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○堀込委員　ただいま説明ありましたとおり、大変な決意で進まれるということになるわけであります。いずれにしても国有林野事業の再建という大変な課題を背負って、これから関係者が総力を挙げて取り組みを進める、こういうことになるわけでありますが、その際幾つかの点について留意をしなければならないというふうに思うんですが、私はまず当事者である農水大臣、林野庁長官を初め林野庁が挙げて情熱を持って、心を合わせてやるんだというこの決意が、あるいはそういう姿がやっぱり関係各方面に見えていくということが極めて大切なことなんではないか、それがなければやっぱり不可能ではないかというふうに思うんです。特に、林野庁に労働組合もございますし、労働組合などと十分協議をしながら、労使が相和してこの問題に取り組むという体制づくりはぜひ留意をして進めていただきたいというふうに思いますし、極めて大切なところだというふうに思います。特に、国鉄の分割・民営化の再建のときに非常に労使の対話が不足をして、やや混乱を来したという経過もございまして、ああいうことを見ても、やっぱり話し合いをして林野庁総体の熱意が伝わってくるという体制をつくってもらうことが極めて大切だというふうに思います。
　また、営林局署の問題、統廃合などという問題も話題に上っているわけでありますが、全国の町村の中には、御存じのようにもう営林署そのものがその町の基幹の存在であって、それがなければ、そこを中心とした経済活動がなければ町や村が成り立たないという町村も幾つかございます。そういう地域の生命線になっているようなところもございますので、いずれにしても労働組合とかそういう関係自治体などの意見を十分にくみ上げながら、この国有林野事業再建に当たっての諸施策を実施すべきだ、こう思いますが、その辺の林野庁の決意について御説明をいただきたいと思います。
○小澤政府委員　先生おっしゃいますように、この国有林の経営改善、大変厳しい道もございますし、また大きな事業でございます。
　そこで、決意ということでございますので申し上げたいと思いますけれども、労使一体となって取り組む体制をつくっていくために、林野庁内に現在、国有林の経営改善のための推進本部も設置いたしまして、私自身が本部長という形でやらせていただく、またこれは同時に各営林局、支局におきましても同じような体制をとっていくということにいたしておるわけでございます。そして、そういう体制のもとで労働組合とも十分対話をし、話を深めながら推進してまいりたいと考えておりまして、そのようなことを全国に浸透させるために、つい先日でございますけれども、全国の営林署長にも全員集合していただきまして、林野庁の方針をよく伝えたところでございます。
　なお、同時に関係自治体等との関係でございますけれども、この点につきましても、関係諸団体の意見、要望というものを十分に尊重してまいりたい、このように考えております。
○堀込委員　ぜひそういう方向で、話し合いを基調としながら林野庁一体の姿をつくってもらうように努力をいただきたいと思います。
　先ほど大臣の所信表明の中で、農業については、担い手なり後継者対策の育成確保について大変強調された決意表明があったわけであります。林業もまたそういう意味では、山村の過疎化なり担い手が減少あるいは高齢化をしているという実情がございまして、この面の対策が大変急がれているという実情がございます。私は、林政審答申なりあるいはそれに基づく国有林野事業の再建対策につきましては、単に経営を規模縮小するとか経費を削減していくという方向だけではなくして、やはり来るべき国産化時代を目指す、そして日本の林業が洋々たる未来を切り開きながら発展をしていく、そういう基礎づくりというふうに位置づけて、希望を持って取り組んでいきたいというふうに思うのであります。
　そういう意味で、どうしても林業を担う人々あるいは担い手の育成確保などが図られなければならない。そのためにも少なくとも、この林政審答申にもちょっと触れておりますけれども、月給制だとか社会保険の整備だとかいろいろな具体的な問題があるわけでありますけれども、そうしたやはり担い手に対する具体的な対処方針が今求められているのではないか、こう思いますけれども、林野庁の所見を伺います。
○小澤政府委員　現実は山村の過疎化あるいは林業の担い手が減少、高齢化しておるわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、我々も来るべき国産材時代というものに対応するために、また同時に国民が森林に対して持っております多様な要請、これを受けとめていかなければならないわけでございますので、このためには森林の整備を推進する必要がございますし、さらにまた林業の担い手の育成確保ということが最重要課題であると考えておるわけでございます。
　林政審議会の答申は昨年の十二月にいただいておるわけでございますけれども、この中で林業事業体の体質強化それから高性能機械の開発導入、こういうものを推進する一方で、他産業と同程度の労働条件を確保するために、林業労働力対策を緊急かつ効果的に講じるように提言されたところでございます。
　これを受けまして、林野庁といたしましては今後、流域を単位といたしまして緑と水の確保あるいはまた国産材の安定供給に向けまして、民有林、国有林一体となりまして森林整備に取り組む中で、月給制及び社会保険加入の促進等林業労働者の就労条件の改善や若年労働者等の技術向上、これらについての対策を講じてまいりたいと考えております。
　また同時に、高性能機械の導入、事業の共同化、これらの推進によります林業事業体の体質強化など、地域の林業の担い手の育成確保を図るための総合的な対策を今後講じてまいりたいと考えております。
○堀込委員　まあそういうことで、大変な事態になっていますが、ひとつぜひ精いっぱい頑張ってほしいと思いますし、また法案が出た段階でこの問題についてはいろいろ質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、米の問題について質問をさせていただきます。
　一つは、平成二年産の政府米の集荷量でございますが、今日に至るも昨年実績並みの百六十万トン台にとどまっておる、大変なことでございまして、これは昭和六十一年四百万トンを超えていましたから、実に大変な減少になっているわけであります。政府米と自主流通米の均衡ある集荷となっていないという実情がございます。このまま行きますと、私は、政府米が安定供給という面あるいは米価全体の価格の下支えをしていくという機能に支障を来すのではないかという面で大変心配をするわけであります。この辺食糧庁どうお考えになっているか、お伺いをしたい。
　特にことしの集荷、去年産の集荷につきましては、食糧庁の方では各県別にあるいは銘柄別に細かくこの配分計画を示しながら集荷に全力を挙げたという経過がございますけれども、しかし、こういう結果、百六十万トンにとどまったという実情になっているわけでありまして、この原因なり今後の対処方針についてまずお伺いをいたします。
