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○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、生産局畜産部長大野高志君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○伊東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　本年九月に宮城で行われました全国和牛共進会、皆様のおかげをもちまして、鹿児島が総合優勝を果たしました。日本一の和牛、認定をいただきましたこと、皆様にこの場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございます。
　ただ、この和牛日本一、鹿児島だけでなし遂げたわけではありません。
　実は、この和牛共進会、昭和四十一年に第一回が開催されたわけであります。当時、岡山県でございました。そのときのテーマは、「和牛は肉用牛たりうるか」、それがテーマでありました。つまり、肉用牛といえば海外産の牛肉、日本の和牛はいわば役牛として歴史上使われてきましたから、その和牛が海外産と伍してやっていけるのか、それがテーマだったわけであります。
　それから半世紀以上、和牛の改良の歴史でありました。
　当初は、岡山で全共が開催されたことからもわかるとおり、中国地方が和牛のメッカでありました。鹿児島の和牛も、もとをたどれば、鳥取の気高号、名牛だったわけでありますが、その血が入っております。あるいはまた、増体の良質な牛である但馬牛、こうした技術改良、品種改良を重ねて、今の鹿児島の黒毛和牛が誕生したわけであります。そして、宮崎、熊本あるいは北海道のみならず日本全国の生産地が切磋琢磨しながら技術の改良を進め、今、日本が世界に誇る和牛が誕生したわけであります。
　和食が世界遺産に登録をされまして、今、海外において非常に人気を博しております。消費もふえております。その中にあって、この和牛、半世紀以上かけて日本全国で築き上げてきた和牛というものを、私は、ぜひ和食のこの流れに乗って世界に打って出ていただきたい、そのように思っております。
　政府におかれましても、農産物の輸出促進に大きな力を入れて取り組んでいただいております。今、和牛で百三十億円強だったと記憶しておりますが、輸出額が伸びております。そして、平成三十一年には二百五十億円の目標を掲げているとお聞きをしております。
　ただ、鹿児島もどんどん輸出に力を入れておりますが、いまだ各国の輸入規制等もありまして、世界、全世界に自由に輸出できる環境にはなっておりません。そうした点についても、政府一丸となって輸出の窓口を、門戸をより大きく広げられるように取り組んでいく必要があると考えております。
　牛肉の輸出促進策について、あるいはそれに向けた決意について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○上月大臣政務官　宮路拓馬委員にお答えをいたします。
　牛肉の輸出につきましては、官民を挙げて取り組んでおりまして、平成二十八年には百三十六億円と過去最高となっております。対前年比も一二三％という状況で、順調に伸びている状況にございます。
　本年に入りましても、これまでのプロモーション活動の効果に加えまして、九月から台湾への輸出が再開したことも相まちまして、輸出量、額ともに過去最高水準で推移しているところでございます。
　さらに、十二月一日には、日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯでございますが、の戦略が公表され、取り組みテーマの一つとして、和牛を台湾でプロモーションしていくことが位置づけられました。
　鹿児島県は、早くから輸出に対応した食肉処理施設の整備を進めていただきますなど、牛肉輸出に積極的に取り組んでいただいておりまして、大変心強く感じております。私も、かつて六年間鹿児島県庁に勤めさせていただきまして、畜産に大変力を入れていただいていることについてはよくよく存じているところであります。
　農林水産省としましては、今後とも、輸出先国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など輸出環境の整備を進めますとともに、輸出に対応した食肉処理施設等の整備への支援、また、日本産和牛の優位性、これは味でありますとか安全性でありますとか、そういったものでありますとか、和牛のよさを生かす食べ方を伝えるためにシェフ等を日本へ招聘する、そういったことなど、ハード面、ソフト面両面の施策を総合的に展開していきますことによって、牛肉輸出を一層拡大してまいりたいと考えております。
○宮路委員　当時、上月政務官が鹿児島におられたときにまいた種が、今、花を咲かせているのかもしれません。ありがとうございます。
　ただ、この牛肉の輸出促進を図っていくためには、国内の生産基盤の強化というものも必要であります。
　子牛の価格が最近高騰しておりました。一方、好調だった枝肉の販売価格、これが少し下落基調にある中で、実は、生産農家、今大変厳しい環境に置かれつつあります。特に肥育農家につきましては、高い子牛、素牛を買って、それに飼料を与え、育て、いざ販売というときに、枝肉価格がなかなかその生産費をカバーするに十分でない価格になってきつつある。
　そうした中で、経営安定対策、いわゆるマルキン、これを拡充してほしいという切なる声も届いているところであります。
　ただ、このマルキンの拡充につきましては、ＴＰＰ対策ということで、その発効を条件にということでなっておりますので、財政当局との問題、あるいは将来的に真に発効したときにしっかりそれに対応するためのものだということもあり、なかなかマルキンの拡充というのは難しいというのも私は重々承知をしております。
　したがって、経営安定対策ももちろん大事ではありますが、もう一つの柱である生産基盤の強化、ここをしっかりと進めていかなければならない、私はそのように考えております。
　そうした中、畜産クラスター、これは平成二十六年から始まった事業であったと記憶しておりますが、その畜産クラスターが今こそ求められている。
　牛の枝肉価格は高くなったり安くなったりいたします。あるいは、子牛の価格も安くなったり高くなったりする。ですので、肥育農家の経営状況も、好調なときもあれば厳しいときもある。それをカバーするための経営安定対策ではありますが、一方で、その厳しいときにも生産基盤を強化し、やがて枝肉価格が高まっていく、あるいは子牛の価格が安定していく。その中で、肥育農家の経営も、いいときはいい、厳しいときは何とかそれを乗り切る。そうした中で行われていくものだと思っております。
　そのための、いわば未来に対する投資、そういう意味で、畜産クラスターは非常に有効な施策であると考えておりますし、生産農家の期待も非常に高いものがあります。
　今回、補正予算が編成されるというふうにお聞きしております。ぜひその中で、畜産クラスター、農家の期待に応えるだけの規模を確保していただきたい。それについて、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置づけられました畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めていく上での中核となる事業でございます。
