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○塩崎国務大臣　井上委員の今の御指摘でございますが、確かに、私の地元でいろいろミニ集会などをやると、よくこの話が御指摘を受けるわけでございます。したがって、これはいつも説明をせないかぬことの一つになるわけであります。
　まず第一に、やはり生活保護と年金そのものの制度、目的の違いということを踏まえなきゃいけないのかなということであります。
　生活保護というのは、憲法第二十五条に基づいて生活保護法ができて、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を援助することを目的とする、こういうことで生活保護があるわけでありますけれども、そのためには、年金を含めた収入、そして資産も活用した上で、なお最低限度の生活の維持ができないという方に対して、必要に応じて、その程度に応じて支給をするというのが生活保護であるわけであります。
　一方で、老齢基礎年金は、現役時代に構築をした生活基盤とか貯蓄などを合わせて老後に一定の水準の生活を可能にする、そういう考え方で設計されており、特に老齢基礎年金にミーンズテストがあるわけでは決してないわけであります。また、今申し上げたように、原則、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障される。ですから、きちっと払っていれば入ってくる、こういうことでありますが、払っていないと、その分、割り引かれるという格好になるわけで、役割とか、対象者、仕組みが異なるために、給付水準を単純に比較するということだけではなかなか適切な判断が難しいのかなということであります。
　問題は、生活保護基準については国民の信頼を確保するということが大事で、低所得世帯、いわゆる第一・十分位というところの消費実態とのバランスを踏まえて、適切な水準になるようにいつも見直さなきゃいけないので、五年に一遍見直しがあります。今度は、平成三十年からスタートする見直しを再来年度、二十九年度にやりますが、これをしっかりとやるということが大事であり、また、もう一つは、やはり本当に生活保護になる際の入り口の執行に対する信頼感というのもないと、これはおかしいじゃないか、偽装離婚じゃないかとか、いろいろなことが指摘をされます。
　公的年金については、持続可能性を担保しながら給付水準を確保するという難しい課題に取り組んでいるところでございまして、低所得、低年金の高齢者の皆様方には消費税の引き上げの際に年金生活者支援給付金というのを、これは月五千円、年間六万円というので福祉的な給付を創設するということが既に一体改革で決まっているわけでありまして、引き続き社会保障全体を通じてサポートをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　答弁いただいたように、もちろん、冒頭にも申し上げたように、国民年金とこの生活保護という制度、それぞれ制度が違うというのもわかっております。
　特に生活保護の場合は、今お答えいただいたように、憲法二十五条、生存権にかかわる考え方。ただ、六十五歳ないし六十五歳以上の高齢者に当てはめたときに、憲法の二十五条で保障されている生活保護の考え方からいう自立というのを促していくという考え方が、六十五歳以上の高齢者の方々に本当に当てはめることができるのかという議論が一方で出てくるんじゃないかなというふうに私は思います。
　今、塩崎大臣も答弁いただいた、年金の場合は、永年にわたってずっと保険料を納めてきていただいて、老後の生活を確保するといいますか、生活を老後にしていただくための制度ですけれども、逆に言うと、永年にわたってずっと納めてきた人が受け取る金額が少ないということになると、今度、やはり世に言うモラルハザードというような形を生んでくるんじゃないかというのを非常に懸念しております。
　来年、二〇一七年の四月から消費税を八％から一〇％に上げるということで今、現状なっているかと思いますけれども、我々、会派としては、決して増税することを否定しているわけではありませんけれども、先日のＧＤＰの速報値なんかも見る限り、やはり二〇一七年の四月に上げるというのは時期尚早じゃないかというふうに我々は考えております。
　ただ、その上げる理由の中で、やはり社会保障制度の充実を図っていくということが増税の大きい理由だと思うんですけれども、そういうことであれば、やはりこういった金額の違いというのに対しての整合性を図っていくということは非常に大事と思うんですけれども、大臣、具体的に何か思いがあれば、お答えをいただければと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、年金と生活保護の目的が異なるということが一番大きなポイントではないかと思っております。
　一方で、基礎年金だけの場合の単身の方のお話と御夫婦の場合とございましたが、これがどういう支出をカバーできているのかということを見ると、夫婦世帯は、さっきお話がちょっとありましたが、衣食住といった基礎的消費支出をカバーするという金額になっているわけであります。単身世帯の場合には、基礎的消費支出をおおむねカバーできるということで、高齢者の生活の支柱となっているけれども、若干、先ほど申し上げたように、低年金の方について一体改革の中で福祉的給付をするということで五千円毎月上乗せをするということをやっているのは、給付と負担で成り立っている年金を上げるためには負担も上げなきゃいけないということを考えてみると、やはりこういうことになるのかなということでございます。
　さっき申し上げたように、大事なことは、第一・十分位の方々の生活とバランスがちゃんととれているかどうかということをよく見ながら、生活保護については適正化を絶えず図っていくということが大事であり、先生が御心配になっている、基礎年金の、本当に真面目に掛けてこられた方が少ないのはどうかということでございますけれども、基礎年金だけで生活が全て賄えるという前提で年金は組み立てられているわけではないということはこれまでも答弁をしてきたところでございます。それがちゃんと生活実態に合った形かどうかは、絶えずよく見ていかなければいけないというふうに思うところでございます。
