Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北條憲一君）　ただいま議員から御指摘いただいたこと、私、全くそのとおりだというふうに思っております。障害者の雇用を進めていく上で、単なる数合わせといったことではあってはならないというふうに思っております。
　障害者雇用については、障害者がその特性に応じて能力を発揮できるという、そういう環境をつくっていくということこそが大切でありまして、そのための環境整備ですとか人的、物的な支援、あるいは障害者、周りの職員の方々いらっしゃいますから、そういった方々の理解を深め、サポートしていくという体制をどうやって取るのか、そういったことが大変重要でありまして、私ども、各府省に対してもそういったことで指導、助言をしておりますけれども、地方公共団体につきましても、私ども労働局、ハローワーク、現場がありますので、そこを通じて様々な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
○難波奨二君　大臣、是非、関係閣僚会議とかあるんだろうというふうに思いますから、大臣として、やはり閣僚会議においても、働く障害者の皆さんの雇用時の働きの環境等々の整備、今厚労省の方からもありましたけど、受入れ側のやっぱり教育というのも非常に重要な問題でございますので、そうしたことを是非御発言いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほども申し上げましたけれども、この障害者雇用に関わる問題の重要性を十分認識した上で活動をしてまいりたいと思っております。
○難波奨二君　それでは、議員のなり手不足を残り時間二分でまとめてまいりたいというふうに思いますけれども、資料お出ししております、もう御説明はいたしませんけれども、もう報道にも既にあるわけでございますが、明日からいよいよ統一地方選スタートするわけでございますが、早々もう当確の出ておられる方がやはり全国で多数いらっしゃるわけですね。今言われているのは、四十一都道府県で県議選等々が行われるわけでございますが、二九％、約三割でございますが、無投票の可能性があるということでございまして、これ選挙をやるたびに無投票の選挙区が増えているわけですよね。
　もう大臣、時間ございません、もう最後のお答えで結構でございますが、大臣は地方の御経験もございます。御自身の経験踏まえて、なぜ議員のなり手がいないのかというのをどのようにお考えか、大臣、所見お伺いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　この地方議会において議員のなり手不足というのは、もう大変な深刻な問題だというふうに私は思っております。私も実は県議会一回と市長一回無投票で当選させていただいて、個人的には非常にうれしかったですけど、しかしこういう状況が続くのは良くないと思っておりまして、いろいろのところで指摘されております。
　そういう指摘されていることもあると思いますが、私自身が特に感じるのは、やっぱり立候補予定の御家族の皆さんの理解とか、あるいは、特に市町村議会におきましては、以前に比べて随分と生活環境が整ってきて課題が変わってきたと、そういう中で地方議会の在り方というのも変わってきているんじゃないかと、そういうことを感じておるわけでありますが。
　いずれにしても非常に大事なので、実は、都道府県あるいは指定都市、中核市、普通の市議会ですね、それから町村、全部事情が違うと思いますので、実は三議長会に対しまして、三団体に対しましてそれぞれ一度研究してくださいというお願いを総務省の方からさせていただいて、今それぞれで事情について御研究いただいているようですので、我々としては、そういうことも踏まえて、あるいは今までいただいたいろいろな議論も踏まえて、このなり手不足問題について検討を深めていきたいというふうに思っております。
○難波奨二君　また、別途この問題については議論してまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○森本真治君　お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新年度の総務省所管の予算でございますけれども、冒頭に概要説明をいただいた中で、五つの項目に沿って今回提案もしていただいておるわけでございますけれども、私も、昨年以降のこの総務委員会、質問の機会をいただくたびに必ず取り上げさせていただいたのが災害対策ということで、今回も、予算でも防災・減災、復旧復興ということで御説明もいただいておりますので、今日は与えられた時間でこの問題について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　石田総務大臣とも何度かここでお考え、思いというものも聞かせてこれまでもいただきました。これは昨年の総務委員会でございますけれども、昨年夏の豪雨災害を受けて、大臣も自ら被災地に入っていただいて、被災自治体の思いというのも直接聞かせていただいたというようなことも伺ってきました。私とのやり取りの中でも、いろいろ要望の中で、一つが財政支援、そして人的な支援、そしてもう一つ大きな課題として、問題として、やはり住民の避難の在り方、このことについて御答弁もいただいて、課題については共有をさせていただいておると思います。
　それで、以前にこの住民避難の在り方についての問題意識を述べられた中で、そのことについて研究も始めているというような御答弁もいただきました。恐らくこれは、中央防災会議の中で、平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてという、このワーキンググループの検討のことを言われたのかなというふうにも思います。
　昨年末にこのワーキンググループが報告書を提出をされて、幾つかの提言もされたということも伺いましたので、今日は、担当の内閣府だと思いますけれども、お越しいただいていると思いますので、まず、この報告について概要を簡単で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨におきましては、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、また行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかなど様々な課題がありましたことから、御指摘のワーキンググループにおきまして、住民は、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、地域の災害リスクや取るべき避難行動等を把握すること、行政は、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援するため、様々な機関が発信する防災情報を災害の切迫度に応じて五段階に整理し分かりやすく提供すること等の提言が昨年十二月に出されたところでございます。
