Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　大変にありがとうございました。
　私も、今回のこの改正案の内容、それが地方議会において生きていくように、それを御期待を申し上げたいなと思っております。
　次に、立候補環境の整備について伺います。
　今回の改正案は、あくまでも議員の役割と職務を明確化したものであり、少しシビアな言い方をすると、立候補環境の整備など、技術的な面で何かが変わったわけではございません。今回の統一選でもそうでありますが、今後も無投票や定数割れの選挙の増加が予想される中、前国会で成立をしました請負禁止の緩和など、有権者が今後更に立候補しやすい環境を整備していくこと、これは、議会や議員の位置づけの明確化とともに大変重要な取組であると考えております。特に、女性や若者、勤労者等が参画しやすい環境の整備は急務な取組でございます。
　そこで伺いますが、総務省としては、今回の地制調の答申や三議長会からの要請も含め、立候補環境の整備について今後どのように考えていくのか、この点、御答弁を願います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の一律の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されたところでございます。
　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立いたしました地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、立候補に伴う休暇を就業規則に定めることなどの自主的な取組を促すこととされております。
　本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんが、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、総務省におきましては、尾身副大臣が、三議長会とともに経済団体に対して要請を行いました。
　各経済団体においては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今回、環境の整備という部分においては、技術的にはまだ変わった内容はないんですね。だから、今後、そこの改正も含めて是非議論を進めていただきたいと思いますし、また、今後は、特に町村議会とか人口の少ない市議会において、議員報酬の在り方、これについても是非検討をしていくべきではないか、私はこのように考えておりますので、その点も含めて今後議論を深めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、法第八十九条第三項に新設をされました、議員が職務を行うに当たっての心構えの規定について伺います。
　この八十九条三項には、議会の権限の適切な行使に資するため、議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと明記をされております。
　しかし、私は、今回の改正案において、議員の新たな権限や義務を定めるものではなくて、今回の、議員の心構えを明文化したこの項目については、地方議員出身者の一人として、少し違和感を覚えるものでございます。なぜなら、このような内容は、本来、地方自治法で規定するのではなく、議員自らが議論を重ね、議会及び議員の総意として制定する議会基本条例などで定めた方が適切ではないかというふうに考えます。
　そこで伺いますが、総務省は、今回の改正案のメインであるこの第八十九条、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の中になぜこの心構えの規定を入れたのか、その意味及び背景について御答弁を願います。
○吉川政府参考人　地方制度調査会では、多様な人材の議会への参画を促進する観点から、三議長会の皆様から議員の職務の明確化について要望があったことを踏まえ、議論が行われました。
　議会の果たすべき役割や議員の活動の在り方等を含め、議会の目指すべき姿について、住民との議論も重ねながら、議会基本条例などの形で定めている取組も、御指摘のように多くの地域で見られるところでございます。
　調査会では、こうした取組が議会の活性化に向けて意義があるとした上で、他方、議会が求められる役割を果たしていないような事例や住民の信頼を損ないかねない議員の行為の事例も一部に見られる中で、議会、議員がその重要な役割、責任を自覚することが重要であるという指摘がなされたところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、調査会の答申では、議員の職務等について、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされたところでございます。
　八十九条三項につきましては、答申を踏まえ、議員の職務等について、あくまで全ての議員に共通する一般的な事項を確認的に規定するものでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　答申に、例えば、住民の負託を受けという表記はあると思うんですが、誠実にその職務をというのはあったのかなというのは、私、またしっかりと見たいなというふうに思うんですけれども。
　こういった内容というのは、本来、議員自らが議論を重ねて、議会とか議員で、例えば議会基本条例で自ら表記していく、明記していく、この方がやはり大事なんじゃないかなというのを、私、感想ベースでちょっと感じておった一人でございます。
　けれども、誠実にその職務をという部分、これは国会においても地方議会においても当然大事なことでありますので、その意識をしっかりと持ちながら、我々も今後職務に精励してまいりたいというふうに思っています。
　次に、議会の権能及び権限の強化について、二点伺います。
　初めに、通年議会について伺います。
　近年、地方議会では、議会の権能及び権限を強化する観点から、通年議会や通年会期を採用しているところがあります。私は、地方議会における通年議会は、実質的に議長が招集権を持つことができる、長の専決処分がなくなる、また、緊急の案件に迅速に対応できる、さらには、十分な審議時間が確保され、議会としての監視機能や政策立案機能が強化されるなど、議会の活性化及び機能強化について大変メリットが大きいというふうに考えております。
　そこで伺いますが、現在までに通年議会及び通年会期を採用している議会の数、及び、所管省庁として考える、地方議会が通年議会を採用することの効果について、総務省の答弁を願いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和三年四月一日時点で、地方自治法百二条の二による通年会期制を採用している団体は、一つの県と十四市三十一町村、定例会を条例で年一回と定めて、事実上の通年会期制に近い運用がされている団体が、二つの県と三十二の市区三十一町村あると承知しております。
