Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　小さいところは切っていいかというような皆さんの話なんですけれども、その小さいところを切るのが今度は町村合併になりますよね。町村合併の話をさせていただきます。
　市町村合併自体は否定するものでは私もないんですが、各地方団体が自主的、自立的に決定すべきものだというふうに思っています。例えば、各地で市町村合併が行われて、合併を機に地方議員の報酬などが高い方に、住民のサービスは低い方になっているという実情が今いろいろのところで報道をされております。
　例えばさいたま市、何回もお聞きだと思います。議員の報酬は、旧浦和市と旧大宮市が月額六十二万一千円、旧与野市の月額は四十二万円とばらつきがありましたが、合併を機に高い方に統一をされました。月額六十二万一千円となって、与野市の議員は報酬増、期末手当増、政調費アップ、合わせて年収五百五十七万円も増加しました。
　一方、住民サービスについて見ますと、さいたま市は新市建設計画等に基づく大規模公共事業の事業費を捻出するためにすべての部局で事業費を一〇％削減したことから、住民に密着した生活関連公共事業は軒並み削減され、児童センター、高齢者複合施設、公民館の建設先送り、市道整備や河川改修予算の一割カット、学校営繕費の四割カット、交通安全施設の三割カット、こういうふうに行われました。これが埼玉県の例でございます。そしてまた、合併に伴って保育料とか市立高校の授業料の引上げ等が行われました。これは市民のためのものではないというふうに思います。いかがでしょうか。
　そして、市町村合併が住民に利益に結び付いていない現状がある一方で、市町村合併によらずに自立の道を歩んでいる自治体もあります。もう御存じだと思います、福島県矢祭町でございます。合併をしないと宣言で有名ですが、合併はしません、あとは何も努力をしませんというような無責任な自治体ではなくて、自立を選んだ以上は自らの責任を全うすべきだという考えの下に、行政経費の削減に血のにじむような努力をしています。
　その努力の一端を御紹介します。
　今まで百九人いた職員を八十三人に減らしました。最終的には五十人にするつもりです。その一方で、職員の給与カットとか非常勤職員の採用なんというこそくな手段は取りません。職員の給与を維持して、三十人いたパートの職員はゼロにしました。また、職員の給与は維持する一方で、町長など三役とか教育長、助役さんなんという方たちは大幅に削減しています、給与のね。さらに、このような努力に町の議会も賛同して議員提案で定数を十八人から十人に削減したところであります。さいたま市のような合併前にメリットばかりを挙げて、合併後には平気で約束をほごにするような自治体ではなく、矢祭のような自治体こそ国はその自立支援に向けた努力をされるべきではないんですか。
　麻生大臣は、今年の一月二十七日の経済財政諮問会議において、矢祭町について、町村合併に反対するのは構わないが、後で具合が悪くなったときに何とかしてくれと持ち込まれるのは困るというふうにおっしゃっております。国は今までいろんなところで間違ったことをしてなかったんですか。一生懸命努力をする矢祭町に何でそんなことを言うんですか。これは、地方自治を所管する総務大臣の発言としては甚だ問題があるというふうに思います。国の方針に反しているからというその理由だけで、その自治体がどんな努力をしているか、そんなことを見もしないで冷たく見放す態度というのは、地方自治を守り発展させていく重要な責務を有する総務大臣のありようではないというふうに思います。
　総務大臣の発言の真意を伺うとともに、矢祭町のような自立を目指す市町村への支援について御所見をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　さいたま市がどうなったかと言われると、それはさいたま市の、これ間違いなくさいたま市という独立した地方団体が地域主権を求めて政令都市になられたというわけですから、政令都市は今まで以上に自分で自分のことを決める権限を持つのは当然のことです。それをどう、決めた方、よろしくないということを、我々に介入することを期待を向こうはしているはずもありませんし、またそれがよろしくないなら、さいたま市新市民が、その方たちがその人たちをどうされるかは考えるべきであって、我々がどうのこうの言う話ではありません。
　それから、矢祭町の話の方が出ましたけれども、僕はその内容を全部詳しくは知りませんが、少なくとも自分で合併をしない方を選ばれた場合は、それは選ばれなかった場合には今までは、選ばれなかった場合は、それはその分だけ自主独立を選ばれたわけですから、その分だけ自主独立できるように努力されるのは当然、それを私ども止めるつもりは全くありません。私どもは、強制合併しろと言った例は一回もありませんから、したがって、どうぞ独立を選ばれるならそれは全然間違った方法ではありませんから、その代わり、いよいよ後になってそういった町村合併をするに当たってしてくださいと。
　なぜ私どもはしてくださいと申し上げるかというと、少なくとも人口一万以下の町の行政経費は百三万円ですよ。人口一万を超えますと、一人頭に掛かります行政経費は四十三万円まで下がります。二万超えますと大体三十万円台まで下がる。行政経費です、一人当たりに掛かる行政経費。その行政経費はほかの人が払っておるわけですから、したがいまして、私どもはせめて一万人ぐらいやっていただいて、今の行政経費を半分ぐらいに減らしていただきたいというお願いを私どもはしておるわけです。
　嫌だと、おれたちは独立を選ぶ、結構ですと。その代わり、そこの分の差は自分で掛からないように、行政経費が掛からないように、例えば、いろいろなところありますが、シティーマネージャーを雇って全部その人たちにやってもらう、一つの方法です。アウトソーシングができるように地方自治法も変わりましたから。経営をやられるわけですから。また、これからのあれは行政手続はすべてオンラインになります、法律で決まりましたから。したがいまして、いろんな意味ですべての情報はオンラインで下りてくる、書類に代わってオンラインで来るわけですから、そのオンラインに対する対応もすべてそういうところで御自分でなさることになる。そういったことをやればコストは下がりますから、そういったようなことを一つ一つなさっていくということは私は決して悪いことだとは思いませんし、町長さんの給料を下げる、収入役は置かなくてもいいことになりましたし、議員さんの数を大幅に減らしているところも幾つもあります。
　そういったところは、私はそれは一つの見識だと思いますので、私はそれ全然間違っている方法だとは思いません。
○和田ひろ子君　もう時間ないんですけれども、そういうお考えであれば、この財政諮問会議のようなところで、もう知らないよなんていう発言じゃなくて、やるところは一生懸命やりなさいという御発言の方がずっと大臣としての質は向上する、みんなからよく思われると思いますので、間違ったような言い方はなさらない方がいいと思います。
