけでございますから、それらは金融庁に重大な注意の喚起を促しているわけでございますから、個別の問題、これをこういう調べをしています、こういう調査をしていますということを具体的には申し上げられませんけれども、報道あるいは国会での質疑を通じて、金融庁は十分こういう問題に対する注意は喚起されたと思っておりますし、また法令に照らして調査すべきことはきちんと調査しているということは、是非そうお考えいただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　調査をした結果、これは法律違反犯していないと、こういう判断なんですか。それとも、いや、まだ引き続き継続して調査をしている最中だと、どっちなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　何も申し上げられないということは、結果が出てないということであるというふうに推定していただいて結構でございます。
○峰崎直樹君　どうもそのはっきりしないんですよね。
　もう一つ、これ証券取引等監視委員会というのがございますから、それに関連して、これインサイダー取引のこのプロセスの中で疑惑も出てきているように思えてならないんですが、そういうことを証券等監視取引委員会の側から随分一生懸命調査されているんでしょう。ですから、そういうことのあれはございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これもまた一般論として申し上げるわけでございますけれども、証券取引等監視委員会においては、インサイダー取引等の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行い、その結果悪質な法令違反行為が認められるケースでは、当然のこととして厳正に対処してまいりましたし、これからも対処してまいります。
○峰崎直樹君　この資料に付けていますから、その資料に基づいてちょっとお話を、これ具体的な事実を申し上げますので、是非これはそのインサイダー取引に該当するかどうかということについて調査をしてもらいたい。
　それは、十月二十七日に、もちろんこれ二〇〇四年の十月二十七日ですけれども、ベル24の株のＴＯＢを発表しているわけです、ＴＯＢをね。ベル24を全部ＴＯＢを吹っ掛けたわけですから。その直前に、平成十六年九月から十月にかけて役員などに対するストックオプションが行使されて、八万三千株が新株が発行されているんです。行使直前の八月三十一日の取締役会で、会社の取締役等に対する六万九千九百五十株のストックオプションの割当てが払込金額未定のまま急遽決定された。
　仮に、権利行使価格が一般的な時価の一割引き、こういうふうに通常言われていますが、一株二万円であったとすると、ＴＯＢの買取り価格は二万八千円でありますから、このベル24の役員などはわずか一か月間で五億五千万円の利益を得たことになる。これはもう絵にかいたようなインサイダー取引、こういうふうに思われませんか。ちょっと私の今の、事実が間違えてたらあれですけども、どういうふうに思われますですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、委員が言われたような事実があったかどうかは分かりませんけれども、また私からは独立した存在として監視委員会が存在いたしますけれども、監視委員会は典型的なインサイダー取引というのは決して見逃すような組織ではないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　この後ろに資料四を書いています。それで、要するに事実関係を私申し上げたんですよ。
　もう一つ申し上げますよ。九月末にＥＢ債という、これまあＥＢ債って何ですかって聞かないと分からない、新しい、出てきているんですけれども、このＥＢ債を発行してベル24株のＴＯＢの直前にＴＯＢによる株価が上昇することを知りながら身内にオプション付きの金融商品、これを日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングスから日興プリンシパル・インベストメンツに発行して、これでもうけさせたわけです。これもインサイダー取引じゃないですかと、こういうふうに指摘されているわけです。
　これ後ろに、全部この資料を後ろに、四ページ目に私の事務所で作った資料四というのがありますから、これ前回も資料を渡しているんですよ、これ。だから、事実、いや知りませんからと言われないで、こういう事実を出して調査をしてもらって、改めてどうだったんですかということで、今のお答え聞いていても、分かりました、我々、証券等監視取引委員会はそんなものの見逃すような組織じゃありません、本当ですかと言いたくなるんですよ。見逃しし続けているんじゃないですかと言いたくなるようなことがですね。
　そういう、このインサイダー取引というのはなかなか摘発しにくい、私はおとり捜査を入れないとなかなかできないんじゃないかと思っているぐらいですけれども、そういう典型的なインサイダー取引というものが行われているということを私今指摘をしました。これはこういう流れからするとインサイダー取引に当たりませんかということを類推しているんですが、これは調査をするということも約束してもらえませんか。