Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田議員　今日の選挙に金がかかり過ぎるということは否定し得ない事実ですから、選挙に金がかからないように、あらゆる角度から検討してやっていくべきであろう、かように考えます。今度の改正もそういう趣旨が含まれておるのだ、かように御理解をいただきたいと思います。
　表現の自由の問題との関連の御質問ですが、これはまさに言論とか出版とかは自由であるべきですが、かねがね私が申しておるように、選挙運動それ自身も本来自由であるべきなんですね。しかしながら、何よりも肝心なことは、国民の自由な意思が正しい手続で選挙に反映するということではなかろうか。その観点に立ってみた場合に、今日の選挙の実情、現状というものが、これでは公正な自由な意思が反映をしておると言いにくい面が各方面にあります。これは金の問題もその一つでしょう。しかし、同時に自由という問題についても、表現の自由ということについても、やはり公共の福祉という観点から、現状を踏まえて規制すべきものは規制せざるを得ないのではないのか、かように考えるわけです。
　先ほど御質問の中にありました立て札、看板の類とか拡販車の問題とか、いろいろ国民の世論調査を名古屋でお聞きになったらば余りないという話ですけれども、これは私は相当あると思います。現実にお互いに選挙をやってるのじゃないですか、安藤さん。われわれ自身だって、本当の頭の中ではおわかりだろうと思うのです。私の選挙区ではこんなことは一つもないのですよ。ただ、問題は選挙区によりますよ。選挙区によるが、大府県、大都市の選挙の実態を見ますと、今日一般の市民の方だって、少しひどいではないかということは私はあると思いますね。
　私自身参加しなかったのでわかりませんけれども、この公選の委員会の皆さん方、久野委員長も現地視察をなさったのでしょう。その際に、こういう問題についても規制してもらいたいのだということを選挙管理の実務を扱っている皆さん方からも大変御要望があったというふうに私は伺っているのです。だから、その実体がない、自由を抑えるためばかりだというのは、それは私は少し——物事には裏もあれば表もありますから、あっちから見こっちから見すれば違う意見が出るかもしれませんけれども、素直な物の考え方をしていただけるならば、今度の改正はやったっていいのではないかな、これは私の見解でございます。
○安藤委員　確かに公職選挙法特別委員会で調査に行きました。私も委員長と一緒に行きました。私は寡聞にして、そういうような選挙管理委員会からの話は聞いておりません。そういう事実もありますという程度のことであって、そういうことがあって騒々しくて、有権者の皆さん方から早く取り締まってくれなんということがあるという話は私は聞いておりません。しかし、これは言うた言わぬの話、聞いた聞かぬの話ですから、また別です。
　最後に一つだけ、これは肝心なことですからお尋ねするのですが、ステッカーと言われているものも含めてポスターのことです。
　この中で言われている法律案要綱の第三の二、立て看でない方、これはどういうようないきさつで、それぞれの家の人が張っているか知っておられるか。それぞれ依頼をされて、よろしゅうございますという承諾あるいは自分自身で進んで張るということだと私は思うのです。たとえば大売り出しとか、ほかの選挙の政治的なスローガン、戦争反対、増税反対、何でもいいのですが、そういうものを張るのと同じで、あるいは各党何人かの候補者のポスターも張ってあるので効果がないのじゃないかとか、いろいろな議論もあるのです。
　もう一つの質問は、これはもともと、それぞれ張る人の自由じゃないかというのです。勝手でしょうと思うのです、「カラスの勝手」じゃないけれども。あれはそれぞれの人が承諾を得て自主的に家のガラスやへいに張っているのです。どうしてそれを規制する必要があるのかということです。
　その二つ。これで質問を終わります。
○片岡議員　問題は程度ものですな。これは余りにもいろいろなところに、べたべたそういうものが出てくるということは、言われると、しようがないから、どうぞと言って、否定するかわりに肯定のようなかっこうをせざるを得なかったという場合もありましょうし、そういうことで受ける方も非常に迷惑するでしょう。また、そういうものがいろいろなところに、べたべた張られておるということは、町の美観、村の美観を非常に損する。こういうことから程度の上で、お互いに自粛しようということから出た発想であります。
○安藤委員　自粛しようということだったら自粛すればいいのであって、これは法律で罰則がつくんですよ。
○片岡議員　いや同時に、それが大変なよけいな金を使う、こういうことでありますから、できるだけ金のかからない選挙にしようという立場から、これを禁止する、こういうことになったわけであります。
○安藤委員　金の問題は、先ほど言いましたように、一番金のかかるのは買収金権選挙です。これをやめることが一番ですよ。そして、それぞれの後援会、連絡所ということなら、本来これは後援会が届け出てちゃんとやるわけです。後援会で収支報告もしております。後援会の財産ですね。どうしてこれを候補者が負担するとかなんとかという金のかかることになるのか。やはりこれは、それぞれの自主的な判断、了解あるいは自分で進んで張る、本来自由勝手たるべし。これがもし美観を損なうということであれば、広告物条例とか、それも私どもは問題ですけれども、美観を保つようなほかの法律なり条例なりで、これはやるべきであって、選挙法で取り締まるべき問題ではない。だからこれは撤回すべきだということを強く要求して、そして委員長、最初にも申し上げたのですが、まだ連座制の問題にしろ、地方の県、市会議員のステッカー、ポスターの問題にしろ、ポスターというのがいかに重要な問題であるかということ、あるいは外国の事例から見て、現在の選挙法がいかに制限が多いか、その上にまた規制しようとする、これはとんでもないものだということ等々、まだたくさん質問をして明らかにしなければならぬ問題点がありますので、最初に申し上げましたような運営を強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○久野委員長　安藤君の要望については承りました。理事会で諮った上、協議の結果、決定をさせていただきます。
　小杉隆君。
○小杉委員　すでに各党から質問が繰り返されておりますから、私は重点的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず第一は、定数是正の問題であります。去る一月十一日のＮＨＫの国会討論会には、私も後藤田さんと一緒に出させていただきました。先ほど来の答弁によりますと、定数是正は早急にやらなければいかぬ、それから、この定数是正の問題は、裁判所の判決にゆだねるのではなくて、国会がみずからの判断でやるべきであるという点、あるいは現行定数をふやすのではなくて、現在の五百十一名の定数内で是正を図るべきである、そしてできるだけ人口比例方式によるべきであるという見解を後藤田さんの方から示されましたが、そう確認してよろしいですね。
