Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　ありがとうございます。トラック、また貨物、船などをうまく使ってやっていくということと、省力化、いろいろな力仕事なども多いということもございました。
　今、規格を統一させるというお話もありました。確かに、物流ですとか輸送費に関してはそうかもしれないんですけれども、やはり収穫するときにサイズを分ける作業というものが結構コストがかかるんじゃないかなと私は思っていまして、やはり同じサイズの方が結局運びやすいですとか、調理するときにしやすいというのはわかるんですけれども、仕分の作業が非常にお金がかかっているということで、外国なんかでは大きさがばらばらなものが売っていることもありますし、本当に必要なもの、必要でないコストというものを、やはりもうちょっといろいろ、利便性だけではなくて、多角的に考えていくことも必要なのかなと、今ふと思いました。
　今、いろいろな、こういう野菜の価格ですとか生乳の話ですとか、あと、先ほど和牛の価格の話もございました。非常に、資金繰りですとか需給の安定化というものに向けていろいろな不安がある中で、さまざまな対策をとるべき事態に陥っているのではないかなと思います。お花も、お祝い事が減ったりして非常に困っているということでした。今、この一次産業を支える支援策というものはいろいろあると思いますので、ぜひ、ここは一次産業の皆さんを助けていただきたいなと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今、大規模化ですとか増頭ということが非常に政府の政策の中でも重要なところだと思います。その大規模、増頭一辺倒の政策には反対をしますけれども、ただ、経営を大きくしたいという人の意欲を後押しするような政策は大変重要だと思っております。そのためには、畜産クラスターは有効な補助制度だと思っております。ただ、今現状、使いたくても要件が厳しいということで、なかなか当たらないという声が地元でも上がっております。
　全国的に畜産クラスターの協議会はふえているということでありますけれども、この中心的経営体、つまり、もっと大きくしたい、もっと増産したいと考えている経営体の数がその統計で初めて減少に転じたということが農水省の調査で明らかになったという報道がありました。このことについての受けとめを、まずお伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産クラスター事業における中心的な経営体が初の減少という報道があったことは承知をしております。
　この報道は、本年一月に農林水産省のホームページで公表いたしました畜産クラスター協議会実態調査の結果（暫定版）というものに基づくものでございまして、この調査によれば、中心的な経営体が平成三十年八月現在、二万八千九百四十七経営体であったものが、令和元年の八月現在、二万八千七百五十三経営体、ほぼ横ばいでございますが、数字的には百九十四減少しているというものでございますが、これは暫定版でございまして、実は、昨年災害があったもので回答ができなかった協議会もございまして、引き続き回答をいただくようお願いをしているところでございます。
○石川（香）委員　いろいろな災害などもあって、決して減っているというのは言い切れないんだというお話がありました。このクラスターの要件の緩和もあるということでありました。ぜひ、必要とされる方にしっかり当たる制度であってほしいと思いますので、引き続き現場の声を聞いて反映をしていただきたいなと思っております。
　次、大臣にお伺いをいたします。
　今、増頭しようと思っている農家に大きな壁になっているのが、建築基準の要件であります。現状、牛舎を大きくしようとしても、この増築費は資材や人件費の高騰で格段に高くなっております。実際、二〇一九年度の工事労務費は、一〇年度に比べて四七％ふえているということで、私の地元の酪農家は十年前に牛舎をつくったよりも二倍以上かかるという話もしておりました。
　そこで、今期待をされているのが、議論が進められておりますけれども、畜舎の建築基準の見直し、建築基準法の適用対象から畜舎を除外するという特別措置法の早期の制定であります。畜舎は農家がたくさんの投資をしておりますし、省力化が進んでいって人の出入りも非常に少なくなったということもありますから、この基準を緩和してほしいという声は農水省にも届いていると思います。
　昨年六月に閣議決定をされた規制改革実施計画の中で、畜舎の建築基準の緩和に向けて、畜舎などを建築基準法の適用対象から除外する特別法について検討をして、結論を得るようにということが明記されていると思います。畜舎の建築基準見直しについての議論は、二月四日に有識者会議の一回目が行われまして、三月三日に、おとといですね、開かれたと聞いております。おとといの会合では進展はありましたでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、畜舎の建築基準の見直しでございますけれども、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、建築基準法の適用対象から畜舎等を除外する特別法について検討を行う、これの結論を得るというのが令和二年度上期までということになっておりまして、それを踏まえまして、所要の法律案を令和三年度上期に措置をする、提出するというようなことになっているところでございます。それを受けまして、まさに今検討会で、本年の二月から御議論いただいているところでございます。
　三月三日に開催されました第二回の検討委員会でございますが、畜産振興の観点から、まず一点目といたしましては、一定の条件のもとに建築基準法の適用を除外して、新たな法律による基準のもとで畜舎の建築を認めるということ、それから、これまでと比べて手続の簡素化を目指すということ、それから、具体的な基準については今後の検討会で検討するということにつきまして、おおむねの意見の一致が見られたところでございます。
　建築基準の見直しについて早期の実現を望む声があるということは承知しておりますので、この検討会におきまして、畜産農家あるいは建築の専門家の方々の意見も聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、できるだけ早く結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○江藤国務大臣　大変失礼いたしました。私が答弁すべきところを局長に振ってしまいまして、失礼いたしました。
　自分としましても、増頭をしたい、北海道でいらっしゃいますけれども、都府県が大変酪農は厳しい状態になっておりまして、生産基盤をもう一回立て直さなきゃいけないという状況にあります。それには、やはり生産規模を拡大したい、しかし、牛の頭数がふえれば当然その入れ物が要るわけでありまして、おっしゃったように、資材も高くなっている、労務費も高くなっている、十年前に比べて二倍ぐらいのコストがかかってしまう、そういう状況の中にあって、人間が住むのと同じ建築基準法のもとでやることは果たして合理的なのかという議論をずっとしてまいりました。
