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○国務大臣（菅義偉君）　総理は、この施行まで、この法案については森大臣の担当ということを正式に発表をいたしておりますので、そこは森大臣の答弁で私は十分だと思います。
○山田太郎君　それでは、ちょっと次に、だんだん時間も過ぎてきましたので移りたいと思います。
　総理の監督権、第三者機関という辺り、少しお話ししたいと思っています。
　この修正の第十八条四項に、内閣総理大臣が内閣を代表して云々という文章を修正として出させていただいています。そこで、森大臣にお伺いしたいと思うんですが、総理はどこまで特定秘密の指定、解除、適性評価の運用について関与していくことになるのか、これ具体的にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　総理は、この十八条のリーダーシップを発揮をしていくために、指定の内容、それから期間、更新、解除等について、これは全体的に有識者会議の報告も受けながらリーダーシップを発揮をしていく、そして、これは改善すべき点があるというふうに考えれば改善の指示も出していくということになっております。
○山田太郎君　ちょっとリーダーシップという曖昧なことではよく分かりにくいんですけれども、例えば、総理が主体的に特定秘密の中身にまで立ち入って指揮命令するということはあるのかどうか、この辺りも森大臣、お願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　それは当然ございます。
○山田太郎君　例えば、運用基準のルールの中に、総理がどこまで主体的に関与するかということで、例えば各省に対して年に一回ぐらい抜き打ちテストをするというようなこともあるのかどうか、その辺りも是非森大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　総理の指揮監督の方法については、有識者会議の御意見も聴きながらしっかりと定めてまいりたいと思います。委員の御意見もまた尊重してまいりたいと思います。
○山田太郎君　本件も法案提出者にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（畠中光成君）　まず、委員の質問にお答えする前に、みんなの党が、総理が第三者機関かのような誤解が出ましたけれども、そのような主張をしたことはないということを、委員御承知のことかと思いますが、まず申し上げておきたいと思います。
　その上で、委員御承知のように、みんなの党が主張しておりましたのは内閣の情報一元化、こういったところから総理の指揮監督権というのを明確化したわけでありまして、それが、具体的には、内閣の首長たる内閣総理大臣が特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の案を作成すること等、こういったのが十八条、あるいは四項の中で具体的に盛り込まれたものだと承知しております。
　例えば、我が党が主張していた内閣の一元化を図っていくために、防衛大臣とか外務大臣が特定秘密の指定、解除等が適切に行われているか否かを有識者の意見を踏まえた上で内閣の首長たる総理大臣がチェックすることにするということが規定されたわけでありまして、そういった意味で一定の機能を果たすことが可能だと考えております。
○山田太郎君　法案提出者にもう一度お伺いしたいんですが、同じ質問になりますけれども、特定秘密の中身まで立ち入って指揮命令ができるという解釈でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（畠中光成君）　お答えします。
　まず、この特定秘密、約四十二万件ほどあると言われておりまして、これら全てを総理がチェックするというのは現実的ではないと思います。しかしながら、こういった規定を設けることによって一定の効果というのも指揮監督権という観点から生まれてくると思います。
　また、この前提として、この十八条の話と附則九条で出てきた第三者機関の話というのは切り分けて考えていただくことが必要かと思いまして、総理の答弁でもありましたように、例えば米国の省庁間上訴委員会あるいは情報保全監督局、こういった形で何らかのチェックをする機関を設けていくことによって、併せてこういった効果を期待することができるというふうに考えております。
○山田太郎君　まさに第三者機関の設置という話になりましたので、ちょっとそこについても触れていきたいと思いますが、これは、総理も先日の衆議院の委員会の方で、第三者機関の設置については私は設置すべきだというふうに考えておりますと力強い答弁をいただきました。
　そこで御質問したいと思いますが、諸外国のどのようなモデルを参考につくられていこうとされているのか。何人かの委員が同じようなことを聞いたかもしれませんが、もう一度確認の上、森大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　第三者機関の内容については、米国の省庁間上訴委員会や情報保全監督局を参考にしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　その第三者機関の機能なんですけれども、基準やルールのみのチェックをするのか、又は個別の秘密情報の中身についても踏み込むことができる機関なのか、その辺りの機関の立て付けはいかがでしょうか。森大臣、お願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　米国の省庁間上訴委員会は、行政機関からの自動秘密指定解除の適用免除についての申請に対し、その認容、棄却等を行っているものと承知をしております。また、情報保全監督局は、秘密指定の実施等が適切に行われているかについて監査等を行っているものと承知をしております。
　これら二つの機関をモデルにすることを前提といたしますと、やはり場合によっては秘密の中身まで見ることも考えられるかと思いますが、いずれにせよ、詳しい中身についてはまた今後準備室を設けて検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　その機関を設定した場合に、今後立法措置というのはとられていくんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　これについても、これまでもほかにも御質問いただいたところでございますが、その内容がどうなるか検討した上、その内容によって法的措置が必要か否かについても併せて検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　この省庁間機密指定審査委員会等を含めて、森大臣の方は随分研究されているということを何回か答弁でもお伺いしているんですが、それではお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、この審査委員会がいわゆる審査請求した場合、どれぐらいの情報が最終的に開示されたのか、その辺の比率については御認識ありますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　その数については、調査の上、お答えをいたします。
○山田太郎君　実は、この委員会は、二〇一二年、約八二％の文書に関して全部又は部分的な機密解除を行っているんですね。請求がありましたのが三十七万二千三百五十四ページ、そのうち何と二十七万一千四百五十六ページ、全部機密解除をしていると。八万六千五百八十七ページに関しては部分機密解除ということであります。これぐらい私の方でも情報、手元にあるわけですから、今後のスタディーではなくて、これを総理に進言されたということなんですから、是非きちっと中身を早急に詰めていっていただきたいなというふうに思っています。
