Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村副大臣　御指摘のとおり、避難所にまだ約一千三百名の方が避難しておられまして、本当に苦しい中で生活をしておられる。その生活環境の改善も我々大きな課題だと思っておりまして、安倍総理が視察された後、御指示をいただき、被災者支援チームを立ち上げて、県、市と一体となって、そこで、さまざまなニーズ、避難所にあるニーズを全て吸い上げながら対応していくという動きを加速しているところであります。
　具体的には、御指摘のあったプライバシーの観点からも、間仕切りの整備であるとか、それから簡易なベッドも幾つか入っておりまして、これもできるだけたくさん入れたいと思っておりますし、マットは、かなりの程度、もう確保しております。
　それから、入浴サービスも、三十分離れたところに行かなきゃいけなかったところも、一番大きな梅林小学校で自衛隊が二カ所目の入浴支援を行ってくれておりますし、できる限り改善に努めているところであります。
　今、避難所として旅館、ホテルが使えないかということで早急に調査、調整をしておりまして、できる限りよい環境で避難できるような体制を整えたいと思います。何より住宅の確保が大事でありまして、先ほど来お話しのとおり、もう既に公営住宅は申し込みもいただいておりますけれども、できるだけ早く住宅を確保して、将来が見えるような形にしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、現地本部と政府の本部、それから県、市と、一体となって被災者のニーズにしっかりとお応えしていきたいというふうに思います。
○藤井政府参考人　精神的なケアにつきましてお答えをさせていただきます。
　東日本大震災に際しましては、各都道府県、指定都市の心のケアチームが被災地の心のケアを担ってきたところでございますが、こうしたチームが広く災害全般に対応できますように、事前の体制整備といたしまして、被災地域の精神保健医療ニーズの把握でございますとか、あるいは被災者に対する専門性の高い精神科医療の提供等につきまして、被災自治体の派遣要請に基づいて行ってまいります災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを各都道府県、指定都市に設けていただくように推進をしてまいっておるところでございます。
　今回の広島県の土砂災害につきましては、広島市からの要請を受けました広島県の方がＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせまして順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携をしながら希望者等への診察を行っているところでございます。
　今後につきましては、過去の災害の経験等から申しますと、精神的なケアは中長期的な支援が必要だというふうに認識をしておりますので、厚生労働省といたしましては、引き続き広島県の方と密接な連携をとりながら、精神的なケアにつきましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今回、精神科というんでしょうか、そういった専門のチームをつくって送られているということでもあります。大変重要なことでもありますし、今までの経験というものを生かされるんだと思います。これに関しましては、かなり長期になるかと思いますけれども、ぜひしっかりと県と、市もそうですけれども、対応していただきたいと思います。
　先ほど西村副大臣の方からもございましたし、本日も何度も出ておりますが、また、私ども災害対策特別委員会で昨年行った埼玉県などの竜巻被害のときにも、被災した自分の家の近くにいたいということ、これの支援というものがなかなか、県の方の負担というのがあればできるわけですけれども、空き家の活用というもの、特に今回でいえば、もう既に空き巣被害が出たという中においては、できるだけ近くにいたいという思いは大変よくわかるものでございます。
　やはり心配を少しでも減らすことが今後の復興のスピードにもつながってくるんだと思いますので、通告はしておりませんけれども、ホテル、旅館などは、災害協定等さまざまなことでいつも御協力を団体の方々にもしていただいておりますけれども、それとあわせて、不動産関係のところも御協力いただいているものですから、空き家を有効に、被災者の方に入っていただく、学区の問題もございます、この点に関しまして改めて御決意のところを聞かせていただければと思います。
○古屋国務大臣　あらゆる手段を尽くして被災者の支援をしていく。大切ですね。
　実は不動産協会にも、災害対策本部、現地対策本部からも要請をさせていただいて、民間の借り上げ、そして、あいている住宅はできるだけ提供していただきたい、こんなきめ細かな取り組みもさせていただいておりますので、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
○小宮山委員　御協力いただきます大家さんや協会の皆様に、本当に心から感謝申し上げます。
　また、それが現実となって、一刻も早く被災者の方々が復興復旧される環境に入られるということを望んでおります。
　さて、多くの方々が、今はまだ広島県の中だけということになっておりますけれども、ボランティアの方が入っていらっしゃいます。やはり、みずからの健康はみずから守る。いろいろな物質が浮遊している中でもあります。そういった心得なり、恐らく現地のボランティアセンターの受け入れの方々も大変御苦労されていると思いますので、その支援も含め、また、そういった方々に対しどのような情報提供をされているのかも含め、簡潔にちょっとお聞かせいただければと思います。
○谷内政府参考人　お答え申し上げます。
　ボランティア参加者の二次被害、健康被害を未然に防ぐための対策等のお尋ねでございますけれども、活動を支援しております災害ボランティアセンター、これは市の社会福祉協議会が運営しておりますけれども、参加者の安全確保に最大限配慮しているところでございます。
　具体的には、ボランティアの募集に際しまして、二次被害のおそれがある危険な地域に立ち入ることがないよう、各区のボランティアセンターで受け付けをしてから活動に参加する、また、活動に当たりましては、健康被害防止の観点から、マスク、軍手、長靴等を持参することなどをホームページで事前に呼びかけております。また、受け付けの際にも同様の案内を行っているところでございます。
