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○重野委員　大臣の答弁を今までこの問題についてもう何遍も聞いてきましたけれども、決して強制ではありませんということを一番最初に申されるのでありますが、私は、その言葉は大臣に大部分返さないかぬのかなというふうな感じがするんです。
　この合併に絡んで、例えば、地方交付税の配分の点において優遇するであるとか、地方債を厚く考えますよとか、いろいろな意味で呼び水をやっておるわけですね。そのことが結果的に、当の自治体における認識の熟度と申しますか、現に私の出身県においても、当初、県が考えて示したアウトラインとは違った形での組み合わせがかなり出てきているというふうな話があるんですね。
　だから、私はやはり、自治体が真剣に議論をし、その議論の中からあるべき姿を導き出していくという過程が非常に重要だと思うんですが、そのとき、国が考えている優遇措置というものがその熟度を結果的に薄めてしまう、そういう部分も出てくるんではないかというような感じがするんですね。そういう点について大臣の認識をもう一度聞いておきたいと思うんですが。
○片山国務大臣　確かに今の特例法は相当な優遇ですね。財政的な面はもちろんありますし、各省の施策もありますし、それから議員さんの処遇その他、あるいは合併前の町村にも目配りをした地域審議会、あるいは基金構想とか、相当な優遇措置だと私は思いますが、あれがあるからそれじゃひとつ乗ろうか、こういう心理は確かにあると思います。しかし、それはやはり一時的な優遇ですから、それぞれの地域社会の将来を考えて、こういうまじめ論も相当あるので、そこは我々が今検討しておりますように、若干、締め切りが結果として延びるようなことも考えておりますから、関係のところでの十分な御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。
　本当にこの地域社会の将来はどうあるのが一番いいか、子や孫にどういうものを残していったらいいかということの検討をぜひ私はお願いいたしたいと思っておりまして、きょうも大会ではそういう趣旨のことをちょっと申し上げたところであります。
○重野委員　その議論は、私はやはり、非常に根源的な議論であって、今後とも並行して深めていかなければならぬ問題だろう、このように思うわけです。
　同時に、私は、今グローバル化という言葉がよく使われますけれども、そういう地球的な大きなうねりの中で地域社会がどうあるべきなのか、これも非常に根源的な議論になるわけですけれども、そういう基本的な問題というのを今後お互い深めていかなければならぬという点がありますが、それはさておいて、本日は、特に合併の手続問題について、私の思いの一端を述べながら、また議論を深めていきたいというふうに思うわけです。
　さっきも冒頭に申し上げましたように、政府の意図する合併が今、地域的には非常にばらつきがありますけれども、私が思うに、なかなかすんなり合意した上で事が進んでいるとは思えないんですね。その点はなぜそうなのかということが一つ疑問があるということ。
　それから、そういうことを考えるときに、この点を聞いておきたいんですけれども、この市町村合併特例法五条では、合併協議会は市町村建設計画の作成を義務づけられております。そこで、ここで規定するこの市町村建設計画とは、一体、行政上の計画としてはいかなる性格を持つものかという、これは基本的な問題ですが、この点まずただしておきたいと思うんです。
○吉田大臣政務官　御質問にお答えを申し上げます。
　市町村建設計画は、御案内のとおり、合併市町村の建設に関する基本的な計画、いわゆるハードなコンストラクションプランということでなくて、合併市町村のマスタープランとして役割を果たすものとしております。そして、市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民や議会に対して、合併市町村の将来のビジョン、いわゆる絵を与えて、そして合併の適否の判断材料としていただく、こういったものでございます。
　合併特例法第三条において、市町村建設計画は合併協議会において作成するものとされており、その具体的な項目としては、合併市町村の建設の基本方針、あるいは、合併市町村または合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業、三としては公共的施設の統合整備、四としては合併市町村の財政計画に関する事項、これが例示されている、イグザンプルとして挙がっている、こういうことであります。
　なお、合併特例法に基づくさまざまな財政措置を合併市町村が受けるに当たって、市町村建設計画の作成が前提となっている、このこともお知りいただいていると思います。よろしくお願いを申し上げます。
○重野委員　今の答弁の内容は私も十分承知をしています。それから先なんですね、それから先を私は求めているんです。つまり、この市町村建設計画をもって住民が判断をする材料だ、今こういうふうに申されました。では、その内容が、この建設計画なるものが、住民をしてその良否というか、わかったと言われるような仕組み、内容になっておるかどうか、こういう点について私は聞いておるんですよ。
　もう一度、そうです、そうなっていますというのであれば、そうなっていますと。しかし、私はそのようにはあの計画、いろいろな現地に調査にも行きましたけれども、異常に難航している。難航しているところに調査に行って、実際に聞いてみると、見てもわからぬ、これが地域住民の私に返った返事なんですね。その点について私は聞いておる。
○吉田大臣政務官　地域の実情に応じて、あくまでも、先ほど申し上げました四項目、これは例示したということでありまして、もちろん、その地域で具体的に、広範に精いっぱい議論をしていただくということが大事だと思います。
　さらに、市町村建設計画の重要性や、あるいは合併特例法が計画の作成または変更時における公表を義務づけること、これらにかんがみて、合併協議会の中で十分な議論を経て計画を作成し、これを住民に周知させるように措置をとることが望ましい。
　総務省としても、その作成に当たって留意すべき点などを手引書としてまとめて、合併協議に取り組む市町村に情報提供をさせていただいている、こういうことで、周知徹底には努力をさせていただいております。
