Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鈴木篤之君）　先生から御指摘の点は三点あったかと存じます。
　まず第一に、青森県六ケ所村における低レベルの処分場はあの地点が最適かどうかという、そういう御指摘だったかと思いますが、最適と申しますと、これは日本じゅう探して本当にそこが一番いいのかということになるかと思いますけれども、先生御指摘の点は、何といいますか、安全性の点で十分条件を満たしているのかという、そういう御指摘かと思いますので、そういう観点から申し上げますと、私の理解では、それが本当に必要最小限のことを満たすものかどうかについては、これから原子力安全委員会の方で審査が行われるというふうに存じておりますので、私の個人的な意見でございますが、確かに今石橋参考人もおっしゃいましたように、外国に比べますと、例えば比較的雨が降るとか、そういうことはあろうかと存じます。しかし、今石橋参考人は例としてお引きになりませんでしたが、例えばアメリカでもバーンウェルというところに処分場がございまして、この処分場は比較的よく雨の降るところでございます。私も現地まで参りましてよく調べさせてもらいましたが、そこでは既に何年も経験がございまして、これまでの経験を踏まえてよりいい処分の仕方というものをやっておりまして、私どもといたしましても、そういうやり方を十分参考にすることによって、あの地点で安全に処分することは可能であるというふうに私は考えております。
　御指摘の第二点は、プルトニウムあるいは高レベル廃棄物、そういうものの取り扱いについてだったかと思います。この点につきましては、私の理解は、やはりそれなりに十分気をつけて取り扱う必要があろうかと存じます。であるがゆえに、我が国では東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所におきましてこれまで十分練習をしているわけでございまして、その練習の成果を生かすことによって、これから本格的な工場における取り扱いも私は十分にできるものと、もちろんそれなりの安全基準を満たす必要がございますし、その取り扱いにはなお一層注意する必要があろうかと思いますが、基本的にはそういうこれまでの研究開発の成果を生かすことによって十分安全に取り扱い得るものというふうに考えております。
　最後の第三点でございますが、私の方から申し上げました体制の整備というものはどういう意味であるかというお尋ねだったかと存じます。これは先生御指摘のとおり、原子力に関します重要な政策決定には国民の声がもっと反映されるべきだというような御指摘があったかと思いますが、その点については私もそのとおりであるというふうに感じております。ただ、私が申し上げました体制整備という意味は、これは本日の論点でございますＰＰ条約に関連して特に法的整備という意味で申し上げたわけでございまして、私が西ヨーロッパの幾つかの国を調査したこととの関連で申し上げれば、やはり国際社会においてそれなりの責任を伴うものである、そういう意味での整備が必要ではないかということで申し上げたわけでございます。
　ありがとうございました。
○伏見康治君　本日は、参考人の方々お忙しい中を我々のために貴重な意見を述べてくださいましてまことにありがとうございました。
　お伺いしておりますと、細かい技術的な面もいろいろございますが、一番大事な点と思われるのは、プルトニウムをどれだけ生産してどれだけ使うかというところが一番大事な問題であるように拝聴しておったわけでございますが、それに対して多少参考人の方々の間での御意見が違うように伺ったわけでございます。
　それで、最初にまず板倉さんにお伺いいたしたいんですが、お隣の石橋さんが主としてアメリカのコングレス周辺のいろいろな文献等によって、アメリカ側が少なくとも日本のプルトニウムの量をどういうふうに考えているかということを言われて御心配な点を指摘されたと思うんでございますが、それに対する板倉さんとしてのお考えを述べていただきたいと思います。
○参考人（板倉哲郎君）　お答えします。
　つまびらかな量というものを、今ここにいろいろ調べておりますのを別に持ち合わせておりませんが、いずれにしましてもプルトニウムというものを私たちは有効に利用をして、そして資源の有効活用、我が国のエネルギーの安定化を図りたいというのが第一でございます。現在かなりの軽水炉を運転させていただいております。その中にはまだ未処理の、まだ使用済み燃料のままの問題、海外に送りまだそれを処理中のもの、そういうものも含まれておりますが、現在具体的に我が国で、東海で処理されておる量、あるいは下北の現在固定した計画、また海外に約束した量というようなものから考えまして、確かに高速増殖炉というのがまだ先の問題ではございますが、実験炉、原型炉さらには実証炉というものの計画を持って
おります。そういうものに対しての利用と、それから、先ほど申しましたように、現在あります軽水炉にプルトニウムを添加してそれを有効に利用していく、いわば一般名でプルサーマルと申しております、そういう計画というものを考えますと、ちょうど我が国で具体的に処理の計画が明確になっているものと、それから発生されますプルトニウムの量というものに大きな差はございませんし、発生されたプルトニウムは、精製されたものがありますと私たちはこれを発電用に使っていきたいということで、大きな違いは私はないと思います。
○伏見康治君　石橋さんに伺いますが、今の板倉さんの御意見で、つまり今後生産されるであろうプルトニウムと、それを使うものとは大体とんとんであって、正確にはどうなのかは知りませんが、とにかくいわばプルトニウムの発生量と使用量というものは大体バランスがとれているといったような御意見であったと思うんですけれども、石橋さんはその点について何かもう少し御意見ございますか。
○参考人（石橋忠雄君）　申し上げます。
　私の意見書の一ページから二ページ目にさまざまな数字が書いてございます。日本の現在稼働している「ふげん」、「常陽」、美浜一号、敦賀一号、この四つの原子炉においてどの程度のプルトニウムが毎年毎年使用されているのかということにつきましては、これは私ばかりではなくして、例えばプルトニウム研究で有名な高木仁三郎さんなども言っておりますが、はっきりしておらないわけです。したがいまして、この点についてまず国側から明確な資料を出していただくということがそもそもの出発点であろうかと思います。
　この点、やはりアメリカの方からはある程度確実な数字が出ているわけでございます。これはなぜかといいますと、アメリカは現在の日本のプルトニウム使用については一〇〇％的確な資料を持っているわけでございます。これは日米原子力協定によってそうなっているわけでございます。
　私の得たところでありますと、西暦二〇〇〇年までに八十三・九トン日本は保有するというふうに言われておるわけですけれども、しからば、日本のこのプルトニウム使用が本格的になるのが二〇三〇年というふうに、原子力白書においてさえそういうふうに書いてございます。