　さて、第三者機関としては、もう一つ重要なのは、国会にその機関を置くということでございます。アメリカでは、連邦議会の中に上院情報特別委員会及び下院常設情報特別委員会が存在しております。こういう機関を国会の中につくる必要があるかどうか、これもいろんな委員が聞いてはいるんですが、改めて確認をしたいと思います。これは官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　国会の方でどのような委員会を設置するかについては、国会で決められるものというふうに承知をしております。
○山田太郎君　菅官房長官も是非御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは政府から申し上げるのではなくて、国会についてはやっぱり国会ということに尽きると思います。
○山田太郎君　もう一つ、総理の有識者会議というものも検討され議論されているようですが、この第三者機関の一つであると認識されている有識者会議ですが、これも秘密情報の中身まで踏み込んでチェックをするという形を取られるのかどうか、これは多分運用上の問題ですから菅官房長官になるかもしれませんが、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　十八条に規定をしております有識者会議についての御質問だと思いますけれども、これについては、基準又は指定の件数、それから解除の件数、それから秘密の期間等をチェックをすることを想定をしておりまして、秘密の内容までは見ることを想定をしておりません。
○山田太郎君　そうすると、余りこの有識者会議というのは、いわゆる第三者のチェック機関としてはどれぐらいの効果が発揮できるのかなというのはちょっと疑問の残るところでございます。
　さて、それでは、防衛、それから自衛隊が本件を運用するというところについても少し話を進めていきたいと思います。
　今回、秘密保護法のベースには自衛隊法というものも一つあると思いますが、本当に多くの秘密を自衛隊特定機密として扱っているかと思っています。今度、その中で、ＮＳＣで国家安全保障戦略、いわゆるＮＳＳだと思いますが、これを策定するというふうに聞いていますが、それ自身はどのレベルまで国会並びに外部に開示されるお考えなのか、ちょっとその辺り、防衛大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　国家安全保障戦略の話ですので、私が所管ではなく、官房長官なりが適当かとは思いますが、今検討されている内容につきましては、基本的に、これはこのような方針でいくということで対外的に公表することを前提に議論をされているというふうに私どもは承知をしております。
○山田太郎君　その中身については、それでは全て開示していくということで、官房長官、よろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　全て開示の予定です。
○山田太郎君　次に、開示の問題でもう一つ踏み込んでいきたいと思うんですが、過去に情報提供、開示されていた情報が突然秘密指定されて情報開示がされなくなる可能性があるのかどうか、ちょっとこの辺りについてもお伺いしたいと思います。
　例えば、私がかつて、年間、自衛隊がスクランブル発進をどれぐらいしているのかという情報を入手したところ、細かく、どこ向けの国に対して何年度何回発進したということを実際数値としていただいているんですね。このように、一度でも国会並びにその他に対して開示したようなカテゴリー、内容のものに対しては、今後、これが突然秘密指定されて今後は出ないなんということがあるのかないのか、その辺り、これ森大臣の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　これは、第三条の「公になっていないもの」、つまり非公知性の要件を欠くと思われますので、一度開示したものはならないと思います。
○山田太郎君　つまり、例えば、二十五年の第一・四半期まではスクランブル発進の回数は出ているんですが、例えば平成二十六年とか、今後、二十七年にわたって、この数字が突然出なくなるようなことがあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　全体のことについては森大臣かと思いますが、今スクランブルのお話がございました。これは、現時点では防衛秘密には入っておりません。そして、防衛秘密はそのまま特定秘密に入りますので、現在入っていないということは今後もそういう秘密には入りませんので、私どもとしては公開をしていくことになると思います。
○山田太郎君　今のような御答弁、大変これは重要だと思いますけれども、森大臣、そのとおりでよろしいんでしょうか。つまり、今まで行政が発表していた文書、情報の同じ内容のもの、同じカテゴリーのものは一切特定秘密として今後指定することはないと、これでよろしいのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今まで発表していた文書については特定秘密になることはありません。
○山田太郎君　もう一つ、本件でお伺いしたいと思います。
　過去、開示、提示されていた事実を指定すれば、仮に官僚等が間違えて特定秘密にしてしまった場合に直ちに解除されるのかどうか、この辺りも森大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　間違って特定秘密に指定してしまった場合には、直ちに解除することになります。
○山田太郎君　次は、特定秘密の武器使用についても少しお伺いしたいと思います。
　小野寺防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、自衛隊の装備品の中には、多分いろんなハイテク品だとか武器がありまして、特定秘密に該当するものも多くあると思います。ただ、そういった武器を扱う隊員というのは適性評価を受ける必要があるのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　使う装備は様々ありますが、装備の中で特に特定秘密に指定されるべき装備については、それを扱う隊員については、今委員御指摘のように、それなりにクリアランスが必要だというふうに思っていますし、現在もそのような対応をさせていただいております。
○山田太郎君　それでは、今度、有事の際には多くの自衛隊員が作戦に参加することになると思いますが、この場合は一体どのように適性評価されていくんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省は、基本的に様々な状況に応じて対応することが求められております。ですから、今委員が御指摘がありました有事の際にもしっかり、防衛秘密を扱うような装備、防衛秘密に類するような装備を扱う者に関しては対応できるような、そのような有資格者の範囲を指定してクリアランスを行っております。
○山田太郎君　有事はまさに有事で起こるわけですから、それでは、有事が起こりそうなときにオペレーションする隊員については事前に適性評価を全てしておくという判断なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的に今おっしゃるとおりであると思います。有事が発生した場合、どのような部隊がどのような行動を起こすかという中で私どもとしては必要な対応を取りますし、その必要な対応の中で、当然そのような秘密を扱う者に関しての範囲を私どもとしてはしっかり把握をし、対応しているということであります。
