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○荒木清寛君　次に、外務大臣にお尋ねします。
　昨今、コーヒーも本当に安く飲めるようになりまして、コンビニやあるいはファストフード等で安く飲めて、私もよく愛飲をしております。
　ただし、このコーヒー豆というのは当然途上国の農家で生産をするわけでありますし、そういう中には中小零細農家もたくさんあろうかと思いますし、そういうところで、やはり劣悪な労働条件の下でそういうコーヒー豆の生産が行われ、それを日本が輸入するというふうなことは避けなければいけないと思っております。
　そこで、フェアトレードということが最近注目をされておりまして、今、全国いろいろな都市がフェアトレード都市宣言をしているようでして、つい先日は、名古屋市もそうした宣言をしたいということを市長が表明したところであります。私も、名古屋においてそういうフェアトレードを推進している関係者の方のバックアップもさせていただいているところでございます。たまにコーヒーショップに行きますと、うちの豆はそういうフェアトレードの豆ですよというような認証もあるということがございますね。
　そこで、開発途上国にあるコーヒー生産者の生活改善と自立を促進させていくためにも、こういう各地域での民間を中心としたフェアトレードといった取組は、私は外務省としても是非バックアップといいますか応援をしていただきたいと考えておりますけれども、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねのフェアトレードですが、開発途上国の原料あるいは製品を適正な価格で継続的に購入することによりまして開発途上国の生産者や労働者の経済的、社会的な生活改善と自立を目指すという、興味深く、また有意義な試みであると認識をいたします。
　この点に関しましては、国際コーヒー機関におきまして、これまでも途上国を対象とした支援プロジェクトを推進してきております。特に、二千七年の国際コーヒー協定は、協定の目的にコーヒー生産者への支援の奨励及び促進が追加されるなど、開発途上国の中小規模の生産者等への対応が強化されているという内容になっています。
　国際コーヒー機関によるこうした取組と御指摘の心ある民間や地域社会によるフェアトレードの取組とが相まって、開発途上国のコーヒー生産者の生活改善と自立につながること、これを期待したいと存じます。
　政府としましても、そうした考えに基づいて、改めて国際コーヒー機関に加入し、こうした取組の一翼を担っていくことを考えていきたいと存じます。
○荒木清寛君　次に、日・モンゴルＥＰＡについて若干お尋ねいたします。
　本協定の物品、貿易に係る章には、エネルギー・鉱物資源を含む両国の関心品目について輸出入規制措置を導入する場合に情報提供を行うよう努める、こういう規定が盛り込まれております。この規定によって、我が国によるエネルギー・鉱物資源の安定的な確保、輸入にどういう効果が、メリットがあるのかお尋ねします。
　あわせて、先般、日豪ＥＰＡも当委員会で承認をしたところでございます。この日豪ＥＰＡ等で設けられましたエネルギー・鉱物資源という独立した章を今後のＥＰＡにおいて設けるということは非常に有意義であると考えますが、この二つの点について外務省の見解を尋ねます。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、日・モンゴルＥＰＡでは、我が国におけるエネルギー・鉱物資源分野の重要性に鑑みまして、物品の貿易の章で、エネルギー・鉱物資源を含む両国の関心品目に関し、両国が合意した物品について輸出入規制措置を導入する場合の情報提供に関する規定を設けております。これにより、エネルギー・鉱物資源に係る輸出入規制措置の安易な導入を抑止する効果が期待できるというふうに考えております。
　それから、もう一つの御質問であります、今後のＥＰＡ交渉において、日豪ＥＰＡに見られるようなエネルギー・鉱物資源といった独立の章を設けるかどうかという点につきましては、相手国の特性を踏まえて、どのような内容の協定を締結すべきかという観点、それから、そういう個別の意義を踏まえた上で、検討した上で、やはりこれは交渉事でございますので、交渉を通じてどれだけのものが取れるかといったことによって決定されてくるものかなというふうに考えておりまして、一概にお答えすることはできませんけれども、やはり資源国との経済連携におきましてはエネルギー分野での関係強化というのは大変重要であると思っておりますし、今後とも、ＥＰＡの交渉において、エネルギー分野も含めて日本の利益となるような内容を盛り込むべく取り組んでいきたいと考えております。
○荒木清寛君　モンゴルは、当然これは内陸国でありまして、中国、ロシア等に囲まれているわけでございます。したがいまして、モンゴルからその他の国への輸出に当たっては、海に至るまでのそういう陸上輸送といいますか、それが問題となってまいります。
　本ＥＰＡを締結した効果としまして、我が国によるモンゴルのエネルギー・鉱物資源の確保について一定の効果があるとしましても、そうした資源を我が国に輸入するに当たりましては、中国、ロシア等を通る必要があるわけでございますので、こういう通過関税といったコスト軽減ということについても取り組んでいかないと、このＥＰＡの効果が生かせないわけであります。この点、どう対応するのか。
　また、我が国は、これまでモンゴル国内の鉄道や道路といった、そういうインフラ支援を行ってまいりましたけれども、今後そういった支援についてもどう取り組んでいくのか、外務省にお尋ねします。
○政府参考人（伊原純一君）　モンゴルは、将来的にも資源の調達先として大変有望ではございますけれども、そのためには、それを実現していくためには経済性とか事業性といったことを評価、分析していくことが必要であります。まさに、そのような観点から、今委員御指摘のとおり、モンゴルの場合には内陸国であるがゆえの輸送の難しさ、あるいは通過関税を含む輸送コストの問題、これが乗り越えなければならない大きな課題だというふうに考えております。
　そのためには、モンゴルで計画される資源開発プロジェクトについて、民間企業ともよく連携を取って、経済性、事業性を確保していく、そういったことが重要であると思いますし、また、今御指摘のとおり、ＯＤＡによる支援ということも引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　これまでモンゴルに対して日本は、一九九〇年のモンゴルの民主化以降、鉄道や道路といった国内インフラへの支援を行ってまいりましたけれども、これは主に無償資金協力を中心とした支援でございました。今、日本とモンゴルの間では、国別援助方針の重点分野の一つで、鉱物資源の持続可能な開発とガバナンスの強化というのを掲げておりまして、こういう観点から、モンゴルにおける交通インフラを含む開発ニーズを踏まえて、今後は有償資金協力を中心に支援の可能性を検討していきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に外務大臣に、今局長からございましたように、モンゴルに対しては、今回のＥＰＡ締結とともに、円借款の追加供与も行うようでございます。今後、他国とのＥＰＡの交渉に当たりましても、そうした円借款でかの国の経済発展を支援をしながら、また、こういう自由貿易協定を結んで両国間の戦略的関係を深めるという、こういう取組は大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とモンゴル、戦略的パートナーとしての関係を強化させてきているわけですが、経済発展を図っている国との間において長期にわたる強固な関係を構築、強化するに当たり、経済関係を緊密化するための経済外交の推進と、そして経済的な自立を支援する開発協力、この二つは御指摘のとおり車の両輪であり、両者の連携は大変重要であると認識をしております。