○浜口政府委員　ただいま堀込先生御指摘のとおり、現在の食管制度におきまして、政府管掌米は片や政府米、片や自主流通米という二本立てで動いているわけでございます。かつまた、安定的な供給の問題は、両方相まって供給するということではございますけれども、最終のとりでと言葉を選ばないで申し上げますれば、政府米が担わなければいけない問題でございますので、この政府米と自主流通米のバランスある集荷あるいは供給といったことが一番重要な食管制度のかなめだというふうに思っているところでございます。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
　また、先生御指摘のように、この数年間を見てみました場合に、もちろん発足のときは政府米が一〇〇％であったわけでございますが、その後いろいろな多様化の時代あるいは良質米志向の時代ということもございまして、政府米がもう大きな勢いで減ってきております。確かに先生御指摘のとおり、昭和六十二年では三百十六万トンが昭和六十三年は二百八万トンということでございまして百万トン以上減ったわけでございます。そういったことから、これまた先生御指摘のとおりでございますが、昨年は特に都道府県の方々も入っていただきまして、政府米のバランスある集荷ということをやってまいったわけでございます。
　それで、その結果ということではございませんけれども、関係者の方々の御理解を賜りまして、一番新しい数字ではございますけれども、二月の十日現在、二月の上旬現在で、速報値ではございますけれども、百六十四万トンという数字でございます。先生これまた御指摘のとおり、昨年の数字は百六十三万八千トンでございますので、やっと歯どめがかかったかなという感じでございまして、もちろん主力は年内であったわけでございますが、二月、三月ということも残っておりますので、食管制度の健全な維持というようなことから、この両者の間のバランスをとるべく今後も努力をしていきたいと思っております。
　なお、先生御指摘のように、じゃ、なぜそういう問題が出てきたのかということでございますが、一言で言いましてやはり消費者の方々の良質米志向ということが根底にあろうかと思います。それからもう一つは、価格の面で政府米と自主流通米、例えば同じ一類一等といったようなものにつきます値幅がだんだん開いてきているという事実は否めないことだというふうに思います。
○堀込委員　今歯どめがかかっているのではないかというふうな答弁がございました。いずれにしても政府米の集荷は極めてピンチの状態に立たされているというふうに思うのです。このまま推移しますと、私は適正在庫と言われる百万トンという数字が極めてあやしくなるのではないか、下回る危険性があるのではないかという気が一つはいたします。また、仮にそうした事態になりますと政府米の売却を抑えなければならないという事態になるわけですね。そうしますと、売却を抑えると、値段の安い米は自主米市場に頼らざるを得ない、そっちへ供給が行く、こういうことになるわけであります。そうしますと、自主米市場で政府米価格を下回るというような、そういう事態がやはり発生するのではないかということで私は大変危惧をするわけであります。
　例えば今度の自主流通米価格形成機構で年間値幅制限一〇％、ことしの場合は七％、こういうふうになっていますが、仮に七％で行った場合でも下回るおそれがある銘柄もぼつぼつ出ているという実情がございまして、この自主流通米機構ができて産地間競争が激しくなる状況で、来年度以降本当に集荷に自信が持てるかどうかという問題が一つございますし、もう一つは、自主流通米機構との関係で、こういう政府米の供給状態が自主流通米の価格以下のそういう取引が行われるような事態が発生するのではないか、こういう点で大変恐れるわけでありますが、この辺について食糧庁の見解をお伺いをしたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘のように、価格の場合は、食糧庁の方針といたしまして、食管制度の趣旨に基づきまして量的な調整の問題はもちろんでございますけれども、価格の安定的な供給というのが一番重要だと思っております。自主米機構の発足に関連いたしまして、本委員会においても特にその点諸先生からの強い御指摘がございまして、私どもそういう先生の御指摘に従いまして、十分その値幅の問題であるとかそういった点、現実的にやっていかなければならないし、もちろん投機、そういったことを行わないようにしていかなければいけないというふうに申し上げてまいったところでございます。もちろんこういったものにつきましては、私どもの行政といったようなこととは別に、現実におきます業務と商売といいましょうか、そういう実態があるわけでございます。私どもは自主流通米といったようなものをも含めまして政府管理米ということでございますので、トータル、現実的な実態を十分見きわめながら、かつまたその蓄積を積み上げてまいらなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　なお、先生今御指摘のところは、一つは政府の買い入れ価格はもちろんいいわけでございますが、例えば売り渡し価格と比べまして、自主流通米の価格の中で一部下回るところが出てきているのではないかという御指摘でございます。これまで二回実施いたしまして、確かに一部の銘柄、数は少のうございますけれども、最低落札価格の中に、一部のものにつきまして政府の売り渡し価格より下回ったものがございます。その点は、量的にもといいますか、銘柄の数からいきますと、第一回目と第二回目を比べてみますと、第二回目の方がかなり少なくはなってきておりますが、先生の御指摘のところを十分勘案をしながら、値幅制限というものを十分運用よろしきを得て、していかなければいけないというふうに思っております。
　なお、一つのこれは簡単なる経済的な問題でございますが、全体八十三万ヘクタールという形で、供給ベースをきちっと押さえているわけでございます。農家の方々も実際のところ、歯を食いしばってこの生産調整というのを実施していただいておりますので、全体の供給量というものはかなり限定されております。したがいまして、基本的には政府米が買い入れる量をふやしていく、かつまたそういったものの売り方というものを勘案することによりまして、あと残された全体のものから政府米を引いたものの自主流通米の価格というのは、量が限定されてくるような結果になりますので、もちろん買い手と売り手との問題ということがございますけれども、値段は上方指向的になる面もあるわけでございます。
　なお、先生御指摘の点については、十分慎重に今後運用を心得ていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そういう答弁で、しかし私はこの自主流通米価格形成機構がひとり歩きすることによって、実は食管制度の枠内で発足をしたこの価格形成機構、今申し上げましたような価格の上下によって食管法の枠を超えてしまうような事態が発生するのではないかという点を大変危惧するわけであります。あるいは、この食管の運営そのものが自主流通米市場、市場そのものの動向によって枠をはめられてしまうというか、それにとらわれて運営せざるを得ないというような事態になってくるのではないかというふうに思うのであります。
