Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（船田元君）　最低投票率の問題につきましては、これまでも各議員にお答えをいたしましたけれども、もう一度簡単に申し上げますと、最低投票率というのは、設けた途端にボイコット運動が起こる可能性もある、あるいはまた、最低投票率を設けることが、棄権をする人々がどのような意思を持っているかということについて必要以上にその判断をしてしまうのではないかという、本来的な問題というものがあります。
　また、九十六条の過半数という表現が、果たしてその最低投票率を設けることまで言及しているかというと、そこまでの予定はしていないのではないかと。様々な議論がありまして、あるいは、民意のパラドックスという問題も発生しかねない。こういうことを考えますと、やはりこれは、もちろん全く検討しないというわけではございませんで、今後更に検討を深めていく必要が私は十分にあるというふうに思っていますが、現時点ではその必要はないのではないかという理解でございます。
　ただ、投票率が低いということ自体は、これは望ましいことではありませんので、我々としては、やはりこの憲法改正の発議の内容や、あるいは実際に広報を行うところにおきまして投票率がなるべく上がるような努力というのは、当然これは発議者としての責任としてしっかりとやるべきであると、このように思っております。
　それから、憲法改正のスケジュール感ということでございますが、なかなかこれは、この先の話を規定することはできませんので、非常に難しいんでございますけれども、私、全く個人の考え方といたしますと、先ほど言ったような国民投票の年齢、それから選挙権の年齢、そういったものについて一定の結論が出るとすれば二年後があるかなと。そのときに合わせて、あるいはその後にこの憲法改正の第一回目の国民投票が行われるということがあると時系列的にはかなり妥当な時期ではないのかとは思っております。ただ、これも全て今後の国会における各政党の議論、それからそれをまとめていく、つまり憲法改正原案を作るための時間というのはなかなか計り切れない、こういうものでございます。
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　中泉　松司君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房原子力
　　　　　　　安全技術総括官　　竹内　大二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　　　　新潟県知事　　　　泉田　裕彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力問題に関する調査
　（新規制基準適合性審査の進め方に関する件）
　（政府事故調のいわゆる吉田調書に関する件）
　（被ばく線量管理の一元化に関する件）
　（原発敷地内破砕帯調査に関する件）
　（大飯原発三、四号機運転差止請求事件福井地
　裁判決に関する件）
　（原発立地と火山との関係に関する件）
　（原発事故時のベント実施と避難計画の関連性
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平野達男君、滝波宏文君及び柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君、中泉松司君及び江島潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び新潟県知事泉田裕彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　原子力問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　自由民主党の江島潔と申します。
　この原子力問題特別委員会で質問をさせていただく機会を頂戴をいたしました。それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、三・一一以降、日本が非常にエネルギーの供給体制というのが不安定になってしまったのはもう御案内のとおりでございます。まさに工業立国であり、様々な産業が今や電力なしでは一日たりとも動かない、そういう中で、現在はこの原子力発電という分野がすっぽりと抜け落ちた形で今日の国家運営、国民生活が、全てが強いられているわけでありまして、まさに綱渡りの連続を強いられていると言っても過言ではないかというふうに思います。
　また、そういう中にありまして、安倍政権の下でこの度エネルギー基本計画が新たに策定をされまして、大変私も心配しておりましたんですが、この原子力発電というものに関しましては重要なベースロード電源という位置付けになりました。これに関しましては取りあえず私はほっと胸をなで下ろしたところでありますんですが、ただ、残念ながら、まだその中にありましていわゆる定量的な表現、すなわちどれぐらい、どの程度の割合でこの原子力をもとにしたエネルギーを必要とするのかということが中では描かれておりません。結果的に、割合が書かれていないということは、既に原子力発電を有する事業者、あるいは立地されている自治体、若しくはこれから建設が予定をされていた自治体等に様々な影響が及んでいるところでございます。
　私の地元であります山口県の上関町でも中国電力によりＢＷＲ型の原子力発電所が建設を予定をされておりまして、埋立許可がまさに県から出てスタートをしようとしたその直後に三・一一の震災がございました。これによりまして、現在は上関町における原子力発電所の建設計画は事実上止まったままでございます。
　この上関の発電所に関して申し上げますと、これは元々は町の方から誘致計画が上がってまいりまして、そしてその後様々な審査を経て誘致が決定をして今日に至っているわけでありますが、この間、もちろんこの誘致に賛成する人、当然、地元で反対をする人もおりましたが、やはり民主主義のルールに基づいて町長選挙あるいは町議会選挙を重ねてきているところでございます。ちなみに、この誘致表明がなされてから今日に至るまで、町長選挙は九回、それから町議会選挙は八回行われております。四年に一遍の町長選挙ですから、これをもってしてもどれだけ長い間この原子力発電所の誘致という問題が、これがテーマとなってこの町議選あるいは町長選が行われてきたということが分かるかと思いますが。
