Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　予算編成も大詰めに来ている状況での意見具申ということになります。これは御努力をいただきませんと後に悔いを残すことにもなろうと思いますし、せっかくの同和行政が進まないということになるであろうと思いますので、御努力を強く要請いたしまして、時間が参りましたので、最後の質問を一点だけ大臣にさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げましたように、この部落解放の問題は、一番象徴的な、そしてまた基本的な人権問題だ、私はこう思っております。同時に、韓国人の問題、在日外国人の問題も先ほど来同僚委員からるる触れられております。それから障害者、そしてまた男女、いろいろな差別がこの世の中には存在をいたしますが、これを基本的になくしていくためにはまさに包括的人権基本法というものが必要なのではないか。そして先ほど、法務省の御答弁をお聞きしながら、人権とは何か、人権侵害とは何か、そのことにつきまして、抽象的な基準の御説明はありますけれども、国民に明確に、例えば教育の場においてもそれを指し示すことができるようにするためにそういうものがどうしても必要になってきたのではないのか。
　また、地対協でいろいろ御論議いただいております。今日までどちらかというと鉄とセメントを中心にした行政だ、こう批判されてもきておりますけれども、制度的に、そしてまたソフトの面において、これから進めなければいけないことがまだ山積をしているのではないのか。ある意味ではいろいろな工夫をし、いろいろな努力をしてきた、そして地域によってはそれなりの成果も上げてきた。しかし、ここでそれをもう一度包括的に、総括的に振り返ってみて整理をして、そして本当に、この問題がいつまでも残っているということではいけないわけでありますから、そういう意味では包括的な人権のための基本法をつくって、この日本の社会からあらゆる差別をなくしていくという努力が必要なのではないだろうかと思うのであります。
　地対協がそこまでの意見具申をされるかどうかわかりませんけれども、包括的人権基本法ということになりますと、これはむしろ法務省の問題になろうと思います。このことについて、この人権の問題、同和の問題、そして基本法の問題につきまして大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　先生が言われましたように、差別にもいろいろあります。外国人の問題とか障害者の問題とか男女問題とか、いろいろありますが、中でも象徴的なのは部落解放の問題だというお話でありましたが、私もそのとおりに思っております。法務省としては、広い意味でも狭い意味でも、とにかく啓発ということを中心に一生懸命やっているわけでありまして、関係各省庁に具体的な問題でまたがりますが、それをひっくるめて象徴的にまとめておるのが人権擁護局だろうと思います。その結果、相当程度、先生のおっしゃったように内容的な問題もいろいろあるとしましても、かなり心理的な面での差別の解消は進んできたと思うのですけれども、具体的な問題として一部に結婚問題等がございますが、なお一層この問題に具体的な効果的な啓発運動をしていかなければいかぬなと考えております。
　最後に、基本法的なお話を伺いましたけれども、私は、憲法そのものが基本法だというふうに法務省は今までやってまいりましたが、傾聴に値する御意見であることは十分わかっておりますので、先生の御提案についてさらに勉強を進めてまいりたい、このように考えております。
○浜田委員長　塩崎潤君。
○塩崎委員　法務省、特に民事局関係に、不動産の登記に関する問題について御質問をしたいと思うのでございます。
　御承知のように、不動産の移転、取引は、バブルと言われるほど増大してまいっていることは御案内のとおりでございます。特に公共事業関係によって不動産が移転をする機会がますます多くなってきていることは御案内のとおりでございます。国民は、不動産の中でも特に土地を重視して、法務省が管轄するところの登記所によって登記という形で保護してもらいたいという要望はますます強まっていると思うのでございます。
　そこで、この不動産の登記に関する問題について、ここ六年間ばかりのうちに二回ばかり法律の改正がございました。一つは、昭和六十年四月の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律でございます。もう一つは、昭和六十三年、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律でございます。この二つの改正が行われたわけでございますが、私は、明治三十二年にできた不動産登記法という古い片仮名の法律、これが近代化したとは思わないのです。まだまだ法務省によって早く近代化して、国民のニーズにこたえるような改正をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。このような改正の要望は附帯決議にあらわれているところでございますけれども、この附帯決議は皆様方に御要望を申し上げたところであり、どの大臣もみんな善処するというお答えがあったところでございますので、この善処の仕方等について、恐らく大臣もまた継続してその責任を担われていると思うわけでございますので、御質問したいと思うわけでございます。
　歴史的に、まず最初の昭和六十年の改正について御質問したいわけでございますが、法務省の民事局は十年ばかり議論をして、公共事業の増大による登記の受託は、いろいろ考え方があったのでしょう、私は監査法人的な形態による民活形態もあったと思うのですけれども、皆様方が率先して公共嘱託法人という民法三十四条法人でこの嘱託業務を請け負ってやる、そして、司法書士あるいは土地家屋調査士の衆知を集めて公共事業の増大によるところの公共嘱託登記をこなしていこう、こんなふうな改正をされたのです。それからもう六年たちました。結果はどうでしょうか。私どもが一番希望しておりました公共嘱託登記の受託促進はどの程度成功しているのか、民事局長の事実に即した御評価を聞かしていただきたい。
　私は、皆様方の御努力にもかかわらずまだまだ努力していただきたい点が多々あると思いますし、受託促進は本当に私ども当初考えていたよりもむしろ少ないのではないか。特に、司法書士の方が土地家屋調査士に比べても受託が少なくて、事務費さえ出せないような公共嘱託登記法人があることも聞くところでございます。全国的に見て、私は皆さん方との間柄ですから資料も提出していただいてやろうと思ったのですけれども、その時間もありませんでしたから後でまた結構なんですが、各県ごとの受託促進の状況等を出していただきたいと思うのですが、まず民事局長の御評価はどうか、お伺いしたい。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　仰せのとおり、官公署の嘱託登記事件を適正、迅速に処理するということは、登記行政を円滑に進める上からも、あるいは不動産に関する権利関係を公示する面からも非常に重要なことであるということで、公共嘱託関係の協会について法人格を与えるという改正が昭和六十年度にされたわけでございます。以来、各県に、司法書士関係におきますと公共嘱託登記司法書士協会が、土地家屋調査士関係では公共嘱託登記土地家屋調査士協会が設立されまして、活躍をしているわけでございます。