　御指摘のとおり、通年会期制の導入は、導入前よりも柔軟に会議日程の設定や十分な審議時間の確保がしやすくなること、また、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できるなどの効果があると考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、やはり、議会の権限とか権能を上げる意味においては、通年議会とか通年会期、これはもっと進んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　もう一点お伺いします。
　同じ意味合いで、二〇〇六年五月の栗山町や同十二月の三重県での制定を皮切りに、議会基本条例を制定している議会も多くございます。私は、議会自身による議会基本条例の制定及び行使は、議会の活性化とか改革、検証を進める上において大変大きな意味があったと考えますが、議会基本条例について、現在までの制定数、及び地方議会がこの条例を持つ意味について総務省はどのように考えるのか、この点も御答弁ください。
○吉川政府参考人　議会基本条例を制定している議会数でございますが、総務省及び議長会における調査によりますと、三十二道府県、五百五十五の市と区、そして三百八十町村となっております。
　こうした取組の中には、例えば、定例会期中に全員協議会を開催し、議員間討議を促進するなどの議会運営上の工夫や、住民が議場で議員に対し市政に関して自由に発言することができるといった住民の参画を促す取組なども見られまして、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、位置づけを明確にしたという地方自治法、これは大変大事なんですけれども、地方議会を活性化するとか改革を図るとか、また議会報告会を開くという意味においては、通年議会とか通年会期、さらには議会基本条例、こういったところもやはりしっかり視点を持って、まあ、議会基本条例はもう相当制定していますけれども、という視点も大事じゃないかというところを感じましたので、その点において確認的に伺わせていただきました。
　最後に、会計年度職員に対しての件について伺います。
　最初に、期末手当の支給について伺います。
　総務省は、平成二十九年の地方自治法等の改正により、これまでの非常勤職員を新たに会計年度職員に移行させるのとともに、条例によるできる規定として、新たに期末手当の支給を可能としております。
　そこで、まず確認的に伺いますが、期末手当の支給については令和二年四月から実施をされており、制度開始から既に三年が経過しておりますが、全国の自治体においては、いまだ支給していない自治体があるのかどうか伺います。また、あるのであれば、その理由、また支給に向けての方向性についても答弁ください。
　また、あわせて、今回の改正案では、地方の会計年度職員について、国の非常勤職員の取扱いとの均衡を図る観点から、新たに勤勉手当の支給、これを可能としております。
　そこで伺いますが、今回の会計年度職員への勤勉手当の支給に要する新たな額についてはどのくらいと見ているのか、答弁いただきたい。また、あわせて、今回の改正はあくまでできる規定のため、仮に令和六年度の支給開始時期に未支給の自治体が出た場合、総務省としてはどのような対応を図っていくのか、お考えを伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　まず、期末手当の支給状況でございますが、令和四年度の調査におきまして、一部事務組合等を含めました二千九百三十七団体のうち、期末手当を支給しない部門、職種がある団体は十四団体でございます。
　その理由としては、常勤職員との職責に違いがあるであるとか、給料月額に期末手当相当額を含めているためといった団体があるほか、令和六年度に向けて見直しを検討しているという団体もございます。
　総務省としては、制度の適切な運用について昨年末にも通知を発出をしておりますけれども、今後とも、期末手当を支給しない、そういった部門、職種がある団体については、ヒアリングの機会等を活用しまして、適切な対応をするよう促してまいります。
　次に、勤勉手当の支給見込額でございます。
　令和三年度の決算統計などをベースに機械的に試算をいたしますと、総額で約千五百億円と見込まれますが、地方財政措置の検討に向けて、今後、地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、支給見込額については、その中で更に精査をしてまいりたいと考えております。
　また、法案が成立した際には、各地方公共団体において勤勉手当を適切に支給することが必要であると考えておりまして、その旨助言を行うとともに、仮に未支給の団体がある、あるいは生じそうだという場合には、ヒアリングの機会等を活用して、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　是非、今後、適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　今回の地方自治法の改正、これによりまして、多様ななり手が増えて、地方議会の活性化、さらには改革が進むこと、これを切に願いまして、公明党を代表しての質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。
　我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された二〇一三年通常国会までの衆議院定数の大幅削減、また、昨年の通常国会で、旧文通費、これは今は調査研究広報滞在費でありますけれども、この使途公開の改革について結論を得るとの自民党の約束、こうした約束がほごになっている、このことを指摘いたしました。
　そうした中で、今、岸田政権は、防衛費の増額に伴う増税に続き、少子化対策として公的医療保険の保険料の引上げの検討に入りました。これはすなわち国民負担を上げることですけれども、国民負担率は、昭和四十五年に二四・三％でしたが、令和三年には約二倍の四八％となり、増え続けています。この厳しい時代に更なる国民負担を求めることは、とても容認することができません。
　我々は、国民に負担を強いる前に、まずそれを決める国会議員から、まず隗より始めよのごとく、国会議員の身を切る取組から始めるべきと考えます。それは、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの既得権は守る、そういう姿勢は国民に受け入れられないからであります。
　旧文通費の使途公開などは、維新の会は自主的に実施しておりますが、すぐにでもできることで、既に案がまとまって、与野党で協議も重ねております。
　そこで、松本大臣に一自民党議員としてのお考えをお聞きしたい。国民負担増の路線についてどう考えるのか、また、旧文通費の使途公開についてどう考えられるのか、政治家個人として、この二点について考えをお聞きいたします。
