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○金井政府委員　遺族補償年金の給付水準の問題でございますが、今回平均六・一％改善したわけでございます。これは昭和二十六年の災害補償制度発足以来数次の改善措置をとってまいりましたが、現在ＩＬＯ百二十一号勧告の水準にすでに一応達しておるわけでございます。今回は、遺族の人数区分に応じたそれぞれの支給率につきまして災害補償の損害賠償的側面から見てなお改善を図る必要があるということで、遺族の人数区分に応じまして平均六・一％引き上げたわけでございます。
　お尋ねの若年者に関する問題でございますが、現行の補償制度は、平均給与額を基礎といたしまして、その平均給与額に日数あるいは率を乗ずることによりまして補償額を算出する仕組みになっております。若年者は一般に平均給与額が低く、かつ父母が比較的若いことから、結果的に遺族補償が年金ではなくて一時金で行われることになる。採用されて二、三年の職員でございますと、八等級の四号ぐらいと仮定いたしますと、一時金といたしまして約三百万円が支給されるほかに、葬祭料が二十五万円、それから福祉施設といたしまして遺族特別支給金が二百万円、遺族特別援護金が二百万円、それから特別給付金が六十万円支給される。総計いたしますと約八百万円程度ということになります。この支給額は、自賠責保険の給付額あるいは民事損害賠償の給付実態などを考慮いたしますと、御指摘のように必ずしも問題がないというわけではございません。
　そこで、若年者に対する何らかの措置ということについて問題になるわけでございます。ただ、現行の災害補償制度は、基本的には職員が公務上の災害をこうむったことによるいわゆる将来に向かっての稼得能力の喪失分を補てんするという性格を持っておりますので、このような意味合いで、補償法上職員の一日分の稼得能力を正確に評価するものとしての平均給与額を各種補償の算定の基礎として用いているのでありまして、その結果、給与の低い若年者では相対的に補償額が低くなる事情にあるわけでございます。
　そこで、若年者の優遇措置ということにつきまして、私どもも災害補償の専門家会議などを設けまして、実は従来からもいろいろ検討し、苦慮してきたところでございます。その中で、たとえば平均給与額の算定に当たりまして、将来の昇給分を見込んだらどうだろうかとか、共済組合法におけると同様に父母について若年停止制度を取り入れたらどうであろうかとか、平均給与額の最低保障額を大幅に引き上げる、あるいは補償額自体に最低保障制度を設けるということはどうであろうかといういろいろな改善措置というものを思いつくわけでございますけれども、人事院といたしましても、こういう専門家会議等を通じて検討いたしましたが、なかなかむずかしゅうございまして、たとえば最低保障制度を設けるべきであるという議論につきましては、年金化したことに伴いまして所得保障的機能が加味されたものの、社会保障的機能を第一義とする厚生年金等とはその本質を異にしておりますので、最低保障制度を設けることが災害補償制度になじむものであろうかどうであろうかという根本的な問題がございます。
　それからまた、その他の措置につきましても労災との関係もございますし、いずれも補償制度の根幹にかかわる問題でございますので、今後とも関係機関とも協議しながら、かついろいろ専門的立場の方々の意見等もお聞きし、人事院といたしましても、この問題については真剣に考えをまとめるべく検討していきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　最低保障額をつくるということにいろいろな矛盾があるにしても、それくらいしか手はないような感じもするので、今後とも検討を煩わしたいと思います。
　特別支給金というのはどういう性格を持っているのでしょうか。またどのような場合に支給されるかということをぜひお伺いしたいと思うのです。
　それから、傷病補償年金を受給する者は特別支給金の支給の対象になっていないというのはどういう理由か。傷病補償年金を支給される者は、重度の廃疾の状態にある者でありますから、特別支給金の性格からして障害補償との受給の均衡からも支給すべきじゃないかという御意見があることは皆さんも御存じのとおりで、この点についてはどうお考えか。
　それから三番目は、意見の申し出の際の説明では、特別支給金の額の引き上げを十一月に行う旨表明しているけれども、その改善内容はどんなものか。また規則の改正はどんなふうになっているか。こんなことを承っておきたいと思います。
○金井政府委員　特別支給金は一時金でございますが、昭和四十九年十一月から福祉施設として行っておるものでございまして、その性格は災害補償そのものではありませんで、見舞金的な性格を持っているものでございまして、補償本体に対して密接な関係を持つ加給金的な性格があり、各種補償の補完的な役割りを果たしています。特別支給金は障害補償または遺族補償を受ける者に支給されるわけですが、障害等級三級または遺族補償年金受給の場合では二百万円となっておるわけです。
　それで、傷病補償年金を受給する者は、特別支給金の支給対象に現在なっておりませんが、傷病補償年金は、療養の開始後一年半を経過してさらに治らない者がその廃疾程度が重度な者である場合に、その者に対しまして休業補償にかえまして年金を支給するものであります。傷病補償年金受給者の傷病が治癒いたしましたときは障害補償に移行するわけでありまして、不幸にいたしましてその傷病が原因で死亡した場合には、その遺族には遺族補償が支給されることになって、その時点で、いずれの場合にもそれぞれ一時金としての特別支給金が支給されることになっているわけでございます。しかしながら、御指摘のような点もございますので、傷病補償年金の受給者の実情及び労災保険法における取り扱いなどを考慮の上、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから三点目でございますが、特別支給金の引き上げの時期の問題でございます。障害特別支給金及び遺族特別支給金の支給額は、自賠責保険における給付のうちで滅失利益以外の部分や企業内労災付加給付の弔慰見舞分の額を参考としてきておりまして、最近におけるこれらの動向を考慮しまして、障害特別支給金については、障害等級三級で二百万円から三百万円に引き上げるなど、障害等級に応じましてそれぞれ五割増額する。それから遺族特別支給金につきましては、年金受給者の場合で二百万円から三百万円に引き上げるなど、遺族の区分に応じて五割増額することといたしております。
　この改善のための人事院規則の改正でございますが、同様の改正を予定しております労災における実施時期との均衡を十分に考慮いたしまして決定していきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　昭和五十一年五月の衆議院内閣委員会の附帯決議がございます。これは民間企業で業務上等の災害の場合に、労災保険による給付のほかに独自の被災職員に対する金銭給付が行われています。これは制度として行われているところがどのくらいあるのか、私もよくわかりませんが、その実施企業の割合はかなり多くなっていますか。そのデータを教えてください。
