○公述人（飯田泰之君）　発言の機会をいただき光栄です。駒澤大学の飯田泰之と申します。
　本日は、まずは結論からお話しさせていただきたいと思います。本日、私のお話の結論は、第一に、財政再建の手段として消費増税は適切ではない、また、消費増税は十分な準備を要するものであり、その十分な準備が現在できているとは言えないというのが私の認識であります。
　お手元の資料の順番にお話をさせていただきたいと思います。
　第一の問いとして、一体改革は何のために行うかと考えますと、これは財政の維持と再建のために行うわけであります。もちろん、この日本の財政状況については後に他の公述人から御議論あるかと思いますが、現在の日本の財政状況が危機的であるという本一体改革の当初の目的といいますか趣旨というのを認めた上で今次の消費税増税関連法案というのを考えてみますと、評価のポイントは一つになるかと思います。それは、この消費増税が財政の維持、再建に対して資するか否かという点です。
　これに関しましては、内閣府経済社会総合研究所による日本経済モデルを使った議論が有用かと存じます。この短期日本経済マクロ計量モデル二〇一一年版の数字に従いますと、消費増税一％、つまりは二・五兆円、ＧＤＰ比で〇・五％の増税に対して、実質ＧＤＰは次年度にマイナス〇・三五％反応いたします。つまりは、五％の増税に対してＧＤＰ実質成長率の低下幅は一・八％であります。これは、ほぼ現在の日本経済の成長を全て消し飛ばしてしまう大きさであります。
　また、このような景気への影響を受けまして、消費増税による次年度財政収支の改善は、〇・五％の増税に対して改善幅〇・二八％と、その半分ほどの財政再建の効果しか得られません。現在、財政赤字の対ＧＤＰ幅は約一〇％であります。これを全て埋めるためにはここから三五％消費税を上げる、これはあくまで単純計算ではありますが、更に三五％の消費増税が必要であるという数値になってしまう。
　ちなみに、注意をしておきますと、このシミュレーションは経路を限定しており、比較的消費増税の影響について甘めに計算した結果であります。
　このように、デフレ下の増税というのは非常に大きな問題を抱えている。といいますのも、過去の消費増税が景気に対して比較的中立的であったという議論がありますが、今次の増税は過去の増税とは異なります。過去の消費増税は直間比率の是正が主なテーマであり、そのため、同時に所得税、法人税等を中心とした減税がセットになっております。その意味で、今次は税負担の純増であるという点で大きく異なっている。
　これに対しまして、消費増税の必要性に対する大きな根拠と言われておりますのが、消費増税によって日本の財政に対する信認が高まり、その信認の高まりによって消費マインドが回復するとの議論であります。
　しかしながら、これは専門的には非ケインズ効果と呼ばれる理論であるわけですが、国際的に実証的な証拠がほとんど見付かっておりません。また、日本に関する実証研究においてもこのような影響経路は認められないとされております。その意味で、余りにも実体がありませんので、これを、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマンは、信頼の妖精、フェアリーと呼んでおります。この信頼の妖精を日本経済に対して期待することはできないであろう。
　このように、一般に純増である負担の増加に対しまして景気は非常にネガティブに反応いたします。
　加えまして、消費税による増税にはさらにもう一つの追加的な問題点がございます。それが、現下の経済状況がデフレ状況にあるという点。デフレ下の増税は、通常の消費増税と異なりまして、殊中小企業及び小売業において価格への消費税の転嫁が極めて困難になってしまう。つまりは、消費税が上がったからといってその分価格を上乗せできる事業主というのは極めて限定されています。その意味で、中小企業そして地域経済にとって大きな負担となることが予想される。そして、中小企業、地域経済への負担というのは、失業率、雇用情勢に直結いたします。この雇用情勢の悪化は社会保障負担の増大を招きますので、やはりこれをもっても消費増税によって財政再建というのは非常に難しい、消費増税は所期の目的を達成しないのではないかと考えられるわけであります。
　では、先ほど、冒頭にお話ししましたように、どのようにして財政を維持し、そして再建していくのかと考えましたときに、財政再建は現在の日本財政の問題を三つに分割して考える必要があるかと存じます。
　三つの財政における問題とは、一に東日本大震災に関する復興費用の問題、二に経常経費、既に発生している赤字の問題、そして三に今後増加が予想されるといいますか、ほぼ確実視される社会保障費財源の問題であります。
　これら三つに関しまして、東日本大震災復興に関しましては今次のメーンの話題ではございませんので割愛させていただきまして、まずは、現在既に生じている赤字をどのようにして解決するか。それは、金融政策による名目成長率の回復によって達成するべきである。
