Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　まさにこの問題に関しまして、今、河野大臣が在京の韓国大使に本件の申入れを行っているところでもございます。
　今般のＷＴＯの上級委員会、我が国が韓国に対して申立てを行っていた、韓国による日本の農産物の輸入規制に対しましての報告書を公表したところでございます。
　報告書におきまして、上級委員会は、本件の措置がＷＴＯに非整合性であると認定したパネルの報告書判断に瑕疵があるとして取り消したところでございます。
　韓国の措置が協定に整合性があると認められたわけではないけれども、我が国の主張が認められなかったことに関しましてはまことに遺憾でございます。
　他方で、上級委員会は、韓国が輸入制限措置を強化した際の手続に瑕疵があったことについては、パネルの判断を支持いたしまして、ＷＴＯに非整合的であるとの判断をしたことに関しましては評価をしているところでございます。
　我が国といたしましては、上級委員会報告書の内容を分析し、今後の対応を検討していきます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはなく、上級委員会の今回の報告書を踏まえまして、韓国との協議を通じまして、措置の撤廃、緩和を求めていくところでございます。
　日本産の農林水産物及び食品に対して輸入規制措置を継続している国、地域に対しても、同様にそうした措置の撤廃、緩和を求めているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（紀）委員　今ほどの御答弁では、韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではないというものの、我が国の主張も認められなかったということでございます。
　何となく曖昧な形になっておるわけでありますけれども、トータルで見れば、韓国にとっては輸入規制が継続をしていくということになろうかというふうに思います。
　これは、やはり日本政府としてもきっちり、こういう結果が出たとしても、強く規制の撤廃を求めていくべきだと思いますし、この審議過程においても、余りにも当たり前過ぎて、当然日本が勝つだろうというような少し油断もあったのではないかなというふうに思いますので、そういうことのないように、しっかりと結果を得るまで最大限の努力を続けるということをお約束をしたいというふうに思います。
　それで、同様に、韓国に対して、本当にこれはいろいろ今続いております。例えば、おとといの新聞にも、日本大使館の建てかえ宙に浮く、韓国、建築許可取消しみたいな、こういう記事まで出ているわけなんです。これは、韓国メディアは、日本は大使館新築を事実上放棄したと報じていたりとか、大使館前の慰安婦を象徴する少女像問題などで不満を表明したからだというふうに書いてあるわけなんです。
　この辺についても、事実関係等、日本政府の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　在韓国日本国大使館の建設のために、二〇一五年三月に現地の鍾路区から建築許可を取得しておりましたが、検討、調整を重ねる中で、建築許可の期限となります二〇一七年、これは二年前でございますが、三月までに着工に至らず、その時点で当該建築許可は失効したということでございます。その後、年末から本年三月にかけまして、鍾路区から改めて建築許可取消しの連絡があったことは事実でございます。
　いずれにしましても、今後どうするかということにつきましては検討、調整中でございます。
○佐々木（紀）委員　これもやはりちょっと理解に苦しむんですよね。こちらが建てかえしたいのでお願いしますと申請を出しておいて、わかりました、では、建てていいですよと許可をもらって、いろいろ検討しておって期限が来たから、それもちょっと説明としては何か理解に苦しむというか、もし明確にそこに何らかの意思があれば、はっきりと申し上げるべきだと思うんですよね。
　やはり今後、今から少し質疑を続けていきますけれども、元徴用工の訴訟のこともあります、本当に、韓国との問題というのは、やはり毅然と言うべきときに物事を言っていかないと、これはずるずるずるといって結果的に変なことになりますので、ぜひそういった厳しい姿勢で対応することを求めていきたいというふうに思います。
　そこで、続いての新聞記事、新聞記事ばかりで恐縮ですけれども、徴用工訴訟、近く差押申請、こんなような記事も最近多く見かけるわけでございます。元徴用工や元女子勤労挺身隊らが原告の訴訟で、日本企業、三菱重工や新日鉄住金、現の日本製鉄でありますけれども、不二越に対して資産差押えの動きが相次いでおります。
　この確定判決がどのような形で出ているのか、あるいは、資産の差押えの状況について御説明いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、訴訟の状況でございますけれども、韓国大法院は、昨年十月三十日、日本製鉄に対し、慰謝料の支払い等を命じる判決を言い渡しました。また、昨年十一月二十九日には、三菱重工に対して同様の判決を二件言い渡しております。不二越に対する一連の訴訟につきましては、いまだ確定判決は出ておりませんけれども、本年一月十八日、二十三日及び三十日に、それぞれ第二審判決が出された状況と承知しております。
　次に、資産差押えの現状でございます。
　これらの訴訟について、原告側による各日本企業の資産差押えの動きが進んでいると承知しております。
　例えば、日本製鉄につきましては、原告側による資産差押えに関する通知が日本企業側になされております。また、三菱重工につきましても、確定判決に基づく資産差押えが、不二越につきましては、第二審判決に基づく資産差押えの仮執行、これを原告側弁護団がそれぞれ発表しているというふうに承知しております。
○佐々木（紀）委員　確定判決が出たのは二社、そして、資産差押えがもう既にされているというのが三社あるということです。
　それに対して、では、日本政府はどのような対応をしてきたのかなというふうに思うんです。繰り返し、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっていないから大変遺憾ですみたいな、こんなことを都度発表しておいでですけれども、やはりそろそろ何らかの対抗措置を考えないといけない時期に来ているのではないか、そのように思うわけでもございます。
　これは本当にこのままの状況ですと、どんどんどんどんこんなような状況が助長されて、どんどん悪化をしていくのではないかなというふうに懸念をされているところでもございます。
　例えば、五日の新聞記事ですけれども、徴用工訴訟、今後も続出とか、元徴用工八件追加提訴、新たに日本コークスも対象、こうなっているんです。つまり、遺憾の意を発表してはいるんだけれども、何の措置もしていないから、どんどんどんどん向こうはちょっと調子に乗っているんじゃないかなというふうに思うんです。
　追加提訴のこの話も、中身を見ると、もう既に確定判決が出た、出たにもかかわらず、また更に同様の原告を探して追加提訴をしているわけなんですよね。今回は遺族まで引っ張り出してきてやっているんです。こんなことをしたら、いつ、どんな形で終わるのか全然見えてこないわけなんですよね。
