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○片上公人君　先ほども御報告がありましたように、今回の被害は広範で非常に多額に上っておりますけれども、それだけに復旧に際しましては自治体の財政負担も大変大きくなることが予想されております。例えば先ほど話がありました大変被害の大きかった茂木町では、市町村の工事に係る河川、道路、橋梁だけでも被害は二十四億六千万、商工業の被害でも四十億円。一方、町の方は過疎の指定を受けておって、町の財政規模が四十億円ほどであると聞いておりますが、このように財政基盤の弱い自治体では、国の財政援助の強化がなかったらどうしても復旧ができない。円滑に進まない。こういう中で、本日激甚指定も受けたわけでございますけれども、特別交付税の配分にも特段の配慮がこれは必要なんじゃないかと、このように考えておりますけれども、どのように配慮されて、またその時期はいつになるかというようなことを伺いたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　お答えいたします。
　台風十号等の災害に伴う被災地方団体の災害復旧事業等に要する経費につきましては、その実情を十分調査いたしまして、被害状況あるいはその財政状況等、諸般の事情を勘案いたしまして特別交付税の配分において対処したいと思います。時期といたしましては、十号台風関係は十二月の特別交付税の配分において考慮をいたしたいと思います。
○片上公人君　次に、那珂川のはんらんについてでございますが、那珂川は国が直轄管理をしている大河川でございますけれども、大都市である水戸市でいまだに堤防がない。先ほども話がありましたけれども、そういう状況には私も行きましてびっくりしたわけでございますが、しかもこの地区はこれまでもしばしば水害を受けておる。今回も大変な水害を受けたわけでございます。今後も水害の防止には堤防の築造を急ぐ以外には方法がないと思うわけでございますが、なぜ今まで無堤といいますか、堤防がないままの状態で今日まで来ておったのか。また、今後の対応方針を伺いたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　那珂川の河川改修は、那珂川下流水戸市内等を中心として、宅地化が著しい等、緊急性の高い箇所から順次堤防の整備を進めてきたところでございます。しかし、一連区間の堤防を整備をするためには莫大な事業費を要すること、さらに市街地における用地取得に当たっては種々の隘路があること等により、必ずしも順調な進捗を見なかったものでございます。
　今回の災害にかんがみまして、今後地元の協力を得る一方、予算の確保に努め、可能な部分につきましては、激甚災害対策特別緊急事業等により集中的な投資を行い、再度災害の防止を図る予定でございます。
○片上公人君　今回の台風十号は、雨台風ということで各地に水害をもたらしたわけでありますが、この状況を見ますと、治水対策のおくれというんですか、そういうのを痛切に感じるわけでございますが、資料によりますと、河川の整備率というのは大河川でも六〇％、中小河川では二〇％にすぎないと聞いております。しかも、これは大河川は戦後最大雨量、中小河川の場合は、先ほども話がありましたように、時間雨量五十ミリに対処をするためのものである、これ以上の雨が降ればもうひとたまりもない、こういう状況でございますから、治水がいかに大事かというのはこれは言われておることでございますけれども、建設省、農水省は来年度から第七次の治山治水計画の発足を予定しているようでありますけれども、どのような規模でどのような事業の進歩を図るつもりであるのか。また現行の五カ年計画ではどのように事業が進んだのかを話していただきたいと思います。
○説明員（角田直行君）　御説明いたします。
　第七次の治水事業五カ年計画を六十二年度から実施したいということで作業をしておるわけでありますが、総額十四兆一千億円で三つの柱を立てました。安全で活力ある国土基盤の形成、二つ目が経済社会の発展に向けての水資源の開発、三つ目に潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということでございまして、治水事業を計画的かつ強力に推進するために、ただいま策定に向けて詰めておるところでございます。
　なお、現行の六次五カ年計画でございますが、近年の財政事情等によりまして、最終年度であります今年度当初予算までですと、その進捗は七八・九％にとどまっておるという状況でございます。
○説明員（岡本敬三君）　第六次の治山事業五カ年計画につきましては、昭和五十七年度から一兆四千七百億円の計画額をもちまして、現在実施をしてきております。最終年度でございます六十一年度までの実施額といたしましては、累計で一兆九百七億円という予定でございまして、最終の達成率は七四・二％と見込んでおるところでございます。
　なお、現行の五カ年計画は六十一年度をもちまして終了いたすわけでございますが、引き続き治山事業の計画的な推進を図るため、昭和六十二年度を始期といたします第七次の治山事業五カ年計画を策定する方向で、現在検討中でございます。
○片上公人君　水害を防止するためには、河川の整備を積極的に進める必要があることは当然のことでありますけれども、それが一気に進まないとすれば、やはり土地利用との調整を図る必要もあるのではないか、このように思います。先ほどの話に出ました那珂川のはんらんにつきましても、かつては水田であったところが、それが水戸市の郊外ということで近年開発が進んできた。それがはんらんによって被害を一層大きくしているという状況をつくっているようであります。
　現地調査の際も、那珂川のかつてのはんらん実績という図面を見せていただきましたけれども、他の河川でもこのような図面は公表されているように聞いております。しかし、こうしたものをただ公表するだけでは、いささか無責任と言われても仕方がないのではないか。やはり公表するからには、行政としては危険が大きいという確信を持っているわけでありますから、早急に河川改修を進めるか、また開発調整を積極的に進めて災害の防止に努めるのが大切であると、こう考えておりますが、どのような対応がなされておるんでしょうか。
○説明員（大久保伸明君）　御説明申し上げます。
　今先生がおっしゃいますような、市街化をどうコントロールしているのかというお話でございますが、都市計画法にはいわゆる線引きという制度がございまして、市街化を抑制する区域と、それから市街化を積極的に進める区域というふうな分け方をする制度がございます。
