Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（平沢勝栄君）　陸上自衛隊のルワンダ難民救済につきましては、本日約四十名が現地入りいたしますので総計約二百六十名になるわけでございますけれども、今、先生から御指摘がありましたとおり、現地で行っております活動につきましては大きく三つございます。
　一つは医療活動でございまして、これは具体的に申し上げますと、国立ゴマ病院において難民キャンプから送られてきた患者に対しまして手術を含む診療を行っているところでございます。このほか、州立の衛生試験場における細菌検査、あるいはＮＧＯの要請がありました場合には難民キャンプ内における診療所を支援するといった活動も行っているところでございます。
　それから二番目の活動といたしましては防疫活動でございまして、これは難民キャンプにおける消毒剤の散布活動、こういったことを行っているところでございます。
　それから三番目につきましては給水活動でございまして、これはルワンダ難民のための浄水活動を行っているところでございます。
　全般的には順調に行っているところでございまして、私どもとしては大変現地の方々に喜ばれていると考えているところでございます。
○山下栄一君　十月に入りまして、現地で活躍されておるＮＧＯと外務省を初めＰＫＯ関係の担当省庁との連絡協議会が開かれたというふうなことをお聞きしておるわけでございますが、そのときに出た話としまして、こういう協議をもう少し早い段階でやってほしかった、こういうような声があったようでございます。特に、難民救援活動につきましてはＮＧＯとの連絡というふうなことは欠かせないと思うわけでございまして、実際派遣の段階でＮＧＯとの協議といいますか、こういうことをされたのかどうか、外務省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君）　御案内のとおり、政府は、自衛隊の部隊の派遣決定に至る過程で二度にわたって現地に事前調査団を派遣いたしました。いずれの調査団も現地におきまして、難民支援活動を統括調整しておりますＵＮＨＣＲのほか内外のＮＧＯ団体、例えば国境なき医師団とか日本のアジア医師連絡協議会、アフリカ教育基金の会とか、そういうＮＧＯ団体と詳細な意見交換を行いまして、特に難民キャンプのニーズあるいは難民支援活動の概要等につき聴取いたしまして、我が国の支援活動の対象等の検討に参考とさせていただいた次第であります。
　なお、第一次の調査ミッションには我が国のＮＧＯでありますアジア医師連絡協議会からお医者さん一人参加していただいております。
○山下栄一君　派遣前の話ですね。
○政府委員（須藤隆也君）　派遣前の話です。
○山下栄一君　さらに、その協議会でお話があったことでございますけれども、現地の治安状態が悪化してきておるということで治安が非常に不安である、緊急事態のときには助けてくれるのかという、そういう声もあったということでございますが、このＮＧＯメンバーへの警護につきまして、自衛隊がそういう要請があった場合にそういう任務を行うことが予定されておるかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君）　派遣の際に策定されました実施計画におきましては、自衛隊の任務として警護というものはそもそも入っておりません。
○山下栄一君　それはわかっておるんですけれども、そういう要請が具体的にあるということ、それから防衛庁長官もその場合は警護の用意があるということを発言されておるわけでございまして、微妙な問題だと思いますけれども、法律の空白の部分だと思うのでございますけれども、この辺は具体的に検討されておるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。防衛庁長官がおっしゃっておりますので、この辺どうでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　自衛隊を派遣いたしますに当たりまして、その目的、使命というものははっきりさせておかなければなりません。今回の派遣に当たりましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、給水、防疫等、運輸まで入れて四つの仕事を目的として指示しておるところでございます。
○山下栄一君　公式の発言はそうだと思いますけれども、緊急事態のときに助けてくれるのかという声に対して、それはもう現場対応である、こういうことなわけですね。どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　自衛隊が警護のために現地に行っているのではないということははっきりさせておかなければならないことであると思います。
○山下栄一君　次に、軍縮の問題を少しお聞きしたいと思います。
　先ほども委員の方から中国の核実験の話がございましたけれども、全面核実験禁止条約の準備が非常に精力的にジュネーブの国連軍縮会議で検討されており、またこの秋には草案も既に準備されたというふうにお聞きしておるわけでございます。この全面核実験禁止条約、でき得れば来年度行われますＮＰＴの再検討延長会議までに何らかの具体的な成果を出したい、こういう大きな目標のもとにＣＴＢＴ、全面核実験禁止条約の準備がされておるというふうにお聞きしておるわけでございます。
　来年は国連創設五十周年でもございますし、この条約の具体的な成果というものは非常に人類的な期待がかかっておる、このように思うわけでございますが、このＣＴＢＴ交渉の妥結に当たりまして、日本の努力と妥結の見通しについて御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　今御指摘ございましたように、全面核実験禁止条約の交渉はことしの一月からジュネーブの軍縮会議で行われております。軍縮会議は九月初めまでで通常の会期が終わりますのでことしの会期内の折衝は終わったところでございますが、十一月の末から会期外の折衝を三週間いたす予定になっておりますし、来年の一月から改めてまた通常の会期が始まることになっております。
　今御指摘のように、九月の会期が終わります前に、議長の責任におきまして、それまでの議論をまとめましたいわゆるローリングテキストという、合意が得られてないところについてはかぎ括弧のついたテキストができ上がっております。
　ただ、かぎ括弧がたくさんついておりますのでこれからまださらに詰めなくちゃいけない部分がたくさんあるわけでございますが、先ほど申し上げましたような十一月からの交渉を踏まえまして、来年四月に行われますＮＰＴの延長会議の前までにはできる限りの進捗をしたいというふうに我々も思っておりますしその努力をいたしておりますが、具体的に四月までに妥結ができるかということであれば、ちょっと今何とも申し上げかねるという状況でございます。
