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○山名委員　次に、いわゆる年金の国庫負担の問題でお伺いをしたいと思いますが、現行、三分の一の基礎年金部分、国庫負担ということになっておるわけでございますが、やはり今回の年金改正、これはもう将来の高齢化社会の進行の中では避けて通れない事態であろうかと思います。国民一人一人が安心して老後が迎えられ、そして送られる、そして一方で勤労世帯が働きがいのある、こういった制度にしていくためには、どういったことが可能なのか、どういった年金制度が可能なのかという論点が大事だと思います。
　大きく分ければ、私は、一つには保険料を引き上げるという部分、それから年金水準を逆に引き下げる、あるいは三点目には支給年齢を引き上げる、そして四点目には国庫負担を引き上げる、この四つの選択肢があるんではないか、こういうふうに思っております。
　保険料の引き上げにつきましては、第二次行革審の提言の中にも、高齢化のピークである二〇二〇年においては五〇％以下、二十一世紀初頭では四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制するという提言を行っているところでございまして、平成五年の臨時行革審でも、それが踏襲をされておるところでございます。
　年金というものがまさに高齢者の生活の大きな基盤になっている、こういうことを考えますと、二つ目の年金水準を下げるということについては、これはやはり考えていかなければならないし、極めて選択しがたいのではないか。そうしますと、残る選択というのは、支給開始年齢の引き上げとともに国庫負担の引き上げという、この部分になろうか、このように認識をしておるところでございまして、この国庫負担の三分の一を二分の一に引き上げる、こういった問題について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今山名委員から御指摘のさまざまな観点からの検討が、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして、あるいはこれを支える現役世代が少なくなっていく状況、あるいは負担が増大していく中における状況というのは、まことに深刻なものがあるわけでございます。
　特に、具体的にお尋ねいただきました基礎年金の国庫負担のあり方につきましては、いろいろ議論のあるところでございます。しかし、現行の負担率のままでも今後負担額が急増していくことが見込まれるわけでございまして、これをさらに引き上げるということになりましたら、多額の財源が必要となりまして、これの確保をどこに求めていくかというのは、非常に難しい問題であるわけでございます。
　また、先ほども委員の皆さんにお答えいたしましたように、社会保険方式のもとで、税と保険料のバランスをどのようにしていくのかというのも重要な課題でございます。
　さらに、お説のありました少子・高齢化社会における限られた社会保障の財源、そして、福祉の財源をどこに、どの分野に重点的に配分していくかというのは、これから与えられた幅広い重要な検討課題でありますとともに、政策課題でもあろうかと思うわけでございます。限られたパイの中でこれを十分果たしていくのには、私どもとしては、なお慎重な検討が必要であると認識をしておるところでございます。
○山名委員　この問題については、厚生委員会等で今論議もしておりまして、これ以上私はこの場では触れないでおこうと思いますが、今おっしゃいましたように、やはり総合的な観点に立って、これは租税体系から検討していかなければならない問題ではないかと思っております。しかし一方で、この大きな命題については、早急に一つの結論づけをしなければならないテーマではないかと思っております。ひとつ積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、先に行きたいと思います。
　次に、いわゆる公的年金の一元化問題についてお伺いをしたいと思います。
　この年金の一元化問題につきましては、従来からいろいろと意見等も出され、それなりの歩みを持っておるわけでございます。昭和五十九年の閣議決定におきましても、給付と負担の両面において、制度間調整、今やっておりますが、それぞれ公的年金の相互間の調整を進めながら、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了させる、こういう閣議決定を見ておるところでございますし、また、平成四年の被用者年金制度間調整事業に関する懇談会の報告の中にも「平成七年を目途とする一元化の完了に向けて、政府は精力的に検討を行うべきである。」こういう提言をなされておるところでございます。
　この公的年金の一元化については、確かに大きな壁もありますし、それぞれ、おのおのが独立し
た理念と政策を持って今日まで歩んできている。こういう中で、確かに困難な面が多々あろうかと思いますが、こういった提言を受けながら、やはり将来の超高齢化社会を見やって、年金水準を落とすことなく、老後が安心して暮らせるようにするためには、この公的年金の一元化というのは、もうそういう実現のときに来たのではないか、至ったのではないか、こういうふうに私は考えるところでございます。これについて、まず所見をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今山名委員御指摘のように、公的年金制度全体の今後の長期的な安定と整合性のある発展を図っていく観点からは、公的年金制度の一元化というのは、困難でありますけれども、もう避けては通れない重要な課題と認識をしておる次第でございます。
　そこで、一元化につきましては、既に、基礎年金の導入と被用者年金の給付面の公平化、さらに負担面の制度間調整が実施をされております。今後は、これまでの施策の成果の上に立ちまして、本年二月設置されました公的年金制度の一元化に関する懇談会等の場を通じまして、各制度を通じての論議と関係者の合意形成がなされていくものと承知をしておるところでございます。
　地方共済につきましても、今後とも、財政が窮迫に陥った制度への財政支援を引き続いて行うなど、公的年金制度全体の安定した運営に必要な取り組みを進めていく所存でございますけれども、その際、共済組合制度が公務員制度の一環としての役割を担っていること、各制度が沿革、運営の仕方等さまざま異にしておりますこと等を十分踏まえながら、この一元化に向かって適切に対応してまいりたいと考えております。
