Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）分科員　現在でも私立て五日制をやっているところがあるとおっしゃいました。これはほとんどカソリック系とか宗教系の学校ですね。私も、自分のことで申しわけないのですが昭和四十六年に入った大学はその当時から週五日制でございました。そういう意味で、もちろんばらつきは、こういう形でもう現在やっておるところもあるということですけれども、こういう今回の文部省がいろいろな討議を経て決めたこと、お進めになろうとしていることに対して、逆らうなと私は言いませんが、考えてみたらそういうところが一つの意識に立っていかないと、公立はやる、私立もやるところとやらないところが出てくる、それでは中がまだらになってくるわけですね。そしてそれを結果的にどこで判定するかというと、じゃ受験のときにどうなのか、こういう一つの最終的な大学入学の物差しというのがどうしても高校卒の時点であるわけですから、そういうところにまた収れんをしていくのではないだろうか。ですから、これは今後またお話し合いをしていただいて、私立は私立て用意ドン、こういうことはぜひお願いをしたいと思います。
　それから、この問題で最後ですけれども、現場を預かる各都道府県の教育委員会等との打ち合わせ、連携についてそごはないのか、十二分に打ち合わせができているのかどうか、この点について、問題ないと思いますが確認のためにお願いしたいと思います。
○坂元政府委員　学校五日制の問題を文部省で二年半前から協力者会議を設けまして検討をいただいているところでございます。その中に、現場を預かります都道府県の教育委員会の代表者といたしまして、もちろん小学校から高等学校、幼稚園それから私学の関係者含めて、そういう関係者の方々も入れておりますが、埼玉県の教育長さんを委員として委嘱して協議に参画していただいておりますので、その教育長さんを通じましてこの協力者会議の議論の推移については都道府県の教育委員会の教育長さんたちの方にも逐一流れているというふうに私ども思っておりますし、私どもも、必要に応じて年に数回開く教育長の集まり、研修会等あるいは会議においてその都度経過的な状況を説明して今日まで来ております。
　先般学校五日制を九月から実施するということに踏み切ったわけでございますので、近々県の教育長を呼んで改めて大臣初め私どもからいろいろこの趣旨の説明をし、意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
○石田（祝）分科員　せっかく乗り出すわけですから、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
　続きまして、これは私の地元の高知の問題でありますけれども、工科系大学の設置について若干お話を伺いたいと思います。
　現在、全国で国公立大学の理工系学部の設置状況は百一学部あるというふうに聞いております。それで、県内に国公立大学の理工系学部のない県は全国で四つ。そして我が高知県を考えてみますと、国立の高知大学というところに昔文理学部がございまして、そこから分かれた理学部がございます。しかし、今後の県の人材の育成とか産業の振興を考えた場合に、何としても工科系の大学、高知大学とかに工学部というものをつくってもらいたいという県内の、県民の広い要望がございます。
　私も地元のデータを調べますと、大学進学率が平成二年度で高知県がおよそ二八％、全国が三一％。そして大学進学者に占める工学部の進学者数の割合が大体一五から一六％、これは高知県でありますけれども、人数で大体三百人から四百人、理学系の進学者が百人前後、こういうふうな状況になっております。ですから、両方合わせますと四百人から五百人が理工系の県外の大学に出ておるわけであります。
　我が県の特色として、非常に県民所得が低い。全国で第四十三番目、一人当たり百八十五万六千円、そして全国平均の約四分の三の県民所得である。そういう中で県外にそういう人たちが行くということは、結局未来の人材も外に出す、そしてそれを追っかけてお金も出すということなんですね。ですから両方ともに中央に流れていってしまう、こういうふうな状況がございます。
　ですから、何としても行かなくてもいいように、県内であれば行きたいという人ももちろんたくさんいるわけですから、そういう意味で工科系の大学をつくってもらいたい、こういうふうな声がございますが、現在それで新しい大学設置、学部設置の考え方に、文部省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○前畑政府委員　御案内のとおり、ことしをピークといたしまして、今後十八歳人口が急激に減少をしていくという客観的な状況がございます。そういう状況を踏まえますと、大学の規模の拡大ということについてはできるだけ抑制的に対処すべきであるというのが大学審議会の答申をちょうだいいたしました私どもの立場でございます。
　そこで、今のお尋ねの御趣旨は、基本的には国立学校でという御趣旨だと思いますが、国立学校につきましては、御案内のとおり、国の行財政事情もございますし、また、国立学校というのは国の一つの組織でございますから、国の組織の肥大化を抑制をするという考え方もございまして、なかなか対応するのが困難であろうと考えております。
　また、公立大学、私立大学につきましても、基本的には原則的に抑制ということで対処をいたしておりますので、時代の要請あるいは社会の進展に即応した新しい構想というものを私どもとしては申請者側にお願いをいたしておるところでございます。
○石田（祝）分科員　これは大臣にお伺いをしたいのですが、予算委員会等でも質問が出ておったと思います。いわゆる基礎教育にかけるお金、特に大学の工学部、そういうものに対して研究費が非常に少なくなってきている。これは大臣もたしかそういう御認識を十二分にお持ちだというふうに私答弁を聞いて感じました。その意味で、例えば私立というのはどうしても経済効果という問題もございますし、なかなか難しい部分もあろうかと思います。それで、局長のようなお考えでしたら、これはもう未来永劫に、例えばできないというような感じになってくるんですね、御答弁を聞いている限りでは。ですから、これはある意味で言えば、大学の再配置等もこれは考えていただくことになるかもしれませんけれども、それ以上に工科系、いわゆる理科系、理数系のいわゆる基礎学問、そういうものに対するもっともっと国としての理解を私はいただきたいと思うのですね。そういう意味で、大臣が非常にそういう部分で御心配もされているんじゃないかというふうに感じておりますので、お考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　日本の高等教育全体が大変今財政的に厳しい状況にあって、当然今先生、私学と国立あるいは国公立との比較をさりげなく説明されたと思いますが、全くそのとおりで、国立の高等教育、しかも理科系、理工系の設備の老朽化とか狭隘化とか、そういうことが指摘されているわけですから、まして私学は財政的に、今私学助成もこのような水準にありますから、より一層厳しい状況にあることは間違いがありません。
