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○二田委員　では、そういうことを楽しみにして、不足な点ございましたら、私ども全部野党でございますけれども、一生懸命に御協力するという姿勢には変わりはありませんから、それは生産者の立場に立っても一生懸命頑張ってまいるわけでございます。
　私のところは大体九俵ぐらいとれます、私の地元は。九俵ぐらいとれるのはいいのですけれども、ここにやはりいっぱい米を買いに来るのですよ。買いに来るのも、米屋さんじゃなく、農協じゃなく、不正規流通米、これに流れていく傾向も非常に強うございます。食管にとっても今回のこの冷害は非常にピンチだと私は思うわけでございまして、長官、食糧庁の考え方と、取り締まりというものはどうなっておりますでしょうか。
○鶴岡政府委員　作況指数八〇というので、供給のパイが少なくなっておる関係上、やみ米業者の暗躍というのが従来以上になっているということは我々理解しておりまして、今後の米の安定需給、安定供給という点から、自流米、政府米合わせた正規ルートに極力集荷を乗せていくという必要があろうかということで、私ども、系統団体と一緒になり、また県、市町村の協力を得ながら全力集荷に努めておるところでございます。
　そういう中でやみ米業者の目に余る、あるいは盗難というようなこともいろいろな地域で起きているわけでございまして、関係当局にもそういう点でいろいろな協力をお願いしながら、とにかく全力を挙げて適正集荷に努めていきたいと思っています。
○二田委員　現在二万五千円以上ぐらいに買いに来ているのですから、その点をひとつ心得ておいてくださいよ。一俵二万五千円以上になっているのですから。これは私の近辺、隣のうちにも買いに来ているから間違いないことでございますので、売っているか売っていないか、これはわかりませんけれども、そういうような状態だということを心してやらなければ今回のこの対策というのは大変なことになる、私はそう思うわけでございます。
　先ほどから、総理に当委員会においでいただくことについて大変議題になっておるわけでございます。総理が幾ら否定しても翌日の新聞にはまた米の自由化という問題が書かれます。関税化必至というふうに書かれてまいります。ここはやはり、当委員会所管ですから、所管委員会にきっちり出てきて、そしてはっきりそうでないということを言ってもらわなければ、生産者に対しても消費者に対しても何が何だかさっぱりわからないというのが今の現状でございます。
　新政権の中でも、総理がそうでないと言ったって次の日またそうであるというような談話も出てみたりしますから、そういう状況というのは一日も早く、政治に対する信頼の問題ですから、それをやはりきっちりしていかなければ、そのためにも政治改革をおやりになるのですから、きっちりしていかなければならない、そう思うわけでございます。
　そういった意味から、委員長は非常に勇気のあるお方で、一緒に米の自由化の問題とかこういう議連の会長にも祭り上げられた方なのですから、英断を持ってやっていただかなければならない、こう思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
○竹内委員長　朝ほどから理事の皆さんと御相談をして、またこの委員会が終わってもさらに御相談をしたいということで、この御趣旨については尊重をして、できるだけ努力をしたい、こういうふうに考えます。
○二田委員　以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○七条委員　午前中からおくたびれでございますけれども、続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　さきの先輩の質問と重複する点があろうかと思いますけれども、自民党として立場を変えての質問でございますから御容赦を賜っておきたいと思います。時間の都合上、非常に簡単明瞭なる御答弁をお願いをしておきます。
　まず、私は米の需給対策に的を絞ってみたいと思うのであります。
　言うまでもなく、米は日本人の主食であります。日本の経済の発展と個人所得の増加につれて食生活の洋風化や多様化が非常に進みました。米の消費が減ってはきておりますけれども、米が日本人の食生活の中心であることはもう言うまでもありません。いわゆる日本型食生活と呼ばれる現在の日本人の食生活のバランス、栄養のとれたバランスの摂取のやり方、これは世界に冠たる長寿社会を実現するため、米が主食である、これがそうさせてきたと思うわけであります。まさに日本の食文化の根源は米にあると言えますし、それからまたその潤いを、みそだとかお菓子だとかお酒といったようなもので、米を原料とします世界においても、消費者あるいは皆さん方とともに米を愛してきたというところもあろうかと思います。その意味において、まず米の需給について、本年
から来年度にかけてというような観点ではなくして、やや長期的な視点から考えてみる必要があろうかと思います。
　現在食糧庁では三年計画で平成七年十月末時点で、持ち越し数量を百万トンとする計画であると聞いておりますけれども、この百万トンという数字、いわゆる作況が平年作を割って九五が二年ぐらい続いても大丈夫だ、こういう数字だと思いますけれども、本年のこの災害、冷害対策でこの計画を見直すことになるのではないだろうかと私は危惧をするところでございますから、まずこの辺、お伺いをしておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　水田農業後期対策の中では、御指摘のようなことを頭に置いて転作面積を緩和し、毎年三十万トン程度ずつ在庫積み増しでそういう百万トンという数字を出したわけでございますけれども、それは今年産も平年作であるというような前提で考えたわけでございます。御指摘のように、こういう作柄になって、その計画自身達成は難しいわけです。今後、来年以降の転作の面積につきましては、早急に見直しを行うということにいたしております。その場合に、意欲のある農家、それからまた早期米地帯とか主産地とかいろいろな要素を考えながら対応していく必要があろうかと思いますけれども、食管制度の円滑な運営ということから考えなければいかぬと思います。
　ただ、今までも、百万トンにした理由は御指摘のようなこともあります。まあ、三度にわたる過度の在庫処分というようなことが一つあります。また、回転備蓄ということで、政府の操作の円滑というようなこともあったし、また、九五程度の二年ぐらいの連年の不作には耐えられるというような点でしたわけでございます。従来のそういう議論、それからまた昨今の事態を踏まえた見直しというのを早急にやっていく考えでございます。
○七条委員　百万トン体制が難しいようだ、こういう感覚であるわけでありますけれども、そうしますと平成六年、来年の十月末の持ち越し量を六十万トンから七十万トンとすることができない、こういうことも含めて、こっちの方は来年度はどうなりますか。
○鶴岡政府委員　今のままの状況で対応しますと、それは難しいわけでございます。そういうことがありますので、今回、来年の減反、また再来年も含めましてどういうふうにするのか、これからいろいろな議論をしながら煮詰めていきたいというふうに考えております。
