Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねの部分につきましては、私も今何も材料がございません。したがって的確なお答えを申し上げられませんが、私は平成十七年の秋に日本郵政株式会社への社長就任を強く要請されまして、平成十八年一月、準備企画会社社長に就任以降、郵政民営化という大きなプロジェクトを成功に導くべく努めてきたつもりでございます。私といたしましては、いったん引き受けた以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与えられた責務であり、また果たすべき責任であると考えております。
　今後も、お客様や地域の皆様に喜ばれ、社員が誇りを持って働けるような日本郵政グループとして発展できるよう、現場の意見もよく聞きながら、引き続き私自身が責任を持ってより良い民営化の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○富岡由紀夫君　今の議論、鳩山大臣、担当大臣のいろんな御説明を受けても、まだ強い要請を受けているというふうに考えているんですか。それで、国民はまだやってほしいというふうに思っているんですか。余りにもＫＹじゃないですか。もう一度御答弁をお願いします。
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　私自身にもいろいろと至らぬ点はございます。反省いたしますれば、そういうことはございますが、今申し上げましたように、やはりいったん引き受けた以上は一定のところまでやらせていただかなければならないという責任感だけでございます。
○富岡由紀夫君　もうＫＹの人と話してもこれ以上らちが明かないので、違う質問をさせていただきます。もうやめます。
　北朝鮮問題について三閣僚にお伺いしたいと思いますけれども……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　一つにして。富岡先生、一人代表して。
○富岡由紀夫君　抗議文の効力についてだけ、じゃ、中曽根大臣にお伺いしたいと思います。
　今、いろいろな抗議文若しくは国連で決議を準備されているというふうに伺っておりますけれども、その効力についてどのようにお考えしているのか。それ以外のやり方はどういったものを考えているのか、例えば制裁とか、そういったものについてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の核実験の実施を受けまして、今朝も、委員御案内のとおり国連の非公式協議が行われ、議長の、これは何ですかな、プレステートメントというんですかね、が発せられました。そこで、この行為に対して強く国連として抗議をするとともに、非難をし、また決議を今後まとめるという方向に今向かっているわけでありますけれども、私どもは、さきのミサイル発射の後に出されました議長声明、これを違反しているということでありますから、今回は更に強い内容の決議文が必要であると思っておりますし、その内容につきましては、今後この安保理で協議をされることになっております。
　いずれにいたしましても、今回の事態は我が国を始め国際社会に対する大変な脅威でありますし、また安保理決議違反でございますので、国際社会として毅然とした対応を取る必要があると、そういうふうに思っております。
　制裁につきましては、これは今後協議をされるところでございまして、これは我が国としても、今申し上げましたように強い内容の決議文にするということで各国と相談をしてまいりたいと思います。
○富岡由紀夫君　これで終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で富岡由紀夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　政府の新型インフルエンザ対策の基本的対処方針が改定をされましたが、その中に経済的な損失への対策は触れられておりません。しかし、非常に深刻な事態がなっていて、支援が求められています。とりわけ関西中心に、修学旅行や一般旅行を含めて二府四県で三十六万人のキャンセルが相次いでいると、四十三億円の損失ということです。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　それで、学校側のキャンセル料が発生した場合には国としてその負担をするということでの方向が報道されているわけですけれども、まずこれを与謝野財務大臣に確認をしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、新型インフルエンザ発生のため学校において修学旅行の中止などの対応を取った場合に自治体等にどのような損失が生じるのか、まず文部科学省において実態を十分に把握する必要があると考えております。
　その中で、例えば公立学校の修学旅行の中止に伴うキャンセル料を各自治体の判断により自治体の負担とする場合には、現在御審議をいただいている補正予算の中に盛り込まれております地域活性化・経済危機対策臨時交付金総額一兆円を活用することも可能でございます。
○紙智子君　旅館関係も大変でありまして、これは近畿の国際観光旅館連盟やそれから全国旅館生活衛生同業組合からも陳情が上がっているわけです。こういう事態によって資金繰りが悪化をして倒産することがないようにということで緊急融資などの対策を求めているわけですが、これに対しての国土交通省とそれから経済産業省の対策について大臣にお聞きしたいと思います。
　それと併せて、商店街、飲食業など全く人通りがなく客が入らないというので、これも何らかの対策をという要望が上がっていますので、経産大臣に併せてお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　今議員がお尋ねの近畿地方、いわゆる関西の被害状況というものは日に日に増えておるような状況であり、各県知事やそれぞれの地域からもいろいろと要望が相次いでいるところであります。
　昨日十七件のキャンセルがあったという兵庫県の温泉旅館の報告でありますが、本日既に四十件に増加していると。そして、関西方面からの受入れ予定であった修学旅行の延期、中止が相次いでおるということで、これは大分県の旅館業からの悲鳴が聞こえてまいります。こうしたことは随分たくさん各方面に起こっておるわけでございまして、今この病原菌の発生等がまだまだそういうことに及んでいない地域におきましても、旅行、観光の面で風評被害といいますか、少し過剰な対策のために客が全く減ってしまっておるというような事実が発生しておるわけであります。
　今、与謝野大臣からもお答えがありましたが、私も、ちょうど三日ぐらい前であったか、関西地域の自民党の国会議員がお集まりの席にお伺いしてまいりましたが、やはり関係者の皆さんも大変な状況を訴えておられるわけであります。
