Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福地茂雄君）　この放送と通信の融合が進みます中で、膨大な量の情報量がはんらんいたします。そういった中で、ＮＨＫに求められる放送といいますのは、まずは信頼できる情報だと思います。信頼できる情報の中で、番組につきましては、ＮＨＫならではできる、ＮＨＫだからしかできないような優れた番組を作ることがまず第一だと思います。
　次に、二番目に、ＮＨＫの特徴は、持つべきその強さは報道にあると思います。その報道も、とりわけ災害報道、これを迅速かつ正確な報道、災害報道をするということじゃないかと思います。
　三番目は、今年もそうでございますし、これからの中期計画にも織り込んでまいりますが、地域放送の強化ということで、今中央と地域の格差が広がりつつある中で、地域からの情報、しかも優れた地域が発想した情報をどれだけ全国に、あるいは国際的に流していき発信していけるかということにあろうと思います。
　四番目は、先ほども御指摘ございましたけれども、今テレビ離れ、とりわけ若者のテレビ離れが進んでいる中で、若者に対してどういうふうな情報、番組とか報道をしていくかということ、これは現在も随分と力を入れておりますが、とりわけ関心を持っていかなければいけないところだと思っております。
　そのほかに、環境問題、これは今年もこれから中期計画の中でも織り込んでいきます。環境に関しての情報を中心に重点を置いて展開してまいります。それから、高齢者とかあるいは障害を持った方々に対しての文字放送でございますとか、あるいは解説放送というのがございますが、そういったところにも配慮をしていく。
　要するに、この放送法に定められましたあまねく方々に広く情報が行き渡るということが公共放送としての、今までもそうですし、これからも求められる使命ではないかというふうに心得ております。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　もし時間がありましたら今お話をいただいた重点につきましても一つ二つお聞きをしたいと思いますが、その前に私はもう一つ指摘をさせていただきたいと思いますのは、放送技術の開発なんですね。
　私は、ＮＨＫはたくさんの役割をしょっておられると思いますけれども、その中の非常に大きな役割の一つに技術の開発というものがあるというふうに思っております。放送技術の個々の要素というのはメーカーが作ったりなんかしておられるのは承知をしておりますが、それをやはり映像技術にする、あるいは映像を伝送する技術につなげるというところはやはりＮＨＫなんですね。そして、世界の中でも、今までＮＨＫがこの放送技術の開発で果たしてきた役割というのは、ハイビジョンという大きな例がございますけれども、非常に高く評価されているわけでありまして、私は、幹部の方々はお替わりになりましたけれども、是非、この技術の分野につきましては、高い認識をお持ちになって重点を置いてお取り組みをいただきたいと考えている者の一人でございます。
　そこで、今後どのようにこの技術開発に取り組んでいかれるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○参考人（永井研二君）　お答えします。
　先生御指摘のとおりに、これまでＮＨＫでは、ハイビジョンであるとか、それから衛星放送もそうであります、そして今取り組んでいるデジタル放送も我々のところでいろいろ研究をさせていただいて取組を始めたというところであります。これらの技術が言わば先導的役割ということで放送メディアの、言わば放送文化の発展に大きく貢献しているのではないかと我々も考えております。結果として、先生御指摘のとおりに世界の先導にもなっているのではないかというふうに思っております。
　このような新しい技術を開発するというのは非常に時間が掛かることであります。御指摘のハイビジョンでも、実は昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピックの直後に着手して、三十年掛かってようやく実用化ができたというところもあります。それから、何よりも視聴者の視点に立って、どういう技術が必要なのかというのを我々トータルとして、カメラのところから放送に出るまでを研究させていただいてこのようなことが実現したものと思っております。これは一般の企業の研究所とか大学の研究所とかいうものでなくて、やはり公共放送としての研究所として取り組んできた成果ではないかと我々考えております。
　現在、技術研究所では、スーパーハイビジョンというようなものや、立体テレビという次の世代のテレビと申しましょうか、視聴者にどういうものを送り届けるのかということを検討をしております。通信・放送融合時代ということもありますが、その中で我々も視聴者にとって何が必要かということを考えながらしっかりと研究をしていきたい、開発をして、そして普及をさせていきたいというふうに思っております。
　またあわせて、その際には国際的な連携も欠かさずということで、もう既にＢＢＣと一緒に連携をしたりということも始めております。そういうことも忘れずに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　残りの時間が切迫してまいりましたけれども、もう一つお伺いをいたします。