　例えば、御地元の鹿児島県では、これまでに全国で二番目に多い五十三の畜産クラスター協議会が設立されておりまして、積極的に取り組んでいただき、施設整備、家畜導入によりまして肉用牛繁殖経営への新規就農を支援する取り組みですとか、ＴＭＲセンターの整備によりまして、地域の繁殖農家の飼料生産業務の負担を軽減し、地域全体で飼養頭数の拡大を目指す取り組みなどが実施されまして、成果を上げております。
　今後とも、地域の連携によります収益向上という本事業の趣旨を徹底するとともに、適切な事業の実施と必要な予算の確保に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○宮路委員　なかなか、今この時点でこれだけの規模というのは言えないとは思いますが、ぜひ、その期待に応える、そしてそれがあすに希望が持てる畜産業となるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その上でお聞きしたいことがございます。それは、畜産クラスターの採択についてであります。
　クラスターは、もちろん生産基盤の強化に地域挙げて取り組む者を応援するということであります。したがって、生産基盤の強化という意味では、いわば大規模な畜産農家が確かにその生産基盤の強化には非常に力を発揮するのであろうと思います。
　ただ、一方で、中山間地、あるいはその中での家族経営、そうした生産農家の皆さん方の取り組みが今の日本の畜産の発展を支えてきたと私は思っております。鹿児島も中山間地を多く抱える県であります。
　そしてまた、何も大規模農家だけが若い後継者が入っているわけではありません。私の地元でも、中山間地でも、じいさんの営んできたこの畜産を孫の自分が引き継いでいくんだ、その思いで農業高校に通う、あるいは農業大学校に通い、最新の畜産を学ぶ、そういう若者がおります。
　中山間地においても、新しい後継者が新しい経営方針のもとで畜産をやっていきたい、そういう若者がふえていることは、私は、日本の農業にとって、畜産業にとって非常に大事なことだと思っております。
　ぜひ、政府におかれましては、畜産クラスターの採択に当たって、そうした家族経営、中山間地で日本の畜産業をしっかり支えていこうとする、そうした声に応えていただきたいと思います。政府の考えについて、お伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業におきましては、その規模のいかんを問わず、クラスター計画に中心的な経営体として位置づけられ、地域の平均規模以上に拡大する場合には、支援対象としているところでございます。
　とりわけ、平成二十八年度補正予算からは、中山間地域優先枠を新たに設け、土地条件に制約のある中山間地域の中小規模の畜産農家が活用しやすいよう、平均規模以上に拡大しなくとも事業の対象としたところであります。
　したがいまして、中小規模の家族経営の方が事業を活用するに当たりましては、その経営が地域でどのような役割を果たしておられるか、果たすのか、その経営が継続、発展するために地域とどのように連携されるのか、こういったことにつきまして地域でよく話し合っていただき、畜産クラスター計画に位置づけていただくことが重要であります。
　今後とも、中小規模の家族経営が畜産クラスター事業により成果を上げている事例も御紹介させていただきながら、家族経営も含めた地域の畜産、酪農の収益向上の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○宮路委員　今の政府の考えがそれこそ中山間地域まで、隅々まで届くように、ぜひ、そうした説明を政府としてもしっかりと行っていっていただきたいと思います。
　続いて、酪農についてお伺いをしたいと思います。きょうは、我が地元鹿児島からも、酪農家の皆さんが駆けつけてくださっています。頑張ります。
　今般、改正畜安法によりまして、補給金の制度が恒久化をされることになりました。これは指定団体制度の見直しの中で行われたものでありますが、その心は、やはり、これまで指定団体が担ってきた需給調整、やはり牛乳というのは腐りやすく、そしてまた需要もまた供給も年間の中でばらつきが、波があります、そうした中で、飲用乳あるいは加工原料乳、その需給調整を図ることが価格の安定に非常に重要な役割を果たしてきたところでありますし、指定団体制度は、その意味で、日本の酪農をしっかりと下支えしてきた制度だというふうに理解をしております。
　今回の畜安法の改正によりまして、補給金の交付対象が、これまでの指定団体以外にも拡大され得ることになりました。
　確かに、今まで冬場の需要減退期に全て飲用に向けていたものが、そうした制度の見直しにより加工の方に回ることにつながる。それがまた、冬場の乳価の維持あるいは向上につながり得る。そうした意味では、非常に意味のあることであろうとは思っております。
　ただ、一方で、やはりいいとこ取りを許さない、困ったときだけ加工の方に回ることがないように、やはりこれまで公平公正に運用されてきた制度でありますので、そうした点が今回の畜安法の改正後も担保されるようにしていただきたい、このように思っております。
　今回の改正によって、年間販売計画を提出して、その基準を満たす者に補給金が交付されるという制度、仕組みになりまして、来年度がその初年度となるわけでありますが、政府において、農林水産省において、その年間販売計画をしっかり確認し、いいとこ取りを許さない、引き続き公平公正な制度であるべきと考えますが、その点について、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○礒崎副大臣　ただいま宮路委員の方から、いいとこ取りをする人が出てきては困るという御指摘を受けましたが、私も全く同じように考えておるところでございます。
　改正法におきましては、第五条の規定によりまして、事業者に対し、月別、用途別の販売予定数量等を明記した年間販売計画を農林水産大臣に提出することとなっておりまして、施行規則に定める基準に適合するものである場合に限って交付対象数量を通知するという仕組みになっているところでございます。
　その年間販売計画の具体的な基準については、施行規則第十四条において、年間を通じた用途別の需給に基づく安定取引または特定乳製品の製造であると認められること、年間販売計画に記載された販売予定数量の裏づけとなる根拠が明らかであると認められること、生産者補給金の交付の業務が適正かつ確実に行われると認められること等と定めておるところでございまして、こういうことを通じまして、きちんと判断、審査をしていきたいと思っているところでございます。
　今後、事業者から年間販売計画が提出されることとなりますが、その内容をしっかりと確認し、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性がきちんと担保できるよう、制度の適切な運用に努めてまいります。
○宮路委員　その実効性が担保されてこそ、今回の畜安法の改正、指定団体制度の見直し、それによる需給のより効率的な調整、そこにつながっていくと考えておりますので、政府におかれましては、今の考え方にのっとってしっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、来年度の補給金の単価。