○森本真治君　その提言を受けて、今後それぞれの省庁でこの提言に基づいた防災・減災対策ということを取られていくんだというふうに思います。
　その中で、特に総務省としては、例えば地域の防災力の強化ということも今後力を入れられるんだろうというふうに思います。そしてもう一つが、先ほどもあった中での、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援をするということだというふうに思うんですね。特に、先ほども大臣も問題意識ということで私御紹介した住民の避難の在り方ということでの、避難行動を取るため、今後、特に来年度に向けても結構でございますが、総務省として具体的にどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（横田真二君）　平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。
　このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動を容易に取れるように、市町村や気象庁などの行政機関が発信する防災情報を災害度の切迫度に応じて五段階に整理をして住民の方々に分かりやすく提供するなどの取組が提言をされたところでございます。
　総務省消防庁といたしましても、市町村の発信する避難勧告等の情報が確実に住民の方々に届けられるよう、防災行政無線の戸別受信機の配備を促進しますほか、地域防災力充実強化のために、消防団や自主防災組織が事業所等と連携して行う防災訓練等の先進的な取組を支援していくこととしているところでございます。
　また、さきに述べました災害の切迫度に応じた分かりやすい情報発信の政府としての取組につきましても、地方団体と住民の方々にその目的を十分に御理解いただけるように、関係府省と連携して周知、説明に努めるなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　今の御答弁を伺いますと、総務省としては、例えば気象庁などがこの災害情報を発信するということ、これも分かりやすく、より、ということがあって、総務省としてはそこの確実な伝達の部分、そこの部分をどう今後更に強化していくかということが総務省としての役割なんだろうなというふうに思いました。
　今回の予算の概要を見させていただく中で、災害時の情報伝達環境整備ということで四十・九億円の予算を計上をされております。具体的にどのように強化していくのか、その中身について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（横田真二君）　今御指摘いただきましたように、災害時に防災情報を住民へ確実に伝達するということが重要でございまして、今、各市町村には、一つの手段じゃなくて幾つかの伝達手段、これを組み合わせることによりまして確実に伝達を行うよう整備をお願いをしておりまして、それが進められているところでございます。
　その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、それが十分にその住民の方々に聞こえにくいというような御指摘がございました。そのために、防災行政無線の戸別受信機、家の中に置く受信機でございますが、これが非常に有効だということで、先ほど内閣府防災からございましたワーキンググループの報告書におきましても、引き続き配備を進めていくということが提言されているところでございます。
　これまでも消防庁におきましては、様々な場で自治体に対してこれを進めていくようにということで要請をしておりまして、徐々に進んできておりますが、更に進めるというために戸別受信機の標準的なモデルを作成をいたしまして、これを自治体にお示しをして、その戸別受信機の配備に対して地方財政措置も講じながら進めているところでございます。
　三十一年度におきましては、今までは無償貸与方式のものに対して地方財政措置を講じてきたところですが、新たに有償貸与方式につきましても地方財政措置を講じるなど、未配備の自治体に対して個別に積極的に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○森本真治君　あと、この概要説明を見させていただく中での、情報伝達環境整備四十・九億円ということでございますけれども、その中で一番大きな予算が付けているのが放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保四十・四億円というのがあって、個別の支援策、これ出ているんですけれども、ここで出ているのを足したら二十億弱しか出ていないんですね。四十億のうちの二十億弱しか具体的なこの中身が出ていないんですね。それ以外、残り二十億以上これあるんですけれども、それ何に使われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
　この内容でございますけれども、主に外国波混信に起因する地上デジタル放送の受信障害を解消するための対策、また福島県の原発避難区域の解除等による帰還世帯等の地上デジタル放送の視聴環境整備が含まれております。これらの施策につきましては、地上デジタル放送が災害時の重要な情報伝達手段でございまして、災害時にきっちり情報が行き届くように受信環境整備を行うための施策でございますので、強靱化施策として位置付けております。
　これらの施策は、平成二十三年度の地上デジタル放送への完全移行前から継続して実施をしておりますので、主な施策としては今回記載はしておりませんけれども、内容的にはそういうことでございます。
○森本真治君　私は、やっぱり今のこの、いつ自然災害、大規模な災害が起きるか分からないような状況が来たときに、より多くの国民がこの災害時の情報伝達環境を充実してもらって自らの行動を起こしてもらう、そういう、更に今後強化をしていくその取組ということがしっかりと国民に伝わるということが非常に重要だと思うんですね。
　先ほど御答弁いただいた地上デジタル放送の受信障害というのをなくしていくというような取組、先ほど御答弁いただいたように、もちろんこれが災害対応に役立つかもしれないけれども、今回そのアピールをする四十億のうちの半分がその部分に使われているということですね。
　ある意味、これは平時での受信困難地域での解消というようなことにもなるということでは、もちろんこれは否定するわけではないんだけれども、限られた財源の中でいかに総務省として予算を獲得していくかという中で、ここで何とか予算を取ろうということでやられたのかもしれないけれども、少し私は、今回、五つ特に力を入れたいという、総務省の中で、特にこの災害対策ですね、この部分四十億ある、しかし、そのうちの半分がこの地上デジタルということでやられるということについてちょっと違和感を覚えたものでしたから。で、何でしかもこれを載せないのかなというふうに疑問に思ったもので、そこについてはちょっと今回指摘をさせていただいたということでございます。
