Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　極めて気持ちは温かいお答えをいただいたわけでありますが、もしその場合は、そのように取り計らっていただきたいと思います。
　なお、人事院の勧告の時期を迎えているわけでありますが、人事院においても、五％前あるいは後というそれぞれの判断はあると思うのですが、今の大蔵大臣の答弁を聞きつつどのように現在考えておられるか、当面の進行状況及びその考えについてお答えをいただければと思います。
○小堀説明員　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与につきましては、先生十分前々から御承知のとおりでございまして、官民の均衡を図るということを基本としてやってまいっております。本年につきましても従前どおりの方針に基づきまして必要な作業を取り進めているところでございます。
○沢田委員　これから総理大臣が来るとレーガンさんの話との関係がまた議題になると思うのですが、もう一回、百八十円ではどうもまだ日本の黒字は減らない、これ以上減らないとすれば、もう少し公定歩合を下げる必要が出る、そしてもっと円高にする必要性があるというふうに言われるのじゃないか、私は今そのこともひとつ気になることなんであります。
　もう一つは、三五％の課税もこれだけ下がったら三〇％ぐらいに下げないと、預金しても余りにも効果が薄くなり過ぎてしまうということで、四・五、三・幾つ、比率ですから、それだけさらに下がっていくということにはなりますが、そういう意味においては三〇％ぐらいに当面下げてもいいのではなかろうかと思います。そういう意味で、まず円高の問題、それから利子課税の問題についてお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　きょう例えば終わり値が百七十七円六十五銭、こういう状態でございます。いわば公定歩合の操作は、申し上げるまでもなく日本銀行の専権事項でありますが、我々も国際会議において、インフレの鎮静しておるということは、確かに利下げの環境が整っておるということは合意しておることでありますから、恐らく物価の動向でございますとか、経済情勢あるいは為替相場の動向などを見ながら適切な対応をされるであろうということがお答えの限界であろうと思っております。
　それで、税の問題になりますと、利子率が低下して所得が減少すればその率そのものもそれに応じた税率が適用されることになりますから納税額も小さくなりますので、源泉分離税率というものを他の所得と離して、個別の所得に対してどういうふうなことが適当かといった見地から定められたものでありますので、一定元本から生ずる所得の大小といったようなもので変更を議論するという筋合いのものではないではなかろうかと思っております。ただ、これもいわゆる一般的に利子配当所得の課税のあり方ということについては税調で御論議いただく課題になっております。
　それから、今おっしゃいました、最近の低金利時代において、あとわずかしか普通預金の金利がないじゃないか、そうすると、なくなりますと事によっては預け賃を出さなければいかぬ時代が来るじゃないかというような議論も恐らく金融当局では十分いろいろな議論をされておると思っております。
○沢田委員　時間にあと四分くらいですから言いっ放しになりますが、国鉄関係で実は会計検査院から指摘をされております上越線あるいは高崎線等の問題についても、その取り扱い等について若干ただしたい点もあったのでありますが、その点は、私にそういう気持ちがあったということで、十分中身はわかると思いますので、それ以上は詰めないことにいたします。
　それからなお生命保険の方で大蔵省大変お骨折りをいただいて各業界に御通知いただきましたが、願わくは二年以内の場合の仮契約方法、いわゆる契約をしてしまってから出さないという方法だけは避けてもらえるような措置を期待して、詰めてもらいたい。その間は仮契約ですよというような言い方をして、そしていわゆる告知義務の違反にならぬように対応してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　なお、建設省の関係で、直轄事業負担金についてはぜひひとつ見直しをしてもらいたいという要望があった、せめて維持管理の関係についてはそういうことが望ましい、こういうことであります。
　あと、内需の構造変換については後の委員が質問すると思いますので、二分前でありますが、一応以上で終わりにして、若干の余裕を置くことにしたいと思います。以上で終わります。どうもありがとうございました。
○小泉委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。野口幸一君。
○野口委員　質問に入ります前に、本日の夕刊を読ませていただきますと、まことに残念な記事が載っております。撚糸工連の汚職が政界に波及をいたしまして、現職の国会議員の取り調べが行われたと伝えられておるわけでありますが、その経緯と背景、並びに今日までの状況についてお聞かせをいただきたい。
○岡村政府委員　お尋ねの件でございますが、撚糸工連の一連の事件を捜査いたしておりました過程で横手文雄議員に対します受託収賄事件の容疑が認められましたので、本日、東京地検特捜部におきまして、横手議員に任意出頭を求めて取り調べをいたしますとともに、関係箇所数カ所につきまして捜索をいたしたわけでございます。
　犯罪の容疑でございますが、第三次設備廃棄事業に関しまして、その早期実施と買い上げ価格を高くしてもらいたい、こういう趣旨で国会で質問をするよう請託いたしまして、その謝礼といたしまして質問の前後に百万円単位の全員を受領した、こういうことでございます。
○野口委員　そこで、一つだけお答えをいただきたいのでありますが、政治家に対する収賄関係の適用につきましては、御案内のように職務権限という問題が非常に厚い壁になっているわけであります。今回の事件に対しまして取り調べのありました議員にいわゆる職務権限が存在をしていたと判断をされます。そのゆえんをお聞かせいただきたい。
○岡村政府委員　ただいま申し上げましたように、国会で質問をするよう請託いたしましてその謝礼として全員を贈った、こういうことでございまして、国会議員の職務関係ということになりますといろいろございますが、委員会で質問をする、国政調査に関しまして、あるいは議案に関しまして質問をする、あるいは議案に関しまして採決する、こういった事柄が一般的には国会議員の職務権限であるというふうに言えると思うのでございます。
○野口委員　この事件につきまして総理、どのようにお感じになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　撚糸工連の事件につきましては、いろいろ世の中を騒がせたことで、公務員につきましてそのような容疑者が出まして甚だ遺憾に存じておったところでございますが、国会の議員の中からこのような容疑を受ける事態が出現しましたことは、甚だ遺憾でございまして、政治倫理の上からも我々としては大いに将来戒めといたしたいと思っておるところでございます。
○野口委員　いずれにいたしましても、報道によれば今後まだまだ疑惑のある方がいらっしゃるようでございまして、明快な結論が得られるように、総理の方からもこの問題の早期解決をぜひ明らかにして進めていただきたいとお願いをいたします。
