Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田政務次官　御質問の地域共生に要する費用につきましては、立地場の選定がある程度進みまして、これは立地がごく限られるわけでございますから、地域共生の具体的な方策が決定された時点において処分費用に含めることが適切であると考えております。
　したがって、現時点においては処分費用には含めずにどれだけかかるということを申しておりますが、法律的には当然そのような費用も費用の中に入ると考えておりますので、将来、立地選定が進展いたしまして、一定の時点で地域共生費用を計上する必要が生じたときには、当該費用を処分費用に適切に反映させてまいりたい。そのことは法改正がなくてもできるようになっておるというふうに解釈しております。
○島津委員　大変大事な問題を、将来のある時期においてという答弁が恐らく今後もずっと続いていくと思うのですけれども、このような大事な問題というものは、このような法案審議の過程の中でやはり明らかにされるべきではないかなというふうに思うのですね。
　それで、細田政務次官が想定できる制度というものは、例えば現在、電促税を取っているとか、それによっていろいろな支援策をやっているとかいろいろあるわけでありますが、どのような形でやられるだろうというふうにお考えですか。
○細田政務次官　今の時点で具体的にどうということは申し上げられません。というのは、やはりこれから真剣な地域の選考が進む、調査選考が進んでまいると思いますし、そのときのその地域の特性とか住民の方々との関係とかさまざまな問題に取り組んでまいらなければなりませんので、個別の問題に即して充実した対策がとられるべきであると考えております。
○島津委員　これは、要するに処分場の建設、立地を選定していく上において、このような地域共生のための費用というものは決してマイナスの要素ではないわけでありまして、逆にプラスの要素でありますので、ある程度のベースはやはり考えておかなければならない問題ではないかなというふうに思いますね。例えば国が負担するのか、あるいは電力会社がさらに拠出していくのか、どうするのか。この辺はどうなのでしょうか。
○細田政務次官　その問題も含めまして、今後の課題であると思います。
　ただ、今でも原子力発電所立地を推進するときにさまざまな地元対策も含めまして充実した対策をとっているわけでございますし、また、将来この問題は最も大事な問題でございますので、さらに充実した対策をとるべきであることは言うまでもないわけでございますので、この今行われているようなものよりも軽いようなものを考えるというようなことではあり得ない、徹底したさまざまな対策をとっていくべきであるだろうと思っております。そのことで初めてこのような地点選定において理解が得られるものと思っておるわけでございます。
○島津委員　今よりは軽いものではないというようなお話でありますので、そのとおりだろうと思います。ただ、私が質問を申し上げております、だれがこの費用を拠出するのだということについては、日ごろ大変明快な細田政務次官にしては、ちょっとうろうろ、非常に不透明であったということでありますので、今後の審議で同僚議員がこの点はさらに鋭く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、先に進ませていただきたいと思います。
　次の問題は、これもまた大変重要な問題で、先ほど自民党の古屋議員の方からも御質問があり、それらにも御答弁があったと思います。私も再度質問させていただきたいわけでありますが、地元自治体の合意というような問題であります。
　この法案の第四条五項に、概要調査地区の所在地を定めようとするとき、「都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。」こうあるわけであります。地元の意見を尊重して最終処分計画を策定していく、このようなことだろうと思うわけでありますが、先ほどの河野エネルギー長官の御答弁では、地元自治体のそれぞれの市町村長さん、県知事さんあたりの意に反して処分場が決定される、候補地になるというようなことはないというような、かなり思い切った発言がありました。そういう面からいきますと、それぞれの自治体の皆さん方は安心をされるのではないかなというふうに思うわけであります。
　例えば、アメリカにおきましても相当進んでいるわけですが、アメリカのネバダ州のユッカマウンテンで最終処分場というものが進められておりまして、早晩決定の段階になっていくのではないかなというふうに観測をされているわけであります。
　アメリカを見てみますと、例えば、エネルギー省の長官がネバダ州のユッカマウンテンを最終処分場として推薦、指定をしても、このネバダ州の州知事あるいは議会がそれに対して反対をすることができるわけですね。しかし、さらには、その反対も、連邦議会の上下両院において過半数で議決をされたならば、これは決定をされる。このようなことで、国策を進めるためにはやはり情報公開は徹底的にやって皆さん方に考えてもらう、しかし最後には国が決定をするというのがアメリカの手法だと思うのですね。
　私の個人的な考えでいけば、この手法は日本にはなじまないのだろうなということで、先ほどのエネ庁長官の御答弁を私は評価をさせていただくわけでありますが、通産大臣からさらに御答弁をいただきたいというふうに思います。
○深谷国務大臣　概要調査地区の選定におきましては、地方自治体の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、私どもが進める場合に、都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめて、それに基づきまして最終処分計画を策定していくということに相なります。
　このため、政府といたしましては、地方自治体の皆様方の理解と御協力を得るために、全力を挙げて、その協力に対しての相談あるいは調整等について最大限努力をしていくわけでございますが、それでもなお地元の御理解が得られない場合には、この地区を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反して調査地区等の選定を行うということはないものと考えております。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○島津委員　さらに深谷大臣から、明快な、ほとんど拡大解釈の余地のない発言をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　次に、この立地点を絞り込んでいく上におきまして地域住民の皆様方にとって最も大事なことは、やはり情報公開であろうというふうに考えるわけですね。
　例えば、高レベル処分懇の中の議論を見ましても、この二年間の中でいろいろな意識調査をされているわけですが、情報を与えた場合と与えない場合では不安の度合いが違う、やはり情報をたくさん与えた方が不安が解消される、このような結果というものが出ているというような議論を読ませていただいたわけですが、まさにそのとおりだろうというふうに思うわけであります。
