Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、小沢党首より、私の総理就任に対してお祝いのお言葉をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げたいと思います。
　言及をいただきました私の父が、恐らく小沢さんと私が与野党の党首として論戦を闘わせるとは想像だにしていなかったのではないか、このように思うわけでございますが、国民の目の前で政策論争を闘わせ、私がどういう国づくりをしていきたいか、率直に述べていきたいと思っております。
　まず、憲法について私がどのように考えているか、御質問をいただきました。
　憲法につきましては、総理として憲法尊重義務があるということの上で申し上げれば、私は従来から憲法を改正するべきであると述べてまいりました。その理由として三点挙げてきたわけでございます。
　まず第一点は、今、小沢党首が触れました現行憲法の制定過程でございます。もちろん最終的には国会の議決により制定されたわけでございますが、しかし、占領下にあって、そしてやはり占領軍の影響下の中において憲法が制定されたのは間違いのない事実であります。中身がよければいいではないかという人もいるわけでありますが、何といっても憲法でありますし、基本法である以上、その制定過程にこだわらざるを得ないと私は考えたのでございます。やはり私たち自身の手でつくっていく必要があるのではないか。
　第二点目でありますが、憲法が制定されて半世紀以上の年月を経た中において、時代にそぐわなくなってきた条文もあるのではないか、あるいはまた新たな価値、書き込むべき価値、権利も生じてきたのではないか、つまり新しい時代にふさわしい憲法にしていく必要があるであろう。
　そして三点目でございますが、まさに憲法というのは国の形であり、理想を示すものであります。この理想と形を私たち自身が議論し、書き上げていくことが新しい時代を切り開いていく精神に、これはつながっていくのではないか。
　以上の三点から、私は憲法を改正するべきである、こう述べてまいりました。
　現在、私は自由民主党の総裁であると同時に行政府の長でございます。自由民主党の総裁として、党首として、この憲法改正を政治スケジュールにのせていくためのリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。他方、これは解釈はいろいろあるわけでありますが、国会の三分の二の発議によって憲法は改正されるわけでございまして、まずは党同士が議論を深めていく、まさに議員同士が議論を深めていくべきであると考えているところから、行政府の長としては、さらにこの議論が広がり深まっていくことを見守っていくべきである、こう考えているところでございます。
○小沢一郎君　今、憲法改正の必要性、根拠について、理由について、三点、総理からお話がありました。一点目が私申し上げたところですが、二点目、三点目といいますのは、それは日本国憲法に固有の問題ではないのではないか、他の法律であれ制度であれ何であれ、それは時代の変遷に伴って、国民のためにこういう方がいいということであれば、あるいはまた他にもっと理想的な考え方があるとなれば、それはもう日本国憲法だけではない、一般的に論ぜられる原理だろうと思います。
　日本国憲法でやはり一番のいろいろと議論のあるところ、また今総理自身も言ったように、自分自身の手で、国民自身の手で、こういう新たなる時代に新たに理想的なものをつくり上げたいというお考えであるとするならば、やはり第一点の問題点というのは、その意味においては最大の理由と言っていいのじゃないかというふうに私は思っております。
　そして、これはただ単なる憲法の立法技術の問題やら何やらだけじゃなくて、いろいろな戦後体制あるいは歴史観にまでその根っこは関連してくる問題だと私は思っているんですよ。ですから、このことをお聞きしておるんですが。
　したがって、この第一点が一番大きな理由となると思うんですが、これについて、安倍総理と同じような考え方あるいは主張を憲法の条文そのものに明文化して書いてある国、そういう憲法を持っている国があるんですけれども、総理はその点は御承知でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ドイツにおいて基本法が制定されたわけであります。既に何回も法律を、憲法を変えていると思いますが、ドイツにおいてはどのように明文化されているかということは私はよく承知はしておりませんが、ドイツにおいては、まさに占領下において制定をされたという認識のもとでこの基本法をつくったというふうに承知をしております。
○小沢一郎君　ドイツ基本法にも、明確にではないですけれども、そういった趣旨、思想があらわれた規定がありますけれども、総理のおっしゃるような考え方をストレートに条文化している憲法を持っている国、私も別に世界じゅうの憲法を調べたわけじゃありませんから、そんな大きなことは言えませんけれども、市民社会の、いわゆる民主主義の最初に発展してきたヨーロッパの諸国をちょっと見てみますと、一番明確に書いてあるのがフランス憲法であります。それから、ベルギー、スペインの憲法にも同様なことが書いてあります。
　今のフランス憲法、第五共和制ですが、これには、領土の一体性が侵害された場合には憲法の改正等はできないというふうに書いてありますし、それから、ベルギーの憲法にも、戦時下等について、国民が自由な意思の表明をできないような状況の中ではそういう改正なんかできない、そういう趣旨のことが書いてあります。
　スペインでも、非常時、戦時についてそのような憲法条項があるんですが、一番はっきり書いてありますのが第四共和制のフランス憲法で、領土の一部もしくは全部が外国の軍隊に占領されている場合には、憲法の改正等のことは一切、やってはならないではなくて、できないと書いてあるんですね。
　ですから、そういう意味で、できないということの、裏返して言いますと、事実行為として、占領中に、そのときの権力による影響を受けた憲法ができたとしても、それは無効であるということに規定してあるわけであります。
　そうしますと、今総理も、やはり占領中に占領軍の少なくとも深い影響、関与のもとになされた日本国憲法であるという考え方から推し進めますと、フランス憲法に書かれておりますように、論理の一貫性からいえば、そういう状態においてつくられた憲法は無効だということになるわけであります。
　これは、ほかの国にそういう憲法があるという例だけではなくて、議論としてそういう議論が、一方の、有効だという議論もありますけれども、そういう議論が当然あるわけです。
