Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（紘）委員　私は、水野氏を政府のチームの中に入れるということはいい判断だと思います。まあ、あなたの旭丘の先輩後輩とか、そういうことは余り大した話ではなくて、そういうのはどちらかというとメンションしない方がいいかな。観光庁長官を決めたとき、いろいろなことを言われましたからね、内閣官房副長官というのが。だから、そういう人脈はともかく、いいと思います。
　私は、この水野さんという人に会ったことはありません。勉強会に呼んだこともないし、勉強会で話を聞いたこともない。
　ただ、二つあるんですね。リーマン・ブラザーズに端を発した国際的な金融危機のときに、これをしっかりと分析して、一年も前から予言していました。それは日本のエコノミストで二、三人しかいない。それは相当なものですよ。
　このアメリカを中心とした、やくざなと言いましょう、やくざな信用創造によって、世界経済は今混乱のきわみに達していると思うし、ただ、ほんのちょっと今ふたをしただけで、その混乱の要因はおさまっていないと思います。そういう中で、危機感を持ちながら、大変なことが起きますよと。実体経済、つまり犬の胴体を、国際金融の流れ、つまり犬のしっぽが振り回しているという状況の危機感を持つべきだと言っていました。
　彼のいろいろな論文は、私、相当読みました。これだけの、歴史的にも、それから現状についてもしっかりとした分析をしながら、日々、具体的な話に意見を言ったりコメントをする能力というのは、なかなか相当なものだと僕は思っています。
　彼の意見、デフレはそんなに簡単に直らないよというようなことは意見として、一つの軸を持ったエコノミストがぶれずにいて、その人を中心に、おかしいじゃないかとか、言い過ぎじゃないかとか、いや、このファクターが足りないじゃないかということを政府の中でしっかりと議論が始まるならば、それは国益に合致することだというふうに思うんですね。
　そういう面で、私は、日銀総裁もいらっしゃるけれども、リーマン・ブラザーズの混乱の前の我々の国の国際金融についての分析というのは弱かったと思う。そして、あれが発生してすぐ、与謝野さんが、金融大臣だったかな、財務大臣だったかな、その影響はどうですかと言われたら、まあ日本の金融はしっかりしていますから、ほんのちょっと蚊に刺された程度ですと与謝野さんが言って、これは彼の失点になったと思うんですが、これは与謝野さんが後で僕に言っていました。財務省からいろいろ分析を聞いていたんだけれども、結果として甘くて、そして大変困っているんだよということを述懐していました。蚊の鳴く程度の影響ですと当時の財務省の分析はあったんだと思いますよ。だからこそ、財務大臣がそう発言したんです。
　私は、これは前回ここで言ったかどうか忘れましたが、予算委員会でもちょっと言ったんだけれども、リーマン・ブラザーズの事件は、八年の九月でしたね。九月十五日だったんじゃないかと思います。九月の七日、一週間前、私は中国で胡錦濤と一時間、話をしました。私、日中友好協会の会長にあのときなったものですから、そういうこともあってちょっと行ったんですが、その二日前に中国外務省に行きまして、武大偉事務次官に会って、この人は北朝鮮をめぐる六者会談の座長なんですね。いろいろ話を聞きました。おもしろかった。旧来の友人なものですから、率直に裏話もしてくれた。帰り道、実は武大偉さん、私あさっておたくの親方に会うんだよ、胡錦濤に会うんだよ、それで、これから近々迫り来る国際金融の大波乱について中国は何を考えるだろうということについてちょっと議論してみたい。オタクっぽい話だから少しブリーフィングペーパーを上げておいてくれないかと言いましたら、武大偉が何と言ったか。加藤さん、それは必要ありません、やりません。なぜかというと、うちの親方は、今パラリンピックの仕事がちょっとあるけれども、それ以外の時間は全部国際金融の分析に、衆知を集めて毎日のように会議しているんですと。ですから、外務省からなぞという若干緩いペーパーなんか出したら笑われるから、もうストレートにすぐ討論してくださいと言いました。
　そこで、その討論の七日の日に私は問題を提起しました。いずれそういうときが来る、近いかもしれぬと。そのときに対応できるのは、中国のように二兆ドルにわたる外貨準備を持っているところ、それから産油国グループが二兆ドルぐらい持っている。日本、我々は一兆ドルぐらい持っている。この余裕を持っている国が何らかの形で手伝わなきゃいかぬと思う。それは国内政治からいうと危ないことだ。しかし、国際金融の混乱をおさめるためには必要なことだと思うんだけれども、どうですかと言ったら、胡錦濤はばしっと答えましたね。うちもやります、そのために貢献しますと。中国とアメリカと日本で、そして、その他の国々と言いましたが、産油国ということを言いたくなかったみたいですね、それでやりましょうということを言って、後で聞いたら、いいテーマについていい討論ができたと言って非常に喜んでいたというんですが、まさに自分が危機感を持って勉強していることが、ああ、ほかの国にもそういう意識があるんだなということを彼は喜んだようです。
　一週間後、リーマン・ブラザーズが破綻いたしました。そういうときに、正直言って、外務省には危機感はありませんでした。財務省の一部にはあったように思います。日銀にはもっとあったのかもしれませんが、僕は日銀と余りおつき合いがないものですから、聞いていません。多分、国際局中心にあったんだと思いますね。そういうときに、この水野さんのようなエコノミストを内部に抱えていたら、私は日本の国益はかなり促進されていたのではないかなと思います。
　さあそこで、日銀総裁か、金融大臣にまずお伺いしたいんだけれども、今、世界の金融事情はまだまだおさまっていないように思うんですね。
　いろいろな方の分析を読んでみますと、一九八〇年、サッチャーが政権をとったときに新自由主義化が始まった。そしてアドバイザー、フリードマン。それからハイエク。そしてキース・ジョセフという、サッチャーと同期の男だけれども、余りインテリ過ぎて政治家としてはうまくいかないので自分はアドバイザーに徹すると言った、イギリス政治をその後三十年動かした、根源になった男。四人で決めて、国有企業の民間化ということをどんどんとやっていくと同時に、若干マネタリスト的な政策をどんどんと進めた。そのときに世界の実体経済というのは十一兆ドルのトータルＧＮＰであった。そのときに国際金融の資産は十二兆ドルであった。その後三十年やっているうちに、世界のトータルＧＮＰは今四十五兆ドルと思うんですが、リーマン・ブラザーズの破綻の前にはそれが百六十五兆ドルになっていた、約四倍になっていた。デリバティブスとか何だらかんだら、ありとあらゆる金融商品がつくられて、水膨れしていって、それぞれがみんな、それは自分の財産だと思っている。この状況は余り変わっていないと思うんですね。
　だから、いつかはこれまた来る。とりあえずは食料、とりあえずは石油、とりあえずはゴールドのあたりで悪さしているんだと思うんですが、余り油断できない状況なんじゃないかなというふうに思いますが、金融大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　大変、加藤紘一先生の本当に含蓄のある経験を踏まえた御質問に、本当に感銘を持って聞かせていただいておりました。
