Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　基本認識はよくわかりました。
　ぜひ、議長国、リーダー国として、世界第一位と第二位のトラブルを、第三位が議長国となって、新興国も先進国も入った中で冷静な、建設的な議論ができることを期待したいというふうに思います。
　それでは、世銀にかかわることを次に質問させていただきます。
　もう既にいろいろな議論が出ていますけれども、日本の場合は、新幹線始め、農業用水や、あるいはダムやら、高速道路やら、随分世銀にお世話になって、アジアの奇跡と言われる戦後の復興を果たすことができたと思うんですね。そこから早く卒業して、今はまさにドナー国というか、出資でも第二位になって大きく貢献していると思いますが、そういう卒業生をどんどんつくっていくことが本当は大事なことですよね。
　多分、卒業国というのは数十カ国ぐらいあるんだろうと思うんですが、でも、残念ながら、この卒業要件が、要件としてはあるはずなんですけれども、運用がちゃんとうまくいっているのかなと心配です。それぞれ借りている側のちょっと自主的な判断も入ったりするようですので、厳格に適用しなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど来、中国の話なども出ていましたけれども、随分留年している国もあるんじゃないかな、あるいは、一回もう応援、支援は終わったんだけれども、また厳しくなったといって復学してくる国もあるように思うんですね、俗っぽい例えで恐縮ですが。そこはやはり、要件は厳しく、しっかりと厳格に適用するということが大事ではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　世界銀行の支援の基準というのがありまして、それが、一人当たりのＧＮＩ、国民総所得のあれが一千百四十五ドルというより所得の高い国は支援の対象国、ただし、六千七百九十五ドルより高いという国は、もうあんたは大体終わり、もう卒業してくださいということに。どうしてこんな端数になったか、どこか何かを換算してこういう端数になったんだと思いますが、いずれにしても、こういったルールは決まっているんですけれども、このことに関して、私の知っている範囲では、卒業するルールというものについてみんなで正式に議論をした過去に歴史はないというように思っております。
　したがいまして、この今回の増資に関して、この卒業政策というのをちゃんと厳格にやれということを申し上げて、中国を見ろ、八千六百九十ドルだぞと、ＧＮＩでいきますと少なくともこれは明らかに卒業しているのに、都合のいいときになったら途上国になり、都合のいいときは先進国、何となく、そんな都合のいい話ばかりあるかといって名指しでやったものですから、ちょっと騒ぎになって、それがきっかけになって、今度はこっちが議長国をやるからこれを持ち上げるという話を申し上げたんですけれども。
　いずれにいたしましても、これは、こういったものを厳格にきちんとやると、返ってきたお金で、それをまた更に、いわゆる千百とか千二百というところに金が貸せることになる、資金の余裕が出ますので、そういったような形から将来的な卒業の枠組みというのは合意されているんだから、きちっとこれを実行するというような形にさせていきたいというのが基本的な考え方であります。
○野田（佳）委員　その中国に対して、もう卒業しろよという主張をしているのが、今度、次の総裁候補と言われている今の財務次官ですよね。彼は、中国だけではなくて、世銀全体についても厳しい人です。もし彼が総裁になったらキツネが鶏小屋の番をするようなものだと評されているぐらいに、なかなか劇的な変化が起こるかもしれません。
　彼とはもう大臣はお会いになっています、たしか二月に。大臣は、この財務次官を推していくお立場なんでしょうか。端的にお聞きしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　デービッド・マルパスという人の名前が向こうから最初にかかってきたのは大分前ですけれども、スティーブン・ムニューシンという人からの推薦があっていましたので、最初に聞きたいのは、これがいなくなったら、あなたの直属の部下で最も頼りにしたやつがいなくなって、そっちも困るけれども、俺たちも迷惑する、ちゃんと話ができる人がいなくなっちゃうんだから迷惑するんだが、ちゃんと後任はいるんだろうな、その上で話を聞いてもいいよと言ったのが、最初の電話で聞いたときの最初の反応だったんだと記憶しますけれども。
　いずれにいたしましても、今回、デービッド・マルパスというのは、前の財務次官補をやっていましたし、財務次官でして、結構長いことあそこにおりますので、今言われましたように、中国に対して厳しいというところは、もうこれは当時からはっきりしておりましたので、その点ははっきりしております。
　私ども、今度この人の推薦が来たときに、少なくとも経験はまずアメリカの中で一番、世銀とかそういったものに関してははっきりしていましたし、対中に限らずいろいろなものに関して、アメリカの中で長くいた人でもあるのでいろいろ意見がはっきりしていたので、我々は聞いていましたし、世銀の運営についても精通していますし、いろいろな意味で、私どもとしては、こういった今回の増資に関してもいろいろ合意をするときにもずっと交渉してきた相手でもありますので、我々の言っている、例えば卒業する話にしても、気候条件の話にしても、いろいろ、アメリカは反対であっても世銀の中ではこれはやらないとだめよという話やらについても合意をしておりましたので、私どもとしては、世銀の総裁にするには、たまたま一人ということになりましたんですけれども、世銀の総裁としてはふさわしい人物ではないかと思っております。
○野田（佳）委員　ふさわしい人物として、日本は基本的には認めていく方向ということなんだろうと思うんですけれども。
　前総裁のキムさんという方は、どちらかというと、世銀の中でも気候変動の問題、地球温暖化の問題のプロジェクトなどを熱心に推進してきた方だったと思うんです。今の財務次官の方は、比較的、今のトランプ政権のもとで、どちらかというと、パリ協定から離脱したりとかそういう動きがあるように、彼も多分同じような立場で、むしろ気候変動対策、地球温暖化対策というのが後退していくんではないかという気がするんですが、その辺についてはお考えはどうですか。
○麻生国務大臣　ジム・キムという人は、もともとこの人は銀行屋じゃありませんし、どこかの大学、ペンシルベニア大学だったと思いましたけれども、あの大学の学長をしていて、たしか医者だったかな、だからいわゆる銀行とか金融とかいうのに縁のない人だったので、どうしてこの人が世銀の総裁になったのか、ちょっと私はその経緯をよく知りませんけれども、私どもが交渉をするときになったときにはもう既にいた人なので、いわゆる世界銀行の中での組織運営もさることながら、今で言うユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんという今、世銀と日本が一緒にやろうとしているああいったようなことに物すごい熱心だったり、気候変動とかいうものにも、感染症の権威だそうなので、そちらの方にはえらく関心があったなというのが私どものこの五、六年つき合った感じの印象なんですけれども。