○山下栄一君　では具体的な障害となっておること、問題点といいますか、交渉の妥結への課題といいますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　細かい点を含めますといろいろあるわけでございますけれども、今、年内の会期外折衝である程度詰めたいと思っておりますのはいわゆる検証手段の部分でございまして、これにつきましては今までもいろいろ技術的な側面その他から議論をしてきておるところでございますが、今までの議論で四つの手段でこの検証をやろうというふうなおおよその議論にはなっております。
　四つと申しますのは、地震学的な手法を使うもの、それから放射性降下物という、降ってくる大気圏の放射能を測定するもの、それから水中の音波探知、それと人間の耳には聞こえない音、不可聴音と言っておりますけれども、そういったものの測定という四つのものを使うということでほぼ大筋の意見はまとまっておりますけれども、具体的にそれをどういうふうにやっていくかという点についてはできる限り年内の交渉で詰めたいというふうに思っております。
　そのほか、議論がもう少し進みますれば、条約の対象範囲というところについても若干異論がまだございますので、その辺の問題も出てこようかというふうに思っております。
○山下栄一君　今おっしゃった検証システム、地震学的方法、これは今特に日本が大変貢献しておるということをお聞きしておるわけでございますが、このことも余り知られてないというふうに思うわけでございまして、特に核実験の検証のための体制というのが今お話ありましたように全面核実験禁止条約を妥結させるための大事なポイントであるということから、非常に日本の方々の努力ということが、資金面も含めまして、また人的、技術的な面の貢献も含めまして積極的なこれからの取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
　この問題について大臣に特に御決意をお伺いしたいと思うわけでございますが、先ほど申しましたように来年は国連創設五十周年ということで、特に軍縮面、特に核兵器全面禁止条約、まあ締結までいかないと思いますけれども、交渉の妥結まで何とかできればこのＮＰＴの延長会議までに具体的な結論があればなと、このように思うわけでございます。
　この面で日本の積極的な貢献をぜひお願いしたいということと、できましたら、このＮＰＴの延長会議の準備会議も既に何度かされておるということでございますので、日本がリーダーシップをとりまして、核廃絶が人類の最終目標なんだと、核全廃こそが人類の最終目標であるということの確認をこの延長会議で日本がリーダーシップをとって行うべきではないか、このように御提案申し上げるわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　究極的な核廃絶は、唯一の被爆国でございます日本にとってどの国よりも強く主張すべきものだと思います。
　現状では、核問題について核軍縮、そしてさらには究極的な廃絶に向かう道筋としてＮＰＴ体制を強化するといいますか、国際社会のすべての国がこれに参加をするということが一つの目標であり、ＮＰＴ体制とは非核保有国がこれに参加してこのＮＰＴの約束を守ると同時に、核保有国が一方でこの約束を守るということが何より重要だと思います。
　今御指摘のように、この延長会議に臨むに当たって、核保有国が全面的核実験禁止条約をまとめて参加をするぐらいのことはやってもらわなければならぬことであろうと私は思っているわけでございます。さきの国連総会の演説におきましても、私はすべての核保有国にこのことを呼びかけましたし、我が国の立場からいえば、被爆してちょうど五十年に当たる来年このことができる、つまり核廃絶に向かっての大きな一歩がここでしるされるということは、核による犠牲者を初め戦争によって犠牲を受けた世界の人々のためにも重要なことではないかというふうに私は思っております。すべての核保有国に向かってさらに一段とこうしたことを呼びかけてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　核廃絶宣言はどうでしょうか。核廃絶が人類の最終目標であるという確認決議、これを提案したらどうかと思うんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　このことは、今も申し上げましたＮＰＴ体制を進めるに当たりまして、ＮＰＴの前文にも記されておるところでございます。私はこうしたことを忘れてはならないということだと思っています。
○山下栄一君　次に、北海道の東方沖地震において北方四島の被害状況、これも深刻な報告、報道がされておるわけでございます。日本の国としまして、物の支援、救援物資を送るということにつきましては既にされておるわけでございますが、人的支援、技術支援ですね、これは考えられないのかということでございます。
　特に、現地の例えば色丹島の被害状況におきましても、病院も含めましてほとんどの建物が崩壊してしまった、それで九〇％の住民が住むところがなくてテント生活をしているというふうなこと、また小学校も児童が島を離れてしまったとか、公園で授業をしておるとか、こういう報告がありまして、三人に一人は色丹島におきましては離島を希望しておるというふうな状況がございます。住むところがない、大変厳しい寒さの中でそういう状況がございます。
　これはもちろん領土問題、それから政治的な思惑もあるわけでございますが、人道的な見地から、特に耐震、要するに地震に耐え得る住宅の技術等が日本は非常に進んでおるわけでございますし、技術者の派遣とか、そういう意味での人的支援、技術支援、これを積極的に考えるべきではないかと、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。大臣、済みません、お願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　北方四島に対します支援につきまして、私どもは基本的に緊急、そして人道的、二つの見地から支援について考えなければならないと思っております。さらに、現地のニーズを確認するということが極めて重要だというふうに見ているわけでございます。
　先ほど来御指摘がございました技術者の支援というのは、議員恐らく頭の中に地震学とかそういったこともあるいはイメージされておられるかもわかりませんが、これらについては明確な要請がまだございません。そういう必要があるのではないかという情報程度はございますけれども、明確な人的な支援についての要請は今のところございません。
　それからもう一点、恐らく北方四島の気象条件といいますか気候を考えれば、もうそろそろ非常に厳しい環境になってきている。雪も降る時期は近づいているであろうし、もっと言えば海の荒れ方も相当ひどくなってくるとする、壊れた港湾施設その他を考えて荷物を揚げることもなかなか難しくなってくるのではないかということなども勘案いたしまして、支援については緊急、そして人道的なもので対応しよう、こう考えているところでございます。
