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○深谷国務大臣　社会全体の情報化の進展に伴いまして、さっき御指摘なさった大都市と地方、あるいは大企業と中小企業、あるいは若者と高齢者、その間のさまざまな格差が拡大してまいりまして、社会全体の情報化が不均衡なものになってしまうおそれがございます。この点に十分に配慮を加えながら政策を進めていくということが非常に大事なことであるというふうに思っています。
　ただいま御指摘の、例えば弱点というのを具体的に申し上げれば、世田谷で火災事故が起こったときに電話サービスの停止などが起こった、あるいはコンピューターの例のウイルスによる侵害、あるいはプライバシーの侵害なども大きな問題点の一つであろうと思いますし、広告をファクシミリで一方的に送付するというファクシミリ公害などというのも起こっておりまして、考えてみると、情報が充実し拡大されてくるに従って、今佐田委員御指摘のような逆の、つまり陰の部分というのが起こってくるような状態が非常に顕著に見られます。
　ここいらを抑えながら、障害を取り除きながら、情報の円滑な流通をどうやって進めていくかということが非常に大事でございまして、そういう意味では情報化のマイナス面の防止のためにも積極的に対応していかなければならないと思っております。どうぞ、そういう意味では、佐田委員のような若いお立場からさまざまのお気づきの点をこれから郵政省にもお示しいただいて、大いにひとつお互いにそれらのマイナス面を避けていくようにさせていただきたいと思っております。
○佐田委員　大臣、どうもありがとうございます。
　やはりこの社会的弱者、そしてまた流通機構の中における難点と申しますか、これはあくまでもその使用する側で、ユーザーの方で非常に使いづらいという部分もあると私は感じておるわけでございます。
　最後になりますけれども、これは質問ではございません。先ほどの話に返りまして、私ごとで大変恐縮でございます。
　私は群馬県の出身でございますけれども、群馬県は山間部並びに過疎地が非常に多くて、東京とかまた大都市の方々にはなかなか理解の範疇ではないかもしれませんけれども、こういう山間部、過疎地においてはとにかく迅速かつ的確な情報を非常に必要としておるわけでございます。そしてまた、災害時、こういうときには十分、そして一時間というのが死命を決するような場合もこれはあるわけでございます。そういう中におきまして、大変恥ずかしい話でございますけれども、群馬県には、先ほども申し上げましたように、民間並びに第三セクターの例えばＣＡＴＶ、こういうものはないわけです、ゼロです。私、郵政省の資料を見せていただきましたら、ほかの通信関係もほとんどないわけです。非常に寂しい話でございますけれども、そういうのが現実なわけでございます。
　そういう弱者、要するに情報の弱者と申し上げますか山間部または過疎地の人たちに光を当てるということが、大変大上段で恐縮でございますけれども、私は政治ではないかと思うわけでございます。しかしながら、普通でしたら、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたように、東京ですら十局ぐらいしかないのです。それはどうしてか。私は考えますに、私も企業出身ですから、これはやはり企業に魅力がないと私は思うわけでございます。簡単に言えばもうからない。であるからこそ、私は国の施策としてこういう通信網の整備をよくし、そして要するに情報の弱者の皆さん方に光を当てていただきたい、強く郵政大臣並びに関係各位の皆さん方にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○上草委員長　次に、真鍋光広君。
○真鍋委員　私は、四国の玄関と言われます高松の出身でございます。四国の玄関といいます以上は、やはりいろいろな意味で情報中枢管理都市ということがいわば都市としての生存価値になるわけでございますが、その意味合いにおきまして、いわゆる電気通信行政というものに対して大いなる期待を持っておるものでございます。そういう意味合いにおきまして、技術革新の成果を企業化する、助けてやろうじゃないか、この円滑化法というのはまことに有用な法案であり、また時宜を得たものだ、このように考えておるわけでございます。そういった観点から、若干これにかかわる御質問なり御意見なりを申し述べさせていただきたい、このように思います。
　私どもにとりまして、政府の進めております多極分散型の国土形成、非常に意味のある、夢のある話でございます。どうしてもこれを総合的に進めていただきたいと考えておるわけでございまして、その意味におきましては、私どものところにも道路網も、そうは申しましても少しずつ高速道路もできつつございます。いずれにしましても、一つの予定の中に入っておるわけでございます。また鉄道も、新幹線こそまだ乗り入れができておりませんが、瀬戸大橋もできたということでございますし、非常に便利になってまいった。飛行場も、大変おくれましたが、ようやく東京と一時間でつながるようになったということでございます。時に大阪から東京に向かうわけでございますが、ジャンボだとかえって時間がかかりまして、乗りおりに時間がかかり結局東京―大阪も一時間ちょっとかかりますから、四国の高松から東京に来るのも同じぐらいの時間で来るということで、非常に便利にはなりました。しかし、東京との便は片道一日六便でございます。たかだか一日七百人なり八百人が移動するだけでございます。往復して千五百人まででございます。
　そんな意味合いにおきまして、私どもとしては、何としてもこの電気通信分野において空間を超えて、東京あるいは大阪と地方都市というものが本当に遜色のない情報を同時に持ち得るんだ、しかも低廉な料金で持ち得るんだ、このような都市づくり政策をぜひ進めていただきたい、こう思うわけでございます。その意味におきまして、テレトピアという、まことに命名がよろしかったと思うのですが、夢を与えてくれる政策を打ち出されて、六十年に第一次指定があったわけでございますけれども、それからもう既に五年がたとうといたしておるわけです。どのような進捗状況、どのような評価になっておるのか、ひとつ簡単にお聞かせいただきたい、このように思うわけでございます。
○深谷国務大臣　真鍋委員がいろいろな角度から勉強しておられることに敬意を表します。
　テレトピア構想は、御案内のように、ＣＡＴＶ、ビデオテックス、データ通信等のニューメディアをモデル都市に集中的に導入することによって地域の情報化を促進していこう、地域社会の活性化を図っていこうということで今日まで努力をしているわけでございます。昭和六十年三月以降これまでに七十三地域をテレトピアに指定いたしまして、三百システムが計画されております。現在六十六地域において百六十三システムが稼働しているという状態になっております。
○真鍋委員　私の郷里での評価によりましたら、テレトピア、一応名のりを上げておかなければいかぬのじゃないかということで名のりは上げておりますけれども、必ずしも、夢がどこまであるかは別としまして、夢を十分満足させるまでにはいっていないという状況でございます。それにはいろいろな事情があろうと思うわけでございます。そういったものが根づくだけの基盤がないということかもわかりません、あるいは育ちつつある過程であるということかもわかりません。