○山名委員　この一元化に向かっては、財政的に極めて健全な立場にある地方公務員共済年金側が、この問題についてはぜひともちゅうちょすることなく積極的に切り込んでいただきたい、私はこのように思っております。
　厚生省、社会保険庁におきましては、今後の事務の合理化、あるいは加入者、受給者のいわゆるサービス向上といいますか、こういう目的を持って年金番号制の導入の準備を進めているようでございます。ほぼ二年後ぐらいをめどにしているやに聞いておりますが、共済年金についても、この際こういった導入に参画する必要があるのではないか。今後の公的年金の一元化という一つの流れを考えましたときに、やはりこのことも極めて大事な改革の一点ではないか、このように思っております。それについて御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　年金番号制についてのお尋ねでございますが、各年金制度、それぞれでいろいろな年金にかかわる情報等を管理しているわけでございます。その場合に、制度間の移動があった場合にその情報等を相互に交換するといったようなことが大変重要なことではないかと考えております。
　現在、厚生省において年金番号制というものを検討いたしておりますが、市町村の行う住民基本台帳というものがベースになって、それとの兼ね合いで検討をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、年金制度の一元化という問題の中にこの問題も入っておりまして、それぞれの年金制度の間の情報の連絡体制というものを密にするということも含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。
○山名委員　ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　地方分権の問題についてでございます。
　これは、もう私から詳しく申し上げるまでもなく、この地方分権については、従来から何回となく取り上げられた問題であり、それぞれ提言がございました。しかし、叫べどもなかなか具体化しない、こういう実情がございますが、今地方分権については、本会議でも村山総理から、本年じゅうに基本大綱をつくり、来年の国会で基本計画を出したい、こういうような御答弁もございました。
　あわせまして、国から地方分権の指針あるいは基本計画、これが各地方自治体に提示される、これはある面では地方分権でないわけであって、こういった押しつけ、関与、国からの指導というものを排除する意味もこの分権は一方で持っておるわけでございますが、そういったことを踏まえながら、各都道府県では極めて積極的に研究会あるいはプロジェクトチームを組みまして、その分権への模索といいますか準備を進めておるようでございます。全国四十都道府県におきまして、そういった、内容の格差はございますけれども、地方分権推進の基本的な考え方、あるいは国と地方、あるいは県と市町村の役割分担の検討、こういったことを中心に、それぞれ独自の検討を進めております。
　大臣も京都府でございますが、私も京都でございまして、京都の場合は、国のいわゆる責務といいますか、これは外交、防衛など国家の基本的な事項に限定し、残りの事務については思い切って地方の事務とする、こういった中間報告も出しておるところでございますし、群馬県に至りましては、農地転用許可権限など、国からの地方への緊急に権限を移譲すべき事項といたしまして百八項目という、そういう内容を示した検討も行われている、こういうことでございます。
　この地方分権の今後の取り組みについては、自治大臣もそれぞれの委員会等でいろいろと御発言もされておるところでございまして、この場において改めてこの地方分権への取り組み、このお考え方、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　地方分権につきましてただいま山名委員から積極的な御提言及び御質問をいただいたわけでございますが、もうお説のように、なかなか、先ほども申し上げましたように、地方分権と言われる、あるいは地方の時代と言われる時期が長かったわけでございますけれども、しかし、具体的な像が見えない状態のまま推移をし、そして言葉と活字が躍ってきたということを、私どもも厳しく認識をしてきておったところでございます。昨年六月の衆参両院における地方分権確立の決議以来、今お話がございましたように、具体的な地方分権への足取りが進んでまいりましたことを私どもはうれしく存じますとともに、この機を逸せずに地方分権が確立をし、現実のものとなっていくように、ぜひ委員初め関係議員の皆さん方の御支援、御協力をいただきながらやってまいりたいと思っておるとごろでございます。
　お説のように、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直して、そして権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、あるいはその機能を十分果たしていくための地方税財源の充実強化を行っていかなくてはならないわけでございまして、けれども、お説のように、地方公共団体の自主性あるいは自律性を強化していくことが必要であると認識をしておるところでございます。
　政府といたしましては、お話もございましたように、年内に地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにいたしました大綱方針を策定することといたしております。また、この大綱方針に基づいて速やかに地方分権の推進に関する基本的な法律、これを基本法と申しますのか推進法と申しますのかは別といたしましても、いずれにいたしましても、地方分権の推進に関する法律の制定を目指しまして、国会の御審議を煩わしたいと考えておるところでございます。
　総理も強い決意を国会においてたびたび申し上げておるところでございます。また私も、この推進本部の構成員の一人といたしまして、行政改革の推進のために、あるいはこの中におきます地方分権の部会におきまして、大綱方針の骨格の検討を精力的に行っておるところでございます。
　また、お説のように、それぞれ都道府県におかれましても熱心にその取り組みが行われておるところもお伺いをしておるところでございます。また、全国知事会とされましても、先般、地方六団体を一緒にされまして、九月の二十六日に、地方
自治法の改正されました初めての意見具申という形で、地方分権の推進に関する意見の申し出が自治大臣を経由して総理に行われたところでございます。
