○参考人（高橋喜久江君）　私は売買春問題に取り組む者の立場から、今回の風俗営業等取締法の改正案についての意見を述べたいと思います。
　先ほどの参考人は新宿区民三十三万人がこぞってとおっしゃいましたが、私も新宿区民ですが、私は賛成の方ではなくて反対の立場で申し上げたいわけなんです。
　売買春反対運動を私どもはしておりますけれども、その面から言えば、今回の法改正のうち、特にトルコぶろ、これは法律用語では個室付浴場業といいますけれども、これの取り扱いは納得できません。私たちはトルコぶろを現代の公娼制度と名づけて闘ってまいりました。それでも今までのトルコふろは風俗営業とみなされていたわけではなくて、四条の四に付録的につけられていたにすぎませんですけれども、今回の法改正では風俗関連営業と規定されて、堂々と届け出制の営業となっているわけです。いわば今まで日陰の身であったものが、公安委員会の認める公認の営業であり、格上げと私たちは考えております。まさに公娼制度となるわけでして、文明国において公娼制度がまかり通っていいものなのでしょうかというのが私どもの主張するところであります。
　一九五六年に成立した売春防止法は先輩たちの長い廃娼運動の努力の結晶とも言うべきものですけれども、国家としての売春絶縁宣言であり、女性の人権を擁護した画期的な立法であったと思います。その売春防止法がありながら、政府は風俗営業法で、これは現行法でもそうですけれども、「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」を個室付浴場業と規定して、都道府県は条例によってトルコぶろを建ててもよい地域を定めたわけです。トルコふろは潜り売春、非公認売春ではなくて、法と行政の力によって保障された公認売春なのであります。典型的な例が滋賀県の雄琴でして、後ろに比叡山、前に琵琶湖を控えた風光明媚な鉱泉のある保養地が、滋賀県が個室付浴場業新設禁止除外地域としたがために現在のような紅灯のちまたに化しました。昔、赤線でもなかったところがトルコぶろ街になったところは滋賀県だけではなく、ほかにも幾つもあります。公娼制度を否定したはずの売春防止法がありながら、何という法体系の矛盾かと私どもは思っております。
　私が事務局長を務めます売春問題と取り組む会、これは売春防止法を獲得した団体の後身でありますが、この取り組む会では現状を打破するために婦人議員懇談会にお願いして、公衆浴場法改正案を七十七国会以来提出していただいておりますけれども、まだ成立しないでおります。それなのに政府はトルコぶろの撲滅を図るのではなく、かえって現行法以上に格上げする形をとるということはどういうつもりなのか、私ども運動する側の者としては理解に苦しむわけです。
　昨年、第三十八回国連総会は売春防止の決議をし、来年の第四十回国連総会に、経済社会理事会のこの問題に関しての報告を求めています。当然経済社会理事会は加盟国からの報告を求めるわけですけれども、日本政府はどのような回答をするつもりなのでしょうか。実質的な公娼制度の復活をどう表現なさるのですか。政府がどんな美文を作文されても、私たち民間でこの問題に取り組む者は納得できません。ジュネーブにある国連経済社会理事会人権委員会の担当部門――奴隷制作業部会といいますけれども、そこへ、この改正案がもし通過すれば私たちは報告するつもりでいます。そして、昨年経済社会理事会が発表した売春問題報告書によれば、日本政府は売春問題に熱心でないという方に入れられておりますけれども、これでは恥の上塗りになると言わなければならないと思います。
　次に、営業所への警察職員の立ち入りについて申し述べます。
　個室にまで警察職員を立ち入らせることが内閣提出案でも修正案でもできるわけですけれども、これには私どもは反対です。客が在室するところは除くとはうたっていますけれども、臨検にならないという保証があるのでしょうか。戦前の政策は貸し座敷という公娼制度を置いて、行政執行法による臨検を行って市民生活を脅かしました。程度の差こそあれ、今回の法改正は戦前のやり方と軌を一にするわけで、人権確立を目指す民主主義にもとる行政であると言わなければならないと思います。あるべき姿は、公娼制度をとらない、臨検はしてはならないでなくてはなりますまい。
　次に、風俗環境浄化協会について意見を述べますと、国に一つ、各都道府県に一つずつ公益法人の団体が公安委員会から指定されてできるわけですけれども、公安委員会公認の業界組織は、浄化を願っての方向よりも、かえって業界そのものの権威づけに役立ち、社会的な容認度を高める結果になることを恐れます。トルコぶろ業者も風俗関連営業業者として加入できるとしたら、売春業者が警察お墨つきの団体のメンバーとして社会の公道を闊歩することになります。本来、売春業者はあってはならない存在です。それが社会の安全を確保するために大切な役割を果たすべき警察と親しい関係になるというのでは、社会正義は打ち立てられません。売春業者や風俗営業者が財力と権力を背景にのさばって、人権の確立を求め社会正義を目指す私たちが非力な存在として軽視されるというのでは、あべこべの状態だと思います。木の葉が沈んで石が浮かぶというのが今回の措置ではないのでしょうか。
　長年廃娼運動をしてきた矯風会の先輩、久布白落實は、売春防止法が通った後行政がなかなか進まないのに若い私などはいら立ちましたけれども、そのときにこう言いました。まあ、そう言いなさんな、彼ら――彼らというのはお役人のことなんですけれども――彼らはかつては向こう岸の人間だったけれども、この法律で今はこちら側の人間になったではないかと。これは長い運動をしてきた人ならではの感想だったと思いますけれども、今回の法改正は、売春問題で言えばまさに逆コースであり、警察が向こう岸の人間になったことということです。売春防止法は女性の有権者たちの力の結晶です。売防法が通った後、私たち主権者たちの非力、無力の余りに、現状をもたらしたことは返す返すも残念でなりません。先輩たちの苦労は水泡に帰したのではないか、継承した私たちのきさやかな努力はどうなるのかと今思わざるを得ません。
　国家としては公娼制度を認めてはなりません。今度の法改正は、トルコぶろの公娼制度化を強めるものです。主権者として断じて認められません。公娼制度を認めておいて、適正な営業がなされているかどうかを警官に店に立ち入らせる、そして女性に売春をさせてもうけている業者は公安委員会公認の組織の一員になる、これは本末転倒ですし、税金のむだ遣いだと思います。
　少年対策にしても、少年指導委員の新設が効果が上がるのかどうか、私は疑問に思います。青少年の健全育成を真に目指すのならば、風俗環境を悪化する業態は国家として否定すべきです。大人はよろしい青少年はいけないでは説得力はありません。青少年を法律で摘発することにならないかと恐れます。子供たちを伸び伸びと自由にさせて、そして責任を持たせるのが私はよい社会だとうのですけれども、今回の改正案はそれを目指しているというよりも規制強化があるように思われます。
　私はかねがね民間にいて、主権者として政治というのは何なのかということを思っていましたが、私の言葉で一言で言えば、政治とは社会正義を実現するものだと思います。売買春の問題も社会正義を樹立させる視点から取り組まれるべきでして、今回のように売春業者の権威づけに役立つ改正案には私は反対いたします。性が売買の対象となることを強く否定しました売春防止法の精神を生かした立法や行政がなされるべきであるという意見を私は強く主張するものであります。