　これは、今年度液状乳製品も一本化された中で、十・五六円、十円五十六銭、これが今年度の補給金単価でありまして、生産農家、酪農家の皆さん方からも、何とかこの補給金の中で、そしてまた、乳価もここ数年上がってきておりますし、そこに加えて副産物価格の方も好調であるという中で、何とか酪農経営を、残念ながら戸数も飼養頭数も減少傾向に歯どめは打たれておりませんが、その中でも、歯を食いしばり、地域の環境を守るためにも酪農家の皆さん方は日々汗を流していただいております。
　そうした努力に報いるためにも、来年度の補給金単価、ぜひとも、また希望の持てる、これからも酪農経営を続けていこう、そしてまた後継者に引き継いでいこう、そう思っていただけるような基準に設定をしていただきたい。その点について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第八条一項におきまして、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされてございます。
　今後、改正畜産経営安定法に新たに設けられました集送乳調整金も含めまして、関係者の皆様に御議論いただき、食料・農業・農村政策審議会に諮った上で、生乳の再生産が確保されるよう、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○宮路委員　ぜひ、酪農家の皆さん方が希望を持てる、そうした単価設定をお願いしたいと思います。
　最後に、その中で酪農家の皆さん方の期待が非常に高まっているのが、働き方改革、その考え方を踏まえたいわゆる楽酪事業であります。
　今年度が事業開始初年度だったこともあり、なかなか各酪農家個々への周知が図られなかったということも聞いております。したがいまして、初年度の執行状況についてはなかなか思ったようにいっていない。
　ただ、一方で、ようやくその楽酪事業の内容が各酪農家に伝わってきて、よし、これならぜひ取り組んでみたい、そういう声も多く届いているところであります。
　来年度、ぜひこの楽酪事業、来年度からこそが本格的に稼働する、もちろん今年度も今後しっかりと執行していただきたいと思っておりますが、また来年度につながるものであってほしいと思っております。
　楽酪事業の今後のあり方について、農水省の考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国酪農経営、一人当たりの年間労働時間が約二千二百時間と他の畜種や製造業と比べて長いこと、また、毎日欠かすことのできない朝夕の搾乳等の作業があること、こういったことから、農業経営の中でも特に労働負担が多い部門であります。
　このため、本年度より、酪農経営体生産性向上緊急対策事業、委員御指摘の楽酪事業を実施し、酪農家の方々の労働負担軽減、省力化に資する機器、例えば、搾乳作業を自動化できます搾乳ロボットや、家族経営では手作業で行っておられます給餌作業を自動化できる自動給餌機及び餌寄せロボット、こういったことの導入支援を行わせていただいております。
　酪農の働き方改革、喫緊の課題でございまして、引き続き、平成三十年度においても、各種施策に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　我が国の誇る畜産、酪農をあすの日本へ引き継いでいくために、今こそ正念場、ぜひ、政府におかれては、そうした思いで今後も取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　きょうは、通告に従いまして、畜産物の価格について、また、食品流通構造改革について、日・ＥＵ・ＥＰＡ対策について、随時伺ってまいりたいと思います。
　まず最初に、食品流通構造改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去る十二月の八日に発表された農林水産業・地域の活力創造プラン、私も読ませていただきました。その中で、特に卸売市場を含む食品流通構造改革について、タイトルも特出しされておりましたが、明記をされていたところでございます。
　この問題についてお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、我が党としてもこの問題について随時議論を行い、また、その中で、卸売市場の直接関係者であります卸の方、仲卸の方、また生産者、量販店などからも御要望や御意見も伺ってきたところでございます。
　そうした中で、規制改革会議からは、現行の卸売市場の商慣習のほとんどを見直すべきとの意見も出たようでございますけれども、現場の方々からは、規制改革会議の考え方はかなりの部分で受け入れがたいという御意見でもございました。
　ここまで意見が分かれているものを直ちに結論づけるということはいささか性急ではないかとも感じましたけれども、今回の食品流通改革をプラン作成の重要なテーマの一つにすべきと考えている政府の考え方も重要でございますので、我が党も議論を深めてまいりました。結果として、本来あるべき方向性を指し示すことができたのではないかなと私は思っているところでございます。
　ただしかし、今回の議論の中で、最後まで我が党として検討と論議を続けたテーマが二つございます。
　一点目は、基本的な卸売市場の存在する価値をいかにして今後も定義づけておくかという点であります。それからもう一点目は、その卸売市場を開設するに当たり、現行制度上認可によると定められているものを認定とする際に、どのような違いと課題が出てくるか、またその課題をどう乗り越えていくべきかという課題でございました。
　まず、この卸売市場の存在価値について、その果たしてきた役割と、今後も果たしていくべき機能について、農林水産省ではどのように考えていらっしゃるのか、また、来年、通常国会には関連法案も出てくると思いますけれども、どのような形でそれを法の上から担保されるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売市場はこれまで、全国各地から多種大量の生鮮食料品等を集荷し、小売店等の実需者のニーズに合わせて必要な品目を必要な分量だけ分荷する役割、また、小売店等の実需者から販売代金を回収し、早期かつ確実に生産者に決済する役割、さらに、産地と消費地との間で需給を反映した価格形成を行う役割などを通じまして、生鮮食料品等の安定供給を支える調整機能を果たしてきたところでございます。
　こうした卸売市場の役割、機能は重要であり、今後も食品流通の核として堅持すべきものと考えてございます。
　他方、最近の食品流通の状況を見ますと、生鮮品のままでの需要が減少する一方、加工食品や外食での需要が拡大をしており、こうした消費者のニーズに対応していくことが求められております。
　また、需要の多様化に伴い、産直取引、直売所やインターネット通販での購入等流通チャネルも多様化をしております。
　このような食品流通の実態の変化も踏まえ、生産者、消費者双方がメリットを受けられ、卸売市場、卸売市場関係者がその役割、機能をより発揮できる食品流通構造の実現に向けて、卸売市場の役割や必要な取引ルール等を法令において定めるように検討をしてまいります。
○佐藤（英）委員　今、井上局長から、卸売市場の重要性については明確に御答弁があったところでございます。
