Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正では、御紹介いただきましたとおり、外国事業者に対しても委員会からの報告徴収、命令ができるようになりまして、国内事業者とのイコールフッティングを図るものでございます。
　外国事業者が報告徴収や命令に違反した場合には罰則の適用もあり得ますけれども、日本の当局が外国で立入検査や取調べを行うことは、外国主権との関係でも困難な場合もございます。
　そのような場合に備えまして、今回の改正におきましては、事業者が命令に違反した場合には委員会がその旨を公表できるということにしておりまして、公表によって命令の実効性を担保することとしております。
　また、法律上、外国当局との執行協力もできることになっておりまして、こういったツールを使って監督の実効性を上げていきたいというふうに思います。
　これまでも委員会では外国事業者に対する指導や監督も行ってきておりまして、引き続きしっかり実効的な監督に取り組んでいきたいというふうに思います。
○太田（昌）委員　ともあれ、これは実効力が伴わないと何の価値もないわけですから、ぜひよろしくお願いします。
　最後に、先ほど牧島先生もお取り上げされておりました二千個問題について、ちょっと私の方からも確認をさせていただきたいと思います。
　この個人情報保護法は、民間事業者における個人情報の取扱いに関する規律を定めている一方で、国の行政機関における取扱いについては、別の法律、行政機関等個人情報保護法で、また、都道府県、市区町村等の自治体における取扱いについては、それぞれの条例で規律をされております。
　これらの法律や条例では、個人情報の定義やその利用の手続などが異なっているために、データの流通の壁になっているという課題について、これは多くの声が聞かされているところでもございます。いわゆる二千個問題ということであります。
　例えば、医療分野、独立行政法人の病院、県立病院、市立病院、あるいは個人病院でそれぞれ個人情報の取扱いのルールが異なるために、各病院のデータを連携が難しいという声も聞きます。今、新型コロナウイルス感染症への対応のように、多様な主体が広域的にデータ連携をすることが重要性を増している状況の中で、こうした法律や条例のルールの統一が不可欠であろうというふうに思っています。
　基本法である個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会で、この問題の解決に向けて積極的に取り組むべきと思いますが、この御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおり、民間部門、国の行政機関等、あるいは地方公共団体における個人情報の取扱いを規律する法令が別々になっていることがデータ流通を阻害しているのではないかという多くの指摘があることは承知いたしております。また、そういう意味では、今回のコロナの中で大きな反省も出てまいりました。
　部門を超えた横断的な法制のあり方等については、政府においても、個人情報保護委員会を含む省庁横断的なタスクフォースを設置して検討しているところであります。
　こうした中で、この問題については、個人情報保護委員会に対する期待に応えて、積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があると思っております。できるだけ早く結論を急ぎたいというように思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○太田（昌）委員　大臣から、できるだけ早くという力強い御回答をいただきました。御期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　立国社の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　また、ほかの委員会との質疑の兼ね合いで、当初の予定から質疑順を入れかえさせていただきました。御理解をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、本日は、個人情報保護法改正に関する議論をさせていただきたいと思いますが、その前に一問だけ、国家公務員法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　皆様御案内のとおり、国家公務員法については、先日、継続協議ということが決まりまして、今回のこの国会では議論をしないということになりましたけれども、ここ数日、政府の方から立て続けに大きな方向転換の報道がされておりますので、その点、少し事実確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、発端となりましたのは、十九日、自民党の参院幹事長であります世耕議員が、この国家公務員法について、公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのかなどと見直しを求めたというところから始まっておると承知をしております。
　これに対して、安倍総理は会見の中で、公務員全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ、そして、この法案をつくったときと違い、社会的な状況は大変厳しい、そうしたことを含め、しっかりと検討していく必要があるというような御発言をされておりました。
　ただ、この国家公務員法改正については、当初より、高齢期の職員の豊富な知識経験を最大限に活用するという理由で、これまで政府が強力に成立を推し進めてきた案件でありまして、どうも急な方向転換に見えてならないというふうに感じております。
　そこで、きょうは、お忙しい中、内閣人事局の堀江統括官にもお越しをいただいておりますので、現時点での政府見解を伺いたいんです。
　伺いたいのは、総理が言われているように、今の社会情勢の中で、国家公務員法改正に影響を与えるような情勢変化が起きているのか、そして、見直しのような発言も出ておりますが、現段階で、内閣官房として、国家公務員法の改正の必要性、どのように今認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　今般の国家公務員法等改正法案につきましては、今後、長期的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する必要があるという認識のもと、必要かつ重要な法案であると考えて、国会に提出させていただいているところでございます。
　その上で、昨日、先ほど御指摘ございましたような、総理から、今、社会的に大変厳しい状況にあり、法案をつくったときとは状況が違っているのではないかという意見があることも承知している、あるいは、そうしたことも含めてしっかりと検討していく必要があることなどについて発言があったと承知しております。
　このようなことも踏まえた上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ちょっと最後の部分が何となくうやむやにまとめられてしまったような感じがしたんですけれども、ちょっと私からの質問の最後の部分、この国家公務員法の改正の必要性に対してどういう認識を持っているのか。端的に言えば、必要だと思っているか、見直しが必要だと思っているか、その点に関してもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○堀江政府参考人　大変恐縮です。
