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○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生お話ございましたように、長寿社会を明るく活力あるものとしていくためには、長い人生を健康に過ごせるということが基本でございます。このために、国民の生涯を通じた健康づくりといいますものをいろいろ推進いたしているところでございます。
　国民がみずからの健康に関するデータをカード化して処理すればいろいろな点でメリットがあるのは先生の御指摘のとおりでございます。カードを用いて治療や健康管理に活用することについては既に一部の地域について実験的な事業が行われている段階にございます。しかしながら、カードにつきましては先生のお話にございましたように、プライバシーの問題あるいはシステムの費用負担の問題、カードなり端末機入力情報の標準化の問題等、まだ検討すべき課題が多くあるわけでございます。このために、すぐに自治体にどうこうということにつきましてはなかなか困難な問題があるわけでございますので、厚生省といたしましても、今後とも各方面の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○木庭健太郎君　それとゼロ作戦に関連いたしまして、このゼロ作戦をやる中でもう一つのポイントになっているのが訪問看護制度、そういうものがあったと思うのです。それの充実が一つの重要なポイントだと思うんですけれども、ゼロ作戦の戦略からこの訪問看護制度というのが全くどこかに飛んでしまって出てきていないというのは、私としてはこれは大きな問題だと思っております。計画自体の実効性が疑われるようなことにもなりますし、どうして計画の中に盛り込まなかったのかということをお伺いしたい。
　また、現在の訪問看護のモデル事業、たしか平成二年度で十五カ所実施だとお伺いしておりますけれども、今後どのような形で充実を考えていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　いわゆるゴールドプランの中で考えましたのは、公共福祉サービスを念頭に置きまして、その公共福祉サービスをどのように展開をして社会基盤を整備をしていくかということをねらったわけでございます。
　御指摘の訪問看護の制度はいわゆる医療サービスでございまして、経費で言えば医療費で払っているものでございまして、そういう意味でこのゴールドプランの中には直接は入れ込まなかったということで整理をしております。しかし、この訪問看護の制度は充実をする必要がございますので、例えば本年四月の診療報酬改定におきましてはこの訪問看護の点数を五割以上引き上げるとか、あるいは今までは看護婦しかできませんでしたが、准看護婦も訪問看護に従事できるようにするなど、相当大幅にその適用対象というんでしょうか、適用の内容を拡大をしたつもりでございます。
　しかも、現場でどのように福祉サービスとこういう看護サービスとが結びつけられるのかということの御指摘がございましたが、訪問看護と在宅ケア総合推進事業で具体的に都市部とか農村部とかいろんなタイプを設定をいたしまして、実は試行錯誤しております。そういう試行錯誤をした中でどのような形で展開するのが最もふさわしいのかということを見出していきたいということで考えておりまして、現在進めておりますこの総合推進事業をいろいろ参考にしながら今後の展開に使っていきたいと、そう考えております。
○木庭健太郎君　ゼロ作戦の最後にお尋ねしますけれども、機能訓練の充実をして訓練を行う場所の確保としての市町村保健センターなどの活用、また機能訓練会場への送迎体制の確立を考えておられるようですけれども、そもそもセンターに専門のリハビリ要員、センターに限らずこういう機能訓練をやるところの場所に有資格者のリハビリ要員が現在配置できていないような現状だと私は思っております。
　また、このような対策の中で本当に二十一世紀において寝たきり老人の新規発生をなくすことが可能なのか、それとも寝たきり老人の発生率が、今やっている施策がうまく進んでいけば現在の欧米並みに本当になると私たちは見込んでよいのかどうか、その辺の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まずＯＴ、ＰＴのような有資格者を機能訓練会場にもっと置くべきではないかという御指摘でございますが、私どもはこの機能訓練会場においては本人とか家族が主体になりまして、毎日の生活の中で日常生活動作能力をどのように維持し回復をするかということをねらっているわけでございまして、そういう意味では常時そういう有資格者がおいでになる必要はないんじゃないか、必要に応じて専門家を呼んでいろいろ技術的な指導を受けるという体制でいいのではないだろうか、むしろ保健婦等が中心になってそういった機能訓練会場を動かしていくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、もちろん専門家の技術的なアドバイスは十分受けなければならないと思っております。
　それから寝たきりゼロということが本当にできるのかということでございますが、私ども研究班をつくったりいたしまして、我が国のいわゆる長期の寝たきり状態にある人と、それから諸外国と比較をしてもらいましていろいろ研究をしていただいておりますが、どうしても余り理由のないところで我が国では寝たきりの率が多過ぎるのではないか、こういう指摘を受けております。
　一方、具体的に病院あるいは地域でいろいろ在宅の活動であるとか、病院内におけるベッドからいかに寝たきり状態にある人を離すかということでいろんな実験的な試みがなされております。その実績からいたしますと、十分な配慮のもとに十分な体制を整えてやれば、ベッドから離して車いすの生活であるとか、あるいは車いすの生活を重ねることによって自分で歩けるようになるということが実績として出ております。諸外国との比較、それからそういう個別具体的な実績における例、そういったものを私ども念頭に置きましてこの寝たきりゼロ作戦を総合的に展開していけば何とか西欧並みには達成できるのではないだろうか、こういうふうに確信をし、その方向で努力をしたいと思っておるわけでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　木庭委員にいろいろ要点を絞って御質問いただきましたので、最後に一言私から申し述べさせていただきたいと思います。
　十カ年戦略を本当に実りのあるものにするためにはいろいろな障害、課題がございます。その中でもやはりマンパワーの確保ということが我々にとって難しい課題の一つであろうと思っておりますが、ホームヘルパーの方の待遇の問題等もそういうマンパワーをどうしても確保しなければならないという観点からこれから努力していかなきゃならぬだろうと思っております。それから勤務の形態も外国の例を見ますといろいろ工夫しておるようでございますから、そういうことも先ほど政府委員から御答弁ございましたけれども、いろいろ地域の実情に合うように工夫もしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、まずお約束をした十カ年戦略を具体化するということに全力を挙げたいと思っておりますが、そのために委員からも示唆に富んだお話がございましたが、これからもいろいろと御提案なり御示唆をいただければ大変ありがたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは限られた時間でございますので端的に質問をしていきたいと思います。