　その上で、今回の食品流通改革の議論でやはり最も懸念したことは、市場の流通機能を強化し、促進させるという目的が先行し、これまで市場流通のかなめとして価格形成や食料品の安定供給などを担ってきた卸売市場がないがしろにされないか、そうした懸念でもございました。
　食品流通の安定性を堅持する上で絶対的に不可欠な機能を担ってきたのが卸売市場であり、その卸売市場が不要であるというような捉え方を決してしてはならないと思います。
　食品流通構造の改革は必要であるし、機能の強化を促進していかなければならないとも考えているところでありますけれども、今回の議論の結果、卸売市場とその根拠法である市場法がなくなるようなことがあっては本末転倒ではないかなと考えます。農林水産省の明快な見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　十二月の八日に改定をいたしました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、新たに生産者、消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について盛り込んだところでございます。
　この中で、卸売市場につきましては、これまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、これについては今後も食品流通の核として堅持すべきであるとしております。
　また、卸売市場法につきましては、多様化している食品流通の実態を踏まえて、法規制の見直しを行うこととしておりますが、卸売市場法自体は存続をし、これを改正する法案を次期通常国会に提出する方針としております。
○佐藤（英）委員　安心したところでございますけれども、ぜひ生産者の側にとっても消費者の側にとってもプラスになるような方向で議論を進めていただきたいと思います。
　次に、認可と認定について、また申請の簡略化についてお伺いしたいと思います。
　今後、食品流通改革を活力創造プランの考え方に沿って進めていくことになりますけれども、これまでは、認可によって中央卸売市場の開設を国が認めてきたわけであります。この仕組みから、誰でも自由に卸売市場を開設でき、その上で中央卸売市場と名乗りたい市場だけが認定を受けるということになるわけであります。同様に、地方卸売市場は都道府県が認定するということになると聞いております。
　しかし、これまで既に国の認可を受けて開設されている中央卸売市場が、制度改正以降に改めて認定の申請を行い、認定市場に認められなければ、中央市場の資格を失うということになると承知をしているところでございます。
　煩雑な申請事務と負担を課すことによって得られる利益があれば、改めて申請をする必要があると思います。ただ、その際でも、なるべく当事者の負担を軽くし、関係者に混乱を生じさせないような十分な配慮のもとに行わなければならないと思います。
　農林水産省としても、認可を得ている市場にも新たに認定をとり直させると決めているようでありますけれども、それはどのような理由によるものか。また、申請の負担とそれによって得られる公益についてどのように整理しているのかも伺います。また、改めて認定の申請を求めるに当たってどのような配慮が必要と考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　今般の見直しにおきましては、生鮮食料品等の公正な取引の場として卸売市場における取引の透明性を高めるよう、従来、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に求めてきた差別的取り扱いの禁止のほか、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に委託手数料、各種奨励金等の取引条件の公表を新たに求めるとともに、生鮮食料品等の代金が早期かつ確実に回収されるよう、従来中央卸売市場に求めてきた代金決済ルールの公表を地方卸売市場にも求めることとしております。
　したがって、現在認可を受けている中央卸売市場、許可を受けている地方卸売市場につきましても、新たなルールの遵守について確認することが不可欠であるため、改めて認定申請を求めざるを得ないと考えてございます。
　ただし、その審査等に当たりましては、無用な事務負担が生じることのないよう、手続の簡素化等を検討してまいります。
○佐藤（英）委員　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　次に、酪農、特に飼料価格を含む生産費の動向についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　酪農と畜産にかかわる件でありますけれども、平成二十六年から、地元北海道の釧路において、委員長の御地元である釧路において、国際バルク戦略港湾の一つとして釧路港の整備が開始されております。これによって、釧路港は、乳用牛の飼料であるトウモロコシを積んだパナマックス船が寄港できるようになります。昨今の飼料価格の値上がりに対抗するために役立つことになると、大変に喜ばしい取り組みであります。先月にはこの釧路港の最終ジャケットとなる十一基目のジャケット据えつけが行われるなど、順調に進んでいると承知をしているところであります。
　一方で、原油高による海上運賃の上昇や円安などにより、配合飼料の価格は上昇基調であります。平成二十八年の第四・四半期以降は三期連続で配合飼料価格安定制度における通常補填が発動されていることから、これ以降も注視しなければならない状況であると認識しております。
　さらに、昨年の台風による甚大な被害、また、ことしも台風によるデントコーンの倒伏被害が発生するなど、気候変動による北海道への台風上陸が今後常態化することも考えられ、北海道の酪農を取り巻く情勢は決して楽観視できるものではありません。
　飼料価格の今後の見通しについて、農林水産省としてはどのように考えているのか、また、飼料を含めた今後の生産費の動向について、現状と見通しを伺います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　配合飼料価格につきましては、飼料原料の国際相場、輸送費、為替相場等の複数の要素により変動するものでありますが、主要原料であるトウモロコシの相場につきましては、その主たる輸入先の米国のことしの単収が過去最高となっておりますことから、当面安定して推移するものと考えられる一方で、輸送費の方は委員御指摘のとおり上昇しております。また、為替相場は円安という傾向となっておりまして、その動向を慎重に注視してまいる必要がある、こう考えております。
　また、北海道におきます生産費につきましては、初妊牛価格の上昇に伴う乳牛償却費の上昇あるいは建物費の増加によりまして、平成二十八年度におきましては対前年度比二・八％増加しているところでございます。一方、収入となります主産物である生乳の価額は対前年度比〇・九％増加、また、子牛等の副産物価額は一七・一％増加しているところでございます。
　生産費の動向につきましては、その三割を占める流通飼料費を初めとしまして、労働費なども重要な要素となりますため、今後ともその動向を慎重に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、生産者補給金の期中改定等について伺ってまいりたいと思います。
