Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田洋一君　この最後に私どもの所蔵の部分を若干紹介しておりますが、これはあくまでも点字化あるいはテープ化された数であって、今御指摘のように、大体四分の一、普通の字を点字、テープにしますと四倍の量になるということを考えたときに、今熊本県の場合でも県立図書館には四十万冊の本が所蔵されている。
　本当だったら、知る権利が一緒であれば、これが全部点字化、音声化されるべきであろう。そうしないと、視覚障害者はその中を選ぶことができない。今はたまたまこれを読みたいという部分を申し出ていただいて、点字化あるいはテープ化をしておりますが、まさにユニバーサルサービスの観点からいうと、すべての資料がだれもがわかる状況であり、それが今の制度の中で安価で全国どういうところにおってもそれが届けられるというのが当然だろう、いわゆる知る権利が保障されているのだろうと思います。
　そういう意味で、現実的にはならないにしても、少なくとも利用したい、知りたいという情報については、体の不便な人、例えば手が悪くて字が書けない、でも形は見えているという部分は確かにあります。そういうことも含めてぜひ現行の推移と、やはり民間参入になりますと、先ほどから話が出ておりますように、これが有料化のことを認めるとなると、そこに不平等性が生じてきはしないかという心配をしております。
　よろしいでしょうか。
○左藤委員　ありがとうございます。その辺のことを参考にさせていただきながら、三種、四種、いろいろ検討させていただきたいと思います。
　それでは、まことに恐縮ですが、今川参考人にお尋ねを申し上げたいと思います。
　今、いろいろ公社化の問題で、民間参入したときどうなるのか、いろいろな御不安もあると思います。特に、今川さんはお仕事をなさっていますけれども、一般の主婦の方々、また農業をしている方もおられると思いますけれども、そういう方々は、このように、今おっしゃった普通の感覚で、この郵便局というものとの接し方、そしてまた郵便物が毎日届けていただけているこの現状というのは、どうしても必要かどうか。また、先ほど空気みたいだとおっしゃっていましたが、その辺はもう一度ちょっと参考に教えていただきたいと思います。
○今川敦子君　別にこれは、事業、起業しているとか商売、農業をしているとかにかかわらず、一般の主婦として、私は大方八割ぐらいが一般の主婦としての感覚で申し上げているんですけれども、現状で不都合を感じていないということは、いわゆるいい政策なんじゃないのかなと思うわけです。
　それで、いろいろな心配、そうじゃなくてもいろいろな面でストレスも大変多い世の中ですけれども、もし民間にかわったときに、果たして着くのかなと。どうも郵便配達をするあの人は、今までの局なんかでいわゆる公務員扱いされていた人とちょっと違って、何かすぐ頭が切れてぱっとやめてしまうような無責任な人が途中でどこかへ捨ててきちゃって、いつまでたっても届かないなんということがあるのかもわからないなんて思いながら、日々自分のうちの郵便受けの中を調べるとか、そういうような気持ちを持つようでは皆さんやはり大変心配だと。信書に対してはそういうことですね。
　そして、その他いろいろな簡易保険とかございますけれども、そういうものの郵便局の恩典というのが非常に長く皆さんにもしみついているわけです。今まで国営、まず国がついていて、よその何とか銀行だろうが何信用組合がひっくり返っても郵便局だけは絶対大丈夫だわということで、大体一人頭一千万という、もう郵便局は規定をしておりますけれども。そういう面でも、皆さんで名分けをしたりして大変なにしておりますから、その点の安心感というものも、郵便局の人たちも、公社化されても絶対大丈夫ですよとは言っても、公社化の内容をちょっと見ると、やはり営利を主体にするような感じになってくると、今までの郵便局の郵政省の感覚と違うのかなとか、そういう不安は皆さん持っていらっしゃるので、たまたまきょう取りとめのない、まとまりのないことでしたけれども、一般主婦の声として聞いていただけたらと思っております。
　以上です。
○左藤委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、郵便局の方が安心、公務員だということもあるんだろうと思いますが。その中で、ひまわりサービスという、先ほど添田の山本町長さんもおっしゃいました。皆さんおっしゃいましたけれども、これの、地元で、今川さんのところはやっておられるのかどうか知りませんけれども、それについては、町長さんは皆さん喜んでいるとおっしゃってはいますけれども、実際どうなんでしょうか。
○今川敦子君　私は、大分市のど真ん中に住んでいるものですから、その点についてはもう少し人数が少ないところで、ちょっと私は理解できないんですけれども、私から言わせれば、ふるさと宅急便とかボランティア貯金ですね。百円について昔は幾らかついていた。そういう利息をもう当てにしないで全部利息だけを寄附しよう、そしてどこか、まとまったら国際的にも役に立つかわからないし、いろいろなところにということで、非常に力を入れている一つの活動も、自分もその委員になっておりましたので、体験していましたので、そういうほかの面のことについての従来の郵便局のよさというものを十分知っていますけれども、今のひまわりという部分はちょっとお答えできません。
○左藤委員　ありがとうございます。
　それでは、山本町長さんにひとつお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど九州で第一番目にワンストップサービスをなさったと。きょうたまたま熊本日日新聞で見ましたら、また同じように、県内初の代行交付ということで百済来局でなさっているということでございます。昨年の十一月に通った法案でございますけれども、その進捗状況、そして百済来局の方は何かそれによって出張所の業務は六月で停止ということで、はっきり言ったら役場の業務を出張所が郵便局に委託をしたというような格好になりますけれども、添田町の方はその進捗状況とそういう方向性はどうなんでございましょうか。
○山本文男君　私どもの出張所が二つあったんですね。そこへ郵便局があるわけです。だから、出張所で行っている事務を全部郵便局へお願いしたわけです。ですから、言いかえると、今まで出張所でやっておっただけの量はきちんとしておる。さっき言ったように、全然愛想が違うわけですね。役場の職員ですとつんけんとしている、片一方はありがとうございますと礼を言ってくれると。喜ばれているんですね。件数も、日を追うごとにだんだん多くなってきております。
　もう一つは、その出張所そのものよりも、もう直接本庁に行った方が早いという人たちが多くいたものですから、その出張所を飛び越えておったこともあるんですね。今度それを委託することにしたものですから、飛び越えをなくして郵便局でお願いしようということに皆さんが考えていただいておりますから、これからはどんどん伸びていくと思いますよ。
○左藤委員　ということは、いずれ出張所も含めて合理化ということになるわけですね。
