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○大臣政務官（馬場成志君）　ハローワークについてお尋ねでありますが、今お話も少しありましたけれども、地方分権一括法によって届出要件等を緩和することで地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施が可能となっております。
　この措置については、全国知事会から平成二十七年の十一月付けでハローワークの地方移管の具体的な内容として要請されたものを踏まえて、平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針に盛り込まれた内容に沿ったものであります。全国知事会からも、その後、地方分権改革の大きな前進が図られたとの声明が出ておるところであります。
　厚生労働省としましては、これ、今取組はどうやっておるかということでありますが、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サービスと地方公共団体が行う福祉関係業務や職業相談業務等の行政サービスを同一施設でワンストップで提供する一体的実施事業、また、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために都道府県労働局長と地方公共団体の首長で締結する雇用対策協定、また、労働市場全体としての求人、求職のマッチング機能を強化するため、ハローワークの保有する求人情報を地方公共団体にオンラインで提供することなど、国民に対する行政サービスの向上のために地方公共団体との連携に取り組んできたところであります。
　また、こうした各種の連携政策は大変高く評価をしていただいておるところでありますので、引き続きやっていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　ネットワークは、今地方のものと国のやつはつないでいるわけですよね、オンラインで。どうなっていますか。
○政府参考人（大西康之君）　今政務官から御答弁させていただきましたオンラインの提供でございますが、現在御希望する地方公共団体とつないでいるところでございます。また、それについて拡大の御要望も承っておりますので、私ども、今後とも、そういったオンライン提供について、しっかり連携していくための検討を具体的に進めているところでございます。
○片山虎之助君　時間短いから元々すぐなくなるんですが、また呼んでいますから。分かりました。また関連の質問を、今の関係はいたします。
　それからもう一つは、今日の厚生労働省の人口の発表がありますよね。五十年後に日本の人口は八千八百万になるんですよ。今より四千万減るんだわね。三十六年か何かには一億割るとか、こういうことなんでね。
　大体今、一年に大体二十万人ずつ日本の人口は減っているんですよ。五年で百万人、香川県が一つずつなくなっている、私いつも言うんだけど。その代わり、東京圏だけ増えているんですよ。十何万増えている、年に。だから、四十万ぐらい増えているの、五年間で。東京圏というのは、東京と神奈川と埼玉と千葉ですよ。しかし、千葉だって、内側はいいんだけど向こう側はみんな減っている、銚子やなんかの方は。そういうことになって、これからどっと人口が減っていくんですよ。その中で首都圏一極集中なんでしょう。こんな国は生き残れませんよ。
　だから、今東京に集まっている全ての意思決定機能を分散せにゃいかぬのよ。それを我々は道州制と言っているんですよ。道州制もいろんな考え方があるから、これがいいというならこれからみんなで議論すりゃいいんでね。東京が全部で物が決まるやつを、札幌で決まったり、仙台で決まったり、新潟で決まったり、静岡で決まったりすることがこれから私は必要だと思うんですよ。そういう道州制というのを進めないかぬけどね、これ、なかなか進まないんですよ。何でかというと、基礎的自治体の市町村が消極的なんですよ。それからもう一つ何でかというと、国民がメリットが分からない、デメリットは感じる。これを克服しなきゃできませんよ。
　そこで、これは総務大臣になるのかな、あるいは局長になるのか知りませんが、そこをどうやるのか。少なくとも基礎的自治体が賛成しないなら道州制はできっこない。だから、市町村がやってくれというようなことにするためには、道州制になったときの市町村のビジョンをきちっと作らないと。彼らが何で反対するかといったら、もう一遍合併やらされるんじゃないかと。まあ平成の大合併は私も旗を振った一人ですから、だから責任は感じているんですけどね。そういうことの、いや、そうじゃないんだと、もう合併は推進しないと、あるいはこういう場合には推進すると。じゃ、こういうことできちっと将来市町村は残すので道州と一緒に共存してくれということを私、市町村に示すべきだと思うんですが、大臣と局長、どうですか。余り時間ありませんが、よろしく。
○国務大臣（高市早苗君）　市町村は住民に最も身近な総合的な行政主体でございますから、自立性の高い行政基盤を備えた主体となるべきであろうと思います。
　道州制というものを実現する場合には、基礎自治体の持つ役割というのは物すごく大きくなると思います。少なくとも、私が道州制の担当というわけではございませんが、市町村だけではなくて、各県知事や県議会からも反対される御意見があったり、それは、県の存在そのものがなくなってしまう、また県議会そのものの存在価値がなくなってしまうということや、また、特に大都市に隣接している地方の県などからは都市部に主導権を取られるんじゃないか、様々な御議論があると思っております。
　その上で、基礎自治体の在り方ということで申し上げましたら、やはりもう全部の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセット行政の考え方からは完全に転換して、近隣市町村との有機的な連携も視野に入れながら、それぞれ連携中枢都市圏だったり定住自立圏であったり、そういう広域連携を推進しておりますが、また、連携協約や事務の代替執行という制度も新設いたしましたけれども、それぞれの市町村が多様な手法の中から最も適したものを選択できる、そういう環境を整えるために尽力をしてまいりました。これからもそのつもりでございます。
○委員長（横山信一君）　安田自治行政局長。時間が来ておりますので、手短にお答え願います。
○政府参考人（安田充君）　今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後、市町村におきましては、自主的な合併に加えまして、広域連携でございますとか都道府県との連携など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択して、持続可能な行政サービスを提供できるようにしていくこと、これが重要だというふうに考えております。