　国は市町村合併によって規模を大きくしろと言っていますけれども、五千人未満の市町村の割合は、全地方公共団体、さっきおっしゃいました二二・三％であり、例えばＧ７の国の中で突出して低いんですね、日本は。もう本当に、フランスなんかは九四・九％、イタリアは七二・八％、日本は二二・三％、アメリカは七七・八％、カナダは七九・五％、ドイツは七九・六％であります。フランスの総人口は七千万人に満たないのに対して、市町村の数は三万七千であります。しかし、財政の論理を優先して国が先導して市町村合併を推進しているという話は聞きません。
　政府は、市町村を少なくして国の財政負担を極力少なくする、矢祭のような自立を目指して努力をする自治体を見放して合併を推進しているのではないかというふうに思っています。そして、いろんなところの人たちが、文化を大切にするだの、今までのこの歴史を大切にしてほしいという、もう本当に各界各層の人が町村合併によって失われるものの大きさを言っています。
　どうぞ、その意味を込めてもう一度御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　その地方に文化が残る、全然反対いたしません。ええことだと思っております。地方のそのまた地名が残さにゃいかぬ、当然です。残せるようになりましたし、地方自治区は、何やら自治区は全部名前を残してもいいような形になりました。これも法律は変わって名前が残せるようになりました、御存じかとは思いますけれども。そういった意味では、合併して自分の地名がなくならないようなための方法も、全部きれいにその方法もできております。
　是非、そういった意味では、私どもは、イギリスとかフランスとかいろんな例が出ましたけれども、私どもの方は、確かに地方の自治体数の数からいきましたら、人口五万以上は約一四・四％です。五万人未満が八五％、一万人未満が四七％、人口五千人未満が二二％という数字になっております。千人以下がちなみに一・五％が私どもの国というのの実態であります。
　そういった中にありまして、結構、人口五万人未満のところの町の方が八五％あるというのも事実として是非御理解をいただきたいところでして、私どもとしては、そういった地域によっていろいろ差があるというのは、その国にそれぞれ生い立ちもありますのと同じように、それぞれの国のあれで、この国だとこれが正しいとかこれが間違っているというのも、私ども、その種のそんな尊大なつもりもありませんので、これが絶対とか言っているわけでもないし、またフランスとかイギリスが絶対とも思ったこともありません。
　そういった意味では、私どもとして申し上げたいのは、今申し上げたように、いろんな意味で地方も、国がスリム化しているのと同じように、地方もスリム化していただかない限りはどうにもならなくなってきておるという実態も併せて考えていただいて、地方も努力をしていただいて、不要不急なんであれば三年掛かるところは四年でやっていただけませんかとか、そういったようなお話を申し上げているんだと存じますので、そういった意味では、地方が今後とも、仮に、景気が少し上がってきておりますけれども、だからといって、地方税が増えるところと地方税は全然増えないところとあるということもよく分かっておりますので、その意味では、今後とも地方交付税並びにそれに対する財源措置は必要だと一番最初にお答えしたということだと思っております。
○川橋幸子君　和田ひろ子議員、神本美恵子議員のお二人の大変ビビッドな質問の後で、私の方は、後半部分は地方財政に関する質問と、それと男女共同参画の質問、大きく言ってこういうことで伺わせていただきたいと思います。
　一点目は、悪化する地方財政について財務大臣はどのような現状認識を持っておられるかということを伺いたいのでございます。
　平成十四年度の国の財政は、もうデフレ経済の進行の下で税収の落ち込みが極めて大きく、歳入総額のうち公債金が四割までを占めて、公債三十兆円枠の公約が十三年度一年にして破綻したと。十四年度は実現しなかったと。小泉総理は去る二月二十七日の参議院本会議におけます私の質問に対しまして、この程度の公約違反は大したことではないという発言について改めてどう思われるかを伺いましたところ、初めて、適切なものではありませんでしたと発言され、非を認められたんだと思います。
　さて、地方財政でございますが、十四年度の特徴は、大幅な財源不足と高い公債依存度がその特徴でございます。もう博識でいらっしゃる麻生大臣に釈迦に説法のような質問かも分かりませんけれども、ですが、やっぱり改めて数字を申し上げると、私はこれは本当にゆゆしい話だなと思うのでございます。
　財源不足額が十四兆円余、このため公債依存度が高まりまして、説明の言葉が省けますようにお手元に資料を差し上げてございます。平成三年度から、バブル崩壊後からこの地方財政における地方債の借入金残高がウナギ登り、こういう状態になっているわけでございます。十四年度ですと百九十三兆円の残高があり、十六年度にはこれはもう二百四兆にも。こういう借金にあえぐ自治体財政というものが数字の上から、グラフの上からはっきりと見て取れるわけでございます。こういう状態を麻生大臣はどのように認識しておられますでしょうか。まず、所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、川橋先生御指摘のとおり、地方におきます借入金残高二百四兆円というのは、これは非常事態だと思っております。加えて、その中で地方交付税と、よく言われています地方交付税の残高が約五十兆、そのうち地方が持ちます分が三十二兆八千億ということになりますので、そういった意味におきましては、これは地財合わせ、地財の分が十四兆ございますので、そういったものを考えますと、これはもう明らかにこれ、地方にとりましては、これは国家財政も危機的なものと言われます反面、地方の方も極めて厳しい財政状況にあるということはもう間違いない事実だと思っておりますので、おっしゃるとおりこの数字、グラフをきちんと示しておりますように、バブル以降の部分、急激にこの種のものが膨れ上がっておるというのは事実だと思って、ゆゆしき事態だと私も認識いたしております。
○川橋幸子君　そこで、先ほど来出ております三位一体改革のお話に移らせてもらいます。
　昨年一年間は、三位一体改革をめぐりまして本当に長い時間を掛けて議論がもめにもめていたと、こういう印象がございます。塩川財務大臣、片山総務大臣の間の綱引きが続いて、先ほど、あるいは大臣と同じような認識なのかも分かりませんが、私は、どうもこの三位一体改革というのが数字の、お金の配分の取り合いと、そんなことに矮小化してしまいまして、本当にこの三位一体改革が国の財政改革、プライマリーバランスを回復するための一つの重要な政策手段であるという、そういう質的な面、仕事の見直しの面というものが忘れ去られていたのではないかと思うのでございます。
　前両大臣、とても御努力されたんでしょうけれども、十六年度予算編成で、麻生大臣が予算編成で決着を付けられたときに、地方が元気になる三位一体改革と、大変すばらしい名前でネーミングを付けてくださいましたが、先ほど来お話がありますように、本当にこれで地方は元気になれるのでしょうか。個別には先ほどしかるべく対応しますという、そういう配慮の言葉がある一方で、もしかしたらそれはまた旧体制を引きずりまして、地域再生事業債の発行条件を緩和して交付税の増額を招いていくということもあるんじゃないかと。
