Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡委員　どうもありがとうございます。ぜひとも広島選出の議員として国務大臣増岡大臣に今後ともよろしくお願いいたします。
　さて次に、被爆者対策に移りたいと思いますが、私ども野党五党はさきに被爆者援護法案を提出しましたが、核兵器は二度と使わせてはならないという誓いを新たにするという意味でも、国の責任で被爆者を救済すべきだというのが私たちの長年の主張してきた意見でございます。私たちのこの言葉は自民党の中にさえだんだん支持されてきています。増岡厚生大臣もこの問題にはだれにもまして理解が深いと承っております。しかしながら、厚生大臣も自民党議員として自民党の方針の枠の中におられることも私は理解できます。
　そこで、さしあたって大臣として努力されるべきことは、国の被爆者対策を私たちが主張している援護法にできるだけ近いものに改めていく、実質上の援護法に持っていく、そのような御努力が必要ではないかと思います。そのためには、現在の諸手当の所得制限を来年度から全廃するとか、医療特別手当等を生活保護の収入認定から除外するといったような施策が必要だと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○増岡国務大臣　健康管理手当の所得制限を撤廃するということは、実はそのことが既に援護法という体系の中に組み込まれるということでございますので、大変難しい話でございますけれども、しかし、できるだけ所得制限を緩和するという方向でこれまでもやってまいったわけでございますが、これからもそういう姿勢で臨んでまいりたい。可能な限り中身的には国の責任ということを明らかに打ち出すということも必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　生活保護との関係につきましては、多少事務的な面が数字その他ございますので、政府委員から説明をいたさせます。
○正木政府委員　生活保護との関係につきましては、昨年七月の当委員会におきましても先生からお尋ねがあったというふうに承知をいたしております。
　先生御案内のように、現在、原爆の諸手当と生活保護との関係につきましては、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当につきましては収入認定から除外をする。医療特別手当につきましては、これも先生も経緯十分御承知のとおりでございまして、従来の医療手当とその高額の特別手当を合体して医療特別手当ということでございまして、その医療手当相当分につきましては収入認定から除外をいたしまして、特別手当相当額につきましては、これは生活援護的な意味合いを持つということで、やはり生活保護の補足性の原則からいたしまして収入認定をいたすわけでございます。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
　しかし、一方におきまして、対象者の方々の特別事情というものを考慮いたしまして、放射線障害者加算というものを設けておるわけでございます。やはり生活保護の性格からいきまして、そういった建前というものはどうしてもとっていかなければならぬと思うわけでございますが、障害者加算につきましては従来から徐々にではございますが改善を行ってきた。今後も、この法案で諸手当の改善がなされることになりますれば、他との均衡も考えながらこの改善というものには努めていきたいというふうに考えております。
○福岡委員　国の六十一年度予算は間もなく概算要求の時期に入ってまいると思いますが、ことしも福祉予算がねらい撃ちにされているのではないかと私大変心配しております。大臣、去年は就任早々で予算には途中から参加されたと思いますが、ことしは概算要求の段階から大臣の意向が十分反映できる状況にあります。在任中に被爆者のためにこれだけのことをしたと被爆者の前で胸を張って言えるような実績をぜひ残していただきたいと思います。
　大臣、六十一年度予算ではどんなところに重点を置いて予算要求をやろうとお考えでしょうか、率直にお話を承りたいと思います。
○増岡国務大臣　就任以来、六十年度の予算につきましても予算編成の過程で私は私なりにかなり努力をして上積みをしたつもりでおります。今後も、厚生行政の中で大変大きな重要な柱でございます被爆者対策につきましても充実をしていかなければならないと考えておるところでございます。特に、常識で考えましても来年の予算編成は大変厳しいということは予測できるわけでございますので、その中でいかような対策ができるかということを今日いろいろ模索をしておるわけでございます。
　いまだ厚生省内部あるいは財政当局との打ち合わせもいたしておりませんので、責任あるお答えができないのが残念でありますけれども、少なくともことし始めました実態調査、その中に死没者調査を含むわけでありますけれども、これは来年まで集計、解析、分析その他がかかるわけでございますが、この面では一つの大きな画期的なことに相なろうかというふうに思っておるわけでございます。
　なお、詳細につきましては八月いっぱいの概算要求の時期までできるだけ詰めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○福岡委員　今厚生大臣からお話がありましたように、国の財政事情が非常に厳しいこと、そしてその中で福祉予算が財政当局から削りに削られていることは私も承知しております。しかし、例えて言うならば、胎内被爆小頭症患者に年金を支給して、親が亡くなった後も独立して生計を営めるようにしてあげること、これを実現しただけでも世間は被爆者対策が前進したと認めることでしょう。小頭症の親たちでつくっているキノコ会も昨年厚生大臣に陳情しておりますが、自分たちが面倒を見てやるうちはまだいい、自分たちが亡くなった後、あの子供たちはどうなるんだろうかと思うと死ぬに死に切れないというのが親の叫びでございます。こうした親御さんの心配を一日も早く解決してあげていただきたい。
　現在、二十四人の小頭症患者に対して医療特別手当と小頭症手当を合わせて十四万二百円の手当が出されていますが、これを大幅に引き上げるべきだと私は考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○増岡国務大臣　現在、小頭症患者に対する親御さんの御心配は、扶養者がいなくなったときにどうなるかということでございますので、私はむしろ障害福祉年金の方をかなり大幅に上げることができるんではないか。これは過日成立させていただきました国民年金、厚生年金の改正案の中にもそのような面がございますから、これは来年の予算ではかなり思い切った措置を講じていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、そういう面で御心配の——こういう方々でありますから心配が一つもなくなるということはないかと思いますけれども、幾分か緩和して差し上げることにお役に立つことができればというふうに今考えておるわけでございます。