　したがって、そろそろ対抗措置を講じないと、これはどんどん日本企業に損害というか、これは何も損害は発生していないんじゃないかみたいなことも言う人もいますけれども、決してそうではないですよね。訴訟対応するだけでもこれはリスクですし、資産の差押えももう既にされているわけで、資産を動かせないわけですから、これは事実上もう損害が発生していると言ってもいいんだなというふうに思います。
　そこで、対抗措置をとるべきではないか、あるいは、その対抗措置について検討状況、どのような内容で、いつされるつもりなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。
　我が国といたしましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところであり、韓国側は当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　この協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、政府内でさまざま検討しているところでありますけれども、我が方の手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、議員御指摘のとおり、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判、対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○佐々木（紀）委員　もうそろそろその時期が来ていますから、しっかり準備して、速やかに対抗措置をとっていただきたいというふうに思います。
　実際、今回のこの元徴用工の訴訟のことだけじゃなくて、これまでもさまざまなことをやられているわけですよね。竹島に韓国の国会議員がたびたび上陸したりとか、その周辺に海洋調査船を出したりとか、和解・癒やし財団を一方的に解散したり、国際観艦式でのこともございましたし、火器管制レーダーの照射というのもありました。最近は、新札を出すというと、それにまで何かいちゃもんをつけているわけですから、本当にもう暴挙を繰り返しているわけなんです。これは国家間の合意も常識も国際法も全部踏みにじる姿勢ですよ。これは、もう既に僕は機が熟しているというふうに思います。ぜひ、この対抗措置を速やかにとるようにお願いをしたいというふうに思います。
　ですから、先ほどの大使館の話も、何か手続上こんなことになっていますと言っていますけれども、これはやはり明らかに、大使館の前の少女像、これを撤去しない限り、国際儀礼上無礼な状況を改善しないから我々は建設しないんですよと、私はこれははっきり言うべきだと思います。やはり、しっかりその都度その都度言って、対抗措置をとっていかないと、これはずるずるずるずると来ますから、下手すると日本がこれを容認しているみたいな話にまでなってくると、これは本当に困るわけなんです。しっかり国益に基づいた対応をとっていただきたいと思います。
　もうＧ20もすぐそこまで来ているわけでありますから、韓国の大統領もお越しになるんだというふうに思います。こんな状況で来られるのも、来られる方も本当に、何というか、つらいというか恥ずかしいという状況だと思うので、速やかに対抗措置をとるなりし、この幕引きを図っていただきたい、しっかりと毅然とした対応をしていただきたい、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
　Ｇ20のことについて少しお伺いしたいというふうに思います。
　Ｇ20大阪サミット、あと、きょうからもう七十七日ということでございまして、我が国で行われる首脳会議としては史上最大規模ということでございます。
　Ｇ20大阪サミットのホームページを見ましたら、主要テーマというところが準備中というふうになっておるんですけれども、そのテーマについて、各国と調整をしているということだと思いますけれども、検討状況について教えていただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　六月のＧ20大阪サミットにおきましては、主催国として、世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えております。
　貿易におきましては、グローバル化によるさまざまな不安や不満、こういったものに向き合いまして、公正なルールを打ち立てるということで自由貿易を推進していく所存でございます。また、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てる大阪トラックの開始を提案しまして、ＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいというふうに考えてございます。
　また、それ以外でも、女性のエンパワーメントですとか、あるいはジェンダーの平等、気候変動、海洋プラスチックごみ対策、質の高いインフラ投資、国際保健、こういったテーマを取り上げまして、国際社会における取組をリードしていきたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　最近、ＧＡＦＡとかＢＡＴと言われるいわゆるデジタルプラットフォーマー、デジタル多国籍企業の台頭を念頭に、さまざまなことが話し合われるんだろうと思います。自由貿易の推進、データガバナンス、そしてデジタル課税ですね、そういった企業への課税のあり方、あるいは女性活躍、気候変動、そして地球規模課題への貢献、こんなようなことが話し合われるということでございます。
　海洋プラスチックごみの対策についても今触れていただきました。それで、私から申し上げたいのは、この海のごみというのも大事なんですけれども、今後、宇宙ごみ、スペースデブリについても問題になってくるというか、この機会にぜひ世界に発信して、問題提起してはどうかなというふうに思っています。
　御承知のとおり、今、ソサエティー五・〇ということで、宇宙利用が飛躍的にふえてきています。ＧＰＳとか通信、放送、観測、気象などの各種衛星、大体三千五百基ぐらい飛んでいるというふうに言われておりますけれども、宇宙利用は日常生活に不可欠な存在でございまして、安定的な宇宙利用の脅威となるのがこのスペースデブリというものであります。これは年々増加しておりまして、十センチ以上のデブリは約二万三千個を超えるとも言われています。ＪＡＸＡの衛星に対してだけ見ても、毎日三百六十件のアラート、接近があって、年三回から五回、軌道変更して衝突回避オペレーションをとっているということであります。
　これは本当に、今後、衛星活用社会になっていくと、今、コンステレーションといって、数千基の衛星を打ち上げる計画もあるということでございますので、海洋プラスチック同様、このスペースデブリ、宇宙ごみについても大きな問題になってくるだろうというふうに思います。
