Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　やはりよくわかりませんが、後でまたしっかり勉強して質問させていただきます。
　しかし、沖縄の海兵隊というのは、もともとそこにあったわけじゃないんですね。一九五六年に山梨県と岐阜県から沖縄に移転をされているということは御存じだと思います。ですから、必ずしも沖縄でなければならないということはないと私たちは思います。
　実は私、五月初めに訪米いたしまして、多くのシンクタンクの皆さん等ともお話ししてきました。そこでも同じような質問をアメリカの方にいたしました。なぜ沖縄なんですかと言いましたら、最初戸惑った顔をしておられたんですが、私が、これは沖縄でなくてもいい、要するに日本のどこかであればいいということにもなりますかとお聞きしましたら、そうだという答えが返ってきました。
　ですから、何か無理して、縦深性がどうのこうのとか地理的にどうのこうのとか、沖縄に押しつける口実に政府が使っているとしか私には思えないんですが、いかがでしょうか。本当に、沖縄でなくてもいいということは、しっかりアメリカの中にも声があるということ、それは多分、政府の皆さんですから、よく御存じだと思います、外務省の皆さん。
　もう一度お答えいただきたいと思います。なぜ沖縄でなければならないのか、県民が納得する形でお答えいただきたい。
○河相政府参考人　米国内でシンクタンク等に委員がお会いになりましていろいろな御意見を伺ってこられたということでございます。ただ、私どもが米政府当局と話をしている中で認識をしていることということで、先ほど大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、現在行っております在日米軍の再編協議という中においては、ともかく沖縄を初めとする地元の負担の軽減というものをいかに図っていけるか、同時にそれは抑止力の維持というのを念頭に置きながら負担の軽減を図っていくかというところで、現在、鋭意議論を行っているところでございます。
○東門委員　今の北米局長の御答弁、多分、沖縄の海兵隊が大幅に削減される可能性もあるということを示唆したのかなというふうにとりたいと思います。前回の委員会でもお伺いしたことなんですが、海外基地見直し委員会の中間報告書には、しっかりと明記されているんですね。八千人までは削減可能だという議論もあるということですので、やはりそこのところは担当の部局が頑張っていただいて、沖縄から、本当にいつも何度も使っている言葉です、目に見える形でそういう負担の軽減がなされるということを期待したいと思います。
　次に、辺野古海域での作業について伺います。防衛施設庁長官おいでですから、まずこれを先にしていきたいと思います。
　那覇防衛施設局は去る四月の二十一日、地元の住民や多くの県民の反対の声を無視して、辺野古でのボーリング調査に向けての作業の再開を強行しました。日中の作業が組織行動で阻まれると、四月二十六日には深夜の午前三時以前に作業を開始するという抜き打ち的な行動に出て、反対派との対立が強まる状況をつくっています。
　私は、この件に関しましては、防衛施設局の判断ですか、施設庁からの判断ですかと前回お伺いしたのを、これは施設庁長官が、施設庁が指示したという御答弁だったことを記憶しております。
　今そういう対立が強まっているんですが、しかしこの行動は、作業計画では、作業時間は日の出一時間後から日の入り一時間前までとなっているのにもかかわらずなんですね。
　それで、お伺いしたいんですが、現在、辺野古で行っている夜間作業もあり、常にそういうやりとりが押したり戻ったりの状況にあるということですが、それについては県の了解は得ているのでしょうか。
○山中政府参考人　これは私どもの判断でやっていることでございまして、その都度都度、県に御了解をいただくということはいたしておりません。
　ただ、県の方は当然、生活環境、自然環境に対して十分な配慮のもとにボーリング調査の実施ということを求めておられるわけでございまして、それが昨年の四月に示されております環境配慮事項ということにもあらわれているわけでございます。そういったものを十分尊重しつつ、作業を行おうとしているということでございます。
○東門委員　いや、長官、私がお伺いしたのは、その都度その都度、毎日毎日了解を得ているかということではないんですよ。夜間作業に入るということに関しての了解を得ていますかと。それに対して了解を得ずに強行したということはどういうことなんでしょう。どこに根拠があってそういうことをなさったのか。
○山中政府参考人　これは昨年の九月にボーリング調査の前提になる準備作業を開始いたしまして、実際には十一月から単管足場の設置等を試みてきたわけでございます。
　ただ、実際には、洋上におきまして、単管足場において反対派の妨害行為等もございましたので、そういう状況を踏まえて、私どもとすれば、どういう手だてを講ずればボーリング調査が円滑に進められるかというようなことを考える中で、夜間において単管足場への防護ネットの設置ということをやったわけでございまして、その段階で県の一々の了解を求めるというようなことはいたしておりません。
○東門委員　県の方からは、五月十一日付で防衛施設局に申し入れが行っていますよね。「夜間の作業については、ジュゴンの行動に影響を及ぼすおそれがあり、好ましくないと考えておりますので、最大限の配慮をお願いします。」と。ちゃんとそういうのも出ているわけですよ。
　それを受けて何か、では夜間は自粛しようということでも出ているのでしょうか。
○山中政府参考人　去る十一日だったと思いますが、県の環境担当部長の方からその文書をいただいております。
　当然、ジュゴンの行動特性というものにどうやって配慮しながら、例えばリーフの切れ目には足場を設置しないとか、これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、日中において作業を行う。ただ、掘削そのものは音が出ますので、当然これは夜間に行いますと場合によったらジュゴンにも影響を及ぼすというようなことで、私どもの作業計画、あるいはさっき申し上げた県の環境配慮事項、こういうものに十分沿ってやっておりまして、夜間の作業そのものがこれらに反するというふうには考えておりません。
　ただ、現実に、先月の末に、さっき申し上げた防護ネットの設置をいたしました。実際には、反対派がそれを乗り越えて単管足場を占拠しているというような状況もございます。夜間のそういった作業そのものが、場合によったら危険を誘発することになりかねないというふうにも考えられます。現時点において、夜間において安全に作業をなし得るかどうか、これはかなり困難だろうというふうに考えております。
