Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　住専各社におきましては、関係金融機関の協力を得ながら、目下経営再建の努力を続けられているところであります。基本的にはその動向を注視をしていきたいという姿勢でございます。
　一方で、不動産市況の状況や金利の低下など住専各社を取り巻く現状の経営環境が、再建計画策定時に比べ厳しくなっていることも事実でございます。住専の経営問題は、基本的に住専及び関係金融機関が自己責任原則に基づいて処理すべきことでありますが、大蔵省としまして個別の経営に直接関与すべきものではありませんが、金融システムに対する国民の信頼を回復していくためには、本問題への対応は重要なポイントであるという認識でございます。
　住専自体、あるいは母体行等のサポートも含め、自己責任原則に基づいて一層の経営努力を行っていくことが求められているところでありますが、大蔵省としましては、再建計画の進捗状況の的確な把握が行われ、必要に応じ再建計画の抜本的見直しを含む適切な措置が講じられるよう、住専各社及び支援金融機関の間での真剣な論議及び対応を促してまいりたいと考えております。
　住専は、一般の金融機関とは性格は異なります。いわゆるノンバンクであり、預金の受け入れは行っておりません。直接的には預金者保護の問題は生じない機関であります。また、金融機関の持っ決済機能につきましては、企業間信用など国民生活の基盤をなしており、また金融機関相互間も資金決済を通じ密接に結びついていることから、個別金融機関の経営問題が他の金融機関や国民生活に連鎖的に影響を及ぼすことがあり得るわけでございますが、住専につきましてはこの決済機能はなく、こうした連鎖的な問題は生じないわけであります。したがって、住専自体に対し、二つの信用組合処理のスキームを適用することは考えておりません。
　一方で、住専各社は金融機関から多額の借り入れを行っており、住専問題への対応が、そこへ融資しております個別金融機関の経営に影響を与えることが予想されるわけであります。この影響度合いはそれぞれの金融機関によってさまざまでございます。したがって、住専問題の処理に当たりましては、金融システム全体への影響を見据えながら、個別金融機関ごとの状況を注視をしていくことが重要であります。
　次に、公的資金の問題でありますが、公的資金の導入により個別の不良債権を処理することについては、関係者が十分な経営努力を行っているかどうか、金融システムの安定性確保のためにそれが不可欠であるかどうかなどの論点を踏まえることが大事であります。そして同時に、今回の二信組に対するいわゆる東京都の公的支援につきましても、ああした幅広い国民の関心事でございますだけに、最終的には、この問題に対する国民世論の動向といいますか、国会の御意見も含めて、そういうところに注視をしなければならない問題でございまして、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、いわゆるノンバンクである住専については、破綻金融機関の処理の際に見られるいわゆる預金者保護の問題は、先ほども申し上げたように直接は生じないという前提で論議をしていく必要があろうかと思います。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田委員　住宅金融専門会社に対する貸付者の中には、農林中金一兆一千億円、信連三兆七千億円が入っており、特に信連の貸付金は、額に汗をして働いた農民の貴重な預金であります。
　預金者保護の問題は直接起こらないという大臣の御答弁はそのとおりでありますけれども、これらの事情を考慮して、この問題の処理に当たっては、これらの事情も十分配慮した上で対処していただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　さて、今度の国会の論戦で、このたび二信組に対するスキームの問題が大変問題になりました。締めくくりのために、次の二点についてひとつ大蔵省にお伺いしておきたいと思います。
　まず第一に、今回の二信組に適用した特別のスキームは今後とも使用するつもりがあるのかどうか、使用することがあるとすればどのような場合に考えられるのかこの点を明確にお答えいただきたいと思います。
○西村政府委員　先般の二つの信用組合の破綻に際しましては、破綻金融機関を清算し消滅させた上で、預金者を保護し、信用秩序を守るために、全国の民間金融機関に広く資金の拠出を要請するとともに、日銀法第二十五条に基づく措置を発動して受け皿銀行を設立いたしまして、破綻金融機関の事業譲渡を行ったわけでございます。
　今後もそのような方式をとるのかというお尋ねでございますが、今後、預金者にも自己責任を求め得る環境が整備されるまでのおおむね五年間におきましては、破綻金融機関を清算いたしました上で、預金者保護、信用秩序の維持を図るため、通常の預金保険の資金援助の発動を超えましてこのような特別の対応を講ずることがやむを得ない場合もあり得ると考えております。
　その場合におきましても、日銀法二十五条による措置は、経営責任の追及あるいは株主、出資者の損失負担、関係金融機関の支援、預金保険の資金援助等を最大限に活用した上で、そのような措置だけでは我が国信用秩序への重大な影響が避けられない場合に限り、緊急避難的措置として発動されるべきものと考えております。
　また、今回の二信組の破綻処理におきましては、関係金融機関の支援のみならず、広く全国の民間金融機関へ資金の拠出要請を行ったわけでございますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後預金保険機構を通じた資金拠出に変えていくような制度改正も議論の対象になり得るものと考えております。
　当面、以上のような考え方により破綻処理に当たることが考えられるわけでございますけれども、この問題につきましては、金融制度調査会に審議をお願いいたしまして、早急に破綻処理の基本方針を取りまとめるというようなことも考えてまいりたいと考えております。
○野呂田委員　不良債権問題の解決とか破綻金融機関の処理方針をどうするかは、今後の金融問題を考えるに当たりまして極めて重要な問題であると思います。したがいまして、本件についての大蔵省の考え方や今後検討しようとする事柄については、きょうも大変踏み込んでかなりの点が明白にされたと思います。
　こういう議論を踏まえまして、もっと国民にわかりやすい形で、きちっとまとめた上で対外的に明らかにすることが金融当局に対する国民の信頼回復の第一歩になるのではないかと思います。大蔵大臣には、この点を前向きに考えて対処していただきたいと思いますが、お考え方を伺っておきたいと思います。
○武村国務大臣　二つの信用組合の処理をめぐる国会審議等におきましては、いわゆる金融機関一般の不良債権処理や破綻金融機関の処理に関する方策に関する論議、この二つの個別の大変具体的な問題とが相互に絡み合いながら今日まで議論をいただきました。
