Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　水と。この宇宙の中で、地球以外に生命体が存在するかどうかわかりませんが、まさに、生命体をこの地球という星で生んだ根本が水であります。同時に、ナイルは、エジプトはナイルのたまものと言われるように、文明が発達する、そこには水があったということでありまして、水分野は、ＳＤＧｓゴール６に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するとして掲げられている重要な課題の一つであります。
　御指摘の、本年十月に熊本で開催をされます第四回アジア・太平洋水サミットでは、首脳級を含みますハイレベルで水問題の重要性を確認し、具体的な資源の動員や行動を促すことによって、日本を含みますアジア太平洋地域の災害リスクの減少につなげていきたい、こんなふうに思っております。
　日本はやはり、稲作もありまして、水の利活用ということについては長い歴史を持っております。一方で、台風であったりとか洪水の被害ということでさまざまな経験もしているわけでありまして、こういった日本の経験と教訓に基づいて、国際社会においてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　天皇陛下も水が御専門であられて、いろいろな国際会議でも発信をされておられます。政府の方からもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆様方におかれましては、新型コロナウイルス対策を始め、日々お忙しい中、御奮闘いただいておりますことに敬意を申し上げたいと思います。
　とりわけ外務省におかれましては、武漢発の新型ウイルス感染が騒がれ始めた初期の段階で、在武漢の邦人退避を調整していただき、一月二十八日にはチャーター機の第一便を送り、その後、五回にわたり邦人退避を迅速に実施していただきましたこと、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　日本政府の取組に対しては、さまざまな御意見もあろうかと存じますが、現実の数字が示すとおりに、感染の拡大を一定程度に抑え込んでいるということは評価されるべきだと存じます。その上で、現場最優先で感染の拡大防止に全力を挙げていただきたいと存じます。
　幾ら拡大の防止あるいは治療を行っていったとしても、新たに入ってくる感染者を抑えないことには意味がありません。そこで、入管法による入国規制についてお尋ねをしたいと思います。
　この質問を通告してから、昨日夕刻に、中国全土からの入国を制限するとの報道が流れておりました。中国全土からの上陸拒否ではなくて、あくまで検疫法に基づく停留ということで、入管法に基づく上陸拒否の対象は、湖北省、浙江省に十四日以内に滞在歴がある外国人、同省発行の旅券を所持する外国人という理解でよろしいでしょうか。もしそうだとするならば、両省における滞在歴があることをどのように把握しておるのか、法務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、中国に関して言いますと、入管法五条一項十四号に基づきます上陸拒否は、十四日以内に湖北省又は浙江省に滞在歴のある外国人、それから、両省で発行された旅券を所持する中国人が対象となります。
　その上で、対象者の把握についてですけれども、まず、航空会社に対しまして、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しておりまして、一次的には、航空会社におきまして、本邦向け航空機の搭乗手続のスクリーニングにおいて適切に対応しているものと思っております。
　さらに、出入国在留管理庁におきましては、中国便及び韓国便で到着する外国人の上陸審査におきまして、日本語、中国語、韓国語等で記載された確認票を用いまして、十四日以内の対象地域の滞在歴の有無を申請者に申告させた上で署名を徴しておりまして、審査官は、その申告内容のみならず、旅券に記された出入国歴なども参考にして滞在歴を確認しております。あわせて、中国人につきましては、旅券の発行地を確認しております。
　なお、確認票には、虚偽の回答をした場合、退去強制や処罰の対象になり得る旨を付記しておりまして、これにより、一定の抑止効果はあると考えているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　一定の抑止効果は当然あるんだろうとは思いますけれども、あくまで自己申告なんですね。湖北省とか浙江省から飛行機で出るという場合は、それはわかるでしょうけれども、例えば、北京から入って、その後、浙江省に行ったとか湖北省に行って、また北京から出る人が正直に申告しなかった、その場合は、そのまま抜けてきてしまうということになってしまうんですね。
　そこで、外務省にちょっとお尋ねしたいんですが、他国は国単位で入国の可否を判断している。例えば、中国から、日本からといった国単位で判断していると思いますけれども、国内の省、例えば都道府県だとかという形で分けていないと思うんですけれども、中国の何々省と、省を特定して制限をしている、あるいは日本の都道府県を特定して入国拒否の対象としているという国はあるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　中国を始めとします各国、地域におけます新型コロナウイルスの感染症の確認を受けまして、一部の国、地域の関係当局は、感染者の所在する国、地域からの渡航者の入国制限等を行っております。
　委員お尋ねの、中国の特定の省からの渡航者の入国を制限している例としましては、韓国、また香港が、湖北省に滞在歴のある外国人について、入国又は入境禁止の措置を講じているというふうに承知をしてございます。
　それから、日本の個別の都道府県や市町村に限定をして入国措置を講じている例ということでございますが、まず、日本だけに対して入国制限措置を講じている国はございません。
　その上で、ロシアのサハリン州でございますが、北海道からサハリン州に到着をした外国人に対しては、症状の有無にかかわらず、十四日間、検疫施設にとめ置く措置をとるということを発表していると承知をしております。
　また、マレーシアでございますが、マレーシアも、十四日以内に北海道あるいはイタリアの一部地域、イランの一部地域に滞在した渡航者によるマレーシアへの入国を一時的に禁止をするということを決定したと承知しております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　確かにそういう例もあるということなんですが、今挙げていただいた国以外は、ほとんどが国単位で制限をしているということだろうと思っております。
　そこで、お配りしております資料一の方、これは、日経新聞の方で中国の感染地域のマップというのを出していただいております。
　数字で見るより、こういったマップ、ビジュアル化した方がイメージが湧きやすいんですが、当初、中国は、武漢を閉鎖した、だからそれ以外のところには出ていないんだ、だから湖北省から来るやつだけをとめればいいんだという説明を我々は受けていたんですが、もう既に自由にいろいろな人の動きがあるので、この図で見ていただけるように、中国全土にわたって感染者が広がっているということでございます。