　今、現実にやっていることを申し上げますと、反対派が夜間も足場の占拠をやっておりますので、警戒船を出しまして安全の確認をしているということでございます。したがって、現地の状況を見て、そのあたりは適切に判断をするように局に指示をしたいというふうに考えております。
○東門委員　今御答弁を承りましたけれども、私は、作業時間帯のセットはすごく甘いと思います。
　何でもないと思うという御答弁でしたけれども、皆さんがおっしゃる、いわゆる覆面専門家からの助言内容にも作業時間帯等はしっかり書いてありますよね。ジュゴンは本当に小さな音にでも反応するんですよ。出港、帰港を含む作業時間も日の出から日没まで、夜間はやめてほしいということを意味しているじゃないですか。そういうことをしっかり守ってください。もう夜間は絶対にだめだと打ち切っていただきたいと思います。
　次に、ＣＨ53Ｄヘリについてお伺いいたします。
　昨年の八月十三日に、世界で一番危険と言われる普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に墜落した大型ヘリＣＨ53Ｄ型機と同型のヘリが、四月にはイラクから帰還し、その後、去る五月九日に三機が岩国から普天間飛行場に追加配備されました。
　同型機のイラクからの普天間飛行場への帰還に反対していた宜野湾市長や県知事は強い遺憾の意を表明し、伊波市長は在沖米海兵隊司令官に配備撤回の抗議もしています。今回、追加配備された三機のうち二機は、墜落後の昨年十月、県民の抗議の声に押されるかのように岩国に帰還していたものだということです。
　伺いますが、ＣＨ53Ｄ型ヘリコプターは、普天間飛行場のほかにはどこに配備されているのでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の個々の航空機の配備に関することでございますので、私がここですべて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、岩国に配備をされていて、そのうちの三機が普天間飛行場に九日飛来をしたという事実関係は、私どもとしても掌握しておる次第でございます。
○東門委員　これは、米軍から出た事故再発防止のための米側の取り組み状況報告書なんですが、その中でははっきりと書いているじゃないですか。海兵隊全体におけるすべてのＣＨ53Ｄ中隊が実際には第一海兵航空団に所属していることを考えると、そのＣＨ53Ｄのいろいろな操作はできたということなんです。それからすると、それでしたら、世界的に見て、海兵隊の中で配備されているのは岩国と普天間だけということにはなりませんか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の航空機に関しましては、御承知のように、いろいろな状況によりまして移動をしておることは御承知のとおりかと思います。
　その意味におきまして、現時点でどういう配備になっているかということを、私が、特に日本を離れまして、世界的規模で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東門委員　局長、このＣＨ53Ｄ型ヘリがどれくらい古いもので、どういう性質のものであるかは御存じですよね。どれくらい古いでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　私、ちょっと手元に細かい資料を持っていないのでございますけれども、記憶の限りにおいては、基本的には七〇年代につくられた航空機で、かつ、大型の、人員、物資の輸送に従事をするということを主たる目的にしているというふうに承知しております。
○赤松委員長　東門委員にちょっと申し上げますが、質問時間がオーバーしていますので、あと簡潔にお願いいたします。
○東門委員　はい、あと一問だけ。済みません。
　今、御答弁にもございましたけれども、三十年以上も前の老朽化したヘリなんです。その機体を人が密集している沖縄の上空で運用することは危険であると、伊波市長もとても心配しておられて、懸念を表明されております。ですから、ああいう事故が起こったわけですよ。
　その後、追加配備しますよということで、ああそうですかと、米軍の運用上であれば私たちは物は言えませんという態度で何でも受け入れているというのが外務省、日本政府の態度であるのであれば、本当に沖縄県民が、日本国民が余りにもかわいそう過ぎます。いかがですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＨ53Ｄの運用につきまして、地元で反対意見がある、または地元住民の非常な不安があるということは、私どもとしても十分認識はしておる次第でございます。
　今般、米側から、普天間飛行場に追加的に三機を配備するという通報を受けた際に、これは米軍の所要の訓練の必要性に基づくものであるということと、あわせて、一時的な配備であるということを聞いております。
　その際、私どもといたしましては、米側に対して、飛行経路を含めまして、周辺住民への最大限の配慮を払った上で運用するようにという申し入れはしております。これに対して、米側としては、整備の着実な実施を含め、ヘリの安全な運用には万全を期すという回答を一応得ているところでございます。
○東門委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。
　　　　—————————————
　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりました千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十年四月にロンドンで開催された海上旅行及び海上運輸の簡易化に関する国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、国際海上交通を簡易化すること等を目的として、国際航海に従事する船舶の入出港手続を簡易化するための措置等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の港湾の国際的な競争力を強化するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成八年五月にロンドンで開催された国際海事機関の危険物質及び有害物質並びに責任の制限に関する国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約において定められる責任限度額を引き上げること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、船舶事故により生ずる被害について、救済の拡充を確保するとともに、海運業の安定的な発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十二年九月にホノルルで開催された西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する多数国間ハイレベル会議第七回会合において採択されたものであります。