　しかし、人が全く出入りしないわけではない。やはり、そこで人が作業しているときに大きな地震が起きたときに、人が下敷きになってしまう可能性も排除はできない。しかし、さりながら、牛舎は牛舎ではないかという議論のはざまの中で合理的な着地点を見つけ出さなきゃいけないと思っております。
　今局長が答弁しましたように、なかなかこの検討委員会で時間がかかって、どうもこのままいくと来年というような話になりそうなんですが、もう補正で増頭奨励事業を立てましたし、四月から輸出対策本部も立ち上がりますので、自分としては、できるだけこれを早くやってほしいというお願いを、民間の意見もしっかり聞かなきゃなりませんが、これからも声は出し続けていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　大臣、できるだけ早くという思いを語っていただいて、非常に心強いなと思います。
　もちろん、人が出入りを全くしないわけではありませんので、安全性の配慮というのは当然大事ですけれども、ただ、畜舎を建てる、また増築する、改築する、新築するというのは、非常に時間もかかりますしお金もかかるということで、一定程度の方向が決まったのであれば、もう早くやりたいというのが農家の思いであります。この建築基準法の適用対象から畜舎を除外するという方向はありきの話だと思いますけれども、示されているタイムスケジュールだと、施行となると二、三年かかってしまうのではないかという思いの中で、もっともっと早くという思い、大臣もお持ちであれば、ぜひ早期の解決に向けて御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、続いて、水産業についてお伺いをさせていただきます。
　昨年、水産改革が行われました。いろいろなところで御案内のとおり、不漁が続いておりまして、水産業の方々にとっては我慢のときというのが何年も続いております。
　一方、我慢の時期を支えてきた、収入面で支えてきたのが積立ぷらすと言われる制度でありまして、国と漁業者の拠出で運営をしている基金がありますけれども、この基金が枯渇の危機に瀕しているということでございました。今、二〇一五年度末の時点で六百三十五億円あった国の拠出分の基金の残高が、一八年度末には三百十二億円、すなわち半減をしてしまったという状況であります。
　昨年、七十年ぶりの大改革と言われる水産改革が行われまして、今後、水産資源の適切な管理、そして水産業の成長産業化を両立させるということを目指していると思います。新たな資源管理システムの構築の中では、適切な資源管理に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとして、この漁業の収入安定対策の機能強化を図るということと同時に、法制化を図るということをしっかり示されていると思います。
　基金は、もう言うまでもなく漁業者が安心して操業していけるための大きな安全網であります。今、資源管理で漁獲制限もしている中で、基金が枯渇するとなると、本当に水産業は立ち行かなくなってしまうと思います。
　仮に枯渇した場合、現行の規定では、漁業者が減収になっても国からの拠出による補填は満額支払われないという規定になっているそうでありまして、ことしの夏までに制度の見直しを検討しているということでありましたが、制度の見直しというのはどういう議論が軸になっているのか。国の補填の拠出分を下げるということにはならないですよね。御回答をお願いします。
○江藤国務大臣　今委員がおっしゃったような御心配が起こらないように、やはり根拠法を持つということはとても大事なことでありますから、法律に基づいて予算を執行するという、正常な形というか安定的な形に移行させたいということを考えておるわけでございます。
　補正予算と令和二年度予算で三百五十三億円計上してございますので、まずそのような事態は発生しないと思いますが、しかし、最近の気候変動等に伴う漁獲量の変動というのも我々の想像を超えている部分がございますので、先生が御心配されるのもごもっともだと思います。
　いずれにしましても、これから資源管理、これは養殖漁業者等も含みますけれども、漁業者等の方々が資源を管理し、海面を管理して、しっかりと将来に漁場を残していく努力をしていただく中で、我々国としても、この積立ぷらすというものが非常に、御政権のもとでできたものでございますけれども、大変漁業者には高い評価をいただいているものでありますので、これをしっかり運営していきたい、そして、支払われないようなことが起こらないように運営していきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　長官も来ていただいていますけれども、よろしいですか。せっかく来ていただいたのに何か申しわけないなと思い、済みません。
　今、力強く、国の拠出分を下げるということにはならないという話がありました。漁業者はもう我慢を強いられてきて、この数年、本当にどうしていこうかという思いだったと思います。この漁業の収入安定対策の法制化ということと制度の見直しという大きなテーマが同時進行していく中で、ぜひ、引き続き、今の我慢どきを支えていただくべく、しっかりとした制度のもとで、安定した形で支えていただくということをお願いしたいと思います。
　時間が、済みません、なくなりましたので、一問、ちょっと順番を変えさせていただきまして、農産物の輸出のことについて最後にお伺いをさせていただきます。
　農産物の輸出が七年連続で増加をしたという発表を、農水省はしたと思います。政府は一兆円を目標にしておりますけれども、ことしは九千百二十一億円で、若干届かなかったということでした。
　その内訳なんですけれども、割合として一番多い項目は各種の調製食品のその他のその他という項目で、八百九十六億円と、全体の一割をこの項目が占めるということであります。ちなみに牛肉は二百九十七億円、リンゴは百四十五億円などと比べますと、いかに多い数字かということがおわかりいただけるかと思います。
　ただ、この各種の調製食品のその他のその他といって、一体どんなものかというものが、なかなか想像できない謎の項目になっておりまして、まず、これは一体何でしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省が発表している農産物、食品の輸出額は財務省が統計をとっております貿易統計をもとにしておりますが、その中で、今先生御指摘の各種の調製食料品のその他のその他という項目がございます。これは、レトルトカレーだとかレトルトスープなど、ほかに分類できないさまざまな加工食品がまとめて計上されております。
○石川（香）委員　今、例にレトルトスープを挙げてもらいましたけれども、私も、レクの段階でいろいろ聞いたら、何かもっともっと雑多なものという表現をされていましたけれども、いろいろなものが入っていて、全てを余り把握できていないというお答えもありました。
　このよくわからないものが結局一割を占めているということで、この原材料も結局外国産に由来するところも多いのではないかという懸念もありまして、結局、輸出が伸びたところで、農業所得につながっていなければ、それは果たして胸を張って言える数字なのかということを御指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、広田一君。