　今ここに来て私が非常に心配をしておりますのが、実際問題として、この選挙を通じて全てこれは原子力発電を推進をするという民意が上回っております。また、上回るどころか最近ではどんどんとその割合が、比率が、得票率あるいは議席数に関しましても高くなってきておりまして、この点に関しましては、長い間の国策としての原子力利用というものが地域住民に理解をされつつあるというふうに私は理解をしておりますんですが、ところが、なかなかこの最初の一歩というか、スタートボタンが押されないことによる住民の切なさというか不安感というか、こういうものを私も地元の方と意見交換をするたびに感じるところでございます。
　この五月の二十二日に全原協の総会が行われまして、ここの中でも原子力発電所の立地自治体の町長さんの発言として、国のエネルギー政策を長い間支えてきたという地域住民の誇りあるいはその心が今この状態の中で折れそうになっているというような発言もございました。大変に私は、こういう状況が、全国の本当に長い間このエネルギー政策を支えてきた自負を持つ地域住民の皆さん方に広がっていることが残念でならないところであります。
　私がまずお伺いしたいのは、重要なベースロード電源と明記をされた中で、是非、今必要としているのは、このベストミックスは、じゃ、どうなるのかと、どれぐらいの割合で日本はこれからこの原子力発電というエネルギーを必要とするかということをいつ決めていくかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今お話がございましたエネルギーのベストミックスの議論でございますけれども、今回のエネルギー基本計画の中では、全体のエネルギー構成につきまして、全ての面で優れているエネルギーはない、各エネルギーに強みもあり弱みもあるということで、そういう意味では、全体を補完する現実的でバランスの取れたエネルギーの需給構造をつくるということが重要であるというふうに議論をまとめております。
　その中で、原子力発電所につきましては、まずは今ある炉の方ではございますけれども、いかなる事情よりも安全性を最優先し、安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい、新しい基準に基づいて判断をする、その判断に基づいて再稼働を進めていくということになっております。
　そういう意味では、新増設、今ございました新増設の議論とかミックスをどう決めていくのかというのはその後の議論になるので、まずは新増設からということだというふうに思っております。
　ただ、原子力の依存度等につきましては、省エネルギーの取組の進展とか再生可能エネルギーの導入状況、それから今申し上げました再稼働の進捗の状況、それから海外から資源の輸入コストとか、そういうものを総合的に勘案して、できるだけ早いタイミングで目標を設定していくというふうに考えているところでございます。
　そういう意味では、様々な要因が絡み合ってエネルギーミックスというものは議論を進めていくという状況になりますので、今のタイミングではいつまでにというのはなかなかちょっと申し上げにくいところでございますけれども、大臣いつも答弁で述べてございますように、二年とか三年とか、相当先の話ではないというふうに考えている次第でございます。
○江島潔君　もう一回、じゃ、確認したいんですが、二年とか三年とかいう話ではないけど、すぐではないということは、半年以上二年未満というふうな、そういう単位を考えればいいということなんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　どこからスタートするかというのは、多分一番、何というんでしょうか、重要なファクターは、例えば原子力の依存度を考えていく上で、どれだけの炉が今の既存の炉でも動いていくのかというのをある程度見極める必要性があると思っておりまして、現在新しい新基準への適合審査が行われているわけでありまして、ただ、まだ合格したものがないという状況の中で、この今のタイミングでちょっとなかなかその議論を進めていくのはやはり難しかろうというのが率直な思いでございます。
　そういう意味では、適合基準の審査がある程度進んだ段階でスタートをし、二年、三年先にはならない、できるだけ早いタイミングでまとめていくということになると思うので、ちょっと正確に、半年以上二年未満という範囲の中にはそれは多分みんな入っているとは思いますけれども、今のタイミングでいついつまでにというのはなかなかちょっと難しいかなという状況は御理解いただければというふうに思います。
○江島潔君　審査の順番として、まず再稼働、そしてその中でエネルギーミックスを確定をしていく過程において、それならば新設がこういうところで幾つ必要だなという議論になっていくと思いますので、そうなりますと、この上関の問題は現在の宙ぶらりんのままでずっと続いていくことになります。原子力発電所を建設するにはもう当然様々なレベルでの自治体の理解というものが必要なわけでありますけれども、特に埋立申請を判断をする県としては、非常に、このベストミックスが決まらないとその判断がなかなか下せないという、本当に悩ましい立場にあります。
　是非とも、地域自治体の協力なくしてはやはり日本のエネルギーを支えていくことができないので、是非、今のこの厳しいそれぞれの地域の置かれた状況を鑑みて、一日も早いベストミックスの成案作成に向けて取り組んでいただければと思います。
　続いて質問させていただきます。
　まず、規制庁においては、ＢＷＲのプラント安全対策審査が今年の二月からＤチームとして専属で担当するというふうにお伺いをしておりまして、むしろ専属チームということで、ＰＷＲの審査とは独立、並行してこのＢＷＲの審査が進むものという期待もあったところでありますが、なぜ私がそれを期待するかというと、私の住む山口県が中国電力の管轄で、中国電力がＢＷＲの発電をするということで、当然、山口県の県民あるいは県内企業の電力の安定化に帰するも帰さないも、このＢＷＲの審査がきちんと進むということが一つ大きく懸かっているからでありますけれども。