　その制度の運用に当たりましては、先生おっしゃいますように、そういう出水、湛水の危険の多い区域は原則として市街化区域に入れないというふうなことでの技術基準が決まっております。しかし、実態的に例えば現に市街地になっているところとか、あるいは何年かに一度出水があるというふうな地域につきましては、市街地になっているところについてはなかなかそれを外すというわけにはまいりませんし、また何年かに一度というようなことになりますと、なかなかそこのところについてほかの要請等々が実態的にはありまして、必ずしも水につくところは全部市街化区域に入れないというわけにもいかないという実態も一方ではあるということを、ちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。原則的には避けるようにしております。
○片上公人君　小貝川の堤防決壊についてでございますけれども、今回小貝川は明野町と石下町で決壊して大きな被害を与えたわけでありますが、その原因は、先ほども話があるとおり、どこにあるとお考えかということを、一言お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　小貝川の河川改修につきましては、計画の基本となる降雨につきましては、従前、流域で三日間で二百九十ミリ程度ということを想定して計画を策定して、これに基づき工事を実施してまいりました。今回ほぼ一日で三百ミリを超えるという未曾有の豪雨でございまして、これに原因しまして全川にわたって高水位が計画高水位を長時間にわたるという異常な出水がございました。このために各所で溢水はんらんしたものでございます。我々としては、今後この計画に基づきましてなお一層河川改修を推進してまいりたいと存じます。
○片上公人君　小貝川は最近では五十六年にも利根川の水が逆流したことで決壊しておりますけれども、古くからもたびたび決壊しているようでございます。五十六年の決壊に際しましては、その原因に樋管と堤防との関係が指摘されました。原因の調査が行われたはずではありますけれども、今回また決壊が樋管のところで起きておって、決壊の原因はただ異常降雨だけではなく、河川構造物と堤防との関係、そして堤防の土質が悪いというような指摘もあるわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えか聞かせていただきたいし、いずれにしましても、短期間に二度も決壊しているわけでございますから、原因の究明を徹底的に行うとともに、その結果によっては抜本的に改修の見直しが必要になるんじゃないかと、このようにも思いますが、どういうものでしょうか。
○説明員（近藤徹君）　今回のはんらんにおきましては、堤防のある区間では七カ所で溢水はんらんをしておりますが、うち二カ所で破堤はんらんをいたしました。
　なお、石下町地先の破堤におきましては、その近傍に樋管が存在いたしました。したがいまして、樋管があったということをもってその原因につながるのではないかといういろいろな憶測もあるわけでございますが、小貝川全川におきましては百十カ所に及ぶ堤防横断構造物、樋管等がございます。したがいまして、樋管があったからといって直ちにこれが原因であるとは言えないと存じます。しかしながら、基本的には横断工作物と土とが一体として作用するにおいては十分な配慮が必要だと思いますので、今後なお一層堤防補強等に努めてまいりたいと存じます。
○片上公人君　今回の災害は農業や商工業にも大変大きな被害を発生させているわけでございますが、これらの方々から低利資金の融資の要望もかなりあると思われます。また、稲につきましても穂出しの直前という大事な時期に水につかっておりますし、農作物の被害は相当になると思われます。そこで、低利資金の融資、農業共済金の早期支払い等の現地の要望にどのように対処をされておりますか、状況の御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（青木敏也君）　被災農林漁業者に対します低利資金の融通措置につきましては、今回の災害の態様なり規模、また具体的な被災者からの資金需要等を総合的に勘案いたしまして、冒頭国土庁長官からも御報告がありましたように、天災融資法の発動を考えておるわけでございます。また、そのうち特に被害の程度が激甚である宮城、福島、茨城、栃木の四県につきましては、激甚法ベースでの天災融資法の発動をするということを考えているわけでございます。あわせまして、今回の災害によりまして経営基盤に著しい影響を及ぼすような被災農家等につきましては、別途自作農維持資金の手当てを考えておりまして、これは天災融資法の発動と連携いたしまして、特に災害枠を設定をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。天災資金につきましては融資枠二十二億、自作農維持資金につきましては五億程度の枠を考えておりますが、関係県からの資金需要の積み上げの実情にかんがみまして、十分これで資金需要に対応できる、こういうふうに考えております。
　それから、共済金の早期支払いにつきましては、御案内のとおり、共済金の支払いは最終的には出来秋の収穫の状況を見て損害額を査定し、共済金の支払いをいたすわけでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、もう災害時に明らかに出来秋を待たずに全損的なことが客観的に明らかであるというような圃場につきましては、仮評価をいたしまして共済金の早期支払いをするというようなことも踏まえまして、被災農家の共済金の早期支払いの要請に対処しているところでございます。
○説明員（桐山正敏君）　それでは、商工業関係につきましての対応について御説明させていただきます。
　中小企業庁といたしましては、八月の災害が起こりました段階で、当面の措置ということで政府系三機関の金融につきまして災害貸し付けということで、金利につきましては通利でございますが、貸し付けの条件等に一段と弾力化を図るということで対応をいたしております。また、関係の県につきましては、中小企業体質強化資金助成制度というのがございまして、これの活用方をお願いいたしております。
　それから、御承知のマル経資金でございますが、無担保、無保証のマル経資金、これにつきまして通常の場合よりも弾力的に、これは通常の場合ですと事前の指導等が前提になっておりますが、そういったところはできるだけもう簡易に扱うということで、こちらの活用ということを現在やっております。
　さらに、今回、本日の閣議で激甚災害指定ということと局地激甚災害ということで、商工業関係につきましては宮城県の鹿島台町、福島県の梁川町、栃木県の茂木町、この三町が指定されますが、この三町につきましては中小企業信用保険の方で災害保証ということで、一般枠とは別枠に特別の枠を設定して被害者の方がお金を借りやすくするということ。それから近代化資金助成法ということで資金の貸し付けを行っておりますが、この貸付金につきましては返済を二年間の範囲内で猶予をする、猶予、延長をいたすという制度。それから先ほど御説明いたしました災害貸し付け、これは災害時の一般のときは通利でございますが、これを今回の激災指定によりまして一事業者当たり一千万円を限度でございますが、三年間六・〇五％、それで特に被害の大きかった者につきましては年三％ということで特利措置を講じるということにしております。
