Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　政府全体のＥＢＰＭの現在の取組状況についてお尋ねがありました。
　限られた資源を有効に活用して、国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、確かなロジックと客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられた政策立案などを行うＥＢＰＭの取組を進めていくことが非常に重要であります。
　こうした認識の下、政府横断的なＥＢＰＭ推進体制を設けた取組を推進しており、各府省においては、府省内の予算検討など具体的な政策の立案、評価、見直しの現場で、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めているところでございます。
　引き続き、各府省における実践事例を積み重ねながら、政府全体においてＥＢＰＭの浸透、定着を進め、政策の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、次官級などのポストの見直しについてお尋ねがありました。
　国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
　御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
　再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
　次官級だけでなく、ポストを新設するに当たってはその都度必要性等を吟味しておりますが、こうして新設されたポストについても、冒頭申し上げたとおり、その後、仮に必要性が失われることになれば見直されてしかるべきと考えておりますので、引き続き機構、定員を査定する中でよく見極めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。
　孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。
　このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。
　まずは、今月取りまとめられる骨太の方針の中に孤独・孤立対策の基本的な方向性を盛り込んだ上で、連絡調整会議の場も活用しながら、各省庁が行っている施策の今後の対応について整理をし、年内に重点計画を取りまとめたいと考えています。
　また、各省庁が行っている施策の運用状況についてもフォローしていくことが重要と考えており、具体的な方法について今後検討してまいります。（拍手）
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、政策評価等年次報告について質問します。
　初めに、東北新社をめぐる総務省の接待問題について伺います。
　総務省自らが設置した第三者による検証委員会が、六月四日、第一次の報告をまとめ、公表しました。
　同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか。
　接待問題についての総務省の検証は十分とは言えません。
　東北新社の調査報告書によれば、総務省と会食を繰り返してきた目的について、木田前執行役員は、情報収集に意義があると考えていたとしています。その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。
　一方、総務省は、総務大臣秘書官を務めた経歴を持つ菅正剛氏が今回の接待問題でどういう役割を果たしたのか検証していません。森友、加計、桜を見る会など、身内ばかりを優遇する行政の私物化問題が国民の大きな批判を呼んでいることからしても、この検証が必要ではありませんか。総務大臣、お答えください。
　今、行政に求められている最大の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。
　このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。
　もちろん、未知のウイルスとの闘いですから、政治や行政が失敗することはあり得ることです。重要なのは、失敗したときにきちんと失敗だったと認め、反省し、謙虚に学んで次の対策に生かすことではないでしょうか。ところが、今の政府に反省はまるでありません。
　安倍政権、菅政権の下で、誰が見ても失敗だったということは幾つもあります。
　例えば、アベノマスク。届いたときには既に市中にマスクが出回っていました。移動するだけでは感染は広がりませんといってＧｏＴｏキャンペーンを強行した結果、感染が拡大しました。今、人流を抑えることが必要と言われていますが、であるならば、人流を拡大したＧｏＴｏキャンペーン政策が間違っていたのはもはや明らかではありませんか。
　失敗を認め、反省をしなければ、国民は政府のやることが信用できなくなります。新型コロナ感染症対策を進めていく上で、これまでの取組の反省をすべきではありませんか。西村大臣、お答えください。
　コロナ危機の下、重大な社会的課題もあぶり出されています。
　深刻なのが女性の貧困問題です。女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。
　丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
　ＤＶといったとき、問題なのは身体的な暴力だけではありません。経済的、精神的なＤＶや性的ＤＶも深刻な被害を引き起こしています。性的ＤＶは予期せぬ妊娠にもつながります。このコロナ禍、大人だけでなく十代の中高生を含む若年女性の妊娠相談も増えていることは見過ごせません。誰にも相談できず、必要な支援につながらない。出生後遺棄も起きています。
　こういう悲劇を防ぐためには、日本の女性が安心して産める社会をつくることと同時に、安心、安全な中絶ができる選択肢も必要です。日本では外科的中絶方法が主流ですが、これは女性の心身を深く傷つける方法です。今、世界では、妊娠九週未満で使用すると九八％以上の成功率で、身体への負担も少ない経口妊娠中絶薬がＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、既に七十五か国以上で薬事承認されています。
　厚生労働大臣、中絶を望む全ての女性が経口妊娠中絶薬を入手できるようにすることが急務ではありませんか。性交渉後七十二時間以内の服用で高い効果が期待できる緊急避妊薬の処方箋なしの早期市販化と併せ、経口妊娠中絶薬を低廉な価格で早期導入してください。
