Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　冒頭に、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて司法手続で判断されるべき事柄であるということをまず申し上げた上で、ただ、今お伺いしたような、寄附する者が自分の氏名あるいは名称を表示しないで寄附したと認められるような場合については、匿名による寄附に当たり得るのではないだろうか。
　もちろん、それは事情によりまして違うことはありますので、一概にこうだと申し上げるわけにはまいらないわけですけれども、匿名による寄附に当たる余地もあるのではないだろうかというふうに思います。
○階委員　当たる余地があるということで、ただ、匿名寄附の禁止のこの規定は、演説会などの千円以下の寄附には適用しないという条文が二十二条の六の第二項にあるわけでございます。こことの整合性はどういうふうに理解したらいいのか、教えていただけますか。
○大野政府参考人　済みません、御質問の趣旨が必ずしも理解できていないと思いますけれども、今言われているのは、立証上の問題のことをあるいは御指摘になっているのかな、抽象的に犯罪が成立するかどうかということと、実際上、例えば弁解と申しましょうか、いろいろなそれに対する反対、主張が可能な場合にどこまで立証ができるかという、そのあたりの御指摘かなという感じもいたしますが、済みません、正しく質問の趣旨を理解していない御答弁だったかもしれません。
○階委員　要するに、演説会などの寄附では、多分、一々相手とかわからないから、それは禁止の例外というふうにされているんだと思いますけれども、今回のように相手がわかっているものについては匿名による寄附に該当するということで、そういう理解でいいのかどうか。
　つまり、相手がわかっているけれども名前を出さないというものが匿名寄附の趣旨であるという理解でいいのかどうか、確認させていただけますか。
○大野政府参考人　冒頭申しましたように、有権解釈権がございませんので、法務省から答弁するのが適切かどうかあれですけれども、しかし、仮に相手方にわかっていたとしても、対世間といいましょうか、社会に対して名を伏せるということになれば、匿名の寄附に該当し得ることもあるのではないかというふうに考えております。
○階委員　匿名寄附に関して言えば、やはり、相手がわからないような態様、受け手の側からいうとだれのお金かわからないような態様の寄附が匿名寄附だというふうに思っていまして、だからこそ、例外規定というのが演説会などの場合に置かれているのかなというふうに思っております。
　だから、要するに寄附者というのは、直接の相手方、直接寄附を行った相手方、外形的な資金を渡してくれた相手方、こういう者を指すのではないかと思うわけでございますけれども、外形的な行為を行った者を寄附者と考えるべきではないかという最初の話にも絡むんですけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。
○大野政府参考人　資金を出した者と外形的な行為を行った者について先ほど御質問がありまして、その際にお答えいたしましたように、要はだれが寄附をした者に該当すると認定されるかということでございまして、それはさまざまな事情を個別具体的な事案に応じて判断すべきことになりますので、この場で一概にこうだと申し上げることは避けたいということでございます。
○階委員　少し政治資金規正法から離れますけれども、法務省の業務の一般論についてお伺いしたいんです。
　法務省設置法において「刑事に関すること。」が法務省の所管事務に挙げられています。そこからの帰結として、法務省は罰則規定について解釈を示すことのできる唯一の官庁ということでいいのかどうか、確認させてください。これは法務大臣にお尋ねすることになっています。
○森国務大臣　法務省設置法第四条は、法務省の所掌事務として、第二号として「刑事法制に関する企画及び立案に関すること。」第七号として「検察に関すること。」第八号として「司法警察職員の教養訓練に関すること。」第九号として「犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。」第十号として「犯罪の予防に関すること。」そして、今申し上げた「第二号及び第七号から前号までに掲げるもののほか、刑事に関すること。」を第十一号に定めております。
　お尋ねは、この第四条第十一号に「刑事に関すること。」という文言があることを踏まえてのものと思われますが、同号に該当する事務の具体例は、第一に犯罪対策の国際的な取り組みに関する事務、第二に刑事に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務、第三に刑事司法全般に関する啓蒙活動の企画及び立案並びにその実施事務などであり、およそ罰則の解釈全般を指しているものではありません。
　御指摘の、罰則について解釈を示すということの趣旨が明らかではありませんが、犯罪の成否はあくまでも収集された証拠に基づいて司法手続によって判断がなされるべき事柄であって、個別具体的事件を前提として罰則が適用されるか否かについては、法務省が判断すべき事項ではないというふうに理解をしております。
○階委員　そうはいっても、先ほどのようなケースで、一般国民が判断に迷うケースがあるわけでございます。そういった場合に、法務省は、一般人であるとか、あるいは団体、企業などから罰則の適用や解釈について質問を受けた場合というのは回答していただけるのかどうか。これは回答してもらわないと一般人としては非常に困るんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○大野政府参考人　法務省に対しまして刑罰法令の構成要件についてお尋ねがあるような場合には、法律の条文を御説明するということは当然あるわけでございます。