　ところが、現実を見ますと、今、ＢＷＲの審査は滞っているということのようでございます。それまで週に三回開かれていたＢＷＲの審査会が、現在は週に一回しか開催をされていないということでありますけれども、なぜ、この専属チームをつくったのに、かえってそれより以前にこのＢＷＲの審査そのものがこのような停滞することになってしまったのかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました新規制基準への原子力発電所の適合性に関する審査につきましては、現在、九州電力川内原子力発電所一、二号機につきまして、原子炉設置変更許可申請に対する審査書案の準備作業を行っているというところでございます。
　この審査書案は、この新規制基準、これはこれまでの規制を大幅に改正したものでございますが、その新規制基準に基づく最初の審査書であるということから、後続の審査の模範となるような十分に質の高い審査書案を作成したいということで、担当チーム、これはＰＷＲについてＡ、Ｂ、Ｃの三つのチーム、それから、委員が御指摘されましたように、ＢＷＲについてはＤチーム、この四つのチームに分かれてやってきたわけでございますけれども、担当チームの枠を超えて質の高い審査書案を作るということで今取り組んでいるところでございます。
　こういった取組を行うことにした背景は、十分にこういった質の高い模範となるような審査書案を作成して、また、その作業の過程において審査チーム内での認識や経験を十分に共有するということによって、結果的にはＢＷＲも含めたほかの発電所の今後の審査全体を効果的、効率的に進めることにつながるものということで進めているものでございます。
　こういったことから、現時点におきましては、ＢＷＲプラントを担当するＤチームの審査官の時間の確保が非常に難しいということがございますので、以前に比べるとそのペースが落ちているということはございますが、できる限りの時間の調整、確保の努力をして、週一、二回のペースでのヒアリングを実施するというようなことをさせていただいているところでございます。
　それから、今お話し申し上げましたのはプラントに関する審査ということでございますが、地震、津波の方につきましては、審査書の執筆と並行してその審査を進めるような体制を何とかできないかということで工夫してございまして、島根原子力発電所についても、地震、津波の審査については準備ができたところからしているという、そういう状況でございます。
　今後も時間の調整、確保に努力しまして、プラントについてもＢＷＲの審査を厳格に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○江島潔君　そうしますと、部長の今のお答えですと、今現在再稼働の一号機となっている川内の審査が言わば産みの苦しみであって、これを乗り越えると相当、ＢＷＲも含めて、もう少し審査全体が進捗が早くなるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほど申し上げましたとおり、今、審査書案を一生懸命作っているというところは、今委員の御指摘もございましたような一種の産みの苦しみかもしれません。最初のものでございますので、従来の審査基準の中では要求していなかった重大事故対策、これの審査をどういうふうに進めるのかということについては今回初めての取組でございましたので、そこについての問題意識の整理、それから審査の結果の取りまとめ、こういったことも含めて、今やっていることが今後の審査にもきちんとつながって、これからの審査が今までのような形を少し乗り越えた形で効果的、効率的に進めることができるようになるのではないかというふうに考えてございます。
○江島潔君　是非そうなっていくことを私も大いに期待をしております。ただ、そうはいっても、ＰＷＲが同じものが並んでいるわけじゃないですから、恐らく川内がオーケーになってもまた別のＰＷＲはまたいろいろな別の要因があってということも十分想定できますし、そのたびに、結局作ったＢＷＲのチームがみんなそっちに取られるのでは本当に専属チームをつくったって意味もありませんし、もしそのような形でずうっと恒常的にＢＷＲの審査が遅くなるというのであれば、もう根本的にこれはいわゆる組織としての体制が脆弱というか貧弱というか、まだいわゆる審査官が足りないというところが大きな問題になるんではないかと思います。
　現状だけ見ましても私は圧倒的な人員不足ではないかと思うんですが、その点に関してはもっと専門家を増やしていくということに関してはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　審査体制の増強ということについての御質問だと承りました。
　これにつきましては、先般、三月一日にＪＮＥＳが統合されたと、ＪＮＥＳというのは原子力安全基盤機構でございますが、これが統合されたということで、そこにおられた専門性を有するような方々も今規制庁の職員になったということで、審査体制の中にも元々そのＪＮＥＳの方にも入っていただいていましたが、より一層緊密な連携を取ってできるようになったということはございます。
　それから、実際の増員ということにつきましては、これは現状では規制庁の中にいる職員で審査に当たれる者を最大限今集めて対応しているという状況ですので、そうすると、規制庁の職員の、何といいますか、人員の強化、増員が必要になるかというふうに思いますが、これにつきましては、中途採用でありますとかその他の各種のやり方によって審査に従事することができるような専門性を持った職員を増強するという、こういう対策にも鋭意今取り組んでいるという状況でございます。この取組を続けまして、今後とも審査体制の強化に努めるということを続けてまいりたいというふうに思っております。
○江島潔君　人が足りないからいろんな審査が滞るということのないように、人員増員に関しましても是非鋭意取り組んでいただければと思います。
　また、この審査を進めていく過程において私が漏れ聞きますのが、科学的あるいは技術的な知見に立脚した判断というよりも、むしろ余り定量的な判断ではない、安全側に見る、あるいは保守性を前面に打ち出していく、それが今の規制庁なんではないかという声がございます。
　私は、規制庁のあるべき姿というのは、やはりあくまでも科学的な判断に基づいて危険度等も判断をする、それが何回に一回起きるのか、何万回に一回起きるのか、あるいは何百万回に一回起きるのかという、そういう判断も含めてのものではないかと思うんですが、ただただ一方的に安全サイド、保守サイドで判断をしていくというのは、むしろ少し科学的な判断というものを放棄をしているんではないかというように取られてしまってもこれは仕方がないかと思います。