　日本は、世界に先駆けて、このデブリ除去をする技術、人材、そういったものを、意思を有しています。世界に先駆けて、デブリ除去の実証実験を成功させようということで、今政府挙げて取り組んでいるところでもありますので、Ｇ20の場を活用して、このスペースデブリということについて国際的な認知度を上げていくというようなことも含めて、ぜひ発信していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スペースデブリの問題は、宇宙空間の安定的利用を確保する観点から極めて重要な課題と認識しており、外務省としても従来から積極的に取り組んでおります。
　例えば、国連の宇宙空間平和利用委員会、この場におきまして、日本の代表団からその加盟国に対して、既に策定されている国連の宇宙ごみ低減ガイドライン、これを各国が徹底的に遵守をするということを呼びかけるとともに、日本の先進的な宇宙ごみ除去の技術や取組についても発信をいたしたところでございます。
　また、先般開催されましたＧ７ディナール外相会合におきましても、そこの共同コミュニケにおいて、日本が主導する形で、スペースデブリの問題に対処するための協力を奨励するという趣旨の文言が共同コミュニケに入ったところでございます。
　こうした問題意識を踏まえまして、Ｇ20大阪サミットにおける宇宙ごみに関する問題についても、Ｇ20の議題との関連等にも留意しながら、何ができるか、関係省庁とも連携しながら真剣に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひＧ20で発信をしていただきたいと思いますし、韓国の対応についても、もう既にそのときは来ておりますから、ぜひ毅然とした対応をお願い申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　岡田克也です。
　まず、北方領土問題について幾つか質問したいと思います。
　まず、二月十二日の私と総理との予算委員会の質疑の中で、プーチン大統領と総理との二人だけの会談の記録について、総理は、メモ、これは通訳者のメモという意味ですが、メモが残っている以上、公文書になっているというふうに答弁されました。
　通訳者のメモそのものが公文書ということではなくて、通訳者のメモをもとにして作成された会談の記録が公文書として残っているという意味だと私は理解をいたしましたが、そういう理解で、大臣、いいんでしょうか。
○河野国務大臣　安倍総理とプーチン大統領のテタテの中での外交上のやりとりにつきましては、外務省の職員である通訳者のメモをもとに記録が作成され、それが行政文書として残っているというふうに承知をしております。
○岡田委員　当然、それは外務省の文書、公文書として保存されているというふうに理解をするわけですけれども、大臣はそれを全てお読みになっていますか。
○河野国務大臣　読んでおります。
○岡田委員　わかりました。
　次に、同じその予算委員会での総理と私のやりとりの中で、国境線を画定したことをもって平和条約を締結するという考え方にのっとっているというふうに総理は答弁されました。
　大臣も、この総理の答弁、総理が答弁された以上、こういう考え方であるというふうに理解してよろしいですか。国境線を画定されたことをもって平和条約を締結するという考え方にのっとっている。
○河野国務大臣　北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというのが政府の基本的な方針でございます。
　北方四島の帰属の問題を解決するわけでございますから、当然に国境を画定するということなんだろうと思います。
○岡田委員　総理は国境線という言葉を使われたんですけれども、国境線を画定するということは、国境線を画定しないままでの平和条約の締結はないというふうに考えてよろしいですね。
○河野国務大臣　国境と国境線の違いというのが法的にどういうものなのかというのはあれでございますが、北方領土の帰属の問題を解決をするわけでございますから、国境線というのか国境というのか、そこの定義は別でございますが、当然に、そこを画定をする、帰属を確定する、そして平和条約を締結する、そういうことだと思います。
○岡田委員　ですから、例えば二島先行返還論などということがありました。二島先行返還論も、国境線を引いた上で先行返還、あとは後の交渉に委ねる、こういう考え方もあるんですが、国境線を引かないままで、例えば一部を先行的に返還する、残りはまだ今後の交渉に委ねるということになると、それは国境線は引けていないわけですから、そういう解決の仕方は考えていないというふうに、私は総理の答弁を聞いて理解したんですが、それでよろしいですね。
○河野国務大臣　この平和条約交渉における政府の方針を対外的に述べるのは差し控えているところでございます。お許しいただきたいと思います。
○岡田委員　ただ、総理の国会答弁は重いので、大臣も今確認をされたわけですけれども、国境線を画定して平和条約を締結するということは、国境線が画定しないままの、将来の交渉にそれを委ねたような形での平和条約というのはないということしか論理的にはあり得ないんじゃないですか。
○河野国務大臣　交渉における政府の考え方、方針を対外的に申し上げるのは、我が国にとって有利なことになりませんので、差し控えさせていただいているところでございます。
○岡田委員　一般論として大臣の言われることはわかるんですけれども、総理が国会で明確に述べられているわけですね。そのことについて、つまり、国境線を画定されたことをもって平和条約を締結するという考え方にのっとっている、こういうふうに、これは交渉の方針かもしれませんが、しかし、そのことを明確に国会で述べられているわけですから、そのことを外務大臣が否定する、あるいは言えませんというのは、それは通らないんじゃないですか。
○河野国務大臣　平和条約交渉に当たっての政府の方針を今の段階で対外的に説明するのは差し控えさせていただいているところでございます。
○岡田委員　ということは、総理の答弁を否定されるんですか。
○河野国務大臣　そういうわけではございませんが、条約交渉に当たっての政府の方針を対外的に述べるのは差し控えさせていただいております。
○岡田委員　これは総理にもう一回確認するしかないかもしれませんが、私も総理の答弁を聞いて、ちょっと、おっというふうに思ったんです。
　大臣も、領土を画定してという言葉を一回、寺田さんの質問のときに答えられていて、それまでは領土問題を解決してという言い方だったのが、領土を画定してというふうにおっしゃったんだけれども、総理は更に踏み込んで、国境線を画定するというふうに言われたので、随分、一歩踏み込んだ答弁をされたな、交渉の基本方針にかかわることについて言われたなというふうに思ったんですが、それについて、答弁は否定しないけれども、交渉の方針にかかわることは言わないというのは、極めて私は矛盾した態度で、やはり国会というところで総理が答弁した以上は、そこまではやはりちゃんと認めないとおかしいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　交渉の最中に我が国の交渉方針を対外的に一方的に申し上げるのは、我が国にとって有利になりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　それなら、そう言わなきゃいいんですよ、総理が。