　そうしますと、総理の主張を推し進めると、日本国憲法は本来無効だという方が論理としては一貫しているように思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま小沢さんが言われた議論については、この憲法の議論の中で、例えばハーグ陸戦協定を挙げて、占領下にあるときに基本法を変えることについての法的な根拠について議論がなされたというふうに思います。今例に挙げられましたフランスの例は、恐らくナチス・ドイツに占領されたフランスの経験から書き込まれたのではないか、このように思うわけでございます。しかし、日本は昭和二十七年に講和条約が発効し独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるからそれが無効だという議論は、私はもう既に意味はないのではないだろうか、このように思っています。
　私も、現行憲法の意義をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的な人権、平和主義、この原則は、私は、世界的な、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、自民党の憲法改正草案においても、憲法草案におきましても、この価値について書き込まれているところでございます。
　私は、基本的には先ほど申し上げました三点について申し上げたわけでありまして、どれが一番大切かということではなくて、この三つについて申し上げているわけでございまして、ですから、あとは、中身についてはいろいろな議論があるところでありますから、しっかりと議論を深めてもらいたい。
　さらに言えば、現行の憲法の中にも改正の条項が入っていて、その法的な整備を進めていく上においては、国民投票法案は、ぜひこれは当然、現行憲法の中においての、これは改正のための法的整備でもあるんだろう、このように思います。ですから、まずは現実的な視点から見て、この国民投票法案についてしっかりと議論をしていただきたい、このように思います。
　基本的には、私は、認識としては、既に国民の中で事実として定着し、それを我が国国民も選んだのも私は事実であろう、こう考えています。
○小沢一郎君　今、安倍総理が、日本国憲法の基本的な民主主義やら基本的人権やらそういったいろいろないいところがたくさんある、そしてまた既にもう定着している、そういうことをお話しになりました。事実そのとおりだと私自身は思っております。
　そうしますと、結局、さっき言ったように、三つのうちの二番目と三番目というのは、それは日本国憲法に固有の理由ではないわけで、一番の理由として、占領下でつくられた、ＧＨＱの影響でつくられた憲法である、だから我々の手で新しいものをつくりかえなきゃならないという論理は、私は、必ずしも、ちょっと矛盾しているんじゃないかというふうに思って……（発言する者あり）私の考えを述べておりますので。と思っております。
　それともう一つは、さっき申し上げましたように、今さら無効だ、有効だという議論が六十年もたってということは私ももちろんわかっております。ただ、この問題は、この考え方は、いわゆる戦後体制、そういう戦後体制の持つ、あるいは歴史認識にかかわる、それに究極的には、底辺で同じように重なり合う部分があるというふうに私は思っているんです。
　ですから、それを一方において、我々の手でつくらなきゃだめだ、占領下でつくられた憲法じゃないかと言って、一方では、戦後体制はよかったじゃないかと。それはもちろんいいところもあり、悪いところもあるというのはいいんですけれども、いわゆる基本的な考え方として、総理として、基本的認識として、そういう問題についてきちんとした考え方をやはり示さないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　時間もありませんので、次に、北朝鮮の核実験に関する、それをめぐる問題について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　北朝鮮の核実験は、国際社会の平和に対する希求を踏みにじるものであり、挑戦的な行為でありますから、このような行為に対して、毅然とした、きつい、厳しい態度を、対応をしていくということについては、私も何の異論もありません。
　ただ、そういう中で、国連決議、制裁の決議がなされました。国によって、どういう具体的な措置を講ずるかということはそれぞれ差異があるようですけれども、アメリカは船舶の検査もやりたいというふうに報道では聞いております、そして、日本も手伝ってほしいというような意向を持っておるというふうに聞いておりますが。
　そういう状況の中で、今までは報道でしか私は知るすべもありませんけれども、きょうちょっと総理と直接のお話ができますのでお聞きしたいんですけれども、そういうような現実のアメリカからの要請やら、もちろん日本自身の拉致問題等々のこともあり、核実験の問題ですから、それはできるだけのことをするのはいいんですけれども、今の政府の状況を見ておりますと、やれ周辺事態法で周辺事態の認定がどうとかこうとかとか、あるいは、そうしないと船舶の検査が云々とかという議論がなされているやに報道からは伺っております。
　しかし、このような、総理もまだそこまでは考えていないとかいるとかという御答弁が何かあったようですけれども、そういう政府部内の、いかにも私から言わせれば場当たりな、その場しのぎのやり方が余計日本の政府の対応に混乱を来しているのではないかという気が私はいたしております。
　総理は、この際お聞きしたいんですが、周辺事態法の想定している事態、あるいは対応する行為と、今回の決議がありましたが、国連、国際社会の合意のもとに行われる制裁行為とは、その両者は基本的にどういう性格を持ったものだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　周辺事態安全確保法においては、それがどういう事態かということについて言えば、そのまま放置すれば我が国への武力行使につながるおそれのある事態等ということになっておりまして、それはどういう事態かということについては、さらに政府は六つの類型を示していると思います。この周辺事態安全確保法においては、日米の同盟という我が国の基本的な安全保障、外交の基本的な基盤の上に立って、周辺事態にどう対応することができるかということを定めたものである、このように考えているわけでございます。
　また、と同時に、現在、国際社会において、北朝鮮の挑戦的な行動に対して国連決議を行い、厳しい措置を伴う強制力のある決議がなされたわけでありまして、この決議を実効たらしめるために国際社会の中で協力をしていく、日本も何ができるかを関係国と連携、協議しながら現在検討をしているわけでございます。
　その中にありまして、当然、関係各国が対応していくわけでございますが、その中でも、例えば日米同盟の関係と国際社会の取り組みを、これは切り分けるということではなくて、まさに日米同盟を国際社会の中での協力にさらに生かしていくということも私は必要ではないだろうか、このように思います。
