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○星野朋市君　そこがおかしいんですよ。一般的に長くなっているなんということは当たり前のことなんです。
　それで、この人たちの中に自宅が被害を受けて避難所生活をしながら実は土、日の休みもなく執務していなくちゃならないという、していなかったら一般の人は役所は何やっていると必ず言うわけですからやらざるを得ない状態でやっている。さっきも過労死の問題が出ましたけれども、これから実はそういう心配もあるんじゃないか。普通の家に居住して、そして休みもなく働く、それが避難所生活をしていて、それで休みもなく働く、こういうような人がたくさんいるわけです。これは後に関連して申し上げますからあれなんですが、その人たち、いわゆる職員が本来の仕事でなくて、こういう際だから余計な仕事をしているというケースもたくさんあるわけです。労働省、所管外だと言わないで、その後のいわゆるケアの問題がありますから、実情は十分調査しておいていただきたい。
　それから、これはなかなか言いにくいことなんですが、仮設住宅の最優先入居というのはどうしても老人それから介護を要する人、確かにこれはだれしも認められることなんですが、実は大変な後の仕事をしなくちゃならない人、この人たちにもある程度の割り当てをもって優先入居をできるような、これはもう大臣からしかるべく要望していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（浜本万三君）　先般、私も現地に参りまして、現地の市役所に勤めておられる方、県庁に勤めておられる方、労働省の場合でも職業安定所や基準局、監督署に勤めておられる方が自分も被災者であるにもかかわらず全力で業務を遂行しておられる。そういう姿を見まして、そういう方々に対する健康それから安全、そういう問題につきまして十分やっぱり注意する必要があるというふうに思いまして、指示をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら市役所や県庁等の公共機関に勤めていらっしゃる方の労働時間の実情であるとか、それから健康状態であるとかいうところまでまだ調査をするに至っておりません。
　特に住宅の問題につきましては、私先般視察をいたしましたときに、現地の責任者の方、帰りまして次官以下幹部の皆さんに、住宅がなくて困っておられる人がおるじゃないか、労働省の職員の中に。そういう人の住宅の確保についても積極的にやっぱり対応してあげないと、本当にしっかりやってくれと言うだけでは責任は済まないぞというふうに申しておりまして、そういう点については鋭意今努力をしてもらっておるというふうに思います。
　ただ、全体的に申しまして、被災者のお世話をしておる役所に勤めておられる方々の事情とか、その責任者の方々が、我々はこれだけ努力しておるんだということはなかなか言いにくいことでございますので、それはそれなりに我々がうまく、健康を害しないように、また危険な状況にならないように配慮していかなければならない。これは委員の御指摘のとおり今後十分注意してまいりたいと思っております。
○星野朋市君　それからもう一つ、今までの議論の中で触れられておらない点は、いわゆる一般商店主であるとか自家営業、この人たちが突如として今度は失業者になっちゃうわけですよ。例えば自分のところで、ここで営業をしようと思っても都市再開発の期間、そのめどが立たないうちは営業できませんね。それからその都市計画がどうなるかによって今までのような商売をやっても難しい。この人たち零細な業者は余計深刻なんです。要するにどう自分の商売が再開できるかがめどが立たない、雇用保険もない、どう食っていったらいいのか、こういう人たちが大量に今度は出てきているわけです。
　職業紹介もいいし、雇調金の制度もいいんですけれども、この際はやっぱり何かの形、例えば私どもには一つの案があるわけですけれども、とりあえず一年なり二年、もしくは復興計画が三年以上になれば三年ぐらいの期間、公的就労と言うのはちょっと語弊があるのでまた別の言葉を使いますけれども、何とかしてとにかくここに職場を用意する。恐らくこれは瓦れきの片づけ、復興事業、そういうものになると思いますけれども、とにかく職がある、こういう形がとれないか。
　先ほどから吸収率の問題であるとかそういうことを言っていますけれども、そんなことは当たり前のことなんで、そうじゃなくて政府としてこういう職場をとにかくつくって、一つはそこで就労させたらどうか。いや実際は失業保険をもらった方が私にとっては後が楽だから失業保険をもらうと、これは個人の選択ですけれども、とにかく働く場所がここにあるんだ、こういうことができないか。
　くしくも失業対策法がことし廃止になりますけれども、そういう形でなくて、例えばの話、国鉄清算事業団方式みたいな二年なら二年、三年なら三年、国、地方自治体それから民間、特に職場を失ったような人の中でそういう能力を持ったような人を集めて、ここへ一つの事業体をつくって、そういう事業に人を派遣すると。
　労働省は、きのうも聞いたんですけれども、復興事業は大型機械でやればいいんだと。私は、冗談じゃない、大型機械が一斉に動き出すようなそれだけそろっているか、大型機械も入れないようなところは手作業で片づけていかなくちゃしょうがないんだと。そういうようなお考えはございませんか。
○国務大臣（浜本万三君）　復興事業に雇用需要があるということはもうさっきも星野先生御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもは当然その需要に応じる雇用対策を講じなきゃならないと思います。
　その場合に、したがって吸収率制度というようなものの特別措置を行いまして、できるだけ被災者の方に就業をしていただくという措置を講じなきゃならぬと思っております。二十四日ごろにはその特別措置ができますので、それによって発注者の自治体が指導していただき、受注される業者もこの制度によって被災者の方を一定率雇用していただく、こういうことをとっていきたいと思っておるわけでございます。
○星野朋市君　失業保険制度なり雇調金制度が大体これほど完備しているから大丈夫だよという、これは重要なことなんですけれども、実際に失業保険をもらってぶらぶらしているのは人間として嫌だという人が大分いるんです。とにかく働きたい。この人たちのために政府は積極的な対策を立てていただきたいというのが私の要望でございます。
○国務大臣（浜本万三君）　雇用ということになりますとどうしても受け身になってくるものですから、したがって零細企業の方に対する対策とか、商店街の店主の皆さんに対する対策等をその方々に伺いますと、仮設の工場でもいい、仮設の商店でもいいからつくって、我々も早く営業を開始したいので、政府はそれに対する資金援助をしてもらいたい、こういう御希望が非常に多いようでございますから、復興対策本部といたしましては、それに対する積極的な対応をしておると。
　我々の方は、今の公共事業といいましょうか、公共需要に対する被災者の吸収方法、就労方針を考えていくと。どうしてもそれに就労できない方は、結局広域的な職業紹介制度を通じまして支援をさせていただくということになると思います。
