Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　さて、いろいろ具体的なことに入るのには時間的制約がございますが、まず最初に、法務省所管の国籍法の一部改正の問題について話を進めます前に、ちょっと外務省にも関係のあることも取り上げてお尋ねを進めたいと思います。
　この婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を見てまいりますと、その八条というところでこういう条文がございます。「締約国は、婦人に対し、男子と同等の条件で、かつ、いかなる差別もなく、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を確保するためのすべての適当な措置をとる。」こうなっているのですね。
　いま国籍法の改正については、先ほど法務大臣がおっしゃったとおり、父系血統主義の立場に立っておりまして、現行国籍法は、母親が日本人であっても日本国籍をその子供が取得することはできません。日本国籍の取得要件が、第二条では、「出生の時に父が日本人であるとき。」となっておりますから、したがって、母親が日本人であってもその子供は日本国籍を取得することはできません。
　と同時に、もう一つの点は、帰化要件の問題でございます。この帰化要件に関係のある問題が実は外務公務員法という法律にございます。外務公務員法の条文の中の第七条を見ますと、「国家公務員法第三十八条の規定に該当する場合の外、」それからが問題なんです。「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」これが一項でありまして、その二項は、「外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなったときは、政令で定める場合を除く外、当然失職する。」となっております。さて、この政令を見ますと、外務公務員法施行令第一条「外務公務員法第七条第二項に規定する政令で定める場合は、外務公務員が国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者と婚姻をした場合において、当該婚姻の日から起算して一年を経過するまでのときとする。」こうなっているのです。つまり、外交官として外国に赴く、かの地において外国人と結婚をする、その節、その外国人が日本国籍を取得して日本人になるのに一年間待ってあげましょう、一年たってそうならないときはやめていただきますよ、こういうことなんですね、この政令からすると。
　さて、帰化条件を考えてまいりますと、法務大臣、いまどのようになっているかはよく御承知だと思います。現行国籍法の第五条では、「日本国民の夫で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの」でなければ日本国籍を取得できません。帰化条件がこうなっているのです。この問題は、同じく帰化要件について定めております第六条を見ますと、「日本国民の妻」に対しては、何らこの日本に住所あるいは居所を持つということを要求いたしておりませんで、端的にこれはどういうことかというと、日本人の男性が外国人の女性と結婚して、その外国人の女性が日本国籍を取得するために帰化申請をするのは日本にいなくていい、外国で申請すれば日本国籍をその限りで取得できる、こうなるのです。片や、日本の女性が外国人の男性と結婚したときは、その外国人の男性は日本に三年間いなければ帰化条件がございません。
　もう一度さきに返りましょう。外務公務員法施行令では、相手の外国人が日本に帰化を婚姻の日から起算して一年の間にしないとやめていただきます、こうなっているのです。恐らく私は、この外務公務員法というのがつくられました昭和二十七年当時は、外務公務員というのは男性だけだという認識でこの法律はつくられたに違いないと思うわけでございますけれども、国籍法の一部改正とあわせてというよりも、やはりこれは外務省にも深くかかわり合いがございますので、この点は外務大臣いかがでございますか。これは手直しがどうしても必要だと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　いま、土井さんのお話を聞いておりますと、男性の外交官の場合はわりあい早くできるけれども、女性の外交官の場合はということでの御質問でございますが、一年と三年ということ、確かにそういう問題があるのかなということで、いま質問を伺いながら聞いたわけでございまして、その政令をつくったときの国籍法との関係を私は詳細存じませんので、申しわけありませんが政府委員から御答弁させていただきますが、なるほどそういうことかなといって私も首をひねったところでございます。
○柳谷政府委員　幸か不幸か、今日まで婦人外交官が外国人を夫としようとした事例は具体的には一件もございませんでした。しかしながら他方、土井委員の理論的に差別が存在するじゃないかという御指摘は、私どもも同じように考えております。この点は国籍法の問題でございますので、この婦人差別撤廃条約の議論の過程におきまして、関係省庁ともよく問題を検討させていただきたいと思います。
○土井委員　これは国籍法の一部改正を待たずとも現行国籍法の中でまず外務省が範を示すというような意味も含めて、やはり早急に改正をしなきゃならない問題だと私は思っています。外務大臣よろしゅうございますね。お約束いただけますね。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、その一年と三年というところに確かに問題があるわけでございますので、三年にそろえるのか一年にそろえるのか、その辺は本当に検討してみなければわからないことで、いままで例がなかったわけでございますから外務省で検討してみます。
○土井委員　国籍法の一部改正案、これは社会党のみがいま国会に提案しているのですが、それでは一年にそろえるとなっておりますので、その点も配慮の上、いろいろと御検討をお進めになるように強く要請をいたします。
　それにはまだいろいろ問題が多いとは思いますが、さて、その国籍法そのものについての改正の問題というのをひとつ法務大臣に、現状なども含めてお尋ねをしたいと思います。
　差別撤廃条約と略して私はこれから申し上げますが、この条約を見ますと、その第二条に「男女平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合には、これを定め、かつ、男女平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。」こうなっておりますが、男女平等の原則というのは、この実施をすることのために、そうして十分ならしむることのために現行憲法の改正は必要ではございませんか。いかがですか。
○奥野国務大臣　現行の憲法は、男女の法のもとにおける平等でありますとか、あるいは「個人の尊厳と両性の本質的平等」と明記されているわけでございます。ただ、国籍につきましては、御承知のように「法律の定めるところによる。」ということになっておりますので、いささかその点について、憲法の精神と若干疑問を持たれる点があるわけでございます。