○松本国務大臣　恐れ入りますが、私は政府の一員としてここで御答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘の点については、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されているように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。
　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる重要な課題でございますが、国会でお決めいただくことであると承知をいたしております。
○中司委員　行革は不断の取組であるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。また、旧文通費のことにつきましても、各党で議論できるような環境づくり、それについては御協力いただきますようにお願いいたします。
　さて、今回の地方自治法の改正案については、第三十三次地方制度調査会の答申を受けて、地方議会の役割及び議員の職務の明確化に関する規定が盛り込まれています。
　今回の法改正の背景には地方議員のなり手不足の解消ということがありまして、この選挙でも、第一陣で約二五％が無投票当選でありました。こうしたことを解消するためにも地方議会の役割や議員の職務等の明確化が必要とのことで、一定理解をいたしますが、ただし、これは、地方制度調査会における論点の一つ、多様な人材の参画による地方議会の活性化、そういう視点を踏まえた改正でなければならないと思います。
　しかしながら、今回の改正案を見ると、普通地方公共団体の議会について、議事機関として、住民が選挙した議員で組織されるということを新たにつけ加えた上で、重要な意思決定に関する議決と調査その他の権限であるとか、議員は、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないというような極めて理念的な意味合いの規定が盛り込まれているだけで、多様な層の住民の地方議会への参画につながる具体的かつ効果的な方策が定められているとはとても思えません。
　この点について、大臣の見解をお聞きいたします。
○松本国務大臣　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要でございます。地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要でございます。
　第三十三次地方制度調査会答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言しておりまして、各議会においては、多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでありまして、三議長会とも連携をしつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、答申を踏まえ、今改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んでおりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されればと思っております。
　各議会における取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待をしているところでございます。
○中司委員　具体的に効果的な方策というのはちょっと見えないところがありますので、またその辺につきまして前向きに御検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、議員の処遇改善についてお聞きします。
　答申で触れられた議員の処遇改善につきまして、今回の法改正には入っていないんですけれども、全国都道府県議長会などから要望が出されています。身を切る改革を信条とする我々にとって、議員のなり手不足への対策と議員の厚遇、優遇に対する改革とは、きちんと切り分けて議論する必要があるのではないかと考えます。
　同議長会等からは、いわゆる議員年金の復活についての要望も上がっております。地方議会に多様な人材の参画を求め、真の活性化を目指すのであれば、お手盛りの厚遇、優遇によるのではなくて、議員に立候補し又は議員として活動しやすい環境整備を行うことこそが大事であって、このための地方自治法の改正を始め、公職選挙法や地方公務員法など関連すべき法律に関して幅広く議論をして、そして必要な改正を行うべきであると私は考えます。
　そこで質問いたしますが、今回の議会あるいは議員の位置づけの明確化のその先に、議員年金の復活を含めた議員の処遇改善への考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　議会の位置づけ等の明確化につきましては、三十三次地方制度調査会の答申において、議会や議員がその重い責任、役割を自覚することが重要であり、全ての議会に共通する一般的な事項について地方自治法に規定を設けることも考えられると提言されたことを踏まえて行うものでありまして、議員年金の議論とは関係ございません。
　議員年金につきましては、地方議員の身分の根幹に関わることであり、各党各会派において議論がなされる必要があるものと考えております。
○中司委員　考え方はよく分かりました。よろしくお願いいたします。
　そこで、オンラインによる議会への参画については、多様な人材を確保するための重要なテーマであると思います。地方公共団体のデジタル化の推進の一環であるとも言えると思います。
　この問題については、大阪では府と市で早くから取り組んで、この委員会でも繰り返し質問してきておりますが、現在、地方議会の委員会へのオンラインの参加については各自治体の条例で定めることができますが、一方、本会議については、地方自治法においてオンラインによる開催は認められておらず、法改正が必要であることから、我が党は既に法案を提出しております。
　出産や育児、介護で、あるいは障害のある人など議会活動を行うことに困難性を感じている多様な人材が、オンライン化によって参画しやすくなることは明白であります。また、コロナ禍で現実の問題となりましたが、パンデミックや大規模災害など非常事態に直面したときに、いかにして議会の機能を維持するのか、そういう観点も極めて重要だと思います。地方制度調査会の答申でも、本会議のオンライン開催について、丁寧な検討を進めるべきとされております。
　今回の改正で、請願あるいは意見書の手続のオンライン化については一定の前進と思いますが、ゴールはまだまだ先だと考えます。議決を伴う本会議の開催がオンラインで可能になるよう早期に取り組むべきで、というより、これだけオンライン化が進む中で、なぜ踏み出せないのか、できないならどういう道筋でできるようにしていくのか、大臣の見解を求めます。