○金井政府委員　民間における法定外給付の支給状況でございますが、人事院では、昭和四十七年以降毎年十月に調査を行っております。今回の改正の基礎となりました昭和五十三年度における調査でございますが、これは企業規模百人以上の企業二万四千社から産業別、企業規模別に抽出した四千社を調査対象として行っておるわけでございます。
　その結果の概要を申し上げますと、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡の場合では業務災害で六七％の企業、通勤災害では四八％、それから廃疾の場合には業務災害で五八％、通勤災害で三九％というふうになっております。
　それから、給付額の状況でございますが、死亡につきましては、法定外給付を行っておる企業の支給額、これは支給形態で一番多いのが一律定額制でございますので、それによっておりますが、その平均を見ますと業務災害では九百五万円、通勤災害では六百九十二万円であります。ただ、これは先ほど申しましたように企業割合約三分の二でございますので、そういう法定外給付を実施している企業の割合を考慮に入れますと、民間企業における死亡の場合の法定外給付の平均支給額は、業務災害では六百六万円、通勤災害では三百二十二万円ということになると思います。
　それから、廃疾についてでございますが、法定外給付を行っている企業の支給額、もちろん一律定額制でございますが、これは障害等級三級で見ますと業務災害で七百十万円、通勤災害で六百三十七万円であり、これに先ほどと同様法定外給付の実施企業の割合を考慮に入れて、民間における廃疾の場合の平均支給額を出しますと、業務災害では四百十二万円、通勤災害では二百四十八万円というふうになります。
　そこで、法定外給付を含めて官民の補償水準の均衡を図ることが大切でございますので、この点につきましては、さきに御指摘ございましたような附帯決議もございます。そこで、その後の措置でございますけれども、これらの民間企業における法定外給付の支給の実態にかんがみまして、公務員の実質的な補償水準の均衡を図っていこうという観点から、国がいわば個別の事業主としての立場で、その遺族または障害を残した者の生活を援護するために、昭和五十年一月から遺族特別援護金、昭和五十一年四月からは障害特別援護金を設けまして実施してきたところでございます。その支給額は、法定外給付の実態等を考慮いたしまして、本年の十一月一日に、遺族特別援護金にありましては遺族の区分に応じて二百万円から八十万円まで、障害特別援護金にありましては二百二十八万円から、これは一級でございますが、七級百六万円まで、それぞれ改正前に比べまして二倍に引き上げて法定外給付に見合う措置ということで今回措置をいたしたわけでございます。今後もこの法定外給付の問題につきましては、十分に民間の推移等を注目いたしまして万全を期していきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　かなり努力をなさっていらっしゃるのはわかるのですが、官民格差、官民格差と言われますけれども、民間と比べると、これは公務員の方が大変低い、逆格差というふうに言っていいのでしょうか、そういう状況であります。だんだん制度を採用する企業が多くなってきていると思うのです。それから金額も恐らくスライドしていると思います。ですから、そういう実態に合わせて民間に合わせるような御努力を引き続いてお願いをしておきたいと思います。
　それから、特別援護金というのが通勤災害被災職員について支給されないのはどういうことですか。こういう人たちに対する民間における法定外給付の状況はどうなっているかということが一点と、それから今度の国公災制度というのは、公務員にとっては、今度だけではなしに非常に重要な勤務条件の一つなんですけれども、民間における法定外給付との格差を是正するということのためにいろいろな面でやっていかなければならぬと思うのですが、その点についてのこれからの方針を承っておきたいと思います。
○金井政府委員　災害補償制度上は通勤災害に対する補償及び福祉施設について原則として公務災害に対するものに準ずる給付を行うこととしているのに照らしまして、通勤災害につきましても特別援護金制度を設けるべきではないかという議論もあるところでございます。民間企業における法定外給付の実情を見ますと、通勤災害による死亡または高位障害に対して何らかの法定外給付を行っている企業の割合は、それぞれ五〇％に満たないわけでございます。今後この点は民間企業における実施状況の推移を見きわめながらいきたいということでございます。
○岩垂委員　特別公務災害の範囲の拡大の問題について五十一年五月の当委員会でやはり附帯決議がついております。その後どんなふうになっているかということを承りたいと思うのです。
　少し話がそれますが、実はこの間内閣委員会の海外調査で、たとえばナイジェリアだとかエジプトだとかあるいはパキスタンなどへ行ってきまして、武装強盗が出るというところだとか、どろぼうが入っておどかされて大変だったという話を外務職員、外交官の諸君がそんな経験をずいぶん話してくれましたけれども、こういうようなことも含めてどんなふうになっているか、ちょっとその後のこと、検討の経過を教えていただきたいと思います。
○金井政府委員　特別公務災害の適用範囲の拡大の問題につきましては、国会における附帯決議を初めいろいろの団体等からの強い要望もございまして、人事院としても種々の角度から種々検討を行ってきたところでございますが、五十一年五月の内閣委員会の附帯決議がございました。それの後昭和五十二年四月に、重大災害時におきまして河川とか道路の応急作業に当たる職員につきましては、これを特別公務災害の対象職員の範囲に含めるとともに、在外公館に勤務する職員あるいは公務で外国旅行中の職員等が内乱等の異常事態が発生した際に、特に危険な状況下におきまして外交領事事務に従事し、そのために被災したという場合につきましては、特例的な補償の割り増し措置を人事院規則において講じました。これらにつきましては、続きまして昭和五十三年の四月からは機動通信隊に編入された警察通信職員につきまして特別公務災害の適用範囲に含めるということ等順次その範囲の見直しを行って今日に来たところでございます。
　先生のおっしゃる在外公館等の職員の問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように、内乱等特殊な状況下で、非常に危険があるという状況下で進んで外交領事事務に従事するという場合に、これは警察官等の特別公務と見合った形で割り増し制度を設けているわけでございますので、外国に居住している在外公館の職員が治安が多少よくないということに伴って種々の不安、危険があるということを、すべて外交官のいま申しました特別公務にするというわけにはちょっとまいりませんけれども、個々の事案につきましては、それぞれ実情を十分に調査した上でまず実施機関が判断されることになると思いますし、人事院といたしましても、そういう件につきましては個別に御相談に応じておるわけでございます。
○岩垂委員　むずかしい言葉ですが、瘴癘の地と言うのだそうです。私はそんなむずかしい字を読めなかったのですが、教わったのです。そういうところに勤務する人たちのある種の特地勤務手当というか、そういうことを外務省は要望しているけれども、こういう問題というのはやはり人事院にかかわりますか。一般論で結構です。