○広田委員　立国社の広田一でございます。
　当農林水産委員会で質疑をするのは初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、自分の方からも、新型コロナウイルス対策について、何点か確認をしていきたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス対策についてなんですけれども、農林水産省の皆さん、例えばチャーター機で武漢から帰国をされた皆様、本当に、帰国後はホテルとか施設での生活を余儀なくされてきたわけでございます。本当に心身ともに大変な状況、御苦労をかけたわけでありますが、そういった中での唯一の楽しみというのは一体何なのかというと、やはり食事であるわけでございまして、それに関して、農水省の皆さんは、単に食事を提供するだけではなくて、アレルギーのある方についてはしっかりと配慮し、また、メニューにつきましてもいろいろと工夫されるなど、献身的できめ細かい対応をしてくださったことについては、心から、国民の一人としても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、新型コロナウイルス対策についてお聞きをしたいと思います。
　冒頭、これは質問通告しておりませんけれども、最初の近藤理事の質問に対して、新型コロナウイルスについて、緊急事態に対する江藤大臣の見解について質問があったわけでございます。これについて、江藤大臣の方からは、政府としては別にして、農林水産省としては緊急事態だ、そういった旨の御答弁がありました。これは非常に重要な重い発言だというふうに思います。
　政府が緊急事態宣言するかどうか、先ほど野党の国対委員長会談があって、来週内にこの新型インフルエンザ等特措法の改正を通そうというふうな日程感については共有をしたわけなんですけれども、その後、緊急事態宣言するかどうかは、これは極めて慎重でなければならない、こういうふうな議論も一方ではあるわけでございます。そういった状況にもかかわらず、農林水産省版の緊急事態宣言を大臣がなされたということは、私は非常に重いことだと思います。
　これについてお伺いしたいのは、まず、大臣、これは省内において一体どういった議論をしてきたのか、緊急事態問題について。これをつまびらかにしていただきたいのと同時に、大臣自身がこの農林水産省から見て緊急事態と言ったのは、どういった基準で御判断されたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　委員もよく御存じだと思いますが、今、総理を本部長として行われている緊急事態宣言を行うかどうかの議論については、例えば、公共の施設について国の命令で強制権を持って使用を制限するとか、私有財産とか行動についてまで制限するとか、そういうことでありますから、少しそこは切り分けて御理解をいただきたいと思います。
　私は、極めて綿密に、地方農政局とも連絡をとりながら、それぞれの局でどういうことが起こっているのか、現場で何が起こっているのか、昨日も一時間以上にわたってずっと議論をしてまいりました。
　これだけ花の引きがなくなる、肉の値段も下がる、野菜の値段も下がる、そして外食、中食も下がる、そして豊洲の状況もまずい、マグロも下がる、それからノドグロの値段も下がる。そして貝類も、先ほどお話がありましたように、カキとかホタテ等も下がるということであれば、農林水産の現場、農林水産の生産現場を、私は今回の食料・農業・農村基本計画の中で、これを強化するんだということを政策目標として高く掲げてやっているつもりであります。しかし、今の段階になって、昨日私が強く思ったのは、もちろん生産基盤は強化せねばならない、しかし、今すべきことは、強化よりも、生産基盤を守らなければならないと。
　今回のコロナの、内需の冷え込みとかインバウンドの冷え込みとかいろいろなことによって、この自粛ムードの広がり等によって、農林水産関係の現場の方々が、いろいろあったんですよ、先生。
　例えばＴＰＰの議論を、私はもう大分、十七年ぐらい国会議員をやっておりますが、例えばＴＰＰの議論が始まったときに、ＴＰＰをやるんだったら和牛の値段なんてもう下がってしまうから、ここで俺はもう和牛の肥育はやめるよというようなことを言ってやめていった方々もたくさんおられます。現実には今、八十万近い、七十万円台の価格になっているわけでありますから。
　しかし、こういう、今回のコロナの影響によって、農業を諦める、そして、新しく就農しようと思っていた人がやはりやめておこうと思うというようなことが起こることは、これは本当に困る。
　ですから、我々農林水産省としては、きのう私が特に省議メンバーに申し上げたのは、ピンチだよ、大ピンチだ、農林水産にかかわるあらゆる分野に、これは影響が及ぶと。ですから、私は、農林水産の生産現場、生産基盤にとっては危機的な状況で、危機の宣言をしたわけではありませんので、そこは若干、誤解のないように申し上げたいと思います。
　そして、今後の省内においての議論についてですけれども、農林水産省行政文書管理規則、これがございますので、農林水産省の対策本部では議事録を作成いたしております。かなり私も性格がきついところがありますので、かなりきつい物の言い方をしているので、どのように議事録に載っているか、私も見させていただきたいと思いますが、改ざんするつもりは全くありませんので、これについてはしっかり公表をさせていただこう、こういうふうに考えておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
○広田委員　後段で大臣が言われた議事録等についてはまだ質問していなかったので、先に大臣から御答弁いただいたんですが、ちょっと緊急事態のことについてもう少し詰めたいと思うんですけれども。
　そうすると、いわゆる新型インフルエンザ特措法等で想定をしている、私権等も含めた、制限も含めた緊急事態宣言と、江藤大臣が考えていらっしゃる緊急事態というのは、性格、性質が異なるものなのかということ。
　先ほどの御答弁の中で、非常に、今回の新型コロナウイルスが発生してから農林水産業関係に甚大な影響が出ており、これに対して大臣が非常に危機感を持たれて、省内の対策本部会議でもそのことを訴えられているというのは非常によくわかりました、今の御答弁で。
　そういうふうなことを踏まえた上で、私が質問したのは、そういった農林水産省が考える緊急事態ということについて、省内においてオーソライズされた議論なのかどうか。大臣の危機感としてはよくわかりますけれども、農林水産省として今の状態は緊急事態なんだということを、議論を積み重ねてオーソライズされて、それはどういった基準や判断に基づいてその結論に至ったのか、こういったことを踏まえた上での先ほどの近藤理事に対する御答弁であったのかということを確認させていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　そのオーソライズの定義をどのようにとるかは難しいですが、やはり、私は政治家で、農林水産大臣という職をいただいておりますから、リーダーシップをとらねばなりません、リーダーシップを。