　平成二十九年度より、これまで、バター、脱脂粉乳向け、チーズ向けと用途別にミシン目を入れてきた生産者補給金を、生クリーム等向けを追加し用途別に分けないこととした、いわゆる単価一本化の制度が始まったわけであります。この単価一本化については、関係者から、需給が緩んだときに補給金が交付できなくなる用途や数量が発生せず、指定団体による用途間調整が柔軟に行えるよい制度と、大変に好評でございます。
　この一本化制度を次年度以降も維持しつつ、先ほど台風の話もさせてもらいましたけれども、そうした急激な変動要因、特に生産資材の急高騰などが生じた場合に生産者の所得低下を防ぐための措置が行えるような仕組みも検討していただきたいと考えます。
　前々からＪＡ北海道中央会などから強い要望が寄せられている補給金の期中改定、急激な変動要因によって酪農家の収入が大きく減ってしまうときには途中でも補給金の額を見直すという制度でありますけれども、こうした期中改定について、農水省として制度化を具体的に検討したことはあるのかどうか、また、検討しているとするならば、実現の見込みなどをお伺いしたいと思います。
　また、加えて畜産について、現在の子牛の高騰に、肥育経営の過去最大の危機と、畜産農家からの悲鳴とも言える声も上がっております。牛マルキンの補填率の早期引き上げ並びに緊急対策が急務であります。万全の対応をお願いしたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、加工原料乳生産者補給金の単価の算定でございますが、生産資材費等、直近の物価水準を織り込む仕組みとなってございます。
　また、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法と同様に改正いたしました畜産経営安定法第八条第三項におきましても、生産事情等に著しい変動が生じる等の場合において、特に必要があると認めるときは改定することができるというふうに規定されてございます。
　過去、平成十九年ごろからの国際的な穀物価格の高騰を受けまして、平成二十年六月に補給金単価の期中改定を行った例がございます。今後とも、生産事情等の動向に応じまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
　また、御指摘ございました牛マルキンの関係でございますけれども、去る十一月に改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰまたは日・ＥＵ・ＥＰＡ発効に合わせて、法制化された牛マルキンについて補填率を引き上げるということにされているところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、集送乳調整金についてお伺いしてまいりたいと思います。
　昨年後半から始まった生乳改革、この生乳改革の議論を踏まえて、さきの通常国会では、畜産経営安定法が改正されました。これによりまして、生産者補給金が来年四月から恒久化されることになったわけであります。
　一方で、この改正によって、これまで現行の指定団体が一手に担ってきた生乳の需給調整機能を、今後もいかにして維持していくかという課題が生まれたわけであります。
　今回、新たな仕組みとして集送乳調整金の仕組みを設定することに至ったわけでありますけれども、生産者補給金の外出しで、かつ、新たな算定方法を用いて算出することになっております。山間地や半島など、集乳コストに関係なく、あまねく全ての生乳生産者から集乳を行う指定事業者に限って交付することになっております。条件不利地で酪農に励む経営者が安心して生産に取り組めるような金額設定を確実に行っていただくよう、強く望みたいと思います。
　また、北海道が加工原料乳をしっかり計画生産しているため、本州の飲用乳不足を補っていることも十分に評価し、全国的な需給に要する経費についてもしっかりと考慮すべきであると考えます。
　特に、今回は、部分委託によるかかり増し経費についても忘れてはならないと思います。いいとこ取りは許さないという姿勢を見せていくためにも、現行の指定団体が果たしてきた機能に見合った単価設定を強く望むところでございます。
　改めて、今回の、生産者補給金制度を見直し、集送乳調整金を設けることになった背景について伺うとともに、その背景も含めて、どのような単価設定に反映していかれるお考えなのか、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、佐藤委員御指摘の集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠いなどにより、相対的に集送乳経費を要する区域を含めて、指定事業者の方が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付をするものでございます。
　この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めることとされておりますので、具体的な算定につきましては、今後、関係者の皆様の御意見を踏まえながら、食料・農業・農村政策審議会に諮った上で、しっかり対応していきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　大臣から力強いお言葉をいただいたと思います。ぜひ、全国どこでも、不便な地域であろうが、生産が可能なことになるように取り組んでいただければと思います。
　最後に、日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結に伴う国内対策の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この前も、大臣の所信に対する質疑の際にもお伺いをさせていただいたわけでありますけれども、この日・ＥＵ・ＥＰＡの影響について、先日の日本農業新聞、十二月の九日付に掲載された記事によりますと、二十九年度補正予算の記事では、チーズ百五十億、ＴＰＰなど三千百七十億となっておりましたが、事実のいかんを問わず、補正での措置が具体的にどのような中身で行われるか、大変に注目をしているところであります。
　生乳の品質向上対策、畜産クラスター事業による生産の施設設備の充実と、それによるコストダウン、さらにはブランド化をも進めることもやはり大変に重要であります。
　予算額を見ると、一昨年が三千百二十二億、昨年が三千四百五十三億となっておりますけれども、二〇一九年には日・ＥＵ・ＥＰＡが発効され、その先にＴＰＰと続く中で、これから十六年後、国産チーズを取り巻く環境はどうなっていくのか。欧州から入ってくる中で、年度ごとに行っていく、打っていく国内対策の効果がどこまで発揮されていくのか。その将来像を描いている酪農家、農業者がどれほどいるかと考えると、私たちがやらねばならないこと、また農林水産省がやらなければならないことはまだまだたくさんあるのではないかと思っているところでございます。
　そこで、一つ、チーズについてでありますけれども、発効から十六年後、ソフト系が三・一万トンの関税撤廃、ハード系は全面開放されるわけでありますけれども、国内産チーズがどこまで対抗できるようになっていれば国内対策の成功と言えるのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、この日・ＥＵ・ＥＰＡで決定的な打撃を受けているのではないかと私はやはり個人的にも大変に懸念をしているのが、直交集成板、いわゆるＣＬＴについてであります。
