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○政府参考人（前川喜平君）　我が国に居住する外国人の子供たちの教育を受ける権利につきましては、これは国際人権規約とそれから児童の権利条約に基づきまして、私どももこの権利を保障しなければならない責務を負っているというふうに認識しております。
○神本美恵子君　そうであれば、先ほども言いましたように、不就学の子供、少なくとも日本でいう学齢期にある子供たちの不就学の現状というのをきちっと把握していただきたいし、その不就学の理由も分析をして、それに対する対応を取っていただきたいと思います。
　就学援助制度というのがありますが、これも周知を図って受けられるようにという取組が書かれておりますけれども、これは、いわゆる日本人の子供であっても就学援助の額が減らされたり認定基準が厳しくなったりしている中ですので、果たしてこれがどれだけ外国人の子供にまで行き及ぶかということも大変心配をしますので、それこそ国際人権規約に基づいた施策を不就学をなくす取組としてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一点、これは厚労省にお伺いをしたいんですけれども、先ほども帰国支援策についてどなたか質問がありまして、帰国支援の申請者が三千七百四十六人で、そのうち出国済みが三百二十人というふうに御報告があったんですが、これは帰国費用を出してあげて帰国をされるんですが、再入国をしないということが前提と、先ほども御説明ありましたけど、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この帰国支援につきましては、この厳しい雇用情勢の下で、日本での再就職をいったん断念して帰国を決意された方、これらの方につきまして日本の国の予算で帰国支援するわけでありますので、同じ雇用状況の下でまた再入国されてもなかなか就職が難しいだろうということを考えたわけでございます。
　したがいまして、国の予算で帰国支援をする限りにおきましては、この雇用情勢の下で再入国をすることについて、しないということで条件に付けたと。ただ、これは恒久的にという意味ではございませんで、当分の間ということで最初やったわけでございます。
　ただ、その当分の間がどのくらいかということで不安だというようなお話もありましたので、ここを少し明確にするということで、どの程度の期間ということにつきまして、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し見直しを行うという考え方を示しまして、利用希望者の不安をなくすように努力しているというところでございます。
○神本美恵子君　今、当分の間は具体的に三年を目途というふうにお聞きしましたけれども、これもちょっと前、四月末の新聞に載っていたんですけれども、元東京入国管理局長の坂中移民政策研究所長のコメントなんですが、日系人は入管法上資格を与えられて日本に住んでいる、国会審議もされていない一制度、その帰国支援制度ですね、を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法務大臣の裁量権の逸脱に当たり、憲法が定める法の下の平等にも反するというふうにコメントされております。
　今、当分の間というのは三年ということですが、例えば、これも新聞記事ですけれども、スペインなどでは同じような制度で入国制限は三年間というふうに、また、チェコでは制限を設けない代わりに入国審査を厳格化しているというふうに紹介されております。
　やはり、この国で働いてこの国の一市民として活動していた方が、経済的な状況の中で帰国せざるを得なくて一時帰国をしたと。その方たちがまたこの国で働き、日本語も覚えかけているかもしれない子供さんがもしいれば、やはり外国人との共生という考え方からすれば、再入国がきちっとできるように、希望する方は再入国できるような制度にすることが必要ではないかというふうに思いますが、それについて、厚労副大臣、御所見何かございますか。
○副大臣（渡辺孝男君）　今回の帰国支援事業は公費を使って旅費等を支援をしておりますので、やはり再度入国ということになる場合は厳格な対応が必要というふうに考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、三年後の経済・雇用情勢の動向等を考慮してもう一度見直しを図るということでありますので、そのときの経済状況、そして雇用情勢の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○丸川珠代君　座ったままで失礼をいたします。丸川珠代と申します。
　文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　先ほど文部科学省の御説明の中で、準学校法人、各種学校のうち、短期滞在で、かつ対日投資促進の目的にかなう外国人労働者の子弟の教育を扱う各種学校等に対しては、その学校に対する寄附の損金算入の枠であるとか、それから所得控除、その寄附に対する所得控除などの特例というか税の優遇が設けられていると。これがブラジル人学校等に対して当てはまるものかどうかという検討を引き続き行っているというお話がございました。
　私たちが二年前に浜松で訪問をさせていただいた学校というのは、近隣の、親会社はもちろんですが、子会社あるいは孫請会社、小さい会社などからも、そのブラジル人を雇用して働かせている企業の皆さんから数万円単位で寄附を募って何とか学校を運営しているというような状況でございました。学校の運営者からも、是非そうした社会的責任を果たそうとする企業に対して少しでもインセンティブになるように特定公益増進法人の認定などをいただいて、そうした寄附の所得控除であるとか損金算入を認めていただきたいという要請がございました。
　その二年前の時点では地元の議員からもそのような要請はさせていただいたかと思うんですけれども、その後二年間、どのような検討が行われ、どのような問題点が洗い出されたのか。これは今後やはり企業にそうした責任を果たしていただくインセンティブとして是非お認めをいただきたいと思いますけれども、税務当局とどのようなお話をなさっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（木曽功君）　現在、外国人学校等の一部に寄附税制の優遇措置が実施されております。これは、直接投資、外からの、外国からの日本に対する直接投資を促進するという、その政策の下に一連の政策が取られたときに導入されたものです。
