Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　大規模災害時におきます一般ガス導管事業者とガス小売事業者の役割分担につきましては、平成二十八年に国が策定したガイドラインにおきまして、平常時には一般ガス導管事業者が行うとされているガス栓の開け閉めについて、大規模災害時には早期復旧を図るためガス小売事業者も担うこととされております。委員のお話にありましたとおり、やはり非常に一軒一軒回っていく中で人手が要るということでこういうことになっているというふうに承知しております。
　こうした中、この論点につきましては、昨年の審議会において改めて議論がなされました。その際には、現場経験の乏しい小売事業者に業務を行わせるのではなく導管事業者に集約すべきという意見があった一方で、早期復旧の観点では導管事業者だけで全てカバーすることは現実的ではないとの意見がございました。
　こうしたことから、昨年末に取りまとめました審議会の報告書では、足下は現状の業務分担を変えないものの、引き続き検討を継続すると整理した上で、保安業務に日頃従事していない小売事業者、要員に対する教育訓練については、従前どおり小売事業者の社内に加えて、一般ガス導管事業者による教育訓練によって必要な技能を補完することといたしました。こうしたことで、そういう意味では、開閉、ガス栓の開け閉めに必要な知識をしっかり身に付けてもらって取り組んでいただくというようなことをしているわけでございます。
　経済産業省といたしましては、この審議会の報告を踏まえまして、大規模災害時における一般ガス導管事業者とガス小売事業者の役割分担や教育の実施方法について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　資料を見ていただいたら分かるとおり、本当に多くの人手掛かるんですね。東日本大震災のときは、これ復旧対象戸数が四十万二千戸なんです。四千六百人が最大。皆さん一斉に復旧体制に当たっています。熊本地震等も書いてありますけれども。
　是非、発生したときに事業者が連携するというのは重要なやはり課題になると思いますし、参画するやっぱり小売事業者が、まず小売事業者の適性というんですか、を確認をしておく必要性があると思うんです、本当できるんですかということ。そして、その技術向上への支援だとか事業者間の連携の在り方、それから役割分担についても、もう勝手にやれではなくて、やっぱり政府も一定程度関与いただいて、調整力を発揮していただきたいと思います。
　大臣、一言いただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおりだと思います。
　昨今、自由化の結果、新しい企業の皆さんが参入してきたことは歓迎したいと思うんですが、私、常々申し上げているのは、やっぱりこのエネルギー分野に入ってくるというのは、一定の覚悟を持って入ってきてくれないと、上澄みだけ取って利益が得れるんではないかという業種ではなくて、持続可能な社会のインフラを維持していかなきゃならない大切な仕事でありますので、当然その会社の中にも、そういう技術者を養成するという企業側もマインドが必要だと思いますし、我々もちゃんとその育成するためのカリキュラムなどの支援策というのをしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。参入するには覚悟が要る。そのお言葉を是非新規参入の方々にも徹底いただきまして、是非、使う限りは、使う方々の安全をということを常に頭に置いていただくということを事業者の皆様にも共有していきたいなというふうに思います。
　続きまして、カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備の中で、ＦＣＶ、燃料電池自動車の高圧ガス燃料装置の検査体制一元化の課題についてお伺いをしていきます。
　今回の改正で、ＦＣＶについては、高圧ガス保安法上の検査が道路運送車両法上の新規検査と継続検査、いわゆる車検ですね、の際に実施されることになり、製造事業者や車の所有者にとっては利便性が増すというふうに言われております。
　ＦＣＶは、グリーン水素を燃料にすれば究極的なゼロエミッションの自動車になるということで、二十年以上も前から大変期待されてきた、そして開発が行われてきた車であります。一時は、ＦＣＶを制する者は世界の自動車産業を制すると言われる時代までありました。しかしながら、やはりコスト面、それから水素ステーションのインフラの問題、普及がまだまだ進んでいないということによってなかなか市場全般には普及していない状況にあります。
　そんな中での今回の措置なんですが、事業者やユーザーの利便性を向上させるとしても、例えば検査費用が一体どの程度下がるのか、あるいは民間の指定整備工場ですね、今そこに車を持っていって本当にその検査してもらえるのか、やはり一定の検査場に限定されてしまうのか、そうした不明の点が多いということであります。
　今回の法改正においてどのように利便性が増すのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の燃料電池自動車につきましては、現在、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律における規制が課されておりまして、その結果、製造事業者にはそれぞれの法律で定めている出荷前の検査手続や不具合時の報告などが求められているほか、ユーザーには高圧ガス保安法上の容器再検査に加えて道路運送車両法上の車検を受ける必要があるなど、製造事業者やユーザー双方に手続上の負担が生じているところでございます。
　今後、燃料電池自動車を含めた電動車の普及を促進するためには、安全性はしっかりと確保した上で、こうした普及の妨げとなる手続を見直すことが重要だと考えてございます。
　例えば、ユーザーにつきましては、道路運送車両法に基づく車検のみを行い、高圧ガス保安法に基づく容器再検査を失念した場合、もう一度水素ステーションにおいて充電を、あっ、水素ステーションにおいて充填を断られているというケースが発生しております。先ほども御審議いただきましたけど、例えば高圧ガス保安法の検査時期と車検の時期がずれていたら二度手間になってしまうと、その間、車も使えない、それによるいろんな不具合も、不都合も生じてしまうということが一元化すると解消されていくんじゃないかと期待してございます。
　こうしたことが、こうした利便性を向上させるように、今回の規制の一元化は、製造業者とユーザー双方にとって利便性が大幅に向上するものと考えてございます。
　あと、御質問にありました、実際に車検の方に移してきちっと整備ができるのかということでございますけれども、今、自動車燃料装置用の水素容器の検査は、傷がないかと、クラックがないかという等を外観で検査をいたしまして、ガス検知器等でガスの漏れを確認するなど、自動車の整備士が十分技術的に行える作業内容であると承知しております。
　現在、燃料電池自動車の登録台数は、二〇一一年三月末現在で約五千台ということでございまして、これに対し、燃料自動車の容器再検査は約二百二十か所の自動車整備工場で取り扱うことができることから、当面は十分な自動車整備工場の数が確保されていると認識してございます。
