Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀参考人　先ほどもちょっとお話をしましたけれども、発議された国会が中心になってさまざまな広報、周知活動をされるということについては、大変大事なことだというふうに思っています。
　ただ、我々としては、そのすべてに賛成する、あるいは、協力といいましても、すべてに我々が一緒に活動するというのは、我々の中立性そのものを疑われるということにもなりかねませんので、我々は、やはり我々の立場というものが鮮明にできるような形で、偏らない形で御協力をするということは当然のことながらあると思います。
　ただ、先ほども言いましたように、我々は、もう一つチェック機能という大事な機能を持っておりますので、それが公正中立という我々の持っている基本的な概念に外れないように注意しながらやっていきたいと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、石村参考人、堀参考人、お忙しいところ本当にありがとうございました。
　この問題をめぐっては、既に御案内のとおり、我が党は九条改憲の条件づくりの国民投票法案はつくるべきでないという立場でありますけれども、その上に立ってきょうお話を伺って、両参考人からそれぞれ、国民に深く根をおろして定着している憲法という問題や、それから国民主権、基本的人権の立場に立ってということでメディアの役割、いろいろ問題を御指摘されているわけですが、そういう中でも発揮するために努力されているという姿勢は大変大事だというふうに受けとめました。同時に、国民投票制度、メディアとの関係をめぐって、マスコミ規制をすべきでない、まして罰則などあるべきではない、自主規制もなじむものではないという趣旨のお話があったのを、私も同感として受けとめたところであります。
　そこで幾つか伺いたいと思うんですが、まず、放送の公共性という問題です。
　両参考人に伺いたいと思うんですが、既にありましたが、放送はメディア一般と比べても高い公共性が求められる。やはり有限希少な電波の周波数を使うという点で一定の手続によって公正な利用とか交通整理が要るという技術的な問題と、それから放送が国民に与える社会的影響力の大きさということがあると思うんですが、このいただいた放送倫理手帳にある、冒頭の放送倫理基本綱領でも重視されていると思うんですけれども、放送の公共性とは何か、なぜそれが重視されるのかということで、端的にで結構ですが、両参考人からいただければと思います。
○石村参考人　難しい言い方はいろいろあると思うんですけれども、これは私が職員なんかに言っている言葉ですけれども、放送の公共性というのは、人のため、世のため、社会のため、世界のために役立つことだというふうな言い方をよく言っています。
　これは、人のためというのは、いろいろな問題について情報のよりどころとなる判断材料を皆さんに与えること、それから、世のためというのは、そういうことを通じて貢献できるというようなこと、それから、社会のためというのも似たようなことですけれども、また、国際的にも日本のいろいろな姿等を発信して国際理解にも努めること、そういう言い方をしていますけれども、難しく言えば放送法云々ということでまた繰り返しになりますので、私の考えとして端的にはそういうことをよく言っております。
○堀参考人　公共性といいますと、いろいろな考え方があると思います。我々が求められているのは、市民にとっての公共性だというふうに考えております。それはどういうことかといいますと、多様な放送、多様な情報の送り手として、視聴者との対話の回路を常にあけておくということが非常に大きなことなのではないかというふうに考えております。
　また、先ほど申しましたように、我々は希少な電波をお預かりして事業を営んでおるわけでございますから、これについて我々の持つべき社会的責任というものが当然伴っていて、それが放送法に、まあ、具体的な言葉ではありません、抽象的な言葉でございますけれども、我々が目指すべきものとして挙げられている。
　ただ、その中で、私が重視したいことは、表現の自由、言論の自由というものの多様性を確保するということ、これが電波を預かる我々の責務ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。豊かな文化の醸成あるいは健全な民主主義の発展というものに尽くすことこそが、我々の言う公共性だというふうに考えております。
○笠井委員　ありがとうございました。
　今お話がありましたが、私も、日本国憲法が保障した国民主権の原理とか基本的人権、表現の自由、言論の自由と、それから、やはり放送というのはいわば国家のためではなくて国民のためにあるということが基本にされるのが大事だなというふうに感じております。
　そこで、関連してなんですが、放送の政府からの自立といいましょうか、こういう問題についてちょっと伺いたいんですけれども、放送が憲法の定める表現の自由の実現の場、それから国民の立場からの世論形成の場として機能するために、自立という問題は不可欠じゃないかというふうに感じております。
　それは、戦前に国家の介入によって放送が日本のいわば侵略戦争に協力、加担する宣伝機関とされたということがあって、その反省から、戦後、放送が権力からの独立ということを重視してきたと思うんです。
　例えば、私、感銘を持って読んだんですけれども、戦後の新生ＮＨＫの高野岩三郎初代会長が、このことで、ラジオを通じる新日本建設の事業は、それが民主日本の建設である以上、その対象は非常に広範な国民大衆であり、勤労大衆がその中核である、したがって、ラジオはこの大衆とともに歩み、大衆のために奉仕せねばならぬ、太平洋戦争中のように専ら国家権力に駆使されて、いわゆる国家目的のために利用されることは厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕することを確守すべきである、確かに守るべきだと。有名な言葉を残されたというふうに、私も読みました。
　そこで、古くから放送番組をめぐってはいろいろと政府との関係ということで、ここでは私も具体的には述べませんが、いろいろと政府あるいは政治家からの介入問題ということも言われたりもしておりますが、そもそもの戦前からの教訓、その精神というのがＮＨＫの場合にどう生かされているかということで、大きな意味でのお答えで結構ですが、伺えればと思うのと、民放の場合は戦後ですから、戦前の経験はないわけですけれども、そういった戦前のラジオといいますか放送メディアの果たした役割との関係で教訓をどういうふうに受けとめていらっしゃるかについて、それぞれ伺えればと思います。
