Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　今、イージス艦を八隻にまでしていく、八隻体制をつくるまでに相当自衛隊も努力をしたし、役所の中でも議論をしてきたわけなんですよ。それは、イージス艦というのは決してずっと前線に出ていられるわけじゃなくて、点検も休養も必要だ、整備、修理も必要だ、ローテーションもしなければならない。だから八隻だし、八隻で体制を組めるんだと言ってきて、八隻まで持ってきたんです。
　そして、更に言えば、しかし、昨今の情勢を見て、ミサイル防衛を強化しなければいけないということで、従来の八隻とは別に二隻を造るというところまで今来ているわけなんです。
　では、更に普通のイージス艦を二隻造るという、その計画が今出てきているんだけれども、全然それは防衛省から国民に対しても説明はされていないし、私は理解もされていないと思いますよ。国会の中の一年間の議論も見てみたけれども、八隻体制プラス二ですねという質問はあっても、それに更に二つ加えるなんという話は一回も出てきていない。それぐらいに理解もされていないし、政府も説明をしていないんですよ。
　そして結局、やはり五年で四十三兆円、大きく大きく膨らますものだから、いろいろなところ、陸も海も空も、ではそれに基づいて出せと言われて、様々、今まで以上の計画を出してしまっているんですよ、本当に必要かどうかは別にして。求めていいんだったら求めさせてもらいますよ、うちだけ引っ込んでいるわけにいきませんからと、こういうことで、今、防衛予算が組まれようとしている。私は、本当に残念だし、駄目だと思いますよ、こういうことをやっていては。それは、今まで一生懸命、熟慮に熟慮を重ねて組んできた防衛予算と大きく異なっている。だから、我々はこの防衛予算はやり過ぎだと言っているんです。
　改めてですけれども、この防衛増税は、特にそのうちの一兆円ですから。総理、今、防衛予算を一兆円分削減したって、防衛増税をやめたって、私は、十分に我が国の防衛は機能すると思いますよ。それは機能すると思いますよ。ここはしっかり、私は、総理にもう一回考えていただきたいと思います。
　そして、次、決算剰余金、これについても言われている。
　この決算剰余金について、棒グラフがぼんと伸びているところがありますね。ここは、コロナ対策で物すごく、取りあえず予算を積んで、余ったというものですね。それが今回、防衛費の財源をつくるときに、この異常に増えた部分が平均値として出されて、結局、異常に増えたものも含めて、毎年〇・七兆円確保できますと政府は説明をしているわけです。
　総理、これは可能だと思いますか。かなり、こんな異常値を基に、毎年〇・七兆円財源を確保する、そして五年間で三・五兆円の決算剰余金を確保する、そういう組み方を今やっている。異常に思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　決算剰余金について、年によって大きく違いがある、御指摘がありました。だからこそ、十年間の平均を取るということをしているわけです。
　だからこそ、十年間平均することによって、この平均が一・四兆円程度である、そういった見通しを立てた次第であります。これは多い、少ないがある、それは御指摘のとおりでありますが、それだからこそ、十年間の平均を見通しの材料に使った、こういった次第であります。
○泉委員　これはもう国民の皆さんに見ていただくしかないですよね。だから、こんな異常な数字が出ている、コロナ対策のために特別に積んだものがあるものを、平均して毎年出すなんというのはできない話ですよ。そういう予算の算出の仕方をしていることが大きな間違いだということを、まず指摘をしたいと思います。
　次に、さらには、もう一つのグラフ、これは防衛費の財源確保のイメージ。要は、全然これはできていないんじゃないか。
　今、決算剰余金の活用のところを指摘しました。その下に歳出改革というのがあるんですが、総理、改めて、二千百億円を確保したというふうに聞いています、何を削ったか教えてください。二千百億円を何で出したか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　これは従来から説明しておりますが、社会保障関係費以外の経費を対象として、骨太の方針に基づいて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する。その中で、今年、令和五年度、約〇・二兆円の防衛関係費の増額を確保した、こうした次第です。
　ですから、六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続する、こういったことで、九年度、一兆円財源を確保する、こういった計算をしております。
○泉委員　もはや歳出改革という言葉が魔法の言葉になっている。マジックワードですよね。何かそれを言えば、中身を言わなくても済むというふうに総理は思っていられるんですかね。中身が本当にないんですよ。だから私たちは指摘をしているんです。
　これも国民の皆さんに是非私は知っていただきたい。政府の言う歳出改革、中身を聞いても、中身は具体的なものは出てきません。例えば何々補助金を削ったとか、何々交付金を削ったとか、こういうのは全く出てきませんから。これは是非、はっきり、今の防衛予算、財源確保の在り方がおかしいということは、国民に知っていただきたいと思います。
　総理、歳出改革という言葉が私は不安でしようがないという話をしていたら、今度は、子供予算を年三兆円確保するといったうちの二兆円を歳出改革で確保すると出てきたわけですよ。今度は社会保障費からなんですかね、二兆円を歳出改革で確保する。そして、三兆円のうち二兆円が歳出改革で、一兆円が医療保険の上乗せ徴収だと言ってきた。
　社会保険料を上げるということは、まず一つ、会社側からすれば、賃上げを止めかねないですよね。間違いなく会社側の負担が大きくなるということ。そして、会社側としては、経費節減のために、正社員の採用すら、もしかすると抑制される可能性があります。非正規雇用にまた走ってしまう可能性があります。
　そして、個人においても、現役世代の負担が上がるということにも当然なるわけです。せっかくの少子化対策、子育て支援が、まさにその当事者たちからお金を取って、当事者たちにお金を渡していく。結局、プラス・マイナス・ゼロみたいな話になりかねないんじゃないですか。
　例えば、今回も、児童手当を引き上げると言った。高校生たちには月一万円だということらしいです。そうすると、扶養控除を見直すと言った。扶養控除が消えてしまうと、これは実はプラス・マイナスどころか、マイナスになってしまう家庭も出てくる。
　総理、歳出改革で二兆円ということ、今、何を考えておっしゃっておられるのか。そして、実際に、社会保険料の引上げを本当にやるのか、聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　社会保険料の引上げをやるのかという御質問でありますが、それを今まさにこども未来戦略会議において議論を行っています。
