Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛　えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中野　　譲君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　本多　平直君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山口　和之君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　平山　泰朗君
　　金森　　正君　　　　　森本　哲生君
　　吉良　州司君　　　　　熊田　篤嗣君
　　郡　　和子君　　　　　玉城デニー君
　　佐々木隆博君　　　　　杉本かずみ君
　　城島　光力君　　　　　山崎　　誠君
　　津村　啓介君　　　　　神風　英男君
　　三谷　光男君　　　　　菅川　　洋君
　　村越　祐民君　　　　　中野　　譲君
　　山口　　壯君　　　　　仁木　博文君
　　渡部　恒三君　　　　　山口　和之君
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　金田　勝年君　　　　　松野　博一君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
　　馳　　　浩君　　　　　町村　信孝君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　渡辺　義彦君
　　神風　英男君　　　　　柚木　道義君
　　杉本かずみ君　　　　　佐々木隆博君
　　菅川　　洋君　　　　　橋本　博明君
　　玉城デニー君　　　　　郡　　和子君
　　中野　　譲君　　　　　長尾　　敬君
　　仁木　博文君　　　　　山口　　壯君
　　平山　泰朗君　　　　　大串　博志君
　　森本　哲生君　　　　　金森　　正君
　　山口　和之君　　　　　渡部　恒三君
　　山崎　　誠君　　　　　近藤　和也君
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　中谷　　元君　　　　　小里　泰弘君
　　町村　信孝君　　　　　赤澤　亮正君
　　松野　博一君　　　　　金田　勝年君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　城島　光力君
　　長尾　　敬君　　　　　村越　祐民君
　　橋本　博明君　　　　　三谷　光男君
　　柚木　道義君　　　　　津村　啓介君
　　渡辺　義彦君　　　　　空本　誠喜君
　　赤澤　亮正君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、外交、安保等に関する集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、外交、安保の集中審議ということでありまして、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。持ち時間も少ないものですから、早速本題に入っていきたいと思います。
　最近の中国の動向、またこれからの中国をどう読んでいくか、大変難しい課題であるなと感じております。最近、韜光養晦というトウショウヘイの教えがよくマスコミに報道されるようになりました。日本語で言えば、能あるタカはつめを隠せというような、ある意味で身を低くして力を蓄える、そういう教えがこれまでトウショウヘイの教えで続いてきた。それが、一昨年の七月ぐらいに中国としてそういった方針を転換するような形になっているというようなことも報道されております。また、今回の防衛大綱の中にも、中国について「地域・国際社会の懸念事項」という形で表現をされているわけでございます。
　現在の中国、またこれから十年後の中国、どういう形で認識あるいは分析をされているか。まず、その点について、総理に御見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　中国という国の歴史、過去、私もいろいろな機会に物の本を読んだり話を聞くわけでありますが、同時に、これから未来を見通すというのは極めて難しいことだと思っております。
　その中で、一つは、ＧＤＰが二位、三位が逆転したということに象徴されるように、中国が経済的に大きな発展を遂げつつある。このことを考えますと、これから先、日中関係の中で、今もそうではありますけれども、経済を中心とした連携というのはより大きなものになっていくだろう、このように思っております。
　と同時に、今御指摘のありました、中国がかなり長い期間軍事力の増強に財政を振り向けている。こういったことを考えますと、これから中国について、やはり国際的な責任ある役割あるいは責任ある行動をとってもらうということが重要であって、そのことが相まったときに、経済、政治あるいは安全保障の面で日中関係がより良好な形で発展していく。
　そういう面で、これからの中国の動きについては、そういった面では少し注意をしながら見守っていく必要がある、このように認識をいたしております。
○神風委員　最初に総理にそういった質問をさせていただいたのは、最近の日本の情報収集能力あるいは分析能力について、ちょっと首をかしげるような面が若干見られるなという思いからでございます。
　続いて、対ロシア外交について伺いたいわけでありますが、前原大臣には、先般は大変お疲れさまでございました。大変厳しい内容であったと伺っておるわけでございますが、ただ、私自身は、やはりこの問題、昨年十一月一日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島にロシアの最高首脳として初めて訪問をした、この事実は大変重いなという感じがするわけであります。
　そこで伺いたいわけでありますが、メドベージェフ大統領が十一月一日に国後島を訪問するという情報が、外務大臣また総理も含めて、どういう形でいつの時点で伝わっていたんだろうか。これは、当時の新聞を幾つか読んでも、いろいろな報道がなされていて、実態がよくわかりません。
　例えば、これは日経新聞、十一月十四日のものでありますが、大統領が国後島を訪れると観測記事が流れて以降、日本の外務省は一貫して訪問はないと報告をし続けた、それを信じた官邸は強いメッセージも出さずに、無策のまま訪問を許してしまったというような内容の記事が書かれていたり、あるいはまた、在モスクワ日本大使館の幹部は情報は刻々と伝えていたというようないろいろな情報が流れているわけでありますが、まず、事実関係として、どういう形でこの情報が外務大臣、総理にどういう時点で伝わっていたのか、あるいは伝わっていなかったのか。