　政府としましては、こうした国々の経済的な自立を支援すると同時に、貿易、投資のルールの整備等を通じて、我が国が潜在力を発揮し、活力ある経済を実現するような取組を戦略的に進めていきたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、本日の議題である条約承認案件のうち、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定、国際コーヒー協定は、いずれも必要な措置と認められますから、条約承認に賛成であります。
　ＷＴＯ協定改正議定書については、そもそもＷＴＯ協定そのものが自由貿易の名の下に途上国を含む世界各国に主権の制限を押し付けるものであることから、承認には反対の立場であります。
　その上で、今日は、もう一件のモンゴルとの経済連携協定について質問いたします。
　外務省の説明資料では、本協定の意義として、特にエネルギー・鉱物資源分野ではモンゴルの投資環境が格段に改善され、同分野の日・モンゴル間の関係強化に著しく資することが挙げられております。
　モンゴルからの輸入に占めるエネルギー・鉱物資源の現状を見ますと、石炭が五三％と大きな割合を占めておりますが、同国の鉱物資源で注目されているものにウランがあります。経済産業省に来ていただいておりますが、このモンゴルのウランの推定資源量はどれほどか、また、この推定資源量は世界で何番目と言われているでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　国際機関ＩＡＥＡの方で発行しておりますウラニウム二〇一四、こちらの資料によりますと、二〇一三年一月一日時点でのモンゴルにおけます採掘可能なウラン資源埋蔵量、これは約十四万トンと推定されておりまして、世界十三位に当たります。
○井上哲士君　いわゆる推定埋蔵資源量はどうなっていますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました採掘可能な資源埋蔵量、これが推定埋蔵量でございます。
○井上哲士君　日本の原子力産業協会の国際部が二〇一三年六月にまとめたモンゴルの原子力発電導入準備とウラン鉱業と題するレポートがありますが、ここでは、経済協力機構の原子力機関の発表に基づいて、モンゴルのウラン鉱石の推定埋蔵資源は百四十七万トンで世界一位の可能性が強いと、こういう発表がされております。きちっとそれを答えていただきたいんですが。このレポートでは、よって、このモンゴルのウランの探査、採鉱は、今日ではロシア、カナダ、フランス、カザフスタン、ドイツ、日本、インド、中国、韓国が協力を競い合っていると、こういうふうに書いております。
　このように、日本はモンゴルのこのウラン資源に着目をしてその獲得を目指してきたということだと思いますが、これまでそのためにどのような取組を行ってきたのか、経緯を含めて具体的に説明してください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年十月に遡りますけれども、当時の私ども経済産業省の経済産業審議官がモンゴルに訪問いたしまして、それに際しまして、日本とモンゴル両国間でウラン資源開発の協力を拡大することで一致をいたしました。二〇〇九年七月には、モンゴルの首相が来日するのに際しまして、原子力の分野につきまして、人材育成それから投資環境整備等に並びまして、ウラン資源開発に係る協力を内容といたします文書、ＭＯＵという形で署名をさせていただいております。なお、この文書の協力の期間は三年間となっておりまして、現在はこの文書に基づく協力は終了しているところでございます。
○井上哲士君　二〇〇九年に協力覚書を両国で締結をしているわけですね。これ、是非全文を公表してほしいと思っているんですが、されないわけですね。概要ペーパーをいただきますと、その協力内容として、ウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善ということが掲げられております。
　外務大臣にお聞きしますけれども、このモンゴル政府との間での協力覚書の概要に記載されているウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善について、この協定の締結によってどのように改善がされるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、お尋ねの協力覚書ですが、二〇〇九年に日本の資源エネルギー庁とモンゴルの原子力エネルギー庁の間で署名されたものですが、協力期間は三年間とされており、現在はこの協力覚書による協力は終了していると承知をしています。
　そして、今回の日・モンゴルＥＰＡですが、こうした当局間の覚書とは異なって、これは日本とモンゴルの間において締結された国際法によって規律される国際的な合意であります。そして、その中で、投資章において、エネルギー・鉱物資源分野を含む全ての分野において、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、あるいは投資家・政府間の契約の遵守義務、そして投資家と国家間の紛争解決、ＩＳＤ条項等が規定されている内容になっております。
　これら投資章の規定によりまして、我が国からモンゴルに対する投資の保護を強化するとともに、より自由な投資の枠組みの整備に資することが期待されております。
○井上哲士君　やはり、当時の覚書で言われた国内投資環境の改善ということがこの中へ入っているということだと思うんですね。
　こうした日本政府の取組と一体に、モンゴルでのウラン権益の確保に向けた日本企業の開発の動きが進んでまいりましたが、この日本企業のモンゴルにおけるウラン開発に係る進出状況というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　私ども経済産業省といたしまして海外ウラン探鉱支援事業補助金という制度を持っておりますが、これを交付しております対象案件といたしまして、二〇〇九年より三菱商事株式会社が、モンゴル南東部、サインシャンド、ダリガンガ両地区でございますが、こちらに権益を持ちますフランスのアレバ社のウラン探査プロジェクトに参入していると、このように認識をいたしております。
○井上哲士君　今ありました補助金についてお手元に資料を配っておりますが、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣがそういう補助金を出しております。海外ウラン探鉱支援事業補助金という形でエネルギー特別会計の予算で支援を行っておりまして、いわゆる投資環境の整備にとどまらないこうした支援を行ってきたわけですね。