　増税はしないということ、これは明らかにさせていただきましたが、国民の実質的な負担を最大限抑制したいと考えています。そのために、まずは全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底します。あわせて、既定予算の最大限の活用、こういったことを行います。こういったことによって実質的な負担を最大限抑制して、全体像をつくり上げていきたいと思っておりますが、これをまさにこども未来戦略会議において今御議論をいただいているところであります。
　議長の立場から、私が結論を言うわけにはいきませんが、六月の骨太方針までに国民の皆さんにお示しできるよう、議論をまとめていきたいと考えています。
○泉委員　社会保険料の引上げというのは、実質増税みたいなものですからね。ステルス増税なんて言われていますよ、総理。生活をする側のことを考えてもらいたいし、総理、国の中で何に力を入れるかというときに、さっき私はイージス艦の話もしましたけれども、もう自衛隊だって、船や武器をどんどん増やしても、人が集まらない時代になっているじゃないですか。武器が増えて、人が減って、国が廃っていくんじゃないですか、このままだと。
　本当に、人に対して力を入れていかなきゃいけない、少子化対策、子育て支援にもっとお金を投じていかなきゃいけないときに、今、政府から聞こえてくるのは何か。社会保障費の中でひたすらやりくりをする。例えば、高齢者の窓口負担を上げて、子供たちの出産一時金に充てていくなんというのもそうじゃないですか。
　結局のところ、これだけ、五年で四十三兆円の防衛費はそのまま、こんなに大きく増やしておいて、そして、子供たちの支援については他の社会保障の中から取ってくる、お互いに切った張ったをしていく。全然、国全体の予算のバランスは、防衛費だけが高まっていってしまっているという状況だと思いますよ。これはおかしいじゃないですか、やはり。私は、それは総理、国の活力を失わせることになるというふうに思います。
　改めて、児童手当を上げるときにも社会保険料に頼るということでは、実質、お金をもらっても、また取られる分も増えてしまう方がたくさんいるということである、これも言わなければなりません。
　そして、総理、一点確認したいんです。
　これだけ、私、冒頭に、実質賃金が十二か月連続で下がっているという話をした。まさに九月に電力料金の補助が切れるというタイミングが来ますね。これは総理、そのまま終えるんですか、それとも継続をしますか。
○岸田内閣総理大臣　まずは、電気料金の負担抑制の観点から、値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組むことが重要であります。
　そして、御質問は、十月以降どうするかということでありますが、当然、これは今後の物価の状況、経済の状況、今の時点で確たることを申し上げることができませんので、何ら決まっているものではありません。国際的な燃料価格の動向等、これを注視した上で、政府として柔軟に対応を考えていきたいと思っています。
○泉委員　継続もあり得るということを私は答弁として受け止めました。
　そして、私は、最後に総理にお話をしたいと思いますが、やはり今、賃上げが物価に追いついていないという状況。では、賃上げをするにはどうしたらいいのかというのはいつも言われる、そのときには、生産性の向上だと言われるわけです。であるならば、だからこそ、教育やリスキリング、こういうスキルアップのための投資を増やさなきゃいけない、立憲民主党はそう考えます。防衛費ばかり増えていては駄目なんですよ。だから、もっともっと教育、子育て、こういったスキルアップに力を入れなきゃいけない。
　私は、この日本という国は、今まさに人に投資をすべきであって、そして、大学教育の無償化、これは是非、立憲民主党はやりたい。そして、政府に一緒に取り組んでいただきたい。
　大学教育の無償化は、まさに今、金はと言った。だから、その金を、防衛費よりも、ちゃんと回すのが政治じゃないですか。それを是非やっていただきたいんですよ。それをやらないのであれば、やはり我々は議席をしっかり増やして、もっともっとその声を高めていかなきゃいけない。
　このことをお伝えして、質問を終わります。
○根本委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　総理、まずＧ７サミット、お疲れさまでございました。評価できる部分と評価できない部分と、いろいろありますけれども、総理が議長としてお取りまとめになった首脳コミュニケの中に、今回、私がこの国会でずっと総理にただしてまいりましたＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の課題についての記述がきちんと含まれているということについて、これは高く評価したいと思っております。
　その該当部分、読み上げさせていただきます。「あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。」
　大変意義ある記述だというふうに思うんですけれども、議長としてこのコミュニケをまとめた総理は、この記述と同じ認識、当然だと思うんですけれども、当然同じ認識だというふうに確認させていただいてよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のコミュニケ、議長国である我が国を含むＧ７諸国の間で調整、交渉した結果、作成したものであります。こうした認識は、我が国も同意して、一致しております。
○西村（智）委員　何かちょっと二人羽織的な答弁に聞こえたんですけれども、総理御自身も当然同じ認識だということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　私が議長であります。同じ認識であります。
○西村（智）委員　ここで少し気になることがございます。
　Ｇ７サミットに合わせて、自民党はようやく、いわゆるＬＧＢＴの理解増進法案を提出しました。ところが、この法案は、二年前に、自民党の当時の骨子案をベースにして、当時自民党の稲田朋美議員と私とが双方歩み寄って、どちらかというと野党側が譲った部分が大変大きかったわけなんですけれども、そうして作った案、これがありますが、ここから幾つか、今出されている自民党の提案、法案が後退している部分があります。
　コミュニケでも使われている性自認という言葉、これが法案の中では性同一性という言葉に置き換えられています。また、コミュニケの中では差別を受けることなくとありますし、当初の合意案では、差別は許されないという文言だったんですが、これが、不当な差別はあってはならないというふうに後退しているんです。
　自民党案が広島サミットのコミュニケの文言から見ても後退をしているわけですが、この理由は何でしょうか。自民党総裁として答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、このＧ７広島サミットのコミュニケ、これも踏まえて、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいります。
　そして、御質問は、議員立法の中身、文言について、これはどうして変わったのか、後退したのか、こういった御質問でありました。これは議員立法でありますので、これから国会で審議される前の議員立法に対して、政府が何か申し上げること、これは控えなければなりません。