　また、本改正事項につきましては、施行期間を公布の日から一年六か月を超えない範囲としてございます。その期間に自動車整備工場に適切に周知を図るとともに、希望する自動車整備工場には容器検査を行うための必要な準備をしっかりやっていただくようしたいと考えてございます。
○矢田わか子君　今、五千台というふうな話ありましたけれども、もうこれ、技術革新が進むと一気に増える可能性もありますので、あわせて、やはり整備工場についても、今、全国二百二十か所しかないわけですので、一気に増えたときの対応が図れるように、今からきちっと準備を進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に、今回、太陽光等の保安規制の見直しがありますので、太陽光パネルについてお伺いをしていきたいと思います。
　太陽光パネルについては、設置数も事業者も急増しており、そして設置形態も多様化をしています。そのような中で、自然災害による発電所の整備の崩壊やパネルの敷地外への散逸などがあった場合に、こういった事故ですね、事件、事故というのか、事故率というのも増加傾向にありまして、二〇一九年で百三十五件、八・二％に達しています。その放置されたパネルって発電をし続けますので、その危険性があるわけですので、やっぱり安全性の問題についてきちっと対応していかなければいけないという課題認識です。
　あわせて、寿命が来たそのパネルの廃棄の問題やリサイクルの問題も現在大きな課題となっています。
　そこで、資源エネルギー庁、本年の七月から、事業用の太陽光発電設備が使用済みになった際の廃棄等の費用を積み立てることを義務化されています。その対象が十キロワット以上の太陽光発電事業の認定事業者に限定されています。
　ＦＩＴ制度は二〇一二年に始まりましたが、パネルの寿命は大体二十年から三十年と言われています。このため、二〇三五年頃からパネルの廃棄が急増するということであります。したがって、現時点からその積立制度を導入することは妥当な判断であったと思われますけれども、住宅用の十キロワット以下の場合のパネルの廃棄物処分の問題はどうするのか、放置されたパネル、不法に遺棄されるパネルの問題をどのように防止されるのか、今後の対応についてお聞かせください。
○政府参考人（茂木正君）　今御指摘ございましたとおり、太陽光パネルの廃棄というのは、これ二〇三〇年代の半ばぐらいには出てまいります。したがいまして、地域と共生した再エネを促進するという観点からは、この廃棄の問題にしっかり取り組むことが重要だというふうに考えています。
　発電事業が終了しまして太陽光発電設備の廃棄処理を行うと、これは事業者自身の責任で行うというのがこれまず大原則ということになります。その上で、放置や不法投棄に対して懸念が高まっておりますので、太陽光発電設備の解体や撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、原則源泉徴収的な外部積立てというのを今年の七月から開始します。この制度の周知徹底を現在行っているところです。
　当然、この後、太陽光発電設備が放置、不法投棄されるということは、これは厳に事業者の責任でしっかり処理していただくということですから起きないようにしていただきたいんですが、仮に起きた場合には、これは廃棄物処理法の法律によって自治体が行政代執行を行うということがあり得ます。この場合には、自治体がこの積立金を取り崩して処分をするという制度になっています。
　その上で、今委員からございました十キロワット未満のところはどうするのかというところでございます。十キロワット未満については、これ通常は住宅に設置されている太陽光でありまして、余剰買取り制度というのの制度の対象になっております。一般的にはこれ住宅に設置されていますので、そのまま住宅ごと放置されるというケースは少ないというふうに考えておりますし、また、住宅が解体されるときに併せてこれは廃棄処理が行われるということが見込まれておりますので、積立制度の対象にはしていません。
　ただ、これしっかりと処理していただくということを認識持っていただくという意味でも、業界団体が策定した販売基準というのがございまして、この中で、太陽光設備の適正処理の必要性というのを所有者に認識していただくということで、販売事業者に対して廃棄手続や費用に関する事項をしっかりと説明をいただくように求めています。
　それから、今後廃棄量の増加が見込まれる住宅向けの太陽光発電設備についても適正配置に向けた分かりやすい情報発信をしていくということで、こちらも経産省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　いずれにしましても、経産省として、これは環境省ともしっかりと連携しながら適正な廃棄を推進してまいりたいというふうに考えています。
○矢田わか子君　ＦＩＴ制度始まったときに、そのＦＩＴでお渡しした代金には廃棄代も含めているんですよというふうなことも説明されていたんですが、やっぱりそんなの忘れている人も多いですし、知りませんわということにならないように、やっぱり十キロワット以下といっても、今、省エネに対する意識も高まる中で、多くのおうちが自分の家に太陽光パネル付けているような人方も多いです。したがって、義務化をするかどうかも含めてですが、やはり同じように十キロワット以下の方々についても、何らかのやはり動機付けを含め、しっかり今からやっていかないと同じような問題になるのではないかなと思いますので、御検討をお願いしておきたいと思います。
　最後に、太陽光パネルのリサイクルの問題について触れます。
　将来的にやはり太陽光パネル、大量の廃棄が見込まれる中で、これを埋め立てて処分することは、もう東京湾など埋立地が限界になろうとしている中で極力避けるべきで、また、資源の有効活用という観点からも、寿命を終えたパネル、当然リサイクル技術の開発急がなければならないと思います。しかしながら、太陽光パネルは、生産国や年式によってアルミやカドミウム等の有害物質を含む製品も存在します。その解体や再利用には環境と安全に配慮した技術が必要になります。
　現在、政府としても、民間企業とＮＥＤＯとが協働して、コストや環境負荷を抑えた使用済太陽光パネルのリサイクル技術の開発を本格化させているとお聞きしています。
　資料三を御覧ください。
　民間企業においても、やはりパネルのリサイクルを促すために分解技術の開発や事業化が進んできています。こんな中で、更に促していくためには、官民が連携した研究開発を促進するとともに、事業化に意欲を持った中堅・中小企業への支援強化、必要だというふうに思います。
　今後の対応方針についてお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　将来的に太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中で、資源の有効活用の観点から、そのリサイクルを進めることは重要な課題です。
　一方で、現状では、太陽光パネルをガラス、樹脂、銅などの金属などに分離するためのリサイクルコストが高い状況にあるため、現在、経産省においては、今先生も御披露いただきましたが、ＮＥＤＯでリサイクルコストの低減に向けた技術開発に取り組んでいるところであり、環境省とも連携して大量廃棄時代に向けた準備を進めてまいりたいと思います。