　先ほどの会長の重点を置かれるというお話の中に、若者向けの番組というのがありました。最近の青少年犯罪の多発を見ておりますと非常に心が痛みます。ＮＨＫも、茶の間に直接情報を伝えるものでございますので、是非大いに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、何か来年の一月で教育テレビが五十周年を迎えられるというふうに伺っております。そうした、若者向けといっても娯楽だけでなくて、青少年の教育に重点を置いたお取り組みをいただければ大変有り難いと思いますけれども、こうした教育テレビ分野での今後の目指す方向等につきまして、青少年番組を含めて御説明をいただければ有り難いと思います。
○参考人（日向英実君）　お答えいたします。
　教育テレビは、今おっしゃったとおり、来年で五十周年を迎えます。教育テレビは今まで、子供向け番組、それから福祉分野、それから学校教育及び生涯教育の分野で様々な番組を放送してまいりました。この方針は基本的に大きく変わりません。
　ただ、今御指摘がありましたように、特に若者向けですね、二十代前後の世代に向けた番組を今後強化していきたいというふうに考えております。特に、例えば生き方を考えるヒントになるような番組とか、それから様々な仕事を紹介する番組、それから職場でのスキルを上げていくそういうハウツーを紹介する番組とか、そういうものを更に拡充をしていきたいなというふうに考えております。
○長谷川憲正君　時間になってしまいました。災害関連のことでありますとか、いろいろお聞きをしたかったんですが、また別の方の質問にゆだねたいと思います。
　先ほど申し上げたように、ＮＨＫはいい放送をするということを目的にして集まった集団でございます。どうぞ皆さんで力を合わせて立派な成果を上げていただきますように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午後七時十二分開会
　　　　─────────────
平成二十年三月二十八日議長において協議委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　副議長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔近藤正道君議長席に着く〕
○近藤正道君　ただいまから平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○近藤正道君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に櫻井充君、副議長に小川勝也君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後七時十三分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後七時四十四分開会
　　　　—————————————
平成二十年三月二十八日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　逢沢　一郎君　　　　　中山　成彬君
　　　　　森　　英介君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　山本　幸三君　　　　　遠藤　利明君
　　　　　増原　義剛君　　　　　小此木八郎君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　逢沢　一郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　中山　成彬君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　池口　修次君　　　　　小川　勝也君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　近藤　正道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　副議長　小川　勝也君
　　　　—————————————
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　逢沢　一郎君
　　　副議長　中山　成彬君
　　　　　森　　英介君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　山本　幸三君　　　　　遠藤　利明君
　　　　　増原　義剛君　　　　　小此木八郎君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
　　参議院
　　　議　長　櫻井　　充君
　　　副議長　小川　勝也君
　　　　　池口　修次君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　近藤　正道君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　予算委員会専門員　　　　　　　井上　茂男君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　二　部　長　橘　　幸信君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　諸星　輝道君
　　　　　　　　予算委員会調査室長　　　　　　村松　　帝君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　長野　秀幸君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計予算
○平成二十年度特別会計予算
○平成二十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