○後藤田議員　おおむねそのとおりですが、人口割合というものを重要なファクターとして考えなければならぬが、それだけではありませんよということを私は申し上げておる。それと一票の価値というものについては、午前中大変恐縮な事例を申し上げましたが、選挙権というものは一人一票でありますよという考え方を私は持っておる、こういう点もつけ加えてお答えをいたしたい。同時にまた、こういう問題は各党間でよく話し合って、意見の調整をし検討をすべきだろう。その検討は、自由民主党としては、全国区等の問題があるから今日まだ論議をしておりませんけれども、いずれ、こういう問題も党としては当然取り上げて検討せられるであろうということを申し上げておるわけでございます。
○小杉委員　去る五十五年十月一日の国勢調査に基づいて、一応私は各都道府県別に現行の五百十一名を割り振ってみました。そうしましたら驚くなかれ、現在の定数よりもふやさなければならないところ、減らさなければならないところ、さまざまありますが、概して言いますと、東京を中心とする首都圏あるいは愛知県を中心とする中京圏そしてまた大阪を中心とする近畿圏、これら過密都市あるいは大都市周辺が著しくしわ寄せを受けている。これは従来からも現実に言われておりましたけれども、実際にこうやって国勢調査の結果を定数で割ってみますと、この差がきわめて歴然としてくるわけであります。
　たとえば首都圏で見ますと、埼玉県は現行定数十五名ですけれども、これを九名ふやさなければいけない。あるいは千葉県は十六名を五名ふやさなければいかぬ。東京は四十三名の現行を八名ふやさなければいけない。神奈川県は十九名を実に十一名増員しなければ、全国との均衡がとれないという状況であります。ちなみに中京圏を申し上げますと愛知県が五名、静岡県が一名という状況でありますし、近畿圏を見ますと大阪が十一名、京都が一名、兵庫が二名という状況でございます。きょう答弁に立たれているお三人の県を見てまいりますと、たとえば片岡議員の富山県では、現行六名ですけれども一名減らさなければならない。それからまた島根、これは全県一区のところですが、現在の五名を二名に減らして当然である。そしてまた徳島県、後藤田さんの地元では、全県一区五名のところを一名減らす、こういう勘定です。現実に自民党で選挙制度を担当しておられる幹部の皆さんの選挙区は、すべて減員にならなければいけないところなんです。ここら辺に、定数是正がなかなか進まない一つの現実的な問題があると私は思うのです。
　ですから、先ほどからゲリマンダーという言葉が出てきましたけれども、やはり特に問題になるのは減員区だろうと私は思うのです。私もかつて定数問題を地方議会でやっておりましたけれども、増員のところは何も問題がないのです。減員のところをどうするかが一つのポイントになってくるわけでございます。いままで、こうして定数の問題が不均衡のままきたのは、そういうゲリマンダーとか、いろいろな党利党略というものがあったと同時に、人口比例ということを口では言いながら、現実には過疎地域の方を政治的に配慮しなければいかぬというようなことで盛んに擁護した結果が、従来格差がだんだん開いてきてしまった結果だと思うのです。
　私は、いま現実に全国を見渡してみて、政治的な配慮をいろいろ加えなければならないのは何も過疎地域だけではなくて、やはり都市の方で、災害対策にしても、公害対策にしても、住宅問題にしても、いろいろ深刻な問題がいま出てきているわけですから、いままで余りにも不当に、こういうしわ寄せを受けてきた大都市あるいは過密都市の問題を考えたときに、いまのようなこういう格差があっていいのかどうか。この辺の見解を改めて伺いたいと思います。
○後藤田議員　二対一の開きということを前提で、五十五年国調を基礎にして、各選挙区どんなになるかということになると、私きょう正確な資料を持っておりませんので言えませんけれども、これは、あなたがおっしゃったような異動が出てくると思います。しかし、私が先ほどから言っているのは、定数是正という問題、これは余り極端な開きはいけません。やはり人口というものは大きなファクターです。しかし、それだけではありませんよ。ただいまお話しになった過密過疎の問題、こういう問題だって必ずこういう問題には出てくるでしょうし、あるいは地理的な問題あるいは従来の行政区画の状況、いろいろな長い歴史の積み重ねによって今日出てきているのですから、人口だけで全部直せという理論そのものについても私は大変疑問がある。しかし余りにも開き過ぎているのはいけませんよ、だからそこらは各党間で検討すべき課題ではないのか、私は先ほどからそう申し上げておるのです。
　だから別段、党利党略だけで言っているわけでもありませんし、また、減る方が問題で、ふえる方は何もないのだというのは、あなた間違いですよ。選挙は、あなた、お互いやってわかるでしょう、そうじゃないのです。減る方が一番困るのは言うまでもありません。しかし竹下さんなんて、ちっとも困りはせぬ。困るのは私と片岡さんぐらいで、あとは困らない。ふえるのも実際は問題ですよ。というのは、現在当選している人が一人引退したということになると、候補者が変わっただけで、もう大変なことになりますね。従来七人出よった人が六人になれば楽になるかといったら、そうじゃありませんし、どんな人が次に出てくるかわからぬし、ふえる方だって実際はなかなかオーケー言わぬものですよ。
　そこで、百三十の選挙区の中で百の選挙区を変えなければならぬといったことが、現実の政治課題として定数是正の問題だけで一体解決できますかと私は言っている。これはやはり選挙制度の基本の問題とあわせて、こういう問題をやらなければ、言うべくしてできませんよということを言っているのだ。しかし、私は検討しないと言っているのじゃない。むずかしいが各党間でひとつ検討しましょうや、こういうことを申し上げているわけでございます。
○小杉委員　増員の方は問題なくはないと言いましたけれども、現実には比較をしてみれば、やはり減員区の人たちの反対でつぶれてきたケースが多いのですよ。だからこそ、いままで昭和三十九年と五十年に二回にわたって定数是正をやったけれども、いつも十九名とか二十名とか増員、増員で切り抜けてきたという現実が、やはり雄弁に物語っていると思うのですよね。減員ができるかどうかが、現行定数内でも是正が図れるかどうかを決めるかぎだと私は思うのです。
　そこで、いま後藤田さんから、厳密に人口比例でやるとしたら百カ所ぐらいを動かさなければいかぬという御答弁がありましたけれども、もし自治省の選挙部長の方で、どのくらいの選挙区で手直しが必要かというのがわかれば、お答えいただきたいのと、それから先日の東京高裁の判決で一対二、これは本来ならば一対一と言いたいところですが、現実のそういうむずかしさを考慮して、許容限度として一対二程度ということを判決に出したと思うのですが、もしこの高裁判決の格差一対二以内で、しかも現行の定数以内で是正をするとしたらどんな方法があるか、選挙部長から、いまの二点お願いしたいと思います。