　ですから、現地を離れるという人が非常に少ないらしいのでございますので、どうしても前者の公共事業に対する一定率の就労対策を推進するという方法しかないんではないかと思っております。
○星野朋市君　震災関係の質問はそれぐらいにいたしまして、大臣の所信に対する質問ということでちょっとお伺いをいたします。
　大臣の所信の中に、「さて、我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。」以下云々、こうありますけれども、今の日本経済の実情というものを大臣はどう認識されておるか、ちょっとお伺いします。これは、村山総理が日本経済はまだ午前十時半だ、こういうような、私に言わせれば相当のうてんきな返答をしているわけですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（浜本万三君）　村山総理の言われました日本の国は午前十時三十分ということは、我が国がその人的資源を活用し、高いレベルの技術をより進行させることによって、新しい時代を創造していく力を持っていることの例えであると私は理解をしておるわけでございます。
　私としても、我々一人一人が我が国が直面しております課題に前向きに取り組むことによりまして、今後自由で活力のある経済社会を創造することができると確信をしておるわけでございます。
　そのためには、内外格差の是正でありますとかあるいは縮小でありますとか、経済フロンティアの拡大でありますとか、雇用の安定といった構造的課題に積極的に取り組んでいく必要がございます。昨年末には産業構造転換・雇用対策本部というのを設置いたしまして、政府が一体となって経済構造対策の推進に取り組んでおるところでございます。
　労働省といたしましても、中期的な経済社会の構造変化に対応し得る人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援、少子・高齢化及び女性の職場進出に対応した職業、就業関係の整備、ゆとりある勤労者生活の実現のための労働時間の短縮の推進など、各般の施策を着実に実施してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
○星野朋市君　これは、私は午後三時とは言わないけれども、午後二時を相当回ったぐらいのところかな、ここら辺はこれから議論の余地があるわけでございますから、それ以上は申し上げません。
　労働関係だけについて見ても、まあ日本の企業は強い強いと言われておったけれども、実際はホワイトカラーを含めた日本の企業の労働生産性というのは欧米の八〇％ぐらいしかないということがもう調査の結果わかっているわけです。経営者はどうするかといったら、それも国際化ですから、当然これはリストラ要員を相当考えなくちゃならない。経営者だったら当然考えることです。これはバブル期に一説によるとホワイトカラーが百二十万人ふえたというわけですから、そのうちの要するに三分の二ぐらいはもう過剰になっている、こういうふうな認識を持たなくちゃならない。
　もう一つ、これは私は一昨年の予算委員会でも言ったんですが、日本の今の円高というものがどのぐらい影響を与えているかというと、今の輸出額それから輸入額の差、輸出のいわゆる円建て比率、輸入の円建て比率。これは去年、輸出の円建てが四〇％、輸入の円建てというのは一八％、今もほとんどこれは変わっていません。それで、今の輸出、輸入のそういう計算をすると、十円円高になると約二兆円の差損ができるわけですね。同時に、約二兆円同じ差益が出るんですよ。
　ところが、輸出の方の差損は直ちに出ますけれども、輸入の方はなかなか最終段階に及ぼさない。これはなぜかというと、規制緩和をすれば直るとかいろいろ言うんですけれども、実際は根本的にはこれ日本の流通の問題がある。非常に多段階にわたっていますから、これがすぐ還元されない。こういう側面からいうと、円高が進んだら恐らく約四〇万人のいわゆる限界産業の失業が起こってくる。現に産業の空洞化というのはそれですね。産業だけでなくても金融も同じような状態になる。
　それから、小売、卸、流通業に日本のどのくらいの人口が従事しているか。まあ七百万から八百万と言われますから、その五％、四十万人ぐらい当然失業者が出てくる。そうすると、恐らく企業内失業約八十万人、それから今言った両方から八十万人、百六十万人、これの大失業時代が起こる可能性があります。
　そうすると、今の失業率をアメリカとかヨーロッパ並みに六％とか一〇％とか、こういうような状態は、日本の社会は恐らく許さないと思います。一方、名目賃金というのは今や世界一になってしまっている。ここのところを労働行政はこれからどうしていくのか。政府は新経済政策をとって見直すと言っていますけれども、まだ生きているのは三・五％。これでもって大蔵の税収もエネルギーもみんなこれで張りついているわけですよ。ここは早く直していただいて、そして大臣がこの中で言っている「ゆとり」というのは何かということ、これを真剣に考えていく。
　それから、労働行政は今までそういう高い成長率のもとに雇用の問題よりもむしろ労働福祉の方に重点を置いておったわけですけれども、これからは労働雇用の方にスタンスを移していただかないと、日本というのは私は大変になると思う。労働行政の根本にかかわる問題ですけれども、大臣の御所信を伺いたい。
○国務大臣（浜本万三君）　先生の御所見のとおり、実質経済成長率の低下とか、あるいは円高等による製造業の海外シフトなどが進みます中で、国内の雇用が十分に確保できるかどうかという点については、大変懸念を私も持っております。
　このため、労働省といたしましては、今後の経済・産業構造の変化や、少子化とか高齢化などの急速な進展のもとで、雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現に資するよう、第八次雇用対策基本計画の策定に着手しておるところでございます。この基本計画というのは単独のものではございませんで、政府の新しい経済計画とあわせて計画をしなきゃならぬというものでございます。
　今後、この計画の策定を通じまして、中期的な雇用政策の方向性について検討を進めなければならないと思っておるところでございます。
○星野朋市君　まだ若干時間がございますけれども、昼どきにかかりましたから、審議促進のために質疑をここで終わらせていただきます。
○委員長（笹野貞子君）　この際、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　武田でございます。
　本日は、介護休業制度についてお尋ねいたしますけれども、介護休業制度をこのたび国会に提出されました育児休業法の改正とした理由についてお尋ねいたしたいと思います。
　私は、平成四年七月に議員として活動する前までは未組織で働く中高年女性の労働問題に取り組んでまいりまして、その中で特に介護休業法の法制化に一生懸命取り組んでまいりまして、今回、今国会でやっとその法案が日の目を見るということになって、やれうれしやと思った途端に育児休業法の一部改正の法律案に、どうしてと思わざるを得ませんでした。