　そういう意味で、この米の需給操作なり売却価格、そういうものもこれから、あるいは生産者米価の決定だとか消費者米価の決定、こういうものもこの自主流通米価格形成機構の動向によって左右をされていく、あるいはそれによって決定されていくということになっていくのではないかと思います。
　御存じのように、もう二重米価制度というのが食管制度の基本の一つでありますし、これが覆されるような事態になりますと、極めて大変な事態だ。仮に食管制度が崩れますと、例えば自主流通米価格形成機構で人気のある銘柄、人気のない銘柄、こういろいろあるわけでありますけれども、そうして食管制度の足元が揺らぎますと、生産調整が崩れておかしくなってくるということになりますし、米の国境措置そのものも根拠を失っていくというようなことになっていくわけであります。私は、この自主流通米市場の動向がどうもこの食管の根幹を揺るがしつつある、運用を誤らないようにしないと大変なことになるのではないかというふうに見ているのですが、いかがでしょうか。
○杉浦（正）政府委員　大臣、予算委員会でございますので、私から御答弁させていただきます。
　御承知のとおり、この自主米機構というのは、食管制度の基本的役割は維持する、根幹を揺るがさないという前提のもとで設立されたものでございます。私も就任早々東京市場の第二回目、実は去年の秋第一回で、東京、大阪でもう一回あったわけですが、第二回目の入札があるというのでそれに視察といいますか見学をしてまいったのですが、委員御心配のような点、例えば過度の値動きが生じないように上限、下限を設けるとか、あるいは量的に全農を二五％にするとか、あるいは買い入れの方も量を制限するとかいうような歯どめを設けまして運営されておりまして、入札所には百人近い買い主が集まっておりましたが、ともかくいい銘柄の米をできるだけたくさん確保したい、目の色が違っておりましたですね。その落札価格が次の取引までの指標価格になるということでございますので、六十キロ当たり千円違っても、買い入れ側からすれば大変な仕入れ価格の違いになりますから必死のようでありまして、中には入札のときの手が震えておるような業者もいるような状態で、非常に緊張した風景でございました。
　要するに、産地銘柄ごとの需給動向や、それから消費者の品質評価、この米はおいしい、おいしい米は高く買ってもいい、こういうことを米の価格に的確に反映していこうという趣旨で設けられたわけですが、そういう意味ではまだ試行の段階でございますけれども、いい方向に向かっておるかなという印象を受けた次第でございます。
　各都道府県農業関係者のあれを見ても、例えば高値落札価格の品種を積極的に奨励しようとか、新しい品種改良をしようとかいう意欲も各地で出てきておる。要するに、高く売れる米をつくろうという意欲が各地で出てきているようなことも聞いておりますので、大変いいことかなという個人的な印象を受けた次第でございます。
　御指摘の点がございますが、現行のあれで状況を見ますと、食管制度の根幹を揺るがすものではないというふうに見ておる次第でございます。
○堀込委員　今答弁ございましたが、そうは申しましても、その自主米市場の動向が、これからだんだん生産農家はそのことを配慮をしながら生産をしなければならない。良質米志向あるいは売れる米をつくっていく、こういうことになるわけでありまして、だんだんこの市場の動向が生産段階まで縛ってくるといいますか、そういうことにならざるを得ない、こういうふうに思うのですね。
　それで、もう一つは全国に二百五十ほどの卸があるわけでありますけれども、この入札の結果、非常に資金力とか情報力とか、いわば卸の中の大手の皆さんが非常にこれから力をつけてくるのではないか、あるいはその大手の皆さんによって業界の再編が進むのではないかということも言われておるわけであります。
　それはまたある意味で仕方のないことかもしれませんが、さらにその卸や小売という垣根も超えた米業界の再編が行われるなんてことも予想されるわけであります。これは消費者の要求にマッチしてそういうことが進む限りは、私は問題はないと思うのですけれども、しかし将来行き過ぎて、仮に寡占化が進むということになれば非常に問題じゃないかと恐れるわけであります。今でも年間六万トン以上の業者なんというのは十五、六ですか、そういうふうに数えられるくらいしかないわけでありますけれども、これから寡占化が進む、そうするとその意向が生産農家の方、生産者団体の方も規制をする、その意向に沿ったものでなければ物が売れていかない、こういうことになるわけでありまして、これは現場で生産調整をしたり、生産段階のやっているいろいろな苦労と、こちらの市場における寡占化が進んだ場合、非常に問題が出ることも予想されるわけですね。その辺はやはりきっちりした見通しを立てながら、対策を今から立てておくことが必要じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浜口政府委員　先生の御指摘の流通の部面については、その点が一番肝要な点だというふうに私ども考えております。食管制度におきます一つの運営のあり方として、政府米であれ自主流通米であれ、そのルートを特定するということが一つの大きなかぎになっておりまして、これが食管制度の特色でございます。
　今おっしゃったように、卸におきます大小の関係から寡占化の道というのは、率直に申し上げまして今の食管制度にそぐわない問題でございます。もちろん現実の経済の動きからおのずと扱い数量の中でいろいろ出てくることはあることではございますけれども、この根幹を揺るがすようなことになることについては厳に戒めなければならないというふうに思っております。したがいまして、この自主流通米機構におきます取引の申し込みの数量におきましても、既に具体的な回数におきます申し込みに限度をはめております。そういった、先生御指摘の点も十分注意しながら、食管制度の健全な運営というものに今後とも意を用いていかなければいけないと考えているところでございます。
○堀込委員　そこで、もう一つ問題があるわけであります。
　この自主流通米市場の開設に当たって政府がしきりに強調されたのは、米の流通の透明感を出すんだということを何度も言われました。確かに、入札の実施によってある程度卸の段階での透明度が出てきたというふうに表現できるかもしれません。しかし、この制度発足に当たってしきりに強調されていた、国民に透明感のある米流通になっているかどうかという点については、私はまだ疑問を持たざるを得ないというふうに思うのです。　それは、必ずしも市場流通の結果が消費者の手に届くところまで反映されているかどうかという問題に行き着くのではないかと思うのです。入札結果が消費者価格に反映をされないと意味がないわけでありますから、国民から見れば、何か不思議な制度をつくって東京と大阪で何かやっているわ、こういう話になってしまうわけでありまして、どうしても小売段階を明確にする必要があると思うのです。
