Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原委員　地方分権の観点からもう一つ、これは道路局の方に質問したいんですけれども、長野県の栄村の話なんですが、この村では、補助金をもらって道路をつくるよりも、村道として必要最低限な大きさでつくった方が安く済んだという例があるそうです。
　限られた財源を有効活用してむだを省くために、規格基準をクリアしなければ補助金が出ないというやり方は、この地方分権の観点からやめていくべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　市町村道の補助に関するお尋ねかと思います。
　市町村道の補助事業自体は、平成十四年の十二月二十四日に閣議報告されました国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針、ここにおきまして、市町村道への補助は原則廃止することとして、高速道路のインターチェンジへアクセスする道路などネットワーク関連や市町村合併など特別な観点で行うものに限定したところであります。
　しかしながら、それらの事業の実施に当たりましては、先生御指摘のように、地形や地質などの地域特性あるいは気象条件、道路の利用特性などに応じまして、一・五車線的な道路整備などローカルルールを活用するなどして、地方における創意工夫を生かした効率的な道路整備の推進を国としても支援してまいりたいと思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　次に、農水省所管の公共事業についてお尋ねをしたいと思います。これは、厚生労働省と経済産業省の方にも後で御答弁いただきたいのです。
　本会議の質問の中で、国土交通省所管だけのものを一本にまとめても意味がないと批判をしたところ、それに対する総理の答弁が、「事業横断的な公共事業改革の取り組みは進めているところ」と御答弁をいただきました。
　具体的に、どう横断的に連携してむだを省いていくかということをお尋ねしたいのですが、例えば、農道をつくる際に農水省は今後国土交通省と協議を行っていくのかという点、治山ダムと砂防ダムでは協議を行うのかという点、三点目が農業用水と工業用水と都市用水では協議をこれから行っていくのかという点、ちょっと細かいのですが、ぜひ担当部署ごと御答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　何点かございますが、まず農道と一般道路の関係でございます。
　農道につきましては、御案内のとおり、農業の振興を図る地域におきまして、農産物流通の合理化あるいは農村地域の生活環境の改善に資するものとして、土地改良法に基づき実施しております。
　一般道路とはその目的は異にしますが、この両者の関係につきましては、当然のことながら、それぞれの適切な役割分担と効率的な投資という観点から、基幹的な農道の路線配置等につきましては、国、県、それぞれの段階で農道担当部局と道路担当部局とが協議、調整を行いまして、県段階で、農道と一般道路との調整を図りました地域道路整備計画というものを策定、公表しております。
　こういうような取り組みを行っておりまして、今後とも引き続き、道路と農道が適切に役割分担して、効率的な整備が図られるよう十分調整を図ってまいりたいと考えております。
　それともう一つ、農業用水と都市用水等との関係でございます。
　都市化が進みまして、水田面積が減る、一方で都市用水の需要が増大する、こういう場合がございます。そういう場合には、営農に支障を来さない、そういう範囲で、関係者の協議を経まして、農業用水から都市用水へ転用を進めているところでございます。その際、場合によりましては、農業水利施設の整備というのが必須になってございます。そのときには、都市サイドとも共同しましてしかるべき支援事業を行っているところでございます。
　こういうふうな取り組みの結果、昭和四十年以降で見てみますと、全国で百カ所以上利用できまして、毎秒約四十トン、毎秒約四十トンといいますのは大体一千万人の生活用水の需要量に相当するものですが、そういった量につきまして農業用水からの転用が図られております。
　このような取り組みが円滑に進みますよう、現在、関係省と情報交換を積極的に行っているところでございまして、今後とも地域の実情に応じまして適正な農業用水の確保と利用を図りつつ、都市用水への転用を図ってまいりたいと考えております。
○広田政府参考人　経済産業省では、工業用水ということになるわけでございますけれども、開発段階あるいは開発が終わった後の、完成した後の事業の実施段階、それぞれの段階におきまして、工業用水の供給水量につきまして水資源の有効利用の観点から関係の省庁と十分に協議をさせていただいております。
　具体的な事例で申し上げますと、例えば、計画段階の話でございますけれども、利根川水系の基本計画につきましては、県からのお話もお聞きしながら、未利用の工業用水を水道用水に転用するというようなことでその開発の規模について見直しの検討をいたしておりますし、手元にある資料で申し上げれば、平成二年度から平成十三年度までの期間でございますが、既に実施をしております事業のうち、十五件につきまして工業用水から水道用水へ転用した実績がございます。
　以上でございます。
○辻政府参考人　治山事業と砂防事業の調整の関係でございますけれども、治山事業の実施に当たりましては、砂防事業との連携、調整が重要というふうに考えておるところでございます。このため、治山事業と砂防事業の実施に当たりましては、毎年、砂防治山連絡調整会議を開催することといたしておるところでございます。
　具体的には、林野庁及び国土交通省の担当部局によりまして組織する中央連絡会議におきまして、連携施策の推進など全国的に共通な事項、そして地方支分部局及び都道府県の担当部局によって組織いたしております地方連絡会議におきまして、それぞれの工事箇所や災害発生時における災害対策、こういったことにつきまして協議、調整いたしておるところでございます。
　今後におきましても、砂防事業と十分な連携を図りつつ効果的に治山事業を推進してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○恒川政府参考人　厚生労働省といたしましては、水道用水を扱っておるわけでございますが、農業用水、工業用水からの水道用水への転用については、水資源の有効利用を図るため、これまでも地域の実情に応じて関係者相互の理解と合意に基づいて行われてきております。
　厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である霞ケ浦開発事業における未利用の工業用水の水道用水への転用について、関係者の調整が整い、現在必要な手続を実施しているところでございます。
○鈴木政府参考人　砂防ダムの件と水の転用の件について、ただいま林野庁それから関係省庁、利水省庁からお話があったとおり、私どもも関係省庁と適切に協議、調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○原委員　どうもありがとうございました。
　時間、ちょっと過ぎてしまいましたが、これで終わります。ありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　先般の本会議の質疑をさせていただきましたけれども、若干それを掘り下げたところで、まだ、きょうから本格的な質疑ですから、その入り口のところでちょっとお考え方を確かめたいというふうに思っております。
　きょう、先ほどの質問の中で話題に出ました社会資本の、国土交通省だけが社会資本じゃないという議論も当然あるわけですけれども、社会資本、この法律では十三本の必要事業といいますかそういうものを限定したような言い方になっておりますけれども、将来に向けて、これからの社会資本というものはどういう課題を抱えているかというところの問題認識といいますか、そこのところを一応確認しておきたいと思います。
　国土交通省と、それから今回公共事業基本法を提案されました民主党の提出者の方にそれぞれお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○扇国務大臣　きょうは、朝からこの社会資本整備に関しての御質問をいただいておりますけれども、少なくとも、ただ社会資本整備という言葉を国土交通省だけが使うことがというお話も一部には出ましたけれども、今までもそう申し上げておりますので、我が国の社会資本整備、そういうものについては、戦後一定の役割を果たし、なおかつ今日をつくってきたということは、私は多くの国民が認めてくだすっているところだと思います。今も、欧米に比して日本の社会資本整備はどの程度にあるのか、あるいは整備の歴史が浅いけれども、どの程度追いつき追い越せで来たのかということから考えれば、私はまだまだ十分でないということも言えると思います。
　そして、先ほど経済財政諮問会議の話がここでちらっと出ましたけれども、経済財政諮問会議では、日本の社会資本整備はＧＤＰの六％だ、欧米先進国では三％なんだから三％にすべきではないかという御意見も出ました。けれども、それであれば、日本の国民の皆さん方が、今の状況、二十一世紀の初頭に欧米先進国に比べて日本の社会資本整備はこれでいいとお思いになるのであればこれはまた別ですけれども、私は、なおかつ、まだ国際的には水準が低いと言わざるを得ないという点もあると思います。
　まして、これからは少子高齢化社会を迎えるわけですから、二十世紀のままのやり方では、これはおかしい、また行き詰まってしまう、国際的にも日本だけがおくれてしまうということから考えれば、国際競争力を維持し、なおかつ、欧米先進国の社会資本並みの国民の生活保障ということから考えれば、二十一世紀型に、先ほども申しました環境とかあるいはバリアフリー等々のことを加味した社会資本整備を考えようということで、重点化を集中しようということで、今回の法案の提出になったということでございます。
○佐藤（謙）議員　一川議員にお答え申し上げます。
　かつての公共事業といいますと、高度経済成長下でありましたから、例えば名神高速道路が千百五十億円、あるいは東名高速道路が三千四百億円、あの新幹線が三千八百億円、大変その当時としては、後で例えば二つの高速道路で七兆五千億円の料金収入を得るというような形で、子や孫の代に大変大きなベース、インフラをつくったわけでありますけれども、今問題になっている社会資本整備、公共事業、これは、例えば各計画がばらばらにつくられていて、将来は横並びで必ず構造的に膨張してしまうという欠陥、あるいは官僚ＯＢや官僚事務局中心の審議会の運営、外部からのチェックが不十分、それから一度計画が決定されるとほとんど見直されることはない、あるいは施設維持のための費用が財政を圧迫する等々、もう数え切れないほどのマイナス点が今言われているわけです。
　これからの社会資本整備ということを考えたときに、我が党で一番重要視しなければいけないのは、公共事業あるいは社会資本整備というものが、必要性と効率性、この二点だけで例えば国土交通省は物を決めているわけですけれども、公共性や公益性を一体だれが決めるのかということが非常に大きなテーマ、必要性を超えて、公益性、公共性というものが大事になろうと思います。
　その点からいくと、一つは地方分権。これは、国がどうしても整備しなければならないもの、そういうものを我が法案では特定したわけでありますけれども、それ以外は、地方がみずからの優先順位を判断して、どのような資源配分を行うかを決める、それが本来のこうした法律の中心になければいけないだろう。その実現のためには、地方への権限や財源移譲が課題の一つになって、政府は、私どもが、今民主党案が国が行う公共事業を限定して一括交付金の創設というものを主張すると、必ず、それよりも財源移譲だということを盛んに言われていますけれども、まず私たちは、一括交付金の創設によって資源配分の裁量を大幅に地方に拡大していくというのが第一点。
　それからもう一つは、これは市民参加なんだろうと思うんです。今まで社会資本整備とか公共事業というと、例えば国や地方自治体がつくるもの、あるいはそれに特殊法人というように、つくる側からの議論が多かったわけですけれども、市民が本当に何を望んでいるかというニーズを考えていくと、市民の提案型の公共事業、あるいは計画段階からもっと早期に参加をする、そうした市民中心の公共事業というものをこれからどうやってすくい取っていけるかという、その仕組みをつくらなければいけないと思っております。
　地球環境の問題ですとか循環型社会ですとか、あるいは生物多様性といった新しい価値というものが大きく我々の時代にクローズアップしてきているわけでありますので、そうした価値観の変化に我々は即応して、例えば社会資本整備の効率性や透明性を高めるために、十分な情報公開、それから市民参加は先ほど申し上げましたけれども、厳格な費用効果分析、特に環境というものをどこに計算をしていくか、それから不要な公共事業をストップさせるシステム、それから、ストップした、つまり見直し後の住民に対する生活支援策、それから事後評価の徹底といったものが必要であって、民主党案ではそのような点についても対応をしているところでございます。