　この四月からは、農水省、国交省、環境省と共同で検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の適正な導入及び管理に関する更なる対応について関係省庁の取組に横串を刺す、通す形で議論を開始しました。この検討会では、太陽光パネルの適正な廃棄、リユース、リサイクルなどについても議論を行っているところでありまして、引き続き、環境省等の関係省庁と連携して更なる対応策を検討してまいりたいと思いますし、先行して中小企業の皆さんが汗をかいていただいていることは評価したいと思いますので、実証結果、そういうものをしっかり横展開できるようにしていきたいと思います。
○矢田わか子君　太陽光パネルは、我が国メーカーが技術的な開発をして世界をリードしてきた歴史があります。このリサイクル技術も大きく育てていただければ、リードしていければ、またそれは一つの新たな産業ということになるし、グローバルに大きく利益を上げるようなもしかしたら産業に育つかもしれません。
　新たに今は、もうガラスではなくて、東芝さんが開発しているペロブスカイトのようにフィルム状のような新しい太陽光パネルなんかも検討されておりますので、もう作り出すと同時に廃棄に向けても同時にやはり検討するぐらいのスピード感が私は必要だと思いますので、併せて御要請をしておきたいと思います。
　環境省から一言あればお願いします。
○政府参考人（室石泰弘君）　環境省といたしましても、廃棄されて不法投棄されたりとか、そういう前にリユースとかリサイクルに取り組んでいくということが一番大事だというふうに考えておりますので、先ほど御答弁ございましたけれども、経産省とも一緒になって、そういった技術開発を含めて、あるいは廃棄の仕方とかそういったガイドラインを出すとか、そういったことを含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（石橋通宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　それでは、通告に従いまして質問したいと思います。
　スマート保安の促進について、まず一点目質問します。
　今回の法案については、高圧ガスの保安法あるいはガス事業法、電気事業法、この三本立てになっておりますけれども、今回の法案に関しては、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者ということでありますけれども、いろんな手続等が検査面で必要になってきます。
　それらを合理化、柔軟化を認めることとしておりますけれども、具体的な内容について質問したいと思いますが、経産省の審議会の方の答申では、意欲ある中堅事業者に対し、保安レベルやテクノロジーの活用における二極化が生じないよう、技術支援や人材育成支援などによって中堅事業者の底上げを措置することが必要だと指摘しておりますが、そこで、高圧ガス、都市ガス、そして電気の各分野において、中堅事業者に対して新たな認定制度の活用を促すために今後どのような取組や支援策を考えているのか、政務官に御質問いたします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　産業保安分野におきましては、大企業のみならず、中堅・中小事業者でございますとか、あるいは零細事業者など多様な主体が存在しておりまして、先生おっしゃいますように、それぞれが保安の担い手として日々の保安管理業務に的確に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　今般、スマート保安の推進のため新たな認定制度を創設することとしておりますが、委員御指摘のとおり、中堅事業者の方々を含め、経済産業省といたしましては、この認定制度を活用いたしまして、活用していただくべくですね、様々な事業者に対する多角的な支援を行っているところでございます。
　具体的には、保安分野におけるデジタル技術の活用を含め、デジタル投資を後押しするＤＸ投資促進税制を措置しているほか、知見やノウハウの面での支援策といたしましては、プラント設備へのＡＩ導入のためのガイドラインの作成、また、電気、ガス設備に関するスマート保安等の取組に対する経済産業大臣賞の表彰などを行っているところでございます。
　引き続き、こうした支援策をしっかりと広報、周知することにより、中堅事業者の方々を含め様々な事業者がスマート保安にしっかりと取り組んでいただけるよう環境を整備してまいりたいというふうに思っております。
○石井章君　ありがとうございます。今の丁寧な御答弁ありがとうございます。
　それで、産業の保安分野においては、大企業のみならず、中堅や中小企業、そして中小零細企業も含まれるわけでありますけれども、こういった企業の日々の保安管理業務が直接今度関わってくるということであります。特に、対象となります第一種製造者が約一万五千、第二種製造者が八万七千、そして高圧ガスの貯蔵者、あるいは消費者など多様な主体が日本全国には存在いたしますけれども、そこで経産委員会の、経産省の審議会の方でも、高圧ガスの保安協会からは、近年の死亡事故の発生が多発していることに対して、中小事業者に焦点を当てた保安力の向上への取組についての検討が最大限必要だということが指摘されております。
　そこで、死亡事故は減少傾向にあるとは聞きますが、いまだ中小の事業者を中心に死亡事故が発生していることについて、政府の認識、そして対策についてお伺いします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えを申し上げます。
　保安に関する技術の進展、あるいは過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じまして、例えば高圧ガス分野における一九七〇年代と比較した二〇一〇年代における死亡事故の件数、これは三〇％まで減少をするなど、産業保安分野における重大事故は大幅に減少しているところでございます。
　他方で、引き続き中小事業者におきましては重大事故が発生していることは事実でございまして、例えば、高圧ガス分野において、二〇一九年十一月、炭酸ガスを冷媒として使用している冷凍設備の修理中に、法令に基づく安全措置を講じていなかったということが原因で一名の方が死亡されるというような事故が発生をしております。
　こうした事故を防止するためには、環境変化に応じた保安規制の適切な見直しを行うなどとともに、設備などの変更届出や工事計画の届出、これらを通じまして事業者に法令の遵守を求めていくことが基本であるというふうに認識をいたしております。
　このため、今般の法制、改正法案におきましても、多くの中小事業者が設置者となっている小規模の再エネ発電設備につきましては、事故が発生しているという状況を踏まえ、設置場所の基礎的な情報の届出でありますとか技術基準への適合性の事前確認義務を設置者に対して課すということといたしております。
　加えまして、今回導入する認定制度を通じスマート保安が普及すれば、ＩｏＴによって設備の常時監視を行い、収集したビッグデータをＡＩによって解析をさせ、設備異常の予兆を検知して事故を未然に防ぐなど、保安レベルの一層の向上につながっていくというふうに認識をいたしております。