　また、第二十四次地方制度調査会におかれましても、今日まで鋭意この地方分権について御検討をいただいてまいりました。本年四月からの検討の成果を、去る十月五日、地方分権の推進についての専門小委員会からの中間報告がなされたところでございます。
　私といたしましては、地方分権部会の大綱の方針の取りまとめや地方制度調査会の審議等、あるいは地方六団体からの意見具申等も踏まえまして、今後とも一層地方分権を進めて、真に地方自治の実現に新しい一ページを確立できるように最大の努力を傾けてまいりたい決意でございます。
○山名委員　時間がありませんので、あと要望にとどめたいと思いますが、一つには、地方分権推進の一助となる施策として今行われている地方分権特例制度、パイロット自治体制度ですね、これも、昨年は二十市町村、それから本年十九市町村、一向にこれが進んでいない。これはことし限りの募集となっておるようでございますが、その期限延長をぜひとも図っていただきたい、これは要望しておきます。
　それから最後に、昨日の税制改革特別委員会でも論議されましたが、新ゴールドプランの問題でございます。各市町村からいわゆる地方老人保健福祉計画、これが全市町村にわたって出されたにもかかわらず、この予算、財源措置というものが全然できてない。これについては、極めてこれはもう重大な問題だと存じます。
　自治大臣、きのうも委員会で、各地方自治体を預かる所管の大臣としてという御発言もございましたけれども、これはもう本当に自治大臣として積極的に市町村を擁護する、市町村の老人福祉計画がやはりきちっと推進をされ、現実に公表され、前倒しで行っている市町村も多くある中で、国として財源措置が行われてないようなこういういいかげんなことでは、やはり高齢者介護の切り捨てと言われてもこれは仕方がないと私は思っております。見直し条項で将来検討するんだ、こういったことでは対応できない、今現実の問題としてとらえていかなければならないと思っておる次第でございます。
　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、特に所感があればおっしゃっていただきたい。
○野中国務大臣　今、私の昨日の発言に触れられまして積極的な対応を求められたわけでございますけれども、本年六月成立いたしました予算を、現実に福祉施策としてそれぞれ全国からヒアリングを行ってまいりました厚生省が新規採択をいたしました特別養護老人ホームについて地方の声を聞いてみますと、本年は、新規採択については二割の補助金を割り当てて、八割は平成七年度に行うという措置が講ぜられたという状態でございまして、福祉を口にしながら、あるいは政治改革を口にしながら、私は現実はまことに福祉切り捨ての厳しい状態だということを認識をして、地方の行政にかかわる者としてまことに残念な実情を認識をしておりましたので、昨日申し上げたわけでございます。
　けれども、政権は継続してやっていかなくてはならないわけでございまして、明年度に繰り越された福祉財源をこれからどのようにしてゴールドプランに合うようにやっていくかは、厳しい対応を迫られておるわけでございますけれども、今委員御指摘のように、少しでも地域福祉が拡充されますように私どもも努力をしてまいりたい決意でございます。
○穀田委員　私は、まず最初に、共済制度の意義とその目的という肝心かなめの点をお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　地方公務員の共済制度は、いろいろな地方公務員の病気とか負傷とか出産、休業、災害、そういったいろいろな災害に関しまして適切な給付を行う、それで相互救済を目的とする共済組合、そういう制度を設けまして、その共済組合が行いますそれぞれの給付あるいは福祉事業に関しまして法律でいろいろなことを定めまして、目的は、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する、あわせまして公務の能率的運営に資するということを目的としております。
○穀田委員　今ありましたように、生活の安定、福祉の向上と、先ほど大臣も全般的な福祉の向上がなかなかとらえられなくて残念だという話がありましたけれども、私は、一番最初の質問者にも大臣お答えしたように、最終的に年金の支給年齢が六十五歳に先送りされる、そして六十歳から六十五歳までの間は半額になる、そういう意味での、指摘がありましたように、組合員が非常に不安に感じている、この点は答弁でもお答えありました。ですから、そういう問題について、担当の大臣としてはその責任をどのようにお感じになっているか、お伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　しばしばお答えをいたしておりますように、今回の改正に当たりましては、委員御指摘のように、高齢者の基本的な生活設計について、六十歳代の前半について雇用の促進をどのように、賃金と年金を中心として生活する期間と位置づけまして、年金制度自身も雇用促進的な仕組みに改めていきますとともに、六十歳前半を中心とする高齢者の雇用の推進に積極的に取り組まなくてはならないということが基本であるわけでございます。
　こうした見地から、民間における雇用者の高齢者をどのように雇用していただくかの問題、あるいは公務部門におきましても、共済年金制度との連携を図りながら六十歳の前半期の高齢者の雇用に積極的に取り組んでいく、そういう旨の閣議決定も行われたところでございますので、今関係省庁で構成をいたします検討委員会を中心として具体的な検討が進められておるところでございます。
　自治省といたしましても、先ほど来お答えをいたしておりますように、地方公共団体の実情あるいは御意向あるいはそれぞれこういう問題について検討されておる具体的実例等も十分把握しながら、一方において国家公務員との整合性等も検討をいたしながら、歩調を合わせまして地方公務員の高齢者雇用の推進方策というものを積極的に検討を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○穀田委員　お話は、先ほど来そういう話をお伺いしているのですが、公務員部長もお話ありましたけれども、共済制度というものの中身を見ますと、本来相当年限忠実に勤務して退職した場合はと書いてあるのですね。だから、これを読み取りますと、普通は定年退職と直結すると理解すべきであって、そこから雇用という話は本来出てこないと私は思っているのですね。それが一つ。
