Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私は本日は、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉の中でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出、これについて今日は主に経済産業省を中心に質問させていただきたいと思います。
　政府の方で方針も決定をいたしまして、処理水の入っているタンクというのはやはり廃炉のプロセスの中で非常に一つのリスクにもなってまいりますし、また、このプロセスを進めていく上で何らかの形で処理していかないといけない、そして残された時間の問題もあるということでございますので、私は、この政府の方針の決定自体はやはりやむを得ない部分があるのかなというふうに思っております。
　その中で、前回、四月の二十七日にアドバイザリー・ボードの先生方からもいろいろな御指摘を、質疑の中で処理水の問題に対して取り上げさせていただきまして、様々な御指摘がございました。今日は、そこでいただいたいろいろな御指摘も含めて、委員の先生方も既に御承知のことも多いかとは思いますけれども、確認的なことも含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一点目は、まずは、処理する前の、汚染水をどうやって減らしていくか、こういうところであります。資料も配付をさせていただいておりまして。
　資料の一枚目が汚染水の発生する仕組みということで、御承知の先生方ばかりだと思いますけれども、一応配らせていただきました。冷却に使われる水というのは、もちろんそのまま回収をして、処理をしてまた冷却に使うということでありますので、汚染水の具体的な発生源としては、地下水が流れ込んでくる、あるいは雨水が入ってくる、こうして新たに建屋の中に入ってくるものというのがくみ上げられて処理をされて、これが処理水ということで、タンクがどんどん増えてくるというわけでございます。
　アドバイザリー・ボードの先生方の議論の中でも、汚染水をそもそも減らす取組というのをどんどんどんどんやっていってほしいんですというふうな、黒川先生ですとか、そんな御指摘もございました。もちろん、政府の方も、廃炉に当たっては、汚染水対策としては一丁目一番地で、そもそもこれを減らすということが取組の大きな柱の一つであったというふうに思いますけれども。
　まず、現状の汚染水を減らす取組の状況、これについて経産省にお伺いをしたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所では、燃料デブリを冷却するために冷却水を循環して注水しております。これらの水は、原子炉建屋に汚染水としてたまっているという状態にございます。
　これに加えまして、先ほど御指摘がありましたように、山側から海側に流れております地下水や原子炉建屋の破損部分に降る雨水などが建屋内に流れ込み、建屋内にたまっている汚染水と混ざること等によりまして新たな汚染水が日々発生している状況にございます。
　なお、地下水につきましては、建屋内の汚染水の流出を防止するために、地下水位が常に建屋内の汚染水よりも高くなるように管理を行うことで、地下水を建屋内に流し込んでいるという状態にございます。
　この汚染水の発生量を減らしていくべく、これまで、地下水の流入量低減のための地下水バイパスや凍土遮水壁の構築、雨水の浸透防止のための建屋カバーの設置や敷地舗装、建屋の中の汚染水の水位低下と併せて、地下水位を下げるための凍土遮水壁による囲い込みとサブドレーンによる地下水のくみ上げなどの重層的な対策を着実に進めてきております。
　これらの対策の結果、汚染水発生量は、対策開始前の二〇一四年五月には一日当たり約五百四十立米であったものが、中長期ロードマップで求めている二〇二〇年内に汚染水発生量を一日当たり百五十立米に抑制するとの目標を達成し、二〇二〇年の平均では一日当たり約百四十立米まで抑制することができたという状態となっております。
　以上でございます。
○中野委員　今、現状について簡単にお話をしていただきました。元々一日五百四十立米が入っておりましたものが、目標は二〇二〇年に百五十まで減らすということを、先ほどは、今百四十立米ということで、目標どおり低減できているということを御説明いただいたわけであります。
　アドバイザリー・ボードの中でもお話がありましたのが、もっともっとこれを減らしていけば、将来的には汚染水の発生そのものをなくせるのではないか、こういうことをもっとやってほしいんだというふうな御指摘もございました。
　今一日百四十立米まで減らせたということで先ほどお話もございましたけれども、では、これから更なる汚染水の低減に向けてということについては、どのような目標で、あるいはどのような方策があり得るのかということにつきましても新川審議官に御答弁いただきたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今後につきましてでございますが、建屋周辺への雨水の浸透を低減するため敷地舗装を引き続き進めることや、建屋に降り注ぐ雨の浸透防止のため一号機原子炉建屋に屋根を設置すること、原子炉建屋内の汚染水の水位と地下水位を共に下げることで汚染水が建屋から流出することを防ぎつつ地下水の流入を抑制すること等の取組によりまして、更なる汚染水発生量の低減に努めてまいる所存でございます。
　こうした対策を取ることにより、中長期ロードマップでマイルストーンとして掲げておりますように、二〇二五年内までには汚染水の発生量を一日当たり百立米まで抑制するということを目指しております。
　以上でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　雨水の取組を更に進めるというお話ですとか、汚染水の水位を、建屋内のものを下げる、あるいは地下水位を下げる、どっちもやらないといけないんですけれども、確かに、地下水位を下げ過ぎると建屋の方の水位が高くなって逆に外に流れ出てしまうという問題もありまして、いろいろな廃炉の工程の中で難しい部分だとは思うんですけれども、二〇二五年までに更に百立米まで減らすというふうなお話もいただきました。
　審議官はその先の話というのは特にされなかったんですけれども、恐らく、この先どんどん減らしていくという中においては、やはり、デブリの取り出しですとか廃炉工程の中の様々な状況がどう進んでいくかということも含めての検討、議論になっていくかというふうに思います。長期的にはどんどん減らしていくという取組を進めるという中で。
　他方で、仮にゼロになったとしても、タンク自体が敷地内にあるということ、やはりそれ自体はリスクなわけでありますし、そのプロセスの中で何とか処理しないといけないというのはありますので、いずれにしてもＡＬＰＳ処理水への何らかの形での対応というのは求められるわけではありますけれども、減らす取組についてお話をしていただきました。