　本題に入らせていただきます。
　実は、本日総理に質問をさせていただくことになりまして、総理の人柄を少しく勉強させていただくために研究をさせていただきました。非常に多感な感情の持ち主であるように伺いますが、静なるときの俳句を読ませていただきますと、
　　柿一つ青空にある郷にすむ
　　おくれもの一筋悲し秋の風
非常に情感のこもった名句だと思います。
　もう少しページをめくっていきますと、
　　夏雲に心のかげりふとよぎり
　　青嵐心の壁を吹き切れず
こういう心の複雑な部分を句に託しておられる部分もあるわけです。
　現在の心境は非常に複雑であろうと思いますが、二、三日前、もうちょっと前だったと思いますが、句を引用してのお話がございました。
　菊作り菊見る人はよその人そのことを引用して今後の政界の問題点についてお話しになっているようでございます。いずれにいたしましても、私はこれをどうこうと言うのじゃなくて、総理の心境を見るのに俳句を見るのが一番正しいな、こう思ったのであります。
　それはさておきまして、今、私は静と動の二つずつの俳句を引用いたしまして、今恐らく総理は動の方、いわゆる後段の
　青嵐心の壁を吹き切れず
というところにあるのじゃないかと思っておるわけでありますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、アメリカへ立つときに新聞記者に聞かれまして、
　旅立てり桜らんまんに送られてという俳句を詠みました。帰ってきて見ましたらもう若葉になっておりまして、世の中というのは移りが早いものだ、諸行無常であるわい、そう思ったわけであります。
○野口委員　私の好きな句は、
　検事論告峻烈胸に赤い羽根
　という句であります。これは字余りの句でありますけれども、検事の論告が非常に鋭く突き進んでいるさなかにあって、その検事の姿を見たときに、胸に共同募金の赤い羽根をつけていた。心の中にその人柄を知ることができた。論告は非常に鋭いけれども、人間的には非常に温かいものを持っている。
　検事論告峻烈胸に赤い羽根というのが私の好きな句なんです。総理に求めたい心境というのは実はここなのであります。一国の総理としていろいろなお立場から御発言があるのでありますけれども、何か冷たさが先立ちまして、温かみがちょっと欠けている昨今の姿勢ではないか。胸に赤い羽根じゃなくて、黒いバラがついているような気がしてならないわけであります。そういった気持ちを持ちながらここ数日のニュースを見ていたわけであります。
　大変お忙しい日程で訪米をされまして、日米会談を終えられまして、御苦労さまでございます。日米会談の行われました目的は一体何だったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　日米間には経済問題でいろいろないきさつがございます。これらの経済問題に関する話し合いをしておこうということと、国際経済の問題が絡んでまいりまして、円ドルの関係とかあるいは金利の関係とか、そういう国際経済との絡みにおける日米経済問題がございます。それに絡んで発展途上国や債務国問題の処理、いわゆるベーカー発言というものに対する考え方等々話し合いました。
　それから大事なことは、東京サミットを前にいたしまして、東京サミットをどういうふうにうまく成功させるかという点についてレーガン大統領の協力を求めてきたということでございます。
○野口委員　そこで総理にお尋ねいたしますが、今の訪米の目的を達成するためと申しましょうか、いわゆる世上言われる前川レポート、経済構造調整研究会の報告書なるもの、これは総理の私的研究機関であるものが調査研究をいたされまして出されたものでありますが、これを会談のベースにして、今後の経済構造のあり方、世界経済の中にある日本経済等についてお話し合いをなされたと聞きますが、事実でございますか。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　話の中の一部にそれが出ましたことも事実でございます。
○野口委員　新聞の伝えるところによりますと、それは一部じゃなくて、随分話のいわゆるベースになっていた、こう書かれているのであります。もしもそれをベースとしてお話しになっているとするならば、当然アメリカ側の反応もあるわけでありまして、これもまた報道によりますと、非常にたくさんの反応が出てきているわけであります。これだけやってもらえば最高だということから、本当にやれるのかいというのやら、あるいはまた、要は実行だ、本当に実行できるのか、決意ばかりで中身がないじゃないか、手順や見通しは全く立っていないじゃないかというような批判も含めまして、非常に大きな反響があったと言われているのであります。
　いずれにいたしましても、経済構造調整研究会のレポートというものは、今、日米会談においてそれを持ち出されたということは、その内容そのものがすなわち国際公約につながっていくと解されますが、総理はどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　前川リポートがベースであったというようなことはございません。私は、自分で話の内容を用意していきまして、そして、キャンプデービッドのローレルという会議場で話しましたことも、あるいはアスペンという大統領の個人ロッジで話したこともちゃんといろいろ用意していったわけでありますが、大体、今自分の手元にたまたま持っておるこのメモに従って自分で話していったわけです。
　それで、このメモを今も見てわかりますが、皇太子の訪米ができなかったことに対するこちらの釈明と申しますか、お世話をかけました、あるいは天皇のお言葉とか、あるいはさらに、今まで二人でいろいろ協力してきたけれども今後も大筋は二人でよく話して、細則やら細かいことは各省両方の責任者に任せよう、我々は大筋だけを話して、細かいことは下に任せる、そういった今までのやり方をやっていこう、そういうようなことから始まって、平和と米ソ会談の問題、これは、第二回ゴルバチョフ会談をぜひおやりなさい、そういう話をかなりやりましたし、それから、世界経済の運営の問題、これは、積極的な政策協調と構造改革の時代に世界の先進国がみんな入ってきた、昨年の秋以来の通貨調整あるいは金利の協調的低下あるいはベーカー提案による債務国に対する協力、そういういろんな面を見ると、今まで以上に政策協調ということが成功してきたし、これからますますそういう時代に入ってくる。あるいは構造改革にしても、アメリカは赤字の克服について特別のグラム・ラドマン法という法律までつくって出てきておる、我が国も、今度は構造改革という面で前川リポートという研究が出ている、ヨーロッパも、失業問題からかんがみて労働関係、産業調整という面に強く出てきておる。そういう意味において、構造改革、積極的な政策調整と構造改革をやっていくべきだ。東京サミットというものは、こういう形でリードしていくべきだと自分は思っている、そういうことからいろいろその点に対する話をし、その中で前川リポートの話を一部した。
　既に大使を派遣して大体我々の考えの基本は話してあるから中身はそう申し上げる必要はないと思うが、我々としては、五百億ドルもある黒字を毎年続けていくというわけにはいかない。したがって、これが均衡がとれた状態にいく必要がある。