○七条委員　そうしますと、来年十月末までに一千万トンプラスアルファの供給量を確保しなければなりませんね。これが本当に確保できていくかどうかというところで今いろいろ御苦労をされておられますけれども、もう一度確認のために、一千万トンプラスアルファ、どのくらいを考えているか、もう一遍確認しておきたいのです。
○鶴岡政府委員　具体的な数量については、今から早急に詰めるというわけでございます。従来からの百万トンになりました論議、それから今のお米の需給実態あるいは農家の意欲とか稲作に対する構造問題とか、いろいろなことを考慮して具体的な数字は決めていきたいということでございます。
○七条委員　考慮して決めていきたいということはよくわかりますけれども、この間の作況指数、八〇でありましたけれども、これはこのままいきましたらば、この十月末八〇どころか七〇台、しかも七〇台の前半になるんじゃないかという見込みがされるのではないかと、私は素人なりに考えるのですけれども、実際にこれは七〇台に落ちるのではないか。そうすると、これはますます大変なことになってまいりますけれども、その辺の見通しはちゃんとつけておられるのでしょうね。どうでしょうか。
○鶴岡政府委員　現在、十月十五日の作柄につきまして、統計情報部の方で各事務所からの数字を積み上げているところでございまして、近くそれが明確になってくると思います。
○七条委員　これは恐らく七〇になるのじゃないかと私は思っていますけれども、長官、どうなんですか、その辺だけでも少し聞いておいた方がいいのですけれども。
○鶴岡政府委員　私としましても、作柄の悪化を懸念いたしております。
○七条委員　では、懸念をしておられるということは、やはり八〇を割りそうだという感覚でおられるということだけはよくわかりましたから、その辺は、先ほど来の感覚からいきますと、厳しさがますます大きく迫ってくることでありましょう。
　私は、米は国内産であくまでも自給するべきだ思っておる一人でもありますし、その原則は決して崩してはならない、こう思う一人であります。しかしながら、その考え方に立ては、来年度はかなりの大幅な減反緩和が必要になることも事実でありますし、来年は十万ヘクタール、約五十万トンは必要だ、こう新聞紙上で、先走っているかもしれませんけれども述べられておりますし、仮に食糧庁が現在計画をしております平成六年十月末の持ち越し料を六十万トンないし七十万トンとして、これを復田で賄うとすれば、一体どのくらいの復田が必要なんでしょうか。それを確保できる自信があるかどうかも含めて、わかる範囲でいいですから、具体的に聞きたいのですね。
○高橋（政）政府委員　我々、ことしの冷害にかんがみまして転作をどんなふうにすみか、緩和するかということを今検討しておるのですが、これは来年つくる米の話ございまして、来年つくる米は来年の十一月から一年間、次の、だから再来年にかけて食べる米をどうするかということでやるわけでございます。ただいま先生のお話がございました来年の十月末に六十万から七十万という計画を一応現在組んでおるわけですが、これはことしのお米が不作であったということで、この六十万から七十万トンという在庫を保有することは非常に難しいということでございます。
○七条委員　ですから、来年の復田の話ですけれども、大体どのくらいはそれを緩和をしていこうという数字を、大まかであっても決めておかなければ次の対策が打てませんから、どのくらいになるのだ、こう聞いているのですね。
○高橋（政）政府委員　まさにその点が重要な問題であることは我々も承知しております。
　それで、それをどの程度緩和をすれば再来年皆さんに安定的に供給できるかということで現在検討しているところでございまして、何とか今月中にその結論を出しまして、生産者にできるだけ早く安心して営農体制をとっていただくということにしたいと思っております。
　そういう意味で、今しかとした数字を申し上げられる段階にまで至っておりません。
○七条委員　今月中に何とかしたいということでございますから、いち早くそういう適切な対応をしていただけるように私としても要望をしておきたいと思います。いずれにいたしましても、来年も再び今年のような食糧不足が起こらないように、長期的な視点に立って、しっかりとした計画を立てていただきたいなと私は望むところであります。
　次に、当面、現段階から来年にかけての集荷、供給の問題についてお伺いしたいのですけれども、時間の関係上これも簡単に答弁いただきたいと思うのです。
　食糧庁では、八月二十二日付で規格外米を主食用米として承認する通達、また九月二十日付で他用途利用米の特例的な作況調整の実施についての通達を出されました。マル化米と言われる他用途利用米の通達、このような通達は平成三年の冷害の際にも出されましたけれども、今回は一カ月半も早く通達されましたし、また九月三十日付の米の作況発表前に通達をされたということも、これは恐らく本年の米の作柄の悪化を予想されてのことであろうと、まことに時宜を得た処置であったと敬意を表するところであります。
　しかしながら、その反面として懸念しなければ
ならないのは、米を原料といたします食料品あるいはお酒など、加工業者にとっては大変なことになってまいります。特に、他用途利用米を使用する加工業者にとっては極めて深刻な問題になることも予想されております。加工用原料米を緊急輸入するとしても、特に国産米やジャポニカ米でなければ困るよ、日本の米でなければ困るよというような業界についてはこれは大きな問題であります。現在タイ国から二十万トン緊急輸入した、米は長粒種でインディカ米である、使用できる業界はあるんだけれども、いや、これでは困るよと、使用できない業界もあると私は聞いております。主食の確保はもちろんでありますけれども、国産米やあるいはジャポニカ種でなければならない加工業界に対して、今後どのような対応をされるんでしょうね。これもやはり注目しておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、ことしの異常事態を踏まえまして、農家所得の確保という点から他用途利用米の特別作況調整をやらしめることにしたわけでございます。その際、他用途米が加工業界にとって極めて重要な位置を占めているというのは私ども重々承知しておりますし、それからまた、系統団体と需要者団体の間の約束事で成り立っておる仕組みでございますので、そういう点も配慮しながら他用途米の供給の確保というのは考えていく必要があろうかと思っております。
　それで、現在系統の方では政府米の基準の価格で出しておるわけでございますけれども、どうしても国産でやらなければいけないという業界につきましては若干負担というのをしていただかざるを得ないんじゃないかと思って、そういう話し合いもそれぞれやっていただいておるわけでございますけれども、何とか供給をしたいと思います。
　それから、輸入米二十万トンのうち、タイから入れるのは、長い米は大体十万トンくらいを目標にして、全量まだ契約はできていません。それからあとモチが三万幾らですか、あと円粒種といいますか、ジャポニカタイプというのも入れるという考えで、残余についてはいろいろな方面と当たっておるわけでございまして、全量が長粒種ということではございません。加工業界も重要な食品産業のあれでございますので、何とがそれぞれの需要に応じた対応に努力をしたいというふうに考えております。
