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○多田省吾君　いろいろな施設が順次できることは当然でございまして、それで次に新しい施設がまたさらに必要だということも当然ございます。
　それにしましても、総理のおっしゃる割には、昭和五十五年度の四百億二千五百万円が最高であって、それから順次文化庁予算が減ってきている。特に昭和六十年度は、文化庁として三百六十九億三千万円の要求をなさったのに、それが大蔵省当局によって三百六十三億二千三百万円に大分減額されたという経緯もございます。このようにマイナス予算が続く文化関係費でございまして、せめて本年だけでも文化庁の要求どおり政府案に盛り込めなかったのか、こういう考えも浮かびます。どういうわけで、総理がたくましい文化と唱える割には文化関係費がだんだん減っているのか、また大蔵省は減らしておられるのか、大蔵大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに九十七回国会の総理演説の中で、「「たくましい文化と福祉の国日本」をつくること」ということで、「終戦直後、人々は空腹を抱え、トタン屋根の仮住まいの中で、文化国家、福祉国家の理想を掲げました。」、総理はそのときに、二十二年国会へ当選されたわけでございますが、「「たくましい」とは、人間の自由と創造力、生きがいという心の内なるものを尊重する考え方を指すものであります。それは、国民がわが国のよき伝統である連帯と相互扶助の精神をとうとび、生涯を通じて互いに学び合い、切磋琢磨する姿勢の中から生まれてくると思います。」、こういう基本的な考え方が総理の所信表明にも述べられたところであります。
　したがって、それをいわゆる文化庁予算で見てまいりますと、非常にわずかでございますが、三百六十三億四百万円から三百六十三億二千三百万円、〇・〇五％増ということで厳しい予算の中でも計上をしておるところでございます。たくましい文化というのは、この予算の多寡だけと直接結びつくものではなく、先ほど総理の所信表明の一端を利用させていただきましたが、物質的、精神的な成果としてその内容がいわゆる人間の自由、創造力、生命力、こういうものにつながっていくという心構えこそが大事ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○多田省吾君　大分苦しい御答弁をなさっておられますけれども、文化に対するそのような心構えがあったならばこのように年々文化関係費が減っていることはないわけでございまして、大変この点は言行不一致ということで疑問に感じます。
　入場税に関しましても、そもそも大正年間に地方税として発足したものである。ところが昭和十三年にいわゆる戦争に関する特別税法という一括法の中で国税として制定されたものと聞いております。その後昭和十五年に単独法となり、終戦の年昭和二十年には最高税率二〇〇％にもなったと承知しております。戦時につくられて戦時に税率が極度に引き上げられるという、戦費調達のための税制であったことは事実でございます。戦後四十年、平和憲法のもとで文化国家を目指した我が国にとって、果たしてこの税制が今後も存続する必要があるのかどうか甚だ疑問でございます。
　このたびは免税点の引き上げということは一応評価できますけれども、さらに進めて入場税の撤廃、特に舞台芸術等に関する入場税はこの際撤廃の方向で検討されたらいかがと思いますが、御答弁をいただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　入場税のこれまでの歴史はただいま委員がおっしゃったような経過をたどっておるわけでございます。
　入場税というのはそもそも、映画とか演劇の入場者、その入場料金の支払いに担税力ありとして、税目といたしましてはサービス消費税という性格のものでございます。税制調査会の答申にもあるわけでございますけれども、今後消費のサービス化といったような状況がどんどん進行してまいるわけでございまして、むしろ我が国の今後のサービスに対する課税というものは、いつの時期かは
ともかくといたしまして、将来の税制上の大きな検討課題の一つになっておるような状況でございますが、翻って我が国の国税体系の中でサービスに対する課税を行っている税目というのはこの入場税と通行税のわずか二つでございます。
　税収の規模についていろいろ御議論はあるかと思いますけれども、私どもはやはり現在の国税体系の中で非常に貴重な地位を占めている税目と考えておりますので、この入場税全体を将来撤廃するということは考えておりません。
○多田省吾君　大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵省当局は答弁の際いつも、入場税というものは映画だとか演劇だとか、入場者の担税力に着目して課税するんだ、こう答弁されております。そうしますと、高い入場料のものへは収入の多い人が行き、収入の少ない者が行けるとは考えていないということになりますけれども、そういう考えでいいのかどうか。やはり、見る側の国民にとってあくまでも、担税力、言いかえれば収入の差によって芸術文化に接する内容が違うのが当然だというような意味の御答弁では、我々は納得できない。
　この点に関して明確な御答弁をいただきたいし、また将来の税制改革によっては撤廃もあり得るんだ、そういう方向を示すのが私は当然だと思いますが、この入場税の今までの経緯にかんがみましても、また芸術文化を大事にする中曽根内閣の大蔵大臣としても、そういう方向に向かうんだという御答弁をなさるのが私は当然だと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは言うまでもないわけでございますけれども、入場税に限りませず消費税というのは、その消費の支出そのものに担税力を推定するということでございまして、その背後に厳密に収入とか可処分所得と結びついているとか結びついていないとかいうことは直接関係がないわけでございます。少なくとも、高い消費をされる、それだけの経済力に担税力ありとするのが消費税一般の考え方でございます。
　ただ、そうは申しましても、消費税につきましては、消費の内容によって、例えば非課税とされるものもございましょうし、課税の範囲から除かれるといったような、いろいろなきめの細かい配慮が実際の租税の立法化に当たっては行われるわけでございまして、入場税につきましては、ただいま御提案申し上げておりますように、一定の免税点を設けまして、その免税点を上回るような、いわば高級と申しますとちょっと語弊があるわけでございますけれども、高額な入場料金について課税を求めるということで御理解を願いたいと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる消費一般に担税力を求めるという税制のあり方については今梅澤局長からお答えをしたとおりでございます。
　で、私どもも、いわゆる芸術文化というものは、いわば見る人の立場といま一つはそれそのものをみずからの業としていらっしゃる方々、見る立場と演ずる立場とあるような感じがいたしております。したがって、演ずる立場、見る立場を含めてあるいは劇場の整備をしますとか、そうした財政面においてこれに対して助成措置を行っていくという一つの考え方、いわゆる助成政策によってこれに対応していくという考え方が一つはございます。より大衆性ということからすれば免税点というものもあります。そうしてやっぱり演ずる立場の方に立って、いわばそういう入場料金に値するだけの芸術に自己研さんを行っていかなければならぬ、そういう人の気持ちというものもその芸術文化全般には必要なことであろうというふうに考えておるわけであります。