　けさ、野呂田委員から、全体、今後の対策という視点からさまざま大変具体的なお尋ねをいただき、私どもも精いっぱい答弁をさせていただいているところでございますが、いずれにしましても、この金融機関の不良債権の処理等に関し、政府としての基本的な考え方を整理をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　きょうの答弁も含めて全体としてそういう論議を今真剣に重ねているところでございまして、そういう基本的な考え方を踏まえて、また金融制度調査会にさらに具体的な考え方を提起をしていただくというふうなことを答弁でも申し上げてきた次第であります。そういう方針でおりますことをぜひ御了解賜りたいと存じます。
○野呂田委員　これで私の質問は終わりまして、同僚の桜井さんが関連質問を行いますが、きょうの質疑で二信組の問題、不良債権の問題等についてかなり大蔵省は意欲的な方針を示されました。これからさらにひとつ金融の安定、経済の安定成長のために、大蔵省はもちろん、内閣を挙げて頑張っていただくことを心から要請いたしまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、桜井新君から関連質疑の申し出があります。野呂田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桜井新君。
○桜井委員　私どもは、この定例国会が開会以来、この二信組の問題については議論をしてきたところでございます。きょうは、その締めくくり的な意味も含んで集中審議ということでやることになっておりますが、おおむねのポイントについては野呂田芳成さんから今ほどそれぞれお聞きをして、適切な答え、私にしてみればまだいささか不満の点もございますが、お答えがあったわけでございます。私は、それについて少し角度を変えてただしておきたいと思うわけでございます。
　もともと経済というのは、上り坂のときには、金融機関はそんなに緊張感がなくとも、企業のいわゆる血液としての役割をそれなりに果たすことはできると思いますけれども、ある程度それぞれの分野において物的な満足感を与えるような社会になってまいりますと、そう簡単にはいかなくな名と思います。
　そんな中で、私は前回、もうあれは三月ごろだったでしょうか、一度ここに立たせていただいたときにも申し上げたのでありますけれども、金融機関が本来業務であります企業診断やプロジェクト診断、あるいは経営者の資質に対する判別といいましょうか診断、そういったことをかなりルーズにやるようになった。
　それは経済がどんどん伸びておるときはそれで結構間に合ったのでありますが、これだけ満たされた世の中になってまいりますと、最も大切なことなんだけれどもそれが最もおろそかになっている。中には審査部さえ改名をして組織解体をしてしまった金融機関すらあるとも聞いておるわけでありますが、こういうところに三十兆とも四十兆とも言われるあのバブル時代にいろんな不良債権が生まれる要因があったと私は思うし、これはなかなかそう簡単に解決はできない、金融機関はもっとこのことについて強い責任感を私は持ってもらわなければならないことだ、こう思いつつ、やってまいりました。
　そんな中で、今、野呂田さんの質問で、この事件が起きてから大蔵省がどうこれに対応するかということについては、かなり詳細に突っ込んで話をした。そして大蔵省も、大臣並びに西村銀行局長がこれに答えました。しかし、この中にも随所にまだまだ甘過ぎる点が、そして多分に責任逃れという感じを受けざるを得ないと思っております。
　しかし今、この事件が起きて何とかしなきゃならぬ、こういう思いでやっているときでありますから、私は、このことを積極的にしっかりとやってもらいたい、そしてもっと責任感を強めてやってもらいたいという思いはいっぱいでありますけれども、今ここで重ねてこのことを突っ込んでいこうとは思っておりません。
　そこで、これから私のただしたいことに入っていきたいと思うのですが、西村銀行局長は、日銀の増渕局長と同じ時期ですね、平成六年五月の末に就任をされたと承っておりますが、間違いないですか。
○西村政府委員　私は昨年の七月一日に辞令をいただきました。したがって、増渕さんとほぼ同様の時期に就任したことになろうかと存じます。
○桜井委員　私が今まで聞いておったのでは、五月の末というようなお話だったですけれども、まあ二カ月ぐらいの差は結構でありますが、大体時期を同じゅうして日銀も大蔵も担当者がかわったわけであります。そして、これまでの審議の中で、西村銀行局長も恐らく銀行届始まって以来の大きな問題に遭遇をされて、国民の厳しい批判の中に立たされ、苦しい対応を迫られた毎日であったと思います。私もかなり激しく西村さんを責めた一人でありますが、心から同情を申し上げる次第であります。
　さてそこで、この両信組の問題は、既に大蔵省は都とともに監査に立ち会った後でしたね。一年前に入ったと私は承っております。したがって、監査に入った後に引き継がれたわけであります。したがって、内容については、示達書といいましょうか、指導書というものを私たちは大蔵省を通じて要求をして、この委員会でいただきました。その指導書の内容を見る限りでは、可能な限り踏み込んで検討されておったようですが、救済対策については既に大方の方向が決まっておったように、特に証人喚問で呼ばれた増渕局長さんは答弁をしておられました。西村さんが引き継いたときは一体どうであったのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○西村政府委員　御指摘のように、この二つの信用組合の経営状況については平成五年の検査以降私どもは承知をして、対応策を東京都等とともに考えてまいったわけでございます。そういう意味では、この問題について必ずしも昨年の秋から初めて承知をしたというわけではございませんけれども、しかしながら、具体的に今回のような対応策をこの二つの信用組合に対して講ずるべきであるというようなことを意思決定をいたしましたのは、昨年の秋の段階でございます。
　なお、一般的に破綻金融機関の処理に際しましてどのような方策が考えられるかというような検討というものは、もう少し前の段階から、私が就任する以前の段階から一般的な処理方策の検討という意味ではなされていたということは確かでございますが、この二つの信用組合にそのような考え方を適用するかどうかという具体的な検討は、昨年の秋以降のことと申し上げられるかと存じます。
○桜井委員　今、回りくどい言い方をしたけれども、これもやはり責任追及されないように、先輩の立場もかばい、自分の立場もかばおうとして言っているんじゃないかとしか思えない。回りくどくてわけわからぬよ。
　そういうことをやったのかやらぬのか。それはもちろん、決めたのは昨年の秋ですよ。だけれども、私が聞いているのは、そういうことが既に論議をされて、大筋のスキームは話し合われておったと、このことを増渕さんははっきり言っているんだよ。社会党の坂上さんの質問に対して、そのとおりだと、簡単にそのとおりだと答えているんだよ。あなたに相談なかったの。日銀だけでやったので、大蔵に何にも相談なかったの。簡単に答えてくれ、簡単に。そういう回りくどい、ごまかしたような言い方しないで、きちっと答えてくれ。
