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○大臣政務官（足立信也君）　今委員からは、正しい認識と、そして今までの歴史的にどう取り組んできたかということをしっかり伝える必要があるという御指摘があったんだと思います。
　認識につきましては、もうほぼ国民の皆さんは御理解されていると思いますけれども、もう年間数例ではありますが、日本では感染されるけれども、もう治療法が確立されているというような疾患でありまして、歴史的な事実関係の展示についてですが、厚生労働省は、厚生労働省主催によるハンセン病問題に関するシンポジウムの開催、全国の中学校等へのパンフレットの配布、国立ハンセン病資料館の運営というようなことをやっております。また、平成二十一年から、六月二十二日をらい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日とし、厚生労働省主催による追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施しております。そしてまた、入所者が地域交流を行うための施設を利用して、歴史的資料の展示等を行い、ハンセン病の歴史を伝えているハンセン病療養所もあるというふうに承知しております。
　そしてまた、昨年、先ほど来言及のあります二十一年四月から施行されたハンセン病問題の解決の促進に関する法律、これにおいて歴史については普及啓発その他必要な措置を講ずることとされておりますので、今後とも、ハンセン病に関する偏見、差別の解消、そして名誉回復のため、ハンセン病であった方々などの関係者との協議を踏まえつつ、一層普及啓発に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○山本博司君　実際、この長島愛生園でもこの歴史記念館、約一万人の方が見学されるそうですけれども、これはこの施設の中で学芸員の方一人いらっしゃいますけれども、施設の中の予算でございますから大変厳しいのが現状でございまして、大変古い建物でございます。こういうことも含めて、今国立資料館というのは国で二億円の予算が計上されておりますけれども、こうした各療養所での歴史を残していこうという、今将来構想ということがございましたけれども、そういったことも含めて、是非とも検討をして拡充をしていただきたいと思います。
　続きまして、この地域開放に関してお聞きをしたいと思います。
　このハンセン病問題の解決の促進に関する法律の第十二条には、国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することがないようにするなど入所者の良好な生活環境の確保を図るために、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民などの利用に供するなど必要な措置を講ずることができると、こう記されております。
　この基本法の理念を生かすために、今、十三の療養所では地域への開放とか地域との共生について検討を進めておりますけれども、例えば大島青松園は、離島でございますのでなかなか地域のニーズと合う形ができないということで難しい面もございます。また、多磨の全生園では保育園の設置要望が出されておりますけれども、国有地でございますから賃借料が高いとか固定資産税等の問題で高いハードルが存在をしているわけでございます。
　こうした地域開放に関しての政府の取組をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、総合的な話でございますが、御指摘のハンセン病問題解決促進法、この精神にのっとって、まずは入所されている方々や地域の住民の方々との、御意見ですね、この意見をよく聞いて、そして国立ハンセン病療養所が地域社会から孤立することのないように、地域開放に向けた取組を進める必要があるというふうに考えております。
　先ほど委員も訪れられたというふうにおっしゃっておりました多磨全生園、具体論でございますけれども、地域開放のための施策として、敷地内で保育所の運営を行うこととしております。そして、その運営者を募集することと、もうそういう段階までなっております。これは、高齢の入所者にとってお子さんとの触れ合いが生きがいになる、待機児童の解消にもつながるというようなことで、有意義な地域開放に係る取組と、そのように思っております。
　賃貸料等の交渉については大分改善されたというようなことを聞いております。ですから、まずは、各施設において入所されている方々とそれから施設管理者を中心によく話し合っていただく必要があると。その上で、入所されている方々やその地域の方々の意見をしっかり酌み取りながら、その地域開放に向けての支援を取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○山本博司君　今これ本当に、大島青松園でも、現状なかなかこうしたプランが出てこないということも含めていろいろ悩んでいらっしゃるわけでございます。また、多磨全生園に関しましても、保育園の賃借料が、前一千平米で一千万ではないかと言われていましたけれども、それが百三十万ぐらいになったということはお聞きをしております。まだまだ現状高いわけでございまして、そういうことも含めてしっかり対応していただきたいと思います。
　最後の質問でございます。大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、このハンセン病施策に係る予算が平成二十二年は四百七億八百万円でございまして、平成二十一年度の四百二十二億一千七百万と比較して減少しております。こうした入所者の減少に伴いましての運営経費が少なくなるということは理解できるわけですけれども、今先ほどの医療等の問題とか、また歴史保存というような問題とか、こうした施策の拡充には十分に予算も含めて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　大臣、このハンセン病療養所に大臣になってから訪問したことはあるのかどうか、そういうことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　療養所については、私は大臣になって訪問したことはございません。ただ、ハンセン病の皆さんの会に出席をさせていただきまして、皆さんのお話を聞いてごあいさつもさせていただいたということはございます。
　そして、予算の件でありますけれども、平成二十二年度予算においては四百七億円、前年度に比べて確かに約十五億円が減っておりますけれども、これ、一つは和解金というのが減っている、和解の方の数が減少しているということが要因としてもございますし、あるいは入所者の減少、あるいは人事院勧告による経費の減、これは職員の給料も減らしておりますので、その部分もございます。あるいは、整備期間を複数年度化したことによる施設費の減などもございますが、いずれにしても、これは入所者の療養のための必要な経費を含めて、怠りないように我々取り組んでまいっております。