○福岡委員　ひとつ十分なる御配慮を、幾分と言わぬで大幅にひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、被爆者手帳の交付をめぐって若干御質問させていただきますけれども、被爆者手帳を受けるということは、被爆者にとっては国の援護のパスポートをいただくのと同じことでございます。ところが、このパスポートをもらうのがなかなか大変だと被爆者の皆さんから苦情を聞いています。被爆後四十年たっているんですが、最近数年間の手帳の交付申請の数と実際に交付された数は幾らになっておるか、事務当局、ちょっとお示し願いたいと思います。
○大池政府委員　御説明申し上げます。
　とりあえず私どもとしましては、広島、長崎四県市が圧倒的に数も多いものでございますから、そちらの数年にわたっての実情を照会したわけでございますが、五十九年、これらの広島、長崎両県市におきます申請件数は四千百九十件、交付件数が三千百五十一件ということで、交付の割合は七五・二％、こんなような状況が一番新しい数字でございます。
○福岡委員　手帳の交付は相当な数になると思います。少々古い資料ですけれども、広島市が昭和五十二年度に手帳の交付申請をした人たちについて、今までなぜ申請をしなかったのかというアンケート調査をしたことがあります。それによりますと、健康であるため必要と思わなかったというのが三九％、手帳が交付されることを知らなかったというのが一六・八％、健康保険に加入していたという理由なのが一五・三％、それから証人がはっきりしなかったというのが七・一％、被爆者であることを知らなかったというのが六・五％、その他一五・三％となっています。
　被爆者の老齢化が進み、病気がちの人がふえる一方で退職して健康保険で受診できなくなりますと、この際、手帳をもらっておこうという人がふえるのは当然のことでございます。ところが、いざ申請しようという段になるとなかなか審査が厳しいのが現実でございます。例えば申請に行くと窓口で証人二人をつけることを要求をされる。その二人の証人を探しますのがとても難しいので申請をあきらめてしまったという話はよく私聞かされております。
　厚生省は、昭和三十二年五月十四日付衛発第三百八十七号通達で、必ずしも証人二人を義務づけておりません。第三者の証明がなくても申請はできるし、証明人は本人以外、つまり親であっても兄弟姉妹、おじでもおばでも本人以外であればよい。それもいない場合は申し立て書と誓約書を出せばよいようになっておりますが、担当者が次々にかわる中で窓口での対応がかたくなになってきております。三十二年の通達の趣旨が現在生きていることは、厚生省当局、いかがでございましょうか、お認めになりますでしょうか。
○大池政府委員　お答えいたします。
　当時の通達の考え方は現在も引き続き生きておるわけでございます。手帳の交付につきましては、この通達において述べておりますように、公の機関の証明書、それが整わない事情のある場合には第三者による証明等によりそれを代替する、それも難しい場合にはということで、逐次いろいろな場合を挙げておるわけでございます。しかし、制度の適正運用という観点、公平を期するという観点からいたしますと、この制度の運用に当たる立場といたしましては、できるだけ客観的な事実確認ということの裏打ちになるようなそういったものを求めるという立場も御理解賜りたいところでございます。ケースことによって適切な運用がなされますように必要に応じてまた指導を行ってまいりたいと思っております。
○福岡委員　しからば、実際に被爆者であって申請が受け付けてもらえずに困っておる人が大勢いるんですから、この通達の趣旨を広島、長崎両市長、各都道府県知事にもう一度徹底されるお考えがございますか、いかがでございましょうか。
○大池政府委員　ただいま御指摘のようなことが全国に一般的であるかどうかというあたり、私ども必ずしもそのように承知しておりませんけれども、少し実態も調べますが、私どもとしては担当者を呼び集める機会も多うございます。そのような席を、機会を十分に利用しまして先生の御指摘のような趣旨の徹底を図りたいと思っております。
○福岡委員　時間がないので急ぎますが、次に、いわゆる三号被爆者の認定問題でありますけれども、医療法二条三号は、「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を被爆者として取り扱っております。ところが、この「影響を受けるような事情」にあったとはどんな状態を意味するかがはっきりしておりません。時間が本当にないので詳しいことを省略しますが、この三号の扱いについては、昭和四十三年九月三十日に広島県が厚生省の暗黙の了解のもとに被爆者の定義なるものを打ち出し、これをもとに被爆者の権利の取り扱いが決められていると聞いておりますが、それは事実かどうか、御見解をお聞きしたいと思います。
○大池政府委員　ただいま御指摘の広島におきますそのような通達が出ておることも承知しておりますし、当時いろいろと御相談の上でということも、そのように理解しておるところでございます。
○福岡委員　この中には例えば十名以上の被爆した者の移送とか救護に当たった人あるいは施設で看護したり死体を処理したりしたような人を被爆者とするように決めております。この定義自体が非常にあいまいでいろいろな解釈の仕方ができます。その上、この種のことは、本来、私の知り得るところでは行政慣行としては省令や通達といったような形で中央官庁は定めておるわけでございますが、この定義というような一片の文書でこの場合は処理されておりますけれども、これは全く不可解と私は思うわけでございます。この際、この被爆者の定義の内容の形式を再検討される必要があるかどうか、事務当局の御見解をお伺いしたいと思います、
○大池政府委員　この件につきましては、通知という形では発簡されておりませんけれども、当時の対応といたしまして全国の原爆の事務担当者会議、この席を活用しまして、その席での指示事項ということで徹底を図ったということでございます。当時の判断としては、それが一番具体的に効果的な方法であるという判断であったと考えます。
○福岡委員　ただいま厚生事務当局は、当時の立場としては当たり前の措置だ、連絡会議等において口頭でそういうことの周知徹底を行った、こういうように言われておりますが、定義というのは大事なことです。行政は時代との対話であると同時に、現在はこの定義についていろいろ悩んでおる人がおるわけでございます。これをひとつ再検討されて、省令か通達、公文書で御指示願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○大池政府委員　御指摘のような趣旨も踏まえまして検討してみたいと思います。
○福岡委員　増岡厚生大臣に最後にお願いいたします。
　原爆被爆者援護行政については、ただいま私が三、四指摘したようないろいろの問題点がまだございます。十分事務当局を叱咤督励をされまして原爆被爆者が自分の希望が十分かなうように御指導願うことを最後にお願いいたしまして、私の質問を打ち切らしていただきます。