○井上（英）委員　ぜひ、今後も課題として我々もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、大臣、またよろしくお願いをいたします。
　時間が本当に限られていますので、次の質問に行かせていただきます。石井大臣、ありがとうございます。北陸新幹線について質問をさせていただきます。
　北陸新幹線につきましては、整備計画が昭和四十八年の十一月十三日に決定をされておりまして、区間が東京都から大阪市ということになっております。整備計画の中では、主な経過地ということで、長野市、富山市、小浜市付近を通るというもとで東京から大阪市をつなぐというのが北陸新幹線の整備計画になっております。
　資料二枚目、配付をさせていただいておりますけれども、今、現状、金沢まで昨年つながりまして、非常に活気が出て、旅行客、観光客さんも非常にたくさん訪れているということで、東京—金沢間を楽しんでおられることかと思いますけれども、現状は、今度はこの金沢から敦賀までが工事区間として進捗をしていっております。平成三十四年度の末に完成予定となっておりますけれども、これも、当初の計画でいくと平成三十七年だったのが三年前倒しになっております。
　そういう中で、先ほどから申し上げているように、この整備計画自体は大阪市までつながるということが決まっておりますけれども、決まっていないのがルートですね。
　このルート、さまざまなことが言われておりますけれども、我々大阪の者としては、一にも二にも早く事業化をしていただきたい、要は開業できるようにしていただきたい。そのためには、ルートも含めて、もちろん財務的な負担も含めて次のまたハードルはあるかと思いますけれども、まずはルートを早く決めていただくようにお願いをしたいと思うんですけれども、石井大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　北陸新幹線の未着工の敦賀—大阪間につきましては、今御指摘がございましたとおり、昭和四十八年に決定された整備計画におきましては、主要な経過地が小浜市付近とされておりますけれども、ルートに関して関係者間でさまざまな考え方があるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の敦賀—大阪間につきましては、現在、与党におきまして、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が設置をされ、関係知事さん、あるいは経済団体、またＪＲ等から意見を聞くなど、議論が行われていると承知をしてございます。
　国土交通省といたしましては、当面、与党における議論を見守りつつ、この議論を踏まえまして、まずはルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行った上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　ルート決定、いつまでと大臣はお答えいただけなかったんですけれども、我々としては、先ほども申し上げたように、早くルートが決まって、財政的なハードルも越えて早く着工されて、そして行く行く事業化に早期になることを望んでおりますので、また与党の皆様方にも、早く開業できるように御理解、御協力をいただけたらと思います。
　また、リニア中央新幹線の方においても、大阪においてはシンポジウムもやったりしておりますので、またぜひともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎木保君。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　本日は、高校生等への就学支援について、このテーマに絞って質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、平成二十六年度に制度改正を行いました。制度改正をして二年が経過しようとしておりますが、現時点でのその成果について、馳大臣の見解をお伺いします。
○馳国務大臣　お答えいたします。
　平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されたものであります。
　創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。
　こうしたことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入いたしました。そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところであります。
　これらの取り組みによって、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、私立高校生等における教育費負担の軽減が図られているものと考えております。
○椎木委員　今の大臣の答弁で、まだ二年を経過する段階だと思いますけれども、私も、この見直しの制度、これは成果が上がっていると思います。私も教員経験ですし、同僚の現職で今教壇に立っている先生も数いますけれども、大変好評だという話は聞いています。
　その上で、みずからの過去の教員経験も踏まえて申し上げさせていただきますけれども、全ての子供たちが安心して教育を受けられるためにも、やはり中学校卒業時の進路選択の段階で、国公立高校と同様に私立の高校や高等専修学校についても、家庭の経済事情にかかわらず、自由な学校選択の機会を保障するのがやはり我々の責任であって、重要なテーマだと思います。
　我が党の代表の松井一郎知事の大阪府では、国からの就学支援金に加えて、独自の支援策、私立高等学校等授業料支援補助金というものを実施しています。
　この制度は、私立高等学校等に通う生徒への授業料支援として、平成二十八年度においては、年収二百五十万未満世帯では、国の就学支援金の二十九万七千円に加え二十八万三千円を大阪府独自で支援しています。年収二百五十万円から三百五十万円未満世帯では、国の就学支援金の二十三万七千六百円に加え三十四万二千四百円を支援、さらに、年収三百五十万円から五百九十万円未満世帯では、国の就学支援金の十七万八千二百円に加え四十万一千八百円を支援することで、これは結果的に、年収五百九十万未満では最大で五十八万まで支援していますので、実質、授業料が無償化となっています。