　そういうような状況でありまして、私としては科学的に検討する何物も持ってないわけですが、やはりアメリカ側において、日本は不必要にプルトニウムを保有するということをたびたびワシントンにおいて聞いておりますので、私どもとしてもその点について一番危惧するわけでございます。したがいまして、国側においてこれまでのプルトニウムの消費量というものを各原子炉について発表していただきたいと、これが偽らないところでございます。
　以上です。
○伏見康治君　石橋さんありがとうございました。
　石橋さんはいわゆる専門家ではないという立場で言われたと思うんでございますが、お隣の鈴木さんは専門家だと思うので、専門家として何か今の問題点を整理していただけますか。
○参考人（鈴木篤之君）　申し上げます。
　プルトニウムの必要量でございますが、これにつきましては、どういう原子炉をどういう考え方のもとにつくり使っていくかということを決めますと、大体どの程度プルトニウムを必要とするかということは推算することが比較的容易でございまして、ただいま板倉参考人あるいは石橋参考人の方から御紹介のあった数字というのは、これはそういう意味で客観的に評価し得る数字であるというふうに私は考えております。
　より重要な点と私が考えておりますことは、これからの我が国における原子力の利用の体系というものをどういうふうに考えていくか。私が先ほど参考人としての意見の中で申し述べさせていただきましたように、私が思いますには、再処理をしてリサイクルするという考え方がやはりそのベースにあるべきであるというふうに思います。そういう利用の体系を将来つくり上げていくためには、それなりのやはり道筋が必要ではないかということでございまして、これから二〇〇〇年あるいは二〇一〇年、二〇二〇年というような期間はそういう道のりの過程であるというふうに私は理解しております。したがいまして、必要なプルトニウムを必要なときに着実につくり使っていく、その経験を積み重ねることによって将来本来の原子力利用の姿、体系をつくり上げていく、そういう考え方が重要ではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　鈴木さんにもう一つ伺いますが、先ほど久米さんが言われたワンススルーというんでしょうか、一遍入れてとことん燃やしてしまうという考え方は専門家の立場からいってどうお考えになりますか。
○参考人（鈴木篤之君）　申し上げます。
　これは、先ほど申し上げましたエネルギー生産率ということで考えますと大変に低い効率になるわけでございまして、先ほどは〇・五％、これは大体現在の原子力発電所の利用を前提にいたしますと、そのくらいの効率になろうかと思います。さらに改良を加えていくことは可能でございますので、その数字はワンススルーであっても一％ぐらいはいく可能性はございますが、やはり本来はウラン鉱山から掘ったウランをできるだけエネルギーとして使うというところにあるわけでございまして、それは再処理し、プルトニウムを再利用していくということによって初めて可能になるというふうに理解しております。
○伏見康治君　鈴木さんありがとうございました。
　最後に久米さんに伺いたいんですが、久米さんも多分核兵器が日本のプルトニウムからつくられるというふうなことがあったら大変だとお思いになっていると思うんですが、そのためにプルトニウムのいわゆる防護、ハイジャックのようなものに盗まれないということが非常に大事なことであろうと思うんですが、そういう点についての久米さんの御意見はどうでしょうか。
○参考人（久米三四郎君）　お答えいたします。
　私の基本的な考えは、プルトニウムの拡散は国家レベルあるいは準国家レベルで起こるのが中心問題だと思うんですね。何か探偵小説みたいに核ジャックが忍び寄ってというようなのは、話としてはおもしろいですけれども、私はそれはメーンではないと理解しています。例えば今西独で大変な問題が起こっていまして、廃棄物の横流しとそれからプルトニウムの原爆七十発分が行方不明になったというあの話も、結局は燃料会社というものが立て役者になっています。私が先ほど申しましたプルトニウムプレッシャーというのは、実はそういう形でやっぱり経済機構の中に組み込まれて拡散していく、それが一番恐ろしいのであって、当委員会に出されている法律を見ますと、何か過激派が忍び寄ってきてというような、そこで全然私は意見が違います。ですから、もっと、何というか、必然性がある、だから、その根をとめないことには規制ばっかり強化しても本末転倒であるというのが私の一番言いたいことなんです。そんなことをすれば一般の人の支持は絶対得られません。今ここで皆さんが議論しておられるようなことを一般の人が聞いたら、何と原子力は恐ろしいと思いますよね。ますます原子力はその寿命を縮めるというのが私の意見です。もしも本当におやりになりたいのであれば、できるだけソフトな形でどうやったらエネルギーを原子力から取り出せるかということこそお考えにならないとだめだと思いますが。
○伏見康治君　私も久米さんと似たようなことを考えてはおりますが、しかし、同時にハイジャック的なことも守らないわけにはいかないので、いろんな意味で秘密的というか、ことにならざるを得ないとは思うんです。
　アメリカの雑誌類を読んでいると、日本は政府レベル——今の政府レベルの方の話になりますが、外見上不必要な程度にプルトニウムを確保し
ようとしている。ということは、日本は国レベルで核兵器をつくるという準備をしているのではないかというような記事がアメリカの雑誌に散見しておりますが、そういうおそれはあるとお思いになりますか。
○参考人（久米三四郎君）　具体的な、ちょっと政治的なあれはできませんが、私は十分あり得るというふうに思っています。それで、諸外国がそういう目で日本を見るのは当然だと思うのです、これだけ異様にプルトニウムに固執している国はほかにはありませんから。だから、こんなに経済的に破綻が明らかになったものをどうしてあれだけ欲しがるのかという、そしたら、これは核兵器しかない。これは実は今の脱原発の人たちに皆さんが聞いていただいたら、一番大きな疑問はやっぱりそこにみんな抱いているわけですよね。ちょっと立ちどまって一回みんなで考えてみたらどうかという、そういうことが出てこないで、進め進めということの奥にはどうもそういうことがあるのではないか。国内でも随分そういう不信が高まってきているように思います。私はどういう形で核兵器を持つようになるかというようなことはよう申しませんけれども、先ほどから言っていますように、やはり経済というものが支配すると思います。そういうものの余地をつくれば一晩でひっくり返るというのは、私のような戦中派は随分いろんなことを経験してきているわけですので、そういう意味で、特に民主的な国会で基本的なところを議論をなさっていただきたい。
　それから、伏見先生がおっしゃいました、じゃ核ジャックはどうするのかというのは、私はこの法案で一番問題は、これまでは恐らくやってこられたんですね、これまでのやり方でできないというのは、いよいよ本格的利用に乗り出すという前提をお持ちになっているからです。そこを国会で十分に、これは政策レベルの議論しかもうする場所はないと思います。私と板倉さんがやり合いしてもちょうちょうはっしやるだけですし、本当にこれ国会が踏み込んで、どうしてフランスがあれだけやったのにスーパーフェニックスがだめになったのか、あの秘密の国に乗り込んでいって調べていただく、本音をただしていただくとか、そういう調査こそおやりになっていただいて、その間しばらくこういう何かぎらぎらするようなものはちょっと横へ置いておいて国民と一緒に議論をしていかれるという姿勢を一番私は要望しておきます。