　では、総理がそういう交渉の方針を言ったことは間違っていたということですか。
○河野国務大臣　交渉の方針について申し上げるのは差し控えているところでございます。
○岡田委員　大臣の慎重な姿勢はわかりますけれども、なかなか、委員会で大臣と議論する気がだんだんなくなってくるんですよね。まだ総理と議論した方がましだ、そういうことになってしまいますので、この点はなお、しかし総理の答弁は答弁としてありますから、そのことを、私は方針の一端が示されたというふうに理解しているということは申し上げておきたいと思います。あとは、続きは総理とやるしかないかなというふうに思います。
　それでは、今後の交渉の展望ですけれども、これは事務方で結構ですが、ラブロフ外相は、例えば、二〇一八年の十二月七日あるいは一九年の一月十四日の記者会見で、第二次世界大戦の結果、南クリル諸島はロシアのものになった、この事実を安倍総理がまず認めるべきだという趣旨の発言をしておられると思いますが、事実関係としていかがですか。
○宇山政府参考人　委員御指摘のラブロフ・ロシア外務大臣の発言につきましては、ロシア外務省のウエブサイトにその発言のスクリプトが掲載されていることを確認しております。
○岡田委員　日本政府の主張というのは、従来、例えば、ヤルタ協定については、当時の首脳間で戦後の処理方針を述べたものにすぎない、そもそも我が国は協定に参加しておらず、拘束されることはない、サンフランシスコ平和条約については、日本固有の領土である北方四島は放棄した千島列島には含まれていないというのが、従来の外務省の考え方といいますか、外向けにアナウンスされた考え方だったと思いますが、現時点においてもこういう考え方自身は変わっていない、それを声高に言うかどうかは別にして、方針を変えたということはないということを事務的にちょっと確認したいと思います。
○宇山政府参考人　委員お尋ねの件につきまして、政府の法的立場に変わりはございません。
○岡田委員　ラブロフ外相はほかにも、例えば、これは大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、二月十六日の日ロ外相会談で、時期についていかなる制限も設けないというふうに発言したと伝えられていますが、これは事実ですね。交渉の時期。
○河野国務大臣　済みません、どの場での発言かがよくわかりません。
○岡田委員　二月十六日の日ロ外相会談。
○河野国務大臣　交渉の中でのお互いの発言を対外的に申し上げるのは差し控えているところでございますので、お許しいただきたいと思います。
○岡田委員　事前に通告していなかったので、私は会見でそう述べられたというふうに理解しているんですが、これ以上ちょっと申し上げるつもりはないですが。
　あと、一月二十二日の日ロ首脳会談でも、プーチン大統領は、解決には時間と両国民の支持が必要だという趣旨の発言をされていて、その後、ロシア側が行ったアンケート調査では、北方領土について、日本に返すということについては非常に否定的な結果がかなり出てきているということをもっても、ロシア側が近々、北方四島について、日本側の納得できるような返還を行うということは非常に難しいのではないかというふうに客観的には思われるんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今おっしゃったことは、客観的ではなくて、岡田委員の主観的な御意見ではないかと思います。
○岡田委員　私だけじゃなくて、多くの人はそういうふうに考えていると思いますが。
　もちろん、一対一で首脳会談、二十数回やっているわけですから、何らかの進展があると思いたいというふうに考えていますが、ただ、余りにもロシア側の発信が、私が外務大臣をしていたときとほとんど変わらない、そういう発信で、総理はいろいろと前向きなことを言われるんだけれども、それは本当に日ロ間の共通認識になっているんだろうか、そういうふうに考えざるを得ないわけですね。
　総理は、この北方領土問題を戦後日本外交の総決算と位置づけて、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を大統領と完全に共有したと。これは二〇一八年十一月十五日の日ロ首脳会談の後の会見で述べられていますが、プーチン大統領から、そういう強い意思を共有したという、そういう旨の答弁はどこにもないわけです。むしろ、先ほど言いましたような、非常に慎重な物言いに終始しているわけですね。
　このギャップは一体何なんだろうか。それはロシア側の交渉の手練手管だというふうに言われるかもしれませんが、だけれども、それにしても、余りにも、安倍総理の言われていることとロシア側の反応の間にギャップがあり過ぎるというふうに私は思うんですが、もう少し国民にそこのところについて説明すべきじゃないですか。
○河野国務大臣　この平和条約の交渉は交渉の場で行っているわけでございまして、さまざまな人がマスコミに対して話をしていることにコメントをするというのは生産的ではないと思いますし、交渉に資するわけでもございませんので、さまざまな方がさまざまコメントすることに何か申し上げるのは差し控えたいと思います。
○岡田委員　そうはいっても、これだけの違いがあるということは、総理の発言を聞いていると、何か進展があるような期待感を持ってしまうんですけれども、現実は本当にそうなのか。
　大臣、お願いしておきたいのは、今度、日ロ外相会談、２プラス２をやられると思います。そのとき、終わった後の記者会見で、ラブロフ外相と二人で並んで記者の質問に少し答えてもらいたいんですね。そのとき全く違ったことを言えば当然おかしいということになりますから、やはり適切な記者会見で、相手側の発信もあろうかというふうに思います。そういうことがなくて、結局、お互いが勝手にこうだったということを言っているというのは、幾ら交渉だといっても、私は余り健全じゃないというふうに思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　交渉は交渉の場の中で行っているものでございまして、外に向かって何か言って交渉が進むわけではありませんので、対応としてはおのずと限られてくるというふうに考えております。
○岡田委員　そうはいっても、国民はやはり外相なり総理の発言があれば期待をいたしますし、特に申し上げたいのは、今度Ｇ20があって、その前後にも日ロ首脳会談があると思うんですね。そこで、記者会見で総理が、これだけの成果があったというようなことを言う、しかし、それが本当なのかどうかは実はわからない、その直後に参議院選挙がある。こういうことですから、やはり私は、後で参議院選挙のために政治利用したというふうに言われないように、もう少し、日ロ間の意見の余りにも違いというものを、お互いがしっかりと共通の記者会見をすることで埋めておく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えているわけです。