　また逆に、本当であれば、昨年十一月一日の訪問というのを日本としては阻止すべきであったと私は思っておりますが、それをできなかった原因というのは、これは人の問題であるとお感じになっているのか、あるいは、組織あるいはシステムの問題に不備があったという御認識であるのか。その点について、外務大臣、総理ともにお伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　私が外務大臣を拝命したのが九月の十七日でございますけれども、もうその直後からそういった可能性に対する情報というのは上がっておりまして、九月の下旬、具体的な日付は忘れましたけれども、ロシアのベールイ大使を外務省に呼びまして、それについてしっかりと私の方から申し入れを行ったということでありますし、それ以外にも、欧州局あるいは在モスクワ大使館で累次申し入れは行ってきているということであります。したがって、全く情報が上がってきていなかったということではございません。
　ただ、どのような情報が上がってきてということになれば、こっそりお話しすることはやぶさかではありませんけれども、こういう公の場でお話をするということになると、どういったルートで情報を入手しているのかということがわかることになりますので、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、そういった段階から累次の情報は得ていたということでございます。
○菅内閣総理大臣　基本的には、今外務大臣から話がありましたように、私のところにも、外務大臣あるいは外務省、あるいは幾つかのところから、一般的な意味でそういう可能性といったものについての情報は聞いておりました。
　それがどこまで、どの時点で、何といいましょうか、確実なものであるかどうか、このあたりについては、今、前原大臣も言われたように、その情報の判断についていろいろな見方、考え方があったということも、同時にそのように当時受けとめたところであります。
○神風委員　さらに、プーチン首相が今度三月にも北方領土を訪問するという報道もあります。これについて外務大臣はどのように分析をされ、また、どういう対応を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○前原国務大臣　そういった報道があるということについては存じ上げておりますけれども、これは、このたびのロシア訪問でも、私は、だれが何回要人が行こうが、あるいは軍備増強をしようがしまいが、日本の固有の領土であるという法的評価には全く影響はないということは申し上げているところでございます。
　日本の固有の領土という観点から、そういった訪問のないように、いろいろなルートでこれからも働きかけをしていきたいと考えております。
○神風委員　きょうは官房長官にもお越しをいただいておりますので、ちょっとそれに関連してのことを伺いたいと思います。
　今回の防衛大綱の中に、これは五ページ、ウという項目になりますが、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということが書かれております。これは一部には日本版ＮＳＣが設置をされるというような報道もなされるところでありますが、安倍内閣のときにも日本版ＮＳＣという議論がございました。当時出ていた日本版ＮＳＣというものと、ここで書かれているものとは同じものであるのかどうか。
　またさらに、仮にＮＳＣだとしても、その前提としての情報収集また分析体制、これを現状で十分だと御認識があるのかどうか。新たな情報機関というものが必要であるのか、あるいは何らかの機関の強化というものが必要であると思っていらっしゃるのか。この情報収集能力、分析について、現状で十分だ、あるいはもっと必要なんだ、そこら辺の御認識も含めてお伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　現状の安全保障等に関する政府の情報収集・分析体制は、内閣情報調査室を中心に関係省庁が連携して情報収集、分析を行っております。さらに、合同情報会議等を通じて内閣のもとでの集約した総合的な評価、分析も行っております。
　重要なものについては、必要に応じて、情報官から総理を初めとして私など官邸の幹部に直接報告をされておりまして、情報収集・分析体制は一定の機能は果たしているというふうに思っておりますが、まさに防衛大綱でも、今御指摘いただいたような、「助言等を行う組織を設置する。」という方向性が示されております。こういったことについては、より多くの重要な情報をしっかりと集めて、さらにそれに対する分析の精度を高めるということは常に必要なことだと思っておりますし、そういった意味では、さらにここを強化してまいりたいというふうに思っております。
　安倍内閣において検討されたものについては、その当時は、現行の安全保障会議は見直し、その機能を吸収した国家安全保障会議を設置することなどが検討されたと承知をいたしておりますが、むしろ、今回新大綱で示されていることについては、より実務的といいますか実態的といいますか、箱をどうつくるかということよりも、実際に情報収集と分析の能力を高めるのにはどうしたらいいかというところを、そのこと自体を分析的にやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そして、まさに、どういうルートで、どういうふうに情報が収集されて、どういう情報が入ってくるのかというのは、私自身も今官房長官という職につかせていただいてそうした情報に接することができているわけでございまして、率直に言いまして大衆討議をするわけにいかない性質のものでございます。そうした意味では、今、菅内閣のもとでそうした情報に接している人間のところでまずは現状の分析をしっかりと始めていくというところの中で、あえて申し上げれば、結論を、こういう箱をつくりますとかということではなしに、現状の情報収集と分析のその分析をしっかりと行うというところからまず始めていきたいと思っております。
○神風委員　ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、ＦＸの問題について伺いたいと思います。
　昨年末、防衛大綱、また中期防を取りまとめられたところであります。これはおおむね高い評価ではないかなと私も思っておりますが、この大綱、中期に関しては、またいろいろと議論できる機会があろうかと思っておりますので、また別の機会に譲りたいと思います。
