Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹内直文君）　お答え申し上げます。
　自動二輪車の駐車場につきましては、先生御指摘のように、特に都市の中心部において需要が高いにもかかわらず整備が遅れておりまして、利用者の方々から止める場所がないという声が強くなってきておることは私どもも承知してございます。
　自動車の駐車場に関しましては駐車場法に基づきまして整備状況の把握あるいは計画的な整備推進を図ってきたところでございますが、この駐車場法には自動二輪車は対象になっていなかったこともございました。このために、さきの通常国会におきまして、自動二輪車も駐車場法の対象にするという改正法案を可決いただきまして、その整備方針を図ることとした次第でございます。
　こうしたことから、大変残念ながら、現時点では自動二輪車の駐車場の整備状況について統計的な数字というものは持ち合わせてございません。このため、私ども法改正を受けまして、昨年度から全国の自治体に依頼しまして調査に掛かり、取りあえず平成十八年度末の状況について早急に取りまとめる予定でございます。
　なお、この調査と別に、東京都の区域の中で昨年度実態調査した結果がございます。これによりますと、都市内の小さな空きスペースの活用というのも最近盛んに進んでいるようでございまして、今年の二月時点では都内で約六千三百台分の、これは有料でございますが、時間貸しでございますが、自動二輪車の駐車スペースが確認されてございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、法改正に加え、補助、融資あるいは税制等の各種支援措置によりまして、地方公共団体や民間による自動二輪車駐車場の整備を一層支援してまいりたいと考えております。
○風間昶君　分かりました。よろしくお願い申し上げます。
　次いで、自転車について伺います。自転車って何って、何と言ったらおかしいんですけれども、車なんだろうか車でないんだろうか。車という一般の乗用車ということの意味での車です。何なんですかと問われたら、率直にばんと答えはどうやって言えばいいんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　自転車は車両の一種でございます。
○風間昶君　車両の一種ということは、これは交通教則、運転免許証の更新時のときにもらうやつですけれども、その一番後ろの方に車両の種類と略称ってありますけれども、その中にちゃんと自転車って入っています。大型、普通、大型特殊、自動二輪、軽自動車、小型特殊、原付、二輪、自転車って入っていますけれども、自転車のところに普通自転車って書いてあります。自転車って普通自転車じゃないんですか。何か特殊自転車というのがあるんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　自転車は自力で走行するわけですけれども、随分様々な、タンデム車もありますし、それからハンドルのこんな大きなのもありますし、それもすべて自転車でございますが、普通自転車と申しますのは、一定の場合に歩道通行を公安委員会、規制で認めているわけですけれども、その際に一定の規格の中に収まるものを普通自転車と称していまして、一般に自転車の歩道通行可と言っておりますのは、実はその普通自転車だけが上がれると、そういうことでございます。大体町中で見る自転車はほとんど普通自転車に該当いたします。
○風間昶君　要は、だから普通に売っているチャリは普通自転車なんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおりでございます。
○風間昶君　何だかよく分からないんですよね。わざわざ普通自転車だったら、いや、自転車は普通自転車と言わないで自転車で通れるような気がするんですけれども、それでない特殊の自転車があるということと理解すればいいんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　概念整理の問題でございますが、実は車両が一番大きな概念です。その中に軽車両という概念がございまして、それはリヤカーですとかそれから自転車ですとか、多分昔であれば大八車なんかも入ってくるわけです。そういうものを軽車両と呼んでおりまして、それで、そのうちのペダルと、自転車の普通見られるスタイルです、あれが自転車と言っておりますが。したがって、そうやってだんだん概念を狭めていきますと、自転車で自力で走行して人力で走るということになりますと、いかに大きな車であっても、それから三輪、車輪が幾つあるものであっても、それから突起物があるものであってもすべて自転車になるわけです。そういう突起物があったり大き過ぎたりするそういうものが歩道に上がると、これは不都合でございますので、そこで自転車の中でもいわゆる普通自転車という概念をつくりまして、それで歩道に上がれるのは普通自転車だよと、こういうことにしたものでございます。
○風間昶君　何となく分かりました。
　普通のチャリは普通自転車で、そうでない例えば三輪車とか、三輪付いている自転車とか、三人か四人で乗れる自転車とかというのが普通自転車じゃないというふうに理解すればいいんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　基本的にはそのように御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　分かりました。
　ところで、道路交通法というふうに法律が聞かされたり見たりすると、一般的にはやっぱり自動車のことを規制されているんだなというふうに考えるわけでありますけれども、道路交通法という法律がどのぐらい国民の皆さん方に理解されているかということでは疑問を持っています。
　そういう意味で、今回道路交通法で、お聞きしましたら三十年近いぶりの改正だと、道路交通法の中で自転車について改正があったのは、そういうことだということなんですが、さっきもちょっと議論が出ましたけれども、自転車というのは車道を走るのが原則だと、原則ね、車道を走ると。そのルールの徹底をどうやって国民の皆さん方の間に浸透させるかということが極めて大事で、これがある意味では今までされていなかったと思うんです。だから、私も麹町宿舎から国会に来るのに自転車、歩道を走ってきているんですね、変な話。赤坂プリンスのあの横をずっと抜けて、自民党本部の横、全部歩道を走ってきているんです。