○大林政府委員　格差を二対一ということを前提にして二対一未満におさめるという場合に、いろいろやり方があるわけです。本来、初めから全面的なやり直しをするというやり方、つまり、まず都道府県に配分をしまして、都道府県の中の選挙区に、それぞれ人口に比例して配分する、こういう方式をとりました場合には、試算をいたしてみますと、増員となる選挙区が三十五、そのうちで分区を要するものが二十一。それから減員の選挙区が六十選挙区、それから合区を要するものが二十四。合区を要するもの二十四と申しますのは、これはいいのでありますが、分区を要するもの二十一ということになりますと、相当境界が変わる関係選挙区が多いということになりましょう。いずれにしましても、境界の変わる選挙区、それから単なる増減の結果になる選挙区、こういうものが合計九十五選挙区ということになるわけであります。
　さらに従来、定数是正の一つの方式としてやってまいりました経験のありますのが、いわゆる全国平均をとりまして、その上下三分の一でおさめる、つまりこれが結果的に二倍以内におさまる、こういうかっこうで考えました場合に、しかも定数はふやさないというかっこうで考えました場合には、増となる選挙区が二十二、そのうちで分区を要するものが七、増員が二十九名。それから減員選挙区が二十九選挙区、そのうちで合区を要するものが十四、減員の数は二十九名。差し引き五十一選挙区に影響がある、こういうことになろうかと思います。
○小杉委員　先ほど後藤田さんから、一対二の格差で是正をしようとすると、かなり手直しが要る。仮に一対二じゃなくて一対一でやったら、それこそ百選挙区も動かさなければならぬというようなことで、現実的に非常にむずかしいという私見を申されたのですが、それじゃ大体現実的に可能な方法としてはどんなことが考えられるのか、私見で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○後藤田議員　私もそこまで精細に検討しておりません。というのは、私はあの判決自身納得しておらぬのです、これはおかしいと。憲法解釈としてもおかしいし、法律解釈としてもおかしいじゃないか。というのは、選挙法の二百四条による訴えが一体適法なんだろうか。これはいわゆる民衆訴訟なんですね。民衆訴訟の一形態として認められているものなんです。ところが、民衆訴訟というものは法の規定がなければむやみにやれないようになっていますね。それを、ほかに方法がないからといってお取り上げになっている。ほかに方法がないからといってお取り上げになるのは、それはまた、それで一つの見識かもしれません。
　しかしながら、憲法違反の法律によって選ばれた、その選挙それは有効だという、これはまた事情判決の原理を持ってきているわけですよ。ところが、公選法というものは事情判決の原理を採用してないんですよ。それはとらないとなっている。それをしも引用してきて、しようがないから生きていると、こう来ているわけだ。あなたね、私ども、東京高裁の判決をそのまま受け取ったら、これは憲法違反で出てきた議員なんですよ。これはいかにもおかしいではないか。そこで私は、やはりこの問題は最高裁というものが一体どんな判決をするであろうかということを大変注目しておるのですよ。
　そういうような事情も一方にありますしするんで、私は、この判決自身は、これは文字どおり統治行為ではないのか、つまりは国会の裁量権でやるべきで、司法の作用としてはお門違いというのが正しいのではないか、私、きょうはこれは私見を申し上げているわけですから……。
　そういうようなことですから、この問題の指摘した事柄の意味合いは、これは立法府としては十分考えなければならない、私はこれはよくわかるのです。それだけに、裁判のことはいろいろあっても、ああいう指摘を受けておるその実態があるわけですから、一対二が正しいなんというのは、私はそれは全然思いません。それは大体が無理だ。もう少し、基準は一体何がいいんだろうか。それから、基準をとるにしても、最高と最低だけを比べて全部憲法違反なんてどこから出てくるんだ、これを言うときには真ん中の平均でやるべきだろう。その平均でやる場合にも基準はどこに置いたらいいんだろうかといったようなことを、これこそ各党の間で十分ひとつ御審議を願って、そして妥当な解決をする、これがいいんじゃなかろうか、私はさように考えているのです。
○小杉委員　後藤田さんは、一方においては裁判に任せるのはおかしいと言いながら、最高裁の行方を見守るという、ちょっと矛盾したような言い方をしているのですが、いずれにしても、これは純然たる国会が処理すべき問題であるという点においては、私もそのとおりだと思うのですが、なかなか自民党の中というのはそう簡単に動かないんですね。
　そこで、それでは一体後藤田さんは、一対二が無理だというならば、大体どのぐらいならば可能性があるとお考えなのか。
　それからもう一つ、自治省に伺いたいのは、いま後藤田さんが最大過疎区と最大過密区を比較するよりも、その平均から考えてやった方がという意見を出されたのですが、自治省の方で、いまの平均の一人当たり人口から上下三分の一ずつやってみて、格差が二対一でおさまるようにした場合にはどうなるかという試算があれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田議員　どの基準がいいかということは各党間でお話しを願って、私はその結論に従いたい、こう思います。
○大林政府委員　上下三分の一の範囲内におさまるように、つまりそれで二対一になるわけですが、それでやってみますと、増員となる選挙区が二十四選挙区で増員数三十四名、それから減員となる選挙区が二十一選挙区で減員が二十一名、四十五選挙区変動がございまして、差し引き増員が十三名、総数が五百二十四名、こういう結果に相なります。
○小杉委員　後藤田さんに伺いますけれども、私の方は増員という手段は絶対とるべきでないと考えておりますけれども、現実に余り急激な変化を及ぼさないということで、いま自治省の選挙部長が申された、要するに議員一人当たり人口の全国平均から、これを基準として上下三分の一、すなわち二対一の範囲内でおさまるとした場合の増員、減員をいま挙げられましたけれども、これは検討に値するとお考えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○後藤田議員　私は、これも先ほどお答えしたのですけれども、定数是正をやる場合に従来は増員、増員でやってきていますね。しかし、今日の行政改革のやかましいときに国会だけ増員というのは無理だ。これは、やはり改正するにしても五百十一名、現在の範囲内でやるべきだ。といいますのは、増員、増員でやりますと、これはさいの河原になるのですよ。日本ほど人口移動が激しい国はありませんよ。増員というのは、その都度五年ごとにやった日にはえらいことだ。だからやはり五百十一名の範囲内でとどめるべきであろう、私はこう思います。そのときに、仮にそれが二十名ともかく減る選挙区ができたという場合に、これが一体できるかできないか。これはよほど皆さん方で御検討を願わないと、私の口から、できるということは、ちょっと明言をいたしかねるというのが今日の実情じゃないでしょうか。
