Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。だって人々にもうそをついたわけじゃないですか。配付した資料とされていたものと実際に配付したものが違う、しかも委員会にかけたものと全く違う工法や、五本が二本になっているわけですよ。勝手に工法を変えたりやっている。委員会での議論は意味がないということですよ。これはもう全く、この環境監視委員会が形骸化している、名前だけのものだと言わざるを得ません。
　そして、これで、この副委員長である東清二さんが辞意を表明をされました。委員会は基地建設を進めるという結論ありきで専門家のお墨付きをもらうための意味がないものだと説明し、辞意を伝えた、このことをどう受け止めていますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、当初の発表内容が委員会の信頼性に疑義を与えたとすれば、それは本意ではなくて、現在の計画に合わせることとした当方の考え方やその相違点を明記をし、正確な御理解を得られるように、第二回委員会に諮った資料についても翌日の三月十日に追加的に公表したところでございます。
　そして、委員会につきまして、その委員の皆様方の件でございますが、この委員会は、事業者が実施する環境保護措置等について合理的客観性を確保するために科学的、専門的助言を受けることを目的として設置したものでありまして、委員の皆様方には審議の場でのみならず様々な形で御相談をしているところでございます。
　今般の委員辞任の報道につきましては承知しておりますけれども、個別委員のお考えや事情につきましては事業者として広くお話しすることは適切ではないと考えておりまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　これ副委員長なんですね。琉球大学で昆虫の権威であって、環境保全について議論をすると。その人がこういう形で、意味がないと辞任したんですよ。
　この環境監視委員会が極めて重要なのは、これは留意事項、前知事である仲井眞さんが引き受ける際の、これを設置するということが条件だったわけです。ですから、沖縄防衛局は、東副委員長の意思を尊重し、辞意表明をきちっと認め、受け入れ、環境監視委員会が結論ありきで機能していないことを認め、委員会を停止すべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　委員の方には、こちらの方からいろんな形で現在も御相談をしているところでございまして、こちらの方から事業者としてお話しすることは適切でないと考えております。
　このアセスにつきましての御指摘でございますが、これは平成十九年から二十四年までの環境アセスの手続を行い、この間、沖縄県知事から合計六度の意見を受け、適切に評価の内容に反映をしておりまして、法的には手続を踏んでおりますが、防衛省といたしましては、県知事による埋立承認の留意事項として求められている同委員会の運営が今後とも適正に行われるよう万全を期してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　配付資料と議事要旨を九か月でようやく、ようやく発表をしたと。そして、すぐ中身が配付資料と違うという指摘を受けて、たくさん改ざんしていたのを慌てて次の日出して、それを認めたわけですよね。余りにひどいですよ。だって、こういう工法でやりますと委員会で話合いをしておいて、それと違う工法で実際造っているわけじゃないですか。それはひどいですよ。委員会は無力ですよ。委員だったら怒るし、それから、これ誰も指摘しなかったら、国民、住民をだますことになるじゃないですか。
　これについては白紙撤回をすべきだ、そして、この埋立承認の正当性がなくなっているんじゃないか。埋立承認のこれは留意事項として出されているものです。沖縄防衛局のやり方は余りにひどいですよ。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどもお話をいたしましたが、沖縄防衛局によれば、今般の公表に当たり、委員の方々に対しては図面等を現在の計画に合わせる旨をお伝えしたと聞いております。
　また、委員会を無力化するものとの御指摘につきましては、一般論として申し上げれば、環境負荷が大きくなるような工事計画の変更など、同委員会の趣旨に照らして改めて委員会に諮る必要のあるものについては適切に対応することとしておりまして、その無力化をするというような御指摘には当たらないと考えております。
○福島みずほ君　委員の中には知らなかったという人もいますよ。しかもメールでやるってどういうことですか。きちっと委員会もう一回開いて、こっちの方が環境負荷がないからこういうものでやりますと言わない限り駄目じゃないですか。
　しかも、これがひどいのは、ホームページ上は配付した資料ですと言って元のを出しているんですよ。元のを出しているんですよ。これは、全部で例えば十七ページのうち九ページが改ざんされている。しかも工法とかが違う、こんなでたらめな委員会見たことないですよ。配付資料と違うものを違う形で出す委員会なんて聞いたことない。この委員会は白紙に戻すべきであり、そしてこの仲井眞さんの工認埋立て、工認承認については正当性を失っているということを強く申し上げます。
　次に、戦争法案、安保法制についてお聞きをいたします。
　先ほど、与党の中で、与党というか、安全保障法整備の具体的な方向についてという与党の中での合意が成立をいたしました。本当に残念です。何で憲法違反のこういうことが起こり得るのかと思います。
　総理にお聞きをいたします。新三要件を満たせば海外で武力行使をするということもできるわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の一部容認に当たって、その武力行使の要件として新三要件を設けたところでございます。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