　　　〔中西（啓一委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
　そのために前川リポートというものは、内容はかなり貴重なものである、政府・与党を挙げてあれを点検して、そして政策としてこれを練り上げて実行していきたい。しかし、全部できる、すぐできるというものではない。今やれるものと、中期的にかかわるものと、それから長期的にかかわるものと、幾つかに仕分けをしなければいかぬ。そういう意味の工程管理表もつくってやりたい。中には政府の審議会にかけなければならぬものもある。そういう意味で、すぐの成果というものは期待されても困る。特に今の黒字の問題には、Ｊカーブの問題もあるし、石油の値段がぐっと下がってきておる、そのために黒字が非常にふえておるという面もあるのであって、日本だけの責めに帰すべからざる理由もある。そういう話もしまして、前川リポートに関する部分はそういうふうに話をした。新聞を読むと、何か義務を背負ったような、荷物をしょわされて帰ったような記事が書いてありますが、そういうことではございません。
　それから、経済成長については、我々はこの四月八日に緊急政策を出した。そして、今の石油の値下げや、これらの繰り上げとか、そういういろいろな面をやれば、ことしは大体四％の経済成長は可能であると自分は思っている、そういう自分の予想を申し上げた。そういうような程度でありまして、これを責任を持ってやりますとか、そういうようなことを言ったものではございません。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、上田（卓）委員長代理着席〕
　あとはいろいろな、東京サミットの話とか、それから日本の防衛問題についても例の五カ年計画、我々はこれを実行していくつもりである、そういう話もしました。あと、アジアとか朝鮮、フィリピンの問題、そういうような問題を話した、そういうことでありまして、新聞面は、日本が何か大きな責任を背負って帰ったように書かれ過ぎている、そう私は思った次第であります。私は、国会で今まで皆さんにあれを報告したとき、あるいは党の首脳部と政府・与党首脳会議で言ったと同じペースの話をしてきたわけであります。
○野口委員　私がお尋ねしようと思っていることを先もってお話しになりました。確かに、そういう点では先を読むことのお上手な総理であります。
　しかし、新聞の書かれていることはオーバーだ、あるいはまた事実と違うということでございますけれども、一紙が書いているならともかくも、ほとんどの新聞がそれを書かれているのでありまして、その意味では案外本音の話をしてこられたのではないだろうかという気がするわけであります。
　特に心配なのは、この前川レポートなるものの中身でありますけれども、これは閣議にでもお話しになりましたでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　前川リポートは、いわゆる国家行政組織法八条における八条機関とは違う私的研究会でありますから、今までの行革の臨調の答申とか、あるいは地方制度調査会の答申とか、あるいは今度出てくるような臨教審の答申とか、ああいう八条機関と違うわけです。八条機関の場合は、答申を尊重すると書いてあります。
　　　　〔上田（卓）委員長代理退席、坂口委員長代理着席〕
　しかし、前川研究会、私の私的研究会ですから、皆さんの意見を聞いて、それを参考にして、我々が政策を練り上げる参考にする、そういうもので、一致した八条機関の答申とは性格が違うわけです。
　ですから、我々は、あれを受けまして、政府・与党の経済対策会議を開きまして、そしてこの答申を評価する。そして我々は、この答申を検討した上で、政府・与党でこれを推進する。ついては推進の本部もつくる。これは官房長官を中心にしてつくるということで決まったわけです。それと同時に、今度はそれを推進するための工程管理表みたいなものをつくる。そしてこれを実行していく。中には政府の審議会にかける必要のものもありましょうし、政府与党で十分協議してやらなければできない問題もございます。そういう意味の決定は先般行ったわけであります。
○野口委員　そういたしますと、仮に総理の今言われたことを信頼いたしますならば、単なる総理の私的な諮問機関で出てきた結論なので、現在の段階では総理自身の個人的なお考えだ、こう解していいわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　私がお願いをして、意見を聞いて、そしてそれに対する意見が出ました。ですから、私は十九回の会合の中で十八回まで出ておるわけです。みんな一人一人お聞きしたわけです。
　　　　〔坂口委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
　それで、まとまった意見というものが出てきましたから読んでみたら、これはなかなか立派ないいものである。そういうふうに評価をしましたから、したがって、政府与党の会議にそれを持ち出しまして、こういう私的意見が出てきておる、しかし中身は非常に時宜に適しておる、現在の日本をめぐる貿易環境、国際環境から見ると、こういうことをやっていくことが日本が危地を脱する一つの大事な手段になる、そういうふうに考えまして、政府与党で相談して、これを参考にして政策を練ろう、そういうことを決めまして、まず評価はした。そして検討して、政策を練る、そしてそれをやるための、推進するための機関をつくる、それは官房長官を中心につくる、そして工程管理表をつくりながら逐次それを実現していく、そういう方向を決めたということであります。
○野口委員　いずれにしても、そうすると個人的な意見ではなくてある程度いわゆる内閣でもお話しになっている、あるいは閣議の中でお話しにならなくとも、党にも一定の御相談をなさってというか、あるいはまたその中身をお知らせになっているとするならば、この前川レポートなるものの存在は総理自身の考えというよりも内閣自体の考えとして受け取ることができるのですか。そこまで進んでおるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　まず貴重な意見として、これを参考にしていく、そしてそれを参考にして、政府として与党と一体になって政策を練り上げていく、練り上げていくための貴重な時宜に適した意見として我々はこれを用いる、そういうことでありまして、そういう政府の、あるいは政府・与党の決定がありましたならば、重要な参考資料として格上げされてきておる、そういうふうに思います。
○野口委員　中身は先ほども総理のおっしゃったようにまだいろいろ検討しなければならない問題だとか、物によっては法律も改正しなければならないしあるいはまた国会でいろいろと議論をしなければならない問題もあるにもかかわらず、そういう未成熟のものを持ち出されてアメリカとのいわば経済問題の話し合いに使われるということはいささか早過ぎたのじゃないでしょうか。そういう気がするのですけれども、総理はそうお思いになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　これはアクションプログラムの場合でもそうでありまして、大体の方向、方針を決定して、それを今度は具体化するというのは、アクションプログラムをまず三カ月以内にやろう、また長期にかかるものは三年以内にやろう、そういうふうに決めた、大体それと同じ、やや似た、準じた手法を行っておるのでありまして、別に越権であるとか行政府としてそれはやり過ぎであるというものではありません。
