○参考人（村尾行一君）　村尾でございます。
　私は、七〇年代の末から、初めは文化庁の委託で、次いでは被害者団体の依頼でカモシカによる森林の被害の実情、経済的損失、そして対策に関する調査と提言を行いました。そして、最近では、三浦参考人と御一緒に、本年三月まで林野庁の森林に対する動物被害対策調査検討委員会の委員を仰せ付かっておりました。また、二度にわたる留学で、ドイツ、スイス、オーストリーでの森林を舞台とする人間と野生鳥獣の付き合い方を見てまいりました。こうした経験を踏まえ、今回の鳥獣保護及び狩猟法改正に基本的に賛成の立場から、同法改正についての私なりの意見を申し上げます。
　基本的に賛成ということは、部分的には異論があるということでございまして、それはおいおい申し上げますが、まず最初に申し上げたいことは、改正法案の第一条にあります生物の多様性の確保ということに疑義があるということです。
　生物の多様性とは何か。これは概念として熟してはいません。様々な解釈が可能であります。分かったようで分からない用語です。一番常識的なのは生物の種類の多様性でしょうが、これは熱帯、亜熱帯、せめて暖帯までは言えても、温帯、亜寒帯、寒帯、更には砂漠等の乾燥地帯がこの概念からはこぼれてしまいます。特に日本じゅうの少なからぬ地域が外れてしまうのです。三浦参考人が言われたように、人間との関係の多様性なら私にはある程度理解できます。
　いずれにしても、法律、とりわけ本法案のような実体法に入れ込めるほどに熟した用語ではないのです。極論すれば昔の治安維持法での国体のようなものです。しかも、治安維持法より悪いのは、第二条以下でこの生物の多様性の確保を受けた条項がないのです。概念が熟していないものは立法後独り歩きを始めます。後世の行政官が恣意的に解釈して運用する危険性なしとしません。概略、以上のような理由から、私はこの文言には賛成できません。
　また、おいおい申し上げるその他の疑問点の背後にある私の立法観を先に申し上げます。それは、具体的、詳細的な事項であっても極力法律で明定すべきであって、政令、省令といった行政命令、ましてや通達とか行政指導とかに任せるべきではないということでございます。こうすることは実質的に立法権を行政府に渡してしまうからでございます。そういう意味で、本法案は大いに法律で明定しておられるという姿勢が見え、私は大変結構なことだと思っております。
　委員の先生方には先刻御案内のとおり、野生鳥獣による農林業被害はゆゆしい状態にあります。そのための第一の対策は個体数調整、すなわち狩猟であります。鳥獣の保全と狩猟とは一見対立するもののように思えますが、実はそうではありません。鳥獣の保全並びに狩猟と、森林の保全並びに利用とは原理を同じくしています。すなわち、両者とも保続、保ち続けることですが、これが大原理であります。ですから、ドイツ等では林業と狩猟、森林の適正な利用と野生生物の適正な管理はほとんど同一のものとして扱われてきております。この保続とは、まず適正資源量を押さえて、その適正な量の資源が増殖する分、金融でいえば元本と利息の関係ですが、利息分だけ利用する、つまり伐採する、狩猟するということです。野生生物等の適正な資源とは、最低ではそれが絶滅に瀕しない量であり、最大ではそれによる被害が人間にとって我慢できる程度の量であります。
　こうすると、資源、元本は減りません。昨今流行している表現を使えば、持続可能な利用、持続可能な狩猟であります。そのためには、適正資源量とそれからの増殖量を計測し、確定しなければなりません。これは、改正法案の第一条はもちろんのこと、第二章及び第三章の基礎ないし基準となる数量であります。具体的に言えば個体数調整の根拠となるものですから、今後、大いに調査研究が推進されなければなりません。それを法律で担保しておくべきです。
　今回の法改正の眼目は四点だと思います。
　第一が、文章の平仮名書き、口語文化でして、法治国家では万民が法律を理解しておかねばなりませんので、分かりやすい法律にすることは大賛成です。むしろ遅きに失したうらみがあります。
　第二は、狩猟免許の欠格事由の明確化でして、できるだけ多くの障害者の社会参加を促進すべき今日、誠に結構なことであります。これまた遅きに失した感があります。
　第三は、指定猟法禁止区域の設定です。環境省の説明資料によりますと、水鳥の鉛害、鉛の害を防止するために、鉛の散弾による狩猟の規制が具体的、実際的目的です。これはこれで至極当然でありますが、対象を水鳥に対する散弾だけに限定してよいものか。