　でございますので、条件が非常に厳しくて、短期滞在者を中心とする学校とインターナショナルスクールのようなものが対象とされているということでございます。ブラジル人学校の場合、基本的には定住的な、ずっと住んでおられる方々が多いわけで、条件に現在のところ適合しないということで優遇措置は受けることができないということでございます。
　現在、実は昨年の六月に、これは与党の議連がございます、外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会という、ここでかなり突っ込んだ議論がなされて中間的な課題として提言もいただいておるわけでございますが、その中でもなかなか、技術的にいろいろ考慮する点が多いということで、今のところまだ検討中ということになっております。
　以上でございます。
○丸川珠代君　ということは、今お話を伺いますと、二年間非常に難しい検討で、まあ、ある意味ちょっとすくんだままの状態になっているかと思いますけれども、様々な環境変化の中で、私たちが直接投資も必要であること、さることながら、労働力人口を補う意味で今どのぐらい頼っているのかということも検討の中に入れながら、こうした税額控除が可能になる道筋というものを是非御検討をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○下田敦子君　座ったまま失礼申し上げます。
　二点ほどお伺いさせていただきますが、一点目は政府参考人の厚生労働関係の方にお尋ねをいたします。二点目は、今日お出ましいただきました増原副大臣、それから渡辺副大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　まず第一なんですが、経済連携協定、いわゆるＦＴＡ、ＥＰＡの問題であります。
　大変長い時間を掛けて協定を結んだわけですが、昨年の二十年七月一日に協定が発効されて、インドネシアから日本へいらしている看護、介護の専門家がおられます。
　前に、これはちょっと私事になりますが、フィリピンからコラソン・アキノ大統領に弘前市にお出ましいただいたときに、雑談の中で、フィリピンの外貨収入の第一位は、ナースあるいはケアワーカーの外貨の収入が第一位ですと、それを母国の家庭に、両親に送っているという話を聞きました。
　いろんな思いを含めて、この度、看護の皆さんが百四人、介護の皆さんが同じく百四人おいでになっているようですが、先般行われました看護師の試験、我が国で行いました試験、この方々は何人合格しましたかということを先般ちょっとお伺いいたしましたけれども、ゼロ人なんですね。全く合格していないと。そのことに対してちょっと予算委員会で御答弁をいただきましたところ、できなかったからだと、解答できなかったから。私は非常に気の毒だと思いました。
　私どもの調査によりますと、できないのではなくて、問題の漢字が、わずか日本へいらして半年、一年の方々には難解で読めなかったということであります。このことについて、参考人の方々はいかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　確かに、インドネシアから昨年入ってこられました百四人の看護師候補者の方々ですけれど、八十何人ぐらいたしか国家試験受けられて、一人も通っていなかったということでございます。
　それで、ただ、その理由でございますけれど、やはり日本語のコミュニケーション能力が、昨年の秋、十一月に入ってこられたばかりでございますから、やはりまだ十分でなかったということだろうと思っております。
　もう当たり前のことながら、医療現場におきましては、医療、看護に関する知識や技能だけでなく、日本語のコミュニケーション能力はやはりどうしても必要だろうと思っておりますから、日本語での国家試験の受験を前提として、通っていただいた後の滞在とか就労が可能になるというようなことが今の経済連携協定に基づく仕組みでございます。
　私どもといたしましても、日本語のコミュニケーション能力、入ってきていただいた方の日本語のコミュニケーション能力をやっぱり向上させるような方途、様々なことを更に考えていかなければならないと思っておるところでございます。
○下田敦子君　更に考えなければならないという少し手掛かりをいただきましたけれども、どうでしょうか、半年で日本語が、漢字がマスターできるなどというのは、これは驚異のさたでありまして、じゃ彼らは、日本へこのように入ってくる、受け入れるといったときに、様々な団体が反対運動をいたしました。反対の声明を出しました。
　ですが、例えばフィリピンであれば、これは介護福祉士であれ看護師であれ四年制の大学を終わっています。看護師の場合は三年制の看護師の学校を終わり、更に三年実務研修をして世の中に出ていると。インドネシアの場合も全く似たようなことで、それぞれが大変高学歴であります。しかも、ホスピタリティーの、いわゆる宗教教育というのが、もう小さいときから一町内に一つの教会があるカソリックの中でそれぞれのものを受け入れて暮らしてきているというのが、なかなか日本人には一つの学ぶべき点だろうなと私は感じます。
　ですから、これは漢字が読めないということであるならば英語で問題を提出するとか、そういうことまで少し考慮してあげないと、一回の試験でアウトなわけですから、帰ってくださいということになる。これではやっぱり日本という信頼が欠けるのではないでしょうか。まずそれが一つです。
　それから二つ目の、副大臣、両大臣に大変恐縮ですが、お尋ねをいたします。
　当調査会でも大変一生懸命、歴代の委員長様始めそれぞれの方が一生懸命少子化ということを取り組んでこられました。何年も何年もこう続いて中間報告から最終的なレポートを出しているわけなんですけれども、なぜ日本はこの少子化をカバーできないのだとお思いになりますか。それは二つ目のお尋ねであります。
○副大臣（渡辺孝男君）　まず最初に、先ほどの質問に関してちょっと追加でお話をしたいんですけれども、試験の方は一回で終わりじゃなくて三回まで挑戦をできますので、その点も御理解……
○下田敦子君　済みません。言葉足らずですが、介護は一回なんですね、一回で帰らなきゃならないんです。
○会長（田名部匡省君）　だれが答えるの。
○副大臣（渡辺孝男君）　看護師の。
○下田敦子君　はい、そうです。
○副大臣（渡辺孝男君）　三年間の余裕ありますので、少し……
○下田敦子君　いずれにしても、少し……
○会長（田名部匡省君）　会長の許可を得てから発言してください。
○下田敦子君　はい、済みません。
○副大臣（渡辺孝男君）　介護の試験も三年間余裕があるということで、日本語にある程度自信ができた段階で受けてもらうということになりますので、ただ、大変、今までの試験の結果は厳しい結果だったということは認識をしております。