○野口委員　やり過ぎでないとおっしゃるわけでありますけれども、中身を読ませていただきますと、私も勉強不足でありますが、しかし、レポートそのものはまだ項目だけが書かれてありまして、具体的な内容というのは余り書かれていないのであります。しかし、例えばこの問題は非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、特に経済構造を変えていくということになりますと、これは一年や二年の問題ではなくて、数年、場合によっては十年以上かかるものもあるかと思います。こういうものを、中で私どもにまだお示しになってもいない段階でよその国の元首との話し合いの中に引き出されてお話しになるということについて、私は余り賛成をいたしかねるといいますか、私どもの内政のいたずらなる撹乱にも通じるんじゃないだろうかと思うのであります。
　特に一番心配いたしておりますのは、私どもは農業県でございますので、私どもにも一番反響があったのですが、このことからすぐさま考えられるのは、いわゆる農産物の輸入拡大等に飛躍をした中にありまして、日本の農業の構造が大きく変革されていく、つまり国際分業論というものがなお一層進むのではないか。日本の農業は一体どうなっていくのだろうかというようなこと、これは一つの例でありますけれども非常に心配をして、アメリカとどんな相談をしてきたのだろうかということを私どもすぐさま電話で聞かれました。
　私も実は知りませんので、そのことに大した御返事はいたさなかったわけでありますけれども、新聞で見る限りにおいては、この内容も相当前から総理が、すなわちアメリカへ行かれる前から大使館等を通じてアメリカ側にお示しになっておられまして、アメリカ側もこの中身をよく読んで、こういうことを日本がやってくれるのならばまことに結構だ、このことについては全面賛成だと言っておるわけであります。そうなりますと、総理が好むと好まざるとにかかわらず、これはアメリカの政府が知っておりますし、こういう考え方で日本が進むのだということを一たんお示しになったとするならば、これは当然アメリカとしてもその実施について期待をかけてくるでありましょう。その期待をかけられてくる部分についてはやはり責任が伴うのではないだろうか。単なる総理の放言あるいはアメリカにおけるところの話の中の一つの過程であったというだけでは済まされないのではないだろうか。これは私どもがアメリカに行ってしゃべっているのではございませんで、中曽根総理という日本の総理大臣が来てしゃべっておられる中身に関連するレポートでありますから、軽々に私どもがしゃべっていると同じようなものではない、そういう非常に重たいものであろうと思います。
　その中に書かれているものを今度国内的に持って帰ってみますと、まだまだ私どもも知り得ないあるいはまた審議も研究もしていない部分まで相当進んで書かれているわけであります。先ほども総理がおっしゃいましたように時代に先んじて物事を考えていくことはもちろん大切なことでありますし、また、今日の国際情勢から考えまして、単に経済問題だけではなくしてあらゆるものを国際的な感覚のもとで考えなければならない時代でございますから、そのことを先んじてお考えになることは当然でありますけれども、それが日米会談というような中で引用されてまいりますと、総理が先ほど御否定になりましたけれども、少なくともこれは対外的に公約をしてきた、こう解されてもやむを得ないのではないだろうかと思うのです。
　そのことについて、きょう、きのうの新聞を見ると相当反響がございまして、総理もお読みになったと思いますけれども、総理の所属の自由民主党の方々初め相当の方々からいろいろな批判の声が出ていることも事実であります。これについて総理、一体どうお考えでございましょうか。先ほど来の話と同じですか。
○中曽根内閣総理大臣　農業の問題につきましては、特に向こうから日本の農業について発言があったわけではありません。あそこに書いてあるところは、構造改善、生産性の向上等を通じて行う、そうして輸入量を拡大するように努力していく、しかし合理化も行う、そういうようなことで、要するに生産性の向上や構造改革ということが非常に重要であるという点が特に書かれておるわけであります。
　けさの新聞に、何か米の輸入自由化という記事が出ていましたけれども、そんなことはもちろん我々はやるはずはありません。また、そんな話も出たことでもございません。
　そういうことで、農業につきましては、私が前から申し上げるように、農は国のもとであり生命産業である、工業とは違う性格を持っている。どの国でも自分の農業というものについては特別に社会性とかそのほかの問題もいろいろ考えてやっておる。ＥＣもそうであるし、アメリカだってウエーバー条項というのを持っているのですから、そういう点は我々も十分わきまえて、国際経済と調和した形で日本の農業というものも考えていかなければならぬが、しかし、食糧の安全保障とかそういうような面についても我々は我々の国益を考えなければならない、そういう立場は堅持してきておるところであります。
　しかし、毎年五百億ドル、六百億ドル、ことしは石油が安くなりますからある報告では七百億ドルくらいになるだろうと言われている状況で、そういう大きなお金が日本にだけたまって、外国はそのかわりその分だけはないわけです、どこかがたまればどこかがなくなるわけですから。ＯＰＥＣが一番ためてやったときはたしか三百億ドルか四百億ドルですからね。あのときでも世界じゅうは大騒ぎになったわけです。ＯＰＥＣという場合はサウジアラビアもあればクウェートもあれば、いろいろな国が集まってそうでしょう。今度の場合は日本一国だけで五百億ドル、六百億ドルというようなものがこのままたまっていったら、世界じゅうから袋だたきに遭うことはもう目の前に明らかです。そうなればアメリカやヨーロッパから保護主義が翕然として起こって、日本品不買同盟とか日本をボイコットせよという声が起こって、一挙に日本はやられる危険が出てきつつある。そういう危機を前にして政治家として何をなすべきかということを考えてああいう研究会に意見をつくってもらったわけなので、私は日本が危機を脱するためにはああいう方向は正しい方向であると考えており、自由民主党もそういう方向は正しい方向だというので、政府・与党でこれを政策として練り上げようということを決めていただいたわけなんです。野党の皆さんも日本の置かれている現況をお考えいただいて、じんぜん日をむなしゅうして現状に甘んじておるとひどい仕打ちが次に出てくるということを考えなくてはならぬ、そう思って御協力を願いたいと思うわけなのでございます。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
○野口委員　どうも総理自身は非常に自信に満ちたお話でございますけれども、そうは言ってみましても、経済構造の変革というのはなかなか簡単にいくものではありません。特に心配いたしますのは、今政府が取り組んでおられるいわゆる内需拡大型経済、内需拡大を志向していこうというものと、輸入志向をさらに高めていこうというもの、その接点が政策面でどのようにあらわれてくるのか、この一つを見ましてもなかなか難しいのではないだろうかと思うわけであります。