○西村政府委員　破綻金融機関の処理方策としての考え方の整理というものは、私が就任する以前から行われておったわけでございますが、この二つの信用組合に適用するかどうかという具体的な検討は昨年の秋と申し上げることができると思います。
○桜井委員　これ以上ここで時間をかけても、この人の言っていることは後でいずれわかる話ですから、私はこれ以上聞きません。
　というのは、坂上さんがお聞きしたときは、交代の引き継ぎの段階で、破綻金融機関処理の仕方として日銀出資を含む受け皿銀行方式も考えられる、大蔵省も理解しているとなっておるがどうかと、そのとおりでありますと、こういう答えなんだよ。こういう答えなんだよ。どうだかわからぬなんということを言っているんじゃないんだよ。だから私はそう申し上げている。
　そこで、私たちが大蔵省を通して都庁からいただいた資料によると、平成五年の監査で、両信網とも金融機関とは言いがたいほどの状態で、一日も放置しがたい状況と思われておりますが、銀行局はこの状態を承知しながらなぜ機敏に対応しなかったのか聞かせてください。
○西村政府委員　御指摘のように、平成五年の検査におきましても、この信用組合の経営状況は大変に異例の状態にあったということは私どもも認識していたところでございますが、その段階におきましては、東京都は経営内容の改善指導を強化することによってその経営問題の解決に努めるという方針をとっていたわけでございまして、私どももそのような方針を尊重をしたということでございます。
○桜井委員　これは、東京都に責任転嫁をするようなことでそんな言い方をしておるけれども、それじゃ聞くが、委任事務で、これは東京都に大蔵省が委任しておるわけでありますが、最終的な行政監督責任をどこがとるんですか。最終的な行政監督責任はどこがとるんですか。あくまでも東京都なんですか。
○西村政府委員　機関委任事務に関する、最終的という御趣旨が非常にお答えするのが難しいわけでございますが、現実にこの機関委任事務の運用、この信用組合の監督という点に関しまして現実の行政の運用は、できる限り都道府県知事にゆだね、金融システム全般に影響が及ぶというような問題になります場合に大蔵省や日本銀行も相談し協力しながら対応する、このような考え方で臨んでいるところでございます。
○桜井委員　このような経済の血液、動脈とも言われるほど大切なルールを決めていく、働くルールを決めていく機関が、どこかと相談しながら、どこに責任があるかわからないようなことでやれるわけがないでしょう。そんな無責任なことはないんですよ。これはちゃんと……。
　そして私は、法律は素人だけれども調べてみた。調べてみましたら、このことについては中小企業等協同組合法で委任をされているわけでありますが、地方自治法第百四十八条の二項によれば非常手段は私はとれたと思うのですよ。
　そして東京都は、経済の小さなときはあるいはやれたかもしらぬけれども、これだけ経済が大きくなって何千億という金を扱うようになった信用組合の、果たして本当に完全な行政指導ができるのか。できるとすればこんなことになっていなかったと思う。だから大蔵省に相談したんでしょう。違うのか。大蔵省にだから相談したんだろう。そして一緒に監査に入ったんだよ。
　そうしたら大蔵省として当然、もともとは大蔵省の仕事を委任したんだ、この前のとき私が聞いたら、自治大臣は、いわゆる東京都という自治体の仕事だけれども、事このことに関しては大蔵省がすべきことであって、自治省はそのためにこのことに関与していないという話をされたので、私もそうだな、こう思ったんだ。だから大蔵省に相談があって、大蔵省は一緒に監査に入ったんでしょう。そうだとしたら、最終責任は大蔵省が負って、これはどういう対応をするかということをその場で本気で取り組むべきじゃなかったんですか。どうですか、大臣。
○武村国務大臣　これは大変難しい問題で、およそ機関委任、機関でなくてもいいんですが、委任をする、お預けするということですから、基本的には都道府県知事に信用組合の監督権限はお任せをしているわけです。
　じゃ、お任せの度合いというか、それをどう思うかという今御質問を受けているわけでありますが、地方自治法には確かに機関委任全体についての指揮監督権が認められております。かつては、数年前までは市町村長、知事の罷免権まで認められていたように私は記憶いたしておりますが、片方、今地方分権推進法の議論ではもう機関委任事務は廃止しよう、もうすっぽり地方の事務にしていこうという議論も強くなってきている中で、一体これをどう見るか。
　私どもは、実態としては、任せる以上はよほどのことがない限りは国は物を言わないという、これは恐らく全体の姿勢がそうだと思うのです。よほどのことがあれば地方自治法上の指揮監督権も発動しなきゃならないわけですが、この信用組合についても、東京都、五十幾つの組合を対象に三十何名の専門の課を置かれて、検査官も二十数名いて、日々協同組合の信用組合の指導監督に専念をされているわけですね。ましてや大東京都ですから、大蔵省が一々どうこう、中身まで関与はしないという、そういう姿勢で今まで来たことは事実でございます。
　そこへ二年前、共同検査の要請が入りました。で、共同検査に確かに大蔵省は参加しておりますが、これも逃げて言うんじゃないですが、主検査官は東京都の職員なんです。従として大蔵省が二名派遣している、専門的立場から、広い視野からいろいろ経験しているという専門職員を派遣している、こういう形で、組み合わせて入っているわけであります。
　そのときにしかし、大蔵省は実態を認識をいたしました、これは大変だぞと。しかし、東京都はそのときに、私どもがやります、きちっとこれは経営改善指導をやっていきますと。もっと具体的な話があったのかと思いますが、そういう都の方針でございますから、それはしっかりやってくださいよということで、二年前は東京都の考え方を尊重する姿勢をとらせていただいた。これが結果としてはまずます悪くなって、むしろ早くやっておけばよかったという反省につながるわけでございますが、そのときはそういう判断をさせていただいたということであります。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○桜井委員　武村さん、あなたはそう言うけれども、そこらが責任逃れをしようとしてさっぱりだれも責任とろうとしないんだと思っているんですが、そうは言いながら、東京都に責任があるんだと今言いましたね。委任事務をされた以上は東京都が責任がある、こう言っている。しかし、東京都は手に負えなくなってあなたのところへ相談に来た、一緒にやった。その当時はまだあなたは大臣でなかった。前の人の話だ。
　それで、そうは言っておきながら、一番大事な解決策を決めるときに、日銀と大蔵だけでやったので私はその当日まで知りませんでしたと、小久保局長をここへ呼んだときに、証人喚問のときに、このスキームのことについて、私はその日まで全く相談を受けていません、知りませんでした、こう言っているんですよ。
