Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　特区制度を活用した獣医学部新設について最初に伺います。
　平成十九年以降、今治市が愛媛県と共同で構造改革特区を活用して加計学園を設置母体とする大学の獣医学部新設の提案を繰り返し行ってきましたが、福田、麻生政権では、構造改革特区としては対応不可だったとしていたことを認識をしております。平成二十一年に鳩山政権で、実現に向けて検討、速やかに検討と格上げされたという認識でよろしいでしょうか。また、その理由は何だったのでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年の福田政権時に構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきたところでございます。これが鳩山政権時の平成二十二年三月、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と格上げする対応方針が政府決定されました。
　これは、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保への懸念に加え、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定された新成長戦略の中で取り上げられているライフイノベーションへの対応として、獣医学教育の在り方についても検討することが背景となったものと考えております。
○竹谷とし子君　菅内閣の当時文部科学省として、獣医師の確保に懸念との答弁もあるようでありますが、農林水産省の当時の認識はどうだったでしょうか、また、現在の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　獣医師の全体需給ということにつきましては、いずれも、家畜、ペット、これは減少傾向にあって、一方で、獣医師の数自体、これは漸増傾向にあるということでございます。一概には言えないが、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないというのが当時の考え方であったと思いますし、現在もそうであります。
　また、このような中で、産業動物獣医師及び農林水産分野に従事していただいている公務員獣医師、これについては、やはり修学資金というようなものの需要というのはあるということから見て、地域によってはその確保が困難なところがあるという状況、これも当時からそういう認識でありますし、現在も変わるところはないということでございます。
○竹谷とし子君　平成十九年以降、今治市と加計学園が取り組んできたこの規制緩和、特区制度を活用した獣医学部の設置というものが今回結論が出されたというふうに認識をしておりますが、規制を緩和するというのは大変難しい作業であると思っております。規制をしてきた側とそれを打ち破ろうとする側の激しい議論、これまでもいろいろな分野で行われてきたと思います。政府の中で、関係省庁を巻き込んで時に厳しい対立が生じるときもあると思います。
　今回、長年の検討を経て、そうしたことを越えて、法の目的に従い手続が取られ、結論が出されたというのが結果であると思いますが、一方で、獣医師業界が抱える特定地域に獣医師が不足しているという地域偏在の問題や、獣医師の方々のお仕事の需給について、今後もしっかりと現場をよく知る獣医師の方々のお声を伺い、協力、連携をしながら農水省としてしっかりと対応をしていっていただきたいということを要請して、次の質問に移らせていただきます。
　森林循環について伺います。
　以前も質問で取り上げさせていただきました。非常に懸念を持っております。木は適切な時期に伐採を行うということが花粉症対策、杉やヒノキの花粉症というのは社会問題となっております、そうした観点からも大変重要でございますが、適切に間伐を行ったり、適齢期になった木を伐採した後でその木が有効に活用されるようにする森林循環、このために農水省の予算で何を行っているか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたように、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えている中で、切って使って植えるという森林資源の循環利用をしていくことが非常に重要な課題となっております。
　このため、伐採した木を木材として活用できる環境を整えていくことが大変重要になっておりまして、そういった観点から、これまで余り木材が使われてこなかった分野において新たな木材の需要を創出しながら木材利用の拡大を図っていくという方針を立てまして、まず、中高層建築物への利用が期待できるＣＬＴですとか耐火部材など新たな木材製品の開発やその実用化、さらには公共建築物等への木材利用の促進、さらには木質バイオマスのエネルギー利用の拡大といった、これまでになかったような取組も進めているところでございます。
　こうした取組を継続しながら、木材需要の創出、拡大に向けた取組を更に一層進め、資源の循環利用の促進を図っていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　東京の多摩地域でも非常に豊かな森林があり、その木を活用していこうと取り組んでおられる林業関係者の方、また工務店などの団体、また個人がおられます。その方々にお話を伺ったんですけれども、国として、また東京都も様々取組をしておりますけれども、今、新たな需要ということをおっしゃられました。新たな需要はもちろんでございますけれども、既存の需要、木造建築の需要というものもこれ大変に重要でございます。そこに木材を使用をしていく、特に地域材を使用していくということに多摩地域の方々は非常に熱心に取り組んでおられます。
　特に、品質を高めて、伐採、加工段階から品質を高める努力をされて、そしてブランド化をしているという取組でございますが、やはり価格が高くなるという点がございまして、それに直接補助をしてくれた方が木の切り出し段階から川下に至るまでスムーズに流れるようになるので、その方が森林循環にはいいんだという、そういう御意見を頂戴をしております。
　伐採した時点で補助金を出すとか、そうしたやり方もあるというふうに認識をしておりますけれども、必ずしも最終需要には結び付いていません。伐採した木が山に放置される状況、切るだけで補助金が出ると、そのまま雨ざらしになってしまうということもありますし、補助金が出るタイミングと伐採するタイミングというのが、適切な伐採のタイミングというのが必ずしも一致するわけではないとも聞いております。補助金が出るうちにやらなければいけないので、本当はもうちょっと先にやるべきところを今年やらなきゃいけないんだよねという、そういうお話も現地で伺いました。
　ですので、最終需要が増えるような、今新たな需要ということもおっしゃられましたが、既存の木造建築を増やしていく、そのために補助をしていくということがいいという指摘、これに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　以前この委員会で先生の花粉症に関する質問のときにもお答えいたしましたように、多摩の方では、花粉がたくさん出る杉を切って、その多摩産材を住宅に使って、その後に花粉が出ない苗を植えるという一貫した資源循環が動くような取組をしているというのは我々も承知をしております。