　大臣、育児と介護では取り組む内容も環境も全く違うのでありまして、質も違います。文字で休業というところはくくれますけれども、内容のところではとてもくくるのは難しいのではないか、こんなふうに思っているわけでございまして、今回育児休業の一部改正とした理由をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　なぜ単独立法にしなかったのか、こういう御趣旨だろうと思うんですが、少子・高齢化が進展する中で、家族の介護と育児の問題は労働者が働き続ける上で最も大きな問題となっております。このため、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議においても、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」と提言されたところであります。
　これを受けまして、今回の改正法案は介護休業制度に関する単独立法とせずに、育児休業法を改正いたしまして、育児、介護の問題を有する労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的とした総合的な法律とすることにいたしたものでございます。
○武田節子君　休業期間が三カ月と定められておりますけれども、この三カ月とお決めになられた根拠についてもお尋ねいたしたいと思います。
　平成五年の三月十二日に前公明党の参議院では党独自の介護休業に関する法律案を提出しましたけれども、期間は一年といたしましたし、新進党の法案要綱でも一年と定めております。また、この制度を実施している企業の半数近くが一年の休業を与えておりますけれども、実際にそれだけの日数、時間というのは必要であると思います。
　例えば、休業を取得して病院に入院させるにも、病院探しやあるいは手続等でとても時間、日数はかかりますし、また老人病院に空き部屋を探しても、その施設で亡くなる方ができたらそこに一人入れるというような状況で、とても今世紀には入れないというような状況がたくさんございます。こういう状態を見ますと三カ月と定められた根拠についてはいかがなものかなというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　労使関係の法案というのはいろいろ労使で利害が対立しますので、それを参酌して物事を決めていくという建前になっておるわけでございます。
　したがって、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議を見ますと、その建議の中に、専門家会合において、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、介護に関する恒常的方針を定めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要とされましたこと、それから法的枠組みの内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう配慮される必要があること、そういうことから介護休業期間は多数意見として三カ月とされたところでございます。労働省といたしましては、このような議論、建議を踏まえて、介護休業期間について三カ月としたものでございます。
　なお、実際に介護休業を取得した者を調べてみますと、大部分、七七・七％は三カ月以内に復帰しておるという資料がございます。そういう意味で三カ月としたわけでございます。
○武田節子君　多く取得された方が七七・七％と今お話しですけれども、生活保障の給付がないことも余り長くとれていないといった一つの理由ではないかというふうに私は思うのでございます。政府案には休業中の生活保障の措置が今回ございませんけれども、その理由についてもお尋ねいたしたいと思います。
　制度利用者のほとんどが子供の学費とか住宅ローンの支払いとかで一番経済的に負担のかかる年齢の人たちがとるように思うのでございますけれども、制度ができても所得保障がなければ実際に利用する労働者は少ないと思います。
　それは、既に育児休業法ができたときに所得なしでスタートしましたためにその利用が余り効率が上がらないで、そのために来年度から育児休業の取得者に税金とか社会保険の減免、雇用保険からの現金給付などを実施いたしますけれども、介護休業に所得保障を認めなければこの愚行の繰り返しになるのではないかというふうに思われます。その愚行を繰り返さないためにも介護休業中の生活保障の措置と所得の最低六〇％は支給されるべきものと思いますけれども、この点について大臣のお答えを求めます。
○国務大臣（浜本万三君）　たびたび建議を持ち出して申しわけないんですが、御指摘の休業中の所得保障につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期」、これは平成十一年でございますが、「を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたところでございます。この建議を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
○武田節子君　これは御参考までに、私の考えたことなんですけれども、中小企業においては所得の六〇％給付は大変厳しいものと思われますので、その場合は生活費の保障措置として所得の六〇％程度を事業主から休業者に無利子で貸し付けて、そして返済は職場復帰後、賃金から毎月一〇％か二〇％程度を分割して返済させる制度を設けることも一つの考えではないかなどと考えたわけです。そして、その制度を設けた事業主に対しては雇用安定事業から融資をするなど、こういったことも考えられるのではないか。その意味で、あらゆる知恵を絞りながら生活保障の措置は講ずべきものと考えているわけでございます。
　今、大臣からいろいろ伺いましたが、これは私の考えとして申し上げました。
　法律の施行日が平成十一年四月、九九年四月では余りにも遅過ぎると思います。平成七年十月実施という要望が非常に多く上がっておりますけれども、この点についても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　統計上だけでも現在年間八万一千人、介護のために離職されたという統計が出ております。しかも、二〇二五年には二十一万九千人になるであろうという推計も出ておりますけれども、実際は零細企業の規模別で離職された数字というのは、労働省としてはおとりになっているのでしょうか。恐らく零細企業で働くところの離職者というのを入れれば、もっともっと大きな数になるのではないかというふうに私は思うのでございます。
　実は数字にも上がってこない二十九人未満のところにこそ、男女で取得するんですけれども、女性労働者の多くがこういうところに働いておりまして、そういうところに働いている人こそが最も介護問題を抱えている労働者でございます。ですから、こういうところに働いている小規模企業の人たちを後回しにするとなれば、介護する者もされる者も差別扱いされるというふうに思うのでございますけれども、この点、大臣はどのようなお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　私から、今先生が御指摘ありました離職者につきまして規模別にどういう状況になっているかということを、データをまず御紹介させていただきたいと思いますけれども、年間八万人余りの介護を理由とした退職者があるというこの数字でございますが、これは総務庁の平成四年就業構造基本調査の結果でございます。