　それから、少子化ですけれども、これはもう原因としましては様々な課題があると思っておりまして、今、厚労省の立場からすれば、仕事と生活の調和ということで働き方、特に女性の働き方、まあ男性も子育て支援はしなきゃいけないわけでございますけれども、そういう働き方の改革をしながらお子様を産み育てやすい社会をつくっていくという観点で努力をしているところであります。
　やはり日本のＭ字カーブに代表されるような、女性がなかなか働くということと子育てを両立できないというのが大きな課題というふうに認識をしておりまして、これを解決することが一つの少子化対策の重要なテーマになるというふうに考えております。
○副大臣（増原義剛君）　委員の御指摘でございますが、これは、私も一応少子化対策の方の内閣府の中での取りまとめの立場にあります。
　現在、小渕大臣が有識者の会議を持たれて今検討されておりまして、また近々その中間答申というんでしょうか、そういうものが出ると思いますが、私自身勉強すればするほどこの問題は難しいなと思いますね。言ってみれば複雑骨折のようなところがあるんではないかなと、昨今の出生率にもありますように。だから、これ一本で決め手になるというようなものはなかなか難しかろうなという気がいたします。
　少子化社会対策基本法、二〇〇三年七月ですが、それ以降いろんなことをやってきておりますが、必ずしも出生率が上回ったという状況ではありません。
　それから、その対策大綱を見ましても、四つの重点課題と言っておるんですが、そのジャンルごとに見ると全部で二十八項目挙げているんですね。一項目ごと取ってみると、なるほどもっともだなという感じはするんですが、じゃ、これだけでどうだといったら決め手にならないというところが多々あると思います。
　そういう意味で、私は今のところ、まあ内閣府というのは取りまとめをするところでありますけれども、二十八項目満遍なくやってもこれは駄目じゃないかと。中に三つか四つ重点的に絞ってやるように検討をしなさいということを申しておりますけれども、いずれにしても、経済的な理由から社会的な理由、子育てがしやすいしやすくないを含めていろいろあると思いますので、更に検討を深めてまいりたいと思います。
○下田敦子君　座ったままで大変御無礼なんですが、成功したフランス、それからスウェーデン、ノルウェー等々から指摘されておりますことは、日本のこの少子化対策は非常に特徴があると、一つは継続性がないことだ、それからもう一つは一貫性がないということの指摘を受けて久しいのでありますが、いっぱいいろいろあるというお話はそのとおりだと思いますけれども、まず様々な税制の改正、これはもう子供一人に対してではなくて家族全体に対する税制の改正から、また細かくは動物園の入場料が無料とかＪＲの国鉄の切符が無料とか様々ありますけれども、何としても男子の家事労働時間が日本は極端に短いことです。
　これは大変違和感がおありかとは思いますけれども、韓国が大体二十五分、世界最短であります。日本はそれに次いでおります。大変そういう意味で男女共生は労働時間だけでなくて様々な点において改めていかなきゃならない、意識改革がまずお願いしたいことです。大変ありがとうございました。
　それから一つ、麻生総理は毎日ごみ出しをしていらっしゃるそうですので、どうぞその辺も、大変私は少子化対策にはいいことだと思います。
　以上です。
○紙智子君　二回目になりますけれども、ちょっと先ほど言い切れなかったことも含めて。
　先ほど神本委員が質問されて、そこでやり取りした中で、帰国に対する支援ということで、途中でやめざるを得なくなって帰られる方の帰国の支援ということで、公的な資金でという話だったわけですけれども、その際に再入国しないという約束というか、しなければ出してあげるということだというふうにちょっと受け取っているんですけれども、何となくこう釈然としないなと思いながら聞いていました。ちょっとその理解が足りないのかもしれないですけれども。
　それで、研修生たちは、母国の言わば送り出し機関の人材募集ということの中で集められてきたと思うんですね。それで、その機関との間で契約を結んで、それでその渡航の費用だとか事前の研修費だとか手数料とか多額の準備費用を負担しているわけですよね。送り出し機関に保証金も支払っていると。中には、土地や家の権利書を預けなきゃならないということも多いというふうに聞くわけですけれども。
　それが研修・実習期間の途中でトラブルがあったり、あるいは途中帰国した場合に、本当は働いて幾分か入った分で返そうと思っていると思うんですけれども、それがやっぱりできなくなってしまうと。それで、保証金の金額が日本円にすると百万から百数十万だということなんですよね。そうすると母国の年収の数倍に当たると。これが結局途中になってしまうと、みんな借金になってしまうわけですよね。
　そうすると、いろんな技術を覚えようとかということでせっかく最初来るわけだけれども、受け入れた側の都合でもって途中でそれがならなくなって、帰ったはいいけれども借金だけがもう残るということになったら、これはちょっと余りにもひどいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　そういう場合に、やっぱりそういう保証金というのがそもそもどうなのかなというふうに思いますし、それは送り出した国との関係なわけですから、それも是非実態を調べて、それでやっぱりその辺のところも話し合っていくというか、そういう対応策を取る必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいまの御質問は、帰国支援事業との関連で、いったん日本から出ましたと、それで今度入るときにどうするのかという、そういう側面から、法務省サイドからお答えしたいと思っております。あとは関連の厚生労働省なりですね。
　帰国支援事業で帰国した外国人は、当分の間、再入国が認められないということとされているんです。これで、じゃ、当分の間というのは具体的にどの程度の期間であるのかという問題があるわけでございますけれども、この問題に対しての答弁でございますが、日系人離職者に対する帰国支援事業というのは、厳しい再就職環境の下、我が国での再就職を断念しまして、そして帰国することを決意した者に対して帰国支援金、これを支給するというものでありまして、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国は認められないということになっております。