○山下栄一君　ちょっと余りよくわからないんですけれども。緊急性は、これはもうまさに緊急事態であると思うわけでございますし、人道的な観点、これもあります。現地のニーズ、先ほど申しましたように、大半の家屋が崩壊しておる、病院まで崩壊しておるというふうな状況がございますし、ニーズはまさにあるというふうに思うわけでございます。
　領土問題等の観点から、要請はないのかもわかりませんけれども、要請を待ってというふうなものではなくて、お隣のすぐ近くの話でございますし、そういう惨状を目の当たりにしておる状況の中で、物だけ送るというふうなことではなくて、やはり積極的な人的・技術支援、これはもう絶対にやるべきであると私は思いますし、これは特に日本とロシアのさまざまな協力関係、今までもあったわけでございますけれども、なかなか思うようにいかないという現状がございます。私はチャンスであると思うわけでございまして、この日本とロシアの新たな協力関係を広げていくためにも、可能性を広げていくためにも、これは要請を待ってではなくて積極的にこちらが提案していくべきではないか、このように思います。
　来月、第一副首相、ソスコベツ副首相ですか、お見えというのをお聞きしておりますが、副首相の方からも積極的な支援の提案があるかもわかりませんけれども、その前にきちっと日本として準備をし、人道的な見地、また緊急性もございますし、現地のニーズも、そこに住んでいる方々が困っておられるという問題ですし、ふるさとを捨ててどんどん移動せざるを得ないというふうな状況があるわけでございます。
　そういう意味で、日本とロシアの信頼を育てていくという面からもこれはもう何のちゅうちょも要らない、このように思うわけでございますので、管轄権にこだわらずに緊急、人道的な見地からぜひともこの副首相来日にあわせて提案していただきたい、このように思いますので大臣に再度御要請申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお気持ちはよくわかりますが、どうもこの問題をチャンスととらえるというのは私にはよく理解ができないのでございます。さらに、私どもは現地のニーズということを申し上げておりまして、これはもう議員御承知のとおり、領土問題という極めて注意深く考えなければならない、我が国の領土に対する基本的な立場というものをしっかりと考えて対応しなければならない部分であります。したがいまして、私どもとしても、もちろん御指摘のとおり、緊急に対応しなければならない、あるいは人道的な問題についてちゅうちょするものではありませんけれども、考えなければならないところはしっかりと押さえて対応しなければならないと思っているわけです。
　現に、現地からは例えば災害救助要員などは要りませんと言ってきているわけです。そういう現地からの、どれを現地というかという問題があるいはあるかもしれません、どれがオーソリティーのある発言であるかという問題もあるいは御指摘の中にあるのかもしれませんが、我々としてはその辺はきちっと押さえるところは押さえて対応しなければならぬと思っているわけです。
○山下栄一君　極めて消極的で残念でございます。
　もう時間がございませんが、最後に十月二十四日の衆議院における税特委の橋本通産大臣の発言をめぐりまして、太平洋戦争、第二次世界大戦の戦争観をめぐりまして、この発言に対して韓国政府、また中国のマスコミからの反発が報道されておるわけでございますが、この橋本発言に対して河野外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、さきの大戦につきましての政府の認識というものは、我が国が過去の一時期に行った侵略行為や植民地支配が多くの国民に多くの犠牲をもたらした、それのみならず、アジアの近隣諸国などの人々にも今なお大きな傷跡を残しているということを直視して、我が国は再びこうしたこと、つまり戦うということをしないという誓いを新たにして国際平和に向けて努力をしなければならない、こういうふうに私は考えているわけです。
　この考え方は村山総理の考え方と同じ認識であると私は思っておりますし、この村山総理の認識のもとに閣僚は仕事をしているということだと考えております。
○山下栄一君　この韓国政府並びに中国通信社の激しい反発についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　橋本大臣も御自身の委員会における議事録を正確に読んでいただきたいという意味の説明を記者会見でしておられると聞いております。ぜひそうしていただきたいと思っております。
○山下栄一君　だから問題は全然ない、発言内容については問題はないと、こういうことなんですね。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返して申し上げますが、私は村山総理の認識に基づいて閣僚はそのもとで仕事をすべきであるし、しております。この考え方をぜひ理解してほしい、そう思っているところです。
○山下栄一君　それはよく理解しているんですけれども、具体的に橋本発言ございましたので、それに対する評価というか、それをお聞きしたいということでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返しで恐縮でございますが、したがって橋本大臣は御自身の発言について議事録を読み返してほしいということをおっしゃっておられるわけですから、ぜひ読み返していただきたいと思っているわけでございます。
○山下栄一君　この橋本発言の中に中国、朝鮮半島に対しては侵略行為、また植民地支配があったと、ところがアメリカ、イギリス等と戦ったのは侵略戦争と言い得たかどうかは私には疑問が残ると、こういう発言をされておるわけでございますが、この発言に対しては大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　橋本大臣の発言を通して読んでいただきたいと思います。その部分をとって私に聞かれても、これは私がお答えをする範囲を超えていると思います。
○山下栄一君　最後に同じ質問をさせていただきますけれども、中国、朝鮮半島に対する日本の行為とアメリカ、イギリスに対する行為とでは違いがあると、こういうことに対する大臣のお考えはどうでしょうか。日本の軍部の中国、朝鮮に対する行為、それと米英に対する行為と違うのであるという、こういう内容についてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　橋本大臣は、恐らく中国に対する侵略は明確にあったと、韓国に対する植民地支配もはっきりしていると、この二つをはっきりと例示に挙げておっしゃっているというふうに私は思うんです。
○山下栄一君　したがいまして、だから太平洋戦争の全体の中で戦争には二種類あるという、中国、朝鮮に対する戦争と米英に対するのと違うんだということについての大臣のお考えはいかがですかということです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、あの戦争を二つに分けるか三つに分けるか、あるいは部分的にどうであったかというふうに実は余り分けて考えていないのであります。