　新三要件を満たせば他国で武力行使をすることができるのですね。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件というのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は……（発言する者あり）一応、テレビで御覧の方々に説明をしておく必要がございますので。又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そしてこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが三要件でございますが、この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる。ただ、実際に武力行使をする際には、国会の関与等がもちろんあるわけでございます。
○福島みずほ君　武力行使があり得る、武力行使があるということをはっきりおっしゃいました。そのとおりです。今までの日本国憲法、戦後七十年間、集団的自衛権の行使は違憲でした。でも、今回初めてこの合意に基づいて海外での武力行使が新三要件を満たせば可能となるわけです。
　海外で武力行使をしないというのが憲法から導かれる。何で海外で武力行使ができるのか、全くそれは憲法論からいって分かりません。憲法の上に総理がいるんじゃなくて憲法の下にある。憲法を守れ、安倍総理。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法を守るのは当然のことでございます。
○福島みずほ君　憲法を守るのであれば集団的自衛権の行使は認められないですよ。
　次に、いわゆる後方支援についてお聞きをいたします。
　今までは非戦闘地域にしか行かないとされていました。それが戦場以外は行ける。何が変わるか。非戦闘地域は、現在戦場ではなくこれからも戦闘行為を行うことがないところ、しかし戦場は、今戦場かどうか。時間軸がなくなります。
　戦場の隣で弾薬を提供する、これは後方支援の中に入りますね、総理。
○国務大臣（中谷元君）　過去十数年、海外の活動も経験を踏みました。また、国際連合に対する活動等の理解、認識も深まってまいりまして、やはり憲法論的には、現に戦闘が行われていない現場というところが武力行使と一体化をするというところに今回改めてしたわけでございます。
○福島みずほ君　つまり、今まで一体化しないために、非戦闘地域、私たちは反対でしたが、一体化とならないために非戦闘地域としていたわけです。しかし、戦場の隣で弾薬の提供ができる。中谷さん、それでいいですね。
○国務大臣（中谷元君）　もう少しきちんと説明させていただきますが、我が国の安全の確保、そして国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊への支援については、安全保障環境の変化を踏まえて必要な支援活動を十分に行えるようにしました。
　閣議決定において、いわゆる武力行使の一体化論、それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえ、そしてこれまでの自衛隊の活動の実績、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、支援活動のいかんを問わずに他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったわけでございます。
○福島みずほ君　二〇〇八年の名古屋高裁は、多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するもの、誰を運んだか、自衛隊が、民間ではなく自衛隊ではなく多くは米兵を運んだ。空輸するものについては、平成九年二月十三日の大森内閣法制局長官の答弁に照らし、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるとし、違憲としました。まさに一体化して違憲としたわけです。今の中谷大臣の発言はまさに一体化じゃないですか。どういう場合に一体化しないんですか。
　改めてお聞きします。
　大森四原則、この中には、戦闘活動が行われているか、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係などありますが、大森四原則、これは維持をされるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、名古屋の判決につきましては、先ほども説明しましたけれども、イラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えについては不適法なものであると却下をいたしました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却をしておりまして、国側の全面勝訴の判決であると伺っております。
　次の質問、もう一度お願いします。
○福島みずほ君　済みません、時間が短いので、質問聞いてくださいよ。質問じゃないことに何で答えるんですか。
　聞きたいことは、大森四原則を政府が維持するかどうかです。
○国務大臣（中谷元君）　その四つの判断基準により総合判断するという大森答弁はどうかということですが、これは、ある行為が実際に他国の武力の行使と一体化するか否かは具体の事案ごとに判断する必要があるという前提でその判断の基準となる事項を説明したものでありまして、それ自体に変更はありません。
　その上で、今般、現に戦闘行為を行っている現場以外で行われる我が国の支援活動とは、他国の武力行使と一体化することではないと認められると判断したわけでございます。
○福島みずほ君　戦場の隣で弾薬を提供して、どうして一体化じゃないんですか。これが一体化でなかったら、どこが一体化なんですか。