　そうした取組も参考にしながら、先ほど新たな木材需要の創出の取組をしていると申し上げましたけれども、ＣＬＴといった新しい部材の開発、実用化に関連いたしましては、強度試験ですとか薬剤処理による耐火部材の開発の実証ですとか、そういうところの支援を行うだけではなくて、ＣＬＴなどを活用して公共建築物を実際に建築物として整備をする際の建築費への助成といった、それも、余りこれまで助成をしてこなかったような支援も今実際に実行に移しているところでございまして、そうした取組を通じまして、先ほど申し上げましたような、切って使って植えるという循環がうまく進むように更に努力をしていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　前回質問をさせていただいたこともあって、この切って使って植える、この使ってというところに特に重点を置いて質問させていただいているんですが、それに対応をしてきてくださっているというふうに感じました。
　以前、木材利用ポイントというのがありましたけれども、それについての御意見を現場で伺ってまいりました。小さな、小さなというよりはもうちょっと大きいかもしれませんけど、工務店でそれ使ったそうでございますけれども、四棟やりましたと。でも、もっと早く言ってくれれば百棟だってできましたと。この執行のタイミングというものが非常に重要であると思います。大手の住宅メーカーさんですと、まとまった量が必要ということもありますけれども、小さな工務店であれば、利点を生かして、まとまった数でなくてもうまく回しているんですね。ただ、時間を掛けなければ、急に注文住宅取れるわけではありませんので、そうしたことをよく御配慮をいただければこの取組というものがうまく回っていくのではないかと思いましたので、御検討をお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　災害対策や水源にもなる国内の森林ですが、外国資本に買われていると懸念する声があります。農水省としてこれを把握していますでしょうか。その懸念にどうお応えしていくのか伺いたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　御指摘のような報道等があるのは把握しておりますが、これまで農林水産省では、森林を適切に保全管理するため、森林法に基づき、林地開発許可制度や保安林制度により、森林の保全、不適切な林地開発の抑制、森林の公益的機能の発揮を図るとともに、平成二十三年の森林法改正において、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届出制度が措置され、森林所有者の異動を把握する制度の強化を図ったところでございます。
　外国資本による森林買収の状況については、この届出制度も活用し、毎年、都道府県を通じて調査を行っており、平成二十八年の調査において把握された事例は二十九件、二百二ヘクタールであります。この件数及び面積は年によって多少変動はございますが、取得目的は資産保有、別荘などとなっており、災害防止の面や水源保全の面等から問題が生じているということは実際には聞いていないところでございます。
　今後とも、この平成二十三年の改正によって措置した届出制度をきちんと活用いたしまして、所有者の異動を把握してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　国民の懸念に対してしっかりとこの問題を注視していっていただきますようにお願い申し上げます。
　また、森林の手入れがされず放置されているという懸念も、これは外国資本が所有しているところとかそういう問題ではなく、全国的にあると思います。所有者不明の森林、また適切に手入れがされていない森林はどの程度あるか把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　木材の価格が低迷していることなどによりまして森林所有者の経営意欲が低下している中で、所有者や境界が不明確な森林が増加しております。これによりまして、今本格的な利用期を迎えているにもかかわらず資源の利用ができない、あるいは手入れがされていないために公益的機能の発揮への支障が懸念される、そういった状況が今起こってきているわけですけれども。
　こうした手入れがされていない森林がどのくらいあるのかということについて定量的になかなか調べたものがなくて直接的にはお答えできませんけれども、例えば林野庁が行った調査によりまして、所有者への経営の意向の調査で、経営規模を縮小したいですとか林業経営をやめたいだとか、そういったふうに答えている人が所有者の全体の五五％いるといったような調査結果ですとか、あとは、森林所有者の四分の一の方はいわゆる不在村、森林がある場所ではないところに住まわれているというような実態も把握しておりまして、そういったことからいたしますと、一定程度そういうものが広がっているという現状ではないかと把握しております。
○竹谷とし子君　森林は国民全体の財産であると思います。治水、利水面でも生活を守る大切な自然インフラであると思います。先ほど申し上げました森林循環、切った木材、これが、小さな工務店やあるいは大手の住宅メーカーさんにも国内の木材が使われていくような産業構造の改革を進めつつ、この森林の問題についてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、米粉について伺います。
　米の国内需要はこの十年でどれぐらい減っていますでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　この十年間の米の年間需要量を見ますと、平成十七年で八百五十二万トンでございましたが、平成二十七年で見ますと七百六十六万トンと、十年間で約八十六万トンの減少となっております。
　また、米の年間一人当たりの消費量を見ますと、平成十七年度で六十一・四キロでございましたが、平成二十七年度では五十四・六キロと、十年間で約六・八キロの減少となっているところでございます。
○竹谷とし子君　米の需要の一つの、まだ小さいですけれども、一つの可能性として米粉があると思います。米粉にする米の販売と一般的な食用米の販売では、生産農家の利益はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　米粉用米につきましては、小麦粉の原料として利用される輸入小麦と連動して価格が形成されておりまして、通常、製粉会社に対しましてキロ当たり五十円程度で販売されるのが通例でございます。これを、主食用米の販売価格と見ますと、現在、主食用米の販売価格はキロ当たり二百数十円ということですので、これ自体は大きな開きがございます。
　このために、米粉用米及び主食用米の生産費も勘案しまして、米粉用米の所得が主食用米に比べて遜色ないものとなるように、水田活用の直接支払交付金によりまして標準単価を十アール当たり八万円とし、単収の実績に応じて最高十アール当たり十・五万円まで交付単価が変動する数量払いを行っておりますので、この結果、米粉用米と主食用米の所得が遜色ないようにしているところでございます。
○竹谷とし子君　米粉の価格が小麦粉に比べると非常に高いということでございますが、需要を増やしていかなければこの価格は下がらないというふうに思っております。