　責任は東京都にあると言いながら、この救済策の最終的な決定をするのに、全部、それはそこで東京都がうんと言わなきゃ決まらなかったんだという言い方もあるかもしらぬ。だけれども、段取りを全部つけるのを日銀とあなたのところでやって、これはもちろん、あなたはその当時就任をされていて、そこまで詳しく知っていたかどうか私はわかりませんよ、事務的に全部やってきちゃったんだ。それは責任があると思っているからそうしたんだと思うんです。
　それを格好よく、都合の悪いことは向こうだ、都合のいいことはこっちだなんという話は私は通らぬと思うから、先ほどの野呂田さんの質問に対する答弁を聞いていてもまだ私としては必ずしも満足できないと言ったのは、そういうところにまじめさ、真剣さというものがまだあなたの部下たちにはないんだよ。大蔵省にないんだよ。だから、私はあえてこういうことを取り上げて言わなければならぬ。国民の生活がかかっているんですよ、真剣にやってください、このことは。
　それから——いや、いいですよ、もう。時間がそんなにないので。私はあと二十分しかありませんから。
　平成五年の立入検査の報告書及びその他の資料より推測すれば、大蔵省が、東京共同銀行設立に当たって、この両信組の取り扱いいかんによっては取りつけ騒ぎや金融恐慌すら起きかねないようなシミュレーションまで説明をされて、協力を要請したやに聞いておるが、これほど事が重大であるならば、法に基づいた非常手段がその場でとられたはずだと思っております。
　しかるに、一年以上も、まあ看過をしたと、放置をしたと言っていいかどうかわかりませんが、事実上見過ごされてきた。そのことが、その間にますます不良貸し付けがふえて不良債権が拡大をしてしまったという結果になったのですが、これは一体どういうことなんですか。どうしてその段階で非常手段に入らなかったのですか。私は、取りつけ騒ぎやなんかしなくてもやる方法はあったと思うのです。そのこともきちっと法律に書いてある。それにもかかわらず、とらなかった理由はどういうことですか。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、平成五年の検査の結果も大変に重大な状況ではございました。ただ、その段階におきましては、東京都の経営改善指導を中心に何とか対応をできるのではないか、また都の方もそうしたいということでございましたので、私どもはその努力を見守ったわけでございます。
　しかしながら、六年の検査をさらにいたしましたところ、一層重大な局面に達し、また、それを放置いたしますと、これは単に二つの信用組合あるいは地域的な問題に限らず、金融システム全般の問題に波及するおそれがあると判断をいたしまして、私どもはその段階で、我々も協力して取り組むということを決意したという次第でございます。
○桜井委員　今そんな言いわけをしたって始まらないので、毎年毎年検査というのはあるわけで、その報告書はちゃんと大蔵省まで届いていますね。それを見れば、平成二年ごろから急速に五年、六年にかけて不良貸し付けがふえていることは歴然としているし、あなた方は中身を全部見れるのですから、その中身を監査で入って見たのです。見て、そんなことがわからないはずがない。五年の状態も六年の状態も、数字が大きくなっただけで、悪いことしようとしておる中身のことなんて、ちっとも変わってないんだよ。その気になって見ればわかる話、プロが見てわからない中身ではなかったはずであります。そういう点で、私は、なぜこのときに非常手段に出なかったかということは、どうしても納得できない。
　そして、だれも責任を負わぬなんというばかな話がありますか。その当時の人たちがきちっと責任をとるべきなんであって、大臣としてはこれらの当時のことをきちっと精査をして、責任の所在を明らかにさせていただきたい。ほかの役所もそうでありますが、このごろはさっぱり、人に責任転嫁をして、人のことは批判をするが、だれも責任をとらぬ。そのことがだんだんだんだん、世の中がこんなになってしまう。まあ、国民のそういう意味での不安は一層募る一方でありますから、このことはしっかりひとつ対応していただきたいと思います。
　次に、大口預金者の中にはこういうことを言っている人もいるのですよ。日本経済新聞の大蔵省立入検査の記事を読んで、高橋理事長に強い抗議を申し入れた方もあったと聞く。そのとき高橋氏が、大丈夫だ、決して裏切るようなことはしない、日銀の最も偉い人が必ず救済すると言った、そんなに疑うなら確かめてみてくれ、こうまで言ったと私は漏れ聞いております。今ここで、事情がありますから、だれこれとは申し上げませんし、これは本来、今司直の手が入っておる、こういうことでありますから、法務省並びに検察庁でこのことはしっかりと調査をしていただかなければ、私も、それに支障があってはなんですから、これ以上踏み込んだことは言いません。
　しかし、この事実についてはいずれはっきりしますけれども、私が考えるには、大口預金者は大体プロですよ。新聞に出て、ちょっと危ないなんということになったら、たちまちその保全を考えるはずですよ。どういう行動を起こすと思いますか。それは心配で、不安であれば直ちに取り下げしますよ。それが、これだけの事件があからさまになって、新聞に発表されたり、いろいろマスコミに取り上げられたにもかかわらず、しかも、自分たちが異常に違法とも思われる高金利の預金をしておることはみんな承知しておる、それにもかかわらず、この取り下げをしなかった。この人たちがそうだとすれば、一般の人が、今大口預金者にこうまで言ったということを聞かなくても、あるいはそうじゃないのかな、こう思っても不思議じゃないのじゃないでしょうかね。私は不思議ではないと思う。
　そして、そのことが、これは担当者でなければできない話ですから、担当者でなければ言えないし、できない話です。しかも、その陰にはまた政治家が絡んでいるんじゃないか、こんなこともささやかれるようになった。これが国民の不満を一層募る結果になり、この二信組に対する強い関心が高まったのだ、私はこう思っておりますよ。このことについては、銀行局長、あなたはどういう考え方を持っていますか、私が言ったことについて。
○西村政府委員　今いろいろな御指摘をいただきましたが、具体的な事実について私、その真偽のほどを確かめるすべを持たないわけでございますが、少なくとも私ども担当しております者にとりまして、今回の処理方策を定めるに際し、政治的な働きかけとか、あるいはその当事者、金融機関、経営当事者からの働きかけとか、そういうものによってこの処理方策が影響を受けた、左右されたという要素は全くないというふうに申し上げて間違いはないと存じております。
○桜井委員　これはここで聞いて、そういうことがあるかもわかりません、ありましたなんということは銀行局長言うわけもないし、言ったらそれこそ大変だ。たちまち逮捕されちゃう。これは、そのことも十分承知しつつ私はあえて言うのですよ。だけれども、事実プロの皆さんは、それぐらいの保証がなければ、そう簡単にこのことをこのまま放置はしなかったと思う。
　しかも、公金が今度の場合入れられるわけですね。東京都やあるいは日銀の金の一部が入るわけです。これには、会計検査院制度もあれば国会承認という手続も必要なことは、当然これにかかわる官僚の皆さんは承知をされておると思うし、また金融のプロの皆さんだって承知をしておると思う。そこで国民は、この両信組と深いかかわりがあった国会議員から何かあったのではないかと思っても、まことに残念なことだけれども、不自然ではないと、私はそういう意味で先ほど申し上げたわけであります。
