Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　当時のこともありますが、そのときにもそのお立場としてきちっと御説明をされているのではないかと思いますが、いずれにしても、内閣としてのスタンスとして、そういった個人の問題に介入するとか、そういう発想は一切持っておりませんので、やはり、皆様がそういう御希望を持ったら、その幸せをかなえられるようなお仕事を我々はしたいということに尽きるわけでございます。
○今井委員　国家に貢献するわけではないということでいいですね。
○片山国務大臣　何度も繰り返しておりますように、個人の選択、個人の幸せの追求ということで、これは憲法にもしっかりある、そういうことであって、それが国家かどうかということは書いていないわけですから、それはあくまでも個人の選択、個人の幸せの追求ということだと思います。
○今井委員　先ほども申しましたけれども、たとえ仲間であろうと、不適切な発言をしたときはそれを指摘するのが女性活躍担当大臣の責務だと私は思いますよ。身内を守らないでください。
　では、もう少しお伺いしますけれども、麻生さんが福田事務次官の件、はあって、何でため息つかれるんですか。何でため息つくんですか。（発言する者あり）深呼吸でしたか、それは失礼いたしました。
　それで、はめられたとか、いろいろなことを発言した上で、セクハラ罪という罪は存在しないというふうにおっしゃって、逢坂議員が質問主意書で、セクハラ罪という罪があるのかということで、答弁書にも、そういう存在はないということで答弁書が出てきていますけれども、しかし、事務次官がああいう問題を起こしているときに、セクハラ罪という罪はないとか、まるで何も罪がないような、ああいう表現をされるということに対しては、私はとても、先ほど言った物の考え方、根底にある考え方が間違っているからああいう発言が出てしまうんだと思うんですね。
　その発言についてはどう思われますか。
○片山国務大臣　今委員御指摘の御発言につきましては、既に麻生大臣御自身が御説明をされて、かねてから、セクシュアルハラスメントは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許容されるものではないというふうに御発言をされていると承知をしております。
　私どもといたしましても、内閣といたしましても、セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、あってはならないものと考えております。
○今井委員　もう何度も申し上げたくないんですけれども、女性活躍担当大臣ですよ。唯一の今女性閣僚ですよね。あれだけ安倍総理が女性活躍ということをおっしゃっておられるわけじゃないですか。もう少しやはり踏み込んで、これはたしか、野田聖子さんはもう少し踏み込んで批判しておられましたよ、適切じゃないと。あなたはそういうことが言えないんですね。わかりました。その程度の認識だということがよくわかりました。
　過去の発言をもう少しお話ししたいと思います。
　子供を産むか産まないかは本人の自由だとおっしゃっていましたけれども、これに対しても、自民党の議員の人たちは何人も、いろいろなところで失言されています。披露宴では必ず新郎新婦に三人以上の子供を産んでいただきたいとお願いする、幾ら努力しても子供に恵まれない方々がおり、無理を言うのは酷なので、そういう方々のためには三人以上が必要だと。あるいは、委員会で質問をしている人に、そんなことより早く結婚して子供を産めというふうに不規則発言をした人もいらっしゃいました。
　どうしてこういう発言をしてしまうかということなんですけれども、これは本当に皆さんに考えていただきたいんですが、私自身も考えなきゃいけないんですけれども、先ほども言いましたとおり、通り一遍の考え方、女性に例えば年齢を聞いたらセクハラだとか、体重を聞いちゃいけないとか、そういう技術的なことじゃないんだと思うんですね。
　本当に、だから、いろいろな自由がそれぞれの個人にあって、そういう中で子供を産みたいという方は産んでいただく。産みたいんだけれども、なかなかいろいろな条件があって産めないという方々に国が支援をしていく。あくまでもそうであるべきであって、こちらから何人産んでくださいとか何人産むべきだとか、こういうのは、根底にそういう考え方があるからこういう発言が出てしまうんですよ。だから、そういうところを片山さんにぜひ変えてもらいたいんです。そういうところに対してのお考えはいかがですか。
○片山国務大臣　まさに、個人の思想とか自由とか行動とか、そういったものを尊重するという基本的な問題とこの問題は近いと思います。
　先ほど、委員はアメリカにおける御生活の経験を披露されましたが、私は丸二年フランスに住んでおりまして、必ずしも、人権についての意識は高い国ですが、実態においてはやはりいろいろな問題があり、今解決されつつあるというような話をＷ20でも議論をいたしたところでございます。
　日本においては、やはり尊厳ですね、被害女性の尊厳や人権が侵害されているという意識、その意識をしっかりとみんなが持つということ、その中心となるものはやはり人間の内面になることなので、これは非常に難しいですよ。教育というものがベースにあるのではないかと思っており、そういった広範な範囲から、ぜひこの問題が、こういうことがもう起きてこないような土壌をつくってまいれればというふうに考えている次第でございます。
○今井委員　もうこういう発言を二度としないでいただきたい、そういう取組をぜひやっていただきたいんです。
　それで、その上で、これは委員会がちょっと違いますけれども、女性活躍、職業生活における女性の活躍ということで、先週、法案が質疑に入ったわけでありますが、我が党も対案という形でセクハラ禁止法案というのを出していますけれども、政府案の中にはセクハラの禁止という条項が結局今回は盛り込まれませんでした。まあ、定義が難しいとか、いろいろなことが問題にあったんだと思いますけれども、これは中期的な検討だというふうに伺っていますけれども、これは、今後、禁止規定を入れていく必要があるかどうか、大臣としては今どう考えていらっしゃいますか。
○片山国務大臣　御指摘の今般の均等法改正法案は、セクハラの対策のそのことについての禁止規定はないわけでございますが、実効性のさらなる向上という意味で、セクハラは行ってはならないという前提において、ほかの労働者に対する言動に注意を払うように努めるということを、国、事業主及び労働者の責務として明確化するほか、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラを行った場合の他社の講じる措置への協力の努力義務の新設等は少なくとも盛り込んでおりまして、これによりセクハラの対策は従前よりは前進する、そういうものです。
　ただ、委員の御指摘は、それでは十分でないということで対案を出しておられるということですが、労政審等の議論も踏まえてこのような形にまとまったわけでございますが、内閣府の方では、男女共同参画会議の暴力に関する専門調査会による報告書、セクハラの対策の現状と課題というのを取りまとめておりまして、この報告書も踏まえて、引き続きセクハラを予防し、御指摘がありましたように、そういうような行動が出てこないような環境、社会づくりをしなきゃいけないという意味も含めて、救済や再発防止についての徹底と今後の検討というのをしっかりと行わせていただきたいと思っております。
