Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本委員　ありがとうございました。
　大臣、もう御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、拉致問題についてお尋ねをするというか、注文をつけたいと思います。
　まず、官房長官の所信でございますが、「拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。」「すべての」と言われております。さらに、泉国家公安委員長はわずか一行、「北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に全力を尽くします。」こういう文言でありますが、安倍官房長官時代の折は、これは北鮮と名指しをして、それで、徹底的に真相究明、容疑者の引き渡しを強く北朝鮮に求めてまいります、こういう強い決意で臨まれておるわけであります。去年の、毎年この時期に行われております北朝鮮人権侵害問題啓発週間の折も、何ら政府からのメッセージが伝わってこない、ましてや、地方においてはそういう啓蒙啓発運動のポスターすら見当たらないという状況なんですよ。
　山本副大臣、こういう政府の生っちょろい姿勢だとさらになめられますので、こういう文言は僕は少し修正をしていただきたい。北鮮だ、金正日だ、こういうことをもっと明確に表明してほしい、こういう要望であります。
○山本副大臣　河本委員の趣旨はよくわかりましたので、検討させていただきたいというふうに思っております。
○河本委員　では、もう少し具体なお願い、要求をさせていただきますが、その啓蒙啓発運動に関して、カレンダーに、十二月の十日から十六日まではそういう週間であるとか、それから手帳にも、国会手帳、衆議院手帳も含めてですけれども、そういうことをきちっと明記するような方針も、副大臣じゃなくても結構ですから、そういう覚悟はあるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○山本副大臣　ただいま河本委員から御指摘いただきましたカレンダーの件でありますけれども、カレンダーに載せてもらうためには、まず暦原本というのがございまして、暦原本というのは有識者会議で決めるわけでありますけれども、全国カレンダー出版協同組合連合会が有識者会議にお願いをして、次の次の年の暦にはどんなものがあるのかということを有識者会議で暦原本で決めます。
　したがって、それにまず載せてもらわない限りはカレンダーには載らないわけでありますので、法務省の方からこの連合会に注文をつけまして、何とかそうしたことを検討してほしいということをしました。その結果、このカレンダー出版協同組合連合会の事務局から、この人権侵害問題啓発週間について盛り込むようにということをまず有識者会議に提案するというところまで今至ったところでありますので、もし、ことしの十月にそれが有識者会議で決まれば、二十二年度のカレンダーの暦原本に載るということであります。
　ただ、各カレンダー会社が採用するかしないかはそれぞれの自由でありますので、どうなるかわかりませんけれども、その原本に載せるということを今提案しておるということであります。
○河本委員　手帳の方も同じ趣旨でよろしいんですか。
○河内（隆）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣から申し上げましたように、カレンダーにつきましては、暦原本に載らないとカレンダーには載らないという形になります。また、暦原本に載ったとしても、どの要素を盛り込むのかというのは各社任せになるわけでございますが、手帳関係につきましても同じように、私どももそういった要請等々を行い、少しでも拉致問題啓発の実を上げるようにさせていただきたいと考えているところでございます。
　それから、一点補足をさせていただきますが、私ども、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、昨年十二月十日から十六日までということで、不十分ではございますが、政府主催として国際シンポジウム、そしてまたＮＨＫ等々での放映、拉致問題を考えるみんなの集いというような形をしているところではございますが、議員の御指摘を踏まえ、地方におきましても、自治体と連携しながら、拉致問題の重要性等々が浸透するよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○河本委員　加えて、公共広告機構がＣＭをつくってその啓蒙週間の事前に大々的に流すとか、こういうことも考えておいてくださいね。答弁はいいです。答弁しますか。
○河内（隆）政府参考人　議員御指摘の社団法人公共広告機構のテレビＣＭについてでございますが、毎年応募されたテーマにつきまして同機構内で検討され、採択決定されたものが作成され、翌年放映されるということになっております。したがいまして、拉致問題がテーマとして採択されるよう、これから具体的な要請等々、適切な対応をとっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○河本委員　さらに、「めぐみ—引き裂かれた家族の三十年」というＤＶＤがありますが、これを全学校に配付して教育の材料に使ってもらうということをお願いしたいと思います。
○河内（隆）政府参考人　映画の「めぐみ」に関してでございますが、国内配給会社との関係で一定の制約がございますが、現在、上映を希望する学校におきまして順次上映を行っており、引き続きこうした取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。この映画「めぐみ」につきましては、広報啓発の大変有効なツールであるというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、ＤＶＤ配付については、これは、現在ＤＶＤにつきましては市販もされているところでございますので、商業権、商権を侵すことのないようにということの中で、あくまで政府としては上映権の買い取りということをしているところであり、また、日本国内での学校におきまして、拉致問題対策本部との共催によって、生徒、ＰＴＡ等に対して無償で映画を上映できるように、そういった対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○河本委員　教育の原点というのは、差別の撤廃と人権擁護だと僕は信じています。だから、文部科学省の方も、今の全学校に配付するということは無理かもしれないけれども、そういうやはり広報活動をしないと、なかなかこの拉致問題は子供たちにも理解が届かないと思う。
