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○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士がどういう場合に出るかということにつきましては、私ども消防庁からの御説明によりますると、現在救急隊員というのは三人で一班をつくってそれが順次回転しておるという仕組みだそうでございまして、その三人の中の一人に救急救命士の資格を持っていただければ、どういう要請があって出かけた場合におきましても、そういう資格を持った方が現場に赴くことができるという形になることを消防庁の方でお考えいただいているわけでございますので、そういう形になりますれば、要請があった場合に出かけたときに、行った先で医師の指示を受けるような患者さんになっているかどうかについての判断ができるかと思います。当面なかなかそうはいかないケースもあるかと思いますので、当面の間は、消防庁の方に一報が入りました時点におきまして、救急救命士を派遣するかどうかという判断はさしあたりはやっていただかなければならないような状況にあるというぐあいに思うわけでございます。
○高桑栄松君　これはお願いしてなかったんで、消防庁の方に伺います。救急車出動の条件というのはどういうことなんでしょうね。
○説明員（飯田志農夫君）　救急車の救急業務につきましては消防法に規定がございます。事故または急病による傷病者を医療機関に搬送するということで、医師の管理下に置かれるまでの間に緊急やむを得ないものとして応急の手当てを行う、こういうふうになっているわけでございます。電話等によりまして派遣要請がありましたら、そのときにその状態を聞きまして消防の指令のところで判断をするということになるわけでございます。
○高桑栄松君　多分私なんかこの法律を読んでいながら一番大事なのは、やっぱり救命というところに重点があるんで、酔っぱらって倒れているのに行くというわけではないんではないか、そんなふうに思ったりしていたわけで、今の承ったのはそこなんです。
　したがって、救命士がアメリカではもう判断をしてだめだと思ったら運ばないんだというふうに、これは救急関係の専門医が僕に言ってくれたんですがね。日本はそうではないんじゃないかと言っておりましたけれども、いかがですか。
○説明員（飯田志農夫君）　現場で死亡がはっきりと確認できた場合には、日本の救急隊員の場合も今お話のとおり搬送業務の対象にはならないわけでございます。ただ、死亡が明確に判断できるかどうかという場合、消防の救急隊の場合には慎重に判断することが多いことはあるかもしれないわけでございます。
○高桑栄松君　いや、それはとても私も聞いていながら難しいなと思ったわけでございますけれども、そこでデッド・オン・アライバルというのは、病院に来たときには心肺停止状態ですね。しかし、救命の可能性があるというところだろうと思うんです。全くだめなものは、これはデッド・オン・アライバルではない。しかし、言葉どおりで言えばデッドですけれども、デッド状態に近い状態なんだな、きっと。そうだと思うんです。
　そこで、デッド・オン・アライバルで救命に非常に重要なのが、さっき長谷川局長が言われたような三点セットがあるわけなんでしょうが、アメリカですと気管内挿管をしてしまう、これは許されているというふうに僕は聞きましたが、日本の場合は、気道確保というのはどの程度までであるか、それから気管内挿管というのは将来訓練をしてそこまで技術を向上させるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　心肺停止状態にあります患者さんに対しまして、医師の指示のもとに行います気道確保はどんなことをやるのかというお尋ねでございますが、ラリンゲアル・マスクあるいは食道閉鎖式のエアウエーを使うということを考えております。
　それから、気管内挿管に関するお尋ねでございますけれども、気管内挿管によります気道の確保は有効な手段というぐあいに考えているわけでございますが、医学的に高度な知識なり技能を要求されまして、また処置によります危険性も高い行為でありますことから、今後専門家の意見を十分聞いた上で救急救命士に行わせるかどうか検討していきたい。現時点ではまだ専門家の意見をよく聞いた上で判断したいというところでございます。
○高桑栄松君　アメリカは今のように気管内挿管をしているということ、デッド・オン・アライバルの判断というのがまた一方であるんでしょうが、アメリカでは救命率が一一・〇％かな、日本ですと今の制度、現状で三・四％とかというふうに聞きましたけれども、この制度発足によって救命率をどの辺まで向上することを期待しているんでしょうか。これは厚生省ですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救命率をどの程度向上できるかというお尋ねでございますが、非常に難しいお尋ねでございまして、はっきりしたお答えはできないんでございますけれども、救急救命士制度を創設することによりまして、現在よりもかなりの程度救命率が上がるものというぐあいに期待いたしているところでございます。
○高桑栄松君　もっとも救命率が向上しないなら要らないわけですから、向上を期待しておりますけれども、できるだけ技術も訓練をしていただきたいものだと思います。
　そこで、指導医の問題ですけれども、現在認定された指導医が百五十四人ということでございますが、大変これは不足であるということかと思うんです。しかもその指導医が救急センターで二十四時間体制で待機できるとするとやっぱり大都市しかないのではないか。そうすると中小都市ではなかなかこういった待機ができない。こういうのに対してどのように対応を考えておられるか。もちろん当分はこうだ、一年後こうだというのがあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士に指示を行います指導医の養成は、御指摘のとおり、これからの救急医療の充実の観点から非常に重要なことでございます。このために現在私どもといたしましては救急医療機関に勤務する医師に対して行っております救急医療一般に関する研修あるいは脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門家研修の制度を活用いたしますとともに、救命救急センター等の医師の協力を得ながら指導医の養成なり確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　消防庁に伺いたいんですが、救急車というのはただ車が行けばいいんじゃなくて、中で今言ったような救急救命処置をとっていく。それにはそれだけのスペースだとかいろんな条件があると思いますけれども、そういうことが効果的に行えるような高度規格の救急車というのは現在何台あって、今後どういうふうなのを目標にして整備をしていかれるのか承りたいと思います。
○説明員（飯田志農夫君）　御指摘のとおり救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、この応急処置を支障なく実施することができるようにするには高規格の救急自動車の導入が必要であると考えております。消防庁としては現在高規格の救急自動車の備えるべき具体的な規格、構造について委員会を設置して検討を重ねているところでございますが、基本的には高度な応急処置を車内で支障なく実施できる十分な活動のスペース、それから最新鋭の救急資器材を積載し得る十分なスペースを具備するとともに、振動をより少なくするような、そういうことが必要であると考えているわけでございます。
