○政府委員（吉田文毅君）　お手元に「最近の国際経済情勢について」というペーパーを御配付さしていただいておりますので、本ペーパーに沿いまして御説明申し上げたいと思います。
　本ペーパーは、「１、世界経済動向」、「２、我国の貿易動向」以下七項目から構成さしていただいております。
　まず、世界経済動向でございますが、世界経済は、ＩＭＦの報告によりますと、八三年におきましては二・六％、八四年四・四％、八五年二・九％という成長を記録しております。
　八四年につきましては、世界経済を米国経済の成長が支えたというふうに考えてよろしいかと思いますが、データといたしましては、１の①の「米国経済の停滞」と題します欄をごらんいただきますと、八三年の米国経済成長率は入れておりませんが三・六％、八四年六・四％、以下となっております。
　石油価格の云々以下重複いたしますので省略さしていただきたいと思いますが、本年に入りましてからの米国の経済は、石油価格等の条件の整備ということが行われてはおり、また景気は緩やかな拡大が見込まれておりますが、その効果が実体経済にあらわれるには至っておりません。景気上昇のおくれが懸念されるところであります。
　欧州経済につきましては、触れられましたので省略さしていただきます。
　なお、②の「石油、一次産品価格の下落」につきまして、まずロイター指数でごらんいただきますと、八〇年を一〇〇とする指数につきまして、八六年の一―三では七六ポイントまで下がっておりますし、さらにその後下落の傾向が続きまして、最近時点におきましては五〇ポイント台まで価格指数が低下をしているというふうに報告をされております。
　原油価格につきましては、よく御承知のとおりだろうと思いますので、省略をさしていただきたいと思います。
　なお、ドル高の是正を中心といたします為替レート調整の進展と先進国の金利の引き下げ、これも既に触れられたところでもございますが、念のためにそこに数字をお示ししておきました。
　二番目に、我が国の貿易動向でございます。
　昨年九月以来の円高の進行が見られたわけでございますが、この結果、輸出数量は三月以来対前年比で六カ月連続のマイナスを記録しております。また、円ベースの輸出額も一―八月累計で一六・一％と減少をしております。しかし、ドルベースの輸出額はＪカーブ効果で増加をしておりまして、ドルベースで見る限りインバランスが目立って縮小することは短期的には期待が余り持てないということだろうと思います。輸出通関額につきましては第一ページの一番下にお示しをしておりますが、一―八月で二〇・七％ドルベースで増加をしております。
　二ページに入りまして輸入面でございますが、製品輸入の増加が見られますが、原油価格等の下落によりましてドルベースでは微減をしておりまして、一―八月で前年同期比一・二％減少しております。
　以上の輸出入の結果、⑤でございますが、貿易収支全体では黒字幅が拡大をしてまいっておりまして、ＩＭＦ方式で計算をいたしますと、一―八月の間五百五十一億ドル、前年同湖比二百二十一億ドルの増を記録しております。
　三番目に、日米貿易関係でございます。
　米国経済の停滞と対日貿易赤字の急増につきまして、経済につきましては先ほど触れさせていただきましたが、まず、日米貿易赤字をその表によりまして読み取っていただければと思います。八四年、アメリカ側の商務省統計でございますが、三百六十八億ドルの赤を記録していたわけでございますが、本年一―八月で既に三百八十九億ドルの赤を米側で記録をしております。Ｊカーブ効果、一次産品市況の低迷等いろいろ理由はあるわけでございますが、依然ドルベースで見る限り拡大基調であるということを感じざるを得ないという状態でございます。なお、日米貿易、八五年は往復で九百五十億ドルでございまして、米国の対世界貿易の一七％を占めるに至っております。
　また、失業率についてごらんいただきますと、八一年の七・六％から八五年七・二、八六年の八月では六・八となっておりますが、これは巷間ほぼ完全雇用に近い状態であるというふうに言われております。