○土井委員　どうもこの点になると大臣は明快なんですね。九条についてだけは別の認識をお持ちのようなんですね。そこのところがどうもちぐはぐでありまして、一貫してないというところが実は問題なんでしょうね。まあそれは十四条、二十四条の趣旨からすると、現行国籍法というのは憲法から考えておかしいという認識を法務大臣がお持ちになっていらっしゃる。まことに御同慶の至りだと私は思います。
　この現行国籍法について、いま改正作業というものがずっと進んでいると思いますが、この洗い出された問題点というのはどういうことになっておりますか。先ほどは二重国籍の問題ということもおっしゃいましたが、この洗い出されました問題点というのはそれに尽きるのでございますか。いかがですか。
○中島（一）政府委員　お答え申し上げます。
　一番大きな問題は、ただいま御指摘ございましたような二重国籍の多発の問題であろうというふうに考えておりますけれども、それに関連をいたしまして、いろいろと多岐にわたる問題点が予想されるわけでありまして、ただいま私ども民事局におきまして改正のための準備作業を進めておりますので、その過程においていろいろな問題点を整理しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　その整理しなければならないと考えておるのでございますという御答弁は、これはもう何回となくこのことについては質問を続けて今日に至っているわけでありますから、通り一遍のそういう御答弁ではもうだめですよ。一番最初に、もうできるだけ早くこの条約は批准するという大前提で話が始まっているんですから。だから五年を待たずに批准をしたいという熱意を込めての御答弁できょうは事は始まっているんですから。だから法務省とすれば、現段階でどういう作業をどこまで進めていらっしゃるのですか。
○中島（一）政府委員　作業の段階でございますけれども、問題点が多岐にわたっておりますので、現在準備作業を行っております。
　まず、先ほども少しお話が出ましたけれども、各国の法制あるいはその法制の運用の実情を調査してその実態を把握するということが肝要でございますので、係官を派遣いたしまして各国のそういった実態を把握することに努力をいたしております。
　それと並行いたしまして、外務省を経由して在外の日本大使館にもお願いをして、各国の実情を調査していただいておりまして、そのお返事をぼつぼつといただいておるというような段階でございます。そういうような調査の結果を踏まえまして、さらには国内法との関係でどういう問題点が起こってくるか、先ほど御指摘ございました外務公務員法との関連の問題などもその一つでございますけれども、そういう問題を整理をいたしまして、関係の各省庁とも協議をして、そして私どもの方に法制審議会というのがございますが、その法制審議会によりまして御審議をいただく、この秋ごろからそういう作業を始めたいというふうに考えております。そういう段階でございます。
○土井委員　いろいろ調査してこられました結果をもってこの秋ごろに法制審議会におかけになって、そうしてそこで恐らくは諮問にお答えになる、御答申を得た上で具体的に条文に手をつけて、技術的な改正ということがそこで事実上始まる、こういう段取りなんですね。そうしますと、これはどれぐらいの期間がかかりますか。
○中島（一）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたような予定をいたしておりますので、法制審議会における審議がどういう状況になりますか、その見通しを持ちませんと具体的な日数ということは申し上げられない次第でございますけれども、先ほどからもお話に出ておりますように、事柄の重要性にかんがみまして、私どもとしては一日も早く実現に持っていきたい、このように考えております。
○土井委員　一つ覚えのように一日も早くがきょうははやっているわけでありますが、この二重国籍の問題についてどのようにこれを解決していくかという手だて、これは技術的に考えましたらいろいろあるようでございますけれども、私自身も昨年の夏のコペンハーゲンでのあの国連の婦人年の国際会議に出席をいたしまして、西ドイツ、スイス、スウェーデン、デンマーク各国が最近ずっと引き続きまして国籍法の改正を実現し得た国々でございますから、実情に対してもある程度調査をしてまいりました。
　これは一日で申しますと、すべて改正に踏み切った国々は、重国籍、二重国籍ということを予期したままこれは改正に踏み切っていて、そしてあと、いままでそれはずっと質問を何回となくいたしましたことについての法務省からの御答弁では、どうも西ドイツなどはそのことに対する手だてを十分講じた上での改正とは考えられないというふうな調査結果もある程度出てきているようでございます。これはやっぱり調査するということも大事でございますけれども、時間をそのことのために、それを理由にしていたずらに引き延ばすということがありませんように、法務大臣、ひとつ意のあるところを聞かせておいていただきたいと思うのです。
○奥野国務大臣　二重国籍が多発しないようにできれば双方にとって一番望ましい姿だと思います。しかし、二重国籍を絶対にふやさないようにできるかといいますと、いまおっしゃったように大変困難なようでございます。でありますから、最終的には二重国籍がかなりふえることになっても踏み切ってしまわなければならないかもわかりません。しかし、なろうことなら、あとう限りそういう国と国との間の問題をなくすることができればなくさなければならないことでございますので、そういう意味で、鋭意事務当局は各国との話し合いをやっているわけでございます。
○土井委員　各国との話し合いということをいま鋭意お続けになっていらっしゃるという趣旨の御答弁をいただいたのですが、そこで、昨年の十一月二十日に参議院の法務委員会で、寺田熊雄委員からの御質問の中に、五十六年度の予算の中で、この法改正についての調査を外国まで出かけていろいろ鋭意お進めになる必要がございますから特別経費が必要だと思われるけれども、それが全部削られてしまったということはまことに遺憾であるというので、これを何とか復活方も含めて御努力願いたいというふうな御趣旨の御質問に対しまして、奥野法務大臣は「ごもっともな御意見でございますから、最善を尽くしてまいりたいと思います。」という御答弁をされているのです。これは最善の御努力をなすった結果、復活いたしましたか。いかがなんですか。
○中島（一）政府委員　ただいま御質問のような、非常に狭い意味での限定された予算は認められておりません。
○土井委員　だけれども、お約束になって鋭意努力をすると言った中身がそういうかっこうなんですね。大臣、やはりここでのお約束はお約束として守っていただかないとなりません。技術的なこの重国籍、二重国籍回避、解決策なども含めまして、私はお尋ねを進めたい気持ちはやまやまでございますけれども、この問題を携えて法務委員会に出かけて、幾たびとなくあと質問を展開することを予告しておきます。よろしゅうございますね。
　さて厚生大臣、何かお仕事がおありになるようでありまして、先に少し厚生大臣にお尋ねを進めておきたいと私は思うのです。