　先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、入浴の件とか食事の件とか、そういう問題もあるというふうに御指摘いただきましたので、それについてももう一度、改善をどういうふうにすればできるのか否か、それを各部局、担当部局に検討させていきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　昨日は、天皇皇后両陛下が駿河の、静岡の療養所に、十番目ですか、の療養所を訪問されたということでございました。もう是非とも、大臣、政務官、副大臣を含めて、このハンセン病療養所の実態を含めて是非とも見ていただきながら、施策の充実をお願いをしたいと思います。
　それでは、法案の中身、児童扶養手当法案についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法案、これまでの母子家庭に対する経済的な支援である児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも広げるということで、これは大変重要な改正であると考えるわけでございます。父子家庭の置かれている厳しい状況を考えますと、もっと早く対応すべき課題ではなかったかと思います。
　そこでまず、この冒頭に、このような改正案を提案をした趣旨につきまして確認をしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　一人親家庭は、母子家庭であるか父子家庭であるかを問わず、育児と生計を一人で担わなければならない等、様々な困難を抱えておられます。特に、近年の経済情勢等により、母子家庭のみならず、それまでには雇用が安定し収入が比較的多いと言われていた父子家庭においても経済的に非常に厳しい状況に置かれている御家庭が増えているところでありまして、児童を監護し、かつ生計を同じくする父子家庭の父を児童扶養手当の支給対象とすることにしました。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この一人親家庭の生活の安定と自立、この促進に寄与するという制度の目的をかなえるためには大変重要な改正であると思いますけれども、なぜこれまで母子家庭のみに限っていたのかということをお聞きしたいと思います。
　私は、一昨年の十二月のこの厚生労働委員会におきましても、父子家庭が児童扶養手当の支給対象になっていないということを指摘した上で、父子家庭に対しても国として何らかの支援、このことを行うべきではないか、質問を行いました。この質問に対しまして、当時の厚労省の答弁は、平均で見ると、父子家庭の経済的基盤は母子家庭よりもかなり良い状況にあるため、財政が厳しい中では慎重に検討すべきであるということ、また父子家庭に対しては、子育てや家事の面でのニーズに対応した支援を重点化する必要があると、こういう理由から支給対象にはならないと、こういう答弁でございました。
　そこで、これまでの児童扶養手当の対象をなぜ母子家庭にのみ限っていたのか、またこれまでの考え方を改めて、父子家庭にも支給対象を広げるのはなぜなのか、この点に関しましてもお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　まさに、山本委員も今までこういう委員会で御主張してくださったことが積み重なってきて今回の改正につながってきたんではないかと思っておりますけれど、なぜ母子家庭のみに限ってきたのかということでありますけれど、これは一般的に父子家庭に比べて母子家庭の方が収入が低いというようなことがありまして、そしてまた、今までの実態調査によりますと、母子家庭の困っていることのトップは家計であったと、経済的な問題であったと。ところが、父子家庭に関しては、平成十五年までは家事がトップであったわけで、家計は二の次で、第二の困っている内容になっていたわけですね。ところが、平成十八年以降、四〇％ということで、一番の父子家庭の困っていることのトップも家計、つまり経済的な貧困ということになってきたわけであります。
　そして、平成二十一年には、全国市長会や全国町村会からも経済的な支援を父子家庭に対して求める要望が出てまいりましたし、今日も傍聴にお越しをくださっておりますけれど、父子家庭の方々がＮＰＯの活動として全国でネットワークをつくられて、やはり今非正規雇用が増えたり、あるいはお子さんを子育てすることによって転勤ができなくて、転勤を断ったら首になったとか、それで正社員としては残業があるから働けずに、お子さんと暮らしているから非正規雇用にならざるを得なかったとか、そういうふうな声をやっぱり全国の父子家庭のお父さん方も上げ出されました。
　やはりそういうことを通じて、父子家庭の中にも、もちろんこの児童扶養手当というのは所得制限があるわけですから、母子家庭並みに経済状況が厳しい方々に関しては経済的支援をするべきではないかという、そういう結論に至ったわけでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　平成十八年の国民生活基礎調査、このことが何度も出ておりますけれども、全世帯の一世帯当たりの平均所得金額五百六十四万円になっている一方で、平成十八年度の全国母子世帯等調査におきましては、母子家庭の一世帯当たりの平均所得額二百十三万円に対しまして、父子家庭は四百二十一万円ということで、確かに大きな差はあるわけでございますけれども、近年のこうした経済状況、大変父子家庭の方々、生活に困窮している場合も少なくないと思います。
　今、政府として、最近の父子家庭の経済的な状況、まずどのような認識であるのか、お伺いをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　全国で約二十万世帯というふうに推計しておりまして、年間の平均収入は四百二十一万円であり、全世帯の平均である五百六十四万円よりは低いわけでありますが、母子世帯の平均である二百十三万円に比べると比較的高い水準にあります。一方で、三百万円未満の父子世帯が全体の三七％であります。つまりこれは、高所得層の父子家庭の世帯が多数存在するために平均が押し上げられている一方、個々の世帯を見れば、家計収入が低い世帯も一定数存在しているという実態があるものと分析をしております。
　非正規雇用の増大など近年の雇用環境の悪化というものがありまして、父子世帯の中にも母子世帯同様に経済的にも非常に厳しい状況に置かれている方々も一定数いるものと考えており、その方々に児童扶養手当が必要であると、そのことを通じて生活の安定と自立を促進したいと考えております。
○山本博司君　この景気状況の中、急速に、今お話ありましたけれども、非正規労働者の比率が高まっているということでございます。雇用の安定を望むのであれば、正規労働者として雇用されること、これは大変重要でございます。父子家庭の方々、今日も全国父子連の方々が、衆議院からもうずうっと傍聴されていらっしゃいますけれども、本当に大変な思いでこの就労ということに関しては御苦労されているわけでございます。
　それで、この父子家庭の正規労働者化に向けた取組状況、これはどのようになっているのか、また具体的な就業支援策に関しまして大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　父子家庭の非正規雇用の方々についての正社員化への支援あるいは就労支援ということでありますけれども、当然、一般施策についてもそれを御利用いただけるわけでありまして、それはもちろんでありますが、特に父子家庭ということに絞りますと、マザーズハローワークという事業がございます。これは平成二十二年度で百六十三か所のハローワークでやっておりますけれども、働くお母様のみならず働くお父様について支援をさせていただくということでございます。これについて、特に一人親の方々への支援を強化するように、これは指示をさせていただいているところでございます。
