○説明員（阿部正俊君）　それでは、幾つかの点につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　お手元にお配りさせていただいております資料を基礎にいたしまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　私どもの方からは、一つは家族と高齢者福祉という点と、それから高齢者の福祉と生活保障という観点、それからいわば医療というふうなものを取り巻く状況、この三点について御説明申し上げたいと存じます。
　お開きいただきまして、最初に家族というものの変化といいましょうか、これが将来の高齢者福祉なりにどういうふうに影響していくのかという観点が大変大事だと思うわけでございます。
　この資料にございますように、一ページの下の方に、いわば家族といいましょうか世帯といいましょうか、というふうな一つの変化というものがかなり急激な様相であるということを示す数字を入れてございます。ここ数十年の中でやはり核家族化の進展というのは引き続き進行しておりますし、あとはやはり夫婦のみの高齢者世帯の増加というふうな点、下の資料で下から三つ目の数字でございますけれども、高齢者単独世帯というふうな表現になっておりますが、これは現在既に二百数十万の世帯に上っております。これが将来的にはさらに、一応私ども推測的に考えまして二百九十一万ということですが、あるいはもっとふえるということになるかもしれません。というふうなことが一つの特色でございます。
　それからあとは、やはり核家族の増加等もかなりの勢いで進んでおりまして、結論的に言いますと、下から二番目の数字ですが、総世帯数というのがやはり昭和三十年代の千八百九十万世帯と比べると倍以上の数になっているという、小規模化しているということがやっぱり一つの大きな特色だろうと思うわけでございます。
　ここに書いてございますように、そういった小規模化が進みますと、こうした状況の中で、事のよしあしはともかくとして、これまで家庭という一つの枠の中で担われてきました介護だとか育児とかというふうな機能がいわばそこで期待できなくなるというふうなことが起こるわけでございます。そうしますと、そのサービスといいましょうかその機能というのは、これは社会の存立のためにぜひ必要な機能でございますので、それをどういう形で担保していくのか、賄っていくのかということが一つの課題になるわけでございます。それはやはり広い意味での社会保障制度というようなことでカバーしていくということになるのではないか、こんなふうな認識を持っているわけでございます。
　そういう中で、次のページに入りますが、もう一つはやはり側面としていわゆる少子社会というのが言われるようになっておりまして、いわゆる合計特殊出生率の低下ということが数字として出てくるわけでございます。これは私どもは、子供の数が二百七十万人時代から現在は百十万、二十万というふうな数字になったこと自体は余り衝撃的に考えるのはどうかなと思いますが、ただやはり、余り極端な形で特殊出生率というのが減っていくというのは、社会としては歓迎されることではないんじゃないか。やはり子供が生まれ育つ環境づくりというのに力を入れて、もう少し回復していくといいましょうか、それを担保できる仕掛けというのをつくっていくべきじゃないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、私どもは平成六年度におきまして、幅広い児童家庭対策を講じようということで、ネーミングとしてはそこに書いてございますようにエンゼルプランプレリュード、ちょっと横文字で恐縮なんでございますけれども、将来的にはさらに本格的なエンゼルプランということをつくるということを想定いたしまして、それの前奏曲といいましょうか、というふうな認識で六年度予算を編成した、こんなふうな状況でございます。
　いずれにしても、やはり少子化対策というのは活力ある福祉社会をつくっていく上での重要な課題でございまして、同時にやはり今後の働く女性の増加、これは働く人がふえるから大変だという意味だけではなくて、将来のいわゆる高齢社会における社会全体としての一つの労働力というふうなことから考えましても、もっともっと本格的な女性の社会参加というものがむしろ想定されなきゃならぬのではなかろうかというふうに思います。そういったふうな状況に対応するためにもかなり本格的な児童家庭対策、中でも育児ということの直接的なサービスに対する取り組みというものをもう少し拡充し、かつ観点もさらに若干変えて取り組んでいく必要があるのではないか、こんなふうな認識でいるわけでございます。社会的な育児需要の増大、こういう表現をしておりますけれども、そんなふうな認識が必要であり、そういった認識を前提にした積極的な対策が必要なんではないか、こんなふうに思っております。
　今プレリュードということでございますが、いずれこれより本格的なエンゼルプランというものが必要になってくるのではないかと思っておりまして、そういったふうな視点からの、新しいまた観点からの検討を行っているところでございます。
　それから四ページ目に入らしていただきます。
