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○真島一男君　そういうお考えに立ったとしたときに現時点ではそういう評価をしていらっしゃるということでございましょう。そこは意見の分かれるところでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの期間そのものがいずれそう遠からぬうちに終わりを迎えるわけですけれども、そのときも今のようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　関税化の特例措置の七年目以降についてでありますが、平成十三年以降の取り扱いにつきましては、六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっております。その際には、長期的な視点から、主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになるだろうと、こう考えております。
○真島一男君　私は、率直に申し上げて、六年目などと言わずに、交渉事は早きにこしたことはない。時間がないからどうなったというようなことのないように、早目にスタートしていただきたいということを要望いたします。
　それから、実は隣の韓国で、御承知と思いますが、ウルグアイ・ラウンドのときの受け入れについて特別な税制を設けてこれに対応したということがございます。このやり方は賛否両論あろうかと思いますけれども、私はぜひ大臣にお願いしたいのは、経済界の一部で、この米の関税化の問題、アクセス米の問題について極めて認識の薄い人たちがおられるということ、これに対してやはり経団連なり同友会なり、そういうところでしっかりとそういう人たちに対して教育をしていただきたい。韓国はこんなことまでやっているんですよということも含めて、これは大臣に一番期待するお仕事でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御趣旨はそのとおりと私も受けとめますので、できるだけそういう努力を進めたいと思います。
○岩永浩美君　自民党の岩永浩美です。
　きょうは、米価審議会に諮問されている買い入れ米価に対して、また最近の米をめぐる状況に関して、農林水産大臣並びに関係者に御質問したいと思います。
　まずその前に、農林大臣にぜひ今抱いておられる所見をお伺いしておきたいと思いますのは、私も長い間、島村農林大臣に政治的にも大変御指導いただき、きょうこうやって大臣と委員会に所属して質疑ができることは私にとって大変うれしい思いでいっぱいです。そして特に、島村農林大臣が東京選出の議員で農林大臣になっていただいたこと、地方のそれぞれの地域を代表して、よく俗に言う農林族の方が大臣になられたときと違って、大変過渡期にある農林行政をある面においては合理的に、ある面においては過去のそういう経緯を踏まえて、公平な目で農林行政をしていただくにふさわしい大臣が御就任になっていただいたということは大変時宜を得たことだと私自身思っております。
　私は、国政に身を転じて二年有半になりますが、今、私がつくづく感じることは、農家の皆さん方と農林行政をつかさどっていただいている当局との間に非常に乖離がある、そのことを率直に私は感じます。
　また、十年前、二十年前に農林省の中でおつくりになっている一つの規則が今なおそのまま受け継がれて、農林行政が変わっていったその一つの経過の中で規則そのものが変わらずにそのまま生きてしまって、かたくなに原則論を唱えておられる、組織としてそういう問題が多分に残っている。
　そういう問題があるので、今後、そういう問題について大臣は、新しい一つの視点に立って、食管制度のあるときの農林行政と新食糧法に基づく農林行政は根本的に変わってきていると私は思いますし、そういう形の行政が一緒についてこなければいけないと私は思っています。
　それに対して、今後新しい農業政策をつくっていくときに、今までの規則で不要なもの、あるいはもっと抜本的に変えていかなきゃいけないもの、それに対する対応の仕方を今後どうしていこうとされるのか、その思いの一端を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　まさに農林水産業、それぞれに転換期に立っておりまして、この時期の対応が二十一世紀のいわば農林水産業の展望を切り開くか否か、大事な意味合いを、責任を私たちは持っていると思っています。
　冒頭、都会出身の私が農林水産大臣を拝命したことについて御評価をいただきましたけれども、自分で申すのもなんでありますが、私の場合には一切肩入れのない、公平、公正な、しかも単に東西の公平、公正でなくて、あるいはそれぞれの業種の公平、公正でなくて、まさにそれぞれ第一線でお働きいただく方々と消費者とそして国家財政、あらゆる角度から私は農林水産行政のこれからあるべき姿、国際的な視野も含めて対応しようということで、そのことにつきましては、私は実は十四年前に政務次官を拝命しましたけれども、そのときもあえて自分から志願をいたしまして、当時、農産物の自由化等で揺れる非常に人気のないポストではありましたけれども、私は約一年間全国を回って皆さんとお話し合いをしてきたところであります。
　最近、特に地方を回る機会が多いのでありますが、どこへ行きましても意外とその当時からのお知り合いが結構おられますと同時に、今回の新たな米政策の大綱を決める経過等を見まして、やっぱり農林水産省は信頼できる、我々の立場をよく理解してくれたということを、むしろ予想を超えたものだという評価をいただくことでありまして大変にありがたいと、こう思っております。これからも誠心誠意、まさに第一線のいろいろな厳しい状況に立ち向かう方々のために私の最善の努力をしたいと、こんなふうに考えております。
○岩永浩美君　大臣から大変力強い御答弁をいただきました。特に、生産者と消費者との間には利害が相反することがあります。しかし、生産現場を預かっておられる農家の皆さん方は、特に今回の米価の引き下げの諮問については大変ショックを覚えています。
　しかし、この生産者米価、去年は一・一％引き下げ、ことしは二・五％引き下げと、大幅な下げ幅になっています。これは生産農家にとってはまさに不本意。やっぱり現状維持かもう少し、仮に安くなったとしても、大規模化していく過程の中で農家の努力によって生産費は下がっていった。にもかかわらず、米価だけは下がっていった。それはもちろん過剰米の問題等々もございます。しかし、やっぱり農家の主な収入源は、日本の農業の場合においては米が主要な作物であることは事実であります。今回の諮問については、自主流通米の価格の変動率及び生産コストなどの変動率を基礎にして、需給動向・市場評価を反映させて、安定的な価格運営が図られる現行の方式によって算定することにして諮問をしたという御説明を次長からいただきました。