　それで、この法律の第六十条に「機構は、」「業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、」こんなふうにあるわけでありますね。「適切な情報の公開」ということでありますけれども、この適切な情報公開というのが、どのくらいまでの範囲のことを適切とおっしゃっておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○茂木政務次官　島津委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、立地地域の方々はもちろんでありますが、国民全体的な理解と協力が不可欠になってくるわけであります。このために、今後は、概要調査の段階を含めまして、処分事業のそれぞれの段階におきまして、処分事業に関する情報を積極的に公開し、立地地域のみならず電力消費地を含めまして幅広く、国民の視点に立ってわかりやすく説明していくことが大変重要だと認識をいたしております。
　そこの中で、より具体的な方策についてでございますが、今委員の方からも御指摘ございました高レベル放射性廃棄物処分懇談会、ここにしっかりした提言が出ておりますので、この提言も踏まえまして、本法案に基づきます今後つくります基本方針において明らかにしていく予定でございます。
　通産省といたしましても、情報公開による透明性を確保すべく、機構をしっかりと管理監督していきたいと考えております。
○島津委員　ただいまの御答弁でありますけれども、前向きの対処をしていきたいということだろうと思います。
　さらにちょっと詰めさせていただきたいのは、各選定段階においてできるだけ情報を公開していきたいと、できるだけ、このようにおっしゃったわけですね。
　今回の土地選定、立地地点の選定の流れというのは、文献調査対象地区、そして概要調査地区、さらには精密調査地区、そして最終処分施設建設地というふうに絞り込まれていくわけでありますけれども、私どもがやはり考えますのは、各選定段階での選定の経緯とそれから結果、なぜそこが選定をされたのか、しかしその後、そこはやはり選定をしたけれどもこういうことで選定から外しました、こういうふうな具体的な情報というものを公開していくということがやはり最終的な処分場の決定に至る道ではないかな、こう思うんですね。そのような具体的な情報公開ということについてはどうお考えになられるでしょうか。
○茂木政務次官　今委員の方から御指摘いただきましたように、この後の地点の調査といいますか選定に当たりましては、文献調査の後に三段階の選定プロセスを踏む、こういうことにしておりますが、そのそれぞれの段階におきまして、選定の際の調査、評価事項を明確にしていきたい、このように考えております。
　例えば概要調査地区でいいますと、ボーリング等によりまして最終処分施設を設置しようとする地層そのものが長期的にわたって安定しているかどうかを調査する地点でありますから、その地層についてどういう評価が出るか、こういったことも含めて、それぞれの段階に適した、基準に基づいた公開を図っていきたいと考えております。
○島津委員　ありがとうございました。ぜひそのような方向で、積極的にできるだけ開示をしていくことによって、やはり国民の皆さん方あるいは自治体の理解、協力が得られるものと考えられますので、どうかそのような姿勢でよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次は、安全規制の問題について若干触れさせていただくわけでありますが、最終処分業務を行う場合の安全確保の規制というものは別途定めるということが第二十条で述べられておるわけであります。
　ただ、この処分場、処分地の選定の際に、最も地域住民の皆さん方が関心を持たれる、心配をされるのは、安全の問題であろうと思うんですね。そうしますと、地域選定の作業とそして安全の問題というものは、表裏一体の関係にあることは当然のことであろうと思うんですね。
　ところが、先ほど別の質問の中で細田政務次官は、この安全の規制についての法制は三年から十年ぐらいというようなお話をちらっとされたと思うんですが、私は意外に早いなというふうに思ったんですね。といいますのは、通産省から出されております、私たちがいただいている説明資料によりますと、安全規制の法律制定は二〇二五年ぐらいだと書いておるわけで、三年から十年というのは大変早いわけで、ぜひそのくらいのスピードというふうに思うんですが、なぜこれが、表裏一体のこの安全規制法というものが現在提示をされないのか、そしてまたこれがいつごろの時点だったら具体的になってくるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○細田政務次官　先ほどお答えいたしました安全規制体系の検討というのは、五年から十年というふうにお答えしたと思いますけれども、その間に実現することが最も望ましい。それから、先ほど言われた例えばという年数は、最悪の事態でもそこまではということですから、我々の目標としては私が申し上げたとおりでございます。
○島津委員　よくわかりました。ひとつ早急にこの問題はやはり形づくってもらいたい、制定の運びにしてもらいたい。ということが、やはり立地地点の選定に大変いい影響を及ぼしてくるのではないかなというふうに考えているところであります。
　さらに、立地の選定についてお尋ねをしたいと思いますが、この法案が成立をし、事業が立ち上がったといたしましても、実際に立地に至る過程というものは、先ほど来申し上げてまいっておりますように、大変困難をきわめるということは予想にかたくないわけであります。
　今日、原子力発電所の立地においても大変難しくて、政府は二〇一〇年度までに二十基の新しい原子力立地というものを予定されておったわけでありますが、これを十三基に減らしてしまうというような発表も一カ月ぐらい前に行われるぐらい原子力発電所でも難しいのに、高レベルの廃棄物を地層に最終処分してしまうというような、そういう建設地を絞り込んでいくということは大変な問題であろうと思うんですね。例えば、中部電力の芦浜における原子力発電所の建設計画は、三十七年たって結局白紙になってしまった、こういうことであります。
　ですから、三十年以上かかってもなかなかできなかった原子力発電所なのに、皆様方が提出をしたこの基本的なスキームというものを見ますと、この立地地点の最終決定を二〇二〇年ぐらいにはやりたい、いわゆる二十年間でやりたいというようなことになっておるわけでありまして、これについては非常に楽観的な甘い見通しではないかなというふうにまた考えざるを得ないわけでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○深谷国務大臣　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分を実現させるということは、世代間の公平性の確保という観点から極めて重要なことだというふうに思います。
