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○国務大臣（河野洋平君）　松尾元外務省要人外国訪問支援室長によります公金横領疑惑につき御報告を申し上げます。
　まず、今回の事件によりまして、外交を預かる外務省に寄せられた国民の信頼を裏切ったことは、何よりも国民の皆様に対して申しわけなく、心からおわびを申し上げます。
　本件については、一月四日に私の指示によりまして調査委員会が発足し、省内で調査を行った結果、同元室長が総理の外国訪問に係る公金を横領し、私的目的に使用した明白な疑いがあることが判明したため、同月二十五日に報告書を発表し、同日、松尾元室長を懲戒免職とするとともに同人を警視庁に告発いたしました。
　問題となっております公金の管理を六年近くの長きにわたり一人の人間が行い、組織としてのチェック体制に不備があったため、問題の発生を未然に防げなかったことにつきましては、外務省の責任を痛感いたしております。外務省が行いました調査には限界があり、同報告書をもって全容が解明されたとは考えておらず、捜査当局に積極的に今後協力をしてまいります。
　さらに、荒木副大臣を長とする調査委員会において、総理の外国訪問に係る外務省の体制上の問題を初め、公金横領疑惑に関連する事実関係などについて、さらに内部調査を行っております。
　また、今回の事件の再発防止を念頭に置いて、外務省の機能を抜本的に改革するための提言を行っていただくべく、民間の有識者の方々により構成される外務省機能改革会議を今月九日に発足させました。同会議には衛藤副大臣が常に同席する予定となっており、さきの第一回会合には私自身も出席をさせていただきました。
　私としては、同会合において、構成員の方々に外務省の仕事のあり方全般について自由に御議論をいただきたいと考えておりますが、具体的な問題意識としては、一つ、国民の信頼の回復と理解の増進、二つ、組織・体制上の課題、三つ、人的体制の問題点及び人事運営のあり方、四つ、チェック・監査体制などの四点を提起させていただきました。今後、構成員の方々に三カ月以内をめどに提言をまとめていただく予定となっております。
　外務省といたしましては、以上述べましたとおり、事件の解明について警察当局による捜査に全面的に協力し、内部調査を継続するとともに、外務省機能の抜本的改革を行うことによって、外交に対する国民の信頼を回復するよう努力してまいりたいと存じます。
　本委員会においても、可能な限り本件につき御説明を申し上げ、御理解を得られるよう努力していく考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　次に、外務大臣から、ハワイ沖練習船衝突事故に関する件について報告を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　日本時間十日午前、ハワイ沖において発生した米原子力潜水艦グリーンビルと宇和島水産高等学校練習船えひめ丸の衝突事故につきましては、事故発生後二週間以上たった現在においても、いまだ乗員三十五名中九名の方が行方不明のままであります。行方不明者の御家族の皆様のお気持ちは察するに余りあります。
　政府としては、えひめ丸の引き揚げ、徹底的な原因究明などを米国政府に強く求めているところでありますが、この機会に、これまでの政府の対応ぶりなどについて御説明を申し上げます。
　事故発生後、直ちに私よりフォーリー駐日大使及びファーゴ米太平洋艦隊司令官に電話をいたしまして、乗船者の迅速な救出について直接協力を要請すると同時に、外務本省及び在ホノルル日本総領事館にそれぞれ対策本部を設置いたしました。また、防衛庁においても、斉藤防衛庁長官の指示により、米側に対し、乗船者の救出の要請をされました。十日夜、私は、桜田外務大臣政務官を現地対策本部の責任者として派遣するとともに、十二日には、防衛庁の協力を得て、米側からの捜索救助活動などの状況聴取を的確に行うため、潜水艦艦長経験を有する海上自衛官を派遣いたしました。また、民間のサルベージ専門家も同日派遣をいたしております。二十三日からは望月外務大臣政務官を現地に派遣いたしました。
　米側に対しましては、我が国より、森総理とブッシュ大統領、私とパウエル国務長官、斉藤防衛庁長官とラムズフェルド国防長官との間を初め、あらゆるチャネルを通じ、遺憾な事故が起きたとして抗議の意を伝えるとともに、捜索、引き揚げ、原因究明などに全力を挙げるよう要請をしてまいりました。
　さらに、十六日には衛藤外務副大臣をワシントン及びホノルルに派遣いたしました。森総理、私、斉藤防衛庁長官の親書を伝達の上、本件に関して改めて遺憾の意を表明し、捜索、引き揚げ、原因究明等についての全面的努力を要請いたしました。
　これに対しまして、米側よりは、ブッシュ大統領を初め、あらゆるレベルにおいて、謝罪の意とともに全力を挙げて捜索に当たる旨の意図表明がございました。さらに、米国政府は、米海軍作戦部次長のファーロン大将を謝罪表明のため特使として我が国に派遣することを決定いたしております。
　えひめ丸の引き揚げは森総理も最重要課題と認識しており、これまでも米側に対し、あらゆる手だてを尽くすよう申し入れてきたところであります。
　米側は、日本側の要請を受けて、無人探査機スコーピオを投入し、その結果、水深約六百メートルに沈没しているえひめ丸を発見いたしました。米側は、引き揚げの決定は技術的実現可能性にのみ基づいて行うとしておりまして、我が国も、二十日に実施した、えひめ丸引き揚げ問題に関する関係省庁連絡会議の結果を受けて、二十二日にえひめ丸の引き揚げに関する専門家ミッションを現地に派遣し、米側との協議を行っているところであります。
　また、政府といたしましては、事故原因が一日も早く究明されるよう米側に求めてきております。
　米海軍は、衝突事故に関する予備的調査を終え、衝突のすべての側面について調査するため、審問委員会を招集することを決定いたしました。我が国としては、本件事故の解明のため積極的に米側に協力する観点から、米側の招請に応じ、海上自衛隊の将官をアドバイザーとして派遣いたしました。また、米国家交通安全委員会、ＮＴＳＢは、安全、事故の再発防止の観点から事故原因の調査を行っております。
　今後、政府といたしましては、引き揚げに関する調査を注視し、引き揚げが実現するよう、米側と協議しつつ全力を尽くしていく所存であります。また、引き続き、御家族並びに関係者の御意向を十分踏まえ、全力を挙げて米側と折衝をいたします。
　以上、御報告を申し上げます。
○鈴木正孝君　自由民主党・保守党を代表いたしまして、理事の鈴木正孝でございますが、若干の御質問をしたいというふうに思います。
　ただいま、外務、防衛両大臣から、言ってみますと、行政運営のそれぞれ所管されております両省庁の基本的な考え方を御披露していただいたわけでございますが、何せ当面の緊急課題が先ほど外務大臣より報告がございました点を含めてございますので、この点に絞って御質問をしたいというふうに思います。