　じゃ、さらば、この当分の間というのはどの程度の期間なのかと、こういう問題なんですが、これについては厚生労働省等関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済、日本の経済、世界の経済、そういう今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮しながら見直しを行うということとされております。
　以上が法務省サイドからの答弁でございます。
　以上です。
○政府参考人（杉浦信平君）　先ほど神本委員が御質問されて、今また法務副大臣が御答弁された件は、日系人等の、ブラジル人等の日本におられる方々が母国に帰られる場合の帰国支援の話でございまして、紙委員のお話は研修・技能実習生の帰国に関するもので、事業としては異なるものでございます。
　それで、研修生、技能実習生につきましては、先ほど委員の御指摘もありましたように、できるだけ本来のといいますか、元の企業で継続して雇用していただくという努力をＪＩＴＣＯを始め関係機関の方でやっていただきますけれども、倒産してしまった場合あるいはどうしてもその事業が継続できない等の理由によりましてその企業で働けないといった場合に、本人の希望も含めてやむを得ず帰国するといった場合に、帰国の旅費を立替払をするという制度を今度補正予算で付けようと思っております。
　こちらの制度につきましては、元々が技能実習制度といいますのは、一回原則三年間といいますか、一年プラス二年間で技能を身に付けていただいて本国に帰っていただいて、そこで生かしていただくという制度の趣旨でございますので、再入国ということは当初から、少なくとも現段階においては考えていないものでございますので、私どもとしましては、その研修生、技能実習生につきましては、そういったやむを得ない場合についての帰国旅費の立替払という事業で対応したいというふうに考えております。
○紙智子君　分かりました。その旅費については分かりましたけれども、実際には物すごくお金を掛けて、途中でこういう帰らなきゃいけないという場合に借金になっちゃうわけじゃないですか、保証金の問題とか。これについてはどうですか。厚労省の方。
○政府参考人（杉浦信平君）　現地といいますか元々の国で、出国するに当たりまして保証金等のお金を、多額のお金を払っておられるという話はお聞きするところでございますけれども、研修生、技能実習制度として来る場合といいますか、我が国でその制度の運営として考えた場合には、日本に入ってきてから、そこでしっかり雇用関係の下で働きつつ技能を身に付けていただいて帰っていただくという制度でございますので、その前提のところまでを考えた制度というふうにはなっていないということを御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　もう、ちょっと時間終わりだというんですけれども、いいですか、今のに対して。
　法務省、じゃ先に。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいま委員から保証の問題が出ましたから、この関連で法務省サイドから答弁をさせていただきます。
　送り出し機関が不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部、これを不当に返還しないような場合というのはあるわけでございます。これは、適正な研修生、技能実習生の受入れを阻害すると、受入れ阻害というものと考えております。
　それで、このような観点から、法務省としましては、送り出し国政府との領事当局間協議の場等がありますが、そういう場を通じまして機会あるごとに、送り出し国政府に送り出し機関の適正化について申入れを行っています。
　また、現行制度においても、入国管理局における審査の過程で不当な行為を行う送り出し機関であることが判明した場合は、その送り出し機関からの受入れを認めないこととする、認めない、そういう対応を行っております。
　さらに今回、今、法改正をあれしていますが、法改正に合わせまして関係省令の改正等を、法律案が通った暁でございますが、の改定等によりまして、入国審査の際に送り出し機関と本人との間の契約書の提出を求め、当該契約に不適正な取決めがないかを確認するなどして不当な行為を、送り出し機関から受入れをより確実に阻止することを予定しております。
　今後とも、不当な行為を送り出し機関に対して厳格に対処するように、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいりたいと思っています。これは、法律改正を今お願いしていますが、それを契機にしましてやっておるわけです。
　それで、保証金、違約金の全面禁止につきましては、送り出し国によっては送り出し機関が保証金や違約金を徴収することが法令上認められている場合もあるんでありまして、現時点においては一律に禁止することとはしてはおりませんけれども、今後、外務省等の関係機関と連携しながら、送り出し機関が徴収している金銭の実態について十分に把握した上で、必要な措置につき検討を続けてまいりたいと考えております。ですから、同じ立場に立って本件の問題処理をしていくということであります。
　以上でございます。
○会長（田名部匡省君）　松浦大悟君。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　一言だけ、渡辺副大臣に認識をお伺いしたいと思います。
　私は、共生社会の共生という言葉は、異なる背景を持つ者がお互いに尊重し、その違いを認め合うことだと認識をしております。決して同化や排除ではない、ましてや日本に役立つ外国人と役立たない外国人を分けることではないというふうに思っております。そうした意味において、問題は、多文化共生への取組が当事者の声を反映したものになっているか、当事者の声に呼応したものになっているかだと思います。
　先ほど、下田先生がＥＰＡの話をされました。今回、ＥＰＡでインドネシア人の介護士候補の優秀な方がたくさんいらっしゃっている。ただ、国家資格試験での漢字の問題があり、大変壁が高いということで悩んでいる方が多いというふうに伺っております。
　しかし、彼らは、意味さえ分かれば内容は少しも難しくないというふうに言っている。であるならば、国家試験において漢字にルビを振るなどの工夫ができないものかというふうに思います。
　失望して帰っていく外国人が大量に生まれてしまうことは、私は国益にとっても必ずしもよくない、日本の信用を失ってしまうというふうに考えます。アジアとの関係においてますます悪化していくのではないかと懸念をいたしますが、今後の見通しも含めて、どのような認識でいらっしゃるのか、聞かせてください。
