Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　ただいま委員から四つの象限ということでございましたけれども、それぞれ、日本人同士、日本人と外国人という婚姻関係あるいは離婚の関係ということについては、よって立つ法律について異なるものがあるということであります。
　一般論でありますけれども、そもそも戸籍制度でありますが、民法に従って定められる親族的身分関係を登録、公証する制度でありまして、戸籍法は、この民法の親族に関する規定の手続法としての性格を有しているものでございます。
　先ほど、第一象限のところ、左側のバツのところでありますが、こちらにつきましては日本人同士の婚姻ということでありまして、これは民法第七百五十条、これが適用されるものでございます。すなわち、いずれかの氏を称しなければならないとするものでございます。したがって、戸籍事務におきましても、この民法の規定に従った取扱いをする必要があるということであります。手続法ということであります。
　そして、左側の下ということでありますが、日本人同士が今度は離婚した場合でありますが、離婚の際に称していた氏を称するための戸籍法の規定につきましては、婚氏続称を認めた民法の規定を受けたものということになるわけであります。
　右側の二つであります。日本人が外国人と婚姻した場合に外国人の称している氏を称し、離婚した場合にもとの氏に戻すための戸籍法の規定ということでありますが、外国人には、その氏名について、それぞれの所属というか組織する外国法によって規律を受けるということになりますので、ひいては民法第七百五十条の適用がないということであります。したがって、日本人配偶者にも民法の規定が適用されないということでありますので、戸籍法上の措置を手続法として規定しているということであります。
○井出委員　今、法的な解説をいただきましたが、日本人同士の離婚も、民法では一度旧姓に戻るんですね。そこを、それでは社会的に生活上大きな支障があるから、また氏名権の尊重という意味合いもある、お子さんのこともあったかと思いますが、戸籍法と民法を改正した、これは昭和五十一年。
　それから、外国の方のケースは、今お話しいただいたことを簡単に言えば、外国の方は民法の適用にならない、そういう中で、手続法である戸籍法でこのように、選べるように対処をしてきた。
　日本人同士の結婚の中にも、氏を選びたいという人、いるんですよ。では、どうしてここだけバツなのか。
　上川大臣も野田聖子大臣同様、この問題に大変積極的に取り組まれてきたかと思いますが、法律の現状は今御説明いただきました。今後の政策論として、上川法務大臣、今のままでいいとお思いですか。
○上川国務大臣　先ほど野田大臣の方から御説明がございましたけれども、この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、平成八年に法務大臣の諮問機関であります法制審議会から答申を得ているところであります。先ほどの御説明がありましたが、平成八年と平成二十二年に、法案の提出に向けまして、この法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしましたけれども、改正法案の提出にまでは至らなかった、こういう状況がございます。
　他方、平成二十七年十二月十六日の最高裁判決におきまして、この選択的夫婦別氏制度の導入の是非につきましては、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされたところでございます。
　これまで政府におきましては、女性の社会進出や社会の多様化等を踏まえまして、旧姓使用の拡大に向けた取組を随時推進してきたところでございます。法務大臣といたしましては、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く伺いながら、国会や各方面の議論の推移を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
　今、さまざまな女性活躍の問題もございます。そして、社会の中の変化に応じて、この旧姓使用の拡大もさまざまな分野で拡大をしているというのも現状でございます。こうした中で、国民の皆さんの意見がこれから先どのように推移していくのか十分に注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと思っております。
○井出委員　今お話があったように、最高裁は国会で議論をしろと。
　選択的夫婦別姓の裁判というのは、通常、国が訴えられて、その代表者は法務大臣であることがこれまでの裁判は多かったんですが、これは、国会も場合によっては、立法で手当てしなきゃいけないものをいつまでも放置していたら、国家賠償の対象になるということが例外的にあり得る。このことは、最高裁も過去そういう判例を出しているんですが。
　河村委員長もかつて野田聖子さんと一緒に、自民党の中で、選択的夫婦別姓を特例的でもいいから進めようと、賛同者に、そのグループに入られていた記録を拝見しましたが、ぜひ議論を深めないと、予算委員会であれだけやったのに、あの予算委員長、訴えてやろうかな、そういう話も出かねませんので、ちょっと問題意識を、過去の関心を呼び起こしていただきたいと思います。
　それから、今、上川法務大臣から旧姓使用の拡大という話がございました。これは、法律が変わらない中で大変結構なことだと思います。平成十三年に国家公務員行政職が旧姓使用が認められた。それから、平成二十七年には改正商業登記規則が変わった。それから、最高裁は、判決や裁判関係文書で裁判官や書記官が旧姓使用をすることを認めている。
　幾つもこういうことがあるんですが、一つその中で、平成二十九年度、この間通った補正予算ですね、総務省、二百七十四・九億円、そのうち百億円、女性活躍のために何をするのか。希望する人が旧姓を併記できるように全国一千七百四十一市町村の住基システム等を改修する、ここに百億円なんですよ。
　旧姓使用を一つ一つ広げていくということはいいんですけれども、戸籍法で一律旧姓に法的根拠を与えれば、こんな百億円を使わなくてもいいんじゃないか、百億円を使う必要はないんじゃないか、そう思うんですね。本当は予算のことなので麻生大臣に聞きたいところなんですが、きょうは事前に御指名をしていないので、野田さんに答弁を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　この予算委員会、補正の方で、多少マイナンバーカードへの旧姓併記の推進の予算について御批判もいただいたところですが、今お話がありましたように、今現在は、選択制であれ、私たちは例外的夫婦別氏ということで進めてきたけれども、なかなかその議論が進まない中、現実にはやはり、活躍する女性、働く女性がふえてきて、どんどん旧姓を使えない不便が増大する中で、デファクトという形でいいので、とにかくスムーズに、お仕事に支障がないような形で進めていくということで旧姓、通称使用というのがどんどん発生してきているわけです。