　しかし、それを超えまして罰則の解釈ということになりますと、そもそも法務省は罰則の解釈権をいわば専権的に有しているというところではございません。確かに、他省庁が罰則つきの法案を立案する際に、刑罰法令全体の整合性を保つという観点から協議にあずかっていることはございますけれども、しかし、それを超えて、各省庁が所管される法律の罰則について法務省が解釈権を持っているというふうにはされておりません。
　さらに、犯罪の成否に係るような話になりますと、先ほど来申し上げておりますように、これは収集された証拠に基づいて司法手続において判断されるべき事柄でありますので、具体的な事情を前提に、一体罰則が適用されるのかどうかというお尋ねがあっても、法務省としてはお答えをしていないところであります。
　また、この関係で、いわゆるノンアクションレターというんでしょうか、法令適用事前確認手続というのがございますけれども、これはあくまでも許認可等に関する法務省所管法令について照会に応じているものであります。これに対しまして、刑法を初めといたしまして罰則の適用に関する照会につきましては、法務省においては、その照会に応じていないということでございます。
○階委員　法務省設置法の中には「検察に関すること。」というのも挙げられております。
　これについてちょっと聞きたいんですが、まず、個別具体的な事件の捜査であるとか処分について、法務省が検察に対して助言をしたり意見を言ったりすることはあるのかどうか。
　それから、もう続けて質問しますけれども、個別事件に関連して、検察から法令解釈について質疑を受けた場合は、法務省は回答するのか。
　この二点について、お願いします。
○大野政府参考人　検察権につきましては、その独立性、中立性を尊重するという観点から、御案内のとおり、法務大臣の具体的事件における指揮権も一定程度制限されているところでございます。したがいまして、個別具体的な事件の処分につきまして、法務省が検察に対して介入するというようなことは、いわゆる指揮権発動というような事態にならない限り、ないわけでございます。あくまでもそれは検察官の権限に属する事柄であるというように理解しているところでございます。
　ただ、一方、法令解釈についての質疑であります。これにつきましては、先ほど委員が指摘されました、法務省の所管事務の中で「検察に関すること。」というのがございます。したがいまして、検察がその検察権を適正に行使し得るよう、その捜査、処分の権限行使そのものにわたらない範囲で、法令解釈等につきまして、検察側の求めに応じて資料の提供や参考となる考え方をお示しするということはあるわけでございます。
　ただ、これも、あくまでもそうした法令解釈についての資料、考え方も参考でありまして、判断するのはあくまでも検察が判断するというように整理しているところでございます。
○階委員　検察からの質疑には答えていただける、一般人から法令の解釈を聞かれても、それはなかなか厳しいという話だったと思います。
　それでは、検察からの質疑に対しては、法務省はどのような姿勢で回答をするのか。より具体的に言えば、検察の捜査、公判に有利になる方向で回答するのか、客観的に中立的な立場で回答するのかというのが一点。
　もう一点、一般人から質問された場合に、検察への回答と異なることは当然あり得るというふうに今の回答から思うんですけれども、そういったことで、一般人から同じことを聞いても、法令解釈については異なる回答が返ってくるという前提で考えておいてよろしいのかどうか。
　その二点、お願いします。
○大野政府参考人　法務省が検察に関することを所掌しており、そこで、検察の権限行使が適正になされるよう、法令解釈についての資料提供等を行うというふうに申し上げたわけであります。
　検察庁の業務でありますけれども、検察庁法四条に、法律の関係で申しますと、「裁判所に法の正当な適用を請求」するというように規定されております。したがいまして、当然、法務省が検察庁に資料等の提供を行うに際しまして、それは曲がったといいましょうか、へんぱなものであっては裁判所で通らないわけであります。当然、裁判所でも受け入れられるような、そうした法の正当な適用に資するような情報提供を行うということでございます。
　それからもう一点、検察に対する情報提供と一般人に対する情報提供と中身が違ってくることがあるのかということでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、検察に対する情報提供というのは、所掌事務の中の「検察に関すること。」に基づくわけであります。したがいまして、検察に対して、踏み込んだといいましょうか、詳しい資料提供をすることはあるのに対して、先ほどもちょっと申し上げましたように、一般の方に対して、例えば具体的な事実関係を前提にした質問についてはお答えできない、そういう違いが生ずるのは当然のことではないだろうかというふうに考えております。
○階委員　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、実は、民主党は先日、政治資金問題第三者委員会というものを設置して、外部の独立した機関において、今回の西松建設関連の事件に関して、検察のあり方、メディアのあり方、それから小沢代表の説明責任のあり方、こういったことについて検討を始めているわけでございますけれども、その第三者委員会の方から、法務省刑事局の刑事課の方に、政治資金規正法の罰則の解釈についてヒアリングに出席してもらいたいという要請を、私ども民主党の細川ネクスト法務大臣からさせていただいたのでございますけれども、出席を拒否されたということだそうです。
