Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本信一郎君）　今御指摘のように、審議会の委員の任命につきましては、国会の同意が必要な場合とそうされてない場合と両方ございます。
　国会の同意が必要とされているものというものは、いろんなものがあると思いますが、例えば調査審議に当たりまして中立性、公平性が特に求められるもの、これの一番典型的なものが衆議院議員選挙区画定審議会、こういったたぐいのもの、それから国民の権利義務に直接かかわったりするもの、例えば情報公開・個人情報保護審査会、こういったようなもの、こういったものが典型的なものとされているところでございます。
　それで、総合科学技術会議でございますけれども、これにつきましては、人文科学、自然科学、基礎科学、応用科学、極めて広範多岐にわたる中で全体を見渡して議員を任命していく必要があるという下で、原子力、生命科学など、いわゆる議員の倫理観、社会観等によって結論が大きく左右される、こういった問題が含まれ得るために、特にそういう観点からの中立性が求められるということから、議員の任命に当たって国会の同意が必要とされてきているものでございます。これは、省庁再編成前の科学技術会議におきましても、そういう意味で同意人事となっていた経緯もございます。
　一方、御指摘の諮問会議の有識者でございますけれども、こちらの方は中立性というよりも、むしろその時々の課題、経済社会情勢を踏まえて、内閣の経済財政に関する考え方を政策として実現していくと。そういう意味で、内閣総理大臣が優れた識見を有する者の中からその役割にふさわしい第一人者を自らの判断で任命をすると、こういう趣旨に立つものでございます。そういうことから、諮問会議の方は国会同意人事が要らないという立法になっているという具合に理解をいたしております。
○朝日俊弘君　その説明が分からないと言っている。
　じゃ、同じように同意が要らない男女共同参画なり防災会議も中立性がなくていいのかと。そんなわけないでしょう。だから、私は、ぶっちゃけて言えば、従来のあれを引きずっているだけだと私は思うんですよ。だから、改めて内閣府が所管する、所掌する重要な会議の位置付けを、法的レベルもこれまちまちですよね。今おっしゃったように、こっちは基本法だし、こちらは内閣府。だから、そういう意味で、少しきちっと整合性というか、整理をきちっと付けておく必要があったんではないかと。それを何かこう、わわわっと集めて、新しくつくったやつだけというふうにしたような気がしてならない。
　官房長官ちょっと、相談は、ちょっとこっち向いていただいて、今の答弁は官房長官としても是としますか。私は納得できないんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　同意人事にするかどうかというのは、一つ一つ、私の記憶が正しければ、一つ一つの法律に定めてあると思います。その法律は国会で通っているわけであって、どれを同意人事にするかどうかというのは、やはりこの法律の中で議論すべきことだと思うんですね。
　先ほど先生おっしゃったように、じゃ中立性は要らないのかと言われると、そんなことはないわけであって、問題は、政治的な判断としてどこまでの中立性や、どこまでのいわゆる公平性や、それから国民の権利義務にかかわるかという、そこはやっぱり程度判断を、政治的に判断するというところはあると思うんですけれども、最終的には同意人事にすべきであるというのは法律の中に書き込むことで、これは立法府が決めることではないかというふうに思います。
○朝日俊弘君　だから、私が言っているのは、そのそれぞれの根拠法も違うので、その根拠の位置付け方も含めて何か随分と便宜的にそういう形で構成されているような気がするから、改めてここできちっと議論をしてその位置付け直しをしたらどうですかということを言いたいわけ。
　少なくともさっきのような説明はやめてほしいんですよ。要するに、こっちは中立性が担保されていなきゃいかぬから同意人事ですというふうに言っちゃうと、そうじゃないところはそれじゃいいのって話になっちゃうので、論理的に言うとそういう説明はおかしいんですよ。良くも悪くもたまたま法律上こうなってますと。だったら、その法律がそのとおりで、今のままでいいのかどうかをちょっと点検してみましょうという話になるわけ。そうでしょう。どう思います、そう思いません。
○政府参考人（山本信一郎君）　そういう意味では、立法政策というのは委員の御指摘のとおりだと思います。
　そういう幅があるという議論かもしれませんが、中央省庁再編成のときに、この四つの重要政策も含めて、国会の同意人事の有無ということも精査をされまして、先ほど申し上げたような過去のそういった積み重ねもあるかもしれませんけれども、中立性のそういう幅の中での必要性といったようなことも踏まえられて、一応こういう結論が求められているという具合に理解をしているところでございます。
○朝日俊弘君　ですから、ちょっとそこは問題意識を共有していただければ有り難いと思うんですが。
　私は、その同意人事があればいいというふうに必ずしも思っていなくて、今の同意人事の在り方そのものにもちょっと問題があると思いますから、今後の私たちの検討をしていく課題の一つとしてこの問題も問題意識を持って取り組んでいきたいということをまず申し上げて、今後幾つかの機会があれば更に議論をしたいというふうに思います。
　今内閣府が所管する四つの重要会議についてお尋ねをしました。その中にも二つほど既に出てきておりますが、最近気になっていますのは、何とか何とか基本法というのが作られる。これは、どちらかというと閣法というよりは議員立法という形で作られることが多くて、そういう意味では我々もその責任の一端を担っているのかもしれませんが、基本法というふうに作りますと、どうしても例えば、これは後で一つ一つ触れますけれども、自殺対策基本法というふうにいうと、必ずしも全部が全部厚生労働省の枠には収まらない。そうすると、やっぱり枠を超えた形で所管してもらおうとすれば内閣府かというふうについついなって、内閣府が所管、所掌するその何とか何とか基本法に基づく会議というのが随分多くなってきているような気がするんですね。
　これ、ちょっと一度後で事務レベルで少し、一体どんな委員会がどんな法律に基づいて設置されているのかきちっと資料を提出していただきたいと思うんですが、私が心配しているのは、確かに意図的に、いや、ある意味では意識的にその枠を超えて総合的に施策を推進していくための基本法として、その趣旨を生かすためにうまく機能している、ワークしている部分もあると思うんですけれども、どうも見てみると、形だけ置かれていて、うまく機能をしていないというか、そういう部分もあるんじゃないかと。幾つか具体的な例もあるんですけれども、今日は挙げません。ただ、問題意識として、幾つかのそういう会議、委員会が形骸化してきているんではないかと。これは内閣府も、何かこうついつい、さあどうぞみたいな形で引き受け過ぎているところもやや無責任にあるんじゃないかと。
　一度こうした面について、少し官房長官としてもざっと見渡していただきたいなと思うんですが、その点について問題意識はございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の点はよく分かる問題意識だと思っています。