○藤井（貞）政府委員　これは直接人事院の所管ということではございません。要するに外務公務員の給与の問題でございます。ただ、給与全般の問題の取り扱いをいたしておりまする私どもとしては、これは関心を持っております。いま岩垂委員が海外の瘴癘地に近いようなところも御視察になっていろいろつぶさに事情を御聴取になっておられるようでありますが、私の方も機会のある場合にはそういう点の実情も調査をいたしておりますし、また外務省からもいろいろ事情を承っております。事柄の性質はやはり勤務地の問題でございますので、特別のそういう勤務地手当と申しますか、一般的な外務公務員の加給制度ということとはまた別に、そういう瘴癘地の関係とかいうようなものについては特殊な勤務手当あるいは勤務地手当と申しますか、そういう制度というものはやはり考える余地があるんじゃないだろうか、大変な勤務条件の差がございますので、一律にやっていくことは問題があろうか。これは一般公務員の場合でも先生よく御承知のように、いろいろ勤務の特殊性に従って特殊勤務手当というものも出ておりますし、また勤務地が非常に隔遠の地であるというようなところには隔遠地手当というようなことでも措置をいたしておるという実例がございます。そういう点は今後とも実態に十分に目を走らせながら、外務当局とも十分相談に乗って対処してまいろうと考えております。
○岩垂委員　これは委員長を初め実は各党の理事の皆さんで行ってまいりまして、みんなで意見一致しまして、特定の国の名前を挙げてはいけないけれども、たとえばナイジェリアなどの状況は、これは大変なことです、これ以上は言いませんけれども。ですから、そういう点では、ある意味で特地勤務手当というものを考える必要があるという認識に党派を超えて一致しましたので、そういう立場を含めて御陳情を申し上げておきたいと思いますし、ぜひひとつ速やかな御配慮を願いたいものだ、外務当局とも御相談をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　少し外れまして申しわけございません。被災職員あるいは遺族の福祉に関連する事項についてちょっと伺いたいのです。公務上の災害などによって公務を離れた被災職員あるいは遺族については金銭的な補償でおしまいということではなくて、被災職員の福祉についても温かい措置をきめ細かく講ずることが必要だと思うのです。来年は国際障害者年でもございますし、そういう点で関連して一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、そういう問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それから重度の廃疾伴う場合に、被災職員本人の精神的な苦痛も大変ですけれども、やはり日常生活の状況を見ていると、介護など家族の肉体的精神的な負担というものも大変なものだというふうに想像できます。この点について何か措置をとろうとなさっていらっしゃるか、この二点、最初に伺っておきたいと思います。
○金井政府委員　公務上の災害等によりまして、公務を離れた被災職員または遺族につきましては、御指摘のとおり金銭給付をもって定型的に行われる補償のみで事足りるというわけのものではございませんことは同感でございます。
　これら被災職員または遺族の生活安定、福祉の維持向上を図るために、補償に対する補完的な側面といたしまして、従来から福祉施設というものを活用してやっているわけでございますが、福祉施設の内容といたしまして、被災職員に対し治癒後に補装具を支給する、外科後の処置をする、あるいはリハビリテーションの実施をする、子弟に対しましては奨学援護金、家族の就労に伴う就労保育援護金及び介護に伴う介護料の支給などを行ってきております。今後とも被災職員の福祉の向上の面からは、この福祉施設を活用いたしまして一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。
　それから、特に重度の廃疾を伴うような被災職員本人の精神的苦痛ということも非常にございますし、日常生活における家族の介護に伴う肉体的精神的な負担というものも非常に大変なものがあると思います。長期の自宅療養者の介護のためには、家人等が身の回りを世話するための苦労に対する労苦賃といいますか御苦労賃というものの支給、それから介護のための諸雑費に対する援助ということで介護料というものが設けられておりますが、現在脊髄損傷者その他神経精神障害、胸腹部臓器の機能障害により一級の傷病補償年金または障害補償年金を受ける者で、自宅で常に介護を受けておる者に対しましては月額三万九百円を支給しておるところでございます。その他こういう脊損患者等につきましては、住居の改善であるとか、もろもろのそういう援助の手も今後考えていかなければならないということで、この点については検討を続けてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　これから聞こうとしたらお答えいただいたのですが、特に脊髄損傷などで車いすを余儀なくされている被災職員がいるわけですが、日本の住宅事情というのは車いす生活には非常に不便でございますし、たとえば住居を少し直すということになれば大変なお金がかかるというわけです。労災では百万円を限度として十年返済、無利子の貸し付けを行っておるように承っています。こういう人たちに対する援助をお考えいただきたいことと、それからよく私もわからないのですが、車いす生活者の社会復帰を促進するために、こうした人たちの足になる改造自動車の購入に際して、同じように労災では低利の貸付制度があると聞いていますけれども、これらについて不幸にして災害を受けた職員が再び社会復帰が図れるような努力を国公災制度の枠内であったとしてもなさるべきではないか、そんな点について御答弁いただきたいと思います。
○金井政府委員　重度の障害のある者、たとえば重度の脊髄損傷者のように、半身が不髄となっておる者は、病院から退院し自宅に帰りたいと考えても、家屋の構造上車いすで日常生活をすることに適しない、支障があるというために結局退院できない、あるいは退院したとしても寝たきりの状態に置かれているということがございますし、また車いす生活を余儀なくされている脊髄損傷者など重度の後遺障害を残した者の日常生活の行動範囲というものは、自宅内に限られるのが通常でございまして、その範囲を健康者に近づけ積極的に社会へ復帰させることが被災職員にとっても社会にとっても重要なこととなっているのでございます。労災保険にありましては住宅改造、それから自動車購入等のための貸付制度がございますことは承知しておるところであります。国公災ににおきましては労災と仕組みが違いますので、いまだこの点十分でございませんが、私どもにありましても、これら被災職員の自宅復帰あるいは社会復帰の促進のために適当な措置を鋭意研究いたしまして、今後できるだけ充実したものに持っていきたいというふうに思っております。