○今井委員　私たちはそれでは不十分だというふうに思っておりますので、これは厚労委員会の方ですから、そちらの方でまた審議することになりますけれども、女性活躍担当大臣は関係がありますからね。ほかの委員会でやっているからといって、所管でもありますので、どうやったら本当にセクハラがなくせるかということで、私たちの提案をしっかり真摯に受けとめていただいて、修正は十分できるわけですから、我々の考えを取り入れていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ。選択制夫婦別姓制度ですけれども、これも、私も、もともとはちょっと慎重にいろいろ考えていましたが、いろいろな方とお話ししたり社会のいろいろな状況を見ると、やはりこれは、女性が社会進出するに当たっては、本当に大きな障害の一つになっているということを非常に実感していまして、もうこういうものは認める時期に来ていると思うんですね。
　ですから、女性活躍という観点で、片山大臣はこの選択制夫婦別姓制度についてどうお考えかを、最後、お聞かせください。
○片山国務大臣　御指摘のように、社会における活動や個人の生き方が非常に多様化している中で、働きたい女性が不便さを感じたり働く意欲を阻害することがないようにするということは非常に重要でございますので、女性活躍の視点にのっとった制度を整備していくということは重要でございまして、今般、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進ということで、そのほか、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、口座等の実施、働きかけ等もやっております上に、規制改革推進会議におきましては、第三期後期の重点テーマの一つとして、各種の国家資格における旧姓使用の範囲拡大というのが盛り込まれております。
　ただ、選択的夫婦別氏制度の問題は、家族のあり方に深くかかわるということもあり、国民の間にもさまざまな御意見があることから、平成二十七年十二月の最高裁判決における御指摘、それから国民的な議論の動向を踏まえながら、法務省において御検討が続けられていると承知をしております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、野田聖子さんなんかは、こういうところにも踏み込んでいて、女性活躍に一生懸命やっていらっしゃいますけれども、聞いている限り、もう私は、担当大臣、かわった方がいいんじゃないかなというふうに思いましたので、それぐらい踏み込んで、ぜひやってください。
　以上です。
○牧原委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　内閣委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、一般質疑ということで、ちょっと日ごろの問題意識につきまして何点か質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、今、政府としましては、本通常国会においてデジタル手続法案を提出して、行政手続のデジタル化、デジタルファーストを進めようとしておられますが、このいわゆるＩＴ化、デジタル化のスピードの中において、一般国民、とりわけ高齢者や障害者等の権利擁護も、重要かつ不可欠な問題であるというふうに認識をしております。
　そのような中で、このデジタル手続法案を始め、こうしたデジタルファーストの目的というものは、デジタル化をすること自体ではなくて、あくまでも利用者の利便性向上であるべきであって、万一にも、デジタル化によって行政の業務の安全性あるいは信頼性が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。
　利便性の向上と安全性、信頼性は表裏一体でありまして、同時に特段の配慮があるべきと考えますが、この点をまず確認させていただきたいというふうに思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘のありましたデジタル手続法案につきましては、行政手続の原則を書面からオンラインに転換するというものでございますが、これは、行政手続のオンライン化自体を目的とするものではございませんで、オンライン化による行政手続の利便性の向上ということを目的としております。
　御指摘になりましたように、この行政手続のオンライン化の推進に当たりましては、業務の安全性や信頼性を確保しつつ、利便性の向上を図るということが大事で、重要でございますことから、こうした点も十分に踏まえながらオンライン化を進めていきたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。しっかりとお答えもいただきましたけれども、そうした安全性それから利便性の向上、双方しっかりと担保していただきたい、このように思います。
　その上で、そうした基本的な考え方を踏まえた上で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、法務省が所管しております不動産登記事務、特に、不動産権利登記手続についてであります。
　既に平成十六年に、不動産登記法改正によりまして、このたびのデジタル手続法案の求めるオンライン化の法整備はなされており、権利登記の一番の担い手である例えば司法書士さん、七割から八割の方が電子認証、電子証明書を持っておられ、不動産登記のオンライン申請率も約四三％、商業・法人登記のオンライン申請率も五二％ということで、年々この比率は上昇傾向にあると承っております。
　国民の権利擁護のための登記の真実性確保とその利便性の向上が図られてきていると承知をしておりますが、政府としての御認識についてお尋ねをしておきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　手続の利便性を向上させるとともに、行政手続の簡素化、効率化を図るためには、オンライン化ということだけではなくて、オンライン手続の利用率の向上をさせることが重要であります。
　登記申請につきましても、これまでのさまざまな取組によりまして、利用率が一定程度向上してきたものと認識をしております。
　今後も引き続き、利用率の向上に向けて取り組むことが重要と考えておりますが、その際には、手続の有する性質を踏まえまして、安全性、信頼性を確保しつつ、利便性を向上させるよう取組を進めていくことが重要であると考えております。
○太田（昌）委員　今の答弁を前提としながら、今後一層オンライン申請率を上げるため、さらに、登記申請の添付書類について、ＰＤＦなどによる電子データ化も視野に入れた、資格者代理人の権限と責任に基づいてオンライン化を検討中というふうに承っております。
　そこで、これは内閣官房情報通信技術総合戦略室と法務省の民事局双方にお聞きをしたいと思います。
　不動産権利登記手続については、既に平成十六年の不動産登記法改正によってこのたびのデジタル手続法案の求めるオンライン化の法整備がなされているということは確認をさせていただきましたが、今後、さらに、登記申請の添付書類についてＰＤＦなどによる電子データ化を検討する場合には、どのような点に留意すべきかについてお伺いをしたいと思います。