　一方で、先ほど官邸機能強化のときにも申し上げましたけれども、いろんな問題がどんどんどんどん省庁横断的になり、なおかつスピーディーな対応が必要になってくるという、そういう側面を持った問題がたくさんになっているものですから、それでどこかの役所に一つ置くということにしないで、なるべく内閣府に、あるいは場合によっては内閣官房にという形に今なりつつある問題が多くなっているということがまず第一点で、これはもういや応なく多省庁横断ということではありますから、それはある程度やむを得ないのかなということですけど、問題は、形骸化したものをそのままほったらかしておくことはどうだろうかということはそれはそのとおりでありますから、それはちょっと私どもとしても点検をしなければならないということを、今、朝日先生の御指摘によって改めて感じているところでございます。
　一方で、例えば私も深くかかわってまいりました犯罪被害者等基本法などというものも、実は、ほっとくと役所の中で一番関係深いのは、じゃ法務省かというと、法務省がすべてのことをやれるわけはないと。厚労省もあるし、それからもちろん警察庁もあるしということでありますけれども、なかなかこれ我々議員立法でつくったものを議員の側、つまり国会の側が役所の方もプッシュしていただくと、バックアップしていただくという、そういうモメンタムもないといけないことでもありましょうし、例えば犯罪被害者基本法に基づく法律というのは今、これからまだ仕立て上げなきゃいけないものがたくさんあって、結構これがまた難しいものもたくさんありますので、これはもう議員立法でつくったこういった会議については、是非、立法府、立法者の意思が貫徹するようなバックアップを是非国会の方からいただきたいなと思いますが、一義的にはやはり、行政府の側で事務局を仰せ付かるんであるならば、今先生から御指摘のあったような、形骸化したようなことがないように点検をし、また改善を図っていきたいと、こう思っております。
○朝日俊弘君　おっしゃるとおり、特に議員立法に基づくものは我々もフォローアップしなきゃいけないし、必要があれば見直しを提案しなければいけない、そういうことだと思います。ですから、こちらの、私たちの作業も当然に伴うと思うんですが、是非それはそれで可能な限り、一度資料を提出していただいた上で我々も検討をしてみたいと思うんですが。
　ただ、その例えば何とか基本法に基づく会議が形骸化しているからやめちゃえということだけではなくて、私が申し上げたかったのは、各省庁にまたがる問題があるから、だから内閣府だという形で内閣府がいろいろ引き取り過ぎると、逆に各省庁が取り組まなければいけない課題がやや、責任逃れと言っちゃ悪いけれど、十分にその相当部分、その省庁が担当しなければいけない部分に力が十分入らないで、しばしば、内閣府で会議が持たれているからと、今日この後一つ二つ具体例を検証しますけれど、そういうことになりがちなんですよ。何かこう、こっちとあっちとでボールの投げっこをしているようなところがありがちなんで、あるとすればあったでそれをどううまく機能させるかということも課題の一つとしてあるということは是非知っておいていただきたい。つまり、形骸化した会議をなくせばいいとただ言っているわけではない。せっかく設置された会議、委員会等であるならば、それをどう機能させながら、それぞれの省庁がどこまできちっと機能を発揮できるかという観点でチェックを掛けたいというふうに思います。
　さて、そのことと関連して、ちょっとこれ、先日、峰崎委員から政府税調の話がありましたよね。で、その後の新聞を見ると、その政府税調の会議が、会合が内閣府に移動したと、脱財務省、ただし非公開と、こんなふうに新聞では出ているんですね。
　改めてお聞きするんですが、その政府税調が今回何か内閣府の方で開かれたということは、例えばこれから内閣府がその税制に関しても、一方に経済財政諮問会議があるし、これも税調も内閣府に持ってきて、そこで全部集中的にやろうじゃないかと、こういうお考えなんですか。どういう意図というか、何を期待して今回こういう措置をとられたのか、改めてお尋ねします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の決断につきましては、安倍総理の強いイニシアチブでこういう形になったということで、一つは官邸機能の強化という一環でもあるわけでありますが、しかし、それよりも一歩前に、この政府税調というのは元々内閣府に置かれている調査会でございます。任命権者は内閣総理大臣ということで、これは言ってみれば原点に立ち返って、本来あるべき姿になったというふうな理解を我々としてはしているところでございます。
　税というのは、皆さん、朝日先生も御案内のように、国税と地方税と両方あって、役所的には財務省と総務省と両方がそれぞれの法律を所管をしている役所であります。内閣府は特に税法について所管をしているわけではございません。しかし、これは調査会であります。内閣総理大臣が任命をして、八条委員会として置かれている調査会で、諮問をしてこれに答申をしてもらうと、こういう形になっているわけでありますから、事務局が内閣府にあることはごくごく自然な形であると思っています。
　だからといって、今先生おっしゃったように、じゃ内閣府が全部物事を決めるのかと、そんなことはあり得ないわけであって、そもそも調査会でありますから、議論は調査会の中で行われます。したがって、会長以下、諮問を受けられた調査会の先生方が必要となる材料というものの提供を、これまではどちらかというと財務省と総務省が主に提供しておりましたけれども、内閣府がその事務局として、必要なものは財務省から、必要なものは総務省から、必要なものは場合によっては内閣府の経済マクロモデルから出てくるかも分かりませんが、そういう総合的な事務局機能を内閣府で持とうと。
　こういうことで、より緻密で、言ってみれば経済学的にも意味の深いものを国民に分かりやすく提供できるような議論がこの調査会で行われればと、こういうふうな期待を持って今回のような手を講じたということでございます。
○朝日俊弘君　税調の根拠は税制調査会令、政令なんですね。その政令の中に第八条で、「調査会の庶務は、」ということで書いてある。だから、そういう点ではおっしゃるとおりなんだけど、ただ、この時期にこの場所を移して、しかも非公開でということを新聞報道で見ると、何か意図があるのではないかと思えてならないんですね。
　念のため確認しておきますが、そうすると、これからは非公開ということを原則にするわけじゃないんですね。たまたまこの間は非公開だったらしいけれど、税調はこれからも非公開でやるという方針だということではないんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　非公開にしたという、決断をしたということは、私は報告を受けておりません。なお確認をしてみたいと思います。
○朝日俊弘君　是非、最初の質問に戻るけれども、国民との、直接の声を聞く、対話を重視するという観点からして非公開とか密室とかいう話はちょっと時代後れも甚だしいので、たまたま新聞報道ではそこのところが大きく報道されているけれども、決してそういうことではないという、そういう運営を是非求めておきたいと思います。