　ただ、こういう一つの計算方式でのみ算出される米作農家にとっては心情的に大変割り切れない思いがある。そういう農家の現場の皆さん方の心情に対して、その思いに対して、こういう積算の方法だけで事をなし遂げていくということでいいのかどうか。やっぱり農家の皆さん方にもっと心の通う、そういうひとつの思いができなかったのか、できないのか、そのことについて大臣はどう思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　何といっても農林水産業は自然を対象にいたしておりまして、こればかりは全く予測のつかないところでございます。
　現に、私、前の政務次官のときには四年来の凶作ということで、八七、九六、九六、九六と、二五ポイントもへこんだ時期がございまして、にわかに韓国から十五万トン米を返してもらったようなこともありますし、平成五年には七四の作況でございまして、これまた大変な思いをして米を食いつなぐということに対応させられたわけでありますが、今回は御承知のように、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と四年来の豊作で、需給状況は大きく緩和をし、必然的に自主流通米も基準価格から見まして九〇％そこそこと、こういうようないわば数値を示しているところでございます。
　したがって、農家の皆さんの中にも、この点に対する対応についてはそれなりのお覚悟があったのかもしれませんが、非常に前向きに、やはり余り現状を無視して、ただ政府にねだるというような姿勢は好ましくないということでしょうか、何より非常に皆さん、それぞれの地域の方が前向きにこれからの農政というものをお考えいただいておりますこと、まことに敬服をいたしているところです。
　そういう意味で、今回、十年産以降のルールにつきましてはそれなりの対応をいたしましたけれども、九年産米についても移行対策を講じましたし、また同時に、その他への転作の奨励、よい麦、よい大豆を生産していただくための支援その他についても、我々はそれなりの努力をしたということごとが農家の皆さんにも御理解をいただいていると、こんなふうに思うところでございます。私は、今回お示しした新しい米政策の大綱というのは、与党側の御支援もさることながら、当省においてもぎりぎりのところまで踏み込んでこの案を捻出したと言えるものであると、こんなふうに思っておりますし、また同時に、一方で消費者の御理解を得るためにもぎりぎりのものであったと、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　今、大臣がお答えになったように、今回の米価の諮問をしていかれる過程の中に、積極的な農家の皆さん方並びに団体の方々の減反に対するある一定の理解、それは不承不承の理解であって積極的な理解ではないと思います。そのことはぜひ忘れないでほしい。そういう団体の理解があって、減反面積等々についてある一定の配分を決定されたこと、それは過剰米を解消していくための一つの方法としていたし方なかった面は私は理解をしたいと思います。
　また、先ほど大臣は、それに伴って大豆あるいは麦に対する転作についての奨励、それに対する政策を新たこ提案されました。これも私は多としたいと思っています。そういう一面、例えばカントリーエレベーター等々について、それぞれの地域の中に、その生産費を安くし、そしてまた優良米を消費者に提供していくために、ある程度統廃合をしながらカントリーを建設したりしていく一つの施策がウルグアイ・ラウンドの対策としてとり行われていること、これも私はいい政策だと思います。
　しかし、私は、当初、大臣に申し上げたのは、その統廃合と同時に、今まで使っていたライスセンターを有効活用していこうとしているとき、カントリーエレベーターと同時に進行しているその年に改善策を講じる場合には補助金の返納は求めないけれども、それを次年度、三年度に年度を繰り延べてやっていく場合には補助金を返納しろということを農林省では言っておられる。しかし、五カ所か六カ所のライスセンターを一つに統合し、あとの四カ所をそれぞれの地域に合った機能を備えて、ある面においては大豆の乾燥機を取り扱いたい、ある面については農業の機械倉庫にしたい。そういうことで有効に活用しようとしても、当初の目的とは違った形で活用されるので目的外使用だということで、補助金の返納をしろということを農政局で指導しておられる。
　そんなことは現実の問題として、一方では米をとにかく大規模化していけ、そして一方ではそのことで転作を奨励していく。転作を奨励するためにはそういう機能をそれぞれの地域に兼ね備えていくことが営農を安定させていくことになり、転作を継続してやっていくことになる。そういうふうなことを一方でやっておられるということについてはどうしても納得がいかない。
　こういう施策を一方で進めていくなら、去年まではそうであったかもしれないけれども、来年度あるいは再来年度については過去の概念を捨てて柔軟な姿勢を持っていく、柔軟な方向にしていくということで、条項の削除なり指導なりということも並行してやっていくべきだと私は思います。
　そういうことがなされていなくて、来年度のカントリーの申請等々についてはだめだ、この分については補助金は返納しなくていいとか、農家の皆さん方が商業とかほかの目的に使うのではなくて、農家のそれぞれのライスセンターの組合員が、員外の人が使用するんじゃなくて、組合員がほかに使うものについてもそういう行政指導がなされている現実があるので、その件についてどういうお考えをお持ちになるのか、御答弁を願いたい。
○政府委員（高木賢君）　補助事業で導入した施設の利用につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これは昭和三十年にできた法律でございますが、補助金全体の使用に関する、いわば憲法的地位にある法律でございます。その法律によりますと、補助事業で導入した施設につきましては交付の目的に反して利用してはならないということが定められております。
　したがいまして、今いろいろな事例のお話がございましたが、現在、補助対象になっていないものに例えば転換するということになりますと、これは交付の目的に反するということになって対象外ということにならざるを得ないわけでございます。しかしながら、今お話のありましたように、農業情勢の変化などやむを得ない事情によりまして当初計画どおりの運用が困難なものになったという場合に、計画変更後の施設が補助対象になる施設であるという場合であって、かつ有効利用が図られるということが確実であればその利用の変更を認めているところでございます。
　したがいまして、例えば米の共同乾燥施設を現在補助対象となっております麦とか大豆の共同乾燥施設として使用するということであれば、その利用が適正ということで認められれば補助金の返還を求めないということにいたしております。これが一般原則でございます。
　あとは個々の具体的な事案に即してどうなるかということでありますが、個々具体の事例に即して対処したいというふうに考えております。
