Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　私は、このＰＫＯへの国民の理解の問題、またアジア各国の理解というものを考えた場合、やはりこのＰＫＯは慎重にできるところからやっていくのが大事なことではないかと思います。
　外務大臣、外務大臣御自身もこのＰＫＯのやり方について、若葉マークからとか青葉マークからとおっしゃっております。ちなみに、わざと使われているのかもしれませんけれども、初心者からという意味でいけば若葉マークなんですね。青信号からという意味では青なんですよ。青葉マークというのはございませんから、子供が間違えたらいけませんからその辺はしっかり答えていただきたいと思うんですけれども、私自身思っておりますのは、まずこのＰＫＯに関しては、ＰＫＦという一番ある意味じゃ軍事色彩が強い部門に関してはまず凍結をしていただいて、その他のＰＫＯから参加すべきではないか、私どもはそういう考えでおりますけれども、まず外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が若葉マークと言ったのは、法案はこのまま成立をさせていただいて、それで実際の実行についてはみんなが安心できる、もう疑いのないような部分から徐々にやって
　いくことが実務的ではないか。そういう意味で免許証はもらっても最初から百キロの高速道路は走らない、四十キロぐらいのことをやって、なるほど安心だということでなれさせる方がよいのではなかろうかということを申し上げたのであります。
○木庭健太郎君　最後に、総理に伺っておきたいと思います。
　ＰＫＯの参加については、これまで各国の状況を見てきましても、スイスにしてもまたオーストリアを見ても、どちらもある意味では段階的に徐々にＰＫＯに参加する分野を広げてきて、今のオーストリアは実際にＰＫＦまで参加するようになりました。スイスは今、最終的にこのＰＫＦに参加するかどうかを議論しているところまで参りました。ドイツにしてみても今のＵＮＴＡＣに、先ほど指摘がありましたけれども、衛生丘ハのみを派遣する、こういうことを行っております。我が国としてもＰＫＯにはやはり一・歩一歩進むことが必要であると思っております。
　そこで、私たちはこの今の法案の附則に、例えば別の法律でＰＫＦ参加を解除するまではＰＫＦの派遣は行わないというふうにきちんと明記して、やはり法案そのものを修正し、将来別の法律としてＰＫＦへの派遣を行うものとするという、そういう別の法律をつくって、これが成立して初めてＰＫＦの凍結を解除する。国民にある意味ではわかりやすく、なおかつ国会の関与がきちんとしたやり方でやるべきだと考えておりますが、総理の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前から申し上げておりますとおり、政府といたしましては、政府が提案をいたしました考え方を最善であると思っておるものでございますけれども、三権分立のお立場から、国会においてまたそれと違う所見を持たれるということは十分あることであると思います。国会が多数でそういう御所見をお持ちになりました場合には、政府はそれに対しまして無論弾力的に対応いたさなければならないと考えております。
○木庭健太郎君　ありがとうございました。
○立木洋君　私は、日本が国際的な協力あるいは貢献をするという場合には、かつての専制支配の誤り、そして大変な惨禍をもたらしたあの侵略戦争、この厳しい反省の上につくられた日本国憲法の平和原則、これを厳守することが極めて重要だ。同時に、他民族の民族の主権、これを尊重して、そしてその中で積極的な役割を果たしていくべきだというふうに考えます。
　宮澤首相も繰り返しおっしゃっているように、憲法の枠内で可能な限りということを常に述べておられます。ところが、実際の内容を見てみますと、今回の自衛隊の派遣を含むこのＰＫＯ法案、これが合憲だというふうに政府が主張している点については、どういう名目であっても私たちは容認することができないのであります。
　そこでお尋ねしますけれども、政府は憲法前文の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しょうと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、こういう文章を引用されて、これを武器を持った自衛隊の海外派兵の根拠にしようとしておりますが、これがどうして自衛隊の派遣の根拠になるのでしょうか、この憲法の前文が。御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法並びに前文を含めました憲法全体の精神というもの、考え方が、私は、日本はいわゆる軍事大国にならない、そして海外において武力行使をすることはいたさない、そういう形で世界の平和を求めていく、こういうことが憲法の基本的な精神であろうと思います。
　そして、副本はそういう立場をとるが、各国の善意に信頼をして、そして平和を全うしていきたいと考えているという趣旨のことは、やはり国連といったようなものを頭に置きながら、そういう世界全体の国から成る組織が世界平和を維持し増進するという、そのために日本は貢献をしていくという考え方、そういうことの中で平和、世界の平和を実現していこう、これが私は憲法並びに前文の精神であると考えておりますので、したがいまして、国連の平和維持活動に協力いたしますことは憲法の考え方に沿うものであるというふうに思っておるわけでございます。
○立木洋君　今、首相は、私が引用した文章それ自体から、自衛隊の海外派遣、これが合憲であるという根拠として説明することができませんでした。一般的、抽象的な内容として述べられたわけですが、今私が申し述べた憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭」、こういう国であったということは、あの第二次世界大戦のときに諸外国から国際的に厳しく日本が批判されてきた内容そのものなんですわ。これはカイロ宣言を見てもあるいはポツダム宣言を見ても明確にその点が指摘されているわけで、それを地上から除去すう側に日本の政府が立脚すること、このことによって「名誉ある地位を占めたい」というのは、まさに侵略戦争の反省の結果であるというのがこの発言そのものなんです。ですから、その発言を、軍隊である自衛隊を派遣して名誉ある地位を占めたいと思うなどとすりかえることは全くの歪曲であるということを私ははっきり申し上げておきたいわけですが、首相、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　世の中が変わりますと変わるんですよ。憲法ができたときに、独立の国家として軍隊を持たないようなものに反対だと言った政党もあります。しかし、その後になりまして、自衛隊は反対だ、しかしながら一応解散するが赤軍をこしらえるんだと言った政党もございます。そしてまた別なことを、時代が変われば別なことを言うわけでありますから。