　いずれにしても、行政と国民、住民とが対立をしていってしまうことは大変不幸なことでございますので、例えば、公共事業というものが国土交通省所管だけではなくて、我々は、これから将来的には、高齢者や環境と共生する福祉国家的な公共事業というものに力を入れていきたいというふうにも考えております。
　以上です。
○一川委員　大変御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　今ほどの民主党提出者のお話は、基本的な現状に対する認識なり今後の課題、そういった仕組みを今後どうするか、そういう問題意識としては非常に共感できるところがあったというふうに私は思っております。
　さて、この政府提出の中で、この前お答えを聞いておりましても、まだ依然としてよく理解できない。また、先ほどの岩國先生の御質問の中でもやりとりがあったんですけれども、法律の理念なり、そういういろいろな総理の答弁の中でも、これから地方の自主性とか自立性を尊重するんだというようなことを相当強く強調されます。扇大臣も常にそういうふうなこともおっしゃいますし、いろいろな各地方のブロック会議等では、できるだけそういうものを反映していくことをこれからもやっていきたいというようなこともおっしゃっております。
　やはり今回こういう法律までつくって長期計画を一本化しようという一つの絶好のチャンスなわけでございますので、ぜひ、ナショナルプロジェクトはそれは国の責任で計画を立てるのはよろしいんですけれども、地方が事業主体としてやっていくような事業、あるいは地方が単独事業で対応するような部分も含めて、そういうところは、こういった計画を国が策定するんじゃなくて、もう地方にお任せする、場合によっては一部民間にお任せするという部分も出てくるかと思いますけれども、それだけの実力は地方公共団体は十分備えてきているというふうに私は思います。
　そういう面では、これからの社会資本の整備に当たっては、国と地方の役割分担というところを、もうちょっと明確に地方分権の概念を導入されたらどうかなというふうに私は思います。
　どうも今回のこの法律を見ておりましても、政府提出の法律の中身は、表現としてはそういうことはところどころ出てくるわけだけれども、じゃ、具体的にそれが何をもって制度的に担保されているかということを見たときに、非常にわかりづらいし、何かそういうものは十分でないような気がするわけですけれども、そこのところを国土交通大臣の方からもう一度御説明お願いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川委員、本会議場でもその話が出ましたけれども、改めて私は、地方に重点を置いていくということはおっしゃるとおりで、私たちもそのことのために今回も重点を置いております。
　少なくとも私は、昭和三十七年の全国総合開発計画以来、四十年間の政策の基本を、均衡ある国土の発展から二十一世紀型の個性ある地域の発展にということで転換していく必要があるといったのも大きな点でございます。
　その実現方、具体的にどうするかということで、第一に、全国一律の画一的な施設の整備の規格基準、そういうものを全部国ではなくてローカルルールに変えよう、これは大きなことでございます。
　それから第二に、これまで官が主導してきました事業計画の策定プログラムあるいはそのプロセス、これを住民参加型の計画決定に転換する。
　これも、今民主党がおっしゃいましたけれども、私たちはとっくにそのことを導入しておりますし、また、少なくとも市町村で、都道府県単位で取り組むことには限界があるということで、ブロック単位、もっと広域的なことで考えようということも確立しております。
　まして、今回、国土交通省としては、今、画一的でないローカルルールということにはどういうふうにするのかということでございますけれども、すべてこれは、この方式にするために、補助金についても、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで、なおかつ箇所づけができるようにということで、統合補助金制度というのを他省庁に先駆けて国土交通省が平成十二年度から既に創設してあるんですね。
　そこで、この拡充を図っていくというために、平成十五年度は新たに五つの事業を創設して、国土交通省の公共関係費用というのは、前年度に比べてマイナス三％です。けれども、その中で八％増の七千十九億円を地方に大幅に拡充している。国はマイナス三％だけれども、地方には八％増であるということで、統合補助金の拡充と、補助金について地方の裁量を高めることで、基本的には一括交付ということを既に十二年度から国土交通省は、現在もやってきて、十五年度では、今申し上げたようなプラスにしているというのが大きなことでございます。
○一川委員　全体の国土交通省が今持っている予算の規模からすると、私はまだまだその統合補助金めいたものの額は少ないと思います。
　先ほど来のいろいろな議論と重複するのはできるだけ省略をして質問をしますけれども、私も前に質問された方とちょっと意見が合うところがあるんです。
　公共事業というのは、公のものを共につくるという表現で書いてありますように、効率のいいところはある程度民間に任せればいい。それは確かに、民間は採算を重視しますから、これで採算がとれると思えば、民間が当然そういう問題意識を持って取り組むと思いますので、公共的に必要だけれども効率が悪いという部分はたくさんあるというふうに私も思っております。そういう面では、そういう部分は、公共事業というか、結果的には社会資本の整備でカバーしていくというのは非常に大事なところなんです。
　民主党の提案者にちょっと確認するわけですけれども、国が策定するこの長期計画、こういうものの範囲、私は、国が責任を持って実施するナショナルプロジェクトの部分は国が策定するのはごく当然でございますけれども、地方が事業主体として実施する部分は、その計画そのものも、もうそろそろ地方にお任せしたらどうか。そういうところを民主党の提出者の方はどのようにお考えなんでしょうか。
○大谷議員　基本的には、国と地方をどうするのかという話なんですけれども、ほとんど地方でやるべきだというふうに思っています。
　しかしながら、できないものもあります。それは、広域的な、県をまたがるというようなものだというふうに思いますし、またそれは国道が代表的な例でございますけれども、国有林野であったり、それから重要港湾、また国際的な拠点空港となるような空港の整備等々を法案の中で列挙させていただいておりますけれども、こんなもの以外はほとんど地方でやるべきだという考え方に基づいております。
