Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　時間が参りましたので、最後の質問です。
　日朝の会談をＡＲＦの際にぜひ何とか実現していきたい、こういうようなお話でございましたが、この間、日米、そして日韓、そういう形で、いろいろな意味での緊密な連絡をとり合うことができた。私は、ぜひＡＲＦの機会には、日中韓と中国、やはり中国をも含めた北朝鮮政策のすり合わせと申しましょうか、そういうものも必要ではないか、こういうふうに思いますので、そのことをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きして、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　これは開催をすることといたしております。
○土田委員　まず、条約から二、三質問いたします。
　郵便業務の国際的な性格及びグローバル化が進む状況で、今日では、他国との郵便関係の調整を図る限定連合であるアジア＝太平洋郵便連合なんですが、これで行うよりも万国郵便連合で行った方がやりやすいんじゃないかというふうな気がするんですが、このアジア＝太平洋郵便連合の存在意義がどこにあるのか、それについてまず説明をしてください。
○林政府参考人　一応、万国郵便連合というのは世界のほとんどすべての国を網羅しております。百八十九カ国が入っておるわけでございます。アジア＝太平洋郵便連合はたしか二十八だったかと思いますけれども、そういういわば小さい限定的な連合によって郵便業務の改善を図るということが、グローバル化の中では、むしろ大は小を兼ねるという形で行うべきではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、必ずしもそうではないのではないかなというふうに思っております。
　問題意識として、不断にこの種の国際機関の活動について見直していくべきではないかということはおっしゃるとおりかと思いますし、まさにそういう問題意識に立って今回もアジア＝太平洋郵便連合の組織の合理化、見直しをやったわけでございます。
　郵便連合、限定連合の役割というのは、もちろんＵＰＵ全体でグローバルに行う調整というものもあるわけでございますけれども、先ほどもちょっと同種の御質問でお答えいたしましたように、密接な政治的、経済的、地理的な関係にあります国の間で、さまざまな協力を行うことによって郵便業務を改善していく。特にアジア太平洋におきましては途上国も多いわけでございますけれども、そういう国との関係におきまして、先進国であります我が国がさまざまな技術協力を行うということによりまして、郵便は双方向でございますから、我が国の人が出す、あるいは我が国の人が受け取る郵便についても迅速化、効率化というものを図ることができる。そういうものをある程度まとまった密接な関係にある単位で行うということも、引き続き有意義ではないかなというふうに思っておるわけでございます。
○土田委員　太平洋連合というのはいわゆる限定連合ですね、今、林さんがおっしゃったように。
　しかし、そういった検討がなされたというふうにおっしゃいますけれども、実態としてやはりむだが多過ぎるんじゃないかな、あるいは合理的じゃないんじゃないかなと。このくらい通信手段が発達をしたわけですから、検討した結果これはまだ必要であるという判断になったということなんですが、私はどうも本当はそう思えないんですね。これはやはり万国郵便連合で賄える範囲じゃないかという気がするんですが、林さん、もう一回答弁してください。
○林政府参考人　郵便量の実績の数値というのを一つ申し上げますと、日本から対世界ということで四億通超ございまして、ＡＰＰＵ加盟国向けで一億通超ということでございまして、全体でもう二七％ぐらいを占めるというような実績といいますか、郵便におきますニーズというものがあるというふうに承知しております。
　そういう中で、先ほど申しましたとおり、途上国を多く抱えますこのアジア太平洋地域におきまして、地域内の郵便業務能力の向上、確実化、迅速化というものを図っていく上で、ＵＰＵのレベルではもちろん技術協力というのも若干行っておりますけれども、やはりこれは、まさにグローバルであるがゆえに百八十九カ国との関係において考えるということでございますから、必ずしも行き渡らないところがある。そこを地域別にきめ細かく技術協力等を行っていくことによって郵便業務の改善が図られる、そういう面において、引き続きアジア太平洋におきます限定連合というものは意義を有しておるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○土田委員　次に、大臣にお尋ねいたします。
　昨年の一月に松尾事件が発覚をしたわけですが、それ以来、外務省の職員による一連の不祥事、さらにはプール金、あるいは最後にはロシア支援室の問題まで、さまざまな問題が発生をしたわけです。外務省に対して、あるいは外務省の職員に対してもそうなんですが、非常に国民の信頼というのは地に落ちてしまったということを私は感じておりますし、だからこそ、外務大臣が殊さらに外務省改革をするんだということをおっしゃっているわけです。
　これまでに、昨年の四月には外務省機能改革会議の提言があり、六月には外務省改革要綱の策定があり、そしてさまざまなプロジェクトチームによって問題点への対応があったり、ことしに入ってからは、二月の大臣の「開かれた外務省のための十の改革」、五月の「変える会」の中間報告、そういったものがたくさんたくさん提言され、あるいは部分的に具体化され、実現してきていると思うわけでございますが、現在のところ、去年の一月一日以来、この外務省改革について総合的に判断して、期待どおりの改革が進んでいるかどうか。外務大臣は、感想としてどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　外務省の改革については、今委員がおっしゃったようなさまざまな努力あるいは提言がなされているわけでございまして、それを受けて私の感想としては、かなり着実に改革が進んでいると考えております。
　そのたびごとに、できるだけそれを発表させていただいておりますけれども、必ずしも全部一遍に見えない部分もあるかと思います。
　例えば報償費の関係でいいますと、十万円以上の報償費の案件については副大臣以上で決裁ということでやらせていただいております。それから、入札等につきましても、今まで各局でやっていたのを一元化するということでやっております。そうしたさまざまな手続上の問題。
　それから、人事改革という意味でいいますと、十人をめどに夏までに外部の登用をするということを言いまして、大使や本省の幹部に、今、登用が進みつつあるわけでございます。
　ＯＤＡの改革についても、先般、十五の改革ということを発表させていただきまして、その一つとして、ＯＤＡの総合戦略会議というものでは私自身が議長を務めて、考えているということでございます。
　今後、「変える会」の会合が実はけさもございましたけれども、そういった会合で提言をいただくことになっています。その提言を踏まえ、それから、今までいただいた提言のうちまだ実行に移していないもの、それらをまとめて外務省の改革プログラムとして、何をいつまでにやるということを出させていただいて、それを着実にやっていきたいと私は考えています。