　現在我が国の消防機関には救急隊員の行う応急処置の内容が充実している先進諸国並みの救急自動車、正確な調査はしておりませんが、数台導入されていることは事実でございます。全体で四千五百台あるわけでございますが、現在とらえているだけでもうほんのわずか、数台にすぎないということでございます。消防庁としては今後救急救命士の資格を持った救急隊員の養成、配置とあわせまして高規格救急自動車等の計画的な導入を積極的に推進していくこととしております。
　平成三年度からは救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、先進的な市町村の消防本部が行う高規格の救急自動車なり救急資器材の整備事業を対象に国庫補助を行うことを考えておるわけでございます。平成三年度では二十五台分一応用意しておるわけでございます。
○高桑栄松君　年間二十五台というと、四千五百台ですか、そうすると十年で二百五十台、二十年かかるわけだ。そうすると前のやつはもうとっくにだめになりますね。なかなか時間がかかるな。――いや、いいんです、時間がありませんから、ちょっとだけ今数字をいじくってみただけです。
　次に行かせてもらいますが、救命士の再教育ということを考える必要がある。ただ試験を通ればいいというのではない。もちろん医者も同じわけでありますが、救命士は体験を通してケース・バイ・ケースで自分で体で覚えていくというか、とっさの判断をしてどんどんやっていくというケースが必要なわけで、そういうのは大都会では非常にケースがたくさんあると思いますが、小さいところ、中小都市に行きますと地方ではなかなかその経験を積めなくなるのではないか。その意味では技術が落ちるというか不安な部分があるんで、再教育システムというのは絶対要るものだと思うんですが、こういうことに対するお考えはどうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　資格を得ました救急救命士が救急救命処置を提供していくためには資格取得後もいろいろ研さんに努めていくことが必要であるというのは先生の御指摘のとおりであろうというぐあいに思うわけでございます。そういう面で今後救急救命士の許可を与えて以降救急救命士の所属する機関等とも十分相談し協力を得ながらおっしゃられるような再教育システムについて検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　これはぜひきっちりした再教育システムをおつくりになっていただきたい、こういうふうに注文をいたします。
　それから、医事紛争の点をちょっと伺いたいのですが、医師の指示のもとに救命士は適切な処置をとるということなわけですが、医師とどうしても連絡がとれなかった、しかしその間救命士は独自の判断でしなければならない、こういったときにいわゆる医事紛争で告訴をされる、これは救命士がということになるかと思うんですが、そういうのは緊急避難みたいな処置をとれるものなんだろうか。どうしても指導医と連絡がとれない場合、これはいかがでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士が高度な医療行為を行うに当たりましては医師と連絡をとって医師の指示のもとにやっていただくというのが基本的な考え方でございます。先生のおっしゃられるように実際上全く連絡がとれないようなケースということは、そういうことのないように当然消防庁あるいは患者の受け入れ機関、それから救急救命士の間のふだんの連携システムが非常に大切であるというぐあいに思っているわけでございまして、そういう面でそういうことのないようにそれぞれのところにおきまして十分意志の疎通を図り、連携体制を整えてまいりたいというぐあいに思うわけでございますが、あえて先生のおっしゃられるように全く連絡がとれない場合にその行為を行ったことについてどう考えるかということにつきましては、いわゆる緊急避難であると判断するか、それぞれのケースごとに判断すべき事柄でございまして、一律にどうこうということにつきましてはなかなか難しいのじゃないかなというぐあいに思う次第でございます。
○高桑栄松君　似たようなことなんですが、今の連絡ですが、病院に来る前に直接連絡がとれなくて間接的な連絡になってしまった、こういうときもし医事紛争にという状況になったときに、それは多分今度は指導医が告訴されるのかなと思うんですが、といっても間接的であったんで、それがどのように伝わったかがよく判断ができないというような場合は、これは責任の所在はどっちになるんでしょうね。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほどもお答え申し上げましたように、基本的には医師と連絡をとって医師の指示のもとに行うということでございまして、そのために消防庁の方でもホットラインシステム、それを受けまして医療機関側の方にはそういう電話を用意いたしまして、絶えずそういう面での連絡をとるという仕組みで考えているわけでございます。
　そういう面で、先ほども御答弁申し上げましたように、そういう仕組みになっているわけでございますが、万が一そういうことでうまく機能しなかった場合というお尋ねでございますが、それもそれぞれのケースによりまして判断が異なってくると思いますので、なかなか一律にどうこうであるということを申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　それでは最後ですけれども、心肺蘇生法というか、先ほどそのお話がもうございましたが、呼吸停止後に救急車が到着をして救命処置に当たっても四分を過ぎてしまうと酸素がその分行かない、まあ心臓が停止しても同じわけですが、だから平均五・七分というとひょっとすると間に合わないという時間だなと思いながら話を承ったんですが、そうすると、救急車が到着する前に周りの人が心肺蘇生法を行わなければならないという意味で、どうしても全国民にそれを普及させる必要があるというふうに私思います。
　時間になりましたので、それを含めて大臣に、この新制度発足に当たりまして、今後救命医療対策について取り組まれる大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　人命尊重という立場から、従来の救急体制の不備を改善いたしまして、その目的に沿うような法の改正を今お願いしているわけでございます。
　救急医療対策につきましては、救急救命士制度を創設いたしますとともに、ドクターカー制度、先ほどからお話がございましたその制度の充実もあわせて図りながら救急医療の充実に向けて今後も努力していく所存でございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ簡単にお伺いをいたします。