　特に、不動産の権利登記については、昭和二十四年まで裁判所所管の司法事務であったわけでありまして、一旦なされた登記は、それがたとえ不実の登記であったとしても、行政の許認可のように公権力によって取消処分等をすることはできない、原則として、不実登記による被害者は裁判手続によらなければ権利の回復ができないということになっております。不動産権利登記が準司法事務であると言われる理由は、このような一般行政事務とは異なる特殊性にあると思います。
　ちなみに、ＩＴ化、デジタル化の最先進国と言われておりますバルト三国の一つ、エストニア共和国においても、不動産登記は、結婚届、離婚届とともに他の一般の行政手続の例外となっておりまして、公証人の権限と責任に基づく厳格な手続によって申請をして、裁判所が所管し、手続を行っていることのようであります。
　また、不動産登記は、不動産の権利関係を公示し、土地取引及び不動産担保金融等、経済取引にとっての必要不可欠な基盤でありまして、不動産の権利関係を公示する登記の真実性、信頼性に基づいて経済取引が行われてきたのであり、不動産登記手続の重要性はここにあると思います。
　近年、マスコミでも大々的に報道されましたとおり、積水ハウスの詐欺被害事件、これは被害額六十三億円、あるいはアパホテル詐欺被害事件、これは十二億六千万の被害があった。こうしたものが発生をしております。高齢化社会にあって、地面師グループが暗躍し、世間を騒がせているわけであります。
　認知症高齢者が四百八十万人とも言われておりまして、地面師やオレオレ詐欺が後を絶たない時代背景も鑑みたときに、特に不動産権利登記において、今後さらに、登記申請の添付書類について、ＰＤＦなどによる電子データ化を検討する場合には、所有権者等の権利擁護の観点から、添付書面等が偽造、変造されていないか等、資格者代理人、司法書士において原本をしっかり確認すること及び成り済まし等にだまされることのないよう、一層厳格な本人確認手続が業務上不可欠となっている。
　資格者代理人の権限と責任を法律上しっかり位置づけ、もって登記の信頼性と取引の安全性の確保、オンライン申請による利便性の向上の両立が図られるように慎重に考慮しなければならないと考えますが、所管する内閣府としてどのようにお考えか、確認をしたいと存じます。
　また、その際には、利用者の利便性の向上という観点から、この手続の主な担い手である資格者代理人である司法書士会等の意見も十分に聞いて、理解を得た上で、デジタル化やオンライン化のさらなる推進を検討する必要があると思いますが、これについてもあわせて確認をさせていただきたいと思います。
○時澤政府参考人　行政手続のオンライン化の目的は、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも利用者の利便性の向上でございまして、仮に、オンライン化によって業務の安全性や信頼性が損なわれるようなことがあってはならないというふうに考えます。
　今、先生御指摘のありましたような取組を進めるに当たりましては、手続の結果が及ぼす影響、そして、添付書類の性質等を十分に踏まえまして、添付書類の原本を確認することが必要不可欠でないかなど、手続の安全性、信頼性を確保しつつ、利便性の向上が図られるように考慮して、適切に判断する必要があるというふうに考えております。
　あわせまして、利便性の向上を図る観点から、手続の利用者の意見を十分に聞いて、理解を得て進める必要があると考えております。
○筒井政府参考人　法務省から引き続きお答えいたします。
　御指摘がありました方式は、司法書士などの資格者代理人が申請人を代理して権利に関する登記のオンライン申請を行う場合において、資格者代理人が添付情報である書面のＰＤＦファイルを作成し、これに電子署名を行って送信することで、そのもととなった書面を法務局に提供することを不要としようという方策でございまして、オンライン申請の利用促進の観点から、法務省において検討を進めていたものでございます。
　もっとも、このような申請方式の導入の可否やその具体的な内容を検討するに当たりましては、御指摘がありましたとおり、登記の真実性を確保する必要性が大変高いと考えており、登記の真実性が損なわれることのないように、担保措置の要否についても検討を深める必要があると考えております。
　また、資格者代理人方式は、その主たる担い手としては、権利に関する登記の専門家である司法書士が想定されております。このため、その導入に当たりましては、司法書士が、担保措置の要否を含めて、このような方式の導入に理解を示し、積極的に利用していただけるような環境整備が必要であると考えております。
　このような観点から、法務省におきましては、全国各地の司法書士会の方々の意見を聴取する取組も行っているところでありまして、引き続き、これらの観点に配意しつつ、丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたとおり、この手続、主な担い手であります資格者代理人でもある司法書士会等、そういう皆様方の意見もしっかりと聞き取っていただきまして、冒頭申し上げましたとおり、利便性の向上と安全性、信頼性、これは表裏一体で、ともにしっかりと確保をして、国民生活の安心、安全に資するものになっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、ソサエティー五・〇に関連をしまして、以下、ちょっと質問をさせていただきます。
　国民生活の多くの部分に、情報通信分野の発展、欠くことができない大きなウエートを占めております。現在、政府としましても、ＩＣＴは、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献をして、国民生活を便利にするものであり、ＩＣＴの活用が経済成長のために重要な鍵であるとなっております。
　そこで、数ある課題の中で、私の地元でも大変にこれは期待をし、求めております、医師不足や医師の偏在への対応の一つとして、遠隔医療の実現ということがございます。現段階での遠隔医療に対する政府の取組について御説明をお願いいたします。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　遠隔医療は、ＩＣＴ機器、ネットワークの利用が不可欠でございまして、総務省といたしましても、さまざまな実証等に取り組んでまいっております。
　近年は、５Ｇ等の高速ブロードバンド環境の整備、それからスマートフォン、タブレットの飛躍的な普及等を背景に、これを活用した遠隔医療に対する関心、期待が非常に高まっていると考えているところでございます。
　平成三十年度、総務省の取組でございますが、厚生労働省において、オンライン診療の適切な実施に関する指針が作成されましたことを受けまして、総務省では、主に技術的な観点から、安全かつ効果的なオンライン診療を実施するための優良モデルの構築に向けた実証に取り組んできたところでございます。
　総務省といたしましては、平成三十一年度も、厚生労働省と連携しながら、質の高い遠隔医療が展開されていくよう、引き続き、安全かつ効果的な遠隔医療を実施するための優良モデルの構築に向けた実証に取り組んでいく等々考えているところでございます。