○稲垣委員長代理　宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　今回、原爆被爆者等援護法制定へ向けまして増岡厚生大臣に質問するわけでございますが、長崎一区の公明党の宮崎でございます。
　さきの予算委員会の分科会で本日のこの質問のことにつきまして大臣に通告いたしておりましたが、今年は被爆四十周年、この節目に当たるわけでございます。今日手帳保持者が三十六万八千、そしていわゆる晩発障害の発生に悩まされている被爆者の方が多い。そして認定の患者が、私の調査では、昨年まで広島で二千一人ですか、長崎で八百三十五人、全国で三千七百六十八人。また、五十九年度はこの方々が二十五人もダウン、減りまして三千七百四十三人ということになっております。特に、我が長崎県におきましては、昨年、被爆者手帳保持者がこういった認定患者を含めまして千三百人が亡くなられている事実にかんがみまして、昭和四十七年からですか、長年にわたる先輩議員の力と論陣によってなされている野党の援護法の制定、ことしこそ本当に制定に向けて実を上げるべきときが来たのではないかと心の底から叫び、提言し、提唱しているわけでございます。
　今日までいろいろな議事録や、そしてまた論議の経過を踏まえまして私なりに感じることは、五十三年三月三十日における最高裁の判決、さらには五十五年十二月十一日、原爆被爆者対策基本問題懇談会が時の厚生大臣に答申されまして国としての対応とか対処策を迫られてきたこともまた明々白々でございます。
　私も、四十年前に中心地より一・三キロのところで被爆をいたしました直接被爆者、生の体験を持っている特別被爆者であります。その体験者といたしまして、本当にいろいろな原爆援護対策あるいはまた各種の手当等の決定をする最高の所轄大臣の厚生大臣に、今回を節目として、特に広島出身の増岡大臣がこのときに当たって大臣の責務を果たされようとされるこの就任ということはまた大きな意義があるかと思うわけであります。そこで、質問の進行に伴いまして大臣の御所見とか御決意を伺いたいと思うわけでありますが、限られた時間でございますので、初めに私は——本日の質問は何も陳情でもありません、基本的な問題と国民が望んでいる問題につきまして論点を展開してみたいと思うわけでございます。
　その前に、午前中からとただいま福岡議員の触れました手帳交付の問題につきまして、私は一週間前に長崎へ帰って手帳申請者の生の声を聞いたときに、例えば、名前を言って大変恐縮ですけれども、国鉄職員であった山村正人さんあるいは垣添さん兄妹とかいう名前を挙げざるを得ない問題が露呈しているわけであります。前者は国鉄マンで救援列車で入市した方であります。今日まで手帳申請で遅延をした理由はともあれ、公的証明である上司は他界されている。後者は七歳と五歳の兄妹であった。今日まで、父親は持っておるけれども、三親等その他いろいろな制約がある中で、これもまた手帳交付というところまでなってない。
　そうしますと、この人たちは先ほどの三十二年のそういった確認事項あるいは厚生省としての方向づけについては果たしてどうなのかという危惧を今度に座っていて非常に不安に感じるわけでありますが、こういった方々は一生もらえぬずくになるのか、後者の人はようやく長崎市の方で受け付けができたと聞いているのでありますが、本当に憂え心に閉ざされることも多々あるわけでございます。この点につきまして事務レベルの局長の方から御答弁を求めたいのであります。
○大池政府委員　ただいまの先生のお話の具体的な方のことにつきましては、私ども詳細を承知しておりませんので直ちにコメントはできませんけれども、一般的に申しまして、そういったような方々につきましてもできるだけ客観的な資料の裏打ちができるような、そういう意味において個別の方々と窓口である行政当局がよくお話し合いをいただきまして、できるだけの努力をしていただくということで私どもとしては対処したいと思います。
○宮崎（角）委員　それでは、五十五年に出ました原爆問題の基本懇の答申につきましてひとつ御質問申し上げたいと思うわけであります。
　基本懇答申についての政府の御見解はどのようにお持ちであるのか、定かに願いたいのでございます。
○大池政府委員　基本懇の御意見は、それぞれ非常に高い立場に立っての専門的な角度からのこの問題につきましての御意見をちょうだいしたわけでございまして、私どもの原爆二法の考え方というものについての一つの整理をしていただいたものと認識しております。
　そこにおきまして、現行の原爆医療法並びに特別措置法の基本的な考え方の部分は、広い意味の国家補償の見地に立って結果責任として相当の補償を行うものとしての施策である、こういうような考え方、さらにそれから敷衍されるいろいろな問題を提起されたものと認識しておるところでございます。
○宮崎（角）委員　広島、長崎の原爆投下による被害者の犠牲につきましては、極めて特殊性が強い、また、先ほども申し上げましたように、晩発障害もあって際立った特殊性を持った被害である、こういった基本理念が一つ。もう一つは、戦争の犠牲について、法律論として開戦、講和というようないわゆる政治行為、これについては国の不法行為等法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める道は開かれていない、また政府の原爆被爆者対策については、我が国が現在福祉国家の理想に基づき戦争被害の一環としての広島、長崎の原爆被爆者の損害に対し被爆の実態に即した対策を講じてきたことは一応評価しなければならないと言っているわけであります。
　しかし、従来、政府は特別の社会保障制度という見解をとっていた。本日のこの委員会での質疑応答の中に、広い意味という言葉、今また局長がいわゆる原爆二法に基本懇のこの問題が大きく導入される、あるいは広い意味における国家補償といった問題が出たわけでありますが、私は広い意味における国家補償についてなかなか理解が苦しいのであります。この辺について再度、広い意味の国家補償、また反対に狭い意味の国家補償とは何ぞや、このように自問自答したときに解決ができない。今言われる広い意味の国家補償、あわせまして狭い意味の国家補償、この二点について定かに答弁を求めたいのでございます。
○大池政府委員　基本懇で述べられております広い意味の国家補償、これにつきまして私どもが理解しておりますところは、単なる社会保障ということにとどまるのではなくて、原爆被爆者が受けられました放射線による健康障害が戦争による一般の障害等と比べまして際立った特殊性を持った特別の犠牲であるということに着目しまして、その原因行為の違法性あるいは故意、過失の有無等々にはかかわりなく、先ほどもお答え申し上げました結果責任として被害に想応する相当の補償を行うべきであるという趣旨でございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　それから、その裏返しというような意味でございますか、狭いとはどういうものを指すかということでございますが、私も法律の専門家ではございませんが、まず真っ先に連想するのは、例えば不法行為に基づく国家賠償というような仕組みで言うところの不法行為に基づく国家補償というようなものも一つであろうと思います。