　この制度の目的、補助実績、それから本制度の成果目標としてウランの自主開発比率ということが掲げられておりますが、これはどういうものか説明してください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　海外ウラン探鉱支援事業補助金でございます。今後、世界各国におきまして原子力発電が拡大することが見込まれます。そうした中でウラン需給の逼迫、こうした可能性が高まると、このように認識をいたしておりまして、私ども、ウランの全量を海外から輸入している我が国にとりましては、ウランの調達の確保といったものが重要な課題であると認識をいたしております。こうした認識に基づきまして、この海外ウラン探鉱支援事業でございますが、二〇〇七年度から開始をいたしております。
　御紹介ございましたように、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣがリスクの高い海外ウラン探鉱事業に自ら参加すること、あるいは民間事業者が参画する海外ウラン探鉱事業に対しましてＪＯＧＭＥＣの方からリスクマネーを供給する、こういったことによりまして、我が国にとりましてのウラン資源の安定確保、これを図ることを目的といたしております。
　補助実績でございますが、直近の三年間、申し上げますと、二〇一二年度、約四億六千万円、十三年度が七億五千万円、十四年度が九億三千万円、このような実績となっております。
　それから、最後にお尋ねのありました自主開発比率の目標でございますけれども、この自主開発比率、我が国の総調達量を分母といたしまして、自主開発鉱山からの調達量、これを分子に置いた数字でございますが、これを三三％から五〇％、いわゆる三分の一から二分の一と、こういうふうな目標とさせていただいております。
○井上哲士君　この補助金で、先ほどありました三菱商事が、二〇一〇年度以降、約五億円の補助金を受けております。
　それで、二〇〇五年に原子力政策大綱が作られておりますが、この中では原発を基幹電源と位置付けて着実に推進していくべきと、こうしました。そして、ウラン資源の確保の重要性ということがこの大綱に盛り込まれました。この海外でのウランの探鉱開発の推進はこの一環ということになるわけですね。その後、〇九年の総合資源エネルギー調査会の国際戦略検討小委員会の報告というのを見ますと、ウラン資源の確保の目的について、原子力関連産業が将来を担うリーディング産業として日本経済の発展に貢献するとして、日本の電力事業者の安定調達のためのみならず、将来的な海外向けの供給を視野に入れたものと、こういうふうにしております。
　要するに、海外の原発ビジネスのためであるということでありますが、こうした自主開発権益の拡大ということもまさにこの一環ということではありませんか。
○政府参考人（多田明弘君）　先ほど御説明させていただきましたとおり、今回の対象となっておりますウランの探鉱支援補助事業でございますが、こちらの自主開発比率を向上させるという目標は、あくまで国内のエネルギー需給の観点から安定的な資源確保を行うための政策の中で設定をさせていただいておりまして、この点はいわゆるレビューシートの中でも明らかにさせていただいていることかと思います。
　この意味におきまして、今委員からお尋ねの海外に対する原発輸出というものとの関係というものは直接は存在しないと考えております。
○井上哲士君　確かに二〇〇七年につくられた制度でありますが、その後の議論の中で、今紹介しましたし、さらに、この報告に向けた小委員会の議論を見ますと、〇九年二月の会議では、エネ庁の原子力政策課長がこの自主開発比率の引上げについて、電力事業者の安定調達のみならず、プラントメーカーのサプライチェーン構築、国際競争力の観点からも課題だということを言って、まさにこの政策支援ツールの充実強化ということを報告をしているわけですね。
　政府は、福島第一原発の事故の後、世論の批判を受けまして、この原子力政策大綱の改定作業を断念しました。そして、今、原子力に特化した網羅的な大綱は持たずにエネルギー基本計画のみ策定することになっていたわけですね。ところが、かつての大綱の下でのこの補助金はずっと今も継続をされているわけで、国民からは見えにくくなっただけで、原発推進、海外での原発ビジネス支援の施策が福島原発事故以前と同じように進められていると。私は、これは大幅に見直すべきだと思います。
　今も自主開発比率を高める方針は変わらないのか、原発を基幹電源とした大綱がもうない下でこの目標をなぜ堅持する必要があるのか、大幅に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お尋ねのウラン資源の自主開発比率、この目標を高めるという目標、今後も変わらないのかと、こういう御指摘かと思いますが、私ども、先ほども申し上げましたけれども、世界各国におきまして、これは日本の周辺のアジア諸国を始めといたしまして、原子力発電の拡大は見込まれるわけでございます。そうした中でウラン需給の逼迫の可能性もこれは高まっていくと見込まれるわけでございますので、全量を海外から輸入しております我が国にとりまして、ウラン調達確保というものが重要な課題であるという点は引き続き変わらないと、こういうふうに考えてございます。
　昨年四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、資源外交の積極的な展開でございますとか、それから、これはウランにとどまらない話でございますけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給機能の強化、こうしたものによりまして、官民が協力をいたしまして自主開発比率を引き上げていくための取組を進めていくと、このように記載をされているわけでございます。
　同じくエネルギー基本計画の中では、原子力の位置付けというものを改めて政府として方針を固めているわけでございまして、その一環といたしまして、世界の平和的な利用あるいは原子力安全への貢献といったものについては、福島の事故の教訓を経て我が国としてしっかりと積極的に貢献していくと、こういった方針も併せてあるところかと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、ＪＯＧＭＥＣのこの事業によりまして自主開発比率を高めていくと、こういった政策目標については現時点で見直しをする必要はないと考えております。
○井上哲士君　今、福島第一原発事故の教訓という言葉がありましたけれども、それを踏まえるならば、日本は原発ゼロを決断をして再生可能エネルギーへの抜本的転換を図るべきだと思うんですね。
　今、福島事故がなかったかのように原発推進への動きが強まっておりますけれども、一たび事故を起こせば取り返しの付かない被害を起こすような海外への原発展開ビジネスの支援もやるべきではないと思いますし、こういうビジネスの拡大につながるような本協定については反対であるということを述べまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればジンギスカンもうまいということで、先日北海道へ行ってジンギスカンを食べてきました。モンゴルのジンギスカンとちょっと違うかなと。