○七条委員　ここに今、タイ米であろうと思いますけれども、インディカ米を持ってまいりました。加工用米の業界の中でインディカ米を使えない業界がありますから、その業界はもう既に製造をとめておる、あるいは製造を延期しておるということも私よく知っておりますし、こういう業界の場合、今まではともかく主食を確保しなければならない、こういう大凶作のときですから、主食だけは確保しましょうという政府の方針はよくわかるのですけれども、じゃそれで安定供給できるかというと、やはり加工の関係の業界は今大変な深刻な状況でございますから、ここらは非常によく注意をいただいて、間違いのないような手配をしていただきたい。
　特に、安全性についても、先ほど来話が出ておりましたから、これもたしか五十九年の段階では、十万トンくらい在庫がなくなった、それで緊急輸入をしたんだというときがあったと思います。たしか臭素米とかいうことでこれはＷＨＯの基準に合格をしてなかった。それで急遽輸入をしてみたら、今度は厚生省だとかあるいは農林省の規格の中で、非常にお互い各省庁がうまくいってなくて、薫蒸をすることでまた規格に合格しにくいような米が輸入されてきた、こういう経緯があったかと思いますから、特に安全性も注意をして、使える原料米の確保をしていただくことを望んでおきたいと思うのです。
　それでは次に、他用途米の集荷についてもお伺いしたいのであります。私は集荷状況が大変なことは理解ができます。作況指数を八〇にして二百万トン余りの不足をする、単純な計算なんですけれども、米不足によりまして農家がいわゆる出荷を見送ったり、あるいはやみ米業者によって思うように集荷が見込めない、狂ったと予想する人が非常に多かろうと思いますから、この周知徹底をするために今どんな方策をとるか。いわゆる、米はあるのですよ、足りないのじゃないですからね、この広報活動、こういう意味ではどういうことをやろうとしておられますか。
○鶴岡政府委員　米につきましては、やはり安定供給というのは一番大事だと思っております。そういう点で、国民の食生活に不安を与えないような対応というのをやっていきたい。
　まず、今取り組んでおりますのが国産米の集荷、それから当面の輸入ですけれども、作況八〇というふうになりますと、どうしても主食用につきましても輸入という事態にならざるを得ないというようなことも考えられますので、そういう点につきましても抜かりのないような万全の対応をしたいと思いますし、その都度大臣、次官あるいは私どもの方で、そういうことについて心配ないような広報といいますか説明をいたしております。また、特に米のできが悪い青森、岩手、宮城等で、一部農家の方が米を買いに行ったのが発端のようですけれども、米がちょっと店頭から消えたという事態があったようでございます。そういうところについては、政府米あるいは自流米を他地域から搬送するとか、それからまた新聞その他の広告あるいは食糧事務所、県、市町村あるいは系統を通じまして、心配ない旨、供給しながらそういう周知徹底をし、不安を与えないような対応をしているところでございまして、これからもそういうことにつきましても心を配って対応していきたいと思っております。
○七条委員　この周知徹底も必要だと思いますから、万全を期していただきたいと思います。
　私は、今回の大凶作をきっかけにして、実は他用途利用米制度の見直しがなされるのではないだろうかと思う一人であります。政府としてこの他用途利用米制度の見直しをするつもりがあるのかどうかについてもここでお伺いをしておかなければなりません。
○鶴岡政府委員　他用途利用米につきましては、価格の点でなかなか難しい点があるわけでございます。他用途米が生まれた経緯というのはもう御案内のとおりでございまして、減反が強化される中で、同じ水稲をつくれば機械も共用できるし、労働時間の点でも省力的なあれができるということで導入したわけでございますけれども、減反緩和の中でなかなか農家の方がつくりにくい面が出てきておるのも事実でございます。
　ただ、転作の一つの形態として位置づけて対応しているわけでございまして、今回の転作見直しの中でいろいろ議論をしていきたいと思いますけれども、特に大幅に変えるという必要性は私は今のところ感じておりません。
○七条委員　他用途米制度を変えないということであることは安心するのですけれども、ではことしのような凶作状況で米が足りないという状況になりましたら、やはり加工米、特にこういう他用途制度はもう一度見直さなければならない、そういうふうになってきたんだと、もちろんこれはしてほしくないことなんですけれども、うまく需給バランスがとれれば問題はないわけですけれども、どうも見直さなければならないというのが今の風潮であり、業界の中の不安につながっておると思いますから、その辺そういうふうにはっきり言われるのでしたら、これは必ずそれを実行していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、実は米の集荷と密接に関係の深い緊急輸入の問題についてでありますけれども、これは実はけさほど来も農林大臣が御答弁をされておりました、例外なき関税化に米を含めることは絶対にあるべきではない、こういうことでありますけれども、政府は現在のところ加工用米として二十万トン輸入をされておりますけれども、ジャポニカ種はどのくらい必要なのか。こういう意味で、主食用の米と加工用の米とに分けて、主食用も恐らく緊急輸入をしてこなければいけない、将来起こってくると思いますし、必ず輸入しなけれ
ばならない。そうすると、ジャポニカ米なら主食にたえていきますけれども、インディカ米なら主食にたえないということが起こってまいりますと、このジャポニカ米がもう限度がありまして、どうしても数に限りがあると思うのですね。そうすると、大臣は契約栽培もしなければならないのではないか、それは賛成ですよと閣議で言われた。その辺のこともはかり知れるわけでありますけれども、ではどのくらいジャポニカ米が集まるのだ、あるいは契約栽培をしていくについても、それは新聞紙面が先走っただけなんだ、こう言ってそれらのつじつまがちゃんと合わせられるようにできるのでしょうか。これは大臣が御答弁いただければいいのですけれども、どうですか。
○畑国務大臣　第一点、誤解があってはなりませんので、一言述べさせていただきます。
　オーストラリアの契約栽培の問題がけさほど来時々話に出ております。閣議が終わりました後のいわゆる閣僚懇談会の中でその話が出たわけでございまして、いわゆる従来の輸入国の方々に御迷惑をかけている要素もこれあり、そういうことを考えますと、オーストラリアの契約栽培ということも話としては出ますけれども、一年だけの契約ということはなかなか現実問題は難しいのではないかというような話を中心としての話題であった、かように御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