　ですから、省内での議論を、これをしっかりやらなければなりませんし、そのために、地方局と全部ネットでつないでそれぞれの局長から報告をさせて、現場の人間は現場に張りついて、全ての情報を本省で把握することはとても無理だ、しっかり情報を上に上げてくれ、そのための努力を惜しまないようにということを言っているわけであります。ですから、私一人が危機だ危機だと叫んでいるからそれがオーソライズをされるというふうには思っておりませんよ、もちろん。
　思っておりませんが、ただ、私も農業県宮崎の出身でもありますし、いろいろな方々から直接お声を聞くこともあります。そして、いろいろな情報が私のところに集まってきます。そして、いわゆる政府で扱っているところの危機的な状況というのは、爆発的に、パンデミックでこのコロナウイルスが日本じゅうに蔓延していった場合についてどうのこうのという話じゃないですか。
　私が申し上げている農林水産行政にかかわる危機的な状況というのは、生産基盤において、例えば、花が全く売れなくて、行き場もなくなって、もしかしたらハウスの前で腐ってしまうような状況になるかもしれない。そして、和牛の取引も、私の地元でも三月にも行われる予定ですけれども、次の競りの価格がどうなるのか非常に心配ですよ。購買者が来てくれるかどうかもわかりません。昨日、宮崎でも発生しましたから、一人目の患者が。そういう情報に日々触れて、真剣に考えると、やはりこれは相当な危機感を持って我々はやらなければならない。
　ですから、どのような過程を持ってオーソライズされたのかと言われると、なかなか答えには窮しますけれども、私は、農林水産省のトップとして、リーダーシップを持って、全局長、省議メンバー、課長クラスも真剣に危機感を持って取り組んでくれているというふうに思っております。
○広田委員　大臣がリーダーシップを持ってこの今の新型コロナウイルス対策に対応をしなければいけない。それにはリーダーシップ、これが非常に求められるわけでありますから、これについても理解をするところであります。
　自分は高知県の出身でございまして、高知県も一次産業県です。先週、お話を聞いても、例えば、中国向けの林産物また水産関係、非常に影響が出ているというふうなお話も聞きますし、中山間地域の道の駅に行ったら、そこには直販所もあるんです。本来であれば、日曜日だと愛媛から非常にたくさんのお客さんが来て、にぎわって買ってくれるというふうなことなんですけれども、それが本当に閑散とした状況になっているというふうなことを踏まえれば、大臣のおっしゃることは非常に共感も共有もできるわけでございます。
　ただ、一方で、本当に、今国民から見てこの緊急事態という言葉が非常に注目をされている中で、大臣が近藤理事に対して、政府はともかくとして農林水産省としては緊急事態だというふうにおっしゃったことは、極めて重い発言であります。ですので、今ちょっと議論をやりとりすると、緊急事態というよりは、非常に強い危機感を持って事に臨んでいるというふうに私自身は理解しましたので、そのように訂正された方がよろしいんじゃないでしょうか。
○江藤国務大臣　朝からの議論ですのでちょっともう忘れてしまいましたが、たしか近藤先生の方から緊急事態ですか、認識されていますかと聞かれたんじゃなかったですかね。でしたよね。私の方から自発的に申し上げたわけでは決してなくて、近藤先生がそのような意識を持っていることは私は正しいというふうに、私は近藤先生の御意見に共感したものでありまして、まあ、心配していただいて訂正しろということであれば、筆頭理事、訂正した方がよかろうか。（発言する者あり）ええ。
　確かに、活字に起こすと緊急事態という言葉はまずいのかもしれませんが、私は、農林水産省の中で、やはり、やれることは早くやれ、そして情報も早くつかめ、そして、あしたもまた対策本部を開く予定にしております、夕方。ですから、何事も急がなければならないという気持ちを持っておりますので。
　そして、もしかしたら、それほどのことにならずに、この二週間のうちに終息に向かってくれるかもしれません。しかし、やはり省としては、まずい事態に行くかもしれないということも想定した上で物事は考えなければならないと思っておりますので、そこまでおっしゃるのであれば、緊急事態という言い方ではなくて、省としては、極めて強い危機感を持って、今後、現場の意見を、現場の状況を把握しながら対応してまいります。
○広田委員　今の新型コロナウイルス対策の現状、そして、今の農林水産関係が抱えている課題、問題点、危機感、こういうふうなところは共有をするところでございますし、後でまた時間があれば、緊急事態のまさしく宣言がされた後、どういうふうに農林水産省も対応するのかということは聞きたいぐらいなので、私も、防衛省のときに危機管理を対応した者の一人として、その言葉には非常に敏感に反応をしてしまいましたけれども、ただ、思いは、同じ思いを共有しながら事に臨んでいきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、大臣の方が若干先に御答弁いただいたことなんですけれども、農林水産省の新型コロナウイルス対策本部、これに関連してお伺いをしたいと思います。
　この対策本部、これまで五回開催をされております。直近が昨日の三月四日でございますけれども、まず、それぞれどのような議論や協議がなされて、その議論を踏まえて農水省として具体的にどのような対策を講じているのか、お伺いをしますとともに、先ほど大臣は、議事録等については公表するというふうに言ってくださって、これは大きな前進だろうというふうに思いますけれども、じゃ、現実は、これまではどうかというと、四回目、五回目は仕方がないんですけれども、これまで議事録又は議事概要が、今日、きょう時点でも公表されていないんです。議事録等が公表されていないんです。
　この対策本部の議論、協議というのは、これは言うまでもなく、農林水産関係業者とか地方自治体の担当部署、この皆さんにとっては極めて関心が高いというふうに思われるんです。これはなぜ今まで速やかに公表してこなかったのか、これについてお伺いすると同時に、今日公表するに至った経緯についてお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほども、ちょっと先走ったかもしれませんが、農林水産省の行政文書管理規則に基づいてということでありますから、私の方から、議事録を出すなとか、そんな指示をしたことはありませんし、ですから、これは規則に従ってしっかりと出させていただくということであります。
　一定の整理はやはり必要だと思いますよ、それは。事務方のやることでありますので、私はそこまではわかりませんが、それが整えば、しっかり遅滞なく、当たり前の手続を踏んで公表させていただくということであります。
　そこで何が議論されたかについても話しますか。話した方がいいですか。（広田委員「はい」と呼ぶ）
　いろいろな話をいたしましたけれども、最初のうちは、やはりイベント等をどうするのだという話を大分した記憶がございます。
　最初が一月三十日ですから、昔の記憶はちょっとあやふやになっておりますけれども、大きなイベント、例えば農林水産省が企画するイベント等もありました。例えば、ＡＳＦの国際会議も私が主催で行いました。三百人ほど集まっていただきました、世界から。これについて、すごく迷いました。しかし、ＡＳＦが侵入する状況において、世界の知見を集めることは極めて有効性が高いということで、これについてはゴーサインを出しました。もう大分前の話ですけれども。その他のイベントでは、詳細には手元に持っておりませんが、さまざまな農林水産省主催のイベントを中止いたしております。