　これは戦争を、武力行使はしてないですよ、でも、これは一体となって戦争していることで、今までは駄目だと言われていたことじゃないですか。それを何でやれるとするんですか。つまり、今回のことは、集団的自衛権の行使を認めることと後方支援の一体化をとても、何というか、後方支援ができる範囲をとても広くするという点が問題です。
　次にお聞きをいたします。
　恒久法を作る。今までは自衛隊出すのにテロ特措法、イラク特措法、新たな立法を必要としました。新法を作って恒久法を作って、新たな立法なくして自衛隊を海外に出すように考えているんですね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、恒久法ということについて、例えばＰＫＯ活動がございます。そしてまた、後方支援の活動もございます。そうしたものについて、どのように機動的に対応していくかという観点から議論がなされてきたところでございます。
　その中において、もちろん国会の関与を今後どのような形で確保していくかということも含めて、さらに法案を作成する中において議論を進めていきたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　この合意文書の中には、原則として、国会の関与については、その実施について国会の事前承認を基本とするというふうにしています。新法を作るわけですから、恒久法を作り、国会の事前承認が原則である。ということは、例外として事後承認もあり得るということです。なぜ今まで新たな立法を必要としたのに、恒久法で国会の事前承認でもいいんですか。こんなふうに憲法を本当に無視してはならないというふうに思います。
　この与党の合意文書の冒頭にはこうあります。我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和を守り抜くためというふうにあります。でも、我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことは、集団的自衛権の行使は違憲であり、一体となる後方支援は違憲でありということじゃないですか。それをなぜ踏みにじる、なぜ違憲のものを作るのか。
　違憲のこういう合意は認められないし、違憲の立法を国会に出すことは許されない。そして、国会でそういう法案を成立させることも許されないということを強く申し上げ、今日は本当に、違憲の合意には強く抗議をし、質問を終わります。
○荒井広幸君　荒井です。
　時間がありませんから、恐らくテレビ中継、途中で切れます。
　安倍総理は、数々のことを我々政治家、政党、国会、そして国民に問題提起をしてきていると思うんです。これは私は高く評価します。その中の一つがいわゆる今回の安全保障法整備の問題であります。今日は、それに関して、特定秘密と、そしてまた国会の事前承認ということについて考えてみたいと思います。
　まず、私は、原発事故が起きまして、家族と住んでおりますが、安全だといって万が一の備えを怠ったことが、前回のこの委員会でも申し上げましたが、大変大きな被害をつくってしまった。原発事故で亡くなった方も裁判によって明らかになっている。万が一に備えるという安倍晋三総理の考え方を私は十分理解します。
　やはり、米国同時多発テロで、今までは国と国の戦争でありましたものが、テロとの闘いやあるいは武装集団と闘うという新たな脅威というものが生まれてきたということを私も認識しますから、そして昨日も痛ましいああいう事件が起きました。邦人を守るためにも万一の備えというのは是非必要です。しかし、私はおそれも持ちますし、そのための手段というのは、最低限、効果的で、たがをはめられたものでなければならないと、このように考えております。よって、昨日でしたか、自民、公明の合意、これがございましたけれども、大筋で私は評価をいたします。
　総理については、総理は戦争を好んでいるがごとき誤った風潮があると思いますが、総理はどうお考えになっているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の安全保障法制については、日本人の命とそして幸せな暮らしを守る、これがまさに目的でございます。そのために、法律の不備はないのか、今までの憲法改正のままでいいのかという観点から検討を重ね、昨年の閣議決定に至ったところでございます。その上で、法整備に向けて、本日与党が合意に至ったところでございます。
　安全保障法制の議論というのは冷静に議論をするべきであり、国際情勢をしっかりと俯瞰しつつ、政策の立案に当たっていかなければなりません。そこでは、レッテル貼りあるいは無責任な批判の投げ合いは避けるべきなんだろうと、こう思うところでございます。言わば、例えば戦争法案、徴兵制が始まる、これはデマゴギーと言っても私はいいんだろうと思います。自由民主党は今年立党六十年を迎えたところでありますが、我々の誇りは、決してデマゴーグにはならず、そしてデマゴギーには負けずに責任を果たしていくということではないかと思います。
○荒井広幸君　国民の生命と、そして人権、また幸福追求権を守っていく、そのための手段であるということだろうと思います。
　そこで、防衛大臣にお尋ねをいたします。
　集団的自衛権の限定的な行使、それから他国軍隊に対する後方支援、これらは、他国の国ないしは国連から日本側に、言ってみれば協力要請といいますか、この要請があるんだろうと私は思います。それによって政府がＮＳＣを含め判断をしていくというプロセスだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおりでございまして、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力行使を受けた国の要請又は同意が必要であるということは当然のことでございます。昨年七月の閣議決定の中にも、我が国による武力行使が国際法を遵守して行われることは当然であると明記をされております。
　また、他国軍隊に対する後方支援については、国際法上、支援の対象となる国等の要請又は同意が必要であるということはありませんが、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動を定める法律については、活動の国際的な正当性を確保するためにどのようなことが必要か検討してまいります。