○副大臣（渡辺孝男君）　先ほども試験の結果のことがお話ありまして、結果としては合格した人がいなかったということで、大変厳しい状況ということは認識をしております。
　しかし、これまでも、受入れの施設できちんとした語学も含めた研修計画を作ってもらうということと、研修の責任者の方に、そういう責任者をきちんと設ける、そしてまた日本語の学習もきちんとやっていただくという、そういう大前提の下でおいでになっていただいておりますので、更によりスムーズに語学の研修ができるようにして、そういう環境を整えていきたいと思っております。
　あと、試験は、国内の人と外国から受ける人も平等の立場でやるという、そういう試験制度がございますので、今お話あったルビを振るとか、そういうことも一つの検討事項にはなると思うんですけれども、今のところは外国人も日本人も同じ形で試験を受けると。それは先ほども御説明あったとおり、日本で働く場合、やはり日本人の要介護者と話をする、あるいはチームの介護でありますので、ほかの従事者ときちんとした情報の交換がないと事故等も起こる可能性があるとか、様々な意味で日本語の能力というのはどうしても必要にされるということですので、試験も日本語での試験という形になっているわけであります。
　当然ながら、おいでになった方々の配慮というのは十分にしていかなければいけないと考えております。
○松浦大悟君　先ほど、副大臣、これはアジアへの介護のアウトソーシングではないと御説明をされましたけれども、であるならば、インドネシア、フィリピンの皆さんにもう少し配慮があってもいいのではないかというふうに考えます。怨念が蓄積されないように、適切な施策を取っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○福島みずほ君　二巡目でごめんなさい。一言だけ質問いたします。
　私は、やはり子供たちのことが一番特に心配で、ずっと今日の話の中、先ほどの答弁でも、授業料軽減のための助成をしているということはよく分かるんですが、調査結果、やったのが二月で、そして昨年十二月から本年二月にかけて委託調査を行い、そして四割が減少し、二五％が不就学になっているという現状で、授業料軽減のための助成というのが本当に効いているのか。一つ一つの学校に例えばどれぐらい助成になって、子供たちがお金がないことだけを理由に学校に行けなくなっちゃっているという現状は変わっているんでしょうか。
○政府参考人（木曽功君）　授業料の減免につきましては、現在、都道府県、岐阜県とか、幾つかの地方団体が実施を始めております。現在、どのくらいその効果といいますか、効いているか、ちょっと数字持っておりませんのであれですけれども、まだ始まったばかりということでございますので、そんな大きな額にはなっていないというふうに思っております。
○福島みずほ君　この共生社会では、学校にも視察にみんなで行った経過もあり、是非政府のやっている施策が子供たち一人一人に届くように、また経過も教えてください。よろしくお願いします。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。
○下田敦子君　起立してお願いを申し上げます。
　ここで今、三委員が話し合って大変共通した思いがあります。しからば、視覚障害がある方は試験として当たり前に勉強してやってくださいと言えるんだろうかと。三年という期間は、それはその御本人たちにとっては給料もあり、お仕事の慣れでもあるでしょうけれども、やっぱりそこは少し温かく何かの方法を講じていただきたいと思います。
　最後に、ノルウェーに二十日間ほどおりました。大変あそこも労働力が不足で外国の方が多い共生社会でありますようですが、このような話を教えてくれました。ノルウェーはノルウェー人だけのものではないということ。
　以上です。よろしくお願いします。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年六月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員会において審査中の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）の四案につき委員長の中間報告を求めるの動議（谷公一君提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）についての厚生労働委員長の中間報告
　厚生労働委員長の中間報告に関連する中山太郎君、石井啓一君、阿部知子君及び根本匠君の発言
　　　　午後一時二分開議
○谷公一君　中間報告を求める動議を提出いたします。
　この際、厚生労働委員会において審査中の第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＡ案）、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＢ案）、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＣ案）及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＤ案）の四案について委員長の中間報告を求められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）についての厚生労働委員長の中間報告
○議長（河野洋平君）　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、右四案について厚生労働委員長の中間報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの厚生労働委員長の中間報告に関連して、四案について、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。中山太郎君。
　　　　〔中山太郎君登壇〕
○中山太郎君　Ａ案提出者の中山太郎でございます。
　臓器移植に関しまして、現行の臓器移植法が成立しましてから、はや十一年余りが経過して、現在に至っております。そのため、臓器移植を受けなければ助からない多くの患者たち、とりわけ、国内で移植が認められていない小児の患者が海外に渡って移植を受ける状態が続き、今日まで、総数百二名に上っております。今後は、昨年五月にイスタンブールで行われました国際移植学会において、移植ツーリズム、また、海外における移植というもののために渡航するということは国際的に認められないということが決定されました。これがＷＨＯに報告されている状況でございます。