　滋賀県にあります高級老人ホームアクティバというのが倒産の危機に陥り、入居中の老人たちに大変大きな不安を与えました。このほかにもいろいろと情報を得ておりますけれども、事は極めて重大だと思うわけです。こういった有料高級老人ホームというのが倒産をしたら一体どういうことになるかということです。
　アクティバの例を見てみますと、入居資格は終身入居制、入居時の一時金というのは千八百五十五万円から五千五百九十万円、平均して四千万前後です。百五十五室に百八十五人が入居をしているという状況でございます。ここが倒産の危機を知らされて、これはもう高齢者の皆さん方の怒りと驚きというのは大変大きい。入居者の要請書にはこう書いてあります。「私達入居者は、」「人生の最後の地を資産の全てを処分し大金を支払って、ここに求めたにもかかわらず、経営が悪化し、私達の預託した入居一時金が終身介護料相当分まで含めて、他に流用されているという信じがたい経営のズサンさと無責任さをしり心底からの怒りを禁じえない、私達入居者の被った不安と精神的苦痛は筆舌につくしがたいものがある。」、こう述べておられるわけでございます。
　大臣、この高齢者たちの不安と打撃、怒り、本当におわかりになりますか。これは考え抜いて考え抜いた末についの住みかを求めてまいった高齢者の皆さん方がまさに人生の設計を根こそぎ崩されてしまうんですよね、こうなれば。そこで、まず大臣にこの認識について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
　余り細かいことを言わぬでいいですよ。時間が短いから、ごちゃごちゃ言うてもろたら困るので。大臣ね、そのついの住みかを求めてきた人が、倒産をされて、パーになったらどういうことになるか、こういうことについて、大臣がどういうふうな認識をお持ちになるかということをまず聞いておきたい。
○政府委員（岡光序治君）　事実関係を簡単に御報告をいたします。
○沓脱タケ子君　ちょっと、もうそれはいいです。時間がないんだからと言うてる。長くやれるんだったら詳しくやるんです。大臣、認識をお述べにならないんですね。大変ですよ、こんなこと。
○国務大臣（津島雄二君）　ついの住みかを求めてお入りになった方が受けられた打撃は、私も人間である以上痛いほどわかります。しかし、事実については委員のお話だけではほかの委員の方はおわかりにならないということで答弁をさせたいと思っただけのことでございます。
○沓脱タケ子君　これは時間があれば詳しく私も論議をしたい。しかし、時間が限られているから簡単に申し上げているんです。
　私は、実はこういうことにならないかという心配をしていた。なぜかというと、これは昭和六十三年の四月に本委員会に上程をされておりました社会福祉事業団法の改正の審議の際にいろいろと論議をいたしました。そして、民活のシルバーサービスを奨励して、株式会社に対してまで金を貸すというふうなやり方について私どもは反対をしてまいりました。株式会社といえば資本の論理でお年寄りが食い物にされるという心配が必ずあるんだ、こう言って指摘をしてまいったところでございます。当時厚生省当局者は、会議録を見てみますと、こう言ってますよ。シルバーサービスを健全に育成するために、一つは経営、料金を含めたガイドラインをつくって行政指導を徹底して行う、二つ目は、民間事業だから事業者間の自主規制、これを厳しくやらせる、この二本の柱でやっていきたい、こういって力説をされてきておったわけでございますが、今日一つ明らかになった事情を見ましても、当時私どもが指摘をし、心配をした民活方式の破綻というのがこういう形になってあらわれているんじゃないか。当時私は論議の中で申し上げましたが、厚生省が委託した研究調査機関では、資産活用による充実した老後保障などといって、子孫に美田を残さない、そういうことを言っておったわけでございますが、こんなことが一つのところで起こったって大問題なんだけれども、あっちでもこっちでも起こったら重大な社会問題になると思うんですよね。私はだからその一つを問題にしているんじゃなくて、非常に重大な問題だと思うので、これは明るく豊かな老後どころじゃないぞという点で問題を提起をしているわけでございます。
　そこで、滋賀県のこのアクティバのようなケースが各地で起こると重大な社会問題になると思うので、二度と起こさないための対応策というのが極めて大事だと思いますので、その点についてはどうお考えになっておられるのか、それをまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃるとおり、社会的な信頼を失わないようにしたいと考えております。アクティバのケースにつきましても、そういうずさんな経営をする経営者には交代をしていただきまして、現在新しい経営者が真剣に再建に取り組んでおりまして、入居している方々と十分なる対話をしながらその辺を進めているところでございます。誠意を持ってこの再建に当たりたいと思っております。
　それから、ほかのケースにつきましてこういうことがあってはならないということで、私どもこの業者団体、全国有料老人ホーム協会というものをつくっておりますが、そういったところを通じましてより一層適切な指導をするということを考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　それだけですか。そういうことだとしたら、これは大問題なので、実際上は今は開設以後に届け出をしただけでだれでもやれるんですね。それだから問題になるので、行政による監督の不十分、行政上法律的にもっときちんとやらなかったらだめじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についての強化策はお考えになっていないんですか。
○政府委員（岡光序治君）　その点の強化策につきましては私どもいろいろ検討しておりまして、今政府内部で調整をしておりますが、その調整結果に基づきましてまた本院にお諮りをしたいと思っております。
　また、入居一時金につきまして、これを確保するというんでしょうか、変な形で流用されたりすることがないように、そういう再保険であるとかあるいはそれを準備金として積み立てるようなこととか、いろいろ大きな金につきまして変な形で使われるということがないように、あるいはそういうものをシステムとして防ぐように、そんなことをまたあわせて考えております。
○沓脱タケ子君　これは時間がないので詳しく申し上げられないのは大変残念なんですけれども、例えばその届け出だって開設後一カ月以内に届け出をしたらいいということになっているでしょう、今。それでは困るんじゃないか。だから事前に届け出をするようにしなきゃならない、あるいは問題のあったケースについて知事なり大臣なりが当然の問題として改善命令なりあるいは勧告なり、勧告ではあかんのやな、改善命令をやって聞かなかったら罰則を科すとかあるいは立入調査をするとか、そういうことをきちんとやるべきだと思うのですけれども、その点はそういう方向での御見解はお持ちでないんですか。