　私も、十二年前、橋本改造内閣の閣僚をさせていただきましたが、加藤紘一先生は幹事長でございまして、自社さの政権で菅総理がさきがけの政調会長をしておられたということを今まざまざと思い出していたわけでございます。
　実は私は、先生御存じのように、二十二年間自由民主党におらせていただきましたが、まさに先生の言われたように、先生が非常にいろいろな有名な方とも対談をしておられますが、まさにサッチャーの時代に始まった新保守主義といいますか、マネタリズムというか、金融をレバレッジだとか、あるいはデリバティブだとか、そういったことでどんどんどんどん膨らませていく、それで実体経済よりもずっと貨幣の経済が大きくなっている。やはりこういう時代というのは長く続かないし、長く続かせてはいけないというふうに私自身は、個人的な政治家としての信条でございますが、思っておりまして、まあ、いろいろお立場はあると思いますけれども。
　そんな中で、まさに五年半前、小泉さんと竹中さんが郵政の民営化をしたわけでございますけれども、そういう時代的な背景の中で、まさにマネー全盛の時代にやった郵政改革だと私は思っておりますので、やはりそれは自分の信念に観じて、やはりこういう時代を長続きさせてはいけない、長続きしない、そう思って、実は大変受難の日もございましたが、今はやらせていただいているわけでございます。
　全く実体経済よりもずっと貨幣経済が大きくなってきている。そのギャップといいますか、それが二年前のリーマン・ブラザーズ・ショックであらわになって、そして非常に世界の、アメリカは当然、米ソの冷戦構造が終わった後、一強、一つの強い、政治的にも経済的にも軍事的にも最も強い国でございましたから、その中心の政治的権力はブッシュさん。そして経済的なバックグラウンドとしては、もう先生御存じのように、ウォール街の、特に今、投資銀行というのがそういった金融工学の発展、あるいは非常にいろいろなものを、証券を細分化する、そういった手法を使ってきて、規制緩和の中でもう政府は何も物は言うな、むしろ我々は自由にした方が一番富が膨らんで、国民、まあ世界の経済が豊かになるんだ、そういう考えが主流だったと思います。
　私も、実はこの前アメリカに、バーナンキさんあるいはボルカーさんを訪ねて行ってきたのでございますが、もう加藤先生御存じのように、アメリカは一九二九年以来八十年ぶりに実は金融規制強化法というのを、金融規制の改革法を、今、オバマ大統領も署名しまして、成立をいたしました。しかしまだ、省令、政令が残っておりまして、これが非常にまた大事なところでございます。
　実は、先生もよく御存じのように、ボルカー・ルールというのがございまして、投資銀行が今までやってきたようなことを銀行が自己勘定の中でやってはだめだ、ハイリスク・ハイリターンのいろいろな、かつて投資銀行が駆使したような方法は、お客様から頼まれたらそれはしてもいいけれども、銀行そのものは自己勘定の中でそういったハイリスク・ハイリターンに対応したようなことを禁止するというのが、実はボルカー・ルールでございます。
　そういった意味で、アメリカという国は先生よく御存じのように大変多様な国であって、ブッシュのアメリカもアメリカですし、ウォール街の本当にいわゆる強欲と言われる金融資本家が世界じゅうを跳梁ばっこするということもアメリカだし、同時に、それに対してやはり反対する人がいるというのもまたアメリカであり、ボルカーという人は、先生御存じのように、一九七〇年代のＦＲＢの議長でございましたが、ああいう方をまたオバマ大統領が重用して法律をつくるというのもまたアメリカだ、私はこう思っております。
　まさに今、世界の中が大きく、今先生が言われましたように、新保守主義といいますか、非常にグローバリゼーション、その中心は経済のグローバリゼーション、金融のグローバリゼーション、特にそれは金融工学の発達あるいはＩＴの発達がありますが、それが極限までいってきて、二年前のあのリーマン・ブラザーズ・ショックで破綻をしたと思っておりまして、そういう中で、やはりそういった意味での天動説は否定されたんですけれども、新たな地動説を模索しているのが今の人類の姿だ、こう思っております。
　そういった意味で、具体的な話でございますが、銀行につきましては自己資本規制の見直し、これはＧ20サミットで合意をいたしまして、ことしの十一月のソウル・サミットで合意をするという話でございますが、一つは、銀行でございますから、自己資本の質と量をどういうふうに強化するか。しかし、特にアメリカ、英国は今、銀行家のといいますか、強欲な、あるいは投資目的というよりも、そういうハイリスク・ハイリターンのことで、会社の中だけで、企業の中だけでそのリスクをカバーできない、国家にまで悪影響を及ぼして、それを納税者が要するに負担せねばならないという、民主主義国家でございますから、大変批判が強いということが、今さっき、ボルカー・ルールのようなものができた民主主義国家における理由だと私は思っております。
　しかし同時に、銀行というものは自己資本というのがある程度なければ、信用というのがやはり自由主義経済では中心でございますから、自己資本が高ければ高いほどいいというふうにいきがちでございますけれども、同時に、加藤先生も一番御存じのように、十年前、日本国は金融危機に見舞われまして……（発言する者あり）はい、わかりました、短く言いますけれども、貸し渋り、貸しはがしということがあったわけでございますから、そこら辺はきちっと、経済のグローバルな、マクロな発展も考えながら、しっかり、やはり安心と安全と、そして、その地域その地域、その国その国には非常に伝統的な歴史がございますから、経済もまた別々でございますから、そこら辺を見て、バランスを持ってきちっと政治家が判断すべきことだと。
　これが、少し長くてよくわからないよという話もしましたけれども、加藤先生の話自身が大変深遠で、実に精巧で、今の人類の歴史を言い当てていると私は大変尊敬しておりますので、少し何かわからないというようなおしかりをいただきましたけれども、そういったことはよく後から私も勉強させていただきたいと思いますが、そういったことではないかなというふうに思っております。
○加藤（紘）委員　よくわかります。
　ただ、大ざっぱに見ますと、世界的な金融の規制強化の話は何だかぴんとこないことが最近あるんですね。
　私は年ですので、小さいとき、おばあちゃんに童話を聞かされました。それは、かちかち山とかなんとかいろいろあって、タヌキというのは怖いんだよ、木の葉をぶうんとやると金貨にしちゃうんだよという、日本に昔から伝わった民話がありますね。だから、日本は、実物経済と貨幣の関係にはかなり密接なリンクをさせなきゃいけないと思う。余りお金がぱらぱらっとなっちゃいけないという国だと思いますね。