　この条約は、中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、高度回遊性魚類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国のカツオ・マグロ漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認をいただきますようお願いいたします。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平田　耕一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　荒井　寿光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　鈴木　勝康君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　澁谷　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　参考人
　　　（日本道路公団副総裁）　　内田　道雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　佐藤　　錬君
　　佐藤　信二君　　　　　三原　朝彦君
　　坂本　剛二君　　　　　馳　　　浩君
　　梶原　康弘君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
　　馳　　　浩君　　　　　中山　泰秀君
　　三原　朝彦君　　　　　佐藤　信二君
　　吉良　州司君　　　　　梶原　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　坂本　哲志君
　　中山　泰秀君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
五月十七日
　容器包装リサイクル法改正に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二〇五号）
　同（河村建夫君紹介）（第一二五〇号）
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（土井たか子君紹介）（第一二〇六号）
　原発震災を防ぐことに関する請願（稲見哲男君紹介）（第一二五一号）
同月十八日
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団副総裁内田道雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長荒井寿光君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文化庁次長加茂川幸夫君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、特許庁長官小川洋君、特許庁総務部長澁谷隆君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　今回のこの不正競争防止法の改正ということで、今まで、特許ですとか、そういう形できちんとあるものは保護はされていたけれども、これからは、営業秘密であるとかノウハウといったことまで、転職者に対する処罰をもってしてまで保護していこう、こういう法案で、こういう必要性は認めますということですが、ちょっと質疑通告していた順番だけ変えまして、内容はそれほど変わりませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは大臣にちょっと伺いたいんですけれども、何というのでしょうか、以前私は経産省のインサイダー疑惑のときにも少し伺いましたけれども、経産省でも、一般企業でいえば営業秘密に相当するようないろいろなノウハウですとか、そういったものというのはあると思うんですけれども、これが、職員の方が退職されたり、また別の業界に行ったときに、当然そういうノウハウ、またはいろいろ人的関係ですとか、こういうのを欲しくて受け入れる側も、受け入れる場合もあるだろうと思うんですけれども、この場合、これは不競法で保護しなきゃいけない営業秘密なんかが持ち出されているような場合ですけれども、経産省としては、これをどういうふうに対処しようというふうに考えておりますか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、高山委員の御質問でございますけれども、経済産業省に限らず、まず国家公務員法の広いといいましょうか厳しい枠がはめられているわけでございまして、当然その法律の範囲内で、きちっとした職務に邁進しなければいけないことは言うまでもないことでございます。
　経済産業省に関しましては、できるだけ民間の厳しい水準に準拠するように、とりわけ情報管理でありますとか文書の管理でありますとか、あるいは個人情報等につきまして、各種の規定を定めまして、徹底に努めているところでございます。
　私も、折に触れて、口を酸っぱくして省内に言っているところでございまして、とりわけ最近は、コンピューター関連のいろいろな、外から入るとか、あるいはまた、のぞき込むとか改ざんするということが往々にして多いわけでございますので、こういうものについても特にきちっとした管理をするようにということで、これはイタチごっこになる部分もあるのかもしれませんけれども、できるだけ厳しく管理をしていかなければいけないということで、日々努力をしているところでございます。
○高山委員　それでは、経産省本庁だけでなくて、例えば旧石油公団ですとか、あるいはその外郭にある特殊法人、今独立行政法人となったんですけれども、そういうところに関しましては、こういう営業秘密に相当する情報に関しましての管理体制といいますか、こういうのは一体どういうふうになっているんでしょうか。細かい話ですので、もし事務方がいらっしゃれば、それで結構です。