○重野委員　そういう答弁が返ってくるんだろうかと思っていましたが、確かに総務省が作成しております、あれ、二十ページほどありますね、Ｘ市・Ｙ市合併まちづくり計画（例）というのが出されております。これは手引書みたいなものですね。そのマニュアルに従って、合併市町村の状況であるとか、あるいは目標値なりを入れていけば、この市町村建設計画の装いを凝らせるようになっている。
　こういう点で、私は、合併の是非を真剣に考えずに、失礼な言い方かもしれませんけれども、すんなり、余り議論も尽くさずにやっていくところにとっては、これは非常に都合がいい。しかし、いろいろな角度から本気で真剣に議論をする、そういう自治体にとっては、これは本当に受けとめられる内容になっているのかどうなのかという議論が一つ起こってくるわけですね。
　そこで、私は、このマニュアルに従って市町村建設計画を作成する、その上ででき上がる合併なるものが本当に、大臣は常に自主合併ということを申されておりますけれども、その自主合併と言えるのかどうなのかという問題意識が一つあります。あるいは、こうしたマニュアルがなければなかなか進まないという例があるかもしれない。そういう合併とは一体何なのかという疑問。あるいは、マニュアルを提示するということ自体、総務省設置法四条に総務省の所掌事務がずっと、もう何十と並んでおりますけれども、そういう趣旨に本当に適しているものなのかどうなのか、こういう疑問も出てくるわけです。
　以上三点についてお答えください。
○若松副大臣　「合併協議会の運営の手引」というのが正式な名称でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、全国の自治体の八割以上が合併を協議している、さらに五割以上が法定、任意の協議会ということで、このような合併協議の進め方に関する相談が総務省に大変多くなっております。
　そういったことを背景に、市町村が住民とともに、十分、円滑な合併協議を行うために、関係法令とかまた制度、合併した市町村の先進事例を紹介しつつ、このような手引をつくった次第でございまして、これはあくまでも参考にしていただければと、そのように考えているところでございます。
　そして、この手引を参考にしていただくことによりまして、市町村は、先ほど申し上げました大変複雑な関係法令やまた制度等につきまして、当然多大な労力を省くことができまして、結果的に、効率的、効果的な合併協議会を運営することができる、このように期待しているところでございまして、あくまでも各市町村はこの手引によって強制されるものでないということを改めて確認するものでございます。
　そして、この「合併協議会の運営の手引」の取りまとめ及び公表につきましてでございますが、あくまでもこれは、何度も申し上げておりますように、自主的な市町村の合併を推進するための必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずる、こういったことでありまして、委員の御指摘のいわゆるいろいろな形態の合併、これについてどう総務省として対応しているかということでございますが、現在、市町村間の各地域割り等を含めまして、すべての質問、御要望等に、我が省として全面的に今協力体制をもって合併推進に取り組んでいるところでございます。
○重野委員　そこで、この市町村建設計画の内容について、もう少し詳しく聞いておきたいと思います。
　市町村合併にかかわる二〇〇〇年十二月の閣議決定がございますが、それ以降、市町村建設計画の作成または変更について、総務大臣の報告の受理という行為がありますが、その件数はどれだけあるんでしょうかということが一つ。
　それから、その建設計画の中で、例えば公共施設の統合整備というのがありますが、その統合整備について、具体的にどのような整備内容となっているのか、幾つか例示していただきたい、これが二つ目ですね。
　それから、報告の受理件数は幾らあるか私は知りませんが、そう何百というふうな数には上がっていないのではないかと思うんですが、そこで、大臣が受理した既往の計画並びに今後報告される計画について、本委員会にその内容を出していただきたい、こういう私の要望でありますが、この点について、どのように確認できるでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年十二月の行政改革大綱の閣議決定以降で、総務大臣が送付を受けた市町村建設計画の件数は三十件に上っております。
　この中で、御指摘の公共的施設の統合整備についてでありますが、合併市町村の庁舎を取り上げまして、その中で、旧市町村の庁舎を新市町村の支所として活用する等々の整備が見られるところであります。また、小中学校や保育所、診療所、コミュニティーセンター、消防庁舎等の統合につきましても取り上げている例が多く見られるところであります。また、一般的な規定ではございますが、市民生活への影響に配慮しつつ、地域の特性やバランス、財政事情を考慮しながら、御指摘の公共的施設の統合整備を進めるという基本的な方針が示されているところも多く見られるところでございます。
　送付を受けました市町村建設計画の取り扱いでございますが、公表資料でございまして、ホームページ等々で閲覧することも可能でございますが、その取り扱いにつきましては委員会でお諮りいただければと考えております。
○重野委員　今、ホームページ等々見れば公表していますという内容でもありますので、ぜひ委員長、本委員会に提出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○遠藤委員長　理事間で話しましょう。
○重野委員　そこで、その資料が出された時点で改めてまた質問を深めたいと思うんですが、市町村建設計画に関する総務省の公共施設の統合整備に関するマニュアルのくだりについて聞いておきたいんですが、このマニュアルでは、「基本とする。」だとか「あり方を検討する。」などと書いております。この表現はどの程度具体的な記述を求めているんでしょうかというお尋ね。
　それから、よもや、先ほど私もちょっと触れましたけれども、基本的な考え方やあり方を検討すると記せばよいというようなことではないんだろうと思うんですが、その点についてお答えください。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　マニュアルにおきまして、御指摘の「基本とする。」あるいは「あり方を検討する。」という記述が見られるところであります。これは、市町村建設計画の具体的な内容をイメージしてもらいますために、実際に作成されました市町村建設計画をベースに例示したものでございまして、どの程度の具体性が必要かという点につきましては、それぞれの合併協議におきまして、それぞれの地域ごとに判断されるべきものと考えております。