　米粉の良さについて研究している方からお話を伺いました。小麦のアレルギーがあってパンや麺が食べられない子供たちに、何とか米粉を利用して同じようなパンや麺というものを食べさせてあげたいということで工夫をされまして、膨らみがなかなかふわっとしないとか、そういう課題があったそうでありますけれども、私もいただいたんですけど、工夫を重ねた結果、もうシフォンケーキなどは本当にふわっとして、時間がたってもそれが続くような、そういう製法も今既に確立をされております。
　農水省として、米粉の消費者にとってのメリット、どのように考えていますでしょうか。また、潜在的な消費者がいらっしゃると思います。米粉の良さを伝えるためにどのように農水省として取り組んでいるのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　米粉の利用拡大は、主食用米の需要が減少傾向にある中で、我が国の水田のフル活用、食料自給率の維持向上のため、重要であると考えております。加えて、御指摘の、消費者にとっても、米粉は、グルテンを含まない米粉によりアレルギーの方々などの食生活の幅を広げられること、米粉を原料とするパンや麺により、しっとり、もっちりとした新しい食感が得られることなどのメリットがあるものと考えております。
　そういった中で、今後一層の米粉の利用拡大に向けまして、米粉の菓子・料理用、パン用、麺用などの用途別の加工適性に関する米粉の用途別基準、グルテンを含まない米粉製品の表示に関する米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン、これが本年三月二十九日に公表されたところでございます。また、去る五月二十五日には、米粉の普及に取り組む民間組織でございます日本米粉協会が設立されました。このような民間ベースの取組が活性化し、米粉の利用拡大や米粉用米の生産拡大が加速するように、農林水産省としましても引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。
　以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　加計学園について質問いたします。
　十一月九日の国家戦略特区諮問会議において、獣医学部を新設することが決まりました。私は、決定に至るプロセスを明らかにするように要求しましたけれども、誠実に回答する意思がないようで、いまだ明らかになっておりません。
　一方、文部科学省の前川喜平前事務次官は、獣医学部新設をめぐって安倍首相の意向が強く働いたことを示す文書は確実に存在していたと証言をし、その後、朝日新聞などの報道では、昨年九月から十月に和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、国家戦略特区で獣医学部を新設するため、文科省が早く手続を進めるように要求されたというふうに言っているわけです。安倍首相の友人を優遇するために行政がゆがめられたのではないかという疑惑というのは、晴れるどころかますます深まっているというふうに言わざるを得ません。
　この問題で政府は説明責任を果たしているとは言えません。国会で真相を究明するために日本獣医師会や関係者をお呼びして議論を深めようというふうに提案をしていますけれども、参考人招致を与党は拒否をされると。事の発端はこれ、政府側にあるわけです。充実した審議が進むようにこの先も強く求めておきたいと思います。
　まず、内閣府にお聞きします。
　松本副大臣はこの諮問会議の取りまとめに至る経過を説明されているわけですけれども、獣医師会などから提出された慎重な意見があるというように答弁をされています。内閣府にはいつ頃提出されているんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　昨年十一月九日の特区諮問会議取りまとめに当たって、獣医師会等からどの時期にどういう形で意見が提出をされたのかということのお尋ねだと理解をしております。
　まず、昨年九月七日に日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が山本大臣を来訪いたしました。獣医師会の考え方を述べられ、そのほかのところでも非公式にいろいろとお会いをしたり電話などでお話をしたこともあるというふうに山本大臣からはお聞きをしているところであります。
　こうした、以前から一貫して獣医師会は慎重な立場であることや、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論などから総合的に判断をいたしまして、まずは地域を限定することを山本大臣が御決断になったものであります。
○紙智子君　九月七日に会われて、そして実際話を聞いているんだけれども、慎重な意見というのはどういう慎重な意見でしたか。
○副大臣（松本洋平君）　済みません、御通告をいただいていないので、山本大臣がその場でどのようなやり取りをしたかということを私はお聞きをしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　通告していますよ。通告しています。
○副大臣（松本洋平君）　先日、山本幸三大臣が衆議院の地方創生特別委員会におきましてお答えになられている答弁があるわけでありますけれども、九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。それから、十一月十七日、私から、これは次の日からパブリックコメントが始まるということであります、十一月九日に諮問会議が決まりまして、パブリックコメントをやろうということになっておりまして、パブリックコメントをやる以上、私も仁義を切らなきゃいかぬと思いまして、前日の十七日に獣医師会をお訪ねしまして、蔵内会長、酒井副会長、北村顧問等との意見交換を行いました。十一月二十八日には日本獣医師会から要請文書がございまして、それから、十二月八日には一校に限ってほしいという旨の要請文書もございました。そして、十二月二十一日には蔵内会長、北村顧問との意見交換もありましたということであります。
○紙智子君　ちょっと、ちゃんと通告もしているし、慎重な意見の中身聞きますと言っているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。慎重な意見、どういう慎重な意見だったのか。
○副大臣（松本洋平君）　九月七日に、獣医師会の酒井副会長、北村顧問が山本幸三大臣と会談をいたしまして、獣医師会の考え方を述べられたところでありますけれども、獣医師会からは、従前から獣医学部の新設について一貫して慎重な立場を取っており、九月七日の山本大臣との会談においても獣医学部の新設には反対であるというお話をしていたと聞いております。
　なお、昨年十二月八日には、日本獣医師会から一校に限る旨を明記してほしいとの要望がありました。また、今年の二月三日には、日本獣医師会会長から山本幸三大臣宛てに、獣医学部の設置許可申請があった場合には、平成二十七年六月三十日に閣議決定した四条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省、農林水産省等において厳しく審査すること等の要請書をいただいたということであります。
○紙智子君　ストレートになかなか答えないで、その側の話を一生懸命しているんだけど、要するに、需要については全体としては足りているというその主張、一貫しているんですよ。そして、そこにつくったりするとやっぱり水準が崩れていくということも心配されているとかという話をしていると思うんですよ。だから、その四条件についても、これ満たされていないという話もしているんですよ。