○又市征治君　ラストバッター、希望の会、社民党の又市です。
　今日は、地方公務員の時間外労働の問題について幾つかお尋ねをしていきたいと思います。
　昨年の本委員会で私は、地方公務員の時間外労働の実態を調査をするべきでないかということを申し上げ、早速その調査をいただいて、先日、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査の結果が公表されました。皆さんのお手元に資料を三枚お配りしていますが、先の二枚がその中身です。総務省関係のこの努力には敬意を表しますし、この調査結果を時間外勤務のやっぱり縮減に向けた第一歩としてお互いに活用していく努力を確認をし合いたいと、こう思うんです。
　この結果を見ますと、この資料のまず一ページ、右側の欄ですけれども、本庁で時間外勤務が月に六十時間を超える人が五・四％、そのうち六十時間を超え八十時間以下が三・二％、八十時間を超える人が二・二％となっています。これは全体、トータルの話ですけれども、八十時間超というのは、これはもう言うまでもなく、厚労省の通知では業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価される時間、こういうふうに位置付けられている。つまりは職業病あるいは過労死、こういうことにつながりかねないというふうに言われているんですが、これが全体で見ると五万人超、本庁で見ると四万人弱、こういう格好になっているわけですね。
　この調査結果そのものを、全体を見て総務省はどのように評価されているのか、よそよりも時間外が多いと見ておられるのか、そこのところの感想をまず大臣、お伺いをします。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年は大変積極的に御提言をいただき、ありがとうございました。働き方改革の観点からは、地方公務員について時間外勤務縮減のための取組を更に進めていくことが重要だと改めて認識をしております。
　今回の調査の結果ですが、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であります。民間労働者百五十四時間とほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況でございました。この時間外勤務の縮減につきましては、各団体においてゆう活を始めとして積極的な取組が行われておりますので、一定の成果も見られます。ただ一方で、時間外勤務の実態については長時間の勤務となっているものが一定程度存在するということが把握されました。
　総務省としては、この調査の結果を踏まえて、今後、通知の発出、それから先進事例の積極的な収集と提供、働き方改革の意識の醸成、各団体が抱える課題の解決に資する意見交換の場の設置などを通じて、地方公共団体の時間外勤務縮減の取組を支援したいと考えております。
○又市征治君　ある県庁の組合の役員にこの調査結果の感想を聞いたら、実態はこんなもんじゃないと、こういうことを言っていました。その役員が注目したのは出退勤時間の把握方法ということなんですね。この調査結果によると、資料の二ページ、（１）のところを見てもらうと、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録によるものは二五％、任命権者からの現場確認によるものが三〇％、そして一番多いのが職員から申告というのが四四％と、こうなっているわけですね。
　出退勤時間の管理については、資料三ページにありますように、今年の一月に厚労省が労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置によるガイドライン、これを公表しました。このガイドラインは、基本的には自治体職場にも当然適用されるはずですけれども、「使用者には労働時間を適正に把握する責務がある」というふうに明記をして、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として、使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては原則として次のいずれかの方法によることとして、一つは、使用者が自ら現認することにより確認をし、適正に記録すること、二つには、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること、このことがもう三ページにあるように例示されているわけですね。これが原則的な方法ということだと思うんです。
　そこで、この総務省の調査結果によると、この原則的な方法というのは約半数でしか取られていないという結果になっている。厚労省のガイドラインは更に、やむを得ず自己申告で労働時間を把握する場合はということで、三項目の具体的な方法をその下の方に、（２）番のところで挙げていますよね。
　総務省は、現在の自治体職場における自己申告による労働時間の把握方法がこのガイドラインで示されているものに合致しているというふうに捉えられているのかどうか。いずれにしても、この時間外労働を正確に把握するためには、このガイドラインが示す原則的な方法を取ることが必要だと思うんですけれども、総務省としてはこのガイドラインの趣旨というものを自治体に徹底をされてきているのかどうか、その取組についてもお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　時間外勤務の適正な管理のためには、各地方公共団体において職員の勤務時間を的確に把握することは重要でございます。厚生労働省のガイドラインにつきましては、今年の二月八日に各地方公共団体に対してこのガイドラインを周知するとともに、これに基づいて適切に対応するよう要請を行いました。ガイドラインの内容は、もう又市委員が御紹介くださったとおりでございます。
　今回の総務省の調査の結果を見ますと、出退勤時間の把握方法を職員からの申出としている団体が対象団体の四割を超えました。ですから、総務省としては、各団体で時間外勤務が適正に管理されるよう、出退勤時間の把握は原則現認又は客観的な記録を基礎に行うよう努めること、また、職員の申告により把握せざるを得ない場合には留意事項に沿った対応を図ることについて助言をしてまいりたいと存じます。
○又市征治君　是非この徹底を、やっぱりなかなかどうも徹底がし切れないというか、これを守っていないというか、こういう実態がありますから、そこのところの徹底方を是非努力をお願いしたいと思います。