　当時の状況として、だれがどう関与したのか明確にされなければ、なぜ、監査に踏み込んで中身がわかった段階で非常手段に入らなかったか、その後ずるずると延ばしてきたかということについては、どうしても私は納得することができません。これは司直の手をかりるまでもない、大蔵省みずからがこれぐらいのことはただすべきだと思うが、銀行局長、いかがかな。
○西村政府委員　繰り返しの御説明で恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、組織といたしまして、平成五年の検査以降のこの二つの信用組合に対する行政的な取り組みということに関しまして、御指摘のようないろいろな配慮とか影響とかいうことで左右をされてきたということはないと信じておりますし、そのように対処してきたつもりでございます。
○桜井委員　官庁中の官庁とも言われておる大蔵省であります。行政の最も中心的な血液とも言える予算を預かっておる役所であります。これからも十分そのことを自覚をして、このことについてはしっかりと対処していただきたいと思う。
　事務次官が今度やめられたわけだけれども、私はこのことについては、むしろ、あのノンバンクという言葉がはやり出した、兜町が荒らされたことがあった、そして土地の高騰が進んだ、そのとき以来、金融に対する、通貨に対する大蔵省の取り組みは余りにも甘過ぎた。私はその当時の銀行局長にも、責任をとるべきだ、こういうことを再三申し上げてきたわけでありますが、責任をとるどころではない、国税庁長官に出世したなんという大蔵省の行政姿勢については、全く納得のいかないようなことが間々行われておる。その心の緩みが、今せっかく戦後一億国民が挙げて本当に必死になって稼ぎまくったこの富をむだに減らすような結果にもなりかねない状態にあるということを改めて自覚をしていただいて、しっかりと対処をしていただきたい。これは注文をしておきます。
　それから、野中自治大臣には、二つの点でお伺いをしたいと思います。
　その一つは、先ほども触れましたが、今度の両信組の異常で違法とも言える高利による預金集めや、無軌道としか言いようのない大口貸し付けについては、既に明らかにされたところですが、大蔵、日銀によって、平成六年の五月末、西村、増渕両局長が就任する以前から救済銀行の大方の方向が決められ、信組側が承知をしておったなどということは断じて許されるべきことではないと思う。
　このことについて、先ほどもちょっと触れましたが、東京都がほとんど知らない間に両信組の間でこのことが進められ、しかも、救済銀行をつくるということが当事者に漏れ伝わっておる。そのことがこういう違法行為をより一層助長する結果になったと思っておるわけでありますが、このことについてはやはり背任行為なり詐欺行為なりという刑事的な責任を問われてしかるべきだと思っております。このことについて、自治大臣として、国家公安委員長としてどうお考えか、所見を承りたいと思います。
○野中国務大臣　御質問の件につきましては、警視庁におきましてただいま事犯解明のための捜査を徹底して行っておるものと承知をしております。
○桜井委員　ぜひこのことは、徹底してその解明をしていただいて、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　いま一点お聞きをしたいことでありますが、これも先ほど触れましたけれども、機関委任事務の最終監督責任はどこにあるのか、この際検討し直すべきではないかと思われるのですが、どうでしょうか。
　戦後五十年の経過の中で法律の及ぼす環境も大きく変化をしたと思われるが、委任をされた行政庁の資質も当然、先ほどの銀行行為でいえば規模が比較にならないほど大きくなったわけでありますから、その資質の点についても検討されるべきではないかと思っております。
　地方分権法が通った機会に、これらのあり方も十分精査の上しかるべき対応をすべきと思いますが、大臣の所見を承りたいと思っております。
○野中国務大臣　このたびの二信組の問題について申し上げますと、たびたびこの席からでも申し上げてきたところでございますが、東京都知事は、中小企業等協同組合法及び協同組合による金融事業に関する法律の規定に基づきまして、信用組合に対する監督事務を適正に管理し、及び執行する責任を負っておると考えるのであります。
　また、当該監督事務は都道府県知事に対する機関委任事務として、大蔵大臣は、東京都知事が当該監督事務を適正に管理し、執行されるよう必要な指揮監督を行う責任を負っておると考えるところでございます。
　知事、大蔵大臣それぞれが、ただいま申し上げた立場でその職員を果たされるべきものと考えておるところでございます。
　機関委任事務につきましては、今委員から御指摘ございましたように、地方分権推進の立場からさまざまな御批判、御意見があるところでございます。政府におきましては、昨年十二月、御承知のように地方分権推進のための分権大綱を閣議決定をいたしまして、その整理合理化を積極的に推進をすることとしておるところでございます。制度そのものにつきましての検討を行ってまいったところでございます。
　また、先般この国会におきまして成立をさせていただきました地方分権推進法は、地方分権の推進に関する基本理念あるいは基本方針や地方分権推進委員会の設置を織り込んでいただいておりまして、ただいま、その地方分権推進委員会の委員の皆さんの御同意を近く国会にお願いをする運びになっております。
　今後、この委員会の審議等を通じまして、機関委任事務制度そのものの存廃をも含めて、適切な検討が行われるものと承知をしておるところでございます。
○桜井委員　連日の事件に関与して自治大臣は国家公安委員長として大変御苦労されているわけであります。その上、今申し上げたような新しい局面に立って地方自治体の健全なあり方を推進しなければならない立場にあるわけでありますが、どうぞひとつ、一層の御精進のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　大蔵大臣には、私もあなたのことについては十分御信頼を申し上げておつき合いをしているつもりですから、あなたがこの事件に関して積極的に取り組んでいることについては満腔の信頼と支持を申し上げているところでございますが、どうぞ一層ひとつ努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお伺いをいたしますが、オウム真理教事件を初め最悪の事件続き、日夜御苦労さまでございます。ことしは、阪神大震災を初め天災、人災相次ぐ中で、世情騒然たるものを感じております。人心は乱れ、まさに世も末の思いを強くいたしておる昨今であります。
　この中にあって、バブル経済以来の金融環境の乱れもまた極をきわめております。わけても、両信組の乱脈ぶりは、日本じゅうの不良債権を皆ここにたたき込んだのかと思いたくなるような内容であります。日本の経済の動脈の一つとも言われる長銀ほどの金融機関が、一体何を考えて、血迷ったとしか言いようのないような形で貸しまくったさまは、嘆かわしい限りであります。既に強制捜査に入られたようですが、どんなお取り組みをなされるおつもりか御所見を承りたいと思います。