　もう一つ、今大臣、雇用の問題、るるお話ありましたけれども、しかし、民間のお話も含めて、また公務員部会で、公務員のところで、三月二十五日でしたか、閣議決定を行って検討している、それは存じ上げております。二つ目に、問題は、それらを含めて、そういう賃金の補てんとして、働くところが現実にあるんだろうか、その責任は、民間も公務員も含めてどこが責任を負うのか、その点がはっきりしないとだめだと私は思うのですね。そこの二つをお答えいただければと思うのです。
○鈴木（正）政府委員　高齢者の雇用の関係でございますが、公務部門におきましては、先ほど申し上げました検討委員会において今検討を進めております。そこにおいては、例えば高齢者にふさわしい職務というか仕事というものはどういうものがあるのか、また、その場合の勤務形態というものはどのようにしたらいいか、なおかつ、そういう形で高齢者の方が職場に入ってくるということの中で全体の活力というものをどういうふうに維持していったらいいか、また、勤務形態の中では、必ずしもフルタイムだけではなくて短時間勤務の
仕組みも考えられないか、それから、新たな定年制というものを前提としながら新たな再任用の仕組みというものは考えられないのか、こういうような幅広い検討を行っておりまして、年金制度との連携をとりながらその推進方策を具体化していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　民間につきましては、さきの国会においても法律手当てもなされておりますが、今後民間部門における高齢者の雇用の施策というものもそれぞれの所管省庁で進められていくもの、こういうふうに考えております。
○穀田委員　私が聞いているのは、今の共済制度の考え方は、退職、それに連結するという考え方じゃないかということと、もう一つは、本当に六十歳から六十四歳までの間について、賃金と年金で暮らせというわけだけれども、そういう賃金を出すところについての働く場、それはどこが保障するのか、政府が責任持ってこれをやるべきだと思うが、どうかということなのですね。方策はいろいろあるのはわかっている。問題は、最終的に、そういうことをやりながら、多く生まれる六十歳から六十四歳の期間に働く場を責任持って保障するんだろうかということを聞いているのです。
○野中国務大臣　退職後のいわゆる六十歳前半の賃金と年金とのあり方というのはどこが一体保障するのかというのは、非常にこれは難しい問題でございまして、けれども、地方公務員の場合、それぞれ当該地方公共団体がそれぞれの退職者の今後の行方についてできるだけ親切に、かつ、公的部門あるいは民間を含めてできるだけ雇用ができるような状況というものを今から準備をして、そして万全を期していくようにしなければならない、こう考えております。
　私ども自治省といたしましても、地方公共団体がそういうことのできる環境整備というものを後ろから支えていきたいと考えておるわけでございますけれども、保障せいというお話につきまして、ここでこのように具体的に保障いたしますというお答えは、なかなかできかねる次第でございます。
○穀田委員　つまり、保障しろという意味は、少なくとも六十歳から六十歳代前半についてそういう形で、再雇用の現実は、これは自治大臣よく御存じだと思うのですね。これは再雇用といっても大変無理なんですよね。そういう中で、一方、年金は六十五歳支給だからという話で賃金と年金と結びつけてやっていくんだということについて言うならば、その責任は政府が負うべきじゃないだろうか。最終的に百人が百人、全部一〇〇％保障するかどうかは別として、根本的な姿勢としてやはり政府はそういうことを後押しをして責任を負うんだということなのかどうかということをお聞きしているのです。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、直接雇用関係にあります当該地方公共団体が、十分そのお世話ができるようにしていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　社会福祉等が現実の問題として、特に高齢者介護等が必要となってくることを考えますときに、いわゆる公設民営の施設とかあるいはそれぞれの社会福祉施設とか、こういうものの需要はふえてくるであろうと私は思うわけでございます。そういうものにどのようにこれから公務員としての経験、知識を持った人を入れていくか、これは非常にそういう点ではニーズがあるのではなかろうかと思っておるわけでございまして、それぞれの地方公共団体の皆さんとも御一緒に相談をしながら、特に私注目をいたしておりますのは、昨年、試行的でありましたけれども、郵政省でいわゆる退職後の職員の四時間勤務体制の試行的採用というのをやっていらっしゃいます。これは非常に好評であるということを聞いて、一度現地を私も見てみたいと思っておるわけでございますけれども、そういうもの等も十分参考にしながら、これからの地方公務員の六十歳前半のあり方というものについて真剣に考えてまいりたいと存じております。
○穀田委員　雇用は地方公共団体があれしているわけですから、もちろんそのことについては当然のことです。
　問題は、今そういう制度づくりをしている政府としてやはり責任を負ってもらわなければ困ると私は思うのですね。例えば、現実はどうなっているかというと、再就職した者というのは大体四割程度にすぎないのですね、実際の地方公共団体の現実というのは。しかもさらに、いわゆる二十八条に関連する再任用という数字で見ますと、これは御承知かと思うのですが、たかだか一・一％なんですよね。それは四〇％が働いている中でその程度ですから、およそ現段階では一〇〇％そういう六十歳代前半のことについて責任を負えるような現実ではないんじゃないか。それに対する指導責任なり含めて、それはどうお考えですか。
○野中国務大臣　おっしゃるように、退職後の環境というのは非常に厳しいものがあります。けれども、地方公共団体の場合は、委員御承知のように、それぞれ農業を家業としながら公務員として働いてきた、自分の退職後はその地域に帰って農業をやりながら、また長い間地域の人たちにそれぞれ勝手をしておった分を取り戻して、地域の発展に貢献していきたいというような人が非常にたくさんおられるわけでございます。
　そういう人の知識、経験というものを、私が先ほど申し上げましたように、これから急速にふえていく社会福祉施設等へどのように十二分に生かしていけるかということを考えますときに、まだまだ公務員の六十歳前半の働き場所というのは、私はその人たちの希望に沿ってあるのではなかろうかと期待をしながら、我々もそれを十二分に果たしていけるような環境づくりに精進をしていきたいと思っております。