　これは、今回初めて私、違反しているというふうに思いましたけれども、どっちにしても車道を走らなきゃならないという原則をどれだけ徹底できるかということが大事じゃないかと思うので、この部分について啓蒙をどういうふうにするかということがまた一つ大事じゃないかと思いますので、どう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（矢代隆義君）　自転車の走行のルール、これは、これを徹底すること、普及することが本当に今誠に大事であろうと思っております。その中身は、自転車は車道通行が原則であること、これが一つございます。もう一つは、例外的に歩道を通行できる場合もあるんですけれども、その場合も歩行者優先であるということでございまして、この二点が最も重要であると考えます。これは、安全教育と、それから現場、街頭の現場指導でこれを徹底していく必要があるわけであります。
　したがいまして、今回新たに歩道を通行できる場合の例外について法律で明確化する部分をお願いしているわけでございますが、これがなされましたならば、これを自転車の通行ルールの遵守の徹底ということで、これは広報啓発、それから安全教育、それから街頭指導、各部分を通じまして大きな構えで実施していきたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　具体的にこれから伺います。
　さっき自動二輪の話もしましたけれども、昨今、取締りが結構強化されることによって、自動二輪で配達やお仕事をされていた業者の方々も実は自転車に切り替える傾向が今出ています、分野によって。そういう中で、ますます今後、自動車が九千万台、自転車が今八千万台、車と同じぐらい自転車がある中で、自転車の数増えてくると予測されます。
　そういう意味で、今お話があったように、車道通行、車道を通行するのが原則だけれども、法律でこういうところは歩道はいいですよというふうに自転車の歩道通行にも一歩踏み出したということがあると思いますが、ただ一方では、歩道を歩いていらっしゃる特に小さい子供さんやお年寄りや障害を持っている方が、自転車が歩道をぼんぼこぼんぼこ走ると、そのことによってえらい、何といいましょうか、迷惑と言うとおかしいんですけれども、ですから実は、子供は車道でなくて歩道乗っていいよと、自転車にね。子供さんや何かが自転車に乗って歩道を走る、歩道には子供さんやお年寄りや障害を持っている方がいると、その調和のバランスをどうするかということが一番大事だと思うんですね。
　そういう意味で、今局長がおっしゃったように、交通状況に照らして普通自転車が歩道を通行する場合やむを得ないと認められるというふうに六十三条の第四項ですか、ありますけれども、自転車が歩道を走っていいという場合に、これはどういう場合をいうのかということを明確にしなきゃならないと思うんですけど、そこを教えてください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　歩道通行の問題は、まず原則は、歩道通行を許すかどうか、許容するかどうかというのは各県の公安委員会がその場所場所の歩道を見て歩道通行可の規制を実施するということで、これが大枠でございます。
　基本的にこれがうまくいっておれば、それ以外の例外的な歩道通行というのは余り必要なくなるわけでございますけれども、実際にはなかなかそういうわけにまいらないということで、そこで今歩道を通行することがやむを得ない場合というふうに規定をお願いしているわけですが、道路交通法でやむを得ない場合というのは本当にやむを得ない場合でございまして、例えば車道通行原則で車道を通っていきましたが、自転車が通行する部分、これが一番顕著なのは道路工事で通れない、そうすると大きく車道に出れないと危ないという、そういうときが考えられますし、それから駐車車両が連続的にあってとても進行できないというような区間というのもあるでございましょうし、それからもう一つは交通の状況でございまして、交通は生き物でございまして、本当に二十四時間大きく変わります。特に、近くで工事しているような場合に大型車が次々と通っていく時間帯というのがあります。そのようなときに、車道自体が狭い場合にはこれは自転車は安全走行のために歩道を通行せざるを得ないと、このようなことでございまして、大体道路の状況とそれから交通の状況と、その両方からやむを得ないケース、これを想定しているわけでございます。
○風間昶君　委員長、済みません。国交省の審議官、もう結構です。済みません、もう結構です、御退席して。
○委員長（藤原正司君）　竹内審議官、退席してもらって結構です。
○風間昶君　済みません。中断しましたが、分かりました。
　それで、一点最初のときに戻りますけど、歩道を自転車に乗っている子供さんたちと、歩いている子供さんたちやお年寄りや障害を持っていらっしゃる方々の調和をどう図るかということがすごく大事だと思うんですけど、ここをお願いいたします。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　その点が私ども最も腐心するところでございます。それで、まず歩道を例外的に走行する場合でも、歩行者の通行、これが最優先でございまして、これは道路交通法では一貫しております。したがいまして、歩道を走る場合でも実は自転車は徐行しなさいとなっておりますし、それから歩行者の通行に支障があるときには降りなさいと、こうなっておるんですね。そのように配慮いたしまして、それで例外的な歩道通行というのを許容しているわけでございますが。
　そうしますと、今回、例外的に歩道に上がれる場合というのを法定でいたしますが、それ以外に、従前から公安委員会の規制によりましてその規制区間は車道を通っても歩道を通ってもいいと、こういう区間があるわけでございますけれども、そのような歩道において、実は歩行者が一時的に多かったりして迷惑になる場合があります。それにつきましては、今回お願いしております改正では、警察官や交通巡視員が自転車に対して、法律上はここは歩道を通ってもいいということになっているけれども、規制区間で、ただ迷惑になるので下りてくださいということが指示できるような、そういう規定を今回お願いしております。以上のことは、歩道を例外的に走る大人も、それから歩道を例外的に走る児童、幼児も全く一緒でございまして、自転車である限りはそのルールを守る必要がございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、そういう状況で歩道に上がる自転車に対して、そういう歩道上でのマナー、ルールというものをしっかりと教えていく必要があると、こういうことだろうと思います。
○風間昶君　おっしゃるとおりで、自転車も違反すると罰金取られるんですよね。信号無視とか酒酔い運転、自転車のね、あるいは無灯火、罰金取られるでしょう。そういう意味で、そのルールを実際に幼稚園とか学校とかの学校教育、それから家庭教育、それから地域教育でどういうふうにしていくかということが極めて大事だと思うんです。今までもやっているんだけれども、恐らく自転車事故は、もし事故に遭ったら、頭へけがする、あるいは死亡する事故が圧倒的に今多いわけですから、それは極めて大事なことで、そういう意味で自転車を運転する側の方のルール、マナーの徹底をどう図るかということを、学校、家庭、地域、具体的に今やっていることを含めてこれからどう展開していくかということを聞きたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　子供あるいはその他の大人も含めますと、結局、学校それから家庭、地域社会ということになりますが、私ども警察としてやれること、実際にやっておりますのは、これは自転車教室でございますが、圧倒的に対象は子供でございます。自転車教室によりまして、現在のルールそれから実際の走り方、こういうものを教えていくわけでございますが、率直なところ、それ以外ということになりますと、体系的に教育が行われているという実態はちょっと薄いものがございます。