○国務大臣（津島雄二君）　沓脱委員からいろいろ御指摘を受けておる点は私どもも非常に深刻な問題だということで取り組んでいることは当然のことでございます。今国会におきまして、法律改正を含めて当委員会でも御審議をいただくことになっておりますけれども、今御提示のいろいろな点、事前の届け出から始まりまして、今厚生大臣には十分な指揮監督権が与えられていないという問題もございますし、その辺の改善であるとか、それから基本的には今委員は不祥事故が起こったら罰則を科するとおっしゃいましたけれども、できることならまず起こらないことが大事でございまして、起こらないようにするためにはどうしたらいいかというようなことを政府委員は、例えばその保証であるとか保険であるとかいろいろなやり方があるわけですから、今検討しておるところでございます。委員のいろいろな御指摘でありますけれども、委員と同じ立場に立って一生懸命やっておるということは御理解をいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それならそれと初めから言ったらいいんだ。部長はそう言わないじゃない。おかしいんだな、省内不一致ですよ。それで今大臣がおっしゃったように、これはもう対策を強化しないと、いざ事が起こったら本当に大問題だと思いますからね。その辺のことを特に強く申し上げておきたいと思うんです。特に今国会に法案を御提出になるんですか。まだ私ども伺っておらないですけれども、今国会にお出しになるんですか、ちょっとそれだけ聞いておきましょう。
○政府委員（岡光序治君）　今政府内部でどのような形にするか調整をしておりますが、でき得れば今国会に出したいと考えております。
○沓脱タケ子君　法案が出るんならそのときにまた詳しく伺いたいと思うんですが、その法案を作成中だと、御協議の最中だとおっしゃるから、それじゃそういう対応で具体的な問題が解決するんだろうかという点なんですね。
　例えばこういうことですよ。管理料とか食費の値上げなんていうのは、これもう全く契約上チェックする方法がないんですね。ですから言われるように引き上げていく。これはしようがないようになっておるんですね。それで、ちょっとぐあいが悪いと文句を言うたら出ていけと言うのですね。そういうことを言われている施設もあるんです。出ていけと言われて出ていく人もあるんです、中には。私ども入手している資料では、一年おってもう我慢がならぬで出ていった人は、入居時に二千四十五万円払ったんだけど返還金は千五百七十四万円ということになる。それでも出ていける人はまだよいと言うんですよ。もう全財産をほうり込んで来てるんだから、出ていけと言われたら行くところがないからぽろぽろ泣いているというんですよ。そんな思いをして何が楽しく豊かな、明るく豊かな老後でありますか。そういうことなんで、こういう問題について解決ができるように一つはしてもらいたい。
　もう一つは、火災だとか事故が起こった場合の入居者の自己責任問題というのがいろいろあるそうですね。こういった問題をすべてが自己責任になるというようなことにならないように、それからもう一つは終身利用権というのですか、終身介護料相当分というのですか、アクティバでは一人が八百八十万円だそうですけれども、これの財産保全というのが何もやられていない。アメリカあたりではこれはもう別会計で管理をするということが法制化されているんだそうですが、今度の法改正までやるというならそういった分の安全な財産保全の確保ができるかどうか、そういう点をひとつ考えてぜひやってもらいたいと思いますが、まずそれはどうでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　まず利用料の改定の関係でございますが、私ども指導では、入居契約書あるいは管理規定上、この利用料改定のルールを明らかにするようにということを指導しております。したがいまして有料老人ホームに入ろうというときには、これも利用者の方に私どもいろいろとお勧めしているわけでございますが、そういう状況を確認をして納得をした上で入っていただきたいということをまずお願いをしているわけでございます。いずれにしましても、ルールとしましては契約書あるいは管理規定上明らかにして、一方的なことのないようにという指導をしております。
　それから火災の場合の火災保険の関係でございますが、これは有料老人ホームの設置者が加入するのは当然でございます。しかし、個人資産について入所者が任意に保険に加入するということはあり得るというふうに考えております。
　それから一時金の関係の財産保全につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、入居者が不利にならないように、そして変な形で流用なんかなされないようにそういうことについては十全の配慮をする必要があるということで検討いたしたいと思っております。
○沓脱タケ子君　法改正によってそれらの既に問題になっているところがトラブルの起こらないように十分法案の内容に盛り込んでもらいたい、そのことをお願いしておきます。
　それから時間がありませんので、最後にお聞きをしたいのは税制上の問題なんです。大体四、五千万円払うということになりますと、退職金だけじゃ間に合わないんです。だから家屋敷を売り払ってそしてついの住みかということで求めていくわけですが、ところが税制上の買いかえの特例が適用されてない。一番気の毒な立場になると家屋敷みんな売り飛ばして新たなついの住みかへ移るわけですけれども、税制上の買いかえの特例というのが適用されていないのです。大変私は酷だなと思うんです。買いかえの特例というのは税制上の問題で一つの問題点になっておって難しい状況にはなりつつあるようですけれども、こういった点は対応を検討するべきではなかろうかと思いますが、これは大臣いかがでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のとおり税制改正によりまして昭和六十三年度から買いかえ特例の制度は原則的には廃止をされて非常に限定的な適用しかされていません。それで、今おっしゃったようなケースがいろいろございますのですが、私どもはそういう意味ではこの有料老人ホームというのはいわば利用権というんでしょうか、入居権を買って入るわけでございますので、住宅の取得の場合とは同列には論じられない難しい点もあろうかと思います。そういう意味で、この辺の方策について、むしろ入居者保護という観点からいろいろ工夫をすべきではないかな、こう考えております。
○沓脱タケ子君　いや、非常に難しいわけですね。利用権ということで建物、家を買うていくのと違うということで買いかえ特例が実施されていないということなんだけれども、しかしこれは厚生省あたりが本当にその実態を踏まえて御検討いただかなかったら、大体大蔵省はそんなものは考えませんわ。厚生省、対応何とか考えていくというようなことをお考えにならないですか。
○政府委員（岡光序治君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、利用なさるときにまず十分納得をしてもらうということ。それから、納得の上でお入りになったときにそういう多額の金を払っているわけでございますので、その払った金がむだにならないようなそういうシステムについてはいろいろ考えたいと思っておりますが、税制上の問題としてこれを解決しろというふうに限定されますと非常に難しいのではないかと思っております。