　他方で、処理水の海洋放出というところであります。よくある誤解として、ＡＬＰＳ処理水を流すのは危ないんじゃないかという誤解はよくございます。
　そこで、トリチウムが入っている水というのは、通常、ほかの原発も含めて、一定の基準を満たした形で海洋放出をするというのは世界中で行われていることであるということはよく説明をさせていただきます。一定御理解もいただいているのではないかというふうに思います。
　前回、アドバイザリー・ボードの中で話題になりましたのが、トリチウム以外の核種についてはどうなのかということが話題になりました。これをしっかりチェックする必要がある、ここの部分の透明性というのがしっかりされていないと、ここに不信感が残っていると海洋放出そのものに不信感を抱かれるのではないか、そういうふうな御指摘も委員の先生からございました。
　一応資料の方で、これは経済産業省が既に公表している資料ですので、トリチウム以外の核種がどうなっているかということは実際に経産省としては公表している、別に隠しているわけではなく、それは公表しているというふうに私は理解をしております。一部、前回の議論の中では、それがちゃんとしているのか、こういうふうな指摘もあったわけでありますけれども。
　まず、トリチウム以外の核種の入っている情報についての公開、どのようにしているかというのを経産省の方から答弁いただきたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　地元の方々を始め、国内外の理解を得ていくためには、ＡＬＰＳ処理水に関して、科学的根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。
　御指摘のトリチウム以外の核種の存在につきましては、東京電力において過去にデータの公表は行っていたものの、公表内容が分かりにくい、情報発信の仕方が悪いといった御指摘を受けた経緯がございます。こうした指摘につきましては、しっかりと受け止め、その都度改善を図っており、できるだけ分かりやすく情報発信を行うように取り組んでいるところでございます。
　こうした取組の結果、現状では、トリチウム以外の核種も含めたタンクに保管されている水の性状について、随時インターネットで公表するとともに、説明会や意見交換等におきましても丁寧に発信をしているところでございます。
○中野委員　確かに過去には、余り公表できていないんじゃないかということでニュースになったこともありまして、改善をしていただいている、都度都度、状況に応じてしっかり公開あるいは説明をしているというふうな御説明がございました。
　その上で、今後、海洋放出ということをやっていくに当たって、もう一つ指摘が出ましたのが、やはり地元の方の御理解をしっかり得ないといけないということでありまして、ここが一番の問題である、こういう指摘もありました。
　そのためには、やはり、しっかりとした第三者が監視をするような仕組みというのが非常に大事である。これは、廃炉プロセス全体でというふうな御指摘もございましたけれども、やはりまずは放出に当たってというふうなことだというふうに私も捉えております。第三者がどのように関与して、あるいは監視してこの作業をしていくのか、この必要性についての指摘がありますけれども、これについては経産省はどのように捉えられていますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、その後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体であります東京電力任せにすることなく、政府がしっかりと監視をし、また、ＩＡＥＡ等の外部の目による確認も入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と考えております。
　具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにする、また、ＩＡＥＡの協力も得て、モニタリングの手法や分析能力の信頼性を確保する取組も行うということとしております。
　こうした取組を通じて、客観性、透明性を最大限高め、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国民、国際社会の理解を得られるように対応してまいりたいと考えております。
○中野委員　東電任せにしないというのは本当に当然のことだと思います。先ほど、計画の策定に当たっての、政府、規制委に加えてＩＡＥＡということのお話がございました。モニタリングも含めて、地元の業者、自治体、本当に地元の関係者の方にもしっかり目を入れていただくということが極めて大事だというふうに思います。
　その上で、トリチウム以外の核種、よく、通常の炉から排出されるものと事故炉のものは違うんだ、こういう指摘もあります。
　配付した資料の中で経産省が既に公表しているように、トリチウム以外の核種というのはいろいろ入っているわけですね。その中で、コバルトやマンガンなどは通常炉の排出でも検出されるということで、通常の排出でもトリチウム以外の核種というのがもちろん入っているということがあります。よく言われるセシウム、ストロンチウムあるいはヨウ素、これは事故炉から検出されるんだということなんですけれども。
　再処理工場、これも当然、使用済みの燃料を破砕して、それを溶かして再処理していくという工程を経ておりますので、これも別に再処理工場からの放出ということであれば出ているというものだというふうに理解をしております。
　トリチウム以外の核種の浄化する前後の数値というのも経産省が既に公表しているわけであります。よく言われる、事故炉からこういう水が出るのが駄目なんだということも指摘はあるんですけれども。
　規制庁の更田委員長に確認したいんですけれども、トリチウム以外の核種の海洋放出、今回のＡＬＰＳの処理水の放出で計画をされている、もちろん計画がこれから固まってきて審査を経た上でということではあるんですけれども、これについては、規制庁としては人と環境に対する影響をどのように考えているか、これをもう一度確認したいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　規制基準を満足する形で実施する限りにおいて、今回の海洋放出が人や環境に与える影響はないというのが原子力規制委員会の見解であります。
○中野委員　規制基準を満足する形で、もちろん計画上そうなればということでありますけれども、そこはしっかり規制委に確認をしていただくとして。
　そういう意味では、トリチウムもそうですし、それ以外の核種についても規制値を満たす形であればいろいろな形で放出はされておりますし、そして人と環境への影響はないと考えているというのが規制の考え方であります。他方で、これを御理解いただくというのがやはり一番大変なわけでありまして。
