Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　ちょっと今の答弁について一つ確認したいのですけれども、航空管制システムの方は既に三月までに模擬テストを実施して、問題ないことが確認されたというふうに聞いておりましたけれども、そういうことでしょうか。
○羽生政府委員　先生おっしゃるとおり、航空管制については既に終了しておりますし、また運輸省の所管しているシステムについては既に終了しております。さらに航空管制につきましては、ほかの国にも呼びかけまして、アメリカとは既に終了しておりますが、相互に運用をチェックしているところでございます。
○達増委員　アメリカのケーブルテレビのニュース番組のネットワークのＣＮＮが出しているホームページ、きのうたまたま、そこでアメリカの航空管制システムの二〇〇〇年問題対策の記事を発見いたしました。
　アメリカの連邦航空局の発表によれば、何とか六月三十日の締め切りには間に合いそうだという記事。アメリカですら、ようやく六月三十日に間に合うように何とか終わったということであります。ともすれば、日本は国際的に対策がおくれているんじゃないかという誤解を受けている面もありまして、三月時点で既に一定程度の確認が終わっているということは非常に自慢していいことだと思います。そういう情報発信の面も含めて頑張っていただけると、非常にいいんじゃないかと思います。
　ただ、一つちょっと気になるのは、航空管制システムについて本年三月までに模擬テストを実施し、問題ないことが確認された、これだけだと、やはり、一体どういう模擬テストだったのかとか、問題ないことを確認するための模擬テストが終わったということであって、これだけで問題がないとは言えないんじゃないかとか、いろいろな疑問もわいてくると思うので、その辺、もう少し情報開示、これは一般向けにわかりやすく伝えるというところもあるんでしょうけれども、他方で専門的なニーズにこたえるような情報開示もどんどんやっていただきたいと思うのです。
　追加質問になりますけれども、そういった情報開示面についてお答えいただきます。
○羽生政府委員　安全性が優先しているということを国民に知っていただくことは極めて重要でございますので、先生の御指摘のように十分情報開示してまいりたいと思います。
　私どもの手元にも資料がございますが、非常に技術的なシステムなので、御紹介は一部にさせていただきます。
　例えば航空管制でございますと、飛行計画情報処理システム、国際航空交通情報処理中継システム、航空路レーダー情報処理システム、洋上管制レーダー表示システム、航空交通流管制システム等々、これはすべて三月三十日までにプログラムの研修、修正、後、模擬テスト完了ということになっております。
　先生の御指摘を受けまして、こういったものについても積極的に情報開示してまいりたいと思います。
○達増委員　自由党では観光議員連盟というのもありまして、そちらの方にもかなり力を入れているのですが、実はこの西暦二〇〇〇年の元旦というのは、観光ビジネスの方から見ればビジネスチャンスとしてかなり大きい期待があったわけですね。二〇〇〇年を日付変更線のところで迎えるクルーズですとか、どこそこで二〇〇〇年元旦の御来光を拝もうとか、そういう二〇〇〇年ビジネスというのはかなり期待が高かったわけでありますけれども、どうも二〇〇〇年というとコンピューターの二〇〇〇年問題のことがあって、なかなかそういうビジネスチャンスという面が厳しい状況になってきていると思います。
　去年、私の地元の岩手県で岩手山の火山活動が活発化するということがありまして、別にすぐにも噴火するということではなく、噴煙が出ているとかそういうわけでも全然ないのに、あたかもすぐにも噴火する、もう噴火しているかのような誤った情報が、特に首都圏とか、実際に現物を確認できないようなところに広く流布し、いわゆる風評被害、うわさによって観光業ですとかさまざまな関連のビジネスがダメージを受けたということがありました。
　地元の観光業関係者や商工会等々の必死の努力、銀座で、大丈夫だ、みんな来てくださいというようなキャンペーンをやったりとか、そういうのがあって若干誤解が解けたりということはあったと思うのですけれども、一たん人々が誤った情報をインプットしてそれが定着してしまうと、それをはがすのには非常に困難が生じるわけですね。
　この二〇〇〇年問題については、何が絶対正しい情報なのかという、不確実性、不確定性が本質のような問題でありますから、情報マネジメントの問題としても非常に難しいところがあるわけであります。特に運輸行政という観点から見た場合、安全面とまた運輸関係のビジネス振興という面のバランスをどうとっていくのかということが問われると思うのですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　昨年、たしか達増委員から風評被害について御質問いただいて、運輸省としても観光行政という立場から広報を徹底するように、こういうお話をいただきました。ことしになって、埼玉のダイオキシン問題、まさにこれも風評というか、テレビ報道によるマイナスがあったところでございます。
　そんなものも私、いろいろ御指摘いただいてまいりましたので、今回の二〇〇〇年問題については、徹底的にやりなさい、しかしながら広報のあり方については十分注意をしてほしい、特に、どこどこの地域が旅行に行ったら危ないとか、変なうわさを流せば国際的にも大きな不評を買うことになるよ、そこはやはり、どういうことで、どういう問題があるかということをきちっと分析した上で、しかるべき時期に国民に広報をすべきであろう、春の段階とか今の段階で国民に広報するのは早過ぎる、旅行というサイドに立ちますれば、やはり秋口にはそろそろ予約もされるでしょうから、秋ごろには、私どもの基本的な考え方、地域の問題等も含めて、一つの考え方を出していかなければならないのかな、このように思っております。
　しかし、そのときには、今達増委員から御指摘いただいたように、こうこうこういうチェックをしてこうなりましたけれども、こういうところについてはまだ未回答の状況にあります、したがって、私どもは、ここについては問題ないということは国民の方に申し上げるわけにはいかない、逆にアメリカは、こうこうこうで、こういうことでチェックをされておりますので、こういうことについては問題ないと思いますよという、やはり説明をつけた広報をしっかりしていかなければならないんじゃなかろうか、過信もいけませんし、片一方で誤ったうわさを流すということもいけない。この辺を戒めながら、今一つ一つ詰めさせていただいているところでございます。
○達増委員　最終的には個々人の判断ということになると思うのですね。ですから、この二〇〇〇年問題というのは、運輸関係を離れて、あらゆる分野共通の問題として、一人一人の自立、きちんと自分の頭で考えて判断して行動する、そういうことを個々人に迫るような問題だと思うのです。