　モンゴルにおいては、いろんな私も友人やつながりがあるんですが、特に、かつての朝青龍、横綱、そして白鵬もみんな仲間で、時々酒を飲んだり食事もするんですが。とにかく朝青龍、長男がスミヤバザルという、かつてモンゴル相撲の横綱で、格闘技にデビューしてもらったことがありますが、次男がまたブルー・ウルフというレスラーでデビューをして活躍をしましたが、そんな関係で非常にモンゴルとのつながりは強く感じています。
　特に、また拉致問題においてもモンゴルの大統領が仲介役をやったという経緯がありますが、本当にモンゴル人がなぜ相撲が強いのかなということを私なりに考えたら、やっぱり羊を食べるからかなと。私はひつじ年なんですけれども、食べられちゃまずいんですが。そういう食べ物もやっぱり力の強さに影響するかなと。とにかく日本の相撲協会がもっともっと頑張って、日本相撲協会じゃなくて、これモンゴル相撲協会に替わってしまうんじゃないかなと思いますが。
　そこで、今回の質問に入りたいと思いますが、経済連携協定についてお聞きしたいと思うんですが、まず自然人の移動ですが、短期的な商用の出入国、滞在についての規定だと認識しております。自然人の移動、具体的にどのようなことなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日・モンゴルＥＰＡですが、この自然人の移動に関する規定は第八章において定められております。両国間の貿易及び投資活動を促進するため、相手国の自然人の入国及び一時的な滞在の許可並びにそのための要件及び手続の簡素化、迅速化、そして透明性の向上、こうしたものについて規定をしております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　具体的には、日本及びモンゴルがそれぞれ相手国の企業内転勤者、そして投資家、自国の弁護士や公認会計士等の資格を持った自由職業サービス提供者、そして契約に基づくサービス提供者及びこれらの人々に同行する配偶者や子並びに短期の商用訪問者に対して入国及び一時的な滞在を許可することを約束しております。
　これによりまして、モンゴルの入管制度の透明性が増します。そして、日本の関係者にとって今までより安定したビジネス環境の整備に向けた一助になるということも期待されております。
○アントニオ猪木君　先日もこの委員会で質問させてもらいましたが、北朝鮮の羅津港、ここがやっぱりそういう資源の輸出をするのに一番いい拠点だということで、大変モンゴルもその羅津港に興味を持っているようです。
　そこで、投資の項目について、ＩＳＤ条項等を規定しているとありますが、このＩＳＤ条項、ＴＰＰの議論でも度々出てきています。意見が分かれるところがありますが、この日本・モンゴル経済連携協定で書かれているＩＳＤ条項、いわゆるＴＰＰで組み込まれているＩＳＤ条項と同じと考えていいんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　日・モンゴルＥＰＡの投資章というところでこのＩＳＤ条項を規定しておりますけれども、これは、投資受入れ国と外国投資家との間の投資紛争が協議によって解決されないときに、投資家が投資紛争を国際仲裁に付託できるということを定めたものでございます。具体的には、国際仲裁の手続、仲裁裁判所の裁定の効力等について規定しております。我が国としては、このようなＩＳＤ条項は、協定上の投資保護に関する規律を実効的なものにして日本の企業を保護するために必要であると考えております。
　今委員御指摘のＴＰＰにおけるＩＳＤ条項との関係でございますけれども、ＴＰＰそのものが現在交渉中でございますので、詳細に立ち入ることは控えさせていただきますが、ＴＰＰにおいても、投資受入れ国がＴＰＰの投資章の義務に違反した場合に、その違反行為により損害を被った投資家がＩＳＤ手続に持ち込むことができると、そういった内容が規定される方向で議論されておると承知しております。したがいまして、違反行為によって損害を被った投資家が国際仲裁に付託できるという点においては同様であるというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　次に、国際コーヒー協定についてお聞きしたいんですが、この委員会でも前に話したこともあります。コーヒーに対して非常にこだわりというか、十四歳でブラジルにコーヒー移民で移民をいたしまして、着いた翌日からコーヒーの実をしごき落として、そういうので、何も分からない中で、コーヒーを、たて方も分からないので、フライパンでおふくろたちがコーヒーを煎ったんですが、煎り方が足りなかったせいか、何か麦茶みたいな感じで、行っている向こうの人たちに教わりながら、コーヒーの豆の煎り方、たて方、まあ井戸水だったので大変コーヒーの味が良かった。その味にはいまだにもう出会えない。
　そんなことで、最近の新聞では、スターバックスが鳥取まで、全県に入りました。私の同僚がまたタリーズの創業者で、コーヒーということで。
　一つには、コーヒーの起源というか、エチオピアで始まったという話もありますし、ほかに、どこですかね、諸説が二つあるんですが、一つには、コーヒーの豆を羊が食べていたので、それを人間がまねをして食べたら非常に元気になってということからコーヒーの起源が起きたというふうにも聞いておりますが。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そういうコーヒーの市場が、かつて私がタバスコのビジネスをやっていたときに、ＧＦですかね、ゼネラルフードか、そこの人間から聞いた話で、中国にコーヒー園を造りたいと、今から三十五年ぐらい、もっと前の話ですが。そのときに、えっ、中国人がコーヒー飲むかなと思ったんですが、現実に最近ではコーヒーの消費が物すごく高まっていて、中国人がコーヒーを飲むようになれば、今の市場の三倍増やさないと間に合わないという、そんな話を聞いたことがあります。それで、我々がコーヒー移民でブラジルに行ったときに、余りにも豊作で取れ過ぎたときには価格を統制するために海に捨てたという話もありましたが。
　そういうコーヒー協定、先ほども質問が幾つか出ておりましたが、まず今日お聞きしたいことは、政府として参加して決定プロセスに関与とありますが、具体的にどのようなことをするのか、また、コーヒー業界以外でも日本政府がこのように関与することがあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名により構成される民間部門諮問委員会が設置をされております。現在、この民間部門諮問委員会には我が国から全日本コーヒー協会が参加をしております。この参加をすることによりまして、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を入手し、国内のコーヒー業界に提供してきているところでございます。これは、国内のコーヒー焙煎の半分近くを占めますのが中小事業者であるということを踏まえましても、死活的に重要な情報源となっていると認識しております。