　さらに、大阪では年収五百九十万円から九百十万円未満の世帯でも、一部の保護者の負担はあるものの、これもやはり大阪府は支援しているんですね。
　簡単に申しますと、大阪は大体平均で五十八万円なんです、私立の授業料が。その五十八万円に対して、例えば二百五十万円未満世帯でしたら、国が二十九万七千円を就学支援金で交付している。そこに今度、大阪府が独自で二十八万三千円を支援することで、五十八万円。保護者の負担はゼロ。こういう非常に手厚い、全国に例のない独自の支援策を実施して、国の制度にさらに大阪府独自で子供たちの経済格差が教育格差につながらないように取り組んでいるわけです。
　大阪の今のこの取り組みについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○馳国務大臣　御紹介がありました大阪府の私立高校授業料無償化制度は、国の高等学校等就学支援金にあわせて大阪府が行う授業料の減免事業により、授業料負担の軽減を図っているものと承知しております。
　高校生等への就学支援については、国と都道府県の支援策が一体となり教育費負担が軽減されることが重要であり、その観点からも、大阪府の取り組みは各都道府県の参考にもなる意欲的な取り組みと考えております。
　なお、文部科学省においても、低所得世帯への一層の支援を図る観点から、来年度予算案では授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の拡充を盛り込んでいるところであります。
　こういった取り組みを通じて、今後とも、家庭の経済状況にかかわらず、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○椎木委員　大阪府の支援の事業を決してＰＲするつもりではないんです。国が頑張っているので、大阪も頑張っているんだということを申し上げたい。そして、結果的に、国と地方がお互いやはり補完し合って、保護者の負担がゼロになるように極力努力していければ本当に子供たちが安心して学校生活が送れる、そういう趣旨で大阪府の事例も紹介しながら質問させていただいて、大臣からも過分な答弁をいただけたと思っています。
　一方で、私がいろいろ全国の今の支援策を調べたところ、やはり大阪は確かに例のない取り組みをしているんですけれども、ほとんどの都道府県が大体三百五十万円未満世帯にしか支援ができない。大阪府の場合は平成二十八年度は大体この事業に二百三億ぐらいの予算案なんですけれども、私が今まで教員で経験してきた都道府県の金額の直近の数字を文科省から聞いたところ、大体三千三百万ぐらい。私立学校の数は違いますけれども、やはりかなり格差が大きいというのが正直なところです。
　ですから、我が党は提案型責任政党ですので、大阪府とまでは言いませんけれども、全国の都道府県に対しましても、政府として、さらなる支援の環境づくりというものをぜひ提案したいと思っているんです。これについては、もう一年、検証期間まで時間もありますので、その際あわせて検討していただければと思うんです。ここでは、私の立場としてはぜひ大臣に提案させていただきたいと思いますけれども、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○馳国務大臣　この政策については、私、当時、野党時代、まず基本的には、義務教育ではない高校教育において、やはり公的資金の使われ方の公平性という観点から、野党という立場で質疑を展開した記憶もございます。当然、限られた財源をどのように有効に活用していくかということは政府としても考えなければいけませんし、同時に都道府県においても、特に私学への支援ということについては十分な配慮を求めたいと思っています。
　また、大阪府の特別の政策についても、その財源の確保策において、恐らく大阪府当局もいかに財源を確保するかについてのさまざまな議論があったということは承知をしております。
　したがって、政策を推し進めていく上で、恒久政策ですから、恒久的な財源を確保する、その理屈もやはり万人に理解されなければいけないと考えておりますので、そういった観点からも、制度がスタートして三年で見直しをしましょう、その成果を評価して、ではどうしようかと検討することにもなっておりますから、また大阪府の取り組みを参考にしながらも今後とも検討を加えていく必要がある、こういうふうに考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　本当に、大阪府も決して財政的に豊かなわけではないんです。ただ、考え方として、選択と集中、この二つの考え方で、数ある事業の中で教育分野には優先して選択をしよう、さらには、予算の限られた中で教育分野については集中して予算づけをしていこうと。だから、かなり力を入れているという中での結果なんですけれども、これをやはり何とか国の方でも一緒に力を合わせてやっていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今申し上げたように、高校生等への就学支援については、やはり国と地方の支援策が一体となって、高校生等の教育費負担の軽減に努めることが最も重要なことであると思います。
　平成二十五年度の法改正時の附帯決議でも、三年経過した後に政策の効果を検証した上で必要な措置を講じるとされており、地方の取り組み状況等も参考にしながら、なお一層高校生等の就学支援に努めるべきと考えます。
　同時に、今後は、三年経過した段階でですけれども、中間所得層、全体的に大体六割ぐらい中間所得層があります。