○伏見康治君　時間が来ましたけれども、ちょっと。
　賛成派、反対派、賛成派、反対派で、反対派でおしまいにすると与党の人が怒るかもしれませんので、最後に板倉さんに、今の久米さんの意見に対する反駁をやってください。
○参考人（板倉哲郎君）　核兵器への転用ということをおっしゃっておられますけれども、私は本当に平和利用ということに徹しています日本の我々電力会社、また日本の産業から見てそういうことはあり得ないと思います。
　なおフランスの問題が多少高速炉関係でお話出ていましたので、余り時間とらない範囲で御説明しますが、確かにフランスは次々に大型をやっていく計画を持っておりましたが、電力需要の低迷ということと、それから、これまでの軽水炉が非常に安定してよい成績を上げていると。そうしますと、経済的な面から見て、高速炉を次々の計画でつくるよりも、ここで数年かけて、フランスのみならず、ヨーロッパのイギリス、ドイツその他と共同しましてもう一度各国の持っている設計を寄せ集めて、より経済的なものができるのではないかということで、ここ二年間基本的な概念設計をやり、それに基づいて詳細設計をやって共同でひとつつくっていこうということに変わったわけでございまして、核兵器の上からそういうことをおやめになったというようには私は全く聞いておりません。
　以上でございます。
○吉井英勝君　鈴木参考人にお伺いいたしたいと思いますが、核物質防護、広くは核防護と申しますか、核ジャックとかあるいはジャックによるそのものを使っての脅迫とか、あるいは核兵器への転用とか、そういうものが行われて国民の平和と安全が脅かされるということがあってはならぬということは、これは当然の前提になろうかと思うんですが、
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
歴史的に見まして、原子力の利用が核兵器から始まってきたということもあって、核物質防護というのは、いわば核兵器防護というそういうところから始まってきたというふうに思うわけです。ですから、軍事施設におけるＰＰには物理的手段とともに信頼性チェックが持ち込まれてきたり、特にそれは宗教、思想、人種、出身から、指紋をとってみたり、軍事施設の場合ですとうそ発見器の利用に至るまでいろいろ信頼性チェックというのが行われて、基本的人権の侵害ということも進んでまいりますが、日本のＰＰの場合は平和利用のための研究開発利用施設でのものであるというところからして、軍事施設でのＰＰというものとは全く異なる手法というものが求められてくると思うんです。
　そこで、四点ばかりお聞きしたいんですが、原子力基本法の原子力三原則、自主、民主、公開ですね、特に公開の原則、国民的監視の中でＰＰをより確かなものにしていくという、これが一つ大事な点ではないかと思うんですが、この点についての御意見をお伺いしておきたいということ。
　二つ目には、研究者、労働者の基本的人権の問題、これは軍事施設におけるＰＰのような信頼性チェックではだめであって、そこには基本的人権を守った上での手法というものが考えられなければならないんじゃないかと思います。
　三つ目には、学問研究の自由、科学者、研究者、労働者のそうした核物質を扱う施設での自治意識とか核防護に対する自覚ですね、強制された自覚じゃなしに、まさにみずから育てた自覚というものが大事であると思うし、それを保障する民主主義というのが特に大事なことだと思うんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
　四つ目には、ＰＰの府省令を定める場合とかその運用面で、我が国の科学者、研究者の代表機関である日本学術会議に政府として諮問をするなどしてよく意見を聞いて進めるということが大事ではないかと思いますが、つまりこういう法律は事務的、行政的な取り扱いで済ますということをしちゃならぬという、こういう点についての以上四点について鈴木参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（鈴木篤之君）　申し上げます。
　いずれも大変難しい点についての御質問だったかと存じます。
　第一に、公開の原則が守られるかどうかについてどう思うかというお尋ねだったかと思いますが、私、これは先ほど参考人としての意見の中でも申し述べさせていただきましたように、いわゆる原子力基本法でうたわれております三原則の中での公開の原則というのは今後とも大変に重要であるというふうに考えておりまして、お尋ねの第三点とちょっと関連するのかとも存じますが、私どもが研究者として研究を行っていく上では、やはり公開の原則をぜひ守っていただきたい。しかし、今度は私ども研究者の立場からいたしますと、やはりそれなりに自分の研究については責任を持つべきであるというふうに考えております。
　それから第二点の基本的人権の問題でございます。
　これも大変重要な御指摘かと思います。私が先ほどもちょっと申し上げましたように、ヨーロッパの何カ国かを調査いたしましたときも、その点についていろいろ各国の考え方を教えていただいたことがございます。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そのとき受けました印象では、あるいはそのときに大変参考になるのではないかと思いましたことは、各国がそれぞれに工夫しておりまして、例えば工場における運転員のそういう意味での管理につきましては、これは基本的人権にかかわらない
ように、例えば運転員の健康管理の一環としてそういうことを定期的にやっていくというようなことをやっていたところがございます。
　それから第三点は、核防に対する、何といいますか、自覚といいますか、そういうことについてのお尋ねだったかと思います。
　これは私はちょっと第一点との関連があろうかと存じますが、私は、研究の成果について研究者がそれぞれに責任を持つということがやはりそういう意味での自覚をより確かなものにしていくということではなかろうかというふうに考えております。
　それから第四点は、私が特にそういう意味で専門的な意見を持ち合わせているということではございませんが、今回の法改正につきましては、御案内のように、原子力委員会の方で大分前からそのやり方について検討がされてきたというふうに私は理解しておりまして、そういう意味では、単に事務的、行政的にそういうことを、何といいますか、強引にしているというようなふうには、私はそういう印象は受けておりません。
　以上でございます。
○吉井英勝君　学術会議などに、府省令を定める場合、その運用面について政府として諮問をするとか、この点について御意見どうですか。
○参考人（鈴木篤之君）　申し上げます。