　今、小沢さんが質問された、どう性格が違うかということでありますが、国際社会の一致した取り組みの中で、この問題を、とにかく北朝鮮に対して、このまま国際社会の懸念にこたえずに、さらに挑発的な、脅威を与える行動をとっていくのであれば、事態は北朝鮮にとってもっともっと悪い方向に向かっていくということを理解させる必要があるわけでありまして、そこで、国際社会で今協力をしているわけでございます。その中で、当然、日本は同盟国である米国と緊密に連携をとりながら、国際社会でも対応するし、また日米でも対応していくことも求められているのではないかと思っております。
○小沢一郎君　今の総理のお話も、要するに、安保条約、日米同盟、これは日本の安全保障にかかわるお互いの同盟、取り決めですよね。そして、周辺事態法というのも、そのまま放置すれば武力攻撃のおそれがあるようなことなど日本の平和と安全に大変重要な影響を持つ事態というふうに第一条で説明してあるんです。それは、要するに、日本の安全、日本への武力攻撃のおそれがあるという、いわば有事の事態を想定した法律なんですよ。
　そして、国連で決議が行われたのは、別に日本の有事という前提で国連決議が行われたわけじゃないわけですよ。国際社会の平和を乱す行為、それに挑戦する、みんなの意見を聞かない、そういう行為に対して、国際社会がそれじゃ制裁しようということになったわけで、今私が申し上げているのは、日本の有事に関する、いわゆる直接攻撃を受けるかもしれないという事態を想定した法律を、国際社会のそういった、いわゆる第七章の四十一条、この一般的な制裁行為に適用しようとするのが、それは無理なんじゃないですかということを言っているんです。
　そうすると、ではどうするんだというふうに言う人がおります。どうするんだというのは、簡単明瞭なことでありまして、国際社会のそういった共同作業に日本がきちんと参加するという政府の原則をつくれば、打ち立てればそれでいいわけでありまして、もちろんその中身はいろいろ考えはあるとしても、そこが全くないから、結局、アメリカから要求された、どうしようどうしようという、では周辺事態でも援用するかという話になっちゃうと思うんですよ。
　ですから、あくまでも日米同盟はもちろん大事ですし、これがあって日本の安全保障が全うされるということも、私もそう思っています。しかし、日米だけで世界全体の平和を守る話ではありません。安保条約も、大きく地域を言っても極東の平和がその限界であります。これはずっと長年政府がいろいろと言ってきたことでありますが、論理的にも、日本の安全に直接かかわる、そのための日米安保条約である。日本と全く、地球の裏側の問題にも、アメリカが行くから日本も一緒に行くんだという趣旨の安保条約、日米同盟ではないと私は思います。
　そういう問題に、世界のいろいろな紛争については、国際社会、国連の合意のもとで、加盟国がそれぞれの事情に応じてそこにできるだけ参加して、そして平和を守っていこうというのが日本国憲法のそれこそ論理、考え方であろうと私は思いますし、国連憲章も、それぞれの国の自衛権、個別的、集団的両方含めて、これは自然権として認めるよ、しかし、地球全体、国際社会全体としては、みんなで合意した上で、平和に対する挑戦あるいは平和を乱す行為を鎮圧するという論理構成になっておるわけです。
　安保条約自体もそうです。国連憲章の枠内なんですよ。だから、国連で決定するまでの時間的なタイムラグがあるから、要するに、もし日本が攻撃を受けたときは、日米で、共同作業でそれに反撃する、守る。しかし、国連の決定があったときには日米の共同作業は終了することになる。安保条約にもう書いてあるんです。
　ですから、そこをきちんと政府が、国際社会の一般的な平和、大きな平和、全体の平和を守る、紛争をなくする、そういうときに、日本は国際社会にどういう役割を果たしていくのか。そして、もちろん日本国憲法の範囲内で、日本国憲法に抵触することのないきちっとした枠内でもってそれに参加していくという原則をきちんと立てることが大事だと思うんです。
　ですから、何かあったから、アメリカから言われたから、まあ、とにかくこの辺で適当に当面はやろうという考え方は、その場当たり場当たりのやり方が、結局国を誤ることに、大きく誤ることになると私は思います。
　ですから、どうかそういう意味で、安倍総理も……（発言する者あり）それはもう既に何度も言っております。
○会長（衛藤征士郎君）　静粛に。静粛にお願いします。
○小沢一郎君　ちょっと、静かにしてください。
　私はあらゆる機会で自分の考えを申しておりますから。
　ですから、国際社会への協力作業は、国際の要請があれば日本は全面的に参加するべきだと私は思っております。だから、そういう考え方が政府でもって、安倍総理自身も、それだけ日本の自立と日本人自身の憲法も必要だ、こう言っておられるんですから、そういうきちんとした日本全体の国民の国益に関する問題については、ぜひそういうことについて総理自身の見解をきちんと聞かせていただきたいと思って質問させていただいたんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大分、小沢代表は、私の言っていないことまで含めて、想像で私の考えをいろいろと述べておられるわけでありますが、私は何も米軍が言われるからやるということでもありませんし、米軍について地球の果てまで……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけますか、少しは。
○会長（衛藤征士郎君）　静粛に。静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が小沢党首から質問されているんですから。
　私は、何も地球の裏側まで行くということを一言も言ったこともございませんし、米軍に言われたから、米国に言われたからやらなければならないということを一言も言っておりません。
　要は、国連の場において全会一致で決議がなされた、その中でまさに我が国は我が国としてできること、そしてまた、我が国は当事者でもあります。その当事者でもある我が国が、また国際社会の責任ある立場の我が国が、また国連安保理の議長国であり、この決議案の取りまとめに当たった責任ある我が国として、何ができるかを考えるのは当然のことであります。その中で、同盟国である米軍と緊密に連携をするのも、これもまた当然のことではないでしょうか。その中で何ができるかを今検討しているわけでありまして、私は、直ちにこの周辺事態安全確保法を適用するということは申し上げていません。
　しかし、我が国が何ができるか。そして、事態は瞬時瞬時に推移をしているわけでございます。国連決議も行われました。この周辺事態安全確保法について政府が見解を述べましたときには、この国連決議があり、経済制裁がなされた状況についての言及もあるわけでございます。
　今後、日本として何をすべきか。大切なことは、今、北朝鮮がミサイルの発射を行い、そして核実験を行った、こう言われ、その事実も大分可能性が高まっている中にあって、我が国へのこの脅威の中で、私たちは国民の生命と財産を守る大切な責務があるわけでございます。その責務を果たすために我々は、あらゆる法令を検討するのは、私は当然のことではないだろうかと考えています。
○小沢一郎君　日本としてやれることをいろいろ考えることは、それは結構なことであります。
