Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　こういった問題は、総理の肩を持つというか、そういうのだけではなくて、やはり大臣の色を出していくべきだと私は思います。
　今の、前日は原発について言及したといっても、政府の身内の会議ですし、国民に対するメッセージではありません。
　三月十一日に原発のことに言及しなかったことを、その日のニュースではもう流れている、いろいろな人が意見を言っている、そういう中で翌日発信したというのは、言われたから、世論の様子を見て、やはり言った方がいいんだなと総理が判断したんじゃないかと私は思います。
　それでいいんだと大臣のような方が言ってしまったら、現状は変わらない。原発という言葉はなくなっちゃうと思いますよ。だからこそ、大臣のような方が、ぜひしっかりとこういったメッセージを発信していただければと思います。
　先ほどの小熊委員からの質問でもありました、福島第二の質問もありましたけれども、福島第二は同列では扱わないという答弁は、全く同じ答弁を経済産業大臣も経済産業委員会で行っています。
　そういう官僚の書いた答弁をそのまま原発立地の場所選出の議員である大臣が述べるようでは、じゃ誰に期待すればいいんですか、誰に話を持っていけばいいんですかということに私はなってしまうと思います。やはり大臣しかできない仕事というのはあるんですから、ぜひやっていただければと思います。
　これは復興とは直接は関係ないというか、まあ関係あるんですが、福島の原発事故の責任について、大臣は三・一一の直後の予算委員会で取り上げています。国はこの事故の責任を負わなくていいんですか、全部一電力会社の責任だと言っていていいんですかというふうに大臣は予算委員会で取り上げました。
　これだけ国土の広い部分、大きな部分が百年ぐらいにわたって使えなくなってしまう、本当に大変な事故であるわけでございます。これを、一電力会社が済みませんでしたといって謝って、経営者がやめるだけで終わらせていいのか、こんな無責任なことを国でやっていていいのか。私も同じ思いです。原発行政というのは国策民営で行ってきました。実際に、民営なので、民間企業がやってきたわけですけれども、計画の策定、そういったものは国がやってきたわけです。
　大臣は、そのときの予算委員会で、保安院のあり方について言及していました。昔、保安院ができたばかりのときはチェックする体制もなかったから、東京電力の人たちがやってあげていたんだ、チェックする側もされる側も同じ人たちがやっていて、こんなことを国が許してきて、原発事故が起こって、国は責任ありません、電力会社だけの責任ですといって逃げていいんですかと大臣は言っていたんです。
　今の時点で、大臣は、原発行政の責任のあり方、福島の原発事故の責任のあり方、今の政府の姿勢でいいと思いますか。
○吉野国務大臣　これまでの各種の事故調の報告で指摘されておりますとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥り、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの反省をいつたりとも忘れてはならないと思います。
　こうした反省に立ち、私も提案者の一人として議員立法をさせていただきました。独立した原子力規制委員会が設置をされ、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、世界最高水準の新規制基準が策定されたところでございます。
　また、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任は重く受けとめる必要があると考えております。
○落合委員　独立した規制委員会を設置するというのは、これから失敗しないようにしていきますということでございます。
　それから、社会的な責任というのも、ちょっとよく、具体的にはわからないんですが、今まで具体的に福島の事故の原因となったようなことを見過ごしてきた行政の責任。それでいいよ、どんどん原発を進めてくれとやってきた。誰がやったんですか。誰がやったかさえもわからない、そういう状況で事故が起きてしまいました。誰がやったのか、誰が責任があるのか、行政や政治の側に責任がないのか、これはしっかりと総括をしないといけない問題だと思います。やはり大臣に積極的にこういった部分も発信をしていただければと思います。
　最後に、一問ですが、ちょっと飛ばしまして、いわゆる原発いじめの問題。
　これも、これだけ問題になっているにもかかわらず、大臣の所信にも入っていない、前大臣の所信にも入っていないわけです。
　私の地元の東京にもたくさん、大臣の選挙区からも避難してきている親子、小学生の親子がいます。私も実際に何人か知っています。
　今、いわゆる原発いじめの問題についていろいろと言われているわけですけれども、この重大性についてしっかりと認識しているのか。何で所信に入っていないのか。私はこれは本当に大きな問題だと思います。
　こういう問題が起こるからこそ、大臣は、心の復興が重要だと。全然この重要性を理解されていないわけでございます、全国的に。大臣、これについてどう思いますか。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　そもそも、いじめは決して許されることのないことでございます。ましてや、被災した子供へのいじめは極めて卑劣な行為であり、断じてあってはならないと思っております。
　復興庁として、文部科学省と連携して、被災した児童生徒の心のケアや教職員に対する研修、保護者等への助言、援助などを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っているところでございます。また、関係省庁と連携して、放射線に関するリスクコミュニケーションを推進し、正しい理解の促進に努めておるところでもございます。
　衆議院で通していただいた福島特措法の改正案にも、このいじめ問題を取り上げているところでございます。
○落合委員　復興は、やはり全国的に国民が協力しなければできない問題です。そして、とりわけ福島の復興、これは大変時間がかかる、そして複雑な問題です。ぜひ、大臣にしかできない仕事を、今までの大臣ができなかったことをやっていただければと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうの委員会、多くの方が取り上げておりますが、私自身も、やはり今村前大臣の発言について一言質問したいと思います。
　私も、東北の人間の一人として、東北でよかったという発言は、どんな言いわけをしても許せない、こう思いました。
　二十六日付の河北新報には、南相馬市の桜井勝延市長の、震災で犠牲となった約二万人に対する冒涜だ、この言葉を紹介しています。また、野田釜石市長は、被災地からも被災者からも離れ、中央から物事を見ている結果だ、こう指摘をしました。村井宮城県知事も、東北を軽んじる印象を与える発言だった、非常に残念と述べています。