　　　　〔逢沢一郎君議長席に着く〕
○議長（逢沢一郎君）　これより平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には櫻井充君、副議長には小川勝也君、衆議院の協議委員議長には私、逢沢一郎、副議長には中山成彬君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。中山成彬君。
○中山成彬君　衆議院における平成二十年度一般会計予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にあるものの、少子高齢化に伴う人口減少、経済のグローバルな競争、公債残高の増大等、我が国経済を取り巻く内外の状況は厳しさを増しております。
　平成二十年度予算は、こうした中で、経済成長を持続させ、国民の生活をより豊かなものにしていくため、成長力強化と財政健全化の双方を着実に進めていくものとして、現状において編成し得る最良、最善の予算であると確信するものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、本予算案が地域の活性化、成長力の強化、国民生活の安全、安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化したものとなっている点であります。
　すなわち、地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図るための取り組みを推進するため、地域間の税源偏在の是正に対応するための地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設、地方税の偏在是正効果を活用した地方再生に必要な財源を確保するための地方再生対策費の創設、地域住民の暮らしの確保、質の向上のためのまちづくり交付金、地域再生交付金の拡充などの措置を講じております。
　また、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できる基盤となる社会保障制度を維持するためにも、生産性を向上させ、成長力を強化することが重要であることにかんがみ、次世代スーパーコンピューターの整備や再生医療の実現化プロジェクト等の成長分野の育成、新現役チャレンジ支援事業や地域イノベーション協創プログラム等の人材育成、中小企業育成による生産性の向上、スーパー中枢港湾の整備、空港等機能高質化事業等の物流インフラの整備など、成長力の強化を図るための重点化をしております。
　さらに、国民生活の安全、安心を図るため、安心で質の高い医療の確保、災害に強いまちづくり、安心して子供を産み育てる環境の整備について重点的に配分しております。
　加えて、京都メカニズムクレジット取得事業、企業の地球温暖化防止支援、超長期住宅先導的モデル事業など、地球環境と両立する社会への転換を図ることを推進することとしております。
　また、文教分野においては、教職員定数の千人増・外部人材活用事業、学校支援地域本部事業などの信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に配分しております。
　その第二の理由は、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、歳出改革路線を堅持している点であります。
　政府・与党は、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成すべく改革に取り組んでいるところであります。
　本予算においては、効率化、重点化による公共事業関係費の削減、公務員の定員の純減等による公務員人件費の削減など各分野の歳出改革を着実に実施しているほか、道路特定財源、社会保障など、制度、施策の見直しについても適切に予算に反映しているところであります。
　税収の伸びが小幅にとどまる中で、これらの改革により、新規国債発行額は二十五兆三千億円と四年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより国債残高を圧縮させており、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示したものとなっております。
　その第三の理由は、無駄の排除のため、徹底した予算の効率化を図っている点であります。
　随意契約の見直しに当たっては、各省庁における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階で単価の見直し等を図り、その結果約三百八十億円の節減として反映されているほか、予算執行調査における事務事業や制度の必要性等の検証結果についての前年度予算以上の反映、会計検査院の決算検査報告についての適切な反映、独立行政法人向けの財政支出の見直し、特別会計の歳出の見直しなどが行われております。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成二十年度予算は、財政健全化路線を堅持しつつ、我が国のさまざまな重要課題に対処していくために必要不可欠なものであり、その一日も早い成立が望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○羽田雄一郎君　参議院側が平成二十年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、道路特定財源を維持し、暫定税率についても大幅に延長しようとしていることであります。
