Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　ちょっとだけというか、重要な広告について範囲を広げたわけですけれども、三年前の法案の審議のときも、もうちょっと厳しくやった方がいいんじゃないですか、そういう規定を設けるべきじゃないですかということも質疑で取り上げてまいりました。そのときは、いわば小さく産んで大きく育てるというような、まずはやってみて、そこから見直していくんです、新しい分野なのでそういうふうにしていきますというような当時の大臣の答弁だったんですが、より厳しくする方向に、検討の課題、検討議題の一つであるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、内閣官房が事務局を務めておりますデジタル市場競争会議での議論、これは私も官房副長官をしておりましたときに関わっておりましたが、当時の議論でいいますと、イノベーションと規律、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このバランスをどう取っていくのかという議論、それを取りながら健全な市場発展を図っていくという、そのために政府が大きな方向性を定めて詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという、共同規制という言い方をしていますけれども、その枠組みを措置したところであります。
　一方で、社会のデジタル化が更に進んでいるわけでありますし、デジタルプラットフォーマーの影響力もより大きくなってきております。その規制の在り方について、海外でも御指摘のように様々な議論があって、特に欧州では、一定の行為の義務づけや禁止といった、いわゆる事前規制、これを含む法律が昨年成立したものと承知をしております。
　今後の具体的な政策の方向性につきましては、こうした国際動向も踏まえながら、昨年四月にデジタル市場競争会議で提示されたモバイルエコシステムに関する中間報告、それから、本年二月に公表されました公正取引委員会のモバイルＯＳなどに関する実態調査報告書、これらを踏まえまして、内閣官房が中心になって検討を進めているところであります。
　経産省としても、産業界の声にしっかりと傾けながら、このイノベーションと規律のバランスという難しい課題を乗り越えて、是非、健全な発展につながるように、海外の事例なども参考にしながら、検討に協力をしていきたいというふうに考えています。
○落合委員　自由にやらせるのと規制するののバランスをという、この答弁の内容も本当にバランスが取れ過ぎていて、どっちだかよく分からないんですけれども。
　今言及のあったＥＵは、恐らくＥＵが一番厳しくしているんじゃないかなというふうに思います。日本の場合は、自主的な取組ということで、実質的には規制ではなくて、自主性に任せますという形が透明化法なわけですけれども、ＥＵは包括的に規制を、何を駄目ですというものを決めました。それが事後規制じゃなくて、事前規制であるということは、ここも厳しくしているわけです。
　それから、読んでいてびっくりしたのが、違反すれば最大で世界の売上高の六％に罰金をかけますというような、ＧＡＦＡの売上げの六％にかけるというのは大変な額になるわけです。なので、日本の政府のやっている大臣による口頭注意四件と、このヨーロッパの姿勢というのは全然違うわけです。
　何でここまで規制するのかな、この規制の意図というのは何なのかなというふうに調べてみると、何もデジタルのビジネスに対してブレーキをかけようというふうに思っているわけではないようなんです。適正に規制をかけることで、今の大きいデジタル企業に規制をかけることで、ＥＵ発の新興のそういう企業を育てようという産業政策的な狙いもあるということをヨーロッパはしっかり発信をしています。
　やはり、デジタルの分野での産業政策という観点からも、今勝ち過ぎているところには、もう少し新興企業が伸びるようなルールはしっかり日本も決めていきましょうという姿勢は必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　欧州の意図、取組について私からコメントするのは控えたいと思いますけれども、恐らく、ＧＡＦＡというアメリカの大きな企業がヨーロッパでも事業を展開し、様々なデータも当然収集する中でいろいろなビジネスチャンスを広げていること、そして、それにどう対応していくか、そういう考えもあるんだと思いますし、日本においても幾つかの新興的な企業が、こういうデジタルプラットフォーム的な、フォーマーとしてやっていこうという、そんな企業もありますので、日本の企業をどう育てていくかという観点もありますし、様々な視点、イノベーションと規律、余りバランス、バランスと言うとよくないのかもしれませんが、そういったところをよく見ながらやっていく必要があると思います。
　欧州のデジタル市場法においては、まさに、大規模な事業者は自社以外のアプリストアを利用できるようにすることが義務づけられる、あるいは一定の行為の義務づけや禁止、先ほども申し上げましたいわゆる事前規制を含むルール整備が行われているものというふうに思います。
　我が国におきましても、内閣官房が中心となって議論を進めておりますので、産業界の声も聞きながら、競争上問題があるという場合には、実効的に対応することができる方策、これはしっかりと考えていきたいというふうに思います。関係省庁と協力しながら進めていきたいと思います。
○落合委員　発動するかしないかはどちらにしても、ルールが全くなかった分野のビジネスですので、規制というよりも、やはりルール作りというのはより強化をしていく必要があると私は思います。特に、もう透明化法ができて三年たっていますので、是非検討する段階に来ているのではないかというふうに思います。
　今日は公取委員長にもお越しをいただいております。公取委員長に、二問、まとめて質問をさせていただければと思います。
　例えばアメリカは、アメリカといえば自由放任というふうな競争政策が取られてきていたというふうに思います。事業者が自由放任で競争することで、それが消費者利益につながるというように考えられてきたわけですが、このデジタルプラットフォーマーが出てきた頃から、だんだん、アメリカさえ、競争政策への姿勢が変わってきています。一定のルールで足かせをはめていく、ルールは作っていくべきだ、規制を作っていくべきだと。それが、勝者総取り、全部一社とか二社で取っていっちゃうんじゃなくて、それを抑えて、それがイノベーションを起こすことにつながっていくんだというような考え方に変わってきているわけでございます。
　このアメリカの競争政策の姿勢の変化について、日本の競争政策の番人の長としてどのように考えるかということと、それから、先ほどの、より厳しい欧州の包括的事前規制の導入についての見解も伺えればと思います。
○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、アメリカにおきましては、特に民主党のバイデン政権になりましてから、デジタルプラットフォーム事業者に対して極めて積極的に競争法を執行するとともに、規制を強化するための新たな法案が超党派で議会に何本か提出されたといったような動きがございました。去年の中間選挙で民主党が下院で多数派を失ってから、必ずしも現時点で議会での議論ははかばかしくないと受け止めておりますけれども。