　繰り返しになりますけれども、今般の国家公務員法改正につきましては、今後、長期的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、高齢期の職員に最大限活躍していただくという観点から、必要かつ重要な法案であるというふうに考えて、提出させていただいているところでございます。
　その上で、総理の御発言なども踏まえまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○浅野委員　済みません、事前の通告でしっかりと、私は、情勢変化に対する認識と、そして、その変化の認識を受けて必要性をどう考えているかというのを答えてほしいというのを丁寧に通告をさせていただきました。出したときに、そういう認識を持って出しました、そして、総理のきのうの発言を受けてしっかりと対応してまいりたいというのは、それはわかるんですが、ただ、統括官の御見解として、情勢変化があると思っているのか、ないと思っているのか、そして、それを受けて必要性に変化が生じているのか、生じていないのか。
　しっかりと論理的に質問していますから、論理的に答弁をいただきたいと思いますが、もう一度、これが最後になりますが、よろしくお願いいたします。
○堀江政府参考人　大変恐縮でございます。
　先ほどから申し上げていますように、今回の法律案につきましては、必要かつ重要なものであると考えて、提出させていただいているところでございます。
　その上で、総理から、今、社会的に大変厳しい状況にあり、法案をつくったときとは状況が違っているのではないかという意見があるということも承知しているという御発言もあったところでございます。
　こういったことも踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
○松本委員長　浅野さん、もう一回聞いてもらえますか。
○浅野委員　統括官がおっしゃっていることはわかります。余りこれは最初に時間をとりたくないんですけれども、ただ、私が聞いているのは、踏まえて検討をしていくという、これからに向けた意思ではなくて、この情勢変化をどう捉えているのか、それをどう踏まえ、その変化を踏まえて国家公務員法の改正が今なお必要だと思っているのか、いないのか。
　先ほど、統括官の答弁の冒頭、提出をしているところでございますという答弁がございました。提出をしているということであれば、今なおその思いが変わっていないという理解でいいんですか。よろしくお願いします。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、複雑高度化する行政課題に的確に対応するというために必要かつ重要な法案であると考えて、提出させていただいております。
　その上で、社会的に現在大変厳しい状況にあり、法案をつくったときとは状況が違うんじゃないかというような御指摘があるということについても十分承知しているところでございます。
　そういったことも踏まえまして、対応してまいりたいと思っております。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　浅野哲君。
○浅野委員　じゃ、ちょっと聞き方を変えますが、答弁を踏まえて、私の理解では、国家公務員法の改正はいまだに必要だと思っている、その上で、昨日の総理の発言等を踏まえて、情勢が厳しくなっていることも踏まえて、これからどういう改善点が必要なのかを検討していきたい、そういう理解でよろしいですか。つまり、まだ改正の必要性があると思っているということでよろしいですか。
○堀江政府参考人　今後、長期的に少子高齢化が進み、生産人口が減っていくわけでございますので、今後、我が国において、豊富な知識経験を持つ高齢者の能力、技術を活用していくことが重要であろうということについては変わりがないというふうに思っております。
　その上で、総理の発言などを踏まえまして、しっかりと対応を検討してまいります。
○浅野委員　少し答弁が前進したかなと思いますが、私が言いたいのは、やはり今の政府は、一億総活躍社会をつくるということをずっと掲げてきているわけですよね。やはり社会のマクロな動向変化として、少子高齢化というのが進んでいる。
　そういった中で、短期的と言っていいのかわかりませんが、数カ月から一年、二年、数年程度の期間はこのコロナショックの影響が及ぶというのは、もちろん、我々全員が共有しているところだと思いますが、この国家公務員制度改革というのは、それ以上の長いスパンでこの国のあり方というのを形成する基本的な法律でございます。
　ですから、今、国家公務員は全国で約五十八万人、地方公務員は二百八十万人近くおりまして、こういった方々の雇用や働き方に影響を与える重要な法案ですから、ぜひ皆さん、これから、そういったところも踏まえるのはそうなんですが、大きな、長期的な視点に立って検討をしていただきたいというふうに思います。
　では、きょうのテーマである個人情報保護法の方に移っていきたいと思います。
　堀江統括官は、ここで結構でございます。ありがとうございました。
○松本委員長　御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
○浅野委員　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の個人情報保護法が前回改正されたのは、平成二十七年の第百八十九回の国会でございました。このときは、消費者や事業者を取り巻く環境変化に対応して、消費者の個人情報の保護を図りながら、事業者による円滑なデータの利活用を促進させるような趣旨で改正がなされたわけでございます。
　そこで、まず最初の質問は、そういった過去の改正を踏まえたこれまでの個人情報保護法制に対する評価、効果があった部分、そして新たに課題となってきた部分、その部分を端的にお答えいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　平成二十七年改正においては、個人情報保護法が平成十五年に成立してから相当の期間が経過し、情報通信技術が進展したこと等を踏まえて、個人情報の適正な取扱いを図るべく、個人情報保護委員会を新設するとともに、利活用を推進するために匿名加工情報を新設し、不当な差別、偏見が生じないよう、要配慮個人情報の規定を整備する等の措置が行われました。
○浅野委員　それによって、どういう課題があるかという部分について、もう少し答弁をいただけますでしょうか。
○衛藤国務大臣　済みません、答弁が足りず。
　特に、事業者を一元的に監視、監督する体制として個人情報保護委員会が設置されたということは極めて大きい前進だというふうに思っております。また、この改正によって、個人情報保護委員会における監視、監督体制の確立等、当時の課題への対応ができたと評価しております。