　それからもう一つ、外務大臣にお願いしておきたいと思いますが、私は、この交渉はうまくいっていないし、よくて二島というふうに前に申し上げたことがあるんですが、その二島も非常に厳しいというふうに思います。私は、二島、つまり歯舞、色丹のところで国境線を引くということは、面積でいうとわずか七％ですから、それならやらない方がいい、決めない方がいいという意見ですけれども、外務大臣もかつては、二島と四島の間をとることを考えなきゃいけないとか、そういうこともおっしゃっていたわけです。
　総理が、プーチン大統領との一対一の交渉の中で、何らかの非常に日本の国益を損なうような合意に達しようとしたときに、それがとめられるのは外務大臣しかいないと思います、事務方じゃ無理なんですから。そういう重要な使命を外務大臣は負っておられるということを自覚していただいて、日本の国益に沿った、その国益の判断、考え方はいろいろあると思いますが、多くの国民が納得できるような国益に沿った結論がなされるのならそれは非常に結構なことですけれども、そうじゃないというときには、やはり、もし総理がのめり込んでということになれば、それをとめられるのは外務大臣だ、そういう御認識は持っていただいていますよね。
○河野国務大臣　安倍内閣として、国益に反するようなことをするつもりは毛頭ございません。
○岡田委員　次に、気候変動の問題について触れたいと思います。
　先ほども、事務方の答弁で、Ｇ20大阪サミットにおいても気候変動、地球温暖化の問題がテーマの一つとして述べられました。私は非常に重要なテーマとすべきだというふうに考えているんですが、大臣のお考えはいかがですか。
○河野国務大臣　気候変動というのは、国際社会全体で取り組まなければいけない地球規模課題でございます。これは多くの国がそういう認識を共有していると思いますし、国だけでなく、自治体、企業、市民社会、さまざまなアクターがそういう気持ちを共有していると思いますので、当然にＧ20でも重要なテーマとして扱うべきだろうというふうに考えております。
○岡田委員　四月二日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会、総理有識者懇談会と呼ばせていただきますが、その提言が安倍総理に提出をされました。一方で、河野大臣に提出された外務省の有識者会合の提言もございます。
　安倍総理は、この総理の有識者懇談会の提言を踏まえて政府としての長期戦略を決定するという決意を述べられましたが、私は、総理有識者懇談会の提言だけではなくて、河野大臣に提出された外務省の提言も含めて長期戦略に反映させるべきだというふうに考えていますが、いかがですか。
○河野国務大臣　ちょっと質問の御意図がよくわからなかったんですけれども、昨年、外務省として、気候変動に関する外交というのが今非常に外交の中で重要な位置を占めることになっておりますので、外務省として有識者にお集まりをいただきまして、私あるいは担当部署が参加をして、さまざまディスカッションをやらせていただきました。
　また、その有識者の皆様から提言をまとめていただいたものを外務省が頂戴をして、それを外務省の政策あるいは我が国の気候変動外交の中に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
　今度の長期戦略に関する有識者、四月の二日でしたか、提言をいただきました。それをもとに今度は政府としての案をつくるわけでございまして、当然、外務省もそこに加わることになります。
　外務省がそこに加わって外務省としての議論をする場合には、外務省の有識者からいただいた提言あるいはその際のディスカッションを当然参考にして、外務省としてさまざま議論をしていきたいと思っておりますので、直接的にではございませんけれども、この外務省の有識者の御意見というのは、これから政府案をつくる中で、当然、外務省を通じて、取り入れるべきものはしっかり取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田委員　私は、総理の有識者懇談会の報告書を読ませていただいて、どうもしっくりこないんですね。外務省の提言の方がいいというふうに考えています。
　特に、総理の有識者懇談会の最大の欠点は、気候変動問題の長期的解決としての非連続的イノベーションが必要だということを強調しておられるんですね。それはそれで重要なことだとは思います、例えばＣＯ2の固定技術とか水素化社会とか。しかし、非連続的イノベーションというのは、十年、二十年の話ではなくて、もう少し先の話というふうにも理解できますね。
　大事なことは、十年、二十年、例えば二〇三〇年とか、場合によっては五〇年に向けて、具体的にどういう政策を日本政府としてとっていくかということだと思うんですね。そういうところの記述が、後で具体的に申し上げますが、かなり欠けているというふうに思います。そういう意味では、外務省の有識者の提言と今回の総理の提言というのは、ちょっと時間軸が違うというふうに思います。
　そして、二〇五〇年八〇％とか、あるいはもっとそれを深掘りすべきだとか、いろいろな議論がありますが、そういうことのためには、やはり今何をすべきかということをもっとしっかりと書き込まないと、例えばＧ20で長期的イノベーションが大事だといっても、それだけでは私は国際的にもリーダーシップをとることにならないというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほどの質問の委員の御意図がよくわかりまして、ありがとうございます。委員からお褒めをいただいたことは、外務省の有識者のメンバーにしっかりと伝えたいというふうに思います。
　今回の政府のつくろうとしているものは、長期戦略という言葉のとおり、長期的にどうするかということが目標でございますので、当然に、二〇五〇年どうしようかということ、その先をどう見据えていくかということを中心にいわば提言をまとめようというものでございますので、短期的に当面どうするかというのは、これは今回の長期戦略とは少し別物なんだろうというふうに私は思っております。
　そう申し上げた上で、この間の有識者の提言を拝見をしますと、例えば、二度ではなくて一・五度を目指して世界に貢献をする、あるいは二〇五〇年に八〇％の削減といったことが明確にうたわれておりますので、二〇五〇年にそういうものを達成しようとすれば、非連続的なイノベーションも必要でございますが、今やらなければいけないことというのが当然に出てくるわけでございますので、その大きな目標に向かってまずどう歩みを進めるかということと、よく言われているのは、日本は見えるところだけを積み上げて目標を出すとかつて批判をされたことがございますが、今回は、見えているものを積み上げるだけで目標にするのではなくて、達成をしなければいけないゴールをきちんと出して、それを合意をした上で、今積み上げているものを伸ばしていってもそこには行けないわけですから、そこに非連続的なイノベーションを巻き起こして最後のゴールに行こうという、この方針が有識者会議からの提言の中にはっきり書き込まれているわけでございます。