　例えば、二回の入札で東北ササとか関東コシヒカリとか、非常に値を下げた銘柄もあるわけであます。多少小売段階でも値を下げているようでありますけれども、しかし、本当にそういうことが反映されているのかどうか、食糧庁、調査結果がありましたら、その辺の傾向をお示しいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、自主流通米機構をつくった、それによって市場価格が形成され、ことしの場合全体的に値を下げて、上がった銘柄もございますが、値を下げている。その場合に消費者価格が下がらなかった、つまり自主流通米機構は、そういう事態になりますと、何だか途中の流通経費をふやすだけだったということにならないように、適切な対応が必要だというふうに考えます。その初について具体的な対処方針、ございましたら、二回の入札結果を踏まえてお示しをいただきたいというふうに思います。
○浜口政府委員　これも先生御指摘のように、自主流通米機構の一つの大きなねらいというのは透明感というようなことであったということを申し上げてまいったわけでございます。そういう意味で、具体的に、卸と第二次集荷業者の間の透明感というのは回数、一回、二回というようなことから明確になってまいっていることは事実でございます。具体的な数字も、前年に比べて上がったもの、下がったものちょうど半分というような、今のところ、一回、二回というようなのはそういうふうになっておるところでございます。
　次に、消費者の方々にも透明感、よく見える形でということを申してきたのですが、具体的な数字でそれに応じた数字はまだ今の時点ではっきりしたものはございません。それは一つは、言いわけのように見えますけれども、第一回目の入札の取引が十二月分の売り渡し価格から出てくるということで、卸売段階においても一月の末にデータが出てくるということがございます。それからもう一つ、これがまた小売に行くという段階で少しタイムラグがあるということがございます。それから、最近におきます銘柄で、コシヒカリ、ササニシキはもちろんでございますけれども、例えば北海道のきららということで、消費者の方々は銘柄中心に単一の銘柄でやってきておられるという点はだんだんそういう時代になってまいりましたが、まだ依然としていわゆるブレンド米というのでしょうか、そういうようなのが小売の段階の実態でございますので、数字的にもはっきりはしておりません。
　ただ、事態の先取りをするというようなことで、小売業者から消費者への販売価格につきまして、自主流通米が主として使用されます特及び上の品位の格付をされるものについては、昨年の十二月と十一月の対比で見ますと、全国平均で、これは食糧庁の数字でございますが、精米十キログラム当たり特で六円、上で十八円の値下げということはあるわけでございます。この数字等につきましては、もう一度一月以降の段階で、先ほど申し上げましたように第一回の取引の反映が出てくるものと思いますので、私ども、改めてまた御報告申し上げていかなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、透明感ということを言ってまいりましたし、食糧庁といたしましても、末端のと申しますか、消費者の方々の手の届くところにこういったものが反映されることができるように、各段階の指導を強めていかなければならないと思っておるところでございます。
○堀込委員　それでは、これまた事態の推移を見ながら、対応方法について改めてまた議論をさせていただきたいと思います。
　続いて、土地税制の問題に入らせていただきます。昨年十一月の委員会で私も質問をしたわけでありますが、市街化区域内農地の問題でございます。
　御存じのように、この市街化区域内農地、都市への軟弱野菜の供給だとか食糧供給の面、あるいは都市への潤いのある緑地供給だとか、あらゆる面で非常にさまざまな大切な役割を果たしているとは言うまでもないわけであります。また、そこにまじめに営農をしている、生産に励んでいる農家の皆さんがいらっしゃることも周知の事実でございます。今回の土地税制の見直しで長期営農制度を廃止する、あるいは相続税の猶予制度を廃止する、後は建設省所管の生産緑地制度で対応する、そこのところで保全すべき農地と転用すべき、宅地化すべき農地を区分することになった、大筋こういうことであります。
　私は、日本の都市政策が非常に貧困なために今日の土地騰貴を招いている、これは決して、サラリーマンがマイホームを持てなくなったのは都市に農地が存在したためではないと思うのですね。やはり地上げ行為だとか、あるいは法人による土地の売り惜しみとか買い占めとかいろんなことがあった、そうしたことが原因をしているというふうに思います。今回税制を強化して農地を吐き出させても、果たしてそれがまた勤労国民の住宅になっていくのかどうか、そういう保証は全くないわけでありまして、どうも本質的な問題の立て方が違うんではないかという点を私は感ずるわけであります。むしろこれから農業のある、潤いのある町づくりというようなことが求められていくのではないか、積極的に都市計画の中に位置づけられていくべきではないか、こう思うわけであります。
　そういうふうに考えた場合、三大都市圏の場合は建設省所管の方に移ったわけでありますけれども、これからやはり地方都市の都市づくりを含め、都市計画や町づくりに農業というようなものをきちんと位置づけて、そういう町づくりを、農業と都市勤労者が混住をしていくというような都市づくり政策が必要だというふうに思うのですね。そういう意味では、やはり都市計画や町づくりに農水省がこれから積極的に発言をしながらやっていくということが大切なのではないか、こういうふうに私思いますが、農水省、見解いかがでしょうか。
○片桐政府委員　私ども、町づくり、村づくりに当たりまして、やはりその地域の農業の振興といいますか、農業の保全という観点からもいろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、一方ではやはり農業以外の土地需要といいますか、住宅地とか公園とか、そういう農業外の土地需要にもある程度こたえていくということも必要なわけでございまして、そういう土地利用の調整を図りながら、農業の振興、それからまた緑のある町づくりといいますか、そういう点にもいろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　そこで、生産緑地法が今回建設省の方から提案をされて法改正がされる、こういうことになっているわけであります。建設省所管だからといって農水省に手を引かれてしまっては困ると思います。どうしても農家を守るという立場で、この法案についても積極的な応援をしてもらわなければいけない、こういうふうに思います。仮にこの法案が通っても、都市農業が健全な発展をするために、具体的にこの法の適用を受ける農家あるいは農業団体に混乱が生じないよう、ぜひ精いっぱい働きかけをしてもらう、あるいは今後の運用について積極的な交渉や相談をしてもらう、こういう姿勢でやってもらいたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○片桐政府委員　現在建設省の方で生産緑地制度の改正をいろいろ検討しているわけでございますけれども、この制度は、都市における農地の機能を活用して良好な都市環境の形成を図りたい、こういうのがこの制度の目的でございますので、やはりこの制度の目的を達成するためには、農地行政を担当する部局とそれからまた都市計画を担当する部局の連携がぜひ必要である、こういう観点から、現在建設省といろいろ調整をしているとこでございます。