○土田委員　これらの提言の中で、今大臣もおっしゃいましたし、以前もおっしゃっていたのが、やはり意識改革と人事制度の再構築だというふうに思うわけですね。
　それで、今の答弁で、外務省改革は着実に進んでいるんだというような言い方をされていますけれども、そんなに進んでいないというふうに私は感じております。
　この五月九日に出された「変える会」の提言、それから、十二日には「変えよう！変わろう！外務省」、これが出されている。この二つの内容を私も読んでみたんですが、膨大な量でして、私は、役人の経験もないし、朝から晩まで外務省のことを考えているわけじゃございませんので、一通り目を通したんですが、本当を言うと、難し過ぎてわかりません。副大臣は多分おわかりになっておると思いますけれども、なかなかわかりません。
　大臣はこの二つの提言、もちろん隅々までお読みになって、あるいは理解できないところは説明を受けて、詳しく内容を御存じだと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○川口国務大臣　隅から隅まで眼光紙背に徹して読んだかとおっしゃられれば、そういうことではございませんけれども、ざっと全体は見ましたし、それから説明もきちんと受けております。
○土田委員　特に、外務省の方がつくった「変えよう！変わろう！外務省」の中身ですね。コピーを私ここに持っておりますけれども、まずびっくりしたのは、何でこんなにたくさんあるんだろうということなんです、分量が。こんなこともできていないのかということですね。これに出てくるということは、これがよくないからこういうふうに変えようというのがこの提言の趣旨でございますから、この一ページ目から見ましても、余りにもひどい内容といいますか、こんなこともできていないのか、こんなこともやっていないのか、こんなふうにやっていたのかということを非常に感じるわけです。
　ですから、この提言自体はいいんですけれども、特に僕は、ここの中で書いてあるのが、「はじめに」というところから始まって、「改革の継続性を維持するために」、ここが一番大事だと私は思うんです。「真の改革を不断に実行していくためには、しっかりとした実施・評価体制の構築が不可欠であり、このための常設的な内部機構が必要と考える。」ということですね。これは、別にこの変えよう会の提言が終わりでなくて、きょうが始まりなんだ、それで、常設的な機構をつくってこれを常に監視し、あるいはチェック体制をやっていかなきゃだめだというふうに書いてあるわけですね。
　ですから、これをだれがやるのかわかりませんけれども、「この機構については、官房に設置し、大臣及び次官の直接の指揮の下、官房長を補佐し、」云々と、こういったセクションの人がやらなきゃだめだろうという提言をしているわけです。
　ですから、一年半たって、だからどうということじゃないんですが、継続的に改革を進めていくという意識を外務省の職員全員が持ってやっていくことが非常に重要だなということを感じております。
　ただ問題は、先ほど言いましたように、この二つの提言の内容を見ましても、やはり人事だと思うんですね、人事。これをどうやって確実に進めていくかということだと思うんですが、「変える会」と変えよう会の内容を見ましても、例えば大使の外部登用について、数値目標を設定しようという「変える会」と、数値目標は要らない、やるべきではないという外務省の会で、意見が違っているところもあります。
　さらにいろいろなところからの意見が出てくるわけですが、大臣がさっきおっしゃっておりましたように、八月中には抽象的な作文ではなくて具体的なアクションプログラムを策定するんだというふうにおっしゃっているわけでございまして、今言いましたように、組織改革を伴う人事制度がやはり一番問題だと思うんです。
　今回、経済協力局長の問題でもそうです、さんざん反対してくるわけですね。職を賭してまでこれに反対してくる。これから外部登用で、大使の人事、外部から何人も入れよう、あるいは幹部についてもいろいろな、外部から入れたり、入省年次にとらわれずやっていくということになっていかなきゃならないときに、このように何回も何回も大臣にじかに折衝して反対をしたり、職を賭してまで反対する人が出てくるような状況の中で、大臣は改革を断行していく自信はおありですか。
○川口国務大臣　改革の重要性というのは言うまでもございませんし、また、改革が重要だということを外務省の職員全員が思っているということも、私は間違いがないところだと考えています。であればこそ、この「変えよう！変わろう！外務省」のような会合ができて、提言が行われるわけだと思います。
　改革をどのように進めるかということについては、これはさまざまな考え方があるということは自然であり、当然であり、望ましいことだと私は思っています。そうした改革のやり方については、外からも意見をいただき、御支援をいただき、御指導をいただき、そして中ではさまざまな議論を重ねながら改革をやっていきたい、これについては私は断固たる決意を持っています。
○土田委員　いや、改革はみんな賛成しているんですよ。外務省の五千人の方々、みんな、反対している人はいないと思いますよ、建前上は。その一番の問題になってくるのはやはり人事ですねという話をしているんですよ。経済協力局長を、外務大臣が反対を押し切って外部から登用したことがきょうのＮＨＫのトップニュースですよ、新聞のトップ記事で出てくるんですよ。この程度のことがトップニュースに出てくるような状態で、これから改革はできるんですか、特に人事に伴う改革はできるんですかということを聞いているんです。
　事務方はいわば組織防衛に走っていきますよ。大臣はあと何年外務大臣をやられるか知りませんけれども、この役人の方々というのは、これからずっと定年までやっていかなきゃならない。組織防衛をみんな図っていきますよ。だから、田中眞紀子さんと違うんですから、事務方と反発していたってなかなかうまくいかない、やはり事務方の理解も得なきゃならない。
　前回の私の質問に対して、いろいろな改革案に対してことごとく外務省の内部から、事務方から反発が出ているというようなことを指摘したらば、そんなことはないんだというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、徹底的にやるには、やはり人事の問題がどうしてもあるんだということなんです。それについて、もう一回その決意を聞かせてください。
○川口国務大臣　改革を進める中で人事の改革というのが重要だということは、もう御指摘のとおりだと思います。私もそう思っております。
　先ほど改革は着実に進みつつあるということを申しましたけれども、人事の面でも着実に改革は進みつつあると私は思っています。先ほど申し上げましたような外部からの登用ということもそうですし、例えば、年功序列制が非常に幅をきかせている霞が関の中にあって、外務省の局長で一番若い人は四十九年に役所に入ったという人でして、ほかの省全部を見渡したわけでございませんので、こういった若い局長がいる省がほかに全くないとは申しませんけれども、かなり少ないのではないかと私は考えております。私が今まで閣僚をしていた環境省では、四十九年に入った人で局長になっているという人は、残念ながらまだいないということでございます。