　ただ、私思いますのは、このテレトピアという物の考え方というのは、いわばその都市を大いに発展させるというために、情報通信の力を特に与えるということではなくて、むしろその地域を前提として、地域の中での情報を円滑化させることによって生活がやりやすくなる、快適な生活ができる、便利になる、こういった観点からとらえられておるというふうに思うわけでございますが、地方都市の問題点というのは、何と申しても大都市の情報に比類する、それに決して劣らない、地理的に離れてはおるけれども、同じような条件のもとで、企業が来てもその企業に遜色がないような情報を与えられる、そのような積極的な政策というものを求めておるわけでございまして、そういった意味合いにおきましては、私は、テレトピアとかそういったものをもう一つ超えた、その地域、特に地方中核都市を大いに育てるような、情報面で武装するような政策をぜひとっていただきたいと思うわけでございます。
　そういう目で本省の行政要覧を拝見いたしておりましたら、情報通信基盤開発構想というのがございまして、それによりますと「本構想は、地域ブロック（広域情報圏）の中枢都市、中核都市において、最先端のニーズに対応しうる高度な情報通信サービスの提供を可能とする先進的な情報通信基盤を、これまでの都市基盤と一体的に整備した拠点を開発し、」「この拠点間をネットワーク化することにより、」「広域情報圏の自立的発展を促し、地域振興、地域の活性化が図られることになるものです。」という言い方をいたしておりまして、この文章を見る限りは、地域に情報武装を与える、大都市との関係におきましても、自立、発展し得るような基盤をつくっていこう、こういう意欲が見えるような気がいたすわけでございますが、その点はいかがなものでございましょうか。御質問いたします。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、現在の我が国の国土政策の大きなねらいは、多極分散型の国土形成をいかに図っていくかということであろうと思います。
　そういう中で、四全総の中にもこの情報通信に触れての記述があるわけでありますが、情報通信については高度な情報通信体系の全国展開等長距離通信コストの低減あるいは「都市基盤整備にあわせた高度な情報・通信基盤の整備、業務地域の核となるインテリジェント・ビルの建設の促進等、高度情報化の進展に対応した都市づくりを進める」等の指摘が四全総の中にも記述されているところでございます。
　私どもも、地域の情報化を図っていくという場合に、何といいましても地方の情報の発信機能あるいは受信機能を向上させることが本当の地方における都市の自立的な向上につながっていくものであろうというふうに考えておりまして、地方の中枢都市あるいは中核都市を中心にしました場所におきまして、いろいろと都市の再開発等大規模な基盤整備が行われているわけでありますが、そういう際には同時に道路をつける、あるいは下水をつけるといったような公共事業と同じように、高度な情報通信基盤を先行的に整備をしておくということが非常に大切ではないかということで、テレコムタウン構想という名のもとにいろいろと研究をしているところでございます。民間のたくさんの団体もそういった情報通信基盤構想を自主的に推進してまいろうというようなことで、三百社近い企業とかあるいは学者、メーカーとが一緒になりまして、研究をしたり私どもに提言をいただいたりしているところでございます。
○真鍋委員　私どものところも瀬戸大橋とともに連絡船が廃止になりました。港が一部不要になるものですから、埋め立ててひとつ港頭をしっかり新規に大整備しようじゃないか、こういう話があるわけでございまして、ただいまお答えのテレコムタウン、そういうものにふさわしいのかなと思ったりもしてお聞きしたわけでございます。
　私いろいろ申し上げておりますのは、何と申しましても通信料金を安くしなければどうにもならぬじゃないかということでございまして、これを安くしていくためには、何としても競争条件というものを整えていかなければいかぬと思うわけでございます。その意味では、電電公社を民営化したその民営化、それからそれに続きます新規企業の誘導、非常に成果が上がり、行政の実を上げておる、このように考えるわけでございます。
　ただ、さきのＮＴＴ見直し作業の収拾過程でも、電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和を実施するということを本省でもお話ししておられますけれども、私は規制緩和というのはどうしても必要だと思うわけですが、現在頭の中に置いておられます電気通信事業分野での規制緩和はどういうものがあるのか、あるいはその他新規企業の参入に対してどのような誘導施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○森本政府委員　真鍋先生のお話のとおり、この民営化のねらいというのは、日本が世界で一番高いと言われておりました遠距離通話料金の引き下げということに大変照準が当たって今日の改革が行われたことは御指摘のとおりであります。幸い、これまでの間、いろいろな競争も実り、ＮＴＴの効率化も進みまして大分料金が下がってまいりました。ただ、例えば先生の先ほどのお話の高松あたりにしましても、市内料金に比べますと大体三十倍やっと切れたという、ところが世界各国を見ますと、イギリスあたりではせいぜい一番遠い所へかけても市内の四倍くらい、アメリカあたりでも十倍ちょっとくらいだ。そういう意味でぜひ遠距離料金をさらにまた下げる、もちろん市内料金も含めてでございますが、大事なことだと思っております。そういう意味では、やはり競争条件を十分実らせるということが当面大事なことだ。
　ただ、御案内のとおり、新しい事業者は単独にビジネス展開できないのでありまして、すべてＮＴＴのいわゆる市内網、一軒一軒の電話をつないでいるネットワークにいわばつないでもらって初めて成り立つ、おんぶをしながら競争するという、日本でもほかの産業構造に見られない特異な市場構造になっておりますので、今回、御案内のとおりのＮＴＴのあり方の見直しということで、こうしたいわば公正競争条件の整備を図ろうということで、当面ＮＴＴとのネットワークの接続の仕方をもっと容易にするということでいろいろな措置を講じてまいりたい。
　例えば、接続点も主としてＮＴＴの都合で決まっておるということを、もっとオープンに接続してもらう、あるいは接続しても、単純につないでも、ＩＤ化ということができないと、これは新電電で発信した人だ、あるいはＮＴＴのサービスを利用したという料金がわからなくなっちゃうという問題がございますので、そのＩＤ化の促進、これにはネットワークのディジタル化ということも大きく問題でございますので、こうしたいろいろな競争条件の整備を図る。同時にＮＴＴの方にも収支を明らかにして、何でも俗っぽく大福帳みたいな格好にしないで、競争条件が明示できるような長距離事業部あるいは地域事業部の導入というようなことも今回やっておるわけでございます。いずれにしても、そういう形で前進をさせる、基盤づくりをする。