○北畑政府参考人　個別の不祥事その他について詳細は承知しておりませんが、それぞれの機関で、公務員について定められたものと同様のもの、準ずるものの規定があるものと承知をしております。
○高山委員　ただいま経産省に伺いましたけれども、けさの朝日新聞に、道路公団の幹部が特許を連名で出願していると。そして、これを読みますと、道路公団が道路を補修したりなんだりする際に、これこれこういう仕様で資材を発注したい、発注側が、こういう仕様でやってほしい、こういうのを開発してほしいということを相談しながら、資材会社と一緒に共同で特許出願をしている。つまり、将来的にこういう仕様で出すということをわかっているわけですから、当然、その会社がもし特許などを持てば、独占販売権を得ることになるだろう。しかも、その会社がただ利益を得るだけではなくて、発注者側にいたこの技術担当の方、お名前も出ている新聞も一部ありますけれども、が共同出願人となって特許を出している。
　これは随分問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、この件に関しまして、まず道路公団に、この事件、どのように今調べているか、それをお答えください。
○内田参考人　お答えします。
　現在、この件に関しましては、道路公団で内部調査を行っておる最中でございます。
○高山委員　この問題、新聞に出たのはきょうですけれども、参議院の方でも委員会でも質問されたり、あるいは、ぽろぽろと報道は出ていたんですけれども、調査中というだけでこれはよろしいんですか。もうちょっと踏み込んで教えていただけませんか、何を今どういうふうに調査しているのか。また、内部調査で終わっている話なのか。その辺をお答えください。
○内田参考人　状況をちょっと御説明しますと、いろいろ取りざたされた段階から道路公団として内部調査を行っておりまして、公団の内部調査としてなし得る調査はほぼ一段落ついて総裁に報告しておりまして、この調査の妥当性等について、現在第三者の方に検証していただいているところでございます。
○高山委員　公団内部で調査は終わられて、今第三者に調査をゆだねられているということでございますので、公団内で今調査は終えられたということですから、これは一体どういう処分をなされたか、まず教えてください。
○内田参考人　現在、この調査の結果について第三者で検証を行っているところでありますので、この内部調査に基づいて処分というような形はまだとっておりません。第三者の検証を交えて……（発言する者あり）はい、失礼しました。第三者の見解も入れた後で、処分を行うことも必要であれば検討していきたいと思います。
○高山委員　いや、これは内部調査が終わられたということですよね。それで第三者に、例えば弁護士さんなり外の人物に頼んで、刑事告発なりなんなり民事告発なり、そういう法的手段をとるというのももちろんだ、当然これはそのぐらい重い話だと思いますけれども、内部で、この担当の方、どういう処分をされましたか。全くおとがめなしですか、これだけのことをやって。
○内田参考人　きょうの報道にありましたような、届け出が遅かったとかいうような事実については、既に確認されております。ただ、全体の調査が完了しておりませんので、調査が完了次第、どのように対処するか検討していきたいと思っております。
○高山委員　先ほど、調査いたしましたかというふうに伺いましたら、道路公団での内部調査はもう行いました、それが終わって今度は第三者による調査を今しておりますということでしたよね。ですから、法的措置などをとる前に、内部でこの人に対する何らかの処分、必要じゃないですか。
　では、この人に対する内部的な何らかの処分が必要だというふうに今考えているかどうかだけ、まず伺います。実際にしているかどうかは別として。
○内田参考人　本日の報道にありましたように、長期にわたって届け出がなされていなかったこと、現実的に損害が発生していないものの、公団の出願以前に特許登録されたものが存在したこと、調査の結果、こういった事実が判明しております。
　当人は技術に関する主導的な立場にあった者であることから、当該職員には工業所有権取扱規程に対する職務上の義務違反があったと私どもも認めております。当人の処分につきましては、内規に照らし、調査完了をもって検討してまいりたいと思っております。
○高山委員　今、副総裁、何か全然損害が生じていない、実害がなかったというような御答弁いただきましたけれども、では伺いますけれども、これは無断で出された特許で、この出された技官の方に特許としてのロイヤリティーが幾ばくか入っていますか、それとも入っていませんか。
○内田参考人　特許権の発生したものについては、当人にロイヤリティーが渡っております。
○高山委員　だから、そこが問題なんじゃないんですか、副総裁。だって、職務上、本来であればまだ道路公団に帰属すべきような特許が、これを勝手に出しちゃったことでその人に特許料がどんどんどんどん入ってきちゃうじゃないですか。こういうのを何で処分しないんですか。
　ちょっともう一回伺いますけれども、ロイヤリティーが入ってきておりますということで、それでそのままにしちゃってよろしいんですか、副総裁に伺いますけれども。
○内田参考人　現在の特許に関しまして今ロイヤリティーが入っておると申しました件に関しましては、日本道路公団が共同出願者となっておりまして、その特許にかかわる特許料については道路公団に納められております。それに対する報酬として、当人にロイヤリティーが渡っているということでございます。
○高山委員　では、今度国交省にも伺いますけれども、報道によれば、この幹部が抜け駆けして特許を一緒に出したこの会社、この会社の発注量というのが、国土交通省では全体の一一％だけれども道路公団では五〇％近くシェアを占めているということですけれども、国土交通省の方に伺いたいんですが、これはまず事実ですか、この報道にこう書かれていることは。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今手元に具体的な数字を持っておりませんが、以前にも国会の場で答弁させていただきましたが、国交省の比率は、今委員が御指摘のような数字に近かったと記憶をしております。
○高山委員　では、もう一回副総裁と国交省にも伺いますけれども、これはこの幹部がその会社と共同出願してやっている話ですけれども、この共同出願した会社そのものは一応資材会社ということになっていますけれども、実際には、製造設備やら何やらほとんど持っていない。丸々下請に出している部分がどうも多いようですね。