　運用面、学術会議の勧告で、そういう意味で、何といいますか、先生御指摘のとおりにすべきかどうかということについて、私は、学術会議という組織が持っております社会的な意味といいますか、そういうものもいろいろ変化していると理解しておりまして、私自身今現在は学術会議の中の原子力に関します小委員会のお手伝いもさせていただいておりますけれども、やはりいろんな形でこういうものの妥当性について議論をしていくということが大事かというふうに考えております。
○吉井英勝君　同様の今の四点について石橋参考人の方から御意見ございましたら伺っておきたいと思います。
○参考人（石橋忠雄君）　申し上げます。
　第一点の公開の原則、あるいは言葉をかえて言うと国民的な監視のもとに原子力の議論をすべきだ、あるいは今回の法改正の問題でもそうでありますけれども、私は鈴木参考人とは見解を異にしておりまして、例えば一昨年の原子炉等規制法の改正も公開の原則に逆行した改正であると考えます。そしてまた、今回もそのように考えます。それは先ほども申し上げましたけれども、いろんな問題点、大事な点をほとんど政令等に委任しておる。今回は特に政令の下にさらに事業者等が定める核物質防護規定も実質的な要件となっているように考える次第であります。
　核物質防護にかかわらず、原子力の問題について、私は日本の法体系というものが原子力基本法の第一条と原子炉等規制法を頂点とする利用体系が大きく乖離しているというふうに考える者の一人でございます。例えば六ケ所村の問題につきましても、青森県知事がこの立地を受け入れた際に、一番重大な問題であります安全性の論議については、県知事が私的に選任した青森県専門家会議の答申を待って、それをもって安全性の問題は事足れりとして、その後の一切の質問なり議論というものを受けつけておらない状況であります。この専門家会議というのは、実際に六ケ所村の立地状況等を勘案して検討したわけではなくして、ただ単に三カ月の短い期間でもって安全性の結論を出したわけでございます。その一つをとってみても、我が国の原子力利用法体系というのは、原子力基本法第一条から大きく離れているというふうに考えておる次第であります。
　この問題は、私は一番大きい問題だというふうに思っておりますのでもう一点だけ申し上げさしていただきますと、先ほど申し上げましたように、公開の原則、すなわち国民的な検討、議論を担保するというのはやはり国会しかないわけでありまして、国会が核物質防護基準の検討をする。それはすなわち法律の中において核物質防護基準を明定する、あるいは国会が事業者なり政府なりに対して何らかの報告義務を要求する、あるいは公聴会を法制度上設定するとか、そのような何らかの法律的な取っかかりを国会が持たないと、常にこの公開の原則の問題というのは、この後も大きく尾を引いていくだろうと思います。
　もう一点、日本学術会議のことが出ましたんですけれども、私はこの点は反対でございます。すなわち、これは先ほどの公開の原則などにも大きく関連する問題でありまして、基本的な問題点というものを法律で明定する、すなわち国会で議論するというのではなくて、政府の決める省令等に委任して、その省令等の中において一機関である日本学術会議が安全性その他について検討するということは、やはり国民的な議論あるいは国民的な監視のもとに原子力の問題を展開していくということから見れば、大きく後退するであろうと考えます。
　もう一点、基本的人権の問題でございますけれども、現在やはり原子力産業界の中では労働組合等がこの今次改正案を大きく危惧しておりまして、反対の声明等を発表しているということを私承っております。
　以上でございます。
○小西博行君　きょうは参考人の皆様方大変お忙しいところありがとうございました。
　私は、実は外務委員会にも所属しておりますので、今度は日米原子力協定ということもございまして、連日原子力の問題を審議をさしていただいているわけですが、非常にわかりやすいことを賛成、反対ということでけんかしないようにお聞きをしたいと思います。
　日本の原子力発電ですが、いろんな意見もございますけれども、まあまあ今日まで大した事故もなしにやってきたというように私は理解をしているわけです。そういう意味で、果たしてこれは日本の管理技術が非常に優秀なのか、あるいは機械そのものの性質が諸外国に比べて違うのか、いろんな問題点が私はあろうかと思うんですが、日本の原子力発電が比較的事故が少なくて今日までやってこられたその特徴的なもの、これは諸外国に比べてお話を願ったら一番いいんですが、その問題について板倉参考人と石橋参考人にぜひお願いをしたいと思います。
　それからもう一つは、今度は核防護という問題がかなり議論に上りました。それからもう一　つは、やっぱりプルトニウムの輸送というのがございましたが、きょうは核防護というようなことで鈴木参考人と久米参考人にお尋ねしたいわけですけれども、この間実は動燃あたりへも我々委員が調査に行ったりいろいろしたわけですけれども、実際に内部でのいろんな防護体制というのは拝見さしていただいたんですけれども、あるいは外部からテロの行動みたいなもので襲われたときに果たしてどうするんだろうというような面についてはまだ十分私どもはわからないわけですが、そういう面についてどうなんでしょうか。諸外国では相当そういう分野が進んでいるのかどうか、その辺のもし参考になる御意見がございましたら教えていただきたい、この二点でございます。
○参考人（板倉哲郎君）　お答えいたします。
　おかげさまで我が国で原子力をかなりの開発をし、実際にやっているわけでございますが、おっしゃいますように、何とかここまで育っておるわけでございます。
　まず第一に、我が国の原子力を導入する段階から放射線あるいは安全に関しまして、我々実際にやっています電気事業者も非常にこの点をまず何より第一ということを考えております。と申しますのは、御承知のように、非常に多量の放射性物質を含んでおりますので、そういう意味では潜在的には非常に危険なものを十分の管理のもとにと。それで第一は、一番初めに申しましたように、設計的に核暴走をできないというようなことを第一義に考えております。
　それから、さらにはもう少し徐々に起こるような問題に対しましては、多重の防護施設をつくっておるという設計上の問題が一つ。それから第二番目には、こういう周辺技術もすべて総合したも
のでございまして、今先生おっしゃいましたように、非常に管理技術、品質管理、さらには運転員のトレーニングということに鋭意意を注いでおります。そういう結果として世界に誇る原子力ができたものと私は考えております。
○参考人（石橋忠雄君）　申し上げます。
　板倉参考人とは若干意見を異にいたします。例えば、我が国においては動燃の東海再処理工場において過去Ｒ１０、Ｒ１１の溶解槽の事故があり、ほぼ二年間操業が停止されていたことは先生方御承知のとおりでございます。また、東海再処理工場の再処理量は年間たしか二百十トンだったと思いますが、つい最近はちょっと私数字を持っておりませんけれども、二、三年前の私どもが東海再処理工場にお伺いした時点では、その操業率といいますか、再処理量はたしか一割強だったと思います。