　ですから、デリバティブスのいろいろな種類、その中の一つ、サブプライム、それから、一番何かよくわからないんだけれども、銀行が貸し倒れになったときの保険にＡＩＧがつくったクレジット・デフォルト・スワップとかといって、銀行のための保険商品か何かがめちゃくちゃな金額なんでしょう。そういうものを含めて膨大なお金がつくられて、そしてそれが当然ながら、換金してよというとできなくなって、サブプライムが起き、リーマン・ブラザーズがやられちゃったんだと思うんだけれども。
　それを、白川さん、結局、政府と中央銀行が今預かっているようなものですね、アメリカも、いろいろな国も。そしてギリシャはどうしたのか知りませんが、日本はそういうのをやっていない。だから、非常にしっかりとしたことをやっているのです。ところが一方、勝手に勝手に金貨をタヌキにつくらせたようなアメリカがでかい顔しているというのはおかしいなというふうに思っています。
　それで、今回の世界的な金融の規制強化のときに、日本は余り規制強化しないでよというポジションなんですね、日本の金融庁は。わかりますよ。四％、八％、自己資本が何だかんだということで、十年前、日本の金融は大混乱したわけですからね。さらにそれを強化したら貸しはがしにつながるだろうというのはわかるんだけれども、自己資本の量と質を最も考えてくれなきゃならぬのはアメリカなんじゃないですかね、これだけ水増し資本をつくらせて。
　だから、日本は資本の規制にちゃんと耐えてきたんだから、アメリカよ、もっとやるべきだという規制強化のポジションに立つべきではないかなというふうに思うんだけれども、やはり余り規制強化には反対の立場ですか、金融庁。
　まずこれは金融庁、その後、日銀にお願いします。
○自見国務大臣　簡単に答弁いたします。
　規制強化という話でございますが、今申し上げましたように、やはり自己資本の安定性と、それから当然、貸し渋り、貸しはがしがないような、高ければ高いほど、自己資本比率がよければいいというものでもございませんし。
　しかし同時に、今まで先生が言われましたように、どんどんどんどん自己資本を高くすれば今度は貸し渋り、貸しはがしが起こりますから、日本は十年前に金融ショックというのを、本当に苦しい目に遭いながら経験したわけでございますから、むしろ今は、世界のバーゼルの二十七カ国、主にＧ20の国がございますが、アメリカやイギリスは、こういうひどい目に遭ったから、民主主義の国ですから、より自己資本を強くすべきだというような意見もございますが、日本という国は、十年前にそういう目に遭っていますから、非常に苦しい銀行危機を乗り越えた先進国でございますから、私が行政当局から報告いただいておるところでは、だんだんだんだん日本の言うことに収れんしつつあるということを聞いておりまして、私は非常にいいことではないかなというふうに、政治家としては思っております。
○加藤（紘）委員　最後に、十分ありますので……（発言する者あり）日銀総裁、お願いいたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　自己資本比率規制でございますけれども、これは先ほど大臣からもお話がございましたとおり、Ｇ20のサミットにおいて、自己資本の質それから量の充実を図るという方向性が打ち出されておりまして、日本自身もこれには参加しております。
　その上で、私ども、やはりバランスをとっていくことが大事だというふうに考えております。
　そのバランスというのは三つの点がございまして、一つは、今回、自己資本比率規制だけではなくて、いろいろな規制が同時に提案されております。一個一個の規制は望ましい規制であっても、これを全部足し合わせた場合にどういう効果を生むのか、それをバランスよく見ていく必要がありますよ、これが第一点でございます。
　それから二つ目は、現在の経済情勢とのバランスでございます。まだ世界経済の回復が盤石ではございませんもので、したがって、現在の回復それ自体を阻害しないような形でバランスよく導入する必要があるということでございます。
　三つ目は、これは国ごとにやはり金融の状況は違っております。先生御指摘のとおり、アメリカの銀行は、投資銀行業務が非常に大きいわけでして、日本はそういう業務は相対的に小さいわけでございます。各国それぞれ金融の違いがございますので、そういうものにも配慮したバランス、これが大事だということでございます。
　結論的には、質、量の充実は大事です、しかし、バランスをとっていくことも大事ですという主張を行っております。
○加藤（紘）委員　日銀総裁に、続いて円高に関する対策の一環についてお聞きします。
　僕は疑問があるんです。それは、量的緩和というものです。
　円高になりますと、なかなか対策の立てようがない、財政出動は限界に来た、来たどころではない。ですから、そうするとすぐ、日銀がしっかり金融面で支えてほしい、金利はもう限界だから量的緩和といって、無理なことを頼まれているのが日銀なんですね。それで、それはもうだめですとなかなか日銀は言えないから、量的な緩和をやりなさいと言われると、金融緩和をやりますと日銀は答えるわけです。
　そして、五、六年前は、一生懸命同じようなことをやっていたんだけれども、量的緩和といって各民間金融機関にいっぱいお金を借りさせて、そして日銀の当座預金にそれを積ませておく。その金額が大きくなればなるほどそれは金融緩和なのであるといったって、銀行側は貸す相手がいないから当座預金にためちゃうわけで、全く意味のない貯金になっちゃうから、専門家は何か豚積みとかと言っていたんですね、あの当時。
　今度も、日銀、何かやりなさいと言われて、二十兆から三十兆にしましたとかいって、これがまた四十兆になるとさらなる緩和ということになるんでしょう。しかし、民間金融機関が余りリスクがある貸し手には貸さないとなると、その金融緩和というのは一体何の意味があるのかなと。
　金融の量的緩和というのは本当に一体何になるのかなという議論が当然出てきて、最後はやはり財政でやらなきゃならないから、新発国債を日銀は買いなさい、ヨーロッパ諸国でもやっているじゃないですか、清水の舞台から飛びおりたじゃないかみたいなことで、また全部、すべての苦しみを背負うイエス・キリストみたいにあなたがなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大丈夫ですか。できないこと、意味のないことはだめですというプロとしての発言をしっかりやると、危ないですか。
○白川参考人　金融政策について今加藤先生の方から、中長期な視点をしっかり踏まえた、その上で金融政策をしっかりやれという御指摘をいただきました。
　これは、短期的な、日々起きていることに対してどう金融政策が対応するかという話と、それから基本的な金融政策のスタンスということで、分けて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、量的金融緩和ということでございますけれども、日本銀行は、現在、先生御指摘のとおり、民間金融機関、金融市場に対して潤沢に資金を供給しております。これは今、金融機関の方にお話を聞いても、日本銀行からの流動性の供給が少ないために本当はもっと貸し出しをしたいんだけれどもそれができないんだという状況ではないということでありまして、量は潤沢に供給しております。