○重野委員　私は、この部分というのは、当該自治体に住んでおる住民にとっては最も大きな関心を寄せる部分だと思うんです。合併する場合に、新たに公共施設がどのように整備されるのかということ、あるいは、行政サービスの拠点となっている公共施設が合併でどうなるんだろうかという点、役場はどこに行くんだろうか、小中学校はどうなるんだろう、病院や幼稚園、保育園、公民館はと、そういう公共施設に対する住民の思いというのはもう数限りなくあるわけです。
　私、先般、ある当該地域に入りまして、そこは二市八町で合併をする地域でありますが、行って話を聞いてみますと、どうもそこら辺のイメージが全然わいてこない。まあとにかく、とりあえず合併して、そこから先、話せばいいや、こういうふうな、イメージと言えば語弊がありますけれども、そういう感じなんですね。合併すればここは、この人が市長になるだろうし、あとの今の町長さんや市長さんはみんなもうやめるんだというふうな、冗談とも本音ともわからぬような話がやはりまともに出てくるわけですね。
　そういうふうな状況がありますから、例えば私が行ったところでは、そこが合併すると、その県の県庁所在地の二・六倍の広さになるというわけですね。小学校は五十一校、中学校が二十一校、郵便局は四十五局あるというんです。公立病院が四つある。それから公立の温泉が七つある。こういう物すごい大きな合併なんですね。どうおさまるんかなと本当に私は心配になりました。
　そういうケースがあるという前提に立って、今私が申しましたように、こういう実態の中で、今言うように、いや、それはそちらで考えることですよということで、もうここは一番早く合併するわけですね、この地域は。言うと、熊本のあるところですけれども。本当に私は心配になりました。そういう前提に立って答えてもらわぬと困りますけれども、どうですか。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田大臣政務官　お答えいたします。
　市町村建設計画における公共的施設の統合整備の決め方については、合併協議の時点で明確に方針を決定している例もありますし、また、基本的な方針を掲げて、新市町村となった後も、その方針に即して統合整備を進めることとしているという事例もあります。さまざまなものがあると理解をしています。
　このように、公共的施設の統合整備の項目において、どのような決め方をし、あるいはどの程度の具体性を求めるかについては、まさに合併協議の中で、その地域の実情に応じてどのような内容が望ましいかと判断していただくところに帰着するものと思います。
　マニュアル、すなわち「合併協議会の運営の手引」で国が方向をガイドしたのでありまして、市町村は、あくまでも自主的に、マニュアルを意図しながら進めていただく、これに尽きるものではなかろうか、そのように思います。
○重野委員　確認しておきますが、そういう自治体が自主的に計画をつくって、その報告が都道府県知事に受理をされ、そして総務大臣に出てきた。そのときに、今私が申し上げましたような実態を十分受けとめた中で、その報告について、それを全面的にやり変えろとか、そういうふうなことは予定していない、こういうふうに受けとめていいんですか。
○吉田大臣政務官　お答えいたします。
　今御質問の、この計画を作成したときは、直ちに総務大臣及び都道府県知事に送付しなければならない、こうしております。総務大臣は、直ちにこれを国の関係行政機関の長に送付する義務があるわけであります。したがって、総務大臣がこれに対して受理、不受理を判断する余地はないのでありまして、国の関係行政機関とともに市町村建設計画の内容を了知するというところにとどまっております。
　しかし、今御質問の、大丈夫なのかという、このことにつきましては、これを作成し、総務大臣及び都道府県知事に送付する、その前段で知事は当該自治体と十分な協議をする、こういうことでございますので、一番近いところの県との関係の中でこれらについては十分協議、調整されるもの、このように考えております。
○重野委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今のところは非常に重要な問題があります。
　私は、今の答弁を受けとめますが、今後この問題について、総務省は、やはりそういう当該自治体間の協議というものをまず最大限に尊重する、そこから出発する、こういう対応なんだというふうに私は受けとめておきます。
　なお、きょうは、そのほかまだ質問をたくさん用意しておったんですが、公務員制度改革も、きょう来ていただいておるんですが、もう時間も来ましたので、次回に持ち越しということでお許しをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　最初に、韓国の大邱市地下鉄火災に関連いたしまして、我が国の地下鉄に関連しまして、国民に安心を与えるというような観点も含めまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めにでございますけれども、韓国の大邱市で発生いたしました事故で亡くなられた皆様に哀悼の言葉を述べますとともに、御遺族の方々、負傷された方々に心からまずもってお見舞いを申し上げる次第であります。
　事故発生後でございますが、我が国におきましては、国土交通省においては、地下鉄車両あるいは駅の安全基準への適合状況の調査の対応をした、また、消防庁においても、全国に対しまして、一斉点検というようなものを実施するよう通知したと聞いているわけでございます。韓国の状態というものは、この安全基準の状態というものは、我が国と必ずしも一致しない、いろいろな差があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、こういう一斉点検を求めたということは、問題点もあるかもしれないという、そうした心配もあるというようなことでの行動だと思います。
　いずれにいたしましても、問題点があれば早期に取りまとめて、国民が安心して地下鉄等に乗れるよう、公共輸送機関に乗れるよう努めていく必要があると思いますけれども、この取りまとめはいつごろまでになさるつもりでいらっしゃいますか。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　消防庁では、火災発生の翌日、十九日に、消防研究所の研究員を二名、韓国に直ちに派遣をいたしまして現地調査を行っております。また、今お話にございましたように、二十日に、国内の地下鉄駅舎及びその他の地下にあります鉄道駅舎につきまして、国土交通省の方と協力しまして、消火設備、警報設備、避難設備の状況についての一斉点検を実施するように、各都道府県を通じまして市町村に通知をしたところでございます。