　いずれにしましても、こういうデジタル経済が進展する中で、御指摘のありました寡占、独占が進んでおりますデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題への対応を強化していこうという動きは、アメリカのみならず、世界に共通した潮流になっているというふうに受け止めております。
　また、これも御指摘のありましたように、ＥＵの方は、デジタル市場法という、デジタルプラットフォームに対していわゆる事前規制を行う新たな法律が昨年十一月に発効いたしまして、これから、ゲートキーパーと称されていますが、対象となるデジタルプラットフォームを選んでいくといったような、執行に向けた作業が進んでいくんだと思います。
　一方で、私ども公正取引委員会では、経産大臣からもお話がございましたが、今年二月にモバイルＯＳなどの実態調査報告書を取りまとめまして、スマートフォンのアプリの流通市場などにおける競争上の課題を具体的に指摘をいたしました。
　そこで、我が国のモバイルＯＳですとかアプリストアで、アップルとグーグル、この二社が寡占状態にあるわけでありまして、是非この二社には健全な競争環境の整備に取り組んでもらうことが重要であって、それを期待しているというメッセージを出すとともに、必要な範囲で法律による制度整備を行うことが有効であるという公正取引委員会としての考え方を明らかにさせていただいているところでございます。
　経産大臣の方からお話がございましたように、この問題は、内閣のデジタル市場競争本部の下で政府一体となって検討する体制ができておりまして、私ども、いろいろな実態調査もしてきておりますので、それを踏まえまして、この作業に、先ほど申し上げた二月の報告書の考え方も踏まえて、積極的に参画をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○落合委員　積極的にということで、公正な競争を監視する番人として、リアルな商取引とは違う問題がデジタルプラットフォーマー等が出てきたことで起きてしまっているというような御認識はかなり強く持っているということでよろしいですね。
○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました。
　私ども、独占禁止法という大変重くて強い規制の法律を持っておりますけれども、この法律は、違反行為を事後的に発見をして、証拠立てをして、立証をして競争制限行為を排除するという作業を行います。
　一方で、大変イノベーティブで変化の激しいデジタル分野にこの独占禁止法でこれまでと同じように適切に対応できるのかどうかという問題意識は強く持っておりまして、ＥＵのデジタル市場法のような、いわゆる事前規制の導入といったことも今後議論が我が国でも展開されていくことが望ましいという、私どもの競争当局としての考え方はそういうことでございます。
○落合委員　割とはっきりと言っていただいて、ありがとうございます。私も、それは検討するべきだというふうには思います。中身はしっかり議論をしなきゃいけませんが。
　今日は財務政務官にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　法人税の納税というのは、本社があったりですとか、あと、恒久的な施設ですね、工場ですとか店舗ですとか、そういうところに法人税がかけられてきたわけですけれども、デジタル上で、オンライン上で取引がされてしまうと、特に日本に何にもなくても、取引額だけは膨大でも、何もほとんど税金をかけることができないというような事態にもう既になってしまっているわけでございます。同じぐらいの小売企業と比べると三十分の一しか納税していませんよとか、そういうような指摘もいろいろな専門家からされています。
　ただ、課税するには、日本だけそういうルールを作ってもすぐ逃げていっちゃうわけですので、やはり国際的なルール作りというのは大変重要です。
　ＯＥＣＤで、各国みんな同じような悩みを抱えていますので、やりましょうということが決まりました。具体的にはまだこれからだとは思いますが、急ぐべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○宮本大臣政務官　今委員御指摘の件に関して、お答えをいたします。
　二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、今委員御懸念の、いわゆる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う大規模で高利益水準の多国籍企業に対しまして、市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、これについての合意がなされました。これはまさに歴史的な合意と言ってもいいと思っております。
　俗に第一の柱と呼ばれますけれども、市場国への新たな課税権の配分、これを実施するために今国際的な交渉が行われているところでございますけれども、現時点では、この多国間条約に関しましては、本年、二〇二三年の前半には署名を、そして来年、二〇二四年のうちには発効、これを目標として今取り組んでいるところでございます。
　この第一の柱も含めまして、二〇一二年にＯＥＣＤの租税委員会におきましてこのＢＥＰＳプロジェクトが立ち上がって、当時、委員会の議長を務めていたのが、当時の財務省財務官の浅川財務官でもございました。以来、日本はこの議論を積極的に発展させてまいりましたし、本年は議長国を務めてＧ７も開催されますので、国際的な協調を主導することに専心努力をしてまいりたいと思っています。
○落合委員　ＤＸを経済成長の柱にするのであれば、急ぐべき問題だというふうに思います。納税もされないというような経済をつくってしまっては大きな問題が起こりますので、それを指摘をさせていただければと思います。
　経産大臣に伺います。
　私、ごもっともだと思ったのが、前の公取委員長の杉本元委員長があるインタビューに答えていまして、ざっくりと言うと、このままだと日本企業が海外のプラットフォーマーの下請になりかねないんだ、だから、踏み込んでいこうというふうに思ったというように回想されておりました。
　経産省は、下請法ですとか取引関係について、中小企業政策として所管をしながら重視をしてきたわけでございます。今度、デジタルプラットフォーマーは、下請というよりも、市場そのものを運営していて手数料を取っているわけですけれども、新しい下請問題、取引問題として、しかも中小企業や個人事業主が弱い立場に立っているという大きな新しい問題が起きています。
　これは、今までの下請法等で扱ってきたように、中小企業それから個人事業主、フリーランス等を、しっかり利益が確保できるように、弱い立場の人たちが自由に伸び伸びと経済活動をすることができるように、そういう観点からもデジタルプラットフォーマーを見ていきますということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　まず、先ほども申し上げましたが、デジタルプラットフォーム事業者、ある意味、イノベーションの担い手で、様々なビジネスモデルをつくってきたという中で、中小企業におきましても、それを利用して国内外の顧客、新規顧客の開拓機会を見つけることができるなど、そういう機会を与えてくれるということで、非常に重要な存在であることは事実であります。