○松本国務大臣　総務省におきまして、地方制度調査会における議論を踏まえ、現在の法律の規定の範囲内において、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策の一つとして、本年二月に、いわゆる一般質問については、その形式について法律の定めがないことから、定足数を満たし本会議が成立している場合に、会議規則等で定めるところにより、出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能であること等について助言を行ったところでございます。
　地方議会の本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証も行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされております。
　答申を踏まえまして、総務省としては、各議会の運用状況を伺いながら、丁寧に検討しなければならない、このように考えているところでございます。
○中司委員　今御答弁にありましたように、先般の総務省の通知では、本会議での一般質問のオンライン参加は認められたということです。ただし、質疑はできても、これは出席とはカウントされないということであります。なぜ出席にできないのか、できる方法はないのか、この点、考えをお聞きいたします。
　一方、現在認められている委員会のオンライン開催についても、開催できるような条件整備を行った団体、これは委員会のオンライン開催が認められているわけですけれども、開催できるよう条件整備を行った団体は今年の一月の時点で全自治体の一七％と、まだまだ低い状況です。
　国においてこれに特化した支援策を行うことなど、総務省として積極的に取り組むべきだと思いますけれども、見解をどうかとお伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方議会の本会議においてオンラインの出席を認めるという点についてでございますが、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、地方議会の本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。このことから、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席と規定されております。
　本年二月に発出した通知は、この出席の解釈を変更するものではございませんで、地方制度調査会における議論を踏まえ、現在の法律の規定の範囲内において、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策の一つとしてお示しをしたものでございます。
　なお、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での質問につきましては、現行、文書質問の制度がある団体もございまして、必ずしも本会議に出席して行わなければならないというものではないことを踏まえますと、欠席議員がこのような趣旨で質問をすることも可能であると考えているところでございます。
　次に、オンラインによる委員会の出席の件でございます。
　御指摘のとおり、地方自治法上、条例改正等の措置を講ずれば、委員会にオンラインで出席することも可能となりますが、実際にオンライン出席を可能とするかどうかは各議会において判断されるものでございます。
　その上で、総務省といたしましては、各議会における検討に資するよう、必要に応じて、委員会のオンライン出席の方法に関するＱアンドＡを発出しておりますほか、委員会のオンライン出席の状況に関する調査を実施し、結果を公表しているところでございます。
　今後も引き続き、必要な助言などを行ってまいります。
○中司委員　必要に応じた助言とおっしゃいましたけれども、特化した支援策ですね、具体的に。その辺については、重ねて聞きますけれども、どうなんでしょうか。
○吉川政府参考人　先ほど委員からも御紹介をいただきましたが、今年の一月一日現在で、委員会のオンライン出席が可能となるよう条例等の改正をした団体が三百四団体、全団体の一七％でございます。また、実際に議員が委員会にオンライン出席をした団体が百七団体、全団体の六％という状況でございますが、こうした団体からは、実際に委員会にオンライン出席を認めたことによってどのような課題が生じてきたかということを我々も聞かせていただいておりまして、それについて一つ一つ、このようにしたらどうでしょうかということをＱアンドＡといった形でお示しをしているところでございます。
　こうした取組で、昨年から今年にかけても、オンラインによる出席が可能となるように手当てをした団体も増えてきているのではないか、このように考えているところでございます。
○中司委員　この問題につきましては、もう少し私は総務省の方が積極的に、前向きに姿勢を示していただいた方が取り組みやすいのではないかというふうに思っておりますので、繰り返し、今後も重ねて指摘してまいりますので、前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　早速、質問に入ります。
　今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。
　今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も含めて、教えてほしいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　三十三次の地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策が示されたところでございます。
　答申を踏まえ、立候補環境の整備につきましては、先日、尾身副大臣が経済団体に対して立候補休暇等の自主的な取組の要請を行ったところでありまして、今後、各企業における取組が広がることを期待しております。
　また、本会議へのオンライン出席につきましては、答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様な環境が確保できるかといった課題について、委員会へのオンライン出席の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ、丁寧に検討しなければならないと考えているところでございます。
　加えて、各議会において多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省におきましては、女性模擬議会などの優良事例の紹介、また、地方議会活性化シンポジウムにおける各議会の実践例の共有などに取り組んできたところでございまして、議長会と連携し、必要な取組を今後も行ってまいります。
　議員のなり手不足につきましては、重要な課題であると認識しておりまして、総務省として、今後も、地方議会の活性化につながるよう、多様な人材の議会への参画促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○守島委員　地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられているのは地方行政のデジタル化であり、第二に挙げられているのは公共私の連携と地方公共団体の広域連携であります。