○太田（昌）委員　５Ｇがいよいよ視野に入ってまいりました。超高速、多接続、そして超低遅延というような形の中で、とりわけ、なかなか二次医療圏で医療が十分でない地域も、中山間地、結構あるわけでございまして、そういう意味においても、こうした医療分野における遠隔医療の推進というのを特段お願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、そのような中で、さまざまな医療関係、膨大なデータの解析を瞬時に行い、答えを導き出す人工知能、ＡＩの活用があらゆる分野で取り上げられております。私ども公明党におきましても、三月に、ＩＣＴ社会推進本部、がん対策推進本部で、がん研の有明病院の視察をさせていただき、ＡＩの調査もさせていただきました。
　また、今、さまざまこれは新聞の報道にもありますが、医療現場でもＡＩの活用が進んでいるということで、ちょっと若干紹介させていただきますと、大腸にできた病変は、早期がん、がんになるおそれのある悪性ポリープ、切除の必要がない良性のポリープがある。内視鏡で映し出した病変の形状などから、医師が悪性か良性かを判断し、必要と判断すれば、電気メスなどで切除する。熟練の医師ならば、九割以上の正確さで見分けられるが、経験が浅い医師だと七割程度である。また、ＡＩに読み込ませた内視鏡画像は、実績のある専門医が診断した約六万枚。内視鏡が病変に接触すると、悪性か良性かを瞬時に判断するものになっておって、正答率は九八％に達する。熟練医師と同様の能力があると。
　また、タブレットで、症状に関する質問に、これは選択肢から答えを選んでいくだけで、症状が文章となって電子カルテに記載されるという問診支援システム、このようなものもございます。これは、内科の病気を中心に約五万件の論文を学ばせて、患者の回答内容と照らし合わせて、医療用語で症状をカルテに反映させる。医師にしてみると、症状を聞き取ってパソコンに入力する手間が省ける上で、また、これまで時間が十分以上かかった問診が四分程度になったとも言われておりますし、患者からも、待ち時間の間で入力をでき、診察時には、そのまますぐに診療に入ることができるなど、大変に好評であるというふうにも聞いております。
　また、別に、今度は外国人も大変ふえておりまして、外国人患者が、これは、日本人医療者との会話、タブレット型端末で自動翻訳をされて、音声で流れる。さまざまな言語に対応をし、あるいは電話で本物の通訳を呼び出すこともできる。
　ふえ続ける訪日外国人に加えて、外国人労働者の受入れ拡大もこれで始まったわけでございますので、そういう意味では、こうした外国人労働者、大変に、そうした方々の患者の受入れで、医療機関が意思疎通あるいは言語の疎通に不安があるというふうにも言われております。そのような意味で、医療現場、ＡＩの活用が広がれば、医師の負担が軽くなり、患者と向き合う時間をしっかりと確保できるのではないか、こんなようなことを言われているところでございます。
　今、ちょっと幾つか紹介をさせていただきましたけれども、医療現場の働き方改革、医療の質の向上に向けても大変に有効であるし、重要である、このように思います。
　そこで、政府としても、医療分野でのＡＩの活用の取組についての現状の御説明等をお聞かせいただければと思います。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療サービスの質の向上と医療従事者の負担軽減に向けまして、医療分野でのＡＩの利活用が期待されているという認識でございます。
　このため、総務省では、高精細な内視鏡の映像データを解析することによりまして、先ほど先生がおっしゃいましたのは、恐らく、主に診断の部分の紹介だと思いますが、私どもの方では、診断の前の検出の部分につきまして、大腸ポリープについて自動的に検出するとか、それによって医師の見落としを防ぐ等の仕組みを備えた医療用ＡＩシステムの開発に取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療用ＡＩシステムの実用化など、医療分野でのＡＩ利活用の推進につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田（昌）委員　これからの分野ではありますが、どうか、今紹介されたとおりの動きもしっかり出ておりますので、これは後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、政府の未来投資戦略にも掲げられていますが、二〇二〇年度には全国的な保健医療情報ネットワークの本格稼働が想定をされております。現段階の課題認識と全国ネットワークの利活用に向けた取組についてお尋ねをいたします。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、地域医療の確保といった社会的課題をＩＣＴを活用して解決していくため、医療分野の情報化の利活用それからネットワーク化の推進に取り組んでおるところでございます。
　平成三十年度におきましては、御指摘の全国的な保健医療情報ネットワークを見据えまして、当該ネットワークを活用したサービスモデルの検討のため、医療機関と介護施設間、それから、医療機関と、医療保険者でございます、保険薬局の間のそれぞれでの情報連携についての実証を実施したということでございます。
　また、医療機関等とそれから個人のネットワーク化という観点で申し上げれば、個人の医療、介護、健康データの管理、活用を御本人の同意のもとで実現するＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用に向けた研究開発を行ってきているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁と十分連携いたしまして、医療分野の情報の利活用それからネットワーク化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、たしか群馬県で実証実験なんかもやられていたかと思いますが、パーソナル・ヘルス・レコードですか、ＰＨＲ、さまざまな個人の情報をしっかりと、これは大切な個人情報でありますから、それと同時に、医師の理解あるいは協力も不可欠であろうというふうに思います。
　そういう意味ではさまざまな課題があろうかと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、なかなか今、医療が充足していない地域というものがやはり地域には存在をしておりまして、そのような中で、今ちょっとさまざま事例として申し上げたこと、一方では医師の働き方改革にもなるかもしれませんが、患者の側からすれば、そうしたところで安心した医療が受けられる、あるいはそういう中で診断も、大変に熟練した医師のそうした力量の中で診断が受けられる、さまざまなメリットがあることだと思いますので、どうかこの推進を、二〇二〇年度にはさまざま進めていただきますように、これは御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、この三月議会で、私ども、長野県議会でございますが、私の地元でございますけれども、長野県の自転車の安全で快適な利用に関する条例というものが制定をされました。長野県は、健康長寿県であること、あるいは美しい山岳高原など豊かな自然に恵まれている、多様な自然環境、地域資源を生かした観光が重要な産業であることなどから、自転車の利用が、健康の増進、環境への負荷の低減及び観光の振興に資するものであるという認識のもとで制定をされました。