　地元の皆様からの御要望としては、これを、地元の理解醸成というのは当然なんですけれども、やはり、国民及び国際社会、ここにしっかりと理解をしていただかないと、なかなか非常に地元としては本当に厳しい状況だというふうな、そういう御指摘もございますし、また、風評被害というものの対策で、あるいは仮にそれが生じた場合の損害賠償、こうしたものも含めて東電がしっかり対応する、こういう様々な対策を万全にとにかくやっていかないと、これは本当に大変な判断であるということで御要望をいただきます。
　こうしたものへの対応についてということで、最後に、今日は経産省宗清政務官に来ていただいておりますので、是非答弁をいただきたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。
　また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。
　また、広報に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評の影響を受ける方々の御意見をしっかりと受け止めまして、産業やなりわいの復興に向けた歩みを決して止めないという強い決意を持って、国が前面に立って風評の払拭に取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、先ほど新川審議官の方から申し上げましたが、詳細は申し上げませんけれども、まずは、科学的な根拠に基づく客観的な情報を透明性高く発信することによりまして国内外の消費者の皆様方の理解を醸成していくこと、また、国際ルールに基づく国内の規制基準の遵守と第三者による徹底したモニタリングを実施してまいります。また、風評の影響を未然に防ぐための販路開拓等の支援、そして、万が一風評被害が生じた場合のセーフティーネットとしての賠償など、これまでの風評対策の経験から、確実に必要な対策をしっかりと実施してまいります。
　加えまして、新たな風評の影響に対応するために各関係省庁が参加いたしますワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後、福島県を皮切りに、宮城県、茨城県などの現地において、地元自治体や、農林水産業また観光業、流通業などの方々から、基本方針決定直後の状況変化や追加すべき対策などについて御意見を直接伺ってまいりたいと思います。
　こうしたありとあらゆる取組を通じまして、継続的に追加対策の必要性を検証いたしまして、機動的に実施していくことで風評対策の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○中野委員　とにかく風評被害というところの対策が一番重要でございますので、是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は、原子力施設における核セキュリティーの在り方についてお尋ねをいたします。
　本年に入り、柏崎刈羽での他人のいわばＩＤを不正使用して中央制御施設近くに入ってしまった事案に端を発しまして、核セキュリティーがこのような状態では非常に心もとないということで、この委員会でも何回か取り上げられております。
　まず冒頭、この柏崎刈羽ですが、お手元に新聞記事がございますが、実は、二〇一五年にも同じように父親のＩＤを用いまして周辺防護区域に入っていたということが報道されました。今年の五月九日に報道。続報が続いておりますが、私がお手元に配っておりますのは五月十四日の朝日新聞の記事でございます。
　今日は東京電力にもお越しいただきましたので、まずお尋ねいたしますが、この記事に記載されているところによりますと、東電は、二〇一五年の八月ですけれども、父親のＩＤを使って入構した事案は原子力規制庁と新潟県警に通報したと報道されておりますが、間違いないでしょうか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　二〇一五年のＩＤカード取り違えの事案につきましては、原子力規制庁と新潟県警に通報した記録は確認されてございませんが、ＩＤカード誤使用の再発防止のために二〇一五年九月に社員及び協力会社へ発信をいたしました再発防止周知文書におきまして、ＩＤカード誤使用による事案発生後、規制庁及び新潟県警に通報した旨の記載がございます。このことから通報が行われたものと考えてございます。
　以上でございます。
○阿部委員　通報記録そのものは見つからなかったけれども、他の社内の記録において通報したという事実はあったということですね。ところが、これは、原子力規制庁の方には全く資料がないという神隠しのような事態になっております。
　そもそも、東電さんは、この間、他にはありませんか等々、原子力規制委員会からも調査の依頼が来ていると思いますが、この事案を知られたのは報道によってでしょうか。確認です。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　事案発生後、速やかに原子力規制庁及び新潟県警に通報を行うということとともに、再発防止の観点から社員とか協力会社に注意喚起を行いましたというのは先ほど申し上げさせていただきました。当時の運用に基づきまして、脆弱性が公にならないよう、公表は控えていたという事実がございます。
　今般、報道機関による問合せを受けまして改めて調査いたしましたところ、二〇一五年九月になりますが、当時の社員及び協力会社への再発防止周知文書にて事案の概要が記されていたことから、当社としても事案発生の事実をここで認識したということでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　大変残念なことに、東電自らが気づいたわけではない、メディアの報道がきっかけである、規制庁には通報をしたんだという記録はあるけれども、規制庁にはない。
　さて、こういう事態を前にいたしますと、非常に核セキュリティーの在り方が私は足下から揺らいでしまうと思いますが、そもそも、今の段階になって東電の皆さんはこの事案を、お父さんのＩＤで入ってしまったというものは東電の中にございます核物質防護規定に違反するような事案と認識しておられるのか、どうでしょう。現時点と発覚して分かった時点でどうでしょう。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　二〇一五年の事案につきましては、直ちに核防護規定違反になるものというふうには考えてございませんが、他人のＩＤカードを保有した者を、防護区域への入域は防げたとはいえ、周辺防護区域まで入域させたことにつきましては大変重く受け止めてございます。社員とか協力会社に対する再発防止周知文書を発出する等の再発防止策の徹底に今努めているところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　これがまた困るんですね。直ちには認識していないけれども、後から言われれば重大だと認識する、それでは管理にはならないんだと思うんですね。私は医者なんですけれども、ヒヤリ・ハットとよく言いますが、大きな事故が起こる前に、それに類似するような、続きそうなものはできるだけ集積して次の事故を防ぐというのが事故対策の基本なんだと思います。