　そこで、日本も、他国と同様に、多くの国と同様に、国単位で入国の可否を判断して入国拒否の対象としてはどうかと考えますが、これはなぜそういうふうにしないのか、これまた入国管理庁の方から教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染が深刻な地域につきまして、さまざまな情報や知見に基づきまして検討し、政府対策本部において報告、公表してきたところでございます。
　法務省は、これを踏まえて、入管法五条一項十四号に基づきまして、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしておりまして、これまで、先ほどの中国の二省、それから韓国、大邱広域市、また慶尚北道清道郡、それから、今回新たに、さらに慶尚北道の一部とイランの三州を対象地域として追加することとしたところでございます。
　さらに、加えまして、今般、中国及び韓国に所在する日本大使館等で発給された査証の効力が停止され、また、香港、マカオ及び韓国に対する査証免除措置が停止されることとなると承知しております。
　これによりますと、対象者は、入管法七条一項一号に定める有効な査証を所持していないこととなりまして、上陸の条件に適合しないとして、上陸を拒否し、退去を命ずることとなります。したがいまして、中国及び韓国からの新規入国者はほぼいなくなるということでございます。
　いずれにしましても、感染症の感染拡大が時々刻々と変化している中で、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきかにつきましては、政府全体としてのさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえまして、法務省としても今後とも弾力な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　御説明をいただいたんですが、余り答えがかみ合っていないようなんですけれどもね。
　確かに、中国でビザを発行している人のビザの効力を停止しても、中国人だけとは限らないわけですね。中国全土におられる外国人の方で入ってくることもできるわけで、なぜこの中国全体という、別に日本だけが特別なことをしろと言っているわけではなくて、ほかの多くの国は国単位で制限をしているということなんですね。それがなぜできないのかということを聞いていたんですけれども。
　これは、別に中国を毛嫌いするとかどうこうということではなくて、友好関係が崩れるという問題ではないと思っているんですね。実際に、日本の友好国であっても、日本からの入国を禁止している国がある。だからといって、日本はその国と、じゃ、おまえのところが入国禁止にするんだったらもうつき合わないと言うかというと、そうではなくて、お互いに感染の防止をとめようということですから、そういう意味では、きっちりととめるものをとめて感染の拡大を防止する、この方がいいのではないかというつもりでお聞きをいたしました。
　その上で、なぜもっと早く全面的にとめられなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　既に、報道等では、一月末時点で六十二カ国が中国からの入国を禁止しておりました。中国との外交関係の悪化を懸念したのか、それとも中国からの観光客をとめることによる観光業への影響を懸念したのか、この辺についての見解をお聞かせください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで政府といたしましては、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐために、前例のない抜本的な対策を講じてまいってきております。
　外務省におきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、感染症の危険情報の発出をしたり、スポット情報を発出したりして、在留邦人の安全確保のために積極的かつ機動的な措置を講じてきております。
　今般、諸外国での感染が拡大する中で、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくことは不可欠であるということで、積極果断な措置を講じることとしたものでございまして、先ほど入管庁の方から御説明があったとおりでございます。
　これまで中国の一部の地域に限って講じてきたわけですが、これは、政府全体として、現地の感染状況の悪化等、さまざまな状況を総合的に判断した上で措置をとってきたということでございまして、外交関係の悪化あるいは観光業への影響、こういったものを懸念したから、だからとらなかった、こういうことではないというふうに承知をしております。
○山田（賢）委員　そういったものを勘案したのでなければ、感染の拡大状況を見れば、諸外国が既に迅速に入国拒否をしているんですから、日本もそうすべきだった。ただ、終わってしまったことはもうしようがないので、これから徹底をしていただきたいというふうに考えます。
　続きまして、世界保健機構、ＷＨＯについてお尋ねをしたいと思います。
　当初、このテドロス事務局長という方が、非常事態宣言は不要だとか、渡航制限は勧めないと主張する、あるいは、事態を過小評価して中国を擁護したり、場合によっては称賛するなどしておりました。結果的に世界じゅうに感染を拡大させたというテドロス氏は、グローバルな保健問題についてリーダーシップをとるべきＷＨＯの事務局長としては不適任ではないかと考えておりますが、解任を求めるべきではないでしょうか。
○佐原政府参考人　お答え申し上げます。
　国際機関の長の資質や個別の発信内容について見解を申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論としては、ＷＨＯの事務局長は、どの加盟国に対しても、科学的知見に基づき、専門的な立場から公衆衛生上の助言や支援を行うことが求められていると考えております。
○山田（賢）委員　それも余り答えにはなっていないんですけれども。まあ、与党ですから余り突っ込みませんけれども。（発言する者あり）突っ込みましょうか。
　要は、フランスのル・モンド紙なんかも、これは中国の圧力を受けているのではないかという指摘までされておるわけですね。
　そこで、お配りしております資料三に、ＷＨＯに対する日本、中国のそれぞれの分担金、任意拠出金というものを比較した資料を厚生労働省からいただきました。さぞかし中国は金をいっぱい出しているからそれでＷＨＯが買収されているのかと思ったら、そうでもなくて、ＷＨＯの分担金はＧＤＰに基づいて機械的に割り振られているものの、任意拠出金は、日本は第四位、八千六百万ドル出しているのに対して、中国は二十一位、六百万ドルちょっとしか出していないんですね。
　ということは、これは、逆の言い方をすると、中国は少ない資金で物すごく大きな影響力を行使できているということで、中国の方が要領よくやっているのではないかという気がするんですね。