　そこで、この民間部門諮問委員会に参加する代表者でございますけれども、二年ごとに加盟国から成る理事会が指定をいたします。そのため、政府としては、国際コーヒー機関に再加盟をいたしまして、委員会の代表を指定する権限を有する理事国として意思決定プロセスに関与することで、我が国の全日本コーヒー協会の参加継続を後押しすることが重要と考えております。また、政府といたしましても、国際コーヒー機関の中で必要な情報収集を行い、官民連携でコーヒーの安定供給の体制に万全を期していきたいと考えております。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答えいたします。
　もう一問、コーヒー業界以外でも日本政府はこのようなことに関与するのがあるのかという御質問でございましたので。
　国際コーヒー協定以外に現在有効な主な商品協定といたしましては、穀物、砂糖、熱帯木材、ココア等に関する協定がございます。このうち、我が国は穀物と熱帯木材に関する商品協定を国会の承認を得て締結しているところでございます。例えば穀物に関しては、協定の運用機関として国際穀物理事会が設置されておりまして、穀物貿易に係る国際協力の促進、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換の場の提供等を行っているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、最近ニュースも流れておりますが、中国の軍事基地ということで、アフリカ北東部に位置するジブチという国が、総理も多分、去年ですかね、行かれていますかね。
　かつて東京に、マンションに住んでいたときに、同じマンションに、ジブチの大使館というんでしょうか、大統領が来られて、名前がハッサン・グレド・アプティドン大統領、ちょうど柿澤弘治さんが外務大臣をやっていて、私も本当に小さな内輪のパーティーに呼ばれまして、ジブチと紹介されたんですが、このジブチということを認識していなくて、つい最近になってまた一生懸命調べまして、小さなところで、でも非常に重要な拠点ということを知りました。
　そんな中で、今回、中国がジブチに基地を設けるということで、非常にこれからそこの、航路の門番という言い方もあるようですが、このジブチについて、これから中国が他の国にもこのような基地を造っていく構想があるのか、また、日本としてもそれについてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国がジブチに軍事拠点を建設するということにつきましては、まず、報道は承知をしております。我が国としましては引き続き注視をしていかなければならないと思っていますし、またジブチ政府とも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えます。
　そして、中国の軍事基地建設の動向について、一つ一つについて述べることは控えたいと思いますが、我が国としては、中国の国防政策や軍事力についてはその透明性が必ずしも十分ではないと考えます。そして、こうした不透明性は我が国含む国際社会の懸念事項であると考えています。諸外国における軍事基地建設の可能性も含めた中国の国防政策や軍事力について引き続き注視するとともに、透明性の向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携して中国に働きかけを行っていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　時間が来たので終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　一点目に、国際コーヒー協定のことで伺いたいと思います。
　政府は、本協定締結により、我が国のコーヒーの安定的輸入を確保するとともに、開発途上にあるコーヒー生産国、輸出国の経済発展に貢献するとしています。
　我が国とコーヒー生産国との関係及び我が国の国際協力の現状について、政府はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。また、我が国はＯＤＡを通じてコーヒー生産国への支援を実施していますが、本協定に加入した後はどのような支援を具体的に行っていくのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　我が国は、コーヒーの生産・輸出国である中南米やアフリカ等の開発途上国に対し、コーヒー関連の支援も含め様々な開発協力を行ってきているところでございまして、これらの諸国と良好な関係を維持してきております。
　一方、国際機関である国際コーヒー機関においては、主に開発途上国を対象として、病原虫対策、多様性、緊急援助、市場構造の改善、品質向上、持続的なコーヒー経済等の分野でプロジェクトが実施されてきているところであります。
　今後、我が国が国際コーヒー協定に加入をした後は、こうした幅広い活動を行っている国際コーヒー機関を通じた開発途上国支援に積極的に参画していくとともに、先ほど御説明いたしましたような、従来から我が国が行ってきている開発協力についても引き続きしっかりと推進することにより、開発途上国の経済発展に様々な形で貢献していきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、日・モンゴルＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　国内農業への影響と今後の見直しについてでありますが、本協定では、豚肉、砂糖など重要品目は関税撤廃等の対象から除外されており、政府は国内農業への影響は少ないと見込んでいます。しかし、一部の品目についてはその扱いを十年後に見直すことが約束されています。
　本協定の合意内容が沖縄を含む国内農業に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。また、本協定により再交渉とされた品目について、今後どのような姿勢で臨んでいかれるのか、岸田外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、物品の関税交渉に当たっては、我が国とモンゴルの困難な事情などを考慮し、相手国の国内産業に悪影響を与えないよう十分留意して交渉に取り組んでまいりました。
　具体的には、各農産品の重要性等を勘案し、必要に応じて再交渉品目、除外品目、関税割当て、関税撤廃までの十年を超える経過期間を設定するとともに、関税を撤廃、削減した品目については二国間セーフガード措置を確保した上で合意をしております。したがって、農林水産業を含む国内産業への悪影響は基本的に回避できるものと考えております。
　また、一部の農産品について再交渉することとなる場合には、我が国の農林水産業に悪影響を及ぼさないよう十分に留意した上で再交渉に臨む考えであります。
○糸数慶子君　次に、モンゴルの口蹄疫対策と食品安全の確保について伺います。
　現在、モンゴルでは口蹄疫が発生しており、我が国はモンゴルから牛肉や豚肉の輸入を停止していますが、同国における口蹄疫問題の現状についてお伺いいたします。