　それともう一点、東電に確認ですが、私はこんなに何もかも消えちゃったのはおかしいと思ったので、これは、直ちに核物質防護規定違反じゃないとしても、いわゆる不適合事案として自治体にも通報されていますよね。そこの自治体の記録の確認はなさいましたか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　確認をいたしましたが、自治体への通報もしてございません。
　以上でございます。
○阿部委員　そうすると、ますます自治体は不安になるわけですよ。警察には通報されたと御自身がおっしゃったので。こういう原子力施設は自治体の理解があってこそ。だから、不適合事案でも、例えば、今の御回答のように核物質防護規定違反とは直ちに思えなくても、不適合事案は自治体に通報するとなっているんですから、その姿勢を改めてもらわないと、本当にこれまでの東電への不信は取れないと思うんですね。
　更田委員長にお伺いいたしますが、委員長は今この事案を御覧になって、原子力規制委員会として、いわゆる核物質防護事案として検討すべきものに入ると思われるでしょうか、いかがでしょう。
○更田政府特別補佐人　まず、当時は今と制度も違いますけれども、当時、担当部門がこれが違反に当たると判断をすれば、原子力規制委員会に対して報告をすることになっています。一方、その当時、担当部門はこれは違反には当たらないという判断をしたということで、規制委員会に報告をしていなかった。
　そして、今の時点でということですが、御質問にもありますように、記録が残っていませんので、原子力規制委員会で議論をしたり判断をするというのは難しい、できない状態にあります。
○阿部委員　私は今お聞きになってどうかということをお尋ねいたしましたが、今委員長はそこには明確にお答えではないですが、やはり、公文書管理の在り方として、記録が消えちゃうという事態をどうやってでも防がなきゃならないと思うんですね。
　原子力規制庁にも公文書管理法にのっとる文書管理記録がございまして、私はこれを、例えば、原子力規制庁には記録がないないとおっしゃいまして、いただきましたお答えは、委員長も御存じですけれども、記録が送られてきたとしても、当時の保存期間が三年なのでもはや手元にはないんだというお答えでありました。私はこれもおかしいと思うんです。
　全ての記録は捨てるとき、廃棄処分するときには何を捨てたかを書かなくちゃいけないから、では廃棄簿にはどうなっていましたかとお尋ねしたところ、恐縮ですが、時間がないので短絡的に申しますと、これは実は三年保存というところじゃなくて、一年保存にも満たない文書なので何を捨てたかも書いていないということで、本当にあったかなかったかも、どこに行っちゃったかも、どうしたかも分からないということになってしまいました。
　二〇一七年には行政文書に関するガイドラインで一年未満でもある類型のもの以外はちゃんと処分の方法を決めるということになって、当時よりは今は進歩したと思いますが、私はそれでもなお十分ではないと思っております。本当にこういう通報の記録が三年でいいのか。それは核セキュリティー事案になり得るものでありますから、ここの改善について更田委員長にお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどの答弁でもお答えをしましたけれども、核物質防護事案というのは、やはり、それを見張る目が限られている、規制のみならず社会からの監視にも限界があるというこの特徴を踏まえれば、文書の保存に関してはいわゆる安全上の問題よりも一層の注意が必要であろうということ、これは今回の規制当局としての率直に申し上げて学びであります。
　したがいまして、核物質防護事案に係る文書管理期間についての見直しを規制庁に指示したところでございます。
○阿部委員　是非そのようにしていただきたい。きちんと、幅を持った管理期間の中で、捨てても記録を残す、あるいは捨てるのはとんでもないのですけれども、そもそもどこへ行っちゃったか分からないみたいなことは絶対になくしていただかないと、検証ができなくなります。
　さて、規制庁にお伺いいたしますが、規制庁では、こうした核物質防護規定違反のチェックについて二〇二〇年四月に仕組みを変えられました。今ある赤、黄、白、緑に変えられました。この前後でこうした核物質防護規定違反の分かった件数というのを各々教えてください。発足以来のものと、変更以降のものと。
○山田政府参考人　原子力規制庁発足から新検査制度が始まる以前においては十一件、新検査制度発足以降においては十件でございました。
○阿部委員　規制方法を変えた以前の約八年間、二〇一二年から二〇二〇年までの八年間と、この一年間の件数がほぼ同じということなんですね。これを見ると、やはり規制の在り方というものの重要性というものが浮かんでくると思うんです。そこに注目して、記録も残して、方法を改革していく。
　今日はせっかく東電がお越しですから、二〇二〇年四月一日から現在までの十件のうち、先ほど、五施設、八事案、柏崎刈羽を除くと言われましたが、東電が関与する十件のうちの件数は幾つでしょう。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　新検査制度に移りまして、事案の件数は六件でございます。
○阿部委員　そう申しますと、十件のうち六件、東電は一番大きな電力会社でありますけれども、いろいろな事案があって、あったからこそ、そこに神経が集中されて、やはりより見つかりやすくなっているということなんだろうと思います。
　東電にも御尽力いただいていますが、その姿勢が全ての電力会社に行き渡るように、ここは是非規制委員長に御尽力いただきたいですが、この間の核物質防護の在り方について先ほど少し見直しの観点を挙げられましたが、もう一度お願いいたします。
○更田政府特別補佐人　元々、核物質防護に対する規制というものの歴史が浅いこと、さらに、繰り返し申し上げますが、情報の共有の難しさもあって、事業者間の意識、それから規制当局と事業者間の間の意識のギャップ、そういったものについて改めて確認をしていく必要があるだろうと思いますし、また、事業者自身も事業者間での意識のばらつきをなくす努力をすると思いますが、その中で、規制当局もしっかりコミュニケーションを取って、事業者間の意識の違いといったようなものをなくしていく努力を図ってまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　今の委員長の御指摘、私はあえて東電は件数が多いということを指摘させていただいた上で、ある意味東電は事業者としてアンテナを高くせざるを得なくなっていますが、他はどうであるかということは正直まだまだ私は懸念が残っております。