○沓脱タケ子君　時間がありませんから、今そういう否定的な御答弁のようですけれども、考えてあげなかったら、だって家全部売って死ぬまで入るんですよ、そこへ、実際は。家として買うたんだったらその家はその人の名義になって残るけれども、亡くなったらその人の所有権というか、利用権がなくなる。だからといって、自分の家屋敷を売ったら二六％税金払わにゃならぬということになったら本当に気の毒だと思うんですね。これは老人対策を本気で考えていかれるという点では多面的なところを考えて対応していただかないといけないのではないかと思いますが、大臣あきませんか。
○国務大臣（津島雄二君）　居住用財産の買いかえの特例の制度は、実はこれが立案され施行されるときの私は担当官の一人でございました。それで、これが採用されますときに、当時の税制調査会の会長でありました東畑精一先生が、買いかえの特例というのは、考えてみるとだんだんと財力がついて大きい家を買いかえされる場合は全部救われる、ところが自分のようにだんだんだんだん退官して小さい家に買いかえていくと必ず課税になる、こういう問題があるんで非常に難しいなと言われたことを今でも覚えております。
　買いかえの特例という制度は、いろいろな社会政策上の要素を考慮して導入されたものでございますが、最近の世の中の状況を踏まえて、基本的には廃止という方向が出ているものでございますから、委員の御指摘は御指摘といたしまして、検討はいたしますけれどもなかなか難しいということだけ申し上げておかなければいけないと思っております。
○乾晴美君　それでは、私は厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
　私、厚生省が女性の意見を十分に聞くことなく、公衆衛生審議会優生保護部会がただ一回の部会で、優生保護法の認めております妊娠中絶の時期を、現行の満二十四週未満から満二十二週未満に短縮する答申を得て、去る三月二十日に事務次官通達を出し、平成三年一月一日より実施しようとしていることについて強く疑問を抱いているものでございます。
　特に、短縮の対象となる二十二から二十三週の中絶というのは、一九八八年の統計によりますと約二千件あると言われております。また、二十歳未満が二四・一％、それから二十から二十四歳は二九・六％と、十代及び二十代前半の女性が半数を超えています。この期間の中絶が非合法ということになりましたら、やみ中絶といいましょうか、自殺とか嬰児殺しなどということがふえていくのではないかというようなこと考えますし、さまざまな新しい問題が出てくるんではないかと、そういうふうに非常にいろんなことが懸念されているわけです。この問題は社会的な影響も非常に大きいだろうと思います。広く各種の対応が必要であることからも、本当に慎重の上に慎重を期すべきであるというように思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　大臣からお答えいただく前に、私の方から人工妊娠中絶にかかわります次官通知改正の経緯等について御説明申し上げたいと思います。
　まず、先生御存じのとおり、人工妊娠中絶は、優生保護法におきまして、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」、この時期に母体の健康の保護等一定の条件のもとに認められているところでございます。この「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」と申しますのは、医学的観点から決められている事柄でございまして、従来、その医学的基準を事務次官通知で示していたところでございます。近年の医学・医療の水準の向上によりまして、妊娠満二十四週未満でも胎児が生育している事例が見られておりますことから、公衆衛生審議会におきまして審議をお願いいたしまして、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準を妊娠満二十四週未満から妊娠満二十二週未満に変更することが適当であるという答申をいただいたところでございます。
　それで、先生のお話ございましたように、事務次官通知は女性の意見も十分踏まえつつ慎重に審議されました公衆衛生審議会の答申に基づくものでございまして、そういう面で撤回する考えは持っていないところでございます。
○乾晴美君　その事例は何例ぐらいあるんでしょうか、二十二週で生命が保続されるというのは。
○政府委員（長谷川慧重君）　日本産婦人科学会におきまして、昭和六十三年の一年間、二十四施設におきます調査を行ったわけでございますが、二十三週未満の方々で十二名の方が出生がございます。その間におきまして二十三週に五例の出生がございまして、六カ月以上生存が一例あるということから、現行の二十四週未満内におきましても生存事例があるということで、満二十二週未満というぐあいに変更いたしたものでございます。それ以外にも、日本小児科学会の調査等におきましても、二十四週未満でも二十八日以上の生存事例があるということでございまして、そういう面で、現在の二十四週未満につきましてはいろいろ問題があるということで改正を行った次第でございます。
○乾晴美君　一例ということで心にとめておきたいと思います。またそれを来年の一月一日の実施というのがあるんですけれども、ちょっとこれ早急過ぎるので見送ってほしいと思うわけです。中絶というのは、避妊に失敗したときとか、非常にやむを得ない事情のときのぎりぎりの選択なんです、女性は。ですから、中絶を望んでおるという女性は一人もいません。
　今お聞かせいただきましたように、中絶のできる時期については、胎児の生育例ということですけれども、それだけでは決定してほしくないんです。どちらかというと人権の尊重という立場から、当事者である女性の立場、社会的状況、そういうものを考慮して慎重にもっと審議をしてほしいと私は思うわけです。殊に中絶のように女性の健康や人生に深くかかわる法律とか政策について決定する場合は、当事者である女性の意見を十分に聞いたとおっしゃいましたけれども、私たちは聞いていただけてないと思っております。対応すべきであると思います。このように女性にかかわる重要な問題はもっと広く女性の声を聞くというのと同時に、国民の代表機関である国会の審議を経ることなく、一片のこういった事務次官通知によって実施されるということは極めて遺憾だと思います。もっと女性の声を反映するような審議の場とか、それから平成三年一月一日の実施を見送ってほしいという私の意見に対していかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　この件につきましては、実際に諮問する前の段階におきまして、公衆衛生審議会におきましていろんな意見交換等が行われまして、その場におきまして、現在の未熟児の出生におきましては、非常に早い時期の未熟児におきましては二十四週未満においても生育事例があるから、それをきちっと調べた上で現行の妊娠中絶の時期についての基準について見直しをすべきであるというような御意見が出されましたので、それを受けまして日本母性保護医協会等にいろいろ実態の調査をお願いいたしました経緯がございます。その調査の結果は先ほど申し上げましたような報告でございまして、いわゆる二十四週未満におきましても生育事例があるというようなことから、現行の妊娠中絶時期の判断につきましては、二十四週というところについては見直しの必要があるということの御意見がございましたので、公衆衛生審議会の方に諮問いたしまして御答申をいただいた次第でございます。
