Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、関税率の改正であります。
　まず、東京ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、鉱工業品千二百八十品目に係る実行関税率の段階的引き下げを一年分繰り上げて実施することといたしております。
　また、主要関係国の関心の深い半導体、再生木材、香水、バナナ等の関税率の撤廃または引き下げを行うことといたしております。なお、これに伴い、入国者が携帯して輸入する香水に課される簡易税率を引き下げることといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等について、約五割の拡大を図るため、その算定方式を変更するとともに、特恵関税の便益をより多くの開発途上国へ均てん化するための措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、昭和五十九年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び各種の減免税還付制度について、それぞれその適用期限を延長するとともに、関税に係る延滞税の計算方法等について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　速記はとめていただきます。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を起こしていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前八時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午前十一時三十分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　最初に、人事院総裁においでをいただいておりますので、人事院の総裁にまずお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、ラスパイレス方式について今どのように考えておられるのか、お伺いします。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御質問のラスパイレス方式については、現在これを使って較差を出しております。
○沢田委員　それで、初任給に大学卒というのを加えている場合に、常時そのラスパイレスの中に大学卒のウエートが三割加わっていくということについての疑問はお持ちになっておりませんか。その場合は初任給が高校卒なら高校卒の場合にいったときのラスパイレスで、あとは給与の配分、こういうことになるんじゃないのかと思うのでありますが、ラスパイレスというのは学歴別、勤続年数別、年齢別という三次方程式の中で同じにウエートを持っていくわけですから、常時大学卒業というのが毎年の平均給与の中の三割三分のウエートを占める、こういうことになるわけで、そのこと自身に問題が起きてくるのではないのか。じゃ初任給とはどう調整するのか、その点お伺いいたしたいと思います。
○藤野説明員　お答えいたします。
　ラスパイレスの比較でございますが、これはいわゆる在職者について比較をしておるわけでございまして、したがって公務員の方の調査につきましては実は技術的な問題もございまして、毎年一月十五日現在の職員をもって比較しております。ところが、初任給につきましては、四月実際に支払われたものでございますから、そういう意味において、初任給についてお互いに比較するのは適当でないということで、お互いに比較をしてないわけでございます。
○沢田委員　ラスパイレスがすべてであるがごとく、今日自治体の給与その他も決められているわけでありますが、これはいわゆる正規の上級試験というようなものを中心としたものだけで調べているということになるんですか。それとも履歴上大学卒業ということであれば、それは上級試験合格者でなくとも大学卒として扱うということでやっているわけでありますか。どちらですか。
○藤野説明員　お答えいたします。
　では、少なくとも民間の初任給はどう決めているかということでございますが、初任給につきましては、やはり全く調べておらないわけではございませんで、民間におきます……（沢田委員「いや、そういうことを聞いているんじゃないよ。地方公務員の場合どうなのかと聞いているんだ」と呼ぶ）人事院が所管しておりますのは国家公務員でございますので、地方公務員のことまでは承知しておりません。
○沢田委員　じゃ自治省でなければわからないということなんですか。あなた方がラスパイレス方式を採用して、例えば地方が一一〇であるとか一〇八であるとか一〇六であるとかいう数字を出して言っていく場合の根拠は、その今の私の言った内容はどういうふうになっているんですか。これも何ら関知しないということですか。どちらですか。
○藤野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、国に対して地方のラスで百幾つという数字が用いられておりますが、これにつきましては人事院としては直接関知しておりません。
○沢田委員　そこで、じゃ関知してないならば、これは自治省でないとわからないということのようですから、これは追っての機会にいたします。
　関税職員、国税職員に対する給与については、今までも委員会で言われてきているわけでありますが、いわゆる国税と関税とどういう違いがあると思っておられますか、給与面の問題で。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　税務職につきましては、先生御承知のように、いわゆる税務の特殊性なり御苦労性なりというものを評価して税務職の俸給表を適用いたしまして、行政職に比べましてある程度高い水準の給与としておりますが、今先生御指摘のような税関の職員については、実はこれはそういう税務に近い職種もございますと同時に、一般行政職を適用しております他の職種に近い職種もございまして、そういう意味において一律に取り扱うことは給与上適当でないということで、現在一般行政職を適用しておるわけでございます。
○沢田委員　だから、一般にしているのはわかるけれども、何か矛盾を感じないか、こういうことを言っているわけです。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、税関職員の中でもそういう特殊性が高い職種もございますので、したがいまして現在私どもといたしましては、そういうものにつきましては特殊の手当を支給することによって措置をいたしますとともに、いわゆる税関職一般につきましてそういう専門性が高いということに着目いたしまして、個々の職員の格付におきまして一般行政職よりも相対的に有利な格付をいたしまして、現在措置をしているわけでございます。