　その中で、やはりこれから、特にこの一年、一番課題になってくるのはＦＸの問題であろうかなという気がしております。これは、防衛省内に統合プロジェクトチームというものが設置をされて、本格的な着手が行われているというところでありますが、現在の進捗状況あるいは今後の見通しについて、まず防衛大臣に伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　ＦＸにつきましては、私どもとすれば、二十四年度の予算にこの経費を計上するということで計画をしておるわけでありまして、そういう中でスピード感を持ってやっていかなきゃいかぬということで、次期戦闘機ＩＰＴというプロジェクトチームを設置いたしたところであります。
　これにつきましては、本年の一月七日に第一回、それから二月七日に第二回の会合を開いて、これから選定が終了するまで随時精力的にやってまいりたい。
　また、ＩＰＴの場においては、早急にその提案要求書、ＲＦＰを発出するための作業を今精力的にやっておるというのが現状であります。
○神風委員　伺っておりますのは、現在の調査対象機種は六機種というところであります。ただ、恐らくその中で、Ｆ22あるいはラファール、ここら辺はちょっと外れてきて、四機種ぐらいに絞られるのかなという気は個人的にはしております。
　そうすると、Ｆ35は第五世代、ほかの機体というのは四・五世代ということになります。関係者の皆さんはもう御案内のとおりでありまして、航空機、戦闘機の世界で〇・五世代違えば、仮にドッグファイトをやれば、新しい世代がもう一〇〇％近く勝利をするという状況でありますので、恐らくこの中ではＦ35というのが一番優位性を持っているのであろうという思いはするわけであります。
　ただ、Ｆ35についても、いろいろ不確定な要素がまだまだ多い。実際にこれが日本にいつ配備が可能なのかどうか、本当に不明な点があります。
　きのう防衛省の方に聞いた限りでは、ことしの一月の六日に、アメリカのゲーツ長官が、日本が有力視をしているＦ35Ａ、空軍型の機体ですね、これについては満足のいく進捗を見せているということで御報告をいただきました。
　ただ、それ以外に、これはまだ公表はされていないようでありますが、アメリカに、国防省の操作試験あるいは評価報告書というのがこれから公表されるそうであります。それによりますと、このＦ35Ａ型についても、いろいろと操縦機能、アビオニクスあるいはアフターバーナー等にいろいろ問題があって、これはまた、もう少し完成まで時間がかかるかもしれないというような報告がこれからなされるという状況のようであります。
　そこで、ちょっと大臣の方に伺いたいのは、きのうのやりとりの中で、仮定の質問にはなかなか答えづらいということがあったものですから、多少質問の仕方を変えまして、Ｆ２というのはなぜこの対象機種に入ってこないのか。Ｆ２もある意味では四・五世代の戦闘機であるわけでありまして、Ｆ35を除けば、ほかの戦闘機と同じクラスになるわけであります。しかも、百三十機という生産計画がもともと、元来あったものが、九十四機で生産中止している、ことしが最後の生産になるわけでありますけれども、そこら辺、なぜこのＦ２は対象機種から外れているのか、それについてお伺いできればと思います。
○北澤国務大臣　確かに、これから選定していかなきゃいけませんから、仮定の問題について細かくお答えすることはできませんが、今お話のありましたように、Ｆ35というものが五世代機ということで関心が高まっていることは間違いのない事実であります。
　そこで、Ｆ２については、現在使用しているＦ２はかなり性能が高まりましたから、自衛隊としては非常に評価をしておるところでありますが、いずれにいたしましても、防衛省とすれば、もう御案内だと思いますが、調査対象は六機種に絞っておりますので、そこのところは、なぜ外れたかということについてはまた御容赦をいただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどゲーツ長官の話も出ましたが、防衛相会談をしたときに、ゲーツ長官の方から、35については、今お話のありました三つのバージョンのうちの空軍型については懸念はないということをはっきり言われたということは事実であります。
○神風委員　大臣のお立場ではなかなかお話しできない面がたくさんあるんだろうとは思います。
　Ｆ２開発経費三千二百七十四億円、一機当たり、当初の見積もりは五十四億円だったものが百二十三億円、Ｆ15とどっこいどっこいぐらいの世界一高価な戦闘機になってしまったわけでありまして、ある意味では欠陥機というような言い方をされることもあります。私自身は欠陥機という言い方はないと思いますが、ただ、少なくとも、やはり発展性の少ない機体になってしまっているのかなというような懸念はあるわけでありまして、これは、大臣のことを批判するわけではなくて、ぜひ、このＦ２の失敗を今回のＦＸの局面ではしてもらいたくない、繰り返してもらいたくない。
　それで、今回のＦＸの選定というのは、ある意味で、これから恐らく三十年後ぐらいにはなると思いますが、ＦＸＸの選択あるいはその選定に大きな影響を与えていくのであろうという気がしております。
　私自身は、個人的な見解を申し上げれば、やはり、ＦＸＸというのは自主開発、国産機で臨むべきであろうという気がしているわけでありますし、国際的な共同開発というのは今の国際的な流れであることは確かでありますが、今のＦ35の開発状況を見ていても、これはなかなか、この共同開発というのも大変だなと。一国でやった方がよほど性能がよく、早い、コストも安いものができるのかなというような気もするところでありまして、そこら辺を考えると、やはりこのＦＸＸ、ここを目指して、視野に入れて、今回のＦＸの選定にぜひ当たっていただきたいと思います。これは御要望としてお願いを申し上げたいと思っております。
　時間も少なくなりましたので、最後に、これは確認の意味で、普天間の問題についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、お手元に資料が行っているかと思いますが、在日米軍施設・区域の三類型、これをちょっと整理してみたいと思うんですが、これは、日米地位協定によって、在日米軍施設・区域というのは三つの類型に分かれている。よく一般的に、米軍基地、米軍基地という言い方をされますが、三つの類型がございます。
　一つが、日米地位協定第二条一項（ａ）というものですね。これはいわゆる米軍の専用施設・区域であります。第二条四項（ａ）、二４（ａ）と言われるもの、これはいわゆる米軍が管理をして共同使用する基地、米軍管理のもとに施設・区域を日本政府や日本国民が使用するもの。三つ目が、二４（ｂ）と言われる、いわゆる国等管理共同使用、日本側管理のもとで米軍が使用するものであります。簡単に言えば、米軍の専用のものと、米軍が管理をして日米間で共同使用するものと、日本側が管理をして日米で共同使用するものと、この三つの類型があるわけであります。
　そこで、まず大臣に伺いたいのは、昨年の五月の二十八日、日米共同声明が発表されました。その中でも施設の共同使用ということがうたわれているわけでございますが、この施設の共同使用というのは、この三つの類型というか、二４（ａ）か二４（ｂ）かということになると思いますが、そのうちのどちらであるというのははっきりしているんでしょうか。