　審議会の場におきましては、それに関しましていろいろな団体、先生お話ございましたように女性の団体からのいろんな要望、御意見等もございましたので、それらにつきましては各個別に全部審議会の場におきまして説明いたしまして、審議会でそういう意見を踏まえながら、現在の医学の進歩に応じて赤ちゃんの生育事例があるというようなことから、先ほど申し上げましたように優性保護法に書かれてございます生命を保続することのできない時期の基準といたしましては、二十四週未満を二十二週未満に変える必要がある。
　それにあわせまして、審議会の答申の中におきましては、それに伴いまして、いろいろ先生からお話ございましたように、若い世代で非常に人工妊娠中絶をやるかやらないか迷っている世代等もあるわけでございますので、そういう面で人工妊娠中絶が行われないようにいろんな対策を講じるべきであるというような御意見も附帯意見として出されているわけでございますので、そういう面も含めまして、今後十分に人工妊娠中絶ができるだけ避けられるような、いわゆる性教育といいますか、そういうものについての教育につきましても、私ども関係のところとよく連携をとりながら対処してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○乾晴美君　よくわかりましたけれども、中期中絶をする女性の置かれた状況というのもよくもっと調査してほしいと思いますし、女性の健康という視点に立った避妊、中絶に関する情報、教育の徹底、それから性や体の専門の相談施設というようなものをまずつくって、そして望まない妊娠や中期中絶を減らすための対策を進めていくべきであるというように私も思います。ぜひにいろんな施設からやっていただきたいと思います。
　次に、文部省の方にお尋ねしてみたいと思います。性にかかわることなんですけれども、社会、学校における男女を対象にした性教育を徹底させるためのどのような施策をすべきか、早急に促進していただきたいと考えているのですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問でありますが、学校において、学校といっても小学校、中学校、高等学校とあるわけでありますが、学校生徒の発達段階に応じて、現在性に対する指導は教科で言えば保健体育あるいは家庭科、それからまた学校の教育活動の中には教科以外に道徳あるいは特別活動といった領域があるわけでありますが、今言ったような領域、活動、教科の中で総合的に性に関する指導は扱われているという現状でございます。
　なお、簡単に幾つか例を申せば、例えば保健体育というような科目の中では、小学校においては思春期に起こる体の変化といったようなところから始まりまして、中学校では身体の発達、性的な発達等を含んで指導する、高等学校ではさらに性器官の機能かつ家族計画といったような指導が行われる、あるいは高等学校の家庭一般、これは男女共修でございますが、こういった中では母性の健康と生命の誕生といったような単元の中で母性保護の重要性、妊娠と分娩、その他そういったこと等に関する授業を行っているというような現状でございます。
　なお、私どもといたしましては、教師用の性に関する指導の手引書等を出してきているところでありますが、今後とも各種講習会を通じてこのような指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
○乾晴美君　性教育というのは、私はりっしんべんに生まれるということで、人間としてどう生きる心なのかということが性教育だと思っているんです。ですから妊娠がどうして起こるのかというような生理的なことだとか体のことも大事ですけれども、もっと精神的な面というか、生き方の面、いわゆる男女平等に立った視点で行われていかなきゃいけないと思っています。私も高校の教師ですし、保健体育の教師でしたものですから非常に力を入れてやらしていただきましたけれども、現状の社会や学校ではどれぐらいの性教育やられているかということを御認識いただいていますでしょうか。こういった「さらば、悲しみの性」、広島の河野美代子さんという方が非常にすばらしい本を出されていますし、また安達倭雅子さんが「電話の中の思春期」というようなことで現状の生々しい報告がたくさん出されておりますけれども、御認識いただいておりますでしょうか。
○説明員（石川晋君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、前段の問題につきましては、ただいまも保健体育、保健であるとか家庭科ということで紹介いたしたわけでありますけれども、先ほど申しました道徳あるいは特別活動というような分野もございまして、そちらの方では先生御指摘のように人間尊重と男女平等の精神、特に生命の尊重、こういったことを中心に指導してきているという現状でございます。
　それから後段の件でございますが、個別のその書籍については知っているもの、知らないものございますが、高等学校あるいは中学校で大変問題になっているというか、子供たちが大変かわいそうな現状があるということも承知しておりますし、そういった問題については一斉に指導するいわば教科的な授業のあり方とともに、私どもの課題として、子供たちがそういった問題を抱えたときに的確に、それからすぐにと申しますか、安心して相談できるような、個別具体のケースについてアドバイスできるような、そういった体制づくりということについて今後とも検討し、何とか応じていく体制を考えていきたいというふうに考えているところであります。
○乾晴美君　あらゆる女性に対する差別の撤廃に関する条約というのがございますけれども、その中でも男女平等下に立った教育というか、そういう中でも性教育を今後一層強めていただきたいというようにお願いいたします。
　次に、法務省の方にお尋ねしてみたいと思います。この答申の中では、個々の事例における時期の判定は医師によってされるものとしています。こういうことなんですけれども、刑法の堕胎罪は中絶した女性と医師に適用されているようになっておるわけです。中絶を犯罪とするこの堕胎罪は廃止すべきである、してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　人工妊娠中絶それ自体は刑法に書いてあることではございませんで、刑法で言いますと堕胎罪ということでございますが、堕胎罪というのは御承知のとおり、胎児がどのように発育しているかその程度を問わず、要するに自然の分娩期に先立って母体外に人工的に胎児を出すことを堕胎というふうに申しておりまして、それを先生今御指摘のように刑法では原則として処罰するという体系をとっているわけでございます。堕胎罪の保護法益は第一にはやはり胎児の生命あるいは身体の安全、これから人間になっていくものの命を守るという観点から堕胎罪という法律ができているわけでございまして、それを直ちに廃止せよということは胎児の生命尊重の見地からいろいろと議論のあるところだろうと思います。