　これを反省しないということであれば、改善を求める意思を示すためにも、同機関に対する任意拠出金をとめてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで日本から、ＷＨＯの任意拠出金は、国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、特に我が国の国益に資する分野を中心に拠出をしてまいりました。今後とも、任意拠出金をどのように出すか、また、その際の出し方については、ＷＨＯとしっかりコミュニケーションをとりながら、戦略的に検討していきたいと思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　まさに国益に資する使い方をするという意味では、たくさん出すのも一つの使い方ですが、とめるというのも一つの効果ですから、国益に資するようにとめるという選択も含めて考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これはほかの委員からもありましたけれども、台湾がＷＨＯから締め出されております。
　中華民国、台湾の領域内において中華人民共和国政府が衛生状況を把握しているわけでもなく、医療政策を行っているわけでもありません。感染症の拡大防止というのは世界的な課題であり、空白地域をつくらないためにも、台湾のオブザーバー参加を認めるよう日本政府としても積極的に後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　国際化の進展に伴い、地球規模の課題が増加している昨今、世界的な公衆衛生危機対応の強化は不可欠と認識しております。
　こうした観点から、我が国といたしましては、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせないべきであると考えておりまして、この立場をこれまでもＷＨＯで一貫して主張してきております。
　今回の新型コロナウイルス感染症をめぐっても、これ以上の感染拡大を防止する観点から、この地域の全ての国及び地域の知見を最大限活用し、この地域が一体となって万全の対策を可及的速やかに講じる必要があると考えております。
　引き続き、あらゆる機会に我が国の立場を主張してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　お配りしております資料、前後しますが、二の方ですね、これはＷＨＯのホームページからとってきた資料なんですけれども、中国国内の各省、地域が書かれているんですが、その下から五行目をちょっと見ていただきたいんですが、台北。台湾が中国の中に入ってしまっているんですね。
　先ほど申しましたように、中華人民共和国政府が台湾の中に入って何か衛生状況を管理しているわけでもないのに、これをまとめて計上しているということなんですね。台湾と中華人民共和国とは全く別です。これを国として、国家として承認するかどうかは別として、全く政府も別でございます。こういったことも、台湾をきちんとオブザーバーに入れて、実際に衛生管理をしている者の意見を反映させるべきだというふうに考えます。
　台湾に関しまして、同様に、これも先ほどほかの委員からもありましたが、中国人がトップを務める国際民間航空機関、ＩＣＡＯでも台湾が締め出されております。
　政治的な問題ではなくて、航空安全の確保の観点からも、台湾を加えて情報共有すべきであり、日本政府としても、この点、台湾の参加をぜひ後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としましては、従来より、アジア太平洋地域における航空安全を向上させるという実務的な観点から、国際的な航空コミュニティーの全ての活動的なメンバーのＩＣＡＯフォーラムへの実質的な参加を支援しておりまして、この立場をこれまでもＩＣＡＯで一貫して主張してきております。
　この観点から、台湾が実質的な形でＩＣＡＯに参加することが望ましいと考えております。
　引き続き、あらゆる機会に我が国の立場を主張してまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　米国では、三月四日、台湾の外交的孤立を防ぐように、台北法案が下院で可決されたと聞いております。日本政府におきましても、ぜひ台湾の国際参加への積極的な支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、国際機関、国連における人材の増強ということに関連しましてお伺いしたいと思います。
　中国は、国連において多数の主要ポストを占めております。国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。
　中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御指摘のとおり、国連の四つの専門機関において中国出身者が長を務めております。
　国連専門機関、それぞれ選挙によって長を務める者を選出しております。候補者は、各国政府の判断で擁立されております。
　そのような中、他国のことではございますが、中国は国際機関のトップのポストに意識的に候補者を擁立し、支持要請に相当な力を入れていると考えられます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　やはりそういうことだろうという気がしますね。
　日本も、国連機関のトップとしては、国連防災機関、ＵＮＤＲＲの水鳥さん、こちらのお一方のみであります。
　我が国は、国連に対してこれまでも多額の分担金、拠出金を出してきましたが、それほどたくさん主要なポストがとれているというわけではありません。
　これは、要するに、資金の負担の問題ではないんじゃないか。人材の問題、あるいは、戦略的にここへ入れていこうという意思の問題ではないかというふうに考えております。
　実際に、昨年、御逝去されましたけれども、ＩＡＥＡの天野之弥さんやＵＮＨＣＲの緒方貞子さんといった、世界から尊敬される人材もいらっしゃったことは事実です。ただし、これは、属人的に優秀な方がいて、その方がトップについただけであって、国を挙げて戦略的に、この分野が重要だから、ここへ優秀な人材を、トップをとりに行こうという形で動いたわけではないんだろうなと思っております。
　ですので、資金の問題ではなくて人材の問題だということであれば、任意拠出金に多額の予算を充てるのではなく、その予算をむしろ優秀な人材の獲得や育成に充てて、重要な機関のトップをとれるように注力することが国益にかなうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の国際機関への任意拠出金は、近年減少傾向にございます。国際機関における発言力を維持し、外交政策を効果的に遂行するため、めり張りをつけつつ重要な分野に適切に拠出金を出していけるよう、意義、重要性について十分御理解を得ながら進めてまいりたいと存じます。
　人材育成につきましては、外務省として行っております若手の国際機関職員に向けた研修等を実施しつつ、各種国際機関の主務官庁と緊密に連携して優秀な人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