　なぜ出席を拒んだのか、この点について、法務大臣、理由をお聞かせください。
○森国務大臣　今委員が言及されました委員会は、民主党から独立した第三者委員会として、民主党の党外に設置されたものであると仄聞をいたしておりますが、その目的は、民主党小沢代表秘書の政治資金規正法違反事件に関する小沢代表及び民主党の対応等について御議論をなさるということであると承知をいたしております。具体的刑事事件がその設置の背景にあるものと思われるわけです。
　民主党小沢代表秘書の政治資金規正法違反事件については、当該秘書やその他の関係者が起訴されており、現在公判係属中でありますが、起訴に係る犯罪は虚偽記入の罪や他人名義の寄附の罪などであって、今後、その成否が公判において判断されることになると考えられます。
　犯罪の成否については、法と証拠に基づいて司法が判断すべき事柄であるわけでございまして、検察当局を所管する法務省が、具体的な事件に関する議論を行うことを目的とした委員会に参加し、公判を離れた場で、かつ公判を先取りする形で、いかなる場合に犯罪が成立するかについて言及することは、公判の審理に支障を生じかねず、不適当であると考えております。そのような点を勘案し、同委員会への参加を御遠慮させていただいた次第です。
○階委員　でも、きっかけは西松関連の事件でございますけれども、この委員会自体は、そのような事件を離れて、一般論として政治資金規正法の解釈について御議論されているわけでございまして、別にそんな、個別事件とは必ずしもかかわりなく、法務省として、刑事局、ふだん業務でいろいろと御議論されている中身を報告していただければいい話でございまして、御懸念のようなことは当たらないと思うんですけれども、これは担当者に出席してもらうわけにはいかないんでしょうか。
○森国務大臣　一般的な議論というふうなことでございますけれども、少なくとも西松の事件を契機として持たれた委員会というふうに拝察を申し上げますし、そういった委員会に参加し、公判を離れた場で、かつ公判を先取りする形で、いかなる場合に犯罪が成立するかについて言及することは、先ほど申し上げましたように、公判の審理に支障を生じかねず、不適当であると判断をいたします。
　また、出席いたしましても、お答えできることはありません。
○階委員　そうすると、今、法務省あるいは検察に対して国民からいろいろな疑惑の声が、疑念の声が上がっておりますけれども、そういったものに対してちゃんと説明責任を果たしていこうという場としてこういう機会を利用されればいいと思うんですけれども、その説明責任はどのような形で果たしていかれるのか。
　はっきり言って、小沢代表の方の説明責任はいろいろ取りざたされるわけでございますけれども、検察、法務省については何も説明責任ということが果たされていないというふうに思うわけでございます。せめてこういう個別の事件を離れた法解釈については、法務省としては中立的な立場から説明されてもいいんじゃないかと思うわけです。これぐらいはやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いま一度お願いできますでしょうか。
○森国務大臣　いずれ公判活動において事が明らかになると思います。
○階委員　最後に、ちょっと私、あるブログを見ていましたら、佐久間特捜部長と司法クラブが今月九日の夜に飲み会を開いたというような記載があったわけです。こういう事実は本当にあったのかどうか、大臣。
○森国務大臣　今お尋ねの件は、個々の検察官の勤務外の行為であって、法務大臣として把握をしておりません。
○階委員　それでは、こういう行為はふだんあるかどうかというのは全く把握していない、そして、それについて、仮にあったとしてもそれは問題ないというお立場でしょうか、大臣。
○森国務大臣　そのことが国家公務員法の信用失墜行為などに該当するというようなことならともかく、御指摘のような話だけではそのような事情は全くうかがわれませんので、個々の検察官のプライベートな行動について、法務大臣として私がコメントすることはいたしません。
○階委員　しかし、もし本当に特捜部長、これは東京地検の次席検事のようなスポークスマン的な地位にある人なら別ですけれども、特捜部長というのはまさに事件の捜査の中心的な役割を果たしているわけで、こういう方が司法クラブと飲み会を開いて懇親を深めていたということであれば、当然のことながら、飲んだ勢いでいろいろな情報が漏れたりするわけでございまして、今言ったような懲罰事由に当たる可能性もあるかと思います。
　この点について、ちゃんと懲罰事由に当たらないかどうかを判断するためにも、しっかりとこれは調査する必要があるんじゃないでしょうか、大臣。
○森国務大臣　個々の検察官の勤務外の行為にかかわる事柄であって、法務大臣としてそのようなことは把握をするつもりはございません。
　いずれにいたしましても、検察当局においては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたところであり、プライベートな場であっても、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはあり得ないと信じているところであります。
○階委員　信じているだけでは国民は納得しない、ちゃんと説明責任を果たしてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十一年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産