　恐らく、最終的にもかなりの不確実性、不確定性が残ったままで元旦を迎えることになるのかもしれませんが、そういう中で、あえて飛行機の上で二〇〇〇年を迎えるということを選択する人が出てくるかもしれませんし、またそうでない人も出てくるかもしれない。政府としては、そうした最終的な個々人の判断を支える情報提供をきちっとやって、また、最後の最後まで少しでもその危険性を減らしていく努力をあきらめないで行うということが大事なんだと思います。
　私も、党の二〇〇〇年問題の対策本部の事務局長をやっている関係上、恐らく大みそかの日には、国会とか総理官邸とかに歩いて行けるようなところに待機することになるのかなというふうにも思っているのですけれども、それは、安全を確認するため、たくさんの人たちが幸せに安全に元旦を迎えることを確認するためにそういうことをするというふうになってほしいし、しなきゃならないなというふうに思っております。そういう仕事がなければ、私も飛行機の上で元旦を迎える選択をするのじゃないかなという気もいたします。
　いずれにせよ、個人個人の人生観とか生き方とかが問われるような局面でもありますが、実はそれが人生の基本といいますか、それが日々普通のことであるようなところもあるのじゃないかというふうに思います。そういったことを政府として取り組んでいくのは非常に大変だと思うのですけれども、本当に最後の最後まできちっと頑張っていただくことを祈念、希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○久野委員長代理　次に、平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成です。
　初めに、六月二十七日に山陽新幹線の福岡トンネル内で発生したコンクリート剥落事故の問題について質問をいたします。
　トンネル側壁から崩落した重さ二百キロのコンクリートの塊が、時速二百キロの列車に衝突をいたしました。この事故について、関係者は、コンクリートの塊が運転席に当たったら、これは重大な事故になる可能性がある、また、最悪の場合は脱線も考えられると述べているように、安全運行にとっても致命傷になりかねない重大な事故でありました。
　今までの予測もつかないトンネル側壁のコンクリートの塊の剥落による事故でありまして、安全運行そのものを根底から脅かす重大な事故が、安全運行に責任を持つ運輸省に対しても一日おくれの二十八日に報告がありました。その間、新幹線の運行は行われていたわけです。
　大臣に質問しますが、このようなＪＲ西日本の報告のおくれに対してどういう対策をとったのか、まず質問します。
○小幡政府委員　事実関係のことでございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　六月二十七日に架線停電の発生とともに列車が停止いたしたわけでございますが、点検の結果、パンタグラフの損傷が確認されまして、これについては当日、二十七日に我々は、出先機関がＪＲ西日本から報告を受けております。その後、トンネル内壁の乖離が認められたことにつきましては、翌二十八日に報告を受けております。
　運輸省といたしましては、ＪＲ西日本が状況をより正確に把握するために必要な時間を要したものと理解しておりますけれども、事務的な情報伝達の円滑性をより一層向上させる観点から、九州運輸局より、連絡体制の確立について、二十八日、当日でございますが、指導させていただいております。
○平賀委員　一歩間違えば重大な事故に発展しかねない、そういう認識がありながら、なぜ一日も連絡がおくれるのか、このおくれに対して一体どういうふうな指導をしたのかということを私は聞いているわけです。端的に答えてください。
○小幡政府委員　先ほど申し上げましたように、九州運輸局より連絡体制の確立について指導させていただいたということでございまして、二十八日の文書による指示、警告の注意の中身でございます。
○平賀委員　この問題では、私も運輸省から、一体どういう通達を出したのかということをもらいました。
　これを見ますと、私、最初わからなかったのです、連絡のおくれについて何も指摘をしていないのじゃないかなと。ところが、あると聞いたものですから、一体どこだと思ってずっと見ていきましたら、ただ、数文字で、「事故連絡体制を確立し適切な措置を図られたい。」というのが文書の中に入っているだけですよ。
　ですから、これほど重大な事故だというふうに言いながら、なぜ連絡がおくれたのかということについてはまともに取り上げられていない、そういう連絡文書を出しているだけです。
　ですから、私は、ここのところにやはり今の安全問題に対する運輸省の認識が明確に出ていると思います。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　当然、責任者として、ＪＲ西日本としてどういう状態が生じたかを的確に把握して、そこがまず第一だろうと思います。その上で、運輸省にきちっとした連絡をする。その中で、少し点検に時間がかかったということで、もう少し連絡体制をはっきりさせなさい、こう申し上げたのだと思っております。
○平賀委員　私はやはりそこのところが、しっかりとした連絡は直ちに行うということが一番の原則だということを改めて指摘をしておきます。
　それで、ＪＲ西日本は、山陽新幹線のコンクリートの構築物の早期劣化対策が、新幹線の安全運行を確保するために、八八年に社内にコンクリート委員会を設置しました。本日の新聞では、通常の二倍の速さで劣化が進んでいるとも報道しています。
　しかし、この委員会設立以降も山陽新幹線のコンクリートの剥落事故というのは、最近の二年間だけでも、新関門トンネルでコンクリート片がはがれて、漏水によって停電を起こして三時間近くも立ち往生するとか、コンクリートの剥落事故はこの二年間だけでも四件も発生しているわけです。
　また、ＪＲ西日本は、今回事故になったコンクリートが落下した原因については、剥落部上部にコールドジョイント部が存在したこと、その下部のコンクリートに不連続面があったことから剥離が生じ、それが徐々に進行し剥離に至ったものと推定されるとしていますが、事故が発生したトンネルだけでも、事故の原因とされた以外に十五カ所のコールドジョイント部が発生していたと言われています。しかも、コンクリート委員会を設置して十年が過ぎようとしておりますが、ところが、ＪＲ西日本自身が今回の事故原因と推定しているコールドジョイントの問題について、一回も検討したこともないというのがＪＲ西日本の実態であります。