　そうしますと、会社の名前は出ているところもありますけれどもＡ社としますと、このＡ社がダミーに使われて、その道路公団の幹部の方が将来の蓄財といいますか何かのためにこれを使ったんじゃないかという疑いも出ていますけれども、特許を出したということだけではなくて、その後実際にその会社に発注したときのこの新技術の発注の仕様なんかを決めていた人というのはだれになるんですか。
○内田参考人　仕様と申しますか技術基準、当該工法にかかわる技術基準につきましては、日本道路公団の本社の技術部というところで定めております。
○高山委員　これは副総裁に確認したいんですけれども、報道によれば、道路公団が橋の工事に関しての技術仕様を検討する有識者の会議というのを開いておりますけれども、この会議でまとめ役をなさった方というのはだれですか。
○内田参考人　委員会方式で行っておりますが、今、突然の話なんで正確にちょっと申し上げることはできませんけれども、大学の先生に委員長になっていただいて検討が進められていっております。
○高山委員　では、私がきょう問題にしています道路公団の幹部の方、この人がこの会議の事務局なりあるいは委員なりで入っていますか。
○内田参考人　当該の者は、日本道路公団側の委員として参加しております。
○高山委員　これはとんでもない自作自演じゃないですか。自分で仕様発注をする側の検討委員会に入っていながら、それで、しかも発注するだけならいざ知らず、発注先がその技術を持っていれば、確実にどんどんどんどんシェアが拡大することがわかるわけですよね。その状態で今度さらに共同で特許の出願までしているというのは、これはとんでもないお手盛りだと思うんです。
　もう一回ちょっと副総裁に伺いたいと思うんですけれども、今私が言ったこと、これは事実かどうかというのを調べた上で出てまいりましたか。こういうお手盛りがなされていたということが道路公団の内部調査で出てきたかどうか、お願いします。
○内田参考人　そういった委員会でいろいろ検討され、当人が委員として参加していることとか、そういったことに関してどのような内容が審議されたか、そういったことも事実としては把握しております。
○高山委員　副総裁、そうしますと、今、発注して、しかも、特許を持っているこの御当人が出ている委員会でその技術を採用するということを採択したということですか、これは。
○内田参考人　この委員会というのは、該当する開発しようとしている技術が、学識経験者等の目から見て、使用に耐え得るものであるかどうか、現場に実際に当てはめてみたときに問題があるのかないのか、そういったものをいろいろな各方面からの経験、知恵、御意見を参考にしながら審議していく性格のものでございます。
○高山委員　全然それは質問に答えていないですよ。
　ですから、まず確認で伺いたい。これは同じような内容を違う角度から聞いているんですけれども、副総裁に伺いたいのは、要するに、この特許を共同出願したこの御本人が、その技術が公団として採用されるべきものかどうか、いい技術かどうかと検討する委員会のまず委員に入っていた、こういうことですね。これはちょっと確認なんですけれども。
○内田参考人　それを採用するかどうかの決定権を委員会が持っているわけではございません。そういった技術がいろいろな目から見て妥当な技術であるかどうかの検討を行った委員会でございます。
　そういったものの技術を採用するかどうかは、あくまでも道路公団の担当部署で決めるところでございます。
○高山委員　その委員会は決定権は持っていなかったと。その後、いろいろ検討して、道路公団の担当者が出すということですけれども、当該問題になっているこの特許を出した幹部ですけれども、これは指示を出す側の、こういう仕様で全国の道路の補強をやりなさいという指示を出すポジションにはいた方ですか、それとも、いなかったのですか。
○内田参考人　当人は、そういった基準を、指示を出す立場におったのは事実でございます。そういう立場におりました。
○高山委員　これは大問題じゃないですか。本人が、自分が特許を出したところに物を発注しているわけですよね。
　それで、一番初めに副総裁に伺いましたら、その特許の出願が何かちょっとおくれていたような話をしていましたけれども、これはどのぐらいの期間、御当人が報告するのを忘れていて期間が長くなっちゃったんですか。
○内田参考人　正確なところはちょっと把握できておりませんけれども、発明がなされてからおおむね二年近く出願までかかっていると思います。
○高山委員　これは出願してから二年近くかかっているということですけれども、その二年間の間にどれだけたくさん発注が行われて、どういうふうにお金が動いたのかということを考えると、また、あと、報道によればですけれども、サボっていたというか、わざとでしょうか、わかりませんけれども、出願をおくらせた期間が短いもので一年で、長いものでは五年間もおくれているものがあるということです。
　これは国交省にもちょっと伺いたいんですけれども、こういった道路公団の一部不正といいましょうか、が行われている中で、国交省といたしましてはどのような処分をいたしましたか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今副総裁の方から答弁ございましたように、現在道路公団で内部調査を進めているということでございまして、国交省としましてはこの調査を見守るというのが基本姿勢でございます。
　道路公団の今の当該職員の処分につきましては、道路公団総裁の権限であり、我々としてとやかく言う、コメントする立場ではございません。
○高山委員　この当該職員の処分にまで国土交通省の方で口を出さないとしても、これは道路公団でほんの一例かもしれませんよね。ほかにもこういう共同出願で不正をしているところがあるかもしれないし、国交省の方でこういう調査をなされましたか。まず調査をしたかどうか、この事件を受けて。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国交省として、この件につきまして公団の調査を見守っておるという段階でございます。
○高山委員　ちょっと今のお答えですとはっきりわからないんですけれども、そうしますと、こういったいろいろな委員会、参議院でもいろいろ指摘があったようですけれども、そういうような指摘を受けたり、あるいはこういう報道を見て、調査は一切していないんですか、国土交通省としては。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国交省として特別の調査をしておるということはございません。
○高山委員　すごい無責任じゃないですか。これは極めて、道路の工事にかかわる部分で、ここの高速道路だけじゃなくて、同じような高架式なりなんなり、道路であればどんどんどんどん汎用性のある技術ですよね。これに関して、こういう不正が行われているかどうか怪しいという指摘があって、全然調査していないんですか。