　外務省といたしましては、茂木外務大臣の指揮のもと、省内各局、在外公館、さらに関係省庁と一丸となりまして、戦略的なポスト獲得に取り組んでまいりたいと存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　言葉で言うとそうなのかもしれないんですが、なぜこの資料三の形で中国の分担金、拠出金との比較をしたかというと、中国は、お金を拠出しなくても影響力を行使しているということなんですね。だから、拠出金が減ろうが減少傾向にあろうが、しっかりとした人材を送り込んで戦略を立ててやっていくことで影響力は行使できるんだと思っておりますので、ぜひその人材育成に力を入れていただきたいと思います。
　そこで、今の即戦力の人材も大事なんですが、将来国際機関で働く人材をふやすためには、裾野をどんどん広げていく必要があると考えております。もちろん、大学生だけではなくて、もっと若い中高生も含めて、若いときから国際機関で働くことに魅力を感じられるように工夫すべきと考えますが、これは副大臣、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思っております。
　国際機関は、安全保障、あるいは軍縮・不拡散、人権、人道、環境、保健、経済を始めといたしまして、実に幅広い分野で活動いたしております。いずれの機関にも、もちろん民間企業と同様に、会計や法務や人事や調達やＩＴ関連などの管理部門もございます。あらゆる分野の方々が活躍できる場というのをより幅広く優秀な人材に関心を持っていただくというのは、非常に重要なことだというふうにも考えております。
　今委員が御指摘になりましたように、中高生を含む若い方々、こちらに向けても、国際機関はもちろんですけれども、いわゆるグローバルに活躍できる人材を目指していただく、これも非常に重要な観点だと思っております。
　私ども外務省といたしましては、大学生向けには外交講座、あるいは高校講座、あるいは教育機関と連携したセミナー等を通じまして、国際機関への入り方を含めて、国際的にどうやったら活躍できるのかという方を御紹介申し上げているところでもございます。
　また、実際に活躍する国際機関の職員の姿を、ホームページですとか、あるいはパンフレット、あるいは外交青書なども通じまして御紹介を申し上げているところでもございます。
　また、先ほど御指摘もいただきましたように、緒方さんあるいは天野さんのように、実際に活動された方、御活躍された方々も、ロールモデルとなるような存在もつくっていく、これも非常に重要なポイントだというふうに思っております。
　引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、若い方々も含めて情報発信をきちっとした形で進めてまいりたい、このように思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　昨今、公務員たたきとかで、ややもすると何かいろいろな批判があるんですけれども、子供たちにとっては、外交官というのは格好いい仕事でもあるんですね。国際機関で世界を股にかけて働くということに夢を持ってもらえるように、ぜひ皆さん方の活躍の姿を若い人たちに見せていただきたいというふうに思います。
　そして、更に力を入れていただきたい分野の一つとして、国際裁判の部分でございます。
　我が国が当事者となる国際裁判の強化の方策、体制、即戦力の人材確保、それに加えて、将来、国際裁判を含め国際的な共通ルールづくりの担い手を育てるという意味で、どのような取組を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岡野政府参考人　委員御指摘のとおり、国際裁判、ますます重要になってきております。
　まず、外務省では体制の強化を行っております。二〇一五年に国際裁判対策室を設置し、国際裁判の手続に関する知見の蓄積を図るとともに、国際裁判に豊富な経験を有する法律事務所、法律家との連携を図っています。
　このような体制とともに、将来に向けて、国際法の知見を有する専門家を育成することにも力を注いでおります。外務省では、毎年、新入省員向けに国際法の集中研修を行って、若手省員の人材育成に取り組んでいます。また、令和二年度政府予算案において計上している国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費というのがございます。ここでは、日本の大学院生や若手の法律実務家等を対象に、国際法、国際裁判に関する実務経験の機会を広げるために、国際機関等におけるインターンシップへの参加を支援するということを考えております。
　今後とも国際裁判対策強化、人材育成に努めていく考えです。
○山田（賢）委員　ぜひお願いいたします。
　そして、頭がいいだけだとか、あるいは正しいことを言っているから国際裁判で勝てるとは限りませんので、その辺も含めて、実務家、実務能力のある方をぜひ育てていっていただきたいと思います。
　さらに、安倍政権においても法の支配を世界に呼びかけていっておりますが、その一方で、では、実は日本国内ではどうなのかというと、国際法に対する関心は非常に低いというふうに考えております。
　外務省としてもぜひ国際法の関心を高めるように取組を強化していただきたいと思いますが、御所見をお伺いできますでしょうか。
○岡野政府参考人　委員御指摘のとおり、日本国内での国際法に対する関心というのは、残念ながら低いものがございます。
　このため、外務省としては、さまざまな形で日本国内、特に学生、実務家の間で国際法に対する関心が高まるような工夫をしております。
　例えば外務省では、毎年、国際法学会との共催のもと、日本を含むアジア諸国の学生が参加する模擬裁判大会、アジア・カップというのをやっております。前年度、二〇一九年の大会では、当時の山田政務官から優勝チームに外務大臣賞を授与していただきました。このような裁判プロセスを通じて、日本のチームも参加しておりますので、国際法の魅力に触れる機会を設けるように努めているところでございます。
　日本の国内の大学における国際法教育というのも重要かと思いますので、この点についても関係省庁と連携していく考えでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今、御紹介あったアジア・カップも、たしか優勝したのはフィリピンだったのではないかなというふうに記憶しておりますけれども、まさにフィリピンが置かれている状況、中国とフィリピンとの間での国際裁判という、領土がとられるか、とられないかという本当に緊張感を持った中で、そういった学生たちも国際法に関心を持っているんだなと思っております。
　翻って、我が国も四方を海に囲まれ、さまざまな領土、領海侵犯を受けている中、もっと日本人自身が危機感を持って、それに対抗するためには、武力で国際紛争を解決するのではなく、法によって解決していかなければならない。その上で、国際法というのは非常に重要だと思いますので、ぜひそういった取組を強化していただければと思っております。
　続きまして、北朝鮮による拉致問題につきまして、先日の予算委員会分科会でも質問をさせていただきましたが、安倍政権の最重要課題であり、一刻も早く被害者の帰国を実現させなければならないという観点から、本日も質問をさせていただきます。