　当然に、これから出てくる政府の長期戦略もそういう考えに立つということになろうかと思っておりますので、それはそれで非常に重要なことなんだろうというふうに思っております。
○岡田委員　非連続的イノベーションが必要だというのはそのとおりですけれども、しかし、それは非常に不確定で、先ほどのＣＯ2の固定技術にしても、あるいは水素社会、その水素も、化石燃料でつくった水素であっては意味がないわけですから、そうじゃない形での水素をつくって、そして水素社会をつくっていく。そういう不確定要素のあるものに多くを頼って、今やるべきことをやらないということはあってはならない、そういうふうに私は思うわけですね。
　そういう意味で、両方の提言を比較しますと、例えば、カーボンプライシングということについて、外務省の有識者提言では、「日本は、まだ有効な施策として活用できていない。」「日本においても早期に実効性のある水準で実現することが不可欠」というふうに指摘をされております。
　実は、カーボンプライシング、民主党政権時代に地球温暖化税を導入しまして、レベルとしては、いろいろな議論の中で、私は十分なものじゃないと思いますが、仕組みとしてはもう入っていて、今、段階を経て、既に完全実施されている。
　そういうものを更に改良して税をふやしていくとか、そういうことも当然考えられるというふうに思うんですけれども、総理の有識者懇談会の提言は、そういったことについては全く触れず、それだけではなくて、「国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。」これが結論なんですね、カーボンプライシングについて。
　これは何も言っていないに等しい。議論しなきゃいけませんと言っているだけで、これは私は非常に説得力がないんじゃないかというふうに思うわけです。外務省の提言の方がずっといいと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　カーボンプライシングという政策について、私が政府として申し上げる立場にはございませんが、当然に、気候変動対策に関して言えば、国際的に同じ方向を向いていくという必要はあるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、さまざまな国境を越える政策について、国際的な議論の中で、その潮流の流れに乗って日本も政策判断をしていくということが必要であるということは、そのとおりだというふうに考えております。
○岡田委員　この地球温暖化税も、既に導入されて、段階を経て、一応の想定のところまでは行っているわけですから、これから更にそれを上げていくかどうかという議論は、私は政府の中でもちゃんとやるべきだというふうに思うんですね。
　そして、その税収をどう使うか。ヨーロッパなんかでは、そういったものをむしろ社会保障にも使っている。そういうことも私は考えていいというふうに思うんですが、政府の中で、この地球温暖化税の活用について問題提起するおつもりはありませんか。
○河野国務大臣　税について私が政府を代表しているわけではないというのは、委員もよくおわかりだと思います。
　外務省としては、この気候変動というのは、国際的に大きな課題、地球規模課題でございますから、当然に外務省として言うべきことは言わなければならないというふうに思っておりまして、だからこそ、外務省も有識者会議を開き、議論に加わり、提言を頂戴をし、それに基づいてさまざま政策判断をしていこうというふうに考えているところでございますので、この気候変動の問題について、政府の議論に外務省は積極的に関与してきたつもりでございますし、これからも議論に積極的にかかわっていく、そういう意思でございます。
○岡田委員　石炭火力について、その外務省の有識者会合での提言では、「パリ協定の二度Ｃ目標と整合しない。日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し、その基本姿勢を世界に公表していく。」というふうに述べられています。
　総理の有識者懇談会では、「石炭火力発電等への依存度を可能な限り引き下げる」という抽象的な表現にとどまっています。
　今でも、石炭火力についての、特に小規模な計画がたくさんある。きょうもどこかの新聞が、メガバンクがそれに対する融資をこれから減らしていくということを決めたというような報道もありましたが、私、下手をすると、石炭火力発電所をこれからつくるというふうに考えておられる企業も多いようですけれども、これは巨大な座礁資産になってしまう、大きな負担になってしまうというふうに思うんですね。
　ですから、政府としても、やはり石炭火力について、少なくとも、そういうリスクがあるんだということはきちっとアナウンスすべきじゃないか、経営者の中にわかっていない人がいるわけですから。結局、つくってしまったら、でも、それを使わないといけないということにもなりかねないので、きちんと現状をアナウンスするだけのことはすべきだと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　国内における石炭火力については、これは所管する省庁がございますから、外務省が申し上げるべきことではないと思いますが、少なくとも、長期戦略における有識者が二〇五〇年に八〇％の削減ということを打ち出している。それを考えますと、当然、政府案の議論をする中で、石炭火力発電所というのを一度つくればそれは数十年にわたり運転されるわけでございます、その一方でこのＣＯ2の削減目標があるわけでございますから、おのずと、どういう政策をとらなければいけないかというのは、これは議論の中で決まってくることだろうというふうに考えております。
○岡田委員　私は、この総理の懇談会の委員の皆さんの認識がちょっと違っているんじゃないかなというふうに思えてならないんですね。
　今、国際的な、再生可能エネルギー、例えば太陽光とかあるいは風力のコストのトレンドを見ると、相当急激に下がっていて、日本は必ずしもそうじゃないのが残念なんですけれども、相当下がっていて、化石燃料や原子力に対して、むしろコスト的には有利な状況が生まれてきている。そういう認識に立って議論するのか、やはり再生可能エネルギーはいろいろな問題があって、もちろん問題は抱えているんですが、コスト的にも高いという前提で、ちょっと古い、五年、十年前の感覚で議論するのかで、随分議論の中身が違ってくると思うんですね。
　少なくとも、私は、日本国政府として、そういった再生可能エネルギーのコストの現状についての認識は、きちんと共通認識を持つべきだというふうに考えるんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　再生可能エネルギーのコストが急速に下落し、国、地域によっては、原子力はもとより、化石燃料よりも安いコストになっているという現実がございますし、それはさまざまなところで発表され、広報されているところだというふうに考えております。