　デービッド・マルパスに関しましては、そういう人ではなくて、官僚ですし、財務省等々、いろいろ金融関係、財政関係にずっといた人なので、世銀の中において、その種の気候変動のことに関しては、確かに、優先順位が、気分の中では高いかといえば、そんなにキムさんみたいに高くあるという感じはしません。正直なところです。
　したがいまして、私どもは、増資するに当たって、この当時、交渉相手がマルパスでしたので、この中にあって、私どもとしては、少なくともこの当時は総裁になるなんて全く思っていませんし、ジム・キムがやめるなんて話も当時全くありませんでしたので、このアメリカの増資に当たっては、気候変動のことに関しては二八％の比率を三〇まで上げるというのは、ちゃんとこの話に乗ってくれるというのを条件で話をしてやらせていただきましたので。
　私ども、支援割合を引き上げるとかいろいろな話があった中ですけれども、少なくとも、今度の報道を見ましても、世界銀行は気候変動と各国への適応に関連した融資を推進しようとする現在の取組を継続することができると期待をしていると自分で述べておりますので、そういった意味では、私どもの増資のときの約束をそのまま履行してくれるものだと思っております。
○野田（佳）委員　最後の質問になると思いますけれども、今名前が出てきた次期候補のマルパスも、この間やめたキムさんも、その前のゼーリックもみんなアメリカ人なんですよね。世銀の総裁は、始まって以来ずっとアメリカじゃないですか。一方で、ＩＭＦのトップの専務理事は、今、ラガルドさん、フランス人。その前もフランス人。ずっとヨーロッパ系ですよね、ヨーロッパ人。暗黙のすみ分けのように、世銀はアメリカ、ＩＭＦは欧州。
　常に日本はそのナンバーツーぐらいにはいるんですよ。ＩＭＦの副専務理事とか。あるいは、今回、副総裁に日本人の方が二月一日付になったというふうに聞いていますけれども、世銀もそうですね、何人か入っていますね。あと、ＯＥＣＤも事務次長は日本人とか。常にナンバーツーぐらいにはいるんですけれども、ナンバーワンを、なかなか出資の割合とかによって厳しいのかもしれないけれども、狙っていくべきじゃないですかね、それこそ。
　この間の質問でどなたか、何党だったかな、要は、国際機関に勤める人たちが、今、日本人は少ないと言いました。語学の問題とかいろいろ言っていましたけれども、やはり、国際機関のトップに立って日本人が頑張っているという姿を見せることが、若い人たちが国際機関に関心を持つんじゃないですかね。
　かつて、私、財務省にこき使われて、石井菜穂子さんという大変優秀な官僚がいて、地球環境ファシリティーの選挙とかあったんですよ。随分、選挙運動をやらされましたよ。アジ銀の総裁のときもそうですわ。どんどん戦略的にトップをとりに行くということも心がけたらいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければ幸いです。
○坂井委員長　時間が来ておりますので、簡潔に、大臣、お願いいたします。
○麻生国務大臣　ＩＭＦがヨーロッパ、世銀がアメリカ、これまでの経緯、そうなっておりますし、アジア開発銀行は日本、これはつくった最初からの経緯もあって、何となくそういったものが一応決められているという傾向があるのは事実だと思います。
　ただ、今言われましたように、こういったものをやろうとしたら、それなりの知見なり、経験なり、いろいろなバックグラウンドも必要なんだと思いますが、今言われましたように、本田桂子の場合も、今でも引き続いて地球環境ファシリティーのＣＥＯまで今のし上がって頑張っているところだと思いますし、アジア開発銀行の中尾も、黒田総裁の後、中尾ということになって、今日までずっと総裁として頑張っているんですが。もう一個、国連の中で、いわゆる多国間の投資保証機関にＭＩＧＡという組織がありますけれども、これは本田桂子という日本人の女性がトップをやっておりますので。
　いずれにしても、そういったものぐらいしか思い出してこないというところですかね。ほかにもっと国際機関はいろいろありますけれども、こういった私どもの目につくところでいくと、そういったところが一番あるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、こういったものをやろうという気に、推してもおかしくないような人物を、何となく、野田先生、やはり日本の場合、大きな銀行やら何やらで、だって、英語をやっていて、大体そこで外される、大体そんなものだったんですよ。それがこの十年ぐらい前ぐらいから何となく今変わってきて、英語だけしゃべれるなんというのは、単なる、その国に行けば誰でもしゃべれるので、そういうのじゃなくて、もっと、英語もできる、かつ能力もというようなものがある日本人もいっぱいいるんですけれども、そういった国際機関に行ってやろうという気になってくれぬといかぬものですから。そういった気になったやつをもうちょっとみんなでバックアップして、横文字屋がいなくなったからよかったじゃなくて、何となくみんなでそれを盛り上げてやるというような、後ろから押してやるという雰囲気をつくらないといかぬので。
　そういうものをやりますと、結果的に、国際社会における日本のプレゼンスが上がっていくということにもなろうかと思いますので、引き続き、そういった面は十分に検討していきたいと思っております。
○野田（佳）委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○坂井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　神谷　　昇君　　　　　古田　圭一君
　　今井　雅人君　　　　　早稲田夕季君
　　篠原　　豪君　　　　　西村智奈美君
　　森田　俊和君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　古田　圭一君　　　　　神谷　　昇君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　西村智奈美君　　　　　篠原　　豪君
　　早稲田夕季君　　　　　吉田　統彦君
　　青山　大人君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。