　三位一体改革が初年度にして後退することなく、なおかつ地方が元気になっていけるようなそういう三位一体改革、財政再建のための三位一体改革について、総務大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、三位一体改革の中で、地方、質の部分と量の部分と二つと申し上げましたけれども、質の部分に関しましては、少なくともこれまで補助金として、例えば保育園なら保育園というものに関しましては、この保育園ではこれしか使っちゃ駄目ですという形で、きちっと枠をはめられた補助金が二千億ということになっておりました。その分が地方税に回りました。その分は、地方がその分をもらった分は、その分は地方が税金として入ってきたわけですから、補助金として使用目的を厳しく制限されているお金ではありません。したがいまして、そのお金が地方において自由に使われる、自由裁量権が増すということは、地方がそれだけ経営感覚を持ってそのお金を使えるということですから、そういった意味では、私は間違いなく質的には大きな変化の一つだったと思っております。
　例えば、大きなところでいろいろやっておられますのは、その分を使って公立の保育園を公設民営にしておられるという形で、いろいろな形でそのお金を自由に使えるような形になり、別の意味でそのお金は地方で生かされているという例は幾つもありますので、そういった形では明らかに質的変化が出せるようなものが出たということは、私は間違いなく今回十六年度として一つの大きな第一歩だったと思っております。
　ただ、十七年、十八年と三か年間で約四兆円の補助金を削減をする方向にいたしておりますので、初年度の分につきましては、例えば義務教育の退職手当の話なんかよく話題になるところですが、この退職手当につきましては、退職手当というものはもう決められておりますので、これ地方の裁量ではありません。しかし、そういったものは三か年間の間に義務教育全体のことを考えて、とにかく退職金というものは今後とも団塊の世代が退職年齢に入ってきますとずらっと増えますんで、その増える前から決められてた分では後になって地方が払う分が増えますんで、そういったものは今の段階から決めておいたら地方が困りますんで、そういった意味では今の段階では決めないと。ただし、後になって地方税として、いわゆる住民税として渡すということで、きちんと話をして、もう既に発表になっておるとおりでございますんで、そういった意味では、地方というものはかなりそういった点は、今申し上げた、二つだけ申し上げましたけれども、自由度が増しておるとは思いますけれども。
　ただ、全体として、私どもは補助金というものは、従来ですと補助が来てる、来てるから使わにゃ損というような話ではなくて、少なくともその額はいかに使うかというのは、地方の経営裁量と首長の責任で地方でやっていくという自由度が増したという意味では、私どもは、その地方の時代というのは地方間が競争する、地域が主権を持って自分でその行政体は経営するという才能を問われることになろうと思いますので、いろんな意味で私どもは面白くなってくる部分、自由になって、こんなやり方もあるあんなやり方もあると。中央の役人じゃとても思い付かないようなアイデアを一杯持っている人はいますから、そういった意味では、私どもは大いに期待をしているところと足りないところはやっていかにゃいかぬ部分と、二つあるんだと存じます。
○川橋幸子君　大変自信のあるところを伺いまして、それじゃ今後三年間、是非期待させていただきます。
　それでは、私ども野党は一致しまして、財務大臣はこの省庁別審査にも御出席いただけないかということを申し上げておったのでございます。つまりは、決算、事後評価を次年度予算に反映させるためには是非このやり取りを聞いていただきたい。今の三位一体改革とプライマリーバランスを有機的に、回復を有機的に連携付けまして、そして財政再建を図っていくというのは正に総務省と財務大臣との連携の仕事になるわけですね。
　本日は、残念ながら財務大臣、お見えいただけませんでしたが、政務官がお見えでいらっしゃると思いますので、政務官の方に伺いたいと思います。
　さて、一般会計のプライマリーバランスのＧＤＰ比を見ますと、十四年度決算ではマイナス四％近くに上りますし、十五年度、十六年度も続くということがもう見通されているわけです。二〇一〇年初頭にこの回復というのは不可能ではないかという感じがする一方で、今回の三位一体改革の初年度というのは、先ほど来同僚議員の質問にもありましたように、真っ先に地方に負担を押し付けたのではないかと、こういう感が否めないのでございます。
　財務大臣に代わっての見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（山下英利君）　政務官でございます。
　一生懸命答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ただいま川橋先生が御指摘の、この三位一体の改革とそれからプライマリーバランスの点についての御質問でございますけれども、これはもう今正に「改革と展望」二〇〇三で、改定版で示されている考え方に基づきまして、二〇一〇年代初頭には国、地方の基礎的な財政収支黒字化を何とか目指すということで走っているところでございます。したがって、この三位一体の改革というのは、社会保障制度の見直しとか各般の歳出改革に併せて取り組んでいるところの一つの改革、大きな改革だというふうに位置付けさせていただきたいと思います。
　そして、その三位一体の改革では、この基本方針の二〇〇三におきまして、十八年度までに国庫補助負担金についてはおおむね四兆円、これをめどにして廃止、縮減等の改革を行った上で、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、これは個別事業の見直し、精査を行った上で基幹税の充実を基本に税源移譲、税源の移譲を行っていくと。そしてさらに、地方交付税につきましては、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことによりまして、これは地方交付税の総額を抑制して財源の保障機能は縮小していきましょうと。しかしながら、地域間の財政力格差を調整する財源の保障、調整機能につきましては、これは維持する必要があるということとしているところでございます。
　これはすなわち、国から地方への考え方で地方分権を進めるとともに、この厳しい財政状況の中で国、地方全体のスリム化を併せて推進していくものでありまして、国、地方を通じた財政状況の改善につながるものと、そういうふうに考えておるところでございます。
○川橋幸子君　最近、地方自治体財政にもういま一つ大きな危機が訪れているという報道が絶えないといいますか増えているのでございます。どういうことかといいますと、悪化する三セク、とりわけ地方公社の財務状況が破綻に瀕しておるということでございます。
　この問題につきましては、総務省はかねてから指針を出しておられまして、昨年十二月にはこの指針を改定されたわけでございますけれども、今回、三月二十五日に発表されました総務省の調査で見ますと、三セクの三割強が赤字、とりわけ住宅、道路、土地開発のいわゆる地方公社の悪化が著しくて、例えば住宅供給公社の場合は、全国五十七社のうちの六五％までが赤字と、前年から、前年の十二社から三倍にも赤字法人が増えているということでございます。