　また、今村前大臣の地元佐賀でも、例えば、専門学校に通う二十の男性が、被災地の人のことを考えたらひどい発言、いまだ東北では苦しんでいる人がいるのに、都心じゃなかったからよかったというのはあり得ないという発言を紹介されています。当然、どこに住んでいても、そういう気持ちで受けとめてくれているんだと思いました。
　改めて伺いますが、吉野大臣自身が、この発言は本当に許せないと発言をされております。何がいけなかったのか、改めて大臣自身の言葉で伝えていただきたい。
○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　四月二十五日のパーティーでの講演会における、東北で、あっちの方でよかったという発言については、被災者の皆様方のお気持ちを傷つけ、私も傷つきました。復興大臣にとっても、最も大切な、被災地の皆様方の信頼を損ねた発言だというふうに思っております。
　今村前大臣は、私の前任の衆議院の東日本大震災復興特別委員会の委員長でもございました。このような事態に至ったことは本当に残念でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　翌日の河北新報では、このような囲みの記事がありました。仙台市の出版社、荒蝦夷の代表の土方正志さんという方が、復興の司令塔である閣僚らが繰り返す失態、つまり、今村大臣以前にもさまざまなことがあったということを指しているんですけれども、経済的側面でしか震災をはかれない政治の無理解のあらわれ、こう指摘している。私、すごくこれは大事だと思うし、自分の気持ちにとてもぴったりくる言葉でした。
　確かに、今村大臣の言っていることは、人口の密集した首都圏で同じ規模の災害が起きれば被害がもっと甚大であったろうという趣旨かもしれない。それだけを見ると、誰でもその意味はわかる。数字だけで見るとそういうことになるんですね。だけれども、そんな問題じゃないんだろう、本当に東北の人を傷つけたと大臣もおっしゃった、その意味は何か。私は、震災直後から、立派な道路や建物が仮に復興して立ち並んだとしても、人々の暮らし、生業が戻らなければ復興とは言えないと指摘をしてきました。
　創造的復興という言葉が当時から叫ばれていました。大臣の所信の演説でも、被災地の単なる原状復帰にとどまらず、新しい東北の創造に取り組んでまいります、そうおっしゃいました。だけれども、忘れてならないのは、単なる原状復帰が不可能なんです、取り戻せないんです。それが今度の津波被災地であり、福島の原発事故の被災地なんだ、その思いがあるんでしょうか。公営住宅が建った、あるいは鉄道や道路が復旧した、それも大事な要素であるけれども、それでも取り戻せないものがあるんだ、被災者にとっての復興ではないんだと、その思いは共有していただけるでしょうか。
○吉野国務大臣　今、高橋委員の思い、私も共有しているところでございます。
○高橋（千）委員　大変短い答弁でありましたが、共有しているという立場で、引き続いて質問をしていきたいと思います。
　先ほども、大臣所信の挨拶に原発事故という言葉がなかったということが指摘されました。私も非常に違和感を持ちました。帰還困難区域などについて触れているわけですが、やはり帰還困難区域という概念は、原発事故がなかったら、こんなことが生まれるはずがないんです。六年たっても帰れない区域が残るということは原発事故があったからなのに、なぜそれが、触れなかったのか。やはりこれは絶対納得がいかないんです。
　総理の追悼演説でも触れていないことが話題となった、やはりこれと私は平仄を合わせているんじゃないかと思うんですね。昨年の総理の追悼演説はこう書いていました。原発事故のために住みなれた土地に戻れない方々も数多くおられます、そう言って、次に、まだ災害は続いている、そのことを実感いたします、そう追悼演説で述べている。すごく大事な言葉だと思うんですね。
　ところが、ことし、犠牲になった方たちの慰霊塔の前で、復興は着実に進展している、こう言い切っていることに私は強い違和感がありました。それはさっき言ったことと土台が一緒なんですね。慰霊塔の前で、復興は着実に進展している、そう言うことが本当にふさわしいことだったのか。
　翻って、歴代復興大臣の挨拶を見ると、実は、二〇一五年三月十日の竹下大臣までは触れているんです。この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。これは何度でも言わなきゃいけないことなんですね。ところが、翌年から、高木大臣のときから原発事故という言葉が出てきません。
　私は、その理由として考えられる言葉は、本年は十年間の復興期間のちょうど折り返しを迎える、まさに節目の年に当たります、こう述べているんですね。集中期間が終わって、次の期間からはやはり原発事故も一緒くたにされているととらざるを得なくなるんです。そういう立場なんですか。
○吉野国務大臣　所信について、正直、私のチェックが足りませんでした。ですから、今度は内閣の一員になったわけですから、私の方から、まさに、私が一番原発事故、原発災害というものを声高に内閣の中で言わねばならない立場でございますので、そういうふうに、原発事故、原発災害ということがあって初めて困難区域の問題とかいろいろな対策が生じるわけでございますので、原点となった原発事故、原発災害、これが出発点でございますので、そういうことをこれから発言してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　原点は原発事故、そうおっしゃっていただきました。
　ということで、福島民報のインタビューで、第二原発の廃炉について問われ、県民の思いは十分に理解している、ただ、福島第二原発の存廃は事業者が判断するというのが政府の統一見解と答えている。これは、結局、今おっしゃったように、内閣の一員になった以上は政府の統一見解と同じだと言っていることなので、これはとても残念なんですね。
　逆に、法的に不可能だというんだったら、立法措置も含めて、廃炉への決断を迫るべきではないですか。それが吉野大臣の仕事ではないでしょうか。
○吉野国務大臣　私も福島県民の一人でございます。福島第一原発で深刻な事故が起き、今なお多くの福島県の方々が避難を余儀なくされているところでございます。福島県の皆様方が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることについては、十二分に理解をしております。
　政府の一員として、福島第二原発については、現行法制のもと、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと認識をしております。他方、福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしております。