　この一つを見ても、我が国の再処理技術というのは必ずしも確立されていない。しかるに今度六ケ所村に年間八百トンの世界的大規模の再処理工場をつくるということになると、果たしてどうなのかということは一般民衆の中に大きな不安があろうかと思います。これは、ただ単に事故が起こるということではなくして、先日も東海再処理工場の周辺において大きな放射能の環境汚染の数値が出ておりました。これは再処理工場というものが日常的に大量の放射能を放出するという問題でございます。これは御承知のように、イギリスのヴィンズケールの再処理工場の大きな汚染状況を思い浮かべていただければすぐおわかりになろうかと思います。私は、基本的には原子力の問題というのは、確かに技術の問題でもございますけれども、一歩間違うと我々の生存と環境に大きな損害を与えるということから見れば、単に技術の問題ではなくして、すぐれて民主的な手続の問題であり、また人間の問題であろうかと思います。アメリカにおいてプルトニウム空輸が全くアメリカの領土を通過させないということになったのも、その問題であろうかと思います。
　最近、青森県内においては主婦層たちが百万人署名運動というものを始めまして、それで過日、青森県内外から三十万人の六ケ所核燃反対の署名を集めて科学技術庁に提出いたしました。また、青森県内の農業四団体という大きな組織がございますが、これが県内だけの農業関係者から十四万五千人の署名を集めて、これも県知事に提出をしております。その他県内の労働者が四万五千人の署名を集めて国等に陳情に、最近のことでございますけれども、参っております。
　このようにして、青森県内においては本件で問題になっております法律の前提をなす再処理工場の問題につきまして大きな不安が起こっているわけでございます。その点は、やはりただ単に技術の問題ではなくして、大きな政治の問題であるというふうにも考える次第でございます。
○参考人（鈴木篤之君）　申し上げます。
　私が調査いたしました範囲で申し上げますと、例えばヨーロッパの諸国におきましては、テロ行為その他に対する防護という意味では、物理的手段を含めましてそれぞれに工夫した方法で体制を組んでいるということでございました。
　ただ私は、この問題は基本的には社会的な治安の問題ではないかというふうに感じておりまして、そういう意味では幸いにして我が国は大変にすぐれた状況にございますので、そのすぐれた側面を最大限に生かしつつこういう問題にも処していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○参考人（久米三四郎君）　小西先生の御質問にちゃんとよく調べておりませんので答えられませんのですが、先ほど伏見先生に申しましたように、私としてはそういう個人レベルと言ったら言葉が悪いですが、そういう横流れよりも、むしろ国家レベルないしは準国家レベルの拡散、それがやっぱり基本的です。
　先生も御存じだと思いますが、西独のシュピーゲルという雑誌がことしの一月にＩＡＥＡの秘密報告を暴露しまして、原爆七十発分の核物質が行方不明になったと。この行方がわかっていないんですね。その秘密報告があるということはもう確認されているんですが、それがこの間から問題になっている西独のあの輸送会社がやった不正行為と関係あるかどうかは目下調査中なんです。それは決して個人のテロ、核ジャックじゃないと私は思うんですね。そこらが非常にやっぱり難しいので、何か行ったらピストルを下げてちゃんと人が立っていたというような、そういうのでＰＰというのがとかくそこらで議論されるのを私は非常にむしろ懸念していまして、恐らくドイツでも日本以上に厳しいＰＰはやっていたんですが、いつの間にかそういうことが起こって、それが今のドイツの原子力を恐らく終えんに追い込むだろうと見られているわけですから……。私はそういう観点であります。
○委員長（飯田忠雄君）　他に御発言もないようですので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には本日は貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（飯田忠雄君）　速記を起こしてください。
　それでは、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　時間の都合上、通告をしました質問の順番を変えます。
　最初に科技庁にお伺いをしますが、この核防にかかわる今回の法律の改正については、主務大臣は科技庁長官である。当然輸送にかかわるという問題のところに来ると運輸大臣の政令、省令ということは承知をします。
　さてそこで、通称核ジャックとかあるいは不法な核物質の移転であるとか、そういうものを予想しているわけです。その予想の事柄については後ほどしっかり確かめますが、核ジャックといえば、国レベルあるいは特定のグループ、そういうことが想定をされるわけですが、平和利用にかかわるこのプルトニウムの輸送に関連をして、軍事転用するおそれありというような予想も立てながら提案をされているわけです。しかし、実際の問題として軍事転用も予想されますが、その核物質、特定核物質というものを縛ることによって政治要求が出てくるわけです。その政治要求というのは、金を要求をしたり、政治犯を釈放したり、その他考えられることはたくさんあるわけですね。今まではその種の事件がなかったわけですが、これからはその可能性があるわけです。
　そこで、この核ジャックですが、私が申し上げたような幾つかの例があるわけですが、そういう重大な緊急な事態になりましても、本問題の所管は科技庁長官であるのかどうか、その点まず伺います。
○政府委員（石塚貢君）　今回、原子炉等規制法の一部改正によりまして手当てをいたしたいと思っております核物質防護上の措置、これは原子力委員会専門部会の報告書を受けまして昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました事業者がＰＰ措置、つまり核物質防護措置として守るべき要件、こういったものを法令上明確にしていく。もちろん核物質防護条約に加入するために必要な手当てというのが中心でございますが、加えまして原子力委員会の昨年の十二月の御決定の趣旨を踏まえまして、既に五十六年に原子力委員会が定めましたその要件、そういったものにつきましても法令上明確にしていくということで今回の規制法の改正の骨子ができ上がっているのでございます。したがいまして、事業所、事業者に守っていただきたいことにつきましての規制官庁としての権限、これは当然科学技術庁にございますし、それから緊急事態には科学技術庁のみならず、治安当局あるいは関係省庁と協力をしながら緊急事態に対応
していく、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○穐山篤君　通常の緊急事態の対処が非常に困難になるという場面が核物質の場合には十分に想定をされるわけです。これは事務的な話でなくて、品物が品物でありますし、そこでさらにお伺いをしますが、私は昭和六十一年に内閣の理事を担当しておりまして、安全保障会議設置法でこの問題をただしたことがあった。この安全保障会議設置法のときに、その設置についての具体的な例示を後藤田官房長官が申されました。その当時は三つです。例えば昭和五十一年のミグ２５侵入事件、昭和五十二年の赤軍によるＪＡＬハイジャック事件、昭和五十八年のソ連機によるＫＡＬ撃墜事件、具体的に例を挙げて、通常の緊急体制では間に合わない、言いかえてみますと、重大な緊急事態、そういう政治判断をしなければならないとき、あるいは想定をされるときには安全保障会議が発動をすると、そういう議論であったわけです。その当時、そのほかのことを幾つか私ども例示を申し上げて確かめたんですが、言及なさらずにその三つだけに限定したわけです。