○沢田委員　そうなると、号俸表そのものは別につくらないけれども、税関の職務の特殊性というものが多角的に非常に多いからか、それぞれに応じた手当あるいは特別手当、特別給与、こういうような方法で措置をする考えである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○藤野説明員　先生御指摘のように、現在まではそのように取り扱っておるわけでございます。
○沢田委員　これからもそういうふうに考えていくと理解してよろしいですか。
○藤野説明員　この点につきましては、いわゆる税関職に対します特別な俸給表をつくってくれというような御要望もございますので、この点については関係者の御意見、御要望等もあわせ考えまして、税関職員をどう取り扱うのが最善の方法であるかということについては、十分今後も検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員　大臣がいないから大臣関係は省略して、次の警察庁にお伺いいたしますが、現在銃砲の取り締まり、それからきのうかおとといかの報道でも、あるいはその前にもピストルの乱射というようなことが行われているわけであります。これは税関と両方で、大変またお骨折りをいただいているわけですけれども、なかなかそう思うような銃砲取り締まりが行われていない、こういうふうにも感ぜざるを得ないのであります。その点、銃砲、刀剣等の取り締まりについて、警察と、あるいは税関の分野におきましての取り締まり等について、資料はあるのでありますが、簡単でいいですからひとつ、どういう対応でいるのか。それからもう一つは、これだけ流れ込んでいる銃砲等について、警察庁として、あるいは国内の治安維持の立場からそれにどういう責任を感じているのか。これだけ野放しになっている状態を何と見ているのか。その点ひとつお答えいただきたいと思います。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　ただいま沢田委員の御指摘のように、覚せい剤等とともに銃砲は社会悪事犯の代表的事例でございます。これが取り締まりは、税関に課せられた非常に重要な使命の一つであるという認識を持っております。しかしながら、年々その輸入者の密輸の手口は巧妙化してまいっておりますので、それとのいわば知恵比べというのが率直な実情でございます。
　税関といたしましては、この種の事犯の取り締まりを最重点目標として、まず第一は情報収集活動を強化する、第二は取り締まりの機器を充実する、第三は、これは麻薬に関してでございますが、麻薬犬の活用を図る等々で、関係機関との連携を強化して実効を上げてまいりたい、かように考えております。
○加美山説明員　お答えいたします。
　銃砲の取り締まりにつきましては強力に対応しているところでございますが、何といってもけん銃の密輸事犯がございまして、それを水際で押さえる、検挙するということがまず第一でございます。昨年一年間で十四件、十七名を検挙し、真正けん銃を二十五丁押収しているところでございます。その密輸入の手口、方法が大変悪質化、巧妙化しておりまして、いろいろ関係機関とも連絡をとりながら対応しているところでございます。
　なお、けん銃の押収状況でございますが、昨年は千百十二丁押収してございまして、そのうち真正けん銃は六百七十三丁でございます。
　いずれにしましても、けん銃の密輸入、あるいは国内のけん銃押収事犯等は暴力団に絡むものが大半でございまして、私どもとしましては、密輸事犯につきましては税関等の関係機関とも十分連絡協調いたしまして、水際でしっかり押さえて強力に取り締まるという方針で対処しているところでございます。
○沢田委員　大体後ろがうるさくて聞き取れないで、今言われていることがわかっている人はいないでしょう。聞く耳持たぬだったら出ていってください。そういうために審議が全然できないという状態では極めて遺憾ですから、委員長の統制を切に望んでやみません。
　続いて、今言われた数字ですが、けん銃においては警察白書その他の資料でいくと千百九。問題は、国内に銃砲等はどの程度、今日暴力団その他を通じて散在しているのか、現在のところどの程度の数が暴力団やその他を通じて我が国に入り込んでいるのか、言ってみてください。
○加美山説明員　お答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、けん銃の押収状況は昨年は千百十二丁でございます。暴力団に絡むものがほとんどだと申し上げましたが、毎年のように千丁前後を押収しているところでございまして、国内にはそういう暴力団等が不法所持しているものがかなりあるものということで、強力な取り締まりを続けているところでございます。
○沢田委員　私の聞いているのは、現在我が国の中で放置されている銃砲等は、推定であるけれども、どの程度の数が今日野放しとなっているのか。推定もつかないのですか、見当もつかないのですか。全然、皆目わからないのですか。ともかく、わからないならわからないで、そのいずれかを答えてください。
○加美山説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、毎年押収しているけん銃の数が千丁前後、昨年は千百十二丁ということでございまして、水際での検挙、それから国内での検挙ということを強力に進めているところでございますが、このような過去の経緯からしますと、まだ相当数暴力団等が不法所持しているものということで、真剣に取り組んでいるところでございます。
　どの程度あるかという推定数につきましては、はっきりしたことは申し上げかねるところでございます。
○沢田委員　最初からそう言ってくれればむだな時間を費やさないのですよ。わからないならわからないと答えろ、こう言ったのだから、わからないならわからないと答えてもらえばいい。ただ、わからないでは済みませんぞと今度は言いたくなるわけだ。そのための警察なんだ。
　それで、けん銃もそうだけれども、刀剣もそのとおり。刀剣も大体千何百件ぐらいずつ押収しているが、現在潜在化されている刀剣類はどの程度あるのか、それから銃砲等はどの程度あるのか、きょう今、答えは求めません。時間がなくなってしまうから、しょうがないから、次までには、現在の日本の状況において大体どの程度密輸入されたまま温存されているのか。その推定もつかないような警察庁だったら、まず警察庁から責任をとってもらわなければだめだ、こういうことを言っておきたいと思う。
　続いて、ヘロイン、モルヒネ、大麻、覚せい剤、これに対する状況についてお伺いをいたします。
　密輸入の内容は、時間の関係で省略いたしますが、現在我が国の中で退蔵されているこれらの問題、特に覚せい剤等が一番多いのでありまして、あと大麻が多いのでありますけれども、どういう程度の量になっているのか、これに対する取り締まりの状況、これを簡単に一言で言ってください。幾ら残っておって、どういう方法をとっているんだということです。
○加美山説明員　お答えいたします。
　覚せい刑事犯の検挙状況でございますけれども、昨年一年間で三万七千三十三件、検挙人員は二万三千三百一人を検挙しております。押収量でございますが、約九十九キロでございます。