　私は、この状況は災害が急に発生したのと全く同じことでありますから、それでなくても経済界が非常に深刻な打撃を受けておるそのときに、追い打ちを掛けるようにこのような問題が発生したわけであります。与謝野大臣とも十分連携をして、あらゆる手段を講じて関係業界を救済できるように努力をしたいと、このように考えておるところでございます。
　商店街は、人通りがもうぱったり消えてなくなったような地域もあるということ。京都あるいはその関西の各方面の商店街からそういう声が寄せられておりますが、これらにつきましても取りあえずは融資の面で対応していけるようにまず考えていきたい、そこから先の対策については、今後またいかなる対応ができるか考えてみたいと思います。
　かつて沖縄でも問題が発生したときに、沖縄への観光客云々ということが、間違った報道が、報道といいますか連絡がなされたものですから、これまたぱたっと観光客が途絶えた例があります。ですから、そんなことのないようにするために、私どもは、過剰な反応、そして風評被害、そういうことに対しても、やはりお互いに心を痛めながら対応していくということが大事だと思っております。
○国務大臣（金子一義君）　財務大臣、経産大臣がもう答弁させていただきましたとおり、観光地は残念ながら大変な影響を受けている、特に関西圏、京都も大変な影響を受けているというお話をお地元、首長を含めて伺っております。
　そういう中での資金繰りでございますが、日本政策金融公庫融資といったような、政府系金融機関で特別相談窓口を設けていただいております。それから、財務大臣から先ほどお話ありました、今御審議いただいている補正予算案の中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これも修学旅行のキャンセル代にも活用できるというふうに聞いておりまして、これが実際に使えるように各関係省庁とも相談してまいりたいと思いますし、旅行業者や宿泊業者にもこういう制度の周知を徹底してまいりたいと思っております。
○紙智子君　言わば行政措置によって要請が上がって中止になったという経過がありますから、緊急融資というだけではなくて、やはり損失補てんなども含めたきめ細かい手当てを是非考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の運用指針の基本的考え方で、目的のところに、感染の更なる拡大を防ぐことと、それから、重症化しやすい人が感染して重篤な状況になることを防ぐということに努力を集中するという、これは当然のことだというふうに思うんです。
　ただ、海外でも感染して亡くなっている例、特に妊産婦の問題が明記されていないというのは問題だと思うんです。妊産婦は免疫力が落ちていて感染した場合には重症化しやすいわけで、妊産婦が重篤な状況にならないように政府としてもこれは努力を傾ける必要があるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　基礎疾患を有する者などということで、この方針を決定したときに都道府県に対して妊婦がその中に含まれますよという通知を既に出しているところでありますので、今後とも周知徹底したいと思います。
○紙智子君　などでは駄目だと思うんですね。その一連の中の並列的にということではなくて、やはりアメリカの事例からいっても、その分析がされていますけれども、非常にやっぱり深刻な事態になっているわけで、ＷＨＯも特に注意すべき感染者として妊婦とそれから糖尿病患者を挙げて、そこにはタミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を明記しているわけですよ。そういうやっぱり位置付けじゃなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　アメリカで亡くなった妊婦は一人だけです。私は様々な専門家の意見を徴した中に、妊婦を入れるかどうかで反対の意見もございました。しかしながら、ＣＤＣもＷＨＯもそういう見解がありますから、列記の中に確実な糖尿病とぜんそくを入れて、それ以外については、こういうことも注意しなさいということは全医療機関に通知をしておりますので、そしてまた今この場でお答えしていますので、妊婦の方々、大変それは注意していただきたいと思います。
○紙智子君　是非、位置付けているというのであれば、きちっと書くということを今後検討もしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、透析医療の問題についてなんですけれども、この間、日本透析医学会からも要請が出されています。新型インフルエンザに感染した慢性透析患者の受入れについて、段階を踏まえて、予想される事態に対応できる透析医療体制について検討して必要な内容を要請していると思うんですけれども、どういう中身で要請されているのか、そして、それに対する対応についてお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　透析患者の方も当然基礎疾患を有する方々の中に入ります。とりわけ病院の診療において新型インフルエンザのウイルスに暴露されないような形の体制を取っていただきたいと。
　その他様々な防護服の問題とかいうようなことも御要望ありますけど、基本的には、今私が申し上げたように、万全の体制を取って新しい新型ウイルスに感染しないように、これは医師会含め関係団体に要請をして万全の体制を整えたいというふうに思っております。
○紙智子君　透析の患者さんは治療を止められないですよね。とにかく続けなきゃいけないということがありますし、感染時に重篤となるということではそういうハイリスクを負っていますから、是非関係者の皆さんの話をよく聞き取って対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、重篤化を防ぐという点でも予防ワクチンの製造が急がれるわけですけれども、これ、見通しについてはどうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　五月末にアメリカのＣＤＣからワクチン製造用の株が届きます。ＣＤＣ、ＷＨＯ、季節性のインフルエンザとこの新型インフルエンザでどれぐらいの比率で製造するのか、まだ結論を出していません。日々刻々情勢を見ながらこの比率を決めたいというように思っていますけれども、六月上旬ぐらいには何とか決めたいということで、今専門家の知見を集めているところであります。
○紙智子君　遅くとも、毒性が強まって第二波が来ることを想定して、それに間に合うように全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それから、ワクチンの配布も、基礎疾患や妊産婦に優先するなどの社会的コンセンサスをこれやはり得られるように、事前に政府として取組をしておく必要があると思いますけれども、これについていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはどういう順序で接種するか、これはやっぱり国民的議論が必要だと思います。若い人からの方がいいのか、お年召された方がいいのか、いろんな議論があると思いますんで、これは国民的な議論をしたいと思っております。