　まず、地方のデジタル化に関してですが、今後、人口減少が進み、自治体においても職員の減少や一層のコスト削減が求められるため、デジタル化を進めることにより自治体の負担をできる限り軽減する必要があると思っているんですけれども、自治体システムの統一、標準化について、現在の取組はどのようになっているのか、デジ庁さんに聞きたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化は、住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務につきまして、ガバメントクラウド上で提供されます標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。
　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方公共団体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととされてございまして、現在、この方針に沿い、取組を進めてございます。
　具体的には、昨年八月末までに標準化対象二十業務の標準仕様書を策定するとともに、令和五年三月末にそれらの改定版を策定、公表いたしました。
　今回、改定されました標準仕様書を踏まえまして、自治体や事業者におきまして、標準準拠システムの開発や移行への準備を本格的に進めていただくことになってございます。
　引き続き、各事業者や地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、二〇二五年度までの移行を目指しまして、着実に取組を進めてまいります。
○守島委員　是非しっかり、二〇二五年度を目指して、基幹システムの統一化、標準化に向けて動いていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　世界を見ると、自治体仕様の標準化とか統一化にとどまらず、国家全体での情報化とか情報の共同利用など、ＤＸの進展が目覚ましい国があります。
　例えば、現在ではＩＴ先進国となっている隣国韓国の状況を紹介しますが、韓国では、一九九七年に通貨危機が起きて以降、ゼロベースでのＩＴ立国を目指し、国家情報化を推進し、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間、国連の経済社会局調べによる世界の電子政府ランキング、毎年三位に入るなど、その成果を出しています。ちなみに、日本は二〇二〇年の電子政府ランキングは十四位です。
　その韓国では、日本のデジタル庁に相当する知能情報社会振興院というのを置いていて、ここが国家情報化の全体戦略である国家情報化マスタープランというのを策定し、このマスタープランの下に、単に行政分野のデジタル化や標準化にとどまらない、国家単位の情報化や業務プロセスのゼロベースの見直しを行っています。
　また、自治体のデジタル化に関しても、日本の総務省に相当する行政安全省の傘下に広域自治体によって出資された地域情報開発院というのを置いていまして、そこで、韓国の全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部事務システムの開発、運営などを自治体が共同利用できるようにつくっていて、多くのプラットフォームを取り扱っているという状況です。ほかにも、行政情報共同利用センターや調達庁など、あらゆる情報の共有化や共同利用が進められているため、効率的で、ベンダーロックや不正が起きないような仕組みが構築されているんですね。
　なので、日本においても、事務の標準化を進めることは重要なので進めていただきたいんですけれども、更なるデジタルイノベーションを目指して、デジタル先進国の取組をベンチマークとしてしっかりとウォッチしていただきたいというふうに思っております。
　次に、地方公共団体の広域連携に関してですが、地制調でも、地方公共団体がそれぞれの強みを生かして、情報を共有して、資源を融通し合い、地域の枠を超えて連携するのが重要というふうに言っており、その点を否定するつもりは全くないので、しっかりこれも進めてほしいんですが、それと同時に、であれば、そもそも市町村合併を行って同じ指揮系統、同じ組織の下で事業運営をしていく方が、やはり効率的、効果的ではないかというふうに感じています。
　この点に関しても、地制調の市町村合併についての今後の対応方策に関する答申で報告されているとおり、市町村合併は、多くの団体において、専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化等の成果が既に表れている一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されているとあります。
　しかし、この課題に関して言うと、これから人口減少社会を想定すると、コンパクトシティーであったり地方の拠点都市地域の整備といった、地方の自立的な成長を牽引する、地方の定住の核をつくるという国交省の方針とかを踏まえると、無理やり、のべつくまないエリアの活性化という困難な目標を持つ必要性自体疑問に思いますし、少なくとも、それが課題だから合併を否定するというのは僕は違うかなというふうに思っています。
　よって、個人的には、市町村合併は、広域連携よりも合理的な組織づくりであり、有用な選択肢であると考えますが、大臣はどう思うでしょうか。
○松本国務大臣　市町村合併は、関係市町村におきまして、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行って自ら決断がなされてきたものであるというふうに認識しております。
　各自治体におきましては、地域の状況の変化に対応し、きめ細かく御対応いただくものと考えておりますが、私の地元姫路市におきましても、合併した旧町の地域の活力の維持拡大は大変重要な政策課題になっていると認識をしております。
　総務省としては、各自治体が直面する課題などを丁寧に伺いながら、適切に対応していくことが必要と考えております。将来の人口減少や高齢化を見据えると、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題であります。各市町村が、地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくことが重要であると考えております。
○守島委員　大臣、選択肢の一つとして、あとは地方が決めるということで、大臣の選択肢としては、広域連携とか府県の補完とか、その選択肢と同様に並列に考えられているというふうに思っているんですが、それは最終、地方自らが決断するという答えだったんですが、僕自身は合理的な組織はしっかりとつくっていくべきだというふうにも思っていまして、地方に任せるといっても、やはり、平成二十二年の合併特例法で国とか都道府県による積極的な関与等の合併推進を廃止して以降、合併円滑化の措置というのは現在まで期間延長されているんですけれども、実際、七件の市町村でしか合併はそれから行われていないんです。