　ただ、四十一条の経済制裁ということをみんな簡単に口に出しますけれども、経済制裁というのは、最終的には強制力を伴うものなんですよ。そうでしょう、海上の臨検であれ、陸上の封鎖であれ。ですから、そういう国連の行動で、四十一条とはいえ、最終的にだんだんだんだんなっていけば強制力を伴う。
　例えば、臨検といったって、漁船を持っていってやるわけじゃないでしょう、軍艦を持っていって、とまれ、積み荷見せろと言うわけでしょう。それに対しては、ではどうするんだと、国連の行動の場合ですよ。周辺事態法に関連の船舶検査では、相手の同意を得てとか、いろいろ言っていますけれども、結局それは周辺事態の、私は論理的におかしいと思っていますけれども、いずれにしても、経済制裁は平和的な手段の範疇だというふうな前提で考えていたのでは、私はそれは最終的に間違うと。
　ですから、そういう国連の決定に基づく行動が強制力を伴う結果になった場合には、では、日本は国連の行動といってもどうするのかということを、それはもう絶対やらないんだというのか、あるいは、国連の行動であるならばそれに参加するんだということを、少なくとも政府としてきちっとした原則をつくっておかないと、その場その場でそのときの状況を糊塗するための、打開するためだけのことに終わってしまって、それは日本の将来にとって決していいことではない、私はそのことを申し上げたいと思っておりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原則は非常にはっきりいたしております。この決議については、日本もこの決議の発議に対して責任を持ったわけであります。この決議を実効たらしめるために、日本は日本の法令の中においてできる限りのことをやるのは当然のことであり、それぞれの加盟国がそのことを求められているわけでございます。我が国の現在の法令の範囲内の中でできる限りのことをやっていく、これは当然のことではないでしょうか。
　そして、今小沢党首がいろいろとおっしゃっているわけでありますが、これは全部、例えば全くやらないのか、あるいは、まるでこの強制力のあるものを、非常に強いことを日本がすべてやらなければいけないのか、そういう選択肢ではないわけでありまして、日本ができる限りのことをしっかりと責任を持って果たしていくことが大切であり、日本が最も今脅威を感じている中において、これは最初から考えるべきでないということは、私は言うべきではないのではないかと思います。
○会長（衛藤征士郎君）　小沢一郎君、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○小沢一郎君　はい、わかりました。
　法令の範囲内、範囲内とおっしゃいますけれども、日本の安全保障で最大の問題は憲法なんですよ。安倍総理……（発言する者あり）いや、安倍総理のおっしゃる憲法論議が、いつもいろいろな問題のときに出されるわけです。ですから、そういう意味において、何でもかんでもやれと言っているんじゃないんですよ。憲法上それが可能かどうかということを、きちっと政府としては国民に知らしむべきだということを、私、申し上げているわけです。
　終わります。（拍手）
○会長（衛藤征士郎君）　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　内山　　晃君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　—————————————
九月二十八日
　浜田靖一君委員長辞任につき、その補欠として木村太郎君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十七日（火曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　神風　英男君　理事　長島　昭久君
　　　理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　誠二君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　良彦君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　内山　　晃君
　　　　　　津村　啓介君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　北川イッセイ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　関口　昌一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　昌良君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　竹内　春久君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監）　　袴着　　実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　藤井　章治君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　高木　　毅君　　　　　大前　繁雄君
　　田端　正広君　　　　　東　　順治君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　笹木　竜三君
　　渡辺　　周君　　　　　津村　啓介君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　遠藤　乙彦君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　谷川　弥一君　　　　　高木　　毅君
　　吉川　貴盛君　　　　　今津　　寛君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　松本　洋平君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　山崎　　拓君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　広津　素子君　　　　　山崎　　拓君
　　松本　洋平君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　安次富　修君
同日
　理事岩屋毅君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として中谷元君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤茂樹君同月二日委員辞任につき、その補欠として遠藤乙彦君が理事に当選した。
同日
　理事吉川貴盛君同月三日委員辞任につき、その補欠として今津寛君が理事に当選した。
同日