　他方、御指摘のとおり、中小企業がこうして大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じているのも事実であります。ネットワーク効果の中で取り込まれていくというか、その中で、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更されたり、取引拒絶の理由は示されなかったり、あるいはそのことについての問合せや意見に対応する体制、手続が不十分であったり、また、自社サービスを優遇しているとの懸念もあります。
　したがって、こういった取引上の課題を解決をしていかなきゃいけないということでありますが、その中でまさに、繰り返しになりますけれども、イノベーションと規律、このバランスをどう取りながら進めていくのかというところですけれども、いずれにしても、中小企業者のためにもデジタルプラットフォームの透明性、公正性を向上させていくことが重要でありますので、この取引透明化法を適切に執行していくことが重要だというふうに思っております。
　御指摘の中小企業者のみならず、ギグワーカーと言われる人やあるいは個人事業主を始めとして、利用する方はたくさんいると思います。特に弱い立場にあると思いますので、こうした個人事業主などの声も踏まえて、規制対象事業者に更なる体制整備や説明対応などの改善も求めておりますし、今後もそうした取組は進めたいと思っております。
○落合委員　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、販路拡大というこの答弁は、少し強調し過ぎじゃないかなというふうに思います。なぜなら、ゲーム産業も、ダウンロード数は増えたんです、ただ、利益ががくんと減って、もう産業として成り立たなくなりつつあります。運送業もそうです。仕事は増えたのに、やっていけなくなっているわけです。だから、政府が何とかルールを作っていかなきゃいけない。こういう今状況ですので、是非取り組むべきだということを強調させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今朝は、ＧＸ推進法案について、我が党が準備をしてきた、協議をしてきた内容について修正可決を委員会でいただきました。本当に関係の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　内容については朝私から趣旨説明を申し上げましたが、これは、条文を見ると、修正案を見ると軽微な修正に見えるかもしれませんが、大変大きな修正であると提案者は思っております。というのは、今回の、今日朝、委員会可決を、修正可決をしたＧＸ推進法案は、排出権取引市場について、特に有償オークションについて一定のピン留めがされているわけですね。これを我が党は、現時点はともかく、施行から二年以内に、より詳細な、具体的な、包括的な排出権取引市場の設計をしていくに当たっては、ここは改めてテーブルにのせるべきだという趣旨での修正でありますので、大変大きな意味がある、こう思っていますが、大臣の受け止めをいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　この間、足立議員とは様々な観点からいろいろな御議論をさせていただきまして、その上で、御党から、附則の第十一条に関しまして、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向などに応じて柔軟に制度設計を考えていくことが必要である、その観点で、法律施行後二年以内に講ぜられる法律上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするという、その観点から修正案を御提案いただき、与野党間で協議を経まして、修正がなされたものというふうに承知をしております。
　御指摘のカーボンプライシングの時期や規模、この制度設計につきましては、現時点では私どもとしてこの案がベストだということで提出をさせていただいておりますけれども、御指摘、御提案を受けて修正された附則の規定、あるいは附帯決議なども踏まえまして、ＧＸ投資の進捗状況、あるいは技術開発や国際的な動向、企業の予見性の確保、様々な観点を踏まえて、必要に応じて適切な見直しは検討していきたいというふうに思います。
○足立委員　重ねてというか、もう十分ですが、見ていただいている方々、関係者多いですから、同じことをもう一回いただきたい。
　今、時期、規模とおっしゃいました。できれば、時期、規模、対象と言ってほしいんですけれども。時期、規模、対象について、今回の法案で、本則で決まったことについても、この二年以内の検討、テーブルにのるんだと、ちょっと改めてお願いします。
○西村（康）国務大臣　与野党協議の中で、そうしたことも含めて修正案には含まれているものというふうに思いますので、しっかり検討していきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　大変ありがたい。普通は、なかなか、閣法で出た法案、こういうことは難しいことが多いと思いますが、大臣も、あるいは関筆頭理事始め与党の皆様も、とにかく国のためだと。要は、国益に何がいいのかという一点で柔軟に御調整いただいたし、またこれから柔軟に検討いただく、こういうことだと理解しまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　実は、私が、私たちがこの修正にこだわった理由は、一番、一つの目標というか、勝手な目標です、これは御理解いただけているとは思っていませんが、四たびにわたってこの場で大臣にもいろいろ御質問してきたことについて、私は私の持論だと勝手に思っていたら、いろいろ調べていると、まさに、ある有識者の方が同じことをおっしゃっているんですね。それはどなたかというと、まさに、経産省でカーボンの検討会の座長とかをお務めいただいていたか、いるか、ちょっと分かりません、現在か過去形か分かりませんが、早稲田かな、有村俊秀先生がいろいろなところで御講演されているものを拝見すると、要は、炭素税収の使い方について二重の配当ということを提案されている。
　それは、まさに私が何度も申し上げているように、カーボンプライシングで出てくる税収、歳入、これを、先生がおっしゃるのは、一つ目の配当は脱炭素のために使うんだと。これはまさにやっていただいている。脱炭素のために使うんだと。もう一つは、経済成長のための、ＧＤＰをアップさせるための、二つ目の配当、これは減税だと。端的に言うと、法人税減税に使えばいいんだ。これは私がまさに財務副大臣をお呼びして、小さな折り合いのよさではなくて、要は減税したらいいんだから、だからこそ、有償オークションの規模についても、そこは柔軟に考えたらどうかということを申し上げてきたわけであります。
　これは、振っちゃっていいですか。これは通告していないんですけれども、木原さん、私の敬愛する副長官と同じ名前なんですけれども、さっき聞いたら何か同学年だという、勝手な、済みません、要らぬことを言いまして。木原さん、ちょっとお願いします、その点について。