○多田省吾君　私はやはり、見る国民の側の立場に立ちましても、また収入の道を他の職に見出しながら懸命に努力されている多くの芸術家、文化人の方々もおられる、そういったことを考えましても、この入場税撤廃という方向に関しましては真剣にお考えいただきたい、このように強く要望いたすものでございます。
　次に、今年度の税制改正につきまして、さきの本会議におきまして同僚の桑名議員からも幾つかの問題点について指摘してまいりました。今日の財政事情、それに伴う税制改正に対しまして国民から、税の重圧感、不公平感を政府、大蔵当局は全く無視している、あるいは常に取りやすいところからしか取らないというような声が上がっておりまして、私もそのとおりであろうと思います。
　まず最初に、税負担の公平確保という見地に立って大蔵大臣はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　税制の基本が公平確保にあるということは御指摘のとおりであります。
　連年の税制改正におきまして、社会経済情勢の変化に対応して税負担の公平化、適正化を推進する立場から、税制の見直しを絶えず行ってまいりました。それの具体的な例としては、租税特別措置については一貫して整理、合理化という方向でこれを進めてきておるわけであります。やはりこの問題につきましては、総理からもお答えしておりますように、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的視点に立って、幅広い角度から税制全般についての論議を検討していくべきであろうというふうに考えておるところてあります。
○多田省吾君　今年度の税制改正による増減収見込み額はどのようになりますか、御説明いただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　主なものを申し上げます。
　貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ二千億円、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ三百二十億円、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例八百四十億円、それから先ほど御議論がございました入場税の免税点の引き上げによりまして四十億円の減収。主なものを申し上げましたが、総額で二千八百九十億円の増収を見込んでおります。
○多田省吾君　この中で貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げで初年度二千億円、金額的にはこれが目玉のようでありますけれども、昭和五十八年度の法人企業の貸倒引当金残高を見ますと三兆二千九十二億円となっております。これが貸し倒れ実績率と比較検討してみるとどうなるのか、この点、実績率はどうですか、御説明いただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　五十四年から五十八年の五年間の平均実績率で申し上げますと、卸小売業が千分の四、割賦小売業が千分の六、製造業が千分の三、その他が千分の四ということでございまして、ただいまと申しますか、昭和六十年度の税制政正で予定をいたします法定繰り入れ率の引き下げによりまして、現行の水準でございますと大体実績の三倍ぐらいの水準にあるわけでございますが、これをおよそ二・五倍ぐらいの水準に引き下げるということを内容にしているものでございます。
○多田省吾君　政府税調の六十年度答申は「現行の法定繰入率がなお平均賃倒実績率に比べ相当上回っていると認められることから、更にその適正化を図るべき」だと、このように述べておりますが、その適正ということが問題だと思います。相当上回っているのなら相当の引き下げが可能であると思いますが、今回はわずか二千億円程度の引き下げでございますが、本来ならばもっと引き下げられたのではないか、このように思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かに政府税調の答申で、結論から申し上げますと、貸倒引当金の法定繰り入れ率については今後とも実態に即するような見直しを行ってまいりたいという、結論的にはそういうことでございますが、そもそも貸倒引当金というのは課税所得を合理的に計算するために設けられているものでございまして、この制度自体がいわゆる政策税制と考えることは適当ではなくて、その繰り入れ率等については実態に応じて常に見直しを行っていく必要があるという性格のものであると考えております。
　したがって、先ほど申しましたように、製造業、卸売業等の法定繰り入れ率についておおむね二割程度の縮減を行ってその適正化を図ってまいりました。今これも申し述べましたように二千億円の
増収をもたらすいわば千億単位のものでございますから、これは相当な規模のものてあります。そしてまた、従来縮減を行う場合に講じられたいわゆる積み増し停止措置とか、段階的な繰り入れ率の引き下げ措置といった経過措置を今回は講じないで、一遍にやったと申しましょうか、したがってその点においては内容としてはかなり厳しいものとなっておるというふうに御理解をいただきたいと考えております。
○多田省吾君　私は初めに大蔵大臣に公平の確保という問題で御質問いたしました。それから見ますと、法人税法による各種引当金、準備金等を見ましても私は抜本的に見直す時期に来ているのではないかと考えております。今ございました貸倒引当金残高は三兆二千九十二億円、退職給与引当金残高は七兆六千六百八十八億円、それから賞与引当金残高は四兆三千三百二十二億円に及んでおります。これらは、もちろんすべてをなくせということではなくて、現状と推移を見ながらやはり適正な思い切った措置を講ずべき時期だ、このように思いますけれども、今回は退職給与引当金等の問題は改革されなかったわけでございますが、今後のことについて大臣はどう考えられるか。
　我々は見直す時期だ、まさにそのときが来ていると思うのでございますが、もう一度この点に関しまして大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる貸倒引当金及び退職給与引当金、こういう問題についての御意見を交えた御質問でございます。
　退職給与引当金につきましては、言ってみますならば、これも一つの絶えずいわゆる税負担の公平確保という観点から社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていかなければならない問題でございます。いわゆる企業関係租税特別措置につきましては大体五十一年以来改善措置を講じておりますが、今回はいわゆる株式売買損失準備金等四項目の廃止、それから特別償却率等の二十八項目、そういう整理合理化を行ったところでございますので、いわば退職給与引当金ということにつきましては今回はその対象としなかったということでございます。
