Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十二月一日（金曜日）
　　　午前九時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時十二分散会
平成十二年十二月一日（金曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時十一分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十七分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。佐藤正久君。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をどうもありがとうございます。また、総理、連日お疲れさまでございます。
　まず、ロシアによるウクライナ軍事侵略についてお伺いします。
　総理は、昨夜、プーチン大統領に対する資産の凍結を発表されました。この時期の発表なのか、その背景含めて理由を説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は力による現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。そして、こうした思いをＧ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかりと表す、行動していく、これが重要であると認識をいたします。
　その中で、各国とも様々な制裁措置を明らかにしていますが、プーチン大統領を始めとするロシアの政府関係者に対する資産凍結等も明らかにしているところであります。
　我が国としても、こうした許すことができない強い非難の思いを行動で表す、国際社会と連携して表す、その一端として我が国もプーチン大統領を始めロシア政府関係者に対する資産凍結を明らかにした、こういった次第でありました。
○佐藤正久君　であれば、これ早くやった方がいいと思います。
　このプーチン大統領の資産凍結は、前回表明した第二弾の資産凍結の中に入れるのか、それとも第三弾として別個に閣議了解するのか、どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資産凍結につきましては、速やかに事態を確認して、速やかに行動に移したいと考えております。
○佐藤正久君　これ早くやらないとやっぱり資産を移される可能性もありますし、また、日本の方にどのぐらいあるか分かりませんけれども、抜け穴を防ぐという意味でも大事だと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　プーチン大統領は日本にどのぐらいの資産があるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　他国の政府高官の日本国国内における資産についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　ただ、やっぱり連帯をすると、抜け穴をつくらないためにもここは早くやらないといけないというのは、総理の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、以前、昔、プーチン大統領に制裁を掛けると北方領土交渉に影響が出るという意見が以前はありました。ただ、残虐行為を行っているのはプーチン大統領であり、プーチン大統領と今、北方領土交渉ができる、そういうもう状況ではないと、総理はそう思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、これまで我が国としましても粘り強く交渉を進めてきました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。我が国としても毅然として行動する必要があります。
　北方領土に関する我が国の立場や、また御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今このときのこの状況に鑑みれば、この平和条約交渉、北方領土問題の展望について申し上げられるような状況にはないと考えております。
○佐藤正久君　総理、やっぱりいま一歩何かメッセージが弱いような感じがします。今は態度を明確にすべき時期で、ウクライナと連帯をすると、国際法違反は絶対許さないというんであれば、今はやはり態度を曖昧ではなく明確にして、やはり制裁よりも、あっ、協力よりも制裁というＧ７との結束、これを図るべきだと思います。
　やはりもう少し明確に、今は、北方領土あってもやはりこのウクライナの侵攻を許さない、そういう方に軸足を置くべきだ、Ｇ７の結束に軸足を置くべきだ、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がおっしゃったとおりだと思います。
　だからこそ、北方領土問題について展望は申し上げるような状況ではない、何よりもこの力による現状変更あるいは国際法違反、断じて認めることはできない、強い非難をする、この思いをしっかりと行動に示さなければならないということで、国際社会とも連携しながら行動を行っているということであります。
　是非しっかりとした思いを国際社会と連携しながら、これからもしっかり発信をしていきたいと考えます。
○佐藤正久君　国際社会のやっぱり連帯という意味では、さきに発表されたＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除という部分も大きいと思います。ただ、この細部検討はこれからになります。政府が全部できる話じゃないと思いますけれども、やはり、これは日本が抜け穴になってもいけませんし、そのＳＷＩＦＴの排除の効果が弱いということでは、軍事侵攻、侵略を止めるということにもならないと思います。
　これはできるだけ早くやはり連帯をしながらこの細部を決めるということが大事だと思います。総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除といった措置への参加でありますが、これについては、欧米諸国から参加の要請を受け、そして、こうした措置への参加を我が国としても表明したということであります。これらについては、他のＧ７諸国から、これを強く歓迎する、こういった意向が表明をされています。そして、これ、対象ですとかこの内容について今関係諸国の間で調整、詰めが行われているということであります。
　我が国としましても、しっかりと意思疎通を図りながら、この欧米諸国とともに連携しながら、こういった措置においてもしっかりとした行動を取っていきたいと考えます。
○佐藤正久君　連携は大事なんだけど、やっぱりこれ急がないと、これ抑止になりませんし、侵略を止めることにつながらない。急ぐ考えはありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係国と意思疎通を図っていますが、これはできるだけ早くこうした措置を実行するために努力をしています。スピードが大事だという点についても御指摘のとおりだと考えます。