　今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。
　最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。
　宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。
　首相はワクチンという新しい武器を、対策を講じれば五輪開催が可能だと言いますが、ワクチンも決して万能ではありません。成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。
　日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。
　九日の党首討論で、日本共産党志位和夫委員長が、今命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由をただしたのに、菅首相は、その理由を一言も説明できませんでした。この質問に答えることもできないまま開催強行などあり得ません。東京五輪は今すぐ中止すべきではありませんか。以上、丸川大臣、お答えください。
　命より大切なものはありません。科学的な検証もなくオリンピック開催に突き進み、人の命を危険にさらすなんて言語道断です。オリンピック・パラリンピックは中止して、政府、行政のあらゆる力をコロナ対策に集中させるべきということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　吉良議員からの御質問にお答えをいたします。
　東北新社との会食の問題及び菅正剛氏の役割の検証について御質問をいただきました。
　情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
　また、二月二十四日の総務省の調査結果報告書において、菅正剛氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかったとしており、五月二十四日の東北新社の報告書においても、何らかの働きかけをする意図で会食に同席したとは認められないとされているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナ感染症対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
　御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
　医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
　感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
　また、新型コロナ対策においては、昨年春、夏の感染拡大の経験、そして先般の年末年始の感染拡大の経験を踏まえながら、スーパーコンピューター「富岳」や人工知能を用いて、マスクの効果や人流と感染者数の関係などについても分析を行い、感染対策を進化させてまいりました。
　引き続き、現下の感染状況を抑え込んでいくことに全力を尽くすとともに、これまで行ってきた対策の効果の分析などを行い、科学的知見を踏まえ、対策を進化させてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナ禍での女性の貧困問題や、女性への暴力をなくすための抜本的な対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。
　こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。
　女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。
　議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
　その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
　また、九日の党首討論の中では、あっ、大変恐縮です、東京オリンピック・パラリンピックを開催する理由に関してのお尋ねについてでございます。
　九日の党首討論の中では、総理より、五十七年前でも鮮明に記憶している東京大会における御自身の実体験を紹介しつつ、様々な選手の活躍や振る舞い、パラリンピックの発祥や共生社会の実現に触れ、そのようなすばらしい大会を子供や若者たちに見せたい、希望や勇気を与えたいと述べるとともに、復興オリンピック・パラリンピックの意義、新型コロナウイルスという大きな困難を世界が団結して乗り越えた東京大会を日本から世界に発信したいと、明確に開催の理由を答弁されたと承知しております。
　いずれにせよ、大会開催の最終的な決定は主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものと理解をしておりますが、政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、引き続き関係者と緊密に連携して準備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　吉良よし子議員にお答えいたします。
　緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。
　緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
　いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長林芳正さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院で、施行後三年を目途に、投票環境の整備及び国民投票の公平公正の確保に係る事項について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずるものとする旨の修正が行われております。