　そういう話があると思うんですけれども、それを実際には聞かれたと思うんですね。慎重な意見が出されて、総合的に判断したというふうに答弁されているわけです、山本大臣が、総合的に判断したと。
　どういう意見のやり取りがあって、九月七日の会談の資料を、あったのかということについては今ちょっとはっきり言わなかったんですけれども、是非資料を提出してください。
○紙智子君　それで、総合的に判断した根拠というふうになる資料なわけですよ、それは。今、ちゃんと通告しているのにもかかわらず言わなかったんだけど、どんなやり取りがあったかということについてはちゃんと資料で提出いただきたいということで、委員長が後刻やるということなので、それはお願いしたいと思います。
　それで、山本幸三大臣は日本獣医師会から意見を聞かれたということなんだけれども、特区ワーキンググループは、これ、日本獣医師会からは意見を聞いていないんですよね。なぜかというふうに聞いたら、ワーキンググループというのは規制改革提案を実行するために省庁と交渉するところだからなんだというふうに内閣府が説明をしたわけですよ、私にしたわけです。
　それで、山本幸三大臣は、日本獣医師会から意見を聞いていると、聞いたんだけれども、総合的に判断するというふうに言われたと。つまり、その判断というのは官邸と相談したということなんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　この特区ワーキンググループに関しましては、獣医師会など、慎重な意見を持つ関係者をなぜ呼ばなかったのかという話でありますけれども、これは、特区ワーキンググループは、自治体等からの規制改革提案があった場合に、規制の特例措置をどのように制度設計するかという制度面について規制担当省庁と折衝を行うものであります。一方、それ以外の関係者の意見は、推進派、慎重派共に規制担当省庁を通じて聞くこととしておりまして、特区ワーキンググループに関係者を特段呼んでいないということであります。
　そして、これらの決定をするに当たりましては、当然、特区諮問会議等々におきまして、これは閣議決定をするそうした項目でもありますし、また様々な段階において総合的に判断をしているということであります。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　この際、申し上げます。
　答弁は質問に対して的確、簡潔にお願いをしたいと思います。
○紙智子君　官邸と相談したんですかと聞いたんです。
○副大臣（松本洋平君）　日本再興戦略改訂二〇一五は閣議決定でありますから、当然、政府の各府省はそれぞれの所掌事務の範囲内でこれに従って検討していると考えております。そして、当然、閣議決定をしているということは、総理も御了解をいただいているということであります。
○紙智子君　ごまかしていますよね、答弁が。最終的には閣議決定だと言うんだけれども、その至る過程のことですよ。獣医師会から意見を聞いたと、そしてもう一方ではワーキンググループの話があったと、最終的に山本幸三大臣が私が決断したんだと言っているんだけれども、それに至るまでに官邸の意見聞いたのかと聞いたんですよ。言わないですよね。
　この間のやり取りの中でいえば、例えば大臣が私が判断したと言うんだけれども、そんなことあり得ないんですよ。大臣が自分の判断で判断するなんてあり得ないと。なぜならば、この間、文部科学省の前川喜平前事務次官は、和泉洋人首相補佐官から獣医学部の設置について文科省の対応早くというふうに言われたというふうに証言されているわけですよね。つまり、総合的に判断したと答弁されるんだけれども、これ、首相補佐官が、総合的に判断する前にやっぱり圧力を掛けたということなんじゃないんですか。違いますか。
○副大臣（松本洋平君）　本件を議論するに当たって、官邸等々からの圧力はございませんでした。
○紙智子君　まあ、それは信じられないので。その当時の事務次官の発言ですよ。しかも、総合的に判断する前に和泉洋人首相補佐官が圧力掛けた疑いというのは高いと。真実を明らかにするためにはやっぱり、皆さん要求していますけれども、私も和泉洋人氏の参考人招致を要求します。
○委員長（渡辺猛之君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○紙智子君　次に、農水大臣にお聞きします。
　我が党の小池晃書記局長が明らかにした二〇一六年九月二十六日付けの内閣府の審議官との打合せ概要、獣医師、獣医学部新設という文書があるんですけれども、この概要には、今治市構想について、獣医師会から文科省、農水省に再興戦略を満たしていないと指摘する資料が届いているというふうにあるわけですよ。
　農水省はこの資料を受け取っているでしょうか。受け取っているかいないかということについて伺います。
○国務大臣（山本有二君）　日本獣医師会は、平成二十八年十一月二十八日付けの私宛ての要請書を作成しております。当省が受け取ったのは、翌十一月二十九日、受け取りました。
○紙智子君　九月二十六日付けの内閣府の審議官との打合せ概要、獣医師、今治市の構想についてのこの文書なんですけど、これについてです。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山本有二君）　要請者は、この十一月二十八日のような具体的なことは記載されず、いわゆる大学の設置について反対という旨の趣旨の要請でございました。
○紙智子君　要請書というのは、だからさっき言ったように、大臣が言ったのは十一月二十九日に届けられた要請書だと思うんですけど、私が聞いたのは九月二十六日付けの文書です。今治市構想について要するに届けられたもの、再興戦略を満たしていないというふうに指摘する書類ですよ。
○国務大臣（山本有二君）　九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないと認識を示した上で、反対である旨の表明があったわけでございます。
　これに対し、私からは、獣医学部の設置については当省の所管ではないことをあえてしっかりお伝えした上で懇談をさせていただいたということでございました。
○紙智子君　ちょっとやっぱり回答がずれているんですよね。文書を届けられたというふうになっているので、届いたかどうかということを聞いたのでありまして、蔵内さん個人から話を聞いたというのはまた別の話だと思うんですけど。
○国務大臣（山本有二君）　九月二十三日、蔵内会長が来られ、要請文を受領をしております。
○紙智子君　この文書については、これも大事なことなので出していただくように要請しておきます。
○紙智子君　大臣は、この前の、前回の私の質問に対して、獣医師の需給バランスをどう整えていくか、獣医師会の皆さんに是非やっていただきたいというふうに答えられているんですね。バランスを整えるのは、これ獣医師会なんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医師さんそれぞれの御判断だというように思います。
○紙智子君　ちょっと聞いていたところでいうと、県が獣医師会と相談しながら確保や調整するというふうに聞いているんですけど、違うんですか。