　まず、二〇一八年まで我が国は北朝鮮人権状況決議案を長年にわたり、国連総会及び人権理事会において、ＥＵとともに共同提出してまいりましたが、二〇一九年三月、国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議に当たっては、日本は、北朝鮮に配慮したのか、共同提出せず、共同提案国にも名を連ねませんでしたが、その結果として、何か進展はあったのでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果、昨年三月の人権理事会においては、北朝鮮人権状況決議について、共同提出国にも共同提案国にもならないことといたしました。
　拉致問題につきましては、外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、北朝鮮に対しても、直接にも間接にも、かつ、さまざまなレベルでこれまで働きかけを行ってきております。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題を一日も早く解決することが必要でございます。
　引き続き、米国等と緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　あらゆる努力をしている結果、結果が伴っていればいいんですけれども、遠慮したからといって、何か交渉が進んだとか、帰ってきたというわけではありませんので、遠慮していても意味がないのではないかと思います。
　そこで、また再び質問させていただきますが、国際刑事裁判所に付託してはどうかと、前回も御質問させていただきました。
　北朝鮮による拉致というのは、ローマ規程で言うところの人の強制失踪、すなわち、人道に対する犯罪であります。累次の北朝鮮人権状況決議では、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害について、安保理による国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託を奨励する旨決められた国連総会決議を歓迎するとあります。にもかかわらず、一向に動いておりません。
　もし安保理によるＩＣＣへの付託ができないなら、なぜ漫然と毎年同決議に記載をしておるのか、お聞かせください。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、北朝鮮人権状況決議の中には、安保理による付託についての言及がございます。
　この文言につきましては、国連の場における北朝鮮の人権状況をめぐる各種のやりとりを踏まえ、関心を有する各国が議論を行い、決定され、触れられているものでございます。
　政府といたしまして、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんけれども、今後の取組につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　まさに、安保理への付託は考えていないということですけれども、先ほど来ずっとおっしゃっているように、米国を始め関係各国と緊密に連携してとか、あるいは、何が最も効果的かという観点から不断に検討していくということなんですが、ＩＣＣへの付託をしてくれと安保理に働きかけることもしないということは、これ以上に何か効果的なことをやっているのであれば教えていただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要との考えから、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。
○山田（賢）委員　まあ、政府の答弁というのは、何回もお伺いしておりますので、最終的には答弁としてはそうなるんだろうけれども、これを見ていらっしゃる国民の方々がどう感じるかだと思うんですね。
　もちろん、交渉事、相手のあることなので、本当に動いているのであれば、機微にわたる交渉の過程を、経緯をつまびらかにする必要はないというふうに考えるんですが、何を聞いても、今おっしゃったような、何が最も効果的かという観点から不断に検討していくという答弁。その結果、一人でも二人でも、あるいは全員帰ってくるということであれば、まだ、なるほど、よくやってくれているんだなということになるんですけれども、どうもその動きが見えてこないような気がいたします。
　政府は、北朝鮮に対してプレッシャーをかけようと考えているのか、それとも金正恩が機嫌を損ねないように顔色をうかがっているのか、どちらなのでしょうか。副大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　委員も外務の政務をなさっておられたので、いろいろとよく御承知のところだと思います。
　また、今、政府参考人からも御答弁申し上げさせていただきましたけれども、私ども日本といたしましては、拉致と核とミサイル、この三点というのが本当に包括的に解決をするために、包括的に解決するために何が効果的かということを、最重要な観点というふうに思っているところでございます。
　その上で、一昨年来、アメリカとそれから北朝鮮の中でのトランプ・金正恩会談、何度か実施をされました。そういった様子を見ながら、しっかりと国際社会と緊密に連携をしながらこの安保理決議を完全に履行していく方針には全く変わりはないところでございます。しっかりと、私どもの対応も、自分自身のこととして解決をしていかなきゃいけない。これは日本政府の立場でもございますし、委員も御指摘のとおり、拉致問題というのは、この安倍内閣においても最重要課題でございます。まずは、本当に主体的に取り組むこと。
　そしてまた、確かに、先般も私は総理と御一緒に御家族の皆様方とも面会をさせていただきました。本当に、御高齢になる中、あるいはお亡くなりになる方も少しずつ出ておられるのも現実でございます。そうした中、あらゆるチャンスを逃すことなく、一刻も早く具体的な、委員おっしゃるとおり、成果に結びつくように、果断に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山田（賢）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、ウイグルの問題についてお伺いをしたいと思います。
　ウイグルにおける人権弾圧について、日本政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国においても保障されることが重要であると考えておる次第でございます。
　こういった観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても懸念を持って注視しておるというところでございます。また、国際社会の関心が高まる中で、中国政府が透明性を持った説明を行うということが重要かと考えております。
　こうした我が国の立場につきましては、さまざまな機会を捉えて中国側に伝えてきておりまして、昨年末の習主席との首脳会談においても、安倍総理から働きかけたところでございます。
　引き続き、我が国の考えをしっかりと中国側に伝えてまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　人権状況に対して懸念を持っているというのはもうそのとおりなんですけれども、中国政府が言う再教育施設という名の強制収容所に拘禁され、家族とも連絡がとれず、洗脳教育や拷問、民族浄化も行われていると報じられております。その認識はあるのでしょうか。