　　地情報の伝達に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、未承認国との商業的取引等についての民事裁判権、国連国家免除条約のほかに本法律を制定する必要性、本法律の基本的考え方と主権についての制限免除主義、日本国内における外国の軍事的活動による人の死傷、物の滅失等に対する民事裁判権の有無等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案
　日程第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案
　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案は、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するため、基本方針の策定並びに生産製造連携事業計画及び加工等に適した稲の新品種育成計画の認定について定めるとともに、これらの計画の認定を受けた者に対する農業改良資金助成法等の特例を創設しようとするものであります。
　次に、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案は、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保するための措置を講ずるとともに、米穀等の産地情報の提供を促進するため、取扱事業者に対し、米穀等の取引等に係る情報の記録及び保存並びに産地情報の伝達を義務付けようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府が検討すべき事項を追加し、飲食料品の取引等に係る基礎的な情報の記録の作成、保存等及び加工食品の主要な原材料の原産地表示の義務付けについて検討を加える旨の修正が行われております。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るため、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が遵守すべき事項に関する規定を整備するとともに、立入検査の忌避等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して議題とし、まず千葉県で現地視察を行うとともに、事故米穀の不正規流通問題の再発防止策、新用途米穀の需要喚起に必要な効果的施策、米穀等の産地情報伝達とＪＡＳ法の原料原産地表示との関係、米のトレーサビリティー導入に係る関係事業者の負担軽減策、すべての飲食料品にトレーサビリティーを導入する必要性、米の適正な流通を確保するための監視体制の在り方、米の用途別管理等におけるふるい下米の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組強化、デジタル化に伴う空き周波数帯の有効活用、受信機器購入等の支援対象世帯に対する施策の周知徹底と支援拡大の必要性、移動受信用地上放送が人間形成に与える影響と良質な番組の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地取引等の際の自主的な土壌汚染調査の増加、搬出された汚染土壌の不適正処理などの現状にかんがみ、汚染の状況把握のための制度の拡充、講ずべき汚染の除去等の措置を明確化するための規制対象区域の分類、汚染土壌の適正処理の確保に関する規制の新設などの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、規制対象区域の略称を改め、また、都道府県知事は、公共施設等の設置者に対し、土地の形質の変更に際しての土壌汚染の調査が必要な土地か否かを把握させるよう努める旨の規定を追加するとともに、施行期日を改める修正が行われております。
　委員会におきましては、衆議院における修正の趣旨と環境省の認識、土壌汚染の資産除去債務に関する会計基準、豊洲の土壌汚染問題と本法律案の適用関係、住宅地における土壌汚染対策の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、要措置区域内における汚染の除去等の措置の指示に関する修正、一定規模以上の土地に関する附則第三条の特例の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、謹んで御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員会理事が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十一年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　安次富　修君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学学術院教授）　　　　　　　　　　　犬飼　重仁君
　　　参考人
　　　（金融オンブズネット代表）　　　　　　　　　　　　原　　早苗君
　　　参考人
　　　（日本証券業協会会長）　　安東　俊夫君
　　　参考人
　　　（株式会社三國事務所代表取締役）　　　　　　　　　三國　陽夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　上野賢一郎君
　　越智　隆雄君　　　　　猪口　邦子君
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　広津　素子君　　　　　安次富　修君
　　小沢　鋭仁君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　広津　素子君
