Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年末に開催されました地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３でありますが、この合意を踏まえまして、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の削減を図ることが我が国の喫緊の課題となってまいったわけであります。二酸化炭素排出量の約九割は、委員の御指摘のとおり、エネルギーの消費に伴うものでございますから、そういう意味で、エネルギーの使用の合理化の徹底を図ることが重要になってくるというふうに考えております。
　この法律案は、こういうような状況を踏まえまして、エネルギーセキュリティーの確保というものを一方で図りながら、我が国の地球温暖化対策のための中心的な位置を占めるものとして提案するものでございます。
　したがいまして、具体的な改正内容につきましては、まず第一に、トップランナー方式というものを導入しようということにいたしております。自動車だとか電気機械などのエネルギーの消費効率の、委員の御指摘のとおり、今まで随分日本の場合には省エネの効果を出してきておりますが、それのさらなる改善を進めていくということ、また、もう一つは、工場だとか事業場におけるエネルギーの使用の合理化、これは今まで大きいところにおいてはもう既に相当の徹底をしていただいておりますが、それをさらに幅広く中小の工場まで広げていくということも含めて、エネルギーの使用の合理化のさらなる徹底をしていかなければならないというふうに考えているわけであります。
　本法案によりまして、相当量の温室効果ガスの排出抑制が図られる一方、環境保全にこれまた役立つという意味の技術革新の進展等によりまして、地球環境保全と経済発展との両方が両立することが期待ができるということになると考えております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　特にトップランナー方式を採用されたということは、各メーカーにとりましては、それぞれ他社との競争の中で自分のところは省エネ効果に一番重点を置く、自分のところはスピードに重点を置く、自分のところは馬力に重点を置くと、いろいろな特性を出しておったと思いますが、それをトップランナー方式でやるということは、他社に対して相当厳しい重荷になっているのではないかというふうに思います。しかしながら、これをやることによって日本の環境対策、温暖化防止対策が相当抜本的に進むということであれば、ぜひ実現していただきたい。そのために、先ほど小此木先生からの質問にもありましたように、ぜひ理解を得るための広報、そしてそれを実現するためのある種のあめとむちが必要なのではないか。ぜひその辺の努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　ところで、この法案の中身についてでございますけれども、省エネ法の中では幅広い省エネ努力が必要ということでございますが、特にエネルギーを大量消費する事業者、これに対する取り組みを一層充実しなければいけないということでございます。その拡充策ということで、今まで対象となっていないものに対する第二種エネルギー管理指定工場の措置は非常に重要だと考えております。
　そこで、より幅広い事業者における取り組みを推進していくわけでございますが、この第二種エネルギー管理指定工場としてはどのような事業場が対象となるのか、お答え願いたいと思います。
○篠原政府委員　御指摘ございました今回改正によりまして導入いたします第二種エネルギー管理指定工場でございますけれども、エネルギー使用量が一定以上でございますれば、製造業、サービス業等、業種の区別なく企業種の工場、事業場を対象にいたすことにいたしております。したがいまして、一般の事務所、大型百貨店、ホテル、病院等のこういった事業場も新たに今回対象というふうになろうかと思います。
　エネルギー使用量に関する基準につきましては、具体的には本法案成立後に政令で定めることにいたしておりますけれども、今のところ、燃料等について申し上げますと、原油換算で年間使用量が千五百キロリットル以上、電気につきましては、年間使用量が六百万キロワットアワー以上というふうに考えております。
○竹本委員　範囲が広がるのは非常に意味のあることだと思います。ただ、こうして拡大した対象者に効果的な取り組みをぜひさせなきゃいけない、そういった意味で、先ほど申し上げましたようにやはりあめとむちが絶対に必要ではないか、そのように思うわけでございます。
　ところで、この第二種エネルギー管理指定工場の義務として盛り込まれているものを読みますと、どうも第一種エネルギー管理指定工場の場合と比較して非常に荷が軽い、余り大したことがない、それほど大した義務を負わされていないというふうに私は読んだのですが、どのように考えて
おられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○篠原政府委員　現行の省エネ法におきまして、第二種エネルギー管理指定工場の対象となります工場、事業場に対します義務でございますけれども、現行法では、国が定めます判断基準に従いましてエネルギーの使用の合理化を推進するという努力義務が課されているわけでございます。現状では、相対的にいまだ基礎的な取り組みが徹底されていないという状況にあろうかと思います。
　このような対象工場、事業場の実情を踏まえまして、まずはエネルギー管理員の選任義務、そしてエネルギー管理員の省エネ講習受講義務、さらにエネルギー使用状況の記録義務、こういった義務を課すことによりまして基礎的なエネルギー使用合理化の取り組みの徹底を図っていくというのが重要かと考えた次第でございまして、私どもは今回の措置は適切ではないかというふうに考えております。
○竹本委員　事業者について幅広い取り組みを行うことは絶対必要でございますが、同時に、我々の日常の生活を見ますと、民生、運輸部門におけるエネルギーの消費というのは相当に広がっているのではないかと推察いたすわけでございます。
　そこで、大体事業場と民生、運輸部門のエネルギーの消費量の割合がどの程度かという概略の数字を教えていただきたいのと、事業者のみならず国民全体として最大限の取り組みをするためには、こういった民生、運輸部門を含めたライフスタイルを考えていかなきゃいけないのではないかと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、民生、運輸部門のこの現実の数字と、そしてそれを前提とした上でどのように我々のこれからの日常生活を変えていくのがいいと考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○稲川政府委員　我が国の全体的なエネルギー消費の中で産業部門が全体の半分でございますが、御指摘のありました民生、運輸部門がそれぞれ四分の一ずつという数字でございます。したがいまして、民生、運輸合わせて全体の半分。