　それでは、早速、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の子ども・子育て支援法の改正は、子供を持つ家庭の経済的負担を軽減する、そして、保育園、幼稚園の利用料を基本的に無料にしていこうというものでございます。
　昨今の経済指標によりますと、国民の実質所得というものが伸び悩んでいる中で、ことし秋の消費税増税、八％から一〇％の引上げによりまして、さらなる家計の負担ということもございます。それを少しでも和らげていかなければなりません。少子高齢化の進む中で、小中学校に準ずる形で、三歳から五歳児についてもこの利用料を税で賄っていく、これは直ちにやらなければならない改革だと思います。
　ただ、改正案についてはさまざまな意見や課題というものも指摘されておりますので、それらの点について具体的に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、この無償化はどのような目的で実施されようとしているのか、お聞かせいただきたいんですが、人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性、あるいは幼児教育の負担軽減を図ることによる少子化対策、そして、幼児期、多感な時期の子供たちに対するしっかりとした、今後大人になっていくための人材育成という観点も、さまざまな観点、考え方があると思いますけれども、改めてその趣旨をお聞かせいただけたらと思います。
○宮腰国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。
　二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。
　幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。また、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。
　こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとさせていただいたものであります。
○岡下委員　ありがとうございます。
　今回のこの幼児教育、保育の無償化は、認可施設のみならず、認可外保育施設なども対象になると聞いておりますけれども、今回のこの無償化によりまして、どれぐらいの子供たちが恩恵を受けられるのか。施設ごとの対象者数や予算規模についてお聞かせいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、施設ごとの対象者数と予算規模について、平成三十一年度予算案をもとに平年度ベースで試算した数値を申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人で約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人で約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人で約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預かり保育等に通う子供が約五十七万人で約三百三十六億円となります。
○岡下委員　ありがとうございます。
　この制度なんですけれども、いろいろな報道も見ますと、非常に複雑でわかりづらいという指摘も出てきております。
　いろいろな要件があると思いますけれども、大枠だけ申し上げると、ゼロ歳から二歳児は、住民税非課税世帯のみが無償化、そしてそれ以外はこれまでどおり、そして、三歳から五歳児は、基本無償化となりますけれども、これまで保護者の方々にお支払いをいただいております、バス等々の送迎代とか、あるいは給食の食材費、あるいは遠足などの行事に係る費用は従来どおり御負担をいただくというふうに聞いておりますけれども、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている三歳から五歳までの子供たちにつきましては、利用料が無料となります。また、委員御指摘のゼロ歳から二歳までの子供は、住民税非課税世帯の子供たちについて利用料が無料となります。
　なお、これまで保護者にお支払いいただいている、送り迎えや遠足のような行事に係る費用などは、引き続き御負担が必要となります。なお、副食費につきましては、年収三百六十万円未満相当世帯は免除されることになります。
　次に、自由に利用料を定めている幼稚園に通う子供たちにつきましては、月額二万五千七百円までが給付されます。
　幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などにつきましては、お住まいの市町村が保育の必要性を認めた子供たちが対象となります。認可保育所との公平性の観点から、幼稚園の預かり保育の部分につきましては、月額一万一千三百円まで、認可外保育施設等につきましては、三歳から五歳までの子供たちは月額三万七千円まで、ゼロ歳から二歳までの子供たちは月額四万二千円までが給付されることとなります。
○岡下委員　わかりやすく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ゼロ歳から二歳児の無償化の対象となる住民税非課税世帯というのは、家族構成、いろいろとあると思いますけれども、おおよそ年収はどれぐらいまでなのか、お聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　住民税非課税世帯となる世帯の収入は、委員御指摘のとおり、家族構成や両親の年収のバランス等によって異なります。
　そこで、夫、妻、子二人という世帯を想定いたしますと、片方の親が専業主婦だとして幼稚園等を利用する場合には、年収約二百七十万円、両親が共働きで片方の親はパートタイム労働程度だとして保育所等を利用する場合には、年収約二百六十万円の方が住民税非課税世帯となるものと承知してございます。
○岡下委員　それでは、今現在、三歳児から五歳児の保育所、幼稚園、認定こども園などの認可施設を利用されている方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園、保育所、認定こども園等の認可施設を利用している子供の数を年齢別に申し上げますと、直近のデータにおきまして、三歳児につきましては約九十二・三万人、四歳児につきましては約九十八・四万人、五歳児につきましては約百万人となってございます。
○岡下委員　三歳児から五歳児の人数がそれぞれ百万人程度ということでありますから、認可外に通っているお子さんを足しますと、ほとんどのお子さんが何らかの施設を今現在御利用いただいているということになろうかと思います。