　この通知におきまして、一斉点検時におきます指摘事項でありますとか、あるいは韓国の事例を踏まえました今後の火災対策上の提案等につきまして、できるだけ早く、できれば今月中に報告するように要請しているところでございます。
　この一斉点検の結果を踏まえまして、また現在、韓国では大邱市の地下鉄火災の原因究明の調査もされておるわけでございますが、こうした結果も踏まえまして、国土交通省と連携をして、今後の地下鉄の防火安全対策の充実に努めていきたい。例えばこの三月一日から全国火災予防運動等も始まります。こういった機会に防火訓練をやりますとか、いろいろなことをやってまいりたいと思っております。
○金子（善）委員　ただいまの長官の答弁につきましては、さらに詰めた対応をしていっていただきたい、このように思います。
　我が国におきましても、大惨事に至らない状況ではございましたが、何回かのそうした地下鉄の放火事件等もあったわけでございます。地下鉄ではございませんけれども、過去を考えますと、新宿でのバス放火事件等もございました。犠牲者も出ているわけであります。
　こうした設備等、駅舎あるいは地下鉄の車両というようなことで、日本の場合にはいろいろな安全基準を設けて、なかなか燃えないような材質のものを使っているとか、いろいろ規制をしているというようなことだと思うわけでございますが、人為的な放火あるいは失火と申しますか、必ずしも燃えないものだけだというようなことだけで安全なのかどうかというようなことも、国民サイドから見れば、ああした事故がニュース等々で流れますと非常に心配になってくるわけであります。
　特に、最近におきましては、地下鉄も相当地下深いところを通っているというようなことで不安感があるわけでございます。そうした観点から不燃化に取り組んできているということはよく説明されているわけでございますが、燃えにくいというだけであって燃えないというわけではないと思うんですが、そうした、放火とかそういう人為的な行動に対する対策というようなものは何か具体的には考えられるんでしょうか。その辺、答弁をお願いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　地下鉄の車両、駅舎につきましては、今お話に出ましたように、できるだけ不燃化をする、あるいは難燃性の資機材を用いるというふうに万全を期しておるわけですけれども、今おっしゃいましたような、具体的な放火があった場合にどうか。それから、そもそもそういった放火事案を事前にどうやって防ぐかというようなこともございますので、これは国土交通省なりあるいは警察庁なんかとも相談しまして、対策の樹立に努めてまいりたいと考えております。
○金子（善）委員　ただいま長官の方からは、いろいろな関係省庁とよく話を、連係プレーでやっていきたいというお話でございましたが、きょう触れる問題ではございませんけれども、犯罪の問題とかいろいろな問題が今、日本国内では起きているわけでございまして、国民が常に求めているのは、安全な世の中でありたいということでございまして、これは政府だけではなくて、やはり民間サイドも含めていろいろな角度からの安全策というものを常に考えるようにしてもらいたいというふうに思うわけであります。
　特に、不幸にして火災が起こったというような場合、初期の行動というものが一番重要になってくるというふうに思います。
　韓国の場合は、不幸にして、もともと不燃化が進んでいなかったというようなことが報道されているわけでございますけれども、同時に、運転手の行動にも問題があったのではないかというような報道もなされているわけであります。また、当然のこととして、それに関連して、いわゆる救助体制というのが、直ちに行動なされたのかどうか。テレビ等を見ていますと、連絡が遅くなったというようなことも言われているわけであります。
　こうした災害が不幸にしてあった場合、あってはならないわけでございますけれども、消防活動体制というものはどういうような地下鉄当局と連携というものをとっているのか、その辺につきまして概要を説明してもらいたいと思います。
○石井政府参考人　実際に地下鉄で火災が起こった場合の駅舎の中で、例えば駅の司令室からどのような対応をするかといったような点は後ほど鉄道局長さんからお話があるんじゃないかと思いますが、私の方は、消防サイドでどうするかという点をお答え申し上げたいと思います。
　まず、地下駅には消火器なり、それから屋内消火栓設備、それから、車両にはまた消火器がそれぞれ設置されておりまして、詳しくは国交省の方でお話があると思いますが、当然、駅の職員や乗客がそれらの消火設備を使用して初期消火をまず行うことになっております。
　次に、消防機関の消防活動といたしましては、地下鉄火災の特色として、どうしても多数の逃げおくれた方がいるということが想定されるわけでございまして、乗客の避難誘導あるいは負傷者の救助を行うとともに、車両の火元の消火を主眼とした消火活動を行うということにいたしております。その際、地下鉄関係者に対しまして、火災の関係する路線の運行の停止でありますとか送電の停止等を指示いたしまして、救助に当たりますあるいは消火に当たります消防隊員の安全の確保もあわせて行うことにいたしております。
　特に、地下鉄の施設は密閉された地下空間ということでありますので、火災による煙、熱気がもう非常に充満する。また、煙の流れる方向と逆に、逆方向で消防隊が進入して消火・救助活動を行わなくちゃいけないというように、一般の地上の火災とは違った、大変消防隊が消火・救助活動で大きな制約を受けるという点がございます。
　そこで、排煙高発泡車でありますとか空気充てん車でありますとか、そういった特殊な車両等も用意いたしておりまして、排煙ですとかあるいは空気の送風ですとか、あるいは救急救助隊員が背中に担ぎます空気呼吸器、こういうものも補てんをするというような仕組みをとっております。また、泡放射的なもので消火するとか、そういった仕組みにしておるわけでございます。
　また、当然多数の負傷者が出ることが予想されますので、多数の救急車を出動させまして、地上に避難、救出された方々については、まずその場で救急隊員等が応急手当てを施す、それから負傷の程度に応じまして順次医療機関に搬送する、こういったような体制をとっているところでございます。
