Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○出合政府参考人　お答えいたします。
　まず、育児短時間勤務職員の俸給月額でございますが、その職員の勤務時間に比例して定めることとしております。具体的には、その職員がフルタイムであれば支給される俸給月額に、フルタイム職員の通常の勤務時間、四十時間になると思いますが、これに占める当該職員の勤務時間の割合を乗じて得る額ということになります。
　次に、諸手当でございますが、フルタイム勤務とは勤務時間数が異なっておりますので、それらを踏まえまして、それぞれの手当の趣旨、目的に応じた措置を講ずることとしております。具体的には、俸給の調整額など俸給月額を調整する給与につきましては、俸給月額の取り扱いと同様、当該職員の一週間当たりの勤務時間数に応じた額とすることとしております。扶養手当、住居手当などの生活関連手当につきましては、原則として、フルタイム勤務時と同額の手当を支給するということにしております。
　また、期末・勤勉手当につきましては、フルタイム勤務時と同額の俸給月額を基礎としながら、当該職員の勤務時間を考慮して支給額を算出することとしております。
　特殊勤務手当、超過勤務手当などにつきましては、勤務実績に応じて支給するということにしております。
　なお、地域手当など地域関連手当につきましては、その算定の基礎となります俸給月額が当該職員の一週間当たりの勤務時間に応じた額となっておりますので、当該職員の勤務時間に応じた額ということになろうかと思います。
○重野委員　短時間勤務を取得している職員に対する退職手当の問題ですけれども、その手当の在職期間の算定、これは、長期在職者の場合にはそう大きな影響はないと思うんですが、中途退職者の場合はかなり大きい影響が出るんじゃないかと私は思うんですが、そこのところはどうなるんでしょうか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　退職手当でございます。休職等をした職員ということになりますと、通常、国家公務員退職手当法第七条というのがございます。その期間の二分の一に相当する期間を勤続期間の計算上除算する。どちらからはかっても二分の一ということで、二分の一期間を在職期間とするという一般原則がございます。
　ただ、今回の育児短時間勤務でございますが、急速な少子化の進行等を受けて、次世代支援ということ、あるいはフルタイムではないものの短時間の勤務ということを踏まえまして、育児短時間勤務をした全期間につきまして、除算の割合を三分の一とする、したがいまして三分の二を在職期間として認めるという特例を設けております。
○重野委員　それをフルに認めることはできないということを確認しますが、そういう配慮というか、そういう余地というのは全くないんでしょうか。
○戸谷政府参考人　先生からせっかくのお話でございますが、育児短時間勤務をした期間につきまして、退職手当の算定上、他の制度だと職員の子が一歳に達するかどうかというような論点もあるわけでございますが、今回の場合には、そういう年齢にかかわらず、除算の割合を三分の一とする特例を設けて、育児短時間勤務をする職員に対して配慮したというふうに考えています。
　退職手当の算定上、これより上のさらなる特例ということになりますと、フルタイムで勤務している職員との均衡上なかなか難しいというふうに考えております。
○重野委員　そもそも、この根底には、急速に進む少子高齢化社会の進行、そういう現実があると思うんですね。そういう現実に照らして、子供を安心して生み育てられる、そういう環境を整備していく、そういう大きな命題があると思うんですね。だから私は、この国にとってやはり今最大のテーマだと思うんですね。やはり公の世界で率先して具体的にそういう世界をつくっていく、そういう点において、私は、さっき言うような単なる比較論議というふうな形において消極的であるということはいかがなものかという思いがいたします。
　答弁は要りませんが、私は、やはりそういう視点で、どこかで画期的な転換点というものを制度の上でつくっていくことは決して早くない、むしろ遅きに失しているんじゃないかというふうな感じもしますので、そこのところは今後の検討課題としてしっかり検討していただきたいなと思います。
　次に、いわゆる並立任用の仕組み、これは一体どういう仕組みなのかということが一つ。それから、そういう仕組みを導入する目的は那辺にありやと。そして、仮にこの制度を導入したとした場合、どのように活用するのかということを想定しておられるか。私は、これは口で言うのは簡単ですが、この活用というのは現実的にはなかなか難しいんじゃないかなというような感じがするんですが、この点についてはどうでしょうか。
○吉田政府参考人　常勤の職員の官職というのは、一週間当たり、勤務時間で四十時間分の業務量が予定されております。いわゆる並立任用と申しますのは、一週間の勤務時間が二十時間の二人の育児短時間勤務職員を一つの常勤官職に任用して、いわば二人で一つの常勤官職の仕事を処理してもらうという仕組みでございます。これによりまして、二人が占めていた常勤官職のうちの一つの官職に欠員が生じますので、そのあいた常勤官職に他の常勤職員を任用することが可能になるということでございます。
　この並立任用が行われますと、同じ職場に育児短時間勤務職員が二人いる場合には、後補充のために週二十時間の任期付短時間勤務職員を二人採用するという選択肢と、それからフルタイムの四十時間働ける常勤職員を採用するという選択肢が出てくるわけですけれども、専門能力のある人材の数に限りがあるという現状の中では、一人のフルタイムの職員を採用して有効に活用するという方が効率的あるいは合理的に業務を遂行することに資するのではないかというふうに考えられているところでございます。
　昨年の意見の申し出の前にこの制度を検討した際にも、幾つかの府省からこういう制度を活用したいという申し出もございましたし、並立任用に適した職場への積極的な配置がえ等も含めまして、この制度が活用される余地はかなりあるのではないかというふうに考えております。
○重野委員　それでは次に、自己啓発関係について。
　この自己啓発等休業制度、一つは、この創設する趣旨あるいは目的。そもそもこの自己啓発とは何ぞやということですね。それから、ここに、「等」ということになっています、自己啓発等休業制度。この「等」が入っている、これは何を意味するのか。具体的に説明してください。
○谷政府特別補佐人　御答弁申し上げます前に、先ほどの育児休業制度に関する御答弁の中で、意見の申し出と申し上げるべきところを勧告と申し上げてしまいました。おわび申し上げますとともに、訂正させていただきたいと存じます。