　それから、特に私のところではテレワークを一番最初にやったと思います、厚生労働省以外では。そして、やはり満員電車に乗るということが濃厚接触をする確率が極めて高いということで、相当な人数を今、時差出勤をさせております。二つの段階がありましたけれども、もっとすいている、例えば十時台とか十一時に近い段階でも出勤できるように。
　それから、最初の段階で特に申し上げたのは、しっかり休むことも仕事だと。特に管理職については、部下の方から体調が悪いんですけれどもと言われたときに、それぐらい根性で出てこいとか、今はそれどころじゃないだろうみたいな話は絶対にせずに、それについては、了解だ、しっかり体調を整えろと快く休みをとらせてあげる環境を上司はつくる。そして、省議メンバーを含む幹部職員も、幹部が倒れてしまっては省内の機能が低下してしまいますので、幹部職員についても、勇気を持ってしっかり休んでくれという話もしっかりした覚えがあります。
　それから、農林水産省だけではなくて、我々は、食品産業、例えばスーパーマーケットとかいろいろなメーカーさんとか、いろいろな業界を所管しておりますので、そういった会社や団体等についても、テレワークとか時差出勤とか、休みをとりやすいような職場の環境の整備とか、そういったことを徹底してやってくださいというようなお願いをさせていただいたというところでございます。
　最近、きのうなんかは特に、生産現場でどのようなことが起こっているのか、例えば北海道のホタテがどうなっているのか、豊洲では何が起こっているのか、大田市場はどうなのか、そういう、いわゆる今度はディテールの部分について、流通、生産現場の話をきのうはかなりさせていただきました。ですから、時間の経過とともに題も議論の内容もどんどん変わっていっているということでございます。
○広田委員　ただいま大臣の方からるる御説明をいただきました。
　大臣がおっしゃったように、本当に状況は時々刻々と変化をしておりますし、その都度その都度対応していかなければならないと思います。当初はイベントをどうするのかというふうなことから、農水省内のテレワーク、時差出勤、また生産現場に今出ている影響等々、非常に幅広い議論をされているということでございますので、だからこそ、大臣、やはり農水関係業者とか地方自治体の担当部署の皆さんは、どういった議論をしているのか知りたいと思うんですよね。よって、やはり速やかに議事録等については公表するというのが私は筋だというふうに重ねてお訴えをしたいと思います。
　その上で、冒頭、ちょっと気になることをおっしゃったのが、大臣が、別におくらせろというふうな指示をしたわけではないと。それはそのとおりだと思います。そして、規則に基づいてやっているということ、これまたそのとおりだというふうに思いますが、これは事務方でも結構なんですけれども、規則に基づいてやっていて、なぜここまで公表がおくれているのか、その理由が私はさっぱりわからないんです。
　といいますのも、政府の対策本部なんですが、これは少なくとも議事概要をもう既に九回分公表しているんです。農林水産省と政府の本部とでそんなに規則が違うはずないというふうに思うんですよね。
　つまりは、議事録の公開等一つとって、本当にこういうばらばらで果たしていいのかどうか、このことも問われているというふうに思いますし、政府の対策本部でこういう議論がされている、これを受けて農水省の中でもこういった議論がされているということが、国民の皆さんに対する、私は説明責任の一つにもなるんじゃないかなというふうに思いますので、この点、なぜ、ここまで遅くなって、いまだに、これまで五回の議事録が一つも公表されていないのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　まさに、政府の対策本部及び農林水産省の対策本部で文書管理規則に大きな違いがあるというふうには思っておりません。我々も、なるべく早く、実は議事録を精査して公表したいというふうに思っております。
　先ほど委員からお話ありましたように、我々、今並行的に、ウイルスの対策とかのほかに、実は、退避邦人の方又はクルーズ船から下船された方の支援についても並行的にやっております。それが、実は、人数的なことを申してあれなんですが、わずか十名以下で今そういうことを並行的に、いわゆる対策本部の実施及びそういう支援もあわせてやっているものですから、これは言いわけになりますが、かなり業務なり残業時間も多くなっております。
　なるべく早く一般の方に我々も公表したいと思いますので、また努力をしますので、ぜひそういう事情を察していただければというふうに思います。
○広田委員　事情については一定理解をしたところでございます。これについて、ちょっとまた後で質問したいというふうに思うんですけれども。
　更に確認なんですが、これはもう既に、過去の分については、議事録等については、お忙しい中だとは思うんですけれども、既にもう作成済みじゃないんですか。作成済みなのか、作成済みで、まだ精査しないといけないから公表できないのか、それとも、議事録等自体をいまだ作成していないのか、どっちなんでしょうか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　議事録については、テープを起こして整理をさせていただいております。ですから、議事自体の、いわゆる議事録自体のあらあらは整理をしておりますが、その内容について今精査をさせていただいているとか、各発言者がおりますので、発言者への確認等もしておりますので、そういう関係もありまして時間がかかっているということでございます。
○広田委員　やはり、ちょっとそれはおかしいんですよね。私は、もう既にできている可能性が非常に高いと思います。
　といいますのも、二月二十五日、北陸農政局対策本部は、本省の第三回対策本部の内容を周知しているというふうに農林水産省のホームページで公表しているんですね。だから、あるんじゃないですか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　第三回から、まさに地方農政局とテレビ会議をつないで議論をさせていただいております。そういう意味では、議事録自体のテープの起こし等はいろいろさせていただいております。ただ、それは、農政局等に例えばお渡ししているとかそういうことは全くございませんし、中でまだ精査をしている段階でございます。
　議事の内容に関しては、テレビ会議で十分御理解いただいて、各地方農政局にも御理解いただいているというふうに思っております。
○広田委員　大臣、いずれにしましても、精査段階というふうなことなんですけれども、この公表を、もう本当に一両日中に、第一回、第二回ぐらいはしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　農政局の局長もテレビ電話でつながっておりましたから、議事の進行状況はリアルタイムで見聞きをしております。ですから、文章が起こされていて、それが本省から地方局に渡っていてということではないということではないかと思います。
