○参考人（鎌田理次郎君）　鎌田でございます。国権の最高機関でございます国会へお招きをいただき、意見を述べさせていただくことを大変光栄に感じている次第であります。
　私は、初めに行政相談業務が始まってきた経緯などについて若干触れておきたいと思います。
　ただいまの総務庁の前身であります行政管理庁の中に要綱を定めまして、行政相談の仕事を始めたのは昭和三十年になるようでございます。
　というのは、このころ行政監察をいたしておりますと、監察の中で出てまいります国民の中にあるいろいろな苦情、そういうものを評価してみるなり、あるいはいろいろと分析してみるというような必要性が生じてきたからでございます。
　そして、この運用をしている間に、国会の先生方の御意見も随分入ってきておったようであります。選挙区にお帰りになった先生方が選挙区の中で国民の苦情をお聞きになって、それをどんな形で処理をしたらというようなお考えもあったようでございまして、そういう先生方のお考えがやがて昭和三十五年に行政監察局の中に行政相談業務として法改正をして位置づけをしていくということになってくるわけでありますが、このころの経過を眺めてみますと、自民党、社会党、そして民社党というような三党の合意で行われているということであります。
　それから、あの当時のいろいろな議事録なんか拝見いたしておりますと、むしろ国会の先生方からの強いお声がかりがあって、行政サイドでまたこの研究をするという形で行政管理庁設置法の一部改正が行われた。そして、その翌年に行政苦情相談協力委員という、ただいまの行政相談委員の前身になるような制度が出てくるわけでありますが、この名前、ちょっと少し長たらしくてややこしいということから、ただいまの行政相談委員という名前に変わりまして、そして動き始めたのが昭和三十七年であります。これは、この当時は訓令で行われていたわけであります。
　これに至ります前に、例えば衆議院の議長をなさいました福田一先生やあるいは社会党の石橋先生などが広島に参りまして、広島の監察局などを国政調査権の立場でお調べになった上で、これはひとつ行政相談委員の制度も行政相談制度とともにもう少し充実していく必要があるんじゃないのかということで、結局昭和四十一年の行政相談委員法の制定という形になってくる次第であります。
　このころを考えてみますと、昭和三十五年というと、例の岸内閣の安保騒動からやがて池田内閣の高度経済成長政策に移り変わっていく時代。昭和二十七年の占領が解放された後の日本的な行政の制度をいろいろな形でもう一遍見直さなければならないという時代の要請の中で、私は行政相談制度というものも同じように問題にされてきたんだという経過を感じている次第であります。
　行政法の親と言われている有名なオットー・マイヤーの言葉の中に、憲法は変わっても行政法は変わらないという有名な言葉がございますけれども、むしろ憲法が変わったことによって、いわゆる機構的な憲法を見る議論から機能論的な憲法を見ていく時代に変わってくることによって、いろいろと日本的な古い制度の上にアメリカの占領下で新しくできてきた制度を見直していくというその時代的な要請の中で出てきた問題だったというふうに感じている次第であります。
　こちらにお招きいただきましてちょっと古いあれを調べてみますと、行政相談委員法が参議院で先議されてつくられているということ。そして、この法律をつくるについて先生方の大変強い御要望があってできてきたんだという経過を考えてみて、きょうこうして私がこちらにお呼びをいただきまして意見を述べさせていただくということは、どうも何か因縁じみた思いを感じながら古い記録を読んでおった次第であります。
　そういう歴史的なことはさておきまして、行政相談制度が法制化されまして、自来ほぼ三十五年の歴史を経過するわけでありますが、行政苦情を申し出る国民に最も身近な窓口として既に定着し始めているというふうに考えます。
　行政相談委員は、行政相談委員法に基づきまして、社会的な信望のある、あるいは行政運営の改善に理解と熱意を持っている者に総務庁長官が委嘱するというふうに法律で定められているわけであります。この委員の数は、最初は八百八十二人から出発するわけでありますが、その後法が改正されまして増員され、そして、昭和四十八年だったと思いますが、福田先生が行政管理庁長官をおやりになったころにまた増員されという形で現在五千人を超える行政相談委員が全国の市町村津々浦々に、各市町村では必ず一人、そして人口が五万人を超えるところについてはさらに一名追加するという形で約五千人の委員さんが委嘱を受けて活動しているということであります。