　引き続き、保安規制の適切な見直し及び執行に加えまして、スマート保安等の新たな取組も進めることで中小事業者に対する負担軽減にもしっかりと配慮しながら事業者における安全確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井章君　もう確かにそのとおりでありまして、特に中小零細事業者というのは資金力も資本力もなくてなかなか国の指針どおりにはできないのが現状でありますが、我が国全体のことを考えますと、産業保安のレベルの持続的向上と、それから高度化に向けては企業の規模を問わず多様な事業者を幅広く支援していくことが重要だと考えておりますが、今後、政府として具体的にどのような取組、具体的ですよ、具体的にどのような取組や支援策を講じていく考えなのか、これは経産大臣の方にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　国民生活に重要なインフラ設備の保安には企業規模を問わず様々な事業者が携わっております。そのため、経産省としては、中小企業を含めた幅広い事業者の取組を後押ししています。
　具体的には、目視の代わりにドローンなどを検査に活用することを認めるための規制改革やスマート保安の技術実証に関する補助事業、保安人材の育成確保に向けた広報や、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術に関する人材育成カリキュラムの作成など、様々な施策を講じているところです。
　加えて、スマート保安の重要性を認識し、官民で連携してその取組を推進するため、令和二年六月より各保安分野の業界団体と経産省が参画するスマート保安官民協議会を開催しています。スマート保安の具体的な実践に関し、最新のテクノロジーを活用した取組の共有や規制、制度の見直しなど、官民一体となって産業保安分野における共通的課題の取組を進めているところです。
　今後とも、これらの取組を一体的かつ複層的に実施し、我が国全体の産業保安レベルの維持向上につなげてまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　特に中小零細企業の方に負担にならないような形で進めていただければと思います。
　次に、サイバーセキュリティーの確保に向けた取組についてお伺いいたします。
　スマート保安を促進するに当たっては様々な設備や機器がインターネットに接続されるわけでありますけれども、近年、サイバー攻撃のリスクが高まることが考えられます。実際に、外国では変電所などの産業施設がサイバー攻撃による被害を受けているのが実際でありますけれども、その中で、ガスや電気に関する保安設備関連のシステムはもちろんながら非常に重要な社会インフラでありますから、サイバーセキュリティー確保の重要性は格段に増してきていると思います。このため、法案では、高圧ガスと都市ガス及び電気の各分野でサイバーセキュリティー対策推進のための改正も含まれておりまして、ＩＰＡの業務に保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態が生じた場合等における調査を追加できるとされております。
　そこで、ＩＰＡに関して、原因究明の調査を要請する重大な事態というのは具体的にどのような状況を想定しているのか、また、重大な事態が発生した場合の対応について、その具体的な手順やスキームについて、認定高度保安実施事業者以外の事業者のサイバーセキュリティーの確保について今後どのような取組を行っていくのか、三役にお伺いします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えをいたします。
　今般の法改正によりまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが調査を行うこととなる保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態とは、例えば、高圧ガス設備に対するサイバー攻撃による機器の不具合によりガスの漏えいが生じ爆発事故が発生するといったような、保安の観点からの社会的に影響のある事象を想定いたしております。他方で、本制度の保安の観点からは、保安の観点から措置するものでございますので、例えば、単に事業者のホームページが閲覧できなくなるといったような事象に関しましては調査の対象として想定をいたしておりません。
　また、保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態が発生した場合における具体的な手順、スキームについてでございますけれども、まず、高圧ガス、都市ガス、電力の産業保安分野では、事業者が事故発生、事故報告規定等に基づき、例えばガス設備の損傷でありますとかガス爆発等の事故の発生について経済産業省に報告するということとなっております。このため、サイバー攻撃によって発生するといったような事故のうち、保安の観点から社会的に影響があるという事象が発生した場合におきましても経済産業省に報告がされるということとなっております。
　その後、経済産業大臣が保安に関わるサイバーセキュリティーに関する重大な事態であると判断した場合には、ＩＰＡに対して今回の調査の要請を行い、ＩＰＡにおきましてサイバーセキュリティーの観点から原因究明の調査がなされるというような形になっております。
　その上で、この調査結果を経済産業省におきまして、国の事故調査委員会における事故の総合的な検討でありますとかサイバーセキュリティーに関する法令、ガイドラインの策定及び改正、他の事業者への注意喚起等に活用いたしまして、産業保安分野におけるサイバーセキュリティー対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
　そして、今回新たに創設する認定高度保安実施事業者制度におきましては、その認定事業者は保安確保のためにＩｏＴなどのテクノロジーを活用している事業者であるため、サイバー攻撃等を受けた際に産業保安に与える影響が大変大きいというふうに考えられることから、サイバーセキュリティー対策の実施を要件といたしまして、必要な対策をしっかりと進めていこうというふうに思っております。
　他方、この認定事業者以外におきましても、電力、ガス、石油、化学分野も含め、重要インフラの事業継続や保安確保のためにはサイバーセキュリティー対策が不可欠であるというふうに認識をいたしております。このため、独立行政法人情報処理推進機構と連携いたしまして、これまでも様々な取組を進めてきているところでございます。
　例えば、具体的には、ＩＰＡに制御システムセキュリティーの中核機関として産業サイバーセキュリティセンターを設置いたしまして、電力、ガス、石油、化学分野等の企業からセキュリティー担当者が模擬プラントを用いた実践的なプログラムを受講して、サイバーセキュリティーの中核を担う二百名以上の専門人材も現在輩出しているというところでございます。