　私どもとしてはかねてから一方では女性の自己決定権といいますか、産む産まないは女性の自由であるというような見地からのいろいろな御議論もあることも承知しておりまして、堕胎罪についてどのように今後立法政策を定めていくかということは私どもの一つの課題でございますが、刑法の全面改正の過程の中でもそれぞれの委員会で非常に真剣な議論がなされたところでございまして、一応答申をいただいている改正草案の中には、なお堕胎罪は存置すべきであるという御答申をいただいておりますが、いずれにいたしましても、問題は刑法全面改正の過程の中で慎重に考えていかなければならないと思っております。現段階で直ちに廃止するというようなことを申し上げる時期ではないと思います。
○乾晴美君　こういった中期の中絶の時期が狭められるということは、堕胎罪というものの適用の拡大にもつながっていくんではないか。先ほども申しましたように、こういった堕胎罪があるということで、やみ中絶だとか自殺だとかまた嬰児殺しというようなことにもつながっていくんではないかと心配いたしますし、第一妊娠というのは男と女で成立するものだと思うわけです。それを女性と医者だけに罪がかぶさっていくということが非常に、もっといい法律というか、いい方法はないものであるかというように考えた次第でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、厚生省にお尋ね申し上げます。先ほどから、午前中もそうなんですが、ゴールドプランについていろいろお話がありました。政府が高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、来るべき「高齢化社会を国民が健康で生きがいをもち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿・福祉社会としなければならない。」として、今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げられておるということなんですが、私もこれ自体は非常に評価させていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどから論じられておりましたように、問題はどう実行していくかということにあると思います。
　例えば、一九八九年十二月三十一日付の読売の「九〇財政の針路」という記事の中に次のようなことが書かれていました。これは本文というか、新聞のままなんですけれども、「老人介護のためのホームヘルパーについてみると、年間の増員数は、今年度の四千三百人を除けば、これまで毎年二千人程度に過ぎなかった。しかし「十か年戦略」では、全国三万一千四百五人のホームヘルパーを十年間で十万人に増やす計画で、そのためには、毎年約七千人ずつの増員を続けていかなければならない。　仮に、人数が確保できても、「お年寄りの気持ちを理解し、心のこもった介護ができるような人を育てるのは容易でない。教育スタッフは、そのための設備は……。考えると頭が痛くなる」（都内の老人ホーム関係者）」という声も出ておりますし、また、「私の母は現在入院中。意識がなくなったり、戻ったりを繰り返している。お年寄りの問題は一般の人より実感として良くわかっているつもり」と橋本大蔵大臣もおっしゃっていると書かれております。
　ホームヘルパー十万人は毎年どのようにして確保されていくのかという、この計画なんですけれども、年次計画を教えていただきたいと思います。ただ単に十カ年といっても、私たちはよくわかりませんので、その年次計画を教えていただきたい。そしてまた、お年寄りの心を理解できるホームヘルパーをどのようにお育てになるのかということをあわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　十年間で十万人ということで想定をしているわけでございまして、現在三万人強おりますから、差し引き七万人、それで十年で割れば一カ年平均七千人という計算だろうと思いますが、私どもは毎年毎年の具体的な仕事の進捗状況を見ながら、そしてその目標を達成していくためにはどういうふうに展開していけばいいのか、地域における事業の展開の程度も考えながら、毎年度その事業量を整備していくというやり方が最も合理的また適切なんではないだろうかと思っております。おっしゃいますように七千人平均というのはもちろん念頭に置いておりますが、そういう意味で毎年毎年の事業の進捗状況、それから市町村における理解度や定着の度合い、そんなものも勘案しながら事業量を想定していきたいと考えております。
　それから心のこもったそういう担当者をつくり上げていくのをどういうふうに考えておるのかということでございますが、都道府県によるヘルパーの研修教育、それから介護福祉士の制度がございますので、そういった人たちがリーダーになりまして、現場の人たちについていろんなアドバイスや指導を行う。そんなふうなことを中心に、そして現場でいろんないい事例を私ども具体的に皆さんにお示ししながら、かつ私どももそういうガイドラインとかノーハウをお示ししながら人づくりをしていきたいと考えております。
○乾晴美君　もっと具体的にお答えが欲しかったわけなんですけれども、進捗状況を見ながらということなんですが、大まかに大体これぐらいということがおありなさるだろうと思います。この問題はこれぐらいにおかせていただきたいと思います。
　それでは次に、老人医療費の負担ということでお伺いしてみたいと思います。医療保険制度では、老人保健制度の抜本改革が私は必要であると思っています。福祉、社会保障というのは国の負担と責任を第一義的に考えていかなきゃいけないだろうと思うわけなんですが、老人医療費負担の推移を見てみますと、国庫負担というのが、昭和五十八年度では四四・九％、そして五十九年度は四三・九％、六十年度は四二・五％、六十一年度は四二・一％、六十二年度では三七・四％、平成元年度では三六・四％と、だんだんと負担率が減少してきています。
　しかし、サラリーマンの被用者保険の拠出金の割合の方は昭和五十八年は三〇・七％でありました。しかしそれ以後、毎年ふえ続けて昭和六十三年度予算では三七・九％、それから平成元年度予算では三七・七％となってきておるわけです。そしてまた、老人医療費に占める患者の負担率も、昭和五十八年度は一・六％だったものが平成元年度予算では三・三％と二倍に膨れ上がっているわけです。これではもうサラリーマンもたまりませんし、お年寄りもたまりません。連合だとかまたは日経連、健保連というのが一緒になって主張しているように、現行の公費負担の三割を五割に引き上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　先生御存じのとおり、老人医療費の負担の状況ですが、まず老人御本人が一部負担をする。これは先生御存じのとおり、定額の一部負担でございまして、そういった一部負担をしていただく。その一部負担を除きました経費につきまして国、県、市町村で三割の公費負担をする。そして、残りの七割を各保険者から拠出をするという仕組みにしているわけでございます。