○山本文男君　そうでございます。
○左藤委員　そうすると、非常に行政コストが下がってくるということですね。お互いにいいことということになりますね、住民にとっても。
　それと、そういうことで、市町村合併もあります。そうすると、そういう郵便局の役割というのは今の出張所の統廃合も含めてますます出てくると思うんですが、その辺のお考えはどのように考えておられますか。
○山本文男君　合併をしていきますと、どうしても周辺部のところは行政の目が届かなくなる。顔が見えなくなってきますから、郵便局の存在はだんだん大きくなっていくと思いますね。
　ですから、市町村合併の一助には確かになると思います。もう今合併が避けて通れない状況下にありますから、これから郵便局の存在が合併を促進していく、言うならば力になっていくんじゃないでしょうか。私はそういう認識をしています。
○左藤委員　ありがとうございます。
　もう時間がありませんので、お三方ともユニバーサルサービスということを特におっしゃっておられました。絶対これは守らなきゃならないということと、先ほどおっしゃったように、民間が参入していただいてしっかりそれがキープできるのかどうか、民間がしていただけるのかどうかという不安もあるようでございますが、改めてちょっと今川さんから、民間がいいとこ取り、クリームスキミングというんですが、そうじゃなくて、山間僻地、離島までというお考えについて、ちょっと一言だけお願いできませんでしょうか。民間が入った場合に。信書についてですけれども、封書、はがき。
○今川敦子君　どうしてもそういうふうな決着になるのであるとしたら、やはりかなり国民に対して不安の解消とか、それから細部の内容をまず知らせて、そして納得をさせるということが大事ではないかと思うんです。
　それで、私たちは、無政府主義の国じゃないんですから、法律を決めるために、法を定めるための国会であり、また議員の方々なんですから、その方たちを選挙でお任せしているわけだから、しょせん、形として、もしかしたらきのうあたりのニュースでももう何か決着がつくんじゃないかなというような感じもしているんですけれども、もし信書だけを民間扱いという人があらわれて、そしてペイできなくても何でも今までどおり郵便局のように私たちがやりますということであれば、それはもう仕方がないとしても、もう少しそれだけの安心感を与える青写真を国民に見せていくのが、小泉さんも一言二言で解決しないでちゃんとなさるのが本筋じゃないかなという感じがしております。
○左藤委員　どうもありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○川崎座長　次に、安住淳君。
○安住委員　民主党の安住です。
　きょうは、三参考人、大変御苦労さまでございます。私も時間がありませんので、疑問といいますか、ちょっと形を変えた質問をさせていただきたいと思います。
　今川参考人にまずお伺いをいたしますけれども、宅急便はよくお使いになっていらっしゃると思いますが、この宅急便は、郵便局に比べて信頼できますか、できませんか、いかがでございますか。
○今川敦子君　物によりますね。やはりクールとか、あるいは産地に毎年お願いして、できたサクランボとかリンゴとか、そういうのを送ってもらう場合は、これはもう宅急便になりますけれども、宅急便は宅急便の使命で、それが破損したり何かしていたら早速申し上げて、そしてちゃんと弁償してもらいますし、郵便の小荷物というのは、やはり昔ながらの郵便小荷物ですので、私たちとしては、それなりの扱いで見ているから何の疑いもございませんけれども、そういうふうに自分の頭の中で選別しております。
○安住委員　今川参考人に伺いますけれども、宅急便の中に、例えば、たまに家族なんかに添え状を添えて送られることもあると思うんですね。私なんかも、例えば田舎の母から来たときなんか。
　信書の信頼性は国でないとできないという意見もあるんですが、本当だろうかと。もし民間会社がその信頼を裏切るようなことをすれば、民間は成り立っていかないわけですね。ですから、そういう点では、宅急便がここまで浸透しているということは、意見陳述にありました、郵便局でなければできないというところと、そういう今の世の中の流れというのはどこがどう違うのか、ちょっとわからなかったものですから、もし端的に説明できるんであれば、教えていただければと思うんですね。
○今川敦子君　私たちの息子ぐらいの年齢ではないかなと、今発言されている方のあれも見ておりますけれども。
　要は、時代の変化で、私たちは、郵便局、郵便の小荷物というのが一番でしたけれども、流通経路あるいは交通アクセスの関係で、非常に全国くまなく宅急便が随分あちこちにできまして、そして宅急便も、本当にこんな人が宅急便を扱っていいんだろうかというような人までもが個人的に引き受けて持ってきてはおりますけれども、やはりそういう人のものに対しては注意深く見ます、あけられていないかなとか。ちょっと荷物が崩れているときに、そんな荷姿で来たのかなとか思ったりはしております。
　郵便局の場合には、そんなようなことは今までは一切ございません。先入観と言われればもうそれまでですけれども、そういうことでございます。
○安住委員　山本参考人に伺いますが、衆議院にヤマト運輸の有冨社長がいらっしゃいまして、そこで意見陳述をした意見を私がこれから申し述べますから、それに対する感想を聞かせていただきたいと思うんです。
　先ほどユニバーサルサービスの件でＪＲの例をお使いになりました。それでお話をなさいましたね。有冨参考人はそのときに、委員会に来てどういうことを言ったかというと、もうからないところをやらない、もうからないところは商売であればもうやらないから、だから田舎は切り捨てられるんだという意見にはくみしない、なぜならば、ネットワークをきちっと結んで、赤字のところであろうと、つまり、本当に小笠原諸島のもう何百人しか住んでいないところにも宅急便会社は全部そのネットワークを張っていると言うんですね。それは、その信頼、つまりネットワークの信頼があるからこそ大都市圏での集配もうまくいっていて、結果的にそれが利益を出しているそうです、宅急便会社というのは。
　それからいうと、クリームスキミングという、いいとこ取りだけ民間がするんではないかという意見が国会の中でも随分出ているんだけれども、それは民間会社を非常にばかにした話であって、我々も、今見ていただければわかるように、十万の拠点を持って郵便局と同じように宅配をしているので、やろうと思えば民間会社も責任を持ってそれはやっていけるということを言っているんですけれども、これについてどういう御感想をお持ちでございますか。
○山本文男君　郵便事業だけならそういう論理はあると思いますよ。例えば、さっきの宅急便にしても、郵便局で小包で扱っているものとそれから宅急便で送るものはおのずからやはり変えていますね、利用者の方は、いわゆる国民の皆さんたちの方が。
　ですから、郵便だけで言うならば今おっしゃるようなことも通用すると思うんですけれども、郵政はそれだけじゃないと思うんですね、三事業ありますから。問題は、郵貯と簡保だと思うんです。これは民間になると、もう私がここで申し上げる必要もございません、さっき申し上げたように、やはり信頼の問題が出てくるんですね。ですから、そう一概にいかないと思うんです。