○山田太郎君　そうすると、それぞれの防衛装備に対して、特定秘密にされているそれぞれについて、全ての隊員の名前をいわゆる当てていくとか、そういった具体的オペレーションが本当にできるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般論としてお話をしますと、例えば、防衛秘密に指定するような装備というのは、それはかなり、当然それを扱う者に関しては専門性が必要だということになります。その専門性を有している者が、今お話しされたような、それぞれの秘密を守れるようなクリアランスを受けているということだというふうに思っております。
○山田太郎君　時間がなくなってきましたので、次行きます。
　萎縮効果について少しお話ししたいと思いますが、いわゆる未必の故意というのがこの委員会でも話題になっているかと思います。
　取得しようとしたものが特定の秘密であることを知らなかった場合はその情報を入手してもこの法律では罰せられないということなんですが、まさに未必の故意ですね。この法律では、情報取得行為についてこの未必の故意が成り立つのかどうか、その可能性はあるのかどうか、森大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密を不正に取得した罪に問われる場合には、取得者は自らが取得したものが特定秘密であることを認識していなければなりません。
　一般に、故意は犯罪事実が実現されることが確定的なものと表象しておりますが、犯罪事実の発生そのものを不確実なものとして表象しつつ、かつ、これを認容している場合、いわゆる未必の故意でも足りるとされております。
　したがって、例えば、特定秘密を取得するかもしれないと認識しつつそれを認容して不正アクセスを行う場合には、本法第二十四条の不正取得罪となり得る場合もございます。
○山田太郎君　つまり、未必の故意はあるというふうに理解してよい、可能性はあるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　未必の故意も故意でございますので、もちろん認識はなくてはいけませんけれども、未必の故意というのは通常の故意に含まれますので、これはあり得るということです。
○山田太郎君　知らなくても未必の故意が成り立つと罰せられちゃうということなので、これは大きな萎縮効果だというふうに思っております。
　それからもう一つは、うその秘密指定がされた場合ということも少しお伺いしていきたいんですが、これは特定秘密だから答えられないと、うそあるいは誤った発言をした場合にどうなるのかということであります。取材する側からすれば、真実を確かめられない以上、近づくと罰せられる可能性があるわけですから、その情報になかなか近づけないというふうに厄介なことになるかと思います。
　こうした件、もしうそ又は誤った発言をした場合、何か罰せられるんでしょうか。森大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のように、虚偽の発言をした場合は、特定秘密の取扱いの業務に従事する者は、本法案により処罰規定はございませんけれども、状況に応じ、国家公務員法の信用失墜行為をしたものとして処分されることがあるものと考えます。
○山田太郎君　懲戒処分の理由として信用失墜行為というのがあるだけで、刑罰としてはほかにないのかということが非常に重要だというふうに思っています。
　片や特定秘密にアクセスしようとしたらもしかしたら懲役十年になる可能性を持っていて、片やそれが特定秘密であるとうそをついても何の刑罰もないということでは、やはり相当な取材する側が萎縮、バランスが欠いているんではないかなと、こういうふうにも思っております。
　是非そういった意味でお願いしたいのは、国家公務員の倫理規程の中に、特定秘密でないものを特定秘密であると言うことを、誤った発言又はうそをつくことの禁止事項をきちっと定めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密の取扱者に対する倫理規程については規定をしていく方向で検討しておりますので、委員御指摘のことについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　これは施行までに必ず、萎縮効果は大きく関係しますので、是非お願いしたいというふうに思っております。
　さて、裁判で特定秘密を解除するケースというのも少し質疑したいんですけれども、インカメラ審査ではなく、公開法廷に対して特定秘密を解除して、弁護士も含めて情報を提供する可能性があるかどうか、そういう具体的なケースは可能性としてあるのかどうか、森大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　例えば、インカメラ審査を経た後、証拠開示命令が出された場合には、証拠として開示をされることになります。
○山田太郎君　是非、裁判を受ける権利、国民がこの法律によって裁かれる状態になった場合にそういうことがないように、インカメラ審査では、何によって裁かれているのかは裁かれている人、弁護士もさっぱり分からないままで裁判が進むということであります。是非それは、総理大臣の方で解除命令を基本的にやっていくんだというような立て付けにしていくのが私はいいと思いますが、その点、森大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密は、国民の生命と国家の存立のために公開することが困難であるということで特定秘密に指定されているわけでございますので、公開の法廷に出すということが非常に難しい中で、裁判官がインカメラ審査をして、裁判官がまず秘密の中を見て、そして証拠を開示するかどうかを決めるわけでございます。そのような場で、司法の自律権の中で、裁判官が証拠開示命令を出した場合には証拠が開示をされると、そういう手続になっているものと承知をしております。
○山田太郎君　時間になりました。
　まさにこの法案、最初に述べましたように、国民の知る権利の侵害、それから行政の暴走あるいは秘密化を進めない、行政官、国民に対する萎縮効果をさせないということで質疑でただしてまいりましたが、どうもいまいち、なかなかそのようになっていないなということを残念に思っております。
　私の方、これで質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案で大きな問題になっているのが特定秘密を取り扱う者への適性調査であります。そこで、現在自衛隊で行われている秘密を扱う隊員に対しての秘密取扱適格性確認制度についてお聞きいたします。
　まず、防衛大臣、これはどういう制度なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省におきましては、政府としての方針でありますカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を踏まえ、秘密取扱者適格性確認制度について必要な事項を定め、実行しております。
○井上哲士君　中身がさっぱり分かりませんが。
　この秘密取扱適格性確認制度で、対象者に身上明細書というのを提出をさせております。陸上と海上自衛隊のそれぞれのものが我が党の赤嶺衆議院議員のところに内部告発で寄せられまして、これを基に衆議院で質疑をいたしました。この度、航空自衛隊の身上明細書についても寄せられまして、その中には、資料は空自のものです、現役自衛官なので個人情報は出せません、御容赦くださいと、こういうメモも入っておりました。この陸海と空自を比較しますと、基本的な同じ中身ですので、この三つの告発が真実のものだと一層確かなものになりました。