　初めに、えひめ丸関係の御質問をしたいと思うわけでございますが、この事故によりまして、本当に水産高校実習生、学生さんを含めていまだ九人の行方不明者が出ているというようなこと、大変痛ましいことでございまして、御家族あるいは関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、けがをされた方も一日も早い回復を心からお祈りしたいと、そういう気持ちでいっぱいでございます。特にまた、若い学生さんにつきまして、心のケアを含めて、政府側としても十分これから対応していただきたいと、このように思っているところでございます。
　事故は、そういう形で大変不幸なことでございましたけれども、発生をしてしまったということでございますが、新しいアメリカのブッシュ政権の誕生、あるいは最近沖縄で起こっておりますいろんな海兵隊員の不祥事など、決して日米間が今波穏やかというようなことではないというふうに私も思っております。こういう事故が、言ってみますと、対応を誤りますと非常に日米間そのものに大変大きなマイナスの影響が出てくるということ、これはもう多くの方が心配もし、懸念もしている。
　ですから、その事故の原因究明あるいは再発防止、これはもう当然しっかりやっていただかなければいけないわけでございますが、それを踏まえた上で、日米関係にどういうような影響、懸念が生ずるおそれがあるのか、その辺を簡単に外務大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、鈴木議員からお話がありましたように、本件事故の発生は極めて遺憾なことでございまして、政府としてもアメリカに対しまして、先ほど御報告申し上げましたようなさまざまなチャネルを通じて抗議の意を表明してまいりました。
　他方、アメリカ側は、ブッシュ大統領を初めといたしましてパウエル長官、ラムズフェルド国防長官、いずれも遺憾と謝罪の意を表明されました。それと同時に、この問題がぜひ日米関係に悪影響を与えないようにしていきたいという旨の発言もございました。
　私どもといたしましては、まずはこの事故に遭われた御家族の気持ちを大事にして、御家族の方々の要望というものを踏まえて、米側ときちっと、米側に主張すべきことは主張をしていかなければいかぬと思っております。と同時に、こうした我が方の主張あるいは御家族の気持ち、そういうものをアメリカ側がしっかり受けとめてくれるということが日米関係をよりよく維持していくことになると考えておりますので、その点も私は付言をして、米側にはこの対応はしっかりやってもらいたいということを伝えてきておりまして、現在のところ、アメリカ側は、本日特使が日本へ来られるわけでありますが、こうして大統領を初めとしてアメリカ政府として恐らく非常にこの問題を重要視しておられるというふうに考えておりまして、なお一層、我が方として言うべきは言うと、そういう状況の中で日米関係をいい形で維持していきたい。いい形でというのはきちんとした形でと言った方がいいかもわかりませんが、そういう努力をしたいと思っております。
○鈴木正孝君　今、外務大臣からお話しのような線で、ぜひ真摯に言うべきは言い、そしてまたやっていただくことはやっていただく、こういうことで対応をしていただきたいと、このように思っているところでございます。
　防衛庁長官、この件につきまして、アメリカの国防総省あるいは米海軍などと、言ってみますと、艦艇運用の専門的な立場でいろいろと海上自衛隊あるいは海上自衛官をそれなりに派遣して、いろいろと積極的に大変タイムリーに迅速に対応していただいているように伺っておりますけれども、その後の状況等、お話しいただければありがたいと思います。
　いずれにいたしましても、いろんな意味での原因究明ということが行われて、それに対して有効な再発防止策がとられる、そういうことによって、いささか波乱の海になりかかっているこの太平洋を挟んで、日米両国が友好な関係をさらに緊密に深めることができるように配慮をするということが大変大きな眼目だろうと思いますので、そういう観点で、防衛庁長官として非常にいろいろと対応していただいているわけですが、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　まず、本件に関しまして、被害に遭われた御家族、関係者に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、行方不明の九名、一刻も早く発見できたらなという期待を持っているところでございます。
　今、委員から御指摘いただきました防衛庁、自衛隊、どのような対応をしているかという中の柱の一つに人的な応援というのがございます。事故が発生いたしまして、直ちに米国並びに外務省の要請がございまして、専門的な知識等が必要という観点から、潜水艦艦長経験者二名をハワイに派遣いたしました。加えまして、米海軍審問委員会に対しまして、本件事故の解明に資するものであるということから、米側の要請に応じまして、潜水艦艦長経験を有する海上自衛官をアドバイザーとして派遣したところでございます。
　本件の原因につきましては、現在、米当局が鋭意解明に努めているところでございまして、現段階で防衛庁としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、アメリカ側も精いっぱい事故解明には努めるし、また責任の所在も明らかにするというそういうことで申してございますので、今後アメリカによりまして、米軍によりまして明らかにされていくものだというふうに考えております。
○鈴木正孝君　今、両大臣からお話しございましたように、原因の究明あるいはサポート体制、しっかりやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　御家族あるいは関係者の非常に強い要望がえひめ丸の引き揚げということになっているわけでございまして、これについても非常に強く要望を継続するということでぜひお願いをしたいというふうに思っておりますが、技術的に非常に難しいこともあろうかと思います。ですから、途中で失敗があるとかあるいは危険が伴うとか、そういうようなことがあろうかと思うんですけれども、そういう困難とか危険とか、これをアメリカ政府だけではなくて日本の政府もそれを共有するという意識、これが日米間の真の友情ということを考えたときにかなり大事な要素になるのではないかというような思いも実はするわけでございまして、その辺を踏まえましてぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　また、昨日からの報道ですと、青森県の八戸の水産高校ですか、学生が何か急病でハワイ沖でやはりアメリカの沿岸警備隊のヘリコプターで搬送されたというふうな報道がされておりますけれども、こういうことも非常にありがたいことだというふうに片方で思うわけでございまして、そういうようなことを含めましていろいろと積極的にぜひ対応していただきたい、このように思います。