　私たちが提案いたしました改正案は、国際的にほとんどの国で認められており、本人意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器移植を可能にするものであり、これによって小児の臓器移植の道も開かれることになります。
　一方で、脳死を受け入れられない家族が拒否する道もきちんと開かれております。
　家族が臓器移植を承諾し、第一回目の法的脳死判定により脳死であると判定された後、その後の第二回目の法的脳死判定の際に家族が臓器提供を拒否した場合には、たとえ脳死と判定されておりましても臓器移植を行うことはできません。その場合、その患者は医療保険によって治療を引き続き受けることになります。
　現在、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各案が議論されており、私どものＡ案に対してさまざまな意見がございます。
　私は、今日の日本の脳・循環器系の、権威のある、最高機関である国立循環器病センターの橋本信夫総長から書簡を預かってまいりましたが、それをこの機会に本会議の議場を通じて国民の皆様方にお知らせをしたいと思います。
　なお、橋本先生は、センター総長に就任される前は京都大学医学部の脳神経外科教授で、最も多く脳死を診断される立場にあった方であります。
　「脳死議論に関する問題点」、これが表題でございますが、平成二十一年六月二日、国立循環器病センター総長橋本信夫で書かれております。
　臓器移植法に関連して、脳死をめぐる議論が混乱をしている。脳死という言葉の意味するところが、時と場合と発言者によって異なっていることに原因があると考える。すなわち、脳死状態と、臨床的脳死と、法的脳死判定で診断された脳死の三者が、混同してあるいはすりかえられて脳死として議論されているのが現状である。
　臓器を提供するときだけ脳死が人の死であるという現在の臓器移植法のもとでのダブルスタンダードの死の定義にも混乱の原因があるが、この場合の脳死は、あくまでも法的脳死判定をされた後の脳死である。
　現在の臓器移植法あるいはＡからＤ案のどれにおきましても、臨床的脳死は法的に死ではありません。したがって、治療が中断されたり死亡を宣告されたりするものでもない。臓器提供の対象でもない。脳死を人の死として認めない人たちの意思が無視されるわけではない。
　法的脳死は、臨床的脳死診断がなされた後で、二回の法的脳死判定検査を行ってなされる厳密なものである。臓器移植を前提にした場合にのみ家族の同意を得て行われてきたものであり、したがって、臓器移植の対象とならない十五歳未満の患者に対しては、法的脳死判定が行われたことはないはずである。
　すなわち、十五歳未満の脳死患者に関するこれまでの議論は、脳死状態あるいは臨床的に脳死と判断された患者についてであり、法的判定によって脳死とされたものではない。
　小児の脳死判定に慎重さが必要なことに異論はないが、法的脳死判定が行われたことはないという事実は、議論を進める上で極めて重要である。
　理解が混乱する原因は、臨床的脳死という言葉が、あくまでも臓器移植ガイドラインの中で法的脳死判定を行うために出てきた言葉であるということにもある。臨床的脳死診断には無呼吸テストが不要であるが、法的脳死判定には無呼吸テストが必要であり、かつ、二回判定テストをする必要がある。臨床的脳死は、臨床現場において医師が神経学的所見などから脳死と判断する基準と変わらない。
　しかし、現行法及びＡからＤ案においても、この状態は人の死ではない。臓器移植に関する慎重論を考慮して、さらに法的脳死判定という手順を踏まなければ死とはされないということに、広く理解を求める必要がある。
　脳死状態は、臨床現場で、患者の状態と今後の回復の可能性について説明のためのあいまいな表現として使われている。脳死に近いと思われる状態から、事実上臨床的脳死の条件を満たした状態まで、定義がなく、使う医師次第である。この脳死状態を脳死として議論を行うことにも混乱の原因がある。
　この中には、当然ながら、脳死でない状態のものも含まれ、医師に脳死と言われたが意識を取り戻したなどというエピソードが出てくる原因と思われる。このようなエピソードを解釈する場合に、その場合の脳死はどのレベルで判断された脳死なのかを確認する必要がある。
　以上、脳死という言葉の中に、一、明確な診断基準がなく、現状を主観的に説明する言葉として脳死状態を意味する場合と、二、脳死であるとするに十分な神経学的所見を有する臨床的脳死と、三、厳格な作業手順を経て判定される法的脳死が混在していることを述べ、どのレベルの脳死を意味するのかをその都度確認しないと議論はかみ合わないことを示した。
　Ａ案のように法的脳死をすべて人の死とする場合であっても、家族の同意がなければ判定作業そのものがなされないので法的に脳死の診断が下されることはないことは強調されるべきである。逆に、尊厳死を求める人たちにとって、脳死判定はその意思の具現化の手段でもある。したがって、脳死は人の死であるとすることによって、脳死を人の死と認める人たちにとっても、認めない人たちにとっても、リビングウイルを尊重できるシステムをつくることができると考える。
　以上であります。
　以上、Ａ案提出者を代表いたしまして、御説明にかえさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君　私は、臓器移植法改正案のいわゆるＢ案について、法案提出者として説明をいたします。本案には共同提出者として自由民主党の阿部俊子議員がいらっしゃいますけれども、私から代表して説明をいたします。
　現行臓器移植法が制定された当時、脳死は人の死であるか否かについて議論が重ねられました。その結果、脳死は人の死であるとすることは避け、本人の意思による場合に限り、そのとうとい意思を尊重して臓器の提供を認めることとし、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方を前提に、現行の臓器移植法が制定をされました。そして、ガイドラインにより、意思決定可能年齢を、民法の遺言作成可能年齢である十五歳以上といたしました。
　Ｂ案につきましては、現行法の本人の意思をあくまで尊重するという自己決定の枠組みを残し、その上で、その意思が決定できる年齢を、初等教育が終わる段階の十二歳以上にするという内容であります。
　Ｂ案の基本的な考え方は、脳死を人の死とすることについては、いまだ国民的なコンセンサスを得られていないということであります。
