Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊賀委員　そこで、「第三次の教育改革を貫く根本理念が欠けていてはどうしようもない。」というくだりにつきましては次の機会に譲らしていただきまして、教員の資質向上、教員の再教育という点についてのみ、きょうは触れさせていただきたいと思います。
　そこで、私は先日、ちょうど兵庫県で近くであるものですから、兵庫教育大学に伺いました。そして一つ一つお伺いしたわけですが、まず第一に、大学院に入学する場合に、現職教員でありますから、ということは月給をもらったまま入るわけでありますから、したがって教育委員会の同意を要するということはわかる。そうしなければ月給もらえませんから。ところが、市町村教育委員会が同意をする場合の同意の基準がどうなっておるのか。
　それから私は、昭和五十八年度兵庫教育大学大学院学校教育研究科の学則、案内状を全部もらいましてずっと読んでみたのですが、同意を要するという言葉が一つもないのですね。この募集要項の第八ページに「兵庫教育大学の趣旨・目的」「（１）今日、教員には」云々、これこれとありまして、「学校教育に関する理論的、実践的な教育研究を進める「教員のための大学」、学校教育の推進に対し「開かれた大学」として構想され、」云々とあるわけです。この学則を見ると、開かれた大学だと言うのだけれども、一番大きな要素をなす同意という文字が一字もないということは、逆にこれは教員養成大学が閉ざされた大学ではないのかという印象を受けた。同意を要するということが学則に一つも書いてないのです。これはどういうことか。同時に、同意する場合の基準ですね。
○宮地政府委員　初めに、同意をする場合の基準についてのお尋ねでございますが、市町村立学校の県費負担教職員については、入学志願者からの申請に基づきまして市町村教育委員会が都道府県教育委員会と協議の上受験の同意を与えるということになるわけでございます。
　そこで、同意を与える場合の基準でございますけれども、大学院入学時において教職三年以上という経験を持ち、かつ積極的な勉学意欲を有する者につきまして、一般的な基準といたしましては、入学志願者が修了後も都道府県において教員として引き続き勤務する意思があるということ、それから入学志願者の大学院への派遣が学校運営上支障がなく、かつ将来のため有益であるというようなこと、入学志願者の心身が長期研修に耐え得るものであることというような点が基準として挙げられているわけでございます。
　お尋ねの第二点の同意についての問題点でございますが、私手元に持っております「昭和五十八年度　兵庫教育大学大学院学校教育研究料　修士課程学生募集要項」でございますけれども、その学生募集要項の中に「出願手続き」がございまして、「出願書類等」といたしまして、入学願書、受験票等以下必要書類が掲げてあるわけでございますが、その中に同意書というのがございまして、現職者については……（伊賀委員「僕も持っているよ、何ページ」と呼ぶ）募集要項の二ページであろうかと思いますが、その「出願手続き」の中に「出願書類等」というのがございまして、そこに同意書を掲げてあるわけでございます。
○伊賀委員　わかりました。
○宮地政府委員　同意書が出願書類として添付されることになっているわけでございまして、そこにございますように、現職者については「現に学校、官公庁又は会社等に在職している者で現職のまま本学大学院に入学しようとするものは、本学大学院の受験についての所属長（例えば、公立の小・中学校の教員にあっては市町村教育委員会）の同意書を提出すること。」ということが定められているわけでございます。
○伊賀委員　そこで、既存の大学の教育学部、教員養成大学が十あるわけですが、この既存の大学の大学院に組織の教員が派遣される場合、入学する場合はどうなっていますか。
○宮地政府委員　既存の教員養成大学の大学院の場合についてのお尋ねでございますが、現職のまま大学院に入学する教員については、大学としては入試事務の処理上あらかじめ現職のまま入学することについて教育委員会等の同意があることを確認しておくことは必要であると考えております。これは既設の教員養成大学におきましても、教員の場合に限らないわけでございまして、一般に、たとえば公務員でございますとかあるいは民間企業の社員が勉学のために大学院に入学するというに際しては、通例所属長等の受験承諾書の添付を必要とすることとされているわけでございます。
○伊賀委員　現状は。
○宮地政府委員　現状についてのお尋ねでこざいますが、既存のものについて、たとえば東京学芸大学の場合で申しますと、受験手続としては官公署その他民間会社等に在職中の者は所属長の受験承諾書、たとえば横浜国立大学の場合についても申し上げますと、官公庁……
○伊賀委員　いや、既存の十の教員養成大学の中に現職教員が行っておる場合の現状はどうなっていますか。
○宮地政府委員　質問の趣旨を取り違えておりまして、大変失礼しました。
　既存の教員養成大学の大学院に現職教員が何人在学しているのかというお尋ねでございますが、兵庫教育大学院を除きまして既存の教員養成系の大学院に在学している者の数でございますが、ここ数年来徐々に増加してきておるわけでございます。五十七年度において既設の十大学の研究科に在学する現職教員は全体で七十四名でございます。ちなみに昭和五十六年度以前の入学者が三十三名、昭和五十七年度入学者が七十一名という状況になっております。
○伊賀委員　やはり給与は支払われたままですね。
○宮地政府委員　その現職教員の在学の形態についてのお尋ねでございますけれども、全体の在学者の中で、現職教員のうち、教育委員会等からの研修派遣という形で扱われておりますものが五十三名、ほかに時間外通学が十八名、休職の扱いが三名というような状況になっております。
○伊賀委員　そうしますと、既存の十の教員養成大学があって、そこに現職のまま入学できるなら無理に教員養成大学、たとえば兵庫教育大学とか上越というような教員養成大学をつくる必要は、既存の大学の定員をふやしたらそれでいいことなんであって、どこに差があるのですか。
○宮地政府委員　最初のお尋ねの際に御説明もいたしたわけでございますけれども、新しい教育大学を構想しつくりました趣旨は、一つは現職教員の研修を目的とする新しい構想による大学院という考え方をまずとっておることが第一でございますことと、それと初等教育教員の幅広い総合的な学力を養うというような観点があるわけでございます。
　具体的な点で若干御説明を申し上げますと、たとえば兵庫教育大学の場合で申しますと、現職教員として入っております大学院の学生がいるわけでございます。五十七年度から新たに学部の学生が入ってくることになったわけでございますが、たとえば教育実習というようなものにつきましては学部の学生の第一学年の段階から教育実習を実施するということで対応してきております。その際に、現職教員で入っております大学院の学生が教育実習については実質的に学部学生に対していろいろ助言をするというような具体的な学部学生と大学院学生との教育実習の面でのそういう対応ができておるというようなところが、具体的な実践的な教育研究が行われるということの一つのメリットがあるのではないか、かように考えます。