　だから、布村さんの方からも、ぜひ河内さんと連携をして、上手にやってくださいよ。答弁して。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、学校における人権教育につきましては、差別の問題、人権擁護の問題など、各学校がそれぞれ地域性あるいは学校の特殊性に応じて判断をして取り組んでいるところでございます。
　北朝鮮拉致問題につきましても、重要な課題であると認識しているところでございます。これまでも、内閣官房あるいは関係省庁と連携をして、北朝鮮拉致問題に関するポスターの掲示、それから北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取り組みについて、各学校を所管する教育委員会などの機関へ周知を図って、協力を要請してきたところでございます。
　なお、社会科の教科書を申し上げますと、中学校の歴史、公民のすべての教科書において、拉致事件に関する事項が取り上げられているというのが現状でございます。
　さらに、人権教育の指導が充実するような指導資料の作成を今、行っておりますけれども、その中でも、北朝鮮拉致問題を含めて個別人権課題への取り組みに関する資料を取りまとめようとしているところでございます。
　御指摘の「めぐみ」という映画につきましても、内閣官房とよく連携をし、各学校において適切に行われるように促すように努力をしてまいりたいと思います。
○河本委員　山本副大臣、韓国に新政権が誕生いたしまして、前の大統領はそれほど積極的ではありませんでしたので、その新しい大統領とまた連携をして、拉致問題全面解決に向けて国家として全力を尽くす、国民運動を展開するんだ、こういう思いを強くしていただきたいと思います。
　御答弁は結構です。副大臣、ありがとうございました。
　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　もうずばり言います。兵庫県赤穂郡上郡町の地デジ対応なんですが、去年も議会全員が総務省の方にお邪魔をして勉強会をしていただきました。結果は、ケーブルテレビを導入するということが決まりまして、それはそれでいいんですが、何と一戸当たりの負担が十二万超ということになりそうであります。国策で地デジ対応、二〇一一年から始めるんだということに対して、住民の皆さんはえらい不満を持っておるというか違和感を持っておる。何とか特別な支援をお願いしたい。
　お土産を持ってきてくれたんだと思います。答弁をお願いします。
○佐藤副大臣　今先生からお話をいただいております上郡町の話でございますけれども、ケーブルテレビ施設の整備でありますけれども、地上デジタル放送だけではなく、ブロードバンド整備という意味でも大変重要なことではないかなというふうに認識をさせていただいております。
　現在、手元にあります、各ケーブルテレビの事業を調査させていただきましたが、御指摘のとおり、本件における住民の負担はかなり大きいというふうに認識せざるを得ないというふうに思っております。
　多くの案件においては、地域情報通信基盤整備推進交付金に加えて、合併特例債の、有利な起債を利用する計画がありますが、ここ上郡町におきましては、その有利な起債が使えないという現状にあります。
　大変住民に大きな負担を求めるような事例は幾つかあるというふうに申し上げましたが、このような案件につきましては、住民が初期に負担をするのではなく、運営事業者が長期にわたって住民から資金回収を行うことも可能ということになります。
　したがいまして、来年度当初からというのは若干困難だとは思いますけれども、補正を含めて、次年度以降、このような場合に運営事業者等に有利な貸し付け等を行えるような制度創設を検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○河本委員　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　私のふるさとの上郡町というところは、よく政府が使っている限界集落に近いところもたくさんありますし、実際、そういう高齢化が進んでいる町なんですよ。加えて、中山間、森林、原野が町の九割を占めているというようなところで、もともとＮＨＫのラジオ放送なんかも届かないところなんです。高度情報通信社会と言われてもう長いことたつんですけれども、そういう村落に対しても、今のケーブルテレビも含めて、ぜひ手厚く、手を差し伸べていただきたいということをお願いします。
　ありがとうございました。よろしいです。御苦労さまでした。
　宇野政務官、去年の十月にイランで横浜国大の中村君が誘拐をされました。安否については、本人の無事は確認されているんだ、こういう報道、また外務省の方からもお答えをいただいているんですが、最近の直近の御本人の安否、実際どこにおられるのかということをちょっと教えてほしいと思います。
○宇野大臣政務官　河本先生には、大変本件について御心配いただいていることを改めて感謝申し上げますが、今御質問いただきました被害者の現状について、少しお話をさせていただきます。
　今、イラン政府の方では、人命を最優先ということで粘り強く対応していただいているわけでありますが、そういう中で、イラン政府の方から私どもがいただいておる情報では、被害者は、イラン、パキスタン、アフガニスタンの国境周辺の地域で拘束されているようだということであります。
　また昨日、イラン政府の方から連絡いただきました状況では、被害者の方は無事であるという連絡をいただいております。
○河本委員　無事の確認は何でされているんですか。
○宇野大臣政務官　私ども、イラン政府からの情報としか今判断しようがないわけでありますが、イラン政府の方からは、あくまで被害者の無事を最優先するということで、その情報のソース等々の話は一切いただいていない状況でございます。イラン政府の方からは、無事であるということを理解してくれということしか今のところ聞いておりません。
○河本委員　政務官、済みません、本人の肉声はお聞きになっていないんですか。
○宇野大臣政務官　十月に起こってしばらくしてから本人から電話があったという事実はございました。その後、いろいろと情報があるようではございますけれども、私どもが直接今聞いているという話はございません。
○河本委員　宇野政務官、連日御苦労さまでございます。国家の威信をかけて中村君を無事救出するんだという覚悟で今後も交渉に当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、警察です。
　マナーの悪い駐車違反が横行しております。国の方もビジット・ジャパンという目標を掲げて一千万人の観光客を呼び寄せようとしている。ところが、東京駅の周辺、八重洲、丸の内にはタクシーが二重、三重、あれは駐車と言わないのかどうかわからないけれども、客待ちをしている、鍛冶橋に至ってはえらい混乱になっている、渋滞が生じているということでありますので、ああいうところを外国人観光客が見てどう思うのか、これはもう一目瞭然であります。だから、ああいうタクシーは排除してください。