　要は、有村先生がおっしゃるような炭素税収、新たな歳入の使い方について、二つの配当、脱炭素のために生かすということと、法人税減税に生かす、この二つの配当という考え方、いろいろなところで先生がおっしゃっていますが、そういうことも含めて検討していただきたいなというふうに、通告なしでごめんなさい、さっき思いついたので。ちょっと、可能な範囲で御答弁をお願いします。
○木原政府参考人　カーボンプライシングと法人税減税との活用の仕方についてのお尋ねでございます。
　今般の制度は、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、すなわち、ＧＸに向けて頑張った企業ほど、税でいえば減税と同じような経済効果をもたらすことが可能な制度設計になっているというふうに認識しております。
　御指摘の、カーボンプライシングの財源を活用した一律の法人税減税という措置に関しましては、税務上の黒字法人のみに効果が限定されてしまうという課題ですとか、脱炭素の実現に向けて大変重要な水素、アンモニア、水素還元製鉄、次世代太陽電池、革新的な蓄電池といった技術分野などに対して、一律の措置で集中的な投資を促すことが難しいという課題がございます。
　一般論として、税の原則というのは、公平、中立、簡素ということでありまして、既存の税制は、それぞれの税目における課税根拠等に応じて、その必要性や許容性を精査の上、制度が措置されているということでございまして、今般の法案のみを契機に検討するというのはなかなか難しいところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　直前に言ったら何かもうちょっと面白いことを言ってくれるかなと思ったんですが、ちゃんと、さすが経産省の官僚の優秀な方ですから、ありがとうございます。
　でも、大臣、繰り返しになりますが、有村先生って、大臣、余りおつき合い……（西村（康）国務大臣「まあまあ知っています」と呼ぶ）一応、御存じ。経産省でもいろいろ有識者としておつき合いされているようでありますので、大臣から、私が今申し上げた二重の配当、そういう大きな議論をですね、それは、足立さんが言うことは俺は分かる、事務的にはどうか知らぬけれども自分は分かるから、そういうこともテーブルに、それは別に排除はしないと。ちょっとお願いします。
○西村（康）国務大臣　足立議員の思い、願いはよく分かります。
　確かに、今回我々が考えたのも、脱炭素と、それからエネルギーの安定供給もありますし、それから経済成長にやはりつなげていく、そうした取組を、両立を実現していこうということでありますので、御指摘のように、二重の配当という言い方を有村先生はされているようでありますが、まさにそうした考えでこのカーボンプライシングを成長志向型というふうに名づけているわけでありますので、思いは共有しているところはございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　これで、今日の採決を受けての確認ということは以上にさせていただきます。ついては、大臣はもうお役御免ですので、いていただいてもいいし、自由にしてください。あとは、部長さんたちとちょっとじっくりやりたいと思います。ありがとうございました。
　今日は、あとの残りの時間を使って二つのテーマをやります。一つは電力システムです。それからもう一つは、ちょっとこれは皆様なじみがないと思いますが、実は政治資金規正法の話をやります。なぜ政治資金規正法の話をやるかというと、実は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づいて私がやってきたことがあるので、それの関連で、ちょっと経産委と関係ない、他省庁に関わることでありますが、場所をおかりしてやらせていただきたい、こう思います。
　まず、電力システムでありますが、これはもう大変重要な問題だと思っています。
　要は、自由化を進めてきたけれども、例えば、所有権分離の議論が今出ている。内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースの委員の人たちが所有権分離の提言をされたりしています。他方、いろいろ、ちょっとそれ、自由化というけれども、ここに来て、行け行けだけの議論でいいのかというような感じが、細田先生なんかの顔を見ているといつもそう感じるわけでありまして、やはり両論が相当拮抗しているというか、せめぎ合っているようにお見受けをします。
　平成二十五年の電力システムに関する改革方針に基づいて、電力広域的運営推進機関の創設をやったり、送配電部門の法的分離をやってきたけれども、ここはこれからどっちに向かっていくのかということを、ちょっと今日は三十分ぐらいかけて松山部長と討論したい。冗談です。
　その辺、部長から、これは大臣でもよかったんですが、部長に思いのたけをちょっと語っていただきたいということで、部長に通告をさせていただいています。まあ、気楽にやってください。お願いします。
○松山政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘がありました電力システム改革でございますが、御指摘がありましたように、平成二十五年の閣議決定、これを踏まえて順次進めてきたところでございます。
　電力自由化前若しくはシステム改革前というのは、供給エリアというものを決めて、地域独占と規制料金という形で費用回収を保証された電力会社というものが、安定供給ということを実現するということに、よりふさわしいメカニズムだったのだと思います。これは、大規模電源の開発ですとか、若しくは地域での供給保障という面では非常に大きい面があったわけでございます。
　一方で、地域独占があるがゆえに、なかなか競争が働くわけでもございません。自由化を順次進めましたけれども、なかなか競争他社というのが生まれるわけでもない。需要家の選択肢が狭まってしまうという一つの側面と、あと、特に、再エネの導入の拡大が進んでくる中で、エリア、エリアということで切っていくだけでは需給管理というのがなかなかままならないというのは、もう今直面している現実だと思っています。
　そうなってくると、全国大の仕組みをつくっていく必要があるわけでございますので、安定供給の確保、電気料金の最大限抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者への機会の確保といった観点からの改革を進めてきているというのが今の現状だと思っています。
　その中で、まず全体としての広域融通、全体としての需給管理という側面で考えますと、先ほど委員からも御指摘がありましたように、広域機関というものができまして、全国大での電力融通ができる仕組みは動き出しました。これによって、地域間連系線の運用管理ですとか、需給逼迫時の指示ということも的確になされるようになりまして、結果的に、例えば、昨年の三月、福島地震の直後ですとか、六月の逼迫、若しくは昨年、一昨年の冬の需給逼迫期というところを全国の全電力事業者さんが協力連携することによって大規模停電を起こさないことができたということは、非常に大きな、新しいシステムの移行としては大きな成果があったのではないかと思っています。