　そういった点で、総理は具体的に、内需拡大を進めていこう、また輸入をふやそう、この相矛盾するとも言うべき二つの接点をどういうぐあいにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私はアメリカにも言いましたけれども、アメリカの輸出が伸びないでそして日本からアメリカへの輸出が伸びたのは、アメリカの高い金利、それからアメリカの高いドル、これが原因であって、日本やヨーロッパからアメリカへ輸出が伸びたというよりもむしろアメリカに吸引されたんだ、世界じゅうから吸い込まれていったんだ、だから台湾からも韓国からも日本からもカナダからもヨーロッパからもアメリカへ吸い込まれて物が入ったのであって、積極的な自主的努力よりも、アメリカ自体の高い金利と高いドルのせいでそういう現象が起きたんだ、そこまで実は言っておるのであります。
　アメリカのドルが修正されて、最近はアメリカのドルが弱くなった。そして、日本の円が強くなり、マルクが強くなった。その結果、輸出がとまってきた。私は例証して言いましたが、現に三月の日本の統計を見ると、数量ベースでは対前年二％落ちてきている。それから円ベースでは昨年に比べて一六％落ちておる。しかし、ドルベースでは二一％上がっておる。それはＪカーブの効果であります。要するに日本の円が強くなったために、ドルも、売り値も高くしなければならなくてそういう形になりましたからね。そういうＪカーブの効果で、三月はドルベースでは二一％上がっているけれども、円ベースでは一六％も下がっているし、数量も二％下がっている。こういう傾向で行けば秋までには変化は出てくる、私はそういうことも言ったわけです。その上、我々は緊急政策を四月八日にやりまして、これがＧＮＰを〇・七％引き上げる効果を持っていると我々の専門家は言っている、そういうことも言いまして、また、石油が下落する、実質賃金は上がるであろう、そのほかいろいろな政策に我々は今後も努力する、そういう形によって秋までには潮の変わり目が出てくると私は思う、そういうことを申し上げたのであります。
○野口委員　秋まで待てば黒字の減少が顕著に見られる、こういうことでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　黒字というドルベースのものはそう急に変わるわけにいかぬ、今言ったＪカーブの問題がありますから。しかし、実際の輸出の数量ベースあるいは円ベース、こういうものは変わり目が出てくる、私はそういうふうに申し上げた意味を言ったわけであります。
○野口委員　それでは話を少し変えまして、円高問題でございます。
　現在は約百八十円程度を上下しておりますけれども、現水準に、それは百八十円を言うわけでありますけれども、当面安定させたい、こういうことをアメリカの大統領に言われたと伝えられているわけであります。その真偽はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は昨年のＧ５の結果について満足しておる。アメリカも満足しておるでしょう。それで世界経済の変わり目が出てきておる。しかし、その後日本の円は急に強くなって、三〇％、この変化が急激過ぎる。シャープという言葉を使いましたが、急激過ぎる。そのために我が国の中小企業は今実に四苦八苦で、それと同時に韓国、台湾、香港から日本に今殺到して入ってきている。現に台湾、韓国が非常に景気がいいのは、これは日本に入ってくるからです。それは彼らがドルにリンクしているからです。三〇％向こうは安くなっているわけですから。かつて日本品がアメリカに入って困ったような現象が今我々のところへ韓国、台湾、香港から入って起きている。歴史は繰り返すものですなということを私は言っておいたのです。
　そういうわけで、日本の中小企業は苦労しておるが、しかし、我々も懸命な政策をやっておる。そこで余り急激な変化は好まない。そこで円ドル問題というものは、私はこういう表現を使いましたけれども、アラウンド・カレント・レベル、大体今くらいのレベルというものが適当ではないかと思う、そういうことを言ったわけです。先方はそれに対してイエスともノーとも言いませんでした。聞いていたということであります。
○野口委員　そうすると、言葉じりをとって失礼でありますけれども、百八十円前後、百八十円といたしましょうか、百八十円程度の現在の円相場というのはほぼアメリカと合意を見た——それは合意するものでもありませんけれども、ほぼその辺のところには意思が通じている、合意と見てもいい、こう解釈してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私はレーガン大統領と二人で話して——向こうはレーガン大統領、こっちは私、二人でほとんど話したわけです。向こうの方はそれにイエスとかノーとか返事をしなかった、私は一方的にそういうことを言った、そういうことで終わっております。
○野口委員　さらにお聞きいたします。
　これに関連いたしまして、この話し合いといいますか考え方というのは、私、つまりアメリカにおける中曽根さんの話ですけれども、私だけの問題ではなくて、私を含めたこれからずっと歴代の内閣が考えなければならない課題だということで、これはおもしろおかしく書いてあるわけですが、次の後継者は安倍だと言って指し示されたということでございますね。隣にももう一人おられますので気を悪くされるといかぬのですけれども、政策継続性を問われたときに、総理の言われました本当の返事はどういう返事をなされたのか、お伺いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　私は、ボン・サミットでありましたか、去年でありましたか、いろいろコーヒーブレークとか休憩時間等で立ち話や何かをやるときに自民党の話が出ますから、そのときにも竹下さんがそばにいたものですから、自民党は人材雲のごとくで、私の次に総理大臣になる候補者は幾らでもおる、ここにいるミスター竹下も有力な候補者の一人である、こういうことを言っております。本人が聞いているから間違いないと思います。そのときそういう話をした。
　おとといは、今度アメリカの議員を呼びまして大使館で——実によく来たのです。二十一人も来まして、みんな税の問題と予算の問題で一番白熱しているときで、そのときに共和党のドール院内総務とかあるいは副総務のシンプソンさんとか野党の方のバードさんとか、ともかく幹部が全部、二十一人も来てくれました。それで、ドールさんは議会で忙しくて来れないというのが少しおくれて来たものですから、よく来てくれましたねと言ったら、いや、二時まで休憩にして来た、そう言っておりました。
　そういうわけで、よく来ていただいていろいろな話をしたわけです。その中で前川報告の話も出て、これは時間がかかるんだろう、その場合これをずっと続けてやれるかという話があったのです。ですから私は、そのときに、いや、自民党は永遠である、私がやめた場合でも我が党には後継者は雲のごとくおる、そこにいる外務大臣の安倍さんも有力な後継者の一人である、そう言ったというのが真相でございます。（「もう一人忘れるな」と呼ぶ者あり）