　理事神風英男君及び長島昭久君同日理事辞任につき、その補欠として前田雄吉君及び笹木竜三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
十月十六日
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（笠井亮君紹介）（第二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました木村太郎でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　今日においても依然として不透明な国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大と考えております。
　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、各委員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神風英男君及び長島昭久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　今津　　寛君　　　　中谷　　元君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　前田　雄吉君
　　　及び　遠藤　乙彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　防衛庁長官の久間章生でございます。
　本日は、木村委員長を初め委員の皆様に防衛庁長官としてごあいさつを申し上げます。
　今日の安全保障環境は、米国同時多発テロに見られるとおり、従来のような国家間の対立のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっております。さらには、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展等が強く懸念されております。このような新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　十月九日、北朝鮮が核実験実施を発表しました。北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることとあわせ考えれば、これは深刻な問題であり、極めて憂慮すべきものであります。防衛庁としては、関係省庁との連絡を密にしつつ、引き続き情報収集等に努めるとともに、同盟国たる米国を初めとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保のために必要な施策について早急に検討を行う所存であります。
　また、十五日に対北朝鮮経済制裁を含む安保理決議が採択されたことを踏まえ、防衛庁としても、国際社会と協調し、今後いかなる措置が必要かを早急かつ具体的に検討を行う所存であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を受け、防衛力の役割は国政の中でますます重要性を増しております。国民の安全、安心を確保する危機管理体制を一層充実強化し、国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組むためには、防衛庁を省として位置づけるとともに、国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務とする必要があります。このような観点から、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいているところであります。防衛庁といたしましては、国会において、十分御議論の上、できるだけ早期に成立させていただけるよう、全力を尽くしてまいります。
　日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国防衛や地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善において、重要な役割を果たしております。日米同盟を安全保障環境の変化に応じて発展させていくため、近年、日米協議に取り組んでまいりましたが、本年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合において、兵力態勢の再編の最終取りまとめがなされました。
　在日米軍の再編は、抑止力の維持と地元の負担軽減を通じて日米安全保障体制を一層実効的なものにしていく上で、極めて重要な一歩であります。今後とも、地元の声に耳を傾け、御理解と御協力を得つつ、地域振興策などについてもしっかりと取り組み、米軍再編を着実に進めてまいります。
　国際社会は引き続きテロとの闘いに取り組んでおり、海上自衛隊による協力支援活動は各国から高い評価を得るなど、我が国に対する支援のニーズが引き続き存在しております。このような中、防衛庁といたしましては、今国会においてテロ対策特措法の期限の延長をする必要があると考えており、引き続き国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいきたいと考えております。
　イラクにおいては、陸自派遣部隊がその活動目的を達成し、本年九月、全員無事に帰国いたしました。陸自撤収後は、空自派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しております。これらイラクにおける自衛隊の活動は国内外から高い評価を得ているところであり、防衛庁といたしましては、イラクの復興及び安定に引き続き主体的かつ積極的に貢献してまいる所存です。
　本年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であります。このような新たな脅威や多様な事態に実効的に対応していくために、防衛大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力の体制を整備していくことが重要であります。特に弾道ミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛システムの早期配備に努めるとともに、米国とも緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。
　国の防衛という任務は、国民の信頼なくして成り立ち得ないものであります。多くの隊員が日々職務に精励し、我が国及び国際社会の平和と安定のために努力している中、防衛施設庁談合事案等が発生したことは、まことに遺憾であります。