　また、効果的な後方支援を行うべく、ニーズの把握等も含め、支援の対象国となる国との連絡調整、これを緊密に行っていく考えでございまして、いずれにせよ、我が国としては、国際社会の平和と安定に資する活動に対して様々な方法を通じて協力、支援を行うことにより、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○荒井広幸君　大臣の話が長い説明で、それはそれで必要なんですが、恐らく国民の皆さんは、今ほど言いましたけど、新しい限定的な集団的自衛権の場合も、そして他国軍の後方支援も、そちら側から日本政府に対して話があるということなんですよね。
　そういうことで来ましたときに、私は、皆様、心配があるんですよ。国会の事前承認が基本的に必要だとか原則的に必要だということでは大変私は心配なんです。私は、人間としても安倍晋三総理を大変信頼しています。ですから、私は大丈夫だと思うんですが、別な総理になったり、また、前にも指摘をいたしましたが、産官学が、そして軍部と産業界が一緒になって、まあ軍部という言い方は言いませんが、戦前、戦中を思えば、そういう人たちが間違った情報を植え付けたり、政府の中でも、そして政権交代が起きてまた混乱が起きている、こんなことになってへなちょこな総理や内閣ができてしまったら国民が危うくなるということを私は申し上げたいので、しっかり国会が事前チェックをするということは、これは例外なくやるべきだというのが私の考えなんですよ。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　これまでの自民、公明の議論等を聞いております、国会の議論も聞いておりますと、自衛隊が海外に出ていくケースで、特に緊急の必要があり事前承認を得るいとまがない、国会に自衛隊を派遣していいですかと言っているもう時間がないんだと、大変なんだと、今やらないといけないんだということがあり得るのかどうかですね。私は、この場合というのは、確実に日本が直接に攻撃される個別的自衛権の範疇に入る事態だと思うんですよ。
　ですから、政府はどう言っているかというと、時間がないという場合は、具体的に時間がないという、何と言ったらいいんでしょうかね、いとまがないケースというのはどういうケースを考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　現実に発生した事態の個別具体的な状況によるために一概には申し上げられませんけれども、昨年七月の閣議決定では、新三要件の下で、武力行使について原則として事前に国会の承認を求めるとしております。
　これは、民主的統制の観点から国会の関与を確保しつつ、我が国の存立を脅かすような事態では、緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合があり得るとの認識に基づくものと考えます。また、我が国の平和及び安全に重要な事態を与える事態に際しても、緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合があり得ると認識をしております。
　いずれにしましても、民主的統制の観点から国会の関与が重要であることは論をまたないものでありますので、今後、法整備において、国会の適切な関与について議論をしていくことは当然であると考えております。
○荒井広幸君　分からないんです。そこが分からないんですよ。いとまがないというのが抽象的過ぎるんです。
　そこで政府が言っているのは、国会が、衆議院が解散しているとき、そして国会が休会になっているとき、この国会は六月二十四日で終わりますが、その後ですね、そういうときにいとまがないという事例を出しているんですね。それ以外の事例があるなら、抽象的じゃなくて具体的に出さない限りにおいては、これは議論のしようがありません。
　そこで、具体的に出している、これは官房長官にお尋ねしますが、解散中や国会閉会中であっても、憲法と国会法にはそれぞれ、国会を召集する定めが憲法にも国会法にもございます。時間がないなどということは私はあり得ないと思っておるんです。官房長官、この点、どのように考えますか。それから、二つ目は、その時間がないという中で、国会に特定秘密と呼ばれるものもきちんと丁寧に出さないと、判断しようがないです、国会で。この二点について、いかがでございましょうか。あるいは防衛大臣でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年の七月に閣議決定でお示しをいたしておりますけれども、集団的自衛権などの憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に出動を命じるに際しては、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する考えでございます。自衛隊に防衛出動を命ずる場合に当たっては、国民の皆さんに必要かつ十分な情報提供を行うことが重要であると考えておりまして、この点も含めて具体的な法整備の内容を検討してまいります。
　また、我が国は戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んでまいりました。日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いてまいります。平和国家としての歩みはより確固たるものにしなければならずに、この点は先般の閣議決定に明記をしているところでございます。
○荒井広幸君　やっぱりこれは、大臣も総理も官房長官も説明が要りますね。今までの説明では抽象論なんですが、具体的な例は国会閉会中と解散中、これがいとまがないということの対象だって具体的に言っているんです。しかし、後ほど、次回までに、総理、私は提案をいたしますから、どのようにしたら三日間で国会で、議論が長引けば別ですよ、賛否は別ですよ、三日間できちんと十分な議論ができるという、憲法をいじらなくても国会法、衆議院、参議院規則で、それにのっとって前例も含めて議論ができるという体制を私はお示ししますので、例外なく事前国会承認にするべきなんです。