　一方で、ただ、まだ十分ではない。全国大でのネットワークの高度化、計画的な整備というものは必要でございますので、現在、マスタープランの策定等、海底直流送電を含めた様々な新しいネットワーク形態をつくること、その運用ということは取り組んでいかなければならないと思っています。
　一方で、競争という側面について、盛んに最近、御指摘を頂戴しているところでございます。小売全面自由化によって多くの小売事業者さんが参入して、多過ぎるのではないかという指摘もあるぐらい、たくさん入られました。同時に、様々なサービス、特に規制料金より安い自由料金というのがたくさん提供されるようになっておりますので、一定の成果は出てきているかと思います。
　他方で、競争、効率ということの追求ということと安定供給の確保ということのこの両立の難しさというのに今まさに直面しているところであり、これを補完するためのメカニズムの創出、導入ということが非常に大きな課題であり、これに全力で取り組んでいるところでございます。
　ですので、容量市場、新規投資の促進といったこともどんどん進めていき、供給力を安定化させるという策を自由化とともに進めなければならないと思っています。
　その上で、一番最後に申し述べておきたいと思っておりますのは、今回の不祥事、送配電の事業者の人たちが持っております顧客情報の漏えいですとか、若しくは競争の環境が十分ではないとかいった課題がありました。これは根幹を揺るがす問題になりかねませんので、これはしっかりと検証して、再発を防止する策を取らなければならないと思っております。
　その中で、所有権分離というお話もございましたけれども、電力システム全体として見て、日本の電力としての安定供給と効率というもの、競争の促進というものを、ちゃんとバランスした仕組みを取るにはどうすればいいか。これまでの道のりでの成果、課題ということをよくよく見詰め直しながら、虚心坦懐に議論していく、この姿勢で引き続き不断の見直しを続けていきたいと考えております。
○足立委員　さすがは松山部長、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、大変分かりやすい。もうこれで質疑を終わろうかなというぐらい、分かりやすいわけでありますが。
　他方、私も党のメンバーでありまして、ちょうど昨日、我が党が電力取引における公正競争の促進法案というのを出しまして、そこに所有権分離と書いてあるんですよ。
　だから、一応まだ党にいますので、ちょっとそういう観点からいうと、どちらかというと、党のポジションは、内閣府のタスクフォースのポジションと似ているので。内閣府にもお越しをいただいていますので、辻次長から、この件について、まさに内閣府のタスクフォースは何を言っているんだ、委員の意見なのか、それはもう河野大臣が政治生命を懸けてやっているのか、ちょっとその辺を教えてください。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話がありましたとおり、三月二日に、大手電力会社の情報漏えい及び不正閲覧問題、これを議題といたしまして、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが開催されました。この日の会合で、タスクフォースに所属しております四名の構成員連名で提言書が出ておりまして、その中身が、御指摘のあった所有権分離の実現のほかに、今回の事案の真相の徹底究明とか、大手電力会社に対する行為規制、罰則の強化、そういったものが入っておりまして、それを受けて議論が行われたということでございます。
　私ども規制改革をやっております当局としては、やはり、需要家に再生可能エネルギープランの提供に非常に力を入れている新電力と、大手電力会社の小売部門が公平に競争できる環境が整っていることが重要というふうに考えておりまして、タスクフォースの議論も踏まえまして、まず、所管の経済産業省において、実効性のある再発防止策、これをつくっていただくことを期待しているという立場でございます。
○足立委員　なるほど、ありがとうございました。
　これはすごく本当に大事な議論でして、繰り返しになりますが、我が党も、まあ不祥事はちょっと分けた方がいいと思うんですけれども、不祥事もあり、やはり所有権分離の議論をやるならこの国会でちゃんと議論を深めていきたいと思っているんですよ。
　だから、所有権分離の議論をやるのかやらないのか、というか、ある意味でそっちへ突っ込んでいくのか。河野太郎大臣ばりに、経済学的にはそういう理屈もロジックとしてはある。いろいろ問題が起こるのは、自由化が中途半端だから問題が起こっているんだから、徹底すればいいんだというのが、今の内閣府のタスクフォースの委員の人たちの、多分、所有権分離論なんですね。
　先ほど松山部長がおっしゃったように、まあまあ、しかし、こうよというところなんですが、松山部長、改めて、もうそれは、今の内閣府の話は聞いていらっしゃるわけだから、知っているわね。だから、私たちも、私たちって、党を代表していませんが、私の個人の気持ちとしては、しっかり議論した上で、でも、所有権分離の議論をするんだったら、まさに今やっていかなあかんタイミングだと思っているんですけれども。だから、ある種、議論のラストチャンスというか、この議論を真面目にテーブルにのせて判断をしていく。判断というのは、もちろん最後は大臣が判断するんだけれども、でも、国会としても考えていく非常に大事な局面に今来ていると私は思っているわけです。
　そのときに、じゃ、経産省はというと、この議論は、さっきあったみたいに、内閣府はそんな感じだと。経産省の仕事なんだけれども、こういう経緯で意見は言ったと。この所有権分離の議論は、経産省としてはもうテーブルにのっていないのであるということか。もう言っちゃったらいいと思うんですよ、ないならないと、はっきりとね、ちょっと報道に載るぐらい。だから、今日、明確にもう所有権分離の議論は経産省として受け取っていないと言っていただいたら、いろいろな人が成仏できると思うんですよ。
　その辺、できるだけはっきりしたいなということで、今日、ちょっとお時間を頂戴しています。どうでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、電力システム改革の意義、評価及び今後の進め方というのは、先ほど御答弁申し上げたとおりかと思います。
　その上で、このシステム改革の在り方というのは在り方として、不断に見直しを進めていくということかと思います。その意味でいうと、システム改革の狙いであった全国大の融通というものが今うまくなされているかいないか、改革するためにはそれは何が必要かでしょうし、小売間の競争について足りないものは何なのか、それについて解決策として取らなきゃいけないものは何なのか、こういう視点でシステム改革の見直しということはしっかり進めていくということかと思います。
　システム改革を行った当時も、法的な分離ということを最終的には取って今動いてきているわけですが、様々な案を検討しながら進めてきたところであります。ですので、電力システムの在り方として、どの選択肢を排除するということはないわけですけれども、あくまでも、今、この電力事業というものが継続的になされ、安定供給というのが確保されなきゃいけない中で、現実的な中で、どういう形で取れば今課題となっている問題に対して対応ができるのかということについては、虚心坦懐に議論をしていくしかないと思っております。