　　猪口　邦子君　　　　　越智　隆雄君
　　上野賢一郎君　　　　　稲田　朋美君
　　安井潤一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　菊田真紀子君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授犬飼重仁君、金融オンブズネット代表原早苗君、日本証券業協会会長安東俊夫君及び株式会社三國事務所代表取締役三國陽夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質問にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず犬飼参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、原参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、安東参考人にお願いいたします。
○安東参考人　おはようございます。日本証券業協会の会長を務めております安東でございます。よろしくお願い申し上げます。
　常日ごろ、諸先生方におかれましては、証券市場、証券界に対しまして御理解と御支援を賜り、ありがとうございます。この場をおかりして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　御高承のとおり、我が国の証券市場は、世界的な金融経済危機の影響、それに起因する為替相場の大幅な変動などにより企業業績が大きく悪化いたしまして、日経平均は一時七千円台まで下落いたしたわけであります。その後、各国の財政金融政策の効果を市場は好感いたしまして、八千円台後半まで回復し、三月の年度末も乗り切ることができ、一時期の危機的な状況からはやや持ち直しておるところであります。
　しかしながら、三月決算銘柄の今後の決算発表が連休前後から始まりますけれども、それによりましては、もう一段の株式市場の下落があり得るとも指摘されておりまして、本格的な景気回復にはまだ道半ばの感があるわけであります。
　このような市況を反映して、証券会社、これは三百十九社の合計ですが、証券会社の業績も大変厳しいものとなっております。
　三月期末の証券会社の決算はまだ出そろっていないために、二月末時点の数字で申し上げますが、上場株式の売買代金の大幅な減少あるいは公募株式投信の設定額の大幅な減少などを原因といたしまして、三百十九社のうち二百十六社の会社が赤字となっております。これは業界全体で六八％を占めております。また、昨年二月末と比べましても、営業損益ベースでは、昨年の六千五百七十九億円の利益から、概算で約二千億の赤字となる見込みであります。
　こうした中、我が国経済の底割れリスクを回避して安定成長を実現することが、今日の日本経済の最も重要な課題であります。証券界といたしましては、我が国の国民が安心して投資を行うことのできる金融資本市場の機能の向上と信認の確保に全力で取り組むとともに、貯蓄から投資への流れを加速、確実なものとするために、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　さて、金融商品取引法は、先生方御承知のとおり、第一に利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、第二に貯蓄から投資に向けての市場機能の確保、三番目に国際化への対応の三つを大きな柱といたしまして、平成十九年九月三十日から施行されたわけであります。
　今回の金融商品取引法の改正案では、信頼と活力のある金融資本市場の構築を目的として、第一番目に金融ＡＤＲ制度、すなわち金融分野における裁判外紛争解決制度の創設、第二に有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入、第三に信用格付業者に対する規制の導入、四番目に金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れなどを初めとする内容となっておるわけであります。
　証券界といたしましては、この法案が国会での御審議を経て速やかに成立し、早期に実施されることを望んでおります。何とぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　その中の、法律案の内容のうち、金融ＡＤＲ制度について一言申し述べたいと存じます。
　今回の制度化は、金融商品・サービスに関するトラブルの苦情処理、紛争解決について、利用者の信頼感、納得感、実効性の向上を図るため、苦情処理、紛争解決を行う民間団体を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性、公正性を確保しつつ、金融機関に手続に応じる義務を課し、事情説明、資料提出や結果尊重等の対応を業法上の義務として求めるものであり、金融ＡＤＲの新たな法的枠組みを設けるためのものと理解しております。
　本協会は、御高承のとおり、金融商品取引法上の認可金融商品取引業協会であります。このために、既に証券取引の分野においては、証券会社及び銀行等の金融機関とお取引されるお客様に対して、苦情処理、あっせんの手続を設け、迅速かつ適切な解決の手段を提供しております。
　具体的に申し上げますと、本協会の中に証券あっせん・相談センターという専門部署を設け、専従の職員で二十人の相談員を置き、さらに弁護士をあっせん委員として選任し、その人員も三十一人体制を確保し、加えて、あっせんの会場を全国五十カ所に設置し、投資者の利便性にも配慮した運営を行っているところであります。また、昨年六月には、本協会はＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を得たＡＤＲ機関となっており、万全を期した運営を行っているところであります。