　つまり、状況に応じて限られたメンバーでやるということもあるかもしれませんが、原則公開をするというのがこれからのいろんな審議の、あるいは政策の決定の進め方だと思うので、これが変に今後のルールにならないようにということをあえて付け加えておきたいと思います。
　以上で内閣府に関する幾つかの問題はちょっと一応区切りを付けたいと思いますが、幾つか宿題が残ったということで我々も検討したいと思いますが……
○国務大臣（塩崎恭久君）　一言いいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公開、非公開というのは、恐らくこの間、教育再生会議のときも公開にしないということにしたんですが、その公開というのはどういうことかというと、こういうところで議論をやっているときに、お部屋に入って一緒に聞くか聞かないかということを言っているだけであって、議事録は既にもう載っておりまして、私の発言なんかも全部載っております。したがって、そういう意味での非公開では決してないということは御理解をいただきたいと思います。ただ、その現場にだれでも入ってこれるような審議会的なものにするのかどうかということについては、まだ先ほど申し上げたように結論を聞いておりませんので、確認をしてみます。
○朝日俊弘君　それで、この幾つかの一連の質問の最後に、要するにある一つの思いというか方向性を持って中央省庁再編が取り組まれて、それから新しい仕組みになってかれこれ五年が経過していると。そういう中で、幾つかその運用の在り方等をめぐってちょっとこれはいかがなものかというような面も出てきているので、私としては、この間の内閣府のこの数年間の機能の実態、あるいはやってきたことの実態を少し検証をしていく作業に取り組むべきではないか。場合によっては、その結果を踏まえて、運用の在り方なり多少のマイナーチェンジなり加えていく必要があるのではないか。そういう作業をこれから意識的に取り組む必要があるのではないかというふうに私は思いますが、官房長官の御意見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、今の仕組みは橋本行革の中で、橋本元総理はお亡くなりになられましたけれども、私も何度も直々この議論をさせていただいたときに、やはり総理のリーダーシップということをかなり明確な問題意識として持っておられました。そういう中ででき上がった仕組みでありますから、当然それ以前とは随分違うことになってきているんだろうと思います、またそうならなければいけないわけであって。
　ただ問題は、今、朝日先生御指摘のように、検証をすべき時期に五年たって来ているんではないかという問題意識はよく理解できるところでございまして、私としては、様々な仕事が集まっているこの内閣府、内閣官房のまとめ役として検証を自らしていきたいと思っていますけれども、先生の問題意識は共有したいと、こう思っております。
○朝日俊弘君　今日、幾つかの点について、主として問題意識を共有したいというスタンスでお尋ねをしました。今後、いろんな機会をとらえて、私なりの意見も含めていろいろ意見交換をしたいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、今日、幾つかお話をさせていただいた中で、少し具体論といいますか、各論部分に入って一、二お尋ねしていきたいと思います。
　その第一は、今年の通常国会において自殺対策基本法が成立をしました。しかし、実は法律ができる一年前、法律に先立って参議院の厚生労働委員会で、自殺に関する決議がなされています。今皆さんのお手元に資料が三枚ほど渡っているかと思いますが、それの一枚目が、平成十七年の七月十九日に参議院厚生労働委員会においてなされた決議であります。
　この決議が一つの出発点というか導火線になって、基本法を作ろうと、こういうことになっていったわけですが、これは一から読み上げることは避けますけど、この決議の中で特に私が強調したいのは、真ん中辺りに、ＷＨＯが、自殺の問題について、自殺をするその個人の問題だけではなくてむしろ自殺をする個人を取り巻く社会の問題なんだということを提起しているわけですね。これは、昨今、とりわけ最近のいじめに関連する子供の自殺問題とも結び付けて考えると非常にリアルに分かると思うんです。一人の子供の責任、子供の問題だけではない。親も、そして学校も含めてそういう子供を取り巻く社会の問題、那辺にあるのかという問題意識を持って受け止める必要があると思うんですね。
　で、まず幾つかお尋ねをする前に、この新たに自殺対策基本法ができて、それが動き始めるに当たって、この自殺問題に関する基本的な認識について、官房長官と担当高市大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この自殺の問題というのは年間三万人を超えるということで、世界的に見ても日本の自殺の割合というのは高い方でございます。どちらかというと、ロシア、旧ソ連から分かれた国々の方が大分高いんですけれども、日本もちょうど十番目ということで、十万人当たり二百四十一人という、こういうことで、昨今特に熟年自殺とか、もちろん子供も、いじめの問題もありますが、そういうようなことで極めて深刻な問題だと思っております。
　今、朝日先生がお話しになられたように、個人的な問題ということだけではなくてやはり社会の問題としてとらえて、その社会がどう変われば自殺が減っていくのかということを考えなければならないということで、政府でも関係省庁連絡会議というのを内閣官房につくってやってまいったわけでありますけれども、今後、高市大臣とともに、この問題については政府としても挙げて対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、自殺者数が三万人を超えているというのは非常に痛ましい状況だと考えております。
　原因別に見ますと、一位が健康、二番目に生活や経済上の問題といったことが挙げられておりますけれども、非常にやはり暮らし方が変わった、家族の形態が変わった、都市化で孤独な状態に置かれることが多くなった、また家庭生活の中でも、どっちかといえば、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしていくとか、下の子の面倒を見るとか、そういった形の暮らし方ではなくなってきて、少し命の連続性といいますか、そういったものに思いを致す機会もなくなってきた、そういった要因もあるんだろうと思います。
　それで、あらゆる場面でやはり個人の問題だけではなくて、社会的な要因で少しでも取り除けるものは取り除いていく。心の健康の問題というのも、現在、精神的なストレスですとか、特にうつ病に関しては、過去に比べると随分最近は皆さんに周知され、非常にやっぱりつらい病気だということも理解され始めましたけれども、そういった対策も含めて、近年特に特徴的に出てきている問題というのがあるように思います。こういったことの解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　是非、具体的に基本法も動き始めたところですから、これからの問題が多いと思いますけれども、是非着実な取組の積み重ねをお願いしたいと思うんですが。