　結局、各公共団体に任せても、財政基盤の整備にプラスになるとか分かっていても、地方単独で決断というのはなかなかできていないのが現実です。
　とはいえ、今日、参考資料を用意しているんですが、この添付資料のように、自治体数が余りもう変わっていないのに、一万人未満の自治体だけはこれは如実に五十件ぐらい増えていまして、消滅自治体という言葉も生まれる中で、これは放置するわけにはいかないんじゃないかなと僕自身は思っています。
　大阪府でも、府内を中核市レベルの基礎自治体に再編するような目標を掲げましたが、結局、都道府県による積極関与ができず、自治体の自主性に任せるしかない状況、こうした取組は全然進んでいません。
　少なくても、将来的な自治体の在り方に関して国や都道府県がもう少し関与できるようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。
○松本国務大臣　平成の合併は、平成十一年から進められて、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申において、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことを踏まえまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっております。
　このため、現行の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止をされ、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。
　今後、市町村において、自主的な合併に加え、広域連携など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、各自治体の行財政基盤を支えることは大切な役割の一つであると考えておりますので、住民に必要な行政サービスが持続可能な形で提供されていくように努めてまいりたいと考えております。
○守島委員　ここは大臣と平行線なんですが。
　もちろん広域連携も手段の一つだと思っているんですけれども、僕自身は、抜本的な統合の方が、二重の組織というのはなくなるので、効率的な行政運営、これができると思います、一つの指揮系統で。
　けれども、市町村の自主性に任せるといっても、政治家は、住民にノスタルジー的なマイナスイメージを与えてしまうこととか嫌がると思いますし、自身の身分を失ってしまう可能性なども踏まえて能動的に動こうとしないという理由もあると思います。総務省も、だから、それを強いることができないので、トーンは落ちたのかなというふうに思っているんですが。
　効果が表れているのであれば、市町村合併に関して真正面からもっと捉えていくべきだというふうに思っていますが、総務省が、選択肢の一つで、あとは自主性に任せるというトーンが変わらないのであれば、少なくとも都道府県が旗を振ることぐらい許可していただきたいというふうに思っていまして、この点はまた今後も話をしていきたいと思っております。
　次に、昨今の地方議員のなり手不足議論に関して、地方議員は全国に、都道府県議が約二千五百人、市町村議が三万人弱と、そもそもかなり多く、この母数を見直せば、なり手不足も一定解消できるんじゃないかと思っています。
　通信や移動手段、ＳＮＳなど、住民の声を聞くツールが発達した現代においても現状の議員定数が必ずしも必要とは思えませんし、大阪府議会も、十一万人に一人の議員定数まで削減したんですが、何ら問題なく機能しています。
　地方議会の定数に関しては、地方自治法の平成十一年改正により、法定定数制度から法定上限制度に改正されまして、その後、平成二十三年改正により、法定上限制度が廃止され、条例に完全に委任されましたが、それ以降、各地方議会に任せても、なかなか、自らの身分を損ないかねない議員定数の抜本的な削減というのには至っていません。
　実際に、参考資料にもあるように、市町村合併が落ち着いてからは議員定数の削減は進まなくなり、平成二十二年の合併特例法改正以降は更にその削減率が鈍化しています。
　現実的に、議員削減によるマイナス的な評価が少ないことを踏まえると、僕自身は、国がもっと裁量を持って、議員定数や上限に対する設定であったり、また議会の適正規模に関してしっかり指導助言していくということも検討するべきと思うんですが、地方自治担当の尾身副大臣にその考えを聞きます。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方議会の議員定数につきましては、かつては原則として人口区分に応じて法律で定数を定める法定定数制度でございましたが、地方分権を進める中で、平成十一年の地方分権一括法による改正により、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、さらに、平成二十三年度の地方自治法改正により、上限の規定が廃止されたところでございます。
　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであり、地方議会の定数の在り方につきましては、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各地方公共団体において自主的に御判断いただくべきものと考えております。
○守島委員　副大臣、これも、地方に任せると言っていて、ある種、僕は責任放棄だなというふうに思っていて、役所答弁の域を出ないかなと思っているので政治家に聞いたんですけれども。
　おっしゃっている理由は、先ほど来、地方分権という流れの中で地方に任せるというふうに言っているということは理解もするんですが、結局、地方任せにして変わらないから問題提起しているんです。今のように、結局、国会議員も地方とか地方議会に気を遣って問題を先送りしているので、こうした国主導の地方議会改革というのもやはり難しいかなというふうに思っています。
　けれども、地方分権、地方分権と言うんですけれども、地方に権限とか財源を与えるだけが地方分権じゃなくて、やはり責任も与えていかないといけないと思っていて、ただ裁量を与えてあとは自由というものでは、僕自身はないと思っています。
　結局、国が、地方議員定数の縮減によるなり手不足解消であったり議会改革というのができないのであれば、やはり市町村合併は、地方行政の合理化であったり議員のなり手不足の大きな解消手段になると思いますし、結果としては将来的な自治体の持続可能性にもつながる話なので、この問題に関しては避けずに取り組んでいただきたいと思いますし、今後もるる提案させていただこうというふうに思っております。