　これは、この参議院が生まれた歴史的憲法国会の中で明らかなんです。政府と衆議院は、あの大政翼賛会によって軍部内閣に流されていった。もう一つ、これに歯止めを掛けるために国民に選ばれる参議院をつくったという歴史ですよ。この歯止めの衆議院、参議院できちんと、本当に政府の判断は正しいのか、あるいは各国、国連の決議を含めて要請はどんなものなのか、これを議論するということをしないで、一政府の責任だけにしようとしているのではないんです。
　私は先ほどのような考え方で、限定的な行使ですし、後方支援ですから、時間があり得るというふうに私は思っているんです。時間がないものは直接的な、我が国に対する直接的な武力攻撃なんですから、この場合はきちんと明記してあります。国会の事後承認もあり得るということは、それはよく分かりますよ。
　ですから、後ほど私はその国会法等々を含めて、委員長、お出ししますので、これを、理事会でこんなものを出していいか協議をしていただきたいと思います。三日間でやれるというものをお示しさせていただきたいと思います。
　大臣にお尋ねします。これは官房長官でしょうか。
　今までも、もう総理は十分御理解でございますけれども、キャメロン首相、一昨年のシリア攻撃、これは英国議会が反対して、これは断念しました。アメリカ、同じく議会承認をかけましたけれども、時間が掛かって、その結果、結果論ですけれども、攻撃に至らなかったんです、アメリカも。アメリカは、御案内のとおり、ベトナム戦争の反省によって、一九七三年です、戦争権限法というのを議会が持っているわけです。これを大統領は認めてはおりませんが、このシリア攻撃のときには初めてかけたんですよ、議会に。つまり、議会の了承なくしては国民の了承が取れないから、本当に国民の命を守れるという、その国民一体となった力が出てこないということなんだろうと私は思うんです。これがいわゆる新しい脅威と同じように、新しい、この軍事あるいは国を守るというそういった活動の基本的な潮流に私はなってきているだろうと、このように思っております。
　このような事実関係、防衛大臣、シリアの、キャメロンさん、イギリスの例、アメリカの例、このような事実認識で間違いありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような事実は認識をいたしております。
○荒井広幸君　外務大臣にお尋ねします。
　やはり、例外なく国会の事前承認を得るということによって世界にも、平和国家日本、総理がいつも言われます、この戦後七十年の歩み、この平和国家日本の姿を具体的に示すことになるのは事前承認なのではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の平和国家としての戦後七十年の歩みは誇るべきものであり、この平和国家としての歩みはこれからもしっかりと充実させていかなければならないと考えます。その中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態への対応あるいは国際平和協力活動についても、民主的統制の観点から国会の関与、大変重要だと認識をいたします。
　具体的な法整備については、これから引き続き検討していかなければならないと思いますが、国会の関与の重要性については、しっかり認識した上で法整備の努力をしなければならないと考えます。
○荒井広幸君　総理に、最後に御要望とお尋ねをします。
　中身がきちんと詰まってきた段階で、事前承認、あるいは原則か基本かというのは百歩譲ってあり得るかもしれません。しかし、今のところ、私のような不案内な者ではありますが、平和を愛する者としては、ちょっと事前承認をしないという事態というのはなかなか想定しづらいと私は思っているわけなんです。どうぞ予断を持たずに例外なく、現在のところ、国会の事前承認を得るという形で、国民の安心と、そして世界にもそうした平和のメッセージが間違いなく伝わるという意味でも重要ですので、例外なしの事前国会承認という方向での御検討をされる、これを望みますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の活動に対する民主的な統制の観点から、国会の関与というのは極めて重要であると私も考えております。
　その中におきまして、今回の法制というのは、集団的自衛権の行使など、憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に出動を命ずるに際して、また我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態への対応や、また国際平和協力活動、ＰＫＯ活動などについては国会の関与が重要であると考えておりますが、こうしたそれぞれ事態が、対応の対象となる活動が違うわけでございますが、その中におきまして、具体的な関与の在り方については、武力の行使を含むものであるかどうか、また国民の権利義務に直接関係するものであるかどうか、また迅速な対応が必要なものであるかどうか等を、それぞれ活動の内容、趣旨、目的等を踏まえて検討していく必要があると、こう考えておりますので、今後、まさに法案を作っていくわけでありまして、その法案を作っていく中におきまして、国会の関与はどうすべきか、今申し上げましたような観点から議論をしていきたいと。今、まさに荒井委員が指摘されたような点も含めて議論していきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　是非、予断を入れずに、総理のそうした姿勢で議論を進めていっていただきたいと思います。
　防衛大臣、日米ガイドライン改定です。総理の重要な訪米でもございます。そういうものを十分分かった上で申し上げますが、日米ガイドライン、これを作る前に２プラス２も前後にやるんでしょう。しかし、国会の審議をそれで縛ってはならないはずなんですね。