　それから、規制の問題でございますが、料金は本当に市場経済にゆだねられればこういう料金規制は必要ないのでありますが、こういう競争条件でございます限りはできるだけ不要なものにはしたいと思いますが、国民、利用者の利益の促進という視点からはこれまた必要なゆえんもございますが、端的に申して国民の利益に必要のあることならばひとつ大いに緩和を図っていきたい、そのことが利用者の利益の促進になる、こんなつもりで過去取り組んでおるところでございます。
○真鍋委員　新規企業がどんどん参入できるように必要な規制緩和をぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
　これと若干関連いたすわけでございますが、将来の問題としまして私、理屈の上でございますが若干心配をいたしておるのは、実は電気通信に関する事業でございます。
　電電公社の時代は政府固定資本形成の中に入っておったわけですが、民営化されましたからそれは入らない、いわゆる民間の投資ということになるわけでございますが、今後いろいろ大深度の開発ということでおよそ電気通信その他もろもろの通信関係のものを大深度に敷設していくというようなことを考えた場合に、民営化されたＮＴＴというものの設備投資を自由意思にゆだねてよろしいものかどうか、よくわかりにくいかと思いますけれども、若干そんな心配をいたしておるわけでございます。
　現在、ＮＴＴの説明だと年間一兆七千億円の設備投資をやる、今後五年間で九兆円の設備投資をやるということでございますし、これをやるということが明確になって事業を進めておりますからそこまではいくでしょう。しかし、それから先の話として、一般株主の意思によって支配される株式会社、その設備投資に日本の通信行政の将来のほとんどがゆだねられるということで果たしてよろしいのかどうか。そういう意味合いで、郵政省の予算の公共事業関連があるのかなと、ちらっと見ましたら、およそあるのかないのか、微々たるものでございました。
　私は、やはり民営化が進み、新規参入がどんどん進んでいる以上は、それらを全体としてあわせましていわば大蔵省の財政投融資計画みたいなものであったにしましても、通信事業分野における一つの事業投資規模の見積もりといいますか、あってほしい事業水準あるいは地域配分、こういったものが将来的になければならないんじゃないかということを若干考えております。よく練れていないので、ここでお話ししていいかどうかわかりませんが、そんな感じを持っております。
　そこで、この円滑化法案でございますが、非常に時宜を得たものだと考えております。しかし、これは実際に実施していくとなるとなかなか難しい問題があろうかと思うわけでございます。
　一つは、通商産業管所管の事業分野とどういうところで区分けがあるのか。恐らく工業分野におきましてはほとんど、九割ぐらいまでが通商産業省所管の分野になるわけでございまして、そこでもそれほど大きな実績は恐らくないのだろうと思うわけでございますが、この基金というものをどのように育てていこうとしておられるのか、そのあたりを伺いたいと思うわけでございます。
　それとのかかわりで、既に六十年十月の基盤技術研究円滑化法のもとで発足しております基盤技術研究促進センター、これの事業内容といいますか、少なくとも出資であり投資でありあるいは融資である、こういったものの利子補給の中身は、手法は同じでございますか。それとのかかわりはどうなっておるのか。及び通商産業省所管の産業基盤整備基金、これは昨年の十月ですか十二月ですか、発足いたしておるわけですが、これとの連携、さらにまた、わかればその実績みたいなものを御説明いただけると幸いでございます。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、情報通信基盤整備というものをすべて民間の独自の施策にゆだねてしまうことが本当にいいのかどうかという問題があろうと思います。民間の経営意思といいますか、そういうものに完全にゆだねてしまうということになりますと、どうしても市場の情勢でありますとか経営として成り立つ分野にのみ集中的に新規投資が行われるといったようなことがありまして、均衡ある情報通信基盤整備という面から見ますと、いろいろ問題があろうというふうに私どもも考えておりまして、そういう立場からは当然国としても配慮をしていかなくてはならぬ分野があるという考えのもとに、本法もその一部でございますが、すべてをカバーするというものではございませんけれども、そういう分野を支援をするという立場で考えているわけでございます。
　それで、先ほどお尋ねの基盤センターあるいは産業基盤整備基金との相違といったような点で申し上げますと、本法によりまして支援をしていこうという内容は、衛星通信機構を通じまして特定通信・放送開発事業者への債務保証でありますとか利子補給でありますとか、そういった金融関連業務と、それから企業化に役立つような情報提供業務というものを衛星機構にやっていただくというのが一つの支援策であります。それに対しまして基盤技術研究促進センターの役割というのは、民間において行われる情報通信関連の基盤技術試験研究の促進を図っていこうという立場で、試験研究費の出資でありますとか、あるいは貸し付けを行う、その他試験研究のあっせんを行ったり、受託によって試験研究を行うという役割を持っているものでございます。
　他方、産業基盤整備基金の方でございますが、これは民活法施設の整備のために債務保証を行うという仕事がございますけれども、そのほか産業構造転換法等に基づきまして、不況地域の三セクへの出資、債務保証等の業務を行っているというふうに私ども承知をいたしております。
　各法人、それぞれに業務を行う目的なりあるいは支援の手段というものは違っておるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、本法による衛星通信機構の支援手段としましては、債保、利子補給、それから一部出資と情報提供業務という状況になっております。
○真鍋委員　本法における業務の中で出資というものがございますが、出資に関してはどういう企業にどのように進めていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　衛星通信機構が行います出資業務につきましては、産投からの出資を五億円いただく予定になっておりまして、非常に立ち上がりに苦労をするであろう通信・放送新規事業の分野に対しまして、民間資金の呼び水の意味もありまして出資を行おうというふうに考えておるところでございます。
○真鍋委員　私の質問の趣旨は、いわば新しい事業化でございますからいわゆるベンチャーの部類に入ると思うわけで、そういった意味合いで衛星機構からまた出資するわけですね。出資というのは、あるいはベンチャーキャピタルを育てて、そこからいろいろな形で企業化する事業に出資あるいはいろいろな形での援助というものを、立ち上がりの援助をしていく、こういう手法をとるのか、あるいは直接的に一つ一つの細かいものに出資という事業といいますか、そういったものを進めていくおつもりなのか、その点をお聞きしたいと思ったわけでございます。いかがでございますか。