○紙智子君　発熱外来について、今回患者が増加した地域では一般外来でも受診できるように広げたわけです。それによって新型インフルエンザが疑われる患者と一般の患者が交わらないようにということなんですけれども、そうすると、例えば窓口では当然マスクをして対応しなきゃいけないとなるんですけれども、不可欠のところで、医療機関でマスクが手に入らないという事態が起こっているわけです。
　こういうところへの対策を、どのように対策をされているのか。
○国務大臣（舛添要一君）　本当にこのマスクの不足というのは、私も実際町で、買いに行ってみて一軒だけしか在庫あるところなかったというようなことがありますんで、これ関西の首長さんからも要請を受けております。メーカーさんにも至急増産するようにということを申し上げてお願いをしておりますし、例えば兵庫県、これ非常に足りないということで、一万三千個、マスク含めて個人防護具も厚生労働省から送付したところでありますんで、必要なところには必要なマスク含めて防護具が行くように今後とも努力をしたいと思っております。
○紙智子君　一番必要なところに迅速に行き渡るということで是非対策をしていただきたいと思います。
　それから、大臣は、日本は島国であるという地勢上から日本の検疫の有効性ということで強調をされていました。それはそのとおりだというふうに思うんですね。
　同時に、四月二十八日の、これは閣議後の会見で、検疫官の数が足りるのかどうか、非常に懸念を持っている、専門的な知識と能力がないと検疫官は務まらず、急に増やすわけにはいかない、どういう形で各地にいる検疫官を集中させたらいいのかというふうに語っておられました。
　今回、一部で、検疫は無駄だとか、あるいは必要ないかのような議論もありましたけれども、これからのことを考えますと、やはりその検疫を有効にするためには、一つは体制の抜本的な強化ということと、それから必要なボーダー規制もされなければいけないというふうに思うわけです。
　それで、想定される第二波、強毒性のＨ５Ｎ１タイプの新型インフルエンザでは人的被害というものはもっと甚大になるわけで、そういう中で三百六十人体制に戻しているわけですけれども、そのままでいいのか。それから、今後に向けて検疫の有効性について、これも国民的なコンセンサスを得る努力を政府として行うべきだと思いますが、これについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私は検疫は一定の有効性があると思っています。検疫を緩めた後も、乗務員、これ機内発症の可能性ありというんで機内検疫をしました。昨日も、ブースの検疫でアメリカ国籍の方二名でしたか、これを発見することができました。
　そういう中で、検疫官の話ですけれども、国全体の定員削減、検疫所全体で昨年度から今年度にかけて十八人の削減ということでありますが、その中で十人何とか増やしております。これは医師や看護師の免許を持った方々にこれまで応援してもらいましたけれども、やはりこういう危機管理に対して、国民の安心と安全を守るためにきちんと人を手当てするということは重要だと考えておりますので、今後そういう努力をしていきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、エコポイントについてお聞きをいたします。
　エコポイント基金とそれからエコポイント事務局と二つあるわけですが、エコポイント、この二つの現在の進捗状況を教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月一日から五月二十一日にかけて公募を行いました。そして、基金設置法人については二団体、エコポイント事務局については七団体の応募があったところでございまして、これから厳正かつ中立に審査を進めていきたいと思っております。審査には一定程度の時間を要するものと考えております。
○福島みずほ君　エコポイント基金の仕事内容を説明してください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エコポイント基金の仕事の内容につきましては、まず基金を設置をいたします。そして、その設置後、基金の管理運用を適切に行う、いわゆる事務局とやり取りをして、そのお金を適切に支出する等の仕事を行うものでございます。
○福島みずほ君　基金は、国からお金をもらって、三千億円エコポイント事務局に渡す、これだけが仕事です。二十三億円の事務経費、高くないですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　事務経費につきましては、事務局の事務経費も含めた事務経費でございます。
○福島みずほ君　こんな仕事ないですよ。お金をただ右から左へ渡す、エコポイント事務局が実際の事務局やるんですよ。何で二十三億掛かるんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　ちょっと繰り返しで恐縮でございますが、エコポイントの基金の事務費に加えまして、事務局で当然事務費が掛かります。ほとんど基金においては事務費は掛かりませんけれども、実際のポイントを管理して還元商品を配付するというのが事務局の仕事ですので、ここに相当の事務費が掛かるということで、今御指摘の二十三億円というのは基金管理の事務費に加えまして、事務局において掛かる経費を加えた額ということでございます。
○福島みずほ君　他の同僚議員のところで、基金二十三億円と計上しているじゃないですか。基金とエコポイント事務局はぐちゃぐちゃじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の点についてちょっと補足をいたしますが、エコポイント事業の事務費二十三億円の内訳は、還元商品カタログ製作費、これは五百万部以上作りますので、これで十億円。登録用はがき、還元商品カタログ郵送費、これも五百万部以上でございますので六億三千万円。先生が御心配の人件費は、百名を予定しておりまして、これが一人当たり百九十万円、これで一億九千万円というのが内訳でございます。
○福島みずほ君　いや、基金のお金が、事務経費が二十三億円なわけですよね。それとは別にエコポイント事務局があって、その二つのお金がぐじゃぐじゃになっているから聞いているんです。
○政府参考人（鈴木正規君）　今回、事務局と基金を別々に設置いたしましたのは、事務局というのがまさに商品を還元したりポイントを管理するところなんですが、そこが事務事業を行うに併せまして基金より支出を行うという仕組みになってございます。その基金の管理をこの民間の事務局にやらせますと牽制が利きませんので、この基金を管理するのは別法人として基金管理法人をつくると。他方で、実際の事務はエコポイントの事務局というところで事務を行うということでございます。