○末井政府参考人　御指摘のとおり、二重、三重の駐車が、八重洲口開発計画に伴いまして、これは平成二十五年度まで続く事業計画でありますが、状態が出てきているということでございます。
　先般、警視庁にこのような状態についての認識ということで、私ども連絡をとりまして、警視庁において、混雑時におきまして警察官を現場配置して違法な停車に対する街頭指導をするということと、タクシー降車場所あるいは乗車場所の正常化につきまして、タクシー協会等に申し入れを行いまして改善に努めている、こういうことでございます。
○河本委員　先ほどから議論になっておりました中国の加工食品については、もう時間が来ましたので御答弁は結構ですが、日本の警察のおっしゃっていることと中国側とは全く平行線のままだということであります。加工食品といっても、殺人食品と言っても言い過ぎではないと思います、実際に人が死んでいるようですからね。ですから、徹底した捜査をしていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
○中野委員長　次に、櫻田義孝君。
○櫻田委員　自由民主党の櫻田義孝でございます。
　久しぶりの質問なものですから、張り切っていきたいと思います。
　まず、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　拉致問題は大変難しい問題だということは私自身も十分わかっておりますが、しかし、拉致問題を日本人はいつも忘れない、国民として忘れない、国として忘れないということを、やはり日本人だけではなく世界にもメッセージを発する必要があるのではないか、こう思っているところでございます。
　その中で、私は、国家の意思というものを明確にあらわすためにも、やはり外務省の職員が、すべての人がこのブルーリボンのバッジをつけていただきたいな、こんなふうに思うんですね。私は、外務省の全世界にいる外務職員が何人このブルーリボンをつけているのかどうか、非常に疑問だと思っております。
　私が副大臣のとき、パリのＯＥＣＤ閣僚会議に大臣のかわりに代理で行ったわけですけれども、そのとき記者会見をして、日本人の記者ですら私のこのバッジを見て、このバッジは何ですか、こういう質問をするんですね。ましてや外国の人が見たならば、日本人が、日本人の職員がブルーリボンをつけていたら、このバッジは何だろうとみんな質問するのではないかというふうに私は思うんです。
　これは、拉致問題解決に向けたブルーリボン、日本国民の悲願なんですよということを強くアピールする、この姿勢が必要なのではないだろうかなと私は思っております。国内における外務省の職員、そして海外にいる外務省の職員、すべての方につけていただきたい。そうしないと、対北朝鮮問題について、やはり国家の、日本人の、そんなに拉致問題は重要視していない、こういうふうに誤解されるのではないかと思っております。
　国家の意思として、一億二千七百万の人すべてが望んでいるんだという意思をやはり世界に発するには、この一つ一つのリボンをつけるべきだと思いますし、またこれは外務省だけではなく、地方公務員もそうあるべきだと思っております。また、閣僚でつけていない人なんかはやはり一人もいない、国会議員はすべての人がつけている、こういう願いを私は持っているんですが、外務省の見解、そして内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　櫻田先生の大変熱い思いがひしひしと伝わってきた、そんな感じがして今、お伺いをしておりました。櫻田先生がずっとバッジをつけておられるということも承知をしておりますし、やはりそうした気持ちが国民の皆さん方に伝わる、被害者の家族の皆さん方にも伝わる、そんなふうに思っております。
　外務省の職員に全部つけさせたらどうかという御指摘もいただきました。義務づけということはなかなか、大変難しいというふうに思いますけれども、やはりそうした気持ちを持って当然だろうというふうに私は思っておりますので、ぜひそうした意味で、外務省の職員についても、少しでもそうした意識啓発ができるように、機会があれば私どもも申し伝えたいというふうに思っております。
　何人がつけておるかというのはちょっとまだ調査しておりませんのでわかりませんけれども、できるだけ啓発をしていきたい、こう思っております。
○櫻田委員　外務省の職員に義務づけは難しいと言われましたけれども、私は、そんなに難しいことではないのではないかと。職務の一つとして、国家の政策として、基本的な政策においてやっていることなので、その中核的役割を示すのが外務省の職員であるので、すべての人につけていただきたい、こう要請するのは、私は難しいことだと思いません。むしろ、それぞれの考え方は違うからといって、強制力じゃないんだ、自主的にやれる人だけという意識が北朝鮮に足元を見られるということで、やはり国家の意思を強くと指導すべきだというふうに私は思っております。
　そしてまた、地方自治体の方には、こちらは命令ではなくて要請という形でやっております。
　そしてまた、海外、国内の外務省の職員のつけているパーセンテージ、それもぜひ調査をして、後日私の方にいただきたいと思いますし、また、それをどの程度アップ、つけている率を上げられるかということも着目したいと思いますので、再度、御返答をお願いいたします。
○山本副大臣　今の櫻田委員の思いをぜひ外務省の方にも私からも伝えさせていただきたいというふうに思いますし、どれぐらいつけておるかも、私どもの方からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。また後刻、御報告をさせていただきます。
○櫻田委員　では、ぜひひとつお願いを申し上げます。
　続いて、道州制についてお伺いをしたいと思います。
　私は、自由民主党の中で道州制推進本部の会長代理ということで、過去に議連の幹事長をやったり、会長代行ということをやったり、道州制に非常に関心の高い議員でありますが、この道州制というものは、マスコミにも盛んに出てくるようになりましたけれども、具体的な形になると、なかなか国民の中で十分とは言えないのではないだろうかなと思っております。そこで、私は、政府は道州制をどのように考えているか、位置づけをぜひ明確な形で国民に発することが大事なんではないだろうかなと思っております。
　明治の初期のときに、江戸時代の、かごかきの時代の行政単位が明治になって県となってあらわれておりますが、そのころ、各自治体、市町村は何万とあったわけでありますが、今、千八百程度まで、合併をしながら効率的な行政単位を組んでおります。にもかかわらず、県の合併というものは一つもありません。効率的な行政を運営するためには、これは必要ではないだろうかなと思っております。
