Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　それぞれ御発言ありましたように、この法律に基づいて当委員会が決定をしていくのに一番大切なことは、国民の合意形成という項目だと思っています。そういう意味で、過日理事会でも申し上げましたが、今回、東京都そして三つの候補地を視察されるということは、新たに国民の関心を招く出来事だと私は考えております。
　特に、東京都が反対をなさっておりまして、私が委員長のころには三つの候補地を絞り込んで、あとは東京都と比較対照する、こういう発想で来たわけでございますが、東京都の反対を十分頭に入れて今国会中にも東京都を視察する、このことは、私は、委員会として大変大事な決定をしていただいた、こう思っています。ただ、私どもの日程で行きます関係上、かの高名なる石原知事にお目にかかれなかったものですから、私は、理事会においても、もう一度石原知事がおられるときに視察をする、こういうことを提言いたしました。
　賛成、反対、いろいろでありますが、そういった出来事を通じて大いに国民の関心を巻き起こしていく、このことは必要である、あえて付言させていただきます。
○永井委員長　今、中井委員からの御発言は、先般の理事懇談会でもお受けいたしまして、理事全員了解をしていると思っております。
　さらに、この件については、今の御発言を受けて理事懇談会で協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○林（省）委員　自由民主党の林省之介でございます。
　今、大島委員の方から、インターネットを使っておられる方々はある特定の方々であるというような意見がございました。この意見募集については、ファクスによる受け付けなんというようなのは考えられないんでしょうか。
○冨樫調査員　現在、ホームページのみならず、ファクス、郵便等いろいろな手段でもって受け付けております。
○林（省）委員　それはもう広報されているわけですね。
○冨樫調査員　はい。
○林（省）委員　わかりました。ありがとうございます。
○大島（令）委員　ホームページ上にファクスでもいいですと書いてあるんですよね。そこにアクセスしないと。
○冨樫調査員　現在、ホームページ上に、ホームページのチャンネルのみならず、ファクスでも受け付けておりますというメッセージを流しております。
○大島（令）委員　だから、ホームページに行かないと、ファクスでもだめだという。
○冨樫調査員　そこで、私どもだけのＰＲ、広報活動では限界があるので、この国会等の移転に関して国がその責務を負うということで、国土交通省さん、その他、自治体、ある財団、社団、関係の方面にＰＲをしておるところでございます。したがって、意見募集を行っているということを、このホームページのみならず、各方面でＰＲしているところでございます。
　以上です。
○大島（令）委員　調査室長に質問ですが、では、候補地になっていない県はどのような形でこの首都機能移転をＰＲしているのか、把握していますか。
○冨樫調査員　詳細には、受け付けたところで、どの地域からどのようなアクセスがあるかということを、結果から承知するしか、今のところ何ともお答えができないということでございます。
○大島（令）委員　ということは、国民に平等な意見を言うチャンスというのは、まだ不十分というふうに理解していいですね。
○冨樫調査員　機会はひとしくつくってある、そこでどのような形で結果として受け付けておるかという件数の濃淡とは別に、機会としては全国にＰＲしている。インターネット、これは世界じゅうに発信しておるわけですから、機会は設けてあるというふうに御理解いただければありがたいと思うんですが、それ以上はちょっと何とも……。
○大島（令）委員　ですから、手段がインターネットを活用できる人たちだけであって、活用できない人たちに対する意見というものはどのように徴収するかということが、チャンスが与えられていないということを私は言いたいわけなんです。
○冨樫調査員　いろいろお知恵がございましたら、勉強させていただきます。
○蓮実委員　自民党の蓮実でございます。
　国土交通省で、全国に対して、国会移転のビラですね、それは資料も含めてたくさん出しているんじゃないですか、インターネットばかりじゃなくて。それを説明してください。
○舩橋政府参考人　今、蓮実委員の御指摘のように、私ども、このＰＲは国政の課題であって特定の地域の課題ではないという立場に立って、今おっしゃられたパンフレットの配布、あるいは、実はあすもシンポジウムをいたしますけれども、そういう形での世論喚起、それから、これはうちの職員が手分けをいたしまして、先ほど来お話にございましたように、やはりこれは将来の課題、幾ら早くたって十年後、若い人たちがどう考えるかということも含めまして、中学校や高校の社会科の授業にうちの職員が講師として行って、そしてみんなで一緒に考えようじゃないかというような、出前講義と私ども勝手に言っておりますけれども、そういうようなこととか、いろいろな形で、先ほどは御質問がホームページだったものですからホームページについてだけのお答えをいたしましたけれども、全般的なＰＲはさせていただいて、非常に不十分かもしれませんが、努力をいたしているところでございます。
○坂本委員　今のお話、私、そのパンフレットを見ていないんだけれども、どういうところに配ってあるかわかりませんが……（発言する者あり）不熱心か。それで、中身、どういう視点でそれが書いてあるのか。
　私は、地震国だということ、先ほどこちらで、二つ三つ首都機能があった方がいいというのは、それは賛成なんですよ、私は。それは賛成で、これはもう地震というのは、この国はどこで、いつ、いずれも人知を超えたところの災害なんだから。そういうのは今の状況で把握なんかできるわけがない。したがって、私は昔から、三カ所ぐらいは国会議事堂と首相官邸は持つべきだという持論なんです、そういうものをね。
　それと、首都機能としての国会、国際政治都市としての、これは一カ所に相当な重みのある整備はしなくちゃならぬだろうと思いますが、国会議事堂は、いわゆる地震災害というものをどんなふうにとらえたパンフレットになっているのかなと思って、非常に気になるところです。
　地震は何も山の中ばかりの地震じゃなくて、海底地震でもって物すごい大きな津波で一遍に飲まれてしまう、そういう被害状況も想定しなくちゃならないし、地震になると津波が大きな川を遡上する、逆に上っていくんだね。