　したがって、今回の無償化という流れ、これは非常に自然な流れであると考えます。税金でつくられた道路や橋、こういったことも皆様方利用できますし、図書館、これも皆さんが当たり前のように利用できる、そして小中学校も、これも当たり前のように通える。したがって、この三歳から五歳児の幼児教育も同様に考える時期に来ていると私は考えます。
　しかし、問題なのは、全員の方が認可施設に通えるというわけではございません。やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人もいらっしゃいます。その認可外保育施設は、負担軽減の観点から無償化の対象としておりまして、指導監督基準を満たさない施設がこの基準を満たすために五年間の経過措置というものを今設けております。
　そうなりますと、やはり心配になってきますのが安全性の問題でございます。やはり、いとしい我が子を、お子さんを預けるわけでありまして、どの施設においても安心して預けられる、そういった環境の整備というのは非常に重要になってくると考えます。
　そこで伺いたいんですが、過去の認可保育所と認可外保育施設で起こった死亡事故、この件数が何件あったか、お聞かせください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の保育施設での死亡事故ですが、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設では十八件、認可外保育施設では四十八件発生しております。
○岡下委員　認可されておる保育所でも十八件、そして認可外保育施設となりますと四十八件、約二・六倍ですね。やはり、こういう数値を聞くと非常に不安になります。
　二、三日前にも、東京都の葛飾区、この認可外保育施設において、幼児の顔やお尻をたたくなど、そして無理やり御飯を食べさせたりするなどという不適切な保育を繰り返していた施設が発覚をいたしました。
　これは、東京都がこういった立入調査なども行いまして、職員からのヒアリング等々も行った結果、この保育施設に、施設長には保育に携わらないことなどとする業務の改善勧告を行いました。しかし、この施設長は、改善勧告を受けても引き続き保育に携わる意向を示しているということでありまして、東京都は、保育施設として子供の人権に配慮した保育が実施できる体制が確認できないとして、今回、勧告の中身の、内容の公表に踏み切ったわけであります。
　今後、都といたしましては、この施設の改善が今後も確認できない場合は、児童福祉法に基づいての事業の停止や施設の閉鎖を命令することも検討している、これは報道でも出てきております。こういった報道を聞くと、やはりこういった施設、非常に不安になってまいります。
　そこで、現在、認可外保育施設で指導監督基準を満たさない施設が一体どれぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○本多政府参考人　まず、認可外保育施設は、児童福祉法により都道府県等への届出が義務づけられておりまして、平成二十九年三月三十一日時点における全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。
　この中で、指導監督基準において都道府県等に年一回以上の立入調査を義務づけていないベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％、四千七百七十一カ所でございます。
　立入調査を実施した施設に占める指導監督基準を満たしていない施設は約四三％、二千六十二カ所でございました。
○岡下委員　四三％、これは非常に大きな数字だと指摘せざるを得ませんね。
　この指導監督基準を満たしていない施設を、では、その四三％の施設をどのように基準を満たす施設に指導していこうとされているのか、そこら辺、ちょっと具体的にお答えください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機としまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。このため、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等を図ってまいります。
　具体的に申し上げます。
　指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、こちらの配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等によりまして、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいります。また、指導監督基準を満たさない認可外施設が基準を満たし、さらに、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援、こういった取組を行ってまいります。
　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるように、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案し、条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上についても検討を進めながら、十月からの幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めてまいります。
○岡下委員　ぜひ徹底してやっていただきたいとお願いします。
　たしか、二年前にも、これは認定こども園で起きた事件、姫路市で起きた、補助金の不正受給という事件も発覚をして、園長が逮捕されて、こども園の認定を全国で初めて取り消したという実例もございます。
　認可外であっても認可施設であっても、やはりそこら辺はしっかりと徹底的に対応を、対策を講じていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。
　それでは次に、ベビーシッターですね。
　先ほど、ベビーシッターを除くという御答弁がございましたけれども、ベビーシッターの利用も、全国平均額、月額三万七千円まで利用ができるということになってございます。
　しかし、ベビーシッターには公的な免許制度というものはございませんで、都道府県への届出制のみであります。
　今後、ベビーシッターにどのような資格を必要としていくのか、あるいは研修を必要としていくのか。ベビーシッターについても、具体的な基準あるいはガイドラインというものをつくっていかなければなりませんが、その点、どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。