　そして、公共職業訓練の離職者訓練、これを充実をさせるとともに、託児サービスを提供するということで、平成二十二年度は三千人の方が職業訓練を受けながらお子さんを預けるサービスを利用して職業訓練を受けていただいていると、こういうようなものについても、我々、これからも推進をしていきたいというふうに考えております。
　そして、正社員への取組を推進するための、父子、母子のみならず一般の雇用者に対する政策についても、これからも推進をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　今日の午前中からのやはり論議等でも、この父子家庭に対する就業支援に関しては余り具体策がないということで、例えばこのマザーズハローワークに父子家庭のお父さん、行ってくださいということが果たして現実的なのかどうかということも含めて、まだまだこうした父子家庭の方々に対して就業支援策という、この対策がまだまだではないかと感ずるわけでございます。
　やはり、父子家庭の方々の実態調査も含めてしっかりその実態を把握しながら、そのニーズに合った政策、これを是非とも検討していただきたいと思う次第でございます。
　今日午前中でもございましたけれども、特定求職者雇用開発助成金、これは母子家庭には出ているけれども、中小企業の方、九十万円助成されるわけですけれども、こういう制度等も是非とも検討していただきたいと思います。
　そしてまた、この父子家庭の方々、今経済的な支援以外にやはり大事な点ということで、これも父子連の方々ともお話をする中で、やはり保育の問題とか子育ての問題とか、実際両立をしながらどうやってやっていくのかという点で様々な支援策が必要でございます。例えば、保育所の優先入所であるとか病児保育、延長保育、休日保育、多様な保育サービスの拡充等にどう対応していただけるのか、また貸付制度の充実等も母子にはあって父子にはないという点、これも必要ではないかという点でございます。
　その意味で、この父子家庭に対する今後の支援策の拡充に関しまして、再度御質問したいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、これ、いろんな国あるいは地方にもお願いしている施策について一人親世帯への公的支援というのがございますけれども、それについて父子家庭、母子家庭共に提供している行政サービスもございますが、一定以上のものは母子家庭のみの提供サービスということになっていますので、今の融資の問題も含めて、これについては我々一つ一つ検証をしていくということでございますが、融資については、やはり別に代わる、父子家庭も受けられる社会福祉法人の融資制度もございますので、その状況も見ながら判断をしていくということであります。
　そして、例えばこの子育て生活支援については、これは保育所の優先入所あるいは家事ヘルパーを派遣する事業などについては、これは以前より父子家庭も対象に追加をしたということでありますし、養育費の確保政策についても、これも平成十四年ですけれども、十四年の時点で、父子家庭についても、相手の、別れた、経済的な余裕もあり一定の要件がある方については養育費の支払義務を明確化するなどいたしました。
　いずれにしましても、今回はこの法案をお願いをして、父子と母子の格差をなくすということが議論をいただいておりますけれども、今後とも、父子家庭の実態をよく把握しながら、支援策を母子と並べていく項目があるとすれば、それについても検討していくということであります。
○山本博司君　是非とも父子家庭、今回、制度を大幅に拡充をしたわけでございますので、経済的な支援以外の様々な施策に関しましてもお願いをしたいと思います。パパと子供の笑顔を広げようという、もうそういう形で運動をされている方がたくさんいらっしゃいますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、母子家庭の支援ということでお聞きをしたいと思います。
　その中で、マザーズハローワーク、先ほども出ました。就業支援を行う窓口の一つ、マザーズハローワークがございます。これは子供を連れて来所しやすい環境を整備するということで、子育ての女性などに対する就職支援サービスを提供する場として公明党としても積極的に推進をした経緯がございます。
　このマザーズハローワークの設置状況に関しまして、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えをいたします。
　マザーズハローワークは子育て女性等の再就職を支援するための業務を行うハローワークの出先窓口であり、平成十八年度以来、大都市十二か所に設置しております。
　そして、平成十九年度からは、その他の都市においても一般ハローワーク内などにおいて同様の業務を行うマザーズサロンを三十六か所に設置しているとともに、さらに、平成二十年度からは、更にそれよりも小規模な窓口であるマザーズコーナーを百十五か所に設置し、これらを合わせると平成二十二年度には計百六十三か所の拠点を整備しております。
　これらの拠点においては、子供連れで来所しやすい相談環境の中で、担当者制によるきめ細かな職業相談や子育てと両立しやすい求人の確保、また地方公共団体等との連携による保育所等の子育て支援情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を積極的に行っております。
○山本博司君　是非とも拡充を含めてお願いをしたいと思います。
　次に、この母子家庭等の自立支援の四本柱の一つでございます養育費確保策についてお聞きをしたいと思います。
　平成十八年度の全国母子世帯等調査によりますと、平成十八年十一月時点での養育費の取決めをしていない母子家庭、五八・三％に上っております。一方、養育費の取決めをしている母子家庭、三八・八％にとどまっていることに加えまして、養育費を受けたことがない母子家庭も五九・一％となっております。こうした養育費の取決めをしていない理由として、相手に支払う意思や能力がないと思ったとか、相手とかかわりたくない、取決めとの交渉をしたがまとまらなかったなどと挙げられておりまして、養育費の確保は必ずしも十分とは言えない状況にあると思います。
　これまでの取組として、養育費相談支援センターを平成十九年度に創設をしまして、養育費に関する情報提供とか支援、相談に応ずる人材に対する研修を実施しておりますけれども、この養育費の確保策、大変重要な課題でございまして、積極的に推進をすべきでございます。今後の取組に関しまして、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、離婚母子世帯における養育費の状況は、取決めをしているのが三八・八％、そしてそのうち現在も養育費を受けているのが一九・〇％と非常に低い数値で、なっております。
　そのために、一つは養育費の相場等を示した養育費の手引を地方自治体に配布するとともに、さらに、平成十九年からは、委員も今御指摘くださいましたように、養育費相談支援センターを設置しまして、例えば地方自治体の相談機関で受け付けられた困難事例等への対応、相談、また母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員など、地域で養育費相談に従事している方を対象とする研修、またホームページ等による情報提供なども行っております。