　我が国の医療水準というのは非常に高いわけでございますが、残念ながら欧米諸国と比べますと心肺停止状態の患者の救命率というのが大変計数的におくれをとっておる状況でございます。やはり今日の進んだ我が国の医療水準を十分活用して救命率を高め、とりわけ社会復帰の率を高めていくということが救急救命対策としては極めて急務ではないかと思っております。そういう点では、既に進んだ諸外国のように、ドクターカーを中心にどう推進していくかということが基本でなければならないという点は私どもも考えるところでございますが、すぐにドクターカーが全国的に普及できるという状況にないという段階で、次善の策というんですか、そういう現実的な対策という形で出されてきておるわけでございます。私は、こういうことを進めると同時に、搬送体制の強化と同時に、総合的な救急救命体制の強化というのが依然として必要ではないかと思うわけです。
　いろいろ聞きたいんですけれども、時間がありません。そこで、ごく簡単なところだけを伺っておきたいんですが、まずちょっとややこしいなと思うのは、この名称の救急救命士というのが医療関係者だから厚生省、しかし実際に実働するのは消防庁ということで、どっちがどうなってうまくいくのかなという点ではちょっと不安、先ほどからの質疑を伺っていても不安を感じるわけですが、先に消防庁にお伺いをしたいんです。
　隊員が四万五千人、そのうち三人に一人は救急救命士を乗せられるという体制で一万五千人をということのようですけれども、何年計画ぐらいでそれをおやりになるおつもりなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○説明員（飯田志農夫君）　将来的には救急自動車に常時――二十四時間体制でございますが、常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したいと考えております。現在、全国で約四千台強の救急自動車が第一線で活動しているわけでございます。二十四時間体制で常時一名を配置するとなりますと約一万五千人が必要ということになります。
　現在、全国の救急隊員を対象として救急救命士の資格を取得するための教育訓練を行う財団を各都道府県の共同で設立する準備が進められております。自治省として当面新設予定の財団が計画している教育訓練体制づくりについて積極的に支援をするとともに独自で救急救命士の資格取得のための教育訓練を実施しようとする地方公共団体に対しても必要な助言、指導を行っていくこととしております。また、今後これらによる教育訓練の状況や、それから民間の養成施設の状況などを十分見きわめて、必要があれば財団の教育訓練機関の増設についても積極的に支援して、できるだけ多くの救急救命士をなるべく早期に養成、配置できるようにしたい、このように考えているわけでございます。
　何年後になるかということでもございましたが、できるだけ早期に配置できるようにしたいわけでございます。現時点で教育訓練計画について関係機関などで検討中の段階でございます。具体的に何年後とは申し上げる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それで、この法案を拝見していたら四十三条に、救急救命士は名称の使用の停止を命ぜられている場合を除き、保健婦助産婦看護婦法の規定にかかわらず、「診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる。」というのがあるんですね。だから、この救急救命士という資格をお持ちの方は、そうすると救急車以外のところで業を営むことができるということですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士につきましては、四十四条の二項に、「救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生省令で定めるもの以外の場所においてその業務を行ってはならない。」という規定がございますので、この厚生省令で定めるもののところでのみその業を行う、それ以外のところはだめですと……
○沓脱タケ子君　「業とする」というのは。
○政府委員（長谷川慧重君）　それ以外のところでは業は行ってはならないということに決められておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それならわかるんだけれども、「業とすることができる。」ということになると、独立の業を営むことができるのではないかというふうに読めますので、その辺があいまいだなというふうに思ったんです。
　ちょっと進みますが、それで、さっきも出ていましたが、救急車、実働が今四千四十台ぐらいだという話ですが、心肺停止状態の傷病者の蘇生術を行うための装備が必要ですね、車と同時に。これは車も中に積み込む装備も、どこが負担をしてやるんですか。消防庁が段取りをして地方自治体に補助金か何ぞやってやらせるんですか、あるいは中へ積む装備は医療器具だから厚生省ですか。どっちなんですか。
○説明員（飯田志農夫君）　消防庁の救急業務として救急隊員が救急救命士の資格を取って行う場合について申し上げますと、救急車に載せる資器材及び救急車ももちろんでございますが、消防機関の方で整えるということになります。
○沓脱タケ子君　そうすると、救急救命士も大体何年計画と言えないという状況だし、車もさっきのお話では、新年度で二十五台か。四千四十台動いていて二十五台といったら二十年近くこれはかかるんで話にならぬわけですが、それではやっぱり困るので、例えば図書館を一つずつ建てるというので順番がおくれて、早いところは建ったけれども、おくれたところは二十年後になったといっても、これは辛抱もできぬわけでもないけれども、辛抱しやすいですが、事人命に関する問題ということで、とりわけこういう法律までわざわざつくって対応しようかと言っている場合に、十五年も二十年も先にならぬと全国的にカバーできないということでは国民はなかなか納得しがたいと思いますので、その点は思い切った短期の配置計画、そして今三分の一だそうですけれども、地方団体に対する国庫負担というふうなものも大幅に広げるということで対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがです。
○説明員（飯田志農夫君）　御指摘のとおり、救命率の向上は緊急に取り組まなければならない問題でございますので、消防庁といたしましてもできるだけ早期に、三人の隊員で救急隊構成しておりますが、常時一名できる体制を確立したいと思っております。こういう教育訓練の費用も相当な財政負担になります。
　それから、おっしゃられます救急自動車なり資器材の整備も相当になりますが、先ほど平成三年度から新規の国庫補助制度として救急高度化推進整備事業を発足させるということをお話しさせていただきましたが、地方団体がこれらの救急業務の高度化全体を推し進めていくために必要な財源につきましては、こうした国庫補助制度とはまた別に、よりベースとして地方交付税などによる財源措置をこの高度化事業、救急業務の充実が進む段階につれましてしっかりとした措置を組んでまいりたい、このように考えているところでございます。そういったものとあわせまして、国庫補助制度でまた先進的な市町村消防について促進を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　これはぜひしっかりやって進めてほしいと思います。