　そしてまた、来年の端境期の問題をただいま七条先生お話しのような数字を挙げて考えますと、やはりその端境期を念頭に置いた、来年は残念ながら主食といいますものの輸入ということはあり得る、そしてまた、万が一国民の皆様方に食べる量において御迷惑をかけるということはあってはならないという意味合いの中で、ただいま種々それぞれの輸出国等々の実情把握に努めておる、そういう中にございます。ただいまの御指摘等々を踏まえてこれから実態把握に努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○七条委員　大臣、ジャポニカ米、いわゆる日本で使って主食にたえる米、これはもう限度がありますよ。ですから、私らが独自に調査したところでは、加州米だとかあるいはオーストラリアだとか一部タイだとか東南アジアにあるかもしれませんけれども、今すぐにあるいは来年の端境期にそういうものが輸入できるかといえば、これはちょっと、そんなにたくさんありません。ましてや、これから作況が悪くなる現状で、七〇％台に来れば二百万トンが足りない、最低百万トンぐらいは輸入をしなければならないとなりますと、その百万トンどころか緊急に輸入できるのがないのですから、これは契約栽培という、大臣が賛成だよ、こう言われたことをやらなければしょうがないのでないかと私は思うのですよ。その辺ちゃんと、そんなことはしなくてもいい、あるいはさせているんだとはっきりもう一遍言えませんか。
○畑国務大臣　契約栽培ということをわきに置いた姿の中でただいま努力をいたしておるということでございます。
○七条委員　もう一遍お聞きしたいのですけれども、契約栽培は実際にやるということで農林省の中で計画しておるということではないのですね。もう一遍聞きます。
○畑国務大臣　お話のとおりでございます。
○七条委員　この契約栽培は単年度だけではできない。契約をすれば来年、再来年以降も続いていきますから、当然、もしそういうことになればマル他米制度と結びつけて米の輸入自由化への一歩になることだけは間違いがない、こう思っていますから、慎重にやっていただかなければならないことはもちろんでありますね。
　それからさらに、農林大臣が十一月上旬に米国だとかあるいはＥＣ諸国へ外遊をされる、こういう意向であるということが報じられてしまいましたけれども、このことは米の市場開放での米国との非公式な条件つき関税化の受け入れ案を主要国やガット首脳と意見調整をするために行くのだ、こう新聞が報じておるのですね。これは農林大臣としてどうなんでしょうか、具体的に。
○畑国務大臣　御案内のとおり、米をめぐる問題につきましては従来の主張を我が方はいたしますし、そしてまた関係国におきましては大方例外なき関税化ということを主張されておる極めて対峙した平行線の今日の姿でございますから、私が近く海外に出張するということは、そういう実態を踏まえて我が方の主張を重ねて、その御理解を得るべく、説得に当たるべく出張をさせていただきたい、こういう立場でございます。
○七条委員　そうしますと、新聞紙上で報告されたことは間違いだとはっきり言えますね。
○畑国務大臣　そのとおりでございます。
○七条委員　わかりました。それなら安心をいたしますけれども、私はいろいろな新聞、マスコミ等の大臣の談話等を聞いておりますときに、オーストラリアでの契約栽培については大臣は乗り気のあるような気がしてなりません。それからさっきのＥＣ、米国への訪問についても、米の市場開放の絡みをにらんで何かやられるような不安があったり懸念がするのでありますから、そういうことがないと打ち消していただきましたから、そのつもりで外遊をしていただきますようにお願いをしておきたいのです。この点はまだまだ私疑問がたくさんありますから、もう一度これは、先ほど来我が自民党からも出ておりましたけれども、細川総理の出席を得て早急に本委員会でさらに大臣だけではなくして総理からもその辺を徹底して聞いておきたいと私は思うのですけれども、これは委員長、さっき言うたとおりでよろしいですね。
○竹内委員長　先ほど来お話をしたように、朝からいろいろ御相談をして、これが終わってからもなお引き続いてその話はいたします。
○七条委員　それでは、よくわかりました。時間のようでございますから、いろいろと聞いてまいりましたけれども、本年から来年度にかけての米の集荷見込みや緊急輸入の問題などいろいろとお伺いいたしましたが、この点、実は明確な御答弁がいただけなかったような気がしてなりません。予想していたこととはいえ、あえて以上の点をお聞かせいただいたのは、この大凶作の年であるがゆえに、消費者の方々や米加工業界の方々も米の生産、集荷の見通しを一刻も早く知っておきたい、それぞれがその対応を急ぐ状況下にある点を十分に認識をしていただいて、このような明確な御答弁がいただけない背景にはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、その大きな要素としては農林省の本年産米の集荷見込み量が固まっていないことが大きな原因であろうと思います。
　ここで私、もう一度提案をしておきたいのですけれども、例年であれば農林省の最終的な米の作柄発表は十二月の下旬ごろになると聞いております。このようなことでは大変なことになりますから、ことしは異例な年でもありますので、せめてこれを十二月の上旬とかもっと早い時期に、時期を繰り上げて発表することができないか、こういうような状況の中でありますから、特にその方向性が見出していけないかどうか、御苦労ができないかどうか、これを一遍聞いておいて終わりたいと思います。どうですか。
○嶌田説明員　作柄につきましては、八月、九月、十月ということでそれぞれ十五日現在のを月末に発表しておりますし、それから今言われたように最終的に収穫期のものを十二月下旬に公表しております。それで今回、今月下旬に公表いたします十月十五日現在におきましては、十月十五日現在の予想収穫量も公表する予定にしております。
　ただ、最終的な収穫量の確定に当たりましては、御承知のように、全国的に刈り取り調査を行いまして、それで実施しております。特に、西日本など一部におきましては収穫時期がかなりおくれているものでございますから、そういうすべてのものにつきまして収穫、刈り取りした後すべて取りまとめて公表するということで、例年十二月下旬にやっておりまして、ここは冷害だからといってなかなか変えにくいというふうに思ってお
ります。
○七条委員　大臣は、百年に一度の大きな災害だということでありますから、その意味では、できるだけ早く作況だとか今の調査の結果を指数を発表して、それに対して各省庁が対応をしていくという姿が、一番今できる早い方策だろうと思いますし、それを望んでおるのが国民であろうと思いますから、その点も要望をして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　栗原でございます。
　私、農林水産委員でございませんでしたけれども、きょうのこの質問の機会をお許し賜りまして感謝申し上げます。先輩議員の方との重複もあるかもわかりませんが、お許しください。
　私は、正午のニュースで、ロシアの放射性廃棄物がまたやられるというような情報をお聞きしまして、いても立ってもいられず、この二時半にロシアの大使館に出向きまして、在日ロシア大使館の公使であるＶ・Ｉ・サープリン氏に会いまして、この海洋投棄が、我が国の国民に対して極めて不信を募らせておる、また両国の将来に対して大きなマイナスとなるということで、ぜひひとつ本国の方にこの海洋投棄をとめてほしいということを実は伝えてまいったわけであります。