○岩永浩美君　それぞれの共同乾燥施設が新たに改善をしようとする例として申し上げている。大豆の乾燥調製施設に模様がえをしたい、あるいは地域の農機具の倉庫などに、だんだん農機具が大型化してきたのでそこをそういう施設に使いたい、あるいは農協の資材倉庫に活用をしたい、あるいはもみ殻の処理センターに衣がえをしたい、あるいは種子センターに改善をしたい。
　それは大豆とか、そういうふうな補助対象物件になっているなっていないということもさることながら、少なくとも米以外の転作作物を今後その地域でやっていこうとしていくときに、それに伴う農機具も必要になるだろう、堆肥センター、資材センターみたいなものもその地域に必要になるだろう。そのことが補助の物件であろうとなかろうと、営農をその地域の中で続けていこうとするなら——農業以外に使用するというなら私はそれは補助金の返納を求めてもいい、しかし少なくともその組合員が農業を営むために使っていく施設、それに改善をしようとするものを、補助金の対象物件であったからなかったからという形の中で余りかたくなにそういう原則が過去にあったからこれはもうだめだと、そういうやり方が今の時世に合っているのかどうかということ。
　これだけ農業情勢が日々変わり、百八十度変えていかなければいけないというこの時期に、今なお十年、十五年前に補助物件の対象として決めたもの、それ以外だと返納しなければいけない、そういう言い方をしていく行政のあり方がどうしても私は納得いかないし、農家の皆さん方は新しいカントリーエレベーターを建設していくためにそれに伴う負担がある。一方、今までのライスセンターでは機能が低下してきたので、そこに対する新たな繰り上げ償還をしたらその分だけ農家の負担がまたそれにおっかかってくる。
　私は、基本的に農家の経費の負担を軽くしていかない限り今後そこの利用率もよくなっていかないだろうし、新たな投資に対して、そのことに積極的に参加する農家というのはだんだん少なくなってきますよ。
　私は、米のこういう一つの時期、農業に対する後継者がいない、認定農業家に対するある一定の特典もまだ十分に割り当てていない。一方ではきれいごとを言いながら、具体的に担い手農家に対する支援策も講じていない。現実的に、こういうライスセンター等々をつくっていく、一方では転作奨励金として大豆とか大麦をやっていく、それに合った共乾施設をつくったりしていくことについて、現実の問題として行政がついてきていないことに対して皆さん方は、今、局長がおっしゃったように補助対象物件どうこうということでそれは今後の問題としてといっても、それは現実的に私は合っていないものがあると思うんです。
　それについてどう思いますか。
○政府委員（高木賢君）　重ねて恐縮でございますが、農業に使う施設であっても現在すべてが補助対象になっているわけではないわけでございます。例えば、倉庫のようなものは補助対象になっておりません。こういうそもそも補助事業として認められていないものが、例えば途中から事情変更があったから補助対象になるというのでは、最初からやればならないで途中から変更すればなるというのは補助金一般のルールとしておかしいのではないかというのが全体ルールでございます。
　今までに使った分は、それはもう使用したわけですから耐用年数の使った分は補助金を返すということはもちろん必要ない、残りの分だけでいいわけでございますけれども、そういう一般ルールの中ではやはり難しいのではないかということでございます。
○岩永浩美君　補助金返還対象物件として今まで共乾調製施設をそれぞれの地域の中でやっていたわけですよ。しかし、一方で今度そういう政策で減反をして大豆をつくらなきゃいけない、あるいは麦をつくっていく、転作作物として。一方で営農をしようと一生懸命努力をしているわけです。
　私は、今の局長の弁解だと、一番当初は補助物件で申請をしておいて途中で要らなくなったらそれは切りかえてそこを使えまいいんだなんて、そんな安易な考え方で農家の人はやっていないんですよ。そんな高圧的な行政で考えていませんよ。
　今、農家の人たちは新しい施設に対する負担金がこれだけ高くて大丈夫なのか、そういう心配をしながら古いものに対する繰り上げ償還までして、一方に入っていくことをしないんですよ。減反をさせていく過程の中の共補償や転作奨励金は、転作作物をとにかく有利なものをつくらせようと一方でするわけでしょう。それに伴う施設をそのまま放置しておくよりも、有効に活用した方が農家のためにどんなにプラスになりますか。
　目的外に使うんじゃないんですよ。目的外といっても農業以外に使うんだったら、私はそれは繰り上げ償還させていい。それぞれの地域の中で米以外の作物をつくっていくために、できるだけ利便性があって、そしてそれを有効活用して減反政策に協力してやっていこうといそしんでおられる農家の人たちに、今のあなたみたいな答弁をして、そんなのは途中からほかのものに切りかえれば全部そうなりますよという、そんな言い方はありませんよ。
○政府委員（高木賢君）　繰り返して恐縮でございますが、大豆の乾燥施設とか麦の乾燥施設とか、現在、補助対象になっているものに用途変更するということであれば結構だということであります。
　ただ、今現在、補助対象になっていないものに転換するということになりますと、最初から申請すればそれは補助対象にならないということでありますから、それとのバランスを欠くことになって、まずいということであります。
○岩永浩美君　その当時は、こういう計画変更をしようとする地域はなかったんですよ。ライスセンター、カントリーエレベーターを十年後につくるとか、そういう計画じゃないんですよ。米の需要が変わってきたので、できるだけそういうふうなものについては集約化を図る、それぞれの地域の集団化の中でこういう話が出てきているんですよ。
　だから、そういう用途をもう少し緩和して、具体的に農家の人たちが使うことについてはやっぱり認めていく方向を示すべきだと思う。それは今みたいな形で、十年も十五年も前はそうであっただろう、しかし変わってきたんですよ。だから、農業以外だったら繰り上げ償還して、農業に使うんだったらそのことについては緩和措置を講ずるべきだと私は思うんです。
○国務大臣（島村宜伸君）　岩永委員と私どもの局長との話は、はたで聞いておりますとそれほど開きがないのではないかと私は感じます。
　それはどういうことかといいますとへ農林水産省といたしましては、これからの日本の農業のあり方を求める一つの指針というものがありまして、それに従って農家の皆さんにも御協力を願うところでございますが、いわばその指針の範囲で御活動いただくことについては積極的に支援しようと。少なくも私は、久しぶりにこの役所へ戻りまして、改めて非常に皆真摯に取り組んでいることに感じ入っているわけでありますが、言葉で言うとこういうことになりますけれども、そんなかたくなな考えで、いわばたかをくくって、ただ法律だけを前面に出す、こういう気持ちではございません。
　したがって、あくまでそれぞれのケース・バイ・ケースでお話を伺って、これが公のお金を使って補助をし、かつその転換を認めたことは第三者的に見て許される範囲かどうか、その辺をよく伺った上で対応することになればおのずから道が開けてくるんだろうと、こういうふうに思います。