　このことは、コンクリートの劣化対策が必要だということでこのコンクリート委員会をつくったわけなんですが、しかし、有効な対策がＪＲ西日本任せではできないということを今回の事故は示しているのではないか。大臣、いかがですか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　ＪＲ西日本のコンクリート委員会での検討が行われておりますけれども、いわゆる鉄道関係の、トンネルの関係の専門家のお話を伺いますと、実はコールドジョイントが存在し、そしてまた、その一部に不連続面が生じているような事態であっても、実は過去の経験則から申し上げますと、今回みたいなような事態には至ることがないというのが経験則でございまして、その意味で、このコールドジョイント部の存在というものが相当の危険性をはらむものであるという認識はなかったということであります。そしてまた、経験則からもそういうことが言える。こういうことの中において、先ほど申しましたように、コンクリート委員会においてこの問題について議論をなされたことはないというふうな発言であったというふうに理解をしております。
○平賀委員　しかし、実態はいろいろなトンネルの剥落とか橋脚部のコンクリート部分が剥落する、こういう事故がいろいろなところで、新聞でも一覧が出ておりましたけれども、ちゃんと報道をされていました。
　しかも、運輸省の安全運行を確保するための定期検査等がＪＲ西日本などの鉄道事業者任せになっていることは私は改めて重大だと思います。現行では、トンネルや橋の定期検査は新幹線鉄道運転規則の十三条の三項によって「二年をこえない期間ごと」というふうに決められています。その定期検査は、方法や手順等はすべて鉄道事業者任せにされて、定期検査の状況についても、事業者は運輸省に報告義務はなく、運輸省の監査のときに定期検査を実施した記録がわかるようにしておけばいい、こういう内容になっています。
　また、鉄道のコンクリートの構築物の劣化状況を運輸省が把握できるのは、コンクリート剥離等によって事故が発生し、運転阻害があって初めて報告としてＪＲから運輸省に行われるときだけであります。
　このように、定期点検のあり方を初めとして、鉄道のコンクリート構築物の劣化状況の情報収集等をすべて鉄道事業者任せにしない改善が今鉄道の安全運行の確保のために必要となっているのではないかと思いますが、この点では、大臣、いかがですか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　我々として、例えば鉄道事業者が、主体的に責任を持って、自己責任原則のもとで、安全を確保していくということが一番大切であるということは御案内のとおりであります。その意味で、我々は鉄道事業者に対して、自己責任の中での安全管理を徹底するというのが一つでございます。
　それとは離れまして、我々として、国として、どういうふうなアプローチをすべきか、これもまた別の問題としてあろうと思います。そういう意味で、今回の、例えば西日本の自発的な調査、自主的な調査に加えまして、鉄道総研の職員に行っていただきまして、そこで我々としてもその情報をいただきながら、この問題について国としての対応をしていこうということでの取り組みを開始しているところでございます。
○平賀委員　もう少し言いたいと思います。
　コンクリート研究の専門家は、こうした事故はどのトンネルで起きてもおかしくない、私見を言うなら、何日か新幹線をとめてでも早急に点検や補修をするべきだ、こういう主張をしています。
　しかし、運輸省がＪＲ三社に行っている安全総点検とは、新幹線のトンネル内のコールドジョイント部の下部を中心とした総点検にとどまっています。本当に今回の事故を最大の教訓とするならば、まず一つとして、トンネルや橋の定期検査の方法や手順を法的に定め、その点検項目を義務化することを初め、第二に、コンクリートの鉄道構築物の全体の安全総点検と同構築物のコンクリート剥落情報の収集に運輸省は責任を持って当たること、三点目に、その情報に基づき分析を行って、鉄道コンクリート構築物の抜本的対策を早急に行うことが政府に求められています。こういう方向をきちっとやってこそ、私は安全輸送の保障ができるということを指摘したいと思います。
　次に、自賠責保険について質問します。
　九八年の交通白書によりますと、交通事故による死亡者数は九千二百十一人で減少しているものの、負傷者数は九十九万六百七十五人、死亡者と負傷者を合わせた死傷者数は百万人に迫るもので、戦後最悪の事態になっています。事故発生件数も八十万件を超えて六年連続で最悪を更新しています。交通事故そのものを減らすための抜本的な対策が求められていることは言うまでもありません。
　こうした中で、交通事故の被害者保護と救済、自賠責保険の適用が社会的にも問題になっております。被害者の過失が一〇〇％として、死亡事故でも自賠責保険から一円も保険金が支払われない、こういうケースが多く存在しています。
　運輸省に聞きますが、被害者が死亡した事故で、過去五年間の無責件数の推移を端的に説明してください。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　死亡無責と言われる件数でございますが、被害者が一〇〇％過失で加害者に過失なし、したがって自賠責保険のもとで保険金が支払われないというケースでございます。過去五年間の数字を申し上げますと、平成六年度で千六十四件、平成七年度で千四十六件、平成八年度で九百七十八件、平成九年度で五百七十二件、平成十年度で六百六十六件という状況でございます。
　　　　〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
○平賀委員　死亡事故で無責とされたのが毎年約一千件以上今までありました。九七年度になって急に減りまして、九八年度はまたふえまして六百六十六件になっています。それで、こうした推移を見ますと、保険会社の判断に大きな問題があったことは明らかでありまして、被害者の保護、救済が全く不十分であると言わざるを得ません。
　九七年度は、審査会がつくられることになりまして、無責件数が半減しています。それ以前の千件以上に上る被害者は、保険会社からのお支払い不能の御通知といった、たった一枚の紙切れによって、被害者の一方的な過失による事故と判断されて、被害者の遺族は泣き寝入りをしてきたことになります。
　大臣に聞きますが、このように被害者が死亡した場合でも、保険会社によって無責と判断され、自賠責保険だけでなく、任意保険からも全く保険金が支払われない、そういうケースが多く存在しています。こうした現状は、被害者の保護、救済という法律の趣旨からいっても多くの問題を持っています。自賠責保険の被害者保護と救済という目的からして、制度の運用について抜本的な改善が必要になっているのではないでしょうか。大臣に伺います。
○川崎国務大臣　御指摘いただいたことは一つのテーマとして今私の懇談会で議論を、西崎委員長のもとで議論をいただいているところでございます。
　ただ、基本的に、もちろん自分に責任があって、例えば飲酒運転をやったとか赤信号でも突っ込んだとか、こういう場合は除いてであることは委員御承知のとおりでございます。
　しっかりとした実態というものを見きわめながら、先ほどいただいたような議論を少ししてまいりたい、このように思っております。
○平賀委員　これは、今まで、運輸省としましても、解決すべき問題があるというふうな認識は持ってみえると思います。
