○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　これまで各委員からそれぞれ貴重な御意見をちょうだいいたしておりますけれども、ほとんど私としても共感、共鳴をすることが大部分でございますが、これまでの議論と重なりもあろうかと思いますが、私なりの考えを申し上げてみたいと思います。
　国連が結成されましてから半世紀余りを経過してまいりまして、この間、やはり国連が果たした役割、特に世界の平和維持機構としての仕事では大変大事な役割を演じたのではないかと思います。
　冷戦の続いていた時代には、大国の対立から安保理そのものも余り機能しなかったという問題もございましたが、冷戦終結後はまた逆に、内戦、内紛あるいは民族的な対立等々でいわゆる国家間の安全保障としての国連のあり方というものがある意味で限界を来しまして、むしろこれからの国連の果たす役割というものは、国家とあわせましていわゆる国民あるいは人類という大きなやはり共通の立場で問題を解決する、平和を維持する、そして人間の安全保障といった面から問題のアプローチをする必要が出てきているんじゃないかな、かように思うわけでございます。
　その意味でも、今の国連がそれに十分こたえられる形にはなっていないと思うわけでございまして、やはりこれにふさわしい形に変えていかなきゃいかぬかな、こう思うわけでございますが、その意味での国連改革の第一の課題はやはり、各委員も御指摘のとおり、安全保障理事会の改革が大変大事ではないかと思います。
　これまでの五つの常任理事国を加えた十五という枠組みをもう少しふやして、地域なりあるいは当事者能力の大きい日本、ドイツ、こういった国をぜひ入れたらという声は出てきておりますけれども、なかなかこれがまとまらない。特に、地域問題としては、ドイツに対してはイタリーというカウンターパートがいるし、あるいはインドという候補については、先ほども田委員からも御指摘のとおりパキスタンという相方がいる。その中で日本は比較的共感、共鳴をいただいてはおりますけれども、日本だけというわけにいかない。
　大変厳しい立場にございますが、これまでどおり着々とほかにできることがたくさんあるわけでございます。ＯＤＡにしろ、あるいは始まってまだそう日はたっておりませんが、ＰＫＯによります地域の貢献、平和の維持、そういった面でのやれることがたくさんあろうかと思いますので、その面での役割を重ねながら、重層的な共鳴、共感の輪を広げることが今大事ではないかと思うわけです。
　その意味では、むしろ経済社会理事会が必ずしも機能していないというわけでございますけれども、この理事会を実効あらしめることが今後の国連改革の中では非常に重要ではないかと思うわけでございます。貧困の解消であるとか、あるいは地球環境への取り組みであるとか、あるいはＮＧＯの参加、多くの委員が御指摘をされましたその協力関係をこういった面から厚くしまして、国連そのものの全体の力を高める、これがやはり大事な仕事であろうかと思います。
　信託統治の機構については一応役割は終わったということではございますが、いまだにまだ自力でいわゆる行政、政府というものを構築できないような場面の現象が時々起こっているわけでございます。その意味で、この機構はある意味で休止をして、新しい事態に対して模様がえをしながら対応したらどうかなと思うわけでございます。
　そういったそれぞれのパート、パートの問題もさることながら、一番やはり大事なのは、私は国連の総会の機能をしっかりここで再構築することが大事ではないかと。加入の数がふえまして百八十八というような状況の中で考えますと、一国一票制というもののあり方自体もひとつ再検討すべきことかと思いますし、総会はいわゆる意思決定という面では勧告ということに特化されておりますから、その面では見かけほど強くない、そういった面を少し決定という形で機能させるためにも、例えば財政問題の解決等については総会マターとしてしっかり物を取り決めるということが大事ではないかなと、こう思うわけでございます。
　それから、総会も国連の枠組みである国家の集まりという制約を脱し切れないわけでございますので、ここでも参考人の皆様から何人か御指摘をいただいておりますけれども、ＮＧＯの意見をくみ上げられるような組織、総会にしていったらどうか、こんな考えもあるわけでございます。その意味で、国連に血を通わせる、市民活動の活力を取り入れる意味でも、総会にそういった性格を持たせることも一つの改革の道ではないかなと、こう思うわけでございます。
