○国務大臣（村山富市君）　最初に井上議員から、一昨日の北海道東方沖地震に対するお見舞いの言葉がございました。
　この際、政府としても申し上げておきたいと思いますが、この地震災害により被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　なお、その被害状況の的確な把握に努めることはもとよりでありますが、今後とも万全の対策を講じてまいる所存でございますから、この際申し上げておきたいと思います。
　井上議員から、政権を担当した三カ月間の感想と目指すべき政治理念、政策についてのお尋ねがございましたが、この慌ただしく過ぎてまいりました三カ月間を振り返りながら感慨深く拝聴させていただきました。
　この三カ月間、連立三党派は、それぞれに自己変革を進めながら透明で民主的な政策論議を重お、内政、外交にわたる懸案の重要課題について一つ一つ着実に改革の方向を見出すべく努力をしてまいりました。これは、このたびの連立政権が過去の行きがかりを乗り越えてよりよい政治の確立に向けて努力をしてきた成果であると考えています。このような経験を大事にしながら、今後私は、民主的で透明度の高い政権運営を行いつつ、人にやさしい政治、国民から安心感を持って迎えられる政治の実現に向けて懸命の努力を続けてまいる決意でございます。
　次に、行財政改革を政治主導により断行すべきとのお尋ねがございましたが、御指摘のように、行財政改革の推進はこの内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。また、国民の理解と御協力を得ながら税制改革を進めていくに当たりまして、同時に行財政改革について英断を持って実行していくことがぜひとも必要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえて、行財政改革の推進に積極的に取り組んでいくこととしております。既に私からも各大臣に対して具体的方策を検討するよう指示しているところでございます。今後、規制緩和、地方分権を初め、行政情報公開、行政組織及び特殊法人など各般の改革課題について積極的に取り組み、必ず実現させるべく努力を払ってまいる決意だけは申し上げておきたいと思います。
　次に、区割り法案についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、この法案が成立することによって衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになりますので、法案の早期成立に向けて最善の努力を尽くす決意でありますが、皆さんの一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　新制度の周知徹底とあわせて有権者の政治に対する意識の変革が必要であるとのお尋ねでありますが、今回の政治改革を実効あるものとするためにも、今後とも関係者の協力を得ながら新制度の内容について有権者への周知徹底に努めることは当然でありますが、何よりも政治が主権者である国民にとって身近であるものでなければなりません。有権者自身がこの制度の基本となる考え方、趣旨を十分御認識をいただけるよう、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、連座制の強化等についてのお尋ねがありましたが、御指衛の組織的選挙運動管理者を連座制の対象とすることや選挙運動に関する支出の規定を明確化することにつきましては、御意見の趣旨を踏まえて、与党では、既に法案として取りまとめた上、国会に提出されていると承知をいたしております。いずれも選挙の腐敗防止に効果を上げるものと考えているところでございます。
　次に、政治改革のさらなる推進に関してのお尋ねがございましたが、政党への法人格付与の問題につきましては、与野党間において、政党の政治活動の自由を制限しないよう配慮しつつ、御指摘のように、その交付対象となる政党を法的主体として明確に位置づけること等を内容とする法案を提出することについて、合意されたところと聞いております。連座制の強化等を内容とする法案とあわせ、政治改革のさらなる推進に資するものであると確信をいたしております。
　国際貢献のあり方についてのお尋ねでありますが、冷戦後の国際社会において、世界の平和と繁栄に向け従来以上に我が国の役割が求められています。このような中で、我が国としては、地域紛争の平和的解決、難民などの人道上の問題、環境・人口問題を初めとする地球規模の課題など、幅広い分野においてより積極的な役割を果たしていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、安保理常任理事国入りについてのお尋ねがございましたが、先般の外務大臣の国連総会演説で述べられたとおり、我が国の国際貢献についての基本的な考え方は、我が国の安保理常任理事国入りの条件というよりは、我が国が世界のためにどのように貢献していくかについて示したものであると考えています。我が国が国際の平和と安全のための諸活動に対し憲法の範囲内で協力していくことにつきましては、国際的にも十分理解されているものと考えているところでございます。
　また、安保理改組の問題につきましては、今後も国連において議論が行われていく問題でありますが、国会審議の機会等を通じまして、国民の皆様にも一層の御理解を得られるよう引色続き努めてまいる所存でございます。
　次に、日米包括経済協議についてのお尋ねがございました。
　今回の政府調達や保険などの妥結につきましては、現内閣による努力の大きな成果であるとともに、現内閣が米国との間によりよい信頼関係を築いているとの証左であるものと考えています。