　実は差別撤廃条約の基本になるのは、いろいろ制度上の女性に対する差別の問題というのも含めて大きく見て申し上げますと、男性は仕事、女性は家庭という、性別による役割り分担といいますか、そういう社会的な固定観念というのが非常に事をゆがめ、そして女性を本当に平等な立場でいろいろ保障することを妨げるもとになっている、これは先ほど文部大臣からの御答弁を私は聞いていて、文教行政いまだしだなと思いながら拝聴しておったわけでありますけれども、そういうこともいまから申し上げる問題の中には少しあるようであります。というのは、生活保護法に関係する問題でございます。
　厚生大臣にまずお尋ねをいたしますが、因が男女によって食費に差をつけるというのはおかしいとお思いになりますか。いかがでございますか。
○園田国務大臣　いろいろ環境にもよりますが、おかしいと思います。
○土井委員　ところが、現にいまのこの生活保護費を見てまいりますと、食費に当たる第一類の支給額に男女差が歴然とございます。五十六年度の生活扶助基準額予定というのを私もいただいて見てみましたけれども、十五歳から十七歳の間では、男性が三万二千二百十円に対しまして女性が二万八千三百四十円、さらには二十歳から四十歳、四十一歳から五十九歳と、こういう年による区分けでどんどん差が開く。これは一体どういうわけで　こいうことになっているかというと、公衆衛生審議会というのが決める性別、年齢別のカロリー摂取量が根拠になっているようでございますリしかも、この公衆衛生審議会の基準に置かれている数字というのは、昭和四十四年当時の数字らしゅうございます。これはいろいろな意味から考えましてもってのほかだと私は考えているわけであります。
　大臣、御承知のとおり、ロサンゼルスにおいてやがて行われますオリンピックには女子マラソンが今度は正式種目にもなりました。私自身について申し上げますと、男性よりも食欲は旺盛でございます。そういうことからいたしますと、これはちょっとおかしい取り扱いだということを言わざるを得ないのでございますが、これはぜひぜひお手直しを私は求めたいと思います。いかがでございますか。
○園田国務大臣　厚生大臣として恥ずかしい話でございますが、全然気づきませんでした。まして裏には、その差別が女性と男性の食い物の量に起因しているなどというのは想像もつぎませんでした。御発言のとおり、早急にこれは事務当局と相談をして、是正する方向で努力をいたします。
○土井委員　それではついでに厚生大臣、もう一つ私は申し上げたいことが実はあるのです。
　職種区分表というのが通達で出ているわけでございますね。この職種区分表というのがいろいろ（１）の職種、（２）の職種、（３）の職種に分けて書いてございますが、サービス職業従事者という項目を見て、女中という用語があるのですね。女中。女中という言葉はいまはもう使われないのでございますが、これが通達の中にいまだに生きているのです。この点もあわせて、これはことしの生活保護手帳の中にちゃんと記載されているわけでございますから、もう一度このことに対してもひとつ御確認を願いまして、訂正方々をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　何でもおっしゃるとおりにいたしますと言うと甘いと笑われますが、しかしこれもおっしゃるとおりでございますので、これは制度、法律の改正は要りませんから、早急に訂正いたします。
○土井委員　厚生大臣、お約束くだされば、前々外務大臣当時から、私も外務委員会の一員とし一で、お約束が実行されるということを確信いたしておりますので、この生活保護法の問題につきましてひとつお手直しを早急にお願い申し上げたいと思うのです。
　さて、ほかにまだまだ労働省、文部省それから農水省とお尋ねを進めたい問題がありますが、もう一問厚生大臣にお尋ねをしておきます。
　これは実は、質問の最後に私は申し上げた方がいいのではないかと思っておりました問題でございます。
　最初に私が取り上げました婦人問題企画推進会議の意見をずっと見てまいりますと、その中に、婦人の地位の向上に関する国際文書のうち、ＩＬＯ条約百二号に関しては母性給付に関する水準の向上というものを図らなければならないとわざわざ書いてあるのですね。なぜかといったら、園田大臣が外務大臣でいらっしゃる当時にＩＬＯ百二号条約を日本が批准いたしまして、その節、母性給付の問題をたな上げにした、留保条項にいたしました。これは留保をいずれかの日に解除したい、できる限り早くそのための努力も私は払いたいのだという切々たる御熱意のほどをわれわれはお聞かせいただいて、そして批准に踏み切ったといういきさつもございます。母性給付の問題、それから家族給付の問題、遺族給付の問題、いずれも国際婦人年を機会に締結に踏み切ったＩＬＯ百二号条約ではございましたけれども、女性に関係の深い部分がいつでも留保になったということは、私たちとしては泣くに泣けない気持ちであったこともきのうのように覚えているわけでありますが、これが早い機会にＩＬＯ条約百二号の留保条項を解除して、その他未批准のＩＬＯ条約についても、厚生省として関係のあるところはひとついろいろ手だてを講じていただきたい、このように思いますが、これもお約束がいただけるでしょうか。
○園田国務大臣　ただいまの問題は、外務大臣当時委員会で無理にお願いをして、その留保ではいかぬとおっしゃったのを早急に訂正しますからとお願いをして通してもらったことをはっきり覚えております。これも当然のことでございますから、早速事務当局と相談し、関係各省と相談をいたします。
　第一に、難民条約それから婦人の差別撤廃、これはちょうどわれわれが新聞の内容は見ないで見出しを見るのと同じように、難民条約に加入してないと日本は排他的で利己主義だと簡単に思われるし、それから婦人の撤廃条約に加入してないとあの国は後進国だ、こう言われるわけでありまして、これは国内のことよりも外交上重大な問題だということはよく認識をいたしておりますから、そのようにいたします。
○土井委員　これは中身は大変私は大きいことだと思っています。
　そこで、あと大きな問題として残りますのは労働省関係そして文部省関係、農水関係ということになりますが、もう時間がありませんからそれぞれ個別のことは、詳しいことは私もいずれかの機会に出かけましていろいろ質問を展開していきたいと思っておりますが、ただここで総じて問題を締めくくっておきたいと思います。
　それはいままでここにいらっしゃる男性の議員のいずれの皆さんも全部ひっくるめまして、男性というのは本来仕事が大切である、女性というのは家庭が大切である、こういう固定観念というのがやはり根強くあるということは覆うことができないと思います。私はアメリカが言うからどうのこうのじゃありませんけれども、アメリカのこの人権報告書、これはことしの一月に出たわけでありますが、その中身を見ますと、日本は伝統的に男性志向社会であるとちゃんと書いてある。いろいろ民主化に向けて、人権尊重に向けての努力のほどが書いてある中でこの部分だけが非常に日立つのです、この中身を読んでまいりますと。しかし、今回のこの差別撤廃条約の基本というのは、そういう固定観念というものはなくさなければいけない。そういうものを克服しなければいけない。したがって、そういう意味で雇用平等の問題が非常に大切でございますし、幼いときから学校教育の中でそういう役割り分担を固定観念として持ってはならない教育というものをしていくということは大変大切だと思うのですね。