○金子（善）委員　消防機関独自としてはそうしたいろいろな対応策を考えているということを言われたわけでございますけれども、要は、私が特に主張したいと思いますのは、ただこういうことを準備していますよということだけではなくて、日ごろからどういう連係プレーでいろいろな関係機関が訓練等をやっているのかどうか。いろいろな事故があった場合に、利用客等も右往左往するというようなことが結構出てくるわけでございますけれども、その辺の基本的な、日常的なと申しますか、意識、訓練を通じなければそういうものは出てこないと思うんですが、地下鉄の交通機関と消防機関、あるいはその他の機関があるかもしれませんけれども、こういう訓練とか何かは実際上やっておられるものなんでしょうか。
○石井政府参考人　それぞれ、各路線ごとに違うと思いますけれども、鉄道事業者の方と、それから地元の消防機関とで随時やっていると思います。
　今回も、ちょうど三月一日から火災予防運動の時期でもありますし、その一環として、車両につきましてもかねてからやっておりますが、ことしは特に、まさに今の問題のような、韓国の事件がありましたので、しっかり各地で防災訓練をやるように、これは国土交通省さんとも現在相談をして準備をいたしております。
○金子（善）委員　ただいま長官の方から、今後もさらに地下鉄の安全に向けて、韓国のああいう不幸な惨事を招くことがないようこれからやっていくんだという決意が述べられたわけでございまして、私もまさにそのとおりだ、そうあってほしいというふうに思います。いろいろこれから細かい点も検討なさるというようなお話でございますので、国民が安心して日常活動できる、そうした体制をぜひ築いていただきたいというふうに思います。
　もう少し触れたかったんですが、時間の関係もございますので、次の点に移らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、公務員制度改革に関連いたしまして、国は、大綱に基づきまして制度を変えるんだというようなことで、いろいろ今検討が加えられているわけであります。これはいずれ地方公共団体の職員、つまり地方公務員にもそうした改革を行っていくということを目指しているだろうというふうに思うわけですが、それはそれで間違いございませんか。
○片山国務大臣　当然、同じ公務員ですから、例えば能力等級その他、そういうものがきちっとできるのなら、地方公務員も同じような制度にいたしたいと思います。
○金子（善）委員　まさに大臣が今言われたわけでございますけれども、この能力給制度、これが恐らく、今度の給与制度等々と申しますか、大きな今度の改正の中身で重点的な項目になってくるというふうに予想がつくわけであります。
　そこで、質問したいわけでございますけれども、今はほとんどなくなっているのかもしれません。過去におきまして、地方公務員の給与についてわたりというようなことで、つまり、役職が上がらないのに給与水準だけが上がるというようなことが一時期非常に大きな問題になったことがあったことは御承知のとおりでございます。私から申し上げるまでもございません。
　ところで、今回の公務員制度改革で導入が検討されています能力等級制度という制度でございますが、これは場合によっては、国において地方と同様のわたりを許すというようなことになりはしないかというようなことを危惧いたしております。制度のつくり方が非常に難しいであろうというふうな観点からそう申し上げているわけでございます。
　今回の国の改革にあわせて、地方公務員にもそういうことをやっていくということがあるわけでございますから、また、わたり的なものが地方公共団体にも広がっていく心配はないのかどうか。これは国家公務員、そして地方公務員両方あわせて御答弁をお願いできればと思います。
○春田政府参考人　お答えいたします。
　今、能力等級制度のもとにおきまして、過去、地方公務員の給与の世界でわたりというようなことがあった、そういうようなことが起こらないかという御質問でございました。
　私ども、能力等級制度につきましては、いわゆる官職、ポストでございますけれども、これを能力等級に分類するということで、職務の種類だとか、あるいは複雑、困難、責任という、その仕事の難しさというようなもので能力等級に分類いたしまして、その能力等級との関係で、職員につきましても、その職務を遂行する上で現に発揮している能力というものをきちんと評価いたしまして、これを活用して能力等級というのを職員に決定するという制度を私ども制度化していきたいというように考えております。
　したがいまして、職員の給与につきましても、いわゆる官職につきまして現に職務を遂行して発揮された能力というものを勘案して給与の支給を行うということにしております。したがいまして、職員が上位の能力等級に基づいた給与を支給されるというためには、その等級に分類される官職、そこの官職におきまして職務を遂行するということが必要でございます。
　したがいまして、職務との関係なしに能力等級だけが上がる、それによりまして給与が上がるということはない制度とすることを予定しております。
○金子（善）委員　国家公務員についての御答弁でございましたが、地方公務員についても同じようなことをやるとすればそういうことだというような答弁になるのではないかと思いますが、私はそこに懸念を持っているわけでございまして、その点については十分、よほどの検討をした上でこの制度をつくるとすれば固めていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。これは指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、最後の質問でございますけれども、今回のような人事評価制度あるいは給与制度の改革を行うということでございますと、これまでとはかなり違った場面がいわゆる労使関係の中でも生まれてくるというふうに思います。
　そこで、この制度改革をして、それが実際にうまく機能していくためには、職員側、まあ職員団体、あるいは労働組合と申しますか、話し合いを十分に尽くしていく必要があるというふうに思うわけでございます。また、それをしないとなかなかうまく機能していかないのではないかということが危惧をされるわけであります。
　この点につきましてお伺いしておきたい。決意のほどを、どういうふうな労使関係でやっていくかという観点からの答弁をお願いしたいと思います。大臣に。
○春田政府参考人　お答えいたします。