○立木洋君　大臣、きょうは安保理の常任理事国入りの問題でお尋ねしようと思っているんですが、本題に入る前に、午前中の同僚議員の質問に関連して、最初に二つのことをちょっと確認させていただきたいと思うんです。
　大臣が九月二十七日に国連演説をなさったときに最初の部分で述べておられる、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんと述べたこの部分ですね、これは常任理事国入りについてのいわゆる明確な留保条件というふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの御指摘は、国際法上あるいは法律的にこの部分について法的に留保をつけたかという御質問であれば、これは常任理事国であるとないとにかかわらず国連加盟国は同じ立場に立つわけでございますから、法的な問題について留保をつけた、いわゆる留保条件つきのものかという御質問であれば、そうではありませんとお答えしておきます。
○立木洋君　もう一つの問題ですが、これも午前中問題になったことなんですけれども、いわゆる今度の常任理事国入りの問題について大臣が発言された後、国連総会での一般演説なんかを見ると、アジアの国ではほとんど支持がなかったというふうなお話がございましたですよね。これは今まで村山総理がいろいろ行かれたりして、大体支持をいただけたんじゃないかというふうな話も聞いて、新聞を見ていたわけなんですが、アジアで支持がほとんどないという問題ですね。
　なぜ支持がないのかという問題だと思うんですが、午前中の大臣の御発言を聞いていますと、これは一般演説でそれぞれの国が自分たちの考えていることを述べるのであって、あえて安保理常任理事国入りの問題について討論をするという場所じゃなかったからという趣旨の御説明だったんですが、これはちょっと大臣の発言とも思えない答弁なんですね。
　今、国連の問題がこれほど重大な問題になっており、ましてや安保理常任理事国入りの問題が問題になり、ヨーロッパ諸国ではほとんど安保理常任理事国入りの問題について自分の立場を述べているんですよ、ヨーロッパは。しかし、アジアの場合にはせっかく、せっかくかどうかわかりませんけれども、村山さんがおいでになってもそれに対する支持の表明がない。
　私は、これは日本が本当に、今までのかつての侵略戦争についていわゆる根本的な反省がなされていない、それから従軍慰安婦等の問題についても本当に諸外国との間の戦後処理が決着がついていない、このことについての大変な懸念と不満がやっぱり影響していると思うんです。
　この一年間の間に、閣僚の方が二名この発言の問題でおやめになったということもありましたし、今問題になった橋本さんの発言もありました。こういう状態が続くと、これは本当に日本が常任理事国に入って、国際的な平和と安全で真剣な立場をとってもらえるんだろうかと。確かに経済的には力がある。だけれども、安保理で最も重要なことは世界の平和と安全の問題ですから、それが過去の問題について抜本的な反省がない。これはちょっとどうも不安だと、日本に入ってもらうのはということが私は関連があるんじゃないかと思いますけれども、その点について、そういう問題は一切関連がないというお考えなのか。その問題についてはどういうお考えなのか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、議員のお尋ねでございますが、確かに常任理事国あるいは安保理に日本も入るべきだという明示的な発言、演説はなかったのはもう御指摘のとおりでございます。しかし、そのことが日本が安保理に入ることを支持しないということと一緒にして説明をするのは少し無理があるのではないか。
　現に、私どもはアジアの国々の外相、あるいは村山総理は幾つかの国の首脳と会って、その首脳の口から、あるいは外相の口からはっきりと支持をするということを聞いている国もあるわけです。したがって、演説で明示的に言わなかったことが、その国が日本の安保理入りに、反対とはおっしゃらなかった、支持をしないということと同じというふうにくっつけて言うのは、私は合意はできません。
○立木洋君　この問題で議論していくとちょっとこれは本題が抜けますから。だけれども、先ほどの同僚議員の質問で、やっぱり大臣、通産大臣の発言は弁護なさらない方がいいですよ。
　私は、先ほど最後に述べた部分、これ重視して聞きました。日本が行った中国や朝鮮との戦争、行った行為、あるいは東南アジアに行った行為、あるいはアメリカ、イギリスあるいはオランダ等に行った行為、これをすべて分けて考える考え方をあなたはとらないと言われた。私は、その発言を重視しておきます。弁解なさらない方がいいということもあわせて述べておきたいと思います。
　それでは本題に入ります。
○国務大臣（河野洋平君）　あえて申し上げる必要はないと思いますが、私がぜひ御理解をいただきたいと思いましたことは、村山総理のこの問題に対する認識のもとに我々は認識を同じくして活動をするということが基本的な考え方だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　参議院の予算委員会で、安保理常任理事国に入ると、これは今の状況で言うならば、軍事参謀委員会に参加することが権利となり義務となると。これは条約局長が答弁くれていることなんですが、この安保理常任理事国に入って軍事参謀委員会に参加するということが憲法違反にならないという根拠について、極めて短い言葉で結構ですが、憲法違反にならない、こうだから、こうだから、こうだからというのを的確にまとめてちょっと大臣に述べていただきたいんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　条約局長をもって答弁せしめます。
○政府委員（折田正樹君）　我が国の憲法上問題となり得るのは、我が国自身が武力行使を行うようなことになること、また武力行使と一体となるようなことであろうかと思います。
　一つ申し上げたいのは、軍事参謀委員会の参加と、それから我が国が兵力の提供を義務づけられるということは別個の問題でございまして、軍事参謀委員会に入ったからといって我が国が兵力提供の義務を負うものではないということがございます。
　それから、予算委員会でもいろいろ御議論がございましたけれども、軍事参謀委員会の戦略的指導というのが問題ではないかということがございました。我が国が仮に安保理の常任理事国となり、また軍事参謀委員会の構成員となった場合に、これもまた仮の話でございますけれども、憲章四十二条、四十二条に基づく正規の国連軍ができて初めて戦略的指導という問題が生じてくるわけでございます。