　私どもの捜査の段階でどの程度の量の覚せい剤が潜在しているのかというようなことを推定するわけでございますが、押収量の十倍ないし二十倍は潜在しているのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
○沢田委員　これも宿題ということで、時間がないので、関税局長及び政務次官、今言われたような状況で、税関の職員のちょっとした油断によって我が国内の秩序がより一層乱されるという原因を醸成するわけであります。人事院もよく聞いておいてもらいたいのは、そういうことに対しての後始末、それだけの重要性を持っておるんだということを考え合わせながら、今のようなことでわからないような状態で——わかればつかまえておるだろうけれども、わからないような状態でいるということは、我が国の治安を維持していくために極めて危険である、こういうことが言えると思うのであります。
　そこで、現在の輸出入の件数、入港隻数、入港機数、それから入国者は大体四百万と言われておりますから、これは一応省略します。以上の点について一言でお答えいただきます。輸入、輸出、入港、入機。以上。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　ただいまの数字を申告の件数で申し上げます。輸出の申告件数は五十八年で約五百万件、輸入の申告件数は二百二十万件でございます。外国貿易船の入港隻数は九万五千隻でございます。それから入国者数、先ほどちょっとおっしゃいましたが、私の手元の数字では六百六十三万人というようなことになっております。飛行機につきましては、ちょっと手元に数字がございませんので、後で申し上げます。
○沢田委員　あとカスブロの実態について一言聞いて、これで終わりにいたします。
　現在のいわゆる申し込み件数、営業所数及びその従業員の数、このカスブロと税関職員とのバランス。これは政務次官にお答えをいただきますが、今日カスブロ等の営業によって、言うならば代替的な職員に充てられて関税職員が正当な業務につけない状況を生んでいる。そのことがこういう密輸入その他を増発さしていると解釈できるわけでありますが、カスブロの現状を一言聞いて私の質問を終わります。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの航空機の入国機数でございますが、同じく五十八年で四万八千機というふうに御理解をいただいたらと思います。
　それから次に、ただいま御質問のありましたカスブロでございますけれども、これは通関業者のことを指しておっしゃっておると思いますが、全国で約八百社あると理解しております。業者の数にいたしましてそのようなことになっております。それが全国の港湾において、通関業法にのっとって正常な活動をしている、かように考えております。
○沢田委員　答弁、不十分でありますが、農林省には検疫、外務省には同じように安保関係のいわゆる関税、非関税物品の取り扱い、通産省等についても、厚生省も同じで、検疫問題等を聞く予定でありましたけれども、時間の関係で、残念ながら以上をもって終わります。
　ただ、ゆうべ十一時半までレクチャーで追い回されまして、十二時ですよ。これは職員も大変だということで、ひとつ労はねぎらってもらいたいと思いますが、我々も随分苦労する方なのでありまして、今後こういうことについてはひとつ十分是正できるように配慮をしてもらわないとかなわない、こういうふうな気もいたしますので、念のため申し添えて、しかし職員の方は御苦労さんであったということに敬意を表して終わりたいと思います。
○瓦委員長　宮地正介君。
○宮地委員　きょうは関税定率法の一部改正案について審議をするわけでございますが、特にこれは自由経済体制を開放するというところに大きな意義があるわけでございます。きょうは七十五分の時間が四十分ということで縮減されましたので、内容的に限りある時間の中で詰めてまいりたいと思いますので、答弁の方も御協力をいただきたい。
　三月二十九日の米国の商務省の発表によりますと、対日貿易赤字は二十四億三千二百万ドル、こういうことで、米国全体の収支赤字も百億を突破いたしまして百億九千二百万ドル。恐らくこのままいくと、アメリカの貿易収支、国際収支は年間一千億ドルあるいは一千百億ドルになるのではないか。昨年は六百九十四億ドルの赤字であったわけでございます。特に日本は、昨年におきましても、アメリカの六百九十三億九千万ドルの全体の赤字の中、対日貿易赤字が二百十六億六千五百万ドル、三〇％以上を超えているわけであります。この商務省の発表によりますと、ことしは恐らく対日赤字が三百億ドルぐらいになるのじゃないか。こうした深刻なアメリカの対日貿易における国際収支の実態であります。ドル高が原因ではないか、こういうことも言われておるわけでございますが、この点について、大蔵省としてその対応を今後どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○垂水政府委員　ただいま宮地委員からお話のありましたとおり、アメリカの統計によります米国の貿易収支は、一九八三年におきましては六百九十三億ドルということになっております。かつまた対日では二百十七億ドルというような赤字になっておりますが、単に我が国のみならず、対ＥＣあるいは対開発途上国、対カナダに対しましてもアメリカは赤字になっておるわけであります。
　この事態に対して一つの報告が出ておりまして、本年二月の米国の大統領経済諮問委員会の年次報告におきましては、最近の米国の貿易赤字拡大の原因としては三つ挙げております。一つがドル高、二つ目が債務累積国への輸出の減、三つ目がアメリカのスピードの速い景気回復、こういう三つが赤字拡大の原因であるというふうに考えているようであります。
　我が国といたしまして、この事実について無関心であるわけではありませんが、既に宮地委員御案内のとおり、貿易収支はそもそも二国間で均衡させるという性格のものではありませんので、二国間貿易は自由貿易主義の原理原則に沿って動かされていくことが望ましい、かように考えております。
○宮地委員　こうした対日貿易におけるアメリカの大変な赤字収支の中で、特に先日からリーガン財務長官が日本に参りまして、いわゆる円ドル部会というのが行われてきた。リーガン財務長官も、日本政府については、言葉だけの対応ということで大変怒りを爆発させているようであります。特に今回の交渉について、本当に進展したのかどうか、大変疑問であります。中曽根総理も大場財務官を呼びまして、ロンドン・サミットに向けてこの問題についてはさらに詰めをするようにという指示があったというふうに聞いておりますが、本当にこの問題の進展はどの程度まで進んだのか、伺いたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、去る二十二日、二十三日の両日、第二回の日米円ドル委員会の作業部会を東京で開催いたしました。
　実質的な進展があったのかというお尋ねであったかと思いますが、私ども事務レベルと申しますか、ワーキングパーティーのメンバーといたしましては、かなり議論がかみ合ったなという感じを持っております。