　そういう災害、いろいろなことを想定した中での、だからこういう観点での国会機能というものをつくるべきなんだよというようなものもあっていいような気が私はするんだな。地震国だということを除くとインパクトが薄くなっちゃうよね、非常に弱くなっちゃうと思うんですが、一度見せてください。
○舩橋政府参考人　きょう御議論がございましたように、防災の観点や今おっしゃられたものも含めて、いろいろな論点がございます。そういう論点それぞれにつきまして、こういうような形で実は私どもはパンフレット、これは一番小さなパンフレットでございますけれども、定期的に、これはもう二十号になっておりますけれども、委員の先生方には会館の方にお届けをしておりますので、ごらんいただきたい。よろしくお願いいたします。
○田中（慶）委員　まず、首都機能の移転と国会移転というものを何かミックスしておられるような気がするんですけれども、少なくともこれは別に考える必要があるだろう。機能分散をすればいいことであって、もちはもち屋といいますか、首都機能を、それぞれの省庁を分散すればその役割は私は果たせるだろう、こんなふうに思っております。
　もう一度原点に返って、この三千三百の市町村をこのままでいいのか、私は、むしろ首都機能とあわせてこのことをもう少し検討する必要があるだろうし、急がせなければいけない。この小さい都市で補助金漬けになって、そして、いつもいつも何か陳情みたいなことばかりやって、おねだり。こんなことばかりやっている日本の市町村のあり方。むしろ、省庁再編とあわせて町村合併をして、そして、少なくとも、連邦国家じゃないですけれども、そういう形で特徴を生かしながら、そのアクセスをうまく、ネットワークをちゃんとすることによって十分な首都の機能というものが発揮できるだろう。ですから、首都機能ということと国会移転というものは分離して考えてもいいんではないかな、こんなふうに思いますけれども、もし皆さんの意見があれば、聞かせてほしい。
○永井委員長　舩橋晴雄君、御答弁できますか。
○舩橋政府参考人　国政の課題としての地方分権というものは、あるいはそういう中央から地方へと、これはこれまで分権一括法とかそういう形で具体的なあれが行われてきていると理解しておりますし、私どもの分野で申しますと、今度地方整備局というのができました。これは、全国にたしか九つだったと思いますけれども、かつての地方建設局と港湾建設局、これが一緒になりまして、そしてかなりの大きな事業も地方整備局単位で、私は地方整備局にも何カ所か参りましたけれども、地方整備局単位で地元といろいろ相談をして、むしろ道州制を先取りするような地方整備局のあれをやっていったらいいじゃないかと申し上げているんですけれども、大分変わって、国土交通省の中では、今度の地方整備局の誕生で、地方分権に合わせた、わざわざ霞が関まで陳情に来なくても用が足りるような、そういうようなものにしていこうじゃないかという動きは大分出てきているように、ちょっとこの答弁としてふさわしくないかもしれませんが、私はそういう感じを持っております。
○田中（慶）委員　地方整備局はなぜつくったのか。やはりそういう形で、ある面では連邦という発想も含めながらあるわけです。ところが、地方分権という、市町村に対して権限を移譲しながら、財源は移譲しない。地方整備局がしっかりとお金を持って、またそこで陳情合戦をさせているというのが今の実態だ。ですから、これをあわせて、極端なことを言えば、首都機能というものを今の九のブロックならブロックに、やがてそこにちゃんと権限を含めていろいろな形で移譲することによって、何もセンターポールの国会は動かなくても、そういうものがしっかりと分散していけば、日本の活力ある国家というものが見えてくるし、それぞれの連邦によって特徴を見出していけばいい。ましてそのことは、厳しい財政の中で予算のより効率的な運用というものができる。私はそう思っているわけです。東京一極集中じゃなくて、分散することによってそのこともすべてが解決になるだろう、首都機能の移転とあわせて、少なくともそれが一番実効性が高いんではないかな、私はこんなふうに思っているわけであります。
○中井委員　今の尊敬する田中慶秋議員の御発言は、役所を東京の近辺にばらまけばいいじゃないか、特に神奈川あたりへ建設省を持ってこい、こういう話ぐらいかなと、邪推をしては申しわけないんですが、思っております。
　私は、首都機能の移転というのは、国会と中央官公庁と司法、最高裁、この国家の三つの機能を東京から移すことだ、それが一カ所であるかどうかというのは、一カ所だということで答申がなされておりますが、私どもは、いろいろな論議があったらいいんだろう、こう思っております。だけれども、首都機能移転と国会移転とは違うんだというのは、少し僕は——国会等移転という名前にしたいわれについては、僕も余り承知をしておりません、そのころは国会議員を落選をしておりましたから。
　国会等移転というのは、坂本さんが随分御苦労なすったんだろうとは思いますし、こういう委員会を存続させるためには、当時の各党の理事さんが大変な御苦労をいただいて、特に阪神・淡路の大震災の後、また熱心に御議論いただいて今日まで来たという経過を知っていますから、国会等移転の中に首都機能移転、首都機能移転の中に国会等移転が入っておるんだ、こういうふうに、別じゃなしに一体だという理解を私はしています。
○田中（慶）委員　セットで同じようなことを繰り返すと、やはりまた一極集中という東京の二の舞ができると私は思っているわけです。ですから、国土交通省の中に地方整備局が九つに分かれているような形の中で特徴ある連邦国家をつくるのであれば、そういう形で分散をしながら、いろいろなことをやっていくことによってそれぞれの地区が活力を見出すであろう。
　ですから、もう日本は東京一極集中で大変懲りているわけですから、そんなことを含めてやったらどうかな、こんな発想、思いで申し上げました。
○中井委員　今の陳情政治をやめる、あるいは例えば各地にあります中央役所の地方局を廃止する、私は賛成であります。また、お話がありました地方自治体の合併促進、賛成であります。私は三百だと申し上げておりますし、候補地であります三重県は、六十九市町村ありますが、政府の定められた期限までに十か十二の市にまとめるんだと今各自治体のいろいろな反対の中で必死でやっております。私の住まいしておるところは、率先して町村合併協議会まで実はつくられようといたしております。