　では、今後これを調査するおつもりはありますか、今、国交省の方として。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたこの件につきまして、直轄の発注工事においてどういう率でやるかというようなことはお答えさせていただきました。そういう意味の調査はさせていただいておりますが、この新聞で報道されている件の調査について特段のことをしておらないということを答弁させていただいておるわけでございます。
○高山委員　では、この新聞、きょうのこの報道、これを読めばわかりますけれども、見て、ああ、これは国土交通省としても問題だな、こういうことが道路公団で行われていたのでは調査しなきゃいけないなということで、これから調査するおつもりはありますか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　道路公団としての調査結果を受けて、必要なことがありましたら、必要な措置をとらさせていきたいと思っております。
○高山委員　道路公団の調査結果を受けてということでしたが、先ほど副総裁の方からも御答弁いただきましたように、これは全然処分していませんよ、何にも。今、答弁を聞いて、これは全然処分も何もなされていない。ただ、こういう報道があったり委員会で質問されたのを、あらしが過ぎ去るのをじっと待って、また今までと同じことが続いていくということにこれはなりそうなんですけれども、それでもこれをまだ調査するつもりはないですか、国交省に伺いたいんですけれども。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　中間的な報告というものは道路公団の方からなされているわけでございますが、調査が完了したわけではないということでございまして、考え方としましては、現在調査中というような答弁をさせていただいているということでございます。
○高山委員　そうしますと、今、ここの委員会などで明らかになったということではなくて、国交省として道路公団からこの事件に関しまして何か報告なり、中間報告なり、それは受けましたか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　中間的な報告というのは受けております。
○高山委員　ちょっと、これは随分前から問題になっている割に、またずっとマスコミが一時的に騒いでいるから、まあいいや、時間が過ぎ去るのを待てばいいんだ、何かそういう気がいたしますね。
　これはちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、これは公団ということで民間なのかどうだかわかりませんけれども、今小泉改革で、去年だかおととしの目玉のこの道路公団ということがこうなっていますよね。これでまた郵政民営化も今度入ろうということですけれども、こういうふうに不正なりなんなりが起きた場合はやはりきちんと監督しなければいけないんじゃないんですか。ただ、民営化でやったことで、向こうのことだからわかりません、あるいは職員の処分に関しても、当省としては権限がないのでできません、こういうような形でこの民営化というのがどんどん進んでいくことに関して、ちょっと中川大臣に伺いたいんですけれども、経産省としても、周りのいろいろな団体がどんどんどんどん独法化していったりなんだりしていく。また、そういう特殊なところというのは、特殊な業界に物を発注したり、あるいは非常に限られた仕事をしているわけですよね。だから、その中で、特許とまではいかなくても、いろいろな営業のノウハウだとか、また、そういったものが仕様の段階から随分発注者側に漏れるというか、相談しながらやるということはあると思うんですけれども、こういうような不正常な関係があった場合に、監督官庁としては、経産省であればどう対応されるかということを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　道路公団のことは私の所管外でございますので、高山委員からも、経産省の場合にはという一般論としてでございますけれども、独立行政法人化あるいは民営化をしたときの所管官庁とその法人との関係、あるいはまた、その法人自体のアカウンタビリティーといいましょうか、社会的責任というものがより高まっていくんだろうというふうに考えておりますので、この新聞、私もけさ読んだばかりで知識がございませんけれども、やはり、こういう国会の場で御議論があれば、きちっとした報告を国会にするというのが一般的なやり方ではないかというふうに考えております。
○高山委員　それでは、もう時間もなくなってまいりましたので、私が聞きたかった不正競争防止法の話をちょっと一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　海賊版対策で、よくインターネット等で買うと国際郵便でにせものが送られてきてしまうというようなやり方の今販売が非常にふえている、こういうことでございますけれども、これに関して、まず、もう時間がないと思うので、現状ですけれども、インターネット上で銀行口座だとか出ている場合がありますよね、それを金融庁として、まず、預金名義人の住所、氏名等々を開示するように今考えているかどうか。
　あと、総務省の方に、プロバイダー責任といいますか、にせものを売っているサイトの接続者の名前を開示することを考えているかどうか。それは刑事事件にならなくても、民間から民間に訴えるときに、やはりそういう捜査の、捜査というか訴える端緒として、相手方がだれかわかっていなきゃいけないので、それがまず現状はどうなっているか。
　そして、私としては、なるべくこれは、要するに個人情報の保護ということもあるかもしれないけれども、ＴＲＩＰｓ協定上も、権利者に対しては情報をどんどん開示しなければいけないという約束もあるようですからやっていただきたいということですが、この現状だけ、まず金融庁と総務省、教えてください。
○鈴木政府参考人　顧客に関する情報、これでございますが、この適切な管理というのは金融機関の業務の基礎をなすものである、金融機関にとって極めて重要であるということは委員も御承知であろうと思います。
　要するに、御指摘のような被害者の方などが、当該取引の振り込み口座となっている金融機関にそういったようなお問い合わせをなさる、原則としてこれは、口座名義人の承諾がない場合には、口座名義人等の住所等を開示することはないと承知しております。
