○参考人（原科幸彦君）　それでは、発言いたします。
　東京工業大学の原科でございます。本来ですと、今日はスイスのジュネーブに行っているはずでございまして、私は今、ここに出ておりますけれども、（資料映写）国際影響評価学会という学会の会長、理事・会長職ですが務めております。三年の任期でちょうど四月までが任期最終段階なので、本当は向こうへ行っていないといけないんですけれども、たまたま一月の選挙で研究科長、これ学部長になりますけれども、相当しますのに選ばれましたので、四月早々は日本は大変ですからね、そういう事情を説明しまして皆さんの御理解を得てこちら、日本にとどまっております。ということで、たまたま逆にうまい具合に今日はお話しできるという、何がどうなるか分からないですね。人間万事塞翁が馬でございます。ということでお話しさせていただきます。
　私、この研究ずっとやってまいりました。この学会は世界百二十以上の国と地域からメンバーが入っておりまして、国連でも特別に認定された学術団体で大変権威があります。日本人として初めて会長になりましたので、新聞でも報道されたんですけれども、多分皆さん御存じないと思うんですね。日本でアセスメントに対する認識が余り高くない結果だと思うんですけれどもね。というようなことでございます。
　そこで、実は日本で私はこういうようなことになっている、日本計画行政学会という。この学会は第三代目の会長が大来佐武郎先生でございます。こういった環境分野に大変かかわりの深い方が会長をやっておられまして、私もそういった分野のいわゆるプランニングの世界の研究をやってまいりました。アセスメントはむしろこのプランニングとの関係で考えなきゃいけないんですね。今お二人のお話で、現在の改正、私はかなりいい部分があると思いますということではそれは評価いたしますけれども、プランニングという立場から考えますとまだ十分ではない点がございます。
　そこで、今日は資料を用意いたしましたけれども、ちょっと資料が多過ぎたようで少し恐縮でございますが、ちょっと御紹介いたしましょう。
　お手元に一枚だけ、これが中身、ポイントでございますが、私の申し上げたい点を要約してございます。
　前半、改善された主な点につきましては、特に大塚先生がお話しになった点、私も多々あると思いますので、これはもうこれを見ていただけばよろしいと思います。
　問題は、こういった改正に対する議論でございますから、残された問題点は何があるかということを申し上げたいと思います。
　実は、環境アセスメント、日本において認識が低いのはなぜかといいますと、アセスメントというのはどうも嫌なものだと、余計なことをやらされてと、そういう認識がかなりあると思うんですね。しかし、世界はそうじゃないんですよ。国際影響評価学会で私が会長に選ばれたのは、これも選挙で選ばれますけれども、恐らく日本の国際面での環境配慮がかなり進んできたと、このことが評価されていると思います。実際、この十年間で国際協力の分野では、特に国際協力機構、ＪＩＣＡとか、それから国際協力銀行、ＪＢＩＣ、こういったところがすばらしいガイドラインを作ってまいりまして、中身はアセスなんですが、これが国際で、世界から見えますからね、評価されて日本もなかなかやるんじゃないかと、期待があるかと思います。
　実際、ＪＩＣＡは現在は何と一兆円を超すお金を動かす組織でございまして、世界銀行の動かしているお金の二倍以上の額で、あっ、半分以上ですね、極めて大きな活動をしておりますので、その活動に環境社会配慮ということでアセスをしっかりやるということがありますので、これは当然皆さんが注目するわけですね。
　翻って、日本の国内を見ると、余りにもこれは情けない状態でございます。アセス法のできましてこの十年間の経過を見ますと、一年間にわずか二十件でございます、アセスの適用率が。
　世界はどうか。アメリカはＮＥＰＡ、これは世界のアセスの先駆けでございますが、連邦政府のアセスメントだけで三万件から五万件、平均四万件ですね。ですから、日本の二千倍やっております。経済規模が二倍ほどですから、経済規模で考えても一千倍ほどの程度やっているわけですね。遅れてアセスを始めた中国はどうか。中国はすばらしい今経済発展をしておりますが、この中国も経済と、環境への配慮等をやってまいりまして、何と年間三万件です。
　我が日本は国のレベルでたった二十件、この事実をまず認識していただきたいと思います。それはアセスメントに対する国民の理解が少し十分でないと思いますね。つまり、アセスメントというのはもう究極のＣＳＲなんですね。事業をする主体が自主的に環境配慮、これを促進するための方法なんです。
　環境政策の手段には実は三つありまして、ちょっとこういう本を書いております、私は。環境計画・政策研究、こういうような分野でございますが、そこで、持続可能な社会づくりへの合意形成ということがキーでございますけれども、社会の意思決定を合理的で公正なものにするにはどうしたらいいか、是非皆さんにもこれをお求めいただいてお読みいただきたいんですけど、すばらしい本でございますよ。このことを是非考えていただきたいですね。この考え方はまさに持続可能な社会をどうやってつくるかなんですね。そのためには情報公開なんです。情報公開を徹底してやっていくのはこれは世界の流れでございます。国際協力分野ではまさにそうなんですね。それが進んできたので日本もやるかなと思われていると思いますね。