　昨年十二月の指針改定で十分なんでしょうか。
　もう一つ、併せて伺いますが、そういう状況になりまして、特定調停を申し立てる公社が増えてきております。北海道、千葉の住宅供給公社などが非常に目立つわけでございますけれども、むしろ自治体が後ろ盾になって、自主再建することをもう放棄してしまって特定調停を求めて、金融機関に債権放棄を迫るといいましょうかお願いするといいましょうか、そういう例が相次いでおります。
　これを総務大臣はどうごらんになられるでしょうか。こうした三セク、地方公社の破綻的な財政というのはこの三位一体改革の中では織り込み済みなのでしょうか。最近の事例をしっかりごらんいただきまして、こういう事例が続けば更にまた国や政府系金融機関への支援の要請も高まると思いますが、これを織り込んだ上での三位一体改革で、プライマリーバランスの改善も二〇一〇年代にできるんだということでございましたら御答弁、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　川橋先生よく御存じのように、いわゆる地方三公社、住宅、道路、土地と三つあるんですが、今言われましたように、全国一千六百五十四公社の四七％に当たります七百八十一公社が経常赤字でありまして、四％に当たります六十二公社が既に債務超過になっております。発表されておりますので。
　それに対して、地方公共団体は、その四百八十七、そのうちの四百八十七公社に貸付けを行っておりまして、その貸付総額は一兆九千九百億ぐらいということに、一兆九千五百億ぐらいになっております。並びにまた、残りの一千十七の公社につきましては、いわゆる損失補てんという、まあ補償等々行っておりましてその財務、残高が七兆九千九百億ぐらいということになっております。そういう意味におきましては、私どもから見まして、これは極めて状況としてはとんでもない状況になっておる、もうはっきりしておると思っております。
　また、地方の中で、隠れ借金とかいろいろな表現ありますけれども、これは非常に明らかな部分でして、そういった意味では、借入金を補てんしている部分ですから、そういった意味では、私どもは、こういったものに平成の十二年度から、こういったものの保有土地を削減してくれと、そうしないと、これ、えらいことになりますよということで、経営健全化のために削減してくれという策をいろいろ申し込んできたところでもありまして、その他細目、いろいろ細かいところは幾つもございますけれども、今北海道出ました、北海道住宅供給公社は債務超過総額六百六十億になっておりまして、そういった意味では、北洋銀行、北海道銀行等々に対していわゆる債権放棄の請求をいたしております。約二百何十億していると思いますが。
　そういったようなことは、これは非常にゆゆしき事態なんでありまして、私どもといたしましては、こういったものに今後とも適切な指導をしていかないかぬと思って、これは国土交通省の方もいろいろしておられるということは伺っておりますし、こういったものは将来のプライマリーバランスにどれぐらい影響が出てくるかと言われると、このプライマリーバランスの話というのは、今の景気状態がこのままでいくのか、それとも言うように二・二％台に名目は乗るのかと、いうのかというのによってはこれまた全然また違ったものになりますので、だから、そういった意味では、これは今の段階で、だのかというのは、ちょっと正直、総務大臣のレベルで言える話ではありませんので、プライマリーバランスの件につきましてはちょっと財務省なり竹中さんの方なりに聞いていただかないと、私の方ではお答えをいたしかねるということだと存じます。
○川橋幸子君　麻生大臣には、それじゃ、そのうち総理になっていただいて、二〇一〇年代初頭の回復、本当に可能ならば別に修正することはございませんけれども、これだけ不安材料があるときには、私は、ぼんやりとしたあいまいな目標を立てるよりは、事前にしっかり修正するタイミングで修正していくと、その方が国民、住民に対する協力要請としては誠実なのではないかと思っている人間であることだけ話させていただきまして、次に、政策評価の問題に入らせていただきます。
　昨年一年間は、やはりニュー・パブリック・マネジメントの下で事後評価を重視すると、こういう手法から、財務省も、それから総務省の政策評価も、それから会計検査院の方の検査機能の強化も併せて整合性あるものとしてやっていくんだと。ただ、トライアルとしての一年目なんだから、まだそうシステマチックになってないかもしれないけれども、まあ次の年を見てくださいよというような片山大臣、塩川大臣、杉浦検査院院長の御発言があったことをしっかり覚えているのでございます。
　さて、それでは、トライアルの一年が終わりましたところで、十六年度予算編成には片山大臣がお約束して多分引き継がれたと思います。組織、定員の査定にも十分生かしてくださるような、そういう政策評価になったかどうか、大臣の目から見て、政策評価に対する事後評価をしていただきたいと思います。政策評価という無駄だけが増えたのではないかという国民の目があるわけでございます。
　まず、総務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価につきましては、平成十四年四月、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのが、これを、国会を通ったのに基づきまして今のことが取り組まれたんだと思いますが、概算要求が行われました八月までに政策評価の実施、評価の公表を行うということで政策評価の実施をいたしておりまして、公表の時期をまず早めるということをまず御存じのとおりいたしまして、評価結果の結果、ダムなどを中止させました部分、政策評価として駄目ということで、見直しを反映した部分が約四〇％ございます。それから、定員の要求などへの反映状況を明らかにするために、これをまとめまして、九月末にはもう御存じのように発表をいたしたところでもあります。
　また、各省庁の中で、これ、きちんと政策評価をしていただかないとえらいことになりますよということで申し上げて、各、七つの役所で政策評価審議官というポストを正式に置いてきちんと対応していただきますよと、その人が呼び出されて責任取られることになりますからということを申し上げて、いろんな形で役所に対して、審議官を置いたんだからその審議官にちゃんと答えを我々が要求したとき出していただきますよというようなこともさせていただき、今申し上げたようなことが結構進んでおります。細目は、もう少し詳しいのがお聞きになりたければ、直接役人に聞いていただいた方がよろしいと存じます。
○川橋幸子君　続けて、それじゃ、財務省とそれから会計検査院、それぞれのお立場から前年度の、前任の大臣の方々、院長の方々の御発言のフォローアップの御答弁をちょうだいしたいと思います。
○大臣政務官（山下英利君）　川橋先生、ただいま麻生大臣の方からも答弁ございました、これ政策評価というのがやはりこれから一番大事な部分だという認識を持っておるところであります。やはりこれだけ厳しい財政の中で、いかに政策評価できちっとした中身を見ていくかというところは、財務省としましても塩川大臣の御指示以降しっかりと中での体制も作り上げているところであります。