○佐藤正久君　ただ一方で、このＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除は、日本の経済とかあるいは国民生活にも影響が出るというふうにやっぱり言われています。
　場合によっては、原油高、円高、株安ということが懸念されておりますけれども、そういう場合の国内経済あるいは生活への緩和措置、これについてはどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今回の措置によってエネルギー価格を始め国民生活やあるいは日本経済に関わる様々な分野に影響が出ること、これは十分想定されます。
　政府としましても、これ注視していかなければなりませんし、国民生活を守るために、また日本経済を守るために、政府として対応すべきことは迅速に対応していかなければならない、このように考えています。
　エネルギー価格の高騰については、従来から価格の高騰が指摘をされてきたところであります。まずはこの激変緩和措置、既に明らかにしているところでありますが、これを強力に拡大し、実行していかなければならないと思っていますし、それ以外にも、分野別、業種別に用意した様々な対策、また、地方自治体においても地方の事情に応じて様々な支援が行われている、この地方の努力をしっかり国としても支援していく、こうした様々な取組を重層的に用意をしているわけでありますが、こうした政策、まず迅速に実行していかなければなりません。
　そして、その後もこのエネルギー価格の高騰等も想定されますので、その後の状況については、さらに、更なる追加措置についてあらゆる選択肢を排除することなくこの検討をし、そして準備をしておくことが重要であると認識をしております。
○佐藤正久君　制裁と国内対策は車の両輪で、まさに政府一体となってやるという今大事な正念場だと思います。
　ただ、ウクライナに対するロシアの軍事侵略を止めるためには更なる制裁措置というのも検討が必要だと思いますけれども、総理、更なる制裁措置、これを検討するお考えはございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後のウクライナ情勢の展開については予断をすることはできない、緊張感を持って注意をしなければならない、このように認識をしています。
　ですから、今後の展開、しっかりと注視し、把握した上で、国際社会との連携を重視しながら適切に対応していかなければなりません。今後の状況をしっかりと把握した上で、我が国としても行動を考えていかなければならないと思っています。
○佐藤正久君　総理、今急ぐものの一つとして、ロシアの中央銀行の外貨準備高、六千億ドルぐらいあると言われています。これは、日本銀行も含めて、これは早急にここ、穴を埋めないといけない、そういうふうに思いますけれども、財務大臣、財務省でも結構ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今般出ました欧米の共同声明におきまして、委員御指摘のとおり、ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような形で外貨準備を展開することを阻止するために制限的な措置を講ずることにコミットすると、こういうものがございます。
　これも踏まえまして、現在、我々もＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら対応しているところでございます。具体的な調整状況、詳細は差し控えますけれども、これもスピード感を持って調整をしたいと考えております。
○佐藤正久君　やることはやっぱりあるんですよ。
　さらに、欧州の方はロシア航空機の領域通過を今止めています。だから、そういう日本にもできることありますから、これから、かいらい政権をつくっていろんな動きがあるということもあり得ますので、是非追加措置、これはやっぱりもう一度、まだ考えているということを言わないと抑止になりませんから、是非お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、今後の状況の変化を見ながら、日本政府としましても国際社会との連携の下に適切に対応していきたいと考えます。
○佐藤正久君　そういう上で、もう一つベラルーシ、ベラルーシへの制裁、これ、昨日の記者会見では総理は検討すると明快に言われませんでしたけれども、これはもう検討する、Ｇ７の外相の中でもかなり議論が詰まってきたようです。
　これ、制裁するというふうに言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今般のロシアによるウクライナ侵略については、日本として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して対応してきております。
　ベラルーシは、ロシア軍によるベラルーシ領域の使用を認めるということで、ロシアの軍事行動を支えておるわけでございますから、日本として同国を強く非難をするところでございます。
　ベラルーシに対する制裁については、既にアメリカが個人制裁、また金融制裁の実施を既に発表し、その他Ｇ７各国も制裁の実施を表明したところでございますので、日本としても同国政府高官を含む個人に対する措置等の検討を進めておるところでございます。
○佐藤正久君　総理、実は昨年六月、ベラルーシの反政府ジャーナリストが緊急に航空機を着陸させられて拘束されたという事案がありました。そのときは日本政府は制裁しているんです。
　去年、ジャーナリストの拘束で制裁しておいて、今回、まさにロシアの軍事侵略の拠点となり、さらに、今も兵たん線が、キエフ侵攻の兵たん線が延びていて、さらに、向こうの軍用機等の離発着拠点になっているベラルーシ、これは今外務大臣言われたように、Ｇ７の方でも制裁の検討が進んでいると。日本もこのベラルーシに対する制裁、これ早くやらないとキエフ侵攻が止まらない。キエフが取られてからの停戦交渉とキエフが取られる前の停戦交渉はこれ全く違いますから、これは急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ベラルーシについては、今回のロシアの軍事行動を支えており、日本としても同国を強く非難いたします。
　御指摘のように、この制裁についても今検討を行っているところですが、おっしゃるように早急に結論を出したいと思います。
○佐藤正久君　まさに兵たんを断つって極めて大事だと思います。よろしくお願いします。
　また、今、プーチン大統領は昨日、国防大臣等に対して、核抑止、核態勢の警戒レベルを上げると、とんでもないことを言いました。これについての受け止め、これをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　二十七日、ロシア大統領府は、プーチン大統領が国防大臣等に抑止力部隊を警戒態勢に置くように指示した旨公表したものと承知しておりまして、事態を注視したいと思っております。