　原子力発電所の場合の三十年と今回の二十年、どう違うのかということでありますが、実際に地元の皆様の御意見をまとめ御協力を得られるまで、一体、二十年で大丈夫か、三十年なら大丈夫なのかという議論はまことに難しいことだろうと私は思います。ただ、原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告で、二十年ということをめどにした計画が出されておりますので、それを基準にして我々は考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、処分地の選定については、地元の理解と協力を得るために国が全力を挙げて努力をする。そのためには、情報公開による透明性の確保であるとか、あるいは地元意見の反映、地元と処分事業との共生の実現などを着実に行っていくことが最も大事なことだと思います。
　国会で本法案の審議が終了いたしまして成立をさせていただきますれば、最終処分の実現に向けての最大限の努力を尽くす覚悟であります。
○島津委員　わかりました。
　次に、最終処分場の建設費用につきましてお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　これは大体三兆円ぐらいというふうに見込まれているわけであります。この建設というものは、最終処分場の立地選定を二〇二〇年ぐらいまでにやって、それから二〇二五年ぐらいから二〇三五年ぐらいにかけて十年間で建設をしていくということでありますが、そうしますと、今から二十五年か三十年ぐらい先の話になってくるわけでありますけれども、この費用で本当に大丈夫なのかなということなのであります。
　例えば、六ケ所村で現在建設中の再処理工場、これは当初八千億というような建設費用であったわけでありますが、現在では二兆円となっておるわけですね。これはもう倍以上の数字になっておるわけでありまして、このような三十年先ぐらいの三兆円の建設費用というものを見積もっておられるわけでありますが、この費用というものは、例えば大幅に変動した場合は、どのような形でだれが拠出していくのか、御質問いたしたいと思います。
○茂木政務次官　三兆円の処分費用の試算、それから今後の見通しについての御質問をいただきましたが、処分費用の試算につきましては、まず、最新の技術的知見に基づきまして、昨年、平成十一年の十一月の総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、現在想定できる合理的な見積もりとしまして委員御指摘の約三兆円と試算され、それに基づきまして処分単価も決められているわけであります。
　ただし、この処分費用につきましては、処分単価を毎年見直すこととしておりまして、将来、状況の変化等によりまして処分費用を変更する必要が生じましたら、その時点で処分費用へ適切に反映させるものと考えております。
　ただ、これはそういうレベルでの調整でございまして、処分単価の調整等では対応できないレベル、例えば天災その他の事由によりまして大幅な資金需要の変動が生じた場合につきましては、具体的措置も含めまして、別途法律が定められる際に検討を行う所存でございます。
○島津委員　わかりました。しかし、あらゆる重要な問題というもの、それから資金にかかわる問題というものがさらに今後別途、別途ということでは、なかなか、国民的な理解というものが得られるかどうかというのを私たちは大変危惧します。今週いっぱい最重要法案の、この処分にかかわる法案というものは審議が行われていくわけでありますので、どうかその過程でできるだけの見通しというものをお話しいただくことが必要ではないかというふうに思います。
　とにかく、我が国は現在、原子力によって我々の生活あるいは産業活動というものが支えられている、そういう現状は否定できないところでありまして、そういう意味から、この最終処分場に結論を出していくということはやはり一日も早くやらなければならないことだろうと思います。
　そのような中で、先ほどから申し上げておりますように、国民的な理解あるいは自治体の協力というものがなければ、このような法律ができても前に進まないということではないかと思いますので、先ほども申し上げたように、どうか今週一週間の議論がより深まって、国民の皆さん方の安心、理解、不安が多少でも解消されるような、そのような方向で議論が深まっていきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林（興）委員長代理　吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治です。
　今の同僚議員の質問の中で、どうしても細田政務次官がお答えになった答弁をもう一度私はお聞かせいただきたい。
　これから最終処分に向かってお金を徴収していく、電力料金に上乗せをしていく。同僚議員の質問の中で、電力の自由化で大口需要家は自由競争の中で電力会社以外のところで買う、これにはこの賦課金はかかってこない。そうすると最終的には、一人一人の国民の皆さんは、そういう自由化の恩恵というか、自由化の中に、入札するわけでもない。
　反対に言ったら、前も御質問させていただきましたけれども、通産省さんは今度、電力の自由化の中で入札をする。電力会社各社とそれから新規の各社、そういうところに関しては、今回のこの処分に関する費用の料金が含まれていないところが応札するかもしれない。しかしながら、一般国民はそういうことがない。
　私は、この辺の部分は、公平感という部分でいうと先ほどの政務次官の答弁では我慢できない。その辺について、例えばこの公平性という部分についてはこれから何らかの措置をとるのか。また、新規の参入者に対しても、やはり電力事業という中において、何らかのプラスアルファの部分をあなたたちも持ってよということを言うのか、あくまでも今の原子力発電所を持っている電力業者だけ、結果としては国民一般だけというふうな形になるのか。その辺のところの公平性というものに関して、政務次官、いかがなんですか。
○細田政務次官　いわゆる大口の需要家を見てみますと、これからも一般のいわゆる原子力発電所を持っております大手電力会社から、企業として、大口需要家として買い続ける人はたくさんあるわけですね。これらはすべてその電力購入量に応じて一般国民と同じく負担をする、この点はまず間違いなく申し上げておきたいと思います。
　それから、今までは原子力発電を使っておった、つまり、電力には別に色はありませんけれども、一般の大口需要家として使っておった、しかし、ある時点でもうやめてしまった。いわゆる自由化によって、もう原子力と関係のない、いわゆるＩＰＰによる自家発などで営業をしておる者から電力を買うに至った。そうなりますと、この法体系は原子力発電を行っております電力会社から買う電力について課そうとしております関係上、今後部分についてそれは抜けてしまうことは確かでございます。
　しかし、それでは、原子力発電とその後の負担処理といういわゆる因果関係から見ますと、自分のところは石炭火力あるいは石油火力、重油火力とかそういうもので発電を始めました、それを需要家に買ってもらいましたというときにも、その電力料金の中から高レベル廃棄物処理のためのお金を出させることになりますので、多少の議論はしたわけでございますが、それはむしろ課することの方が不公平ではないかということから、それらは外した方がいいという考えでございますので、ある種の公平性の議論であることは御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　それで、まず最初に通産省が率先垂範で入札にかける。安いところへ入れる。それは、今政務次官言われているとおり、現在の原子力発電所を持っているところではない、ＩＰＰかもしれない。まさに通産省は率先垂範して。国民のレベルから見たときに、果たしてそれが公平のレベルなのか。通産省から事業者を見たときに、自由化を推し進めようという通産省の考えではあるけれども、一般国民から見たときに、どうも割を食ったなと。法案の外のところで流れている部分については課さないということに対しては、これは一般国民からしたら納得ができないと私は思う。