　また、行政的な面は二次的な面でありますが、明治時代、中央集権的体制の中でやる分については、私はいろいろ政府が力を持ってやるのはいいと思うんですが、これから二十一世紀の時代は、地方主権という要素を色濃く反映させた運営というものが必要なんではないだろうかなと思っております。自分のことは自分でできるような、自分の身の丈に合ったような能力や活力というものを生かすような形で行政というものが運営された方がいいのではないかと思っております。
　そこで、北海道で道州制特区がなされたわけであります。私も副大臣として担当させていただいたんですが、大変多くの問題があるということは事実でありますが、私は、政府の道州制ビジョン懇談会におきましても、やはり道州制を推進するという意味においては既定路線として認定してもいいのではないだろうかなと思っているところであります。
　しかしながら、道州制を問題にするときは、やはり権限と財源と人、その三点セットが地方に移らなければ真の道州制政府というものは確立できないんではないだろうか、こんなふうに思っているところであります。やはり、道州制本体を議論するときに、国家がどの程度の意思を持ってどのような国をつくるのかということ、国民に対するメッセージというものが必要なんではないかと思っておりますが、道州制について、ぜひ政府の考え方というものをお伺いしたいと思っております。
　特に必要なのは、懇談会にも示されているとおり、やはり内閣がしっかりとしたリーダーシップをとって発することが最も肝心なことだと思っておりますので、明確な意思表示につきまして、ぜひ御見解をいただきたいと思っております。
○木村（勉）副大臣　道州制につきましては、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加の変化等を踏まえて、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要であろう、こう考えております。
　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、今月中に中間報告をまとめることになっております。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまいりたいと思います。
　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論をさらに深めていくというのが今の段階でございます。
○櫻田委員　道州制につきまして、ぜひ国の方でリーダーシップをとって、このような道州制を国家が求めている、目指しているんだという設計図を、三月にまた答申がなされるということでありますが、それを踏まえて、いよいよ設計図を作成すべきときではないだろうか。設計図を出さないと、いつになっても観念論で終わってしまって、具体論に入れないんではないだろうかと思っておりますが、設計図作成の意思がどの程度か、時期と可能性についてちょっとお伺いしたいと思います。
○木村（勉）副大臣　現在、道州制ビジョン懇談会でまず中間報告を出してもらって、二年後に正式な回答を出してもらう、それに基づいて国の方で新しいビジョンを打ち立てていくということであって、どういうスケジュールが考えられるかということは、まだ国の方としては定かではございませんけれども、ビジョン懇としては、十年後をめどに導入していこうという議論が詰まっているという状況でございます。
○櫻田委員　自由民主党の道州制推進本部の方でも、十年以内にはぜひ実現したいという強い意思で一生懸命やっておりますので、ぜひひとつ党との連携も忘れないで進めていただきたいなというふうに思います。
　それと、やはり早目に設計図を書かないと、議論だけはいつもしている。昔から、何年も何十年も前から道州制の議論がありながら全然進んでいないというのは、必要性においてまだまだ十分な理解がないということと、やはり中央の権限というものを地方に回すわけですから、中央の政府を構成しておるのは現在の省庁でありますので、自分の持っている人、権限を地方に回すということは自分の身を削るような思いでございますので、これはやはり役人とかそういう者に任せられない。政治家がリーダーシップをしなければ絶対に進まない分野、これが道州制でございますので、ぜひひとつお願いをしたいと思っております。
　それと、設計図のスケジュールはまだできていないようですが、これから早急に取り組んで、設計図以外の問題があるんです。道州制をやりますと、いろいろな構想を練って一定の形ができたならば、その形を全国一律的にばんとやるやり方と、北海道で小さいながらもやったように、今度は道州制に熱心な、例えば九州ですとかそういったところに先行的に道州制をやっていただくような法体系、法律をつくる意思があるかないかを聞きたいと思っております。
　私は、いろいろな形を、設計図をつくって道州制の形をつくって何年に一斉に日本国全部でやるとなったら、それぞれの権益を持っている省庁の抵抗やら未知への不安ということで、とてもじゃないけれども実現は難しいんではないかなというふうに思いますので、道州制をやってよかった、やっている人もよかった、自主的にやった人もよかった、そういう制度を導入した人たちもよかった、その住民もよかった、これらの関係するすべての人がよかったと思えるようにそのモデルをつくる必要があるのではないか。こういう財源を渡すんですよ、こういう権限を渡すんですよ、人間はこうやって構成されるんですよというモデルをつくった方が人は動きやすいのではないかな、こんなふうに思っておりますが、いかがでございましょう。
○木村（勉）副大臣　櫻田委員は、できるところから先に進めていくべきじゃないかということでございまして、北海道なんかの特区は先行的な形でやっているわけですけれども、あそこが道州制にぴしっとなるかどうかはなかなかまだあれですけれども、今、道州制ビジョン懇談会では、導入できるところからやるんじゃなくて、やるときには全国一律でばさっとやっていくという方法で、議論は進んでおります。
○櫻田委員　それで可能ならその方が望ましいとは思うんですけれども、その望ましいワンステップのところまでいくことがかなりハードルが高いんじゃないかという心配を私はしているところでございます。
　北海道とほかのところと、一例を挙げれば九州でありますが、北海道と九州と根本的に違うのは、北海道は自立経済力が非常に弱いもので補助率がほかと違いますので、自分のことは自分でやるという基本に立つと非常に難しい部分がありますので、九州とか、もし先行的にできるところはした方がいいのではないかなというふうに思っております。
　公務員制度改革について、渡辺大臣に質問させていただきます。