○北澤国務大臣　五月の２プラス２で、「共同使用を拡大する機会を検討する」ということで合意をいたしました。その後、先般、日米共同使用作業部会というものを立ち上げるということで日米で合意をいたしました。ここでまたいろいろな議論をしていくわけでありますが、私どもとすれば、どちらかに限るということではなくて、それぞれの状況に応じて柔軟にやっていく、米軍が管理しているものでも入っていく、それから、日本が管理しているところでも米軍の訓練が入ってくるということで多様性を持たせたい、こういうふうに思っております。
○神風委員　よく、米軍基地の七四％が沖縄に集中しているという言い方をされるわけでありますが、これも正確に言いますと、在日米軍施設・区域の現況という資料をお配りしてあるかと思いますが、全体でいえば、本土に七七％存在をしている、沖縄は二三％。この比率でいえば、これはあくまでも本土に七七％存在をしていて、沖縄の方は二三％の存在ということ、割合ということになります。
　その中で、何が七四％沖縄に集中しているのかといえば、その次の、いわゆる二１（ａ）の施設、つまり、米軍の専用施設というものが七四％沖縄に集中をしているということでありまして、ある意味では、ある言い方をすれば、この二１（ａ）の類型をいかにして二４（ａ）あるいは二４（ｂ）に切りかえていくのか、移行させていくのかというのが非常に重要なポイントではないか。
　普天間問題も、そうした大きな枠組みの中で位置づけることが必要ではないかと思うんですが、最後に総理に、その見解、また……
○中井委員長　これはテレビですから、最後にはなくなりますから、まとめてください。
○神風委員　決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○中井委員長　菅総理大臣、短くやってください。
○菅内閣総理大臣　沖縄の基地負担をいかにして軽減するかというこの問題は、普天間の危険性除去と相まって大変重要な課題だと思っております。
　今、いろいろな形態を改めてお聞きいたしまして、そういう形も含めて、できるだけ沖縄の負担軽減を進めるように、共同使用の拡大といったようなことも含めて検討してまいりたい、このように考えております。
○中井委員長　これにて神風君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　田中康夫です。与党統一会派、国民新党・新党日本を代表して、本日はＴＰＰのなぞに関してただしたく思います。
　昨年秋から私は、独立国家日本を二十一世紀の米連邦化の従属へと画策する羊の皮をかぶったオオカミ、トロイの木馬がＴＰＰだ、このように申し上げてまいりました。なぜならば、日本は貿易立国で、とうの昔に開く国、開国済みなわけでございます。仮に至らない点があるならば、本会議の代表質問でも申し上げたように、改める国、改国を行えばよいわけです。
　ところが、最近とみにランナーズハイな躁状態でいらっしゃる菅直人さんは、第三の開国、黒船襲来と、時代錯誤な単語に酔いしれていらっしゃいます。しかし、私は、逆に、哲学も覚悟も持ち合わせぬ指導者のもとで、物品貿易の全品目に加えてサービスや人の移動のすべても例外なく関税の即時撤廃を強いられる無理無体なＴＰＰ交渉参加へ猪突猛進をすれば、日本は壊国、すなわち壊す国、破滅する国家の壊国だと考えております。
　ただいま、円グラフをごらんくださいませ。ＴＰＰ交渉参加九カ国に日本を加えた各国のＧＤＰ、国内総生産の比較です。ラジオでお聞きの皆様にも御説明いたしますと、アメリカが全体の約七〇％、日本が約二〇％、オーストラリアが約五％、残りの七カ国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ペルー、ベトナム、マレーシアで約五％でございます。
　菅直人さん、この円グラフをあらかじめお渡しした上で質問通告しておりますので、御見解をお願い申し上げます。
○菅内閣総理大臣　少し田中議員の決めつけが最初にあるわけです。
　まず、ＴＰＰに関しては、現在は、情報収集を含めて関係国との協議をいたしております。
　それから、私の問題意識の最初には、この十年余り、日本のいわゆる経済連携が他の韓国等に比べて非常におくれていた。それは、ＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいはいろいろな地域的な連携も含めてであります。そういう中の一つとしてＴＰＰがあることは事実でありますが、何か、このＴＰＰだけに決め打ち的に何かをしようとしていることを前提に御質問されるのは、私は、国民の皆さんに誤解を招くのではないか。
　それに加えて言えば、農業の改革はやらなければならない改革でありまして、そのことをしっかりやることと、必ずしもＴＰＰに限りません、今、例えばオーストラリアとのＥＰＡの交渉もやっておりますけれども、そういうことも、両立するにはどうするかということでそれぞれ頑張って交渉に当たっていただいている、こういう認識を持っております。
○田中（康）委員　ですから、これは、ごらんいただくように、米国の輸出先はほぼ日本だけになって、日本の輸出先はほぼ米国だけになるわけです。
　そして、今、菅さんは腰砕けな発言をなさいましたけれども、まさにブラジルもインドも、そして韓国も中国も環太平洋であります。しかし、これらの国々は、ＴＰＰではなく、ＦＴＡやＥＰＡなわけでございます。
　現に、きのう外務大臣も、韓国とのＥＰＡ交渉の早期再開をと。農林水産大臣も、オーストラリアとのＥＰＡの早期締結をと。そして、現に菅さんは、けさ九時に、インドというまさに経済立国、貿易立国である国とＥＰＡを結んだことが大変な経済効果だとおっしゃっているじゃないですか。
　では、なぜ、韓国のように、アメリカともきめ細かいＦＴＡ交渉を行わないんですか。なぜ、アメリカの米連邦化、私たちはアメリカと一緒に世界をよくするためなのに、中国やそのほかの国々をあえて敵に回すようなＴＰＰというものありきという発想は、私はまさしくこれは壊国であると思います。まさに売国許すまじ、この点を最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終わりました。
　次に、町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村信孝でございます。
　きょうは、外交、防衛集中ということでございますからそのことについて伺いますが、冒頭に、これは別に質問ではございませんが、この一両日、小沢元代表のことが盛んに報道されております。党員資格停止ですか、まことに大甘な処分というふうに書いてありました。私もそう思いますよ。私もかつて幹事長代理であったときに、田中眞紀子さん、鈴木宗男さん、加藤紘一さん、三人の処分を厳しくやりました。それと比べると、何とも民主党は優しい政党だなと思います。