○多田省吾君　今御答弁のあった退職給与引当金残高にしましても七兆六千六百八十八億円でございますが、資本金百億円以上の企業が三兆三千六百三十二億円、逆に一億円以下の企業は一兆二千四百六十一億円と、三倍までにいかないにしてもそれに近い数字でございます。やっぱり従業員数から見ましたら比較にならないほど中小企業というものが占める割合が多いことから見ましても、私は資本金百億円以上のような企業の退職給与引当金の活用の度合いあるいは残高の推移というものを見まして、まだこれは引き下げられる要素が強いのではないか、このように思いますが、もう一度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　そもそものお話になりますと、退職給与引当金は言ってみれば課税所得をこれまた合理的に計算するために設けられたものでありまして、この制度自体がいわゆる政策税制というふうに考えることは適当でないとされておるところであります。退職給与規程がいわゆる労働協約や就業規則等によって定められている場合には大企業、中小企業の別なく退職給与引当金の適用を受けることができますが、その利用状況を見ますと、残高ウエートは御指摘のとおり大企業の方が高いことは事実でございます。これは中小企業にありましてはそもそも退職給与規程を有しない場合が多くございますこと、それから中小企業退職金共済制度といった外部拠出形態によって退職金の支払い準備を行っている例も多いわけでございます。これは中小企業対策として制度化された制度でございます。したがって、退職給与引当金の仕組み自体が不公平てあるというふうには必ずしも考えておらないところでございます。
　で、今後の方向、こういうことになりますと、退職給与引当金につきましては、定年制の延長の動向等を見きわめながら、現行の累積限度のあり方については今後とも引き続いて検討を続けていくべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
○多田省吾君　次に、酒税について一点お伺いしておきたいと思います。
　昭和六十一年度の税制改正に向けまして、財政当局はしようちゅうに対する酒税の引き上げをねらっているとも言われております。
　酒税引き上げにつきましては、昭和五十九年度に三千二百億円の増税を行ったものの、五十九年度補正予算では酒税引き上げのツケが回ってきまして二千四百五十億円の減額補正のやむなきに至っております。さらに五十三年度と五十六年度の増税時にも、決算段階ではそれぞれ七十四億円、千六百六十一億円も税収見込みを下回っているように、安易な増税というものは増収どころか税収減を招くことをはっきりと示していると言えます。増税のねらいをしょうちゅうに置いたのは、他の酒税に比べて税負担が低いことあるいは消費動向が他の酒類に比べて伸びていることを考えてであろうと思われますけれども、これまでの酒税増税の反省の上に立てば、しょうちゅう増税というものが直ちに税収増に結びつくとは思われない、むしろ角を矯めて牛を殺すことにもなりかねないと思います。
　酒税増税による減額補正に追い込まれた事実をどのように反省し、今後の税制改正に生かしていくのかどうか。さらには、酒税の増税等の有無についても明らかにされたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　酒税の税収の動向につきましてはただいま御指摘がございました。特にビール、ウイスキー類の消費動向が非常に低迷をいたしておりまして、補正の減額のやむなきに至ったわけでございます。
　これは私ども必ずしも弁解ということでお受け取り願わないようにということで申し上げたいわけでございますけれども、酒税の税率の引き上げを行いました時点で、課税数量なり税収見込み額につきましては私ども関係業界と十分ヒアリングも行い、いわばあの時点で客観的な税収見積もりを行ったというふうに考えております。ただ、これは結果論になるわけでございますが、今の時点から振り返ってみますと、いわゆるビールとかウイスキー類の消費低迷の裏側でございますしょうちゅう等の消費の動向が顕著にふえましたのが、五十八年の秋以降でございます。それから五十九年に入りまして、いわゆる税率引き上げによる価格改定がこの動向に無関係であったと私ども決して申し上げるつもりはないわけでございますが、ただ、現在の酒類の動向につきましては、例えば一九七〇年代の前半から後半にかけてアメリカで起こりましたいわゆるホワイト革命といったような酒類の消費動向の構造的な変化が、我が国にも起こっているのかどうかという問題意識を持っているわけでございます。これはまだ軽々に判断するわけにはいかないわけでございますので、いましばらく酒類の動向等を慎重に見守る必要があるというふうに考えております。
　ただ、御指摘がございましたように、事実としてこういう結果になったわけでございますので、私どもは、これを貴重な教訓として今後の酒税の問題について対応していかなければならないと考えるわけでございますが、これは一昨年の税制調査会の答申にもございますけれども、我が国の酒税の問題点の一つといたしまして酒類間、級別間で税負担の格差が非常に大き過ぎる、この格差を縮小しなければならないという方向が示されておりまして、実は五十九年の税制改正でも、恐らく三十年代から初めて、むしろ低負担酒の税率の引き上げ幅を大きくするという格好で対応したわけでございますが、結果として今次こういう状況になっておるわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして今後とも一昨年の答申に即して検討してまいらなければならない問題であるとは考えておりますけれども、ただ世上伝えられますように、今直ちにいわゆるしょうちゅうの税負担の引き上げについて私どもが具体的な検討を行っておるという事実は、現段階ではございません。
○多田省吾君　次に、利子配当所得課税について
御質問いたします。
　三大不公平税制の一つとして国民が強く指弾してきたのが利子配当所得についての課税のあり方でございました。既に長期間にわたって論議されて、その最善の方策として考え出されたのがグリーンカード制であったと思います。我々はその一部に懸念があったのでございますが、やはり不公平税制の是正ということで我々も最終的には支持したのでございますが、五十五年に制定されたこのグリーンカード制の制定の趣旨というものを簡明に改めてここで述べていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　五十五年の所得税法改正で立法化されましたいわゆるグリンカード制度は、二つの制度の目的といいますかねらいを持っておったわけでございまして、一つは非課税貯蓄の限度枠の管理を厳正に行うことによって乱用を防止する、適正な非課税措置を講じるという目的がございます。
　それから、課税貯蓄につきましては、グリーンカードを一つの手段として、その他各種の確認書類が当時決められておるわけでございますが、それによりまして完全な名寄せを行うことによって、課税貯蓄については適正な総合課税を行う、非課税貯蓄については厳正な限度管理によって適正な非課税措置を講じる、こういった二つの目的を持っておった制度でございます。
○多田省吾君　今局長のおっしゃったように、一般庶民の貯蓄についてのマル優等の非課税制度が一部で乱用されている現状を是正するために、本人確認と限度額管理というものが必要であり、そのためにやはり現状で考えられる最も正確、厳正な方策というものが私はグリーンカード制度であったと思います。また、今局長がおっしゃったように、非課税限度を超えるような課税貯蓄につきましてもその額を把握することができますし、さらに、どんなに利子所得が多額に上っても、配当の場合は年五十万円未満でございますが、三五％の源泉分離選択制度の税率で済むという不合理や不公平を排除いたしまして、総合課税化するというものであったわけでございます。