　それで、先日、十一月の七日に、何か、さっきの話につながりますけど、自殺総合対策会議が設置されたと、何か会長は官房長官であると、こういう新聞記事を見ました。具体的に国としてはどんなところからの取組を進めていこうとしているのか、先日の会議のことも含めてちょっと御報告をいただければと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　今年六月に自殺対策基本法が成立いたしまして、その後、内閣府の方に自殺対策推進準備室を設置いたしました。ここではこの施行準備をずっと進めてまいったんですが、先月の二十八日に法が施行したと。
　これと同時に、法の施行と同時に内閣府に設置されましたのが自殺総合対策会議でございます。先生がおっしゃった官房長官が会長をしているというものなんですけれども、委員は関係十閣僚でございます。これはやはりこの自殺対策基本法の中で基本的施策として九項目挙がっておりますけれども、こういったことに総合的に対応していく大綱の作成、これを行うのに関係閣僚を洗い出すとこれだけになったということでございます。
　今後は、この会議の中で平成十九年の六月を目途に、遅くとも六月をということを目標に自殺対策大綱を策定いたしまして、それに基づいて総合的に政策の推進を図るということになります。
○朝日俊弘君　十九年の六月とおっしゃいましたですね。そうすると、もう一年ないわけですけど、そういう様々な施策を組み立てていくに当たって一番基本となるのが実態把握、要するにどういう実態になっているのかということだと思うんです。
　そこで、今日、余り先々の議論に入る前に、一体、自殺に関する我が国の統計、実態がどの程度把握できているのかという点に絞って幾つかお尋ねしたいと思いますが。
　まず、警察庁が来年から自殺の統計について、特に原因等についての区分を見直そうという方向で検討を始めたという新聞報道を見ました。どういう状況で、どんな方向で見直そうとされているのか。そのこと自体、私は関心を持っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思うんですが、今後どんな段取りで進めていこうとされているのか、基本的なところだけで結構ですので、お答えください。
○国務大臣（溝手顕正君）　まず、警察庁の統計ですが、警察庁の場合は死因が自殺である場合において、そういう、確定した場合において、その調査の過程で判明した事項に基づいて統計原票を作っていくという手段で作業をしております。
　今回の見直しは、対策基本法の施行などを踏まえまして、より自殺対策に資する資料を作るということが目的になっております。
　具体的には、各省庁との意見を調整して踏まえまして、子育ての悩みとか虐待を受けたとか、介護・看病疲れとか借金の取立て苦とかいじめ等、実態に即した項目を入れ込んでいこうということでございます。
　新しい原票は、十九年一月以降に認知した自殺事件から適用しようということで作業を進めているところでございます。
○朝日俊弘君　少なくとも、今のところでは警察庁が取りまとめられている自殺統計というのが一番基本になっている数字だと思いますから、その統計の取り方について、是非、より実態を正確に把握できるような工夫をしていただきたいと、これはお願いをするわけですが。
　ただ、その際に、今もちょっとお触れになりましたけど、せっかく各省庁の連絡会議もできたわけだし、これからの大綱を作っていこうというときですから、どういう統計をどういう項目でどんなふうに取っていったら一番実態把握につながるのかという問題意識を各省庁と十分協議していただいて、その項目を作っていただきたいなと思っています。
　そういう観点から、次に、厚生労働省にお尋ねします。
　厚生労働省では、警察庁の自殺統計とは別に人口動態統計の中で自殺者数を毎年公表しています。見てみると、警察庁の統計の数と厚生労働省の統計の数が必ずしも一致していなかったりします。また、自殺の動機というか原因の分類についても警察庁との統計とは違った整理をしておられるようです。
　まず、今どんなふうにやっておられるのか、なぜ数字は違っているのか、その辺も含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（桑島靖夫君）　人口動態統計でございますけれども、出生、死亡、婚姻、離婚などにつきまして、戸籍法によります届出書等から人口動態調査票を作成し、集計したものでございます。
　自殺者数等の状況につきましては、死亡届及び死亡診断書等の内容を調査票に写して集計しているという形になっております。このため、人口動態統計では、性別、年齢別、手段別、これは自殺の手段ということになりますけれども、都道府県別などの統計は得られますが、自殺の動機につきましては把握できないということになっております。
　御指摘の警察庁が公表している統計と人口動態統計による自殺者数が、最近では大体二千人ぐらい人口動態の方が少ないということになっておりますけれども、そういうふうに異なっている主な要因といたしましては、まず警察庁では自殺死体が発見された時点で計上しているのに対しまして、人口動態統計では死亡時点で計上しております。死体発見時に自殺、他殺あるいは事故死のいずれかが不明であるという場合に、警察庁の方ではその後の調査などによりまして自殺と判明した場合にはその時点で自殺として計上しておりますが、人口動態統計ではこのような場合には自殺以外で処理しておりまして、死亡診断書などにつきまして作成者から自殺の旨訂正報告がない場合には自殺というふうに計上しないということになっております。
　それからもう一点、警察庁の方では外国人を含む総人口を対象としておりますけれども、人口動態統計では日本における日本人を対象としておりますので、この点も少なくなる要因の一つということでございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　後でまたお尋ねするかもしれませんが、かなり、従来の手法からすると、考え方にしろ具体的な統計の取り方にしろ警察庁とは別の枠組みというか、に基づいて統計を取っているということだと思いますが。
　だから、今後の課題としては、もう少しここのところを共通してできる部分を増やすことができないのかというようなことも含めて、例えば今の厚生労働省の方の御説明でいうと、手段について何らか一定の区分を取っていると。警察の方では、手段については必ずしも取っていなくて、動機とかいうことについて取っておるということで、それぞれが必要なんだと思いますけど、統計の取り方の一つの共通項目をどうやって増やしていくかというポイントになってくるのかなと思います。
　ずっと調べていきますと、もう一つ、文部科学省も一定の統計を取っているんですね。都道府県の教育委員会を通じて毎年度、全国の公立の小学校、中学校及び高等学校における児童生徒の暴力行為とか、そういう発生件数を取りまとめて、生徒指導上の諸問題の現状についてというものを公表されています。
　この中で、自殺者についても一定の集計をなされている。これは新聞でも出ておりましたが、この集計によると、自殺の原因としていじめの項目がずっとゼロになっていると。一体どういう観点で、どういう調査をして、どういう統計としてまとめているのか、どうもぴんとこないところがあります。ちょっと、改めてこの調査についての概要と、とりわけその自殺の項目がゼロと続いているのは何ゆえか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　御説明いたします。