　それで、私もいろいろレクチャーを受けてきましたけれども、そういう問題があるから審査会をつくり、再審査会をつくるという二段構えで審査をするというふうになりまして、以前は千件あった無責が、これが死亡した被害者の一〇％、十人に一人は無責と判断されて、自賠責保険の保険金を一円も受け取ってこなかったのが実態でした。九八年の四月にこの審査会や再審査会がつくられて、九八年度は六百六十六件に減ったわけです。これは、本来救われるべき被害者が一方的に無責と判断されてきたと言えるのではないでしょうか。大臣、この点についてどうでしょうか。
○荒井政府委員　過去の件数が、自算会の中に審査会、再審査会を置きまして丁寧に死亡無責を審査、再審査した結果、減ったという判断もあろうかと思います。
　それは、とりもなおさず、過去の判断が被害者にとって厳し過ぎるのではないかという指摘もあるところでございます。死人に口なしと言われますように、現場の検証がなかなか難しい中で、丁寧に実情を再審査するというのを八年度いたしまして、今定着してきておると思いますので、今後、運輸省として自算会、損保業界をそのような方向で指導監督していきたいというふうに考えております。
○平賀委員　今答弁がありましたように、これは無責で亡くなられた方に余りにも厳しい対応がされてきたのではないかというふうなことが言われましたが、私もそのとおりだと思います。
　特に、審査会や再審査会も今つくられているわけですけれども、しかし、自算会のつくっているこの審査会や再審査会の組織を見ますと、これは自算会がつくった、自動車保険料率算定会、九八年のものですけれども、組織を見ますと、役員の中に、理事として、安田海上保険株式会社社長を初めとして大手の保険会社が六人も入っているわけですね。ですから、これは本当に公平な、公正な判断ができる組織であるかどうか、こういうふうなことも多くの被害者の方々が指摘をしているわけです。ですから、保険会社から独立して第三者機関をつくって判定を検討するべきではないのかということも、この際、私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、交通事故で肉親を失った家族にとっては、被害者の過失が一〇〇％とされて、保険金ゼロという経済的な問題だけではなくて、精神的な負担も大変なものがあると私は思います。
　私のところに、保険会社から死亡事故で無責通知を受けた遺族からの訴えが寄せられていますが、玉田勝治さんという方で、二年前に、オートバイを運転していた一人息子が路線バスと衝突し亡くなられたそうです。玉田さんは、無責の通知に対して何回も異議申し立てを行って、保険会社が、免責三条件の立証が可能と判断していますとして、何ら事実の証拠を示して立証していないことを問題にしています。
　私も、玉田さんと保険会社のやりとりの文書を見ましたけれども、被害者の側が、専門家の協力も得て工学的な鑑定書を添付するなど過失の有無を立証し、保険会社の側がそれを否定することになっているわけです。被害者が死亡した事故でも、保険会社が事実の証拠を示して立証していないのに、一方的に立証は可能と判断することで免責が適用されています。ここが問題だと私は思います。
　大臣に聞きますけれども、死亡事故において、保険会社が立証の可能性を示すことで、第三条の免責の三要件を満たしていると言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○荒井政府委員　判断根拠の書類にかかわるもので、事実関係が多く含まれておりますので、その点をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　判断のときの、加害者の方の責任がないということを保険会社が出す文書、あるいはその内容の適否でございますが、いろいろなサンプルがあろうかと思います。幾つかのサンプルの中に、一応説明はされておるように思います。
　ただ、保険金支払い額の決定根拠については、被害者に対して十分説明がなされているかどうかという指摘が以前からございました。幾ら十分説明しても、説明し切れない事態が多いわけでございます。そのような指摘を従来から受けておりましたので、平成十年一月十二日付で、自動車交通局長名、私の名前で各保険会社に通達をいたしまして、意思決定理由について、被害者等に対してできるだけ具体的に開示することということを指導いたしました。
　その後、従来はともかくといたしまして、被害者、御家族の感情を配慮した、かつわかりやすい意思決定理由を表現上も工夫して、少々の改善が行われたというふうに聞いておりますが、何よりもその判断の内容については、いろいろ争いのある可能性がありますので、先ほどの審査会、再審査会、場合によっては裁判というふうになる可能性が十分ございますが、まず最初に、その判断理由について、根拠を明らかにして、わかりやすい説明をするようにということを指導……（平賀委員「いつですか」と呼ぶ）平成十年一月十二日付でございます。
　今後とも、そのような趣旨を体しまして、指導を続けていきたいというふうには考えております。
○平賀委員　平成十年の一月十二日付でそういうふうな指導をしたと言われましたけれども、私は、この前自算会の説明を求めたときに、平成十一年の六月四日付で遺族のところに行く通知を見ました。ここでも相変わらず、自動車の運行に関し注意を怠らなかったことを立証することができるものと判断し、上記結論といたしましたと、全く変わっていないのですよ。平成十一年六月四日付で遺族に行っている文書も、全く今までと同じです。
　それで、やはりこの第三条の三要件というのは、これは満たしていると言えるのですか。
○荒井政府委員　委員が今示されましたような例、具体的には存じ上げませんが、そのような、今お聞きした限りでは、大変不親切な判断開示だと思われます。私どもは、今後、一つ一つの判断理由開示がそのようなぶっきらぼうでないように、一々を指導を重ねていきたいというふうに思っております。
　ただ、自賠法上の立証の根拠といたしまして、免責要件を充足するために、被害が、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと、及び自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを証明した場合というふうに書いてございますので、その点が何かの形で触れられていることが要件になっておると思います。
　具体的に、自賠法の要件を満たしているかどうかは、その書面一々の判断だと思いますので、また具体的な調査はそれぞれさせていただきたいと思います。
○平賀委員　いや、私は、これは本当に、三要件を可能だというふうに判断してと言っていますけれども、立証はしていないわけですよ。言っていることはわかりますか。ちゃんと立証するということが法律にちゃんと要件として書かれているわけですから、そんな、立証できることが可能だというふうなことを判断しましたということでは、立証されていないわけですよ。