　ところが、この不公平、不公正を是正するためのグリーンカード制というものがせっかく国会で法改正され創設されながら、全く日の目を見ることなく、自民党を中心にしてこれを凍結したまま今日に至りました。今回の税改正でついに廃止されようとしております。内閣が提案して国会でこれを可決した法改正による制度の創設というものを、今回廃止するという案を内閣が提案しているのでございますけれども、これについて大蔵大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今多田さんが御指摘になりましたように、グリーンカード制度、これは昭和五十五年税制改正に際しまして導入された制度であります。そして、いわゆる課税貯蓄また非課税貯蓄の双方を通ずる課税の適正化を確保するという理由でありました。しかしこれを、資金がシフトしますとか、あるいは準備が十分に整わないとかいうようなもろもろの情勢からいたしまして、その実施を延期し、凍結し、そして今度は廃止する、こういうことになったわけであります。
　六十年度答申でも指摘されておりますように、「その後今日に至るまでの経緯に照らしてみると、この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。また、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」という点の御答申を受けまして、したがって、廃止するという措置を講ずることもやむを得ない。書き方としては、さらに詳しく申し述べますならば、「このような観点からグリーン・カード制度を一旦、昭和六十年度税制改正において廃止するという措置を講ずることは、やむを得ないと思われる。」、こういう御答申でありました。
　その御答申の趣旨に沿いまして、これを廃止することといたしたわけであります。したがって、私どもといたしましても、このいわばここに書かれておりますところの文章から見ましても、今次の限度管理等の政策遂行の経緯を見ながら、絶えず引き続き検討の対象として意識していなければならない課題であると承知いたしております。
○多田省吾君　今回の租税特別措置法の改正案におきまして、利子配当所得の課税関係で、適用期限が従来は定められていたものを今回はその定めを廃止いたしまして、恒久税制にしようとしているものが幾つかありますが、それを挙げていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　主なものを申し上げますと、ただいまお触れになりました利子配当所得の源泉分離選択課税、それから普通預金等の利子の確定申告不要制度、それからいわゆる少額配当と言っておりますが、一銘柄年十万円以下の配当の確定申告不要の制度、それから割引債の償還差益の源泉分離課税制度等でございます。
　ただ、これは従来期限を付して制度化されておったものでございまして、期限を今回取り外すということにいたしておりますけれども、租税特別措置全体が当分の間の措置ということでございますので、恒久化ということを立法上意味しないということは御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　租税特別措置法が当分の間だ、だから適用期限を廃止しても恒久税制という言葉だけは使ってもらいたくないとおっしゃるそのお気持ちは私はわかりますけれども、また、法解釈ではそうなろうかと思いますけれども、しかし政府の言う当分の間というのは、もうそもそもほとんどのものが恒久化しているわけでございまして、私は実質的には恒久税制と言っても過言ではない、このように思わざるを得ません。
　それから、これらのほとんどは、従来から課税貯蓄についての不公平の最たるものとして取り上げられてきた制度ばかりでございます。まず最初の利子配当所得の源泉分離選択制度につきましても、グリーンカード制度のもとでは、この点を十分に配慮いたしまして、分離課税そのものを廃止するものとしてグリーンカード制ができたわけでございまして、利子所得が幾らあっても三五％の税率で済ませるというのはどう考えてもおかしいわけでございます。
　三五％の税率というものは、勤労所得では、課税所得ではその上積み税率が八百万円から一千万円まででありまして、一千万以上は四〇％の税率になるわけでございます。一千二百万円以上になりますとその四五％、こうなっていくわけでございます。不労所得である利子所得が幾らあっても三五％で済むという制度を、しかもこれまで期間の定めがあったのに今回いわゆる恒久制度にしようというのは、どのような発想からこのようになさったのか全く不可解の一語に尽きます。
　我々が理解できるようにもう一度御説明いただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　これは六十年度の答申にかなり丹念に書き込まれておるわけでございます。
　まず、三五％の税率水準につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、現行の税率水準を引き上げるべきであるという御意見もございました。一方、現行の三五％の水準は、現在の各種の金利の水準とか金融市場に対する影響という点から見ると、むしろ今回はこれを維持すべきである、引き上げるべきではないという御意見もございまして、結局、税制調査会といたしましても答申がいわば両論併記のような形になっておるわけでございます。
　そこで、源泉分離選択課税制度を一体どう考えるのかという問題がございます。これは先ほど来委員が再々この制度の期限を外して恒久化したという御指摘に関係するわけでございますけれども、この源泉分離課税制度のあり方につきましても、そもそも利子配当課税を将来どのように展望するかという点についてもかなり昨今税制調査会の中でも議論が従来と比べまして分かれてきております。
　総合課税を堅持するという立場の方もやはり当面は源泉分離選択課税制度はやむを得ないという
御意見もございますし、一方の側から見ますと、金融の自由化あるいは国際化を展望した場合に、将来の課税のあり方としてはむしろ市場に中立的な一律分離課税が検討に値する一つの選択肢ではないかという有力な意見もあるわけでございます。したがいまして、こういった委員の方々はむしろそういったサイドから現在の源泉分離選択課税制度は評価すべきであるという意見でございまして、たまたま結論は同じになっておるわけでございますけれども、答申にはこの二つの考え方が書き分けられておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど源泉分離選択課税制度を私どもは立法上としてもこれは恒久措置ではないと申し上げましたのは、大臣の御答弁にも先ほどございましたように、利子配当課税全体についてやはり近い将来基本的に見直さなければならないという課題を控えておるわけでございまして、そういった観点から六十年度におきましては現行の三五％の税率のままで現行の制度を維持する、とりあえずそういう措置をとらせていただいたというふうに御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　これは今の御答弁でもなかなか納得いかないのでございますが、次に非課税貯蓄の限度額管理について。