　今先生御指摘いただきましたとおり、生徒指導上の諸問題に関する調査を全国の公立の小中高校を対象に実施しておりまして、いじめの事案あるいは校内暴力の事案等、その中で自殺についても調査を掛けております。この調査につきましては、捜査権限を有していらっしゃる警察による調査とは違いまして、学校において把握できた数値を市町村の教育委員会を通じまして都道府県の教育委員会が取りまとめまして、それを文部科学省に報告をするという流れで把握しておるものでございます。実際、平成十七年度の小中高校生の自殺者数は百五名という数字になっておりますけれども、いじめを起因とした自殺はゼロという結果でございました。
　この背景といたしまして、自殺の理由を一つに限って報告をするという形になっておりまして、実際その分類としては、友人との不和、いじめ、進路問題、その他などの項目がありまして、学校の方でなかなかいじめと特定できなかったということが背景にあろうかと思いますけれども、昨今の子供たちのいじめを起因とした自殺の実態を見ますと、この調査方法が十分には実態を反映できていないというふうに認識してございますので、今後この調査の在り方につきましては、警察等のアドバイスもいただきながら、また本年八月から児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会を設けたところでございますので、そこでの専門家の方々のアドバイスもいただきながら、より実態を的確に把握できる調査に変えていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　改めて今後検討していきたいと、こういうことですので、その検討の中身に期待をしたいわけですが、要するに現状というか、実態をできるだけ正確に把握しなきゃいかぬと。
　今、例えば先ほど百五名の児童の自殺があったと、しかしいじめの項目はゼロだったと。ちょっと自殺の、まあ百五名の自殺された子供の原因というか動機は何だったんですか。何が一番多くなったんです。
○政府参考人（布村幸彦君）　調査結果では、その他という分類が一番多く出てございます。
○朝日俊弘君　やっぱりその区分の組立て方が間違っているんですよ。そう簡単に、確かに動機とか原因というのは特定できない。だから、特定できないからといってそれをゼロにしちゃうと、それはなしということになっちゃうんですね。そうじゃないんですよ。多分、これくらいか、これくらいかは、程度はある、違いはあるけれども、いじめの問題もかかわっていたかもしれないし、成績の問題もかかわっていたかもしれないしということの、ある種、複合をされたその動機というか原因というのはあり得ると思うんですね。だから、そういうものもキャッチできるような、何かこう項目だけで、しかも一つに絞れという形でやって、何のことはない、その他が一番多かったと、これでは何の統計なのかということになっちゃう。
　是非これは十分有識者の皆さんの御意見も聴いていただきたいし、それから、先ほどもおっしゃいましたように、警察庁との相談というか意見交換も踏まえて、より実態が正確に把握できるようなその統計の取り方、区分の仕方を考えないと何のための統計なのか、調査なのか全く意味を持たない。それどころか、その数字が独り歩きするとかえって罪つくりなことになると。現状の認識を誤らせることにつながりかねませんから、是非抜本的な見直しを求めたいというふうに思います。
　以上三点お尋ねしましたけれども、いろいろ聞いていますけれども、警察庁と厚生労働省と文部科学省の統計のほかには自殺の問題についての数字をなかなか確認できるようなデータというか数字はないんですね。しかも、それがそれぞればらばらに統計として、あるいは手法として、あるいは区分として取られていると、こういうのが実態だと思います。
　もう一つ、これは難しい質問をします。
　未遂者をどう把握するか。つまり、自殺の方が年間三万人と、こういうふうに言われてきていますが、その約十倍あるいは人によっては三十倍、自殺の未遂者がいると。しかし、これは正直言って実態が把握し切れていない。もちろん、どこまで実態をきちんと把握するか、いろいろプライバシーの問題もありますから困難があることは承知していますけれど、しかし自殺対策基本法では自殺者及び自殺未遂者に対するケア、支援もというふうに書いてあるわけですから、今後一体どれくらいの方がどんな形で、自殺未遂という形で処遇されているのか、どこにどんな問題があるのかということを、多少ケーススタディーでもいいから検討していく必要はあるのではないかと思うんですが、この点について、今何がどんな程度できているのかということと、今後どういうことが考えられるかということについてお尋ねします。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、自殺未遂者の方は自殺者の十倍以上と言われておりますし、また未遂をされた方はまた再度、自殺へ向かうというようなリスクが高いことも知られておりますので、この未遂者対策、非常に重要だと思っております。
　そこで、実態とそれからケアでございますけれども、まず実態につきまして、私たち、今ケーススタディーと申されましたが、実は平成十七年度から五か年計画で自殺対策のための戦略研究というのを進めております。その中で、救急搬送をされました自殺未遂者のこれまでの診断、治療の有無、薬物治療の状況、社会適応の状況、これらについて実態をケーススタディー的に行うとともに、これらを基にどうやったらば再度の自殺のアテンプトというか、企図を防ぐことができるのか、このようなことをしてみたいと思って研究班を動かしておるところでございます。
　また、ケアについてのことにつきましては、やはり自殺未遂者の方、また自殺の御遺族の方も含めましてやはり心の非常に大きな痛手がございますので、どのようなケアを差し上げたらいいのかということで、厚生労働省に検討会を設けまして検討してみたいと、このような取組を今開始しつつあるところでございます。
○朝日俊弘君　もう時間になってしまいましたので、最後に高市担当大臣にお願いをしておきます。
　今ずっとお聞きいただいたように、事ほどさように統計一つ取ってみても、いろんな考え方の違いとか着眼点の違いとかでデータが結構、数としても食い違ったりしている。これは問題の性質上なかなか全数をぴたっと把握しろというのは難しいかもしれませんけれども、可能な限りその概数を把握して、そこにどんな問題が所在するのかということをある程度、各省庁共通して問題意識を持って見ていけばそれなりに見えてくるんではないかというふうに思いますので、せっかく内閣府に設置される対策会議あるいは関係省庁会議というのがあるとすれば、そこを通じて是非問題意識を共有して、できれば共通の手法を用いて、より正確な実態が把握できるように是非取組をお願いを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　官房長官、御苦労さまでございます。何時に出ればいいんですか、時間がないというので。二十五分。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十五分。