○岩垂委員　国公災法の改正は四年ぶりなものですから、素人が知ったかぶって質問をしていてもぼろが出ては困りますからこの辺でやめますが、一夜づけで大変申しわけございません。本委員会でいま理事会で御相談しているわけですが、できれば従来の経験にかんがみて附帯決議を出したいというふうに考えております。それらについてぜひ御尊重願いたい、そのために努力いただきたいということをちょっと差し出がましい言い方ですが、まだ文案がまとまっていない段階で申しわけございませんけれども、御努力を願いたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　最後に、もうちょっと時間がございますから一言だけ、総務長官もう一遍お願いをいたします。
　本委員会はけさの理事会で、十一日の定例日は第二臨調をやろうかということになりました。それはきょう議運でどういうふうになるのか私もわかりませんけれども、政府の出してきた法案に対して、ぼくらはいろいろあります。しかし、今日まで慎重にしかも誠意を込めてこの委員会を進めてまいりました。まだ給料がひっかかっているという状態を私は大変遺憾に思うのです。しかし、それも御考慮いただきながら、やはりその後ぐらいには給料をやらなければ率直なところおさまらぬ。それはいろいろ問題があります。勧告でないものがいきなり出てきたりして、勧告自身が置き去りになっているなんという状態はどう考えたって不合理です。この法案だってそうなんです。地方行政委員会には地方公務員のやつが出ている。国家公務員は何遍催促しても国公災法の提案というのは行われない。明らかに意識的です。明らかに政治的です。こういうやり方をされたんじゃ私は人事院勧告制度というものが持っている意味を疑いたくなるのです。勧告をなさったのは人事院です。それを誠実に守っていかなければならぬのは政府であり国会であります。国会のことについて総務長官がいろいろ申し上げることはできないかもしれませんが、総務長官のお気持ちとして、本委員会に対して給与法を一日も早く審議して決定をしていただきたい。もう一遍くどいようですが、私は心から要請をいたしたいと思います。御答弁をいただきます。
○中山国務大臣　本委員会において一日も早い御審議を心から期待いたしております。
○岩垂委員　これも人事院総裁に、大変恐縮ですが、いまのようないきさつです。十分御理解をいただいているとおりだと思うのですが、やはり一日も早くこれらの審議が行われ、公務員のベースアップがおくれている状況を回復をするように私はぜひお願いをしたいんですが、人事院総裁からも一言お言葉をいただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　先ほども申し上げましたとおりでございまして、人事院は例年のような精細な調査の結果、官民較差が出てまいりましたので、その差額を埋めていただきたいという意味で本年も国会並びに内閣に対して勧告を申し上げました。この勧告制度の趣旨から申し上げまして一日も早く完全に実施されるということがわれわれの長い間の念願でございます。これはこの時点においても強い念願として私はぜひできるだけ速やかに実現をいたしていただきたいという気持ちでおるわけでございます。
○江藤委員長　上田卓三君。
○上田（卓）委員　国家公務員の災害補償に関して遺族年金などの給付内容が少しでも改善されるということは私たちは基本的に賛成であります。しかし、災害補償で常に問題になるのは公務災害の認定問題ではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、まず公務災害の認定の状況をお尋ね申し上げたいわけでありますが、第一点は公務災害の発生件数は年間どのくらいあるのかということであります。
　次に、そのうち申し立てと認定の食い違いによって一定のトラブルが生じていると思うのですが、そういう件数はどうかということであります。
　それから三番目は、特に認定基準のむずかしい職業病関係の事例としてどのようなものがあるのか御報告いただきたい、このように思います。
○金井政府委員　昭和五十三年度中に実施機関に係属した災害発生件数でございますが、全体で一万七千百四十二件ございます。そのうち公務災害と認定されました件数は一万五千六百六十件で全体の九一・三％に当たります。公務災害でないと認定された件数は七百三十二件で四・三％に当たります。それから認定が昭和五十四年度に繰り越された件数が七百五十件で四・四％、こういう内訳でございます。
　なお、公務災害認定件数の発生事由の内訳といたしまして、負傷が一万四千五百九十七件、九三・二％、疾病が千六十三件、六・八％であります。
　それから次に、認定の対象になって公務上と認定されなかったもののうちで、公務上の災害として認定を要望されているものにどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、職員団体等から要望されているものといたしましては、林野庁における腰痛事案、それから振動障害事案、郵政省における腰痛、それからバイク振動障害、頸肩腕症候群などが主なものでございます。ただ、この件数はちょっと明確にはわかりません。
　なお、公務災害でないと認定された場合でも、国家公務員災害補償法の第二十四条によりまして人事院に申し立てができることになっておりまして、現に相当件数が人事院の方に申し立てされております。
○上田（卓）委員　公務災害のうち物理的な事故による傷害などは比較的因果関係がはっきりしておるわけでありますけれども、いわゆる職業病と言われるものの中には因果関係の証明がなかなかしにくいものが多いわけであります。そういう意味で職業病に関してそういう認定をめぐるトラブルが絶えない現状があるだろう、このように思われるわけであります。
　そこで、公務災害の認定に当たっては、職務との因果関係がないとはっきり断定できるもの以外はできるだけ多くの人が認定されるようにするのが最も望ましいのではないか、私はこのように思っておるわけであります。
　そこで、いまちょっと御報告がありましたように郵政関係を中心にバイクによる振動病が問題になっておるようでございますが、人事院としてどのようにバイク振動病に対処されておるのか、いわゆる認定の基準はどうなっておるのか、そういう点についてお尋ねをいたします。
○金井政府委員　お尋ねの郵政省におけるバイクの振動障害に関する問題でございますが、昭和五十五年九月末までの間に三百十八件のバイクによる公務上の認定の申請がございまして、そのうち公務災害と認定されたものが二十九件、公務外の災害と認定されたものが百三件となり、現在審査中のものが百八十六件というふうに聞いております。
　このハイクによる振動障害の訴え――これはほとんど郵政省でございますが、郵政省におきましては振動障害対策協議会というものを設けまして、そこで専門家を集めましていろいろ研究検討をしたわけでございます。バイク振動障害の発症の機序の解明ということについて努力したのですけれども、結局十分に解明されない、結論が出ないという結果になったわけでございます。
