○参考人（片山徒有君）　片山でございます。
　私は、被害者と司法を考える会の代表をしております。自分も、息子を九七年の十一月に交通事故で失った被害者遺族でございます。
　先ほどからいろいろな被害者という言葉が出てきておりますけれども、多くの場合、被害当事者は亡くなっているのであり、今回の法案にあります公訴時効についての諸問題を考えているのは多くが遺族ではないか、そういうふうに考えております。
　今日は資料としてお配りいただいておりますものを中心に幾つかお話をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、まず、被害者は多くは普通の人だということです。普通の人が被害に遭ってしまって、悲嘆に暮れる、困り果てる、悲しみに暮れる、そしてやがて回復をしていくということが考えられるのではないかなというふうに思います。
　今回、法案となっております刑事裁判にかかるかどうかの期間を定めております公訴期限というものですけれども、私どもは、犯罪の種類によって、公訴期間の長い短いによって被害者遺族の悲しみは軽くなったり重くなったりするものではないので、むしろ被害回復にどちらがプラスであるだろうかということを中心に話し合って意見をまとめてみました。
　よく刑事裁判にかかることが被害者の望みであるというふうに伝えられております。私どもの中にもそういう意見はございます。しかしながら、刑事裁判がすべてではございません。判決が出て、被告人は刑罰を受け刑務所に行く、あるいはいろいろな形で社会内処遇をする。被害者は一方で、時間を掛けてゆっくりとではありますけれども元の生活に戻っていくと、こういうプロセスがあるのではないかというふうに考えております。
　そのためにはどういう情報が必要なのか。例えば、真実を知りたい、本当のことを理解したい、どうして自分の家族が被害に遭わなければならなかったのかその理由を教えてほしい、誠意ある謝罪が欲しい、いろんな求めがあるかと思いますけれども、ひとえに被害者遺族の回復に寄与するからということではないかなというふうに考えております。
　今回の法案について、私たちはいずれも反対の立場を取っております。被害者なのにどうしてだというふうに思われることもあるかもしれませんけれども、まず今の公訴期間で十分できることはあるのではないかというのが私たちのまず大きな理由です。平成十六年に改正になって、重大凶悪事件については非常に長い期間捜査ができるようになりました。その検証もまだ十分ではないというふうに思います。
　この間どういう変化があったかと申しますと、非常に大きなことは、情報伝達の非常に速やかな速度と、それから様々なデータの共有化、公開化というのが進んできたんではないかと思います。指名手配の写真にしても、だれもがインターネットで容疑者の写真を見ることができ、場合によっては動画まで見ることができるようになったのは大きな進歩ではないかというふうに思います。それにより、今までは警察官が足で聞き回らなければならなかったことが、非常に短時間で情報が多く集まるということも可能になってきたものだというふうに思っております。
　そのようなことから、被害者が膨大な情報を前に、一定の期間、中間総括をしてもらいたいというふうに思うようになると思います。今でも現状そうだと思います。被害者とはいえ、被害者から聞けることもあるから参考人扱いになり、度重なる事情聴取を受けることも多いというふうに聞いております。一定の期間を掛けて捜査をしたけれども捕まえることができなかったというのが時効だとするならば、今一体何をやっているのかしっかりと被害者に説明するのも捜査の一環ではないかなというふうに私は考えております。
　そのようなことも含めて、被害者側は捜査期間が長引けば長引くほど負担が増えていくというのも、これは事実としてあるのではないかというふうに思います。どうしたらいいのかというふうに考えますと、やはり被害者は一定の目安を基準に考えて、それまでに自分自身の立ち直りを目指すのが一番いいのではないかというふうに思います。
　被害者支援にもいろいろありますけれども、精神的な支援、肉体的、健康的な支援、もう一つ回復するのは、社会とのつながりとの意味で刑事裁判がきちんと終わることではないかというふうに思います。不幸にしてそれがなされなかった場合どうするのかという多分問いが、この公訴時効なのではないかというふうに思うのですけれども。もしそうなった場合には、この国全体がその事実を受け止めて被害者に対しても一定の責任を取る、これだけの捜査をしたけれども被疑者検挙に至らなかったという説明をすることが一番いいのではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、遡及ということがあるかと思います。今回の法案の中では、既に遡及が、進んでいる事件について新たな法律を適用して実際に公訴時効を延長する、あるいはなくすということも盛り込まれているようですが、私は、法治国家の原則として、やっぱり憲法三十九条を考えますと、事件発生のときに決められた法律が適用されるのではないかなというふうに思っております。
　被害者側としますと、処罰してほしい、いや、どうして明日からは捜査してくれないんだという希望があるのは重々承知をしておりますけれども、じゃ、一体いつまで捜査を続ければいいのか、またほかの犯罪被害者に対する影響はあるのかないのかということも考えますと、一定のバランスポイントというものは持っておかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　被害者が被害者としての悲しみを受け止めて回復に向かう道というものは決してなだらかなものではないのですけれども、その一つとして時間というものが大切だというふうに思います。被害者はその被害後の時間をも奪われてはならない、そのためにも、一定の期間を置いて回復に向かって歩いていく時間も取っておかなければいけないというふうに思います。
　私は、自分の被害者経験も含めまして、いろんな被害者の御支援をさせていただいておりますけれども、その中に長期捜査事件の支援もございます。強く事件解決を望まれる御遺族もおられる一方で、同じ事件の御家族でありながら、長期間これが続くのは正直言ってつらい、就職や結婚、様々な御自身のことも踏まえて、そっとしておいてほしいと直接言われたことが何度かございます。もちろん、悲しみの余り処罰感情が薄れたというふうには決して思いませんけれども、様々な幸福あるいは回復の方法はあるのではないかというふうに重く受け止めました。もちろん、一緒になって事件解決に向かって歩んでいくということは変わりはないわけですけれども、相当なストレスを背負って私に対してそのようなことをおっしゃった御遺族は時間を過ごしておられるなということを感じたわけでございます。
　また、交通事故、私は交通事故の経験しかないわけですけれども、少なくなったとはいえ年間五千人あるいはもっとの方が亡くなる事件の種類が交通事故でございます。私どもの会は、交通事故のほかにも殺人や性犯罪、いろいろな事件の種類の被害者がおられるわけですけれども、悲しみというものはそれぞれであり、回復もその人によって違うのではないかというふうに考えております。
　犯罪被害者等基本法によりますと、一人一人が立ち直りに近づけるようこの国は支えてくださるということでございますので、公訴時効についてもゆっくりと議論をしていただき、また検証も加えながら審議をしていただければというふうに考えております。
　どうも意見を聞いていただきましてありがとうございました。