　仕事について、大変手前みそになりますが、社会的な信望、行政運営の改善に理解と熱意のあるこういう方々は、役所の担当者ではなくて民間人による解決をしているということ、苦情を民間人として聞いているというところに大きな意味があるかと思います。そして、市民と行政との間に立って橋渡しの役割、潤滑油の役割。行政というのはどんどん変化しております。社会が変化しておりますし、その変化についていき切れないいろいろな問題が起こってまいります。空白の行政などが出てまいりますと、その穴埋めという言い方は妥当でないかもしれませんが、これをどういうふうに補完するかという、粗い行政の目を詰めるというような役割を極めてきめ細かに丹念に拾っていくということの上で大きな役割を果たしてきているかと思います。
　仕事の内容を眺めてみますと、私よく地方へ出てまいりますが、それぞれの地方によって随分と事案に対するアクセスの仕方が違ってきているということを感ずるわけであります。私は港区に住んでおりますが、東京の都心地と地方の農山村など随分違ってきているということを感ずるわけであります。
　いずれにしましても、私どもの制度が、その行政を行った、あるいは国民に不満を与えたその役所に苦情を申し出るのじゃなくて、総務庁という第三者的な立場で直接権限を行使しない役所の中に置かれている委員の制度であり相談の制度でありというふうな形が非常に大きな意味を持っている、言うなれば公平な第三者的な立場でということであります。
　先ほど片岡先生のお話の中にフランスのメディアトゥールのお話がありましたが、メディアトゥールの制度をフランスが導入するときに書かれた文書を読んでみますと、法典を閉じて心を開けという言葉があるのを見まして私は非常に感銘したわけであります。日本という社会では、こう言うと差しさわりがあるかと思いますが、国民は余り法律が好きじゃない。裁判なんかやるという、諸外国に見られる訴訟国家のようなああいう公の場所に行って裁判をするというようなことに対して余りなじまない国民性がございます。そういう意味で、国民の身近な人が相談相手になるという意味で行政相談という言葉を使って、御相談を受けますよ、どうぞ来てくださいという形が非常に私は機能しているんじゃないかというふうに思います。
　それからまた、いろいろな多数の機関にまたがる行政問題が非常に起こってきております。こういう複雑になってくればなってくるほど、各省共管事項と申しますか、いろいろな多数の役所にまたがる問題などはどこへ話を持っていったらいいのかというようなことで国民が悩むときに、総務庁という総合調整官庁の中に置かれている機関であることの機能があるんじゃないかというふうに私は思います。
　あるいは、昨年の暮れ、私、九州へ参りまして九州の先生とお話ししているときに、宇都宮であった事案で、その苦情を申し入れした人が九州へ引っ越してしまった。これは外国人労働者の問題でありますけれども、そういうときに委員さん同士がダイレクトに電話で連絡をとり合ったりなんかして事案の解決をしているのを見ますと、まさに全国ネットワークを持っている総務庁という役所の行政監察事務所とタイアップした形の委員制度が本当に生かされている形かなというふうに感じております。
　さらに、実は国民が私どものところへものを持ってくるときに、民事事件と刑事事件の区別さえつかない、国の行政と地方の行政だといいましてもなかなかそう簡単に区別がつかない。それから、目先においては一見民事事件のように思われる事案であっても、一歩中へ踏み込んでみますと背後にいろいろな行政問題が絡んでいるという場合もたくさんございますので、そういう意味で、そういう情報をとって自分たちで解決つかない問題を総務庁の行政監察局、各地方事務所もございますが、こういうところへ持ち込んで解決していただくという制度が、私は手前みそながら非常に日本的な制度として定着しているんじゃないかというふうに思います。
　それから、最近委員の活動は定例相談とか自宅で受け付ける相談、あるいは各委員さんとの連携等々いろんなことがございます。例えば私などは港区に籍があるのでありますが、港区役所に毎月出ていきまして、そこで相談を受け付けているというようなことでありまして、地方公共団体との間でこれからどう関連づけていくかということなども大きな問題の一つだと思います。
　それから、実は一昨年の六月に私ども全国行政相談委員連合協議会が総務庁の十周年と協賛、共同で、実は私どもも一生懸命浄財を委員の中から集めたりして費用を捻出して行ったわけでありますが、世界から九カ国のオンブズマン、イギリス、カナダ、オーストリー、フランス、中国、韓国というような国から日本にお越しいただきましてシンポジウムを開いたり、あるいは懇談会をしてみたり、その折には片岡先生にもいろいろ座長の役割をお果たしいただいたりしたわけであります。