　これは国際的にもずいぶん動いている問題でございます。昨年六月の第六十六回ＩＬＯ総会で、実は家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告、百二十三号というのがございますが、わざわざ特別委員会において討議をされまして、この勧告それ自身が家事、育児は女の仕事という前提のもとに構成されているということで、この勧告を見直して新しい文章を作成するということが採択をされております。さらには、教育の場においては、世界教職員団体総連合ＷＣＯＴＰ、一九七八年ジャカルタで行われました年次総会で、男女の平等と機会均等のための教育の役割りを明記しました「教育における婦人」と題する綱領を採択いたしております。一九八〇年八月には、再度この運動の促進について決議をいたしております。こういう経過が国際的にずっと動いているのですね。日本も、この条約の批准に向けて国内整備ということをやる上で考えるべきはこの問題であります。役割り分担というものを固定観念として持ち続ける限りはだめなんですよ。何とかしなければならない。
　そこで、そういうことからいたしまして、男女平等問題専門家会議というのが労働省の中にございます。これは非公開でございますから、中で何がどういうふうに討議されているのか一切わかりません。ただ、十回くらいは会議をお持ちになって討議をお進めになっているということは承っておりますけれども、雇用平等について単独立法が必要だというお考えで作業をお進めになっていらっしゃるか、労働基準法を改正することで何とかするということで作業をお進めになっていらっしゃるか、そこの点はいかがなんですか。
○高橋（久）政府委員　現在の雇用面におきまして、いろいろ男女の不平等の問題がございまして、それを審議しております婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきまして、男女平等を確保するための方策を検討するに当たって男女の平等の具体的な姿を明らかにすることが必要である、そしてこの男女平等専門家会議においてその差別の具体的内容を明らかにするという作業を詰めていただきまして、その結果を踏まえて婦人少年問題審議会において、そういう差別をなくすためにどういう方策をとるかということを御審議いただくことになっておりまして、いま先生がおっしゃいましたような、どういう方策をとるかということにつきましては、専門家会議の検討を踏まえて審議会で検討する、こういう運びになっております。
○土井委員　労働大臣はあしたにでもできるくらいの大変な御答弁をきょうはいただいているわけでございまして、それからいたしますと、どうも労働省関係というのは雇用の平等について、作業というのはまだこれからがいよいよという段階のようであります。これも順を追って私はお尋ねを進めてまいりますから、大臣一たんここであしたにでもできるくらいの御答弁をお出しになったのですから、そういう政治責任というのをひとつお忘れなく、出かけてまいりましてそれぞれの質問に対して熱意のあるところをお聞かせいただくように心から要望してやみません。よろしゅうございますね。
○藤尾国務大臣　私はいままで、お約束をいたしましたことをたがえた覚えはないわけでございます。
○土井委員　それをお聞かせいただくと非常に心強い気がいたします。鋭意御努力のほどを再度申し上げておきます。
　文部大臣、先ほど御答弁の中で少し家庭科教育のことに触れておっしゃったわけでありますが、家庭科教育に入ります前に、この男性は仕事、女性は家庭というそういう固定観念を教育の場でどの程度克服しようとしているかという問題は教科書にもあらわれるのですね。教科書検定は文部大臣の責任においてなされているわけでございますから、これをひとつお見せしましょうか。
　いろいろあるのですが、実は中学の社会科の教科書というのをいろいろ取り上げてそれぞれ検討してみたのですが、中学の社会科の教科書はいまから数年前の教科書と比べますと、中身はそれなりに改革の跡が見えます。これは女性がこういう問題に対してどんどん大きく意見を反映していっているということも、ここに与えている影響は絶大だと私は思っているのですが、小学校一年生の「かんがえるしゃかいか」という——これはいろいろなところから出ておりまして、その中の一つだけをとってまいりました。これだけがどうのこうのと私は言いたくないのですが、御参考までにひとつ見ていただきたいと思うのですね。「このほかにどんなことがあるでしょう。」というこういう肩書きがございまして、「そうじ」「ごみのしまつ」「ふとんをほす」「かいもの」「しょくじのしたく」「こどものせわ」、全部これお母さんです。実はこういうのをごらんになると大臣、余り抵抗をお感じにならないのが本音だろうと思うのです。そうでしょう大臣、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　先生のお見せいただいたのはそれは副読本だと存じますが、そういうことは別といたしまして、教科書の内容には社会の現実が反映される面もありますので、男女の形の異なった状況とかいろんな場面をあらわされておりますので、そういう点は十分先生のお話も承りまして、何はともあれ婦人年の日本政府といたしましての方向に十分従うことは当然のことでございます。
○土井委員　何だかわかったようなわからないような御答弁をただいまいただきましたが、文部大臣、やはり教育というのは人間育成の基本にかかわる問題ですから、一九七八年十月に発表された総理府のアンケート調査、これの有識者対象の中身をお知らせしましょう。男は仕事、女は家庭に賛成する人はわずか二〇％であったということなんです。しかも、先ほど御答弁の中で、最初の方でちょっと言われました高校の家庭一般について女性だけが必須になっているということについて、大体教育学者、教育評論家百人を対象にして行ったアンケートの結果は、九〇％が改めるべきだという声を上げた。やむを得ない、何とも言えないというのはわずかなんですね。これをやることが当然だという回答があったとお思いになりますか。家庭科というのは女性だけを必須にすべきだというのは当然だというのは、ゼロなんです。当然だと考えている人はゼロなんです。文部大臣、このことをひとつしっかりとお考えの中に置いておいていただきたいと思うのです。よろしゅうございますか。
　それで、家庭科の女性にだけ必須ということについては学習指導要領の改定を待たなければどうにもならないと恐らくは御答弁になるでしょう。しかし、それまでにやはり文部大臣の御熱意一つで相当変わる。中学校の教科課程の中に男子は技術で女子は家庭科というこの配分が、中身についてはいろいろこれはさらに討議をしなければならないこともございますけれども、これも決められておる。しかし、これは従前に比べると少し改革されたわけでしょう。今度はいよいよ高校における新教育課程が五十七年から実施されますが、家庭科は女子のみが必須だというこの問題です。文部大臣、よろしゅうございますか。これと取り組んでくださいませんか。