　今予算計上しておりますところ、大変ややこしくて恐縮でございますが、事務費の額につきましては、この基金を管理する基金管理法人の事務費と、それから、エコポイントを実際に管理し、また還元商品を配ります事務局の事務経費、合わせた額を計上しておりまして、これが積算上二十三億になるということでございます。
○福島みずほ君　民間団体と委託契約を結ぶときには契約書を作ると思います。基金は今回たくさんの民間団体に委託をして直接やってもらうわけですね。契約書の開示を求めます。四十六ある基金のうち特に民間に対してやる基金、このグリーン基金も含めて契約書の開示を求めたい。それが透明性を担保する大きな理由だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、基金の予算は使っている途中であっても国会の方で御説明が我々として必要だということを言われました場合にはきちんと説明いたしますし、また、民間に委託した場合の委託契約等の中身についても一〇〇％の透明度を持たせたいと思っております。
○福島みずほ君　どういう企業が引き受けて、どういう事務経費でやって、中身がどうなのか、これは税金の使い道ですから国会に明らかにしてもらいたい。それの最も簡単なのは契約書の開示だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　民間の方の権利を侵害しない、その範囲できちんと開示をいたします。
○福島みずほ君　民間の権利を侵害するような契約はないと思いますし、税金の使い道ですので、開示を強く求めます。よろしくお願いします。
　次に、アクアラインについてお聞きをいたします。
　森田千葉県知事が二十二日、アクアライン、これ八百円に値下げをするということを発表をいたしました。財源二十億円すべて国費で賄います。これは極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　森田千葉県知事から、アクアライン料金の引下げにつきまして、今御指摘のような社会実験として千葉県が主体となってやりたいというお話がありました。常時混雑、渋滞を引き起こす浦安を抱える高速湾岸線と料金を同一に平日するというのが含まれておりまして、物流という観点からいい案であると思いました。
　どのような協力ができるかということを検討するということでお答えをさせていただいております。全額国負担ということではありません。国とアクアライン、会社あるいは地方自治体とがどういう役割分担をしてどういう財源配分をするかというのもこれから詰めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　森田知事は発表しています。交付金が十億円、残る十億円は国土交通省が本予算の、補正予算案の中に入っているお金で十億円負担するというふうに記事にはなっておりますが、決まっているんじゃないですか。
○国務大臣（金子一義君）　森田知事からは実験費用の半分程度を国で負担してほしいという要請がありましたことは事実であります。しかし、財源問題について検討はこれからであります。
○福島みずほ君　新聞には、二〇〇九年度補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金十億円払うとなっています。これは間違いなんですか。森田知事に、決まってないよと、合意なんか成立してない、抗議すべきじゃないですか。
○国務大臣（金子一義君）　社会実験でありますから、お地元がどういう負担をするのか、何を財源にするのかということについて我々が関与する話ではありませんし、先ほど申し上げましたように、どこまで国が負担をするかについても、アクアラインの採算の問題もあります、これからの検討でありますので、森田知事がおっしゃられたこと、報道されたことが事実ではありません。
○福島みずほ君　いや、奇怪です。いろんな新聞に全部、国交省合意と出ているんですよ。これ、森田知事の自称なんですか。
○国務大臣（金子一義君）　何度も繰り返しますが、半分を国で負担をしてほしいという要望があったことは事実でございます。残りの半分の自らの負担をどういうふうに負担するかということについては、これは知事が判断することであります。決してまだ、かつ、財源について半分国が負担するということについて了解をしたという事実関係もありません。
○福島みずほ君　これ、十億円国が交付金、十億円、国が補正予算で十億円、これは間違いなんですね。じゃ、国は負担しないということでよろしいですか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど来、検討するということをお答えしているところであります。
○福島みずほ君　このような形、検討ということですが、記事には合意というふうに出ております。五十九有料道路があるわけですが、これから検討すると金子大臣おっしゃっていますが、国が肩代わりをする、差額分を、こういうことをほかにやっている例はありますか。
○国務大臣（金子一義君）　高速道路会社が管理する有料道路につきましては、料金引下げの社会実験を行う場合、今までは国が主体となってやってまいりました。そういう意味で、今御指摘のようなのはありません。
○福島みずほ君　もしやるとしたら第一号になるわけですよね。何で森田知事の公約を国が肩代わりしなければならないのか。
　官房長官、麻生総理と五月十五日、ホテルオークラで二時間、森田知事が麻生総理と会っている、これは事実ですね。
○国務大臣（河村建夫君）　千葉県知事が当選をされました三月三十一日翌日、総理官邸に見えて総理と面談したことは報道も、報道カメラ入りでありますから事実であります。その後、会談を持ってどうされたかについて私は承知をいたしておりません。
○福島みずほ君　きちっと質問通告しています。五月十五日の夜、会食したかどうか、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　公表されていない総理日程について、私の方から報告を申し上げることではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　公表されています。新聞の日程にちゃんと、同ホテルの日本料理店「山里」で菅自民党選対副委員長、森田健作千葉県知事と会食。二時間。ちゃんと質問通告していますよ。新聞には丁寧に中身まで書いてあります。
　まず、どうしてそんな、公表されていないなんて言うんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　私の方は、総理の公表される日程とそうでない日程とあるわけでありまして、報道は報道、私の方は総理の公式日程について知らせるということになっております。
○福島みずほ君　私は、麻生総理がこのことを決めたんじゃないかというふうに思っているので、まあ実際そうでしょうが、指示があったと思うので聞いているわけです。ちゃんと総理の一日に日程入っていますよ。