　なお御指摘の点は、既存の教員養成大学の大学院の入学定員をふやして、そこで現職教員の受け入れをすればその点は達成されるのではないかということでございますが、既存の研究科のあり方とこの新しい構想の教育大学の研究科では、具体的な研究科の立て方につきましても総合的な実践的な教育指導に重点を置くというような考え方で対応しているわけでございまして、私ども兵庫教育大学の過去の大学院の学生、それから新たに受け入れました学部学生の教育につきましても、そういう意味で十分評価をされる中身の教育が実現をされている、かよう理解をしております。
○伊賀委員　そうおっしゃいますけれども、私時間が十分でありませんでしたから十分な調査ができておりませんが、この教員養成大学ができるときに国立大学はむしろ反対をしておられたのですね。そして教員組織表ももらいまして、その先生方一人一人の経歴とか経験とかいうようなものについてもと思いましたけれども、これはちょっとそこまでいままだ調査ができておりませんけれども、学長さんはどなたかと聞いてみましたら、谷口澄夫さん。どこからおいでになりました、岡山大学長をしておりました。専攻は日本史でございます。あそこには御承知の神戸大学の教育学部がありますから、神戸大学の教育学部と兵庫教育大学との協力体制というようなことはいかがですかと聞いてみました。まあ、できております、こういうことでして、それ以上は突っ込みませんでしたが、これは私の印象ですから的確な証拠があって言うわけじゃございませんが、設立の目的は確かに教員の再教育ということが大きな眼目で、いま御指摘になったようなものをねらいになったかもしれませんけれども、やはり教育は人ですから、だからそこにどういう教授が集まってというようなことを考えてみますると、私は、それは発足して間がありませんからまだ十分な体制がとれていないと言えばそれまでかもしれませんけれども、教員組織等におきましても、この言葉は適当かどうかわかりませんが、たとえば学問的な立場からいいますと、予備校とかあるいは後備役の方々が寄せ集めという言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、何かそんな感じがしてしようがないわけで、本当に既存の教育学といいますかそれぞれ専門の学問的なそういう方々がこぞって、ないしは新進気鋭のそういう方々が兵庫教育大学に集まっておるとは考えられないわけです。だから事志と違いまして、現実には学問的といいますか人的といいますか、そうした学問的資源、人的資源の面においては文部省のお考えになっておることと逆にいっておるではないか、こういう感じがしてなりませんか、いかがでしょう。
○宮地政府委員　兵庫の教育大学の創設に当たりまして、教官の採用については、先生いま御指摘のような新しい教育大学の構想について十分理解を持ち、かつそれを積極的に実現していくような意欲のある教官にお集まりいただくということが大学の本来の趣旨を達成するために必要なことはもとより一番肝心なところであろうかと思います。兵庫教育大学の開設に当たりましても、その大学創設の趣旨を十分理解いたしまして、その実現に十分努力をいただけるような方々にお集まりをいただいたというぐあいに私ども理解をしております。具体的には、広く全国から公募を行っておるわけでございまして、たとえば既設の教員養成大学からは四十八名が採用をされております。全体の数で申せばほぼ三割近い数字になろうかと思います。
　なお、兵庫教育大学、上越教育大学の場合もいずれもそうでございますが、既設の教育大学の組織でございます日本教育大学協会というものが組織をされておるわけでございますが、その中にもちろん加盟をしておりますし、教員養成に関して既設の教育大学と研究その他で交流を行っていることはもとよりでございます。いずれにいたしましても、既設の教員養成大学との相互交流ということは御指摘のように望ましい点でございまして、これらの大学が活性化を図っていくために一番大事な点は教員構成にあるわけでございます。そういうりっぱな教員構成になるような方向を今後とも努力をしてまいらなければならない、かように考えます。
○伊賀委員　後ほど触れるつもりですが、これは御承知のとおり加東郡社町というところでして、人口が一万五千ほどの町なんです。新進気鋭の先生方が集まるということは、やはり人間ですから自分の子供さんの教育のことも考えるわけでして、なかなかあの田舎まで教育盛りの子供さんを持った先生方が既存の大学を離れて行くだろうかという疑問があるわけです。現に通勤は不可能でありますから、ずっと調べてみますと独身寮と世帯持ちの寮がありまして、世帯持ちの方を見せてもらいました。これは百世帯分、それから独身の方が、これは学生も含めてのようでありますが四百世帯ですかの新しいアパートがありまして、買い物なんかも、どこで買い物するのですかと言ったら、いや、この中にスーパーみたいなものがありましてと、そのスーパーも見せてもらいましたけれども、ざっとした日用品は整いますが、現実の問題として優秀な先生方が、学問の情熱に燃えた人たちが果たしてあの場所に行くだろうかという疑問を持ちました。
　同時になかなかりっぱな建物でして、だから新設の兵庫教育大学というのは、学問的、人的資源は十分に活用されていないが予算面ではずいぶん手厚く優遇されているのだなという印象を受けましたがどうでしょう。
○宮地政府委員　施設整備につきましては、もちろん御指摘のように社町に校地、校舎を求めて新設をいたしておるわけでございまして、そういう意味では施設、建物につきましてはすべて新設の建物でございますので、予算的にもそのための必要な予算額を投入をしておるわけでございます。
　立地条件についての御指摘があったわけでございますけれども、私ども社町の立地条件といたしましては、優秀な教官があそこでは来ないのではないかという御指摘でございますが、現在の教員構成から申せばその点は必ずしも私どもはそのようには理解をしていないわけでございまして、阪神地帯から車で約一時間弱で、車で交通もできる地点でございます。もちろん教員宿舎等については十分整えるということをいたしておりますけれども、全体的な立地条件から見れば必ずしも劣悪な条件のものではない、かように理解をしております。