　しかしながら、この三年間には、個人情報に対する意識の高まり、技術革新、グローバル化への対応といった目まぐるしい変化があったと考えています。このため、こうした課題に対応する所要の改正事項を盛り込んだのが今回の改正案でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今大臣も御答弁の中で触れていらしたとおり、やはり前回から今回までの期間の中で、特に、情報通信事業、サービスのグローバル、ワールドワイドなネットワーク化であったり、個人情報が、国内にとどまらず幅広く世界的に流通するような環境がより一層加速しているような印象を私も持っております。
　次の質問なんですが、この個人情報保護法というのは、極めて情報通信技術の発展に影響を及ぼし得る法律だと私は思っております。
　特に、私も経済産業委員会に所属をしながら、こういった情報通信サービスの規制のあり方ですとかを議論していますと、やはり個人情報に対する保護がしっかりしているか、していないか、これに対する国民の認識が非常にこのサービスの普及に影響を及ぼし得るんだというふうに思います。
　ですので、大臣に伺いたいのは、今後、どんどん情報通信技術、サービスの発展というのを我が国も進めていかなければいけないんですが、この発展に向けて個人情報保護法制がどうあるべきなのか。
　私の言い方で言えば、しっかりとデータを守る環境をつくれば、国民の安心感が高まって、そういったサービスの利用がもっともっと広がる、そして、もっともっと事業、技術が発展する、そんなイメージを持っているので、ある種、厳格さ、そして、ある種の裁量性、こういったものがこれからの個人情報保護法制には必要だというふうに思っております。
　この点について、大臣の御見解を伺えればと思います。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおりだというぐあいに思っております、基本的にはですね。
　情報通信技術の進展が国民生活の豊かさにつながるためには、個人情報の適切な取扱いと、これに基づく消費者の安心が極めて重要であります。
　今回の改正においては、具体的に、個人情報に関する本人の関与を強化するための、利用停止、消去等の個人の請求権の要件の緩和等を行うこととしております。
　本法案は、保護と利活用の両面を強化するものであります。そしてまた、これは、情報通信技術の進展とあわせまして、国民から直接いろいろな形での意見もお聞きしながら、その双方をどういうぐあいにしてうまく両立させていくかということが極めて重要であるということで我々は認識しているところでございます。
　そういう意味におきまして、個人情報の有用性にも配慮しつつ、個人の権利利益をしっかりと保護してまいらなければいけないというぐあいに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　基本的には同じような御見解をお持ちなんだということを理解いたしました。
　やはり個人の権利、そして、しっかりと安心感を生むような保護体系にしていかなければいけないという観点で次の質問に移りたいと思うんですが、先ほど太田委員も同じような質問をしておりましたので、私からの質問の仕方を少し変えさせていただいて、まず、先ほど太田委員も質問されておりました、漏えいが発生した際の委員会への報告、そして、本人への通知の義務化がされる条件について、かなり具体的な表現も使って先ほど答弁されておりましたので、その部分をもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　漏えい報告、それから本人への通知の中身の具体的な内容について御説明申し上げます。
　二十二条の二第一項の本文におきまして、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならないというふうに定められております。
　また、改正後の二十二条の二第二項本文におきまして、前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならないというふうに定められております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　もう少し具体的な例もお伺いしたいんですが、この第二十二条の二に定められている個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、報告の義務化の対象となるということがございました。先ほどそこの部分についても具体的な例示をされながら御答弁いただいたと思うので、その部分をちょっとお願いいたします。
○其田政府参考人　その要素につきまして御説明申し上げます。
　個人データの性質や漏えいの態様に着目をして、幾つかの要素で検討してまいりたいと思います。
　例えば、要配慮個人情報など、いわゆる機微情報でありますとか、不正アクセスによる漏えい、あるいは、財産的被害が生じるおそれのあるデータの漏えい等、類型に着目したものは、報告の対象としてまいりたいと思います。また、これらの類型に該当しない場合であっても、一定以上の大規模な漏えいについては報告の対象とすることを予定しております。
　このように、複数の観点から類型を定めることで、権利利益を害するおそれが大きい事態については委員会への報告の対象となるようにしてまいりたいと思います。
○浅野委員　今、幾つか具体的な例示をしていただきました。やはり先ほど大臣もおっしゃっていたように、個人の安心感をどう確保していくか、これは非常に大事な要素になっていくと思うんですね。
　今伺った内容ですと、例えば、個人情報が本人に与える影響の重大さですとか、あるいは故意による漏えいなのか、過失による漏えいなのか、そういった部分でも区別をする余地が残っているというふうに思われますので、そうした要素を十分に配慮をいただきながら、できるだけ具体的でわかりやすい、そして、何より消費者が安心できるような規則の内容にしていただきたいというふうに思います。
　加えて、やはり一定数以上の規模の場合に義務が発生するというこの部分が、どうも、この法案資料を読んでも、一定数以上の漏えいがあった場合に報告義務化になりますよと書いてありますが、この一定数以上という部分がひとり歩きをして、こういう場合は一件でも報告しなきゃいけないのに、一定数以上じゃないから大丈夫だよみたいな判断を事業者がしないように、しっかりと周知も取り組まなければいけないと思うんですね。
　そもそも、義務化、初めてされるわけですから、ぜひ消費者保護の観点から、そのあたりは抜かりなく御対応いただきたいというふうに思っております。
　では、続いて、ちょっと先ほど答弁いただいた部分でもありますが、利用停止などの個人請求権の行使条件について少し詳しくお話を伺いたいと思います。
　きょうの資料三をごらんいただきたいと思います。
　資料三には、今回の法案の第三十条、利用停止などに関する条文を掲載してございます。赤線の部分をごらんいただきたいんですが、利用停止を請求できる条件として、ここに書いてあるのは、「本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」というふうに書いてあります。
　おそれがある場合には停止請求ができるというような読み方ができるわけですが、このおそれという言葉がどの程度の範囲を示しているのか。例えば、消費者が、この情報がもし漏えいしたら怖いな、不安だな、漏えいするおそれがあるな、そういうふうに不安に思っただけで請求ができるものなのか、それとも、より明確な基準があるのか、この点について具体的な答弁を求めたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、まず、利用停止や消去の請求ができるのは、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定されております。