　やや具体的に申し上げますと、我が国の金利の自由化の問題あるいはユーロ円市場の拡大の問題に対する双方の考え方というようなことを中心にいたしまして、相当程度深い相互の間の話が行われた、そういう意味では先方も、ミーニングフル、有意義なトークであった、かようなことを申しておるわけであります。引き続きまして第三回の会合等を重ねてまいりまして、さらに実りのある最終的なリポートがつくれますように、日米双方で努力を傾けてまいりたい、かように考えているところでございます。
○宮地委員　特に、金融開放を求める米国のねらいが円ドル相場の適正化、日本の円高にあるのではないか、それとも米金融機関の日本での事業の機会、こういうものを拡大するところにあるのか、いろいろ言われているわけでございます。特に金融開放の問題につきまして、果たして本当にこれによって円相場が実際に上がるとアメリカが考えているのか。かえって資本が流出して下がる可能性も十分あるわけです。その点について、政府として率直にどのようにアメリカ政府に対して物を申しておるのか、この点について伺いたい。
○佐藤（光）政府委員　御指摘のとおり、日本の金融資本市場の自由化というのは、短期的に見ますと必ず円高方向に作用するとは言えない、資本の流出を通じてむしろ円安に働く部分もあるということは考えておりますし、そのような態度でアメリカにも対応いたしておるわけであります。ただ、中長期的に長い目で見ますと、円の持つ魅力あるいは日本の金融資本市場の持つ魅力というのが高まっていく。それは中長期的な観点からいいますと、円高要因といいますか、一層円の魅力が増していくということは言えるのではないかなと考えているような次第でございます。
○宮地委員　特に、リーガン財務長官はやはり六月のロンドン・サミットまでの決着ということに大変期待されているようでございますが、日本の金融資本市場の開放にはタイムリミットというものが陰で相当動いている、こう思います。現実には、そうなりますと四月ごろには計画の全体が出てこなければならない、あるいは五月ごろにはいよいよ実行に移していかなければならない、こういったスケジュールが現実問題として浮かび上がってくるわけでございますが、この点についてどのように検討されておるのか、伺いたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　日米双方の合意によりまして、本年の五月の末までに私ども作業部会の結論を報告書に取りまとめまして、それぞれ大蔵大臣、財務長官に報告をいたす、かような日程になっておりますので、来月の十六、十七日、ワシントンにおきまして第三回の作業部会を開催いたしまして、そこでの主題は、先ほども申しましたようなユーロ円の問題あるいは円の国際化の問題がかなり大きなウエートを占めることになろうかと思いますが、それらを受けまして鋭意双方で努力をして、実りのある結論、報告書を五月の末までにはつくりたい、かようなスケジュールを考えておる次第でございます。
○宮地委員　この問題も、日米間の国際収支の解決問題に非常に大きな役割を果たす一つであろうと私は思いますので、ぜひこの問題についても真剣に、なお責任ある積極的な対応を要求しておきたいと思います。
　次に、本法案について具体的に伺ってまいりたい、こう思っております。
　今回のこの法案はいわゆる東京ラウンド交渉の経過の中からできてきているわけでございますが、外務省、この東京ラウンド交渉の経過といわゆる新東京ラウンド、こういう問題がいよいよまた再浮上してくる時期にも来ているのではないか、この点について、あわせて所見を伺いたいと思います。
○沼田説明員　お答えいたします。
　まず、東京ラウンドの経過でございますけれども、関税及び非関税面の広範な分野で貿易障害の軽減を図るという目的のもとに、昭和四十八年東京で開催されましたガット閣僚会議で採択いたしました東京宣言によって、正式に交渉が開始されました。
　その後種々交渉を続けまして、その間にロンドン・サミットあるいはボン・サミット等でそれぞれ交渉の実質的進展を図っていこうというようなことが合意されたということがございますけれども、昭和五十三年末から昭和五十四年初めぐらいにかけて交渉の実質的妥結を見まして、五十四年の末には諸協定が署名され、五十五年の初めにほとんどの協定、政府調達協定、関税評価協定を除き諸協定が発効し、その一年後の五十六年一月一日に政府調達協定及び関税評価協定が発効したわけでございます。
　以上が東京ラウンドの経緯でございます。
　その後、東京ラウンドで決められた種々の成果、関税の引き下げであるとかあるいは非関税面において八つの協定ができたわけでございますけれども、その運用ということに焦点が当てられてきているわけでございます。東京ラウンドの後の国際貿易上の問題といたしまして、東京ラウンドにおいてある程度の進展は見たけれども、まだ引き続き議論を続けていく必要がある分野というものも残っております。それから、東京ラウンドで決めたいろいろなルールを現実に運用してみて、そのルールをさらに改善していく必要があるのじゃないかというような分野も出てきております。
　そのような問題点につきまして、おととしの十一月にガット閣僚会議というものが開かれまして、東京ラウンドの後の経過を踏まえて、今後の貿易体制の問題点はどういうものがあるかという議論が行われたわけでございます。五十七年十一月のガット閣僚会議におきまして、大体ことしの末ぐらいまでをめどとしてどのような作業にガットが取り組んでいくべきであるかという作業計画が合意されまして、今その作業計画を実施しておるところでございます。
　この間、東京ラウンドの後に、いろいろな国において保護主義的な動きが高まってきているということも現実でございますし、それから特に最近に至りまして、世界経済に一部回復の兆しが見えてきているということもございますので、私ども政府といたしまして、自由貿易体制の一層健全な発展あるいは保護主義の防圧を図ることが世界経済発展のために不可欠であるという認識のもとに、我が国として、今我が国が置かれている国際的地位にふさわしい貢献を行っていくことも必要であろうというような観点から、より一層の貿易の拡大あるいは国際貿易体制の強化ということを目指して、そろそろ新しいラウンドということを考え始めるべきではないかというような問題意識に立ちまして、具体的には昨年十一月、レーガン大統領が日本に見えましたときに、中曽根総理から新ラウンド開始の準備ということをそろそろ考えていくべきではないかということを提唱されたわけでございます。
　新ラウンド開始の準備に向けて今後努力していくという場合にも、広く先進国、途上国各国と一緒に進んでいく必要があるわけでございまして、そのためには、これら関係諸国のコンセンサスをなるべくつくっていく必要がございますので、目下のところ種々の非公式な接触あるいは公式の接触等を通じて、その準備促進という目標に向かっての地盤づくりをしていこうという状況でございます。