　この今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、この国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけでございます。
　こうした考えに立って、多くの国々が、特に経済分野を中心に対ロ制裁措置を導入しているところでありますが、その文脈でロシアが核抑止力に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない極めて危険な行為であると認識しております。
○佐藤正久君　これは常軌を逸していますよ。経済制裁に反発して核抑止のＤＥＦＣＯＮを上げると、こんなの不必要で、また全く意味のないことをやっている。これは、やっぱり国際社会が一致してこれ批判すべき。
　これ、特に日本は先頭に立ってこういう部分は批判すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からお答えさせていただきましたように、核に言及するということは、こうした事態を更に不安定化させる、こうした危険な行為であると認識をいたします。そして、核ということについて、唯一の戦争被爆国である我が国としましても、厳しくこうした問題点を指摘しなければならない、こういった立場であると認識をいたします。
○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。
　それでは、今度、日本の当事者意識、ウクライナ問題は対岸の火事ではないということについて議論をしたいと思います。
　外務省にお伺いします。
　今、北方領土もクリミア半島もロシアにより不法占拠されている国際法違反と、こういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　北方領土が占拠されていること、そして今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識しております。
○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりロシアとの関係でいうと、東の北方領土、西のクリミア、両方とも不法占拠、国際法違反と、こういうような認識をやっぱりＧ７の中でも共有しているということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　累次のＧ７の会合を通じて、私からは、我々もロシアに面していると、同じであるということとともに、中身を全て明らかにするのは差し控えますが、そういう意味でも、決して対岸の火事ではなく、一緒に連携していかなければならないと。
　更に申し上げれば、これはヨーロッパにとどまることでなく、アジア太平洋の中でも、東アジアに対しても影響を与え得る事象であると、この認識についても一致しておるところでございます。
○佐藤正久君　総理、実は、ロシアの侵略以前は、外務省の方からも、外交部会の方で、このウクライナ問題を基本的には欧州の安全保障の問題だという発言がありました。これは自民党議員がすごい反発を、に遭いましたけれども。
　やはり台湾有事あるいは尖閣有事を考えたときも、これも、力による現状変更について、ヨーロッパ正面の、ヨーロッパの方々に協力を求めるという観点からも、やっぱり今回の力による現状変更は他人事ではないと、やっぱり尖閣あるいは台湾有事ということを考えても、これは認識を共有するということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ侵略は力による現状変更であり、これは、欧州のみならずアジアを含む国際秩序、国際社会の秩序を揺るがす事態であると認識をいたします。国際、力による現状変更、決して許してはならない、こうした強い意思を示すことが重要であると認識をいたします。
○佐藤正久君　なぜ私がベラルーシにこだわったかというと、台湾有事の際、場合によっては北朝鮮がベラルーシと同じような感じになるんですよ。日本がベラルーシ制裁を強く言わなければ、いざというときに北朝鮮に制裁という迫力がなくなってしまう。自分のこととして考えることが大事だと思います。
　そういう意味で、資料一を御覧ください。これは、防衛省、外務省が外交部会の方に出した偽旗作戦、偽情報というもののまとめたものです。
　ただ、この、こういう偽情報というのは今ハイブリッド戦において常態化していると。これは、台湾有事やあるいは日本有事の際、日本でも行われると。
　この偽旗作戦、偽情報を対応するこの主管官庁は、官房長官、これはどこになりますか。
○国務大臣（松野博一君）　所管は防衛省かと思います。
○佐藤正久君　事前契約は、事態室じゃないかと。防衛省だけじゃできないと思いますよ。対偽旗作戦、対情報戦、これはフェイクニュース、これは防衛省がフェイクニュース対応を全部できますか。これはやっぱり事態室がまとめて、いろんな役所に関わる問題だと。そうしたら、これはまた当事者意識がないと、考えていないんですよ。いざというときのハイブリッド戦、これ、いろんな偽情報を消すためのこの省庁というのはやっぱり事態室がまとめて、これは警察や全部まとめて抱えないといけない。
　官房長官、そう思われませんか。
○国務大臣（松野博一君）　先生の御指摘のとおり、これはもう総合的に対応しなければいけない課題だと思っておりますので、研究を進めさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　質問通告しておりませんけれども、堀内ワクチン担当大臣にお伺いします。今日いないのか。今日は呼んでないですね。分かりました。
　実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。
　これ、政府だけじゃできないんですよ。これは、マスコミ、あるいは若い人はもうユーチューブとかＬＩＮＥニュースを見ています。そういうＳＮＳ、地方自治体とも連携してやらないといけない。まさにこういう全体をやるための協議体、これは早くつくらないと、今回の戦略文書でも、自民党でハイブリッド戦対応ということを提言する予定ですけども、政府、あるいはマスコミ、地方自治体連帯でやるこの体制を取る協議体がないんですよ。
　総理、これ早くつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、有事の際にはこうした工作等が行われることも念頭に、まずは政府全体として情報収集、分析を行っていかなければならないと思います。そして、国際社会、地方自治体を含む国民の皆様に対して適切な情報を発信できるように、この幅広く体制を整えていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。