　そういった意味で、外務省は人事面も含めてかなり改革はやってきている。それは、もちろん十分にやっているということでは全くありませんで、これからまたさらに相当にやっていかなきゃいけないということも、これも当然のことだと思います。それで、その人事についての改革ということでは、私は重要だと思っていますので、強い決意を持ってやっていきたいと考えています。
○土田委員　ぜひ、その強い気持ちでやっていただきたいと思います。外務省の改革は進んでいるといいますが、今言いましたように、経済協力局長のことがトップニュースになるようなことは、まだ進んでいない証拠なんですよ。そういうことを私は申し上げたんです。
　ちょっと話を変えまして、アメリカのパウエル国務長官が言った発言、演説の内容です。ＯＤＡのことです。
　前回の委員会で私自身が、ＯＤＡに関して、被援助国、いわゆる相手国の開発にどういった影響があったか、あるいはそのＯＤＡのお金が我が国の国益に対してどういった評価をされているかということについて質問をいたしました。
　パウエル長官が十二日の演説で言っているのは、世界銀行の調査で、一九九〇年代に、開発途上国のうち貿易と投資を最も拡大した二十四カ国がＯＤＡなどに頼った他の諸国よりも国民一人当たりの所得はずっとふえた、開発途上国の経済発展にはＯＤＡよりも投資や貿易の方がはるかに有効であるということを強調したというふうに言っているんですね。米国の開発途上国からの輸入総額は、それら諸国が受け取る援助総額の八倍だと言っている。また、民間の資金は、腐敗の横行する領域は自然に避け、清潔な領域へと集まっていくとしているわけですね。
　つまり、ＯＤＡもいいけれども、ＯＤＡよりもはるかに民間の投資の方が有効であるという見方をパウエル長官は言っているわけでございますが、これについて大臣はどう考えますか。
○川口国務大臣　政府開発援助も重要ですけれども、民間セクターの投資あるいは貿易というのも非常に大きな効果を上げているということは、例えばこの東アジアの地域で、戦後あるいは最近見たときにどれぐらい経済成長が進んでいるかということを見ていただければおわかりだと思います。
　我が国としてもこれについてはきちんとした認識を持っておりまして、ここに植竹副大臣いらっしゃいますのであるいは副大臣からお答えいただいた方がいいかもしれませんけれども、この前、三月にモントレーで行われました会合、開発資金国際会議での植竹副大臣がなさった演説の中でも、民間資金が開発に重要な役割を果たしているということを正しく認識しなければいけない、貿易も重要である、この点、日本の途上国からの輸入額は毎年二千億ドルの規模に上っている、国内の資金、投資を含む海外からの資金、貿易、援助などをうまく組み合わせて開発をしていくことが重要だという認識を示しているわけでございまして、パウエル国務長官の言うことと私どもの考え方は全く一致をしているということです。
○松本（善）委員　アジア＝太平洋郵便連合憲章に関連して、国際郵便の問題を伺いたいと思います。
　それとの関連で、国内での盲人用郵便物について総務省に聞きたいんですが、現行の郵便法は、点字、録音物などの盲人用郵便物は無料と規定しております。今参議院で審議中の郵政公社法案では、この規定が削除をされている。このために、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会とか、全日本視覚障害者協議会とか、全国肢体障害者団体連絡協議会など三つの団体が、とりわけ、いわゆる盲人用郵便物の無料規定を法案から削除せず、現行制度を維持、継続してほしいと要請をしております。
　万国郵便条約では第八条で、「点字郵便物については、航空増料金を除くほか、郵便料金を免除する。」とされておりまして、無料が維持されるのに、我が国の国内法では無料規定が削除をされる。このために、点字の国際郵便は無料で国内郵便には定めがないことになって、矛盾した規定の仕方になる。どうして、この郵政公社法案で無料規定を残さなかったのか。
　これは、国内でも引き続き無料化を続けるべきだというふうに考えますし、その趣旨の答弁もありましたけれども、万国郵便条約でこのような規定がある限り、国内は有料にするということはあり得ないと思いますが、総務省、どう考えますか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在参議院で審議中の公社法の施行法案ということで、郵便法を改正するということにしてございます。その中では、現行の郵便法におきましては盲人郵便物は無料とするという規定がございますが、この規定はなくなっております。
　その考え方でございますけれども、今度、日本郵政公社というのを発足させますが、そこにおきましては、国から独立した主体として、自律的、弾力的経営を行うということにしてございます。そういう観点から、この無料の規定ということについては削除しているということでございます。
　しかし、お話もございましたように、特に国際的な条約の関係もあるように、この盲人郵便物というものにつきましては非常に重要なものであり、また御指摘のような要望も強いものがございます。したがいまして、新しい郵便法におきましても、三種、四種という料金の減免の制度というのは残しているわけでございます。残した上で、その料金の無料というところだけは、これは認可の料金にするということにしているわけでございます。したがいまして、日本郵政公社も、その減免の制度はこれを実施しなくてはならないということにしているわけでございます。
　そこで、お話ございましたように、最終的にはこれは認可ということになってまいりますので、総務大臣も、それから総理大臣も同種の答弁をされておりますが、この認可に当たっては、無料というものを基本に認可をしていきたいということによりまして、現行のこの取り扱いについては継続していくことにしたいということを言っているものでございます。
　諸外国の法制も調べてまいりましたけれども、いろいろ区々でございまして、法律で無料の規定を置いているところも置いていないところもございますけれども、実際上は国内の料金を無料にしているということでございます。
　そういう法制の面でも、そういうことも参考にして決めたわけでございますけれども、扱いとしては、既に総務大臣も答弁しているようなことで、認可におきまして、無料を基本として対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　そういう趣旨の答弁は総務委員会でもあるんですが、この万国郵便条約八条がある限りはやはり無料を続けなければならぬ、こういうふうには思いませんか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　この万国郵便条約の関係では、国際郵便が無料ということを義務づけられておりますので、これを執行します事業体は、お互い無料でこれを適用していく、この条約がそのまま国内にも適用されますので、これは継続されるということでございます。