○中村（泰）政府委員　私どもが考えております出資はベンチャーキャピタルを育成するということではございませんで、通信・放送分野の新規事業を個別に判断をいたしましてその立ち上がりを支援しようということでございます。
○真鍋委員　わかりました。
　いずれにしましても、本法の対象になってまいりますのは大企業であるとは思えません。中小零細企業であろうと思うわけでございます。あるいは、企業までに至らぬ個人であると思うわけであります。その企業化を助けていこう、立ち上がりを助けていこう、こういうことでございます。それだけに、ひとつＰＲに関しましては末端まで及ぶようなきめ細かいＰＲをぜひやっていただきたいと思うわけでございます。どのようなＰＲの仕方といいますか、普及宣伝を考えておられるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　この法律に基づきます制度の活用につきましては私どもも大いに期待をしているわけでございますが、その制度の周知といいますか、理解徹底を図るという意味におきましては、郵政省の地方機関を活用するとか、あるいは通信・放送分野の事業者団体等々にも十分趣旨を徹底しまして周知を図りたいと思っております。特に地方の電気通信監理局におきましては、新しく事業を起こそうという人たちに、この法律に基づく支援措置につきましていろいろ周知徹底を図ると同時に、その起業を企図する人たちに十分相談業務をできるように、いわゆるコンサルティングができるように取り計らっていきたいというふうに考えております。
○真鍋委員　金融機関などにもいろいろな意味で情報といいますか、相談が事業者から上がってくるわけですから、ひとつそこらあたりも必要に応じてＰＲしていく、その手段の一つとして考えていかれたらいかがかと思うわけでございます。
　最後に、私、荒っぽい話でございますが、郵政省という省名を変更することをひとつ検討していただいたらどうかと思っておるわけでございます。といいますのは、私はとにかくこの通信事業というものに対して大変大きな期待をかけておるわけでございます。
　沿革的に見てみましたら、かつての逓信省、逓の字をちょっと国語辞典で引いてみますと、「物を宿つぎして伝え送る」、宿を伝わって送る、一つずつ送っていく、こういうことでございまして、昔の通信手段をよくあらわしておるような言葉であると思います。戦後郵政省となったわけでございますけれども、郵政省と同時にまた電気通信省ということになり、電電公社の公社化、二十七年でしたかになったことに伴いまして電気通信省というのは消えたわけでございます。
　しかし、そうはいいましても郵政省、公社という形で、電気通信省の流れは郵政省ともう一つ流れておったと思うわけであります。もちろん、監督行政は郵政省にあったにしても、二十三万対二十七万というようなことで両立してあったわけでございますが、六十年の民営化ということを通じていわば官としての電気通信省というのは最終的に消えた、あるいは郵政省という名称のもとに入ってしまった、こういうことだろうと思います。
　そういう意味で、郵政省の郵というのを同じように国語辞典で見てみますと、「文書などの伝達を取り次ぐ宿駅、また官営で文書、物品等を運送する制度」、こういうことを書いておるわけでございまして、電気通信に関する意味合いも積極的に取り組むということで、あるいはそのあたりも込めた、願いのこもった、国民の夢を乗せた省名に長い時間かけて検討していただいたらありがたいのじゃないか、こんな思いを込めて、取りとめのない質問でございましたけれども、私の質問を終えます。
○深谷国務大臣　せっかく真鍋委員から御発言があったので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、逓信省という名前に変えようではないかということで、郵政省の設置法の一部改正法案が昭和三十二年に出されております。それで、第二十八国会で解散のために廃案になりまして、その後三十回の国会で審議未了、三十一回の国会で、三十三年十二月からですけれども、衆議院を通過いたしまして、参議院に送られて内閣委員会に付議されたところから、まさに今国語の話が出ましたけれども、国語審議会方面からの反対がありまして、結局は委員会において省名改称を取りやめるような修正がなされたという経緯がございます。
　郵政省の名称については、昭和二十四年逓信省から変わってきて今日まで四十年以上、国民の間に親しまれてまいりました。ですから、現時点で直ちに名称を変えようというふうな動きが格別あるわけではございませんが、真鍋委員の御指摘も役所の内容から申しますと大変貴重な御意見でございますので、本日のところは承っておきたい、そう考えております。
○真鍋委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○上田（利）委員　大臣にまず最初にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからの同僚議員の御質問の中にも出てまいっておりますけれども、約二年前になりましょうか、昭和六十三年の夏から秋、暮れにかけまして郵政省が大蔵省と予算折衝を行いました。そのときに、年号が変わりまして平成になりましたけれども、平成元年度予算要求の非常に重要な施策ということで電気通信開発センター構想というのを打ち出されまして、郵政省としては相当力を入れて予算要求の中へ盛り込みました。
　当時の新聞を見ますと、六十三年の九月であるとかあるいは十月の新聞などに、いよいよ郵政省が地方分散型の言うならば基盤づくりということで、大都市に集中している情報を地方に広く分散をしていかなければならない、これは四全総との関連も含めまして「電気通信開発センタ設立へ」というような形で、非常に大きな見出しで出されました。特に企業の側からは、首都圏から移転をしていく、そういう中では企業としては非常に喜ばしいことだ、期待もできる、新聞事例から見ますとそういうような評価といいますか、声も上がっておったわけであります。
　これは、マイクロ波によりまして言うならば都市に集中している情報通信を地方に分散させていこうという、いわば第一種電気通信事業を第三セクター方式のような形の中でつくっていこうという構想のもとに、当時仮称でしたけれども電気通信開発センター構想ということで、平成元年度予算要求の重要施策として郵政省が大蔵と折衝に入る、しかしそれが結果的には認められなかったというわけでございまして、なぜこれが認められなかったのか、この点について大臣からの所見を賜りたいと存じます。
○中村（泰）政府委員　お答えをいたします。
　平成元年度の予算要求に当たりまして、私ども、電気通信開発センター構想を推進いたしたわけでありますけれども、この構想は、先生も先ほどおっしゃいましたように、過度に集中しております東京の情報機能を少しでも地方に分散をしたい、そのことが東京の過密問題の解決の一助になるんじゃないかということで、実際、本社機能の情報関連分野といいますか、計算センターでありますとかあるいは研究開発部門でありますとか、そういった部門を地方に移転させるところがあれば移転したいといったような企業の要望もございまして、私ども、首都圏から百キロないし百五十キロの範囲でマイクロを使いまして本社にいるのと同じような情報交換ができるシステムをつくることがいいんじゃないか、そのことが情報機能の分散にもつながるということで予算要求をいたしたわけであります。