○一川委員　それと、国土交通省の方にちょっと確認するわけですけれども、この法律の中でも、重点計画につきましては、事業が重点的、効果的、効率的に推進されて、なおかつ、横断的な取り組みや事業間の連携が図られるようにするんだということをうたっております。
　これは当然のことでございますけれども、要するに、こういったいろいろな計画を一本化する、しかも、計画の中身には事業量も事業費もうたわない、一つの事業の成果をねらってお互いに計画を一本化するということになっているわけですけれども、では、それを具体的な作業として、制度的にどうやってそういったものをお互いに各事業間の連携を図っていくかというところを考えてみますと、どうも、どうやってやるかというやり方がちょっと見えてこない。また、制度的にも十分そのあたりが担保されていないような気もするわけです。
　いや、それはするんだするんだと言えばそんなものかもしれませんけれども、しかし、今までのいろいろな姿を見てきておりますと、どうしてもやはり縦割り的な、一種の縄張り的なものがそのバックに依然として残っているのではないかというふうに思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○中馬副大臣　戦後まだまだ社会資本が充実されていない中で、それぞれ道路は、河川は、鉄道はということで原局に責任を持たせて、そしてそこで一つの事業計画をつくり、枠をつくって、それを一生懸命やらせてきたのは御承知のとおりでございます。
　しかし、ほぼ満たされ、まだ十分じゃございませんが、その中で、それぞれの連携がとれていなくて、空港との道路のアクセスがうまくいかなかったり、鉄道がまだできていなかったり、いろいろな問題が出てきて、この総合化が今こうして皆様方に新たな形で、重点計画をつくってという形で持ってきているわけでございます。
　そうする中で、今おっしゃいましたように、方法論でございますが、これは、それぞれの個々の計画じゃなくて全体を考えてもらうことにいたしております。もちろん国としても一つの方向は決めてはおりますけれども、個々につきましては、それぞれの地方なり住民の方にＰＩ方式でいろいろな意見を聞いたり、あるいはまた情報公開したり、その意見を束ねた上で一つの重点計画をつくるという手法に持ってきております。
　その上で、こうして基本のところだけは国会の方にも御承認を賜りますけれども、後は政府が責任を持ってやると同時に、しかし、個々の実施計画につきましては、それぞれ年度計画、年度予算におきまして国会のまた承認も得るわけでございまして、こういう形でいろいろな意見が反映されてくるものと思っております。
　ただ、先ほどのお話にもありましたように、それぞれの地方に任せたらいいではないかということでございますが、基本的には私もそうは思っております。
　しかし、御承知のように、三千三百もある地方自治体は非常に小さなものもあるわけでございまして、そこに一つの事業を任せたところでほとんどできない。政令指定都市とかそういったところには地方分権一括法でもってかなりの権限を任せて、今回でもこれは自主的にやっていただいたらいいし、都市計画そのものも地方の方に一括法で権限が渡りました。しかし、先ほど言いましたように、小さなところに全部をやらせることは現在の段階では到底無理でございますから、大きな政令都市、中核都市的なところが日本の国のほとんどを占めるようになれば、かなり任せた形ができるかもしれません。
　現在の経過措置の中では、かなり国が責任を持って大きな束ねをする、そして基本的なところは国が責任を持って事業を進める、そして地方のところは地方の計画をくみ上げながら物事を進めていく、このような手法ではないかと思います。
○一川委員　私は、今回こういう社会資本整備の重点計画法案なるものが政府から提出されることによって、従来どっちかというと、公共事業、公共事業というフローの面に関心を持った、その年その年どれぐらいの投資額があるとか、そういう事業量なり事業費に非常に皆さん関心を持って、逆にまた景気対策として公共事業が振り回されてきたというふうに思っておりますけれども、そういうことから今回は社会資本という一つのストックに着目をしましていろいろな議論ができるようになったというのは、それはそれで評価したいと思いますし、これから非常に大きな転換期に来ているのだなという感じもいたします。
　そこで、今副大臣も、まだ市町村の実力がそこまでいっていないのではないかというようなこともありましたけれども、都道府県レベルでは十分私はそういう力がもうついてきているという感じもいたします。
　といいますのは、これまでの事業、公共投資という社会資本の整備は、戦後を見ていただくとわかるとおり、大規模な、大変大きな、大型の事業がたくさんあったわけですね。山を切り崩して大きな道路をつくるとか、あるいは河川が蛇行しているものをスムーズに流れるように直すとか、大きなダムをつくるとか、干拓事業もそうでございますけれども、そういう大型事業というのは私は極端に減ってくるような気がするんです。
　今までつくった施設を維持管理する、それを修繕していくというのは当然ありますけれども、これからの事業は、そういう面では非常に地域密着型、生活に関連した、割ときめ細かな規模の小さい事業がだんだんふえてくるという一つの大きな流れがあるのではないかと思いますね。
　そういうことを考えますと、事業の優先順位、またどういう効果があるかというような判断は、できるだけ地方公共団体に任せた方が円滑にいくんではないかなという、そういう問題意識を持っているわけです。また、これからもそういうことを一つのテーマにして議論を深めてまいりたいとは思います。
　そういう観点で、きょうはちょっと時間が大分おくれていますから早目に切り上げますけれども、こういう計画を一本化する、何々を一本化するということとあわせまして、私は、一番基本的に行政段階で一つの縛りになるのは予算科目の問題があるというふうに思うわけですね。計画を一本化するのであれば、では、予算科目もできるだけ予算が流用しやすいように一本化したらどうかというふうに私は思います。
　しかし、現実問題は、それはほとんど手をつけていない。現状の予算科目でも、例えば道路の予算を河川に移すなんというのは到底現実問題は不可能な格好ですよね。ですから、これだけ国土交通省所管の長期計画を一本化するのであれば、もっとその関係する各年度の予算がお互いに横断的に流用しやすいような形に大胆に変えるべきだというふうに思いますけれども、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中馬副大臣　長期計画一本化に対応した予算の一本化についてのお尋ねがございました。