○伊賀委員　そこでもう一度戻りますけれども、既存の教員養成大学にも同意書があれば派遣されるわけでありますから、今後は兵庫教育大学や上越教育大学のみならず既存の教育学部に現役のままどんどん派遣するということになれば、私はもっと幅広く文部省のねらう教員の再教育というものは可能だと思います。したがって、今後既存の教員養成大学にも現職教員のまま派遣することにもう少し文部省も熱を入れるべきだ、こう思うのですね、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　この新しい形での教育大学については、御案内のとおり兵庫と上越と鳴門と三教育大学をすでに整備することで法律上設置を見ておるわけでございます。ただいまのところ、私どもこれ以外に新しい構想の教育大学を考えているという点は現時点ではございません。したがいまして、このただいま御提案申し上げております法律案についても、既存の教育大学の大学院の整備について、奈良教育大学と福岡教育大学の大学院の整備について御提案申し上げておるわけでございますが、御指摘のように、既存の教育学部の大学院につきましても、それぞれ教員構成その他十分整備が整いましたものについては順次大学院の整備を進めていくということは、かねて私どもとしても進めてまいってきておる点でございまして、そういう意味では、先生御指摘のように、新しい教育大学を今後つくるということはいまのところ考えておりませんし、既存の大学院の整備ということについてはさらに進めていく考えでございますので、御指摘のような点もそういうような意味で、既存の整備をされてまいります教育学部の大学院で研修としての派遣の教員が受け入れられればそれだけその枠は広がるということになるわけでございます。
○伊賀委員　次に給与、資格です。聞いてみますと、新教員養成大学では給与も資格も新しく付与されませんというのですね。既存の教育大学の場合には、修士課程を出ますると高一の免許が取得できます。ところが、兵庫教育大学では、局長おっしゃるように教員組織も優秀で、施設も優秀で、新しい教員養成の目的に合致しておる新制大学で二年間勉強しましても、資格は何も変わりございません、これは不公平ですね。
○宮地政府委員　お尋ねの趣旨をあるいは私正確に把握しているかどうか、ちょっと何でございますが、御指摘の点は、既設の教員養成大学のうち大学院が設置されているもの、これは現在十大学あるわけでございますが、高等学校の一級免許状の課程認定を受けているものがその中でも六大学あるわけでございます。そしてその理由といたしましては、それらの大学の学部において高等学校の二級免許状を取得した学生が大学院に入学して高等学校一級の免許状の取得を希望するというようなこともございまして、教育職員養成審議会で御議論をいただいた上、教員養成大学の大学院についても、教育課程など適切なものについては、大学からの申請に応じて認定をするということになったものでございます。なお、このことについては、昭和五十五年でございますが、教育大学協会から教育学研究科に高等学校の一級免許状の認定の要望もございまして、それ以来、先ほど申しましたように、申請のありました大学院についてはその認定を行っているということでございます。ところが、一方、兵庫教育大学もそういうことになるわけでございますが、こういう新しい教育大学、兵庫、上越、鳴門の場合が該当するかと思いますが、これは先ほども申しましたように、初等教育教員の養成課程のみが置かれておりまして、高等学校教員の養成は行っていないわけでございます。これは本来この新しい教育大学が初等教育教員の養成、その資質の向上ということを基本的なねらいとしているわけでございまして、したがって、この兵庫教育大学の場合について申しますと、高等学校の二級免許状を授与する認定は受けていないわけでございます。大学院についても同様認定を受けていないわけでございます。そのような点で、高等学校の免許状が既設の教育学部の大学院で課程認定を経ておるものについては、そこを修了すれば高等学校の一級の免許状が授与されるということはございますが、兵庫教育大学の場合にはその点がない、あるいはお尋ねの点はこの点であろうかと思いますが、それは以上のような設置の趣旨がそのように、本来目的とする点が初等教育教員の養成なり資質の向上ということが基本的にあるわけでございます。
○伊賀委員　資格上に差がないのですから、給与も当然それに右へならえということで、わかりませんけれども、時間がございませんから、次に進みます。
　その次は、これは大きい県はそうですが、兵庫県には昔、御影師範と姫路師範というのがありまして、これは学閥として隠然たるものが――もういまはありません、神戸大学一本に残りました。ところが現場では、神戸大学教育学部を出た若い先生たちが、これは二つの組織がいまでもあるわけですが、その組織の会員にどんどんなっていくわけです。したがって、依然として学閥というものが教育界を阻害する、全面的とは言いませんけれども、ある種の要因をなしておることは御承知だと思う。そうしますと、同じ兵庫県に今度は、まだ卒業生が少ないからいいですけれども、兵庫教育大学出身の小中、幼稚園の先生と神戸大学教育学部の出身ということで、それで入学者の出身別を出してもらいましたら、やはり地元ですから、兵庫県が一番多いのです。これは昭和五十七年ですが、兵庫県四十一人、大阪三十三人、東京二十二人、広島十二人、奈良十一人、北海道十人、岐阜県十人、その他三十七県で百三十七人ということで、やはり兵庫県が一番多い。これは地理的にやむを得ぬでしょう。そうすると、将来少なくとも兵庫県の中では、神戸大学の教育学部出身と兵庫教育大学出身の大きな学閥が今後兵庫県の教育を阻害していくのではないかという心配が大いにあります。だから、逆に言いますと、私は無理に兵庫教育大学なんて言わなくたって、あんな片田舎に、むしろ神戸大学教育学部の社分校で十分だ、私はこう思います。いかがでしょう。
○宮地政府委員　最初のお尋ねにお答えした際に、新しい教育大学の設立の経過なり構想の考え方は御説明をしたとおりでございます。御指摘の点は、兵庫県内に神戸大学の教育学部と兵庫教育大学という二つのものができて、具体的に地理的な条件からすれば、御指摘のように兵庫教育大学の在学生についても兵庫県出身者が多いことは事実でございます。ただ、いわゆる戦前の師範学校時代のそれぞれ、従来兵庫の場合も御指摘のように二つの師範学枝があって、それぞれの学閥と申しますか、戦前は教員人事等についてもいろいろその弊害が見られたという点は御指摘のとおりでございますが、今日の開放性の教員養成制度になりましてすでに三十年も経過しているわけでございます。したがって、従来の師範学校卒業者が義務教育の学校の教員として在学している方々の数というのは、今日では数としてもきわめて少なくなってきておるわけでございまして、いわば原則的な四年制の大学を卒業した教員が教員構成の中でも大きい比率を占めてきているわけでございます。したがって、もちろん県内の大学なりあるいは他県からも応募をしてくるわけでございまして、教員採用に当たりましても、そういう他県の大学からも応募して入ってくるというような状況があるわけでございまして、御指摘のような、神戸大学教育学部と兵庫教育大学の卒業生が兵庫県教育のために将来禍根を残すようなことのないようにという御心配をただいま御指摘をいただいたわけでございますが、そういうことはゆめないように、これはもちろん県内の教育行政を預かります教育委員会も当然考えなければならぬことでございますし、大学は大学としてそれぞれの大学で必要な教員養成を行って送り出すわけでございますが、それぞれの大学はそれぞれの大学としてもちろん教員養成という観点から、先ほども申しましたような教育大学協会というようなところで、一つの組織のもとで、教員養成のための必要な研究、またその研究について交流し合うということも必要でございますが、そのことが、従来ございましたような師範学校によります学閥というようなことのないように運営されるべきことはもとよりでございまして、その点は開放制の教員養成制度をとってまいりましてすでに三十年を経ているわけでございまして、いわばその長所をますます伸ばすような形で、短所となるようなことが出てくることのないように、その運営については十分気を配ってまいらなければならぬ事柄ではないか、かように考えます。