　我々は変わらないんです。我々は、この憲法は、日本が要するに紛争を解決する手段として武力の威嚇や行使は行わない、しかしその一方においては国際貢献をするということも憲法には書いてあるわけですから、国際貢献の仕方として武力の威嚇、行使、そういうことをやらない。国際貢献としてやはりこのＰＫＯは許されるという解釈であります。
○立木洋君　私は宮澤首相に答弁をお願いしたんです。首相として答弁台に立つのは渡辺さんは少し早いんではないかということだけ申し述べておきたいと思うんです。
　憲法の九十九条には明確に、大臣すべてが守らなければならないものということが憲法の最高法規として述べられております。そして問題は、その当時の状況の変化等々の説明をされますけれども、ここで行われているのは、名誉ある地位を占める国際的な協調、これらの問題について日本が行わなければならないものとしては、平和的な手段、あくまで平和的な方法、これ以外には問題の選択の基準はないんです、憲法においては。ですから、軍隊であるとされている自衛隊でなければならないなどという根拠は全く憲法にないということだけを私は明確に指摘しておきたいと思います。
　そのことと関連して、具体的にカンボジアの問題をめぐってお尋ねしたいと思います。
　これまでのカンボジアのいわゆる四派の軍隊は総数で約十七万あるいは二十万というふうに言われております。この軍隊については、先般のカンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定の附属文書第五条では、七〇％の動員解除を段階的に行うとされていて、三〇％の軍隊がそれぞれ維持されるということになっている点は注目される点であります。さらにポル・ポト派による国連ヘリ銃撃事件、またポル・ポト派とプノンペン軍との間での軍事的大規模な衝突がコンポントムでも起こったなどということがかつてありました。最近の報道によりますと、プノンペン派も自分たちの支配地域に受け入れるというふうな態度を表明しておる等の変化はありますけれども、既にカンボジアに派遣されるＵＮＴＡＣの軍事部門の構成はほぼ決定され、部隊ごとに武器、装備が携行されているわけでありますが、この部隊が携行している武器、装備、それはどういうものであるのか御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ＵＮＴＡＣの展開が全部完了したわけではございません。展開が現在行われつつあるという段階でございます。それが一つ。そういう意味もございまして、全貌を把握しているということではございませんけれども、現在私たちが承知しております国の武器の携行でございますが、例示的に三つ四つ申し上げます。
　例えばインドネシア、歩兵部隊を提供していることは御承知のとおりですが、携行しておりますのはけん銃、Ｍ１６型小銃、そういったようなもの。それからバングラデシュが、地雷処理のためだと思いますが、歩兵大隊を出していますけれども、ガイドラインに基づき武器を携行ということで、その内容はそれ以上はわかっておりません。マレーシアにつきましても、歩兵大隊を出していますが、自動小銃、それから非武装の運送用の車両、それからブローニングのけん銃を携行しておるというふうに承知いたしております。それから、先ほどここで話題になりました中国の工兵部隊ですが、小銃を携行している。
　以上、例示的に申し上げた次第でございます。
○立木洋君　今の丹波さんの例示的な説明ということですが、政府はこのＵＮＴＡＣの軍事部門に自衛隊を参加させるという方向の態度をとっているわけですね。このＰＫＯ協力法案によれば、第六条の四項で、国連事務総長が認めた武器、装備を携行することができるとされているわけです。ですから、例示的に述べるんではなくて、このカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門に参加する部隊はどの程度の武器を持つことができるのかということを明確にされることが審議上必要だと思うんです。
　これを外務省は調査して資料を提供するように委員長に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　外務省、答弁願います。
○政府委員（丹波實君）　私どもが現時点で承知しておりますところでは、国連は、この院でも御論議の話題になりましたＳＯＰも作成されてございません。それから各国に対して一定の何と申しますか、これとこれとこれの武器を携行するようにといったようなガイドラインというものも発出されておるというふうには承知いたしておりません。各国と国連との個々の話し合いあるいは了解のもとで、各国がそれぞれの装備を選択して携行しているというふうに理解いたしております。
○立木洋君　その点は非常に私は問題だと思うんです。ポル・ポト派の軍事組織による武力行使、戦闘があったというふうなことがかつて報道されましたし、現に三割に上る部隊が残留するわけです。こういうところに行く点について、これまでも問題になっていたように、標準作戦規定によってはどういう場合に武器の使用ができるのか、どういう限界をもって武力行使が容認されるのか、これは任務として明確にＳＯＰで規定されているわけですね。
　そういう標準作戦規定に基づいて行動が行われるということになっているわけですが、今回のカンボジアに対してのこの作戦規定というのはどういうふうになっているんですか。全然ないというのは了承できかねるんですが、その経過について説明していただきたい。
○政府委員（丹波實君）　まず、先生のお言葉をあれするつもりはございませんけれども、作戦とかそういったぐいの目的で出ていっているものでないことは先生御承知のとおりでございまして、私たち国連に聞きましたところでは、現在のところＵＮＴＡＣが展開し始めてから時間も間もないので、今のところＳＯＰは作成されていないと。しかし、基本的には、先生も御承知のＳＯＰのモデルが加盟各国のと申しますか派遣各国の念頭にあって、そういうものが基準になって、そういうものに合わせて行動をしているのではないか、そういう考え方ではないかという説明を受けておる次第でございます。
○立木洋君　作戦規定というのはおかしいと言いますけれども、ＳＯＰを訳せば作戦規定というのはなかなか合った翻訳であるということだけ私は指摘しておきたいと思うんです。
　問題は、この標準作戦規定に基づいてどういう行動をとるかということが任務として出されている、これらの問題については明確にされないであいまいのまま行われるということはこれは問題になるので、その国家間においてのモデル協定が結ばれなければならないということになるんではないかと思うんですが、その点はどうなっていますか。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣ設立に関しまして、先生御承知のとおり、事務総長が大変詳細なＵＮＴＡＣの構想に関します報告書を出しております。先生もお読みだと思いますが、それを読んでいきますと、例えば軍事部門の任務といたしまして大変詳細な規定が置かれておりまして、停戦の監視、軍隊の収容の監視、それから武装解除の監視あるいはカンボジア軍各派の動員解除の監視、武器の管理、地雷の除去、訓練といったことで、決してその内容はおどろおどろしいものではなくて、まさに紛争が終わった後の平和を見守るという活動であることはもう先生も十分御理解のところだと思うのでございます。