　また、ボランティア活動を行うに当たりましては、避難指示地域、避難勧告地域についてはボランティアを派遣せず、また、活動中に雨が降ったり落石があった場合には作業の中止を呼びかけることとしておりまして、二次被害防止の観点から、現場で活動する警察や消防の指示を受けつつ、安全確保を最優先に活動を行っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　多くの方の善意そしてお力をおかりいたしまして早く復旧されるということ、一人ではないんだというその思いがボランティアの皆様とともに共有されることを願っております。
　さて、最後になってまいりましたけれども、昨年、国土強靱化法をこの委員会におきまして通過させました。これは、大規模災害に対する教訓を生かし、そして未来につなげていくということで、生活の党も、法案の提案者であり、また賛同もさせていただきました。
　しかし、最近なんですけれども、とある自民党の議員さんが、力の誇示というんでしょうか、こういう法案があればできるんだというような何か自慢話のようなことを大きな声でされていたというのを聞いた方が、大変おごりではないかという苦言を言っておりました。
　私も、法案を提出した側としては大変残念でもありますし、このような法案の趣旨というものを理解されていない議員さんがいるんだということが大変悲しく思われました。
　しかし、一方で、ばらまきという非難がつきまとうのも、この法案の現実でもございます。
　今回わかったことは、全国的に見ても、土砂災害防止法があって、危険箇所が国交省の調査でも約五十二万カ所に上った上、三分の一はまだ未指定になっているということ。やはり、こういったことを早く解消する、そういったことが国土強靱化につながるんだと思っております。
　また、指定されれば不動産価値が下がるという住人の懸念というのも理解はできるんですけれども、やはり、命にかえられるものではございません。
　この点に関しまして、強靱化法に準じてとったんだと言われた議員がいるかもしれないけれども、予算案を見てたどっていったら誰々議員なんていうようなことのないように、しっかりと優先順位をつけ、見ていただかなければ、国会で多くの議員が党派を超えてこの災害に対して当たっているのに冷や水をかけるようなことになりかねません。
　ぜひ、この点に関しましては、防災担当でもございますが、国土強靱化の担当大臣としても、今、概算要求に今回の八月豪雨の予算というものはなかなか入れられないかもしれませんが、組み替えも含め、さまざまな対応、あらゆる手段がとれるんだと思います。担当大臣としての今回の被害に対しての御決意をお聞かせいただき、午前中の最後とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○古屋国務大臣　日本は災害が多い国ですけれども、それに打ちかつことが重要ですね。
　国土強靱化と防災というのは、ある意味で両輪だと思います。
　基本法と、それから強靱化基本計画をつくりました。人の命を守る、致命傷は負わせない、被害を最小限に食いとめる、そして速やかに復旧をさせる、この四つの目的のためにソフト、ハード両面で政策に優先順位をつけて取り組んでいくということでございます。私は、これもまさしく防災と考え方は共通のものであるという認識をしております。
　今回もいろいろな課題がございました。例えば、避難勧告が遅かったのではないかとか、あるいは気象情報が正しく伝わったのかどうか、それから、土砂災害の指定が、危険区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンの指定が遅かったのではないか、こういうような課題もございましたので、しっかり、こういった課題を一つ一つクリアをして、教訓として、さらに強い国土、そして地域、企業体をつくっていくということが私たちの責務だと思います。
　委員のお考えもしっかり真摯に聞きながら、今後とも対応していきたいというふうに思います。
○坂本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二十六年八月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石井みどり君
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　坪内　　浩君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　大野　宏之君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害
　状況及びその対応に関する件）
　（土砂災害防止法の在り方に関する件）
　（国の被災自治体への支援に関する件）
　（避難勧告等の運用改善に関する件）
　（激甚災害の早期指定に関する件）
　（防災情報の伝達に関する件）
　（局地的豪雨の観測・予測体制の強化に関する
　件）
　（被災者の生活再建支援に関する件）
　（避難所の生活環境の改善に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十六年梅雨期からの台風や大雨による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげます。
　御起立ください。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　平成二十六年の梅雨期以降に発生をした大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の誠を表します。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　本年は、梅雨明け前の七月上旬に台風第八号が日本に上陸し、台風による特別警報が初めて沖縄県に発表をされたほか、長野県、山形県など全国各地で局地的な集中豪雨をもたらしました。
　七月下旬からの台風第十二号及び第十一号では、前線の影響もあり、高知県で総雨量が二千ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となりました。また、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹きました。
　さらに、八月十五日からは兵庫県、京都府、岐阜県などで局地的な大雨となりました。
　これらの台風、前線に伴う集中豪雨などにより、長野県で中学生が土石流の犠牲になるなど死者十四名の人的被害、一万棟以上の住家等への浸水被害、道路、鉄道などの交通インフラ、電気、水道などのライフライン、農地、農業用施設等への被害が生じました。
　政府としては、災害警戒、対策のための関係省庁会議を週末も含め適時開催するなど、対応をしてまいりました。
　また、被害が生じた地域に対しては、被害状況を迅速に把握するため、政府調査団を派遣をして、地元の意見を丁寧にお聞きをしながら、関係省庁一体となって復旧の支援に努めています。