　しかし、なぜその予算が認められなかったかという点について申し上げますと、一つは今日の行革の時代であります。私どもは、電気通信開発センターという新しい認可法人を設けて、そこでそういった業務を担ってもらいたいというふうに思ったわけでありますが、そういった認可法人を認める時代ではないじゃないかという問題と、それから、そういったマイクロ波による高度な情報通信基盤というものも既存の事業者においても提供でき得る可能性があるんじゃないか、民間事業者と競合をするおそれもあるんじゃないかといったような問題もございまして、予算要求としては実現をしなかったわけであります。
　しかし、東京の情報機能を地方に分散しよう、また同時に、あわせてその移転先の地域の情報化を促進しよう、その地域の活性化にも役立つといったその趣旨につきましては大蔵省も十分理解をしていただきまして、そのために、情報機能の地方分散と地方の情報化に関する調査研究をしようということでそのときは調査費がついたわけでございます。
○上田（利）委員　今、中村局長から御答弁いただきました。なぜ認められなかったかという理由の一つに、既存の電気通信事業者でもできるではないかということが一つと、それからもう一つは、認可法人ということになるのだから、そんなに認可法人をたくさんつくる必要はないじゃないか。これは行革の方針によりまして、今郵政省におきましても認可法人というのは、あの機構法に関連する認可法人が一つございますし、それから郵便貯金の振興会ですか、これが一つございます。あとは通産とセットで認可法人が一つある。二つ半という形なんでございましょうか、それをさらに電気通信開発センターというような形の中で新しい認可法人をつくることは行革の精神に反するのじゃないか、屋上屋を重ねていくのじゃないかという中で、まず基本的に大蔵としてはだめなんだということ。
　そしてもう一つは、さっき言ったように、既存の第一種業者であるところのＮＴＴであるとかあるいはＮＣＣという形が昭和六十年から、電電公社時代の一社独占体制の中からこれが民営化されて、そして競争分野という形の中で情報通信産業部門が発展をしてきておる。同じような第一種業者に、いわゆる監督官庁である郵政省が、あるいはもう一つは郵政三事業を現業ということでやっている郵政省が、言うならばいろいろな許認可権の規制官庁としてその権能を持っている郵政省が、新たに第一種業者の中に参入するような形の電気通信開発センター構想というのはだめなんだ。
　一方ではいろいろなことで指導していこう、行政指導しようという郵政省が、一方ではみずから第三セクターみたいなものをつくって第一種電気通信事業みたいな形のことを行うことが、既存の第一種業者初め電気通信事業者を圧迫していくじゃないか、そちらへ任せればいいのじゃないか、こういう趣旨でこの構想は消えていかざるを得なかった。そのかわりといってはいけませんが、局長も今申しましたけれども、一千万円という形で額はそんなに多くなかったと思うのでございますけれども、そういう中で研究調査費というものが盛り込まれた、こういう経緯だろう。
　そこでお尋ねをするのでございますけれども、その幻になってしまいました電気通信開発センター構想、これは構想としてはいいのです。いいのですけれども、ただ、既存のいわゆる電気通信事業者からすると大変な問題になるわけでございます。それだったらＮＴＴもまた官庁にしてしまえばいいじゃないかということにこれはなってしまいますから、そういう点では私としてはこの構想が実らなかったということは当然だろう、こう思っておるわけでございますけれども、そういう電気通信開発センター構想がつぶれた中で、今回、特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法案が今この私どもの本委員会に提出をされてきておる。
　この円滑化法案と開発センター構想とどう違うのか。違う点があります。マイクロ波でやらないということもありますけれども、基本的に調査研究費がつけられて名前を変えて”昔の名前で出ています”という歌がありますが、そうでなくて今度は昔の名前を変えて円滑化法というような形の中で出てきたのじゃないか、こう思うのでございますけれども、どこがこの開発センター構想と今回の円滑化法が違うのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　上田先生既に御存じの、私よりお詳しいかと思うのですが、平成元年度の概算要求の際の電気通信開発センター構想というのは、東京に集中している情報機能を地方に分散させる、それも大体関東近県ですね、割と狭い範囲でございますが、そして東京の過密問題の解消とあわせて地方の活性化を図ろうということで出したわけでございまして、それもマイクロ回線を整備して進めようということでございました。
　しかし、おおむねただいま言われたような理由をもちましてこれがだめになりましたが、今度の法案というのは、まず電気通信開発センター構想のようなマイクロ回線網の整備等を国がみずから進めるものではない。民間の創意工夫を生かすことによって多様な、そして高度な情報流通手段の開発普及促進のために私どもの方が努力をする。つまり開発普及を進めようということでございまして、その施策の実施を通じて情報機能の地方分散や地方の情報化の促進に貢献し得るものだ、そう考えているわけで、根本的に違いますのは、国がみずからやろうとするのではなくて、そういう民間の力を推し進めるために役立つようにしていこうという点であろうと思います。
○上田（利）委員　そこで、円滑化法と開発センター構想は、マイクロ波によってやるのじゃないのだというその大きな点が違っておる、ここはわかりました。
　それで、我々が、昭和五十八年になりますか、例のテレトピア構想を出しまして、既にテレトピア構想は五年にわたって実施をされてきております。そういう中で、先ほど同僚委員からも御質問がございましたけれども、着実にといくかどうかは別にいたしましても、このテレトピア計画、今実施されてきておりまして、これも全国の都市を指定をしながら、着実に郵政省として指導しながらやってきております。ただ、手を挙げない、なかなか実践ができないというものが地方都市にもありますけれども、テレトピア構想計画と今度の円滑化法との関連はどうなっていましょうか。この辺をちょっと明確にしてもらいたいと思うのです。
○中村（泰）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、テレトピア構想といいますのは、ニューメディアをモデル都市に集中的に導入をいたしまして、そこの地域の抱えている問題の解決に役立ててもらおう、そしてそれを成功事例としてそのニューメディアを全国的に展開していくことになれば非常にテレトピア構想の成功であるというふうに思って私ども進めているわけであります。
　その支援措置といたしましては、財政投融資、無利子融資、それから基盤技術研究促進センターからの出資、税制といったような既存の支援措置を組み合わせているものでございます。それに対しまして、この今回の法案で情報の円滑な流通の促進を目的とした特定通信・放送開発事業の実施の円滑化を図ろうというためにこの事業に対しまして支援をしようという支援措置は、債務保証あるいは出資、利子補給といった金融的な支援措置でございます。まず、そういった支援措置が違うという点がございます。