○小杉委員　この問題は、やはりいまの選挙区制で一番恩恵をこうむっている自民党と社会党が、本気でやる気があるかどうかにかかっていると思うのです。
　それから、いま定数是正によって被害を受ける方というのは、たかだか長くても二十年か三十年被害を受けるだけですから、このために国民の権利というものを不均衡にさしてはいかぬということで、たとえばアメリカあたりで、現実的に定数が減らされて、あぶれちゃうような人を、あらかじめいろいろなポストにつけるとか、やはり政権を握っている自民党だったら、そういう弾力的な、現実的な対応で減員対策というのはできるわけなんですから、本気でやる気があれば、そういう便法とか現実的な手法で実現はできると私は思うので、その辺はひとつ英断というか、そういうものを期待をして、私はこの問題は、これで終わりたいと思います。
　持ち時間の制約がありますので、一々この法案の具体的な問題については、もう各党が触れましたから私はあえて申しません。最後に一つだけ問題として取り上げたいのは、選挙の公営ということが国会議員の選挙だけに限定をされているということで、都道府県会議員とか首長、政令指定都市あるいは全国の市町村の方々には、なかなか公営ということが行われていない。先ほども、その指摘がありましたけれども、今回の法案改正の目的が金のかからない選挙というならば、やはり国会議員だけが金のかからない選挙であってはならないと思うのです。むしろ地方議員の方が資金パイプも細いし、いわゆる金のかからない選挙の必要性を一番感じているわけですから、そういう面で、むしろ地方選挙にもっと公営の拡大ということが要請されると私は思うのです。
　いま現実に十数種類の公営が行われておりますけれども、主な項目で結構ですから、その項目と金額、そうしたものを自治省の方からお答えいただきたいと思うのです。
○大林政府委員　項目をまず申し上げますと、選挙運動用自動車、はがき、ビラ、ポスター、そこら辺は、いわゆるはがきとビラとポスターは費用の公営と言われておりますが、そのほかに管理の公営としまして、ポスター掲示場、新聞広告、政見放送、経歴放送、立会演説会それから個人演説会の施設公営、選挙公報、候補者の氏名掲示、特殊乗車券等の無料交付、こういう種類があるわけでございます。
　個々についての金額の資料は現在持っておりませんが、大体従来の実績でまいりますと、衆議院、参議院とも、その時点の総執行経費の約三割から三割五分ぐらいの金額になろうかと思います。先般のダブル選挙の例を申しますと、公営費総額が七十三億七千万ということになっております。それから参議院の通常選挙の公営費が五十九億七千五百万、こういう数字でございます。
○小杉委員　私はかつて都議会議員をやっておりまして、国会の選挙に臨んで一番最初に感じた印象は、国会議員の方が非常に恵まれているなということを率直に感じました。選挙はがき、新聞広告、法定ビラ、宣伝カー、政見放送、ポスター、公報、それから乗車券、こういったすべての費用を地方議員の選挙の場合は全部自前でやらなければいけないわけですから、仮にいま都道府県知事なり都道府県議会の議員、あるいはせめて政令指定都市の首長、市会議員までに適用した場合に、もし国会議員と同じような公営にしたとしたら、全国の都道府県並びに政令指定都市でどのぐらいの金額がかかるか、そんなことを試算したことがおありでしょうか。
○大林政府委員　試算したことはございません。
○小杉委員　それでは提案者に伺いますけれども、私が申し上げている趣旨について、金のかからない選挙を目指すのならば、国政、地方政治を問わず、なるべくそうした仕組みをつくっていく。公職選挙法委員会というのは国会議員だけで審議していますけれども、やはりそういう地方議員のことまで考えた審議というか配慮が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○片岡議員　地方の選挙につきましては、これはそれぞれ自治体、公共団体ですから、その議員の選挙はやはりその自治体が負担するというのがたてまえであろうと存じます。国会議員が府県会議員あるいは地方の議員よりも、いろいろの点において恩典があるという点は確かにあると存じますが、たとえば共済制度やなんかにつきましても、大体国の国会議員の制度にならったような制度が逐次できつつありまして、それらについてもやはり国がある程度負担をするという方向へ行っております。さらに、それが選挙の公営についても国のある程度の負担において行われるということは望ましいことであるとは存じますが、しかし、これは大変選挙の数も多いわけでございますし、いま小杉さんに返事をいたしましたように、全部公営にしたときに、どれくらいかかるかということについても、まだ自治省においても計算をしておらないということでございます。そういう点は地方の負担が相当ふえることになる。それに対してどれだけ国が交付税その他で——まあ公営となれば、これは全般的なものになると思いますから交付税でやるということになるかと思いますが、それらの問題上、国の財政状態もにらみ合わせながら、将来の問題としてひとつ十分検討していきたいと思っております。
○小杉委員　やはり今度の選挙法の改正で、いわゆるポスターの公営掲示板ですね。これは現実にたとえば東京都議会で六月の選挙で実施しようとすると、都選管の試算によりますと約一億円かかるわけですよ。東京都はもう張る場所がありませんから、仮に都選管が国政並みに公営掲示板だけでやろうとすると、現実にそれは支出しなきゃいかぬわけですね。
　やはり私は、ここの公選法特別委員会というのは、国会のことだけ考えてはいけないんで、地方自治体のことは地方自治体が独自で判断すればいいじゃないかといいましても、やっぱり国政選挙でこういう公営化というものが決まりますと、一応それに準拠して地方自治体もだんだんそういう公営化の道をたどると思うんですね。そういう場合に、やはり自治体もいま大変深刻な財政難ですから、私は、いままでの論議がどうも国政選挙のことだけを考えた審議が非常に多くて、地方全体を配慮した、考えた審議というのが行われなかったんじゃないかと思うんですが、ぜひ私は自治省の方に、次の機会に、もし国政並みの公営選挙をやるとしたら、私は全部とは言いません、三千自治体全部やれとは言いません。せめて都道府県の首長、議員あるいは政令指定都市の首長、議員あたりまで適用した場合に、どのくらい各自治体でお金がかかるものか、そういうことも含めてやっぱり考えていくのが私は自治省の役目じゃないかと思うんですよ。ですから、そういう資料を私は次の機会にぜひ出していただきたいということを要求して、質問を終わります。
○久野委員長　この際、提出者から発言を求められておりますので、これを許します。片岡清一君。
○片岡議員　先ほど佐藤委員から統一見解を求められております事案がございますので、それについて申し上げたいと存じます。
　シンボルカラー、シンボルマーク、似顔絵のみのステッカーについて、こういうことでございます。