○本多政府参考人　今回、ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　これを契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。特に、御指摘のとおり、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などにつきまして新たな基準の創設が必要と考えております。
　今後、地方自治体との協議の場での議論等を通じまして、自治体の御意見も伺いながら、関係団体の代表者や有識者、自治体関係者をメンバーとする社会保障審議会児童部会のもとに設けられている子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会、こちらで議論を行っていく予定でございます。
　いずれにいたしましても、十月からの円滑な施行に向けて、条例制定などの施行の準備期間を考慮して、できるだけ速やかに基準案を示せるよう検討を進めてまいります。
　その際には、子供たちの保育環境の安全確保の観点から、現場を預かる皆様の御意見に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
○岡下委員　ぜひ、子供たちの安全の確保をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、少しわかりづらい点を指摘したいと思います。
　今回の改正におきますと、市町村が独自に条例を制定して、劣悪な認可外施設の利用者に補助金を出さないこともできるということになっております。例えば、私の地元、堺市で厳しい条例を制定した、そこに住んでいらっしゃる方が、親御さんが、勤務地がお隣の大阪市内、したがって、大阪市内の認可外保育施設にお子さんを預けられる場合、大阪市の基準では適合している、大丈夫だということになっていても、堺市の基準に適合していなければ無償化の対象にならないと聞きます。この点、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設に係る経過措置期間における措置といたしまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえて、今回の法案では、市町村が条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。条例を制定することで、五年間の経過措置期間中に、無償化の対象となる指導監督基準を満たさない施設、こちらについて範囲を限定することができることとしております。これによって、市町村が保育の需給状況等を勘案して、地域の実情に応じた柔軟な運用が可能となると考えております。
　今回の仕組みでは、ほかの市の施設を越境利用する場合でございましても、通う施設が存在する自治体のルールではなく、利用者の方が居住する自治体のルールに従うことになります。
　具体的には、条例を制定した市町村の住民の場合、ほかの自治体にある認可外保育施設の利用も含めて、当該条例のルールが適用されます。条例を制定していない市町村の住民の場合、ほかの自治体にある認可外保育施設の利用も含めて、五年間の猶予期間中は、認可外保育施設の届出があれば無償化の対象となります。
　各市町村におきまして、地域の実情に応じて適切に設定した条例の内容について住民に御理解いただけるよう、周知を行っていくことが必要だというふうに考えております。
○岡下委員　ということは、やはり、そこら辺がどうなっているのか、親御さんもしっかりと調べる必要が出てくるということになってきますね。ここはちょっと気をつけていただかなければいけない点だと思います。
　それで、この無償化によって、今後、理由なき保育料の値上げということも考えられる懸念の一つであります。
　この理由なき保育料の値上げ、こういったことに対する対策をどのように講じようとされているのか、お聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てに係る費用負担の軽減を目的としてございます。
　このため、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきまして、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながるものでございまして、適切ではないと考えてございます。
　そのため、文部科学省、厚生労働省と連携し、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設につきまして、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届けさせたり保護者に説明させること、実態を調査、把握することなどを検討してございます。
　いずれにせよ、今般の幼児教育、保育の無償化は、適切に利用者負担の軽減が図られることが重要であり、そのような趣旨が実現されるよう、文部科学省、厚生労働省と連携し、事業者を含めた国民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えてございます。
○岡下委員　ありがとうございます。
　そういった便乗値上げといいますか、理由なき料金値上げというのは今後大きな問題になってきますので、やはり、国の窓口としても、そういった相談できる対応、親御さんが相談できる、そういった相談窓口みたいなものも今後必要になってくると思いますので、御検討いただけたらと思います。
　今後、無償化に係る国と地方の財源負担の試算でありますけれども、七千七百六十四億円のうち、国が三千六十五億円、都道府県が一千五百三十二億円、市町村が三千百六十七億円で、市町村の負担が今懸念されておりましたけれども、そこで、初年度は経費を全額国費で賄うこととなりました。事務費は初年度と二年目を全額国費負担とする、認可外保育施設等の五年間の経過措置期間に係る費用相当額、これも全額国費で負担するという発表が、昨年の十二月の二十八日、政府から方針が出されました。
　そこで、お考えを伺いたいんですけれども、例えば、三十年度の満三歳未満の利用負担の上限基準額、これは市町村民税非課税世帯では標準の時間で九千円となってございますが、私の地元の堺市は五千円でございます。堺市が独自に頑張ってやっていただいているおかげで、四千円を堺市側が負担をしてくれているという現状です。
　しかし、この無償化ということになりますと、その予算が浮いてくることになります。その浮いた予算、やはり今後も子供や子育て施策にしっかり充当していくべきと考えますが、それはあくまでも市側の裁量ということになります。
　そこで、お聞かせいただきたいんですが、私は今後も幼児教育の充実や子育て施策にしっかりと充当していくべきと考えますが、その点、どのようにお考えになられるか、お聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　堺市のように、地方自治体によっては、既に独自の取組によりまして無償化や負担軽減を行っているところがあることは承知してございます。