　また、経営者自身の責任の下、サイバーセキュリティーの対策に取り組む重要性を踏まえまして、経営者に対策を指南するガイドラインの策定でありますとかその実践のための実例集、実践状況の見える化に資する可視化ツール、このようなものの策定を進めているところでございます。
　さらに、ＩＰＡをハブといたしまして、電力、ガス、石油、化学などの十三業種二百七十組織の業界団体、関係組織の間におきましてサイバー攻撃等に関する情報を共有し、また高度なサイバー攻撃対策につなげる体制、これを構築しております。
　加えまして、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準対策指針を参考にして、電力、ガス、石油、化学の各分野におきまして、業界団体を中心とし、サイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定、サイバーセキュリティーの水準の底上げを図っているところでございます。
　今後も、御指摘いただきましたように、こうした産業保安分野のサイバーセキュリティー対策をしっかりと取っていこうと思っております。
○委員長（石橋通宏君）　答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。よく分かりました。
　サイバーセキュリティーに関しては、今いろんな攻撃があって、今、例えばガス爆発事故があったときに経産省に届け出るとかというのは、それはもう今事故が起きた場合に一番先に連絡するのは一一九番ですから、その後いろんなことで届出が必要になってくるのはよく分かります。それはガスも含めて、電気も全て今インターネットで、例えば全部のセキュリティーの場所からＩＰＡの方に多分つながっていて、もし遮断された場合には、瞬時のうちにそこの現場がどうなっているかというの分かるようなシステムになっていると思います。だから、それを細かく今説明してもらったので、非常にありがとうございます。
　また、それで、審議会の報告書では、保安人材の確保、これは非常に大事なことで、これは資格がなきゃ駄目な分野でありまして、多様な人材の活躍を推進するとしております。午前中の質問でも、長年培った技術者とかたくさん汗をかいた人を熟練工として雇うとか、そういう問題じゃなくて、やっぱり資格があって、全部、太陽光も一つの施設に一人の管理者が必要になっています。
　そういうことも含めて、特に外国人などもこれから活用しなきゃならないと思うのですが、経済安全保障やサイバーセキュリティーの観点から課題を、いろんな課題を配慮した上で人材活用を進めてきていると思いますが、いわゆる国籍にかかわらず重要なシステムを扱う人物の資質は重要でありますが、経済安全保障やサイバーセキュリティーの観点からの人選とは具体的にどのような基準、身元照会方法等が考えられるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えいたします。
　産業保安分野におきましては、スマート保安の普及が進む場合におきましても保安人材の重要性は何ら変わらないというふうに認識をいたしております。現状では、保安現場におきまして、資格保有が必要となる職務について、外国人材が活躍している状況は極めて限定的と承知をいたしておりますけれども、今後は、保安人材の枯渇が進むことが想定される中におきまして、シニア人材や女性、外国人も含め、多様な人材プールから優秀な人材を確保、育成することが必要であるというふうに考えられます。一方で、民間事業者におきまして、安全確保の観点から、新規人材の採用、あるいは任用の過程で必要な審査、評価を既に行っているということも認識をいたしております。
　こうした保安人材の採用等に関しましては、一義的には事業者の判断によるものでございまして、現時点において国として人選の基準でありますとか身元照会方法等を定めるというような予定はございません。
○石井章君　短い答弁ありがとうございます。
　時間が、最後の質問、また吉川政務官に質問なんですけれども、さきの衆議院の質疑で、届けてある七番目なんですけれども、さきの衆議院の質疑で、基礎情報の届出について、既設の再エネ発電設備に対しても求めると政府答弁がありましたが、現在ＦＩＴを利用している設備だけでも六十万件を超えているわけですが、それをどのように対応していくのか、最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、今回の電気事業法の改正案によりまして、ＦＩＴ認定を受けている小規模事業用電気工作物となる十キロワットから五十キロ、あっ、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽電池発電設備は全国で既に六十万件程度存在しており、こうした既設の再エネ発電設備の安全性の確保も重要でございます。
　このため、今回の改正案では、基礎情報の届出義務と技術基準への適合性維持義務について既設の再エネ発電施設に対しても課すこととしております。この点、基礎情報の届出内容につきましては、ＦＩＴ認定の際に事業者が登録する情報と重複する部分が存在しますので、その中でも事業者名、設備の所在地等の主要な情報は公表されているところでございます。
　したがいまして、当該届出制度におきましては、事業者の手続負担を考慮いたしまして、ＦＩＴ認定を受けた既設の設備については、改正法附則第四条第五項に基づき届出を不要とすることとしております。加えて、膨大な事務手続を処理するため、届出に係る手続を原則オンラインでできるように効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わりにします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　高圧ガス保安法への認定高度保安実施者制度の導入について質問をします。
　本法案は、事業者任せの自主保安制度について、更に事業者の裁量を拡大する規制緩和をしようとするものです。けれども、この間の経過を見ても、高度な保安能力を有していると大臣認定を受けた事業者の法令違反が後を絶たないという状況です。これまでに認定を取り消された事業者は二十事業所にも達しています。
　初めに、高圧ガス保安協会の法的な位置付けについて確認をいたします。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　高圧ガス保安協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガスの保安に関する検査等の業務を行うことを目的とし、高圧ガス保安法に基づき設立された民間法人でございます。
○岩渕友君　今答弁にもあったように、法的にも位置付けられている高圧ガス保安の専門機関ということです。この高圧ガス保安協会の近藤会長が高圧ガス小委員会で、協会が把握をしているだけで、この十年間に三割弱が法令違反を、法令違反行為を行っていると、こういうふうに述べているんですね。
　この指摘を五月十一日の衆議院の経済産業委員会の中で我が党の宮本徹議員が紹介をしたところ、大臣は、この発言の事実関係は分からないと、こういうふうに答弁をされたんです。この答弁聞いて、非常に驚いたんですよね。