　審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動における広告規制等の在り方、期日前投票所の投票時間の弾力化に係る課題、国民投票におけるインターネットの活用方策等の諸問題についての質疑に加え、参考人からの意見聴取も行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局後、日本維新の会を代表し松沢幹事より、附則に係る修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表し山添幹事より原案及び修正案に反対、立憲民主・社民を代表し打越委員より原案に賛成、修正案に反対、日本維新の会を代表し東委員より原案及び修正案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表し矢田幹事より原案に賛成、修正案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月六日の閣議決定により、令和五年四月十三日までの二年間、引き続き、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和三年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、今後の対北朝鮮政策に関する政府の方針、対北朝鮮措置の実効性確保に向けた方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案
　日程第九　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金等の請求期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の必要性、給付金請求の期限を設ける理由、再発Ｂ型肝炎最高裁判決を受けた対応方針等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに、これらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、労働災害に係る共済事業のみを立法化する理由、労災の適用対象を広げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化している中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念、国等の責務、支援に係る施策等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、医療的ケア児をめぐる状況と法案提出に至る経緯、本法を踏まえた施策の充実の必要性、医療的ケア児支援センターの意義及び役割等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和三年六月十一日（金曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　和田　政宗君　　　　　丸川　珠代君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　島村　　大君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件
　）
　（バイデン米政権の北朝鮮政策に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（拉致の可能性を排除できない事案への取組に
　関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　昨年の二月、拉致被害者有本恵子さんの御母堂の嘉代子様が逝去されました。また、昨年六月、拉致被害者横田めぐみさんの御尊父の滋様が逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　御存命のうちに、かけがえのないまな娘の恵子さん、めぐみさんに再会していただくことができなかったことは痛恨の極みであります。
　ここに、拉致被害者家族の皆様の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山谷えり子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、磯崎仁彦君、島村大君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君、石田昌宏君及び自見はなこ君が選任されました。
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○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君を指名いたします。
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○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官植松浩二君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君　立憲民主・社民の森ゆうこでございます。
　今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。
　これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。今日は、与党側の御努力により、ようやく一回開くことができましたが、しかし、国の最重要課題ということであるならば、何をおいても大臣の調整は付けられたはずでございます。改めて、これまで二年以上開かれなかったことについて強く抗議をし、さらに、一生懸命みんなで協力をして、国会で本当にこの問題、最重要課題として我々も取り組んでいるんだということを北朝鮮に対して示していかなければならないというふうに思います。
　本日、参議院本会議におきまして、北朝鮮に対する我が国独自の経済制裁二年延長、これが承認をされました。私もいわゆる拉致議連のチャーターメンバーでございましたので、かつては強く制裁を掛けるべきという主張もしてまいったところでございますけれども、まずお聞きしたいんですが、菅政権は、内閣の最重要課題とこの拉致問題位置付けております。あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していくと何回も主張していらっしゃいますけれども、その行動の第一歩というのは具体的に何を行うんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題を解決するに当たっては、まず政府が主体的に取り組むことは当然でありますが、あわせて米国を始め関係国と緊密に連携を図っていくことも重要であります。