　これはいまだかつてできたことがございませんものですから、具体的内容を定義しろと言われてもなかなか難しいわけでございますが、学説から判断いたしますと、安保理事会の決定を軍事的、専門的知見を活用して大局的な方向づけを行うことであるということではなかろうか、具体的な兵力の指揮とは違うものではないだろうかということでございます。
　そして、これも仮の問題でございますけれども、軍事参謀委員会の戦略的指導というものが具体的に生じてきた場合に、それと我が国自身の武力行使、あるいは我が国のほかの武力行使に我が国が一体化するというようなことというのはなかなか想定しがたいと思われるわけでございますけれども、その戦略的な具体的内容というのは、そういう事態が生じたときに安保理の中で協議くれ、決定くれていくものだろうと思います。そして、我が国自身が先ほどの前提の中でメンバーになっているということでございますので、その協議、決定の中で我々は憲法の枠内で責任を果たしていく、そういうことでございます。
○立木洋君　できるだけ大臣に御答弁をいただけるようにひとつお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　わかりました。
○立木洋君　安保理で武力行使が必要になって国連軍が構成されるというふうになった場合の、この戦争のいわゆる戦略的な指導というのはどこが責任を負うんですか。この戦争についての戦略的な指導。
○国務大臣（河野洋平君）　今の議員の御指摘のまず前提でございますが、国連軍が組織された場合という仮説を立てておられますが、現状では国連加盟国いずれの国も四十二条によります特別協定を結んでおられないわけですから、国連軍が組織くれるという状況に今はないわけでございます。恐らくこれから先もないと考えてよろしいかと思います。あり得ない前提を仮説に立てて、これでどうだという議論には、いささか私もお答えに無理があるように思いますが。
○立木洋君　だけれども、この軍事参謀委員会の国連憲章の第四十七条の三項をごらんになったらおわかりのように、「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。」と。これは改定されていないんですよ、現存しているんです。まだ実際に国連軍が編成されるということにはなっていないけれども、この国連憲章の決められている内容が変更されていない限り、こういう事態について質問するのは決しておかしい質問ではなくて、それについてやっぱり答弁なさる責任が大臣はあるんじゃないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、議員の御指摘はよくわかります。しかしながら、もうこの憲章が始まって以未来年で五十年になる。およそ半世紀、つまり一度も国連軍というものは組織されたことがない。されたことがないところか、国連軍を組織するための特別協定を、つまり国連と各加盟国との間に特別協定を結んで、その特別協定に基づいて国連軍というものは組織をくれる。つまり、特別協定で我々は何を提供しますよという特別協定を結ぶわけですが、その特別協定はいまだに一国も結んでいないという状況がありますので、現実としてはあり得ませんよということをまず前段申し上げたわけです。
　仮に、それじゃそういうことを、あり得ないということをまず前提として置いておきながらなおかつ、いわばあった場合にどうするかという話に……
○立木洋君　いや、私はこの三項、つまり軍事参謀委員会は安保理事会のもとでこの兵力の戦略的指導について責任を負うと。これは間違いないんでしょう。日本が参加するかどうかを私は聞いているんじゃないんです。安保理としてはどうなのかと。戦略的な指導はこの軍事参謀委員会が責任を負う、それは問違いございませんという答弁でいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　戦略的指導の内容が何かという問題が……
○立木洋君　それは私は聞いてないです。まだ聞いてない。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと待ってください。大事なところは聞いていただかないといけない。
　戦略的指導の内容が何かという問題は、今議員がお読み上げになった四十七条の後半にそれが書いてあるわけです。つまり、それは明確に指揮とは違うということは明確になっているんです。
○立木洋君　そうです。いや、それは結構ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　その指揮については後ほど解決すると書いてあって……
○立木洋君　そうです、そうです。
○国務大臣（河野洋平君）　その戦略的指導の中には兵力を指揮することではないということは、そこははっきりしています。
○立木洋君　結構です、結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　そこだけは指摘しておかなければならない。
○立木洋君　だけれども、戦略的指導について責任を負うという部分は国連憲章に規定してあります。これは間違いないですね。
　それは大臣、それは無理ですよ。予算委員会であなた一生懸命お逃げになったけれども、ここに規定してあるんだから、国連憲章に。だから、国連憲章にこう規定してあることは間違いないですねと私が聞いたら、そのとおりですということになれば、それでいいんじゃないですか。
○委員長（田村秀昭君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田村秀昭君）　速記を起こしてください。
○立木洋君　ここに書いてある軍事参謀委員会は戦略的指導に責任を負う、これは間違いないですね、ここに書かれている内容については。私は、指揮の問題とか何とかというのは混同していません。
○国務大臣（河野洋平君）　四十七条第三項には御指摘のとおり書いてございます。
○立木洋君　そうすると、結局日本が安保理事会の常任理事国にもしかなった場合、この軍事参謀委員会には、日本のどの組織のどういうメンバーの方々が参加することになるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在のＰ５、常任理事国の各国もこの軍事参謀委員会にはいろいろな人が参加をしているようでございます。軍事的参謀が参加している国もあれば、そうでない国もある
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと失礼。
　Ｐ５の国々は、参謀総長ではなくてそれにかわる参謀または各国国連代表部の書記官が出席しているという国もあるというのが我々の調査でございます。私どもは、まだ安保理の常任理事国にもなっていない現在、具体的な出席者をだれにするかなどということはまだ決めておりません。