　私は、教師の経験で、子供たちの立場に立って、いろいろつらいこともありましたけれども、その中で何がつらいかというと、経済事情で高校を中退しなきゃいけない、これはやはり教師としては非常につらい経験といいますか、こういうことだけは本当に避けて通りたいというのが本音のところで、そういう意味では、保護者が住む場所とか子供が生まれ育った場所によって私立高校の授業料負担に大きな差が生じることがあってはならないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、三年を経過した後の政策の効果を検証する際に、中間所得層への対応についてもあわせて大臣に検討していただきたいと思いますけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○馳国務大臣　私も、私立高校で教員をしておりましたので、椎木委員の御指摘される観点ということについては全く同様の考えであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　と同時に、我々、野党時代、そして与党に復帰してからも、この政策については、確かに義務教育ではないけれども高校進学率は九八％を超えているという現状を考えれば、都道府県の格差をできるだけ解消しよう、同時に国公私立の格差をできるだけ改善していこう、そうすると、低所得世帯ばかりでなく中間所得層にもやはりできる限りの支援をすべきではないか、こういう問題意識を持って取り組んできたことは委員御存じのとおりであります。
　と同時に、財政状況が厳しい中でいかに恒久的な財源を確保していくのか、各都道府県のいわゆる私学助成金をどのように活用していくのかという考え方もあります。
　大阪の事例は、私はよい事例だとは思っておりますが、財源の確保策については政府としても十分に検討しなければいけないことは当然であります。そういう観点から、こういった各都道府県の私学に対する支援の取り組みも踏まえて、三年後の見直しに向けての議論を深めていきたいと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　今、馳大臣の方からもお話がありましたけれども、衆議院、今は四百七十三人ですか、その中で教員出身者が十一名、その中の一人が私と馳大臣。そういう意味では、下村前大臣のときも馳大臣とは文部科学委員会で一緒に仕事をさせていただいておりますし、非常に教育観も似た考え方で、一緒に法案もつくってきたなという認識で私はいるんですけれども、やはり大阪は府民の理解のもとで、大阪が本当に先導して次代を担う人材育成のために思い切った投資ができたというのは事実なんですね。
　今もやはり自民党政権はしっかり正しい方向に進んでいると私は思います。特に教育政策については、本当に与野党の垣根は越えているんじゃないかなという意識で私はいます。
　ですから、大阪同様に、今度はやはり馳大臣が先頭に立って、国民の理解のもと、国が主導して、ぜひ、三年経過した後には、可能な限り、最大限、大阪のような取り組みが全国都道府県、あるいは国の方でもさらにその政策を拡充できるように、これは本当に提案したいと思いますけれども、大臣の考えといいますか、思いを最後に聞かせていただければと思います。
○馳国務大臣　当初は高校無償化という言い方で民主党政権のときに制度が導入されて、平成二十六年度から、また我々が与党に復帰した後に、所得制限という形で、より低所得世帯や中間層世帯への支援を手厚くしてきたという経緯の中で、経済的事情による中途退学者が減った、これは事実でありますから、政策の方向性としては定着をしてきて、理解をされてきたものと思っています。
　同時に、私も政府の一員でありますので、恒久政策には恒久財源を、そして理屈のつく財源を確保していくということをセットで考えていく必要があると考えております。
　こういうことも含めて、三年後の見直しに対して、できるだけ全都道府県の取り組み状況も勘案しながら前向きに取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○椎木委員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○竹下委員長　これにて椎木君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　改革結集の会、重徳和彦です。
　改革結集の旗印でいいますと、きょうは、三番目の東京一極集中からの脱却、中央集権の打破、これに関連するテーマ、法人住民税の国税化について議論させていただきます。
　各自治体が、長年にわたる企業誘致の活動、産業振興の活動、この努力の上に法人住民税というものが各県、市町村の収入として入ってくるわけなんですが、資料二枚目をごらんいただきたいと思うんです。
　法人住民税、二十六年度改正と二十八年度改正。二度にわたる改正によりまして、数字、ちっちゃいところを見ていただきますと、都道府県分は五％が一％まで引き下げられ、市町村分は一二・三％が六％、半分に引き下げられ、それがその分、国税である地方法人税となり、その国税は一旦国で預かった上で全国の地方自治体に対して地方交付税としてばらまかれる、こういう話なんです。
　これは、事柄の性質上、不交付団体、交付税をもらっていない団体に一番響く問題なので、財政力の強い団体、そして愛知県内の市町村が多い、そういう結果なので、多くの議員の皆さん方にとってはうちは関係ないよというようなことが多いかもしれませんが、少数の意見であるかもしれないですけれども、重要な地方税制の課題であると思いますので、問題提起をさせていただきます。
　まず、今回の見直しによります影響額について、高市大臣、お願いします。
○高市国務大臣　今回の地方法人課税の偏在是正、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、地方税収への影響を平年度ベースで試算しますと、地方消費税が約一・四兆円の増、法人住民税が約〇・九兆円の減、地方法人特別税・譲与税制度の廃止及び法人事業税への復元により約一・九兆円の増となり、地方税収全体は増加するものでございます。
　大半の市町村におきまして地方消費税交付金の増収が法人住民税法人税割の減収などを上回りまして、地方税収は増加するものと考えております。
○重徳委員　消費税全体を引き上げるわけですから、地方税の税収がふえるのは当然のことでありまして、ただ、今回問題にしたいのは、今大臣がおっしゃいました、法人住民税の国税化によりまして、地方の税収、その部分に関して言えば〇・九兆円減だということでありまして、そこは団体によってはもちろん交付税だとかいろいろな形で補填されるんですが、不交付団体の場合には一方的に召し上げられるのみだということなんです。