　前回の法改正の際、平成十一年四月二十日の本院国土・環境委員会での堂本委員と真鍋環境庁長官との質疑応答で、この鉛弾が問題になったのはオオワシ、オジロワシ、ワタリガラス、ツル、エゾシカでした。長官は堂本委員の意見に対して、「先生のお考えと全く同一でございます。」と明言され、さらに、その対処も二年以内、できたら一年で事を進めさせていくよう指示いたしますと答弁されています。この答弁によりますと、早ければ平成十二年、遅くとも十三年の春には立法等、施策が講じられているはずであります。
　第四が、捕獲鳥獣の放置の禁止であります。これももっともなことでありまして、公衆衛生上も鳥獣死体の放置はゆゆしき問題であります。
　実は、この問題でも前述の委員会で、堂本委員の質問に対して真鍋長官は、「大臣が二年以内ということで一年以上のところでも頑張ってやっていこうということを命じると言ったのでありますから、」、大臣を信用してもらわなければならないと答弁されています。
　この死体放置は、決して搬出困難という物理的、経費的な事情からだけ行われることではありません。現在はいざ知らず、私がカモシカの被害にかかわったころは、個体数調整のために射殺したカモシカはその場に埋没という名の放置が当局によって指示されていました。カモシカは天然記念物であると同時に、価値の高い天然資源でもあります。その肉や毛皮はもちろんのこと、角もしっぽもつめも使用価値が高いのです。しかし、当局は個体数を調整したカモシカの利用を禁止しました。鯨の場合は、調査用捕鯨で捕獲した鯨の肉等は商品化されておりますのに、当局、さらにはカモシカ保護団体の論理は理解不能でした。
　シカにいたしましてもイノシシにいたしましても、単に有害鳥獣の次元に閉じ込めてしまうのではなく、天然資源の高度利用という次元でも把握する必要があります。集約的で多様な商品化を推進することです。つまり、個体数調整と高度な活用とは同じことの裏と表の関係にあるのだと私は思います。これは、改正法案の第一条の具体化の一環であると思います。
　この点に関しては、日本はまだ粗放かつワンパターンです。それが端的に表れているのが野生鳥獣料理のお粗末さです。野生鳥獣に係る食文化の先進国であるドイツ、スイス、オーストリア、イタリア、そしてフランスに大いに学ぶべきところがありまして、このことにかかわる施策の策定と、その強力な推進が待たれます。それが死体放置の動機を大いに弱め、またハンターの減少に歯止めを掛けることになります。
　次に、鳥獣の生息環境の適正な管理についてお話しいたします。これは、森林施業と直接関係するものです。
　結論的に申しますと、第一に、木の種類の多い混交林を造成保育すること。現状から申しますと、広葉樹の多い森林を造成保育することです。ですから、第二に人工造林と天然更新とを併用することです。第三に、いろいろな背の高さと様々な年齢の木から成る複層林を造成すること。第四に、伐採するまでの年数を長くすること。私は、標準として百年プラスマイナス二十年を提案したいのです。それ以上が長伐期でして、これまた賛成でございます。そして、第五に抜き切りを頻繁に行うこと。第六に、施業単位を小さくすることです。
　こうしたコンセプトの森林施業は、今日、林野庁が推進しているところで、私は大変結構なことと喜んでおります。しかし、これの実施は経営的に負担が大変重くなります。ところが、財務事情の苦しい国有林が、例えば生態系保護地域設定、これは私、委員として参画いたしました、また、緑の回廊の設定等、大いに努力していることは涙ぐましいほどです。私有林に対しては、財政的に特段の助成が講じられねばなりません。
　とはいえ、こうした森林施業は、結局は産業としての林業にプラスになることです。この点は特に力説しておきます。経済対公益という対立軸で理解すべきではありません。
　最後に、環境省に要請したいことがありますので申し上げます。前回の法改正の際に本院で附帯決議された事項の幾つかが、今回の改正案には盛り込まれなかったことです。このことを含めて、残された課題には対策を早急に検討していただきたいとともに、特定鳥獣保護管理計画の実施など野生鳥獣の保護管理に当たりましては、林野庁を始め農林水産省との連携を従来に増して密にしていただきたいものであります。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。