　マイナンバーカードを普及させますと、それを持っているだけで、一気通貫で、公共的なものに対して一々煩わしさがなくなり、スムーズにお仕事ができるだろうということで、法律は法律でしっかり議論をしていただきたいなと思うところですが、現状そういうものが担保されていない中、やはり女性が活躍しやすくするためや不便を減じていくために、こういうことで、速やかにカードを作成することで少しでも女性のお役に立てればということで取り組まさせていただきました。
○井出委員　もう少し改善のしようがあるのではないか、戸籍法を改正すればいいのではないかというのが私の思いなんですが、旧姓使用を広げても、それでもデメリットは厳然としてある。いろいろな、銀行口座ですとか免許証、保険証、マイレージカード、婚姻の氏に変更しなければマイレージがつかないという話でございます。また、株式を持っている方の名義変更、手数料が相当な金額がかかるという話がございます。
　それから、きょうは最高裁に来ていただいているんですが、最高裁は、先ほど申し上げました、裁判書類に裁判官、書記官は旧姓を使ってよし、そういうことになりまして、ことし一月九日、最高裁判事に就任された宮崎さんという方が、最高裁判所判事として初めて旧姓を使われるということを記者会見でおっしゃって、その方はこうおっしゃっているんですね。選択的夫婦別姓なら全く問題ない、価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが非常に重要だと思う、裁判官の旧姓使用の制度変更については遅きに失した、もっと早くてもよかったと。私は大変そのとおりだなと思います。
　最高裁、大変取組が進んでいると思うんですが、その一方で、判決書に出てくる裁判の当事者ですね、原告、被告、被害者、家族、そうした方は戸籍名で判決書に出ますので、事件があって、裁判中に離婚をした、もしくは裁判中に結婚する方もいるかもしれません、ただ、そういうことは余り裁判で公にされたくない。しかし、裁判の当事者のお名前は戸籍で書かなければいけないから、これが婚姻関係に変更があったときは、例えば田中こと斉藤とか、そういう併記になって、聞く人は、ああ、何か婚姻関係が変わったんだなと、本来だったら知らされなくてもいい、そうしたことが公開の裁判で明らかになってしまう。裁判官の旧姓使用は進んでいる、しかし、そうした裁判全体の旧姓使用というものは進まない、大きな差ができてしまっている。
　そういう意味でも、法律一本で片づけてくれれば、その問題は一気にクリアできると思うんですけれども、最高裁、この現状についてどのように考えていますか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所における旧姓使用につきましては、委員御指摘のとおり、順次、使用できる文書の範囲を拡大してきたところでございまして、昨年、裁判官を含む裁判所職員が裁判関係文書について旧姓を使用することができるということにしたところでございます。
　この検討に当たりましては、裁判文書の作成名義の同一性、明確性といった問題をどのような形で担保するのかといった問題も検討いたしまして、このような形をとったところでございます。
　裁判の当事者等の関係人の旧姓使用をどのような形にするのかということにつきましては、その同一性等をどのような形で担保する必要があるのかといった問題を含めて、さまざまな問題を検討する必要があるのではないかと承知しておりまして、この点は立法にわたる問題に関係する可能性もあるところでございまして、立法についてコメントする立場にはございませんが、裁判所としてどのような点について検討するのかということにつきましては、先ほど述べたようなことを更にさまざまな観点から検討する必要があろうかと考えております。
○井出委員　立法次第なんですよ、立法次第。恐らく、裁判書類というものは正式なものでありますから、裁判所、身内の裁判官であるとかそういう人たちの旧姓使用は皆さんの一存でできると思いますが、これは、法改正しない限り、法律できちっと線を引いてもらわない限りは変わらない。
　済みません、総理に伺いたいんですが、いろいろちょっとお話をしてきているんですが、今回は戸籍法というところで少し話をさせていただいているんですが、要は、氏が選択できるように、そういう人たちに応えてほしいというところは一緒でございます。
　そのときに、申し上げておきたいのは、これはあくまでも選択なんですね。選択的夫婦別姓の世論調査をすると、賛否が拮抗している。認めろというのが過半数行くときもあれば、逆のこともある。しかし、最近の調査を見ると、二十代、三十代は選択的夫婦別姓の制度を認めてもいい、それが、だんだん年齢が高くなるにつれて、それと逆の傾向が出てくる。
　あくまで選択であって、同じ姓を名乗りたいという方も当然いらっしゃる。それはそれで十分尊重していただいて結構だと思いますし、これは、周りの方が何も迷惑がかかることではないと思うんですよね。その選択というところをきちっと御理解いただいているのかどうか、総理にその見解を伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御理解いただいているというのは、誰がですか。（発言する者あり）それは、当然、選択的夫婦別氏でありますから、選択という名前が最初についておりますから、それは当然承知をしております。
○井出委員　要は、私の名字が変わろうが変わるまいが、総理には関係ないことですし、私の質問が急に鋭くなったり優しくなったりするわけでもないですし、その選択制というところを深く御理解いただければ、もう少し前向きにお話を進めていただけないものかと。
　きょうお話をした、少し新しい問題提起というのは、恐らく、選択的夫婦別姓に強硬に反対している方からすれば、ちょっとまかりならぬと。選択的夫婦別姓をもう原理原則にのっとってやってほしいという方からも、もしかしたら、民法改正ではないので不十分かもしれない。
　しかし、名字、氏は一つであるべきだ、家族は大事だ、そういう方もいる。その中で、個人が、特に女性、昔の女性の働き方を見ると、女性は、お若いときに働く人数がふえて、結婚、出産でぐっと減って、それからまた少し戻って、こういう少しゆがんだＭ字を描いていたんですが、最近はもう確実に逆のＵ字といいますか、ずっと働き続けるようになってきている。
　そういう中で、家族というものを大事にする人、それから仕事を全うする上で氏名権というものを大事にする人、その両方にとって、百点ではないかもしれないですけれども、一歩前進だと思うんですね。それは、野田さんがかつて取り組まれた例外的な、裁判所に届けて別氏を認めるというのも、不十分ではあるけれども、法制審よりは一歩後退だったけれども、一歩前進。
　そういうことを与党、野党を超えてやっていかなければいけないと思いますし、慎重な議論というお話がありましたが、安倍内閣の実行力、政治は結果、そういうことを常日ごろおっしゃっていらっしゃるので、ぜひ少し前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度については、国民の間にさまざまな意見があります。例えば、内閣府や報道機関が行った世論調査の結果においては、賛成、反対の意見が割れているものもあると承知をしております。