○伊賀委員　それから局長、卒業生が現場に帰っていくわけです。ところが、卒業生が現場で歓迎されない。というのは、同意をもらうのも何かこそこそと同意をしてもらって行くわけです。そうすると、普通ならば同じ職場で歓迎会だとか送別会だとか、帰ってくれば歓迎会だとかいうようなことで受け入れられるのですが、この兵庫教育大学の卒業生に限りましても、ぼつぼつ現場に帰る先生方がおるわけです。だから出るときも、何か現場の先生に聞いておると、あれ、新学期が始まっておるのにあの先生は来ぬではないか、どこへ行ったんやろう。しばらくしてから、どうも兵庫教育大学に入ったらしいな、こういうことのようですね。したがって、帰るときにも大手を振って現場に帰れない、やむを得ぬから市町村の教育委員会に入るというような、全部が全部じゃないでしょうけれども、ここら辺やはり兵庫教育大学というのは現場にもそういう波紋を及ぼしておりますし、本人も何か肩身の狭い思いでいるのが実情です。そういうことを御存じですか。
○宮地政府委員　いま御指摘の点は、恐らく研修ということで、もちろん給与をもらいながら大学院へ行って勉学をしていただくわけでございまして、最初のお尋ねの際にございましたような同意を与えるについての基準ということについて御説明申し上げたわけでございますが、積極的に勉学の意欲があり、かつ、大学院で二年間の勉学を終えた後さらに現場に復帰して教員となる意思を持っているというような方々に入学をいただいているわけでございます。御指摘のように、大学院については卒業生が出る年になったわけでございまして、それぞれ現場に復帰をするということになるわけでございます。いま御指摘の点では、その勉学をした学生自身が復帰に当たって必ずしも周囲から歓迎されていないというような事柄について御指摘がございましたが、私どもが理解しておる点で申し上げますと、やはり非常に意欲のある方々が大学院に入っていただいているわけでございまして、たとえば従来の大学でございますと、大学院の学生というものは、学部から直接大学院学生になったようなケースでございますと、いわば教職の経験のないままで大学院へ入ってくるわけでございます。それに比べまして、現場で三年以上の経験を経て、いろいろ現場でいわば直接現場の体験を経た問題意識を持っている人たちが大学院の学生で入ってきているわけでございまして、そういう点は、普通の学部から入ってきております大学院学生に比べまして問題意識が非常にはっきりしているし、教官との間でも非常に活発なやりとりをするということが現実に出てくるわけでございます。したがって、兵庫教育大学の大学院の先生方にしますれば、ぼんやりしておると学生からいろいろな点で突っ込まれるというようなこともございまして、いわばそういうような面でも非常に活発なやりとりが行われていることも聞いているわけでございます。そういう現場の経験のある先生方が、それも各地から集まってきて、それぞれ各地の現場で問題意識を持っておる先生方がお互いに、いわば切磋琢磨と申しますか、そういう機会があることは、そういう先生方の資質向上には非常に役に立っておる、また、その方々が現場に帰りましてほかの先生方に対してもそういう意味でいい意味での刺激になることが、この大学院をつくってまいりました一つの大きいねらいでもあるわけでございます。そういういい意味での刺激が新しい職場に広がっていくことを私どもとしても期待しているのでございます。
○伊賀委員　しかし、そうばかりじゃありません。いま私が指摘をしたようなことが本当の姿なんです。局長はどこから聞いたかわかりませんが、それは雑音ですから、雑音に耳をかさぬように、現実を的確に把握してやってもらいませんと、やはり今後問題が起こるだろうと私は思います。
　最後ですが、附属に幼稚園、小学校、中学校があります。神戸大学は神戸と明石に附属を持っておるわけですね。ああいう町なら隣にだれが住んでおろうとあいさつする必要はありませんし、隣の子供さんがどこの大学に行っておるか関係ないことですが、それが逆に忠生中学校みたいなことになったり校内暴力も生んだりしておるのですが、この社というところは、冒頭申し上げましたように、人口一万五千そこそこでして、地縁と血縁、これもいい面と悪い側面とがありますけれども、純朴な農村ですね。その中で、あれは附属の幼稚園、あれは附属の小学校、中学校だということで一つの連帯感といいますか、純朴さというものを破壊しつつあるわけです。こういうことにお気づきになったことがありますか。
○宮地政府委員　兵庫教育大学の附属学校につきましては、当初設置をいたしました際に、特に小学校について五十五年度から一年生及び四年生の受け入れを開始したわけでございます。そういうことで、五十七年度に学年進行で完成を見たわけでございまして、当初入学定員に対して在学者が少ないというような事柄もございまして、欠員を補充するための追加募集というような事柄を行いましたことについて、地元の一部から既設の公立学校の学級編制に影響を及ぼすというようなことが指摘をされて問題が提起されたことは、法案の審議の際にも御議論をいただいた点でございます。そういうような経緯がございまして、大学においては、五十七年度以降の募集に当たりましては、新しい一年生以外の学年の児童の受け入れについては一般的な公募は行わないというようなことで、指摘されておりました問題点をできるだけ解決しますように改善、工夫をしてきておるということを聞いているわけでございます。
　そこで、現時点でございますが、小学校につきましても順次在学生が定員を満たす状況になってきておりまして、この点は、一つには幼稚園からの連係進学者というようなことも定員を満たすことになってきておる原因の一つであるわけでございます。
　御指摘の点は、附属の幼稚園なり小学校へ行っている者と土地の学校へ行っている者との間に、格差感といいますか、そういうような気分を植えつけることになっているのではないかという御指摘で言われているわけでございますが、この教育大学にとってやはり附属学校は教育実習の場を確保するということで、これは教員養成大学であります以上はぜひとも必要なものでございます。なお、教育実習をやるに当たっては、地元の教育委員会なりあるいは学校の協力ももちろんいただかなければならぬ事柄でございまして、公立学校における教育実習の体験も持たせるということで、地域の公立学校の理解と協力を得て、附属学校と地元の公立学校との間の協力関係ということは大学の運営にとってもぜひとも必要なことでございますし、御指摘のありますようなそういう違和感というものが地域の方々に生じることのないように、その点は十分配慮をしてまいらなければならない点であろうかと思います。
○伊賀委員　総括いたしまして大臣に最後に伺います。