　そういう意味で、そういういろいろな改革と一緒に、シンボルとして、また、日本が変わるんだ、こういう国民の合意形成のもとに首都機能移転というのは一番大事な事業だ、こういうふうに私自身は思っております。
　それぞれ言われたことには賛成であります。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　去年の六月まで十九年間民間企業のサラリーマンをしてきまして、どういう人が出世するのかという観点からこの問題を考えたいと思います。
　五十年代、六十年代、七十年代ぐらいまでは、度胸よく設備投資をした、決断した人たちが後から需要がついてきて成功したということで出世したわけなんです。それが八十年代になってきますと、度胸よく設備投資した人は、これが失敗して第一線から退くケースが多くなったということ。冒頭申し上げました、人口が五千万人ふえてこれから減るということですので、国土交通省の方に伺いたいんですけれども、その辺の中長期の人口を加味した考察というのは御検討されたことはあるんでしょうか。
○舩橋政府参考人　今御指摘のように、人口の将来推計というものがございまして、これは社会保障・人口問題研究所が出しております。それから先ほども、二〇〇七年、中位推計、低位推計、高位推計ということでそれぞれ違いますけれども、いずれにしても、中位推計の場合には二〇〇七年に人口がピークアウトしていくというような形での日本の将来人口がどうなるかということについて私どもも承知しております。ただ、この首都機能移転の問題について、これを直結させて部内で議論をし、いろいろな推計をしているということはございません。
○坂本委員　先ほど来田中慶秋先生が分都論の話をなさっているようですけれども、国会等移転審議会ではもうその分都論は終わったんだよね。そして、一括移転、新首都建設という方向で審議会は答申も出してきているのですけれども、また同じ一極集中を再度つくるんじゃないかという話がありましたが、この東京は計画都市じゃないんですね。だから、大正大震災が終わった後、後藤新平市長が四十メーターの昭和通りをつくったのがせいぜいだった。戦後の戦災復興では二十メーター道路しかつくっていない。既にもう東京都は首都としての機能の限界に達しちゃっているんですよ。だから、全国民が迷惑を受けているのみならず、世界各国からここへ来る方々がえらい思いをしているわけで、したがって、国際都市として計画都市をつくっていこうというのがこの首都機能移転であり国会移転の発想なんですね。
○大島（敦）委員　先ほどの国土交通省さんの意見の中で、人口を加味したような考察をされていないという御発言がございましたので、できれば、これから生きて、三十年後、五十年後、先ほどもお答えの中で、小学生とか中学生とか、いわば若い人たちを対象にいろいろな意見とかあるいは勉強会をなされているという話がございましたので、彼らのためにも、人口と首都機能の問題というのは関連づけて一度御検討をして、この委員会に報告するかしないかはちょっとわからないのですけれども、ある程度資料、あるいはまとめていただければありがたいと思います。
○舩橋政府参考人　いろいろな論点をこの委員会から御指摘いただき、そして、私どもがそれを勉強して、サポートして、必要に応じて御報告をするというようなことは私どもの責務でございますので、検討させていただきたいと思います。
○永井委員長　ほかに御発言ございますか。
　それでは、本日の討議はこの程度で終了したいと思います。
　委員各位におかれましては、長時間御討議いただきまして、まことにお疲れさまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増原　義剛君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　西　　博義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小林　勇造君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　宮腰　光寛君
　　牧野　隆守君　　　　　河村　建夫君
　　河村たかし君　　　　　山井　和則君
　　日野　市朗君　　　　　牧野　聖修君
　　若松　謙維君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　牧野　隆守君
　　宮腰　光寛君　　　　　竹本　直一君
　　牧野　聖修君　　　　　日野　市朗君
　　山井　和則君　　　　　河村たかし君
　　西　　博義君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
六月十三日
　不良債権処理のルールの確立、金融トラブル解決の第三者機関設置の立法化に関する請願（大森猛君紹介）（第二六三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六三四号）
　同（近藤基彦君紹介）（第二七一〇号）
　同（重野安正君紹介）（第二七一一号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（小沢和秋君紹介）
　（第二六三五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二六三六号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六三九号）
　同（中林よし子君紹介）（第二六四〇号）
　同（春名直章君紹介）（第二六四一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六四二号）
　同（松本善明君紹介）（第二六四三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六四五号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法改正等に関する請願（川田悦子君紹介）（第二七一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第三〇号）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　塩崎恭久君外四名提出、特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎議員　ただいま議題となりました特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　金融機関等が一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する融資枠契約につきましては、特定融資枠契約に関する法律の施行以来、利用件数が確実に増加しているほか、利用企業のすそ野も拡大してまいりました。