　ただ、問題は、郵便局がやっているコストと民間がやっているコストのコスト差があると思いますよ。これはもうやむを得ない。公社になったら、完全に考え方を変えて、民間がやるような考え方で公社は運営しないと、今おっしゃるように、民間との競争に負けてしまうということになりかねないと思いますから、これは今回の切りかえで公社側が十分配慮すべきことじゃないでしょうかね。
○安住委員　大きな話をさせていただくと、やはり山本参考人がおっしゃるように、今我が国で最も問題なのは、戦後、国土の均衡ある発展という政策の大きな共通の認識があって、地方と都市の、都市部というか、格差を縮めていこうということでやってきたわけですね。その政策が、道路にしてもこの郵便局の問題にしても、もしかしたら、大きな曲がり角に来た時点で問題になっているということは言えると思うんですね。そういう中で、郵便局をより公共性の高いものというふうに位置づけて、山本参考人の町ではワンストップサービスなんかを始めていらっしゃる。
　今後、より公共性の高いものとして郵便局を位置づけた方がいいのか、それとも経済合理性の中でより多くのサービスやコスト軽減に向けてやっていった方がいいのか、そこが非常に国会の中で議論を呼んでいるところなんです。このことについていかがお考えでございますか。
○山本文男君　私どもの一番望んでいるのは、信頼と、それから業務のあり方なんですね。ですから、コストが一番問題になるわけですから、公社になっても、国営であろうとも、やはりコストダウンだけは努力をしていかなきゃならぬと思います。
　それをしないで、今までのような、言うならば役所方式の業務を進めていきますと、どうしてもコストが高くなってくると私は思います。だから、そこらあたりの切りかえは必要でしょうね。よく言われる、バランスシートを出せ出せという、そこらあたりを頭の中に入れた公社としての運営をすることが必要じゃないでしょうか。
　それからもう一つは、公社が仕事をしていく上で、これは自分の方の子会社にやらせた方がコストダウンになるというようなこともあり得ると思います。そういうのはどんどん取り入れていってもいいんじゃないでしょうか。だから、競争力を高めていくということが一番大事なことだと思います。
　それから、大都市と我々のような中山間地帯の格差をどうして埋めていくかというのは大変難しい。これはいつも議論になるんですけれども、都市では成功するけれども、中山間地帯では成功しないということはあり得ると思います。そこを成功するようにするためにはどうしたらいいかというのは、さっき言ったように、信頼と、いわゆるコストダウンをやっていくことで私は解決すると思いますから、そう余り深刻にとらえて考える必要はないんじゃないかな、そういうふうに思います。
○安住委員　すると、郵便事業に競争原理をもっと入れてもいいというお考えですね。
○山本文男君　郵便事業でしょう、それは当然働きますから、出てくると思います。
○安住委員　それでは、ちょっと今川参考人にもう一度、もう一点だけお伺いさせていただきます。
　ゴルフバッグの往復便とか、先ほどおっしゃいましたクール宅急便、それから深夜の集配、こういう国営で今まで郵便局がもう及びもつかなかったことを宅急便会社はできるようになった、そういうことでいかに国民に便利になったか、もう少し目を開いてみんな見るべきだというふうな意見があるんです。これは紛れもなく、実は小泉総理が本会議で言ったことなんです。
　この意見からいうと、どんどん今後公社からさらに民間の自由な発想でやった方が、英語で言うとクリエーティブな事業展開というのができるんじゃないかという意見もあるんですけれども、これは利用者の側から見ていかがでございますか。
○今川敦子君　私のところは別に業者ではないんですけれども……（安住委員「利用者」と呼ぶ）利用者、はい。
　ゴルフバッグとか海外行きのトランクをとりに来て、持っていって、また持ってきてくれるとか、今までは重いのを提げていくとかいろいろしていた、そういう便利さというのはありますけれども、では、郵便局がそれをできないから不便だとかいうように並列して考えたことはありません。
　佐川にしてもヤマトにしても、やはり自分たちのお仕事でしているわけでしょう。一つの会社じゃないですか。そして、それを夜中に届けようが、利用者の希望に応じて朝方の早くに届けようが、これは自分のところの会社経営の中の一つの利益を生む手段でやっているわけです。ですから、私たちは、その人たちがそれをやっているから非常に便利だとか、では、郵便局だけだったら郵便局がそれをできないから困るとか、そう極端には考えていません。
　大体、宅急便屋なんというのは、何遍も言うように、今のいわゆる道路網の整備によってこういうことができ上がったんであり、また非常に自由競争というものに対しての参加ができるようになったからこそできているんであって、そういう点、価値観を一緒に考えておりませんが……。
　以上です。
○安住委員　最後に、西田参考人にお伺いをさせていただきます。
　我が党にも、また私のところにも随分要請をいただきまして、本当にありがとうございました。
　今回、点字郵便一部録音物の無料扱いというところは、確かに政府は削除したわけですね。皆様方に対して法案の説明等々あったと思うんですけれども、そのときに総務省側は、公社が発足した後、例えばこれを今後有料にする可能性があるとか、そういう話を西田さんの側になさったんでしょうか。そういう話を伺っていらっしゃいますか。
○西田洋一君　いや、それはありません。ただ、では、今まであったのがなぜ外されたのかというところに、そういう不安がどうしても起こるわけです。
　さっきから出ておりましたように、民間参入とかいろいろなことになりますと、今は、どこかほかのところで少し黒字が出て、こっちは損ですが、押しなべてちょうどいいあんばいということになっているようです。そういうふうに聞きました。直接は聞いていませんが、今言いましたように、では、そのままにしておいていただけなかったのかということを痛感するわけです。
　以上です。
○安住委員　このことについては、法案の修正で盛り込むべきだという意見も非常に強くて、我々も何とかそうしたいとは思っているんですね。ですから、きょうのお話を聞いて、東京に戻りまして、皆様方の御要望をぜひかなえられるよう最大限頑張っていきたいなと思いますので、また何かありましたら御要望いただきたいと思います。
　きょうは、皆さんありがとうございました。
○川崎座長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。私も座ったまま失礼します。