　最近のエネルギーの情勢を見ますと、九〇年から九五年までの間で全体で五％強伸びておりますが、産業部門ではその中で六％、これに対しまして民生、運輸部門はそれぞれ二割の伸びを九〇年から九五年の五年間でいたしておりまして、まさに先生御指摘のように、民生、運輸部門のエネルギー消費が非常に大幅な拡大をしているのが現在の問題であるというところでございます。
　こうした省エネルギーの抜本的強化のためには、国民一人一人の省エネ意識を喚起をいたしまして、御指摘のありましたようなライフスタイルの抜本的変革につながるというプロセスが大切でございます。
　このため、現在考えてございますいろいろな対策の一部を御紹介申し上げますと、一つは、政府が持っておりますエネルギー消費に関する情報、例えば家電製品あるいは自動車その他の機器のエネルギー効率を細かく分析をいたしまして、一般に公表をするというようなやり方で情報を開示を
　いたしてございます。
　また、国民が省エネルギーを身近に体験できますように、国民が直接参加する形のきめ細かな普及活動の強化を図ろうとしておりますし、また、将来を担う子供たちあるいは若い世代が省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけるような働きかけ、イベント、ビデオの提供等々を行っております。
　また、新しい試みといたしましては、国民にとって省エネルギーが我慢あるいは節制という消極的なイメージではなくて、二十一世紀に向けた新しい積極的なスマートなライフスタイルである、こういったイメージの構築を図りますために、総合エネルギー調査会あるいは産業構造審議会の下に分科会を設けまして、従来の審議会のイメージとは異なった運営方法で新たなライフスタイルの構築に向けた努力をしたいと考えてございます。
○竹本委員　先般の京都会議のときには、たしか会場へ行くのに自動車を使わないで、皆自転車で行っておったという話を聞きました。非常に斬新な、かつおもしろいやり方だと思いますが、現実の我々の日常生活の中で自転車だけで行動するというのは、実際上は無理であります。会議の期間中であればそれも我慢できるけれども。
　そうなりますと、やはり現実の生活の中でそういった新しい、エネルギーを余り使わない、しかしながら稲川長官言われたように、ナウいというのですか格好いいというのですか、そういうファッションを心理的にはやらせることもまた非常に必要なのではないかというふうに思います。
　昔アメリカで、カリフォルニア州ですけれども、ブラジルの芋からアルコールをとりまして、それで走る自動車をつくって、結構一部には、マニアには普及しておったことがございます。それに類したいろいろな試みが他の国でも、あるいは日本の国内でも一部やられておりますけれども、それを支える、あるいはそれを助成するそういった政府の姿勢というものが、こういった問題については絶対に必要なものではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、ぜひ新しいライフスタイル、そういった中における政府の支援体制、そういったものをきっちりとやっていただきたい。
　同時に、これは何度も申し上げておるのですけれども、通産省は非常にきめ細かくいろいろな手を打っているけれども、それが末端の、私は選挙区は大阪のどちらかというと田舎の方ですけれども、そこまで来ると、そういったことを知っている人がほとんどいない。東京で一〇〇の情報があれば、大阪府へ来れば五〇ぐらいで、私の町へ来れば一〇ぐらいしかないというのが現状でありまして、ぜひそれを商工会、商工会議所、こういったところできっちりとやっていただきたい。それをやらないから政府は何をしておるのだというような批判にもまたなってくるわけでございます。こういった省エネ問題は、そういった情報不足を解消する努力をする対象としては非常にいいものではないかなというふうに思うわけでございます。
　それから、新エネルギーということでございますけれども、地球環境問題解決のために、この新エネルギーの導入について政府として今段階でどのような予算措置を講じ、あるいはどのような研究体制をとっておられるのか、具体的にちょっと説明をお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のとおり、この新エネルギーというものをしっかり推進することがこれからのエネルギー対策の中でも環境対策の中でも重要なことだと考えております。
　そういう意味で、こういう観点から、新エネルギーについて、現在、二〇一〇年度において千九百十万キロリットルの導入というものを目標といたしておりまして、今現在我が国におきまして、新エネルギーの導入量は一九九六年ベースにおきまして六百八十五万キロリットルでありますから、約三倍に相当するところを目標に取り組んでおります。また、第一次エネルギーの量の中に占める割合でまいりますと、現在まだ一％でございますが、それを三％ぐらいにまで伸ばすということになってまいります。
　具体的な取り組みといたしましては、昨年の六月に施行されました新エネ法というものに基づいて、国民や事業者の自主的な取り組みを促すための基本方針というものを表に出して示しますと同時に、風力発電あるいは新エネルギー導入事業者に対する支援措置、こういうものを講じているところでございます。
　また、新エネルギーの導入促進対策のための予算というものはどのくらいかという御質問がございました。平成十年度予算におきましては、対前年比約百八十八億円増の七百四十八億円というものが計上されておりまして、さらに、今般の総合経済対策、景気対策におきましても、災害時の避難所等におきまして太陽光の発電施設というものを備えつける、こういう新エネルギーの施設の整備費用としまして約七十億円を補正予算に盛り込んでいるところでございます。
　こういう措置を着実に実施することによりまして、新エネルギーの積極的な導入に努めてまいりますと同時に、委員の御指摘のように、国民の皆様にも御理解をいただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○竹本委員　ぜひそういったことで、具体的にかつ着実に国民の日常生活に入っていくような施策と努力をお願いいたしたいと思います。ほとんど時間がなくなりましたので、これで質問を終わりたいと思います。
　ただ、特定家庭用機器再商品化法案については、先ほどの小此木先生の御質問でほとんど尽くされておりますけれども、これについて私の要望だけ一言申し上げておきます。
　いろいろ再商品化ということで努力をするわけでございますが、特にリサイクルに関しましては、家庭で使用し残したものを決められたところへ持っていくことについて、現実に手続が非常に面倒である、そしてなかなか時間がかかる。こういったことをもっとシンプルに簡単にやれる方法を常に考えておいていただきたい。そうでないと具体的に実施されない。例えば、粗大ごみをうちに抱えておりましても、それを電話一本ですぐに取りに来てくれる、それは多少コストがかかってもいたし方ないのではないか。そのようにしませんと、この再商品化あるいはリサイクルということが実現されないのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、省エネといい、こういったリサイクルといい、日本が環境先進国として期待されるところは非常に大きいものがございます。これにきっちりとこたえていくためにも、そして、そのいい例を世界各国に示していくということが今世界から日本が一番期待されているところではないかと思うわけでございます。