　一方、国内につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公社というものが国とは別の主体となりますので、これは法律で無料とまで規定できるかということについては、随分衆議院の方でも議論があったわけでございますが、そこまでの拘束を法律でやるのではなくて、公社の主体性の中でこれを実施していただく。しかし、行政としては認可というところがありますので、行政の方針としては、無料というものを当面認可の方針としたいということに構成しているわけでございます。
○松本（善）委員　当面というところに少し引っかかりますけれども、外務大臣、やはりこういう郵便条約との関係で、外務省は、こういう無料規定が削除されるということについては一言言うべきではなかったのかと思うんですが、閣内でそういうことを外務省は問題にしたでしょうか。この点を外務大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　閣議でこの点が問題になったかどうかということについては、閣議ではこの点についての議論はございませんでした。
○松本（善）委員　いや、閣議だけでなくて、閣僚懇談会もありますし、あるいは外務省として何か物を言ったかということです。
○川口国務大臣　閣僚レベルでこの点についての議論はいたしておりません。事務的にどういうことがあったかということについては、事務当局からお答えをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど総務省の方が御答弁なさいましたように、今回の公社法の施行法案において削除されました盲人郵便物を無料とする旨の規定は、専ら国内郵便物に関する規定でございます。
　私ども、法令協議を受けたときには、国際郵便につきましては、委員御案内のとおり、万国郵便条約八条の四項の規定がございます。しかしながら、この国際郵便にかかわる部分に関しましては、「郵便に関し条約に別段の定のある場合には、その規定による。」という我が国の郵便法の規定がそのまま今後とも生きることになっておりますので、国内郵便の料金をどうするかということにつきましてはいろいろな御意見があるかと思いますけれども、万国郵便条約との関係におきましては、国際郵便料金につき、新しい法案については特段の問題はないという御意見を申し述べさせていただきました。
○松本（善）委員　やはり外務省の方は特に何も言わなかったみたいですね。何も問題はないという。私は、万国郵便条約でこういうことがあるならば、やはり削除すべきではないということを外務省側から言うべきではないか、そういうようなことがなかったということは極めて遺憾だし、今後、これがある限りは無料でなければ認可はしない、こういう方針をとるべきだということを申し上げて、次の問題に行こうと思います。
　米軍のイラク攻撃の問題であります。
　前回もこれは問題にしたのですけれども、七月五日付のニューヨーク・タイムズは、米軍当局が策定した大規模なイラク攻撃計画の文書が存在するということを報道しております。軍の内部での準備は進んでおり、攻撃への合意が形成されれば、大統領は地上軍の展開などについて決断を下すことになるとしております。十日付の同紙は、複数の軍高官の話として、米軍が、今後予想されるイラク攻撃に際して、ヨルダンの空軍基地と通信指令施設の使用を検討しているというふうにも報じております。
　外務大臣、米軍のイラク攻撃の可能性についてはどう考えておりますか。
○川口国務大臣　新聞でいろいろな報道が出ているということは承知をいたしております。委員がおっしゃったニューヨーク・タイムズを初め、いろいろなことが出ているわけでございます。
　ただ、私どもが承知をしていますのは、ブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮について、彼らの行動パターンを変えるよう国際社会が協力する必要がある、我々は、すべての選択肢を排除していないけれども、平和的に解決したいと考えている、外交的努力を続ける考えであるということを述べていらっしゃると理解をしています。
○松本（善）委員　すべての選択肢を排除しないということは、これはあり得るということになるわけですが、ことしの二月にブッシュ・アメリカ大統領が来日をされたときに、小泉首相との会談で、ブッシュ・アメリカ大統領は、我々はイラクを攻撃する、間違いなくやると言明していたことが報道をされております。
　イラク攻撃を明言したのは、二月十八日の午前に行われました少人数の席で、同席者は、高野紀元外務審議官とライス大統領特別補佐官の二人だけで、大統領は、時期に触れなかったものの、イット・ウッド・ビー・スイフト、迅速に片づけたいということを二回繰り返し、アフガニスタン攻撃のように長期化させない考えを示したと報道されております。
　川口外務大臣は、小泉首相あるいは高野審議官から、公式にも非公式にも、このブッシュ大統領からイラク攻撃の話があったということを知っておりますか、それとも、全く知りませんか。
○川口国務大臣　そういう話があったと私は聞いておりませんし、それから、大統領がイラクを攻撃する旨明言をして総理が了解をしたというような事実はございません。
○松本（善）委員　報道はごらんになりましたか。
○川口国務大臣　報道は見ております。
○松本（善）委員　その報道を見たら、当然に、高野審議官なり総理大臣に、どういうことだったのかということを聞くのが外務大臣の仕事ではないでしょうか。今、我が国にとっては中東外交は非常に重要であります。それを意識しないというのは、私は、相当問題なんだと思う。
　小泉総理は、イット・ウッド・ビー・スイフト、迅速に片づけたいというのをオウム返しに述べて、アメリカ側は、この会談で将来のイラク攻撃に対する日本の了解を取りつけたと受けとめているとされている。これは重大な問題なんです。
　この問題については、私は、報道はごらんになって何も聞いてないというのでは、これはどうしようもないと思うんです。総理大臣に聞かれるなり、あるいは高野外務審議官に聞いて、そして調査をした上で、これははっきりしているんですから、もし違うというならば、私は、報道を問題にしないといけないと思うんですよ。これは六月九日の毎日新聞です。この問題について調査をする意思があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私が先ほど、そういうことは聞いていないと申しましたのは、私は、二月の日米首脳会談で首脳同士が少人数で会った会合には出席をしていませんけれども、その日米首脳会談のときには既に外務大臣になっておりましたから、この状況はきちんと把握をしています。
　そういった私のかかわり合い方があったわけですが、聞いていないということを申し上げたわけで、その後段に、先ほど申し上げましたのは、こういう事実はさらにないということを申し上げているわけです。
○松本（善）委員　私は、これは非常に大事な問題なので、本当は総理大臣が本委員会に来て質疑に応じられるべきだと思いますが、それはいろいろ理事会の協議でできなくなったようでありますけれども、高野審議官を参考人として本委員会に招致をして、そして事実を聞くという機会を持つようにしていただきたいと思います。
