○齋藤参考人　経団連の副会長をしております新日鉄の齋藤でございます。私ごとでございますが、ちょっと音声を傷めておりまして、お聞き苦しい点がありましたならば御容赦をいただきたいと思います。
　本日は、委員長からのお話がございましたように、経団連の経済調査委員会の水口企画部会長とともに、景気対策並びに税制改正に関し、経済界の意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく光栄に存じております。
　まず、私から、これから御説明申し上げることを六つの点に整理して申し上げたいと思います。
　第一は、景気の現状はまことに厳しく、雇用に大きな影響が出る心配があるということであります。
　第二に、既に決められております政府の諸対策の効果が十分に上がっておりませんので、これを迅速に実行していただきたいということであります。
　第三は、従来の対策だけでは十分対応できないと思われますので、税制面を中心に思い切った追加対策を講じていただきたいことであります。特に、五兆円以上の思い切った所得減税を実施すること、またそれと同時に、法人税負担を軽減して企業の活力を取り戻すということであります。
　第四は、その財源としては、景気の立ち直りが期待される二年程度の期間を置いて消費税を引き上げることもやむを得ないということであります。
　第五には、心理面から景況感を厳しくしている証券市場の立て直しのために、発行市場を再開していただきたいことであります。
　第六は、銀行の貸し渋りを是正するために土地の流動化を図ること、そのために土地保有及び土地譲渡にかかわる税制の抜本的見直しが必要なこと。
　以上の六つでございます。
　さて、景気の現状につきまして私どもがどう見ているかでございますが、これは極めて深刻でございまして、今や景気が底割れしつつあることを実感いたしております。特に、消費者や経営者のマインドが極端に冷え込んでいることを非常に心配をいたしております。先ごろ実施いたしました経団連のアンケート調査によりましても、経営者の景況感は極端に悪化しておりまして、雇用にまで手をつけざるを得ないとする企業が著しくふえておるのであります。先行き、景気が立ち直る時期につきましても、従来よりも半年先にずれ込んで来年の四—六月以降とする見方がほとんどになっております。既に決められた金融、財政等の景気対策を早急に実効あらしめていただきたいと思う次第であります。
　このように経営者のマインドが萎縮していることを反映いたしまして、企業の設備投資は大幅なマイナスを続けております。特に、将来の国民生活や日本経済の発展にとって不可欠であり、本来いわば聖域であるはずの研究開発投資さえもこれを切り込まざるを得ない状況にあり、まことに憂慮すべき事態であります。これまでの対策の中で、投資減税は制度的には拡大され実施していただいておりますが、執行面において対象設備から外された設備も多く、実効が上がっていないのが実情であります。この際、投資減税を拡充していただきたいと存じます。また、試験研究税制につきましても拡充をお願い申し上げたいと思うのであります。
　企業マインドに加えまして消費者の心理も一段と冷え込んでおりまして、消費性向が再びマイナスに転落をいたしております。個人消費につきましては、過去の不況時でも前年割れになったことはなかったのでありますが、今回は、百貨店が十九カ月連続マイナス、スーパーが十三カ月連続マイナスとなるなど前例のない不振が続いておるのであります。スーパーの経営者に伺いますと、客の数は堅調であるが、一人のお客が買う金額が減っておるということであります。
　これら消費者マインドが冷え込んでおる最大の要因は、雇用に対する不安が高まっているということであります。消費者心理の冷え込みは経営者のマインドの落ち込みに拍車をかけ、それがまた雇用不安を深めまして消費者マインドに悪い影響を与えるなど、悪循環に陥っているのが現状でございます。さきに述べましたように、景気対策としての所得税の減税は不可欠であるというふうに存じておるのであります。
　次に、生産の動きでございますが、最近におきます実際の生産は今回の景気局面において最低のレベルにまで下がっており、十月の生産は六年前の水準まで落ち込む見込みであります。
　私が属しております鉄鋼業界について一例を申し上げますと、統計数字が出るたびに需要の減少が見られます。今年の鉄鋼生産は二年続けて一億トンを割り込むのは確実であります。我が国の鉄鋼の生産が一億トンになりましたのは約二十年ほど前であります。この二十年を振り返ってみますと、一億トンを切った生産のケースが二回ございますが、いずれも一年で回復をしてまた一億トンに戻っておるのでありまして、今回の景気がいかに厳しいものであるか御理解いただけるものと存じます。
　このように実体経済が一段と悪化いたしました要因の一つが冷夏、長雨の影響であります。農産物のみならず製造業におきましても、冷夏、長雨の影響がエアコン、衣料品、スチール缶並びにビールその他飲料の売れ行きに顕著にあらわれております。冷夏によって生産の落ち込んだ米、野菜等の農産物につきましても、緊急輸入を含め、需給や価格の安定を図るとともに被害の大きな地域へ適切な対策を講じていただきたく存じます。