　私の手元に、ある県議会の委員会で報告された時間外勤務のデータがあります。それによりますと、知事部局の職員二千八百人のうち、二〇一五年度に七百二十時間以上超勤をした人、つまり六十時間以上、これが三・五％、九十九人、一千時間以上が一・四％、四十人いる。二〇一三年、一四年よりもだんだん増えてきているということを言っているわけですが、本庁と出先を合わせた率ですから、これ本庁に絞ってみるとこの率は非常にもっと高くなる、こういう状況になるんですが、いずれにしましても、二千八百人の職員の中で年間百時間以上、つまりは八十時間以上、もう過労死ライン突破している、こういうのが四十人もいる、こういう状況が報告されています。
　これはもう全国的にあちこちいって、県庁などの、あるいは大きな市役所などの本庁では不夜城と、こう言われるくらいにこういう実態があちこちにあるんですね。これでは自治体そのものがブラック企業、こう言っても過言でない、こういう格好なんですが、こういう数字を聞いて、まず大臣、どのような御感想を持たれるかということが一つ。
　さらに、問題なのは、この時間外勤務が労働基準法第三十三条第三項、公務のために臨時の必要がある場合において云々というものを根拠にして、一部の職場を除いて、三六協定を締結しないまま所属長から命令されている、こういう実態にある。
　そこでまず、厚労省にわざわざ来ていただきましたが、審議官、労基法第三十三条は、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働、この規定であって、恒常的な業務をこなすために時間外勤務命令というものを所属長が勝手にやれるという根拠になるのかどうか。私は、これは問題だと、こう言わざるを得ないわけですが、このことについて厚労省の見解をお聞きすると同時に、総務省もどのようにお考えか、併せて聞きます。
　あわせて、総務省には、非現業の地方公務員についても、これ地公法上は労基法三十六条が適用除外になっていないわけですから、当然のこととして、現業はもとより非現業職員についても時間外勤務を命ずる場合は三十六条協定が必要だ、こういうふうに私は考えますけれども、ここのところの認識について総務省の認識をしっかりとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第三十三条でございますが、まず第一項では、御指摘のとおり、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合におきまして、行政官庁の許可を受けて労働時間の延長等ができるとされているものでございまして、日常的にこの条項を用いるということはできないというふうに考えております。
　一方、同じ条の第三項でございますけれども、こちらでは、いわゆる現業でない地方公務員の方などについて、公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず労働時間の延長等ができるとされているものでございます。この公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては各行政官庁に委ねられておりまして、広く公務のための臨時の必要を含むものというふうに考えております。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省から見解が示されたところでありますが、労基法三十三条三項に規定された公務の臨時の必要がある場合については、その認定は使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものと考えております。
　その上で、三六協定でございますが、三六協定についても、地方公務員について適用は除外されていないところであります。しかしながら、三六協定の趣旨は、協定の締結により労働時間を延長することができることとすることにあります。これに対し、労基法の別表第一に掲げる事業以外に従事する場合については、国家公務員と同様に、労働基準法第三十三条第三項の規定により、公務のため臨時の必要がある場合には労働時間を延長することが可能となっておりますので、三六協定を締結する必要はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど又市委員がおっしゃった件への感想ということですけど、長時間労働というのは、職員の方々の心身の健康ですとか、あと士気を確保する観点から問題があると思っております。また、優秀な人材を確保する観点からも、長時間労働の是正というのは重要だと思っております。
　実態調査の結果によりましたら、時間外勤務が月六十時間超の職員の割合は全体で二・八％ですが、本庁では五・四％、出先機関等では一・二％となっています。やはり本庁で高い状況でございますので、地方公共団体において時間外勤務縮減のための取組を一層進めていく必要があると考えております。
○又市征治君　お答えがあったんですが、この三六協定を結ぶべき職場で結ばれていないというのは大変問題なわけで、人事委員会が置かれていない市町村では当該市町村長が労基署の役割を果たすわけですよね。そんなところで実際上は何も結んでいないわけだから、全く抜け穴だらけ。こんな状況というのは大変問題だと。ここのところの指導は総務省はやっぱりやらないかぬですよ。助言はすべきだ、こう思うんです。
　先ほどの答弁がありましたが、労基法三十三条第三項は時間外勤務発令の根拠になると、厚労省、総務省共に答えられるわけだが、一体三十三条にどういう表題が付いているのか、まさに災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働なんでしょう。ところが、一千時間もやっていますというのは、こういうのはもう恒常的に人が足りないから残業をやっていますと。こんなこと当たらないじゃないですか。大変に私は問題だと。
　何でこんなこと起こっているかと。この間、行政改革集中改革プランや定数適正化なんという、こんな格好をやっていたために自治体の人員が大きく削減されて、職員の皆さんにはまさにもう人災ですよ、これ。
　三十三条で毎日の時間外を正当化できるというのは余りにも乱暴な解釈、こう言わざるを得ません。この解釈の結果、三十六条協定を結ばれることなく多くの地方公務員の時間外勤務は、事実上、所属長が認めれば青天井、これが調査結果なんですから、そこにしっかりと直視すべきですよ。そのことをしっかりと申し上げておきたい。
　少なくとも、この時間外勤務が必要な全ての職場は労働者の代表と三六協定を締結する、そのように自治体にやはり勧める、そのことを助言をする、この努力をやるべきだということを強く求めたいと、こう思います。
　また、現在政府で働き方改革が検討されていますけれども、その中でもこの長時間労働の是正が予定されていますが、これは当然、自治体労働者にも適用すべきなわけで、総務省はそのことも積極的にやっぱり政府内に提起をされるように、これ大臣に要請をしたいと思いますが、以上の点、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来公務員部長からお答えしておりますが、別表第一に掲げる事業以外に従事する地方公務員については、労働基準法第三十三条第三項の規定により公務のために臨時の必要がある場合には勤務時間の延長ができるとされており、国家公務員と同様、三六協定を必要としない枠組みになっております。