　本人確認制度もさることでございますが、名寄せを完全に行わなければその適正化は図れないことも指摘されております。そこで限度額管理と名寄せについて具体的にお伺いしたいのでございます。
　第一は、郵便貯金あるいは少額預金の預け入れの際の公的書類の提示というものは昭和六十一年の一月一日以降に預金する人たちから適用されますけれども、非課税貯蓄の悪用をチェックする今回の措置のねらいからしますと、既存の非課税貯蓄枠あるいは非課税貯蓄額についていかに本人確認するかが重要になってまいりますが、この扱いは具体的にどうなさるのか。
　例えば、郵貯の定額預金期限は最高十年であります。仮に六十年十二月三十一日に預け入れをすれば十年間は本人確認をする手だてがないことが予想されますし、民間預金もほっておけば自動継続されていく。ある一定の経過措置を設けて本人確認をするとも聞いておりますが、郵貯、少額預金それぞれについてどうなさるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　六十一年一月一日から新しい本人確認書類によって本人確認を行うということになるわけでございますが、しからばその既往分を一体どういうふうにするのかという問題がございます。
　考え方といたしましては、ある時点を期しまして全部洗いかえてしまうという制度の立て方もあろうかと思います。こういった点について私ども内部で議論し、関係方面ともいろいろ議論したわけでございますけれども、一方これは非常に一つの大きな制度の変わり目でもございますから、やはり貯蓄者の立場といいますか、そういった金融市場に余り大きな混乱が起こらないようにという配慮も必要であるわけでございます。
　したがいまして、既往分の洗いかえにつきましては、一斉にある時点でやってしまうというやり方をとりませんで、具体的には貯蓄者が店に来られてお金を預け入れられる、従前の申告書なり従前の通帳等によって預け入れられる際に、そこをつかまえて本人確認をさせていただく。店に来られない例えばキャッシュカードによる振り込みとか給与振り込み等につきましては、お客さんが店にお見えにならないわけでございますから、現金をもって預入された時点でその機会をとらまえて既往分の本人確認をするという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、いわゆる自動継続と言われるものにつきましても、それではお客様が店に見えなければ無制限にそのままほっておくのかといったこともまた適当ではございません。したがって、この辺の細かい取り扱いにつきましては、現在なお関係金融機関なり郵政当局等と詳細の、細目の詰めを行っておりまして、余り制度が乱用されないように、しかし一方貯蓄者の余り面倒もかけないようにという点で、現実的な手順を決めるべく今最終の詰めの段階に入っておりますので、いずれそういうものが具体的な結論を得ましたら、また政省令の問題も含めまして当委員会等にも御報告を申し上げなければならないと考えておるわけでございます。
○多田省吾君　次に、郵便貯金法で定める預け入れ限度を超える貯金の利子については課税対象とすることになっておりますが、郵便貯金受け入れ者は源泉徴収義務者ではないため課税貯蓄の利子の源泉徴収ができません。その支払い利子額等は税務署長に通知することになっておりますが、果たして税務署段階で完全に課税把握することができるのかどうか。できないとなると、民間金融機関の預金者との整合性を欠くことになりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　そういった問題はございます。
　ただ今回、源泉徴収制度を郵政官署に導入する問題は将来の問題として見送ったわけでございますけれども、支払い通知の制度をとりましたのは、郵政官署では現在でも行っておりますけれども、郵便貯金法によって限度を超えた場合に減額措置を講じます。こういったものは必ず税務官署の方に通知をしてもらう。それから減額措置を講じないものでも本人確認ができないといったような課税利子につきましては、当然郵政官署の方から税務官署の方に支払い通知が行われるわけでございます。
　税務官署におきましては、その支払い通知をもって適正な課税処分を行う。必要な場合には所得税法の反面調査等の規定によりまして、個別具体的に郵政官署に調査させていただくというふうな措置を講じておるわけでございまして、私どもは、現行の郵便貯金をめぐるいろんな話題になっておりますような問題について、かなりこの現状が改善されることを期待しておるわけでございます。ただし、この制度の実効を見きわめた上でなお適切な措置を講じなければならないという事態になればそれは将来の問題として、いましばらくはこの改正案によって制度の運用をさせていただきたいということでございます。
○多田省吾君　次に、非課税貯蓄枠を設定してあっても預金残高ゼロというような口座数もかなり多数あると思われます。
　これについては法律の附則で無効とすることにしておりますが、実際の運用はどのように行うのか。また、名寄せの段階ではその人の預金残高までは必ずしも明らかになるとは思われませんけれども、名寄せしていく上での支障というものが生ずるおそれはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（冨尾一郎君）　先生御指摘のように、空枠の預金についての非課税貯蓄申告書は昭和六十一年一月一日以降無効となるわけでございます。したがいまして、金融機関の実務といたしましては、金融機関では六十一年の一月一日以降マル優の預金の適正な管理を行うためには、それまでに申し込まれたいわば旧非課税貯蓄申告書のうちの残高がないものにつきましては、別に管理をしていただくことが必要であろうというふうに考えておりまして、私どももこのような方向で金融機関に周知を図ることにいたしたいと思っております。
　また、税務当局といたしましては、金融機関に対する利子所得の調査を通じまして、六十年十二月三十一日以前に提出をされましたいわゆる旧非課税貯蓄申告書が同日において、つまり六十年十二月三十一日現在で残高ゼロかどうかということは事後的にはさかのぼって調査をし確認することができますので、このようなことによりまして実務上は十分対応できるのではないかというふうに思っております。
○多田省吾君　次に、現存する非課税貯蓄申告数は少額貯蓄分だけでも二億三千五百万枚ですか、その程度あると聞いておりますが、税務段階での年平均の名寄せ処理件数は現在どの程度行われて
いるのか。
　さらに、税務当局としての完全な名寄せの体制確立の見通しはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（冨尾一郎君）　非課税貯蓄申告書の名寄せの問題でございますけれども、これは先生御承知のように非常に多数の申告書が提出されておりまして、これにつきまして私どもとしては現在、手作業でございますけれども、提出されました非課税貯蓄限度の名寄せを行っておりまして、これによりまして限度を超えていないかどうか、また非課税貯蓄申告書に記載をされました住所、氏名等が真実のものであるかどうかということを確認し、住民票との照合等を行っているわけでございます。
　非常に膨大な数でございますので、現在私どもが行っておりますのは、この中で一定数を抜き出すといういわゆるサンプル調査によりまして名寄せを行っている状況でございますが、事務量的に非常に私ども制約がございますので、実際の名寄せの件数はわずかなものにならざるを得ないということが実態でございます。