　情報伝達環境を強化していく、大事です。しかし、これまでもかなりこれは私は進んできていると思う。これは行政だけではなくて、今回も、屋内受信機の設置、これも重要だと思うんだけれども、例えば民間の通信事業者などもかなり連携をして、私の地元も、昨年の豪雨災害だけではなくて、四年前にも同じように豪雨災害があった以降、かなり携帯電話のエリアメールなどでも自治体の方も早め早めの情報発信、そして、これマナーモードにしていても大きな音が鳴って、夜中にですね、避難指示、避難勧告ということ、警報が出たときは知らせてもらえる。大分住民との距離は近づいてきているという認識もあります。
　問題は、そのような情報を住民が受けてもなぜ行動を起こさないのかというところですね。今回もまだまだ、その情報発信とか伝達の方のアピールはされるけれども、どう行動を起こしていただくかということも、今後課題として更にここは検討していかなければならないということなんですね。
　今日はちょっと私の方からの提案でございますけれども、配付資料をお配りをさせていただきました。
　これは新聞記事でございますけれども、四年前の土砂災害の被害を受けた、これ、私の地元、安佐北区でございますけれども、新建団地という団地があります。昨年の豪雨災害でも二十四時間降水量が百七十三・五ミリを記録した地域です。しかし、ここでは人的被害が今回ゼロでした。ここの記事にも書いてあるように、かなり時間がたった後に側溝からあふれた水がもう川のように道路にも襲ってきて、恐らくこれ、暗くなってから避難していたらそのときに被害が出た可能性もあったけれども、団地の皆さんが早め早めの避難行動を起こすことができた地域なんですね。
　このときにこの団地が、これ、四年前の災害を受けて、ここにも書いてあります、独自のシステムというものを、たまたまこの団地にエンジニアの方がいらっしゃって開発をしています。
　一つが、雨量計を団地の中に設置するんですね。本当に最近この豪雨というのが局地的になっていくから、行政が出す例えば警報、大雨警報などというのがエリアが広いものですから、そのエリアの中でも、何で警報が出ているのだろうと思う地域とそうでない地域というのがあるということですね。情報発信の強化の中で、先日、私、報道で見たのが、気象庁などは大雨特別警報のエリアをこれまでの三十分の一の狭いエリアでも発信できるようになっていくというようなことも努力はされているんですけれども、独自にその団地の中の雨量計のを出して、これが十分ごとにその情報を住民の皆さんにお伝えをするという仕組みをつくりました。
　さらには、先ほど私、問題提起をさせていただいた、どう行動を起こすのかという中で、それぞれの団地の皆さんが、これ安否情報システムというのがあって、ちゃんと避難所に行きましたよとか、そういうのを自治会長さんや防災担当の役員さんに報告をするという、このシステムをつくったんですね。この安否情報システムは全世帯がこれを登録をすることができました。そして、もちろん、その連絡が来ないところに対しては更に呼びかけをする。だから、全部の世帯の皆さんに確認をしていたら大変なんだけれども、住民の方からも確認の報告があったら、その確認の報告がない住民の方だけにフォローするということですね、それができるというようなシステムもこれできたんですね。
　是非やはり、これはもう、一度災害の経験がある中でこのようなシステムができて、今回も災害がゼロだったということなんだけれども、一回災害を経験して、こういうことではやはり遅いですから、やはりこのようなシステムを是非これは今後モデルケースとして、それぞれの地域、しかもこれはもう自治会レベルでこういうことができていくということなんで、しっかりとこういう情報をやはり先行事例として周知をしていくということを、是非これは努力をする必要があろうかなというふうに思っております。
　是非、総務省としても各自治体との連携、そして自治体の方から各コミュニティー、地域地域にしっかりとこれを届けていくということですね。これはまさに今、総務省としても今後力を入れていくＩｏＴを活用したソサエティー五・〇、個人のレベルで情報が受けれても行動を起こさなければ、地域をしっかりとつくっていくということですね。このＩｏＴを使ってソサエティー五・〇の社会、まさに地域をつくっていく、これは非常に私は重要なことだというふうに思っておりますので、是非前向きにこのような先行事例を展開をしていただきたい、そのように思いますが、これは大臣の方にお伺いしましょうか。大臣ではないですかね、どなたでもいいですが。
○政府参考人（横田真二君）　今御紹介いただきました新建団地、広島市安佐北区の新建団地での取組でございますが、自治会が独自に雨量の確認や避難を呼びかけるメールの送信、それから住民の安否確認といった機能を有するシステムを地域の人材を活用して構築し、運用をしておられるということでございまして、非常に先進的な取組であるというふうに私ども思っております。
　こういう先進的な取組につきましては、消防庁としましても、例えば地域に根差した団体等の防災に関する優れた取組等に対しまして、防災まちづくり大賞として平成八年以降毎年表彰をいたしておりまして、その表彰大賞を取組事例集というものを作成をいたしまして、広く全国に周知、普及をいたしているところでございます。
　御紹介の事例のように、主体的に創意工夫を講じた取組を各地で進めていただきまして、災害に強い安全な町づくりが全国的に進むこととなりますよう、今後とも先進的な事例等の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（石田真敏君）　すばらしい事例を御紹介いただけたと思っておりまして、今消防の次長の方から、そういうものについて全国に周知、普及していくということのお話がありましたけれども、私どもの方の取組で、今のソサエティー五・〇時代の地方いかにあるべきか、先進事例を、先進的な技術をどう取り込んで地方の活性化につなげていくかという中で、全国の首長の皆さんにメールで発信させていただいておりますけれども、そういう機会を通じて全国の首長の皆さん方にまず情報の共有、認識の共有をいただく、そういう取組から始めていって、こういうものを幅広く活用いただけるような状況にしていきたいというふうに思っております。
○森本真治君　ちょっと時間になってしまいましたので終わりたいと思いますけれども、是非、まず周知をしていただくのと併せて、様々な支援ということも、自治体の方とも連携していただきながら、地域のことは地域で守る、そういうような社会をつくっていくために御尽力いただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は、今政府で取り組まれております携帯電話料金の引下げに向けた取組について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今国会にも電気通信事業法改正案が提出をされ、これから審議が始まるところでございますが、皆さんも御存じのとおり、もう我が国におけるスマホの保有率、二〇一〇年には一割程度だったものが二〇一六年には七割強へと急速に今普及をしている中で、この携帯電話に掛かる料金というものを、負担感というものを、この十年間で二割以上も増加をして家計を圧迫しているという状況にございます。