○国務大臣（山本有二君）　五月二十三日の紙委員さんの御質問で、産業動物獣医師の確保、育成のための農林水産省の事業も活用して各地域において県庁を中心に、獣医師会、畜産協会等に連携して取り組んでいきたい等の趣旨を申し上げたところでございます。
　農林水産省といたしましても、引き続き産業動物獣医師及び農林水産分野の公務員獣医師の確保、それをしっかりと確保、偏在のないように是正していきたいというように思っておりますし、それは我が省も一端を担っているという認識でございます。
○紙智子君　県において獣医師会等が需給調整しているということだと思うんですよ。
　そこで、獣医師学部を新設することが決まったことに日本獣医師会は何と言っているかということですけれども、昨年十一月二十八日に、国家戦略特区における追加の規制改革事項についての決定に伴う告示改正に関する対応についてという、これ、日本獣医師会会長通知を出していますよね。また、同様の中身が日本獣医師会のホームページに、蔵内会長の挨拶にも掲載されていると。今年一月の挨拶では、十一月九日に開催された国家戦略特区諮問会議において、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正に、直ちに行うことが決定されたと、これについて、このような国家戦略特区による獣医師学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革に全く逆行するもので、不適切であるというふうに指摘しているわけですよ。これ、なぜこのように意見を出したと思いますか。
○政府参考人（今城健晴君）　獣医師会の御主張ということでございますけれども、当然、獣医師の皆様は獣医療の最前線でいろんな努力をされているということでありますので、そこで起こっている事柄、そういうことに対応するような獣医師をやっぱり育成していただきたいというようなことで、大学側ともいろんな話合いをされているということをおっしゃりたかったんだろうなというふうに推察します。
○紙智子君　今治市の構想について、この獣医師会から文科省や農水省に再興戦略を満たしていないという指摘する資料が届いていて、獣医師会が見解を公表しているということになるんであれば、農水省は、これ静観するんじゃなくて、積極的に調整する必要があったんだと思います。なぜならば、農水省は、二〇〇七年、平成十九年に獣医師の需給に関する検討会報告書というのを出しています。そこで、今後三十年程度の中長期的な獣医師の需給の見通しを作成するというふうにして、二〇四〇年までの獣医師の需給見通しを推計したというふうになっているわけですよ。言っているわけですよね。
　現在、獣医学部は十六大学で定員数約九百名と、そこに定員百六十名もの大学ができると、農林水産省が示した需給見通しに影響するんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（今城健晴君）　平成十九年に実際に、私どもの検討という形で、二〇四〇年を推計するという書類を取りまとめたというのを承知しております。
　その中身でございますけれども、いろんな前提を置かないと当然推計できないものですから、その中の前提の大きな一つが、二〇一五年までは家畜は増加していくと、二〇一五年からは大体フラットになるというような前提を置いて推計しておりますけれども、そういう前提からすれば少し実際は違う推移をたどっており、家畜については逆に減少しているとか、そういうこともございますので、現在その推計に基づいて云々というのはなかなか適当ではないんではないかというふうに考えております。
○紙智子君　この検討会には日本獣医師会も参加しているわけですよ。この間の農政改革も同じなんだけれども、結局、関係者の意見もまともに聞かないで首相の一存で行政を変える、岩盤と称して規制改革を行うと、こういう手法というのは間違っていますよ。農林水産省は検討会をつくって、二〇四〇年までの獣医師の需給見通しを推計したわけです。新たなニーズがあるというんだったら、検討会などで需給見通しを見直すのが農水省の役割、責任じゃないんでしょうか。
　そして、農水省が、もう時間になりましたから最後答弁求めませんけれども、獣医師の需給を検討しないというんだったら、国会がやるべきだと思います。そのためにも、日本獣医師会を始め関係者を参考人として招致して集中的な議論をすべきだと、何よりも特区に名を借りた政治の私物化はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問に入る前に少し苦言を申し上げたいと思います。
　一連の前川発言によるいろんなことや、獣医師や加計学園の問題でいろいろ問題になっておりますが、前川さんの発言で、公平公正である行政の在り方がゆがめられたということを聞いて、びっくりいたしました。何か脱法でもあったり違法性でもあったのかなというふうに考えて、いろいろチェックしてみたんですが、決して国家戦略特区が脱法の下でつくられた委員会じゃない、合法の下でやられたので、こういうとき誤解を生むような言い方をするのは、役人の言うことではないんじゃないかという印象を正直言って持ちました。
　そこで、一方で、国権の最高機関である国会で、特に本委員会ですね、別の省庁もありますけれども、所掌する本委員会が全くこの問題、蚊帳の外に置かれておるということが私は非常に重大な問題だと思うんですね。そのことがいわゆる国会無視、軽視と言われるゆえんだと私は思っております。しかも、関係資料の提出にもなかなか応じてくれない姿勢はいささか問題として指摘しておかなければならないように思います。
　かつて私は情報審査会に所属をしておりました、情報監視審査会ですね。参議院八名で、衆議院も八名で、別々ですけれども。この委員会は公務員から多くのものが、資料が提出されてくるんです。ところが、そのまた多くが黒塗りだらけなんですね、黒塗りだらけ。全然情報の監視、監督できない。理由は、決まって言うことは、かかる情報が明らかになると著しく国益を損なうおそれがあり、また、情報提供している関係国に多大な迷惑を掛けることから、国家間の信頼も損ねかねないということでした。ある意味これ理解できます。
　ところが、今回の問題、獣医師の問題、加計学園の問題の資料が提出、なかなかされないんですが、このことが国益を損なうということも考えられませんし、また、関係府省の省益も損なうなどということも考えられない。いずれにしても、この諮問会議を所掌する内閣府が積極的に資料提供などやることが国家戦略特区の基本方針にもかなうことだと思うんですね。そういうことを強く指摘して、少し、もうちょっと情報を明らかにしていただきたいというふうに要求、要求というか、見解を述べておきます。
　さて、質問に入りますけれども、獣医師の問題、これが地域偏在しているということはもう十年以上前から指摘をされておりますね。具体的に十九年から資料なんか見れるわけですけど、いまだこれが決着を見ない。ここまで十年以上前から指摘されておりながら、偏在が直されていない、まだ引きずっている。理由は何ですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、このいわゆる獣医師の分野の偏在、ペット、こちらの方はかなり人気が高く、獣医師の方が就職されるんだけれども、なかなか畜産現場で診療に当たっている産業動物獣医師あるいは農林水産分野の公務員獣医師、こちらの方には、やはり現場の厳しさということ、あるいは処遇の問題、いろいろございまして、なかなかその問題が、努力はしているんですけど解決していないという状況だと思います。