　ただ、これによりまして貯蓄者の間に不公平があってはならないということで、名寄せをする場合の申告書の抽出、いわゆるサンプリングの仕方に当たってはいろいろと工夫をして、効果的に行えるようにということでやっております。
　なお、私どもとしては、今回の本人確認の制度の厳正化に伴いまして名寄せの問題が一層重要となってまいりますので、金融機関の調査を現在やっておりますが、これの拡充とあわせまして効果的な名寄せシステムの検討をいたしまして、この中にはコンピューターによる方法その他いろいろあろうかと思いますが、これらのシステムの開発につきまして早急に検討を重ねまして、全体として制度の適正化に努めたいというふうに考えております。
○多田省吾君　最後に私は、先ほども論議されましたが、国税職員の定員増につきまして強く要望しておきます。
　適正公平な課税の実現が急務でございますが、悪質な脱税は後を絶たない現状でございます。また、不正所得把握のための税務調査の割合も低下せざるを得ない状況にございます。納税者人口は大変最近急増しております。昨年の通常国会でも当大蔵委員会で、国税職員の定員増につきまして格段の努力をすべきことの附帯決議をしたわけでございますが、残念ながら六十年度予算ベースでは、定員減、退職等を含めまして五百五十五名、定員増が五百六十六名と、実質増は十一名にすぎなかったわけでございます。このような状況では、今後適正公平な税務行政を維持することは極めて困難であると思います。国税庁開庁以来定員はほとんど増加しておりません。一方、納税者は、昭和四十年と五十八年度の比較だけでも、申告所得税納税者数で二・四倍、法人数でも二・三倍と、執行面から税制そのものが崩壊するおそれさえあります。
　そういう意味で、行革の最中ではございますが、どうしても必要な面の増員は私は図らざるを得ない、そのように思います。それに対しまして大蔵大臣の御決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　多田さんのたびたびの御指摘でございますが、私どもといたしましては、御指摘なさいましたとおり、行政改革の折とかくまず隗より始めよという対象になりがちな大蔵当局でございます。しかしながら、本委員会等の決議の背景が支えとなりまして、私どもは国税職員の定員増問題については毎年それぞれの関係方面へ要請をし続けてきております。で、ネット十一名、おっしゃるとおりの結果に終わったわけでありますが、今後ともそういう背景を支えにして、私どもはこれが拡充、増員、そしてその質的向上等に努めていかなければならない最も重要な課題であるという認識を持って、対処してまいりたいと存じます。
○近藤忠孝君　最初に、先ほど指摘がありました誠備事件でありますが、核心部分に無罪の判決が出ました。私はこれは大蔵行政に関して三つの問題点があると思います。
　第一点は、この陰に起訴を免れた真の脱税者がいるということであります。新聞の指摘でもこうなっています。「公判でも一部が明らかにされたように、加藤被告に資金を提供し、仕手戦に参加した客の中には、政治資金のねん出を意図した政治家や、高級官僚、財界人などが多数いたといわれる。」と。これは恐らく事実だろうと思うんです。
　こういう事実を前にして一つは国税庁、これは判決の中では捜査の失態が指摘されているんですが、私はその指摘は国税庁としても人ごとじゃないと思うんですね、まさに自分のことを言われているのだと私は思うんです。そのことについて、どうこれを受けとめ、どう対処するのか。
　それから大臣について。この新聞のような指摘ですね、真の脱税者が隠されている、こういう事実を指摘されて大蔵大臣としてどう受けとめ、どう対処するのか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　誠備事件の判決につきましては、先生御承知のとおりでございます。私どもも、株式取引に係ります非常に複雑な実態でございます、そうした実態をできるだけ把握するように努め、適正課税の確保ということに鋭意努力をいたしているところでございますが、御指摘もございました先般の誠備事件の裁判におきましては、御承知のような内容になりました。
　大変に私どもの方としてはできる限りの努力をしたつもりでございますけれども、率直に申し上げまして、司法当局の判決でございますのでとやかく言う立場にはございませんが、調査に携わった者といたしましては非常に残念だというような気持ちでいるところでございます。
　株式取引につきましては大変複雑な一面がございます。その解明にはなかなか困難な点があることも事実でございますけれども、先般の事件も一つの反省材料といたしまして、今後なお資料、情報の収集等に努め、また調査手法等も一層工夫を凝らして、かつまた関係方面の協力も得るというようなことを通じまして、さらに適正な課税に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（竹下登君）　これは判決そのものは司法当局の判断に基づくことでございますから、これに対するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。しかしながら、税務当局はその調査に当たりましては最大限の努力をしたということを私は信じております。したがって今後、より一層研さんいたしまして、こういう問題に対応していかなければならないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私が指摘したい第二の問題は、今のことと関係するんです。
　全力を挙げて大蔵省、国税当局としては可能な限りやったと。にもかかわらずこういう事件が発生し、しかも真の脱税者、先ほど指摘したような者が存在するという原因は何かというと、これはもう私も大分前に指摘をしたんですが、要するに株式売買益が原則非課税であるというところに問題があるんです。先ほど仮名取引への適正な対処と言ったけれども、やはり大もとが問題なんです。やはりこれを原則課税にすることが必要だと思います。この点も既に各紙で指摘されていますけれども、要するに「一定数以下の場合は非課税とされているせいもあり、税務当局のメスがはいる例はまれで、それが資産家を不当に利する結果になっていることは疑いをいれない。」、私もまさにそう思うんです。
　こういう点を指摘しますと、ともかく把握できないんだと言うんですが、これ私は前に議論したときとは段階が違っていると思うんです。証券取引所も大分よく建てかえたし、コンピューター化が進んでいますね。私は東京証券取引所の最高幹部に聞いたんですが、これだけコンピューター化すれば売買益への課税も可能じゃないかと言ったら、彼は嫌な顔をしていました。課税されちゃ困
ると思って嫌な顔をしておったけれども、しかし、技術的には可能だと言うんです。技術的に可能であれば、今まで技術的に不可能だから課税しないということが我々の要求に対する拒否の理由だったんだけれども、もうその理由はないんじゃないか。
　となれば、このコンピューター化が進んだ段階で原則非課税を改めて原則課税にすべきじゃないか、こう思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　このキャピタルゲイン課税をめぐる問題は、非常に長い議論の経過のある問題でございます。これは昭和二十年代に御承知のとおり原則非課税になったときに、いわばそれと並行して有価証券取引税、これは先進国の中でも我が国が有価証券の流通に対して課税をしている数少ない例でございますが、そういったいろんな制度的な経緯がございます。