　この法律の適用対象となる融資枠契約、すなわち特定融資枠契約の借り主は、現在、商法特例法第二条に規定するいわゆる大会社に限定されておりますが、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、法律施行後二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとされております。この規定に基づき、利用者のニーズを踏まえつつ、借り主の保護の必要性、法的安定性等も勘案して、特定融資枠契約の借り主の範囲を拡大するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定融資枠契約の借り主について、一、資本の額が三億円を超える株式会社、二、証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、三、特定債権等に係る事業の規制に関する法律第二条第五項に規定する特定債権等譲り受け業者、四、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社、五、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する登録投資法人、六、一連の行為として、社債券の発行等の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、その債務の履行等を専ら行うことを目的とする株式会社または有限会社を加えることとしております。
　第二に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君、内閣府政策統括官小林勇造君及び文部科学省研究開発局長今村努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。初めてこの財務金融委員会で質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　何か参議院の本会議があるようでございまして、通告をいたしました質問の順序を少し変えて質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、平成十三年度の予算に関します前の宮澤大臣の所信表明で、この予算編成、この予算によりまして自律的な景気回復の実現に向けて十分な対応を行っているというふうに述べられておりますが、今もそのお考えに変更はないかどうか、同じかどうかお聞きいたしたいと思います。
○村上副大臣　増原委員の御質問にお答えします。
　今の御質問は、宮澤財務大臣の財政演説、それからまた塩川財務大臣も実は同趣旨のことを述べておりまして、平成十三年度の予算においては、平成十一年度以降三年連続高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業関係費の予備費三千億を計上しております。こういう公共事業等、年度を通じまして、景気の下支えを、効果が切れ目なく行えるように、円滑かつ着実な執行に努めていきたいというふうにまず考えております。
　それから二番目は、やはり何といっても、今国民の皆さん方が、バランスシートの調整のおくれやまた将来に不安がありまして、いま一つ本格的な景気の回復がおくれている、そういう面におきまして、常日ごろ申し上げていますように、不良債権の処理と財政の構造改革とそれから経済の構造改革を、一石三鳥ではありませんが、同時進行的に、やはり景気をにらみつつバランスよくやっていくということが必要だと考えております。
　そのような、小泉総理が申し上げておりますように、構造改革なくして景気対策なしということは、その三点を着実に不退転の覚悟でやっていくということと考えております。
　いずれにしても、そのような円滑なる予算の執行とそういう構造改革とをバランスよく組み合わせて、自律的回復軌道に乗せるように全力を尽くすという考え方でやっております。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　今申されましたように、景気対策をして、その次に、景気が十分よくなってから財政構造改革に入る、あるいは構造調整に入るというのは、私はやはりおかしいんだろうと思っております。構造調整、構造改革なくしてやはり真の意味の景気の回復というものはないと私は思っておりまして、その点では小泉総理と同じような見解を持っております。そういう意味で、構造調整、構造改革と並行しながら、一方で景気に対しても十分な目配りをしていく必要があるのではないかなと思っております。
　それとの関連で、時間の都合上ちょっと飛ばしまして、平成十四年度の新発債の発行額を三十兆円以内に抑えることを目標として頑張るというふうに小泉総理は言われておりますが、「財政の中期展望」でございますが、これとの格差はかなり大きいものがあると思います。
　一定の仮定のもとの機械的な計算でのところでありますので、必ずしもそれが実際の予算編成とマッチするとは思いませんが、いわゆる公債金を見ましても、五兆円ふえておるわけでございます。三十三兆三千億。これを三十兆円以内に締めるということになりますと、やはり相当な努力が要るのではないかというふうに私は考えております。
　例えば公債費、これも少し、三・二％の十年債の金利で計算したらとか一定ございますが、これで一・六兆円。地方交付税等で二兆七千億円、これは大変なものでありまして、いろいろな理由があるようでありますが、これはやはり、ここらあたりにつきましても聖域なく全部見ていかないことにはとてもできるものではない。一般歳出はわずかに八千億の増でありますので、そういう意味で、地方交付税制度も含め、あるいは防衛、教育、福祉、いろいろな分野を本当の意味で聖域なく見ていただきたいと思います。
　そうした中で、歳入を見てみますと、税収はほぼ横ばい、これは郵貯の満期が到来する分の影響のようでありますけれども、その他の収入もほぼ横ばいでありますので、歳出の増を丸々先ほど申し上げましたような公債金で、五兆円で調達するというふうになっております。