　不交付団体についてちょっと、この減収分について、自治体によっては億単位で減収になるんですが、これは補填とかそういうことは何か考えておられるんでしょうか。
○高市国務大臣　今回、総務省では、平成二十六年度税制改正大綱の記載を踏まえまして、全国知事会や全国市長会にも御参加いただいた総務大臣と地方六団体会長との会合など、さまざまな機会でもその方向性をお示ししてまいりました。
　不交付団体に対する影響というものでございます。
　恐らく、議員のお地元の愛知県のことで、特に豊田市、大変大きいということでの問題意識であるかと思いますけれども、一つは、今回、減収額が増収額及び法人事業税交付金の創設による増収額の合算額を超える場合、普通交付税の交付団体及び不交付団体を問わず、地方財政法第五条の特例としまして、資金手当ての地方債を起こすことができるということになっております。そしてまた、一定の経過措置をとらせていただいたということにつきましても委員御承知のとおりであるかと思います。
　例えば、個別の団体で当然地方税としての税収が減収となる場合もあり得るんですが、交付団体にあっては、必要な財源が措置されるものですから、財政運営上支障は生じません。不交付団体につきましても、超過財源があるということで、財政運営に特段の支障は生じないと考えております。
　市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分のうち二％分については、法人事業税の一部を従業者の数に応じて市町村に交付する事業税交付金によって補填するということにしておりますので、その際、数年間はその交付基準に法人税割税収のシェアを用いるなど、これが激変緩和措置ということで、何とか御理解を賜りたいと思っております。
○重徳委員　財政運営に特段支障はないというようなことをおっしゃいましたけれども、やはり各団体は先々まで見通して税収を見積もってやりくりしながらやっているわけですから、国として最低限の自治体のサービスを行う上では支障がないという意味なのかもしれませんが、各自治体の創意工夫、独自性を発揮するための歳出というのは各団体においてそれぞれなわけですから、国において支障がないという言い方は、それは少し無責任な言い方ではないかと私は思います。
　それから、穴埋めで起債とおっしゃいますが、普通は交付団体であれば交付税で起債の償還についても手当てすると思うんですが、不交付団体の場合はそれが全くないわけですから、要するに借金しろということでありますので、そのあたりも、国が制度を改正しておきながら、その補填は十分ではないと言わざるを得ないと思います。
　それから、何でこれを特に取り上げるかといいますと、私も総務省におりましたので雰囲気はわかるんですが、大体、国で国、地方の財源のことを話すときは、国全体、地方全体というふうに見て、地方全体の財源はちゃんと確保できていますということを言われるんです。しかし、各自治体から見ると、あるいは各自治体にお住まいの方から見れば、うちの町が問題なわけであります。
　そういう意味で、今回、自治体に住んでいる住民あるいは企業が我が町のために納税をしているんだというつもりで納めた法人住民税が国税化されてしまって、それが交付税になるわけですから、我が町には配られずによその町に配られていくということになるわけです。国税として例えば外交、防衛に使われるのであればまだ自分の町も関係ある話なんですが、よその町に交付税の原資としてまかれちゃうわけです。完全に我が町からよその町へお金が行ってしまうということでありますから、そういう意味での納得感というものはなおさら乏しい。
　地方交付税の原資になってしまうということはなおさら、国から見ると同じ地方の財源だろうということになるのかもしれませんが、各自治体にお住まいの方からすれば納得感がより乏しいのではないか、こんなふうにも感じるわけですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　自治体の皆様に関しましては、全国知事会、全国市長会などにおいて、私からもさまざまな機会を捉えて御説明申し上げてまいりました。さらに、地方財政審議会の地方法人課税のあり方に関する検討会におきましても、市長会を含む地方三団体などからヒアリングを行い、関係者からの意見聴取に努めてまいりました。市町村における安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築に資するものであると考えております。
　また、企業の方の納得感ということもあるかと存じます。これも、日本経済団体連合会は、地方の法人所得に対する課税部分について国税の法人税に統合して、また交付税などによって適切に配分するという提言をしておられますので、交付税の原資化については前向きであられると思います。
　今回の措置によって、全国各地において必要な行政サービスが確実に提供されるための安定財源が確保されるということ、それから地域経済の好循環を拡大していくための取り組みも進むということで、立地自治体、どの自治体に企業が立地しているかにもよりますけれども、また地方での消費もその企業にとってふえていく、そういった形の好循環を期待いたしております。
○重徳委員　今、大臣は幾つか鍵となるコメントを述べられたと思います。
　各自治体は、企業誘致だとか産業振興ということについて、この先の税収の確保という面でも先行きを見通しながらそういった施策を進めているわけなんですね。
　だけれども、ここ二、三年の間に、市町村分では地方法人税は半分になってしまう、一二％から六％に減る。県としても五％が一％に減るということですから、一生懸命努力して企業誘致、産業振興を実現したころには大幅に、税収が見込んだよりもよっぽど減ってしまう。これは本当に、国がその制度を決めているわけですから、裏切りといいましょうか、はしごを外された、こういうことになりかねないというか、なっているんです、今。