　それからもう一つ税制調査会の議論といたしましては、ただいま委員が触れられましたように、制度で課税といたしましても捕捉の問題が確実に行われないというときにはかえって実質的な不公平を招くというふうなこともございまして、現在は、大量継続的に行う場合とか、あるいは事業譲渡類似のような、本来の有価証券の譲渡と見られないものについての課税に限定されておるわけでございます。
　今直ちに有価証券の譲渡益について原則総合課税という制度に踏み切るのがよいのかどうか。あるいは、税制調査会等が従来言っておられますように、実情に即しながら漸次課税の強化を図っていくという方向がいいのか。あるいは、有価証券取引税等の取り扱いも含めまして、将来の税制の基本的な見直しの中でどういうふうな議論が行われるのか。そういったたぐいの問題として私どもはこの問題を考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、その御指摘の点につきましては、今直ちに原則課税に踏み切るというふうな段階にはまだ立ち至っていないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　相当の利益がありしたがって所得があって、それが課税されずに免れているということ自身、大変な不公正だと思うんです。その点は、ちょっと例は多少違いますけれども、昨年の当委員会で問題になった記帳義務化、そして収支内訳書の提出義務化、これは零細業者に対してまでこういうものを要求するという点で大変過大な負担になっていると思うんです。しかし、ここまで今大蔵省は踏み込んでやったわけです。となれば、比較的に言いましても、しかもこれは株式譲渡益ですから額に汗して働いた所得とは違うんですね、そいつを免れさせているというそのこと自身の不公正さ、これは大臣どうしても免れないと思うんです。
　国税庁に一つ聞くんですが、コンピューター化が進んだ段階で技術的にはこれは捕捉可能じゃないかというのが一つ。
　それから大臣については、今申し上げたような税の公正さという、特に申告納税制度のあの問題とも関係しまして、この点はどうですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　株式取引の把握につきましてコンピューターを使ったらどうだという御質問でございますが、まずコンピューターを使う前提といたしまして、基本的に株式取引が実名で、かつその記録が的確に証券会社なり関係者の手元に保存をされ、それを我々が入手し得るということが前提だろうと思います。
　そういう点で言いますと、株式取引につきまして、真実の名義者がだれであるかということについての把握の問題は、先ほどから申し上げておりますようにいろいろとまだ難しい面もございますし、コンピューターを入れたから直ちにこれにつきまして私どもの把握体制ができ上がる、そう簡単にはまいらないのではないかという感じでございます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる機械化による税務執行上の確度をより高めていくという努力は、これからも重ねていかなければならない課題だというふうに思っております。ただそれは、そういうものが実存するということを前提にしての対応策でございます。
　基本的には私は、今度の問題の反省からいたしますならば一つは、税務調査の方ももとよりでありますけれども、いわゆる投資顧問業というもの、投資家保護、健全な投資顧問業の育成ということ。やっぱり今までは、それじゃ週刊誌に書いてあること、あるいは新聞に書いてあること、株のお勧めとか、それも投資顧問業に触れるんじゃないかと各般の議論をいたしましたが、それらを総合していわゆる証券取引審議会において規制の可否も含めて審議してもらうというのも、私はこのような問題から来る一つの反省から起こしたアクションではないかな、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　各証券会社は大変コンピューターが完全に進んでいますよね。証券取引所も同様だと思うんです。そういうことを前提にして考えますと、確かに今言われたように仮名問題は残るけれども、しかし原則課税にすればそれの相当部分は解決できると思うんてす。こういう点でひとつ真剣な検討をお願いしたいと思うんです。
　第三の問題は、証券業界の問題なんです。この点について証券業界の中では、誠備事件は既に過去の出来事で、証券界のあり方そのものが問われたわけではなく、個人の脱税事件にすぎないということで、平静に受けとめておると。私、これ余り平静に受けとめられては困るんじゃないか、こう思うんです。単に過去のもの、単なる脱税事件ではなくて、詳細なことは指摘をやめますが、背景に現在の証券取引問題、端的に言えば賭博場化しているという、そう言えばわかると思うんですけれども、そのことに一つ大きな問題がありはしないかと思うんです。
　判決の中では、全体を見てだと思うんですが、正義が実現されないと。裁判官も大変もどかしかったと思うんですが、これは単に脱税問題にとどまらず、全体について私は言っていることではないか。こういう点で、証券業界の受けとめ方も含めて証券局長の見解をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（岸田俊輔君）　この問題につきまして、私どもは決して過去の問題だとは考えておりません。適正な株価形成、それから投資家保護というような面からの株式市場の健全なる発展ということのために、このような事件が再び起こらないように万全を期してまいりたいと考えております。
　確かに先生御指摘のように、この誠備事件に引き続きまして投資ジャーナル事件等、投資顧問業に関連いたしまして種々の問題が起こってきていることも事実でございまして、またこれに対して規制をすべきであるという声があることも十分私ども承知をいたしております。
　ただこの場合、最近国民の金融資産の蓄積がたまってまいりまして、なおかつ経済も非常に国際化をしてくるというような状況になってまいりますと、よい意味における投資顧問というものに対するニーズというものが非常に高まってきているわけでございます。そういう意味合いから、こういう投資顧問業に対しまして規制をすべき問題と育成をすべき問題、こういう二つの問題点があり、いろいろ形態も広がっておるというような状況でございますので、先ほど大臣からも申し上げましたように、こういう実態を明らかにして、どうあるべきかということで、証券取引審議会に投資顧問業務等に関する特別部会というものを設けまして真剣な議論を現在やっている状況でございます。
　私どもといたしましては、審議会の御判断を得まして適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　過去の問題だと言っているのは一紙ならず各紙に報道されていますから、やっぱり現在の証券業界の一般的な受けとめ方だと思うんですね。そうすると、局長の今の見解と違うので、そういう点ではきっちりと指導されますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　まさにこれこそ我々が常に現在考えております問題でございまして、そ