　あす、総理がサミットに出られますけれども、そういった中で、こういった環境問題あるいは産業の対策の問題で、自慢できるようなそういう施策をこれからも続けていくようにという私の思いを最後に述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今回のエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案並びに特定家庭用機器再商品化法案について質問をさせていただきたいと思いますが、エネルギーに関する法律案については、同僚の島津議員、さらには、環境問題の観点からは小林守議員から御質問をする予定でございまして、私は、特定家庭用機器再商品化法案に的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の提出された法律案につきましては、回収費用や再商品化費用を排出時で消費者に課す案は、費用の支払いを免れようとして不法投棄が増加する可能性があるばかりか、製造業者等が再商品化しやすい製品を設計し製造する動機づけに乏しいのではないかという御指摘も一部にいただいているところでありますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄による社会的な環境問題等々が起きておりまして、このままでは、日本はもとより地球的にも立ち行かなくなることが確実視されている今日、リサイクルの責任をメーカーに求めた画期的な法案であるという、そして高く評価するという声もございました。
　いずれにしても、この法律案がこれから今日の日本の社会的問題を解決する大きなツールになる、そういう意味で、私ども民主党といたしましても、今日の日本には対象の四品目で約三億台が日本国内に出回っているということでありますが、この問題を解決するためにも大変重要な法律案であるという認識を持っています。とは言いながら、幾つかの課題、あるいはまた不明確な点、これはメーカー側から見てもどうやったらいいのだろうかという点とか、あるいは消費者の方から見てもこういう点はどうなのだろうかという幾つかの問題点も指摘されておりますので、そういう御指摘を拾いながら、通産大臣並びに関係の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　最初の質問は、まず、基本的な問題かもしれませんが、いわゆる循環型社会というものをこれから日本としても目指すべきだろうという指摘をされているわけでありますが、通産省として、この循環型社会に向けた基本的ビジョンというものをどういうふうに描いておられるのか、特に、メーカー、消費者、小売店、あるいは自治体などのそれぞれの責任の明確化等々を含めて、どのような基本的な姿勢でこの循環型社会に向けた取り組みをされようとされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘のように、循環型社会の構築というのがこの法律の中で一番大きな流れをつくるものでありまして、非常に重要なものだというふうに思っております。その構築に向けてリサイクルを推進していくためには、メーカー、それからそれを使う消費者の方々、それから自治体の方々、委員の御指摘のとおり、こういう関係者がそれぞれ適切な役割を分担をしていくということが不可欠になってまいるわけであります。
　本法案におきましても、こういう観点から、製造業者あるいは小売業者にそれぞれリサイクルや引き取りの義務を課していくということがあります。片方で、ユーザーの消費者にとりましては、特定家庭用機器の排出を抑制するように、できるだけ長く使ってその量を減らしていくことが片方にありますが、そういうことを規定することもございますし、あるいは、関係者の役割や責務というものを明確にすることによりまして、特定家庭用機器の適正かつ円滑なリサイクルの実施を進めることといたしてまいりたいと考えております。
　今後とも、関係者の適切な役割分担を含めまして、分野ごとの生産あるいは流通それから消費、この実態に即したリサイクルシステムというものを構築をしてまいりたいと思っております。それぞれの分野におけるそれぞれの義務、あるいは法律上の仕組み、こういうものもまた事務方の方からも御説明申し上げますが、こういうシステムの構築をすることによりまして、二十一世紀に向けて循環型経済社会の実現に努めて、世界の範になるように持ってまいりたいという決意でございます。
○大畠委員　この問題は以前からさまざまな形で指摘をされておったのですが、メーカーだけでもこの問題はなかなか取り組めないし、消費者だけでやろうとしてもなかなか難しい問題ですし、また、自治体で全部やろうとしたってこれもできるわけではありません。そういう意味では、物をつくる側がきちっと、その物がどういう形で最終的に処分されるのだろうか、あるいはどういう形でリサイクルされるのだろうか、これを念頭に置きながら生産するべきなんだろうという世界の潮流に合った形の流れを、今大臣の御指摘のように、うまくつくっていくということが必要なのだと思いますね。
　具体的な問題についても既に小此木議員の方からかなり的を射た質問もされているところでありますが、私の方からも、幾つか加えて、具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、どうしてもみんなが気になるのはコストの問題でございまして、消費者コストといいますか、その回収、リサイクルするためのコストというものをどのような形で適正にするかということに消費者の方も非常に注目をしております。一部マスコミでも報道されていますが、テレビが三千円、冷蔵庫五千円、クーラーが四千円、洗濯機二千五百円、こういうふうなものが一部もう出回っておるのですが、このコストというものは、メーカーあるいは自治体、要するに、リサイクルコストとして大まかに、ある程度合意されているような情報なのか、あるいは一つの目安として、このくらいが適切なのではないかということなのか、ちょっとそこら辺の話を最初にお伺いし
たい。
○広瀬政府委員　先生御指摘のコスト、消費者に支払っていただく金額でございますけれども、これは、機器の品目とか種類とかによっても異なりますし、それから、再商品化の基準といいますか、何％までリサイクルするかといったようなリサイクル率によっても異なってまいります。リサイクル率が上がれば、非常に技術的に困難性があるわけですから、コストが高くなるというようなことにもなるわけでございます。それから、収集運搬の料金、これは排出者の居住する地域とか場所にも左右されるわけでございます。いろいろな意味で、これからまだいろいろ、コストを考える場合に図っていかなければならぬ要因がたくさんあるわけでございます。