　きょうは、お三人の意見陳述をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　最初に今川敦子さんにお聞きしたいんですけれども、郵便局は空気のような存在で、国民の皆さんに愛されているし、今のサービスで十分満足をしているのに、何で変えなきゃならないの、国民を忘れたところで何かやっているみたいだというふうに、何かおしかりを受ける気持ちがしたんです。やはり今のこの法案の論議、私どもは一生懸命議論しているつもりなんですけれども、大多数の国民の皆さんから見ると、直接国民のための改革であるというものが具体的に胸をつかないといいますか、心に刺さらないというか、何か国民を忘れたところで議論がされているんじゃないのというふうな印象をお受けになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。大変テーマの大きい質問で申しわけないんですが、確認の意味でちょっとお聞きしたいと思います。
○今川敦子君　まことにそのとおりでございます。
　とにかく、国民を主体にして考えている国会であるならば、少なくとも自分たちだけの理解じゃなしに、その中に賛成もおれば反対もおるやに聞いていますけれども、何事もそうです、世の中は。でも、やはり国民は全く白紙の状態で物を聞くわけですから、こうしたときにはこういうメリットがあるんですよ、でも、こういうふうにしたときにこれがデメリットになって、もう少し我々国会でも討議してみましょうというような、せめて地方から出ている国会議員の人から、つまらない年賀状など要らないので、そういうようなお便りを、いや、別に大分のことを言っているわけじゃないんですよ。そういうような、今、こうした、こうした、こういうふうになっていますよという、国会便りというようなことはいつもありますけれども、選挙が近くなったらそうすることじゃなしに、やはり平生非常に関心を持っています。特に郵便とか、あるいは道路なんかは県の知事さん初めいわゆる行政体が関心を持っていますけれども、私たちは、情報公開もさることながら、この郵便というのは本当に関心を持っているわけです。二年ぐらい前に入った十年掛けの簡易保険はどうなるのかなとか、もうとにかくみんな本当に、言っちゃおかしいんですけれども、自分のことに関しての不安は全員がそういうことで不安なんですね。
　ですから、今遠藤議員さんがおっしゃったようなことを、私もお返しさせていただきます。
○遠藤（和）委員　ありがとうございます。
　本当にこの改革は、ある意味では明治以来の大改革なんですね。前島密という人がこの国に郵便制度をつくられてもう百年以上たつわけですけれども、ずっと国家独占でやってきた事業に対して、条件つきですけれども、国家独占を一切認めないで、民間の方にも、ユニバーサルサービスをできるのであれば参入しても結構ですよ、それからもう一点は、経営主体も、国が直接やるのではなくて、公社という形で、国と別の経営主体で行いましょう、そこで自己責任できちっとやっていただきましょうと。
　そういう意味では本当に大改革法案なんですけれども、それが国民の皆さんにとってみれば、今で十分にやっているのに何でそんなに急いで改革をしなきゃならないのというのは、やはり具体的に何を目指しているのかというものをはっきり国会の方から国民の皆さんに示さなければいけないということだと思うんですね。
　この改革ができ上がった姿というものはいろいろにイメージできるんですけれども、一つは、独占ではないというふうに、みんなで郵便事業を国民のためにサービス競争しましょう、そしてさらに今のサービスよりもいいサービスになるようにしましょうということですね。
　それからもう一点は、公社という形になるわけですから、より民営化に近い経営手法でもって、効率のよい、そして今まで以上の成果が上がるような方法を考えましょう、公社と民間事業者がお互いに切磋琢磨し、国民のためのよりよい競争合戦をしましょう、こういうふうなところにねらいはあるんですけれども。そういうねらいは、今までの国会審議の中では心の方には伝わっていないということでしょうかね。
○今川敦子君　そうですね。いつも興味を持って審議の成り行きを見ていればともかくですけれども、私は平凡な主婦として、主婦の感覚で申し上げれば、恐らく、今そちら側でおっしゃっているようなかみ分けた内容というのはわかっておりません。ですから、とにかく入り口がまだ全然わかってなかったら、中身も少しまだ見えにくいんじゃないかなと思っております。
○遠藤（和）委員　ありがとうございます。
　次に西田さんにお伺いしたいんですけれども、いわゆる点字郵便物の無料扱いを初めとする第三種・第四種郵便を現行どおり公社になっても扱ってほしい、これは私は当然のことだと思うんです。また、国会の審議でも総務大臣がそのように答弁されております。
　私は、今回の信書便法案の方で、例えばこの信書便を扱う、全国展開できる事業者を認めているわけですけれども、この事業者にも第三種、第四種ということをユニバーサルサービスの一環として、みずからの経営判断として実行をしていただいた方がいいんじゃないかなという考え方を持っているんですね。
　と申しますのは、今、例えば運輸の事業者等、鉄道だとか飛行機だとか、こういう民間の事業者も身体障害者に対して割引する料金をみずからの経営判断としてされていますね。ですから、私は、日本全国で展開する信書便を取り扱う民間事業者が参入された場合、公社が行っている第三種・第四種郵便の扱いのようなものをみずからも会社の経営方針として採用されてもいいのではないかな、このように思っていますけれども、あなたはどのように感じておりますか。
○西田洋一君　私は、あえてそれは、現行が守られればいいのかなということで、民間の方へ託すというのは、先ほど両方で出ておりますが、やはり信頼性あるいはいろいろなことからして余り思いつきません。
　むしろ、これまでやはり安心と信頼の中で、しかもサービス、知る権利を保障していただいている、国の法律のもとに保障されているというスタイルをぜひ継続、維持していただきたい、そういうことしか今考えておりません。
○遠藤（和）委員　私は、法律で義務づける話をしているんじゃなくて、民間の事業者がみずからの経営方針としてそういう方針をされると、国民の皆さんはその会社に対して多大な信頼を増すのではないか、こういうふうに思うわけですね。
　それは、現に飛行機の会社にしても鉄道の会社にしても、自分の持ち出しで身体障害者に対する割引をしておりますね。これに対して国は補助金を出していません。こういう仕組みがあるわけですから、その程度のサービスはされてもいいのではないか、皆さん方の方からもそうしたことを民間の事業者に対しても御要望されてはいかがかな、こんなふうに思ったわけです。
○西田洋一君　わかりました。ちょっと聞き違い、勘違いがあったようです。それはもうおっしゃるとおりだと思います。信書便と言われますと、どうしてもやはり大事な部分というのが意識にありましたので。
　今おっしゃっていただいたのは、本当に、まさに建設的で、私どもにとっては今後ぜひ考えたい問題です。