○松本（善）委員　外務大臣に続いて伺います。
　こういうことが単に一つや二つの報道ではないんですね。イラク攻撃が次の国際政治の課題になると前回も申し上げました。時期まで指定をして報道されたり、あるいはアメリカの研究機関が発表したりしているという状況であります。
　ブッシュ政権が対イラク軍事行動に出た場合に、アフガニスタン作戦支援を名目に出動しております自衛隊による米艦に対する洋上給油を検討しているという報道があります。こういうことがあるんでしょうか。既にアフガニスタン作戦支援を名目に出動していますね、自衛艦が。それが、米軍がイラク攻撃に出た場合も洋上給油を検討しているという報道です。
○川口国務大臣　先ほど申し上げていますように、米軍がイラクに対して軍事行動をとるということを予断した御質問にお答えをするということは、私どもは適当でないと考えております。
○松本（善）委員　私は、中東外交が大事だからということを先ほど申しましたが、真珠湾攻撃は本当にわずかな人間しか知らなかった。そして、日本の国民は大変な災害に遭いました。秘密外交というのはやはり許されないと思う。イラク攻撃を米軍が始めて、そして自動的に日本が協力するような事態を、そのことが起こってから初めて日本の国民が知るというようなことは絶対に許されない、私はそのように考えます。
　この報道は、共同のワシントン支局からの十二日の配信であります。
　先ほどは外務大臣は、あらゆる選択肢を排除しないという趣旨のことを述べました。これはずっと、外務大臣がテロ特でも述べたことがあります。すると、米側がイラク攻撃を考えている可能性もないというのか。今までの外務大臣の答弁では、イラク攻撃の選択肢は排除されていないという、あり得るというふうに考えているんですね、外務大臣。
○川口国務大臣　米国政府は、イラク攻撃につきましては、イラクの行動パターンを変えるように国際社会が協力をする必要がある、すべての選択肢を排除していないけれども、イラクに対しては平和的に問題解決をしたいと考えていて、外交努力を続ける必要があるということを述べているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、米国がイラクに対して軍事行動をとるということを予断して、何かそういう前提で御質問に答えるということは適当でないというふうに考えています。
○松本（善）委員　そのことの一点張りの答弁なんですけれども、起こりましたら責任をとりますか、これ。イラク攻撃に日本が協力をするということは、日本の外交としては重大な問題ですよ。それが起こりましたときには、みんな知らないうちに起こったときには、外務大臣、どういう責任をとりますか。
○川口国務大臣　イラク攻撃の可能性というのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、それを前提にして御質問にお答えをするというのは適切でないということで考えているわけでございますけれども、テロ特措法の関係で、その協力支援活動について一般論として申し上げれば、この活動については、昨年の九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであるということでございまして、今後の協力支援活動等のあり方については、このような原則に基づいて、我が国として主体的に考えていくということでございます。
○松本（善）委員　私は、あえてきょうは防衛庁関係を呼ばないでお聞きをしているのは、外務大臣がどういう決意でこれに臨んでいるかということを聞きたいからです。
　高野審議官の出たこの日米会談の日米共同記者会見では、このイラクへの武力攻撃の可能性に言及したのかということについて、大統領は、すべての選択肢はテーブルの上にのせられていると。総理大臣は、あらゆる手段を辞さないでテロに毅然として立ち向かうということだと理解していると。これはイラン、イラクの名も挙げてです。さらに、フランスの外相は悪の枢軸発言を非難しているがという質問に対しては、我々のコミットメント、関与はアフガニスタンにとどまらない、ここまで言っているんです。
　私は、そういう状態で国民にはっきり物を言わないというのは、外務大臣としては非常に重大な問題だと思います。
　さらに、もしイラクに対して米軍が軍事攻撃をしかけたとき、そのときに自衛隊はどうするんですか。撤退するんですか、それともそのまま協力するんですか。それについては外務大臣は知っていますか、それとも防衛庁でなければ知らないんですか。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、米軍のイラクに対する軍事行動を予断した御質問についてお答えするのは適当でないと考えております。
　その上で、テロ特措法に基づく自衛隊の活動については、あくまでこの法律の定めるところに従って実施をするということは当然であるということでございます。
○松本（善）委員　予算委員会で小泉総理大臣は、アフガニスタンからテロ組織が移動して、戦線が移動するなら、法律では無限定ではないかという質問に対して、無限定といえば無限定だ、しかし、戦闘が行われているところには行かないと。
　今もそういう立場でアフガニスタンの戦争に協力をしているわけですが、相手方からすれば一緒に作戦しているということになると私どもは思うんです。だから、やはりイラクを攻撃した場合に、自衛隊は撤退しないでそのままなのかどうかということは極めて重大ですよ。その問題については、それを前提にの答弁はしないということをあくまで言いますか。それで日本の国民は納得すると思いますか。お答えをいただきたい。
○川口国務大臣　繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、米軍のイラクに対する軍事的行動を予断した御質問にお答えすることは適当でないと考えているわけでございます。
　そして、テロ特措法に基づく自衛隊の活動については、あくまでこの法律の定めるところに従って実施をするということは当然であるということでございます。
○松本（善）委員　私は、やはり外務大臣に、そういう状態では国民は絶対納得しないということを改めて申し上げます。
　アメリカの四年ごとの国防計画見直し報告でも、アメリカは、西欧と北東アジアにあるアメリカの重要な基地を維持していく、それらは世界の他の諸地域での将来の非常事態に戦力を投入する中核としての追加的役割を果たすだろうということを明確に位置づけている。
　アフガン攻撃でも、北東アジアの米軍は在日米軍だけがアフガン戦争に参戦しているんですよ。第七艦隊の空母キティーホーク、随伴艦としてイージス駆逐艦のカーチス・ウィルバー、ミサイルフリゲート艦のゲアリー、ディエゴガルシア海域で空域監視の任務についたイージス巡洋艦ビンセンス、それから、空爆開始にトマホークを発射した四隻のうちの一隻、スプルーアンス級駆逐艦オブライエンなど、これが加わった米艦です。
　アメリカの国防総省幹部も、米国がイラクと開戦すれば沖縄の海兵隊が出動するだろうと述べている。ブッシュ政権は、在日米軍基地をアジアでのテロ掃討の前進基地として位置づけている。