　他方、米国が、通商法三〇一条に基づき、我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行ったことは極めて遺憾でありますが、米側の良識ある対応に期待したいと思います。
　いずれにいたしましても、日米の国民・企業間には既に緊密な経済関係があり、今般の協議の大きな成果を基礎としつつ、こうした経済関係が一層深まることを期待しているところでございます。
　次に、日米安保体制についてのお尋ねがありました。
　政府としては、新政権のもとにおきましても、我が国安全の確保などの上で重要性を有する日米安保体制を堅持しながら、その円滑かつ効果的な運用を確保していくという考えに変わりないことは申し上げておきたいと存じます。
　さらに、防衛懇の報告をどう受けとめ新しい防衛政策に反映させるのかというお尋ねがございました。
　我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に基づきまして、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございます。このような我が国の基本方針は今後とも引き続き堅持をしてまいる所存でございます。
　他方、我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これにつきましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、今後とも慎重に検討する必要があると考えているところでございます。その際には、防衛問題懇談会の報告も一つの参考とさせていただきたいと考えています。
　次に、現在の農業、農村の置かれている現状について詳細な御指摘がございましたが、拝聴させていただきました。特にウルグアイ・ラウンド農業関連対策大綱骨子に必要な予算の確保についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、緊急農業農村対策本部においで去る四日に了承されました大綱骨子に基づき、対策の具体的な内容を詰めているところでございます。いずれにいたしましても、総合的かつ的確な施策を講じることができるよう、その裏づけとなる予算措置につきましても今後適切に対処する決意でございます。
　次に、今後の景気動向についてのお尋ねがございましたが、景気全体の動向は、企業設備等の調整過程にあるものの、このところ個人消費などを中心に明るさが広がってきており、緩やかなが昌回復の方向に向かっております。他方、急激な円高など懸念すべき要因も見られます。
　今後については、これまでの経済対策の効果等により住宅投資や政府投資が堅調に推移する中で、個人消費の回復が本格化し、それが民間部門のマインドの改善と設備投資の回復へとつながっていき、我が国経済は六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと期待しているところでございます。
　さらに、中小企業対策についてのお尋ねがございました。
　累次にわたる経済対策や平成六年度予算における中小企業対策の中で、円高等の影響をこうむっている中小企業者に対し円滑に資金供給を行うことに加え、中小企業新分野進出等円滑化法を制定し、新たな事業部門への進出を支援するなどの対策を実施してきたところでございます。また、先般、閣議におきまして、産業・雇用構造の転換を円滑に進めるため、政府全体として総合的な政策を推進するよう指示したところでございます。今後、経済の諸情勢に注意を払いながら、このような方針に沿って中小企業の創造的な活力の向上に努めてまいる所存でございます。次に、雇用対策についてのお尋ねがございました。我が国経済は、先ほども申し上げましたように、このところ明るさが広がってきているにもかかわらず、雇用情勢につきましては依然として厳しい状況が続いております。このような厳しい状況に対応するため、雇用支援トータルプログラムの実施等により、離職者の再就職の促進などの雇用対策を引き続き強力に推進してまいりたいと考えています。
　また、我が国の経済社会が大きな変化に直面する中で、今後、中長期的な観点に立って雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。このため、産業・雇用構造の転換の円滑化のための対策を政府一体となって推進してまいるべく労働大臣を中心に関係閣僚に御協力をお願い申し上げているところでございます。
　次に、内需拡大策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、大規模な所得減税や土地有効利用の促進策を含む先般の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算の執行を進め、内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいる所存でございます。今後とも、こうした適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、税制改革の年内の実現に努力するほか、規制緩和を初め、公共投資基本計画の質量両面にわたる見直しや、産業・雇用構造の転換の円滑化の推進など、諸改革を強力に実施してまいる所存でございます。