　それでは、今、おおむね三千円から五千円程度と申し上げておるのは何かといいますと、これは、そういういろいろな要件があるのだけれども、ただ、全く目安もなく御審議をいただくのもということで、主要なメーカーから、今の段階でどういうことになるかといろいろ大まかに聞いてみたものを、私ども、目安として御説明を申し上げさせていただいているというような数字でございます。
○大畠委員　このコストについてはいろいろ、消費者の人からすればへ廃棄物として処理するときに出す、負担するわけですから、消費者の人も非常に注目をしていますし、また、メーカー側から見れば、その運用コストでどうなのだろうかというので、メーカーの方はなるべく高くというのでしょうし、消費者の方はなるべく安くというのでしょう。したがって、やはりこのコストの裏づけといいますか、透明化を図っていくことも、要するに、消費者によく理解をしてもらうようにしなければなりませんので、ここら辺のコスト問題については、どういう数値なんだということをよく消費者の方に理解できるように、常に状況を監視しながら、適切かどうかということを把握していくことが重要ではないかと私は思いますし、さらに、できるだけこのリサイクルコストの低減努力をするようにというメーカーに対する指導といいますか、そういうことが必要だと私は思います。
　それから、消費者に対してはそういうことで、このコストが、これからいろいろ論議して、大体今御指摘の二千五百円から五千円という話になるかもしれませんが、詰めるとして、メーカーといいますか、製造元の方はどういうコスト的な負担をするのかということでございます。新聞報道等によりますと、このリサイクルのための設備というもの、パイロットプラントを完成されたという話を聞いております。一部によりますと、五十億円ぐらいですか、大体そのくらいのものがかかったということでありますが、この法律案が通った場合にどんな負担をメーカー側としてはすることになるのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
○広瀬政府委員　まず最初に、家電製品協会につくっていただきましたパイロットプラントにつきましては、御指摘のように五十億円ぐらいかかりまして、それにつきましては、国が三分の一ぐらい補助をさせていただきました。これは、全く、どのくらいのことができるかということをやるパイロットプラントなものですから、補助をさせていただいたわけでございます。
　さて、これから家電メーカーがどういうことをやっていかなければいかぬかということでございますけれども、再商品化のための設備をつくっていかなければいけません。それから、物を収集するための場所を確保していかなければいかぬといったような初期投資があるわけでございます。そういったことについては、まずはとにかくメーカーに負担をしてもらうわけでございますが、いずれにいたしましても、そうやって設備をつくり、そうしてこれを運転していくコストというのはへ長い目で見ますと、これが長期的に持続するためには消費者に負担をしていただくということになるわけでございまして、この費用をコストとしてお願いするということになるわけでございます。
　ただし、これは国が幾らということを決めるわけではなくて、それぞれのメーカーが競争をしながら、どうやって合理的に再商品化をしていくか、そしてコストを回収していくかということになっていくのだろうと思います。
○大畠委員　今のお話ですが、私もいろいろと雑誌などを見ていますと、もう家電業界も青息吐息というような話も出ていまして、今回のこの法律案が二〇〇一年から施行されますが、それまでの間に準備をしていくわけですが、メーカーの方でも、経営的にも非常に大変かなとは思うのです。しかし、それでも、やはり今日の環境問題や社会的な状況を考えるとやるべきだろうということで、メーカーの方でもかなり前向きに取り組んでいるところでありますけれども、先ほど言いましたように、何分にも一基五十億円ぐらいの設備投資が必要だとすれば、今までやっていなかったじゃないかという指摘もあるでしょうけれども、このとおりやれというのもなかなか大変ではないかなという感じもするのです。
　この支援策といいますか、これから苦しいかもしらぬけれども、こういうことをやらなければならない時代なのだ、だからメーカーの方でもこういうことでやりなさいという法律になりましたけれども、金融面とかそういう面では、こういう形の環境も整えますから、ぜひ設備投資といいますか、これまで余り投資しなかった分野ですが、投資して、ぜひこの法律に従ってやってほしいということであれば、何かそういう金融面での措置をすべきだと私は思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○広瀬政府委員　これは、メーカーにとりましては新しい義務と負担を課せられることになるわけでございまして、特にこういう経営環境の厳しい中でございますから、大変だろうということは我々理解をしております。
　それでも何とか理解をしていただいて、新しい試みにメーカーとしてもチャレンジをしていただいているということでございまして、そういう体制を円滑に形成していくために、例えば技術開発とかあるいは設備投資といったようなことについて、国が金融、予算、税制、いろいろな面でできるだけの支援をしていくということは大事なことではないかというふうに考えております。
○大畠委員　大事なことはきちっとやるのが通産省だと思いますので、今大事なことと言いますが、その大事なことというのは、具体的にそういうこともきちっとやる、そういう環境も整えていく。環境を整えないで、さあ取り組みなさいといっても、なかなかこれは難しいところもあるのでしょうね。だから、大事なことであるということは、そういう支援策についても十分考えて実施をやっていくということでしょうか。もう一回答弁してください。
○広瀬政府委員　そのとおりでございます。
○大畠委員　それから、具体的にその気になってやろうというときには、幾つかのハードルがあるという話も聞いています。
　ここに指摘をされておりますのは、新たにリサイクル工場を設置する場合には廃掃法に規定する施設設置の許可が必要になるということでございますが、この施設の許可を得るためには、関連自治体ごとに運用が異なるのが通常であって、国の行為としての所要政省令の制定ですとか、自主アセスメントの実施、環境保全協定の締結、都市計画決定に関する諸手続、建築確認、こういうことをやらなければならないという話でありますが、これはそのとおりかどうか、お伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理施設についてでございますが、施設の構造上の安全性あるいは維持管理の確実性等が確保されていなければ、廃棄物が安定化、無害化されませんし、また、施設そのものが生活環境保全上の支障を生ずるおそれがあるわけでございます。したがいまして、政令で定めます廃棄物処理施設につきましては、リサイクル目的でありましても都道府県知事等の許可が
必要とされております。