　次に、もう一つの緊急的な課題でございますが、外務省の報償費取り扱いの問題、これにつきまして今、外務大臣から御報告がございました。いろいろとこの経過を私もそれなりに調べ、追って見ているわけでございますが、いろいろと見ますと、松尾元室長本人から外務省に対して警視庁の事情聴取を受けたという報告があったのは昨年の十二月の二十日だというふうに承知をしております。それから、外務大臣に報告がなされたのが二十四日ですか、そういうような事柄。年末年始があったにせよ、予算編成があったにしましても、先ほど外務大臣からお話のありましたように、一月四日に調査委員会を設けていろいろと事実関係の掌握に努めたというお話でございましたけれども、どうも端緒を得て、その後の外務省の対応がいささか、事務的に考えてみましてもちょっと腰が重いといいましょうか腰が引けているといいましょうか、そういう感を否めないと思うんです。
　これは外務大臣の、総括的な責任者ですからそれはそれとしましても、やっぱり事務当局が事実をきちっと深刻な事態だというふうに理解をし、それに適切な対応をするということに少し抜かりがあったんじゃないかというような印象を私、実は持っております。一生懸命その後は対応されているということ、これは私もそれなりに理解はしておりますが、例えば先ほどお話のあったような告訴を含めて、あるいは任意で調査をしているわけですから、それは確かに調査の内容というものには限界があるだろう、こういうふうに思っております。
　そういうことを見ましても、調査報告が松尾元室長の個人的な犯罪だというような位置づけをしておるわけですが、どうも六年近くいろいろとチェック漏れがあって云々というようなことを聞いてみますと、組織全体で、意図はしなかったかもしれないけれども、結果的にそのような大変外務省全体の信用を損なう、日本外交の基軸にかかわるような大きなマイナスを生じてしまったということ、この点について、事務当局がもっとやっぱり深刻に思っていただいた方がいいというような思いがしているわけでございます。
　それで、きょうちょっと、もう時間の関係もございますので、警察庁刑事局長に来ていただいているわけですが、一月の二十五日にこういう案件があるということで告発をいたしましたですね、外務省は警視庁に対してした。その後の動きを見ておりますと、どうも国民の目から見ると、警察は、これまた法治国家ですから法と証拠に基づいてきちっとやるというのはこれは言わずもがなの話で、当たり前の話なんですが、少しスピードが遅いんではないかというような印象を国民の多くが持っていることも片方の事実なんだろうと思うんです。
　ですから、非常に言いにくいことかもしれませんけれども、捜査の進展状況をやはりわかりやすく、一般論で云々というような今までのワンパターンの、事件があるといつもそういう答弁をされるわけですが、そういうことではなくて、やはり政府全体の、日本政府の信用にかかわる問題だということで、もう少しわかりやすくお話を簡単にちょっとしていただけませんか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警視庁では、去る一月二十五日、外務省からの告発を受けまして、これを極めて重要なものと受けとめ、証拠に基づいた事案の解明をできる限り速やかに行うため鋭意捜査を推進中でございますが、事案の解明には一つ一つの証拠の積み重ねが必要でありまして、このため関係者からの事情聴取や関係資料の収集等を鋭意現在行っているところでございます。
　現在捜査中の事案について捜査の具体的状況を申し上げることは今後の捜査に支障を生じるおそれがありますので、お尋ねの点につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
　しかし、いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処する所存でございます。
○鈴木正孝君　いつもそういうような答弁ぶりになって、やむを得ないかなというようなことで大体終わるわけでございますが、法と証拠に基づいてもちろん捜査は厳正、粛々とやっていただくということでございますが、世の中では、どうもこれで警察は一見、うやむやにしちゃうんじゃないかというような、官房の報償費、そういうような性格、あるいは外交機密費、報償費というような性格上、そういうことが行われるのではないかというような疑惑の目でまた見ているということも片方の事実なんだろうと思いますので、その辺はよく踏まえた上でやっていただきたい、このように思います。
　それから、ちょっと時間の関係もございますから、財務省の丹呉さん、外務省から聞きますと、この松尾さんというのは、言ってみますとどうも会計職員ではない。現金を内閣官房のどなたかから受け取ったときに、会計上の何らかの責任、権限のある職員ではないという話なんですね。こういうことが、宿泊費の差額ということであったにせよ、会計法上問題がないのか。受け取ってしまえば公金としての性格が消えるわけでは必ずしもないと思うんですよね、公的性格というのは。全く私的な資金ということではないわけですから。ですから、その辺どのようにお考えになっているのか、あるいは手続的に適正妥当であるというふうに判断をしているのか、その辺のお考えを聞かせていただけませんか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　報償費は、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じまして、その都度の判断で最も適当と認められた方法により機動的に使用する経費でございまして、取扱責任者に資金を交付した段階で会計法上は歳出として支出が終了したものとされております。したがいまして、一たん取扱責任者に支出された後の報償費の管理、使用、例えば今御指摘の本件について申し上げますと、内閣官房から外務省職員に宿泊費の差額の現金を渡すことは会計法令に規律されるところではございません。
　ただ、会計法上の問題がないとはいえ、御指摘のように公金としての性格を有するために、当該資金の管理を当該費用の使途に照らして最も妥当と認められる方法により行う必要があると考えております。
○鈴木正孝君　もう時間もございませんのであれなんですが、私は、この種の報償費、内閣官房あるいは外務省の持っておる費用というものは、予算というものは非常に大事な、必要性をこれは全く無視できないものだと思うんです。ですから、その取り扱いについてはやはり適法、適正妥当なやり方でやるというのがこれは国民が期待しているところでもございますので、今の財務省のお話でも、妥当性についてはいささか問題があるんではないかという趣旨のお話かと、こういうふうに思うんですけれども、やはり法律上漏れのないように、少し会計法規の改正等を含めましてやはり対応していただくことが大事ではないかというふうに思います。