　一つは、今度救急救命士を乗せる救急自動車に医師とのホットラインをつけるらしいんですが、その医師はどこにつけるんですか。自動車は二十四時間体制でしょう。どこにお願いするんですか。これは厚生省ですか。どこがそれを引き受けるんですか。やたらに方々へ電話しても話にならぬでしょう。それはどうするんですかね。
○政府委員（長谷川慧重君）　それぞれの地域によりまして大分対応は異なるかとは思うわけでございますが、例えば東京都におきましては、消防庁本部に医師が常駐しておられまして、そこと連絡をとって指示を受ける。それから地域におきましては、救命救急センターとつながっておりまして、救命救急センターの方で適切な指示をする場合もあり得る。あるいはそれ以外の医療機関等において、そういうぐあいに順番と言ったらよろしいんですか、特定をしておきまして、常時救急車の方からのホットラインを受け付けて適切な指示をする仕組みといいますのをそれぞれの地域地域におきましてそれぞれ体制づくりをしていかなきゃならないというぐあいに思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　情報センターに常時医師がおられるという場合、これはいいですよね。だけど、輪番制のところへ回ってそこのお医者さんにというふうなことになってくると、これは既に先ほどの論議の中で明らかなように、医師の責任がかなり重くなりますから、やたらに輪番やからいうてやられて、ひょいと連絡があってというようなことになったら責任を負い切れない問題も出てくると思うんです。
　そういう点では、第三次救急センターとかそういうところときちんとホットラインをつないでお願いをするというかな、義務づけるいうたらこれは言い過ぎでしょうが、頼んで当たり前という格好の常設の受け皿がないと、これはせっかく車は走った、ホットラインはできた、しかしだれに聞いていいかわからぬみたいなことになったり、そこらじゅうにやられたらたまらぬですよ。その辺はきちんと受け皿を対応してもらいたいなと思います。
　それから、もう一つ関連して、ヘリがまだこれから研究、検討課題だと言っておられるようですが、全国的に見たら消防が抱えているヘリが二十機ぐらいあるんだそうですね。そういうものが救急用に使えるのかどうかという、使うような考え方をしていくかどうか、そのための医師の確保をどうするか、あるいは装備をどうするかという問題が当然出てくるんですが、同時に必要なのはヘリポートだと思うんですよね。だって、やたらにそこらへ島から飛んで来た、山間僻地から飛んで運んでもらったのはいいけれども、三次救急が必要な患者がとんでもないところへおろされたら、そこからまた運ぶのに時間がかかるというようなことになっては何にもならないので、三次救急の救急センターあたり、その病院にヘリポートができれば一番いいですが、近隣にそういうヘリポートの確保などというのも今後の課題になってくるんではないかと思いますが、そういう点は計画的に、消防庁だけでできないんでしょうけれども、建設省なりなんなりに相談、協議をして計画的にそういったものの設置あるいはそういうものを設置していくための国の補助というふうなものを思い切ってやりませんと、まあやりますといって言うているけれども、いつになったらできるかなみたいなことになりかねないと思いますので、ちょっと伺っておきたいんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず、最初の先生のお尋ねでございますが、平成三年度におきまして新しい事業ということで救急現場医療確保事業という予算をお願いしているわけでございますが、その中におきましても全国百四カ所の救命救急センターにおきまして医師が同乗するという形のもので救急体制の整備に努めているところでございます。いわゆる消防本部あるいは救命救急センターが大体そういう面での連絡を受けての指示をする形になろうかと思いますけれども、それぞれの地域におきましてそれ以外のところでおやりになることもあり得ると思いますので、それはそれぞれの地域におきまして十分よく協議をして決めていただきたい。おっしゃられるように輪番制だからやれというわけにはなかなかまいらない事業であろうというように思うわけでございます。
　それから、第二点目のヘリコプターの話でございますが、現在救命救急センターの中でその敷地内にヘリコプターの離発着が可能な広場なり屋上を有しております施設は全国で十五カ所というぐあいに非常に少ない数でございます。このヘリコプターを利用いたしました救急医療活動につきましては、大変有効な場合があるというぐあいに考えておるところでございます。
　厚生省といたしましては、現在救急医療体制検討会におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方について総合的な検討をお願いいたしているところでございまして、この中におきましてもヘリコプターの活用体制なり離発着の確保についての御意見等もあるわけでございますので、その検討会の報告をいただきました上で、関係各省とも十分相談しながら、先生がおっしゃるような意味での場所の確保についても努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○委員長（福間知之君）　沓脱君、時間が来ていますから簡単に願います。
○沓脱タケ子君　時間がないらしいから、もう終わりますから。
　最後に、ちょっとお伺いしておきたいと思うのは、私この急病、交通事故の転送理由というのを拝見しましたら、救急告示病院で「ベッド満床」というのが急病の場合には一九％、交通事故で八・四％という数字が出ているんですね。救急告示病院というのは空きベッドを持っていなければならないように指導されているし、なっておるわけですけれども、実際はベッドをあけておっても、送ってくるときにベッドが詰まることもあるし、ゼロだということをセンターに通報しておっても、患者を送ってくるというふうな場合もしばしばあるというのが現場の姿になっております。よく聞いてみたら、やっぱり空きベッドを大阪の場合なんかは五床あけておけと言うそうですよ。ＩＣＵの部屋で五床あけたら、これはもう莫大な費用負担になるんです。簡単に言うたら、ＩＣＵの部屋だったら一カ月九十万から百万円です。それで五床といったら月に五百万近くなるでしょう。そんなのを毎度あけておけと言う、あける努力してますわ、告示病院は。しかし少しは厚生省あたりもそういった点で協力を要請している点では色をつける必要があるんじゃないか。せめて気持ちを、ゼロではなしに何らかの方法をとるべきではないかと私は思いますが、そういう点について御見解を伺って、終わりたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生お尋ねの、救急告示医療機関に関する助成に関するお尋ねでございますが、昭和五十二年度からいわゆる救急医療体制ということで、初期、二次、三次の救急医療施設の体系的整備を図るということでそういう制度を動かしているわけでございますが、その制度の中におきましては、国庫補助制度というのを設けたところでございまして、いわゆる救急告示医療機関が初期、二次、三次の体制の中に参加していただけますれば、そういう面での国庫補助制度、必ずしも十分とは思いませんけれども、国庫補助制度というものがその中にあるわけでございますので、そういう面での活用をお願いいたしたいというぐあいに思っている次第でございます。
