○甕説明員　五十五年度の加工原料乳保証価格等を決定するために、いま畜産振興審議会に諮問を行っておりますが、本日開催されます酪農部会に価格算定等に関する資料を提出したところでございます。ただいまお手元に差し上げてあるものでございます。その内容につきましてこれから御説明申し上げたいと思いますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　まず、資料にナンバーが振ってあるかと思いますが、五番といたしまして、畜産局長説明のプリントがございますので、お開きいただきたいと思います。ナンバー五でございます。
　この中で、まず、価格決定の背景になっております最近における酪農及び生乳需給の動向等について触れてございますが、保証価格等の算定につきまして基本的な考え方を述べておりますのは十五ページ以下でございます。十五ページをごらんいただきたいと思います。ここにありますように
　「まず、加工原料乳の保証価格の算定方式につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の趣旨に即し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨として、価格決定年度におけるこの地域の生乳の推定生産費を基礎として算定を行っております。この主要加工原料乳地域については、前年度と同様、北海道を採用することといたしております。」
　「推定生産費の算出に当たりましては、北海道の昭和五十四年の生乳生産費を基礎とし、最近における物価水準を加味しております。」
　「また、飼育管理家族労働費につきましては、北海道における五人以上規模の製造業労賃を用いて算定し、飼料作物生産に係る家族労働費につきましては、前年度と同様、農村雇用労賃を用いて算定しております。
　「以上により試算いたしました保証価格につきましては、五十四年度の政府試算値」これは八十八円二十銭でしたけれども、これを「六七銭上回り、五十四年度保証価格と同水準の八八円八七銭（キログラム当たり）となっております。」
　「次に、指定乳製品の安定指標価格につきましては、飲用牛乳の消費拡大事業及び生乳の計画生産、国産脱脂粉乳一万トン余りの飼料用等への使用措置等により需給均衡が回復の兆しをみせつつあることに加え、民間の過剰在庫乳製品に対する金利、倉敷料等の助成の効果により、乳製品価格は速やかな回復が期待されることを考慮して、据え置くことと」いたしたわけでございます。
　「基準取引価格につきましては、従来と同様、主要な乳製品の販売価格からその製造及び販売に要する費用を控除して算定しており、その試算値は五十四年度の基準取引価格と同水準の六四円三〇銭（キログラム当たり）となっております。」
　「最後に、生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の限度数量につきましては、特定乳製品の需要量は生乳換算で一九三万トンと見込まれるところでありますが、五十四年度に需要を上回って生産された特定乳製品が生乳換算で六万五千トン五十五年度に持ち越されることとなると見込まれますので、これを差し引いた一八六万五千トンが五十五年度の特定乳製品向け生乳の需要量と見込まれ、これを五十五年度の限度数量とすることとしたいと考えております。」
　以上が、昭和五十五年度の加工原料乳の保証価格等についての基本的な考え方ないし結論に当たるものでございます。
　次に資料の六といたしまして、「保証価格等算定説明資料」を差し上げてございます。これによりまして、若干具体的な算定基礎、数値等を御紹介申し上げたいと思います。
　まず、保証価格でございますが、九ページをお開きいただきたいと思います。
　この一番下に「保証価格（試算値）」として、生乳百キログラム当たり八千八百八十七円とございます。これが先ほど申し上げました保証価格の試算値でございます。
　これを構成いたします生産費の各費目の内訳が表になっておるわけでございますが、主なところを見ていただきますと、飼育労働費の中の家族労働費、これは従来から使っておりますように、毎月勤労統計調査に基づいて算定される主要加工原料乳地域の製造業五人以上規模の五十四年十一月から五十五年一月の水準による単価を用いて出しておるものでございます。二千百三十三円でございます。
　飼料作物費でございますが、これは二千四百六円でございまして、その中に家族労働費が四百十二円ばかり含まれております。この家族労働費の評価につきましては、牛乳生産費調査に基づき算定されます北海道の農村雇用労賃の五十四年十一月から五十五年一月の水準による単価を用いて算定したものでございます。その他の費目につきましては、原則としまして農村物価賃金調査の品目別指数の牛乳生産費調査期間、これは五十三年七月から五十四年六月まででございますが、それに対する直近三カ月の変化率によって修正したものでございます。
　なお副産物価額につきましては、千五百三円と上がっておりますが、子牛の値上がりを反映したものでございます。
　また、第二次生産費に至る過程で資本利子八百五十三円、これにつきましては、借入資金につきましては昭和五十二年牛乳生産費の補完調査の結果に基づく借入資金割合、借入資金利率によって算定しておりますし、自己資金につきましては農協の定期預金利率と結びつけて算定するということにいたしたものでございます。これらの具体的な基礎は十ページ以降十三ページにわたって記載をしてございます。
　次に、安定指標価格でございますが、十四ページをごらんください。品目別に安定指標価格を掲げてございますが、前年度と同様のものでございます。
　基準取引価格につきましては、該当の乳製品の各品目別に製造業者販売価格から製造販売経費等を差し引きまして、いわゆる原単位で除し、ウエートをつけて例年のルールで算出してございますが、六十四円三十銭となっております。これが前年度と同様の水準となっているわけでございます。細部の説明は省略をさせていただきます。
　最後に、限度数量でございますが、十八ページでございます。
　限度数量として求める数量は、推定にかかわる特定乳製品向け生乳需要量とイコールと置きまして、その算出は特定乳製品の需要量、生乳ベースで百九十三万トンでございますが、これから要控除量というものを差し引いてございます。要控除量といたしましては、昭和五十四年度において特定乳製品需要量を上回って生産された特定乳製品の数量ということでございまして、これが十六万六千トンでございますが、そのうち処分が予定されております国産脱粉の飼料用等への転用分七万三千トンと、計画生産目標数量を上回って生産された生乳量の中で特別余乳として一般市場外に処分されると見られます数量二万八千トン等を外したもの、すなわち五十五年度に持ち越されるものについて控除しているという考え方でございます。その間の算式、算定基礎がこのページ以降に出ております。
　最後に、参考といたしまして、二十三ページに生乳需給表を掲げてございます。五十五年度の見通しについてごらんいただきますと、飲用の計で需要が四百十二万五千トン、それ見合いの供給を行うということで、伸び率が五・三％でございます。乳製品につきましては、先ほど申し上げた特定乳製品等を含め二百二十六万四千トンで、一・四％の伸びということが需要の見通しでございますが、供給は、これも先ほど申し上げましたように、本年度から持ち越される分を差し引くという考え方から二百十九万九千トンで、前年度に対しましては一・五％の減ということに相なります。それらを総トータルいたしますと、需要といたしましては六百五十二万トン、三・九％の伸びに対しまして、供給の方は六百四十五万五千トン、二・四％の伸びということでございます。
　来年度の生産の見通しにつきましては、別紙で内訳がございますが、この表の一番下に六百六十八万二千トンから六百八十万一千トンの幅で示してございます。この来年度の推定生乳生産量と先ほどの供給の数字とのギャップが、要調整数量として二十二万七千トンから三十四万六千トンというふうに示してあるわけでございます。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の保証価格等の算定につきまして御報告申し上げました。