　施設の設置に当たりましては、いわゆる迷惑施設ということに加えまして、近年の住民の皆さんの意識の高まり、あるいは新たな環境リスクに対します不安感、あるいは処理業者に対する住民の不信感がございまして、施設の設置や運営に伴いますいろいろな紛争が多発をしているわけでございまして、適正な設置手続が必要なわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、昨年六月に改正をされました廃棄物処理法におきましては、施設設置の手続といたしまして、生活環境影響調査の実施等が盛り込まれまして、全国共通のルールとして手続の明確化を図ったところでございます。
　従来は、手続に不明確な点があったことから、施設の許可に至るまでの期間、あるいは手続が遅延するといった例も見られたわけでございますが、今後は、以上のように許可手続の明確化を図ったところでございますので、これにのっとりまして適正に実施をしてまいりたいと考えております。
○大畠委員　わかりました。
　さらに、通常、今の手順等々をやる場合には最低でも二、三年かかるのが普通じゃないかというふうに言われていますが、新法が公布されて、その後の政省令を受けて、製造業者がみずから設備投資をして施設を設置する日程から見て、二〇〇一年の四月からという日程を見ると、非常に厳しいかなという感じもするのですね。したがって、これは迅速化、よく許認可がいろいろ手続が難しいという話があるのですが、そこら辺きちっと、二〇〇一年の四月から法律に基づいてぴしっとやらせるために、そういう環境整備が必要じゃないかと思うのです。
　こういう諸手続について、今どのくらいの所要時間を要するのか。そういう諸手続の迅速化を図るための何か対策ですとか、あるいはこういうふうにしていけば二〇〇一年の四月からはきちっとできるような形になるのですというような、少し環境整備をする必要があると思いますが、この辺についてお伺いしたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、従来、改正前の廃棄物処理法におきましては、施設の申請の手続等につきまして多少不明確なところがございました。そういう意味ではばらつきがありまして、いろいろ遅延もあったというふうに聞いておりますが、ただいま御答弁申し上げましたように、その手続の明確化を図ります。さらに、改正法に基づきます許可に関する政令は昨年の十二月に、あるいは省令は本年三月に公布をされております。いずれも本年六月より施行されるわけでございます。
　御指摘の自主的なアセスメントにつきましては、先ほど申しましたように、生活環境影響調査といたしまして法定化したところでございまして、施設の種類あるいは規模等によって異なりますために、これに要する期間がどのぐらいかかるかというのはちょっと一概には言えないわけでございますけれども、これまで、例えば自治体が定めておりました大規模な施設についての条例等に基づきますアセスメントでございますが、この例では一年程度を要しているというふうに聞いております。
　それから、環境保全協定につきましては、改正法の許可手続におきまして類似の手続を設けたところでございます。
　それから、都市計画決定等の建築関係の手続については、詳細はちょっと把握をいたしておりませんが、事案の内容によってかなりばらつきがありますけれども、少なくとも一カ月程度は要しているというふうに聞いております。
　なお、従来の廃棄物処理施設の設置の申請から許可までの期間は、特段問題がなければ一般的には一、二カ月程度というふうになっているというふうに承知をいたしております。
○大畠委員　これは一般的な許認可でよくあるのですが、この字は違うとか、ここのところのこの書き方が違うんだといって突き返す、そこを直していくと、今度は別のところを、ここのところがちょっと表現がまずいんだとかいってまた突き返す。こういうことをやられてしまうと、本当に、これは厚生省さんだけの話じゃないかもしれませんけれども、全国の行政体の一番悪いところはそういうところだと思うのですね。もしも手続でおかしなところがあれば、全部チェックして出してくれればいいのですよ。それを、上から読んでいって三行目、これはだめとか、それを直すと今度は五行目がだめだとか、こういうことで許認可業務がおくれているとすれば、まさにそういうことをきちっとやるのが行政改革だと思うのですよ。
　今回の法律案については、国民の皆さんも、いろいろ問題点はあるとしながら、歓迎しているのですね。メーカーの方もやろうとしている。したがって、ぜひこれは厚生省の、いろいろ許認可事業もあると思いますが、二〇〇一年の四月からは始まるのだから、やる気になってきたのだから、きちっとそういうふうなものが滞りなく進むようにやりなさい、そういう意識改革をぜひお願いをしておきたいと思います。今いろいろ、一年とかなんとかという話がありましたが、できるだけ詰めて許認可業務が進行するように努力をしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　それから、自治体とかそれから既存の廃棄物処理業者の廃家電品の処理は廃掃法の下で行われると聞いておりますけれども、この基準は新法の基準と同等以上の基準を課すことが必要ではないかという指摘をされていますが、この問題はそのとおりと解釈してよろしいでしょうか。
○小野（昭）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、市町村あるいは処理業者が行います特定家庭用機器廃棄物の処理につきましても、本法案の施行とあわせまして、廃棄物処理法に基づきます廃棄物処理基準を強化することによりまして、製造事業者等によります再商品化等と同程度の技術レベルの処理内容というものを確保したいと考えております。
○大畠委員　さらに、現在全国に廃棄物処理業者の方がたくさんいるわけですが、こういう業者の方とこの法律との関係はどういう形になるのか、うまくリサイクルの仕組みの中に組み込むのか、それとも全く別につくろうとしているのか、そこら辺の基本的な考えを教えてください。
○小野（昭）政府委員　本法案におきましては、小売業者に対しまして特定家庭用機器廃棄物の引き取りを義務づけておりますし、また、製造事業者に対しましては、この特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を義務づけているところでございますが、義務の履行に当たりましては、廃棄物処理業者に委託して行うこともできることとしております。
　したがいまして、本法案のリサイクルシステムにおきましては、廃棄物処理業者がその技術あるいは実績、経験を活用いたしまして回収あるいは再商品化等を実施することは可能でございます。
○大畠委員　よく行政が新たなことをやろうとするときには、すぐ新しい仕組みをつくってやろう、要するに新品のものでやろうという傾向が強いのですが、これはコストの面を考えると非常にロスも出てきますので、これまで地道に再利用のために仕事をしてきた業者といいますか、そういう仕事をやってきた人もいますので、そういう方をうまくこのリサイクルの、いわゆる静脈産業、今までほとんど静脈がなくて動脈だけで社会に送り出してきたところに問題があるので、この問題についても、今御指摘がありましたけれども、そういうノウハウをうまく利用する形で、そのサイクルの仕組みの中に組み込んでいくべきじゃないかということも指摘をしておきたいと思います。