○乾晴美君　私は、救急車の中に、私もそうなんですが私の友人も、救急車が来ますと、白いお洋服を着た人だとか白衣を着た方がいらっしゃいますので、当然医師のような方、または看護婦さんのような方が乗っていらっしゃるのかというふうに思っておりましたが、今回こういう法律が出てきて、どなたも乗っていらっしゃらなかったんだなというように改めて思うわけなんです。
　アメリカから比べて救命率というのでしょうか、そういう率が三分の一ぐらいだった、それを今度救急救命士というようなのでもつくってやっていこうかということには、そういう意味で高く評価させていただいているわけなんです。救急隊員というのが今いらっしゃるわけなんですが、その隊員の中からどれぐらいの方が救急救命士になれたらいいなというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　将来的に、救急自動車に常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したい、こういうように考えているわけです。現在、全国で約四千台の救急自動車が第一線で活動しているわけなので、二十四時間体制で常時一名救急救命士を配置するということになりますと、約一万五千人ぐらいが必要、こういうことでございます。
○乾晴美君　一万五千人というのは、先ほどお伺いしてわかっていたわけなんですけれども、ではこの消防本部というのは全国で何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　現在九百三十三本部ございます。市町村数で言いますと、広域的にやっておりますので、市町村数では三千五十四市町村、全国の市町村全体の九四％で正式の救急隊が活動しております。
○乾晴美君　ということになりますと、一万五千人という救急救命士なんですけれども、一カ所に固まるとかということじゃなくて、その九百三十三本部全部にバランスよくそういう方が必要だと思うわけなんです。そういうことになってきますと、なかなか大変なのではないか。近々こういう救急救命士を養成する施設をつくられるというふうに伺っておるんですけれども、とりあえず何カ所ぐらいに全国でなさろうというおつもりなんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　救急救命士の受験資格を得るための教育訓練は、高度かつ専門的になることから、現在都道府県が共同して、全国の救急隊員を対象とした新たな教育訓練機関を設置すべく財団の設立について準備が進められているところでございます。
　この財団の設立準備委員会では、本法案の成立後なるべく早期に既存の施設を活用した教育訓練を開始するとともに、当面平成六年度までに教育訓練機関を二カ所建設するという方向で検討が行われていると聞いております。
○乾晴美君　それはどういうところを予定されていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　財団設立後具体的に検討されるということで、現在は未定でございます。
○乾晴美君　私たちは、徳島という非常に離れたところにありますので、もしそれが東京というようなことになりましたら、徳島から千時間、二千時間の勉強に来るということになりましたら、費用としましても一人百万円ぐらいかかるのではないかというように心配するんですが、そういう教育期間の財源といいましょうか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　長期の教育になりますので、当然宿泊して研修を受ける、教育訓練を受けるということになるわけでございます。
　研修に要する費用につきましては、公務の救急業務で行うということで、地方公共団体が負担することになりますので、これらに要する費用につきましては、適切な財源措置を地方交付税を初めとして行いたい、こういうふうに考えております。
○乾晴美君　そういうところへお勉強に来たり、資格を取りに来られている方の後の人数といいましょうか、後任といいましょうか、人的なものはどうなんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　当然長期の教育訓練となりますので、この教育訓練に伴う職員のやりくりということにつきましては、いろいろ難しい問題も出てくると思います。したがいまして、一方で救命率の向上を図るということが非常に緊急の課題でもありますので、それぞれの消防本部で実情を勘案の上、人事配置等についても工夫を凝らしていただきたい、このように考えているわけでございます。
○乾晴美君　長時間労働になったり、労働時間の短縮と言っている時期ですし、大変問題点もあるのではなかろうかと、現場の方は心配なさっていると思います。
　それで、どういうようなカリキュラムというか、中身のアウトラインでも教えていただけますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士がどんな勉強をされるかというお尋ねかと思いますけれども、その具体的な中身といいますか、カリキュラムにつきましては、現在専門家から成ります委員会におきましてこの二年間のカリキュラムの中におきまして、救急救命士の仕事が正確に、適切にやれるかどうかについていろいろカリキュラムについての検討をお願いいたしておるわけでございます。そういう面で、現時点でその中身についての御説明はできかねますことを御理解いただきたいと思います。
○乾晴美君　この資格をとるのは、国家試験を受けるということですけれども、その国家試験のあり方はペーパーテストなんでしょうか、実技も含まれるんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　医療関連職種のほとんどがいわゆるペーパーテストでございますので、現時点ではいわゆるペーパーテストによりまして、そういう学識あるいは技能についてのチェックをできるような質問を用意して、ペーパーテストでやるという方向で検討いたしておるわけでございます。さはさりながら、これから専門家から成ります委員会におきまして、なお十分に検討していただきたいというぐあいに思っております。
○乾晴美君　医学生なんかも国家試験を受けていらっしゃいますけれども、学業が終わった後でインターンとかといったようなことをなさっているということで、これも相当急を要することだと思いますし、緊急な事態ですから相当練習したり、実技の学習をやってこないとだめなんだろうなというふうに思います。と同時にまた、指示なさるお医者さんの方も相当救急医療に対する知識とか、専門的なお医者さんがいなければならないというように思うわけなんです。そういった救急にかかわる医師の養成というか、お医者さんの方の養成になると思うんですけれども、各大学の中で救急医学講座とか、または救急部というようなものが創設されたり、そういうものは現在あるんでしょうか。それとも、なければこれから救急の専門医というのを養成されるということのお考えはあるんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず、救急救命士に対しますものにつきましては、当然二年間という期間の中においてかなり実技を織り込んで勉強していただこうというぐあいに考えております。