　どんなふうにしておるかといいますと、これは、交通安全教育というのは、地域ごとに人に集まってもらって、署の交通課長が行って講話すると、そういうようなスタイルが多いわけでございますけれども、そのような一般的な交通安全教育あるいは啓発の中で自転車が取り上げられる場合があると、こういうことでございます。
　そこで、今後どうするかということでございますが、この枠組みというのを大きく変えていくというのは、警察の力としてもちょっと大きな転換というのは期待できないわけですけれども、ただ、一番大事な子供たち、中学校まで含めて、これにつきましては、今回の改正がお願いできますれば、学校当局と協力しながら極力広範に教育をしてまいりたいと、こう考えております。
　それからもう一つは、今般、ヘルメットの着用というのも実は今努力義務ですがお願いしているわけですが、これは幼稚園ですとか、特に幼稚園に送り迎えするお母さん方です、そういったところに対しまして教育をするのが、これが一つポイントになろうかと思います。
　それで、あと自動車のドライバーでございますけれども、自転車事故、これは年間十七、八万件ございますけれども、圧倒的に相手方は自動車でございます。したがいまして、自動車のドライバーの方から、自転車がどういうことで事故を起こしているのか、どういうルールになっているのか、そういうことをよく理解していただく必要があると、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、ドライバー教育をいろいろやっていますその中でまとまった教育というのは難しいと思うんですが、その中の自転車に対するポイントについては、これは是非とも可能な機会の中で入れていただくと。大体そのようなことを考えておるわけでございます。
○風間昶君　いや、いみじくも言ってくださいました。自動車の運転免許証更新時の、自転車の側に立った、ドライバーが自転車に対する注意をどうするかということについては、いろいろ持ってきましたけど、交通の教則とか安全運転のしおり、これは警視庁、東京が出しているやつだけど、自転車について記載されているところはほんのわずか、本当にほんのわずか、一ページのここだけだから。歩行者、自転車を守るためにと。しかも、保護するためにと書いておきながら、絵で、歩車道の区別のない裏通りで、自転車で細いわき道から急に出てくるから、ドライバーは、飛び出してくるかもしれないと考えて、すぐに止まれる速度で走行しましょうと、これだけですよ。
　こっちも同じ。横断歩道や自転車横断帯に近づいたときは、人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは手前で停止できるようにしましょうと。なので、自転車に関する免許更新時の講習でもっとビデオとか小冊子に入れ込んでいただきたいと思います。これお願いで、是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと。
　それからもう一点。実は一番問題なのは、子供さんやお年寄りや障害を持っている方よりも、むしろ一般の家庭の主婦、家内にも私聞きましたけど、ほとんど必要不可欠で、車に乗るより自転車乗っている方が多いんです。あっちこっち斜めに走ったりなんかして、ブレーキの掛け方だって下手ですから、下手な人が多いですから。そういう意味で、日常生活の中で自転車のルールを知らないで走っているわけです、ほとんど。それが実態だと思います。私、家内に聞いてもそうでしたから。そんなもの、あんた何言ってんのって言われたぐらいですから、私が逆に。
　そういう意味で、一般家庭の主婦の方々がお買物とかいろんなところへ行くわけですから、その教育と啓発活動について、これは物すごくエネルギーを使っていかないと駄目だと思うんです。圧倒的に多いんですから、八千万台のうちに使っている主婦の割合が。これはどうですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　運転免許の更新時におきます小冊子などについての御示唆もいただきましたので、それにつきまして更に充実したものにしたいと思いますし、それから、ビデオにつきまして、これは実は一部少し試みているところもございますので、もう少しこれを拡充する方向でやってまいりたいと思います。
　それで、一般家庭の主婦ということでございますが、これは確かに、通常ママチャリでございますので、非常に大事なターゲットでございます。結局教育しようと思いますと一堂に集める必要があるわけなんですが、それをどのように集めるのか、あるいは集まっている場所に行ってやるか、どちらかでございますけれども、これをどういう方法でやるかにしろ、これはルール遵守の徹底というのは非常に重要であると考えます。
　そこで、先ほども申し上げました全体の教育、啓発として広く国民にルールの周知を図るという中で、自転車教室を子供向けにやる際に保護者についても呼び掛けて一緒に来てもらうと、そういうようなことを試みているところもありますので、そういうことがうまく拡充できるかどうか。あるいは先ほどちょっと申し上げましたが、ヘルメットの着用義務を今回法改正をお願いしておりますので、これができまするとヘルメット着用についての必要性についてかなり徹底した広報をやる必要があるんですが、それの機会を、多分これは幼稚園などと協力しながらそのお母さん方にということになると思うんですが、そういったものを構築していくということであろうかなと、こう考えております。
　現場は現場でまたいろいろな知恵があるかと思うんですが、その中でいい知恵があればそれを全国にも普及する、そういう考え方で進めてまいりたいと思います。
○風間昶君　是非それを進めていただきたいと思います。
　ルールやマナーを知っていただくということも大事なんだけれども、ルールやマナーを違反するとどういう危険があるのかと、あるいはもし万一事故が起こった場合にどんな責任を取らなきゃならなくなるのかということも、ちょっとそれを前面に出すのはどうかとは思うけれども、しかし、それはまた教育の一環として私は必要だと思っているんです。責任とリスクを一方では教育の場でやっぱりやるべきだと思うんです、ルールの徹底指導よりも。