○宮地委員　今回東京ラウンドの合意の繰り上げ措置といたしまして、昭和五十九年度及び昭和六十年度の両年度におきまして、工業品について東京ラウンド合意に沿った関税引き下げを三年分繰り上げる、原則として東京ラウンド合意にかかわる最終譲許税率まで引き下げる方針。昭和五十九年度においては、主要先進国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施する、いわゆる主要先進諸国が未実施であるというこの辺のもたついている状況、これはどういうふうに把握されておるのか。
　また、既に今外務省がお話しのように、総理の指示を受け、新ラウンドの開始の準備に入っている、こういうふうになっておるわけでございますが、国内業界、この産業界との調整というものも大事であるわけでございまして、こうした国内の産業の体質あるいは経済状況の中における活力、こういうものの調整についてはいかがやりながら進めておるのか、現場の関税局長に伺いたいと思います。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、東京ラウンドの関税前倒しについて、我が国以外の主要国は未実施であるということはどうなっているのかという御質問でございますが、一言で申し上げますと、こういう東京ラウンドの前倒しは、でき得べくんば保護主義の防圧という目標からすれば、共同行動であることが望ましいわけでございます。そういう観点に立って見ますと、少なくとも他の主要貿易相手国の行動が注意を集めざるを得ないということは当然である。
　そこで、まずアメリカでございますけれども、アメリカにおきましては、現在、技術的なことを申し上げますと、行政府においてはこれの引き下げを可能ならしめる授権法というものを用意しているようでございますけれども、他方、米議会は御存じのような状況に現在ございますので、なかなかこれが法案として提出されても、直ちに実現に至るというふうには見られないということが第一点でございます。
　それから第二点はＥＣでございますけれども、ＥＣは少なくとも本年に関しては、現在置かれているＥＣの経済情勢からして、外国に対してこれ以上関税障壁を下げるということは極めて難しいという判断をしているわけでございます。さはさりながら、来年については、状況が許せば、この種の共同行動を希望しているというように承知しております。
　それから三番目にカナダでございますけれども、カナダにおきましては、これは仄聞するところでございますが、政府と産業界との間でいろいろ話し合いが行われておりますが、国内の関係者との調整がついているという段階にはないというふうに申し上げて、現段階では大きく誤りではないだろう、こういうふうに思っております。
　それから、新ラウンドとの関係について若干コメントをさしていただきますと、まあ今のような欧州の情勢あるいは開発途上国の現実の経済力、これは先ほどもちょっとお話がありましたとおり、債務累積というような問題を抱えておるわけでございますから、そういうものからいたしますると、なかなか新ラウンドに一気がせいにいくという態勢にはなくて、そういう構想に対しては極めて用心深い姿勢をとっていると思います。
　そこで、私の感触を申し上げれば、第一点は、日本としては新ラウンドの旗をいわばレーガン大統領来日の機会に上げたわけでございますから、その旗はそのまま維持していかねばならぬと思います。
　第二に、さはさりながら、今過早に具体的な新ラウンドの日程を定めていくというのは、適切と言いがたい問題が多いと思うのでございます。
　そこで、最終的には先ほども外務省から御答弁がありましたとおり、やはり諸外国との共同行動への機運の醸成というものを進めるということをやる一方で、国内の産業界に対する影響等についての十分な検討を行ってまいる必要がある、かように思っておるわけであります。
○宮地委員　特に個別品目の関税率の改正の中におきまして、時間がありましたら鶏肉の問題あるいはサケ・マス、バナナ、再生木材、黄麻織物等、半導体、こうしたものについて日本の業界と、また今回の関税率引き下げの実態、状況についてお伺いをしたかったわけでございますが、この中で特に私が、まず国内の業界の中でこの関税率引き下げの問題で大変に厳しいのではないかな、こういう感じがしておるのが再生木材、また逆に日本の出超、これがかえって先ほどの貿易摩擦などに非常に拍車をかけるのではないかな、こういう感じがしているのが半導体であります。
　この再生木材と半導体について、今回の関税率の引き下げがまず日本国内の業界にどういう影響を与えるのか、農林水産省と通産省に伺いたいと思います。
○三澤説明員　お答えいたします。
　パーチクルボードにつきましては、先生御指摘のとおり、今まで合板製造業等の工場残材あるいは三十年代からだんだんふえてきております間伐材等、こういったものを原材料とすることから、今後これは私どもとしてもその需要先として大変重視していくべき産業、こう思っておるわけでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、住宅需要の低迷等に伴いまして需要は低迷しておりまして、業界は非常に困難な状況になっておりまして、一層の経営の合理化あるいは需要の拡大策、そういうものを強いられている状況になっております。
　そうしたような状況の中で、今回米国からの木材製品に対する関税引き下げ要請にも対応し、しかも我が国を取り巻く経済社会情勢を総合的に勘案いたしまして、とり得る最大限の措置といたしまして、パーチクルボードについても一定率まで関税を引き下げること、こういうようにしたわけでございます。
　そこで、私ども農林水産省、林野庁といたしましては、今後とも木材産業拠点整備緊急対策事業等木材関連の諸施策、こういったものの充実を図りながら、木材産業の健全な発展に努めることとしておりますけれども、パーチクルボード製造業につきましても、木材資源の有効利用促進、こういった観点から、その振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○島説明員　お答えを申し上げます。
　半導体、ＩＣ、一言で言いますけれども、いろいろ種類があるわけでございまして、日本は比較的量産の汎用品が得意だということでございますが、アメリカの方はマイクロプロセッサーといった非常に高度な技術志向製品が得意でございます。つまり、一方の国が他方の国を全分野にわたって圧倒するといったような状況にはないわけでございます。にもかかわらず、一昨年の暮れあたりからいわゆる日米半導体問題というのが急浮上してまいりまして、この問題を解決するために日米政府間でハイテク・ワーキンググループというのを設置いたしまして、そこでいろいろ議論を重ねてまいりました。
　この日米半導体問題が浮上いたしました背景は、先ほども先生御指摘がございましたように、八一年ぐらいまでは日米間での半導体輸出入というのはバランスをしておったわけでございますけれども、八二年からはっきりと日本側の出超傾向というのが目立ってまいったのが第一点でございます。
　それから第二点は、そういう中で特に日本が得意だと申し上げた分野、その分野でアメリカの市場の大きな部分を確保したといったようなことがございまして、特にこの分野が比較的ウエートも高いし、伸び率も高いというようなことでございまして、先方の危機感がいろいろ高まってまいった。こういった二つの点を背景に、日米半導体問題というのが浮上したわけでございます。