　道路特定財源制度ができて約半世紀が過ぎ、今や、年金、医療、教育、環境など、重視すべき施策の分野は幅広く、道路だけを特定財源で優先的に整備する意義は失われております。しかも、近年、シーリングのもと、道路予算が減少する一方、暫定税率が維持されてきたため、道路財源が余り始め、政府は、その余剰分を道路整備とは直接関係のない本四公団の債務処理などに回してきたのが実態です。
　特定財源維持の前提とされる五十九兆円に上る中期計画についても、明らかに大幅な過大見積もりで、そもそも政府の歳出改革における公共事業費の削減方針とも整合性がとれておりません。今後も、政府が歳出抑制の方針を続けるのであれば、計画は必然的に五十兆円を下回り、加えて現実味のない大型プロジェクトの廃止、随意契約や談合の徹底的な排除などにより、さらなる規模圧縮が可能であります。
　道路特定財源の暫定措置を一刻も早く廃止するとともに、これまでの道路財源は、すべて一般財源化した上で、国民が本当に求める支出に充てることができるよう、抜本的な制度の見直しを行うべきであります。
　否決の第二の理由は、政管健保の国庫負担を健保組合からの拠出で肩がわりさせている点であります。
　政府は、基本方針二〇〇六で定められた社会保障関係費二千二百億円の抑制策として、政管健保の国庫負担を健保組合の拠出で賄う措置を講ずることにしておりますが、国民の間から聞こえてくるのは、なぜ政管健保の国庫負担を健保組合が出さなければならないのか、その理由が全くわからないという声ばかりです。
　舛添厚生労働大臣でさえ、極めて筋が悪い対応で、社会保障予算の抑制はもはや限界との発言をした旨が報じられております。これは、政府の歳出改革が既に実質的に破綻していることを示すものにほかならず、こうした措置は直ちに撤回すべきであります。
　否決の第三の理由は、景気の停滞感が強まっているにもかかわらず、中小企業対策が不十分であるなど、景気への配慮を欠いている点であります。
　今回の景気回復は輸出関連の大企業が中心であって、低迷する内需に依存する多くの中小企業には景気の恩恵が及んでいません。しかも、改正建築基準法施行の影響により、建築着工が大幅におくれ、中小建設業者の中には、資金繰りの悪化などから倒産に追い込まれる企業さえ見られます。さらに、昨年後半以降、米国経済の減速に加え、原油価格高騰の影響が顕在化し、中小企業を中心に、企業収益を大きく圧迫し始めております。
　このように、中小企業はもとより、企業の経営環境が日増しに厳しさを増しているにもかかわらず、政府の対応は、小出しの政策が目立ち、全く力不足であります。
　否決の第四の理由は、税収見積もりに慎重さを欠いている点であります。
　本予算における税収見込み額は五十三兆五千億円余と、景気悪化が懸念されているにもかかわらず、十九年度の補正後税収より一兆円もの増加を見込んでおり、過大見積もりの可能性が濃厚であります。
　近年、政府の税収見積もりは過大見積もりの連続で、十八年度の一兆四千億円もの過大見積もりに続き、十九年度も当初税収が補正予算で九千億円の減額修正を余儀なくされております。しかも、現在は景気の先行き後退感が一段と強くなってきており、こうした状況下でも慎重さを欠いた税収見積もりを繰り返す政府のやり方は、到底認められません。
　否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成二十年度予算に反対する諸事項を除去することによって平成二十年度予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（逢沢一郎君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入りたいと存じます。
　順次御発言をお願いいたします。まず、津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、平成二十年度予算三案に反対した理由を申し上げます。
　第一は、道路特定財源の維持とガソリン税等の増税が盛り込まれていることであります。
　道路整備だけを優先する制度は、財源に余剰が生じていることなどからして、完全に意義を失っております。五十九兆円の中期計画も金額が過大であり、政府の公共事業費削減方針と全く整合性がとれておりません。加えて、道路特定財源を使った無駄遣いも次から次に明らかとなり、もはや制度を維持する合理的理由は何一つありません。
　第二は、財政健全化が大きく後退していることであります。
　国債発行額は前年度より削減されていますが、これは、政管健保国庫負担の健保組合への押しつけや交付税特別会計の借入金返済の先送りにより、表面的に歳出を圧縮した結果にすぎません。天下りや談合などの根絶に向けた抜本的な改革を先送りし、安易な負担の押しつけなどで取り繕った本予算は、財政健全化の進展を大きくおくらせるものであります。
　第三は、税収が過大見積もりになっていることであります。
　十九年度に比べて一兆円も増加するという税収見積もりは、現下の厳しさを増す経済情勢からして、明らかに過大であります。国債発行の減額を意図した税収の過大見積もりは、結果的に国債の増発、ひいては将来世代の負担増につながることから、厳に慎むべきであります。
　第四は、悪化する経済情勢に全く対応していないことであります。
　賃金の低下や物価上昇により、国民生活は日に日に厳しさを増しております。しかるに、政府は、有効な対策を全く打ち出さず、反対に、ガソリン税等の増税というさらなる負担増を国民に強いようとしております。こうした国民の期待を裏切る経済運営を厳しく非難するものであります。