　例えば、その中では子供の姓をどうするかという課題もあるわけでありますが、内閣府の世論調査の結果は、夫婦別氏に反対が三六・四％、別氏容認が三五・五％、通称名のみ容認が二四・〇、わからないが四・一％であります。読売新聞においては、反対が六一％、賛成三八。朝日新聞が、これは逆転しておりまして、反対が三四、賛成五二。毎日新聞が、反対三六、賛成五一。日経新聞が、反対が五二％、賛成三五。こういうことになっているということを承知しております。
　いずれにせよ、この問題は我が国の家族のあり方に深くかかわるものでありまして、国民の間にさまざまな意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえながら、慎重に対応する必要があるものと考えています。
○井出委員　旧姓使用で現実的に対応していくというのも一つの手なんですが、それでは絶対解決できないのは、やはり夫婦別姓では結婚ができない。そのため、事実婚で裁判を起こしている方がいる。過去に裁判を起こした方の中には、一度結婚をしたんだけれども離婚をして、それからまた届出をして不受理になったという方もいらっしゃる。
　この問題は、やはり法律できちっと線を引かなければ解決できないと思いますし、私、地元を歩いていて思うんですが、よく人の表札、世帯主の方とその奥様とお子さんの御夫婦なんでしょうか、お孫さんまでそこにきちっとかわいい字で書いてあったりするケースもございます。たまに名字が違うこともあって、一人娘さんの御夫婦と一緒に暮らしていらっしゃるのかなと思うんですが、戸籍というのは、現行は夫婦と同じ氏の子供なんです。三代戸籍はないんです。それでもそうやって、家、家族を重んじている方もいらっしゃるし、私は、それはそれで大変すばらしいと思います。
　だけれども、別にそういう人たちにも何ら迷惑をかけるものではない。家族制度のあり方というものをもっと多様に捉えていく、きょうを一歩にしていきたい。きょうお示ししたこのニュー選択的夫婦別姓という考えのもとに男性の側から裁判に踏み切られた、そういう方もいらっしゃいます。
　長年の政治がそのままにしてきたことですので、ぜひこれは、党を超えて、国会全体と政府で考えていきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて玉木君、小熊君、津村君、井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　江田憲司でございます。
　きょうは、私としては珍しく、政策物ではなくて、初めて森友・加計問題をやらせていただきたいと思います。
　と申し上げますのも、私は、総理も御承知のとおり、昔、自民党、官邸で総理大臣の秘書官もやらせていただきましたし、同時に総理夫人担当でもございました。そこでさせていただいた経験に照らしてみて、どうしてもこれまでの国会審議における安倍総理の御答弁、御説明に納得できない、理解しがたいことがある。私の常識に反することが陸続として起こっていると考えておりますので、きょうは少し切り口を変えて、私なりにこの森友・加計問題について問いたださせていただきたいと思います。
　まず、森友問題。
　私は、この問題がここまで大きくなった最大の要因は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けたということだと思います。事の発端もそうでしょう。
　小学校、学校といえども、これは一私学ですね、私立です。こういうところに、本来であれば、総理夫人といえども、肩書を貸す、そういうことは厳に慎んでいたと私は理解をしているんですけれども、安倍総理は、昭恵夫人が名誉校長になられた。
　それは経緯はいろいろあったでしょう。不承不承であったのかもしれない、一時拒否をされたのかも、そんな説明は結構ですから。現に、二〇一五年の九月五日に名誉校長に就任をされ、昨年の二月、ですから一七年の二月、この問題が発覚し、大きくなると同時に退任をされるまでの間、厳然たる事実として、安倍昭恵夫人は名誉校長でいらっしゃったことは事実ですから。そして、その小学校のパンフレットには顔写真が載り、メッセージまである。籠池先生の教育に対する熱情にほだされて云々、名誉校長を引き受けました云々の記述がありますよね。これは客観的事実ですから。
　安倍総理にまずお聞きしたいことは、この問題の最大の要因というか、それは安倍総理夫人が名誉校長を引き受けたことにある、こういった御認識はまずございますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この問題はもう何回も質問された質問でございますが、私の妻であるということと同時に、一人の人間でございますから別人格ではありますが、妻が名誉校長を引き受けたことによって疑念の目が向けられたということは事実なんだろう、このように思っております。
○江田（憲）委員　総理夫人のところにはおびただしい数のいろいろな要請、要望が来ますよね。祝電をくれ、祝辞をくれ、講演に来てくれ、挨拶に来てくれ、果ては、顧問になってくれ、肩書を貸してくれ、いっぱい来るんですよね。そうしたときに、これも安倍総理の御認識、御夫人のことですから、どうさばいておられたんですか。
　私は、当時、夫人担当として厳に戒めていたことは、総理夫人といえども、どうしても第三者、国民から見れば、総理の分身、代理と見られちゃうんですよね。
　もちろん、総理夫人といえばもう信用力抜群ですから、それを目当てに寄ってくる方々も、全部とは言いません、いらっしゃいますよ。だから、メッセージくれ、挨拶してくれ、顧問になってくれ、そういう人がいらっしゃることも否定できませんよね。
　そうしたときに、やはりこれは、総理夫人が公人だ私人だという前に、やはりどうしても総理の分身、代理と見られる総理夫人の立ち居振る舞い、そういう要請を受けるか受けないかというさばきは、官邸のリスク管理というか、当然、私は戒めていたことは、やはり総理大臣は全体の奉仕者です。憲法に書いてあります。一部の奉仕者であってはならないと書いてある。
　総理夫人には直接にはそれは当てはまりませんけれども、さっき申し上げたとおりに分身だ代理だと見られる以上、そこは、ある意味で、ディシプリン、規律の問題、モラルとして、私は、一私人、一私企業、一私学のために肩書を貸したり講演に行ったりはしない、そういうふうに一線を引いていたんですけれども、安倍総理はどういうお考えで今まで処してこられたのか、お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　たくさんの御依頼がございます。
　私の場合、総理大臣でありますから一切断っているわけでありまして、総理に就任する前はさまざまな顧問等々を引き受けたものがございますが、基本的に、総理に就任したと同時に会長等々は、例えばアーチェリー連盟の会長でもあったんですが、これは一時、他の方が代行を務めている、こういうことになっているわけであります。
　妻の場合は、何回か申し上げているんですが、名誉校長を引き受けてくださいと頼まれて、これは二十七年の九月五日でありますが、講演の前の待合室で頼まれたんですが、その場で妻は断っております。申しわけないけれどもそれはお受けできないと申し上げ、夫である私との関係もあるのでそれはお引受けできないと断っていたわけでありますが、その後、突然講演の場で、籠池さんから、名誉校長に就任されたと紹介をされたわけでありまして、父兄の前で拍手をされましたので、そうなった関係がございましたその場で、お引受けできないとはっきり言うことができなかったとのことであった、こういうことでございます。