○石村参考人　委員おっしゃるとおり、我々としては、その辺の歴史的な部分の詳細については、なかなか、ちょっと承知していない部分もありますけれども、基本はやはり自主自律できちんとした放送をやる、この精神というのは戦後ずっと受け継がれているものと私は確信しております。
○堀参考人　放送法の第三条に、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という一項目がございます。
　そもそも放送局というのは、特に民放の場合は戦後できたものでございますが、戦前のことは寡聞にしてわからないところも、新聞の場合はよくわかるんですけれども、わからないところもございますが、そうした条文からいえば、放送局が大きな過ちをしない限り、政府からもその自律性を保障されているというふうに我々は考え、行動しております。
○笠井委員　ありがとうございました。
　これはちょっとあれですが、戦争と平和の問題に関する報道ということなんですけれども、具体的なことですが、放送倫理基本綱領では、平和な社会の実現に寄与するという形で放送の使命の一つに掲げております。なぜそれを放送の使命の一つに掲げておられるのか。
　それから関連して、ちょっとこれは気になることでありますけれども、実際にそういうふうに掲げられる一方で、例えば、これはいろいろ意見が分かれるところはあるでしょうが、イラク戦争をめぐってとかということで反対の集会やデモがあるということでやられるわけですが、最近でも、例えば三周年で欧米の取り組みについては報道で紹介されるけれども、日本で、ある意味人数的には少し、もっと多いような参加があったとしても、その扱いが小さかったり、ほとんど出ないということがあったりして、問い合わせやいろんな電話とかが寄せられたときに、編集権の問題ですからというお答えもあったりするようなこともあるわけです。
　先ほどあった放送法の三条の二ということで、「政治的に公平であること。」と「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という規定もあるわけですが、そして、基本綱領でもそういうことが言われているわけですが、放送としては戦争と平和の問題をどう取り上げて平和な社会の実現に寄与しようとお考えなのか、その点について伺えればと思うのですが。
○石村参考人　ＮＨＫの場合は、特に平和の問題は力を入れていると自負しております。とりわけ終戦の八月前後につきましては、毎年相当な労力、要員、そういうのをつぎ込んで特集番組を放送することにしております。ちなみに、去年の六十年という節目には、八月六日から十四日まで九夜連続という終戦特集を組みましたし、そういう意味では、八月だけでなく、平和の問題についてはさまざまな形で取り組んでおります。
　それで、指摘がありましたイラク問題についても、ＮＨＫは、日本の報道機関で今バグダッドにいるのはＮＨＫだけだと思うんですが、前線の記者が体を張ってさまざまに見てきたイラクの情勢、今苦しんでいる姿というのは、どこの放送局よりも詳しく伝えていると自負しておりますし、それに関連するさまざまな動きも、例えば、ある時間帯のニュースを限ってみていえば、日本国内の動きが出ていないじゃないかとおっしゃるところもあるんですが、放送時間の枠ということでいえば、多分、一日とかそういう形でごらんになっていただければ、日本の動きについてもきちんと伝えている時間帯があるというふうに思っております。
　ちょっと詳細は、三周年のときはどうだったかと言われればあれですが、私どもとしては、反対デモの動きとかいろんなことが起きた場合には、その時間内にはなかなか全部を紹介できなくても、ニュースの一日の構成の中でやれるところにはきちんと放送していく、これが基本姿勢でやっております。
○堀参考人　平和ということをなぜ綱領にということですが、我々の持っている憲法の大きな柱の一つに平和主義というのがございまして、当然のことながら、平和ということに対して我々はきちっと取り組まなくてはいけないということだと思います。
　全国に百二十七の民放がございまして、それぞれ取り上げ方はさまざま違いますので、私のところだけでいいますと、最近でいいますと、パグウォッシュ会議のその後、あるいは、生き残っている方々、科学者たちの今の世界に対する発言というようなものを、ドキュメンタリーで昨年からことしにかけまして三本放送いたしました。
　そうしたものは、数は何だということかもしれませんが、常に、平和、あるいは戦争のない社会というものに対する我々報道機関としての責務でございまして、ＮＨＫさんのようにたくさんやることは、可能な部分と不可能な部分がございますけれども、我々の自主努力でできる範囲、かなりの時間を割いているというふうに自負しております。
○笠井委員　私も関心を持って平和問題というのは拝見していまして、被爆二世でもありますので、ＮＨＫでも平和アーカイブスというのでやられたり、民放でもドキュメンタリーということで、そういう意味では平和を大事にするというお取り組みをされているなという印象を非常に持っていますし、また大いにそういうこともやっていただきたいと思っているんですが。
　報道でいいますと、一日を見るとというので、例えばイラクの話でも、深夜の時間帯には日本の話がちょこっと出る、ただ、多くの方が見る時間帯にはなかなかそういうことがなくて、政府の立場がかなり出るなというようなことが、多くの意見を聞いておりますので、そこはまた大いに検討していただきたいなという気はいたしております。
　次に、国民投票制度におけるマスコミに対する規制について私は伺いたいと思うんです。
　私も、去年の秋、欧州の調査に行きまして、両参考人からお話があったように、それぞれやはり文化的、歴史的な成り立ち、経過が違う中でのことだというのが一つ。それから、あちらの方も、私の印象としては、必ずしも規制という話としてやっているのかというのが、今日本で議論されているような話とはまた違う意味があるのではないかということもあって、国民主権や基本的人権ということとのかかわりで個々に経過があるのではないかというふうに思っているんですが。また向こうのことも調べてみたいとは思っております。
　本委員会で、先ほどありましたが、マスコミの報道に虚偽があった場合に罰則をもっても規制するかどうかということも議論になってきたことはお話があったとおりなんですけれども、そこで、これまでＮＨＫあるいは民放の関係それぞれで、もちろん国民投票以外のケースなんですが、虚偽報道だという指摘を受けたことがどれぐらいあるんでしょうか。それから、それに対してどういう対処姿勢で臨んでこられたかということについて伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○石村参考人　これは政治的な問題ということでよろしいんでしょうか。