　しかも、これから十五年間、過去の部分を含めて割り増しにするというのでしょう。はっきり申し上げて、事務局の我が民主党商工部会への一番最初の説明ではそのことは欠落していた。これから、一カ月間、一般家庭でこれだけですよと。過去の分の上乗せの話なんかは後から出てきた話ですよ。それについて政務次官、要するに政務次官としては、それは仕方ないことですな、国民の皆さん悪いけれども辛抱して負担に応じてください、そういうことですね。
○細田政務次官　いわゆる負担の平等性という意味からはおっしゃる議論は成り立つと思いますが、やはり今後の問題として考えてみた場合に、日本国じゅうでどこでも電力を使います、その電力が明らかに原子力発電を一部使っておる。日本の大手電力の発電量のうち、今や三五％以上が原子力発電によっておるわけでございますが、その原子力の利益を享受しているんだという方からは御負担を願うという方が、ある意味では負担の公平になるんじゃないか。
　それでなくて、いろいろな知恵を出し、いろいろな発電を行って、自分のところはもう石油火力だけで、純粋に石油の方からだけの電力をお使いいただくという契約をした、私契約をした需要家から、あなたはそれはそうかもしらぬけれども、電力を使っている面では同じことだから、したがって原子力発電にかかる経費も全部あなたも負担しなさいということは、確かに今後分はキロワットアワー当たり十四銭でございますけれども、それでも御負担いただくのはちょっと適当ではないのではないかというふうに考えておるのが今回の政府の考え方であるということを御理解いただきたいと思います。
　それは、課する方がいいとおっしゃるのかどうかですけれども、つまり明らかに原発を使っていない。三五％は原子力が入っております、しかし、ある企業家がＩＰＰによって買った場合には、これは絶対に原子力と関係ないんだ、なぜ私の企業は十四銭払わされるんだという議論が生じるのではないかなということを危惧したわけでございますので、御理解をいただきたい。
　どちらがいいかという、ここは立法論でもあると思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○吉田（治）委員　政務次官、これからの話ですよね。私が質問しているのは、過去の部分について皆さん負担をしなければいけない。これからのお金の負担になってくると、ＩＰＰから買う人は負担をしないという話になってくる。それは不公平じゃないか。
　それであるならば、過去の分の積算が幾らかというのは出てくるはずですから、それについては、例えば国の税金に基づいて出すとか、そういうような方法もあるでしょう。一部ではこういう考え方もあります。今後ＩＰＰ等で自由化にしていくと、託送料金にオンをしていくという発想も出てくると思うのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
○細田政務次官　過去分について実際に調べてまいりますと、今まで原子力発電を行っております大手電力会社からかなりの大口需要家で買っておったけれども、ＩＰＰで、ある瞬間からもうやめてしまったというような企業は、余り数がないのと、シェアも小さいと思われます。
　もしもおっしゃっていることが、過去にはたくさん原子力発電を使っていた、二十年間使っていた、しかし、ことしからはやめて、もうすべてＩＰＰから買う。それは、過去においては全部原子力から一部買っておったんだから、その分はさかのぼって払え、何キロワットアワー使ったか調べて、過去分についても何銭払えというようなことをできるかどうかということをいろいろ検討いたしますと、やはりある種の公平感という意味ではわかるのでございますけれども、過去に原子力発電を利用したじゃないか、今変わっただけじゃないか、使わないようになっただけじゃないかという御議論ではわかるのですが、これからの使用料から取るということが原則でございますし、そのほかに、逆に税金のように、電力料から取るのじゃなくて、ほかの体系でお金をいただくというところまで強制をする。これはやはり強制をしなきゃいけませんので、そういうことになると若干、バランス論としては非常に難しい。
　個々において違うと思いますけれども、非常に難しい議論が発生いたしますので、御理解をいただきたい。このように今割り切って課することにしたということを御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　もう一つ質問したのです。託送料にオンするという発想もこれはできると思うのですけれども、その辺については通産省としてどうお考えですか。
○細田政務次官　やはりいろいろなバランスを考えた結果、過去の分については課さない、そして今後の料について平等に課していくのが適当ではないかと思っております。
○吉田（治）委員　この議論は、していても平行線になりますので、もうこれぐらいにしますけれども、本当にこれからやっていく場合においては、政務次官、大臣もお聞きでしょうけれども、大臣がもう主務大臣ですからまさに大臣にも答弁していただきたいところですけれども、そういう過去の部分ということに関して、何らかの柔軟的な発想で今後の対応も私はしていく必要があると思うのです。
　だめなものは絶対だめというのではなくして、何らかの知恵とかそういうふうなものを働かせて、その辺は、例えば今申し上げたように託送料にオンするという発想もあるかもしれない。そういうような部分の柔軟性というものに関しては今後もどういうふうにお考えなのか。大臣もしくは政務次官、最後、一言御答弁いただきたいと思います。
○深谷国務大臣　全体的には細田政務次官の答弁のとおりでございますが、これからのＩＰＰの普及状況等をやはり見ていかなきゃならぬと思います。私は、吉田委員の言われる意味はよくわかるような気がします。過度な不公平が生じたという場合も起こるわけでありますから、その場合には私は検討の余地はあるだろうと思っております。
○吉田（治）委員　そこで、大臣に、こういう処分事業は三百年間もかかっていく、そういうふうな形になっていきますと、まさに国の責任でないとできない。しかしながら、三百年という長い時間は、徳川幕府も三百年というふうな形になると、本当にその先まで国がしっかりと責任が負えるのかなという、はっきり言って疑問もわいてくるわけでありますけれども、やはりここで、大臣、まず最初に、国がしっかりと責任をとって未来永劫引き継いでいくというふうなこと。そして、本法案の安全確保の責任をどういうふうに担保するのかということ。これをまず大臣からお聞かせいただきたい。