　また一方で、審査の回数あるいは審査の時間に関しましても、週に一回、時間が来たら終わってしまう。それでまた翌週までその審査を待たなければいけないというようなですね、時間がもう悠久に無限にあるものであればいいんですけれども。
　ただ、実際問題として、日本のエネルギーの需給問題というのはもう毎日のことでありますし、いつ、どういう突発的な、フル回転で稼働している火力発電所が止まったりするといろんな問題が起きてくるのはこれはもう自明の理なわけでありますけれども、どうもそういう綱渡りの中で今このエネルギー需給が行われているという、そういう感覚が余り今規制庁の審査をされる皆さんにはないような気がするんですけれども、そういう意見に関しましてはどのようにお答えになりますか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　後段のお話からお答えさせていただきたいと思いますが、原子力規制委員会というのは、電力需給でありますとか、あるいは経済的、経営的問題といったようなことに関わることなく、科学的、技術的見地から原子力発電所が満たすべき基準を設定して、その基準に適合しているのかどうかということを確認する、それが立場であるというふうに認識をしてございます。
　お尋ねの規制基準の審査の進め方でございますけれども、現在この審査は公開で行う審査会合、それから公開してございませんけれども、審査会合の前後に規制庁職員が事業者に事実関係をヒアリングするという、こういう二つのやり方で進めてきてございますが、審査会合につきましては、昨年七月八日以来、昨日の時点で百十五回、一回当たり二時間、あるいは長いときには十時間ぐらいやったりしたこともございました。そういったことを重ねてきてございますし、ヒアリングにつきましてはもうほとんど連日、毎日のようにやっていると、こういう状況で進めてきてございます。このように精力的に取り組んできてございます。
　それから、審査会合においては、一応予定した時間はあるんですけれども、そこで議論が終了しない場合には延長して議論をするということをやりますし、また、どうしてもその会合だけでは議論がなかなか収束しないというようなこともございます。そういった場合には、その時点で出ていた指摘事項を整理していただいて、また翌週の会合で議論をすると、こういったような形で柔軟に対応してきてございます。
　決していたずらに時間を掛けていきたいという形でやっていることではございませんで、我々としても、先ほど申し上げましたように、なるべく効果的、効率的な審査を進めてまいりたいというふうに思ってございますので、今後もその審査が円滑に進むように努めてまいりたいと思ってございます。
○江島潔君　これからも日本が安定をして国として存続するためには、もう是非とも原子力発電所の安全確認を行った上での再稼働というものが絶対に必要不可欠であると考えておりますし、またさらに、その延長上に新設、増設という議論にも早急に取り組んでいただかなければいけないと思っています。
　ところが、現在の規制庁、規制委員会の安全性確認というものが、どうもこれは私はもう既に科学的審査というものになっていないんではないかなという気がしております。というのは、可能性を否定できないというような言葉がよくこの委員会議事録あるいは発言の中であるわけですけれども、可能性を否定をできないということは、もう絶対に起こらないということを事業者サイドなりが証明しろということを逆に突き付けられているわけでありまして、それでは私はこれはもう既にちょっと科学ではなくなってきているなという気がしております。
　一つ確認をさせていただきたいんですが、田中委員長は何度か公の席上で、この委員会の審議の中においては現在の日本のエネルギーの需給関係というものはもうそんなものは全然関係ないんだと、審査には全く、需給関係が逼迫しているということが審査に影響することはないということを御発言されておりますけれども、ただ、やはり現実問題として、万が一にもこのタイトな綱渡りをしている中で大停電が起こったりすると、確実にこれは人が亡くなることにもつながりますし、あるいは企業活動、国民生活が大幅に停滞するという大きな影響があることを考えると、やはりこの審査というものに、どうしても時間あるいはそのリスクというものもきちんと計った上でこの再稼働というものの審査を進めていっていただかなければ、もう本当に国民が悲鳴を上げていると思います。是非御意見を聞かせていただけたらと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、可能性を否定できないという御指摘についてですけれども、特に多分先生御指摘は断層の活動可能性の判断に対してそういった発言があったということかと思います。これは活断層とか将来活動性がある可能性のある断層ということなんですが、これは約十二、三万年前に遡って、それ以降に活動の可能性があるかどうかというところを確認するということになっています。
　これはいろいろないきさつがありますけれども、いわゆる地震予知連絡会とかそういったいろんな判断も含めまして今こういう基準でやらせていただいておりまして、これについては、事業者からこういった調査データがきちっと出てくれば、これについては活動性がないという判断もさせていただいています。例えば大飯発電所、いろいろ議論がありましたけれども、結果的には、きちっとトレンチを掘って、そこで活動性がないということで、大飯についてはこの地盤についてのいわゆる十二、三万年以降の今後の活動性はないというふうに判断しております。
　結局、この新規制基準というのはかなりいろんな点で新しいところがございまして、事業者に対しては、基本的にこういった基準に対する証明をするというのは事業者の責任であるというのは、これは国際的に常識でありますけれども、その情報がきちっと納得できるようなものを出していただけるかどうかというところで少し時間が掛かっているというところがございます。これは、新しい基準が入ってきたという、いわゆる福島第一原発事故の反省を踏まえて、過酷事故を起こさない、二度とああいった事故を起こさないという観点からの基準でございまして、それについてきちっと科学的に審査していく必要があるということでございます。
　そういう観点をまず大事にしているということでございまして、それ以外のことについて全く、それ以外のことの要素も考慮してそちらをないがしろにするということはしないという意味で今まで私は申し上げているところでございます。
○江島潔君　引き続きどうぞ審査に頑張ってくださいませ。