　その結果によりますと、この調査自体は世帯を対象とした調査でございますのですべての規模に働く労働者が対象になっているということでございますが、八万一千人の内訳を見てみますと、一人から九人という規模に働いていた方が一万六千人、それから十人から二十九人という規模に働いていた方が一万八千人、三十人から九十九人という規模に働いていた方が一万七千人、百人から四百九十九人という規模に働いていた方が一万一千人、そして残りの一万八千人が五百人以上または官公庁に働いていたという方でございまして、この八万一千人の数は必ずしも大企業をやめた方ばかりではないというのが実態でございます。
　ところで、今回私どもが提案させていただいております法律の適用時期でございますけれども、これは平成十一年ということにいたしておりますが、規模によって差をつけず、すべての事業所についての適用時期を平成十一年からということにいたしているわけでございます。
　こういうふうにいたしましたのは、現在の介護休業制度の普及率が一六％という状況である、しかもこれを規模別に見てみますと、五百人以上の規模においては既に五割を上回る企業においてこの制度が導入されておりますけれども、それ未満の規模においては一割ちょっとといったような実態でございます。
　そういった規模の格差が大きいということから、中小企業においても円滑にこれが導入できるような準備期間というのをとる必要があるだろうというふうに審議会の中でも議論がありまして、審議会の建議でも三年程度の準備期間をとる必要があるというのが多数意見であったわけでございます。私どもも、その審議会の経緯及び実態等も考えまして平成十一年から施行するということにいたしたわけでございます。
○武田節子君　このたびの介護休業取得者の対象に適用外となっております未婚の姉妹あるいは男性の兄弟、この人たちも私は対象とすべきではないかというふうに思うんです。
　大臣、今とてもシングル志向の働く女性が大変多うございまして、シングル志向の女性が多いということは男性の独身も多くなるということになると思うのでございます。生涯居住環境研究会で首都圏に住む三十五歳以上の常勤雇用者の女性二千四百人を対象に調査した結果、ほぼ三人に一人が未婚でありまして、平均年齢が四十四歳の団塊世代という調査結果がございました。未婚の働く姉妹、兄弟はたくさんおりますし、どちらかが倒れたときにやっぱり介護するための休業取得は必要だと思います。
　特に、私の知人で中野に姉妹が二人で住んでおりますけれども、二人で働いておりましたが、たまたまお姉さんはやめておうちにいた。妹が昨年暮れ、肺炎から倒れまして、そして入院した結果、何か人工呼吸で、今危篤状態になっております。そのお姉さんがたまたま介護していますけれども、この逆はむしろ順序としてあると思うんですね。
　こういう状態が非常にこれからだって多くなると思うので、この人たちも介護休業取得対象に私はするべきではないか、こんなふうに考えておりますけれども、このことに関して大臣はどのようにお考えでございましょうか、御所見を伺わせてください。
○政府委員（松原亘子君）　労働者の権利として、介護休業制度で対象とする家族の範囲につきましても、私ども、審議会のいろんな議論を踏まえまして、すなわち家族の介護や労働者の雇用の継続の必要性という一方の必要性と、もう一つは企業の負担、これとの調和を図ることが必要だということがたびたび審議会でも議論がございまして、建議にもその旨書かれておりまして、私どももまさにそういった配慮が必要だというふうに考えたわけでございます。
　こういうことから、今国会に提案をさせていただきました法律案では、制度利用者の実態等から見まして、配偶者、父母、子供及び配偶者の父母というものを基本といたしておりますけれども、審議会の議論も踏まえまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象にするということにいたしております。具体的には、同居及び扶養の要件を付して、親子同然である兄弟、姉妹についても労働省令で定める方向で検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　休業を申し出た従業員への不利益な取り扱いを禁止するように、法律の中に明記すべきだと考えます。
　特に、組合もない小規模企業で働く労働者は、自主交渉とかあるいは介護休業への労働協約を結ぶなどということはとても無理な状況でもあると思うんですね。そういう弱い立場の人を守るためにも、休業を申し出た従業員への不利益な取り扱いをしないように、禁止規定に例えば解雇、再就職、昇給、昇格、ボーナス、退職金の計算などについても不利益取り扱いを禁止するよう法律に明記すべきだと思いますけれども、いかがか。御答弁をお願いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　休業を申し出た労働者についての不利益取り扱い、いろんな場面があろうかと思いますけれども、今回私どもが提案させていただきました法律案におきましては、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇は禁止をいたしております。
　それから、附則で改正をいたしておりますけれども、労働基準法上の年次有給休暇の取得要件の中に出勤率八割というのがございますけれども、この介護休業で休んだ期間については働いたものとみなすといったような規定も置くといったようなことは今回の法律案に入れさせていただいているところでございます。
○武田節子君　介護休業法の方はこれで終わります。
　私も十一、十二日と、神戸の方を回ってきまして、特に長田区の靴製造のところの地域が本当に全滅というような状況で、瓦れきの山になっているところを見てまいりました。ああいうところは地場産業で、雇用保険の被保険の資格のない労働者の救済について先ほどもいろいろお話伺いましたけれども、特に四カ月以内の季節労働者、酒造業で働いている人たちとか、あるいは家内労働者の内職、そのまた同居親族、靴の底などをつくっている内職が非常に多うございます。事業主も倒産して、雇用者の人たちもそういう雇用保険にも入っていない、こういう人たちの救済方法はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険の被保険者となることが可能な方々につきましては、これはただいま先生、酒造業関係で杜氏等の方の問題の御指摘がございましたが、こういう方につきましては、諸般の事情を考えました弾力的な運用というようなことで対処しているところでございます。
　それから、短時間のパートタイム労働者等につきましても、週労働時間が二十時間以上ある方につきましては、これは手続をとっていないケースについても、きちんと公共職業安定所に申告をしていただいて手続をとれば保険の対象にするというような考え方で対処しているところでございます。