　ただ、私としては、隠すようなことは何もございませんし、困るようなこともございませんので、事務方がそのような努力をしてくれればありがたいと思いますが、大変、私も彼らには無理を言っているところがあります。役所といえども、やはり働き方改革も正直ありますので、そこは、何か疑惑があるとかそういうことであれば、我々の疑惑を晴らすために夜も寝ずにやりなさいという指示もしようかとも思いますが、我々、私は特にですけれども、青筋を立てて真剣な議論をしてきておりますので、少し御猶予をいただければ、私としてはありがたいと思います。
○広田委員　そこの猶予がどれぐらいになるかは別にして、大臣、誤解のないようにしていただきたいのは、別に農林水産省が何か隠しているとか、疑惑があるからということではありません。確かに、世間的には今、公文書についていろいろ与野党で激しい議論をしていますから、そういったような先入観を持たれるのは無理はないかもしれませんけれども、決してそういう意味で聞いたのではなくて、まさしく農林水産関係とか地方自治体を含めて、この農林水産省の対策本部が行っている議論、これは非常に大事だし注目されていると思いますので、よって速やかに公表するのが本来のあるべき姿じゃないかというふうな、そもそも論のことでございますから、よろしくお願い申し上げます。
　あわせて、先ほどちょっと審議官の答弁の中で気になったのが、この新型コロナウイルス対策等について、何か十名以下で対策をして云々と。大臣の方からも働き方改革の言及があったわけでございますけれども、そう考えると、これから現場についても非常に深刻な影響が出そうだという現状を踏まえれば、この対策室、部の、人員も含めた充実強化、これは速やかに図っていかなければいけないんじゃないでしょうか。
○江藤国務大臣　審議官が申し上げましたのは、多分事務方のスタッフということが十名程度というふうに申し上げたんだろうと思います。
　これは、例えば生産局がやる部分もあれば、いろいろな局が農林水産省の方にありますので、各局ごと、水産庁には、きょうは長官も来ておりますけれども、林野庁も林野庁長官がおります。それぞれ、木材の輸出が滞っているとか水産物の価格が低下しているとか、それぞれの部局で、問題点について洗い出しをし、精査をし、それをまとめて、それについてどのような対策を講ずることが可能なのかというところまで、議論は各局でフル稼働でやっていただくということをきのうもお願いをしたところでございます。
　決して十名だけで全ての対策をまとめるということではありませんが、しかし、今、どうも審議官の話を聞くと十名ではしんどいということでありますので、やはり事務作業もとても大事だと思いますから、省内で少し検討して、各局での検討にあわせて、事務作業も円滑に進むような体制を組んでいきたいと考えております。
○広田委員　ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと、残された時間で若干また確認をしたいことがありますので、よろしくお願いをいたします。
　来週には、新型インフルエンザ等特措法、これを改正をして、衆議院を通過して、速やかな成立がなされるであろうと思います。そうなったときに農水省に関係してくるのが、この新型インフルエンザ等特措法に基づいて作成をいたしております農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これがどういうふうに動いていくのかということであろうかと思います。
　そこで、何点か確認ができればなというふうに思うんですけれども、この対策行動計画には、例えば海外において新型ウイルスが発生した場合の重要な措置として、水産関係船舶に係る水際対策といったものが挙げられております。具体的には、他国の港を経由して操業する水産事業者等に対して、乗組員に感染が疑われる場合の対応について周知徹底するというふうにあるわけでございますけれども、今回、この新型コロナウイルスの水際対策として、具体的にどのような対応を今までになされていたのか、お伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　外国の港に寄港する我が国の遠洋漁船は、遠洋マグロはえ縄漁船中心でございますが、大体二百隻程度あります。それに加えて、私たちのところも取締り船を多数保有しておりますので、これについても注意をしていかなければならないと思っております。
　これらの遠洋漁船につきましては、新型インフルエンザ対策行動計画における対応と同様に、関係の業界団体を通じて、新型コロナウイルスの感染予防等の情報を周知するとともに、乗組員に感染が疑われる場合には、直ちに水産庁に連絡をし、指示を仰ぐように要請したところでございます。
　なお、我が国の遠洋漁船の主な寄港先は、太平洋や大西洋の島嶼地域及び南アフリカ等でありますけれども、主な発生国である中国、韓国、イタリア及びイランには寄港しておりません。ということでありますから、現時点で乗組員への感染を疑われるような事例は、今のところは幸いにして報告されてございません。
○広田委員　わかりました。
　では、確認なんですけれども、二月十二日の第七回の政府対策本部、これは非常に重要な対策本部での会合であったというふうに思っております。といいますのも、船舶内において新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがあるものに乗船している外国人等については入国させないというふうな決定がなされて、三月一日時点で外国人二百三名の上陸を拒否しているわけであります。
　そうすると、今の大臣の御答弁だと、こういった水産関係船舶においては発生していないということでありますから、人数的にはゼロというふうな理解でよろしいんでしょうか。それとも、入国拒否等々をされた者があるんでしょうか。この辺の事実関係について、長官で結構ですので、よろしくお願いします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　入国を拒否された乗組員等は、遠洋漁船においてはおりません。
○広田委員　わかりました。
　いずれにしろ、これからもこういった、いわゆる水際の事柄についても適切に対応していただきますように、強く要望していきたいと思います。
　本来であれば、この後、緊急事態宣言がなされた場合の対応、具体的に農水省はどうされるのかなということもお伺いをしたいというふうに思いましたし、国民の皆さんの食の安定確保という観点から、食料の備蓄についての基本的な認識なんかも問いたいというふうに思いましたけれども、時間が参りました。そのほかも、本来であれば、担い手対策等々については河野政務官を名指しして答弁してもらう予定でございましたけれども、行き着くことができませんでした。次回の機会にぜひ質問をしていきたいというふうに思います。
　本日は、これで質疑を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○亀井委員　立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、質問のトピック、大きく三つあるんですけれども、初めに食料自給率について質問をしたいと思います。