　昭和六十一年度からの事件数を見ますと、司法書士協会についてでございますが、昭和六十二年度が全国で五万五千件、昭和六十二年度が八万六千五百件、昭和六十三年度が九万八千件、平成元年度が約十二万五千件、平成二年度が十五万六千件であると私どもは聞いているところでございます。毎年確実に取り扱い事件数がふえている状況にあるわけでございます。
　それから、土地家屋調査士協会関係では、司法書士協会のような件数での事件の数は把握していないということでありますので、そういう事件数の経緯については私ども承知していないわけでございます。
　ただしかし、事件数のほかに受取報酬額と申しますか、それぞれの協会がどのような報酬を受けたかという面から申し上げますと、司法書士協会の事件受取報酬額は、全国で昭和六十一年度は二億三千六百万円でございます。これに対しまして土地家屋調査士協会の方は二十億二千五百万円、約十倍の金額になっておる。昭和六十二年度は、司法書士協会の受取報酬額は五億八千八百万円で、これに対して土地家屋調査士協会の方は三十二億五千六百万円。昭和六十三年になりますと、司法書士協会の方が九億五百万円、土地家屋調査士協会の方が四十三億六千九百万円。平成元年度は、司法書士協会の方が九億八百万円、土地家屋調査士協会の方が六十億三千九百万円。平成二年になりますと、司法書士協会の方が十一億七千八百万円、土地家屋調査士協会の方が八十二億九千三百万円、こういうふうになっております。
　これは全国の集計でございまして、各県単位の協会については別途統計がございますので、また必要に応じて提出することにいたしたいと思いますが、この受取報酬額の面から見ましても、司法書士協会と土地家屋調査士協会ではかなりの差がありますけれども逐年増加しておるということもまた確かな事実でございまして、これは協会の関係者等の努力が着々と実りつつあるということを示しておるのではないかというふうに思うわけでございます。ただしかし、まだまだ全体から見ますとその数はそれほど期待したほどはふえてないというような見方もまた可能かと思います。
○塩崎委員　非常に滑らかに御説明になったわけですが、なかなか数字が私の頭に入り込みませんが、簡単に言って、潜在的な、あるべき受託件数に比べて、あった受託件数はどれぐらいの割合になるか、それをどのように考えられるか、これをひとつちょっと。それだけでいいんです。余り難しい数字は私もなかなかわかりませんので、簡単な、あるべき受託件数、あった受託件数をひとつ言っていただいて、御評価はどうですか、何割ぐらい達成しておるか、皆さん方の最初の見通しとどうか、こんなような大ざっぱな感想をひとつ述べていただきたい。
○清水（湛）政府委員　全体的な中でどの程度かということは、ちょっと私ども正確には申し上げがたいわけでございます。ただしかし、平成二年度の公共嘱託登記の受託件数が十五万六千件でございます。一般のこの申請、これはもうあらゆる登記の申請事件を含むわけでございますけれども、そういう登記の申請件数が二千万件を超えておる。その中で、官公署関係の登記の事件比率というものがかなりの数を占める、何百万の単位を占めるというようなことも推測されるわけですけれども、その推測が正しいかどうか、これは余り責任を持って言える数字ではございませんけれども、そういう数字の中で見ますと、司法書士関係の十五万六千件という数字はまだまだ官公署の嘱託登記事件の中の一部にすぎないのではないか、ごく一部にすぎないのではないかというようなことも感想的には申し上げることができるのではないかというような気がするわけでございます。
○塩崎委員　あるべき受託件数は二千万件、あった受託件数が十万件ぐらいな御報告であったように伺うのですけれども、やはり二千万の受託をこの公共嘱託法人で御期待をされておったと思うのです。一〇〇％あり得ないことは私も認めますが、そこで、なぜこのように進まないのか。この附帯決議を見ますと、四号に「公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度創設の趣旨について周知徹底を図ること。」こういう附帯決議がついているんですね。善処するということは歴代の大臣の答弁であったわけですから、どの程度善処されたかですね。どの程度努力されたか、ひとつ民事局長からお伺いしたいと思うのです。
○清水（湛）政府委員　私、先ほど登記事件の総体の件数が二千万件と申しましたけれども、正確に申しますと二千七百万件でございます。これは、官公署の事件だけではございませんで、一般の個人からの登記申請事件をすべて含めまして二千七百万件、こういうのが正確な数字ではないかと思います。その中で官公署関係の嘱託登記事件がかなりの割合を占めるわけでございますけれども、二千万件という数字にはとてもならない、これは間違いないと思います。
　そこで御質問でございますけれども、昭和六十年にこの公共嘱託登記制度というものが法制化されまして、この制度を法制化した趣旨というものが、官公署からの嘱託登記の適正迅速な処理を図るというところにあり、それによって不動産登記制度の円滑な運用を期するということにあるわけでございますから、法務省といたしましてもこの制度が関係官公署によって利用されるということを大いに期待しているわけでございます。また、そのために関係官公署等に対していろいろな周知措置を講ずるというようなこともいたしました。一方、当時、それぞれの法務局長、地方局長が管下の関係官公署に、このような制度がつくられたから利用していただきたい旨のいろいろな文書でのお願いをするというようなこともいたしましたし、また、司法書士会あるいは調査士会の全国組織が毎年パンフレットをつくっているわけでございますけれども、その冒頭に、私民事局長がこのような制度の利用を積極的にしてくださるようにお願いをするというような趣旨のパンフレットも実はつくりまして、各方面にこれを流しておるというようなこともいたしているわけでございます。
　ただしかし、それぞれの官公署には、昔からの一つのやり方といたしまして、退職職員を登記関係の処理職員として雇うとか、あるいはそういうような職員を特別に養成するというようなことがございまして、司法書士協会に特に頼まなくても自前でそういう登記事務の処理ができるというような団体もあるわけでございまして、そういうところは急にはこの公共嘱託登記協会の方に事件を回すと申しますか、そちらの方に依頼するということにはなかなかいかない。そういうことをいたしますとこれまでの職員の仕事がなくなるというような問題もあるというふうに私ども聞いているわけでございまして、それぞれの自治体あるいは公社、公団、県庁等いろいろ特有な事情を抱えているようでございまして、そういうようなこともこの制度の利用がはかばかしく進んでいない一つの原因になっておるのではないかというふうに推測いたしておるところでございます。