　そこで、現時点におきましては直ちにバイクに対応した認定基準というものを単独で作成するということがちょっと困難な状況にございます。振動障害でございますから、一応チェーンソー等によります振動障害に関する認定方針というものがございますので、それに準拠いたしまして個々の事案ごとに公務上外の認定を行うように私どもも関係省庁を指導するということにいたしております、今後医学的知見の推移であるとか、あるいは労働省におけるこの種のものに対する検討の結果ということなども見守りながら対処していきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　いま御報告のように、郵政省関係では公務災害として認定された件数は非常に少ない、こういうように考えるわけであります。御存じのように、郵政省関係の方々がバイクに乗られるあのバイクは普通のバイクじゃなしに、大変重い荷物を運ぶ関係で丈夫にできているというのか、それだけ振動がきつい、こういうことになるのではないか。普通のバイクではないということをひとつ御認識をいただきたい、このように思うわけであります。特に人事院としては、林野関係の振動工具によるところの白ろう病の基準を援用しているというように私は聞いておるわけでございますが、やはり独自の認定基準が必要なんではないか。郵政省関係については特に必要なんではないか。このように考えるわけでありますが、その点についてどう考えておるのか。
　郵政省の調査では、わずかに二百名程度の調査で振動病の原因は不明との結論が出されているように聞いておるわけでありますけれども、全逓労組が約七万人を対象にして調査をした結果では、やはりバイク振動病を訴える労働者が数多くおる、こういう調査が出ておるようでございます。産業衛生学会でもこの問題が取り上げられつつある、このように聞いておりますので、ぜひとも独自に調査を進めて前向きに検討すべきだ、このように思いますが、どのように考えておられますか。
○金井政府委員　バイクによる振動病の関係は、実は最近になって起こりましたもので、労災所管関係の一般の民間企業におきましてもまだ類例がないし、公務部内におきましても郵政省が初めてということで新しい問題でございます。私どもも、相当件数が発生した、申し立てもあったということで重大な関心を持ちまして、郵政省とはその点につきまして十分連絡等もとっておるわけでございますが、一省だけのことでもございますので、郵政省の方で研究協議会をつくりまして専門的に十分に詰めたいということなので、非常に結構であるということで見守っておるわけでございます。
　残念ながら発症の機序というものがその研究の結果でも明らかにならないものですから、認定基準はもちろんあった方がいいわけでございますけれども、どうしても適切な認定基準をつくるに至らないということなので、やむを得ず他の振動病関係につきましての基準というものに一応準拠しまして、個別の事案ごとに十分検討するというところで現在のところは行っているわけです。もちろんこの問題につきましては重要なものとして認識しておりますので、今後とも郵政省と連絡をとり、的確に認定できるように努力していきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　郵政省関係で特にバイク振動病の患者が多いという数値が出ておるわけですから、やはりそういう点で前向きにひとつ検討して、早く独自な基準を持つようにお願い申し上げたい、このように思います。
　次に、いわゆる心臓病を初めとするところの循環器系の心疾患は公務災害の認定が非常にむずかしい、こういうように聞いておるわけでありますが、人事院はすでに中枢神経及び循環器系疾患の公務上外の認定の指針についてというのを出されておるようでございますが、さらに詳しい勤務状態等についての判定基準のようなものがあればぜひとも出していただきたい、このように思います。たとえば残業を月に何時間というようなこともお聞かせいただきたいわけでありますが、この指針は、公務上の災害を明確にすることを強調する余り、全体としてきわめて厳しい基準を設定しているように思われるわけであります。神経系あるいは循環器系の疾患というものは、激務が続くうちに少しずつ病気が進行し、ある日突然に発症するという性格のものではないか、このように思うわけでありまして、余りそういう直前の勤務状態にのみ目を奪われる、こだわるということは非常に誤りではないか、このように私は考えておるわけでございます。
　そういう点でやはり公務災害の認定基準の拡大というのですか、そういうものをぜひともすべきだと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○金井政府委員　中枢神経及び循環器系の公務上外の認定の問題でございますが、これに対する基準というものは実はないわけでございます。各実施機関から、それぞれ認定の指針に関するようなものでもないかというような要望もございまして、私どもは中枢神経及び循環器関係の医学専門家の方々の意見を徴しまして、一方また労災における認定基準というものがございますが、これらも十分に参考にした上で、昨年の十月に中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針というものを作成いたしまして、各実施機関に配付し、認定の際に少しでも役立つようにということで出したわけでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
　もともとこの脳、心臓疾患系の疾病と申しますものは、素因がなければ起こらないものでございまして、ただ問題は、その素因が環境あるいは職務というものにどういうふうに影響されて増悪し発症するに至ったかという問題になるわけです。したがいまして、この私どもの出しました認定指針というのは、別に基準としてふるい分けをするようなものでもございませんので、いわば認定をするに際して留意する点を細かく述べたものでございます。そういう意味で現在この指針を直ちに拡大するというわけにもまいりませんので、今後個別の事案の認定に当たりましては、やはりいま申しました環境と職務、そういうものの変化というものにも着目しまして、あるいは認定時の医学水準等も十分に考慮して、個別に認定に当たっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○上田（卓）委員　心臓病とか心疾患とか、それに関連して、最近特に公務員の中でノイローゼなどの神経病が非常にふえている、こういうふうに聞いておるわけでございますが、人事院の国家公務員死因調査の結果を見ても、自殺というのが第五位と高い順位を占めておるようでございます。精神衛生管理の重要性が指摘されておるわけでありますが、特に朝早くから夜遅くまで激務の多い国家公務員、たとえば日銀とかあるいは大蔵省関係でも、ある時期においては大変な激務だというようなことも聞いておるわけでございます。そういう点で、精神病についてもやはり公務と何らかの因果関係があるのではないかというようにわれわれは考えざるを得ないわけです。ただ単にノイローゼなんだ、あるいは精神病なんだという形じゃなしに、やはり仕事柄そういうふうになる機会が多いというふうに考えざるを得ないと思うわけでありまして、たとえ公務災害の認定ができなくとも、何らかの救済措置というのですか、そういうものがあってしかるべきだ、このように思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○金井政府委員　精神病、ノイローゼは、医学的立場から申しますと、実は本人の素因というものがきわめて大きいものでございまして、職務柄こういう精神病、ノイローゼになるということが全くないとは断言できないと思いますけれども、素因がきわめて大きいというふうに一般的にされております。したがいまして、公務災害との結びつきの問題といたしましては、いわゆる認定基準というものをつくって処理するというのにはちょっと至らないというふうに考えております。