　総裁としてということでありますが、私は、内閣総理大臣の立場で今日、答弁に立っております。その立場でこの議員立法の中身について具体的に評価する、触れる、これは控えなければならないと考えております。
○西村（智）委員　非常に残念な答弁ですね。
　我々は、性自認という文言を用い、また差別は許されないという文言を用い、つまり、広島サミットで合意された精神に基づく対案を提出いたしております。
　是非こちらを成立させるべきだと考えるんですけれども、コミュニケをまとめられた議長として、自民党総裁として、総理のお考えはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御党が議員立法として提出された法案について何かコメントする、それは、先ほど申し上げた、与党案に対して私がコメントを控えなければならない、同じ理由でコメントは控えさせていただきます。
○西村（智）委員　Ｇ７の議長国、議長は総理でいらっしゃったわけです。総理がまとめられたそのコミュニケの文言から見ても、置き換わっていたり後退していたりするという案が、今まさに自民党案として国会に提出されている、これは他国にどういうふうに説明されるのか、大変疑問なんですね。
　もう一つ、私、ちょっと懸念がございます。
　我々は、我々が提出している法案を通したいというふうに思っておりますけれども、後退した自民党案でさえ、自民党の中では、六月二十一日の会期までの時間を稼いで廃案にしたらいいんじゃないか、そういう動きがあるというふうに報じられております。
　サミットの前にほかの国の目だけを気にして法案を形だけ提出して、そしてこの国会で成立をさせないというようなことになれば、非常にこれはこそくなことだと思いますし、議長国として大変問題だと思うんですけれども、総理、この国会の中で法案は成立をさせる、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　議員立法の取扱いについて私の立場で何か申し上げることは控えますが、自民党としても、与党としても、手続を踏み提出した法案については、国会において審議が、議論が進むことを期待する、これは当然のことだと思っております。
○西村（智）委員　やはり形だけだったのかなと、大変大きな失望を今いたしております。
　この法案が提出されるときは、総理の指示があって、自民党の中で法案が提出されることになったというふうにも報道されています。ですから、議長としてやはり、形だけに終わらせないというために、成立についても党内に指示を出していただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。
　次に、同じくＧ７のコミュニケに関連して、拉致問題について伺いたいと思います。
　コミュニケの中にも、北朝鮮に対し、途中略しますが、拉致問題を即時に解決するよう求めるという文言が含まれました。
　我々は、横田めぐみさんなどを始めとして、全ての拉致被害者の帰国を求めております。その中で、今日は、私は、田中実さん、そして金田龍光さん、このお二人の問題について伺いたいと思います。
　二〇一八年、今から五年前ですね、共同通信が報道いたしました。内容は、日本政府が拉致被害者に認定している元ラーメン店員の田中実さんについて、そしてさらに、政府が拉致の可能性を排除できないとしている、田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さんについて、北朝鮮の方から、二〇一四年に、日本側との接触で、入国していたと伝えていたということを日本政府関係者が明らかにした、こういう報道が二〇一八年、今から五年前、共同通信でありました。
　共同通信は、その後、このお二人の生存情報を非公表にすると決めたのは、当時の安倍総理も了承していたというふうに報じています。また、当時の菅官房長官は、今後の対応に支障を来すおそれがあることから具体的内容について答えることは差し控えるとコメントしたというふうにも報じています。
　この件は、国会で実は何度も質問が行われてきました。しかし、その都度、政府は、今後に差し障りがあるというような答弁を十七回も繰り返して、事実関係については何も語ってこなかったんです。
　ところが、当時の拉致担当大臣であった古屋圭司元大臣が二〇二一年の八月、そして斎木元外務事務次官が二〇二二年の九月に、それぞれ朝日新聞のインタビューに答えて、北朝鮮が日本政府に田中さん、金田さんの生存情報を伝えたことを認めています。該当部分を読み上げます。
　斎木さん、北朝鮮からの調査報告の中にそうした情報が入っていたというのはそのとおりです。
　古屋圭司元拉致問題担当大臣、今このお部屋にもいらっしゃると思います。質問はこうでした。「北朝鮮は非公式協議で、行方不明になった神戸市出身の田中実さんと、知人の金田龍光さんの生存を明かしたとされていますが、日本政府は報告を受け取りませんでした。なぜでしょうか。」古屋元大臣の答えはこうです。「過去の教訓から、報告書を受け取れば北朝鮮のペースになるとの懸念がありました。小泉訪朝で五人を帰して幕引きを図ろうとしたからです。今回もこの二人で、となれば、同じことになると考えるのは当然です。分析結果をつぶさに話すことはできませんが、当時、拉致対策室であらゆる手段を通じて情報をとり、客観的に分析しましたから。」ということでありました。
　総理は、この情報が含まれた報告書が、受け取りはしなかったけれども、存在していたということを知っていますか。また、斎木さん、古屋元大臣がインタビューで話している内容は、政府として、事実でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。
　当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。
　こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、引き続き、政府として具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えすることは控えなければならない、この立場は維持すべきものであると考えております。
○西村（智）委員　差し控える理由は何ですか。北朝鮮との交渉で悪影響があるからということですか。
　であるとすれば、古屋元大臣や斎木元事務次官の発言というものは、今後の交渉に悪影響を与えるものだったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。
　なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。
○西村（智）委員　インタビューに答えているということは、私は、お二人は悪影響がないと思ったから発言をしたんじゃないかというふうに思うんですよ。それを、政府が正式に認めると今後の交渉に差し障りがあるというのは、ちょっと矛盾しているというふうに思うんです。
　受け取りはしなかったけれども、その報告書が存在をしていたということは、総理はお認めになりますか。
○岸田内閣総理大臣　責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。