　所信でも伺いましたけれども、国交省とも協議しなければならないことかもしれませんけれども、このＣＬＴの需要拡大の取り組みについてはどのように考えていらっしゃるのかもお伺いをさせていただきたいと思います。
○礒崎副大臣　チーズの方についてお答えをしたいと思います。
　御承知のとおり、国産チーズは、国際コンクールで上位入賞するなど、品質面で競争力のあるチーズ工房等も育ちつつあるところではございます。一方で、ＥＵ産チーズに対抗できるようにするためには、さらに、高品質化、製造コストの低減、ブランド化等の経営努力を支援する必要があると思います。また、全体的に製造量、ロットをふやしていくことも重要であると考えているところでございます。
　このため、今回改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、本年度の補正予算も含みまして必要な対策にしっかりと取り組み、国産チーズが今後も増加が見込まれる国内のチーズ需要に応えられるようになり、かつ、国際競争力がある国産チーズが将来にわたり安定的に生産できるようになることを目指して努力してまいりたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡでは、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等のセンシティビティーの高い林産物は、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
　これにより、当面輸入の急増は見込みがたいものの、木材製品等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めている状況であり、国産品はこれら輸入品と競合関係にあることから、長期的には関税の引き下げの影響が懸念されると考えております。
　このため、十一月二十四日に決定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置を、平成二十九年度補正予算の検討においてしっかり対応してまいりたいと考えております。
　特に、消費拡大対策につきましては、この補正予算におきまして、ＣＬＴを含む木材製品の需要開拓に資するような対策を講ずる方向で検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。
　しばらくぶりに質問をさせていただく機会を与えていただきました。限られた時間でありますので、丁寧に、かつ、短時間でお答えをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、経済連携関係について一問だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、ＣＰＴＰＰと言うんだそうでありますが、これが大筋合意。日欧ＥＰＡが大枠合意を七月にしていたわけでありますが、ここに来て、急展開ともいうべき、妥結ということになったわけでありますが、このプロセスがどうもよくわかりませんということを含めてお伺いをしたいというふうに思います。
　日欧のＥＰＡがこのたびの交渉妥結に至ったそのいきさつ等、あるいはまた内容も含めてお伺いをいたします。
　ＩＳＤＳなどルールよりも関税を優先させたというような感が否めないわけであります。それと、イギリスがＥＵを離脱したら再交渉することになるのかということもあります。それから、ＷＴＯの閣僚会議前にどうしても何か急いで妥結をしなければならなかったのではないかなどなど、幾つかの疑問があるわけであります。
　こうした状況の中で、いろいろ文書管理や情報公開が言われているときに、交渉過程がまずきちっと国民に公開をされるということが一つと、もう一つは、影響評価が出る前に政策大綱が出てくるというのも極めて不自然な話でありますので、影響評価というのは一体いつになったら出てくるんだということになるわけでありますが、内閣、外務両方に、この点についてそれぞれお伺いをいたします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉でございますが、ことし七月の状況で、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致したところでございまして、そのとき我々は大枠合意ということで呼んでおったわけでございます。
　その後の交渉の過程でございますが、その合意後は、先生御指摘の投資の扱いについて継続的に議論してきたほか、大枠合意の内容を協定テキストにどのように反映していくかという作業を行ってきたところでございます。
　その結果、現在の状況は、法的精査とか翻訳作業、このようなリーガルとかトランスレーション、そのようなことを除いて、内容面で全て合意をしている今般の状況に至ったわけでございまして、それを交渉妥結に至ったということでＥＵ側と認識を共有しているところでございます。
　なお、引き続き、情報公開については、節目節目で国民の方々、いろいろな方々に御説明をしていくように真摯に努力をしていくつもりでございます。
　以上でございます。
○澁谷政府参考人　経済効果分析につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析につきましては、二年前のいわゆるＴＰＰ12のときと同様に、関税の削減、撤廃の効果だけではなく、貿易・投資が拡大することによる経済効果なども含めまして、総合的な観点から現在検討しているところでございます。
　農林水産物への影響試算につきましても、これまでと同様、農林水産省におきまして、国内対策の効果も踏まえて行っているところでございます。農水省の試算も含めまして、日・ＥＵの経済効果分析につきましては、年内にお示しをしたいということで現在作業中のところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間がありませんので、この点については後ほど神谷委員からまた追加で質問をさせていただくことになるというふうに思いますが、申し上げたいのは、今、影響評価を年内にということでありますので、ぜひ早急に出していただきたいというふうに思うんですが、ＴＰＰについても、当初出した影響評価というのは十二カ国で出しているわけで、それが今度のＣＰになったときに、三分の一程度ではないか、効果も影響もというふうに言われているんですから、これも本当は改めて出していただかなければならない。
　それから、ＥＰＡについては、イギリスが今入っている状態で多分これは影響試算が出てくるわけですよね。イギリスは離脱すると言っているわけですから、そのときはもう一回やり直さなきゃいけないということになるのではないか。
　そうした丁寧な国民への情報公開というのをぜひやっていただかないと、そのままでずっと流れてくるというのはやはり対策そのものに大きく影響してまいりますので、その点を申し上げて、内閣と外務についてはお引き取りをいただいても結構でございます。
　時間がありませんので、きょう、私は北海道ですので、主に酪農について、幾つか疑問点について質問させていただきたいというふうに思います。