　さて、私は、参議院予算委員会の理事として、予算審議のやりとりを最前列でつぶさに見届けるとともに、みずから二度の質問を福田総理ほか関係閣僚に対して行いました。
　道路問題に関する政府の迷走ぶりは言うに及ばず、年金記録問題についても、年度末を目前に控え、これまでの政府の公約はでたらめ以外の何物でもないことが明らかになりました。
　さらに、経済財政諮問会議の主導のもとに行われた社会保障費の二千二百億円の削減に至っては、与党議員の中からも、見直しを求める声が寄せられたほどであります。
　以上、主な理由を列挙しただけでもこれだけの問題があることから、直近の民意を代弁する民主党・新緑風会・国民新・日本は本予算案に反対したものであります。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　来年度予算案には数々の問題がありますが、特に重大な三点を申し上げます。
　第一に、首相が言う生活者や消費者が主役となる社会どころか、貧困と格差を一層拡大するものであることです。
　小泉・安倍内閣で進められた構造改革路線による貧困と格差の広がりは深刻です。ところが、本予算案は、労働者派遣法の抜本改正に背を向け、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障害者施策、生活保護などを切り捨てるものとなっています。この構造改革路線を転換し、大企業から国民、家計に軸足を移して日本経済を立て直す予算の抜本的組み替えこそ求められております。
　第二に、沖縄の少女暴行事件、海上自衛隊イージス艦の漁船衝突事件で改めて浮き彫りになった対米従属と軍事優先、隠ぺい体質の反国民性は極めて重大です。
　その真相すら解明されないまま、米軍再編関係経費やミサイル防衛関連経費を含む約五兆円の軍事費は許されません。米軍再編と海外派兵型体制づくりの予算は大幅に削減し、社会保障、雇用、農業などに振り向けるべきです。
　第三に、日本共産党は、道路特定財源が道路を際限なくつくり続ける自動装置になっており、その全額を一般財源化して、福祉にも教育にも道路にも使えるようにすべきだと主張してまいりました。審議を通じて、道路中期計画の中心が高規格幹線道路、地域高規格道路、六本の長大橋まで含む高速道路、大型道路であることが明らかとなりました。
　首相は、昨日、二〇〇九年度からの一般財源化を明言しました。世論と国会論戦で追い込まれた結果です。しかし、一方で特定財源をこれから十年間維持する関連法案はそのまま成立させろというのは全くの矛盾です。〇八年度から直ちに一般財源化すべきです。
　また、首相は、道路中期計画の期間を五年間にすると表明しましたが、五年間であろうと、総額先にありきに最大の問題があります。道路中期計画はきっぱり撤回すべきであります。
　一般財源化するのなら、暫定税率を維持する根拠はなくなります。不要不急の道路建設を加速させる役割を果たしている暫定税率の引き下げは当然です。関連法案の四月末の再議決が示唆されていますが、そのような企ては決して許されません。
　以上の理由で、二〇〇八年度予算案を否決した参議院の結論を衆議院側も重く受けとめていただきたい、このことを強く申し上げ、発言といたします。
○近藤正道君　近藤正道です。
　社会民主党・護憲連合の立場から、〇八年度予算三案に反対した理由を申し上げたいと思います。
　反対の理由の第一は、今回の予算が格差是正と国民生活の安全、安心の予算となっていない点であります。
　賃金の増加を伴わないまま、原油高騰を初め物価上昇が進み、生活の困難をもたらしているからこそ、地方、医療、雇用の再生に大きくかじを切るための予算とすべきであったにもかかわらず、社会保障費の自然増の二千二百億円の抑制を続けるなど、基本的に小泉内閣以来の構造改革路線を踏襲したものとなり、国民本位は口先だけであります。年金記録漏れ、医療崩壊への対応も極めて不十分です。
　第二の理由は、五十九兆円の道路整備を前提に暫定税率の十年間延長を図ろうとしており、政官業の既得権益と化している道路特定財源問題への切り込みが不十分である点であります。
　特定財源の流用や無駄遣い、道路の中期計画のでたらめぶりが次々と明らかとなったにもかかわらず、これを一顧だにせず原案を押し通そうとする姿勢は認めることができません。
　第三の理由は、地方の格差拡大と疲弊にこたえるものとなっていない点であります。
　ふるさと納税は規模も手法もこそくであるし、法人事業税の召し上げは分権への逆行です。三位一体の改革による地方交付税の五兆円を超える大幅削減が地方格差の拡大や地方の疲弊をもたらしており、地方交付税の復元、増額こそ必要であります。
　第四の理由は、防衛、軍事関連の強化です。
　ミサイル防衛関連の強化や次期固定翼哨戒機の導入、在日米軍再編関係経費の計上など、攻撃能力が強化され、専守防衛から海外派兵型にシフトするとともに、米軍との一体化が進むものとなっております。
　以上、主な理由を列挙しただけでもこれだけの問題があることから、社会民主党・護憲連合は予算案に反対をしたわけであります。直近の民意を代表する参議院の議決の重みをぜひ重く受けとめていただき、参議院の議決に御賛同くださいますことを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
○森英介君　参議院側から、それぞれのお立場で政府予算案に対して否決の意見が述べられました。反対なすった理由はおおむね四点に集約されると思います。そのうちの二点についてまず私から衆議院側の見解を申し上げ、残余の二点については公明党の西博義委員から説明をいただきたいと存じます。