　また、証人喚問を我々野党は一致して求めているんです。そうすると、国会がお決めになることだと。国会とはだれですか。民主党がオーケーと言えばやれるんですよ。そのことを、国会がお決めになることだと言って逃げる、民主党の自浄能力のなさと、そして菅総理のリーダーシップのなさきわまれりということをまず冒頭申し上げた上で、外交の基本的な問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近いろいろな調査を見ていると、国民の九割までもが日本の外交あるいは安全保障というものに心配をしている、不安を持っているということがあります。私も地元へ帰って、およそ平素外交とか防衛に関心のないような人と話しても、町村さん、日本丸は国際社会の中で漂流して一体どうなるんですか、心配ですよね、そういう意見を頻繁に耳にする、これは多分同僚議員みんな同じじゃないかと思うんです。その原因を総理は一体何だと御認識しておられますか。
○菅内閣総理大臣　やはり、一言は小沢議員のことを申し上げなければなりません。
　一昨日の役員会で党員資格停止の処分の発議を行いまして、そして、昨日の常任幹事会において処分案が決定されて、倫理委員会にかけられているところであります。処分が大甘と言われましたからやはり反論はさせていただきますが、党員資格の停止処分というのは、すべての党員としての権限を判決が確定するまで凍結するものでありまして、決して大甘な処分ではなくて極めて厳しい処分だ、このように思っているところであります。
　次いで、次の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、現在、国際情勢が非常に大きく変化している中で、我が国の周辺においても大変不確実性あるいは不安定性が存在していることは私はだれもが感じていることだと思っております。そういう中にあって我が国の平和と安定を確かなものとするために、防衛力を着実に整備するとともに、現実主義を基調にして世界の平和創造に能動的に取り組んでいるところであります。そして、日本の安全保障のベースは、もちろん、一つは自主的な防衛であると同時に、日米同盟というものを基本としていることは言うまでもありません。
　そういった意味で、世界の大きな変化がある意味でこの日本の周辺にも及んでいることを含めて、国民の皆さんがいろいろな感じを持たれていることは私も理解をいたしておりますけれども、やはり日本自身、日米同盟を基盤としてしっかりとした安全保障体制、日本の安定というものは保たれている、このように認識をいたしております。
○町村委員　日米同盟を基礎にというくだりは、私は評価をしております。長年の菅総理の御主張とそれが合うのかどうか私にはわかりませんが、少なくとも総理大臣としてそういう姿勢をお持ちであるということは、私は評価をします。
　その上で、私はあえて申し上げたいのでありますけれども、ということは、日米中、いわゆる正三角形論というのがありますね、そういうものはおとりにならない、日米が二等辺三角形の底辺に二つしっかりあるということ。あるいは、総理の施政方針にも前原外務大臣の外交演説にも、東アジア共同体という言葉が一言もなかった。これは私は、この例のマニフェスト、皆さん方がおつくりになった、もうだれも信用していないと言っておりますが、しかし、さはさりながら、ここにやはりでかでかと「東アジア共同体」と書いてある。私は、この東アジア共同体というのをもう撤回されたらどうかと思うんですよ、今度いろいろ修正、撤回されるというんだから。どうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、日本とアメリカと中国の関係は、もちろん経済の関係、文化の関係、歴史の関係、いろいろあります。そういう中で、私は、安全保障を中心としてあるいは政治的なものを中心として見たときに、私自身が正三角形というような表現をいたした覚えはありません。やはり日米が基軸の中にありますが、もちろん日中の関係も、経済的にも文化的にも、もちろん歴史的にはもっと古いわけですが、大変重要だという認識を持っております。
　それから、今、東アジア共同体ということについてお触れになりました。私は、最近の演説などでこの用語を使わないのはなぜかという指摘も受けておりますけれども、日米同盟を基軸としながら、ＡＰＥＣ、つまりアジア太平洋や、東アジア首脳会議、これには米ロが今回から加わっております。それからＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの地域協力の枠組みを活用し、開かれた形で重層的な協力関係を強化していくという姿勢には変わりはありません。
　そういった意味で、東アジア共同体を否定しているのではなくて、東アジア共同体の中にアメリカという要素も含めた形での地域的な重層的な協力関係が望ましい、こういう認識を持っております。
○町村委員　私は、一月末にアメリカにちょっと行って何名かの有識者と話をしました。
　この東アジア共同体というのは、まことに評判が悪いんです。一つは、ニューヨークの国連総会の場で、胡錦濤国家主席と当時の鳩山首相がアメリカに何の話もしないまま、ぼんと言ったと。後で中国の要人が米政府の要人に会ってこう言ったそうです、あれは鳩山総理が勝手に言っているだけで、中国はあんなものに参加する気は全くありませんからと。こうまで言われている東アジア共同体のイメージがもう既にあるんだということは、どうぞしっかりと御認識をいただければと思っております。
　その上で、私は、この同じくマニフェスト、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります。」こう書いてあります。私は、この緊密で対等な日米同盟関係、一体どういうものなのかなと。
　ちょっとこのパネルの一を見ていただければと思います。
　私たちは、冷戦が終わって、そして、一体日米同盟とは何だろうかということを考えながら、ここに書いてあるような日米安保に着目をした体制強化というようなことで、弾道ミサイルを初め、周辺事態法、これは民主党は反対でした。有事法制、これは民主党は賛成でした。その後、２プラス２で米軍再編等々を、これは安保ということでやってきました。もう一つ、グローバルな安全保障での日米協力という意味では、ＰＫＯ法を初めとして、テロ特措法、これも民主党は反対、イラク特措法、民主党は反対、それからアフガン補給特措法、民主党は反対。