　お手元の資料の二枚目を開けていただきますと、委員長のお手元にもありますが、これは五月十九日の原子力規制委員会の資料ですけれども、ここには、当該期間、一年を四区分にした中の四区分目のところで幾つ事案があったかで、当然ながら東電が一番多いわけです。一、四、五。ところが、例えば三番目の中部電力の浜岡にしても、また二番目の伊方にしても、不注意というか、非常に初歩的な、しかし重大なことにつながりやすいことが出てくるわけです。
　ちなみに、一言申し添えれば、浜岡では例えば、施設の写真を撮りに来た市民を、また逆に写真を撮ってというようなことまでしていて、やるべきことが違うと私は思います。自分たちが核セキュリティーのまず入口をちゃんとしてよねと。作業のために必要のある者が一時立入り承認手続の一部を経ず入構。すなわち、ここにいる者は身内に甘くて、外にばかり、警戒するなとは言いませんが、身内文化というものを私はやはり根本から打破していかなければいけないと。
　今日御紹介したのもお父さんのＩＤ、それから、発覚の元になった去年の九月のも仲間のＩＤですね。顔も違うのに通過させちゃうわけですね。やはり、外への警戒と同様、中の文化、ここをどうするかが原子力問題では実は福島の事故につながる根本だと。私は、村意識とか言われましたし、カルチャーを変えないと安全性は出てこないと思います。
　私は、委員長に最後にお願いしたいですが、公文書管理の在り方、起きたことを記録に残すことと同時に、文化風土を変えていく、このためのお取組をお願いしたいですが、最後の御答弁をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを失わないようにしていきたいと思います。
○阿部委員　最後におっしゃっていただいたように、規制庁自身も甘いと思います。文書があったかないかも分からないとか、とてもこれでは規制庁になれませんので、よろしく御指導のほどお願い申し上げて、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、宮川伸君。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　今日は、福島第一原発の汚染水について最初に御質問させていただきます。
　ＡＬＰＳ処理水が飲めるかどうかということが議論になったりしておりましたが、私も市民の方から本当に飲めるのかという質問を受けることがあります。しかし、今のところ政府がどういうふうに考えているのかというのがはっきり分からない部分がありますのでお聞きをしたいんですが、江島経産副大臣、ＡＬＰＳ処理水というのは飲んでも大丈夫なんでしょうか。
○江島副大臣　委員も工学部の御出身ということで、少し化学的なお話ができることを大変うれしく思っております。
　まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
○宮川委員　今、飲んでも大丈夫だという御答弁だというふうに理解をしますが、この間、幾つか疑問点も指摘をされているので、もう少しお聞きします。
　ＡＬＰＳ処理水の中には他の核種も幾つか残されているということであります。今日の資料の二枚目にまとまったものが、東電さんが出しているものですけれども、全部でトリチウムも入れて六十四核種に関して調べられている。一回では取り切れなくて二回取ったケースがＪ１―Ｃ群、Ｊ１―Ｇ群というので、二つ例があるみたいですけれども、二回目にＡＬＰＳで処理した場合においても、ここに一部、検出限界以上のものがリストにあるわけです。例えばルテニウム１０６とかヨウ素の１２９とか炭素の14とか、こういうものが検出をされているわけですが、こういったものが含まれていても飲んでも大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
○江島副大臣　御指摘のトリチウム以外の核種についてでございます。
　まず、希釈前に確実に規制基準値を下回るまでＡＬＰＳを通じて浄化しておりまして、さらに、トリチウムの希釈に合わせまして、少なくとも百倍以上に希釈をすることにしております。
　今回の基本方針では、このような対応を取ることによりまして十分に安全性を確保できるというふうに考えております。したがいまして、トリチウム以外の個別の核種それぞれについて、ＷＨＯが定める飲料水基準との比較を行うということはしておりません。
　ちなみに、今御指摘の、いただいた資料にあります第二次処理試験の結果でありますけれども、ルテニウムとかアンチモンとかヨウ素など、検出限界値を上回った、つまり検出されたという核種でありますけれども、これも、トリチウム濃度に合わせて、いわゆる千五百ベクレル以下というものに合わせて希釈をしますと、間違いなくＷＴＯが定める飲料水の水質ガイドラインに定められている基準は大幅に下回る結果となると考えております。
○宮川委員　飲んでも大丈夫なんでしょうか。もう一度、そこをもう少し国民に分かりやすく、飲んでも大丈夫なのか、はっきり言っていただけますでしょうか。
○江島副大臣　同じことの繰り返しになるかもしれませんが、トリチウムの濃度を基本方針で求める水準まで希釈しましたら、ＡＬＰＳ処理水を飲んだとしても放射線による健康影響は考えられないということでございます。
○宮川委員　飲めるという御答弁だというふうに思います。
　もう一つ、よく私が聞かれるのは、先ほど千五百ベクレル・パー・リットルとおっしゃっていましたけれども、例えばＥＵは、トリチウムが百ベクレル・パー・リットル以下の水にしてくださいよと。アメリカは七百四十。こういう数字があるというふうに聞いているんですが、ＥＵは百ベクレル・パー・リットルという基準なのに、本当に千五百で飲んで大丈夫なんでしょうか。
○江島副大臣　今委員が御指摘いただきましたＥＵの百ベクレルという基準でありますけれども、これは、飲用する際に遵守しなければいけない規制値というものではなくて、仮にトリチウムの濃度が一定値を超えた場合にはトリチウム以外の核種の存在を追加的に調査しなければいけない目安の基準として百ベクレルというものが設定されております。つまり、百ベクレル以上あるものはほかのものも調べなさい、そういう基準であります。
　一方で、ＷＨＯの基準というものは、一リットルに対して一万ベクレル以下であれば飲料水基準としていいよというふうに言っておりますので、百ベクレルとＷＨＯの一万ベクレルというのは全く意味合いが違うということになります。
○宮川委員　今の日本政府の考え方としては飲んでも大丈夫だという御答弁だったと思います。ＥＵの百ベクレル・パー・リットルのほかにもあるのかという中で、今のＡＬＰＳ処理水にはいろいろなものがあるということですので、また専門家の方々に議論いただければというふうに思います。
　先に進みます。海洋放出をしていくということでありますが、まず、先ほど中野議員の方からも質問がありましたけれども、汚染水が出続けていれば、ずっと流していかなきゃいけなくなってしまうわけです。ですから、非常に重要なポイントは、汚染水をいかに増やさないか、止めるか、これがしっかり考えていかなきゃいけないことだというふうに思います。