　以上で終わります。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　ちょっと連携が悪くて重複した質問もあるかと思いますが、できるだけしないように質問させていただきたいと思います。
　二月十八日、委員派遣、委員の皆様と一緒にさせていただいて、福島第一原発を視察させていただきました。事故の収束に向け、東京電力始め多くの皆様の懸命の努力が続けられていることを目の当たりにしました。何としても事故を収束していかなければならないと強く思いました。
　今国会では原子力損害賠償支援機構に新たに廃炉・汚染水対策支援を担わせることとする法律が成立したところでありますが、まずは原子力問題の原点である福島第一原発の事故収束に向けた政府の覚悟をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　福島の第一事故の事故収束でございますけれども、昨年の九月以降、私どもの方ももう一歩前へ出るということで、東電任せにはしないで国が前面に立って取り組んでいくという決意でやっているところでございます。
　このため、我々政府といたしましても、廃炉・汚染水対策に万全を期すということで、まずは全体の進捗管理をしっかり国の方で確認をしていくということ、それから、技術開発につきましては八百億円を上回る予算措置というものをしっかり付けていってきているところでございます。さらに、内外からの風評被害というようなこともございますので、正確な情報発信をするということを順次やってきたという状況でございます。
　特に廃炉・汚染水対策につきましては、内外の英知を集めるということで、国際廃炉研究開発機構、俗称ＩＲＩＤと呼んでおりますけれども、そちらを通じまして廃炉・汚染水対策に関する技術情報を広く集めるということをやっております。既に汚染水対策については七百八十件、廃炉対策につきましては百九十件もの技術情報を集めてきたというようなこともやってございます。
　これで、今回、私どもの方で技術情報の次に実証をやっていくということで、汚染水に対して実証の事業の公募を既に始めておりますし、廃炉につきましても、代替工法についてもＦＳ調査の公募を行うというようなこともやってございます。
　さらに、今お話がございました、原子力損害賠償支援機構に事故炉の廃炉関係業務を追加するということを御提案し今国会で成立をさせていただきまして、今現在、その公布、施行の準備ということで作業を進めてございます。
　そういう意味では、引き続き国が前面に立って全力で作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堂故茂君　政府の前面に立った対応を求めたいと思います。
　続きまして、原発の停止が長引いていることの影響について伺いたいと思います。
　福島での事故の教訓を踏まえまして、私の近所なんですけれども、石川県の志賀原子力発電所など、全国の原発では幾重にも安全性を高める作業がなされてきております。幾つか視察させていただきました。しかし、原子力規制委員会による審査は一向に終わる様子がなく、昨年九月に大飯原発が定期検査入りをして以降、原発が一基も稼働していないという状況であります。
　我が国は、原子力をエネルギーとして用いることによりまして化石燃料の消費を減らし、電力コストを下げることによって国際的な産業競争力を向上させ、物づくりで生きる日本人の暮らしの大きな柱の一つとしてきました。原発が止まってからの化石燃料の輸入額の増加や温室効果ガスの排出量の問題など、そういったリスクについては過小に評価されているのではないかと思います。
　原発停止による環境、経済への影響についてどのように分析しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃったとおり、様々な影響が出ているという状況でございまして、特に原子力発電所が止まって、そういう意味では我が国は新たなエネルギー制約の問題に直面しているというふうに思ってございます。
　まず幾つかの例を申し上げれば、化石燃料の依存度が上がって、現在、今、大体九割近くは化石燃料で電力が賄われているわけでありますけど、中東で一たび事が起こったりすれば、それは大きな国内への影響があると。ある意味でその影響をできるだけ下げるために化石燃料の依存度を下げてきたわけでありますけれど、そういう意味では今までの努力が全て消えてしまったというような状況になっていると思っております。
　それから、原発が止まりまして、化石燃料を大量に購入をするということで燃料費が増加してございます。これは、従来から説明させていただいておりますけど、化石燃料の燃料費が約三・六兆円増えているということで、これは国民一人当たり三万円の経費負担が増えている、それが国外へ流出しているというふうな状況になっているということで、これは非常にゆゆしい問題だと思っております。
　その結果、電気料金も当然上がってくるという状況になっておりまして、電気料金が上がる要因は必ずしもこれだけではない、つまり資源価格が高騰しているというような問題も含めているわけでありますから、全て原子力が止まったためだけだとは申し上げないんですけれども、震災以降、既に家庭用で二割、それから産業用で約三割上がっていると、こういう現実をどう考えるのかというのは非常に重要な論点だというふうに思っております。
　それから、今お話がありました温室効果ガスでございますけれども、原発が動いていた時期、二〇一〇年度でありますけれど、それと比較しまして、二〇一二年度は約一・一億トンのＣＯ２が増えておりまして、これは元々基準年、一九九〇年が十二・六億トンという状況から見ますと、日本のＣＯ２は大体約一割ぐらい増えているということで、今後、ＣＯＰ21で将来の目標を国際的に合意していこうという中で、日本、どういうポジションでやっていくか、非常に難しい状況になっているというふうに考えております。
　それから、さらに今年の夏の電力需給でございますけれども、昨年までは大飯の原発が動いていたりして、原子力発電所が幾つかまだ残っていたわけでありますけど、今年の夏は、残念ながら原子力発電所の稼働が見込めない中で夏の需給を考えていくという状況になってございます。
