○松尾参考人　松尾でございます。
　刑事補償法の一部を改正する法律案関係資料を御送付いただきまして、一両日前に拝見した次第でございますが、我が国が未決拘禁及び再審、あるいは誤判と言った方がよろしいかもしれませんが、これに対する賠償の制度を持っておりますことは、大変すぐれた制度であり、そういう制度を十分に持っていない国あるいはまたそういう時代との対比におきまして、私は非常に結構なことと存ずるのであります。そして、今回の改正法律案はその額を変更し、引き上げを行うという趣旨でございまして、私はその点を含めてこの案は適切なものであるというふうに存じつつ拝見したわけでございます。
　ただ、金額の改定ということになりますと、上げ幅が大き過ぎるという御意見もあるかもしれませんし、逆にもっと積極的な引き上げが望ましいという御意見も非常に有力なのではなかろうかと考えます。そこで、私自身どう考えるかということについて意見を申し上げなければならないわけですが、直接その金額の点に入ります前に、刑事補償制度について私のふだん考えておりますことを若干申し述べて御参考に供したいと思います。
　第一に、刑事補償制度は、公務員ないし国家の側における国民に対する、ある意味で不法な行為に対する損害の賠償あるいは損失の補償という制度の一環でございます。直接に対比されるべきは無論国家賠償法でございまして、国家賠償法と刑事補償法とはそれぞれ役割を少しずつ異にしながら損害賠償、損失補償の問題を分担しているわけでございます。その際、意見が一致しておりますのは、国家賠償法の方は関係した公務員の故意過失という主観的な要件を必要とするのに対して、刑事補償法はこれを必要としないという点であります。無論そこには故意過失の立証の問題という手続的な側面もございますけれども、しばらくこれを捨象いたしますと、国家賠償法と刑事補償法とはその分担する領域をはっきりと異にしているということになろうかと思います。
　これに対しまして、行為の適法性あるいは違法性という観点から見ますと、学説も必ずしも一致しておりません。刑事補償の対象になるような公務員の行為が無論違法な場合も含まれてくることは確かでありますが、常にそれが違法と評価されるべきかという点については、これを肯定的にとらえて、客観的な違法あるいは実体としての不法というふうな表現で、ともかく裁判が誤ったあるいは無罪の判決が出たということは、そういう意味での違法を含むというお考えの方もおられます。これに対して、再審による補償の方はともかくといたしまして、無罪判決の際の未決拘禁の補償につきましては、これは行為自体としては必ずしも違法なものではない、しかし適法な行為からもそういう損失補償の問題は生ずるのであるという考え方をとっている学者もございます。この点については説が分かれているということになろうかと思います。しかし、この種の問題は本質的には行政法学あるいはまた民事法学の方の専門領域の事柄でございまして、私は刑事法の専攻でございますので、これ以上立ち入ることはできませんけれども、一応前提として以上のようなことを一つ申し上げておきたいのでございます。
　刑事法固有の領域から考えてみますと、刑事補償の制度は、被告人であった人あるいは受刑者であった人の救済のために非常に有益な制度であることは言をまたないところでございます。ただ、救済の局面だけでなく、刑事司法の全体を観察してその中に位置づけるとどうなるかということを申し上げたいのでございますが、刑事訴訟法その他の制度が戦後面目を一新しましてから既に四十年以上の月日がたっております。そのために最近は、刑事司法の全体を生態学的にと申しましょうか、いわばエコロジカルに見てみようという傾向が強まってきておりますが、その一環として考えたいわけでございます。
　戦後間もないころに憲法の全面的な改正が行われ、それときびすを接して刑事司法制度も改正されたわけでございますが、その際、日本の刑事手続は一つの岐路に立たされた、こう考えられます。その岐路の一方は英米法的な当事者訴訟をモデルとしてそちらの方に歩み寄ろうとする道であり、もう一つは、むしろ旧刑訴以来蓄積されていた日本の伝統的な手法をより洗練された形で発展させようというものであったと存じます。
　私は、ここにおいでの横山参考人もそうでありますが、昭和二十年代から三十年代にかけて刑事訴訟法学界に身を投じたものでございまして、留学先がアメリカであったこともございまして、先ほど申し上げました二つの道のうちの前者を進むのが日本の刑事司法にとってとるべき道ではなかろうかという気がいたしまして、その方向の努力を及ばずながら重ねてきたつもりでございます。しかし、戦後四十年の経過はそういう私どものいささか楽観的であった予想を裏切りまして、反対の方向に進んでおります。日本の伝統的な手法と申しましょうか、それがますます磨き上げられた形で貫徹していると思われるのでございます。