　一方、利用者の利便性を高め、速やかな苦情処理、あっせん手続を実現するために、昨年一月から、金融商品取引法上の他の自主規制機関、具体的には、金融先物取引業協会、投資信託協会、日本証券投資顧問業協会、日本商品投資販売業協会と一緒に、フリーダイヤルによる受付窓口を一本化しております。加えて、今後この横断的な機能をさらに実質化するとともに、中立性、公正性を高めるため、本協会の証券あっせん・相談センターを証券・金融商品あっせん相談センターとして独立させまして、他の四つの自主規制機関の所管する苦情あっせん機能との一本化を図ることを予定しておるところであります。
　今回の法律案における金融ＡＤＲ制度は、私どもの今後の苦情あっせん機能の整備拡充への取り組みの延長線上に位置づけられるものと理解しております。
　最後に、本協会の業務につきまして申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、本協会の組織は、証券戦略部門と自主規制部門とに分かれております。証券戦略部門とは証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができ、いわば車の両輪のごとく機能することが求められております。
　本協会としては、今後もその自律性、専門性等の特性を生かしつつ、法令を補完し、適切に機能するよう種々の課題に取り組んでまいる所存であります。
　以上、いろいろ申し上げたわけでございますが、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、三國参考人にお願いいたします。
○三國参考人　おはようございます。三國事務所の三國でございます。
　私どもは、八三年七月より、三國債券格付情報を国内及び海外の投資家向けに提供してまいりました。私は、投資家のために格付ランク情報と格付の理由を説明いたします財務諸表分析を提供する仕事を、二十六年間にわたってやってまいりました。その立場から、今回の金融商品取引法改正案のうち、信用格付業者に対する公的規制の導入について、私の意見を述べさせていただきたいと考えております。
　今回、公的規制として、登録制の導入、登録業者への規制、監督、無登録業者の格付を利用した勧誘の制限をうたっております。登録制の導入は、金融行政による信用格付の利用に呼応するものであると理解しております。ただ、私どもの三國格付は、投資家、正確に申しますと融資、企業間信用等の与信先の管理ということになりますけれども、投資家向けの信用情報を提供するサービスという立場にあり、当初より金融行政での活用の枠組みの外に存在してまいりました。したがって、金融行政における格付の使われ方がどうであるか、そのために登録が必要かどうか等につきましては、当事者ではございませんので、特段の意見はございません。
　格付は、本来、投資家が投資の際に参照するものであります。そこに格付の最大の機能が存在いたします。この点において、いわゆる依頼格付、起債会社が依頼し、起債会社が格付費用を負担する格付でございますが、それであろうと、勝手格付、投資家の依頼により投資家が費用を負担する格付でございますが、両者においては違いはないと考えております。行政が利用する指定格付機関の格付あるいは登録業者の格付であろうと、指定外の格付、無登録業者の格付であろうと、いずれも投資家に参照してもらうことを最終的な、そして最も大切な機能と考えています。
　そこで、投資家の利用に絞って幾つかのポイントを申し上げたいと考えております。
　格付が扱っております信用リスクの判断は、本来、投資家が自分で下すものであります。投資家が自分で信用リスクを判断し、自分で投資を決めるからこそ、自分で責任をとることができます。具体的には、社債が債務不履行となり損失が発生した場合に、投資家がみずから納得して損失を甘受することができるというわけでございます。
　したがって、投資家が自分で判断できないことを格付会社がかわってやるのかというと、そうではないと考えております。もし判断の代行をするのであるならば、投資家は格付会社の格付に依存するしかないということになります。この時点で格付は、一つの意見ではなく、専門的な権威のある意見であり、投資家は自分で考えずに格付に従うしかないということになります。これは、投資家が判断する余地をなくしてしまうという意味で問題があると言わざるを得ません。
　専門の格付会社の役割は、投資家が判断できないことをかわりに判断することではなく、数多くの銘柄、企業について、長期にわたって信用リスクのユニバースを描き、比較感を提供することにあると考えております。私どもの場合、現在約千百社の格付を行っております。
　投資家が自分の意見を持ち、多くの意見を参照できることが、市場を通じた価格形成にとって不可欠であります。投資家が自分の意見を形成するときに、格付会社の格付を参考にいたします。したがって、信用格付はあくまでも一つの意見にすぎないという立場を守り切ることが極めて大事なことはおわかりいただけると思います。
　私どもは、金融行政に利用されることを目的としておりません。その枠組みの外で投資家向けに格付情報を提供することを仕事としてやってまいりました。したがって、全く一つの意見にすぎないという立場を守れます。しかし、金融行政で利用される格付あるいは登録業者の格付には、一つの意見以上のものであると受けとめられる危険性があることは確かです。したがって、一つの意見にすぎないという立場をこうした格付ではどうしたら貫徹できるかという問題はありますが、いずれにしろ、市場にはさまざまな意見が存在していることが望ましいと考えます。