　いずれにせよ、事業者が地元の方々の声に耳を傾けていくことが重要だと考えております。
○高橋（千）委員　先ほども指摘がありましたけれども、結局、十二分に理解しているけれども、同じ答弁なんですよ。何度も聞いた答弁。同じには扱えないと言っている、そこどまりなんです。私が言っているのは、立法措置もやればいいじゃないですかと言っている。そのくらいの意味があるんです。
　年末に第二原発に行きました。さっき、廃炉のためのバックアップ機能を持っているんだというやりとりが小熊委員とありましたけれども、そうじゃないですよ。私が見せていただいたのは、シミュレーションです。中央制御室のモデル室でシミュレーションをやっていました。地震や津波や重大な事態が起こったときに、一〇〇％の出力である原発をとめて、第二原発ですよ、これはタイプが違うんですから、安全にとめるための訓練を私たちに見せてくれました。それは、再稼働するための訓練ということじゃないですか。そういうことが起こっているんです。
　その現実をちゃんと見て、大臣がこれまで原発推進の立場だったことは存じ上げています。でも、今、私はそれをあえて言わないんです。それを言ってしまったら、双葉郡の首長さんだって、みんな推進だったじゃないかとか、誘致してきた責任とか、我々は六年間それを問いませんでした。オール福島で、原発をなくせという立場で、みんな、あの事故を繰り返してはならないという立場に立ってきたからこそ、そのことを問うていなかったんです。だからこそ、違うことをやってほしい、言ってほしい、そういう思いで言いました。
　もう一言、お願いします。
○吉野国務大臣　繰り返しで申しわけありません。
　第二原発の廃炉については事業者が判断するものというふうに思います。政府の一員となったからには、事業者が判断をするという答弁でございます。
○高橋（千）委員　極めて残念な答弁だったと思います。福島の皆さんが吉野大臣に期待しているからこそ、それに応えてほしかったと思います。引き続いてこのことは求めていきたいと思います。
　次に行きますが、福島県の二十四日付の発表で、応急仮設住宅供与終了に向けた避難者の住まいの確保状況について、四月以降の住まいを確保できた世帯が九八・八％、百十九世帯が未確定となっているということであります。
　そこで、伺いたいのは、川内村など、早くに避難解除したものの、それぞれの事情で帰還できずにいた人々がたくさんいらっしゃいます。吉野大臣もよく御存じだと思います。その方たちも、三月で打ち切りということで、やむなく帰った方がほとんどなわけですね。あるいは、借家に改めて入ったとしても、もう支援がありません。そういう方たちが、本当に無事に住まいを確保されて、暮らしを取り戻しているんだろうか。追跡調査が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　福島県の調査結果によりますれば、本年三月末で応急仮設住宅の供与が終了した避難者の方のうち、大部分の方については、委員御指摘のとおり、四月以降の住まいが確保されております。一方、いまだ未確定の方もおられるところでございます。
　四月以降の住まいの確保が未確定の方に対しましては、福島県において戸別訪問を継続するなどの支援を行っているところであり、これらの方々に対する具体的な状況について把握をしていきたいと考えております。
　また、確定済み、移転済みの世帯の皆様方に対しても、全国二十六カ所に設置されております生活再建支援拠点における全ての相談、よろず相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。
　相談状況等について、福島県との情報の共有、把握に努めてまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　もう四月が終わろうとしています。三月で仮設の供与が打ち切られた人たちが実際にどうされたのか。大臣、少しでも把握されていることがあったら教えてください。
○吉野国務大臣　昨年の十月ころだったと思います、東京フォーラムで福島県主催の自主避難者の方々が集まって、私、そこの、ままカフェに行って、いろいろなお話を伺ってまいりました。それはまだ三月前でございますので、不安、いろいろな心配事も聞いてまいりました。
　でも、全国二十六カ所でよろず相談、全てのことに対する相談の窓口を設けております。それでもし足らないのであれば、もっと充実したところもこれからやりたい、このように思っているところでございます。
○高橋（千）委員　私、通告に川内村と書いたんですね。今言っているのは、郡山市に仮設住宅が幾つもありますけれども、最後まで残っている人たちが三月末で仮設を解散されて、全国ニュースにもなりました。自治会長さんは吉野大臣のことをよく存じています。そして、大臣就任を喜んでおられます。歓迎されておられます。だからこそ、あえて伺ったんですね。
　百人残っていらっしゃいました。その方たちは、やはりいろいろな事情があって、例えば医者にずっと通っているので帰っても足がないとか、さまざまな事情があって残っていたんです。だけれども、実際にもう解散しましたから、どうなったのか。
　ほとんどの方が帰りました。それは、四月で電気、ガス、水道を打ち切られると思ったからなんです。そうしたら住んでいることができないから、仕方なく軽トラで、親戚とわずかな人手で帰りました。
　だけれども、十世帯、実は郡山市内に残っていらっしゃいます。透析や末期がんの方、もうこれ以上動かすわけにはいかないという判断で残っていらっしゃるんですね。結局そういうことになるんです。
　だけれども、仮設住宅をずっと延長してくれと何年も言ってきたけれども、これ以上延長すればやはり安全上問題がある、そういうことで判断をしました。でも、実際には、市内には公営住宅が、あきがあったりとか、いろいろな対応ができるはずだったんです。そういう中で、追い詰められて決断をした方がいるんだと。
　裸一貫で避難指示で避難をしたときに、二重、三重の生活を強いられました。都市生活でお金を使って、帰還をするときに、村に県内で戻る人は五万円、県外から戻る人は十万円、単身世帯は三万円の補助しかありません。本当にみじめだったという言葉をおっしゃいました。そういう現実にあるんです。
　だから、追跡調査をしてほしいと。数の上ではなくなった、確保できたと聞いているから、それでいいということではないということをお願いしています。一言。
○吉野国務大臣　福島県も家賃補助等の支援策をつくっておりますので、福島県との情報の共有、このところをきちんと復興庁としても把握していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　もう少し問いがありましたが、きょうは時間がありませんので、これで終わります。引き続いてよろしくお願いいたします。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭ですけれども、各委員、それから大臣もやはりおっしゃられていましたけれども、今村前大臣の言葉、非常に私も残念だなというふうに思っております。東北でよかったという話なんですけれども。