　これまで、菅総理自身、そうした首脳会談の折々にこの問題を取り上げ、各国の支持を取り付けるとともに、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意も述べさせていただいているところであります。それに向けて政府として北朝鮮に対しても様々な働きかけを行ってきているところでありますが、どのように取り組んでいくかを明らかにするということは、今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに今御指摘の拉致問題は菅内閣の最重要課題であると、私自身も何としてもこの解決を図っていきたい、こういう思いで、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、引き続き全力で当たっていきたいと思っております。
　また、今冒頭お話がありました横田滋さん、有本嘉代子さん始め、本当に御自身の娘さんを、一日も、生きている間にという思い、そうした中で残念ながら亡くなられたところでもあります。また、五人の被害者が帰ってこられてから一人もこの間帰国の実現もできなかった。このことをしっかりと我々胸に刻みながら、拉致被害者の皆さんの思いにしっかりと、また、御家族の皆さんの思いにしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　全然具体的な話がないんですけれども。
　例えば、韓国側、それから米国側から北朝鮮への働きかけがあったという話はいろいろニュースに出てくるんですけれども、今もう完全に膠着状態で、我が国が主体的に何か北朝鮮に対して具体的な働きかけを行ったということはニュースにもなっておりません。午前中、衆議院の方でもあったと思いますけれども、もちろん、今日延長しましたけど、制裁もある。でも、それだけじゃ何にも動かないじゃないですか。硬軟の軟の方も、具体的にやっぱりメッセージとしてこういう場を利用して発するべきだと思うんです。
　それで、お聞きします。
　例えば、北朝鮮が何らかの行動を起こした場合、北朝鮮に対して発動している制裁措置を、これは今日、先ほども申し上げました、我が国独自の経済制裁でございますので、制裁措置を一部解除するなどの意思を菅政権は持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の対北朝鮮措置については、北朝鮮側の対応、また北朝鮮をめぐる諸情勢を踏まえながら、政府全体として、北朝鮮に係る諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から不断に検討してきたところでありますし、また、していく考えでもあります。
　先ほど申し上げたように、それぞれの状況状況をしっかりと踏まえながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンス、あらゆる兆し、これを逃すことなく対応していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　二年ぶりに開かれた特別委員会なんです。時間を大切にしていただきたい。
　こういう機会を利用してきちんとメッセージを送るべきなんですよ。何らかの行動を起こした場合には我が国独自の経済制裁を一部解除するという意思をお持ちなのかどうか、そのことだけ端的に答えてください。そういうものがあるから、そこで話、交渉の端緒になるかもしれないじゃないですか。やっぱりいろんなものを示していくべきなんですよ、公、表の方に。ということで、今のような答弁繰り返さないでいただきたい、時間の無駄ですから。
○国務大臣（加藤勝信君）　時間の無駄とおっしゃいますけれども、やっぱり一つ一つしっかり発信していくことは大事なんだと思います。
　それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも踏まえながら、適宜適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　なかなか答えていただけないんですけれども、そういうメッセージ。
　じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。これに基づいて調査を再開するとか、何でもいいですよ、いろんなことをやって、この問題に関して行動を起こした場合には制裁を一部解除する、そういうこともできるんだと、そういうことで、そういうふうな交渉を始めるタイミングじゃないかと思うんですけど、外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮が今非常に厳しい経済状況の中でも核・ミサイル開発を継続をしていると。そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
　恐らく、そのストックホルム合意についても、調査を開始をするといっても、調査結果について全く報告が来ないという段階では、調査を開始しましたというだけではそれを前向きな行動だと、そういうふうに取ることはできない。具体的な前向きな行動を示すことが重要であって、単に制裁を一部解除することによって単に北朝鮮が時間を稼ぐということはあってはならないと思っております。
○森ゆうこ君　私も外務大臣のおっしゃりたいことは分からなくはないんです。先ほども申し上げました拉致議連、いわゆる拉致議連のチャーターメンバーですので。
　五人生存、八人死亡と伝えられた、そして拉致被害者家族の皆さんが号泣したあの議員会館の場所をセッティングし、みんなでそれを見守っていた。そして黄長ヨプ、金正日総書記の側近だった、もう亡くなりましたけど、黄さんとも横田さん御夫妻などと韓国で会談もさせていただいて、いかに北朝鮮という国と対峙するのが難しいかということについて私も分かっているつもりなんです。
　でも、今の状況、この膠着した状況、今のお話だとまた何にも動きませんよ。何にも動かない。日本側から、何か北朝鮮側動きがあれば解除する、そういう可能性はあるということをメッセージとして発信すべきなんじゃないですか。
　それから、さっきのストックホルム合意に基づく報告書がないとおっしゃいましたけれども、今日、ちょっと質問飛びますが、資料をお配りしておりますけれども、報告があったんじゃないんですか。受け取らなかったんじゃないんですか。この朝日新聞で報道されております。そして、私も既に、有田さんも国会で質問したりしておりますけれども、本当は北朝鮮側が田中実さんとか金田さんとか報告が出した。でも、ここに書いてあります。これじゃ国民が納得しないということで、日本政府側が受取を拒否したんじゃないんですか。この報道は事実ですか。官房長官。