　そこで、環境社会配慮、ちょっと広い概念で申しますと環境配慮でもよろしいんですが、合理的で公正な意思決定をどうするかでございまして、三つの点がございます。
　一つは合理性ですね。科学的な判断が必要だということで、システム分析という方法が使われております。これが代替案の検討、これも何度も出てまいりましたが、これはやっぱりキーなんですね。
　二つ目は公正性です。特に民主的な社会では参加と情報公開がポイントでございますので、この二つですね。しかし、この二つだけを追求いたしますと時間が掛かってしようがない、しかし意思決定は時間の制約がありますね。ですから速やかに下したいわけです。
　そこで、工夫がありまして、効率性のためにコミュニケーションなんですね。私もコミュニケーションが悪かったと思います。今日、スライドのこのコピーを用意していただいたんですが、私の感覚は一ページ一個じゃなくて六個入っているので、たった二枚で終わるはずだったんですけれども、丁寧にこうやっていただいて有り難いんですけど、それこそコミュニケーションちょっと足りなかったですね。コミュニケーション大事なんですね。
　ということで、アセスメントはそういうことでコミュニケーションのための手段なんですよ。しっかりコミュニケーションをやって、その結果、事業をする主体が自主的に環境配慮を進めていく、これがポイントです。ですから、法規制で守らなきゃいけない、これ当たり前でしょう。それを超えてどれだけやるかなんですよ。
　電力会社はよくやっていると私思います。それは今の制度の下でよくやっていますけれども、生態系保全という点では一番肝心な問題、立地のところ、これいじれなかったら、もうそこに決まった以上、もうそこにある生物はいかに貴重な生物であろうともなくなっちゃうんですよ。もう根本的な問題でしょう。だから位置、規模等の検討段階でアセスメントをやらないということを、我々議論して、そのようになってきたわけですよ。だから、そこのところをよくお考えいただきたいと思います。
　そういうことで、このようなことを考えると、参加が一番ポイントですね。参加にはこの五段階モデルが最近よく使われますけれども、一番低い段階は情報提供でありますね。これ昔の日本です。意見を聴く、そしてその上で応答しますけれども、形だけの応答が結構多いんですね。だから紛争になるわけです。大事なのは意味ある応答です。きちんと答えていくことですね。ということで、意味ある応答が大変重要な概念だと思います。五番目はパートナーシップと書きましたけれども、とりわけ環境に影響の大きいようなものは大体イーブンな立場で物を考えられません。パートナーシップというのは事業する主体とあるいは住民が対等な関係ですから、そういう状況は余りないので、実際はレベルフォーの意味ある応答、これをいかに実現するかなんですね。そのための手段としてアセスメントを私考えております。ですから、アセスプロセスではそのプロセス全体を通じて意味ある応答がなされます。
　今、先ほどのお話でたくさんの文書を作るのが大変だというお話がありました。確かにそうなんですけれども、それを公表して意見をもらうことによってフィードバックができるんですね。ですから、ラブレターのやり取り、ラブレターじゃないかもしれないですけど、そういう手紙のやり取りみたいなことでやっていくのがこのプロセスなんですね。ですから、これは一種のハーバーマスの言います公共圏が形成されるわけです。つまり情報が公開されて、その中の意見がお互いに公表されて、どんなやり取りがあったか分かるわけですね。一つには公共空間という言い方をしますけれども、特定の地域が中心ですから、公共空間でのオープンな議論がされると、これがポイントでございます。これをいかに効率的にやるかというのがポイントだと思っております。
　そこで、日本のアセスメントをどのレベルにあるかということで評価しますと、これ三つ書きました。左が閣議アセス、昔のものです。網掛けしておりますのが参加の機会でございまして、昔のものは準備書段階一回しかありませんでした。ところが、今は二回ございます、方法書と準備書ですね。これは大きな進歩でございまして、二回あることによってフィードバックが可能ですから、意味ある応答の生まれる可能性ができました。
　右は、アメリカのＮＥＰＡです。これは世界のアセスの先駆けでモデルと今でも言われておりますが、この場合には、この二回の前後にも参加の機会がございましてより多いわけでございますけれども、世界の標準形は真ん中です、日本のものです。例えば、世界銀行は日本でやっているような方法書段階と準備書段階での参加の機会を設けることを必須条件としておりまして、このようなアセスをやらなかった場合には融資はいたしません。このぐらいきちっとしております。ですから、日本はそういう意味で世界標準になったんですね。ただ、問題は運用なんですよ。