　ただ、私どももその状況を改善するために、委員御承知のとおり、いわゆる都道府県単位の畜産協会が主体になって、これは国の事業の一環としてということでございますけれども、地元への就職を条件に修学資金というものを、今の形になったのは平成二十二年からでございますけれども、農林水産省の支援により実施しておりますと。また、平成二十六年には高校生に対してもこの入学金の制度の枠を広げまして貸与を開始しているというような努力もしております。
　それからあと、処遇の問題、これはなかなか民間の方は難しいわけでございますけれども、都道府県の公務員獣医師、こちらの処遇については、基本的には当然地方自治体がお定めいただくんですけれども、多くの県で調整手当という形で上乗せをしていただくなどの努力をしていただいているということで、改善も進められていると承知しておるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、こういう努力ということを、情報提供などを行いつつ都道府県の後押しというところにも努めておる、そういう状況でございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　この間、農林水産省の十九年五月付けの獣医師の需給に関する検討会報告書を見ますと、こういうことが指摘されておるのになかなか進まぬというところに不満が、不満というか、問題提起がされると思うんです。
　ある委員から、問題とすべきは獣医師不足ではなく、特定分野の獣医師の地域偏在が生じている現状であり、この解決策としては、特定地域において特定分野の獣医師になることを条件として受入れ枠を設けることも一案であるというふうに意見されています。
　それを取って見てみますというと、皆さん、平成、資料には二十一年とあったんですが、詳しく私調べたら二十二年になっているんですけど、二十二年には、皆さんが産業動物獣医師修学資金給付事業などといって、産業動物医師を確保するために月額十万円の修学資金、私立大学においては十二万円の修学資金も出して産業獣医を確保しようとした努力がうかがわれるんですが、この結果、効果はどうなんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　産業動物獣医師については、農林水産分野公務員も含めまして大体毎年二百人弱ぐらいがなっていただいているということなんですけれども、例えば平成二十八年四月、直近でございますけれども、修学資金の貸与を受けた人間、こちらが十五名が新たに産業動物獣医師として就職したというような実績になっております。また、平成二十八年度についてはまだ集計できていませんけれども、十六地域で新たに四十人への修学資金の貸与計画があるということでございます。
　このようなことから、修学資金の貸与は地域における産業動物獣医師の確保に貢献するよう実績を上げているというふうに理解しております。しかし、だからといって全てみんな満足、充足できる数だけにはまだ至っていないという状況であると考えております。
○儀間光男君　以前にも私申し上げました。東海、甲信越以東を東日本、近畿以西を西日本、これ私が勝手に線引きしたんです。これやっていろいろ調べてみると、東の方に相当偏在して、偏重しているんですね。それをどうするんだいと聞いたら、また学校を、むしろ西の方に学校を増やすべきじゃないかという質問にも、規制が割れなくてなかなかやってこられなかったんですが、急遽それが、岩盤が割れていろんなことが進展していくんですが、こういうことを申し上げました。皆さん、大臣の答弁で、前の大臣です、答弁で、獣医師会と相談をして東西の偏重をバランスよくするために交渉いたしますという答弁をいただいたんです。
　そのとき私、こう言いました、無理ですよと。理由は、職業の選択の自由、居住権の自由、さらに、西に行って飲みたくない水を飲めと言ったって飲めるはずがない。だから、獣医師会でのバランスという交渉は無理ですよと、こう申し上げたんですが、その後どうなったんでしょうかね。
○政府参考人（今城健晴君）　委員御指摘のとおり、昨年の五月十二日だったと思いますが、当委員会でそういうお尋ねあったと記憶しております。また、当時、森山前大臣からは、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物の獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでありますというような御答弁を差し上げたと記憶しております。
　そのお話でございますが、一つは東西のということでございます。確かに居住の自由というものもございますので、それをなかなか縛るということ、制度上は難しいんですが、先ほども申し上げましたいわゆる修学資金というものは、その出している担当の畜産協会、そこの県に、六年限の獣医学部であればその一・五倍、要するに九年間はそこで就業していただかないといけないという条件になっておりますので、そういう形でなるべく偏在をなくすということに取り組んでいるということでございます。
　また、獣医師会との連携というお話でございますが、具体的には、やはり日本獣医師会、各県のですね、県の獣医師会とも連携させていただいて、学生を対象とした産業動物の分野の就業について考えるセミナーの実施ですとか、あるいは新卒獣医師を対象として、農家に信頼され必要とされる獣医師の早期育成を図るためのいわゆる臨床研修、これを協力していただいたり、そういうことで具体的に連携をしながら何とか産業動物獣医師の確保というのに努めていただいている所存でございます。
○儀間光男君　これ、僕は本当に、どうして皆さんそんなに対応が遅くなったか分かりませんが。
　これも農林水産省自らの報告書ですよ。まとめの方でちょっと見てみますと、こうあるんですよ。産業動物診療獣医師の供給は、家畜の飼養頭数について政策目標値を勘案するか否かにかかわらず需要を下回り、産業動物獣医師の不足が発生することも推計され、その原因は、獣医師の活動分野の偏在であり、現状では新規参入者の過半数が小動物診療分野を活動分野として選択しており、今後の新規参入者の小動物診療分野への集中が進むと予測されるためである、同様に、畜産分野、公衆衛生分野の公務員獣医師の確保も今後困難になってくるということが指摘されているんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、今現状、それぞれの分野の医師の配置、全体で何名いらして、どういう配置になっているか。
○政府参考人（今城健晴君）　私ども、二年に一度、獣医師の資格を持っている方からどういう就業状況かという数字をいただいておる次第でございます。その中で、いわゆる今おっしゃいました、御指摘ございました小動物、こちらの方は現在一万五千二百人になっておりまして、これは、十年前から比べてやはり、平成十六年が一万四十六でございますので、五千人ぐらい増えておられるという就業状況になっております。また、公務員の方につきましては、これは、済みません、農林水産分野と今の公衆衛生の部分、ちょっと合算しておりますが、これは、平成十六年が九千人ぐらいだったものが平成二十六年には九千四百五十六ということで、若干、四、五百人増えております。
　確かに、今委員おっしゃったとおり、どちらかというと公衆衛生の分野、保健所等、そちらの方もなかなか定員が充足できていないというようなお話はお伺いをしているところでございます。