○国務大臣（河村建夫君）　それは官邸が作った日程ではございません。
　それから、総理が少なくともこの問題について、今おっしゃったようなことについてコミットしたということは、私は承知いたしておりません。
○福島みずほ君　じゃ、客観的にお聞きします、質問通告していますから。五月十五日の夜、森田知事と麻生総理は会いましたか。
○国務大臣（河村建夫君）　私は承知をいたしておりません。
○福島みずほ君　質問通告しているのになぜ調べないんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　総理の日程について、公表すべきものということで出ているものについてのみ私は報告をするということになっております。
　これは、総理の日程いろいろ出ることがあります。バーを歩いたとかいろんなことを言われておりますが、一々官房長官はそれを確認する立場にありません。
○福島みずほ君　国税を使ってアクアラインの値段を下げるという、初めての、有料道路で起きるので聞いているわけです。
　私は質問を事前通告しています。総理の日程で出ているのに、何でそんなことも調べてくれないんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　私の立場は、官邸が公表すべきものということで出された日程については私から申し上げる立場であります。これは新聞がやっているわけです。また、新聞の日程も、私が会ったことが書いてある新聞、出ていない新聞ありますから、これは公式非公式問わずですね。公式にされているものについて私は述べる立場にある、それ以外について私はこの場で申し上げる立場にないと、こういうことであります。
　そしてまた、あなたが一番思っておられる、まさに総理がそれにコミットしたかどうかということでありますが、少なくとも私の知る限り、総理はこの件についてはコミットいたしておりません。
○福島みずほ君　新聞に総理のことで、これは森田知事側が言っているんだと思うんですが、アクア値下げは経済的にもいいことだと答えたというというのがちゃんと載っていますよ。だから、ちゃんとやっぱりコミットしているんですよ。
○国務大臣（金子一義君）　総理とのやり取りは私存じ上げませんが、その後、知事が私のところに来まして、そういう御要請がありました。私はそのときには、自分の選挙公約ですから千葉県でおやりになるなら御自分で負担してくださいということを申し上げ、かつ、入口もあれば出口もある、対岸もあるわけですから、千葉だけでなくて川崎、横浜等々にも働きかけられたらどうですかと、全体として首都圏の高速道という位置付けで考えたらどうですかと。それで帰りました。
　で、いろいろ御相談し、お考えになった後、先ほど申し上げたように、実験線として国に半分要請をしたいと、負担をしてもらえないかと。アイデアとして、湾岸道路とアクアラインとを平日、物流を考えてこれこれの案を提案したいということでありましたので、総理とやり取りは別として、私が受け取って、そして私と相談しているということも事実であります。
○福島みずほ君　十五日に総理と会ってアクアラインの値下げについて陳情したわけですよ。そしてこの記事にも、森田知事は今日二十二日に国交省に出向き、金子大臣と面談し、値下げへの理解を求める方針。十五日に総理に会い、そして二十二日の日に金子さんと会い、そして発表しているわけですよ、国交省が合意って。
　国の税金は、これは自民党の、総理のポケットマネーではありません。公平にきちっと使うことが重要で、なぜ県知事の公約を税金使ってやらなければならないのか。これが今回の補正予算の問題点。自民党サークルの中で金を使うなということですよ。
○国務大臣（金子一義君）　決してそんなことはありませんで、客観的に国民的に効果があるかどうかということを、一番それを大事な観点で判断をさせていただきたいと。かつ、高速料金に国のお金を入れて料金を下げるというのはもう既に千円でやらせていただいております。
　それから、今各地域から御要請がありますのは地方公社、県ですね、が主体となって建設されたものについても同じような料金体系にしてもらえないかという地方からの要請は来ております。これをどういうふうにするか。決して千葉県だけ、アクアラインだけではありません。ほかのそういう全国高速ネットワークという観点から、これからどういう箇所をどういう財源でやっていくかということについては検討をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　アクアラインについて、いつごろ結論を出されますか、これには合意と書いてありますが。
○国務大臣（金子一義君）　時期はまだ決めておりません。
○福島みずほ君　千葉県の言うことを聞いたら、あとの四十六都道府県、五十八の高速道路についてどうするかとなるじゃないですか。でも、こういう形で私はやっぱり知事の公約を国が補正予算で肩代わりするのは、明確に間違っているというふうに思います。
　次に、労働省、厚生労働省について一言申し上げます。
　これについて、私は拙速だとも思いますが、労働雇用はちゃんと残してほしいと思います。Ｇ８労働サミットで労働というのを使わないのはロシアだけです。ＩＬＯもありますし、雇用が重要という点であれば、これは国民生活省ではなく労働省というふうにしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その意見も念頭に置いていろいろ考えます。
○荒井広幸君　委員会室の皆様、御苦労さまでございます。
　それでは、私の方は、太陽光発電とフィードインタリフというんでしょうか、ドイツ方式について、そして財源について提言とお尋ねをいたします。
　お手元の資料を御覧をいただきますと、太陽光パネルを作りますときに、例えば東京都と福島県でありますと、住んでいるところで十四万円変わります。四人家族ですと三・四キロになりますので、単純に掛けますと、東京は二百五十万設置費に必要なところを九十一万円補助があると、大田区に住みますと。福島県の田村市に住みますと、ここは補助をしておりますが、計算でやりますと四十四万なんで四十七万円の差があると、こういうことなんです。
　さて、総務大臣にお尋ねいたします。
　千八百の自治体のうち千四百の方々はこのような市区町村単位で、いわゆる太陽光発電を付ける補助はしないんです。約四百程度がこのような補助をしていると、こういうことでございます。また、補助をしているところでもこのように大きな格差があるということです。こういったことにつきまして、新たな自治体間格差が起きると思いますが、どのように御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　太陽光発電設備を個人で、家庭で導入した場合の、市町村のありようによっていっぱい補助をいただけるところと全くいただけないところがあると、国の補助の制度はあるわけですが。
