○参考人（福井俊彦君）　福井でございます。
　日本銀行から御報告をさせていただきます。
　日本銀行は、昨年の十二月、平成十四年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書というものを国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　私自身は、約一か月前の三月二十日に日本銀行総裁に就任いたしました。日本銀行の持っております知恵と力をフルに発揮して、日本経済の持続的成長軌道、その軌道への復帰とデフレ克服のために中央銀行として最大限の貢献を果たす決意でございます。
　まず、最近の日本の経済金融情勢でございます。この点について若干御説明を申し上げます。
　我が国の景気は、このところ設備投資に持ち直しの動きも見られますけれども、イラク情勢の影響を含めた海外経済の動向など先行き不透明感が強い中で、全体として横ばいと言っていいような動きを続けております。
　先行きにつきましては、海外経済が緩やかな回復傾向をたどる下で輸出や生産が再び増加に転じて、経済に前向きの循環が働き始めると一応考えられております。もっとも、米国を始めとする海外経済の先行き自体、不確実性を抱いております。また、過剰雇用とか過剰債務といった調整圧力がなお根強いということなどを踏まえますと、景気はしばらくの間、自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いと思います。
　この間、物価面を見ますと、国内企業物価は、輸入物価の上昇や素材業種での需給改善を反映いたしまして、全体としてほぼ下げ止まっております。消費者物価の方は引き続き緩やかに下落しておりますけれども、先行きにつきましては、原油価格上昇の影響に加え、社会保障負担、間接税にかかわる制度変更の影響も見込まれまして、マイナス幅は幾分縮まる見通しというふうに思っております。
　金融面の方の動きでございますが、日本銀行の潤沢な資金供給の下で、金融市場は年度末を含め全体として落ち着いた動きとなっております。もっとも、株価の動きを見ますと、内外経済の先行き不透明感などを背景といたしまして不安定な動きを続けております。とりわけ、我が国金融機関の収益性に対する厳しい見方がございまして、そうしたことを背景に銀行株価のもう非常に弱い動きというものが目立っております。
　企業金融の面では、全体としては緩和的な環境が維持されておりますが、相対的に信用力の低い企業の資金調達環境というものはなお厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。
　次に、最近の日本銀行の金融政策運営について申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、この一か月近くの間、イラク情勢の展開を踏まえた当面の危機防止と、そのための対応、それからやや長い目で見た金融緩和効果の強化のための対応と、この二つに取り組んでまいりました。
　まず、イラク情勢の展開が株式市場や為替市場などを通じて経済全体にどのような影響を及ぼしていくか注視いたしますとともに、年度末を控えて、金融市場の安定確保に万全を期しますために、市場に対して多額の追加資金供給を実施いたしました。また、取引先金融機関が担保の範囲内でいつでも日本銀行から資金調達を行うことのできるいわゆる補完貸付制度につきましても、当分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とするということといたしました。
　このような措置の下で、金融市場では流動性をめぐる懸念はほぼ払拭された状況が続きまして、年度末もおおむね問題なく越えることができたと思っております。
　また、今後の金融政策運営に当たりましては、潤沢な資金供給を経済活動の活性化、デフレ克服に結び付けていくということが重要な課題であると思っております。このような問題意識を踏まえまして、現在、金融政策の透明性向上、それから金融緩和の波及メカニズムの強化といった観点から、金融政策運営の基本的な枠組みについての検討を進めております。
　日本銀行が現在取っております量的緩和政策は、金融市場の安定を確保し、デフレスパイラルを防止するという上で大きな貢献を果たしてきたように思っております。しかしながら、同時に、金融機関の信用仲介機能が万全ではないという状況が続いておりまして、民間の経済活動も十分に緩和政策によって刺激されるというふうには至っておりません。
　申すまでもなく、金融システムの信用仲介機能が十分に発揮されていない最大の要因は、不良債権問題を挙げることができます。この問題を解決するためには、民間及び政策当局が一体となった取組が重要でございます。
　同時に、日本銀行といたしましても、信用仲介というこの金融政策の重要な波及経路が十分に機能していない中で、金融緩和の波及メカニズムを強化する、そのために企業金融の円滑化や金融調節の面において更に改善を図っていくことが大きなポイントであるというふうに認識いたしております。
　こうした観点に立ちまして、今般、日本銀行では、中堅・中小企業関連資産を主たる裏付け資産とするいわゆる資産担保証券を時限的に買い入れることについて検討を進めることを決定いたしました。
　資産担保証券は、企業が持っておられる売り掛け債権などをプールいたしまして、これを証券化して市場に流通させるものでございます。資産担保証券市場というものは日本ではまだ発展途上の段階にございます。この市場が活性化すれば、中堅・中小企業にとって銀行借入れに代わる新しい資金調達ルートが開かれるなど、企業金融面に様々なメリットをもたらすことが考えられます。
　日本銀行といたしましては、新たな資金仲介ルートとなる市場の整備・発展をサポートすることを通じて、金融緩和の波及メカニズムが強化されることを期待しております。
　日本銀行は、現在、具体的な買入れ方法についての検討を進めておりますが、その際、広く市場関係者の御意見もお聞きしながら、市場の発展に真に資するような方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
　もちろん、金融市場は本来は民間のイニシアチブの下で自律的な発展を遂げていくことが期待されるものでございます。中央銀行として資産担保証券といった民間の債務を買い入れるということは、そういう意味では異例の措置でございます。
　したがいまして、日本銀行としては、波及効果の大きさ、市場の機能をゆがめないかといった観点に加えまして、日本銀行の財務の健全性を維持し、将来にわたる金融政策の遂行能力を確保するといった点にも配慮しながら、具体的な買入れの方法を詰めてまいりたいと考えております。
　また、金融政策に直接該当する事項では必ずしもございませんが、日本銀行は、銀行による保有株式の価格変動リスク削減努力というものを更に促す必要を認め、その観点から、昨年十一月以降、銀行保有株式の買入れ措置を実施いたしております。本年四月十日でございますが、十日時点での買入れ額は一兆二千九十億円と、既に一兆二千億円を上回っております。
　この措置は、金融システムの早期健全化に向けた日本銀行としての一つの取組でございます。同時に、金融システムの健全化は、金融政策の波及メカニズムを強化する上で、これは欠かすことのできない条件であるというふうに考えております。
　現在、日本経済が抱えております課題は大変大きいと言わざるを得ません。日本経済は、経済の成熟化、グローバル化の進展、情報通信革命の進展あるいはエマージング諸国の急速な台頭といった大きな環境変化に直面しております。
　このような大きな変化の中で、日本の戦後の成長を支えてきた経済モデルに代わる、技術や知識のイノベーションを原動力とした新しい経済モデルの構築が今正に求められていると思います。日本経済がこうした新たな環境に果敢に適応していくためには、民間部門と政府、日銀が共通の目標に向かって力を結集していくことが不可欠であると信じております。
　日本銀行といたしましても、今後とも、私どもの使命でございます物価の安定と信用秩序の維持を達成するため、全力を挙げてまいりたいと考えております。
　誠に御清聴ありがとうございました。