○田中（龍）国務大臣　十分にお気持ちの点はよくわかります。人間社会、男女一体でございまして、家庭におきましても決して差別はございません。
○土井委員　それもさらに文部大臣に対して具体的にきめ細かな質問を展開していかないと、いまの御答弁ではどうにも心もとない始末でございます。
　最後に、農林水産大臣、せっかくの御出席でございますから、私、少しお尋ねをしたいと思います。
　農村の女性に対しまして、先ほどの推進会議の方からの意見書の中にも、いろいろ改革がどうしても必要だ、これに対してはわざわざ項目を新たにしてるる意見として書かれている部分がございますが、農林水産大臣は、これに対してどのような御熱意でこの問題にお臨みになりますか。
○亀岡国務大臣　農林水産省といたしましては、改良助長法という法律によりまして生活改良普及員というものが全国農村に配置されまして、その普及員を中心にいたしまして、婦人の地位の向上また農業経営における婦人の健康の問題等々、あるいは食生活の指導等を行ってきておるわけでございまして、農業経営あるいは農業生産には重大な役割りを果たしておりまするし、また農村の地域活動の面においても、あるいは教育の面あるいは文化の面あるいは社会化の面においても相当の役割りを果たしておるわけでございます。
　ただ、農業協同組合の組合長でありますとか、あるいは農業委員会の会長でありますとかという地位はまだまだいっておりませんけれども、しかしもう役員なんかには大分進出いたしてきております。やはりいろいろな農家経営の実態というものが農家個々に違いがありますので、その地域、地域において能力ある婦人の方々がいろんな面に進出していくことのできるような指導をいたしてきておりますので、一時は三ちゃん農業なんということで婦人だけで行われる農業といったような意識もあったぐらい、農村においては婦人の活躍というものを持っておるのが日本の特色であり、これがまた日本の農政問題の大きな問題でもあるというふうに考えておりまして、その点についての農村の何と申しますか、政治的な地位の向上というような点についての努力もいたしてまいりたいと考えております。
○土井委員　これで質問を終了いたしますが、いまの農林水産大臣の御答弁をいただいてさらに一言だけ申し上げておきます。
　農業に対しての就労人口の中で女性は約六割で、非常に貴重な労働力でございます。農業者年金に対しては経営者でなければ入れない、土地所有名義になっていない場合は入れない。したがいまして、女性が農業者年金に入れないというふう海事例が非常に多い。また、農協の職員について言いますと、男性と違って若年定年制を認めている農協も全国であっちこっちございます。したがいまして、そのことのために大臣御承知のとおりに訴訟が起こっています。提訴している女性がいます。こういうこともひとつお含みおきの上で——生活改善普及は大事ですよ。しかし、これは具体的な大臣の施策を待たないとどうにもならない問題がいま申し上げた二つの問題にもございますから、ひとつそれに対して鋭意お取り組みをいただくお約束をいただいて、私は質問を終えたいと思います。よろしゅうございますね。約束いただけますね。
○亀岡国務大臣　十分心得て改善を図ってまいります。
○土井委員　ありがとうございました。終わります。
○小山委員長　これにて土井君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○小山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
○平石委員　厚生大臣にお伺いをいたします。
　まさに高齢化社会を迎えて、特に年金の問題が大きくいま、財政その他において非常に懸念をされ、しかもいまの情勢から言いますと、この将来展望がまことに暗いという中で、年金の充実、そして老後の生活の安定のためにいろいろな年金制度があるわけです。特に厚生省は、厚生年金と国民年金、こういった形で行政を進めておるわけですが、その給付水準、将来にわたっていろいろと情勢の変化はありましょうが、この給付水準を落とすことなく今後続けていただきたい、こういう意味から、この給付水準を落とすことがないのかあるのか、一言、簡単にお答えをいただきたい。
○園田国務大臣　御指摘のとおりでありまして、国の制度に対して将来不安を持たれる時期などということは、いままで例のなかったことであります。一般民間年金が、国の年金は危ないから自分の方に入れなどという宣伝をされておることは、全く心痛の限りでありまして、この水準を引き下げるなどということは毛頭考えておりません。
○平石委員　非常にいい御答弁をいただきました。
　そこで、年金財政が非常に厳しくなってまいりますと、給付水準を落とすということは、これは将来への不安あるいは年金に対するところの国民の不安といったようなものが、大臣答弁にありましたようにありますので、これはひとつお願いをするとして、この開始年齢の引き上げ、これは前の国会におきまして厚生省から御提案のありました、厚生年金につきましては支給開始年齢を六十五歳に引き上げよう、こういったような、私たちから見ましても、そして国民から見ましてもまことにびっくりするようなことが提案されたことがございました。このことについては将来どのようにお考えになるのか、一言お伺いをいたしたいと思います。
○園田国務大臣　開始年齢の六十歳、六十五歳という経緯があったことは承っておりますが、少なくともこの開始年齢というのは、定年制あるいは高齢者の就職の問題等々をにらんで、すき間があったり逆に逆行したりしないように、その点をにらみながらやっていくべきだと考えております。
○平石委員　この点につきましても、そのような決意でひとつお願いをしたいと思います。当然定年制その他に関連が出てまいりますので、少なくとも不安のないように、そして労働が終わったら年金生活にそのまま入れるというように、ドッキングをした形において開始年齢は考えていただきたいことを申し上げておきたいわけでございます。
　そこで、厚生省が出しております厚生年金、国民年金の昭和五十五年度財政再計算、これを見てみますと、給付水準をいまのままにしておいて、しかも標準報酬が大体七％上昇していく、こういう見込みのもとに、厚生年金の年金財政は、いまの黒字と言われるものが昭和七十三年、ここまでは維持できるであろう、そしてそれから先は赤字に転落するおそれがある。さらに、いままでの積立金の取り崩しというのが昭和八十一年、この時点ではもう積立金を食いつぶしてしまうおそれがある。そして、制度の維持を図っていくとするならば、保険料率は三四％以上の保険料率にならざるを得ない。そして昭和百年で見てみますと、被保険者の数は三割しかふえてこない。そして年金受給者においては現在の約五・九倍にふえてくるといったようなことが出ております。これを見てみますと、これは大変な時代が来るのではないか、こういうことが見通されてまいります。
　それから一方、国民年金の方を見てみますとい昭和九十年、保険料月額が一人当たり一万五千七百円。現在三千七百二十円か三十円ですが、これは一人当たりの保険料月額を一万五千七百円にしないと国民年金もパンクする。そしてこれは五十五年度価格でありますから、スライド等を入れていくならば、まだまだ大変な数字になろうかと思うわけです。