　この身上明細書を見ますと、十九項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけではなくて、家族や親族、同居人、友人、外国人交友者の名前や住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっております。また、薬物や精神面、アルコールなどを原因とする治療又はカウンセリングの有無、それから負債なども項目が並んでおります。さらに、所属団体については、政治、経済、宗教等の団体を過去に遡って記入をするということになっておりまして、思想、信条など洗いざらいのプライバシーを調査をするものになっております。
　防衛大臣、明らかにこれは人権侵害に当たるのではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘の、あるいは赤嶺委員が御指摘、過去されました身上明細書としている文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋を含め、当該文書についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　昨日の新聞報道に、このものに基づいて、関東地方の駐屯地に勤める五十代の佐官が登場しております。出すか否かは自由というが、出さないと資格がもらえず、出世や配転に響くという声を寄せて、外国人妻がいる同僚や宗教団体に入っている部下が不適性とされる事例を幾つも見てきたと、こういうふうに述べておられます。
　陸海空それぞれから私どものところに寄せられたというのは、今でもこれだけの問題があるのに、このまま新しい法律になったらどうなるかという危機感から出されているんですね。あるいは、衆議院でも聞きました、もう報道もされているわけですから、きちんと答えていただきたいと思うんです。
　この新しい内部告発の中には、身上明細書及びその記入要領とともに、適格性の確認にかかわる関係書類の作成等についてという、制度の対象者に向けた書類作成の手順を述べた文書も付いておりました。それによりますと、まず、適格性有効期限の十二か月前ぐらいから作成準備期に入って、身上明細書を日付、押印なしに鉛筆書きをして、戸籍謄本などを役所から取り寄せることとしておりますけれども、なぜこの有効期限の一年も前からこういう準備を始める必要があるんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘されております身上明細書としている文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋も含め、当該文書についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　手順について聞いているんですよ。一年前から調査の準備を始めるということになっているんじゃないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の身上明細書としている文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではないことから、その真贋も含め、当該文書についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　今から秘密だらけで、一体新しい制度になったらどうなるのかと、本当に国民の危惧があるわけですね。何で一年も前から準備をする必要があるのかと。
　その次の手順が、情報保全隊による事前点検時と、こうなっているんですね。つまり、情報保全隊が事前点検をする。鉛筆書きの身上明細書の写しや配偶者が外国人の隊員の場合の外国人登録証の写しなど、関係書類を提出をするとしておりますけれども、情報保全隊というのはどういう事前点検をするんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点については、防衛省における秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用にかかわる事項であり、これを明らかにすることにより、他国情報機関等から対抗・妨害措置を講じられ、防衛省の情報保全に支障が生じるおそれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　さっぱり分からないですね。これで何もかにも全部秘密にしているんですよ。
　今日、じゃ、参考人にも来ていただいていますから聞きますが、二〇〇九年七月二十九日の防衛省訓令を見ますと、カウンターインテリジェンスに資する情報に係る隊務を行うという旨が指摘をされております。情報保全隊がこの秘密取扱適格性確認制度にかかわるというのは、これは間違いないということでよろしいですね。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　まず、情報保全隊についてでございますけれども、我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保するという自衛隊の任務を適切かつ円滑に遂行するためには、隊員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反等を行ったりすることがないよう未然に防止する必要がございます。このような観点から、情報保全隊では、外部からの働きかけ等に対しまして部隊や隊員等を保全するために必要な資料、情報の収集、整理を行うことを任務としているものでございます。
○井上哲士君　つまり、秘密取扱適格性確認制度にかかわっているということで確認してよろしいですね。
○政府参考人（徳地秀士君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、情報保全隊におきましては、外部からの働きかけ等に対しまして部隊、隊員を保全するために必要な資料、情報の整理、収集を行うということを任務としているものでございまして、それ以上の事柄につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○井上哲士君　訓令に、「カウンターインテリジェンスに資する情報に係る隊務」と書いてあるんですよ。そういうことも答えられないのかと。
　そして、実は民主党政権の時代に、この情報保全隊が自衛隊ＯＢの佐藤正久参議院議員の講演に潜入をして、現役自衛官が参加しているかどうか監視していたということが大問題になりました。当時、佐藤議員は質問主意書を出されておりますが、それは、憲法に保障されている思想、良心の自由を侵害するものだと、こういうふうに指摘されているんですね。私は、身上明細書をチェックをして情報保全隊が身辺調査をするということは、まさに思想の自由の侵害になると、こういうことだと思いますよ。
　もう一個聞きましょう。この事前点検の終了時に、次の手順が、申請に伴う防衛部情報班への提出となっております。身上明細書をこの段階でボールペン書きにして、本人署名の年月日を記入、押印して防衛部情報班に提出をするとしておりまして、さらに、誓約書についてもこの時点で日付を記入して提出をするとしております。この秘密取扱適格性確認制度で誓約書を提出するということは、情報公開でいただいております、真っ黒塗りでしたけれども。
　改めて確認しますけれども、誓約書を提出するということについては間違いないですね、衆議院でも言っていましたから。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　情報公開請求により誓約書については出しておりますが、中身については公表させていただいておらないということであります。
○井上哲士君　誓約書を出すということであります。