　ただ、こういうことばかり悔やんでいてもしようがないというふうに私は思っておりまして、昨今、報道等で、この話、いろいろな話が出ています。その中で、私は、よかったというこの言葉なんですけれども、ちょっとそういう意味ではなく、よかったなと感じたことがあったんですね。
　それは何かというと、ＳＮＳ等で、東北でよかったというふうな、その言葉がハッシュタグという形でついていて、それに対して、日本全国の皆さん、東北の皆さんだけじゃないんですけれども、皆さんが、いろいろな、書き込みであるとかということをインターネット上、ＳＮＳ上でやられています。
　どういうことかというと、東北で生まれてよかった、東北に訪れてよかったというふうに書いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。
　どういう内容かというと、例えば平泉の風景であったり、多くの美しい自然の姿であるとか、そういったものを写真で張りつけてやっていたり、例えば東北地方の名産品、おいしい御飯であったりお酒であったり、こういうものがあるんだよというようなことがあったり、かんきつ類一〇〇％ジュースなんかがあったり、そういうふうなものまであって、東北、捨てたものじゃないよ、本当によかったよ、ここで生まれてよかったんだ、育ってよかったんだ、訪れてよかったんだというふうな、そういう皆さんの声が出ている。
　私は、これこそが復興を支える一番の力になるんだと思っているんです。政府がやらなければいけないこと、そして我々国会議員がやらなきゃいけないこと、たくさんあります。しかし、こういった皆さんの言葉そして心というものが一番、本当に復興を支えていく力になるんだろうというふうに今回感じた。
　これは、本当に前大臣の言葉は軽率だし、残念なことです、でも、それが感じられたということは、私は、よかったという言葉でも言いあらわせない、本当に心にしみ入るような感覚になりました。これをまず最初にお話しさせていただきたかったんですね。
　きょうは十五分しかないので、話したいこと、聞きたいことというところで、きょうも、お話を聞いていると、復興、この言葉の中で、大臣もおっしゃられていたと思うんですけれども、生活のインフラというところは徐々に整ってきているというふうにおっしゃられていました。ただ、原発の災害に関して、その部分については、まだまだこれからやる部分は大きいというような感じで、分けてはいけないんだと思うんですけれども、あったと思うんですね。
　そう考えたときに、今後の復興庁それから復興大臣として、復興のあり方ということは、これまたカテゴライズすると物議を醸すのかもしれませんけれども、新しい、これから先、本当に復興としてやっていかなければならないこと、これがまた変わりつつあるのか。それとも、どういうことに力を入れていくべきなのか。
　これは大臣の所信の中でも、わかりはしたんですけれども、新たにやらなければいけないことというのがあるのかどうか、それとも、今までと変わりなくやっていけばいいと感じられているのかどうか、この辺を大臣に御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○吉野国務大臣　委員おっしゃるとおり、地震、津波被災地域につきましては、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展をしております。
　福島においても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおるわけでございます。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。
　議員御指摘のとおり、インフラなどのハード面での復興は着実に進んでおり、今後は、コミュニティー形成や生きがいづくりなどの心の復興や、産業、なりわいの再生など、ソフト面での復興に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、先月成立いたしました平成二十九年度予算を十分に活用し、被災者の方々が置かれているさまざまな状況に応じた切れ目のない被災者支援、産業、なりわいの再生を図るための人材確保対策の支援、福島への教育旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の振興、放射線に対するリスクコミュニケーションのさらなる推進を初めとする風評対策など、全力で取り組んでまいります。
○木下委員　全部がとれたかどうかわかりませんけれども、私は、今、大臣の御発言でキーワードがあったと思っているんですね。心、それから産業再生というふうにおっしゃられていました。これをやっていくのは今の予算でというふうな形で言われていて、政府としてはそうなのかもしれません。
　ただ、私は常々思っているんです。いろいろな方も同じようなことを過去にも言われていると思うんですけれども、私は思うんですけれども、復興庁、それから大臣も含めて、先ほどからおっしゃられているとおり、大臣は福島出身であられますし、過去には私とは、法務委員会等で非常にかわいがっていただきまして、お人柄も本当によく理解していると私は思っております。
　そういったお人柄で必ずやこの大役を果たされるんだというふうに思っているんですけれども、本来あるべき復興、政府としてやるべきものは何かというと、今のキーワード、産業再生であるとか心の問題であるとか。心の問題は、大臣がやはりそういう地域の出身でいらっしゃるということで、今はそうかもしれません。ただ、これから先、どういった方がまた大臣になられるかわかりませんし。
　そういう意味でいうと、組織としてまず一番最初にやらなければいけないことは何かというと、こんなところに、東京に復興庁を置いていていいのと。私は、東北に、被災地に置くべきだと思うんです。そうやってやれば、今のキーワード、二つとも、私はちゃんと目的が果たせるんだろうと思うんですね。
　というのは、やはり、被災地にいれば、今村前大臣のような言葉は到底私は発せられることはないと思います。しかも、産業再生、国としてできることは何か。みんながあそこに行って、あそこで働いて、あそこで消費して、そして経済を復興させていく、産業を再生させていく、これができるのが一番いいやり方なんじゃないかなと、私は本当にこれは信じてやまないんです。
　大臣もそう思われるところはあると思います。ただ、なかなか今のお立場の中ではそう答えられないかもしれません。ただ、今の私の意見、過去同じようなことを言われていた方がいらっしゃると思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