　こうして二つの年金を考えた場合に、これからの高齢化社会に急激に突っ込んでいくといういまの情勢の中で、このままでいいのかというようなことが当然考えられるわけです。したがって、制度を維持し、しかも老後の保障をしていこうという立場から言うならば、私は、ここらあたりでやはり抜本的な見直しというような時期が、いま申し上げました昭和七十年あるいは八十一年あるいは百年という先の見通しに立って、いまから考えていかねばならぬ時期が来ておるのではないか、こういうように思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○園田国務大臣　将来の年金財政は、ここしばらくは何とか見通しがつきますが、その先は、いまの考えの延長でやりくりするのではなかなか無理ではないか。そうすると、ここで考え方を転換して、一つの新しい考え方に移行するのにはいろいろ困難な問題もありますけれども、それを克服して新しい方向へ考え方を定むべきときに来た、こういうつもりで検討しております。
○平石委員　そこで、私は大臣にお聞きしたいわけですが、五十四年の十月に社会保障制度審議会が基礎年金構想を建議いたしました。いま申し上げたような情勢に対応するためには、これは確かに政府としても考えねばならぬ点ではなかろうか。それからまた、年金懇でございましたか、他の方からもそういった、いわば基礎年金構想と二階建て年金的なものが出ております。このように、私どもの党におきましても、昭和四十八年にこの構想を発表いたしました。したがって、基礎年金というものを考えながら、その上に現行の年金制度を二階建てとして上積みをしていく、こういう一つの考え方というものは、いまの年金におけるところの将来への期待権、あるいはそれを維持していくという一つの方法としては、まさにいい方法ではないかというように考えるわけですが、これからの見直しに当たって、これらの考え方に対する大臣の所見をお伺いしたい。
○園田国務大臣　基礎年金構想は、審議会初め各省から御意見を承っております。私もこの意見は有力なる提言の一つと考えますが、実際問題として、これに移行するにはいろいろな困難がある。特に、これに移行するための多額の資金が必要でございまして、この資金のために新しい税を設けるということは、今日の状態ではなかなかむずかしい。したがって、どのようにやるかと考えてくると、いまの基礎年金構想を前提にして、これを頭の中に描きながらそちらの方向に逐次どう前進していくか、あるいは二段構えでいくか、二本立てでいくか、こういうことを十分検討しなければならぬと考えております。
○平石委員　いまの、検討はいたしますというお言葉でございますが、これは私は、政府部内においても精力的に取り組んでおるとは思いますけれども、いまのような情勢がひしひしと迫っておるということを考えますと、そういつまでも検討というわけにはまいりません。少なくともそういった、ある程度のめどは持っての作業を進めなければと思うわけですが、そういうためどがおありなら、差し支えなければお聞かせをいただきたい。
○園田国務大臣　事務当局でも私の方でも検討、勉強しておりますが、正直に言って、まだこうだという具体的なことはありません。しかしながら、めどは、いま御発言のように、基本年金構想の方へ逐次進めていくように、まず第一、第二段階、二本立てていく、次はどうやっていくということが大体の考え方の基礎ではないかと考えている程度でございます。
○平石委員　わかりました。それではその点については篤とお願いを申し上げて、この件については終わらしてもらいます。
　ところで、国民年金の中の老齢福祉年金でございます。御案内のとおり国民年金というのは、拠出制年金といわゆる無拠出という二本立てに相なっておるわけです。そこで私どもは、少なくとも年金におけるところの最低限という形で、毎年この老齢福祉年金の引き上げを要求し、また政府の方もこれにこたえるという形で、毎年毎年、老齢福祉年金の引き上げがなされてまいりました。そして今回の予算においても、老齢福祉年金が、いま二万四千円と二万三千円の二つの方式で原案に示されておるわけですが、いまの老人の置かれた物価高の中におけるところの生活といったものを考え合わせますと、どうもこの金額だけでは、老人の生活に足しになるという面ではまだまだ、とても少ないのではないかという考えを持つわけですで
　そこで、厚生省の行政基礎調査によりますと、いまお年寄りと言われる人は大体六十五を対象にしておりますけれども、六十歳以上の老人世帯の分布、これは農耕世帯を除く分布でございますが、これを見てみますと、経営者層あるいは自営業種あるいは雇用されておる者、こういった働いておられるいろいろな階層の中で、無業と言われる階層、仕事がないという階層で、六十歳以上のお年寄りの単独世帯が四二・一％、夫婦のみのお年寄りの世帯で無業となっておるものが二五・一％、これは一九六七年の調査なのです。そこで一九七八年の調査、十年たっての調査が同じくございますが、無業と言われる老人の単独世帯が四五・九％、夫婦のみの世帯が三七・五％、こういうように急激にふえてきております。そして一九六七年の数を合わせますと六七・二％、そして一九七八年の合計は八三・四％という無業のお年寄りがいらっしゃるということです。このような情勢を考えたときに、前段で申し上げましたように、老齢福祉年金に該当すべき人がこの人たちの大半じゃないか、このように考えるわけです。
　そうして国民生活の実態調査も、昨年の九月の段階で調査がなされております。この調査を見ましても、生活の意識調査において、大変苦しいという者とやや苦しい、こうおっしゃる方を合わせますと、五十四年、五十五年の差では九・九％ふえております。だから、五十四年、五十五年を見ましたらざっと一〇％ふえておるということです。これは総体においてです。そして四分位の階級別に見たときに、一番低所得と言われる方々の、いま申し上げた、大変苦しい、やや苦しいといった者が、五十四年から五十五年にかけて一二・四％ふえております。
　このようにお話しを申し上げれば長いことだから、ここらで終わらしていただきますが、いずれにしましても、この老齢年金を二万五千円ぐらいに引き上げができるかどうか、ひとつ大臣のお答えをいただきたい。
○園田国務大臣　老齢福祉年金についての御意見は十分わかりますが、財政上告しい中に二万二千五百円から二万四千円に引き上げてこれを実施しようというやさきでございまして、財務当局もよく理解されたと思っておりまして、現段階でこれを二万五千円まで持っていくことは無理だと考えております。
○平石委員　そこで、この内容には、六百万以上の所得の音あるいは六百万以下の所得の者ということで二段階に区分がなされたわけです。これにも一つの考え方はありましょう。考え方はありましょうが、いままで一律で行われてきたという経過等を考え、いま私が資料でもってお話を申し上げたこと等を考え合わしたときに、それほどここで、六百万以上あるいは六百万以下というように目くじらを立てるほどのことはない。そして、この人たちは長い間の苦労をして今日まで来た方々ですから、少なくとも人員がふえていくということはあり得ないことだ。だんだんと人員は減ってくる、そういうことを考えたときに、二段階に区分することを採用したのは時宜に適してない、このように私は言わざるを得ません。このことについての見直しがあるかどうか、お考えをお聞かせいただきたい。