　といいますのが、先ほどの郵送件数に書きましたように、点字の図書あるいはカセットというのはかなり場所をとる。郵便を現在のものでやったら、郵送、大きな袋にでも三冊ぐらいしか入らないですね。多くて四冊ぐらいしか入りません。ところが、やはり業務上大きなものを何十冊、あるいは選挙公報も含めて、まとまったものをお願いするときには、さすがにやはり郵便局に申しわけないなという気はいたします。そういう折に、宅配関係を含む民間の方々へのユニバーサルサービスの一環として考えていただけないだろうかというのは、今後、具体的に私どもからの要望という形も含めて前向きに考えて、もし対応していただければありがたいなという思いを今しました。
○遠藤（和）委員　ちょっと勘違いされているようです。
　今の、現行の宅配便事業者に対するお話ではなくて、今度の信書便法案の中で全国に展開する信書便を取り扱う事業者が参入できるようにしてあるわけですね。その方々に対してそういうふうな三種・四種郵便のような扱いを会社の方針として採択されることを陳情されてはいかがかなと。まだその参入事業者が確定しておりませんから、これは将来の話ですけれども、そういうことをちょっと申し上げてみたかっただけでございます。
　　　　〔座長退席、佐藤（勉）座長代理着席〕
○西田洋一君　はい、わかりました。
○遠藤（和）委員　山本さんにお伺いします。
　山本さんは、地元の町長さんであるとともに、日本全国の町村会の会長さんを現在もしていただいておりまして、本当に日本全国の町村の実情を詳しくお知りだと思うんですね。
　私は、郵便局とワンストップサービスというものが国と地方全体の大きな行政改革になるのではないかという視点からお伺いしたいんですけれども、国民に対する行政のサービスの窓口、これを郵便局に集約することによって、市町村も県も、あるいは国もその窓口を集約化できるのではないかと思うんですね。
　今はまだワンストップサービスの業務の形態が数が少ないです。これからさらにたくさん、国の各省庁が行っている業務だとか県が行っている業務だとかそういうものを郵便局で取り扱えるようになっていけば、それぞれの住民への窓口を集約化できますよね。こういうふうな意味で、このワンストップサービスというのを国全体の行政のスリム化というものに考えて行うことはできないのか、このように考えますけれども、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○山本文男君　ごもっともなことだと思うんですけれども、ただ、問題があるんです。その委託をする郵便局側に能力が求められるわけですね。私のところでやったのは、そんなにたくさんのものをやれるだけの能力のある郵便局ではないわけです。
　ですから、これから、さっきもお話がありましたように、合併が進んでいきますと、どうしても郵便局というものの利用価値が高まってくることは確かです。だから、今先生がおっしゃるように、そういうワンストップのような事務事業が国にも県にもたくさんあると思いますから、そういったものを、郵便局を選択して、これを例えばＡＢＣぐらいのランクにして、Ａのところにはこれだけの事務をやってもいい、Ｂのところはこれだけ、Ｃのところはこれだけということで、そういう委託をやっていきますと、行政のコストダウンは、これは、とても今の状態で地方自治体が運営することは不可能ですから、だんだん縮小していかなきゃならぬ時代に入ってきておりますから、そういうふうに郵便局が側面的なそういう行政の一端を担っていただけるということになれば大助かりじゃないでしょうか。これは活用すべきです。
○佐藤（勉）座長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私は東北出身でありまして、そして、中山間地のさまざまな現状でありますけれども、これは九州も東北も共通の悩みがあるのではないかと思っております。
　そこで、先ほど町長さんから、過疎地域を含めまして全国津々浦々に展開する郵便局が地域に果たす基本的な役割をお話しいただいたわけでありますけれども、その中で、法務局と郵便局ですか、国の機関として最も身近なものといえば法務局と郵便局です。法務局については、であったと言った方がよろしいかもしれません。市町村の事務として人の関係は戸籍あるいは住民基本台帳ということで行政をやる、国の方は土地であるとか家屋とか法人とかそういうものの戸籍といいますか、そういうことで登記簿でやる。本当に身近な国の機関であった法務局の方は、多分九州においてもこの何十年と国の行政改革の中で統廃合が進んでおる。その中では、市町村との連携の事務というのは、これは別な仕事だということで、なかなか難しい形になっている。
　郵便局については、本当に全国二万四千七百余ということで、住民にとっては物すごく身近なものなのでありますが、公社化の中で、さて郵便局はどうあるべきか、そして、昨年郵政官署法案を通じまして連携という形になりました。今、遠藤委員からもお話しのとおり、市町村との連携あるいはワンストップサービス、さまざまあるわけなんですが、また一方で、合併推進する中での郵便局の果たす役割も町長さんからお話をいただきました。しかしながら、私、東北の人間でありまして、合併しやすい地域もあるわけなんですが、周りを見れば五千人とか三千人の町村でありまして、一緒になれば面積が広くなって、確かに五万人ぐらいの地理的に広い面積の市というものができるんでしょうけれども、果たしてそれが行政として成り立つのか、そういう課題もまた一方であるわけなのであります。
　そこで、まず第一に基本的な話なんですが、もう一度、公社化の流れにあって市町村にとって郵便局のあり方といいますか、全国町村会でも論判されておりますでしょうし、これがまず第一点。
　それからもう一つは、先ほどお話ししたとおり、町村合併の中で、熊本城を見ますと、一層、二層、三層としっかりしておりまして、本当にすばらしいお城だと思います。今、行政は国、県、市町村と三層構造になっておるわけなのでありますが、地方分権の中で、その部分も合併できない事務は県がやるべきではないかとか、あるいはまた道州制であるとかさまざまなところ、町村会長さんとしてかかわっておられると思うのでありますが、その部分とあわせて御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本文男君　郵便局を行政の一端として我々が活用していくということについては、一つは時代の要請かもしれません。それから、合併をして行政区域が広くなることは確かですから、そうしますと、広くなった上に、しかも合理化を推し進めていくのが合併なんですね。ただ一緒になっただけじゃありませんから、いろいろな面が合理化されてくることになります。これがやはり合併の効率化をねらうことになるわけですから、やむを得ないと思います。そうしますと、そういうときに、郵便局というのはますます必要性を高めていくということになっていくんじゃないでしょうか。私はそんなふうに思います。
　それから、あとの部分で、今の合併に対していろいろ垂直、水平を言われておりますけれども、垂直は、これは少しおかしいと私は思うんですよ。なぜかといいますと、地方分権で対等、協調の間柄にしましょうと言っているわけでしょう。それをまた改めて垂直を設けるなんというのは少し逆行しているんじゃないでしょうかね。だから、これはどんなことがあってもやるべきでないと私はきのうも申し上げたんですけれども、垂直をやるなら地方分権の必要がなくなってくるわけですよね、逆になるわけですから。