　ただいまの御質問でございますが、公務を取り巻く社会環境が著しく変化いたします中で、そうした情勢変化に対応できますように、職員の幅広い能力開発が重要となってきております。その方策の一つといたしまして、職員の自発性や自主性を積極的に生かした能力開発の機会を提供することが有用であり、そのための柔軟な仕組みを用意することが必要であると考えられます。
　また一方、政府の開発援助大綱、これは平成十五年の閣議決定でございますが、これにおきまして我が国の人的国際貢献の促進が定められたということも考慮いたしまして、我が国の国際的立場に対する認識と公務員としての意識の一層の醸成を図るという観点から、職員の自発的な国際貢献活動を支援するための仕組みを導入する必要があるということも考えました。
　そこで、国家公務員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的といたしまして、自発的に職務を離れて大学等における修学や国際貢献活動を行うことを可能とする仕組みを導入することとしたいと考えたところでございます。
　それから、言葉の意味でございますが、辞書などを引きますと、自己啓発とは一般的に、みずから進んで知識を広めるとか、物事に対する理解を深めるというような意味として使われているのかと思いますが、私どもがこの制度で使っております自己啓発は、大学等における修学を通じまして幅広い能力開発、それから国際貢献活動を通じましての我が国の国際的立場に対する認識と公務員としての意識の一層の醸成を図る、涵養を図るということでございます。そして、何らかの形で公務の能率的な運営にも資するというものを対象としたいというふうに考えております。
　それから、この自己啓発休業等の「等」でございますが、この「等」は、本制度で、今申し上げましたけれども、自己啓発のほかに、目的としております国際協力、これを意味しておりまして、法案の名前といたしまして、できるだけ簡潔にということで「等」という表現をしているわけでございます。
○重野委員　そこで、問題は、この制度をつくった場合に、どれだけの職員がこれに応じていくかということであります。この自己啓発等の休業に対する国家公務員のニーズがあるかどうかが一つ。あるいは、そういうニーズを調査したことがあるのかどうか、同じように、地方公務員についても同様なことをやったかどうか、人事院それから総務省、答弁願います。
○吉田政府参考人　人事院では、この自己啓発等休業に関する意見の申し出を行う前に、各省庁に対しましてサンプル的なニーズ調査を行いました。修学のための休業を無給でもいいから利用したいという職員が約六％、また、国際貢献活動のための休業を無収入でも利用したい、あるいは活動国で生活できる程度の収入があれば利用したいという職員が約一四％という結果になっております。
○上田政府参考人　地方公務員における自己啓発等休業のニーズにつきましては、職員団体等からの御意見の中にそういう要望があるというふうに聞いております。
　また、今回の法的措置は、人事院の意見の申し出を受けて、国家公務員、地方公務員を通じてこうした制度の創設が望まれるのではないかという観点で提案をしておりますので、そのバックデータとしては、地方独自でとったものはございませんが、今人事院からお答えのあったこうした調査も一つの資料となるものというふうに考えております。
○重野委員　これについてはまだまだたくさん聞きたかったんですが、通告もしておったんですけれども、もう時間が来てしまいまして、またきょうもたくさん積み残しが出ました。大変申しわけないと思っておりますが、またいつの機会か、そこら辺について今後の議論の中でただしていきたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、この法律が本当に所期のねらいどおりに実効的なものになるかどうか、今後の運用いかんにかかってまいりますから、そこら辺はひとつしっかり詰めていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案中、まず、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、谷公一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　育児短時間勤務制度の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、男性取得の促進を含め、取得しやすい職場環境を整えること。
　二　総務省及び人事院は、育児短時間勤務を取得した職員が人事管理や昇給、昇格等において不当に不利な取扱いを受けることのないよう、各任命権者を指導すること。
　三　育児短時間勤務やそれに伴う並立任用の実施に当たっては、行政サービスの低下を招かないように十分留意すること。
　四　地方公共団体における育児短時間勤務制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、谷公一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　自己啓発等休業の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、これを取得しやすい職場環境を整えること。
　二　任命権者は、職員が自己啓発等休業から復帰した際、その休業によって得た能力を公務に十分発揮できるよう、適切な人事管理に努めること。
　三　各任命権者は、自己啓発等休業制度の趣旨にかんがみ、職員が自己啓発等休業から復帰した後、早期に離職するようなことがないよう、職員との十分な意思疎通に努めること。
　四　地方公共団体における自己啓発等休業制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅総務大臣。
○菅国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官門山泰明君、行政評価局長熊谷敏君、自治行政局公務員部長上田紘士君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　民主党の武正公一です。
　地方税法、交付税法に関しての質疑、当初、法案可決前ということができませんでしたので、きょうこうして改めて質疑をさせていただきます。
　さて、まず質疑に入る前に、ようやくというか、三月十三日提出と言われました放送法、これが先週金曜日に閣議決定されております。私は、三月十三日までということで衆議院の議運でも求めてまいりましたこの法案提出、それを過ぎたのであれば、今国会の提出は見送って、とりわけ参議院選挙もあって会期延長もできないわけですから、臨時国会以降に当然提出をすべきであろう、こういうふうに考えておりますが、先週提出をされております。