　これは、環境問題等を考えればできるだけすべての市町村がきちんと補助をしていただけるように願いたいと思うわけでございますが、ここが地方自治の難しいところでございまして、今日も実は午前中総務委員会があったんですが、要するに、いろんな使い道等で技術的助言という名の通知はできるだけ減らせというふうなお話もあるわけです。また逆に、がん検診だとか妊産婦健診のように、差があったら、これはもう命にかかわる問題だから地方自治体で差があるのはおかしいというお話は先生からも何度もいただいているところでございまして、そういった意味では地域に差があるのは余りいいことではありません。ですから、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円、これを活用して、多くの地方公共団体が太陽光発電設備の補助を民間にしていただけると有り難いと思ってはおります。
○荒井広幸君　昨年の秋口、石井派遣団でドイツに行ってまいりました。ここでは、太陽光パネルで電力を電力会社に売って、買った電力会社は一般の家庭に高値で売電できるという仕組みなんです。今、経済産業省はこの制度設計をしております。
　経済産業省政府委員にお尋ねいたしますが、どうして、家庭でやる場合は三、四キロワットなんですが、十キロワットアワーで上限を設定したのか。そしてその次に、お金のある人は太陽光パネルを付けられますが、ない人は付けるには大変厳しい。そういう人にどうして価格転嫁をしていくようにしてしまったのか。そのときに格差を解消する新たな制度設計ということが望まれると思いますが、どうお考えになっているんでしょう。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　住宅用太陽光補助金につきましては、委員御指摘のとおり、最大十キロワットまでの太陽光発電システムの設置を補助対象の要件といたしております。これは、太陽光発電の設置規模は住宅の状況によって様々でございます。例えばマンションあるいはアパートといった集合住宅などでの設置の可能性を考えていきますと、こういった様々な状況に対応するためにも、十キロワットまでの設備規模に応じて補助を行うこととしております。
　また、今回の制度につきまして、国民の広い方々に薄く負担をいただくということで、現在、太陽光発電の余剰電力につきましての買取り制度について検討中でございます。本件につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で御議論をいただいておるところでございまして、不公平感を生まない制度となるよう、引き続き十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　ここは非常に重要なところでございます。地球温暖化対策とエネルギー対策に貢献するためにこうした誘導策は必要だと。しかし、その誘導策が新たな格差や不公平感を生んではならない、できるだけそれを緩和するというのが新しい政策の求められ方だと思うんです。
　そこで、ＣＯ２対策は、全員が参加する、全員がそのチームの一員として活躍するということが必要ですから、排出量を削減していくということが大切なわけです。これが最大のポイントだと思います。
　そこで、私は経産大臣に御提案したいんですが、こういうふうにすると大勢の方が参加できます。今の制度に加えて、補助金制度では頭金を用意できる金持ちしか利用できませんが、頭金なしでも太陽光パネルを設置できるように、その保証を国がしてやって、その代金の支払は、電気代が浮きますね、パネルで払いますから、その代金で払っていくわけです。前借りして払っていく、そして利子補給は国が補てんしてやるという、いわゆるホームＥＳＣＯという、これは新しい考え方なんですが、こういうものを一つやってみたらどうか。
　二つ目は、電力会社が今度それを買い上げるわけですね。買ったのを、お金が厳しくて付けられない人もいるわけですから、その人に転嫁するというのはいかがなものでしょう。その転嫁するときに、一般家庭や公共施設などにはそういうものは転嫁しない。あるいは、それは電力会社が一回買うわけですから、買って転嫁するわけですから、買ったものについてＣＯ２の排出量を削減したという、ＣＤＭクレジットの発想を使って排出権を国が買ってやる、電力会社から。あるいは、個々の家庭から買ってやる。こういう発想に立つということが非常に重要だと思うんですが、経産大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（二階俊博君）　荒井先生からは、特に経済産業委員会においても度々種々の御提案をちょうだいしているわけでありますが、大いに参考にさせていただきたいと思います。
　太陽光発電に関するローン制度については、各パネルメーカー等によって既に取組が実施されているところであり、国の補助金や税制といった支援措置と組み合わせての活用も可能となっております。また、国が電力会社による買取り費用を負担するという論点については、買取り費用の総額は、制度設計や導入状況にもよりますが、当初は八百億円程度からスタートし、徐々に増えていくと審議会では試算をされています。このため、この費用を広く薄くすべての需要家が負担する必要があると考えております。いずれにしましても、標準的な御家庭の負担が月百円を超えないようにしようと、こういうことは共通の認識として持っておきたいと思っております。
　大きな不公平感を生まないように、全員参加型の仕組みを構築するという御意見、私は全く賛成であります。そのために、議員の御提案を踏まえながら、今後の制度設計、詳細を検討してまいりますが、十分念頭に入れて対処してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　大臣の方向性で工夫をしていただけるということで大変有り難いんですが、そこで、経済財政諮問会議担当大臣でもある与謝野大臣にお尋ねします。
　前の小宮山東大総長が提案をいたしました、自立国債です。そうした環境対策のために国債を立てて、そしてそれで例えば電力料金が太陽パネルで下がったとする、太陽パネルの場合。その下がった電気料金で返済していくという考え方です。これ自立国債。こういう方法というのはもうかなり現実のものにするべきだと思っています。私は、目的国債で環境、そして目的国債で福祉、こういうものを立てて、そういうところに重点的に充てていく財源論を言っております。私のそのホームＥＳＣＯのものと、今申し上げましたＣＤＭクレジットを取るような、交ぜた形が小宮山先生の案でございます。
　そこで、どのようにこの自立国債という小宮山案を財政諮問会議では検討しているのか、これをお尋ねし、改めて税制改正の中で消費税を大いに議論して、私は上げること必要と思っていますが、その前に今言いましたような必要な財源を新たな国債という形で組み立てられるんだと、排出量を買うという形でまた新たな国民の皆さんに対する支援ができるんだという発想を私は是非とも持つべきだと思っておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　原則論から申し上げますと、使途を特定した国債は大変な財政の硬直化をもたらすということで、中長期的な課題であると思っております。ただし、小宮山先生の提言されました低炭素社会あるいは光発電等はこの補正予算の中に盛り込まれております。