　いろんな機会にまたちょっと質問をする機会があろうかと思います。会計職員というのは本来責任と権限というものがかなり明確になっているわけですから、おかしなことがあれば弁償するということもあるわけです。それだけの重いことなんですよね。ですから、松尾さんが全然会計上の立場がないままにこの九億六千五百万というような巨額の現金を扱ったということ、そのこと自身、やはりチェック漏れだというような言葉では外務省事務当局は片づけられないと思うんです。これは国民の本当に大事な大事な税金で賄われていることでございますので、本当にその辺は深刻に受けとめていただいて、猛省をしていただき対策を講じていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹です。
　本日は、松尾元要人外国訪問支援室長、彼の機密費の横領疑惑について中心的に質問させていただきたいと思います。
　かなり多岐にわたって通告させていただいておりますが、多分すべてにわたって御質問できないかと思います。それはまた別の機会に述べさせていただくということで、まずもってお許しいただきたいなと思いますが、今、鈴木委員からも数々質問がありました。国民の税金ですから、極めて多額なお金が一人の人間のところへ集中して、多年にわたってあたかも自由気ままに裁量権は彼がすべて有するがごとく使っていっている。そのチェックが非常に甘かったということ、これは真剣に考えていただきたい。やはりこれは組織ぐるみと指摘されてもやむを得ない結果を生んでいるのではないか。それによって、これは省益だけじゃなくて大変国益が損なわれている。そういうような認識を私は持っていまして、非常に残念に思いますし、愕然とした思いであります。
　そういう思いで質問させていただきますが、まず外務大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、ある新聞の世論調査によりますと、機密費、これは必ず必要なんだ、外交上必要だろうと言われています。しかし、透明性も求めるべきだ、高いのが望ましい、それが四分の三、七五％を超える人が、必要だけれども透明性を高めてほしいということを言っています。
　この高い機密費に対する支持、透明性をあわせてということですが、支持があるこの機密費ということに対して、なぜこのような高い支持を国民は持っておられるのか、外務大臣として御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　国民の皆様にこの機密費について御理解をいただけていることは大変ありがたいことだと思っております。
　正直申し上げて、なかなかわかりにくい性格のものでございますだけに、御理解をいただくことはなかなか困難ではないかという気持ちを持っておりましたが、お話しのように、新聞の調査その他を見ますと、機密費というものはあってもいいというふうに考えておられる方の比率が非常に高いわけでございます。これらは、やはり国政あるいは外交政策を推進いたしますために必要な部分を担っているということについての漠然とした理解があるということだろうと思います。
　確かに、外交政策を推進いたします上で我々にとってまず一番重要なことは情報収集でございます。的確な情報の収集がなければ外交政策を組み立てる、あるいは外交政策を適切なタイミングで進めるということは必ずしも安心できない部分があるわけでございます。もちろんすべてがそうした情報活動によって支えられているわけではありませんけれども、しかしそうした情報が必要であるということは私も実感を持って感じております。
　そうしたことは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういった先進国がそれぞれ情報活動というものに非常に積極的で、そうした国との情報の、何といいますかお互いに情報を交換し合うということも物によってあるだろうと思いますし、とりわけ日本のように軍事力で国を守るということでない以上、かつて言われましたように、耳の長い性格を国として持つ必要があるということについての理解が相当あるのだというふうに私は思っております。
○海野徹君　情報収集、日本の置かれている今の現況を考えた場合、大臣のお考え、非常に私どもも一致するわけなんですが、とにかく機密費をなぜ使っていいかというのは、要するに国の命運を決するとき、あるいは運命が左右されるようなとき、非常に速やかに有効的に活用してほしい、それは必ずあるんだ、外交というのは国益のために体を張って、命を張ってやってほしい、そのための費用だったらそれを負担してもいいよということだと思うんですね。
　しかしながら、そうどんぶり勘定で使ってもらっちゃ困る、やはり透明性が欲しいということなんですが、外務省の外交機密費については、ふだんどういうような取り扱いをしていらっしゃるのか、決裁権はだれが持って、どのような管理をしていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　外務省報償費の執行体制につきましては、外務省の本省においては、各事案、案件ごとに担当する各局部が、使用目的、金額等を記載した文書を起案しております。局部長以上の取扱責任者、会計課長、官房長、場合によっては次官以上の決裁を経ることになっております。この決裁手続の終了後、外務省官署支出官、これは具体的には会計課長でございますが、支出決定を行い、当該支出決定に基づきまして財務省センター支出官から取扱責任者に対して支出が行われ、その後、取扱責任者から役務提供者に対する支払いが行われているというのが実態でございます。
　最後でございますけれども、在外公館におきましては、取扱責任者である公館長の決裁を経た上で、所定の手続を経て支出しております。
○海野徹君　それでは、松尾元室長の決裁に関する上司、今のシステムからいうと、彼の上司はどういうような方がこの六年間にどのように関与してこられたんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元室長の場合は、彼が扱っておりましたのは外務省の報償費ではございませんで、内閣官房の報償費でございました。
　それで、松尾元室長の直接の上司は官房の総務課長でございますけれども、この官房の総務課長自身は、松尾自身がこの官房報償費につきましてみずから一人で見積もりを立て、支払いを行い、精算を行ったということを承知していなかったというのが実態でございまして、ここにチェック体制の不備があったというふうに考えております。
○海野徹君　官房機密費だから外務省は一切知らなかったと、そういうことなんですか。
　松尾元室長の預かっていた現金というのは六年間で約九億六千万ということを言われていますね。それは報償費とか宿泊費用と。しかし、内閣官房職員分というのは四億二千万だと。あとは随行員、これは外務省からの派遣の随行員分が五億四千五百万と言われているんです。外務省のお金が入っているんですよ。それで知らなかったということはないんじゃないですか。