　公務員制度改革で人事庁構想というものがあって、それは設置するということが内定をしたようでございますので、私は非常に喜んでいるところであります。これは、渡辺大臣の強いリーダーシップが大きく働いたのではないかと思って、これからも支援をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　なぜ人事庁の構想がいいのかというと、この国には、行政の職員でありながら、国家公務員でありながら、内閣総理大臣の命令に対して異議を唱えることなく従わない職員がいるという現実を私は冷静に見ているからであります。総選挙で自由民主党の公約に掲げ、そして、内閣総理大臣が衆議院の本会議で道州制を進めるということで北海道のことをやっても、俄然とその方針に反対をする官僚がいるということも現実であります。
　なぜそんなことが起きるのか。それは、それぞれの省庁が省益を代表するような発言や省益にとらわれている、縦割り行政の弊害がここに端的に出ているという観点からであります。
　私は、縦割り行政をなくして、国、日本全体のことを考えるには、やはり省益、縦割りではなくて、全体の人事をやる省庁があってもいいのではないかなというふうに思っております。その点、内閣人事庁というものはすばらしい案だと思いますし、必ず実現をしていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、いろいろ新聞各紙等によりますと、やはり指定職の任命権ですね。それを各省の人たちが推薦したりするというのは、私はそれは一概に否定するものではありません。適材適所の人間を探し出す人事ということについてはその省庁の中にいる方が一番詳しいということであって、それは私は否定するものではありませんが、やはりそれだけでは従来の形と同じになってしまいますので、国家的な、省益、縦割り行政を取っ払った形で国家国民の利益となると、やはり省益代表の人事がすばらしいということは必ずしも断定はできないのではないだろうかなと思っております。
　そこで、内閣人事庁の中でも人事について提案をできるということも検討されているというふうに聞いておりますので、この線だけは絶対に死守していただきたいなというふうに思いますし、省庁を代表する人間と内閣人事庁の構想と、やはり相談をした上で内閣総理大臣が任命をするという形にいけば私は好ましいと思いますし、それらについて邁進をしていただきたいなというふうに思っております。そうしないと、この国は、いつになっても省益あって国家なしということになってしまいますし、国家の中の省であってほしい、こんな基本的なことについて、やはりしっかりと制度として確立しなくちゃいけないというふうに思っているわけであります。
　先ほども町村官房長官が外務省の人事のことを言いました。そして、この前の郵政選挙のときは、またいろいろな形で人事異動があったやに聞いておりますが、やはり、国家のトップリーダーが部下を人事で采配できないということになると、国家の行政機能が麻痺してしまいます。政治家がやらなければだれもやりません。そんなことで、ぜひこれを進めていきたいというふうに思います。
　そこで、内閣の人事庁の中で、今取り組んでいる課題について、大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　今、政府内部で協議をやっている途上にございます。
　櫻田先生御指摘のように、内閣の方針にきちんと各省が服していただくことが大事であります。そのためには、内閣の一員たる大臣の威令が行われる必要がございます。今までは、ともすると、各省仲間内人事を大臣の人事権と称してやってきた傾向があったのではないでしょうか。したがって、今回の案では、大臣の威令を行うために、大臣の人事権を強化するために、少なくとも幹部職員については、各省がたたき台をつくるにしても、内閣人事庁がその適格性審査を行う。場合によっては、内閣人事庁案という別のたたき台をつくる。そういたしますと、大臣の選択の範囲は広がっていくわけでございます。
　当然のことながら、大臣の威令が行われ、内閣主導型の体制が遂行されるわけでございまして、そういう方向性で我々も具体案を今検討している最中でございます。
○櫻田委員　政治主導型内閣の確立へ向けて、渡辺大臣のエネルギッシュな行動を期待しておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、国家戦略スタッフとしての片道切符ですべきではないかと思っておりますが、内閣府は、ややもすると、内閣人事庁をやるとき、各省庁から人が出向のような形で出ますと、いずれ、二、三年たったら、またもとのそれぞれの省に帰りたい、帰れる、こういうことをやっているならば、やはり省益の弊害は取っ払えないのではないか。一たん各省から内閣人事庁に人間が来たら、もう帰れませんよ、ずっと内閣人事庁で国家国民の人事構想に携わってくださいよ、こういうことをしっかりと言えるような、そういうシステムにすべきではないかと思います。
　そうしないと、二、三年たったら、いや、うちの省からはだれだれが出ていますから、情報はそこから、こうです、ああです、こうやってしまって、それでそれぞれがいろいろな面で政治家に根回しをして、本来なら総理の意思と違うような方向に行くこともあり得ることですので、ぜひ片道切符としていただきたいが、その点、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　総理のもとに置かれた懇談会では、国家戦略スタッフについて、各省のゼッケンを外して片道切符にすべきではないかという御意見もございました。官邸主導の機動的な政策立案を行っていくためにはどうしても欠かせない裏方として、国家戦略スタッフは不可欠であると考えております。
　懇談会の答申の中では、内閣官房において、各省の立場を超えて、内閣の国家的重要政策の企画立案を機動的に行う職員として国家戦略スタッフを位置づけ、内閣総理大臣の判断で公務の内外から登用すること、また、公務内外の能力ある人材が国家戦略スタッフとして有効に活用されるよう登用のルールや退任後の扱いを整理することが提言をされております。
○櫻田委員　その言葉を聞いて安心しました。
　ただ、それは提言がされていますというところの御答弁でございます。提言を実現化する、これが大臣の仕事でございます。私とその提言書の考え方が一致しておりますので、ぜひ実現化に邁進していただきたいな、そんなふうに思っているところでございます。
　それと、やはり最近、公務員と政治家の接触の制限といいますか、いろいろありますが、禁止しているわけじゃなく、そのルールづくりをしようということでございますので、必要以上の心配を私はする必要はないのかもしれませんが、我々は、政治家は、公務員から情報をとらなければ裸になってしまいますので、政策はかなり制限を受けると思いますので、これはやはり、公務員と我々の接触を制限するような形でなく、より多くの情報が得られるような形にしておいていただきたいなというふうに思います。また、政治家が公務員から情報をとるのは当然だと思いますし、それは大幅に規制してはならないということでございます。
