Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　介護予防で重要なところは閉じこもり予防ということで、その地域の中に出ていく先、あるいは生きがい、やりがい、参加というところが重要なところであるわけでございます。したがって、その家事援助あるいは掃除、洗濯がたくさんあるから、それは介護予防から外して地域でやっていくんだということは、実際少し考えなきゃいけないところです。
　この数字を見ていただいて、要介護一の方、右側のグラフを見ていきますと、掃除が一番多くて、その次が一般的な調理、配膳あるいは洗濯、買物の薬の受取りというふうに介護サービスを生活支援としてやっておりますけれども、問題は、問題は、どうして掃除ができないのか、どうして買物ができないのか、どうして洗濯ができないのか、どうしたら掃除ができるようになるのか、どうしたら洗濯ができるようになるのかという、いわゆるこれをリハビリテーション前置主義と言います。あてがいサービスと言われていて、介護保険の中では、これができないからこのサービスということが行われてきました。これは質の問題です。先ほども言いました質の問題かもしれませんけれども、もちろんそういうサービスがなければ地域で生活できない方もたくさんいらっしゃいます。
　ただ一方で、できない理由をしっかりとできるようにしていくようなリハビリテーション前置主義というものが行われなければいけないんですが、リハビリテーションは重度な人ほど行われて、軽度な人はほとんど行われないという体制があったということなんです。だから、このサービスだけを見て、このサービスだけを見て地域サービスに移行するんだではなくて、地域の人たちが出かけるところ、お互いに互助するところを別につくっていくんだという、これは正しいことだと思いますけれども、中身をよくきめ細やかに判断していかないと、とてももったいない介護保険になっていくんだと思います。
　もう一つ、国民自体がこのことをよく知らないと。やってもらうものがいい、例えば、もんでもらうものがいいとか、たくさんやってもらったらいいという考え方でございます。これは、もう介護保険が始まってから十四年たっているんですけど、ほとんどの方が御存じない。
　それは、例えば介護保険の総則の第四条に、国民は、自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合において、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。ほとんどの人、知らないですよ。
　結局、介護保険が始まって、すばらしい鳴り物入りでデビューしました。当時、小泉総理の時代だと思いますけれども、まずは走りながらやっていくんだといいながら、厚生労働省ではしっかり絵に描いた餅で、ポンチ絵で立派なのができるんですけど、国民に浸透する、あるいは専門職に浸透するまですごい時間が掛かりました。今ようやく、今ようやくちゃんとした介護サービスやリハビリが少しずつ広まってきているところで、これ、出ばなをくじいたら日本は大きな損失になってくると思います。是非ここは大臣が先頭に立って、そこを変えていっていただきたいなと思います。
　国民の意識改革、リハビリテーション前置主義、介護保険の中の質の向上、このことについて大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　リハビリの重要性につきましては、介護でも、そしてまた医療でも、診療報酬や介護報酬に生かされる形で今日までこの重要性が更に重視をされるようになってきたと思っております。
　今リハビリ前置主義というお話がありましたが、このリハビリテーションが訪問介護などでも大変自立に向けた支援としては重要であって、そのためのリハビリの職種の皆様方との連携によって訪問介護計画を作るとか、あるいはそれに基づく訪問介護サービスを提供する場合は、平成二十四年度から新たな介護報酬の加算を導入をいたしました。
　したがって、これらの効果も踏まえながら、今後とも、先ほどお話がありましたけれども、やっぱり自立に向けた支援というものをやることが、実は介護保険全体としても、国民的な幸せと負担と両方併せて見ても大変重要なことだというふうに思っております。
○山口和之君　もう一つ大切なところ、リハビリ評価していただいて有り難いと思うんですけれども、ケアマネジメントが極めて重要なんですけれども、そのケアマネジメントも、働いているところが介護サービスの施設であったり、そういうところで働いていると独立性がないわけですね。ベストなサービスをチョイスして、この方にとっては一番安くて一番効果的なものを、しかも短期間にどれだけ行うことによって豊かな人生が送れるかと、それぐらいのことができるような体制を本気でつくっていかないと、本来であれば介護保険が十年たったときにしっかり見直さなければいけなかったことがまだちょっとずるずるしています。
　厚生労働省の職員の方が全国に散らばって講演されていますけれども、それだけでは普及されないので、やはり各団体の力を得て、専門職の力を得て、国民と一緒になって変えていかないと、値段を下げるだけとか、診療報酬、介護報酬を下げるだけでは話にならないということだと思います。いかに投資するかということなので、是非検討していただきたいなと思います。
　それから、大臣が就任されてから福島を訪問されて、前回の委員会のときに長沢委員からの質問において全面的に力を入れていきたいということをお話しされておりましたけれども、もう一度、福島を訪れたときの御感想と、大臣所信のところにおいて、被災者の健康、心のケア等々、医療、介護、こういう整備を引き続き取り組むというふうにありましたけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　九月の二十二日にいわき市に参りまして、仮設住宅あるいはいわきの市立磐城共立病院、特に救急医療を中心に見てまいったところでございます。
　一つは、御案内のように、いわきは、双葉郡の皆さん方が、たくさん今仮設で住んでいらっしゃる方が多いわけであって、それに加えて原発の廃炉作業をやっていらっしゃる方々がお住まいになっているということで、三万人ぐらいの方々が人口が増えていると。そういう中でいろんな問題が起きていまして、特に今救急医療では、人数が増えた分、医療の体制が増えていない。医師が不足している、看護師も不足している、そういう中で本当に三次救急やっているこのいわきの共立病院というところにあらゆるしわ寄せが行っているということが分かりましたし、二次医療が支え切れないというのは、実はこれは福島だけではなくて、いわきだけではなくて、全国的に同じようなことが言えるということで、この救急医療、特に問題が凝縮されて深刻化しているのがいわきだなと思いました。
　もう一つは、やはり仮設に行って高齢者の皆さん方と御一緒させていただいて分かったことは、これからようやく除染が済んで双葉郡に戻れるところが出始めているわけでありますけれども、さあ、そこに戻ったときに、例えば医療機関が一つ、病院が一つ、そして介護のやっていただける施設も、入所施設が一つということでいくと、実はそこの職員が約半分ぐらいもう離れてしまっている。では、戻ったときに、来年の春に戻る、それでやっていけるのかなということを町長さんが大変心配をしているということでもあり、また生計を立てようと思ってもなかなか、風評被害でそこで作った農産物が売れるのかどうかということも大変懸念をされていて、つまり所得を生み出す力と、それからお互いをケアし合う医療や介護、これがやれるのか。学校も同じだろうと思いますけれども。