　その法案が、きょうも私どもの部門の勉強会で説明を聞きましたが、放送法等と言っておるんですけれども、放送法についても大変分厚い盛りだくさんの内容、それに電波法、そしてまた、近未來通信事件をもとにした、私はこれは法改正すべきでないと再三申し上げた電気通信事業法改正、こういったものまでセットで出されるというのは、当総務委員会では過去も、地方自治法の改正、あるいは平成十七年も放送法、電波法をセットで法案を出されまして、私ども民主党では両法案への対応が違っていたものですから、やはりこうやって何でも一緒に出される、そうした政府、とりわけ総務省の国会への法案提出のやり方、これについては再三改善を求めてきております。
　そういった経緯がある中で、時間も大変、一カ月近くおくれる中でまた三法をセットで出されるということは甚だ遺憾であり、改めて法案をもし出されるのであれば放送法だけに絞って提出をいただきたいということを重ねて求めておきます。
　それでは、質疑に入らせていただきますが、まず、今回の地方選挙でいわゆるローカルマニフェストが初めて解禁になりました。ただ、部数などをめぐって、三十万部が上限であった知事選などでは、やはり東京の有権者一千万からするといかがなものか、こういったような指摘もあるわけなんですが、こうしたローカルマニフェストの初めての選挙であったこの選挙を振り返って、ローカルマニフェストについて、大臣としての御所見。
　また、期日前投票がかなり定着してきたと思います。ただ、期日前投票をしたくても、投票用紙が手元に届くのが告示後数日を経てというふうになっておりますと、今回、例えば県議選ですと九日間、特に最初は土日があるわけなんですけれども、その土日に期日前投票をしようにも、まだ投票券が届いていない。実際私のところもそうだったんですけれども、こういった実態があるんですけれども、これについてもまだ改善の余地があるのではないかと思いますが、以上二点、大臣の御所見を伺います。
○菅国務大臣　いわゆるローカルマニフェストでありますけれども、各党会派の皆さんの協議によって、この選挙前に倫選特の委員長提案という形で法案が成立をし、この統一地方選挙から頒布できるようになった。
　そういう意味で、今、ビラの枚数についてのお話がありました。これにつきましては、国政選挙だとか、あるいはそうした通常はがきの枚数、そうしたバランスの上で今回取り決められたわけであります。
　やはり多くの国民の皆さんがそれぞれの選挙の際に非常に参考にする方がふえてきているようでありますので、今回は初めての導入でありましたけれども、今後、それを広げるについても、ぜひ各党会派においてしっかりとした議論をして方向性を定めてほしいなというふうに思います。少なくとも、今回のことによって選挙に関心が高まったということは私は評価をしたい、こう思います。
　期日前投票でありますけれども、実は私も期日前投票に行ったんですが、私のところはもう事前に着いておりました。委員のところはまだだったということでありますけれども、これはやはりできるだけ多くの自治体が、告示前というんですか、その土日に対応できるようにするのがある意味では私は望ましい姿だというふうに思っていますので、私どもも、これの徹底というんですか、そういうことも前向きに考えさせていただきたいというふうに思います。また、もっと言うならば、この投票をもっと多くの人に利用してもらえるように、そういう仕組みも一緒に考えていきたい、こう思っています。
○武正委員　ローカルマニフェストはおっしゃるとおり委員長提案で成立をしておりますので、これは各党各会派でやはり今回の検証が必要だというふうに私も思っております。
　期日前投票をもう一度おさらいをいたしますと、投票券は総務省の政令によって告示日に発送するということになっております。政令ですね。そうしますと、私が言った土日というのは最初の土日ですね、最初の土日に投票しようにも、まだ届いていなかった。私のところは月曜か火曜だったと思うんですけれども、期日前投票利用者にすれば、やはり土日の休みを利用してというふうになろうかと思いますので、やはり告示日に発送するというのをもうちょっと前倒しでできないのかなというのが私の問題意識であります。
　総務省さんに聞きますと、いや、選挙人の確定が告示日の前日なんだ、こういうふうにおっしゃられるんですが、でも、三カ月住んでいないと地方選挙は投票できないわけなんですよ。ということは、もう三カ月前には投票人は確定されているわけです。しかも、年四回、三月、六月、九月、十二月の一日に選挙人の確定が定時で行われている。
　ですから、問題は、前日なり前々日なり、それを確定する意味というのは、三カ月間の間にどこかに行ってしまった人に対して、移動した人に対して投票券を送らないようにするという意味の確定であって、どっちかというと、無駄を排するというか、投票権がない人に投票券を送っちゃいけないということで、ぎりぎりまでそれをずらしているそうなんです。そうであれば、十二月一日から十二月三十日までの一カ月間にもし転居されて投票権を失ったような方々、そういった方に対しては、例えば前々日とか前々々日にそれがわかっていれば、前日の場合に、投票券は送ってしまったけれどもあなたは投票できませんよとか、いろいろなやり方があると思うんですね。
　そういった意味で、政令でやっておられるところでありますし、前日に確定をしなければいけないということも法律にもないわけですので、政省令で対応ができるところなので、ぜひその点、これから地方選もありますし、また参議院選挙もありますので、期日前投票の利用をより進める意味で御検討をお願いしたいと思いますが、再度、御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　選挙人名簿の選挙時の登録は、新たに三カ月の住所要件に該当することによって選挙人名簿に登録されるものの、選挙権の行使の道をできるだけ広く開くという趣旨から、それぞれの選挙管理委員会が、公示日の前日を基準日として登録を行っているものというふうに承知をしております。
　一方、入場券がなくても投票も実はできるわけでありますので、こうしたことも一方にはしっかり広報していきたいなというふうに思います。
　いずれにしろ、できるだけ速やかに入場券が届くように、これは私も前向きに行いたいと思いますし、特に地方選挙は一回しか日曜日はありませんので、そういうことも配慮していきたいと思います。