○荒井広幸君　今、小宮山先生のもいろんな意味で盛り込んでいるということで検討していると、こういうこととお聞きいたしますが、どうぞ柔軟な体制で財源を語る、こういったことも我々はしていくべきだと思います。
　以上で終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十八日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十五分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　正光君　　　　　今野　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　橋本　　牧君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大石正光さんが委員を辞任され、その補欠として今野東さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鎌形浩史さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより即質疑に入ります。
　質疑のおありになる方は順次御発言願います。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私は、自然公園法の改正に絞って質問させていただきます。
　自然公園の本来の姿あるいは役割は一体何でしょうか。いろんな定義があると思いますが、私の方から一言で言えば、それは動植物と人間の共生の場であると思います。しかし、残念ながら、動植物と人間の共生がうまくいかないときも頻繁に起きています。
　例えば、この前私たちが視察に行ったところの琵琶湖の竹生島では、カワウが本当に島全体を支配するようになっており、そしてそのせいで多くの木が枯れてしまったことも私たちも分かりました。あるいはおびただしい数のカワウが魚をえさにして食べていますから漁業にも大きな影響が及んでいます。さらに竹生島には、参拝客を迎える寺と神社でもカワウの被害を受けていると聞きました。
　あるいは、もう一つの例としては、北海道の知床半島では、クマに襲われるおそれがあるので山歩きがもはや自由にできなくなっているということもありますし、一方、人間による公園の過剰利用のせいでは、動植物のすみかが失われているケースも増えています。
　今回の法案改正では、このような問題を少しでも解決あるいは緩和できれば改正には意味があると私は思っています。
　初めには、この自然公園法の目的の改正について環境大臣には二つほど質問させていただきます。
　今までの目的には二つのところがあったんですね。一つは、自然の風景地を保護すること、あるいは人間の健康のために人間はその利用の増進を図ることというのがありました。これに改正によって加えたことは、生物の多様性の保護にも寄与するということがありました。確かにこれまでの法律の中では、第三条には、国等の責務のところにはこの生物多様性という言葉がありましたが、今の改正ではほかのところには目的以外には生物多様性の言葉が入っていないんです。だから、この目的には明記されたことは評価できますが、本当にこれだけではこの法律の中では生物の多様性を具体的に担保できるかどうかは懸念が残っていると私は思っています。
　ここでは、環境大臣に伺いたいことは、この生物の多様性の確保に寄与をすることを追加することによってこの法律の概念が、あるいは役割がどのように変わったかということです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の自然公園法の改正の大きな柱がこの目的の中に生物多様性の項を加えたことでございます。目的に入れたわけですから、法律全体にそれが係ってくるという意味で、今の委員の御懸念もよく理解できますけれども、現実的には、実際には大幅に強化されたと、このように我々考えているところでございます。
　具体的な施策として、国立・国定公園における生物多様性の確保を推進するために、一つは海域の保全施策の拡充、それからシカの食害等による被害を受けた生態系の維持回復等のための所要の規定も具体的に設けております。これによりまして、我が国の生物多様性保全の屋台骨である国立公園や自然環境保全地域における生物多様性の確保に関する施策を広く国民の理解と協力を得てより一層積極的に図ることができると考えているところでございます。
　御懸念の点につきましても、法律全体にこれがかぶさったということでしっかりと我々対応していきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　いずれにしても、この新たな役割が加えたことでは、これはどんな法律の改正でもそうですけれども、国民がそれをどの程度理解するかということ、だから私たちはその新たな役割を加えたことを広く国民にも理解する必要が、努めることが必要だと思います。それを私たちは附帯決議の案の方にも入れています。
　そしてもう一つ環境大臣にこの目的についての質問ですけれども、この目的にはもう一つの追加すべき言葉があったのではないかと私は考えています。この法律の中では、今までもそうですけれども、その利用の増進を図ることに云々というのがあります。増進を図る、しかしむやみに利用を増進するだけでは良くないと思います。なぜなれば、適正でない利用もあり得るということ、最近特にそれが増えています。例えばいわゆるオーバーユースという、まあ過剰利用ということもあって、あるいはその利用に対するルールがはっきりしてないというところもあります。あるいは新たな人たちもその利用の仲間に加わっています。外国人たちの利用も非常に増えていますし、バリアフリー化も求められているということですね。だから、こういうことにはその適正な利用という、適正なという言葉をこの法律の目的の中に加えるべきではなかったかと私は思いますから、大臣の意見を求めます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題意識はよく理解できます。多少ちょっと形式的な答弁になりますけれども、この自然公園法第一条における利用とは、法律の文章を読みますと、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として行う利用というふうに書いてございますので、この利用の中に適正利用という意味が入っていると、このように考えます。ちょっと形式的な答弁になりましたけれども。しかしながら、自然志向の変化、国民の自然志向の変化によりまして、人為的影響を従来余り受けていなかった地域などを訪れる利用者が増加しておりまして、生物多様性の保全上の支障が生じている事例があることはよく分かっております。