○穀田委員　それはその町村、町村、市町村における具体的な現実の問題について、例えば農業を営む方だとかそういうのがおられることは、事実承知しております。問題は、今そういう制度をつくるに当たって、六十歳代前半について再就職は四割しか現実にはない状況のもとで、どう保障をするのかということを言っているわけですから、それはちょっと当たらないと思うのですね。
　同時に、論を進めますと、先ほど自治大臣は、肩たたきの例をじくじたるものがあるというお話を答弁でなさっておりましたが、勧奨退職制度がありまして、九二年度の自治省の調査によりますと、すべての都道府県でありまして、九五・九％の市、八七％の町村が制度として持っています。しかもその数は、最近になってその自治体数はふえているのですね。それは御承知かと思いますが、一方で六十歳の定年前に勧奨退職で肩たたきを行う、一方で六十五歳までいろいろな形で働かせようとするというのは、これは矛盾じゃないのですかね。
○野中国務大臣　私は、先ほどこの肩たたきについてじくじたるものがあるというように表現したようにとられたとすると、これは違うのでありまして、吉田委員であったと思いますけれども、公社、公団等非常にたくさんのものが地方公共団体の外郭でできてきておるというお話がございましたので、私も京都府に勤務した当時、そういうものをつくることによって勧奨退職でやめていく人たちをそちら側に持っていくようなことをやってまいりました、そういう組織づくりについて、ややお話を聞きながらじくじたるものがあると申し上げましたので、そこのところはひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　肩たたきというのは余り表現がよくございませんけれども、勧奨退職制度というのは、これは公務員をしてまいりますと、自分が定年になる前でも、民間等からその人の知識、経験を生かして使いたいというときがありましたら、やはりその人が自分の能力を生かせるうちに行きたいという希望者は随分あるものでございます。特に技術職員等にはそういうニーズがたくさんあるものでございまして、そういう人にこたえるためにも勧奨退職制度というのは非常に生かされている部分も多いと私は思っておるわけでございます。
　そういう点で、基本的には地方公共団体では管理職等の職員で退職者に勧奨退職を行う例が見られるわけでございます。これはもう委員御承知のように、主として幹部職員等でございまして、そういう人は後輩のために新陳代謝を図ることでその組織としての士気を高め、そしてそれぞれ人事の活性化を果たしたいという考え方で行っておられる地方公共団体個別の人事管理上の問題と私は認識をしておるわけでございます。
　しかし、今後共済年金制度との連携をどう考えるかということになりますと、地方公共団体におきます六十歳代の前半の高齢者雇用の推進に向けましての具体的な検討は速やかにやっていかなくてはなりませんし、その際、業務の編成や再編や勤務形態等のあり方、さらには組織の能率的運営や活力を保持する方法など、多面的な検討が必要でありますし、先ほども他の委員にお答えをいたしましたように、いわゆる地方公共団体では病院、消防、清掃とか、さまざまな業種があるわけでございますので、一概には論ずるわけにはいかないわけでございますけれども、そういう人のまた経験、知識等を十二分に生かして最大限の努力をしていきたいと存じておるところでございます。
○穀田委員　今の勧奨退職制度については、大体すべてが管理職だという実態ではありませんし、その辺は異論がありますが、時間もありませんので、あと二つばかり質問をしておきたいと思うのです。
　一つは、先ほども言いましたけれども、再任用だとかというのは非常に少ないという問題について指摘しました。調べてみますと、この三年間に京都の市町村共済で定年でやめた方は二百三十六人です。そのうち地方公務員法上の勤務延長、再任用で引き続き勤務した方はわずかに十六人です。一割にも満たないわけです。全国的にも、一番新しい九一年度の、定年退職して再任用された人の割合はわずかに一・一％です、先ほど述べたとおりです。したがって、ほとんどが嘱託職員か臨時の職員ということになっています。
　ですから、六十五歳までの職をいろいろな形で努力する、確保するということになりますと、やはり再任用や定年延長をもっと活用すべきだと思うのです。その点での検討はいかがかということが一つです。
　もう一つは、今も大臣ございましたように、消防、警察、その他ありまして、それぞれの、例えば保母さんだとか、それから教員の方々だとかという方も、いろいろ多種多様におります。そういう方々が働きたくても、実際には、先ほど申しましたように、六割が働いていない。その中で一番理由として多いのは、何といっても健康上もたないというのが多いのですね。ですから、例えば、調べてみますと、六十歳の定年まででもやめる方が、特に看護婦さんや保育園の保母さんもおられます。また教職員も結構多いです。
　例えば、これを見てみますと、九三年度の姫路と尼崎の事例ですけれども、尼崎では女性教師が二十四人退職していますが、そのうち六十歳まで勤めた人は六人、姫路では二十三人のうちわずか一人。管理職、こういうのは除きますけれども、そういう実態にあります。
　ですから、やはり六十五歳まで働けというのが無理だという現状があるわけなのですね。だから、そういう点をどうするのかということについても最後、お聞きしておきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　再任用や定年延長との関係での高齢者雇用でございます。
　今お話の出ました再任用、定年延長、今公務員制度上ありますが、それは定年に達した地方公務員が定年の前と同様の勤務形態でつく制度としてあるわけでございまして、要件がかなり限定された場合を対象といたしております。
　それで、これから公務内での高齢者雇用を考えていく場合には、現在の制度とは別に、先ほどお話が出ておりますが、新たな任用制度、現行の定年年齢は維持した上で、定年に達した職員を改めて任用する、そういうようなあり方について検討したいということでございます。また、多様な勤務というものを可能にするための、フルタイムだけでなくて短時間の勤務、こういったいろいろな勤務の仕組みにつきまして、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。これは国家公務員も地方公務員も歩調を合わせて検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　それからもう一つは、六十歳以上の場合で六十四までの間で、なかなか働くことが健康上問題でないかという方もいらっしゃるということでございますが、この高齢公務員の雇用の、公務部門でもやはりその推進方策を検討する場合には、具体的に、職務の特殊性等にかんがみまして高齢公務員の雇用が著しく困難な場合があるのかどうか、また、それがどのような場合であるかといったことについても検討を進めていくことといたしております。