○塩崎委員　今の問題に関して、私はもう田原大臣にぜひともお願いしたい。公共事業といえばもう大臣がにっこりほほえむほど大臣は公共事業について御熟知だし、建設省出身でございます。公共事業に伴うところの不動産の移転に関する登記の嘱託受託の申請等は、まさしく大臣が今法務大臣として声をかけられれば各地方団体あるいは公団公社等の方々はこれに大きな協力を示してくるのではないかと思うわけでございます。ひとつ大臣のこれに対するお考え方をぜひとも聞かせていただきたい。
　特に、地方団体や公団公社には、昔からの惰性でしょう、登記専門の係官などがいるために、いや、公共嘱託登記法人に任すのは、事登記に関しては自分がやるのだ、その自分の仕事がとられるような感じで、受託を出さないで自分たちがやってしまうというようなこともよく聞くのですよ。これはもう総務庁あたりも行政の配分の問題として考えなければならぬ。せっかく公共嘱託登記法人という専門職ができているときに、依然としてこれまで扱っていた登記の準専門家ですかね、仕事を扱っていた人たちがやっていくというようなことは、仕事の重複でもあります。そしてまた能率化でもありませんし、仕事の内容の向上にも役に立たぬと思うので、これらについての、公共嘱託登記法人の受託促進を増進する見地から、大臣の御努力を煩わせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田原国務大臣　塩崎先生から私の過去についていろいろお話ありましたが、国会に出てから十二、三年になりまして、その間建設行政に一度も触れたことがないものですから大分素人になっておりますけれども、戸籍はなかなかぬぐい去れませんのであえて否定しませんが、私もこの協会の制度は確かにいい制度だというふうに痛感しております。
　ただ、今民事局長がお答えしましたように、数字を見ますと急速に伸びていっておる。しかし、ラジカリーにはいかなかったのだろうと思いますけれども、しかも歴史がありまして、各地方公共団体等も自分でやってきておりましたからまだ職員がやっている、それを生首を切るわけにいかぬだろうという問題もありますので、これからずっとふえていくのではないかと思うのですね。そういう意味で期待できる将来ではないかと思っております。
　先ほど二千万件とかいう話がありましたが、一般も含んでおりますので、公共事業がそのうちどのぐらいか、ちょっと私も推計できませんが、公共事業というと大体土木ですから、事業の規模が大きいですから件数としてはそんなにないということになると、十数万件というのは相当パーセンテージとしては高くなってきているのではないかというふうにも私は考えておりますので、なお一層積極的に利用していくように、特有の事情はあろうと思いますが、私どもとしては推奨してまいりたい、そういうふうに考えております。
○塩崎委員　時間が少ないので次の質問に移りたいと思います。
　同じくそのときの附帯決議の五にもありますし、その後の昭和六十三年の不動産登記法の改正の際の附帯決議の七号にもあるのですけれども、特に公共事業の増大によって、例えば高速道路のインターチェンジをつくる、そのあたりの民間の土地を買収してかかるのには大変な手間がかかる、そしてまた権利の移動が多い。しかし、御承知のように、不動産登記法十七条の地図の整備の考え方はいろいろあるのでしょうけれども、ともかくも実際と登記簿、公簿の上との違いが相当ある。したがって、これを公平に公正に買収しようとするにはやはり地図の整備が大事だと思うのですね。ところが、なかなか予算が少ない、あるいは最近は登記所がコンピューターの整備のために人をとられて地図の整備について時間を割くのがなかなか難しいとか、いろいろ言われるのですが、この移動の多いときに実際の権利と公簿上の権利との落差。地図の整備についての予算の増加の努力はどのようなものか、これは後で数字でもいただきたいと思いますが、どのような努力をされているのか。私のところにもう既に発生してきた問題でもあり、発生しようとしている問題でもありますので、これについての努力の仕方を御説明願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　先生よく御存じのように、登記簿がいかに整備されましても、その登記簿に記載されている土地が現地でどこにあるのかということが不明確であるということになりますと、いわば登記簿は砂上の楼閣ということになって、無意味なものになってしまう、こういうことになるわけでございます。そこで、従来から登記所では、当該登記簿に記載されている土地の所在位置を示す図面として地図を備えるということになっているわけでございます。この地図といたしましては、これはかって税務署が保管しておりましたいわゆる公図と言われているもの、土地台帳法に基づく土地台帳の附属地図でございますけれども、それが実は大部分であるという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、この土地台帳附属地図というものが明治の初期に作製されたという経緯があるわけでございますが、当時は原野であったというような地域につきましては必ずしも正確な測量等がされないで、いわば見取り図的な形でつくられたというようなものも数多くある。そういうところが実は現在になりまして大変開発が進んでおるというようなことから、地図がどうも現地と一致しない。そのために登記簿に記載している登記簿上の土地が現地でどこに具体的に存在するのかということが地図の上ではなかなかわからないというような問題が生起しているわけでございます。
　そういうようなことから、例えば国土庁を中心といたしまして国土調査法に基づく地籍図をつくってもらいまして、これが現在登記所にも送られまして、登記所備えつけの地図として活用されるというようなことも数多くなってきております。また、土地改良とか土地区画整理の際に作製されます換地図等がいわゆる土地の所在区画を示す図面として非常に重要な機能を営んでおる。さらには、法務局独自にも地図をつくらなければならないということで、法十七条地図の作製作業を、極めて微々たる面積ではございますけれども、法務局独自で地図作製作業を行っているというようなことで今努力をしているわけでございます。
　このような結果といたしまして、現在、全国の登記所にはいわゆる国土調査法に基づく地籍図が二百十万枚あるわけでございまして、このうち百六十二万枚が法十七条の地図としての取り扱いを受けておる。また、土地改良の図面としては七十三万枚ございまして、このうち三十八万枚が正規の法十七条の地図としての取り扱いを受けておる、こういうような状況になっているわけでございます。しかしながら、全国的に見ますと、まだそういつた法十七条の地図に当てはまるような地図がない地域というのが圧倒的に多いわけでございまして、そういう地域を一体どうしていくのかということが実は大変難しい問題でございます。