　第一の、道路特定財源制度についてでありますが、道路特定財源は受益と負担の関係が明確であり、国民があまねく同等の負担者となる福祉や教育とは違い、特定財源としてこれまで継続してきたものであります。しかしながら、特定財源制度には財政の硬直化を招くとの指摘もあり、道路歳出を上回る税収は一般財源としてきたところではありますが、今回、福田内閣総理大臣から、道路特定財源制度についてはことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源制度として活用するとの提案がなされ、今後、議論が進むものと考えております。
　道路の中期計画に関しても、過去に五年で三十八兆円、十年で七十六兆円と決められていたものが、このたびの中期計画では十年で六十五兆円とし、さらにこれが五十九兆円にまで削減されており、これが過大であるという批判は全く当たらないと考えております。これについても、福田内閣総理大臣から、道路の中期計画は、最新のデータを用いながら、五年間に短縮した上で新たに策定するとの提案がなされており、さらに厳格かつ客観的な評価に基づく計画が策定されるものと期待をしております。
　また、仮に暫定税率が廃止された場合、国と地方合わせて二兆六千億円の減収となり、地方財政に大きな影響を与え、地域の生活道路がつくれなくなるだけでなく、教育や福祉など他の分野の財源の取り崩しも起きかねないことから、暫定税率は維持していかなければならないと考えております。
　第二に、国庫負担の肩がわりと指摘された、政管健保に対する国庫補助の特例措置についてでありますが、この措置は、基本方針二〇〇六において示された歳出改革を着実に実現するという財政運営と、国民皆保険というセーフティーネットの長期的な維持、安定との両立を図るために必要な措置であるものと認識をしております。
　また、政府・与党は、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を示して改革に取り組んでおり、今回の予算編成においても、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を着実に実現させ、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させております。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約十兆円を国債の償還に充てるなど、国債残高を圧縮させ歳出改革路線を堅持するという、財政健全化に向けた政府の力強い意思が示されており、政府の歳出改革が既に実質的に破綻しているとの指摘は全く当たらないものと考えます。
　以上、私から、二点について申し上げました。
○議長（逢沢一郎君）　次に、西博義君。
○西博義君　それでは、残りの二点について御説明申し上げます。
　まず、第三の理由としての、中小企業対策が景気への配慮を欠くなど力不足ではないかという御指摘でございます。
　本予算において、中小企業関係予算については、中小企業の知恵とやる気を生かし、活力を高めることにより地域経済の活性化を図るため、中小企業金融の基盤強化、下請取引の適正化、農商工連携などに重点配分されているところであります。
　改正建築基準法施行の影響や原油価格の高騰についても、さまざまな施策が精力的に打ち出されており、これらを着実に実行するとともに、本予算の速やかな成立が求められているところであります。
　第四の、税収の見積もりに慎重さを欠いているのではないかという御指摘の点でございますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行われているものであります。
　平成二十年度の政府経済見通しにおいては、海外経済の動向などのリスク要因について注視する必要があるものの、民間住宅投資が回復し、底がたい企業収益に支えられて、設備投資が引き続き増加することなどにより、名目ＧＤＰが二・一％増加するものと見込まれております。
　平成二十年度の税収については、平成十九年度補正後予算をもとに、政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえたものであり、慎重さを欠く、過大な見積もりとの指摘は当たらないものと考えます。
　以上、申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては、可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院側におかれましても、本予算に対し、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（逢沢一郎君）　それでは、速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許すことといたします。まず、参議院側より小川勝也君。
○小川勝也君　参議院側といたしましては、この平成二十年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えます。
　既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、道路特定財源を維持し暫定税率も大幅に延長していること、政管健保の国庫負担を健保組合からの拠出で肩がわりさせていること、また、原油の高騰や政府の失政による建築着工の大幅なおくれ等により景気が急速に悪化しているにもかかわらず、弱い立場にある中小企業への対策が不十分であること、税収に過大見積もりの懸念があることなど、本予算には多くの問題があると考えております。