　米国は、ウイグル人権法を上院に加えて下院でも可決しました。日本は傍観者でいいのかという思いがあります。
　日本に帰化して日本国籍を有する方もいらっしゃって、実際に家族と連絡をとれないという相談も受けております。日本政府としてどういったことができるのか、お聞かせください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申し上げましたとおりで、政府といたしまして、基本的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国においてしっかり保障されるということが大事だというふうに考えております。
　そうした中におきまして、御指摘のようなケースがあるということは我々としても承知をしておるところでございますけれども、個別の案件への対応につきましてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　これを言うと中国が大変嫌がると言うんですが、私は別に中国と仲が悪くなれと言っているのではなくて、中国との友好は大切なんですね。ただし、真の友人であればこそ、間違ったこと、ひどいことをしているのであれば、とめてあげないといけない。嫌がることは言えないというのが本当の真の友達なのか。そうではないんじゃないかというふうに考えます。
　時間が少なくなっておりますので、ちょっと一問、アフリカに関して。
　昨年は、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７が行われました。このＴＩＣＡＤ７はビジネスＴＩＣＡＤとも位置づけられて、ビジネスを中心として活性化していこう、援助よりも投資ということで言われておりました。その後、日本企業によるアフリカ投資は進んでいるのか。あるいは、官民で情報交換をするアフリカビジネス協議会というものを立ち上げましたが、これは産業界の期待も大変大きかったと認識しております。会議で終わることなく、実際のビジネスにおいて成果につながっているのかをお聞かせください。
○森（美）政府参考人　お答えいたします。
　ＴＩＣＡＤ７におきましては、アフリカ開発のあり方について、民間ビジネスの活力を活用する観点から活発な議論を行い、この際、山田政務官、当時の政務官にも大いに御活躍いただいたところでございます。
　御指摘いただきました対アフリカ民間投資でございますが、今後、三年後に開催されますＴＩＣＡＤ８に向けまして準備を進める中で、改めて達成状況を確認していくことになります。
　確実に今申し上げられるのは、アフリカに対する日本企業の進出はここ数年着実に増加しており、こうした取組によりまして、対アフリカ民間投資の進展に寄与しておるものと考えます。
　それから、もう一つ、委員御指摘いただきましたアフリカビジネス協議会でございますが、このビジネス協議会での議論、それからここで立ち上げられたワーキンググループの開催、ここでの議論、さらには二国間ビジネス環境改善委員会等を通じた具体的な議論を通じまして、課題の解決に取り組んでいるところでございまして、日本企業がアフリカでのビジネスにおいて直面する課題を一朝一夕に解決するものではございませんが、それでも、既にアフリカ各国におきましては、政府内で日本企業専用のワンストップ窓口を設けるとした国もございます。
　こうした取組を通じまして、同協議会の継続的な活動が着実にアフリカビジネスの進展に資するよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　これは、民間企業が投資をしてくれても、受けた方からは日本に投資してもらったということになりますので、予算を使わずに感謝されるということですので、民間企業がビジネスをしやすくなるようにぜひ後押しをしていっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内でございます。
　それでは、きょうは日中関係につきまして質問させていただきたいと思います。
　習近平国家主席の訪日が延期となったわけでございますけれども、しかし、依然として両国間の重要な外交案件であるということには変わりがないわけであります。
　その意味で、まず大臣に、日本国側が国賓として招待した経緯、背景、狙いは何か、そしてまた中国側はどのように考えているのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有しております。特に、国際社会が直面する課題や挑戦に対して、世界的な大国となっております中国と我が国がともに相ふさわしい責任を果たしていくことが強く求められているわけであります。
　習近平国家主席を国賓としてお迎えをする、その責任をしっかり果たしていくことを内外に明快に示す機会にしていく、こういう考えで訪日の招待をしたわけであります。
　基本的な認識につきましては、中国側も同じだと思っております。
○竹内委員　安倍総理とヨウケツチ氏が二月二十八日に会談をされているんですけれども、その中でこのように述べておられます。総理の方から、国際社会の直面する課題や挑戦に対して、既に世界的な大国となった中国と我が国がともにふさわしい責任を果たしていくというメッセージを発出したい、このように明確に述べられておるわけであります。
　この課題や挑戦というのは、まず具体的にどういったものを想定しているのか、そしてまた、それにふさわしい責任というのはどういうふうに考えていくべきものなのか、そのあたりを少し御答弁願いたいと思います。
○茂木国務大臣　もともと想定しておりましたのは、さまざまな気候変動の問題であったり地球規模の課題、さらには二十一世紀型のルールづくり、こういった中で日中が協力をし、さらには主導的な役割を果たしていくということだと考えておりました。
　同時に、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、こういった意味でも、情報の共有であったり、また医療、そういった面での協力、それも日中間だけではなくて国際的な協力の枠組みを広げていく、こういった課題にも現在直面していると考えております。
○竹内委員　いろいろな個別的課題、今大臣がおっしゃったような大きなものがあると思いますし、それ以前に、個別的課題、幾つもありますね。尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか、さらにまた邦人拘束事案について、これらの前進というのもやはり重要な課題の一つではないかなというふうに思うわけでございます。
　この辺につきまして、大臣からということではありませんけれども、少しでも前進できる要素があるのかないのか、そのあたり、簡潔に答えてもらいたいと思うんですが、可能ですか。通告はしてあるんですが。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございましたとおりに、日中の間におきましてはさまざまな課題、懸案がございます。そうしたさまざまな懸案につきましては、まさにこれからハイレベルの往来を通じて、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていくというような形で進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○茂木国務大臣　例えば、今委員の方からお話のありました拘束事案につきましては、昨年も、王岐山国家副主席が訪日をされたときに、総理からも私からも、北大の教授の拘束事案につきまして、早期の解決、こういったことを求めて解放に至った、こういう経緯もあります。