　国におきましても、二〇一七年に自転車活用推進法が施行されまして、自転車は、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、あるいは、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時においても機動的であること、また、自転車の利用を増進して交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものである、こんな基本認識が示されております。
　そういう中で、更に自転車の活用を推進してまいりたいと思いますし、それを応援していきたいと思うわけですが、一方で、安心、安全の確保も重要な問題でございます。
　二〇一五年六月に施行されました改正道路交通法では、信号無視や酒酔い運転など十四項目が危険行為と定められまして、三年以内に二回以上赤切符を切られるなどした十四歳以上の運転者は、刑事処分とは別に、安全講習を義務づけられております。現状の処分状況をお伺いしたいと思います。
　また、この赤切符、二〇一八年の交付件数は全国で一万六千六百十八件に上って、平成としては最多となったと承っております。これは、交付件数は都道府県によって大きな差が生じているとも聞いております。二〇一八年に全国最多の交付となったのは兵庫県で六千五百九十七件、大阪、愛知、東京、神奈川などでも千件を超えた一方で、私の地元、長野県など十一県警はゼロであったというふうにも聞いております。偏在の理由について、これについてもお伺いをしたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず初めに、お尋ねのございました自転車運転者の講習でございますが、その受講者数は、昨年は二百九十六人でございまして、前年の百二十二人と比べまして倍以上に増加している状況にはございます。また、平成三十年中におけます自転車利用者の検挙件数につきましては一万七千六百件ほどでございまして、都道府県別等につきましては、委員御指摘のとおりでございます。また、検挙に至らない違反行為に対しましては、全国で約百六十万件の指導警告票を交付したところでございます。
　この検挙件数、また、指導警告票の交付数につきましては、委員御指摘のとおり、都道府県間で偏在が見られるところでございますが、その要因といたしまして、一つには、自転車の事故が多い都道府県で検挙件数や指導警告票の交付数も多いという傾向がございます。
　また、冬場、冬期間に雪が降る、降雪があるような気象条件でありますとか、坂道が多いかどうかというような地形の状況によりましても自転車の利用状況は大きく異なっておりまして、これも一因であると認識いたしております。
　さらに、先ほど御質問の中でございましたような条例、自転車の安全利用、また、保険加入を促進する条例が制定されている自治体がございまして、こうしたことが法令違反に対する住民の意識に影響を与える面もあるものと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　これも私の地元の例で申しわけないのですが、自転車が関係する事故が交通事故全体の一割を占めているんですけれども、そのような中で、亡くなった方の七割というのが、例えば右側通行とか、横並び通行とか、一時停止を無視するというような、交通ルールを守らなかった、言ってしまえばそういうことなんですけれども、そういう意味では、交通安全に係る教育及び啓発なども、この自転車活用推進法では基本方針として定められています。
　さまざま、子供から年寄りまでライフステージに応じた自転車運転者への安全教育を充実するために、自転車利用に関する教育指針を示すとともに、自動車のドライバーに対しては、シェア・ザ・ロードの視点に立って通行空間を共有する自転車の安全な通行に配慮するような、こうした教育、啓発を行うべきと考えますが、取組についてお伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　自転車が関連する死亡、重傷事故を見ますと、その約七割では自転車側に法令違反がございますので、まずは、自転車利用者の法令遵守をしっかりと求めていくことが重要であると考えてございます。一方で、自転車の死亡、重傷事故の八割弱は自動車との衝突でございまして、その半数以上が出会い頭衝突事故となっておりますので、自動車運転者の側にもこうした事故の実態、形態というものをお示ししながら注意を促す必要があると考えてございます。
　警察といたしましても、五月には自転車月間がございますし、五月十一日から春の全国交通安全運動が始まりますので、こうした機会を利用いたしまして、関係行政機関等とも連携しながら、街頭活動、また交通安全関連のイベントの企画、参加、あるいは、ポスター、チラシ等を使用しての広報啓発活動に一層努めてまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　一方で、今度は自転車が加害者になる場合もございます。そんな中で、冒頭紹介しました私の地元、長野県の条例であれ、全国で制定しているのが二十二都道府県あるそうでございますが、自転車の保険の加入について、これは義務化が進んでいるというふうにも承っております。
　こうした各県の条例制定の動き、自転車活用推進法にも、自転車損害賠償保険の加入促進を進めることが必要となっておるわけでございますが、これについて、保険の加入の重要性、情報を広く国民にわかりやすく提示すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。また、これについては、なかなか保険加入状況が調査されていないということもあります。国として、調査を実施して、効果的な加入促進の方策を検討すべきと考えますが、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　自転車の事故に関しましては、今委員御指摘のように、自転車関連事故件数が減少する中で、自転車対歩行者の事故件数は横ばいが続いている。また、自転車対自転車の事故が近年増加傾向にあるといったことに加えまして、自転車が加害者となる高額の賠償事故が発生しているという状況にございます。
　こうした状況の中で、自転車の活用推進を図る中で、安全に安心して自転車を利用する環境を確保する観点から、御指摘の自転車損害賠償責任保険などに加入することは大変重要というふうに認識しております。
　今委員からお話しいただきましたように、こういった自転車損害賠償責任保険への加入促進を図るための方策としまして、長野県を始めとしまして、一部の都道府県それから政令市においては、条例による加入の義務化が進んでおります。その結果、条例が設置された地域においては、保険の加入率が高まっているということも確認がされております。