ういうことを証券業界が考えているとは思いませんけれども、私どもといたしましては、そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　次に、税の基本的なあり方の問題として、これも先ほど来問題になっております公平、公正、簡素、選択、それに参議院の方に来てから活力が加わってちょうど五つ目になったというんですが、私は本会議でも指摘しましたが、この総理の言う考え方がなかなか具体的に何なのかよく理解できない面があるんですが、この最後の活力はよく理解できると思うんです。要するに一言で言えば民間活力だと思うんです。そしてそれが、今回の租税特別措置法の改正の中でもハイテク減税、テレトピア減税、都市再開発減税という形で実現されていると思うんです。
　お聞きしたいんですが、こういう民間活力という考えに基づく企業減税、これは今後もそうなるとやっぱりやっていくという方針なのかどうか、この点どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　税の公平という観点から、代表的な租税特別措置等につきましては絶えず見直しを行い整理合理化を図っていかなければならない、これは当然のことでございまして、特に五十一年以来企業関係の租税特別措置については大幅な整理合理化を進めてまいりました。昭和四十年代では法人税収の大体一〇％近く、この租税特別措置によるいわゆる企業政策税制の減収部分があったわけでございますが、現在は三％ぐらいに縮減をしておるということでございます。今後ともこの努力は続けなければならないと考えております。
　ただ一方、それでは租税政策という手段による政策税制は一切否定すべきかといいますと、私どもはやっぱりそれはそうではなかろう。国がいろんな財政、金融手段、政策手段を持っておるわけでございますけれども、その中の有力な手段としてはやっぱり租税政策というものもあるべきものであろうと考えておるわけでございます。それはしかし、あくまでもそれが緊要な国の政策目標であり、かつそれなりの効果があって、しかもある程度税の公平を犠牲にするものでございますから、その辺の調和というものをよく考えてやっていかなければならない。
　たまたま現在政府としては民間活力の推進というものを国策として大きく掲げておるわけでございますから、その政策目標に沿って、しかも既存税制の、既存の租税特別措置のスクラップ・アンド・ビルドのような考え方のもとで、その時点その時点で必要と思われるものに租税政策の目標を向けていくということはあながち否定してはならないのではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　あながち否定ではなくて、今局長も言ったとおり、全体として減っている方向なのに、新たに加えられた。しかもこれは政府税調答申の中で「新規の政策税制の創設は、厳にこれを抑制」しなきゃならないと言われたやさきなんですね。そのときにこれが設けられている。
　何かというと税調の答申を待ってというのでいつも逃げ込んでしまうんですが、今度はこれに真っ向から反する税制が設けられている。これは一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　それはやや誤解がございまして、「抑制するものとし、」と答申に書いてございますが、その後に「真にやむを得ないものについても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持すべきである。」と。したがいまして、私どもはこの考え方に沿って既存の租税特別措置のスクラップを行い、その範囲内で新たな各種の政策税制、真にやむを得ないものと認められるものについて今回御提案を申し上げておるわけでございます。
　それからもう一つ参考までに申し上げますと、税制調査会の従来の御答申は、税体系の基幹的な部分に対する基本的な考え方をお示し願うわけでございます。当然租税政策でございますので、その他の、国の諸施策との整合性という観点から租税が出動しなければならないという政策的要請は当然あるわけでございまして、それは税制調査会がお示しになった考え方の範囲内で政府が責任を持って実行する、これはまたそれなりに必要な施策であろうというふうに考えるわけでございまして、例えばハイテクノロジー関係の促進税制について税制調査会の答申に一言も書いてないから税制調査会の答申に反するではないかというのは、これはやや読み違えというふうに申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　スクラップともう一つは真にやむを得ないかどうかという問題ですが、スクラップの方を見てみますと、廃止されたのは、もう積み立ての終わった国際科学技術博覧会出展準備金とか、あるいはこれは昭和四十年の証券不況のときにつくられた株式売買損失準備金、いずれも役割を果たしてもう廃止しても当然のもので、黙っておったってこれはもうやめるべきものなんですね。
　片や今度、真に必要だったかどうかということで、今、民間活力という国策からいって必要なものはやるというんですが、まずこれは具体的に聞いていきますが、総論的に聞きますと、民間活力というのは民間が自主的にみずからの採算ベースで進めるべきものだと思うんです。国が関与することはできるだけ避けること、これが私は民間活力の基本だと思うんですね。
　そうだとしますと、これに新たな補助金をつけたり新たな特別措置をつくることは、これは矛盾するんじゃないか。民間活力論がこうして税制に入ってきますと、これも民間活力、これも民間活力ということで無限に広がって、租税特別措置を減らしていこうということに逆行していく、逆に拡大してしまいやしないかと思うんです。
　特に、民間活力を相当強調されている総理のもとではそうなりかねないと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　民間活力という政策目標が掲げられた場合、税制がどの面を受けもつべきかという取捨選択は非常に慎重にやらなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、民間活力と申しましても、例えばデレギュレーションのような方向は、むしろ国が関与しない方向で活力を促進するということでございますが、今回の御提案申し上げております税制の中で例示的に申し上げますと、一つはやはり都市再開発事業関連の土地、住宅税制なり再開発建築物に対する割り増し償却の問題でございますけれども、これはその一点をとります限りはその企業に対するフェーバーということになりますけれども、いわばそれは呼び水的に都市再開発事業の全体の推進を行うという観点から、必要最小限度のところに着目して税制上の措置を講ずる。例えば、そのほかにハイテクノロジーの問題につきましても、やはりこれは当該私企業の収益率から見て短期的には必ずしも採算の合わないものでありましても、その企業がそれをやることによって国全体の技術レベルが上がるという、いわば社会的収益率というような概念もあるわけでございます。
　そういたしますと、社会的収益率が期待される分野についてはむしろ法的補助を与えるべきであるという理屈もあるわけでございまして、私どもといたしましては何でもかんでも民間活力ということで租税特別措置を使うということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドという基本的な規律を守りながら、しかもその中で効率等を考え取捨選択をした結果、ただいま御提案申し上げているような六十年度の税制改正の内容であるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。