　私は、もう質問するだけの時間の余裕がありませんけれども、日米安保条約六条では、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」私は、今の日本政府の行動というのはこの問題からも大きくかけ離れている。そして、日本の国民に何事も言わないで、わからないうちに、アメリカがイラク攻撃をして初めて事態がわかる、こういう事態になることは絶対に許されないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開いたします。この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　まず最初に、アジア＝太平洋郵便連合憲章についてお伺いいたします。
　リメーリングの問題ですが、本来は国内の郵便局から出されるはずのダイレクトメールが、さまざまな手段で香港など外国から日本あての国際郵便物として差し出されるという広い意味でのリメーリングの問題が、我が国の郵政事業の赤字要因として既に十年以上問題となっています。その背景には、香港などの一部の国、地域の国際郵便料金が日本の国内料金よりも安いことがありますが、この問題の厄介な点は、赤字を解消するために郵便料金を値上げすればするほど、このリメーリングをふやし、赤字をふやす結果になることです。
　九四年にソウルで開かれました万国郵便連合大会議で防止策が決められたにもかかわらず、依然として、日本から差し出す国際郵便に対して、日本に入ってくる国際郵便物の数はその後もふえ続け、現在ではその差は三倍近くに達しています。この事実は、相当な数のリメーリングが現在でも行われており、その根本的な対策は、結局のところ、郵便料金の内外価格差自体をなくすこと以外にはあり得ないことを示していると考えますが、政府の認識を伺いたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のリメーリングの問題でございますが、委員御指摘のとおり、本来国内で出すべき郵便を料金価格差を利用して外国から出すということをリメーリングと言っております。
　この発生の理由でございますけれども、これは、内国の郵便料金よりも外国来の国際郵便の料金の方が有利な場合があるというふうなことで発生しているものでございます。
　さらに、どうしてそういうことが起こっているかということでございますけれども、これは御承知のとおりでございますけれども、国際郵便の場合に、差し出し国から受け取る配達国がございますけれども、配達国が差し出し国の郵政庁からの到着料として料金を受け取りますが、これが、特に途上国の場合におきまして、実際のコストより非常に低廉な水準である。具体的に申しますと、現在のところ、例えば二十五グラムの郵便でありますと、到着料は大体十三円ぐらいしかもらえない。国内で郵便を出しますと八十円かかりますから、その差がございます。その趣旨はもともと、例えば途上国におきますところの国際郵便、いろいろ所得の格差もございますので、なるべく安く出せるようにということで低廉にしております。
　したがいまして、リメーリングのこの価格差を利用しますと、国内郵便の国外への流出ということになりますので、ＵＰＵ条約におきまして、これを防止するということが認められておりまして、こういうリメーリングの郵便については配達しなくていいというふうなことになっておりますし、そういうことがあった場合には、国内郵便料金を徴収するか、あるいは差し出し国に返送することができるというふうなことに規定されているわけでございます。
　したがいまして、我が国におきましても、全国八局、八つの郵便局で国際郵便の交換局を設置しておりますけれども、ここにおきまして、そういう御指摘のような疑わしいダイレクトメールがあった場合には、差出人に連絡をとりまして、内国郵便局の郵便料金の支払いを請求するということにしてございます。最近の数字でございますけれども、平成十三年度におきまして、こういう料金徴収した、返送したものと合わせますと、十九件で約八万通ということでございます。
　御指摘のとおり、そうはいいましても、国内料金が余り高いということになりますと一層これを促進することになりますので、やはり極力国内の料金を抑えるということと、さらに、こういう制度の悪用につきましては、啓蒙ないしその指導というものを徹底してまいることが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　細かく御答弁いただいたんですが、今の到着料のことはわかりました。あと一点だけお聞かせください。
　郵便料金の内外価格差の要因なんですが、その要因である日本の郵便料金の高さ、今もお話にありました。郵便事業経費の約八割を占める人件費になっているんでしょうか。さらには、郵便取扱量の見通しを誤ったことによる過剰投資、さらには一九七〇年代後半の民間宅配便の参入、あるいは雑誌配送など第三種郵便への民間攻勢によって厳しい競争にさらされていることが問題であるとされております。
　したがって、郵便事業への民間参入がさらに促進されると、我が国の郵便事業を担っている公共事業体が郵便料金の内外価格差を解消するための体力さえなくしてしまうのではないかと懸念されるわけですが、我が国の郵政事業のあり方と、そして内外価格差解消の見通しについてお聞かせください。
○團政府参考人　我が国の郵便料金についてのお尋ねでございます。
　たまたま現在、信書便法と郵政公社法というのを審議いただいておりまして、きょうも総務委員会やっていただいております。そういう中でもやはり、郵便事業への民間参入になるからこれからどうなるかという御質問がございます。そういう中で、やはり利用者にとっては極力安い料金で安心してサービスを受けられるということが一番必要じゃないかというようなことでございます。
　特に、コストの面からいいますと、御指摘のとおり、どうしても人力依存度が高いということで、人件費にかかる部分が多い。それからもう一つは、郵便の特性からいいまして、地方の方はやはりどうしても非常に効率が悪いということになりますので、試算しましても、やはり東京地域では大きな黒字ということがありますが、特に地方部に行きますと、採算を計算しますと、ほとんどが赤字ということになります。そういうユニバーサルサービスをどう守っていくか、こういうことが郵便の経営にとって非常に重要な問題というふうに考えております。
　そこで、今度の郵便の参入につきましては、いいところだけ入りますと、これはもう地方部はどうしても大変なことになりますので、参入につきましては、やはり全国にサービスをしていただくということを前提に、フェアな競争をさせていただくというふうな条件をつけて参入していただくというふうなことで考えております。
　しかし、そうはいいましても、また郵便の合理化も必要でございますので、逐次、七けたの区分を行うとかいうふうな内部の合理化等を進めまして、今後につきましても、今後数年間で、郵便だけでも一万五千人の定員削減をやるということとか、いろいろな物件費のコスト削減もやっております。昨年だけでも、十三年度でございますが、五百億円のコストの削減をやっております。