　国民は、警察、検察、自衛隊には大きな期待を寄せております。しかし、多少の綱紀の乱れも見られないわけではありませんが、一層この点については強い御配慮を賜りたいと思います。とりあえず、この両信組の捜査に当たっての御所見を承りたいと思います。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　金融機関をめぐります不正事件につきましては、経済秩序を混乱させ、かつまた国民の皆様に金融機関のあり方に対するいわば不信感を醸成し、かつまた不公平感、これを醸成をさせておるという観点から、極めて重大な事件である、かように受けとめておるところでございます。
　こうした中で、いわゆるこの二信組事件につきましては、現在検察におきまして、その全容解明のために今日鋭意所要の捜査を行っているところでございます。あらゆる角度から慎重かつ的確に捜査を行い、犯罪の嫌疑が認められるものにつきましては、法と証拠に基づき厳正に対処していかなければならない、かように考えておるところでございます。
○桜井委員　村山総理にはずっと静かにお聞きをいただいて大変ありがとうございましたが、不幸にして、戦後五十年で初めてで、しかもかつてない大変な事件続きの新春を迎え、新春以来今日に引き続いておるわけであります。世評もいろいろ申し上げておりますけれども、よくぞここまで耐え、そして熱心に取り組んでいただいたと、私は心から深く敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っておるわけであります。（発言する者あり）まあ、どっこいしょでも何でもない。野党の諸君は勝手なことを言うけれども、だれがなったって、そんな簡単にこの問題を一つ一つ解決できるわけはないですよ。そういう点では、本当によくやってくださったと私は思っております。
　しかもこの二信組の問題は、これに限らず、何十兆円と言われる不良債権がある。先ほども野呂田さんからそれぞれ触れられた問題があります。それにこれから適切に対処して、詐欺や違法なことをやりながら、汗も流さず、人の犠牲も顧みずにうまいことをやろうとする人たちがのさばれば、国は滅びます。そういう中で、この金融制度こそ、国民の幸せをつかむ上では極めて大切なエレメントだと私は思っております。
　それだけに、私たちもこのことについて真剣に取り組んできたのでありますが、総理からも適切な措置をその都度御指導をちょうだいしながらきたところでありますが、総理の御所見を承って終わりにさせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　きょうそれぞれの委員からいろいろな問題の御指摘がございましたけれども、とりわけこの二つの信用組合の乱脈経営の実態というものは、これはやはり徹底的に明らかにしていかないと、こういうものを放置したまま公金を出すとかいろいろ言っても、国民の皆さんは絶対に信頼はしないというふうに思いますし、同意は得られないと思うのですね。そんな意味では、今法務大臣からも御答弁がございましたけれども、こうした乱脈経営の実態というものは司法当局によって徹底的に解明されなきゃならぬ問題だと思いますし、また、解明されることを私は期待をいたしております。
　しかし一方、今お話もございましたように、これはやはり、日本経済の動脈的な役割を果たしておる金融というものは極めて大事なものでありますし、とりわけ預金者の保護とも関連をして成り立っておるわけであります。そういう預金者の保護と金融の安定、秩序維持というものは、極めて大事なやはり経済の基盤をなすものでありますから、それはそれとしてやはり十分に対応していく必要があるというふうに思います。
　今お話のございましたような点は総合的に判断をしながら、国として責任を持って対応しなきゃならぬものについては責任を持って対応する、それぞれの分野で責任を持ってその責任を果たしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう決意で取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤委員長　これにて野呂田君、桜井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、証人出頭要求に関する動議を提出いたします。（発言する者あり）
　このたびの予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、山口敏夫君及び中西啓介君を証人として本委員会に出頭を求めることとし、その日時等については委員長において定められることを望みます。（発言する者あり）
○佐藤委員長　ただいまの衛藤征士郎君の動議につきましては、理事会にて協議をさせていただきたいと思います。
　委員会は、暫時休憩をさせていただきます。
　　　　午後二時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成七年六月六日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　武部　　勤君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高木　義明君
　　　理事　緒方　克陽君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　善之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　横内　正明君　　　　石井　啓一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　坂本　剛二君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　米田　建三君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　細谷　治通君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部長　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　加藤　　甫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金丸　純一君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　川村　仁弘君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　石井　啓一君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　福留　泰蔵君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　ハイヤー・タクシーの免許制・認可制の堅持、