○西村（智）委員　今後の働きかけに影響があると言われても、このお二人の件については、じゃ、何か働きかけをされたんですか。御本人に、例えば一時帰国の意思があるというふうに伝えられた、そのことについて確認をしようとか、そういったことを日本政府はされたんですか、そのときに。していないから、お二人はこういうふうにインタビューに答え、そして、受け取らないという判断を当時の政府は行った。
　そのときの外務大臣は、岸田総理、あなたです。岸田外務大臣は、当時、この判断に関わっておられたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府として、国内外において最大限の働きかけ、活動は今後とも続けていきたいと思います。その過程において、具体的な内容や報道について一つ一つ申し上げること、これは控えなければならない、先ほど申し上げたとおりであります。
○西村（智）委員　差し控えますばかりで、本当にこれでは話が進みません。もちろん、北朝鮮によるいろいろな陰謀、謀略、あるいはうそをつかれること、こういった可能性はあるというふうに私も思います。とはいえ、この件については、北朝鮮の方から日本政府にそういった話があり、一時帰国の意思があると言われていたにもかかわらず、それを当時の政治判断で一方的に封じたということなんですよ。これが本当に事実だとすれば、余りに冷酷な判断だと言わざるを得ない。人道的にも許されることではないと思います。
　まして、お二人には日本に身寄りがおられない。そのことが判断の背景にあるとすれば、言語道断だと思います。一時帰国がこの拉致問題に、幕引きに手をかすなんということは、私はこれっぽっちも考えたことはありません。
　横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者を帰国させる、それは国民の思いです。この一時帰国で幕引きを許すなんて、国民がするわけはありません。
　私は、田中実さん、金田龍光さんを見捨てたという判断が正しいのであれば、総理、堂々とそう言うべきじゃないですか。そうでないというのであれば、やるべきことは決まっていますよね。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の田中さんや金田さんを始め、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す、これが政府の考え方です。田中さんや金田さんを見捨てるとか、その対応が冷たいとか、こういった指摘は当たりません。全ての皆さん、田中さん、金田さんを含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、政府として、安全確保、即時帰国、真相究明を目指してまいります。
　そして、先ほど来申し上げているように、政府として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでいます。その取組において、悪影響が出ないような配慮、これは政府として当然やるべき配慮であると考えています。
○西村（智）委員　お二人の人権問題であることは当然なんですけれども、拉致問題全体、ここまで膠着している以上、どんな糸口でも見つけて交渉のきっかけにする、当然のことですよね。それを、ここまで、元拉致担当大臣とそして元事務次官、このお二人がインタビューで認めている。共同通信の報道がある時点では、私も、正直言うと、一〇〇％のものだというふうには思っていなかったかもしれません。だけれども、お二人のインタビューが出てきて、そして、交渉への影響を言い訳にしてこの二人を見捨てた判断、これを、批判されていることを恐れているだけというふうにしか私には見えません。
　是非、このお二人の意思確認、生存確認、これに向けて早急に交渉すべきだというふうに思いますけれども、この点については、総理、答えてください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げたように、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。
　今現在も、様々な働きかけを続けています。是非、一日も早い帰国に結びつけられるように、政府として全力で取り組んでまいります。
○西村（智）委員　非常に残念です。私は、この日をきっかけに、政府からお二人に関する生存情報の確認と意思確認を是非やっていただきたい、そのことを強く訴えます。
　次に、子供、子育てに関連して伺いたいと思います。
　静岡県の裾野市の保育所で起きた暴行事件をきっかけとして、保育所等における不適切保育に関する実態調査というのが行われて、今月十二日に結果が公表されました。昨年の四月から十二月を対象に行われた調査によりますと、市町村が確認した不適切な保育は認可保育所で九百十四件、うち虐待は九十件というふうに確認をされております。
　総理、子供の保育施設でこれだけのことが起こっているということ、総理はどういうふうに受け止めていますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨年末の静岡県裾野市の保育所での事案など不適切事案が相次いだことを受けて、先日、こども家庭庁、文部科学省において、保育所等における不適切事案について、昨年十二月から二月にかけて実施した実態調査結果が公表されました。そして、内容として、御指摘のように、不適切な保育の事実を確認したのが九百十四件、市町村が虐待と確認したのが九十件でありました。
　これは、全体を考えた場合、大半の保育所においては、保育士の方々が子供の日々の成長に真摯に寄り添い、適切に保育を担っていただいていると承知しておりますが、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所において、御指摘のような虐待等があったということ、これはあってはならないことであると受け止めております。
　調査を踏まえて、ガイドラインの策定、あるいは児童福祉法の改正による制度的対応の検討ですとか、それから保育現場の負担軽減と巡回支援の強化、こうした三点の施策をまとめているところであります。
○西村（智）委員　保育の量と質の拡充というのは非常に重要だということだと私は思います。
　二〇一二年の三党合意で、三千億円の追加財源によって、主には職員の処遇改善、それから保育士の配置基準の見直し、これを行うとされたんですけれども、今年度の予算では、配置基準の見直しの予算措置がされていないんです。私たち、この予算委員会で何度もやってくれと質問をしました。だけれども、今年の予算では措置されていません。
　十年前の約束ですけれども、やはりこれは子供の命や健康に直結する問題だというふうに思うんです。総理にはそういう意識はおありですか。また、十年間この問題をほったらかしにしてきた、たなざらしにしてきた、この責任を総理はどういうふうに受け止めているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　保育士の配置基準の改善については、これまで様々な議論が行われてきましたが、今般取りまとめたたたき台においては、長年の課題を解決する施策として、公的価格の改善について見える化を図るとともに、社会保障と税の一体改革の際、積み残された一歳児及び四歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四歳児、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、このようにたたき台の中に明記したところであります。