　さて、今回の場合、この特定核燃料物質、私の気持ちからいうとプルトニウムであるし、ウランであるし、高レベルの廃棄物、これは私は同列に見るわけですが、これをジャックをする、そして政治要求が出てきて日本じゅうを震駭させる、そういうところまで考えて出しているとするならば、これは内閣全体の問題になるであろうと。そういう意味では、安全保障会議の検討課題になっていなければならないし、またなる要素であるというふうに思うわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、六十一年の内閣委員会において先生がこの問題をお取り上げになり、後藤田官房長官が御指摘の三件をお答えをした後、その後の審議の過程において四つ目が入りました。これは関東大震災規模の治安問題を伴う大災害と、こういうことが加わっておりますが、後藤田前官房長官の御趣旨は、例示列挙ということでございまして、限定列挙ではなかったと承知をいたしております。
　核ジャックの問題を先生が御質問をなさったわけでございますが、これに対して当時の国防会議事務局長は、通常の各官庁の緊急事態対処要領で処理できるものについてはそちらの方で行われ、通常各省庁が予想をし、それに対する対処要領を定めていない全く予想外の事件、あるいは予想をはるかに超えた事件、こういうものについてはケース・バイ・ケースで問題に取り上げられることがあり得ようと、こういう御答弁を申し上げたと承知いたしております。
　この重大緊急事態のうち、内閣安全保障室が担当いたしますのは、先ほど御指摘のような三件及び関東大震災規模の大震災だけではなく、理論上は重大性と緊急性とそれから異例性、前例がないと、こういう三つの要件を備えた場合には、理論上安保会議の対象になる場合もあり得ようかと存じます。
　本日御審議をいただいております核防護問題につきましては、これは原子力行政に携わっておられます科学技術庁、輸送の運輸省、あるいは通産省、こういう原子力行政関係官庁の通常における防護体制であろうかと存じますので、安保会議でこれは当然検討しただろうと御質問でございますが、この法案に関する限りは審議事項ではございませんでした。
　しかしながら、先生御指摘の問題につきましては、核ジャックが行われ、国に対し政治犯といいますか、獄中の犯人の釈放であるとか、身の代金の支払いであるとか、こういう政治要求が不当な形で突きつけられた場合、こういう場合にはやはり治安担当官庁も当然かんでまいりますし、法務省もかんでまいりますけれども、そうなりますと内閣全体で調整をすべき問題と相なろうかと思いますが、いずれにせよ、本件に関しては通常の非常事態対処要領もしくは防護要領の御審議でございますが、先生御指摘の問題につきましては、ケース・バイ・ケースにより、発生した事態によりまして、安全保障会議設置法第二条第二項に基づきまして総理大臣が個別的に判断をし、これに対処をする、こういう原則と相なっております。
○穐山篤君　この法律そのものは、なるほどそれぞれの事業者に防護の義務づけをきちっとさせる。そういう意味では単純ですよね。しかし、これが出てきた背景、政治的な状況というのはありとあらゆるものを考えているわけです。究極のところは、不当に特定物質が奪取をされて軍事に転用をする、あるいはそれを使って内外の国民をおどかす、あるいは現実にそういう場面が生じる、そういうことを究極的には想定をしなければならぬと私は思うんです。その可能性が国際的に全くないというふうに言い切れる証拠も何もないわけですね。現実に軍事に転用をしようと準備をしているところもあるし、あるいは転用を図っているところもあるわけですね。それから、政治的にこれを政治要求に発展をさして、自分の国なり民族なり、あるいはグループなり集団の要求を通すために政治要求というものが出てくる。そのことを考えずして原子力の開発あるいは防護ということはあり得ないと思うんです。
　そこで、私は今それぞれからお話のあった通常の緊急事態という場合は、これは従来と同じもので結構だと思いますが、重大な緊急事態の発生のおそれがある、あるいはそれが予想される、あるいは現実に発生をしたという場合には、主務大臣は内閣総理大臣、言いかえてみれば安全保障会議の管轄下に入るべきものというふうに理解をするわけです。その意味では、それぞれの意見に多少の違い、ニュアンスの違いを感ずるわけです。
　そこで、長官ね、今私の申し上げた問題について政府の統一見解をつくって、この委員会に態度の表明をしてもらいたいと思うんです。その統一見解がどちらに比重が置かれるかによってこの法律の性格も違うし、あるいは危機管理のあり方の違いも出るだろうし、あるいは情報管理、広報のあり方についても全部変わってくるわけです。その意味で、時間ありませんので、統一見解を当委員会に出してもらうということについてお約束してもらえるでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま政府委員の安全保障室長から答弁をさせていただきましたけれども、その中でも尽きておりますけれども、安保会議の運営の最高責任者は言うまでもなく内閣総理大臣でございまして、私が直接安保会議の運営について責任を負っているわけでもございませんので、統一見解の必要性等につきましてこの場で一存で申し上げる立場にはございませんので、その点はぜひ御了解いただきたいと存じますけれども、事柄の重要性あるいはまた緊急性等については、先生御指摘のとおり、私も十分理解をさしていただいておりますので、関係方面とも連絡をとりまして検討してまいりたい、そしてまた、御指摘にもおこたえできるような検討を進めてまいりたい、これだけでぜひ御理解を賜りたいと、このように考えております。
○穐山篤君　委員長ね、きょうのところは私は前後の事情を考えてここでとめますけれども、昭和五十二年の赤軍によるハイジャック、それから政治要求が出てきた。これはそもそも安保会議の対象のものである、そういうものがはっきり政府から提示されているわけですね。ハイジャックと核ジャックを考えてみて、どちらが比重が高いか低いかなんてやぼな議論をするつもりはありませんけれども、事の性格上非常に重大に考えなければならぬと思うんです。
　そこで、委員長にお願いをしたいのは、理事会で協議をしていただいて、政府から統一見解をもらえるように御努力をいただきたい。
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまの御発言、理事会の議を経まして処置をいたします。
○穐山篤君　二つ目に、先ほど参考人の方のプルトニウムの需給関係についての見解の相違が出ました。これはそれぞれの見方によっての違いでありますから私はやむを得ないと思いますが、概括