○宮崎（角）委員　局長から今広い意味の概論あるいはまた法的見解あるいは基本懇の言っている内容についてるる説明があったわけでありますが、私はここで先ほどの大臣の答弁ともあわせて非常に不可解な問題が一つあるわけであります。
　ここに持ってきたわけでありますが、昭和二十七年四月三十日に出ております戦傷病者戦没者遺族等援護法、この第一条に「この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き」云々というのがございます。この戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは、今言われる不法、適法どちらの行為に基づく国家補償でございましょうか。
○入江政府委員　援護法におきます「国家補償の精神に基き」と申しますのは、御存じのように援護法は軍人軍属等国との間に一定の身分関係のある者に対する使用者としての国の責任という意味でございます。
　それで、ただいまお尋ねの国の国家賠償責任、大池局長から申し上げた狭い意味の責任、その関係で申し上げますと、狭い意味の国家補償と申しますのは故意、過失に基づく国家補償でございますけれども、その不法行為論の一つの対応といたしまして、御存じのように使用者責任論というのがございます。これは過失の有無にかかわらず使用者は過失があったものと推定されて責任を持つわけでございます。そういう意味で援護法におきます「国家補償の精神に基き」と申しますのは、不法行為論の体系の中で使用者責任に属する責任というふうに私どもは解しております。
○宮崎（角）委員　しかし、国との身分関係の有無と国家補償との間に関係はないはずですよ。使用者責任に基づきということは使用者と被使用者という身分関係ではないですか。不法、適法どちらでもないとすれば、この法律も広い意味における国家補償ではないかと私は思うのでありますが、同じように原爆も使用者責任であると言ってもいいのじゃないか、この辺についての解明はどのようにお考えでしょうか。
○入江政府委員　今私が申し上げましたのは、要するに不法行為責任論と申しますのは原則として故意、過失を必要とするわけでございますが、その不法行為責任論の中の使用者責任論と申しますのは、故意、過失がなくても使用者であるということのゆえに過失があるということが推定されて責任を問われるわけでございます。それで、援護法におきます国家補償の精神と申しますのはその後者でございまして、国が召集とか徴用とか、そういう特定の行為によりまして権力関係のもとに属せしめた人々に対する使用者としての責任、それに基づく責任でございまして、そういう意味で、不法行為責任論の体系に属するという意味で狭い意味の責任論であるということを申し上げたのでございます。
○宮崎（角）委員　今のそれからしますと、使用者責任といっても結果が発生しなければ補償自体はあり得ないでしょう。原爆というのは国の戦争行為ということによっての結果でしょう。では、この戦傷病者戦没者遺族等援護法も結果責任に基づく広い意味の国家補償の概念に含めてもよいのじゃないですか。
○入江政府委員　要するに不法行為責任論と申しますのは故意、過失というものを前提とした責任論でございまして、一方、結果責任論と申しますのは、因果関係との関連で原因との関係を問わず結果に着目した責任ということでございまして、不法行為責任論と結果責任論というのは全然次元の異なる問題でございます。したがいまして、ただいまお話しのような広い意味の国家補償と不法行為責任論というものを同一の次元でお話しになりますと、ちょっと問題が、何といいますか説明できないということになるのではないかというふうに思います。
○宮崎（角）委員　そんな理解に苦しむような苦しい答弁じゃなくて、すきっとした答弁を求めたいのであります。
　この戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは軍人軍属だけですね。そうでしょう。もう一つ、今度は民間人も含めた法律があるわけです。現在生きているはずです。御存じでしょう。未帰還者留守家族等援護法というのがある。これは昭和二十八年八月一日法百六十一号、五十九年法七十三号であります。この法律のまず一条には「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、」こういう条文がある。この未帰還者留守家族等援護法では軍人軍属のほかに何も身分関係のない一般の民間人も対象になっているわけです。そうすると、この法律は、不法行為、違法行為、どちらの行為に基づく国家補償ですか。
○入江政府委員　大変難しい御質問でございますけれども、援護法は先ほどお話のありましたように「国家補償の精神に基き」ということを書いてございます。それで、ただいま御指摘の未帰還者留守家族等援護法は「国の責任において」と書いてございまして、明らかに表現が違うわけでございます。
　その表現がなぜ違うかということでございますが、援護法と未帰還者留守家族等援護法の違いの第一点は、まさにただいま御指摘のありましたように、片っ方は軍人軍属のみ、片っ方は軍人軍属プラス一般邦人になっております。その点が違います。もう一点は、援護法の方は公務により受傷あるいは死亡したということでございまして、法律的に言いますと損失補償の制度でございます。ところが、一方の未帰還者留守家族等援護法というのはそういう損失補償の制度ではないということで、その二点で明らかに両方の法体系が違うわけでございます。
　それでは、国家補償と国家の責任においてというのはどこが違うかということになるわけでございますが、それは非常に難しいわけでございますけれども、当時の立法の状況等から私どもが推察をいたしまするに、未帰還者留守家族等援護法の考え方と申しますのは、要するにソ連、中国等におきまして自己の意思に関係なく残留を余儀なくされた、その中には軍人軍属もおられますし、一般邦人もおられます。そういう方々をまず日本に帰すというのが国の責務である、また、帰せなくてもそういう方がどういう状況にあるかの事情を調査究明するのが国の責務であるという前提を置きまして、その責務を果たせない間は、本来残留された方が果たすべき扶養義務等が自己の意思にかかわりなく果たせないわけでございますから、したがいまして、国がそういう方々に同情しあるいは関心を持ち、特別の責任という観点から留守家族に手当を支給しましたりあるいは葬祭料を支給する、あるいは先ほど申し上げましたように、未帰還者の状況の事情を究明するというような未帰還者全体についての非常に広い援護措置を定めているのが未帰還者留守家族等援護法でございます。そういう意味で、冒頭におっしゃいました遺族援護法とは明らかに責任の考え方というのは違うというふうに私どもは理解しております。
○宮崎（角）委員　内地に帰還したくても帰還できない未帰還者が置かれた、言葉をかえますと特別の状態と考えてよろしいのですか、これに該当する人は今日本に何人いるのですか。