　民事執行法の改正により、養育費について将来分の差押えも可能になるなど強制執行手続も改善されておりますので、様々な取組を通じて養育費の履行確保を促進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともその件の対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、子育て家庭の経済的負担の軽減ということで何点かお伺いをしたいと思います。子ども手当との関係についての点でございます。
　今国会で成立をしました子ども手当制度によりまして、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するための、この子育て世帯に対しまして、今年度は子供一人当たり一万三千円、来年度以降は今のところ二万六千円が支給されることになっております。
　この子ども手当の給付水準につきましては、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当分をカバーするとの大臣の答弁もあり、今後、満額の子ども手当が支給され、子供に係る費用の相当分が支弁するとするならば、子ども手当以外の子育て家庭に対する各種の手当を支給する意義が低下するのではないか、相対的に比率が低くなるのではないか、こうした意見もあるわけでございます。
　この子ども手当、児童扶養手当、両方とも子育て家庭の経済的負担を軽減とするという趣旨で考えますと互いに同じ方向性を持っていると思いますけれども、これらの手当の根本的な違いをどのようにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　今、児童扶養手当と子ども手当の趣旨の違いということでありますが、児童扶養手当に関しましては、一人親世帯、一人親の家庭が、二人親ではなくて一人親家庭であるがゆえに育児と生計を一人で担わなければならず、また不安定な就労条件に置かれているといった特定の状況に着目して支給をしております。一方、子ども手当は、子育てを未来への投資として次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するという観点で、すべての子供、すべての親に子育て支援、子供の育ちを応援するという趣旨から所得制限がなく支給しているものであります。
　このように、両手当は趣旨と目的が異なっておりまして、特に児童扶養手当は、一般の家庭よりも一人親世帯の方が何かと非常に経済的に不利な状況に置かれがちであるという趣旨において支給をしておりますので、子ども手当の創設によって児童扶養手当の意義が低くなることはないというふうに考えております。
○山本博司君　今お話がありましたように、児童扶養手当制度というのは低所得者層に重点を絞った制度であると、重点的にこの点に関しましては拡充すべきじゃないかという一方、意見もございます。現行のこの児童扶養手当制度では、子供一人の場合ですと全部の支給額は四万一千七百二十円、一部支給になりますと九千八百五十円から四万一千七百十円までの支給額でございますけれども、先ほど申し上げましたように、子ども手当の創設で児童扶養手当の比率が相対的に低くなるということであれば、この給付額を引き上げて児童扶養手当の役割を高めるということも必要ではないかと思うわけでございます。今後のこの給付額の引上げということに関してどのような認識でございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども山井政務官からも答弁申し上げましたけれども、子ども手当についてこの児童扶養手当の所得制限の所得としてカウントされないということでございますので、これについての併給ということもできるわけであります。その意味で、子供に掛ける予算というのは一定の拡充をさせていただき、子ども手当は、これは一人親であってもそうでなくても、どのお子さんにも支給されるものでございます。
　そういう意味では、決して比率的に児童扶養手当が低くなったから役割が増やすために増やせばいいというような話でもないと思います。全体の金額としてはそれは手厚くなっているところでございますので、我々としてはそれ以外の一人親の皆さんのニーズに基づいた支援というのを、例えば家事支援、就労支援ということについて今後ともその対応を強くしていきたいと思います。
○山本博司君　もう一つこの費用の点に関しましてお聞きしたいと思いますけれども、この子供の数に応じて支給される加算額として、二人目の子供に五千円、三人目以降に一人につき三千円と、こうなっているわけでございますけれども、子供が一人の場合の支給額との間に大きな違いがございます。
　一方、子ども手当は単純に月額一万三千円を乗じた額が支給されると、この考え方の違いはどこから来ているのかということと、また、この子育てに掛かる費用というのは、必ずしも子供が増えるということで比例して増大するわけじゃないわけでございますけれども、一人親の負担ということを考えますと、二人、三人、多子世帯ということで考えると、こうした加算額も引き上げていくということも含めて検討すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　児童扶養手当につきましては、一人目というのが全部支給では四万一千七百二十円ということで、非常に一人目について手厚く、二人目以下の加算額というのが五千円、三人目が三千円というような仕組みになっておりますのは、これは世帯を単位として親御さんの負担を軽減をするというようなことを着目をしてこういうお金の設定になっているところであります。
　その意味で、二人目、三人目を更に加算を増やしたらどうかというお尋ねでありますけれども、これも先ほどの答弁と同じでございますが、子ども手当によって二人目、三人目、これは四人目でも同じ金額をお支払いするという仕組みになっておりますので、これは児童扶養手当とは目的、趣旨も違いますけれども、この児童扶養手当を受給されている御家庭についても結果として経済的な支えになるのではないかというふうに考えておりますので、今直ちにこの加算額ということを増額ということは考えていないところであります。
○山本博司君　今回、父子家庭の方々、改正で約十万世帯の方が支給対象になるということで、この方々に対しまして確実に支給されることが大事でございます。まず、このことを周知をするということも含めまして、大事な点ですけれども、今各市町村にはそのデータがないということでございますから、仕事に追われて大変物理的にも余裕のない生活を送るこういう方々に対して、制度の存在も知らないで終わってしまう、後で気が付くというケースもあるわけでございまして、こういう制度の周知徹底、これをどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　確かに、これは本当に今まで母子家庭にしか出ていなかったものでありますから、父子家庭の方に出るということをお気付きにならない方も非常に多いかと思います。今回の父子家庭への拡大により約十万世帯が新たに支給対象になると推計しておりまして、このため、御指摘のとおり、まずは手当の支給主体である地方自治体の協力も得ながら、対象父子世帯に対する改正内容等の周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、その対象となる父子世帯が制度改正内容や請求手続を認知するための時間的余裕を設け、自治体の現場で新たに発生する認定請求の受付、審査等の事務を平準化するため、請求手続について経過措置を設けることとしました。