　それから、各国の取り決めと申しますのは、先生が意味しておられるのは国連と派遣各国との間の取り決めを念頭に置いておられると思うのでございますが、私たちが調査いたしましたところでは、この院でも何度も御議論になっておられるモデル協定のような詳細な派遣取り決めというものではなくて、非常に簡単な口上書に基づいてどういう人間が何人と、もう少しのことが書かれておるようですけれども、どちらかといえば簡単な口上書的なものでのやりとりで行われているというふうに承知いたしております。
○立木洋君　問題は、相手からもまだ要請されていない、そしてあなたが言うように、ＳＯＰつまりカンボジアに関する作戦規定、これはいまだに存在していないと。また、それぞれの国が結ぶモデル協定についても承知していないと。しかし、日本がこれに参加をしたいという限り、国連との間での文書のやりとり、会議のメモ、これらの問題については一切ないのかどうか。あるならばその内容を提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生、申しわけありませんけれども、ＳＯＰは日本政府が作成するものではございませんで国連が作成するもので、それがまた作成されていませんという事実を私は申し上げているだけなのでございます。
　それから、国連が派遣に当たって各国との間でやりとりをする書類については、国連とその国との間の関係の問題であるので外に出すことはできないということを言っておるんで、私たちはそういう意味で何と申しますか、お出しすることはできないわけで、情報として知っておるというだけでございます。
○立木洋君　先般の国会のときもＳＯＰモデル協定、標準ＳＯＰですね、これ自身も全然政府は出そうとしない。それから、国連が提出しないということを口実にしてそういうことをあくまでやってきて大変な国会での審議をおくらせ、あるいはその問題についてあいまいな態度をとるという根拠にしてきたことは絶対に私としては認めることができないわけです。
　カンボジアの問題にあなた方自身がいわゆる自衛隊を送りたいということを主張して、そうであるならばそれがどういう内容に基づいて送られるのか、武器は何を携帯するのか、どの範囲の任務が与えられるのか、どの部分に参加したいということになるのか、それらの内容について全然明らかにしないで、ＳＯＰは国連がつくるものです、こちらは関与していません、まだつくられたかどうかもわからない、入手したって出すことができない、そんなやり方で審議ができますか。
　その点は私は厳しく、この問題については理事会で資料をきちっと出さない限り、カンボジアに自衛隊を送るというようなことを口実にして、ＰＫＯ協力法案ができないならばカンボジアについて何らもできないかのように主張して、カンボジア問題を人質にするようなやり方というのは絶対に許しません。ですから、その資料を必ず提供するということを求めたいわけですが、いかがでしょうか。委員長、それを理事会で諮っていただきたい。
○委員長（下条進一郎君）　本件は、外務省のお立場で検討されてできるものの範囲において出すということだと思いますから、それに従って外務省の方で今御説明をしたんですが、委員の方で今またそれに十分御理解をいただけないということであれば、もう一回外務省からおわかりいただくように御説明願いたい。
○立木洋君　私は、この問題については外務省に反省を求めたいと思います。こんな国会の審議を形骸化するような、資料も提出しないような態度というのは厳しく私は指摘しておきたい。その態度は改めるべきだということをこの点では主張しておきます。
　そして最後に、自衛隊の海外派遣については憲法上これは許されません。どのように政府が言い繕おうとも、今日のカンボジアの状況を見ても、カンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門への参加はいかなる形であろうとも憲法の違反であります。もともと自公民の幹事長、書記長は、一昨年の十一月八日の合意で自衛隊とは別個の組織をつくることとするというふうにされています。ところが、結局は自衛隊の海外派遣に道を開くということになったわけです。今いろいろの修正が言われておりますが、これも憲法違反の自衛隊の海外派遣を閉ざすものには全くならないということを指摘しておきます。
　問題は、真に憲法の平和原則、これをしっかりと守り、諸民族の友好関係を重視するならば、他民族の主権を尊重し、ＰＫＯ協力法案は廃案以外にないということを申し述べて、私の質問を終わります。
○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表して質問をいたします。
　実はきょう、私は質問をするべく質問事項を準備しました。しかし、今立木委員が少し触れられましたが、私が質問をしようと思っていることについての関連資料の提示がけさ八時二十分でありました。したがって、私の質問の趣旨はどうなのか、その趣旨に沿った答弁をしたいからとおっしゃいましたが、その趣旨をつくろうにも、資料はこのように遅く、しかも少量ではできない。したがって、通告をした質問についてはもういたしませんと、非常に残念なことを答えざるを得ませんでした。
　考えてみると、私が質問をしたいということで通告したことはすべて、これまで矢田部委員及び各質問者が尋ねられたカンボジアの情勢についてであります。先遣隊のやったことはどういうことなのか、あるいはＵＮＴＡＣが引き継いだ後どういう状態になっているのか、さらに今日本がカンボジアから人を出してほしいと思われているというところはどの部分なのか、そして事態はどういうことになっているのか、そのことについて六点ほど質問したいという通告をしたわけです。
　このことは、実は参議院での特別委員会が始まればだれもが聞きたいことであるということはわかり切ったことであります。そのわかり切ったことであれば、あれほど理事懇談会でも早く再開をしようといって、ようやくきょう委員会が再開になるわけですから、なぜ外務省はそういう関連の資料についてどんどん議員に提示をしていただけないのか。
　これはもちろん議員は自分の力で情報も収集をしなければなりません。すべてを政府や、あるいは自分の努力の足りないことを棚に上げてけしからぬと言うわけにはいかないと、私はそれは十分承知をしておりますが、しかし現在のカンボジアの動静なり、日本がＰＫＯ活動でカンボジアとかかわりを持たなければならないという場合には、一番その情報をたくさん正確に持ってみえるのは恐らく外務省をおいてほかにない、これはもう明らかだと思うんです。もちろん新聞や雑誌、あるいはボランティアで行かれた方の報告もあるでしょうけれども、そうだとすれば、なぜ資料がこんなに遅くなって、きょうはこういうふうにＮＨＫのテレビで貴重な国の報告をされるというときにまことに残念なことだ。