　また、この機会に、あわせて、食料品を含む輸入品の内外価格差の原因である諸規制をぜひ見直していただきたいと存ずるのであります。
　景気の低迷を加速しているもう一つの要因でございます円高であります。経団連のモデルで計算いたしますと、ドル百十円が一年間続いた場合には、ドル百二十五円のときと比べまして成長率が〇・九％低下するという結果が出ております。既に自動車などの輸出に影響が出ておりますが、今後企業経営全般に大きな影響が出てくることが懸念されております。
　為替相場につきましては、従来百十五円程度が適正と言われておりましたが、私ども経済界の実感といたしましては、余りにも急激な円高で、ドル百円という水準を経験した今となりましては、百十五円になりましても景気は立ち直らず、少なくとも百二十円程度に戻ることが必要であると考えられております。
　何よりも、諸外国が納得できるような黒字の縮小策を決定するなど、対外不均衡是正に対する我が国の断固たる姿勢を示すとともに、国際的な話し合いや協調介入を一層促進することによって円相場の安定が図られるよう、ぜひ御尽力を賜りたいと思うのであります。
　以上のような景気の現状から見まして、今私どもが最も心配をいたしておりますのは雇用への影響でございます。
　企業内失業が既に二百万人を超え、完全失業者の百七十二万を上回る規模に達しているとの試算もございますが、実際、ほとんどの業種で過剰雇用を抱えております。今や第一次石油ショック以来最大の過剰雇用、いわゆる企業内失業が発生いたしております。その調整には相当な時間がかかると考えられます。どこの企業も、できるだけ雇用は守りたいということで、雇用調整助成金などを活用しながら努力をいたしておりますが、今のように景気が落ち込む一方で、いつ底を打つのか全くめどが立たないという状況では、その努力にもおのずから限界が出てくるものと思われます。
　従来余り関心が持たれていない雇用統計といたしまして、会社都合による解雇者の動きに私どもは注目をいたしております。その増加幅は五月までは徐々に縮小いたしておりましたが、六月以降再び増勢が強まりまして、三〇％ないし四〇％の割合でこれがふえてきております。倒産や解雇がこれ以上ふえないよう、中小企業対策を含め本腰を入れた対策が必要であると考えます。景気対策をさらに充実させ、雇用機会を拡大するとともに、企業における教育訓練をさらに一層支援するなど、雇用保険制度を拡充すること、並びに出向や再就職に関する情報提供を充実させることが重要であると存じます。
　昨年来御当局が決定されました思い切った景気対策につきましても、経済界も歓迎をいたしております。ちなみに、去る九月の緊急経済対策と公定歩合の〇・七五％引き下げの効果を経団連のモデルで分析いたしましたところ、今年度のＧＮＰを〇・五三％引き上げることになります。ただし、その実行がおくれますと効果は大きく落ちてしまうという計算結果も出ており、それが国民や企業経営者のマインドをさらに一層落ち込ませることは必至であります。
　公共事業につきましては、本年度前半の契約率が七〇％程度まで進んだと言われておりますが、問題は、その後執行がおくれ、建設資材等の実需にいまだに結びついてこない点であります。
　その主な原因は、地方公共団体の予算措置のおくれなどによって執行が延び延びとなっておること、並びに景気刺激効果の小さい小規模事業が中心になっていることであり、最近では、いわゆるゼネコン不祥事の影響が大きくこれに出てきているように見受けられます。こうしたことを反映いたしまして、鉄鋼業の例で申し上げますと、建設部門向けの受注は一昨年の八月以来二年以上もマイナスが続いておるという状況になっております。
　今何より重要なことは、補正予算を早く審議していただき、既に決定した一連の対策を早期かつ着実に実行していただくことであります。また、景気刺激効果が期待できる大規模な事業につきましても、今後積極的に実施していただきたいと存じます。さらに、病院、福祉施設、試験研究設備、教育施設など波及効果が大きくしかも即効性のある社会資本の整備に今後一段と力を入れていただきたいということもあわせてお願い申し上げたいと存じます。
　また、金の要らない、金のかからない景気対策として規制緩和を着実に進めていくことが効果的と考えます。この点につきましては、一昨日、経団連平岩会長を会長とする経済改革研究会が中間報告を提出されましたので、その最終報告を待って着実に実行されるよう強く希望いたします。規制緩和が予定どおり実施されるためには、規制緩和の進捗状況を監視するオンブズマン制度のようなものを総理直属の機関として設けることが望ましいと考えます。
　規制緩和に対しましては、一時的に関連の分野で雇用や中小企業に悪影響を及ぼすとの御指摘もございますが、私どもは、規制緩和が内需拡大を通じて雇用拡大につながるとともに、消費者に大きな利益をもたらすことにも注目すべきであると存じます。
　税制面におきましても、今や思い切った決断が必要ではないかと考えます。冷え切った消費者マインドを喚起し消費需要を拡大するために、できるだけ早期に五兆円を上回る規模の所得税減税を実施すべきであると考えます。その際には、減税目的に照らして、広く薄く減税を行うよりも重税感が強い中堅所得層に重点を置くべきであると思います。とりわけ教育費、住宅費の負担軽減に配慮していただきたいと存じます。