○吉野国務大臣　委員のおっしゃるとおりで、復興庁をつくるときに、東北、被災地に置けという議論が、私も含めて論陣を張ったわけであります。その結果、今の東京に置くという形で六年を経過したわけでありますので、残り四年でございます。
　今の時点で東京から被災地に移すということはいかがなものかな、一番最初、最初に議論したときに移っていれば、委員の思ったとおりに、本当に地域のためにもなるし、私もそういう思いで発言をしてきたところです。
　ただ、岩手、宮城、福島にも復興局という形で出先を置いてあります。東京にいる職員よりも、この三つの復興局の方が人員は多うございますので、そういう意味ではきめ細かい対応を今しているのかな、こんな思いでございます。
○木下委員　非常にお答えしづらいお立場になられたので、なかなかそういうお答え、本当に申しわけないんですけれども、産業再生については、あと残り四年といいますが、実際にこの四年で産業再生が成るかというと、私はそうなればいいですけれども、これは非常に難しいと思います。
　その中では、全部持っていかなくても、今言われていた形かもしれませんが、もっと力を入れてもいいんじゃないかなと思うんです。
　というのは、ちょっと残りの時間をかけてお話をさせていただきますが、実は今週月曜日も東北の方に行ってまいりました。以前にもお話ししましたけれども、我が党は、毎月議員の歳費、一人頭十八万円ずつ出しまして、それをまとめて被災地にお届けしているということをしておりました。
　今週月曜日に行ったのは、岩手県の大槌町へ行ってまいりました。まだまだ復興は道半ば、今言われていたところで言うと、生活インフラは整ったと言われていましたけれども、見ていて、私はまだそう感じませんでした。更地にはなっています、道はでき上がってきています、ただ誰も、ほとんどの方々が戻ってきていない状況、まだ仮設に住まれている、これからだという状況なんですね。
　これからだというふうな状況、なぜそうなっているかというふうな話をしていたら、何があるかというと、やはり若い人は都会に出ていってしまう、近隣の仕事のあるところに出ていってしまう。戻ろうと思っている人たちは、やはり余生を過ごそうとされている人が中心だ。
　そうなると、生活インフラができたところにも新しく家を建てようと思うと、人件費の問題であるとか資材の問題であるとか、これが震災前よりやはり高騰してしまっている、その中でなかなか一歩が踏み出せない、そういう状況にあるんだということなんです。これを何とかするというのは、高騰してもそれを支えられるような産業がなければならない。産業再生というのは非常に大きなものなんだろうなというふうに私は思っているんですね。
　そうしたら、あそこで何ができるんだろう、本当に何ができるのかというふうにして考えたら、では、政府は何ができるんですか。考えつくのは相当難しいと思います。少なくとも、何らかの、人が働くような場所を政府みずからがつくっていくことが一つなんじゃないかなというふうに思ったんです。
　もう一つ、最後、一つだけ言いたいんですけれども、大槌町の町長から要望も聞いてきました。そうしたら、先ほど民進党の階委員が言われていたことと同じことを言われていたんですね。法テラスの問題。
　というのは、これから先、一番問題になるのは何かというと、帰ってきたときに、土地の問題、近隣の土地との関連の紛争、それから近隣との紛争、家族関連の紛争であるとか消費者被害、多重債務問題など、こういったものが実際に戻ってきたら起こり得る。そのときにこそ本当に必要なのが何かというと、法律相談、無料で受けられる、安心して受けられる。そういったものが必要だけれども、三十年の三月三十一日で切れてしまう、ぜひともこれは延長してほしいというふうに言われていたんです。
　これも一つでしょう。そうやってやることによって、あそこに出張所がそのまま残っていること、そうなれば関連した仕事も生まれてくるかもしれないと思っているんです。ぜひともこれは政府として前向きに検討していっていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので、また続き、次回の機会にさせていただきたいと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
○吉野国務大臣　日本維新の会におかれましては、毎月、議員報酬の二割を被災地に寄附しておられ、本当に被災地出身の私として、敬意を表したいと思います。
　今おただしがありました法テラス、この問題についても、前向きに閣内の中で議論をして検討していきたいと思っております。
○木下委員　前向きというお言葉をいただきました。ありがとうございます。どうも、よろしくお願いします。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　郁子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　松浪　健太君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　國場幸之助君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　穴見　陽一君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　宮川　典子君　　　　　神山　佐市君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　城内　　実君
　　加藤　鮎子君　　　　　鳩山　二郎君
　　神山　佐市君　　　　　新谷　正義君
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　中川　郁子君
　　新谷　正義君　　　　　宮川　典子君
　　鳩山　二郎君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　赤枝　恒雄君
　　中川　郁子君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、法務省人権擁護局長萩本修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（政）委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。
　法務委員会も、本日、このような形で開催ができる運びとなりました。
　前復興大臣の不適切な発言は、東北の皆様初め多くの方の信頼を失うこととなりました。私も、与党の一人として、改めておわびを申し上げますところであります。これからも被災地の皆様とともに復興を前進させていくために、今後とも緊張感を持って信頼の回復に取り組んでいくことをまずお誓い申し上げるものでございます。