　そういう意味で、この中期展望、機械的なものであるにせよ、三十兆円以内におさめるという目標は非常に難しいだろうと思っておりますが、そこらあたりで、歳入歳出面におきましてこれからどのような施策を打っていかれようとされているのか、お聞きいたしたいと思います。
○村上副大臣　お答えいたします。
　増原委員の御指摘のとおりでございまして、非常に大変であります。まず、我々が考えておりますのは、三十兆円以下に抑えるということになりますと、三兆三千億以上ということでありますから、橋本内閣のときの財政改革よりも私はまず厳しいと考えております。
　まず我々が取り組まなきゃならないのは、歳出の徹底した見直しをやるしかない。先ほど来おっしゃっているように、やはりどうしてもポイントは社会保障、公共事業、地方と国のあり方、この三つだと思います。そういうものの徹底した重点化、効率化に取り組んで、どのように具体的にやっていくかということを、景気に与える影響も加味しながら、どこを削り、どこをやりながらやるか、そしてまた、先ほど来申し上げているように、そういう歳出のフレームワーク、構造をどういう形にしたら将来的に持続的に社会保障が機能していくか、そういうことを全体的に、鳥瞰図的に見ながら、今後しっかりと皆さん方と議論を詰めながらやっていきたい、そのように考えております。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　参議院の本会議の方もあるようでございます。どうぞ。
　それでは、その次でございますが、いわゆるプライマリーバランスの確保に向けて頑張るという中長期目標があると思うのでございますが、経済財政諮問会議も含めて、今では内閣府になるのでしょうか、旧経済企画庁のモデルを使って試算をしてそれを出していくというふうに言われておりますが、中長期的なものももちろんでございますが、当面の目標というのでしょうか、スケジュールというのでしょうか、経済、財政全体に対する構造的な取り組みについての日程、スケジュールがわかりましたらお話をいただけたらと思います。
　前の宮澤財務大臣に予算委員会でお聞きしましたところ、あれが二月の段階でしたが、三カ月ぐらいすれば大体あらあら出るのではないかというふうな話もあったやに記憶しておるのでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　現在、経済財政諮問会議におかれまして、いわゆる骨太の方針ということで、構造改革の基本方針を審議中でございまして、これがまず六月末に取りまとめる予定で審議を行っている状況でございます。
　御質問の中期的な経済、財政の姿を明らかにするための作業、これも並行して行っておりますが、この中長期の問題につきましては、次の経済財政諮問会議の大きな作業でございます平成十四年度の予算の基本的な方針というものをことしの十一月ぐらいまでの作業としてやる、そこの作業にあわせて中期モデルを作成していろいろな経済の姿を明らかにしていくということで現在予定をしております。
○増原委員　小林政策統括官のお答えは大体わかりましたが、できるだけ早く国民の前にこれを示すことが、将来に対する不安の払拭というのでしょうか、懸念の払拭に役立つものと私は考えておりますので、その点御留意いただきたいと思います。
　そうした中で、今年度の政府の経済見通しでありますが、名目一・一、実質一・七だったでしょうか、そういうふうに見通しを立てられておりますけれども、先ほどの景気の、経済の自律的な回復という観点からすれば、確かに経済見通しでは民間消費が実質で一・五ですか、そして民間設備投資が三・八、いわゆる寄与度でいいますと民間の寄与度が一・五ということで、このあたりまでいけばある程度自律的な回復というふうに言えるのではないかと思いますが、昨今の経済情勢を見ておりますと、どうもこれは危ないのではないか、絵にかいたもちではないかというふうな懸念も持っておるわけであります。
　そうした意味で、今後政府の経済見通しを実現していく上でと申しましょうか、最も懸念される要因はどういうものがあるか、また、それへの対応はどうかということにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　我が国の経済の現況を見ますと、御指摘のございましたように、景気はさらに弱含んでいるという現況がございます。先行きにつきましても、さまざまな懸念材料が出てきているというのが正直なところでございます。
　一つは、今回の日本の経済が弱含んできた直接のきっかけになったアメリカの景気が一体どうなるのか。現在、アメリカも減速を続けておりますが、これがいつごろから立ち上がってくるのか、これが一つやはり大きなリスク要因になっております。
　それから、もう一つは日本の経済でございますが、物価が下がってデフレの状況が続いておりまして、したがって、企業収益も急激に鈍化しているというような状況の中で、私ども一番懸念しておりますのは、最近の機械受注を見ますと、設備投資の先行きがかなり鈍化してくるのじゃないかな、こういうことが大変懸念されているわけでございます。
　私どもとしては、こういう日本経済の脆弱性の背景には、やはり不良債権を初めとするさまざまな構造問題があるんだ。そこで、先ほども申しましたが、現在、緊急経済対策でこの不良債権問題の処理をするということを決定しておりまして、これは金融庁を初めとして着々と進んでいると思いますが、さらに構造改革問題全般の方針として、現在、経済財政諮問会議で六月末を目途に基本方針をつくっていって構造改革を断行するということを考えているわけでございます。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　ただ、先般もこの委員会で緊急経済対策に関連する法案を可決したわけでございますが、いわゆる株式市場の環境整備であったりするわけでありまして、いわゆる即効性があるというのでしょうか、そういうものでは必ずしもないように思います。
　また、これまでバブル崩壊後十年来とってまいりました各種のマクロ的な経済政策、減税とか公共事業の追加であるとかあるいは金利の引き下げ、こういったものは、どうも今の日本経済の処方せんとしては適切ではないといいましょうか、効果が薄いというふうに私は考えております。確かに下支えをしてきた、そういう効果はあるのだろうと思いますが、それがかえって日本の構造調整をおくらせたのではないか、こういう懸念を私は強く持っております。