○園田国務大臣　いまの年金の二万二千五百円から二万四千円にふやした、そのふやした分の一部を余裕のある方には御遠慮願うということは、児童手当の所得を一部は締め、一部は手当を上げてもらうなど、大蔵大臣と私の相談で、なかなか財政はきつくなってくる、きつくなってくるが水準は下げたくない、そこではらまきではなくて、何とかやりくりのつく方はがまんしてもらって、本当につらい人にはこれをふやしていく、こういう考え方から出てきたものでありまして、二段階設けるということは、とかく高齢者の方々からも御意見がありますけれども、将来のことを考えると、やはり重点的な社会福祉という観点から御理解を願いたいと考えております。
○平石委員　いまお聞かせをいただきました老齢年金のそういった考え方を持たざるを得ない、こういうこと。そして私は、ここにはどういうことが含まれておるかということを考えたときに、国民年金の拠出制と無拠出とが同座をしておるということ。いわば全く性質の違うものが年金ということにおいて同座があるのだ。無拠出の方をそういう形で引き上げを行ってくるということは一方の年金財政に非常な影響が出てくる、そういう一つの配慮というか考え方も一方に働いておるのではないか。したがって、底上げをすると、拠出制の方もやはり上げざるを得ない、五年年金、十年年金について。そうすると、保険料にはね返ってくる。保険料にはね返ってくると、当然そこには、免除の方々の申請がたくさん出てくるということになってくる。五十四年の資料を見てみますと、免除の者が一〇％を超えております。そのように免除がふえるということは年金財政の歳入が入ってこないということ、ここに破綻が出てくるというおそれがあるから、老齢福祉年金は何とか抑えていこう、こういう一つの考え方が働いておると私は思うのです。そうですか。
○園田国務大臣　御指摘の点も注意しなければならぬことでありますが、われわれがやったのは、あくまで財政の苦しい時期に給付の水準を下げないためには、やはり重点的にやるべきだ、こういうことで、結果として二段階ができたものでございます。
○平石委員　これの財源は一般財源でございますから、いま私が申し上げたことには表では関係がないことです。表では関係がない。だが、やはり同座の中での年金という形になっておるから、これに影響が出てくるという一つの配慮は働いておる、こう言わざるを得ません。
　そこで、私が先ほど申し上げたように、基礎年金構想というものがそこの点から考えても出てくるということです。基礎年金構想。私はいまの無拠出としての老齢年金、これを少なくとも維持をし、いま申し上げたように、これを引き上げれば、私は引き上げてもらうために質問をしておるのですけれども、引き上げれば、政府はそのような考え方を一方に持っておる。そして一般会計の財源もなくなった、年金の拠出制の方の財政に影響が出てくる、この考え方が働いておるのだから、これに対する引き上げに対しては相当な抵抗があるはずだ。そして、そういった制度のいわゆる不整合とは申し上げませんけれども、性質の違うものがそこに同座しておるからそうなる。そうなりますと、これからの年金の考え方においては、基礎年金構想ないしいまの制度の見直しを早くして、そして老齢年金といわれる無拠出のものを取り込んでしまう、こういう形に制度の改革を図らなければ、いつまでたってもこういう形になってくるのじゃないか、私はこのふうに考えるから申し上げておるわけです。
　したがって、年金の見直しとそして格差の解消の問題があります。民間との関係あるいは国民年金でいえば六十五歳、厚生年金では六十歳、公務員の共済においては五十五歳といったような官民格差の問題も一方にあるわけです。これらの整合性を考えながら、いま申し上げたような年金財政のトータルにおいての考え方というものを、これからの年金見直しにおいて考えていかねばならない、このように考えるわけです。そういうことを含めてお答えをいただきたい。
○園田国務大臣　官民格差の是正、それから、いま御指摘のような各種の問題、これを解決するのには、私も先般から申し上げるとおり、基本年金構想、これは一つの提案であり、これを考えながら逐次どうやっていくかということを具体的に努力をしていかなければならぬと考えておることは、御意見のとおりでございます。
○平石委員　それでは以上で、その件については終わらせてもらいます。
　そこで、昨年、厚生省の身体障害者についての調査がございます。私はこの調査を見て感じたこと、この調査は身体障害者の障害別の人数が何人、そしてトータルにおいて何名、いわゆる二百万近くの人数がここへ出てきておるわけです。そして主たる調査の考え方というのは、この調査を通覧するところ、やはり数字の把握に終わっておるのではないか。せっかく調査をなさるのであれば、もっと障害者の生活実態を調査すべきでないか、私はこのように考えるわけです。
　この中にもございます。就業率、働いておる者が何名、働いてない者が何名、こういうようなこともありますけれども、同じ調査をするのであれば生活の実態、そういったものをもっと綿密に調査をする必要がある。そして、働くことに一応限定をして申し上げてみますと、働く意思がありますか、どうですか、こういうこともあわせ聞く必要がある。働く意思はあるのだけれども働けないのだ、あるいは私の住まいの近くに働く場があれば働けます、こういう調査が欠けておるわけです。そして、どんな職種を希望いたしますかというようなことをも、やはりそういった障害者が将来どのような考え方を持っておられるのかというようなことをも含めて意識調査の必要がある。ここにはそういう面が欠けております。
　だから、いわゆる生活介助を必要とするといったような障害者についても、いまの生活の状態はどうですか、介助が必要なんですか、介助はどなたがしておられますか、これはいま出ております。親兄弟あるいは配偶者、ざっと九〇％近くの人がこの人たちに介助を受けておる。そうすると、こういった親が介助しておるというものの数字は相当近い数字が出ておるのです。それなら親が亡くなったときに、あなたは将来の不安といったようなものについてどうお感じですかというように、生活の実態、これもやはり、同じ調査をするのであればきめ細かく調査をしていただきたい。そして、この働く意思があるといったような者については、どんなことだったらできるだろうかといったものまであわせ聞くということが必要で、これから先障害者年を迎えて、しかも障害行政をさらに一歩、二歩前進させようという段階における調査ですから、そういうことを考えてやってほしかったと思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたい。