　そういうことで、大変難しい問題をたくさん背負っているなと思いましたし、また、建設の需要は一方で非常に過熱をしていて人手不足でどうにもならないということで、私どもは建設人材の不足についての省内でＰＴを立ち上げて、被災地での建設人材確保に向けた具体的なビジョンを年明けに作ろうということをやっているわけでありまして、いろんな意味でしわ寄せが行ってしまっているなということで、感銘深く帰ってきたところでございます。
○山口和之君　午前中の石田委員のときの発言にもありましたけれども、これは日本の将来の縮図が今あそこで起きているわけで、したがって全国平均で物事を考えて、あそこは過疎地と同じだからしようがないよというわけにはいかず、しっかりと見本にしていかなきゃいけないんだと思います。
　大臣の所信のときには、心のケア、雇用対策、医療、介護の整備等に引き続き取り組むというふうに、ちょっと弱い印象がありました。長沢委員のときの答弁では全面的に力を入れたいと言っていただいたので、まあそれを信じるしかないんだとは思いますけれども、是非、未来の日本、各閣僚が復興大臣になったつもりで支援してほしいという、安倍総理がそういうふうにもおっしゃっていました。未来をどうやってつくっていくか、あそこをモデルにしていくぐらいの気概がないといけないかと思います。
　ちなみに、福島県相双地区といいまして、原発の上下なんですけれども、その地域の深刻な介護不足があります。それに対して、厚生労働省において、被災地における介護・福祉人材確保事業というものが、支度金として四十五万円を貸し付けますよ、二年間就労したら免除しますよという事業が始まりました。七月から始まって本格的な貸付けが始まっているんですけれども、十月の時点で採用人数が約二十九人、うち奨学金貸付けが十一人にとどまっています。これは多いのか少ないかという話なんですが、ハローワーク相双といわきの数字を見ますと千人募集している。そこに十一件、今です。これは焼け石に水ということなんです。
　だから、本気で福島をモデルにしていく、自立をしていくということが大事だと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お示しの数字、ハローワークで千人求人がありながら、県外からこの相双地区への採用数は二十八だと、こういう数字を御指摘をいただきました。
　大変深刻な状態で、被災地における福祉・介護人材確保事業、これを創設を今年度新規にやったわけでありますけれども、福島県外の方に本事業を広報して、多くの方にもっと知っていただくということが重要だというふうに思っております。また、今後、この広報を進めることによって相双地域などの福祉・介護人材の確保ができるように、国としてもこれちょっと心を入れ替えてやらにゃいかぬなというふうに思ったところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今、震災関連自殺者、福島県においては今まで計上するようになってから五十六人、宮城県で三十七人、岩手県で三十一人というふうに出ておりますけれども、今年になって福島県十人、宮城県二人、岩手県一人というふうに自殺者が、関連で亡くなられている方がたくさんいらっしゃいます。
　地域包括ケアシステム、これは地域で自助、互助、公助、共助、しっかりそうやって地域をつくっていこうという、日本はそれをやろうとしているわけですから、是非福島県においてモデルをつくって、復興というのは復旧ではなく、元に戻すことではなくて、しっかりと未来をつくっていくことだと思っておりますので、福島県だけおまえら頑張れではなくて、国も一緒になって支援していくような検討をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、もうここは縮図のように問題が極端に難しい形で出ていることがたくさんありまして、この間、私は福島に改めて行って、医師会、それから看護協会、薬剤師会、そしてまた保育の皆さん方などと懇談をする機会がありましたけれども、やはり福島の原発の事故がもたらした様々な問題、特に、皆それらの方々がおっしゃっている中で、心のゆがみというか、そこが一番深刻だという話があって、たくさんの要望を承ってまいりました。
　したがって、仮設住宅などの高齢者も、この間行ったときは皆で集まるサポートセンターならはいわきというところを見てまいりましたけれども、そのときに出てきている方はほとんどが女性なんですね。男性はほとんど出てこない。男性は、大体みんなで集まるということには余り前向きではなくて、お一人でこもっていらっしゃるか、車を運転できる方はどこかに行ってしまうということでありまして、そういうことを考えてみると、高齢者に対して介護のサポートや、あるいは生活支援というか心の支援というか、このケアを、それから孤立の防止、それから介護予防とか、こういうようなことをしっかりやっていかなきゃいけませんし、今申し上げたように、出てこられなくなっている方々に対してどうやって居場所としてみんなが集まれるような、自然な形で御用意をできるのかとか、そういうことを考えてみると、本当に、さっきお話がありましたように、総理は復興大臣になったつもりでやれというふうに我々に指示を出していますけれども、現場を大事にしながら、これらについて厚労省として何をできるのか、改めて考え直したいというふうに思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　日本は、高齢化課題先進国、福島県も被災地も課題先進県、あるいは地域で過疎地域、それも課題先進地域です。これは、モデル的なものをしっかりつくってそれを全国に広めていくと、そういうことを是非ともお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本日は、ＩＲ法案の中で盛り上がっておりますギャンブル依存症について触れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　依存症というのは適切な治療を行っていけば治癒するものでもあるということが分かっておりますし、依存症の治療を行う施設が実は日本に少ない、治療を行っていくための情報がなかなか手に入らない、どこに相談に行ったらいいか分からないといったこういう現状がございますので、一つ一つ確認をしながら今日は進んでいきたいと思います。
　では、まず最初に、済みません、二問まとめて質問させていただきます。
　アルコール依存症そして薬物依存、健康被害が及ぶために疾病として扱われます。しかし、ギャンブル依存というものはなかなか疾病として扱われずに、傷病手当金が支払われにくいというようなトラブルも発生いたしております。ギャンブル依存症というのは疾患として考えていいのか。そして、二問目でございます。こういったアルコール健康障害対策基本法というものが施行されましたけれども、アルコールのものだけではなく、依存症全般についての取組をこれによって充実をいたしました。依存症、その対策の中にギャンブル依存症というものが含まれているのか。
　二問まとめて簡潔にお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えをいたします。
　世界保健機関、いわゆるＷＨＯによります国際疾病分類、ＩＣＤ10と呼んでおりますが、これによりますと、ギャンブル依存症は日常生活を損なうまでに頻回の賭博を行うことといったような定義が行われておりまして、疾病として認識をされております。