　私どもといたしましては、現在登記簿と地図の一筆対査というような作業、あるいは、税務署から引き継いだ和紙による土地台帳附属地図がいわばぼろぼろになっておりますので、これをマイラー化する、ポリエステルフィルムを用いましてそういうものに移しかえるというようなこと、いろいろな作業を現在推進しているわけでございます。ただ、全国的に見ますとまことに広大な地域についてまだ正しい土地の所在位置を示し得る法十七条の要件を満たすような地図というものは非常に少ない。何とかこれを少しでもふやしていきたいということで、予算的にも毎年大蔵省当局にお願いいたしまして、厳しい予算事情のもとではございますけれどもこれをいただいてその作業を進めておるという状況にあるわけでございます。
○塩崎委員　時間がなくなりましたが、ともかくも地図の整備は本当に国民の大きな要望でございますので、さらにさらに御努力をお願いしたい、特に大臣にもお願いしたいと思います。
　そこで、昭和六十三年の不動産登記法の改正、つまりコンピューター化だけするんだ、その他の改正はしないんだ、依然として明治三十二年の片仮名の法律でいくんだということになっておりますところのこの法律、しかし附帯決議では、あのときはとにかく地面師の横行かあり権利書の偽造があり、いろいろなことがあって不動産が詐取された、こんなようなことが多いときであったものですから、この附帯決議に——片仮名の法律、これはもう法務省だけにしかない法律のようですよ、大臣。私らもたくさん片仮名の法律を持っておったが戦後すぐ直して、今税法には片仮名の法律は一つもないというところでございますが、これが一番古い法律だと思うのですね。刑法、民法も片仮名で、あれがいいと思っておられるから私もどうかと思うのだが、そこで附帯決議の五号に「登記の真正を確保するため、保証書制度の見直し等制度・手続の改善、審査事務の充実、専門家の能力の活用等の諸施策を推進するとともに、登記申請の代理の制度の整備について検討すること。」このような観点から不動産登記法を直していただきたい、こういうふうに私どもは要望して、大臣の例によって善処するという中にもちろん入っているわけですね。しかし、これがどのように準備されているのかどうか。
　もう時間がありませんから端的に申し上げれば、特に司法書士を、こういった専門的な、そして複雑な権利の登記による保護について、どのようにひとつ育成していくのか。特に登記申請代理の制度はその核心であろう、こんなふうに思うんですね。コンピューター化になりますれば司法書士の役割というものがどのようになるか、これはやはり私は、登記に関する、特に不動産登記法の専門的知識の活用が重要になってくる。これは仮登記でいくか、これは保全登記でいくか、本登記でいくかと、いろんな法律的な、不動産登記法的な知識が要るかと思うのでございますから、そのような観点から見て、登記申請の代理というのも含めて、司法書士を、司法書士制度というものをどのように育成し、推進していくか、これについて民事局長のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思うんです。
○清水（湛）政府委員　先生最初に御指摘のように、不動産登記法も片仮名でございまして、法務省所管の法律はほとんど明治の初期につくられた法律ということでございまして、民法も商法も刑法も片仮名という状況でございます。私ども、そういう基本法につきましては現代語化を図るべきだということで、今内々いろんな研究、検討作業を進めているところでございます。そういう機会には不動産登記法もこれまた全面的に利用しやすい、わかりやすい現代語に書き改める必要がある、当然そういう時期が来ようかと思います。
　私どもは、そういう法律の現代語化の問題とともに、制度の抜本的な改善ということでコンピューター化を進めているわけでございます。コンピューター登記所が、本年度末には全国の大きな登記所のうち四十カ所がオールコンピューターで処理されるという登記所になるわけでございます。これが今後大いに展開されていくわけでございますが、そういうコンピューター化というようなものも含めまして、将来、司法書士制度なり土地家屋調査士制度というものがどういうようなものであるべきかということにつきましては、これは私ども真剣に考える必要がある。コンピューター化というものを前提とした不動産登記制度あるいは商業、法人登記制度というものがいかにあるべきかということを、私ども今内部で真剣に考えているわけでございますが、それとともに、その制度を支える司法書士制度、土地家屋調査士制度というもののあり方も、これは真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
　私ども従来から、司法書士制度、土地家屋調査士制度の充実強化という点については、これは司法書士会の御熱意あるいは調査士会の御熱意というものにもよりまして、法務省は法務省なりに大いに努力をしてきたところでございます。登記申請の代理という制度が果たしてその中でどういう位置づけを持つのかということについてはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、私どもも基本的にこの両制度の充実強化、発展を願うものであるということについては御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○塩崎委員　最後に、大臣に一つだけお願いをしたい件があるんです。それは、単に不正事件というだけじゃなくて、私は大蔵省の出身ですからというふうに言われるかもしれませんが、先般、裁判所で書記官が訴訟に関する訴状の中の印紙をはいで、そのかわりに写真で印刷した収入印紙を張って二千万円の不正の収入を得たというようなことが出ておりました。裁判所ですから私も驚いたんですけれども、これはまた制度としても考えなければならぬ、このように民事局長も考えておられると私は思うのです。
　私は昭和二十八年に登録税法をやっておって、登記所で、登記所の倉庫へ入って古い使用済みの印紙を持ってきた事件があるんです。それで、もういろんなところで問題を起こしている。そこで現金納付の道まで開いたんですが、それが余り利用されていない。これは大蔵大臣の所管かもわかりませんけれども、この間ＮＴＴは、もうテレホンカードでも高額の、度数の多いものはやめた。偽造が多いからだ。皆さん、今最高十万円の印紙があるんですが、十万円の印紙の偽造と紙幣の一万円札の偽造、紙幣の偽造などは大変やかましく管理がされておると思うのですけれども、ところが十万円の印紙はどうも私が見るところ簡単に偽造もできるというようなことをよく聞くし、そしてまた、お互いの間の消印等についていろいろの操作があるというようなことを考えれば、これはひとつ不正な者が得をすることのないように現金納付を進める。みずからが誘惑に陥らない方向でのことをひとつ大臣から考えていただいて、不正防止を思い切ってやったらいい。私は、これは大変な収入の欠減がある、こんなふうに聞いておるんです。ひとつよく皆さん方、仲間の人たちに聞いていただきますれば、その点がおわかりになろうかと思います。