　なぜそう言うかというと、幼稚園や小学校の子供たちは一生懸命に守るんだけれども、実際に自転車を使っているのは、一番多いのは主婦で、その次に中学校、高校生なんですよ。その人たちがやっぱり事故に遭って万一頭部外傷とか何かになった場合のことを考えると、やはりルール、マナーの違反によってどういうことが、危険が生じて、そのことによって事故が起こった場合にどういう責任を取らなきゃならないのかということを知ってもらうことが大事なものですから、是非現場の意見を聞きながらまたやってもらいたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　そのような基本的な考え方で進めてまいりたいと思いますが、国家公安委員会で定めております交通安全教育の指針の中でも実は委員御指摘の点が指摘されておりまして、小学校、中学校、高校と段階を追って交通安全教育をするその中身でございますけれども、歩行者として、自転車利用者として、それから高校になりますとやがてドライバーになるべき人たちとしてと、こういうことですが、その中で、社会的責任ということ、それから事故があったときの民事、刑事の責任というのはどういうものなのかと、こういうこともたしか項目として指摘されております。
　したがいまして、広範な教育は必要だと思いますが、一番大事なところを十分に整理しながら教育が進むように、そのように心掛けてまいりたいと思っております。
○風間昶君　自転車利用者対策の推進にこの法律の中で書かれている中でもう一つは、全国で約二万人もおいでになります公安委員会より委嘱されている地域交通安全推進委員の方々が、今回この法律改正で、言わば今までは、何ですか、五月の安全週間とか何かで旗を振っていたりなんかしていただけだと思うんですが、認識しておりますけれども、むしろ自転車の通行の方法だとかいろんなことを啓蒙していただくこともこの推進委員の役割になるんだろうなというふうに予測しているんですけれども、具体的にそういうことをするためには、その推進委員になっている方々がまず自転車のルールやマナーを知らないとどうもならない話で、そういう方々に対する講習というか研修というか、それをどういうふうに、活動が拡大していくわけですから、考えていられるのか教えてください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　地域交通安全活動推進委員の性格について最初に申し上げる必要があるかと思いますが、全国には警察やあるいは市町村あるいは交通安全協会などが委嘱したいわゆる交通指導員というような方々が随分あちこちおられるわけですが、それで、この地域交通安全活動推進委員と申しますのは、これは公安委員会が委嘱するものでございまして、全国で一万九千人ほどおられます。
　それで、従前どういう活動をしてきたかといいますと、これは交通安全活動全般なんですが、特に力を従来入れておりましたのは実は駐車対策でございました。それで、違法駐車対策、それは現場におけるいろいろな指導もされておるんですが、駐車場を造った方がいいというそういうときに、かなり有力な方もおられますので、あちこちへの働き掛けですとかその他も含めてやっておられました。
　それで、駐車の問題がかなり解決してきておりますので、余力もあるかと思います。それで今回は、これらの方々については自転車についても御協力願おうということで、自転車に関する広報啓発や、あるいは現場における街頭指導まで含めてお願いしようということでございます。
　ただ、御指摘のように、確かに指導する前には、御自身がきちんとした知識を踏まえてやっていただく必要ありますので、それに必要な講習といいますのは、これは委嘱をしております各公安委員会がやるようになります。実際に新任の推進委員の方々などを集めて公安委員会がこれは講習することになっておりますので、自転車の問題が新たに、これからお願いしようというわけでございますので、当然これについての必要な講習というのが全国で順次なされていくということでございます。
○風間昶君　分かりました。
　それでは、道路交通法のこの今回の法律案の大きな柱が自転車利用者と高齢者の方々への対策と同時に、今度は飲酒運転による悪質危険運転対策というのが大きな柱でありますけれども、この飲酒運転対策ということでは、道路交通法ではなくて刑法で平成十三年に危険運転致死傷罪を作られて、そして今度の、今度のというか道路交通法でも平成十四年に飲酒運転に対する罰則の強化が行われて、つまり六年前に刑法で危険運転をやり、五年前に道路交通法で飲酒運転に対する罰則強化が行われているにもかかわらず、今回またあれしたということはきっとそれなりの理由があるんだけど、まずは十三年の刑法改正と平成十四年の飲酒運転の罰則強化、どの程度効果があったのかということをまず知っておく必要があると思うんで、教えてください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　平成十三年の道路交通法改正、これは飲酒関係でございますが、それから危険運転致死傷罪も大きくはこれは酒絡みということだったと思いますので、この飲酒運転による交通事故がどのようになったかということを申し上げますと、まず飲酒運転による事故、事故を起こしたときに酒を飲んでおったかどうかということでございますが、改正前の平成十二年が一年間に二万六千二百八十件でございましたが、施行後、平成十五年で見ますと、これが一万六千三百七十四件となりましたので、九千九百件ほど、三七％ほどの減少ということになります。
　それから、そのうち死亡事故に至ったものですが、これは同じく平成十二年が一千二百七十六件でございました。これが施行後、平成十五年の一年間では七百八十件となっておりまして、これも五百件近く、四百九十六件ですが、マイナス三八・九％でございまして、これを見ますと、これは大幅な減少でございまして、当時の罰則強化は飲酒運転の抑止に極めて効果があったというふうに理解しております。
○風間昶君　それで、今回、いわゆる悪質運転者対策で、ひいてしまったんだけど、本当はひいてしまったら助けなきゃならない、救護義務というのが加わる、加わるって、元々救護義務あるはずなんだけれども、その救護義務違反のペナルティーを引き上げたわけでありますけれども、ひき逃げは、いわゆるひき逃げというと言葉はいいか悪いか分からないですが、救護をしなければならないのを怠っていなくなるのを俗にひき逃げと言うと思うんですけれども、ひき逃げ事故が物すごい増えているわけです、現実に。
　今回、ひき逃げの刑を上げることは、増加しているひき逃げに対応できるんでしょうかというのが率直な疑問です。
○政府参考人（矢代隆義君）　前回もひき逃げにつきまして懲役三年から五年ということで少し引き上げたわけですが、こちらの方につきましては、ひき逃げ事故の発生ははかばかしく減少していなかったわけでございます。