　内藤誉三郎さんは、現役の教員を再教育するために教員養成大学を各ブロックごとにつくるのだといってこの本の中で、大変息巻いてという表現もどうですか、おっしゃっておられるわけです。いま局長の話を聞くと、兵庫と上越と鳴門と三つしかつくらない。これは二階から目薬を差すようなものでして、経費を使うだけで実効は何にもないじゃないですか。そうすると、私が指摘しましたように、たとえば兵庫教育大学は神戸大学教育学部の社分校、いま幼小中の場合も教員組織それから現場の受け入れ体制等々から見まして、その方が私はより効果が上がるのではないか、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
○瀬戸山国務大臣　お答えする前に、伊賀さんと久しぶりにお目にかかって、お互いに頭が白くなったなと思いながら承っておりました。
　いわゆる教育大学、既設のものと違った形のものが先ほど来説明しておりますように三カ所できておる。これは教育関係の専門道を歩かれた内藤さんなんか書いておられますように、先ほど来お話がありますが、やはり教育は人なりというのでしょうか、教育者の人柄、見識、これが子供のあるいは学生の教育に非常に大きな関係があるわけでございますから、ただ各大学から出た人々を集めるだけでは必ずしも適当でない部面があるということで、専門的な教育者をさらに教育する学校をつくろう、私はこれは意味があるものだと思います。しかし、先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、特に兵庫県は神戸大学と二つありますからいろいろな問題もあると思いますが、これはまだ経験が浅いわけですから、そういう御指摘の点なども改善しながら本当に意味のあるものに仕立てるということが今後注意すべきところじゃないかと思います。
　なお、今後どんどんつくっていくということは、御承知のとおり行政その他の問題もありますし、これは一つの試みといいましょうか、それでやったわけでございますが、そういう状況を見ながら将来を考えなければいかぬのだと思いますが、どこでも各ブロックにつくるということまでは現在は計画を持っておらない、こういうことでございます。
○伊賀委員　あと時間がございませんから、一括していま提案されております設置法の直接の問題ですが、高岡の短期大学について三点お尋ねいたします。
　最近、新しい大学は筑波大学型と言われておるわけでありまして、筑波大学は国立学校設置法に第二章の二が起こされて、管理運営について特別の規定があるわけですね。今度の高岡の短期大学も、管理運営は筑波型ではないかと言われれておりますが、その他の大学は組織及び運営の細目については文部省令で定める、こういうことですが、どちらを活用されるのか、これが一つ。
　二つ目は、専修学校との単位互換制がこの高岡ではとられようとしておるという話がありますが、これはいかがですか。
　三番目は、教員任用基準の弾力化が云々されておりますが、これはどことどういう方法で教員の任用基準が弾力化されようとしておるのか、何がねらわれておるのかということについて。
　時間が参りましたから、以上三点お答え願いまして、私の質問を終わります。
○宮地政府委員　お尋ねの第一点は、管理運営上いわゆる筑波大学型を考えているのかどうかというお尋ねでございますが、私どもこの高岡短期大学については現行の短期大学制度の枠内において地域の多様な要請に積極的にこたえる、そして広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として設置しようとするものでございまして、管理運営面において筑波大学のように教授会にかわる人事委員会を設けたり教育組織と研究組織を分離したりするような意味での筑波大学型というのは考えておりません。既設の短期大学と同様に行う考え方でございます。ただし、地域との連携を重視した短期大学という形で、たとえば地域の声を反映させるための参与を置くことでございますとかあるいは副学長を置くというようなことで地域との連携の役割りを重視することについては考えてまいりたい、かように考えております。
　お尋ねの第二点の専修学校との単位互換制が構想されているかという点についてのお尋ねでございますが、考え方といたしましては、短期大学の履修方法を弾力化することについてはかねて言われている点でございまして、専修学校の専門課程において履修した科目を短期大学の単位として認定することについては、ただいま設置審議会の短期大学基準分科会において御検討をお願いしている点でございます。短期大学の教育課程をより弾力的にするということから、すでに大学、短期大学間あるいは短期大学相互間の単位互換は制度として実現を見ているわけでございまして、専修学校の専門課程におきましても特定分野においてはすぐれた業績を上げているものがございまして、それを活用するということは有意義なことではないか、かように考えております。ただし、その具体的な単位互換をする認定をどうするかということでございますとかあるいは実施方法については、専修学校の実態も十分踏まえた上でさらに検討して結論を出していただくということにいたしております。
　お尋ねの第三点の、教員任用基準の弾力化について具体的にどうするのかというお尋ねでございますが、短期大学の教員資格のあり方については、従来から、これは一般的な場合でございますけれども、たとえば教官の出身者ではございませんが裁判官でございますとか外交官とかあるいは専門技術者ということで、直接教育の経験はないけれどもそれぞれの領域で大変すぐれた実務なり経験を持っている方々にも、教育、研究上の能力があれば教官として入っていただくということがかねて言われている点でもございまして、この点も短期大学の基準分科会において御検討いただいているところでございます。基本的な方向としてはそのことは了承されているわけでございます。
　高岡短期大学の場合で申し上げますと、たとえば特に産業工芸科というような学科を考えておるわけでございますが、その教育、研究の性格から、地元の伝統工芸産業、そういうところのすぐれた実務経験を持っている方々に教育研究に加わっていただくということは有意義なことではないか、かように考えております。
　以上でございます。
○葉梨委員長　馬場昇君。
○馬場委員　最初に大臣に御質問したいと思います。
　臨調答申の高等教育にかかわる部分について質問をしたいと思っておりますが、その前に、大臣の文教行政に臨む姿勢がよくわかりますために、ちょっと大学と関係ありませんけれども、教科書の無償制度の存続について大臣はどういうお考えを持っておられるのか、まず聞いておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　教科書無償制度については、御存じのとおりに臨調の答申といいますか意見を出されておりますのは、これの廃止をも含めてさらに検討する必要がある、こういう答申になっております。われわれ内閣としては臨調の答申は最大限尊重をして対応しなければならない、こういう考えを持っておるわけでございまして、そういう方針を決めております。しかし、物によっては必ずしもそのとおりいくとは考えられない。いまの教科書の問題については、文部省といいますか私、文部大臣としては、いわゆる無償を廃止するということは適当な措置ではない。これはいま中教審などでもどうあるべきかということをいろいろ検討願っておりますから、その意見を聞いてから政府としても検討しなければならないのですけれども、いま文部省、大臣としての考えはどうかと聞かれると、私は廃止することは適当でない、結論だけ申し上げておきます。