　私は新潟二区の選出議員でございまして、私どもの選挙区、ずっと海岸線がございます。大変漁業者の方々の不安の声もありますし、電話もかかってまいります。また、新潟県におきましても、この海洋投棄について、大変注目し、各関係省庁に対して強い要請をしておるわけでございます。
　その中で、朝は柳沢委員がるるこの点を御質問申しましたので重複を避けさせていただきますが、ただ、水産庁の方にお聞きしたいのでございますけれども、投棄場所がロシアの二百海里水域である、しかしながら、魚は回遊いたします。かつまた、消費者の心理からいたしましても大変影響が大きいと思うのであります。何としてもロシアの海洋投棄をとめてほしいということで、政府も、外交ルートを通じてロシア政府に強く抗議をしております。
　そういう中で、水産庁に一つ御質問なのでございますが、先ほどの長内委員の質問と重複することをお許しください。
　ところで、食用魚の安全性を含めて、日本海水域における海水とか海底土、そして海洋生物の放射能の影響調査、これを緊急に行っていただきたい。先ほど長内委員に対する御答弁では、十月下旬から十一月上中に海洋調査もというようなことがあったように伺っておりますが、その結果を明瞭に、公正にひとつ公表されることをお願いしながら、この点についてお聞きをしたいと思うのでございます。
　また今後、水産庁は、実態のつかみにくい核廃棄という恐怖の中で、推測とかデマとかいうことで国民の魚に対する不安を招くことだけは避けなければならぬと私は思うのであります。その中で、漁業者の生活を守るという見地からも、このロシアの核廃棄物の海洋投棄に対しまして、どのようにその対応をお考えであるかをお尋ねしたいと思います。
○鎭西政府委員　先ほど来何回か御答弁しておりますように、今回のロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄、大変遺憾でございまして、御承知のとおり、政府といたしましては、外交ルートを通じまして事実確認を行うとともに、厳重な抗議と投棄の即時停止を改めて申し入れたところでございます。
　ただ、今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側の発表した程度の放射能レベルでございますれば、これまでの調査結果等に照らしますと、海産物摂取により我が国の国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいというのが、私どもの研究所それから科学技術庁等々の専門家の一致した見方でございます。
　しかしながら、日本海は、我が国の周辺海域でございますし、重要な漁場でもございます。引き続きこういうことが繰り返されるということになりますれば、海産物への影響が懸念されるばかりでなく、海洋汚染に対します一般国民の不安が大変醸成されるということで、ただいま委員のお話がございますように、私どもも、日本海、北海道等々の自治体、漁業者も含めまして、大変心配をされておるというように承知をしております。
　私どもとしては、関係各省と連絡をとりながら、早急な海洋調査の実施等を行うべきでないかということで早速対応してまいりまして、本日の十時から開かれました放射能対策本部の幹事会、政府の関係省庁の集まりでございますけれども、そこにおきまして、十月下旬から十一月上中旬にかけまして、海洋環境放射能調査というのを早期に行うということを決定したところでございます。それによりますと、主として海上保安庁、気象庁、それから水産庁というところが担当するわけでございますが、表面水なりあるいは中層、深層水、それから主要漁場の魚介類等におきます調査というのを早急にやりまして、科学技術庁においてこれらの調査結果の評価検討を行うということにいたしますので、早速こういった形での調査を行いまして、いささかもそのあたりについてのいたずらな不安、動揺ということがないように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○栗原（博）委員　仰せのことはわかりますが、今ＩＡＥＡのブリクス事務局長が日本に来ておりますから、こういう方々とも十二分に連携を保ちながら、国民また漁業者の方に不安のないようにひとつ御協力賜りたいと思います。
　次に、外務省にちょっとお尋ねしますが、今回のロシアの核廃棄物の海洋投棄の実行は、外務省の情報で事前に知り得ていたのかどうかということをお尋ねしたいのであります。何かグリーンピースに扇動されているような気もしてならないのでありまして、そういうことについてお聞きしたいと思います。
　と申しますのは、先ほど申しましたロシアのサープリン公使の言をかりるならば、ＩＡＥＡに事前にこの投棄の認可、許可を得ているということでありまして、かつてソビエト連邦のころは大変あちこちに捨てていた、隠していたけれども、ロシアになってからはみんな書類に載っておって公表しておるのだということなのですね。政府は今、マスコミ等を通じまして、今回の投棄は低いレベルである、それは一・一もしくは二キュリーぐらいでありますから、恐らくそのことで言っているかもしれませんが、要するに量が少なくて心配ないと言っている。また反面、ロシアにはやめてほしいと言っている。これは科学的な面で危険なのか、それとも、マスコミを通じての情報で国民が反対であるということでありますから、そのことでやめてほしいというようなわけかもしれません。しかし、私は、グリーンピースの情報に振り回されている感があるのではなかろうかと思うのです。やはり日本の外務省は日本国のメンツにかけて、徹底的に国民にわかりやすくこの問題を示さねばならぬと私は思うのであります。そして国民に過剰な心配を与えてはならない、そのように私は思うのでございまして、今後外務省がロシアに対してどのような対応をなされるかということもお聞きしたいと思います。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　グリーンピースがそういう情報を流しました時点で、それから海洋投棄を行いましたときも、残念ながら私どもその情報を入手できなかったことは遺憾でございました。
　なお、この海洋投棄の問題は近隣諸国に対する配慮にかけるものでございまして、極めて遺憾ということで日ロの首脳会談のときにも、またロシア政府に対しまして投棄の即時停止を繰り返し申し入れてきております。そして、今回の投棄に対しましても、ロシア側に累次抗議を行っております。具体的に申し上げますと、十九日に外務次官から在京ロシア大使に、二回目に予定されている投棄の中止を含めた投棄の即時停止等を申し入れ
ております。それから二十日の未明、本日の未明でございますが、羽田外務大臣よりコズイレフ外相に対しまして、二回目の投棄を中止するよう電話にて申し入れでございます。
　　　　〔委員長退席、千葉委員長代理着席〕
○栗原（博）委員　まあここでとやかく言ってもいたし方ないかもわかりませんが、やはり情報が外務省はちょっと不足しているんじゃなかろうか。それによってやはり国民が不安を募らせているということだけをひとつ御認識いただきたいと思うんであります。