　しかも、内閣官房職員分の方は領収書がきちっとあるんですよ。外務省の方の領収書は彼がつくった領収書なんですね。こういう対応というのは非常に不自然だと思うんですが、そういうチェックを外務省としてはできなかったんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　松尾室長が就任する以前におきましては、これは外務省の地域局が総理の外遊につきまして所管いたしておりまして、その時点におきましては、その上司、各局の課長でございますけれども、松尾元室長が内閣官房より差額の補てんを受けていた、旅費の差額の補てんを受けていたということは承知していたというのが私どもの関係者の事情聴取でわかっております。もちろん、会計文書が既に残っていない時点でございますので完全には掌握できませんけれども、私どもの事情聴取からはそういうことが判明しております。
　他方、松尾元室長が室長に就任いたしましてから、この内閣官房から旅費の差額の補てんを受けるようになったということでございますけれども、それについては、松尾元室長は直接の上司、総務課長に報告をしておりませんで、この点からチェック体制が不備になり始めたというふうに私どもは認識しております。
○海野徹君　では、この質問はまた後ほど細かくさせていただきますが、外交機密費について内規がある、情報収集の名目で、飲食費用として局長級が年間六百万とか、あるいは課長級で五十万、あるいは外務大臣、事務次官、外務審議官ですか、そういうのは無制限だというような内規があるということなんですが、先ほど外務大臣、情報収集をするというのは外交政策上必ず必要なんだ、外交戦略上これは要するに基本なんだというお話がありました。
　しかし、飲食費用にこういうものの枠がある、仮にあるとしたら、それによって情報収集があればいいんですけれども、だけれども、これがそうじゃない形で使われているとしたら大変これは国民にとって、先ほど機密費は何なのか、なぜ期待しているのかということとは全くかけ離れた状況になってしまうと思うんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　情報を収集する方法についてはいろいろな方法があると思います。それは相手によっても違いますし、それから国情によっても異なってくると思います。必ずしも一つのパターンで情報収集ができるというわけではございません。それは御承知のとおりでございます。
　一般的に、情報提供者と申しますか、情報を持っている人間から話を聞き出そう、あるいは話を聞こう、あるいはさまざまな状況について話し合おうというときには、食事に誘うあるいは食事をしながらというのが、日本人も大体そういう気分があるのと同じように、国情によってでございますけれども、他国にもそういう感じは多くあるんだろうと思います。
　私は、いろいろな情報収集の方法、手段というものは、それぞれの在外公館、もちろん本省でもそうですけれども、在外公館はそれなりに工夫をし、先方の趣味を考えて、調べて、趣味に合ったものでやるということもありましょう。しかしいずれにしても、そうしたときに一つの、何といいますか、目安のようなものは考えるということはあっても不思議ではないというふうに思っているわけです。
　もちろん、金額が幾ら幾ら、これ以下ならよろしい、これ以上ならだめとかという、そういったことがあるというふうには私は思っておりませんけれども、いずれにしても、一つの、議員がおっしゃいますように貴重な国費を使わせていただいている以上は、そうした目安というものはあっても不思議ではないというふうには思います。
○海野徹君　目安というのは確かに必要だと思うんですが、それが、目安が常態化すると、それを使い切るということが、要するに使い切ることが目的化しちゃうんですよね。それが一番恐ろしいんですよ。予算編成のときよくシーリングをやりますが、シーリングをずっと続けていきますと、そのシーリング内だったら何でもやってもいいんじゃないかということで財政規律が非常に弛緩していくというようなことと同じで、その目安があって割り振りがあったとしたら、それは本来収集すべき情報じゃないところへ使う、本来戦略的に情報収集すべきところに使えないということにもつながっていくんじゃないかなと。私はその辺、極めて有効じゃないし機動的じゃないと、そんなふうに思うんです。
　だから、不用額というのは非常にふえるんじゃないですか。何百円、何千円の不用額しかないということは、我々も決算をずっと、私も市会、県議会、ずっとやってきたんですが、あり得ない話なんですね。不用額が何百万あったり何千万あるということもあったり、あるいはだからそのために明許繰り越しもあるんでしょうけれども。だけれども、何百円単位でしか不用額がないというこの実態というのは、じゃ大臣、どう思っていらっしゃるんですか。
　それともう一つ、情報収集、確かにいろんな飲食を伴いながら、あるいは相手の状況に合わせながら、国情に合わせながらやる、これはもう当然その積み重ねがいろんな戦略的な国際的な外交メッセージを伝えることになると思うんですが、例えば、今度イラクに空爆がありましたよね、米英軍の。ああいうことも事前にはそういう情報収集としてはあったわけですか。
　そして、あるいはペルーの大使館が襲撃された、あれもそれのためには機動的にこの機密費というのは使われたんですね。
　その辺、三点ほど具体的な例を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、もう議員の御指摘は一々ごもっともで、私としてはそれについてあれこれ申し上げる言葉が実はないわけでございます。
　私は、最も反省をいたしておりますのは、やはり外務省職員の意識、それ自体が変わらなければこの問題は完全に解決しないだろうというふうに思っているわけです。もちろん、こうした問題が起きましたのは、先ほど官房長からも申し上げましたように、一人の人間が長くその場にあった、あるいはチェック体制が極めて不十分、不十分といいますか、チェックがなかったという状況が我々わかってきたわけですから、そうした点は直していかなきゃなりません。制度的にそうした問題は直していきますけれども、しかしそれと同時に、やはり外務省の人間の意識が変わる、もっと変わってこなければだめだという感じを私自身しているわけでございまして、この意識改革というものが外務大臣としてどうしてもやらなければならない大事な仕事だというふうに思っております。
　今、後段お話がありましたように、米英によりますイラクに対する攻撃あるいはペルー事件、これら具体的に議員例示を挙げられましたけれども、その一つ一つの例示について私どもがどういう情報を持っていたか、あるいは持っていなかったかということを含めて、これはなかなか申し上げることは難しいので御理解をいただきたいと思いますが、私どもとしては世界各国にございます在外公館を使いまして相当さまざまな情報を入手いたしております。もちろん、そういうことがなければ、例えば旅行者の安全を確保すること一つとってみても、必ずしも安心して国民の皆様に情報は出せないわけでございますから、これらを含めて細かい情報からあるいは大きな戦争の予知なんということに至るまで情報というものは重要であるということはここで申し上げていいかと存じます。