　ただ一方で、地方公務員の時間外勤務の縮減は重要な課題だと認識しておりますから、先ほど申し上げましたような時間外勤務の縮減の取組を進めるということとともに、今後、国家公務員に係る状況も踏まえながら、地方公務員についても引き続き議論を行っていく必要はあると考えております。
○又市征治君　先ほど指摘したある県庁の話をしましたが、千時間を超える労働者が一・四％、四十人もいる、こういう格好ですね。労基法三十三条第三項で時間外勤務を命ずることができる、それも所属長が判断すれば幾らでも時間外をしなきゃならぬということはあってはならない。
　私も実は若い頃に、若い頃っていうのは幾つぐらいだったかな、富山県庁出身でありますが、そこで年末に財政課の職員が、非常に優秀な人だったんですけれども、自殺をされたということがありました。たまたまそのときに当時の自治省からそこの課長が出向されてきていました。結局はもう毎晩毎晩夜中まで残業させられる、そういう格好の中からふっと逃げたい、こういう格好でそうしたまさに自ら自死をする、こういうことなどが起こるわけですね。その当時はそれこそ余り公務災害だなんて騒ぐような時期でなかったから、こういうことがあったんですが、やっぱりこの一千時間も超えているなんというのはそういうふうになりかねない。これはやっぱり何としても撲滅するぐらいの努力をやはりやるべきだ。
　大臣は、当然のこととして今お答えになっているように、こんなことが正常な働き方だとは誰も思っておいでにならないと思うんですけれども、だからこそ、私はさっきから申し上げているように、最低限三六協定を結ばせる必要がある。
　労働基準法の第一条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、労働条件というのは、そういう人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなきゃならない、こう明記されているわけです。こんなむちゃくちゃな、一千時間を超えるような残業をさせておいて、それで人たるに値する生活を送れるわけがない。
　是非、大臣、このことについての是非縮減を図っていく強い決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公務においても時間外勤務の縮減は重要な課題です。特に、誇りを持って責任感を持って公務員として働いてこられた方が自死をなさるというような結果を招く、そういう自治体の長であってはいけないと思っております。職員が適正な働き方をする、心身の健康を保つ、そして、その上で良い人材が獲得できる、そういう職場環境をつくるのは自治体の長の責任でもあると思っております。
　厚生労働省のガイドラインについても通知をさせていただきました。しかしながら、今後、やはり総務省としてもその通知の結果どのように改善をされたのか、この辺りをしっかりと注視をさせていただきたいと存じます。
○委員長（横山信一君）　次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　冒頭、一言申し上げます。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案について一部誤りがあり、正誤をもって訂正させていただきました。心からおわびを申し上げますとともに、再発防止策を徹底し、今後緊張感を持って対応をしてまいります。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、併せて会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員について、その採用の方法は、競争試験又は選考によるものとし、その任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとすること等としております。
　第二に、特別職の地方公務員について、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職は、専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限ることとしております。
　第三に、地方公務員の臨時的任用について、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿がないときに行うことができることに加え、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加し、その対象を限定することとしております。
　第四に、地方公共団体は、これらの任用の適正化に併せ、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給を可能とすることとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房産業遺
　　　　　　　産の世界遺産登
　　　　　　　録推進室次長　　　塩田　康一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官兼農林水産技
　　　　　　　術会議事務局長　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の審査のため、来る十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日は農業機械化促進法の廃止法案と主要農作物種子法の廃止法案について質問をいたします。
　この二法案、二つの法律を廃止する案については、与党で検討されました、そして政府で決定された農業競争力強化プログラムに従って実施をするものであります。その意味では、このほかの六つの法案が今国会に提出されておりますけれども、基本的な政策の方向は同じものであるというふうに理解をしております。
　このプログラムの検討に当たりましては、私も与党で参加をしてまいりました。そのときに二つのことを前提として検討してきたと思っております。その一つ目は、農業者の手取りをどうやって増やしていくのか、農業者ができない部分について政府としてしっかり取り組んでいく必要があるということでございます。