　その誓約書の中身についても今回改めてありました。この文書を自筆で書き写してそこにサインをしろというものでありますが、その中を見ますと、誓約書の中で、情報保全部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録と自己に関する個人情報を提出するほか、保全事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを併せて誓いますと、こういう誓約書ということだと思うんですが、携帯電話の通話記録なども提出させることになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　誓約書の中身については非公表ということになっておりますので、今委員が御指摘の内容について、真贋も含めてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　なぜ答えないんですか。問題がないと思ったら開けたらいいじゃないですか。なぜ携帯電話の通話記録やポリグラフ検査のことを明らかにするのが外国からのいろんな影響になるんですか。ちゃんと説明してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　誓約書については情報公開請求により提出をさせていただきましたが、中身については非公表とさせていただいております。委員が御指摘の内容につきましては、真贋も含めてお答えを差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　あなた方は、外国並みの情報保全制度をつくると盛んに言われていますね。アメリカでは、こういう法令に基づくクリアランスのひな形、日本でいう身上明細書などのひな形は全部公開されています。ネットでこれ全部出ていますよ。全部、何もかも出ていますよ。
　アメリカと同じ制度をつくると言いながら、何で日本は出せないんですか。防衛大臣、答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　御質問の点については、防衛省における秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用にかかわる事項であり、これらを明らかにすることにより、他国情報機関等から対抗・妨害措置が講じられ、防衛省の情報保全に支障が生じるおそれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　じゃ、何でアメリカは全部出しているんですか。あなた方は言っているじゃないですか、外国並みの情報保全制度だと。
　これは全ての省庁にわたったものがアメリカは出ておりますけれども、森大臣にお聞きしますけれども、全ての省庁でこういうやり方が行われているはずでありますが、是非これはアメリカ並みに、諸外国並みに公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法における適性評価の項目については条文に記載された事項に限られますし、その内容については有識者会議でしっかりと基準を決めて公表をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　私、聞いていますのは、現在行われている制度について明らかにするべきだということを申し上げました。今のこの秘密取扱いの適格性の確認制度が一体どうなっているのか、その中で果たして人権侵害がないのか等々を明らかにしてただすことなしに、新しい制度、新しい法律なんてとんでもない話なんですよ。
　この身上明細書や出されている誓約書など、当委員会に資料として提出することを求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○井上哲士君　必ず出していただきますように強く求めまして、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私から、冒頭、石破自民党幹事長のブログ上での発言について断固として抗議をするとともに、官房長官に認識をお尋ねしたいと思うんです。
　この暴言の最大の問題は、この秘密保護法案反対、絶対阻止という声を敵視して、テロ行為とその本質において変わりないと決め付けて市民を威嚇しているというところにあるんですよね。絶叫戦術などと石破幹事長はやゆしたつもりかもしれませんけれど、とんでもない、あなた方の暴挙に対して腹の底から噴き上げている怒りがあの声なんですよ。
　今日、石破幹事長がブログで「お詫びと訂正」なるものをしております。これ見ますと、本来あるべき民主主義とは異なるという表現に改めるんだというんですね。ちょっと読みますと、テロと本質的に変わらないと記しましたが、この部分を撤回し、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思いますと改めます。改めると言いながら撤回にも謝罪にもなっていないじゃありませんか。
　大体、本来あるべき民主主義と異なるというなら、それはほかならぬこの法案なんじゃないですか。憲法原理を乱暴に侵害し、行政の恣意的な濫用で、何が秘密かも秘密と。そうしておいて、国民を重罰で威嚇し、集団的自衛権の行使を始めとして戦争国家体制をつくろうという、そうした法案やあなた方の政策の中身でも、そしてこの国会の強行でも民主主義を踏みにじっている、そこが大問題なんだと思うんです。
　石破幹事長の元々のブログでは、主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだと述べている部分もあるんですが、私、怒りを通り越して滑稽だと思いました。広がっているのはこの法案断固反対の声と輪なのではないでしょうか。世論調査をやるたびに反対の声が急速に広がって半数を超え、賛成は減るばっかりじゃありませんか。この強行は許されないという国民の皆さんの声をしっかり受け止めて心を砕くのが政府の役割なんじゃありませんか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　石破幹事長の発言は、私ども、与党幹部の発言について政府として一々コメントすることは差し控えたい、これは冒頭申し上げた。ただ、御本人が誤解を招かぬように一部撤回をされるなど、真意をきちんと説明をしているという、そういうように私は思っています。また、先ほど申し上げましたけれども、デモについては、法令の定める範囲内で行われる限りここは言論の自由だというふうに思います。
　そして、この法案については、衆議院において、与党はもちろんですけれども、野党との修正も成り立った中で今この審議がされているところであります。そういう意味で、その法案が理解をされて成立をするように求めるのが、これが政府の役割だと思っています。
○仁比聡平君　今、この国会の周り、あるいは議員会館の前でもいいですけれども、ここで行われている市民の声を本来あるべき民主主義とは相入れないとまだ言うんだったら、そしてそれが今官房長官がおっしゃったように石破幹事長の真意だというんだったら、とんでもない話ですよ。この法案はとんでもない憲法違反の代物であって、徹底審議の上、断固廃案にするしかないと、そのために私どもは国民の皆さんと力いっぱいこれからも頑張り抜いていきたいと思うんです。
　森大臣がちょっとお戻りになれないのですけれども、よろしいですか。
　先ほどの井上議員の質問に続いて、適性評価について、私、今日まずお尋ねしたいと思うんです。