　それで、今回は思い切った引上げでこれを倍ということでお願いしているわけでございますけれども、私ども思いますのは、一般的には制裁強化というのは確実に威嚇効果ということになるんですが、それによりまして違反の抑止につながってきておりますので、したがって今回大幅な引上げがなされれば、アナウンス効果というのは非常に大きいだろうというのが一つでございます。
　それからもう一つは、従前ですと、ひき逃げというのはその前に事故がありますので、その事故は業務上過失致死傷罪ということになるわけですが、これが恐らく、ひき逃げが今度大幅に最長十年ということになりますので、そうしますと、ひき逃げをした場合に、今回は、刑法が改正されますと、事故の業過は新しく自動車の危険運転、自動車の業過ということで七年にまでは行きますけれども、それよりも非常に大きな罰則が待っておるわけでございます。
　つまり、事故を起こした場合よりも救護義務を果たさない方が罰則を大きく上回ると、こういう構造になっておりますので、したがって、このような改正が周知されまして、かつ取締りを確実にやる必要がありますが、的確な取締りがなされれば、ひき逃げを抑止する効果、これは大いに期待できるものと考えております。
○風間昶君　おっしゃるとおり、現行法の危険運転致死傷罪が最高懲役二十年でしたよね。それでこの業務上の過失致死傷罪が最高懲役五年、大きな差があるんじゃないかということでは、今回この飲酒ひき逃げのペナルティーを引き上げたということは、そのすき間を埋めていくということですごく評価しなければならないというふうに思います。
　飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者連絡協議会という会があって、これはあさってその代表の方がおいでになるんですけど、参考人としておいでになるんですけれども、その指摘にも的確にこたえてくれて非常に高い評価だと私は思っていますので、是非この法律案を成立させなきゃならないと思っていますが。
　この法律改正で、一方では刑罰がどんどこどんどこ引き上がっていくということも必要なんだけれども、常日ごろのやっぱり取締りといいましょうか、社会への働き掛けというのがもう一方では物すごく大事で、そこは溝手大臣がにこやかに笑った笑顔でビデオメッセージなり何でもいいんだけれども、働き掛けすることが大事ではないかと思うんだけれども、そこは大臣どうでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおり、飲酒運転の根絶を図ったのは罰則の強化だけではなく、飲酒運転に対して取締りもしっかりやってまいらなくてはいけないだろうとともに、社会環境が飲酒運転をさせないというようなものに変わっていかなくてはいけないんだろうと思います。広報啓発活動を推進して社会全体で飲酒運転を認めないというような雰囲気というか、そういうルールを新しく作っていかなくてはいけないんだろうと思います。
　我々といたしましては、総合的に対策を推進をして飲酒運転あるいは交通事故の絶滅に努力をしたいと思いますし、警察庁に対しても督励をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　ちょっと話を戻します。済みません。
　三月十四日に七十三歳の男性の投書が新聞に載っていまして、この道路交通法改正案がもし可決されれば、自転車対歩行者の事故がますます増えるのではないかと心配しているという投書が載りました。
　毎日自転車に乗る私も、段差のない車道をできれば走りたいんだけれども、現実はトラックや車が猛スピードで追い越してくるため、危ないので歩道に移っていると。しかし、本来なら歩道走行禁止の意識があるので、幅一杯に歩行者が歩いていても、後ろからベル鳴らすのも何だか気引けてくると。そこで、片側一車線の車道では、幅一メートルの車道に白線、白い線を引いてもまだ車の幅以上に余裕のある道路が多いと。欧米のように自転車専用道を設置しなくても、取りあえず車道に白い線を引いてもらえるだけで自転車と歩行者が分かれる、自動車の安全走行にも効果があるのではないかということで、自転車による事故も減るんでないかという御意見が出ました。
　これは是非、私もいい案だなと思います。全面的にやれとは言わないけれども、まずモデル的に車道に、自転車専用道ではないんだけれども、ちょっと線引っ張ってやるだけで、そこは車も自転車走っているんだなという意識が出るかもしれないので、そこはどうですか。ちょっと突然、通告していませんけれども、こういう意見があるということであります。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　そのような措置は自転車の通行帯として実は今もやろうと思えばできる制度としてはあるのでございます。ただ、それをやれる環境がなかなか、幅を確保できるかどうかということで、できる場所が本当に少なくて難渋しているわけでございますが、したがいまして、当然これから環境整備を進めていく上ではメニューの一つとしてカウントできるものでございます。また、実際に幾つかの場所では社会実験などと称して、実際にやったらどうなるかということで試みながら、まだ実際に実現まではしないで、もう一回検討し直したりはしているようでございますけれども、考え方としては全くそのような方向性というのは一つのメニューとして今後進められていくものであろうと考えております。
○風間昶君　終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、最後ですから、もうちょっとだけお願いしたいと思います。
　最初に委員長にお聞きしたいと思いますが、警察関係では一昨年から一万人増員計画を作って今実施しておられますけれども、これは刑事部門だとか交通部門あるいは警務部門、生活安全部門、そういったいろんな部門に分けてそれぞれの人員がどのように配置されてきたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　平成十七年度から三か年間一万人増員の前の平成十六年度の配置基準と平成十八年度の配置基準を比較して申し上げたいと思います。
　組織犯罪対策部門を含む刑事部門は約二千六十人、五・〇％の増でございます。交通部門は約四十人、〇・一％。それから第三に、外事情報部門を含みます警備部門ですが、これは四百七十人、一・八％。それから、生活安全部門につきましては約七百七十人で四・八％。それから、地域部門でございます、地域部門については千八百六十人、二・一％。それから、総務、警務部門は約九十人、〇・八％、それぞれ増加をいたしております。十六年度からの比較、六千九百八十六人、三か年で一万人でございますので、約七千人がそのトータルの数字になっております。
○亀井郁夫君　今お答えいただいたんですけど、増えた分聞いたんですけど、トータルでは、全部どうなっているんですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　トータルで七千人、三か年計画の一万人のうちの七千人でございます。