○田原国務大臣　ただいま貴重な御意見をいただきましたので、十分検討したいと思います。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成三年十二月四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　―――――――――――――
　　平成三年十二月四日
　　　午前十時　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関す
　　る法律の一部を改正する法律案及び国際平和
　　協力活動等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。加藤国務大臣。
　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤紘一君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を維持することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものでございます。
　特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来、世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものでございます。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところでございます。
　我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
　このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し資金面での重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう国内体制を整備することが必要でございます。今回提案の法律案はこのような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
　具体的には、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続並びに国際平和協力隊の設置等について定めることにより国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講じることとしております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続き行おうとするときは、当該業務を引き続き行うことにつき国会の承認を求めなければならないこと等を内容とする修正が行われております。
　以上が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の御説明を申し上げます。国際緊急援助隊の派遣に関する法律が昭和六十二年九月に施行されて以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりました。この間、大規模な災害に対する国際的な支援の機運の高まりもあり、これまで十九回にわたる派遣を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきこと等の課題が明らかとなってきているところであります。
　今回の一部改正の法律案は、現行の国際緊急援助隊を派遣する法律の基本的枠組みのもとで自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう、国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であり、この法案につき御賛同を得られますよう、格別の御配慮をお願いする次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　ただいま議題となりました国際平和協力活動等に関する法律案について、発議者を代表して提案の趣旨及びその内容について説明いたします。
　国際情勢は今大きな転換期を迎えています。四十数年にわたって米ソ二つの超大国を中心とする厳しい対立の構造が続き、この構造が世界各国の政治、経済、軍事、社会に大きな影響を及ぼし、いわゆる東西両陣営の冷戦構造を形成してきました。その冷戦構造が終わり、対話と協調と軍縮を基調とする時代に入り、世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
　二十世紀の終わりに生きる我々は、この時代に動き始めた平和への新しい潮流をさらに一層推し進めて確かなものにし、二十一世紀に伝えていく崇高かつ重大な使命を担っているのではないでしょうか。そのために果たすべき課題は数多くあります。
　第一は、平和の創造と軍縮の実現に向けてのたゆみない努力を続けることであります。とりわけ、アジアにおける核の撤去と軍縮に向けての合意の形成、平和と安全保障のための枠組み、国際秩序の形成は、日本が避けて通ることのできない課題であります。そのた均に、我が国自体が軍縮のプランを示しながらアジアにおけるイニシアチブをとることであります。
　第二は、南北間の格差の是正、解消についての課題であります。
　全地球上の三分の二は経済発展途上国だと言われている中で、どのようにして南北間の格差を是正し、人権を保障していくか、飢餓や貧困からの救済、難民や被災民問題の解決、そして自然災害からの救済、これらの諸課題は先進国に課せられた国際的責務であります。
　そして、第三は、年々広がりゆく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気の汚染やオゾン層の破壊など地球的規模の環境破壊に対して、このかけがえのない地球をどう守っていくかという人類共通の課題に対し、世界各国はどう対処し、日本はその中で経済力に応じでどのような役割を果たすかということであります。
　このような国際的な重要課題に対し、世界のＧＮＰの一五％を占める我が国がどのようにして国際的な責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく、世界の平和と安定にとっても極めて重要な問題であります。
　このような諸課題に対し、まず自衛隊の派遣ありきとする政府案は、世界の潮流に逆行するだけでなく、近隣諸国の反発と危倶を招き、絶対に容認できないものであります。