　また、我が国は、本協定締結に当たり、モンゴルに対して牛や豚の口蹄疫対策や食肉処理施設の整備など同国による牛や豚肉の輸出支援を約束したというふうにされていますが、口蹄疫を含む感染症対策、そして検査体制の整備等、具体的にどのように取組を進めていくのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、モンゴルは現時点で国際獣疫事務局の口蹄疫清浄ステータスというのを回復しておりません。いまだに口蹄疫が発生しております。このため、現在、モンゴル産の生鮮牛肉、それから生鮮豚肉の我が国への輸入は禁止されている状況にございます。
　今般の日・モンゴルＥＰＡでは、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、すなわちＳＰＳ協定に基づく権利及び義務を再確認しつつ、衛生植物検疫措置に関する事項を含む農業、林業、漁業の分野において両国間の協力を一層強化するということを規定しておりまして、我が国としてはモンゴルの口蹄疫の清浄化に向けた支援を行うことを考えております。
　具体的な支援の内容につきましては、今後モンゴル側と協議を行っていく考えでございます。したがいまして、その過程で専門家をモンゴルへ派遣するといったことも今後考えていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、投資環境の整備と鉱物資源について伺います。
　本協定は、自由化型の投資章が設けられ、経済界からは鉱物資源やエネルギー分野での投資環境が整備されることへの期待が表明されています。このような内容が日本によるモンゴルへのレアアースや石炭のような資源の一方的な吸い上げにつながっていくことはないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の日・モンゴルＥＰＡの投資章におきまして、エネルギーあるいは鉱物資源分野を含む全ての分野について、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、投資家・政府間の契約の遵守義務、投資家と国家間の紛争解決等が規定されております。これらの規定により、今御指摘のとおり、我が国からモンゴルに対する投資の保護が強化される、そして、より自由な投資の枠組みが整備されるといったことが期待されております。
　ただ、今委員御指摘のその資源の一方的な吸い上げというのが具体的にどういうことを意味するのか必ずしもよく分かりませんけれども、日・モンゴルのＥＰＡの投資章において、モンゴルが投資受入れ国として必要かつ合理的な規制を差別的でないやり方で行うことを妨げるものではないと、すなわちモンゴル政府が合理的で必要な規制を行うことはできるということになっておりますので、今委員の御指摘のような御懸念は当たらないというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、ＡＭＲＯ設立協定についてお伺いをしたいと思います。
　ＡＭＲＯは、ＡＳＥＡＮプラス３地域の経済・金融状況を監視、分析する機関とのことでありますが、現在、その職員数は事務局長を含めても三十一名にすぎないと言われております。
　このＡＭＲＯが自身に与えられた任務を全うするためには、職員数の増加を含む体制強化が必須であると考えますが、政府はＡＭＲＯの現在の体制についてどのように認識をしていらっしゃるのか。本協定の締結により、我が国の分担金の支払、その義務を負うわけですが、これにとどまらず、今後、人や知恵の面でＡＭＲＯの体制強化をどのように主導していくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ＡＭＲＯは三十一名の職員の体制で構成されております。そのうち、所長を含めまして四名が日本人でございます。
　ＡＭＲＯの体制強化につきましては、ＡＳＥＡＮプラス３、財務大臣、中銀総裁間で組織能力を継続的に評価していくべきことが合意されております。ただ、同時に、ＡＭＲＯの財政のかなりの部分を人件費が占めることもあり、メンバーの急激な財政負担増を避ける観点から、ＡＭＲＯの職員数は段階的に増加させることが合意されております。
　このようなことを踏まえながら、ＡＭＲＯは極めて重要な組織でございますので、日本政府としても、今後、ＡＭＲＯの強化のためにできる限りの貢献を果たしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書についてお伺いいたします。
　貿易円滑化協定は、多国籍企業や大企業の利益を図る一方で、途上国の健全な発展を阻害するＷＴＯ協定の一翼を担うこととなります。ＷＴＯドーハ・ラウンドの貿易円滑化交渉においても、協定で課される義務を履行できなかった場合に、他のＷＴＯ加盟国からＷＴＯの紛争解決手続によって訴えられることへの懸念等から、途上国を中心として貿易円滑化をＷＴＯ協定の内容とすることに反対する声がありました。
　今般の貿易円滑化協定は、そうした途上国の懸念について十分に配慮されているのでしょうか。また、貿易交渉における途上国への配慮について政府の基本的な認識をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　貿易円滑化協定について、一部の途上国が改正議定書の採択に一時反対していたというのは事実であります。しかしながら、これは別の交渉分野との駆け引きによるものでありまして、この協定自体の内容に異論があったものではないと認識をしております。
　貿易円滑化協定は、途上国について一定期間協定の規定の実施が猶予され、また実施中の規定についてもＷＴＯの紛争解決が一定の期間適用されないなどの優遇措置を定めるとともに、途上国への能力構築支援についても定めております。同協定は、こうした規定が盛り込まれていることも踏まえ、途上国を含む全ての加盟国の参加を得て採択されたものです。要は、全会一致で採択をされております。
　そもそも、貿易円滑化協定がもたらす貿易取引コストの低減、これは貿易及び投資の拡大を通じて途上国の経済開発を後押しするものであると考えております。ＷＴＯにおける貿易交渉は、途上国を含めた加盟国間のコンセンサスが必要であるという特徴もあります。
　国際貿易が途上国にも利益をもたらすこと、先進国間のみならず、途上国を含めたグローバルな貿易自由化を達成することを重視しつつ、途上国に配慮しながら進めてきていると認識をしております。
○糸数慶子君　今御説明もございましたけれども、やはり途上国としては、インフラ整備の議論とも関係があると思うわけですが、この新しいルールがやはり策定された結果として、財政的に厳しい状況にある途上国はこれまで以上のコスト負担が強いられていくことを懸念しての主張であるというふうに受け止めております。
　こういうことからしましても、過度のコスト負担が強いられるものではないと主張して多分国としては説得を行ってきたと思うわけですけれども、やはり途上国のこの主張の背景にあるということも改めて念頭に入れていただきたいというふうに思っております。
　途上国の主張の中には、この新たなルール策定によって、例えば近代的な港湾設備を整備する必要が出てくるということも念頭に置いていたということも交渉の中に出ていたというふうに聞いておりますので、先進国から得られるものは得ておきたいという、そういう思惑もあったというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、やはり過度のコスト負担が今のこういうルールの中に入っていくのではないということ、改めて途上国ともきちんとした交渉をしていただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず、質疑通告していないんですが、一問、外務大臣にお伺いをさせていただきたいんですが。