　そうなってみますと、今足下で起こっております供給の問題、競争の問題と併せて、今回の大手電力による一連の情報漏えい、不正閲覧事案、この中で競争に関する懸念というのも生じたわけですけれども、これを防止するための手だてが何が必要なのかということは、様々な可能性については議論していく必要があるかと思っておりまして、現在、内閣府の有識者会議の提言も含めて様々な案がございますが、それぞれに一長一短、課題もありますし、いいところもあるかと思っております。まだ今、この調査自体、進めているさなかでございますので、しっかりと有識者会議、これは省の中の審議会でまずはしっかりと議論していくことになりますけれども、引き続き、不断の見直しという中で、徹底的に議論していきたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　明確に言っていただいたらいいなと思ったんだけれども、まあまあ、そんなところですね。じゃ、それはありがとうございました。そういう御答弁でまずは承りたいと思います。
　今、松山部長からも再三言及があった、顧客情報とかカルテル疑惑とかいろいろあって、これも消費者庁が、家庭向けの規制料金の値上げに絡んで、電取委の審査にそういうものの影響をちゃんと組み込めということをおっしゃっています。片岡総括審議官、ちょっとその辺、御紹介ください。
○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに委員御指摘のカルテル、それから顧客情報の不正閲覧といった不適切な事案が立て続けに発覚をして、消費者の信頼を損なわれているということが大変深刻な状況であるというふうに考えております。
　そういった意味で、現在、規制料金の値上げ申請が行われているわけでございますけれども、こうした事案が料金に与える影響について、まずは経済産業省にしっかり検証いただく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○足立委員　これはこれで、今の話を受けて、経産省は、この電取委の審査において、その影響についてはどう考えるんだという質問をもう一回していいんだな。新川さん、経産省の立場を御答弁ください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると思っております。今後、当委員会としては、調査結果を踏まえ、厳正に対応していく所存でございます。
　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　消費者庁の御指摘は、カルテルや不正閲覧といった不適切事案について、しっかりその影響を検証すべきという御趣旨と理解をしております。
　大手電力における情報漏えい等の不適切事案につきましては、厳正に対応していくとともに、料金審査との関係でも、真に必要な費用のみ原価に算入されているかなど、引き続き厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございました。そういうことで結構だと思います。しっかりよろしくお願いします。電気料金は本当に大事なので、しっかり、新川さん、お願いをしたいと思います。
　この電力の話をあと一問だけ。
　インボイスの影響について、共産党がえらいわあわあやっています。これはどういう状況か、井上部長から御答弁いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度では、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。
　インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生ずることとなります。
　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するため、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対し、インボイス登録に対する周知を経産省としても一生懸命やっております。
　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り義務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことによりやむを得ず生ずる負担分につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取りが困難とならないよう、資源エネルギー庁の審議会での御議論も踏まえまして、二〇二三年度につきましては、ＦＩＴ制度において再エネ賦課金から手当てするということとなっております。
　この二〇二三年度に必要となる金額というお尋ねでございますけれども、ＦＩＴ認定事業者に対して我々が実施したアンケート調査の回答結果から機械的に単価に換算いたしますと、〇・〇〇七円程度パーキロワットアワーということになります。これは、二〇二三年度の賦課金単価一・四〇円となりますけれども、これの〇・五％程度の水準であるということでございます。
　引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知を通じまして、インボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○足立委員　井上部長、ありがとうございます。よく分かりました。
　この規模感というか、影響は今の〇・五％ですか、ですから、余りないとか言うと怒られるけれども、余りないわけであります。これを赤旗が針小棒大にキャンペーンを張るものだから、私も赤旗の被害者ですので、共に闘っていくということで思いを共通にしていきたい、こう思います。
　一旦、これで経産省の皆様は結構ですので、もしお忙しかったら引いていただいて。後半も面白いので、また聞いておいていただいても結構です。
　ここから、あと残るは総務省と厚労省に今日はお越しいただいています。
　何で政治資金規正法の話が出てくるかといえば、実は私、会社をつくっています。株式会社をつくっていて、その株式会社で政治活動をやっています。株式会社の営利事業として政治活動をやっているんですよ。私はその会社を選管に持っていって、政治活動をやっているから、政治資金規正法の三条一項にこれは該当するから、お願いだから受理してくれ、書類を全部出すからということを言ったら、駄目だと言われたんですね。ちょっとこれ、詳細は後にしますが、政治資金規正法ってそういうことは結構難しいんですね。
　ごめんなさい、今、政府参考人の方、問いの四、五、六は後ろからいきます。済みません、後ろからね。
　まず、通告の六番ですが、皆さん、Ｃｏｌａｂｏって聞いたことありますか、Ｃｏｌａｂｏ。若年被害女性等支援事業かな、ネットでえらい大騒ぎになって、実際、東京都やＣｏｌａｂｏにずさんさがあったということで、これ、暇空茜さんやったかな、ある男性の方が住民監査請求をして、実際に、東京都が珍しく、これはいかぬということで監査報告を出しています。
　二つ、厚労省に御答弁いただきたいのは、東京都の調査を踏まえて加藤厚労大臣も必要な対応を行っていきたいとおっしゃっていました。必要な対応がなされたのか。