　まして、衆議院における強行採決の暴挙は、議会制民主主義を破壊するのみならず、平和と民主主義を望む国民に対する重大な挑戦であり、強く抗議するものであります。
　よって、私たちは、日本国憲法の崇高な平和の理念に徹し、それにふさわしい国際貢献のあり方について国民の合意を形成し、今日の時代の要請に的確にこたえるべきであるとの考えに立ち、世界が必要としている各分野に対し、非軍事。民生・文民による最大限の貢献をすべきであるとの主張を続けてきたのであります。その具体的な行動として、一つは、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組・改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため、国連管理の査察衛星の保持や国連からの早期調査団の派遣、武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極附行動など平和の創造のための努力であり、また、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対する非軍事分野での協力であります。
　そして、これらの活動を効果的に推進するために、我が国として国連平和保障基金としてＧＮＰの〇・一％程度を国連に拠出してはどうかと提案するものであります。
　二つ目は、既に提案してまいりましたが、発展途上国等の自立とそれらの国々の民生の安定、自然災害による被災者の救援など人道的立場に立った貢献であり、政府開発援助（ＯＤＡ）のための新たな制度の確立としてＯＤＡ基本法を制定し、国際災害緊急援助についても、常設の専門機関を創設するための国際緊急援助に関する法律を制定することであります。
　そして、三つ目は、地球環境保全に向けて我が国としてなすべき施策として、来年の地球サミットに向けた諸行動を起こすことであります。
　このように、人類共生の立場に立って、世界平和の創造と人道的立場に立った諸課題についての対応、そして、地球環境保全のために、我が国の憲法の志向する平和主義と国際協調主義のもとで、全力で人的、物的そして技術的、資金協力をもって世界に貢献することが我が国のあるべき婆であり、今、自衛隊を組織ごとに海外に派遣しようとすることは、憲法の精神、理念から見て論外であることを改めて強調しておきたいのであります。
　ここに提案する国際平和協力活動等に関する法律案も、非軍事・民生・文民を基調として積極的に協力していこうとするものであります。
　その内容を要約いたしますと、第一は、我が国が行う国際平和協力活動の基本原則と国際平和協力活動の範囲について、非軍事・民生・文民の立場を明確にし、自衛隊の海外派遣や、武力の行使、武器の携帯やその行使は明確に否定しているものであります。
　第二には、自衛隊とは別個の組織として、国際連合平和維持活動及び人道的救援活動を行うための組織として国際平和協力機構を創設し、国連及び国際機関からの要請にこたえていこうとするものであります。
　その第三は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動を行うために国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
　その第四は、平和協力の活動に当たっては、当然のことながら、関係国の同意、関係国への内政不干渉、紛争の処理に対しては厳正中立の立場を堅持することであります。
　その第五は、国連等から要請があった場合、外務大臣は、平和協力活動の実施が適当と認める場合は、平和協力活動の実施計画を策定し、閣議の決定を経て国会の承認を求め、国際協力機構に対して国際平和協力隊の派遣を命ずることができることとなっております。
　その第六は、外務大臣は、関係行政機関、地方公共団体、国家公安委員会に対し、国際平和協力活動に必要な技術能力等を有する職員に、実施計画に基づいてその活動に従事させるよう要請することができるようになっております。その第七は、政府は、国際連合平和維持活動または人道的救援活動に協力するため適当と認めるときは、物資等の協力を行うことができることとなっております。
　その第八は、政府は、国際平和協力活動が終了したときまたは物資等の協力を行ったときは、その内容を国会に報告することとなっております。
　その第九は、国際平和協力機構の設立については、別途、法律で定めることといたしております。
　以上が我が党が提出した法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　板垣君、時間が参りました。
○板垣正君（続）　しかし、武器使用について、憲法との関連でこの法案が慎重な配慮を行っており、運用上においても憲法上何ら問題は生じないよう配慮されていると信じます。
○議長（長田裕二君）　板垣君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○板垣正君（続）　武器使用、撤収の条件については、むしろ国連モデルより制限を加える等、私どもの立場ではそこまで配慮しなくてもと思われる点があることも事実であります。
○板垣正君（続）　参議院が、良識の府にふさわしく整々たる審議のもとにぜひ早期に成立されることを期待し、最後に総理の決意を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたアディーロフ・ウラジーミル君を団長とするソ連邦最高会議議員団の御一行がただいまあちらの傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　谷畑孝君。
　　　〔谷畑孝君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　谷畑君、時間が参りました。
○谷畑孝君（続）　第六に、国際平和協力機構を設置する目的及びその背景にある考え方についてお聞きいたします。
　第七に、軍縮と国際協力の関係をどのように考えていますか。
○議長（長田裕二君）　谷畑君、時間が超過しております。簡単に願います。
○谷畑孝君（続）　第八に、アジア各国の政府法案への批判をどのように受けとめていますか。戦争体験を踏まえて御答弁をお願いいたします。
　以上八点につき明快かつ子細な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　アジアの諸国の抗議とか懸念をどう思うか、実はこれについても総理大臣が詳しく御説明をしてしまったので、それにつけ加えることはないんです。でございますが、余分かもしれませんがちょっとつけ加えさせていただきますと、最初どこの国でも多少不安げなことを言ったことは事実です。それは、中身がわからないということが一つ、それからもう一つは、アジアの中には日本が第二次大戦で侵略をしたり戦火を交えたりという国がたくさんございますから、そういう国の反応は、それは神経質に反応するということは私は当然だと思います。