　しかし、テレトピア構想に基づくプロジェクトでありましても、この法律が予定します基準に合致するものでありますれば、その事業体が本法による支援措置を希望するということでありますれば、この法律によって支援措置が受けられる可能性はございます。
○上田（利）委員　今テレトピア構想と円滑化法の関係を聞きましたけれども、合致しているところもあるのですよね、財投の関係であるとかそれぞれの諸問題について。出資であるとか債務保証というようなものはテレトピアにはありませんけれども、合致しているところもある。
　そういう中で、もう一つ、この円滑化法を出すに当たりまして、郵政省としてこの法案を作成をするに至る過程でテレコムタウン事業というものをこの中に導入しようといたしましたよね、郵政省は。私どもが知る限りにおいても、そういうテレコムタウン事業もこの中に盛り込んで法案をつくっていきたい、こういうことで構想を練られたようでございます。このテレコムタウン構想というのは、郵政省の状況から見ますると、今日経済あるいは情報、産業、それから文化等の諸機能は、先ほどからお話がありましたように東京一極集中が進展をしてしまっている。どんどん集中している。特に情報を受けたり出したりという受発信の機能の東京一極集中というものは非常に著しい。
　郵政省の調査資料によりますと、情報の供給量の八七％は東京に存在しているということ、それから二つ目のデータベースの数におきましても九三％がもう東京に集中してしまっている。そして三つ目は情報サービス業、この情報サービス業の六五％も東京に集中しているのだ。したがって、これを地方レベルに分散をしていかなければならないというふうな形の中で地域開発を促進をしなければならぬ。そういう構想のもとにテレコムタウン構想というのができ上がって、これを今度の法案の作成の過程の中にも織り込もうとしたようでございますけれども、今申しましたようにテレトピア構想があり、言うならばテレコムタウンの事業計画というものもあり、さらに開発センター構想というようなものもあり、今度のような円滑化法案もあり、もうさまざまなものが出てきておるわけでございます。
　つまるところはもう全部地域へ、視点としてはそこを目標にしているわけでございますけれども、さまざまな形の中であれもこれも出してきてというのが今までの過程ではなかったかと思うのです。このテレコムタウン事業を入れようとした考え方、その理由ですね、これは結果的には予算折衝の中でだめになったようでございますけれども、これはどういうことであったのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○中村（泰）政府委員　テレコムタウン構想は、先生先ほどおっしゃったように、全国各地の開発拠点におきまして町づくりと一体的に高度な情報通信基盤を先行的に整備をしようという構想でございます。
　これから二十一世紀に向けまして、情報通信の高度利用が図られるわけでありますけれども、せっかく大規模な地域開発が、いろいろ港湾の埋立地でありますとかさまざまな地方都市で計画されているわけでありますから、そういうときに、道路だ、あるいは下水道だといったものはちゃんと公共事業としてやるけれども、まず家とか工場が入った後に、ゆっくり情報通信基盤をまた掘り起こしてつくるなんというのは大変むだなことでもありますし、それは町づくりをするときに一緒に、一体的に整備をすべきじゃないかということで私ども予算要求もしたわけでございます。
　この構想を進めるに当たりましては、そういう基盤整備は公共事業に準ずる事業として予算措置をしてもらいたいということが主眼であったわけでありますが、そういった財源等の問題もございましてこれは認められるところとはならなかったわけであります。
　しかし、この構想自体は、私ども、大変今後とも必要な、推進すべき構想であるというふうに考えておりまして、できるだけこの実現に向けまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　さまざまな考え方を出しながら郵政省としては大蔵折衝を続けてまいりましたけれども、結局、これにつきましては予算措置がされないという中で、いわゆる今回の特定通信・放送開発事業実施円滑化法という形の中での法案がっくり出された、こういう過程だ、こう思うのであります。
　そういう中で、先ほどもちょっと同僚議員の方からも御質問の中で触れられておったと思うのでございますけれども、さまざまな模索をしながら、さまざまなものを考えながら今度の法案が出てきたということでございますけれども、なぜそれほど執念を燃やして郵政省が今回の法案を出してきたのか。後で、法案の中身については機構法との関連で御質問したい、こう思っておりますけれども、なぜそのように執念を燃やしてやってきたのか。
　私どもが考えますと、郵政省としては自分の、言うならば行政の領域をいかにして広げるかというような形の中で大蔵に対して予算折衝をしたんじゃないかとかというふうなことも耳にするわけでございまして、今の状態の中で既存の電気通信事業者が、言うならば、自由な競争の中で、より低廉で良質な、しかも国民に対するサービスを提供していこうということで各社が努力している中で、監督官庁である郵政省がなぜそこまで執念を燃やしてこのような法律案をつくらなければならなかったのか、こういう点を疑問視する向きもあるのであります。
　郵政省がそこまで足を踏み込まなくてもいいんじゃないか、やるのだったら、支援体制は今の既存の電気通信事業者に何ぼでも支援体制を図っていけばいいんじゃないか、何で郵政省がこの旗を振っていかなければならないんだというふうな疑問符が出されておることも私どもは耳にいたしております。
　そういう中で、今郵政省のテレトピア構想も聞きましたけれども、通産省におきましてはニューメディアコミュニティー構想というのが既に出されておりますし、建設省を中心にいたしましてはインテリジェントシティー構想などというものも出されておりまして、先ほどもちょっと同僚議員から出ましたけれども、やはり通産の関係であるとかあるいは建設の関係であるとか我々電気通信事業、郵政という関係の中で、それぞれの構想を出しながら、予算折衝の中で大蔵に対するいろいろな予算の折衝が行われてきておる。