　日本の制度に対して、先ほど御説明の中にもありましたように、アメリカのコロンビア大学のウォルター・ゲルホン教授、去年の暮れ亡くなられましたが、大変日本の行政相談制度に深い関心と理解を示された方、あるいはカナダのカナダ大学のローアット教授とかいろいろな方の文献が既にオンブズマンの中で協会を通じて読まれていたわけでありますが、現実に日本にやってまいりまして日本の実情などを見た人たちが非常に深い感銘を得たというようなことをおっしゃってくださっております。
　そんなこんなで一昨年の十月に私、ニュージーランドで開かれましたアジア太平洋・オーストラリア・オンブズマン会議がございまして、そこへ出席させていただいて、御質問いただいたことについてお答えしたりしておったわけであります。その流れの中で、昨年の十月、香港でまた同じような会議が持たれてシンポジウムが行われまして、その席で私もパネラーの一人として意見発表をするというようなことをしておるわけであります。その席上で、去年タウポに日本の代表がやってきましてこういうことを言っておったけれども、それに基づいて今オーストラリアでは日本的な制度について考えておるというような御発言もあったということで非常に意を強うしたわけであります。
　当時、この相談制度をつくってまいりますときに、我が国の風土に合った制度はどうしたらできるかということを行政管理庁の先輩の皆さんが非常に考えておられたということが古い記録を見てまいりますとよくわかります。
　日本では、古いところを見ますと、私も自分で書いたものをいろいろなものに発表したりなんかしておりますが、既に大化の改新のころに国民の苦情をどう処理したらいいのかというようなことが鐘匱の制などというようなもので既に制度化されていて、どんな事案をどうしたかというようなことが記録の中に残っている。そんな話を外国へ行っていたしますと、アメリカの代表など、建国してまだ二百年しかないわけですから目を丸くしたというふうなこともございました。こういうふうにいろいろ外からの評価をいただき始めているという意味で意を強うするわけであります。
　総務庁の中にあります監察の制度と相談の制度がお互いに連携し合っているというところに非常に大きな意味があると思います。そして、外国のようなオンブズマンという権威を持った存在でなくて、監察局と行政相談委員、そういうものの中で専門的な極めてややこしい法律的な問題なんかが起こってきたときには学識経験者をもう一遍集めまして、行政苦情救済推進会議というようなもので、これは各管区ごとにもございますし、総務庁本庁にもございますが、そういうところでまたこの問題をどう図っていくかというようなことを検討するという形で、オンブズマンシステムとして日本の場合は機能しているんじゃないかというふうに考えております。
　今後、これをどうしていったらいいのかという問題については、いろいろな問題があっていいことばかりというわけにはいかないわけでありますけれども、行政というものがどんどん複雑化し、多様化していっているわけでありますが、行政が拡大するということについていろんな批判がありますけれども、これは行政が拡大する意欲で拡大していったのじゃなくて、やっぱり社会的なニーズの中でそういうものが拡大せざるを得なかった経過もあるわけでありますから、この行政を改革してよりよい二十一世紀の日本の行政制度を確立していくと。
　今までのような苦情処理の問題にしても、訴訟やあるいは訴願の制度で事務的な審査をしていくということでなくて、もっと安易なそして簡便な、こういう空白化していく行政の間を埋めていくということ、それはどうしたらいいのかと、次の時代にどうしたらいいのかと。これはやっぱり単なる思いつきやその場当たりのびほう策にとどまるものではなくて、本当に現行制度の運用の中から問題点をきちっと整理して取り上げて、いわゆる民主主義の原点に立ち返った国民からの気持ちというものを通じて客観的、中立的な監査による洗い出し、その蓄積の上に的確で有効な改革に続けていくという地道な努力が必要なんじゃないか。急ぎ過ぎる行政というのは国民を不幸にしてしまいますから、やはり一歩一歩積み上げていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういう意味で、国民の声を聞く制度の一つとして私どもの持っております行政相談委員制度というものの果たす将来の役割というものをいつも考えながらいるというのが私のただいまの立場でございます。
　大変まとまりが悪うございましたけれども、何か御質問がありましたらまた後刻に譲るといたしまして、ひとまずここで務めを果たさせていただきます。
　ありがとうございました。