○儀間光男君　おっしゃるとおりですが、資料を見ますというと、本当に予測をよくされていて、そのとおりになってきているけど、皆さん対策が十年もされていないということに私は問題があったと思うんですね。この委員会に私来まして、すぐ感じましたよ、調べてみて。
　これ、ですから、東の方は都市部が多くてということでしょうけど、都市部と地方、公務員獣医がここもうんと偏在しているんですね。都市部は余る、公募して応募しても落とすぐらい余る、地域は不足。だから、そういうことを十年前から指摘されていて、ここができなかったことに一つ疑問があるんですが。恐らく利権にまつわる、何というかな、利害にまつわるいろんな規制があったりして、その岩盤が割れなかったということに大きく起因すると思うんですが、そういう意味では、ここへ来て岩盤が割ったということには、私どもの政党としても同意を示すんですね。
　ところが、問題は、諮問委員会の運営、これが今指摘されているところだと思うんですよ、運営ね。法的なものは何もないですよ。諮問委員そのものの運営の仕方が問題視されていると思うんですが、その辺の御感想をいただけませんか。
○政府参考人（今城健晴君）　なかなか厳しい御指摘でございますけれども、私ども、この本件獣医学部の問題につきましては、先ほど来御説明させていただいているとおり、全体の獣医師の数というのはじりじり届出数増えております。一方で、家畜、ペットとも、こちらはじりじりと数字が減っていっているという状況にございますので、そういうことからすれば、数自体は不足しているという状況にはない。
　しかしながら、今委員御指摘のとおり、その内訳を見ますと、非常にバランスが悪くて、私どもの喫緊の課題でありますのは、その不足している地域が多いという産業動物獣医師、それから公務員獣医師、ここの部分にやはりたくさんなっていただきたいという状況なのであるということを私ども、その諮問会議、ワーキンググループ、ヒアリング等の場でお話をさせていただいてきたと。
　ある意味そういうお話を前提として今回の獣医学部については、いわゆるライフサイエンス等の新たな需要、私ども、そこの新たな需要というのは残念ながら知見がないのでよくどれぐらいかというのは分かりませんけれども、そういう私たちが御説明をした上で、今回の獣医学部はその新たな需要に対応するためという形で仕立てられているというふうな理解をしているところでございます。
○儀間光男君　ここもちょっと議論したいところですが、森委員の言葉を借りて、シリーズものにしていきたいと思いますけれども。
　次に移っていきたいと思います。
　次は、新規の就農者が非常に増えているんですね。過日閣議決定された農業白書、これを見ますというと、二〇一五年の新規就業者が六万五千人といって、六年ぶりに六万人を回復した。非常にいいことだと思います。うち四十九歳以下が二万三千名と過去最多となっておると。
　若者の農業分野での定着は、後継者不足、担い手不足と考えておりますけれど、農林水産の立場から、どういう施策を打って、どういうことからこういう結果を、好結果を生んだのか、それをお聞かせいただきたいと思います。大臣、どうぞ。
○国務大臣（山本有二君）　農業白書の、六万人を回復したという点は喜ばしいところでございます。これは法人化の進展等に伴う新規雇用就農者数が増加したこと、これらによるものであるというように考えております。ビジネスとしての農業の魅力を感じていることや農的なライフスタイルを志向することを理由として新規就農している方が多く、これまで農政改革の効果もあるというように考えておりまして、この傾向が続いてくれるように念願をしておるわけでございます。
　持続可能な力強い農業を実現していくためには、世代間のバランスの取れた農業構造にしていくことが重要でございます。今後とも、特に青年層に対する新規就農施策等を推進して、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたいというように思っておるところでございます。
○儀間光男君　はい。
　要するに、雇用就農者が増えたと。依然として中山間地やあるいは農村、農家のことは心配ですよね。だから、全面的に喜ぶというよりは、ここを進めながらもう一方に気配りをいただきたいと、こういうふうにお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　シリーズでお伝え続けてまいりました加計学園問題、十四回目、十五回目ぐらいになるのかと思います。五月二十二日に行われた国家戦略特区諮問会議の議事録を見ましたら、竹中平蔵さんたちが、今自分たちを批判するんだったら、その挙証責任は我々にあるというんです、国会議員にあると。そして、抵抗勢力というふうに我々を決め付けているわけですけれども、まあ、よく言いますよね。挙証責任じゃなくて、説明責任は政府にあるんですよ、国家戦略特区諮問会議にあるんですよ。
　ということで、今日は、和泉首相補佐官、そして浅野文科省高等教育局専門教育課長並びに課長補佐、答えていただける当事者に参考人として来ていただこうと思いましたけれども、却下されました。是非、引き続き要求していきたいと思いますので、参考人の招致をお願いしたいと思います。
　それでは、まず萩生田内閣官房副長官に伺いたいと思います。
　加計学園グループ、千葉科学大学の客員教授を務められているということですけれども、それはいつからいつまで務めていらっしゃるんでしょうか。お給料というんでしょうか、謝礼は幾ら受け取っていらっしゃるでしょうか、お答えをお願いいたします。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　私と加計学園との関係について御質問ですが、私が政府の一員として公職に就いている期間はもちろんのこと、国会議員である期間について加計学園から報酬を受け取ったことは一切ございません。
　他方、私が民間人だった頃の一時期、千葉科学大学の客員教授として働き、報酬を受け取っていたことはあります。報酬額等の詳細につきましては、民間人としての私的な教育活動に関する話であり、同様のポストに就いている方々等々いらっしゃると思いますので、大学に御迷惑をお掛けをする可能性もありますので、この場でのお答えは差し控えたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　私がお聞きした話によりますと、萩生田副長官御自身が今でも、あるいはつい最近までその千葉科学大学の客員教授をしていらっしゃるというふうな情報を得ていたんですけれども、じゃ、それは私の聞き間違いといいますか、それは誤った情報であって、国会議員に復活されてからは、千葉科学大学の客員教授をしたり加計学園から謝礼を受け取ったことは一切ないということでよろしいですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　報酬等々を受け取ったことは一切ございませんが、他の委員会でも答弁しておりますけれども、客員教授は引き続き身分を置いております。
　これは、私、国会に戻ったときに、率直に申し上げて、退任を申し出たんですけれども、学校側の言葉を借りれば、年に一回でもいいから是非学生さんたちに授業をやってもらえないかということでありましたので、名誉客員教授という位置付けの中で、四月一日に委嘱を受けて、一年ごとの更新をしております。残念ながら、国会議員になってからは一度も学校に行く機会がございませんので、肩書だけということになりますけれども、そういう立場でございます。報酬等は一切もらっておりません。