　また、きょうは科学技術庁の政務次官がおいででございます。政務次官からも、安全という部分も、今度原子力安全委員会が総理府に行ってしまいまして、本来でしたら総理府政務次官にここは質問すべきことかもしれませんけれども、そこを二点お願いすると同時に、高レベル放射性廃棄物の所有権というのですか、だれが責任を持つか。
　最終的には私は責任は国だと。これは大臣御答弁いただけると思うのですけれども、しかしながら、廃棄物が中間貯蔵の時点、そして原子力発電環境整備機構がサイトに収容した時点、それぞれの所有権というふうなものはどういうふうになるのか。また、そのときの責任の所在というふうなものはどういうふうになっていくのかということ。そして、この機構のモニター期間が終了した場合にこれらの所有権というふうなものはどういう形になるのかということ。これは政務次官の御答弁になるかと思いますけれども、お願いします。
○深谷国務大臣　吉田委員の言われるように百年、二百年、三百年、場合によっては百年といったような非常に長い規模のこれからの動きになりますので、本当に難しい諸般の問題はあるだろうと思いますが、まず第一に、安全の確保のための規制ということについては別の法律で定めることとしておりまして、安全規制体系が定められ、それにより必要とされる措置は、一義的に処分実施主体が行うということになると考えております。
　なお、経済事情の変動とか天災により処分実施主体が業務困難に陥った場合は、別に法律で定める必要な措置がとられるまでの間は、国が最終処分業務を一時的に引き受けることとしております。
　さらに、仕事が終わったという段階で、処分実施主体の解散ということになりますと、これはまた別の法律で定めることにしており、その後の措置についてもその法律の中で定めていくということになってまいります。いずれにしても、安全確保に万全を尽くすということは申し上げるまでもないことであります。
○細田政務次官　高レベル廃棄物の中間貯蔵の時点、そしてまた原子力発電環境整備機構がサイトに収容した時点、またモニター期間終了の後の責任の所在というお尋ねでございます。
　廃棄物管理施設で貯蔵されております現在のような時点では、事業者が一義的に責任を負う。それから、原子力発電環境整備機構が最終処分施設に収容した場合には、同機構が一義的に責任を負う。また、同機構のモニタリング期間が終了後に安全規制体系によりまして必要とされる措置につきましても、一義的に同機構が行うということになります。
○斉藤政務次官　時間的に非常に長期にわたる施設の安全規制をどうするのかという御質問でございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する安全規制のあり方につきましては、現在総理府の方に移りました原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会において、今、鋭意調査審議が行われておりまして、この秋をめどに基本的考え方を取りまとめる、そういう予定であるというふうに聞いております。
　この高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、まずサイト選定までに非常に長期間を有するということ、それから選定が終わってから建設するのにまた時間がかかる、また処分が始まってからも非常にロングレンジの視野を必要とするということで、その時点時点における最新の知見、これを踏まえながら、実際の安全審査、安全確保に必要となる具体的な指針、技術基準が順次策定されていくというふうに考えております。最新の知見を用いながら順次策定していくというのが基本的な考え方でございます。
○吉田（治）委員　斉藤政務次官の最新の知見という言葉ということになりますと、先ほどの同僚議員の質問等にもございますように、いろいろな柔軟性というものが出てくるのかと思うんですけれども、今、通産大臣、政務次官、それぞれお答えいただいた中で、確認だけしておきたいことがあるんです。
　はっきり言って、大臣の答弁の中でもう一度お聞きしたいなと思うのは、やはり責任というものは最終的には国が負うんだということ、これは安全のことも含めて。やはり、今までの原子力のさまざまな事故の中において、言葉では国の責任だと言いながら、現実的にはその現場現場に落としてしまっている部分というのは随分あろうかと私は思います。ですから、大臣にもう一度、最終責任は国だということをはっきり言っていただきたい。
　と同時に、細田通産政務次官のお答えの中で、責任はそれぞれあると。では、その場合所有権はという質問を私はさせていただきます。それであるならば、その時点にだれの所有になっているのかということを改めてお聞かせいただくと同時に、大臣が、国の責任が最終的にあるということであるならば、本法第七十四条、先ほど大臣の答弁の中にもございました、機構が業務困難になったときに通産大臣が行うというのであれば、私は、安全確保についてもやはり国が責任を行うという規定を設けるべきではなかったか。今から設けるかどうかは別にしても。
　それから、今後の、先ほど大臣の答弁の中にありました、安全については別建ての規制でやっていくという中においても、しっかりとそのことに国のという部分を入れる必要があると思うんですけれども、その辺は、大臣、政務次官、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほどもお話がありましたように、何百年という長い期間に及ぶものでありますから、今日の状態ですべてを法律の上で選定するわけにいきませんで、そういう意味で、今後法律を定めるという幾つかの部分があるわけであります。
　ただ、言えますことは、常に立法府で議論をして、そして法律で定めていく、そのことで国が担保するという形がとられるわけでありますから、当然でありますが、国の責任は極めて重いということでございます。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○細田政務次官　いわゆる責任というものと、所有権というものがどうかということでございますが、所有権も、今の廃棄物管理施設で貯蔵されている時点では事業者、そして最終処分施設に収容した場合には原子力発電環境整備機構、そしてモニタリング期間終了後の問題についても同機構が行うということになります。機構がもし解散したらどうかというふうなことについては、法律の七十一条で、機構の解散について別に法律で定めるとございますから、そういうところで手当てをすることに当然なると思います。
　ただ、責任という場合に、若干議論があいまいでございますけれども、当然ながら、中間貯蔵に対する具体的な規制は原子炉等規制法があるわけでございますし、その他の最終処分については安全規制の別途の法律があるわけでございますから、この考え方はこの法律にもきちっと盛り込まれておりまして、国が責任を持って全体をいわば監督する、責任を持つということについてはっきりさせる法律である、それを国会で御審議いただいて通していただきますと、これが国の意思になるという意味合いも持っていることをあわせて申し上げたいと思います。
○吉田（治）委員　最終的には、それであるならば大臣、これは省庁再編になっていきますと、産業経済省、産業経済大臣が次は、省庁再編後は最終責任者。最終的には総理大臣になるんでしょうけれども、主務官庁の大臣としてはそうなると。