　以上でございます。
○片上公人君　今回の水害は住宅の被害が相当数に上っておりますが、これは浸水戸数ではとらえられておりますけれども、被害額としてはこれはカウントされていない。浸水を受けた家は、壁などはもちろんだめになっておりますし、家具とか畳、皆使い物にならなくなっておる。水戸市などでも見させてもらいましたけれども、たび重なる水害にもう家を捨てて転居する人も出ておると聞いておりますが、ところが、現行の災害対策では、御報告にもありますように、救済措置が伴わないわけでございます。この点、アメリカ等では水害保険制度というのがあったり、我が国でもかつて建設省または国土庁で検討も進められたようでございます。しかしながら、現在まだ存在していないということは問題点も何かあるのかな、こういう気がするわけでございますけれども、水害保険制度の検討のあらましと、また、ヨーロッパ諸国等ではこのような制度はどうなっておるのかということを、わかる範囲でお答えしていただきたいなと思います。
○説明員（横田猛雄君）　お答えいたします。
　水害保険制度につきましては、従前から研究を進めてきたところでございますが、なかなか難しい点もございます。
　一つには、水害の発生する地域というものが地域的に相当偏りが見られるということがございます。そのために、危険性の高い地域のみが保険に加入をする可能性が強いということでございます。さらには、一たび水害が起こりますと、その被害というものが大変に巨額に達する。単独ではなかなか保険制度として難しいという点もあるわけでございます。
　その一方で、民間の保険会社によります保険制度がかなりカバーをしてきております。風水害に関しましては、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機といましまして、昭和三十六年に住宅総合保険というような名称で民間の保険制度がスタートをしてきておりますが、内容的にも充実をしてきておりますし、相当カバーの度合いが進んできております。建設省といたしましては、このような状況を踏まえまして、水害保険制度につきまして引き続き研究をしてまいりたいと思っております。
　なお、諸外国の例でございますが、先生御指摘のとおり、アメリカにおきまして全米洪水保険法という法律がございまして、コミュニティーが洪水保険プログラムに加入をするという制度があるわけでございます。私ども外国の例といたしましてはそのアメリカの制度について承知をしております。
○片上公人君　これで終わります。
○下田京子君　災害のたびにいつも思うんですけれども、人命と財産を守るのがやっぱり行政の最大の責任じゃないか。今回もまたとうとい人命が失われ、多くの財産が失われた。大変心を痛めております。大臣もその思いは同じだと思うんです。一日も早い復旧をということで、最初にお話もございましたけれども、本日閣議でもって農林水産関係については激甚災害法あるいは天災融資法が適用される、福島、宮城、茨城、栃木とお話あって、一応関係者ほっとなさっておりますけれども、建設、公共土木事業等については今後局地激甚指定成るかどうかと、問題も大変多いわけです。
　まず、長官にお願いしたい点なんですけれども、これは宮城県の場合なんです。農林水産関係だけでも査定官がたったお一人しかいらっしゃらないという中で、五千五百件の対象を見ていかなきゃならないんですね。できるだけ早くに査定を済ませたい。十一月末までに査定を終了しませんとことしの事業に対応できないんじゃないかと、大変心配されております。さっき栃木県にあっては具体的な状況のお話がありましたけれども、そのほかもこの査定の問題、立会人の問題でいろいろ苦慮されておりますので、特別の対応をされたいという点で、各省庁にぜひお声をかけて、万全の対応をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の台風十号の被害は非常に広範にわたっておりました。しかし、先ほど冒頭にもお話し申し上げましたように、各省庁におきましては非常にスピーディーに対処していただきまして、本日激甚災害の指定をするに至ったわけでございますが、非常によくやっていただいておると思っております。
　今後もこの方針でやってまいりたいと考えております。
○下田京子君　査定官の派遣等。
○政府委員（山本重三君）　ただいま先生の御指摘ございました点につきましては、建設省、農林水産省等、関係省庁と十分連絡しながら、今後ともやはり災害査定が迅速に行われることが非常に必要であると考えておりますので、よくその点は関
係省庁とも調整し、促進してまいりたい、かように考えております。
○下田京子君　具体的な問題でお尋ねしたいのは、今回の小貝川の問題です。
　これは石下地区の堤防決壊なんですけれども、建設省の河川局長おいでですね、特徴について確認をいただきたいと思うんですけれども、まず第一に、今回のこの石下地区の樋門決壊というのは、県の防災事業というか、それにはこういうふうに記されていると思うんです。重要水防区域でありまして、旧河川の上に築堤したもので不安ありという注意事項がある箇所であった。これが一点。
　それから二点目には、五十六年の八月に竜ヶ崎市内で起きた災害と非常に似ている。どこで似ているかというと、例えば雨量だとか水の流れがどうかではなくて、つまり水門、樋門付近から決壊した。この点の御確認をしてください。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　五十六年の小貝川の決壊原因と今回の小貝川の原因が類似ではないかというような御指摘でございますけれども、私ども調査いたしましたところ、前回の五十六年度の決壊原因と今回の原因は異なっておるというふうに考えております。
○下田京子君　私の言ったことについて答えてないじゃない。何言ってるの。樋門の付近から決壊したということ。それがなぜそうなったかという原因のことはまだ聞いていませんよ。それから、ちゃんと県の水防計画の中には旧河川のところにやったところだと書いてある、どうなんだと聞いているの。ちゃんとお聞きなさいよ。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　第一点の樋門の箇所から決壊したということは事実でございます。