○岩永浩美君　今、大臣が言われたように、だれから見ても、その施設が補助金を受けてやっていて、こんな目的外使用の場合についてはだめだとか、そういうふうなことが言われない範囲、それぞれの地域の自治体や県の農林部が見て、間違いなくそれぞれの生産農家に還元される施設であればある一定の方向で認めるという方向だけでも示していただいて、弾力的に運用をしていただくことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今申し上げたとおりでございまして、いろいろなケースがあろうかと思いますから、それはそれなりに現場の実情をよく伺って、それが我が国農政のあり方に沿うものであれば当然こちらも前向きに御協力申し上げる、
　こういうことだろうと思います。
　ただ、農業と一口に申しましても幅広うございますから、これを御自分たちのなりわいのために自由に御判断いただくということになるといろいろな問題が出てくるだろうと思うんです。農林水産業以外の業に携わる方々もたくさんおられるわけでありますから、あくまで公のお金を使ってこれを補助するということにつきましてはおのずから整合性が求められると、こう思います。
○岩永浩美君　自由勝手に農家の人たちが自分たちの思いのままにというふうなことがあってはならないし、そういう感じで皆さん方がお感じになっていないことだけはぜひ理解をしていただきたい。
　今、米作農家の皆さん方は大変苦しい中で呻吟しながら営農活動を営んでいただいています。あらゆる作物に転換をし、かつまたそれぞれの分野で農業を営んでおられる皆さん方の心情は察するに余りあるものがある。同情ではなくて、本当に苦しい環境の中で一生懸命営農にいそしんでおられるその姿を見るとき、過去の問題にとらわれずに事に当たれる行政を心から要望して、私の質問を終わります。
○三浦一水君　現下の米をめぐる厳しい状況につきましては、その需給緩和によります過剰な在庫に端的にその例を見ることができるのではないかと思っております。その過剰な在庫がゆえのこの一年間の米の価格の下落というものは目を覆うべきものがあると私なりに考えておるわけでございますが、まずはその価格下落の状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　申し上げます。
　自主流通米価格の下落の状況でございます。八年産自主流通米価格の平均に比べまして九年産の価格、まだ年度途中でございますが、これまで価格形成センターで形成されました価格に比べますと一年間で二千百円程度低落をいたしております。
　それから、在庫の状況でございますけれども、本年十月末の在庫水準でございますが、政府米の在庫水準が二百六十七万トン、民間の在庫水準が八十五万トンでございまして、この十月末の民間、政府合わせました在庫総量は三百五十二万トンの水準でございます。
○三浦一水君　二千百円というこの一年間の価格下落、こんな下がり幅というのは過去にあったんですか。
○政府委員（川口將志君）　特に最近経験したことのない下落幅でございます。
○三浦一水君　その原因につきましては、農林水産省はどのような分析をなさっていますか。
○政府委員（川口將志君）　一番大きな原因といたしましては、やはりここ三年連続の豊作に加えまして、本年産も一〇二という作況でございまして、四年連続の豊作という中で基本的に過剰の在庫が積み上がってきた。また一方で、消費の減退ということもございます。また一つには、そうした価格の下落傾向の中では、従来ですと流通業者がある程度の流通在庫を持つわけでございますが、先行き価格が下落するという見通しの中では、当用買いに走るといいますか、そういうことで従来の在庫を放出するということがございまして、そうした意味で年間の需要量が相当落ち込んでいるということではないかと思っております。
○三浦一水君　ことし春ごろから政府米の売買に関しまして古米との抱き合わせ販売を行ってきた。その点がどのように影響したかはどう分析されていますか。
○政府委員（川口將志君）　政府米の販売につきましては、いわゆる弾力的販売ということで、三月までの政府米の売却が非常こ不振でございまして、このままでは備蓄運営が行き詰まるという危機感がございまして、本年の四月から御指摘のように、過去の年産米に加えまして八年産米、当時の新米でございますが、これについてあわせて売却するという方針をとったということで、一部にはこうした売却方針につきまして、そうした新米を政府が売却することが一層、自主流通米価格の低落を促したのではないかという御批判もございます。しかしながら、この四月に始めました時点以前の二月の段階で既に自主流通米価格の価格水準は、当時の値幅制限は七％でございましたのですが、既にそれに近い九四の水準に低落をいたしております。そういうことを考えますと、政府が新米を売ったということが直ちに自主流通米の価格の相場を下げた、悪影響を与えたということではないのではないかと私どもは考えておりますし、むしろ全体としての需給状況が自主流通米の現在の価格低落をもたらしたものではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。
○三浦一水君　けさの新聞に、この平成九年産米につきましても十二月うちから政府米の販売を始めるといったような記事が出ておりましたが、その点、また市場に対する影響というものはないと言えるでしょうか。
○政府委員（川口將志君）　九年産米の販売につきましては、私ども今後ある程度、流通秩序、販売秩序といいますか、というものを考えながら売却をしていく必要があるというふうに考えております。
　基本的にはこれから政府、それから民間も既に多くの備蓄を、備蓄といいますか在庫を抱えておるわけでございますので、そういうことを十分考えながら売却そのものが価格状況の悪化を招かないように配慮しながら売却をする必要があるというふうに認識をしております。
○三浦一水君　このような状況を踏まえまして、今回、新たな米政策の大綱を示されたわけでございますけれども、前提となるのは生産者団体によります自主的な減反への取り組み、しかもかなり大幅な取り組みであるということが言えるかと思います。
　そういう中で、市場価格に着目をしまして、米の価格下落時におきます経営の影響を緩和するというシステム、いわゆる補てん金の制度をつくられたこと等を初めとしまして、この大綱の内容というものは私は各般にわたる評価ができるのではないか、総体的にはそう考えております。
　そこで、大臣、せっかくお見えになっておりますので、この大綱を推進していくに当たっての大臣のお考え方と御決意を聞かせていただきたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、米を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営、計画流通制度の運営改善等、米政策全般の再構築に向け検討を行ってきたところであり、先般、その成果として新たな米政策大綱を取りまとめたところであります。