　結果としては受けてしまったということでありますが、これはもともとは受けないということにしていたのでございます。結果としてそういうことになって、国民の皆様から疑念を招いたということは残念であった、こう思っているところでございます。
○江田（憲）委員　今の御説明は、多分そのとおりなんでしょう。
　ちょっとこのパネルをごらんいただきたいんですが、それだけにとどまっていないんですよ。
　これは、これまでの国会審議で、慎重に私も事実に限って列挙しました、事実に限って。
　安倍昭恵夫人がどういう関与をしていたか。申し上げたとおり、一、二はもう申し上げましたね、名誉校長に就任をし、そこには顔写真とメッセージも寄せ、このパンフレットに基づいて森友学園は寄附金募集、児童募集をしていたわけですよね。そういう魂胆なんですから。
　それで加えて、これは、何度も昭恵夫人は訪問しているじゃありませんか。そして、これはテレビでも流れましたけれども、児童たちの振る舞いに感激をして、涙まで流されている動画が流れました。講演も、二回か三回行かれているんですか、複数回行かれて、その講演の冒頭では、この小学校に何か私もお役に立てればということを明確におっしゃっています。
　ちょっと飛ばして、六、七を。
　それだけじゃなくて、籠池さんと二〇一四年四月には校地予定地まで一緒に視察をされている。この写真もあります。
　それから、大阪府の私学審会長といえば、この小学校の認可権限を持つ、その会長の教授、これは、学長を務めている奈良の大学までわざわざ昭恵夫人は行かれて、この私学審の会長とも面談をされているんですね。これは大学のホームページで見られます。
　もう全部事実ですよ。
　ですから、申し上げたいことは、それは確かに、いろいろな経緯でこうやって籠池さんにある意味でははめられた面もあって名誉校長になっただけならまだしも、こうした形でアクティブに、能動的に後で行かれているじゃありませんか、こういう。この事の本質は、こういう外形をつくり出しているのが昭恵夫人だということなんですよ、外部的徴表というか。それを見た第三者、これは役人であれ国民であれ、ああ、これは昭恵案件なんだな、夫人案件なんだなと思うのは当たり前でしょう。
　ですから、私も、価格交渉にまで口出しをしたとは言いません。しかし、トップたる者、大将たる者、昔、これが江戸時代であれば、殿様はよきに計らえと言うだけで、みんなそんたくして部下が動きました。しかし、今の時代、そんなことで部下は動きませんよ。しかし、私に言わせれば、ここまで入れ込んでデモンストレーションを昭恵夫人がすれば、この森友問題のように、普通は連絡の悪い縦割り官庁の財務省と航空局が、開学時期に合わせて、とんとん拍子に、異例な手続で例外的な要件まで認めて進めるなんてあり得ないんですよ。私も中央省庁に二十年間勤めましたけれども。
　あの頭のかたい、ほかの役所の言うことなんて歯牙にもかけない、ましてや民間の言うことなんてもう門前払いだ、こういうところがこんなとんとん拍子に進めることなんかあり得ないんですよ。そこに大きな、政治的に力が働いているんじゃないかと思うことは、むしろ自然じゃありませんか。
　ですから、私の質問は、ここまで外形的な徴表をつくり出した昭恵夫人に大きな道義的、政治的責任があるんじゃないですか。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、はっきりさせておきたいのは、これは私ではなくて私の妻であるということであります。妻は基本的に別人格であり、そして、名誉校長を引き受けた経緯については先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし、父兄の前で紹介された後、それでも私はお引受けできませんということを申し上げたんですが、いや、これはもう父兄の前で紹介してしまったんだからということでありました。しかし、そこでは断ったというつもりだったんですが、その後何回も何回も電話をされ、最終的には受けたということでございます。
　これは確かに、この事柄では事実なんでしょうけれども、どれか一つが、例えば値引き交渉にかかわっているものがあるんでしょうか。それは一つもないんですよね。一つもないんですよ。ですから、確かに妻が名誉校長としてかかわったことは事実でありますし、何回も、こうして何回か訪問したことは事実でございますが、それと値引き交渉そのものをかかわり合わせるというのは、それは少し、事実から一気に飛躍しているのではないか、こう思う次第でございます。
　何回も申し上げておりますように、私も妻も事務所もあの国有地払下げの値引き交渉等に、あの交渉自体にかかわってはいないということは、全くかかわっていないということは申し上げたとおりでありまして、かかわっているということであれば、そのかかわっているファクトをぜひお示しをいただきたい。それであれば、正確にこちらも反論ができるところでございます。
○江田（憲）委員　それでは申し上げますが、四と五、この安倍昭恵夫人の行動には常に夫人付が同道しているということですね。そして、ファクスで明らかになったとおり、この国有財産の払下げ問題で谷さんという夫人付が財務省に問い合わせた結果を籠池さんに報告している、返答しているファクスが明らかになり、そこには明確に、昭恵夫人にも、総理夫人にも報告済みですということが書いてあるんですよね。
　ちょっと総理にお聞きしたいんですけれども、何で谷さん、二人いらっしゃるんですね、これはなかったことです。安倍官邸だけですよ。私がいたときには、私が担当で、そんな総理夫人付は、外務省の非常勤がいました。これはサミットの夫人プログラムがありますけれどもね。安倍官邸だけですけれども、なぜ常勤の二人の夫人付は経産省からの出向なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これももう何回も既に委員会で議論をされていることでありますから、重ねてお答えを、前回の答弁と同じことをお答えをさせていただかなければいけないので、答弁書をそのまま読まさせていただきますが、常駐職員については、政権が発足後、地球儀俯瞰外交とともに経済最優先を旨として取り組む中で、総理夫人による総理の公務遂行を補助する活動が国内外を問わず大幅に増大することが予想されたことから、夫人との常時の連絡調整等を円滑に行うために必要と見込み、外交のみならず経済分野に明るい職員を十分に配置したものであります。
　また、諸外国でも、公務員をスタッフとして配置している例もあったところでありまして、その後、政権発足後約五年が経過する中で、職員が専門性を生かして工夫を重ねつつ、また、資料の収集や知識経験の蓄積を進める中で、公務遂行補助活動も軌道に乗り、活動をサポートする業務の効果的な進め方も確立をしてきたところでありまして、また、国会での御指摘もいただき、現在は、業務の適正な管理の観点から、職員の旅行命令等について個別に確認する手続を踏むような改善も行ったところでありまして、このように、業務の効果的な進め方の確立をしましたので、一定の改善を図る中で、今回のことを契機に、サポート体制のあり方を総合的に見直したところでございます。