　しかし、こういう問題につきましては、救済ということももちろん必要でございます。公務員の場合は、健康管理の面で、精神病、ノイローゼ、うつ病、こういうものにつきましては、日常の管理の場におきまして周囲の者、監督者等が十分に気を配ってやるというようなこと、それから処遇などにつきましても十分に意を配って、そういうノイローゼ等に持っていかないようなことができる道はないだろうかということで、いわゆる精神病関係の健康管理ということで従来から検討はしておるわけでございますけれども、何分効果的な対策もなかなかむずかしゅうございます。今後ともこの点は健康管理の専門家等の意見等を十分にくみながら、健康管理対策の充実という形でこの問題は対処していきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　個人の責任になすりつけるのじゃなしに、公務員だけではないとは思いますけれども、特に公務員の方も、仕事がえらいという状況の中で、憂さ晴らしをどこでするかというようなこともあるわけで、その点は民間と違った側面も持っております。たとえば団体交渉であるとか、あるいは現場へ出向かなければならぬとか、いろいろ気も使うし、肉体労働という側面もありますけれども、やはり精神的に板ばさみになって非常に考え込んでしまうというようなことになりがちでありますから、ケース・バイ・ケースというお話もありましたし、この点についてはひとつ十分配慮すべきではないかということで強く要望しておきたい、このように思います。
　そこで、いずれにしても公務災害について余りトラブルのないように、被害者の立場に立って運営を進めてもらいたいわけでありますが、同時に、災害の起こった後の補償も大事でありますけれども、本来はまず災害を起こさないように、そういう労働安全衛生対策の強化ということが非常に大事かと思うわけであります。その点についての決意というものをお聞かせいただきたい、このように思います。
○金井政府委員　先生御指摘のとおり、災害の発生した後よりもむしろ発生させないようにということで、いわゆる安全、健康関係の事前対策が必要なことは当然でございます。人事院といたしましても、各省庁に対しまして、健康管理につきましては、その対策上の各種の基準あるいは健康担当者会議等におきまして各種のアドバイス等をしてきておるところでございますが、そういう事前の安全対策、健康対策というものにつきましては、今後とも十分に検討をして万全を期していきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　人事院規則一六－〇の第十七条では、遺族補償年金と障害補償年金の算定基礎でありますところの平均給与額の最低保障額が規定されておるわけでございます。現在の最低保障額は二千六百七十円であるようでございますが、これをたとえば遺族二人の場合、今回の改正案の百九十三日分で遺族補償年金額を計算してまいりますと年額五十一万五千三百十円、月額にして四万二千九百四十二円、このようになるようでございます。これでは国が決めておりますところの生活保護の基準よりもはるかに低いのじゃないかと私は考えるわけでございまして、幾ら民間に準拠しているとはいえ余りにもお粗末過ぎると考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
○金井政府委員　平均給与額の額の問題だと思いますが、若年職員の場合におきましては平均給与額がどうしても低い。昭和五十三年度実施の補償の給与額の平均は、常勤職員では六千九百円、非常勤職員では四千六百円、全体の平均では五千七百円、それが昭和五十四年度におきましては、常勤職員では七千三百円と四百円アップ、非常勤職員では四千六百円を二百円アップの四千八百円というふうにしておりまして、全体の平均でも五千七百円が六千円というふうにアップしているわけでございます。この点は、最低保障につきましても、雇用保険における賃金日額等を参考にしまして、それとの均衡をとって定めておるし、労災との間の均衡もとっておるところでございますので、御指摘のように若年職員については平均給与額は確かに問題があると言えばあるかもしれませんけれども、現在のところはそういう官民の均衡をとって決めておるところでございますので、今後ともその点についてはさらに検討させていただきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　いまお認めのように若年の最低保障額が、幾ら若年といっても生活保護基準よりも劣るというのは問題があり過ぎる、私はこのように思いますので、ぜひともこの点については改善してもらいたい、強く要望しておきたいと思います。
　それに関連してですが、人事院規則の十六―三、災害を受けた職員の福祉施設という項がありまして、第十五条、第十六条の奨学援護金について見ますと、中学生が月五千円、高校生が月六千円、大学生が月一万二千円、このように支給額が決められておるわけであります。しかし、日本育英会の奨学金の額と比べてみますと、片方は支給で片方は貸与という差はあるにしても、それだけのお金が要るんだということから日本育英会の奨学金の額が決められていると思うわけですけれども、育英会の場合は高校の公立が月七千円、私立が月一万八千円、大学は公立が月一万八千円、私立が月二万七千円、これは一般貸与額でありまして、特別貸与額はこれに一・五倍というような基準になっておるようでございまして、やはり日本育英会の貸与基準の水準まで引き上げるべきだ、私はこのように思うのですが、その点どうですか。
○金井政府委員　奨学援護金につきましては、昭和四十二年に制度を創設以来、文部省の学生生活費調査、それから父兄が支出した教育費調査、これに準拠してこの援護金の額というものを割り出し、改定をしてきたところでございます。
　御指摘のように、育英会の方の調査ということもあるでございましょうが、私どもといたしましては、従来この制度ができたときから文部省関係の、文部省自体の調査というものに準拠いたしましてこの額を求めてきてまいりましたので、本年も改定したわけでございますけれども、毎年そういう調査の結果を見まして額を改定してきているところでありますので、一般に低いという御指摘はあろうかと思いますが、現在のところはこういう形で処理してきているわけでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、政府で全体としていろいろ施策がなされておるわけで、そういうレベルに上げてもらわぬと、いろいろ事情があるとはいうものの非常に問題があるのじゃないか。
　さらに関連して、就労保育援護金についても、支給額は保育児一人につき月額四千円と余りにも実情を無視したものではないか、このように思うわけでありまして、今日私立保育所の保育料は、これの軽く十倍ぐらいは要るのじゃなかろうか、もっと実情に即して施策をすべきである、このように私は思います。人事院規則に定めるところの各種の福祉施設その他についても充実を図るべきだと思いますので、決意だけを最後にお聞かせいただきたい、このように思います。