　このため、国におきましては、全国の都道府県及び政令市に対しまして、自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化につきまして条例を制定いただくために、標準条例を作成し、本年二月に周知をしたところであります。
　また、加入促進を図るためには、国民の方に対しまして、さまざまなルート、媒体を活用して、わかりやすく情報提供を図ることが重要でありますことから、国におきましては、地方公共団体や保険会社などと連携して、保険などへの加入の必要性のほか、保険などの種類あるいは概要などにつきまして、国民に情報提供をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、保険などへの加入状況も踏まえまして、引き続き、地方公共団体あるいは保険会社と連携しまして、継続的に加入促進に努めてまいります。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　時間でございます。現在、自転車の促進については、ナショナルサイクルルート制度も今創設に向けて御尽力をいただいているところというふうに承っております。こうした制度も相まって、自転車の促進、また安心、安全が確保されることを願って、質問を終わります。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に、心から感謝を申し上げます。また、菅官房長官におかれましては、日々の公務御多端の大変お忙しい中、また、国会対応ということで、きょうは質問をさせていただきまして、本当に敬意を表しながら、きょうの質疑に入らせていただければと思うんです。
　きょうは、ちょっと、お配りさせていただいた資料、皆様にもお手元にあろうかと思いますが、昨年の九月六日、時間にして三時七分五十九秒ということで、深夜、朝の早い時間といいますか、夜の時間でありますが、北海道胆振東部地震、厚真町を中心とした震度七、厚真、安平、むかわ、いわゆる被災三町と言われましたけれども、その震災の状況、今の現状のことを少しお伝えする、そのために私がまた撮影させていただいてきた写真であります。撮影日時は、四月十三日、先週の土曜日であります。
　一枚目の右上でありますけれども、これは、むかわ町というところのお寺であります。法城寺というお寺でありますが、これは今も、震災後もう半年以上たつわけでありますけれども、入り口から入ってくるとこのままになっているところであります。その左側は、裏側に回ってきた写真でありますけれども、これは左下にありますとおり、大きな鐘がここに設置されていて、御存じのとおり、お寺でありますので、除夜の鐘とかそうしたことに毎年使われていたりした、そういう状況が、ここはそのままになっているということであります。
　次のページでありますけれども、これは神社であります。むかわ町の神社でありますが、これはもう見た目からもわかるとおり、左上でありますけれども、ブルーシートがかかって、今も、これはリアルタイムの状況でありますけれども、今まだ機能として果たしていないという状況であります。特別に、御神体は別の場所に保管されているということで、中に上がらせていただいて中の様子もいろいろ拝見させていただきましたが、本当に、写真にあるとおり、非常にひどい。右上にある私が撮影しているのは、ちょっと上の方もひびが相当入っていたりずれていたりして、なかなか、本当に立ち行かない状況であると。
　三つ目の写真は、これは厚真町の神社でありますけれども、こちらもいわゆる石塔とかそうしたところが被害のあったままになっているところであります。
　こうしたいわゆるお寺とか神社の被害額を伺いますと、一枚目の写真に一回戻りますが、この一枚目のお寺に関しては、自己資金と義援金で本堂の方は一千五百万円ぐらいかけながら何とか補修をしたりして、これは倒れているところの左側にある建物が本堂のところになろうかと思いますが、それは何とか維持しても、この鐘の部分を建て直すとしたら、やはり四千万ぐらい見積りとしてはかかるのではないかと言われています。
　神社等も、ここの写真以外の場所も、直接お訪ねして写真を撮れたところと、あるいは、お電話で状況をまた改めて伺ったところもあるんですが、やはり、四千万であったり七千万であったり、少し、見積りを何とかとって、いろいろとっても三千万円台ぐらいまでにしか下がらないとか、いろいろな状況が今、神社そしてお寺の状況ではありまして、あるいは、見積りすらとれないまま、立ち行かないまま、今この状況、資金的なめども立たず、放置されたままとなっているのがお寺とか神社の状況であります。
　実は、このお寺とか神社、いろいろ、震災以降、もう政府の皆様にも本当に多数の方に厚真町、安平町、むかわ町に入っていただき、また議員の皆様にも本当に多数入っていただき、私は、被災地で活動させていただいている議員として、この厚真町の隣の苫小牧というところに居住地があるんですけれども、当時、苫小牧も震度六であったんですけれども、本当に、初日から現場に入らせていただいて、いろいろお話を伺っていく中で、本当に大きな政府の力と、そして議員の皆様の本当に御理解の中で、今いろいろな事業が動いていて、住宅とか、道路とか、あるいは森林とか、さまざまなものが、今、復旧復興のために動いているわけでありますけれども、この神社仏閣というのは、一切公的な資金、支援が入っていません。
　もちろん、皆様御存じのとおりでありますが、いわゆる地方でありますから、大都市とはまた違って、地域の住民が集まる場所というのも限られている中で、お寺とか神社というのは、駐車場もあり、緑もあり、広場もあり、皆様が本当に地域の中で集まるということにはすごく適しているわけでもありまして、当然ながら毎年いわゆるお祭りも開かれる。そしてまた、お祭り以外にも、この一枚目のお寺さんではマージャン大会を開いたり、子供の集いを開いて昔遊びをしたりとか、いろいろな本当に工夫の中で、地域の住民の方のまさにコミュニティーの場所としての機能も、役割と、そして心のよりどころの役割も果たしているんだろうということを私は感じさせていただきました。
　鐘がこんな状況でありますから、昨年末は平成最後の大みそかというときでありましたけれども、何とか除夜の鐘ということをできないのかということで、住民の方でちょっとミニチュアサイズの鐘をお持ちだった方がいたということで、その方の鐘をレンタルして、十四時に子供たちも集めて、直した本堂で除夜の鐘のかわりに少し行事をやって、そしてまた、いろいろ皆様の御希望もあって、やはり夜の時間、鐘だけは鳴らそうということで、ミニチュアサイズの、胸元におさまるぐらいのサイズの鐘でありましたけれども、それを鳴らして年を越したという状況であるというのが、この状況でありました。
　令和の時代を迎えるという中で、被災地は復興元年だという思いで今非常に動いているわけでありますけれども、こうした寺とか神社とかは全くそのままになってしまっている、公的支援が入っていない。これはなぜ公的支援をしていないのか、まず、そのことを政府にお伺いしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、被災した宗教法人に対する支援についてでございますが、憲法第二十条第一項では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定められており、また、憲法第八十九条では、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定められており、政教分離が規定されているところでございます。