　それから、先ほども御質問ございましたけれども、資格を取った後もその後の研修については十分関係機関等の理解を得てやってまいりたいというぐあいに思っております。
　それから、医師につきましての研修の問題でございますが、いろいろお尋ねがあったわけでございますが、日本救急医学会におきましては救急指導医が現在までに百五十四人、救急認定医が千四百人余という数がそれぞれの学会で登録されておる状況にございます。それ以外に私どもとしましては、一般の医師に対しましては、救急医療に関する一般研修あるいは特定の科に関しましては専門研修、あるいは救急医療に関します研修等を講じまして救急医療に関します一般的な教育についての講習等をやっているわけでございまして、そういう面で幅広にこれからも教育研修を続けてまいりたいというふうに思っております。
○乾晴美君　ホットラインができて現場の救急救命士と医者との間に連携を密にするということなんですが、先ほど消防署の本部だとか、または救命救急センターに医者がいらっしゃるというんですけれども、その常駐なさっているお医者さんは何人いらっしゃるんですか。お一人なんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救命救急センターにつきましては、二十四時間待機の姿勢をとって患者の診療に応じるということになっておるわけでございますので、そういう面では常時医者がいていつでも相談に応ずる、あるいは診療に応ずるという形になっております。数につきましては、その救命救急センターの持っております病床の規模によりましても多少違いますけれども、平均的に六、七人ぐらいかなというぐあいに、ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんが、そんな感じでございます。
○乾晴美君　この間の広島のようなああいう大量に救急の事態が発生するというようなことになりましたら、一人のお医者さんであれば大変だろうと、しかも、救急救命士の方は医師の指示がなければ何もできないということになりましたら大変だなということでお伺いしたわけでございます。これは地域によって違うということなんですけれども、徳島のようなところというのはなかなか医師の確保も難しいんだろうなというように思います。
　また、違ったことを聞かしていただきたいと思うんですけれども、救急車自体は普通の救急車だったらどれぐらいの価格なんでしょうか。車の値段です。
○説明員（飯田志農夫君）　現在の救急車の場合、車体のみですとまあ三百万程度、いろいろ資器材を載せますので六百万程度であろうと考えております。
○乾晴美君　救急救命士の方が乗られているんな処置ができるようになり、また中に高規格のものを入れていくということになりましたら値段も違ってくるわけですね。それはどれぐらいの車の値段になりますか。
○説明員（飯田志農夫君）　高規格の救急自動車、現在どのような機能、規格、構造にするか検討中でございますが、現在各消防本部などに配置されておるものなどに関しますと車体で二千万弱、資器材等全部含めますと三千万程度になるんではないかというふうに考えております。
○乾晴美君　そのお金はどこが負担しているんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　これは消防業務を行っております地方公共団体でございます。今消防の救急車について申し上げておりますが、地方公共団体が負担をしている、こういうことでございます。
○乾晴美君　もう貧乏県の徳島なんかは余り買えないのではないかと思ったりして心配いたすわけなんですが、ちょっと聞かしていただきましたら、なかなかそういう車も買えないので寄附行為によっているというようなことも聞かされているわけです。そうすると大変だなと思うわけなんで、国の方からも補助が出るような形になればいいなと思うのと、特別な車だから生産していただけないのではないか、なかなか現実の問題として、メーカーがそういう車を実際に生産してくれるかなという心配もございます。それをちょっとお尋ねしてから、終わらせていただきます。
○説明員（飯田志農夫君）　消防機関による救急業務を充実していく上では高規格の救急自動車、資器材等相当な財源がかかります。これらにつきましては、救急救命士の配置等に合わせまして適切な所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
　高規格の救急自動車の製造についてでございますが、現在の救急車は非常に応急処置を拡大する場合には不十分でございます。そういった意味で、新しい高規格の救急自動車をメーカーの方で製作することについて最近非常に積極的な姿勢を見せていただいておりますので、消防庁としても早期にこれが生産されることを期待している次第でございます。
○勝木健司君　交通事故が増加いたしております最近の状況の中では、救急救命士という資格をつくることはまことに時宜を得たものじゃないかというふうに私たちも考えております。せっかくこのような法律をつくって制度をつくるわけでありますから、十分に有効に機能をしていくことができるものにぜひしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、救急車の充実はもちろん必要でありますけれども、私は病院自身が専門の医者を乗せたドクターカーを所有して迅速、適切な救急医療を実施していく体制を整備していくことが特に必要じゃないかというふうに思うわけであります。ところが、聞くところによりますと、第三次救急医療施設であります救命救急センターは全国に現在百四カ所ありますが、そのうちドクターカーを所有しているのはわずか三分の一にすぎないということであります。最低少なくともこれらのセンターにはすべてドクターカーを配置しておくことが必要じゃないかというふうに思います。この点についての見解、そしてまた今後の整備方針について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　搬送途上におきます必要な医療は医師が直接関与して行うことが一番望ましいというぐあいに私ども思っておるわけでございまして、そういう面で先生御指摘のように、いわゆる救急用自動車に医師が同乗いたしますドクターカーの必要性は高いものというぐあいに思っております。お話しございましたように、現在救命救急センターの中におきましてドクターカーを持っている施設というのはまだ一部でございますので、今後とも救命救急センターとそれぞれよく話し合いをしながら、できるだけ救命救急センターの中でドクターカーを持ちまして、消防庁の救急隊等の活動とも連携をとりながらそれぞれの地域で活動していただきたいというように思っているところでございます。
○勝木健司君　ドクターカーの運営システムの実態につきまして、消防庁にお伺いいたしたいというふうに思います。