　まずは、ごく基礎的なお話をさせていただきますと、税収と名目成長率というのは密接にリンクしております。名目成長率と税収の推移を一九八〇年以降整理いたしますと、名目成長率一％当たり一・四％ほどの税収の増加に結び付きます。また、追加的、限界的にも一・一以上の税収増に結び付くと言われている。
　では、この名目成長率向上のために何が必要か。経済が実質的に成長する、又はインフレ率が向上する、そしてその両者が必要となってくるわけであります。そして、その手段として考え得るのが財政政策と金融政策であります。公債の累増、ＧＤＰに対する公的債務残高の上昇というのを食い止めるために必要なインフレ、そして実質成長の数字はどの程度になるだろうか。
　国債の累増を食い止めるためにごく簡単なシミュレーションの結果を提示しております。この実証分析、私自身が推計したものを出してしまいますとなかなか信頼性に欠けますので、ここでは小黒一正氏が推計した、私とは大分意見が違う方が推計した推計式をベースにしてお話をいたします。
　二％インフレと二％成長、ある意味これが日本の目指すべき姿だというのが私の認識なんですけれども、この二％インフレ、二％成長の下では、債務残高伸び率が、政府支出を四％ずつ増やした場合、三％ずつ増やした場合、二％ずつ増やした場合、つまりは歳出抑制をするのではなくて、歳出の伸び率のペースを落としただけでも四年目から五年目に、現在既に発生している分の財政赤字についてはカバーが可能であるというシミュレーションになります。ただし、この二％成長というのが困難である、日本経済は一・五％成長がせいぜいであると考えたとしても、ある程度のソフトな歳出抑制によって同様に五年から七年程度での、現在生じている財政の赤字のカバーというのが可能になるわけであります。
　このような二％のインフレーションを可能にする政策とは何か。一つの可能性が金融、そして為替への働きかけであります。
　第一に、人口減少下なのでインフレは困難であるとの見解、意見をしばしば耳にしますが、人口減少下でもデフレからの脱却は可能であります。そもそも人口増減率とインフレ率というのは、ひいき目に見ても全く影響し合っておりません。これは、二〇〇八年から二〇一七年の人口成長予測と各国のインフレ率平均というのをグラフでプロットした図を見れば明らかなわけであります。反対に、むしろ人口成長率が低い方がインフレ率は高いのではないかという国際比較データもあるぐらいであります。
　そして、我が国が既に経験しております二・一四ショック、日本銀行による疑似的なインフレーションターゲット宣言によって大幅に為替は変化いたしました。このように強いコミットメントも伴う金融政策によって十分インフレーション、そして円高への対策というのは可能であります。そこで必要とされる、財政再建のための政策としても必要とされるのは、多様な資産の買入れによる量的緩和、つまり、外債等を含んだ量的緩和が可能になるように、また数値目標と期限を伴うインフレ目標の提示が可能になるように、そしてそのようにして為替レートへの効果的な介入が可能になるような法的な整備、準備を必要としているかと思います。一方、もう一つのデフレ脱却手段としての財政政策については、少し資料の方にまとめておいたので御覧になっていただければと思います。
　では、このようにまとめますと、消費税増税は不要であるのかというふうに疑問を持たれるかと思いますが、消費増税は必要であるというのが私の見解であります。
　その理由は、一つに消費税というのは大きな魅力を持った税制であることは間違いありません。一つに、簡素で効率的、そして広く薄く徴税が可能である税金である。そして、その結果、安定した財源として考える、カウントすることができる。そのため、直間比率について是正をという方向性については私自身否定するものではなく、ただし、その一方で消費税を増税する場合には、それが逆進性を持つ税制であることを考慮した十分な低所得者への対策と同時に行わなければならない。また、先ほど信頼の妖精というお話をいたしましたが、現下では、消費税増税がいつまで続くのか、そのゴールが見えていない状況であります。社会保障の改革に幾ら必要なのか、そのために何％の消費増税が必要なのかというのを明示した上での消費増税というのが、最も現在税制改革において望まれることなのではないかと考えます。
　これに関しまして、消費増税、その準備として何が必要か。現時点での消費増税は現下の財政状況を改善するという所期の目的を達成いたしません。そのため、現在既に生じている赤字をプライマリーバランス黒字に転換するための金融政策、為替政策が大きなテーマとなるであろう。そして、社会保障の改革によって必要な増税幅を確定させた上で消費増税を行う、この順番を間違えてはいけないのではないかと考えます。そのため、選択肢は、景気回復を見てその上での消費増税を行うというトリガー型の消費増税案、もう一つは増税実施時期までに景気を回復させる、つまり二〇一四年までに景気を回復させる。どちらが現実的でかつ可能な選択肢かというのを考えた上で、今次の消費税増税法案については御考慮、御検討いただければと思います。
　以上です。