　ですから、ある程度緩やかな内容にならなければ、この安保法制整備についてが先取りされたようなことをアメリカでやられてしまったのでは、これは戦前に回帰したと同じになってしまいますので、慎重に進めていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　日米のガイドラインの見直し、これは日米間で今協議をしておりますが、日米協力に係る役割、任務等について政策的な方向性、これを見直して更新するものでございまして、このガイドラインの見直しと安保の法制との、整備との整合性を確保することの重要性、これを確認した上で、本年前半における見直し完了に向けて今議論をいたしておりますけれども、こういった御指摘を踏まえまして、しっかりと議論をして、協議をしてまいりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川岳君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。現行の計画に従い、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えです。また、昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定の署名に向けて、引き続き必要な作業を進めてまいります。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談において、本年の適切な時期にプーチン大統領訪日を実現するための準備を開始することで一致しました。先月十二日には、日ロ次官級協議を約一年ぶりに実施しました。引き続き、ロシアとの間で対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ってまいります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、風間委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　岸田外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、山口沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。山口大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在をいたしております。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的発展に資する施策を自ら主体的に講ずることが可能となるよう、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進をしてまいります。
　観光・リゾート産業については、昨年の観光客数が七百万人を超え、過去最高となるなど、好調に推移をいたしております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　国際物流拠点産業につきましては、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
　これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進をしてまいります。
　平成二十七年度沖縄振興予算案につきましては、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、総額三千三百四十億円を確保いたしました。
　特に、一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与していると認識をしております。本制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進をしてまいります。
　特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、新規教員の採用や新たな研究棟の設計など規模拡充に向けた取組やグローバルな知的・産業クラスターの形成を支援をしてまいります。
　このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在をし、沖縄県民の方々に大きな御負担を掛けているものと認識をしており、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
　平成二十七年度税制改正大綱においては、駐留軍用地内の公共用地先行取得に係る課税の特例の拡充等が盛り込まれました。
　また、跡地利用の推進に向け、駐留軍用地の返還後も引き続き先行取得を可能とするための跡地利用特措法の一部改正案を今国会に提出をいたしたところでございます。早期成立のため、御審議をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土の日である二月の七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者、風間委員長にも御出席をいただきまして、平成二十七年北方領土返還要求全国大会を開催をいたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束をしたところでございます。安倍総理大臣からも、元島民の高齢化を踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明をされたところです。
　北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携をしながら、外交交渉を後押しをする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、今年は戦後七十年という節目の年であることを踏まえ、平成二十七年度北方対策予算案におきまして、根室市を始めとする北方領土隣接地域に、元島民はもとより、全国各地から青少年や返還要求運動関係者を集めてアピール行動を実施するための経費を計上しております。