　それでは一面、今度は高齢者福祉というふうな側面から家族という関係を見てみますと、現在高齢者福祉につきましては、一言で言いますといわゆるゴールドプラン、十年間の計画をもちまして進めているわけでございますけれども、これが果たして今のままでいけるかということについては、やはり私どもは、さらに拡充していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っておりまして、現在新しいゴールドプランというのを検討中でございます。
　ただ、これの前提といたしまして、各市町村に老人保健福祉計画というのを作成していただきまして、ほぼ出そろっておりますので、こういったふうなものをさらに積み上げまして、将来の物的、量的、システム的な福祉施策の拡充ということを考えていくべきだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
　それからあと、今後の取り組みとしては以上のようなことでございますけれども、今国会にも老人福祉法の改正ということで、一部、福祉サイドでも、例えば在宅介護支援センターの法的な位置づけをしっかりするとかというふうな点も盛り込んだ形で提案しているところでございます。
　それから、六ページでございます。
　福祉サービスということとちょっと離れまして、生活保障といいましょうか、あるいは就業というふうな側面として見てみますと、いわゆる社会的弱者という言葉が従来ございましたけれども、そういったふうなときに、やはりお年寄り、高齢者というものをそれの範疇の中で無意識的に意識してきた側面がなかったのかなというふうに私どもも少し考え直してみなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうに思っております。
　数字的に見ましても、六ページの一番下の資産の保有状況を世帯主の年齢階級別に見た数字でございますが、これで見ますと、やはり六十から六十九、あるいは七十歳以上というのが、金融資産におきましても宅地資産におきましても一番高い所有率、所有額になっているというふうになっておりまして、これはやはり大事なポイントの一つではないかと思っております。
　ただ私どもは、だからお年寄りはみんなお金持ちだとかと言うつもりは毛頭ありません。やはり一つの特性として、いわば二極分化という側面もあるということを十分に頭に置いた上ではありますけれども、一律的ないわゆる社会的弱者論というものだけで事を見ていくというのは適当なのかどうなのかというところが、これから考えていかなきゃいかぬテーマではないか、こんなふうに思っております。
　そういったふうな資産なり所得なりということを、きちっとお年寄りの生活なり、あるいはいろんな例えば介護サービス等々に活用されるような状況づくりというふうな物の考え方が大事なのではないだろうかな、こんなふうに思っておるわけでございます。
　それから、いわゆる年金等々の問題でございますが、七ページに入ります。
　その中で、やはり高齢者の生活保障といいましょうか、経済的な意味での生活保障の中に果たす公的年金の役割というのはますます大きくなっておるわけでございます。年金を受給している御家庭が全体の九七％に上るとか、あるいはその中に占める公的年金等の額が全体の所得の半分程度になっておるとか、いわば一番主要な生活の支えになりつつあるというふうに言っていいんだろうと思うのでございます。これの長期的な支えを安定させるというのが非常に大事な施策になってくるわけでございまして、そのための年金制度の改正といいましょうか、手直しというものもやはりぜひ必要なことではないか。
　これはもう世代を超えて永続をさせていかなければならぬ制度でございますので、これを一時的な対応だけで考えるということではなくて、より二十年、三十年、五十年といったふうなタームで物を見ていったときの年金制度としての仕組みというものをどう構築していくのかというのがやはり大事な時期になっているというふうに認識しているわけでございます。例えば、支給開始年齢の問題だとかあるいは年金額の評価の問題とかいうこともそういったふうな視点からやはり考えられるべきものであろうというふうに思っておりまして、現在の国会に改正案を出させていただいておるというような状況でございます。
　それから、最後に簡単に触れますが、九ページ。
　いわば元気なお年寄りというのが望ましいわけでございまして、何がしか多少の不自由さがありましても明るく元気にやっていただくということが非常に大事なので、そういったふうな方々を応援していく施策というのも、金銭的な問題はともかくとして、施策の進め方として大事な一つのポイントなのではないか。全体の医療なり介護というふうな経費から比べますと微々たる経費かもしれませんけれども、社会参加の促進とかあるいはボランティア活動の振興等々にきめ細かな対策を講じていくということもやはり大事な一つの施策であろうというふうに認識しているわけでございます。
　時間がありませんので細かくは説明申し上げませんが、多様な視点からの施策を展開してまいりたいというふうに思います。
　次の医療につきましては太田審議官から説明させていただきます。