　虚偽報道について、特に何か申し立てがあったというようなことは、私の記憶ではほとんどありません。
○堀参考人　ちょっと、全体の民放を調べてというお答えはできませんが、少なくともやらせとか、そういった意味での指摘を受けたことは何回かあったように記憶しております。
　しかし、意図的に虚偽の報道を流すとか、あるいは意図的に何か国民を惑わすような報道をしたとか、そうした意味での、特に大きなテーマでもってそういう指摘を受けたことはなかったように私は思っていますし、ないというふうに言えるんではないかと思いますが。
○笠井委員　大体、この虚偽というのは、何をもって虚偽とするのか、先ほど参考人からお話もありましたが、あいまいな部分があるというふうに思うんですね。
　それで、例えば、九条を改定する憲法改正案は戦争をする国づくりである、こういう主張を紹介することが、それ自体が虚偽の報道をしたというふうに規制されるということになれば、まともな議論がこの問題で成り立たないことになるんじゃないか。自由な報道で、いわば賛否双方の意見を公正に報道するというのがやはり大事になることは言うまでもないと思うんです。
　ところが、議論の中では、国民投票の公正を害することのないように自主的な取り組みに努めるものとするということで、そういう規定を法律に、国民投票法案に盛り込むという主張があります。それで、先ほどもお話があってのことなんですが、こういうことは、お話も伺いながら、それこそ放送業界が、既にある、放送業界の憲法と言うべきというお話がありましたが、放送法や放送倫理基本綱領などがあるわけで、それこそ自主的判断ということ、それから、間違えないための仕組みを業界がお持ちになるということで、それに基づいて自主的にやるべきことなのかなというふうに思うんです。
　それを、あえて自主的な取り組みに努めるという形で法律に書き込むということについてどういう御感想をお持ちかということで、それぞれ御意見を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○石村参考人　私、先ほどから何度か、同じことになりますけれども、国民投票をどのように報道していくかについては、あくまでも個々の報道機関の判断にぜひゆだねるべきだというのが基本です。
○堀参考人　私も同様に考えます。
○笠井委員　最後になりますが、メディアの取材や報道のあり方が、時として国民の名誉毀損やプライバシー侵害として批判されて、そうした過熱した取材、報道から、被害者の救済とか人権の保護という名目でメディアに対する規制の立法の動きも続いている。一方で、メディア側の取材や報道のあり方の見直しということも、国民の声が起こるのも当然だと思うんですが、しかし、メディアに対する規制の強化が憲法が保障する表現、報道の自由とか国民の知る権利を抑制してしまう懸念も少なくないと思うんです。
　それで、メディア側からも既に幾つか法案をめぐっての御意見も出ていると思うんですけれども、今日のメディア規制に対する動きについてどう見ていらっしゃるか、時間もありませんので、端的に、こういうことを感じているということでもあれば伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○石村参考人　個人情報保護法とか人権擁護法案の関連でのそういう法律の規定については、私どもメディアの方では、新聞協会で我々一緒になってやっておりますけれども、できるだけメディアの自主的な判断にゆだねることを基本にいろいろなことを考えていただきたいなというのが、これは新聞協会の中でも一致した意見として御要望等を国会等に出しているというふうに承知しております。
○堀参考人　我々の側も、新聞協会、ＮＨＫさんも一緒になって、それぞれの条文の中で規制ということに関しては反対であるということをきちんと申し述べてきたつもりでございます。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　本日は、石村参考人、堀参考人、お越しいただきまして、貴重な御意見ありがとうございました。
　私も、メディアと政治、メディアと人権、メディアと中立性、メディアと権力と、さまざまな問題について自分自身いろいろ考えてまいりました。私自身も、討論番組などに出る機会も多く、また、この放送倫理手帳を拝見いたしますと、その中には、集団的過熱取材の問題などという表記もございまして、自分ではそのように感じるような渦中に入ったという経験もあります。その中で、メディアと政治というようなことについても深く考えさせられることが多かったんです。
　そこで、今回は憲法をめぐる国民投票制度について、まず最初に確認させていただきたいのは、放送法で既に規制がかけられているのでこの国民投票制度の中に改めて規制を入れる必要はないという御両人のお立場であるか、最初にもう一度確認をさせてください。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○石村参考人　先生おっしゃったとおりです。同じ考えです。
○堀参考人　新たな規制は必要ないと思っております。
○辻元委員　私たち社民党も、改めて規制を入れる必要はないという立場です。その上で、いろいろ、メディアの持つ特徴がありますので、そのことなどについて御意見を伺いたいと思います。
　先ほどから出ております中立性という問題なんですが、一つの例として、例えば一つのテーマを挙げた討論会で、賛成、反対を同数にしたり、多様な意見を入れるということはわかったんですが、それ以外に、中立性ということへの配慮で具体的にどのようなことをされているのか、また、考えていらっしゃるのかを両参考人にお聞きしたいと思います。
○石村参考人　討論番組の場合は、すべての、いろいろな立場の方々を人選の上で呼んで、なおかつ、時間にも配慮する、それが一つだと思います。ほかに、中立性といった場合、例えばさまざまなニュースの動き、先ほど笠井先生がおっしゃったような話ですね、例えば何かをめぐる運動が起きている場合に、これは国内だけじゃなく国際的な部分も含めて幅広く伝えていくということも一つの中立性の確保になっていくのじゃないかなというふうに考えています。
○堀参考人　政治的な中立性の番組づくり、あるいはトーク番組というふうなものでいえば、先ほど申しましたように、メンバーの選定から、放送する際の発言をどういうふうに平等にするかといったこと、技術的なことと言ってはあれかもしれませんが、そういう、公正あるいは中立を保つべき手だてというのは経験則でいろいろ持っていると思います。