　ただ、御指摘のように自営業者の方とかあるいは家内労働者の方とか、そういう方につきましては、これは雇用保険制度の適用がございませんものですから、こういう方につきましての対処をどうするかということでございますが、こういう方につきまして、仮に自営等をやめて働きたいというようなことでございますと、これは広域職業紹介を含めた職業相談、職業紹介を実施するということでございます。あるいは仕事をかわるわけですから、職業訓練が必要であるということであれば、これは無料で公共職業訓練を受講できるようにいたしますとともに、その受講期間中については、訓練手当等を支給するというようなことで対処をいたしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういうことでできるだけ早く仕事についていただく、こういう努力をしたいと思いますが、あわせまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これから公共事業、災害復旧の工事がたくさん出る中で、技能がなくても働けるような仕事については吸収率制度を設けまして、これは立法措置が必要でございますが、そういう中で働いていただく、あるいはそのための必要な職業訓練も機動的に実施していく、こういうような考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　阪神震災における過労死の状況を把握しておられると思います。その予防と補償について行政の対応は不十分ではないかというふうに考えられますけれども、その基準の見直しのお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生から震災の関係での過労死の心配等もあるのではないか、こういうようなお話もございました。私ども、いわゆる過労死につきましてはこれまでも一般的にいろいろな御意見も伺っておりますし、またそういう中で我々自身、問題点の整理もいたしたいということで整理を行ってまいりまして、今般二月一日に認定基準の改正をいたしまして、それぞれの局に通達いたしたところでございます。
　これからはこの改正いたしました認定基準に基づきまして、いわゆる過労死の事案につきましてはより客観的に、あるいはより妥当な判断が行われるように十分指導もしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○武田節子君　過労死の予防については労働時間の短縮が大変重要だと思っております。労基法の労働時間違反の総件数はこの十年間でどのように推移しているのでしょうか。また、今後労働時間の短縮についてはどのように考えておられますか。また、その目標値の達成はできるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　御指摘いただきましたとおり、過労死の予防につきましてはやはり何といってもゆとりある働き方、あるいは非常に大変な長時間労働等々を避けながら、労働時間の短縮を進めていくというような環境整備が大変重要である、このように思っております。そういう意味で、私たち行政の大きな目標といたしまして、労働時間の短縮を促進するということで取り組んでまいっております。
　具体的には、総実労働時間千八百時間ということを目標にいたしまして従来も取り組んでまいりました。現在のところ、平成六年のデータでまいりますと、千九百時間ちょっとということになっておりまして、千八百時間台目前というところまで減少してきております。
　特に、労働基準法の改正を行いまして、法定労働時間の短縮をするというようなこと等をてこにいたしまして取り組んでまいりました結果、労働時間の短縮につきましては、関係者のその必要性についての御理解も十分進んでいるのではないか。そういう意味では、比較的順調に今まで進めてくることができた、こう思っております。
　今後の問題でございますが、二つばかり大きな問題点があると思っております。
　一つは規模の問題でございまして、中小零細企業で時間短縮を進めるのがやはりなかなか難しい状況にございます。特に、昨今のような厳しい経済情勢のもとでは、なかなか事業主の方も取り組みに御苦労されるという点もございますので、ここのあたりは我々はぜひ中小企業の事業主の方に前向きに取り組んでいただくような支援措置、例えば時間短縮した場合に奨励金を差し上げるといったようなことなどを中心にいたしまして、この支援措置をぜひ充実してやってまいりたいということでございます。
　もう一つは、業種別の差がございます。平均的には先ほど申し上げましたような千九百時間近くになっておりますが、やはり業種によってアンバランスもございます。したがいまして、長いような業種につきましては、これまた我々いろんな形での取り組みをきめ細かく進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
　もう一点お尋ねの労働基準法の労働時間違反の件数、このあたりはどういうふうになっているのかというお尋ねでございました。これにつきましては、労働時間についての規定、具体的には労働基準塗二十二条がございますが、私ども労働基準監督機関として検察庁にこの違反で送致しました件数を見てみますと、この十年間、年によって変動がございますが、大体十件前後で推移しているという状況になっております。
○武田節子君　労働省により過労死が労災認定されなかった件で、裁判で救済されているものが多いようですけれども、最近十年間の判決の状況と敗訴の理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　いわゆる過労死をめぐる行政事件訴訟におきまして、最近十年間に出された判決総数は百四件でございます。そのうち国側が敗訴したものは二十二件ということになっております。敗訴の理由を見ますと、個々の事件によりまして理由は異なるわけでございますが、おおむね共通することは、労働者本人の基礎疾患の程度をどう見るかということと、それからもう一つは業務の過重性をどう判断するかということが国と裁判所で異なったことであろうと思います。
　いわゆる過労死の労災認定の問題につきましては、各方面からさまざまな御意見があり、また特に昨年は国が敗訴する事案が相次いだこともありまして、私といたしましては、このような機会に世間一般の常識という観点から問題点を整理してみる必要があるのではないかと考えまして、事務当局に検討を指示したところでございます。その結果、認定基準を見直すことになったのは委員も御承知のとおりでございます。
　改正されました認定基準につきましては、たびたびお答えをしておりますように、本年二月一日付で通達したところであります。今後はこの適正な運用に十分留意をしてまいらねばならぬと思っております。
○武田節子君　最後にお尋ねいたします。
　六甲山の地中の音楽ホールというのが、企画していたのは建設費が約三百五十億円の見込みで二〇〇三年ごろに完成の予定ということが、これはこれから防災設備機能なんかを持たせるということで一時ストップというふうになったのかどうか、そんなふうにちょっとこの記事を読んだんです。いずれにしても、今回の災害の復興にかかる費用が膨大なために一時ちょっと見合わせるというか時期をおくらせるというふうになったのかわかりませんけれども。