○委員長（山谷えり子君）　加藤国務大臣ですね。
○森ゆうこ君　官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　森委員、私は先ほどコインの表側の話をしました。コインというのは当然裏側もあると思っております。一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
○森ゆうこ君　交渉ですからね。松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇％応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。もうこのまま終わってしまうんじゃないか、被害者家族の皆さんからの切実な、もう何とかしてほしい、もう忘れ去られるんじゃないか。もちろん大臣として受け取られていると思います。全部表に出してくれと言っているわけじゃないんです。メッセージ発する機会なんですから。
　で、これ事実なんですか、加藤官房長官。北朝鮮側は報告書を出したけれども、これじゃ国民に見せても納得できないということで受け取らなかったというのは、これ事実ですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、されておりません。
○森ゆうこ君　ということは、この報道はうそだとおっしゃったんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げたとおり、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されておりません。
○森ゆうこ君　大変残念であります。北朝鮮側もこの委員会見ていますよ、何を政府側がメッセージとして発するのか、そして本気で国会議員もこの問題に取り組むつもりがあるのか。あらゆる機会を使って、あらゆる機会を逃すことなくとおっしゃっていることと今の答弁態度というのは矛盾するんじゃないですか。答えていただきたい。
　それで、さっきの続きやりますけれども、何か自分たちが動けば北朝鮮にとってもハッピーになるんだというその端緒が欲しいですよね、今、ここまで膠着状態が続くと。そして、非常に厳しい状況にある。蓮池さんたちが帰ってきたときには、やはり国際的にも厳しい、悪の枢軸と名指しをされ、そして経済的にもいろんな面でかなり厳しい状況にあって、そういうことがこの交渉がうまくいって五人の方が帰国するというところにつながったと評価をされている専門家もいらっしゃいます。
　まさに今三重苦と言われている、経済、そして経済制裁、それからコロナ禍ということで大変厳しい状況に北朝鮮があるわけですから、そういう意味では、北朝鮮の心を開かせる、向こうだって疑っているわけですよ、日本のことを、そういう機会と捉えるべきではないかというふうに思います。
　加藤長官にお聞きしたいんですけれども、蓮池薫さんが、今年の、もう過ぎてしまいましたけど、第八回党大会で新しい経済発展五か年計画を策定したわけですが、これに関連して、日本としてこの具体的な支援策を北朝鮮側に見せる、そういうことも必要なんじゃないかというアイデアを披露されていましたけれども、こういうことについてはどのようにお考えですか。
○委員長（山谷えり子君）　本日は加藤国務大臣として御出席でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
　今後の対応については、北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討しているところでありますが、日本としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考え、これは一貫しているところでありますし、また、同宣言に明記されているとおり、日朝間の国交正常化が実現すれば経済協力を行うことにもなるし、明るい未来を描くことができるということもこれまで申し上げてきているところであります。
　いずれにしても、そうした状況等を踏まえながら、懸案の解決のために全力で取り組んでいきたいと考えております。
○森ゆうこ君　せっかく提案があるわけですから、もっと踏み込んだ具体的なものを提案してメッセージとすると。動かなかったわけですから。
　それで、資料にお配りしました一枚目ですけれども、実は日本は、既にもうお金払っていますが、三億六千四百万回分のワクチンを確保しております、コロナワクチン。この間、ＣＯＶＡＸ、三千万回分というふうに発表されて、今日もＧ７で恐らくそういうところにかなりコミットするという発表をされるのかもしれませんけれども、厚生労働省に、台湾にもこの間お渡ししたわけですけれども、あとどれぐらい残っているのかということで御回答をいただきました。回答は二千九百万回分というふうに書いてありますが、今言ったように、これ上の段の方に書いてありますが、三億六千四百万回分確保しておりますので、国民が全員仮に二回ずつ打ったとしても、一億回分以上、一億四千万回分ぐらい余るわけです。
　北朝鮮の人口は約二千五百万人でありますけれども、拉致問題解決のための対北交渉についてあらゆる機会を利用すると繰り返しおっしゃっているわけですから、この余剰ワクチンを北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　森委員今おっしゃった機械的な計算というのは今後全体を含めてでありまして、今の段階ですぐにそれだけの数を供給できるという状態ではありませんで、今後、しかるべき時期にという形で三千万回分ということを申し上げているところでありまして、恐らく、そこの中でも様々な、六月四日に台湾に百二十四万回分提供させていただきました。今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。同時に、これは単にバイの関係でやるものではなくて、ＣＯＶＡＸ等を通じたマルチでの支援というのも必要であります。
　さらに、先ほど拉致問題担当大臣の方から、ちょっと待ってくださいね、お話ありましたように、日本として、国交正常化と、こういったことが行われたら経済支援はやっていきますと、こういった姿勢も明確に出しているわけであります。さらには、例えばアメリカは、今バイデン政権におきまして、バイデン政権におきまして北朝鮮政策レビュー終わったところでありまして、その説明をすると言っているんですけど、それに対する反応は北朝鮮側から今のところはないと、こういった状況であります。