○亀井郁夫君　トータルというのは、質問の仕方が悪かったんだけど、一万人の内訳じゃなくて、これを含めて、一万人と同時に、前おるでしょう、前の人間含めて現在全体で幾らなのか。
○国務大臣（溝手顕正君）　申し訳ないですけど、先ほどパーセントで申し上げましたから、組織犯罪部門が二千六十人増えて五％だということですから、割り算をすれば出てくるんですが、今手元に数字は持っておりませんが、五％増えて二千六十人、五％増えて約二千六十人。細かい数字で言いますと、組織犯罪部門で九千六百十一人から一万六百十三人になって、──数字がありますので、四万幾らのうち五％増えて二千人になって、ですから、この二千六十人で五％で割り込みますと、分母は大体四万人ぐらいになると思います。
　後、データお届けします。
○亀井郁夫君　分かりました。委員長、どうも。
　今回また法律の改正によって交通関係いろいろと細かい点まで決めていくわけですけれども、法律の改正によって人員増加が求められるようなことにはなりませんか。交通法規が変わったから人手が要るから、だから増やすんだということになるようなことはありませんね。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　まず、実績から申し上げますと、平成十七年度から三か年一万人増員構想において交通部門の増員は行っておりません。ただ、この間業務は、先般の制度改正もありましたし、いろいろな業務は増えておるわけでございます。ただ、実員の配置基準で申し上げますと、平成十八年度と十六年度では全国で四十人増えております、四十人増えました。
○亀井郁夫君　全部で何人。
○政府参考人（矢代隆義君）　申し上げます。失礼しました。十六年度が三万五千二百九十一人でございました。それで、十八年度が三万五千三百三十二人で、四十一人増えておるわけでございます。
　この間、御案内のように私ども、駐車法制の改正でございますとか、あるいはその他中型免許の改正でございますとか様々な改正をお願いしまして実施してまいりました。また、事故もこの間結構増えておったんです、これ今は減っていますけど。したがいまして、このような体制の中で努力しているということを御理解いただきたいと思いますが。
　したがいまして、今回の改正につきましても、現在持っております体制、この中でこなしながら基本的には運用していくものであると考えております。
○亀井郁夫君　さっき委員長は全部で四万人ぐらいとおっしゃったから、そのうちの三万五千人がこの交通関係、違いますか。随分おるなと思って。
○国務大臣（溝手顕正君）　済みません、私が申し上げたのは、言葉足らずで申し訳なかったんですが、当初申し上げたときに二千六十、組織犯罪対策部門を含む刑事部門が四万四千三百人ぐらいいるという意味でございます。
○亀井郁夫君　分かりました。
　刑事部門が四万四千人に対して三万五千人と、大きな数が交通関係に費やされておるわけですけれども、実際に今我々、警察に期待しているものは検挙率の問題を含めた刑事関係なんですけれども、そういった検挙率というのは三〇％前後で低いと思いますけれども、これについては強力に刑事関係を増やしていきたいというような考え方はないんですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　今の三〇％というのはそのとおりでございますが、最近の数年の傾向としては検挙率は次第に上昇、改善の方向を向かっているということは間違いないので、更に努力をしてまいりたいと考えております。
　全体の中で刑事部門の配置を申し上げますと、先ほど申し上げましたが、約千六十人増えておりますが、刑事部門では三万二千七百三十人、現在いるところでございます。
○亀井郁夫君　今の検挙率の関係で、交通関係の検挙の関係はどうなっていますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　交通関係で一番検挙率が増えていますのはひき逃げ事件でございますが、ひき逃げ事件は、平成十八年で全体ですと三一・二％でございます。全体と申しますのは、ひき逃げ事故には死亡ひき逃げ事故、それから重傷のひき逃げ事故、重傷は一か月以上のけがでございますが、それ以下の軽傷ということでございまして、それ全体で三一・二％ということでございます。
　内訳で見ますと、死亡ひき逃げ事件については検挙率が九七・四％、それから重傷事件では検挙率が五二・三％、軽傷事件、事故ではひき逃げ二八・七％、これを全部平均いたしますと三一・二％ということでございます。
○亀井郁夫君　よく分かりましたけれども、ただ軽傷の関係は非常に少ないように思うんだけれども、そういうのは軽く見てやるんじゃなしにそれをぴしゃっとやっていかなきゃいかぬと思うけれども、それについてはどのように指導していますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　この点は御指摘のとおりでございます。
　それで、御理解いただきたいと思いますのは、一件のひき逃げに対しましてどんな捜査をするかといいますと、容疑車両が浮かび上がってきます。ただ末尾ナンバー五が分かったとか、あるいは塗色が分かったとか、そうしますと、それに該当する車というものを絞り込んでいくわけですが、幾つかのファクターを組み合わせますと、候補が何千台というオーダーになってきます。それを実は一台一台訪問しまして、それで傷がないかどうか、そのとき運転手さんはどこへ行っておったかというのを車当たりと言っておりますが、それで検挙していくわけでございます。
　そうしますと、非常に幸運の場合には数十台当たってぶつかる場合ありますし、それから何百台目で当たる場合もありますし、それから何千台も当たっていってようやく突き当たる場合もあります。そうしますと、これは膨大なエネルギーを使うことになりまして、どうしても私どもまず死亡ひき逃げ事故、ついてはもうその容疑車両に当たるまでは車当たりしていくと。次に重傷事故ということで、御指摘のように軽傷になりますとかなり絞り込んで、もう大体容疑車両がこの範囲だというところまで絞り込めるとこれはすぐ行けるわけですが、何千台もということになりますと、とても手が回らないということがこの軽傷事故の検挙率の低下になっているわけであります。
　それからもう一つは、手掛かりは塗膜片が落ちておるので、それによって車種ですとかそれから色も分かりますし、相当手掛かりになるんですが、これがこのごろ余り落ちなくなってきているという、そういうような事情も一つにはございます。
　ただ、申し上げたいなと思いますのは、ずっと落ちてきておりましたが、平成十六年が実は二六％だったわけでございます。それが全体で十七年が二七％で、それで昨年は三一％でございます。軽傷につきましても十六年のときは実は二三％だったんですけれども、昨年は二八％ということで、低いながらも少しは努力しているということで御理解をいただきたいと思います。