　今回掲示を禁止しようとするのは、政治活動に使用する候補者等の氏名または氏名類推事項、後援団体の名称を表示する文書図画のうち、従来禁止の対象とならなかった裏打ちのないポスターで「候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し又は後援団体の構成員であることを表示するため」に掲示されるものである。したがって、シンボルカラー、シンボルマークは、候補者等の氏名、氏名類推事項または後援団体の名称には該当しないのが通常であると考えられるし、候補者の似顔絵は、候補者の氏名類推事項に該当するとしても、単にそれのみでは事務所、連絡所または後援団体の構成員を表示するためのものと認めることは困難であろうから、一般的に言えば今回の改正による規制の対象とはならないものと考えている。もちろん、これらの文書図画が、掲示の時期、態様によっては事前運動の禁止規定に該当してくる場合があるか否かは別問題である。
　こういうことでございます。
　次に、岡田委員から御質問がございまして、若干答弁が残っておる点につきまして、さらに申し上げたいと存じます。
　先ほどの岡田委員のステッカーの設例について申し上げますと、スローガンと政党名だけのもの、それからスローガンだけのもの、それから政党名だけのものの三例につきましては、そのスローガンが候補者の氏名類推事項に当たるような特別の場合を除きまして、公職選挙法第百四十三条第十四項の規制の対象とならないと考えます。
　スローガンと候補者名が記載されたものは候補者名があるので同項の対象となりますが、一般的には、それが事務所もしくは連絡所を表示するものであるとは認められませんので、今回の規制の対象とはなりませんが、別途、事前運動等の観点から問題となることがあり得ることは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○久野委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後五時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十六年二月十二日（木曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　藤田　義光君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　労働政務次官　　深谷　隆司君
　　　　　　　　労働大臣官房長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　小沢　和秋君
　　　　—————————————
二月十二日
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、田中通商産業大臣及び藤尾労働大臣より、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　第九十四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　御承知のように、現在、エネルギーの大宗を占めている石油をめぐる国際情勢は、さきのＯＰＥＣ総会の決定に基づく原油価格の引き上げ、イラン・イラク紛争の長期化などにより依然として流動的な状況にあります。また、中長期的にも、産油国の資源温存政策などから国際石油需給の逼迫化傾向は避けられないものと見られます。このような状況のもとにあって、ベニスサミット等の諸合意に見られますように、石油代替エネルギーの開発、導入が世界各国の共通の課題となっております。
　特に、エネルギー供給における石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も高いわが国にとりましては、石油代替エネルギーの開発、導入は喫緊の課題であります。
　かかる観点から、政府といたしましては、法制の整備、財源の確保等石油代替エネルギー対策の抜本的強化を行い、総合的かつ計画的な政策の展開を図っているところであります。
　特に、石炭につきましては、昨年十一月に定めた石油代替エネルギーの供給目標において、昭和六十五年度には国内炭、海外炭合わせて一億六千三百五十万トンの供給確保が目標とされております。このように、石炭は、石油代替エネルギーの中で最大の供給源となるべきものと位置づけられており、脱石油の担い手として大きな期待が寄せられております。
　政府といたしましては、かかる供給目標等を踏まえ、石炭の一層の利用促進を図るべく、総合エネルギー政策の柱の一つとして、引き続き石炭政策を推進することといたしております。
　具体的施策について申し述べますと、まず、貴重な国産エネルギーである国内炭の生産を長期的に維持するよう引き続き努めてまいります。
　このため、石炭需要の確保に努めるとともに各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一層の改善を図ってまいる所存であります。その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、今後とも保安確保対策を一層充実する所存であります。
　また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、海外における炭鉱開発から国内におけるコールセンター等の受け入れ施設の整備に至る一連の海外炭の安定供給システムを早急に確立する必要があり、そのため、昨年十月一日に設立された新エネルギー総合開発機構を活用しつつ、所要の助成措置等を講じているところであります。
　加えて、石炭利用技術の研究開発について石炭・石油混合燃料や石炭燃焼に伴う環境対策技術などの開発を推進するとともに、石炭の液化・ガス化技術等についても、国際協力をも図りつつ、その開発を積極的に推進しているところであります。
　なお、今後の石炭対策のあり方については、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを明年三月に控え、本年半ばを目途に、答申をまとめていただくよう、石炭鉱業審議会に御審議を願っているところであります。
　政府といたしましては、新石炭時代における石炭政策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から、国土保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から、各般にわたる施策を実施してきておりますが、今後ともその実態に即した施策の推進に努めてまいる所存であります。
　特に、産炭地域振興対策につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を踏まえ、産炭地域振興臨時措置法の有効期間を十年間延長することとし、去る二月十日の閣議におきまして、同法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたすことを決定いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　政府といたしましては、今後とも、産炭地域振興臨時措置法を基本とし、産炭地域の実態に即した施策の効率的な推進を図り、もって産炭地域振興の実を上げるべく努力を傾けてまいる所存であります。