　今、国庫負担が老人医療費に占める割合につきましておっしゃいましたが、老人医療の制度としましてはそういうことで三割公費負担ということでございますが、その拠出をする際に、国民健康保険も拠出をしておりまして、あるいは政府管掌健康保険も拠出をしておりますので、そういう国民健康保険の拠出金、政府管掌健康保険の拠出金の中にそれぞれの制度で国庫負担があるわけでございまして、その国庫負担をカウントして全体の医療費に占める割合を出した場合に今おっしゃったような推移になるわけでございますが、これは拠出金につきましていわゆる按分率が高くなることによって国民健康保険の方の拠出金が減り、被用者保険の方の拠出金がふえた。そのことによりまして、国民健康保険には二分の一の国庫負担が入っておりますから、それで全体として少し減りぎみになったということでございまして、結果としてそうなっている。つまり国民健康保険と被用者保険の方の、政府管掌健康保険を中心としたものの割合の差が国庫負担の数字に結果としてはねておるというふうに私どもは理解をしております。
　いずれにしましても、老人医療費をどのように持ち合うか、国庫負担の割合、現在は三割のうちで二割を国庫負担をしておりますが、これをどういうふうに持ち合っていくのか、あるいは一部負担についてどうしていくのかということにつきましては、大変重要な問題でございます。老人保健審議会がこの担当の審議会でございますが、一年半ほどにわたりましていろいろ御審議をいただきましたが、なお詳細は煮詰まっておりません。そういったことも踏んまえまして、できるだけ早くこういう審議会の場等を通じましていろいろ御議論をいただきまして、その費用負担のあり方を定めていきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　こうしてだんだんと老人医療費がふえ続けていくというように思うわけなんですが、もっと適正化を図っていくということが重要だと思うんですが、例えば人間ドックを健康保険の給付対象として、現役のときから病気の予防、早期発見に力を入れていくということは、結果として老人医療費の増加を抑えていくことにつながるという健全な対策だろうと考えるわけです。この人間ドックというのは、日帰りというのじゃなくて、宿泊して泊まり込みの本格的なものとして考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　健康診断というのが病気の早期発見、早期治療に有効であるということは今さら申し上げるまでもないわけでございまして、今後の医療を考える上において健康診断というものをどのように仕組んでいくかというのが一つの大きな課題であろうと考えております。現在、健康保険を初めといたしまして各医療保険で、現実には被保険者あるいはその被扶養者の健康増進のためにいわゆる保健施設事業というものを実施しておりまして、その中でそれぞれ保険者が独自の判断あるいは被保険者等の意見、要望等を勘案いたしまして、現実に各種の健康診断事業を実施しております。
　その中で人間ドックというのも一つのそういう事業でございます。いろいろとやり方はございますけれども、人間ドックの検診項目も相当詳細にわたるものから比較的簡易なものといろいろございますので、今後はこういった保健施設事業としてできるだけこれを充実していくことが望ましいと考えておるわけでございます。特に、医療保険の場合には病気になったときの医療給付というような法律上決められた給付というものもございますけれども、このように法律で義務化をすることにつきましては、その事業の内容の問題でありますとか、実施機関の整備とか、またやり方によっては相当な財源もかかりますので、それに対する被保険者の合意と、そういった多くの問題点があるわけでございますので、私どもは保険者の判断、それから被保険者のいろいろな意見、こういうものを十分に考えながら現在の保健施設事業の充実を図っていくということが最も望ましい姿ではないだろうかと考えておる次第でございます。
○乾晴美君　時間がございませんので次にいきたいと思うんですが、昨年末の年金改革の関連法案の成立の際に本委員会、この社会労働委員会の附帯決議で政府に検討の場を設けるということでございましたけれども、早急に実施してほしいと思うんですが、その時期についてお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　御指摘の附帯決議は両院でいただいておりまして、私ども当然尊重してそういう政府に検討の場を設けなきゃならぬと、こう思っておる次第でございます。この附帯決議は平成二年度、平成三年度、平成四年度の三年間の暫定措置を見直すに当たっての検討の場を設ける、こういう趣旨でございますので、私どもは最低限初年度であります平成二年度の調整事業の実績が出た段階で検討の場を設けさしてもらうのが適当ではないかと、そのように考えておりますので、その時期を目指してどういう形で構成するかということについては関係各省とこれからよく調整してまいりたい、このように思っております。
○乾晴美君　もう一問だけお願いします。
　厚生年金の国庫負担の繰り延べ分一兆五千億円の早期返済を求めたいと思うんですが、これ大蔵省と厚生省に御答弁願います。
○説明員（斎藤徹郎君）　厚生年金国庫負担の繰り延べにつきましては、先般成立いたしました厚生保険特別会計法の一部改正におきまして、厚生年金国庫負担金の過去の繰り延べ分の返済見合い財源一兆五千億円を用いることによりまして厚生保険特別会計に資金を設け、当分の間この資金の運用益を老人保健制度の基盤安定化のための措置に対する財源として活用する措置を講じたところでございます。この措置によりまして、先ほど御議論がございました老人医療費に対するサラリーマンあるいは法人、企業の負担増を緩和する、あわせて国民健康保険の財政対策を講じているわけでございます。したがいまして、この返済見合い財源を用意したということで先生がおっしゃっているような意味での返済が完了したわけではございませんけれども、見合い財源を確保したという意味合いにおいて返済に向けて一歩前進したということで御理解を賜りたいと思います。
　今後とも厚生年金国庫負担の繰り延べの返済につきましては、年金財政の運営に支障を来しませんようできるだけ速やかに返済をするという基本的な考え方のもとに適切に対処してまいりたいと存じます。
○政府委員（土井豊君）　私どもといたしましては、年金の繰り延べ特例措置の返済問題につきましては、今後ともよく財政当局と協議をいたしまして速やかに返済が完了するように努力いたしたいと考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　私は、老後を安心して暮らせるには所得の保障、また、医療の保障、そして住みよい住環境、住宅問題だと思います。うまく人生の計画をしておりましても、人生というのはなかなかうまくいかないもんです。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　老人保健施設や特別養護老人ホームをいつも回らせていただきまして、施設面の違いはかなりはっきりと感じるものがあります。老人保健施設の意義、特別養護老人ホームの必要性はよくわかります。ゴールドプランでも両方合わせて現在十八万九千床なのが十年後には五十二万床にするということで、厚生省も大変だと思います。マンパワーと言われております十万人と言われるような計画もそうなんですけれども、今の世の中というのはそういうふうに発表しますと、本当にできるのか、実際にこういうことが計画として出ていてもやれるのかというような誹謗中傷的なことも多いんですけれども、我々回りましてそういう言葉もいただくんですが、そういうふうに考えずに、こういう計画が出たときにはみんなで一緒にこういう目的を持ってやりましょう、力合わせてやりましょうやというようなことを僕なんかはいつも講演でもお話をさせていただくんですけれども、これはしかし国民の期待というのは大なるものがありますので、頑張っていただきたいと思います。