○金井政府委員　御指摘のごとく一般の保育所等のそういう経費というものがいまの保育援護金とかけ離れているじゃないかという点もあろうかと思いますけれども、いろいろの補償で各種の年金というものを給付しているわけでございますが、大体いわばそれの側面からの付加給付的な福祉施設としての援護金でございますので、独立して全く実勢どおり援護金として額を確保することができるかどうかという点は若干問題があろうかと思うのです。しかし、被災者の生活を保護し、一保障していくという立場からいいますれば、御指摘のとおりの点もあると思いますので、今後こういう福祉施設関係のものについてはさらに一層充実できるようわれわれとしても努力をしていきた
　いというふうに考えます。
○上田（卓）委員　総理府総務長官なりあるいは人事院総裁に最後にお聞きいたしますが、高度経済成長時には、いわゆる景気のいいときには民間の経営者にしても労働者にしても、国家公務員に対して風当たりはそう強くない、逆に民間はいいなというような状況があるわけですけれども、景気が悪くなってきて民間の企業が倒産に追い込まれていく、あるいは労働者の生活が圧迫されていく、こういう状況の中で今度は逆に公務員はいいなと、いわゆるねたみ差別というのですか、そういうような形で特に国家公務員、地方公務員、そういう方々に対する風当たりが強くなってくる。私はそうじゃなしに、政府がもっとそういう景気のてこ入れを図っていく。輸出を伸ばすということも非常に大事でありますけれども、これには国際環境もなかなか厳しいものがあるわけでありまして、国内需要の喚起、国内市場をどのように開拓していくのか、こういうようなことも含めて考えていかなければならぬ、このように思っておるわけでありまして、何か民間が悪くなったから、公務員に対する風当たりが強くなったから、公務員の方を下げていって民間に合わしていくんだというようなことになりつつあるのじゃないかということで、私は非常に危惧をするものでございます。
　いずれにいたしましても、そういう感情があることも事実でありますけれども、余りそういうものに迎合するのもどうかなと私は考えるわけでございます。そういう点で、少なくともストライキ権というのですか、そういうものが禁止されているという状況のもとで人事院勧告なりあるいは裁定というものがあるわけでございますので、そういう勧告に基づくところの給与の法案に対しては、先ほど岩垂委員からも御指摘がありましたけれども、ぜひとも早く出していただきたい。そういう点で若干私が申し上げたことも含めて長官から御意見をお伺いしたい、このように思うわけです。
○中山国務大臣　公務員の給与に対する人事院の勧告を裏づけるものは、あくまでも民間の各種にわたる企業の労働賃金の調査が基本となっておることは御承知のとおりだと思います。そういうことで、人事院は、政府に対して、公務員の罷業権を否定しておりますから、こういうことの代償的機能として人事院の勧告を政府が尊重する、こういう姿勢をとってまいっております。政府といたしましても、公務員の給与はすべて民間が払っていただく税金で賄われるわけでございますので、納税者たる国民の御意思がどうか、御納得がいただくかどうかということも、これを無にして公務員の給与を決めていくわけにもまいらない、こういうふうな二つの構造があるのじゃなかろうかと考えております。
　御指摘のように、公務員の給与が家庭生活の安定をもたらすものであるということが行政をやっていく上で不可欠の要素でございますので、政府としては、今後とも人事院勧告を尊重してまいる、こういう姿勢を貫き通したいと考えております。
○藤井（貞）政府委員　御指摘がございましたことは、事実そのとおりであると私も思っております。民間の景気がいい場合は、公務員の給与等について余り論議はございません。これが非常に不景気になって、民間でも大変な出血とかあるいは合理化を迫られる、それにさらに加えて国の財政というものも非常に公債の発行率が多くなってくるというような状況になってまいりますと、大変公務員の給与その他についての風当たりが強くなるという、そういう状況は今度だけじゃなくて従来もございました。そのことは一つの例を申しますと、公務員試験の受験者の数等においても端的にこれはあらわれます。民間の景気がいいときは、それなりに公務員の受験者というものの数は減る、また民間の景気の落ち込みということになりますと、これに対して公務員の受験数がふえていく、そういう繰り返しをやっておるわけでございますが、しかし専門家の委員に申し上げるべきことではございませんが、公務員の場というのは、行政というのは別にもうけ仕事をやっているわけじゃありません。治安の問題、教育の問題、社会福祉の問題を通じまして、やはり国家としてやらなければならぬ最低限度のことというものはあるわけでして、その事務を支障なくやっていくためには、そこにやはり適当な、また才能のある公務員が配置されておらなければならぬわけであります。それだけに、公務員にはやはりそれにふさわしいりっぱな人を確保してまいりませんと、将来にわたって私は国政が渋滞して困ったことになるという信念を持っております。したがいまして、民間のいろいろな声はございます。それはそれなりに謙虚に受けとめるという気持ちには変わりはございませんですが、しかし、それかといって、財政問題だけの見地から人事院がいろいろ物申すということになりますれば、これはやはり人事院制度の根幹に触れる問題でありまして、私はその方向はとりません。やはり与えられた使命というものをはっきりと持って、それに対する努力を今後とも着実に続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　中山総務長官がお見えでございますので、せっかくの機会でございますので部落問題につきまして若干の時間御質問申し上げたい、このように思います。
　長官も大阪の出身でございまして、私と同じ大阪でございますので部落問題についてはよく御存じのことではないか、御認識されておられる、このように思っておるわけでございますが、まず長官の部落問題に対する基本的な考え方について述べていただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、私も同和地区の方々のことはよく認識をいたしております。同和問題の解決という問題については、国及び地方公共団体の一つの大きな責任であるという観点から、今後とも同和対策の問題についての推進に努力をいたしたいと考えております。
○上田（卓）委員　同和対策審議会の答申にも述べられておりますように、いわゆる同和問題の解決は地方公共団体の責任でもありますけれども、ひとえにこれは国の責任である、また同時に国民的課題である、こういうふうに述べておるわけでございますが、この点は基本的に御認識いただいておりますか。