　しかしながら、私ども日米間でいろいろ話し合いをいたしまして、貿易を抑制する、縮小均衡に持ち込むということではなくて、相互に資本、貿易、投資、技術といった各面での交流をより一層今後とも深め合っていこうではないか、こういうラインで提言を取りまとめたところでございまして、こういった文脈での関税相互撤廃ということでございますものですから、そのマイナスの影響を心配するという感覚では全くございませんで、むしろこれを関係業界も含めて非常にポジティブに評価をしているということでございます。
　ちなみに申し上げれば、日米ハイテク・ワーキンググループでこの議論はいろいろやっておりましたけれども、そこには日米から業界代表も参画をしておりまして、いわば官民合同でこういう提言を取りまとめたということに相なっております。
○宮地委員　今回改正される四十七品目のうち、半導体については日米相互同時撤廃、これは非常に市場開放としてはベターな方法であろう。ただ、半導体のいわゆる関税撤廃対象分の輸出入の一九八三年のデータによりますと、輸出に対しては約六千四百六十一億五千四百万円、輸入はそれに対して一千八百八十億七千九百万円、これは差し引きますと、単純に計算いたしましても四千五百八十一億の出超になっておるわけです。こういうことは我々としては、日本の国内の半導体の産業が非常に力をつけてきたということで、大変好感が持てるわけでございますが、やはり先ほど申し上げたような日米の国際収支の状況は大変厳しいわけでございまして、その中の中核がこの半導体である。これについても今後やはり適当な、アメリカの国内をにらみながら、日米相互の発展というものを考え、調和のとれた共存共栄の形でいくべきである、こう思いますが、通産省としてその点どのように今後対応していこうとされているのか、簡単に伺いたいと思うのです。
○島説明員　御指摘のような出超傾向を踏まえて問題が起こってきたわけでございますけれども、ただ一つ注意をしなければいかぬと思いますのは、アメリカの有力メーカーが日本に続々と生産拠点をつくって活発な活動をしておられます。この点だけをとりますと、場合によっては対日輸出の減、それから場合によっては企業は対米輸出もしておりますから、その分だけ対米輸出がふえるといったようなことがあるわけでございまして、今後交流が非常に活発化いたしますと、貿易のバランスあるいはインバランスというものが何を物語るかということは、なかなか難しいことになってくるわけではございますけれども、いずれにしろ先ほどのようなことを背景に問題が起こってまいりまして、一応その提言を取りまとめたわけでございます。
　私どもとしては、この提言を誠実に実施をいたしまして、国内市場をさらに一層開放するといった点も含め、誠実に実施をしてまいりたい、かように考えております。
○宮地委員　先ほどの再生木材についてでございますが、農林水産省からも説明がありましたように、これは非常に将来的に影響の大きい品目であろう。特に我々の身近な家具とか建築用、家電製品、こういうところに影響するものでございまして、聞くところによりますと、今回の一三・一％から一二％、これが限界である、こういうように業界は相当悲鳴を上げておる。これについてもやはり今後実態を正確に把握し、また大蔵省としてもそうした業界の内容もよく見て、そして大局的見地に立っての関税定率の引き下げをやっていかなければいかぬ、こう思っております。
　私は若干そういう点で心配をしておるわけでございますが、関税局長どのように今後対応されるか、伺いたいと思います。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　先ほど来各省から申し上げておりますとおり、この四十七品目の対象の選定あるいはその場合の引き下げの引き下げ幅、それにつきましては、宮地委員御指摘のように、慎重な検討を加えた上に行ったつもりでございます。
　したがいまして、やや具体的に申し上げますと、例えば乳製品であるとかあるいは皮製品であるとかというような外からの要望の強いものがございましたが、そういうものは国内事情に着目して除外しております。また、先ほど御指摘のありました半導体、ガスタービンのように、競争力の十分整ってきたというものについては無税という行き方をしております。また、再生木材については、農水省の計画、林野庁の計画に配慮をしたところで、東京ラウンド最終までという区分けをしておるわけで、今後とも対象品目の選定あるいは引き下げ幅の決定に当たっては、委員おっしゃるとおり、十二分に各省と相談をしてまいりたい、かように考えております。
○宮地委員　この関税定率法のこうした引き下げに伴い、特に現場の税関の職員の問題について、私、質問をさしていただきたいと思います。
　税関職員の皆さんも大変御苦労が多いわけでございます。特に最近は、いわゆる覚せい剤の国内流入、こういうものに対しての取り締まり、また水際で押さえなければならない。税関職員は、非常に大変な御苦労が多いと思っております。そういう中で、既に御存じだと思いますが、こうした覚せい剤乱用時代というか、そうした大変な時代に対応して、税関職員も名古屋港と大阪港で各一人ずつ殉職をされておるのです。ある方は酸欠でお亡くなりになっておる。ある方は、果たして捜査中に自分でおっこったのかあるいは落とされたのか、大変残念ながら不明のようでございますが、ともかく調査のときにお亡くなりになって、殉職になっておる。これは私は大変お気の毒であるし、また、こうした税関職員の皆さんの御苦労に対して、やはり我々国会においてももっともっと積極的に対応してあげるべきである。やはりこうした陰の苦労の方々があって関税定率法の効果的運用もあるわけでございますし、私はそうした現場の方に配慮いたしまして、まず人事院に伺いたいのでございますが、人事院は、先日、国税職員についても、国家公務員の見直しの中で積極的に対応していく、こういうありがたい御答弁をいただきましたが、私はこうした税関職員についてもぜひ積極的な見直しをしてあげていただきたい。
　また、関税局長は、あなたの部下でもございますが、そういう方々に対しても、もっともっと積極的に処遇の改善についても御努力をしていくべきであろう、こう思いますが、人事院の、そして関税局長の答弁をいただきたいと思います。
○藤野説明員　お答えいたします。
　税関職員につきましては、現在行政職を適用しておりますが、行政職を適用しております他の事務系職員とは異なる面が多々あることは、人事院といたしましても十分承知をしておりますが、税関職員の中には、仕事の面でいろいろ差がございます。したがって、現在これを一律的に取り扱うことについてはいろいろ問題があるということで、いわゆる専門性ということに着目いたしまして、現在給与の格付等について、いわゆる専門官職としてかなり有利な格付を行っておるところでございますが、さらに特殊な業務に携わる方につきましては、いろいろの手当等においていわゆる実体的、実質的なきめの細かい配慮を行っているところでございます。