　資料を配付させていただいてございます。
　ここでなぜこの資料を配付させていただいたかというと、ＥＵとそれから日本の酪農において、飼養頭数とそれから単価について比較をさせていただきました。
　この前のＴＰＰのときに、日本の大綱の中では、ＴＰＰの加盟国に比べると日本はブランド力があるから大丈夫だというようなことを言っていたわけでありますが、ＥＵはブランド力がありますから、同じ論法は通じないというふうに思います。
　その上で、飼養頭数を見ても、都府県とほぼ同じ、北海道よりはむしろ小さいくらいな飼養頭数になっておりますし、それから、生乳の生産者価格ですが、これも日本の方がむしろ高いという状況であります。
　政府の方は政策大綱で、体質強化だ、あるいはまた競争力強化だと言っているんですが、これを見る限り、飼養頭数は少ないのに乳価は安い、こういう状況が出てくるわけでありまして、これらを交渉プロセスの中で日本だって当然分析をしながら交渉してきたというふうに思うのでありますが、これらのＥＵの状況をどのように捉えているのかについてお伺いをいたします。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵの酪農につきましては、家族経営が主体で一戸当たりの飼養頭数が日本と同レベルのフランス、ドイツ及びイタリア、それから、集約化、大型化によります生産効率の高い酪農経営が主体のデンマーク、さらに、放牧による低コスト生産を主体とするアイルランドなど、加盟国によりさまざまであると承知しております。
　また、フランスやイタリアはカマンベールやモッツァレラといったような付加価値の高い乳製品を製造する一方で、デンマークやドイツは生産効率を高めて低価格での量販品あるいは原料用の乳製品を製造しますなど、国際市場での競争においても多様性が見られるところでございます。
　こうした中で、日本とＥＵの酪農をコスト面で比較しますと、為替相場によって変動いたしますが、生乳の生産コストでは、生産コストに占める飼料費の割合が日本では約五割を占める一方で、ＥＵ加盟国平均では三割、こういう数字にとどまっておりまして、また、生産コストに占める労働費もＥＵは日本の約六割、こういったことから乳価に差が生じていると考えております。
　乳製品の製造、販売におきましても、日本の方が工場の規模が小さく稼働率が低いといったようなこともございまして、日本の製造販売コストが高くなっていると分析しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今の説明ですと、むしろ、家族経営で小さくて、工場も旧式で、それでコストが安くなるというのは、何か説明に余りなっていないような気がするんですが、話として結びついていないような気がいたします。
　飼料が自給飼料が多いというのは、それはヨーロッパの場合にそういう傾向にあるというふうに思います。
　家族経営が主体だというところ、さまざまだというのはわかるんですが、ここに掲げたフランス、ドイツなどはまず家族経営が主体だという状況の中で、ここはぜひ大臣にお伺いをしたいんですが、こういうＥＵと比べて競争力がないということにはならないと思うんですね、どう考えたって、ほぼほぼ同じ、あるいはむしろ日本が優位なぐらいな状況にあるわけですから。その中で、政策大綱は、私は基本的に、旧来型をちょっと焼き直したような大綱になっているんですが、ここはやはり見直す必要があるのではないかというふうに思っております。
　酪農家はこの十年間で約一万戸減少してございます。規模拡大というのは、私は正直言って限界に来ている、北海道を見ていると特にそうなんですが。限界に来ているというのはどういうことかというと、大きくしていく、そして隣の離農の跡地を丸ごと土地も牛も引き受けていたという時代では今なくなっていて、もう土地も引き受けられない、牛も、本当にいい牛二、三頭なら引き受けますけれどもあとは引き受けられないということになって、規模を拡大していくと乳牛がどんどん減っていくんですよ。規模拡大することによって乳量が減っていくという理屈になっていくんですね、これ以上やっていくと。
　そういう中で、今までどおりの政策では、私は、とりわけ酪農、畜産については限界に来ているというふうに思っておりまして、政策そのものの大きな転換が必要なのではないかというふうに思っているんですが、大臣のお考えを伺います。
○齋藤国務大臣　私どもといたしましては、目の前にある日本の酪農の現実を直視して、何をすべきかということを考えて対策に移していくことが大事だというふうに考えておりまして、そういう意味では、今般改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策については、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施しようということになっております。
　そして、新たな環境変化として、日・ＥＵ・ＥＰＡ、これが新たな環境変化としてございますので、それを踏まえて、必要となるチーズを中心とする乳製品対策もあわせてやっていかなくちゃいけないだろうということで、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要も確保していきたい。将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、それから、原料面でも原料乳の低コスト、高品質化の取り組みの強化ですとか、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することというふうにこの大綱で方向が決まっているわけでございます。
　具体的にもう少し言えば、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性の向上対策ですとか生産拡大対策ですとか、それから、製造設備の生産性向上ですとか、技術研修、国際コンテストへの参加支援ですとか、乳製品の国内外での消費拡大対策を講ずるということになっておりまして、この大綱に基づいて、平成二十九年度補正予算を含めまして、酪農分野の必要な対策、現実をしっかり見た上での必要な対策にしっかりと取り組んで、体質の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　今大臣からお答えをいただきました。体質強化も競争力も私は否定するものではありませんけれども、そこの、今大臣もお答えいただきましたように、検証するに当たって何をどのように検証するかということをやはりもう一度、ＥＵというところが加わったことによって、検証の項目というか対象をもっとしっかり絞り込んでいただきたいというふうに思いますので、補正予算までに間に合うのかどうかわかりませんが、もうちょっと長期的なところも含めて、ぜひそこはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、幾つか具体的なことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほども佐藤委員からもございましたが、一つは、補給金の暫定措置法廃止に伴って、これからどう販売計画や集送乳調整金について公正性を担保していくかというテーマについてであります。