　その上で、この法務委員会で組織的犯罪処罰法の改正案の審議を進めていく責務、当然私たちこの法務委員会に所属する議員としてございますので、理事、委員各位の皆様の御協力を改めてお願い申し上げるところでございます。
　さて、きょうは、前回の質疑で特に議論となっておりました、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象にならない、この点について私は質疑を進めさせていただきたいと思っております。
　このフレーズというか、このことが最初どこから出てきたかということを言えば、過去に提出された共謀罪の法案と今回の組織的犯罪処罰法の改正案にあるテロ等準備罪は法形式が異なるということを説明する中で、つまり、犯罪の主体を団体から組織的犯罪集団に法文上も明確に限定したことにより、従前危惧されていた一般の団体であるとか一般の方々を取り締まりの対象としているものではない、こういう懸念への対応をした文脈でまず用いられてきたものと理解しております。
　順に確認をしていきたいと思います。
　まず、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とはならないという文脈において、この一般の方々というのはどういう意味でありましょうか。確認をさせてください。
○林政府参考人　もちろん、一般の方々という言葉に定まった定義があるわけではなくて、使用される文脈によってその意味は異なると考えますけれども、本法律案の審議の過程で法務省が用いております一般の方々とは、本法律案の中でテロ等準備罪の犯罪主体を組織的犯罪集団に限定したということとの関係から、組織的犯罪集団とかかわりがない方々ということの意味でございます。
　言葉をかえれば、何らかの団体に属していない人はもとよりでございますが、通常の団体に属し、通常の社会生活を行っている方々という意味でございまして、そうした方々は、組織的犯罪集団、すなわち一定の重大な犯罪等を目的としているテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織等とは無縁の生活を送っておられると考えられるわけでございまして、組織的犯罪集団に関与するということがないことはもちろん、また関与していると疑われることも考えられないということから、この一般の方々というのは組織的犯罪集団とかかわりがない方々という意味で用いているものでございます。
○宮崎（政）委員　もちろん、今御説明のとおりでありまして、法案の法文上の文言で出てきているというわけではなくて、今まで質疑の中の説明で用いていることの説明をしていただいているということを改めて確認したいと思います。
　次に、同じこの文脈においてということでありますけれども、捜査の対象とならないというのはどういう意味で使われているか、御説明をお願いします。
○林政府参考人　この捜査の対象というものももちろん定まった定義があるわけではなくて、使用される文脈によってその意味は異なると思いますけれども、処罰の対象というものが限定されているということを踏まえた上で、その上で、この法務省が用いている意味における捜査の対象とならないというものは、テロ等準備罪の嫌疑を受けて被疑者として捜査の対象とされることはない、こういう意味でございます。
○宮崎（政）委員　そうすると、今の御説明を重ねますと、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない、こういうふうに、一つの文であるものをつなげますと、組織的犯罪集団とかかわりのない方々はテロ等準備罪の嫌疑を受けて被疑者として捜査の対象とはならない、こういう御説明になるかと思うわけでありますけれども、まず端的にお聞きしますが、なぜそう言い切れるのかというところを御説明ください。
○林政府参考人　処罰範囲を限定する、法律の構成要件をつくる場合に、例えば一般の刑法犯のように犯罪の主体というものが限定されていない、例えば組織的犯罪集団に限定していない、こういった場合には、一般の方々も、犯罪が行われたという嫌疑があれば捜査の対象になろうかと思います。他方で、今回のテロ等準備罪におきましては、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしました。そのことによりまして、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該人物に対する捜査は行われないわけでございます。
　加えて、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体ということでございますので、国内外の犯罪情勢等を考慮いたしますれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的としている団体に限られまして、一般の方々がこれらとのかかわり合いを持つということは考えがたいわけでございます。
　したがいまして、組織的犯罪集団とのかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとよりでございますが、通常の団体に属して通常の社会生活を行っている方々はこのテロ等準備罪の捜査の対象とならないと考えておる次第でございます。
○宮崎（政）委員　今、定義も含めて御説明をいただいたかと思いますけれども、一般の方々、つまり、今の御説明の文脈でいえば要するに通常の社会生活を送っている方々でありますから、そういう皆さんが組織的犯罪集団とは無縁である、組織的犯罪集団とは無縁である以上、主体要件にかかわることがないということで、被疑者として捜査の対象にはならないということで、今、定義も含めて御説明いただいたところだというふうに思います。
　つまり、法案の条文の第六条の二に例示されているテロリズム集団その他の組織的犯罪集団、つまり、この委員会の中でも説明で出てきておりますけれども、テロ集団、暴力団、麻薬密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られる組織的犯罪集団にかかわることなく通常の社会生活を送っておられる方々、つまり一般の方々が主体要件を満たすことはない、ゆえに被疑者として捜査の対象にはならない、こういう御説明であったかと思います。
　ただ、こういったことも考えられないでしょうか。例えば、テロ等準備罪について捜査があったり、捜査の結果でありますけれども起訴されて裁判になるというケースも考えられる。その後、それぞれ捜査であったり裁判の結果、テロ等準備罪を犯したとは証明されずに例えば不起訴になるとか裁判の結果で無罪になる、こういうことがあったという方がいたとする。
　この場合には、結果として不起訴や無罪になったという一般の方がテロ等準備罪の捜査の対象になっていたということになるんじゃないでしょうか。御説明をお願いします。
○林政府参考人　今委員御指摘のような説明のもとで、文脈のもとで、結果的に無罪になった方、こういった者を一般の方々と呼ぶかどうか。