　資料四というのをつけさせていただきましたが、現状でどのぐらいの汚染水が出ているかというのは先ほど答弁がありましたので時間の関係上省きますが、百四十立米・パー・デーということで、資料の四のところにも書かせていただいています。
　これが例えばゼロにできればこれ以上増えないわけですから、例えば今あるものをしっかり管理して、トリチウムの半減期は十二年ということでそんなに長くないわけですから、保管をするという可能性も出てくると思います。あるいは、流していくのも数十年かかるというような、かなり長い期間流していくことになるわけですから、その間にもしゼロにできれば、その時点で海洋放出を止めることもできるかもしれないわけです。ですから、ゼロにどうやればできるのかというのをしっかり議論する必要があるわけであります。
　更田委員長にお伺いしたいですが、ゼロにしていく、止水していくためにどのようなことが考えられるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、止水するためには、現在は、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、循環型ではありますけれども、いわゆる元炉心の辺りの位置、溶融デブリ等があるところに今、水をかける、かけ流しの状態になっています。
　したがいまして、かけ流しを終えて空冷の状態に持っていかなければならないんですが、空冷の状態になるということには様々なまた御懸念もあります。例えばダストであるとかそういったものの懸念も高まるでしょうし、空冷に持っていくための慎重な配慮が必要でありますので、何度か試験等をして、給水を止めたときにどう温度が変わるかというようなものを試しておりますけれども、これをまず慎重にやっていく必要がある。
　それから、地下水の流入以外にも、今後とも廃止措置を進めるに当たって水は随分使いますので、そういった意味で、水の管理の在り方というものについて、最終的にデブリの取り出しに向かうときにどのくらいの水が必要なのか、水をためる必要があるのか、ないしはないのかといったところについての議論を深める必要があるだろうというふうに思っています。
　それから、直接的なお答えとしては、現在、建屋への止水に関して、一部に関しては方策が立っていますけれども、主要な原子炉建屋等を完全に止水するというところに関しては、具体的かつ詳細な技術的なめどが立っているわけではないというふうに考えております。
○宮川委員　更田委員長にもう一問。
　今の凍土壁、これも十分なのかという議論もあると思います。そういう中で、橘高先生等が、もう少しセメントミールなんかでしっかり造るべきじゃないかと。最初は粘土質で造るという案とかもありましたが、そうやって、もう少し凍土壁のところをしっかりしたものに変えるとか、そういう議論というのはないんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　現在の凍土壁は、完全に止めるというよりは、流量減少のための装置であるというふうに捉える方が正確だろうと思っています。そのために、凍土壁計画時点から凍土壁ではなくてコンクリのようなものでしっかりした壁を造るということも議論はなされましたけれども、今後は、建屋により近い位置での壁を造る造らないなどといったことは技術的な可能性として議論の対象となり得ると考えております。
○宮川委員　江島副大臣にお伺いします。
　ＡＬＰＳ処理水を流していくということが決まったということでありますけれども、私は、こういう議論をしっかりとして、だけれども間に合わないからこうだというような説明が必要だと思うんですが、私は、少なくとも、更田委員長もドライアップの話なんかもしていますが、もっとやれることがあるんじゃないかと思いますけれども、今、更田委員長がおっしゃられたようなことをどのぐらい考えて海洋放出の結論に達しているんでしょうか。
○江島副大臣　汚染水を少なくするということは、一貫して経産省も考えて取り組んでいるところであります。
　まず、今委員長からの説明がありました幾つかのいろいろな対策等を取りながら、当初、二〇一四年には一日当たり五百四十立方メートルの汚染水が発生をしていたわけでありますけれども、今日現在、約百四十立方メートルまで減少させてきております。これは様々な取組をした結果でありまして、さらに、中長期ロードマップの中におきましては、二〇二五年までには汚染水の発生を一日当たり百立方メートルまで抑制するということを目指しているところです。
○宮川委員　それをもっと私はアグレッシブにやれると思うんです。これだけ今ＡＬＰＳ処理水の問題があるわけですから。もう少ししっかり見直して、もっと早く止水できないかどうか御検討いただけないでしょうか、副大臣。
○江島副大臣　更に減らすべきという御意見でございます。
　私どもも、抜本的に汚染水の発生量を低減させるためにということで幾つか対策を考えております。先ほど更田委員長からもお話がありました、燃料デブリの注水による冷却の停止、いわゆる空冷の方式。それから、閉鎖型の冷却ループの実現、これは、新たに加えないわけですから、出てくるものもなくなるということです。それから、もちろん究極的には燃料デブリの取り出しをするということであります。時間がかかるということは御案内のとおりでありますけれども。
　これらの対策にはまだまだそれぞれに超えなければいけないハードルがたくさんございますので、今幾つか挙げた抜本的な対策というものには、実現にはまだ少し技術的に解決しなければいけない課題があると思っておりますが、引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○宮川委員　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。次の質問は、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡのウラン廃棄物の件でございます。
　原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
　原子力機構は、これらについて、海外の製錬施設に譲り渡し、ウラン燃料として有効利用することも含めた様々な対応を検討しているところと承知しております。
○宮川委員　三谷政務官にお伺いしたいんですが、今おっしゃられたように、こうやって廃棄物をアメリカで処理しようというような議論がされているみたいですが、日本で出た廃棄物をアメリカで処理するというようなことで本当によろしいんでしょうか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
　文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