　次に、農業共済についてひとつお尋ねしたいと思います。
　新聞報道によりますと、これもまた仲村委員と二田委員との重複もありますが、お許しください。ことしの作況が八〇の段階で水稲の被害は六千から七千億に達しておる。また今後十月の十五日の作況になりますともっと悪くなると思うんですが、先ほど二田委員の質問に対して政府の方は被害額は六千億と言っておりますが、その中でことしの災害は未曾有の冷害、災害である。共済の中で全相殺方式で、いわゆる九〇％補償が三分の二の北海道にたくさん集中しておりますし、あるいはまた半相殺方式と言われます八〇％が東北地方の方に集中しているということで、私の推計では水稲共済は五千億に上るんじゃなかろうかと思うんであります。その中で、この五千億を遅滞なく政府は農家に払う義務があるわけですね、義務が。その中で私は、全国に今共済組合が八百六十三、都道府県には四十その連合会がありますが、これらの組合の責任額は五百億と伺っております。それに国の再保険特別会計財源、今お聞きしますと約六百六十三億たまっている。合計千百六十三億であるようでございますが、農家の支払いが約五千億でありますと、その差の三千八百三十七億円が実は不足するわけであります。これは大変なことだと思うんであります。
　過去の経緯を見ましても、一般会計から特別会計に繰り入れがされておりました。また農家の方も各農業共済組合もそれはもう十二分に認識しておるし、また今回もそれを期待しているんでありますが、ところが私のところには地元の共済組合から実はいろいろ電話もあり、御注文があります。この不足の、まあ私の推計ですが三千八百三十七億円を、どうも一般会計ではなくて、先ほど二田委員もおっしゃいましたけれども財政投融資、財投から借り入れてくる、そういうお考えもあるようでありますが、ただし金利だけは一般会計から持ってくるということだから、差し引き余り変わりないとおっしゃるかもわからぬ。しかし、このようにかつてない農業災害であります。農家の方々は本当に苦しみ抜いているのにまくら元で葬式の話をするような状況のある今日、特に農業情勢について政府のとっている手は、政府よりもマスコミが先行している、それから後で政府が打ち消している、私はこれはゆゆしき問題だと思うのですよ。
　そういう中で、このような中で私は、減反政策はまさしく政府の失敗である、そしてまた米が不足するのは政府の責任だ。不作は気候の影響もありましょう。こういう状況の中で、来年度の作付をどうするかということを話し合いもしてない中に、この米の緊急輸入というような状況であります。これは私も苦言を申しましたが、連立政権の方からも十二分にひとつ農家の方を思う気持ちで今後とも対処をしていただきたいと思うのであります。
　そこで、財投からの借り入れになりますと、その金利の支払いの問題が出てまいります。例えばことし一般会計から繰り入れるといっても、果たして来年から確実に一般会計から金利が繰り入れられるかという保証はないと私は思うのです。
　そういう中で、例えば過去の共済の歴史を見ても、昭和二十四年ごろからずっと一般会計から繰り入れられて、そして後でまた特別会計に繰り戻しされております。昭和五十五年の冷害では約一千三百八十二億円以上の金が一般会計から特別会計に繰り入れされているわけですね。今回、このように本当にもう未曾有のこの状況においてこの慣例が破られるということが共済制度の根幹にもかかわる、そして農家の方が大変不安になる。そういう中で私は、先ほどお答えもございましたけれども、きちっと明確にもう一度、一般会計から繰り入れて財投に頼らないという御返事をひとつちょうだいしたいのでございます。
○眞鍋政府委員　御指摘の再保険金の支払いでございますが、これは制度で国が再保険金を払うという契約になっておりますので、その再保険金を払い、共済金を農家に支払うという点についてはみんな一致をしておるわけでございます。御指摘の財源をしからばどうするかということにつきましては、これまでは一般会計から特別会計に繰り入れてきた、こういうことでございます。最近の異例の財政事情、厳しい財政事情、こういうものを踏まえましてどういうふうな財源手当てをするかということで、御指摘のようなものも含めましていろいろと議論をしておるということは事実でございます。しかしながら、我々といたしましては、農家に特別の余計な負担がかからないようにというふうなことで、農家の心配のないように対応をしていきたいということで努力しておるところでございます。
○栗原（博）委員　今の御回答はわかりますが、要するに、もう一度お尋ねしますが、先ほど二田委員に対する御回答と若干違うような気がするのですけれども、これは一般会計から繰り入れするように大蔵と十二分に交渉されるのですね。
○眞鍋政府委員　そういうことでこれまでは一般会計から特別会計に金を繰り入れてきた、こういうことでございますが、支払いをする、農家に対して共済金を支払う、それから何らかの財源措置を国の特別会計に対してするというふうなことで、農家に心配のないようにするということでございまして、その方法につきましては、いろいろなやり方があるということで、現在いろいろな御指摘のありましたようなことも含めて検討をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、農家に特別の負担がかからないようにというふうなことで頑張っておるということでございます。今後とも御指摘の点を踏まえまして頑張りたいと思います。
○栗原（博）委員　今局長のおっしゃること、いろいろやり方があるということはどういうことですか、お聞かせください。
　　　　〔千葉委員長代理退席、委員長着席〕
○眞鍋政府委員　それは委員も御指摘がございましたように、財投から金を借りてきて、それに利子補給をするというふうな方法もあろうし、あるいはいろいろとどういう格好で財源手当てをするかという、いろいろな可能性について議論をしておるということでございます。
○栗原（博）委員　今のお答えは、いろいろには当たらないと思うのですよ。いろいろには当たらぬと思うので、もう一度御回答をお願いします。
○眞鍋政府委員　財投から金を借りてきて、それに対して利子補給をするというやり方、一般会計から直接繰り入れるというやり方、それから、それをさらに何年かに分けて入れるとか、いろいろなやり方があろうかと思います。
○栗原（博）委員　いろいろなやり方と、もう一度おっしゃってください、今あなたおっしゃった、後の話尾の方。
　と申しますのも、農家の方及び共済組合の方々は、こういうときこそ一番恐れているわけですよ、財投からの借り入れについては。あなたが答弁で、一般会計からの利子補給をずっとやるということであれば、これはわかると思う。一時的に財投からその分の利子補給を一般会計からやるのだ、そういうふうに理解もしかねぬことですから。あるいはまた、一般会計から繰り入れるのもある。あるいはまた、三分の一ぐらいは財投から借りるという、そういうこともあるかわかりません。そういう点について、率直にお聞かせください。
○眞鍋政府委員　だから、先ほど来申し上げておりますのは、そういう財投から借りてくる、ある