　だから、そういうやり方をするというのはやめるべきだと思いますね。むしろ、言うならば、まず権限縮小する、削減するというそれそのものが私は住民の自治権だとか団体自治権の侵害になると思うんですよ。だから、それも私は余り賛成できませんけれども、ただ、メニューをこしらえておく、それを選択するのはその自治体、その市町村に任せるというようなことをやれば抑えつけにならないわけですから、そういう選択をする中に郵便局の存在もあっていいんじゃないかな、私はそういうふうに思いました。
　だから、これからの地方自治体の、いろいろな言葉を使っておりますけれども、基礎的なとか小規模とか使っておりますけれども、そういうことなしに合併というのはどんどん進んでいくわけです。合併というのは合理化じゃない。合理化をやっていくためには、そういうような弊害が出てくるから、そこでまた郵便局というものを活用していってその弊害を除去していくというやり方もある。
　それからもう一つは、垂直なんということは、これはもう完全におかしいと私は思いますから、水平線の上にまた事務の展開をしていくということを考え、かつその中に郵便局というものを見ていけば郵便局の存在価値はまだあるんじゃないでしょうか、私はそういうふうに思います。ちょっと答弁にならなかったかもしれませんが。
○黄川田委員　二〇〇五年三月までに合併ということで、今、総務省の一番重要課題ということでこれから議論されるところでありますので、それで御意見をいただきたいと思いまして質問しました。ありがとうございました。
　それでは、残り時間半分ぐらいになりましたので、次は今川さんにお願いいたしたいと思います。
　お話の中で、ふるさと小包ですか、これが全国津々浦々のネットワークを使いまして全国に届けられる、地域おこしに大変役立っておると高い評価をされております。そこでまた、大分といえば一村一品運動ということで、本当に知事さんが頑張られまして、何を植えてハワイに行こうでしたっけね、あれは。たしか梅でしたな。何かそういう感じ、東北の者ですから、情報が来るまでにちょっと勘違いがあるかもしれませんけれども、いずれ、地域おこしには本当に元気な県だと思っております。
　そこで、地域振興あるいは観光振興の中で、これまでもいろいろ利活用されてきたと。公社化の流れの中で、さらに何か求めるものといいますか、ふるさと小包みたいな形の中身であるとか、あるいはまた、それと別個に、こういうものも観光振興あるいは地域振興の中で利活用したいという何かあればお話しいただければと思います。
○今川敦子君　まず、郵便事業というのは明治時代以来国がしてきたんですけれども、もう今や国民共有の事業だろうと思うんです。それで、それがいろいろな経済的な相乗効果とか、政府の方々の話を聞くとあるということで、あえて公社化にしていこう、あるいは民営化、民間参入もしようというような事柄であり、私たち国民が一応抵抗しても恐らくむだな抵抗という形になって、何かの形で決着していくのかなと思ってあきらめはしておりますけれども、あえて言えば、やはり公社化になっても現状の体制が大きく崩れないようにしてほしい。恐らく当分そういうことでいくというふうにおっしゃられるかもわかりませんけれども、それはもう詭弁のような感じがします。
　そしていろいろな、この間の北海道の飛行機会社じゃないですけれども、とにかく何か悪くなったときには雇われ経営者が頭を下げて、国民の皆さんに御迷惑をおかけしました、申しわけありません、そういうことで非常にやりいいわけですね。ですから、公社になれば、今の国営よりは、今のまま郵政大臣ですか、総務大臣というんですか、その人が、国が頭を下げるよりは公社の方がよっぽど軽いですよね。公社のそのとき選ばれたその人が、このとおりでございますと三、四人が頭を下げて陳謝する。それで事を片づけるような事態にならないように、というのは、私たち国民が目をあけてちゃんと見ているわけですから。
　そして、何だか知らないけれども、何が何でも変えると言うのなら、やってみるしかないじゃないかと。それを実行に移すのは政府ですから。ですから、それはそういうふうにならざるを得なかったら、そうなったとしても、今言ったことのそれぞれの、私を初めあとお二方の意見は全体の意見としてぜひ反映をさせていただいて、そして実際の話、それが反映するような公社化であるのならもう、自分だけ嫌だと言ったってしようがないですからね。だから、そういうことでいけるものならばいいと思いますし、あえてそれ以上に望みません。現状が崩れないことを望みます。それだけです。
○黄川田委員　それでは次に、西田館長さんにお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど来の質疑の中で、意見陳述、我が党もよく理解いたしました。それで、かんぽの宿とか、今後の宿泊施設なんかのバリアフリー化ということで取り組むということなんですけれども、現状の郵便局、いろいろあるわけなんですけれども、障害者の方々にとってバリアフリー化について何か御意見があれば、個々の郵便局にお話が何かあるか、バリアフリー化へのかかわりの中で。
○西田洋一君　郵便局は、バリアフリー化については本当に郵政行政の中で取り組んでいただいていると思います。
　郵便貯金の点字表示、預金口座の点字化ということもやっていただいております。また、これまでできなかった部分で、仕組み上ちょっと違うかもしれませんが、どうしても家族とか知人の方に私どもが送った郵便物の返却については郵便局の窓口ということになっておったわけですが、最近では、集配の方に依頼してその返却についてももちろん無料で協力していただいている。そういうことを思うと、やはり我々の立場に立った考え方でそのバリアフリー化には努めておられる。
　また、施設あたりでも、スロープ化とか、これはもうハートビル法とかも含めて率先して取り組んでおられるように聞いております。前向きに取り組んでおられると思います。
○黄川田委員　では、残り時間あと一分少々でありますので、最後に山本町長さんにまたお伺いいたしたいと思います。
　市町村、例えば学校をつくる、あるいは公民館をつくるとなれば、単独のお金じゃできないですから、補助金であるとかまたその補助裏に地方債を発行いたします。発行すれば、その引受先として、特に学校とか公民館は簡保資金ということになると思います。それで、縁故資金と比較すれば優良な財源だということで、これまた果たした役割は大きいわけでありますし、そしてまた郵政の方でも、皆様方からいただいたお金がこのように使われているということで、還元融資の看板でありますか、そういうものも立っていると思いますけれども、公社化後のそういう資金の融資とか簡保資金の関係に何か御意見なり要望なりがあればいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（勉）座長代理退席、座長着席〕