　それから、特になぜこれが炎上しているかといったら、Ｃｏｌａｂｏの代表の方が辺野古に行ったり慰安婦の何かをやったりとかいうことで、結構政治的なんですね。共産党とか何党かは、政党性はちょっとよく分からないけれども、とにかく政治的なんです。それでえらい炎上しているんですが。Ｃｏｌａｂｏ等の政治性、すなわち、この若年被害女性等支援事業というのは国もお金が入っていますから、国の事業ですから、これの実施要綱に規定する「政治活動を主たる目的とする団体」に該当すると、これは事業を受けられません。これに該当するかどうかも含めて御紹介ください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｃｏｌａｂｏの問題に対する必要な対応ということでございますが、その団体及び東京都における対応を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、補助金の適正な執行を図る観点から、去る三月二十四日付で、各地方自治体に対しまして、この若年被害女性等支援事業を行う際は、国庫補助金について、ほかの用途に使用されることや、重複して同一対象経費に充てられることがないよう、適切に確認等を行う必要がある旨等を通知したところでございます。
　もう一点、実施要綱に規定する「政治活動を主たる目的とする団体」に当たるかどうかにつきましては、この一般社団法人Ｃｏｌａｂｏは、十代の若年女性等を対象として、夜間巡回、相談、一時的な居場所の提供、食事、衣類等の提供など、困難を抱える若年女性を支援する活動を主として行っている団体と承知しております。このため、若年被害女性等支援事業の実施要綱に規定する「政治活動を主たる目的とする団体」には当たらないものと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、二つの議論をしましたが、まず、二十四日付で「若年被害女性等支援事業に関するＱアンドＡについて」というのが今御紹介あったように出て、私も手元に持っています。これは、だから、何か国として事業のフレームを変えるということではなくて、ＱアンドＡで、都道府県がちゃんとやってねということを確認したものであるということなので、東京都の監査報告を受けて、一応、必要な対応はこれで一旦終わりということなのかどうか、改めてちょっとお願いします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、これは、都道府県が実施主体となる、都道府県等が中心となる事業でございまして、国はそれに補助しているものでございます。
　都道府県において適切に委託先などとの関係で経費の支出を処理していただくべく、都道府県に補助している国といたしまして、必要な通知で、ＱアンドＡも含めて示したところでございますので、必要な対応をしたと考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　私も、従来から、この問題、実は幾つかの政党が国会でも取り上げ始めていて、衆参の本会議でも取り上げた方がいらっしゃるし、それから、我が党の政調会長も長文の質問主意書をお投げをして対応いただいて、お手数をおかけしましたが、そのいわゆるずさんさ、行政事務のずさんさについては本当にあってはならないことなので、このＱアンドＡも含めて、問題があった東京都を中心に、これはちゃんとやってもらわなあかん。小池知事も、これはこうやって国会でも取り上げられているんだから、このずさんさについてはちゃんとやってもらったらいい。これで、私の主たる関心はそこで終わりです。
　ただ、もう一つ、主たる関心。ずさんさに関しては一旦、一つの区切りだと思うんですが、さっきの政治性ですね。
　今御答弁いただいたように、Ｃｏｌａｂｏの代表が、何か辺野古で辺野古反対とか、慰安婦で何かどっちの国の立場か分からないような活動をしているからといって、そんなことをいえば、いろいろな事業をやっている株式会社の代表が自民党の選挙応援していたりすることはあるわけですから、それは、政治活動は自由なので、何かそれをもってわあわあ言うのは私はおかしいという立場で、実は、そのわあわあ言っている人たちとけんかしてきたんですよ。ほんなら、もうネット上でぼこぼこで、足立さんはそんな人だったのかみたいに、もうぐちゃぐちゃにされていましてね。挙げ句の果てに、足立の兄は、実は福祉系のＮＰＯ法人の理事長をしているんですよ。ほんなら仲間だろうとかと言われまして、それでもうえらいことになったんですが、それは、当事者が、我々はそんなずさんなことはやっていませんよと言って終わっています。終わっていますが、もうとにかくそういうふうに、わあっとなるわけですよ。
　私は、この件については、従来から実はライフワークで、さっき冒頭申し上げたように、要は政治資金規正法なんです。もしＣｏｌａｂｏの代表が何かやっている、それがＣｏｌａｂｏなのかＣｏｌａｂｏじゃないのか分からないけれども、組織的、継続的に何か政治活動をやっているんだったら、それは政治資金規正法で規制せなあかんわけですから。規制というか、規制下に置かなあかんわけですから。それじゃ、政治資金規正法の政治団体に該当するのかという、それしかないじゃないですか、政治って。政治をつかさどっている政党法ってないんですから。政治活動規制法もないんです。あるのは、収支を明らかにする等の、あるいは寄附金規制とかの政治資金規正法があるだけなんですよ。だから、意見があるんだったら政治資金規正法の議論をしようやと僕はずっと言ってきたわけですけれども、誰も相手にしてくれない、独りぼっちなんですが。
　何でこの話を、あえて今日はこれをしたかというと、実はほかにも重要な話に広がっていきます。
　まず、私の兄がやっているみたいなＮＰＯ法人とか、あるいはＣｏｌａｂｏは一般社団法人です、あるいは一般財団法人、そういうＮＰＯ法人とか一般社団とか一般財団とかの非営利法人については、仮に、そうした団体が政治活動をやっているいわゆる政治資金規正法の三条一項に該当するんだったら、これは、いわゆる私たちがつくっている政治団体じゃなくて一般の非営利法人であっても、それは政治団体に該当する場合があると私は考えますが、そうですかということ。
　例はありますか。例えば、一般財団法人と称している非営利法人の中に政治団体登録届出をしている団体がありますかというのをお答えいただけますか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　政治資金規正法第三条第一項におきまして、政治団体とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされているところでございます。
　今ほど申し上げた政治資金規正法第三条第一項に規定する政治団体のうち、総務大臣届出団体において名称に一般財団法人が含まれる団体として、一般財団法人ＷＩＮ　ＷＩＮというのを把握をしております。
○足立委員　ということなんですよ。
　だから、余りよく皆さん知られていないんだけれども、非営利法人でも、実態として、その本来の目的や主たる活動が政治であれば、それはやはり収支を明らかにせなあかんのですよ。だから、もし皆さんの周りで、何か政治活動をばりばりやっていて、これは政治活動やんというのがいるけれども選管とか総務省に登録されていないで不透明な形でやっているところがあったら、それはちょっと違うんじゃないかと言っていいはずで、少なくとも、今私が探した限りでは、そのＷＩＮ　ＷＩＮしか見つかっていません。ほかにももっとあっていいと思うんですけれどもね。