　実は、昨年末の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これは、昨年末、関係閣僚で合意した方針でございますけれども、この中で、今般の無償化に当たり、自治体独自の取組の財源を、地域における子育て支援のさらなる充実等に活用することが重要とされてございます。
　各自治体におかれましては、この趣旨を踏まえまして、対応に御配慮をいただければと考えておるところでございます。
○岡下委員　ありがとうございます。
　それでは次に、ちょっと電子申請についてお伺いをしたいんですけれども、マイナンバーカード、今現在普及率が一二・八％と、いささか広がりに欠けている部分がございます。各省庁の職員の方々は、そのマイナンバーカードを通行証等々で利用されている、普及率の向上に努めてくださっておられますが、保育園の申込みがマイナンバーカードを使って電子申請できる取組をしている自治体もあると伺っております。
　そこで、今現在、どのぐらいの自治体でマイナンバーカードによる電子申請ができるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が提供するマイナポータルにおきまして、子育て分野を中心に、国民が必要な自治体の行政手続を検索し、電子申請できる一体サービスを平成二十九年七月より開始したところでございます。
　子育て分野につきましては、対面というのが必要ということもありまして、必ずしも自治体の理解が得られなかったわけでございますけれども、むしろ、電子申請をして事前に中身を見た上で対面した方がいいのではないかとか、あるいは、その際に予約システムみたいなものをつくればいいんじゃないかということで、自治体の方といろいろお話しいたしまして、現在では、このサービスにおきましてマイナンバーカードによる電子申請可能自治体数は、平成三十一年一月八日時点で延べ九百団体でございます。そのうち、保育の必要性の認定や保育施設等の利用のための手続に対応している自治体は延べ五百五十一団体でございます。
　今後も、多くの方に利便性を実感していただけるよう、マイナンバーカードや子育てワンストップサービスの普及に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡下委員　ぜひ、書式もできれば統一していただいたらわかりやすいんじゃないかなと思います。
　私がちょっと調べますと、自治体でまちまちなんですよ、多種多様で。しかし、引っ越しをされて別の自治体に行かれる方もいらっしゃるでしょうし、そういったときに書式が統一されておれば非常にわかりやすいと思いますし、さらなる普及につながっていくのではないかなと思っております。
　しかし、やはり最終的には、親御さんと自治体職員の方々との面談、こういったことが重要になってきますので、そこら辺も重要視しながら、今後対策を講じていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　今、実は、私の地元に、認定こども園で一生懸命頑張っている園がございます。せんだって、その園を視察に行きました。といいますのは、規模が小さいとなると、やはりその職員の負担が非常に多くなる。そういったところで、経営者側の姿勢というものも今後非常に重要になってくる。
　しかし、その認定こども園の職員さんは一切残業ゼロなんです。しっかりと、定時になると帰宅される。それはなぜかということを園長先生に伺いに行ったんですが、やはり、経営者側の意識改革も大事だけれども、職員全体が一丸となってチームで幼児教育を提供している、やっている、つかさどっているという意識改革が重要であると。
　例えば、いろいろな問題が園では起こるそうです。それにやはり職員の手がとられる場合もあるけれども、手があいている職員も中にはおる。その職員が、できていないことに対して、お互いにサポートをし合うことが重要である。できていないからそれを叱責するというのではなくて、お互いに助け合って、チームでしっかりとした幼児教育をこれからもつかさどっていきたいという責任感、これが大事だということで言っておられたのが印象に残っております。
　したがって、職員の方は定時で帰宅されることが、今でもそれが可能となっているそうです。
　大臣も大変お忙しい、御公務、激務だと思いますけれども、お時間がございましたら、ぜひ、そういった園を御視察いただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○宮腰国務大臣　私も、少子化担当大臣を拝命させていただきましてから、幾つかの保育園、保育所、そのほかに企業主導型の保育所なども見てまいりまして、中にはやはり、今委員御指摘のような、定時に帰宅するというところもあります。
　やはりいろいろな、働き方改革といいますか、保育士さんの負担軽減に取り組んでおいでになるところがありまして、例えば入退所の確認、これはおろそかにするわけにいかないのでありますけれども、保護者の方々の御協力を得て、確実に、いろいろな、ＩＴを使ってしっかりと確認ができる。親御さん自身が、入所、退所、しっかり確認をした上で、そういう手続の、保育士さんの負担軽減を保護者の方々の理解も得ながら進めておいでになる。
　そういう、やれることはまだまだこれからあるのではないかなというふうに考えておりまして、やはり、仕事が大変だから、資格は持っているけれども職場に復帰しないというようなことができるだけないように、そういう環境の整備にも努めていく必要があるというふうに考えております。
○岡下委員　ありがとうございました。
　今回の幼児教育の無償化、やはり、多感な時期の人間形成、非常に重要な時期にさまざまな施設においてすばらしい教育を受けられるということは我が国にとっては非常に大事だ、重要なことだと思います。資源の乏しい我が国において、唯一人材だけが、唯一の資源であると私は考えております。
　ぜひ、今回のこの無償化、三つ子の魂百までといいますけれども、非常に多感な時期にすばらしい幼児教育を受けた、そして人格形成がなされた子供たちが、いずれ大人に成長し、すばらしい人材が輩出されることを切に願い、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○牧原委員長　次に、神谷昇君。
○神谷（昇）委員　自由民主党の神谷昇でございます。
　質問の機会を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　この法律案の目玉といいますと、先ほど御答弁もございましたように、三歳から五歳児までが全て無償、そしてゼロから二歳児までは住民税非課税世帯の家庭のお子様が無料、そしてまた認可外の保育所にかかっているお子様も同様の無償化になるということ、まさに画期的な施策であるというふうに高く評価をするところであります。これで我が国もようやく本格的な少子化対策がスタートしたと言っても過言ではないというふうに思っております。