　諸施策の充実に関する請願（早川勝君紹介）（
　第一〇一五号）
　成田空港構内の救急医療体制の整備に関する請
　願（北橋健治君紹介）（第一〇七八号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一〇九六号）
　同（大島理森君紹介）（第一〇九七号）
同月二十三日
　成田空港構内の救急医療体制の整備に関する請
　願（村田吉隆君紹介）（第一一一四号）
同月三十日
　成田空港構内の救急医療体制の整備に関する請
　願（江崎鐵磨君紹介）（第一五七一号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第一五七二号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一五七三号）
　同（武部勤君紹介）（第一五七四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五七五号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一五七六号）
六月一日
　新幹線の並行在来線の支援に関する請願（井出
　正一君紹介）（第一七二九号）
　成田空港構内の救急医療体制の整備に関する請
　願（荒井聰君紹介）（第一七七五号）
　同（古屋圭司君紹介）（第一七七六号）
同月六日
　成田空港構内の救急医療体制の整備に関する請
　願（古賀敬章君紹介）（第一八五七号）
　同（田中秀征君紹介）（第一九七四号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（石田祝稔君
　紹介）（第一九二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九七五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情
　書
　（第二一二号）
　日豊本線の高速化と複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書
　（第二一三号）
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書
　（
　第二一四号）
　港湾整備の促進に関する陳情書
　（第
　二一五号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第二一六号）
　徳島・東京線の増便に関する陳情書
　（第二一七号
　）
　新石垣空港の宮良牧中白紙撤回に関する陳情書
　（第二一
　八号）
　気象事業の整備拡充に関する陳情書
　（第二
　一九号）
　地震予知体制等の充実強化に関する陳情書
　（第二二〇
　号）
六月六日
　地震観測と予知体制の強化等に関する陳情書
　（第二九〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　観光に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　きょうは、まず最初に、阪神・淡路大震災は大変な被害でありましたが、運輸省としてもその復旧に向けて今全力を挙げて努力をされているというふうに承知しております。特に鉄道局などからは、事態の進展ごとに被災地域の不通区間及び復旧見込みということで逐次御連絡もいただいておりますが、まだかなりの線区で不通があるという状況でもありますし、港湾などはかなりまた時間もかかるという状況にあろうかと思います。
　この阪神・淡路大震災におきまして被害を受けた地域においては、一刻も早い復旧と、そして復興を力強く推進をしていくということが必要であろうと思いますが、運輸省が現在進められております復興支援の考え方と方策についてお示しをいただきたいと存じます。
○細谷政府委員　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災による被害は、運輸関連だけでも、港湾、鉄道を初めといたしまして大変甚大な被害となっておりまして、推定被害総額は約一兆六千六百二十億円に達すると考えております。この対策といたしまして、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次補正予算を通じまして、復旧、復興対策に全力を挙げてまいりました。その間、特別立法、財政支援措置等を行ってきたわけでございます。
　具体的に、港湾では、被害の大きかった神戸港で被災をいたしました公共岸壁百五十バースのうち、現在では百七バースの応急復旧を終えております。もちろん百五十のほかに耐震強化岸壁三バースございましたが、これはもちろん大丈夫でございましたので、これを除いて百五十バースということでございます、うち百七バースが応急復旧を終えておるということでございます。
　鉄道につきましては、当初の不通区間六百三十八キロございましたけれども、現在では二十二キロを残すところに参っております。
　政府全体の当面の復旧、復興の取り組み方針につきましては、四月二十八日に当面講ずべき施策というものが決定されております。港湾、鉄道の早期復旧や耐震性の向上対策等の復旧、復興施策が盛り込まれたところでございます。これによりまして、港湾では二年以内に、鉄道はことしの九月ごろまでにはおおむね復旧の見通しとなっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、一日も早く港湾、鉄道とも復旧するという強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後は、県、市、町がそれぞれ主体になりまして、それぞれ復興十カ年計画を策定することになっております。運輸省といたしましても、地域と共同いたしまして、被災地域の生活再建、経済復興等を一層促進するという観点から、この動きを踏まえて、引き続き復興支援を行っていくこととしたいと考えております。
　以上でございます。
○緒方委員　復興に向けての具体的な考え方をお示しをいただきましたが、ぜひ全力を挙げて御努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて二点目に、我が日本の豊かな国土づくりのためには、国土の均衡ある発展と、そして地域の活性化を図るということが必要であろうと思いますし、また同時に、国際社会におきましての日本の地位あるいは役割を維持をしていくということが必要であろうと思います。このためには運輸関連の社会資本の整備がどうしても不可欠であるというふうに考えるわけでありますが、この運輸関係社会資本の整備にいかに取り組まれるのかということについてお尋ねをいたします。
○細谷政府委員　二十一世紀に向けて、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくために、運輸省といたしましても、当面、以下の四点に重点を置いて運輸関係社会資本整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