　また、依存症対策でございますが、厚生労働省におきましては、アルコール依存症、薬物依存症とともにギャンブル依存症も含めた依存症対策を従来から進めてきておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、このアルコール対策基本法が本年六月に施行されて、じゃ、ギャンブル依存症についてはどのような対策が充実されていったのかということも併せて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　ギャンブル依存症につきましては、適切な治療と支援により回復が可能である一方で、ギャンブル依存症の方が必要な治療を受けられていないというような、そういう現状があると認識をしておりまして、適切な治療が受けられるよう必要な環境を整備していくことが喫緊の課題となってございます。
　二〇一三年に、私ども、依存症者に対する医療及び回復に関する検討会というのをつくりまして、報告書が出ておりますけれども、その報告書も踏まえまして、例えば一つは、厚生労働省の方で今年度、平成二十六年度から全国五か所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置付けをいたしまして、依存症に関する専門的な相談、支援でございますとか、あるいは関係機関や依存症の家族等との連携、調整、また依存症についての普及啓発等を試行的に実施をしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今部長がおっしゃった報告書の中でも、依存症というものは、アルコール依存症、アルコール以外の薬物依存症、そして病的賭博というものが三つ並列して書いてございます。ということは、ギャンブルだけがなかなか手当てが進んでいないということはあり得ないとは思いますが、精神保健福祉センターと保健所でギャンブル依存症に対する相談件数というもの、統計を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お尋ねの精神保健福祉センターにおけるギャンブル依存症に関する相談件数でございますが、これは相談延べ人員で申し上げますと、平成二十五年度で千九百四十五人となってございます。
　ちなみに、先生、保健所における同じ件数につきましては現在作業中でございますので、まだ報告するに至りませんことを御容赦いただければと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　平成二十五年は精神保健福祉センターでギャンブル依存症に対する相談が千九百四十五件ということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。では、保健所につきましてもしっかりと相談件数というものを把握していただきまして、次の対策につなげていただきたいと思います。
　じゃ、依存症に共通した予算、そしてギャンブル依存症に特化した予算というものを、済みません、内訳は結構でございますので、総額を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　依存症に共通した予算ということで申し上げますと、まず概略でございますが、依存症対策といたしましては、今年度、二十六年度におきましても、相談支援体制の整備といたしまして、依存症への対応力の強化、あるいは家族への支援の充実を図るために依存症回復施設職員等に対する研修等を行っておりますし、また、先ほど申し上げました、今年度からでございますけれども、必要な医療を受けられるような体制の整備といたしまして、全国五か所の依存症治療拠点機関における専門的な治療、あるいは回復支援、回復プログラムの開発を行っております。また、連携体制の整備といたしまして、地域の精神科医療機関や自助団体との連携などに取り組んできたところでございます。
　この依存症対策の総額ということで申しますと、平成二十六年度の当初予算額で約三千八百二十八万円の予算を組んでいるところでございます。
　それから、先生御指摘のギャンブル依存症に特化したものということになりますと、例えば実態調査でございますとか、あるいは回復支援の研究を厚生労働科学研究において行っておるところはございます。ただ一方で、いわゆる依存症対策につきましてはギャンブル依存症に特化したものというのはございませんで、やはりギャンブル依存症を含めて総合的に依存症対策に取り組んでいるといったような状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　依存症に共通した予算が三千八百二十八万円。ちょっと御紹介させていただきますけれども、カナダのオンタリオ州、これ人口が千三百六十万人、ギャンブルによる収入二％をギャンブリング対策に充てているということで、三千六百万ドルでございます。桁が全く違います。ですから、日本の方がギャンブル依存の確率が高いというような統計も出ているにもかかわらず、全くもう予算も投じられていないというこの現状について、しっかり深刻に受け止めていただきたいと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次、二問まとめてお願いしたいと思うんですけれども、依存症の対策の要は、先ほども申しました精神保健福祉センターと、そして保健所です。精神保健福祉センターというのは、相談だけではございませんで、医療機関であったり保健所、依存症の家族の自助団体の連携の中核としてすごく重要な役割なんですね。一方で、保健所というものは、地域の資源を把握し、そして保健、医療、福祉以外の機関との連携も行うというところで、本人やその御家族の皆様方の窓口となり、本人が回復のための第一歩を踏み出せるような必要な支援をしてくださいます。
　では、このような大切な機関、精神保健福祉センターと保健所の職員に対してギャンブル依存に対する研修を行っていらっしゃるのか。そして、もう一問。平成二十二年から実施されております依存症回復施設職員研修、平成二十四年から実施されております依存症家族研修にギャンブル依存症の研修は含まれておりますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　まず、精神保健福祉センターと保健所の関係でございますけれども、私どもも、依存症対策におきまして地域で本人や家族からの相談支援を担っていただく精神保健福祉センターあるいは保健所の役割というのは大変重要であるというふうに認識をしております。
　予算上は、今要求をしております平成二十七年度の概算要求におきまして、精神保健福祉センターの職員を対象といたしました依存症に関する研修を新たにこれ要求をしておるところでございます。
　また、保健所の職員に対しましては、これ直接研修ということではございませんのですけれども、保健所職員によります対応が困難である場合に、まさに精神保健福祉センターの職員が技術的指導を行っていくような、そういう体制になってございますので、私どもといたしましては、この精神保健福祉センターの職員に研修を行うことでもって地域に、保健所まで含めて、そういったノウハウが伝わっていくことを期待をしておるところでございます。今後、これ予算がいただけましたら、具体的な研修内容等につきまして検討していきたいというふうに考えております。