○宮川委員　もう一度、政務官、ウラン鉱物だとかウランとかというもの以外に、例えばイオン交換樹脂、こういうもので取ったようなものもあるんです。これは廃棄物なんじゃないんですか、政務官。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　様々なものが含まれているというふうには承知をしておりますが、その中で、製錬技術というものが我が国の中にあれば、それを生かして、しっかりとそれを燃料として有効利用していくということも可能ではございますけれども、そういった技術が現在日本にはございませんので、海外でそういったものを燃料として有効利用するために持っていくということと承知しております。
○宮川委員　製錬してウランを取ったとしますね、ウラン以外のほとんどのものが残りますが、これを日本に持って帰ってくるんですか、政務官、今の説明では。
○堀内政府参考人　お答えします。
　海外の製錬施設において処理されたものについては、出たものをそこで利用するということと、出てきたウランと分けられたものについては製錬施設で処理されるというふうに理解しておりますが、今現在、まだ、海外の製錬施設に譲り渡しといったことをするということについては様々な対応を検討しているところではあります。
○宮川委員　政務官、今お答えを聞いたと思いますが、日本で閉鎖していって、やりどころがないイオン交換樹脂みたいなものをアメリカに持っていって、そのまま全部捨てちゃうというようなケースじゃないんですか、今の話は。
○三谷大臣政務官　委員の御懸念の点は理解をいたします。しかしながら、今回持っていくもの、まだ現時点では計画段階ということで決定しているわけではありませんけれども、そういったものをしっかりと持っていってウラン燃料として精製するという観点から引き受けるという会社が出てくるとすれば、それはそれでビジネスの話ですからやっていただければよいかなというふうには思っておりまして、そういったことを、どういうところからウランを造っていくのか、燃料としてのウランを造るのか。例えば、様々なところを掘っていくということもできるでしょうし、ウランが含まれているものを有効利用するという形でも、それは出てきたものがウランですので、それがビジネス上採算に合うということであれば、それはやるということなんだろうというふうに理解をしております。
○宮川委員　ホワイトメサ製錬所というところが今話題に上がっているわけですが、この近くにはユートマウンテン・ユート先住民のホワイトメサ保留地があって、長年、製錬所からの排ガスや排水などの汚染に悩まされている、環境ＮＰＯのグランドキャニオントラストから、日本から廃棄物を持ってくることはやめてほしいという趣旨の、私も読みましたが、手紙も届いているということであります。
　現地の方々の話もしっかり聞くべきだと思いますが、政務官、現地の方々のお話を聞くつもりはありますでしょうか。あるいは、指導をするつもりはありますでしょうか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　我々といたしましては、現時点でまだ決定されているということではないということを前提としてお答えさせていただきますけれども、そういった海外の製錬事業者に譲り渡す場合におきましても、原子力機構におきまして御指摘のような周辺環境には悪影響を与えないようにということで対処することが重要であるという観点から、現地の様々な法令に従うように監督をしてまいりたいと考えております。
○宮川委員　時間になりましたが、江島副大臣に申し上げたいんですが、放射性レベルがそんなに高くないものなんです、これは。このものですら国内で処理できなくて仕方なく海外に持っていこうというような状況なのに、原子力発電所から出る廃棄物に関しては、これよりはるかに高いレベルなんですね。ですから、私は、廃棄物をどう処理するのかということを議論するのとセットでやらなければと。この前、梶山大臣は二〇三〇年までに原発を三十基動かすとおっしゃっていましたが、ちゃんと、廃棄物をどうするのかをしっかり議論して国民に説明していただきたいということをお願いして、私からの質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。
　今日は、厚労省、そして経産省もお越しいただきまして、コロナ禍の問題をまず二問お伺いさせていただきます。
　コロナの患者は軽症患者、中等症患者、重症患者に分類されますが、中等症患者でお亡くなりになる方がとても多い状況です。それは、重症化する過程で家族が過度の延命治療を求めないこともあり、重症患者に分類されないままお亡くなりになるからです。
　重症患者への分類は、集中治療で人工呼吸器の装着が条件になっています。しかし、治療、看護という意味では中等症患者に対しても重症患者と同レベルの対処をしていることから、中等症患者についても重症患者に近い診療報酬であったり支援であったりするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。先日、地元の医療機関の先生方にお話を伺いましたが、これが現場の感覚だと思います。いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になられましたように、今、入院されている方全体については、最終的には人工呼吸器などを装着して重症患者になって亡くなられるケースが全体として多いと思います。
　ただ、その中で、今委員の御指摘がありましたように、御高齢の方の場合には、御本人に負担になるということから、御本人あるいは御家族の判断としてそういうものをつけずに最期をお迎えになるケースがあるというふうに承知しております。
　その上で、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかり支援していくことは大変重要だというふうに考えておりまして、これまでも、患者受入れのための病床確保料など約四・六兆円の予算を計上して支援に取り組んできております。
　その上で、特に二つ取り上げて申し上げますが、特に昨年末から、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対して、新型コロナ患者さんや疑い患者さんの対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するために、緊急的な措置として、これまでの病床確保料に加えて、一床当たり最大千九百五十万円、中等症患者用の病床は最大九百万円の強力な支援を実施してきております。これは体制が違うのでなかなか同じというわけにいきませんが、強力に進めているところでございます。