○武正委員　ぜひ、ことしは選挙イヤーでありますので、そうしたお取り組みを所管省庁としてお願いして、投票率を上げていく、そしてまた有権者の皆様が投票権を行使できる、そのための所管省庁としてのでき得る限りのお取り組みを強く求めたいというふうに思います。
　さて、次に、税法、交付税法に移りたいんですが、六月からの定率減税全廃、地方への税源移譲、ダブルで、特に住民税が年収五百万円から七百万円までの層が二倍近くにはね上がる、こういうことでございます。
　年収五百万円の方は、定率減税が昨年半減した後と、今回の全廃と税源移譲ダブルを比較しますと、これは総務省がつくったモデルでございますが、住民税が七万三百円が十三万五千五百円、ほぼ倍。年収七百万円の方は、住民税が十八万一千三百円が二十九万三千五百円へということで、これは五割以上、六割ぐらいやはり上がっていく。一千万円の方も、四十二万二千円が五十三万九千五百円ということで、こちらは三割ぐらい上がる。
　とりわけ中堅所得層に対する負担増、これは当然、所得税、住民税の中立ということはわかっているにせよ、定率減税も加わりますので、一月に所得税が下がったということを、半年ぐらいたつとやはりだんだんみんななれてきてしまいますので、ここで住民税がダブルでごおんと二倍に上がってくるというのは大変な重税感を、特に年収五百万円の方々は持つというふうに私は危惧をするわけなんです。そういったことを考えると、やはりこの定率減税全廃と税源移譲をダブルにことしなぜやらなきゃいけなかったのか。再三申し上げているように、恒久的だと。安倍総理、菅総務大臣は、暫定的だと。そしてまた、税制の抜本改革は秋以降だと政府税調も言っているということであれば、なぜことしダブルでやらなきゃいけなかったのかということで、私は、やはりこの定率減税は税制の抜本改革とあわせてやるのが国民的にも一番わかりやすいことではなかったのかなということを思うんですが、特にこの中堅所得層の重税感、個人住民税が約二倍にはね上がることについて、改めて総務大臣としての御所見を伺います。
○菅国務大臣　委員も質問の中で言われておりましたけれども、税源移譲によって個人住民税が増加しても、その分だけ所得税が減少する、そういう設計で、所得税、個人住民税合わせると個々の税負担は変わらない、このことは御理解いただけるというふうに思います。
　その中で、定率減税の廃止に伴って影響が生じるわけでありますけれども、この定率減税の廃止につきましても、景気が一定の方向が見えてきた中で、十八年度税制改正において廃止することになったわけであります。
　所得税と個人住民税をあわせて見てみますと、定率減税の廃止によって負担がもとに戻るものであって、例えば夫婦子二人の世帯であれば、年間で、給与収入五百万円で一万八千円程度、給与収入七百万円で四万一千円程度の負担増が生じるわけでありますし、そういう意味では過大なものではないと御理解いただきたいと思います。
○武正委員　私は、再三、暫定的ではなくて恒久的であった定率減税でありますので、やはり秋以降というか来年度以降の税制の抜本改革とあわせてやるべきであったと。今からでも遅くないというのが私の意見でございます。
　続きまして、実際、住民税が上がっていくこと、要は、定率減税でも上がる、それから税源移譲でも上がる。厚生労働省の副大臣がお見えですので、その後お聞きしますが、厚生労働省以外でこの個人住民税がダブルで上がることに伴って連動して上がる個人の負担というものはあるでしょうか。これは大臣、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　税源移譲によって六月から個人住民税の税額が変動しますけれども、先ほど言いましたように、所得税が一月の段階で減税をされている。そういう意味では、所得金額や課税、非課税の区分に連動する仕組みになっている他の制度への影響は生じないというふうに考えています。
　ただ、個人住民税額を用いて国民健康保険料を算出しております一部の市区町村においては影響が生じることがありますので、それぞれの団体において必要な措置がとられているところであります。
　厚生労働省所管以外では、幼稚園就園奨励費補助金の算定に個人住民税額が用いられているところです。また、このほかに、保育所の保育料や地方団体独自の制度などについて影響が生じる場合があり得ますけれども、それぞれの所管省庁やそれぞれの制度を運用する地方公共団体で適切な対応がなされているというふうに考えています。
○武正委員　それぞれの地公体が適切な処理をされるというふうに考えておられるということですが、今言われたような厚生労働省以外のこともそれぞれの省庁がきちっと地公体に対応しているかどうかは、やはり横ぐしで総務省がしっかりとチェックをするべきだというふうに思いますので、この点遺漏なきよう御対応をお願いしたいと思います。
　厚労省関係は非常に多いと思うんですが、個人住民税に連動する制度、今言われた国民健康保険税のほかにも、介護保険料、介護保険制度の利用料、国民年金保険料、児童手当、児童扶養手当、障害者自立支援等ございますが、厚労省関係で個人住民税に連動することがあり得るのか。そして、それについて、今言われたように地公体に対応するのか、副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○石田副大臣　平成十九年からの定率減税の廃止、地方への税源移譲の実施により、六月から住民税が増加することに伴い国民健康保険料が影響を受ける、こういうことでございます。そのことは今総務大臣からも触れていただきました。
　一方、介護保険の保険料及び利用料、国民年金保険料、児童手当、児童扶養手当については、影響を受けません。また、障害者自立支援法関係では、本年七月より対象となる所得割の額を設定し直すことにより影響が生じないように措置することといたしております。以上です。
○武正委員　国民年金保険料はいかがでしょうか。
○石田副大臣　国民年金につきましては、影響はございません。
○武正委員　今お話ありました国民健康保険と障害者自立支援、これについて影響があるということですので、それについては、厚労省さんからも、また総務省さんからもきちっと地公体への御対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、副大臣、どうぞ。どうもありがとうございました。