　また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　どうか風間委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御支援、また御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平将明です。
　山口大臣御指導の下、沖縄政策、また北方領土問題解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（風間直樹君）　続きまして、中山外務副大臣。
○副大臣（中山泰秀君）　外務副大臣の中山泰秀でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間では、様々な分野における協力の進展を図りながら平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　これらの基本的考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（風間直樹君）　次に、城内外務副大臣。
○副大臣（城内実君）　外務副大臣の城内実でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。我が国の安全を確保する上で、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化に引き続き取り組んでまいります。
　また、ロシアとの間では、昨年十一月の首脳会談の際に、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致しました。ロシアとの政治対話を積み重ね、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要であります。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　次に、松本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松本洋平君）　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　山口大臣、平副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力を尽くして取り組んでまいります。
　風間委員長を始め理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
○委員長（風間直樹君）　次に、薗浦外務大臣政務官。
○大臣政務官（薗浦健太郎君）　外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　次に、宇都外務大臣政務官。
○大臣政務官（宇都隆史君）　外務大臣政務官の宇都隆史でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　風間委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（風間直樹君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石田昌宏君。
○石田昌宏君　先般行われました委員派遣について、その概要を御報告いたします。
　去る二月二十三日から二十四日までの二日間、沖縄県に赴き、今国会に提出されている沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、風間委員長、末松理事、藤田理事、河野理事、儀間委員、紙委員、吉田委員、そして私、石田の八名です。
　戦後七十年、本土復帰から四十三年を迎える今日においても、国土面積の約〇・六％にすぎない沖縄に全国の在日米軍専用施設・区域の約七四％が集中し、県民の大きな負担となっており、その整理縮小が強く求められているとともに、基地返還に伴う跡地利用を進めることも大きな課題となっております。特に、本年三月三十一日に返還予定の宜野湾市に所在するキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区は、跡地利用のモデルケースとして、国際医療拠点の形成に向けて、国、沖縄県、同市が連携して取り組んでいるところであります。そうした意味で、今回の委員派遣では、本委員会において予定される跡地利用特措法改正案の審査に資することを念頭に、これに先駆けて、沖縄県を始め地元自治体や関連団体、企業等より概況説明を聴取するとともに、要望の把握と意見交換等に努めたところであります。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず、沖縄県庁を訪問し、翁長知事から沖縄振興や基地問題に関する意見及び要望を聴取し意見交換を行った後、在沖縄米国総領事館を訪問し、マグルビー総領事と意見交換を行いました。
　その後、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の視察を行い、沖縄防衛局から概況説明を聴取した後、同地区の所在する宜野湾市において、佐喜眞市長、同市の軍用地主会の代表者、同地区に移転予定の琉球大学医学部及び附属病院の関係者からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。続いて、同市役所屋上から普天間飛行場の外観を視察し、改めて住宅や学校等の施設が密集する地域に近接している現状を肌身で実感するとともに、一日も早い危険性除去の必要性を痛感しました。