　また、平成二十二年から実施されております依存症回復施設の職員の研修、それから二十四年から行ってまいりました依存症家族に対する研修につきましては、これは、これまでは、率直に申しまして主にやはり薬物依存症とアルコール依存症を対象としておりまして、ギャンブル依存症につきましては含まれてございません。これ、大変重要な御指摘だと考えておりますので、今後これをどのような形でギャンブル依存に関する研修を実施していくか、検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これなんですよね。アルコールと薬物については様々な研修も行われ、皆さん知識はあるんですけれども、ギャンブル依存の方が精神保健福祉センターだったり保健所に行ったときにはねられてしまうんですよ、病気ではないと。だから困っていらっしゃるんです。現場の皆様方もそうです。判断もできませんし、もちろん御家族の方も困っていらっしゃるんです。こういう事態を一刻も早く改善をするべく、やっぱり厚労省としても策を打っていただきたいと私は考えております。
　じゃ次に、児童手当のことについてお伺いしたいと思います。
　児童手当法では、所得の高い人に児童手当というものが支給されております。父親がギャンブル依存症であった場合に、手当が父親の口座に振り込まれ、ギャンブルに使用されてしまうということが現場では起こっているようです。生活が成り立たない事例さえも出て、首をくくってしまおうかなんという声も私も伺いました。
　ギャンブル依存症の場合には、児童手当の支払方法など特例を設けるべきではないかと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　児童手当は、支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父母等に支給することとなっております。児童を監護し、生計を同じくしている父母等が複数おります場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者とすることとしております。この児童の生計を維持する程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方としつつも、諸事情を総合的に考慮して判断することとしております。
　御指摘の場合のように、父親が家計や児童の養育について顧みることがなく、母親が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある場合には、母親を児童の生計を維持する程度の高い者と判断するよう市町村には考え方を示しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もＱアンドＡを読ませていただきまして、同じようなことが書いてございましたが、やはりそうなっていないのが現状です。なぜならば、自治体が判断をするからです。自治体が判断できない限りにおいて、母親に児童手当というものが支払われることはないということなんですね。ですから、そこをしっかりと指導していただきたいんです。若しくは、ギャンブル依存症などで特段の理由がある場合というぐらいに、しっかりそこに書き込んでいただく必要があるかと思います。子供たちがこれは一番困っている問題でございます。貧困の連鎖にもつながっておりますので、しっかりそこは対策打って、考えていただきたいと思っております。
　では、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　この依存症の問題、一番肝腎なところが抜け落ちております。産業保健との関連でございます。産業保健と関連をしていくことによって更にフィルターを掛けることができるかと思います。そのようなものを考えましたら、私ども議論いたしました、ストレスチェックというものが義務化されます。そういうところに依存症の対策の仕組みを盛り込めないか、若しくは産業医に対してどのような今後指導を行っていけばいいかということを、ちょっと示唆していただけることありましたら、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　来年十二月に施行いたします予定となっておる労働者の職場での心理的負荷の確認ですね、いわゆるストレスチェックの仕組みですが、委員御承知のとおり、職業生活においてストレスを感じている。それに起因する心身の不調を未然に防ぐための仕組み、新たな仕組みとなっております。こうした観点に照らして考えてみますと、一般的に、嗜癖、依存症の問題というのは、必ずしも、業務と直結するかと問われますと、そこが非常に関連強いとは言い難い側面もございまして、すぐさまこの心理的負荷の確認、ストレスチェックの仕組みと同列にこの依存症というのを盛り込むというのは難しいように思います。
　ただ、その一方で、御指摘の点は社会情勢の変化に鑑みましても、労働者の健康管理という観点から、職場においても適切な知識の普及等が行われる必要があろうかと考えられます。キーパーソンとして考えられますのが、先生御指摘の産業医でございますが、実は非常に幅広い知識を要求するということがございまして、様々な点での研修を実施しております。本年だけで見ましても、四月から九月までの間に二千二百六十二回研修を全国で実施しておりまして、このうち五回が実は依存症のうち欠勤などの問題を生じることの多いアルコール依存症に関する研修となってございます。
　今後とも、産業医に対する研修の実施については積極的に進めてまいりたいと思いますし、また、こうしたギャンブル依存の観点についても検討をさせていただければというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＳＢＩＲＴというものがございます。いわゆるスクリーニング、ブリーフインターベンション、そして紹介をしていくというような、このようなシステムをしっかりと産業保健の中に位置付けていただきたいと思います。是非御検討くださいませ。
　時間もございませんので、次に進ませていただきます。
　医学教育においてこの依存症というものはどのように位置付けられているか。そのカリキュラムの中に入っているのか、それとも入っていないのか、ちょっと端的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　依存症につきましては、学生が大学卒業時までに履修すべき学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムに位置付けられております。その中で、薬物の乱用、依存、離脱の病態と症候を説明できることなどが明記されているところでございます。現在、各大学の医学部におきまして、薬物依存、アルコール依存、麻薬、覚醒剤依存についての教育が行われているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、現場では診断ができない状況が続いているんです。
　そこで、お答えいただきたいと思いますけれども、診断、治療における医療者向けのガイドラインというものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　依存症の診断につきましては、ＷＨＯにおきまして国際疾病分類、これ業界用語ではＩＣＤ10と言った方が分かりやすいかと思いますが、その中に判断基準が設けられております。