　このような不祥事の発生を防止し、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛庁・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、再発防止策の確実な実施、新たな時代の防衛を担うにふさわしい防衛組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　木村委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、木村太郎委員長を初め委員各位にごあいさつをさせていただきます。
　北朝鮮は、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を実施したと発表いたしております。詳細につきましては後ほど改めて御報告をいたします。
　これまで北朝鮮は、大量破壊兵器の開発、ミサイル実験などを行い、我が国をめぐる安全保障環境を大きく不安定化させてまいりました。これに加えて、核実験の実施の発表を行ったことは、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。
　北朝鮮の行為に対する国際社会の強い非難を背景にして、日本時間十五日未明、国連安全保障理事会は、経済制裁を含む厳しい内容の決議を全会一致で採択しております。北朝鮮はその場でこの決議の受け入れを拒否しておりますが、北朝鮮は国際社会の一致した要求を誠実に履行する義務があると存じます。
　政府としては、今回の安保理決議を受け、今後いかなる措置が必要か、米国などと緊密に連絡しつつ、具体的に検討し、適切な措置を講じてまいります。
　拉致問題につきましても、すべての被害者の生還を実現すべく全力で取り組みます。
　北朝鮮の核兵器保有は、東アジア地域の安全保障環境を大きく変容させます。そうした中、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、引き続き、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係であります。今回の北朝鮮の一連の行動を受け、日米両国は、日米同盟に基づく米国の抑止力が揺るぎないものであるとの認識で一致をいたしました。
　政府としては、引き続き、米国と緊密に連携しつつ、ミサイル防衛を初めとする日米防衛協力及び在日米軍再編の着実な実施などを通じ、日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させていく考えであります。
　近年の国際社会では、地域紛争が頻発し、国際テロや大量破壊兵器などの拡散といった新たな脅威が出現しております。こうした課題に対処し、国際社会の平和と安全を確保することは、我が国の安全保障政策にとって重要な課題であります。
　イラクでは、依然予断を許さない状況が継続しております。イラク政府は、事態の改善に向けて懸命の努力を払っており、イラクの復興も、困難な中ではありますが、着実に進んでおります。我が国は、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援により、引き続きイラクの復興を支援してまいります。
　イランの核問題は、国際社会として毅然とした対応が求められる問題です。我が国は、この問題の平和的解決に努め、核軍縮・不拡散体制の強化に向けて国際社会をリードしてまいります。
　九・一一テロ以降、国際社会はテロとの闘いを続けております。インド洋における自衛隊艦船の活動などを継続していくために、先般テロ対策特措法を一年間延長する法案を国会に提出し、御審議をいただいているところでもあります。
　以上のような諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。木村委員長を初め本委員会の皆様方の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　次に、木村防衛庁副長官。
○木村副長官　防衛庁副長官の木村隆秀でございます。
　北朝鮮の核問題を初めといたしまして、防衛庁が直面をいたします喫緊の課題に速やかに対処すると同時に、我が国の防衛政策の一層の推進を図るため、両政務官と手を携えながら久間長官を補佐し、誠心誠意務めさせていただきたいと存じます。
　木村太郎委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　次に、岩屋外務副大臣。
○岩屋副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　木村委員長初め委員の先生方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　国際社会において未解決の問題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題でございます。時局極めて多難な折ではございますが、私は、麻生外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　長らくこの委員会に所属をしておりましたので、与野党を問わず、御指導いただいた先生方ばかりでございますが、今後とも木村委員長初め先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○木村委員長　次に、浅野外務副大臣。
○浅野副大臣　外務副大臣の浅野勝人でございます。
　我が国の繁栄と安全を確保するため、麻生大臣を補佐して、外交、安保政策等、真剣に取り組んでまいります。
　木村委員長初め委員の先生方に厳しい御叱責と温かい御指導を賜りますようお願いを申し上げて、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　次に、大前防衛庁長官政務官。
○大前長官政務官　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。
　就任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　安全保障は、国家にとりまして最も重要な基本問題であると認識をいたしております。木村副長官、そして北川政務官とともに久間長官を補佐し、全力で職務に取り組んでまいることを決意いたしております。
　木村委員長初め委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　次に、北川防衛庁長官政務官。
○北川長官政務官　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました北川イッセイでございます。
　我が国の防衛行政には、取り組むべき課題がたくさんございます。木村副長官、大前政務官とともに久間長官を補佐し、全力を挙げて課題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。
　木村委員長初め委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　次に、松島外務大臣政務官。