○白浜一良君　二十五分。十分足らずでございますが、三点だけちょっと確認します。
　一つは、今朝の新聞報道にあったんですけれども、ロシュコフ駐日ロシア大使の発言が新聞報道されております。要するに、六か国協議は十二月初めの可能性があると、こういう発言。それから、このままの状態が続いた場合は、一、二年後には更に状況が悪化しているおそれがあると、こう発言されている件。それと、六か国協議は北朝鮮をめぐる問題の完全な解決にならない、特に核問題は別の枠組みが必要だと、こういう発言をロシア大使がされたと報道されておりますが、この点に対してどのように認識されて、どう対応されるのか、確認したいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ロシュコフ大使がどういう御発言をされたのかというのは、報道以外は分かっておりませんが、少なくとも今回、北朝鮮が六者に戻ってくるということを発表されたときには、ロシア外務省もこれを、この決定を歓迎をするというふうに明確に言っておりましたし、すべての当事者が参加した政治的な外交的な方法によって朝鮮半島の非核化を常に支持してきたし、これからも支持していく、また六者会合の早期再開に最大限協力する用意があると、こういうふうにロシアは言っているわけでありまして、我が国もこの六者の枠組みというのが北朝鮮の非核化並びに拉致問題の解決にとっては一番いい枠組みだというふうに認識をしているところであって、引き続き各国と連携しながらこの六者協議、まあいつ再開されるかまだ具体的な日程は決まっておりませんが、それに向けて今各国と緊密な連絡を今取っているところでございます。
○白浜一良君　私はなぜ言ったかと思いますと、まあ六か国協議が再開されることはいいわけでございますが、なかなか大変だと。容易なことでは、この核問題もミサイルの問題も、特に拉致問題も含めて解決しないと。そういう面でしっかりした取組をするべきだということで、待ちの姿勢じゃ駄目だと、こういう意味で確認をさせていただいたと、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから二点目は、官邸機能の強化ということで、これは大賛成ではございますけれども、この役割の不明確さがあってはいけないと。特に、もう何回も指摘されておりますが、補佐官をつくられたと、これは結構なことでございます。しかし、それぞれ担当省庁もあると。それで、まあ一番恥ずかしいのは、それぞれ御発言されるのはいいんですが、そういう政府としての一体性を確保しなきゃならない、そういう面で少しこう微妙な食い違いがあったりすること自身がこれは政府の恥だと。機能が麻痺している、そういうことにも取られかねないわけでございまして、そういう意味で確認したいんですが、人によっては内閣法を変えようと、先ほどの質疑で人員の確保の問題が出ておりましたけれども、それだけじゃなしに、そういう補佐官の機能を含めて内閣法を改正しようというような発言をされている人もいますし、官房長官は、そう急いでする必要もないという、そういう御発言もされているという報道もございますけれども、この辺の基本的な取組を確認したいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　補佐官は元々、先ほども答弁いたしましたように、橋本行革の中で五人にまで拡大をされて指名することができるということになって、今回初めて五人一遍に指名したわけでございます。
　あくまでも、内閣総理大臣の言ってみれば補佐をするという、ベストアドバイズをするというのが仕事であります。したがって、いわゆるライン、スタッフでいけば、明らかなスタッフであって、各省庁が持っている法律的な権限等々の流れを、ラインを乱すものではなくて、総理の決断に資する提案を、提言をしていくということだと思います。多少いろいろと、マスコミの皆様方が注目をしていることもあって、いろんなことが報道されておりますけれども、この基本を外れないように補佐官も今一生懸命頑張っていただいているところでございます。
　法律改正につきましては、特に具体的なスケジュールが上がっているわけでもなくて、我々としては、何しろ今、補佐官が指名をされて、その職責を今申し上げたようなラインできちっとやっていくことが大事であって、それからどうするのかというのはそこから先の話であって、何よりも成果を出していくことが大事だろうと思います。それは、総理を通じて政策を公約どおり、所信表明演説で、国会で皆様方や国民にもお約束したことをきちっと一つ一つ確実に実現をしていくということが成果だというふうに思っておりますので、それに向けてやることがまず第一だろうというふうに思っております。
○白浜一良君　これ以上の議論はやめますけれども、しっかり、まあそういう役職就いたらうれしいものでございまして、いろいろ発言したりして、それがまた物議を醸すということもあるので、官房長官の下でよく調整をしていただきたいと思います。
　それから三点目。
　所信表明で安倍総理が、二十一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いていくと、こういう発言をされているわけでございますが、確かに橋本行革で省庁再編されまして、何年たつんですかね、五年ぐらいたつんですかね。まあ、それは時代とともに変わればいいということもあるし、総理の所信表明見ましても、積極的に取り組むという、そういう表現があるわけでございますが、そういう省庁の再々編というんですか、今ある省庁もそういう時代に適応しないところがあれば十分変えていこうと、そういうことをお考えかどうかということと、それを検討されるような場を持たれる、そういうつもりがあるかどうかということだけ確認したいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来も議論が出ておりますけれども、この行政改革、組織を含めた行政改革というのは、これは不断の見直しをしていくというのが常識だろうと思います。
　しかし、今我々の目の前に、例えば既に国会で議論が始まっております防衛庁の省昇格も言ってみれば一つの、組織改革の一つでもありますし、それから社会保険庁の見直しも今与党でまたお願いを申し上げるというようなことでやっているわけでもございますし、それから国と地方の関係では、地方分権も法律が今かかって議論しています。
　もうそういったことでいろんな形で今検証をしていただいているわけでありますから、この再々編につながるかどうかというのは、正に国会での御議論や、それから与党での様々な問題に関する議論の末にそういう方向に物が流れるならば、皆様方のお声に従ってこれいかなきゃいけないことではないのかなということで、取りあえずは、今目の前にあるこの課題を一つ一つこなしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　じゃ、官房長官、結構でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
○白浜一良君　次に、消費者のいわゆる苦情相談、特にいわゆる製品の安全性についての問題を議論をしてみたいと思いますが、平沢副大臣、御苦労さまでございます。そうでしょう。