　まず第一点は、国際化に対応するための国際空港、大水深コンテナターミナル等の整備でございます。
　第二点目は、国土の均衡ある発展、地域の活性化に資する整備新幹線等の国内輸送網の整備でございます。
　第三点は、身体障害者等移動制約者にも、移動に制約のある方々にも配慮いたしました都市鉄道など、人と環境に優しく、しかも災害に強い社会資本の整備を図ることでございます。
　四点目が、リニアモーターカー、それからテクノスーパーライナー等の運輸関係技術開発の推進ということでございます。
　以上のような四点を柱にして、運輸関係の社会資本整備を強力に推進していく必要があると考えております。
　なお、それらに当たりまして、やはり陸海空の輸送モードの機能分担やバランスというものをよく考える必要があると考えておりまして、従前以上に効率的、総合的な整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○緒方委員　ただいま四つの重点的な社会資本整備の施策の見解を御披瀝をいただきましたが、その三番目に、言うなれば移動に大変不自由をされる方々、高齢者あるいは身体障害者の問題についても重点的に取り上げていきたいという提起がございまして、大変喜んでいるわけでございます。
　高齢者や障害者が自立をし、社会に参加していくということで、人に優しい交通ということをずっと言われてきておりますが、これらをどのように充実をしていくのかということと、昨年から政府が交通に不自由を感じる方々に対してエレベーターとかあるいはエスカレーターの整備をするのに初めて補助を出されて、アメニティ財団というものも設立をされたわけであります。この問題、私、国会でも質問いたしましたけれども、一体現状どういうふうになっているのか、これからどういう取り組みをしようとしているのかということについてもお答えをいただきたいと存じます。
○細谷政府委員　申すまでもなく、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるということが確実に予想されているわけでございまして、それに備えて障害者の自立と社会参加が強く要請されていることもございまして、運輸省といたしましても、こうした高齢者、障害者の方々の移動ニーズに適切に対応していくことは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、高齢者、障害者の方々が安全でしかも身体的負担の少ない方法で公共交通機関により移動できますよう、鉄道駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターの整備、低床それから広ドアバスの導入等、人に優しい交通を実現するための施策を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　お尋ねございました財団法人交通アメニティ推進機構は、関係方面の御支援、御協力を得まして、御承知のように昨年の九月三十日に設立をいたしたところでございます。設立後、六年度事業といたしまして、高齢者、障害者の方々が公共交通機関を円滑に利用できるよう、鉄道駅のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターの整備及びリフトつきバスの導入に対する助成を行うとともに、利用促進のための啓発、広報、情報提供事業等を行っているところでございます。
　七年度からは、これらの事業に加えまして、もう少し総合的な観点から町づくりを進めていこうということで、福祉の町づくりに調和し、高齢者、障害者等の方々が安全かつ円滑に移動できる施設を整備するということで、例えばアメニティーターミナルの整備推進事業、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、今そのモデルとなるべき候補地について具体的に検討している、こういうことでございます。
○緒方委員　アメニティ財団も昨年の九月に発足してやがて一年になるわけでありますが、少しずつ仕事もされているようでありますが、せっかく設立をされましたこの財団がやはり本当に人に優しい交通というものに役立つように、ぜひ運輸省としても今後とも御努力をお願いしたいというふうに思う次第であります。
　さて、あと二点御質問をいたします。
　実は、昨年の十一月に本運輸委員会におきまして、私はクレーン車の税制について質問をいたしました。ホイールクレーン車というのが道路運送法上、通常は道路は走行しないということで特殊自動車ということになっておりまして、しかも実際移動する場合には、ごく近くでの作業上の移動を除いては、いわゆる専用のキャリアで運ぶことが多いということで非課税であるということで、この制度がスタートしたときの大蔵省国税庁ですか、その解説の中にも明確に書いてあるということでお尋ねをし、大蔵省もそういうふうに御答弁をいただいたわけであります。
　やはり税は公平でなければいけないということで、ぜひ政府としても、運輸省としても調査をしていただきたいということで、運輸省からは、最近における自動車技術の進歩並びに交通環境の変化等も踏まえて道路管理当局とも協議、調査したいという回答をいただいておりますが、現在の調査の状況といいますか、これからの作業というものはどういうふうになっていくのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるホイールクレーン車につきましては、作業を行うことを主たる目的とした特殊な構造を有する自動車であるということもございまして、市街地を走行する機会は少ないという認識を我々持っていたところでございますが、昨年十一月の本委員会におきまして、先生からの御指摘をいただきました。その御指摘を受けまして、運輸省といたしましては、最近における自動車技術の進歩や交通環境の変化等を踏まえまして、関係機関等の協力を得つつ、ホイールクレーン車の走行実態の現状につきまして調査を進めてまいろうということを決めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、ホイールクレーン車は、これと同様にクレーンを有するトラッククレーンというのがございますが、このトラッククレーン車につきまして、あわせて例えば年間の使用日数、それから季節変動、さらには一日当たりの平均走行時間でありますとか距離、速度、こういった調査項目をセットいたしまして、現在調査を始めたところでございます。本年中を目途に集計、分析をいたしたいと考えております。
　また、これと並行いたしまして、ホイールクレーン車あるいはトラッククレーン車の構造上の特性等につきまして、自動車製作者を対象に調査を進めていきたいというふうに考えております。
　運輸省といたしましては、これらの調査結果を踏まえまして、必要により追加調査を行うとともに、クレーン車の使用者団体や製造者団体からもヒアリングを実施いたしまして、ホイールクレーン等の走行実態、使用実態を把握していきたいというふうに考えております。