　問題は、その中立性ということについて常に考えていく習慣、教育、そうしたものが行き渡っているかということが一番大事な中立性の確保ということなのではないかと思っております。
○辻元委員　もう一点、今と関連して堀参考人にお伺いしたいんですけれども、それぞれ個々の番組の中で、討論番組だけではなく、ワイドショーもあれば、バラエティーもあれば、さまざまなものがあります。そうすると、この前の選挙の例が出ましたけれども、どの番組も同じようなことをずっとやってはるわけです。そうすると、全体の量として、放映された量が圧倒的に変わってしまうということがあるわけですよ。
　先ほど集中的な取材ということも申し上げましたけれども、各番組が、番組ごとの競争があるので、例えばＴＢＳとかテレビ朝日とか、民放で一社来られるのではなくて、各番組が全部来て、それぞれ同じようなことをやるということになると、結局、全体の、トータルなバランスを欠くという局面があるのではないかというふうに思うんですね。そういう意見についてはいかがお考えでしょうか。
○堀参考人　貴重な御意見として検討させていただきます。
○辻元委員　わかりました。
　それではもう一点、ちょっと関連してなんですけれども、何を選択するかなんです。ですから、今の延長線で申し上げますと、例えば憲法をめぐる議論でも、どういうところを選択して議論を進めていくのかということも、これは個別課題としてもありますが、一般的にニュースや番組で何を選択するのか。
　一例を挙げます。私、これは率直にがっかりした件を一例申し上げたいと思うんですけれども、ちょうどイラク戦争などの社会的な問題がクローズアップされているときに、ずっと一日じゅうピアノマンというのが報道されていたんです、ピアノマンのなぞとかいうふうなのが。本当に、一般のニュースまでそれがトップニュースのような形だったんですね。そういうときに、局としてどういう基準でニュース及び話題の選択をされているのか、非常に疑問に思いました。
　堀参考人にお伺いしたいんですけれども、こういう疑問、意見、いかがお考えでしょうか。ちょっと私はやはりバランスを欠いていると思うんですね。
○堀参考人　バランスを欠いているかどうかという点については、私、個人的な意見はありますが、ちょっと置かせていただきまして、ピアノマンという不可思議な男の出てきて消えるまで、正体がわかって消えるまでというのは、メーンを張るかどうかは別にしまして、視聴者の中である程度知りたいという要望のあるニュースだったのではないかというふうに考えています。
○辻元委員　個別のことについては申し上げないんですけれども、そのバランス、何を選択するかや、その中立性のトータルなバランスということも私は気になっております。
　そういう中で、もう一点、中立性と、それからもう一つ、報道機関には権力をチェックしていく、権力の暴走というものの見張り番と言ったらちょっと大げさですけれども、そういう役割としても重要なポジションだと思うんです。これは先ほどの笠井委員からもありましたけれども、私たちの歴史の中でも、翼賛的な体制の中に報道が組み込まれた、または大本営発表というような言葉も戦前はございましたけれども、そのようなことになってしまっては、それこそ憲法をめぐるどころか民主主義の根幹が崩れてしまうと思います。そういう、権力をチェックしていくということと中立性ということについての関係といいますか、お二人にお伺いしたいと思います。
○石村参考人　なかなか、非常に難しい問題で、絶えず我々が突きつけられている問題でもあると思います。
　権力側へのチェックという意味では、これはかなりの部分、個々の記者とかディレクターの資質とか視点とか、そういう部分にかかわる部分が非常に多いと思うんですよね。それで、いかに多角的な複眼的な目を持って物事の実相を追求できるかという、資質の研修とかそういう部分を私としては重要視して、そういう育成をしていきたいというのが日常での仕事の中では考えております。
○堀参考人　中立ということと権力へのチェックということは、必ずしも対立する概念ではないというふうに思っております。
　我々が日常的に何を放送するかということを決め、ラインアップを考えていくというところでは、先ほど石村参考人が言われたように、個々の記者の資質あるいはディレクター、あるいは新聞で言えばデスクの考え方というのがある程度尊重されるということはありますが、そこに中立というバランスの問題を我々は常に考えていくことが大事なのではないかと思っています。
　そのときに、その中立は、振り子がどっちへ振れているかというそのバランスを見ながら、我々の本来の報道あるいは番組を提供するという業務の中で、バランスをとっていくということが可能だということをお話ししたいと思います。
○辻元委員　石村参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、この国民投票制度をめぐっては、何を世に問うのかというところで、政策についての是非を問う、選挙とは違うというような、お話の中にそういう発言がございました。私は、果たして政策なのかなと思うんですよ。これは、要するに主権在民で、要するに国会や政治、政党がマニフェストを出して、これはどうですかというようなものではない。主権者がその政策をどの範囲でつくっていいかという最高の規範をつくるものであるというように思いますので、ここはちょっと政策ということと違うんじゃないかと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、報道する側が、例えば憲法という最も重要性の高いものを報道したり、それから、さまざまな形で討論などをしていく場合に、憲法とは何かというところをきちんとつくる側も御認識いただかないと困るなと思う。よく個別政策について記者の方とか取材に来られる場合に、その政策についてほとんど知らない方が、担当になったからといって飛んで来られたりする場合があるわけですが、事憲法となりますと、そういうそれぞれの報道に携わっている人たちのものでもあるわけですから、政策の是非というのはちょっと違うと思うんですが、いかがでしょうか。
○石村参考人　公職選挙法との違いの部分を強調するということで、ちょっと言葉足らずだったかなと思います。
　公職選挙法の方が候補者を選ぶというところに重点を置いているので、予想投票とか模擬投票という比較のときに、そちらの方はどちらかと言えば、今度の憲法のは政策というふうな言い方をしましたけれども、先生の御認識と私はほとんど一緒ですけれども、今度の国民投票法案というのは、まさに国の形、基本を決めるあれなので、ふだん何とかの法案に賛成、反対という意味で言ったつもりはございません。ちょっと言葉足らずで、補足をさせていただきたいと思います。