　例えば、今ごらんのような資料はいただきました。しかし、このような資料を見ますと、本当にきのう夜十時までかからないとつくれなかったような資料が、決してそういう資料はありません。そうだとすれば、きょうの日程が決まっても、資料の提示が間に合わないから審議の日程をずらしてほしいというのが外務省の本当の立場じゃないでしょうか。「政府に対する資料要求及びその対応状況一覧」というのはいただきました。これは出せません、あれは出せません、これは出せます、これは三角でしたが出せることになりましたと。しかし、そういった資料が届かないわけです。
　そこで、私は、きょうの質問は総務庁にしたいと思います。
　どうしてかといいますと、私はたびたびこれまで総務庁にお尋ねをしたことがあります。日本は、行政機関が持っている情報について、行政機関の方が、これは国民に知らした方が適当だ、これは国民に知らしても構わないという行政機関の一方的判断で情報を公開するだけでございます。しかし、外国には、行政機関が持っている情報について、国民の方が知りたいから出せ、開示をしろという場合に、特定のものを、特定の資料のみを除いては国は開示をしなければならないという制度があるわけです。行政機関が持つ行政情報については、一定の制約はあるにしても国民に開示をしなければならない法律制度があるわけです。
　日本においては、この法律制度は、政府の総務庁においても検討を続けられてまいりましたが、現段階では検討中であるといいますか、必要ないといいますか、あるいは時期尚早であるということをおっしゃってみえます。だから、私どもですらこのような情報を得ることが難しい。国民は一体どうしたらいいのか。しかし、カンボジアのいろんな事情について、ここで私どもがいろいろ尋ねていろいろ答えられれば、まだきょうはテレビで国民は知ることができます。
　私は、先ほど委員長から御報告を受けました、資料開示が遅いので委員長が関連省庁の方をお呼びになって厳しく注意喚起したと。これは、たびたびこれまでそのことを繰り返しております。そこからどういうことを考えるかといいますと、やはり国の機関が持っている情報で差し支えないものは出さなければいけないんだよという、そういう義務があるんだという認識がないから、いつもおれたちが出してやるんだとこうなるから、忙しくて準備ができない、あるいはいろんなほかの仕事で準備ができなかった、あるいはこれは自分が判断すると出すべきではないかもわからないと思ったから出せなくなりましたと。しかし、本来出さなきゃいかぬ義務があるんだ。そういう法律制度をやはりつくらない限りは、国論を二分するこういう問題についても大変憂慮すべき事態がある。
　そこで、総務庁長官にお尋ねをしたいんですが、行政機関の情報公開法制度について今どのようにお考えかということであります。
　念のため申し上げますが、私ども参議院の社会、公明、民社、それから社民連は参議院にありませんが、社民連の方七連合参議院で行政機関の保持する行政情報についての公開法案を既につくりました。上程をしたいと思っておりますが、その法案の中で、外務省に関係のある条項で私どもが考えた条文を申し上げます、非常に短いものでありますので。
　第八条にこういう規定を設けました。「行政機関の長は、開示請求に係る行政情報が次の各号に掲げる情報のいずれかに該当すると認める場合は、これを開示しないことができる。」そのいずれかの場合に該当するというところが五号でありますが、「外交に関する情報であって、開示することにより、我が国と他国との信頼関係を損なうおそれがあることが明らかであり、又は外交交渉上我が国が不利益を被るおそれがあることが明らかであるもの」、この場合には開示しないことができる。つまり、それ以外は開示しなければならない、こういう条文を既に案としてつくっておりますが、その点も踏まえまして御見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　情報公開に対します総務庁が取り組んでまいりました今日までの基本的な考え方、それから今後情報公開を進めるに当たりまして取り組んでまいります事柄、さらに情報公開の制度化の問題に対する問題点等々について簡潔にお答えをさせていただきたい、こう思います。
　御案内のとおり、行政情報の公開につきましては公正で民主的な行政運営を実現する、そのためには、そのことによりまして国民の行政に対する信頼が高まるであろう、そういった考え方を基本にいたしまして今日まで文書閲覧窓口制度、こういったものを進めまして、国民が求める必要な情報の公開に努めてまいったわけでございます。特に、閲覧窓口の目録登載件数、これは今約四十七万件に上っておりまして、五年間で見ますると約二・六倍にその枠が広がってまいりました。また、国民の方々のそういったものを利用する件数、これは六万三千件ございまして、過去五年間で四・三倍の伸び率になっておるというのが現況でございます。
　さらに、昨年十二月に、国民の皆さん方からの行政情報の公開請求の件について取り組みました結果、各行政機関が公開の可否を判断できまするように、そのための共通的な基準といたしまして行政情報公開基準を策定いたしたところでございます。この行政情報公開基準につきましては、行政情報公開を求める運動団体の方々からも大変評価をいただいておるところでございます、今後とも行政機関が管理する文書を広く公開する、そうした立場に立ちまして的確に運用し、公開範囲の拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
　最後の情報公開法の制度化の問題でございますが、この件につきましては平成二年九月の情報公開問題研究会の報告によりますると、検討すべき課題が非常に多い、この報告を受けまして、今調査研究をいたしておるさなかでございます。
　以上であります。
○井上哲夫君　検討すべきことが多いので今引き続き検討しておる、そういう状態だといつまでたってもきょうのこの事態は変わらない。
　今ＰＫＯ法案で国会承認のことがいろいろな角度から問題になっております。五条件をつけたんだから任せてほしい、いやこれは大変なことだから国会の承認はどうしても必要だ、それは俗に言うといいますか、いわゆるシビリアンコンドロールの観点からの議論がほとんどでございます。
　しかし、果たして今のような資料開示の寒々とした状況の中で、国会承認が仮にあっても、実施計画について本当に国民の知りたいことが開示されて国会でまともな議論がされるかどうか。あるいは日本のＰＫＯの参加が実現して、その経過の報告なり、その前に着手のときの報告なりも本当に行政情報が十分開示をされるだろうか。常に、検討をいたします、これでは役所は開示をしなきゃならない義務があるということじゃなくて、開示をしてやるんだこだからこの程度でいいんだとか、あるいはこれは国民には難しいからだめですとか、こういう事態になるわけです。
　そこで、そういう点で言いますと、シビリアンコントロールの点から国会承認を必要だという声のほかに、実はこういう情報の開示がないとすれば、国会の承認という中でもほとんど上滑りな議論しかされないとしたら、これこそ問題である。
　今回各党が請求をされました資料について、丸というのとペケ、三角とあります。それで、今お話しになりましたＳＯＰ、これはバツ印です。これは国連との信頼関係を損なうから勘弁してもらいたい。しかし、具体的な信頼関係は一体どこにあるのか、その点になるとＰＫＯの理事会においてもよくわからない。しかし、それでも一歩譲って、丸になって出しますという資料もけさの八時しか来ないとしたら、これは事実上ペケと一緒のことなんです。