　第二点でございますが、旧河川のところに築堤をした、そこから決壊したということでございますけれども、河川というものは低湿地がございまして、それをだんだん堤防をつくることによって水を整え、それで地域を開発してまいりますものでございますので、水の出し入れにつきましていろいろな場所で土地利用に従ってやらなくちゃならぬということになりますと、したがいまして、旧河川敷あるいは河川の流路のところに堤防を築くということもあり得るわけでございます。
○下田京子君　私は評価について何も聞いてないのに。県のそういうところにこう書いてある、そうでしょうと聞いております。そうですね。
○政府委員（廣瀬利雄君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　そういう場所であった。
　さあ評価の問題です、先ほどから一生懸命言われている。
　そこで科技庁の方で、わざわざきょう国立防災科学技術センターの第一研究部長さん、お越しいただいていますが、小貝川の破堤の水害調査報告というものを、五十六年の問題ですね、五十八年二月にまとめられましたね。このまとめた内容を読ませていただきました。
　そこで聞きたい点は、まずこの中でいろいろと詳しく述べられているんですが、一般的に堤防を破壊に至らしめる原因として四つ挙げられておりますね、この中で。その四つ挙げられている中で、特に樋門、樋管の付近の破堤の危険性というのは高いという指摘もされておりますね。古い樋門とか樋管は長い間に漏水やなんかがあって、鉄管やコンクリートでつくられているからといって安心じゃないんだというようなことがいろいろと指摘されておりまして、小貝川の場合にはということで、昭和十年九月、昭和十六年七月、昭和二十五年八月、そして今回の破堤、つまり五十六年の八月、いずれも利根川の背水影響区域の堤防天端幅の狭いところで起こっており、さらに、今回の破堤箇所、これは旧河道の締め切り部でもあったというふうなことが書いてありまして、この樋管、樋門というものについての工作物のあり方だとか、あるいは管理のあり方だとかという点で重大な関心をまとめておると思うんです。
　そこで、第一に聞きたい点は、こういう調査結果をもとにして、五十六年の小貝川破堤水害における、その得た教訓が今回の水害にどう生かされていると思うのか、水害との関係では。
○説明員（木下武雄君）　お答えいたします。
　どのように反映されているかという御質問でございますけれども、我々はできる限り早くこのレポート、これは五十六年の災害でございますけれども、をまとめまして発表いたしまして、それで関係方面に配って御批判をいただくということをしております。それで、我々の務めというのはそういうわけで皆様に知っていただくということ、これがまず第一のことでございまして、それによってそれぞれ予算措置をなさるとか、設計基準を変えていかれるというのは、これはそれぞれの担当の役所のお仕事だというふうに理解しております。
　以上でございます。
○下田京子君　今回の決壊とのかかわりについては、どういう御認識を研究者としてお持ちでしょうか。
○説明員（木下武雄君）　今回の決壊と申すのを、石下町のところの問題について申し上げます。確かに共通している点といえば、樋門と申すのですか、水門と申すのですか、樋門があったということはこれは一つの事実でございます。ただ、だからといって何か非常にたくさんの共通点がある、あるいは、それから一つの大きな結論を導くというところまでは、まだいき得ないんじゃないかというふうに私は思っております。事実、我々の調査でも現在のところそこまではいっておりません。
○下田京子君　酷似点はあるけれども、なぜそこの部分が決壊したかとかという点についての調査はまだだと、こういう御認識ですね。
○説明員（木下武雄君）　さようでございます。
○下田京子君　としますと、今回の水害と、それから中でなぜその樋門の付近で決壊したかという、ここになるわけです。
　そこで、建設省にお聞きしたいんですけれども、五十六年の樋門付近の決壊について科技庁の防災センターが研究者としておまとめになって配付されていて、一般論としてはそういう御認識をお持ちだったと思うんですけれども、建設省としては五十六年の調査、どういうふうにされ、その教訓を今までどう生かしてきたんでしょうか。
○政府委員（廣瀬利雄君）　五十六年の決壊以来、土木研究所を中心にいたしましていろいろの調査検討をいたしましたけれども、特別このためにという原因は判定できませんでした。といいますのは、先ほど申し上げましたように、五十六年度の決壊は利根川の本線のバックが長時間にわたりまして小貝川の方に逆流して、そういう原因もありまして破壊したというような事実でございますので、調査をいたしました段階では既に流失いたしておりますので、その原因を確定することができませんでした。
　それから、第二点のお尋ねでございますけれども、その教訓を生かしまして、私どもといたしましては、構造物の設計基準ということにつきまして、やはり樋管部門につきましては漏水のおそれが多うございますのでいろいろの施策をしております。例えばウナギどめをするとか、矢板を打つとか、あるいは締め固めを十分にするとか、そういう工事を設計基準の中でやるように定めておりますけれども、五十六年度の決壊にかかわりまして、さらにそれを強化するとともに、堤防を厚くするとか、あるいは矢板をするとか、護岸を追加するとか、それからまた、五十九年度からでございますけれども、特にこれは初めてでございますが、周辺部にグラウト工事をやるというようなことも採用いたしまして、鋭意そういう不安点の解消に努めているところでございます。
○下田京子君　なぜ樋門付近から決壊したかという確たる原因を調査できずにしてあれこれやって、それが本当に防災の観点になじむんでしょうか。
　そこで、これは茨城大学の農業土木の須藤教授が八二年の一月号「日本科学者」という雑誌の中でお述べになっているんですね。河川の専門家としての建設省側が今度の、つまり五十六年の小貝川の破堤の原因わからないと言っていますが、専門家がわからないということは現代の科学技術水準で考えられませんと言っているんです。ですから、なぜ樋門付近が決壊したのか、その原因を土木研究所やら、あるいは防災センターやら、いろんなところがあるんですよね、そういったところときちっとした原因究明もせずして、やれ矢板云々と言っても果たして効果的なのか、この点だけは指摘しておきたい。問題だと。
　そこで、今お話しになりましたけれども、いろいろやってきた中で特に五十六年のあの小貝川の竜ケ崎の樋門付近の決壊を教訓として、構造物周辺をグラウト工法でやっていきたいんだというふうなことをやられているお話、私も承知しております。その点でお聞きしたいんですけれども、この点につきましては、今回の決壊の場所、これがＡ、Ｂ、ＣランクのＡランクに私は含まれていたと思うんですけれども、どうだったんでしょうか。
○政府委員（廣瀬利雄君）　含まれております。