○辻元委員　堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどの御発言でちょっと気になった部分がございまして、それは、国会で三分の二で発議された、そのバランスの上に立って中立性という御発言があったんですけれども、御本人は覚えていらっしゃらないでしょうか、そのことについてなんです。
　三分の二の規定については、本委員会でもちょっと議論があったんですが、これは要するに、憲法の立憲主義の意味から考えると、多数の専制を防ぐという憲法の中での大きな意味であって、国会で三分の二で発議されるというのは、二分の一で法律が通っても、三分の二という歯どめで何でも多数をとった者が決めていいことではないよというルールで、それで発議は三分の二でされるわけですが、それが公共空間に出たときは、やはり賛否対等な扱いであるというのが原則であると私は考えておりますが、この認識は同じでしょうか。
○堀参考人　全く同じでございます。
　先ほどもしそういう誤解を受けましたとしたら、発議をされたからといって、三分の二でございますね、我々は賛否のバランスをとって考えたいということを申し上げたつもりだったんです。
○辻元委員　といいますのも、例えば議会で少数である、私たち社民党は少数な立場が多いわけですが、憲法改正については反対の立場なんですね。ただ、やはり公共空間とこの憲法というものの扱いについては、国会の議席配分というのはちょっと違う性質のものではないかと思っております。
　ですから、選挙の折などは議席配分によって政見放送、ＮＨＫの場合はですよ、この時間配分が違ったりするわけですが、そういうものではないというふうに、異質のものであると考えておりますが、石村参考人はいかがでしょうか。
○石村参考人　その部分については、これから具体的に、例えばこれまでの選挙と同じ時間割りとか、そういう形でやるのかどうかというのは、これは国会の方でいろいろ議論をされる話でもあると思うんですが、私たちとしては、私の頭の中にありますのは、例えば日本記者クラブなんかでやるような、政見の、各党の代表の記者発表とか、ああいうのがありますよね、ああいった形で、何か広く公開の場で、できるだけ多くの機会を持って、特に国会に議席のある政党は全部参加してやるというようなことが想定されるのかなと。そういうのはどんどん放送して国民の理解を得る努力をした方がいいのではないかなというふうに、現状では、ちょっと明確なことはわかりませんけれども、想定しながら今考えております。
○辻元委員　最後にお二人に御質問したいんですが、きょう、お越しいただきまして、メディアの方々の直接の御意見を伺えたのは本当に貴重だったと思います。そういう中で、御発言の中で熟慮という言葉がありました、十分な討議の場を提供するということで。この国民投票制度をめぐっても国民参加の十分な討議が必要だと思うんです、憲法をどうしていくかということはもちろん大切なんですけれども、それを自分たちの手で変える方法についても十分な主権者の間での討議と熟慮の時間、そして、どういうような形の方法を選んでいくのかという。参加が必要ではないかと思っております。
　私は、そういう意味では、この議論はまだ始まったばかりかな、メディア的にいっても始まったばかりの段階かなと思っております。お二人はいかがでしょうか。
○石村参考人　これまでも節目節目ではお伝えしてきたつもりですけれども、全体の、これは私の個人的見解ですけれども、憲法をめぐるさまざまな動き、それから国民投票の法案の動きについても、我々としてはこれからが始まりかなという気持ちではおります。
○堀参考人　我々にしても、まだ国民の皆さん、視聴者の皆さんに対して十分な情報が提供できたとは思っておりませんし、まだ私自身が不分明なところもありますので、そうしたことを十分議論し、何をするためにどのぐらいの時間が必要なのかというふうなことも含めて、きちっと対応していきたいというふうに思っております。
○辻元委員　本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　私たちも本当に、早急に何か国会だけが先導していくような形で議論を進めていくということに対して、私はずっとこの場で危機感を訴えてまいったんですね。やはり主権者がどういう方法を選ぶかということを十分討議し、熟慮し、その上でプロセスをも決定していかないと、憲法という最も大切なものをどのようにしていくか、私たちは反対の立場ですけれども、そういう取り扱いについて大きな間違いを犯してしまうのではないかと思いますので、きょうのお話を伺いまして、ぜひ各委員の皆様もこれから熟慮をしようということを訴えて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○保岡委員長代理　次に、滝実君。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　きょうは、朝から大変長い時間、ありがとうございます。
　先ほど来、参考人からいろいろ意見をお聞きいたしまして、半分は安心をいたしました。なぜ安心したかといえば、賛成、反対、全く平等の立場からマスコミとしては当然取り組む、こういうことですね。したがって、国会で、当然、憲法改正を発議するときには三分の二以上の議決ということが前提ですけれども、それにとらわれない。要するに賛成、反対、改めて国民の意思を問うんだ。こういうスタンスだということを明確に、当然のことながらお述べいただきましたので、すべてそれによってマスコミが活動していただければ物を申すことは全くないと思うんですけれども、そこで、気になりますことを何点かお尋ねしたいと思います。
　問題は、公平中立ですね。そうはいっても公平中立ということを社内的にそれぞれどういう格好でチェックするんだろうかなということが私どもにはわからないわけです。参考人も、具体的なチェックの方法は、恐らくはっきりしたことはお答えいただけないんだろうと思うのでございますけれども、先ほど来お聞きしておりますと、それは人の問題、どうやって人材を育てるかというようなことにもあらわれておりますように、社内的な基準と申しますか、チェックの基準と申しますか、そういうものはどういうふうにお考えになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。両参考人、順番にお願いいたします。
○石村参考人　公平中立をどうやってチェックするかということなんですけれども、これはさまざまな、それぞれの立場といいますか、制作現場、その上には当然それを見る編集者、その上には直接やる編集長とか、いろいろな形でチェックする部門はあります。
