○国務大臣（細川護熙君）　まず、小選挙区比例代表並立制についてのお尋ねがございましたが、今御指摘がございましたように、私ども統一会派さきがけ日本新党の政治改革政権の提唱には、小選挙区二百五十名、比例代表二百五十名による小選挙区比例代表並立制を基本とするという一項が確かにございました。
　連立を構成する八党派は、この提案に全面的に御賛同をいただいたものと理解をしておりますが、その際の各党の対応の経緯につきましては、それぞれの党の自主的な御判断に基づくものでございますから、私から申し上げることは差し控えさせていただくのが適当と思っております。
　ただ、国民の政治に対する信頼を回復するための政治改革の実現が緊急の必要性を持つものであるという共通の認識と決意がすべての面で歩み寄りを可能にし、この政権を生むに至ったものと理解をしているところでございます。
　参議院選挙制度の問題についてのお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度と密接に関連する問題でございますし、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものと考えておりますが、まず、おおむね各党間の認識が一致している衆議院の改革について御審議をいただき、その結論を得た後引き続き各党間で十分御論議を賜って、できるだけ早い時点に合意点を見出していただければと考えているところでございます。
　行政コスト、行政の公平と効率の評価ということについてのお話でございましたが、全国的な行政水準、サービスの維持を図る必要があることは御指摘のとおりでございますが、同時に、地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくことも極めて重要な課題であると思っております。国、地方を通じまして行政改革を推進し、行政の簡素化、効率化を図る必要があることは改めて申すまでもないことでございます。
　そうした観点から、政府としては、今後、臨調・行革審答申などに沿って権限の委譲なり国の関与や必置規制の緩和などに一層努めてまいりたいと思っておりますし、その具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　地方分権の点についてもお尋ねがございましたが、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政というものを展開していくために、地方の主権を確立していくということは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　今後、権限委譲などできる限り積極的に進めてまいりますとともに、いわゆるパイロット自治体制度の実施、あるいはまた地方制度調査会から出されております広域連合制度などにつきましても、できるだけ早くその制度化を図っていきたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、地方の自主性、自立性の確立ということは極めて重要な課題でございますし、私としても具体的な成果を上げるべく取り組んでまいるつもりでございます。
　教育についてのお尋ねが二点ほどございましたが、教育の中立性を確保し教育水準の維持向上を図ってまいりますためには、教育が教育課程の基準としての学習指導要領に基づいて適切に実施をされることが必要であると思っております。
　新学習指導要領は、私が申し上げるまでもなく、子供たち一人一人が生涯にわたって個性を発揮しながら創造的に生きていくことができる力をはぐくむことを目指しているものでございますが、今後とも新学習指導要領の趣旨が実現をされ、子供たち一人一人が豊かに生きていくために必要な力を確実に身につけていくことができるように努力をしてまいりたいと思っております。
　大学改革の取り組みについてでございますが、我が国が今後あらゆる分野で活力を維持し、積極的に世界に貢献していくためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の改革を進めていくことがぜひとも必要だと思っております。そういうことから、大学教育の基本的な枠組みを定めた大学設置基準が大幅に簡素化、大綱化されるなど、各大学が個性豊かな教育を自由に展開し得るように改革がなされたものと承知をいたしております。
　こうした制度改正によって、現在、各大学におきましては、カリキュラムの改善を初め、大学の個性化、高度化に向けて相当な改革が進められているものと認識をしておりますが、今後とも各大学の改革への取り組みを積極的に促して支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　国立大学の施設設備につきましてお尋ねがございましたが、学術研究の推進と有為な人材育成についての中核的な担い手である国立大学の教育研究条件の改善充実は、将来にわたる我が国の発展と国際的貢献の上でも大変重要な課題と認識をいたしております。財政事情が厳しい中ではございますが、今後とも国立大学の教育研究条件の一層の改善充実のために、施設費、設備費などにつきましてできるだけの努力を払ってまいりたいと思っております。
　留学生の受け入れ、識字教育、文化財保護の点についてもお尋ねがございましたが、教育文化の国際交流、国際貢献は国際的な相互理解を促進し、真の友好関係を築いていく上でも重要な意義を持っていると考えております。そういう観点に立って、従来から、留学生交流に関して二十一世紀初頭における十万人の受け入れに向けての施策が進められている一方で、識字教育につきましてもその進展のための教材の共同開発でありますとか指導者の研修事業への協力などに取り組んでこられたところでございます。
　また、文化財の保護に関しましても、研究者の交流や共同研究などの施策の推進に努めてきているところでございまして、今後ともさらに努力をさせていただきたいと思っております。
　国旗・国歌についてのお尋ねでございましたが、国旗・国歌につきましては、長年の慣行によって日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識が確立をし、広く国民の間にも定着していると考えられますので、従前どおり政府としても、また私自身としても、日の丸・君が代を国旗・国歌として尊重してまいりたいと思っております。
　学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導方針についてでございますが、子供たちが将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることが大変大事なことと認識をいたしております。新学習指導要領におきましても、社会科や入学式、卒業式などにおける取り扱いが明確化されたところでございます。今後とも国旗・国歌の取り扱いにつきましては、学習指導要領に基づいて適切に指導をいたしてまいりたいと思っております。
　雇用問題についてのお尋ねでございましたが、雇用失業情勢は有効求人倍率が低下するなど厳しい状況にあるところでございますが、このような状況のもとで、雇用対策として引き続き雇用調整助成金制度の機動的な活用など、対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
　男女共同参画型社会に関する推進体制についてのお尋ねでございましたが、女性に関する施策は各省ばらばらでなく総合的に推進されることが重要であって、お話にもございましたように、現内閣では、さきの内閣からそうでございますが、女性問題担当大臣を内閣のかなめである官房長官にお願いをし、また私自身も婦人問題企画推進本部の本部長という立場でございますが、そういう立場で政府として推進本部の体制をできる限り整備をして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