　それから、今大臣がおっしゃいました、法人税については国税に統合していくべきだという意見が出ている、あるいは偏在性というものが問題だというようなことがいろいろなところから言われているということなんですが、将来にわたって、偏在性がある、あるいは年度によって変動があるという法人関連税と、偏在性が少ない、つまりあまねく割と平等に近い消費税、この法人税と消費税のあり方について、簡単に言えば、法人税は国税に、そして消費税は地方税にという方向性が一つあるのではないかと思われるんです。
　このあたりについて、麻生財務大臣と高市総務大臣、それぞれの御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今、全国で、重徳さん、六十でしたっけね、不交付団体は。自治省を離れているから忘れちゃったね。六十ぐらいあると思うんですね。
　おたくの愛知県は一番多い。たしか十四、五あったと思いますよ。そういった意味では、この不交付団体の中の一番問題点が多いのは愛知県だと思っているんです。これは、全国一千七百六十団体あります中で、ここだけでかれこれ四十ですから。それはもう圧倒的にお金をもらえるところの方が多いから、この声は、よっぽどしっかり言わぬと。ほかのところではもらう方ばかり、そこは出すばかりというところの、もらう方が圧倒的に多いんですから、それはなかなか、声としては上がりにくいのを代表して言っておられるのはよくわかるんですが。
　今、地方法人税、いわゆる住民税と事業税というものと消費税というものの交換というお話でしたけれども、これは社会保障と税の一体化の話と直接関係してきますので、社会保障財源化することにしてこの消費税というのは始まっていますので、引き上げた分について、年金とか医療とか介護とか保険とかいろいろありますけれども、そういった子育て等々含めまして役割分担において国と地方にそれぞれ分配することにしているんですが、今のような御提案で消費税を地方に移譲するということになりますと、他方で、社会保障に関しては大きな責任は地方で全部やっていただくということになる。理屈としてはそういうことになります。
　その場合、社会保障については大きな地域間格差が生じるということになりかねませんから、そういった意味では、この点に関しては、御提案として言っておられることはわからぬことはありませんけれども、ちょっとなかなか慎重な検討が必要なのではないか、私はそう思います。
○高市国務大臣　消費税につきましては、地方消費税収一％分を除いて、その全額は社会保障財源化されているところですから、消費税全体をということになりますと、今、麻生大臣が答弁されたとおりでございます。
　ただ、国、地方間でこの消費税と地方法人課税を税源交換するという今御指摘のことも一つの方法ではあるかと考えますが、一方で、平成二十四年の八月二十二日に税制抜本改革法が成立しておりまして、ここで、地方消費税の引き上げ分の全額を社会保障財源化するということとともに、その充実とあわせて、地方法人課税のあり方を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされております。今回の改革におきましては、この法の規定を踏まえまして取り組んでおります。
　ただ、これは地方税における地方消費税の比率を高める内容にもなっておりますので、方向性は委員の御提案と同じ方向性になってきていると考えております。
○重徳委員　本当に地方の自立性、自主性というものを強化していくということであれば、本来、不交付団体をふやしていかなくちゃいけないと思うんですね。ところが、不交付団体になったら損ばかり、こんなことでは、しかもそれを国が主導しているということでは、国への信頼というものは失われてしまうと思います。
　それから、消費税財源は社会保障目的に使うんだということも、あくまで、国税分が今非常に消費税は多いわけですから、それを前提に言われていると思うんですが、税制体系そのものを変えていけば、法人税、所得税といったもので社会保障は賄っていくんだということにおのずとなりますし、消費税財源を使って地方は地方のサービスを行っていくんだ、こういう意味で、根本的なところから議論しなければ、社会保障目的に使うんだから、消費税が地方に行ったら地方が全部社会保障をやらなきゃいけなくなるなんというのは、本末転倒な議論だと思いますよ。
　そういう意味で、今回、若干小手先の改正だと思いますけれども、こういった骨太な議論をしっかりとこれからも我々としても提案し、また批判すべきは批判をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、三案審査のため、昨十七日、第一班福島県、第二班香川県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班平沢勝栄君。
○平沢委員　福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、竹下亘委員長を団長として、理事石田真敏君、山井和則君、赤羽一嘉君、委員石原宏高君、小倉將信君、小林鷹之君、長坂康正君、西村智奈美君、福島伸享君、升田世喜男君、真山祐一君、高橋千鶴子君、小熊慎司君、私、平沢勝栄の十五名であります。
　このほか、現地参加議員として金子恵美君が出席されました。
　昨十七日、現地において、福島相双復興官民合同チームとの意見交換及び子供たちが安心して遊べる屋内遊び場として整備されたすかがわキッズパークの視察を行った後、郡山市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、株式会社ホテルニューパレス会長山崎捷子君、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及びふくしま復興共同センター代表委員斎藤富春君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、渡邊君からは、風評被害対策及び原子力損害賠償への対応、県内産業の復興に向けた取り組みなどの意見が、
　次に、山崎君からは、福島県内の全原発廃炉という県民の意思、男女共同参画社会の構築などの意見が、
　次に、山名君からは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、イノベーション・コースト構想の推進などの意見が、