　その意味で、いわゆるマクロ経済対策ではなくて、ミクロで、ピンポイントで我が国の経済なり社会のボトルネックになっているところを取り除いていく、いわゆる外科手術、不良債権もその一つだろうと思いますが、そういうことが必要なのではないかというふうに思っております。ぜひ、そこらあたりを具体的にもう少し出していただいて、経済政策だけではないのでありますけれども、十分な措置をしていっていただきたいと思います。
　とりわけ、いわゆる自律的な回復というのと、アメリカの経済が落ちましたのでちょっと設備投資も含めて悪くなりましたというのは、確かに経済全体はそれぞれつながっておりますから、必ずしもそれを否定するわけではありませんが、真に自律的な回復と言えるためには、そこらあたりについてのものをきちっとやっていただくことが大事ではないかというふうに思っております。
　それでは、話を変えまして、いわゆる特定融資枠契約につきまして、提案者の塩崎先生に一問だけお聞きしたいと思います。
　このコミットメントラインの契約、私は非常に結構なことだと思っております。融資に関していろいろな意味でいろいろなルートができるということは大事なことだと思っておりますが、先般、二年前にこれをやられて、その後今日まで、この政策によりまして特段の問題は生じていないかどうかということについてお聞きしたいと思います。
　また、このたび、それを広げるわけでありますね。例外措置といいましょうか、それを広げるわけでありますけれども、それによって問題が生じることはないか、あるとすれば具体的にどんなケースがあり、それに対してはどういう措置をとってやっていこうとされているのかにつきまして、ちょっと今の法案自体では必ずしも見えないものですから、御説明いただけたらと思います。
○塩崎議員　まず、二年前にこの法律ができたときのことを思い出してみますと、まずこの法律自体は、共産党さん以外全党が提案者になっていただきまして成立した法律でございます。今回二年目の見直しで枠を拡大しようということで、借り主の枠を拡大することにしたわけでありますけれども、今御質問の、これまでに特段の問題があったかどうかということでございますが、まずもって特段の問題は聞いていないということでございます。
　釈迦に説法でございますけれども、この法律は、金融機関なら金融機関が貸し出しをすることを約束する、コミットをする、これは一定期間、そして一定金額、そのかわり手数料を取る。その手数料を、みなし手数料ということで利息制限法並びに出資法でカウントをされますと制限金利を超えてしまうかもわからないということで、適用除外にしようという法律であるわけであります。
　九七年に北拓が破綻をいたしましたが、あの金融不安、信用収縮が起きたときに、年末、年越し資金などで大変な資金需要がございまして、みんなパニックになって借りた。必要以上のものをたくさん借りたということの結果として、中小企業に、ＢＩＳ規制等々の関係もこれあり、回っていかなかったということがございました。ということで、やはりこういう融資枠契約というものがあるべきではないかということで議論した結果、九九年にこの法律が通ったわけでございます。
　その際一番問題になったのは、やはり融資枠契約ということで約束をしているんだから必ず借りられるということで、大変よく見える、よく聞こえるということで、弱い立場の借り手が強い立場の貸し手によって、無理やりこの契約を結ばれた上で高い手数料を取られるのではないだろうかということを一番心配しておったわけであります。
　そこで、貸し手を制限するか、借り手を制限するのか、あるいは両方を制限するのかという議論をさまざまいたしました。一番慎重だったのは、弁護士会、日弁連でございました。消費者保護ということで、特に貸金業等々でいろいろと問題が起きておりましたので、これを悪用されるんではないかということでございましたが、これまでのところ、借り手だけを大企業に制限をするということで今日までやってきて、特段の問題は起きていないということであります。
　これから拡大をしようということで今回お願いをしているわけでありますけれども、このときも、貸し手側の交渉力の強さによって借り手が不当に高い手数料などを請求されないかということがやはり一番心配でございまして、それがために、今回、とりあえず資本金を五億円から三億円までに下げよう、あるいは、監査が義務づけられているところ、つまり、資本市場に参加をするようなある程度交渉力を持ったところに限定をしよう、あるいは実質的には大きな企業がやっている例えばＳＰＣであるとか会社型投信であるとか、こういうところにまで広げていって、交渉力のあるところだけにとりあえず拡大をしようじゃないかというのが今回の改正の趣旨でございます。
　したがって、どのような問題が起こり得るかといえば、やはり同じように、交渉力のない側、つまり、今回三億円までバーを下げますから、その際に入ってくる企業で同じような問題が起きないかどうかということを我々はこれを施行する中でウオッチをしていかなければならないと思っております。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、今、多量の国債が発行され、債券市場は金融緩和によって低水準の金利で推移してきておりますが、私は実は今の状況というのは非常に危険な状況にあるんではないかというふうに思っております。特に、これまでのいわゆるバブルのときの不良債権の処理が十分に進んでいない、そして、これから二年間かけてやっていこう、こういうわけでありますが、そうした過程も含めての話になるのでありますけれども、場合によってはまた公的資金が必要になるのではないかという懸念を持っております。
　そうした中で、例えば民間の資金需要が回復をしてきた場合、先ほどの小林政策統括官のお話だと、どうも余りその心配もないのかなというふうな国内の情勢でありますけれども、しかし一方で、円に対する信認というものが落ちれば、具体的に言いますと、先行きの円高懸念が大体払拭されてくれば、今のような国内の金利ですと、我が国の多額の資金が短期間で海外に流出をしていくということも十分考えておかなくてはいけないんではないかと思っております。そうした場合には、いわゆる国債を中心とする債券市場、これはクラッシュが来るというふうに私は思っておりますが、それについてどのようにお考えになっているかにつきまして、御回答をいただければと思います。