　さらに、広島県における土砂災害についてですが、八月二十日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、八月二十八日九時現在で、死者七十二名、行方不明者十名の甚大な被害が発生をいたしました。
　政府としては、総理指示を踏まえ、直ちに関係省庁災害対策会議の開催、政府現地災害対策室の設置を行ったほか、私自身が政府調査団の団長として現地に赴き、知事、市長と意見交換の上、災害応急対策に当たっての国、県、市の連携を強化をするため、合同会議を立ち上げました。さらに、八月二十二日には、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、広島県に非常災害現地対策本部を設置することといたしました。
　これまで、警察、消防及び自衛隊の部隊を連日三千人を超える規模で投入し、国土交通省のテックフォースとも連携をして、二次災害にも留意をしながら、救命救出活動に全力を挙げています。二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置をして、避難者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置をし、対応の加速化を図っているところであります。
　現在も避難所に避難をされている方が多数おられますので、被災者の方々が早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。
　また、八月二十四日には、北海道礼文島においても犠牲者を二名出す土砂災害が発生しました。離島ならではの特性を踏まえながら、自治体との連携を密にしつつ、政府としてしっかり対応してまいります。
　なお、昨年の伊豆大島の災害以来、人命最優先の立場から、空振りを恐れず早めの避難勧告等を発するよう自治体に要請をするなど、国民、自治体への的確な情報提供、事前の避難支援について取り組んでまいりました。台風第十二号及び第十一号への対応時には、近畿・東海地方を中心に全国で約二百七十万人に避難勧告等が発令をされており、早めの積極的な避難の呼びかけが浸透してきたと考えています。しかし、今回の広島県の災害では、避難勧告の発令や土砂災害防止法に基づく区域指定についての課題が指摘されていることから、今回の教訓を踏まえて、今後の災害対応に生かしてまいります。
　また、住民の自主的な避難を促すため、早めの避難の呼びかけや、気象情報が確実に住民に到達するような精度の高いシステムの在り方についても検討してまいります。
　以上であります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　質問に先立ちまして、ただいま委員長の御指示によりまして黙祷をささげさせていただきましたが、去る八月二十日未明、広島で集中豪雨によって発生いたしました土砂災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方不明となっておられる方々の一日でも早い安否確認と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　私は二歳から広島で育っておりまして、広島においでいただいた方は、多分、例えば愛知県とか九州とかの方々は光景が、風景が一変するというのをお気付きになられると思います。広島市は、太田川のデルタへできた町でありまして、非常に平地がございません。ですから、周囲の山を削って宅地開発をし、団地を造り、学校を造り、医療機関を造り、そして高齢者施設を造ってきたという、人口が増えるにつれて周辺の山々が次から次へと開発をされてきたという経緯がございます。
　大臣は、防災担当でもございますが、国土強靱化担当大臣でもございます。随分、東日本大震災以来、この国土強靱化ということで様々な対策を政府・自民党打ってこられたんですが、しかし今回、残念ながら、一九九九年六月二十九日にやはり広島県で大変大規模な土砂災害が起きております。それを契機に法律も、土砂災害防止法の制定もされた。当時、大臣は党のＰＴの座長として法案の制定に御尽力をいただいたと聞いておりますが、残念ながら、この十五年間、政府として様々な対策を取ってこられたと思うんですが、その教訓が今回の土砂災害では生かされなかったのではないかという思いがございます。
　先ほどの大臣の御報告の中に、死者が七十二名、行方不明が十名という非常に大変大きな被害でございます。この教訓が生かされなかった。大臣の方で様々な分析、検証を既にされておられると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、十五年前のほぼ同じ地区で、広島で土砂災害がございました。それを教訓に土砂災害防止法を制定をいたしました。私もちょうど政務調査会のＰＴの座長を務めておりましたので、非常に記憶に新しいところでございます。それ以来、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンの指定は進んではおりますが、残念ながら当地域については、被災した地域については一部しかその指定がなされていなかったということも事実であります。もう一つは、やはり避難勧告・指示が遅れてしまったということも事実だと思います。こういったことは、今後の教訓としてしっかり検証していきたいと思っています。
　しかし、今やるべきことは、今御指摘があったように、まだ十名の行方不明者もいらっしゃいますし、また避難地で不自由な生活を強いられている被災者の方が大勢いらっしゃいますので、その皆様に対する支援に最優先課題として取り組む、その上で今後の分析、検証を行っていきたいというふうに思っております。
　国土強靱化基本法が成立をして、国土強靱化の基本計画、そしてアクションプランを策定をしたところでございますけれども、その国土強靱化基本計画についても、土砂災害についてこういう規定をしております。土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、担当大臣として、今後ともこの考え方が全国各地域にしっかり反映をしていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石井みどり君　今大臣から、原因といいますか、そういう少し言及ございましたが、これから詳細な検証をして更に取り組むべきことを検討されるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、広島県はもう本当に九割が、真砂じゃない真砂土がほとんどでありまして、非常に地質的に特異といいますか、広島市は四割が真砂土であるという。ですから、広島市は本当に、そして急傾斜地が多うございます。危険箇所が大変たくさんありますが、そこに関しても、先ほど大臣がおっしゃいましたように、土砂災害防止法に規定されていても指定が遅れている。指定の遅れの原因はいろいろありますが、法はありますが、残念ながら十分機能しなかったと考えざるを得ません。