　続きまして、お手元に資料を配らせていただきました一枚目。二枚目は先ほどの所得税、個人住民税の税額についての表でございます。交付税特会の償還、十八年度補正で五千三百三十六億円償還をしておりますが、十九年から二十年かけてこのような償還額という表でございます。毎年一〇％ずつふえていくという制度設計でありますが、まず、十八年度補正で五千三百三十六億円しか返さなかった理由。たしか二兆五千億円ぐらい、そういった意味では余剰というか税収増に伴うそうしたものがあったわけですので、私は、お金があるうちにもっと返しておけばいいのになというふうに正直思いましたので、この点がなぜなのか、もっと返せたんじゃないですかというのが一点と、それをどうしてもそのときに五千三百三十六億円にしたのは、毎年毎年一〇％ずつ増額して三十四兆円を、三十八年度には三兆五千億返す制度設計ゆえにそういうふうにされたのかと思いますが、やはり毎年一〇％ずつふえていく。わかりやすく言うと、借金の返済を、定額ではなくて、しかもお金があるときに返そうというんじゃなくて、これから毎年一〇％ずつ借金の返済額をふやしていくというのは、一般的な民間の感覚でもなかなか無理があるんじゃないのかなと。お金があるとき返しましょう、あるいは毎月、毎年決めた額を返していきましょう、それに伴ってそれこそ将来の生活設計をしましょうというのが個人あるいは民間のわかりやすい感覚だと思うんですが、なぜこういうような制度設計にしたのか。
　以上二点、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、委員御承知のとおり、交付税特別会計の借入金は五十三兆円ありました。その中で、国分と地方分を分けて、三十四兆円について地方が償還をしていく。いずれにしろ、この交付税制度の持続可能性というものを確保するということ、これは私ども非常に大事だというふうに思っていますので、そういうことで早期返還を実は決定しました。
　言われましたように、十八年度補正で五千三百三十六億円の償還をすることにいたしました。そして、毎年度一〇％ずつ段階的に増加する形で二十年間で償還計画を、今の資料にありますように決定をさせていただきました。
　仮に、この補正において五千三百三十六億円、これに増額をするならば、平成十九年度に繰り越して交付税総額に加算している一・五兆円、これが小さくなってしまう。また、十九年度に安定的な財政運営に必要な交付税総額というものについては当面の償還をした上でも確保できる、そういう見通しがあったものですから、このような形にさせていただきました。
○武正委員　十九年度については、当初の税収見込みよりもふえるというようなことも既に言われているわけですので、私は、やはり十八年度補正でもう少し踏み込んで返済ができたのではないのかなというふうに思っております。
　それと、今の一〇％ずつ上がっていくことが、先ほどの率直な、素朴な感覚からいって非常に無理があるように思うんですけれども、なぜ毎年一〇％ずつ返済額をふやしていくことにしたのか、その根拠をお示しいただきたい。
○菅国務大臣　今委員からの御指摘にありましたように、その資料によれば、最終的には平成三十八年度三・六兆円、毎年の償還の増額というのは五百億円程度であって、最終年度で前の年と比べ三千億ふえるわけであります。
　これについては、内閣府で試算された「進路と戦略　参考試算」によれば、地方交付税の法定率分というのは現行法定率の場合でも毎年約五千億円程度も増加しておりまして、今回の償還計画は一定のそうした前提のもとに立てられておるところであります。
　今後、安定的な経済成長に努めることによって、歳出の効率化努力や歳入確保努力を続けていくことによって、計画どおり償還できるように努めていきたいと思っています。
　とはいえ、経済というのは不確実性が伴うことも事実だというふうに思っております。この償還計画の前提である経済が順調に推移しない場合等には、今後の経済動向だとか地方財源不足の状況などを踏まえてその時点で十分検討して対応していきたいと思っております。
○武正委員　十分検討して対応していきたいというお話なんですが、多分、これは財政当局というか財務当局、財務省とのやりとりの中でいろいろこういった額を決めてきたと思うんですね。国全体の財政事情の中でこうした形をとってきたと思いますので、総務省だけで対応していくといってもやはりかなり無理があるのではないのかなというふうに思います。
　毎年五千億円ずつふえていく国税収入あるいはその根拠となる五税ですか、言われたわけですけれども、この十年間をとってみても、平成十七年と昭和六十二年、六十三年を比べて、あるいは平成元年と比べると、国税収入は十兆円、租税収入は下がっているわけですね。地方税の収入もでこぼこで、上がったり下がったりというのがこの二十年間やはり続いているわけですね。
　ですから、これからの二十年間、毎年五千億、五税なり国税の地方交付税の算定基準がふえますよというのもいかがなものかと思いますので、今回の制度設計、国と地方ではっきりと責任を分けたというのは評価をしても、この返済計画には非常に無理がある。また、そのときに総務省だけで対応しますといっても、説得力からいって、やはり政府全体でどういう形でこれに対応できるのか。
　これは地方交付税制度全体、民主党は地方への一括交付金、これも過渡的な考えでありますが、こうしたものを打ち出しておりますが、やはり交付税のあり方そのものも、交付税特会の借入金の償還計画は改めて提起をしているということをこのときにあわせて指摘をしたいというふうに思います。
　さて、今回、交付税法の改正で新型交付税を提案されておりますが、その前に、私は、今三千三百の自治体が約千八百になっているわけですけれども、この先政府は、自治体の合併目標を幾つに置いて、いつまでにどのような手法で市町村合併を進めていかれるのか、御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　市町村合併につきましては、与党の行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体の数を千を目標とする、そういう方針に基づいて、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進するという閣議決定に基づいて、政府として積極的に進めていきたいというふうに思っております。
　現在、平成十一年十一月には三千二百三十二あった市町村数が、本年四月には千八百四となったわけでありまして、それなりの効果があったというふうに思っています。
　しかしながら、現在でも、人口一万未満の市町村も五百程度存在をしております。少子高齢化の進行や厳しい財政状況、さらに地方分権の進展などを踏まえるときに、市町村において、行財政基盤の強化の観点からも、合併新法の期限、平成二十二年になっておりますけれども、ここを見据えて、合併について検討していただきたいというふうに思っているところであります。
　この合併新法におきましては、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を作成したりあるいは合併協議会の設置勧告をできるようにするなど、都道府県の役割を強化しておりまして、さらなる都道府県の積極的な役割を期待しているところであります。