　他方、我が国を見ると、残念ながら、再生エネルギーのコストがまだ高どまりをしているという現実はあるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、この二〇五〇年に八〇％の削減というのを考える中で、再生可能エネルギーが果たす役割は非常に大きいと思いますし、今回の有識者の提言の中でも主力電源化ということがうたわれているわけでございますので、当然に、政府としても、議論の中で、再生エネルギーの主力電源化を目指し、どういう政策が必要なのかということは議論されることになろうかと思っております。
　外務省としては、再生可能エネルギーのコストの国際的なトレンドはしっかりと把握をしてきているつもりでございます。
○岡田委員　主力電源化という言葉はいいんですが、本当に現状が正しく理解されているのかというのは私は甚だ疑問で、ぜひそこは、政府の中での議論でも、総理も含めて、しっかりと共通の認識を持っていただけるようにしてもらいたいなというふうに考えております。
　Ｇ20大阪サミットで温暖化問題についてリーダーシップを発揮するということを当然日本政府としては考えておられると思いますが、そのためには、カーボンプライシングについての考え方とか、石炭火力、日本は今でも一生懸命つくろうとしているけれどもどうなっているんだという国際社会の批判とか、そして、再生可能エネルギーについて、主要電源化ですか、という言葉はいいんだけれども、いまだに、先ほどの石炭火力とかあるいは原子力とか、そういうものにウエートを置いたような発言もいろいろ出てくるということでは、決して私はリーダーシップはとれないと思うんですね、大阪サミットでも。
　ですから、そういうことをきちんと整理をされて、内閣の中で共通認識を持った上で、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　外務省としても、さまざまな場を通じて、国際的な流れを把握し、国際的な状況はこうなっているんだということを、国内でもその国際的なトレンドについて申し上げてきているところでございますし、そうしたものを受けて、政府内の議論にかかわってきております。
　日本がＧ20の中でこの分野でもしっかりとリーダーシップをとれるように、しっかりとした日本らしい政策を打ち出すことができるように、外務省としても、しっかり政府内の議論に関与していきたいというふうに思います。
○岡田委員　もう一つ、私、日本政府というか、経済界も含めて誤解があると思うのは、日本の省エネ、エネルギー効率というのは、少なくとも産業界においては極めて高いという認識があると思うんですね。
　確かに、第一次オイルショックのときは、官民挙げて省エネに取り組んで、かなり国際的にも高い効率が達成されたし、それがむしろ経済成長につながった。だけれども、その後の状況を見ていると、必ずしも日本の産業界が、製造業なども含めて、国際的な比較においてエネルギー効率が高いという状況にあるかというと、私はそれは間違いだというふうに思っています。
　そこのところもよくわかっていらっしゃらない方が多くて、日本はその先頭を行っているんだというような議論がよくなされるんですが、大臣も私と同じ認識ですよね。
○河野国務大臣　今委員がおっしゃったような議論は、外務省の有識者会議の中で有識者からも出されたわけでございます。
　この議論をするときに、やはり古いデータではなく、直近の、最近の、今現実、現状がどうなっているのかということをしっかりと把握した上で議論をするというのが大事で、さまざまな立ち位置において都合のいいデータだけ持ってくるということは、この問題の議論として避けなければならないことだというふうに認識をしておりますので、外務省として、正しい現実を見据え、データに基づいてしっかりと議論をできるように努力をしてまいりたいと思います。
○若宮委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、前にも河野大臣にお伺いしたことがあるんですが、カンボジアについてきょうも少しお伺いしたいと思います。
　御存じのとおり、カンボジアでは昨年夏に総選挙が行われまして、これについて、選挙前も私は取り上げさせていただきましたし、今も大変大きな関心を持ってカンボジアの動向を見ております。それは大臣も同じであると思います。
　お配りした資料の一枚目を見ていただきますと、これは外務省につくっていただいた資料ですけれども、去年の選挙の結果を見ますと、ここにあるとおり、二番のところですね、与党人民党が百二十五議席、下院の百二十五議席、全議席をとるということになりました。普通の民主国家だったらあり得ない、全議席独占する、こういう結果になりました。また、無効票も相当数出まして、五十九万票の無効票があったということになります。
　この結果をごらんになって、大臣、率直に、カンボジアの今の民主化への道の現状と、カンボジアの国内における政治情勢、どうお受けとめになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　昨年七月のカンボジアの総選挙は、委員から今お話がありましたように、無効票が多く出るといったことを始め、さまざま残念な結果があったというふうに思っているところでございます。
　日本は、内戦後のカンボジアの復興を、いわばカンボジアの友人として支えてきたという歴史がございます。多くの日本人がカンボジアの復興にかかわり、また亡くなられた方もいらっしゃるわけで、カンボジアが今後民主的に発展をしていくというのは非常に大切なことだと思っております。
　今後、この総選挙を踏まえ、カンボジアがしっかりと民主化に向けて歩みを進めてくれることを我々としては期待をしたいと思っております。
○源馬委員　今、残念な結果であったという御答弁がありましたが、つまり、今回の結果は民主的ではなかった、そういう御認識でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　他国の内政でございますから、先ほど申し上げた以上のことを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　我々としては、民主主義という価値に非常に重きを置き、そういう価値観を世界の中に定着をさせようというふうに考えている、そして、志を同じくする国々と、そういう方向に向けてともに歩んでいきたいというふうに思っております。
　他方、それぞれの国にはそれぞれの国の成り立ち、歴史、構成といったものがございますから、民主化に向けての道は一本ではない、同じではない、それぞれの国なりの民主化の道筋というのが当然あってしかるべきだと思いますし、Ｇ７の外務大臣会合などでもそういうことを申し上げたことがございます。
　そういう意味で、カンボジアの民主化の道も平たんではないのかもしれませんけれども、しかし、そのゴールに向けて一歩ずつ着実に進んでいってほしいと思っておりますし、それに向けて我が国として必要な支援は惜しみなくやってまいりたいと思っております。
○源馬委員　やはり、いまいちはっきりしないという印象をどうしても大臣の御答弁からは受けてしまいます。
　この資料の二枚目も、フン・セン首相表敬後の大臣の会見の御発言がありまして、私の方から日本政府の考えを申し上げましたとありますが、これは今大臣が御答弁いただいたような内容なんでしょうか、それとも、フン・セン首相に対して、もう少し踏み込んだ日本政府の考えをおっしゃったのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　外交上のやりとりを全て申し上げるのは適切ではないというふうに思います。