　今回被災された方々も、非常に、土砂災害のあのときの恐怖でまだ夜も眠れないというようなことを随分おっしゃっています。どこで起きてもおかしくない状況であります。今後、また今回のような集中豪雨、まさにゲリラ豪雨的なそういう大量の雨が降ればどこで起きてもおかしくないということでありますので、一つ一つ今回の、なぜあのような多くの方が亡くならねばならなかったのか、なぜこれだけの大きな被害につながったのか、一つ一つ御検証いただいて、早急に適切な対応を取っていただきたいと思います。
　先ほど大臣は、調査会の中のＰＴの座長だとおっしゃいました。実は、昨日、自民党の方で政調会長が国土交通部会の中にＰＴを立ち上げると言明をされまして、臨時国会に土砂災害防止法の改正を目指すという御発言がございましたが、今回、広島県も調査を始めて九年間も指定につながらなかった地区があったりとか、理由はいろいろございますが、なかなか警戒区域、せめて警戒区域の指定があれば住民の方々も、自分が住んでいるところがどういう地域なのか、危険なんだという、そういう意識を持たれると思うんですね。ハザードマップが可部地区辺りはできております。そういうものを絶えず御自宅のところに貼って、そういう意識を持っていく。
　やはりこういう局地的な災害の場合は、やっぱりまず住民の方々がそういう危機意識を持たれることも非常に重要なんだと思っておりますが、この指定の手続について、簡素化が必要であろうとか、あるいは当該である自治体の広島県からは、非常に人手が掛かってしまう、それから調査費も掛かるというようなことで、財政支援の拡充を求めておられます。自治体の機動性を図るという観点からも、この土砂災害防止法の不備と申しますか、これを私どもも改正すべきだと思っておりますが、ここに関しましては、大臣、大臣のお立場でおっしゃれることで結構でございますので、どのようにお取り組みになられるのかお聞かせくださいませ。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、土砂災害防止法に基づいてイエローゾーン、レッドゾーン指定をするということは、そこに住んでいる住民の皆さんが、自分たちのいるところは危険な地域だから、やはりいざ大雨等とかが降ったら早めの避難をするという自意識を持っていただけるということで、極めて私は大切だというふうに思っておりますが、一方では、やはり幾つかの課題、例えば土砂災害の危険区域、全国で五十三万か所ありますけど、そこからどうやってイエローゾーン、レッドゾーンを指定していくかというときに、まず予算の問題があったりとか、もう一つ、住民の皆さんがやはりこれを指定されると資産価値が低くなるから余り指定しないでほしいという意見があることも私はよく承知をいたしております。
　しかし一方では、そういった危険をしっかりと真正面から捉えて、それに対する対応、対策を講じていくことによって、結果として人の命が守れる、安全な地域につながっていくという、そういう発想の転換というか意識改革というのは非常に重要だと思います。
　この法は実は都道府県知事が指定をするという立て付けになっておりますので、どうしても都道府県知事は、そういった住民の意向とかあるとややちゅうちょするケースもあるかもしれません。したがって、全国でも一〇〇％指定をしているところと指定が進んでいないところ、もう県によって相当ばらつきがあるというのも事実ですので、その辺をしっかり政府としても分析をした上で、国土交通省、あるいは今与党でＰＴを立ち上げていただいたという話でございますので、そういった与党あるいは政府が、国土交通省が中心になって連携をしながら、もちろん内閣府としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、やはり知事が指定しやすくなるような環境、その知事の背中を押してあげられるようなルール改正に向けて早急な検討をしていっていただければなと、こんなふうに思っておりまして、私もそういう視点に立って取り組んでいきたいというふうに思っています。
○石井みどり君　法改正を目指すというお答えですので、これから与党の中で早急に議論が始まると思いますが、私も是非それに参加していきたいというふうに思っております。
　今大臣の口から避難勧告の遅れということが出ましたが、特に夜間の避難は首長さんとしてもちゅうちょする面もあろうかと思いますが、やはり事前の情報周知が非常に避難にとっては重要だろうと思うんですが、気象台の方が前日の十六時〇三分に大雨洪水注意報を出し、二十一時二十六分にはこれを警報に変えております。そして、二十日、日をまたいで零時五十七分には洪水注意報が発令をされています。そして、まさに一時十五分には土砂災害警戒情報が発令をされていたという。そして、一時二十一分には洪水警報が発令され、十六時二十分に洪水注意報になったという。こういう、いち早く情報は出ていたんですが、残念ながら避難勧告が出たのが後先になってしまったということがございます。
　これは、昨年十月の伊豆大島の土砂災害を教訓にして、平成十七年から本年四月に、やっと見直したと言うとちょっと失礼ですが、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案を見直された。そういう教訓があったにもかかわらず、今回まさに空振りに終わってしまった。今大臣がおっしゃった、空振りであってもそのことがむしろ幸運だったと思っていただけるような、そういうふうな捉え方、意識改革が私も必要ではないかというふうに思っておりますが、犯人捜しをしても仕方がないことではありますが、今回の避難勧告が遅れたのはなぜか、どのように捉えておられますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、昨年大島で土石流災害がありまして三十数名がお亡くなりになって、行方不明者も残念ながら出てしまいました。それを教訓に、私は、空振りを恐れずに早めの避難勧告を出す、そして避難勧告・指示が空振りに終わればそれは幸いだったと住民も思っていただきたいし、首長さんも思っていただきたい、これは何度となく私は訴えてまいりました。今回が、私、二十日、二十一日と視察をさせていただきましたが、消防の責任者も結果として遅れてしまったということを認めておられました。やはり理由は夜中だったということですね、だから。それから、やっぱり空振りになることを恐れたということがあるかもしれません。