　こういうふうなものは地域に、いわゆる都市に行きまするならばすべて同じものでありますから、こういうものを一本にしていくということをしなければ、すべて税金でやることでございますから、これは、テレトピアは郵政省でやりますよ、ニューメディアコミュニティーは通産省でやりますよ、あるいはインテリジェントシティー構想は建設省でやりますよ、そういうことでなくて、これを一緒にしていくということができないかという、いわゆるとうとい税金を効率的に使っていくということ。日本の官庁の悪いところは、どうしても縦割り行政だ、何でも自分のところ、自分のところと。下へ行けばみんな一緒なんでありますけれどもね。いわゆる地方へ行けばそれは一緒であります。こういうことについて、大臣、どのようにお考えになっておりますか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、各省におきましていろいろと情報化施策に取り組んでいるところはあるわけでございますが、情報通信を活用しているという面では、私ども郵政省が主管庁として必要な調整等を行っているわけであります。このシステムの目的といったようなものにつきましては、例えば農水省でありますと、農業産業の工場でありますとか農産物の円滑な流通加工を図るといったようなことで支援が行われているわけでありまして、ねらいとするところがそれぞれ違っているという面もあるわけでございます。例えば同一地域におきまして、農林省のグリーントピアの指定を受け、また郵政省のテレトピアの指定を受けといったようなこともあるわけでありますけれども、それは先ほど申し上げましたように、目的といいますか、それが違うというようなことでございます。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　例えて申しますと、松江市はテレトピア指定を受けておりまして、テレトピアの関係で申し上げますと、情報観光都市でありますとか健康福祉都市でありますとかあるいは研究学園都市型のシステムをつくりたいということでテレトピアの指定を受けているわけであります。ところが、松江市も含む農村地域におきましては、農産物の流通加工の高度化を図るという立場からグリーントピアの指定を受けているというふうに伺っておるわけでありますが、グリーントピアは、松江市のみならず松江市周辺の農村部を全部含んでおりまして、七町一村を対象エリアにしておりまして、テレトピアの地域とは一部重なるところがありますけれども、やはりグリーントピアの目指す目的に従ってこの指定が行われているということでございますので、いかにもダブっているように見えますけれども、そういった形で指定がなされているという点を御理解をいただきたいと思います。
○上田（利）委員　ダブっている指定はいろいろなものがあるようでございまして、私の考えとしては、そういうものを総合的にした何らかの機関を政府がつくって、そして、グリーントピアの問題もありますし、農水の関係から建設の関係から通産から、それから、情報の最も中心になっております郵政省、我々、それらを含めて、総合的なものとして機能するようなそういうものをやらなければ、やはり縦割り行政であるから、今苦しい答弁を松江市の問題で、テレトピアの指定を受けながら、あるいはさらに、その近郊の農村まで含めて、松江市周辺の、言うならば農村部分も含めてグリーントピア構想を入れてますというけれども、ダブるところは松江市はダブるわけでございますから、また松江が入らなければ農水でやっておりますグリーントピアの指定にはならないということになっていくわけですから、そういう形の中では今後の高度の情報社会をつくっていく、あるいは情報化施策としては一緒にやるような、各省の連携をとりながら何らかの機関をつくってやるべきだと思いますけれども、私の提言としてそれだけは申し上げておきたいと思うのです。
　それで、ダブル指定であるとかトリプルであるとかさまざまなものが言われておりまして、川崎市なんかトリプルになっておるということで、まだ私も細かい調査はしておりませんからわかりませんけれども、あれも指定をされる、これも指定をされる、またさらに指定をされるということで、トリプル指定などもあるようでございまして、この実態はどうですか。資料は郵政省として把握をされていますか、どうでしょう。
○中村（泰）政府委員　私どももどういった地域が指定になっているかという点につきましては承知をいたしております。
○上田（利）委員　それでは後でその資料は提出していただけますか。――はい。
　それでは法案に対する具体的な問題点を二、三質問をしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れておりましたけれども、政府が民間企業を支援する場合、必ず関連企業からの強い要望とかあるいは業界からの要望であるとか、あるいは要請、そういうものに基づきまして産業育成強化の立場から債務保証の問題、あるいは出資制度、利子補給、そして税制上の優遇措置といたしまして負担金の損金算入等、有効な施策を講ずるということが一般的な通例になっております。
　先ほども申しましたけれども、今回の場合、この法案、今まで電電一社の独占体制、こういう中から脱却をいたしまして、現在は競争原理が導入され、着実に技術革新、あるいは情報ニーズの増大を背景とする社会経済の情報化の進展に伴う産業経済活動、あるいは国民生活などに寄与しつつあるわけでありまして、我が国の電気通信事業分野、第一種事業者、ＮＴＴ初めＮＣＣ、そういうものの中に今度のこの円滑化法案というものが一応参入していくような形で監督官庁が関与するということ、郵政省が関与していくということになるのではないかと思うのですけれども、今電気通信事業者が競争の原理のもとに一生懸命努力をしておる、そして自由な競争による効率的な企業経営やみずからの努力というものを一生懸命やっているわけであります。あるいは事業の拡大も、ＮＣＣなどを含めても事業の拡大を意欲的にやっておりますけれども、そういうものに水を差すことにならないかどうかということなんでございます。
　今度のこの円滑化法が実施されますと、既存の第一種、第二種もそうでございましょうけれども、特に第一種事業者にとりましては、せっかく民間活力ということの中で努力している、それに水を差していくことになると思うけれども、今回の法制定に当たって、言うならばそれらの関連業界あるいは関連企業、そういうものからさまざまな意見を聴取をして、あるいはそれらの要望を受けて今度の法案提出ということになったかどうか、この点をお聞きをしたいのです。
○中村（泰）政府委員　本法案に対しまして事業者団体などを通じまして民間事業者から寄せられました要望の代表的なものを御紹介いたしますと、地方での事業に対しては、利子補給制度の創設等強力な支援を行ってもらいたいといったような要望でありますとか、あるいは無担保、無保証の融資の道が開かれないかとか、あるいは債務保証機関の創設といったような御要望もございます。また、対象事業は既存事業者の事業と競合しないものであることといったような御要望もありまして、また、こういう放送通信開発事業の構想につきましても、二種事業者の協会でありますとかあるいは一種の事業者の代表の方々とも十分御意見を承りまして、御賛同を得て進めているものでございます。
○上田（利）委員　電気通信事業者、第一種事業者からはどうでしょうか、お聞きになりましたか。
○中村（泰）政府委員　御意向を伺っております。
○上田（利）委員　その中の、第一種業者の特徴的な意見はどんなものがございましたか。
○中村（泰）政府委員　一種の方々の御意見から多いものを言いますと、今、無利子融資の対象は第三セクターという条件がかかっているわけでありますが、無利子融資に当たりまして第三セクターの要件を緩和してもらえないかといったような御要望が出ております。