○亀井郁夫君　軽傷の場合はまだ三割行っていないんだから、当てたら逃げたら得だというような感じで逃げたんではなかなかいけないんで、たまたまそれが死んだり重傷だったりするんだけれども、やはり逃げるのはいけませんから、その辺もちゃんとやることが大事だと思うんですね。
　実際に、交通関係についてはスピード違反なんかでお巡りさんが手を挙げている、旗振っているけれども、ああいうのはむしろカメラか何かで自動的にチェックするようにして、そういう人間をむしろこういうことに充てたらいいんじゃないかと思うんだけれども、もうちょっとカメラを増やしたらいいんじゃないですか。旗振りなんかでいろいろやっているけれども、どうなんですかね、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お尋ねにつきましては、警察官の街頭活動やあるいは取締りなどの手法で資機材を使って省力化をするということだと思いますが、本当にそのように必要だと思います。それで、これまでも幾つかの機材を入れながらやっておりますが、最後の段階になりますとどうしても、取締りの場合ですとその取締りをした方について呼び出して一定の事項について確認をして書類を作るという、ここだけは残ってまいりますのでその限界はあるわけですけれども、極力省力化をして、それでひき逃げあるいは暴走族の取締りその他の重要な分野への振り向けというものを努力してまいりたいと思います。
　それから、機材だけでなくて、先ほど申し上げました書類なんかですけれども、これは不動文字などにしまして定型化することによりましてかなり短時間でそれを作ることもできるというようなこともあるわけでございまして、これは逐年いろいろな方面、書類につきまして工夫して改善を進めておるところでございます。
○亀井郁夫君　これから努力してもらっていろいろやってほしいんですけれども、今の機械化の問題ですけれども、カメラなんかを設置するための装置の予算というのは年間どの程度使っていますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　私どもがちょっとその全体の状況を十分に把握しておりませんで、警察の予算は各県警の方で措置して、それでその中でまた交通部が必要な予算でもって装備資機材の整備を図ると、こういうことでございますので、今手元にもありませんが、ちょっと全体を今すぐ調べようとしてもなかなか把握しにくい状況でございます。その点、御了解いただきたいと思います。
○亀井郁夫君　交通局長が知らないということは余り重視していないということですよね、全国的に。それではなしに、ああいった機械化については十分考えてもらえば、運転しておってもカメラがあるといったらスピードを落として走るんだけれども、そういうことがあるからひとつたくさん付けるようにしていただければいいと思いますから、よく考えて、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ、今度はアルコールの問題についてお尋ねしたいんだけれども、飲んだら乗るなというのはいいんですけれども、ただ、都会の場合と過疎地の場合、山の中の場合と随分違うんで、実際には田舎の方ではなかなか飲んだら歩いて帰るといっても遠いからそうはいかないということで困っているケースが非常に多いんですけれども、そういう意味では、今大まかに取り締まられている〇・一五だとか〇・三ミリグラムという基準がありますけれども、ああいう関係について、地方の場合にはある程度緩やかにやるんだということをもうちょっと分かるように、一滴も飲んじゃいけないということになったら非常に困るんですよね。だから、田舎の方では非常に困ったという声、それについてはどうお考えですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　飲酒運転だけでなくて、交通違反の取締り、これは全体共通することでございますけれども、場所を選んで必要なところで取締りをしていくと、こういうことでございますので、飲酒運転につきましてもそれは必要な場所で取締りの密度の高い地域とそうでない地域というのはおのずからあるだろうと思っております。ただ、違反があった場合に、それをある場合には違反でないとし、ある場合には違反とするということはこれはなかなかできないことでございまして、これは法律と政令と、それからそれの運用の問題でございますので、これだけは全国は一律にやらざるを得ないものではないかと、こういうふうに考えます。
○亀井郁夫君　大事なところはそういうふうにやらなきゃいかぬと思うけれども、私の言いますのは、そういった一番軽いところの取締りについてはそれなりに考えてもらっていいんじゃないかと、場所を、場所柄も考えて、都心で調べるやつと田舎の方でやるのでは当然差があっていいんじゃないかと思うんだけれども、何か田舎の方ではほとんど人が通らぬところにパトカーが止まって待っておったりなんかして、変なことがやっぱりありますから、それをうまく指導してくださいね。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、七十五歳以上の問題は、難聴者の問題もそうですけれども、今度普通自動車を運転する場合、標識を付けなきゃいかぬということになったわけですけれども、これまでの質問の中にもいろいろ出ておりましたが、七十五歳というと個人差が随分あるわけですけれども、それを一律に付けるようにということを決めたのはどういうわけですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　この高齢者標識は、一定の年齢になりますと一般的に加齢に伴う身体機能や認知機能が低下すると、こういうことで、一つには御本人に慎重な運転を求めるということと、それからもう一つには、周囲の方々に対しまして、高齢運転者の方が運転しているということで幅寄せや割り込みを禁止すると、保護義務を課すと、こういうことでございます。
　それで、加齢に伴う身体機能や認知機能が低下するのは個人差があるということですが、これは確かにそうだと思います。それで、私どもこの制度を考えますときに、やはり個人差があるときにどの程度一律に義務をお願いするかということは常に付いて回る問題でございまして、それで今回の考え方と申しますのは、初心運転者の方は、実はこれも初心運転者でも運転の比較的上手な方も中にはおられると思うんですけれども、一律に一年間は表示してもらうと、こういうことなんですけれども。
　それで、今回お願いしています七十五歳以上の方について一律標識を付けていただこうと、こういうお願いでございますが、そこで七十五歳から七十九歳の高齢運転者の層、これが第一当事者、事故の原因者と近い概念でございますけれども、となった事故、これをその高齢運転者の免許保有者当たりで見ていくわけです。各年代比べていきますと、そうしますと、初心運転者の免許保有当たりの死亡事故よりも七十五歳から七十九歳の方の方が多くて、一・五倍ほどになるわけでございます。それで、私どもが交通対策を進める上で、若者層と言っていますが、若年層ですが、十六歳から二十四歳、これは非常に死亡事故の多い年齢層なんですが、これも十万人当たりで見ますと、高齢者の、今まで申し上げました七十五歳から七十九歳が十六件なんですが、これは実は若者層の十六歳から二十四歳の層、これを上回っておるわけです、この層は十四件でございますが。