　このため、お尋ねの事案につきましても、これらの憲法の規定によりまして、宗教法人に対し、特別の財政援助を与えることはできないものと解されております。
○山岡委員　今、憲法上の観点からそうした支援を行っていないということで、被災を受けたお寺とか神社の関係者の方は本当に途方に暮れているという状況があるということであります。
　そういうお話なんですけれども、過去のいろいろ事例を確認していくに当たって、やはり大きな震災があったときは同様の課題もあったのであろうと思いますが、二〇一六年に熊本の地震がございました。
　資料の四番目。熊本の地震のときには、実は、神社、お堂、ほこら、これは資料に今、黄色い線を引かせていただいていますが、支援するという事業を行っているんですね。しかも、この四番目の資料は、熊本から実際取り寄せた資料でありますが、一番下を見ますと、「復旧済の施設であっても、遡及して交付の対象とする。」と。恐らくは、当初からつくっていなくて、その後、課題となって、事業としてつくって、そして支援するという枠組みをつくったからこそ、「遡及して交付の対象とする。」という震災ならではの対応をされたんだと思います。
　熊本震災はしている、これはなぜされたんですか、なぜしているという状況なんですか、そのことを伺います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　熊本県におきましては、被災した集落、地域におけます地域コミュニティーの場として長年利用されてきた施設等の再建に要する経費を支援されているというふうに承知してございます。
　具体的に申し上げますと、専ら地域住民が利用をし、また、専ら維持管理するものであって、地域、集落のコミュニティーを維持するために復旧が必要と市町村長が認定する施設等について、それに係る建てかえ、修繕に要する経費、これを二分の一以内、上限百万円という額で、当該施設を管理する集落あるいは自治会に対して補助をしているということでございます。
　なお、この事業につきましては、特別交付税措置により造成をいたしました復興基金、これはあくまで一般財源でございますので、その活用はその自治体の判断に委ねられますけれども、これを財源として行っておられると承知してございます。
○山岡委員　済みません、ちょっと確認なんですけれども、私が今、熊本から取り寄せた資料では一千万円が上限だと。今、百万円とおっしゃいましたが。
○多田政府参考人　失礼をいたしました。一千万円でございます。
○山岡委員　これは、県でやっていて、なぜ国ではやらないんですか。もう一度伺います、多田さんに。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　これは先ほどお答えをいたしましたとおりでございますが、熊本県において、災害復旧の一環として、被災した地域、集落における地域コミュニティーの場の確保ということで、特別交付税措置により造成をされた復興基金を財源として、独自の御判断で実施をされたということでございまして、自治体の判断によって行われたものでございます。
　以上でございます。
○山岡委員　自治体の判断で行われたからやったのだというお話でございました。
　そして、今お話にもありましたけれども、特別交付税措置で復興基金を、まあ、復興基金をつくるための特別交付税措置と。その後の使い道は独自の判断だから、都道府県がやったことで、こういう資料、わざわざ明示的に、神社、お堂、ほこらというところまで明示して、具体例ということをやったのは、まあ、それはやったのだということが御見解でありましたけれども。
　そうしましたら、この北海道胆振東部地震の対応について、総務省の対応について伺いますが、今、熊本でお話があったような、いわゆる復興基金造成のための特別交付税措置というのはしていただいているんでしょうか、伺います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　基金造成に対する財政措置につきましては、巨大な災害が発生をし、毎年度の措置では対応が難しいような場合の極めて例外的な措置として実施してございます。近年では、東日本大震災あるいは熊本地震において実施をしているところでございます。
　一方で、北海道胆振東部地震につきましては、過去の災害におけます対応を踏まえますと、復興基金への財政措置につきましては慎重に考える必要があるというふうに考えてございまして、毎年度、被災団体の実情をよくお伺いして、適切に対応するということにしてございます。
　昨年度におきましては、昨年度は多くの災害が発生をいたしましたので、特別交付税全体を七百億円増額いたしました。その上で、胆振東部地震で被災した地方団体に対しまして、災害復旧事業等に係る地方負担の地方債を充当いたしまして、後年度、その元利償還金に普通交付税を行います。
　また、三十年度の特別交付税につきましては、北海道については前年度比五十七・七億円の増、札幌市、厚真町、安平町、むかわ町の四市町につきましては合わせて前年度比九十三・二億円の増とするなど、前年度の額を大きく上回る額を交付したところでございます。
　今後とも、被災団体の実情をよくお伺いしながら、適切に地方財政措置を講じ、財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　今、長く御答弁をいただきまして、後段は、いろいろな措置を、予算措置をしているんだというお話、これは大変ありがたい話であります。
　しかし、前段にお話がありました、北海道胆振東部地震は、過去の震災に比べて、その規模等を勘案したときに、いわゆる復興基金を造成するための特別交付税の措置は慎重に考えていると。つまり、対応していないんですよ。
　地震は同じように起こって、確かに北海道は人口密度も低いですから、大阪とかあるいは熊本、あるいはさまざまなほかの震災に比べて、確かに、人的被害とか、お亡くなりになった方はいるんですよ。とはいえ、比べたときに、行政、政府は、そういう枠組みの中で、今回は過去の震災と同じ復興基金をつくらないという判断をされている、私はこのことに全く納得できません。
　そして、その結果として、幾ら、今、後段にお話をいただいた、いろいろな措置をしている、いろいろな措置をしているといっても、きめ細やかに、自治体が重要だと思った、その宗教施設というよりは、まさに地域のコミュニティーの場所として、祭りを開き、子供たちが集まり、地域のためにやっているエリアには、独自の判断でした方がいいんじゃないかという、自治体が判断して行ってきた過去の事例が、北海道ではできていないんですよ。
　私は、復興基金がつくられない、その結果としてこういうことが起こっていることが、制度上の問題が問題だと思っています。つまり、金額の多寡については、北海道胆振東部地震に見合った措置があろうかと思いますので、その大小まで、例えば熊本の皆様とかあるいは東日本大震災の被災者の皆様とか、それと同じになるとは思っていません。しかし、その状況だけ見て制度までも縛ってしまった結果、過去の震災で何とかしてきた、こられたことが、北海道で今浮いてしまっているというのが状況であります。