　今後、こども未来戦略会議の議論を経て、御指摘の配置基準の改善を実現してまいりたいと考えます。
○西村（智）委員　十年待たされていますから一日も早く実行してほしいんですけれども、問題は恐らく財源なんでしょう。
　二〇一二年当時、一歳児の配置基準の見直しで六百七十億、四、五歳児の配置基準の見直しで五百九十一億というふうに当時は予算が見込まれていました。来年の四月から確実に予算措置されますよね。総理、確認をしたいんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で申し上げましたが、今、こども未来戦略会議の中で、必要な政策の強化の内容、予算、財源について議論を深めているところです。六月の骨太方針までに結論を出すわけでありますが、今の段階で議長である私が結論を申し上げることは控えなければなりません。
　しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、御指摘の配置基準、結果を出す、実現する、そうした方向で議論を進めていきたいと考えております。
○西村（智）委員　議長を務めておられるのであれば、ここで、昨年度の予算委員会からずっと、もっと言えば十年前から問題になっていることですから、なぜ今言えないのか。このうやむや答弁、大変な課題を先送りしてきているということについては、私は本当に問題だというふうに思います。
　最後に一つ、旧統一教会の解散命令請求について伺います。
　昨年の十月五日に、私は総理に対して、旧統一教会に対して解散命令請求を行うべきだと本会議で質問しました。
　解散命令といいましても、宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体ではありません。ですから、信教の自由を阻害するものではありません。
　十月十七日に、総理は、文科大臣に対して質問権の行使をするようにと指示をしました。十一月二十二日に第一回目の質問権が行使をされていて、十二月の本会議では、今後もスピード感を持って適切に対応すると答弁をしています。
　でも、半年たちました。解散命令請求は出されていません。統一自治体選挙が終わって、もういいんじゃないかとか、あるいは、やめちゃったんじゃないかとか、ポーズで終わるんじゃないかとか、与党関係者の中から、このまま終わらせた方がいいとか、そういう声が報道で五月に入ってどんどん聞こえてくるんです。
　これだけの被害実態が明らかになっている旧統一教会です。総理指示で質問権も行使されています。このまま終わるということは、総理、ありませんよね。確実に質問権を行使し、そして解散命令請求につながるというふうに、確認をさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まさに本日、宗教法人審議会を開催をし、六回目の報告徴収、質問権を行使するところであると承知をしております。
　解散命令請求の適否を判断するためにも、報告徴収、質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、そして報告にのっとり、必要な対応を行ってまいります。
　時間がかかるのではないかというふうにおっしゃいますが、全国に多数おられる被害者については、長期間被害を受けられている場合、また御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など様々な事情があることから、その心情も配慮しながら丁寧に情報をお伺いしている、こうした作業も並行して行っているところです。
　是非、こうした作業、丁寧ながらもスピード感はしっかり持ちながら、取組を進めていきたいと思います。必要な対応を行ってまいります。
○西村（智）委員　このまま大事な課題についてうやむやに終わらせるのかどうかということについて、私たちは、これからもきちんと、行政監視、やらせていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　通告と少し順番を変えまして、マイナンバーカードをめぐる、マイナンバーをめぐるトラブルについて質問をしたいというふうに思います。
　マイナンバーカードについては、コンビニで住民票や戸籍に関する証明書を受け取るサービスで誤った交付が相次いだり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけされていて赤の他人が情報を閲覧できるような、そういうことが生じています。また、昨日は、公金受取口座について他人の口座を過って登録した事例が報告をされています。一時的に人の口座が見れるようになっていた。デジタル社会のインフラになるべきマイナンバー制度の信頼を揺るがすゆゆしき事態が起きているということであります。
　ところが、松本大臣であったりあるいは加藤大臣は、健保組合やシステム会社に責任を押しつけるかのような無責任な発言を繰り返しています。
　そもそも当初から国民の間には、個人情報が流出するんじゃないかということを懸念する声が強くありました。それを、大丈夫だと言ってきたのは政府なんです。
　これを見ていただきたいんですけれども、これは熊本市の二〇二二年の十二月号の「市政だより」でありますけれども、大西市長が河野デジタル大臣に聞く、「マイナンバーカードのセキュリティって大丈夫なの？」、こういう記事が載っています。
　一番下の質問を見ていただきたいんですけれども、マイナンバーカードから、マイナンバーにひもづけされた自分の個人情報が流出するおそれはないですか、こういう質問に対して、河野大臣は、ありませんと断言しているんですね。
　しかし、現実にそれが起きちゃっているんですよ。また熊本市では、三件の印鑑登録証明書の誤交付というのも起きています。
　ポイント付与のあめと、それから紙の保険証を廃止するぞというむちで、まさにこのマイナンバーカードの取得を急がせてきたのは政府自身じゃないですか。それを他人に責任を転嫁するような発言を繰り返している。私は、もっと責任を重く受け止めて、そして強い危機感を持つべきだと思います。
　一旦立ち止まってこの進め方を見直すことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、総理の考えをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、マイナンバーについては、我が国がデジタル社会を進める上において基盤となる重要なインフラであると認識をしております。だからこそ、こうしたスピード感を持ってデジタル社会に対応するべく、こうしたマイナンバーカードの普及をお願いしているところでありますが、委員御指摘のように、これは信頼というものがあってこそのマイナンバーカードであると思います。国民がこの信頼に対して不安を感じるような案件が指摘をされている、これはおっしゃるように重く受け止めなければなりません。