○松島大臣政務官　外務大臣政務官に就任いたしました松島みどりでございます。
　木村太郎委員長を初め委員の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の期待にこたえることができる外交を推進すべく、麻生太郎外務大臣を補佐し、一生懸命頑張ってまいる所存でございます。
　政務官三人の中では、特に私がこの委員会を担当させていただくことになりました。どうか木村委員長を初め委員の皆様には、御理解と御指導、そして御協力をいただきますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
○木村委員長　次に、関口外務大臣政務官。
○関口大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました関口昌一です。
　木村委員長を初め委員各位の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、麻生大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　木村委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしく賜りますようにお願いを申し上げ、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○木村委員長　次に、浜田外務大臣政務官。
○浜田大臣政務官　外務大臣政務官の浜田昌良でございます。
　木村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、麻生外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いします。（拍手）
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○木村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮による核実験について、防衛庁長官及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　北朝鮮による地下核実験実施発表について御報告申し上げます。
　十月九日、北朝鮮が核実験を実施したとの発表をしたことに関し、防衛庁としては、私を対策本部長とする北朝鮮による核実験に関する対策本部を設置し、今後の情報の収集、分析と対応に万全を期すこととしています。
　また、当面の対応として、国内関係機関や米国を初めとする関係国と連携を密にしつつ、次の点を徹底いたしました。
　情報本部を中心に関連情報の分析を進めるとともに、今回の事案の事実関係の詳細な把握に努めること。
　北朝鮮の今後の動向に関し、情報本部や関係機関は、情報収集態勢を強化すること。
　国内関係機関が行う放射能調査に必要な協力を行うこと。
　この放射能調査への協力として、九日夜、航空自衛隊の航空機により高空の大気浮遊じんの採取を実施し、試料を分析機関に輸送したところです。以後、原則として毎日、集じん飛行を実施しております。
　引き続き国内関係機関等と連携しつつ、国及び国民の安全の確保に万全を期してまいる所存であります。
　また、十五日に対北朝鮮経済制裁を含む安保理決議が採択されたことを踏まえ、防衛庁としても、国際社会と協調し、今後いかなる措置が必要かを早急かつ具体的に検討を行う所存であります。
○麻生国務大臣　今般の北朝鮮による核実験実施の発表について御報告をいたします。
　十月九日、北朝鮮は、核実験を実施した旨の発表を行いました。これに関連して、米国政府は、現地ニューヨーク時間の十六日、大気サンプルの分析により、北朝鮮が十月九日に地下核爆発を実施したことを確認する放射性物質が検出された旨発表したところです。
　北朝鮮による核実験については、北朝鮮が実施したとの発表を行ったこと、気象庁が通常の自然地震の波形とは異なる地震波を探知したことなどに加え、今回米国がこのような発表を行ったことも加味すれば、我が国政府としては、核実験が実施された可能性が高まったと考えております。しかし、現時点で結論は出ておりません。引き続き事実確認に努めてまいります。
　北朝鮮が核実験の実施を発表したことは、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和及び安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。
　これを受け、政府としては、対応を検討し、一、すべての北朝鮮籍船の入港の禁止、二、北朝鮮からのすべての品目の輸入の禁止、三、北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止といった厳格な措置をとることとしました。前二者の措置につきましては、十三日に閣議決定を行っております。
　さらに、十五日には、国連安保理におきまして、決議第千七百十八号が全会一致で採択をされております。我が国は安全保障理事会の議長国として、本決議の迅速な採択に向け、鋭意調整に努めました。
　同決議は、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射の中止、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄などを義務づけております。同時に、軍、核関連の品目などの北朝鮮に対する供給などの防止、北朝鮮の核、弾道ミサイル、大量破壊兵器関連の政策に責任を有する個人の入国禁止、これに関与する個人、団体の資金凍結などを国連加盟国に義務づけております。
　なお、同決議において、北朝鮮が国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応することの重要性も前文において明記をされております。この文言は、我が国が決議に拉致問題に関する文言を入れるべきと強く主張した結果挿入されたものであり、ここに言う懸念に拉致問題が含まれていることは明白であります。
　政府といたしましては、国際社会と連携して、北朝鮮に同決議の履行を求め、北朝鮮の諸問題の解決に向け全力を尽くす考えであります。木村委員長及び委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、消防庁国民保護・防災部長小笠原倫明君、外務省大臣官房審議官西正典君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長河相周夫君、外務省国際情報統括官竹内春久君、財務省大臣官房審議官清水治君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監袴着実君、厚生労働省健康局長外口崇君及び海上保安庁次長藤井章治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自由民主党の今津寛でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　木村委員長、どうも御苦労さまでございます。頑張っていただきたいと思います。