　しかし、今御指摘のガイドラインで、避難勧告で、避難は必ずしも避難所に行くことだけではなくて、垂直避難と言われるように、同じ家の中でも例えば土砂の災害の場合は山から遠い側あるいは二階に避難をすることによって、今回でもそれで命が救われたケースもございますし、また以前の災害でもそういったケースはございました。この辺もしっかり分析をしていこうと思っておりますね。ただ、ちなみに、竜巻の場合はその逆ですね、一階にいた方が安全というのはありますけれども。そういったことで、しっかりこのガイドラインの意義を地方公共団体、そして住民の皆様に周知を徹底をしていくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、今後ともその取組は徹底的にしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、空振りを恐れずに避難勧告・指示を出すこと、そして空振りで終わったらそれは幸いだったと思うということが、その意識改革が極めて重要だというふうに思っております。
○石井みどり君　今大臣がおっしゃった垂直避難というケースでいえば、大変痛ましいんですが、二歳のお子さんと十一歳のお子さんが一階でやすんでいたと。雷の音、物すごかったんです、あのとき。雷が、もう大人でも外へ出るのをためらうほどの雨と雷であった。雷が怖いので、たまたまその日は一階でやすんだという。それで、あそこの近隣に、私が知っている方が隣の隣に住んでおられて、状況を伺ったんですが、まさにあの家の一階が直撃をされて土砂が大量に流入したという。本当に、二階でやすんでいたら助かった命なのになという、本当に、繰り言になりますが、残念でなりません。せっかくマニュアル作成ガイドライン案を見直されたわけですから、是非全国の自治体でこれをきちんと取り入れられることをお願いをしたいと思います。
　広島は、瀬戸内海がありますので、珍しく、地震も時々あるんです、芸予地震というのもございましたが、津波は瀬戸内海があるものですからほとんど来ないんです。例えば、東海・東南海・南海地震があったらもう四国とか日向灘まで津波が行くと言われているんですが、広島は余りそういう意味では瀬戸内海の島々が緩衝になっていて津波ということはないんですが、どうも、そして東日本大震災以来、住宅の耐震化とか堤防の整備というのはかなり促進されたと思うんですが、先ほど申し上げたように、広島の場合は急傾斜地の危険箇所が大変多いんです。よくこんなところに宅地開発を許可したなというような、そういう本当に崖すれすれに住宅が建っているようなところもあります。
　ですから、先ほど申し上げたように、いつまた大量の雨が降ったらどこで今回のような災害が起こってもおかしくないということが私は大変危惧をするところでありますが、やはり、先ほども少し申し上げた局地的な災害対策、例えば大雪の被害であるとか、今回のような梅雨どきのようなゲリラ豪雨であるとかによる土砂災害とか、そういうまさに総合的な統括的な防災対策が必要なのではないかと思っております。
　そのためには、自治体にはなかなかその専門家もいらっしゃらない、特に、ハードは予算さえあればある程度すぐ取り組めますが、ソフト、専門家に関しては、この育成というのはなかなか時間が掛かる、そして自治体では荷が重いということもあるのではないかと思っております。その辺を国としてどう御支援いただけるのか。
　あるいは、私は常は社会保障政策を軸足として議員活動をしておりますが、社会保障に関しては自助、共助、公助という考え方をいたしますが、この防災対策も自助、共助、公助の考え方が必要なのではないかと思っております。この防災に対して住民の中で住民自治として取り組んでいくというそういうことと、それから地域の中で共助の考え方、そして行政も、もちろん行政の役割も大きいんですが、行政だけに全て頼るのではなく、やはり、まあもちろん行政もやるべきことはありますが、そういう地域住民の中に一体となったそういう防災対策が必要ではないかと思っております。
　その辺りを大臣どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはり防災対応のためには、その知識を持っておられる方を、もちろん民間セクターでも当然ですし、やはり地方公共団体でもそういった方々を育てていくということは極めて重要ですね。今、防災担当職員の知識と経験をしっかり得させるために内閣府では昨年度よりそういった研修を行っておりまして、全部で定員が千四百五十人であります。こういった専門的な研修を受けていただいて、そして地元に戻られたときにその防災の専門家としての能力をしっかり発揮していただきたいと、そんな取組をさせていただいているところでございます。これはもう引き続きずっとやっていきたいというふうに思っております。
　また、今御指摘いただいたように、やはり公助だけじゃなくて自助、共助、非常に重要ですよね。十二年前にもアンケートを取っているんですが、つい今年の二月にもアンケートを取りまして、自助、共助、公助の何が大切かと。実は、公助が大切だというアンケートが十二年前と比べて三分の一になりまして、自助、共助のバランスを取っていくことが大切だという。だから、ある意味で国民も非常に、何というか、意識改革ができつつあるということだと思います。もちろん、それは公助を軽んじていいということではありません。公助はしっかりとしたものをつくっていく必要がありますが、やはり一番最前線でその災害に遭遇するのは個人でございますので、その自助、共助というのが極めて重要だと言われますのでございます。
　災害対策基本法も昨年改正して、住民等による防災訓練、避難行動だとか助け合い等地域コミュニティーにおける防災活動を内容とする地区防災計画制度というものを創設してしっかり対応してくださいということも災害対策基本法を改正してお示しをさせていただいているので、是非、地方公共団体においてもそういった取組をしていただく、それも住民の皆さんが参画をして協働して取り組むということを是非お願いをしたいというふうに思っています。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　もう時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、一九九九年に発災した広島の土砂災害、この十五年で何が変わったかというと、私は通信環境だろうと思うんです。この間、通信インフラが相当整備されたと思います。お年寄りがたくさんいらっしゃるところで、この中に携帯電話を持っていない方いらっしゃいますかと聞くと、ほとんどいらっしゃらない、まれにお一人ぐらい手を挙げられて、あっ、貴重な存在ですねと申し上げるぐらい、今はもうスマホから、らくらく携帯から全てお年寄りの方も持っておられます。