○入江政府委員　六十年一月一日現在での未帰還者は千二百九十四名でございますが、未帰還者留守家族等援護法の対象になります未帰還者と申しますのは、要するに自己の意思によらずに帰還できない者ということで現在この法律の適用になっているのは一名でございます。
○宮崎（角）委員　オンリーワン、たった一名ですわ。原爆は三十六万八千人おるのですわ。この法律も広い意味における国家補償の法律と言ってもよいのではないかと思うのです。それとも、今言いました特別な状態に基づく国家補償というのがほかにあるのかどうなのか、この辺についてもう少し定かに援護局長の答弁を求めます。
○入江政府委員　援護局で所管している法律で特別な状況に着目した制度というのは、この未帰還者留守家族等援護法だけでございます。
○宮崎（角）委員　今そういった答弁になると思って、私は秘書と一緒にこんな表をつくってみたのです。これはちょっと了承を得て……。
　この表は、今、日本の援護法制定における重大な私なりの図表化でありますが、この「国家補償の概念」の中に「二区分論」がある。例えば憲法十七条、国家賠償法は「違法行為による不法な結果発生」、それから、これは「損害賠償責任」ということだ。右の方は「適法行為による不法な結果発生　損失補償責任」、これは憲法二十九条三項あるいは土地収用法の問題、農地法の問題とか。そこで、今論陣を張ってきました中で、二番目の右がいわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法、「使用者責任に基づく国家補償」なんです。これは軍人軍属のみなんです。差別している。左の方が未帰還者留守家族等援護法、「特別の状態に基づく国家補償」、これは軍人軍属、民間人も含む。どちらも結果責任です。
　だから、原爆投下、戦争行為という国の責任に起因した結果というものが今全国に三十六万八千人もおるということになれば、皆結果責任です。そんな広い意味における国家補償。ですから、これをひっくるめて原爆援護法という法律をつくらなければ、平和憲法を持つ日本、恒久平和の樹立を標榜している日本が世界に向かって誇るべきこういう援護法というものの制定を今急がねばならぬと私は思うのだけれども、この辺で増岡厚生大臣、明快な答弁を局長の後に頼みます。
○入江政府委員　御説明が不十分だったかと思いますが、未帰還者留守家族等援護法は結果責任ではございませんで、先ほど申し上げましたように、要するに終戦後のああいう特別な事情によって自己の意思にかかわりなくソ連、中国等に残留を余儀なくされた軍人軍属がおったわけでございます。そういう方々のそういう特別な状況に着目した制度でございますが、旧満州等におりました一般邦人は軍人軍属と同一の状況に追い込まれた、そういう意味で一般邦人についても軍人軍属との公平の観点から取り入れたということでございまして、被爆者に対する結果責任の問題とはちょっと別だと私どもは理解をしております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○宮崎（角）委員　そんな答弁を蒸し返して聞く必要はないわけでありますけれども、いずれにしても結果責任じゃございませんか、一条からいきますと。「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において」というのが第一条にあるわけですから、これは結果責任の範疇に入るのではないかと私は思うのです。
　ですから、論点になったのは、午前中の、また先ほどの質疑の中に、民間人あるいは一般の戦傷者との差別、区別、一線を画するという問題の答弁の中からどうしてもそこが理解ができなかったので、それならばこの問題は何も軍人軍属だけには限らない、民間人も入っているじゃないか、そういうことで、先ほどの増岡大臣の答弁は承服しがたい問題があるので、今定かに答弁を求めているわけでございます。
○入江政府委員　この未帰還者留守家族等援護法は、御存じのように、一般邦人は二十年八月九日以降の一般邦人でございまして、八月九日以降においては軍人軍属と一般邦人とを区別する理由がございません。全く同一の状態に追い込まれた、そういう意味で八月九日以降についての一般邦人、残留を余儀なくされた一般邦人という限定つきの一般邦人でございます。
○増岡国務大臣　今援護局長から御説明申し上げましたように、未帰還者の場合には国との間柄というものが特別な関係にあると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがって、多少被爆者の方々とは違う状態でございますし、それから何よりも私ども考えますのは、一般の戦災者の方々に対する施策は全く行われていないわけでございまして、その中で被爆者の方々が——実は私がこの問題を手がけました当時は五十数億円の予算でありましたけれども、今日では一千億円になっております。その公の金を使う根拠としては、やはり放射能による後遺症といいますか障害というものに着目する以外に道はないということでこの原爆二法ができておると思うわけでございます。
　したがいまして、そういう意味合いからいきましても、この二法を、従来もそうでありましたが、今後もその趣旨を活用することによりまして被爆者対策を考えざるを得ないなということでございまして、一般戦災者との均衡上の問題ということもございますので、なかなか援護法ということに踏み切れない、現在の二法に頼るよりいたし方ないなという気持ちでございます。
○宮崎（角）委員　時間が来ましたので、次回、また分科会とか本委員会で大橋理事にお願いしまして時間をもらいましてシリーズでこの問題については解明をしていきたいと思いますので、通告しておきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣委員長代理　古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題になっております法案に関連をいたしまして、厚生大臣に若干の質問をいたします。
　被爆四十周年という非常に大事な節目の年でございまして、厚生省はことしの秋、十年ぶりに懸案の死没者調査を初めて実施することを含めて被爆者の実態調査を行うと伺っております。
　特に死没者調査につきましても、被爆直後、昭和二十年代というような状況下であれば無理であったにしても、四十年にして国が主体になってこの調査に乗り出すということ、これは進め方によっては非常に高く評価をしなければならないと思いますが、ただ今日を迎えた——これは国が怠り続けてきた、もっとはっきり言えば原爆の実相を世界に訴える責務を政府みずからが放棄してきた、そういう声もあるわけでありまして、これは厚生省が悪いのかあるいは大蔵省が費用を出し渋ったからできなかったのか、そういういろいろな言い分はあるでしょうけれども、こうした声に対して大臣はどうおこたえになるのでありましようか、御見解を伺っておきます。
○増岡国務大臣　過去におきまして死没者調査ということは全然考えていなかったわけではございませんで、広島、長崎における復元調査に毎年予算を計上してお手伝いをしておるということが積み重なってきて自然に死没者の調査も行われるであろうという考え方であったのが多少甘かったと思います。