　その中で、番組自体をどうやってつくっていくのか、番組ができたのをどう判断するかというのは、それぞれの段階で一つずつチェックするということ、内部的にはそうですし、それから外部からは、番組審議会とか、内部に設けた外部の方が参加したいろいろな機関、それから、先ほどから言っていますけれどもＢＰＯのような第三者機関によっていろいろ判断をしていただく。そういうのを日々の日常業務の中ではやっているというのが実情です。
○堀参考人　今、石村参考人も言われましたように、まず、社内的にどういうチェック機関があるのかということが一つあります。それは、番組の取材からそれを放送するに至るまで、当然のことながらディレクター、プロデューサー、そして部長、局長という形で、それぞれが大きな問題についてチェックしていくという体制はできております。そのさらに外側に、外部の方の御意見を聞く社内の組織がございます。さらに、ＢＰＯというふうな形で、外部の方たちだけでやっていただく機関がございます。
　その三重の中で一番我々が日夜苦労しておるのは、大きな問題では皆さんの目が光っているので余り起こらないんですが、非常に、新聞でいえばべた記事のようなところに、実はこれまでもわずかですが過ちが起こったりすることがあるわけです。それは、さっき言いましたように、日常的な記者教育あるいはディレクターの教育ということでつぶしていくしかないのかなというふうに思っています。
○滝委員　ありがとうございました。
　私は、地方のテレビ局の番組審査会のメンバーで数年間おりましたから、今、堀参考人がおっしゃるように、大きな問題は、番組審査会と申しますか、そこで話題になるんですよ。ところが、日常の問題について、そこに集まってくるメンバーが一つ一つ自分で統計数字を持ち、自分でストップウオッチを持ってやっているわけじゃありませんから、そういうことの意識は比較的薄いんですね。
　ですから、私は、社の中でそこのところを、モニターをどうしているのかなということが一番大事なように思いますので、その点については、特に国民投票ということでマスコミの活動が自由だというようなことになってくれば、余計、恐らくこれをコントロールする、モニターする人というのはいないと思うんですね。そういう意味で私は一番大事だと思うんです。
　これが公職選挙ですと、お互いに相手陣営がクレームをつけてくるわけですから自動的にモニターされるわけですけれども、この国民投票で本当にそういうことが起こるかどうかというのは、これはちょっと違うという点で、私は別の意味で関心を持たないといけないんじゃないのかな、こう思うんです。
　そこで、次の問題は、当然、国会が発議するんですから、賛成、反対は国会がつくった資料というのがベースになると思うんです。先ほどの堀参考人の御意見でございますと、必ずしもそれにとらわれずというようなニュアンスもございましたし、自主的に報道は報道の立場からおやりになるということになると、どういうスタンスになるのかなと思うんです。
　賛否両論が、賛成、反対の立場がはっきりしているんですから、報道の立場からすれば、賛成、反対の立場の人たちだけで議論をしていけばいいように思うんですよ、例えばテレビ放映でも。ところが、それではおもしろくない、それでは深みがないということになると、別の角度からおやりになるんだろうと思うんですけれども、その辺の、国会が提示する賛成、反対の論点整理あるいは訴え方と、別の角度から掘り下げるということがどの程度出てくるのかなという感じがありますので、両参考人からお述べをいただきたいと思います。
○石村参考人　まだちょっと具体的なイメージは自分で想定できませんけれども、憲法ということをテーマにしていくなら、改正点の部分の賛否だけを問うんじゃなくて、例えば日本国憲法とはというもっと大きな命題を掲げて、いろいろな角度から番組をつくっていくとかニュースをつくっていく、そういうことは可能だと思うんですね。
　それで、では、国会のこれまでの経過も、どうやってこういう形になってこういう結果が出ましたかというようなことをまた伝えることの意味もあるし、だから、さまざまな意味で、憲法そのものを考えるいろいろなテーマの番組がふえるということは想定できるんじゃないかなと思います。
○堀参考人　先ほども申しましたように、国会の発議は三分の二でされる、これは、国民の、有権者の代表の皆さんが発議をしたという意味において、当然のことながら、それは国民投票にかかりますよという、しかし、国民投票にかかるときは、候補者を選ぶときとは全く別の価値観でもって恐らく国民の方々は自分たちの主権を行使されるのではないかというふうに思います。
　その場合に、それじゃ、我々はどういう報道の仕方があるかといえば、やはりそこに中立公正、要するに国民にとって中立公正ということを先ほど石村参考人も言われましたが、憲法の成り立ちから、憲法の論議、そして改正の論議、そしてそれが国民投票法ではこうなっていますよということをきちっきちっと報道していく、これがバランスのとれた報道というふうに考えております。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員　私は、当然そうあるべきだというふうに今理解をさせていただきました。
　しかし、考えてみますと、なかなかこれは難しいんですね。その背景事情、掘り下げた議論、それが結果的にどっちにプラスになるか、マイナスになるかということは必ずついて回るような問題でございますから、よほど深い掘り下げをしていただかないと難しい。
　ただし、余り表面的ではこれはおもしろくないんですね。現在、町村合併の住民投票をあちこちでやっていますけれども、住民の方が理解をするような資料がほとんどない。それから、時間的にも大変短い。そういう中で住民投票をやって、結果的に、いや、もっとわかっていたら賛成するんだったとか反対するんだったとかいうのは後から出てくるんですね。私は、住民投票ですからマスコミも個別の問題として取り上げることが余りないものですからおわかりにならないと思うんですけれども、特にそういう問題が出てくると思うんです。
　それから、昨年の選挙でも、小泉総理は、郵政民営化法案について国民投票的な選挙をやるんだ、こう言っていますね。したがって、そのときの論点は本来二つであるべきだ。
　一つは、国民投票的なことが選挙を通じて許されるか。要するに、衆議院、参議院という正式の代表制度を通じてやった判断をもう一遍ひっくり返すということは、これは憲法上の問題ですけれども、憲法論議がマスコミでもって堂々と取り上げられてきた形跡は余りないと思うんです。
　それからもう一つは、では、郵政民営化法案の中身を本当に詳しく報道したかというと、必ずしもそれはおもしろくないからやっていない。やはり、選挙は選挙というおもしろい方向に行っちゃう、そういうことだろうと思うんです。要するに、賛成か反対かだけが表面に立った運動として国民に意識される。