　一つしか意見がないと極めて危険な状況が生まれることは、一昨年来の米国サブプライムローン関連商品の格付の問題が示したとおりでございます。したがって、例えば社債が発行されたときには、登録格付業者による取得格付があり、登録とは無関係な例えば三國格付があり、あるいは格付ランク以外の形で提示される信用リスクについてのさまざまな意見も存在するという状況があってよろしいのですし、また、こうした多様な意見が混在することが大事だと考えております。
　昨年来の議論として、問題がある格付会社が放置されるのはいかがなものか、厳しく監督して規制すべきという意見がございます。私は、規制、監督ではなく、規律を与える役割が必要だと考えています。それは、基本的に市場、マーケットが果たすものだと考えております。例えば、妥当性を欠く高過ぎる格付、低過ぎる格付、不十分な分析による格付などは、市場参加者の役に立たず、参照されないことになるでしょう。まともな格付こそが投資家によって参照されていく結果、規制、監督という形をとることなく、市場自体が規律を働かせていくことになることが正しい道だと考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。衆議院議員、自由民主党の盛山正仁でございます。
　順次、参考人の先生方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、犬飼先生にお尋ねをしたいんですけれども、犬飼先生は、長らく金融のＡＤＲに携わってこられて、今回の法案も評価されるというような御発言もありましたけれども、ずっと問題意識を持ってこの分野の提言その他をまとめてこられて、そしてこういう形の法案がまとまるということで、それなりに感慨が深い、ここまでようやっとやってきたな、持ってきたなというふうにお感じになっておられるんじゃないかと思うんです。
　先生の今のお話の中にもありましたけれども、その枠組み、システムをつくるというのは大変大事なことだと思うんですけれども、枠組みをつくるだけではなかなか実際にうまく機能しない。特に、少額の紛争であり、あるいは一般の小規模の投資家の方にとって、敷居が高くない、使いやすい、そういうような制度にしていくもの、また、中立性、公正性という点で、安心できる、信頼の置けるもの、こういったことにしていくためには、さっきの先生のお話の中にも、証券業界、金融業界として、金は出すが口を出さない、そうやって信頼を高めていっていただくことが大事なんじゃないか、そんな御発言があったかと思います。そのあたりについて先生の御意見を再度お伺いしたいと思います。
○犬飼参考人　盛山先生、御質問ありがとうございます。
　盛山先生のおっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、まず、今回の法案に関しましては、先ほど来申し上げましたように、究極の理想を実現するための一里塚として必要なものであるという理解でございます。そういう意味で、ようやくここまで来たかという感慨を同時に持っているということも、そのとおりでございます。
　ただ、今回の法案については、必要なステップであるとは思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、日本においては何事も箱物の議論から入る、そういう傾向が非常に多いのではないかというふうに考えております。ある意味、今回の法案も、箱物をどうするか、新しい指定紛争解決機関、これをどうつくるかという法案でございますので、まさしくその一環であるということでございます。
　実は私、九〇年代からずっとイギリスの制度等を見ておりまして、具体的には、二〇〇〇年の金融サービス市場法のもとで、ＦＯＳ、フィナンシャル・オンブズマン・サービスといいますけれども、これが具体的にできて、横断的な金融紛争を解決するための制度というものができた。そのできるまでの道筋、これは一九八一年から二〇〇〇年まで大変な時間がかかっているわけですけれども、そういうものを見ておりまして、やはり感ずることがございます。それは、箱物の議論だけではなくて、その制度構築に実は金融機関の方がかなりまじめにといいますか真剣に携わってきたということでございます。
　例えば、イギリスのＦＯＳの金融オンブズマンの制度は、実は、金融オンブズマンの方に紛争が来るその前に、確実に金融機関の方でその事前のプロセスをきちっと処理というか対応をしなければいけないということが義務づけられておりまして、要すれば、金融紛争を解決する制度だけの問題ではなくて、その前に、金融機関、金融サービス業者の方で、顧客のクレームとか苦情とか紛争とか、そういうものにどう対応するかということが、実はセットでその解決策が図られている。これは長年の試行錯誤を繰り返したことによる成果であると思いますけれども、そういうことがきちっとできている。
　その成果が、実は、ＩＳＯの１０００１から１０００３、突然ＩＳＯが出てきて恐縮でございますけれども、皆様御存じのＩＳＯというのは、本来的には、機械であるとかねじであるとかばねであるとか、そういうものの品質保証をどうするかというところで使われるものでございますけれども、マネジメントシステム等でもＩＳＯというものが非常に重要になってございまして、例えばＩＳＯの１００００シリーズでは、今申し上げた、金融機関、業者の立場から見たときの紛争解決のあり方が１０００２、そして１０００３では裁判外の、要するに組織外の、金融機関外の第三者的な紛争解決機関がどうあるべきかということの指導理念というか手続も含めたひな形というか、そういうものがちゃんとできております。日本もそういうものを使うようになりつつございますけれども、全体として見ると、まだなかなかそこまで行っていない。