○森ゆうこ君　世界的なワクチンへの、ＣＯＶＡＸへの貢献のお話を聞いているんじゃないんですよ。最重要課題なんでしょう、拉致問題は。膠着状態で何も動いていないじゃないですか。五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。
　いろいろ説明は分かります。しかし、三億六千万回分お金を払って確保していることは事実なんですよ。それを提供する。ＣＯＶＡＸ、査察があるから嫌だといって北朝鮮は拒否して、結局手に入れていないみたいですけれども、それぐらいのことで日本の本気度を見せたらどうですか。できることは全てやるんでしょう。それを聞いているんですよ。残念ですね、全然本気度が感じられない。本当に最重要課題なんですか。
　茂木大臣、茂木大臣の北朝鮮側のカウンターパートというのはどなたですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮側とは様々なやり取りをやっておりますが、まさにこれから交渉を行うところでありまして、外務省を含めて誰がどのレベルで交渉しているということについては答弁を控えさせていただきたいと思いますが、先ほどのことで申し上げると、北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っているわけですよ。そして、現在ワクチンが欲しいということも国際社会に示していない中でどうするかという対応にはなってくると思います。
○森ゆうこ君　いや、そんな評論家みたいな答弁求めているわけじゃないんですよ。日本としてどうするのかって聞いているんです。ワクチンを提供しますとメッセージを出せばいいじゃないですか。
　もうとにかく動かないんだから。もう二十年近くたっているんですよ、五人が戻ってきてから。あのときに、これから動くとみんな期待して一生懸命やった、家族会の皆さんも待たれていた。でも、あれよあれよという間に時間がたって、もう時間がない、そういう状況。それを何とか動かそうということはメッセージとしてきちっと出すべきなんですよ。いや、水面下も結構です。でも、何にも表に出てこないことが問題だ。今もカウンターパートは誰かと言っても正面から答えないでしょう。
　じゃ、外務省にお聞きしますけど、外相会議が最後に行われたのはいつ、どこで、どのように行われて、それは相手はどういう立場の、北朝鮮のどういう立場の人だったのか、そして最近は外相会議というのはどのように行われたのか、そして北朝鮮の参加はあったのか、お答えください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年八月、当時の河野外務大臣は、ＡＳＥＡＮ関連外相会合の機会に北朝鮮の李容浩外相との間で短時間言葉を交わしました。また、同年の九月に、当時の河野外務大臣は、国連総会の機会に李容浩北朝鮮外相と会談を行ったところでございます。
○森ゆうこ君　一応私は、茂木さんのカウンターパートは向こうの外相だと思いますよ。それさえもさっき答えないんですけど、今それはどういう方ですか。李善権さん、どういう方なんでしょうか。
　最近のＡＳＥＡＮの外相会議、オンラインがあると思うんですけど、そこに外務大臣、出席されましたか、オンラインで。そして、北朝鮮の参加はあったんでしょうか。そして、その李善権さんってどういう方だと分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　直近のＡＳＥＡＮ関連外相会議は、二〇二〇年九月九日から十二日まで、議長国ベトナムの下でオンライン形式により開催されました。ＡＳＥＡＮ関連外相会議のうち、北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦにつきましては九月十二日に開催され、日本から茂木外務大臣が参加するとともに、北朝鮮からは駐インドネシア兼ＡＳＥＡＮ代表担当大使が出席いたしました。
　ＡＲＦも含め、本年のＡＳＥＡＮ関連外相会議につきましては、本年の議長国ブルネイによれば八月上旬に開催される見込みでございますが、開催形式については正式に発表されておりません。
　現在の北朝鮮の外務大臣についてお尋ねがありましたが、李善権氏が外務大臣を務めていると承知しておりますが、北朝鮮当局の機構の在り方については必ずしも明らかではないので、一概にカウンターパートが誰かということについてお答えすることは困難と存じております。
○森ゆうこ君　オンラインだということで、なかなかＡＳＥＡＮの会議で会って立ち話をするとか、ちょっとちょっとと言って会談をその場で何となくできるようにするとか、そういうことはまず不可能だというふうに思いますので、外務省の下の水面下での準備というのが必要だと思うんですけれども、本当にやられているのかということ、非常に疑問に思います。
　それで、先ほどの朝日新聞の報道で、それは事実ではないと否定されましたけれども、つまり、北朝鮮側から提供された情報が、これじゃ国民が納得できないよというものだったら認めないということでしたら、事態は全く進まないと思うんですね。
　北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮とのやり取りにつきましては様々なやり取りを行っているところでございますが、その詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、種々検討していく考えでございます。
○森ゆうこ君　残念であります。二年以上ぶりに開かれたこの委員会でかつてと同じ答弁を繰り返す。もっと具体的に踏み込んでいただかないと北朝鮮にメッセージは伝わりませんし、この状況を打開することにはならない。
　今、北朝鮮側は大変厳しい状況にあるわけですから、日本側としてももっと具体的にこういう用意があるよということは、まあ北朝鮮相手ですから相当気を付けなければいけないということはよく分かっていますけれども、でもやっぱりそういうアクションが必要だし、水面下の交渉行われているのか行われていないのか、全く見えない。こういう状況では、本当に絶望が募るばかりだというふうに思います。
　最後に、済みません、もう終わりますが、若い人に聞いたら、教科書の中の話だという、そんな感じになっているんですね。
　新潟では、新潟日報社、新潟県、いろんなことをやっています。（資料提示）こういう写真集、横田滋さんのこの写真と早紀江さんの言葉が拉致問題、国民の皆さんに共感を呼んで広がる、その力になったと思います。そういうことで写真集も出された。
　新潟日報ではこの一年間にこれだけの記事がある、しかし、主要五紙合計してもほとんど同じです。どんどんどんどん風化していくんじゃないか、そういう問題点を指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。