　資料をお配りをしております、農林水産省からいただいたというんでしょうか、発表されているものですけれども、この資料では、十五ヘクタール以上層、大きな規模の米の農家ということでありますが、農業者の手取りが約三〇％、生産コストが四割、そのうち資材価格がそのうちの半分、二割ぐらい、そして流通コストが三割ぐらいということで、この手取りを増やしていくためには、生産コスト、特に資材費そして流通コストを下げていくというようなことが大事であるというような前提で議論がなされているということ、そしてもう一つは人口問題でございます。
　今日も新聞などで厚生労働省から二〇五三年の人口、一億を切るというような記事もありましたけれども、人口の減少というのは、そこでは生産力の問題に焦点を当てて主に見られていることが多いんですが、一方で、消費というんでしょうか、需要の面からも大変大きな影響がある。特に食料については、人口が徐々に減少していく国内の市場だけでなくて、やはり人口が増えていく海外の市場にも食料の需要という点から目を向ける必要がある。この内外の市場に目を向けるというようなことの、先ほど言いました資材あるいは流通コスト、そして内外の市場と、この二つを前提に検討されてきているというふうに理解をしております。
　そこで、大臣に、まずこの全体としての農業競争力強化プログラムの狙い、そしてこの二つの法案との関連性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、昨年の十一月に策定されました農業競争力強化プログラム、これは農業者が自由に経営展開できる環境を整備するということが一つ、そして農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというのが二つ目、そういうことによりまして、農業の成長産業化と所得の向上、これを実現するというような目的で定められております。
　この趣旨に沿いまして、まず、種子につきましては、近年、種子生産者の技術水準の向上等により、都道府県に一律に原種、原原種の生産や品種の試験を義務付ける制度の必要性が低下をしてまいりました。民間事業者の種子生産等を促すことで良質かつ低廉な種子の供給を進めていく必要がございます。
　次に、農業機械でございますけれども、近年、高性能農業機械の導入が進展しております。国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下してまいっております。この民間事業者と連携した開発、導入を促進することによりまして、この分野でも良質かつ低廉な農業機械の供給が進められていくわけでございますので、その必要性があるという認識の下、こうした主要農作物種子法及び農業機械化促進法を廃止するというように考えました。
　このような農業資材事業に係る事業環境の整備を着実に遂行していくことを通じて農業者による農業の競争力強化の取組を支援することによりまして、繰り返しになりますが、農業者の所得向上が実現でき、かつまた農業の競争力強化、これが実現できるというように考えるところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　農業者の競争力の強化に資するように、その資材の点で今回の改革を実施しようということでこの二法案が提出されているというお話でございました。
　まず、このイメージ図ですけれども、農家の手取り、この十五ヘクタール層以上では三割ということになっておりますけれども、これはあくまでイメージということですので、正確なものというよりも大体こんな感じということでお示しをいただいたものと思いますが、小さい規模の農家の方もたくさんおられると思うんですけれども、この大規模層の農業者の方と小規模層の農業者の方との手取りの違いというのが実際どうなっているのか、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　ただいま委員に配付、お示しいただきました資料のとおり、米の十キログラム当たりの農業者の手取りの割合を見てみた場合に、この資料にありますように、大規模層、十五ヘクタール以上層を見た場合、おおむね三〇％程度でございます。これを、仮に一ヘクタールから二ヘクタールぐらいの比較的小さな生産者の方々の状況を見てみますと、これが大体約二〇％ぐらいになっております。
　すなわち、米の生産コストは生産規模が大きくなるほど小さくなる傾向にございますので、米の価格が一定であれば、御指摘のとおり、生産規模の小さい農業者ほど単位生産量当たりの小売価格に占める手取りの割合が小さくなると、そういう傾向があるところでございます。
　したがいまして、生産規模の大きな農業者と小さな農業者で仮に同様に生産資材費が低減した場合には、生産規模の小さい農業者の方が単位生産量当たりのコスト削減額及び手取り増額が総体的に大きくなって、コスト削減の効果が小さい農家ほど大きくなるということが見て取れるところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　ちょっと興味深いお話をお聞きをしました。小さい農家の方が手取りの割合は増えるんだというお話がありました。
　ただ、総体としての、金額という点からすると、やはり大きい農家でないとたくさんの手取りが得られないということではないかと思います。手取りを増やすというためには、付加価値の高いものを作っていくことも大事ですし、それから規模拡大もやはり大事なことではないかというふうに思います。
　今、規模拡大ということで、農地中間管理機構による規模拡大を推進をしておりますけれども、現実にはなかなか目標どおり進んでいないという状況でございます。農地中間管理機構による規模拡大ということも推進をする必要がありますが、それとともに、他の方法によっていろんな規模拡大の政策手法があるわけですけれども、これもいろんな意味で、いろんな形で進めていくことが大事だと思います。
　農業経営の規模拡大についてどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、農業経営のコスト縮減、今回の競争力強化プログラムによる手法ももちろんでございますが、手取りを増やすために担い手の経営規模を拡大するということは非常に重要でございまして、これは競争力強化プログラムの前から進めているところでございます。また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。
　そういう点からいきますと、これまで、御承知のとおり、出し手、受け手の相対協議を前提とする仕組みでは地域全体として農地流動化を進めるという対策がなかなかできなかったということで、中間管理機構というのがそういう問題を解消するため、解消した上で担い手へまとまった形で農地を貸し付けるスキームということで始まったというふうに理解しておりまして、そういう意味では、分散錯圃の解消という意味では、機構を中心に問題を解決していくということは最も効果的だと考えてございます。