　問題は、どれだけ情報収集能力が今あるのかというふうにお尋ねがありますと、私としてこれはなかなか計量的に申し上げられないのでございますが、やはりかつて我が方が得ていた情報によって、その情報の正しさゆえに相当同盟国の中で高い評価を得たということも聞いておりますし、それらは一つ一つの努力の積み重ねであって、何かあるから急いで情報収集をしようといっても、それはなかなかできることではない。日常、日ごろの情報収集活動というものが積み重ねられて初めてできるものだというふうに思っております。
○海野徹君　今、大臣が、要するに意識の改革が必要だという話がありました。それはまさに私、守るべきものは精神であって、変えるべきものは制度だろうと。必ず制度というものは制度疲労を起こしますから、ある意味ではそれをつくったのは人間でありますから、その意識が変わっていけばある意味では制度は変えなくてもいいかもしれません。
　そういった意味での意識改革というのは、内発的な、要するに自己改革というのは外務省に今求められているのじゃないかなと、これは全職員に。それは全くそう思います。それだけに、この不用額が少ない、あるいは予算規模がほぼ一定しているということは、いま一度御検討していただいて、外交戦略として中長期的に、どの地域にどういうような外交戦略を持っていくかと、その辺のことを基本的に考えていただかないと抜本的なメスを入れるということはできないんじゃないですか。その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　外交戦略と申しますか、大きな外交政策を立案するといいますか、見ていくために、外務省の中には総政局という局があるわけです。この総政局を私はもう少ししっかりと活用するということも一つの方法ではないかというふうに思ったりいたしておりまして、どこかで、今議員がおっしゃるように、一体どういう地域に今一番情報が必要であるかということはやっぱり見ていく必要がある。
　ただし、これも繰り返しになりまして恐縮でございますが、やはり平時、情報収集というものが積み重ねられていくということも大事で、ここはもう今は安定しているから情報は要らないというわけにはいかないわけでございますから、それはきちっとした上でアクセント、ニュアンスを考えるということは、私考えたいと思っております。
　それから、予算を使い切ることについては、もう少しちゃんと目を光らせておけという御注意は御注意として伺っておきます。ただいずれにしても、仮に目安というものがあって決めたとしても、その範囲内で予算を執行いたしますにつきましては、先ほど官房長から申し上げましたように、それぞれ起案をして、決裁をして、一つ一つの支出についてやっているわけでございますから、そこのところもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○海野徹君　官房長にお伺いしますが、要するに必要な経費であれば堂々と費目を立てて計上していけばいい話なんですよね。別に報償費というのは法的には機密じゃないですから、非公開ということにはなっていないんですね。法的根拠はないんですよね。だから、どの程度でどのぐらいのものが、要するにこういう形で使いますよということがわかる部分がたくさんあるはずなんです。それで公開もできるはずなんです。
　どうなんですか。費目を立てて予算編成をしていくということについては、お考えはどうなんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　御質問の趣旨、私必ずしもきちっと把握していなかったかもしれませんけれども、外務省では、例えば交際費とかそういった別途儀礼的に使うための予算はございます。他方、報償費につきましては、機動的に、かつ外交交渉あるいは外交関係を有利に導くために機動的にその都度の判断で使うという予算でございますから、その報償費そのものについて内容的に今、委員がおっしゃられたように区分けをして使うあるいは予算を立てるということは難しいかなという気がいたします。
○海野徹君　この議論は後でまたしたいと思いますけれども、実際、ある程度目安があってそれぞれ使われているということである。それで、宿泊費あるいは旅費とか、要するに公開してもいいようなものがあるわけですよ。だから、それは峻別しなさいと、できるんじゃないですかという話なんですよ。
　では、その次の質問、もう時間がありませんから入らせていただきたいと思いますが、今回の事件、告訴ではなくて告発をしていますね。告訴ではなくて告発をしている。第三者としての立場で告発したということで、外務省というのはある意味では、いや私のところは関係ありませんと、非常に彼個人でやったことだということで、どうも責任逃れしているんじゃないかなというようなニュアンスを告発ということから受けるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　告訴につきましては、委員御承知のとおり、被害者等の告訴権者から捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示でございまして、他方、告発は、犯人及び告訴権者以外からの犯罪事実を申告して、その捜査及び訴追を求める意思表示であるというふうに理解しております。
　先般の外務省の調査の結果、松尾元室長の横領の対象は、外務省報償費ではなくて内閣官房所管の報償費であることが判明した次第でございます。したがいまして、外務省といたしましては告訴するという立場にはないため、関係法令に基づきまして警視庁に対して告発をした次第でございます。
○海野徹君　いろいろな口座の数が、要するに松尾元室長の口座、彼の名義の口座が幾つか言われていますね。新聞報道でも、二十四とか三十とか、あるいは多い人では四十とかという指摘があるわけなんですが、実際外務省が調査したのはそのうちの第一勧業銀行虎ノ門支店の二口座だけですよね。
　なぜ二つだけに絞ったんですか。その結果として告発になったんでしょう。違いますか。ほかの口座をすべて調べてみれば、告発ではなくて告訴ということもあり得たんじゃないですか。
　その辺の理由は、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　まず御理解をいただきたいと思いますのは、私どもが行いました調査は、強制的な捜査権を持たない中で松尾元室長から任意の事情聴取をし、任意の資料提供を受けて行ったわけでございます。その中で、松尾元室長自身からここに公金を入金していたという説明があって、提供されましたのが第一勧業銀行の二口座でございます。その二口座を洗いました結果、一定の期間に五千四百万円の公金の横領が行われたということが判明したわけでございます。したがいまして、この公金というのは内閣官房の報償費であるという認識に基づいて告発したわけでございまして、全体としてそういう外務省のある種の限界の中で調査を行ったということを御理解いただきたく、現在この告発に基づいて警察当局がお調べいただいているわけでございますので、その捜査に対しては私どもとしては全面的に協力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○海野徹君　時間がありませんから、最後に指摘だけさせていただきますが、私はどうしても、松尾氏からの流用ということで外務省としては距離を置こうとしている、非常に責任逃れのようなことを、意図的なものを感じるんですよね。