　ただ一方で、金融機関において、弁護士法に基づく照会ですとか裁判所からの調査嘱託、これに対しましては、その個々の事案ごとに金融機関に課せられた守秘義務をも勘案しながら、それぞれの制度の趣旨を踏まえて適切な対応を図っていると承知しておるところでございます。
○江嵜政府参考人　お答えいたします。
　プロバイダー責任制限法という法律がございまして、そこでは、インターネットのウエブページなんかにおきまして、情報の流通によって自分の権利が侵害されたという場合には、権利が侵害されたことが明らかであるとき、それから、損害賠償の請求行使というような正当な理由があるとき、こういうときには、発信者情報、つまりオークションにアップした人の情報の開示を請求することができるということになっております。
　したがいまして、先生おっしゃいましたネットオークションでにせものを載せたというケースの場合でございますけれども、そのにせものを載せたことによって財産権が侵害されているという場合、かつ損害賠償請求をするということで正当な理由があるという場合で、かつ、実は、インターネットオークションサイトにおける情報の流通というもの、これはこの法律が民法の特別法であるという位置づけから……（高山委員「今やれているんですか、やれていないんですか」と呼ぶ）
　これにつきましては、そういう申し出がまだあるという話は聞いておりません。ただ、インターネットオークションではなくて、この法律について請求というのが起きているのは事実でございます。
○高山委員　ちょっと大臣に再度伺いたいんですけれども、今のように、現行法では、そういう例えばインターネットでの模造品の販売なんかに関して、きっかけとなる銀行口座や、あるいはだれがこのアドレスを取得したのかとか、こういう情報がなかなか開示されない場合が多いわけですよ。というかほとんど開示されていないんですよ、刑事事件にならない限り。
　それで、大臣として、ちょっと伺いたいんですけれども、これではちょっと模造品販売が野放しになっちゃうんじゃないのかな、せっかくこういういい法案を出していただいても、他省との連携がちょっとうまくいっていないんじゃないかというふうに私は思うんです。大臣といたしましても、これは強力に働きかけていただきたいなという要望をしたいんですけれども、それに関して一言お願いして質問を終わります。
○中川国務大臣　こういう時代ですから、インターネット販売、しかもそれを悪用するということがよく報道等でも紹介されているわけで、実は、この法案を審議するときも、専門家の皆さんの間で随分と意見が分かれたといいましょうか、考え方に違いがあったものですから、今回はできるところからやっていこうということでございますけれども、安易に予測しちゃいけないんでしょうけれども、今後ますますこういうことが起こり得る可能性が十分予測されますので、至急検討して、必要な、要するに損害をできるだけ起こさないという観点から、この法の目的がそういう目的でございますから、そういう対応を踏まえて、引き続き検討ということにさせていただきたいと思います。
○平井委員　自由民主党の平井卓也です。
　きょうは、不正競争防止法に関連して、まず最初に、模倣品、海賊版について、そしてその次に、営業秘密、顧客名簿と個人情報の関連についてという流れで質問をさせていただきたいと考えています。
　それではまず、模倣品・海賊版対策についてですが、現在、模倣品、海賊版といった知的財産を侵害する製品については、我が国の企業の権利者、企業もそうですし、権利者の被害がますます大きくなっています。特に、模倣品製造工場とも言われる中国などでの日本企業が受ける模倣品、海賊版の被害は甚大であって、中国などにおける模倣品、海賊版の撲滅は我が国にとって喫緊の課題であろうかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、今まで、このような海賊版問題に対して、日本はどのような処置を講じてきたか、お尋ねいたします。
○小此木副大臣　おはようございます。
　平井委員のおっしゃるとおりでありまして、被害は甚大なものになっております。数字で申し上げると、例えば最大の被害が出ている中国においては、特許庁の試算で約九兆円、中国国務院の調査でもこれは約三兆円という、模倣品や海賊版の被害が日本に対して出ているということでありまして、政府として、昨年の八月に、この模倣品、海賊版の対策総合窓口をまず設置いたしました。そして、ことしの四月でございますが、民間企業や団体の申し立てに基づいて、政府がきちんと被害調査を行って、必要があれば相手国と二国間協議等を行うというような申し立て窓口も設置いたしたところであります。
　特に中国政府に対しては、二国間での協議をするということと、官民合同のミッションの派遣をすることによる適切な法整備とその執行を、中国に対してさまざまなルートで要請をしてまいりました。
　今後とも、こういった問題にはしっかりと対処してまいりたいと思っております。
○平井委員　こうした状況の中、今回、不正競争防止法の改正が行われるわけですが、模倣品・海賊版対策として、著名な表示を用いた商品やコピー商品を製造、販売することを罰則の対象とするということでありますが、今回の改正によって、中国国内での模倣品を取り締まることができるのか、また、こうした中国における模倣品、海賊版による被害は食いとめられるとお考えなのかどうか。これは政府参考人にお聞きしたいと思います。
○北畑政府参考人　お答え申し上げます。
　中国など外国における模倣品、海賊版の取り締まり、製造の取り締まりそのものにつきましては、我が国の法律で取り締まるということは不可能でございまして、それぞれの国で手当てをしていただくということかと思います。
　ただ、被害を食いとめることができるかという点につきましては、今回の法案改正によりまして、我が国に商品が輸入された場合、それから販売された場合には、これは刑事罰の対象にするということになります。したがいまして、中国で製造された模倣品、海賊版を日本国内で輸入、販売する行為については取り締まりが行われるようになる、間接的に中国にも影響が及ぶものと考えております。
　また、別途、今国会で関税定率法の改正をお願いいたしまして、成立をいたしております。これが施行されますと、税関におきまして、水際におきまして、御指摘の模倣品、海賊版について輸入差しとめ措置が可能となります。
　この二つの措置によりまして、中国から大市場である日本への輸出なり販売ということについて大きなブレーキがきくというふうになると思いますので、御指摘のような被害の拡大に大きな効果があるものと考えております。