　地域住民の方への情報提供として、地震の際は携帯に連絡が入るようになっております。災害時に、例えば大雨警報などについても、その地域の情報が自動的に携帯に連絡が入るようなシステムを、これ既に東京都の北区辺りは実施されているそうなんですが、更にこういうシステムを普及させるべきではないかと思いますが、もしお答えにくければ答えられる範囲で結構ですので、お願い申し上げます。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、ＩＣＴ環境が飛躍的に進歩していますので、やっぱりこの手段を効果的に活用するということは極めて重要ですね。
　例えば、正確な情報を住民一人一人に伝えるという手段。例えば今度局地的な雨があれば、今二百五十メートルメッシュで測定できるＸバンドレーダー、そしてナウキャストというシステムで気象庁は連絡をしていますけれども、その情報をその対象の個人の家にまで伝達するシステムはまだないんですね。これは行政防災無線をデジタル化するとか、そういった取組によってピンポイントの連絡が可能になりますので、より精度の高い情報通信ができるようになるというふうに思います。これは、言わばプッシュ型の情報提供ということで、取りに行かなくてもこちらからしっかりそういう正しい情報を提供することができる。
　あるいは、スマホとかＳＮＳですね。特に今年の二月の山梨県の豪雪災害のときはフェイスブックが大変役に立ちまして、これによってほぼリアルタイムで対応ができたというケースも、災害対策本部と現地とがフェイスブックで連絡をしているというケースもございましたので、こういった最先端の機器を活用しながら、多様な手段を使って情報伝達手段をより高度なものにさせて、そして正確なものにさせていく、関係省庁連携をしながら、地方公共団体連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
○委員長（竹谷とし子君）　石井みどり君、おまとめください。
○石井みどり君　はい。
　もう時間ですので、被災された方々に一日も早く平穏な生活が戻りますことを御祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高野光二郎君　自民党の高知県の参議院の高野光二郎でございます。
　まず、今回の災害におきまして亡くなられた方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。本当に大変なことでございました。いまだ行方不明者の方々も多く見付かっておりません。本当に国一丸となって、国民一丸となって、一日も早い復旧復興、そして安心、安全、取り戻していくべきだというふうに思い、私も微力ではございますが努力をいたします。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、まず台風十二号、十一号についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この台風十二号、十一号、本当に我が高知県、大変な甚大な影響がございました。しかしながら、南海トラフ巨大地震の対策も踏まえて、住民はもちろん、各市町村長、そして知事、行政職員、消防、それぞれの民間の関係の方、非常に我が県は防災意識が強い県でございます。南海トラフで最大三十四メートルの津波が来る、もう逃げるところがない、そういった諦める住民を何とか説得をして逃げる場所を確保しよう、そういった県民でございます。
　その中で、今日、実は、中土佐町長、須崎市長、津野町長、仁淀川町長、この後ろにお越しをいただいております。それぞれの議長もお越しをいただいております。
　それで、私が申し上げたいのは、十二号、十一号の災害があったときに、非常に国と県と市町村の連携がうまくいきました。うまくいった。もう本当にテックフォース、リエゾンを始め、消防、そして自衛隊、様々な機関がすぐ来てくれて、市町村長の皆さんと一緒になって、避難された方の捜索であるとか、そういったことが非常にうまくいきました。これは、先日、古屋大臣にも我が尾崎高知県知事がお礼を申し上げさせていただきましたが、今日改めて首長の皆さんにお話を聞くと、国の対応、非常に有り難かったというふうに聞いております。本当にありがとうございます。
　いよいよこれから、爪痕が出てまいりました、復旧事業がいよいよ始まりますが、その中でお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、私、昨日、今の国の災害復旧事業、どういったものがあるのかというのを調べさせていただきました。主に農林水産であったり国土交通であったり、そういったインフラ面でございます。私が調べた範囲でいうと、二十四事業ほどございます。その二十四事業、中身を見ておりますと、大半が、ああ、全部ですね、国の補助が二分の一以上、さらに、その残った分に関しましても、いわゆる市町村が起債を打って、起債を発行して、翌年度で交付金で返してくれる、市町村の持ち出しはほぼ五％以下というような状況でございます。大変すばらしい状況でございます。さらに、その基準に関しても、弾力的に運用面で適用してくれる、そういった配慮もしていただけるというふうにお伺いをいたしております。
　例えば、農業分野でいうと、時間雨量が二十ミリ以上が一つの、一時間に二十ミリ以上降ったらその災害復旧の事業が充てられるということですが、我が高知県におきましては、八月の一日から二十八日まで、二十四時間八十ミリが十三日も続いております。そういった面でいいますと、やはりこういう災害復旧事業については非常に受けやすい事業だというふうに認識をいたしております。
　さらに、総理が先日、広島に視察に行かれた際に、台風十一号、十二号と併せて激甚災害対策指定にしたいということを申していただきました。大変有り難いことです。補助金のかさ上げにも、先ほど言った災害復旧事業の更なる補助金のかさ上げになりまして、市町村にとりましてはもう本当に一％、二％の持ち出し分で十分対応ができるといったことで、非常に有り難く思っております。
　そこで、この指定、中央防災会議にかけたりだとか、そういったプロセスがあると思うんですが、大体この指定はいつ頃される予定なのか、そしてその時間ですよね。もちろん、十二号、十一号があって、広島までありました。それは大体いつから、何日からが対象となるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（日原洋文君）　風水害による激甚災害の災害期間につきましては、一般的に被害をもたらした雨が降り始めた時点というものをその始期としてございます。今般、一連の災害として激甚災害を指定するに当たりましては、最初に被害をもたらしたのが台風十二号でございましたので、台風十二号による雨が降り始めた時点というものを精査することになります。今、ちょっと正確には、まだ精査中でございますけれども、おおむね七月末頃が始期になるのではないかというふうに考えてございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　実際に日本に上陸をしたのは八月一日頃が十二号が初めと聞いておりますが、その大分以前より大雨が降っておりますので、七月の末ということで御判断をいただけるなら大変有り難いというふうに思っております。