いは一般会計から入れるということで、そのバリエーションとしまして、一部入れて一部借りてくるというふうな方法もあろうかと思います。
　そこで、私が先ほど来申し上げておりますのは、そういう今までなかった、例えば金利負担のようなものについて、農家に特別の負担をかけるというふうなことのないように、今までと同じように農家が負担関係が変わらないように、そういうことを基本に、とにかく払うということはもう確定しているわけでございますので、そういうことで財源手当てをどうするかということで議論をしておるということでございまして、農家にそういう今までと違った特別の負担をかけるということのないように努力をしておるということを申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○栗原（博）委員　わかりました。初めからバリエーションとおっしゃればわかるのですが、よろしくお願いします。なるべく一般会計からの繰り入れで終わるようにお願いします。
　次に、土地改良区の問題についてお尋ねしたいのですが、このような異常気象の中で、土地改良費の償還の問題が大きく実は出てまいりまして、農家の、特に国営事業等について、負担が大変だ。収穫が皆無の地域では、もはや生産手段であります田畑を売らなければならぬという状況になっているわけです。
　そこで、国としては農業制度資金の返済の繰り延べとか、あるいはまた金利の助成の案件についてどのようにお考えか、まずお聞きしたいのであります。
　そこで、土地改良の事業費の負担の軽減として、国営事業の負担金について、償還金の全部あるいはまた一部免除とかいろいろ御要望ございます。そして、その償還期限の猶予など、そういうことの対策を講じていただけるものかどうか。
　例えば、私、実は新潟県の新津市というところに居住しておりまして、百姓しながら国会に通っております。それで、私の所属する新津郷土地改良区という土地改良区がございまして、そこには組合員が約三千百六十五名、田んぼの面積が三千二百ヘクタールでございます。そこで、ここで国営事業の返還金が一反約一万九千九百四十三円前後かかっておるのです。土地改良区では、総額六億一千万有余の負担がありまして、これを国庫に納めます。平均一戸三十万、まあたくさんつくっているお宅ですと三百万近い償還があるわけでございます。その中で、この十一月三十日までにこの土地改良の償還金あるいはまた国庫の負担金を納入せねばならない。ところが、こういうことで大変減収でございますので、農家の方が大変困っている。私ども、小川久理事長以下、全理事も大変苦悩しておるわけでございます。
　そこで、国営事業の償還金の債務責任は都道府県にあると伺っております。ですから、国に要望いたしましてもなかなか大変と思うのですが、この点について、国と県が一体的になりまして、これはやはり償還の猶予についてひとつ御配慮いただけるか、あるいはまた、県に対してそのような御指導もいただけるものかということを、条例の発動もあるかわかりませんが、それをひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○入澤政府委員　この件につきましては、先生御承知のとおりでございますが、土地改良法令上は、国営土地改良事業の負担金の仕組みにつきまして、国に対する支払い義務は第一義的に都道府県にございます。ですから、二つに分けて考えなくてはならないわけですね。国と県との関係とか県と農家との関係がございまして、農業者が被災した場合でありましても、直ちに都道府県が支払い不能となるというのは想定しがたいということで、国が都道府県に対して負担金の支払いの猶予等を行うことは極めて困難であります。
　しかし今度は、県とそれから農家との関係におきましては、国営土地改良事業の負担金につきまして償還が困難な農業者等に対しまして、予算措置で土地改良負担金総合償還対策事業というものをやっておりまして、要するに、土地改良区が融資機関から資金を借り入れて、これにより償還の円滑化を図ろうとする場合に利子補給をする事業だとか、あるいはリリーフ資金の融資等が行われておるわけでございます。
　これらにつきましても、さらに今先生御指摘のような案件ございますので、いろいろと負担軽減につきまして新しい工夫ができないかなというふうに頭を悩ましているところでございます。
○栗原（博）委員　この土地改良区負担金の総合償還対策事業というのがあるらしいのですが、ぜひひとつ、特に円滑化事業等について、やはり関係の方に周知を徹底くださいまして、そしてなるべく農家の御負担がないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○竹内委員長　石破茂君。
○石破委員　大変遅くなりまして、大臣ほかお疲れかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　先ほど来我が党議員からお願いが出ておりますが、委員長、私も総理の御出席をお願いし、総理の御見解をぜひとも承りたいと思っておる一人でございます。
　それはどうしてかと申しますと、まず、政権が変わった、新しい政権において一体どのような農政を展開しようとしておられるのか。もちろん、畑大臣からいろいろな御見解を承っております。しかしながら、総理がどのような見解をお持ちかということは、やはり私どもは国民にかわってお尋ねをする義務があるであろうということでございます。
　もう一つは、連立政権における農政の方向づけというのは、一体どういうものなのかということなのでございます。つまり、基本的な政策は自由民主党の政策を継承するというふうにおっしゃっておられますが、それでは、与党内の合意事項において、農政、なかんずくラウンドについてどういうような合意形成がなされておるのかということなのでございます。
　これは私の懸念なのかもしれませんが、総理は本会議の御答弁でこういうことを言っておられるのですね。連立政権というのはそれぞれいろいろな政党があって、いろいろな政策を持っております、しかしながら、大義の前には各政党がそれぞれの政策を抑制するということが当然ございます、それは大義の前に大局的に見て許されることであります、連立政権というのはもともとそういうものであるというふうに御理解をいただきたいという御答弁を本会議でなさっておられます。
　つまり、例えば関税化はやらないんだという公約をしておるといたしますね。しかしながら、その大義というのは何ですかとお尋ねしたところ、例えば生活者重視というようなことが大義でございますというようなことも御答弁の中にございます。それでは一体どういうことになってくるのか。大義の前には各党が公約を抑制すること、そういうのは許されるということになりますと、これは一体どういうことになってしまうのだろうかというような素朴な疑問があるのでございます。ですから、私の疑問がもしくは懸念なのかもしれません。しかし、そういうような思いを持っておる議員は非常に多かろうと思っております。そういうような意味合いにおきましても、総理にぜひとも御出席をいただいて、私どもの疑念にお答えをいただきたいということでございますので、どうか委員長におきましては御高配をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○竹内委員長　ごもっともな御意見ですから、ぜひ総理に出席をしていただいて、そういうことについて十分にお答えができるように努力をいたしたいと思います。追って、終わってから理事会で御相談をいたしますから。