○森ゆうこ君　ただ、非常に関係が深い、まさに利害関係者だった時期もあるわけでして。
　今日は資料をお配りしております。国家戦略特別区域法第五条第一項に基づく国家戦略特別区域基本方針というものがございます。それを、インターネット中継を見ていらっしゃる方が、大事な資料はパネルにしてほしいという御要望がありましたので、今日はパネルも作りました。（資料提示）
　これを、この間ちょっと質問しましたけど、まず、国家戦略特区制度の運用の原則というのがあります。これ、ア、イ、ウの一番、イの一番に来ているわけですよ。情報公開の徹底、そして透明性を十分に確保すると。もう全然資料を出さないわけですから、この基本方針に全然沿っていないというふうにまず言っておきたいと思います。
　そして、運営に係る基本的な事項というところを御覧いただきたいと思うんですけれども、公平性、中立性を確保することが極めて重要であると、このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができることとするなど、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意すると、このようになってございます。
　萩生田副長官、現在は報酬を得ていないということですけれども、相変わらず客員教授であられると。ばりばりの利害関係者じゃないですか。調整のために活躍されたということは、前々回のこの委員会で義家文部科学副大臣からも御答弁があったところでございます。問題じゃないですか。そういう御認識はありませんか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　獣医学部の新設につきましては、特区の指定、規制改革項目の追加、また事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施をしており、言うならば私が直接何か私的に関わるという場面はございません。また、特定の学校法人を想定して話合いをした事実もないことから、全く問題はないと認識をしております。
○森ゆうこ君　いえいえ、一生懸命調整のために動かれたと、義家副大臣は頼りにしていたというふうに答弁されているわけですから、全く関わっていないということはおかしいというふうに思いますし、特定の学園を想定してこの議論が行われていたということはないという、この間もそういう御答弁でしたけれども、それが間違いであるということは資料にも、議事録、総理の御答弁を付けておりますので、もう一回御覧いただいて、もう一度問題なかったかどうかよく考えてから、もう一度お聞きしますので、後ほど御答弁いただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて藤原審議官に伺いたいと思います。
　木曽参与の関与につきましては、以前のこの委員会で、藤原審議官にも、そして佐々木事務局長にもお聞きをしたところでございます。今朝の朝日新聞を見ますと、藤原さんを呼び付けただけではなく、前川前文部科学事務次官に対しても働きかけをしていたということが明らかになっております。
　改めて伺いますけれども、この間も去年の四月については何を話したかよく覚えていないというようなことでしたけれども、昨年の九月頃の、この木曽参与に対しては国家戦略特区のことについての話はあったということは既に前の委員会で、以前の委員会でお認めになってございます。
　今日、朝日新聞にも掲載されましたけれども、改めて、木曽内閣参与の、当時、木曽内閣参与兼加計学園グループ千葉科学大学学長と、この国家戦略特区、加計学園の問題についてお話をされたことをよくよく思い出されたと思いますので、御答弁いただきたい。よろしく頼むと、加計学園獣医学部新設早くしろというふうな働きかけがあったんじゃないんですか。どういう話をされたのか、よく思い出していただいたと思いますので、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　以前、別の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、昨年の秋、恐らく九月だと思いますけれども、木曽参与からの求めに応じまして、私の部下とともに当時の木曽内閣官房参与室を訪問させていただきまして、参与の御質問に答える形で、三十分程度でございますけれども、特区制度の概要、それから各特区の最新の状況全般について一般的な御説明をさせていただいた次第でございます。九月であるというふうに記憶しているんですが、その具体的な日程は定かではございません。別の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、十の指定区域について全般の御説明をさせていただいたということでございます。
○森ゆうこ君　木曽参与は、インタビューに答えてこのように語っているわけでございます。自身が加計学園理事で、学園が運営する千葉科学大の学長でもあることから、獣医学部については話題として出ない方がおかしい、こう語っているわけです。
　いや、おかしいと思いますよ。だから、以前からこの委員会で、藤原審議官、そして佐々木事務局長にお聞きしているんですよ。去年お会いになりました。そして、まあ呼ばれて行って説明をされた。当然、獣医学部、その話はありましたよね。ない方がおかしいと本人が言っているんですよ。しましたね。うそ言わないで、きちんと事実を答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　以前申し上げましたけれども、十の指定区域について一つ一つ御説明させていただきましたので、十の中に広島県、今治市の特区もございましたので、その特区につきましても最新の状況全般を御説明させていただいた次第でございます。
○森ゆうこ君　話をそらさないでください。獣医学部についての話はあったんでしょう。イエスかノーかだけ答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　木曽参与のコメントにつきましてはお答えする立場にございませんけれども、そのときの具体的項目につきましては記憶が定かでございません。当時、特区の、今治市、それから広島県の特区につきましては、獣医学部の新設もそうでございますけれども、道の駅の民間開放など様々な規制改革項目ございましたので、幾つかの特区の最新の状況につきましてお話をさせていただいた次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　答弁は的確、簡潔に努めてください。
○森ゆうこ君　委員長、御指導ありがとうございます。
　今、前よりも踏み込んで答えてくださいましたね。獣医学部について話をしたということを初めてお認めになったんじゃないんですか。まあ木曽さんがこういうふうに言っているわけですから。だって、加計学園グループですよ。千葉科学大学の学長ですよ。獣医学部の話をしない方がおかしいんですよ。
　佐々木事務局長、報告を受けていると思います。端的にお答えください。獣医学部の新設について働きかけがありましたね。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　前回も答弁させていただきましたけれども、一般的な話についてさせていただいたというふうに聞いております。