　続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　長峯誠先生が昨年の臨時国会で、元々都城市長をやられていたということもあって、避難勧告、避難指示、防災体制も踏まえて、やはり首長の研修をやっていくべきだということを御提言をされました。国の方で今年の六月に首長の研修制度をやられたということでございますが、今回の件を見ましても、例えば私たちの高知県に関しても、就任してまだ二か月とか三か月とかいった町長さんとか市長さんとかもいらっしゃいます、どんな優秀な方であっても。そういった方々も踏まえて、これをやはり強化していくべきだというふうに思っております。
　千七百四十近いうち、どれぐらい来たのか、また、今後どういった研修を踏まえた中で来ていただくような努力ができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　今御指摘がありましたとおり、昨年も御指摘をいただいて、本年一月に全国市長会における行政委員会で研修という形で事実上この防災対策についてお話をさせていただいて三十一名。それから、同じく一月に全国町村会の理事会で、これは私も出まして話をさせていただきまして、四十七名。それから、今年の六月に全国防災・危機管理トップセミナーという形で全国市長会の方々、百八十八名の方に様々な昨年の教訓も踏まえながらお話をさせていただいたところでありまして、まだまだ足りませんので、これは随時、研修を拡充させて広げていきたいというふうに考えているところであります。
○高野光二郎君　済みません。西村副大臣には、十二号、十一号のときに、八月十三日に早速高知県に入っていただきまして各地域のお話を聞いていただきまして、応急的な早いものに関しては査定前をもってやると言っていただいて、市町村の皆さん、大変勇気付けられております。本当にありがとうございます。
　先ほど副大臣から答弁をいただきましたが、私、これ質問ではないんですが、やはりその災害時に首長がいない場合どうなるのかということをやはり考えます。
　そのときに思うのは、ちょっと調べさせていただくと、都道府県庁、四十七都道府県でいうと、防災危機管理担当の最高職、これは特別職相当又は部局長よりも上の理事等が、東京都と新潟県と三重県と千葉県、佐賀県、この五都県でございます。部長、局長級が、我が高知県、広島県を含む三十五府県。部長、局長よりもまだその下しかいない、いわゆる室長とか課長レベル、これが岩手県、山口県。ちなみに、山口県は八月の五日に一時間に百ミリの降水が降っております。愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、こういった状況になっております。
　つまり、各都道府県、各市町村によってその防災体制のいわゆる職員の数であるとか、いわゆる庁議、いわゆる県庁の最高意思決定会議に、その中に入れるとか、そういった役職の方がいらっしゃらない組織もございます。こういったところも是非、各市町村、県、是非一度調べていただいて、必要とあれば、首長だけではなくて、こういった方々にも研修に入っていただけるような、参加していただけるような取組も是非御検討をいただきたいというふうに思っております。これは要望であります。
　続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　国道の事前通行規制です。これは何を言いたいかといいますと、国道です、落石や陥没等、そういった影響が全くない状況で、雨量によって通行止めをしなければいけないというルールがあります。
　例えば、我が高知県では国道三十三号、国道五十五号が通行止めになりました。これは解除しろということは言いません。これは本当に、いざ解除して、そこで、じゃ土砂が転んできたときに人が、人命が失われたらどうするんだと。これは非常に大事な問題でございます。
　しかし、こういった件があります。国道が止まっていて、事前の通行止めをされていて、その横のいわゆる三桁国道がこれはもう陥没をしている、通行止めじゃなくて陥没をしている。そうしたら、もう国道しか通るところがないんですね。その場合に、例えば町の職員が災害対策本部に行けないということがありました。もう一つ言うと、避難指示が出ている、避難指示が出ているにもかかわらず、その国道を使ってからでないと避難所に行けないという住民がいらっしゃいます。
　それならば、例えば緊急車両を使えばいい、そのとおりだと思います。しかし、我が高知県の場合、南海トラフ巨大地震というものがあります。死者数四万二千。これが同時多発的に起こった場合、さらには、我が高知県だけではなくて和歌山や静岡、三重、同時に発生をした場合に緊急車両で追い付くのかといったような問題があります。
　そこで、お願いをしたいのは、やはりこういうときに首長とか県知事と、最悪の最悪のことを考えて、国道の交通規制、こういう場合にはこういうふうにしようと。これは県とか市町村から待っていても駄目だというふうに思っております。状況把握をしっかりして、ちょっと国が一歩前に出て検討をしていただく課題だというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　御案内のとおり、国などの道路管理者は、道路の構造保全をしたり通行の安全を確保するために、区間を定めて道路の通行ですとかあるいは通行禁止をしたり、また制限をしたりすることができるということになっております。
　特に、大雨による崖崩れで大きな死傷者を出した昭和四十三年八月の飛騨川バス転落事故を契機としまして、これは異常気象時に被害の発生するおそれが高い区間について、地域の実情に応じた雨量等の基準を設定をしてあらかじめ通行規制をしているところであります。
　また、異常気象時に通行規制の可能性がある場合には沿道の地元自治体を始め関係機関に対して予告を行っておりまして、今後とも可能な限り早めの情報提供に努めてまいりたいと思いますが、しかしながら、今委員御指摘のとおり、通行規制の実施によって避難路がなくなるなど、そういう不測の事態におきましては、現場の実態や気象の状況に応じて適切に住民避難などの対応ができるように、今の御指摘も踏まえまして、地元自治体等と十分調整をしてまいりたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　続きまして、広島のお話に行かせていただきたいと思います。