　政府としては、市町村合併支援プランによって各種支援措置を講じるとともに、都道府県と協力をしながら、引き続き市町村合併というものを一つの千という目標を目指して取り組んでいきたいと思います。
○武正委員　行革大綱でも千ということをうたっているわけですが、具体的にいつまでというのは決まってはいないということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　具体的な最終目標年次というのは決めておりません。
○武正委員　それで、これまで千八百まで進める中で、やはり合併の特例に基づいて、合併に伴う地方債の発行について交付税措置を、これがかなり合併を促してきた、一つのインセンティブ効果があった、これは大臣も認めているところだと思うんですね。ただやはり、先ほど触れたように、財政当局のそうした考えも当然あるでしょうし、これがこの先使えないという中でどうやって市町村合併を進めていくのか。
　先ほど都道府県に頑張ってくれというお話でしたけれども、果たして、では都道府県知事が、それこそ分権時代ですので、市町村合併についてもかなり、いや、ここまでやったじゃないのかというような見方も都道府県知事には一部あると思うんですね。その中に、知事に頑張ってくれと言っても、それこそ総務省、政府は、ないそでは振れないよ、あとはもう自主的に頑張ってよと言って、本当にこの先市町村合併が千に進んでいくのかどうか。
　また、合併もかなり無理をしてまいりましたので、果たしてそれが本当に住民にとって、福祉の向上にとって役に立つのか。あるいは、コミュニティーがそれこそ崩壊していないか。それこそ、地域間の格差がこれによって、それぞれの地域地域で大きな合併の市町村が誕生したことによって、それぞれの市町村の中での格差が拡大しているのではないのか。
　こういったさまざまな疑義もあるわけですけれども、千という目標をとらえて、今言ったような合併特例債、これが、交付税措置がない中でどういう形でインセンティブをつけていくのか、御所見を伺います。
○菅国務大臣　まず、三千二百から千八百になった。これは、全国を見てみますと、都道府県によって非常にばらつきが実はあるわけでありまして、寺田委員のところの秋田県なんかは合併が非常に進んでいる。しかし、合併の進んでいないところもある。私どもとすれば、まず先行して合併をしていただいたそうした市町村、そこがまず合併してよかったという仕組み、当初目標のようになることというのは、私は、極めて大事だというふうに思っております。
　そのことも、関係省庁によってこうした支援を行うことになっていますので、その効果というのはこれから出てくるというふうに思っていますので、合併効果が上がって合併の一つの模範的な自治体がふえてくれば、当然、続く市町村もそうした方向になってくると私は思います。
○武正委員　では、合併効果はどういったところで出る、あるいはそれをどういうところで評価されるんでしょうか。
○菅国務大臣　例えば、単独の市町村ではできなかった、幼稚園だとか、保育園だとか、学校だとか、あるいは図書館だとか、高齢者福祉だとか、全体の中で見られるわけでありますから、私は、合併効果というのはやはり非常に大きなものが出てくるというふうに思っています。
　それと、コミュニティーのためのバスの運行だとかいろいろなことを今それぞれの自治体で取り組んでおりまして、効果も出始めていますので、私は、必ずそういう効果が出てくると思っております。
○武正委員　そういう合併効果が目に見えた形で住民の方がわかるには、一つにはやはり分権を徹底して進めていくというのがまず第一だというふうに思っております。
　一方、コミュニティーというお話がありました。ただ、今まではそれぞれの市町村がコミュニティーとして成り立っていたわけですから、それは自治区とかいろいろな形の補完的な法改正も既にありましたけれども、やはり旧来の市町村が大きなものになってしまった中でどういう形でそれを補完するのか、これがやはり問われてくるというふうに思いますので、その点は、この先、この総務委員会でもきっちり議論をしていきたいと思いますが、御対応をお願いしたいと思います。
　そこで、新型交付税なんですが、ａｘ対ｂｙイコール、都道府県が三対一程度、市町村が十対一程度ということで、ｘが人口、ｙが面積ということで算定方法を出していただいています。都道府県は三対一ということで、人口と面積でいうと面積の三倍人口を評価する。ただ、市町村は十対一ということで面積よりも十倍人口について評価をするという数式になっているので、これはもしかしたら市町村の合併を促すために三対十にしているのかなというふうに、うがった見方もされると思うんですけれども、この点についてはどのようにお答えになりますか。
○菅国務大臣　うがった見方はしない方がいいのかなと実は思っておりますけれども、いずれにしろ、今委員御指摘されましたように、都道府県は三対一、市町村は十対一ということは事実であります。
　これは、新型交付税で算定をする投資的経費について、都道府県分においては、土地改良事業など、面積の広い狭い、これによって事業量が増減する事業のウエートが非常に高いということであります。また一方、市町村分においては、小中学校だとか廃棄物処理施設の整備など、人口の多い少ない、これによって事業量が増減する事業のウエートが高い、こういうことを実は反映した結果であります。
　また、この新型交付税の制度設計に当たっては、人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政経費がかかりますので、そうしたことを反映するとともに、条件不利地域の財政需要にも配慮するなどしながら変動額を最小限にとどめることとしたところであります。
　新型交付税の導入というのは、前にも申し上げていますけれども、算定の抜本的簡素化と交付税の予見可能性を高める、そういう中で行われたものであって、市町村合併を推進するためのことではありません。
○武正委員　どうしても、都道府県が三で市町村が十ですから、うがった見方をしないでくださいといっても、そういった指摘がされるところもあるということでございます。
　いずれにせよ、やはりこの新型交付税はよくわからぬというところでありまして、これから五兆円までこれを拡大していくということでありますから、やはり説明責任がきっちり果たせるように、簡素化というところは私も理解できますし、人口、面積については私もこの委員会でそうしたことを提起したこともあります。