　予算の執行の調査と検査院の会計検査、それから総務省の行政評価・監視や各府省における政策評価、それぞれの目的それから性格が違っておりますので、他方こうした評価活動がより有効に実施されまして、効果的な政策の遂行や予算編成、執行が行われるために、それぞれの機関が十分に相互に連携を図っていくということが非常に重要でございます。
　それで、具体的には会計検査院とは年二回、担当者レベルの意見交換会と申しますか、突っ込んだ意見交換会を行っているほか、毎年局長クラスの意見交換会、これも実施をいたしますし、そして、主として財務省からは予算や予算執行調査の状況について説明を行いまして、会計検査院からは検査結果等の説明を受けるなどして、中身のある意見交換を実施いたしているところでございます。
　また、総務省とも同様に適時意見交換や資料の交換を行っております。そして、そのほかに毎年局長クラスの意見交換会を実施をいたしまして、予算執行調査と行政評価・監視の連携や、その政策評価の結果の予算編成への活用等について十分な意見交換をするということで今実施をいたしているところでございます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院の方から御説明をさせていただきます。
　政府部内におけます総務省における政策評価、行政評価・監視、それから財務省におけます予算の執行状況の調査の実施ということは、財政執行の効率等の点から非常に好ましいことでありますし、私ども、国の会計経理を内閣から独立した地位で監督する立場として誠に望ましいことであろうというふうに考えております。そして、会計検査院は憲法上、国の決算についての検査機関とされ、内閣から独立した立場から国や国の出資法人などの会計経理を監督してその適正を期し、かつ是正を図るということを目的としておりまして、総務省や財務省とはその立場あるいは目的が異なっているところではございますけれども、会計検査と総務省の行う評価や財務省の行う予算執行調査とは類似した点もございますので、会計検査院といたしましても、限られた陣容で検査効率を上げるという観点から、これら両省の評価、調査の実施状況には強い関心を持っているところでございます。したがいまして、それぞれの担当部局との間で連絡会などを行って情報交換や情報収集を図っているところでございます。
　総務省の行政評価局との連絡会につきましては、会計検査院と総務省との相互の活動に資するため、現在、毎年春と秋とに二回、年二回開催しておりまして、主として会計検査院からは前年の検査結果の説明を行っており、総務省行政評価局からは政策評価、それから行政評価・監視の結果の説明を受けるなどして相互に忌憚のない意見の交換を行っているところでございます。
　それから、財務省主計局との連絡会につきましては、今御説明もございましたけれども、予算編成当局との会計検査院との相互の活動に資するためということで、現在、やはり毎年春と秋とに年二回開催しております。やはり、主として、会計検査院からは前年の検査結果の説明やあるいは検査を進めている途中の発見した事項に対する予算編成当局の見解などを聴取しておりまして、財務省側からは予算の説明や予算執行調査の状況の説明を受けるなどしているわけでございます。これもお互いに忌憚のない意見の交換の場となっているところでございます。
　こうしたことはそれぞれの職責を果たしていく上で非常に有意義なことと考えておりまして、今後ともこういう情報交換の場を積極的に開催していきたいというふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　それぞれ顔合わせをして年何回かお会いになったことだけは今のお話でよく分かりましたけれども、こういうの、システマチックな相談、協議ということになっているのか、やっぱりこの説明だけでは国民の方は分からないと思うのでございます。
　先日、この参議院の決算委員会で参考人の意見聴取をさせていただきました、参考人質疑をさせていただきました。そのときに強調されましたのが、事後評価が大事というんなら事前のアウトカム目標を量的にしっかり立てろと、こういうことでございました。
　総務大臣からは具体例がダム等で示されましたけれども、十六年度予算ではモデル事業とか政策群とかの新しい取組がやられるようでございましたら、是非そうした政策群、モデル事業をモデルにいたしまして事前評価のアウトカムを決算委員会の方にも情報として御提出され、なおその後の今度は事後評価の方、それぞれのお役目の立場からどのように評価なさるのかということを、そういう情報を決算委員会の方に御提示くださることを希望しまして、次の質問に移らせていただきます。
　さて、情報収集衛星の打ち上げ失敗でございます。もう私の方、時間が、あと何問もありまして、時間が少ないものですから数字を挙げての質問はいたしませんが、是非、お答えする立場の方からは、費用対効果、どれだけの予算をつぎ込んでどれだけの損失が出てくるのかというところも含めまして御答弁いただきたいと思います。
　官房長官も大変がっかりされたんだと思います。最初の二基打ち上げのときには、とても喜んでおられる、もちろん私どもも喜びました。あの国産ロケットが失敗しないで打ち上がるという、大変いいことでございます。談話が発表されて。ですけれども、後続二基については昨年十一月にもろくもついえ去ったと。そして、様々、災害とか様々な国民の安全対策のための情報収集においてこういう衛星打ち上げが大変重要な時期に当たっているときに今後どうされるのかと、これをまとめてお伺いしたいと思います。
　まず、官房長官には、今回の失敗についてどう思われるのか、今後どうされるのかを伺いたいですし、それから本当に何が原因だったんだろうかと。日本の国産ロケットは、本当に技術力を誇る日本なのに何であんなによく落ちるのだろうと思ってしまうのでございます。国産という威信を懸けた産業だから、むしろ競争がなくなってしまうところに甘えが出てくるのかなというようなことを素人としては思ってしまうわけでございますけれども、今日は宇宙開発委員会の井口委員長にもお越しいただいておりますので、専門家の目で見た客観的な評価、あるいはこのように技術についての政策評価になりますよね、こうして衛星ロケットには対処すべきだというような御見解含めて、客観的な科学的な目から御答弁ちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　情報収集衛星、これ落っこちる前に上がらないんです。誠に遺憾な事態だと思っております。
　この情報収集衛星は、これ、自然災害の備えとか安全の確保といったような、これに必要な情報を収集するということを主な目的といたしておりまして、それは国家、国民のために大変大事な役割を果たすものであるということで期待いたしておるんでございますが、今回の衛星の二号機打ち上げが失敗に至ったこと、これは誠に残念に思っております。