　具体的には、この法律の成立後は今年の八月の法施行前であっても請求手続を開始できるようにし、受給資格者からの認定請求が八月に集中しないようにしております。また第二に、児童扶養手当法の本則の規定そのものによれば請求日の翌月からしか手当は支給されませんが、改正法の施行時点で支給要件に該当している方は、今年の十一月末までに請求をしていただければ、さかのぼって八月分から支給できるようにしてまいります。
　このようなことにより、制度の円滑な施行ですべての対象父子家庭に支給が行き渡るように努力してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。父子家庭の方の初回支給が十二月ということでございますので、そういう面で、この八月から施行されますけれども、その周知徹底によってはそういったことを知らないケースもありますから、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今回の法案の修正に関しまして、公明党が提出をする内容に関しまして何点か質問をしてまいりたいと思います。
　この児童扶養手当法の第十三条の二の中に、児童扶養手当の受給に当たりまして、支給開始月から五年経過又は支給要件該当から七年経過等の一定期間が経過した場合に最大支給額の二分の一の額に係る一部支給停止についての規定がございます。
　この点に関しましては今日も何度も指摘されておりますけれども、民主党のマニフェストの中には、母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当の減額制度を廃止すると明確に明記をされているわけでございます。しかし、今回は、この法案におきましては盛り込まれませんでした。なぜこの減額措置の廃止に関しまして盛り込まれなかったのか、国民とのマニフェストの約束であるということであれば、法案の提出時においてこのことを明記すべきではなかったかと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　先ほどの答弁によりますと、一期四年のうちに考えればいいということでございますけれども、この減額措置の廃止が盛り込めなかった理由と、昨年の十二月、様々な政府内の調整ができなかった、この背景も含めてお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この件については、かつての、昨年の民主党マニフェストにおきましては、工程表にあるものはその期限というのがございますけれども、この案件につきましては政権一期四年の中で実行していくということでマニフェストでお示しをさせていただいております。
　その中で我々としてはそれを実現すべく取り組んでいくということでありますが、今回の法案に盛り込まれなかった理由ということでございますけれども、これについては、政府部内において議論が尽くせず、結果的に見送らざるを得なかったということでございます。いろいろな要因がありますけれども、一つはその優先順位というところも議論があったわけでございまして、これについて我々は今後とも実現に向けて努力をしてまいります。
○山本博司君　是非とも実現に向けて努力をお願いをしていただきたいと思います。
　次に、これまでも多くの要望をいただいている課題の一つに、公的年金との併給の問題がございます。
　児童扶養手当法の第四条の二項の二におきまして、父親又は母親の死亡で支給される公的年金を受けられる場合には児童扶養手当は支給停止されることとなっております。また、例えば祖父母などの養育者が老齢年金を受給している場合や、母親や母親以外の養育者が障害年金とか遺族年金などの公的年金を受給していると児童扶養手当を受け取ることができなくなっております。ですから、八千円等で現状的に四万二千円が受け取れないという、そういうことが出ているわけでございます。さらに、この支給停止は、年金の額の多寡が問題とされていなくて、たとえ合算して所得制限以下であっても併給は認められておりません。
　現在の年金制度は父親の収入で一家を支える世帯を前提とした制度設計によるものでありまして、家族の形や働き方、これが多様化する中では、こうした公的年金制度の抜本的な改革を進めるのであれば、こうした一人親家庭に対する児童扶養手当と公的年金による所得の保障につきまして、これは検討すべきであると考えます。
　そこで、大臣に公的年金との併給調整の制限の見直しに関しましてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今おっしゃっていただいたように、例えば児童扶養手当と年金が両方が支給される場合は、保険料の拠出に基づく給付であり、権利性が強いと考えられる年金が優先支給となって児童扶養手当は支給しない、こういうケースがあるわけであります。こういう仕組みになっているところであります。
　これについては、今おっしゃっていただいたように、少ない金額の絶対額でいうとお金を受け取っているために、本来であればそれよりも多い児童扶養手当を受け取るのにそれが受け取れなくなる、趣旨からしていかがなものかという御指摘はかねてよりいただいているところであります。いろいろなこれ論点がございますので、今後とも引き続きその問題については検討を進めてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○理事（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の改正で児童扶養手当は父子家庭にも支給されるようになるわけですが、シングル家庭への所得保障としては遺族年金もあります。しかし、遺族年金、遺族基礎年金の場合は、母子家庭には出るんですけど、父子家庭の方には出ないということにこれなっているわけですね。共働きの家庭であれば夫婦どっちが亡くなってもその家庭の稼得能力は大きく失われるわけでありまして、やはりその所得とか家族構成に関係なく、夫に対しては遺族基礎年金が支給されないというのはこれはおかしいんではないかと。
　しかも、十八歳以下の子供には受給権があるわけですけど、母子家庭では母親の遺族基礎年金への加算という形で子供の受給権に対応する年金は支給されるんですが、父子家庭の場合は、子供の受給権、これは年金が支給停止されるということになっております。だから、子供から見れば、お父さんが亡くなったのかお母さんが亡くなったのかでゼロか満額かという大きな違いになってくるわけで、大臣ね、これ児童扶養手当を父子家庭にも支給するのであれば、遺族基礎年金についても父子家庭に支給するということが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の遺族基礎年金の問題でありますけれども、私自身もかねてよりそういう疑問を持っていたわけであります。やはり、これまで制度の日本国の考え方として、やはり母子家庭と父子家庭比べると、まあ母子家庭は支援をしなければいけないけれども父子家庭は支援はそれほど必要ないんじゃないかと、こういう発想の下、ずっといろいろな制度がつくられてきて、今回はこの法案をお願いをしているところであります。