　今回の改正によりまして、現行の要件に加えまして、利用する必要がなくなった場合、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、あるいは、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合、ただいま御紹介いただいたようなケースについても利用停止、消去又は第三者提供の停止を請求できることとしております。
　その具体的な事例としては、頻繁にダイレクトメールが本人の意思に反して送られてくる場合でありますとか、あるいは、情報が漏えいしたといったような状況、こういったケースが考えられます。
　いずれにしても、今後、消費者や企業の現場の皆様の意見も伺いながら、ガイドラインなどでわかりやすく具体的に示してまいりたいというふうに思います。
○浅野委員　多分、この条文からでは今おっしゃったような部分を読み解くのは非常に困難だと思いますので、やはりガイドラインとか規則で具体化していくことが本当に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続いて、仮名加工情報の関連の質問をさせていただきたいと思います。
　この仮名加工情報というのは今回新たに新設される概念で、個人情報から一部、個人を特定するような要素を抜き取って、例えば氏名を抜き取って、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんというような仮名をつけて、個人が特定できないように処理をできるようなデータ体系のことを指すそうでございますが、私もいろいろ事務方の皆さんから説明を受けて、どうしてもわからなかったのは、どういうつくり方をすれば仮名化情報というふうになるのかというのがよくわからないんですね。つくり方がわからないと、個人情報と匿名加工情報と仮名加工情報、何種類か今あるんですけれども、それぞれの見分けがつかなくなってしまうんじゃないか、そんな懸念があるわけであります。
　そこで、まずは、仮名加工情報の作成基準、どういう基準に基づいて作成すれば仮名加工情報となるのか、その部分を明確にお答えください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介のございました仮名加工情報につきましては、新しく導入された概念でございますので、今後、周知、広報も非常に大事だというふうに思っておりますが、その具体的な必要な基準につきましては、個人情報保護委員会規則で定めることになっております。
　その基準といたしましては、例えば、氏名等の個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等を削除すること等を予定をしております。氏名のほかに、例えば住所や生年月日など、これらの記述を組み合わせることによって個人が識別される場合には、これらも削除していただく必要があるのではないかと思います。
　具体的な作成の基準については、また今後作成するガイドライン等でお示しをしてまいりたいというふうに思います。
○浅野委員　ちょっと正直、今の説明を聞いても、匿名加工情報と仮名加工情報というのはどう違うんだというところが非常にわかりづらいんですよ。この議論の中でそこら辺がわからないということは、これが施行されて事業者が使う際にも非常にわかりづらい制度になってしまうんじゃないかなというのを懸念しておりまして、これは、ぜひ基準が明確になった時点でもう一回説明していただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られてまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。資料五の方をごらんいただきたいと思います。
　これは非常に抽象的な絵になるんですけれども、今、仮名加工情報というのは、加工する前は個人情報なわけですよね。この資料ではもとデータというふうに書いてありますが、個人情報から一部の情報を抜き取ってつくったものを仮名加工情報だというふうに認識をしております。この絵でいいますと、もとデータも、仮名加工した後の仮名加工情報も、そして、切り分けた片割れの削除情報等という部分も、これは全て安全管理措置の対象になっているわけであります。
　ただ、この仮名加工情報は、例えば、削除情報が何らかの事由で漏えいしてしまった場合であっても、これは利用停止請求の対象外になっていますね。
　今、やはりサイバーセキュリティーの犯罪もふえてきております。仮名加工情報が、その後、漏えいしないとも限らない。漏えいして、この二つの情報が同一の事業者に渡ってしまった場合には、技術の進歩によってこれは復元できる可能性も十分にあるわけなんですけれども、仮名加工情報については、削除情報等が例えば漏えいしてしまった場合は、利用停止の請求の対象にした方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、こういった部分に対して、仮名加工情報の取扱い、どうしていく方向性なのか、御答弁いただけますでしょうか。
○其田政府参考人　ただいま委員が御指摘のような削除情報が漏えいした場合ですけれども、これは、安全管理措置義務を履行する観点からも、当該仮名加工情報に含まれるＩＤなど、そのつなぐものを振り直すことなどによって、仮名加工情報を新たにつくり直す必要があるのではないかというふうに考えます。つまり、もとの仮名加工情報を使い続けることはできないのではないかというふうに思います。
　したがいまして、仮名加工情報に係る削除情報が漏えいした場合において、その漏えいが起きた事業者においては、その仮名加工情報をそのまま継続して利用することは原則として許容されないというふうに考えます。
　なお、仮名加工情報の作成に用いた個人情報のみが漏えいした場合には、その仮名加工情報及び削除情報の安全管理措置義務の履行が確保されている限り、必ずしも直ちにそのまま継続して利用することができないとは限らないというケースもあるかと思います。
　いずれにしても、こういったケースも、どういった場合にというようなことも含めまして、丁寧にガイドラインなどでお示ししていく必要もありますし、また、それをうまく広報啓発して、企業の方に御理解をいただく、あるいは、消費者の方にも安心していただくということが必要だろうというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちょっと今の答弁の中で一点確認させてください。
　もし削除情報等が漏えいした場合に、仮名加工情報はもう一度つくりかえる必要があるだろう、事業者の中でそういう対応をするだろうというような発言がありましたが、それは、今後、規則かあるいはガイドラインで定められる予定というのはあるんでしょうか。
○其田政府参考人　ただいま御指摘いただきましたようなことは、安全管理措置義務の一環として、ガイドラインなどで記載していこうと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　もう一、二問、仮名加工情報についてお伺いしたいと思います。