　私ども公明党としましては、ユーザー、また消費者の立場から、携帯電話の利便性向上にこれまで一貫して取り組んできたわけでございます。例えばナンバーポータビリティー制度、かつては事業者を乗り換えますと携帯番号を移すことはできなかったわけでございますけれども、こういったことが可能になったこと、あるいはＳＩＭロックと申しまして、端末に内蔵されているＳＩＭカードを他の携帯電話会社端末に入れ替えても利用できないという状況を解除していく、こうしたことを、政府の取組を後押しをしてまいりました。
　また、今回取り組まれております携帯電話の料金引下げにつきましても、二〇一五年の十二月に公明党としてスマートフォン料金に関する申入れを政府に提出をさせていただきまして、国民生活の負担感が増大していることなどを指摘をさせていただいて、格安スマホの普及促進、あるいはライトユーザーに対する適切な料金プランの設定、あるいは今国会でも審議されます端末料金と通信料金の明確な分離といったものを政府に対して要望をしてきたところでございます。
　ここで大臣にまずお伺いをしたいのは、携帯電話料金の引下げに向けた政府のこれまでの取組、議論の経緯、また現状について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、またその推移を見ましても下がる傾向が鈍い状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、携帯電話料金の低廉化は多くの国民から期待されている課題であり、国民目線でしっかり取り組む必要があるというふうに考えております。
　そして、昨年十月から有識者会議を開催をいたしまして検討をしていただいておりまして、検討の結果、本年一月に緊急提言を取りまとめていただきました。
　その中には、事実上一体化が進んでいる通信料金と端末代金を完全に分離し、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすること、二年縛りや四年縛りによる行き過ぎた囲い込みを是正し、利用者が携帯電話事業者を容易に変更できるようにすること等が必要とされたわけでございます。
　総務省では、この緊急提言の内容を踏まえまして、電気通信事業法の改正案を今国会に提出をしたところでございまして、携帯電話市場の競争を活発なものとして、低廉で分かりやすい料金、サービスをできる限り早く実現してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今大臣の御説明の中にありました、今年の一月に有識者会議の緊急提言が取りまとめられたということでございますが、昨年の六月、公正取引委員会から、携帯電話市場の競争政策上の課題についての指摘、調査結果が示されております。
　この中では、大手携帯事業者が提供していますいわゆる二年縛りあるいは四年縛り、こういったものについて、例えば二年縛りについては、自動更新をすることについて、その趣旨を理解又は納得できずに不満を持つ消費者が多い、また消費者の利益とはなっていないという指摘。さらには、四年縛りにつきましては、消費者の契約変更を断念させることで消費者の選択権を事実上奪うものと判断される場合で、また他の事業者の事業活動を困難にさせる、こうした場合には独占禁止法上の問題となるおそれがあるというふうに指摘をしているところでございます。
　こうした昨年の公正取引委員会の指摘を受けて、先ほどおっしゃられた有識者会議でも緊急提言を取りまとめたというふうに認識をしておりますが、どのようにこれについて対応されているのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　いわゆる二年縛り、四年縛りにつきましては、総務省の有識者会合が本年一月にまとめました緊急提言におきましても、利用者による事業者の自由な乗換えを阻害しているといった課題が指摘されておりまして、その是正を図ることが適当とされたところでございます。
　総務省では、この緊急提言の内容を踏まえまして、契約の解除を不当に妨げるおそれがある提供条件等を禁止することなどを盛り込んだ電気通信事業法の改正案を今国会に提出したところでございまして、行き過ぎた囲い込みを是正し、利用者が携帯電話事業者を容易に変更できる環境を実現してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　昨年のこの公正取引委員会の指摘を受けまして、既に大手事業者は、二年縛りについては解約料の支払が不要となる期間を、従来二か月であったわけですけれども、これを三か月に拡大するというような動きが出てきておりますし、また、四年縛りにつきましては、同じプランに再加入することが条件となっていたものを撤廃をするという動きも出てきているところでございます。
　しかしながら、四年縛りにつきましては、機種を変更すること、同じ事業者の機種に変更することが割賦残債の免除を受ける条件となっているということがございますので、これを今回電気通信事業法の改正によって解消したいという政府のお取組だというふうに認識しておりますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現在、大手携帯電話事業者が提供しておりますいわゆる四年縛りでございますけれども、先ほど来出ております総務省の有識者会議がまとめた緊急提言におきまして、割賦残債の免除を受けるために通信サービスの継続利用が実質的に必要となっていることから、抜本的に見直すことが必要とされたところでございます。
　今般の法律改正におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等を図ることとしておりますので、通信サービスの契約に際しまして、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引についてはこれを禁止することを予定しております。
○石川博崇君　しっかり法案の審議もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　一方で、通信料金と端末料金の分離につきましては、先ほども少し触れさせていただきました、二〇一五年、私どもとしても提言を出させていただいて、ガイドラインが取りまとめられたところでございます。その中でもこの通信料金と端末料金の分離ということはうたわれたわけでございますけれども、十分に徹底されてこなかったと、これが今回の法改正にもつながっているというふうに認識しております。