○中山国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○上田（卓）委員　そこで、国会でも大きく取り上げられたわけでございますが、一九七五年から今日まで約五年間に、いわゆる部落地名総鑑と言われる悪質な差別図書が発売されて、そしてそれを企業が買って就職採用のときに部落の人間を排除する、こういうのに用いるというような非常に忌まわしい事件が起きておるわけでございます。今日九種類、若干個人もありますが、購入企業数が二百十二に上っておるわけでございまして、こういうことについて長官自身が御存じであるのかどうか。それと特に十月二十七日に藤尾労働大臣に安田信託銀行の社長さんが謝罪文を出されておるわけでございまして、その中でこういうことも述べておるのです。社会へ旅立とうとする前途有為の青年に対して、本人の責に帰さない家庭環境あるいは同和地区出身者であること等を理由として当社の門戸を閉ざしてまいりました、差別してきた、差別図書を買って門戸を閉ざしてきたということをはっきりと述べて、今後こういうことを絶対にいたしませんと決意を述べておられるわけでございますが、この安田信託にかかわって京大出身の学生が自殺を遂げる、こういう痛ましい事件も起こっておるわけでございます。
　決してこの地名総鑑の問題だけじゃなしに、たとえば駅のトイレであるとか大学とか郵便局の至るところに悪質な差別落書きが本当にもうはらわたが煮えくり返るような、もういままでに例を見ないような、そういう悪質な落書きが書かれておったりしておるわけでございます。あるいは大臣も御存じのように、旭区に生江町というところがありますが、そこで、その同和地区のど真ん中で、解放会館の前に、長官ももうすでに目を通していただいておると思うのですけれども、こういうような本当に――これはもう読み上げません、はっきり言って。そういうようなことが起こっていることに対して長官は一体どのように考えておられるのか。地名総鑑などは民間の企業が買うているというだけじゃなしに、商工中金とかあるいは銀行あるいは大学が買うているとかあるいは高等学校も買うているとか、そういうような状況があるわけですし、大企業というたって長官自身がすぐなるほどというような、そういう一流の大企業でありますので、そういう点で最近の悪質な差別事件についての考え方というものについてどのようにお考えかお聞かせいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の地名総鑑等については、きわめて遺憾なことであると私は考えております。政府は、今年度の予算でこのいわゆる差別問題、そういうものをなくすための啓蒙活動費として三億一千万余りの予算も計上して目下ＰＲに努めている最中でございますし、先ほど御指摘の点は、政府内部におきましても関係各省庁でそのようなことが一日も早くなくなるように鋭意努力をしておることを申し添えておきたいと思います。
○上田（卓）委員　いまそういう差別をなくすための人権啓発を含めるところの予算のことに若干お触れになったのですけれども、しかし、同和対策審議会の答申にも述べておりますように、心理的差別と実態的差別をなぐする、こういうことになっておるわけですが、実態的差別の解消について若干予算を組んで大阪なども比較的進んだところだ、このように思うわけでありますけれども、全国的にまだまだ大変なおくれがあるわけであります。
　いま問題になっておりますそういう差別事件に対して、いわゆる国民に対する人権啓発の問題にかかわってくるわけでありますが、こういう予算が事業予算に比べて非常に少ない。これはわれわれ常に総理府に対して申し上げておるところでありますので、人権啓発等について差別事件の根絶のためにぜひとも力強く推進していただきたい、このように思うわけであります。特にこういう悪質な差別事件、いわゆる部落差別を利用して金もうけをしようと差別図書を製造している、販売している、こういう企業であるとか、あるいはそれを買って就職の門戸を閉ざそうという、こういう悪質なものについては、法的規制というのですか、野放しになっておるわけですから、ぜひとも強力な規制が必要ではないか。これは法務省においてもいま検討されておるところでございますが、所管官庁としては総理府でございますので、その点について法の改正も含めてぜひとも検討していただかなければならぬのではないか。
　さらに大阪では、大阪府が特に悪質な四つの企業に対しては行政処分というのですか、入札等についても制限するというようなことが発表されておるわけでありまして、長官も御存じだと思いますが、そういう意味で、法的規制の問題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　いまの問題点につきましては、法務省と十分連絡をして、慎重に検討の上で善処するように強く要望をいたしております。
○上田（卓）委員　長官自身もいろいろな事例を御存じでございますから、前向きに熱意を持って対処していただきたい、このように思っておるわけであります。
　そこで長官、部落差別の問題については徳川時代は言うに及ばず、明治四年に解放令が出て以来百十年になるわけでございますし、戦後だけでももう三十五年というようなことでございます。あるいは昭和四十年に同和対策事業の同和対策審議会の答申が出され、また四十四年に特別措置法ができた。そして一昨年の秋に三年の延長、こういうことになったわけでございますが、最近こういう差別事件が非常に顕在化してきている。法律のあるもとでもこういう悪質なものが出てきておるわけでございまして、そういう点で各省とも話し合いをしているわけでございますが、たとえば労働問題あるいは産業の問題あるいは教育の問題とか、国民の意識から差別意識をなくする、そういう人権啓発の問題などは一日も早く解決されるべきである、こういうふうに思うわけでありますけれども、現状を素直に見た場合に、環境改善一つ見ても、若干進んでいるところもあれば、まだ全然手がけていないという地域もあるわけでございまして、なお相当時間がかかるのではないか。もう一年二年でこの問題が解決するというようななまやさしいものではない、相当長期にわたって対策をなされなければならない問題ではないか。何月何日をもってこの問題を解決したというようなものではなかろう、こういうように私は思うわけでございますが、そういう点について一回長官の考え方というものをお聞かせをいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　残存事業量のことに関しまして申し上げる前に、一言訂正させておいていただきたいと思います。
　先ほどのいわゆる啓蒙宣伝費は三億一千万と言いましたが、私の考え間違いで二億三千万でございます。五十三年度が一億三千万から始まって、本年度は二億三千万までふやしておるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、来年度の概算要求で要求できるものはすべて要求をいたしております。なお、予算委員会等でも御答弁申し上げておりますけれども、土地の買収等の話し合いがつかないものにつきましては概算要求に載っておりませんけれども、一応私どもといたしましては、できる限り五十六年度中の概算要求に盛り込んでいく、積み残したものについては五十七年度に持ち越すことも考えざるを得ない、こういうふうに考えております。御指摘のように、一朝一夕にこの問題が解決できるものではございません。一広く国民各位の御理解のもとで初めてこの問題は解決するのでございまして、政府としては今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。