　政治家が求めないのに官僚の意思で政治家をコントロールしようというその行動だけは厳しく取り締まるようにしていただきたい、取り締まるというか、制度としてあってはならない、こういうふうに思っているものですから、その辺もぜひ忘れないでいただきたいと思っております。
　そして、官僚の行政能力が若干最近は落ちているのかな、こう心配をしているところであります。例えば、厚生労働省の自立支援法におきましても、つくったにもかかわらず、つくったと思いましたら大騒ぎの、非常に国民に不評で、あっという間に変更する、変更しても異論が出てまた直すということで、そんなに短い間に法律を直さなければならないほどやはり政策能力が落ちてしまったのではないかということを私は非常に心配しております。その辺においては、能力が発揮できるような体制をひとつ人事庁のところでできるようにしたいというふうに思っておりますので、公務員の政策能力向上に対する心構えを聞かせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　政策の企画立案というのは官僚の本来業務でございます。この本来業務がどうも衰えてきているのではないか、こういう指摘がございます。一つには、本来業務でない政官接触が忙し過ぎて、一週間のうちに何十人も国会議員に会う、もうそれが本来業務になってしまっている、そういう場合もあろうかと思います。
　そういたしますと、内閣の方針に従って複数の政策立案をしなければいけない点がおろそかになってきてしまう。だれそれ先生がこう言っていましたから、あるいは場合によっては、大臣の意見はさておき我が省の方針はこうなのでございますなどと、先ほど櫻田先生御指摘のようなとんでもない政官接触の実態もあるわけでございますから、こういったことはきちんと、大臣の威令が行われる、そういう仕切りのもとに、原則とルールのもとに接触は行ってもらう、そして、公務員の皆さんには政策の企画立案能力を高めてもらうということが大事でございます。
　そのためには、やはり懇談会の報告書で提案されておりますけれども、幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力、こういった能力を養う機会を一定期間において計画的かつ集中的に付与することを目的として、幹部候補育成課程、仮称でございますが、こういうプロセスを導入することが提言をされています。また、官民交流の拡大、あるいは民間からの高い能力と専門性を備えた人材の登用なども提言をされているところでございます。
○櫻田委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　洋平君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　坂本　哲志君
　　中川　泰宏君　　　　　川条　志嘉君
　　西川　公也君　　　　　松本　洋平君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　小平　忠正君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　中川　泰宏君
　　坂本　哲志君　　　　　金子　恭之君
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　松本　洋平君　　　　　西川　公也君
　　吉田　　泉君　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長町田勝弘君、水産庁長官山田修路君及び外務省大臣官房審議官本田悦朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。着席したままで結構であります。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。済みません。よろしくお願いいたします。
　今回、水産加工業の改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案が今国会で上程されまして、それにかかわることで何点か地元の関係業界の方とも意見交換をさせていただきまして、その実態を訴えさせていただきたいと思っております。
　御案内のように、水産加工業は、漁獲物の最大の仕向け先であるとともに、漁業地域における基幹産業として、地域経済の重要な柱でもあり、雇用と収入の機会を提供しているわけでございます。その産業構造は、地元で水揚げされた魚介類を原料とした加工品の製造、販売により発展してきたため、地域性が高く、中小零細経営が多くなっているという状況にあります。
　そこで、国際的な漁業規制の強化などに伴う水産加工原料の供給事情の変化に対応して、水産加工施設の改良などに必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的に、昭和五十二年に時限立法として制定されました。以降、水産加工業を取り巻く情勢の変化に応じて、五回にわたりまして本法の有効期限をそれぞれ五年間延長する改正が行われ、今日に至っているわけであります。
　一方、水産加工業に目を向ければ、中小零細企業が大宗を占め、少なからぬ加工業者が赤字経営を強いられているといった大変厳しい状況であります。こういった中で、周辺水域の水産資源の減少に伴う供給事情の悪化、水産加工品の輸入の増大、これらの状況に加えて、近年では、買い負けに見られるように、世界的な水産物需要の増大を背景といたしまして水産加工原料の供給事情が一層悪化している状況があり、水産加工業を取り巻く状況は好転する要素がないというのが現実ではないでしょうか。
　水産基本法第二十五条は水産加工業の健全な発展をうたっているわけでありますが、依然として続く水産加工業の大変厳しいこれらの状況を踏まえて、水産加工資金法に基づく水産加工資金が果たしてきた役割と効果についてどのようにお考えになっているのか、今村農林水産副大臣にお尋ねしたいと思います。
○今村副大臣　我が国の水産加工業者というものは、ほとんどが中小あるいは零細の事業者でございます。そういった特殊事情の中から、一般の金融機関から調達するということは困難なケースが非常に多いわけでございまして、そこに対応しようということでつくってまいりました。現在までに、平成十八年度末まででございますが、千九百八十六件、合計二千二百六十三億円の融資を行ってきておりまして、水産加工業界の発展に寄与してきたものというふうに思っております。
　今後とも、そういった事情を踏まえまして、この経営基盤の強化ということをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