　年金については、四年後に抜本改革の法案を提出するということにしておりますので、今おっしゃっていただいた点についても、是正を含め、その年金制度の中で我々は重要な検討課題だというふうに考えております。
○小池晃君　大臣はかつて国会で舛添大臣に対して、いろいろ評論的なお話は分かるけれども、それをもう何十年も議論しているんですかと、遺族厚生年金は配偶者に出るわけだから、別に夫だろうが妻だろうがこれは受給される、そうしたら遺族基礎年金の男女差を即刻直すということを明言してほしいと舛添大臣に迫っているんですね。私はそのことを長妻大臣にも言いたい。今、四年後のというようなお話もありましたけど、そうではなくて、やっぱり即刻見直すということを野党時代に主張していたんですよ。これは、やっぱり年金全体の改革とはこれは別の話ですから、もう即刻直すべきじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、これまでずっと手付かずだった問題について、我々は、微修正、微修正で年金制度を現状のまま持っていくのはもう限界があるということで、これはもう、この論点以外の論点も数限りなくこれあるわけでございますので、それぞれの論点が整合性が取れるような形で四年後の詳細制度設計の中でこの考え方も生かしていくと、こういうように考えております。
○小池晃君　私は、整合性という点では、今回の児童扶養手当の父子家庭への支給と整合性は合う話だというふうに思っておりますし、せめて受給権を持っている子供に支給を停止すると、こういうことだけでもやめる、そういったことも含めて、これ即刻やっぱり手だてを打っていくということを改めて求めたいというふうに思います。年金全体の改革の中でということではなくて、これは一歩先んじてやるべきだというふうに思いますが、ちょっと重ねてどうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは繰り返しで恐縮ですけれども、やはりこれも本当に大きな問題だと私ももう深くこれは認識をしている案件でありますし、これ以外も、もう数限りないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、多くの問題点、論点、解決すべき点というのがありますので、それについて整合性が取れるような形で一括して全面的に変えていくということを、我々、その変えるということはこれはもう皆様にお約束をしておりますので、その中で議論をして提示をさせていただきたいと思います。
○小池晃君　直ちにやるべきだと改めて申し上げます。
　児童扶養手当は、二〇〇二年の母子福祉法の改正で受給後五年後の一部支給停止制度を導入されたんですが、大臣、この一部支給停止をストップさせるために必要な金額はおおよそ幾らなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　年間約三億円程度ではないかと、国庫影響額についてであります。
○小池晃君　これ三億円で停止できる、廃止できるわけですね。民主党は、マニフェストでもこの一部支給停止の廃止を書き込んだ。私は、せっかく児童扶養手当法の改正するのであれば、これはやっぱり併せて廃止するということをやるべきだと思うんですが、その点もう一度お答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私どももマニフェストの中で一期四年の中で廃止をするということを書かさせていただいておりますので、それについて取り組んでいくということでありますけれども、今回については政府部内で議論が着地をしなかったということもございまして、この法案には入れておりませんけれども、これについては一期四年の中で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○小池晃君　三億円程度の問題で着地できないというのは、私はちょっと納得できないですよ。やっぱりこの児童扶養手当の支給停止制度というのは、言わば小泉構造改革の冷たい政治の象徴のような話としてこれは大問題になったわけで、これはやっぱりそれをなくすんだというのが政権交代だったはずですし、私は、改めてこの支給停止制度廃止、このことについて求めたいと思います。こういうことをやらないと、やっぱり本当にがっかりしたという声は更に広がるというふうに思いますよ。そのことは改めて言いたいと思います。
　それから、子育てに関連して、先日の委員会で大都市の保育所の待機児童の解消のための国有地の有効活用について質問したんですが、自治体の方からは、なかなか、活用と言うけど、国がどこに土地があるのか情報を伝えてくれないというお話も聞きます。現状では、売却の三か月前には自治体に利用の意向を聞いているようなんですけど、自治体からすると、そんな急に言われても予算の関係もあるからすぐに対応できないという話もあります。
　財務省の五月十九日のヒアリングで、東京の世田谷区は、直ちに利用可能なものだけではなく、数年後に利用可能となる財産についても事前に情報を提供していただきたいという要望を述べているんですが、今日は財務省来ていただいていますけれども、利用可能な土地がある場合に、売却三か月前に伝えるというんじゃなくて、やっぱり積極的な情報提供で待機児童解消のために国の方から情報提供していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　国有財産の情報提供につきましては、先生が御指摘のとおり、現在、処分可能な未利用国有地が発生した都度、三か月前に地方公共団体等への情報提供を行っておりまして、公用、公共用の用途に優先的に売却しているところでございます。
　現在、財務大臣から指示を受けまして、新成長戦略における施策の実施に当たり国有財産を積極的に活用できないかを検討しているところであり、その中につきましても、例えば福祉施設の活用なんかにつきまして、地方公共団体等への情報提供の在り方についても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○小池晃君　もう実際に役に立つような情報提供をしていただきたい。
　それから、今、新成長戦略における国有財産の活用についての検討についてお話あったんですが、前回も私、指摘したんですけれども、保育や介護という分野では市場価格で土地を買ったり借りたりできないという事情があるわけです。特に大都市圏はそうです。ところが、現在の国有財産法の縛りのままでは、庁舎跡地、庁舎の一部あるいは物納地は、これは時価にしかなりません。
　情報提供だけじゃなくて、やはり社会福祉目的など時価では借り受けられない事業に対してはこの売却額とか賃貸料を軽減するという仕組みも検討していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　現在、財務大臣からの指示を受けまして、新成長戦略に基づいた施策の実施に当たりまして、先ほど申し上げましたように、国有地を積極的に活用できないか検討しているところでございますが、その中では、売却だけでなく、近年行ってこなかった貸付けにより活用することも検討してございます。