　とりわけ、そういう中でこの理工系離れというような現象が起きたり、あるいは留学生をどんどん募っても、本当に優秀な留学生は、条件はアメリカやヨーロッパの方がいいからと言って来てくれないということもあり得るわけでございまして、したがって、応用的な技術は日本人は得意だけれども、基礎的な科学については、人の国が発明、発見したものにただ乗りをするという基礎科学ただ乗り論のようなものも出てきてしまっておる。
　これでは今国際貢献が盛んにテーマになっている中で、もちろんＰＫＯでの協力とかいろいろあるわけですけれども、少なくともこの科学技術立国などというものは、資源のない三十七万平方キロの我が国にとっては、国際的な信用を得るためにも一番いいやり方でございますから、科学技術の分野で国際貢献をすべきでありますし、とりわけ弱いと言われている基礎科学の分野で国際貢献ができれば世界の日本を見る目も随分変わってくるだろうと思うときに、今のような高等教育、大学の状況ということを考えますと、非常に薄ら寒いものを覚えるわけで、例えば科学技術会議が研究費をできるだけ速やかに倍にしなさいという提言をされていたり、あるいは日本の研究費の八割は民間で二割がパブリックということのようですが、諸外国はフィフティー・フィフティーぐらいですぞというようなアドバイスをいただいたり、そんな中で今回国立学校設置法の改正案をお願いをして、財務センターなどというものを設けて特別設備整備資金というものをつくって少しでも国立の大学関係の施設や設備、研究基盤の問題に役立てようというような戦略も今練っているところでございますが、御承知のように私学はもっと厳しいと思います。
○石田（祝）分科員　大臣の認識は、これからの日本の基礎科学を中心とした進むべき道というものを私は御認識になられていると思います。その意味で、私は、先日も電気通信大学という調布にある大学に参りました。そこでもいろいろ設備等を見させていただいて、またお話も聞きました。外国から教授とか勉学に来ていただく、非常に世界的な研究もやっているのですね。ですから、共同研究をやりたいというところもたくさんそのときもありました。ですけれども、ゲストハウスもない。そういうところで非常に呼びたいんだけれども呼べない、来たいんだけれども来れない、そういう状況もあるやに聞きました。
　そういう意味で、私は自分の県に何とかつくっていただきたいというのがまず第一でございますけれども、それとともに日本全体を考えたときにも、やはりいま一度、財政の原理だけで考えていいのかな、そういうことも実は痛感をしておりますので、この点も今後とも御配慮をいただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、これは本当に細かい問題かもしれませんけれども、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　実は、我が県で短期大学の設置について今申請をいたしておりますが、その短期大学の設置の認可状況について最後にお伺いをしたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘の件は、学校法人土佐女子学園が申請者となって土佐女子短期大学というものを設置をしたいという申請であろうかと思います。
　本件につきましては、昨年の七月三十一日付で申請がございまして、その後大学設置・学校法人審議会に大臣から諮問をしていただきまして、審議会の審議を経、これは御案内かと思いますが、二段階審査と言っておりますが、最初の段階では基本的に大学の構想等の審査をいたしますが、その審査段階では不可としないという判定をいただきまして、現在二段目の審査に入るべく本年六月の末までに所要の書類が提出をされるということになります。その所要の書類が提出されますと、具体に個々の教員の資格であるとかあるいは実地に審議会の方からお伺いをいたしまして実地調査をやる、そういう経緯を経まして本年の十二月ごろに最終的な答申をちょうだいする、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、現在審議会で審査の途中でございますので、具体の見通しにつきましては差し控えさせていただきます。
○石田（祝）分科員　通告をしておりました質問、ちょっと最後時間が足りませんでできなかったことをおわびをいたします。どうもありがとうございました。
○北川（正）主査代理　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　最後の質問者になったようですが、日本共産党の児玉健次です。この場所で養護教諭の問題を取り上げるのはことしで三年目です。それは現在の日本の教育が抱えているさまざまな問題、それらが保健室の中に随分集約されている、そういうふうに思うからでもあります。
　きょうはまず、僻地で頑張っている養護教諭の先生方の努力や、それから養護教諭が配置されていない学校の問題について質問をします。
　鳩山文部大臣は、たしか東京育ちでいらっしゃるだろうと思うので、僻地でどんな苦労がされているか聞いていただきたいと思います。
　先月の一日に、私は札幌に住んでいるのですが、釧路に行きまして、北海道東部の広大な地域で苦労している養護の先生方の話を聞きました。お一人の方、複式の小学校で子供の数は二十一人である。全国の教職員の努力や文部省の御苦労もあって最近養護教諭が配置される学校がふえていますが、その一つです。残念ながらまだ保健室がつくられてなくて、職員室で執務されている。
　さて、地域の人たちが、初めて来たこの女の先生、養護の先生を見て何をする先生だろうかというので随分好奇心の目で見られた。そういう中でこの方は大規模校で努力をした経験が支えになって、今一生懸命やっている、そういう話でした。保健の指導とそれから性教育に随分取り組んで、同じ学校の他の先生方や校長先生もこの養護の先生の教育内容に関心を持って参観もしているということです。さて、頑張った結果がどういう形で具体的にあらわれているかというと、子供たちの齲歯が急減したというのですね。結局一人一人の子供に対して歯磨きの使い方を文字どおり手とり、まあ足はとらないけれども手にとって教える、そういうことで虫歯が急減をした。そのあたりは部落の皆さんから大変喜ばれている。
　別の先生のお話ですが、その方は一日に五人から六人の子供が、複式の学校ですが、保健室にやってきて、子供たちの健康状況が非常によくわかる。小学校の入学時にいわゆる入学の健康検査をやりますけれども、そのときはわざわざ父母の方まで一緒に来て、お父さんないしはお母さんの話を聞きながら子供の様子も見る、非常に喜ばれているといいます。それが積極的な例です。