　なぜこれを私は確認するかというと、実は、ジェー・シー・オーの事故のときに、斉藤政務次官おいでですけれども、随分科学技術庁長官と議論をしたわけですね。ジェー・シー・オーで事故が起こった。なかなか最終的に、大臣として、私が悪うございました、だから、まあやめますということは必要ないですけれども、なかなかそれはなく、結果として科技庁の局長さんが責任をとったという形になったんですけれども、これはそれとは違い、次の省庁再編が終わった場合には、担当、産業経済大臣が責任を最終的には負うんだということで理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○深谷国務大臣　次の省庁再編によって決まりました担当大臣、つまり経済産業大臣が責任を負うということであります。
○吉田（治）委員　それでは、今回は国の責任ということを中心に質問をさせていただき、実施主体、それから機構、それから指定法人というふうなものについての質問等をさせていただきたい、運用についてもさせていただきたいと思っておるんですけれども、次、実施主体ということですけれども、実施主体は、本法律案にも書いてありますように、通産大臣の認可による認可法人、名称は先ほどから出てきておりますように原子力発電環境整備機構。いわゆる機構、機構と言われておりますけれども。
　この場合のまず一点目は、認可法人とした理由はどういうことなのか。そして二点目は、これは特殊法人なのか、社団法人なのか、財団法人なのか。そうしてまいりますと、認可法人というふうなあり方からすると、情報公開法というふうなものは、どのレベルまでこの認可法人においては関係がなされてくるのか。先ほどからの同僚議員の質問の中でも随分情報公開というお話、また答弁の中でも、情報公開をしますということですけれども、認可法人とした場合に、情報公開法の適用除外なのか、その適用の中にあるのか。その辺、三点御質問をさせていただきます。
○茂木政務次官　高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、平成十年の五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして、まず、国が直接事業を行うのではなくて民間を主体とした事業とする、次に、事業に対しまして法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当、そのようにされております。
　一方で、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その公共性、社会的受容性等の観点から、処分事業を超長期にわたり安定確実に継続させるための法的な担保が必要でございまして、処分実施主体の解散等に対する歯どめ、拠出金の確実な徴収等の措置を規定することが必要であります。
　このような観点から、処分実施主体は民意により創設される民間主体の法人であって、しかも事業の長期確実性を法的に担保するという両面を満たすため、特別な法律に基づき通商産業大臣の認可を得る法人、認可法人、これは特殊法人でも財団法人でもなくて認可法人そのものでありますが、とすることが必要かつ適切であると考えております。
　なお、情報公開について追加的に御質問をいただいておりますが、現在認可法人につきましては情報公開法の対象外ではございますが、情報公開法上の扱いについては同法全体の議論の中で検討されるべきものと考えている次第でございます。（発言する者あり）
○伊藤（達）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十五分開議
○中山委員長　再開いたします。
　細田通産政務次官。
○細田政務次官　ちょっと今御質問の点で補足答弁をいたします。
　基本的に茂木政務次官がお答えしたとおりでございますが、実は、認可法人につきましては必ずしも情報公開法の対象にならないということも考慮いたしまして、第六十条におきまして「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」という条文が定められておることを申し添えたいと思います。
○吉田（治）委員　政務次官、六十条をせっかく言っていただいたので、業務の運営における透明性の確保と適切な情報公開という場合に、どの部分まで入るわけですか。日常業務、それとも例えばいろいろな、これからそういう処分地を含めた計画の段階、そういうようなものも含めて公開をしましょうということなのか。それとも単に、年間の予算はこれぐらい、こんな業務をしました、事業計画はこうですよというレベルで終わってしまうのか。その辺はどうなんですか。
○細田政務次官　非常に重要な業務でございますので、できるだけ、最も広く解釈して運営をしなければならないと思っております。
○吉田（治）委員　その場合に、認可法人はたしか国会への報告の義務というのはなかったかと私は思うんですけれども、こういう何百年にもわたる事業ということでありましたらば、国会への報告というふうなものについては、通産省としては認可をする立場から、認可法人から積極的に国会に対しても報告、または出席要請等があった場合には積極的に出席をするというふうなことで理解をしてよろしいのでしょうか。
○細田政務次官　法文上はございませんけれども、これだけ大事な業務でございますので、できる限り御趣旨に沿うような運営をしていかなければならないと思っております。
○吉田（治）委員　先ほどの茂木政務次官の答弁の中で、今回の認可法人については民間主体というふうな、しかしながら法律的担保という中、そして大臣からは国の最終責任というふうなものをおっしゃられましたけれども、そうしますと、ここの実施主体、機構の人員の構成、これは当然役所からも入ってくる、また民間からも人材が入ってくるといった場合に、どのような人員構成をお考えになっておられるのか。
　また、先ほどの与党議員の質問の中に核燃料サイクル機構のお話がございました。やはりこういう事業については、先ほどの答弁の中では丸投げということはしないということであれば、しかしながら最終処分についての技術的なノウハウであるとか蓄積というものはサイクル機構が一番持っていられるという現実からすると、やはりサイクル機構からも人員の参加というものがあるというふうに考えていいかと思うんですけれども、その辺の人員構成というふうなものをどこからどういうふうに、割合はどういう形で集める予定をされているのかということ。
　そして二点目は、先ほど民間主体ということを言われました。民間主体ということは、つまり、経営主体について民間の活力、効率性というふうなものを発揮しなければならない。単に新たな役所的な認可法人が一つできましたよというので終わってはいけないと私は思います。そういう場合において、民と官の役割分担というふうなものもこの機構においては重要なことだと私は思いますけれども、この辺の役割分担についてはどういうふうにこれからお考えになられるんでしょうか。
○茂木政務次官　実施主体は、特定放射性廃棄物の最終処分事業の運営を健全に行うことができる体制を整備することが可能でありますこと、さらに、今委員御指摘のように、特定放射性廃棄物の最終処分に関する技術的知見を有していること等が必要であると考えられておりまして、人事面におきましても、これらを踏まえた判断がなされていくものと考えております。