　新成長戦略の基本方針に掲げられました保育の多様化とか量的拡大、あるいは介護サービスの基盤強化のための施策につきまして、定期借地等によります貸付けは有効ではないかと考えておりまして、先般行われました有識者等とのヒアリングにおきましても、社会福祉関連施設につきまして、初期コストを低減させる観点から貸付けを活用すべきとの意見が多く出されております。
　一方、社会福祉目的でありましても、国有財産を活用する場合では、厳しい財政事情を踏まえれば財政的な観点からの検討も必要であると考えておりまして、現在、厚生労働省とどのような方策が適切か協議を行っているところでございます。
　これまで行われてきておりませんでした保育ママ等の拡大とかいろんな方策はあると思いますので、多様な観点から検討してまいりたいと思います。
○小池晃君　私は、国有財産を、財政面、もちろん無視しろというわけじゃないけれども、やはりこれを活用して今の国民の期待にこたえていくという方向の行政が必要だと思います。
　大臣、東京都は、自治体に対して都有地を低廉な価格で社会福祉目的に賃貸しています。世田谷区ではこれを利用して認知症の高齢者のグループホームをつくられて、それは財務省のヒアリングでも紹介されたりしています。
　厚生労働省の方からも、国有財産の売却、賃貸について、保育所や介護施設に対して無料又は低廉な価格で活用できるような働きかけをしっかりやっていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　財務省ともこの間、国有地の活用に係る打合せをさせていただいていまして、直近では五月十三日に財務省理財局と保育所を管轄する部局あるいは介護保険を管轄する部局での打合せをさせていただいて、そのときにも、定期借地権の期間あるいは原状回復義務等の貸付条件の詳細なども議論をいたしました。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　私としては、今おっしゃられたように、保育そして老人福祉施設については、やはりこれはもう国民的大きな課題でありますので、できる限り利用しやすいような料金設定というのをこれからも財務省に要請をしていきたいというふうに考えています。
○小池晃君　是非、政府を挙げてこれは取り組むべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、障害児の保護者に支給されている特別児童扶養手当についてお聞きをしたいと思うんですが、内部障害を抱えるお子さんに関連していろんな問題が起こっています。そもそも認定基準が内部障害の特性を十分に反映していないんではないかという指摘がありまして、例えば一般状態区分を見ますと、五〇％以上は就床しておりという表現あるんですけれども、五〇％以上就床していると書かれると、もう十二時間以上寝ているというふうに、眠っていなきゃいけないのかみたいなことで、専門医の方からも、なかなかこれは安静が必要だけれども、実際に十二時間以上寝ているかどうかって書けと言われると書きにくいと、そういう声も上がっています。
　私は、山井政務官にお聞きしたいんですが、機械的に判断するんじゃなくて、半日程度は安静が必要だと、一般状態区分に記載されている状態に該当すると総合的に検討して医師が診断すればこれは該当すると判断していいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員にお答えを申し上げます。
　医師が診断書に記入するこの五段階の一般状態区分のうち御指摘のあった四の区分は、身の回りのある程度のことはできるが、しばしば介助が要り、日中の五〇％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったものというものであります。
　御指摘のあった半日以上の安静が必要ということをもって、そのままこの四の基準に該当するかどうかは一概には言えないものでありまして、お医者さんが個別に判断するものであると考えております。
○小池晃君　だから、私が言ったのは、機械的に判断するんじゃなくて、個別によく事情を総合的に判断してやっていくべきではないかということを申し上げたわけですが。
　この基準がそもそも古いということもいろいろあって、障害年金については、今年度は心疾患、ぜんそく、てんかんの認定基準を改めると、今後も順次改めていくということを聞いているんですけれども、私は、特別児童扶養手当の認定基準についても、年金の基準改定を受けた改定はもちろんですけれども、今指摘したような関係者の間に戸惑いを与えているような点も含めて、やっぱりこの基準の改定ということに取り組んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　障害年金の認定基準や診断書については、医学の進歩により治療方法や検査方法に変更が生じた場合に見直す必要があるから、一部の疾患については現在、専門家の意見を取り入れて見直しを行っているところであります。
　障害年金にかかわる見直しがあった場合には、特別児童扶養手当の認定についても見直しを検討することになると考えております。
○小池晃君　障害年金の見直しだけではなくて、この特別児童扶養手当の基準自体にあっている不合理な点もこれは見直すということが必要ではないですかと私は申し上げたので、是非そういったことも含めて改定をしていただきたいというふうに思うんですが。
　それと併せて、障害年金の方は、本人の病歴や就労状況等の申立書などによって、日常生活上の支障など全生活を把握している本人が状態について述べられるようになっているんです。ところが、特別児童扶養手当の申請の必要書類にはそういうものがないんですね。医師の診断書だけなんです。特別児童扶養手当の申請でも、やはり私は、障害年金と同様に本人とか家族から見た日常生活上の支障について申立て制度をこれは制度化すべきではないかと。申立てできることはできると思うんですが制度化されていませんから、それで判定する際にやっぱり診断書と併せて検討するような材料にするということを検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員にお答えを申し上げます。
　御存じのように、障害年金の認定に当たっては病歴状況申立書の提出を求めておりますが、それは基本的には、請求者の資格要件や納付要件との関係で障害の原因となった疾病の初診日を確定させるとともに、初診日から一年半の時点における本人の日常生活能力等を判断する必要があるなどから、初診日の状況や過去の日常生活能力を把握する必要があるということによるものであります。
　一方、特別児童扶養手当においては、障害年金とは異なり、さかのぼって認定したり支給したりすることはないことから、過去の病歴や日常生活能力等を把握する必要がないため、この病歴状況申立書といった書類の提出は求めておらず、特別児童扶養手当の認定に当たっては医師の客観的な診断書をもって状況を把握していることにしております。
○小池晃君　ちょっと何か、そんな読み上げないで。私が言ったのは、それは今の現状でしょう、今言ったのは、そうじゃなくて、それでいいんですかと。やっぱりきちっと、医師の診断書だけじゃなくて、トータルなその人の状態をやっぱり踏まえて判断するような仕組み考えたらどうですかと言っているんですけれども。全然答えてないから、ちょっと、答弁書読まないで、ちゃんと自分の言葉で、山井さん、野党のときと全然違いますよ、それは、ちょっと。ちゃんと自分の言葉でしゃべってくださいよ。