　次の例は、今文部省がなさっている配置の基準によれば、四学級以上の学校には養護教員一名、三学級の場合は四つの学校に三人しか配置されない。去年は兼任の問題を取り上げたのですが、北海道は地域が非常に広いから兼任というのが実際上困難ですね。それで、配置されるか、養護教諭がいない学校が生まれるか、そういう形になります。
　私がお会いした先生は、以前は養護教諭がいた学校です、子供が少なくなって転任を余儀なくされたそうです。そういうところ、具体的に言いますと町まで車で三十五分、町の開業医がいるところまで車で三十五分かかるのですね。北海道は交通渋滞ありませんから、これは大体三十キロから四十キロという距離です。以前使われていた保健室はもうあるじがいなくなってしまったから、かぎがかけられて使われていないのです。子供たちがぐあいが悪くなったときは、火の気のある公務補室で休まなければいけない、こういう状態になっていますね。
　私は、速やかに養護教諭の全校配置を進めるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○遠山政府委員　養護教諭の配置の問題につきまして先生なかなかお詳しいわけでございまして、ここで申し上げるまでもないのかもしれませんけれども、今年度完成をいたしました第五次の教職員定数改善計画におきましては、四学級以上の学校に一人、三学級の学校には四校につき三人の割合で養護教員が定数措置できたわけでございます。さらに、三学級以下の学校の存する市町村で無医、お医者さんがおられない無医市町村、それから無医の離島地域につきましても養護教員が一人加配できるように措置をしているところでございます。
　この養護教員の配置につきましては、第一次から第五次にわたります改善計画の中で、当初昭和三十三年には二四％程度の配置しかなかったわけでございますが、今日では全体で九六％を上回る配置率になってございまして、この配置について私どもも努力を重ねてまいっているところでございます。
　先生お話にありました三十分かかって町へ、お医者のところへということでございますが、そういう地域につきましては養護教員の配置ということについて配慮をしているわけでございまして、今回の改善計画の完成によりましてその面についてもかなり前進できたのではないかなと思っているところでございます。
○児玉分科員　今あなたのおっしゃったその前進過程で生まれている問題を私は述べているのです。以前はいなかったけれども配置されるようになった。そして児童数が減った結果、以前は配置されていたけれどもいなくなった。無医地区の養護教員の人数が幾らかプラスされているということもよく承知しています。
　そこで、私は大臣に申し上げたいのですけれども、同じ日本の子供、子供にとっては教育を受ける機会というのは一生涯で一回ですね。小学校の三年というのを二度やるわけじゃないのですから。そういう子供たちにとって養護教諭の方々が進めている健康教育や保健指導、それを受ける機会があるかないか、学校の規模の大小によってその差が生まれるというのは明らかにおかしい。憲法二十六条で言われている「ひとしく教育を受ける権利」、これが損なわれるんじゃないか、こう思うのです。大臣ちょっと考えていただきたいのですけれども、もし学校の規模のいかんによって、ある学校では算数、数学の授業があり、他の学校では算数、数学の授業がされないとすれば、これはもう公教育にとって大変な問題ですよ。日本ではそういう状態ではないのです。ところが、子供の心身の健全な発達に重要な役割を果たす養護教員について言えば、配置されている学校と配置されていない学校がある。ただいまのお答えにもかかわらず現に存在している。この状態を放置していいのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○鳩山国務大臣　きょうの分科会でもたびたびお答えをしてまいりましたように、我が国の公立学校で行っております義務教育制度というものは世界に誇るべきものがあろうと思っております。それは決して画一ということではなくて、今先生御指摘の憲法あるいは教育基本法上の教育の機会均等という観点から源を発しまして、そしてどこにいても同じような、等質の教育を受けることができる。日本の非識字率が限りなくゼロに近く、あるいは基本的に言えば、いろいろな事件はありますが、世界各国と比較をすれば治安も極めて良好であるというのはそういうところに起因すると思いますし、戦後の廃墟の中からこれだけの経済大国を築き上げた基本的なマンパワーというものもそうした義務教育制度に基づくものと私は誇りに思っているところでございます。
　そういう観点から申し上げれば、先生がおっしゃっておられる事柄に私は異論を挟む気持ちはありません。それはどの学校へ行っても養護教諭の先生がおられるというのが理想であることは間違いがないわけでありますが、同時にまた、そのことが財政上の問題と微妙、微妙というか大変難しい絡み方をするということもこれは先生よく御承知のことだろうと思いまして、そういうような事柄の接点の中で、現在の具体的な教職員の配置があったり、養護教諭の先生方の配置があったり、栄養職員の方や事務職員の方々の配置も決められているということでございまして、先生のおっしゃる趣旨、我が国が誇る義務教育の基本的な制度というものについては大いに誇りを持ちつつ、その実現に努めながらも、そういう財政上の問題もあるということだけは御理解をいただきたいと思うわけです。
　先般、文教委員会でしたかどこかで申し上げたのですが、およそ公立学校にだれも通わせたことがない財界の方が、私が文部大臣になった後で義務教育のことを私に聞かれるわけで、義務教育は無償だというのは授業料はもちろん必要ないのですよ、それは知っている、教科書もただですよ、それも知っている、しかし君、子供がふえたり減ったりしたときに教室をふやしたり減らしたりするのかと言うから、基本的に言えばそれはすべてに対応するのですよ、大アパート群ができてそこのお子さんの数が三倍になれば、その三倍のお子さんを収容できるように学校をふやすのですよ、過大規模校なんという問題もあるのですよという話をしたら、はあ知らなかった、すごいんだな、日本の国はすごいことをやってきたんだなという話を聞いて、私もそういう話を聞いてびっくりしましたけれども、実際、ふえたり減ったり、いろいろな教育の需要に義務教育段階では全部対応してきた今日までのあり方に、私は、文部省は誇りを持っていいと思う。
　ただ、先生がおっしゃることも正しいのですが、財政上の現実論も少し踏まえていただければありがたいと思います。
○児玉分科員　すべての子供がひとしく教育を受ける権利、これが保障されなければいけないという点では、当然のことですが大臣と私は完全に意見が一致しますね。
　そこで、問題なのは、先ほど文部省がお話しになったけれども、かなり前に進んであとわずかですよ。九六％まで進んでいるとすればあと四％ですよ。竿頭一歩進めてなぜそれを全校配置にしないのかという問題です。もちろん一定の財政措置が伴います。しかし、この点について言えば、国民のコンセンサスは完全に形成できます。その点を私は強く指摘して、この後また同様な議論をしますから、次の問題に進みます。