○野口委員　もう一人忘れるなとおっしゃっていますから、つけ加えておきます。新聞論調と少しく違うわけでありますけれども、新聞にはもう少し熱っぽく安倍さんの方を指さして後継者はこれだと言ったと言われているわけでありますが、それは別にいたしまして……。
　残念なことに、実はリビアヘのアメリカの報復攻撃が行われたのであります。総理、訪米中に、このことについてはお知りになっていたと言われているのですけれども、お知りになっておりましたか。
○中曽根内閣総理大臣　リビアの問題は、ちょうどキャンプ・デービッドで私と大統領と夫人のナンシーさんと三人で食事をしているときにいろんな話が出まして、その中でひょっと大統領が、この間のドイツのベルリンの事件については確実な証拠をアメリカは持っておる、それはリビアのトリポリでしたか、それと東ベルリンのリビアの人民代表部、つまり大使館ですね、その関係のいろんな具体的な資料を持っておる、やる前の晩の資料、終わった後の資料もちゃんと握っておる、間違いない、そういうこともあるので近い将来適当な必要な措置をとる可能性がある、そういうような話をちょっとしました。私は、いつやるとか何をやるということはわかりませんでしたから、それはそのままに聞き流しておいたわけであります。
　それで、そういう話が別の席で、シュルツさんと安倍外務大臣がやはり食事をしておって、それと似たような話を外務大臣も聞いたと後で言っておりました。
　私は帰りの飛行機の中で新聞記者の皆さんに、ぶら下がりで、事前通知を受けたか、そういう話がありましたから、正式なそういう通知というものは受けてない。情勢がよくわかりませんでしたから、そういう通知という類のものは受けてない。しかし、話の間にそういうことは出たことは事実であります。しかしそれは事前通知というような性格のものではない。ですから、状況がわからなかったから記者諸君にはそういう程度の答えをしたということで、今から考えると記者諸君をはぐらかしてちょっと済まなかったな、そういう気もいたします。
○野口委員　それでは、今回のこのリビア攻撃について総理はどのようなお考えでございますか、御感想を承りたい。
○中曽根内閣総理大臣　この問題については官房長官からけさほど話をいたしまして、あれと同じであります。
　まず第一に、テロという問題は、許すべきではない。特に無事の市民を傷つけるようなテロについては、何回かのサミットにおきましてもこれを非難し、これを根絶するための国際協力をうたってきているし、また専門家が、それをいかに防止するかということで各国とも協力し合って検討もしてきたわけであります。そういう意味において、無事の市民を傷つけるようなああいう残虐なテロ行為は断じて糾弾すべきであり、許すべきでない、国際協力によってこれを根絶する方法を講ずべきであると私は考えております。
　今回の事件につきましては、アメリカ側は今のような、確実な証拠を持っておると言っておりますが、我々はそれをまだ、証拠を確認したわけでもありません。しかし、自衛権の発動としてやむを得ずああいう行為をやったとアメリカ側は言い、確実な証拠を持っていると言う以上は、それ相当のしかるべき理由も持っておるのであろうという意味において、アメリカのその立場あるいはアメリカの理由というものは、それはそれなりのものであろうと考えております。
　しかし、これらの問題が拡大することは防がなければならぬ。できるだけ早期にこれが話し合いによって平和裏解決されることを我々は希望し、かつまた、そういう方向に努力していきたいと思っておるわけであります。
○野口委員　総理に最後にお尋ねいたしますが、先刻中国の外務大臣がお越しになりましたときお会いになっておりますね。その際にもお話があったのかもわかりませんが、いわゆる靖国神社問題でありますけれども、国民や外国の賓客が参拝できるようなものを考えなくてはならぬというようなことで幹事長が御発表になっております。その具体的な構想はどのようなものでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　私はまだ白紙であって、私がどうこうするという意見は言ってはいないのです。しかし、私のところにいろいろな考えを持ってくる人がいるわけです。その中の一つには、広島、長崎の戦災者とかあるいは自衛隊の公務殉職者とかあるいは警察官で強盗にやられた方々とか、あるいはこの間学生諸君で強盗を捕まえようとして殉ぜられた方とか、そういう公的な、社会的に公共的に亡くなられた方々、あるいは場合によっては戦災で亡くなられた方々、そういう方々をみんなで追悼する場所がこの際あったらいい、そういう場所ならば外国の元首も来て花をささげられるだろう、そういうことを言う者もあるわけです。また、野党の中にはそういうことを主張される方もあることを私は知っております。
　したがって、幹事長はどういう動機でどういうことを言われたか、私、まだ聞いておりませんけれども、そういうアイデアというものがあることは知っておるし、また、その考え方もよく聞いてみた上で研究してみたい。
　ただ、靖国神社というものはやはり日本国民には特別の霊場ですね。戦争で犠牲になって、出征された方々が大部分ですから、しかも、それらは国のために自分の一身を犠牲にして戦ってくだすった方々でありますから、そういう特別の因縁を持っておる靖国神社というものをないがしろにしてはいけない、そういう気持ちもまた非常に私にはあります。
　そういう意味において、こういうものはどういうふうにやったらいいのかな、国民の間には、一面においては靖国神社を非常に尊崇して大事にしていこうという気持ちと、一面においては自衛隊や警察官やあるいはこの間亡くなられた学生さんみたいに公のために犠牲になられた方々を何とか弔い、追悼し、慰める場所が欲しいなという気持ちもあります。そういう問題を政治家としてどういうふうに取り扱っていいか、国民の皆さんの御意見も聞いて、そして処理していったらいいのではないか、そう思っております。
○野口委員　まだもうちょっと時間があるようですから、総理済みません、もう一つであります。
　今回のサミットの協議項目はまだ決まっておらないようでありますけれども、私はこのサミットで、アジアの問題、特に朝鮮半島や北方領土問題あるいはカンボジア問題などのいわゆるアジア問題というのを当然議題にすべきではないかと思うのですが、総理はサミットの議題としてこのようなことに御関心はございませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットの議題は、我々の個人代表が集まりまして大体下話をするのです。それで、私の方は手島外務審議官がそれになっておりまして、彼は今晩かあしたくらい、最後の四回目の会議に出席して準備をするということで、そこで大体の議題が固まってくるだろうと思います。
　今まで地域問題というものの中に取り上げられたものがあるのです。例えばイラン・イラク戦争をどうしてやめようか。あのアラビア湾の平和をどうして維持しようかとか、アフガニスタンをどうしようとか、そういうような地域問題を取り上げられることがある。そういう場合に、東京でやるわけですから、朝鮮半島の平和と安定というものは無視できないでしょう。あるいは場合によっては、フィリピンがああいう状況ですから出ないとも限らぬ。あるいはカンボジアの問題もアジア人としては関心の問題ですね。そういう意味におきまして、大体補助者たちがどんな話し合いをするか。また、そのときのサミットの雰囲気でいろんなものが飛び出しできますから、どういうふうになるか。しかし、全体のバランスを考えながらやらなければいけない問題である。日本としては、朝鮮半島の平和と安定というような問題やフィリピンの問題というのは当面の問題として大きな関心を持っている問題であろう、そう思います。