　十七年前の平成四年の脳死臨調の答申では、脳死を人の死とすることについては、おおむね社会的に受容され、合意されているとされました。しかし、この答申をもととした現行法の制定過程においては、最終的に、脳死に関してさまざまな意見があることに配慮し、脳死を一律に人の死とすることは避け、本人意思に基づいて臓器提供を行う場合に限り脳死を死とすることにしたものであります。
　現行法が平成九年に成立して十二年たち、この間に脳死を人の死と認める方の割合はふえたものの、いまだ国民的なコンセンサスを得るという段階には至っていないと判断します。
　そこで、Ｂ案におきましては、現行法の考え方、本人の意思尊重を根底に置き、初等教育段階が終われば意思決定ができる方もいると判断して、意思決定可能年齢を十二歳に引き下げたものであります。ただし、十二歳の方すべてに意思決定を求めるわけではありません。十二歳の方にも意思決定の道を開いたということであります。
　Ｂ案に対しましては、臓器摘出要件として本人の意思表示を必要とするので、臓器移植件数はふえないとの批判があります。
　しかし、平成二十年の内閣府の世論調査では、ドナーカードを持っていると答えた方は八・四％にとどまっております。Ｂ案では、臓器提供の意思の有無を運転免許証や医療保険の被保険者証などに記載することができるようにしております。平成二十年の内閣府の世論調査では、ドナーカードを持っていない方であっても、四〇・六％の方が臓器を提供してもよいと答えていらっしゃいます。免許証や被保険者証といった身近で携帯できる意思表示手段が確保されれば、これまで臓器提供の意思を持ちながらもこれを表示することのなかった方からの臓器提供の機会がふえることが期待されます。
　また、Ｂ案に対しては、十二歳未満からの臓器提供が認められないとの批判があります。
　Ｂ案は、当面、意思決定可能年齢を十二歳に引き下げるとともに、国及び地方公共団体により、移植医療に関する教育の充実、普及啓発等の施策を講ずることとしております。これが進めば、十二歳よりさらに意思決定可能年齢を引き下げることが可能と考えます。
　最大限に意思決定可能年齢を引き下げるとともに、それより下の年齢の子供からの臓器摘出については、まず諸条件を整えるべきと考えます。すなわち、虐待を受けた子供からの臓器摘出を防止する措置、難しい子供の脳死判定について脳死判定基準の検証、再検討などの諸条件を整えた上で、家族が本人にかわって承諾することも含め、検討すべきと考えます。
　社会的な合意がない中で、脳死を人の死と法的に位置づけることは、余りに拙速であります。
　Ｂ案は、本人の自己決定を最大に尊重し、臓器提供の意思決定可能年齢を引き下げつつ、子供の臓器提供に関する条件を整え、子供からの脳死臓器提供の道を模索するという、段階的で着実なアプローチを志向しております。
　Ｂ案は、一気に臓器提供可能年齢を引き下げないために、迂遠な案という見方がありますが、段階的に着実に進めることにより、移植医療に対する信頼を確保し、長いスパンで見たときには、かえって臓器提供の機会をふやすことになると確信します。
　同僚議員におかれては、どうか、御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げて、Ｂ案の説明とさせていただきます。（拍手）
○阿部知子君　筆頭提案者の金田誠一さんにかわり、私、阿部知子から、Ｃ案の提案理由の御説明をいたします。
　一九六七年、南アフリカで心臓外科医バーナードによって行われた世界で第一例目の心臓移植は、アパルトヘイトに囲われた黒人女性をドナーとして、支配階級に属する白人男性へと移植されたものです。当時、この女性の存在は、ライク・ア・ヒューマンフッド、人間のようなものと称されていたことを、今日までほとんど私どもは知らされることなく、やってまいりました。
　また、その二年後の一九六九年、我が国で初めての心臓移植が札幌医大の和田教授によって行われたとき、当初はその成功が華々しく報じられたものの、八十三時間後には十八歳のレシピエントの青年が死亡、ドナーの脳死判定にも疑義が持たれて、医療の名のもとにドナー、レシピエント双方の生存権、人権が侵害されたことに対して、国民の中には根深い不信感が残りました。
　以来、我が国での臓器移植は、約三十年近くの長い論議を経て、一九九七年に現行法が成立し、これまで十二年の歳月が流れました。二人の生命にかかわる極めて特殊な医療である臓器移植が、その全般にわたって見直されるとすれば、今何が必要なのかを明確にしたのが、私どもの提案するＣ案です。
　今日のグローバル化した経済のもとで、予定されるＷＨＯの指針改定では、臓器や組織の商業的取引や生きている人からの搾取が横行していることに対して、適切な規制と移植関連機関の技術的監視や透明性を確保することが求められております。
　そこで、Ｃ案では、まず第一に、法の目的の中に、明確に「人間の尊厳の保持及び人権の保障」を掲げ、脳死からの移植にあっては、脳死に至るまでの治療の十分な担保、そして生体移植や骨、皮膚、弁などの人体組織摘出に関しては、そのルールを法制化いたしました。
　とりわけ生体移植に依存する度合いが高い我が国では、ドナーとなり得る条件を二親等以内とし、加えて、ドナーとレシピエント双方の安全や長期的健康管理のために、倫理委員会の設置を初め、移植を実施できる機関の条件を定め、さらに、ドナーとレシピエントの登録制度の創設など、国による検証体制の確立を図ることといたしております。
　また、脳死移植に関しましては、現行の脳死判定の竹内基準は二十五年前に定められたもので、当時は、判定後、数日で心停止に至るとされておりました。ところが、二〇〇〇年の厚生省研究班調査での、現行法の法的脳死判定と同等の、無呼吸テストを含む判定を受けた後も成長を続ける長期脳死生存例や、全身麻酔を用いた臓器の摘出などの実態は、国民にはほとんど知らされておりません。それゆえ、Ｃ案では、改めて脳死についても、その定義を脳全体の機能の喪失と定めた上で、その判定基準の厳格化を求めています。
　加えて、これまで現行法のもとで行われた八十一例についての検証は、わずか三十四例が公開されているにすぎないこと、脳死後の検視体制の不備などについても、検討を加える必要があると考えています。
　今回の法改正に当たって、とりわけ要望の強い十五歳未満の小児からの臓器提供問題については、第二次脳死臨調の設置を提案いたします。
　ドナーの救命の場となる救急医療体制が格段に立ちおくれていることを初め、虐待を受けた子供からの臓器の摘出を防止するための有効な仕組みもいまだ確立されておりません。そうした実態を含めて、小児にあっては、子供の権利という観点に基づいて、子供の自己決定権、小児脳死判定基準、親権の及ぶ範囲などが検討されるべきと考えています。