○仲野委員　ただいまお答えいただいたんですが、この水産加工資金について、平成十五年の改正において資金の拡充が図られたところでございます。しかしながら、この水産加工資金の融資実績を見ますと、平成五年度の百六十五億円をピークに減少に転じてきた。平成十八年度の実績は、融資額で四十五億円、件数で二十五件となっているわけですが、平成十六年度から平成十八年度の平均では四十億円、融資件数では三十八件であります。なかなかこの融資実績が伸びておりません。こうしたことから、水産加工資金が水産加工現場の資金需要に対して必ずしも的確に対応していないのではないのかなと考えられるのであります。
　水産加工資金への資金需要と水産加工資金の融資実績がなぜこのように伸びていないのか、その理由と、これらについて、今国会上程されることによって、どう総括をされ、どのように分析をされているのか、山田水産長官にお尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水産加工資金の融資実績についてのお尋ねでございます。
　ただいま委員からお話がありましたように、前回改正が行われた以降、十五年から十八年までの四年間を見ますと、融資実績は百六十件、百七十二億円と、一年当たりで見ますと、大体四十件、四十億ぐらいの状況が現在の状況でございます。その前の法律の期間であります平成十年から十四年までの期間で見ますと、五十件、七十億ということで、委員から御指摘がありましたように、水準が下がってきているという事実がございます。
　これにつきまして、どういう原因かということでございますが、水産関係の食品製造業全体の投資が非常に減退してきているという状況がございます。例えば、平成十年の投資総額が七百八十二億円に対しまして、十七年では六百四十四億円ということで、水産加工資金だけではなくて、水産関係の食品製造業全般にやはり投資が落ち込んでいるという状況にあります。
　こういう状況、先ほど委員からお話がありましたように、近年の世界的な水産物需要の増大によってこれまで以上に原材料の供給が難しくなっている、供給事情が悪くなっているというようなこともございますし、また一方で、中国などから安い輸入加工品が入ってくるということで競争が激化する、また、魚離れというようなこともありまして水産加工品の需要が国内では低迷している、水産加工業の販売の環境も悪くなっているというようなことで、水産加工業全体を取り巻く状況の悪化、これがやはり融資実績あるいは投資全体の実績が減っている状況の原因であろうかというふうに考えております。
○仲野委員　今長官からるるお答えいただいたんですが、この水産加工資金の融資機関については農林漁業金融公庫とされているわけであります。
　資金の借り入れ手続を希望する方は、借入申込書と水産加工施設改善計画を農林漁業金融公庫に提出し、公庫は貸し付けの是非及び貸し付けの条件を決定し、その後、貸付契約の締結、担保設定を経て資金の貸し付けが行われているわけであります。また、融資機関である農林漁業金融公庫には本店のほか全国に二十二の支店がありますが、水産加工資金を初めとした各資金については、一般金融機関やＪＡなどの委託金融機関においても相談、取り扱いができるとされているわけであります。
　しかしながら、水産加工業者からは、銀行による審査が余りにも厳しくて融資してもらえない、せめて国による利子補給が必要じゃないかといった声などもありまして、資金を使い勝手のよいものにしてほしいとの要望がされているわけであります。
　まず、融資機関である農林漁業金融公庫、業務委託を受けている金融機関が融資を行うに際して、その融資審査の基準、通常審査に要する期間はどのようになっているのか、また、業務委託を受けた金融機関がきちんと水産加工資金に精通しているのかどうなのか、山田水産長官にお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からお話がありましたように、水産加工資金につきましては、農林漁業金融公庫の本支店で貸し付け実務が行われるほかに、業務委託を行っております金融機関、これは、銀行、信用金庫あるいは農協、漁協系統の組織において行われているところでございます。
　実際に審査にかかる期間というのは、案件ごとに違いますけれども、大体一カ月ぐらいが実際の審査に当たってかかる期間であろうかと思います。ただ、事前にいろいろ相談があったりして、実際に借り受ける方は、もっと長くやっているというふうに思われている方もあるいはあろうかと思います。
　今お話がありましたように、金融機関、銀行などではなかなか水産加工業の現状がよくわかっていないというようなこともあって、あるいは借り手の方に非常に不愉快な気分が残ったというようなこともあろうかと思いますけれども、この融資の本体は農林漁業金融公庫でございますので、改善措置が必要であれば公庫を通じて指導していくというようなことも考えていきたいと思っております。
○仲野委員　やはりこれから一番心配されてくるのは、この法案そのものの融資対象者が中小零細業者の方ということで、従業員も三百人未満ということでありますので、中には従業員が二十人、三十人、四十人といった加工業者の方たちも入ると思うのであります。そこで、そういった方たちこそが厳しい状況の中で経営をされているということで、今国会でこれが制度化されていくことによって、いい制度ができた、本当に使いやすくなっている制度だと、これからやはり利用者の側に立った法制度にしていただきたい。
　やはりどうしても、農林金融公庫に限らず、一般的に政府系の金融機関というのは余りにも審査が厳しくて、協調融資となる市中銀行もそこでなかなか貸し渋りをしてくる、そういう実態もあるということもよく理解をしていただきたいということであります。
　そういった意味では、これからますます、今こういった御時世の中で、本当に一生懸命頑張っている方たちにこそ政治の光をしっかり当てていただくように、余り窓口で難しいことを言わないで、親切丁寧に、なぜ融資できないのかということをやはり説明していくようにしていかなければ、また同じような制度があっても、決算がゼロに近いような、ゼロということはあり得ないんでしょうけれども、なかなか理解をしてもらえないということになりますので、これを機会に、しっかりとこのことについて、長官といたしまして、きょう大臣はちょっとおられませんけれども、大臣の方にもしっかり伝えていただきたいなということを私の方から強く言わせていただきたいと思っております。
　今度、十月一日に、政府金融改革に伴って、株式会社日本政策金融公庫に統合されることになりました。そこで、水産加工資金について、今私が言ったように、水産加工業者から使い勝手が悪いという評価を受ける中、さらに償還期限が十年を超えるものになれば、水産加工業者にとっては、今以上に融資を受ける資金としての魅力が薄くなる、あるいはハードルが高くなっていくのではないかと思われます。