　具体的な業務の内容でいいますと、例えば、地震などの自然現象に関する文献の所在の確認であったりとか文献データの収集、文献データの分析評価、文献調査の結果等を踏まえた概要調査地区としての有望地点の選定であったりとか、自治体への概要調査地区の公募等、こういった業務が出てくると思います。
　機構の規模につきましては、このような業務を遂行するのに必要な人員の確保ということでありまして、まだ決まっておりませんが、設立当初で六十名程度になっていくのではないかな、こんなことが想定されております。
　ただ、これがどういう形の構成になっていくかということでありますが、委員の方からも御指摘いただきましたように、これは民意により創設される民間主体の法人でありますことから、その人員構成につきましても民間が主体的に判断を行うものである、このように考えております。
　そこの中での民と官の役割分担、これがどういう形になっていくか、こういうことでございますが、基本的には、民間の活力や効率性を十分に発揮させるとの観点から、組織構成や日常業務に対する国の関与は最小にいたしまして、機構が主体的に最終処分業務を行うものとしております。その一方で、事業の継続性の確保、それから情報公開の徹底、安全規制などにつきましては国が十分な管理監督を行うとの役割分担を行っていく方針でございます。
○吉田（治）委員　言っていることはわかるんですけれども、私の質問には答えていただいていないような感じがするんですね。
　内容的に六十名。では、その中でいろいろな、こういう感じの方、条件の人を集めてくる。こういうふうなものをこれからもう数カ月のうちにつくるという中において、私、具体的に例えばサイクル機構のお話を申し上げました、役所のお話も申し上げました。そういうふうな部分というのでいうと、どこからどういうふうにこの六十名を集めるのかというのが一点。
　そして、もう一度お聞きします。今度は二点目。ではその場合に、この六十名というお方たちは、今の言葉で言うならば、民間企業の出向で来るのか、転籍出向でそこで骨を埋めに来るのか、それとも新規採用で広く人材を公募してゼロから集められるのか。その辺の方法というのは、認可法人という民間の主体、民間の発意ではあるけれども、法律によって認可される法人ですから、お考えがなければこの国会に提出をするということは非常に失礼な話になるのではないかと私は思いますけれども、その二点のことについてお答えをいただきたい。
○茂木政務次官　今、国と民間の役割分担の中で、例えば組織の構成や日常業務に対しましては国の関与は最小限にしていきたい。その一方で、事業の継続性の確保であったりとか安全規制については国として十分な管理監督を行っていく。
　そこの中で、その人員の構成等々についてでありますが、具体的な数字はこれくらいになるのではないかと想定を申し上げたわけでありますが、あくまでも民間主体で運営を考えるということですから、もちろん、御指摘いただきましたようなサイクル機構からの人員の派遣等々もあり得るとは考えておりますが、国がこうすべきだということよりも、民間主体で最終的には決定していただくものだと考えております。
○吉田（治）委員　二点目の質問についてお答えください。
○茂木政務次官　今申し上げましたように、あくまでこれはこちらの機構の方で最終的に判断をするということでありますから、どこから来るか、それからその形態も含めて、そういった形で御判断いただけるものだと思っております。
○吉田（治）委員　これはやはり世間的に言うと、今の時期にこういう認可法人をこさえて、民間の発意、発意と。過去、いろいろなこういう認可法人等々の議事録を読んでみますと、そう書いてはいながら、結果として天下り機関だというふうなとらえ方をされる部分というのは、全部とは言いません、ちょくちょくというか多々というか、結構というかいっぱいというか、ある。先ほど政務次官は、できるだけ役所の方、国の関与というのは少なくしたいと言われながら、きょうは科学技術庁の政務次官がおいでですからよく理解されているように、例えば、あれは特殊法人になるんですけれども、核燃料サイクル機構なんというのは科技庁の出向者が一番いいポストを全部押さえている、どう見ても科技庁の出先機関みたいな形になっていると。
　私は、そういうことが決して言われないような認可法人にぜひともしてもらうと同時に、民間民間と言うと、先ほどの大臣の、最後の責任は国がとるんですと言いながら、今の政務次官の、役割分担でいうと継続性だやれ何だというのは最終的にこの機構だ。機構がやるということは民間の発意なんだから、民間、あんたが責任をとりなさいよというふうに聞こえてくる。まさに責任の所在を明確にするということがやはりこれから必要であるのではないかということを、私は指摘させていただきたいと思います。
　そして、先ほどから大臣に何度も御答弁をいただいておりますけれども、きょうは斉藤政務次官がおいでですのでもう一度、この安全規制を早急に制定すべきだ。
　これは通産の方にお聞きする方がいいのか科技に聞けばいいのかわかりませんけれども、大体いつぐらいをこの法案を受けての安全規制の制定というふうなものの目安とされているか。そして、斉藤政務次官の答弁の中に、最新のという形。やはり技術の進歩、研究開発の進捗というものを考えていった場合に、非常に弾力的にしていかなければならないと思っておりますけれども、その辺について、今後の安全規制のめど、そして弾力性というふうなものを、通産また科技の方からそれぞれお答えをいただきたい。
○斉藤政務次官　安全規制につきましては、現在、原子力安全委員会の専門部会におきまして審議が続けられておりまして、この秋をめどに一つの、一定の結論を出す予定でございます。
　その結論を得ましてから、いわゆる形になりました安全規制というものを目指してまいりますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、非常に長期にわたるものでもございますし、その時点その時点での最新の科学的知見を取り入れたものにしたいと思っております。
　それから、原子力安全委員会における検討結果と処分事業の進展状況を踏まえながら、本法案の特定放射性廃棄物の安全規制を担当する省庁により関係法令の整備が図られる、つまり経済産業省において図られる、この秋の結論をもとに図られていくというふうに考えております。
○細田政務次官　所管が来年から若干かわるということもありますけれども、基本的には、ただいま斉藤政務次官がお答えしたとおりでございます。そして、来年になりまして所管がかわりました段階では、経済産業省においてできるだけ早期に制定していかなければならないというふうに考えております。
　なお、弾力性の問題、技術進歩や研究開発の進捗に応じた安全規制問題等についての弾力性の問題につきましては、これからの技術進歩も急激に行われる可能性もございますので、そういう認識でございますので、現在、原子力安全委員会において、高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方についてという検討が進められていることでございますけれども、それらの検討を踏まえながら弾力的に考えていきたいと考えております。