　この大綱は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来を切り開くことを基本理念に据えているものであります。この米政策を決めるに当たりましては、生産者団体その他の御意向やそれぞれのお立場を代表する方々の御意見を丹念にお聞きをし、現場の意向も十分組み入れてつくったというふうに私は承知をいたしておりますし、与党の各位におかれても、本年夏以来、昼夜を分かたぬ大変な御努力の中に生まれてきた性質のもので、最近、私は全国を回る機会が多いのですが、どこへ行きましても、よくこの厳しい財政事情のもとでここまで我々の立場を取り入れてもらったと、こういう御評価をいただくわけでありまして、そう受けとめていただくことを本当にありがたいと思っているところであります。
　今後、この大綱に即した各般の施策を総合的かつ的確に推進することにより、稲作に携わる農業経営者の方々の不安を払拭するよう全力を傾注してまいりたい、こう考えております。
○三浦一水君　先ほど岩永委員もおっしゃいましたが、この政策を実行していく中では関連の押さえるべき点が多々あるかと、私も同様の認識を持っております。その点、私からも重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　残念なのは、米の消費がもうとにかく落ちる一方だと。私はどうしても指摘をしておきたいのは、細川政権の折に緊急輸入米を行いました。そのときも抱き合わせであったと思うんですが、インディカ米のタイ米等を中心とします米と我が国の手塩にかけた米を抱き合わせて売った結果が、消費者からおいしくないと米離れを加速させたのではないか。数字的にもずっと経過を見てみますと、折れ線グラフがそこでぽこっと折れているというような状況もあるようでございまして、非常に残念に思っております。
　ＭＡ米は、真島先生からもいろんな角度からお話がございましたが、決して今、我が国でこれは評判がいいわけじゃない、むしろ七年以降のＭＡ米も四十万トンですか、たまり込んでいる、売れていないという状況でございます。本当に市場が欲しがらないもの、要求しないものを我が国が輸入を義務的にしなければならない、これは本当におかしな話だな、不合理だな、不条理だなと、そう考えております。
　最後に、その点、大臣、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　米のミニマムアクセスにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるとの判断から、当時の政権がぎりぎりの決断として決めたことであります。
　いずれにいたしましても、我が国が望んでこういうものを求めたものではないにいたしましても、国際的な約束であるという意味からすればこれを放棄することは困難であります。しかしながら、我々はこういうことが米の消費を減退させるようなことにならないよう十分意を用いていきたい、こう思います。
○和田洋子君　平成会の和田洋子でございます。
　平成十年産米の政府買い入れ価格決定を目前に控えて、私は米価政策を中心に生産調整政策、備蓄制度の運用等の基本問題に絞って大臣に御所見をお伺いいたします。
　まず、米の政府買い入れ価格につきまして、その考え方をお伺いしたいと思います。
　米の政府買い入れ価格につきましては、旧食糧管理法は、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」と規定いたしましたし、新食糧法も第五十九条の第二項において同じく、「米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と規定をしております。この条文の読み方というか解釈の仕方はいろいろ議論があったことだと聞いておりますが、食糧管理制度が新食糧法のもとで従来の政府による米の強制買い入れというやり方から、生産調整の実施者の申し込みに応じて政府が米の買い入れを行う仕組みに改められましたので、その旧食糧管理法の論理をそのまま持ち込むわけにはいかないと思いますが、国内において米の生産を維持するために政府買い入れ価格は、新食糧法のもとでも法文に書かれているように、正しく米穀の再生産を確保するに足るものとすべきと思いますが、新食糧法の精神をそのように理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　四年来の豊作ということで、今日では七〇％を占めるに至りました自主流通米の価格が大きく下落した、このことについては委員もよく御承知かと思います。食糧法のもとでの政府買い入れ米価は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされております。ただいま御指摘のとおりです。
　具体的には、自主流通米の入札価格の変動率と生産コストの変動率を均等、要するに五対五のウエートづけをして全体の変動率を求めるという方式により算定を行っているところであります。
　十年産の政府買い入れ米価については、このような算定方式による算定の結果、対前年マイナス二・五％、六十キログラム当たり一万五千八百五円となり、この試算値を一昨日、米価審議会にお諮りしたところであります。
○和田洋子君　算定方式についてお伺いしますけれども、米の政府買い入れというのは、新食糧法のもとでは政府備蓄の造成を目的としたものですけれども、政府買い入れ価格は、結果的には市中における米の取引価格の指標としても機能するものだと思っております。その政府買い入れ価格が、今後、自主流通米の取引価格が政府買い入れ価格を割り込むような需給状況のもとで、その需給事情を反映して定められたとすると、その結果として際限なく米価水準が押し下げられてしまう、国内での米の再生産を不可能とするような米価が形成されてしまうのではないかと大変危惧をいたします。
　生産コストを割る価格は一般にはダンピングと言われるわけでありますから、政府買い入れ価格に自主流通米の価格や需給事情を反映させるとしても、最低限の歯どめが必要だと思います。国内における米の再生産を確保するという理念は遵守すべきだと思いますが、もう一度お答えをお願いします。
○政府委員（川口將志君）　ただいまの御質問でございますが、米の政府買い入れ価格にある程度の下支えといいますか、価格の下支え機能を持たせるべきではないかという趣旨の御質問かと存じます。
　御案内のとおり、食管法のもとでは、政府の全量買い入れという制度の中で、政府の買い入れ米価というものはある程度米価の下支えという機能を果たしておったというふうにも言えるわけでございますが、新しい食糧法のもとでは、政府米の位置づけというものが備蓄運営に限るということに限定をされまして、その買い入れ量も量的に極めて制限されたものになっておるところでございます。
　したがいまして、政府米の価格だけでもって農家の経営の安定を図るということは難しい状況にございまして、むしろ政府米と自主流通米を一体のものとして価格の安定を図っていくということが大事ではないか。そのためにはやはり流通の大宗を占めます自主流通米を中心といたしまして、基本的には需給に合った生産を行う、生産調整の的確なる実施が価格を安定させる最大の手段ではないかというふうに理解しているところでございます。