　他方、現場では、御指摘のとおり、例えば農業委員会でありますとか農地利用集積円滑化団体など、機構に加えて、地域の状況に応じて様々な主体が農地利用の改善に向けて努力されているというふうに承知しております。ただ、地域によって非常に様々でございまして、例えば、農地利用集積円滑化団体でいきますと、北海道、栃木県、長野県、新潟県、愛知県、ほぼこの五県、現状では、は非常に活発に活動しておりますが、そのほかにつきましては、中間管理機構が設立されて以来、徐々にそちらの方に移っているような実情もございます。
　ともあれ、こういうようないろいろな相対も含めた活動、これをなるべく集約化の方に向かっていくと、集約化だけではなくてやはり相対で状況を掘り起こしていくということが全て大事だと思っておりますので、一番大事なことはそれぞれの組織が有機的に結び付いて連携を強化していくことだというふうに考えております。
　とりわけ、今後、新しい仕組みでございます農業委員とともに農地利用最適化推進委員という制度が今年度に本格化されるということでございますので、そのような組織間の連携、こういうことを進めていきたいというふうに考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　今お話にありましたように、現場では、ややもすると、もうとにかく農地中間管理機構を使うんだぞということで、そっちにぐっとしわ寄せが行き過ぎている、そして、もっと自由にすれば進むのにというような声もありますので、まあ中間管理機構、非常にいい仕組みで、推進をしていくというのはいいんですけれども、やはり弾力的に、大事なのは規模拡大が進むことですから、そういった対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、資材の関係で、資材価格が本当に日本は高いんだろうかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　いろんなところの議論で、韓国と比較をして高いんだということがよく言われます。韓国が、じゃ、農業としてすばらしい農業になっているのかというと、なかなか私自身はそうでもないと思うので、韓国と比較して何か韓国より高いからどうこうというのは私自身はちょっと違和感を実は感じております。
　ただ、やはり気候ですとか、あるいは食生活、あるいは栽培の作物等から見てどこかと、外国と比較しようとすれば近隣の諸国と比較せざるを得ないのかなというふうに思います。そういう意味で、韓国だけでなくて、ほかの国と比較した場合、我が国の農業資材が高いのかどうか、この点についてどのように農林水産省で分析しているのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、条件が近い韓国と比較を行いまして、肥料、農薬、農業機械、共に割高になっておりました。この価格差だけを単純に比較するわけにまいりません。こういうことを参考にいたしまして、資材のコスト構造、課題を分析いたしまして、農業競争力強化支援法案に資材価格の引下げに向けました対策を盛り込んでいるところでございます。
　また、同法案では、政府はこれから国内外におけます農業生産資材の供給等の状況に関する調査を行いまして結果を公表する旨が盛り込まれているところでございますので、御指摘ございましたとおり、韓国以外の調査対象国につきましても、各国の農業事情等を踏まえて分析してまいりたいと存じます。
○山田修路君　今の答弁では、韓国と比較すればこうだけれども、ほかのところとは直接なかなか比較をしにくいというお話がありました。まあそういうことかなとも思います。
　そして、農業資材についてですけれども、農業競争力強化プログラムでは、この農業生産資材に関する法制度や運用等については国際標準に準拠するというふうに言っておりますけれども、農薬や肥料などについてどの部分が実際の国際標準と異なっているというふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農薬については、御指摘のとおり、国際標準に準拠するとともに、農薬の安全性を確保しつつ合理化、効率化を図るということが目的でございます。
　例えば、本年四月から、農薬の登録の際、使用可能な作物というのが登録にセットになるわけでございますが、個々の作物での登録をするということに加えまして、作物群での登録を可能とする仕組みを導入するなど、制度の見直しを進めておるところでございます。
　作物群での登録は既に欧米では導入されている仕組みでございまして、これにより、安全性を確保しつつ、これまでの個別作物ごとの登録よりも、例えば作物残留試験や薬効・薬害試験の試験数の合計、これが軽減されるということによるコスト削減、あるいは生産量の少ないマイナー作物に使用できる農薬の確保、これが図りやすくなるということでございます。
　そのほか、肥料等につきましても、諸外国の制度等も参考にしながら、現行の制度及びその運用等について点検を行い、見直しを進めることとしております。
　こうした取組により、良質でかつ低廉な生産資材が供給されるための制度等を整備するということを通じまして、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援してまいりたいということでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほど局長からの答弁にもありましたけれども、まさにコストを下げていくということと併せて安全性の確保も非常に重要な観点でありますので、安ければいいというものでもないというふうに思います。
　おっしゃったように、作物群で登録をする方法とか、実際の肥料や農薬についていろんな改善の余地はあると思いますので、是非、国際的ないろんなほかの国でのやり方もよくまた分析していただいて対応していただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問、農業資材について、もう既にいろいろ御説明もあったところですけれども、総括して、肥料、農薬、機械などの農業資材が高いことについて、それぞれの資材ごとに特徴はあると思いますけれども、その原因、そしてその原因にどういうふうに全体として対応しようとしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　各農業資材に関しましては、肥料、飼料につきましてはメーカーが乱立し、工場が各地に点在し、多銘柄を少量ずつ生産するなどによりまして工場の稼働率も悪く非効率な生産形態となっていること、農業機械につきましては、国内大手四社の出荷額が八割を占め、シェアが固定しておりまして寡占状態となっていることから競争が働いていないこと、農薬につきましては、防除効果が長期間持続する農薬など防除作業の省力化に資する機能の優れた農薬が多いほか、安価でありますジェネリック農薬が少ない実情にあること等が価格が高い要因となっているというふうに考えてございます。