　政府としては、まずしっかりと体制を整えたいと思いますが、それを更に幅広く体制をつくるためにどうあるべきなのか、考えたいと思います。
○佐藤正久君　総理、今、守りの話を言いました。実は攻めもあるんです。サイバー攻撃は自衛権の範囲内で認められています。同じように、敵の指揮系統や戦意を喪失するための情報、これも同じように自衛権の範囲内でできると思います。実際、私もそういう形で自衛官時代、欺騙行動とか心理戦というものを敵の指揮系統を混乱する形で習いました。
　ただ、この部分の検討ってまだ不十分なんです。同じ自衛権の範囲内でこの攻めと守りのハイブリッド戦、この攻めの部分、これについても防衛省の方で更に、中心になるかどうか分かりませんけれども、検討すべきだというふうに思われませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　偽情報の問題ですけども、まずは我が国としては、憲法との関係で一般論として、武力の行使は新三要件の下で該当する場合に限られておるところでございます。いかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して具体的、個別具体的に判断されるものです。
　いずれにいたしましても、我が国の行う武力の行使は、憲法、国際法の範囲内で行われるものと承知をしておるところでございます。
○佐藤正久君　総理、今言ったように、実はまさにこれからなんです。経済安全保障も攻めと守りがあっているように、ハイブリッド戦も攻めと守りがあります。やられっ放しでということは絶対あり得ませんから、そういう部分の検討というのは、官房長はどこかの部署をつくって全体でやらないと本当に守れませんし、実際それが目の前でもう今回起きていますから、いい教訓事項がいっぱいありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そういう意味で、ウクライナ関係でいうと、次は邦人保護について伺います。
　今、ウクライナから陸路を輸送、陸路を経由してポーランド等に避難された方はおられるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの隣国であるポーランド等に陸路で退避する場合の支援などを行うため、既に、西部のリビウという町がありますが、ここに臨時の連絡事務所を既に設けておるところでございます。また、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力をいただける予定でございまして、同国からほかの国へと移動するためのチャーター機、既に手配済みでございます。
　ラウ・ポーランド外相に対して、このウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、同大臣から、引き続き我が国と連携を密にしつつ最大限の支援を提供する旨の発言がありました。
　この在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと思いますが、具体的な人数等については差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　私聞いているのが、人数じゃなくて、そういう実績がありますかと。これ参考人で結構です。陸路での退避の実績がありますかという話です。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　具体的な数は差し控えさせていただきますけれども、数名の方、陸路で退避された、あるいは退避中の方がいらっしゃると承知しております。
○佐藤正久君　そのためにリビウの連絡事務所があって、実績はある。でも、なかなか人が減っていないというのは、逆に入っている人がいるわけですよ。だから、なかなか百二十名から減らないと。これは、退避勧告、これ更に徹底していただきたいと思います。
　そういう中で、アフガニスタンの教訓を得て、ウクライナの大使館のローカルスタッフとかあるいは日本にいるウクライナ人、日本人と結婚した方、配偶者の方々の御両親が日本の方に、こういう状況に鑑み日本へ避難したいという場合、特段の事情等でこれを認める、そういう考えはございますか。
○国務大臣（林芳正君）　そういう場合にもしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　今回、このウクライナ情勢に関して、総理は欧州委員長といろいろ電話会談されたと思います。その中で、高市政調会長、私、例の小泉元総理とかあるいは菅元総理が福島の子供たちにいわれなき風評が広がるような事実誤認を記した書簡を出したということについて、やはり元総理の発言を間違っていれば打ち消せるのは現職の総理しかいないということで要請をしましたけど、欧州委員長の間でこの話は総理の方からなされたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘ありました総理経験者によるこの書簡には、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述が含まれていますが、この記述は福島県の子供に放射線による健康障害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する懸念、助長することが懸念されることから、適切ではありません。
　このため、私が今月十五日に行ったフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談の中で、書簡には科学的事実に基づかない誤った内容が含まれること、これを説明をいたしました。詳細については控えなければならないと思いますが、こうした形で書簡について私の方から発言をしたということであります。
○佐藤正久君　この件は、福島県知事も自民党福島県連も強い抗議の意を示しております。どうもありがとうございます。
　次に、昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということがありますけれども、防衛省にお伺いします。
　現在の分析結果、これをお聞かせください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。当該発射について北朝鮮は、偵察衛星の重要試験を行った旨、発表しております。この点について北朝鮮は、昨年一月の党大会において軍事偵察衛星の設計等に言及しておりまして、昨日の弾道ミサイル発射によりこうした偵察衛星に関する何らかの試験を行った可能性もあると考えておりますが、これ以上の詳細については分析中でございます。
　北朝鮮は、今年、特に今年に入ってから高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返しております。今般の発射も含め一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。加えて、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射であり、重ねて断じて容認できません。