　特に、この制度の実際の運用に当たる市町村段階におきましては、都市計画担当部局と農林部局、特に農地行政を担当しております農業委員会との密接な連絡調整がぜひ必要であるというような観点で、その具体的な運用について建設省とこれからも調整をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　そこでお伺いいたします。あらかじめ建設省の方へ積極的に働きかけておいてほしい、こういう立場からお伺いをするわけであります。
　建設省の今度の生産緑地法に対する考え方は、従来の第一種生産緑地、第二種生産緑地の面積要件、それぞれ一ヘクタール以上、〇・二ヘクタール以上、こういうものがあるわけであります。こういうものを一本にして面積要件を五百平米にするという考え方が出されているわけでありますね。それから、買い取り期間を、現行の一種が十年、二種が五年ですか、これを三十年に延長するということが出されているわけであります。
　まず、私心配するのは、この五百平米という面積が適切かどうかという点について非常に危惧をするわけであります。都市農業者の中には、自分の農地は二千平米とか三千平米でやっているんだ、しかし自分の近所には千平米あって、あと四百平米のものが何筆かあって、それをまとめて一つの営農をやっている農家というのはかなりたくさんあると思うのです。私が調査をしてもそういう農家がかなりあるというふうにお聞きをしております。これが、仮に五百平米以下が宅地並み課税だとかなんだとかということになってきますと、たちまち営農が立ち行かなくなる農家というのが東京都内でもかなり出るのではないかという点を心配するわけであります。
　そういう意味で、今度出されようとしている生産緑地法の改正は、農水省に大変頑張ってもらって、都市計画法上に農業なり農地を位置づけるという意味で私は大変前進だというふうに評価をしております。評価をしておりますけれども、今申し上げましたように、現にまじめに営業している農家の皆さんが現実に面積要件について一定の工夫を凝らしてもらわないとできなくなる事態が発生するというふうに思うのです。この辺、先ほどの答弁で、地方自治体のところで都市計画と農業関係者で相談をするというようなことを言われましたけれども、そういうような方法を通じて何とか具体的な対策ができるような、地方自治体に自主性を持たせるような形で対策ができないものかどうか。法律ですから今ここでぴしゃっとは言えないと思いますが、考え方ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘の生産緑地の面積要件、この件につきましても現在政府部内で調整中であるわけでございますけれども、建設省の方からは、この生産緑地の機能といいますのは、公害とか災害防止機能とか、それからまた緑地機能というものに着目して都市計画として指定をする、こういうような考え方でございますので、やはりある程度のまとまった団地の面積といいますか、そういう要件を法律で定める必要がある、こういう説明を受けておりまして、私ども基本的にはやはりその機能という面から見てある程度の団地的なまとまりというものを法定するということはやむを得ないのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、実際の運営に当たりまして、一団地の認定というのがございますけれども、一つの区画としては五百平米未満であっても幾つかの農地がある程度まとまって五百平米以上になるというような場合には認定し得るのではなかろうかということで、その辺の運用についてもいろいろこれから相談してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、こういう一定の面積要件を定められることによりましてどうしても生産緑地の認定が受けられないという農家が出てくることが予想されますけれども、そういう農家の場合には、ぜひ農業を継続したいという場合には市街化区域外の農地を取得するためのあっせんに努めるというようなことで、また、これについては税制上の特例もありますので、そういう形で営農の継続が図られるようにいろいろ努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　今の最後の点は、私は納得できない点でございまして、今現にやっている農家があるわけですから、追い出して、どこかに行って農業やれというやり方はいかがかと思うのですよ。これはぜひ検討してほしいと思います。
　もう一つ、この法律の施行に当たってぜひ農水省に努力していただきたい点で、しゃくし定規にこの法律の適用をすることは避けてほしいという点があるわけでございます。あくまで都市計画なり都市づくりの主体は市町村でございまして、市町村の主体的な町づくりの意欲というものをそがないように配慮をいただきたいという点であります。
　一つは農業委員会。今現に農地法上の権利調整だとかあるいは農地の売買、交換等に際してさまざまな業務をやっておるわけでございまして、大きな役割を果たしております。現在、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地は六万三千ヘクタールとか言われております。筆数にしますと数十万筆だというふうに言われておりますので、農業委員会などの協力がなければとてもできない、あるいは生産緑地の指定だとか運用について協力をしてもらわなければできない、こういうことだろうというふうに思うのです。また、地方自治体もそういう役割を果たしておるわけでありまして、農水省においては、こうした市町村や自治体の自主性を重んじ、あるいは、現に果たしている農業委員会の役割なども、恐らくこの政省令もいろいろやるのでしょうけれども、そういう役割を明確に位置づける努力をぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　この生産緑地の認定に係る仕事、それからまた生産緑地に指定された後のいろいろな農地の利用関係の調整、こういう問題につきましてはやはり農林部局特に農業委員会の仕事に密接に関係があるということで、私ども、都市計画部局と農業委員会が密接に連絡調整を図っていくというようなことで、この法律の中に、また実際の指導に当たりましても密接な連絡をとるようにということで、建設省ともいろいろ調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　予算委員会が延びていまして大臣がおいでになりませんが、次官がいらっしゃるのでガット問題について質問させていただきます。
　けさ以来、新ラウンドの交渉経過、見通しなどについてそれぞれ説明がございました。私は、いろいろな議論がありますけれども、どうもアメリカの態度について理解できない点がたくさんございます。十二月の交渉がまとまらなかったのは、やはり主としてアメリカとＥＣの妥協が成立しなかったことが原因であることは明らかでございまして、どうも理解できない。