　安易で拙速な採決は、医療現場はもちろんのこと、日本の社会や未来である子供たちにも禍根を残します。
　とりわけ、本人意思の不明な場合、家族の意思にゆだねるというＡ案にあっては、医療における自己決定の流れを大きく逆行させかねません。また、現行法六条二項の条文から、移植術に使用されるための臓器を摘出される者という一文を削ることによって、臓器提供場面以外にも脳死を人の死とすることが広がるなど、人権上も大きな問題があります。
　そもそも、人の死を法律で定めることは、国会議員として国民から受けた信託の域を超えております。まずは、生命の主権者である国民に脳死、臓器移植の現状とその問題点を伝え、国民的論議とする必要があると考えます。
　そのためにも、広く議員各位の真剣で慎重な御検討を期待して、Ｃ案の提案といたします。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　根本匠君。
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　Ｄ案提出者の根本匠です。
　臓器移植法改正のＤ案について、提案の趣旨及び内容を申し述べます。
　国内には、現在、臓器移植を希望する多くの待機患者がいらっしゃいます。特に、十五歳未満の方が国内で臓器移植を受ける道は著しく制限されております。このような方々の願いにこたえ、国際的動向にも配慮し、臓器移植を推進しなければならないと考えます。
　ただ、我々が今回の議論で重要と考えていることは、脳死を人の死として法律で決めてよいのかということであります。
　現行の臓器移植法の制定から十年余り、いまだなお、脳死を人の死とする社会的合意は得られていないと思います。確かに、脳死は、医学的に見れば厳然たる死であります。しかし、心臓は動いている、体は温かい、まだ死んではいない、割り切れない思いを持つことも自然な感情であります。脳死に対する考え方は、人生観、死生観、宗教観によって異なります。
　我が国の臓器移植法は、脳死を人の死と認め、臓器の提供をしたいという方と受けたいと願う方の自己決定と相互の意思を尊重し、その範囲ならば脳死を人の死と認めない方々であっても受け入れることが可能であるという考え方に立つことで成立を見ました。
　なぜ今Ｄ案を提案するのか。臓器移植を待ち望む多くの待機患者の方々の切なる思いにこたえつつ、臓器移植に慎重な方々の心情にも十分配慮することが必要であると考えたからであります。
　次に、Ｄ案の理念及び考え方を申し上げます。
　第一に、脳死が人の死かということについては、現行法の枠組みを維持し、十五歳以上の者についての臓器移植は現行法どおりといたします。自己決定と相互意思の尊重という基本原則を維持する考え方であります。
　臓器移植の推進は、自動車運転免許証や健康保険の保険証に臓器提供の意思表明の欄を設けるなどの施策を充実することによって、意思表示を行いやすくします。
　第二に、十五歳未満の者については、意思を表示する力ということに問題があり、親と子のきずなや、親は子の人格形成に責任と義務を持っていることを考慮し、脳死は人の死であることを受容できる親が、子供の気持ちをそんたくし、承諾する場合に、臓器提供を可能にいたします。
　さらに、十五歳未満の者についての臓器提供については、より慎重を期すため、児童虐待のおそれがないことや、親に適切な説明がなされることという条件を加え、これを医療機関の倫理委員会が確認することとしております。
　四つの案にはそれぞれ違いがありますが、Ｄ案とＡ案との論点を明確にすることが重要と考えます。
　Ａ案とＤ案とでは、背景となる理念、哲学が異なります。最大の違いは、脳死を人の死と考えるかと、本人の意思が不明の場合の臓器提供の考え方であります。
　第一に、Ａ案は、脳死を人の死とすることについて社会的合意があるという前提に立って、脳死を人の死とする規定を置いております。一方、Ｄ案は、脳死を人の死とする社会的合意は今なお得られておらず、法律で価値観を押しつけないこととしております。仮に法律上の定義を置くこととなれば、医療現場だけではなく、社会的にもさまざまな影響が懸念されます。
　第二に、十五歳以上の者の臓器移植については、本人の意思が明らかである場合には、Ａ案でもＤ案でも同じです。
　異なるのは、本人の意思が不明な場合であります。現行法でもＤ案でも、本人がどう考えていたのかわからない場合は、臓器提供はできません。Ａ案では、本人の意思が不明な場合でも、家族が承諾さえすれば臓器提供できるとしております。これは、本人の意思を尊重する現行臓器移植法の立法の精神を百八十度転換するものであります。
　Ａ案の課題は、臓器を提供する患者のリビングウイルを妨げるおそれがあること、家庭内暴力の場合や、臓器提供後、本人の拒否の意思表示カードが出てきた場合どうするのかなどが考えられます。
　また、子供の脳死判定について、考え方を申し上げます。
　Ｄ案においては、脳死を人の死と法律上位置づけておりません。医学的に脳死と考えられる子供について、脳死を人の死として受け入れられる親の崇高な気持ちを尊重し、法的脳死判定に入ることとしております。その際には、子供の心情をおもんぱかることにより、その後の親のさまざまな心理的負担を和らげるよう配慮しております。
　最後になりますが、国会での議論を通じ、意見が分かれるのは、欧米の考え方をグローバルスタンダードとみなすのか、日本には固有の文化的特質があると考えるのか、その点についての考え方の違いが背景にあると思われます。このような違いに深く思いをいたし、臓器移植をいかに推進するかについて、静かに、冷静に判断することが必要であると考えます。
　臓器移植は、個人の人生観、死生観、宗教観に深くかかわるものであり、大多数の国民が納得する形で、社会的合意を得ながら、一歩一歩着実に進めるべきであると考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　議員　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院憲法審査会規程制定の件
　本会議において中間報告を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、衆議院憲法審査会規程制定の件についてでありますが、本件について、本日、議員笠井亮君、議員辻元清美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　それでは、衆議院憲法調査会等における調査審議の経緯等につきまして、御意見を伺いたいと存じます。
　まず、笠井亮君、よろしくお願いいたします。御着席のままで結構でございます。