　なお、今回の年金制度の改正におきましても、別個の給付のほかに、先ほども申し上げましたが、希望した場合には基礎年金の繰り上げ支給の併用というものが可能だということとか、あるいは六十五歳までなお働くことが困難な、障害等級三級以上ですか、それに該当する障害者の方々などには、従来どおり六十五歳前においても年金支給を行うといった措置も講じているところでございます。
○穀田委員　じゃ、反対の態度を表明して、終わります。
○遠藤（利）委員　先ほど来、六十歳代前半、六十歳から六十五歳までということでありますが、高齢の公務員の雇用をどう推進していくのか、いろいろ議論がありました。とりわけ私ども地方に住んでいる者にとりまして、新しい雇用をつくっていくというのはなかなか難しいわけでありますし、ましてや空洞化が進むというふうな中で、どうやって高齢者の皆さんの働き場所を確保していくのか、大きな課題になっているわけであります。
　今回の改正案につきましても、公務員の皆さんといろいろ話をしても、まあやむを得ないだろう、そういう意見は大勢を占めるわけでありますが、しかし、その後、六十歳以降どうなるんだ、そんな皆さんの不安、これは当然なことでありますし、先ほどいろいろ御意見ありましたが、そうした中でこれをどのように推進をしていくのか。
　しかし、ちょうど話をしてみますと、外郭団体とかあるいは関連団体、そういうのも数多くあるし、そんな話も実は聞かれるところであります。先ほど吉田委員の質問にありましたが、経験豊富であり、内容を熟知しているというふうなことだから、そういう意味での外郭団体とかあるいは関連団体というふうな安易な発想になっても実際は困るんではないだろうか。
　そんな意味を含めて、先ほど来繰り返しておりますが、改めて政府部内の組織的検討と、そしてこれから全国の地方団体にどのような検討を指導されるつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど来たびたびお答えを各委員に申し上げておりますように、今回の改正に伴います六十歳代前半期における高齢公務員の雇用というのは、言うべくして、委員御指摘のように、非常に厳しい問題があるわけでございます。
　が、しかし、まあ他の共済あるいは他の年金制度と公務員関係だけが突出しておるというわけにはいかない問題でもあります。より整合性を持ちながら、しかもなお、高齢者でありながら就業意欲の高い人たちを、これからより民間あるいは公的部門において、その人の培ってきた知識、経験が生かせるように、十分私どもとしても、関係地方公共団体とともに、この人たちの就業について努力をしていかなくてはならないと考えておるところでもございます。関係各省庁との連携も検討を加えながら、地方公務員のあり方につきまして今後十分推進体制を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○遠藤（利）委員　今御答弁いただきましたが、今地方分権という中で、地方に対して職務を移譲するといいますか、負担をお願いする、そういうふうな形を推進されている。また、ある面では、高
齢化に伴う福祉行政、ますますこの需要が拡大をしていくわけでありますし、私どもも現場の皆さんと話をしても、特に福祉関係などは夜昼ない、そういうふうな現状も数多くあるわけであります。そういうふうな中で、職務が過大になってくる。しかし反面、地方の行政改革あるいは行政の簡素化ということももちろんこれは当然必要なわけでありますが、こうした中で、先ほどの再雇用といいますか、高齢者の雇用というものを関連して検討し、考えていく方法はいろいろ出てくるんではないだろうか。
　そんな意味で、これからの公務員の採用あるいは人事配置等をどのように指導していかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　お話のように、地方分権の推進が具体的な姿となって出てきたわけでございます。そういう中におきまして、地方の仕事はますますふえていくわけでございまして、現実に国家公務員に比べまして年々地方公務員は定数がふえておるということを指摘をいただいておるところでございます。
　しかし、今御指摘のように、地方の仕事は、それぞれ今国民の重要な課題となっております少子・高齢化対策等を踏まえながら、現実に地方の仕事がふえていくのも事実でございまして、これらに適応する職員配置というものをこれから十分考えていかなくてはなりませんし、一方、国だけが行革をやりまして地方は地方分権で事足れりということではないわけでございまして、私ども地方みずからが、やはり厳しい姿勢で地方分権にふさわしい事務事業の見直し等執行体制を行うことによって、より公務員の適正な配置というものを十二分にこの機会に考えていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　そういう両面を踏まえながら、これから困難な今回の改正に伴います六十歳前半の雇用につきましてさまざまな議論を尽くし、そしてできるだけ安定した雇用が図られるように努力をしてまいりたいと存じております。
○遠藤（利）委員　今、地方分権、地方分権、どちらへ行きましても地方分権という形の話になるわけでありますが、そうした中で、市町村合併、広域合併というふうなことも、当然こういう公務員の配置あるいは採用等について関連をしてくるわけだと思いますが、実は私の地元の山形県の上山市というのがありますが、近郊の二市二町あるいは三市二町で広域合併をしよう、今そんな検討をしているさなかでありますし、議会で検討委員会をつくったり、かなり今積極的な対応を考えているところであります。
　しかし、合併というのはなかなか現実としてその後どういうふうな形で進んでいくのだろう。特に周辺の、昔でいえば村といいますか、そういう地区におきましては、どうしても合併したときにその中心地にいろいろな意味で集中していくのじゃないか、投資が集中していくのじゃないか、どうしてもその周辺の農村部については目が離れていくのではないかな、そんな心配もあります。ましてや最近の農業の不振、あるいはガット・ウルグアイ・ラヴンドの後の農業対策、六兆百億円ですか、そういう配慮がされるということであります。