　公務員制度改革の関係は私ども内閣の行革推進事務局の方で担当しているものですから、お答えをさせていただきたいと思います。
　現在、公務員制度改革につきましては、大綱に基づきまして、具体化に向けた国家公務員法の改正等の検討を進めているところでございます。今お話がありましたように、職員団体と率直かつ有意義な交渉、協議を行っていくということがこの作業の中で非常に重要であると考えております。
　今お話のありました能力等級制などにつきましても、法制化の論点でございますけれども、こういったものにつきましても、議論を申し入れ、私ども誠意ある対応を行ってまいりたいというように考えております。
○遠藤委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　以上が、平成十五年度の地方財政計画の概要であります。
○遠藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○片山国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度以降における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等地方交付税の算定方法を改めるほか、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払い額を控除した額十八兆六百九十三億円とすることとしております。
　また、平成十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、基準財政収入額の算定方法について、道府県の基準税率を百分の五引き下げるほか、平成十五年度において行われた国の補助金及び負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　山元　　勉君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松沢　成文君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　東　　順治君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
平成十五年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松沢　成文君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　東　　順治君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　小西　　理君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　鳩山由紀夫君　　　　　大島　　敦君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小渕　優子君
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　大島　　敦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　理事山谷えり子君平成十四年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として鎌田さゆり君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十三回国会衆法第二六号）
　公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（肥田美代子君外四名提出、第百五十五回国会衆法第一号）
二月三日
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（高橋嘉信君紹介）（第四一号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願（保坂展人君紹介）（第五七号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（島聡君紹介）（第五八号）
同月十四日
　障害児学校建設、障害児学級増設のための予算増等に関する請願（石井一君紹介）（第一八二号）
　行き届いた教育を進め心通う学校に関する請願（石井一君紹介）（第一八三号）
　同（石井一君紹介）（第一九二号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（山内惠子君紹介）（第二五六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五七号）
　同（山内惠子君紹介）（第二七六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二七七号）
　同（今川正美君紹介）（第二九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三〇〇号）
同月二十一日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第三三四号）
　同（植田至紀君紹介）（第四四八号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（今川正美君紹介）（第三三五号）
　同（北川れん子君紹介）（第三三六号）
　同（今川正美君紹介）（第三六一号）
　同（北川れん子君紹介）（第三六二号）
　同（北川れん子君紹介）（第三九五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鎌田さゆり君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学大臣から所信を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○古屋委員長　次に、平成十五年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。河村文部科学副大臣。
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君及び厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳浩です。