　時間がもうないので最後の質問は飛ばしますが、最後に、この度の改正案に関しては、これまでの質問にあったように、地方議会の肥大化につながらず、人口減少社会を見据えて、議会改革を進める必要性の認識をしっかりと保持してくれることが賛成の、維新としての前提となってきます。よって、議員の職務等の明確化はいいんですが、しっかり議会の適正化、地方行政の適正化に関しては不断に努めていくことを求めまして、私からの質疑とします。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。
　まず、法案の審議に入る前に、本日の新聞などでも報じられておりましたが、昨日総務省が公表しました二〇二二年十月一日の人口推計ということですけれども、日本の人口が十二年連続で減少をして、一億二千四百九十四万七千人になったということでした。生まれた子供の数が亡くなった人を下回る自然減は、過去最大の七十三万千人ということになって、少子化、人口減少に歯止めがかからない状態になっています。
　通告はしていないんですけれども、総務大臣、この日本の人口推計の結果を見ての受け止めを、まずちょっとお伺いできればなと思います。
○松本国務大臣　やはり、人口減少が我が国社会に与える影響は大変大きいということで、政権としても、少子化対策を始め様々な政策に取り組んでいるところでございます。
　もちろん、それぞれの方が子供を産む、つくるかどうかというのもそれぞれの御判断でありますけれども、私どもとしても、子供を持とう、つくりたいという方々が是非その希望がかなえられるような環境整備に努めていくことが今最も大切なことではないかと思って、政策を推進してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございました。
　この都道府県別で見ますと、沖縄県は、一九七二年以来、日本に復帰して以降初めての人口減になったということで、増加したのは東京都のみだったということです。文字どおり、東京一極集中という構図になってしまっているということと、あと、市町村別で見ますと、独自の対策で人口を増やしているというところもありますので、そうした取組もお手本にしつつ、様々な検証をして、何とか人口減少を食い止められるように、また総務委員会でも質疑の中で取り上げられていくかと思いますが、ちょっと冒頭、触れさせていただきました。
　それでは、法案に入っていきたいと思います。
　会計年度任用職員の処遇に関しては、これまでも総務委員会で度々質問してまいりました。
　改めて、この会計年度任用職員の方々がどれぐらい貢献をしてくださっているかといいますと、二〇二〇年の総務省の調査によりますと、自治体で働く会計年度任用職員の方々は、全国で約七十万人ほどいると言われております。実に、行政に関わる仕事をする人の四人に一人が会計年度任用職員だということになります。
　職種別で見ますと、消費生活相談員、学童指導員が九割以上、図書館の職員が七割以上、学校給食関係職員や保育士も、非常にこの会計年度任用職員の方の割合が高くなっています。専門的な知識や経験を有する職員の方も多く、多種多様な人材が、地方行政の重要な担い手としてそれぞれの現場を支えているということです。
　常勤の職員と同様、地方行政の場にはなくてはならない存在にもかかわらず、これまで、同一労働同一賃金からはほど遠い実態であった。こうした現状を変えるために、これまで様々な要請活動もされてこられた。今日は、当事者の皆さんも朝から傍聴していただいておりますけれども、そういった意味で、今回の法改正は非常に意義深いものになると思いますが、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、国の非常勤職員については既に勤勉手当が支給されていると思いますが、現在の支給状況について確認をさせていただきます。
○役田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、給与法第二十二条第二項におきまして、各庁の長は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。
　期末手当及び勤勉手当に相当する給与につきましては、人事院が発出している非常勤職員の給与に関する指針におきまして、任期が相当長期にわたる非常勤職員のうち、常勤職員と職務、勤務形態等が類似する非常勤職員には、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績等を考慮の上、支給するよう努めることとしております。
　昨年、人事院において、この指針の取組状況の確認を行いましたところ、各府省における勤勉手当に相当する給与の支給については、おおむね適切に実施されていたところでございます。
○石川（香）委員　おおむね順調にということでしたが、会計年度任用職員のことについてお聞きしていきますが、済みません、人事院の役田次長、退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　会計年度任用職員の期末手当などの経費について、これまでは、新年度の施行に伴う費用を含めて、地方財政計画において計上されて、この措置が講じられてきたと思います。令和二年度には千七百三十八億円、令和三年度には二千四百二億円、令和四年度からは、一般行政経費の枠の中で制度の運用に必要となる財源を確保しているということをされております。
　そして、今回の会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要な経費でありますけれども、先ほども少し似たような質問があって大変重なるところもあるかもしれませんが、当然、しっかり適切に財政措置がなされるべきだと考えております。
　総務大臣にお伺いいたしますが、経費をどの程度見積もっているのかということ、それから、今後のスケジュールも含めて、もうしっかり財政措置をしていただくという決意も含めて、是非御答弁いただければと思います。
○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給される必要があると考えております。
　勤勉手当の支給見込額ということでございますが、令和三年度決算統計における会計年度任用職員の期末手当支給額をベースに機械的に試算をすると、総額で約千五百円と見込まれる、先ほど答弁を申し上げたところでございます。
　勤勉手当の支給につきましては、必要な経費について、支給に向けまして、今後各自治体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえて、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○石川（香）委員　機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。
　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。
　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然、趣旨と制度に合っていないということで、まさに本末転倒であると思いますし、是正すべきだと、これまでも委員会で指摘をしてまいりました。