　我々は、皆さん方が反対をしたけれども、やはり日米の同盟をさらに強化し、ブラッシュアップしていくという意識を持ってこういった一連の政策をとってきたわけであります。これがまさに緊密で対等な日米関係をつくるこれまでの努力だ、私はこう思っておりますが、今や最も緊密でない今の日米関係の現状があります。
　総理の御認識で、例えば対等でなかった日米関係というのは、今までどんな例を総理は念頭に置いてこのマニフェストをつくられたんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　マニフェストは、当時の執行部を中心にいろいろ議論をしてつくったものでありまして、私も代表代行という立場ではありましたけれども、個人個人の思いまでは全部は承知をいたしておりません。
　私が感じておりますのは、緊密でというのは、大いに私は緊密でいいと思うんです。対等でというのももちろん悪くないわけです。問題は、そのときに、自主的に判断をした中で対応しているのか、ややもすれば自主的な判断を超えて、いろいろな事情の中で自主的な判断を超えた形で、いわば引きずられてしまったような形での判断があるとすれば、そこはやはりどういう形かできちんとした対応が必要だと思っております。
　例えばイラクの問題なども、当初はイラクに大量破壊兵器があるということを前提としていろいろな議論がなされたわけですけれども、何年か後にはそのことが間違っていたということになったわけでありまして、そういった意味では、そういったことに対する当時のことも含めた検証があって、やはり我が国が、緊密で対等ではあるけれども、一方的に言われたことが一〇〇％そのとおりでなかったということも歴史的にそう遠くない歴史があるわけでありますから、こういうことも含めて自主的に判断をしながら協力するべきところは協力していく、これが対等という考え方であろうと私は思っております。
○町村委員　今の総理のお話を聞いていると、イラクのサマワに自衛隊を派遣したのは、あれはアメリカが言うとおりにやっただけで、日本の自主的判断はなかったと今おっしゃったんですか。
○菅内閣総理大臣　私が言ったことをちゃんと聞いていただければ。
　あのイラク戦争が始まった時点で、アメリカはイラクに大量破壊兵器があるという前提でいろいろな行動をとられたわけで、それに対して日本も、必ずしも我が国自身の情報が、当時は私は野党におりましたから、我が国がどの程度の確かな情報をアメリカ以外のラインから聞いていたかどうかわかりませんが、少なくともそれから何年かたった検証の中では、そういう大量破壊兵器はなかったということが事実上認められたわけでありまして、そういうときの日本の判断のあり方が必ずしも、もしかしたらインテリジェンスの能力を含めてということになるかもしれませんが、自主的に判断するに足るだけのことができていなかったということを例示したわけでありまして、何かそれと違うことを例に挙げられるのはちょっと違うんじゃないでしょうか。
○町村委員　イラクに核があったから私どもはサマワに人を送った、自衛官を送ったのではないということだけははっきり申し上げておきたいんです。その他いろいろな要素、国連の決議等々もあってそれを決めたんだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　私は、対等なというのは、まことに耳ざわりもいいし、また、国と国としてはそれは対等であることは当たり前です。では、どうやったら対等になるか。それは、アメリカは核兵器を持っている、日本は持っていない。日本核武装その他、このパネルに三つ書いてあるような、あるいは非武装中立、あるいは某大国の属国化、これは仙谷さんなんかが言われたそうです。しかし、こういうのはいずれもバツですよね、ここに書いてあるように。
　とするならば、私たちは、今ここに一、二、三、四、五と書きました、より大きな防衛面での自助努力であるとか、あるいは共同演習の拡大であるとか、インテリジェンス、サイバー防衛協力の緊密化、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権を認める、こうしたことを今後もやっていくということが、これは総理が、今度、より深化した二十一世紀の日米ビジョンを、果たして五月に総理がアメリカに行けるかどうか、それはわかりませんけれども、そういうものをつくりたいというお気持ちがあるそうです。
　より深化した二十一世紀の日米ビジョンの中身、もちろん人的交流とか経済は別にして、すぐれて安全保障、外交面でどういうことを総理はお考えでしょうか、お伺いをします。
○菅内閣総理大臣　ここに町村さんが、「対等な日米同盟を実現する方策」、バツとマルがついているんですが、私は、マルの中にもいろいろと議論があるところですけれども、それ以上に、この中に、例えば日本が、今は多少減りはしましたけれども、ＯＤＡを通して多くの国に支援しているとか、そういうものが必ずしも入っていないことにちょっと驚いております。
　私は、この間、こういう立場になりましてから、新興国のリーダーと、本当にかなりの数の方とお会いをいたしました。多くの国は日本をモデルとして、目標としてやってきたと。そういう中で、確かに我が国はいわゆる武力をもって応援するということは憲法上の問題もあってやっておりませんが、そのことが、私も、かつての湾岸戦争、第一次のときに、お金は出したけれども人は出さなかったからということで、何か後ろめたいような気持ちを少し私自身の中にも残しておりました。しかし、いろいろな国の人たちと会ってみると、必ずしもというか、軍隊を送ってくれた国以上に、軍隊ではない形で民生支援をした国が自分たちの現在の成長を応援してくれたんだという国がどちらかといえば多いぐらいであります。
　そういう意味で、我が国にとって、もちろん軍事的な安全保障の重要性を別にそれで軽視するわけではありませんけれども、我が国とアメリカが対等というときには、アメリカがやれることの中でも日本がやれないこと、あるいは能力的にもやれないこともありますと同時に、日本の方が得意であって、日本の方がある意味アメリカではできないことでやれることがあるわけです。現実に、緒方貞子さんなどとアフガニスタンのことなどもやっておりますけれども、アフガニスタンでＮＡＴＯでのいろいろな行動もありますけれども、日本の行動がどれだけアフガニスタンの中でも評価されているかということも一つの例に挙げておきたいと思います。
○町村委員　冗長な答弁はおやめをいただきたい。
　ＯＤＡは、もちろんそれはあるでしょう。私は、安全保障面で今後、日米関係でやるべきことは何でしょうかということで幾つかの例示を挙げたんです。
　そこで、例えば大きな防衛面の自助努力。今回、私はワシントンに行って、これも有識者の方々、議会人とも会いました。残念ながら、防衛大臣は大変御努力をされたんだろうが、この大綱は評判が悪い。それはなぜか。それはやはり、予算の額と人を減らしているからです。これでは、日本が本当に一緒になって、地域の安全のため、あるいは我が国自身の本気で防衛努力をやるかというところについて重大な疑問符がついてしまった。