　それから、特に九州電力の松浦火力発電所が一基長期停止という状況になっているという中で、中西日本の需給というのが予備率が二・七％ということで、私どもが基準としている三％を下回るという状況に今なってございます。それを、東西の周波数変換所というところで五十ヘルツを六十ヘルツに変換するということをして、東京電力から電気を供給するということで、かつかつ三％まで達成できるという状況にはしたいと思っております。でも、それでも、一たび事が起これば非常に重要な状態になるということで、需給自身についても非常に予断を許さない状況になっているというふうに考えております。
　それから、原子力発電所の立地自治体等についても、原子力発電所に経済が相当程度依存をしていたというふうに思っておりますので、そのような地域がある意味では産業について非常に疲弊をしているという状況は私どもも看過できない状況だと思っておりまして、できる限りの支援などもしていきたいというふうに考えております。
○堂故茂君　環境問題、それから製造業を中心とする地域経済が大変厳しい状況になっていくのは目に見えていることだと思います。
　エネルギーのベストミックスについては江島委員が質問されたので割愛させていただきたいと思いますが、来るべき水素社会、エネルギーを水素に替える社会、そういった社会を迎えるためにも、エネルギーのベストミックス、できるだけ早く示す必要があると思います。それがすなわち、日本の目指すべき国の姿を示していくことだと思いますので、是非努力をお願いしたいと思います。
　今後のエネルギーの利用の方向性を国として今決定されたわけでありますが、今月二十一日に福井地裁において、大飯原発の三、四号機の運転を差し止める判決がございました。原子力規制委員会による世界で一番厳しい安全規制という科学的根拠、エネルギー基本計画の閣議決定という国家の方針を一切考慮に入れない判決は感情的とも言えます。あるいは冷静さを欠いていると言わざるを得ません。
　日本人は、アングロサクソンのような長期に外交戦略を持ち続ける民族でもなく、ユダヤ人や中国人のような商売上手な民族でもありません。アフリカ系黒人のように強い肉体を持っているわけでもありませんが、二千年以上の歴史は、米作りを出発点とした、こつこつ物づくりを進め、技を磨き、それが最先端の科学技術やたくみの技につながり、世界に貢献していく、そんな特性を持った民族だと思います。困難な技術を克服していく能力が日本人にはあると思います。厳しいエネルギー事情を勘案すれば、原発の今後についても英知を結集し取り組んでいかなければならないと思います。
　今回の大飯原発運転差止め判決が審査に影響を及ぼしてはならないと思いますが、規制庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　御指摘のございました訴訟はそもそも国が当事者ではないという民事訴訟でございますので、原子力規制委員会や原子力規制庁としてコメントする立場にはないということでございます。
　なお、この判決は、関西電力株式会社が行った原子炉設置変更許可等の申請、これはもう既に出されているものでございますけれども、この申請に法的な影響を及ぼすものではないものと認識をしてございます。これらの申請を受けている原子力規制委員会は、引き続き、この申請に対して相当の期間内に応答すべき義務を負っているものと認識をしてございます。
　したがいまして、今回の判決によって、原子力規制庁、原子力規制委員会が適合性審査を続けることへの影響はないものというふうに考えてございます。
○堂故茂君　そのようにやってもらいたいと思います。
　一方で、規制委員会による新規制基準適合審査、江島委員からもお話がございましたが、なかなか進んでいないように見えます。
　一方、いろいろ進んで審査が終了した原発について、具体的にどのような手続で再稼働が行われていくかについてまだ明確な説明がなされておらず、周辺の関係自治体、困惑しているのではないかと思います。
　再稼働の手順について明確な説明をお願いしたいと思いますが、現時点でどのような考えをお持ちか、伺いたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　そもそも今の適合審査でございますけれども、これ自身は規制庁の方で粛々とやっていただくということになっておりまして、私どもの方としましては、まずはその結論を待つというのが今のスタンスになってございます。既に十一原発十八基の適合申請が行われておりますが、これらの安全性が確認された段階で、今度は立地自治体等、関係者の理解を得るということをさせていただきたいというふうに思います。まずは発電所を持っている事業者が丁寧な説明を行うというのは当然なことでありますけれども、国としてもしっかりと説明をし、地元の信頼を得ていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　具体的には、国から立地自治体への説明に当たってですが、関係省庁が連絡してやっていくということになると思います。つかさつかさでその分野を説明していくということだと思いますが、例えば今の新規制基準への適合審査の結果、それから状況については原子力規制委員会原子力規制庁が説明をしていただくということになると思いますし、原子力を含む我が国のエネルギー政策における全体の中の原子力の位置付け等につきましては私ども経済産業省の方でしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。それから、地元の非常に関心の高い原子力防災、避難計画等につきましては内閣府の原子力災害担当室の方が中心になって行うということになると思います。
　これらを組み合わせながら説明をしていくということでございますけれども、実は各地域地域におきまして抱えている事情というのはそれなりに異なるという状況でございますので、どの範囲で理解を得るのかとか、どういう手続を取るのかというのは、一律にこういうやり方があるというふうに決まっているわけではございません。そういう意味では、私どもは各立地自治体、それから各都道府県に行きまして丁寧に、どういうふうにやっていくのかというのを相談しながら決めていくということになっていくと思います。
　そういう意味では、今のタイミングで一律にこういうやり方になっているんだというものはないんですけれど、少なくとも地元でしっかりと信頼を勝ち得るように説明は準備していきたいというふうに思ってございます。