　大臣、お元気ですか。風邪がはやっておりますので、ぜひお気をつけていただきたいと思います。
　きょうは、私立大学の生き残りと、そして不幸にも経営破綻した場合の後始末について質問させていただきます。
　今ほど大臣の所信にもありましたように、大学の、いわゆる高等教育機関の競争力を高めて国際的に通用する人材を育成しよう、そういう文部科学省の方針がある一方、そうはいいながらも、現実問題として、地方であったりあるいは偏差値のちょっと低いと指摘されている大学は、実は経営の破綻に直面している大学もあります。今後、十八歳人口の減少ということを考えれば、これもまた一つの高等教育機関にかかわる問題であろうと思いますので、今後の文部科学省の対応の姿勢といったものをお聞かせいただきたいと思います。
　まずお伺いいたしますが、広島の私立立志舘大学が、ことし一月、学生の募集停止にまで至りました。現在どういう状況になっているのか、また、在学生の転学や入学金についてどうなっているのかを教えてください。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の立志舘大学につきましては、平成十二年四月に、当時の広島女子商短期大学を改組する形で、広島安芸女子大学として開設されたものでございます。また、平成十四年四月には現在の名称に変更されてございます。開設当初から大幅な定員割れとなりまして、このため、資金繰りが困難となっていたものでございます。
　立志舘大学を設置する学校法人広島女子商学園は、大学と高等学校を設置しておる法人でございますが、このままでは学校法人自体の存続が危ぶまれるため、高等学校のみの学校法人として存続していくことを決めまして、平成十五年度の立志舘大学の学生募集を停止したところでございます。
　また、同大学の募集停止に当たりまして、在学生の措置が大変大きな課題になったわけでございます。そこで、呉市にございます呉大学の協力を得まして、一つには、学生本人の同意が得られた場合には在学生をこの呉大学へ転学させること、二つには、卒業まで現在の立志舘大学のキャンパスで授業を実施すること、三つには、転学にかかる入学金、委員御指摘の入学金の件でございますが、免除するということなどを前提に、すなわち在学生の負担が少しでも軽減されるような配慮のもとに、両大学の話し合い、手続が現在進んでおるわけでございます。
　この方針に基づきまして、在学生は現在百七十四名ございますけれども、希望等を確認いたしまして、一部退学等を除きまして、このうち百五十八人が呉大学へ転学することになったと報告を受けておるわけでございます。
　これによりまして、立志舘大学は、平成十五年四月から学生がいなくなりまして、休校状態になるわけでございます。
○馳委員　いわゆる四年制大学の廃校の幕あけともとらえてよい、非常に厳しい、切ない一つの現実であろうと思います。
　四年制私立大学の定員割れが、一昨年で百四十九校、全体の三〇・二％、昨年が百四十三校、全体の二三・八％になりました。定員割れが四割を超える大学が、一昨年で三十五校、昨年が三十六校、全体の七％に及んでおります。この三十六校中十二校が、過去三年連続して四割以上の定員割れを起こしております。ちなみに、短大は、昨年で五十五校、三年連続が二十七校です。
　さらに、財務指標を見ると、流動比率、これは流動負債に対する流動資産の割合ですが、これについては、一〇〇％を切ると資金繰りに窮していると見られるものですが、一〇〇％を切る大学が昨年で三十四校あります。
　こう見てくると、破綻の予備軍として十数校あたりが非常に経営の危機に瀕しているのではないかというふうに思われますが、こういった現状の数字を見て、大臣としては、今そこにある危機として、私立大学の経営問題についてどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　馳委員御指摘のように、近年の十八歳人口の減少などによりまして、私立大学の経営環境が大変厳しさを増しているということについては認識をいたしておりますし、心を痛めているところでございます。
　私立大学の経営につきましては、第一義的には、それぞれの大学の経営関係者がしっかりとその経営について考え、そして将来のことも見ながらマネージしていただかなくてはならない問題だとは思いますけれども、文部科学省としましても、学校法人が経営困難に陥ることがないように、できれば、やはり事前の指導、それから助言、あるいは援助の充実というものを図っていくことが大事だとは考えております。
　このために、従来から学識経験者などから成ります学校法人運営調査委員会制度を設けておりまして、その委員の方々が実地調査をしたりして、そういう必要なところについては指導助言を行ってまいっております。特に今年度からは、委員を増員したり、あるいは実地調査の対象校をふやしましたりいたしまして、自主的な改善努力を支援するためにいろいろやっておりますが、また、日本私立学校振興・共済事業団、いわゆる事業団と呼んでおりますが、ここで財務分析を充実しているところでございます。
　さらには、学校法人の経営基盤の強化に向けた取り組みなど、あるいは実際に学校法人が経営破綻した場合の対応などにつきまして連絡調整を図りますために、文部科学省、先ほどの事業団、それから私学団体による私立大学経営支援連絡協議会というものを設けまして、検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、この問題は、これから大変大きな課題だというふうに認識しているところでございます。
○馳委員　大臣が非常に御心配されているとおり、学校法人運営調査委員会や共済事業団、そして今御指摘の私立大学経営支援連絡協議会などなどで私学の経営に対する御支援、相談体制はとっておられるようでありますが、そうはいいながらも、やはり今般のような立志舘大学の事例が今後出てくる可能性があるわけですね。
　ちなみに、非常に期待もしておりますが、この私立大学経営支援連絡協議会、今後どういうような作業工程で機能させていかれるのか。今回の立志舘大学の件に関しましては十分に機能をなし得なかったという反省点もあろうかと思いますが、今後のこの作業工程と文部科学省としてのかかわりを教えていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　私立大学経営支援連絡協議会についてのお尋ねでございます。