　そういう意味で、私は、大綱の中身も大きな問題があると思いますし、武器輸出三原則も、当初、何とか懇談会ですか、大分前向きな検討の様相だったのが、これも社会民主党さんのリクエストに応じて検討にグレードダウンしてしまったなどなど、こういうことで一体、私は、本当に対等な日米同盟、より緊密な日米同盟関係をつくることが総理はおできになるのかなと思いますから、私がここに述べておりますことを真剣に受けとめていただきたいと思います。
　次に、在日米軍再編と普天間基地の移設の問題について申し上げます。
　在日米軍の重要性、私はこんなイロハみたいなことを言うつもりもなかったんですけれども、驚くべき前総理の発言がまたあったものですから、またこういう当たり前みたいなことを言わざるを得ないんです、鳩山さんの。あれは方便で抑止ということを使ったということで、これほどまた沖縄県民を愚弄し、日本国民をばかにし、アメリカをばかにした言葉はありませんよ。
　私は、もう一度改めて総理の口から、在日米軍の重要性、意義というものを述べていただきたい。
○菅内閣総理大臣　私は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために極めて重要な役割を果たしている、ある意味での公共財的な役割を果たしているもの、このように認識をいたしております。
○町村委員　ということは、あなたは鳩山前総理と違って、そういう方便で言っているわけではないということを今言われたわけですね。
　同じようにもう一つ伺いますけれども、普天間移設先がなぜ沖縄県内でなければならないのか、総理は、このことを沖縄県民に向かっても知事に向かってもまだ話されたことがないはずです。つい先日、私は仲井真さんと話したときに、仲井真知事からは、肝心のことを総理は言われないんですよ、なぜ県内移設が必要なのかと。
　そして、私は、これは日本国全体にかかわることですから、改めてこの場を通じて日本国民全体に、なぜ沖縄県内でなければならないのか、そのことを明確に述べていただきたい。
○菅内閣総理大臣　私は、十二月に沖縄に出かけたときに、知事とお話をすると同時に、そこにはマスメディアがすべて入っておられましたので、県民の皆様にもきちっと伝えたいということで、少し長いあいさつの中で、普天間の移転に関して、いろいろな意味で辺野古への移転ということが、後で少し批判は受けましたが、実現可能性を含めて考えれば、確かに県外、国外ということが沖縄の皆さんにとってはベストかもしれないけれども、実現可能性等々を考えた中で、あるいは危険性の除去とか、あるいは多くの基地の返還などを考えたらベターだと考えるということを申し上げました。それに対しても、ベターということについてかなり御批判をいただきました。
　あえて申し上げますと、自民党の皆さんが大変苦労されたことは私も承知しておりますので、それ以上のことは申し上げたくありませんが、残念ながら、現在では沖縄の空気は、ある意味、そうした県内というものに対して非常に強い反発があるわけであります。そういうことを含めて、私としては、十二月を含めて、精いっぱい、現在のある時間の長さの中で、実現可能性も考えた中では、危険性除去の意味で、普天間というものが、あり得る選択ではないかということをこの間一貫して申し上げてまいりました。
○町村委員　実現可能性があるから、それは一つの理由かもしれませんが、もっと本質的に、戦略的に、なぜ沖縄でなければならないのかということはお考えにならないんですか。
○北澤国務大臣　町村先生にはもう釈迦に説法のようなことであろうかというふうに思いますが、我々内閣として常に沖縄の皆さんに説明しておりますことは、海兵隊を含む在沖縄の米軍の抑止力は極めて日本にとって重要である。
　そこで、沖縄についてはということでありますが、沖縄の地理的な優位性、それから米海兵隊の特性、さらには普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性、こういうものを総合的に判断をして、ぜひ沖縄で御理解をいただきたいと再三にわたって申し上げているところであります。
○町村委員　そこで言う地域的優位性とは何ですか。もうちょっとかみ砕いてお話しください。
○北澤国務大臣　米国のＱＤＲにもありますように、グアムを、再編してあそこを安全保障のハブ化したい、そういう大きなスケールの中から、特に危険性といいますか、懸念のある北朝鮮あるいはまた中国の軍事力の増強、そういうものに対して沖縄の地政学的な位置というのは十分に今申し上げた理由になるということであります。
○町村委員　総理、そこを言わないと。ただ実現可能性であるとか、危険性除去はもちろん必要なんだけれども、何ゆえに沖縄県内でなければならないのかというのは、今、北澤大臣が言われた肝心なことを総理自身はみずから言わないんです。だから、沖縄の人は、この人は本気で沖縄県内移設を考えているんだろうかということについて疑問を持たざるを得なくなるんです。そこが、悪いけれども、総理、今まで総理御自身の説明の中で一番欠けているところであります。
　もう一つは、今までの努力。総理になって九カ月たった。一回目は儀礼的な慰霊式典の参加、しかし九カ月、たった一回しか総理は行っていない、この熱意のなさというものも沖縄県民は非常に腹を立てているんです。
　それから、第一、民主党沖縄県連というのは一体何ですか。この間の知事選挙で、どんどんどんどん伊波候補をやったじゃないですか。党内もおさめられていない。そして、もし仲井真知事がいいというなら、何で仲井真知事を応援しないんですか。それもやらない。だったら、堂々と県内移設を主張する候補者を立てればいいじゃないですか。それもやらない。
　こういうことの一つ一つが、ああ、要するに本気ではないんだ、菅代表は、菅総理はというふうにみんな受けとめているんです。
　その上で、今度、玄葉さんが、これは大臣というよりは党の代表ということですか、社民党と予算修正協議を始めたんでしょうか。その中で、沖縄、普天間関連の二、三十億円でしょうか、何か予算の削除要求が出た。これは事実ですか。そういう要求が出ているのが事実かどうか。そして、それに対してどういうお考えであるのか。
○玄葉国務大臣　町村先生御指摘の社民党さんとの協議でございますが、社民党さんの方で予算案並びに予算案の関連法案について民主党と協議を行うという方針が出されたということでお会いをしたことは事実でございます。
　現在、入り口の段階でございますけれども、ただいま御指摘の要請というか問題意識については私のところに伝えられたところでございますけれども、普天間関連予算については、私としてはかなりハードルが高いというふうに考えております。