○立木洋君　これは文民が参加できないんですよ。参謀総長と規定しているんです。この第四十七条の第二項、「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。」、これは今私ここに持ってきていますよ。常設されているんですから、平時でも参加しているんです。いわゆるアメリカが代表団長として参加しているのは陸軍中将、イギリスが少将、フランスが准将、ロシアが中将、中国は少将、これは五名から十名まで全部これ将校です。これは調べてきたんです。
　ですから、何ぼ何だと言ったって、河野さんがこれに参加するわけにはいかないでしょう。あるいは、何ぼこの問題で詳しいからといったって柳井くんが参加するわけにはいかない。文民は認められていないんです。軍人、参謀総長と明確に規定して、その代表者で構成するとなっているんですから。ですから、これは自衛隊の幹部が参加するということにならなければこの軍事参謀委員会の意味はないということは、これは国連憲章の規定ですから。
○国務大臣（河野洋平君）　国連憲章の規定四十七条の二項には、「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長」、確かにそこまでは正しく読み上げられましたが、「参謀総長又はその代表者で構成する。」と引き続き書いてあるわけです。と同時に、現在軍事参謀委員会に出席しているメンバーはどういうメンバーであるかという事実関係については、ちょっと事務当局から報告をさせたい。
○立木洋君　いや、結構です、私の方で調べてありますから。柳井さんがまた長くしゃべられると時間がない。
　これは、国連憲章で参謀総長ということが第一義的に決められているんです。これは軍事参謀委員会ですから、軍事的な技術、軍事的な専門家でなければ軍事参謀委員会に参加して機能を果たす役割はあり得ないわけですから。私はその点だけは明確にしておきたいと思うんです。
　それで、今まで日本政府が言ってきたのは、いわゆる国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものには自衛隊の参加は憲法上許されないと明確に主張してきました。これは間違いないですね。
　記録に残らないですよ、ちゃんと御発言いただかないと。
○立木洋君　そうすると、日本政府がいわゆる国連軍の目的と任務が武力行使を伴うというものには自衛隊の参加は憲法上許されない、だけどその軍事参謀委員会には自衛隊の幹部が参加すると。これは参加なんですね、自衛隊の参加なんです。これは、直接戦闘には参加しないけれども、しかし軍事参謀委員会が武力行使を目的とし任務とする、それをプランし検討し協議する、それに自衛隊の幹部が参加する。これがどうして憲法違反にならないんでしょうか。
　いや、ちょっと待ってください。大臣に私はお伺いしている。短い時間ですから大臣にちょっと。
○国務大臣（河野洋平君）　委員に申し上げたいと思いますが、どうも委員、我々の答弁を聞かずに一つ一つ決めつけて前へ進まれる場合があるので我々若干不本意でございます。
　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、軍事参謀委員会のメンバーは参謀総長または代表者と書いてあるわけで、これが必ずしも参謀総長でなければならないという規定にはなっていないということをぜひ正しく認識していただきたいと思うんです。したがいまして、日本が参加をすればこれは必ず自衛隊がこの席に座ると決めつけることもまた少し早過ぎるというふうに思いますし、この問題については……
○立木洋君　いや、いいです。いいですか。
○国務大臣（河野洋平君）　大事なことですから、事実関係について、この解釈についてはぜひ責任がある答弁は聞いてほしいと思います。
○立木洋君　今、大臣が言われた答弁で考えますと、自衛隊が必ずしも参加するとは限っていない、しかし自衛隊の幹部が参加するということも決して否定するわけではないと、そういうふうに理解しておっていいですね。
○国務大臣（河野洋平君）　私が申し上げたのは、国連憲章にそう書いてありますということを申し上げたんです。参謀総長または代表者がこれに当たると書いてありますということを申し上げただけであります。
○立木洋君　そうすると、その国連軍の目的、任務が武力行使を伴う場合に、いわゆる自衛隊の幹部が参加するとなったら、これは憲法違反ですか。
○政府委員（折田正樹君）　軍事参謀委員会の戦略的指導が問題となる国連軍というのは、いわゆる七章、正規の国連軍でございます。そして、これは政府がかねてから申し上げております……
○立木洋君　もうそれは結構です。その答弁は結構です。それはもうわかり切っていることですから。私はもう二十年間この外務委員会やってますから、わかり切ったことなんです。聞いたってだめなんですよ。政治的な御判断だけを私は聞きたい。
　そうすると、今までの状況を言いますと、自衛隊が参加することがあり得るかどうかということは、これは参謀総長と書いてあるんだから。私は、決めつけるなと言うから決めつけませんけれども。
　大臣、ちょっとこっち聞いておいてください。戦争行為で自衛隊の隊員がいわゆる武器を使う、武力を行使する、これは憲法違反だと、また現場でそれを指揮する、武力行使を直接指揮する、これも憲法違反だと。ところが、戦争の戦略的な指導に加わる、それに関与して協議をする、その軍事参謀委員会に自衛隊の幹部が参加するということは憲法違反ではないというのは、これは筋が通らぬと思うんです。
　私は、いわゆる戦争というのがどういうことになるかといいますと、戦争というのは単なる武力行使だけに矮小化できないんですね。戦争は何かというと、戦争は全体の計画をしないといけない。そして、空陸海、作戦を含めて兵力、武器の動員と配備をしなければならない。その移動が必要になった場合にはどうするかという問題が起こる。それから、どういう兵器を使用するかということも確認くれなければならない。そして戦争が発動されるんです。その遂行の過程で武力の行使の問題が問題になる。
　そして、武力の行使だけは憲法違反だけれども、隊員が撃ったりそれを指揮したら違反だけれども、その戦争全体を計画し、兵力を動員し配備し、そしてその移動をどうするかまで決め、何の武器を使うかということまで検討し、それについて安保理に対して助言と援助を行う。この軍事的な最も重要な戦略指導を行う。これに自衛隊の幹部が軍事参謀委員会に参加して何で憲法違反にならないのか。憲法では明確に戦争と武力の威嚇、行使を禁じているんです。戦争を禁じているんです。だから、戦争を計画したり、それを企画したり助言したりなんかする参謀委員会に参加して、安保理にそれを提出するというふうなことは、全体から見れば戦争に対しての参加になるわけですから、これはどうして憲法違反にならないのか。これは政治的な判断です。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来から申し上げておることの繰り返しで大変恐縮でございますが、今の御議論の前提は理事会の自由に任された兵力というものが前提なんです。理事会の自由に任された兵力というものがあり得るか。少なくともこれは、議員に申し上げますが、あくまでも今おっしゃるように、政治的な判断として、政治的な認識として、そういうことはあり得ないという認識を私は持っているわけです。政治家の判断としてそういうことが起こり得るとは思っていないわけです。