○堂故茂君　しっかりとした手順、手続で成功事例をつくっていくことが国民の安心感につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　エネルギー基本計画には、原発事故への対策を講じ、盤石なものとしておく必要があると明記されております。原子力災害対策指針に基づきまして、原発からおおむね五キロメートルのＰＡＺ、三十キロメートルのＵＰＺに位置する自治体では、そのエリアを対象とした防災計画原子力災害対策編が策定され、避難計画など原子力災害への備えが進められております。しかし、指針で今後の検討課題とされていたおおむね五十キロメートルを圏内とするＰＰＡの在り方については、いまだにその防護措置が具体的に示されていない状況にあります。
　実は私が住んでいる氷見市では、市域の三分の二がＵＰＺ、三分の一がＰＰＡとなり、市域内のエリアでも対応が分かれることになります。
　先般、富山県の防災会議原子力災害対策部会において、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質拡散シミュレーション結果が示されました。ＵＰＺ圏外においても放射性物質が拡散し、屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要となるケースが発表されました。このことから、市民の間では、ＰＰＡの具体的な範囲及び防護措置の内容を明確にし、安定ヨウ素剤投与の判断基準の整備、屋内退避等の防護措置との併用の在り方、ＵＰＺ、ＰＰＡを含めた総合的な防護対策を原子力対策指針に明示すべきとの強い声が上がりました。
　こうした、突然原子力防災が新たな業務として降りかかった全国の周辺自治体の負担をどう認識しているのか、また、速やかにＰＰＡの防護対策、原子力災害対策指針を示していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　質問、二点ございました。
　まず一点目の周辺自治体の負担をどう認識しているかという観点でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針におきましては、原子力災害対策重点区域につきまして原子力施設からおおむね三十キロメーターに拡大されました。これに伴いまして、道府県数にして、従来十五道府県であったものが二十一道府県に、関連する自治体という意味でございますけれども、四十四市町村が百三十五市町村に大変増えております。
　対応としましては、ハード、ソフト両面ございますけれども、いずれにしても今全力で取りかかっているところでございますけれども、まず新たに原子力災害対策重点区域に含まれることとなった自治体におきましては、例えば防災資機材、安定ヨウ素剤、緊急時連絡網等の整備が必要でございまして、そのために緊急時安全対策交付金による関係道府県への支援を行っているところでございます。
　また、原子力施設からおおむね三十キロメーター圏内の自治体につきましては、いわゆるソフトの面でございますけれども、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画や避難計画の作成を行うこととなっております。これにつきましては、政府として、地域ごとに自治体の支援のためのワーキングチーム、これは関係省庁も入っているチームでございますけれども、を設けまして、緊密な連絡を取りながら、関係省庁を挙げて支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係自治体を力強く支え、地域の防災、避難計画の充実に向けましてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　第二点目のＰＰＡでございます。
　これは何かと申しますと、三十キロメーターまでは一応ＵＰＺという形で重点区域に指定しておるわけでありますが、三十キロメーター以遠についてどういう対策を取るかという、こういう論点でございます。おおむね三十キロメーターを中心として重点区域は設定しておるわけでありますけれども、原子力発電所から大規模な放射性物質の放出あるいは漏えいが生じた場合、ＵＰＺの外でありましても追加的な防護措置が必要となる場合もあると考えております。
　このような場合には、施設の状況やモニタリングの結果を踏まえて、原子力災害対策本部、これは中央に設けられる、内閣総理大臣を長とする対策本部でございますけれども、必要な追加的防護措置を判断し、指示することになります。
　この追加的防護措置の実施を判断する基準も含めまして、応急対策の考え方は既に原子力災害対策指針においてお示ししているところでございますが、ＵＰＺ外における防護措置につきましては主として屋内退避を中心として考えることになると思いますけれども、それにつきましては、実施の判断を迅速に行うために、施設の状況を踏まえたプルーム到達前の防護措置実施の方策につきまして現在技術的な検討を進めているところでございます。その検討の結果や国際的議論の経過も踏まえつつ、できるだけ早く適切に指針に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堂故茂君　時間が来ましたので終わりますが、原発が停止することによって環境や経済への影響は本当に甚大なものがあると思っています。是非、規制委員会に、正確で、しかし一定の時間内でしっかりと審査の事務を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○大島九州男君　それでは、早速でありますけれども、質問の方に入らせていただきます。
　今朝の新聞に、「トリチウム基準超え　地下水放出　くみ上げ井戸から」という、こういう報道が出ておりますが、その件について、事実関係と、なぜこのような状況になったと推察されるかということが分かればそれをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　昨日、地下水バイパス用の井戸の一つから東京電力の運用目標以上のトリチウムが検出されたため、あらかじめ定めておきました対応方針に従って、その井戸からの水のくみ上げを直ちに停止し、水質のチェックを強化することにしたと廃炉・汚染水対策現地事務所から報告を受けているところでございます。
　なぜ運用目標以上のトリチウムが検出されたかという原因の特定には至っておりませんが、この井戸からはこれまでの水質調査の結果でもほかの井戸と比べると相対的に高いトリチウムの濃度が検出されているところでございまして、この井戸の上流に位置する貯水タンクや配管から過去に漏えいした汚染水が地中に浸透した影響があるのではないか等の理由が推察をされるところでございます。