○江田（憲）委員　それは建前です。
　なぜ経産省から二人も、人繰りが苦しいんですよ、役所は。行革で、人減らしで。二人官邸に常駐させる、出向させる、大変なことなんですよ。
　それはなぜかと、私から申し上げましょう。それは、政務の秘書官が経産省出身だからですよ。
　だから母屋に、既に言いましたよ、私は政務秘書官で夫人担当なんですよ。政務担当秘書官が夫人担当になるには合理的な理由があるんですよ。それは、総理家と一番親しいから、近しいから。ほかの秘書官は事務秘書官ですから、役所出向ですから、関係ありませんでしたから。夫人の立ち居振る舞いというか、こういうのを受ける受けないの判断をするときにどうしても必要なのが、総理家とのこれまでの人間関係、経緯を知らないと判断できないんですよ。だから私は当時は橋本家の御夫人の担当をしていたんだ。
　ですから、安倍家のことは安倍事務所が一番知っているでしょうが、安倍事務所は一方で国政のいろいろなならわし、相場観というのはわからないから、だから政務秘書官がやっているんです。だから、今の政務秘書官が母屋の経産省にお願いしないと、こんな、二人は出向してこれないんですよ。これが真実なんですね。
　そして、この谷さん、第２種の公務員で、大変優秀な方と聞いていますけれども、私の役所勤務の常識でも、夫人付といえども、この谷さんが財務省といろいろやりとりをして、いろいろな、ファクスで返答するような権限もあれもありません。
　ですから、私が申し上げたいことは、経産省から出向しているこの夫人付の直接の上司は、政務秘書官、経産省から来ている政務秘書官か経産省から来ている事務秘書官かなんですよ。
　ですから、夫人付が全部安倍昭恵夫人に同道して、それで、こういうファクスのやりとりの中でも、夫人には報告済みというふうに書いている以上、当然、推定ですよ、強く推定されるのは、この出張報告で、安倍昭恵夫人が何かできることがあればとおっしゃったのであれば、当然、その夫人付の職務遂行上の義務として、帰京したら総理秘書官に報告をする。となれば、総理秘書官が、例えば財務省に一本電話をかける、よろしく頼むよとだけでも、細かいこと抜きでも。それは通常考えることですよ。
　ですから、私が申し上げたいことは、こういうもろもろのことは、裁判であれば補強証拠というんですよ。情況証拠の積み重ねなんですよ。裁判というのは、本人自白はなくても有罪になるんですよ。
　私が申し上げたいのは、ここまで外形的標準を、名誉校長のことだけじゃないんですよ、こうやってビヘーブしているじゃないですか、行動しているじゃないですか、昭恵夫人が、その後も。
　そして、こういう、夫人付がこのファクスのやりとりをして、官邸のメカニズムとか役所のならわしから考えてみると、私が言っているのは、そうだと断定しているんじゃないですよ、強く推定が及ぶんですよ。これは、少なくとも、安倍総理みずからじゃないかもしれないけれども、安倍官邸が主導している、昭恵夫人が主導している案件だという強い推定が及んでいるがゆえに、安倍総理に求められることは、それに対する強い反証なんですよ。おまえ、証明しろと言うんじゃなくて。
　ましてや、この国会の場は裁判でも何でもないですから。裁判官は国民なんですよ。今こうやってやっているやりとりを聞いて、どっちが信憑性のあることを言っているかということを国民が判断するわけです。
　残念ながら、今まで、どの世論調査をやったって、七、八割の人がこの問題、納得していない、安倍総理は説明責任を果たさないと言っているじゃありませんか。それが国民の今の審判ですよ。
　これは、失礼ながら、最近での世論調査でも、内閣不支持率で断トツに多い不支持理由が、安倍総理の人柄が信頼できないからじゃありませんか。一月のＮＨＫ調査もそうですよ。四〇％ですよ、三九％。ですから申し上げているんですよ、安倍総理。
　この問題を、本当に懸念を払拭したいのであれば、私が申し上げたように、強く反証してくださいよ、総理。記録がない、記憶がないじゃないんですよ。強く反証してください。
○安倍内閣総理大臣　信頼できないという比率がそういう比率があることは、大変私の不徳のいたすところだろう、こう思っております。それは、全体でということではなくて、私の内閣を支持しないという方の中におけるそういう比率だろうというふうに承知をしておりますが、これまでも何回も申し上げてきているんですが、私や妻がこの国有地払下げに、もちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
　今、委員が取り上げておられるこのファクス、夫人付からのファクスの件については、念のために申し上げますが、国有地売却の議論がなされる前の貸付けの段階でありまして、つまり、議論の前の、払下げの前の話でありますから、当然これは論理的にかかわりがないということでもあろうと思います。
　そして、事実を申し上げれば、私の妻は、籠池氏から何度か留守番電話に短いメッセージをいただいたところでありますが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いておらず、そしてまた、私の妻に対してではなくて、夫人付に対して、十月二十六日消印の問合せの書面が送られてきたところであります。
　妻は、何回も電話があってもほとんど電話には出ていないというところで、ほとんど電話には出ていないということも申し上げておきたいと思いますが、この書面に対しては、夫人付からファクスにて、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしています。ゼロ回答であり、そんたくしていないことは、これは明らかであります。
　また、この回答内容については、財務省に問合せを行った結果として夫人付が作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したものであります。国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしています。
　なお、妻は、あくまで夫人付から回答を送る旨の事前の報告を受けただけでありまして、要望に沿うことはできないとお断りの回答をする内容だったと記憶していると言っております。また、内容について関与していないとはっきりと言っているところであります。
　したがって、この夫人付が財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地の払下げに私の妻が関与したことにはこれは全くならないところでございますし、財務省のそのときの近財局長も理財局長も、私の妻が名誉校長であったことは知らないと明確に答えているところでございますが、しかし、何回か申し上げているところでございますが、安倍晋三記念小学校としていわば申請されていたという報道等があって、その報道等が訂正されていない中にあって、国民の皆様もその疑惑をそのまま持っておられるところもあるんだろう、このように思うところでございます。
○江田（憲）委員　それでは、質問の仕方を変えて、総理秘書官の関与について総理は確認されましたか。ここまで大きく問題になっているんです。当然されていると思いますよね。