　それは、議員は時に政治的判断を求め、時に憲章上書いてあるからというふうにおっしゃるけれども、私が今申し上げているのは政治家の判断として、この憲章が一九四五年当時、まさに戦勝国が戦争が終わった直後こういうルールというものを決めて、それがおよそ半世紀近くずっと改正されずにきている、しかしその間に一度もこれは発動くれたことはない。そういう状況を考え、なおかつ、最近においてはアメリカの判断、その他のＰ５の判断どれを見ても、こういうことがあり得るとは私は到底思えないという政治的判断に基づいて、このことは自由に任された兵力、それを戦略的に指導することなどということはあり得ないことだというふうに私は判断しています。
○立木洋君　では、そういうことがあり得ないと言われるんだったら、日本政府はこの四十七条の削除を国連に提起したらいかがでしょうか。提起もしないでおいてあり得ないといって、現実に安保理に参加して軍事参謀委員会に参加するのが権利と義務だといって、この条約法に基づいて実際の事態が起こったときに、それはちょっと状況が変わりましたということでは済まなくなるんです。私は、だからこの問題については厳しい面が憲法の問題に関して問われなければならない。これはもう軍縮委員会でいろいろお話をされていて、何か最近だんだん変わっているんじゃないかと思うようなことになってきているんで、私はこの憲法上の問題は絶対に譲れないものですから厳しい指摘をしているんですが、どうしてその改正を要求しないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘でございますけれども、憲法上の問題は厳しく判断すべきものだという点では私もまた一貫しているところでございます。
　どうしてここは変えないんだという御指摘でございますけれども、もし我々が常任理事国になれば、我々の主張、意見というものは今よりはるかに明確に常任理事国としての発言ということで効果的な発言ができるということはあり得るではありませんか。そうしたことを考えれば、もちろん議員の御指摘も私は理解できます。できますが、現実の問題としてはそういうこともあり得るということは理解していただきたいと思います。
○立木洋君　最後にします。
　日本国憲法の精神でいいますと、いわゆる国際紛争に対して日本が軍事的に関与してはならないと。これは竹下総理も述べてきた発言です。これは国会で明確にされていますね。それから、国連軍が行う目的と任務が武力行使を伴うことについて自衛隊の参加は憲法上に違反する。だから、これは自衛隊の参加が、その企画にしろ何にしろ幹部が参加をし実際上戦争を遂行する、そういう任務を、それは協議とそれから助言ですけれども、しかしそれ自身も自衛隊の参加ですから、武力行使を伴うそういうものに自衛隊の参加は憲法違反であると。これも政府として明確な統一見解がありますよね。
　それからもう一つは、いわゆる国権の発動である戦争というのは、必ずしも日本が、政府が決定した戦争だけではないんです。第三者が行った場合でも、日本の国家としての意思がそれに介在すればそれは憲法違反であるというのを一九六五年、一九七〇年、明確に政府として確認しているんです。
　だから、こういうことを考えるならば、いわゆるこの軍事参謀委員会に自衛隊の幹部が参加をして、戦争全体の企画に加わって、そしてそれを助言し提言するということになれば、まさにこれは憲法違反なんですよ。その武力行使というのを自衛隊の隊員だけが鉄砲を撃つことだけに矮小化してしまうということは、いかにも河野くんらしい答弁ではないと私は思うんです。
　このことを私は厳しく指摘をして、これほど明確な憲法違反なんだから、私は常任理事国入りの問題については慎重に検討されるべきだと。入るべきではないというのが私たちの主張ですけれども、少なくともこの問題については今のような事態で来年を目指してなんということはとんでもないことだと私は最後に指摘しておきたいと思うんですが、最後に河野さんに。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、議員の御心配、御注意、よくわかりますが、ただ御発言は若干いろいろと混乱をしておられると思います。
○立木洋君　混乱してない。
○国務大臣（河野洋平君）　明確に憲法に違反するというのは、どうも議員の御発言を聞いていると自衛隊の人間が軍事参謀委員会に出て判断をすることがいけないとおっしゃっているのか、日本の国が安保理に入ってだれが軍事参謀委員会に出ようともだめだと言っているのか、その辺は明確でない。
○立木洋君　明確です。私は、国連憲章に基づいて言っている。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、議員の仮説は明確でない。ここは整理をしていただかなければならぬと思います。
○立木洋君　また時間を改めて。
○椎名素夫君　時間も短いので、外交実施体制のことを伺います。
　実は、六月二十三日のこの委員会で一回やりまして、私の感じでは、いろいろ仕事が広がっているのにもかかわらずどうも実施体制が少し不足ぎみではないかという認識で、在外公館の数、施設の中身、ロジの問題、それから一番大事なのは人員の問題、いろいろ伺ったわけです。ところが、これは前の内閣のときの末期でございまして、当時の大臣と政務次官が一生懸命やりますとおっしゃったんですが、もう一生懸命やれないところへ行ってしまったので、今度は大変な実力大臣が来られたし、このことはもう一度繰り返してお願いをしておきたいと思いますので、簡単に聞かせていただきます。
　そのときにいろいろお答えをいただいたので、もう一々やりとりをするのは省いた方がいいかと思いますが、第一は、先ほどからも話が出ておりますが、国連の加盟の国の数が八十幾つからもう百五十幾つになってしまって大変にふえている。そういう中で、いろんな国内的な制約があるから、つくったり廃止したり統合したりということで苦労しておられるわけですね。
　この六月二十三日でも在外公館の設置と統合というようなお話だったんですが、そのときに、本当はこのぐらい欲しいんだというウェーティングサークルにあるようなのは幾つぐらいですかと言ったら、財政当局に対する御考慮もあっていろいろと口ごもっておられましたけれども、お答えを得たのは、どこに増館を希望するかというようなことでそれぞれの担当の部局にリストを出させる。それで、中で検討して、大体一回に一つの局で一カ所か二カ所だから、ふるいにかけて、全体として通常毎年十ぐらいの増設の希望は出ているが、そうもいかないからそのときに優先度をつけて、また政府に出すというようなことをやっておりますという話なんですね。しかし、それで満足しているわけではない、こうおっしゃっておられる。