　平成十五年度予算は、事業横断的な重点目標の設定によりまして、事業間の連携強化を図るという社会資本整備重点計画の趣旨を反映して、例えば、鉄道事業、道路事業等の連携による連続したバリアフリー空間の整備ということで二千三百八十六億円を計上いたしておりますし、また、河川事業と下水道事業等が連携して水質保全等を図るおいしい安全な水の確保のための事業、こういう名目で三千五百五十九億円、こういった予算を計上しているわけでございますが、こうした重点配分をするといっためり張りをつけた予算になっております。
　なお、国民の貴重な税金について、使途に応じた金額や、負担と便益の関係などを国民にわかりやすく御理解いただくとともに、予算の執行を監督するという観点から、経理を明確化するために、予算の機能や支出の対象等に応じて、治水事業費、道路整備事業費等の項目に区分して予算を編成していると理解いたしております。
　このため、御指摘の長期計画の一本化に伴う対象事業の予算項目の一本化は、国民への説明責任や適正な執行の確保といった予算の要請に照らしまして、適切ではないと考えております。
　したがいまして、このような予算制度のもとにおきまして、一本化した長期計画の重点目標に応じて事業を推進していくということとなりますが、その際、事業の垣根を越えた連携事業に大胆に予算を配分し、その集中的な実施を図ることが重要と考えております。
　いずれにしましても、それぞれ責任を持たなければいけないわけでございますから、まとめた形でといいますと、だれがその責任を持つかといったことができません。したがいまして、一応役所の機構にも応じたそれぞれ予算を別建てしていることは御承知かと思いますし、御理解いただきたいと思います。
○一川委員　これで終わらせていただきますけれども、この法律、政府提出の法案の目的なり基本理念ということは、それはそれで理解できるところがあるわけですけれども、では、そういう目的なり理念を具体化するための内容としては、まだまだちょっと理解しがたい点もございますので、この委員会を通じてまた質疑を重ねてまいりたい、そのように思っております。
　きょうはどうも、民主党の皆さん方、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河合委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありせんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十五年三月七日（金曜日）
　　　　午後一時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　中津川博郷君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　池坊　保子君
　　　　　　東　　順治君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　中津川博郷君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中津川博郷君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
三月七日
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
同日
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第四九八号）
　同（土井たか子君紹介）（第五五八号）
　同（土井たか子君紹介）（第五七三号）
　同（保坂展人君紹介）（第五七四号）
　同（土井たか子君紹介）（第五八四号）
　同（保坂展人君紹介）（第五八五号）
　行き届いた教育を進め心通う学校に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第五八三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六一六号）
　三十人学級の早期実現、行き届いた教育に関する請願（石井郁子君紹介）（第五九七号）
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（大幡基夫君紹介）（第五九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六〇一号）
　すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六〇二号）
　すべての子どもたちへの行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六〇四号）
　同（大森猛君紹介）（第六〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六〇六号）
　同（児玉健次君紹介）（第六〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇九号）
　同（不破哲三君紹介）（第六一〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六一一号）
　同（山口富男君紹介）（第六一二号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（松本善明君紹介）（第六一三号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（中林よし子君紹介）（第六一四号）
　行き届いた教育、三十人学級の早期実現等に関する請願（春名直章君紹介）（第六一五号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（山口わか子君紹介）（第六三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
○古屋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。阿部正俊君。
○阿部正俊君　昨日まで二日間、総括質疑ということで十五年度予算案につきましてかなり幅広い論議が行われてございますが、論議されましたように、正にイラク情勢がどうなるのか、あるいは北朝鮮の問題がどうなるのかといったふうな外政上、外交上の様々な非常に際どい難しい問題、あるいは内政におきましても、残念なことですが、いわゆる政治とお金の問題とかいうことで、内外とも課題山積だということでございますけれども、今日は、昨日まで行われましたので、今日は少し、何というか、淡々とといいましょうか、内政の幾つかの問題について触れてみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、財政問題というふうに一言で言っていいのかもしれませんけれども、日本の置かれている国の役割とも通ずるんではないかと思うんですが、その前提になる国の財政構造というものにつきましてお話をお伺いしたいというふうに思っています。