　そのようなことではなかなか事実の解明ができないということで年月がたって今日に及んでいるわけでございますので、その調査についてはかなり困難であろうかと思いますけれども、よほどかたい決意でこれに臨んでまいりたいと思っておるわけでございまして、私どもとしましては決して死没者に対する弔意を怠っておったという気持ちはございませんけれども、結果論からいきますと多少そういうことに相なるかと思います。
○古川委員　ことしの秋行われるこの調査につきまして、生存者調査については前回の約三倍の三十項目にわたって、今回は、新規に子供との同居の状態であるとか、受診の状態であるとか、老後の生活といったところにまで及んでかなり広範な調査を考えていらっしゃるようでありますけれども、死没者調査の方については、これは手法、方法論についてまだ御検討中である、特に厚生省の原爆被爆者実態調査委員会にお任せになってここに検討をゆだねているという感じを受けるわけでございますが、厚生省御自身として、大臣御自身として明確な指針を持ってこの実態調査委員会をリードしていかれた方がいいのじゃないかと私は思うわけでございます。
　話は変わりますけれども、ちょうど今中国新聞社が原爆被害追跡レポート「段原の七〇〇人」という実態調査を新聞に連載いたしております。広島出身の大臣も当然これはもうごらんになっていると思いますが、大臣、これをごらんになりまして御感想なり御評価を一言いただければと思うのですが、いかがでしょう。
○増岡国務大臣　原爆というものが悲惨なものであるだけに、それぞれの立場で、グループで、いろいろな行事を行ったり調査を行ったりしておられることは数多くございます。したがいまして、そういうものも今回の調査の中ではできるだけ資料として取り入れることは考えなければならないと思うわけでございますので、そのような意味合いも委員会の方々には申し上げておきたいと思います。
○古川委員　この中国新聞社の実態調査については、非常に小規模であります。しかし、その手法あるいは取り組みは極めて被害の原点に迫るという内容のものでありまして、これから厚生省が取り組んでいかれるこの実態調査についても、特にこの死没者調査についても大いにこれは参考になり、また貴重な資料になるのじゃないかと私も思うわけでございます。ぜひその点をお含みおきいただきたいと思います。
　今回のこの死没者調査を含めた実態調査に臨むに当たっていろいろな声があるわけでありますけれども、この実態調査委員会の委員のお一人の発言の中にも、最も大切なのは調査方法についてあらゆる可能性を徹底的に議論して専門的にも批判にたえられるようなそういう調査結果をつくり出すべきだ、生み出すべきだという意見も出ているわけでございますが、この辺については大臣はこの実態調査についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。
　例えば、この死没者調査について厚生省は当初五十年の調査以降の新規の手帳の取得者のみというふうに限定して考えていらしたというふうにも聞いております。しかし、この委員会の御意見もあって三十七万人の被爆者手帳の所持者を対象にしたアンケートという方向に固まってきたようでございますが、先ほど申し上げたような調査の進め方、またその調査の結果に期待するもの、この調査の内容の質、量的にどのような決意で臨んでいかれるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○増岡国務大臣　この調査の委員会というものはできるだけ自由に新しい発想も加えて、また先生先ほど御指摘になりました新聞社の手法も入れなければならぬということで同社の方に委員会に入っていただいておるわけでございます。したがって、そういう英和を絞るという姿でおやりいただくのが一番よろしいのではないかと思うわけでありますけれども、これは決してそれに任せて無責任でこっちの考えを申し上げないという意味合いにとられると困るのですけれども、ともかく自由な立場でいろいろなことを、私らがあるいは厚生省が知らないいろいろな資料とか手法とかというものをよく研究していただきたいというのが私どもの願いでございます。
　しかも、それができる限り広範な調査であり、また正確でなければならぬということはもちろんでありますけれども、ある意味では推定の数字も入らざるを得ないかなという気もいたしますが、できるだけ社会常識から考えて、いわば丸い、ラウンドナンバーにおきましては狂いのないようなものにいたしたいと考えております。
○古川委員　この死没者調査につきましても、これは従来から長崎市、広島市を中心に調査してきたわけでありまして、今回、国が主体になって行う調査につきましては、いわゆる長崎、広島両市の被災調査を補完するという意味づけをしていらっしゃるようでございます。この辺は被爆者団体等の強い要求によって今回国が主体になってこの調査を行うということになりますと、やはりもう少し国の責任において、厚生省の責任において調査を進め、また、その結果についても責任を明確にしていかなければならないのじゃないかと考えるわけでございます。
　その点のお考えを大臣からお聞きしたいのと、この調査結果の集計とか解析といったものを含めて、これはどこが一体責任を持っていくのか。これは既に大臣の御答弁で長崎とか広島に預けてしまうというような言い方もあったわけでございますけれども、大臣がこれは国の責任においてやると既に午前中お答えになっているのでありますから、死没者調査についても国の責任においてきちんと集計、解析、その結果の取りまとめまで進めていくということを明確に御表明いただきたいと思います。
○増岡国務大臣　国の手で実態調査を行うわけでありますし、その中に死没者調査も含まるわけでございますから、集計、解析まで含めまして国の責任でやらせていただきたいと思います。
　なお、詳細は担当局長からお話し申し上げます。
○古川委員　先ほど実態調査委員会の一委員の方の御意見を引いたわけでございますが、これはあくまでも非常に限られた費用で行う調査でありますから、もっと広範に、もっと立ち入った、もっと詳細な、それこそさっき申し上げた被害の原点に迫るような調査までを期待したいわけでありますけれども、費用の制約を考えるとそれも非常に難しくなってくる。例えば三十七万人の被爆者手帳の所持者を対象にして調査を進めるということでありますけれども、これもちょっと考えてみれば、例えば手帳の所持者が亡くなった場合このアンケートの対象にはならなくなるわけでありますし、もっと四十年前にさかのぼれば、原爆で全減した家族については調査のしようがないということになってくるわけであります。
　そうしてみれば、友人であるとか知人であるとか、そういうところも含めて調査対象にしていくことになりますと、これもまたいろいろな手法上の問題はあるかと思いますけれども、そこまでいかなければいわゆる調査精度を高めていくことはできないのじゃないか。してみれば、これはこの四十周年、ことし限りということではなくて、今回限りじゃなくて、今後ともこの調査を繰り返していく、そういうこともきちんと今回の調査を通してお考えの中に含めておいていただかなければせっかくの今回の調査が不完全なものに終わってしまうのじゃないかと思うわけでございますが、大臣、この点いかがでございますか。