　さっき言ったように、総理夫人付は経産省から来ている。その上司は政務秘書官なんですよ。若しくは、経産省から出向している総理秘書官なんですよ。そういう総理秘書官というのは総理と一体ですからね、これは。その総理秘書官が、例えば、いろいろな意味で関与して主導したかどうか、関与されていたかどうかということは確認をされましたか。その結果はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　これまでも国会において官房長官や財務省から説明があったとおり、財務省に問合せを行った結果として夫人付が作成したわけであります、あのファクスの中身についてでありますが。また、他の官邸職員への、今、江田委員が指摘をされた首席秘書官、総理秘書官、政務秘書官も、このやりとりをしたということもなかった、このように承知をしております。
○江田（憲）委員　それでは、こういう問題が起こって以降、今後、今もそう、今もあちこち行かれているみたいですね、総理夫人。何か、私が先ほど申し上げましたように、総理夫人といえども、どうしても総理の分身、代理と第三者、国民から見られるので、当然、一私企業、一私人、一私学のために加担をすれば、私企業であれば利益が及ぶ、私学であればこういった補助金や認可で何か便宜を得よう、そういうことにつながっていくということですから、厳に慎むということでこれから運用されるということで、総理、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今回のことにおいて、まさに江田委員が言われたように、厳に慎んでいかなければならない、このように考えております。
○江田（憲）委員　それでは、やはり最後に委員長にお願いしなきゃいかぬことは、きょうも総理から、夫人は別人格、別人格という言葉が何度も出ましたからね。ですから、これまで安倍総理は、いや、自分の妻のことは私が全部知る立場にあるから証人喚問は要らないんだという答弁もされてきましたけれども、委員長、ぜひ、これはやはり、この問題が終わらないのも、やはり昭恵夫人、出てこられないからですよ。公で説明していないじゃありませんか。ですから、証人喚問でも参考人でもいいですから、ぜひ昭恵夫人をこの委員会に招致していただくことをお願いいたします。
○江田（憲）委員　それでは、加計問題でございます。
　総理、総理が戦略特区で加計学園が申請をしていたという事実を知ったのは昨年の一月二十日だという答弁をされていますが、それは今でもそうだということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　変わりはありません。
○江田（憲）委員　一五年の四月二日、柳瀬秘書官、彼は私の通産省の後輩ですけれども、彼が今治関係者と官邸で本件について面談をしたということなんですけれども、そのことについて、総理は御存じだったでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査において、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁があったとおりでありまして、それ以上に私からのコメントのしようがないわけであります。
○江田（憲）委員　いや、会っているんですよ。一〇〇％会っているんですよ。確証がありますから、私は。
　ぜひ、今治市が当初公開をしていた黒塗りの資料、これは出張報告等々の復命書とかが公開されているんですよ。黒塗りを取ってください、黒塗りを。柳瀬秘書官と会っていると書いてありますから。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　秘書官は日々多くの来客を受けていると思いますが、私自身、毎日分刻みのスケジュールをこなす中で、秘書官への来客についてまで私が一々報告を受けることは当然ありません。柳瀬元秘書官も、昨年夏の閉会中審査でそのように答弁をしているところであります。
　そもそも、国家戦略特区のプロセスは、ワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定されるものであります。そのため、仮に秘書官など官邸スタッフが個別の案件について何らか関与しようとしても、民間有識者がそのことを知らずしてプロセスは前に進まない仕組みとなっています。
　その上で、今回の改革プロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、口をそろえて、一点の曇りもないと繰り返し述べているわけであります。彼らは純粋に民間人でありますから、我々が彼らの発言をコントロールできるはずがないわけでありますし、その中で、一点の曇りもない、全員、皆さん、そう述べているわけであります。
　いずれにいたしましても、昨年夏の閉会中審査において、担当大臣も前川前次官も、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について何らかの指示も受けていないことが明らかとなったところであり、そのことが最も重要なポイントであろうと思いますが、今、御質問についてでありますが、御質問については、これは今治市が判断することであろう、このように思います。
○江田（憲）委員　私もこういう公の場で言うからには確証を持って申し上げますが、四月二日に、急遽前日に、官邸に来いという、当初は、今治市の課長ですから、内閣府の担当者に会う予定で上京された、出張の命令もそうなっていた、それを前日に急遽、官邸に来いと言われて官邸に行ったんですよ。そこには柳瀬秘書官がいた。そして実は、加計学園の関係者も三名同席しているんですよ。これは事実ですから。これはいずれわかりますから、黒塗りが外れれば。
　しかし、柳瀬秘書官、かわいそうですよ。彼は、若いときから知っていますけれども、真面目でうそをつけない男ですよ。だから、昨年夏、ここで参考人招致をやったときも、記憶にない、記憶にないですよ。本当に痛々しかった。会っていなきゃ、会っていないと言えばいいんですよ。
　総理秘書官が、加計学園の、総理の腹心の友の案件で今治市のしかも課長と会って、しかも十年前じゃないですよ、たった一年少々前、一年から半年ぐらい前ですよ、九カ月ぐらい、そんなことを覚えていないなんてあり得ませんよ、そんなことは。私も総理秘書官の経験がありますけれども。そんなのは覚えていなきゃ失格ですよ。まあ、いいでしょう。それは事実なんですよ。
　総理、その五日後、加計孝太郎さんとお会いになっていますよね。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたように、柳瀬秘書官が答弁したとおりでありまして、しかし、問題の核心は、柳瀬秘書官が誰に会っているか会っていないかということではなくて、私が指示したかということでありまして、これは明確に、ないということであります。
　そもそも、最初は、今治市の課長と私が会った、こう追及されてきたわけでありますが……（江田（憲）委員「そんなのは問うていない」と呼ぶ）いや、他の方々からはですね。それは明確に違うということはもう既に明らかになっておりますし、私が、市の市長でもそう簡単には会いませんが、課長と会うということは、一〇〇％、常識で、ないことを随分私も質問されてきたということは申し上げておきたい。