　次に、規制緩和への取り組み方針についてお尋ねがございました。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和のためにも規制緩和を断行することが不可欠であることは、御指摘のとおりであると認識いたしておるところでございます。このため、政府は、経済的規制については原則自由。例外堀制、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限度のものとするとの基本的な考え方に基づきまして規制の妥当性を厳しく見直すこととしており、内外からの規制緩和要望も把握することといたしておるところでございます。これらを踏まえ、閣僚レベルで本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめ、実行していく決意であることを申し上げておきたい存じます。
　次に、特殊法人改革の実行の決意についてお尋ねがございました。
　行政改革の推進はこの内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であると厳しく認識しておるところでございます。このため、今般、与党が取りまとめられました「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら具体的方策を検討するように、私から各大臣に対し指示をいたしているところでございます。今後、各省庁におきましても、平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うなど、責任を持って改革案の具体化に努めてまいる決意であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、地方分権の大綱策定に向けた考え方についてのお尋ねがございました。地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止、緩和、地方財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であることは申し上げるまでもございません。
　現在、行政改革推進本部に設置された地方分権部会におきまして大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本としながら、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意で地方分権問題に取り組んでいく決意であることを申し上げておきたいと存じます。
　さらに、財政運営における健全性、節度についての御質問がございましたが、我が国財政は、公債残高が二百兆円を超える見込みであるなど、ますます厳しさを増しております。このような状況のもと、今後の本格的な高齢化を迎え、井上議員御指摘のように、財政運営の健全性と節度を堅持していくことが極めて重要であることは申し上げるまでもございません。このため、今後とも、歳出面において制度の根本にまでさかのはった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改章を強力に推進していかなければならないと考えているところでございます。
　次に、税制改革の意義についてのお尋ねがございましたが、今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税について、働き盛りの中堅所得者層を中心に負担軽減を行い、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるよう消費税について現行制度の抜本的改革を行い、税率を引き上げることにより消費課税の充実を図るというものでございます。また、地方分権の推進、地方福祉の充実等の観点から地方税源の充実を図る必要があり、地方消費税を創設することを盛り込んだものでございます。
　さらに、新ゴールドプラン、エンゼルプラン及び社会保障像についてのお尋ねがございましたが、今般の税制改革に当たりましては、与党における御論議の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。今後、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容につきできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な全体像を明らかにしていくべきものであると考えているところでございます。
　次に、税制改革について国民に率直に語りかけるべきではないかとの御主張につきまして、私自身、議員と同様、税制政章の実現には何よりも納税者に納得していただくことが大事であると考えております。税制改革の趣旨、内容について国民の皆様の御理解を得るために、今後ともあらゆる機会を通じて一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、総選挙の時期についてお尋ねがございました。
　現在、区割り法案の早期成立や腐敗防止の徹底など幅広い政治改革の実現を図るとともに、規制緩和や地方分権問題、税制改革の課題、日米包括協議や北朝鮮の核問題など、さまざまな課題を抱えており、今やいっときたりとも政治の停滞は許されない状況にあると考えております。このため、私は、総理大臣として、こうした内外に山積する課題に対応するために全力を注いでまいる所存であり、解散・総選挙につきましては今のところ考えておりません。
　最後に、今後の政局の取り組みに対する私の決意についてのお尋ねがございました川
　戦後、我が国の発展を支えてこられました経済社会システムが内外の変化に対応できなくなりつつある今日、二十一世紀を見据えて政治、経済、社会の改革に大胆に取り組んでいかなければならない重要な課題を抱えておると認識をいたしております。このため、私は、連立与党相互間の信義と信頼関係を基本に民主的で開かれた政治を行い、幅広い国民の皆さんの信頼と支持を得ながら実効ある政権運営に邁進してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