　それで、今後どういうふうに対応するかということになりますけれども、まず、その前に、この打ち上げの失敗について政府として原因究明を徹底的に行う、こういうことで今それをやっておるところでございます。技術的な観点からは宇宙開発委員会の専門家が調査審議をしておりまして、その内容が中間的に整理された段階にあるというように聞いておるところでございます。
　今後は早急に宇宙航空研究開発機構とメーカーにおけるロケットの設計、製造から打ち上げに至る責任体制の見直しを行いまして、万全の対策を講じた上で、宇宙開発利用への国民の信頼回復を早期に目指すとともに、当初の計画でございます四基による情報収集体制の確立に向けて努力してまいる所存でございます。
　四月からは昨年の三月に打ち上げました情報収集衛星一号、二号機を最大限活用しまして、本格的な運用を開始することといたしております。
○政府参考人（井口雅一君）　先生方の御期待に沿えなかったことを心からおわび申し上げます。
　昨年十一月二十九日に起きましたＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ失敗につきましては、現在、宇宙開発委員会調査部会におきまして、十二回にわたる審議と失敗の原因となりました固体ロケットブースターを製造しました現場の調査も含めまして徹底的な原因究明を行いまして、中間的に整理したという段階でございます。
　これまでの調査では、打ち上げ失敗の原因につきまして、ノズル、ロケットの一番下に女性のスカートのような形の部分がございます。そこの部分の断熱材が、開発当時には想定をしていなかったメカニズムによる局所的に急激な板厚減少が発生いたしまして、外に向かって穴が空いてしまいました。そこから高圧の燃焼ガスが外に漏れ、それが固体ロケットブースターを本体から離すことになっておりました導爆線、信号線でございますが、それを焼き切ってしまった。したがって、ロケットブースターが本体から離れなかった。これが直接の原因でございます。
　この断熱材がなぜ予想外の急激に板厚が減少したかということでございますが、基本的には、高圧の燃焼ガスが非常に流れが乱れてしまったためにそういう減少が起こってしまったということでございます。
　それで、実は、その今回のブースターの一世代前のブースターに比べまして燃焼の圧力をかなり大幅に上昇させました。上昇させる前はそういう今申しました局所的な溝掘れといいましょうか、溝ができるんですけれども、そういうものが起きておりませんでした。したがって、対策といたしましては、根本的には、なるたけ燃焼の圧力を下げてそういう局所的な溝掘れが起きないようにすることが第一。それから、万一起きた場合には、今よりもはるかにその起き方が少なくなると思いますので、それに対して、こういうノズルのスカートの部分を、ちょうど中世の女性がはいておりましたような、腰の部分を、広がるとそれが和らげられるということが分かっておりますので、そういう対策とか、板厚を増やすという対策を講じ、ともかく根本原因に近いところで対策を打ってまいりたいと思います。
　さらに、直接的な技術的原因のみならず、宇宙航空研究開発機構とメーカーにおけるロケットの設計、製造から打ち上げに至る責任体制につきまして、特別会合というものを組織いたしまして、現在、調査審議を行っておりますので、これらを踏まえて改善方策を講じてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　どうも井口委員長、ありがとうございました。
　とにかく、徹底的な究明をしていただくことと責任体制を明確にしていただくこと、素人の私から申し上げられるのはそういうことでございますけれども、そうしたことで、本当に官房長官が残念がっておられますので、早く四基体制、早くというのはよくないですね、究明した上でしっかりとした対策を立てていただいた上で取り掛かれるように御期待させていただきます。どうもありがとうございました。
　それでは、残りました十分ばかりの時間でございますが、多様な働き方について質問をさせていただきます。
　お手元に資料を何点か差し上げてあります。ざっと御説明させていただきますと、二ページ目にパートタイム労働の現状というのがございます。これは厚生労働省の方の資料でございますが、上の方の棒グラフは、手書きで右端三九・七％と書いてあるのは、働く女性のうちパートタイマーの割合はどのぐらいかといったときに四割という、こういう数字が出てくるわけでございます。下の点線は男女合わせたときの割合、二三・二ということが出てまいります。数としては、これ千二百万人という男女計の数字が手書きで書いてあります。これに派遣ですとか、それから様々な有期雇用ですとか契約ですとか、そういうものを入れる、アルバイトというものを入れまして、就業構造基本調査で見ますと、今や何と働く人たちの三割、千五百万人がいわゆる非正規雇用者という、そういう方々だということです。
　その方々の労働条件はどうかといいますと、下の棒グラフでございます。これ直、全体に当てはまるものではございませんが、典型的にパートタイマーの賃金がどういう状況かというのを見ますと、その折れ線グラフ、前はですね、これは女性の数でございますけれども、女性の中の正規とパートタイマーの賃金格差というのはそう拡大していなかった。それが逆に、パートが増え続けることによって非常に拡大してきているという状態です。もちろん、その働き方、職種が違うだろうということを言われるわけでございますけれども、右側の円グラフにありますように、正社員と職務、責任が同じパートがいる事業所の方が四割もある、こういう状況の中で格差が拡大してきている。つまり、労働市場が、まあ単純な言い方をしますと正規、非正規に二極分化しつつあるというものをこのグラフで御理解いただきたかったのでございます。
　二極分化しつつあるということは、今までは女性の問題ということで忘れられがちだったのでございますけれども、実は女性だけではない若年の生涯設計の問題、フリーターと言われている人たちの問題、ひいては日本の将来の問題にかかわりますし、今回、年金の改正の中で年金の持続性をどう維持していくかというときに、正規従業員だけ相手にしていく、そういう在り方ではもう持続性がもたないんだということがはっきりするといったことなど、こうした正規、非正規で労働市場が二極分化していることの逆の社会的コストが非常に大きくなってきているということが目に付くのでございます。
　そこで、公務と民間というのは画然とした労働市場の間の壁が制度的壁でございます。規制緩和をしてこの間の壁を取ってもらいたいと思うのでございますけれども、典型例として国公立の大学の非常勤の講師の方々が、あした四月一日からエージェンシーになると民間労働者になる。今までは公務員だったのが途端にパート労働法の適用対象になると、こういう制度間の転換があるんですが、こういうことに対して文部省はしっかり通知文書を発出していただいたということなのでございますが、簡単にでいいですが、それを御報告いただきたいと思います。