　七百兆円前後の、あるいはそれを超えようと思われる累積債務の問題、重いおもしだと思います。それから、毎年の、十五年度予算もそうですが、相当大幅な割合で国債依存になっている財政構造というふうなこと、あるいは、後でもう少し触れますが、歳入規模そのものが、例えば先進国のヨーロッパ諸国なりアメリカなんかと比べましても、歳入の規模そのものが正直言ってこれが世界に冠たる日本の財政規模なのかなと思わざるを得ないような感じも正直するわけです。
　これから先の日本の果たすべき国際的な役目、あるいは力強く前進する日本ということを考えたときに、今の財政状況で果たして先々見通しできるのかなというふうな感じも持つわけでございますが、かつていろんな財政構造の危機的な状況を表現するときに平成維新という言葉が使われました。久しいことだと思います。明治維新、それから昭和二十年から始まりました戦後の回復のときの大きな変革、それに匹敵する改革であるというふうなことを言われましたけれども、どうも正直申しまして、昨今の状況といいますのは、そうしたふうなある種の危機意識といいましょうか、大きな変革に対する覚悟といいましょうか、というものが私どもの政治家もあるいは国民の皆様方も少し薄くなっているんじゃないかなという気がいたしますけれども。
　最初に、そうしたふうな現在の置かれている広い意味での財政構造といいましょうか、ことについての御認識ということについて、そうですね、経済財政担当竹中大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、日本の財政構造というのは本当にぎりぎりのところに来ているというふうに認識をしております。御審議をお願いしております平成十五年度の予算におきましても、歳出を削減して無駄を省こう省こうと努力しているわけですけれども、それにもかかわらず国債依存度は四四・六％という高さになっていると。政府債務のＧＤＰ比も、これもその一四〇％とかに近く、七百兆ですからそうですね、一四〇％に近い数字にもうなってきている。
　我々としてやはり一番懸念しなければいけないのは、これは借金でありますから金利を支払わなければいけない。借金の金利を支払うために更に借金をしなければいけないというような状況になりますと、これはもう正に破滅的な状況になっていくわけで、それをやはり食い止めなければいけないという今ぎりぎりのところに来ているというふうに認識をしております。
　そのような観点から、今後、そのプライマリーバランスを十年程度で回復させるような、そういう改革の展望を持って厳しい認識の下に運営をしているところでございます。
○阿部正俊君　表現すればそういうことなのかもしれませんけれども、だが、もう一つ、国民に訴えるというような言い方はちょっと不遜かもしれませんけれども、その瀬戸際的な状況にあるということについての認識の共有というのが必ずしも国民と行われていないのではないかなという気がするわけでございますが、それは理屈というよりも心構えみたいなものが、私、これからのこの難局を乗り切っていくために是非共有することが必要なのではないかなという気がしますので、紙で将来の展望とかというと何となくうまくいくようにすぐ見えちゃうんですけれども、そういうことよりも、何というんでしょうか、覚悟というと非常に、塩川大臣のあれにしても、我々の、少し年代が古いのかもしれませんけれども、そういう心掛けみたいなのがもう一つ欲しいなという感じがするし、ある意味は、昔、「男子の本懐」という本に出ていました何人かの我々の政治家の先輩の方々の軌跡その他を見ますと、今の状況はそれに類する状況なのかなという気もしないでもありません。
　それだと、正にあのときにそれを担当された政治家である方々、あるいは井上準之助さんなんかも含めて、正に命を懸けた、結果的に、残念なことですけれども、なったわけですけれども、それはいいとは言いません。だけれども、そうしたふうなことにつながるようなくらいの心掛けで今取り組む必要があるんじゃないかなという気がいたします。
　よく、痛みを伴うというふうな表現がございますけれども、私は痛みというのはちょっと違うんじゃないのかな。僕は、むしろ痛みではなくて、いろんな構造が脱皮しなきゃいかぬと、変えることによって脱皮していくんだということ。脱皮というのは、痛いかどうかではなくて、その作業を止めればそこで終わりということだということではないかなと、そんな気がするわけです。
　お産もそうです。出産のときに陣痛があります。大変な作業です。途中でやめたら母子ともに死にます。日本の置かれているような状況というのは、そうした表現にむしろふさわしいのではないのかなと。脱皮というのは、さなぎがチョウになるとき、あるいはセミが抜け殻を抜いて飛び立つとき、必ず行わなければいけません。大変な作業です。これを私どもはもっと責任を持って、次の世代に対する責任を持ってやっていかなきゃいかぬのじゃないか。それは、私どもも含めた大人の世代の責任ではないのか、そんなふうに私は思います。
　それが、何か将来の展望がないとかいろんなことはありますけれども、バラ色のものを示すことではなくて、そうした覚悟と道筋を、しっかり見通しの立つものを国民に示すことによってこの難局をともに乗り切っていこうではないかという呼び掛けこそが今私ども、特に責任政党である私どもに課せられた責務ではないのか、そんなふうに思っております。
　そういう精神論だけで終わるつもりはありませんけれども、どうか、そういったふうな認識について常日ごろから国民と共有できるようにしていってもらいたいな、改めてお願い申し上げたいと思います。
　そういう意味で、時間もありませんのではしょりますけれども、どうかひとつ、ほっておいて何かインフレターゲットだとか、あるいは一％、二％の成長だとか、何とか手練手管でうまいことやればうまいこといくんじゃないかというふうな感覚が最近少し出てきているような気がしてなりませんけれども、それじゃないだろうという気がするわけです。というふうなことで、どうか、うっかりするとそういうふうに流れがちでございますので、そこは、塩川先生、昔の金解禁のときの財政当局の緊縮財政のことを言うわけじゃありませんけれども、そのときの覚悟のようなものを是非共有していってもらいたいなというふうにお願い申し上げておきます。