　ただ、最近は有料老人ホームの急速な伸び、ケアハウスの新設やシルバーハウジングの建設など老人福祉施設が大変複雑になってきております。この間も回りましたらあるおばあちゃんが、養護老人ホームと特別養護老人ホームの意味がやっぱりわからないという。潔さん、特別養護老人ホームというのは養護老人ホームより特別おいしい御飯が出るのかと、また特別なおふろがあるのかというぐらいの皆さん水準なわけですね。たくさんいいものができるのは僕たちはうれしいんですが、大変また複雑にも感じるわけでございます。それぞれ目的、入所基準はあるわけですが、昭和六十一年の四月に厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告の中でも「老人保健施設の制度化後、その実施状況を踏まえ、高齢者の入所する施設の体系について更に検討を行う。」と述べておられます。老人保健施設の実態調査の結果も出ております。各施設の実情はかなり明らかになってきたと思いますが、今後の高齢化社会の施設のあり方、一つ一つわかりやすく私たちも地元で、また全国で説明をしなければいけませんので、厚生省はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のように、高齢者の置かれた状態に応じまして最も適切な施設をつくっていく、しかもそれを体系的につくっていこうではないかという基本的な考え方でございます。幾ら在宅サービスを整備しましても住まいがなくては何にもなりませんので、そういう意味で私どもは、まず自炊が可能な程度の健康状態にある方につきましては、公営住宅でしかも必要なケアがついたようないわゆる私どもはシルバーハウジングと称しておりますが、そういったものをつくっていく、それから自炊ができない程度の健康状態で何とか生活相談であるとかそれから緊急の場合の対応であるとか、そういったものを考えていわゆるケアハウスというものを考えているわけでございます。そして、それよりももっと介護を要する、身体上また精神上に著しい障害があって介護を要する状態になった場合には特別養護老人ホームに入っていただこうではないか、こういうことで考えているわけでございます。
　なお、経済的な事由で自分で生活できないという人について養護老人ホームを考えているわけでございますし、それから非常に経済的には相当余裕のある人につきましては有料老人ホームで住まいを確保するというふうなことを体系として考えておりまして、いずれにしましても、最もお年寄りの置かれた状態にふさわしい施設が利用、活用できるように、私ども今後とも体系的に整備を進めていきたいと考えております。
○西川潔君　現場でお伺いするときには幾ら待ってもなかなか私の番が来ないというようなことで、いろいろこういうふうな方法を皆さん方も考えていただいていると思うんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、この施設の配置なんですけれども、ゴールドプランによりますと、施設の数についてはよくこれわかります。その施設が自分たちの住みなれた地域に果たして建てられるのか、特に大都市圏ではわからないです。潔さん、いろんなところに百五十とか百六十とか建ったとかということが新聞には載っているけれども、うちの近くではちょっとも見かけぬというような話をよく聞くんですけれども、近年地価の高騰で施設の整備にもなかなか困難な状況がございますし、これもよくわかるんですけれでも、例えば、僕ら素人考えですが、今ある各駅の上にお年寄りが住んでいただけるような住宅を建設していただけるとか、それからまた、これからは学校が随分空き室がふえるというようなことも聞いておりますので、何とかうまく併設をしていただくとか、例えば複合施設、小規模施設化などを進めることが大切である。東京では既に進んでおるということもお伺いしておりますが、これはただ東京だけの問題ではなく、大阪やとか名古屋、大都市においても共通の問題だと思います。
　こうした方法の全国的な展開についてぜひ大臣からお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　在宅のお年寄りの介護と並びまして最大の急務がゴールドプランにおきましても施設の整備でございます。委員の御指摘のとおりでございますが、大都会で現場を見てまいりますと、土地問題と住宅問題なんですね。この問題にもう大きくかかわってきているという点は、委員の仰されたとおりでございます。
　そこで、現実にこういう状態でどうしていくか。とりあえずしなければならないのは、公有地と公的な施設についてできるだけ高齢社会にふさわしいものに衣がえをしていただく、あるいはその一部を使わせていただくということでございまして、これが今申された複合施設ということでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
これを具体化するには、それぞれの地域の、それからそれぞれの行政機関の方が理解を示していただかなきゃならないわけですが、幸いに随分理解が行き届いてまいりまして、東京でも、中学校やそれから福祉施設同士の間の複合化ということも随分始まっておりますし、現実に始まっているもののほか計画もあると承っております。大阪市におきましても、特別養護老人ホームと老人保健施設、乳児院等の複合施設が四月から開所をいたしましたし、また幾つかの公的な複合施設の整備が進行していると言われております。また、神戸市においても特別養護老人ホームとシルバーハウジングとの複合施設の例があると言われておりますが、大都会における施設の整備を図るために積極的な工夫を進めていただくように指導もし、またほかの行政機関にお願いをしてまいりたいと思います。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、在宅福祉について一点お伺いしたいと思います。
　いろいろこれも現場からの話をお伺いするんですが、在宅福祉、老人ホームに入るときには、いろいろ前にもお伺いしたんですけれども健康診断する、難しい書類がたくさん要ります。これを何とか一回一回提出するんではなしに、例えば昨年の四月からは山口県のショートステイの利用券方式、また本年度からは和歌山県で在宅サービスの利用券方式が導入されました。今まででしたら、ホームから帰ってまいりましても、次にお世話になるときにはまた検査をして、お年寄りの皆さん方、伝染病の検査だとか、無理に起こしてレントゲンの機械の前にとかと大変でございましたが、それは前にも厚生省の方にお話をお伺いして、そういうことは大丈夫ですよというお話はお伺いしたんですけれども、この利用券、何とかこういう方法、和歌山、山口県の方では行っておられますが、一年間免許証のようなこういうカードをいただきますと、次に利用するときには電話一本で、はい、今あいていますから、すぐに西川さんお越しください、津島さんお越しくださいということになるんですけれども、こういう方式について何かお考えをお持ちでしょうか。