　そういうことを考えますと、私はこういう委員会で委員長にお尋ねするのはちょっといけないのかもしれませんが、きょうお昼に委員長がお話をされたことについて、できればここでお答えをもう一度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　井上委員からの今御質問でございますが、この資料の問題につきましては、けさほどの理事会でやはり問題になったことでございます。そのときの皆様の御意向に従いまして、早速資料を提出すべき関係各省を休憩の時間に呼びまして、私の方からまず実情を聞きました。
　その結果、私の方から特に強く要望いたしましたのは、今委員御指摘の丸という問題、これはすぐに利用するという必要があるわけですから、丸ということがはっきりしているものは一刻も早く各理事の方に提出すること。それからまた、バツということの場合には、これもいつまでもバツかあるいは丸がわからないままの状態に放置されたのではその利用の余地が非常に狭まってくるということがありますので、この点もなるべく早く関係者に御連絡をする。
　それからまた、翻訳の問題があります。資料の中で、英文の翻訳がありますから、この問題につきましては御要求が出ておる資料の翻訳はこの連休中にすべて終える、そして提出するということをお願いいたしました。ただ、そのためには外務省でやれない場合もありますので下請の方に出すことがありますので、場合によっては仮訳ということになるかもしれないが、迅速にということで連休明けまでには必ず提出するということにいたしました。
　また、各理事からそれぞれ御要求のありました資料につきましては、提出のときにすべて全理事に同時に提出するということになる。
　いずれにいたしましても、この資料の提出については、今後ともさらに協力的に各理事の御意向に従うように努力するように申しつけた次第でございます。
○井上哲夫君　時間が来ましたので終わりますが、委員長におわびの言葉はありましたでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　その説明の中で、そのような言葉がありました。
○井上哲夫君　終わります。
○田渕哲也君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して質問をしたいと思います。
　前国会で継続審議となりましたＰＫＯ法案もやっとこの国会で審議が始まったわけであります。我々は、ＰＫＯ法案、つまりＰＫＯに自衛隊も含め参加することは基本的に賛成であります。しかし、国民の理解をできるだけ幅広く得ること、また一方では行く立場になって、自衛隊の方とかあるいはＰＫＯに参加する方々が安心して誇りを持って行けるような体制をつくること、三番目は海外の諸国民の方々が危惧を持たないような万全の措置をとること、これが必要だと思います。したがって、一つはシビリアンコントロールによる歯どめをしっかりとつけること、それから法案の中に幾つかの疑問点もありますけれども、そういう疑義を晴らして明確にすること、これが重要ではないかと思います。
　衆議院におきましては、我々はシビリアンコントロールを徹底するために国会における事前承認の必要性を述べました。残念ながら法案にはそのような趣旨が取り入れられなかったので、我々は法案には反対をいたしました。また、そのほかも幾つかの疑問点が残っております。
　これからの参議院の審議を通じてこういう疑問点を明らかにするとともに、できれば必要な修正を加え、より多くの会派、より多くの議員の合意を得て成立するように努力すべきだと思います。この点について総理の基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま田渕委員の御指摘になりました諸点、いわゆるシビリアンコントロールの問題、あるいはこの法案で申しますならば国会に実施計画を御報告するというような点についての問題、その他我が国の憲法との関連におきますもろもろの配慮、政府原案におきましてそれらは十分に配慮をいたしたと私どもは考えておるところでございますが、なおただいま田渕委員の御指摘になりました三つの点につきまして国会におかれまして御疑念を持たれる、あるいはよりベターな考えをお持ちになるということは、これは私どもは私どもの最善と存じておりますけれども、国会の御審議において、また国会の多数の御意見として別の御意見が出るということは三権分立の立場からあり得ることであると存じております。
　私どもは、願わくは私どもの案を御承認いただきたいと存じつつ、しかし立法府のそのような御意思はこれはもとより尊重しなければならないところでございますので、御疑念があればできるだけ御疑念にお答えを申し上げ、なおその末におきましての立法府の御決定であれば、これは行政府としては当然に弾力的に考えなければならない、このような心構えをいたしております。
○田渕哲也君　それから、今までの審議の中で他の委員の方から国会承認の問題あるいは指揮権の問題等についての御発言がございました。これは我が党が主張しておることとも非常に関連がございますので、民社党としての立場を明らかにしておきたいと思います。
　まず第一は、国会承認についてでありますけれども、これはやはり武装した自衛隊を部隊として初めて海外に派遣するということになるわけであります。したがって、これはシビリアンコントロールでも最高級の歯どめをつける必要がある、したがって国会承認が必要だということを言っておるわけであります。
　それからもう一つは、五原則というものがあるわけでありますけれども、しかしこれから生じてくるＰＫＯというものはいろんな形態、いろんな対応が考えられます。一つ一つはみんな違うと言っても過言ではないと思います。したがって、五原則は満たしつつもなおかつ検討すべき点は生じてくるのではなかろうか。それからさらには、近隣の国々との関係、近隣の国々の意見、そういうような情勢も配慮しなければならないこともありましょう。それからさらには財政的な事情というものもあります。それからまた、我が国の自衛隊を派遣することになるわけでありますから、我が国自体の防衛体制への影響ということも考えなくてはならない。したがって、私は、五原則があるから国会承認は不要というのではなくて、五原則以外のいろんな要素について国会に諮った方がベターである、こういうことが生じてくると思うのであります。
　それからもう一つは、緊急の場合間に合わぬではないかということもありますけれども、防衛出動、治安出動の場合にはむしろＰＫＯよりも緊急性が高い場合が多いのではないかと思います。これでも国会承認というものが法律上設けられておるわけでありますから、ＰＫＯに関してそれができないわけはないだろう。また、国会閉会中に必要がある場合は、我々は次の国会での事後承認という弾力性も考えておるわけであります。