　ただやはり、今合併に伴って、それぞれの市町村の抱えているさまざまな課題、またこれから市町村を千にというときに、これがそれのてこにという形で使われてしまうとまたおかしなことになりますので、やはりきっちり制度がわかりやすい形で説明ができるように取り組みをしていくべきだと。我々は、やはり新型交付税は問題ありという立場に変わりはないところでございます。
　さて最後に、平和祈念事業特別基金が、ことし四月一日から二年間、請求受け付け期間としている恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者、それぞれの対象人数は何人であり、今年度の予算総額は幾ら、その予算総額の対象人数は何人であるかをお答えいただきたいというふうに思っております。
　昨年、総務委員会でこの法案は可決をしたわけです。民主党は、三十万円から二百万円までということで、基金全額を取り崩して、それも国債で支払うべきというふうなことを主張しましたが、政府案の、半額をもって、しかも十万円の旅行券ということであります。
　既に始まっているわけなんですけれども、どうも、総務省のホームページあるいは市町村に資料は置いてありますが、申請制度、当事者からの申請に頼っているところもあります。平均年齢八十五歳という方々であり、長年待たれていた方々でありますので、私は、もっと積極的にこの周知徹底を図るべきというふうに考えておりますので、今の点についてお答えをいただき、例えば、対象者の特定が可能であるならば、あるいは可能でないとしても、できる限り団体を使ってその周知徹底を図るなど、やはりこの特別慰労品贈呈対象者への告知方法について改善をしていくべきだというふうに考えます。
　以上、最後、この三つの質問をまとめてお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の特別慰労品の贈呈事業の対象になられる方々は、実際の申請は別にしまして、恩給欠格者は約七十万人、戦後強制抑留者は約十一万人、引揚者は百二十四万六千人と想定をいたしております。
　今回のこの贈呈事業の実施に当たっては、平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩す形の中で、今年度は、平和祈念事業特別基金による贈呈事業の過去の実績などを踏まえまして、約二十七万件の申請を想定し、九十八億円予算計上をいたしております。
　そして、特定は可能であるのか、あるいはもし可能でなければどういう理由かということでありますけれども、申請者一人一人について、個々に軍歴などを確認する必要がある人が約二百二十万人という大変膨大な数が見込まれています。
　この対象者のうち、昭和六十三年から昨年まで、この基金による書状等の贈呈を受けられた八十四万人の方々についても、贈呈時の状況は把握できるものの、その後の死亡、転居等の個々の消息は把握されておりません。
　こうしたことから、この慰労品の贈呈対象者を特定するというのは極めて困難かなというふうに思っております。
　そういう中で、周知について、具体的には、全都道府県担当者会議による事業内容や受け付け体制の説明、全都道府県及び全市区町村窓口のポスター、パンフレットの掲示、配布の要請、都道府県、市区町村広報誌への掲載の要請。さらには、平和祈念事業特別基金のホームページに掲載するとともに、今月の五日以降は中央紙と地方紙の計七十三紙に新聞広告を掲載するなど、対象者に広く周知するように今全力で取り組んでいるところであります。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○武正委員　前回も、銀杯については対象者の六割程度というようなこともありまして、やはりこれは、大臣が拉致問題に積極的に取り組んでいるところは評価するところなんですが、シベリア抑留者あるいは中国の残留孤児等、やはり日本人の生命財産、あるいは日本の領土、領海を守るということに大変取り組んでこられた大臣であればこそ、やはりこの周知徹底、さまざままだまだやり方があると思うんです。団体をもっともっと活用もできますし、今までの過去の方々をしっかりと把握することもできると思うんですね。予算があって、それで人をということで、その周知徹底があだやおろそかになっているとすれば、やはり我々後輩が、さまざま、先人の、先輩の御苦労に対して、その責任を国会は果たしていないぞ、あるいは政府は果たしていないぞというそしりを免れ得ないので、改めて、その二年間の取り組み、しかも平均年齢八十五歳ですので、よろしくお願いをしたいと思いますが、最後、一言御決意をお願いいたします。
○菅国務大臣　私どもも、今日の平和のために国を代表して戦ってこられた、そうした人たちに対してできる限りのことはさせていただきたい。そういう中で、周知徹底、まずそれが最大でありますので、そのことに全力で取り組んでいきたいと思います。
○武正委員　ありがとうございました。
○谷委員長代理　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　四十分の間、菅大臣と、土屋政務官にもお願いしていたんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　秋田の方でも、この間の日曜日、県議会議員選挙がありまして、余り勢力図に大きな変化はなかったんですが、うちの父親が非常に暗い顔をしておりまして、どうしたのかと尋ねたところ、おまえみたいにねちねち質問する議員が復活して本当に憂うつだということを言われました。私自身として、きょうの質問を眺めて見ていると、非常にそういう意味では該当する質問ではありますが、議員の役割として頑張りたいと思いますので、四十分間よろしくおつき合いください。
　質問に入る前に、きょうの朝日新聞の話、後藤委員の方からも触れられていましたが、「消費税　地方に配分増」というような記事が載っておりました。長年といいますか、私も麻生大臣のころからいろいろ質疑をさせてもらっていますが、この手の話題が出ることは出るんですが、実際、本当に消費税の五パーのうち一パー以上のものを地方に持ってきたり、あとは、税目交換にも言及されているようですけれども、これが実現したことがないので、そういう意味でいうと、今まではそういう記事が出ても余り注目はしなかったんですが、事菅大臣となりますと、決めたことはてこでも動かないぐらいかたい決意を持たれておりますので。
