○細田委員　私は、陳述人の皆様方の御意見を伺いながら、自分なりにちょっと考えをまとめてみたのでございますけれども、それは逆に言うと皆様方のお感じと私の違いもあるということで、御参考になると思います。
　第一に、やはり選挙はある程度までは金と人手をかければかけるほど有利だということは公理のように我々は思っているわけです。それはある程度まではなんでございますが、やはり選挙活動というのは宣伝活動であり、情報活動であり、集票活動であるわけですから、電話の話もありましたし、ポスターの話や戸別訪問の話がありましたけれども、どうしてもお金がかかる。そして、アメリカの場合は、与野党というか、民主党も共和党も話し合って、そうだ、だから議員助成でやろうと簡単に決まっているのですね。そうして人件費と物件費など合計七千数百万円の議員助成を出して、みんなかかるんだからこれだけは必要だということを合意して、早くやってしまおうということで制度ができているのです。日本では、政党によっていろいろとかけ方が違っておりまして、団体組織の強いところはその組織にお願いするとどんどんやってもらえるところがあったり、すべて手弁当でやらなければならない政党があったり、これは地方も同じ問題だと思うのですが、やはりそれを前提に置いて考えなければいけない。
　それから第二が、政治家として考えた場合、これからの民主主義を考えた場合には、アマとプロという議論がさっきあって、これは私の切り口からいうとそうじゃなくて、政治家はむしろ余り党の意思とか組織の意思に縛られない方がいいと思っているのです。だから、自民党であるから自民党の方針、社会党であるから社会党の方針という時代じゃないんですね。ところが、我が国は議院内閣制をとっている関係で、社会党の大臣の答弁が非常に苦しくなったりするのです。それはそれとして、議院内閣制だからいろいろな矛盾が生じたりするのですが、やはり議員は自由に自分の意思というものがあって、できれば全部投票も自由にした方がいいのですが、議院内閣制のためにアメリカのようにいかない。アメリカはもうどんな法案でも自由に賛否を問えるというのが原則で、その例外もありますけれども、そういう方が政治改革としてはいいのじゃないか。つまり、フレキシブルな構造の方がよくて、金縛り、組織縛りで党縛りがかかってくると、どうしても選挙の後、党同士のおかしな一本化といいますか、さっき穂積さんが言われたような、むしろ民主主義から逆行するような動きが出たときに歯どめがかからない、こういうことがあるわけですね。
　選挙もしかりでございまして、我が国の選挙は、何か企業縛りだったり、組合縛りだったり、あるいは宗教縛りだったりして、もうここに属したら、あなた、ここに投票してくださいよというような、あるいは運動体自体がそうなっているのですが、これは本当は変えていかなければいけないのですが、なかなか変わらない。
　そして、この小選挙区になった場合は選挙協力が行われると言っておりますけれども、では、新生党と公明党と社会党、一体になって、七党で候補者を一元化するんだ、そのときに、もうあなた方はこの人が候補なんだから投票してくださいよというふうなことを考えておられるように国会で答弁が行われていますが、それがいいのだろうか。非常に選挙民の方々の自由を縛るような、これまでも不自由な選挙をやっているのに、また不自由が増加するのかという問題がありまして、逆に言うと、一票制の方が自由度が高くていいなという感じもしておるのです。かといって、一票制にすると自民党に負けてしまうというような意見が出るものですから、選挙協力だといって不自由な方を選ぶという人もおるわけで、これは非常にみんな悩んでいるところなんですよ。なかなか話が進まないのは、そこを悩んでいる面があるんですね。
　それから、第三になると思いますが、政治家は、選挙を通じてできるだけ国民と広く接するのがよいと私は思っております。
　福岡の公聴会でもそうだったのですが、だんだん皆さん方が政治家というものに対して、不信感やら、自分たちに身近でないという意識から、もうとにかく立派な人を党で選んでくれればそれでいいので、議員の数は少なくて、地元とは関係なくて、外交のことや経済や景気対策のことをやってくれればいいので、だから我々と関係ない選挙にしてくださいという人が多くなっているんですね。きょうもそういう人も多いのですが、やはりそうじゃないと思うんですよ。