　是非、再発防止を始め、信頼回復に向けて政府一丸となって対応すべき課題であると認識をいたします。
○大西（健）委員　私が総理に聞いたのは、まさに、デジタル庁の相談ダイヤルにかけてもたらい回しにされる、あるいは、河野大臣だって、それは厚労省に聞いてくださいとか、あるいは、健保組合が入力ミスをしたんだとか、システム会社が悪いんだと、みんな責任転嫁しているんですよ。ですから、それは、さっきから言っているように、こんなことは起こらないんだと言ってきたのが起きちゃっているんですから。
　今、この国会に法律も出ていますけれども、これはやはり一回立ち止まった方がいいんじゃないですか。このまま進めていくんですか、本当に。やはり、非常に国民の皆さん、不安を覚えていますよ。
　それが何で起きているか。いろいろな問題があると思うけれども、さっき言ったように、あめとむちで、たくさんの予算を使ってポイントをつけたり、あるいは、紙の保険証はもうなくなるんだといって脅して、どんどんどんどん急がせてこういう結果になっちゃっているわけですから。これはやり方を見直すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、芸能事務所の創業者による児童への性加害が告発をされて大きな問題になっています。経済的、社会的に強い立場にある大人から、弱い立場にある児童に対して性被害が行われた場合、たとえ刑法や児童福祉法の処罰の対象であるとしても、児童が自分だけの力で助けを求めることは難しく、被害が発見されづらい傾向があります。
　そこで、虐待の未然防止、早期発見につなげるために、虐待の主体を保護者に限定をしている児童虐待防止法、これを改正して、第三者による性暴力やわいせつ行為を通告義務の対象とする議員立法を私ども立憲民主党から提案をさせていただいておりますけれども、今、実務者協議を呼びかけていますが、まだ与党からお返事をいただいておりません。
　立憲民主党のヒアリングに出席した元ジャニーズジュニアの二人からも、被害者が今後生まれないための法整備を強く願う、当事者の方がこう言っているんです。
　何としても今国会中に法案を成立させるために、自民党総裁でもある総理にも御協力をお願いしたいというふうに思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をいたします。
　そこで、政府としては、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や子供の性被害防止プラン二〇二二に基づいて、子供やその保護者を含め、被害申告や相談しやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進などを進めているところでありますが、被害に遭っても声を上げにくい当事者の心情にいかに寄り添うかといった課題も指摘されており、小倉大臣を中心に、関係府省が連携して必要な対応を今講じてまいるところであります。
　そして、御質問の、法改正によって通報義務を課すなど、この御党の考えについては、今後、政党間で議論がなされるものと認識をしており、今の段階で政府から具体的に申し上げることは控えますが、政府においては、今申し上げた施策を始め、子供に対する性被害防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。その上で、是非、こうした議員立法等につきましても政党間での議論を深めていただければと考えております。
○大西（健）委員　今、総理の答弁の中でも、声を上げにくいのを上げられるような環境、あるいは発見されるようなという話がありましたけれども、もしそういう通告義務があれば、例えば事務所関係者とかが言っていたかもしれないですよね。
　ですから、私は、これは、もちろん通告義務に罰則は正直ありません。ありませんけれども、例えば、普通の虐待も、かつてはやはりなかなか発見されなかったんです。例えば隣の家で夜中にぎゃあと泣き声が聞こえるけれども、黙っていたんですよ。でも、通告義務が課せられて、やはり言わなきゃいけないということで認知件数は増えているんです。ですから、これは発見しやすくなりますから、是非協力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、かつての民主党政権は、税金を食い散らすシロアリを退治して、天下りを根絶するということを掲げていましたけれども、これは道半ばで終わりました。ところが、今、自民党政権に戻って、実は天下り天国が復活しています。物価高、電気料金の値上げで年金生活者は厳しい生活を強いられているけれども、上級国民の高級官僚たちは天下りライフを満喫しています。今、先ほど来お話があった防衛増税とか社会保険料の上乗せとか、国民の負担を増やす議論が進んでいる中で、私たちはいま一度、このシロアリ退治、天下り根絶に取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
　その天下り天国復活の象徴が、空港施設株式会社に対する国交省ＯＢによる人事介入です。
　こちらにパネルを用意しましたけれども、テレビを御覧の方の中には、どういうことか御存じない方があると思うので、簡単に説明させていただきます。
　まず、この空港施設という会社ですけれども、これは、空港及び周辺のビルの賃貸事業であったりとか、あるいは給排水、それから冷暖房の供給とかを行っている会社です。
　最初に、この会社に、山口さんという元国交省の東京航空局長ですけれども、この人が再就職をしていました。そして、この山口さんが、二〇二一年の五月に、自分を副社長にしろというふうに要求をします。
　これは企業による検証委員会の報告書というのが出ていますけれども、その際、山口氏は、当社は国有地を借りており、国が現物出資しているような関係にある、エアライン二社の羽田の発着枠問題や、空港周辺土地のかさ上げ問題について、航空局との関係が悪化するおそれがある、自分が代表取締役副社長に就くことが航空局から見れば協力のあかしになると、他の取締役を威圧するような発言を行ったというふうに報告書に書かれています。
　さらに、今度は、二〇二二年の十二月、こちらの方ですけれども、国土交通省の元事務次官で東京メトロの会長を務めている本田勝氏が、空港施設の会長、社長と面会をして、山口を六月に社長に昇進させろ、そして、この会社は元々国交省が社長をずっと務めていたんですけれども、そういう国交省出身者が社長をする体制に戻せ、こういうふうに要求をしました。その際、小幡政人事務次官の名前も出しながら、自分は有力なＯＢの名代、国交省としてあらゆる形でサポートすると述べたそうです。ちなみに、山口氏は十一月に本田氏との面談のために東京メトロを訪れているということも分かっています。
　まず、端的に総理に伺いたいと思います。
　官僚ＯＢが民間企業に対して自分のバックをちらつかせながらポストを要求するという、まさにやくざ顔負けのこの行状を、総理、御覧になって、問題ないというふうに思われますか。どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　本件については、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われています。