○石破委員　それでは大臣にお尋ねをいたしますが、総理が最も大事な改革とおっしゃっておるのは、もちろん政治改革であります。その次に、行政改革その他いろいろな改革をやっていかねばならぬ、そういうふうに御答弁になっておられる、そういう気持ちは私どももよくわかりますし、政
治改革については、私も大臣にいろいろな御指導をいただきながら一緒にやってきた人間でございます。それはそうであらねばならぬと思います。だが、総理のいろいろおっしゃっておられる中のキーワードに生活者重視というお言葉がございます。大臣は、総理のおっしゃっておる生活者重視という言葉をどのように理解をしておられますか。
○畑国務大臣　言葉をかえて申し上げますと、巷間いわゆる細川内閣の生活者重視ということは農村地域に対する軽視につながるんではないか、あるいはまた、予算配分にいささか問題あり、そういう誤解が生じておる事実は、私もさように承知をいたしておりますのでございますから、この誤解を払拭すべく私の立場におきましても努力をし、そしてまた、幸いなことに、先般来の予算委員会等々で細川総理御自身の口からも、この農業分野の、あるいはまた第一次産業分野に対して力を入れていくということが力強く御本人の口からも披露がされておるということも先生御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、当然のことながら、特に、地方の時代ということは農山村に活性化を図ること、この言葉に尽きるのではないか、かような信念に燃えて取り組んでまいりたいと思っております。
○石破委員　大臣の御理解のような意味で総理が言っておられるというふうに私も期待をいたしたいと思います。要するに、先ほど来ずっと御議論が出てますが、例えば、こういうような状況に立ち至った、米が足りない、輸入をしなければならぬ、一体だれの責任なんだというお話がございますね。
　私も、六月までは政務次官をさせていただいて農林水産省で働かせていただいた人間でございますが、あるところから、それは自民党の責任じゃないかねなんて言うような方もいらっしゃいますが、私は、第一義的に本当に日本の国のいろんな政策に欠けていたのは、国家経営論的な視点じゃないのかなというふうに思っておるのです。つまり、農村の状況を救うことは何も都市の不利益ではないんだ、国土全体の経営という観点から見れば、農村を発展させるために都市が出動するというのはそれは当たり前のお話ではないのですかという考え方がどうも欠けておったのじゃないかと思うのです。私ども今こうやって東京で仕事をしておりますが、こんな大きな都市というのは世界じゅうの先進国のどこにあるだろうかということなんですよ。例えば、ロンドンに行きましても、パリに行きましても、こんなやたらめったらわけのわからない町じゃないです。費用対効果の計算というのをあの人たちはきちんとしているんじゃないでしょうか。グリーン・ツーリズムのときにも議論をしたことでございますけれども、それは都市が余り肥大をしていきますと、幾ら金を突っ込んでも、費用対効果の限界点を越えますと、金を突っ込んでも突っ込んでもむだになっちゃう。そうであれば、農村がきちんと繁栄をしていく、農村がきちんと生産基盤を整備していく、それが都市の肥大化をもたらさないことであり、それが国家経営上においては最もよいことであるというような議論がどうも欠けておって、都市対農村とか、大蔵省対農林水産省、そんな議論になってきちゃったんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　私ども、ずっと先ほど来農水省に対して質問をしておりますけれども、農水省が悪いというよりも、農政が失政であったというよりも、本当に国全体の経営がどうあるべきかという発想を今していかなければいかぬのじゃないか。それが今までできなかったことは、やはり我々も政権与党の側にあった者として反省をしなきゃいかぬことだと思っております。新内閣にあられましては、ぜひともそういうような視点に立って農政というものを展開していただき、諸政策というものを展開していただきたいなというふうに思っておりますが、大臣の御見解、いかがでございましょうか。
○畑国務大臣　恥ずかしながらと申し上げた方がいいと思いますが、私の出身の大分県は過疎率日本一であるわけでございます。そういうことを考えますと、先ほど来申し上げますように、やはり過疎対策の問題、国民的な課題である。あるいはまた、一極集中排除の問題、こういうことが従来から言われながら、残念ながらその道のりは極めて遠いという現状を踏まえました場合におきましては、私は、これからの農政あるいはまたこれからの国の経営ということにつきましての新たな信念に基づいての展開をやるべき時期が今日ただいまではなかろうか。過去のことにつきまして、いわゆる責任の所在はということが言われるわけでございますが、私は、それぞれのその時期におきましての、いろいろな諸般の状況を踏まえてベストを尽くされた真摯な取り組みがなされたことに対しましても、私自身、私もその中に身を置いた一員であるということを除きましても、それなりの敬意を払いながら、要は、二十一世紀に向けてのあるべき姿をきちっとつくり出していく、そういう政治信念に基づいて国家経営ということを考えながら、今後の農政の推進を図っていかなければならぬ、このように考えております。
○石破委員　今の点は、後ほど災害対策に関連してもう一度大臣に承りたいと存じます。
　さて、もう一度、ラウンドの話に戻るのでございますが、米の関税化がなぜいけないかというお話は私は何度もこの委員会でもしてまいりましたし、自民党の中でも再三議論をしてきたことでございます。それは、いろいろな御見解あろうかと思いますし、私、やはり一番不幸なのは、関税化はしないんだ、しないんだ、しないんだという議論をずっとしてきて、やらない、やらない、やらないと言っておって、ある日突然、事情が変わったと言って関税化しちゃった。そんなことはないと思いますが、最悪そういうようなケースがあったといたしますね。そうすると、関税化の準備は何にもしてなくて、さあ関税化だ、大変なことになってしまうわけですね。竹やりでＢ２９を落とせるなんて言った人が昔おったそうで、神国日本、絶対負けないとか言って、竹やりでＢ２９を落とすとか言って、そんなことができっこないんで、結局日本は敗戦によって大変な犠牲を払ったというようなことがございます。ですから、関税化はだめなんだということは私は信念として持っておるんですけれども、関税化した場合には、では、一体何がどうなるんだろうかという議論を一切してないというのは、私はやはり不幸なことだと思っております。そういう議論もした上ではっきりと関税化拒否の方向を打ち出していかないと、スローガンだけ並べても、これはだめだというふうに思っております。
　それはさておきまして、さて、関税化をする場合に食管法の改正は必要でありますか、必要でありませんか。
○畑国務大臣　私は、米のいわゆる関税化、自由化といいますか、現在の食管法との両立はしない、こういう認識に立っております。