○馬場委員　時間の関係がありますので結論だけで結構ですが、もう一つは、私学の助成につきましても臨調で触れておるようでございますけれども、これは総額を抑制せいというようなことのようでございます。この私学助成を今後拡大して強化していかれるのかどうか、これも結論だけ大臣の所信を聞いておきます。
○瀬戸山国務大臣　私学については、たびたびここでもほかでも議論が出ておりますが、わが国の教育機関として非常に大事な部署を占めております。でありますから助成制度ができて今日に至っておるわけでございますが、これもやはり国民の税金で賄うわけでございますから、財政がこういうふうになりますと、私学のみならず可能な限りといいますか、教育に支障のない限りできるだけしんぼうしてもらう、これはよくわかるのです。でありますから五十八年度の予算でも、二百数十億ですか二千数百億ですか、いまちょっと数字を明確に覚えませんが、私学助成を減額いたしました。しかし、私学助成の総額は抑えましたが、遺憾ながら私学の中でも必ずしも教育的にこの助成が使われておるかどうかやや疑問の点も、先ほども議論がありましたが、たまにありますので、そういう点もよく整理をして、本当に教育に必要な部面に有効に使われるような配分をしなければならない。そういう意味も考えまして、こういう際にはある態度の抑制はやむを得ない。と言いながら、また私学の振興は大事でございますから、御存じの他の新しい項目を設けて、新しい部面について新制度を設けて私学助成もやっておる、こういうことでございますので、できるだけ可能な限り私学の振興には努力をしていかなければならない、かように考えております。
○馬場委員　教科書問題につきましては所信として廃止は適当でないと、えらい歯切れがよかったのですけれども、私学助成については全然歯切れが悪くて何かよくわからなかったのですが、端的に言いまして増額する気があるのか、増額したいのか、あるいは抑制して減額していくのか。配分とかなんとかは要りませんから、今後私学助成について増額する方向で行くのか行かないのか、どうですか。
○瀬戸山国務大臣　いま申し上げましたように、国民の税金でありますから勝手に増額するとかなんとか言えないのですけれども、方向としては財政の許す限り増額をしていくものだと思います。
○馬場委員　もう一点、育英奨学金の問題ですけれども、これについても臨調では利子をつけるとか償還免除をやめるとかいうようなことも触れられておるようでございますが、この育英奨学金の充実の問題についての大臣の所信を聞いておきたとい思います。
○瀬戸山国務大臣　これも御存じのとおり臨調で指摘されておりますが、今後検討を要する問題だと思います。育英資金はできるだけ拡充をしなければならない、かように考えておりますが、さればといってこれも国民の負担、税金でございます。臨調等で言われておりますのは、他の資金をこの面に増額するためにやって、可能な限りある程度の利子をもらえるところはもらったらどうかという意見が出ておりまして、これも簡単にそういうことはけしからぬという意見でもないと私は思いますが、この育英制度の本旨を、何といいますか崩さない範囲で検討を続けていきたい、かように考えております。
○馬場委員　この臨調の答申で大臣に望んでおきたいのは、国民の中には臨調によって教育と福祉が後退させられるのではないかという心配が非常にあるわけでございますね。そういう意味でこの点も実は質問をしたわけでございますが、いささかも教育に後退があってはならないということで、これは当然のことでございますので、いま大臣はその方向としてはということで私が言いました三点についてはお答えになったのですけれども、そういう立場で全力を挙げて努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　抽象的ではございますが、教育は短期的な問題でございません。まあ、そうは言っても皆経費負担するわけですから、それを忘れてはなりませんが、そういう意味でやはり長期的に考えて、余り銭の計算だけで教育の問題を考えてはいけないというのが私どもの立場でございます。
○馬場委員　そこで、高等教育にかかわる部分でございますけれども、国立大学の新設、学部学科の新増設、定員増等は全体として抑制というような方向のようでございます。これにつきまして国大協などは、長期的な政策の基調としては、国立大学の質的充実は当然ですけれども、量的にも拡大をする必要があるというふうな意見を出しておるようでございますし、十八歳人口の動向等から考えて見ますとやはり量的拡大もまた必要だ、こういうぐあいに私は思っておるのです。
　そこで、まず局長に聞いておきたいのですが、いまの大学の進学率とそれから十八歳人口の大学進学希望者のパーセントとか、これはどうなっているのか、その数字をお示しいただきたいと思います。
○宮地政府委員　十八歳人口の高等学校の新規卒業者の大学、短期大学進学志願率で申し上げますと、五十七年度の場合四四％ということになっております。また、具体的に大学、短期大学に進学しております者の率は三六・三％ということになっております。なお、この進学率は五十一年の三八・六％が頭でございまして、それ以後大学、短期大学の進学率としてはほぼ横ばいで、若干下がっているというのが現状でございます。
○馬場委員　いまこの志願率のお話を聞いたのですけれども、世論調査というのではなしに調査しますと、やはりそれは本人もでしょうし、父母の要求もあると思いますけれども、十八歳人口の高校を卒業する者の男性で七〇％くらいの人はできれば大学に行きたい、そして女子でも、やはり男子ほどじゃございませんけれども相当進学希望が多いというわけでございまして、そういう希望はあるけれどもいろいろの条件で行けない、そういう希望をした者がいま言われましたように四四％ですね。それに三六・三％入っているということですから、大臣、こういう状況の中ではやはり量的拡大というのもまた必要じゃないでしょうかね。どうでしょう。
○瀬戸山国務大臣　一応抑制の意見が出ておりますけれども、やはり大学というのはむちゃくちゃつくってもしようがないのですけれども、必要な部面は拡大していく方向でいかなければならない、かように考えておるわけでございます。現状でいいとは思っておりません。
○馬場委員　局長、五十九年度以降の大学の新増設あるいは学部、大学院等の新増設計画があれば、どうなっているのか教えてください。
○宮地政府委員　五十九年度以降の新増設計画というお尋ねでございますが、恐らくお尋ねは国立の場合のことではないかと思います。