　全国から衆議院議員というものを選ぶ以上は、できるだけよくその人がわかる、選挙民から見てわかる単位で、したがって、奈良県から一名ずつしか出ないような参議院選挙のような格好で、人数が少ないからいいかというと、そうじゃないと私は思うんですよ。相当なきめ細かさで出ているから、その人の行状もわかり、考えもわかり、地元の問題もわかって、そして自分が行動してくれるような、そういう政治家の選び方の方がいいので、単純にどんどん減らせばいいとか、それから立派な人が出てもらいたいから地元から出すという感じは薄れた方がいいと言っておりますけれども、そうじゃない。むしろ、利権化とか地元の利益誘導だということを言いますけれども、そういう弊害は弊害面で排除しなければならないのですが、やはり私は、民主主義の基本というのは、特に衆議院の基本というのは、地元からきっちりとした人を出した方がいいのです。
　それは何につながるかというと、比例が多いほどいいというのは、どこの党でもいいから比例でやってくれ、票の数で社会党幾ら、公明党幾らというのでやってくれと言うのですが、今の参議院の比例代表で、どんな人が出ていって、どういう意見を持って、どういう活動をしているか、皆様方も余り御存じないと思うし、我々も衆議院議員だから言うわけじゃないけれども、そういう人はそういう人で、むしろ議論がどんどん抽象化してしまって、実態から離れてしまって、余りリーダーシップがとれないという面もありますので、そこが大きな悩みなんです、どっちがいいかというのは。
　それから、党が政治家の生殺与奪の権を持つというのはやはりよくないのです。奈良県でも、そこに高市さんという議員がいまして、一生懸命やって参議院でだめだったから衆議院に出て当選したというのは、民主主義という面で見ますと、ある意味ではいいことであります。しかし、それが小選挙区になって奪われたときに、どういうふうにフレキシブルな民主主義ができるかということは、もっと考えなければいけない。
　それからもう一つ、第四番目になると思いますが、悪いことをする者がいるから政治改革をするということについては、これはやはり悪いことをする者は必ずおりまして、経済界でもいろいろ脱税をする者がおったり、いろいろあるわけでございますが、何％かおります。そのときに、今日あらわれているように、とにかく罰則で、贈収賄があれば贈収賄、脱税があれば脱税というふうに、今の検察庁が極めて強大に機能しておることでわかるように、どんどんそれは取り締まるほかはない。ここはある程度割り切らなければいけないんですね。
　悪い人を絶対選ばないようにしようとすれば、やはり投票で選ばなければいけませんし、そういうリーダーほど何か魅力があるところもありまして、そういう問題があるのですが、今の法案で大事なことは、政治資金規正法に今非常に大きな穴がありまして、百万円単位で企業が献金したときに、四十も政治団体をつくって、四千万円もらっても違法じゃないんですよ。黙っていられるんです。だから、それを二十四万円掛ける二口にするというのは物すごく大きな改正になっているので、その点をちょっと御認識いただきたいなと思うのです。これが現行法の大穴でございます。
　それから罰則の面は、金丸事件であったように、簡単に略式起訴の罰金でそれ以上行かないというようなことがありましたけれども、これは禁錮刑を入れることによって非常に重くしましたので、今回の政治資金規正法、自民党案というのは、やはり抜本的によくなるもとになるのじゃないかなというふうに考えているわけです。
　それから、政治家が地元の問題ばかりやって勉強ができないじゃないかというようなことを言っている人がありますけれども、あれはうそでございますので、信用しないでほしいのです。あれは、勉強のできない子供が、勉強ができないのは家庭の状況が悪くて勉強部屋がないからだと言うようなことでございまして、そんなものはいつまでたったって勉強いたしません。地元のことで忙しいから国政ができないというような政治家は、私が党内で見るところ二割ぐらいいるかどうかでございまして、これはこれからも選挙制度、特に小選挙区になりますと、相手が落ちているわけでございますから、大変な過激な選挙になりまして大変ですが、そうなったからといって国際問題やら何やらの勉強ができなくなる、あるいはそういう視野に立てなくなるという議論はとるべきでない、こう思うわけです。
　本来、質疑をすべきであるかもしれませんが、これはむしろ前の穂積議員が言った質疑の趣旨に合っていると思いますので、お答えを伺いながら、穂積議員のかわりにちょっと私なりの意見を言ってみたということでございますので、次にバトンタッチいたします。