　先、進みますが、今、竹中大臣から全体の状況についての御説明がありましたけれども、国民から見れば、端的に言えば、私はいわゆるサラ金地獄というのとどこが違うんだろうかと。たとえプライマリーバランスと言われたとしても、回復したと、それもしかも二〇一〇年、後でちょっと触れますけれども、二〇一〇年という話だし、それでもせめて、やるのは、利子はそのままにしていて増えていくわけですよね。それもサラ金地獄とどこが違うのかなと。
　プライマリーバランスを回復したとしても、その辺、何かもう少し国民と、感覚で、家計とは違うんだと思いますけれども、何かサラ金地獄とどこが違うのかなというようなことをちょっと御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、今求められているのは、技術的なものではなくて、私たちの社会を子供たちのためにしっかりしていこうよという本当に志の部分なのだと思います。そのことを私たちも強くやはり感じておりますし、訴えたいと思うんでありますが、今正に起こっていることはサラ金地獄とどこが違うのかと。
　ある意味で、先ほど申し上げましたように、我々が抱えている本当の問題は、これ、借金をすると必ず利子を支払わなけりゃいけない。その利子を支払うために更に借金をしなきゃいけないと、その借金の残高というのは無限大まで拡大していくと、もう収拾が付かなくなると。その意味では、日本の経済は正にそうなりかねない、やはりサラ金地獄になりかねない危機に瀕していると。ここは、もう私はやはりそのように申し上げてよいのだと思っております。だから、そこをせめて、せめて借金が無限大まで拡大しないようにしようではないかと。借金は高止まりまだするんだけれども、その意味では、非常に控え目な目標を掲げたのが実はプライマリーバランスを回復させるということになります。
　その意味合いは、昨日、一昨日等々で少し議論させていただきましたけれども、金利を支払う前の収支はせめてとんとんにしていこうよ。これは借金がそれによって即減るわけではありませんから、即減るわけではありませんから、非常に控え目なといいますか、その意味では、見方によっては、厳しい見方をする方からするとまだまだ不十分だということになるかもしれない。しかし、経済の地合いが非常に弱いということも踏まえて、当面、二〇一〇年代初頭に回復するというその目標に向かって、当面、経済をやはりきちっと立て直していこうではないのかというのが今の立場でございます。
　その意味では、危機感も持っておりますし、本当にここはしっかりとやらなければいけない、私たちの社会の在り方が根本的に問われているところだというふうに思っております。
○阿部正俊君　プライマリーバランスと、大変テクニカルな私は説明だし、なかなか国民も理解していないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　それで、塩川大臣、ちょっと非常に常識論でお尋ねしたいんですけれども、プライマリーバランスというのは、借金はまだ残っている状態をいうわけですね。利子も増えていくという状態をいうわけですね。ただ、ほかの経済が、もし仮定として経済が成長があればまあ何とか維持できる社会がそこで止まる、何というかな、そこからスタートと、その状態を取り戻せるんではないかというだけの話でございますので、借金は返さないという、とは言いませんけれども、そういうことをいうんだろうと思うんですね、増やさないということですから。
　で、大臣、大臣の年齢、年代といいましょうか、からすると、借りた金は返すというのは当たり前の論理じゃないのかな、こう思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん阿部先生おっしゃるように、返した金は返さない、当然でございます。けれども、考え方でございまして、一つは、先ほど竹中大臣の話のように、取りあえず国債の発行を停止させて、より以上の国債の負担を起こらないようにしようというプライマリーバランスを取ると、これを目標にしていると。それじゃどの程度にするのかと、国としてもやっぱり資産は持っておるんです。確かに国として負債は今四百五十兆円ぐらいあって、公的負債全部で七百兆近くになっておりますけれども、しかし資産はやっぱり持っていますから、この資産をうまく活用して借金を減らしていくということをやっていくということを一つと、それからもう一つは、やっぱり経済の活性化ですね。私たちの一つの目標として、経済成長二％やってくれれば、それを持続的に続けてくれたら相当財政は改善してくると思っております。
　ここで難しいのは、財政の堅持をするために、無理やりに借金を縮めるために無理をした財政をするのか、あるいはまたそれと並行しながら、それはそれとして解決するとして、景気の刺激策を絶えず取りながら経済活力によって国の財政を良くしていくのかという、どちらの方向に重点を置くかということが大事だと思っておりまして、私たちはまずこの小泉内閣としてはどうしても構造改革をして、そこから生み出してくる利益によって財政の構造を変えようと、こういう考え方に立っておるということでございまして、これはやっぱりその内閣が持っておる当然の哲学といいましょうか思想といいましょうか、それによって政策も変わってくると思っておりますが、小泉内閣としてはそういう思想を持っておるということでございます。
○阿部正俊君　もっと端的にお答えいただいた方が良かったなと思うんですけれども、やっぱり借金はいずれ返すということが倫理なんじゃないのかなというふうに思うんです。それは、来年から十兆円返せとかいうことは、それはあり得ない話でございますし、事情は分かります。だけれども、やはり私どもの、国、たとえ国であれ、そういう素人で個人個人に要求される倫理というものは国であればもっと強い倫理が要求されてしかるべきなんじゃないのかなと思うんですけれども。例えば、五十年掛けても六十年掛けてもこんなふうな段取りで返していきましょうぐらいのことは私は提案されてしかるべきなんじゃないのかなと、当面プライマリーバランスだというところでとどまるというのはいかがなものだろうかなという気がするわけですけれども。
　改めてお伺いしますが、プライマリーバランスの回復、二〇一〇年、しかも相当先ですよね、ということになると、何というか、そのプライマリーバランスの回復、二〇一〇年の初頭と言っていますから、何か二〇一三年か一五年とかという話もありますけれども、何年かともかくとして、相当先であります、それすらも。その先はどうなるのかということを考えると、私が言ったようなことの判断を迫られるわけですけれども、改めてお伺いします。プライマリーバランスの回復という一つの当面、当面というか目標というのは通過点なのか、それともそれがゴールなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　阿部委員の御質問は大変深い御質問だというふうに思います。