　そして、昨年末、中国、日中韓サミットの際、訪問しまして、王毅国務委員と私も会談を行いましたが、日本産食品の輸入規制、この撤廃につきましてもかなり突っ込んだ議論で前進が見られるところでありまして、こういった問題も一つ一つしっかりと解決に向けて更にやりとりを続けていきたいと思っております。
○竹内委員　よろしくお願いします。
　四つの政治文書の原則というのがあることはよく御承知のとおりでありまして、二〇一九年の十二月二十三日に習主席と安倍総理が会見されていますけれども、そのときに、習主席が、中日の四つの政治文書の各原則を厳守して、関連の重大かつ敏感な問題を適切に処理し、こういうふうにも向こう側も触れております。
　この四つの中でも、私は一九七八年の日中平和友好条約というのは非常に重要な原則を示していると思っておりまして、全ての紛争を平和的手段により解決して、武力又は威嚇には訴えないということを明確に言っているわけですから、そういう意味でも、しっかりと言うべきことは言って、少しでも前進をしていただきたいとお願いする次第であります。
　そこで、次に、日中交流事業というのがあります。時間の関係で、二〇一九年は日中青少年交流推進年ということになっておりまして、今後五年間で三万人規模の双方向の青少年交流を実施する、こういうふうになっております。これは数字だけですので私の方から先に申し上げますが、昨年は三千七百人ほどの中国の方々が、青少年が日本へ来られたということで、これはよいことだというふうに思っております。
　そして、もう一つ、きょうは資料を用意しましたが、お手元に国民感情の変化という資料を用意しております。この右下のところを見ていただきますと、お互いの相手国に対する印象というのがグラフになっておりまして、非常にユニークな、注目すべきデータが出ていると思うんですね。
　二〇一三年の第二次安倍政権になってから、この緑色の中国世論、よい印象を持っているというのが着実に上がってきているんですね、二〇一三年から一九年まで。この間、いろいろな問題があったと思うんですけれども、着実に上がってきている。そしてまた、紫の、よくない印象を持っているというのが、非常に二〇一三年ぐらいまでは高かったのが、ずっと減ってきて、五二・七％まで下がってきている。一貫して改善しているわけであります。
　この理由について、これはどういうふうに分析されているか、お答え願いたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になられましたように、民間団体が実施をしている調査によりますと、中国の方で日本によい印象を持つ回答数、非常にいい状況になっている。過去最低の状態から、二〇一九年は過去最高という状態になっているのを承知をいたしているところでございます。
　私ども政府といたしましても、同調査の結果についてお答えすることは差し控えたいと思っておりますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、一九年の同調査では、中国人が日本によい印象を持つという理由としては、回答の多いものから見ますと、経済発展と生活水準の高さ、あるいは自然、環境及び観光地、あるいは高品質な日本製品、礼儀とマナーなどが挙げられており、観光から日本製品、国民性に至るまで多岐にわたっていると承知をいたしてございます。
　こうした、委員も御指摘の国民間の相互の理解、そしてまた信頼の増進というのは、長期的に見た場合での安定した日中関係を構築する上では不可欠の基礎になるものだというふうに考えております。
　政府といたしましても、引き続き、こうした形の傾向になるよう積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○竹内委員　上の日中間の人的往来の推移を見てもわかりますように、この間さまざまな規制緩和もあって、訪日中国人数もだんだんふえてきたということで、実際にごらんになって日本に触れる方々もふえてきたことも一つの要因かなというふうには思っているところでありますが、これは好ましいことであるというふうに思っているところであります。
　少しだけコロナウイルスについても触れておかなければなりません。
　もう時間もそんなにあるわけではありませんので私の方からいろいろ申し上げますけれども、中国が最初にこの問題を認識したのが十二月三十日というふうに言われております。そして、中国が最初にＷＨＯに報告したのは十二月三十一日だ、このように言われているわけであります。そして、一月七日に習主席が対策の指示を出したと言われておりますし、一月二十日には重要指示を出したということであります。この重要指示の後に、お手元の資料にありますように、一月二十日を越えてから急速に感染者数の報告が激増をしている。これははっきりしているわけですね。
　一方で、一月の十六日ぐらいまでは、地方では、地方の人民代表大会というのが順次開催をされておりまして、そこでやはりこの問題が報告されていたのかどうかということが私は一つのちょっと問題ではないかなというふうに思っておるんですが、この点、事務当局の方でわかることはありますか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の各地方の人民代表大会でいかなる内容の報告がされたかという点につきましては、全てが明らかになっているというわけでもございませんで、網羅的にお答えを申し上げるということは困難ではございますが、その上で申し上げさせていただければ、一月中旬に開催された湖北省の省人民代表大会において新型コロナウイルス感染症について報告されたという事実は、その十二日付の湖北省の政府活動報告においては確認をできておりません。
○竹内委員　武漢は、十二月三十一日に認識し緊急通知を出したとか、また、三十一日にＷＨＯにも報告したと言っているけれども、地方の人民代表大会には報告がなかった、こういう事実であります。
　結局、三月五日の全人代は延期されるわけでありますが、これは御承知のとおりであります。二十四日に中国共産党の常務委員会の重要会議が開催されて、さまざまな指示が更におりているということであります。
　今回、世界に蔓延することになった理由につきましては、中国側は特に何も述べていないように思いますけれども、しかし、昨年の十二月三十日に武漢の医師がネットで明らかにし、そしてまた、警察当局から翌一月三日に訓戒を受けた。その後、この方は二月七日に死亡されている。そして、武漢市長が、一月二十七日に中国国営中央テレビで、今回の問題を発表する権限がなかったと発言をして、事実上、情報公開のおくれを認めた形になっているわけであります。
　その後、この市長は更迭されたというふうに伺っておるわけでありますが、それは間違いのない事実でしょうか。