　結局、暫定措置法が廃止された結果ではないんですが、ことの理由の中に、対象事業者が拡大をするということが出てまいります。これは、今までは指定団体があって一元集荷をしているから年間の計画というのは極めてうまくいっていたわけでありますが、新たな対象事業者がふえることによって、年間の販売計画というのはきちっとどうやって担保するのか、そして指定団体の役割というのは一体どうなるのか、調整は農水省が今度はやることになるのか、この辺も含めて一つお伺いしたい。
　もう一つは、先ほど出ておりました、指定事業者と言われる人がやっていた集送乳調整金でありますが、新たな参入があった場合に、指定事業者じゃないわけですから、この人が指定事業者をとるのか、あるいは指定事業者からの、先ほども話が出ていました、委託という仕組みをとるのか、これも、一体誰がどのように担っていくのかというのは酪農家にとっては大変大きなテーマであります。
　あわせて、そうなることによって、今まではブロック単位ぐらいにやっていたものが今度は全国プールになるのかとか、さまざまな課題というか不安が今酪農家の中に広がっておりますので、これらについてあわせてお伺いをさせていただきます。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、年間販売計画のところでございますが、改正畜産経営安定法におきましては、第五条によりまして、加工品の事業者に対し、月別、用途別の販売予定数量等を明記した年間販売計画の農林水産大臣への提出を義務づけ、施行規則に定めます基準に適合するものであると認められる場合には、交付対象数量を通知することとしております。
　また、年間販売計画の具体的な基準につきましては、施行規則第十四条におきまして、年間を通じた用途別の需給に基づく安定取引または特定乳製品の製造であると認められること、また、年間販売計画に記載された販売予定数量の裏づけとなる根拠が明らかであると認められますこと、それから、生産者補給金の交付の業務が適正かつ確実に行われると認められることなどを定めているところでございます。
　今後、対象の事業者から年間販売計画が提出されることとなりますが、その内容をしっかりと確認し、飲用向けと乳製品向けの需給の調整の実効性を担保できるよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えます。
　また、指定事業者の指定の考え方でございますけれども、同様に、改正畜産経営安定法におきまして、第十四条でございますが、都道府県知事または農林水産大臣の指定を受けた事業者は集送乳調整金の交付を受けることができるとしております。
　このときの指定の要件でございますが、これは第十条第一項に規定しておりまして、具体的には、定款等で、正当な理由なく一または二以上の都道府県の区域において生乳の委託または売り渡しの申し出を拒んではならない旨が定められていること、また、業務規程におきまして、集送乳に係る経費につきましては委託または売り渡しを行った者間の平準化の措置をとることとしていることなど、業務規程が基準に基づき定められていること、こういったことを要件としております。
　今後、事業者からの指定申請に当たりましては、その内容をしっかりと確認して指定してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　行政マンとしては正しいお答えをいただいたんだと思うんですが、今の、集送乳調整金というのは、要するに、指定団体にならなければこれは対象にならないということですよね。ですから、新たな参入があった場合には、その人は指定団体になっていただかなければこれの対象にはならないということになるんだというふうに解釈をいたしましたが、それでよろしいですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上、指定事業者に指定をするということでございまして、これから申請いただくわけでございますけれども、今の例えば指定団体ですとかそれ以外の方とか、この要件に仮に合致するとすれば、指定事業者ということでございます。
　ただ、法律上、指定団体の中でも、農協連合会等の場合は指定団体という言葉を使ってございます。
○佐々木（隆）委員　今は指定事業者の話をしているので、その場合に団体もその中へ入るというのは、それはそれでよくわかりました。
　要するに、そこのところを徹底すると同時に、酪農家の皆さん方にアピールをちゃんとしていただきたいということもお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、乳価にかかわってですが、二十九年度、今年度の単価設定に当たって、副産物の算入という部分に変更があったというふうに言われてございます。これは余り議論されていないままに変更になっているんですが、何か子牛価格が急騰したから変更したのではないかというような誤解も、あるいは不安も生まれてございます。この計算式を変更したのは、どういう理由で変更して、どういうふうに変更したのかということについて一点。
　もう一つは、これは先ほど大臣からもお考えがありましたので、一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、チーズを中心にこれから対策をしっかりつくっていくんだという中で、ぜひ、競争力強化の一つとして、高品質な生産をした、生乳がですね、高品質である場合の奨励の対策みたいなものを私はチーズ対策の一環としてもやるべきではないかというふうに思っております。いわゆる体細胞や乳たんぱくなどに着目して、いいものをつくってくれた人にはよりグレードを上げていくというような仕組みも必要ではないかというふうに思っておりますので、この二点、計算式のことと高品質奨励の対策についてお伺いをいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十九年度の加工原料乳生産者補給金単価の算定に当たりまして、子牛等の価格が急激に高騰していること等を踏まえまして、経費から差し引かれます副次的な収入である副産物価格の一時的な高騰が及ぼす影響を抑えるために、子牛及び乳牛償却費に係ります廃用牛の価格を直近七年平均ということで、キャトルサイクルを踏まえた比較的長期間の値に置きかえて算定したということでございます。
　このことにつきましては、昨年度の食料・農業・農村政策審議会畜産部会におきまして、三十年度以降も直近七年平均の値に置きかえる旨決定されてございますので、引き続き考慮して算定してまいりたいと存じます。
　また、御指摘ございました品質の関係でございますけれども、御指摘のように、生乳の体細胞数ですとかたんぱく質などの乳質は、乳製品を製造する上で製品の歩どまりまた品質に大きく影響するというふうに承知をしてございます。
　例えば、生乳一キログラム当たりのたんぱく質や脂肪分が高いほど、より多くの乳製品が製造でき、歩どまりがよくなるということでございますし、また、細菌数が低いものは腐敗をしにくく、体細胞数の少ないものは風味もよくてチーズに適しているというふうにも言われてございます。
　改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、チーズ向け生乳等の新たな品質向上促進特別対策を講ずるというふうにされてございまして、こうしたことも踏まえまして、平成二十九年度予算を含め、しっかりと具体化してまいりたいと存じます。