　また、治療につきましては、厚生労働科学研究におきまして、認知行動療法を用いました治療回復プログラムを策定しておりまして、現在、厚生労働省、その普及に努めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、ＩＣＤ10なんかはアルコールですよね。ギャンブルにおいては、ＳＯＧＳ、そしてＤＳＭの今は５になっています、ＧＡというもので、様々なやっぱり基準があり過ぎたりなさ過ぎたりというところで依存症をどうやって判断をしたらいいのかという医療現場の迷いもございます。
　ですから、しっかりと、これからどのようなガイドラインが必要で、どのような指導をいらした方に対してすべきなのかということを医療現場も心得なければならないかと私は考えておりますので、これから先も研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、数問飛ばさせていただきまして、大臣にお尋ねしたいと思います。
　今まで依存症というものに対して様々なモデル事業が行われてきました。地域そして拠点病院を定める、そして川上から川下まで一貫してモデル事業とうたっていればよかったんでしょうけれども、そうではございません。拠点事業というものがようやく今年度から始まって、五か所今選定をされ、今一か所公募中だというふうに伺っております。そして、地域の依存症対策支援事業というものが二十四年から二十六年度、行われております。これ全く別々の地域で行われているんですね。
　産業保健から病院、保健所、精神保健福祉センター、自助グループ、地域住民まで巻き込んだ本当の依存症対策をやるのであれば、しっかり一つのところでモデルをつくり、それを全国に波及すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生お尋ねのこの拠点機関設置運営事業と、それから地域依存症対策支援事業の関係でございますけれども、まず今年度から実施をしておりますこの依存症拠点機関設置運営事業につきましては、先生おっしゃったように、全国五か所の医療機関、依存症治療の拠点機関として位置付けまして、普及啓発ですとか、あるいは専門的な相談、治療、回復支援、あるいは地域の医療従事者、依存症者あるいはその家族への研修に加えまして、関係機関や依存症者の家族等との連携調整といったことも含めて実施をしようとしてございます。
　一方で、この地域依存症対策支援事業と申しますのは、平成二十一年度から二十三年度に実施をいたしました地域依存症対策推進モデル事業の結果を踏まえまして、都道府県を中心としたネットワークづくりといたしまして、精神保健福祉センターとか保健所に依存症家族への支援を行う家族支援員を設置をしたり、あるいは当該モデル事業における好事例の更なる検証を行ってきたところでございまして、これは平成二十六年度、今年度までの事業となってございます。
　そういう意味では、今後はそういった地域におけるネットワークづくりも含めまして、私ども、この依存症治療拠点機関設置運営事業、これを中心に、依存症者に対する予防、診断、治療支援を行っていくような体制をつくっていくと、そういった方針で臨んでおるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、いつまでたっても依存症のモデルというものが打ち立てられずに多くの方々が困ってしまっている現状があるということは、どうぞ御認識くださいませ。
　次に移らせていただきます。
　学校教育の中で、あるかないかをお答えください。
　ギャンブル依存、ネット依存といった依存症の教育というものが行われているのか、イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（芦立訓君）　各種の依存症についての教育は行われております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、そのギャンブル依存に対しての教育というものは行っているのか、イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（芦立訓君）　ギャンブル依存に特化した教育というのは行われておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、子供たちの中で問題になっているのがネット依存です。このネット依存というものはギャンブル依存の予備軍だとも言われております。ですから、しっかりここ対策を打っていただかなければならないんですね。学校教育の中にもギャンブル依存というものを位置付けなければならない。
　最後に、大臣、時間もございませんので、一問お尋ねさせてください。
　ギャンブル依存症というものがまだまだ認識が浅く、そして対策も打たれていないこの現状の中で、このまま本当に放っておいてもいいのか。ＩＲ法案が議論されたからこそ今クローズアップされておりますけれども、それ以前に、しっかり厚労省としてやるべきではないかと考えております。
　私は、法律というものも視野に入れ、動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日の先生の御質問で、このギャンブル依存症に対しては、特にそこに特化したという形での努力が国としても足りないということが浮き彫りになったんではないかなというふうに思います。
　たまたまこのＩＲ法案が、成長戦略との関係もあって議論していますけれども、適切な治療を受けられるような必要な環境を整備することが喫緊の課題だということを先生の御示唆もあって今日は認識を深めたところでありまして、今後とも相談支援や、それから、先ほど、本来私が答えるべきところがちょっと答えられなくて申し訳なかったんですが、その治療拠点機関の整備等のギャンブル依存症対策を適切に進めていかなければならないというふうに思ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで終わります。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　前回、会計検査院に来ていただきまして、ちょっと時間がなくて質問ができなかったので、今日は最初に医薬基盤研究所のことについて質問をさせていただきます。
　医薬基盤研究所に関する出資金の未回収問題についてでありますが、平成二十六年九月に会計検査院が「独立行政法人における関連法人の状況について」という報告書を出しておられます。この中で、独立行政法人医薬基盤研究所が旧医薬品機構のときに出資した出資金について、多額の未回収が生じているというふうにされております。
　まず、この医薬基盤研究所による出資金の回収状況につきまして、会計検査院にお伺いしたいと思います。
○説明員（藤崎健一君）　お答えいたします。
　本院は、独立行政法人における関連法人への出資等について検査を実施し、その状況を取りまとめて、平成二十六年九月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告してございます。
　この報告の中で、独立行政法人医薬基盤研究所の関連法人のうち、同研究所の設立以降二十四年度までの間に清算が行われた会社は十四社あり、出資額計二百三十一億余円に対して回収金は二億余円で、残余の二百二十八億余円が回収不能となっていることを記載してございます。
　また、同研究所が二十四年度末において出資している一社、株式会社ディナベック研究所については、出資対象事業が終了した後、関連法人の行う事業が大きく変更されていることを記載してございます。