　しかし、よく話をいたしますと、ああそうかと、それならわかったということなんです、一言で申しますと。それは、（発言する者あり）まあちょっと静かに聞いてください、私答弁しているんですから。それは、何といいますか、ただ押しかけていくんじゃありませんよと、国際連合等から頼まれまして、しかも皆さん方のところでどうぞ来てくださって結構ですよと、そういう同意がなければ行かないんですから、嫌ですというところへは行かないんですよと。そうすると、ああそうかというようなことでして、これは実際話してみなきゃわからぬわけです。したがって、私は、心配は一応持っていないとは申しませんが、それは、国連の旗のもとで行くんですと、それから、どうぞというときしかやりませんよと、そういうことをよく申し上げて御理解を得ておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　私に対する質問は二点ございました。一つは武器使用に関することでございまして、もう一つは、今総理から御答弁いただきました中期防と来年度予算に関する件でございます。
　まず、武器使用でございますけれども、本法案の第二十四条第三項におきまして、派遣先国において国際平和協力業務に従事する個々の自衛官に対し、生命、身体を防護するための武器使用の権限を与えておりまして、武器使用の主体は、条文上明らかでございますように個々の自衛官でありまして、部隊としての武器使用ではございません。これは武器の使用が要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られており、このようなものにつきましては個々の自衛官の判断にゆだねることが基本的に適切であると考えているからでございます。このような武器の使用を認めることによりまして参加する自衛隊員の安全は確保し得るものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力業務に従事させるための自衛隊員を外国に派遣するに当たりましては、自衛隊員の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、二番目の我が国の防衛力整備に関する御質問につきましては、ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、国際情勢の変化と今後の防衛力整備との関係につきまして、私の方から敷衍してお答えを申し上げます。
　昨年十二月の中期防衛力整備計画決定の前日、政府は、安全保障会議及び閣議におきまして「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを決定いたしました。これは、国際情勢が変化する中で今後の防衛力整備をどのように進めるかという観点から、防衛計画の大綱に示された国際情勢との比較に留意しつつ、改めて国際情勢の変化に関する認識を明確にしたものでございます。
　この基本的考え方の中で、政府といたしましては、国際情勢の動向については今後とも注視する必要はあるものの、大綱策定の際に前提とされた国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができるとした上で、かかる状況を踏まえれば、日米安保体制の信頼性の向上を図りつつ、防衛計画の大綱の基本的考え方に従って効率的で節度ある防衛力の整備を図る、これに努めることが適切と判断した次第でございます。
　一方、本年初めの多国籍軍によるイラクの侵略排除とクウエートの解放、あるいは八月のソ連におけるクーデターの失敗とその後の新たな国家体制への模索、九月のブッシュ大統領による地上戦術核の一方的廃棄等に関する声明とこれに対するゴルバチョフ大統領の声明等々、国際情勢が昨年十二月以降も大きく変化していることは認識いたしております。総理から御答弁がございましたように、このような国際情勢の動向等を見きわめていく必要もあり、中期防を現時点で直ちに修正することは適当でないと考えております。
　なお、中期防におきましては、三年後にその時点における国際情勢等を勘案し必要に応じまして計画の修正を行う仕組みになっておることは御承知のとおりでございます。また、平成四年度の防衛予算につきましては、中期防のもとで、その後の国際関係安定化に向けさらに動き出している国際情勢、あるいは厳しい財政事情、他の諸政策との調整、調和といった事情を勘案しつつ編成作業を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、昭和六十二年の閣議決定に示されました節度ある防衛力の整備という精神を引き続き尊重してまいることは言うまでもございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　中川嘉美君。
　　　〔中川嘉美君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代におきまして国連の担うべき役割が非常に大切にたってきたという御認識については、私も全く同感でございます。しかし、率直に申しまして、国連はここに来ましてにわかに大きな役割を引き受けるに至ったという感じはぬぐえませんで、たまたま昨年の湾岸戦争の場合には、理非曲直と申しますか、比較的事柄が明快でございましたので迷いはございませんでしたが、今後いろいろ複雑なケースが起こることも考えておかなければなりません。
　そういう場合に一番大事なことは、やはり国連がすべての加盟国の公平な利益代表者であるということ、いわゆる大国の言いなりになっているものではない、そういう信頼が私は一番大事なことであろうというふうに思っております。
　そのためには、しなければならないことがたくさんございますが、我が国といたしまして、今まで国連について、例えば紛争予防システムの確立てありますとか、せんだっても通常兵器移転の報告制度等々を提案いたしまして、積極的に国連外交をやってまいりましたが、事務総長の権限の問題であるとか、あるいは安保理事会のあり方の問題であるとか、平和維持活動の強化、経済社会理事会をどうするか、たくさん実は問題がございまして、にわかに大きな役割を担うに至りました国連としては、やはりそういう役割を担いながら自分自身をこの任務にたえ得るようなものに育てていく、我が国もまた、財政問題を含めましてそれに積極的な協力をすることが大事であろうと存じます。
　そのような軍縮の時代にありまして、我が国の自衛隊のあり方についてもこれは当然考えなければならないところでございますけれども、先ほども防衛庁長官がお答えいたしましたように、今の防衛計画の大綱が基盤的防衛力構想に立っておりますから、最小限度必要海ものを整備するという水準を示したところであろうかと存じます。したがいまして、今後とも、殊に平成四年度の予算編成に際しましては、国際情勢の動きも見ながら、一層効率化、合理化に努めて極力経費を抑制するようにいたしたいと考えております。