　そういうふうな合理化、効率化と相まちまして、また、競争にも対抗できるというふうなサービス水準、料金水準というものを維持していくという努力が必要ではないか。それから、法制的には、今言いましたように、ユニバーサルサービスということを確保するという前提での競争条件をつけさせていただくということによって、今後いろいろな切磋琢磨ということもできるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　では、前回に引き続きまして急使の問題についてお伺いいたします。
　川口外務大臣は、前回の委員会での答弁におきまして、合同委員会合意の適切な運用という観点からは、深夜のプライベートでの飲食についても急使の仕事をしていると言えるかどうかということについて疑問を持ったと発言されました。そして、急使の任務遂行のあり方について米側に申し入れていると答弁されました。常識的に考えれば、だれしもそのように感じると思います。その意味で、この問題についての大臣の感覚は世間の常識と同じだと思います。
　しかし、外務省という特殊な社会に長い間つかっていて世間から隔離されていると、ここまで常識からかけ離れた感覚を持つようになるのかというような事例もございます。九日に行われた定例記者会見での橋本沖縄大使の発言は、まさにその典型です。橋本大使は、この急使による窃盗事件について、深夜のプライベートでの飲食中に行われたことがわかっているのに何の疑問も示さず、この軍人が公務中であるとして特権が認められたことに問題はなかったとの認識を示したとのことです。
　大臣の指示によって、急使の任務遂行のあり方について米側に申し入れたということは、この橋本沖縄大使の発言を事実上否定したものと受けとめていいのでしょうか。また、このように日本外交を担う立場にありながら、日本国民の権利を守ることよりも米国の立場を守ることを優先しようとする外務官僚の姿勢について、大臣はどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　急使の件について橋本大使が言ったということについて、大使の立場としては、現在そうなっている、制度的にそうであるということを申し上げたんだろうと思います。
　いずれにしても、これについては米側に申し入れを行いましたし、それから、今回のこの件を踏まえまして、いかなる場合が合同委員会の合意に言う急使に当てはまるかという点等につきまして米側と協議をしていきたいと考えています。
○東門委員　申し入れを行ったが、まだ米側から何の返答も返ってきていないということでしょうか。国として一応は申し入れたということだけでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今の申し入れという件でございますけれども、これは七月十日に、外務省の沖縄事務所の副所長より、在日米軍の沖縄調整事務所長に対しまして、この急使等の任務の遂行のあり方について適切性を確保されるよう求めたいという申し入れをした次第でございます。
　本件につきましては、今大臣から申し上げましたように、日米間で急使のあり方について、いかなるあり方が適切なのか、きちんと協議してまいりたいと思っております。
　今橋本大使のお話がございましたが、今大臣の方から御答弁申しましたように、橋本大使はこの制度について説明したものでございますけれども、この制度の運用の仕方が適切であるかどうかという点は別な問題でございまして、今まさに大臣が申し上げたとおり、私ども、きちんと協議してまいりたい、こういうことでございます。
○東門委員　今の局長の御答弁は、米側と協議していくということでしたけれども、ぜひそれをやっていただきたい。いつも政府はおっしゃっています。運用改善をしている、運用改善でやっていく、その方が効果的だとも言えるような発言がありますが、しっかりとその運用の改善を米国側に求めるべきだと思います。ぜひやっていっていただきたいと思います。
　何度も私はこの委員会で指摘していますが、沖縄では、米軍人軍属、その家族による事件、事故はふえています。減ってはおりません。昨年も、一月の連続放火事件や、六月の女性暴行事件などの凶悪事件がありました。このような凶悪事件の加害者が急使という身分証明書を持っていたらどうなるのだろうかと非常に心配になります。
　今回の事件を引き起こした兵士の本来の職務が整備士であったように、急使の身分は、恒常的なものではなく、任務があると、それにつれて付与されるようですが、急使は米軍兵士ならだれでも任命される可能性があるのか。その身分はどの程度の期間で与えられるのか。相当長期間にわたる場合もあるのか。また、沖縄県内の米軍基地においても急使が任命されることがあるのか。あるとしたら、一日当たり、もしくは月平均で何人ぐらい任命されているのか。お聞かせいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　今、いろいろたくさん御質問いただいたわけでございますけれども、この急使は、どういう者が任命され、また何名おるのかというお話でございます。
　まず、この急使につきまして、専任で従事する者と、また随時任命される者とあるわけでございますが、専任で従事する者は、在日米軍全体で十数名というふうに承知しております。他方、随時必要に応じて任命される者はこれ以外におりまして、この人数については、現在私ども承知しておりませんが、引き続き米側から把握してまいりたい、こういうふうに思っております。
○東門委員　在日米軍の中で、専任で急使としておられるのが十数名ということでありましたが、沖縄県内にもいますか。もう一度お聞かせください、そこのところ。
○藤崎政府参考人　私は、今ここで、大変申しわけございませんが、数字を含めまして、沖縄県内にいるかどうかということについては承知しておりません。
　ただし、米軍全体で急使という制度がございまして、そのうち、日本に十数名が常時駐在しているということでございます。今沖縄県に何名おるかということについては、大変申しわけございません、私は今把握しておりません。
○東門委員　今回の事件で強く感じたことは、米国が、公務中と公務外を自分に都合のいいように使い分けているのではないかということです。
　今回の急使のようなケースまで公務中としながら、いわゆるプライベートで食事をしている、飲食をしている、それまで公務中としながら、交通事故などの場合は、公務中の範囲を狭く解釈しようとします。
　六月初めに本委員会で私が指摘しましたように、地位協定第十八条に基づく請求権、民事裁判権の適用は、公務中か公務外かでその扱い方がかなり異なってきます。
　公務中の事件、事故の場合、日本政府が肩がわりして損害補償しますが、米国にのみ責任がある場合は、米国がその費用の七五％を分担することになっています。
　しかし、公務外の場合は、基本的に、事件、事故を起こした者の個人の責任とされ、米国は、行為により金額を自分で決定して慰謝料を支払うだけであり、その金額が裁判所の判決に満たない場合、それを補てんするのは日本政府であって、実際、米国側の支払いは、判決の金額の二〇％に満たないものが大部分であることを私は先月指摘いたしました。