　フン・セン首相とお目にかかった後、対外的に申し上げたのは、このことにあるようなことでございます。
　我々としては、いずれにせよ、カンボジアがしっかり民主化の道筋を歩んでほしい、そう考えております。
○源馬委員　済みません、しつこくなりまして申しわけないんですが、外交上、何か相手国と関係が変化してしまうとか関係に影響があるということならわかりますが、日本政府の考えを大臣が国会の場でも言えないというのは、これは何か少し、外交上だから言えないということと違うんじゃないかなというふうに思います。
　日本が今回の選挙も支援をして、日本人の税金を使って支援をした、その支援をした選挙について、そしてその結果について日本政府がどう考えているかということなので、特段、外交上、気を使って言えないということではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　一般論を申し上げれば、日本政府の考えを先方に伝えるときに、先方と向き合って伝えることもあれば、対外的な広報を通じて、記者発表、大臣談話、さまざまな手法を通じてパブリックに伝えるという両方のやり方があろうかと思います。
○源馬委員　では、少し質問の仕方を変えますが、例えば、今回の選挙の結果を受けて、今大臣がおっしゃったパブリックなやり方で意見表明をしている国はたくさんあるわけですね。
　例えば、ＥＵなんかも声明を発表しております。今回のカンボジア当局は、同国の司法制度やその他の圧力手段を用い、市民社会を含む、政治的敵対勢力や批判、異議を表明する空間を制限してきた。これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。この文脈において、ＥＵは、カンボジア国家選挙委員会への経済支援を停止し、またさらに、今、開発途上国からの輸入に対して、無税で行うという取組をＥＵはしておりますが、カンボジアもその対象国だったんですけれども、その対象から外すということも表明をしております。
　それから、イギリスも、フェアでもないし、フリーでもない選挙だったというふうに報道で表明をしています。
　アメリカも、自由でもないし、フェアでもないし、国民の意思を反映しているとは思えない、正当性があるとは思えないというステートメントを発表しています。
　我が国としては、こういった対外的に向けたステートメントを発信するおつもりはないんでしょうか。
○河野国務大臣　カンボジアに関して、これまでもさまざま日本政府の考え方は申し上げてきているところでございます。
○源馬委員　では、他国がキーワードとして使っている、自由、公正、信頼性があったか、国民の意思を正しく反映していたか、この四点について、大臣、今回のこのカンボジアにおける選挙、自由であったか、公正であったか、信頼性があったか、国民の意思を正しく反映していたか、この点についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、昨年七月のカンボジアの選挙については、無効票が多かったなど、残念なところが多々あったということを日本として申し上げているわけでございます。
○源馬委員　わかりました。
　本来は、無効票が多かったことももちろんこれは問題なんですが、なぜ無効票が多かったかというと、与党である人民党の議員しかいない中で選挙が行われて、最大野党は解体された中で行われて、そして、それに批判するメディアなんかが弾圧された状況下で行われた選挙だから無効票が多かったわけなんですね。
　ですから、無効票が多かったことが残念なのではなくて、やはりその背景が私は残念だったと、しっかりと大臣にできれば発言をしていただきたかったというふうに思います。
　ちょっと細かな話を聞いていきますが、私は、大臣も恐らくそこが本当は問題意識はおありだと思いますが、その残念な結果になった今回の総選挙に対する、日本が支援してきた中身について、参考人に伺っていきたいと思います。
　確認になりますが、この残念な結果になったカンボジアの総選挙、日本は日本の税金を総額で幾ら使って支援したんでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、昨年七月のカンボジア総選挙に対する支援として、無償資金協力については、日本製の投票箱等の選挙用品の供与、技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等に関する助言などを実施しました。
　本件無償資金協力の最終的な供与額は約七億六千万円であり、本件技術協力の費用は約二億円です。
　我が国の支援により選挙人登録や投開票作業の改善が図られ、選挙プロセスの信頼性向上に寄与したと考えております。
○源馬委員　今、御答弁の中で、我が国の支援により選挙人登録なんかでも役立ったというお話がありましたが、具体的にそれはどう役立ったんでしょうか。
　投票箱の製造や輸送に六億円超、ピックアップトラック四十台で、これも相当な値段だなと思いますが、一億二千万、それから、調達の代理機関費、これは多分、運営費とか管理費だと思いますが、二千万、銀行手数料が七千五百万円、これの合計が七億六千万弱となっていますが、日本の支援によって選挙人登録なんかが円滑に進んだということは、どういった理屈でそういうことが行われたんでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　実際、投票が行われたところを、監視委員会を通して、送ったわけではございませんが、有権者登録システムに関する技術指導を通じた有権者登録の精度の向上、選挙関連対策への助言を通じた選挙手続の改善、有権者教育の強化などを実施したところでございます。
○源馬委員　それは、これまでの説明にもありませんでしたけれども、いつそういう支援を行ったんですか。それで、それに対する予算はどのぐらい使ったんですか。
○桑原政府参考人　予算の合計は、先ほども申し上げたとおり、二億円でございます。（源馬委員「二億円」と呼ぶ）はい、約二億円でございます。技術協力については約二億円でございます。
○源馬委員　済みません、それは、この対カンボジアの無償資金協力とは別の話ですか。
○桑原政府参考人　別でございまして、無償協力の方が七億六千万円でございまして、二億円と申し上げたのは技術協力の方でございます。
○源馬委員　それだけの、二億円の技術協力と八億円弱の無償資金協力を、この今回のカンボジアの状況での選挙になぜ支援をすると決めたのか。そして、それに見合う効果が、今回の結果を見て、どこにどういう効果があったと認識をされているのか伺いたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の支援により選挙人登録や投開票作業の改善が図られ、選挙プロセスの信頼性向上に寄与したと考えております。
○源馬委員　カンボジアで民主化を定着させるためにどのような効果があったのかということを聞きたいです。