　したがいまして、今回の新しい米の対策、生産調整の推進のための全国共補償の制度であるとか、あるいは価格下落の際の経営安定対策、こうしたものを総合的に活用いたしまして自主流通米価格の安定を図り、またそれに連動する政府米価格の安定がもたらされると、そういうことではないかというふうに理解しているところでございます。
○和田洋子君　平成十年産米の政府買い入れ価格につきましては、今まで皆さんも御質問をされました。二・五％の引き下げということで諮問をされ、米審ではきっとそのとおりの答申がなされるのではないかというふうに思っております。
　今回二・五％引き下げられると六十キロ当たり一万五千八百五円となり、二年連続の引き下げとなります。そしてまた、今回の米価決定では、稲作農家は全国共補償資金というところに水田十アール当たり三千円の拠出、さらに自主流通米価格安定対策のために六十キロ当たり三百八十三円、生産者が拠出を求められるわけであります。二年連続の米価の引き下げに伴ってまた農家の支出がふえるということは、農家にしては収入が減少、米価がそれ以上に下がったというような感情を持ってもその感情は否めないというふうに思いますが、そのことについてどういうふうに思っておられますか。
○政府委員（川口將志君）　米の需給安定対策は、全国共補償あるいは稲作経営安定対策におきまして生産者に一定の拠出を求めるという制度になっておるわけでございますが、これらの対策につきましては、現下の最重要の課題であります生産調整を円滑に進めるためのメリットの対策として位置づけられております。生産者みずからの取り組みを支援する観点から、生産者自身による拠出と政府による助成により実施をすることとなっております。
　この場合の生産者拠出の水準については、これまでの地域共補償におきます生産者拠出の水準であるとか、あるいはその他の生産者負担の実態、これは現在生産者団体では需給安定基金に生産者から米一俵当たり一％の拠出を求めているという実態がございますし、そうした実態であるとか、あるいは生産者団体からも、今回の例えば経営安定対策については二％を限度としてほしいというような要請もございまして、そうしたことを総合的に勘案しまして、生産者拠出の水準を決定したところでございます。
○和田洋子君　次に移らせていただきます。
　新食糧法は、第四条の第二項第四号において、「米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」を基本計画事項の一つとした上で、第五十九条の第一項において、米の政府買い入れは「米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、」ということを規定しています。
　ところが、政府は平成九年産米について百二十万トンの買い入れを行い、今後、過剰米処理と同様の処理を行いながら、平成十年産米についてさらに百万トンの買い入れを行おうとしています。その結果、国産米の政府在庫は平成十年十月には三百七十万トンに達するというふうに言われております。こうなりますと、新食糧法における政府備蓄とは一体何なんだろうかという疑問が出てまいります。これが新食糧法の意図したことであるかどうか、今後どのような観点から政府買い入れを実施されるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（川口將志君）　現在の食糧法に基づきます備蓄制度といいますのは、御案内のとおり回転備蓄制度というものをとっておりまして、一定の数量を買い、それを一年間抱えた上で、今度はこれを放出いたしまして新しい米に差しかえていくということで回転をさせていくという仕組みでございます。したがいまして、販売の方がうまくいきませんと、買い入れをそのままやりますと、どんどん在庫が積み上がる仕組みになっておるところでございます。
　そういうことから、今般の新しい政策大綱の中におきましては、現在の過剰の政府在庫を適正水準にまで落とすために二年間かけて在庫の削減を図っていこうということでございました。その手法といたしまして、政府の販売数量を政府の買い入れ数量よりも多くしていくという方式をとるわけでございまして、また計画された販売数量がそのとおり売れなかった場合には、計画しました買い入れ数量についてもそれにスライドして減少させていくということで、在庫水準の適正化に到達したいというのが現在の新しい対策要綱の考え方でございます。
　九年産につきましては、これは実は新しい対策要綱以前の話でございまして、これまで既につくられてしまった米につきましては、現在、販売状況は甚だ悪いわけでございますが、既に計画として示された数量でもあることを考慮いたしまして、九年産については計画どおり百二十万トンを購入すると。十年産以降については、今申し上げたような販売量と買い入れ量との調整によって在庫を減らしていくという方式を適用して、備蓄運営の適正化を図っていきたいというのが考え方でございます。
○和田洋子君　生産調整について伺います。
　米の生産構造をゆがめている最大の原因は生産調整であります。米の潜在生産能力は千四百万トンあって、片や米の需要量が、大変先ほども懸念されておられますが、九百五十万トン程度だという状況では、私も需給均衡を図るために生産調整が必要なことは否定しません。しかし、規模拡大を志向する稲作農家に対しても三割、四割という生産調整が行われている現状では、規模拡大によるメリットが何にも生かせないというふうに思っております。
　九十六万三千ヘクタールというかつてない大規模な生産調整が予定されている現状のもとで、新農政が描いているスケールメリットを生かすという稲作の将来像は果たしてどれほどの実現味があるのか。また、その実現性を高めるために今後、生産調整のあり方についてどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府委員（高木賢君）　スケールメリットを生かすということは今後とも必要なことだと思っております。新政策におきましても、稲作一本やりということではなくて、麦、大豆を含めた土地利用型の農業ということで経営像を描いているところでございます。
　その中で特に厳しい需給事情にあるわけでございますが、大規模農家につきましては生産調整によります米価の安定ということのメリットが極めて大きいということで、こういういわば需給事情をのみ込んだ経営ということが必要になっているのではないかと思います。稲作経営者協会という団体もございまして、大規模な経営者で組織をされておりますが、今の事情では生産調整の拡大もやむを得ないということを意見として表明されております。麦、大豆を取り込んだ稲作、転作一体となった望ましい営農の実現ということに努めていただきたいと考えておるわけでございます。