　そこで、日本政策金融公庫への移行に伴う水産加工資金の融資対象者や融資期限の変更が水産加工業者の融資調達に支障を来すことはないのか、これもあわせて山田水産長官にお尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話がありましたように、中小零細な水産加工業者の方に適切に融資をしていくということが極めて重要でございます。そういう意味で、必要な指導はやっていこうというふうに考えております。
　ただいま御質問がありました今回の新公庫への統合、あるいは十年を超える期間に限定するということにつきましてお話をしたいと思うんですが、これはもう委員御案内のとおり、農林漁業金融公庫につきましては、平成十八年六月に決定されました政策金融改革に係る制度設計に即しまして新法が制定された、これは昨年でございます。新しい日本政策金融公庫に十月に統合されるということと、食品産業向けの貸し付けについては償還期限が十年を超えるものに限定するということになったわけでございます。これは、委員お話があったとおりでございます。
　この制度改革の基本的な考え方といたしましては、政策金融機関は民業補完に徹するということでございまして、このような観点から、十年以下の償還期限の食品産業向けの資金需要については一般の金融機関において対応するということを期待した上での制度でございまして、民業を育成するという観点からもこういった仕切りになっているということは御理解をいただきたいと思います。
　なお、利用者の利便性については、農林漁業金融公庫、現在支店が全国で二十二支店でございます。統合後は、沖縄公庫が対応します沖縄県以外の四十六都道府県に新しい公庫の支店ができまして、水産加工業者も身近な支店で水産加工資金の融資相談などが可能となるということで、そういった意味では利便性が高まるものというふうに考えております。
○仲野委員　より一層の、今までにないような制度であるということを利用者の方たちから言われるようにぜひしていただきたいと思います。
　やはり一番問題なのは、水産加工業者にとっては、加工する原魚の確保ということが一番大事じゃないのかなと思うわけであります。
　そこで、近年では、世界的な水産物の需要の高まりを背景といたしまして国際価格が上昇し、我が国が輸入競争に負けてしまう、すなわち買い負けする事態も発生しているという状況にあります。
　このため、今般の改正案でも、法律の背景事情に世界における水産物の需要の増大を加えることにしておりますが、水産加工品の輸入原材料の安定確保は確かに重要な課題であると考えております。中期的、長期的に見れば、我が国周辺水域の水産資源の回復を図り、国産の原材料を利用できるようにすることが、食料自給率の向上や食の安全の確保の観点から極めて重要であると考えるわけであります。
　このようなことも踏まえて、水産加工業の振興に大きくかかわる我が国周辺水域の資源回復について、取り組み状況と今後の取り組み方針について、山田水産長官から御答弁をお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　加工業者の原料の安定供給ということのためには、我が国周辺水域での資源回復は、委員おっしゃるとおり本当に重要な課題でございます。
　農林水産省といたしましては、緊急に資源回復を図る必要がある魚種を対象といたしまして、十四年度から国または都道府県が資源回復計画を策定するという仕組みを設けておりまして、現在五十四の計画が策定され、今後さらに十七の計画が策定される予定となっております。
　資源回復計画におきましては、資源を回復させる期間や目標数量等を定めておりますし、具体的な措置としましては、休漁や減船などによる漁獲努力量の削減、種苗放流による資源の積極的培養、さらに藻場、干潟の造成等による漁場環境の保全等を漁業者が行い、これに対して国が支援をするという仕組みでございます。
　今後とも、国産原料の安定確保に資するように、こういった資源回復のための施策を総合的に実施していきたいというふうに考えております。
○仲野委員　長官はこういった意味では非常に水産のプロでありますので、今日までさまざまな水産行政に携わってきているわけであります。
　要するに、日本の海域の資源の枯渇が言われている中で、水産で生きているそれぞれの水産の町ですか、とる漁業から育てる漁業への転換もこれを機会にやはり図っていくべきでないのかな、そのように思っております。
　北海道では、タラバガニについて、これまで世界的にも数千匹規模で増殖させた例はないとされている本格的な増殖計画に挑戦することにもなっているわけであります。
　こういった資源回復を図る観点から、この中長期計画の中の水産資源の増殖推進に向けた新たな取り組み方針についても、水産庁として何か具体的にこういったことを今考えているというお考えがあれば、御答弁いただきたいと思います。
○山田政府参考人　水産資源の増養殖についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、昨年三月に水産基本計画を策定いたしまして、その中で、先ほど議論になっておりました資源の回復とあわせて、やはり水産資源の増養殖を図るということがこれから極めて重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　そういった観点から、例えばマグロの資源などについて、回遊するものですので、これについて今までは漁獲に頼っていたわけですけれども、これからは、やはりマグロ資源、養殖用のマグロの開発、あるいは安定供給のための技術の確立等を図っていくことですとか、あるいは持続的な養殖生産を推進するための安価な飼料や効率的な給餌方策を開発していくということで、栽培漁業あるいは養殖といったつくり育てる漁業の推進にも努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　せっかく水産庁で前向きにお考えいただいても、私の地元根室では、根室海峡で操業するロシアのトロール船による漁獲によって資源状況が悪化しております。水揚げももちろん減少しているわけであります。
　これまで政府もロシア側に対して、トロール船の自粛について水産資源の保護管理の観点から申し入れを行ってきているとも承知しているわけでありますが、しかしながら、スケトウダラの不振にあえぐ北海道の羅臼漁協は、一月七日から始まった今季の漁では、一、二月の合計が前年比の何と三割減の、過去十年で最低の水準と新聞報道でも報じられて、実際私も、先般羅臼漁協の方にお邪魔させていただいて、その切実な声を聞いてきたわけであります。
　ことしに入り延べ三十四隻のロシアのトロール船を確認したとも言われている中で、このような状況を踏まえると、トロール船の操業自粛に対する我が国政府の申し入れの効果がないように思われますが、現在の操業状況と今後の対応方針についてどのようにお考えになっているのか、まず外務省の本田大臣官房審議官にお尋ねしたいと思います。