　問題は、量を十分に供給することによってデフレが脱却されるのかということでございます。
　実は、日本銀行は、二〇〇一年から二〇〇六年まで、当座預金の残高を目標にしまして、当座預金を大幅にふやしました。しかし、この効果を冷静に評価してみますと、これは二つありまして、一つは、金融システムの安定を確保するという意味ではこれは大変意味があったというふうに思っております。この面は、金融システムが安定していますと十分には認識されにくい事柄ではありますけれども、これは、先ほどのリーマンではありませんけれども、経済発展の基礎でございます。その意味で、この安定の効果は私は非常に大きかったと思っています。一方、経済活動を刺激していく、あるいは、その結果、物価上昇率が上がっていくという面での効果は限定的であったというのが前回の経験の評価でありました。
　ただ、これは前回の日本でございまして、では今回、世界はどうかということでございます。
　ＦＲＢは、当座預金の残高といいますかバランスシートが大いに拡張いたしました。しかし、アメリカのコアとなるインフレ率は着実に今低下をしております。だからこそ、デフレに陥るかどうかということを今議論しているということであります。
　こういうことを総合しますと、経済が本格的に成長していくためには、これはやはり将来人々が成長していくんだという期待が持てるような経済、それは結局は、民間の活力を引き出していくような努力と、一方で行き過ぎの暴走を防いでいくような枠組みというものが両方必要だというふうに感じております。
　短期の政策でございますけれども、せんだって、八月三十日に追加の金融緩和措置を講じました。これは、足元の経済の状況を見てみますと、アメリカの経済の不確実性の高まりを背景としまして、我々としては、経済、物価の先行きの下振れリスクの方をより注意して見た方がいいというふうに思いました。我々は、十分に金融は量も供給しておりますけれども、しかし、この局面でそうした行動をとることが景気の回復というものをより確かなものにするというふうに判断して行いました。
　私どもとしては、中長期的なこと、それから短期的なこと、これをしっかり踏まえた上で、中央銀行としての信認をしっかり守りながら、日本経済の発展に最大限努力したいと思っています。
○加藤（紘）委員　御苦労さまでございます。世の中では日銀をぶん殴れば気分がいいみたいな雰囲気がありますが、少なくとも、若干かた目であるけれどもしっかりお仕事をしている。最近は、銀行を通じてですが、具体的に特定の分野の金融を応援するよと、ちょっと日銀の枠を外したようなことまでやらざるを得ない立場にいるということに極めて同情的な気持ちにならざるを得ませんので、頑張ってください。
　最後に、野田大臣、僕は、去年オバマが、十一月でしたか、東京に来て、ここから私はアジアトリップを始めますと言って演説をぶったんですね。あれは重要な演説だったと思います。
　安全保障問題からアジアにおけるアメリカの立場というようなことも全部言ったんですけれども、経済面だけ言いますと、彼はこう言ったんですね。アメリカの方が一生懸命アジアから借金して、それでアメリカにアジアの国々が物を売る、そういう仕組みはもう限界です、もうできませんと。それで、そういうことができないということになると、輸出になれたアジアの国々も急に不景気になって困るでしょう、だから、これから、簡単に言うと、私たちアメリカ人は借金返しの生活に入ります、生活を切り詰めます、アジアの方々もそう思ってくださいと言っているわけだから、ここからくると、アメリカは意図的に円高誘導すると思いますよ。それが現実に起きてきた。そして、それを世界各国が全部協調しているわけですね。
　ですから、今、日本だけが孤立しちゃっている感じですから、ここで日本だけが単独介入なんといったら、一日二兆円か三兆円ずつ、すっちゃっていきますよね。ですから、オバマ演説で予告されたことを今アメリカがやっている、でも余り急激なことは困るよねという通貨外交を、やはり財務省を中心に必死にやらなきゃいけないときじゃないか。
　七十九円七十五銭というのが最近で一番円高ですけれども、そのときに私は自社さ政権の政策取りまとめ座長でした。それで、榊原氏が財務官になってから、彼はサマーズなんかを相手にわっと動いたんだけれども、だあっと百十円ぐらいまで行ったけれども、それは人脈があったということよりも、アメリカ自身が強いドルということを目指したのと一致したんですね。ところが今、オバマ・スピーチはその逆を予告してきた一年後ですから、協調介入はアメリカはやってくれないんだと思いますね。
　さあそこで、大変なことだと思っているんですけれども、そういう中でもありとあらゆる力を使って円高阻止に行くのか、それとも、円高はいいことですと。外国に企業が出ていって空洞化という議論もあるんだけれども、これからは資源というものが経済活動のボトルネックになる中で、日本は安く外国のもの、資源が買えるんですというふうに考えるのかというのが一つ。
　それから、さっき私が言いました、自由民主党は四・二兆円の補正を組むべきだと思って提案しますが、それについての感想、この二つをお聞きして終わります。
○野田国務大臣　加藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　オバマ演説、去年の十一月ですね、私も中身を拝見いたしましたけれども、確かに輸出を重視しようということが強調されている演説でございました。ただ、これは為替には触れておりません。ですから、その先の、心の底の話までは推測の域だろうというふうに思います。
　一方で、今の円高ですが、これは明らかに、一つは、一般的に言われていることは、欧米の経済の先行きに対する不安でリスク回避であるということ、それからやはり日米の金利差が縮小しているということが大きな原因だと思いますが、ただ、明らかに一方的に偏った動きであろうというふうに思っています。
　この間も経産省がこの影響に対する調査を行いましたけれども、輸出産業中心に深刻な影響が出てくると思いますし、下請の企業とかあるいは雇用にも影響するし、委員御指摘のように産業の空洞化にもつながりかねないということで、私も強い懸念を持っています。その中で、できることはあらゆることをやっていかなければならないと思いますが、為替については、これはいつも申し上げるんですが、為替の過度の変動と無秩序な動き、これは経済や金融の安定化にとって悪影響を及ぼす。今の動向については強い重大な関心を持ちながら、これは政府の方針として八月三十日の経済対策の基本方針にも盛り込まれましたけれども、必要なときには断固たる措置をとる、このことに尽きるだろうというふうに思っています。
　四兆円の補正のお話がありました。中身はこれからちょっと勉強させていただきたいというふうに思いますが、とりあえずは九千二百億円の閣議決定をして、これは即応性のある対策であります。即応性のある対策をまず講じながら、あるいは、これからの景気動向、経済動向を見ながら、補正も視野に入れながら検討をするということになると思います。
○加藤（紘）委員　終わります。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　おはようございます。自民党の森山でございます。