　それから、湾岸戦争によって我が国が国際貢献について大切な教訓を得たというお考えは、私はまことに同感でございまして、先ほども申し上げましたように、資金的な面はかりでなく、人的な側面においてベストを尽くさなければならない。それが国連の平和維持活動であり、あるいは海外での災害救済活動である。御指摘はまことに私は同感を禁じ得ないところでございます。
　それから、五原則の問題でございますが、おっしゃいますように、このうち三つは、そもそも平和維持活動というものがそうなければならないものでございますから、一般に国連側も考えておるところでございますが、さらに我が国独特の立場から二つを加えまして、そうしてこれをこの法案に盛ることによりまして、我が国がこれから国連と平和維持活動の取り決めをいたしますときに当然政府はこの法律に拘束をされるわけでございますので、そのような拘束を法律に明らかにして、平和憲法の理念に合致するように考えておるところでございます。
　そこで、三原則に加えました他の二原則、いわゆる中断でありますとかあるいは武器の使用の制約でありますとかいうことは、おっしゃいますように、我が国がこのような憲法を持っております。その立場から我々が我々の立場で加えましたものでございますが、これによりまして憲法の枠にきちんと我々の行動が伴うように担保をいたしておるところでございます。
　シビリアンコントロールにつきまして、確かにこのような五原則を法律に設けましたことも、その大事なシビリアンコントロールの道であると存じております。
　なお、この国連の平和維持活動の任務が本来暫定的なものである、恒久に続くものではございませんから、二年を超えてこれを継続するような場合には、その妥当性について国会の判断を求めよという修正が衆議院においてなされたところでございます。恐らく、シビリアンコントロールについてより慎重な手続をすることが適当であるとの御判断によるものと拝察をいたしておりまして、政府といたしましては、立法府の御意思を尊重するということはもとよりのことでございます。
　なお、我が国がそのような独特な二原則その他をこの法律に加えましたことについて、国連当局との関連でございますが、本年の八月にグールディンク国連事務次長に対して我が国の平和維持隊への参加に当たっての基本方針を説明いたしました。それによって、もし停戦合意が破れるようなことがあれば、我が国が活動をする前提が崩れるわけでございますから派遣を終了することがでさる、あるいは武器の使用は要員の生命等の防護のために最小限に限る、いわゆる隊の行動が妨害、阻止されたときに使用するということは我が国としてはしないというようなことは基本方針として説明をいたしてございまして、国連としてそれは十分に了解をしておるところでございます。
　それから、そもそも国連の平和維持活動というものは本来停戦監視あるいは平和維持隊というＰＫＯであったが、このごろは新しい業務ができてきていると言われたことは、まさにナミビアであるとか西サハラであるとか、あるいはカンボジアの場合も恐らくそうであろうと思われます。それらは選挙管理あるいは行政の監視はかりでなく、カンボジアの場合には行政そのものになる可能性もあるわけでございますから、そういう複合的な、いわば戦争から平和の構築の方に大きな業務が移ってきておる。これが紛争当事国の同意を得、また中立・非強制という原則で貫かれますならば、そういう範囲につきましても我が国は法の許す限り参画をいたすことができるであろうと考えております。
　それから、要員の研修でございますが、今度の場合には、隊員に任命される者はかねてそういう種類の訓練を受けておりますから、初歩的な段階からの研修や訓練は恐らくそれほど必要ではない、むしろ、国連あるいは国連平和維持活動とは何か、おのおのの任務は何か、また派遣先の国の国情、社会、文化、ここらが非常に大事なことになってくるだろう、それについての理解が大事になってくるだろうと思います。
　予算措置につきましても、遺憾ないようにいたします。
　なお、自衛隊法との関連につきましては後ほど防衛庁長官からお答えを申し上げます。
　それから、今後文民の活動がさらにふえるのではないかということは、そういうことは十分考えられます。ＰＫＯの後方支援等にそれが起こってくるであろうということが考えられますが、国連から要請がありましたときにケース・バイ・ケースに考えていくことが大事かと存じます。
　それから、アジア諸国の我が国の平和維持活動あるいはこの法律案につきましての理解、反応でございますが、基本的には日本が求められる平和的な貢献をするということはわかってくれるところでございますけれども、何分にも過去のこともあるのでそこは慎重にしてほしいと考えられることは無理からぬところでございますから、そういう心構えで運用をいたさなければなりませんし、またいろいろな機会に、現実に我々が活動に移りますときにも十分理解を得て努力をしなければならないというふうに考えております。この法案が成立しました後の運用につきましても、特にアジアの国々の理解を深める努力をいたしたいと存じます。
　自余の問題は主管大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　中川先生の私に対する質問は、自衛隊の国際貢献任務を自衛隊法の雑則扱いにするのはいかがか、つまり三条の本来任務に規定したらどうかという御質問であると存じますけれども、自衛隊法の第三条は、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ことを自衛隊の本来の任務と規定しております。
　一方、国際平和協力本部長の要請を受け防衛庁長官が自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることは、総理から御答弁がありましたとおり、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能の活用を図るものでございますから、自衛隊法第三条の改正を要しないとするとともに、第八章に規定されております。務と同様の位置づけをしたものでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊法第三条を改正し、自衛隊の存立目的を変えるといったような変更を行うためには、我が国における自衛隊の位置づけ、すなわち我が国において自衛隊とは何なのかということ等につきまして、防衛庁あるいは政府部内はもとより、国民的な議論を経た上で行うことが適当であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開議
○議長（長田裕二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　趣旨説明に対する質疑を続けます。吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