　それで、二〇二一年十月二十五日に開催をされた第二十回の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会高圧ガス小委員会の近藤会長の発言について、議事録の二十三ページの十三行目から二段落分の発言を読み上げてください。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　昨年十月二十五日に開催された第二十回高圧ガス小委員会での近藤会長の御発言を申し上げます。
　最近、一流企業と言われるトヨタや三菱電機で検査不正が次々と発覚しております。高圧ガスの世界でも、保安レベルが比較的高い認定事業所でも、高圧ガス保安協会が把握しているだけでも、この十年間で三割弱が法令違反行為を行っております。個別の企業を非難するつもりはありませんが、今年九月には太陽石油が過去十年間に六十七件の違反をしたとして愛媛県から処分を受けたことは、記憶に新しいところであります。
　これらの事実は、今回の制度改正の前提である自律的に高度な保安を確保できる事業者の存在がいかに危ういかを示しているわけでございます。規制を事業者任せにする制度は絵に描いた餅で、保安レベルの低下は確実でございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　この近藤会長の発言を資料としてお配りをしているんです。それで、二枚目のところの赤い枠で囲ったところが今読み上げていただいた部分なんですよね。
　それで、この二枚にわたって発言、ここの部分の発言全部紹介しているわけなんですけれども、非常にどこの部分にも重要な指摘が行われているんですね。是非皆さんにも見ていただきたいと思って配っています。
　それで、大臣、この会長の発言なんですけれども、この法案の前提となる議論を行った小委員会の中で行われた発言なんですよね。こういう重要な指摘を知らないまま法案出したということになるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　経済産業行政、多岐にわたっておりまして、様々な会議が日々行われております。私は、全ての会議に出席することもできませんし、全ての議事録に目を通す機会もございません。答弁書に、例えば、発言は承知していますがというお答えの仕方ももしかしたらあったのかもしれませんが、私、存じ上げないので、正直にそう申し上げました。
　その後、議事録を入手しましたので、それは読ませていただきまして今は理解しておりますけれど、この問題意識は、まさに法案を出す前提でありますので、まさに協会の会長もこういう思いを持っているということは決してそごはないのではないかなと私は思っております。
　安全性高めるためにスマート保安を提出させていただいております。
○岩渕友君　この会長の指摘というのは、今大臣もおっしゃったように、やっぱり審議の大前提になる議論の中で出されてきたものなんですよね。一番最初に確認をしたように、高圧ガス保安協会そのものは法的にも位置付けられて、この会長の発言って非常に重いわけですよね。
　この資料の一の一、一枚目のところの資料を見ていただきたいんですけれども、黄色く線を引いています。近藤会長は、基本制度小委員会が示した案は、国や自治体の規制からの実質的な撤退、効率重視、事業者負担の軽減、事業者の自律性への過度な信頼がベースとなっており、安全性の確保がないがしろにされているとして、このようなずさんな議論を前提とした制度改正には反対だと、こういうふうに述べて、中身について三点述べているわけですね。
　一点目は、テクノロジーに名を借りて、これと関係のない手続を緩和するのは筋違いということ。二点目は、事前調査もなしに国が簡易な審査で認定することは制度の根幹として矛盾する。ずさんな審査で認定し、かつ、認定期間を現在の二倍の十年に延ばすことは、保安レベルを大幅に下げるものだ。そして三点目は、新たな認定事業者は自治体の許認可が緩和され、保安人材の配置が少なくなり、定期自主検査がなくなって法的講習は任意になることは、事業者の自律性に過度に依存したもので不適切という、この三点なわけなんですね。
　さっき大臣がいろいろあって分からないというふうにもおっしゃったんだけれども、まさかそういう答弁返ってくるというふうにちょっと私も思っていなかったので。これだけ重要な指摘をしているわけなんですよ。
　大臣、法案は、高圧ガス保安協会などの事前調査をなくすものとなっていると会長も指摘をしています。高圧ガス保安協会と専門家による現地調査が事前規制として重要な役割を果たしてきました。この重要な役割を果たしてきたのに、何でこれがなくなってしまうのか、なくしてしまうんでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　近藤会長の御発言については御指摘のとおりでございますけれども、その後、審議会で議論を行いまして、現在では我々の改正案について近藤会長から賛成という御意見をいただいているというところは申し上げたいと思います。
　御質問の現行の認定事業者制度では、認定審査におきまして、認定要件の適合性を技術的、専門技術的な観点から確認するため、高圧ガス保安協会により事前調査が認められておりました。御指摘のとおりでございます。その結果も踏まえて認定審査を行ってございます。
　一方で、改正後の新制度では、認定要件が、を強化をいたしまして、審査項目が、法令遵守の体制やテクノロジー、サイバーセキュリティーなど多角化することを踏まえまして、現行の事前調査制度を発展的に解消いたしまして、国から、高圧ガス保安協会を含め、こうした新たな要件について専門的知見を有する専門機関に意見聴取、調査依頼を行うことができる制度を措置することといたしました。これにより、新制度の下ではより一層保安レベルが向上していくものと、今までの分野に限らず、サイバー、テクノロジーあるいはサイバーアタックとかですね、そういうところに関する保安の観点も含めた上で保安のレベルを上げていくということを考えてございます。
　さらに、新制度の下では認定時の審査体制や認定後の監視体制についても強化することといたしてございます。具体的には、認定時の審査体制につきましては、第三者委員会を活用した多角的な視点からの審査を実施をいたします。また、認定後の監視体制につきましても、抜き打ちによる立入検査や高圧ガス保安法の電子申請システムに事業者に対するアラート機能を追加する等などのシステム改善を行うほか、自治体の職員に対する研修期間、内容の確実、内容の拡充を通じた審査の目利き力の向上を図っていくことといたしております。
○岩渕友君　発展的に解消するという答弁でしたけど、結局はなくなるということなんですよ。
　資料の二を御覧ください。
　これは、産構審の保安・消費生活用製品安全分科会で提出をされたものにうちの事務所で加工したものです。黄色いところに、黄色く線を引いてあるところを見ていただきたいんですが、認定事業所の法令違反について、直近五年において法令違反は減少というふうにあるんですけれども、本当に減っているのかということです。この資料二では、一番上のところに、直近十年では累積二十四件の高圧ガス保安法の違反だというふうにあります。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、実際には、二〇一二年に東ソー株式会社南陽事業所、同じく二〇一二年のＪＸ日鉱日石エネルギー、現在のＥＮＥＯＳですよね、水島製油所Ｂ工場、いずれも認定取消しされているんですけれども、この二件については二十四件に含まれていないんです。