　野田大臣、自民党は、経済の現状というもの、景気の現状というものに非常に危機感を持っております。ゆえに、緊急経済危機対応特命委員会をつくりまして、どう対応すべきかの議論を重ねてきました。けさの特命委員会で一つの結論が出ましたので、きょうじゅうには党内の手続を終えて政府へ申し入れをするという運びになるんだろうと思います。
　ただ、ここで大変大事だと思いますのは、現状認識が我々と政府と一致するのかどうか、ここは非常に経済政策を打っていく上で大事なことだと私は思っております。私どもが思っている現状認識を少し申し上げて、野田大臣が見ておられる現状認識とどこがどう違うのか、全く一致するものなのかどうか、そこの議論から少し始めさせていただきたいというふうに思っております。
　自民党は、リーマン・ショック後、日本経済は全治三年として、大胆かつ集中的な経済対策を講じてきました。その結果によって景気は回復基調にあったというふうに私どもは思っておりますが、ここに来て悪化傾向に反転をしつつあるというふうに思っています。アメリカを初めとする各国経済の減速等が、我が国経済の実態とかけ離れた急激な円高を招いております。それに伴って輸出産業を中心に成長鈍化の懸念が強まっておりまして、株価も大幅に値を下げ、景気回復の息切れも相まって、今後の我が国の経済に暗い影を落としているというふうに現状を認識しています。
　こうした現状に拍車をかけているのが、申しわけないのですが、民主党政権の稚拙、無能な経済運営による政策不況なのではないかというふうに考えています。急激な円高が進んでいる現状にもかかわらず、菅総理大臣を初め閣僚の相次ぐ静観をするという発言や、ＣＯ2二五％削減、派遣の規制強化、あるいは最低賃金の引き上げなど、アンチビジネスな政策を進めているのが現政権なのではないかというふうに思っておりますし、企業を海外へ追い出し、産業の空洞化を招いてしまって、結果として雇用を失うことになるというふうに認識をしているところでございます。
　経済活動あって雇用、そのために国内で事業環境を整えることこそ政府の役割ではないか。私は、一刻も早く経済政策を転換して、政策総動員で経済対策に取り組むべきであり、政治停滞を許している猶予はないというふうに思っておりますけれども、この我々の現状認識というものと野田大臣の認識に差がありましょうか。
○野田国務大臣　委員のお尋ねの今の経済、景気の状況に対する基本認識を問う部分でございますが、基本的な認識では差はないというふうに思っていまして、我が国の景気は、持ち直しはしつつありますけれども依然として厳しい状況であって、特に雇用情勢は厳しい、新卒者を含めて大変厳しい状況であるということは間違いありませんし、多くの地域によってもこういう現状があります。
　加えて、お話がありましたとおり、円高の進行とそしてその定着といいましょうか、この傾向が強まっている、これを、為替の問題を含めて、あるいは海外経済の下振れを含めて、景気の下振れリスクというのは間違いなくあると思います。
　その景気の下振れリスクに対する対応が、今回の八月三十日に決まった経済対策の基本方針。これは、一つの視点はやはり下振れリスクへの対応、それからもう一つは新成長戦略を前倒しで実施していこう、こういう問題意識から経済対策の基本方針をまとめました。
　これは、即応性のある政策実現をまずやるということから、九千二百億円の予備費の活用からスタートいたしますけれども、引き続き、先ほども加藤委員の御質問にお答えさせていただいたとおり、景気の動向を見ながら、場合によっては補正予算を組むという対応も視野に入れて対応していきたいというふうに思っています。
○森山（裕）委員　大臣、経済政策を転換していかれるということなのでしょうか。そこはどうなんですか、基本的に。もうちょっとわかりやすく言いますと、ばらまきはやめるということでないと政策転換にならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、そこのところはどうですか。
○野田国務大臣　従来からばらまきをやってきたつもりはございません。今、二十三年度の予算編成が始まりますけれども、しっかりとそれぞれ今各府省から要求、要望が出てまいりました。精査をした上で、特別枠を設けて、景気に資するように、成長に資するように、雇用拡大に資するように予算の配分をして、生きたお金の使い方をしていくという姿勢は基本的には変わっておりません。
　先ほど申し上げたのは、景気の下振れリスクへの対応で経済対策の基本方針をまとめているということであって、我々の基本姿勢が変わったという意味ではありません。
○森山（裕）委員　野田大臣、そこが変わらないと景気はよくならないのではないかなというふうに私は思います。また、雇用の問題も解決をしないのではないかなというふうに実は思っております。そのことはまた後で議論をさせていただきます。
　経済産業省が円高の影響に関する緊急ヒアリングというのをされまして、そのヒアリングの結果について見させていただいたんですけれども、それぞれの企業が、中小企業あるいは大企業、それぞれの大きな問題を抱えておられる、そして、対ドルだけではなくて、ウォンに対しても、あるいはユーロに対しても、いろいろな厳しい対応が迫られているということがよくわかります。
　円高対応というのは本当に大変なことなんだなというふうに思いますし、ここをしっかりやらなければ、日本の経済というのはますます厳しくなってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、一ドル八十五円が続くと四割が海外へ移転をしていくという結果も出ておりますし、雇用の面から考えると大変だなというふうに思うわけであります。
　日銀の総裁にちょっと伺いたいんですけれども、きのう、金融政策会議をされまして一定の方向づけをされたわけでありますが、前回の政策会議と少し違いますのは、先行きの経済あるいは物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく方針である、こういうふうに述べておられるわけであります。
　ただ、これが発表された途端に八十三円台に円高になりまして、何か日銀の政策会議をあざ笑うような市場の反応がきのうあった。きょうも八十三円台で移行しているわけでありますけれども。ここのところを総裁はどう受けとめておられるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○白川参考人　ここのところの為替相場の動き、その背景からまず御説明をしたいと思います。
　リーマン・ショック以降の為替レートの動きを見てみますと、世界経済全体の不確実性が増す、リスクが高まるというふうに認識されますと、これはグローバルな投資家がリスク回避姿勢を強めるということになりまして、そのもとで、相対的に安全というふうに見られている通貨にシフトしていくという動きが生じております。為替レートは二つの通貨の交換比率ですから、相対的な選択の問題としてそういう行動が出てくるわけであります。