　金融担当大臣が出られて、全部出られましたか。金融庁の方はだれもおられませんか。大臣はいいけれども、どなたかいらっしゃらないの。村上副大臣でも小林統括官でも結構ですが。（発言する者あり）
　それでは、もう一度質問をさせていただきます。
　今、大変な額の国債が発行され、残高ベースでもかなりのものになっております。本当にこれから、我が国の国内における民間の資金需要の回復であるとか、あるいは円高懸念が払拭されて、今の日本の国内金利を嫌がって我が国の資金が海外に多額かつ短期間で流出するといったような場合、もちろん相当な円安にもなりましょうが、これはある意味では国債価格が暴落するわけであります。いわゆる債券クラッシュ。私は、その懸念が近い将来に相当迫ってきている、その懸念は十分にあるというふうに思っておりますが、金融担当副大臣の村田さんの御答弁をお聞かせいただけたらと思います。
○村田副大臣　大変恐ろしい話の予想をされていますけれども、私どもは、そういう債券クラッシュが起こらないように、日本経済のファンダメンタルズの回復のために、景気回復のために一生懸命経済政策を駆使して、順調な景気回復軌道に乗せていきたい、こういうふうに考えております。
　巷間、そうした国債とか債券相場のクラッシュというものをあおり立てる風潮もありますが、私どもは、今のところ基調は十分備えられるという考え方でおるわけでございます。
○増原委員　今の御答弁で、一面は私は当たっているとは思うんです。景気対策、景気が悪くなると確かに資金需要もなくなってということになりますので。
　それもあるんですけれども、やはりマーケットとしては構造調整を求めているんじゃないでしょうか。それをきちっとやるスピードがおくれれば、資金が海外に流出する危険性は物すごくあると私は思います。それは日本のマーケットに対する、経済に対する信認が崩れることですから。その点がやはり一番大事なんだろうと思うんです。
　仮の話なんでありますけれども、今長期金利が一・五％前後ですか、でありますが、仮にこれが倍の三％になった場合に、いわゆる主要金融機関、都銀とか生保など、このあたりではどの程度の債券の含み損を抱えることになるでしょうか。
○村田副大臣　金利リスクでございますけれども、各主要行でその定量的な計測、把握を行うとともに、先物やスワップ等を通じたヘッジ取引や残存年限の入れかえ等を行うことにより、適切なリスク管理を行っていると私どもは承知しているわけでございます。
　金利が上昇しまして債券価格が下落した場合の主要行に与える影響についての御質問でございますが、各行が保有する債権の残存期間やヘッジの状況、今申し上げたとおりでございますが、金利上昇のペースやそれに応じた売買の状況等の要因が複雑に関連することから、一概に申し上げることは困難でありますけれども、主要行について、金利が上昇した場合の債券価格下落に伴う残高及び自己資本比率への影響を機械的に試算すると、主要行が保有する債権残高は十三年三月末で約六十兆円となっております。仮に長期金利が三％に上昇した場合には、現在よりも約二％金利が上昇することになります。そして、債権の平均残存期間は三年程度であるため、機械的に試算すれば、評価額は約四兆円減少いたしまして、含み損は約四兆円となる、こういうことでございます。
　ただし、自己資本比率に対する影響は〇・六％程度の低下にとどまるほか、ヘッジ取引により価格変動リスクを回避できるということを勘案しますれば、金利上昇に伴います債券価格の下落が銀行に与える影響は限定的であると私どもは考えているわけでございます。
○増原委員　いろいろな試算はあるんだと思いますが、ある試算によれば、十兆円を優に超えるというふうな試算を出されたところもあるようであります。いずれにしましても、日本の金融システムの危機をどのように管理していくかということにもつながってくるんであろうと思います。
　さきの金融国会でいろいろな危機管理施策をつくられましたが、そのときにおける一つの問題として、公的資金は申請主義によって受けるというのがありました。しかし、私は、今後起きる危機、起きた場合の大きさというものを考えた場合には、それだけでは不十分なのではないか、むしろ一定の基準のもとに当局が強制的に公的資金を入れて、金融システムの動揺を抑えるというふうな、金融システムの危機管理のための施策も今後考えていくべきではないかというふうに思っております。
　与えられた時間も大体参ったようでございます。このあたりで終えたいと思いますが、いずれにしましても、今の日本の経済あるいは財政の状況も非常に厳しい、ナローパスの上を歩いているんだろうと思います。そういう意味で、政府の方も非常に大変だとは思いますが、とにかくもう二度と前回のような危機というんでしょうか、それを起こさないようにするにはどうしたらいいか、この点について十分お考えになって今後行政を進めていっていただきたいと思います。私どももそれに対しまして全面的なバックアップをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山口委員長　松本剛明君。
○松本（剛）委員　おはようございます。
　日程が変更になって、私で終わりということのようでございます。この前、質問をさせていただいたときは、私が終わったらみんなが帰れる。きょうは、私が終わったらみんながお昼を食べられるということですと、委員の皆さんに恨まれないように、きちっと時間でやらせていただきたいと思います。
　今の増原先生のお話、大変大事なお話で、続きをやりたいような気がするぐらい大変重要な話ではないかというふうに思うんですが、まずは、きょうの審議の案件であります特定融資枠契約に関する法律について、一、二質疑をさせていただきたい、このように思います。
　この二年間の経緯については、今も質問があったようであります。二年後に見直しという規定に基づいて見直しの準備をお進めいただいてここに到達をしたんではないかというふうに思いますが、実際にどんなところをヒアリングされて、どんな御要望をお聞きになられて今回の範囲拡大に至ったのか。逆に申し上げれば、おっしゃっていただきにくいのかもしれませんが、幾つか御要望を聞きながらも今回見送った部分もひょっとしたらおありではないかというふうに思うんですが、そんな点も含めて、今回の改正の経緯、かいつまんで提出者の方に御説明をいただけたらありがたい、このように思います。