○野口委員　大蔵大臣にこの際お聞きをいたしますが、本日まで補助金の一括削減、まあ法案の名前はそういう名前ではありませんが、これに関する審議を続けてまいりまして、最終的に以下二点、実はお聞きをして、はっきりとした御返答をいただきたいと思うので、読み上げますので、ひとつお願いをいたしたい。
　一つ、国庫補助負担金に係る特別措置の三年間継続にかんがみ、当該補助負担金に係る自治体の負担増加額については、一般財源で必ず補てんすることとし、その具体的措置を予算編成時に明示するということでございます。
　なお、今回の特例措置は、あくまで三年間限りの臨時的措置であり、特例期間後は共済追加費用を初めとし従前の負担率に戻してもらいたい。
　二つ目、同特例措置に伴い発行されました地方債の元利償還については、調整債を除いて、交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入してもらいたい。
　この二点でございます。大臣からの御答弁をいただきたい。
○竹下国務大臣　私も正確を期するために、整理いたしましたのを読み上げます。
　六十一年度の地方財源不足は、補助率の見直しによる影響額等を織り込んだ上で、一兆一千七百億円と見込まれるが、これについては建設地方債を活用するほか、国、地方のたばこ消費税の引き上げによって補てんし、地方行財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　六十二年度以降についても、各年度の地方財政収支見通しに基づき所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処してまいりたい。このように考えます。
　そして、今回の補助率の見直しは、六十一年度以降の補助率のあり方についての補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、政策分野の特性に配慮しつつ、事務事業の見直しに努めながら補助率の総合的見直しを行ったものであります。
　したがって、六十年度の措置のように、補助率のあり方を一年かけて検討するための暫定措置といったものとは基本的な性格を異にいたすと考えております。
　こうした経緯や今回の措置の性格を踏まえ、六十四年度以降の取り扱いについては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処すべき問題である、このように考えております。
　さて、いわゆる基準財政需要額算入の問題でありますが、今回の補助率の引き下げ等に伴う地方負担の増に対しましては、それに対して発行される地方債の元利償還については、調整債を除き、交付税の基準財政需要額に全額算入されるものと承っております。
○野口委員　ありがとうございました。
　私の質問は終わります。
○堀之内委員長代理　坂口力君。
○坂口委員　中曽根総理には日米首脳会談に御出席いただきまして、お疲れのことと存じます。お帰り早々の総理に対して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども議論がございましたが、総理がアメリカに行っておみえになります間に大きなニュースが飛び込んでまいりました。内外ともに大きなニュースができてしまったわけでございますが、とりわけ先ほど議論のありました米国のリビアへの攻撃のニュースが非常に大きく伝えられたわけでございます。先ほどもそれに対するお答えがあったわけでございますが、レーガン大統領との間のフレンドリートークという言葉が書かれておりますけれども、レーガン大統領とのお話し合いの中ではっきりとしたそういうお話はなかったにいたしましても、何かそうしたことが起こるのではないかというような雰囲気みたいなものがあったのかどうか。新聞によって伝えられるところによりますと、アメリカがこれを決定されたのは九日というふうになっておりますが、もしそういうことがあったといたしましたら、そのことについてひとつお答えをいただきたい。これが一つです。
　もう一つは、こういう不幸なことができ上がったわけでございますが、日本はこれを傍観をしていていいのだろうか、日本の果たすべき役割というのはないのであろうか、そんな思いもするわけでございますので、それに対する総理のお考えをひとつお聞きをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私がアメリカにおりますときに、アメリカのテレビや新聞等を見ますと、テロに対する反感と申しますか、対策をやるべしという空気が非常に濃厚でありました。でありますから、官房長官か外務大臣の話の中にも、非常に緊張した空気があったと言っておったのはそのとおりであります。しかし、直接リビアの国内に攻撃を行うというようなことはあるとは考えておりませんでした。しかし、既に前に一回やっておりますね。そういうことはありますけれども、こういうふうなことが我々がいる間にあろうとは思っておりませんでした。
　それで、レーガン大統領との話のときに今申し上げたような話があったということですが、いつやるとかどういう方法でやるとか、そういうような話はなかったわけですから、近い将来何かやるかもしれぬ、そういう気はしておりましたが、領域内に対する直接攻撃があるかどうかというようなことは必ずしも判然とはしていなかった、そういうことであります。
　また、これに対してどういう措置をとるかということでございますが、ともかく国際テロという問題については歴代サミットにおきましてもかなり関心を呼んだ問題で、いろいろ議論もあったわけでございます。それで、国際的協力でこれを根絶しようという点においては意見は一致しておる、各国が協力しようという。それで、専門家の話し合いも既に行われたという過去もございます。引き続いてその延長線におきましてこれは行う。一国だけでこれはやれるものではないし、大体ヨーロッパの世界で行われている部分が多いわけでありますから、でありまするから、ヨーロッパの皆様方の御意見をよく聞きつつ、我々が気がついたことも積極的に協力していく、そういうことではないかと思うのであります。