　それは、昨年の十一月——文部省が最近なさる謝査を私は随分興味深く拝見しています。例えば、おととしの「登校拒否問題について（中間まとめ）」、そして去年の十一月に日本学校保健会が明らかにされた「保健室利用者調査報告書」、非常にスケールの大きな調査だし、回答率も極めて高い。関心が強いことのあらわれだ、こう思います。それを拝見していて、保健室利用者数、小学校で二十八・七人、中学校が三十一・三人、高校三十一・七人。一定の傾向は示しているけれども、これは大都市部における大規模校の実態を、当然のことながら反映していないと思うのです。
　ちょっと資料を配っていただきたい。主査にあらかじめ承認は得ていますが、それを皆さんに配ります。よろしくお願いします。
　それでは続けます。ちょっと古いのですけれども、一九七二年に保健体育審議会が養護教諭の役割について答申をお出しになった。その中で、途中略しますが、「専門的立場から」「疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導に」当たる、これが養護教諭の役割だ、そのように保健体育審議会はおっしゃっているようです。これがどのくらい大変な仕事であるか。
　今お配りした資料は、北海道の都市部の大規模校で、全校生徒、これは昼間の生徒ですが、について健康調査をして、要観察者がどのくらいいるか、その子供たちの抱えている症状とは何か、ここに百五十二人について、学年や性別や名前は全部消してありますが、書いています。アトピー性皮膚炎から始まって、第一度房室ブロック、いろいろありますが、肺動脈弁狭窄症術後とか花粉症とか随分あります。これだけの子供たち一人一人について学校医やその他の医師と協力しながら、注意すべき体の状態、心の状態についてつかんで、高校の宿泊研修のときに登山が日程に加えられて、そのときこの子供について言えば何合目まで登ることが可能だ、この子供は登山の日程には参加しない方がいい、それを医師とも相談しながら、担任と協議をする。そして修学旅行のときに同様、こういうところまでは可能だ。全校マラソンのときが養護教諭の先生たちが一番緊張するときですね。心臓に疾患のある子供たちがどの程度参加できるか。こういう仕事を千数百人の子供を相手にして、そして五十人、六十人の教職員の中でただ一人懸命になってやっている。それが養護教諭の人たちの仕事ですね。もちろんいろんな教職員との協力関係はありますけれども。
　こういう仕事を背負っている養護教諭の職員の重さと厳しさ、その点について文部省はどうお考えでしょうか。
○逸見政府委員　最近の児童生徒を取り巻きます生活環境、細かく言えば例えば食生活の問題とか生活様式の問題、さまざまな面で大変大きく変化してまいっております。そういったことから、児童生徒の起こしますさまざまな故障、健康問題、これがますます複雑多様化しておるということは御指摘のとおりでございます。そういったことで、養護教諭の先生方のお仕事の範囲が、本当に従前には比ぶべくもなく広がっておる、大変になっているということは私ども十二分に承知をいたしておるところでございます。
　したがいまして、そういったことで養護教諭の方々はまだ、先ほどから定数上の配置措置、説明されておりますが、そういった中でひとり養護教諭だけにおぶさる負担としてではなくて、すべての学級担任あるいはその他の保健主事の先生方その他を通じた教育相談部というふうなものを設けて、複数の先生で、養護教諭だけの負担にならないような形での対応をぜひお願いしたいというふうな指導を、私どもそれにあわせて現在進めておるところでございます。
○児玉分科員　当然、民主的な校長さんや多くの教職員と力を合わせてやることになりますね。しかし、学校教育法の二十八条では、「養護教諭は、児童の養護をつかさどる。」それが主な任務となっていますね。こういう職員を持っている先生は養護教諭だけだ、こう思います。
　いわゆる保健室登校の問題なんですが、この重要性についても文部省は御存じのようだし、そして幾つかの調査もなさっている。つい数日前、私は東京都の小学校の養護の先生から、こういう苦労をお聞きしたんです。新学期、小学校の子供で、姉と妹が学校に行こうとしない、いわゆる不登校になった。それで、親御さんがいろいろ努力をして、そのきょうだいの子供さんをとりあえず保健室まで連れてくる。それで、保健室で彼女たちは養護の先生といろいろ話をしながら過ごす。その努力を続けて続けて、その結果三学期から姉も妹もやっと教室に行くようになった。大変な苦労です。それでなくても多数の子供たちの全体の保健指導と、省つき言いました個別の健康状態の掌握、それをやりながら保健室登校の子供たちに温かい配慮をしなければならない。
　私が今持っていますのは、全日本教職員組合養護教員部、いわゆる全教の養護教員部が去年の十二月に全国の小学校、中学校、高校、養護学校千七百九十三校を対象にして行った調査、「養護教諭の仕事に関する調査」なのですが、そこで養護の先生たちが一番言っていらっしゃることは何か。それは、多忙なときに子供たちに目が届かないということと、学校に一人しかいないから、出張やどうしても病気その他育児の関係で学校をお休みになるときの後が気がかりだということです。例えばこうおっしゃっている。「検診中にも保健室へやってくる」、検診というのは健康診断、「保健室へやってくる子が多く、パニックになる」。別の方は「時間に追われて仕事をしている状況にあり、子供の話をうけとめる体制がつくれない。」そういう中で苦労をされておりますね。
　こういった状況のもとで一人の養護教諭の苦労にのみ、献身的な努力にのみまつというのは、もうそういった時代ではない。前から多くの方が言っているように、この際大規模校での複数配置に踏み切るべきではないか。いかがでしょうか。
○遠山政府委員　養護教諭の仕事の大切さ、それから個別の児童生徒に応じた対応の非常な仕事量等、私ども十分理解するところではございます。しかしながら、先ほど申しましたように、次第に改善計画を遂行してまいりまして、現在、極めて小規模の学校を除きましてはぼ全校配置を実現することになったところでございます。
　今後どうかということでございますけれども、現在、第五次の改善計画が完成した段階での小中高等学校等の学級編制あるいは教職員定数の配置の状況とかあるいは今後の児童生徒数の推移、それに伴います教職員の配置見込み等につきまして実態調査を行っているところでありまして、これらの結果あるいは財政状況を十分に勘案しながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
　平成四年度におきましては、大規模校に養護教員を加配して、大規模校において保健指導がどういうふうに行われていったらいいかというふうなことを研究するために、二十五人の増員を図ることとしているところでございますが、これは研究のためということでございます。