　このため、今回の改正では、陸域に加え、海域においても利用調整地区を指定することができることといたしまして、一定のルールとコントロールの下で適正な公園利用を推進することとしていること、また、国立公園内では従来から法の目的に則した利用の推進の観点から公園利用者に対する普及啓発や指導に努めてきたところでございまして、今後も、利用調整地区制度や適切な情報提供、普及啓発に関する施策を総合的に講ずることによりまして、国立公園内における過剰利用やマナー違反による生態系への負荷を回避、低減し、将来にわたって国立公園の自然が損なわれることがないように努めてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん今の答弁でも分かるように、中身としては適正という言葉が実際には入っているとしていても、やはり目的にはこれははっきりして入っていれば、これは衆議院の審議を読むと、そこでもこういう問題が出て、そしてさらに私たちは、今はそれは法律に入らなかったんだからせめてこれを附帯決議の方ではもうちょっとはっきりするように、今日の附帯決議にはこの適正、努力するための言葉も入っています。ありがとうございます。
　では、三番目には、今度は、第二条七項に新しく加えられたことは、生態系の維持又は回復を図るものということが入っていますけれども、具体的にはこの維持又は回復というのはどういうことを示しているかということはちょっと説明を求めたいと思います。
　というのは、私たちは、御存じのように、自然公園地域には本来そこに生息していない動植物もそこに持ち込まれているし、そのことによっては生態系のバランスが崩れているということ、あるいは絶滅のおそれのある動植物もありますから、やはりその中では具体的にはどうやってその回復を図るかということを必要になると思いますから、これの答弁をお願いします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答え申し上げます。
　近年、自然公園におきましても、シカの食害等によりまして高山植物や湿原の植物が被害を受けるとか、今委員御指摘のとおり、他の地域から侵入した外来生物により本来生息する在来の野生生物が減少するなど生態系が損なわれているという事例が生じておるところでございます。こういうことから、今回の改正では、生態系維持回復事業を創設いたしまして、生態系が完全に損なわれてしまう前に、予防的にと申しますか、当該生態系の維持又は回復を図るための取組を積極的に推進しようと、こういうことで改正案をまとめておるところでございます。
　法案の第二条七項といたしまして生態系維持回復事業の定義を追加しておるところでございますが、この中身といたしまして、生態系維持又は回復を図るものという記載の内容として具体的に考えておるものといたしましては、シカの食害だけではございませんで、外来生物の侵入を防ぐための防護さくの設置であるとか、個体数の調整など生態系に被害を及ぼす動植物の防除のための事業、さらには被害が生じている植生の維持、復元のための事業、そして生態系の状況を把握するために必要な調査、モニタリングといった、こういった事業などを予定しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、今までもいろんな形で維持あるいは回復が行われてきたと思いますが、やはり法律にこれは加えられたことによって、もっと積極的にそれを進めてほしいというねらいがあるんではないかなと思います。
　そして四番目には、これもさっき一番最初には触れましたけれども、琵琶湖の竹生島のカワウだけの島にならないためには一体どうしたらいいかということ、そう簡単なことではない。そこでも私たちは視察のとき話を聞いたときは、やはりその処分のためには猟銃で撃って殺す、その数を減らすということ。しかし、もちろんこれも非常にやむを得ないかもしれませんけれども、今はそれ以外にも何かほかの対策が考えられるでしょうか。本当に、そこでも人間とこのカワウの共生がこれから自然にできるように、何か対策があるんでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　竹生島のカワウでございますが、昨年秋の滋賀県によります調査では、前年の約二倍の六万羽にまで増加していると。これは一時捕獲を中止したというようなことも一つの背景にあるようでございますが、この結果、ふんによる被害などによって樹木が枯れるといったような深刻な状況にあるところでございます。
　カワウは非常に長距離を移動いたします。こういうふうに隣接する府県を越えまして広域に移動する鳥獣につきましては、それに合った形で広域的な保護管理指針を作り、対象地域における生息状況の調査であるとか被害対策であるとか、こういうものを関係機関が連携して行っていくことが非常に大事だと、こういうことでございます。
　そして、この竹生島、滋賀県を含みます中部近畿地区におきましては、平成十八年の五月に環境省が中心となりまして関係府県、それから農林水産省、国土交通省の参画も得まして、中部近畿カワウ広域協議会を設置しております。ここで広域保護管理指針を作成するなど広域的な保護管理の取組を一生懸命進めているところでございまして、さらに環境省では効果的な保護管理を推進していくために、カワウを平成十九年に狩猟鳥獣にいたしました。また、滋賀県の協力も得まして、竹生島のカワウの広域的な移動に関する調査研究を行っています。加えまして、平成十九年度からは、その一番問題となっている竹生島での個体数の抑制あるいは植生回復の手法に関する調査を実施しておるところでございます。
　今後とも、関係府県等と連携を図りながらデータの集約、分析という一番基礎のところから実施していきたいと思っておりまして、関係機関が一体となって効果的な保護管理が進められるように努力していきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　私からはそれに、答弁に対するコメントやりませんから。もうたくさんまだ質問を用意されますから、だから簡潔に答弁もよろしくお願いします。
　もう一つ、最初にも触れましたように北海道の知床半島のクマと人間の共生について、三つも続けて質問しますけれども、これもなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
　御存じのように、そこで本当にもう安心してガイドなしでハイキングも山歩きもできなくなるくらいの問題になっています。そこで聞きたいことは、このクマの数は最近はどういうふうになっているか、増えているか、減っているか、あるいはその理由について。あるいはクマによる人間への被害の状況はどうなっているか。そして、そのガイドなしで安全なハイキングコースは用意されているか。恐らく多くの観光客がやっぱりガイドを雇うこともできないんだから、そこでやっぱりハイキングしたいんだから。この三つのことについて、簡潔にお願いします。