　それから、もう一つの重要な点は、行く立場の自衛隊の側に立って物を考えることが必要ではないか。先般、掃海艇が中東に派遣されまして大きな成果を上げて帰ってまいりました。しかし、この掃海艇が呉に帰ってきたときに、国会議員で出迎えたのは自民党の方と民社党だけだったということを聞いております。私は、せっかくあの暑いところへ行って、半年も狭い船の中で苦労して危険な仕事に携わって帰ってきても、国民がみんな本当に喜んでくれておるのだろうか、国民がみんな喜び歓迎してくれるならばそういう苦労も報われたと彼らは感ずると思うんです。ところが、一部の政治勢力は、自衛隊の基地を取り巻いて反対デモをやっておる。私はこういう状態では自衛隊の人に気の毒ではないかと思います。少なくとも日本の国民の意思をあらわす最高の機関である国会できちんと承認をして出してあげることの方がいいのではないか。
　こういう理由で国会承認を主張しておるわけでありますけれども、この点についてどう考えられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　時間の関係もありましょうから、繰り返してくどいことは申し上げません。
　政府は政府の立場で原案を出したわけでございますが、先ほど総理からお答えがありましたように、やはり三権分立て、国会は国会の中で各党が話し合いをして、一致点を見られるようであれば極力政府原案に近い形で一致点を見ていただきたい、そう思っておるわけでございます。
　したがいまして、具体的に各党からいろいろ案が出るでございましょうから、そういうときには国会対策委員長を中心としておやりになるか、書記長、幹事長でやるかわかりませんけれども、いずれにしても話し合いをしていただく。そして、その結果につきましては政府としても国会の大多数の御意思はこれは尊重をしなければなるまい、そう考えておるわけであります。
　ただ、それぞれ政党はみんな別でございますので、話し合いというものは一〇〇％というわけにはなかなかいかないので、みんなが小異を残しながら大きな道で一緒になれるという方向が一番望ましいと存じます。
○田渕哲也君　次に、指揮権の問題につきまして若干質問をしたいと思います。
　国連の平和維持活動のＳＯＰによりますと、平和維持活動の活動は国連事務総長の指揮下で行われる。国連事務総長は、みずからの活動の一切の面につき安全保障理事会に対して責任を負う。加盟国政府により提供される軍事要員は、活動事項につき事務総長の指揮下に入る。しかし、賃金及び懲罰事項については出身国の命令に従う。平和維持活動における軍事要員は、活動事項に関しては出身国の命令は受けず、国連事務総長から命令を受ける国連指揮官の命令のみを受けることが平和維持活動における基本原則である。この指揮命令系統の違反は、活動上の、政治上の重大問題を引き起こすことがある。このように決められております。
　私は、この考え方が非常にもっともだと思うんです。各国の軍隊が他国へ派遣されて、そしてその軍隊がそれぞれの国の指揮下に入るということは極めて危険なことではないかと思うんです。やっぱり国連という世界各国の合意によってつくられた国際的な一つの機関のもとで働くからこそ、受け入れる国も安心して受け入れられるわけであります。この点について、もし日本に指揮命令権が帰属するということになるならば、これは国権の発動ということに当たると思います。国連の指揮といったががはまっていないのであるならば、日本独自の判断で行動できる余地もある。これはむしろ非常に危険なことで、憲法上からもむしろ疑義が生ずるのではないかと思います。この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当然に、自衛隊は総理大臣の指揮下に入るのであります。総理大臣は、憲法に従って指揮をするわけであります。
　今回の国連のＰＫＯに参加をするという場合において、いろいろな作戦とかあるいはいろんな配置とか、いろんなオペレーションの部分がございましょう。そういうものにつきましては、当然にそれは国連事務総長の指図に従うということは当たり前のことだと私は思います。したがいまして、どうしてもできるかできないかということについては、日本のＰＫＯが行ったら邪魔になるというようなことじゃ困るわけでございますから、それはあらかじめ日本の政府と。国連の方で実施計画等をつくるときにすり合わせをして、こういうような方面でこういう活動をしてもらう、それで十分だというときに初めて合意されるわけでございます。
　それがどうしてもすり合わない場合は、残念ながら出せないということもあり得るということだと存じます。出した以上は、やはり話し合いの上で仕事の内容をあらかじめ予想して決めるわけですから、その決めた中では国連の事務総長の指図、あるいはそれを指揮というような訳があったとしてもそれは別に奇異なことではなかろう。ただ、指揮といっても純粋な指揮かどうかということについていろいろな問題がありますので、コマンドを指図と訳しているということであります。
○田渕哲也君　私は、前に政府が出された統一見解と、きょう外務大臣が言われた答弁とは食い違いがあると思うんです。前の見解のこの部分にかかわる点を申し上げますと、「我が国から派遣された要員は、本部長が作成する実施要領に従い、我が国の指揮監督に服しつつ、国際平和協力業務を行うこととなる」ということで、「我が国の指揮監督に服しつつ」とあるんですね。それから「実施要領はこ、ちょっと飛ばしますけれども、「国連の「指図」に適合するように作成される」。つまり国連の指図に適合するように実施要領をつくる。国連の指図というのは実施要領をつくるときに指図があるだけ、あとは我が国の指揮監督命令下に置かれる、こうなっておりますね。これはきょうの外務大臣の答弁とちょっと食い違っておりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は違わないと思うんですが、要するにもう派遣された以上は、右に行け左に行けというような問題についてそれはあらかじめ合意された中で行われることですから、それは国連事務総長の指図に従うということであって、その指図と総理大臣の指揮とは恐らく一体のものとして考えられるということだと存じます。
○田渕哲也君　私は、前の政府の統一見解というのはやっぱり考え方が間違っておると思います。
　本来は、ＰＫＯに参加するとか撤収するとかあるいはどういう条件をつけるというのは、これは指揮命令ではありません。国連と我が国との間の交渉なんです。条件なんです。そういう条件をつけた上で我が国がＰＫＯに参加することができる、そしてその条件のもとを国連事務総長も了承して我が国の部隊を使うことができる。そして、出した以上は国連事務総長の指揮下に入らないといかぬ。その条件に反したときだけ我々はそれに従わなくてもいいわけである。だから、組み立て方が全く逆だと思うんです、政府の統一見解は。この点はいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど言ったように、要するにコマンダーのコマンドに従うと言っているわけです。
○田渕哲也君　外務大臣の答弁は私が言ったことに割に近いんです。近いとすると、前の統一見解とは矛盾するということになる。この点を、矢田部委員の要請もありましたけれども、より明確に整理をして出していただくように要請をいたします。