　いずれにしましても、複数配置あるいは小規模校の問題等も含めまして今後慎重に検討していくテーマの一つであろうと考えております。
○児玉分科員　おととしは、よく覚えているのだけれども、文部省の方は、研究課題の一つにしたい、去年は新しい定数の改善計画をつくるときの検討課題にしたい、そういうふうに表現が微妙に違いますね。今慎重に検討する、こうおっしゃった。
　それで、文部省が養護教諭の複数配置であるモデルケースをおつくりになってことしの四月から始めるということは私も承っています。これも皆さんの模索的な努力の一つだと思います。
　それで言いたいのですけれども、複数というのは、御承知のとおり二以上幾らでもいいのです。それで今はとりあえず二人ということですけれども、調べてみますと、養護教諭の先生方の中で、千人以上の規模で頑張っている方々を対象にした先ほどの調査によれば、生理的な要求、それを多忙のために我慢している、ときどき我慢しているという方の総計が千人以上の小学校で六九％、中学校の八四％、高校の七三％ですね。ある中学校の例えば英語の教師が週三十数時間のその学校の授業のうち三十時間持たされる、しかもそれが局部でなくて全国的に及ぶ、昼休みにやってくる子供たちへの対応でトイレにも行けない、こういう状況がもし生まれたとしたら文部省は放置されないと思います。それが養護教諭で同様になっているのだけれども、ここのところがまだ手がついていない。非常に残念ですね。
　全教の要求ですけれども、一ないし十一学級については養護教諭が一名、十二学級から三十学級について二名、三十一学級から四十二学級については三名、こう言っている。学校規模に応じて累増させる形での養護教諭の複数配置を検討していただきたいと思うのですが、お尋ねします。
○遠山政府委員　御指摘の御意見はよく承りました。将来の方向につきましては、先ほども申しましたように全体の状況を勘案しながら進めていくべきであろうかと考えております。
　ただ、こういった問題に関しましては、他の職種とのバランスあるいは優先順位、それから養護教諭の小規模校への配置との関係、あらゆる要素を勘案した上で全体として日本の学校教育が円滑にかつ内容豊かに展開されるような形で条件整備をしていかなくてはならないと考えているわけでございます。そういう全体状況の中で検討してまいりたいと存じます。
○児玉分科員　学校教育全体を前に進めることを目指しながら取り組んでいくという趣旨のお話だったと思うのですが、私も大賛成です。他の教職員との均衡ともおっしゃった。例えば北海道の公立の全日制の高等学校について言えば、比較がちょっと適切ではありませんが、事務職員はどうなっているか。五学級以下が一人、六学級までが二人、十五学級が三人、十八学級までが四人、二十四学級までが五人、事務長を含んでの数です。こういうふうに累増しているのですね。そういったことも勘案しながら他とのバランスをとる、まさしくバランスをとっていただきたい。
　それで、最後に伺いたいのですが、養護教諭の複数配置を求める、ある意味では父母や子供や教職員が力を合わせる幅広い運動が起きている中で、児童生徒の身体的な健康に対応するのが養護教諭である、心の問題に対応するのが学校カウンセラーの職員だというふうに機械的に分類してしまっている。子供の体と心の問題を機械的に分けてしまって、学校カウンセラーの資格制度の検討だとか学校への配置を目指す動きがあるようですけれども、これは文部省の意向を踏まえてのことでしょうか。
○逸見政府委員　先生今心と体の問題を二分をしてというふうなお話をなさいました。私ども文部省、これまでのところではそういったふうに心と体の問題を分離して対応すべきだというふうなことではなくて、むしろ特定の個人が持っておる問題、さまざま複雑であろうと思います。体の問題が心に及んでいる場合もある、心の問題が体に及ぶ場合というふうなことで、一人の人間に対してさまざまな複数の人間が対応するというふうなことで対応していただきたい。養護教諭だけじゃないいわばカウンセラー的な訓練を積まれた先生方と御一緒に一人の人間に対応していくというふうなことで、心理面はカウンセラーで肉体面は養護教諭でというふうな必ずしも区分けをしてやれ、やった方が望ましいというふうな指導はしていないところでございます。
○児玉分科員　それは当然だと思いますね。私がお聞きしたのは、そういった動きが現実にあるわけだけれども、文部省の意向を踏まえてのことですか。
○逸見政府委員　今私が申し上げましたのは、私が申し上げたような立場で御指導申し上げておるということでございますから、そのような動きは、私ども文部省の動きといいますか、考え方とは異なる次元の問題であろうと思います。
○児玉分科員　私はカウンセリングというものの持っている役割について否定するつもりは全くありません。すぐれた教師というのは、例えば教科の指導やクラブ活動の指導や、学校におけるその教師の努力の全領域を通じて非常にすばらしいカウンセラーとしての役割を発揮していると思いますね。それらが重層的に組み合わさっていけば大いに好ましいと思います。
　ところが、さっきも言いましたように、いろいろな言葉を考えているようだけれども、スクールカウンセラーというふうなことを言ったり学校カウンセラーと言ったり、そういったものを複数配置のときに養護教諭以外に新たに一人配置する、これは今日の学校教育が抱える困難を解決する道ではない、私はそう思います。皆さんがこれまで進められてきた努力ともう一歩の飛躍が求められているので、あくまで養護教諭の複数配置、そして未配置校に対する新たな配置、竿頭一歩進めていただきたい。その点で重ねて大臣のお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生と各局長とのやりとりはじっと聞かせていただきました。今のカウンセリングあるいはカウンセラーという件に関しましても、先生がおっしゃっていることは間違いないと思います。それは、大体生徒と先生というものが心のつながりを持つべきだし、あるいは先生が生徒のそれぞれの個性をきちんと見抜いでやってもらいたい、個に応じた教育をやってもらいたいということを私どもは申し上げておりますから、したがって、子供の心の悩みのようなものをわかる先生たちであってほしいということで、先生がおっしゃっていることは間違いないと思っております。
　また、養護教諭についていろいろお話がありましたけれども、確かに今の子供さんは保健室に行く機会が恐らく我々のころよりも多いんだろう、それだけ物質文明が進歩した中でかえって体が弱くなっているという部分もあるのかもしれない。そんなことも考えますと、確かに千人を超す学校では相当すごいのかなと思いますけれども、それは先ほど申し上げた今後の教職員の配置の改善計画をいつごろどうやって立てていくか、現状をしっかり把握していく中でこれから考えていこうというふうに思っておりまして、去年もおととしもあるいは同じ問題を取り上げたと先生おっしゃいましたが、先ほど遠山局長から御答弁申し上げましたように大規模校に二十五人の養護教諭の加配というか、こういうふうに加配をしてみたらどうなるかということで研究をしてみて、その成果のぐあい等も見届けていかなければならないと思っております。