　今回、仮名加工情報は、第三者提供を規制しております。基本的に第三者提供ができないような取扱いが規定されているわけですけれども、例えば、今のようなコロナ感染症が蔓延して、一刻も早く治験データを集めて、新しい治療法ですとか適切な治療方法を見つけ出さなければいけない、こういった場合に、患者さんの匿名性は確保しながら、こういう仮名加工データを活用しながら、より早く、迅速に解決策を模索する、そういう動きがこれから医療業界やいろいろな分野で出てくることが想定されております。
　情報通信技術を用いてこういう社会全般をよりよくしていこうというふうに考えたときに、こういう仮名加工情報をせっかくつくるのであれば、そういう活用の幅を広げて、より安全に、より効果的にこういうデータを使うという考え方もあったのではないかと思うんですが、今回、なぜ第三者提供を規制するに至ったのか、その部分について御説明をいただきたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮名加工情報の第三者提供につきましては、それを取得した悪意のある者が特定の個人を識別するおそれがあるということの懸念がございます。
　また、漏えい発生時におけるリスクの低下を図るために個人を識別できないようにしているにもかかわらず、第三者提供について本人に関与させるためには、あえて加工前の個人情報を復元するといったような、リスクが高まる点もございます。そういったことから、仮名加工情報それ自体の第三者提供を禁止してございます。
　なお、仮名加工情報を作成した事業者におきましては、一般的に、当該仮名加工情報の作成に用いた個人情報自体は保有しておると思いますので、現行法にありますように、それを普通の個人データとして、本人の同意を得て第三者に提供することは可能になっております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはりさまざまなリスクがあるということで、この法律を考えていらっしゃる皆様自身が、データがどう扱われるか、もしものときに思いが至って、まだまだこういう情報を安心して幅広く活用できる環境が整っていないということのあらわれでもあると思うんですよ。
　冒頭、大臣と議論させていただいたように、やはりこの個人情報保護法の設計というのはもっともっと改善する余地があるし、そうすることで、更にデータ活用の幅が広げられる余地もあると思いますので、仮名化情報は、新しい概念ではあって、まだまだ粗削りではあるものの、これからのソサエティー五・〇だとかデータ駆動型社会と言っているわけですから、もっと活躍の幅を広げていってもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ、今後、継続的な検討をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょっと何問か質問を飛ばすことになりますが、やはり、今、きょうの議論を通してわかったのは、報告や本人通知の義務化の基準、そして、この仮名化情報一つとっても、その作成方法や管理方法に対する基準というのがまだまだこれから決まっていく要素が多くて、これは、実際、施行されるまで二年あるそうですけれども、しっかりそこで周知できるかどうか、まだまだ懸念が残っています。
　ですから、ぜひ施行後も継続的な実態把握をしていただいて、個人情報保護委員会は、上がってきた漏えい報告だけを見るんじゃなくて、しっかりと能動的に実態把握に努めて、それを継続していただきたいというふうに思うんですが、大臣からの答弁を求めたいと思います。
○衛藤国務大臣　各国ともに、通信情報技術の進展、特にアメリカなんかは、こういういろいろなものを逆に技術が引っ張ってきて、行政の方は後追いでやっていくとか、それから、ヨーロッパの方では、個人情報保護が前面に立って非常にしっかりしているとか、あるいは、いろいろな国においては、国家がこれを管理するような形にいっているとか、いろいろな違いがあると思います。
　しかし、委員御指摘のように、我が国は、この技術の進歩と個人情報の保護という、有用性と利活用も、両方をやはり成り立たせるような形で、常に極めて細心の注意が必要だというぐあいに思っています。
　そういう意味では、私どもも、まだまだ報告されていない事案がないかを把握しながら、法律に基づく義務の履行を促す点で、情報漏えい等についてはやはり的確に監視を続けていかなければいけないと思っていますし、個人情報保護委員会においては、外部から寄せられる情報やオンライン情報のモニタリングなど、日常的な監視活動にしっかり取り組んで、そして、引き続き、重大な事案を見逃すことのないように、そして、有用性と利活用、両立がちゃんとできるようにやっていくことが日本における大きな課題だというように思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというように思っております。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義です。
　質疑時間は二十分しかありませんので、早速。
　法案質疑の前に、通告しております、つい先ほど、速報によれば十時三十一分、黒川東京高検検事長辞職が閣議で了承されたと。これは何なんですか、一体。しかも戒告。（発言する者あり）訓告か。
　訓告って、これは訓告じゃなくて免職でしょう、本来。何なんですか、この処分。国民をばかにしているんですか。なぜ訓告なのか。この身内に甘過ぎる処分の妥当でない点、まず伺います。
　人事院の懲戒処分の指針によれば、こうあります。賭博。「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」しかも、黒川さんの場合は、新聞社の調査報道、今回出ていますが、それも含めて常習犯じゃないですか。「常習として賭博をした職員は、停職」ですよ。最低、減給又は戒告。これは、停職にもなって当然の報告が出ている。
　人事院に聞きますけれども、訓告の場合は、私も確認していますけれども、国家公務員退職手当法によれば、退職金、減給されるんですか。お答えください。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　退職手当の取扱いにつきましては、内閣人事局の方の所管でございますが、一般に、訓告の場合には特段の条項はないというふうには承知しております。
○柚木委員　満額支給されるじゃないですか。退職金、幾ら出るんですか。
　私も、この退職手当の試算の基準に従って試算してみましたよ。退職日の俸給月額掛ける退職理由そして勤続年数支給割合プラス調整額。これは、少なく見積もっても六千六百八十六万円、約七千万円ですよ。
　国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
○保坂政府参考人　申しわけございません。ちょっと手元の資料で、いつ支給されるかどうかについて、持ち合わせがございませんので、また調べてお答えをさせていただければと思っております。
○柚木委員　法務副大臣、訓告処分を森大臣が決められて、自分はこの責任をとって辞職を総理に申し出て慰留されているそうですが、そもそも、この訓告という処分、私が説明したように、内閣、これは人事院の処分の指針に基づいて見ても、最低限、減給又は戒告。これは恐らく停職ですよ、最低。