　先ほどペルーの事件を言いました。ペルーの大使館の襲撃事件で機密費が大量にそのとき松尾氏の口座に入っているんです。そのときから口座の数が極端にふえているんです。そういう事実があるということを指摘して、また次回に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今月十六日、突如としてアメリカとイギリスの空軍がイラクを空爆いたしました。爆撃の対象になった地点というのは、バグダッドの防空拠点を中心にしました五カ所にわたる司令・通信施設、それからまた管制センターでございました。
　二十日、アメリカの上院外交委員会が発表したところによりますと、このときの五カ所のミサイル基地爆撃の目的は何だったのか、直接的にはこの五カ所の拠点、ミサイル基地を地中で結ぶ光ファイバーケーブルの敷設をしていた工事を中断させ、また破壊させるためだったという発表を行っております。
　問題は、この外交委員会は、中国がこの資材を、また技術提供をイラクに対して行った、それが国連で定める対イラク禁輸に違反する可能性が強い、濃厚であると、そういうことで追及するんだという発表をしたのに加えて、中国にそれでは光ファイバーの技術と資金供与をしたのは日本の対中国ＯＤＡではないか、その点についてもこれからきっちり調査をしたいと、こういう発表をしている。
　何回かこの委員会においても私は外務大臣と、対中国ＯＤＡへの我が国の姿勢、検査体制、それから実際にそういうものは必要であるのかどうかという事前の検討、そういうものを日本はしっかりこれから進めていくべきであると繰り返し申し上げてきたわけですけれども、またここに来てこういう問題が起きている。
　最初にこのＯＤＡの供与が行われた、このプロジェクトに対する日本から中国に対する資金提供とそれから技術供与については、一九九六年、広州でのルート約四千キロに邦貨にして五十四億円を拠出している。これは資金提供だけでございまして、そのほかに材料費ですとかそれから人材を派遣してまたその技術指導をするという費用は含まれていない。
　私は外務大臣にお願いしたいんですが、米国もこういう調査に入ったわけでございます。我が国政府としてもぜひともこれは調査していただきたい。仮に上院の外交委員会の言うように、我が国政府が供与したＯＤＡを中国がイラクに対して、国連で禁止している対イラク禁輸に対する規則に違反するといったようなことを我が国政府が根っこになってもし行われていたとしたら、これは非常にゆゆしき問題で、とりあえず、最初に供与が行われた九六年から今日に至るまでの年次ごとの供与額、総額、そしてそれはその資金の額だけではなくて全体のコスト、要するに技術供与も含めて材料費、そういうものの一覧表を当委員会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（飯村豊君）　ただいま委員の御質問の点でございますけれども、一部の報道の中で言及のございました中国に対するＯＤＡ援助、これは御指摘のとおり九六年に供与を決定いたしました円借款案件、広州―昆明―成都光ケーブル建設事業であると考えられます。
　この事業は、光ファイバーそれから伝送機器等、完成した資機材を購入するためのものでございまして、我が国の高度な技術移転を伴うものではございません。加えて、中国における長距離光ファイバー伝送路の建設は、中国自身も八〇年代後半から努力してきておりまして、円借款を供与する前の九五年末の時点で中国国内では既に約十万キロの光ファイバー伝送路がつくられていたと承知しております。したがいまして、我が国ＯＤＡによりまして中国が光ファイバー通信にかかわる技術、設備を開発したとは考えておりません。
　この点につきましては、中国の関係当局にも確認いたしまして、中国当局の方は、円借款で建設、開発した施設がイラク輸出に使われた、こういうことはないということを言っております。
　他方、今委員の御指摘のございました、このとき以降の毎年の実績等については、追って提出をさせていただきます。
○益田洋介君　これだけ嫌疑をかけられていて、しかも対中国ＯＤＡの使われ方について問題が生じたのはこれは初めてではないわけでございまして、外務大臣、どうか精査をしていただいて、その精査結果も提出していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高野博師君　今、同僚議員から中国の問題がありましたので、私も一つだけ教科書問題についてお伺いをしたいと思います。
　今、教科書検定問題で中国、韓国からいろんな意見が出されているわけですが、歴史的な事実を改ざんするというのはこれは許されることではないと思いますが、教科書検定基準に近隣諸国条項というふうなものが入っているという、この点についても若干いかがかなと私は思っているんです。
　最近読んだ本に、実は領土問題を含めまして沖縄とか樺太は中国の領土だと中国の教科書に書いてあるんだと、こういう本をちらっと読んだものですから、これは本当に事実だとすると大変なことだなと。
　そこで、日本側の教科書はいろいろ言われていますが、中国側の教科書がどういう歴史記述をしているのか、あるいは中国の領土、地理の教科書にはどういうふうに書いてあるのか、これは外務省は御存じなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になりましたように、中国、韓国は我が国の隣国でございますし、歴史的にも極めて密接な関係がございます。御承知のとおりでございます。
　そういう中で、今御指摘の地理の教科書の問題でございますけれども、私どもが承知をいたしておりますところでは、中国の最も代表的な中学高校用地理教科書を見る限り、沖縄とサハリンについては特筆すべき記述は見当たりません。ただし、尖閣諸島についてはいわゆる台湾省の一部という記述がございます。
○高野博師君　わかりました。
　私が読んだ本は「敵は中国なり」という本なんですが、そこの部分にそういう記述がありまして、私は驚いたんですが、そういう事実がないということであればそれは結構でありますが、それが若干あるのかなと、あるいはもっと古い教科書には書いてあったのかなという気がするんです。これはぜひ外務省でもう一度調べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘がございましたので、よく調べてみます。
○高野博師君　それでは、日米地位協定に関連して御質問をいたします。