　今回の勤勉手当の支給に当たっては、こうした給料や期末手当などの減額がなされず、勤勉手当の適切な支給による処遇の改善が進むように、団体等にもしっかり念を押していかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて国からどのような対策が取られているか、大臣にもう一度確認させていただければと思います。
○松本国務大臣　まず、先ほどの質問につきまして、大変申し訳ございませんが、勤勉手当の支給見込額について、総額で約千五百億円と見込まれると申し上げたつもりでございますが、億が抜けていたようでございますので、改めて、総額で約千五百億円と申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度導入により期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございまして、私どもが目指す方向は処遇の改善でありますので、制度施行時から、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言してきたところでございます。
　総務省としては、法案が成立した際には、先ほど申し上げましたように、地方財政措置についてしっかりと検討を行うとともに、各自治体に対しては、制度の趣旨に沿った運用となるように改めて助言などを行い、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。
　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。
　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員のまず期末手当については、国の非常勤職員の取扱いを踏まえまして、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とするというのが基本でございまして、法案が成立した場合は、勤勉手当の支給も同じ考え方になります。
　その上で、会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を踏まえまして、その支給月数を基礎として、勤務実績等を考慮の上、支給することが適当であるというふうに考えております。
○石川（香）委員　これまで、同一労働同一賃金、そして公平であるべき制度ということで求めてまいりましたけれども、総務省の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間の設定について、勤務時間が三十七時間三十分以上の、フルタイムより一日に十五分だけ短い職の任用団体の数というのが千百六十一団体、前回の調査よりも十二団体減少したということになっておりますが、いまだに千百六十一団体あるということで、任用件数は五万六千五百七十三件、これは九百十一件、前の調査よりも増加してしまったということで、つまり、今もなお五万六千人以上こういう方がいらっしゃるということです。
　勤務時間の設定につきましては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果だというふうに答えた団体が最も多くなっていまして、シフトであったり、勤務体制、それから施設とか窓口の運用時間なども考慮して設定しましたと回答している団体が多いとの調査結果が出ております。
　勤務時間の設定について、総務省は、フルタイム勤務とすべき標準的な仕事の量があるにもかかわらず、こうしたパートタイムの会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに、ちょっとだけ短くする、こういう設定は適切ではないということはそもそも通知をしております。
　しかし、実際にはこういうことがまだまだ五万六千人以上あるということで、これも明らかに不適切な運用ではないかということで是正する必要があるのではないかと感じております。
　こういった不適切な運用に関して、総務省からどのような助言などを行ってきたのかお伺いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切に設定することが必要であると考えております。
　御指摘のとおり、一日当たりフルタイム勤務との勤務時間の差が十五分以内というふうになっているパートタイム職員の状況については毎年度調査を行っておりまして、該当する自治体からは、その理由として、勤務時間の積み上げであるとか、施設の運営時間等を考慮しているなどの理由が挙げられているところでございます。
　総務省としては、この点、先ほど委員からも御紹介がありましたように、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職については、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定するといったことは適切ではないこと、また、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのかを改めて検証の上、慎重に判断する必要があることなどについて、昨年十二月に発出した通知も含め、重ねて助言をしてきております。
　我々といたしましても、今後も引き続き調査を行いながら、実態を丁寧に把握をして、ヒアリングの機会などもございますので、そういった場を活用して、適正な任用が確保されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○石川（香）委員　今後も是非、団体とか勤務実態の把握も含めて、こうした不公平な運用にならないようにチェックを引き続きしていただきたいと思います。
　会計年度任用職員の皆さんは、本当に行政サービスにおいてなくてはならない重要な存在であるということは、誰もが認めるところだと思います。その上で、社会での多大な貢献であったり、職場の頑張りとか、これがきちんと評価をされて、働き続けられる制度の実現というものを目指していかなければいけないと思いますので、そういうことについても心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、続いて、地方議会の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどからもほかの委員からも質問がございますが、地方議員のなり手不足、これは非常に課題です。まず、立候補したいと考える熱意のある方が感じるハードルを少しでも下げるということは重要だと思いますので、立候補環境の整備ということについて聞いてまいりたいと思います。
　答申の中で、様々なやり取りがあったかと思いますが、今年の一月及び三月に尾身副大臣は、経済団体の担当者の方と面会をいたしまして、勤労者の地方議会議員への立候補のための環境整備について要請を行ったというふうに聞いております。
　まず、経済団体の反応はどのような反応だったのか、それから、この要請を受けて経済団体では何らかの対応が行われているのかなど、お伺いさせていただきたいと思います。