　いずれにいたしましても、ほかの井戸の状態も引き続き適切に監視をして排出する地下水が運用目標を超えることがないように、引き続き適切な対応を取るよう指導してまいる所存でございます。
○大島九州男君　当然原因があるから結果があるわけでございますので、その原因を特定して早急に対策を取るなり、きちんとした対応を求めておきたいと思います。
　それでは、引き続いて吉田調書に関する件について。
　先日確認をさせていただきましたら、この吉田調書については御本人の意向もあるために第三者には公開をしないと。御本人の上申書にも、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みませんというふうに書いてあるのを見させていただきましたが、その中で、国会の皆さんとか国会議員には見せられないけれども、業務上に必要性のある行政機関には見せると、それは必要があれば認めるというふうなことであったので、ここで確認をしたいんですが、どういう省庁のどういう立場の人だったら認めるのかということをお答えください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　政府事故調の資料、ヒアリング記録を含む資料でございますけれども、閲覧が認められる者の範囲につきましては個別具体にその必要を判断することとしているため、一概にお答えをすることは難しいのですが、まず一般論としては、事故原因究明等の観点から閲覧が必要な場合であって、業務上の必要性が真に認められる場合に限り認めるというふうな運用をしてございます。具体的には、例えば原子力規制委員会とかあるいは内閣府の原子力防災担当とか、そういう部署が考えられるところでございます。
○大島九州男君　政治家の中で当然政府に入っている人、大臣、副大臣や政務官いるんですが、どこら辺の大臣、副大臣、政務官だったら御覧になれるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど申しましたとおり、事故原因究明等の観点から業務上の必要性が真に認められる場合というところで限ってございます。
　これまで原子力規制庁の職員二名が閲覧した実績ございますが、各府省の政務で政府事故調の資料を閲覧した実績はございません。
○大島九州男君　そこで、田中委員長にお聞きしたいんですが、委員長はこれを御覧になったかどうか、御覧になっていないということであれば、それは事故原因の究明するのに必要ないという判断なのかどうか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる吉田調書でございますが、これは政府事故調査委員会が吉田元所長からヒアリングをした結果を記録したものというふうに理解しておりまして、政府事故調の報告書には、そういったヒアリングの結果等も踏まえて事故原因の分析、今後どういった対応をすべきかというようなことの報告が取りまとめられておりますので、そういったこと、その政府事故調の取りまとめ結果をきちっと踏まえて私どもは新しい規制基準を作成し、それに基づく様々な対応をしておるところでございます。
　今後どういったことが明らかになるかということですが、福島第一の事故調査については引き続き私どもの大きな役割の一つでございますので、その過程でまた新たな教訓が出てくればそれを取り入れていくというふうに考えておるところでございます。
○大島九州男君　何が言いたいかといいますと、いろいろ聞くと、この吉田調書を私たちは見ていないので、今報道に流れているそのことが本当に吉田調書なのかどうなのかも分からないと。ある新聞社がデジタル版でいろんなものを出したりとか、いろんなところに漏れている。これが現実的に吉田さんの意思に反して、本当の吉田調書なるものを見た人や、またその関係する人がそれを流しているといったら大変なことだと思うんですね。その御自身の意思をしっかり受けるとするならば、きっちりとした管理をしたその中で保管をされている文書がどんどんどんどんこのように漏れていくということに対しては、その管理をしているのは内閣府だというふうに承知しておりますが、担当官としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　政府事故調の資料につきましては、内閣官房で保管をしてございます。
　御指摘の新聞が入手されたというものが政府が保管している吉田元所長のヒアリング記録と同一のものかどうか、政府としては承知しておりませんけれども、いずれにしても、ヒアリング記録を第三者に公表されることは望まないとの吉田元所長の意思が明確に示されている以上、御本人の意思を尊重することが重要と考えておりまして、このため、政府としては吉田元所長のヒアリング記録につきましては非公開の扱いとしている、そういう扱いをしているところでございます。
○大島九州男君　だから、非公開にしているものがああいうマスコミに出ていって、マスコミが、じゃ、うそを書いているということですか。じゃ、そのマスコミが出している記事と吉田調書が本当に一致するような内容として出ているのか検証する必要があるじゃないですか。
　委員長、是非、これは委員会に、少なくともその報道されているものと吉田調書の書いてあることが整合性が取れているのかどうか、調査して報告させてください。
○委員長（藤井基之君）　今の提案につきましては、後刻理事会で検討させていただきます。
○大島九州男君　そういったことは大事なことでありますし、故人の遺志をしっかり尊重する意味でも、その件についてはきちんと報告をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に入りますけれども、先日、私ども田村市の都路地区というところに行って、現地の人にお話を聞かせてもらいました。そうしたら、二十キロ圏内の除染より三十キロ圏内の除染の方が丁寧と感じたと。国の直轄除染は、工法の直接の確認もできずに線量の具体的数値も開示されていないので住民としては不安なんだと、そのことが帰還の遅れの一因でもあるのでもっと情報を開示してほしいということを直接いただいたんですが、それに対してどのような見解を持っているか。それからまた、どうしても森林、農地、ため池も徹底して除染をしてほしいんだという、そういう声もいただいたので、環境省にこのことを二つ併せて御質問します。