　こういった大きな課題については、日本の意思だけではとてもできない問題がございますが、差し当たり日本が今具体的にできることを積み重ねていくことがやはり大事だと思います。そのためにも、横田参考人からも御指摘がございましたが、日本としてイニシアチブのとれる発言を絶えず発信、繰り返すこと、例えば通常兵器の移転登録問題であるとか、それから小渕総理も情熱を傾けられました対人地雷の禁止の問題であるとか、平和国家である日本でなければ言えない、やれないということが多々あろうかと思うわけでございます。
　その意味で、各機関の中で日本がやはりやってくれたと、対米追随などと悪口を言われないように独自の発言を繰り返し、それによって実績を築いていくということが大事であろうかと思います。
　同時にまた、日本の立場というのは、アジアというものを意識しまして、アジアのグループの皆さんの代弁をするということが日本としては大変期待をされているんじゃないかなと、かようにも思いますので、いわゆるＧ８というような枠組みとあわせて、アジアでの枠組みの中で日本が何ができるか、何を言うべきか、これを絶えず考えた発言を重ねていくということがまず第一にあろうかと思います。
　それをやる意味でも、明石さんとか緒方さんとか立派な方もおられますが、そういった方々が今後とも輩出するような人材の送り込み、育成、これをやはり積極的、組織的に図ることが大事かと思います。
　例えば、大学のコースからそういった国際公務員養成のコースをつくる、あるいは外務省の職員の中からある割合は国際公務員として振り向けるんだと、そしてまた、実践の場にそういった人たちを送りましてトレーニングを重ねる、そして、そういった皆様が将来また任務が終わって帰ってきたときには、国内で手厚くこれを遇する道もまた開いていかなければ、なかなか手が挙がらないと思うわけでございます。
　二％程度の今職員しかいないという中で二〇％の分担金ということでありますから、せめて一〇％くらいの職員を国連に日本が送り込む、このくらいのことはこれからの取り組み次第ではできることというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一点は、やはり財政問題でございます。アメリカが滞納しているということ、アメリカ以外にもございますけれども、こういった国々に対して呼びかけましてこういった当面の滞納をなくすということもございますが、国連の負担金のあり方について抜本的な私は改革をしなくちゃならぬかなと。
　今の国連の負担金は、いわゆる応能主義といいますか、能力のあるところに今たくさんかけるという形でやっておりますので、アメリカが二五で日本が二〇でということでありますし、それから途上国については〇・〇〇一というんですか、まことにもう微々たる負担しかしないということであります。権限と義務、これはもう両方くっついているんだということからすれば、少なくとも常任理事国に入っている、そしてさらにそれに準ずる国については、一定の固定費負担をした上でなお経済の実力に応じた応能主義にするなどの改革が十分できるんじゃないかと思うわけでございます。
　その意味でも、もう少し合理的な権限と責任に見合った負担のあり方について日本から提言をしていく、同時に、日本もまたそれをしっかりと義務を守るということが大事かと思っております。
　それから、日本にできる仕事といたしまして大変大事なのは、先般皆さんと御一緒に参りました国連大学などの存在とその活用であろうかと思います。
　国連大学は立派なことをやっておりますけれども、なかなかこれが知られていないというような限界、そしてまた、学生をとれないということからして一定の識者だけしかこれを活用できないということもございますので、ひとつこれをもっと開かれた大学にし、そしてここを通して国際公務員の育成であるとか、あるいは日本文化の世界への発信などを含めて文化面で日本がより一層国際的な貢献ができることが、大変回り道のようで世界に対する理解を深める近道かと、かように思います。
　大変どうもありがとうございました。