　大臣、戦後の出生率を見ておりますと、一九四九年、昭和二十四年でございますけれども、何と二百六十九万六千六百三十八人生まれまして、合計特殊出生率は何と四・三二ですね。それがずっと落ち込んできまして、第二次ベビーブームの一九七三年、二百九万千九百六十三人が生まれて、これも合計特殊出生率が何と二・一四。そこからずっと落ち続けて、昨年は九十二万人強ぐらいでございますか、生まれたのは。もう何と一・四二、まあ心細い。このままいくと、日本はもう滅亡の危機に面しているということになってまいります。
　世界の数字を見ていますと、二〇一六年の数字でございますけれども、フランスが一・九二でございます。そして、スウェーデンが一・八五、アメリカが一・八二、イギリスが一・七九、これが日本の希望出生率一・八を大体クリアしております。そして、ドイツが一・五九、日本が、二〇一六年一・四四、それからまだわずかに落ちている。
　こういうことの中で、やはり欧米諸国に追いついていけるのか、この施策で。この施策で追いついていければいいんですけれども、しかし、フランスにしてもスウェーデンにしても、まさに国家が血のにじむような努力をしていますね。無償化はもちろんでございますけれども、いろいろな制度をしてやっとここまで持ってきたというところからしますと、非常に、日本の場合も、これだけではちょっと不十分ではないかというふうに思っておりまして、そのこと以外でもいろいろと手当てをしていく必要があるというふうに思っています。
　その中で、まず、日本における出産前の休暇制度についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。
　フランスでは、六週間を上限といたしまして出産前に休暇をとる権利保障がございまして、この休暇をとっている間は疾病保険金庫から所得保障がなされています。企業でも、労働者の休暇中の所得保障額がそれまでの賃金を下回るときには不足分を補填するという企業が大半でございまして、やはり官民挙げて取り組んでおりますね。スウェーデンでも、産前には七週間の休業の権利が与えられています。
　これらの国においては、出産前だけで違いまして、出産後もいろいろとそういう手当てがなされているわけでございますけれども、それでは、我が国のその辺についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　出産前後の労働者につきましては、労働基準法第六十五条に基づいて、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求した場合は就業させてはならない、また、産後八週間を経過しない女性労働者は原則として就業させてはならないこととされております。
　また、産後の休業が終了した後は、子が一歳に達するまで育児休業を取得でき、保育所等に入れなかった場合には最大で二歳まで休業することが可能でございます。
　出産前後の経済的支援でございますが、まず健康保険においては、被保険者本人の産前産後休業中は報酬の約三分の二を出産手当金として支給しております。また、育児休業中には雇用保険の育児休業給付金が支給をされます。加えて、産前産後休業、育児休業中の社会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除されるとともに、免除を受けた場合でも健康保険の給付を通常どおり受けることができ、厚生年金保険では、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されております。これらの支援制度によって、出産前後の子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　我が国におきましても、出産前後についての施策はかなり進んでまいりました。しかし、今、御答弁をいただいておりまして、やはりフランスとかスウェーデンの制度に比べたら見劣りしますね。ですから、私は、先ほど申し上げましたように、無償化は、当然これは根幹にかかわる問題でございますけれども、そういうサポート体制をやはりもう少し充実していって、そして、女性が、もう一人でも産もう、そういう気持ちになっていただくような施策を更に展開していただきたいと思っております。
　最近は核家族化が進んでおります。本当に、昔は四人も五人も家族がおりましたけれども、今は大体三人とか、そういう家族になっております。そうなってまいりますと、出産時における男性の役割が私は非常に高まってきているのではないかというふうに思っております。一緒に子供さんをつくったわけですから、生まれるときも、一緒になって力を合わせて、やはり妻に寄り添って、そしてお互いの愛情を確かめながら出産を迎える、こういうことが理想ではないかというふうに思っているわけであります。
　国もその辺のところも非常に応援しておりまして、フランスでは、子供の生まれたときに、連続、何と十一日間の父親休暇があるんですね。びっくりしました。家族休暇と合わせると、何と十四日間、二週間とれるんですね。休暇中は疾病金庫から所得保障がもちろんなされるわけであります。スウェーデンでは、子供の誕生直後、家族全員で過ごせるように、父親に、出産手当金として、出産後十日間について所得の八〇％を保障する。粋なことをしていますね、大臣。ここまでかというところをやっているんです。
　我が国でも、今のお話のとおり、最近充実してきているとは思うんですけれども、どうなっておりますか。
○本多政府参考人　男性の育児参加につきましては、健全な子供の育成の観点から、また女性の継続就業の観点からも、非常に重要なことだと考えております。
　特に、厚生労働省といたしましては、育児休業制度におきましてパパ・ママ育休プラスという制度を設けておりまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、育児休業は一年間が原則でございますけれども、父母ともに育児休業を取得する場合は、一歳二カ月に達するまでの間に、父母それぞれ一年間まで育児休業を取得できるといった制度を設けております。
　また、育児休業給付につきましても、育児休業開始から六カ月は六七％ですが、それ以降は五〇％の給付率となります。ですので、これも、父親、母親それぞれがとっていただいた場合は有利な仕組みというふうになっております。
○神谷（昇）委員　今の説明ではちょっとわかりにくいところがあるんですね。
　我が国でも、男性の育児休業とかいろいろとやっております。ところが、例えば出産前の半年から、いろいろ期間を決めていますね。