　さらに、現在の消費の低迷は、二百兆円にも上る企業の販売費や一般管理費など法人需要の減退によってもたらされている面が非常に大きいという点に注目をしていただきたいと存じます。大幅な所得減税はもとよりでございますが、あわせて、国際的に極めて高い水準にあります法人課税につきましても、国・地方を通じた負担軽減が必要であると考えます。この点で、税制は国民との信頼関係によってでき上がっていることを考えれば、少なくとも本年度末で廃止する約束になっております法人特別税並びに自動車への消費税の上乗せ、これらにつきましては当然撤廃すべきものと考えております。
　こうした減税の財源につきましては、景気が回復するのを待って、具体的には少なくとも二年程度の期間を置いて消費税を減税に見合う程度引き上げることが望ましいと考えております。
　また、その場合のつなぎの財源をどうするかでございますが、この点につきましては、経団連といたしましては、法律によって償還財源を保証した中期の保証債を発行するという独自の提案をいたしております。そして、その消化につきましては、金融市場や資本市場への影響を最小限に食いとめるために、資金運用部、財政投融資や公社債投信に適正に配分することが適切ではないかと考えます。
　一部に、所得税の減税をしても将来消費税を増税するのでは景気対策としての効果が相殺されるのではないかという見方もございますが、私ども経団連でシミュレーション分析を行ったところでは、大幅な所得税減税を行えば、消費税率を一定期間後に引き上げたとしてもＧＮＰに対してはプラスの効果があるという結論を得ております。
　同時に、厳しい不況感を払拭するためには、証券市場の活性化と金融機関の不良資産対策もあわせて実行することが必要であると思います。
　証券市場におきまして、発行市場が機能を停止し、流通市場も株価が再び下落するなど低迷を続けていることが心理的に不況感を深めていることは否めません。当面の市場立て直し策として税制を活用すべきであり、株式投資の魅力を減殺いたしております有価証券取引税の軽減、従業員の持ち株制度促進のための税制措置の創設などを図るべきであります。また、発行市場と流通市場がともに活性化することによって初めて証券市場本来の機能を発揮することになりますので、発行市場を早期に再開していただきたいと存じます。
　金融市場につきましても、不良債権を抱えていることが金融機関の貸し渋りの大きな要因となり、これがまた実効金利が下がらない原因となっているのが実情でございます。金融機関の貸倒引当金を拡充するとともに、不良債権の償却についても格別の配慮が必要であると思われます。
　なお、金利につきましても、我が国の金利は米国と比べますと短期の実質金利の低下がかなりおくれ、現在でもいまだ高い状況にございます。さらに一層市場金利を低目に誘導していく必要があると考えます。
　ところで、景気が全般的に不振をきわめている中にありまして、住宅建設だけはやや明るい兆候を見せ始めております。中長期的に見ますと、現在住宅建設は四十年周期の上昇局面にあると言われており、潜在需要が旺盛であるだけに住宅取得に対する政府の支援には大きな効果が期待されます。この際、所得階層のいかんにかかわらず広く住宅建設が促進されるよう、住宅取得促進税制を初め税制、金融上の措置を拡充するとともに、所得制限の撤廃をお願いしたいと存じます。
　また、こうした住宅建設促進のためにも、さらには景気全般を立て直していくためにも土地の流動化が不可欠であると思います。現在、バブルの時代に緊急措置としてとられた税制や規制が複雑に絡み合って土地の流動性を妨げておりますので、これを抜本的に見直していただきたいと存じます。
　すなわち、土地譲渡益課税の軽減及び長期保有土地の減価償却資産への買いかえ特例の継続、並びに不動産取得税、登録免許税の軽減を図っていただきたいと存ずるのであります。
　また、特に地価安定のための緊急対策としてとられた地価税は直ちに廃止すべきであると思うのであります。仮にそれが難しいということであれば、少なくとも地価税と固定資産税を合わせた負担の合理化、適正化を図るべきものと考えます。
　以上のほか、地方税につきましても私どもは国税に劣らずこれを重要視いたしております用地方においても行財政改革を進め、税負担の軽減に努めるべきと考えますしばしば伝えられております事業税の外形課税化や地方消費税の創設につきましては、いろいろな問題を含んでおりますので私どもはこれに反対をいたしております。むしろ、当面は企業に対する重課の大きな要因となっております超過課税を撤廃することが先決であると存じております。
　最後になりましたが、経団連といたしましては、皆様方にお願いするだけでなく、自助努力の必要性も重視しておりまして、先月、水口部会長が中心となりまして「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」という提言を取りまとめ、新しい時代を迎えて、企業が経営姿勢を正すとともに、みずからも積極的な努力を行うべきであると呼びかけましたこともあわせて申し述べさせていただきます。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）