　ただいま申し上げました一連の施策の実施につきましては、昭和五十六年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつにいたしたいと思います。
○森中委員長　労働大臣藤尾正行君。
○藤尾国務大臣　第九十四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
　わが国経済の今後の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提条件でありますが、近年、資源・エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも一段と厳しさを増しつつある中で、石炭産業の重要性が一層高まってきております。
　政府におきましては、このような情勢の変化を踏まえて、今後における新しい石炭政策のあり方について、現在、石炭鉱業審議会において検討をお願いしているところであります。
　今後の石炭政策を円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働環境や生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全確保と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
　このため、労働省といたしましては、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の改善整備とその適正な運用等を通じて働く人々の保護に努めてまいります。
　また、労働環境や生活環境の改善につきましては、雇用促進事業団の融資制度を活用しつつ、労働者住宅や福祉施設の整備拡充等について援助を進めるとともに、これらにより石炭産業における労働力の確保対策にも寄与していきたいと考えております。
　さらに、石炭鉱業の合理化等によりやむなく炭鉱を離職された方々に対しましては、公共職業安定所や雇用促進事業団等の関係機関が密接に連携して、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の就職援護措置を活用し、かつ、今日までの離職者対策の経験を生かしつつ、早期に安定した職場に再就職できるよう努力してまいる所存であります。
　また、昭和五十七年三月三十一日で期限切れとなります炭鉱離職者臨時措置法延長問題につきましても、新石炭政策との関連や今後の離職者の発生見通し等に十分配慮しつつ検討していくこととしております。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題について、所信の一端を申し上げました。今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御援助をいただきますようお願い申し上げます。
○森中委員長　次に、昭和五十六年度通商産業省所管及び労働省所管石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁福川石炭部長。
○福川政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づいて御説明申し上げます。
　昭和五十六年度石炭対策予算予定額は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定に千三百八十七億円余が計上されております。このほか、同特別会計の石油及び石油代替エネルギー勘定及び電源開発促進対策特別会計の電源多様化勘定に石炭関連予算予定額として五百四十八億円余が計上されております。
　まず、資料三に即しまして、石炭勘定から御説明申し上げます。
　昭和五十六年度石炭勘定におきましても、前年度に引き続き、石炭鉱業審議会の第六次答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる諸環境を踏まえて、生産体制、保安、経理等の各般の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
　昭和五十六年度の石炭勘定の予算予定額は、ただいま申し上げましたとおり千三百八十七億円余でありますが、これは、前年度当初予算額に比べて約七十八億円の増額、約六％のアップとなっております。
　その主な内容を御説明いたします。
　第一に、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、国内炭の安定生産を目指して、各般の施策を引き続き推進していく方針であります。特に、保安も含めた生産面の充実を図るため、石炭鉱業生産体制の改善、石炭鉱業の保安の確保等の施策に特段の意を用いたつもりでございます。
　まず、石炭鉱山における坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきまして、掘削工事に対する予算の拡充を図るとともに、新たに先行ボーリングを対象工事に加え、約百十四億円を計上いたしております。
　次に、新エネルギー総合開発機構出資金でございますが、これは、同機構が石炭企業に対して行う設備近代化のための資金融資及び経営改善のための運転資金融資の原資に充てるものでございますが、設備近代化資金の貸付規模を約百七十八億円、経営改善資金の貸付規模を約百七十八億円、経営改善資金の貸付残高規模を二百七十五億円にそれぞれ拡大し、石炭企業の資金調達の円滑化に万遺漏なきを期しております。
　次に、石炭鉱業経理改善対策費及び石炭需要確保対策費につきましては、それぞれ約百八十四億円ないし約六十四億円の予算を計上しております。
　次に、石炭鉱業保安確保対策費でございますが、石炭対策上、保安の確保は最重点課題の一つであります。このため、昭和五十六年度は、鉱山保安センター事業費補助金の対象に新たに保安技術基礎教育コースを追加し、また、鉱山保安確保事業費補助金を約七十八億円に増額しております。また、ボタ山災害防止工事費補助金として約十六億円を計上いたしております。
　第二に、鉱害対策費でございます。
　昭和四十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、これまで年々に鉱害復旧が進められてまいりましたが、現在なおかなりの鉱害が残存しており、その計画的な復旧が重要な課題となっております。