　したがって、先ほどおっしゃったような、もう少し掘り下げて、本当の問題点あるいは今までの経緯、そういうものを掘り下げて取り上げたというものができてこないと、これは国民投票として公選職を選ぶような感覚と違うということが恐らくそこにあるんだろうと思うんですけれども、そういう観点の問題として、ぜひとも意識を、マスコミとしても深く掘り下げた対策をおとりいただいた方がよろしいんじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。これはやはり、その場になってマスコミも対応するのは難しいでしょうから、私は、今からやっていっていただいた方がいいんじゃないだろうかな、こう思います。
　それからもう一つ、次の問題に移りますけれども、スイス、フランスのテレビ規制の問題は、私は二回ぐらいこの場で発言をさせていただいたんですけれども、要するに、新聞とテレビの違いは二つあるんですね。
　一つは、当然のことながら、テレビというのは瞬間的にイメージがインプットされる。したがって、テレビコマーシャルというのを大変高いお金を払ってもおやりになるのはそこに原因があると思うんですね。瞬間的なんですよ。したがって、ある番組で賛否両論の公平な議論が出にくいと、次の瞬間に、別の離れた時間帯にやっても、それはイメージとしてどこまで定着するかわからない。しかも、一般の有権者、国民の中に、見るチャンスというのは限定されていますから、一たんチャンスを逃したらなかなか批判ができない、こういう問題がありますね。活字は、やはりある程度、新聞なら新聞を一日ほっておけば、あるいは朝見損なったらまた夜見るという点もありますから、かなり持続性がある。
　そういう点で違いがあるということを前提にすると、もうちょっとこの辺のところは、実際にスイス、フランスの問題というのは、先進国で既にやっている国としていろいろな経緯があるんでしょうけれども、私は、その辺のところをマスコミはマスコミでもって研究をしていただいた方がよろしいんじゃないだろうかなと。特に、マスコミもスイス、フランスに当然取材陣を平素から派遣しているわけですからそういう感じがするんですけれども、これについて、御両人、どうでしょうか。
○石村参考人　私もちょっと諸外国の事情について詳細にまだ存じ上げておりませんので、今、滝委員がおっしゃったように、これから少し勉強してみたいと思います。
○堀参考人　先ほども申しましたけれども、やはりこうした問題については、それぞれの国の歴史的、文化的な背景というものを尊重していかなくてはいけないのではないか。そのまま輸入することには、私個人としては余り賛成できない。しかし、この前の青年層の就労の話からいいますと、政府の方針が大規模なデモによって変わってしまうというふうな国と、日本という現実とを余り重ね合わせたくないなという感じはいたします。
○滝委員　確かに、これは、いろいろ今日に至るまでの事情があると思いますよ。フランス革命でも街頭革命と言われるぐらい街頭行進から革命が起きる、こういうことを重ねてきた国でございますから、日本と違うんだといえば違うんでしょうけれども、やはりそれはそれとして、テレビ放送、放送の持つ力というものはやはり放送局が一番御存じなんですから、そういう意味で、もう一遍謙虚に私はそういう事情を独自で調査をしていただいた方がよろしいという感じがいたします。
　次に問題になりますのは、実際の討論型の番組編成にいたしましても、だれが登場するかということは国民のイメージとして大事な問題なんですよね。
　選挙であれば、政党の責任者が出る、あるいは候補者本人が出るということになるんでしょうけれども、こういう番組になってくると、今度は学者が出てくるとか、あるいはもうちょっと国民的な人気のある人が出てくるとかというと、そういうイメージというものも公平中立という観点から、だれがその討論会に出てくるかというのは大切な問題だというふうに思うんです。こういった点についても、私は、放送局は放送局として検討をしていかれるんだろうと思うんです。その辺の問題を平素からどういうふうにお考えになっているのかを両参考人にお伺いしたいと思います。
○石村参考人　やはりさまざまな立場の方が多角的に論点を出し合える、そういう番組になって、国民の皆さんの理解の、判断の一助になるというのが討論番組等の場合はやはり基本だと思います。ですから、それに合った形の、ふさわしい人選等をいろいろこれから考えていきたいと思いますし、基本の部分の、先ほども申しましたけれども、そういう討論部分以外では、やはり日本国憲法そのものを考える幅広い番組をつくっていく必要があるんじゃないかなと考えております。
○堀参考人　これも先ほども申したとおりでございまして、討論型の番組については、テーマの選び方、それからそこに出ていただく方、それぞれの選択に経験者を充てて考えていくというのはこれまでもやってきたことでございますけれども、今御質問が国民投票法案についてだということになりますと、それは、もっとさらに、我々としてはきちっとした考え方に基づいて行っていきたいというふうに思っております。
○滝委員　ありがとうございました。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、憲法という問題になってくると、例えば、討論会に登場する人として予想されるのは、憲法学者ということはまず意識されますね。本当に登場するかどうかは、それはそのときの局の判断でしょうけれども、一般的には憲法学者が出てくるのかなと。
　そうすると、憲法学者は、国立大学であれば国家公務員、公務員法の適用を受けます。大学法人といえどもみなし公務員ですから規制される。それから、私学の先生の場合には、これは当然教育者ということで、多少の制限は同じようにあると思います。したがって、その辺のところを、今まで放送の立場から、人の選択についてどういうふうにお考えになっているのか、それらは許されるというふうに考えておられるのか。その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
○石村参考人　ちょっとその辺のところの、選挙運動の範囲等々については想定していませんので、明確な回答になるかわかりませんけれども、やはり、具体的な人選についてはこれからのことですけれども、中身自体はいかに公平中立にやるかという形のところを基本に人選は進めていくということになると思います。
○堀参考人　その点についてはまだちょっとわからないところもございまして、本当に公務員の運動が規制されるのかどうかとか、そうしたことについても十分検討した上で考えていきたいと思います。