　では、どういう通貨が安全通貨として現在選ばれているのかということでありますけれども、例えばこの一カ月間の為替相場を見てみますと、主要国通貨でいきますと、一番がスイス・フラン、二番が円、それから三番目が実はドルでございます。一番下がった通貨が、先進国でいきますと、ユーロであります。
　なぜ、円も含めて安全資産が買われているかというのは、これは基本的に、この夏場にかけまして、アメリカ経済を中心として弱い指標が相次ぎました。この先、世界経済がどういうふうになっていくのか、みんなが下振れリスクを意識するということになりまして、その結果、このシフトが起きているわけであります。
　実は、きのうも同じようなことが起きまして、ヨーロッパの銀行は本当に資産内容が大丈夫なのかという疑念がございました。それで、ことしの七月にいわゆるストレステストというものを発表いたしました。これは、一定の厳しい条件を課して、こういう経済環境の変化が起きた場合に銀行の資産内容は本当に大丈夫なのか、大丈夫ですよ、そういうふうなことをテストすることをヨーロッパのＥＵの加盟国が全部行いました。
　ところが、きのう、ある米国の大手の新聞ですけれども、実はこの欧州のストレステストは、一番大事な国債というところに係るディスクロージャーが十分ではなかったという報道を行いました。そこで、マーケットの中の反応としては、このストレステストの結果に対する疑念がわいて、つまり、リスクに対する評価が変わって、その結果きのう起きたことは、実はユーロが下がったということであります。もちろん、円はその結果として今も上がっているわけでございます。
　そういう意味で、大きな為替相場の動きの背景としては、世界の経済、金融をめぐる不確実性、そのもとでのリスクテークの姿勢ということが背景にあると思います。
　しかし、日本銀行自身は、結果が何であれ、円高が急激に進みますと、これは企業マインドに大きな影響を与え得るということは十分認識しております。
　景気について、現在緩やかな回復は続けておりますけれども、景気の先行きについては下振れリスクの方をより注意した方がいいと思いまして、八月の臨時会合では追加の緩和措置をとりました。そのときに、記者会見のときに、私は、この後も適時適切に対応をとります、必要な場合には適時適切に対応をとりますということは申し上げました。これは、日本銀行がそういう構えであるということをはっきりとマーケットに理解していただかないと、またその動きを加速するということもございました。
　今回、昨日の会合で、このことを改めて文書の上でもはっきり示すことが適当だぞということで、これを発表しました。
　したがいまして、私どもとしましては、為替相場の影響も含めまして、日本経済の先行きを入念に点検して、必要な場合には必要な対応をとるということを明確にあらわしたいということでございます。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　総裁、私は素人ですからよくわかりませんけれども、やはり市場がきのう一番ポイントにしていたのは、バーナンキ議長の発言がずっとあるんですけれども、八月の二十七日の講演でこのような発言があります。相当程度経済見通しが悪化した場合には、非伝統的な方法を通じて追加的な金融緩和を行う用意があるという、非伝統的なという表現で、大胆なという意味につながるんだろうと思いますけれども、これと日銀の政策とどうなのかなというところが一つのポイントだったのではないかなというふうに思うんです。それに比べて少し弱いという感じがきのうの相場に影響したのかなというふうに素人ながら思うんです。
　ただ、私も副大臣の時代、一年間、政策会議に出席をさせていただきましたので、日銀が真摯に努力をしておられることはよく理解をしておりますし、また、物価に対しての対応もしっかりしておられることもよく理解をしております。
　ただ、今のこの円高傾向、あるいはウォン、あるいは元の問題、ユーロの問題を含めて、何かしっかり対応しなきゃいけないことはそうだと思いますし、それはただ、長期的に考えると、日本だけの問題ではなくて、やはりアメリカにも今後影響するでしょうし、ＥＵ諸国にも影響していくでしょうし、また中国にも影響していくでしょう。
　私は、この四つの国が一遍集まって、国際マクロ政策をしっかり議論して方向性を決めていくということが非常に大事なことなのではないかというふうに思いますし、そのことをやはり日本が旗を振って頑張らなきゃいかぬと思うんですけれども、野田大臣、総裁、このことはどうなのでしょうか。そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○海江田委員長　野田財務大臣、質疑の持ち時間が過ぎておりますので、なるべく手短にお願い申し上げます。
○野田国務大臣　では、委員の御質問に端的にお答えしたいと思います。
　そういう主要国とのコミュニケーション、Ｇ20を含めて、これはしっかり確実にやってきていますし、必要に応じてそういう国際会議ではない場面でも意見交換はさせていただいておりますし、これからも緊密に連携をとっていきたいと思います。
○白川参考人　大臣と全く同様でございます。私の場合は相方は中央銀行の総裁ということになりますけれども、これは個別にもそうですし、それから多くが集まる会議でもそうですけれども、密接にコミュニケーションをとって、日本としての考え方、それから世界経済の発展のために何が必要か、しっかり議論をしていきたいと思っております。
○森山（裕）委員　時間が参りましたので終わりますが、最後にさせていただきますけれども、Ｇ20は十月の二十二、二十三、韓国での予定があるようでございますが、ＩＭＦ、世銀の総会も十月八日には予定があるようでありますけれども、ちょっと時間があり過ぎますので、できるだけ急いで、私は、国際的な協調というものを模索していくということが大変大事ではないかなということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。
　きょうは、円高対策、またデフレ克服に向けての経済対策や金融政策ということで、財務大臣と日銀総裁にお話を伺いたいと思います。
　なお、今、民主党の代表選挙が行われておりますけれども、私どもはどちらかの陣営に肩入れをするというものではございません。ただ、今回の質問は、どうしても政権を持っている方に厳し目の質問になりますので、どちらかというと菅さんに厳し目の質問になるかもしれませんが、それは何か意図があるというわけではございませんので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
　まず、財務大臣にお聞きをいたしますけれども、最近の円高、またそれに伴う株安、これが日本経済に与える影響についてどのように認識をされているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　石井委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、円高については、経産省の緊急の調査もございましたとおり、輸出部門中心に企業の収益を悪化させ、それは下請やあるいは雇用や、さまざまな悪影響が出てくる、家計部門にも悪影響を及ぼす可能性があるというふうに、厳しく認識をさせていただいております。