　本協議会は、各学校法人の経営基盤強化に向けた取り組み等を支援するための基本的な施策について検討しますとともに、実際に学校法人が経営破綻した場合には、その対応についても連絡調整を図ることを目的に、平成十四年三月に設置をいたしたものでございます。関係者との間で必要が生じた場合に、随時、機動的に、学校法人の基盤強化、経営破綻した場合の対応について各種の連絡、協議を行うことをその使命としておるわけでございます。
　機動的に対応することとあわせまして、この協議会を有効に機能させるためには定期的にこういった会を開く必要があろうかとも考えておりますので、そういったことも検討してまいりたいと思っております。
○馳委員　議事録などは公開していただけるんですか。答弁は求めませんけれども、要は、できるだけ連絡協議会の議論が我々議員にもわかるような形で情報提供いただかないと、やはり常に私たちも、こういう指示というかお願いというか、こうした方がいいんじゃないかとか、あるいはそんなあり方でいいんじゃないかというふうに申し上げたいと思いますので、十分そういう情報なども出していただけるように、できたら議事録も公開していただけるようにお願いを申し上げておきます。
　それで、大臣、この国会は国立大学の独法化の法案が出ておりますね。これは遠山大臣も大変積極的にリーダーシップをとられておる法案でありますが、やはりしわ寄せが私学の方に来るのではないかという懸念があるわけですよ。独法化されれば、定員の弾力化であるとか寄附金集めとか、それぞれの独法化された大学が特色を出してくると、恐らくそのしわ寄せとして私立大学の経営に、つまり受験者の減という一つの現実問題も出てこようかという心配なんですね。
　そこで、質問を続けさせていただきますが、社団法人日本私立大学連盟は、この危機に備えて、「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」という危機管理マニュアルを昨年三月に作成しております。マスコミでも大きく取り上げられております。私も精読をさせていただきましたが、実に示唆に富む内容が盛り込まれております。我々立法、行政サイドに対する提言も数多く見られます。
　そこで、私自身も、こういう方向で改革をしていくべきではという提言や、私なりの提言をこれからさせていただきたいと思います。
　まずは、財務状況の情報公開であります。
　財務諸表の公開の徹底、すなわち、全学校法人による、一般人でも知り得る場所、機会による公開を提言したいと思います。例えば、ホームページ上に三種類すべての財務書類を公開させたりすることであります。私学助成を受けている立場であり、国民の税金の投入ということになりますから、国民へのアカウンタビリティーとして当然だと考えますし、また、この財務諸表の公開は、実は私学経営を健全ならしめるキーポイントの一つとも考えられているからであります。
　また、関連して、一般人が見てもわかるように、情報公開の実益を高める意味でも、現在ある学校法人会計基準を見直して、特に簿価から時価会計に見直すなど、企業会計原則を導入していくべきではないかと思います。この点は私大連盟も強く要望しているところでありますが、この二点についての所見をお伺いしたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　まず、財務諸表の公開についてでございますが、私どもも、私学の有する高い公共性にかんがみまして、積極的にこれを公開していくことが必要であると考えてございます。かねてより、各種の会議等を通じまして、法人関係者に積極的な取り組みを要請、指導してきておるわけでございます。私立大学が情報を可能な限り社会に提供することによって、社会から評価を受けるわけでございます。学校の自主的、自律的な取り組みによって、ますます質の向上を図っていくこともこれによって期待できるものと思っておるわけでございます。
　十三年度の数字でございますが、文部科学大臣所管であります大学法人のうち、何らかの形でこの種の情報公開を行っておりますものが八五％強ございます。今後とも、積極的な公開を促してまいりたいと思っております。
　また、二点目の学校法人会計基準についてでございますが、学校が極めて高い公共性並びに継続性、安定性を求められておる特徴を踏まえまして、主として収支の均衡の状況を正しくとらえるということを目的といたしまして、この学校法人会計基準が設定されておるわけでございます。
　一方、委員御指摘の企業会計原則でございますが、これは、営利を目的とする企業の特性を踏まえまして、主として収支の状況を正しくとらえるということを目的としておるものと理解しておるわけでございます。すなわち、二つの会計基準はそれぞれ目的が異なっておりまして、事柄に応じた個別の判断が求められるのだと私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、現在の学校法人会計基準はわかりにくい、あるいは本来の趣旨が徹底されていないという指摘があることも十分承知をしてございます。そこで、現在、大学設置・学校法人審議会に学校法人制度改善検討小委員会を設けまして、今の二点、すなわち、財務情報の公開のあり方でありますとか、会計基準のあり方を含めました学校法人制度の改善について検討をしていただいておるところでございます。この検討結果を踏まえまして、必要な見直しについて適正に対応してまいりたいと考えておるものでございます。
○馳委員　昨年、帝京大学問題もこれあり、あれは特殊な例かもしれませんが、学校法人の会計基準については、より透明性があって経営状況がよくわかるような方向性というのが大事ですから、今検討中であるそうでありますが、私学法の改正もひとつ視野に入れながら、文部科学省としてもぜひ厳しく見ておいていただきたいと私は要望申し上げます。
　次の質問をいたします。
　収入源の多様化という意味で、学校法人が出す学校債の運用のさらなる規制緩和、また、学校債の転売が法的にも可能になるようにしたり、寄附金税制のさらなる優遇措置、これは寄附金の損金算入の拡大でありますが、こういうことをすべきと思います。これは、収入源の多様化という意味のほかに、学校経営が市場のチェック、評価を受ける、経営健全化の意味もあることを忘れてはならないと思います。
　この収入源の多様化は、学校法人、特に研究所、大学病院等を除いた大学部門の収入源に占める学生納付金の割合が昨年では七七％もある現状を見るならば、喫緊の課題ではないかと思います、入学者の数、ひいては十八歳人口に今後余りにも経営が左右されてしまいかねないという実態でありますから。この件についての御所見を伺いたいと思います。