　しっかりこれを図るということが大事であり、代理店も含めて政府としてしっかり目を行き届かせるという内容になろうかというふうに思いますけれども、今回、この通信料金と端末料金の完全な分離を図ることで、逆に端末料金の値上がりが起こってしまうんではないかという懸念が一部ございますけれども、これについては政府はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　先ほど来大臣からもお答えをさせていただいておりますとおり、今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備するために、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることといたしているわけでございます。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることで、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むものというふうに考えているところでございます。
　一方で、端末につきましては、携帯電話事業者や販売代理店による割引等が今より縮小することによりまして、特に高価格帯の端末のニーズは減少することが想定されます一方で、今年九月を目途にＳＩＭロック解除が中古の携帯端末にも実施されるということを見込んでおりまして、こうした動きも踏まえまして、手頃な価格帯の端末の供給が新品においてもあるいは中古においても拡大するであろうということが期待をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスと端末の中から自らのニーズに合った選択が可能になり、全体としては利用者利益が向上するというふうに考えております。
○石川博崇君　今副大臣から、手頃な価格帯の端末の供給が拡大するということが期待されるとありました。
　いわゆる格安スマホ事業者、ＭＶＮＯですが、これらは大手事業者ＭＮＯから回線を借りてサービスを供給をしておりますが、この回線を借りる際に支払う接続料の問題というのが従来から指摘されております。
　この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。先ほど申し上げました公正取引委員会による報告書では、ＭＶＮＯ、格安スマホ事業者が携帯電話市場において大手事業者の競争者として機能するためにも、接続料を引き下げ、ＭＶＮＯとの取引に積極的に取り組むインセンティブを持つような制度設計を行うことが望ましいと公正取引委員会はしているところでございます。
　この接続料の引下げについての議論の現状、また様々な課題もございます。その課題について政府の御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　モバイル市場におきまして、今委員御指摘のとおり、ＭＶＮＯの数は増加をしておりまして、昨年九月末現在で九百六十二事業者でございます。また、その契約数も増加をしておりまして、千九百八十八万件に達しております。ただ、その市場シェアという意味におきましては一一・三％、依然として一割程度にとどまっているというのが現状でございます。
　総務省におきましては、このＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料の適正性の向上に向けまして、一定の規模を超える端末シェアを有するＭＮＯに対して、接続料あるいは接続条件についての約款の策定、届出等の規律を課す第二種指定電気通信設備制度の下で、平成二十二年に接続料の算定方法に係るガイドラインの整備を行いました。また、平成二十八年には、このガイドラインを省令として規定をするといったような規定の整備を行ってきたところでございまして、こうした制度的な枠組みの中で、データ伝送に係る接続料はこれまで一貫して減少をしてきているところでございます。
　しかしながら、接続料の適正性の向上のための更なる課題として、先ほど来出ております有識者会合におきまして議論された中間報告書案におきまして、接続料については、現行の算定方式では事後精算の額が大きく、ＭＶＮＯにとって予見性が低いとの指摘を踏まえ、予見性が高くなるよう算定方式を見直すこと、また、高止まりしているとの指摘がある音声通話の卸料金につきまして、ＭＮＯとの競争の観点から、適正な水準かどうかを検証すること、こういった点の必要性が盛り込まれているところでございます。
　総務省といたしましては、中間報告書の取りまとめの後、その内容を踏まえて、ＭＶＮＯを含む事業者間の公正競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、所要の取組を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　是非、今回の電気通信事業法の改正を踏まえて総務省に力強く取り組んでいただきたいと思っておりますのが、やはり今、料金プラン等、携帯電話事業者との契約が余りにも複雑で分かりづらいという点を何とか少しでも解消していただきたいというふうに思います。
　私自身もスマホを使っておりますけれども、契約に行ってそのお店でいろいろ聞いても、そのときは何となく分かったような気になるんですが、店を出た瞬間に何を聞いたかさっぱり分からなくなっているというような状況がございますが、特に高齢者の方々でも今こうした携帯電話あるいはスマホ等の契約される方増えておりますし、また、国民生活センターの調査によりますと、六十歳代あるいは七十歳代以上の相談の中で、携帯電話に加えて固定電話、インターネット接続回線、こうした電気通信サービスに係る相談の割合が非常に増えているというふうにも報告がなされております。
　従前から指摘されているこうした料金プランの複雑さ、これを解消するいい機会としていただきたいというふうに思いますし、利用者の特性、利用実態に合った説明も事業者に是非指導いただきたいと思いますけれども、総務省の見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　総務省の有識者会合が本年一月にまとめました緊急提言におきましても、通信料金と端末代金の分離が不十分であるということによりまして、利用者が料金プランを正確に理解した上でほかの料金プランと比較することが困難となっているなど、料金プランの複雑さに関する課題が指摘されたところでございます。
　今国会に提出しております電気通信事業法の改正案でございますけれども、こちらでは、事実上一体化している通信料金と端末代金を完全に分離をしまして、利用者が通信の料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることとしておりまして、これによってシンプルで分かりやすい料金プランを実現してまいりたいということでございます。
　なお、総務省の有識者会合が今月まとめました中間報告書案におきましては、携帯電話事業者が毎月の支払額のみならず、契約期間全体において利用者が幾ら支払うのかといった、支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当という指摘もございます。