　そこで、今御質問のございました、ちょっと前置きが長くなりましたが、今御指摘の四月七日の会合については、たしかお花見の会合があったわけでありまして、これは三年前のことであり、会話を一つ一つ思い出すことはできませんが、例年何十人も集める会でありまして、私が出ることもあれば出ないときもある、こういう会でございます。
○江田（憲）委員　では、お会いになったわけですよね、四月七日。
○安倍内閣総理大臣　日程を調べてみましたら、私はその会に出ておりましたから、会っております。
○江田（憲）委員　柳瀬さんが二日に会ったのは事実なので、その五日後に総理が加計孝太郎さんとお会いになるという日程は、当然、総理秘書官ですから日程調整でわかっているわけです、前日から。
　そうすると、総理秘書官として、ああ、こういうことがありましたよと総理に報告がなかったんですか。なかったとしたら、これは総理秘書官の職務懈怠ですよ。我々秘書官は、そういうのを一番頭に置かなきゃいかぬことですよ。なかったんですか。
　そして、加計孝太郎さんの、桜を見る、これは例年やっておられるらしいですけれども、二〇一三年にも出られておりますけれども、そこで一切獣医学部の話は出なかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　私も分刻みのスケジュールをこなしておりまして、たくさんの方々とお目にかかりますが、秘書官も、私の秘書官は大変忙しいんですね。いろいろな方々が来られますが、一々私は報告を受けておりません。そうしたらもう体が幾つあっても足りませんから、相当重要な案件でない限り、私が話を受けることは全くないわけでございます。
　そこで、何回も申し上げておりますように、四月七日の、二〇一五年ですね、三年前のこの会については、会話を一つ一つ思い出すことはできませんが、たくさんの人々がいた、何十人も出席をしている会の中に私もいたわけでありますし、そのほとんどの時間を私はいろんな人たちと写真を撮ることに実は使っていたのであろう、こう思うわけでありまして、そうした、いずれにせよ、仕事の話をしていなかったと思います。
　加計さんは私が政治家となるずっと前の学生のころからの友人でありますが、しかし、彼は私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなかったわけでありまして、だからこそ友人としてずっとつき合うことができたのではないのか。獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない、だからこそ友人であったんですが。
　彼が私に話しているところを見た、こんなことを言っていたという人は、今まで一人も出ていないわけですよ。ですから、それは全く明らかには、その事実だけは明らかになっていて、私、話していないということを一〇〇％証明するということは、ずっと彼との会話を録音して皆さんに聞かせない限り、それであっても、録音していないときがあるだろう、こう言われるわけでありますから、それを私に証明しろと言われても難しいんですが、しかし、そのことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　だから、こうやっていろんな情況証拠というものを積み重ねているわけですよ。
　総理秘書官は忙しいですよ。だけれども、大体毎日一回、夕方には翌日のスケジュール調整でちゃんと総理を囲んでいろいろやるでしょう。昼御飯だって結構一緒に食べておられるでしょう。そういうときに、いろんな雑事も含めて報告するのがならわしなんですよ。そういうことをやっているのはわかっているじゃないですか。だから、出ない方がおかしい。
　四月二日に、これまで会って、今治関係者とも会って、加計学園とも会って、柳瀬秘書官が希望に沿うようにいたしましょうみたいなことを言っているという話もある。それが、五日後に総理がその加計孝太郎さんと会うときに、総理、実はこんな話がありましたよと言うのは自然だと思うんですけれども、認められないから、まあいいでしょう。そういうのをごらんになる皆さんがどう思われるかですね。
　そこで、馳浩大臣、当時文科大臣、一六年夏までやっておられた馳元文科大臣が、昨年の夏、民放の番組に出られて、私は知っていたと明言されているんですよ。この戦略特区の対象が加計学園であるということを知っていたと当時の文部科学大臣が明言をされているんですよ、番組の中で。一六年の夏、退任をされました、内閣改造で。
　文部科学大臣も知っていた。それで、前川次官は、当然加計問題だということで、加計ありきでやっていたと言っていた。何で総理だけが知らないんですか。
　何でこれを詰めているかというと、総理が一月二十日まで知らなかったなんて言うから。驚愕の事実だったよ、私にとっても。だから、こうやって言っているんですよ。文部科学大臣も知っていた、前川次官も知っていた、役人もみんな知っていたというのに、何で総理大臣だけが知らない。こんな不自然なことはないじゃありませんかと私は申し上げているんです。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの、柳瀬秘書官が今治関係者と会っていたではないか、その数日後に私が花見に行ったら当然そこで話しているのではないかという話でありましたが、もしそれであれば、当然、調べてみたんですが、私と同行するのが柳瀬秘書官か政務の秘書官でなければ話が合わないわけでありますが、全く別の役所から出ている大臣が、ですから、それは全くそういう意味で、そういう話を当然、今、委員の流れであれば、それは当然そうであろうということでありますが、そうではなかったということはまず申し上げておきたいと思います。
　それと、例えば、文科大臣ですから、担当の大臣でありますから、それまで、例えば三大臣との面会において、加計理事長も含めて、これは、例えばこの閉会中審査でも申し上げたんですが、大臣はこの件についてずっと議論をしている立場にあるわけでありますから、当然知っているんだろう、こう思うわけであります。
　それは、各大臣の所管でありますから、そこまで深く知るのは当然のことであり、それがたまたま私の友人であったとしても、それは私は知り得る立場にはないわけでありまして、ずっと特区で、国家戦略特区ではないんですが、別の特区でずっと申請をしていて、安倍内閣でもその申請は却下していますが、その観点から、当然馳大臣も、それは職務を担当していますから知っていた。でも、却下はずっとしていたということ自体も私も知らなかったわけです。
　ですから、安倍内閣においても却下をしているわけでありますし、そもそも、第一次安倍政権のときには、これは加戸知事もおっしゃっておられましたが、文科省に言ったけれども、けんもほろろだったんですね。ですから、加戸知事も、加計さんと安倍さんが知り合いだということを、あの加戸知事も全然知らなかったということであります。そのことも申し添えておきたいと思いますし、文科大臣は、当然、それは所掌の大臣でありますから、知っていて当然なんだろう、このように思います。