　それゆえ、巨額の補償が必要となりそうなケースでは公務外としようとし、他方で、一九七四年にさかのぼりますが、伊江島射爆場内で演習終了後に草刈りをしていた島民に対する米兵の発砲事件のように、米兵の責任が厳しく問われそうなケースでは公務中として、地位協定第十七条により、日本の裁判ではなく、米軍の裁判管轄権にしようとしているのではないかと疑いたくなるようなケースもありました。
　結局、地位協定においては、条文上も、また条文の解釈においても、すべてにおいて米軍に有利になるように運用され、国民、住民の権利がないがしろにされているところに問題があります。
　今回の事件で、政府は、急使の任務遂行のあり方について米側に申し入れていますが、急使の問題に限るのではなく、地位協定全般について米軍による恣意的な運用が行われないようにすべきです。
　そのためには地位協定の見直しが一番いいのですが、政府がまず運用改善をやってからというのであれば、米国が自分に都合のいいように解釈できる余地がなくなるような全面的かつ徹底的な運用改善を行ってもらいたいと思いますが、これは大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　運用改善によって対応していくということがさまざまな問題について機敏に対応できるということで、これをやっていくということは今まで申し上げているとおりでございます。今まで申し上げてきたように、これについては、いろいろな問題が生じた場合には、それに応じて、必要と思われる対応を適切に行っていきたいというふうに考えております。
○東門委員　ぜひ、今の大臣のお言葉どおり、どんどん進めていっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと急ぎます。
　もう一点は、米軍基地に出入りするタクシーに対する入構料の件ですが、七月十日の委員会において、沖縄エクスチェンジ本部事務所が米軍基地に出入りするベースタクシーから入構料を徴収できる根拠について質問をしました際に、政府は、第三条に基づき米国政府に基地の管理権があることと、第十五条に基づき設置される歳出外資金による諸機関が独立採算制を前提として運営されているということを挙げました。
　しかし、海軍販売所、ＰＸ、食堂、社交クラブ、劇場、新聞など、権力行使とは無縁であるはずの諸機関が、なぜ米国政府に認められた権限である第三条の管理権を行使できるのかが納得できませんでしたので、前回の委員会で、政府はこれらの諸機関を米国政府と同等のものと位置づけているのかと私は問いました。まさか、食堂や社交クラブあるいは劇場などが政府と同じであるなどという答えが返ってくるとは思っていませんでしたが、藤崎北米局長は、これらの諸機関が米国政府と同等の機関であると答弁をしました。
　それならば、これらの諸機関が米国政府の権力行使を代行することを認めた取り決めでもあるのかと思って、これらの歳出外資金による諸機関について日米間に何らかの合意があるかを尋ねたら、第十五条第一項のみが日米間の合意であるとのことでした。
　しかし、第十五条は、「歳出外資金による諸機関は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用に供するため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができる。」と規定しているだけであり、どこにもこれらの諸機関の権限についての規定はなく、また、第十五条以外の地位協定のどの条文を見ても、これらの機関が第三条の管理権を行使できると読める規定はありません。
　設置することができるという規定だけで、どうして、これらの諸機関が米国政府と同等であり、米国政府に対して認めた管理権を行使する権限を持つと解釈できるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の御答弁で、あるいは言葉が足りなかったのか存じませんが、私の申し上げた趣旨は次のとおりでございます。
　在日米軍基地につきましては、これは二条に基づいて日本政府が米国政府に提供しているわけでございますが、一たん提供いたしますると、日米地位協定三条に基づきまして、米軍に施設・区域の管理権があるわけでございます。したがいまして、米軍がタクシー会社等を含めまして車両の入構を認めるかどうかという点については、米軍による施設・区域の管理権の行使として考えられる次第でございます。
　他方、タクシーの入構料の問題でございますが、これは、地位協定十五条に基づく歳出外資金諸機関でございますエクスチェンジサービス、これが徴収しているということでございますが、この地位協定十五条に基づく歳出外資金諸機関は、米軍関係者の福利厚生を図るために、独立採算で運用されるということでございます。このエクスチェンジサービスが契約者等からの料金の徴収という形で運営しているということは、私どもは、日米地位協定上特に問題があるものというふうには考えてございません。
　政策論的に、何が適当かどうかということについてはいろいろ御議論があり得るというふうに存じますが、法律的な仕組みは今申し上げたとおりでございます。
○東門委員　委員長のお顔を見ていて、もう時間ですよとおっしゃりたいのか、一点だけ質問させてください。
　私、前回の委員会におきまして、横田、横須賀、佐世保などの本土にある米軍基地では、タクシーはパスをもらって出入りしているが、入構料を払っていないと指摘した際、局長は、改めて調査をすると答弁されました。調査の結果はどうだったのか、その報告だけをお願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、私ども、まず最初に調査いたしました際に、沖縄以外の本土の基地におきましては、かかる入構料あるいは入構は認められていないと承知している、これは米軍に照会した結果でございました。しかし、委員の方から、それは自分の調査とは違うという御指摘がございましたので、今改めて調査させていただいているわけでございます。
　私ども、御指摘を踏まえまして今調査しております途中経過でございますけれども、陸軍及び空軍におきましては、基地への入構は認めていないという結果が来ておりますが、今、海軍、海兵隊について調査中でございます。一遍に全部調査結果が来ておりませんで申しわけございませんが、引き続き調査中ということで御了解いただきたいと思います。
○東門委員　ありがとうございました。終わります。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及び同連合一般規則の追加議定書の改正について質問をさせていただきまして、その後、国際情勢についてお伺いをさせていただこうと思います。
　まず、この両議定書の改正の問題なんですが、今回の憲章及び一般規則の改正では、連合の組織であります中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに事務局を設けること、また、この事務局は管理部門及び研修部門で構成することになっておりますが、なぜこのような組織変更を行う必要性があるのかという点と、また、今回の改正によって、マニラとバンコクに分散していた組織が今度はバンコクに統一され、組織的にスマートになるというふうに言えると思うんですが、この合理化効果というのはいかなるものか、この点についてお伺いします。