○大臣政務官（山井和則君）　今もお答えしましたように、そもそも障害年金と特別児童扶養手当とは趣旨が違うわけでありますから、障害年金においては初診日のときにどういう状況であったかというのが非常に重要になって、それによってさかのぼれるかどうかが変わるわけで、今回の特別児童扶養手当とはやっぱり趣旨が違うわけですから、私たちとしては病歴状況申立書というのは必ずしも必要ではないというふうに考えているわけであります。
○小池晃君　いや、私は、やっぱりそういったことも含めて、医師の診断書だけでは判断できない部分あると思うから、ちょっとそういうことでとどまるんじゃなくて、ちゃんと検討してください。
　そもそも、今基準の問題を言ってきたんですけど、その基準の問題だけじゃなくて、ここ数年、結構、支給を締め付ける、そんな動きが起こっています。例えば、ゼロ歳の純型肺動脈閉鎖症、千二百三十グラムの極めて低体重で、術後は体重増加しないで、今体重増加を待っているような状態の赤ちゃんです。臨床所見としては、チアノーゼがあって、心雑音があって、心胸比が五九％で、一般状態区分は五、結構大変だと思うんですが、これで支給されないんですよ。こういう人で支給されなければ、心臓疾患で特別児童扶養手当を受けられる事例なくなっちゃうんじゃないかと思うようなやっぱり事例なんだけれども、不支給だと。何でかといったら、年齢が理由じゃないかという話が伝わってきている。
　それから、現場では、入院中だともう診断書は書けませんというような対応をされている自治体もあります、実際の実例がいっぱい寄せられています。入院中だと申請できないとか特定の年齢にならないと申請できないという規制はないはずですよね。ないにもかかわらず、こういう対応をされているのは私は問題ではないかと思うんですが、その点、山井政務官、どう思われるか。
　やっぱりこういう事態が今いっぱい寄せられていますから、こういったことこそ私、不適切な事例だと思いますので、一律に年齢とか、入院中だから認めないとか、そういうのはやっぱりやっちゃいけないということは現場に徹底すべきじゃないですか。どうですか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員にお答え申し上げます。
　今、入院中や特定の年齢では申請できないという、そういう実例があるということでありますが、これは入院中に関しても支給を停止するものでは当然ありません。また、これは年齢が何歳以下だと支給されない、申請できないということでもありません。
　ただ、もしかしてあり得るとしたら、非常に生まれて間もない方とか、発達障害とか知的障害とか、非常に低年齢だとその判断がなかなかできにくいケースがあるから、そういう場合には症状が確定するまでもうちょっと様子を見ようということがもしかしたら現場であるのかもしれませんが、とにかく、小池委員が御指摘のような入院中とか、一律何歳以下ではやはり申請できないということにはこの制度はなっておりません。
○小池晃君　なっていないんだけど、実際そうなっちゃっていて、さっきの実例は今言われたような知的障害とかと違いますよ。やっぱりこれは、こういったことを適用しないのでは私は制度の意味が本当に損なわれると思いますし、今起こっているのは、前年と診断書ほとんど同じなのに、一般状態区分が下がったことだけで降級、不支給ということが出ております。
　一般状態区分が障害認定基準を満たさなくても、異常所見、臨床所見、その他の特別検査の結果、総合的に検討して特別児童扶養手当を支給するということができるようになっていると思いますが、確認したいと思いますけど、そうですよね。
○大臣政務官（山井和則君）　委員の質問にお答え申し上げます。
　この判断に際しては、診断書に記載された事項のうち、日常生活や社会活動の状況を示す一般状況区分のみにより判断するのではなく、各種の検査の数値やその他の所見等を勘案して総合的に判断する仕組みとしております。
　ただ、今年の三月四日に開催した都道府県の担当課長会議のことを小池委員もおっしゃっているんだろうと思いますが、ここは今まで指摘された不適切な支給の事例、すなわち障害程度基準に該当しないにもかかわらず認定が行われた不適正な認定の事例を紹介したというところでありまして、小池委員御指摘のように、これまでお示ししてきた認定基準やその適用を変更したものではなくて、認定については引き続き総合的な判断をお願いしていきたいと考えております。
○小池晃君　総合的な判断だというふうに言うんだけれども、昨年の担当課長会議で、これは障害程度認定基準に該当しないものを認定していた事例ということで、特に内部障害で一般状態区分及び検査値等が基準を満たさないものを認定したものと、一般状態区分をもう絶対視したかのような、そういうことになっているんですね。それで、今あったように、今年の課長会議では更に踏み込んだ指導をしておりまして。
　私は、今総合的にとおっしゃったからそうだと思うんだけど、特に内部障害の場合は一般状態区分になかなか表れにくいわけですよ、難しいわけですよ、そこに当てはめるのが。だから、やっぱり総合的に判断しなきゃいけないんだけれども、やっぱり一般状態区分だけでやるんだということを強調し過ぎると、やっぱり不適切な降級とか不支給処分とか起きかねないというふうに思うんですけど、そういう危惧は、山井政務官、持ちませんか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員にお答え申し上げます。
　確かに、今答弁しましたように、一般状態区分のみにより機械的に判断するというのは問題があろうかというふうに思いますので、小池委員御指摘のように、やはり最終的には総合的に判断するということだと考えております。
○小池晃君　大臣にちょっと今まで議論してきたことを聞いていただいて、今回、通知も出ているんですけれども、これは厚生労働省による都道府県の指導監査の結果を受けたものなんですけれども、指導監査は支給中のケースはチェックしているんですけれども、不支給事例はチェックしてないんですね。
　私はやっぱり、今本当に心臓病のお子さん抱えている親御さんの団体の方で不支給になった、あるいは降級したといういっぱい実例が寄せられていて、本当に悲鳴が上がっているんですけれども、やっぱりサンプル調査も含めて、こういう今までになく不支給になっている、こういう実態についてやっぱり調査して、指導監査の在り方というのを見直していくということを厚生労働省としてやるべきでないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、山井政務官からも答弁ありましたけれども、今年三月四日に都道府県の御担当の方に集まっていただいて、そのとき説明いたしましたのは、不適切な支給についてはこういう例があるという御説明をいたしましたけれども、今お尋ねのような、これまで支給がなされていてその後、停止になったと、これが逆に適切か不適切かというような観点から、私どもとしても、幾つかの自治体に対してそういう事例をサンプル的にお話を聞いて、それが適切か適切でないかということを一度見ていきたいというふうに考えておりまして、そこについて適切でないものがあるとすれば、また全国会議あるいは自治体への周知という何らかの手段でそれをお伝えをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本博司君。