　なぜそういうことを私が言うかといいますと、例えば、被害者が九〇％以上一〇〇％未満の過失があったにしても、一〇〇％未満であったら、保険金は半分出るんですよ、五〇％は。それは本当に、全く一〇〇％被害者が悪いんだというふうな判断というのは、私は本当に慎重にやらなければならないと思いますよ。ですから、立証できていないのに、立証が可能だと思いますということで、それで無責だというふうにしてしまうのでは余りにも乱暴ではないのかということを私は言っているのです。
○荒井政府委員　重ねて答弁を申し上げて恐縮でございますが、先ほど、平成十年一月十二日付で通達いたしましたと、実はその表現につきましては、本年四月から、立証が可能だという従来の表現を改めまして、免責要件を充足するものと判断されるというふうに、明確に、もちろん判断の理由の内容は当然でございますが、表現のしぶりはそのように改めたという報告を受けております。（平賀委員「でも実際違っていましたよ」と呼ぶ）具体的な件については、別途調査させていただきます。
○平賀委員　今のやりとりを聞いていまして、私は、少なくとも遺族から見ましたら、やはり問題がある制度だと思いますから、これはぜひ検討してもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　先ほどから局長から御答弁申し上げておりますように、審査、再審査という手続が整っておることは事実であります。しかしながら、今個別の案件として御指摘がございましたので、その個別の案件のことについては、私ども、お聞かせいただければ調査をする、こういうことを申し上げたいと思います。
○平賀委員　個別の案件は言いましたけれども、しかし、これについて判断しろということじゃなくて、こういうふうな問題があるんだということを言っているわけです。ですから、遺族のこういう問題に対して、やはりいろいろ問題があるわけですから、それについては検討されるんですかということを私は大臣に聞いたんです。
○川崎国務大臣　ですから、申し上げましたように、審査、再審査という決められたルールがある、そこにのっとってやっていただくのは基本であろうと。しかしながら、今わざわざこの委員会で個別の案件の具体的なケースを御指摘いただきましたので、それを私ども、正式に見せていただければ調査をさせていただきますと申し上げたわけであります。
○平賀委員　では、後でまたこの件については対応したいと思います。
　それで、交通事故というのはやはり一瞬にして起こる物理現象であって、一たん保険会社によって、死亡した被害者の過失が一〇〇％だというふうになりましたら、それを覆すためには本当に、時間と、苦労から労力から、はかり知れないものがあると私は思います。ですから、多くの人たちが現状ではあきらめざるを得ない、こういう状況にあると思います。
　そこで、こういうふうに無責の判定が下って苦しんでいる被害者に対して、私は、それを救済する仕組みをつくる、またそれを改善することが必要だと思いますが、こういう点について、大臣、どういうふうなことを検討され、もし検討されているんでしたらぜひそれを言ってほしいし、またこれからどういうふうなことを検討されようとしているのか、この点について伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほどから触れておりますけれども、二年前から、審査、再審査というもののルールを一つ確立させていただいた、基本的にはそれにのっとるものであろうと。しかし同時に、今私の、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会、ここにおきまして、無責というものをどうとらえるか、一定の保障を行うべきではないだろうか、先ほど申し上げたように、赤信号で入ってしまったとか大変な飲酒運転で事故を起こした、こういう場合を除いて、何らかの保障というものが考えられないのか、はっきり言って線引きの問題ですね、その問題については今議論をさせていただいておりますとお答えさせていただきました。
○平賀委員　次に、自動車事故対策センターについて質問します。
　私はこの間、千葉の療護センターを見せていただきました。堀江院長先生や職員の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。
　この療護センターというのは、交通事故による脳損傷によって重度の後遺障害が残っている被害者を入院させて、回復の可能性を追求しながら治療と看護を一生懸命行っていて、植物状態の患者が少しずつ機能を回復させているのを私は目の当たりにしまして、施設の重要性について認識を新たにいたしました。
　こうした施設が全国に三カ所ありまして、定員は百三十名、入所を申し込んでも入れなくて待機をされている方が百名以上います。千葉療護センターで伺ったんですが、入院されて五年以上たった患者さんを今転院させようとしています。私は、転院する場合でも、入院されている患者と家族の同意が必要なことはもちろんでありますが、決して追い出すようなことはしてはならないし、患者や家族が安心して今後とも治療と看護が受けられるようにしていかなければなりません。待機者に対しても、治療の機会を保障することが急がれていると思います。
　大臣に伺います。各療護センターに入院されて五年以上経過した患者の治療と看護についてどのように考えてみえるのか、質問します。
○荒井政府委員　たびたび申しわけございませんが、状況の御報告をさせていただきます。
　まず、千葉療護センターを御訪問いただきまして、大変ありがとうございます。今の入院待機患者をどう救済するかというのが非常に大きな問題でございます。百名以上お待ちになっておられます。一方、病床は限られておりますので、どのように病床を有効利用するかという難問を抱えております。
　治療の実情を申し上げますと、五年以内の治癒率が高い反面、五年を過ぎると非常に治癒率が低くなるという情勢がございます。しかし、介護の必要性は継続するということでございますので、平成九年度から、こういうセンターにおきましては、治癒の実績が比較的高いものでございますので、治療を重点化して行うということをさせていただきまして、病床をできるだけ新規入院患者にあけていくということをさせていただいております。九年に入所される方からは、最大、入院患者の方は五年以内ということにさせていただいておりますが、一方、五年を超える患者さんにつきましては、一般病棟、他の病棟への療護委託を進めるとかということをして病床をあけるようにしております。
　その際に、今委員が御指摘されましたように、追い出してはいけない、あるいは家族の同意をもらわなきゃいけないということは当然でございますので、そのように患者家族の同意を得た者のみ、あるいは家族の意に反した退院を行わない等の条件をつけて現場を運用しておるという実情にございます。