　この記事、伝聞調のところで、六月ごろまとめる骨太の方針に盛り込むんだということが書かれています。実際、本当に盛り込まれるとしたら大きな一歩だなと思いますけれども、実際、盛り込まれるおつもりがあるのか、そしてまた、それに対する不退転のお気持ち等を御披露いただければと思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　私は今のこの地方全体を考えたときに、やはり法人二税が東京に余りにも集中をしてきている。そして、これはまた十九年度もそういう傾向であることは間違いないわけでありますから、そういう中で私は、地方を所管する大臣として、この問題について避けて通ることができない、これについては真っ正面から取り組んでいきたい、こういう決意を実はいたしました。
　財政諮問会議におきましても、東京問題というのを実はかつて私は初めて提案をいたしました。ことしの秋以降に抜本的な税制の見直しをやる、例えば、消費税を据え置いた場合でも、今の仕組みではやはり余りにも東京に集中し過ぎている、ここについて、その場合はどうするのか、そこも含めて、私としては、まさに決意を持ってこの問題については取り組んでいきたい、こう思います。
○寺田（学）委員　余り他党の方が拍手されると、私も賛同しがたいんですが、いずれにせよ、六月というショートノーティスでもありますので、ぜひとも御努力いただきたいなというふうに思っております。本当に、地域間格差を是正する意味においては、この税目交換というのはほっとけない話でもありますので、放送法等でごりごりやられるよりも、こちらの方でごりごり頑張っていただいた方が国民のためにはなるのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　「頑張る地方応援プログラム」並びに地方交付税の新型交付税について質問したいんですが、ある種、国と地方との距離感ということをはかる意味で、三位一体の補助金改革についての大臣の御所見というのをまず伺いたいんですが、補助金改革を行ったそもそもの理由というものは何であるとお考えになられていますでしょうか。
○菅国務大臣　まさに、地方が国の影響なしでみずからのことを考え行うことができる、地方の自由度を高めたい、そうした思いからであります。
○寺田（学）委員　並びに、昨年の国会で設置いたしました地方分権推進委の方でも国の義務づけを廃止する方向性でやっていこうということを考えますと、今の御答弁も含めて、国としては、地方のことに関して過剰なまでに関与することもやめ、かつ何かを奨励的にさせようということも控えて、本当に自分たちの財源を持って、自分たちの自由な発想を持ってやっていくということで、地方自治というものを充実させていこうというおつもりである、そこは変わらないものだと思っております。
　そういう意味において、「頑張る地方応援プログラム」というものを出されたその御意思というか目的意識は、私自身も何の曇りもなく大賛成ではあります。ただし、ちょっと、このやり方、具体的な政策の中身となると、私は、いかがなものかなと首をかしげたいところがたくさんあります。目的は本当にいいと思うんです。命令放送のときもそうだったんですが、拉致問題を解決したいというお気持ち、目的は非常に賛同申し上げるんですが、そのやり方として、命令放送を使ってどうこうというのは、他の部分に大きな影響を与えてしまうということがあったと思います。
　そういう意味で、この「頑張る地方応援プログラム」、三千億程度の予算を組まれてやる仕組みですけれども、本当に効果があるのかという点と、本当に公平な制度としてつくれるのかどうかということ、そしてまた、それを交付税でやるということの是非、さまざまな問題点をはらんでいる一つの仕組みだと思います。
　何度も聞かれているので、御答弁も飽きられているかもしれませんが、まず、そもそも何でこういう具体的な仕組みをつくられたのか、大臣自身、お考えを御披露いただければと思います。
○菅国務大臣　私は副大臣当時から地方を見てまいりまして、地方に元気がない、これはどこに行ってもよく言われたことでありますし、多分ここに出席している議員の認識も同じだというふうに思います。
　しかし、地方には地方の特徴とかよさというのは必ずあります。どこに行ってもそうした地方の魅力があるわけですから、何らかの形で地方の魅力を引き出して、その地域の活性化につなげることはできないのかな、そういうことを考えたときに、この「頑張る地方応援プログラム」、こうしたことを、そういう発想の中から考えてきたところであります。
○寺田（学）委員　地域の活性化を望むというところだと思います。その地域の活性化のために頑張る自治体を応援したいということだと思います。
　この具体的なプログラムの中身を見てみると、成果指標というのを出されておりまして、今のところ暫定的に、仮にという形で御説明いただきましたけれども、九つほど、転入者人口であるとかごみ処理量とか、さまざま、そういうのが列挙されております。
　この指標を眺めてみると、やや経済的な指標が非常に高いのではないかなと。物事をはかるという意味で、数字にあらわせないと意味がない、正確にはかれないという制度的な事情もあるんでしょうけれども、成果指標そのもの、一個一個が非常に、製造品出荷額とか、経済的なにおいが強いものが偏って列挙されているなと思っております。
　そういう意味でいうと、町の美化に取り組んで、その町に住む方々の気持ちを高揚させて、町自体の活気が上がっていくということもあり得ることですから、例えば町の美化ということに頑張る自治体があってもいいわけですよ。それが正当に評価される仕組みにはなっていないわけですけれども、なぜにこういう経済的な指標に偏った形で頑張り方を成果指標としてピックアップしようとすることになっているのか、御答弁いただけたらと思います。
○菅国務大臣　成果指標というのは、やはり客観的な数字がなきゃならないというふうに実は思います。私ども総務省が恣意的に決定すべきじゃないというのは、これは私の基本でした。
　そういう中で、行政改革のインセンティブなんか、例えば財政力指数によってそれなりの数字もこれは可能であります。それと、活性化のために都会と地方の交流人口とか、町の活性化、町のやる気につながるというんですか、そういうものも実は加えさせていただいているわけであります。それと同時に、成果指標でない中でも、みずからそうした、例えばさっきの住民サービスですか、そうしたことを掲げて行うことであっても、これは特別交付税で措置することに実はなっております。
　ただ、成果指標には難しいのかもしれませんけれども、そういうことも実はこの「頑張る地方応援プログラム」は含んでおるわけでありまして、そういう中で、私ども今九つを掲げていますけれども、今、地方団体との懇談会の中で、こういう指標もどうだろうとかいろいろなことも実は提案もされておりますので、そうしたことをできるだけ地方の皆さんの声というものも反映したいということで確定をしていないということでありまして、七月ぐらいまでの間には確定をさせて明快にしたいと思います。