　時間が短うございまして、恐縮ですが、短めに短めにお願いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　国立大学、四月一日から法人化をするわけでございまして、そのことから各国立大学に対しまして本年三月十五日付けで、非常勤講師につきましては法人化後、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法でございますが、これの適用を受けることになりますので、したがって、法人化後の非常勤講師の給与につきましては、短時間労働者について通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保するといういわゆるパート労働法等の規定にのっとり、適切に対応するよう通知をしたところでございます。
　それから、公立大学でございますけれども、これは本年四月一日以降、制度としてそれぞれの選択によって法人化が可能になるという形になりますので、今後私どもとしては公立大学の法人化を予定している地方公共団体に対し、個別に必要な情報につきましては事前に提供するよう努めてまいりたいと、かように考えております。
○川橋幸子君　さて、この間、内閣委員会で、こうした公務パートと言われる人たち、もうこれは公務と民間の間の壁を取り払って見なければ、分析し、観察しなければならない状態になっているわけでございますが、実態としてどのような数がいるのだろうかということを私質問させていただきました。
　確認的でございますが、国の方は、人数だけお答えください。
○政府参考人（戸谷好秀君）　各省に勤務する一般職非常勤、この枠でございます、この中の、済みません、一般職非現業の国家公務員のうちで非常勤職員の総数、平成十五年七月一日現在のポイントでとらえますと二十三万二千人余ということで、職種は多様なものがございます。
　以上でございます。
○川橋幸子君　二十三万余ですか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　二十三万二千……
○川橋幸子君　済みません。次に飛ばします。
　ところで、地方公務員についてその数がなかなか把握されない。過去におきまして様々労使関係の諸事情があったようですけれども、もうそれを、労使関係の中でそれを処理するという次元の問題ではないように思うのでございます。
　地方公務員については調査できないということの御答弁でございましたけれども、逆に言えば、自治労調査によれば約三十一万人という数が紹介されておりますし、先ほど挙げました就業構造基本調査でも一定の統計数字からの推察ができるわけでございます。
　そこで、これも数だけで結構でございますので、就業構造基本調査によりまして、地方公務員のパート、何万人とされておりますでしょうか。
○政府参考人（大林千一君）　お答え申し上げます。
　平成十四年十月に実施いたしました就業構造基本調査によりますと、地方公務員の非常勤職員の数そのものは把握しておりませんけれども、地方公務員に分類される方の総数が百六十四万六千三百人で、パート、アルバイト、派遣、嘱託などの方の数が二十万六千七百人となっているところでございます。
○川橋幸子君　それぞれ何十万というオーダーの数のパートの職員の方がいらっしゃるわけでございます。統計調査の方で把握される場合には学校関係が除かれるということで、かなり数字としては低めに出てくるかと思います。正規職員の一五％ぐらいの人数の方が、公務員は地方公務として、公務パートとしてオンされていると、こういう状態だということを御認識いただいて、大臣に御認識いただいたら、これは間違いではありませんので、私を信用していただきたいと思うのでございますけれども。
　さて、今回、任期付短時間職員制度という法案が既に提案されております。法案審議の際にこの問題は議論されると思いますけれども、もう一回この資料の方を御紹介させていただきたいと思います。走り走りで大変恐縮でございますけれども、資料の三ページ、パートタイム労働法、これあらましというパンフレットの中からコピーいたしましたので、言葉が法律用語になっておりません、口語体になっておりますが、そこの一番の上の右端の方、通常の労働者との均衡等を考慮して条件を決めると、これがパートタイム労働法でございます。その下にありますのは、これは一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の場合でございます。二十二条の二項、ちょっと手書きで丸をしちゃいましたけれども、権衡という文字を使いますが、これは均衡と同じ概念というふうに言われております。国家公務員の場合は、非常勤であっても一般職の通常の労働者、類似の労働者とのバランスを保ちなさいという規定があるのでございます。
　最後のページを開いていただきますと、地方自治法でございますが、今回、その任期付法の改正とともに出されてくる改正案が上の方、現行が下の方でございます。二百三条の方は報酬というふうに書いてあります。二百四条の方は給料及び旅費というふうに書いてありまして、要するに非常勤職員、いわゆる地方公務パートについては報酬という形で、他の審議会委員などと同じような扱いで、まあ雇用関係といいましょうか、そういう規定ぶりにはなっていないのでございます。はっきり言いまして、パート労働法に書かれている均衡、あるいは先ほどの給与法に書かれている国家公務員の場合の権衡、これに当たる概念が地方公務員法の中にも地方自治法の中にも見当たらない、こういう問題があることを女性たちは問題にしております。詳しく聞くと、法律解釈上はこうこうしかじかという、それは問題ないのだという答弁になるかと思いますが、ここはむしろ今の、過去の公務員体系ではなく、現在の民間及び公務で増大しつつある非正規職員の処遇の問題というふうに考えていただきたいと思います。
　この間、竹中大臣に同じようなことを質問いたしましたら、経済用語を使って、まあ仕事が違い、それから技術も違うかもしれない、だけれども最低のところではイコールフッティングの下で競争が可能になるような体制が必要なことは経済学としても分かると、こういうふうに言っていただきました。
　是非、もう本当に時間がございませんので、これは要望になってしまいますが、今回このように任期付き職員、まあ有期の公務パートができるわけですね、有期でしかもパートの。そういう、民間でいえば短時間正社員という、短時間正社員というようなモデルがいち早く公務部門で出てくるときに、この法体系を見ると権衡とか均衡とかということが今までの地方自治法の中には表れていない、こういう問題をどう考えるかということの論点整理を是非お願いしたいということでございます。もう答弁をいただく暇がありませんので、今日は要望にとどめさせていただきまして、またの機会を期待させていただきたいと思います。
　さて、同じように有期のパート職員、有期正職員を国家公務員の中でも作りたいということが人事院で進んでいるようでございます。現在、研究中でありまして、来年夏には実現したいというふうにこの間お伺いいたしましたけれども、今度こそ国家公務員の場合もパート労働法を考慮した、パート労働法には先ほどの均衡以外にも様々なバランスを取ることが書いてあるわけです。民間にあって公務にはなかった、そういうパート労働法のルールを民間準拠ルールとして適用していただくこと、それから未組織労働者というものは今は本当にどこでも意見表明の機会がないわけですが、そういう方々もＮＰＯ等を通じまして様々ネットワークされつつあるわけですが、そういう人たちの意見表明機会の確保を先日の内閣委員会でお願いしましたところ、局長答弁としてはお約束しますという、そういう趣旨の答弁をいただきました。