　それで、先ほどの井上議員の質問でも、あるいはメディア紙上でも、情報保全隊が洗いざらいの身辺調査、思想調査を行っていることは、私、もう明らかになっていると思います。この法案十二条の四項は、まず、行政機関の長が当該行政機関の職員に評価対象者本人若しくは知人その他の関係者に質問させ、本人に資料提出を求めるというふうになっているわけですよね。この本人に対する質問あるいは資料提出というときに、情報保全隊が行っていると私は思いますけれども、少なくとも、指摘されているようなのと同じように、異性関係だとか宗教や政治団体への加入だとか、アルコールや薬物、精神疾患に関する治療又はカウンセリングの状況、こういった立ち入った質問も行われるのではありませんか、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価につきましては、法に記載されてあります事項を調査をいたしますけれども、その手法は次のように予定をしております。まず、本人に対して同意を取った上で質問用紙に記載をしていただく、そして、その記載をしていただく事項につきましては、有識者会議に諮って細目を決定し、公表をしてまいります。プライバシーの侵害がないようにしっかりと配慮してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　すると、七項目、法定の七項目以外は有識者会議がやるまで分からないというようなことなんでしょうかね。
　ちょっと伺いますと、評価対象者本人にどんな資料の提出を求めるのかと。先ほど井上議員も指摘をした自衛隊の身上明細書のような資料が、先ほど森大臣のお答えになった用紙に記載をさせると、そういうものになるんでしょうか。
　また、自衛隊は、携帯電話の通話記録の提供だとか、保全事故が起こった場合にはポリグラフ検査を行うことを事前に包括的に同意をさせるということを誓約をさせているわけです。こうしたこともその評価対象者に求めるということになるわけですかね。
○国務大臣（森まさこ君）　自衛隊の調査については承知をしておりませんけれども、例えば本人に提出をさせる資料としてはパスポート等を想定をしておりまして、それ以外のことについては、プライバシーの侵害にならない範囲でするように、有識者会議にお諮りをした上で細目を決定し、それを公表した上で行ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　いや、有識者会議に諮ったところで、プライバシーの侵害になるかどうかなんて決められるものじゃ全然ないですね。有識者会議がいいと言ったらプライバシーの侵害にならないなんという、そんな理屈はどこにもない。
　十二条の二項の七項目ある調査項目なんですけど、例えば飲酒についての節度というのがありますよね。これ、飲酒についての節度は、例えば本人が、いや私は飲みませんとか強いですとか、そういう申告をしたからといって、それをうのみにするとは思えないんですけど、これ、知人らに聞き込んでみたり、あるいは必要なら例えば居酒屋なんかに尾行したりするんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　飲酒の節度については、それをもって特定秘密を漏らすおそれがあるかということに関して必要な限度で調査をいたします。その知人というのは、具体的には同僚や上司を想定をしております。
○仁比聡平君　やっぱり、そうすると同僚や上司に、あの人はお酒は強いんですかねとか、酒に酔ってぺらぺらしゃべったりしませんかねとか、そんなことを聞くんだというわけですよね。
　借金などの信用状態についてなんですが、先ほどの航空自衛隊の身上明細書の書き方の紙を見ますと、住宅や自動車のローン、銀行や組合からの借入れ、消費者金融など、負債の債権者、加えて残高、また返済月額などを本人に申告させるようになっているんですよ。こうした情報の裏付けに、関係の金融機関だとか信用情報機関だとかに照会をするということになるんじゃないんですかね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　信用状態につきましては、委員御指摘のように、借財の状況につきまして、まず調査対象者から自己申告していただきますが、必要に応じまして関係の指定調査機関等に照会する場合もあります。
○仁比聡平君　大臣、何で答弁振ったのかよく分からないんだけど。
　例えば、あれですか、消費者金融のブラックリストなど、そういう信用情報に照会を掛けるわけですね、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　過去の自発的な情報漏えい事案には経済的な事情を動機とするものがあったことに鑑みますと、一般的な、住宅とか車両の購入といった一般的な目的とは異なる目的で不相応に多額の債務を抱えている状況を、またほかの状況とも総合的に考慮をする必要があるということで調査の対象事項にしております。どの部分まで調査を掛けるかについては、その個別具体的な事案によるというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　そういうブラック情報に照会するということ自体、否定をされないわけですね。そういうものを行わないと実際にその借金が取っかかりになって秘密を漏えいしかねないかどうかという評価のしようもなかろうと思うんですよ。
　十二条の四項に戻りますと、この対象者の本人あるいは知人その他の関係者に対する質問や資料の提出に並んで、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるというふうにありますが、ここに言う公務所というのはまず何を指しているんですか。担当者として想定しておられるものを全て挙げていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　公務所というのは、国の行政機関及び地方自治体の行政機関を指しまして、一例としましては、犯歴調査におきましては市町村等に照会をする場合もございます。
○仁比聡平君　というくくりならば、国の行政機関あるいは地方行政機関だったら全て当たり得るという、そういう話になるわけですよね。
　公私の団体というのは何なんでしょうか。これまでもちょっと話に出ている、関係の金融機関だとか信用情報センターだとか、あるいはアルコール依存だとか薬物の影響、精神疾患に関する調査事項に関してはすぐに病院とかクリニックとか、そういうところを想定するんですが、含まれるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　公私の団体でございますので、およそ全ての団体が対象となりますが、一例としましては、先ほど申しました信用調査機関であるとか法人格を持っている病院等が含まれると考えております。
○仁比聡平君　結局、大臣、ちょっと様子分かったでしょう。およそあらゆる団体に対して照会を掛け、そして二十条によれば協力を求めることも恐らくできるんだろうと思うんですけれども。
　それで、森大臣、そうした形で、例えば情報保全隊からこの人の精神疾患にかかわる事項について病院に調査が掛かったとして、そのときに、いや、患者さんとの信頼関係にかかわる、守秘義務があってこそ、この私、主治医である私にしか語っていないことがあるというような理由で拒むことができるんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　十二条四項におきまして照会権限が国の行政機関に認められておりますので、照会を受けました団体におきましては回答する義務があると考えております。
○仁比聡平君　回答義務があると言っている、審議官は。実際、皆さんあれでしょう、この特定秘密の保有が許されるかどうかという評価のための調査をするわけだから、安全保障上重要な調査なんだと、そうやって行うわけでしょう。それだけで関係先は言わば威圧された状態にあるわけですけれども、それで法律上も義務があるということになるなら、もう患者さんは主治医にも信頼して打ち明けることもできなくなるというふうに、そんな話になるのかと。
　先ほどの、大臣、これはもうさっきの審議官の答弁で明らかですけれども、この公務所の中には公安警察だとか公安調査庁あるいは情報保全隊も含まれますね。
○国務大臣（森まさこ君）　国の行政機関は含まれます。