　その後、名護市に移動し、県北部の各市町村長から北部振興や普天間飛行場移設問題等に関する要望を聴取し、意見交換を行いました。
　二日目は、まず、普天間飛行場代替施設建設事業が行われているキャンプ・シュワブの視察を行い、沖縄防衛局から建設事業の概況説明を聴取し、米軍担当者からは基地内の概況説明を聴取するとともに、基地周辺における市民による抗議活動への対応等についても聴取しました。
　その後、宜野座村の村営野球場機能高度化事業を視察した後、那覇市へ戻り、対馬丸撃沈事件を後世に伝える対馬丸記念館を訪問し、同館の運営状況などについて概況説明を聴取し、館内を視察しました。
　続いて、沖縄県の経済関係者と沖縄経済の今後の展望、農業や漁業に関する諸課題について意見交換を行いました。
　その後、那覇空港新貨物ターミナルに移動し、全日空が進める国際航空貨物ハブ事業を視察した後、同空港国内線旅客ターミナルにおいて滑走路増設事業について概況説明を聴取するとともに、視察を行いました。
　今回の派遣を通じて、沖縄県における基地問題に関して、今なお所在する広大な基地が住民の方々の大変な負担となっており、沖縄の真の自立のために解決しなければならない多くの課題がある中、とりわけ基地返還の促進と跡地の有効利用は極めて重要であるとの認識を改めて強く抱きました。特に西普天間住宅地区については、沖縄県及び宜野湾市などの関係者から、国際医療拠点の形成に向けた跡地利用特措法改正案の早期成立、平成二十六年度中の公布、施行や、国の支援等への要望がなされ、同地区の跡地利用を沖縄の更なる発展につなげたいとの強い期待感が感じられたところであります。
　また、翁長知事や関係自治体より、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして嘉手納以南の施設・区域の早期返還等についても要望がなされました。
　経済関係者からは、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画を推進し沖縄県経済の自立的発展を進めるため、国の沖縄振興予算の確保及び更なる拡大などについて要望がなされました。また、観光は平和産業であり、基地が経済発展の阻害要因となっているとの見方も示されました。農業については、ＴＰＰ交渉において砂糖など農産物重要品目の聖域確保を徹底することや沖縄振興における農業施策の維持、拡充など、また、水産業については、日中漁業協定や日台漁業取決めに起因する諸課題への対処などの要望がなされました。こうした地元の率直な声を伺い、今後、国としてもしっかりと取り組むべき課題ではないかと実感いたしました。
　他方、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と潜在力を活用する取組も着実に進んでおり、今回視察した国際物流関連産業や那覇空港滑走路増設事業など、新たな沖縄振興の可能性についても認識を深めたところであります。
　本年は、多くの尊い命が失われた沖縄戦から七十周年の節目の年になります。今回、対馬丸記念館を訪問し、語り部の方から話を伺いましたが、沖縄戦の惨禍や先人の想いを永く次の世代へとつなげるためにも、こうした施設に対して関係各所において格段の措置がなされるよう希望するものであります。
　沖縄振興の更なる進展、及び沖縄の皆様の基地負担の軽減が進み、基地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するためにも、今回の委員派遣の成果を踏まえ、跡地利用特措法改正案を始めとする方策について、当委員会において十分に議論を行い、速やかに国の諸施策に反映されるよう尽くしていくことが重要と考える次第であります。
　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました国の関係機関、沖縄県、在沖縄米国総領事館、宜野湾市、県北部市町村、経済関係者等の皆様及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（風間直樹君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間直樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　元久君
　　　理事　今津　　寛君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　武部　　新君　理事　比嘉奈津美君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　勝沼　栄明君
　　武井　俊輔君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　務台　俊介君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
三月十八日
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、中根外務大臣政務官及び宇都外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中根外務大臣政務官。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　次に、宇都外務大臣政務官。
○宇都大臣政務官　外務大臣政務官の参議院議員の宇都隆史でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組みます。
　ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省欧州局長林肇君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、水産庁次長香川謙二君、海上保安庁警備救難部長中島敏君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松木けんこう君。