　防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
○佐藤正久君　総理、今話があったように、どんどん北朝鮮の方も質を上げているということについて、やはり守りだけでは不十分で、日本もここの部分を持つという検討が必要だと。総理も打撃力の検討の必要性を言及されておりますけれども、やっぱり名称、これ結構大事で、打撃力という名称だけだとこれは先制攻撃という部分を排除しないというふうなことも指摘もあります。
　私は、そういう意味では、反撃力という形だと先制攻撃ではなく、ただ、反撃力でも自衛権のレベルを超える反撃は、これは憲法上許されませんので、国民の理解を得るという観点からも、名称、私はそういう意味で自衛反撃能力というのをよく言っておりますけれども、やはりこれからこの国民の理解を得る意味でも、この名称、これは非常に大事だと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミサイル技術につきましては、日々様々な改良が行われ、そして進歩をしています。
　こうした中にあって、我が国の国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、冷静に現実的にしっかり議論をしていかなければなりません。是非この国家安全保障戦略のこの議論等を通じて、しっかりとした検討を行っていきたいと思います。
　そして、その際に、このあらゆる選択肢を排除せず議論するわけではありますが、その手段の名称につきましても、国民の理解を得られるためにしっかり検討しなければいけない大きな課題であると思います。憲法の範囲内、国際法の範囲内、そして日米の基本的な役割分担を維持しながら、何ができるかしっかり議論をする。その中に、御指摘の名称についてもしっかり検討していきたいと考えます。
○佐藤正久君　自衛反撃能力だという名称であれば、結構野党の方々も乗れる部分が多いのではないかと私は思います。
　次に、新型コロナウイルス水際対策について議論をしたいと思います。
　明日から一日上限五千人となりますけれども、結果的にこれチケットを早く取った者勝ちと。場合によっては日本人がチケットを取れないという問題点も指摘されておりますけれども、官房長官、この問題についての対策、これをお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　日本人の帰国に関する委員の御懸念の点につきましては、政府として、日本人の帰国需要に十分配慮しつつ、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく考えであります。また、直近の入国者は一日当たり約二千二百人となっており、一定の余裕があることから、日本人の帰国に直ちに深刻な支障を来すものではないと考えております。
　また、仮に日本人の帰国需要により、一時的に入国者数の目安を上回ったとしても、それを見越した防疫体制を整えており、受入れ可能な体制となっております。さらに、今後、入国者総数の引上げにも対応すべく、検疫所職員の増員などを通じて空港検疫の体制強化を図っていくこととしており、これらの準備を急がせたいと考えております。
　引き続き、様々な状況を勘案し、日本人の帰国に支障がないよう留意しつつ、入国者総数を引き上げるなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　総理、世論調査でも、まん延防止下における水際緩和というのはかなり慎重な意見が多いという数字も出ております。段階的な緩和が実際的だと思います。
　厚労大臣にお伺いします。
　この資料二、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今は指定国、非指定国関係なく、ワクチンの接種有無にかかわらず抗原定量検査をやっていると。次の段階として、非指定国、感染が少ない国でブースター接種があれば検査がない、それ以外は抗原定量とか、あるいは次をまた更に進めば、非指定国あるいは指定国、感染多い国はブースター接種がしているのであれば検査はなく、それ以外は抗原定量という形で、こういう国とワクチン、検査の種類という、組み合わせながら段階的な緩和というのが実際的というふうに私は考えます。
　外交部会でもそういう議論はなされておりますけれども、厚労大臣の所見、これをお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今後、入国者の増加に対応いたしまして水際対策を段階的に緩和していく場合に考慮すべき要素として、例えば国内外の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種の有効性、入国時や施設待機中の防疫措置等、総合的に勘案する必要があると考えておりまして、専門家の御意見も伺いながら必要な防疫措置について検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　総理、今資料二で一例を示しましたけど、こういうのが、やっぱり国民に分かりやすく、しっかり体制を取りながらやっていく。まさに国と、今言われたようにワクチンあるいはその検査種類、これらを組み合わせながら分かりやすく説明するということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、このオミクロン株の科学的知見が徐々に蓄積され、内外の感染状況等が変化する中で、検査、行動把握、そして感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ段階的に緩和していくという方針を明らかにしたところであります。
　科学的な知見、これを重視しながらも、おっしゃるように、この内外の感染状況の、状況ですとか、あるいは各国のこの水際対策の状況ですとか、様々な点を総合的に勘案しながら段階的に緩和していきたいと考えます。
○佐藤正久君　非常に国民の関心が高い事項ですので、しっかり守りつつ開けていくと、よろしくお願いします。
　次に、農林水産省にお伺いします。
　食料自給率、食料自給力、この定義について説明をお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料自給率は、現状の食生活と農業生産において、食料消費が国内生産でどれだけ賄われているかを示した資料です。
　一方、食料自給力は、仮に国内の農地、農業者、農業技術者等を最大限活用した場合に国民一人につきどれだけのカロリー供給できるかを示した資料であります。
　以上です。
○佐藤正久君　資料四、総理も見てほしいんですけれども、まさに今、食料安全保障の観点で、こういう食料自給率、自給力ってやっています。
　防衛省にお伺いします。