　ことしは食料・農業・農村基本計画の策定の年に当たっておりますので、今、政府の方では検討中かと思います。食料、農業、農村の順ですから、食料自給率の話は必ず基本計画の頭の方に出てくるんだろうなと想定をしております。大臣所信の中でも、「食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。」というお言葉がありました。
　そこで、私は、食料安全保障の基本的な考え方について伺いたいと思います。
　前回の食料・農業・農村基本計画では、基本的な考え方として、「基本法第二条第二項において、「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」旨が定められている。」とあります。
　つまり、貿易というのは不安定なものであるから、例えば、今、新型コロナウイルスが発生して中国で物流が滞っている、その影響で、日本に野菜が入ってこなくて外食産業が影響を受けているというような報道がありますけれども、このように、何が起こるかわからない。何らかの原因で日本に輸入食品が入ってこないということがあるので、緊急時を想定して、食料自給率というのは高めておかなければならないというふうに私は理解をしているんですけれども、その基本的考え方はこれでよろしいでしょうか、大臣。
○江藤国務大臣　全く先生の考え方は間違っておられないと思います。
　四百四十万ヘクタールを割ってしまいました、耕作面積においてもですね。就労人口についても、右肩下がりの傾向が全くとまりません。年齢的にも上がってきております。こういう状況のもとにおいて、やはり、芋の議論とかいろいろな議論をこれまでさせていただいてきましたけれども、国の責任として、国民の生命と財産を守る基本としては、やはり、飢えることがないようにするということが大事ということで、国内の生産基盤と、それから貿易と、そして備蓄。
　しかし、貿易については、そういう不確定要素は、今回も、中国であれだけのことが起こると、急に、タマネギが一割しか入ってこない、ネギも半分も入ってこない、ニンニクもショウガも入ってこないということが現実に起こって、大変な混乱が起きておりますので、そこの不確定要因は、改めて今回のコロナの一件で再確認をしたところでございます。
○亀井委員　認識は同じで、それは安心しました。
　それでは、今、食料・農業・農村基本計画の、検討中の骨子案を役所の方からいただいておりますけれども、そこに、食料自給率の目標として、生産額ベースと供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースという書き方をされています。
　私は、生産額ベースにしても供給熱量ベースにしても、従来からあった数字で、それ自体には違和感はないんですけれども、「基礎的な目標として、」と書かれている、その「目標」という言葉に違和感を感じたんです。
　というのは、目標というのはあくまでも一つだと思うんですよね。例えばスポーツ選手だったら、目標のタイムがあって、それに対して到達できるように練習するわけですけれども、生産額ベースと供給熱量ベースというのは、これはちょっと相反するところがあると思うので、同時に目標にはできないような気がするんです。
　食料安全保障を考えたとき、食料自給率を上げるということを考えたときには、やはり供給熱量ベースの方が中心であって、生産額ベースというのは、いわゆるもうかる農業。農業を成長産業と考えたときに、所得の向上を目指す、その場合に、需要に合わせて物をつくる、だからもうかるものをつくりましょうという発想になっていて、そうすると、例えば米とネギがあったとして、ネギがもうかるんだったら所得向上のためにネギをつくりましょうというふうに生産パターンを変えていったときに生産額ベースが上がっていくということかと思いますので、同じレベルでの目標にしてしまったときに、食料自給率を向上させるというのと少し違うんじゃないだろうかと。私はやはり主要農作物の自給率というのが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○江藤国務大臣　カロリーベース、それから生産額ベース、飼料自給率ベース、また新たにもう一個、後ほど議論になるんだろうと思いますが、それぞれいろいろあって、相反するという御指摘はあるかもしれませんが、私は、日本の農業の現状を把握する上で、いろいろな角度から検討できる指数があることは決して悪くないんじゃないかと思っております。
　そして、やはりカロリーベースが、食料安全保障に関しては、これが基本です、これが一番大きな柱だというふうに私は考えております。ですから、今回の食料・農業・農村基本計画の策定においても、大きな大黒柱がこれである。そして、皆様方に、国民の皆様方も含めて、日本の農業の現状を理解していただく上で、ほかの指数も出させていただく。
　ですから、ほかのものは補完的に、我々も、水田のフル活用とか高収益作物の推進とかそういうことをやっておりますので、もうかる農業については推進いたしますけれども、安全保障ということにポイントを置けば、先生のおっしゃるように、熱量ベース、カロリーベースに重点を置くのは当然のことだというふうに思っております。
○亀井委員　それであるならば、やはり、カロリーベースを目立つようにしていただきたいなと思うんです。
　最近の傾向として、指標がすごく多いんですよね。後でお話ししますけれども、飼料自給率を反映するものと反映しないものがまた出てくるようですので、数が、指標がどんどんふえていって、供給熱量ベースがいわゆるワン・オブ・ゼムの扱いになっているような印象を受けるんです。
　そこで、次の質問は、やはり何といっても主要農作物の自給率が大事だと思いますので、この数字を教えていただけますか。これは参考人の方で結構です。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成三十年度で二八％となっているところでございます。
○亀井委員　やはり低いですよね。米はかなり自給できているのはわかっていますけれども、やはり主要農作物の自給率を上げていくということが大事じゃないかなと私は思います。
　それで、次の質問ですけれども、日本のいわゆる供給熱量ベース、カロリーベースの自給率が低いのは、一つには、畜産関係であれば、飼料の自給率が低いから、その分低く数字が出てしまうということは指摘されてきましたけれども、であるならば、やはり飼料自給率を高めていくというのが本来の姿であって、私は、今回どうしてその飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標を新たに設定するのか、その意味がわかりません。
　資料をいろいろいただいておりますけれども、例えば牛肉であれば、カロリーベースであれば、飼料自給率を反映しなければ自給率四三％、反映すると一一％、卵の場合は、飼料自給率を反映しなければ九六％だけれども、飼料自給率を反映すると一二％という、かなり開きがある数字がここに書かれておりまして、まあこのとおりなんでしょうけれども、わざわざ、数字に見えているほど大変じゃないのですというような意味にしかならないというか、全体の熱量ベースの自給率が下がってきていることを、悪く言えばちょっとごまかすような数字が新たに追加されるんじゃないだろうかという気もするんですけれども、大臣、これはどういう趣旨で、今回指標をふやすんでしょうか。