○江田（憲）委員　普通の案件なら、文科大臣が知っていることも総理が知らないことはいっぱいありますよ。しかし、内閣審議官もいろいろ指導していたし、内閣補佐官もそうだ、総理秘書官も知っていた、文部大臣も知っていた、事務次官も知っていた。何で一月二十日まで総理だけは知らないんですか。しかも、腹心の友ですよ。何回会って、何回会食して、何回ゴルフされているんですか。その間、一言も出ない。常識では考えられないでしょう。
　委員長、最後に、やはりこの問題も、本当に収束しないのは、一方の当事者である加計孝太郎さんが全然公で説明しないからですよ。これをやっている限り、絶対国民は納得しませんから、加計孝太郎さんの証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、福田昭夫君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは二十分時間をいただきましたが、何か時間が減りましたので省略して質問をさせていただきますが、やはり今回は、安倍内閣の財政健全化、財政再建に対する本気度について確認をさせていただきたいと思っています。
　既に現在、我が国の債務残高はＧＤＰ比二四〇％ということでありまして、今から七十三年前、太平洋戦争に負けたときには、国民所得比でありましたけれども、二七〇％ぐらいの大変債務残高があって、実質破綻状態でありました。それにほぼ近い状態に現在なっております。
　先ごろ財務省が、一月三十日ですけれども、二〇一六年度、平成二十八年度末の国の資産と負債の状況をあらわす貸借対照表を公表しました。
　負債が資産を上回る債務超過は五百四十八・九兆円と、過去最大を更新しました。膨張する社会保障などの費用を税収で賄えず、国債を増発しているためだと。一六年度末の資産は六百七十二・七兆円と、前年度に比べ〇・四兆円の増加。負債は、二十八・五兆円増加して、千二百二十一・六兆円となった。
　企業なら既に倒産してもおかしくない状況だが、将来増税したり歳出削減したりする可能性があるため破綻はしない、こう報道されておりますけれども、果たしてそうでしょうか。このままいけば必ず太平洋戦争に負けたときと同じ状況になる、私はそう心配をいたしておりまして、その財政の健全化についてのお話を伺いたいと思います。
　時間の関係で、一番目の財政の健全化の目標達成については、茂木大臣にお伺いする予定でありましたが、これは省略をいたします。
　二〇二〇年度に、当初、国と地方のプライマリーバランスの黒字化を達成するという話でありましたが、ここへ来て、どうやら二〇二七年度まで引き延ばすと。アベノミクスを五年間やっておきながら、とてもとても目標達成は無理だということで延ばすという試算が出たということでありまして、アベノミクスは余りうまくいっていないなというのがはっきりしてきているんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、さらに、二番目も省略しまして、三番目の、二〇一九年十月からの消費税率の引上げについてであります。これは安倍総理に伺います。
　先ほども質問がありましたけれども、本当に来年十月に消費税率を八％から一〇％に引き上げるんですか。昨年、総選挙で国民の皆さんに約束しましたから、引き上げないというわけにはいかないんだと思いますが、どうですか。改めてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　消費税の引上げについては、五年間のアベノミクスにより、福田委員はそうおっしゃいますが、日本経済は、足元で二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長でありますし、四年連続の賃上げによって民需主導の力強い経済成長が実現をし、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいるのも事実であります。
　消費税率の引上げについては、消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために経済財政運営に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　安倍総理、先ほども質問の中にありましたけれども、日銀の岩田規久男副総裁は、物価安定目標二％が達成できなかったのは、消費税率を引き上げた、景気減速の影響が大きい、この間の講演でそう述べているんですね。来年の引上げについてもぜひ慎重にやってほしい、そのように言っております。
　また、安倍内閣の内閣官房参与であります藤井聡先生も、消費税一〇％は景気に与える影響が大き過ぎる、だから、もし一〇％に上げるんだったら、よっぽど大規模な経済対策を打たないと無理だ、こう言っているんですね。
　そういった意味では、安倍総理のアベノミクスの応援団である人たちが何か来年の消費税率引上げを非常に反対しているんですね、本当に。
　ですから、そうした中で、安倍総理が、なぜ来年十月、景気条項もなくなっちゃったからかどうかわかりませんが、早々と引上げを決めたというのはどうもおかしいなと思っているんですが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、日本銀行副総裁の発言に対しては政府としてコメントすることは差し控えたいと考えていますが、その上で申し上げれば、経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも、日本銀行が二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しています。
　それと、藤井参与の発言でありますが、藤井参与は、日本経済の先行きを心配して御発言をされているんだろうなと思います。
　この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきましたが、その結果、賃上げも進んでおりますし、何といっても雇用でいい結果を出している、こう思う次第でございます。
　重要なことは、負担増の影響をはね返せるよう雇用や所得の拡大を実現することであり、このため、生産性革命、人づくり革命などあらゆる政策を総動員していく考えであります。
○福田（昭）委員　私は大変うがった見方をしているんですが、もしかすると、森友学園の問題で財務省が昭恵夫人をかばったり安倍総理をかばったりして、これは財務省に消費税率引上げを約束させられちゃったんじゃないか、私はそういう疑いを持っているんです。本当でなければいいんですけれども、まあ、その辺でやめておきますが。
　次に、現在の税制と改善の方向性について、これは麻生大臣の方にお伺いをいたします。
　私は、税制の基本方針は、やはり、中立だとか公正だとか公平だという言葉もありますけれども、それよりも、何といっても、担税力のある人、担税力のある企業から一定の累進性を持って応分の負担をしていただく、これが税制の基本だと思いますが、麻生大臣はどう思われますか。
○麻生国務大臣　消費税に関連しての御質問なんだと思いますが、大前提は、少子高齢化というものがこれまでの勢いでずっといきますと極めて厳しい社会構造になる、日本の場合はこれは間違いないわけですね。（福田（昭）委員「簡潔でいいですから。簡潔に」と呼ぶ）いや、そこのところが一番肝心ですから。じゃ、それだけです。