　同じように、それぞれの防衛機能ごとに防衛自給率、防衛自給力っていう発想、これも国民に説明する上でも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　例えば、令和四年度の予算案の物件費のうち、国外からの購入費は、購入料の予算は五千五百二十四億円、国内からの購入料の予算は二兆九千四百五十六億円でございます。物件費全体に占める国内向け予算の割合は約八四・二％であり、近年、八〇％前後で推移していると把握しています。
　防衛生産・技術基盤は我が国の防衛力の一部でありまして、基盤強化が急務であります。我が国の防衛生産・技術基盤の現状や防衛予算の重要性について、国民の皆様に御理解をいただくために、説明の在り方については、今後、防衛産業活性化のための抜本的な対策を議論する中でも検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　まさにこの、同じように、いざというときにこの産業の調整、この資料四にありますように国家安全保障会議設置法の二条の三、これ経産大臣、いざというときに食料自給力のように国内産業を調整して自前でどんだけできるかっていう部分考える、これ極めて大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりだと思います。
　産業等の調整計画の大綱というものが、既に防衛会議、国防会議の時代に作っておりまして、有事において自衛隊が装備品などを調達する場合に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きい場合などに両者の調整の基本方針などについて定めることを想定したものでありますが、これまでに策定したことがないことも承知しております。
　近年、民生向けの先端技術が軍事利用に供されるなど、安全保障の裾野が民生の産業技術分野に広がり、軍事と民生の境界が不明瞭となる中で、幅広い産業を俯瞰して安全保障に係る対応を検討していくことが一層重要になっているというふうに思っております。
　こうした中、我が国の産業基盤に不可欠なものについては、民間任せにせず、国が前面に立つ必要があると考えており、例えば産業競争力の基盤となる半導体産業については、既に国内基盤の確立に向けた必要な法律や予算を措置しているところでございます。
　大変幅広い分野がございますので、国家安全保障会議の議員として、関係省庁と連携しながら、安全保障上の対応強化に貢献できるように様々な産業の競争力強化に取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君　小林大臣にお伺いします。
　資料七、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、この数字というのは、まさにＣＳＴＩの方からいただいた資料で、量子とＡＩの十五か月予算、この内訳です。政府全体と防衛省、これ比較して、小林科学技術担当大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、現在御審議いただいておりますこの令和四年度の当初の予算案におきまして、政府全体の科学技術関係の予算というのは、今年度の当初予算から二・四％増の四兆二千百九十億円となっておりまして、その中でも、この量子やＡＩ、まさに革新的技術につきましては、まさに今、世界各国がしのぎを削って、まさに国家戦略と位置付けてやっておりますので、その意味では、我が国としても、しっかりと予算の確保をしていかなければならないと考えております。
　まさに新しい領域でもございますので、先般、経済安全保障推進法案を国会に提出させていただきましたけれども、その中で、この先端的な技術開発につきましては、官民がしっかりと協働する枠組みをつくって、この強みを伸ばしていくということでこれからやっていきたいというふうに思っていますので、この予算の獲得、これからできる限りやっていかなければならないと考えております。
○佐藤正久君　ただ、防衛省がこれだけ低いと。
　今経産大臣が、まさにこれは軍民融合大事だというような話もしました。これについての御所見をお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　これは、まさに軍民融合、いわゆるデュアルユース技術でございますので、これ、なかなかその境界が曖昧な領域でもありますし、科学技術というのはまさに多義性を持ったものだと考えておりますし、これからそういう傾向がどんどん強まっていくと考えております。
　その中で、やはり政府全体として、この革新的な技術の予算というものを効率よく、また効果的に獲得をして活用していくことは重要だと考えております。
○佐藤正久君　総理、今や量子、ＡＩを制する者が戦争を制すると言われております。
　外務省にお伺いします。
　中国の軍民融合発展委員会、これについて説明をお願いします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　中国においては、二〇一五年に軍民融合発展が国家戦略として位置付けられ、二〇一七年にこれを指導する組織として軍民融合発展委員会が設置され、習近平国家主席がそのトップに就任したと承知しております。
　同委員会の第一回全体会議において習近平国家主席は、軍民融合の潜在性は国防科学技術工業、武器装備の調達等において極めて大きい旨述べ、分野として、分野としては、海洋や宇宙、サイバー空間、人工知能等、いわゆる新領域における取組が強調されてきているものと承知しております。
○佐藤正久君　総理、この資料五を御覧ください。
　まさに、これが、これは経産省の資料なんですけれども、これが中国の軍民融合、先ほどの資料七の防衛省のこの予算の低さと比べると全然体制が違うんです。しかも、この国防七子という大学については、アメリカも経産省も制裁を掛けているという部分、これに実は日本が協力をしていると。
　資料八を見てください。
　これが日本の学術会議と向こうの科学協会との覚書です。この後ろに日本語訳を入れておりますけれども、まさに中国の共産党の影響を受けた科学協会がこの影響するこういう軍民融合の部分との連携をしていると。でも、一方、自衛隊との連携というものは、学術会議はこれはノーと言っています。これが実際、今の現状なんです。
　防衛大臣にお伺いします。
　この量子やあるいはこのＡＩについて、令和四年度のほかの大学等との連携事業、これはどのぐらいありますか。政府参考人でも結構です。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の量子に、量子技術に関する研究開発費及びＡＩ技術に関連する研究開発でございますが、令和四年度予算におきましては、量子に関しましては約〇・二億円、ＡＩにつきましては合計、約三十二・五億円ということになってございます。
○佐藤正久君　私が聞いているのは、防衛省単独ではなくて、大学と連携してどのぐらいやっているんですかと。