○山本文男君　今までそういう制度で随分つくらせていただきました。ですから、より緊密感を持っているんです。もしそれがなくなっていきますと、我々のような、言いかえると、町村あたりでは、そういうような施設をどんどんつくっていくことはもう不可能でしょう。また、つくるべきものは全部つくっているかもしれませんけれども、もっとほかの利用がございますから、それらがうまく活用できないということになりますと、どうしても事務の、言うならば縮小化を行わざるを得ない。そうしますと、それによって住民へのサービスが低下するということになりますから、それはこれからもずっと持続していくことが必要だと思いますね。今の簡保の貸し出し、これはやはり持続すべきだ、継続すべきだと私は思います。その点、御努力を願いたいと思います。
○川崎座長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは、三人の陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。
　最初に、今川さんと山本さんにお伺いしたいと思います。
　今川さんの方から最初に、なぜ今さら公社化しなきゃいけないのかと非常に根本的な意見を言っていただいたと思うんですが、お二人が、今の郵便事業あるいは郵政事業で一層ここを改善してほしい、それから一層こういう部分を改革してほしいということで頭に浮かぶことがありましたら、その点について、まず最初にお二人から伺いたいと思います。
○今川敦子君　少し不満に思うのは、いわゆる営利団体でないということで、公務員的な、応対の場合そういう要素が少し出ていることもあって、御近所のお年寄りの人たちなんかは、何かこのごろ郵便局の人が威張っているななんという話もあるみたいなので、今回のこの話は、もう一回自分たちを見直す起爆剤になって、そして従来の、私たちが信頼している郵便局のようなことであってほしいな、そういうふうに思います。
○山本文男君　郵便局の経営は、それに携わっている人たちがやはり使命感と責任感を強めなきゃいけないと思うんです。これは郵便局に限らず、そんなことを言うと怒られるかもしれませんが、大体公はそうなんですね。公はそうなんですよ。これは変えなきゃいかぬと思います。例えば、我々町村でも、むだなことをやったってつぶれることはないや、こういう感覚は皆持っているんですね。だから、やはり経営感覚というものを持っていくことが必要だと思います。郵便局は、特にこれからは経営努力というものをやっていく必要があると思います。
○春名委員　続いて、西田さんにお伺いします。
　今、無料化条項の削除ということについて、どうしても復活してほしいという切実なお話を聞かせていただきました。無料化条項を削除するということは、次は有料化するという選択肢しかないわけですから、もし有料になった場合は、図書館の経営上、どんな事態が想定されるか。それから、皆さんが点字などを郵送されていらっしゃる視力障害者の皆さんの生活にとってどんな事態が想定されるのか、このあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○西田洋一君　ちょっと現実的な数字には遠いかもしれませんが、私の一番最後に、年間に何万件という件数の数字を挙げております。
　その前に、私どもが今点字図書館を経営するための委託料、これははっきり申し上げまして、標準七名の賃金分しかありません。これは調べていただければすぐわかります。事業費というのが実は図書館運営管理の中には全然入っていないんですね。
　では、どうしているかというと、私たちは、平たく言いますと、広報とかその他の事業で、点字印刷物、ユニバーサルサービスを目指す、普通の文字を点字にしていただきたい、テープにしていただきたいということで、最近、行政関係あるいは公共関係の資料が点字化、音声化が少しずつ進んでおります。そのわずかな委託料から原材料を引いた部分で事業を展開しているのが現実なんです。そこにもし将来有料化とか、発送に関して幾ばくかの経費が要るとすれば、もう全然経営は成り立たないというのは明らかであります。
　また、仮にこれを、どこかの話で、国が補てんして、税金補てんがあるやにも聞きますが、これは今度は送ったときに、返す人がまた経費が要るとなりますと、御承知と思いますが、最近の視覚障害の大半の方々ははり、きゅう、マッサージの三療業を、大半といいましてもパーセントでいえば二十数％だそうです、あとは高齢化で、ほとんど年金、あるいは無職なんですね。そういう方々のことを思うと、将来有料化になった場合にはもう本が読めなくなる、情報がとれなくなる。一方的にこちらから刊行物とかは流すにしても、自分の好きな分野についてはもう全然読めなくなるという状況が予想されます。
○春名委員　ありがとうございました。
　そういう深刻な状況が想定されるにもかかわらず、無料化条項が削除されるということを実施しようとしている理由として、私たちが国会で質問しますと、公社になるので、自由裁量の経営がやられなければならないんだ、裁量があるんだ、そこまで無料化条項をそのまま残して縛ることは国としてはできないんだという答弁がずっと返ってくるんですね。私は、それはおかしいと言っているんです。これは自由裁量の枠外に置くべきものなんだ、だから、公社になるからこそ、余計に意図的に残すべきなんだということを私は言っているんですね。
　この今の政府の答弁、自由裁量になるから無料化条項は削除しないとまずいんだ、経営を圧迫するからまずいんだというこの見解は私は承服できないんですが、西田さんはどうお考えですか。
○西田洋一君　おっしゃるとおりです。
　まさに有料化を認めざるを得ない、将来公社が経営が苦しくなったら、今まで無料化したものを少し取ってもいいんじゃないのというのがもう見え見えだと思います。
　一方で、そういう施設を、さっきも言いましたように、義務づけなさい、設置しなさい、知る権利が保障されているといいながら、一方でそれと逆のことをしておられるのかな、非常にその辺は危惧しておるところで、公社であればこそ、やはり法の上にそれをこれまでのとおりに、無料化という部分を動かないようにしていただきたいなというのが私たちの切実な願いです。
　以上です。
○春名委員　公社になっても、アメリカ、カナダ、フランスは、無料化にしても構わないという法律と政令をちゃんとつくっているんですよね。公社になったから無料化条項を削除しなきゃいけないといういわれは全くありません。そのことをぜひ、さらに声も大きくして私たちも頑張りますので、そういう方向になるように努力をしていきたいと思います。
　それから、今川さんと山本さんに続いてお伺いします。ユニバーサルサービスの維持、確保についてです。
　今、郵便局、郵政事業庁が行っているこのサービスの水準を、民間業者がもし参入することになったとしても、やはりこれを守るということが私は大事だと思うんですね。もしこの法律、私たちはこの法律に余り賛成じゃないですけれども、信書便法で参入することになっても、その水準を守ることがユニバーサルサービスだと思うんです。
　二点、私は疑問があるんですよ。御見解を聞きたいんです。