　そこへ来まして、ブッシュ大統領がこの十二日に、報道によりますと大統領経済報告あるいは大統領経済諮問委員会年次報告を議会に行った、こう言われています。この報告の中で大統領は、ガットが成功すればアメリカのＧＮＰを二〇〇〇年には三％引き上げる効果がある、こういうふうに指摘をして、ガットを難航させている犯人はＥＣ、日本、韓国であると名指しで批判をしたというふうに伝えられています。これは極めて一方的な見方であることは言うまでもありません。
　私は、アメリカ経済がガットとかなんとかではなくして、もはやどうしようもない状態になっているということを率直に言うべきではないか。御存じのように、ドル高のもとでアメリカ経済の産業空洞化が進んだ、あるいは軍事的な性格が強い経済が極めて歳出削減を困難にしている、あるいは福祉、農業予算の削減も難しいというアメリカの経済の事情がございます。この産業の空洞化によって輸出も低下をしている、減税によって税収が減少している。財政赤字と貿易赤字をそれぞれ拡大する結果を八〇年代の経済政策は招いてきたわけでありまして、こうしたアメリカ経済の立て直しに、本来的に国際競争力の回復だとか産業空洞化の改善だとか、あるいはアメリカ経済そのものの過剰消費の是正だとか、そういうことをやらないと直っていかないと思うのですね。これは今世界じゅうの経済学者の定説でもあるわけであります。こうしたことを米の輸出だとか貿易手続の簡素化なんかによって解決できるというアメリカ経済の実態にないのではないかというふうに思うのです。
　そういう意味で私は、そうはいっても日米関係は極めて大切だというふうに思います。だから、本当の意味の友好関係を深めなければならない、これからもお互いのパートナーシップが前進していくようにしなければならない、こう思うわけであります。
　そういう意味で私は、本当に日本とアメリカがこれからも友好国として率直にお互いの問題を話し合うという雰囲気をつくっていくことが大切だ。このまま推移をしますと、お互いに反日感情だとか反米感情だとかそういうものが国民に広がっていくおそれを感ずるわけであります。そうしたグローバルな日米関係の視点で、ガット交渉はどうしてもアメリカにわかってもらわなければしようがない、理解をしてもらわなければどうしようもないというふうに考えるわけであります。そういう視点から私は、グローバルな日米関係という視点でアメリカに、具体的にお互いに日米関係の将来のために、米問題のごり押しをやめて協調な日米関係をつくっていくんだ、こういうふうな説得がどうしても必要だというふうに思います。
　そういう意味で、今、日米農相会談をやりますと二国間交渉とかなんとかになってぐあいが悪いわけでありますけれども、本当にそういう真摯な話し合いが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお願いしたいと思います。
○川合政府委員　今先生が大統領経済報告についてお触れになりましたので、私事前にそれについてちょっと説明させていただきたいと思います。
　大統領経済報告でございますが、報道で書かれております点がやや誤解を生ずるような書き方がされておりますので、その点に触れさせていただきたいと思います。
　この報告では、その一節でウルグアイ・ラウンドを成功させることの重要性は強調しておりますが、日本については言及しておりません。ただ、これとあわせて議会に提出されました経済諮問委員会の年次報告で各国の農業政策と農業交渉の現状について説明を行っております。
　その中では、各国とも農業部門に政策的な介入を行っているということ。それからＥＣにつきまして、輸入障壁と輸出補助金によりまして域内で高い食料品価格を維持するとともに、八百万農民を国際市場の影響から切り離しているという表現をしております。それから日本と韓国につきましては、日本と韓国は輸入に対しさらに高い障壁を維持している。それから自国につきましても、米国、カナダ等もさまざまの方法である程度の農業保護を行っているということを言っておりまして、米国の立場から各国の農業について述べておりますけれども、とりたてて日本を取り上げて非難するというような報告にはなっておりません。その点を報告させていただきたいと思います。
○堀込委員　そこで、もう一点ガットの問題について質問させていただきます。
　私ども非常に不安に思うのは、仮にアメリカ、ＥＣの妥協が成立をする、お互いの輸出補助金が何とかなるというような事態になってくる、あるいはアメリカのウエーバー条項も一定の結論が出てくるという事態になった場合に、果たして米は日本の主食だから何としても守らなければいけないという論理が、これは通さなければいけないけれども、国際交渉の場でどうなっていくかという心配をするわけであります。主食である米だけは、という論理は私ども日本人としては当然でありますけれども、例えばアメリカやＥＣにおいてはそういう論理が、麦だか乳製品だか何かあるかというと、どうもそうでもないような気がしますし、諸外国にとっては具体的に通りにくい議論ではないかという感じもするわけであります。あるいは、私ども日本は食糧の世界最大の輸入国だ、一生懸命今までも努力してきた、このことをわかってもらわなければいけないという論理に対しては相手側は、自由貿易で一番恩恵を受けているのは日本じゃないか、こういうことを言っているわけであります。したがって、ミニマムアクセスぐらいはつき合え、これが日本の任務ではないか、こういう論法できているのではないかと思います。
　つまり私が言いたいのは、世界各国それぞれ自分の国のどうしようもないさまざまな問題を抱えている。日本はどうしても米は守らなければいけないという問題がある。アメリカもＥＣも、あるいは韓国やその他の国もそれぞれ譲れない問題を持っていると思うのです。そうはいっても、私はどうしてもガットはまとめてもらわなければ困る、これは大変なことになるわけであります。そういう意味では私は、生産調整をやってミニマムアクセスがついていく、十一条二項（ｃ）というような問題ではなくして、何か食糧安保論を含めた、国際的な各国の抱えている問題をくくれるようなガット全体のまとめ方というものが今求められているような気もするわけです。
　ちょっと踏み込んだ質問でございますけれども、日本の米をしっかり守っていくためにはそういう論法もこれから組み立てていく必要があるのではないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　いずれにしても交渉事でありますから、何か仮定を設定したり予想を立てて私がこの場で発言をするという状況でないことはひとつ御理解いただきたい、そう思います。
　先生の御心配されるようなことが起きてはならないという状況も踏まえて、ガット・ウルグアイ・ラウンド四年目を迎えるまでの間に、我が国としては米を念頭に置きながら、少なくとも食糧安保を、基礎的食糧という扱い方というものをきちんと明記するべきだということで中間合意にも明記をしていただきました。その後におけるサミットにも、そのことを確認していただいたわけであります。