　このため、昭和五十六年度の鉱害対策費として約五百四十億円を計上しておりますが、これは、前年度予算額と比べ約四十三億円の増額となっております。このうち、鉱害復旧事業資金補助金は前年に比べ約三十三億円増の四百七十一億円を計上しており、これに伴って復旧事業規模は六百三十九億円に引き上げられております。これによりまして、残存鉱害の早期処理を目指して最大の努力を払うこととしております。
　なお、石炭鉱害事業団出資金でございますが、鉱害賠償資金等の貸付規模を約五十億円とし、これに必要な原資として六億円を出資することといたしております。
　第三に、産炭地域振興対策費でございます。
　産炭地域振興臨時措置法につきましては、なお十年間の延長をお願いいたすことといたしておりますが、予算措置といたしましては、五十六年度は八十六億円の予算を計上し、産炭地域振興の一層の推進を図ることとしております。
　このうち、産炭地域振興臨時交付金は、石炭鉱業の閉山による財政的疲弊の著しい産炭地域六条市町村に対し交付金を交付するものでございますが、昭和五十六年度においては、新たに市町村の広域的発展を図るべく特定事業調整額制度を創設し、十一億円を計上いたしております。
　次に、地域振興整備公団出資金でございますが、近時大型団地造成も増加してきていることも考慮し、工業団地造成事業等の円滑化のため、十億五千万円を計上いたしております。
　第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらは労働省の所管でございますので、後ほど労働省から御説明があると存じます。
　最後に、資料五に即しまして、石油及び石油代替エネルギー勘定並びに電源多様化勘定で計上いたしております石炭関連予算予定額五百四十億円余につきまして御説明申し上げます。
　第一は、供給確保策としての海外炭探鉱開発の促進でございます。海外炭の開発輸入を促進するため、新エネルギー総合開発機構が行う探鉱資金融資及び開発資金債務保証等に要する原資に充てるため、約六十七億円を計上しております。
　第二は、石炭の利用拡大を図るための導入促進対策でございます。
　まず、セメント等の一般産業における石炭転換及びコールセンターの建設に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等促進融資事業につきましては、五十六年度、特別会計より五十四億円の貸し付けを行い、融資枠として百八十億円を確保いたしました。
　また、石炭火力発電所建設費補助を初めとして、石炭火力の推進を図るための諸経費に充てるため、約百六億円を計上しております。このうち、特に、既設石油火力発電所の石炭転換を促進するため、五十六年度新たに補助金として二十一億円を計上しております。
　第三は、利用技術の開発の促進でございます。このため、まず、短期のうちに実用化が可能な技術開発として、石炭・石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十六年度約三十五億円を計上しております。また、長期的な技術開発として各種の石炭液化・ガス化に取り組むため、同じく二百八十四億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております。
　以上で昭和五十六年度の石炭関連の予算の御説明を終わらせていただきます。
○森中委員長　労働省加藤失業対策部長。
○加藤（孝）政府委員　お手元にお配りしております昭和五十六年度予算案の労働省所管分について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げております百九十二億七千五百万円であり、前年度当初予算額に比べて五・七％の増額となっております。
　次に、予算額の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、九十一億一千万円を計上しており、前年度に比して二億六千二百万円を増額しております。この中には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。これについては六億八百万円を計上いたしております。
　第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金であります。緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみ、五十六年度においても引き続き実施すべく六十四億七千二百万円を計上したものであり、前年度に比して五・八％の増額を図っております。
　第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金であります。これについては五億二千六百万円を計上しておりますが、対前年度比較で減になっておりますのは、雇用促進事業団で支給しております各種給付金を、五十六年六月八日以降の離職者に対して公共職業安定所で支給することとなるためであります。
　なお、その部分は、第六の炭鉱離職者職業転換特別給付金の欄に計上いたしております。
　第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金で、一億六千万円を計上いたしております。
　第五は、炭鉱離職者就職促進手当に要する経費であります。これは、炭鉱離職者に対して、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するもので、手当の最高日額は前年度比八・一％アップの三千八百七十円に増額することとし、十二億六百万円を計上いたしております。
　なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち、対前年度比較で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものであります。
　次に、産炭地域開発雇用対策費でありますが、百一億六千五百万円を計上いたしており、前年度に比して七億七千百万円の増額となっております。このうち、産炭地域開発就労事業費補助金につきましては、対象人員三千二百人、事業費単価は、前年度に比べ八・二％アップの一万四千五百円を予定いたしております。
　簡単でございますが、以上が労働省関係の予算案の概要でございます。
　　　　—————————————
○森中委員長　岡田利春君から、議事進行に関する発言を求められておりますので、この際、これを許します。
○岡田（利）委員　私は、委員長のお許しを得て、議事進行の立場から、産炭地域における地方交通線の問題について、これまでの当委員会の審議の経過を踏まえて申し上げたいと存じます。
　現在、政府は、さきに成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づきまして、地方交通線の選定基準を定める政令の作成作業を進めておりますが、その内容いかんによりましては、産炭地域における地方交通線もきわめて重大な影響を受けることは明らかであります。