　ところが、従来の環境アセスの問題点ございまして、ほとんどが事業実施の直前ですね。ですから、今回改正をしようということでございます。これは世界もそうでありました。しかし、この十五年ほどで様子変わってまいりまして、今ではこういった問題点に対応することを考えています。もう話が決まっている、立地が決まったら、必要な生物を守ろうとしてももう話はそれ以上進まないですね、十分な環境配慮ができない。事業のそのような場合には中止はほとんどできません。そしてまた、個別の開発行為ですね、小さなもの、簡易アセスやっていませんから、小さなものはみんな見逃されますから、そうすると累積的な影響を回避できないんです、ということがございます。
　そこで、事業段階では遅過ぎるんだと、計画や政策という意思決定の上流でです、戦略的な意思決定の段階で環境を配慮しましょうというのがこの世界の流れでございまして、この十年以上そういうことで変わってまいりました。
　これは一つ例を申し上げたいと思います。これは東京とニューヨークの比較でございます。
　私は放送大学で十五年間三つの番組をやってきまして、アセスメントの授業ですが、こういうテキストを使っております。（資料提示）これをちょっと参考に回覧したいと思いますが、ちらちらと見ていただいて、放送は昨年で十五年でちょうど終わったところなんでございますが、その中で作った絵です。これは私がヘリコプターに乗って撮ったんですが、都心部の状況は東京、ニューヨークともに高層ビルが大変立ち並んで、いかにも大都会ですね。
　都心から離れるとどうなるか、これ十キロです。東京とニューヨークまるで違うでしょう。ニューヨークはこれだけ自然が守られているんですよ。これは土地利用規制なんです。だからプランニングの問題なんですね。まさにこれは持続可能な都市ですね。東京は持続可能と言えますでしょうか。
　二十キロ行くとどうなるか。ますます差が大きくなります。ニューヨークは森の中です。東京はこれは調布の辺りですけれどもね。さっきの十キロは世田谷区ですよ。このぐらいです。
　こういったことが何で起こったかといいますと、結局、人間活動の管理という概念がないんですね。これは私が日経の「経済教室」に書いたものが英語になりまして、漫画を付けてくれました。見てください。左側、都市活動、経済社会的な側面に比べて環境面が余りにも軽んじられている、こういった東京の都市構造の問題を論じていまして、そのためには結局累積的な影響を減らすために人間活動をいかに管理するかです。そのために生み出されたのがアセスメントなんですよ。
　しかも、それは、事業主体の自主的な判断であるということですね。それを促進するための枠組みは何といっても情報公開なんです。
　戦略的環境アセスメント、これは御存じのとおり、ストラテジック・エンバイロンメンタル・アセスメントといいますけれども、これは、世界で共通の認識は持続可能な開発のための手段であると位置付けられております。
　環境に著しい影響を与える人間活動の管理ということになりますけれども、一つは必要性ですね。ですから、立地段階でノーアクションと必ず比較するんです。これが本当に必要という場合でも、ノーアクションと比較しています。これはやらないという意味じゃないんですよ。やらないときよりもこの事業をやった方がこれだけいいことがありますという社会の説得なんです。納得してもらうための仕組みなんです。コミュニケーションなんです。だから、ノーアクションを出さないのはかえってコミュニケーションを拒んでいるようなものですね。これをやらないよりはやった方がいいんですよと。普通そうでしょう、セールスのとき。あなたこれ買わなかったらとんでもない、これ買ったらこんなにいいことありますと言うでしょう。同じことなんですよ。だから、ノーアクションを出すのはこれ当然なんですね、コミュニケーションの立場で言えば。そして、累積的影響の緩和ということですね。こういったようなことを考えまして、方法論の基礎は同じでございまして、システム分析と参加と情報公開でございます。
　戦略的環境アセスメント、世界はどうなっているかですね。申し上げた事業段階の計画段階、それも更に上の政策、通常、政策段階、計画段階、事業段階、の意思決定と進んでまいります。
　計画、プランという、より上位のものとそれからプログラム、より具体性の高いものに分かれます。通常、英語の世界ではポリシー・プラン・アンド・プログラムと、スリーピーズと言っていますけれども、ポリシーレベルはオランダでもう十五年前から始まっております。
　それから、計画段階、これが今主流でございまして、ＥＵではＳＥＡ指令がもう六年前ですね、加盟二十七か国すべてが法制化を進めてほとんどでき上がってまいりました。世界銀行は九〇年代からやっております。アメリカも、実は中国もやっていまして、韓国もそうです。日本だけが取り残されておりましたけれども、ようやく二〇〇七年に日本型ＳＥＡ、先ほどお話しのように、位置、規模等の検討段階で、レベル、一番事業アセスに近いんですね。ですから、事業アセスとのボーダーがよく見えないような状況でございますが、これがようやく始まった。