　それにしても、ますます農業離れ、農村離れ、そんな現況の中で広域行政を進めること、もちろん我々賛成でありますが、そういう目の届かない部分、そういうことが数多く出てくるのではないかな。そんな意味で、この広域行政あるいは広域合併をどのような形で推進していくのか、あるいはまたこの合併という問題を自治省としては、効果あるいはその意義、それをどのように考えておられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　お尋ねの市町村合併でございますけれども、ことし、去年、来年あたりを踏まえましてここ数年、それぞれ市町村におきましては合併四十周年記念式典等が行われるのが多いわけでございます。すなわち、昭和二十八年合併促准法に基づきまして以来、昭和三十年を一番大きな主節目といたしまして、全国約三分の一に市町村合併が推進をされたわけでございます。けれども、それからはそう大きな合併が行われないまま推移をしてまいりました。
　しかし、それぞれのところで合併促進法に基づきまして、やや速度は鈍い速度でありますけれども、合併が行われてまいったわけでございます。それは、地域の一体的な整備やあるいは市町村の行財政の基盤の強化を図るための有効、適切な方策であるということを基本といたしました。けれども、委員御指摘のように、関係する地域のあり方やあるいは住民の生活にも重要な影響を及ぼすわけでございますので、市町村の住民が自主的にこの合併を判断されなければならないということを、私どもは基本に考えておるわけでございます。
　今回、明年三月三十一日をもって合併促進法が期限切れになるわけでございますので、私どもといたしましては、第二十四次地方制度調査会に対しましてこの問題をも御考慮をいただき、御検討をいただいて、十一月の下旬にこの合併のあり方につきまして御答申をいただくことといたしておるわけでございます。御答申をいただきましたら、より合併の効果が一層図られるように、私どもも、今委員御指摘のように、委員の御地元のお話も私も聞いておるわけでございますので、行財政上の支援措置を十分講じられるような合併促進法となりますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○粟屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
平成六年十月二十五日（火曜日）委員長の指名で
　、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　相沢　英之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　北沢　清功君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　石井　紘基君
　恩給等に関する小委員長　　　　加藤　卓二君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　池田　行彦君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　江田　五月君
　　　　　　中島　　衛君　　　　山田　英介君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　石井　紘基君
　在外公館に関する小委員長　　　江田　五月君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　石井　紘基君
　地域改善対策に関する小委員長　山元　　勉君
—————————————————————
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　山元　　勉君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大石　千八君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　北沢　清功君　　　　田口　健二君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　善明君
　　　　　　石井　紘基君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　北井久美子君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　井上　靖武君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　小平　申二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　五十嵐ふみひこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐ふみひこ君　　　宇佐美　登君
　　　　—————————————
十月二十一日
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第七号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第七号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第八号）
　行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百二十
　九回国会閣法第二一号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の
一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関
する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職
員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。山口総務庁長官。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正すみ法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月二日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十九万九千円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額二千円に引き上げることといたしております。