○滝委員　ありがとうございました。
　私は、公務員の規制も公選法の規制等は外して、公務員だからといって禁止、規制の対象にするというのはどうだろうかな、こういうことを思っているものですから、あえてお聞きをいたしました。
　本当にきょうはありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午後零時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　今泉　　昭君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　伊藤信太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　冨賀見栄一君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚
　類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回
　遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八
　十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条
　約の規定の実施のための協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件
　に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出）
○原子力の平和的利用に関する協力のための日本
　国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛施設庁長官北原巖男君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、国連公海漁業協定について御質問いたします。
　この条文の第六条の一に、海洋生物資源の保護及び環境汚染の保全のために、予防的な取組方法と書いてあるのですが、もしこれに従って、当該沿岸国によって科学的な根拠が希薄な状態のまま魚類資源に対し禁止措置がとられた場合どう対応するのか、お聞きします。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答えますか。石川経済局長。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　予防的な取組方法は、この協定の目的で……
○委員長（舛添要一君）　着席のまま答弁願います。
○政府参考人（石川薫君）　ありがとうございます。失礼をいたしました。
　予防的な取組方法でございますけれども、この協定の目的でございますストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を実現するに際して考慮すべきものとされておりまして、例えば保存だけを目的とし、利用の観点を無視した過度の規制を意味するものではございません。委員御指摘の協定六条におきましても、予防的な取組方法を実施するに当たりましては、入手することのできる最良の科学的情報に基づいて漁獲量の基準値を定めること等を規定しており、したがって予防的な取組方法が持続可能な利用についても尊重したものであることは明らかでございます。
　したがいまして、予防的な取組方法によって過度の規制が導入されることは想定されませんが、しかし、仮に地域漁業管理機関において一部の国から操業禁止等の過度の規制が主張される場合には、我が国としてはこの協定の本来の趣旨を踏まえ、科学的根拠に基づく適切な保存管理措置を主張することによって、魚類資源の適切な保存、管理及び我が国漁業の利益を確保してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　次に、この条文の第十二条に取締りの件について書かれているわけなんですけど、そこでお聞きしますが、これって場合によっては実力行使というのも含まれるんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　本協定におきましては、基本的には実力行使は避けることとされております。ただし、例えば正当防衛をしなきゃいけないようなときは例外とされております。
○白眞勲君　その場合、検査国が当方にとって納得のいかない取締りが行われた場合、我が国、どのように対応するのか、お聞きします。
○政府参考人（石川薫君）　まず、検査国とその当該漁船、日本が旗国の場合でございますけれども、これこれしかじかの船を検査しますよと、通報を直ちに検査国はしなければならない。それぞれ検査国側は、やり方につきまして、この協定に基づく義務を遵守しながらやる。また、我が国はそれに対して、船長に対して協力するように指示を出す。仮に我が方の納得のいかないようなケースがある場合には、直ちに検査国に対して我が方より申入れをするなり抗議をするなりさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　ところで、これと少し関連してお聞きしたいんですけれども、昨年の十一月三十日に韓国の海洋水産部が発表したんですが、北朝鮮が一昨年、中国との五年間の共同漁労に合意し、一昨年の冬から百隻、中国の漁船、そして昨年は八百隻が日本海でイカ漁を始めたと。その影響でしょうか、二〇〇三年十月までに、これ韓国の水産庁、海洋水産部の発表によると、九千五百四十トンの漁獲量が昨年は四千六百五トンと、これ半減しちゃっているんですね。これで昨年も四千トンまで減るんじゃないかというようなことを言っているわけで、この件で韓国の漁民が相当怒っちゃっているんですよ、大騒ぎしている、イカが取れなくなったと。（発言する者あり）そう、いかぬ、いかぬ、これはいかぬぞという形になって、水産庁ではこの事実を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（五十嵐太乙君）　お答え申し上げます。
　私ども、日本海のスルメイカにつきまして、一つは我が国の漁業者に対する漁獲割当てを設定する、二つ目としては、中国、韓国の漁業者に対して漁獲割当て量を設定することが必要でございます。このために毎年スルメイカの資源評価を行っているところでございます。この評価によりますと、近年、日本海のスルメイカの資源量は大変高い水準にあるというふうに評価をされているところでございます。
　ただいまの先生の御質問の事柄につきましては、残念ながら私どもとしては承知をしてないところでございます。