　そして、もう一つ重要なことは、この二十数年間、イギリスでこの制度の改善、構築が行われた中に、例えばイギリスの銀行協会ですと、銀行協会の中のいわば協会内の指導理念といいますか、これをきちっと書き込んでいる。これはコード・オブ・コンダクトというふうに呼んでおります。銀行の個人顧客のためのコード・オブ・コンダクト、そして法人顧客のためのコード・オブ・コンダクトというものが、まさにこの二十年来、非常に発展を遂げております。そして、そこで言われているのがフェア・アンド・リーズナブルの原則、フェアネスコミットメントというものがきちっとございます。これは実は、金融オンブズマンの背景にあるプリンシプル、そういうものと非常に整合的でございます。
　すなわち、何が言いたいかといいますと、箱物の議論で、金融ＡＤＲの機関をどうするかということも大事ですけれども、それを実際に使う当人である金融機関の方も、その発展と同じくらい、あるいはそれ以上の発展というか内部的な体制の整備というものがイギリスでは行われているということでございます。
　以上です。
○盛山委員　犬飼先生、ありがとうございました。
　次に、原参考人に伺いたいと思います。
　長年にわたって消費者問題で御活躍をしていただいて、本当に心から敬意を感じております。私自身、原さんとはいろいろな点で、消費者問題、私も携わらせていただいております。原さんもそうでしょうけれども、消費者庁の法案を含めて、やっとここまで来たんじゃないかな、そんなふうにお感じになっておられるんじゃないかと思います。
　私ごとですが、運輸省で消費者行政課長というのをやったときに、何で運輸省にそんな課があるんだ、何で経済企画庁じゃないんだと言われたような覚えがございます。許認可官庁というようなところではあっても、結局一番大事なのは業界ではなくてそのバックにある国民であるということで、消費者行政課という課をつくって、私も消費者関係の仕事をいろいろやってきたわけでございます。
　消費者庁の法案の関係でも、原さん、今一生懸命やっておられると思いますし、今回の関係でも、先ほど原さんはおっしゃっておられましたけれども、金融、保険の消費関係のトラブルがもう二割を超えている。やはり時代が変わってきたんだな、一般の国民の方にとっても、金融、保険、そういった投資に対するハードルが下がってきたというんでしょうか、身近になってきたんだな、そんなふうに改めて感じる次第でございます。
　逆に、それであるからこそ、さっき原さんもおっしゃっておられたように、使いやすい、信頼のできる制度、こういったものの構築が大事。だからこそ、枠組みも大事なんだけれども、どういう人がどういうふうにやってくれるのか、そこが不安ですというとなんでございますが、そこが大事ですよ、こういうふうに御主張されたんじゃないかと思うんですが、そのあたりについてもう少し原さんのお考えを伺えればと思います。
○原参考人　先生とは九〇年代の初めごろ、消費者行政で御一緒させていただいておりまして、大変いろいろ御尽力をいただきましてありがとうございます。
　今、並行して消費者庁の審議が、今この時間、消費者問題特別委員会が開かれて、多分最終の委員会だと思いますけれども、やっております。
　金融商品取引法を改正してのこの金融ＡＤＲの仕組みなんですけれども、私、犬飼先生もそうですけれども、ずっと長年これに携わっていますので、この問題は大きいんだというようなことを言いますけれども、多分、一般の消費者の人にとって身近なところになるには三つぐらいハードルがあるかなと思っています。
　一つは、全く認知度がないということです。一般の人たちはほとんど知らないと思います。存在を知らないというところがありますから、この認知度を上げるということがまず第一です。
　二つ目は、門前払いはやめてほしいということです。これは、苦情とか紛争解決のところに入ろうと思っても、門前払いがあります。それから、苦情から紛争解決に上がろうとした段階でも、例えば事実確認が難しいからとか、本人確認、本人が出てこられないのではというようなことで門前払いになってしまう。だから、至るところに関所が設けられていて中に入れてもらえない、ここも何とか改善をする必要があるというふうに思っています。事実確認ができないから裁判に行けないのでここへ来ているのに、本人が病気だから、出られないから何とか家族で解決したいと思っているんだけれども、やはりそのあたりが何か非常にしゃくし定規に考えられていて、非常に関所が多くて門前払いが多いところをどうにかしてほしいと思っています。
　それから三つ目が、透明性を上げるというところです。これは金融トラブル連絡調整協議会とか金融審でも議論になったんですけれども、個別の、どこそこのだれべえが実際に調停人をやっているかという非常に詳しい個人情報は要らないですけれども、ただ、何とかさんという弁護士の資格の方が入っておられるとか、何とかさんという相談員の資格の人が入っておられるという人的な構成のところが見える工夫というのが必要だと思います。
　それから、多分最大は、ずっと思っていて感じているのは、金融の上層部の方たちは、こういう話というのはすぐ、足手まといで、足を引っ張るな、消費者からの苦情みたいなことを持ち出して業界全体の足を引っ張るなという話。今、そこをようやく脱しかけてきていて、やはり重要な消費者へのサービスの一環だ、ここまでは来たように思います。ただ、私は、やはりその次の段階、これは本当に金融業をやっているのなら正面から取り組まなければいけない課題だ、ここまで進んできていただいたときに、横断的、包括的な金融ＡＤＲの姿が見えるのだろうというふうに思っております。
　以上です。