　直近十年では累積二十四件の法令違反とあるんですけれども、実際には少なくとも二件は含まれていないということでいいか、確認をします。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　昨年十二月に公表した産業構造審議会保安・消費生活用品、生活用製品安全分科会の最終報告案におきまして、直近十キンでは延べ二十四件の高圧ガス保安法違反が認定事業者に確認されたことを報告をいたしました。
　今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんで、災害を起こしたということで認定取消しを行っておりますので、法令違反ということでは含めてございません。
　他方、今般御指摘もございまして改めて報告書の内容を精査しましたところ、結果的には二十四件の延べ件数自体には変更は生じなかったのですけれども、一件の誤ったカウントと一件のカウント漏れがございまして、結局プラス一、プラス、マイナス一で、延べ件数自体には変更はないのですけれども、そういったことがあることが判明いたしました。
　審議会に提出した資料に誤りがあったことは誠に申し訳なく、今後このようなことが決してないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　これ、法案の審議の前提崩れちゃうと思うんですよ。
　そもそもは、昨日の夜、担当者の方から連絡があって、私のところではね、確かに二件含まれていないので、二十六件だということを確認していたわけですよ。なんだけど、昨日の夜になって、精査したら、この二件については、認定取消しはしたんだけど、ヒューマンエラーで事故が起きた場合は法令違反じゃないと、だから二十四件のままでいいんだというふうに連絡があったんですよね。でも、今の話だと、それとはまた別に、一件、一件、また別な案件あるという話なわけですよね。
　これね、今日時間ないから、それ後でしっかり確認したいというふうに思うんですけど、ヒューマンエラーだからというふうに言うんだけど、非常に重大な事故なんですよね。東ソーの認定取消しは、亡くなられた方もいる、そういう重大な事故なんですよね。なのに、昨日確認して、また間違いがあって、今日また更に間違いがあるって、これちょっと、本当に前提が崩れているということになりますよね。
　これだけじゃないんですよ。一件とカウントしている法令違反は一件だけじゃないんです。例えば、今年の三月に認定が取り消された太陽石油株式会社が二〇二一年九月二十二日に出した当社四国事業所での高圧ガス保安法上の不備に関する愛媛県からの行政処分についてという文書の中で、二〇一一年四月から二〇二一年三月までの十年間において、計六十七回の高圧ガス保安法に抵触する違反が確認されましたとあります。先ほど近藤会長も紹介したところで、紹介していたとおりなんですね。
　この資料三にもそのことを、二十四番目のところに書いていますけど、六十七件の法令違反も一件というふうにカウントしていたということでいいか、確認をします。
○政府参考人（太田雄彦君）　法令違反数、先ほどの法令違反数につきましては、事業者単位で一件として法令違反数をカウントしてございます。
○岩渕友君　実は、事前にやり取りした中で、これはもうカウントの仕方の問題なんですって、こういうような話があったんですよ。六十七件の法令違反、六十七件もあるのにそれが一件になるということが、これ、カウントの仕方の問題だということで済まされるのかということだと思うんですよね。
　さっきの話もそうですし、今の話もそうなんですけど、もう審議の前提となる資料に重要な事実が反映もされていないと。非常にもう命や安全に関わる問題を議論しているにもかかわらず、そういう事態がこの今審議やっている今のこの場でも起きているというの、これ大問題だというふうに言わなくてはならないですよね。
　加えて言うと、資料の三の、二〇一二年のコスモ石油に、二〇一一年かというふうに書いてあるんですけど、この二十四件の法令違反について、この一覧表を作るに当たって、実はいろんな資料を提出してもらったんです。それでいろいろ精査して突き合わせていったら、この二〇一二年のコスモ石油の案件は、実は二〇一一年だったということが後から分かったんですよね。
　非常に、だから、昨日、私たちも混乱したし、いや、これ何なんだということで、もうめちゃくちゃじゃないか、ぼろぼろじゃないかということでなったんですよね。もう何を信用したらいいのか本当に分からないなというふうに思いながらこの準備もしてきました。
　大臣、今のこういうやり取り見て、まずどう思うのかと。そして、法令違反減っているというんですけれども、こういう実態で本当に減っているって言えますか。大臣、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、審議会に提出した資料に誤りがあったことは誠に遺憾であります。今後はこのようなことが決してないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　なお、審議会の最終取りまとめの一任を受けた審議会の分科会長に対して、当省から本件について説明をさせていただきました。修正後の内容を踏まえた上で、審議会の最終取りまとめの結論に変わりはないことについては御了解をいただいております。
　いずれにしても、この御指摘は重く受け止めなきゃならないと思っておりますので、これはもちろん、指定の在り方と資料の作り方、両方ミスがあったんだというふうに思いますので、よくここはおわびをしたいと思います。
○岩渕友君　いや、こういうことがないようにと言うんですけど、もうずっと繰り返されてきて、今のこの段階でまで発覚するというので、これ、こういうことがないようにしますと言うだけで、じゃ、それ担保できるのかということだと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お恥ずかしい限りでございますので、今後このようなことがないようにしっかりやっていきたいと思います。
○岩渕友君　例えば、六十七件を一件にしたり、法令違反を、これ、もう少なく見せようと、そういうふうにしているということなんじゃないんですか。大臣、どうですか。
○政府参考人（太田雄彦君）　認定事業所において複数の法令違反が生じていることについて、こうした事実をしっかり重く受け止め、安全確保に向けて制度の不断に見直す取組を進めていく必要があると考えてございます。
　個別の法令違反単位の件数は手元にはございませんけれども、御指摘のとおり、法令違反を個別にカウントすること、すると、事業者単位でカウントするよりも件数が多くなることは事実でございます。
　他方、審議会では、新たな認定制度の検討に当たりまして、高度な保安体制を有すると認められる認定事業者のうち、どの程度の認定事業者が法令違反を行っているかに着目して議論したものでございますから、その際、事業所、認定事業所のベースでカウントしたものでございます。
　一方で、太陽石油のように、認定事業者において複数の法令違反が生じたことは誠に遺憾でございます。認定取消しを始め厳正な対処を行ってきたところでございます。