　一つは、ポストのことなんです。民間の業者が参入するとするでしょう、全面参入で。差出箱については、随時かつ簡易に差し出すことを可能とするものを置きなさいという規定だけなんですよ、この法律の中では。それから、その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものじゃないとだめだと。何のことやらようわからぬことが書いてあるんですよ、基準で。ポストは、例えば郵政事業庁は十七万七千本設置しているわけですね。どこでも随時、簡易にいつでも一通から出せる。しかし、その本数もこの法律には明記されていないわけです。政令で後で具体化していこうということなんですよ。そうなると、本当に大丈夫なんだろうかと不安になりますね。それから、信書の秘密を守るような随時かつ簡易な差出箱というのは一体どういうものだろうかというのも疑問になりますね。持っていかれたりしたら困りますので。
　それから、もう一つは料金なんですよ。料金は、二十五グラム以下の場合は「総務省令で定める額を超えないものであること。」こうなっているんですよ。これは八十円以下というのを想定されているようですが、法律にはないんですね。その料金が一体どうなるのか。小泉総理大臣の答弁、私たちの同僚議員の質問で、将来は地域間で料金格差が出てくることもあり得るんじゃないか、そういう議論もあり得るというような答弁を小泉総理大臣はされているんですよね。それも非常に心配している。
　つまり、本当にユニバーサルサービスをきちっと守っていくというその基準をこの法律の中で十分示し切れていない。私たちは、そこはきちっとしないとだめだというふうに感じるんですね。私も高知県出身で、過疎の県ですので、そのことは非常に心配をしていることなんです。その辺についてお二人から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今川敦子君　あなたがおっしゃるとおりでありますが、そもそも小泉内閣が出発して以来、だんだん何か私たち地方に住んでいる者は、地域の切り捨ての政策が少しずつ出ているんだろうかなというような不安がちょっとよぎるようなことがたまたま発言されたり、あるいは取り上げられたりしております。
　きょうは郵政の方の話なので、今言いましたように、あくまでもユニバーサルサービスというのは、これは本当に国民ひとしく、都会に住んでいようが山間の僻地に住んでいようが、そういう条件というものは最初から討議されないでみんなが同じように受けてきた利益です。ですから、今さら町の真ん中に住まなくてはいけないとかあるいは都市部ではどうだとかいうようなことでは、非常に、明治以来の、江戸の飛脚の時代から文明開化で発展してこうなったわけですから、原点に返って、その原点の意思というものは、みんなが平等にひとしく受けられるようにそういうことは絶対守ってほしい、たとえ民間がしようがどこがしようが。
　それと、やはり信書の秘密というのは絶対にあります。要らぬことをしゃべられたら困る人もありましょうし、大変な騒ぎがあってもいけませんし。
　とにかく、最初に申し上げたように、私なんかとしては、信用、信頼というものではまだ大いに欠けるものがたくさんあるので、そういう点をどのように私たちに補ってくれるんだろうかということの答えも欲しいと思っています。
　以上です。
○山本文男君　一つ心配なのがあるんですね。おっしゃるとおりで、ユニバーサルサービスがちゃんと守られるかという担保をしていなければ、そういうことが言えると思いますね。
　もう一つは、民間が入ってきて事業を行う場合に、これをやられたら困ると思うんですね。独立採算制で全部グローバルでやる場合、例えば、九州はもう半分半分にしてそこに支社みたいなのをずっと置く、そして独立採算でやれ、こういうことになってきますと、さっき言ったように、サービスだとか料金だとかというのは、上がったり悪くなったりすることはあり得ると思うんですね。
　その場合に、例えばこの地域に支社を置いてやっておったけれども、もう採算に合わないから、不採算だからやめますといっても、ユニバーサルサービスを侵害することにならぬわけですね。そこらあたりがやはり心配な点だと思います。だから、それをさせないようにすることこそ大事じゃないんでしょうか。それを一つ私は思います。
○春名委員　三人の皆さんの貴重な声をしっかり国会論議にも反映できるように努力していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○川崎座長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは三人の陳述者の方、本当に御苦労さまでございます。
　きょう、お三方のお話を伺っておりまして、やはり郵便局というものが、生活あるいはハンディを持つ人たちあるいは自治体、いろいろなところにいかに生活として密着しているかということを今また改めて強く感じたんですが、実は今度の公社化法案がこうして国会で審議されておりますが、五年前、行革のときに、郵政三事業の民営化ということが大変大きな論議になったんですね。そのときには、国民の方から郵政三事業を民営化してほしいという声はそんなに高くなかったんです。ですから結果的に、公社ということ、事業庁を経て国営三事業一体ということで、今度の法案が今審議されているんです。
　それから五年たった現在、小泉総理が総理になった。そしてあの方は以前から郵政三事業の完全な民営化論者ですね、激しい民営化論者。そういう政治家が総理大臣になってしまったんですね。そのことによって、さらにこの問題が改めて国民の論議の的になった。そして、民営化すべしという声も五年前に比べたらかなり高くなっているんです。小泉さんの考えに賛同する人がふえたということもあるでしょう。しかし、ふえた人たちというのは都市部の人たちだと私は思うんです。
　今お話を聞いていると、やはり地方の人たちからの民営化してほしいという声は五年前と変わらないと私は思う。ふえたのは恐らく都市部の人たち。都市部の人たちは、たとえ民営化されても、それこそ競争原理が働いて便利になるは、料金は安くなるは、そういった可能性が高いですよ。ですから、そういったことでは、民営化すべしという声は当然上がるでしょう。しかし、先ほどから言われているように、何といっても国民全員が利便を受ける権利、シビルミニマムというのがあるわけですから、そういったことから皆さん方の意見は非常に貴重だと私は思うんですね。
　それで、今川さんにまずお聞きしたいんですが、本当に、先ほどのお話の中で、なぜ今のままで悪いんだろうという御意見がございました。それが私はすべての人たちの声を代弁しているんじゃないかと。今のままでいいじゃないかという声が地方の方は多い。しかし、これが今度公社化になるわけです。でも、公社化になっても、いわゆるすべての権利だけは、これまで享受しているものだけは維持してほしい、その体制を維持してほしいという声でございました。
　これから公社化になったとして、そしてまた、さらにこれをきっかけにして、小泉さんは民営化の一里塚だという発言もしていますし、小泉さんが総理大臣でいる間に、もう一段階、もう一段階進む可能性があります。いわゆる郵政三事業の民営化に対してどのようなお気持ちでしょうか。