○下田京子君　含まれていたけれどもやらなかった、やっておったならどうだったんだろう、これもまた一つ課題が出ました。今のお話なんですが、横断工作物周辺不等沈下対策事業ということで間違いないかと思うんですけれども、五十九年から三カ年計画でおやりになってまいりましたね。これはことしの事業がどうなのかという点では、お聞きしましたら何かよくわからないメモが届いているので改めて確認したいんですけれども、五十九、六十年と二カ年の中で小貝川の場合にはグラウトの実施で河川管理施設という格好でやっているのが三十一カ所あって、うち十二カ所今までやってきた、それから許可工作物という対応の方では、全体で六カ所あるけれどもやったのは一カ所だけだ、こういう話ですね。あとはまだ残っているわけですよね。だから六十一年度の事業でもこれは達成できないと思うんですよ。今後どうされるのか。六十二年度も続けるのかどうか。特に全国ベースでも見ますと、今のグラウト実施が必要だという箇所が河川管理施設では七百六十九カ所あるんですね。それから許可工作物では四百七十八カ所あるんですね。だから、今後何年間でこれをやるんだという点です。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　お答えいたします前に、樋門があれば必ずといいますか、相当危険度があって決壊するというようなことでございますけれども、小貝川には約百十カ所樋門がございまして、そのうちの一カ所が今回決壊したという事実だけを申し上げさせていただきたいと思います。
　それからグラウトのことでございますけれども、三カ年計画でというものは私ども正式に決めたわけではございません。ただ五十九年度から鋭意できるだけ早い機会に完了したいということでやっておるわけでございます。それで、先ほど小貝川の話が出ましたのでお答え申し上げますが、六十一年度におきましては小貝川につきまして重点的に促進を図ることといたしておりまして、これは予定でございますが、九五％の達成を見るように努力をいたしたいというふうに思っております。
○下田京子君　箇所、何カ所。箇所と事業予算。
○政府委員（廣瀬利雄君）　予算は、小貝川につきましては六十一年度、約二十二カ所あります。その内訳ですが、河川管理施設として十七カ所、それから許可工作物として五カ所の計二十二カ所でございまして、予算でございますが、概略三千五百万程度ということでございます。
○下田京子君　Ａ、Ｂ、Ｃランクがある中のＡランクが決壊したということなんですよ。だから、何度も申し上げますけれども、その樋門というのがどういうふうに大変なのかということの御認識は、私が改めて言うまでもなく知っているんですよ。だから、そこが心配でない箇所だなんということを改めて長々弁明する必要ないです。そういう対応でやっていったのでは、これから同じような災害がまた起こるんではないかということを大変心配しております。
　ここで長官に予算の確保の点での御決意をお願いしたいところなんですが、もう一テーマございますので、予算全体の問題については長官に後で最後に決意を聞きたいと思います。
　そこで、次のテーマなんですけれども、これは水源水利税という構想を昨年からお出しになっています。ことしは森林・河川整備税という構想でお出しになっておるようですけれども、この問題につきましては、日本共産党の場合にはもう既にこれは昨年国民的な批判のもとで断念したものですから、もうやめなさいよという点で先般も申し入れを行っておるのです。なぜなのかといいますと、もうはっきりしておりまして、それは治山治水の予算を非常に厳しくしてきて予算が足りないと、はっきり言ってここだけだと思うのですよ。そうだと思うのですけれども、林野庁いかがですか。
○政府委員（松田堯君）　水源涵養等、森林の公益的機能を高めるための各種の予算につきましては、これまでもその確保につきまして十分な努力をしてきたつもりでございますが、最近の国の財政事情等々からなかなか森林の整備等が思わしくないわけであります。まさに森林が荒れなんとすといったような状態もあるわけでございますので、その緊急の整備を図るということで現在森林・河川緊急整備税を検討しているところでございます。
○下田京子君　五十七年から六十一年の第六次の治山事業の場合には、閣議決定しているにもかかわらずその進捗率七四・二％と、治水については七八・九％といずれもおくれていると。でも、緊急を要するから特別にお金をもらってやろうやと、こういうことなんですけれども、林野庁、そこで、水道用水は立方当たり二円五十銭でざっと百七十億円、それから工業用水も同じようにざっと百八十億円で、水力発電用水が一キロワット時〇・九円で七百八十億円、その他四十億円で平年度ベース千百七十億円を要求しているという中で、林野庁の場合には十年間にしますと約三千五百億円を特に今お話しになりましたような荒廃林地の復旧整備事業等に充てたいんだと、こういうお話だと思うのですけれども、これは従来の事業でいきますと特別重要水源山地整備治山事業ということで間違いないですね。
○下田京子君　これは、そうしますと、特別新しい事業じゃないんですよね。特に第六次の治山事業計画で全体的に見てみますと、金額ベースを事業量に直しますと二万四千五百ヘクタールなんです。うち五カ年計画でどのくらいやれるかというと、その面積は四千七百ヘクタールで進捗率一九・二％と、こういうことですね。立てといてどれだけその重要なところに金を充てないで削ってきて、荒廃林地を今の中曽根内閣のもとで進めてきたかというのが大変リアルになっているんですよね。そこで、問題は特定財源を使ってその奥地水源林の整備を十カ年間行うんだということなんですけれども、そのかわりに一般の財源による従来の事業はもうおやめになりますよというふうに聞いていますが、そういうことですか。
○政府委員（松田堯君）　六十二年度以降第七次治山治水五カ年計画を組みたい、このようなことで検討をしているところでございまして、その中でこの森林・河川緊急整備税からいただく財源等も組み込んで事業を進めたい、このように考えているところでございます。
○下田京子君　一般財源は振り込むのか振り込まないのか、そこだけはっきりしてください。
○政府委員（松田堯君）　一般財源も従来どおり、あるいは従来以上に組み込むことを検討しているところでございます。
○下田京子君　検討はしているけれども、今の奥地水源整備緊急対策事業のやつは別途でしょう。これは別途でしょう。
○政府委員（松田堯君）　今、検討しているところでございますけれども、第七次治山治水五カ年計画の中にその財源も含めて検討をいたしているところでございます。
○下田京子君　じゃ、森林の公益的機能の問題で聞きたいんですけれども、四十七年十月にまとめたもの、これを五十六年に評価がえしたやつで、森林の持つ公益的機能というので、林野庁の説明によりますと、水資源涵養機能三兆六千八百億円というのがございますね。これに応益分担だと称して今回税金をかけようという構想ですね。