　さらに、先生お尋ねのように、これら税関職員の処遇につきましては、給与制度の見直しに当たりましても、関係者の御意見、御要望等承りながら、この点につきましては、そういう特殊性、専門性につきましては十分考慮いたしまして、税関職員をどうすることが最も適正かつ最善な方法であるか、そういうことにつきまして検討いたしたいと考えております。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　申し上げるまでもなく、税関の業務に対する需要というものは、先ほど来の質疑の中でも出てまいりましたが、ますます増大をしておるということは紛れのない事実でございます。そういう中で税関職員は、私の口から申し上げるのは恐縮でございますが、非常にまじめに、真剣にその職務に当たっておると思います。かつまた先ほど、最近起こりました大阪、名古屋の事故について温かいお言葉をいただいたことに関しましては、私からもお礼を申し上げるわけでございますが、そういう事故が起こることは何としても未然に防がなければいけないと思っております。そういう意味におきまして、職務の遂行に当たっての安全対策ということについては、従来にも増して心配りをする必要があるというふうに考えておりますし、そのための指導を行っております。
　と同時に、まさに御質問のありました処遇の改善につきましては、私どもとしましてはできる範囲でということでございますが、まず第一に上位の等級別定数の確保について努力をする。それからまた特殊な勤務体制に伴う諸手当についても改善を図る、そういうことで在来からも努力をしてまいっております。今後とも、温かい御理解あるお言葉をちょうだいしましたので、さらに我々としても十分この点について留意をしてまいりたい、かように思っております。
○宮地委員　最後に、今関税局長は前向きに努力をしていきたい——特に仕事の質と量、そういう面で非常に大きく増大をしていく中で、税関職員が昭和四十七年が七千九百六十人おったわけでございますが、昭和五十八年に七千九百四十三人ということで、逆にマイナス十七なんですね。これは私、中身を精査しておりませんが、やはり専門職のそういう方々についても相当厳しい状況に置かれているのではないか。そういう点で、そうした仕事の面というものの増大、質的な増大、また覚せい剤乱用のこうした大変な時代に今なりつつある、こういうことを考えたときには、やはり勇気を持ってこの税関職員についてはきちっと対応し、定数の問題、必要な人員増加の問題などについても関税局長として対応していくべきであろう。この定員の問題についてはどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
○垂水政府委員　ただいま御質問のありました定員の問題でございますけれども、十年間で見ると定員はほとんどふえておらない、むしろ微減であるということでございます。しかし、そういうのは厳しい行政の環境の中での結果であると受けとめておるわけでございます。すなわち御承知のとおり、国家公務員の定員事情というのは極めて厳しいわけでございますから、それを大きく覆すようなことはできないわけでございます。したがいまして、今後とも税関に課された使命というものを十分に果たすためには、一方で事務の効率化、業務の合理化というものをやっていかなければいけないと思っております。
　他方におきまして、まさしく御指摘のありましたとおり、要員の確保についてもやってまいる必要があると思っております。関係方面に十分働きかけていきたい、かように思っております。
○宮地委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、当初七十五分が四十分ということになりまして、水産庁を初め関係の皆さんには御質問できないで残念でございましたが、その点は御留意、御承知おきいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安倍（基）委員　私も五十分のところ三十分でございますので、かいつまんで御質問したいと思います。
　私自身もいろいろ貿易の自由化の必要性については十分認識しているわけでございますけれども、関税といいますものは一つの企業環境なわけでございます。一定の関税のもとにしばらくの間みんながそれぞれ要するに採算を考えて企業を運営してきたというわけでございますから、関税率が下がるということはそれだけ企業環境ががらっと変わるわけでございます。その意味合いにおきまして今回の東京ラウンドの繰り上げ実施、この場合には最終的にはこの辺に行くということはわかっておるわけでございますから、それが促進されるというわけでございましょうけれども、いずれにいたしましても企業がそれなりに合理化をしていこうという場合には、それをタイミングを早めるという意味があるわけでございますし、また個別品目の引き下げにつきましても、今までは関税はこのぐらいだったというのがそれだけ下がる、大きな変化なわけでございますから、そういったことについて本当に通産省あるいは農林省の方々が、今回の繰り上げ実施は農林水産物は含まれておりませんけれども、十分留意されているのかどうかということが第一点。
　第二点は、本当にこれが海外において評価されておるのかということについて外務省の御意見を承りたいと思います。
○雨貝説明員　先生の御指摘のとおり、関税の重要な役割は産業を保護するという点にあることは、私ども十分理解しているところでございます。特に通産省としましては、関税制度は通商産業政策上も大変重要な役割を果たしておりますので、その基本的なあり方については、もちろん個々の国内産業の実情を十分反映し、また国際化している時代でもございますので、国際分業といった観点をも踏まえた、そういうものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　こうした基本的な考え方を持って関税問題に取り組んでおるわけでございますが、他方、特に我が国は自由貿易あるいは貿易立国ということが基本的な問題になっておりますので、貿易の拡大均衡による世界経済の発展を図るということから、これまで市場開放に努めてきたわけでございますが、その一環として諸外国の関心を踏まえた関税引き下げといったことも実施してきたわけでございます。この検討に当たりましては、先ほど申し上げました関税の基本的なあり方あるいは関税問題についての当省の基本的な取り組み方といったものを踏まえて、個別の産業事情に十分配慮して、特別の影響がその引き下げによって生ずることがなきよう、対象品目の選定あるいは引き下げ幅といった面で、産業事情の許す範囲内で対応してきた、こんな気持ちでございます。
○重田説明員　お答えいたします。
　農林水産物の関税制度の運用につきましては、国内農業の特殊性に十分配慮した形で行われることが基本的に重要であるというふうに認識しております。したがいまして、農産物の関税につきましては、通常の定率関税あるいは定額関税のほかに、産品の特性に応じまして関税割り当てあるいは季節関税、または価格安定制度と連動した形での差額関税制度というようなことを十分に活用いたしまして、適切な運用を図っておるところでございます。