　私は、法務省に聞いて、わざわざこの規定を外したものを紙でくれたから、よっぽどやはりここに当たると思っているんだなと思ったのは、秘密漏えいなんですよ。秘密漏えいのところを外した紙を事務所に送ってきたんですよ、処分の指針。秘密漏えいは、「職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職」と明記しています。
　ちなみに、この「自己の不正な利益を図る目的」。ハイヤーで何回も、月に二回とか三回とか、新聞社の調査も出ている。これは、計算してみたら、ハイヤー代は払っていませんと黒川検事長は認めていますね。三年、大体月二、三回でやっていたら、ハイヤー代だけで百五十万から二百二十万ぐらいになるんですよ。その間に、当然記者は仕事ですよ。マージャンが仕事じゃない、その後聞き出すのが仕事。利得を得ているんですよ。
　秘密漏えいについても、これは調査を、今回の訓告を決めるときにしましたか、法務副大臣。
○保坂政府参考人　調査につきましては、法務省におきましてさせていただいたものですけれども、かけマージャンやハイヤーの点も含めて、いろいろ調査をいたしました。
　お尋ねの捜査情報などの秘密の漏えいにつきましては、調査において、そのような事実はなかったということでございます。
○柚木委員　そもそも、秘密漏えいだったら当然免職なんですよ。しかし、ハイヤー代も払っていない、便宜も得ていて、しかも賭博をしていることは、それぞれ黒川さん本人も記者も認めている。お金も出入りしている。ちなみに、かけた金額、これも大体月二、三回で二、三万。計算してみたら二百万ぐらいになるんですよ、三年間だけでも。もっと前からやっているじゃないですか。秘密漏えいしていたら、もちろん免職ですよ、そんなもの。懲戒免職ですよ。それ以外の条件でも訓告なんてあり得ませんよ。
　副大臣、これ、安倍総理はこうおっしゃっていますよ。今回の、そもそも違法な定年延長を閣議決定して、黒川さんの定年延長をごり押しして、そして、その法案は審議強行しながらも採決撤回、そして、今回のかけマージャンで辞職。御批判は真摯に受けとめたい、任命した総理として当然責任がある。
　責任って何なんですか、訓告処分のことですか。訓告処分で国民が納得すると思いますか。
○義家副大臣　事案の内容と諸般の事情を総合的に考慮した上で、処分が行われました。
　また、処分の参考としては、公務員のかけマージャン等の過去例も参考にしながらの訓告という処分が行われた次第であります。
○柚木委員　過去例は、私、法務省だけじゃなしに、いろいろ調べていますよ。かけマージャン、懲戒免職になっている例は、ほかに幾らでもありますよ。私は、ほかの省庁も全部調べていますから。
　何でこんな大甘な処分をするんですか。黒川さんに何か弱みでも握られているんですか、政府は。退職金満額七千万、口どめ料ですか。おかしいじゃないですか。
　政府として、しかも、伺いますけれども、黒川さんの後任の人事も早急に決める、その際に、稲田検事総長、これ、官房副長官、官邸から道連れの辞職を求めている、これは本当ですか。
○西村内閣官房副長官　検察等々の人事に関しましては、検察庁そしてまた法務省からの意見を伺いながら決定していくことになると思います。
○柚木委員　否定しませんでしたね。これはとんでもないことですよ、稲田検事総長、官邸が道連れ辞職を求めるなんていったら。
　黒川さんは、みずからかけマージャン。これは刑法犯ですから、百八十五条違反、五十万円以下の罰金。常習犯ですから、三年以下の懲役になりかねませんよ。やめて当然。だけれども、稲田検事総長は何でやめなきゃいけないんですか。検事総長、検察官は、検察庁法二十三条、検察適格審査会の議決がなければ、総長も含めてやめさせることはできませんよ。何をもって官邸がやめさせようとできるんですか。おかしいじゃないですか。否定しませんでしたね、とんでもないですよ。
　これ、副大臣、ぎりぎりで、最後出なきゃいけないということだから、なるべく早目に聞きますけれども、まさか訓告処分だけで終わらせませんよね。追加処分できますから。退職しても、退職金は減額できますから。佐川さんのときもそういう議論がありましたよ、財務省の。まさか訓告だけで終わらせるということはないですよね。
　当然、このお金のやりとり、朝日新聞の調査では四回、緊急事態宣言中だけでもやっている。法務省は二回だ。食い違っている。再調査、再捜査してください。まず再捜査、再調査してくれますね、御答弁ください。
○義家副大臣　お答えいたします。
　事務次官が、必要に応じて複数にわたり、電話あるいは面談による聴取を行っているところであります。その結果として、このたびの調査結果が出た上で処分も行ったというところでございます。
○柚木委員　ちょっと、ちゃんと答えてくださいよ。追加処分、調査、やるのかやらないのか。今までの、訓告ですか、説明はわかりました、今ので。これで店じまいにするつもりじゃないですよねと聞いているんですよ。納得しませんよ、国民は、我々も。
　そもそも、朝日との、調査も食い違っている。ですから、事実関係をちゃんと調査してくれないんだったら、黒川さん、参考人で要求しますよ。朝日の調査と食い違っている、黒川さんは一部事実と違うと言っているんだから。どこがどう違うんですか。（発言する者あり）必要なら記者も呼びましょうよ。いいじゃないですか、呼べ呼べと言っているんだから。
　委員長、黒川さんと、必要に応じて、今回の当該記者、呼んでください、参考人で。
○松本委員長　後ほどの理事会でお諮りをいたします。
○柚木委員　国会は、もちろん国政調査権がありますから、今のように参考人に来ていただいて、やりますよ。その前にやるのが責任じゃないですか、政府が。どこまでお手盛りの、身内の大甘な調査で店じまいしようとしているんですか。身内の大甘な調査じゃなくて、公正な、厳正な調査と処分をやってください。追加調査をやってくださいよ、副大臣。
○義家副大臣　処分内容を決するために、必要な調査を行ったというふうに認識しております。
　その上で、新たな事実、わかっていない新たな大きな事実があった場合についてはその都度、やはり確認していくことは必要であろうと考えておりますが、現時点でさらなる調査が必要だとは考えておりません。
○柚木委員　新たな事実が出ているじゃないですか。法務省の調査と既に、えっ、じゃ、朝日新聞がうそをついているんですか、みずから不利になる情報を。法務省は二回と言っている。朝日は、この緊急事態宣言中だけでも四回やった、月二、三万、二、三回。三年だけでも二百万ぐらい、かけ金になる。ハイヤー代だって二百万超えるじゃないですか。新たな事実、出ているじゃないですか。国民をばかにするのもいいかげんにしてください。
　追加調査をやるかやらないか。せめて、今、事実、食い違っている、新たな事実、出ている、法務省の調査と違って。追加調査してください。
　これ、やらなかったら、検察、かけマージャンの捜査、できるんですか。訓告で、本来なら一般の方がやったら五十万以下の罰金、常習犯だったら三年以下の懲役だよ。びた一文退職金も減らされない、七千万円満額受給、こんなことを許して、検察、捜査できるんですか。追加調査、やると約束してください。