　そして、私の方への報告としては、現状において、再就職等規制違反の行為が行われた疑いがあると思料すべき事実、これは確認されていない、このように聞いているところであります。
　それ以上の詳細につきましては、斉藤大臣から答弁をさせたいと思います。
○大西（健）委員　これは国土交通委員会で我が党の城井崇議員がずっと質問していますけれども、まさにその大臣の答弁じゃ駄目だから今日ここで取り上げさせていただいているんです。それこそこれは昭和そのものじゃないですか。時代錯誤ですよ。いまだこんなことが行われていたのかと私も驚きました。
　我が党は、先ほど言ったように、これが発覚して以来、城井議員が何度も取り上げてきました。そして、城井議員は最初の段階から客観的な全省庁調査をやるべきだということを何度も斉藤大臣に言ってきたんですけれども、斉藤大臣は何と答弁してきたか。現役職員が関与しているという疑いは全くございませんと言って、一か月以上にわたって何度も何度も国土交通委員会でやっているんですけれども、その調査を拒否して、この上級国民の官僚ＯＢをかばい続けてきたんですよ。今日も私、参考人出席を要求しましたけれども、自民党が拒否をして、東京メトロの本田会長に来ていただけないんですよ。
　しかし、先ほども言いましたけれども、企業の方が、独立検証委員会、まさに第三者委員会をつくって、デジタルフォレンジックという、メールとかを復元して調べた結果、山口氏と本田氏及び小幡氏との関わりを示すメールであったりとか、また、現役国交省職員とのやり取り、さらには発表前や未公表の人事情報まで受け取っていたことが明らかになっています。挙げ句の果てには、この人事介入を行った元次官の本田氏と現職の航空局長、後ほど聞きますけれども、航空局長が、この報道が最初に出た直前に会食をしていたということまで明らかになっているんです。
　人のよい斉藤大臣は、聞き取り調査に対する彼らのうそを信じてしまったのかもしれませんけれども、結果として、城井議員に対して虚偽答弁を行って、この一か月間、委員会の貴重な審議時間が無駄になったんですよ。上級国民の官僚側に立ち、彼らをかばい続けた、私は、斉藤大臣の責任は極めて重いと思いますけれども、総理、どう思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員長の御指名ですので、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、先ほど御指摘のあったＯＢのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えかねない発言であり甚だ遺憾であると、私の方から、猛省を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。
　そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑うものは出てこなかったということで、そのような答弁をしてきたところでございます。
　しかしながら、今回、現役の航空局長が報道の前に元次官と会ったという事実、これは私が調査した中では出てこなかった事実でございます。
　このように、この面会について私に報告がなかったことから、これまで自分の命じた調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。
　その再確認に当たっては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供し、適切に対応いただくことをお願いしたものでございます。
　さらに、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。
○大西（健）委員　今言ったように、最初から、じゃ、そうやってくださいよ。この一か月間、城井さんは何回質問したんですか。質問時間を返してくださいよ。
　斉藤大臣は、今言ったように、私が主導して聞き取り調査を行っており、客観的な全省庁調査を行う必要はない、こう大見えを切っていました。しかし、その聞き取りに対して、久保田航空局長も本田元次官もうそをついていたんです。
　本日、元次官の本田東京メトロ会長の参考人出席を求めましたけれども、自民党が拒否しましたので、そこで久保田航空局長に確認したいと思います。
　久保田航空局長、三月二十八日、本田元次官と会食をして何を話したんですか。本田氏は人事介入疑惑について二十日と二十三日に取材を受けているんです。そして、会食が行われたのは二十八日、報道が出たのは三十日です。空港施設の社長人事も当然話題になったと思いますけれども、いかがですか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　三月二十八日の会合につきましては、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売などを営む会社の経営者の方が、地域の経済事情でありますとか地域の航空事情について意見交換を行いたい、そういった目的でもって本田氏が私に連絡をしてこられ、本年一月にその会合はセットされたものでございます。
　当日の会合におきましては、今申し上げました地域の経済事情、それから地域の観光事情、そして地域の航空事情などにつきまして、加えて、その方々の大学時代の話でありますとか就職の話でありますとか、会社を上げた、そういう話がございました。
　人事の話、空港施設の話、そして、こういった一連の取材等々の話については、話は出なかったと記憶をしておるところでございます。
○大西（健）委員　セメント会社の社長とは一次会に行っているんですけれども、二次会に行っているんですよ、二次会に。そして、二次会は、本田さんと航空ネットワーク部長と久保田局長、この三人で行っているんですね。
　しかも、実際、国家公務員倫理規程では、利害関係者との会食には届出が必要ですけれども、届出していないですよね。これは、何かやましいことがあったから隠していたんじゃないですか。むしろ、三人で行った二次会で、あっせんの証拠隠滅や口裏合わせを行った疑いがあるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　三月二十八日、一連の会合の関係につきまして、私と本田氏、そして会社経営者、その時点におきましては利害関係ではないと考えておったところでございます。したがいまして、事前の手続については取っていなかったというものでございます。
　それから、二次会におきましてどんな話があったのかということにつきましては、ちょうど、二〇〇二年、国が観光立国というのに取り組んだとき同じ仕事をしていたところであります。そういった話を含めたもの、当時の、現職のときの話、そういったものが大半でございました。
　この空港施設、そして働きかけ、それから記事の取材、そういった話については出なかったというふうに記憶してございます。
○大西（健）委員　久保田局長、あなたは、斉藤大臣にうその報告をしていましたよね。残念ながら、そのあなたの言うことを私は信じることはできません。