　現在、ドクターカー運営システムを導入している消防本部はどこの消防本部なのか、そしてなぜ導入することになったのか、その経緯、そして地元医師会との関係、医師出動の要請はどのように行われているのか、また医師出動の実態について簡単に、以上五点、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　あわせて、今度救急救命士法案によりまして救急救命士が誕生することになるわけでありますが、その場合、救急救命士が出動するのか、救急隊員の出動でいいのか、だれからどのような連絡を受けて出動するのか、これも新たにどういうことになるのか、ホットラインの話もありましたけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（飯田志農夫君）　ドクターカーについてでございます。平成三年の三月現在でございますが、消防機関においてドクターカーをシステムとして運用しておりますのは六消防本部でございます。福島市、会津若松市、水戸市、宇都宮市、松本市、西宮市でございます。
　ドクターカー方式の導入の経緯については、詳細に承知してないわけでございますが、いずれも傷病者に対する救急サービスの充実を図るということを意図したものであると考えております。
　ドクターカー方式の運用について、地元医師会等と協定をあらかじめ結んでおりますのは、このうち四消防本部でございます。その他の消防本部におきましても、よりよい理解と協力が得られるように常に努力しているものと考えているわけでございます。
　平成二年中の出動の実績でございますが、水戸がことしの三月一日から運用を開始しておりますので、水戸市を除きまして五消防本部で二百十五件でございます。
　それから、救急救命士法の制度が創設されますと、先ほどから御答弁しておりますように、全国の救急隊に常時一名配置できる体制を早期に築き上げてまいりたいと考えております。この場合、すべての出場に救急救命士の資格取得者が出ていくということを将来の目標としておるわけでございます。
○勝木健司君　常時一名体制ということでありますけれども、そこで、この救急救命士でありますけれども、どういう人が、どういう形で勉強してその資格を取っていくかについてお伺いいたしたいというふうに思います。受験の資格として、私は実態として、高校を卒業して勉強して資格を取って救急救命士になる人よりも、むしろ現在の救急隊員の中から常時一名体制のそういう形で救急救命士の資格を取るという場合が大半だろうというふうに思うわけであります。そういった意味で、これから実際に養成を行う機関が必要になってまいるわけでありますけれども、消防庁としてはどういう教育機関を考えておられるのか、そこでどういう形で勉強して、教育を受けてこの資格を取るのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（飯田志農夫君）　救急隊員が救急救命士の資格取得のため必要となる教育訓練は、その内容が高度かつ専門的なものであることから、各都道府県等の消防学校では必ずしも十分な対応が図られない面があります。そういうことから、都道府県の共同出資による新たな教育訓練機関の設置について、関係方面の協力を得ながら鋭意進めているところでございます。また幾つかの地方公共団体では、独自に救急救命士の資格取得のための教育訓練を行うことを検討しているようでございます。また、このほかに民間の養成施設等で救急隊員の受け入れが可能なものが出てくることも考えられる、このように思っております。
○勝木健司君　今お答えいただきましたような、新たな教育機関も必要じゃないかということでありますが、実際にそれに携わる先生の確保とか実習施設の確保がこれから重要になってくるだろうというふうに思います。この点についても厚生省が積極的に努力をしていくべきであるというふうに思いますけれども、厚生省としての取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　この救急救命士法案におきまして、いろいろ受験資格を与えるに当たりましての道筋が幾つか書いてございます。消防隊員につきましては三十四条四号に書いてあるわけでございまして、消防隊員の実際の実務経験、学識等も十分踏まえながら、勉強していただきまして受験をしていただこうというぐあいに思うわけでございます。
　実際に、その教育に当たりましての問題でございますが、救急救命士の養成にかかわります救急指導医や実習施設の確保といいますのは、救急医療対策の充実の観点から極めて重要であるというぐあいに考えているところでございます。このため、救急指導医につきましては、救急医療施設に勤務する医師に対する研修制度を活用いたしますとともに、救命救急センター等の医師の協力を得ながら、その育成、確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。それからまた、実習の施設につきましても、救命救急センター等の協力を得ながらその確保に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○勝木健司君　搬送途上で救急救命士の資格を持つ人が、医師の指示のもと、救急救命処置を行うわけでありますけれども、当然指示をする救急医療に携わる医師等の養成や確保が必要になってくるというふうに思うわけであります。現在、全国の救急医療専門医は約千七百人と承っておりまして、全医師の一％に満たない状況である。しかも、自治体によっては、救急医療専門医の数はばらつきがある状況であるというふうに伺っております。また、救急医学の講座がある大学も、全国でわずか十大学にすぎないというふうに聞いております。このような救急救命士を指示するべき医師の数で果たして救急救命士に対し指示できる体制であると言えるのかどうか、また今後養成をしていくためには十分な体制なのかどうかということで、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御指摘のとおり、救急専門医の確保といいますのが非常に重要でございますし、現在のところいろんな問題を抱えておるというのも事実でございます。そういう面で従来から、救急医療施設に勤務する医師に対しましては、救急医療一般についての研修のほかに脳神経外科なり麻酔科なり小児科領域の専門研修というのを実施いたしているところでございます。また、医師救急医療業務実地修練というのも現在実施いたしているところでございます。
　平成三年度予算案におきましては、医師の救急医療業務実地修練について、研修人員なりあるいは研修期間の拡大を図ることといたしておりまして、また各医科大学におきましては、救急医学に関する教育を充実するように文部省に要請していくこと等によりまして、今後とも救急専門医の養成に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○勝木健司君　最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、先ほどの消防庁からのお話でも、現場まで五分かかる、そして現場から病院に行くまでに平均二十一分かかる、そしてまたそれから手術室に行くまで五、六分かかるというような話がありまして、救急救命士法案も大事でありますけれども、そういう病院へ運ぶ、そして助ける時間を縮めることがもっとより大事なことじゃないかなというふうに私は痛切に感じたわけであります。