　今回、四兆円の予算のうち八千億円が大学の方に行っているんですよ。だけど、その連携がほとんどないというのが問題ではないですかという指摘なんです。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございますように、ＡＩですとか、ものにつきましての連携、今申し上げた予算につきましては、私どもの方で単独で行っておるものでございます。
　で、ほかの地域、機関とのものでございますけれども、ちょっと済みません、数字は今手元に持ってございませんけれども、御指摘のように、我々防衛省といたしましても、量子技術やＡＩ技術を始めまして、急速に進展する民生の先端技術について、産学官が連携して研究成果を防衛用途で活用していくことが重要というふうに考えてございますので、令和四年度におきましては、いわゆるファンディング制度、安全保障技術研究推進制度におきましては、ＡＩ技術のほか、これはちょっと複数のドローンとかいうことを関連してございますけれども、そういうものをストレスなく同時に制御するための方法に関する基礎研究について新たに公募を開始するというものもございます。
　ＡＩ技術については、関係省庁が所管する国立研究開発法人のほか、大学においても優れた研究が実施されているというふうに承知してございますので、防衛省といたしましては、この研究成果を防衛分野で活用することができるように、こうした機関と緊密に連携していくということを考えてございます。
○佐藤正久君　これはほとんどないんですよ。もうばらばらなんです。これからファンディング制度も、学術会議はノーと言っていますから。
　文科省に伺います。「富岳」、「富岳」を防衛装備庁が利用した実績、これはありますか。
○国務大臣（末松信介君）　御通告をいただいておりませんでしたんですけれども、自分の記憶としましては、ないと思います。
○佐藤正久君　これは通告していたはずだと思うんですけれども、済みません。
　これは、「富岳」、ないんですよ。防衛装備庁は一回も研究していないんです。これからはまさに軍民融合来るときに、やるときに、全くその連携がない。今ＣＳＴＩの常設メンバーにも、防衛大臣も、防疫の、感染症関係の厚労大臣も、あるいは防災の国土交通大臣も入っていないんです。
　これはやっぱり入れて、もう軍民融合その部分が、まさに自動運転、ＡＩ、あるいはドローン、ロボット、もう境目がありませんから、自動運転の車に兵器を載っけたらロボット兵器です。介護ロボットに武器を持たせたらもうロボット兵器ですから、境目がないんです。まさにそういう部分。
　総理、一体としてこれをやる。せっかくの予算です、この総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、量子技術ですとかＡＩといった最先端の技術をこの防衛技術に活用する、これは大変重要な観点だと思います。
　それぞれ、政府においても民間においても活発に研究開発が進められているわけですが、まずはこの省庁が連携して研究開発を加速するべきであり、そして民間による研究成果も効果的に取り組んでいく、こうした姿勢が重要であると思います。
　そして、今委員御指摘がありました総合科学技術・イノベーション会議に、今参加している四大臣に加えて、関係の深い大臣、厚労大臣や国交大臣や防衛大臣、こういった大臣を参加させるべきではないか、こういったことでありますが、まず、そうした参加は重要だと思います。そして、今も臨時議員として厚労大臣、国交大臣、防衛大臣、これは参加した実績がありますし、今後とも、今委員の御指摘のような観点から、必要に応じて関係閣僚の出席を求め、そして実りある議論を積み重ねてまいりたいと考えます。
○佐藤正久君　最後の質問にします。
　国交大臣にお伺いします。
　資料九を御覧ください。
　これ、前回もこれ議論しましたけれども、南西諸島のインフラ整備、これは防衛や防災、国民保護上非常に大事で、ただ、前回、防衛省の連携が全然進んでいないということが明らかになりました。現在の防衛省とのこの検討状況、これについて説明願います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐藤委員御指摘の先島諸島、この先島諸島には現在地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾があり、離島に住む住民の生活や観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っております。また、災害時等においても、人員や物資輸送の観点から、これらの空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識しており、国土交通省としては、先島諸島も含む離島における空港、港湾の整備について引き続きしっかり取り組んでまいります。
　議員御指摘の点については、防衛省側の申入れにより事務レベルで話合いを行いました。今後、先島諸島の空港、港湾に関し引き続き防衛省から具体的な相談があれば連携していきたいと、このように思っております。
○佐藤正久君　総理、このぐらいほとんど使えない状況なんです。
　最後に、環境大臣にお伺いします。
　魚釣島の漂着ごみ、これはどういう形で今後処理するお考えでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　海岸に漂着したごみは、良好な景観あるいは海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づいて海岸管理者がその処理のために必要な措置を講ずる、あるいは土地の占有者が清潔の保持に努めることとされています。
　今、佐藤議員、尖閣諸島ですね。尖閣については、この海岸法に基づいて海岸管理者は定められていません。そしてまた、海上保安庁、財務省、防衛省が占有する土地となっています。その意味で、尖閣諸島における漂着ごみを回収するためには上陸しなきゃいけないわけですけれども、この尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応となります。
　具体的には、この漂着ごみへの対応を含めて尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するためのその具体的な方策として様々な選択肢があろうとは思います。他方、実際にどのような方策を取るのかについては総合的に判断していくべきと考えています。
○佐藤正久君　総理、これ放置できないんですよ。国が管理しているなら国が処理をするということを、環境大臣、それも一案だと思いませんか。
○国務大臣（山口壯君）　様々な対応があろうかと思います。いろいろ総合的に事情を勘案して決めていくものだと思います。
○佐藤正久君　総理、実は大概は自治体がこれ処理をお願いしているんです。でも、国がこれ認めていませんから、だったら国が処理をする、これは大事だと思います。お考えお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今環境大臣からお答えしたその政府の方針に基づき、委員の御指摘等も勘案しながら、政府としての取組について考えていきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三です。