　両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが本両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでございますから、衆議院におかれましても、我々の意見の趣旨をお酌み取りいただき、合意が得られますように、御再考いただきますように心からお願いを申し上げます。
　以上です。
○議長（逢沢一郎君）　次に、衆議院側より田野瀬良太郎君。
○田野瀬良太郎君　参議院側の御意見につきましては十分承りました。
　しかしながら、衆議院側といたしましては、先ほど申し述べましたように、平成二十年度予算は、歳出改革路線を堅持し、無駄の排除を徹底するとともに、成長力強化、地域活性化、生活の安全、安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化したものであり、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと存じます。
○議長（逢沢一郎君）　それでは、いろいろと御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（逢沢一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。心よりお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時十五分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理、裁判員制度導入の態勢整備等を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人増加するものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十五次増資に伴い、政府が、従来の出資額のほか、三千六百二十六億九千五百万円の範囲内において追加出資することができるものとすることでございます。
　本案は、去る三月二十五日当委員会に付託され、昨日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　　稔君
　　　　　　清水清一朗君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　奥野　信亮君　　　　　木原　　稔君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　木原　　稔君　　　　　奥野　信亮君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、下村法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、原田財務金融委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○上川国務大臣　青少年健全育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を大きく左右するものであり、政府の最重要課題の一つでございます。
　青少年期は、心身の発達に従い、子供から若者へと成長するとともに、さまざまな悩みや葛藤を経験しながら、社会の一員として生活上の基盤を確立し、国の内外に活躍の場を広げていく時期でございます。こうした青少年の育成に向けて、家庭、学校、地域等が互いに連携、協力し、社会全体が一体となって取り組んでいく必要があります。
　一方、近年、少子化や情報化、国際化などの急速な進展とともに、家庭、学校、地域等、青少年を取り巻く成育環境は大きく変化しており、このような中で、児童虐待やいじめ、少年非行や有害情報のはんらんなどにより安全で安心な成長が脅かされる事態や、フリーターやニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移するなど若者の社会的自立をめぐる問題などが発生しております。
　こうした状況の中、政府といたしましては、青少年について、その健全な育成はもとより、現下の諸課題に的確に対処するため、青少年育成施策大綱等に基づき、各種施策を総合的に推進してまいります。また、ＤＶＤやビデオ、インターネット上などの有害情報を子供の目に触れさせないための施策を着実に実施いたします。
　さらに、今後、より一層の取り組みを行っていくため、施策の対象となる青少年や現場の方々の視点も十分踏まえながら、本年内をめどに新しい青少年育成施策大綱を策定してまいります。
　私は、青少年健全育成を担当する内閣府特命担当大臣として、少子化対策や食育など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚と緊密な連携を図りつつ、関連施策の総合的な推進に引き続き全力を尽くしてまいります。
　玄葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大石　尚子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　松村　武人君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣田　恭一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　亀江　幸二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松野信夫君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び大石尚子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官酒光一章君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。