○塩崎議員　先ほど経緯については御説明したとおりでございますが、二年のめどをもって見直すということでございました。おかげさまで、導入をしたのが平成十一年、九九年の三月末でございましたが、その夏ごろに六百件ぐらい、銀行、保険あたりで、調査をしてみますとそうなっております。その一年後の去年の八月ぐらいになりますと、その倍になって千二百件ぐらい使われているということでありますから、恐らく今になればもっと使われていると思います。必ずしも融資だけのコミットメントラインではなくて、ＣＰのバックアップラインとしてもかなり使われているというふうに認識をしているわけでございます。
　この見直しに当たって、今回、我々、いろいろな方々にお聞きをいたしました。もちろん経団連というか、大企業のサイド、それから、今回特債法の関係業者を入れることになりましたが、リース協会等々の関係団体からもお話を聞きました。それから、もちろん銀行、貸し手側、金融機関からもお話を聞きました。さらに、中小企業団体からもお聞きをいたしました。御案内のように、今回資本金のバーを五億円から三億円におろすわけでありますけれども、中小企業の関係団体の中には当然その範囲に入るところがございます。そういうことでお聞きをいたしました。
　そういったところに加えて、消費者のサイドということで、日弁連の御意見もお聞きをいたしました。日弁連は終始非常に慎重でございまして、行為規制等々について非常に御熱心な御意見をちょうだいいたしましたが、総合勘案した上で今回のようなことになったということでございます。
　あえて見送ったのはどこかということを申し上げれば、それは中小企業のジャンルだと思います。
　実は、私どもの自民党の中で議論した際にも、本来こういうものは何のバーも設けずに、中小企業を含めた全部の企業が借りられるように、こういうものを利用できるようにしたらどうだ、そのかわり行為規制みたいなものでびしっとやればいいじゃないか、こういう御意見もありました。ありましたが、やはりこれを実効あらしめるためには、かなりの体制と、それから、どういう行為規制が要るのかとか、こういうことをやらなければいけないということで、今回はとりあえず、今お願いをいたしております範囲の拡大ということで、また二年間様子を見て、その上でさらにまた広げていこうということで、特にここの業界に広げてほしいという話で、いや、だめよということになったところはございませんでした。
○松本（剛）委員　一点確認でありますが、中小企業について、これはアンケートの資料を私もいただいたわけでありますが、希望するというのは一割強ぐらいであったように思いますが、提出者塩崎先生御自身がヒアリングをされた感触としては、皆さんの感じはどんな感じであったんでしょうか。あればいいなという感じであったのか、特に要らないという感じであったのか、ちょっとお聞かせをいただけたらと思いますが。
○塩崎議員　中小企業庁などでとったアンケートは今先生がおっしゃったとおりでございますが、やはりまだこの仕組みそのものが十分に御理解をいただいていない部分がたくさんございまして、私も地元でいろいろ話を聞いてみますと、確かに、貸すことを約束してくれるような契約は大変結構なことじゃないか、こういうことでありますが、当然リスクプレミアムが手数料に反映をされるわけであって、もしこの融資枠を中小企業の皆さんがお使いになるということになると手数料が結構取られるかもわからないというお話をセットでお話し申し上げますと、やはり、それじゃもうちょっと待つかなと。
　もちろん、皆さんは金融機関からの融資を受けるのに相当苦労されているわけでありますから、約束をしてくれるというこの融資枠契約そのものは一見いいように聞こえるわけでありますけれども、やはり、手数料で結局実質的な金利負担というものが大きくなるんだということを考慮すると、やや、まだ、じゃやってみようかというところまでにはいっていない。よほど金融機関との交渉力があるような成長盛りの中小企業であるならば別かもわかりませんが、一般的にはなかなか、高い手数料を払ってまでこの融資枠契約を受けるというお考えには至っていないというふうにお聞きをいたしました。
○松本（剛）委員　もう一点は、特定目的会社系の幾つかの法人が具体的に記されているわけでありますが、特に今回で言えば第七項になるんでしょうか、大変込み入った定義をされて、俗に言う広義での特定目的会社についても入れる必要があるという御判断をされたんだろうというふうに思いますが、これは、こういう形をつくるとなれば、法的にも相当な手間がかかる作業を積み上げた上でこういう定義をされたんだろうというふうに思いますが、この辺は相当要望が強かったという理解でよろしいんでしょうか。
○塩崎議員　正直申し上げまして、今回、見直しに当たっていろいろなヒアリングをする中で、このようなニーズがあるということを私どもも知りました。したがいまして、随分いろいろと調べさせていただきまして、今回このような結果になったわけであります。
　いわゆるＳＰＣ法というのは、改正までされて、非常に使い勝手のいいものに、最初のものに比べるとなったわけでありますね。ありますが、やはり流動化計画をつくらなきゃいけないとかいうことがかなり負担になるわけですね。もちろん資本金が、ＳＰＣの場合には十万円でいいわけでありますけれども、普通の株式会社であれば一千万円要るということで、コストは若干かかるように見えますけれども、その手間からいくと、非常に簡便に、流動化のために株式会社、有限会社を使うというケースがあるんだということを私ども知りました。
　いろいろ業界の方々に聞いてみると、おおむね五千億ぐらいの資産を流動化しているんじゃないだろうかというふうに聞いておりまして、そういうことであるならば、やはり、このようなものを対象にして、いわゆる資金調達の安定性というものを確保してさしあげるということは、我々としても立法者の責務ではないか、こう思ったわけであります。
　では、それをどうやって定義するんだというのは、大変また厳しいいろいろなテストがあるわけでありますが、この法律案に書いてありますように、流動化を専らの言ってみれば目的とするという、「専ら」というところでこれをちゃんと見れるじゃないかということで、こういうことにしたわけでございます。
　結構活用されているようでありまして、今申し上げましたように、五千億円ぐらいの流動化が行われておって、ローン債権であるとかあるいは売り掛け債権であるとかさまざまなものを流動化するために簡便に使っている。私募的なものが多いとも聞いておりますけれども、そのようなことでございまして、これを悪用して、そうじゃない会社が割り込んでこないように、「専ら」という言葉を入れて峻別をしているということでございます。