　河野大臣も橋本大臣も、先般はこの地位協定については、放火事件とかあるいは在沖縄米軍トップの中傷メール事件とかいろんな事件が起きている。そしてまた、最近はえひめ丸と原潜の衝突事故があった。日米同盟関係を強化したいというブッシュ政権の強い意向の中でいろんな事件が起きているわけですが、私は日本側の対米感情が悪化することはないのだろうかという、そういう懸念を持っておりますが、今の日米関係のいろんな現状の中で大臣はどういう御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私、一昨日沖縄に行ってまいりましたけれども、やはり沖縄におきましてはアメリカに対する感情は決して今いいとは言えないと思いました。もちろん、これはすべての人がそうというわけではございません。
　私は沖縄でとりわけ知事を初めとする市町村の首長さんに多くお目にかかりましたけれども、そうした方々は私に対して、自分たちは安保条約の存在というものは認めている、しかしながらそれに伴う基地周辺に起きる事件、事故というものは自分たちとして到底我慢ができない問題があると。こうした問題については何とか、事件、事故の再発を防止するなり、あるいはこれは県議会あるいは幾つかの自治体の議会の決議などにございますけれども、兵力の削減などの決議がございます、そうしたことをよく考えてほしいと。これらは外務省といいますか、外務大臣に自分たちは要請する、外務省あるいは外務大臣はアメリカに対してしっかりとこうしたことを交渉してもらいたいという、首長さんたちはそういう御議論でございましたけれども、新聞、メディアを拝見する限り、やはりここ一、二カ月続発をいたしております事件、事故については、沖縄の県民の皆さんの感情は決していい方向には行っていないというふうに私は感じております。
○高野博師君　そこで、日米地位協定の改正について、大臣の発言は先般よりも若干後退した、要するに改正、改定ではなくて運用の改善で対処したいという、そういう発言が報道されているんです。今までいろんな事件が起きるたびにこの改定問題が出ているわけですが、私は、これはもうドイツと同じように国内法優先という、こういう原則に基づいて日米地位協定の改定に踏み込むべきではないか、それが日米の同盟関係の強化にかえって私はプラスになる、つながる、信頼性を強化すると、そういう認識をしているのでありますが、この改定について、日本国民のあるいは沖縄の県民の感情も踏まえてぜひ交渉を行っていただきたいと思っております。
　それで、ちょっと時間がありませんので、若干地元の問題で恐縮なんですが、私は所沢に住んでおりまして、所沢には米軍の通信施設、基地があります。これは九十七ヘクタールという膨大な土地でありまして、所沢市が三十三万の人口を擁している、その住宅地のまさにど真ん中にあります。これは過去にも二回ほど一部返還がされております。
　しかし、今はこの通信基地があるために周辺の交通渋滞が物すごい、特に夕方はほとんど動かない状況になっておりまして、私も時々そこを通るんですが、そしてこの渋滞によって、またアイドリングによっての環境汚染も相当なものだと。そこで、地元の所沢市としてもあるいは県としても、何度も政府に要望を出しておるんですが、私ども先般、二月の二十一日に東京防衛施設局長、佐治局長の方に要望をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　そこで、この通信基地に、真ん中に東西を結ぶ連絡道路をつくれば相当の渋滞の解消になることは間違いない。今通信基地には米軍は住んでおりませんので、米軍との関係での問題は何も起きておりません。ただ、住民の不満は相当高まりつつあるということは間違いない事実なものですから、東西連絡道路をつくるという点での一部返還を米軍側と交渉していただきたいということで、ぜひ大臣と防衛庁長官にお願いしたいと思っておりますが、まず大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは防衛施設庁からもあるいは御発言があるかと思いますけれども、私は、米軍の施設がどういうふうに使われているかということも十分把握をしなければ責任のある御答弁はいたしかねますけれども、しかし今、私は、一般論で申し上げますが、例えば交通渋滞で住民が非常に困難な状況にある、とりわけ環境の悪化というような問題でその周辺に住んでおられる方々にとって非常に難しい状況にあるというような場合には、米軍に対しても協力を求めるということは当然だと私は思っています。
　ただ、それによってどれだけその環境の悪化が解消するのかどうかといったこともよく調べなければなりません。ショートカットの道路をつくった結果、その先にまたさらに渋滞が起こるということもないわけではございませんから、そうした道路建設上の、設計上の問題等もよく確かめなければならないと思いますけれども、一般的に申し上げて、米軍に対してこうした問題についてはきちっと要請をするということが重要だと私は認識しておりますから、もし施設庁を初め関係者の方々が、ここにこういう道路が必要である、あるいはこういうやり方によっては問題が随分と軽減されるということがわかり、米側のこの使用の態様というようなものが我々にとっても理解できるということであれば、私は米側に対して申し入れをするべきだと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　先生も今御指摘のとおり、この所沢の通信施設と申しますのは、もとは所沢の補給廠ということで、たしか三百ヘクタールぐらいの大変広い敷地だったわけでございます。それが、昭和四十年代から五十年代にかけましてでございますが、通信施設に変わるとともに、約二百七ヘクタールでございますか、七〇％近い土地が返還をされまして、その跡地が今いろいろと公共施設等になっておるところでございます。その返還の時点から、あるいはこの平成になってからもそうでございますが、地元の方からは、今先生御指摘のようなその東西道路というお話はたびたび伺っているところでございます。
　私どもといたしましても、東京防衛施設局から管理をしております米軍の方には当然その要望をお伝えしておるところでございますが、確かに、人はともかくといたしまして、アンテナが二十数基でございますか、ございます。そして、大変大事な通信施設であるということが一つ。それから、御指摘の東西道路というのがちょうどその通信施設の局舎のところにかかるというような事情がございまして、米側からは大変この道路を通すことは運用上の支障が大きいということで応じられないという回答を今までずっと受けているところでございます。
　しかしながら、今先生からのお話もございます、周辺の事情というものもこの三十年間でいろいろ変わっておることは私どもも理解できるところでございます。この市の方ともよく御相談をいたしまして、今、外務大臣もお話しでございますが、何か工夫をすることができないか、そういうことも改めて市とよく相談しながら米軍側とも今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○高野博師君　外務大臣と防衛施設庁長官から前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ米軍側との交渉に御尽力をお願いしたいとお願いしまして、終わります。