　そこで、厚生省は、この平成三年度を二十一世紀に向けての救急医療体制整備の初年度として位置づける、そして特に緊急を要する救急現場及び搬送途上における救急医療の充実を中心に、救急医療体制の整備を行うというふうに言っております。救急医療体制の整備ということを考えた場合、専門の医師を初めとする救急医療関係従事者の確保の問題がまず第一にあろうかと思います。
　次に、救急用自動車あるいは救急用ヘリコプター、医療器材の用具の問題があります。そして、救命救急センターの拡充等の施設の問題があります。
　私は、このような問題を確実に前進させて、国民の搬送途上の救命率を高める必要があるというふうに思うわけでありますが、そこで、仮称でありますがプレホスピタルケア十カ年戦略というようなことを考えて、真剣に検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　救急医療体制の充実についての御所見を交えてのお尋ねでございます。その重要性は私の方も十分認識いたしております。救急医療体制については、初期、二次、三次の受け入れ医療機関の体制はおおむね整ってきているとは思いますが、その質的充実と搬送途上の医療の確保を図ることが重要な課題となっております。このため、厚生省におきましては、平成元年九月に救急医療体制検討会を設置いたしまして、救急医療機関の体系的整備、ドクターカー等による患者搬送体制の整備、救急医学教育の充実とマンパワーの確保、さらに救急救命士制度の創設、今回お願いしておりますが、それと救急隊員の応急手当ての範囲拡大等の課題を中心に、二十一世紀に向けての救急医療体制全般にわたる検討をお願いしているところでございます。
　厚生省におきましては、検討会の検討結果を踏まえ、二十一世紀に向けての救急医療体制の充実のための計画的な体制整備を図ることといたしまして、これが御指摘に沿った救急体制の充実につながるものと考えておる次第でございます。
○西川潔君　最後の質問になります。重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　もうほとんどの先生方が御質問をなさったわけで、たくさん用意してまいりましたが、ほとんど質問をすることがなくなりましたので、私は一つお伺いしたいんですが、今勝木先生もおっしゃっておられましたが、救急車をお願いして、到着して、そして病院へ行かれて、そして病院でいよいよ手術であるというようなことになるわけですが、トータルいたしますと三十分を超えるわけですが、消防庁にお伺いしたいんですけれども、もう少し早く着く方法はないんでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　救命率を上げる上で、医療機関にできるだけ早く搬送する、時間短縮が非常に重要でございます。このため、例えば東京消防庁でも、このたびまた新しい情報の機械を入れまして指令室を一新したわけでございます。そういうことで、若干でありますが時間短縮が図られたような例もございます。このように、最新のいろいろな情報通信の資器材を入れまして、できるだけ時間の短縮を図っていく必要があろうかと思います。
　また、搬送につきましては、現在日本の消防による搬送能力は、これは諸外国にも余り引けをとるようなものではないと考えておるわけでございますが、医療機関から遠い山間僻地あるいは離島というところでは長時間の搬送が行われているところでございます。これらにつきましては、救急用のヘリコプターということも今後考えていかなければならないのではないか、このように思っております。
○西川潔君　ぜひ今日の交通状態ですので、こういう事情を把握していただいてスピードアップを図っていただきたいと思います。例えば今ヘリコプターの話が出たんですけれども、昼間であればいいですが、夜になりますとそういう僻地の方々は大変困っておられるようです。例えば環境庁とかいろいろ建設省とかと御相談いただいて、本当に道路をつけるとか橋をつけるとかまたトンネルを掘るとかというようなことも考えなければいけないと思います。
　救急救命士の資格が救急隊員に限定されていないとすれば、将来的には民間救急車に救急救命士が同乗してそこで救急救命処置を行うことも考えられるわけで、そこでお尋ねしますが、民間会社は基本的にはやはり営利を追求すると思うわけです。救急救命処置を営利を追求する会社が行うことによって医療行為が営利追求になってしまうのではないかなという、素人考えですが、心配があるんですが、そのあたりの歯どめなどは考えておられるのでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　民間におきます患者搬送は、現在比較的緊急度の低い患者さんを対象として行われているところであるというぐあいに聞いております。将来の方向といたしましては、民間の搬送業者の患者搬送車に救急救命士が同乗いたしまして緊急時等に必要な対応をしていくことも、国民の有しますさまざまなニーズにこたえる一つの手段ということで考えられるところかなというぐあいに思うわけでございます。
　しかしながら、先生がおっしゃられましたように、医療が営利追求の手段となってしまうというようなことになっては非常に大変な問題であるというぐあいに思うわけでございますので、民間の患者搬送サービスが国民の信頼を損なうことのないように、そのあり方等については今後検討してまいりたいというぐあいに考えるところでございます。
○西川潔君　今回のこの法律を読ませていただきますと、本当にすばらしいことばかりです。救急救命士には気道確保、除細動、輸液などの高度な技術が必要な応急手当てが想定されております。これにより多くの命が救われるわけですから、我々も大変うれしいことですけれども、本当に後で国民がよかったなと、こういう法律をよくつくってくれたというふうな結果が出ますように、よろしく行政指導をしていただきたいと思います。
　お願いをいたしまして、これで終わらせていただきます。
○委員長（福間知之君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　救急救命士法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田代由紀男君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
○田代由紀男君　私は、ただいま可決されました救急救命士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　救急救命士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、救急専門医等救急医療に携わる医療関係者の養成に積極的に努めるとともに、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）等を推進し、救急医療体制の一層の充実を図ること。
　二、救急救命処置が適切に行われるよう、救急救命士と医師その他の医療関係者との十分な連携の確保を図ること。
　三、救急救命士の適切な処遇の確保を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたす所存でございます。
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会