○児玉分科員　積極的な努力をお願いして終わります。
○北川（正）主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から開会し、引き続き文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十四分散会
本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　甘利　　明君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　和田　静夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　木島日出夫君
三月十日
　戸井田三郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　戸井田三郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　川島　　實君
　　　　　　和田　静夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐藤　祐弘君
　　　兼務　有川　清次君　兼務　遠藤　　登君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　小松　定男君
　　　兼務　斉藤　一雄君　兼務　志賀　一夫君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　鉢呂　吉雄君
　　　兼務　細谷　治通君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省援護局長　多田　　宏君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　北山　宏幸君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　　課長　　　　　　齊藤　秀昭君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　林野庁林政部森
　　　　　　　　林組合課長　　　関川　和孝君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　椎谷　　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　　真鍋　光広君
　　野坂　浩賢君　　　　　川島　　實君
　　和田　静夫君　　　　　伊藤　忠治君
　　浅井　美幸君　　　　　遠藤　乙彦君
　　木島日出夫君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　山本　　拓君
　　伊藤　忠治君　　　　　上田　利正君
　　川島　　實君　　　　　野坂　浩賢君
　　遠藤　乙彦君　　　　　薮仲　義彦君
　　菅野　悦子君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　唐沢俊二郎君
　　上田　利正君　　　　　佐藤　恒晴君
　　薮仲　義彦君　　　　　渡部　一郎君
　　木島日出夫君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　佐々木秀典君
　　渡部　一郎君　　　　　倉田　栄喜君
　　藤田　スミ君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　佐藤　恒晴君
　　倉田　栄喜君　　　　　山田　英介君
　　佐藤　祐弘君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　小川　　信君
　　山田　英介君　　　　　浅井　美幸君
　　古堅　実吉君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　松原　脩雄君
　　菅野　悦子君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　脩雄君　　　　　和田　静夫君
同日　　　　　　　　　　　　
　第一分科員有川清次君、永井孝信君、第二分科
　員志賀一夫君、松浦利尚君、第五分科員斉藤一
　雄君、鉢呂吉雄君、細谷治通君、第六分科員遠
　藤登君、小松定男君、第八分科員大畠章宏君及
　び柳田稔君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○戸井田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
○山下国務大臣　平成四年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆七千六百七十億円でありまして、これを平成三年度当初予算額十二兆一千八百十九億円と比較いたしますと五千八百五十一億円、四・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・七％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。
　平成四年度一般会計予算につきましては、公債発行額を可能な限り抑制するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。
　厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、国民が豊かさを実感できる生活基盤の確保や健康で安心して暮らせる長寿・福祉社会づくりを進めるため、廃棄物処理対策等を積極的に推進するとともに、保健医療・福祉サービスを担う人材の確保対策の拡充を図ることといたしております。
　また、第三年次を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施、障害者の一層の社会参加を推進するためのきめ細かな施策の充実、次代を担う子供が健やかに生まれ育っための環境づくりや医療保険制度の安定的運営など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても、必要な予算を確保したところであります。
　この機会に委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも国民の健康と福祉の向上を図る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以下、平成四年度厚生省予算における主要施策につき御説明申し上げます。