　本院としては、独立行政法人及び関連法人における業務の実施状況等について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしてございます。
　以上でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　この十五社に対する出資金二百八十四億円については、既に十四社が清算をされておるということで、一社残っているということなんですね。その中で、約二百三十億円が回収不可能というような状況になっているというふうに報告をされております。
　このような多額の未回収金が生じた原因をどのように考えているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　医薬基盤研究所の御指摘の継承しました事業でございますが、旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が昭和六十二年から平成十五年まで実施していた事業について、平成十七年度に医薬基盤研究所が承継したものでございます。
　御承知のように、医薬品の研究開発、多大な費用と時間を要すという一方で、成功確率は必ずしも高くないという側面がございます。相当のリスクを伴うということではございますが、民間におけるこうした研究開発を促進し、保健医療上の課題を克服するために、旧医薬品機構が他の企業とともに出資を行ったというふうに承知をしております。
　配当金の回収業務を承継した医薬基盤研究所は、これまで四億円を回収し国庫に納付したところでありますけれども、更なる配当金の確保に努めているところでありますが、御指摘のとおり多額の回収不能が生じているという現状でございます。
○東徹君　あと、残りの一社である株式会社ディナベック研究所についてですけれども、約五十三億円が出資されておりますけれども、ディナベック研究所の株式の実質価額が平成二十四年度末で五千五百七十二万円ということです。ディナベック研究所のロイヤリティー等の収入による当期純利益は、平成二十三年度が百六十七万円、平成二十四年度で四百十万円であります。
　このディナベック研究所からどのように出資金を回収していく方針なのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　医薬基盤研究所では、本件につきまして、配当金の確保のために、まずは出資先企業に対する面接評価を実施をいたしまして、製品化に向けた開発の進行状況をきちんと把握をして、取締役会や株主総会において収益の最大化を求めることとしております。また、医薬品開発に関する経験や知識を有するプログラムオフィサー等を医薬基盤研究所に配置をいたしまして、特許技術などの早期事業化に向けた指導、助言を行うということにしております。
　厚生労働省としましても、こうした医薬基盤研究所の取組をしっかりと指導監督をさせていただいて、配当金の確保に努めたいというふうに思っております。
○東徹君　これまで、法人のやっぱり成果管理というのがもう全くできていなかったんだというふうに思います。
　厚生労働省として、所管の独立行政法人から民間企業への融資とか、それから出資等を行っている事業についてどのように出資金等の回収を今後これからも行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省所管の独立行政法人におきまして、福祉医療機構等、幾つかの法人が民間企業ないし団体に融資をしております。その中では未収金が生じているものもありますが、これらにつきましては、各独立行政法人におきまして、融資先の財政状況、事業状況、資産状況、そういったものを見ながら個別にしっかりとした回収計画を立てながら対応していくということでございますが、厚生労働省としましても、各独立行政法人がしっかりとそれをしていくように指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　本当にお粗末な話だと思うんですね。
　二百八十四億円出資しておって、今回もですけれども、二百三十億円が回収不可能ということですから、非常にお粗末な結果になっておるわけでして、本当にきちっと、先ほども申しましたように法人の成果管理、そしてきちっと回収をしていく、やっぱりそのことを是非徹底していただきたいというふうに思います。
　続きまして、後発医薬品の状況についてお伺いしたいと思います。
　昨年の臨時国会におきまして成立した生活保護法の改正ですけれども、生活保護者が医療扶助を受ける場合に、医師が後発医薬品の使用を認めているときは後発医薬品の使用を促すことというふうにされておりまして、本年一月一日からこれが施行をされております。
　現在までにおいて、後発医薬品の使用はどの程度促進しているのか、具体的にお伺いしたいということと、それによってどの程度医療扶助費が適正化されているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　後発医薬品の利用につきまして、生活保護についてのお尋ねをいただきました。
　生活保護においては、先ほどの法律ができる前、平成二十五年度から原則として後発医薬品を使用する運用を開始し、昨年成立した改正生活保護法においては、医療機関も含めた関係者が、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合は、生活保護受給者に対して後発医薬品の使用を促すことを新たに規定をしたものでございまして、法に基づいては今年一月一日からの施行ということになっております。
　せっかくの御下問にこのような答弁をするのは心苦しいところがあるんですが、実は、何せ今年の一月に始まったところということでございまして、今年のそのシェアの集計というものがまだ集計中ということになってございます。なお、今年の十一月の下旬には、その平成二十六年六月審査分の数字が恐らく出てまいると思っておりますので、その数字と昨年の数字を比較することで効果というものを具体的にお示しすることができるようになるだろうと思っております。
　そして、削減効果についてもお尋ねがございましたが、これも今のような次第でございまして、集計は済んで、それから計算をしてみるということになろうと思います。
　なお、平成二十四年から平成二十五年にかけて、これは法律でいうと施行前になりますけれども、平成二十五年五月から原則としてという運用で行っておりました。その効果もあって、また次に御質問いただくと思いますが、ロードマップ等も効果も相まって、平成二十四年から平成二十五年にかけて金額シェア、生活保護の方の金額シェアでいうと八・四％から一〇・四％ということになっております。今年度、またそれが何％になるかということなんですけれども。
　その平成二十四年から平成二十五年にかけてということで試算を仮にしてみますと、国費ベースで約六十五億円の適正化につながっているということになっておりますので、またそれが今年度になってどう動くかということによってしかるべく効果が上がるのであろうと、このように考えているところでございます。