　生産調整対策におきましても、農業を本業として取り組む農家に対しましては、助成金の体系におきましても、例えば麦、大豆を調整水田より手厚く支払いをする、あるいはさらに団地化、組織化をすればさらに上乗せをして支払いをする。あるいは技術対策におきましても、基本技術より標準技術、さらに高度な技術を実行すれば奨励措置を高くする。こういうことで、農業を本業として取り組む農家に対して手厚い助成が行くように、そういう体系で仕組んでいるところでございます。
○和田洋子君　先日の農林水産大臣の談話の中から質問をさせていただきます。
　大臣は、先ごろ新たな米政策大綱について談話を発表され、その中で「稲作・転作一体となった望ましい水田営農の確立を図る」と述べておられます。しかし、どのような水田の利用形態をとっていけば水田営農が確立されるのか、経営として成り立つこととなるのか、その具体的なイメージは描かれておりません。その誘導施策も不透明であります。この際でありますから、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　生産調整の推進に当たりましては、水田の有効利用と合理的な営農の実現を図る観点から、麦、大豆等の他作物を適切に取り込み、転作と稲作とが一体となった営農体系の実現を図ることが必要であります。この場合、規模の大きな経営体の育成、そしてまた団地化やブロックローテーションによる土地利用の合理化等を推進し、個々の経営体としても、また地域としても生産性の高い安定的な水田営農の実現を図ることが重要であります。新たな生産調整対策の実施に当たりましては、このような営農のやり方を望ましい水田営農とし、水田営農確立助成金などの措置によりその確立を図っていくことといたしております。
○和田洋子君　共補償について、大臣は、全国規模で共補償の考え方を生かした取り組みを実施するというふうに画期的な新機軸と評価しておられます。しかし、共補償が機能するのは、集落の中で米を生産する農家とか、片や作付を基本的に行わない農家というのがあって、地域の中で顔の見える調整であったから共補償というのが成立したのかなという思いがします。
　大臣はこのような農家間の協力関係が全国的に実際に実現できると思われるのでしょうか。全国規模の全然顔の見えない協力関係というのが成立すると思われますか、お尋ねいたします。
○政府委員（高木賢君）　現在、地域段階で共補償というのが行われております。ただ、現実実態は、転作率が高い地域、例えば四割に及ぶ地域は六割の稲作生産者が四割の人に対して補償をする、その逆に二割しか転作しないところは八割の人が二割を支えるということで、地域間でかなりのアンバランスがあるというのが実態でございます。これがいわゆる地域間での不公平感ということにつながっておりまして、これの是正を図らないと全国的にうまく生産調整がいかないのではないかと思っております。
　そのためには、やはり全国一本にしまして、どこの地域でも拠出の単価が一定であるということにしないといかぬのじゃないかということで全国的な共補償の展開ということを構想し、また団体側からもそういう御発想があり、御賛同を得てこれを成案にしたということでございます。
　加わるかということでございますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、何か拠出というものが税金みたいにどこかへ行ってしまって返ってこないようなイメージで受け取れるのですが、そうではなくて、全国の資金に行きまして、それに国の助成も二分の一相当加わりまして、生産調整というのはどこでもやっていますから、やったなりに応じて戻ってくるわけでありますから、必ずしも目に見えているとか見えないとかということではなくて、加入をしていただけるものと思っております。
○和田洋子君　共補償への拠出を求められた農家がそれをやらないといった場合にどうなるのでしょうか。共補償への拠出を農業団体が納得したからといっても、おのおのの農家が現実にどれほど拠出に賛成するかしないかというのはまだわからないわけですから、そういう場合はどうするとお考えですか。
○政府委員（高木賢君）　ただいまも申し上げました助成措置を伴って還元されるものであると、簡単に言えばそれなりのメリットがあるということが一つ。それからもう一つ、これまでの地域の共補償で取り組んできた実績というものを評価いたしまして、地域単位でまとまって加入した場合には加入奨励措置として、国費、単価十アール当たり五千円、これは全額国費で、拠出した分の原資は入っておりません。全額国費ですが、まとまって加入した場合には加入奨励措置として十アール当たり五千円の交付をするということを考えております。
　そういうことで、地域でまとまって取り組む場合のメリットということも用意をしておりますので、そういったメリットについて十分御理解を賜れば当然その方法がよろしいという判断に立ち至るのではないかというふうに思っております。
○和田洋子君　私は、この農林水産委員会というところで初めて質問をさせていただきました。それは地方の声を必ず反映させたいと思ったからでありまして、地元に帰っていろいろ皆さんにお聞きをしますと、私は会津の農家、周りが全部農家というところの出身なものですから、農家にしましても、減反が大嫌い、本当に協力したくないという方もいらっしゃいますし、減反なんか農水省から言われるよりも自分たちでやっていって、そして自分たちが米の安定を図るために来年の減反はこのようにしますというようなことでいかなくては我々農家が絶対に立ち上がっていけないというような考えの方、本当にいろいろいらっしゃって、農政というものが中に入っていけば入っていくほど、こっちに向いて言うこと、こっちに向いて言うこと、大変面倒なことだなというふうに思っておりました。
　それで、これからも一生懸命に農政のために頑張りたいと思いますが、私は、農林省の方ももっと柔軟に考えていかないと、農家の皆さんは本当に明るい農業経営というものができないというふうに思います。
　私は、地元で研修センターというところに、農家の担い手の研修生がいなくて何年も空き教室になっているところに、難聴児の施設がそこの教室をお借りするように県にも国にも言ってお借りすることができました。それを怒ってもらっては困るんですけれども、きちんともし農政が使うんならばあけますよという担保を入れて使わせていただいておりますけれども、本当にそういう施設が、今、教育の施設であってもお年寄りに使っていいというようなことが言われているのにもかかわらず、米で使ったところを大豆や麦が使えないなんてそんなことを言っているような農政ではないというふうに思いますので、柔軟性があるというふうに大臣もお答えになりましたけれども、地域の農家の皆さんがいかにしてこれから自分たちの農政をどうしようかと本気で真剣に考えています。例えば、そういう施設をグリーンツーリズムに使ってくださいとか、そういう考えで、目的外使用だからどうのこうのなんという、そんな言葉を今さら言っていられる時代ではないというふうに思います。ぜひにそういう要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○一井淳治君　農業がいかに大切であるか、そして国民のために将来の食糧を確保していく政策がいかに大切であるかということはもう大臣も十分に御認識であると思いますので、その点については質問を省略させていただきたいと思います。