○平賀委員　ぜひこの問題については、本当に入院されている家族の皆さんの意見をよく聞いて対応していただきたいと思います。
　もう少しこの問題で質問します。
　千葉の療護センターに行きまして、交通事故で植物状態になった被害者を実際に脱却ということで、これはセットされた食ぜんから一人で食事ができるとか、車いすを自分で障害物をよけて運転することができる、こういうふうにして脱却して退院された方が十一名いると聞きました。ここまで回復できるということは、家族の皆さんにとりましてもまさにかけがえのない施設であって、交通事故の被害者の保護と救済の上でも、私は本当に大きな役割を果たしていると思います。
　その上で私は、要望ですが、一つはやはり、予算をもっとふやして、数の点でいいましても、こういう施設を充実させてほしい。それからもう一つは、在宅介護をする上で、住宅の増改築に対する準備金等の支援を行っていただきたい。それからさらには、療護センターにおいてショートステイを行うようにしてほしい。こういう患者の家族の皆さんからの要望について、大臣にぜひこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川崎国務大臣　基本的に、療護センターというものをつくり、先進的な、交通事故の被害者を救う、特に重度の被害者を救う、こういうことで運輸省として取り組みをしてまいったところでございます。
　ただ、医療全体の仕組み等、交通事故だけに特化させて、こういうものをどこまで広げていくべきかという議論はいろいろあると思うんです。一般的な病院、国立病院等できちっとこうしたものを処理していくのが本来の筋ではあると思います。しかしながら、事故が多いということから、運輸省としてこういう問題に取り組んできたというのが今日までであろう。
　したがって、介護の問題も含めて、来年から介護保険制度も始まります、こういったものをあわせた中で、医療、介護、そして、特にこういう先駆的なものは私どもは一部負担をしていく、うまく組み合わせをしていかなければならぬだろう。その御指摘の中で、私どもは中部地区の療護センターの整備を昨年から三カ年計画で今させていただいているところでございます。
　しかしながら、どんどんふやせるかということになれば、一般医療とのバランスの問題というものも考えなければならないし、保険の負担という問題も考えていかなければならないだろう、そういった意味では、御理解をいただいて進めていかなければならない。
　しかし、今私の私的な懇談会で御議論いただいておりますけれども、こういうものはしっかりやっていかなきゃならないという御理解は、保険会社の方々も含めていただいているところでありますので、しっかり守っていきたい、このように思っております。どうぞ、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
○平賀委員　ぜひ頑張って、充実のために奮闘していただきたいと思います。
　最後に、これは国鉄の分割・民営化の問題で、この審議のときに、一人も路頭に迷わせない、そして組合差別はしないと、国会答弁や附帯決議でこういう決議がされたにもかかわらず、実際には採用差別事件が発生し、既に十三年たっていますが、いまだに解決されずに放置をしてきたことは重大な問題であります。採用差別された一千四十七名の方は、ＪＲへの不採用とされ、その後国鉄清算事業団からも解雇された旧国鉄職員の方であります。
　昨年の第百四十三国会で、国会の各党が早期解決するように政府に要請し、ことし五月には官房長官が、放置できないという気持ちはよくわかる、ＪＲ各社、労働組合に対しても解決に向けた努力をしたい、また川崎二郎運輸相にもしかるべき対応をするよう指示する、こういうふうに述べております。
　そこで、大臣に聞きますが、政府の責任として、どのように解決のための努力をしているのですか。
○川崎国務大臣　昨年の特別委員会で、衆参にわたって何度も私、御答弁させていただいている問題でございますけれども、まずＪＲと旧国労の方々との裁判がずっと続けられてきた。そして、第一審の判決が、ＪＲ勝訴という形で一審が出た。そういうものを受けながら、今平賀委員にも御指摘いただきましたけれども、こういう問題について政治的に何かをすべきではないか、こういう意見が出てまいりました。裁判は続いているわけです。しかし、政治的に何かできないかと。
　その中で政党間協議が始まった。政党間協議で何らかの結論が出されるならば、私どもも誠意を持って対処してまいりたい、こういうことを申し上げております。これについては、官房長官も私どもも変わらぬ形で今日まで来ている。今、政党の協議というものを見守っているところでございます。
○平賀委員　この一千四十七名問題というのは、国鉄分割・民営化の中で、政府の国策によって生まれてきたわけですから、政府がしかるべき主導権を持って、解決するために奮闘するということがまず第一に重要だと私は思います。そのことを指摘しておきます。
　それで、もう一つこれを解決する上で重要な問題というのは、ＪＲに対する態度の問題があると私は思います。いわゆる横浜人活事件の無罪が確定をいたしました。同事件がでっち上げ事件であったことが明らかになりました。九七年の四月の十五日のこの委員会で、寺前議員の質問に対して当時の梅崎鉄道局長は、関係者の処分の根拠となっている刑事事件が無罪判決であったことを認めています。しかし、いまだに同事件の被害者は職場に復帰していないなど路頭に迷っているのに、加害者やそれを支援してきたＪＲ東日本が加害者責任を全く明らかにしようとしていないことは私は重大だと思います。
　でっち上げ事件の裁判では、ＪＲ東日本は旧国鉄とは別会社であるといいながら、この事件の裁判に対して、ＪＲ東日本は横浜駅助役等を責任者にして、裁判の傍聴は直属の上司の勤労部長と社長の業務指示で傍聴をしたと関係者は認めています。九〇年の十月の第三十一回の公判までに手元の調査だけでも二千五百名以上が業務命令で動員をされています。ここに写真もあります。
　また、この事件の……
○石破委員長　平賀君、時間が過ぎておりますので、結論を急いでください。
○平賀委員　はい、すぐに終わります。
　また、この事件を指示した当時の国鉄東京南鉄道管理局総務部長の力村周一郎氏は、九五年の七月のＪＲ東労組東京地本第十回の定期大会で、加害者として本来、世間におわびをしなければいけないところであるにもかかわらず、刑事事件で負けたのは検事であって私が負けたのではない、検察庁が刑事事件として、検察が立証に失敗しただけであると公式に無罪確定判決を批判しています。
　その後、力村氏は同社の常務になり、退職時には同社から功労者として表彰され、現在ではＪＲ関連会社の株式会社ジェイアール東日本都市開発の社長になっています。まさに同事件の被害者が職場に復帰できないで、逆に路頭に迷っているのとは全く対照的であります。