　それから、人員の問題ですけれども、建物、例えば在外公館をふやしても人がいなきゃしょうがない。質量ともに人を養成しなければいけないということが一つの問題であって、それについては平成三年の十二月に外交強化懇談会で速やかに千人程度を目標に増員すべしという提言をいただいて大変ありがたいけれども、それに従って漸増しているので、目的とする五千人体制というところにそのうちなるでしょうと。しかし、やはり欲を言えば、くらにもう少し急激な増員が必要なのではないかと思いますというお答えをいただきました。
　こういうことで、何とかやっておりますという話なんですが、私見ておりまして、やっぱり足りないんだろうと思うんですね。そのほか、ロジの問題で料理人を一々大使が見つけて連れていかなきゃいかぬ問題とか、電信の問題とかいろいろありますと。そのときのお答えは大体こんなようなことなんですが、こういうことについて大臣の御感想をまずちょっと伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　日本の国の地理的条件というものもヨーロッパの国などに比べるとやはりなかなかハンディキャップはあるように思うんですね、外交の面だけについて言いますと。
　例えば、話がちょっとそれて恐縮ですが、先般ＡＳＥＡＮの閣僚会議に参りました。ＡＳＥＡＮの閣僚は大変意思の疎通がよくて、話が本当によく通じ合っている。そのときに、いろいろ話をしてみると、ＡＳＥＡＮの国々はやっぱり年間に二百回以上会合を持っているといいますね。もちろんそれは閣僚レベルだけではありません、事務レベル、レベルはさまざまなレベルだと思いますが、二百回程度の会合を持っている。それだけに会合出席のための経費が大変だと一方では言いますけれども、もう本当に各レベルで意思の疎通は非常によくできているように思いました。それからまた、ヨーロッパもそういう近隣諸国との問は車でも行けるという国同士もありますから、意思の疎通は極めていいように思いますが、我が国はやはり何をやるにしても海を越えていかなければならぬということもありますから、例えて申し上げるとそういうこともありますし、よほど知恵を出さなければなるまいというふうに思います。
　椎名議員はかつてこの問題に専門に取り組んでおられて、今でも一番注意深く見ていただいているわけでございますが、確かに定員が足らない、あるいは在外公館のファシリティーに改善の余地がある。言えば切りがないことではありますが、少なくとも必要な部分は持たせたいという気持ちは私もあります。
○椎名素夫君　それで、ポイントは二つあると思うんです。一つは、仕事の量と質というものが随分いわばふえたということ。冷戦が終わったということで、その前の外交は、人が言うほどじゃないと思いますけれども、ある程度簡単なところがありましたね。だけれども、こうなってみるとやっぱり四方八方に目を配って情報の収集、それから今のような緊密な人との出会いみたいなものというのはますます必要になってきた。国の数がふえたというだけでなしに、そういう質的な変化というのも起きてきているんだろうと思うんです。
　それからもう一つは、経済協力の問題にしても、これは外務省だけじゃなしに周りのＪＩＣＡみたいなものも含めての話ですが、一時のビッグプロジェクトでどかんと決めたら大きな橋を何年かかってかけるということだけでなしに、もう少しソフトの面での、ここにＯＤＡの重点が移ってきているし、またそうすべきだと思うんです。そうなると、これは人手がかかるんですね。そういう二つの質的な変化ということを踏まえて見ると、一体、各省の横並びよりは少しいいと言うけれども、漸増というような話でやっていて実際に日本は間に合うのかということを考えなきゃいかぬと思うんです。
　実は、これは戦争に負けて、その前、結構人間がいたわけですが、そのときのお答えにもあるんですけれども、「戦後の、それも占領期に外交の必要性というものが一時非常に少なくなったという時期がございましてこというお答えがありまして、事実そうなんです。そのときにがたんと減っているんですね。そういう必要が減ったから人間も減らしたのかもしれない。それは結構なんですが、今度はそのとき減ったのと同じような質的な増加の要因があるというときに漸増というようなことでいいのかなと。これは私はぜひ御認識願うべきことだと思うんです。
　しかし、これは事務当局の方々が各省間、特に大蔵省とのやりとりをやっているだけじゃ解決しない、ぜひとも政治家がやらなきゃいかぬという意味でこの前も申し上げた。そのつもりで一生懸命やりますと、こう言っていただいたけれども、それで終わっちゃった。一週間ぐらい後で交代したのかな。今度もこのことをぜひ念を押しておきたいと思いますので、それだけお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（河野洋平君）　一言だけ申し上げたいと思います。
　椎名委員には大変貴重な御意見をいただき、我々も大いに努力しなければならぬと思います。
　ただ、私思いますのは、量と質というものは別のことではないんですね。同じごどのように私は思っているわけです。例えば、外務省の在外公館の人間のローテーションは、民間企業に比べて非常に短いですね。最近の民間企業は一カ所に五年いるとか七年いるとか、非常に長いローテーションになってきました。しかし、外務省はまだ非常に短いわけです。それから、せっかくロシア語に堪能な人がロシア語圏でないところにいる、フランス語の専門家が英語圏にいるというようなことがしばしばあるわけです。
　これは、全体の量が少ないためにどうしてもローテーションがきつくなってそういうことになってしまう、それから全体の量が少ないために少し長期の休暇がとれないために全体のローテーションを急がなければならなくなるということもあって、一定の量を超えればそれは質的にも非常に改善されるということになるんだろうと思います。
　いずれにしても、御指摘のとおり、まずは量の拡大のために努力をしたいと思います。
○椎名素夫君　今おっしゃったとおりなんです。野球をやるのにはやっぱり九人いないとだめなんですね。ライトがいないからどうしようかと。外野二人で守れというと、今おっしゃったようにもう寝ずに駆けずり回らなきゃいかぬというような話になって、結局球もとれないということになりますので、最低のところはやっぱり、そこから後はしっかり働けと、こうおっしゃればいいんですが、そこまではやらないといけないんじゃないでしょうか。
　終わります。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　青木　　功君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（日米包括経済協議に関する件）
　（景気の現状及び対策に関する件）
　（公共投資基本計画に関する件）
　（長期エネルギー需給見通しに関する件）
　（経済見通しに関する件）
　（円高の現状及び対策に関する件）
　（産業構造変革による雇用問題に関する件）
　（公共料金の改定に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。