○坂口委員　この国際テロということに対しまして、私もこれはぜひなくさなければならない問題だと思いますが、一方におきまして、アメリカがまた攻撃を加えるというようなことも、これもまた繰り返してはならないことであるというふうに思うわけであります。折しも日本は重要なサミットを前にしているわけでございますから、国際テロというようなことにつきましてはとりわけ神経をとがらさなければならないときでありますし、最も警戒をしなければならないときではないかと思うわけであります。そうしたやさきに起こりましたことでありますだけに、お互いにそうしたテロと爆撃とを交互に繰り返すというようなことがありましてはこれは一大事であります。したがいまして、重要な時期を日本が目前にしておりますだけに、日本は率先をして何らかの手を差し伸べるべきではないか、そんな思いがいたしまして今お聞きをしたわけでございます。もしつけ加えていただくことがございましたら、ひとつお願いをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　サミット構成国の中におきましても、今度の問題一つ見ても若干意見が分かれておるわけです。それを一つの意見の方向でまとめていくということは、東京サミットの場合でもかなり難しい課題が含まれていると思います。テロを憎むという点においてはみんな一致しているし、テロを根絶したいという点においてもみんな一致しているわけでありますから、それを物が前進するように、この不幸な事態が解消するように我々は努力すべきであると思いまして、日本だけが突出していろいろなことをやるということは、会議をまとめるという立場から見ますというと必ずしも得策ではない。よく反応を見守りつつ、どういう案が適当であるかということを慎重に考えていきたいと思っておる次第です。
○坂口委員　それでは次の問題に移らせていただきますが、今回の日米首脳会談によりまして、世界の中曽根総理、外交の中曽根総理としての立場を高められたという評価もございますし、一方においてはまだこの反面で、外圧に弱い中曽根総理という言葉も聞かれないわけではないわけでございます。
　これは、先ほど靖国神社のお話が出ましたが、昨年の八月十五日に国内におきましてはいろいろと公式参拝につきましては反対意見がございましたが、そこを公式参拝という形で踏み切られました。しかし、その後中国からのいろいろの話がございまして、それ以降考え方を変えられるというようなこともございました。そんなこともありまして、変えられるのならばあれほど国内において反対意見があったのにという声も多かったわけでございます。
　今回もう一つよく似た話で問題になっておりますのは、国内におきましては内需拡大についてどうしても減税をやるべきだという声が高いわけでございますが、しかしそれに対しましては、今年度じゅうの減税ということにつきましては明確な答弁が出ていないわけでございます。ことしの予算委員会で社会党の岡田議員が御質問になりまして、たしかサミットで税制問題を中心にして、それから税制サミットみたいな形のことが考えられるかというような御質問ではなかったかと思いますが、そのときに総理は、そういう考え方がどうして起こるかということを私は不思議に思うというような、かなりはっきりとした否定の言葉を言われたこともございます。先日来の日米首脳会談におけるいろいろのお話し合いの中で、はっきりとした税制問題が出たわけではないようでございますが、しかしやんわりとした形で減税の問題がレーガン大統領から持ち出されたというようなニュースも伝わっているわけであります。そうしたことで、総理のお考えが若干変わるのではないかというような雰囲気もあるわけでございますが、そうしたことも含めましてひとつお答えをいただけたらと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先般の日米会談において減税の問題がレーガン大統領から出された、要請されたということは全くありません。それは明確にいたしておきます。私が前川報告に関する話をしましたときに、あの中に減税という問題が込められておる、そういう話は私がした記憶はあります。
　それから所得税、法人税等の減税問題については、ここで何回も申し上げているように、既に政府税調に諮問もし、そしてこの四月に中間報告をいただいて、減税をどうしたらいいかということをまず第一にお答えいただき、それから秋にそれに対する財源問題に関する報告をいただいて、そうして包括的、一体として次にその減税問題の大綱と申しますか法案づくりに入りたい、こう申し上げて、スケジュールはもう既に決まっておるわけです。その路線を行きたいと思っておるのです。ただ、先般来与野党で相談いたしました今年度分の問題については、与野党の話し合いを見守っております、こういうふうに申し上げているので、これはもう一貫して変わってないところでございます。
　靖国神社の問題につきましては、これはあのとき官房長官の談話を出しましたが、あの考えは変わってないと前から申し上げているとおりであり、戦争でともかく国のために殉じられた皆さん方を心から追悼する、全国民、相当の国民がこれを要望しておられる、そういう要望もよくかみしめて、念頭に置いて、そして、そういう戦没者の追悼の中心施設が靖国神社である、そういうことから中心施設である靖国神社で追悼し、平和をまた誓う、そういうことで、そして今までと違うやり方で、いわゆる神社神道の形式というものから離れたやり方でやらしていただいた、この考えは変わっていない、前から申し上げているとおりです。ただ、その後我々が気がついていなかった問題が中に入っておって、それで国際的に不協和音が出てきたことは事実であります。したがって、日本はやはり国際関係を重要視していかなければ生きていけない国でもありますから、そういう点についてはいろいろ慎重にも考えておるということは否定いたしません。
　ただし、あの靖国神社に対する参拝というものは、何か制度化した問題ではないのであります。大体ケース・バイ・ケースでやるというような考えが基本的にあるので、これは制度として制度化した問題ではないのであります。そういう意味におきまして、慎重に対処しているということなのであります。
○坂口委員　これも先ほどの野口議員が触れられました例の経済構造調整研究会の問題でございます。私は野口議員と考え方を一にいたしておりまして、私もこれはここでもう少しはっきりさせてもらいたいというふうに思っていた一人でございます。
　総理の新聞発表を拝見をいたしますと、「私は、このため日本が構造調整という画期的な施策に取り組み、日本経済を輸出ではなく、内需に依存し、輸入、とりわけ製品輸入が相当に増大することにつながるような経済構造に変えていく必要があると考えています。先ごろ、私の私的諮問委員会が、この点に関し多くの貴重な勧告を盛り込んだ報告書を作成しました。これらの勧告を政策化していくため、政府として近く作業計画を策定する推進本部を設置する予定でおります。」こういうふうに発表になっております。
　それからレーガン大統領の方も、「首相は、日本がとるべきいくつかの大変重要な転換の概要を示した最近の大事な報告書について、私に説明されました。首相は、基本的な政策転換を実施する決意であり、私は、日本の経済を今後、世界経済の要請と、より調和のとれたものへと導いていく、との首相の揺ぎないコミットメントを称賛しました。」こういうふうに書かれておりまして、総理の御発言の中にもそれからレーガン大統領の中にも、レーガン大統領の場合には、前川レポートでありますとかあるいは経済構造調整研究会の報告書だとかいうような言葉は入っておりませんが、読みまして十分それと読み取れる表現で書かれているわけでございます。
　したがいまして、先ほどの答弁で、必ずしも前川レポートというものを下敷きにしたと申しますか前提にした話ではなかったというような御発言もありましたけれども、これを見せていただきます限りは、これはかなり濃厚にこのレポートを中心にしたお話し合いではなかったか、そう感じるわけでございますが、まずその点につきまして、いかがでございますか。