　こうしたことが実現しますと、利用者が自らの負担額を正確に利用することが更に容易になるものと考えられまして、いずれにいたしましても、分かりやすいプランの推進に取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　時間もそれほど残っておりませんので、最後の質問にしたいと思いますけれども。
　大手事業者からも有識者の会議ではヒアリングをしていただいております。この大手事業者からは、日本の品質が非常に高水準であるというような評価もしっかりと加味した中で、この携帯電話料金についても議論をいただきたいと。日本の携帯電話料金は国際的にも高いという議論ばかりが横行しておりますけれども、逆にこれが引き下がることで品質が、サービスの品質が低下するようなことは避けなければいけないということも私も理解するところでございます。
　この点の懸念についてどのように総務省として取り組むのか、また品質の確保についてどういう検討を行っているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話料金が低廉化した場合に、携帯電話事業者の設備投資がおろそかになり、通信サービスの品質が確保されなくなるのではないかという懸念があるということは私どもも承知をしております。
　しかしながら、携帯電話事業者にとりまして、継続的に設備投資を行い、一定のサービス品質を確保するということは競争上欠かすことのできない前提であるというふうに考えておりまして、今般の法改正によって競争を更に促進したとしても、これにより適切な設備投資がおろそかになることはないというふうに認識をしております。
　また、財務面から見ても、大手携帯電話事業者は、毎年三千億から五千億円程度の設備投資を行いながら利益を上げている状況でございますので、競争を通じて携帯電話料金が下がったとしても、適切な設備投資を維持することは十分可能であるというふうに考えております。
○片山虎之助君　片山虎之助です。それじゃ、質問をいたします。
　まず、幼児教育の無償化の問題なんですが、来年度の地方負担は幾らですか。いや、地方負担は肩代わるからね、国が肩代わるんで、額は幾らですか。それは、臨時交付金か何かの形で予算に組んでいますよね。来年度。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に係る来年度の経費でございますけれども、来年度、十月からの半年分になります。国、地方合わせて三千八百八十二億円でございます。このうち地方負担が二千三百四十九億円となりますが、これは全額国費で負担をするということ……（発言する者あり）地方負担は二千三百四十九億円でございますが、これは全額国費で来年度につきましては負担をするということになっております。
○片山虎之助君　それは、総務省の予算で組んでいるんですね。
○政府参考人（林崎理君）　総務省の方の予算で特例交付金ということで組んでおります。
○片山虎之助君　再来年度はどうするの。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　来年度このような措置を講じますのは、地方消費税の増収分が初年度は市町村において僅かであるということも踏まえて、初年度に関しては全額国庫ということにいたしましたので、平成三十二年度以降につきましては、定められた負担割合に従って御負担をいただくということを考えております。
○片山虎之助君　幼児教育の無償化は我々も言っているんですよ、我が党も。言っているんだけれども、これは国が決めたことではないかということは地方の言い分なんですよね。それで総務省始め関係の大臣の皆さんは大変苦労されたんですよ。しかも、地方負担で今言われているような地財計画に入れて交付税で手当てをするんなら、これから三年間は一般財源の実質の水準は同じにすると言ってきているんです。それに食い込むんじゃないかと。これは余分なんだから、言ってみれば。そういう意見が地方にあるのは当然なんですよ。
　それについてはいかがお考えですか。あなたが答えるというのは無理かもしれませんけどね。
○政府参考人（川又竹男君）　この幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということでございますので、今回の十月からの引上げ分で増収される分を財源として活用するという考え方でございます。
○片山虎之助君　消費税は、税と社会保障の一体改革で別に使途が決まっていたんですよ。それを変えたんですよ。変えることは私、悪いと言いませんよ。それで安倍さんは選挙に勝ったから、国民の信任を得たということになっているんで、その是非は問わないけれども、しかし、それは地方にとってみれば知らないことだわね、ある意味では。しかも、その三年間は骨太方針か何かで一般財源を保障するということをしている、実質同水準に。それにだっと後からなだれ込んで、今度これ食い込むんじゃないかという心配は当然ですよ。
　これは、大臣なり自治財政局長、いかがですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の一体改革の中で言わば制度の安定化に向けてといったような使い道があったわけでありますが、これも端的に言うと、国でいえば赤字国債を縮減をして、地方でいえば臨時財政対策債を縮減をしてということであったわけですが、それについて一部使い道を変更して、今回、この幼児教育の無償化に充てるということにまずなりました。
　それによりまして、元々地方の方に入ってくるはずであった地方消費税の使い道が別のことに使われることになったんじゃないかという議論があるわけですけれども、これに関しては、今申し上げたように、仮にこれが幼児教育無償化なかりせば臨時財政対策債が縮減をするということになりまして、財源そのものが単年度でその分増えてくるということではまずなかったということであります。
　そういった中で、三十二年度以降の地方一般財源総額につきましては、先ほど、冒頭御紹介した同水準という中で、一方で地方消費税も平年度化していきますので、ここはしっかり歳出の方を我々で組みながら必要な財源を確保していく、こういったことで対応していくということでございます。
○片山虎之助君　長い説明したけれどもね、分かるけれども、完全に地方は納得していますか。そこのところをしっかりしてくださいよ。補助率も少し変えて、すっきりはしたよ。しかし、それは完全に納得させる努力をしないと、なかなか私、難しいと思いますよ。そうしないと、我々は教育の無償化と言っているんだけど、進まない。
　いかがですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　これは去年、教育の無償化に関する国と地方の協議の場において随分と議論をさせていただきまして、地方三団体の皆さんには御理解をいただけたというふうに思っております。