　あるいは、もしＣｏｌａｂｏ等の団体がけしからぬという人がまだいるんだったら、私はもうそうは思わないよ、思わないけれども、けしからぬという方がいらっしゃるんだったら、政治資金規正法のそこの三条一項を改正して、もっとそこの定義を広げたらいいんですよ、ということをずっと私は主張してきている。
　なぜ、以上のような議論をこの経済産業委員会でやっているかというと、もう一回さっきの話に戻りますが、実は、会社と労働組合は、政治資金規正法の政治団体の対象にはなり得ないことが明らかになっています。それは私が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に私の会社はどうなんだということを照会した結果、それは対象になり得ないという回答を文書でいただいています。
　この辺りの簡単な経緯と、経緯はあってもなくてもいいけれども、その辺の感じをちょっと教えてください。
○森政府参考人　グレーゾーンの解消制度に関しての経緯は、今ほど先生の方から御指摘いただいたとおりでございます。
　政治資金規正法第三条第一項においての政治団体の定義、先ほど申し上げたとおりでございまして、政治上の主義、施策を推進、支持、これに反対することや、特定の公職の候補者を推薦、支持、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされておるわけでございます。
　そしてまた、政治資金規正法第二十一条第一項におきまして、会社、労働組合、職員団体その他の団体が政党及び政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄附をしてはならないこととされておりますが、同条第二項において、政治団体がする寄附については同条第一項を適用しないこととされております。
　仮に、会社法の規定によって設立された会社が政治団体になり得るのであれば、同条第二項により同条第一項の適用が除外され、会社から政党及び政治資金団体以外の者に対する政治活動に関する寄附をすることが認められることになりますが、企業・団体献金を制限した同条の趣旨を没却するおそれや同条に対する脱法的な手段となり得ることなどから、会社は政治団体になり得ないものと解されます。
　また、労働組合については、労働者がその労働条件の維持改善等を図ることを主たる目的として組織する団体であり、政治活動をすることを本来の目的とするものではないことから、政治団体とはなり得ないものと解されるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　経産省の皆さん、済みません、余り面白くなかったですね。あと一問で終わりますから、最後までちょっとおつき合いください。
　あと五分ですが、非営利法人のことは今申し上げたとおりです。それから、株式会社を含む会社については今御紹介いただいたとおりです。
　私が今日、改めてこの場でやる、産業競争力強化法というきっかけがあったのでこの場をおかりしていますが、非常に私が問題だと思うのは労働組合ですよ、労働組合。労働組合も、さっきやったように政治団体ではないんですね、政治団体にはなり得ないんです。
　ところが、政治資金規正法の逐条解説を拝見すると、こう書いてあります。そうなんだけれども、仮に、当該労働組合が事実上、政治活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行っているとすれば、それはやはり政治団体と解されることになるんだと書いてあるんですよ。分かりますか。労働組合だと言っている団体があっても、政治活動ばかりやっていたら、何か僕、多くの労働組合が政治ばかりやっているような気もするんだけれども、とすれば政治団体と解されると書いてあるんですよ。すごいでしょう。政治団体と解されるんですよ。加えて、その場合には、もはや当該団体は労働組合としての性格は失われていることになろうと書いてあるんですよ。
　だから、例えば、私が再三国会で取り上げてきた連帯ユニオン関西生コン支部というのがあります。逮捕者を五十人以上出しました。私はこう言っているんです、労働組合を装った反社会的団体だと言っているんですよ。
　そういうことだよねということなんだけれども、だから、一見、労働組合だと自称している人たちの中には、労働組合ではなくなってしまっている、単なる政治団体だということがあるということでいいですね。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、個別の事案そのものにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいのですが、一般論としまして、労働組合法上、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございまして、主として政治運動又は社会運動を目的とするものについては労働組合法上の労働組合と言えないものとされております。
　なお、労働組合がその活動の従たる面において政治活動を行うことは、もとより差し支えないと解されているところでございます。
○足立委員　これはすごく私は大事な議論だと思っています。これから日本の政治が、私はよく、脱五五年体制、五五年体制の亡霊にとどめを刺すと言い続けてきました。自民党は全国の豪族たちに支えられていると僕は勝手に言っているんですが、いわゆる野党第一党を始めとする維新以外の野党の多くは、まさに労組に応援されているわけです。だから、立憲と国民もそういうことでわあわあ、連合とかとやっているわけです。
　でも、さっきやったように、政治活動、政治運動を目的とする団体は労働組合ではないんです。労働組合法第二条の定義に、左の各号の一に該当するものは労働組合ではないと書いてありますよ。その四号に、主として政治運動又は社会運動を目的とするものと書いてあるんです。それは何かといったら、政治資金規正法と同じようなことがいろいろコンメンタールには書いてあるんだけれども。
　だから、私の地元で今度府会議員に出ようとしていた方が、参議院の繰上げ当選で恐らく今度参議院議員になられます。その方はまさに、連帯ユニオン関西生コン支部の執行委員長、何回も有罪になっている人と密接に関係ある人が今度参議院議員に上がってきますけれども、それを応援している連帯ユニオン関西生コン支部というのは、私は、いや、これは分からない、個別の事案については分からないけれども、分からないって、誰も断言はできないし、それは司法的な当局が判断することだけれども、国会議員の一人として私の所見を申し上げれば、それは、労働組合であることを装った暴力主義的な、そういう犯罪を何度も犯している、そういう団体じゃないか、それは労働組合じゃないじゃないかということを思っています。
　だから、何党とは言いませんが、これまで国会の野党を仕切ってきたところは、今私が申し上げた労働組合と政治団体の関係、これについて改めて思いを致しながら、公正な形で、透明な形で政治活動をしていただくようお願いして、そうすべきだと訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。