　今それぞれウエーバー条項なり課徴金なり輸出補助金なりということで、それぞれの国が今日まで主要農産物というものについて取り扱いをしてきたわけであります。そのことにアメリカもＥＣも具体的にどうするかという議論にはまだまだ至ってないで、議論をされたといえば輸出補助金の分野で議論をされた段階でございますので、あとアメリカ、ＥＣと違うことは、先生御案内のように最大の輸入国でもありますし、私たちは、日本の米という、主食という位置づけというものは世界のどの国の主要農産物よりももっともっと文化的にも社会生活的にもあらゆる分野で、もう重要なものはそれぞれ持ってはおりますけれども、その中でもこれぐらい重要なものがない、こう信じて、そしてこの段階で今プラットホームに盛り込んでほしいという努力をいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○堀込委員　そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間が来たのですけれども、私、一つだけどうしてもきょうの大臣の所信表明について議論をし、質問をしておきたい事項がございますので、お許しをいただきたいと思います。
　午前中、日野委員から構造政策問題に触れました。土地利用型農業の経営規模の拡大、生産性の向上を図るということで、農地の流動化や生産組織の育成を進める、これを戦略目標でずっとやってきたわけでありますが、これは、八六年の農政審報告以来絶えず農水省が政策目標として掲げてきたことであります。しかし、現実に農地流動化や規模拡大あるいは生産性の向上の期待は、期待どおりには進まなかったことは事実であります。それは、やはり農家の土地の資産的保有志向であり、兼業農家の飯米の自給生産志向などが働いていたというふうに思うわけであります。つまり農家は、農産物価格の低迷や農業では食っていけない現実に、規模拡大とか、規模をどうするかという選択ではなくして兼業化の道を選択したのだ。現実問題として、農外収入確保の道を選んだわけです。これはやはり、企業がほかの新事業部門を開拓するのと同じでございまして、そういう意味で農家総所得をずっと上げてきたという経過があったと思うのです。
　私が強調したいのは、見解を伺いたいのは、日本農業のこれからの道として、きょうも、土地利用型農業の経営規模拡大、生産性向上、こういうふうに言われました。私は、この方向だけではなくして、やはり兼業農家の存在を正しく位置づけて、必要な対策を講ずるということを一つ柱に据えるべきではないかという気がするのであります。農政審報告以来、規模拡大、生産性向上、その担い手を日本農家の中の少数の選ばれた選手といいますか、少数の選ばれた農家でやらせていこうというのが農政の流れであったと思うのです。私は、日本の農業を規模拡大して欧米並みの土地利用型農業にするのは、しょせん夢物語だというふうに思います。きょう大臣の所信表明にもありました地域社会の活力の維持だとか国土だとか自然環境保全だとか農山漁村の活性化を図るためにも、選ばれた農家だけで日本農業を進めるという路線ではだめなのではないか、こういうふうに思うのです。
　私は、そういう意味で、どうしても規模拡大、生産性向上の農政審路線はやはりここら辺で修正転換をして、兼業農家を含めた地域農業、地域共同体、生産の協同化による生産性の向上だとか、農村地域社会の環境保全を含めたそういう方向を目指すべきではないか、そのことを農政の柱に据えるべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　規模拡大をしていくという方向については決して間違った方向ではない、こう思います。しかし、地理的条件やあらゆる環境の中で農業をやられておる人たちに、それだけですべて解決できるかというと、必ずしもそれで解決はできないことだと思います。協業化という問題があったり、あるいは中山間地で規模拡大をしようと思っても面積のない地域もございますし、そういう面では、やはり専業農家を育成すると同時に、ある面では協業化ということも育てていくという方向ではおおむね先生の御意見とはほぼ同じような考え方ではないかと思います。ただ、専業農家として規模拡大をしていくことが可能な地域について兼業を育てていくということになるとそこに整合性が生まれてきにくいという問題を一つ抱えておるものですから、そういう面では地理的な、地域的な環境というものを考えながらあらゆる方策を考えていくということは大事なことだ、そう思っております。
○倉田委員　まず、大臣は百二十四代の農林水産大臣でございますが、大変おめでとうございます。難問が山積みしている中で大変だとは思いますけれども、農政通として農家の方々からは大変に期待をされておられると思いますので、どうぞしっかりと頑張っていただきたいと思います。なかんずく二十一世紀を迎えて、一九九一年この一年間をどのように乗り切っていくかということは、また二十一世紀の農業をどのように描いていくのか、そういうことにも通ずると私は思っております。
　午前中大臣の御答弁の中で、農業というものを、農業のビジョンというものをどういうふうに描くかということに関しまして、将来がわからない仕事は一番よくない、それから信頼関係、いわゆる農政不信というものをどう回復をしていくのか、また先がきちんと、きちんとはありませんでしたけれども、先が見えるような形にしなくてはならない、こういう御答弁がございました。
　先ほど大臣の所信をお伺いさせていただきましたけれども、私は、農政通として今度の百二十四代の大臣はどういう農業のビジョンというのを描いておられるのだろうか、そういう御期待もあるだろうし、大臣のお言葉として具体的なイメージとしてお聞きしたい、こういうふうに思います。
　例えば、二十一世紀の農業というものは、所得であるとか労働時間であるとか余暇と生活スタイルについて、わかりやすくいわゆる所信というか、そういうきちんとした言葉でなくて結構でございますので、大臣が持っておられるイメージ、そういうもので全国の農家の方々に呼びかけるつもりでお話をいただければうれしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　実は大変大きな問題でございまして、いろいろな問題が実は山積をしておるわけでございますので、踏み込んで話をすると大変長時間になるという危険性が実は出てくるわけで、先生の質問時間にも御迷惑がかかるかと思います。そして、農業でもいろいろな分野があるものですから、一つは米をとらえて考えてみても、昭和四十六年から休んでお金を払う、そして自給率が低いから転作を進める、水田再編というようなことで、看板は変わってまいりましたけれども、いずれも生産調整、減反という受けとめ方を農家からされてきて、もう今日を迎えておるわけであります。今の時期、これから将来いつそれでは生産調整が終わるのかなといっても、まだ明確になかなかなりにくい事情でありますから、米がおおむね中心になって農業経営をやっておられる人が多いわけですから、そういう面でも先の不透明をどういう方策で、どうやって見えていくような形にできるのかなという、そういうことがやはり不安がひいては不満につながったり、不信につながったりしておる分野の一つだろうと思うのです。別の分野にもございますけれども、大きな問題としてはそういう問題だろうと思うのです。