　国立大学の大学なり学部の増設の問題については、それぞれの地域からいろいろな御要望をいただいているわけでございます。文部省としては、全体的な高等教育についての計画的整備ということから、それぞれの地域の収容力の格差とかあるいは専門分野構成を勘案して、特に地方の国立大学の充実ということを中心に従来施策を進めてきたわけでございまして、お尋ねの点は五十九年度以降どうかということでございますが、五十九年度以降の問題については、今後具体的なものを見て対応しなければなりませんが、現在までいろいろ調査費等を措置しておりますものについて申し上げますと、たとえば創設準備経費を措置しているものとしては、身体障害者の高等教育機関について、これは筑波でございます。それから医療技術短期大学については、これは医療技術者養成ということで、順次準備の整ったものについて整備を進めていっているものでございまして、これは五十九年度以降についてもやはり必要であろうかと思っております。それからほかに調査費を計上しているものとして九州工業大学の情報工学系の学部について調査費を計上しているわけでございます。そのほか地方の大学で人文系の学部その他についていろいろと具体的な調査に取りかかっているものもあるわけでございますけれども、全体的な整備としては、ただいまの時点では国立大学について申しますと、真に整備の必要なものについては取り上げて整備を進めていくということで対応しておりますし、また一面、必要なものについての学部、学科の転換、改組というような問題についても、それぞれ具体的な取り組みについては取り組んでおるというのが現状でございます。
○馬場委員　余り新増設計画がないようですけれども、五十六年からずっと見ますと、大臣、五十六年度は千百三十人生徒がふえておる。五十七年度が五百九十人、五十八年度が三百九十人、だんだんと下がってきておりますね。いま言ったように五十九年度もほとんど見るべきものがない。これはやはり臨調答申の抑制路線というのにきちっと乗っているのじゃないか。必要があればふやしたいという大臣の意思というのはやはりまだことしも出ていない。大臣になってそう長くないわけですから。
　そういう意味で、やはり五十九年度の点についていまお聞きしたのですけれども、もう一つここで聞いておきたいのですが、五十四年でしたか、局長、これは高等教育の計画を策定なさっていますね。それによりますと、五十六年から六十一年までに年平均二千三百人ずつ国公立の定員をふやしていく、国立が二千人、公立が三百人ですね。それで合計国立で一万二千人、そして公立で二千人、これを五十六年度から六十一年までふやすという高等教育計画を策定しておられますけれども、これは変えられるのですか、このままやられるのですか、どうですか。
○宮地政府委員　後期の計画については、ただいま先生御指摘のような目途で整備を進めてまいるということで対応してきておったわけでございます。ただ、後期の計画についても述べられている点でございますが、やはり社会情勢の変化に対応して適時その見直しは必要であるということも言われておりますし、国立については二千人以下を整備目標ということで進めてまいってきたわけでございます。その国立の点についての整備が確かに、ただいま御指摘いただきましたように、五十七年、八年とこの点は国立大学の入学定員の増という観点から見ますれば非常に目標を下回った数値になっているというのは残念でございますが、そういう状況になっております。この点については、やはり財政再建という観点から、国立大学の整備についても基本的には真に必要なものに限って整備を進めていくという観点からすれば、その点はしぼらざるを得ないというのが現状でございまして、特に概算要求においてマイナスシーリングというようなことで基本的に概算要求の枠そのものについてきわめて厳しい制約が課せられているのが現時点の状況でございます。したがいまして私どもといたしましては、先ほど御説明したわけでございますけれども、真に必要なものの整備についてはぜひともそれは進めていくという考え方でございますが、また一面、指摘をされておりますように、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、そういう考え方も考え方としてはやはり取り入れて改組、転換というようなことも具体的に取り上げていくということで対応しているわけでございます。
　後期の計画について今後どう対応するのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、後期計画の見直しそのものはすでに計画分科会でいろいろと見直しもしていただいたわけでございます。そしてまた、やや御質問の点から離れるわけでございますが、後期計画以後の昭和六十年度以降の十八歳人口が、これは昭和六十七年度前後が二百万人にふえるという状況がございまして、さらに昭和七十五年には百五十万人台になるという、急激にふえて、さらにそれが急激にまた減っていくというところまで……（馬場委員「見直したのですか、見直さぬのですか」と呼ぶ）そういう点も踏まえまして後期計画についても見直し、そして今後の十八歳人口の急増、急減ということに対応する計画をどうするかということをただいま御検討いただいているところでございます。
○馬場委員　大臣、やはりずっと減っておるわけでして、この量的なそういう十八歳人口の希望もあるわけですから、ぜひこたえるようにがんばっていただきたいと思うのです。
　そこで、臨調問題でもう一つだけ大臣の所信を聞いておきたいのですけれども、大学をどれだけふやしたって、大学の格差がありますと受験競争というのはなくならないわけですけれども、いま世の中を見てみますと、やはり学歴社会ですよ。その学歴社会の中から大学の格差がまた生まれてくるし、大学の格差の中から受験戦争が生まれてくるし、受験戦争の中から差別とか落ちこぼれというのが出てくるし、そういう中から青少年の非行だとか暴力とかいうのは起こってくるわけでございまして、不当に行政改革と言っていいのか、これから、教育改革ですけれども、こういう学歴社会の構造、そこにメスを入れてやることが本当の行政改革あるいは教育改革になるのじゃないかと思うのですよ。そういう点について大臣のお考えをぜひ聞いておきたいと思うのです。
○瀬戸山国務大臣　非常にむずかしい問題だと思います。いま馬場さんがおっしゃったように、そういう関連があることはいまに始まったことじゃないと思いますが、これは教育改革というよりも意識改革というところまでいかないとなかなか簡単には、文部省がどうせいこうせいと言うわけにはいかない問題でございます。しかし、最近見ておりますと、アメリカ流というのでしょうか、この点私はアメリカ流でも悪いことはないと思うのですが、実力本位ということが民間等でもだんだん用いられ、官界でも用いられてくるのじゃないかという感じがいたします。そこまでいかないと、過去の、学歴のみで人を評価し登用するという弊害がありますと、人間やはり欲望がありますから、それにつられていまおっしゃったような関連で受験地獄までいくというかっこうにどうしてもなります。しかし、ただそれだけ言ったってしょうがないのでございますから、国民的な運動と言うと大げさでございますが、意識革命みたいな、特に官界あたりではそういう頭で、人材登用を実力主義という考えでやるべきじゃないか、かように考えておるわけでございます。