○政府委員（松田堯君）　四十七年に公益的機能計量化調査を行いましたが、その時点の水資源涵養の機能を金額に直しますと一兆六千億でございました。現在の価格に換算いたしますと、先ほど先生お話のあった数字でございます。このような機能に着目した形の中で事業を行いたい、このように考えております。
○下田京子君　それに税金をかけるということなんですが、じゃ水資源涵養機能の評価額の根拠は何かということなんです。これは議論している時間がないんですけれども、林野庁がお出しになりましたのを見ますと、森林土壌の降水貯留能力を基礎にして計算しておりますね。うなずいていらっしゃる。その土壌が母材別にやっているんですが、特に第三紀の堆積岩とか変成岩とか火山岩とか火山灰とかという形でもってそれぞれ貯留量を計算しているんですが、何と皮肉なことにへクタール当たりの貯留量の一番大きいのが火山灰なんですね。二千九十トンになっているんですよ。ですから、火山の噴火によっているその灰が大きく貢献しているという大変皮肉な格好になるわけなんですけれども、そういうものに改めて税金をかけるなんという構想自体が非常に筋が通ってない。
　そこで、建設省にお聞きします。まず一つは、建設省もひもつきで明確にどこに使うかということは明らかにしておらないようなんですけれども、この税によりまして農業用は除くと、こうなっているんですけれども、農事用の電力関係は除くのか入るのか、建設省。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答えいたします。
　農事用電力について詳細どのようにするのかというようなことはまだ未定でございます。
○下田京子君　未定ということは、もしかけられるということになると大変な影響になるんだと思いますが、その辺の計算はなされておりますか、林野庁。
○政府委員（松田堯君）　これから検討する課題と考えております。
○下田京子君　五十九年の九電力の電灯・電力需要合計がどのくらいかといいますと、五千九億キロワットなんですね。うち農事用電力に該当しているもの九電力合計いたしますと十五億キロワットなんですね。その比率が約〇・三％です。今回の新税で水力発電用水からの徴収額はどうかといいますと約七百八十億円見込んでおります。ですから、それを農事用電力に割合で掛けていきますと約二億三千三百万円になるんです。計算もしておらないで検討しているなんということは全くおかしいと私は申し述べたいと思うんです。
　同時に、林野庁、例えば水道用水を使って今はやりの農業で施設ハウス栽培で水耕栽培等が非常に広がっておりますけれども、もしそれらが該当すれば影響出ますね。そこで、林野庁が試算されております国民に与える影響をお示しください。
○政府委員（松田堯君）　一般家庭にかかわる税負担ということで申し上げますが、水道用水につきましては、おおむね標準世帯月二千五百円から三千円と、地域によって違います。平均二千八百円程度というふうに考えておりますが、今回お願いをいたします税負担で試算をいたしますと、一戸当たり約五十円程度というふうに考えております。また、電気代につきましては、標準世帯で月おおむね七千三百円程度というふうに考えておりますが、これに一月当たり三十五円程度が負担増になる、このように試算しているところでございます。
○下田京子君　水耕栽培についての問題についての影響というのはどういうふうにお考えになっておりますか。
　もうまとめて聞きます。厚生省がお出しになっている問題で二点、これは建設それから林野両方に聞きます。最後に国土庁長官に御所見を承りたいんです。時間が来ていますのでまとめて恐縮ですけれどもお答えください。
　聞きたい点の二点というのは、建設いいですか、通産、厚生それぞれこの問題について疑問を投げかけているのは御承知だと思います。厚生省の言い分は、特に国庫負担等により料金の高騰抑制に努めている水道行政に逆行するんじゃないか、これが一点ですね。それから、水道利用者は既に水源の開発だとかあるいは利用のためのダム負担金だとかで対応している。二重三重の負担になって、これはもう目的税といえどもなじまないし問題だというふうに言われております。この点についてどう考えるかということ。
　林野庁は特にさっきの農業用は外すんだということだけれども、外されないで、今言うように農事用電力も該当になるかもしらない、あるいはまた水耕栽培等やなんかにも負担がかかってくるんじゃないかという点が一つ心配になっているんですね。これは外すということを言ってないわけですから、現段階では該当することを想定しているわけです。ということになりますと、同じ農林水産省の中で、そういう形で二重三重の国民への負担をかけている、農民への負担をかけているという点でどうお思いになっているのか、その点をお聞かせください。
○委員長（久保亘君）　時間が過ぎておりますから、的確に簡潔に答えてください。
○政府委員（廣瀬利雄君）　河川事業は水量を安定し水質を浄化する仕事もやっているわけでございます。その仕事をますます一生懸命やろう、財源を充実してやろうということでございますので、水道行政と全く一致しているというふうに認識をいたしております。
　それから、第二点でございますが、開発につきまして金を取っているということでございますが、財産権がある部分についてのことでございます。水道だけでダムをつくりますと、自分で負担をし自分で維持管理をいたしますということでございますので、二重負担ではない、かように考えております。
○政府委員（松田堯君）　今回の目的税は水を利用している方々に受益の範囲内で最小限の負担をお願いをしたい、そういうことで理解をしていただきたい、その努力をしていくつもりでございます。
　また、水耕栽培その他に具体的な御質問がございましたけれども、課税対象の採否につきましては水の使用実態等を見ながら検討中でございまして、お尋ねの件につきましては現在まだ未定の部分でございます。
○下田京子君　最後に大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　災害から国土を保全し、国民の生命財産を守るというのは国政の一番基本であります。そういうことで今まで河川改修を初め、治水事業を中心に国土の保全事業を進めてまいっておるところでございます。
　いずれにしても、この国土の保全事業というのは膨大かつ長期の投資を要するものでございまして、私どももこれを少しでも推進したいと財源問題を含めていろいろ努力をしておるところでございますが、水を管理する省庁もあれば利水省庁もあると、こういうことですが、同じ政府ですからちゃんと、きちっと整理をして御期待に沿うように頑張りたいと考えております。