○義家副大臣　まず、黒川氏が約三年前から今回の記者とともに月一、二回程度金銭をかけたマージャンを行っていたことは、これは調査により認められましたが、その具体的な日付、五月一日、十三日は特定することができたわけですけれども、具体的な日付を特定するには至らなかったところであります。
　その上で、現時点では処分もし、御自身も辞職をされたという中で、新たな事実が出てきたらその都度確認はいたしますけれども、省としての再調査は現時点では考えておりません。
○柚木委員　これ、とんでもない答弁ですね、本当に。何が総理は責任を感じているんですか。批判を真摯に受けとめているんですか。全然受けとめていないじゃないですか、こんな大甘な処分で幕引きを図ろうとする。
　これ、今のままだったら、間違いなく国会に呼ばなきゃ。委員長、こんなことでいいんですか、国会は。
○柚木委員　これ、本当に参考人で呼んでいただかなきゃだめになりますし、黒川さん、捜査する側がかけマージャン。本来だったら、これ、証人喚問ですよ、今のような本当に誠意のない答弁を繰り返すんだったら。
　何遍も繰り返しているじゃないですか。朝日新聞の報道によれば、もう緊急事態宣言中だけで四回。金額を確認したんですか、金額。月二、三万円。いやいや、そもそも報道、文春も含めてやれば、いや、十万円今回は負けちゃったよとか、接待マージャンじゃないですか。
　そういう金額、それから日時も、じゃ、月四回、緊急事態宣言中であれば、毎回そのマージャンをしたときに、三密マージャンをした後に、その日のうちに次の日を決めていたと言っているんですよ。手帳に残っていますよ、黒川さんの。残りの二回の日付、確認してください。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、五月一日及び同月十三日、いわゆるこのときに行われたレートですけれども、点ピンと呼ばれているレート、すなわち千点を百円に換算する方法でマージャンを行い、記者との間で約一万円から約二万円の現金のやりとりがあったということが確認されております。
　その上で、黒川氏は、五月一日それから十三日というお話なわけですけれども、この回数だけで臆測であれすると、日付をまたいでいますので、例えば二つだったら日付をまたいだら四日間という形になりますし、この辺の確認作業を行ったところでありますが、五月一日と五月十三日、ここが確認されたところでございます。
○柚木委員　では、日付をまたいだかどうかも含めて、日付をまたいで、それが一日の前なのか後なのか、十三日の前なのか後なのか、それで、またいで二回にカウントしているのか、そうじゃなくて、それ以外の日付もやっていて四回なのか、それを確認してください。答弁してください。
○義家副大臣　我々は、黒川氏から確認をとった上で、マージャンは四人で行いますけれども、それぞれの新聞社の記者あるいは社員の皆様方の話と照らし合わせながら今回の判断を行ったところでありまして、直接民間の記者及び社員の方々から調べをしたということではありません。
○柚木委員　やはりわからないんです、今のだと。日付をまたいでいるかどうかも含めて。だから、これはちょっと本当に、法務省、確認してくださいよ。このままじゃ店じまいさせませんよ。
　それから、もう一つ聞きます。
　黒川検事長は余人をもってかえがたいと。辞職したから閣議決定の理由はなくなりましたね。唯一の立法事実だとこの場で武田大臣が答弁した、森法務大臣もその後認めた。
　官房副長官、政府として、この検事長を定年延長できる、これ、しかも違法な閣議決定でやっているんですよ、後づけで。これ、撤回してください。
○西村内閣官房副長官　黒川検事長の任期延長につきましては、検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを得て、引き続き勤務をさせることとしたものでありまして、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
　黒川検事長につきましては、法務省において確認した事実に基づいて、昨日、必要な処分を行うとともに、本日、辞職を承認する閣議決定を行ったところであります。
　法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めてきたものでありますので、内閣全体として責任があるというふうに考えておりまして、御批判等々については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　何が適正なんですか。何年も前から常習賭博者じゃないですか、認めているじゃないですか。それが余人をもってかえがたいの理由だったんですか。いいかげんにしてくださいよ。これまでの法案審議の時間を返してください。
　じゃ、法案審議をやるために、さっき浅野さんも聞いていたけれども、まともな答えを全くしていない。政府の副長官、立場として、安倍総理が、強行審議、採決までやると言っておきながら、急にこの検察庁法改正案を含む国家公務員法一部改正案、廃案も検討する、これは本当ですか。
○西村内閣官房副長官　公務員全体の定年延長を含む制度改革につきましては、ともかく国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠でありまして、国民の皆様の理解なくして前に進めることはできないというふうに認識しております。
　その上で、新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、現在の社会を取り巻く状況が大変厳しく、国家公務員法等改正案を作成した段階とは状況が異なってきているのではないかというさまざまな御意見があるものというふうに承知しております。
　今後、そのような御意見も踏まえつつ、検察庁法の改正部分も含めて、改めてしっかりと検討していく必要があるというふうに総理も述べているところであります。
○柚木委員　国民の皆さんが、なぜ一千万もネット世論の方が、検察庁法改正案に抗議します、反対します、強行採決反対ですと抗議されたかといえば、世の中の趨勢は確かにもう定年延長なんですよ。だから、それはやむを得ない。だけれども、内閣が勝手に検察幹部人事にどんどん介入する、このことに国民は怒って、ネット世論一千万になったんですよ。都合が悪くなったら急にすりかえて、この法案自体を。状況が変わった、とんでもないですよ。
　じゃ、国民が皆さんに、この内閣の幹部人事、検事総長を含めて介入できる特例規定、これを削除してほしいという民意に応えてください。
○西村内閣官房副長官　この国家公務員法、検察庁法改正を含めた法案と、黒川検事長の問題は別物だというふうに考えております。
○柚木委員　どこが、国民の理解を得ながら、耳を傾けながらじゃないと前に進めないですか。いいかげんにしてくださいよ、本当に。
　私、法案通告もしていますけれども、もう時間が来ちゃったので、これは本当にこのままで、いやいや採決なんかできませんよ、ちゃんと答えてくれずに。
　これはぜひ、私は、じゃ悪いのは誰なのかということを思ったときに、いや、確かに黒川前検事長も、かけマージャンは刑法違反の賭博罪ですからだめですよ。だけれども、その黒川さんを余人をもってかえがたいと、違法な閣議決定までして定年延長させた安倍政権、安倍内閣の任命責任、どうとるんですか。副長官、お答えください。
○西村内閣官房副長官　先ほども申し上げましたけれども、国家公務員法の改正につきましての問題と、この黒川氏の問題というのは別物でありまして、そこで一緒の議論で指摘いただいても、なかなか難しいものではないかと思います。