　第四に、通勤手当について、住居を得ることが著しく困難である島等に所在する官署への通勤のため、特別運賃等を負担することを常例とする職員に係る支給月額の算定につき、特例措置を講ずることといたしております。
　第五に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千三百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第六に、期末手当について、十二月期の支給割合を百分の百九十に引き下げることといたしております。
　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○田中委員長　次に、玉沢防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、昨年に引き続きその充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　改革の鴨下であります。
　一昨日、ある自衛隊の方面隊幹部の観閲式のあいさつの中で、長い間自衛隊を憲法違反と主張し、我が国防衛の基調である日米安全保障条約に反対を唱えてきた人たちもその認識の誤りを認め、考えを修正するに至りました、こういうようなあいさつがあったと聞いております。
　ＰＫＯや災害援助等で国民のために活躍している自衛官に対して違憲と言い続け、自衛隊を認めなかった社会党の政策そのものが過ちであったと私は認識しているわけですが、まあ経過はともかくとして、自衛隊を合憲とした政策転換には一定の評価をするものであります。
　それはそれとしまして、過去の自衛隊違憲の政策が過ちであったということに関して、国民の皆さんはなかなか理解しづらい転換だったと思われますので、かつての書記長でありました山口長官に、現時点での見解を、憲法解釈を含めてわかりやすくお答えいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○山口国務大臣　委員御指摘のように、私、一九八六年から九一年にかけまして社会党の書記長をいたしておりました。その際も、運動方針の議論等におきまして、自衛隊の問題をどのように認識をするか等々の問題が議論になりました。
　一九八九年、参議院選挙におきまして、国民の皆さん方の御支援をいただいて、参議院で与野党逆転という状況ができまして、そうして参議院では、首班指名におきまして、当時の我が党の土井委員長が首班に指名されるという事態が起きましたときに、もうこれからは連合の時代である。したがって、連合政権ができました場合は、自衛隊、安保条約、これらを一体どう扱うかということについて、私としては、全国書記長会議に、連合政権下においては、外交の継続性の上に立って安保条約を継続する、そして自衛隊についてはこれを維持するという方針を提案して、決定をいただきました。その後、社会党、公明党、民社党、社民連等と政権協議を繰り返しましたが、その際に、このことを強調し、これを取りまとめたのが当時の土井提言、「新しい政治への挑戦｣でございました。
　したがいまして、私どもとしては、連合政権はもうこれから当たり前のことだ、連合政権では安保条約も自衛隊も維持継続するのだということを確認をし、大会でも決定してきたわけでございますので、今回村山総理が、陸海空の三自衛隊の最高責任者として自衛隊は憲法上認められたものと認識するという発言をすることは、私は結構なことであるというふうに思ってまいりました。自衛隊に対する考え方は以上でございます。
○鴨下委員　そのお考えのとおりと、私もそのことに関しましては一定の評価をするものでありますが、今の質問の趣旨の中では、実は自衛隊の方々が今まである意味で、社会党を初めとして違憲だというふうにおっしゃっていた政党の方々のために肩身の狭い思いをなさってきた。このことに関して自衛隊のある幹部の方々は、過去の政策に関して誤りであったのではないか、この辺のところの意見が私の耳にも入ってきておりますので、そのことに関して一言触れていただきたいと思います。
○山口国務大臣　自衛隊に対する認識は先ほど申し上げたとおりでありまして、私が書記長をやります以前は、自衛隊の方々の給与改正に関する法律も反対という態度をとっておったのですが、私は、やはりそれはおかしい、連合政権下ではという括弧つきではあっても、自衛隊の存在を認めるという以上は、この自衛隊の皆さん方も生活者であることはもう間違いない、したがって、自衛隊の給与法についても賛成という態度をとるべきであるという考えを申しまして、当時の党の議員の皆さん方もそれに賛同いたしまして、自衛隊の職員の給与法改正については賛成という態度をとりますと同時に、処遇の改善等についてもそれなりに努力をされたと思っております。
　ただ、自衛隊の皆さん方に今委員御指摘のような感情を与えたとすれば、その点については、私ども申しわけないことだと思っている次第でございます。
○鴨下委員　それではまず初めに、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。
　俸給平均改定率が一・二％とされています。現在の経済状況を勘案しますと、この数字はほぼ妥当な勧告と一定の評価をするものでありますが、他方で、九五年度防衛関係予算概算要求をめぐる与党間の協議の中で、伸び率を〇・九％に抑えたということを伺っておりますが、これは、社会党の主張が受け入れられたことによってこのような数字になったと理解してよろしいのでしょうか。もしそうだとしましたら、なぜこのような数字が出てきたのか。人事院勧告の一・二％アップに対する所見を含めて、防衛庁並びに山口長官にお伺いをしたいと思います。
○渡瀬政府委員　玉沢長官が別の委員会で答弁に立っておられますので、政務次官でありますが、かわって答弁をさせていただきます。
　ただいま御質問の趣旨は、伸び率を〇・九％に抑えた、給与改定率は一・二％であるが予算編成できるのかという御趣旨に解しましたが、平成六年度防衛関係予算におきましては、人件費、糧食費の一・五％相当額を計上してあります。今回の職員給与法の一部改正の財源にこれを充当しようとするものでありますので、人件糧食費以外の経費を削減して財源を捻出する、そういう必要はなかろうかと思っております。