○大池政府委員　既に大臣からかなり具体的なお話があったわけでございますけれども、この調査につきましては、月末へ向かって現在最終的な調査委員会で煮詰めていただいている段階でございます。それでそのようにまとまるであろうという予測のもとにいろいろ申し上げておるわけでございますが、ただいま先生からいろいろ御指摘のありました点も含めまして非常に精力的に委員会では御論議を賜ったわけでございます。大臣からも申し上げたとおりでございまして、自由にいろいろなお立場からの専門的なお話を承ってその中で自然と収れんする、集約されるというような形で一つの実行可能な実際的な合理的な案が固まってきたように私どもは理解しておるわけでございます。
　もちろん予算がだぶだぶあるという御時世ではございません。そういう要因がないとは申しませんけれども、そういうことは、先生が御心配のような何か調査結果に制約としてひずみを来したではないかということは私どもはなかったというふうに考えているところでございます。
○古川委員　その点もう一度繰り返してお伺いをするわけでございますが、この調査をこういう規模で進めていく、これは大変なことであって、最初から申し上げているとおり手法もこれは問題があると思います。しかし、被爆四十周年にして被爆者の平均年齢がもう六十歳を超えている。被爆者の間では、我々に被爆五十年はないんだということも盛んに言われているわけでございます。
　そうしてみれば、今年この死没者調査を含めて大がかりな調査に着手する、その調査の内容、調査の方法についてその調査精度を高めていくためには、もしことし期待したような調査ができなければ来年も引き続き、五年後だ、十年後だと言わないで、引き続いて取り組んでいくだけの積極性、覚悟が必要なんじゃないかというように思うわけでございますが、その点はひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○増岡国務大臣　今年度の予算並びに来年度の集計、解析の費用で、大宗におきましてはほぼ調査が済むといいますか、完成の域までに達しないにしてもほぼ大体の全貌が明らかになるものと思います。しかし、これはこれからやるわけでございますので、もし仮にその結果補完すべき要素がある、部分的にこういうものがあるということでございますならば、その時点で検討さしていただきたいと思います。
○古川委員　被爆者団体も、今回の調査に対する厚生省の取り組みに対しては非常に高い関心を持って注目をいたしております。これは徹底した精度の高い調査をして、その結果を集計をして解析をして、被爆者の皆さんが本当に期待するような結果が出るとすれば、これはむしろ援護法制定の資料になるんだという思い込みも皆さん持っていらっしゃるわけですね。この点は大臣はどうお考えになりますか。
○増岡国務大臣　援護法の問題につきましては、先ほどからお答えいたしておりますように、一般戦災者との均衡の問題が一番問題であろうかというふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、それと直結をするという気持ちではございませんで、ただ悲惨な状況を明らかにすることによって、あるいはまた今後二法の中で対処すべきものがあれば対処いたしたいという考え方でございますので、直ちに直結するものではないというふうに考えております。
○古川委員　これはさっきもお伺いしたとおり、死没者調査に対しましても、全体にこの調査結果について国が主体になっておやりになる以上は国が責任をお持ちになるということを既にお伺いをしたわけでございますが、この生存者の調査結果につきましても被爆者団体の間で一つの不安があるようでございます。
　これは非常にマイナス面でございますし、ただ国に対してその答えを求めている内容でございますので、この際、大臣に伺っておきますが、この実態調査の結果の取り扱いであります。当然、これは今後援護施策の指針としていくということが大事になると思いますけれども、その取り扱いを明確にしてほしい。これは単に実態調査委員会に手法や調査の進め方をお願いをして検討していただくということだけでなくて、その結果出てくる調査の結果についてもひとつ国としてははっきりしておいてほしいということを言っております。
　これは先ほど既にお話がございましたけれども、この長崎県の被爆者手帳友の会の五月十一日の集会で、五十年ごろに起こった問題で、三十五年度の調査結果を県と市が被爆者健康手帳の交付の審査資料に使用して、これを却下理由にしたケースがあるという具体例を挙げて、今回の調査についてもそういうことはないだろうか、成り行き次第ではこれは調査への協力も考えなければならない、その点、国の姿勢をはっきりしてほしいという声でありますけれども、この点についてはどうお考えでございますか。
○増岡国務大臣　調査の過程におきまして、プライバシーの問題やらあるいは個人に対していろいろ影響が出てくるということは極力避けなければならない問題だと思いますので、十分慎重を期してまいりたいと思います。
○古川委員　では、実態調査に関しましてはお伺いすることがまだ不十分でありますけれども、この程度にいたしまして、以下二点ほど被爆者の高齢化に伴う問題について、厚生省、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
　さっきも触れましたとおり、被爆者の平均年齢がもう六十歳を超えているわけでございますから、特に健康管理の問題については高齢者独得のいろいろな特徴があらわれてきております。これから申し上げる二つの点については、大臣も地元で被爆者の方から随分いろいろな御要請を受けてお取り組みになっていらっしゃると私は推測をいたすわけでございますが、一つは、現行の健康診断制度にがん検診を加える必要が出てきたんじゃないか。先ほど触れました中国新聞の原爆被害追跡レポート「段原の七〇〇人」、この実態調査の中でも、亡くなった方の二四％が甲状腺、肝臓、肺等のがんで亡くなっているという結果が出ておりますし、それから五十八年度の広島原爆病院では、お亡くなりになった方の五七％が、がんによるものである。ということになりますと、これはこれまでいろいろ議論もあったと思いますし、厚生省でも検討は繰り返されてきたと思いますけれども、ここまで高齢化をした、くどいようですが、我々被爆者にはもう被爆五十年はないというそういう状況の中で、この問題に対してどうお考えか、ひとつ伺っておきたいと思います。