○上田（利）委員　意見の内容、細かい点が触れられておりませんからわかりませんけれども、私の言わんとするところは、やはりこの種の法律をつくって、円滑化法案をつくってやろうとする場合は、既存の業者を圧迫するようなことは決してやっていただいては困る。私の理解している範疇で申しますと、今高度に発展をしております電気通信の事業、そういう中で今回郵政省が出しましたこの円滑化法というのは、一種業者であれ二種業者であれ、既存する電気通信事業者を圧迫するようなことはしない、したがって既存のものをこの中に織り込んでやろうということではなくて、これから新規に今までどこにもないようなものについてのみに限り円滑化法としてはやろうとする、その趣旨です。したがって、第一種、第二種業者を圧迫する、そんな考え方はないというふうに理解をしておりますが、そういう理解でいいかどうか、ひとつ確認をしたいと思うのです。
○中村（泰）政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、決して既存の事業者を圧迫するようなものではございません。新たにそういった新しいサービスなり今まで導入されたことのない地域にニューメディアを導入するといったようなことでございますから、既存事業者を圧迫するといったような性格のものではございません。
○上田（利）委員　そこで次に、通信・放送衛星機構法、いわゆる機構法との関連で質問をしたいのでございますけれども、今回のこの円滑化法案は、昭和五十四年、法第四十六号で、ちょうど十年以上前になりましょうか、そのときつくりました略称機構法、これにさらに付加をして今度の円滑化法というのが出ています。御案内のように、通信・放送衛星機構法というのは、言うならば宇宙開発をいかにしていくのか、そして通信衛星であるとか放送衛星、それを実用化をしていく、同時にハイビジョン放送などもこの中でやっていこうではないかといういわば宇宙開発ということでこの機構法が成立をしているのです。この機構法にくっつけて今度の円滑化法が出ている。
　なぜこんなことをやったかというと、私の想像でございますけれども、今までの一連の質問の中で、新たに独立した法律案にすれば認可法人ということになるからこれはだめだ、絶対できない。どうしたらいいかな、どうしたらいいかな、いろいろと考え抜いた。それならばその機構法という法律があるからそこの横へくっつけて、付加して、そしてこの円滑化法にすればいいじゃないかということを思いついたのじゃないか。そうすれば新しい認可法人をつくるわけじゃない、現存する通信・放送衛星機構という認可法人、その中に組み入れるんだから、こういうことだろうと思うのでございます。
　しかし、これは一方は宇宙開発を中心にしてある今の機構法、今度はこの地域に情報化をどのように進めていくか、特に過疎の地域にも広げていくか、こういうことでございますから、放送衛星であるとか通信衛星を使ってのいろいろな形のニューメディア、いろいろな施策は出てまいりますけれども、これは使わなければなりませんけれども、活用しますけれども、地方への情報化を進めていこうという形の中では、これは機構法、いわゆる通信・放送衛星機構とはなじまないものだと思うのです。一方は宇宙開発ということで出てきた認可法人ですから。こう言ってはおかしいのですけれども、木に竹を継ぐとかいろいろなことが言われてきております。そういうことわざもございますけれども、今は木にも竹が継げるようなものも進んでいるようですけれども、現存する竹に、何かプラスチックのものをくっつけるようなものじゃないかと思うくらい、なぜそういう形にしたのか、まずこれを明確にしていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　通信・放送衛星機構が通信衛星、放送衛星の運用管理、運用管制といったものを中心に行っていることはそのとおりでございます。しかし一方、地方の情報化でありますとか高度な電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るべきだという行政需要、そういったものもあるわけでございまして、その行政需要をどのように満たしていくかという立場から考えますと、やはり電気通信分野に関する人材でありますとか知識が豊富なところを活用いたしまして、そういった業務をやってもらうのがいいのじゃないかと考えたところでございます。
　先生御指摘のとおり、現在の行財政の厳しい情勢のもとで、新しく認可法人を単独でつくるということは到底できるものじゃございませんで、そういうことを考えますと、通信・放送衛星機構の特例業務として位置づけることが適当じゃないかと考えまして、こういった立法例というものはあるわけでございますので、私どももそういった先例等に従いまして、通信・放送衛星機構を活用させていただいた次第でございます。
○上田（利）委員　通信・放送衛星機構の特例業務でということで今期法案を策定をして国会へ提出している、こういう答弁でございますけれども、そして、認可法人の問題があるからこれは単独法ということではできない――開発センター構想もそういうことでつぶれたわけですから、それで通信・放送衛星機構、認可法人の特例業務ということで付加して今提出をしてきているということですけれども、それならば一歩、二歩譲ってみまして、なぜこの通信・放送衛星機構法の改正ということでやらないのか。これは本来改正でなければならないでしょう。明らかに改正しなければ、こんなものにただくっつけて法案ですよということにはならないはずですから。なぜ通信・放送衛星機構法を改正をしないのか、この点はっきりしてください。
○中村（泰）政府委員　衛星機構法は御承知のように組織法でございます。通信・放送衛星機構の役割とかその任務を書いたものでございますが、この法律で支援をしていこうとしております特定通信・放送事業のもろもろの支援措置、そのスキームといいますか、仕組みというものは、例えばどのような事業をこの支援対象にするのか、あるいは郵政大臣による実施指針の策定でありますとか、そういう実施計画の認定でありますとか、そういったことは通信・放送衛星機構の組織法になじむものではございませんで、この法律によりまして一体的に規定すべきものであろうと考えて本法を提案させていただいた次第でございます。
○上田（利）委員　中村局長が今答弁の中で言っていますね、いわゆる機構法は組織法だ。こっちは支援措置ですから具体的なものなんですよ。具体的に実践をしていく方なんですよ。だから、いみじくも局長が今答弁の中で申しましたけれども、機構法がそういう形になじむものでないのでということを言われましたけれども、やはり木へ竹を継ぐんじゃございませんけれども、なじまないんですよ。なじまないものをなじませようとして、今度の法律案で機構法へくっつけてきた。それならば機構法の改正ということでやらなければ明確につじつまが合わぬじゃないか。機構法を改正して、言うならば組織法である機構法にさまざまな支援措置を行っていくところのこの円滑化法というものを、今度は法律ではございませんけれども、特定通信という形でそれを特定するんだから、したがってそれを機構法の条文、かくかくしかじか、あるいはその機構法をつくった、法案を作成したときと状態はもっと違ってきましたという中で改正案を出さなければならぬでしょう。このままうやむやというわけにはまいりませんよ。その改正案はなぜ出せないのか、改正案を出すべきだ、こう思うのですが、どうですか。