　最後に、斎藤君から、避難指示解除における課題、震災後の国のエネルギー政策のあり方
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、震災復興に対する政府及び福島県の認識の差異、震災後の福島県の観光産業、原発の再稼働問題、廃炉作業・汚染水対策の現状及び今後の見通し、廃炉作業従事者の労働実態、風評被害の賠償における問題点などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　次に、第二班関芳弘君。
○関委員　香川県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事金田勝年君を団長として、理事菅原一秀君、鈴木馨祐君、柿沢未途君、委員井上貴博君、小田原潔君、山下貴司君、緒方林太郎君、大西健介君、玉木雄一郎君、濱村進君、吉田宣弘君、畠山和也君、足立康史君、私、関芳弘の十五名であります。
　このほか、現地参加議員として瀬戸隆一君が出席されました。
　昨十七日、綾川町において、醸造発酵という伝統技術と現代の科学を活用した化粧品・健康食品などの研究開発の視察を行った後、高松市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、四国地区信用金庫協会会長蓮井明博君、さぬき市商工会会長尾崎勝君、高松丸亀町商店街振興組合理事長古川康造君及び株式会社オールインワン代表取締役社長三谷廣君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、蓮井君からは、地方の中小企業等に対する振興策を実施する必要性、地方創生の取り組みへの支援の必要性などの意見が、
　次に、尾崎君からは、供給側に向けた予算を見直す必要性、開発補助金への課税見直しの必要性などの意見が、
　次に、古川君からは、商店街に対する振興策のあり方、商業床への課税見直しの必要性などの意見が、
　最後に、三谷君からは、ＴＰＰの我が国の農林水産業への影響、農業における水資源活用の重要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域経済活性化策のあり方、供給側への経済政策の有効性、商店街活性化のための人材育成の方策、消費税率引き上げの地方個人消費への影響、軽減税率導入の賛否などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下委員長　次回は、明十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十八年二月十七日（水）
二、場所
　　　ホテルハマツ
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　竹下　　亘君
　　　　　　　石田　真敏君　　　石原　宏高君
　　　　　　　小倉　將信君　　　小林　鷹之君
　　　　　　　長坂　康正君　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　西村智奈美君　　　福島　伸享君
　　　　　　　升田世喜男君　　　山井　和則君
　　　　　　　赤羽　一嘉君　　　真山　祐一君
　　　　　　　高橋千鶴子君　　　小熊　慎司君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　金子　恵美君
　（３）　意見陳述者
　　　　福島県商工会議所連合会会長　　　　　　　　　　渡邊　博美君
　　　　株式会社ホテルニューパレス会長　　　　　　　　山崎　捷子君
　　　　原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長　　　　　山名　　元君
　　　　ふくしま復興共同センター代表委員　　　　　　　斎藤　富春君
　（４）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　柏　　尚志君
　　　　財務省主計局主計官　　　冨安泰一郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○竹下座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の竹下亘でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　東日本の大震災から間もなく五年目を迎えようといたしております。改めて、震災によりお亡くなりになられた皆さん方に心からの御冥福をお祈り申し上げるとともに、今なお避難生活を続けていらっしゃる皆さん方に対しまして、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　皆様方御承知のとおり、予算委員会では、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆さん方の意見を賜るために、この郡山市におきましてこのような会議を開催させていただいているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の平沢勝栄君、石田真敏君、石原宏高君、小倉將信君、小林鷹之君、長坂康正君、民主・維新・無所属クラブの山井和則君、西村智奈美君、福島伸享君、升田世喜男君、公明党の赤羽一嘉君、真山祐一君、日本共産党の高橋千鶴子君、改革結集の会の小熊慎司君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、民主・維新・無所属クラブの金子恵美君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、株式会社ホテルニューパレス会長山崎捷子君、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君、ふくしま復興共同センター代表委員斎藤富春君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず渡邊博美君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○渡邊博美君　福島県商工会議所連合会会長の渡邊博美です。