　このため、これらの生産資材に対して、それぞれの資材の状況に応じまして、資材メーカーに関しては国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編の推進、あと、資材に関します法規制及び運用の見直し、農業資材価格の見える化等を実施することとしてございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　今ほどお話がありましたように、農業資材ごとにそれぞれいろんな原因、様々な原因があって、それを資材ごとに解決をしていくということが大事であるというお話だったと思います。
　まさに、この点はこの後審議が予定をされている農業競争力強化支援法の主たるというか、主要なテーマの一つではないかと思います。また、農業競争力強化支援法の審議の際に同僚の議員がその点についても質問されるものというふうに思っております。
　そこで、それぞれの法案について少々お伺いしたいと思います。
　まず、主要農作物種子法についてでございます。
　この法律については、御案内のように昭和二十七年に制定をされました。その後、長い歴史があって、米麦などの品種改良や優良な品質の作物の普及に大きく寄与してきたと思っております。
　ここで、主要農作物種子法がこれまでに果たしてきた役割をどのように評価をしておられるのか、礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産が国家的課題であった昭和二十七年に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に原種や原原種の生産、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種を指定するための試験等を義務付けることによりまして、主要作物の優良な種子の生産及び普及に努めてきたところでございます。
　具体的には、稲、麦、大豆の単収の増加、稲、麦、大豆の品種数の増加、病害虫や災害への抵抗性の向上などを通じまして、これらを生産する農業者の経営の安定、高品質な米、麦、大豆を求める消費者ニーズへの対応等が図られ、食糧の安定供給の確保に資することになってきたと認識いたしております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに、主要農作物種子法についてのこれまでの役割が今お話のあったとおりでございます。そして、これに対して、何でそういう大変農業の発展に寄与してきたこの農作物種子法を廃止するのかということについては、いろんな方から質問なりも受けているところでございます。
　なぜ今この主要農作物種子法を廃止するという方針にしたのか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　主要農作物種子法が果たしてきた役割については今お答えしたとおりでございますが、近年になりまして、実需者のニーズを踏まえた民間事業者の品種も開発されておりますが、都道府県の奨励品種にはほとんどこの民間の品種が指定されていないところでございまして、都道府県と民間事業者の法制度としてのイコールフッティング、これも考えていかなければならないと考えておりまして、今後、都道府県のみならず、民間のノウハウも活用して広域的、戦略的な種子の生産、普及を努めていかなければならないという課題が生じてきておるわけでございます。
　具体的には、種子法が都道府県中心の法制度となっておりますことから、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられず、現行の仕組みを前提とする限り、民間事業者が開発した品種の奨励につながらないのではないかと考えているところでございまして、また、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められている輸出用米や業務用米に適した品種はニーズがあっても奨励品種には指定されにくいという課題もあったところでございます。
　種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、全国の各地域でそれぞれ農業振興の戦略を立てる中で、必ずしも米麦等の主産地ではない都道府県を含めた全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、奨励品種を指定するための試験、生産物審査や証明書の発行事務等を一律に義務付けているという必要性は低下しておるのではないかと考えているところであります。
　こうした課題が明らかとなったことから、今般、種子法を廃止することとしたものであります。種子法を廃止するとともに、農業競争力強化支援法案等による民間事業者の新規参入支援措置を講ずることにより民間事業者の参入を一層進め、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種も含め、供給される品種が多様化し、農業者の選択が広がるというメリットがあるものと考えておるところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今副大臣からお話がありましたとおり、米麦の種子行政というのはこれまでずっと都道府県が中心になって進めてきたということでございます。今ほどの説明では、それがやや問題点が生じているとか、あるいは民間にもう少しやってもらった方がいいんだというような、そういうお話でありましたけれども、心配をするのは、本法の廃止によって、都道府県が今まで一生懸命積極的に種子行政に取り組んできたものが、今度は一歩引いた形で、都道府県の種子行政が後退をするのではないかという懸念が私自身もあります。やはりその点についてしっかりと、本来やるべき都道府県についてはしっかりとやっぱり続けてもらわなくちゃいけない、あるいはもっと充実してもらわなくちゃいけないということがあると思います。
　やはりその面でいいますと、一つは地方財政措置をしっかり講じることということも大事なことだと思います。また、やはり地財、地方財政措置もそうですけれども、農水省にお聞きすると、いや、都道府県に聞くとちゃんとやりますよという返事をいただいていますというお答えなんですが、それ、あんた、農林部の話を聞いておっても駄目なんだよと、それは県全体で財政当局がうんと言わんかったら予算は確保できないんだよというお話もいたしました。