　これについては、それは文脈の中での言葉の使い方だろうと思いますけれども、一つ、テロ等準備罪に関する捜査の結果例えば不起訴となったり、裁判の結果無罪となったといたしましても、その理由はさまざまでございます。一概にそれが組織的犯罪集団とはかかわりのない方々とは言えないわけであります。例えば、暴力団員のように組織的犯罪集団の構成員であったといたしましても、今回のテロ等準備罪の捜査の中における具体的な犯罪の計画に関与していないことなどを理由としてテロ等準備罪が結果的に成立しないと判断されることはあり得るわけでございます。
　テロ等準備罪の捜査というものは、第一に組織的犯罪集団が関与する犯罪、第二に一定の重大な犯罪の計画行為、第三にその計画に基づく実行準備行為という三つの点について嫌疑がある場合に行われるものでございまして、例えば、およそ団体に属していない方、これはもとよりでございますが、通常の団体に属して通常の社会生活を行っている方々にそのような三つの点についての嫌疑が生じるということは考えられないと考えております。
○宮崎（政）委員　それでは、聞き方を少し変えてみたいと思いますけれども、例えば殺人であるとか窃盗であるとか、これを一般の犯罪類型と仮に言わせていただきますけれども、一般の犯罪類型については、当然のことでありますけれども、いわゆる通常の社会生活を営んでいるような方が罪を犯したりまた捜査の対象になるということは、これは通常あり得るわけであります。これに対して、テロ等準備罪における今までの説明によりますと、通常の社会生活を送っている人が捜査の対象になることはないというふうな説明なわけであります。
　今私が例を挙げた一般の犯罪類型に当たるものと今回審議の対象としているテロ等準備罪とは、何が違って、どういう論理からこの説明の違いが出てくると言えるのか、改めて説明をお願いします。
○林政府参考人　御指摘のとおり、例えば犯罪主体の限定などが加えられていない一般の刑法犯等を想定いたしますと、これは、通常の社会生活を送っておられる方々もこういった主体の限定のない刑法犯、犯罪を犯す可能性はあるわけでございます。したがいまして、具体的な嫌疑を受けて、その場合に被疑者として捜査の対象となること、あるいはさらに処罰の対象となるということは当然あり得るわけでございます。
　しかし、今回のテロ等準備罪については、これについて、組織的犯罪集団の関与という要件を新たに設けておるわけでございます。テロ等準備罪を犯すためには、組織的犯罪集団、すなわちテロ組織、暴力団、薬物密売組織という違法行為を目的とする団体、こういった団体に属するなどした上で、一定の重大な犯罪の計画行為及びその実行準備行為を行う必要があるわけでございます。
　そのために、通常の社会生活を送っておられる方々、あるいは団体にすら属していないような方々、こういった方々とテロ等準備罪を犯すということとの間には、特に組織的犯罪集団という要件があることによって大きな隔たりがあるというふうに考えます。
　その点が、一般の刑法犯について、一般の方々が捜査の対象になるのか、処罰の対象になるのかというその御質問との関係でいえば、今回のテロ等準備罪は、そうした組織的犯罪集団の関与という要件を設けることによってそうした意味での一般の方々が対象とならないように、今回の構成要件にしたという次第でございます。
○宮崎（政）委員　テロリズム集団その他の組織的犯罪集団という定義を改めてしたことによる、のりの高さというか、そういったことの御説明をいただいたかと思います。
　もう少し聞き方を変えますと、今度は捜査の過程みたいなところから考えて御説明いただきたいと思います。
　テロ等準備罪の嫌疑が生ずると捜査が開始される。捜査を実施することで、犯罪の成否であったり、例えば起訴に値する程度に嫌疑があるかどうかということが調べられる。その結果、起訴に値するだけの嫌疑が例えばないということで起訴されない、これは裁定書の記載でどうなるかということは別にしまして、嫌疑なしとかそういうところはちょっと別に置いておきまして、起訴に値するだけの嫌疑がないとなって起訴がされないというような段階を踏んでいったということを考えてみる。
　そうすると、一度捜査の対象となったが起訴に値するだけの嫌疑がなく起訴されなかったという人の中で、その理由が組織的犯罪集団にかかわりがなかったことであったとした場合には、結果として一般の方が捜査の対象になっていたということになるのではないかと思いますけれども、この点の御説明をお願いいたします。
○林政府参考人　その委員御指摘のような事案、例えば組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑があり捜査の対象になったものの、捜査の結果または判決におきまして組織的犯罪集団にかかわりがなかったと認められて不起訴や無罪になる場合、こういったものはあり得ると考えます。そういった場合の捜査の対象になった方々、こういった方々を一般の方々と言うかどうか。
　これについては、先ほど申し上げたように、どのような文脈でそれを使うかということにかかわってくると思います。犯罪者、犯罪として成立を認められた者との比較において一般の方々と呼ぶことももちろん可能でございますし、それはその文脈の中での言葉の使い方であろうかと思います。
　しかし、このような方々を一般の方々と仮に呼ぶといたしましても、テロ等準備罪につきましては、先ほど来申し上げましたが、組織的犯罪集団の関与等の要件を設けたことによりまして、通常の社会生活を送っておられる方々、すなわち、団体にはそもそも属していないような方々はもちろんでございますが、通常の団体に属して通常の社会生活を行っているような方々、こういった方々とテロ等準備罪を犯すこととの間には大きな隔たりがあるわけでございます。
　御指摘のような場合があるといたしましても、犯罪主体を組織的犯罪集団に限定していない例えば他の犯罪の場合とは異なりまして、今回のテロ等準備罪におきましては、我々が一般の方々と言っている、すなわち、何らかの団体に属していない人、あるいは通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々、こういった方々には具体的な嫌疑が生じて捜査の対象となるということは考えられませんし、処罰をされないということは、今回のテロ等準備罪において組織的犯罪集団という要件を設けたことによってそのようになるものと考えております。
○宮崎（政）委員　今の主体論、捜査の過程と主体論との関係で、前回の質疑の確認をちょっとさせていただきたいと思います。
　盛山副大臣に確認をさせていただきたいと思います。四月二十一日、前回の法務委員会での逢坂委員との質疑での御発言について確認をさせていただきます。
　副大臣の御答弁の中で、一般の方が実際の調査の対象になるということは大変限られていると思いますし、その次の、刑事訴訟法上の捜査となることも限られていると我々は考えているところでございます、こういう御答弁があります。