　第一に、ごみ排出量の増大等廃棄物の処理問題に適切に対応するため、第七次廃棄物処理施設整備計画に基づき、所要の施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化・再生利用を積極的に実施するため、廃棄物再生利用等推進事業の創設等を行うことといたしております。
　また、産業廃棄物処理施設の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した融資制度及び施設整備資金の借り入れについての債務保証制度を導入し、産業廃棄物の適正処理の一層の推進を図ることといたしております。
　さらに、水道施設につきましても、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き所要の施設の整備等を推進することといたしております。
　第二に、保健医療・福祉人材確保対策について申し上げます。
　二十一世紀の長寿・福祉社会にふさわしい保健医療・福祉サービスの実現のため、看護職員やホームヘルパー、社会福祉施設職員について、就業の促進、養成力の強化、処遇の向上や勤務条件の改善等を図ることといたしております。
　具体的には、看護職員につきましては、就業の促進を図るための都道府県ナースセンターの創設、看護婦等養成所施設整備の大幅な増額等を図ることといたしております。
　また、ホームヘルパーにつきましては、勤務形態にふさわしい処遇という観点から、常勤ホームヘルパーの手当額の大幅な引き上げを図るほか、民間の常勤ホームヘルパーについて、退職手当共済制度を導入することといたしております。
　さらに、社会福祉施設職員につきましては、業務省力化を推進することにより勤務時間を短縮し、本年十月から、週四十二時間勤務体制を実施することといたしております。
　第三に、高齢化社会をすべての国民が安心して老後を送ることができるように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、ホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業等のいわゆる在宅三本柱や特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について大幅な拡充を図るほか、高齢者介護に対する幅広い取り組みを進めるため、身近なところで介護を体験し、介護の知識や技術を体得できる介護実習・普及センターを創設するなど、高齢者の保健福祉施策の一層の推進を図ることといたしております。
　また、老人保健事業については、平成四年度を初年度とする第三次計画を推進することとし、大腸がん検診や基本健康診査とがん検診を同時に実施する総合健康診査方式等を新たに導入するとともに、健康教育や健康相談等の充実を図ることといたしております。
　さらに、高齢化の進展に伴って増大する痴呆等の予防や治療及び研究を総合的に推進するため、長寿科学医療体制確立のための国立病院施設の整備に着手することといたしております。
　このほか、痴呆性老人対策、長寿科学総合研究等の大幅な拡充を図ることといたしております。
　第四に、障害者及び児童福祉対策について申し上げます。
　障害者福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者等の移動を容易にするためのリフトつき福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業の拡充を図るほか、車いすを常用する障害者の二次的障害を予防するための健康診査事業及び精神薄弱者社会活動総合推進事業等を新たに実施することといたしております。
　児童福祉対策につきましては、家庭や子育てに関する国民的論議を展開するため、新たに国、都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するなど児童環境づくりの総合的な推進を図るほか、地域における児童健全育成の拠点の整備や放課後児童対策の拡充を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、児童手当の充実を図ることといたしております。
　第五に、医療保険制度につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善等を内容とする制度改正を行うことといたしております。
　また、国民健康保険助成費につきましては、市町村。職員の給与費等について一般財源化を図り、この際には、円滑かつ適正な国民健康保険事業の運営に万全を期するため、所要の措置を講ずることといたしております。
　さらに、診療報酬の改定につきましては、医業経営の安定や医療費適正化の見地のほか、看護婦等の処遇改善にも十分配慮し、本年四月から五％の引き上げを実施することといたしております。
　以上のほか、年金額等の引き上げを行うとともに、成人病予防・健康づくりと疾病対策、有効で安全な医薬品等の確保対策、食品等の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等援護対策、原爆被爆者対策、ＷＨＯ等を通じた国際協力などの諸施策の推進を図ることといたしております。
　以下、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。
○戸井田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目についてはいその説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
○真鍋分科員　本日は、古くて新しい課題でございます医薬分業というものにつきまして、少しく御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　といいますのは、御当局初め関係者の御努力によりまして、医薬分業というものが大変順調に進み始めたということでございますが、そういう中でいろいろ隆路がまた出てまいるわけでございまして、薬局に期待がかかる分、今度は薬剤師さんがそういうところに円滑に配分、配置されるかどうか。そこの薬剤師不足という問題が地域によりましては深刻になり始めておりまして、そういった意味合いで、ひとつこのあたりについてお伺いしたいなというのがきょうの目的の一つでございます。
　昭和三十一年の改正で、医師法、薬事法で原則として医薬分業ということを定めたわけでございますけれども、それがなかなか進まない。主要先進国の中では一般的にこの医薬分業が行われていないのは日本だけだ、こんなことも言われておったわけでございます。そういうことで、昭和五十年以前ではわずか一％分業と言われたような状況でございまして、昭和四十九年十月の保険診療報酬改定で処方せん料が大幅に引き上げられた。この結果、医薬分業が進むその緒についたものと思われますけれども、そういう中で調剤実施保険薬局の割合は、全体の中で四十九年度は二一・七％でございましたのが平成元年では五〇・五％、つまり、半分以上が調剤実施保険薬局ということになってまいったわけでございまして、この間の各方面の御努力は本当に多とするものでございました。全国平均で一二％まで上がってきておる。かつての一％が一二％まで上がってきておるということでございます。