　今日はもう人事院総裁をお迎えしまして、総裁としてのお約束をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　二十四日でしたか、うちの局長がお答えしたことに付け加えるものはございませんけれども、新しい制度を作るというときには、やはり何といいましても国民の納得というものを前提にいたしまして、労働者、使用者側の意見というものを幅広く聞きながらいい制度を作っていくという前提で、よくおっしゃるように意見を把握し検討してまいりたいというふうに思います。
○川橋幸子君　もう時間がなくなってしまいまして、前回官房長官にも、この決算審査のときに改めて女子差別撤廃委員会、国連の委員会からの勧告についての所見とか、それから間接差別について国内法で明記していくことのそういう要請に対してどのようにこたえられるか、また今のような公務パートに対して男女共同参画からの意見表明を是非御配慮いただきたいと申し上げたところでございます。
　もう時間が過ぎてしまいまして大変恐縮ですが、でも十秒ぐらい一言御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　現在、厚生労働省の研究会におきまして雇用の分野における間接差別の問題についての検討が行われておりまして、この春の終わりごろといいますからもう少しですかね、報告書を取りまとめるということでございまして、その結果も含めまして、何が間接差別に当たるかといったようなことについて社会的合意の動向を注視しつつ適切に対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、通告をしておりました順番は最初に科学技術問題をやらせていただくということでありましたが、答弁の大臣の関係がございまして、先に規制緩和の問題の質問をさせていただきたいと存じます。
○委員長（鴻池祥肇君）　いま少々、少々お待ちください。
　それでは、藤井君。
○藤井基之君　金子大臣、お忙しいところありがとうございます。最初に、金子大臣の方の御質問をさせていただきたいと存じます。
　いわゆる規制改革、規制緩和の問題につきましては、これは平成の十三年から平成十五年度にわたる三か年の規制改革推進三か年計画、これが無事終了をなさいまして、十六年度からは新たに名前も規制改革・民間開放推進三か年計画ということで、去る三月の十九日にこれ閣議決定されたところでございます。
　私も中を読ませていただきました。政府のいわゆる骨太の基本方針二〇〇三、これでは、いわゆる日本経済の体質強化のために三つの宣言というものを掲げられている、御案内のとおりでございます。その一というのが、民間活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造するということでございました。三つの宣言を受けまして七つの改革を推進すると。その七つの改革の第一がこの規制改革ということでございました。
　新たに閣議で了解をされました三か年計画、これを見せていただきますと、昨年の十二月に総合規制改革会議が策定されました第三次答申であるとか、あるいは旧三か年計画のうち平成十六年度以降に何らかの措置とか検討がなされることが想定されているものと、これらが規制改革事項の中心として据えられているわけでございます。
　そして、まず御質問をさせていただきたいのは、このような状況を見ますと、今回の閣議決定、そしてこの計画の名称等は変更なさったわけでございますけれども、この内容というものの基本的な方針といいましょうか、方向性というものは、今までの規制改革が踏襲されたと考えてよいのかどうか、新計画のその目的といいましょうか、基本的方針というものについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　藤井先生御指摘いただきました規制改革でございますけれども、言うまでもなく事業者間の競争してもらおうと、同時に消費者の利便を向上してもらおうと、こういうところ、それによって雇用を拡大をしてもらいたいと。
　新しい体制としまして、今御質問がございました部分でありますけれども、併せて民間開放と。これは、具体的に申し上げれば、今まで国あるいは地方自治体あるいは独法等々、公の部分あるいは官の部分がやってきた事業もできるだけ民間でやってもらえるようにしていきたい、これが趣旨でございます。したがって、何か新しいことというのがあるのかという御質問に対しては、元々のこれまでやってまいりました今申し上げたような事業者間の競争あるいは消費者の利便、その観点に加えまして、民間になるべくやれることは民間でやってもらうという趣旨を更に加えたものであります。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　この規制改革会議の検討をされて、今回新しい計画にシフトされている課題というのを、いろいろな、これかなり分厚い資料でございまして読むのに時間掛かったんですが、分野別の個別措置事項という、これは総数でたしか七百六十二項目あるという膨大な内容でございました。これらの項目というのは、実際には総合規制改革会議、少なくとも十三年から十五年までの三か年で御検討いただいた内容等々が引き続いて踏襲されて載っているわけですが、まずお尋ねしたいんですが、この検討の課題というのはどういったプロセスで取り上げられ、選定されて、これを会議として閣議の了解に持っていこうとされたのか、それをお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、この七百六十二項目、見していただきますと、その中には、法律改正をしなければならぬような非常に制度全体を改めようとするようなものから、はっきり申し上げて、何といいますか、個別具体の各論的なものまでが並んでいるというのがあるわけですね。ですから、その課題の設定の基準といいましょうか、その考え方というものについて明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　これまで民間の規制改革委員の皆様方、これ、それぞれの分野、教育、医療、農業、金融、産業といいましょうか、工業といいましょうか、それぞれ幅広い皆様方にお集まりいただいておりますし、またその下に専門委員、それぞれの分野の専門委員の皆さん方もおられます。そういう方がやはりいろいろな御提言をいただく。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　と同時に、決してその委員だけではありません。幅広く民間企業あるいは業界団体、地方公共団体にも規制改革に関する提言を呼び掛けておりまして、特に、特にでありますけれども、去年からは年二回、私たち、あじさい月間、これ六月ごろ、もみじ月間、十月ごろ、年二回でありますけれども、集中的にこういう御提言というものをいただくという期間を設けて幅広く呼び掛けさせていただいているという、そういう中で取りまとめられ、そして土俵に上げられたと申しましょうか、検討課題とさせていただいておる、これが今までの取ってきた方針であります。