　今朝の報道なんですが、台湾と我が国との食品の問題、輸出の問題に関してですけれども、先月から農水省、経済産業省等が主導して、台湾から更なる規制が起こらないようにということで議論をしていたというふうに私は承知していますが、今日の朝の報道ですと、どうも物別れに終わって、あしたの十五日から日本の食品輸入が全て停止をする、そういうことになったという報道があります。
　このまず事実関係の確認と、そして経産省あるいは農水省が前面に出ていましたが、当面の措置だけでもしっかり外務省として対応するべきではないかと思いますが、それについてお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点につきましては、そのような報道がされていること、承知をしております。
　そして、我が国の食品の輸入規制につきましては、東日本大震災発生後、福島第一原発事故の発生後、各国あるいは地域におきまして規制の動きが起こりました。そうした動きに対しまして、我が国としましては、様々なレベル、様々な機会を捉えまして、是非科学的な根拠に基づいてこの食品規制について考えてもらいたい、そして、是非こうした規制につき緩和あるいは撤廃をお願いしたい、こういった働きかけを続けてまいりました。その中で、ＥＵを始め多くの地域や国から緩和の動きが出ている中にあって、今回、台湾におきまして強化されるという動きが出てきていることについては大変残念に思っております。
　詳細については引き続きしっかり情報を収集して確認をしていきたいと思いますが、是非台湾側にも、科学的な根拠に基づいて対応をするよう、引き続きしっかりと働きかけを行っていかなければならないと考えます。是非、外務省としましても、大きな責任を感じ、そして関係省庁ともしっかり連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えます。
○大野元裕君　質問通告していませんでしたからこれ以上突っ込みませんが、大臣、何もお答えになっていないんです。私、事実関係をまず確認したい。報道は承知しているというお答えでした。それから、あした付けで全面的に停止してしまう、このことについてお伺いしていて、この一か月の経緯ではないので。
　私、なぜお聞きしたかというと、大臣として公の場でやはり、あしたから停止される措置に対して外務省がしっかり取り組んでいると、こういう姿勢を見せていただくことが関係者、特にこれは大変厳しい災害の中で被災地の方はまだ悩んでいる方もおられます、そういった様々な意味があるので、それを是非言っていただきたかったということであります。
　通告しておりませんのでそれ以上は突っ込みませんけれども、そこは何かの機会に、大臣、極めて早い段階で、やはり外務省としてもしっかり取り組むんだ、この全面停止措置について当面の措置だけでもやるんだということは是非表明をしていただきたいということだけお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、今日は西村副大臣にもお越しをいただきましたので、御質問させていただきます。
　一昨日、我が方の同僚の藤田委員の質問に関連をいたしまして、同僚の藤田議員から、ＴＰＰに関する情報開示、副大臣の五月四日の御発言をきっかけとして、情報開示を進めるべきではないかという質問に対して、副大臣はその発言を撤回されて、アメリカ議会の権限と制度について言及された上で、この制約の上で我が方で何ができるかを検討するというふうに回答をされたというふうに理解をしています。
　私、そもそもこれ撤回する必要もないし、西村副大臣個人がこれ負われる問題ではないと思っています。しっかり政府として私はこの責任は、責任というか、その対応は決めていただくべきことだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、制度の制約について言及をして、何ができるかを検討するというふうにおっしゃいましたので、それはつまり、副大臣としては、国会がテキストにアクセスすること、この方法等について前向きな御回答であったということで御確認させていただきますが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉は、十二か国の間で外部に情報が漏れないという約束の下、交渉が進められておりまして、各国それぞれ苦慮しながらその情報開示について対応してきているところであります。
　アメリカはそうした中で、一つには外国との通商を規制する権限が議会にあるということ、それから連邦議員に守秘義務があって、漏らした場合に刑事罰もあるという、そういう制度があります。
　日本にはその点で違いがありますので、各国そのようなそれぞれの制度を前提として対応しているところでございます。日本は日本で、我が国の制度、一定の制約の下で何ができるかを考えていきたいということでありますので、昨日申し上げたとおりでございます。アメリカと同様のやり方、同様のことはできないわけでありますけれども、日本の制度の下でどういうことができるのか。情報開示は引き続きしっかり行っていかなきゃいけないという気持ちを持っておりますので、そうした中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　制度的な検討を進めることにつきましては、我々も応援団でございますので、これは与党、野党関係なく、やはり国会がしっかりとそういったことについて関与することの必要性というものは改めて指摘させていただきますが。
　制度について、確かに全く同じではありませんけれども、副大臣、余りお考えになる必要は私ないと思うんです。政務の方が議会の制度について確かにおっしゃるのははばかられる、そういう奥ゆかしいお気持ちなのかもしれませんけれども、制度的な担保がなされる場所、今国会から衆議院でも参議院でもでき上がっていること、よく御存じだと私は思っております。
　情報監視審査会というのが設けられています。そして、衆議院の議論でも参議院の議論でも特定秘密、そしてそれに準ずる秘密についても、これは取り扱うべきではないかという議論もございました。私自身、この情報監視審査会のメンバーでもございます。是非、副大臣、国会がテキストにアクセスすることに関し、法制度上の担保も我々一生懸命頑張っていますので、今この場で、様々な参議院の規則について恐らく細かく御存じじゃないかもしれませんが、是非、そういった制度的な担保はなされていると私は思っていますので、この審査会に情報の提供をすることについて御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　議会、国会での審議の進め方、これについては、国会の中で、議会の中でそれぞれ会派が意見を持ち寄って、そして方向性を決めていかれると思いますので、私は政府の今立場におりますので、それについて何かコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、できる限り誠実に、できる範囲のこと、できる限りの情報開示について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　情報審査会に関して、制度上の不備があるような場合には、当然担保ができない場合には特定秘密も出せないという話を、これは副大臣の所管ではございませんのでそこにコメントは申し上げませんが、我々は一生懸命、少なくとも政府と同じレベルのものは構築してきているつもりでございます。