　今、行政改革が進められておりますけれども、その結果、農政が細るようなことがあっては絶対いけないと私は思うわけでございます。中央省庁や地方の出先機関のスリム化等が検討されておるようにお聞きしているわけでありますけれども、やはり農業の振興、食糧を将来確保していくということは、これは日本にとりましても未来永劫に必要でありますから、どうしても大臣に頑張っていただきまして、将来、農業が発展していくようなそういう農林省に今後ともしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、最近の行革会議の様子を見ておりますと、私も余り勉強はしておりませんけれども、農業の専門家あるいは行政の専門家は余りいらっしゃらないんじゃないかと、あんな方に行政改革をお任せして果たして日本の未来はあるんだろうかというふうな感じもいたしますし、特に農業の場合は、永田町で田んぼをつくるんじゃなくて、地方の第一線で農作業等をやるわけでありますから、やはり地方の出先機関がなくなってしまうと農業の振興ということはあり得ないと思いますし、それからまた公務員の方々の労働条件にも関するわけでありますけれども、労使交渉も全くなされていないように聞いておるわけでありますけれども、そういった中で、将来の農業が発展できるように、国民に安定的に食糧が確保できるように、大臣にぜひとも御努力を賜りたい、そのように思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、あなたの今のお考えと全く同じ考えに立つ人間であります。なるほど、東京生まれ、東京育ち、東京選出の国会議員ではありますが、私の場合は終始一貫、農政を守る、まさに農は国の基であり、農は国の大本であるということを私の選挙区でもいろんな機会に講演させていただきますが、そういう場合にも、農業軽視に対しては私はきちんとそのことについて言及をしてきた人間であります。したがいまして、今度も当初はいろいろな経過をたどりましたものの、最終はやはりその大事さを皆さんが理解されて、最近、新聞等でも発表になっておりますように、まだ完全に決定を見ているわけではございませんものの、原案としては農林水産業はそのまま残るというような認識に立っております。
　改めて申し上げるまでもなく、農林業はそのフィールドが国土の八割に及んでいるわけでございますし、食糧、木材の供給といった経済的機能のみならず、また水資源の涵養とか清浄な空気の供給とかあるいは国土の保全、自然環境の保護、またその一方では、潜在的には過疎対策でもあると、私はこう考えております。その意味で、来るべき二十一世紀においてはこうした面で国民のニーズがますます高まることは確実であり、国家行政組織もこうした国民の要請に的確にこたえるものでなければならないと考えております。
　なお、食糧の安全保障、これは国が生きていくための最低限の一番大事な問題でありますが、現在、我が国の食糧自給率、カロリー換算四二％、穀物においては三〇％でございまして、先ほど来各委員から御指摘がありますように、農業が先細りするようなことになればこれはますます後退を余儀なくされるわけでありますから、私は、こうした観点から、省庁の再編、行政のスリム化等の問題を含む行政改革に当たりましても、安全で良質な食糧の安定供給、国土、環境の保全といった農林水産行政の円滑な推進が可能となるよう努めてまいりたいと、こう考えております。
○一井淳治君　もう一つ大臣に御要望申し上げたいことは、我が国の農業はコストが非常に高くつくということでありますけれども、今、行財政改革の進行状況を見ますと、市場原理を重視していこうということでありますけれども、我が国の農業を見ますと、例えば農業機械あるいは肥料等の工業製品自体が諸外国に比べて非常に高いわけでありまして、外国の農業とまともに対抗するという考えではやはり日本の農業は振興できないんじゃないか。特に、専業農家の方々、大規模農家の方々が市場原理だけでいったら外国の農業に負けてしまって倒産してしまうというわけでありますので、やはり農林省におかれましては、農業基盤の整備とか後継者の育成とか、そういうさまざまな助成を引き続き強力にやっていただきまして農業の充実を図っていただきたいと、このように思うのでございますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま委員も申されたとおり、我が国の農業を他の例えば先進国と同じ条件に考えることは間違いであります。何より世界で六十番目以下の狭い国土で八割が急峻な山に覆われておりますし、平たんな優良な農地といえばほかの国とは比較にもならない。また、そのスケールで考えましても、農家二戸当たりの面積は一・五ヘクタールでありまして、例えば先進国で思い当たるドイツあたりは日本の十九倍、フランスは二十三倍、イギリスにおいては四十五倍ですし、アメリカは百二十七倍と比較になりません。
　こういった、ある意味では非常に効率的な農業をやりにくい環境の中で取り組む日本の農業でありますから、私は、林業、水産業にも同じことがいろんな角度から言えますけれども、こういう方たちには常にその方たちが将来に向かって希望を持ちながらこの仕事に取り組むという環境を整備していくのが私たちの責務であると、こう考えております。
○一井淳治君　お米の新しい政策や関連の施策が決められておるわけでありますけれども、今、稲作農家の方々は非常に困難な状況にありまして、特に生産調整とか米価が下がるとかいろんな問題がありまして、将来に希望が持てないようなそういう状況に近づいているように思いますし、また今回の政策を実施するためには全国農家の人たちがやろうという意欲を持ってこないと実現できないというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、予算の確保とか、あるいは農林水産省におかれて少し太っ腹な弾力的な対応をされるとか、さまざまな御努力を賜りたい。とりわけ、予算の確保が非常に重要であると思いますけれども、その点の御見解を簡単で結構でありますから、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　食糧法が目指す米の需給と価格の安定を図るために、米政策全般の再構築に向けてこのところ検討を行ってきたところであります。その意味で、今回、新たな米政策大綱を発表いたしましたけれども、これらにつきましては、当然、農村・農業の皆さんの御意向も十分盛り込んだつもりでおりますし、現に全国いろいろ回って、何も偉い方ばかりじゃなくて、青年とか婦人の皆さんとお話し合いをする機会もありますが、ここまであなた方が踏み込むとは思わなかったと、こういう御評価もいただくわけでありまして、我々はこのことにあぐらをかかずに、これからも鋭意、農村・農業のために頑張っていきたいと、こう思います。