　そういうことで、やはり定性的に死亡事故に関与する率が高いということで、個人差はあることは承知しておるわけでございますけれども、一律に義務付けをお願いすると、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
○亀井郁夫君　いや、若いときには何でもないと思うけれども、私も間もなく七十五になりますからね。もう七十五以上の先生もおられるけれども、そういう意味でこういうことをちょっと言っているんだけれども。
　一年ごとにテストがあるんですよね、我々は七十歳を超すと、年寄りは。一年ごとに試験を受けますからね。そうすると、そのときにやっぱり認知程度はどの程度だとかというのは調べることはできるんだから、そのときにあなたはちゃんとマーク付けなきゃ駄目よといって指導すればいいことで、何でもかんでも一緒くたにして、倍数言われましたけれども、倍数もいろんなことが重なってこういう倍数になっているんだから、中には元気な方もたくさんおられるんだから、そういう意味でその人については一律の扱いはおかしいと思うけれども、どう思われますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　制度ですので、いろいろな制度の組立てというのは確かにあり得るんだろうと思いますが、それが合理的に組み立てられるかということだと思いますが。私ども思いますに、いろいろな身体機能が低下していくわけでございますけれども、個人差があるというのと同様に、何といいましょうか、低下するところも、目が先に弱っていったり、あるいは耳であったり、あるいは反応速度であったりということで、それもどれが先というわけではありませんけれども、様々な要素がございます、判断能力を含めまして反応能力でございますが。
　そういうことで、身体機能の低下といいましても、実は要素を分解し出すと切りがないわけでございまして、それをどれとどれを判断してやるかというのは、これはなかなか技術的には厄介であるという、これは誠に目の前のことなんですが、ございます。
　それからもう一つは、加齢とともにやはり機能が衰えてまいりますので、したがって、そのときよりもまた一年後、二年後というのは、ある年齢に行きますと確実に低下していくわけでございます。したがいまして、そういうことになりますと、やはりちょっと制度として、個人差があるということは承知をいたしますが、一律にやっぱりこの年齢層全体としてということでお願いするのが一番合理的であろうと、こう思いますし、またそれによって一定の効果が上がるだろう、こういうふうに思っておりまして、それで七十五歳以上の方について一律の表示の義務付けをお願いしたいという御提案を申し上げておるわけでございます。
○亀井郁夫君　いろいろ個人差があることは今言われたとおりなんですけれども、私も思いますのは、一年ごとにテストを受けて、いろんなテストを受けるわけですからね。それでＡＢＣＤかな、ランクぐらいに分けて、あなたはＡだＢだと決めて言ってくれているんだからね。そういう状況で免許証はもらえる格好になっているんだから、Ａばっかりもらっている人は例えば外してもいいんじゃないかと。これはＢだから、Ｃだから、Ｄだからということで考えていけばいいんで、一律に考えるのはどうですかということを言いたいんですよね。それをあなたは年によって決めると言うから、それは判断が間違いじゃないですかと思うんですけれども、いかがですか。
　もう終わりですから、これをもって終わりにしますけれども、また残ったのはこの次、またお願いします。
○政府参考人（矢代隆義君）　お尋ねの件は高齢者講習のことではないかと思います。高齢者講習は三年に一回でございます。
○亀井郁夫君　いや、一年に一回。
○政府参考人（矢代隆義君）　いや、これは三年に一回でございます。
　したがいまして、様々なファクターがあると思いますけれども、やはり加齢とともに機能低下していくというのは、これは否めないわけでございますので、したがって、ある時点で仮に一つの尺度ができたとしまして、仮定しまして、なかなかそれ難しかろうと思うんですが、できたとしましても、だからそれ以後その状況が続くというわけではありませんので、それを考えますと、やはり一定の年齢に至った段階でお願いいたすというのが多分一番合理的なものではないかと、こう思います。
○亀井郁夫君　納得できませんけれども、終わります。
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　松下　新平君　　　　　下田　敦子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　下田　敦子君　　　　　松下　新平君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　松下　新平君　　　　　水岡　俊一君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水岡　俊一君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局長山田修路君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　こんにちは。自民党の岩永浩美です。
　種苗法の改正について数点御質問をさせていただきたいと思います。
　種苗法における育成者権の侵害行為を抑止すること、それから事後の救済の円滑化を図るため育成者権侵害罪の罰則を引き上げること、それから虚偽の品種登録表示を禁止するなどの措置を講じようとするのが今回の改正の要旨になっております。
　ただ、私自身ちょっと気になるのは、この種苗法の改正案がここ数年、五年ぐらいのうち三回目なんですね。十五年にやり十七年にやり今回になっていくという、種苗法の改正、それぞれ様々な要素がいろいろあるとは思いますけど、法律の改正がこんな一年置きぐらいにずっと改正をされるということについては、何でこんなになるのか、ちょっと私は理解ができないんですね。
　もう少し罰則を引き上げるなら引き上げる、あるいは表示の問題について五年ぐらい前にそういうふうな問題がある程度想定されるなら、そのことを加味した法律案というものを作っておかなきゃいけないと思うんだけど、何か一年置きぐらいに種苗法の改正をするというこの意図、あるいは役所としてなぜそういうふうにして先の見通しが立たなかったのか、そこら辺についてはどういうお考えか、ちょっとまずお聞きしておきたいと思います。