　そういう意味でいうと、今の地財措置も大事ですし、それから、特に都道府県部局に対して、農水省としてやはり種子行政は大事なんだよというようなことをしっかりと通知をしていくというようなことも必要なんではないかと思います。是非、この自治体の活動、これからの活動に関する事項、自治行政に造詣の深い礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　今委員から御指摘もありましたように、法案の策定段階での都道府県に対するアンケートでは、基本的に今までの仕事はきちんと続けていくという大方のアンケート結果をいただいているところでございますが、財政措置というのは非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　御承知のとおり、かつては主要農作物種子法に基づく補助金があったわけでございますが、平成十年に一般財源化されまして、地方交付税の単位費用の一部に組み込まれておるのはもう御承知のとおりでございます。
　種子法の廃止は、都道府県による種子の生産、普及に係る取組を否定するものではなく、引き続き都道府県には、各都道府県の判断において引き続き種子の生産、普及に関与するとともに、種苗法に基づく都道府県の種子の品質確保のための必要な措置を講じるなど、主要農作物種子の生産、普及において重要な役割を担うことから、法の廃止による財政的な影響が生じないよう万全を期していく必要があるというふうに考えてございます。
　そのための都道府県に対する財政措置といたしましては、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法等を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。
　また、その結果にもちろんよるわけでございますが、地方交付税において措置される内容につきましては今後農林水産省としても通知により明らかにし、財政当局の方の理解も得るような形で円満にいくよう努力してまいりたいと思っております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　やはり今ほどのお話で、都道府県の種子行政が後退しないようにしっかりとやはり対応していくことが必要だと思います。この点について是非お願いをしておきたいと思います。
　そして、先ほどのお話でもありましたけれども、都道府県と民間企業が連携をしていくことによって種子の開発、普及をこれから進めていくんだというお話でした。民間企業との連携というのを具体的にどのように促進をしようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　種子の開発、生産、普及につきましては、生産者や実需者などの多様なニーズに対応する観点から、国や都道府県といった公的機関と民間事業者が連携して取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
　まず、開発面におきましては、民間事業者の要望や経営戦略に応じまして、国立研究開発法人が開発した育種素材、遺伝情報、技術、ノウハウを提供する、また、国益に即した目標が設定される品種開発に関して、民間事業者が行う品種開発への国による支援などの取組を進めてまいりたいと思います。
　また、生産、普及面におきましては、民間事業者が有する実需者のニーズに関する情報を都道府県と共有して種子の開発、生産に活用する、また都道府県が有する種子生産圃場や原種圃の情報を民間企業と共有する、さらには民間事業者と種子生産の技術と意欲を持つ農業者とのマッチングを行うというようないろんな観点での取組を推進しまして、今般の農業競争力強化支援法案における民間事業者の新規参入措置なども通じまして、都道府県と民間事業者の連携を促進してまいりたいと存じます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　都道府県の行政、そしてそれとうまく民間の企業の連携によってこれまで以上の種子行政ができるように是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、種子行政、種子の供給という点でいえば、コストの削減という面ももちろんあるでしょうけれども、種子の供給の政策としては、農業者の所得向上に直接、間接的につながるような政策もあると思います。この種子供給について所得向上の面からどのような対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しという一つのジャンルの中にいろんな施策が並んでいるわけでございますが、その所得向上につながる施策の一環としまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということが明確に位置付けられたわけでございます。
　この考え方に沿いまして、具体的には、種子法の廃止とともに、農業競争力強化支援法案等によりまして民間事業者の新規参入措置を講じますので、そういったことで民間事業者の参入が一層進み、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種を含め、農業者から見た場合に供給される品種が多様化して選択肢が拡大すると、そのことを通じまして農業者の所得向上に資するということが言えるかと思います。
　特に民間事業者が開発する品種を見てみますと、収量が非常に高い、あるいは作期ピークが分散化できることで耕作面積が拡大する、さらには、その作ったものがしっかりと外食チェーンなどの実需者と結び付いておりますので、そういった販売先とセットで種子が販売されるというふうなことで、現に一部の大規模生産者などがこういった民間の品種を使っているというような実態もございます。
　また、県の品種につきましても、民間事業者の参入が進むことによりまして県のいろいろな事務事業の一部を民間事業者に業務委託をする、あるいは種子の生産農家の規模拡大が図られる等々の種子生産のコスト削減が図られることによりまして総体として種子価格の引下げにつながり、それが農業者の所得向上につながるというふうに考えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　るる質問してきましたけれども、やはり都道府県行政がこれから種子についてどうなっていくのか、そしてまた民間企業の参入についてどうなっていくのか、様々な疑問というか心配を持っておられる方がおられるわけでございまして、是非その辺を払拭できるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農業機械化促進法についてお伺いをしたいと思います。
　農業機械化促進法についても、これは戦後、昭和二十八年に制定をされたものでございますが、私が生まれる前のときでありますが、生産性もまだ低く、そして農作業も重労働であるということで、機械の普及は大変重要な役割があったんだと思います。その後、機械化もどんどん進んできたと思いますけれども、この機械化促進法が果たしてきた役割について矢倉政務官から御答弁をお願いしたいと思います。