○江藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、カロリーベース、供給熱量ベースが基本でありまして、牛であると一一％という数字も出していただきましたけれども、これがやはり基本になるということは変わらない。
　先ほど、書き方を工夫しろという御指摘をいただきましたが、実は私も同じことを農林水産省の中で言っておりまして、でかい柱はやはり今までどおりのカロリーベース、熱量ベースだよ、それについて、下でもこういうものをつけるのは構わないけれども、それが並列的に書かれることはいかがなものかという指摘はしておるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、これをやった理由は、いろいろな事情があるんですけれども、例えば、私は宮崎県で、和牛の生産拠点でありますが、ピュアブラッド、一〇〇％和牛でございますということで世界のマーケットに打って出ようということで、アメリカにもＥＵにも、これからできれば中国にも打って出ようということでみんな頑張っております。我々、国内で買うときも、ホルスでも国産牛、Ｆ1でも国産牛、和牛は当然国産牛といって、国産と、だんと銘打っているわけですね。もっと言えば、例えば野菜なんかでも、施設園芸なんかでやれば、輸入した燃料をたいて加温して、それで野菜もつくっているわけですよ。余り厳密にやると、いろいろな支障がいろいろなところに出てまいります。
　我々は、これから輸出に取り組むときに、胸を張ってこれは国産なんですということをやはり言いたい、正直な気持ちを申し上げると。四月一日から、いよいよ輸出対策本部の本部長として私の仕事をしなければなりませんので、そういうときに、国の指標の中には反映されない、そして、畜産農家の方々が一生懸命農家として、地域を支える担い手として頑張っていただけている部分も、国の統計の数字には全く、全くじゃないですけれども、ほんのちょっとしか反映されない。しかしそれでいいのかということを検討した結果、輸出に対応するため、そして、いろいろな多様な農業をやっている方々の御努力が数値の上でも反映されるため、そして、国民の方々も、いろいろな検討、分析の指標を持つことも決してマイナスではないという考えで、このようなものを設けた次第でございます。
○亀井委員　いろいろ議論はあるところでしょうけれども、大臣の思いはわかりました。
　ただ、私はやはり、この間の全体的な印象として、自給率の指標がどんどんふえていって、カロリーベースの重要度が軽視、下がっていくような印象を持っていますので、目立つように書いていただきたいということ。
　そして、前回も私、質問したんですけれども、食料自給力、これをまた別に定める意味がどうしてもわからないんです。
　部会でも聞いたんですけれども、そうしましたら、現在の農地だけじゃなくて、荒廃地ですとか全ての場所で耕作をした場合にどのぐらい食料を自給できるかということで、ですからこれは緊急時の想定に近いんだろうと思いますけれども、例えばどういう場合ですかと言いましたら、今、例えば花農家があったとして、その花農家が食料をつくった場合にどうなるか、学校の校庭で芋を植えたらどうなるか、そういう世界のようなんですけれども、そこまでしてその食料自給力という指標をまたわざわざ入れる意味があるんでしょうか。もう食料自給率の向上に素直に努めればいい話じゃないかと思うんですけれども。
　これも何だか、いざとなれば大丈夫、花農家も食料をつくるからと、ごまかすように聞こえてしまうんですけれども、一体どういう理由で食料自給力の指標が必要ですか。
○江藤国務大臣　先ほどちょっと触れました、芋をつくったらという話にもつながっていく議論だと思いますけれども、やはり国民の方々の中には、これだけ農業者の数も減り、平均年齢も上がり、四百四十万ヘクタールも切って耕地面積も減っているということで、不安に思っている方々がおられる。そのときに、ぎりぎりのところでどう国として踏ん張れるのかという数字があることは、それなりの意味があると思います。
　決して、食料自給率の三七という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界じゅうから輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしております。
○亀井委員　でも、こういう対応が可能ですよといって、花を栽培しているハウスが突然食料を栽培できるとは思えませんし、そんなすぐに切りかえるものじゃないので、今の食料自給力の想定というのは、やはり私は非現実的だと思います。もう少し素直に、真っすぐに食料自給率の低下を受けとめて、それに対してどう向上させていくかということをカロリーベースを基本に対策を打っていただきたいということを強く要望いたします。
　次の質問に移ります。
　次は、行政側の農業人材の不足についてです。
　この件については、労働組合の方からも、農水省の職員が著しく減っているということは要望を受けてきました。これは全農林の資料ですけれども、二〇一〇年以降の定員削減の状況、国家公務員の定員削減は五年をスパンに、一九六八年から、五から一〇％の削減を目標に進められてきて、直近では、二〇一五年から二〇一九年度の期間に行われた。政府全体で二千六百五十人の増員となったものの、農林水産省においては千六百三十六人の純減となっており、政府全体の純減数の約六割を負担させられる結果となったと資料にあります。
　この週末に行政の農林水産業に携わっている人たちとの意見交換会をしまして、島根の現場の状況というのを本当に深刻に受けとめました。市町村合併が進んでいますから、いろいろな補助金の審査で現場に行かなきゃいけないわけですけれども、手が足りません。
　例えば、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金、こういった直接支払交付金がありますけれども、その要望している人たちに、例えば会議室に集まってもらって説明するというようなことではきかないのかと聞いたら、やはりそれは無理ですので、それぞれケースが違うので、現場に出かけていかなきゃいけない。人が足りなくて、本当に市町村合併後、無理なんですね。そこに、口をそろえて言われたのは、農水の担当というのは調査物が多いと言われました、国の調査物。
　例えばと聞きましたら、ため池の数を数えたと言うんですね。確かに、言われてみれば、この委員会でため池の法案を通しましたね。西日本豪雨があって、ため池の損壊があって、ため池法案をここで審議しましたけれども、その際、末端、現場に行くと、各県の、あるいはこの地域のため池を数えろという指示が行って、ふだんの業務が全部ストップしてしまうほどになっているわけです。
　今後、これが続いていくと、ですから、この調査がため池だけじゃなくて、そして、恐らく、農水省の中でほかの課で何をやっているかわからないので、それぞれ知らないうちに、全部現場に、何を数えろ、担い手の数を数えろとか、いろんな調査がおりていって、現場が回っていません。この状況を大臣は認識をされていますでしょうか。