　それから、あと、今度は、市民の皆さんからも、幾つかの疑問点といいますか、どうなんだろうかという話が出てもおりますが、自治体の家電回収、リサイクルにかかるコストが、この法律案が施行された場合にどうなるのかな。現在でもたしか二割ぐらいが、対象物が自治体の方に流れているのですが、ひょっとしたら、小売店の回収と自治体の回収では自治体の回収の方が安いとなれば、自治体の方にばかり行ってしまうのじゃないか、そうすると自治体が非常に困るのじゃないかというような話が出ております。
　あわせて、今回の法律案の中では自治体の役割というのが余り明確に出てきていないのですけれども、自治体はどういう役割を果たすことになるのか。特にこれまでも一生懸命自治体も取り組んできたので、この自治体の役割というのは大変重要なんだと思うのですね。したがって、自治体はどういう役割なのか、そこら辺を教えていただけますか。
○小野（昭）政府委員　これも先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、市町村が回収をいたします場合には、市町村みずからが処理するか、あるいは処理業者に委託をして処理するわけでございます。
　その場合の処理基準については、先ほどお尋ねがございまして、これは製造事業者が行います再商品化等と同等レベルの処理基準を課したいと考えておりますので、例えば、従来のように破砕をして単に埋め立てるとか、そのまま埋め立てるといった場合よりは、実際にかかる経費は高くなるというふうに考えられます。理論的には、そういう意味では同じレベルの再商品化技術を用いますので、コストは余り変わらないのではないかというふうに私どもとしては考えております。ただ、いずれにいたしましても、これは市町村が条例で定めるわけでございますので、本法案が成立いたしました暁には、市町村あるいは関係者と十分お話をしたいと考えております。
　それから、市町村の役割の問題でございますけれども、市町村は、廃棄物処理法に基づきまして、みずからの区域内におきます一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じないうちに処理する責任を有することは、明確に規定をされているわけでございまして、本法案では、廃棄物の中でも特定家庭用機器のみを対象として、小売業者に収集運搬、あるいは製造業者に再商品化等を行わせるものでございまして、その意味では、本法案は廃棄物処理法の特例法という位置づけになるものと考えております。
　したがいまして、本法案におきましては、主として製造業者あるいは小売業者等の役割について規定することとしたものでございます。
○大畠委員　そのほかに、例えば今回の法律案を適用してうまくリサイクルシステムをつくるときに、メーカーの方でもどうしてもストックヤードというのが必要になってきますね。土地の確保というのは、特にこういうふうなものについてはすぐ反対だという話が出やすいので、メーカーの責任だよといっても、なかなか土地の確保というので混乱するのじゃないかと思うのですが、ここら辺については、全体的な流れの中でぜひ協力してほしいということで、メーカーよりもこれは自治体の方が住民たちの信頼がありますね。したがって、メーカーがこういうストックヤードとか何かを確保するときには自治体の方が協力すべきじゃないかという声も出ているのですが、ここら辺についてはどう考えておられるのかということ。
　もう一つは、自治体の回収のコストというのがどうもよくわからない。コストといいますか、家電回収に関する情報がなかなか伝わってこないのだけれども、ここら辺についてはぜひ情報公開してほしいという声もございますが、この二つ合わせて、どういうふうに考えているか、お伺いしたい。
○小野（昭）政府委員　市町村の役割についてでございますけれども、本法案におきましては、国の施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をしておりまして、国といたしましても、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が積極的に推進されますように、市町村に対して適切に役割分担を果たすよう求めてまいりたいと考えております。
　これも先ほど申し上げましたけれども、本法案が成立をいたしました段階におきまして、市町村あるいは今先生御指摘の関係者等々のいろいろな御要望等があると思いますし、それがすべて満たせるかどうかというのはちょっといろいろ問題があるかもしれませんが、本法が円滑に施行されますように、私どもとしても最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　それから、粗大ごみの収集の料金の問題でございますが、いわゆる廃棄物処理法におきまして、有料で収集するという場合には条例で定めなければならないというふうになっておりますので、これはむしろ条例の審議の段階でどういう議論がされているかということになろうと思いますが、その詳細については現在のところ承知をいたしておりません。
○大畠委員　いずれにしても、今回メーカーの責任だとはいいながらも、やはり自治体がかなりいろいろな意味でバックアップしていただかないと、うまく回らないのだと思うのですね。そこら辺については、自治体のいわゆる廃家電回収の仕組みに対する役割といいますか、陰に陽にバックアップしていただくことが必要だと思います。いずれにしても、廃掃法との関係もあるでしょうけれども、そこら辺を整理して、うまく回るように厚生省としては努力をしていただきたいと思いますが、その努力はもちろんやっていただけますか。
○小野（昭）政府委員　法案の審議をお願いしている以上、私どもとしても最大限の努力を払いたいと考えております。
○大畠委員　わかりました。
　それから次に、今度は、幾つかの市民の皆さんからの声を少し披露しながら御質問させていただきます。
　一つは、今回の法律案について疑問点を呈している指摘もございます。いわゆる不法投棄の問題で、先ほど小此木議員からも御指摘ございましたけれども、家電リサイクル法で進めようとしている排出者責任が骨抜きにならないかという指摘、あるいは小売業者の引き取り義務違反を本当に防げるのかという二つの指摘も私の手元に届いています。
　これは、今の案では、市町村が家電廃棄物を持ち込む場合でもメーカーは再商品化費用を請求できることになっているから、不法投棄者からその費用を徴収できない市町村は、結局税金でそれを賄うことになってしまうのじゃないか、これでは、家電を排出しない者まで費用を負担することになり、受益者負担を進めようとするこの制度が骨抜きになってしまうのじゃないかという指摘。
　それから、今の案では、小売業者が引き取り義務に違反した場合、主務大臣が勧告しても必要な措置をとらなかった場合に、五十万円以下の罰金となっている。しかし、大臣が日本じゅうの小売業者に一々勧告、命令を出すような制度で実効性があるのだろうか。正規の引き取り料金を嫌がる排出者に対して、割安で引き取って不適切な処理をする業者をあっせんするような小売業者が出てきた場合、どうやってこれを防げるのか、こういう指摘もあります。