○東徹君　私がお聞きしたかったのは、後発医薬品の使用は、今回生活保護法が改正されて、実際にきちっと周知徹底されているのかとか、定点観測的に状況を把握されているのか。そういう、時期が来て数字で把握するんじゃなくて、どうなっているかというところの状況ぐらいはやっぱり確認されていると思ってお聞きしているんですけど、そんなのないんですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　具体的にというお尋ねでございまして、その結果について具体的にお答えをしなきゃいけないのかなと思ったので先ほど申し上げたような答弁となったので、もし誤解がありましたらおわびを申し上げたいと思いますけれども、もちろん法に基づいて施行されているということでございますので、必要なところでそうしたような取組はされているというふうに思っております。
　改めて、ちょっとそれにつきましては、今、私ども思い違いがございまして、資料が手元にございませんので、改めて資料などでお届けをさせていただければと思います。
○東徹君　今答弁ができないということであれば仕方がないんですが、そういった現状を是非把握をしておいていただきたいというふうに思いましたし、そこをお聞きしたかったということです。
　続きまして、今年の十月八日ですけれども、財務省の財政制度審議会の資料によりますと、厚生労働省の定める後発医薬品の使用促進目標、平成三十年度の後発医薬品シェア六〇％以上ということですけれども、これが遅過ぎる、低過ぎるというふうに御指摘されておるわけですけれども、日本は御承知のとおり、今この後発医薬品が非常に遅れておるという現状があります。
　是非とも、この目標設定に際して、例えば参考にされたフランスなんかはシェアが平成二十二年度には六〇％だったけれども、平成二十四年度になると、たった二年間で七〇％へ増加しているというふうなことがあるというふうに指摘されております。アメリカでは、二〇一〇年の資料ですが、後発医薬品はアメリカでは九〇％、ドイツでは八〇％、イギリスでは七〇％ということでありますから、非常に日本は遅れておるというふうに思うんですが、厳しい我が国の財政状況もありますので、フランスのように短期間で後発医薬品のシェアを大きく引き上げていくための目標というものをもう一度再設定すべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘のとおり、後発医薬品の使用促進というものは、医療費の効率化を通じて、限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守るために行うということで重要な御指摘だと思っております。
　厚生労働省では、昨年四月に、平成三十年三月末までに後発医薬品の数量シェア、すなわち後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品の数量シェアを六〇％以上とすることを目標とする後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定をしたところでございます。
　それに対する御指摘ということになるわけですけれども、このロードマップは、使用促進策に係る現状と課題を把握するために、後発医薬品メーカーによる製品の安定供給の状況や使用促進のための取組状況、国、都道府県及び保険者における使用促進のための取組状況、医療機関や保険薬局における後発医薬品の使用上の課題、諸外国における後発医薬品の数量シェアなどのモニタリングをすることとしておりまして、こうしたモニタリングの結果等を踏まえて、また今日の委員の御指摘も踏まえ、数量シェアの目標の見直しについても検討してまいりたいと、このように思っております。
○東徹君　目標を、再設定を検討されるということですから、是非、検討結果をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
　御存じのとおり、最初に聞きました生活保護につきましても、約五割が医療費扶助でありますから、やっぱり効能が同じということであれば、それはもう後発医薬品を使用していくべきだというふうに思います。そしてまた、全体的にも後発医薬品をやっぱりしっかりとシェアを広めていく努力を是非していただきたいと思います。
　次、薬価の改定の頻度についてお伺いしたいと思います。
　これ、前も質問したことがあったわけですけれども、薬価の改定、毎年行わない理由として、六月十三日の参議院の厚生労働委員会におきまして、田村大臣の方からは、調査を卸と医療機関がボランティアでやっており、レセコン等を毎年変えるとなるとかなりの費用が掛かるというふうな答弁をされております。
　今年の十月二十一日に開催された政府の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、薬剤に係る国民負担の軽減に向けて薬価と薬市場の実態調査に着手すべきでありというふうに指摘されておって、市場実勢を反映した償還価格が毎年度予算に反映する仕組みを実現すべきというふうにされております。実態調査では、調査、改定に伴う事業費負担を明らかにして、頻度の検討において考慮し、国民利益を最大化するために必要な負担は国が負うべきという意見も出されております。
　薬価改定に係る実態調査にどの程度費用が掛かるかを確認した上で、その額よりも薬価改定による国民負担の軽減額の方が大きいのであれば、その調査費用を国が負担した上で毎年薬価の改定を行ってはどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては、国会でも、そしてまた私どもの党内でもかなりいろいろな議論があって、政府部内でも様々ありました。
　先ほどお話がございましたけれども、この毎年改定については、御指摘の薬価調査それから改定に掛かるコストももちろんでありますけれども、その市場実勢価格の適正な把握への影響とか、あるいは革新的な医薬品の創薬意欲への影響、あるいは流通現場への影響など、いろいろ課題があるということは事実かなというふうに思っております。
　厚生労働省としては、これらの課題や診療報酬本体への影響にも留意をしつつ、骨太の方針二〇一四の中で定められていることがございますけれども、流通改善の政策とか、あるいは薬価制度の在り方などの総合的な検討を行う中で、市場実勢価格を適正に反映する薬価調査、改定の在り方を検討していきたいと考えておりまして、この骨太の方では、薬価調査、薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討するというのが閣議決定された骨太の中で示されたところでございまして、今先生御指摘の頻度についても含めて検討するということで、今後、まだ更に調査などを踏まえて議論が行われるというふうに思っております。
○東徹君　是非、先ほどの後発医薬品の話もそうなんですけれども、この薬価の改定もそうなんですが、国民の利益につながるわけでして、やっぱりその価格が下がれば自分が負担する分も下がるわけでありますから、是非とも国民利益を最大化するための策を是非行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、臨床研究の適正化についてお伺いしたいと思います。
　六月二十六日の参議院厚生労働委員会で田村大臣の方から、臨床研究の在り方検討委員会で審議を行い、秋をめどにしっかりしたものを出してもらうというふうに答弁をいただきました。この検討委員会は十月二十二日までに七回開催されて、医療用医薬品の広告の在り方の見直しなど検討を進めているというふうに把握しておりますけれども、臨床研究過程の透明性確保など早急に対策を講じるべき課題が山積をしているというふうに思っております。