　これと関連するわけじゃありませんけれども、実はそこに松原局長いらっしゃるからちょっとあれなんですけれども、今度の婦人労働対策関係予算で女性の社会参加についての支援事業の中で、女性の歴史と未来館（仮称）、この設置について来年度、平成七年度の予定額が十六億九千四百万円というのが計上されております。今回の災害で膨大なお金が国としてもかかるので、もし緊急を要するものでなければこれを災害復興の方に経費を回すようなことも考えてはいかがなものかなということを一つ御質問申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○政府委員（松原亘子君）　災害復興のための事業が非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。
　一方、御承知のとおり、本年はアジアで初めて開かれます世界女性会議、北京で開かれるわけでございますけれども、そういうことで女性問題についての非常に重要な年でもあるわけでございます。世界的にも女性問題についての取り組みの強化がなされるということだというふうに認識しております。
　また一方、我が国では急速に少子化、高齢化が進んでおりまして、活力ある社会を建設し、維持していくというためには女性が積極的に社会参加できるような条件を整えていかなければいけない。社会参加したいと思っている女性に対して積極的に支援もしていく必要があるだろうというふうに考えるわけでございます。
　今御指摘の女性の歴史と未来館、仮称でございますけれども、これは二十一世紀に向けまして女性が働くことなどを通じまして社会参加し、それ以外の形での社会参加もあろうかと思いますけれども、さまざまな形での社会参加をし、その能力を十分発揮していくことができるような積極的な支援事業を行ういわば拠点施設として私どもは位置づけておりまして、世界的な女性問題への取り組みの強化という観点から見ましても、また少子・高齢化社会への対応という観点から見ましても、この時期にこの施設についての着工、着手することは必要だというふうに考えているところでございます。
○古川太三郎君　今度の阪神の大震災の折に大変ボランティア活動が活発に行われて、非常に被災者も恩恵を受け、また感謝もしておられるという状況でございます。そういうボランティア活動、これは今までは福祉面において特に考えられていたようですけれども、こういう震災のときについてもやはり非常に大事な活動だということは日本の国民一般が認識したわけです。
　そういう意味から、ボランティア休暇というものについての普及、これは労働省としてどのように考えていられるのか、介護休暇あるいは育児休暇というように、そういう意味での考え方を普及していく気持ちがあるのかどうか、またあるとすればどういうようなことを考えられているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　今回の震災の復興に向けて、ボランティアの方々が大変涙ぐましい努力をされておられることに敬意を表する次第でございます。
　さて、ボランティア休暇制度の普及でございますけれども、確かに現在まで企業規模合計でいいますと普及率は〇・五％ということでございますけれども、五千人以上の企業でとってみると一五％、二年前の数字でございますが、超えているということは、私どもがこれから努力をすればさらにこの休暇制度が普及していくのではないかというふうに考えております。
　労働省といたしましては、これまでもボランティア休暇制度を普及するために好事例、非常にうまくいっている事例を集めこれを御紹介するとか、あるいはシンポジウムを開いて普及啓発をするとか、あるいは労使を含めた関係者の方に入っていただいていろいろと協議をしていただくなどの措置を講じてきておりますけれども、今回の大震災の例で国会等でも非常に重要な議論が行われている、いわばある意味で追い風であろうかというような状況でございますので、ここで心を新たにしてこのボランティア休暇制度を普及してまいりたいと思っております。
　ただ、普及の仕方はいろいろ難しい点も確かにあり、ボランティア、自発性、そういったところがうまく組み込めるような形での普及が必要だろうと思っておりますが、いずれにいたしましても心を新たにして取り組んでいくべき重要課題だ、このように思っております。
○古川太三郎君　抽象的にはわかるんですけれども、介護休暇とか育児休暇、そのようなレベルまで上げていく気持ちはおありなのかどうか、そのことをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　やはりこれから普及していかなければならない問題でもございますし、それからボランティアというのは労働者、働く人からの盛り上がりといった形で自発的になされていく性格のものでございますので、今直ちに介護休業制度とか、それと同じようなやり方でいくかどうかについてはいろいろ問題があろうかと思っておりますが、ともかく自発性ということに重きを置きながら鋭意普及していくということが先決問題であろうと思っています。
○古川太三郎君　決してそんなに難しいものではなくて、もう既にそういう要求が多く出てきたというように認識していいんじゃないかなと思うんです。今度の震災でも企業内でのそういうボランティアは随分行われたようですけれども、やはり会社というものはそういう地域との共生も必要です。ともに生活する、そういう意味での共生が必要だという時代に入ってきていると私は見ておるんですが、そういう意味からぜひこのボランティア休暇の法制度も御検討いただくようお願いを申し上げておきます。
　そこで、ボランティアの方々には大変御努力をいただいておるんですが、今度の震災に対して業務命令でボランティア活動を行ってけがをしたとか、そういうような場合には労災保険の適用があるだろう、こう思うんです。
　こういう場合に、確かにガスだとか電力なんというのは、その工事は地中に潜ってやる工事も随分多くありまして、余震があったときに二次災害が必ず起きるとか非常に危険な仕事なんですね。業務命令で行ったボランティアではなくて、一般の人たちが本当にそういった技術を持っているからやってあげましょうということでやった場合に、そういうときに労災保険の適用があるのかどうか。あるいは、今までは福祉関係だけが表に出ておりましたから、そういう意味で社会保険、厚生省の管轄のような感じての処理の仕方をされておりましたけれども、労働省としてはそれについてどうお考えになっているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生がお話しのように、ボランティアとして働かれる方が事業主からの業務命令を得てやっているような場合、まあボランティアという言葉と業務命令とは若干そぐわない点があるのかもしれませんが、しかし、業務命令に基づいて何らかの形で災害の復旧等のお手伝いをしているというふうな場合につきましては、これは業務命令ということでございますので労災補償の対象になり得る、こういうことであろうかと思います。