　また、日米経済関係、これが現在多面化をしているというふうに私ども考えております。②にお示ししておりますように、従来は個別の通商問題、例えば日勤車、鉄鋼、繊維などという個別問題が議論されていたわけでございますが、最近はそれに加えまして為替レート、国際収支、あるいはマクロの経済運営、経済構造というようなサブジェクトが議論の対象となっているということでございます。
　米国議会の動向につきましては、先ほど説明がありましたのであえて触れませんが、現在下院を通った保護貿易法案、中身を見ますと、対米貿易黒字国に対する黒字の削減措置を協定でやれというような話でございますとか、あるいは日本の対米鉄鋼輸出と日本のアメリカからの原料炭の輸入につきまして、これを相互主義のもとに行うというような内容も入っておりまして、大変私ども心配をしていたわけでございますが、来年に向けまして引き続きこのような保護主義的な法案が通るかどうかにつきましては予断を許さないというふうに感じております。
　なお、米国行政府の態度でございますが、いわゆる不公正貿易慣行の是正に向けまして個々の問題を着実に解決することによりまして保護主義に対抗するという姿勢をとっております。
　さらに、米国政府との間で現在議論になっております個別の問題、そこに④としてお示ししておりますが、工作機械あるいは自動車部品にかかわるニューＭＯＳＳ協議等々ございます。日本といたしましては、貿易インバランスの是正につきましては内需拡大に努めるとともに、中長期的な構造調整により対応をする。また、当面の個別の懸案事項につきましては適時適切に対応することが重要ではなかろうかというふうに考えております。
　三ページに入りまして日・ＥＣ関係でございます。
　これも数字につきましては先ほど説明がありました。失業率について（注）の二番目でございますが、ごらんいただきますと、八六年ＥＣ委員会の見通し数字では一〇・八％というふうに依然二けたの数字を見通しております。
　成長率につきましては、八四年、八五年の二・二％に対しましてやや高目の二・八％という数字を見通しております。
　国別に眺めますと、イギリス、西独を中心に緩やかな拡大基調というものが見られるわけでございますが、この失業率の問題につきましては依然高水準で推移しており、構造的な問題を抱えているのではないかというふうに見ております。
　なお、ＥＣの対日貿易問題の取り上げ方でございます。
　二点お示ししておりますが、ＥＣは一方におきましてプンタ・デル・エステで盛んに議論されましたようないわゆる日本問題、具体的には日本の貿易黒字と市場の閉鎖性への批判ということを行うと同時に、一方におきまして日本との産業協力の推進ということを向こうでも議論をしておりまして、具体的には投資交流、技術交流、第三国市場での協力というふうな内容を考えております。なお、このような考え方に基づきまして、現在政府では日ＥＣ産業協力センターの設立につきまして、ＥＣ委員会と協力して推進するという施策を講じているところでございます。
　発展途上国関係につきましては、ほぼ御説明ございましたので飛ばさしていただきます。
　最後に、ガットのニューラウンドでございますが、ウルグアイ・ラウンドの開始宣言が今回のガット閣僚特別総会において行われたということを大変私どもは歓迎しております。
　内容的には、十月の末までに第一回の貿易交渉委員会を開きまして、四年以内に交渉を終えるということになっておりますが、このような国際的な動きが世界的に高まりつつあります保護主義に対抗いたしまして、自由貿易体制の維持強化を図る上で大変大きな意味合いがあるというふうに感じております。我が国としても当然ながら具体的な交渉に参加をいたしまして積極的に貢献をなすべきであろうというふうに考えております。
　最後に、今後の政策の方向でございます。
　先ほど外務省の池田次長から三点にまとめられて話がございました。ほぼ内容は共通でございます。やや具体的にブレークダウンして並べますと、以下７でお示ししております①から⑥までのような内容になるのではなかろうかと感じております。若干食い違っている問題もございます。表現の違う問題もございますが、内容的には共通だと思いますので省略をさしていただきます。どうもありがとうございました。