　まずは、ウクライナ危機下における岸田総理大臣の憲法九条に関する考え方についてお聞きします。
　二月二十四日、ロシアがウクライナに対して侵略を起こしました。これから国際秩序と安全保障体制は大きく変わろうとしております。このような状況の中で、岸田総理は、施行後七十五年間、日本の平和に平和憲法が果たした役割や憲法の平和主義をどのように考えるかをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦後長きにわたって我が国で平和が保たれた背景には、外交努力に加えて、自衛隊と、そして日米同盟によるしっかりとした抑止力があると考えています。
　同時に、我が国は、憲法九条及び前文に示されている平和主義の理念の下、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。この取組は高く評価されています。
　今後とも、こうした取組を続けながら、平和国家としての歩みを続けていきたいと考えます。
○藤末健三君　私の父は、昨年、九十歳で他界しましたけれど、私の父は、戦前、台湾で生まれております。そして、中二のときに終戦を迎え、祖父と祖母と帰ってきまして、小屋を造って自分たちで暮らし始めました。父は、その引き揚げたときの後の話は全くしゃべりませんで、やっぱり思い出したくないと言っておりました。
　また、母は、長崎に落とされた原子爆弾の雲を見ておりまして、私が幼い頃、そのあぜ道に連れていってもらい、あの森の向こうに紫色の丸い雲が浮かんでいたと、その雲の下で何万人という方が焼かれて命を失ったということを教えてくれました。
　私は、三百十万人の同胞の犠牲、広島、長崎に落とされた原子爆弾の被爆、これらの犠牲者の方々の下に、もう二度と戦争をしないという誓いが平和憲法であると考えています。（資料提示）
　私は、三年半前に自民党と統一会派を組まさせていただきました。そして、自民党内で、パネルにありますように、九条一項、戦争をしない、九条二項、軍隊を持たないという憲法九条の平和主義が大切であるという思いを広く述べさせていただきました。
　自民党は、憲法九条の改正を含む条文イメージ、たたき台素案を公表しております。私は、引き続き、自民党内で行われます憲法の議論の中で、憲法の平和主義の理念を大切にする議員とともに議論を深めていきます。そして、世界に唯一の、人類に歴史上唯一の、戦争をしない、軍隊を持たないという平和憲法の理念の下、ハリネズミのような徹底した専守防衛政策を構築していきます。そして、平和憲法を私たちの子供たち、孫たちにつなげさせていただきます。
　また、憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして、最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。私は、この憲法前文にありますように、戦争や暴力、そして、核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように世界を変えていくことが、我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。
　そこで、平和国家日本の根幹を成す平和憲法九条及び前文の趣旨を踏まえ、世界の平和構築にどのように日本が取り組んでいくか、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してきました。この観点から、国際社会の中で平和構築の事業に積極的に取り組んできました。
　具体的には、国連平和維持活動への貢献や平和構築分野における人材育成などに取り組んできています。ＯＤＡ、政府開発援助においても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　今後とも、世界の平和と繁栄に積極的に貢献をしていきたいと考えます。
○藤末健三君　私も、総理がおっしゃりますように、平和憲法の理念と理想を現実することが平和国家である日本の大きな役割と感じます。
　二〇二一年、昨年でございますけれど、アメリカで調査がございまして、アメリカの有識者の七三％が日本の国連常任理事国入りに賛成するという調査がありました。ウクライナ危機に関わる国連の常任理事会の様子を見ても、平和憲法を持つ日本が常任理事国であれば国際的に大きな役割を果たせるのではないかと考えています。
　日本の国連常任理事国入りは長年我が国の重要なテーマでありますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図は大きく変化をしましたが、安保理の構成、これはほとんど変化していない、これが現実であります。安保理が国際社会の現実を反映し、国際社会の諸課題に有効に対処するためには、日本の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えています。
　私も、かつて外務大臣を務めた時代にこのような考えに基づき安保理改革に取り組みました。多くの国々に理解もいただきましたが、一方で大変厳しい壁もあった、こうしたことを振り返っています。
　しかし、引き続き、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向け、積極的に活動していきたいと考えます。
○藤末健三君　是非、岸田総理におかれましては、外務大臣時代には、Ｇ４、ブラジルとかドイツとともに、この安保理を改革し、そして国連をもっと機能させるようにしようという動きをしていただきましたので、是非とも、大きくこのウクライナ危機の中で世界の国際秩序が変わる中で、日本の果たすべき役割と地位を確保していただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、全人類にとって恐怖となる核兵器の廃絶について御質問させていただきます。
　私は、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まります核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤのメンバーとして核兵器のない世界の現実に取り組んでおります。そして、世界の政治家が集まるこのＰＮＮＤとともに、世界の平和のために様々な世界の宗教者が集まった世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰ、これ、共に核兵器の廃絶に取り組んできました。岸田総理におかれましては、長い間、我々の活動を御指導いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けてどのように取り組んでいくか、広島出身の岸田総理の思いと決意を是非お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。