　いずれにしても、今いろいろと心配しているのは、こういう問題から不法投棄が発生するのじゃないか、あるいはその問題に対する声が幾つか出てきておりますが、先ほど小此木委員にも御答弁がございましたけれども、再度この不適切な処分を防止するための基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○広瀬政府委員　この法律は家電製品等のリサイクルを円滑にやろうということでございまして、小売業者に消費者からの引き取りとそれを製造業者に引き渡すこと、それから製造業者にそれを引き取って再商品化することといったようなことを義務づけまして、そして一つのリサイクルの流れをつくっているわけでございます。その際に、それが確実に流れていくようにマニフェスト制度というのをつくりまして、その流れをちゃんと追っていけるようにしている。
　それからもう一つは、余り不当に高いものですと、これは小売業者のところに持っていくのも大変だということで不法投棄にもなりますから、適正な競争の中で適正な価格を実現していくというようなこと、また、それに対して必要ならば国もある程度命令とか勧告ということによって対応していくというようなことで、どちらかといいますと、今はその辺が野放しにされているところを、一つの流れをつくりまして不法投棄なんかにもならないようにしていくということを考えている次第でございます。
○大畠委員　いずれにしても、我が党としてもこの法律案は内容的に評価すべきであろうと思うのです。とにかくこの法律案をやってこれまでなかった静脈の流れをつくろうというのですから、これは非常に画期的な法律案だと思うのですが、ただ、やってみなければわがらないという部分もあるのですね。したがって、そこら辺に対して非常に疑問の声が上がってきているのですよ。
　この法律案では施行して五年で見直すという話ですが、私は、五年間の間にもさっき言った不法投棄の問題とかさまざまな問題があった場合には、もっと前倒しで見直すべきじゃないか。問題点が発生してある程度たまってきたら、これは五年をめどにじゃなくて、そういう問題が起こったときにはもう法律を一部修正してそのシステムを直していく。言ってみればこれはパイロットプラントみたいなものですから、プラントを運転しながら、五年たたないと設計を変えないというのじゃなくて、やはり不都合があれば途中直しながら行くのが通常のパイロットプラントなんですね。したがって、そういう意味では五年というのが余りにも長過ぎるのじゃないか。もうちょっと、問題点が発生したら、例えば二年とか三年でも法律自体を改正してスムーズに仕組みが流れるようにすべきじゃないかという指摘がありますが、その件についてお伺いしたい。
○広瀬政府委員　これはある意味では世界に先駆けた試みでございますから、そういった意味で、いろいろ今から決めていかなきゃならぬ問題点があるわけでございます。したがいまして、私どもこれからこれを成立させていただければ、実際の本格的な施行まで三年あるわけでございますし、その間にできるだけ本日の委員会でのいろいろな貴重な御意見等も念頭に置きながら、実際にどういう形でやっていくのが一番いいかというのをちゃんと考えてやっていく。したがって、一つの考え方にとらわれずに、ある程度いろいろな実態を踏まえながら、また御審議の経過も踏まえながら決めていく、そしてまた、それを常時検証し、見直していくということが大事だと思っております。
　ただ、法律上は一応本格的な施行後五年ということにさせていただいているわけでございまして、このシステムは非常に大規模な設備投資を必要とすることでもありますし、それから全国的に非常に壮大な制度でもあるものですから、やはり制度の安定ということも考えますと、法律上は五年ということに置かせていただきまして、しかし、その間いろいろな意味での見直しも実際上はしていくということになるのではないかというふうに考えております。本院での御審議等の中での御意見等もちゃんと念頭に置いて対応を考えていくということではないかというふうに思っております。
○大畠委員　この問題は、多分法律提案した担当官庁としてはそんな話しかできないと思うのですが、大臣、政治家として、もしもそういうふうな話になってきた場合には、やはりきちっと見直しをするというのが通常の話だと思うのですよ。
　時間が来ましたからこれで終わりますが、大臣、やはり問題点が起こった場合にはそれを部分修正していくということの姿勢は必要だと思うのですが、そこら辺、ちょっと。
○堀内国務大臣　このリサイクルという問題はこれからの我が国の環境問題にとって大変重要なことでありますから、しかもこの問題については、委員のおっしゃるとおり、やってみなきやわからない面も随分ございます。
　そういう意味てこれは五年後でなきゃいかぬというものではないと思うのでありまして、こういうことについての御意見は十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤委員長　次に、島津尚純君。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　省エネ法の改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　我が国のエネルギー政策を振り返ってみますと、オイルショックを契機として昭和五十四年に省エネ法が制定をされ、そして、この法がオイルショックを乗り切る非常に重要な役割を果たしてきたわけであります。そして近年、新たに浮上した地球温暖化問題への対応のため、平成五年に十四年ぶりの改正がなされました。そのときの主な改正内容の一つは、エネルギー管理指定工場の年一回の定期報告を義務づけたものでありますが、その後、特定機器の追加がなされ、民生面での強化が図られてきたわけであります。
　この間、国内のエネルギー事情も大きく変わり、経済のグローバル化の流れに沿って進んだ産業構造の変化により、産業用エネルギー消費構造が大きく変化をしてまいったわけであります。また民生用エネルギー消費の増加傾向が顕著になってまいり、また産業用エネルギー消費は、かつてのエネルギー多消費産業であります素材産業から、より工程が複雑な先端産業へと大きくシフトをしてまいっておるわけであります。
　増加しております民生用エネルギー、その増加は、豊かな生活の追求による家庭用エネルギー消費機器の増加と容量アップによるものであります。それがエネルギー使用の底上げばかりではなく、昼夜の負荷変化の増大をも進めており、今後の省エネルギーを考慮するに当たりまして重要な課題になってきておるということであります。
　今回の省エネ法改正案は、昨年末に開始された地球温暖化防止京都会議における議論を背景に、ＣＯ２の約九割の発生起源でありますエネルギーに関し使用量の抑制が求められており、その対応策として、エネルギーの徹底した使用合理化の推進が必要となってきたわけであります。