　ただ、幹部の皆さんの御理解ということであって、全ての市町村長さんということになれば、今委員御指摘のような点があるか分かりません。これは地方三団体の皆さんとも協議しながら、説明をきちっとさせていただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　問題はゼロ歳から二歳児までなんですよ。これは所得制限をやって、住民税の非課税世帯だけでしょう。それ何でかという説明をすると、待機児童問題を解消、先にやるんだと。そういう考えですか。待機児童問題と幼児教育は関係はありますよ、物すごく。あるけど、関係ないといえばないんだから、あるといえばあるんで。その辺はどういう政府としての大きい方針になっているの。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育無償化におきましては、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、御指摘のとおり、待機児童の問題、待機児童の大半がゼロ歳から二歳児でございます、この問題がありますことから、その解消に最優先で取り組むということといたしまして、住民税非課税世帯対象に進めることといたしたものでございます。
○片山虎之助君　その最大限なんというのが一番分からないんだよ、役所言葉で。いつまでにどうするという大きいあれはあるんですか。それで、待機児童問題が完全に解消するまではこっちの無償化はしないんだね。
○政府参考人（川又竹男君）　待機児童の問題につきましては、平成三十二年度までに待機児童解消を目指して、子育て安心プランというものを進めているところでございます。
　その後でございますけれども、更なる支援をどうするかという点につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から様々な議論もあるところでございますし、財源の問題もございますので、今後の議論ということかと考えております。
○片山虎之助君　ちょっと時間ありませんから、またこの問題は次にやります。
　それから、児童虐待問題で法律改正を政府・与党がお考えになっている。それは私は構いません。ある意味では、野党もみんな議論して考えているんだから、どこかで調整をしてもらうということが必要だと思いますよ。本来、家庭に法律が入るべきじゃないんですよ。しかし、今の状況は入らざるを得ないわね。だからそれはやむを得ないんだけど、どこまでどうするかということは考えなきゃいかぬ。
　そこで、児童相談所の強化ということが言われて、当面は、来年度からですか、児童福祉司を千六十人だったかな、それから児童心理司を二百六十人かな、それを増員するというんでしょう。誰が責任を持って動員するんですか。そういう人はおるんですか。いなかったら誰の責任になるの。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、委員御指摘ございましたように、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定をいたしまして、来年度から四年間で、現在三千人いらっしゃる全国の児童相談所の児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制にすると、それから、児童心理司については、二〇二二年度に七百九十人程度増員するといった体制の強化を盛り込んでいるところでございます。特に来年度につきましては、児童福祉司千七十人程度の増員ということで目指してまいりたいと思ってございます。
　具体的には、自治体における専門的な人材確保を私ども厚生労働省としてもしっかり支援をしなければいけないというふうに思っておりまして、自治体での採用活動を支援するための補助の新規の計上ですとか、それから、採用だけではなくて、組織としての専門性を確保をするということが重要ですので、自治体ごとに、例えば児童相談所の配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢの職員の方々を再任用いただくなど、こういったことを積極的に取り組んでいただきたいとか、それから児童福祉司が必要な専門性を確保できるような人事異動のサイクルで人材配置を行っていただきたいというふうなこと、こういった自治体での工夫が進むようにお願いをしているところでございます。
　また、さらに、任用資格でございますので、様々な職種の方が児童福祉司におなりになるわけですけれども、日本社会福祉士会など専門職団体にも人材確保への協力を働きかけているところでございます。
　こうした取組によりまして、自治体での児童福祉司の任用要件を満たす人材確保に努めていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　自治体、自治体と言われるけれども、これは中核市と県でしょう。都道府県でしょう、自治体というのは。
○政府参考人（藤原朋子君）　大変失礼いたしました。
　児童相談所は全国都道府県と政令指定都市で必置でございまして、それ以外の市、特別区については手挙げで、政令で指定をして児童相談所を設置することができるというふうになっておりますので、基本的には、全国二百十二か所、児童相談所がございますけれども、都道府県と政令市は必置、これに加えて中核市が現在二か所設置をされておりまして、来年度からもう一か所増えますので三か所になると、そんな状況でございます。
○片山虎之助君　中核市は個別指定ですか、政令市までは都道府県並みだから当たり前で。
　そこで、あなたが言うようなこういう人材が確保できるんですか。もう今、人手不足というのはあらゆる、質も量も全くそうなので、私、そういう意味で悲鳴を上げているという話を聞きますけど、いかがですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　自治体におかれては、児童相談所における人材確保に非常に御努力をいただいているところでございます。これまでも、この一年間でも約二百人、全国では増員をされているというふうに伺っておりますので、これをしっかり、さらに来年度に向けて人材確保していただく必要があるわけですけれども、国としてもしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えておりますので、自治体における採用活動への支援ですとか、あるいは自治体の中での人材の配置についての工夫をお願いをするとか、こういったことを取組を図っていきながら、自治体等の御意見も伺いながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　結局は、一方的に国が決めて、一方的に押し付けて、それでできなかったら地方の責任みたいなことになるんですよね。そういうやり方はやめた方がいいので、この問題は深刻なだけにしっかりと相談してください。
　あともう少し時間が、一分切って残っていますけれども、残りは、済みません、午後からに変えてもらいます。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　私も児童虐待について問いたいと思います。
　児童虐待で子供たちが親の手によって殺害されるという痛ましい事件が次々と起こっております。東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます。心からの哀悼をささげるとともに、このようなことがこれ以上繰り返されないために、大人の役割そして政治の責任は極めて大きいと思っております。