　こうした点も踏まえ、新たな認定制度では、認定要件にテクノロジーの活用やより効果的に法令違反や事故を防ぐための厳しい要件を追加するなどの要件強化を行っており、新制度の下で事業、認定事業者に法令違反が起こらないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○岩渕友君　法令違反の件数についてもカウントの仕方の問題だという話があって、昨日、切取り方の問題だという話もあったんですね。これ、もう法令違反を少なく見せようということを意図してやっているんじゃないかと思わざるを得ないんですよね。でも、結局は、既存の認定制度うまくいっているから、規制緩和して新しい認定制度をつくるんだと、もうゴールありきだと、結論ありきだと。だから、こういうふうになるし、事業者任せの無責任な姿勢がこうした事態招いているということですよね。
　実は答弁も間違っていたということが分かって、衆議院の質疑の中で、二〇一一年から二〇一二年にかけてコンビナートで重大事故が相次いでいるということで事故の内容について質問したのに、我が党の宮本議員が質問したのに対して、三件の重大事故について答弁があったんですね。一件目が二〇一一年十一月十三日の三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故、二件目が東ソー株式会社南陽事業所における爆発事故だと答弁があったんだけれども、実際には、事故が起きた事業所、工場が逆に答弁されていたということだったんですね。
　これ、事実はどうなのか確認します。
○政府参考人（太田雄彦君）　宮本議員の質疑におきまして、事故発生日とその対応する事業者名を逆にしていた発言をいたしておりました。大変申し訳ございません。おわびを申し上げます。
　正しくは、二〇一一年十一月十三日に発生したものは東ソー株式会社南陽事業所における爆発事故、二〇一二年四月二十二日に発生したものは三井化学株式会社岩国大竹工場における爆発事故でございます。
　この二つを、日付をちょっと逆にしてございました。大変申し訳ございません。
○岩渕友君　ただの間違いだとかということではちょっと済まされないのかなというふうに思うんです。それは、これが重大事故で、どちらの事故でも亡くなっている方がいらっしゃるということで、三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故では、工場周辺の九百九十九軒の住宅にも被害が及んでいるわけですよね。この三件の重大事故のうち、認定を受けていた事業所は二件で、多数は大臣認定を受けた事業所でこうした重大事故を起こしていたということなんですよね。
　衆議院の議論で、その事業所任せの自主保安では安全性は確保されないということが証明されたじゃないかと、こういうふうに述べて質問をしたのに対して、実は大臣が、ガス分野における重大事故は大幅に減少していると、二〇一〇年代における死亡事故数は一九七〇年代の三〇％にまで減少しているというふうに答弁をされていたんです。そう、さっきもあったんですけど、これ通告はしていないんですけれども、死亡件数が三〇％まで減少しているからいいというわけにこれいかないと思うんですね。これが規制を緩める理由にはならないんですよ。一件でもあったら駄目なんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　もちろん、死亡事故に限らず事故は起きてはならないというふうに思っていますので、その点は、今回法案を皆さんにお認めいただく上で、その手続上の簡易になる部分もありますけれど、先ほど来申し上げているように、中身については厳しい審査をするということを申し上げておりますので、しっかり精度を上げていきたいと思っています。
○岩渕友君　この質疑を通じて、今日も含めてですけれども、資料もずさんだし、対応もずさんだし、答弁もずさんだし、正直言って、もう怒りを通り越してあきれちゃうというか、何なんだこれはという思い、正直ありますよね。何を信じていいか分からないし、その根拠データの正確さについてもう疑問を持たざるを得ないと、こういう状況が今回の質疑で明らかになりました。
　事業者任せの産業保安と規制の在り方について立ち止まって根本から真摯に検証、総括すべきだし、そもそも審議の前提となる資料がこんなに間違っていて、それが正されないまま、じゃ、これもう採決というふうになるのかということだと思います。
　これ、引き続き審議する必要があるということを求めて質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　法案の質問の前に一つお伺いしたいことがあります。
　世界経済の減速感が強まっています。日米欧共に、今年一月から三月期の成長率は低下というニュースが流れました。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー不足ですとか原材料の供給不足、この影響はこれから本格化するということですから、かなり深刻な問題です。
　今資料としてお配りしたものは、中小企業家同友会が継続的に実施している中小企業の景況調査の結果をグラフにしたものです。
　経営上の問題点として挙げられている主な項目の推移をずっとグラフに表したものなんです。びいっとこう上がっております緑色、右肩上がりと言ったらいい意味になるかもしれませんけれども、逆ですね。この緑色の線、これは仕入価格の上昇、これが経営上の一番の問題だと指摘する割合の動きです。七期連続で上がっておりまして、この一月から三月期五五％、半分を超えました。これは一九九〇年の調査開始以来最も高くなっているということですから、本当に苦しいんですね。特に製造業、建設業での上昇は大変厳しいものとなっています。仕入価格上昇に価格転嫁が追い付かないよという声も増えてきています。
　続けて御覧いただきたいのが、グラフの青い線です。これ、一旦高い山を真ん中当たりで描いて、おととし、二〇二〇年の半ばからなだらかに下がってきているのが、これ民間需要の停滞、これを一番の問題点としている企業の割合です。だから、おととし後半から民間需要回復してきたというふうに受け止めている事業者は増えてきたんですけれども、去年の秋頃から再び上昇しています。売れなくなってきているんですよね。
　ほかの経営上の問題点、人手不足ですとか取引先の減少などへの心配が割とこの最近落ち着いてきているのに比べて、この需要の停滞、再上昇しまして、四割近くまで増えてきています。これ、現場の肌感覚です。
　実際、数字を見ましても、昨日、内閣府の発表によりますと、個人消費の落ち込みといいましょうか、私は微減だったなと思うんですけど、前期比〇・〇三％減、まだこのぐらいで済んだのは消費が底支えされているのかといいますとちょっと違っておりまして、一月から三月期ですから、寒さの影響で家庭などでの電気使用量が増えたことで、消費全体として微減にとどまったというような分析だそうです。
　仕入価格の上昇、それから民間需要の停滞がセットになっている、つまり価格転嫁が大変厳しい状況ですよね。
　以前にもお聞きしたんですけれども、中小企業が価格転嫁できるような環境をつくっていく、大変重要なことだと思いますが、どういう対策をお考えでしょうか。