　そういう中で、さらにこれをどんどん進めてまいらなければならないわけでございますが、これまで進めてこられた施策につきまして、少しくその評価を交えて御説明いただきたいと思うわけでございます。
○川崎政府委員　医薬分業の進捗状況につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、この分業の進捗状況を示します院外処方せんの発行枚数、これが四十九年度では約七百三十万枚、こういった状況でありましたものが、処方せん料の大幅な増額、これを契機にいたしまして著しく増加いたしまして、昭和五十九年度には一億枚を突破いたしたわけでございます。
　その後、昭和六十年度からは、私どももモデル地域を設定いたしまして医薬分業の推進を図ってまいりまして、院外処方せんはここ数年毎年六％ないし七％の伸びを示しております。平成二年度には約一億四千五百万枚に達しております。お話しございましたように、これは外来投薬全体の一二％というふうに推定されます。
　こういったような状況にあるわけでございます。
○真鍋分科員　医薬分業を推進したその直接の契機になったものはどういうことですか。ただいまの話では処方せん料の引き上げということでございましたけれども、そのほかにいろいろあると思うのですが、いかがでしょうか。
○川崎政府委員　医薬分業が進展するというためには、地元の三師会の方々を初めといたしました地域の方々の御理解が何といっても大事なことでございます。薬剤師会を中心に医薬分業の推進にいろいろ御努力された、こういったことが一つ大きなことではなかろうかと思います。
　一方、私ども厚生省といたしましても、従来よりモデル地域を設定いたしたりいたしまして、医薬分業が推進できるような促進事業を図ってまいったというようなことでございます。
○真鍋分科員　薬価基準の引き下げ、これはやはり大きな要因であったろうと思うわけでございます。
　それからまた、妙な話ですけれども、結局、保険診療報酬、つまり収入の税法上の概算経費控除の話、これは五千万円以上は実額経費の控除でいこう、こういうことになったのがかなり影響して分業を進めたんじゃないか、こういう話も言われておりますけれども、そのあたりはどう評価しておられますか。
○川崎政府委員　率直に申し上げまして、ただいま先生がお挙げになりましたようなことについて、私どもも明らかな評価というものをちょっとできかねております。
○真鍋分科員　そういう中で一二％まで参ったわけでございます。私の地元でございます香川県では、これが四、五％という水準でございます。ただ、香川県は四国の玄関口ということで、製薬会社の四国支店というのがたくさんあるわけでございまして、そこに薬剤師を配置しなきゃいかぬということもございます。新卒者は皆さんやはり給料のいいところを目指したりあるいは職場環境がいいところというのを目指すものですから、そちらの方にしっかり就職されて、調剤薬局さんの方にはなかなか人が回ってこない、こういう話がございます。それで、とにかくそういうことではいわゆる面分業というもの、それを進めていく上でやはり非常に大きな阻害要因になるんではないか、こんなことで本当に心配をいたしておるわけでございます。
　一方で薬科大学の卒業者というのを見てみますと、私の目にはそれほど定員がふえているようにも思えないわけでございまして、こちらをどうするか。定員問題をどうするかという話はございますが、また一方で薬剤師の資格を持った方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、いわゆる睡眠と申しますか、そういう形で資格を持ちながら、有効に生かされていないという方々がおいでになる。このあたりを発掘といいますか、活用していくということが大事だと思うわけでございますけれども、厚生省においてはどのように考えておられますか。
○川崎政府委員　ただいま先生が御指摘なさいましたとおりでございまして、年々八千人程度の薬剤師がふえているわけでございますけれども、実際に薬局に勤務していただく薬剤師さんというのは少ない。特に医薬分業が進んだ地域においては薬剤師の確保が難しくなっている、こういったような話を聞いております。しかし一方では、御指摘のように未就業の薬剤師が相当数いるということも見込まれますので、これらの積極的な活用ということが大変重要であると、いうふうに考えているわけでございます。
　こういったようなことから、平成四年度より、家庭に入っておられます女性の薬剤師さんを初めとする未就業の薬剤師さんにつきまして、その現状を把握いたしますとともに、これらの方々を雇用に結びつけるための研修方法等について検討いたしたい。こういうようなことを通じまして、未就業の薬剤師さん方の発掘というようなことをやってまいりたいということを考えておるわけでございます。
○真鍋分科員　確かにこの問題は重要な問題でございまして、卒業者の就職ぶりを見ましても、製薬企業に向かうのが昭和六十二年には二九・七％であったのが平成二年では三六・八％ということになっておりますし、一方で開局薬局の場合は、同じく昭和六十二年には一〇・五％であったものが平成二年には五・八％ということで、落ちておるわけでございます。したがって、定員ということの増がないとすれば、やはりそういった隠れた表に出てきていない資格者を何とか活用する御努力をぜひひとつお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　そこで、ひとつ文部省に伺いたいのでございますけれども、医薬分業を担う質の高い薬剤師さんというものを確保していかなければならぬわけでございますが、この定員につきまして、どのような考えでこれまでやってこられたのか、今後考えるのか、このあたりを伺いたいと思います。
○喜多説明員　お答えいたします。
　現在、薬科大学は国公私立合わせまして四十六大学ございまして、入学定員が七千七百三十名でございます。
　薬科大学の入学定員につきましては、私立薬科大学協会から新増設の抑制という要望もございましたことや、あるいは昭和五十九年以降関係の大学から定員増の申請がなかったというようなことがございまして、ずっとふえてこなかったわけでございますが、平成四年度予算案におきましては、東京大学薬学部の入学定員を十名増するということを計上いたしておるところでございます。
　薬科大学の定員につきましては、今後卒業生に対する需要動向、これを踏まえまして、関係団体の意見も伺いながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。