　それから、株安については、これは景気の先行き不透明感を強めて、経営者や消費者のマインドを冷え込ませるというような懸念がございます。
　いずれにしても、こういう状況を打開するために全力で取り組んでいかなければならないと思っています。
○石井（啓）委員　厳しい影響があるということでありますけれども、残念ながら、危機意識というのは余り伝わってこないんですね。この間の政府の対応を見ていると、私どもにはなかなか伝わってきません。
　例えば、八月の二十三日でしたか、総理と白川総裁がお話をされたようですけれども、わずか十五分の電話会談で済まされたと。これには私ども大変失望いたしまして、政府と日銀が、何か連携をとり合っているアリバイづくりかのように受けとめてしまいましたし、この大変な状況の中で何をやっているのかなという思いがございました。
　また、八月三十日に政府が経済対策の基本方針を発表されましたけれども、これも時期がやはり遅過ぎますよね。この発表後の経済界を中心とする反応もやはり、ようやく重い腰を上げた、こういう反応が大半でございまして、時期として遅過ぎるのではないか。
　残念ながら、政府の危機意識が薄いと私は言わざるを得ませんが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えをいたします。
　この間、円高の傾向、為替の問題、そして株安の問題が進行する中で、総理から順次、経済閣僚が呼ばれてヒアリングをさせていただき、その中で、荒井大臣を中心に八月三十日の経済対策の基本方針のいわゆる決定まで至りました。遅いと言われればどう答えていいのかわかりませんが、必死に分析をしながら、やれることを経済閣僚を中心にまとめてきた内容でございます。
　しかも、八月三十日にまとめた内容は、今度九月十日、あさってに閣議決定をさせていただきますが、即応性の高いものを中心に選んで選んで選んで、有効なお金の使い方をしながら効果が発揮されるようにしていきたいというふうに思いますし、引き続き景気の動向を見ながら、必要に応じては補正予算も視野に入れていきたいというふうに思っています。
○石井（啓）委員　ところで、リーマン・ショック後の景気を回復させるために、欧米においても、また新興国においても、輸出で経済の回復を図っていこうと輸出に重きを置いております。ですから、自国の通貨安は放置している、こういう状況でございます。また、円のレートについても、実質実効為替レートから見ると必ずしも高くはないのではないかという指摘もありまして、まだまだ円高が進む余地もある、こういう指摘もございます。
　そういったことから考えると、私は、本当にしっかり手を打たないとますます円高が進む、そういう可能性も強いというふうに懸念を持っているんですが、大臣はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおり、強い懸念を私も持っています。
　明らかに足元の為替の動きというのは一方的に偏っているというふうに思っておりますので、この動向を重大な関心を持ちながら注視していくとともに、これは経済対策の基本方針にも政府として盛り込んでおりますけれども、必要なときには断固たる措置をとる、そういう毅然とした対応をしてまいりたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　それから、円高が続きますと、先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、日本の生産拠点の海外移転がますます促される可能性がございます。雇用にとっても非常に重大な懸念がございます。
　そこで、実はここで総理に質問ができれば私は総理に直接申し上げたいと思うんですけれども、今総理は代表選の中で、一に雇用、二に雇用、三に雇用というふうに、政策は雇用を中心におっしゃっています。そこまで雇用ということに配慮されるのであれば、円高阻止が最大の雇用対策だということをぜひ私は進言したいんですが、ちょっと総理がおりませんので、ぜひ財務大臣から御進言いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野田国務大臣　総理が雇用、雇用とお話をされているのは、国内経済の中での一番の深刻な状況というのはやはり雇用の問題だと。特に新卒者を含めて大変厳しい状況にあるということは、やはり御認識の源泉だろうというふうに思います。
　委員の御指摘のとおり、円高対策を通じて雇用をつくっていくということも大事であって、今回の経済対策の基本方針は、景気の下振れリスクの懸念への対応と、新成長戦略の前倒しという観点、二つの視点からやっていますが、柱になるのは消費と投資と雇用、あるいは地域防災。雇用という一つの大きな枠の中でも緊急経済対策を講じよう、そういう体制をとらせていただいております。
○石井（啓）委員　政府の経済対策、時期が遅いというふうに申し上げましたけれども、規模の方も、予備費の九千二百億円だけでは規模が小さ過ぎるというふうに私は思っております。
　この際、補正予算、これは私ども、ぜひ、予備費のみならず、補正予算を組む必要があるというふうに考えていますけれども、補正予算編成の必要性については財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　十日に閣議決定する予定の経済対策は、たしか、予算規模でいうと、経済予備費の活用ですから九千二百億円です。その中で、需要、雇用を喚起する政策に絞って使っていきたいと思いますが、お金を使わない部分の規制緩和についても、相当前倒しで実施をするということも内容として入ってくると思います。
　それらも含めて総合的な御判断をいただきたいと思いますが、これらの効果が出るようにしっかり執行をするとともに、景気の動向次第では、機動的に補正予算を組むということも視野に入れていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　景気の動向次第では今後あり得るということですけれども、現段階ではどういうふうにお考えなんでしょうか。
○野田国務大臣　まずは九千二百億円、いわゆる即応性のある、即効性のある施策の実施からスタートをさせていただき、それでも足りないと判断をしたときには補正予算も視野に入ってくる、こういう順番でいきたいと考えています。
○石井（啓）委員　ただ、残念ながら、政府の八月三十日の経済対策の基本方針発表後も、円高、株安の流れというのは全くとまっておりません。だから、市場の評価は低いわけですね、予備費九千二百億円だけでは。
　これはどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○野田国務大臣　八月三十日の経済対策、基本方針でございますから、具体性のあるものは十日に閣議決定をする、その効果はその後に出てくるということですから、次第にマーケットの評価も出てくるだろうというふうに思っています。