　皆様、私、着席のままで質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、三月二十七日で石綿健康被害救済法が施行されて今日で二年になります。この法律と労災補償で救済を受けた方の数は最初の一年間で五千件以上、しかし、当事者や当事者を支援する皆さんでつくる石綿対策全国連絡会議などでは、どちらかの制度で救済を受けた方の数は本来救済を受けるべき被害者の五分の一に達していないと試算をしております。すき間なく迅速な救済が実現できていないと指摘されるゆえんでありますが、改めて救済状況を確認して、政府として現状をどのように確認して認識しているか、どのように取り組んでいくのかをお聞きしていきたいと思います。
　中皮腫はほとんどがアスベストに起因すると考えられております。施行一年の昨年もお尋ねいたしましたが、中皮腫で亡くなった方の数はこれまでに何人いると推計しているか、そしてそのうち石綿健康被害救済法が、あるいはまた労災補償による救済を受けた人はそれぞれ何人いるかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答え申し上げます。
　これまでに中皮腫で亡くなられた方の累計の数につきましては、環境省において確認できるデータを調べましたところ昭和五十四年から平成十七年の間、つまり二十七年間でございますが、その間で約一万人でございます。このうち、石綿健康被害救済制度による特別遺族弔慰金の支給に係る認定を受けた方の数は平成二十年二月末現在で千七百九十二人でございます。また、特別遺族給付金の支給に係る認定件数は、厚生労働省によりますと平成十九年三月末現在で五百六十九件でございます。
○岡崎トミ子君　つまり、これまでに一万数千人、そういう方々が中皮腫で亡くなっていて、いずれかの制度で救済を受けた方々の割合は大体わずか三〇％台ということになると思いますが、新法が制定されたことやクボタ・ショックで関心が高まったことで、それ以前に比べましたら格段に良くなったと、状況は良くなったというふうに思っておりますが、それでもすき間のない救済にはほど遠いというふうに感じられます。
　もう一つ、この救済法か労災補償によって救済される割合は都道府県によって大きなばらつきがあるというふうに指摘されておりますが、政府は都道府県別にこのアスベストの健康被害者のうちいずれかの制度によって救済された方の割合がどのぐらいであるか推計、把握しておられるでしょうか。しているとすれば、救済されている方の割合の上位三県、下位三県、どこの都道府県、その数字はどのようになっているか環境省、厚生労働省にそれぞれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　では、環境省の方からお答え申し上げます。
　御質問につきましては、正確なデータを得るということが大変困難でございますためにお答えすることがなかなか難しい問題でございますけれども、仮に石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金の支給決定件数を人口動態統計における中皮腫死亡者数で割ってみますと、ただこの場合、都道府県の人口動態統計が欠けておりますが、平成七年からでございますので、平成七年から平成十七年というものを分母に取った場合でございますが、認定率、高い県は群馬県三五％、兵庫県三三％、高知県三二％というようになっております。一方、低位の方、低い方で見ますと、長崎県一一％、沖縄県八％、島根県七％という数字でございます。ただし、人口動態統計と石綿健康被害救済制度との集計方法の違い、あるいは母集団が極めて少ない都道府県というものも存在しますなどの事情もございますので、この点十分御留意賜りたいというふうに思います。
○政府参考人（石井淳子君）　それでは、労働省関係部分についてお答え申し上げます。
　中皮腫による死亡者数についての人口動態統計によって平成七年以降把握できているということは先ほど環境省のお答えのとおりでございますが、幾つか前提条件私どもございます。
　まず一点目としまして、労災認定件数、これは被災者の所属事業所の所在地により集計をいたしているものでございまして、それに対しまして人口動態統計は死亡者の居住地により集計、そこにずれがあるという点がまずございます。それから二点目でございますが、労災認定件数は支給決定年度によって集計をするわけでございますけれども、人口動態統計は死亡年、時点のずれもあるわけでございます。でありますので、単純な比較はちょっとなかなか難しいところございますが、ただ、平成十一年度以降、中皮腫による都道府県別の労災認定件数を把握いたしております。それでございますので、十一年度から十八年度の間について、これと人口動態統計による中皮腫による死亡者数を、これを分母といたした上で都道府県別の労災等の支給決定件数を算出いたしますと、上位三県は、まず一番が香川県でございまして七二・四％、二番が兵庫県で五五・三％、三番目が広島県で五四・三％でございます。これに対しまして低い、下位三県と申しましょうか、それを順次申し上げますと、まず岩手県、これが一番低くて二・〇％、二番目に低いのが山梨県で二・九％、三番目が秋田県で九・三％ということになっております。
　以上でございます。