○町村委員　玄葉大臣はかなりハードルが高いという表現にとどめておられるが、総理大臣、これはまことに金額以上に重要な予算なんですよ。削除はしないとこの場で断言してください。
○菅内閣総理大臣　現在出している内閣としての予算は、もちろん、出す以上はベストなものだと考えて、予算関連法案も含めて一日も早く成立をお願いいたしているところであります。
　と同時に、政府がベストと思って出しているわけですが、与野党間でいろいろな議論があることは、これは議会制という中で当然のことでありまして、党としていろいろな党と、必ずしも社民党に限らず、必要があれば、あるいはこちらからもお呼びかけをして議論をしていただいているという状況は認識しておりますが、政府としては、今申し上げましたように、やはり最も望ましい形で提案をいたしているのが原案だと考えております。
○町村委員　修正の一般論を私は聞いているのではないのです。この普天間の移設予算を削除しないとこの場で明言してくださいと言っているんです。
○菅内閣総理大臣　ですから、今申し上げましたように、内閣としては、提案をさせていただいているものが最もベストな案だということで、一日も早い成立をお願いいたしております。
　ただ、政党間で、与党も含めて議論をしていることについて、それはそれとして、そうした議論があることは、私は当然望ましい姿だと思っております。
○町村委員　担当大臣は、ハードルが高いという精いっぱいの表現をされた。総理はそれ以下ですよ。それ以下じゃないですか、あなたは一般論しか言わないんだから。
　この重要な予算は、ほかの予算はともあれ、この予算だけは絶対カットしない、そしてこの普天間移設をしっかりと進めるという基本姿勢、基本的な政策があるならば、外交、安全保障の基本政策を三分の二の数合わせのバーター材料に使うなんて、これは最低きわまりない話ですよ。この場でもう一度、絶対にこの予算は削減しないと明言してください。
○菅内閣総理大臣　我が党は、玄葉戦略大臣に、同時に党の政調会長という重要な役割をお願いいたしております。そういった意味で、政党間の政策的な協議の責任者でもあるわけです。
　もちろん私も党の代表ではありますけれども、内閣総理大臣という立場は、やはり予算案提案という立場でいえば主の立場であるわけでありまして、そういった意味では、今の予算案を、ぜひ野党の皆さんにも賛同いただいて、そのままの形で成立をさせていただきたい、基本的にはそのように考えております。同時に、政党間の協議まで、私の立場で否定するものではありません。
○町村委員　これが政党の代表である総理大臣の発言であるかと思うと、私は唖然としますし、数合わせのために国家の基本政策までも十分変えてしまう可能性のある総理大臣なんだということをみずから今お認めになったから、悪いけれども、この程度の総理大臣なんだなということを、この際、私はあえて言わざるを得ないのであります。
　その上で、私はもう一つ申し上げますけれども、どうやって一体沖縄県民の信頼を、失われた信頼というのは、それは、私どものときはあったんですよ。このパネルのところを見てください。少なくとも平成十九年八月、環境アセスメントの方法書をつくった段階で、事実上アメリカ政府ともあるいは沖縄知事とも合意ができていたんです。それに基づいて彼らは意見書を十月に出してきたんです。ところが、八月、九月に政権交代になったから、この知事の意見書は宙に浮いてしまったわけですけれども、これは、私どもはこれを受けて数十メートル沖合に移設するということで仲井真知事とも話が事実上できていた。ところが、今皆さん方は、それをすっかりひっくり返してしまった。沖縄県民の信頼失墜、怒り、ここから始まっているわけですよ。これを一体どうやって回復されるつもりか。
　だから私はさっき、毎月でもいいから、総理、足を運びなさいということを申し上げました。それから、本当は沖縄担当大臣なんかは毎週行くべきだと思うけれども、これは、かわいそうなことに枝野さん、官房長官だから行けないんですね。こういう人事をやること自体が沖縄県をばかにしていることになるんですよ。官房長官と沖縄担当大臣兼務なんて、考えられない人事ですよ。この人事の間違いもある。
　そして、もっと言えば、あと一年たつと沖縄振興法の期限が切れるんですね。これにどう立ち向かうのか。地元の人は、今度、法律改正する、これが最後の法改正ではないかな、これで真の自立した沖縄をつくろうという、そんな思いでいる方々が多いようであります。
　私は、そうした沖縄県民の考え、気持ちというものをやはり受けとめて、こうしたことについてももっと前向きにしっかりとやるということを、本当はこれは僕は枝野さんがもっと、官房長官と兼務ではなく専任大臣として、何度も何度も足を運んで、それはそれでしっかりと沖縄県民の信頼を回復する努力をしなきゃいけない、こう思います。
　いずれにいたしましても、私は、総理自身が何度も足を運んで、第一、名護にも行っていないということ自体が、これも大変問題ですよ。そういう努力をもっとしっかりとやっていただくことを強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。
○中谷委員　引き続き、日米関係についてお伺いします。
　今、鳩山発言についての質疑が行われましたけれども、問題は、昨年の五月にアメリカとの日米合意を結んだときの総理大臣だった人の発言でございます。こちらに発言をまとめてみました。
　民主党の鳩山党首は、選挙の際に、普天間移設先は国外に、少なくとも県外にと言っていました。しかし、やはり移転先は辺野古しかないということで、昨年の五月二十八日ですか、記者会見をしまして、国民に謝罪しました。そして、辺野古に移転する理由をこのように説明しております。日本と東アジア地域の抑止力を維持するためのやむを得ない結果だと。
　そして、ここへ書いていますが、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった、学べば学ぶほど、連携し抑止力を維持していることがわかったと書いてありますが、二月十日の共同通信インタビュー配信記事によりますと、まず、徳之島もだめで、辺野古になったときに、理屈づけをしなければならなかった、海兵隊自身が沖縄に存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う、海兵隊が欠けると、すべてが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味の抑止力という話になる、それを方便と言われれば方便だが、広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思ったと。
　驚きました。これがアメリカと文書をもって合意した総理大臣の言うべき言葉ですか。このことは日米合意の存立を揺るがしかねない大問題でございますが、菅総理、この発言をどう思われますか。