○仁比聡平君　本会議で総理も否定されませんでしたし、大臣、今お認めになりました。
　この委員会でも話題になってきた十二条の二の一号、いわゆる家族や同居人に対する調査、氏名、生年月日、国籍、これは過去に有していた国籍を含むとされています、及び住所ですが、この四事項について、これ、大臣、どうも調べるだけだからというような御答弁を、私もし誤解していたら申し訳ないんですけれども、この委員会でも聞いてきたように思っているんですけれども、元々これは特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項として調べるわけですよね。なぜ氏名、生年月日、国籍、住所だけで特定有害活動だとかテロリズムとの関係が明らかになるのかと。それはならないわけですよ。これ、調べた上で、どこか公務所あるいは公私の団体から何らかの報告を求めるということを想定しないと、その評価項目に結び付いていかないんじゃないんですか。例えば、公安当局が持っているデータベースとかいわゆるブラックリストとか、そういうことと照合するということが前提なんじゃないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　家族については、条文に記載をしております氏名、生年月日、国籍、住所のみでございます。
○仁比聡平君　いや、だったら、その四項目を調べて単に取っておくんですか。それを調べるのは、事実として調べるわけでしょう。それを調べた上でどう特定有害活動やテロリズムの関係があるのかどうかというところに結び付けた評価をするわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　家族や同居人については、今申し上げました四項目以外については調査をしませんし、公務所等への問合せもいたしません。
　なぜこの四つの人定事項について調査をするのかというお尋ねでございますけれども、評価対象者の直近の家族や同居人は評価対象者と密接な関係があることから、その家族等に外国籍の者がいる場合には、外国の情報機関等が当該評価対象者に情報提供を働きかける可能性も否定できないため、最小限度の人定事項である氏名、生年月日、国籍及び住所のみを調査をし、それを参考とすることとしておるものでございます。
○仁比聡平君　全く信用ならないんですよね。
　まず一つ、公務所への問合せもしないと今答弁されたんですが、それはこの法律上どこにも書いていないでしょう。逆に、先ほど来、公務所若しくは公私の団体にはおよそあらゆる行政機関が入る、あらゆる団体が入る。で、照会先にはそれに答える義務もあると審議官答弁したし、二十条には相互に協力するという規定だってあるわけですよね。あれですか、この四項目については公務所への問合せはしないというのは、これは何か法的な担保がどこかありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　評価対象者の調査については七項目がございますけれども、これらについての調査を行うため必要な範囲において、第四項で、評価対象者に、本人に質問をしたり、知人に質問をしたり、また資料の提出を求めさせたり、公務所等に報告を求めることとしております。なお、これは評価対象者に同意を得た上で行うものでございます。
○仁比聡平君　いや、それは分かっていて聞いているんですけどね。つまり……（発言する者あり）いや、筆頭理事、お間違いになっておられませんか。評価対象者本人についての七項目なんでしょうけれども、その第一の項目は、特定有害活動、テロリズムとの関係に関する事項として、対象者の家族、配偶者、父母、子、兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子及び同居人ですよね、の先ほど来の四項目をまず調べるわけですよ。その調べる手法はいろいろあるにしても、そこで出てくるデータ、プライバシーというのは、これは家族や同居人のものですよね。
　この件について、公務所への問合せもしないという根拠は先ほど来の議論の中では出てきませんよね。だって、十二条の四項を見ても、その第二項の調査を行うため必要な範囲内においてはそれぞれ質問だとか照会だとかするわけでしょう。第二項の調査そのものじゃないですか、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　この評価対象者の家族の氏名、生年月日、国籍及び住所については、通常の人事管理者の管理事項として本人から申請をさせるものでございますので、それ以上の調査をすることを予定しておりません。
○仁比聡平君　いや、それがよく分からないんだけど、先ほど二点目におっしゃった、外国籍の者がいる場合には不当な働きかけがある可能性があるからという、そういう御答弁も繰り返しているんですけど、そういう不当な働きかけがあるということを想定するんだったらば、どんな働きかけがあるのかとか、働きかけがある可能性がある人なのかどうなのかとかということがあなた方の関心になるんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　それは、評価対象者について働きかけがあるかどうかということは調査をいたしますけれども、家族についてはここに書いてある四つの事項以外は調査をいたしません。
○仁比聡平君　いやいや、家族や同居人なども含めて、わざわざ、国籍、過去に有していた国籍を含むという調査をされるわけでしょう。それをずらっと親族図みたいなのを作って、この人は、こういう親族は外国籍だとかいうことを調べるわけでしょう。それ調べたら、その事実について、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関して何か評価の上でいろいろ検討すべきことがないかというのを考えるというのが、まあちょっとこの法案の組立てからすれば素直だと思うんですけど、いかがです。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど来御答弁をしているとおりでございまして、本人については、本人に質問をしたり知人その他の関係者に質問をさせる等々、四項の調査を予定しておりますが、家族については、氏名、生年月日、国籍及び住所以上のことを調査をする予定にはなっておりません。
○仁比聡平君　集めるだけでためておくというあなたの答弁を、いや、国民は本当に信用するほど甘くはないと思いますよ。
　そこで、二十条で、適性評価の実施について関係行政機関の長は相互に協力するものとするというふうにしていることからも、公安当局に調査が広範に任されて、まるでこの法案によってお墨付きを得たようにプライバシーを根こそぎ恒常的に調べることになるのではないのかという強い疑問が国民の中に大きく広がっています。こうした仕組みがつくられたら、これまで自衛隊の情報保全隊を軸にして行われてきた恐るべきプライバシー侵害と監視があらゆる行政機関や民間の契約業者、その下請も含む労働者や派遣労働者とその家族、その知人、関係者らにまで広がっていくということになるんじゃないんですか。