　ところが、土壇場で発電所だけが外れてしまったんですよ。非常におかしなことです。極め付きにおかしなことでした。これはもうそのとき大ニュースになりまして、新聞やテレビで報道されましたので御存じの方多いかと思いますけど、恥ずべきことが起こりましてね。
　これは、私これ新聞に書いたんです。これもまた英語になりました。この場合にはインターナショナル・ヘラルド・トリビューンということで、パワー・プランツ・カット・アウト・オブ・ニュー・アセスメント・プラン、このニュー・アセスメント・プランというのは戦略アセスです。戦略アセスという新しい枠組みに対して何で発電所だけが外れたのか。これ、ＩＡＩＡの大会でもこれをお話ししましたら、もう世界中の専門家はびっくりしまして、そんな国があったのか、しかも日本は先進国だとみんな思っているはずですから、これが大変恥ずかしい思いをしたわけでございますが、こんなことがございました。その辺のことは、資料、お手元にございますので、是非御覧いただきたいんです。
　そして、例えば去年の二月でございますが、これは香港ですね、香港で、──もう時間が来てしまったようですね、早いですね、若干早くまとめますが。行ったところですが、ＳＥＡはこのようにもうアジアとか世界中でやっているということをお示ししたいと思います。
　じゃ、この万博アセスの例はスキップしましょう。御質問があれば後で御説明いたします。万博アセスの例が本当にいい反省例でございまして、環境配慮が事業を成功に、結果言いますと、アセスを丁寧にやったおかげで万博は成功しました。これはこのアセスのおかげなんです。位置を変更しまして、規模も変更したんです。その結果、大成功だったと私は思います。
　それから、アセス法、これだけ申し上げますね、改正、残された問題点でございますが、対象事業の範囲が狭い。簡易アセス、私は是非やるべきだと思います。
　スコーピングですね、アセス前の事前調査は、これは禁止しなきゃいけないです。例えば辺野古のアセスでは、これがボーリング調査が行われてサンゴ礁へえらい影響を与えました。
　それから、審査。外部専門家ですね、これはそうなんです。経産省で顧問会を持っておられるといいますが、これは外部性がないと駄目なんです。だれがそのメンバー選ぶか、これで決まりますから、これは大変重要なことです。環境省は自分で審査をするとおっしゃいますけれども、最終処分場もありますから、そうなると環境省の第三者性、今ありませんから、当然、環境影響評価委員会が必要なんです。これが世界の基本的な考え方です。
　それから、代替案の比較検討、これはそのとおりですね。特に、ＳＥＡを行うならノーアクションです。
　それから、司法制度との連動。実はアメリカでは、この司法制度との連動があったおかげでだんだん環境アセスメント制度が良くなってまいりました。それは、結果的には事業をする主体にとっても大きなメリットを与えております。
　最後に、持続可能な社会を目指してということで、さっき申し上げたことの繰り返しになりますけど、これだけ違うということをまず改めて御確認いただきたいんですね。
　持続可能な社会づくりには、人間活動の管理ですから対象は広くするべきであります。そこで、第一条、目的の修正が大事だと思いますね。これを今回やっていないわけです。目的は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業にと赤で二つ書いてあります。これを外さない限り、本当に持続可能な社会づくり、世界標準になりません。世界のものはこうなっています、環境影響のおそれのある事業にということでやっております。
　我が国のＪＩＣＡもそうでありますし、ＪＢＩＣもそうでありますし、そしてジェトロもそうです。つまり、日本の国際的な活動をやっている主体はみんなこういう格好のアセスをやっています。ですから、日本国内でどうしてこれができないのか。この考え方は、中国も韓国も、アメリカもヨーロッパも、オーストラリアもニュージーランドも、カナダも、みんなやっているんですよ。だから、日本も世界のやはりそういう流れに沿ったことをしていただきたいと思います。
　そして、例外を作ってはいけません。第五十二条に例外規定がありますけど、第三項を突然最後に付加されましたね。極めておかしな例外で、あれは削除してください。あれは全く意味がありません。もし災害に対応するんなら、第五十二条の第二項に書いてありますからね。それ以外に考えるなら、辺野古のアセスを簡単にしたいぐらいのことでありましょうか。これはとんでもないですよ。問題になっていることこそしっかりアセスをやるべきなんですよ。
　そして、人々が納得すれば立地はうまくいきます。アメリカの原子力発電所はみんなこれアセスやっていますから、逆にそのおかげで立地が可能になるものも若干出ています。ほとんど難しいんですね、だからほとんどリプレースなんですけどね。そんなことでございますので、アセスをやることが結局は合意形成を促進するものであるということを申し上げます。
　若干オーバーいたしましたが、どうも失礼いたしました。