　しかし、逆に今度はまさに言葉どおり自発的に取り組みをしておられる場合、これは事業主の命令ということにはなってまいりませんので、やはり労働基準法上の使用者の災害補償責任を基礎としているという労災保険の制度の趣旨から考えますと、この場合はなかなか労災補償の対象にはしにくい問題であるだろう、このように思っております。
　もちろん、そういったような方々の保険というのはまた別途の観点から考慮される、あるいは検討されるべきというのはまた別の問題であろうかと思いますが、労災保険につきましては今申し上げましたような考え方にならざるを得ないのではなかろうかと存じます。
○古川太三郎君　今まさにそういった方たちの救済制度というのはしっかりしていないわけですね。これは事実なんです。しかし、やはりそういう善意の行動をこれは国家的に援助するというのが働く人たちの倫理性を高める意味でも非常に重要なことだと私は思うんで、その空白部分を早く労働省が考えて、これは厚生省と一緒に考えていただいても結構なんですけれども、そういった面での保険制度を確立していただきたい。
　こういう保険をだれが掛けるかとかというのはいろいろ問題になろうと思いますけれども、そういうボランティア活動が本当に有意義だったということになれば自治体もそういう意味での協力は惜しまないと思うんで、そういう意味での救済をぜひとも早く考えていただきたい、こう思っております。
　さらに、この地震というだけじゃなくて、今まで労災の認定を受ける場合に、業務遂行性とそれから業務起因性というんですか、この二つの要件が必要だというように言われておりますけれども、こういう震災のときなんかは特に業務起因性については余りその要件を問うてない、緩和していると。むしろ、業務遂行中という部分だけを非常に大きくとらえて救済を図っていられる。九三年の北海道の南西沖地震でもそういう適用をされておりますし、また七四年の伊豆半島沖の地震でもそういう適用をされている。今度またそのような適用をされるということでございます。これは非常にありがたいことなんで、私としてはその方向性はいいと思うんです。
　しかし、労働省が先ごろ一月三十日に事務連絡第四号ということで、都道府県労働基準局労災主務課長あてで労働基準局補償課長が文書を出されておりますけれども、これをちょっと読んでみて非常に奇異に感じるんですね。
　というのは、「被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っている」と。それはいいんですけれども、その二ページ目に「今回の地震による被災者及び遺族から労災保険給付に係る相談等があった場合にはこ「業務災害あるいは通勤災害となるケースを挙げながら適切に説明し、地震災害は業務災害あるいは通勤災害とは認められないとの誤解を与えることのないようにするとともに、個々の事案の業務上外等の判断については、請求書が提出された後に行うものであることを併せて説明」しろと。
　とにかく相談に来られれば大丈夫ですよという、あやふやととれるような文章なんですね。そういう相談をしておきながら、後でその請求書がきっちり出されてからもう一遍判断しましょうという趣旨にとれるんです。これはいかにも労働省自身が非常に自信のない態度と、こう見てもいいんじゃないかなと思うんです。本来ならば、きっちりこれに適用されるのならば、すかっとした基準というのがあっていいはずなんです。それがいまだにそういう基準がないだけに非常に自信がなくしかし最後には救済しますよというような感じを受けるということが一つ。
　いま一つは、大きな災害であるならば、これはこのような形で救済するけれども、小さい災害になった場合にはそういったものは排除していこうという態度が何か見え隠れしている、これはそう考えるのもちょっとうがった見方かもしれませんけれども、しかしそういうふうに考えられないことはないんですね。
　それは何かといえば、そういう業務起因性ということについての厳格な要件、これがあるんじゃないかなという気がするんですけれども、そこら辺の明確な基準というのは一体どういうことなんですか。一般の人にわかるような基準というもののつくり方ですね。
　午前中の議論にありました過労死、こういったものについてのそういう明確な基準があればだんだんわかりやすくはなるんですけれども、こういう震災の場合に大きい震災は適用するけれども小さい震災は知りませんよと言われるのか、その危険な場所というのが一体どういう概念に入ってくるのか。私、そこら辺が法律をやった者としても非常に難しい、これは一般の人ならなおわからないだろう、こう思っているんです。
　行政がそのときそのときの場面によって基準が動くということであっては平等の原則に反しますし、これは法律としての適用から非常にまずくなってくる、法律の適用である以上はきちっとした明確な基準がないといけない、こういう気持ちでおるんですが、そのあたりの関連性をいま一度明確にお答えいただけますか。
○政府委員（廣見和夫君）　労災の申請がございましたときどのように判断していくか、これは今先生御指摘いただきましたとおり、法律に基づいてきちっと動かない判断基準をもって対応すべきである、これは御指摘のとおりだと思います。私どもそういう考え方で対応してきているつもりでございますが、今先生御指摘になられました点を含めて若干御説明させていただきます。
　まず、大きな地震等の場合に適用されて小さな災害についてはそこはまた判断が違うんじゃなかろうかという御疑問の点でございますが、これは私ども決してそういうふうに考えているわけではございませんでして、むしろ労災の趣旨にのっとって考えますと、私どもは、業務を遂行しているという遂行性が必要であるということと、もう一つはやはり業務が原因となってそういう災害が起こった、いわゆる業務起因性、これを必要とするだろう、この二つをベースにいたしまして考えております。
　そのとき問題になりますのは、逆に非常に大きな地震のような場合は業務に起因している、要するに業務が原因でその人が例えば死亡とかけがをしたということよりも、大変大きな地震ですから、これは不可抗力によって業務していようがしていない人であろうがどなたでも全部それに巻き込まれる、こういう可能性は考え方としてございますので、そういう場合は、考え方とすれば大きな震災の場合は不可抗力であるから事業主の責任を追及するのは無理だろう、したがって、むしろ労災保険の適用ができないのではなかろうか、給付の適用ができないのではなかろうか、こういう考え方が一般的にございます。
　ただ、そういうふうに考えますと、現実にはいろんな危険な目に遣われて実際に災害に遭ったような人たちの救済ができなくなるということもございますので、今先生のお話のありました伊豆沖地震の例等も考えまして、これはやはりそういったような具体的な危険性があった、こういうふうに見られる場合は当然給付の対象にするんだ、こういうふうに考えているわけでございます。