　しかも、これまでは情報保全隊の活動について法的な根拠がなくて、国民に対する監視活動は仙台地方裁判所では違法とされました。ところが、この法案によって、第三者である知人等の関係者に対する質問権だとか関係機関への照会権だとか照会先の協力義務、先ほど審議官明言されたような、そうしたものまでが法定されて強化されることになるんじゃないんですか。森大臣、担当大臣としてどう考えているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　この適性評価の運用がしっかりとプライバシーに配慮して行われるように、有識者会議等の御意見を聴いて基準をしっかり定め、それを公表してまいります。そして、十八条によりまして、内閣総理大臣は、その適性評価の実施の状況に関し、適正を確保するため、行政各部を指揮監督するものとされております。そして、有識者会議からの報告を受けて、また適性評価の実施について、行政機関の長に対し改善すべき指示をすることもできます。さらに、この条文に、この法律の適用に当たって、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならないと明示してありますので、これが全ての条文の解釈指針になりますので、適性評価の実施に当たっても、これが国民の人権を不当に侵害することがないように運用をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　法律家出身とは到底信じられない答弁だと思いますが。
　知人その他の関係者にも質問するとあるんですよね、十二条に。この知人その他の関係者というのは、行政機関の長はどうやって知るんでしょうか。自衛隊の場合は、その対象者本人に子供のころからの知人ってずらっと出させているんですけど、この法案に言う適性評価でもそうやって本人に知人、関係者の名簿を出させるわけですかね。
○国務大臣（森まさこ君）　自衛隊については承知をしておりませんけれども、本法案につきましては、調査を実施するために必要な範囲内で本人又はその上司、同僚等の関係者に質問をすることを予定しております。これは全て本人にその手続の内容も説明をした上で、同意を得た上で行ってまいります。
○仁比聡平君　結局、知人や関係者というのは、部下の知人や関係者ってみんな分からないじゃないですか。まして、大臣が発注先の企業の労働者の知人、友人なんて知るわけないじゃないですか。それ、出させるしかないでしょう。で、出させるのかということと、それから、その知人らへの質問というのは、調査者の身分だとか調査目的を明らかにしてやるんですか。それから、質問を実際にしたときには、評価対象者らには、あなたの知人の何とか君に質問をしたからねというふうに知らせるわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価は、調査対象者の本人の同意を得た上で、まず評価対象者に調査事項が記載された質問票を提出をしていただきます。その内容について、必要な範囲内において公務所又は公私の団体等へ照会をしていくということをするわけでございます。ですので、その質問票に記載をされた範囲において知人等にも調査をするということになっていくというふうに思います。
○仁比聡平君　いや、答えていない。何で、こういう法案をこうやって提出する以上、その法案に皆さんが提案している用語じゃないですか。この十二条の四項に関して書いてあるそうした概念について、とりわけ今の知人、関係者らはどうやって把握するのかについて、次回の委員会までに明確な御答弁をいただけるように、あるいは資料を提出していただけるように理事会で諮っていただきたいと思います。
○仁比聡平君　そういう中で、結局、そうやって身辺調査をどんどんやるということになれば、疑心暗鬼で友達もなくす、デートもできない、そういう適性評価ということになるんですよ。
　それで、先ほど来、何度もそれは本人の同意があるからいいんだと繰り返して言うんですけど、プライバシーという権利のデリケートさを考えたときに、こうした洗いざらいのプライバシーを包括的に事前に放棄する、何でも調べてくださいと、そんな同意なんてあり得ないですよ。何の事実について明らかにするのかということを限定した、本当に本人の真意に基づく真摯な同意でなければそれは無意味でしょう。法的には無効なんじゃないですか。にもかかわらず、同意を強要してプライバシーを洗いざらい侵害されるか、その仕事を奪われるか、これ理不尽極まりないと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密については、国民の生命と国家の存立を守るために特に秘匿する必要のある秘密、その特定秘密を保全するために、本人の同意を得て、そして、かつ、この条文に規定をされている七つの事項に限って調査をするわけでございます。また、その調査方法等については、本人のプライバシーを侵害することがないように、しっかりと有識者会議の御意見などを賜った上で、細目を明らかにし公表してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○仁比聡平君　国家の存立のために、プライバシー権あるいは知る権利は侵されても構わない、踏みにじられても構わないという、そういう考えで成り立っている法案だからこそ、国会の周辺に大きな怒りの声が噴き上がっているわけですよ。そのこと、ちゃんとわきまえるべきです。
　しかも、大臣の言う同意というのはあくまで評価対象者本人のものでしょう。たとえ家族であっても、他人の、別の人格のプライバシー権を他人が放棄できるはずはないんですよ。家族や質問対象とされる知人や関係者は何の同意もしていない。その包括的な調査なんて許されるはずがないと私は思います。
　そうした調査をどんな体制で行うのかということにかかわって、これ官房長官にお答えいただけるのかどうかなんですけど、総理は、せんだっての本会議で私の質問に対して、こうした適性評価が具体的にどのような体制で行われ、収集した情報はどのように扱われるのかという質問に対して、各行政機関においてこれを担当する部署を定めて行うこととしており、適性評価により収集した情報は、適性評価を実施する部署で管理責任者を定め、適切に保管し、保存期間経過後、確実に廃棄することを検討しておりますと答弁されているんですね。
　この検討しておりますというこの検討は、どの所管大臣の下でいつまでに行われるわけでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理の発言はこれ極めて重いと思いますので、これから施行まで、森担当大臣が第三者機関とか様々なものについてこれから実際実行へ移していくのでありますので、それについては森大臣から答えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　ということは、これ森大臣なんですか、この検討は。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。適性評価で得た情報の管理、保存期間を満了した上での適切な取扱い等についても私の下で検討してまいります。
○仁比聡平君　運用についてもそうなのかということと、それから、本法案は、この適性評価の問題のみならず、質疑をすればするほど、元々広範かつ曖昧な秘密指定だったり、その提供の要件だったり、重罰の法規だったり、この適性評価のありようだったり、その危険な本質があらわになって、修正協議の事項も含めてたくさん検討課題というのがあるわけですよ。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　次々に毎日毎日検討事項が山積みになっているみたいになっているんですけど、この法案及び国会答弁において、これからの検討事項というふうにされているものは今までに結局何件あるのか。どんな検討事項なのか。そのうち政令に委任されるとされる事項はどんなものが何件あるのか。その検討はそれぞれどの大臣の所管の下でいつまでに行われるのか。これ、資料を提出をいただきたいと思うんですが、これの所管はどちらになります。
○国務大臣（森まさこ君）　例えば、特定秘密を指定した際に作成する記録でございますが、条文に規定してあります事項以外の細目、特定秘密の保護に関して必要な事項、また適性評価の、今御質問の適性評価の運用の指針、また特定秘密の指定等に関する統一的な基準の内容、基準の公開、策定スケジュール、それから有識者会議の設置やメンバー、第三者機関の設置等について検討をしてまいります。