　市場開放措置の一環としてとってまいりました関税引き下げにおきましても、国内農業に不測の悪影響を及ぼさないよう十分配慮してきたところでございまして、今後の関税制度の運用につきましても、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で進めていくということに十分配慮してまいりたいと考えております。
○沼田説明員　お答えいたします。
　各国の評価についてでございますけれども、今までの答弁にもございますように、私ども保護主義の圧力の強まっている中で自由貿易体制を擁護するという見地から、今まで何度かにわたって自主的な関税引き下げ措置を講じてきております。五十九年度の関税改正におきましても、先生御指摘の個別品目の関税引き下げ、それから東京ラウンドの関税引き下げの前倒し、あるいは特恵シーリング枠の拡大等いろいろな措置を市場開放措置の一環としてとっているわけでございますが、これに対する各国の反応は、我が国が前向きな努力をしているものとして一応の評価をしているということであると思います。各国の期待というものはいろいろ大きいものがございますので、そのあらゆる要求にこたえるということは、我が国の国内の事情もあって困難なわけでございますけれども、保護貿易主義を抑えて自由貿易体制を維持強化していくという方向に向かって、我が国がある意味で先鞭をつけていくという意味で、できる限りの前向きの対応をしているものとして諸外国が評価をしていると同時に、より一層このような面での努力を期待するという気持ちも持っているということであると思います。
○安倍（基）委員　どうも関税の場合に、ほかの国から強く言われるとその分を引っ込めるというような動きが非常に多いのではないか。基本的には、関税政策というのは実は産業政策でもあるわけでございます。
　かつて私は昭和四十三年ぐらいに、関税ではございませんけれども、外資課におりました。そのころ自動車産業の自由化の問題が起こってきて、外務省は一日も早く自由化せいという話でございましたし、通産の方はあと五年ぐらい待ってくれ、そうすればどうにか力がつくんだ、こういうような争いがございました。大蔵はむしろ基本的には通産の肩を持って、若干自由化がおくれた時期があると思います。私としては、最終的には自動車産業の進展に非常によかった、現在の自動車産業の基礎はその時期にできたと考えております。
　いずれにいたしましても、どの産業を伸ばし、どの産業は仕方がないのかという大きな構想がなくして、単に個々の圧力に応じてそれを下げていくということは、私は非常におかしいのではないかと思うのでございまして、例えば農業の場合に自給率をどう考えるのか、ほかの産業について一体何を守らなければいかぬ、何を伸ばさなければいかぬ、これは仕方がないという基本的な構想がどうもないのではないかという気がするわけでございますが、この点について通産省のお答えをお願いしたいと思います。
○細川説明員　先生の御質問でございますが、私ども通産省では、例えば八〇年代の通産政策ビジョンというのを持っております。その中で、国民のニーズをこの十年という長期を見渡しまして充足する基準があるかどうか、あるいは省エネルギー基準とか省資源基準といった経済の流れに合って産業が動くことができるかどうかというような基準を持っておりますが、これは産業が進む方向を判断するに際してということの一般的に考慮すべきものでございまして、基本的には市場メカニズムによって決められるものというふうに考えております。
○安倍（基）委員　これと関連いたしまして、現在の農産物交渉が非常にデッドロックになっておりますけれども、これについての打開策といいますか、農林省のお答えをお願いしたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　東京ラウンドで取り決められました牛肉、かんきつについての合意数量の期限が今月をもって切れるわけでございまして、鋭意新たな取り決めを達成すべく努力を合いたしているわけでございます。これにつきましては、農林水産委員会の方で、これまで私どもの話し合いを取り進める方針を決議あるいは申し入れというような形でお示しをいただいておりまして、その方針にのっとって今鋭意進めているところでございます。趣旨は、農業者が犠牲にならないように、我が国農業の発展に差し支えのないような形で話し合いを進めるようにという内容のものでございます。
○安倍（基）委員　いわば自由化の問題は、ある意味からいうと強い産業がどんどん海外に出ていく、その結果黒字がふえることが、間接的に弱い産業に対して早く関税率を下げてこいという形になるわけでございまして、かつて石油にどんどんと日本が移行した、その際に石炭の閉山を考えている、それについては特別の措置を考えるというようなことをしたわけでございますけれども、この自由化の問題は、強い産業が間接的に弱い産業を倒していく。これは自由経済の原則かもしれませんけれども、それが急激に行われますと、どうしても弱い産業は今までの環境が変わってくるわけでございますから、これは非常に大きな問題で、そう簡単にいくかどうか問題がございますけれども、ある程度強い産業の出方を秩序的にして、また弱い産業を転換するような形での助成と申しますか指導、そういうことが必要じゃないかと思いますけれども、この点について通産省どうお考えですか。
○細川説明員　弱い産業に対する対策でございますが、例えば石油危機を契機といたします原材料あるいはエネルギーコストの上昇といったような構造的かつ相当急激な変化というものが一部産業を襲ったわけでございまして、それにつきましては、昨年特定産業構造改善臨時措置法というものを成立させていただきまして、それを中心として現在構造改善対策を推進をいたしてきておるわけでございます。今後も産業の抱える問題に対応いたしまして、問題に応じて適切な対策を講じたいというふうに思っております。
　なお、先生御指摘の急伸産業から衰退産業へ何らかの措置を講じたらどうかという御指摘かと思いますが、それにつきましては、例えば原因者負担といったことがあり得るかどうか、産業政策上の基本問題でございますので、そういうふうな問題を含めて極めて慎重な判断が必要であろうというふうに考えております。
○安倍（基）委員　この関税の引き下げということ、これは繰り返すようでございますけれども、企業環境の変化でございますから、結局、個人個人あるいは企業企業の自主努力を超える話でございます。その意味合いにおいて私は言っておるのでございまして、エネルギーのような問題の構造改善と若干意味が違うと私は考えておりますけれども、これはひとつ今後の検討課題としていただきたいと思うのでございます。
　時間がございませんから、その次に私は、実はいろいろ繊維産業なんかを回っていきますと、特恵関税はそろそろ見直してもいいのではないか、本当に今まで華やかであった繊維産業がだんだんと追い上げられてくる、発展途上国には相当力もついてきている、そろそろ特恵関税を見直す時期ではないかという意見もございますけれども、これについてどうお考えでございますか。