　改めて申すまでもなく、現有炭鉱の安定並びにいまなお疲弊の著しい産炭地域の総合的な振興を図ることは、石炭対策の重要な問題であり、その推進のためには、交通体系の整備が不可欠な課題の一つでありますので、地方交通線の選定基準を定めるに当たりましては、産炭地域の実情を十分勘案して措置する必要があります。
　また、この問題は、去る十日閣議決定されまして、本委員会に付託を予定されている産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を審査するに当たりましても、また、通産大臣が今日諮問をいたしております第七次石炭政策の確立についても、いずれにも重大なかかわりのある問題であります。通産大臣の所信を承りましたこの機会に、田中通産大臣のこの問題に対する考え方、取り組む姿勢、決意などについて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○森中委員長　ただいまの岡田委員の議事進行に関する発言につきまして、この機会に、田中通産大臣の御見解を承っておきたいと存じます。田中通産大臣。
○田中（六）国務大臣　ただいまの岡田委員の申し入れでございますが、私といたしましても、産炭地振興のためには、地方の実情というものを十分認識した交通網の確立というものが必要だというふうに考えております。したがって、地方交通線、そういうものの基準を定める政令案などにつきましては、目下関係各省庁で十分検討中でございますので、私も閣僚の一人として、その線を守って、岡田さん初め皆さん各位の御意向に沿った点について努力していきたいというように思います。
○森中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
昭和五十六年二月十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小山　長規君
　　　理事　越智　通雄君　理事　金子　一平君
　　理事　唐沢俊二郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　始関　伊平君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　細田　吉蔵君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村山　達雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　中村　重光君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山田　耻目君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　神田　　厚君　　　　林　　保夫君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　松本　善明君
　　　　　　三浦　　久君　　　　河野　洋平君
　　　　―――――――――――――
　出席公述人
　　　　　　　　一橋大学教授　　大川　政三君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　評議会副事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　内山達四郎君
　　　　　　　　大阪学院大学助
　　　　　　　　教授　　　　　　池田　勝彦君
　　　　　　　　東京都青梅市教
　　　　　　　　育委員会教育長　谷合　良治君
　　　　　　　　横浜市立盲学校
　　　　　　　　教諭　　　　　　五十嵐光雄君
　　　　　　　　経済評論家　　　高原須美子君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　瓦　　　力君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　防衛政務次官　　山崎　　拓君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　国土政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　厚生政務次官　　大石　千八君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　労働政務次官　　深谷　隆司君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　熊川　次男君
　　根本龍太郎君　　　　　白川　勝彦君
　　矢野　絢也君　　　　　岡本　富夫君
　　不破　哲三君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　後藤田正晴君
　　白川　勝彦君　　　　　根本龍太郎君
　　岡本　富夫君　　　　　矢野　絢也君
　　三浦　　久君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金子（一）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　次に、御意見を承る順序といたしましては、まず大川公述人、次に内山公述人、続いて池田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、大川公述人にお願いをいたします。
○金子（一）委員長代理　どうもありがとうございました。
　次に、内山公述人にお願いをいたします。
○小山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、池田公述人にお願いいたします。
○小山委員長　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小山委員長　これより各公述人に対する質疑を行ないます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
○熊川委員　大川公述人に対してお伺いいたしたいと存じます。
　先ほど、予算編成に当たっては経済的効率性、こういうものを大きな基準にすべきだという趣旨に拝聴いたしたわけで、戦後私どもがややもすれば権利意識が非常に強い中で、費用意識とでも申しましょうか、そういうものに留意しつつ配慮するという反省の材料を与えたというふうにも私なりに受けとめて、感銘深く拝聴したわけでありますけれども、他面において、戦後このようにわが国が民主的にあるいは文化的に成長したその基底には、何といっても憲法の精神、趣旨、そういう枠組みがあったからだと存じます。
　経済的効率の名のもとに、少なくとも憲法が保障している最低基準というようなものを下回ってはならないと思うのですが、先ほどの話を聞いていますと、経済的効率を十分考えるならば、場合によっては、先般大変問題になりました義務教育に関するところの教科書無償配付というようなことも当然俎上に上るかと思うのですが、このような点についてはどうお考えでしょうか。とりあえずは簡潔にお願いしたいと思います。