　また、診療報酬につきましても、例えば、酸素吸入を行うなど呼吸不全管理が必要だよという患者さんの場合には、重症患者さんだけじゃなくて中等症の患者さんも含めまして、診療報酬の救急医療管理というものを五倍相当と、かなり大幅に引き上げるなどの対応を行っております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、中等症患者さんも含めましてコロナ入院患者を受け入れている医療機関に対する支援を行うなど、地域医療の提供体制を確保するために引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○日吉委員　今御説明いただきまして、いろいろな対応をしていただいているということは分かるんですけれども、多分、現場の感覚としては、やはり看護、治療に関する負担というのは重症患者に近いものを中等症患者についても感じている、だからこそそこに対する支援、診療報酬についても少しでも近いようなものにしていただきたい、こういう声が大きいので、是非御検討いただけたらなと思います。
　また、コロナ禍で医療機関が逼迫している状況がありますが、そもそも病院経営は、八割から九割の病床が埋まっていなければ赤字になる前提で診療報酬が決まっているそうです。したがって、採算を確保するためにはどうしても稼働率を上げなければなりません。日頃からいっぱいいっぱいの業務の中で、そこにコロナという有事が起こったわけですから、医療機関が逼迫するのもある意味当然の話です。だからこそ、日頃から有事に対応できる余裕を確保しておくことが必要だと思います。
　しかし、これは非常に大きなテーマでございますので、診療報酬についても、また別の機会にじっくり議論をさせていただきたいと思います。また、国民皆保険制度、医療、医師の育成について、様々な問題に関わってくることだと思います。
　もう一問。今度は、コロナでお亡くなりになった方の御家族は直接お見舞いもできず、また御臨終に立ち会えず、さらには葬儀に際して通常よりも十万円近く加算された金額が請求されるそうです。もっと寄り添った対応といいますか、この特別的な費用に対して補助をすることができませんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、コロナでお亡くなりになった方の葬儀から火葬までの取扱いに当たりましては、今委員が御指摘のとおり、御遺族の御心情の面でも様々ございますけれども、これに加えて、消毒用品や消毒作業に係る人件費、葬儀から火葬までを執り行うまでの安置料など、これまでに比べてコロナの感染拡大防止のために追加費用が生じております。
　このような状況を踏まえまして、自治体によりましては、当該自治体において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、葬儀場に対する感染対策備品の購入や、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御遺体の安置所の設置といった費用を支援しているものと承知しております。
　また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもＩＴ導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのＩＴツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、厚生労働省とも連携いたしまして、コロナでお亡くなりになった方の葬儀等に係る費用を含めた実態の把握に努めまして、必要な対応を検討してまいる所存でございます。
○日吉委員　各自治体で対応しているところもあり、そしてまた葬儀会社の方に支援をしているということですけれども、そもそも、そこでお亡くなりになられた方、その御家族の方々への葬儀費用の支援という意味で、是非国としての対応を御検討いただきたいなというふうに思います。
　この二問につきましては終わりますので、御退室いただいて結構です。
　続きまして、原子力問題について質問をいたします。
　まず、東京電力にお伺いいたします。
　私は原発を廃止する立場ですが、一たび事故が起これば致命的な大惨事になりかねない原発は極めてリスクが高いと言わざるを得ません。しかし、廃止するとはいえ、そこにはクリアしなければならない様々な問題があると思います。それらは電力会社だけで対処できるわけではなく、国が責任を持って解決しなければならないことも多々あるのではないかなと考えます。
　あのような原発事故を二度と起こしてはいけません。また、事故によって東京電力の社員の方々も大変苦しい思いをされたのかなというふうに思います。皆さんにも二度と同じ苦しさに直面してもらいたくはありません。
　そこで、質問です。電力事業者の立場から、そもそもの質問ですが、どのような条件がそろえば原発を廃止することができると考えられますでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。当社といたしましてはというお答えをさせていただきたいというふうに思いますが。
　当社は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまず全うするということ、それと低廉で安定的かつＣＯ2の排出が少ない電気をお客様に届けるという、二つの使命と責務というものを負っているというふうに考えてございます。
　その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。また、発電時にＣＯ2を排出しないということから、カーボンニュートラルな社会の実現に向けては必要な電源というふうに考えてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　必要な電源というお話は分かりました。分かりましたというのは、主張は分かったんですけれども、ただ、そうではなくて、なくても大丈夫だというような条件がそろえば原発をやめてもいいと東京電力さんとしては考えられているのかどうか、教えていただけますか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますが、当社といたしましては、原子力発電所は大事な電源だというふうに思ってございます。それは、先ほど御説明したとおり、この電源は低廉かつＣＯ2の少ない電気をお客様に提供するために欠かすことのできない電源だというふうに考えてございますし、これは当然ながら、先ほど来御説明しているとおり、地元の御理解と安全性というものが大前提でありますので、私どもといたしましてはこの大前提の下に原子力発電所の稼働をさせていきたいというふうに考えてございますが、今、一連の不祥事、不適切事案を発生させてございます、ですので、まずは信頼の回復というものに全力を挙げていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　信頼の回復は分かったんですけれども、低廉なエネルギーが安定的に供給できるようになった場合には、ほかにそういうエネルギーがあるのであれば別に原発をやめてもいいんですか。原発よりもコストの安いものを安定的に供給できるエネルギー、それがあるのであれば原発はやめるんですよね。