的に言えますことは、二千二、三十年代になりますと、最低限でも原子力発電の操業率あるいはプルトニウムの需要あるいは供給というものはかなり高くなる、一般論としてそういうふうに思います。言いかえてみますと、二千何十年代というのは、ここで見ますと、プルトニウム社会というものがやってくる、構成をされる、産業が成り立つ、そういうふうに見ることがいいと思うんです。これが安全に十分管理をされ、操業をされるということはだれも期待をするし、信じてはいますけれども、事柄は核物質、放射能、死の灰と言うことができるわけです。そうなりますと、単にこれは東海村であるとか六ケ所村の問題ではない。言いかえてみますと、日本全体の社会問題である、そういうふうに思うわけです。
　その点をつらつら考えてみますと、この情報の公開という問題についていささか私は危惧を持つわけです。昭和五十二年、むつ小川原の開発が石油コンビナート計画で始まったわけですが、このエネルギーの問題について下向きになってきますと、ここが空き地になる。空き地になったから何か適当な品物はないかという話でプルトニウムという話が出てくる。それも経過的には明らかになっているんですが、その後それぞれから発表をされております資料というものが特定の、例えば原子力委員会だけが持っているとか、青森県庁だけが持っているとかということで資料の公開が非常に少ないんです。
　私も幾つか準備をしてまいりましたが、例えば去年の五月に日本原燃産業株式会社が出しました「ウラン濃縮施設及び低レベル放射能廃棄物貯蔵施設に係る環境保全調査報告書」、膨大なものを見さしてもらいました。青森県庁に聞きますと、これは原燃の会社に聞いてください。原燃に聞きますと、青森県庁に資料が送ってありますから、県の知事の認可を得ていただきたいと。この報告書が発表になってちょうど一年後に青森県庁は、それも積極的に発表したんじゃないんですよ、図書室に置いてあるから見たい者は見なさい、そういう資料の公開なんですよ。これは、安全だからおれたちに任しておけという思想に立っているのか、明らかにすると不満や不平が出てくるというので抑えているのか、どちらかよくわかりませんけれども、この原子力発電の開発研究、プルトニウムの将来性を考えてみますと、これは単なるそこだけの箇所の問題ではない。そういう意味で言うならば、日本じゅうにすべからくこういうものは公開すべきだ。そういう点で非常に私は不満を持っている。私どもが資料の提供を求めますと、ようやくぎりぎりのところでこういう資料が出てくる。積極的に原子力の問題について国民の理解、納得を得るという姿勢に全く欠けているわけです。
　結論だけ申し上げますと、従来のそういう態度はこの際改めて、積極的に公開すべきものは公開をする。先ほど私が参考人に質問をしましたが、例えば低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の箇所におきますボーリングの調査結果についても何ら公表されていないんです。だから、どういう岩盤が、岩質のものが地上から何メートル下にどれだけしっかりしたものがあるとかないとかということさえも公開をされていないわけです。そういう意味で言いますと、これは全く適正さを欠いていると思うんです。今後資料の公開について、あれは会社がやっているから、あれは知事がやっているからというふうなものでないことをまず前提条件として認識してもらって、積極的に原子力にかかわるすべてのものについて国民の前に公開をする、そういう原則をきちっとしてもらいたいんですが、長官いかがですか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、原子力につきましては、基本法によりまして公開の原則ということがうたわれているわけでございます。それで、私どもそれに従いまして成果については極力公開してまいったつもりでございます。
　ただ、前にも御説明したかとも思いますけれども、いわゆる商業機密と申しますか、そういうものの問題、つまり財産権の保護という視点、それからもう一つは核拡散の防止、そういう点からの制限はあろうかと思いますけれども、それにつきましても、単にそれだけの理由ではなくて、なるべく広く公開に努めるという方針で臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　先ほども指摘をしましたように、積極的に公開をしてもらう。これは会社の仕事ではあるかもしれませんけれども、私くどくも辛くも言うように、二〇〇〇年代になりますと、プルトニウム社会という、そういうふうに客観的にはなるわけですよ。ですから、それは安全と危険の間をさまよう諸問題をはらんでいるわけです。それと、東海村の地域の人だけ、青森県六ケ所村だけの問題でなくして、輸送の問題もあるだろうし、いろんなことを考えてみますと、日本じゅうの問題だ。だから、それは少なくとも当委員会ぐらいは全員に資料が配られるぐらいの配慮があってしかるべきだ。
　そこで、低レベルあるいは高レベルの廃棄物のボーリングの結果ですね、あそこが最適であるという具体的な調査報告書はできているんでしょうか、あるいは公開をされたんでしょうか、その点を伺います。
○政府委員（松井隆君）　恐らく先生が御指摘の件は青森県六ケ所村で原燃産業株式会社がボーリングを行い、地質調査を行い、それについてのデータの公開ということかというふうに理解いたします。
　それで、私どもといたしましては、そういった原燃産業株式会社が調査した結果をもとにいたしまして事業許可申請書という形で申請してまいるわけでございます。現に低レベル放射性廃棄物の問題は既に申請がなされました。それから、やはり同じく原燃産業株式会社で申し上げますと、ウラン濃縮事業、これにつきましては既に昨年に申請されてございます。それで、私どもとしては、その申請された申請書そのものは申請された時点からなるべく近い時点で公開するという形でしておる次第でございます。原燃産業株式会社の申請のありましたウラン濃縮事業につきましては、既にその資料、したがってそこにはどういったボーリング結果、どういうふうに地盤を評価しているか、そういうものが記載されているわけでございますけれども、そういったものが公開されているわけでございまして、また近く低レベル放射性廃棄物の問題についての事業許可申請の申請書の公開についてもやりたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　この電事連から出されたものを含めて経過的に私も調べてみますと、最初は、というふうなことも検討していると、その次になりますと、ここに何とかを設置しますというふうに、少しずつですがエスカレートし、計画が逐次明らかになるような仕組みになっているんですね。時間の都合がありますから一々申し上げることは避けますけれども、非常に私はその資料についても疑念を持ちます。