　もう一面は、やはり食生活も変わり、環境も変わり、価格か品質か安全かというようなことが消費者から問い直されておるような時期でもございますし、幸いにも、これだけ厳しい情勢の中で農家が勤労所得との格差がありながらも怠らずして一生懸命に品質のいいものをつくってきていただいておるということが青果物にも象徴される、こう思うのです。ここは私は、農家の皆さん方は大変御苦労されたな、こういう気持ちで今受けとめておるわけであります。
　そういう中で足腰の強い、国際化の中で競争力が出てくるとすると、どうしても規模拡大だ、機械化だというようなことで価格を上昇するよりも、コストを下げるということで農家所得を安定をしていかなければならない、そういう局面が出てまいりました。しかし、そうはいっても国土の面積の少ないところに農業を営んで自給率を上げていくとすれば、土地利用型農業としてはどうしても中山間地、傾斜地で農業を営んでおるいわゆる農村の皆さん方というのは物理的にできない面が一つは出てくる、こういう問題を抱えているわけであります。そのことは、今お話のございましたように、社会政策上国土の保全であるとか水源涵養であるとか緑地保全であるとか、今流に言えば地球環境の中できれいな空気だとかきれいな水だとかの価値が見直されてきた今日の実情でもあります。食生活の段階を考えてみれば、外食産業と加工産業というのが急成長して伸びてまいりました。もう七〇％を超えておるのではないかなと思うのであります。
　そういう状況の中で、今私ども考えてみて、そして先ほどもお話がございましたように、三Ｋなどという問題が今は出てまいりました。これも一つは片づけていかなければ後継者が、なかなか若い諸君が農業に従事をしてもらえないという条件にもなってまいりました。そして農村の生活環境というのが、いわばお年寄りだけふえてきて若い人たちが住みにくいという状況になってまいりました。
　まだたくさんのいろいろな変化は実はございますけれども、そういうものをトータル的に考えていくときに、所得の問題は、かねがね先生方からの御意見などを承りながら今日まで努力をしてきたことでございますが、なお引き続きこの努力はしていかなければならないわけでありますけれども、一つ所得の面で新たにまた積極的に考えていかなければならぬのは、農家はやはり食糧を生産はしておりますけれども、実際問題の食糧というのは消費者の手に渡るまでの付加価値と流通問題というのが、どのようにして付加価値を農家の手取りとして考えていけるか、それをどうやって支援をしていけるか、ここの問題はやはり、必ずしも農産物を生産をしておる段階で付加価値をつけておるということにはならない地域が多いわけでありますから、この付加価値を農家の所得としてどのように考えていくことができるだろうかということは非常に大事なことだと思うのです。農産物を生産しておることと、食糧ということになれば消費者の手に渡るときが食糧だ、こう理解をしておいていいのではないかな。そういう面の新たな所得の問題をどうやって考えてやれるかということを考えていかなければならない、こう思っております。
　農村の環境というのは、やはり今まさに新たに水や緑や空気というものが見直されている時期でありますから、そうすると生活環境の中で道路とか集落排水というようなことに力点を置いて、やはり都会の人たちがあこがれるようなきれいな農村をつくっていくというようなこと、それが都市と農村との交流にもつながっていくことでありますし、決して夢物語ではなくて、ヨーロッパの農村に行ってごらんになられておわかりのとおりに、大変きれいな環境の中で緑や花、そういうものをミックスしながら、生活面での環境を合わせながら農村というものがつくり上げられておるのだろうと私は思うのです。そういう環境の中で、もう一面は青果の部分からすれば、また三Ｋの一部である汚い部分について機械開発もやはり積極的にやってあげないと、なかなか三Ｋの一つである汚い分野という、そういうものに土いじりという部分と機械との組み合わせをどうやってやっていったらいいのかな。
　もう話をすると盛りだくさんになるので御迷惑でございますから、そういうものをトータルをして、中山間地の政策の中でかなりの部分というものを、地理的条件の不利な状態の中におられる部分について当面もう少し枝ぶりをよくして、そして大変な久方ぶりに圧倒的な人気を地方から受けておる政策ではないかな、こう思っておるものですから、これの予算と枝ぶりをよくしながら、農村の環境整備等を含めて不利な地理的条件のところの農業に対しても考えてやる、そして平場とあわせてやはり政策を出していかなければならない、そういうふうに今考えておるわけであります。
○倉田委員　私は、今でも一番最初に農家の若手の方々からお話を聞いたときのそのお声が残っているのです。我々は農業に対して自信と誇りを持っているのだけれども、将来に対して希望が持てない、不安だらけだ。これをどう解決していくか、これも一つの私の課題というふうに考えております。今大臣からお話を承りましたけれども、いわゆる抽象的な理念の問題も大切だろうと思いますけれども、ぜひ具体的な目標として、二〇〇一年にはこういう農業になるんですよと具体的な数字として、先ほど大臣の御答弁の中で枝ぶりというお話がありましたけれども、ぜひ明確な目標を設定していただけるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこでまた、今のお話の中にもありましたけれども、いわゆる農業としての役割、国土保全とか緑地保全、自然環境保護というお話がありました。大臣は、もしかしたら今もミックスという言葉でお答えがあったのかもしれませんけれども、産業としての農業、それから国土・自然環境保全などの公益機能としての農業、これをどのように位置づけて考えておられるのか。また、米輸入自由化問題に関して水田の重要性というものはさまざまな形で言われております。しかし、言われておるだけであっては農家の方々には実は、得になるところがないという言葉で言っていいかどうかわかりませんけれども、余り何にもならないわけであって、公益機能としての農業、そういうものに予算措置をつけることが考えられるかどうか、また、将来的にデカップリング等、所得補償制度というものを検討していくことができるかどうか、この辺について大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　所得補償の問題は、これも一つのウルグアイのルールの中で議論をされる分野に入ってくるだろう、こう思っております。私ども常々話をしている段階で、環境問題、社会政策上の今お話のありましたような問題については別に考えるべきだという意見も実は中にございます。しかし私ども、そこで農業を営む人たちがそういう地理的条件の悪い状態の中で農業をやっていただくということは社会政策上からも重要な問題であるという認識をしておるわけでありますから、今直ちに所得方式ということができなくても、少なくともその条件整備をするための負担の軽減ということは積極的に進めていきたい。そして複合経営の中で品質のいい、特産的なようなものに努力を傾けていってほしい、そして、そこに対する支援を積極的に進めていきたい、こう考えております。