　これは、秋をめどにしっかりとしたものを出してもらうというふうにおっしゃっておりましたので、もうちょうど今、秋でございますので、どういう状況なのか、まず状況だけでもちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お話しのように、この臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会というのが今年の四月からずっと議論を重ねてまいりまして、研究の質の確保あるいは被験者の保護、それから研究機関と製薬企業の利益相反の管理等の観点から様々検討されてきました。
　何分にもいろいろな不祥事も頻発をしていることもあり、これについては心してやっていかなきゃいけないということを私の方からも言っておりまして、世界の中でヨーロッパやあるいはアメリカと比べて、やっぱり法的な枠組みという意味では手薄だった我が国のこの分野について何とか臨床研究に係る制度を確立をしていこうということで、年内の取りまとめに向けて今議論を鋭意やっているところでございます。
　厚労省としても、この検討結果を踏まえて、法規制を含めた対応を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　大臣おっしゃいましたように、日本と欧米の法的規制の現状を見ますと、やはりアメリカとか、特にヨーロッパはしっかりとした法規制があるということで、日本は臨床研究の医薬品とか機器についてはそういった法規制が今のところないということになっておるわけなんですね。
　是非とも、法律を作っていくということでありますけれども、是非、これは次期の通常国会等で考えられているのか、ちょっとその辺、具体的なところはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、年内の取りまとめに向けて議論を深めていただいておりまして、当然まとまったところで今度は与党とも議論してまいりますので、まあ時期についてはまだ明確に申し上げるような段階ではないと思っておりますけれども、この取りまとめをしていただいて、さらに与党を含めて議論を我々としてもして、形にしていきたいというふうに思っております。
○東徹君　その辺のところが非常に遅れておるというか、通常国会に出てくるのかどうか分からないというふうにもちょっと危惧をいたしておりまして、これはうちの川田龍平議員がちょっと議員立法も考えているということですので、是非ちょっとその辺もお考えいただければというふうに思っております。
　続きまして、短期集中特別訓練事業についてお伺いをしたいと思います。
　これも大変問題になったＪＥＥＤの分でありますけれども、六月二十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、田村大臣の方からは、この事業で応札がなく、撤回された北海道・東北ブロックと中国・四国ブロックの部分と事業のスタートが遅れた部分で、約七十億円を精査して確定額が出たときに返還するというふうに答弁をされておりました。この国費の返還については、本年九月三十日に七十一・五億円返還したことであるんですけれども、なぜ七十一・五億円だったのか、その根拠をちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　短期集中特別訓練事業につきましては、訓練対象者数が減少すると見込まれることから、まず第一点として事業開始が当初より遅れたことにより約三割、それから今般応札のなかった北海道・東北、中国・四国の二ブロックにつきましては、事業実施を見合わせることによりまして残りの約四分の一を返納することといたしまして、約七十一・五億円を九月三十日に国庫へ返納したところでございます。
○東徹君　これはそもそも、この短期集中特別訓練事業、この事業のスキームがもう失敗だったというふうに思うわけでありますけれども、これは国の方が中央職業能力開発協会の方に百五十億円をお金を積んで、そこから委託した。その中で、当初ＪＥＥＤとの官製談合じゃないかというふうな疑いがあって一旦やり直しをしたことでもありますし、これは補正予算でありますから、本来はもう実施されて非常に成果が出ていないといけないんですけれども、今どんな状況なんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　本事業につきましては、今先生御指摘のとおり、入札におきまして厚生労働省職員による不適切な手続等があったことを大変申し訳なく思っておりますが、そのため事業実施が遅くなっており、かつ二ブロックにおきましては実施ができなくなったということでございますが、四ブロックにおきましては中央職業能力開発協会と委託候補者との委託契約を締結したところでございます。十月からは訓練受講生の募集を開始しており、順次訓練を開始してまいりたいと思っております。
○東徹君　ちょっと時間がなくなりましたので、このことについてはまた再度質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　障害を持つ高齢者の問題について聞きます。
　障害者総合支援法第七条のいわゆる介護保険優先原則を根拠にして、障害者が六十五歳になった途端、それまで使っていた障害福祉の給付が打ち切られる、訪問支援の支給量が減ってしまうなどなど、問題が起きています。
　厚労省にお聞きしますが、そもそも介護保険法というのは、総合支援法に対して法体系として優先、優越するようなものなんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　介護保険法と障害者総合支援法の関係でございますけれども、先生言及されました障害者総合支援法の第七条におきまして、サービス内容や機能から見て、その障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則、介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けるというような、いわゆる給付調整の規定はございますけれども、ただ、介護保険法と障害者総合保険法という法律同士につきまして、どちらが一般法でどちらが特別法というような関係はございませんので、法体系としてどちらが優先するということはございません。
○小池晃君　そもそも優先するものでないし、そもそも目的も違うわけですね。
　千葉で今年六十五歳になられた障害者にお話聞きました。その方は、障害福祉給付というのは、行為の内容が同じだからといって介護保険サービスと相当だということにはならないんだというふうに強調されていました。例えば、入浴介助でも、パジャマに着替えてベッドに入って終わりではなくて、出かけるための衣服に着替えて髪を整えてもらうと。その方は、午前中にお風呂に入って身支度手伝ってもらって、ヘルパーさんは行ってらっしゃいと言って帰っていかれるんだそうですね。やっぱり社会参加する中で成長、発展し続けたいというふうにおっしゃっています。もちろん全ての高齢者に社会参加は保障されなければなりませんが、若いときから障害抱えていた方が高齢期を迎えると、一層そのニーズは強いわけです。
　厚労省に聞きますが、二〇〇七年に自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてという通知が出ています。これ、二〇一三年に総合支援法になるに当たって改めて通知していますが、端的にこの趣旨を説明してください。