　そこで、子供の命を守り、若い親たちへの支援を行うための言わば最後のとりででもある児童相談所や一時保護所の問題について聞いていきます。
　まず、児童相談所についてですが、設置主体は都道府県、指定都市などでありますが、現在全国に二百十三か所児童相談所はあります。千七百十八自治体、市町村の中で、児童相談所が置かれているのは二割にもならないわけであります。
　厚労省に聞きますが、全国の児童相談所の相談件数、この二十年間の推移、そしてその相談内容、そしてうち虐待相談の推移と内容について報告いただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、児童相談所における相談の状況でございますけれども、児童相談所における主な相談としては、まず児童虐待に関する虐待相談、それから身体障害や発達障害を持つ子供に関する障害相談、あるいは法を犯した、触法行為があった子供に関する非行の相談、そして育児やしつけ、あるいは不登校などに関する育成相談、こういった種類の相談を受けているところでございます。
　こうした全ての相談の種類を合計をした相談対応件数をこの二十年間比較をするということをいたしますと、平成九年度が三十二万五千九百二十五件でございましたところ、直近、平成二十九年度の数字になりますけれども、四十六万六千八百八十件ということで、十四万九百五十五件の増加というふうな状況になっているところでございます。後ほど申し上げますけれども、この増加の要因としては、やはり虐待相談の対応件数が非常に伸びているということが大きく要因として考えられるところでございます。
　また、二つ目にお尋ねのございました、そのうちの虐待相談件数がどうなのかということでございますけれども、これも平成九年度と二十九年度で比較をいたしますと、平成九年度が五千三百五十二件でございましたところ、二十九年度は十三万三千七百七十八件と過去最多を記録をしているというところでございまして、単純に比較をすれば、この二十年間で約二十五倍というふうな大きな伸びを示しているところでございます。
　この増加の要因の分析というのはなかなか簡単にはできませんので、引き続き我々もしっかり分析をする必要があると思っているところなんですが、平成十二年に児童虐待防止法ができまして、最近の動きといたしましては、平成二十七年七月から開始をいたしました児童相談所の全国共通ダイヤルの三桁化、いわゆるいちはやくということで一八九番ということで窓口を設定をしておりますけれども、こういったものの広報が進んできたということですとか、様々な報道などで国民や関係機関の皆様の意識が高まっているということもあろうかと思いますし、また、この間、警察を始めとした関係機関との連携が非常に強化をされておりまして、関係機関からの通告も増加をしているということがありますので、そういったことも影響しているのではないかと思っております。
○山下芳生君　ということですよね。相談件数は二十年で一・五倍ぐらいでしょうか。それから、うち虐待については二十五倍と物すごい増え方になっております。
　そこで、児童相談所で児童福祉司の資格を持つ職員の方は二〇一七年で三千二百四十人。心理司、保健師の資格を持つ方を入れて、合わせて四千六百九十人。総務省の調査で見ますと、児童相談所などの職員は、この十年で一・二倍程度にしか増えておりません。二十年で二十五倍に増えた児童虐待にこれでは対応できるはずがないと思います。初期対応に当たる職員一人当たりの担当件数、聞いてみますと五十人前後に上ると。場合によっては三桁の件数という実態もあります。まさに相談件数の増加に対して児童相談所の職員の増え方が全く間に合っていないということだと思います。
　そこで、厚労省は、児童福祉司については、児童虐待防止対策総合強化新プランで二〇二二年までに二千二十人増やすとしておりまして、二〇一九年までに千七十人増やすと。これ、いずれも常勤職員として増やすという計画になっております。実は、二〇一六年から既に厚労省が主導されてこの児童相談所の増員のプランは始まっております。
　そこで厚労省に伺いますが、児童相談所の児童福祉司、二〇一六年からどれだけ増員されたのか、また、新プランによって二〇一八年、一九年、どれだけ増員が見込まれるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童福祉司についての人数でございますけれども、平成二十八年度が三千三十人、二十九年度、三千二百三十五人、そして平成三十年の、四月一日の、いずれも時点での数字でございますけれども、三千四百二十六人というふうになってきているところでございます。直近この一年間では約二百人の増員が図られているというところでございます。
　委員御指摘のとおり、一方、この児童相談所での児童福祉司の業務は非常に複雑化しており、相談件数も非常に伸びているということがございますので、昨年の十二月に新しいプランを決定をいたしまして、二〇二二年度までの間で児童福祉司を約二千人程度を増員ですとか、心理司についても八百人程度増員、こうした体制の抜本的な拡充を図るということにしているところでございます。特に、来年度につきましては、児童福祉司千七十人を確保したいということでございます。
　このため、我々も自治体における人材確保を厚生労働省としてもしっかり支援をしていくことが必要であると考えておりまして、自治体における採用活動の支援に対する補助の創設ですとか、採用のみならず、専門性を確保するための自治体における取組、例えば児童相談所の経験者の再配置やＯＢ職員の再任用を積極的に行っていただきたいこと、人事の異動サイクルについて考えていただきたいと、こういったお願いを周知をしているということですとか、社会福祉士会など専門職種団体に対する協力の呼びかけと、こういったことを厚生労働省としてもやってきているところでございますが、自治体の皆さんの御意見もよく伺いながらしっかり人材確保に努めていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　平成二十八年度から三十年度の間に四百人ぐらい増えているということですからね。これを一気に一千人、二千人増やそうということですから、かなり大きな増やし方をする必要があるんですが。
　そこで、新プランは、更に全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くとか要保護児童対策調整機関調整担当者を配置するというふうにしておりまして、児童相談所だけではなくて市町村にも児童虐待等への体制を厚くしなさいということになっているんですね。
　そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。
　総務省に伺いますが、平成三十年度、都道府県でこの行革努力分が減額された県名と減額の合計額、さらに減額上位五県のそれぞれの減額額を併せて報告いただけますか。