　円高、株安の問題は、これは政府の対策だけの問題じゃなくて、さまざまな要因があったというふうに理解をしています。
○石井（啓）委員　では、大臣の言によると、九月十日に具体的な案を出すと市場が反応するということですから、これはぜひ楽しみに検証させていただきたいと思いますけれども、私は、もう既に、大枠の対策を出してそれで反応しないんですから、具体的な案を出しても恐らく期待できないというふうに思っております。
　要は、市場の反応は、政府の対応は遅過ぎるし規模も小さ過ぎると。昔からよく言われましたね、ツーリトル・ツーレート、これはもう随分前から言っていますけれども、またツーリトル・ツーレートだな、こういうふうに言わざるを得ません。
　即応性のある対策、予備費は補正予算を組まなくても使えますから、それはそれでやっていただいて構わないんです。ただ、予備費だけで済むとなると、これはやはり、次の補正予算の編成も示唆をされておりますけれども、小出しの対策なんですよね。やはり、まとめて、セットで、トータルでこれだけやります、まずは予備費でこれだけやります、次に補正予算でこれだけやります、こういうふうにインパクトのある対策を打ち出すべきだというふうに私は思っておりまして、小出しの対策ではやはり市場はなかなか反応しない、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　やはり物事には順番があって、きちっと、まず、緊急対応できるところは緊急対応していくということです。
　もう少しスパンを長く持ちながらの対応については、あしたから新成長戦略の実現会議もスタートします。そういうところでの議論の中から、これは補正予算も視野に入ってくるかもしれませんけれども、有効な経済対策を次々と講じていくということにしていくことになると思います。
○石井（啓）委員　物事には順序があると言いますけれども、昔から、戦力の逐次投入は避けなければいけない、戦力を小出しに出していたんじゃだめだというのがいわば鉄則ですよね。だから、まずは予備費を九千二百億円出す、その後、必要があれば補正予算をやります、これでは、私はやはり戦力の逐次投入と言わざるを得ません。やはり、この際まとめてしっかりとした対策を出すべきだと重ねて指摘をしておきたいと思います。
　ところで、為替介入の件でございますけれども、本来、十分な効果を上げるためには他国との協調介入が望ましいわけですが、欧米各国が通貨安を放置している状況の中では、協調介入も実質的にはなかなか難しいことかと思います。
　ただ、少なくとも、これについて働きかけをしっかりとする必要があるし、理解を進めていく必要があるとは思いますけれども、仮に協調介入ができなかったとしても、私は、我が国の単独介入も辞すべきではないというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、高山委員長代理着席〕
○野田国務大臣　前提として、国際社会と緊密なコミュニケーションをとっていくということは、これは大事な視点だと思いますし、その努力は今もずっと継続をさせていただいています。
　その中で、最終的には、必要なときに断固たる措置をとるという中では、当然、介入も含んでおりますが、そのやり方も含めて、頭の中に入れながら、断固たる措置をとっていくということでございます。
○石井（啓）委員　日本は単独では介入してこないんじゃないかというふうに足元を見られている可能性もありますから、大臣が発言して、口先介入が効果があればいいんですけれども、逆効果になってしまっては困るので、やはりこれはしっかりと、本気でやるという姿勢を示していただきたいな、こういうふうに思います。
　ところで、私ども公明党は、既に先週、九月二日に、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策、これを発表させていただいております。規模でいきますと約四兆円でございますが、財源も明らかにさせていただいておりまして、予備費の約九千億円、それから昨年度の決算剰余金、これは財政法では、一・六兆円のうち半分、〇・八兆円使えるわけですが、この際全額使ってはどうかと、財政法の特例措置ということにも踏み込んで、決算剰余金の全額、一・六兆円も使ったらどうか、そういう提案もさせていただいておりますし、さらには、これで不足する分、建設国債発行一・五兆円もやむを得ない、ここまで踏み込んで実は提言をさせていただいております。
　中身については詳しいことは申し上げませんけれども、地方の経済の活性化あるいは雇用対策、それから、緊急経済対策ということでありますけれども、やはり国民の安心を確保するということがデフレ脱却に向けた非常に重要な政策でございますので、子育て支援とか医療あるいは介護に関する対策、また環境関係でのエコポイントの継続、かつて私どもが提案したスクール・ニューディールの推進、あるいは中小企業対策で緊急保証制度の一年延長、保証枠の拡充等々、きめ細かな対策を発表させていただいております。
　これに関して、大臣もおおむね目をお通しいただいたと思いますけれども、この御評価について伺いたいと思います。
○野田国務大臣　御党が提案をされている経済対策、ざくっと目を通させていただきました。
　そうしますと、雇用対策とか家電、住宅エコポイントの延長、あるいはゲリラ豪雨対策とか学校の耐震化など、我々がこの間まとめた経済対策の基本方針と共通点も少なくないなというふうに認識をしております。その意味では、大変興味深い御提言だと受けとめております。
○石井（啓）委員　今大臣がおっしゃった項目は、実は、八月初めの臨時国会をやったときに、予算委員会で既に私どもの井上幹事長から具体的な提言をさせていただいた中身なんですね。ですから、我々からいえば、政府が我々の提言をうまく生かしていただいたなというふうに思ってはいるんです。
　ただ、先ほど言いましたように、予備費にとどまらず、剰余金の活用あるいは建設国債の発行まで踏み込んで四兆円という規模を打ち出している、ここがやはり今の政府の小出しの対応とは大きく違うところであります。また、野党ではございますけれども、財政法の特例措置まで踏み込んで、財源措置まで踏み込んで私どもは真剣な提案をさせていただいているつもりでございますから、ぜひ政府としても重く受けとめて、御検討をいただきたいと思います。
　それでは、日銀総裁の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　まず、円高について白川総裁はどういうふうに認識をされているのか、御評価をされているのかということを伺いたいと思うんです。
　といいますのは、かつて速水日銀総裁は、円高は好ましいという趣旨の発言をされました、当時ですね。通貨の番人たる日銀の立場からすると、円の国際的な価値が下がる円安よりは、価値が上がる円高の方が望ましいというのが、日銀のしみついた本質なのかなという感じもいたしますけれども、今の水準が適切かどうかということは、総裁としてなかなか発言はしにくいと思うんですけれども、一般論として、円高についてはどういうふうに御認識、御評価をされているんでしょうか。まず伺いたいと思います。