　また、ただいま久間、麻生両大臣を初め、副大臣、そして政務官のごあいさつがありましたが、御就任を心からお祝い申し上げると同時に、ひとつ、我が国の国民の安全、安心そして幸せのために、ぜひ、精励、頑張っていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、久間大臣の方から、所信表明の中にありました省への移行の問題でございます。
　これについては、防衛庁・自衛隊は、懸案のことでございまして、本当に全力で今まで取り組んできたんですが、なかなか成立することができず、前回の国会も岩屋副大臣が大変御苦労されたことは承知をいたしているんですが、継続審議になって、今回、不退転の決意でこの法案を通していただきたいと思っております。
　野党におかれましても、ぜひ、積極的にこの議論に参加をしていただいて、そして賛成をしていただくように、全会一致で賛成をしていただくように、しかもできるだけ早く審議を進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、麻生大臣からは安保理決議のことがお話ありましたが、十五日の未明ですから、わずか六日間、全会一致ということが非常に大きかったと思うんですね。しかも、拉致問題に対することも含まれたということは、私は、議長国である日本が本当に頑張っていただいた結果が出ている、そのように思っておりまして、御努力に感謝をしたいと思います。
　また、麻生大臣におきましては、私の地元北海道の札幌大通で街頭演説会がありましたけれども、あのときに、イラクへ派遣された自衛隊の皆さんに対する御慰労の言葉、ねぎらいの言葉、私は涙を流して聞かせていただきました。そういう、防衛庁・自衛隊を評価していただくお気持ちに心から感謝申し上げたいと思います。恐らく、自衛官諸君も、そのことに感激をして頑張っていただけるというふうに思います。
　質問の前提として確認をさせていただきたいんです。先ほど麻生大臣の御報告の中にもありましたけれども、北が本当に核実験をしたのかどうなのかということは、ずっといろいろな報道がなされていたんですが、きょうの朝、大体各紙、アメリカのネグロポンテ国家情報長官、「北朝鮮が九日に発表した核実験について、十一日に空中で採取した塵のサンプルの分析から、放射性物質を検出したとし、「北朝鮮が地下核実験をしたことが確認された」」ということが報道されて、今の大臣のお話の中に、我が国も同様の認識に近いものを持っているということがお話ありましたが、そのことでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　今、今津先生からお話がありましたように、日本時間の本日早朝、未明に、ネグロポンテ、国家情報長官の声明として、アメリカ政府として公表しております。豊渓里の近くで地下核爆発を実施したことを確認する放射性物質が検出された旨発表いたしております。
　この核実験につきましては、地震波が極めて微弱であったという点とか、またいろいろな点が最初から疑問視をされていたところではありますが、少なくとも私どもとしては、北朝鮮が自分たちが実施したと発表していること、それから、あの当時、日本の気象庁の地震波にも、普通の地震とは異なる異常な波形を探知したというようなことも加味いたしますと、日本としては核実験が実施された可能性は極めて高まったと思っております。
　ただ、私どもとしては、自身の手で、これは科技庁を初めいろいろ調査をするところもありますし、ＣＴＢＴ初めいろいろありますので、引き続きこの事実確認をきちんとしていく必要があると思っております。
○今津委員　核実験が行われたという前提で御質問させていただきたいと思います。
　九日の日に、気象庁が通常の波形とは異なる地震波を観測した、これが十時三十五分であります。外務省から官邸、総理に報告がありましたのが十時四十分でございます。そして、十一時二十分に内閣官房から防衛庁に核実験をした可能性があるということで報告があり、十一時四十分に大臣秘書官に連絡があり、しかしそのときは久間大臣は飛行機の中におられたということでございます。
　私は、この連絡の方法というものは一切瑕疵がないというふうに思っております。通常から、非常時のときにはこのような形で連絡をしていく、こういうとおりでされたのであります。
　しかし、後で振り返ってみますと、最初に外務省が官邸に報告されたのは十時四十分。そして、防衛庁の大臣の秘書官に御報告があったのが十一時四十分。約一時間かかっているわけです、内閣官房とかそういうところを通って。
　もし万が一、このことについては事前から北朝鮮の予告もあり、あるいは地震波のこともあり、だとすれば、このような重大なときは、ルールというものはあるのかもしれませんが、しかし、この重要性、緊急性にかんがみて、直接大臣の方に御連絡できる方法というものはなかったのか、あるいはそういうことを考えてみる必要があるのではないかということを私は感じていましたが、それについて、久間大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○久間国務大臣　防衛庁長官というのは、個人ではなくて組織でございますから、やはり組織から組織への連絡というのが原則でございまして、そして、その組織から組織へ連絡する、そのときにそのトップにどういうルートで渡すことが一番確実であるかということで、各省でもそうでございますけれども、原則として秘書官に連絡することが、大臣の動向については一番知っているわけでございますから、一番かたいということで、そういうようなことは、大体、ルーチンといいますか、通常とられているわけでございまして、そういう意味では、今回も別に落ち度は、落ち度といいますか、それはそのとおりされたわけで、特別の問題はなかったんじゃないかと思っております。
　それと、私は、出発するというよりもその前の金曜日に、実は、これから先こういうふうになったときにどうするかという一つの案を内部でつくっておりまして、そのときは代理としてだれかを指名する、現実に今度の場合は北川政務官を代理として指定したわけでございますけれども。それと同時に、具体的な指示の文案もつくって、それがいつでも出せるような状態にして、そして行動しておったということでございます。
○今津委員　中国の潜水艦の海上警備行動のとき、あのときも私は同様のことを感じまして、ぜひ、一つの研究課題として、恐らく大臣の胸のうちも、なに、一時間もたっておれのところに連絡したのか、こういうお気持ちは多少あると思うんですよね。そういう意味で、研究課題としてひとつ取り組んでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　そこで、北朝鮮の核実験はいわゆる周辺事態に認定できる事案なのかどうかということをお聞き申し上げたいと思います。