○平井委員　こうした中国における模倣品、海賊版の問題は、単に法律を改正するだけでなく、国際ルールに基づく知的財産侵害国に対する交渉の強化とか、業種横断的な被害企業の連携促進など、総合的な対策が必要だと思います。問題解決に向けた政府の一層の努力が必要だと思いますが、ついては、大臣の模倣品、海賊版撲滅に向けた御決意を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　模倣品、海賊版の横行といいましょうかはんらんは、これは目に余るものがあって、何も日本だけじゃございませんで、アメリカやあるいはＥＵの担当者と話しても、これはもう一国でやってもだめだ、各国共同でやっていかなければならないということをいつも話し合いますし、また、中国政府当局にも強く申し入れをしているところであります。中国としては、自分自身も困っているので、今この問題には取り組んでいるんだということを言っておりますけれども、なかなかその実効性が上がっていない。
　したがいまして、経済産業省におきましても、昨年の八月に模倣品、海賊品対策室というものを設けまして、さらに、その体制も強化してやっておりますけれども、御承知のように、九兆円とか、中国の統計ですら三兆円という被害が現にあるわけでございます。こういう広い意味の知的財産権を盗用する、悪用するということは、つくる側にとっても非常にインセンティブが失われ、産業の競争力を柱とする日本経済にも大きな影響を与えることになりますので、ＷＴＯに加盟した中国でございますから、きちっとした対策をとってもらわなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、まだまだこの法律は、先ほどの高山委員の御質問にもございましたし、中国で模倣品をつくって海外にやる場合には、これはもうどうしようもないわけでございますので、まだまだ不十分ではございますけれども、これが大きな一歩になるということで実効性を上げていきたいと考えております。
○平井委員　続いて、営業秘密の保護強化についてお尋ねしたいと思います。
　平成十四年に知的財産基本法が成立して以降、我が国も立法、行政、司法が一体となって国家戦略として知財戦略を推進しています。知的財産関連の法律についても、かなりの数の法律が改正されておりますし、営業秘密侵害についても、平成十五年にようやく刑事罰が導入されるようになりました。このような状況の中で、今回、不正競争防止法を改正し、改めて営業秘密の保護を強化する必要について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほども申し上げた重なる部分は省略させていただきますけれども、やはり知的財産立国として日本がこれから生きていかなければならないという中で、一歩前進をする法案の審議を、知的財産等の整備のための法案を審議していただいているわけでございます。そしてまた、これは日本だけではだめで、先ほど申し上げたような各国、あるいは中国その他東南アジアの国々とも連携をとりながらやっていくということが大事でございまして、刑事罰、あるいはまた海外といった問題も含めて本制度が整備されれば、先ほど申し上げたように、知的財産の保護とそれからきちっとした知的財産の活用によって各国にとってもプラスになっていくという意味で、ぜひともこの法案の実効性が上がるように、これは法律ができた後の執行面、税関も含めた執行面が大事でございますので、全力を挙げて目的達成に努力をしていきたいと考えております。
○平井委員　次に、最近、情報技術の発展といいますか、我々を取り巻く環境はＩＴ技術によってすごく変わってきていると思います。そこで、今回の不正競争防止法に関連して、営業秘密に顧客名簿が含まれるか否かという問題意識を持ちつつ、最近の個人情報漏えい事件、例えば十五年六月のローソン、八月のファミリーマート、十六年二月のソフトバンク、三月のジャパネットたかた、四月のコスモ石油、六月のホンダ、八月の日能研、そして昨年十二月のオリエンタルランド、ことしに入ってはドコモの顧客名簿が漏えいしたわけであります。こういうふうに考えていくと、今回の不正競争防止法における企業秘密と解釈できるかできないかあいまいな顧客名簿との関連とか、そういう問題意識は常に持っているわけであります。
　そこで、まずこれは政府参考人の方にお聞きしたいんですが、この四月に個人情報保護法が全面的に改正、施行されて、民間企業に対して、個人情報の安全管理義務や目的外利用の禁止義務が課せられるようになっています。民間企業は今大変なんですよね。システムを見直したり、記憶メディアを持たないような端末を置いたり、また、情報漏えい保険なんというのは今物すごくいい商売になっています。また、プライバシーマークとかＩＳＭＳなんというのは、これは長蛇の列ができてなかなか審査も受け付けてもらえないというような状況です。プライバシーポリシーをつくったりいろいろして、その漏えいを防ごうというふうにしているのではありますが、不正競争防止法の中で考えている秘密管理性とか有用性とか非公知性の三つの要件を満たさない顧客名簿みたいなものが漏えいした場合、つまり、このような委託業者や従業者がこうした個人情報をほかの業種に販売するというケースも見受けられるわけであります。今回の不正競争防止法によってどのような抑止効果があるか、また処罰の対象があるかということについて少しお聞きしたいんですが。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の顧客名簿でございますが、先生からも今お話ございましたが、営業秘密には定義がございまして、三要件でございます。秘密として管理されていること、それから事業活動に有用なこと、それから公に知られていない情報であること、非公知と言っておりますが、この三つの要件がございます。不正競争防止法の保護の対象となるためにはこの三要件を満たす必要がございまして、この三要件を満たしていない顧客名簿につきましては、不正競争防止法の対象外ということでございます。
　これに加えまして、仮にこの三つの要件に該当した場合におきましても、不正競争防止法の営業秘密の侵害罪に該当するためには、その使用、開示が不正の競争の目的を持ってなされることが必要になってまいります。
　これはどういうことかと申しますと、例えば、商売と関係なく、恐喝の目的や、それから愉快犯的に漏えいさせるといったことは不正競争防止法の対象ではございません。こういうものは、恐喝であれば刑法の恐喝罪でございますし、また、物そのものを物として盗んでいる場合は窃盗罪ですとか、そういうような刑罰が考えられるところでございますが、不正競争防止法の対象となるためには今のような要件が必要となるということでございます。