　このような経過から、力村氏とＪＲ東日本は加害者責任が問われて当然であると思いますが、運輸大臣の見解をぜひ明らかにしてください。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　先生、加害者と言われる方が刑事告発をした人という意味でございますれば、当該者に対して刑事、民事の責任が追及された事実はないというふうに認識しております。
○平賀委員　私は、こういう加害者が、本当にその責任を問わないんですか。
○石破委員長　時間が過ぎておりますので、結論を急いでください。
○平賀委員　刑事事件ではもう確定しているんですよ。そういう姿勢そのものが今の問題に対してもまともな解決に向かっていかない大きな原因だと私は思いますが、この刑事事件の問題は責任を問わないんですか。
○小幡政府委員　加害者と言われる方が刑事告発した人ということでございますれば、当該者に対して刑事、民事の責任を追及していただきたいわけでございまして、それが追及された事実はないというふうに我々は認識しております。（平賀委員「何て、聞こえないです」と呼ぶ）その当該加害者と言われる方に関して、刑事なり民事なりでその責任が追及されているという事実はない、告発されている事実はないというふうに我々は認識しております。
○平賀委員　いや、私はその加害者の責任を言っているわけじゃない……
○石破委員長　平賀君、時間が過ぎましたので。
　これにて平賀君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成十一年七月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中川　正春君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中西　啓介君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　藤家　洋一君
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（核燃料サイク
　　　　　　　　ル開発機構理事
　　　　　　　　長）　　　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（核燃料サイク
　　　　　　　　ル開発機構理事
　　　　　　　　）　　　　　　　平澤眞一郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（核燃料サイク
　　　　　　　　ル開発機構理事
　　　　　　　　）　　　　　　　相澤　清人君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　鍵田　節哉君　　　　　島津　尚純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　島津　尚純君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　鍵田　節哉君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件（今後のもんじゅを中心とした高速増殖炉研究開発政策の在り方）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に今後の「もんじゅ」を中心とした高速増殖炉研究開発政策のあり方について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、同理事平澤眞一郎君及び同理事相澤清人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　時間も十五分ということなので、早速御質問させていただきたいと思うわけです。
　皆さん方も御承知のとおり、私の地元青森県六ケ所村におきまして現在ウランの再処理工場の建設が進められているわけでありますけれども、この再処理工場というものが核燃料サイクルの本当のかなめであるというふうに私は思っております。そして、この再処理工場で取り出されますプルトニウムを高速増殖炉によって再利用していく、このことが資源の本当に乏しい我が国にとりましては大変重要なことでありますし、また必須の課題であろう、このように考えております。
　日本におきましては、かつて第一次、第二次と二度のオイルショックを経験しているわけですけれども、しかし、その経験したことが今国民の間において忘れ去られようとしております。私は、やはりこのことはもう一度考え直して、二度とこのようなことを起こしてはならない、そしてエネルギーの安定供給というのをしっかりしていかなければいけない、かように思っておるわけでございます。そして、高速増殖炉「もんじゅ」というものを考えた場合には、やはりエネルギーの乏しい日本におきましては国策上大変に重要な施設であるわけでございます。
　しかし、平成七年の十二月、あのナトリウムの漏えい事故がございました。それ以来運転を停止し、もう既に三年が経過しようとしております。このことは、将来の日本のエネルギーにとりまして政策上大変ゆゆしき問題だと私は思っておるわけでございます。ですからこそ、安全性をしっかりと確認し、もし問題のないようならば早急に運転を再開し、研究開発というものをしっかりと実施していくということが肝心なことだろうと私は考えております。
　そこで、質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、これまでの政策的な検討及び安全性につきましての検討の状況、そしてまたナトリウムの漏えい事故の対策等の状況につきまして、現在の「もんじゅ」の状況を科技庁にお伺いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましてでございますけれども、平成七年の十二月でございますけれどもナトリウムの漏えい事故を起こしまして、それ以降の状況でございますが、まず政策的な側面ということにつきましては、原子力委員会のもとに高速増殖炉懇談会というものが設けられまして、非常に多様な委員の先生方にもお集まりいただきまして、非常に精力的な議論というものを続けていただきました。その結果といたしまして、平成九年の十二月にその懇談会の報告書というものが取りまとめられてございます。その中におきまして、従来の開発の進め方等をかなり大きく変えました政策的な方向というものが明らかにされてございます。これが第一点でございます。
　それから、安全面ということにつきましては、原子力安全委員会におきましての、事故原因でございますとか防止策、こういった側面におきましての審議というものを終了いたしまして、昨年の四月に報告書の取りまとめがなされてございます。また、科学技術庁の安全総点検チームによりましての報告書というものも昨年の三月の段階で取りまとめがなされてございます。