　それから、昭和五十二年の石油コンビナートの第一次計画のときの影響評価、それから最近の影響評価との対比がきちっとしてないんです。平たい言葉で恐縮ですけれども、コンビナートの安全の管理という意味では環境影響評価をしっかりしなきゃならぬ。地域住民の生活あるいは地場産業の擁護ということも考えなければならぬ。しかしコンビナートを、例えばあの広大な地域にキツネか猿を飼育する場所を考えたときの環境影響評価と、サイクル工場をつくり、あるいは高レベルのものを貯蔵する、言いかえてみますとライオンとかトラを飼うようなものをつくるわけですよね。したがって、環境影響評価というものはおのずから変わらなきゃならぬ。ところが、それが昭和五十二年のままのものが出て発表されているわけですよね。これじゃちょっと私は信用したいと思っても難しいんですよ。その点いかがですか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘の件は、昭和五十二年に環境庁の指示を受けまして青森県当局がむつ小川原開発全体にかかわる環境影響評価を行いまして、その資料を地元住民に縦覧し、かつ
また説明し、その後地元住民の意見を踏まえて、いわゆる「むつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」、この件だと思います。
　これにつきましては、まずちょっと説明させていただきたいのは、これはいわゆる大気汚染であるとか、あるいは水質汚濁、騒音、振動、土壌汚染、悪臭、地盤沈下、いわゆる典型的な七公害と申しますか、そういったものについてのいわゆる青森県としてのこういったものを守りなさいという各事業者に課する目標値と申しますか、そういうものを設定したものというふうに理解してございます。
　それで、先生御指摘のとおり、確かにその中身は、当時は石油精製であるとかあるいはその石油の化学の工場、あるいは火力発電、そういったものの関連施設、そういうものを主として対象としてつくってあるというふうに承知してございます。
　ただ、原子力につきましては、いわゆる放射能にかかわる問題につきましては、この青森県の環境影響評価と別に、国といたしまして原子力安全局あるいは原子安全委員会がそれを厳重に審査すると、こういう仕組みでやっておりますものですから、確かに先生の御指摘の面あるかもしれませんけれども、国としてはそういう両面から確実にできると、安全を確保できるという仕組みでまいっておる次第でございます。
○穐山篤君　低レベル廃棄物の箇所も申請がされたと、その事実も知っております。いずれ高レベルの廃棄物の場所も申請をされるでありましょう。そういうことになりますと、一番心配をしますのは、果たしてあそこの六ケ所村がその意味で立地的にベターなところであるのか、あるいは社会的に政治的に最適な土地であるのか、そういうことを地域住民はもちろんのこと、全体が危惧の念を持ったり、あるいは心配をするのは当然であります。ところが、先ほどから私がしばしば申し上げますように、資料の公開にしましても、調査結果の発表にしましても手抜きが多過ぎるんです。そこで不満が出てきて、反対の署名運動というふうなものに発展をしていることは間違いないわけです。
　私は、時間の都合で細かくは申し上げませんけれども、地質調査の結果の発表なり資料の公開という問題については、原点に戻っていただいて、地元の地域住民はもちろんでありますけれども、天下に公表するぐらいの大きな気持ちを持ってもらいたい、そのことを強く指摘をしておきますが、いかがでしょう。
○政府委員（松井隆君）　御指摘の点につきましては、私どもそのデータの調査結果をまとめた事業許可申請書、それにまとまっているわけでございまして、それにつきましては、私どもすべて申請後しかるべき時期にオープンにしてございます、公開にしてございます。これは科学技術庁でも見られますし、あるいは国会図書館でも見られますし、そういうふうにオープンにしてございますもので、そういうことによりまして、やはり十分御理解を賜るようにしたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　それでは、六ケ所村を中心とする具体的な問題について伺います。
　当委員会で前後二回それぞれの専門家の方から質問がされました。先行き不明な問題がたくさん多いわけです。移送する飛行機は、何かアメリカで開発してくれるのを待っていると。本来ならば、日本からフランスに再処理をお願いをして、それから日本が持ち返るあるいは会社が持ち返るということになれば、一番当たり前の話は、自分の国、自分の事業者がつくった飛行機あるいは容器というものが一番信用ができるわけです。ところが、これはまたアメリカにお願いをしている。いつできるやらできないやらわからない。そういう意味でいうと、不明な問題をたくさん残したまま議論をされているわけです。
　そこで具体的にお伺いをしますが、前回の同僚委員の質問で、民間航空機が原子力施設の上空あるいはその周辺を飛ぶ場合に、あらかじめこういう施設がありますよという情報を運輸大臣が提供をする、こういうふうになっています。それから自衛隊の航空機の問題につきましては、昭和四十三年八月十二日に、これまた放射性災害をもたらすおそれがあることにかんがみ、原子力研究所東海研究所上空については飛んではまずいよと、それ以外のところもこれに準じてやりなさい、こういうことが明らかになっておりますので、よもやそういう不祥事態はないと思います。
　そこで外務省に伺いますが、日本に駐留をしております米軍の航空機、ここの空域なり管制の問題についてはどうなっているんでしょうか、御答弁いただけますか。
○説明員（岡本行夫君）　六ケ所村の核燃料サイクル関連施設との関連でお答え申し上げれば、付近に三沢の対地射爆撃場があることは御承知のとおりでございます。これは日米安保条約に基づきまして日本の安全保障のために提供しております重要な施設でございますので、この機能の維持が図られるということが必要である、これはたびたび国会でも私どもから御説明申し上げているつもりでございます。現在六ケ所村の核燃料関連施設については、安全性の問題で今詰めが行われておるところでございますので、私どもはさきに述べましたような観点に立ちまして、今後とも所要の調整を行い、各方面及び在日米軍と続けていくつもりでございます。
　一般論として在日米軍全体がどうなっているのかということであれば、これは、先ほど申し上げましたように、安保条約及び地位協定に基づきまして提供している諸施設でございまして、その使用条件等は日米間で合意することになっております。
○穐山篤君　私は、具体的に三沢と六ケ所村の中間にあります射爆場のことについてはまだ触れていなかったんですが、東海村であるとか、あるいは全国に三十何基あります原子力発電所の上空についての米軍の訓練あるいは航行については、安保協議でどういうふうに決まっているんですか。決まってないんですか。
○説明員（岡本行夫君）　在日米軍全体についてのお尋ねでございますとすれば、在日米軍に提供されました施設区域の使用条件、これは日米間の合同委員会の合意等によって律せられるわけでございます。空域提供、そして提供された空域での訓練の問題等につきましても同様でございます。そこで米軍が活動するに当たっては、日本側の公共の安全に十全の配慮をして行わなければならないこと、これは当然でございます。