○副大臣（平沢勝栄君）　はい、そうです。
○白浜一良君　具体的にはシュレッダーの問題とかパロマの湯沸器の問題とか、こういう事件が起こったからなんですけれども、こういう事件が起こると必ず言われるのは、いわゆる情報の迅速な連携、これがなかったと、こういうことがよく言われるわけでございます。
　それで、まずこの連携が必要だということで、平成十六年の九月から消費者政策担当課長会議ですか、これを、担当省庁の課長が集まって連携する場をつくられたと。今年の九月からこれを毎月ですか、定例的に行うと、こういうふうにされたと、こういうふうに伺っているわけでございますが、この連携いうのは月一回やっているから連携が取れるというものじゃないんで、いろんなそういう苦情とか製品に対する欠陥情報とかいうものは不断に上がってくる。都道府県でいいましたら消費者センターですか、なんかがあるし、内閣府には国民生活センターですか、というものがあって、まあ一応連携取れるようになっているんですが、どうなんでしょう、月一回この定例会議を開いたから連携が取れるというものじゃないんで、日常的に連携取れるようなそういうシステムをつくるべきじゃないでしょうか。また、担当、国民生活局ですか、はそういうことを、連携取る、各省庁に横断的にまたがって連携が取れるようなシステムをつくることがお仕事じゃないんでしょうか。どうですか。
○副大臣（平沢勝栄君）　今先生御指摘のとおりだろうと思います。各地で消費生活センターがありまして、それで国のレベルでは国民生活センターというのがありまして、また担当の課長の各省庁の会議が月一回開かれると。これでいろんな苦情相談を縦割りを排して横断的に組織的に一体的に行われるかとなると、私も大変疑問に思っておりまして、今やっと重篤事故の関係、あるいは死亡事故については直ちに連絡するというようなことになったようですけど、今までやってなかったこと自体の方が考えてみれば大変におかしなことでございまして、これから消費生活センターに入る、国民生活センターに入る、こういった情報は直ちに関係省庁の方に連絡すると、そういったＰＩＯ—ＮＥＴの接続の問題も含めて検討していきたいということで考えております。先生のおっしゃることは全くそのとおりだろうと思います。
○白浜一良君　そのとおりでございまして、きちっと機能するようにしていただきたいと思うわけでございます。
　というのは、実はパロマの事故が起こったときに、当然、亡くなられた方もいるわけですから、警察が調べますね。ところが、その商品の、製品のいわゆる安全管理は経産省が所管しているわけでございますが、なかなか、どこに問題があったのかは警察が調べているけれども、経産省が分からないと、こういうこともあるわけで、そういうところはやっぱり迅速に連携できるような、この月一回の会議じゃなしに、省庁は省庁のいろいろそういうルールがあるのか分かりませんけれども、そういうふうにしていただきたいんですよ。どうですか。
○副大臣（平沢勝栄君）　消費者の方からすれば、何か問題がある、おかしいなと思ったときに訴える機関としては、消費生活センターもあると思いますし、国民生活センターに直接来る場合もあるし、場合によっては地元の市町村の役所に行く場合もあるし、警察に行く場合もありますし、担当の経産省なんかに行く場合もありますし、メーカーに行く場合もありますし、いろんなところに消費者の方は自分たちの苦情を訴えられるわけでございまして、それが一元化されないというのは、正におっしゃられるとおりおかしなことでございまして、こうした情報を一元化して、もし問題があった場合には早期に発見して対策が打てるようなシステムを私も早急につくっていく必要があるだろうと思いまして、その点はしっかり前向きに検討していきたいと思います。
○白浜一良君　そのシステムと同時に、もう一点御提案申し上げたいんですけれども、この同じ省庁の中でもそれぞれ局があって、そこもちょっとした情報が行き交わないという問題もあるわけでございます。
　それで、国民生活局が、まあどちらかというとこういう問題の束ねの所管のところでございますから、できたらその会議体の中でも結構でございますけれども、各省庁間の部局の連携を取れるようにしなさいよと、そういう提案と同時に、そういう実体的な推進をチェックされるようなそういう枠組みをつくられた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（平沢勝栄君）　これも先生おっしゃるとおりでございまして、私も役人やっていたからよく分かりますけれども、この日本の役所というのはかなり縦割りが進んでいまして、省庁間の、まあ縄張といいますか、縦割りもありますけど、その同じ役所の中でもかなり縦割りがあるわけでございまして、こうした消費者の保護の問題とか、こういった問題で縦割りがあるということはあってはならないことでございまして、そうした連携、同じ省庁間の中における各部局の連携、こういった問題もこれからしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○白浜一良君　それで、十月の二十日に国民生活審議会総会というのが行われたと伺っております。総理も官房長官も出られたと。
　そこでいろいろな検討をされているわけでございまして、特に消費者保護に必要な情報提供とか、そういうことに対しまして、安心、安全というのは一番大事な国民にとっての事項でございますから、内閣府の役割について今後検討しようと、こういうことが議論されたと伺っておりますけれども、その検討をされるわけでございますけれども、これいつまで、いつごろまでにもう大体の方向性を付けようとか、案をまとめようとか、こういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（平沢勝栄君）　今御指摘ございましたように、十月二十日に国民生活審議会の総会を開いたわけでございまして、その際に身近な場における安全、安心の確保、そのためのとりわけ官と民との役割分担、こういったことについて検討に着手することが決定されたわけでございまして、まあ問題は今後の具体的なスケジュールとか検討体制でございますけれども、十一月二十二日に総合企画部会というのを、これは国民生活審議会の下に置かれている部会でございますけど、これを開くことにしておりまして、そこでいろいろ検討がなされることになると思いますけれども、検討の結果といいますか、結論は遅くとも来年の夏までに出したいと。
　それから、具体的な体制でございますけれども、できれば専門的にこの問題を審議する委員会などを設けると、こういう方向で今検討を進めているところでございます。
○白浜一良君　分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　ちなみに、こういう意見もあるんですね。アメリカは大統領直轄の独立行政機関、米国消費者製品安全委員会ですか、こういう委員会があって一括で所管されていると。アメリカはそうみたいなんですけれども、場合によっては、そういう消費者問題は、製品に関する問題は一括的にやろうというようなことも、これ組織的なことなんで、これは今度検討されることではございますけれども、これ副大臣のお立場で結構でございますから、ちょっと所感もしあればお考えをいただきたいと思います。