　それから、このＰＫＯ法案もそれから国際緊急援助隊の法案も国際貢献ということが非常に大きく言われております。ただ、国際貢献とは何かというのは非常にあいまいで、また人によって多少イメージが違っておるように思うわけです。また、そういうところがこういう議論が食い違うもとにもなっておるのではないかと思います。
　国際貢献というならば、我々はこれまでも経済援助とか技術援助、そのほかのいろんな面で貢献はしてきております。ただ、この国際貢献の中でなぜ自衛隊を出さなければならないかということが問題なんです。国際貢献というと何となく我が国も一人前になった、金持ちになった、だから少しは世界のお役にも立とうではないか、社会奉仕みたいな感じがします。それならそんなことにわざわざ自衛隊を使わなくてもいいじゃないかと思う人もいるかもわかりません。そういうところがやっぱり問題になっておるので、単なる国際貢献というような軽いものではなくて、総理は国際責務ということを言われましたけれども、責務ということでもいいんですけれども、私はもっと日本の国の平和戦略、安全保障政策、それの根幹にかかわる問題だということを考えないといかぬと思うんです。
　今まで日本の平和が保たれたというのは、私は前国会でも指摘しましたけれども、東西両陣営の力の均衡とイデオロギーの対立のらち外に我が国がいたからではありません。世界のイデオロギーの対立と力による均衡の中に組み込まれて、しかもその中で平和を保つことができたんです。
　これには私は三つの理由があると思います。一つは、東西間に全面的な戦争がなかったことです。これは非常に幸いなことでした。しかし局地戦争はありました。第二番目は、我が国が分割されなかったことです。分裂国家にならなかった。ヤルタ体制で線引きをして、乱暴なことに一つの国を二つに分けたところがあります。ドイツがそうです。朝鮮がそうです。ベトナムがそうです。そして、朝鮮とベトナムでは戦争が起こっております。日本は分割されなかった。幸運でした、これも。第三点は、西側、東側の中で、西側に属したことです。これは日本の国が経済的に繁栄するために欠くことのできない条件だったと思います。さらに、西側に属したことは日米安保体制というもので国の安全保障をやることになる。私はこれが日本が今まで半世紀にわたって平和が保たれた大きな理由だと思います。
　もう時間がなくなりましたけれども、しかし今このヤルタ体制が崩れて新しい時代に入ろうとしておる。今までの日本の平和が保たれてきた基盤がなくなるんです。新しいものをつくっていかないといかぬ。その一つとして国連の機能強化ということが避けて通れない。だからそのために我々が自衛隊も送り協力するというのは、日本の安全のために必要なことだからです。日本の安全のために必要だから自衛隊を送らぬといかぬわけです。その点をもっと明らかにしていただきたいと思います。総理の御見解をお聞きします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに御指摘のように、一般的に国際貢献といえばこれはいろいろなものがございますので、このたびの法案を国際貢献というだけで説明するわけにはまいりません。これは私が本会議でも申し上げましたように、平和の配当を各国が求めるような冷戦後の時代に、その平和の維持と増進の中心になるべきものは国連であるというふうに考えております。
　したがって、その国連のもろもろの活動を助けることは平和国家としての我が国の務めでありますし、殊に国連の平和維持活動、戦争を事前に防止し、また平和を回復し増進するという、そういう国連の平和維持活動に貢献するということが即我が国の国際貢献の大事な部分であり、また我が国自身のためである、こういうふうにこの法案を考えておるところでございまして、御説明には全く同感でございます。
○田渕哲也君　終わります。
○喜屋武眞榮君　我が国が国際貢献をしたい、国際貢献そのものは大変これ結構、いいことだと思っております。それがＰＫＯとＰＫＦの問題だと私は思います。
　ところで問題は、のど元過ぐれば熱さを忘るという言葉もありますが、日本人が、我が国が本当に国際貢献をするという前提には、国民に対してもそして外国に対しても理解と信頼を求めてそれを前提にしたものでなければ、いかなる問題であっても必ずそこには疑惑、疑問、反発が生まれてくるということはこれは理の当然であります。
　そういう点から、国民に対してあるいは外国に対して理解と信頼が不徹底であるということを私は申し上げたい。であればこそ、国民の中にも、いまだに国会の中でも問題があるし、そして外国からしてもぼつぼつこの問題に対する反論が出されておるということも事実であります。こういう状態の中で、どんなにいいことだから飲めとが食べよとか言ってみたところで、それはありがたく受け付けるわけにはまいらぬ。これが今問題のＰＫＯ、ＰＫＦの問題だと思うわけなんです。
　そこで私は、日本の国際貢献のあり方について、ＰＫＯ参加について尋ねたいと思うのでありますが、日本の国際貢献はあくまでも日本国憲法の平和主義の原則にのっとって行われるべきであると私は考えます。国際連合の活動といえども、日本は武力の行使につながるおそれのある活動には自国憲法の基本原則にのっとって参加すべきではないと考えております。したがいまして、ＰＫＦはもちろんめこと、ＰＫＯも非軍事の分野に限って参加すべきである。もし外国から、日本がＰＫＯの軍事的分野に参加しない、日本は人的貢献をしないということに対する批判があるとするならば、宮澤総理は率先してそのことに対する憲法の平和主義の理念を説明し、理解を求めるべきであると思います。
　冷戦が終結し、新しい世界秩序の構築が模索されている現在の世界情勢のもとにおいてこそ、日本の総理がこのような主張をすることは、世界政治における日本め自主性、主体性の確立と世界の恒久平和の創造に大きく貢献するものであると考えます。したがいまして、宮澤総理は大国日本の総理としてこのようなリーダーシップを今こそ発揮されるお考えはお持ちだろうかどうか、まずその腹をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御指摘の中心の部分は、我が国は海外において武力行使をしてはならないということについてであったと存じます。その点は私もそのように考えております。我が国が海外において武力行使をすることは憲法の許すところでないと考えております。したがいまして、この法案を作成する過程におきまして、万一にもそのようなおそれにつながりませんように、武器の使用の場合及び停戦の約束が破れました場合に、我々は他の国と異なる我が国の憲法に従ったような行動をするということをこの法案の中に盛り込んでございまして、委員の御指摘のごとく、どんな場合にも何かのはずみで我が国の自衛隊が海外で武力行使をするようなことが起こりませんように、そういう配慮をこの法案の中でいたしてございます。
　そのことにつきまして海外から批判がありましょうとも、それは我々の憲法の規定するところでございますから、何も海外の批評に遠慮をする必要はないし、のみならず、国連自身が、我々がこういう法律案のもとに国連の平和維持活動に参加するということについては、国連も基本的にそれで異存がないということを申しておりまして、我々の立場は認められておるものと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、自衛隊の海外派遣の是非についてお尋ねいたします。