　このことを私、熊本県にも電話をして確認をさせていただいたんですけれども、当時、やはり熊本でも同じ問題が起こって、そしていろいろな声が上がって、過去には新潟中越地震でも同じ事業があることを熊本として確認した、だからこういう事業ができるということを確認した上で、いろいろなアドバイスもあったことでしょう、まさに地方のコミュニティーの場所としての機能ということの役割に対して、そこを復興、再建することに支援するということで対応しましたということを確認させていただいて、平成二十八年以降、八百六十件採択で六億四千万円が支給されているというのが、今、熊本の現状のお話でありました。
　では、政府にまた伺いますが、地方都市は、都市というよりも地方は、まさに、こうしたお寺にしても神社にしても、コミュニティーの中核ですよ。もう言わずもがな。ことしの秋には、この復興からめどが立たないばかりに、複数の神社ではお祭りが開けません。こうしたコミュニティーの場所というのは国としては重要じゃないとお考えなんでしょうか、お伺いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　古来から、寺社仏閣におきましては、例えば、日常生活では地域住民の交流の場となったり、また災害時には避難場所となったりするなど、宗教的機能以外でも多くの社会的機能を果たしていただいております。
　こうした意味におきまして、被災地などでも寺社仏閣がコミュニティーの場としての役割を果たすことはあり得るもの、このように考えております。
○山岡委員　コミュニティーの役割を果たしているんだと。まさに都道府県とか各地が判断したことと同じ考えも、国も持てるわけです。
　私は別に、この質問を通じて、憲法の政教分離を乗り越えて支援してほしいとかそういうことを申し上げたいわけではなく、そして、例えば、もらえるものだったらもらっておこうとか、補助金でもらえるものはもらっておこうとか、そういうことを促したいとも思っていない。本当に現場、地域で途方に暮れている、まさにこの方々たちに、なぜ、住宅やさまざま、いろいろな、森林、道路も含めて生活の再建がどんどん進んでいく中で私たちは手つかずなのかというこの素朴な思いに、しかも過去には各県でされていた事例について、これを何とかしてあげてほしい、その思いであります。
　そして、私は、この復興基金、もちろん、つくってくだされば一番ありがたいと思っておりますが、しかし、今ここで問題にしたいと思っているのは、過去にはそういう柔軟な対応をできたことが、省庁と省庁のはざまの中でこうして震災復興の中で抜け落ちてしまっている場所があって、それが地域にとって非常に重要な役割を果たしていると。
　この場所は、これは菅官房長官に今までのお話を伺った中でぜひお伺いしたいと思うんですけれども、震災復興について所信表明でもお触れいただいて、まさにいろいろな人の助けの中で頑張ろうとしている中で、どうか、こういう抜け落ちたところなく、この問題についてもきめ細やかな対応をお願いしたいんです。
　省庁の枠組みでは解決できない、その課題だと思って、私は、きょう、菅官房長官に質疑をさせていただきたいということをお願いさせていただいて、この場で質疑をさせていただきました。官房長官としての御見解とお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　北海道では、ことしに入ってからも強い地震が発生しており、被災地の方々は大変な不安の中で生活をしていらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この胆振東部地震に際し、政府としては、できることは全て行う、その姿勢で取り組み、予備費を活用して、発災直後、直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてまいりました。加えて、被災地の復旧復興を更に加速するため、平成三十年度第一次補正予算及び今回の国会で成立した平成三十年度第二次補正予算や平成三十一年度当初予算においても、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じてきております。
　お尋ねの寺社仏閣等についてでありますけれども、地域住民の交流の場や災害時の避難場所となるなどの社会的機能を果たしているものもあり、専ら住民によって維持管理されているようなものについては、自治体が、今委員から御指摘ありましたように、支援を行った例もあると承知をいたしております。
　政教分離の観点から、この寺社仏閣等について直接公的支援を行うことは難しい面もあると認識をしておりますが、自治体と連携をして適切に対応していきたい、こういうふうに思います。
　いずれにしろ、被災者の皆さんが希望を持って前を向いて再建に取り組むことができるよう、一日も早い被災地の復旧復興に引き続き全力で取り組みたい、このように思います。
○山岡委員　自治体と連携してというお話もいただきました。
　今、復興基金が財源的な問題が、なくてできないという状況の中で、もちろん、寺社仏閣も自治体に相談して、義援金も入っているので義援金の方で何とかならないかという話もあるわけでありますが。
　自治体の方も、やはりこうした大きな枠組みとしての判断が政府としてない中で、どうしてもその今の政府の考え方を準用して、厳しいという言い方を彼らにしているようであります。過去に、ほかの県でやったという事例も十分に多分自治体の方でも、まあ、研究し切れていない部分もあるでしょうし、あるいは、地域住民と直接向き合っておりますから、地域住民から何か違う視点からいろいろな意見を言われることもやはり考えなければならないという思いもあられると思いますので、この神社仏閣等の対応については非常に慎重な対応を今されているそうであります。
　どうか、財源的な措置もそうですし、そして、ほかの地域でやっているということも踏まえた中で、自治体にも、これは国から進んで推薦するということはできないかもしれませんが、知識、知恵として十分にそういう状況をお伝えしながら、今、ちょうどはざまの中になってしまっているこうした環境を整えていただきたいという思いであります。
　残りの時間で最後にお伺いしますが、今、官房長官から、やれることはあらゆることをやっていくというお話がありました。こうして今、神社や寺などで困っておられる方の思いを、少なくとも官房長官として、菅官房長官として受けとめていただける、そのことを、もし思っていただいているのであれば、ぜひお答えいただければと思います。
○菅国務大臣　委員の問題意識というものを、私、先ほど来、質問を聞いておりまして、そうしたものに、ある意味では、被災地の皆さんは、当然、そういう思いの中で毎日生活をしているんだろうというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、政府としては、地方自治体としっかり連携をして適切に対応していきたい、そう思います。
○山岡委員　引き続き、私も、地域の中で何とか対応できないかということは図っていきたいと思いますが、強い思いを持って、このことは考えていただきたいということをお伝えさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○牧原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。