○副大臣（平沢勝栄君）　私も、それは大変に望ましいことだろうと思いますので、次回行われますこの総合企画部会、そこに出席させていただいて、そういう御要望がありますということもお伝えし、そういった方向で進むように是非取り組んでいきたいと思います。
○白浜一良君　それから、いわゆるこの内閣府にある国民生活センターと、都道府県にあるいわゆる消費者生活センターの連携の問題が、これもまたちょっとあるわけでございます。
　それで、それぞれ仕事の内容は違うんで仕方ない、都道府県の場合は現場でございますから、いろんな煩瑣な事務的な仕事があるんでしょうけれども、基本的には、消費者センターが相談を受けて国民生活センターに情報を提供されるのは平均五十日後と、こうなっていると。これではいろいろ問題あるということで、ＰＩＯ—ＮＥＴの運営連絡会議を開かれて、結局、基本的には三十日未満と、死亡とか重篤事故に対する危害の情報は三日以内と、こういう原則を確認されたと、こういうふうに聞いているんですけれども。これはやっぱり、都道府県にある組織と国民生活センターというのは直接つながっているわけじゃないんで、なかなかここの難しさはあると思うんですが。
　これは、都道府県は総務省が当然所管されているんで、こことの連携も要るんですけれども、もう一工夫要るんじゃないかと。こういう徹底だけでうまく連携はいくのかなと思っているんですが。それぞれ報告せい言うたら、現場の仕事をちょっと手控えて報告ばっかりやらないかぬと。こういうふうにも、まあ現場の消費生活センターの陣容が弱いというか、都道府県によってはですね、そういう問題もあるというふうに伺っているんですけれども。
　この辺をうまく連携を取れるようにやっぱりちょっとアドバイスをされた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○副大臣（平沢勝栄君）　全くおっしゃるとおりでございまして、消費生活センター、それから国の国民生活センター、それから更に言えば、国民生活センターに上がってきた情報を関係の省庁に連絡する、この辺の連携がうまくいっているかということになりますと、時間も掛かり過ぎるし、必ずしも必要な情報が直ちに上がるというシステムには、少なくとも今まではなっていたとは言い難いなと。その理由として、例えば、相談した方はあくまでも消費生活センターに相談したんであって、それが国民生活センターとかあるいは各省庁に行くことまでは必ずしも望んでないということのようですけれども、それは役所ですから、当然保秘義務が掛かるわけですから、当然これは消費生活センターに相談したものを私は国民生活センターあるいは関係省庁が共有しても、その保秘にさえきちんと気を付ければ別に問題はないと思いますので、その辺はしっかりこれから取り組んでいきたいなと思っております。
○白浜一良君　それから、もう一点お伺いしたいんですが、直接は関係ないんですけれども、今年の四月から公益通報者保護法というのが施行されているわけでございますが、これは直接的には関係ないんですけれども、商品の安全性とか、それから悪徳な商法という観点でいいましたら、その会社に働いていらっしゃる方が一番よく分かっているわけでございます。そういう商品の欠陥とか悪質な商法とかを阻止するために、そういう社内の人が通報をできるという、そういう要素もこの公益通報者保護法の中身としてあり得ると思うんですが、私伺いましたら、そういうケースは今のところないと、こういうふうに伺っているんですけれども。
　一年たったらこの法律もいろいろ検証しましょうと、来年四月以降になるわけでございますが、あるんですが、これだけ欠陥商品の問題が起こっていますので、こういう公益通報者保護法という観点からも、もっとそういう商品の健全性という面から生きないかという面で実態調査をされてはどうかと、このように御提案申し上げたいわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（西達男君）　先生御指摘のとおり、公益通報者保護法につきましては、公益のために通報した労働者を解雇等の不利益な取扱いから保護して事業者の法令遵守を図るということを目的として本年四月に施行されておりまして、この製品の安全問題等に関しましても、所定の要件を満たせば、法令違反行為となる製品問題等を通報した労働者に対する不利益な取扱いが禁止されて、企業の法令遵守が促されることによって製品の危険防止への貢献が期待されるというところでございます。
　これまで内閣府としては、この公益通報関係の省庁連絡会議を開催してきてこの制度の適切な運用に努めているところでございますけれども、可能な限り早期に関係省庁の担当者を集めた会議を開催して本制度の運用状況について意見交換を至急行うなど、引き続き適切な運用に向けて対応してまいりたいというふうに存じております。
○白浜一良君　そういう法律の説明はしてくれぬでもいいんです。いわゆる一年たったら一遍チェックしましょうというやつを早めにされたらどうですかという提案をしているわけで、それに答えてくれなあかんわ。
○政府参考人（西達男君）　一年たっての調査に先立って関係省庁の連絡会議を開くことにしておりますんで、それをできるだけ早期に前倒しして開催したいというふうに存じております。
○白浜一良君　副大臣、何かどうですか。
○副大臣（平沢勝栄君）　御指摘のとおりでございまして、元々消費者からいろんな商品の欠陥等の情報が来るということは当然想定していますけど、おっしゃるように、一番よく知っているのは会社の中にいる従業員といいますかメーカーの関係者、こういった人たちからもいろんな情報を提供してもらうということが一番早いというか、一番大事なことでございまして、それがきちんと我々のところに情報が届くような、この辺のことを場合によっては呼び掛ける。あるいは、中から情報を提供してくれた人を保護するというのは大事なことでございますので、その法の見直しも含めてしっかり検討していきたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。副大臣、結構でございます、これで終わりますから。
　後は溝手大臣、後はしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　飲酒運転、大変話題になっているんで、このお話をしたいんですが、まあ一杯ぐらいという、そういう風土というのが重大な事故を起こすという、こういうふうになるわけでございまして、ですから、飲酒運転は駄目だと、そういうやっぱりある意味で厳格な取組が必要だと思うんですが、そのためには、よく言われますけれども、飲酒運転していて人身事故が起こって、刑罰が厳しくなったんで取りあえず逃げる、酔いをさめてから出頭すると、よく言われますね。そういう技術的に悪用されている面もあるんで、ひき逃げそのものもやっぱり厳しくしないといけませんし、お酒を提供したり、またそういう飲酒運転の同乗者に対する厳格な処分というか、そういうことも含めて今の法体系そのものをしっかり見直すべきだと、当然こういう声はありますし、警察当局もその点はいろんな形で法改正を検討されていると思うんですが、今の段階でどういうことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。