　是非お願いをしたいことと、委員長にお願いをさせていただきますけれども、情報審査会に対してＴＰＰのテキストの開示を行い、そこで政府側と協議を行って、適切な措置を講じた上で、この委員会に提供できる情報があるか、あるいはそういったルールをどうするかについて協議をいただくようお取り計らいを願いたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　委員長、西村副大臣におかれては退席されて結構でございます。
○委員長（片山さつき君）　西村副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○大野元裕君　日・モンゴルのＥＰＡに関し、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　モンゴルからは、我が方に幾度も要人がこの数年間訪日をされました。昨年のエルベグドルジ大統領あるいは首相の訪日を始めとし、様々なレベルで会談等が持たれ、そしてそのたびにＥＰＡについての議論がなされてきたというふうに理解をしております。
　そのような中で、もう幾度も戦略的なパートナーシップということが言及をされておりますけれども、モンゴルと日本の間の貿易あるいは経済関係、安全保障関係、これはまだまだ残念ながら限定的なものにとどまっている中、両国にとっての戦略的パートナーシップとはどんなことを意味していて、我が国は今後いかなる対応を国として取っていくおつもりかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、モンゴルですが、中国、ロシアという二つの隣国に囲まれており、地政学的にも重要な位置にあります。我が国としては、一九九〇年にモンゴルが民主化した直後から、同国の民主化と市場経済化の成功が北東アジアの平和と安定にも寄与するとの考えから一貫してモンゴルを支援してまいりました。その結果、両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的価値を共有する地域の重要なパートナーとなっております。
　こうした二国間の進展を踏まえて、二〇一〇年以降、両国は共通の外交目標として戦略的パートナーシップの構築を掲げて関係を一層深化させてきました。特に、二〇一三年三月の安倍総理のモンゴル訪問以降ハイレベルの往来が活発化しており、これまでで最も緊密と言える関係を構築してきていると認識をしています。
　今般の日・モンゴルＥＰＡの締結、これは両国間の良好な関係を基礎としつつ、貿易の拡大や投資環境の改善等の経済面での意義のみならず、政治、安全保障を含めた総合的な関係強化に寄与するものであると認識をしています。是非、今後とも、あらゆる分野でモンゴルとの関係強化していきたいと考えております。
○大野元裕君　私も同感ではございますが、しかしモンゴルもなかなか複雑なところにあって、我が国との関係を考えたときに、例えば内陸国としてのいわゆる運送コストや、あるいは午前中の議論でもありましたが、畜産品などの衛生管理、さらには技術管理や標準化、こういった問題もあろうと思っていますし、今言及された政治・国際関係、安全保障関係では、ロシア、中国との地政学的な関係もあって、なかなか彼らも機微な位置関係にあると私は思っています。
　そのような中で、我が国がモンゴルにとって最初のＥＰＡ締結国になるということの意義についてはどう評価をされておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日・モンゴルＥＰＡですが、まずモンゴル側から要望がありました。そして、交渉が開始されたという経緯がありました。モンゴルが我が国を最初のＥＰＡ交渉相手国として選んだことは、民主化以降一貫して支援を継続してきた我が国に対する信頼と期待の表れであると受け止めています。
　モンゴルは、今後も中長期的な高成長が見込まれるほか、石炭、蛍石、銅など資源ポテンシャルを有しています。エネルギー・鉱物資源の供給源の多角化の観点から、これらの分野を含むモンゴルにおける投資環境を改善すること、これは天然資源が乏しい我が国にとりましても大きな経済意義があると考えます。こうした点を踏まえれば、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、さらには、二国間経済関係の発展を図るために、他国に先んじてモンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいものであると認識をしております。
○大野元裕君　そこについても同感でございます。
　他方で、ＥＰＡは、二国間のみならず、我が国としても積極的にこれまでも多くの国と進めているところでございます。
　この件は衆議院でも取り上げられた話題ですけれども、このモンゴルとの協定に係る譲許表、これを拝見をいたしますと、様々な海産物がＥＰＡから、対象から外れているんです。モンゴルは海に面していなくて内陸国で、海産物を我が国に輸出するとは思えないんです。すると、なぜこれは対象から外れているんでしょうか。ＥＰＡの自由化率は我が国は取引額で計算しています。モンゴルとの間では海産物を自由化の対象としても確かに自由化率は上がりません。また、農水省等が、我が国の産業に直接影響がなくとも自由化の対象としてモンゴルのＥＰＡで実績に入れることの抵抗もあるのでしょう。
　しかし、ＥＰＡについては、産業の保護よりも高いレベルでの自由化を進めることがたしか安倍政権の高いプライオリティーでもありましたし、消費者への、まあ懐というんでしょうか、そういったところへの影響もあります。これ見ていても、ニシンだとかニシンの子供だとかシャケだとかフカヒレだとか、そんなものが全部除かれているんですね。これ、そもそも除くこと自体に私は大変疑問があって、自由化の対象に加えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一部の海産物について、この日・モンゴルＥＰＡにおいて関税撤廃、削減の対象から除外されている、この点につきましては御指摘のとおりです。他方、我が国にとってセンシティブな品目については自由化するのが難しい、こういったことも事実であります。
　そして、いかなる品目を自由化するかということについては、これは個別具体的な交渉で決定するわけですが、相手の国のニーズというものがあります。今回、この海産物についてモンゴル側からニーズそのものがなかったという中で個別具体的な交渉を行ったということであります。
　そして、今回の日・モンゴルＥＰＡの自由化率については、貿易額ベースで九六％、モンゴルから日本への輸入に限ってみれば一〇〇％となっております。これは、これまで我が国が締結したＥＰＡと比較して遜色のない内容になっていると認識をしております。こういった状況を総合的に判断した結果であると認識をいたします。