○大池政府委員　ただいま御指摘の点、がんが非常に皆様方の関心の的であり、また重要な位置づけの疾病であることは、私どももそのように認識しておるところでございます。現在被爆者の健康診断におきましても、これに当たります専門的な目はそういう観点の目で見ておるわけでございますが、なお突っ込んだ専門的な精密検査等につきましては、一方で老人保健法の体系におきまして、男性におきましては四十歳以上、女性におきましては子宮がんを含めまして三十歳まで及んでおりますけれども、いずれにしましても、原爆被爆者の方々が対象になり得るそういう仕組みを別途専門的にしいております。そちらの方で専門的ながんについては主力を注いで対処してまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　これは私の聞き違いだったらお許しをいただきたいのでございますが、やっぱりその点で被爆者だからという特別の事情自体よりも、むしろ老人としてもうすべてくくって見てしまった方がやりやすいというふうにもとれるのですが、被爆者として、さっき数字を挙げたように非常にがんによる死亡率が高いというようなことからも、いわゆる被爆者対策、そのほとんどの高齢者に対する対策として特にそのがん検診ということを強化していく、そういう意味ではいかがなんでございましょう。
○大池政府委員　被爆者の方々が平均年齢がだんだん高くなってきたということで老人保健法とつながるわけではございませんで、老人保健法は、ただいま申し上げましたように四十歳台というところから早期発見をして、高齢者で発病してからということではないような対策を早期に講ずるというところに力点があるわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
　それから、現在の被爆者健康診断におきましても、一般検査におきましていろいろながんの初期症状というものは、その目をもって見守っていけばいろいろ警戒信号は出てくるわけでございますし、それに引き続く精密健康診断の段階におきましても、個別のケースに応じて必要な検査等も行える仕組みになっておるわけでございまして、そちらでもがんという配慮はそれぞれ力を入れてもらっているところでございます。
○古川委員　時間がなくなりました。今の問題について、いわゆる健康診断制度の中に被爆者に対してがん検診を強化していく、そういう配慮についての大臣のお考えを次の質問とあわせて御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
　次は高齢者の、皆さん高齢者になるのですが、健康管理手当の受給のための更新手続であります。これは現在三年ごとに行われていると思うのでありますけれども、この障害については省令の第二十条に定めているわけですね。これは特別の場合を除いてはほとんどがもう成人病あるいは老人病と言われるようなものでありまして、お年をとった方々が更新手続をすることについて非常に苦痛を感じているわけでございます。恐らく大臣のところにもそういういろいろな声が達しているのではないかと思います。
　これは高齢者の病気でありますから、不幸にも終生、お亡くなりになるまで治療を要するというものが多いわけでございまして、窓口における更新手続のそういう心理的な負担、もっと言うなれば行政上の、こんなこと一々やらなくてもという、ロスと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも高齢者については、その病種にもよるかもしれませんけれども、三年ごとの更新というのは、あと十年か二十年か三十年かわかりませんが、これは何とか厚生省で考えていただけないものか。
　はっきり申し上げれば、健康管理手当の支給については、支給期間を廃止する、終身支給にする、そういうことを望みたいわけでございます。手続の簡素化というようなことじゃなくて、ひとつこういう思い切った対策をお考えいただきたいと思うのですが、その点についての大臣のお考え、先ほどの質問とあわせて御答弁を伺いまして、私の質問を終わります。
○増岡国務大臣　健康管理手当につきましての有効期間、すなわち更新でございますが、これは御指摘のように病状固定という現象があろうかと思うわけでございますので、できるだけ手続上の負担軽減ができるように事務当局に検討させたいと思います。ただ、これも全くなくするというわけには、やはり国費を使います以上はそういうわけにもまいらないかと思いますけれども、実情に即した対策を講じたいというふうに考えます。
　それから、がんの検査でございますけれども、従来から一般検査、精密検査があるわけでございますので、その精密検査の段階でいわば検査をする人が本当に親切にやってくれるかどうかということの問題があろうかと思います。その点に十分注意をしてもらって、御指摘のような趣旨に沿ってやってまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　私は、与えられた時間ですが、後のスケジュールの関係で短縮しなくちゃいけませんので、要点だけ、ポイントを絞って二、三点御質問申し上げます。
　原子爆弾の被爆者援護法につきましては、午前中から各委員それぞれの立場から強く主張されておるわけでありますので多くを語ることもないと思いますが、やはりポイントだけははっきりさせたいと思いますので申し上げます。
　大体一貫して大臣の御答弁をお聞きしますと、援護法制定については一般戦災者との関係でやはり問題がある、無理があるんだ、要約するとこういうことではないかと思います。要するに、原子爆弾被爆者の人たちに対する特殊性については十分理解するけれども、同じ戦争で被災したという立場から見ると、一般戦災者とのバランスといいますか、基本懇では公平という問題を言っておりますが、そういう関係から問題があるんだということを強く言われておるわけですね。
　そうすると、問題は、法理論的に援護法を制定すること自体に無理は別にないのか、ただ一般戦災者との兼ね合いからどうしても踏み切り切らぬという形になっておるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。
　もっとはっきり言いますと、一般戦災者まで含めた援護法をつくればいいじゃないかという議論も当然出てくるわけですね。国が行った戦争行為のもとに結果的に起きた問題ですから、広い意味でこういう問題を取り上げていくか狭い意味で取り上げていくかによって違うと思いますけれども、そういう意味では、私は、原爆被爆者援護法の制定については、国さえ前向きにその姿勢に立つならば、当然のこととしてこれを受けとめて行えるものだ、また法理論的にも問題はないと思うわけでありますが、まず、そこらあたりについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○増岡国務大臣　この援護法の問題につきましては、まず法制面では、やはり国と雇用関係でありますとか命令関係があるということ、それで援護法の枠に入るか入らないかということでございますので、法制上の面からも難しい面があるわけでございます。
　また、そういう法制を乗り越えてというお考えもあるかもしれませんけれども、そういう面では一般戦災者との均衡上問題がありますし、それから、もし仮に一般戦災者も一緒に救済するとなりますと、私はむしる今の被爆者対策費というものが全国民の間に薄められて、結局は中身の濃い対策というものができなくなるというおそれもあるのではないかというふうにもいろいろ考えて、なかなか難しいということを申し上げておるわけでございます。