○馬場委員　いま大学の格差が非常にありますね。大学の格差を是正するというのは、文部大臣としてはぜひ取り組んでいただかなければならぬわけだと思うのです。たとえば、いまは大学で何を学んだかというよりもどこの大学を出たかということがその人の一生を決めてしまう。一流、二流、三流と言うと語弊がありますけれども、そういう格差の中でそういうことが生まれてくる。これは、教育のあり方とか教育とは何だということにもかかわってくると思うのですよ。そういう意味で大学格差を是正するということに取り組む意欲がございますか。
○瀬戸山国務大臣　大学格差を取り除くということもなかなか簡単ではない。これは見ておりますと、国立大学というとすぐ東大という言葉が出ますけれども、これは明治以来いわゆる行政、政府要員をつくるために特別につくった大学でありますから、国立大学はだんだん、そういう系統できておりますが、社会におけるその学校の卒業生、先輩がたくさんおるとかいろいろなところがあるからこういうふうになってくるのじゃないかと思います。ただ、大学の格差をなくするというのは――地方に大学ということで最近大分できまして、いまも要望が各地からあるわけです。学部学科の増設なんかの陳情に見えますが、同じようなかっこうの大学をつくることはやめてください、あそこの大学に行けばこういう点があるという特色のある大学を地方でも国立大学でもつくることをしないと、同じ大学をつくるとやはりどこの大学ということになる、だれも来ない大学ばかりできるようになるのじゃないかということを言っておるのですが、一言で格差をなくするといってもなかなかですけれども、結局教授陣あるいは先輩とのつながり、こういうものを積み上げていくことが大事じゃないか、かように考えております。
○馬場委員　臨調答申では抑制がいろいろ出ているわけですけれども、今日、教育をどう改革しなければならぬかということは、いま大臣のお話も聞いたわけですけれども、学歴社会、その構造に立ち向かっていく、そしてその中で大学格差を是正していく、そういうところに熱心に取り組むのが改革じゃないかと私は思いますから、そういう点についても御努力を願いたいと思います。
　時間がございませんので深く入れませんけれども、次の問題に移りたいと思うのです。
　提案されております設置法の中で、筑波大学の第三学群に国際関係学類を設置するというのが出ておるわけでございますけれども、まず国際関係学類の教育研究の目的は何かということを簡単に説明してください。
○宮地政府委員　筑波大学の国際関係学類の目的でございますが、近年、あらゆる分野で国際交流が活発になり、国際関係も複雑化、多様化しているわけでございます。これらの諸問題に適切に対応する国際人の養成を目的としているものでございます。
○馬場委員　そうしますと、素朴な質問ですけれども、同学類の卒業者の進路は大体どういうところが想定できますか。
○宮地政府委員　ただいま申しましたような国際関係、これは社会全体が非常に複雑化し、そしてまた、企業について申しましても、国際的なことを抜きにしては企業そのものも成り立っていかないという状況になっているわけでございます。したがいまして、卒業生の進路として予想されるものは、民間企業で申しましても商社でございますとかそういうものももちろんございましょうし、そのほかあらゆる分野で国際関係について必要な知識が要求されているわけでございます。したがって、そういう意味では、この国際関係学類については非常に広い分野での就職予定というものが可能であり、考えられるものではないか、かように考えております。
○馬場委員　広い分野じゃよくわからないのですけれども。
　そこで、この学類のカリキュラムはどうなっているのですか。
○宮地政府委員　カリキュラムについてのお尋ねでございますが、一つの特徴は、世界各地の歴史的、社会的背景等について理解を深める、そういう意味で、カリキュラムの中でも具体的に、たとえば英語による授業を大幅に取り入れるというようなことを考えておりますし、またいわゆる社会工学的手法も導入しながら、国際法、国際政治、国際経済等、国際関係に関する諸分野について総合的、多角的な教育を行うというようなことでございます。そのほか、国際的諸問題に対して科学的な分析能力や政策立案なり問題解決等の応用的能力を培うというようなことで、総合的な実力を備えた国際人の養成に力を入れたものになっております。
○馬場委員　カリキュラムなんか聞いていますと、この学問の分野というのは政治学とか法律学、経済学、社会学等で構成されておりまして、これは社会科学の分野が非常に多いと思うのですよ。第一学群の中の社会学類の方に持っていった方がいいのじゃないか、こういう感じがするのですが、なぜ第一学群に持っていかずに第三学群の方に持ってきたのですか。
○宮地政府委員　先ほどカリキュラムの構成のところで申し上げましたように、基本的には、社会工学的な手法を用いました基礎的な学問を研究するというよりも応用的な分野と申しますか、そういうような分野を扱う分野であるというぐあいに理解いたしておるわけでございます。国際政治、国際経済、外交政策等、国際関係の分野に関する各種の総合的な教育を、ただいま申しましたような社会工学的手法と申しますか、社会現象に関する情報集約的な分析手法の活用でございますとか現実の問題解決志向の政策科学的な応用研究というような手法を用いて研究をし、教育をするということでございます。
　第一学群と申しますのは、基礎学群とも言われておりまして、人文、社会、自然の基礎的分野における広い視野と学識を培うということを教育の目的にいたしておるわけでございまして、特定の専門分野についての清新で応用的能力を涵養する学類としてはほかの学群に所属をさせておるわけでございまして、したがって、この国際関係学類を基礎的な分野の第一学群に置くことは適当でない、私どもはかように理解をしております。
○馬場委員　私が聞いたところによりますと、最初筑波大学の中では、特別な学類ではなしに学群として設置したいというような意向があったのじゃないかということも聞いておるわけでございますけれども、学類として申請が来たということのようでございますが、一つ聞いておきたいのは、これはやはり学群にする、学類でも結構ですけれども、筑波大学の全学の合意、いろいろたとえば教員会議などをやりまして全学の合意を得てこういうことが行われておるのか、設置手続というのは完全に学内で踏まれているのかどうか、これはどうですか。
○宮地政府委員　概算要求に当たりましては、もちろん学内の正規の手続を経て、審議を経て要求されたものでございます。
○馬場委員　私の手元に社会科学系の教員会議だとかそういうところの人たちが、これは全学のコンセンサスを得ていない、だから一年間設置を延ばしてでも全学のコンセンサスを得るために話し合いをすべきだ、そういう教員会議の要望書が来ているのですけれども、こういうのは文部省に来ていませんか。
○宮地政府委員　御指摘のような要望書については、私ども直接はもらっておりませんが、そういうような事柄については大学からもらって承知をいたしております。
　なお、お尋ねの点でございますが、やや経緯について御説明をいたしたい……