　一方、金田大臣の御答弁は、その日も、前回も含めてそうですけれども、組織的犯罪集団とかかわりがあるという嫌疑のある人について捜査をするものでありますから、一般の方々を捜査するものではない、この御答弁であるわけであります。
　この一般の方々について捜査の対象となるかということについて、きょう、少し整理をさせていただきましたけれども、盛山副大臣の方から、四月二十一日の答弁の御趣旨などを御説明いただきたいと思います。
○盛山副大臣　今、大臣の答弁と私の答弁の趣旨が違っているのではないか、こんなことでございましたが、これまでの委員と刑事局長とのやりとりで相当明らかになってきたと思いますが、大臣が答弁されているときにお使いになった一般の方々と、私が四月二十一日の答弁で申し上げた、グレーの人というふうに申し上げたかと思いますが、それをどういうふうに考えるかということかと思います。
　私は、逢坂議員からの御質問に対して、組織的犯罪集団に属している黒の人、これに属さない例えば白の人、そして、その間にある、嫌疑が生じたグレーの人、こういうふうに三つに分類して御答弁をいたしました。
　大臣が御答弁された一般の人々というのは、組織的犯罪集団とかかわりがない方々のことを言うと理解しております。私が答弁で申し上げた白の方というのがそれに当たると思います。
　これに対し、テロ等準備罪の嫌疑を生じた人を私はグレーの人というふうに言ったわけでございますけれども、大臣の答弁あるいは今の刑事局長の答弁にもありますとおり、テロ等準備罪の捜査は、第一に組織的犯罪集団が関与する犯罪であるかどうか、第二に一定の重大な犯罪の計画があるかどうか、第三にその計画に基づく実行準備行為があるか、こういう三点について嫌疑がある場合に初めて行われるものでございますので、通常の団体に属しまして通常の社会生活を送っている方々にそのような嫌疑が生じることは考えられないと思います。私も、先日の答弁の中で、グレーの人は全くの一般の方、真っ白な方とは違うと申し上げたつもりでございます。
　もっとも、私は、無罪推定の考え方によりまして、テロ等準備罪の嫌疑が生じたグレーの人も、黒と確定されるまでは白であり、一般の方と呼ぶことができるのではないかと考え、そういう方も捜査の対象となり得るという意味で答弁をしたものであります。
　なお、私は、そのように、白の人、グレーの人、一般の方々というふうに分けて説明をしたわけでございますが、犯罪主体を組織的犯罪集団に限定しない他の犯罪の場合とは異なり、テロ等準備罪におきましては、組織的犯罪集団とかかわりがない方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は捜査の対象とはならず、処罰されることはないと考えております。
　このような私の答弁が大臣の御答弁とそごしているように受け取られて、私も大変残念でございますけれども、その私の説明というか意図は大臣と全く同じでございます。誤解を与えたとしたら、まことに申しわけないと思っております。グレーな人にも、具体的な嫌疑が生じている以上、組織的犯罪集団とかかわりのない人ではないのですから、大臣が御答弁されているとおり、一般の方々には含まれないと考えていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　同様に、井野政務官にも確認させていただきたいというふうに思います。
　同じく四月二十一日の答弁でありますけれども、政務官の方から、疑いがある段階ではあくまでもまだ一般の方々であり、それが、捜査の結果、これは組織的犯罪集団に属する人々だということになった段階で、組織的犯罪集団に属する方々になるという御答弁と、捜査の結果、それが組織的犯罪集団の方だったのか、そうでない一般の方だったのかということが言えるんだというふうに思います、嫌疑の段階では、まだ捜査中でありますので、確定的には申し上げることができないということであります、こういう御答弁をいただいているところであります。
　あわせて、きょう、法文の言葉ではありませんけれども、一般の方々がテロ等準備罪捜査の対象にならないというようなことの議論と大臣の御答弁との整合性について御説明をお願いいたします。
○井野大臣政務官　御答弁申し上げます。
　四月二十一日の法務委員会での答弁についてでございますけれども、先ほど宮崎先生が御紹介していただいたとおり、一般論として、刑事手続においては、黒か白かの未確定の段階でこれを黒と言うわけにはいかないので、その点、申し上げられないというふうに答弁したつもりでございます。
　いずれにしても、先ほど刑事局長、副大臣が答弁したとおり、テロ等準備罪においては、我々がこれまで一般の方々と言ってきた、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は、そもそも主体の限定の観点から捜査の対象にはならないし、処罰をされないというふうに考えております。
　いずれにしても、そういった意味では、捜査の対象で、組織的犯罪集団とかかわりのある方々は、通常、大臣が答弁されているとおり、一般の方々とは違う位置づけになるのかなというふうに考えているところでございます。
○宮崎（政）委員　きょう、改めて、このことだけに限って質疑をさせていただきました。
　お聞きいただいて、組織的犯罪集団というものの取り上げ、定義、のりの高さと私は先ほど申し上げましたけれども、そういうこともぜひ御理解いただきたいし、また、この委員会でも質疑がされている点でもあります。
　一定の重大な犯罪などを目的としているテロリズム集団、暴力団、麻薬密売組織のようなものが組織的犯罪集団でありまして、これがテロ等準備罪の主体であり、三つの要件でよく出てきますけれども、主体の要件、計画、そして計画に基づき、かつ計画と別の実行準備行為という三要件の主体の部分でありますので、この主体として想定されている者が、普通に、市井の生活というんでしょうか、一般的な社会生活を営んでいるような方々と縁があるわけではないということを含めて、従前の法案との対比の説明もしていただいたということだと理解をしているところでございます。こういったところもしっかりと国民の皆様に御理解いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、平口洋君。
○平口委員　このたびの法案は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案というものでございますが、その大もとになった条約、すなわち国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるパレルモ条約あるいはＴＯＣ条約について、外務省にまずお伺いをしたいと思います。
　まず、対象犯罪をリスト化、つまり限定してかかるということはＴＯＣ条約上許されるものであるかどうか、それについてお伺いをいたします。