　以上のような背景をもとにして、まず省エネ法改正案について具体的にお聞きしたいわけでありますが、ＣＯＰ３京都会議において、日本は温暖化ガスの排出を二〇一二年までに一九九〇年比にしまして六％削減するというような国際公約をしたわけであります。実際の排出量が、九六年の時点で九〇年比にしまして九％以上も増加しておるわけでありますから、これを足しますと一五％以上削減をしなければならないという大変な数字でありまして、これは国を挙げて取り組みをしなければならない問題であります。
　橋本総理は、京都会議が終わった後の閣議で、今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標を確実に達成するため、第一に取り組むべき課題はこのエネルギー効率改善のための制度の整備である、省エネ法の抜本的改正が最も必要である、このようなことを明言をされてきたわけであります。
　このように、地球温暖化対策を内閣の最重要課題として位置づけ、第一の柱に省エネ法改正を挙げてまいっておるわけですが、環境庁から提出されております地球温暖化対策推進法と本法案、同様の、同じような工場への規制などが柱となっておりまして、産業界からは省エネ法との二重規制を懸念する声も強まっておるわけであります。この地球温暖化対策推進法との関係をどう整理をされてきておられるのか、これがまず第一点であります。
　そしてまた、この二つの法案が、二省庁間の権限争いで十分にすり合わせが行われてこなかったのではないかというような批判の声も私たちは聞くわけでありまして、それに対しては大臣としてはどのようにお考えになられるのか、この二点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　省エネ法の改正案というものは、エネルギーの使用の合理化を徹底することを通じて二酸化炭素の排出を抑制する、あるいは削減を図るというのがこの目的でございまして、エネルギーの使用時のむだの排除ということを徹底するために必要な規制を行っていくものが省エネ法の改正案でございます。
　片方の温暖化対策推進法案、環境庁の方の出されたものでありますが、これは、国だとか地方公共団体、事業者及び国民という温室効果ガスを排出する主体、この主体の方について、温室効果ガスの排出の抑制などに係る責務と申しますか、その義務というか、それに取り組む姿勢、こういうものについてこれを明らかにするとともに、その自主的な取り組みを喚起するというための枠組みをつくったものであるというふうに考えております。したがいまして、この二つの法律というものは決して相反するものではないものであると考えております。
　したがいまして、温暖化対策推進法案による温室効果ガスの排出抑制などに係る基本的な枠組みというものと、通産省の今度出して御審議をいただいております省エネ法に基づいて講じられる規制措置を含めた具体的な措置とが、これが両方が相まって地球温暖化の防止が的確に図られるものになるというふうに認識をしているわけでございまして、決して相反するものではなく、また、その経過の中で、そういう点の調整をしっかり、両省において、役所におきまして調整を行い、決していがみ合うようなことはございませんでしたし、話し合いはスムーズのうちに理解を深めて、こういう両々相まって成果が上がるものにでき上がったというふうに私の方は認識しております。
○島津委員　お答えをいただいたわけでありますが、私は、この両法が相反しておるというふうに申し上げたのではなくて、方向は一緒なわけでありますが、同じようなことをやっておってかえってダブっているのではないですかと。ある意味では、環境庁の方の対策推進法は、企業に対して基本計画を出しなさいとか、その基本計画を公表する、それは努力目標にするとか、つぶさに見ますと、言うならば同じような言葉が岡法の中にあるわけですから、この辺をやはりきちっと整理される。
　それで、その整理される場は、地球温暖化対策推進本部といいますか、これは橋本総理が本部長で大臣が副本部長、環境庁の長官も副本部長ですから、そのような場がありますので、いろいろなマスコミ関係に下手な誤解を受けないような形で、きちっとしたすり合わせをしながら、守備範囲もきちっと仕分けしながらやっていくべきではないか、そして総合的な力を発揮して、本当に到達困難なこの数値目標に向かって総合力を発揮していかなければならないのじゃないかな、このように考えましたので、私はそのような質問をさせていただいたわけであります。
　次に行かせていただきたいと思いますが、政府は、昨年十月から、省エネ法の改正強化を地球温暖化対策の柱にするとの方針で、通産省を中心に改正案を検討してきたわけであります。そこで、この法改正でありますが、今回の改正案、法律の目的には手を触れられないで、その目的には「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」ということがあるわけでありまして、この温暖化防止ということ、今度の最大の目的でありまして、今度の改正をするための最大の眼目であった温暖化防止という言葉が全く入っていないということがあります。省エネ法は、資源を節約してエネルギーをできるだけ効率的かつ有効に使うのがねらいであります。確かに、エネルギーの使用を減らせばＣＯ２が減るのは、これは当然であります。しかし、温暖化防止を直接の目的としていないために、私は現行の規定のままではＣＯ２の排出を抑えるということに対しては限界があるのではないか、このように思うわけであります。
　そこで、橋本総理も、温暖化防止対策の第一は省エネ法の抜本的改正であります、このように明言をされているわけでありますから、この省エネ法の第一条の目的の中に、どうでしょうか、明確にその温暖化防止という言葉を入れるべきではないかというふうに私は考えるわけでありますが、お尋ねをさせていただきます。
○篠原政府委員　現行省エネ法でございますけれども、エネルギーセキュリティー、経済成長及び環境保全、私どもはスリーＥズと言っておりますけれども、この三つのＥの三要素を同時に達成することを目指しておりまして、エネルギー使用の合理化を図ることを目的とするものでございます。このような考え方は、リオ環境サミットの開催など地球温暖化問題の高まりを背景にして改正されました平成五年の本法改正時に、目的改正も含めまして、本法の基礎となる考え方として整理されたものでございます。その際に、平成五年の改正時に目的規定を改めまして、現在のような「経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」として規定されたものでございます。
　今般の法改正は、地球温暖化防止の推進に関します議論が高まる中にありまして、エネルギーの大量消費により二酸化炭素排出量が増大している現状を重視いたしまして、まさに現行法が掲げておりますこの三つのＥ、スリーＥズの同時達成を目指すべくエネルギー使用合理化を一層徹底する、こういう措置の強化を行うものでございます。この点につきましては、地球環境の保全を目的に含むという、先ほど申し上げました平成五年の本法改正時の整理と同様でございまして、現行の目的規定においてその趣旨が的確に表現されているというふうに認識いたしております。