　まず初めに、私は自衛隊の海外派遣は絶対にやるべきではないと考えております。これは条件論の問題ではありません。自衛隊の違憲論とか合憲論の問題はさておいて、自衛隊は専守防衛を任務とする存在であるということは、今さら申し上げるまでもなく、政府は言い続けてきたではありませんか。自衛隊が海外に出ていくことに対して、中国を初めアジアの近隣諸国はたびたび懸念を表明しておるし、日本国民も反対する者が多いということが現実であります。
　このような内外の情勢の中で、なぜあえて自衛隊を海外に派遣しなければいけないのか、その真の理由をお聞きしたい。もし、現実に自衛隊のような訓練された組織でないと役に立たないというのであれば、非軍事、文民、民生の分野に限った国際協力のための組織をつくって、訓練を積んで国際的貢献をすることぐらいは現在の我が国の経済大国の現状からしまして朝飯前のことではないでしょうか、やろうと思えば。そこで、そのことを総理にお尋ねいたしたい。
　同時に、社会党が自衛隊とは別個の組織で国際貢献を行うという最大の理由は一体何であるのか、お尋ねいたしたい。
　以上です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げたことの続きになるわけでございますが、我が国は海外において武力行使をしてはならない、この法案におきまして万一にもそのような危険が起こらないように幾つかの配慮をいたしておりますことは、申し上げたとおりでございます。したがって、この法案の結果が自衛隊が海外で武力行使をすることになるということは、まことにそういうことをこの法案は考えておりません。国連の平和維持活動のために自衛隊が協力をするということであって、どう間違いが起こりましてもそれが武力行使になりませんようにということは十分にこの法律案が配慮しておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもが自衛隊とは別個の組織を御提案を申し上げております第一の理由は、憲法はやはり厳密に守っていかなければならない、こういう立場が第一であります。
　第二には、近隣諸国の懸念に対して耳を傾けて、少なくとも我が国が行う国際貢献が近隣諸国の反発を招くような貢献策であればそれは国際貢献としての意味がない、このように考えております。
　三つ目には、本院は自衛隊の発足に当たって、海外に派遣せざること、この趣旨の国会決議を行っております。本院としてはまだこの点についての別の解釈は出されておりませんので、私どもは、本院で提案する法案はこの決議を厳格に尊重しなければならない、このように考えております。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る五月七日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成四年四月二十七日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　—————————————
　　平成四年四月二十七日
　　　午前十時　本会議
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　第一　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　第二　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施
　　設の再配置の促進に関する法律案（趣旨説明
　　）
　第三　国際平和協力業務及び国際緊急援助業務
　　の実施等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農業協同組合法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。田名部農林水産大臣。
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済環境や農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応して、農協の健全な育成を通じ農業振興や地域の発展に寄与し得るよう所要の制度改正を行ってまいりました。最近では、昭和五十七年に、信用農協連合会の員外貸し付け制限の緩和、内国為替取引に係る員外利用制限の廃止等の改正措置を講じたところであります。
　しかしながら、その後の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、とりわけ近年の我が国農業及び農村をめぐる状況を見ると、農業の担い手不足の顕在化や農村の高齢化の進行等さまざまな課題に直面しており、このような状況のもとで、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員ニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであります。
　今後とも、情勢変化に対応し、農協が本来の使命を果たしていくためには、その自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、制度面においても、農協の行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の改善を進めていくことが緊要となっております。
　このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、組合の事業内容の充実を図ることとしており、農業経営の効率化等の見地から、受託農業経営を連合会も行うことができることとしております。また、高齢化社会に対応して組合が老人の福祉に関する事業を行うことができる旨を法律上明らかにすることとしております。さらに、農協資金の地域での活用を図るため、特定の農協について員外貸し付け制限を緩和することとしております。
　第二に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法律上設置することとするとともに、学識経験者等の理事への登用の観点から正組合員以外の理事の枠を拡大することとしております。また、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の業務・会計監査機能の拡充等を図ることとしております。
　第三に、農協の組織整備の円滑な推進に資するため、農協組織の各段階等において活用し得る事業譲渡等の規定を整備することとしております。
　第四に、農事組合法人の活性化を図る観点から、その設立のために必要な発起人の数の要件を緩和する等の改善を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷本巍君。
　　　〔谷本巍君登壇、拍手〕