　やっぱりまずは人命の救助、そして捜索、これが第一優先だということはよくよく理解をさせていただいております。私も今月の二十四日に被災地でありますそれぞれの地区を回らさせていただきました。内閣府や国の関係者に御迷惑になったらいかぬ、ボランティア活動の皆さんの御迷惑になったらいかぬと思いまして、広島県の県議会議員の仲間に現地を見させていただきました。大変住民の皆さんからいろいろな声を聞かせていただきました。なかなか混沌としている、もう本当にすさまじい状況でございました。
　それで、やはり思うのは、市町村、広島市の職員の方、県の職員の方、それぞれ一生懸命にやられておるのは十分分かっておりますが、私が二十四日に入ったときに、八木地区の町内会長さん、副会長さんとお話をさせていただいたときに、市の職員さんも県の職員さんもまだ全く入ってきてくれていない、一回も入ってきてくれていないと泥かきをしながら言っておりました。また、復旧工事では、なかなか現場監督者がいないということで、どこから手を着けてええか分からぬといったような状況の中で計画性のないままやっておりました。
　また、その中で、その重機の後ろを、何の、例えばベストもなく、ボランティアか普通の人か分からぬ方が、まあ、ボランティアです、スコップを持ってくれているわけですから、重機の周りをすぐ通り抜ける、そこで作業が止まる。若しくは、土砂を川下に、本人たちはいいつもりで落としていく。けど、それが、将来的に二次災害が来たときにそこで水が止まってしまう。仮廃材置場、そこは七か所今あるらしいんですが、そこまでの間は各地から来たボランティアの車がずらっと並んで駐車をして作業効率が落ちている。様々な問題がありました。
　そこで、僕は、是非とも国の方から主導権を取って、お願いをさせていただきたいのは、やはり各全国の市町村であったり、県庁の職員であったりとか、そういった方々のやっぱり事務能力、経験、ノウハウ、これから復旧事業になったらますます現地の把握とか、それに対する、国の支援に対する申請だとかいろんな事業が膨大に出てきます。東日本大震災のときには、全国知事会がそれを決めて各県にお願いをして職員が集まったというお話を聞いておりますが、これはもうそろそろ復旧段階の加速も踏まえて国が何らかのアクションを起こすべきであると考えます。いかがでしょうか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員が行かれたときは二十四日というお話を伺いました。その後、二十六日に災害対策本部を市に移しまして、そこで情報を一元化しまして、きちんと各現場現場、これは市と話をしまして、例えば十四個のチームをつくっていただいて、民間の瓦れき撤去も含めて、そしてそれを全部、国土交通省の整備局が全地区を網羅して監督をしながら、そのチームごとに、例えば交通整理者、それから警察の方に協力をしていただいて目視者、それとボランティアの安全確認ということを今やらせていただいております。
　かなり状態は変わってきていると思いますが、もしこれからまた復旧に当たっていろんな場面でそういう専門的な知見を持った職員が必要であるということで要望があれば、これからきちんと市や県と話をさせていただいて、その意向を確認をした上で、指定都市市長会等、関係団体にお話をさせていただいて、調整をさせていただいて、人材を派遣するということをすぐ取り組みたいと考えております。
○高野光二郎君　それでは、済みません、予定をしていた質問が全てできなかったんですが、最後、一問だけ古屋大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　情報伝達でいうと、非常によく、いろんな情報伝達手段があるんですが、比較的ＳＮＳが、現地の状況であるとか何が困っているとかいったようなことが非常に流れておりました。事実の部分も事実でない部分もあろうかと思いますが、そういった情報が非常に飛び回っておりました。
　そういった情報の中でもそうでございますが、若しくは、私が二十四日に直接住民の方や広島市の方からもお話を聞かせていただいた中で、やはりマスコミ対策をちょっと考えていただけぬだろうかと複数からお話を聞かせていただきました。
　あえて私が見た事実だけ申し上げますと、やはり被災をしたある会社の展示場に中継車であるとかレポーター待ちのタクシーであるとか、そういったものが非常に固まってありました。それを聞いていくと、確かにお断りはしたということでございます。その後もお断りをしたということでございますが、やはり被災をされた方でも、少しの良心の中で止めてもいいよということになろうかというふうに思いますが、そういった状況の中で、あえてもう言いませんけど、いろんなことがあったようでございます。
　また、あと、空ですよね。これ、各県の救助ヘリだとか自衛隊のヘリとか消防のヘリとか、もうすごい台数飛んでいるんですが、そういう状況の中で、マスコミも当然入ってくるわけですね。その航空管制というのは、そういうときそもそもどうなっているのかということも踏まえて、やはり報道の自由、伝わることによって国民が広島に目を向けてということも当然いい部分では、十分、たくさんあります。
　そういう部分を踏まえて、マスコミと協議をして、防災協定的なものを結んでいくべきではないかというふうに私は考えておりますが、古屋大臣の御見解をお伺いをします。
○国務大臣（古屋圭司君）　報道の自由はありますけれども、やっぱり節度を持ってやっていただくということも必要だと思います。
　そこで、まずヘリコプターですけれども、これは二十日以降、捜索活動への騒音を防止するために、高度六百メーター以下の飛行を避けることが要求できるためのいわゆる飛行自粛ノータムというのを発出させていただきまして、それはルールは守られていたと、こういうふうに承知をいたしております。
　そのほかにも、コンビニでお弁当をみんなメディアの方が買って地元の方が買えないとかいったいろいろクレームもあったようでございますので、そういったことについては、我々もしっかり丁寧に説明をして、あらかじめ調達しておいていただくだとか、やはり被災者、そして近隣の住民に御迷惑を掛けないような対応をしていただくように、引き続きしっかり私どもとしてもメディアには要請をしていきたいと思いますし、また、災害対策本部で西村本部長もそういったことについては気を遣って対応していただいていると思いますので、引き続きそんな対応をさせていただきたいというふうに思っています。
○委員長（竹谷とし子君）　高野光二郎君、おまとめください。