　むしろ、小さな災害等の場合は当然それはいつも考えていることでございますが、逆に大きな災害になった場合には今申し上げたような不可抗力という点から労災給付の適用対象にならないという誤解が生ずるおそれがある。また、一般的に私ども理論的にはそういう考え方もあり得るということを今までも申してきたりしておりますし、そう書いた解説のものもございますので、国民の皆様にそういうふうに今回の地震は大きかった、そうすると保険の給付の対象にならないのかなという心配を与える、そういうことのないように、むしろこれは地震であっても一律にだめだということではもちろんなく、個々の状況を判断させていただいて給付をしていくんだ、こういう考え方に基づいてやっておるわけでございます。
　先生の御指摘のもう一つは、しかし、窓口で今のような私どもの課長内簡等を出して指示をしているとわかりにくくないだろうかという御懸念もあろうかと思います。これにつきましては、私ども、やはり一つ一つ大切な事案でございますのできちっとした判断もする必要があるということから、申請書を出していただき、それを十分見た上で結論を出したい、こういうふうに考えております。
　ただ、今回のような場合は特に迅速に対応する必要があるというようなこととか、あるいは申請書につきましても、いろんな証明等について必ずしも事業主の方が十分証明できないような場合等々がいろいろあろうかと思います。そういうことにつきましては、十分現状に即した弾力的な申請書の対応、それと迅速な対応、これに心がける必要があるだろう、そういうことで窓口を指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○古川太三郎君　大きな災害とか小さな災害とかいう意味ではないんですけれども、新聞報道では、被害が極めて大きな災害については従来から弾力的に考慮するという方針がとられているというようなことの書き方もされているわけなんです。
　ということになると、被災者の方ではこれは一体どういうことかという気持ちになろうかと思うので、その点、業務起因性があるいは業務遂行中かどちらかがあれば認定できるんだというような、そういう二つの要件が重なり合わなきゃだめだというのじゃなくて、どちらか一つでもいいんだというところまで範囲を広げることはできないものなんですか。そうすれば、割とスムーズに基準が明確になってくるんですけれども。
○政府委員（廣見和夫君）　御指摘のように、業務遂行性あるいは業務起因性だけで判断するといたしますと、それだけわかりやすい形になるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、労災保険は労働基準法の使用者の災害補償責任をベースにしているという点がございます。また、保険の運営がなされるベースとなる保険料もすべて事業主負担ということもございます。そういったようなことで、事業主の責任を本来個々に基準法は追及しておるわけでございますが、これを保険という仕組みでもって一括して対応するという形が労災保険制度でございます。
　そういう関係にございますので、業務を遂行しているときに起こった事故ということとあわせまして、その事故が業務が原因になって起こった、すなわちそれが事業主の責任の根拠になる、こういう考え方でございますので、やはりこれは業務遂行性と業務起因性を判断の基準に置かざるを得ない、このように私ども考えております。
　もっとも、そういう二つを置きながらできるだけわかりやすく、またできるだけ明確、斉一の基準でもって判断していくべきこと、これは当然だと思いますので、そういう形で私どもは今後とも努力を続けてまいりたい、このように思っております。
○古川太三郎君　ということになれば、この震災の場合は、これは二つとも要件というのは難しいですね。業務遂行中という部分はよくわかりますけれども、それならばわかるんですけれども、業務の起因性ということについては、こういう天災はなかなかわかりづらい。
　労災保険法の解釈総覧というのにこういう事案があるんですが、「地震に際して発生した災害の業務上外について」という部分で、作業場でブロック塀が倒れたための災害、その場合にその作業場の周りにブロック塀が立っていた、これが地震で倒れた、そのブロック塀は鉄筋が入っていなかったから危険な状態があったんだというように解釈されて認定されているんですけれども、じゃ鉄筋が入っていた場合には、それでしかも壊れた場合は一体危険の認定というのはどう認定されるのか、これは非常に難しいあいまいさがあるんですね。被災者の方では、そんなことは余り関係ないんです。
　そういう意味から非常に不平等に適用される場合があり得ると思うんですが、そのあたりの調整をどのようにされていくのか、今のこういう震災とか、ああいう場合には今までの解釈よりどこまで踏み込んだ解釈の基準を持っておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今具体的な事例でお話がございました。
　確かに、ブロック塀が倒れたような場合、鉄筋がなかったケースではそういうふうに弱かったからと、こういう判断を示した事例があるということで、たまたまそういう事例を引いて解説しているものがあるわけでございます。ただ、今回の場合、確かに危険性の範囲というものについての判断が難しい点がございます。
　しかし、私ども、現実に業務を遂行しておられる途中に災害に遭った、例えば作業場が壊れた、あるいはトラックの運転手の方が走行中高速道路に地震によって崩壊があり、それによって災難に遭った、あるいは出張中に地震による電車の脱線というようなこと等でけがをされた等々、いろいろな事例がございます。
　そういうふうなものにつきましては、現実にやはり災害が起こっているということと、これだけの震災でございますので、何らかの作業を行っておられた、何らかの業務を行っておられた、そういうところに震災によるやはり現実の危険性があったんだと、そういう危険性が現実化しているわけでございますので、そういったような解釈をとっていくべきだろう、このように考えております。
　そういう形で地方にも指導し、具体的に業務遂行中の場合、危険性をそういう形で認定していきたい、このように考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　このことについて余りやっていると時間がなくなりますから、要求としては行政、その認定官によって不公平にならないように、基準というものはしっかりとつくっていくという方向で努力をお願いしたいという要望をいたしておきます。
　私、福井県なものですから原子力発電が相当多いんですが、日本から見ればお隣の韓国は地震が少ないところであるんですけれども、韓国でさえと言っては語弊がありますけれども、そういう地震の少ないところでさえ原子力発電の安全性についての調査をするということを韓国の新聞は出しているんですね。事実、やる方向で日米の専門員も呼んで研究しようという努力までしておられる。
　日本はまだそこまで動いていないような気がするので、私は、その安全性という科学的な問題じゃなくて、むしろ、そういう危険な作業をやらざるを得ない労働者の身になって、労働省の考え方として作業手順とかあるいは危機管理のマニュアルとか、そういったものがあるのかどうか。また、あるとすれば、今度のああいう地震は絶対起こらないということはあり得ないことがわかりましたから、その見直しの必要性もあるのではないかな、こういう気がするのですが、労働省の見解をお聞きしたいと思います。