○下田京子君　私の期待にこたえてください。
○秋山肇君　私も先日の災害地の視察に参加をいたしたわけですが、その中から二、三質問をさせていただきたいと思います。
　大河原先生から御報告がありました報告書の中にも書かれておるわけですが、特に茂木町ではごみの後片づけの収集をグランドの予定地に集めてあって、隣に穴を掘って焼却をしてきたわけですが、それぞれの地区でそれぞれの自治体がこのご
みの後片づけの問題、人手、機械、それに伴う費用というのが相当かかるわけですが、これに対して国としては国庫補助等はどの程度行うのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　今、先生御指摘ございましたように、災害時にごみが発生いたしまして、それをいかに適正に処理するかというのは大変災害に伴う深刻な問題の一つだと思っております。
　今、先生御指摘ございましたように、私ども廃棄物処理法によりまして、そのように災害に伴って発生いたしましたごみについて補助制度を持っております。具体的に申し上げますと、ごみを片づけるに要しました人夫賃でありますとか、あるいは自動車とかダンプとか、そういったものを使いましてごみを処理するわけでございますが、そういったものの借り上げの費用、それからそういった自動車等を動かす燃料費、そういったものがございます。こういったものにつきまして、それに要しました費用の二分の一を国庫補助できると、こういうことになっております。
○秋山肇君　二分の一補助というのでは、かなり負担が大きく各自治体にかかるなという感じがするんですが、その辺も今度の現地を見てみますと、余りにも量が多いので果たして二分の一でいいのかなというふうに思うわけですけれども、この辺もぜひひとつこれから御検討いただきたいというふうに思うんです。
　次に、那珂川が同じくはんらんをしまして、そのときにプロパンガスのボンベが約三百七十本流出をした。ある程度は回収をされているということですが、現在までの回収状況と、これがもし見つからなかった場合に二次災害というようなものにつながるのかどうか。
○説明員（工藤尚武君）　今の御質問でございますが、茨城県から聴取いたしましたところによりますと、那珂川流域からこの間の台風十号によりまして三百七十二本のＬＰガスのボンベが流出しております。そのうち二百六十一本、約七〇％が回収済みでございます。その未回収のものについての安全性でございますけれども、まず、これまで約一カ月半経過しておりますけれども、現在までこれによって何か二次災害が起こったというようなことは発生しておりません。
　未回収のものがどういうところにあるかということでございますけれども、河川敷または海岸に打ち上げられたものが既に発見されておりますので、未回収のものは大部分が那珂川の川底かあるいは海底に沈んでいるということが考えられるわけでございまして、そうなりますと、ＬＰガスの性状からいきまして、二次災害が起こる心配はほとんどないというふうに、我々もまた県も判断しておるところでございます。
○秋山肇君　小貝川の堤防決壊については今まで御質問がありましたけれども、この二カ所、石下町と明野にあったわけですけれども、石下町の方は今下田先生からも質問がありました水門の問題、明野につきましては、ここの現地がたまたまなのかどうか知りませんが、潜り橋という、私は初めてこの潜り橋というものがあるというのを現地で説明を聞いてわかったんですが、この潜り橋との関係、またこれが小貝川に、ほかにもまだあるんだそうですけれども、それと全国的に、この間の水害地だけじゃない、それぞれの地区で問題になるんだろうと思うわけで、特に説明を県から聞いているときに、常磐自動車道があったので那珂川があのように水がふえても支障がなかったというような説明も聞いているわけですから、この辺の問題ですね。まず、直接あの堤防決壊につながっていたのかどうかというのとあわせて、これからのこの潜り橋の問題についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　小貝川の明野町地先の溢水はんらん破堤による災害について御説明いたします。
　今回は小貝川全川にわたって極めて水位が高く、計画高水位を約二十五時間と、我々の想像を絶するような長時間にわたって高い水位が続いたという異常出水が原因でありまして、全川的に見ればどこが破堤してもおかしくない状況のような事態で発生した災害でございます。特に、明野町の破堤箇所は橋梁のかけかえとあわせて堤防を整備することとして検討を進めておったところでございますが、一連の整備には莫大な事業費を必要とするところから、関係者と協議を進めておりまして、現時点では未整備のまま今回の洪水を迎えたものでございます。
　今回の災害にかんがみまして、今後とも予算の確保に努め、これらの整備を促進してまいりたいと存じます。
○秋山肇君　当然、原因の場所の潜り橋は今のお答えのとおりだと思いますけれども、全国的にこの潜り橋というのがあるんだとすれば、これは当然前向きに積極的な予算づけを行っていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。ぜひひとつその点も、私どもも不勉強で潜り橋なんというのがあること自体、現地に行ったんでいい勉強になったなと思うんですが、ぜひひとつこの辺もお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　それから、こういう水害、災害があったときに個人に補償がないということは、補償の問題は、先ほどの御質問にも難しいということが、水害地が偏るということでお答えがあったわけですけれども、さりとてそれじゃ今のこういう情勢の中で、ことしだけにしても鹿児島にもあったし、また今度の水害地でもこれだけの方々が亡くなられているということを踏まえますと、この問題について何か救済といいますか、補償制度というものを考えなきゃいけないのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点長官はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　被災されました方々には大変お気の毒だということでございまして、過去の災害時にも議会の中でも皆様方からいろいろとそういう御意見や御心配をいただいておりますが、ただいまのところ自然災害におきましての個人の被害というものについては、自力救済というのを一つの原則にいたしておりまして、それについてのあと緊急救助とかあるいは融資、いわば天災弔慰金というような援護、貸し付けとか、いろいろ議会の皆さん方のお知恵も拝借してそういう形を今つくっておるわけです。こういう仕組みを活用しまして、できるだけ個人救済にお役に立つように努力してまいりたいと考えております。