　本日は、衆議院予算委員会の地方公聴会で意見陳述をさせていただく機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　東日本大震災の発生より五年を経過しようとしておりますが、この間、国におかれましては、集中復興期間として、復興のための交付金や税制措置、人的支援等さまざまな施策を集中的に実施いただきました結果、県内の多くの企業、地域が復興の途につくことができております。まず、地元の経済団体として深く感謝を申し上げます。
　これから復興・創生期間を迎え、我々被災地は自立に向けた新たなステージに立つわけでございますが、私からは、産業復興に向けて四点について意見を申し上げたいと存じます。
　まず一つ目は、風評被害対策並びに原子力損害賠償への対応でございます。
　本県では、全県を通して、福島第一原発事故による風評被害の影響を訴える声がいまだ根強く、しかも、農林水産物や観光業などだけでなく、あらゆる産業でその被害は継続し、東京電力の原子力損害賠償も続いている状況でございます。
　県内の商工会議所におきましては、震災以降、継続して風評払拭活動を実施しており、国内各地だけでなく、台湾、韓国などの経済団体等へも何度も訪問し、福島県の実情を直接伝えるなどの取り組みを行っておりますが、親日と言われる台湾ですら、県産品の輸入には規制がかかっているのが現実でありまして、風評被害の根強さを改めて感じているところでございます。
　風評被害の払拭には、正確かつ効果的な情報発信を国内外で地道に行うしかないと考えており、地元として今後も風評払拭に向けた活動は行ってまいりますが、国としても、これからも引き続き積極的な対応をお願いしたいと思います。
　さらに、避難地区の事業者はもとより、原子力災害による影響を受けている事業者は県内全域に及んでおりまして、東京電力の原子力損害賠償が確実に実施されるようお願いいたします。
　二つ目は、産業振興についてでございます。
　復興・創生期間を迎え、いかに県内企業が自立的な経済再生をなし遂げるかが、我々経済団体に与えられた責務であると認識しております。
　商工会議所は、今後も、事業者の実情を踏まえ、具体的かつきめ細やかな支援を行っていく所存ですが、国におかれましては、そうした実情を勘案いただき、復興支援員配置事業を継続いただいたことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。
　また、県内企業への商工会議所、商工会の役割はますます増大することが予想されますので、今後も十分な予算措置をお願いいたします。
　現在、相双地区では、福島相双復興官民合同チームによる被災者へのきめ細やかな自立支援事業を実施いただいておりますが、今後、さらにその重要性は高まるものと思います。本事業のさらなる強化、実情に基づいた自立支援策の展開、さらには、商工会議所、商工会との連携強化を進めていただくことをお願いいたします。
　あわせて、今後は、地域における産業集積の拡大や既存企業の生産拡大も大きな課題でございます。国におかれましては、平成二十八年度イノベーション・コースト構想の実現に百四十三億円を超える予算を計上いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　今後も、雇用創出に向けた立地補助金や、福島復興再生特別措置法に基づく税制優遇の継続など、地域再生を牽引するための取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　三つ目が、交通インフラの整備についてであります。
　昨年三月に常磐自動車道が全線開通し、相双地区と東京が直接つながることにより物流や人の移動が急速に進み、それ以降、被災地の復興の動きが加速しております。
　また、現在、復興道路、支援道路として整備が進められております東北中央自動車道福島—相馬間については、相双地域の命の道路としての役割のみならず、開通によって県内の観光や産業、流通などさまざまな分野での連携が進み、産業復興に対する期待も高まっております。
　県内における道路整備は、復興の大きな力となるものでありまして、さらに一層の推進が求められております。
　東北中央自動車道の米沢市までの全線の早期開通や、県内の医療拠点である福島県立医科大学と相双地域を連結する福島西部環状道路の南伸、県内各地の高規格幹線道路の四車線化整備など、県内から整備促進に向けた要請がたくさん上がっております。
　国におかれましては、ぜひ、本県復興の大きな原動力となります幹線道路の整備推進を図っていただきますようお願いしたいと思います。
　さらに、交通インフラとしては、常磐線や只見線など、現在不通となっている鉄道の復旧整備も、住民の暮らしや経済活動にとっては重要な課題でございますので、あわせて早急な整備をお願いしたいと思います。
　最後に、四つ目ですけれども、地方創生、そして一億総活躍社会の実現についてでございます。
　二〇一五年国勢調査の速報値によりますと、福島県の人口は約百九十一万人で、二〇一〇年、五年前の前回の二百二万人から十一万人、率にして五・七％のマイナスとなり、過去最大の減少幅を記録、実数でも戦後最少となっております。
　五・七％マイナスという数字は、被災三県でも特に高い数字でございまして、特に人手不足は深刻で、若者、女性が活躍できる環境をいかに整備するかが喫緊の課題となっております。
　本県が著しい人口減少にある中で、地域創生、一億総活躍社会の実現は、復興にとって最も重要な課題であります。
　国におかれましては、本県の実情を御理解いただき、一層の支援をお願いしたいというふうに思います。
　以上、四点について意見を述べさせていただきました。
　最後に、福島県はいまだ、五年たっておりますけれども、まさに復興道半ば、その感を強くしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で意見の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○竹下座長　ありがとうございました。
　次に、山崎捷子さんにお願いいたします。