　国交省の権限をちらつかせポストを要求した山口元東京航空局長、山口氏を社長にするように空港施設に働きかけた本田東京メトロ会長、本田氏が有力なＯＢとして名前を挙げた二名の元事務次官、小幡政人氏と安富正文氏の参考人招致を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○大西（健）委員　本件は氷山の一角にすぎず、特に、現行の国家公務員の再就職規制では、離職から二年を経過した後は再就職の届出に関する規制がないために、実態が明らかになっていません。
　そこで、立憲民主党は、国会に予備的調査の要請を行い、各省庁に対して次官級以上の経験者を対象に、再就職の状況を国会に報告するように求めています。
　この国会の会期末は六月二十一日ですけれども、会期中のできるだけ早い時期に調査結果を取りまとめ、報告ができるよう、各省に対して岸田総理から協力を指示していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、職員ＯＢの、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間としての活動に関して調査を実施することは極めて慎重であるべきだと考えますが、他方で、今般の国土交通省の事案を受けて、再就職等規制の遵守徹底を図る観点から、河野大臣が内閣人事局に対して、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうか、及び報道発表前の人事情報を政府外に提供していないかについて、各府省に確認させるよう指示をしたと承知をしております。
　こうした取組を通じて、公務の公正性また国民の信頼、これを確保してまいりたいと考えます。
○大西（健）委員　予備的調査は必ず国会が閉じる前に出していただいて、出てきたら是非予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。
○大西（健）委員　今、総理の答弁にもありましたけれども、まさにＯＢが規制の対象になっていないということは後ほどやりますけれども、今回、もう一つ問題だったのは、この未公表の人事情報、線引きと呼ばれる部内情報がＯＢに渡されていたんです。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、これは国交省から出てきた線引きのイメージです。氏名、入省年次、現職及び異動先の記載、そして前任と後任を線でつないで、異動全体の流れが分かるようにした部内資料で、退職予定者も含まれています。これが少なくとも二十五名のＯＢを含む外部の者にメールで送られていました。
　そして、信じ難いことに、メールの送付先には、今朝の午前中の国交委員会で答弁していましたけれども、誰か送付先が分からない人が三件もまだ含まれていると。誰に送っているか分からないんですよ、すごいことですよね。
　斉藤大臣に聞きますけれども、私がこの線引きを下さいと言ったら、もらえますか。イエスかノーかで答えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　この線引きは、省内の若手有志が異動を円滑に進めるために作っている私的なものでございます。したがいまして、お示しすることは困難かと思います。
○大西（健）委員　組織として使っているものですから、これは行政文書だと思いますし、私たちがもらえないのに、ではなぜ上級国民の官僚ＯＢだけが、この国民の知らない情報を手に入れることができるんですか。
　前任、後任、いつ退職するか、職員の職歴を追えるこの資料は、まさに天下りあっせん支援資料と言っても過言ではないというふうに思います。
　線引き以外にも、棒引きとか、トロッコとか、いろんな呼び方を省庁によってはされているらしいんですけれども、同様の資料は他の省庁でも作成されていると聞いています。
　元次官は、取材に対して、昔は現役が全部やっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しています。
　退職するときに人事課から、いろいろアイデアを出してくれると思うので、ＯＢの○○さんのところに必ず挨拶に行きなさいと言われるんですね。そして、そのＯＢを訪ねると、実はこんな話があるんだよと、任期が切れるポストの後釜にどうかという天下り先を紹介してもらえる。こういうことが今行われているんですよ。
　ですから、先ほど総理、答弁していただきましたけれども、是非、河野大臣からは指示をしているということですけれども、国交省だけじゃなくて全ての省庁について、こういう棒引き、線引きみたいな資料が外部のＯＢに渡されていないか、また、それを使って、まあ、使ってかどうか分かりませんけれども、ＯＢを介した再就職あっせんというのが、私は、広く行われている疑いがある、だからそれをしっかり調査をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、まさに先ほど答弁にもありましたけれども、ＯＢが再就職あっせん規制の対象になっていないのが問題なんですよ。
　斉藤大臣は、そういう答弁を繰り返しています。ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外であり、ＯＢが行う知人への仕事の紹介などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、政府として調査する立場になく、また権限も有していないと。再三にわたり、こういう答弁を言っています。
　しかし、本件を見れば、有力ＯＢは単なる民間人なんかではありませんよ。現職に対して強い影響力を有していることは明らかですよ。
　だから、ＯＢによる再就職のあっせんをちゃんと禁止しないとこれは抜け道になるよというのは、実は二〇〇七年の現行規制の立法当時から、例えば当時の民主党の小川敏夫参議院議員なんかも何度も質問しているんです。
　そして、そうした意見は、我々野党だけじゃなくて、与党側からもそういう意見は出ています。
　これを御覧いただきたいんですけれども、これは河野大臣が、二〇一七年の一月、この予算委員会です、この予算委員会で二〇一七年の一月にこういう質問をしています。役人ＯＢのあっせんは禁止されていない、脱法行為の抜け道になっているという批判もございます、この際、役人ＯＢのあっせんを禁止する、そういった措置を取る必要があるのではないかと言っているんですよ。
　当時の大臣が何と言っているか。必要なことは何でもやるとの考えで国民の信頼を取り戻していきたいと答弁していますよ。
　河野大臣、所管外じゃなくて、あなたが今決断すればできるんです。これは一緒にやりましょうよ。我々、今、ＯＢの再就職あっせんを禁止する議員立法を用意しておりますので、一緒にやりませんか。いかがですか。
○河野国務大臣　内閣人事局に対して、各府省で現在の再就職に関するルールを逸脱している例がないかどうか、あるいは人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか、まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　他方、ＯＢが、予算や権限を背景とせずに、その人の能力、見識を買われて民間企業で仕事をする、これは当然のことだと思いますので、そこの境目というのは慎重に見極める必要があるというのは、そのとおりだろうと思います。