○柚木委員　本当に、きょう、法務副大臣も官房副長官も、全く国民に対して誠意のかけらも感じられない答弁が相次ぎましたので、最後に改めて、ぜひ、黒川前検事長、場合によっては記者の方にも来てもらって、そして、国政調査権に基づいてこの国会の場で、行政府がやらないなら、立法府が国民の皆さんへの説明責任を果たすことを求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大河原委員　立国社の大河原雅子でございます。
　今の柚木議員の怒りの声は、本当に私のところにもいろいろ届けられております。市民の怒りと同等でございます。
　なぜきょうこの委員会があるのかも、実は私もわかりません。どうしてこんなに急いでこの個人情報保護法をやらなきゃいけなくなってしまったのか。先週の金曜日、何をやっていたのか。黒川問題、マージャン賭博、余人にかえがたいと言われてきた方の実態が見えましたけれども、それ以前に、この公務員定年延長、定年制のこと、長年待たれてきた問題です。
　検察庁法の改正と一緒に、また特例をつけたものをしてしまう。その前段階にあった一月のあの閣議決定から、黒川さんの問題とこの法案は関係ないと言いながら、大ありだったじゃないですか。余人にかえがたい方だったら、信念を通して審議を続行すべきだったですよ。
　委員長、普通に見ている方たちは、この内閣委員会の委員会運営についても疑問を持っておられます。今、どういう状況になったのか。申しわけありませんが、委員長から御説明をまずいただきたいと思います。
○松本委員長　委員長としては、こういったことに答えるということが、いいんですか。許されているんでしょうか。
○大河原委員　権限がありますよ、委員長。
○松本委員長　質問権はない、それに答弁権がないと思うんですね。
　とにかく、委員会運営につきましては、理事会にお諮りをし、理事会の決定に基づいて今日まで進めてまいりました。
　以上。
○大河原委員　だから、この委員会の運営については、与党の皆さんと私たち野党が、重要な法案を審議していく、その順番についても、しっかりと順番を決め、やっていくわけです。大事な公務員法、検察官の定年についても議論をするという、そこに時間を使ってきましたよ。そして、そのことについての大きな疑問がありながら議論をしてきた。でも、本当に、先ほど西村副長官がおっしゃったみたいに、国民の理解が必要だというふうに思うんだったら、やはりこの国家公務員法を一度取り下げる、あるいは、黒川さんマターのあの閣議決定を取り消す、何か前に進む方法をしっかりと与党の皆さんも提案をすべきじゃないですか。官邸に従って、政権の思うままに、国民の大事な法制をゆがめてしまうようなことは、断じて私は許されないことだと申し上げます。
　それでは、時間が短くなりましたが、質疑させていただきます。
　新型コロナウイルス感染は、本当に世界的なパンデミックです。そして、これが始まったときから、実は国連の女性機関や国際ＮＧＯの皆さんからも、これまでのあまたの災害や感染症の対策で経験をしてきたことから、こういう災害が起こったときに、男性と女性と、そうした災害や感染症から受ける影響には違いがある、ですから、そのことに十分配慮した、ジェンダー視点での対策が必須であるということが言われてきました。今回のパンデミックでも、本当に早々に言われてきているところです。
　そこで、内閣府男女共同参画局に伺います。なぜ災害時に、感染症対策にジェンダー視点が必要だとされているのか、そして、このことを日本政府はどのように受けとめておられるのか、伺います。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　これまでの大規模災害の経験から、平時の固定的な性別役割分担意識を反映して、災害時には、家事や子育て、介護等の家庭責任がふえます。それが女性に集中したり、避難生活の中でＤＶや性被害、性暴力が増加するといった、平時から既に存在する課題が災害時に増幅されるとの指摘があります。また、意思決定過程に女性の参画が十分に確保されておらず、委員もおっしゃいました男女のニーズの違いなどが配慮されないなどの課題が生じているというふうに認識しております。
　私どもといたしましても、男女共同参画の視点、ジェンダーの視点からも災害対応を行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって大変重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○大河原委員　このジェンダー視点の必要性というのは、全ての施策に必要なわけですけれども、東日本大震災の後、防災計画などには、このジェンダー視点、特に女性に配慮した、そうした防災計画とか、避難所の運営とか、いろいろなことが出てきました。ところが、災害というのは次々と起こるわけですので、熊本地震にも、残念ながら、大阪の北部地震にも、それから台風や暴風雨、こういったところでも、なかなかそれが発揮できずに、男女共同参画の第四次計画には、この防災分野、そしてここのジェンダー視点というものは、本当に独立した分野として掲げられておりますけれども、ちょっとこれまでの経緯は残念なことがあると思います。
　そこで起こったこのパンデミックで、今池永局長おっしゃったように、ふだん何げに気がつかない、そうしたジェンダーバイアス、それが、家の中というところで非常に増幅された形で起こるということがあります。それなので、より丁寧なチェックが必要だし、保護が必要ということになってくるわけです。
　今回の新型コロナの対策本部に、男女共同参画局としてどのようなかかわりを持っているんでしょうか。施策全体を見なければいけない立場だと思うので、その点を確認させてください。
○池永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策本部において新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定しているところでございますが、その中で、各種対策の実施に当たり、女性や障害者などに与える影響を十分配慮することが明記されております。
　また、第二十四回対策本部において、橋本男女共同参画担当大臣から、各種対策の実施に当たっては、負担が女性に偏って生じたり、女性が更に困難な状況に置かれたりすることのないよう、施策が女性に与える影響を十分に配慮して実施していただきたいと発言がありました。
　加えて、第三十一回対策本部において、新型コロナウイルス対策に係るＤＶへの対応状況及び相談体制の拡充等について、これも橋本大臣から報告をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、必要な対応に注力してまいります。
　以上です。
○大河原委員　今、本当にきょう、橋本大臣から直接お聞きできないのですが、池永局長、答えてくれました。
　ＤＶや児童虐待の増加が懸念されるということから、ＤＶ相談の体制を拡充をしている、そして四月の二十日から、ＤＶ相談プラスという形で二十四時間体制の相談そしてまた対応もやっていらっしゃるんですが、一月たちましたので、この時点で、どういう相談が来ているのか、実績として通常と比べてどういうふうになっているのか、その点も簡単に伺いたいと思います。