　もちろん、借りたものはやはり返すということでありますから、プライマリーバランス、借金を増やさないというだけで十分だというふうには私も個人的には思っておりません。ただ、当面見通せる、責任を持って見通せる期間というのは五年か十年だというふうに私は思いますけれども、その期間に関しては経済の、先ほど言いましたように弱い地合いということもあって、これはやはり今申し上げたようにプライマリーバランスを回復させる、つまり借金を増やさないということに当面やはり全力を挙げざるを得ないのではないかと思っております。その先については、これはもちろんそのときの財政が好転すればこれはやっぱり返していくといいますか、そういうプランはプランとしてやはりしっかりと持たねばいけないと思います。
　これ実は、財政赤字にかつて悩んだ国として知られるのは、ナポレオン戦争の後のフランスと第二次世界大戦の後のイギリスというのが大変巨額の財政赤字を抱えた、借金を抱えたということで有名なところでございますけれども、そういう国も、やはり当面は借金を増やさない、その間にある程度経済が成長してくるので、相対的な、経済力に対する相対的な借金の負担を減らしていったというような経験があったというふうに聞いております。
　その意味では、国債に関する政策、国債管理の政策ですね、借換えとか返すものは返していくとか、その政策は政策としてしっかり一方でやっておいて、マクロ的には当面十年間のプライマリーバランスの回復を目指す、その上で、しかし、これやはりその意味では通過点でありますから、更に健全を目指して努力をしていくということではないかと思っております。
○阿部正俊君　いろいろな御説明ありましたけれども、言葉としては通過点であるということだと思いますし、大臣もそういう表現を使われたと思います。多分、二〇一〇年初頭まで竹中大臣が大臣のままでいるということはないんだろうと思うんでございますけれども、そのころの経済、財政について、当たる方の心構えというか、責任といいましょうか、というものはあくまでも通過点だということは共有してもらいたいもんだなというふうに思います。
　そうでなければ、国の将来への統治といいましょうか、ということ自体が少し揺らぎかねない面にもつながっていくのではないかと。当面良ければいいやということであって日本の未来はないというふうに私は思います。つらくてもやはり次へのステップを踏んでいく、次の世代のことも考えていくというのが日本の未来を考えることではないのかなというふうに率直に思いますので、どうか今のお言葉は、そのころの二〇一〇年初頭の大臣にもその覚悟で臨んでいただきますようにやっていってもらいたいなというふうに思います。
　さて、そういうことからしますと、ここで、ちょっと観点が違うんですが、あわせて、次の世代とのことが大変私、気になるものですから、厚生労働大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今言ったように、少なくとも二〇一〇年、あるいはその先まで、どうも二〇一〇年代初頭でもプライマリーバランスというのは、借金はまだまだ増える世界ですよね。となると、年金というのは言わばもう既に世代間扶養になっております。そうすると、借金は残されるわ、老後の年金をそれに頼むわというのはちょっと虫がよ過ぎるのかな、常識論で言えばですね。というようなこともありますけれども、そういうことを考えると、やはりどうも私どももう少し覚悟を持って臨まないといかぬのではないかなという気がしておりますけれども。あるいは、これから生まれてくる子供もその辺のことも予測して、いわゆる少子化ということが起きているのではないかと。何か生まれてもこない子供たちの声が聞こえてきそうな感じがしますけれども。
　この辺のことについて、誕生のときから借金を背負わされ、あるいは次の世代の年金を、賦課方式ですから、支えていかなきゃいかぬという子供たちのことも考えて、言わば年金担当大臣である坂口厚生大臣の何か御認識といいましょうか、感覚をちょっとお尋ねしてみたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　阿部先生の非常に大きな立場からの財政に対するお考え、大変傾聴に値するお話だと思って聞かせていただいていたわけでございます。
　私の方が担当させていただいております社会保障といえども、やはり後世に負担を残すことがあってはならない、その時代その時代にやはりお互いに負担をし合っていかなければならない問題だと思っております。
　戦後、社会保障というのは国家保障的な考え方に立った時代がございましたけれども、最近は自立と連帯ということが社会保障の根幹であるということになってきておりますし、当然私もそうでなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、現在のこの財政的な厳しさというものが少子化に結び付いているかどうかということの分析はなかなか難しいんだろうというふうに思いますけれども、しかし関係していないともこれは言い切れない話でございます。
　いずれにいたしましても、私たちが現在生きている同世代の中での自立と連帯だけではなくて、そして将来の私たちの子供や孫たちの世代との間のやはり連帯というものも考えに入れて、そして私たちだけがプラスに、得をして将来にマイナスを残すというようなことがあってはならない。そこは一番注意をしていかなければならないと思っております。
　そうでなくても、現在、少子化が非常に進んでおりますし、このままでいきますと、特に二〇三〇年から五〇年という、したがいまして今年生まれたぐらいの赤ちゃんがいわゆる日本をしょって立つ時代、その時代に年齢構成からいきますと最も厳しくなるわけでございますし、その時代に生きる皆さん方のことを考えますと、やはり私は現在考えていくべきことはしっかり考えて対応しなければならない、とりわけ後世に関係いたします年金につきましては、そのことを十分に考えてやはり新しい年金制度というものを立案しなければならないというふうに思っております。
　今年いただきました年賀状の一つに、一人に、昨年から年金をいただくようになりました、大変有り難い制度だというふうに思っておりますが、どうぞひとつ多少私たちの年金が減りましても子供や孫たちにこの制度が残るようにしてもらいたいという、そう書かれた賀状がございまして、大変感銘を受けた次第でございます。