　ここはちょっと大事なんですね、最近は高齢初産が多いんですね。高齢初産が多いということはどういうことかといいますと、妊娠中毒症になるんですね。そうすると、妊娠初期、あるいは三カ月、四カ月ぐらいの間が非常に母体にとって危険な状態が続くんです。このときに、やはり男性が妻に寄り添って、そして出産を同じくして考える、こういうことが大事なんですね。
　ですから、そういうことから考えると、やはり今の説明ではちょっと、この期間において私は考えていく必要がある。時代に合わせていただかなあかんわけですね。ですから、そういうところをやはりもう少し、この制度を期間を含めて一度見直していただきたい。それはぜひお願いしたいと思います。
　それと、今説明をいただきましたけれども、男性の育児休業の取得率、その辺はどうなっておりますか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　男性の育児休業の取得率ですが、平成二十九年度で五・一四％となっております。
○神谷（昇）委員　五・一％。逆に言うと、九五％がとっていないんですね。まあ、何と寂しい数字ですね、これは。もう全然出産の重さがわかっていないですね。
　私も逆子なんですね。ところが、こんなの遺伝するのかどうか知りませんけれども、うちの長男も逆子ですねん。お医者さんに逆子ですと言うているのに、直らぬと、逆子で。さあいよいよ産む、そうしたら、まあバルーンを入れたりいろいろして、三日間うんうんうなっていましたよ。私は、大臣、そのときに、ああ男でよかったな、もう自分はこんだけ苦しい目をようせぬと思いました。
　それほどやはり出産というのは、女性にとっては命をかけてする仕事なんですよ。厚生労働省が、いろいろな省がありますけれども、そんな認識でどうするんですか。やはりこの法令についてもっと国としての、特に私が思うのは、中央省庁の皆さんが見本となってする。そして、これが民間に、全国包んでやっていく、まあアベノミクスと同じですけれども、そういうことがなかったらだめなんじゃないですか。
　一回、その辺については、反省点があればちょっと聞かせてください。これは通告しておりませんけれども。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員につきましてですが、男性職員が、いわゆる男の産休ですとか、あるいは育児休業を取得して家事や育児に参加することは、女性職員の活躍のために不可欠であるばかりでなく、男性職員自身のワーク・ライフ・バランスの観点から重要であり、政府として取得促進を強く進めているところでございます。
　このような中で、国家公務員の育児休業等の取得状況の調査において、平成二十九年度の男性の、男の産休の五日以上使用率、それから育児休業の取得率、それぞれ、調査開始以降で最高の数値となったところでございます。
　一方で、政府目標の達成に向けてさらなる取組が必要でありまして、このために、引き続き、ハンドブックやポスターの作成、配布、研修の実施などを行うとともに、今年度新たに設けました、部下の育児休業や男の産休の取得等に向けた管理職の、取得状況を人事評価に反映させる仕組みの確実な実施を図ることなどによりまして、制度の周知徹底や管理職の意識改革に取り組み、男性職員が制度を利用しやすい環境の整備を強力に推進してまいります。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　本当に真剣にやってくださいね。
　私は子供を産んだことはありませんからその産みの苦しみは知りませんけれども、私は、ちょうど市長のときに、大臣、二十一年の九月に、泉大津の市立病院の中に地域周産期母子医療センターを立ち上げさせていただきました。お医者さんの全くいないときでありまして、その中で新生児科の先生を三人そろえるというのは、これはもう天文学的な数字であります。
　そのときに私は、その周産期母子医療センターを生むのに血の汗を流しまして、女性の苦しみは知りませんけれども、それをつくるのに、私も長年、四十年ほどこの世界に入らせてもらいましたけれども、唯一眠れなかった日が続いたのはこれをするときだけですね。そういうことをしました。
　やはり、先ほど申し上げましたように、高齢初産があって妊娠中毒があって、昔と比べて悪条件の中で、国がいろいろな施策をしている。しかし、その中でいろいろな、今お聞きしたら、余りにも男性に対する制度が希薄過ぎる。そして、国家公務員でありながらそれを十分活用していない。そういうところの反省点に立って、ちょっと大臣、また強く皆さんに言ってもらって、やはり女性のこの危機的なときに頑張ってもらう、その体制をつくっていただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　神谷委員の御指摘のとおりであると思います。
　やはり、上司が積極的に、この育休の活用あるいは男の産休の活用をしっかり部下に、とれとれと言って勧めないと、なかなかとりにくいというのが実態ではないかと思います。
　私も、二〇〇二年、十七年前でありますが、農林水産大臣政務官のときに、たまたま、秘書官の家庭でもう出産が間近というときに、まだまだ男の産休などという考え方が全くない時期でありましたが、その秘書官に対して、出産が近づいてきた、きょう生まれるかもしれないということになれば、仕事をほったらかしてすぐに飛んでいけと、周りじゅうに、みんなに聞こえるように言っておりました。すぐに飛んでいって間に合ったのでありますけれども、しばらく帰ってこなくていいというふうに、この話を周りじゅうに聞こえるようにしないと、なかなかとりづらいというような時代でありました。
　やはり、上司が積極的に、すぐ飛んでいけ、しばらく来なくていいということを部下に言わないと、なかなかまだまだ、五割は超えたといっても、とりづらいところがあるのではないか、これは上司の姿勢にもかかっているのではないかというふうに思っておりまして、その点、人事評価に反映をさせたり、しっかり、部下の皆さん方、若い方々が男の産休、育児休業をとりやすいように、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○神谷（昇）委員　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　政府は、その中で、待機児童対策について、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿をつくる、そういうことでございますけれども、平成三十年四月一日現在、待機児童数は一万九千八百九十五人で、うちのゼロから二歳児はほぼ九割を占めております。やはり、ゼロ、一、二歳、保育士の先生が担当する人数が非常に少ないですね。ということは、これを解消するためにはかなりの保育士さんの数をふやさなあかんと思っております。
　こういう難しい中で、状況はどう把握されて、これができそうなんですか。ちょっとお答えください。