○遠藤政府参考人　二月の十三日、湖北省の書記及び武漢市の書記が交代したということは、報道されておるとおりで事実でございます。
○竹内委員　そういう事実だけを確認させていただきました。
　さて、あと、中国外交につきまして、若宮副大臣に一問、大臣に一問だけ質問して終わりたいと思いますが、中国外交、中国政府は、現在を百年来の世界の大変化期と位置づけて、新型国際関係の構築及び人類運命共同体の促進を強調しているわけでありますけれども、この辺につきまして、何か日本側の捉え方につきまして、わかることがあれば教えてください。
○若宮副大臣　今委員がお話しになりました百年来の世界の大変化期、また、新型国際関係、人類運命共同体につきまして、これは習近平国家主席始め中国政府が、さまざまな場面で関連の御発言があることは承知をいたしているところでございますけれども、その意図するところという具体的な真意については、私どもからコメントするのは差し控えさせていただければと思っております。
　その上で申し上げさせていただきますが、これまでの累次の首脳会談あるいは外相会談におきますやりとりを踏まえた上で、我が国といたしましては、日中両国、地域や世界の平和と繁栄にともに大きな責任を有してございます。両国がこうした責任をきちっと果たしていくことが、現在のアジアの状況、そしてまた、ひいては国際社会全体にも強く求められているものと考えております。
　中国側でも同じような問題意識を持っているものと承知をいたしているところでございます。
○竹内委員　最後に大臣に、日本が今後ますます大国化する中国とどのように向き合っていくかということがやはり非常に、最大の課題であるというふうに私は思うわけであります。アメリカと中国は覇権争いのまさに様相を呈しているわけでありまして、アメリカとは同盟関係にありますけれども、中国とも、歴史的にも経済的にも深いつながりのある隣国であります。
　日本が今後どのような進路をとっていくべきか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○茂木国務大臣　中国は、四半世紀前、ＧＤＰが世界の大体三％でありましたのが、今一六％を超える、こういう経済的にも大国になっておりますし、例えばワイン、中国の方が好むようになってから圧倒的に値段が上がる。こういう卑近なところを捉えても、いかに中国のさまざまなことというのが世界経済全体、また国際社会全体に影響力を持つかということが大きくなってきているわけであります。
　もちろん日本として、アメリカと同盟関係にある、これが日本外交の基軸でありますが、中国とも隣国としてしっかりした関係を築いていくということは極めて重要だと思っております。
　そういった中で、中国が最近言っております、例えばマルチラテラリズムであったりとか国際協調主義であったり、こういうことは私はすばらしいことだと思うんです。大切なことは、それが具体的に行動に移されるかということでありますし、しっかり国際ルールに従った行動をしていくかということが重要でありまして、そういった行動を引き出していく、そのためにも首脳間で大きな合意をしていくということが極めて重要なんだと思っております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　中国も、ぜひ国際社会と協調をやはりしてもらいたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、茂木大臣と質疑を交わしたいと思っています。
　新型コロナウイルスによる感染症問題について質問します。
　新型コロナをめぐっては、安倍政権の対応が後手に回り、国民の間に不安と混乱を広げています。その最大の要因は、新型コロナの有無を調べるＰＣＲ検査が十分に行われておらず、感染がどれほど拡大しているのか、その実態を政府が正確に把握し切れていないことにあると私は考えます。発熱やせきが続いても検査を受けられず、医療機関をたらい回しにされるといった事例も相次いでいます。感染者数をふやさないために検査を制限しているのではないかとの疑念も生じています。
　こうした中で、政府は、昨晩、先日の小中高並びに特別支援学校への休校要請に続き、中国、韓国からの入国を制限する新たな措置を突如発表しました。
　茂木大臣、なぜこのタイミングで突然入国制限措置を打ち出したのか、お聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　突然ということでありますが、御案内のとおり、既に中国湖北省、浙江省については入国制限措置をとっております。さらには、韓国につきましても、大邱市、さらには清道郡についてはそういった措置はとってきているところであります。さらに、適時適切に感染症危険情報、この引上げも行ってきているところであります。
　そういった中にあって、全体的に見ても、まだ感染者の数は中国が一番多い、そして、ここに来て韓国での感染者が急増している。こういう事態を受けながら、一方で、日本においても、これから一週間、二週間、これが新型コロナウイルス感染症の拡大を食いとめることができるかどうかの山場、こういった中で万全な水際対策をとる。こういった考えから、きょう、閣議了解をさせていただきましたが、新たな入国制限措置、そしてまたビザ等の発給したものに対してそれを無効にする、こういった措置をとらせていただいた次第であります。
○穀田委員　この間の経過についてお話がありましたけれども、なぜこのタイミングかということを聞きたかったわけですよね。
　といいますのは、けさの読売新聞によると、日本政府がこうした対応をとったのは、四月上旬に中国の習近平国家主席の国賓来日が控えていたことが大きく影響していたとして、日本政府関係者が、入国拒否の地域を拡大し、国賓来日に水を差すわけにはいかなかったと明かしたと報じています。これは読売新聞の報道です。
　今回の入国制限措置が、昨日の習近平主席の来日延長と日を同じく、時を同じくして突如発表されたのはこうした理由があったのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　仮に、穀田先生のそういった仮説に立ちますと、日本として入国制限措置はずっととらずに来たはずでありますが、既にとっているわけです。湖北省であったりとか浙江省について入国制限措置をとり、また、感染症の危険情報の引上げ等々も行って、適時適切な注意喚起であったりとか水際対策もとってきたというわけであります。
　そういった中で、習近平国家主席の国賓訪日につきましては、今、日本、中国ともに、コロナウイルス感染症の拡大防止、これが最優先の課題であること、これに最優先で当たる必要があること、同時に、十年に一度となります中国の国家主席の訪日、これが大きな成果を上げるようになるように十分な準備を行う必要があること、こういう観点から判断をしたものでありまして、昨日、そういった最終的な、先週来、私も、王毅国務委員との間で電話会談を行い、また、来日しましたヨウケツチ中国共産党政治局委員ともお話をさせていただきながら、さまざまな、習近平国家主席の訪日の意義であったりとか、どういうタイミングが適切であるかと議論をさせていただき、それを踏まえながら日中間でやりとりをしてきて、きのう決まった結果としての適切な時期を改めて調整する、こういう判断と、きのう決めさせていただいた水際措置、これは全く別のものであります。