○秋山肇君　ぜひ私どもも一緒にこの点について考えなきゃいけないなというふうに思うわけであります。
　全然違うんですが、長官は昨日、新東京丸にお乗りになって東京の埋立地をずっとごらんになっていただいたということが新聞に出ておりました。埋立地をごらんになられると同時に、東京というものを海側からごらんになられて率直にお感じになったこと、災害が東京にもし起こったらというようなことを含めまして、お考えをお聞きをしたいなというふうに思うわけであります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　東京は、江戸の時代からいろいろ繁栄してきた場所でございますが、災害に対してのいろいろのやはり知恵というものが働いておるなと。高潮に対する防護をするためのいろんな施設等も考慮されております。しかし、今後予想されます災害に対して十分防災体制を整えていかなければならないな、こういうことを考えました。しかし、東京湾が、あるいは東京湾岸が果たしております機能というものは極めて大切な機能でございますし、これは東京の玄関というより日本の玄関という気がいたします。今後もさらに災害に強い東京湾岸をつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに感じました。
○委員長（久保亘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
昭和六十一年九月二十五日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年九月二十五日
　　　　正午開議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道の改革に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（原健三郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　日本国有鉄道の改革に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について、趣旨の説明を順次求めます。運輸大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○議長（原健三郎君）　提出者伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　戸田議員にお答えいたします。
　まず、私の自民党研修会の講演でございますが、私は、先行した部分で、米国はアポロ計画等で実力を十分示していると一方指摘しております。それと同時に、アメリカは多人種の複合国家で、その強みもあるけれども、教育等については必ずしも容易ではない、十分手の届かないところもある、日本は単一民族であるので比較的教育は行いやすく手も届いておる面もあるという趣旨のことを述べたのでありまして、人種的差別とか他国を批判する考えは毛頭ないのであります。（拍手）
　次に、人材活用センターの問題でございますが、人材活用センターは過剰となった職員を効率的に管理して、増収対策、経費節減対策等のために有効活用を図るものでありまして、苦役の強制とか人権を無視した不当労働行為が行われることはないと考えております。
　次に、職員の選別方式の問題でございますが、国鉄が置かれている危機的状況を解消して鉄道事業を再生させるためには、新会社がみずからの経営方針を定めまして、そして人員も採用する、そういう自主性を認めることがどうしても必要であります。そのために新会社がその職員を新たに採用する方式をとることといたしたものでありまして、憲法に違反するものではございません。
　なお、雇用対策計画につきましては、先ほど来申し上げておりまする計画を政府は推進しておりまして、今後とも懸命にその実現を図ってまいる所存でおります。
　長期債務等の問題でございますが、鉄建公団、本四公団建設施設に係る資本費は、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされていたものであり、また、年金負担に係る費用も本来国鉄が負担すべきものであります。さらに、雇用対策費及び三島経営安定基金は、今後新会社が自立し、健全な経営を確保していくために必要となる費用で、一義的には国鉄の負担とすべきものであります。国鉄の新経営形態移行に際しましては、これらの費用の負担が新会社の経営を圧迫しないよう所要の措置をとることといたしております。
　国鉄財産の調査、再評価の問題でございますが、今回の国鉄改革は国鉄資産の処分を目的とするものではありません。あくまでも鉄道事業の継続と効率的経営を図っていくことが目的である以上、その大半を占める事業用資産についてその処分を行った上の価格で再評価するということは意味がないと認識しております。したがって、国鉄財産を処分予想価格で一律に再評価することは今回の改革においては必要はなく、また、それを行うことも予定していないのであります。なお、国鉄財産につきましては引き続き調査を行ってまいりたいと思っております。
　社会党案に対する見解でございますが、国鉄の技術力、ダイヤ運行の正確性、安全性の高さ等については高く評価しておりますが、経営の状況は極めて厳しいものがあり、一刻も早い抜本的改革を必要としていると思っております。社会党の案につきましては、ただいまのお話にもありましたように、依然として全国一律一元制をとっている、そして、お話にありましたように、国の責任においてということを何回もここでおっしゃいましたが、こういうやり方では、結局親方日の丸、赤字垂れ流しは直らない、こう考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国鉄の共済年金についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、過般、政府の統一見解をもちまして申し上げましたとおり、昭和六十四年度までの分は、国鉄の自助努力と国の負担を含めまして、支払いに支障のないようにいたすべく本年度中に結論を得る、こういうことを申し上げてございますが、幾たびか閣僚会議を開いておりまして、結論を得る努力をいたしております。次に、昭和六十五年度以降の分についてでございますが、これはさらに大きな問題になるということは私どもも十分認識をいたしております。したがいまして、六十四年度までの対策ができましたら、それに引き続きましてできるだけ速やかに十分な検討を行いまして、国鉄共済年金の支払いの維持ができますように措置をいたしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