　こういうものを受けまして、ナトリウムを抜き取る時間の短縮でございますとか、監視システムというものをさらに充実していく、それから建物につきまして、もしナトリウムの漏えいが起きましたときに、窒素ガスを注入するというふうな形でもちまして対応をとっていく、こういった諸般の対策が示されてございまして、その改造を行うに当たりましての安全性を確認するための審査を受けるための準備というものが今整っている段階、こういう状況にあるわけでございます。
　したがいまして、今後とも、安全の確保というのが大前提でございますので、それを確保した上で、できる限り早期の運転再開というものを目指して、地元の方々の御理解、御協力というものを得るための努力というものを続けてまいりたい。そのための努力というものを今必死で続けておる、こういう段階にございます。
○江渡委員　大分、政策面の検討、特にその中におきましても安全面の検討というのも着実に進められているというお答えでしたけれども、それらのことを考えていきますと「もんじゅ」の安全審査の準備ももう既に整っているような感じがしておるところでございます。
　しかし、一連の事故を通して核燃料サイクル開発機構の体制というものが新しくつくられたわけでございますけれども、「もんじゅ」の運転を再開しあるいは研究開発を実施していくに当たって、本当に安全の部分ということが万全な体制になっていると言えるのかということがどうしても気がかりでございます。
　特に、今までの一連の事故とか不祥事というものをこの委員会の中におきましてもかなり議論されてきたわけでございますけれども、その辺のところを見てまいりますと、旧動燃の技術者の意識、考え方と我々一般国民の安全に対する意識の間には明らかに乖離があったというふうに私は思っておるわけでございます。
　それゆえに、サイクル機構の意識改革というのは本当に十分になされているのかどうなのか、そこの点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
○都甲参考人　お答えいたします。
　サイクル機構の職員に求められておりますのは、事故、不祥事により失われましたサイクル機構に対する社会的信頼を取り戻すことであると認識いたしております。このため、安全確保を最優先といたしまして、地元及び国民の皆様方の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクル開発の各事業を全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。
　そのためには、職員の意識改革が極めて重要でございまして、サイクル機構におきましても引き続き意識改革活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　サイクル機構として、職員の心構えやとるべき行動を示す行動憲章、行動規範というものを定めております。これらに従いまして、職員一人一人がみずからの行動計画をつくりまして実践しておりますのが現状でございます。意識改革に関する各種の教育研修も行っておりますが、延べ約九千人の役職員が参加いたしました。
　意識の改革というのはなかなか目に見えるものではございませんし、また一朝一夕にできるものではないと考えておりますが、現在、役職員全員が、意識改革が重要であるという問題認識、これは十分に肌で感じておりまして、今後、一日一日の努力を積み重ねることによって着実に業務を進めてまいりたい、このように考えております。
○江渡委員　ぜひとも徹底した意識改革というものをお願いしたいわけでございます。また、そのことがしっかりとなされませんと、再度同じ過ちを繰り返すようなことが起きるというふうに私は思っているわけでございますけれども、特にこのような意識改革を断行することによって意識の乖離というものをなくすということが私は大切だと思っております。
　そしてまた、そのためには、何よりも一番大事な部分というのは、やはり情報を公開していくということが重要だと思っておるわけでございます。特に原子力のことに関しましては、情報公開をできるだけ進めていく、そのことによって国民の理解をもっともっと深めていくということが私は大切だと思うわけでございます。ですからこそ、情報公開を徹底的に行った上で、しかも各地域の地元の理解と協力を得ていくということが私は大切だというふうに思っております。ですからこそ、地元の理解を得るために、今までどのようなことを行ってきて、そしてこれからどのように取り組んでいこうとされているか、そこら辺のところもお伺いさせていただきたいと思います。
○都甲参考人　お答えいたします。
　サイクル機構といたしましては、国民へのアカウンタビリティー、説明責任を果たすという観点から、積極的な情報公開や広報活動に取り組んでおります。
　具体的に申しますと、まず情報公開指針を定めまして、それに従いまして情報公開に努めております。また、情報公開のための情報公開委員会、これは外部の先生方にお願いしておりますが、そこで、特に非公開情報につきましては、その根拠を十分に御審議していただいております。
　なお、この情報公開委員会は公開の場で行っております。
　さらに、インターネットによる情報発信も行っておりまして、月に平均二万件から三万件の発信をしておりまして、累計約百万件に達しております。
　さらに、各種の対話集会も積極的に開いておりまして、約五十五回行っております。
　次に、施設の公開でございますが、「もんじゅ」、「ふげん」、アスファルト固化施設等、現在約三万二千人の見学者の方々に見ていただいておりまして、その活動を積極的に行っております。
　さらに、事業計画や財務諸表といった経営情報の開示、また、環境モニタリングデータのインターネットによるリアルタイムでの発信などの努力も行っております。
　次に、地元理解への取り組みについてでございますが、「もんじゅ」につきましては、技術的な信頼と同時に社会的な信用を回復すること、これが大変大事でありますので、このため、まず「もんじゅ」の安全性の再確認につきましては、平成八年十月より一年半の期間をかけまして安全総点検を実施いたしまして、技術的な安全性の確認を行っております。
　その結果、設備の改善策の工事が必要であるわけでありますが、その中には設備改善の妥当性について国の安全審査を必要とする部分がございます。そのために、設置許可の変更申請の手続が必要で、地元福井県等との安全協定で、まず地元の御理解をいただく、事前了解をいただくということが必要になってまいります。
　現在、その取得に向けて全力を傾注しておるところでございまして、このため、より多くの県民の皆様の御理解を得るということが最大の課題と受けとめておるところでございます。
　現在、県内全域での説明会の開催、あるいは「もんじゅ」見学会の実施、さらには地元の方々から成るモニター制度の充実等、できる限りの努力を積極的に進めておるところでございます。
　サイクル機構の業務を進める上で、地元の皆様の視点、立場に立って進めていくということが重要でございますので、これらの活動は、今後についても、「もんじゅ」の運転再開後におきましても当然継続してまいる所存でございます。