○吉田（治）委員　原子力の安全はいつも二重チェック、二重チェックと言われてきていました。しかしながら、あの「もんじゅ」の事故のときに果たしてそれが機能したのかというと、そうではなかったということがあったと私は理解をしております。本年の秋にそういうものが出てくるのであれば、ぜひとも来年度には、まさに安全規制について、これから毎年毎年こういうことを進めていくということをしていただきたいと思います。
　そして、今回の法律におきましては、処分費用という形、先ほどから質問も出ております、三兆円を見込んでいる。しかしながら、例えば青森県の六ケ所村の再処理工場、当初八千億でできるというのが二兆円になってしまった。本当に私からすると、先ほど同僚議員の質問の中でも、地域振興対策費というのですか、地域振興費というものもこれからそういうことが起こったら積算していくんだよというお話がございました。処分費用の変動というのは、私は、これはそのときの社会情勢それから経済情勢においては否定するものではない。では、その三兆円が、見込みが違った場合に果たしてどうするかということの方が私は重要だと思います。
　その場合には、足らない部分については、これから行われるようにやはり電気料金というものに上乗せをして、徴収を将来的にもしていくというのか。それとも、後ほど質問いたします資金管理主体のしりをたたいて、もっと運用の利率の高いものに頑張ってして、利幅を取ってきて利息で補てんしようということなのか。いろいろ方法はあると思いますけれども、そのときについてはどういうふうに対処をしていくのでしょうか。
○茂木政務次官　処分費用につきましては、処分単価を毎年見直すことによりまして将来の状況の変化に対応していきたい、こういうことで処分単価の見直しが行われることですから、それが上乗せという形になってくるかと思います。
　先ほど島津委員の方からも御指摘いただいた中での答弁をした部分でありますが、基本的にはこの方向でいきたいと思っております。
　しかし、そういったレベルでは対応できないような場合が生じた、つまり天災等々が生じた場合には、別途法律で定めていきたいということでありまして、最初から、天災が生じることを今の時点で想定して、これこれこうなるというのはなかなか難しいわけでありますから、その部分に限っては別途法律で定めていきたい、このように申し上げたところであります。追加させていただきます。
○吉田（治）委員　さらっと今、政務次官、単価の見直しをして足らず前は料金に上乗せをするということをちらっと。先ほど大臣の答弁の中で、公平性という部分を質問させていただいたときに、それは今後のいろいろな検討に入る、検討するということをいただきましたけれども、この場合においてもそれは検討の対象になると考えてよろしいのですね。
○茂木政務次官　そのように御理解をいただいて結構かと思います。
○吉田（治）委員　それであるならば、よく理解をさせていただきますけれども。
　あと、この資金管理主体。これから徴収をされていって、毎年大体四百五十億円程度、こういうお金をためていきますと、初年度で大体七百五十億円、遡及徴収を加えるということになりますと、あっという間に一兆円というお金になっていく。それで、本法の七十九条によりますと、指定法人の最終処分積立金の運用について三項目書かれております。
　本日は、大蔵政務次官、また郵政政務次官、お忙しい中をおいでいただいております。
　まず一点目は、国債その他有価証券の保有。政務次官、一兆円というこの積立金が、例えば突然全部国債を買うというふうな方向に走った場合に、国債の債券市場であるとか、また日本国としての国債の運用のあり方について、どういうふうな影響があるとお考えになられますでしょうか。
○大野（功）政務次官　国債の市場につきましては、そのときのさまざまな条件、例えば発行条件、金利の問題、いろいろございます。その場合に、いきなり一兆円が市場に出たらどうなるか。これはそういうケースを一体考えるのかどうか。
　市場に聞きながらやっていかないといけない問題ですから、お答えのしようがないのでありますけれども、やはり市場の条件その他環境を見ながら市場に出していく、これが当然のことではないでしょうか。
○吉田（治）委員　その場合に、一兆円を持つ運用する主体というのは、私は余りそういうのはわからないのですけれども、機関投資家というのですか、一兆円のお金を持っているのは相当大きな機関投資家と考えていいのか。いや、一兆円ぐらい世界のお金の流れからすると微々たるものだと考えていいのか。その辺は大蔵政務次官としてどうお考えになられますか。
○大野（功）政務次官　私もそういう機関投資家でありませんからどのぐらい大きいのかお答えにくい問題でございますけれども、一兆円ということは国債市場にとりましては大変大きな額である、このように思っております。
○吉田（治）委員　本来でしたら、その前に通産の方にお聞きをするべきだったと思います。この場合、国債と、銀行、郵貯への預貯金、そして金銭信託という形でこのお金を回していく。大体割合的には今、指定法人、どれぐらいの割合で運用というものを内に秘めて考えていらっしゃるのか、通産として。いかがですか。
○細田政務次官　資金運用は、基本的に国債その他通産大臣が指定する安全な有価証券の保有等で行うこととし、原子力発電環境整備機構が資金を取り戻す際に必要となる部分につきましては、流動性を確保する観点から、短期的に金融機関への預け入れ等を行うことを考えております。
　なお、先ほどの大蔵省への質問に関連して申しますと、年々のいわば徴収、拠出負担額というものは四百五十億、過去分について三百億という単位でございますので、積み上げていく段階での大きな影響は、先ほどおっしゃった一兆円ということからは、もっと少額で、かけ離れておりますので、その点をあわせて申し上げたいと思います。
○吉田（治）委員　では、その基本というのは何割ぐらいなのですか。そして、流動性といった場合には、短期というものはどれぐらいの割合なのですか。
○細田政務次官　まだはっきりとその点を持っているわけではございません、数字的に。他の機関、国の関係するさまざまな機関の運用状況等を見ながらということでございます。
○吉田（治）委員　大蔵政務次官、認可法人ですよね、ここは。ここが銀行に預金をしますよね。ペイオフの議論が今なされて、一年間の延期だ。一金融機関について一預金者一千万しか保証しない。ということは、認可法人であっても、それはペイオフの場合を考えたときに一千万しか保証はしない、そう理解していいのですか。
○大野（功）政務次官　そのとおりでございます。
　預金保険機構の考え方というのは、自己責任原則と市場原理に即しますから、そういう意味で、預ける主体が認可法人であろうと核燃料廃棄物関係のものであろうと一切差別はない。
　具体的に言いますと、十三年度はペイオフは一年延長で、今のままでございます。十四年度は、流動性預金のみ保護いたしますから、普通預金と当座預金は全額保護されます。ただし、その他の預金につきましては、一千万円プラス利息分が保護されるということでございます。十五年以降は、流動性預金の保護はございません。そして、今先生おっしゃったとおり、一千万円プラス利息分を限度として保護する。
　したがいまして、それが公益法人であろうと認可法人であろうと、そういうことは一切問いません。