　近年、日本の刑事裁判の有罪率が非常に高いということが時々引き合いに出されるようになっております。九九・八六％というような数字が持ち出されるのでございますが、それはまさに日本の刑事司法がいわば特殊日本的な形で完成に近づいているということを物語っているものでございます。そのこと自体の分析はまたさらに詳細な研究を必要といたしますけれども、当面の問題とつなげて考えますと、刑事補償制度の基礎にある憲法四十条というものがそこで微妙な役割を果たしていることを認めざるを得ないと思うのでございます。
　憲法四十条は、再審補償に限らず、通常の手続において無罪の判決がなされた場合をも含めまして、未決拘禁の補償を国民の基本的な権利として規定しております。繰り返し申しますように、そのこと自体は人権感覚に富んだ、すぐれた規定でありますけれども、しかし反面において、無罪判決というものが一種の病理的な現象である、あるいは刑事裁判は実体的な真実を突き詰めて最後までそれを発見すべきものである、ぎりぎりにおいて無罪が言い渡されたときには、それは本来あるべからざることであるから補償を与えるべきであるという考え方が憲法四十条の背後にございます。憲法三十一条から三十九条までの抱懐している思想と憲法四十条のよって立つ考え方とは、言葉を強めて申しますと矛盾しております。その意味において四十条は、刑事司法の発展にとって、人権擁護の貴重な役割を果たしつつも、同時にまた一つのつまずきの石となったというふうに考えられるわけでございます。
　そういう全体的な評価を前提といたしまして今回の改正案を拝見したわけでございますが、改正の理由については「経済事情にかんがみ、」ということだけでございますので、具体的にどうして七千二百円が九千四百円になるのかという、その具体的な経過は必ずしも承知しないのでございますが、資料としておつけいただいております「賃金・物価指数調」というのを拝見いたしますと、昭和二十五年という刑事補償法制定の年を基準として、その後の賃金と物価の変動を考慮に入れ、一種の算術平均を行って算出されたものであると考えられます。これが適切であるかどうかという点はなかなか難しい問題だと思いますが、一つの考え方といたしまして、物価の変動というのは一種の国民の生活を支える物資の購買力を示しているものでありますから、物価に対応させるということは昭和二十五年、基準年と同じような生活を保障するということになろうかと思います。これに対して、賃金にスライドさせるということは、その後の三十数年にわたる生活水準の向上というものを取り入れようということになると思います。したがって、後者をとりました方が、最近の我が国の生活水準の向上は目覚ましいものがございますから、これを一〇〇％反映させるということになるわけでございますし、物価の方を基準にいたしますと、そうではない、昭和二十五年当時のある意味で最低の生活に対応する支給額ということになると思われます。
　今度の改正案はちょうどその中をとるという考え方のようでございまして、私はそれはそれなりに一つの根拠を持っているのではないかという気がして拝見したわけでございます。昭和二十五年当時は日本全体の生活が非常に貧しいものでございましたから、それはそれなりに刑事補償の場合にも十分考える必要があった。しかしその後、現在のある意味で豊かになった日本において、その生活水準の向上を一〇〇％まで刑事補償の額に反映させる必要はない、その中をとるということでいいのではないかというのが根拠であるとすれば、それにも一つの理由があるだろうということでございます。
　もう一つの死刑の方でございますが、二千万円から二千五百万円に引き上げるということでございまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、未決拘禁などとは性質を異にしておりまして、非常に厳しい意味での誤判の、ある意味で最悪の結果に対する補償でございます。法律の世界では絶対という言葉はめったに使うべきものでないと思いますけれども、しかし、こういう誤った死刑の執行というようなことは恐らく絶対にあってはならないことである、こう考えられます。そして万一そういう事態が起こった場合に国家が何をなすべきかということにつきましては、それはほとんど数学的な数、金額というつもりでございますが、数学的な計算の外にあるものではなかろうかと思うのでございますが、そういう意味では二千万円を二千五百万円に引き上げるという案がやむを得ないのかとも思われますし、しかしそういう小刻みな考え方ではなくて、改定の必要があるということであれば例えば三千万円に引き上げるというふうな案の方がすっきりするのではなかろうかという気もするわけでございます。
　時間のようでございますので、以上にとどめさせていただきます。