○山下政府委員　ただいま先生がおっしゃいました点のすべてを調査しているわけではございませんが、実はただいま発表いたしておりますのは、調査結果の第一次解析の結果でございます。現在さらに詳細な解析をいたしている最中でございまして、この夏ごろまでに全体の結果が出ると思うのでございますが、その中では、就業の実情でありますとかあるいは不就業の原因でありますとか、もう少し細かい解析ができることになっております。
　御指摘の点、今後の調査に当たりまして十分考慮さしていただきたいと存じます。
○平石委員　そこで、いま、さらにというお話がございましたからいいのですが、そのような考え方でひとつ進めていただきたい。
　それから、労働大臣にお伺いをいたしますが、労働大臣は、身体障害者雇用促進法を施行しておられる。したがって、それぞれ雇用率を決められて、各企業に対して雇用率の達成方の行政指導がなされておるわけです。数字を見てみますと、まだまだ未達成企業がたくさんあります。だから、大臣は、これらの未達成企業に対しては、何とか達成していただきたいということで、雇用率を高めるようにやっておられることはよくわかるのですが、私は、いまの厚生大臣の質問に関連をして申し上げるのですが、そういう一片の通達と行政指導だけではなかなかこの雇用率の達成はむずかしい。いままでの経過を見たらおわかりだ。そうしますと、労働省はそういった企業は把握しておるのですから、おたくの企業には働く場がありますか、障害者を受け入れる職種がございますか、そして、全体においてどのくらいのそういう障害を持つ労働者を雇い入れることができるかという一つのエリア、そういう働ける、そして雇用の方に障害者をどのくらい日本全体で吸収できるのか。これは官公庁を含めての話ですが、どのくらいのエリアがあって、どのくらい吸収ができるか。そしてまた、これから将来、こういう方々を雇い入れる職種をつくる考えがありますか、つくる考えがあるなら、どういう職種でと。労働省が一応雇用の達成に行くのなら、お願いします、お願いしますと言うだけでは進展はない。だから、そのエリアを調べる必要があると私は思うのです。そうしていけば、労働省にこれだけのもののエリアが一応あるのだ、そうしたら厚生省の方は、働く意思がある、だが仕事がない、双方、働くいわゆる障害者と、一方で受け入れてもらえるそういった企業、ここの関係が相関的にわかってくるじゃないか、このように考えるのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　私の方で調べておりますのは、厚生省の方でいまお調べになっておられるのとダブっておりますけれども、働きたいという方に対しまして、どのような仕事をなさりたいのだということを伺うわけでございます。それを伺いまして、今度はそれに相当をする雇い入れ側の企業に対しまして、あなたの方は、こういう御希望があられるわけですけれども、それをお雇いいただけるでしょうか、こういうお願いをするわけでございますので、企業者の方にあらかじめ、あなたの方は障害者をどれだけ受け入れられる御準備がございますかという調査は、まことに残念ではございますけれども、まだできておりません。したがいまして、今後それをどのように調整するかということにつきましては、事務的にいろいろ詰めさせておりますので、これは政府委員の方からお聞き取りのほどを願いたいと思います。
○関（英）政府委員　現在、公共職業安定所に登録しております身体障害者の数は全部で二十六万余ございます。そのうち、すでに就業中の者が二十二万余ございまして、現在、有効求職という形で就職を希望していらっしゃる方が約三万名おられます。
　中度、軽度の方は最近比較的就職容易でございますが、先生御指摘のように、重度の身体障害者になりますと、なかなかその職域というものがむずかしく、就職へ困難がございます。まず、こういった方々の雇用を促進しますためには、重度障害者は、その障害の部位なり程度なりに応じて、それぞれその方の持っていらっしゃる職業能力が一人一人違っております。そういう意味では、私どもの方でその方の職業能力というものをきちっと判定する、把握する、これがまず第一でございます。その上で、雇用率未達成企業に対しまして、こういう職業能力を持っている者をおたくの方で雇っていただくということができないかということを個別に指導していく、こういう形で進めることが大事でございますが、同時に、そういう場合に、現在就業している身体障害者の職業、どんなものであるか。障害の部位別、程度別にどんなふうになっているかというようなことを分析いたしまして、どういう職種にどういう職業能力の人が向くかといったようなマニュアルといいますか、そんなものをつくっていくことが必要だろう。そういう意味で、現在就業中の身体障害者の方の職務分析等を進めているところでございます。
○平石委員　いまのお答えで大体了とするわけですが、ひとつ私の申し上げたことをも参考にしていただいて、今後の調査等、さらには行政の推進に御努力いただきたい、こう思うわけです。
　それで関連がございますので、私これで終わらしていただきます。
○小山委員長　この際、草川君より関連質疑の申し出があります。平石君の持ち時間の範囲内でこれを許します。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　ごく簡単に身体障害者の方々の差別、すなわち、生命保険の特約についての具体的な事例を挙げて簡単に説明を申し上げますから、ちょっと委員長、数字でございますから、これを見ておってください。
　御存じのとおり、生命保険というのはいろいろな傷害の特約とか災害の割り増し特約があるわけであります。たとえば普通の方々は、傷害特約を一千万円まで掛けることができるわけです。ところが主要な、まあ会社の名前は挙げません、一番大きな会社ですが、両眼の失明者は三百万円までしか掛けられません。日本で第二番目に大きな生命保険会社では断られます。掛けられません。中堅企業で三百万円まで。そして、たとえば二つの手がない方、あるいは二つの足がない方々は、すべて傷害特約は入れません。障害者なるがゆえに入れぬわけです。こういう差別があるわけです。それから、たとえば片一方の足の場合は、私ども上は一千万円まで入れるのだけれども、あなたは三百万円までしか入れませんとか、だめですとかというような傷害特約の差別があるが、これは事実かどうか。
　あるいは災害割り増しの特約というのがまたあるのですが、これも、私どもは二億円まで掛けられます。新しい場合は三億円まで掛けられるのですが、身体障害者の方々は、両目のない方々は一千万円までしか掛けられません。ただし、これはＡ社です。Ｂ社、Ｃ社、二番目に大きな会社、中堅どころの会社は、目が悪い方はすべて掛けられません。これはどういうことなんだろうか、こういうわけであります。そして、これも二億円まで掛けられるのですけれども、たとえば一方の足が悪い方は一千万円までしか災害割り増しの特約が掛けられない、こういうことがあるわけでして、主にメーンの契約と同じ金額だけ災害割り増し特約は掛けられるのですが、差別があるわけです。
　あるいは二つの足を失ってみえる方々は、入院のときの特約も、私どもは入院の場合一日当たり五千円の特約の契約ができるのですけれども、Ｂ社だとかＣ社、二番目に大きい会社だとか中堅どころは入れないという事例があるわけですが、この点、大蔵省の方から確認をお願いしたいと思いますが、どうでしょう。