Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（禎）政府委員　仰せのように、この制度を考えます場合に、個々の利用者の利便ということは一つの大きな視点になっているわけでございます。したがいまして、法律本則によれば個々の利用者がそれぞれ請求関係、支払い関係に立たなければいけないものを、メーカーにその利用義務、協力義務を課すことによって大数的な処理をするわけでございます。確かに店頭の方が手近であるという論はあると思いますけれども、逆に、店頭での扱いが統一的な取り扱いではない、ばらばらな扱いであるということになりますと、むしろそれぞれの利用者にとっての利便ということからは問題が出てまいるわけで、むしろ一括的な処理をすることによって全体の補償金額も安くなり、そして統一的な処理ができるということに価値を置いて考えているわけでございます。
○宇都宮委員　ちょっと変えますけれども、先ほどからずっと言われていますが、大体著作物の複製というのは、原則は著作権者の許諾が要る、なければできないというのが原則ですよね。それが私的使用の目的の場合には許可もなくかつ無償でできる。ただ「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製するときを除き、」そういう規定はありますけれども、私的使用の場合には複製できるというのが今までの三十条だったと思うのです。それを今回ディジタル方式の機器を使う場合には、私的使用の目的の場合にも補償金を支払わなければならない、そういうことですよね。だから今回のディジタル、補償金を支払わなくてはならないという場合は、やはり私的使用の場合だけに限っているわけですよね。私的使用ではない場合は今までと同じ扱いというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　そのとおりでございます。
○宇都宮委員　そうしますと、やはり私的使用外の場合にはアナログであろうとディジタルであろうと、どちらの場合にも著作権者の許諾なしてはできないし、許諾なしでした場合には、差しとめとかあるいは損害賠償の対象になるということですよね。
○佐藤（禎）政府委員　少しさかのぼったところからお話をして恐縮でありますけれども、著作権法の中では、第三十条から第五十条にわたりまして著作権の制限の規定を数多く置いているわけでございます。それはいろいろな立法趣旨から出ておりますけれども、おおむね四つくらいのものがその中に含まれてございます。一つは、その著作物の利用の性質から見て著作権が及ぶことが妥当ではないだろうというようなケース、二つ目には、公益上の理由から見て著作権を制限することが必要な場合、それから三つ目には、他の権利との調整のために著作権を制限する必要がある場合、それから四つ目には、社会慣行として行われており、著作権の制限をしても著作権者の経済的利益を不当に害さないと認められる場合、こういった四種類のものが考えられるわけでございます。これは著作権法第一条に定めております「文化的所産の公正な利用」という点に考慮をしてそれぞれ定められたものというふうに基本的には理解をしているわけでございます。
　三十条に定めております私的利用というものは、まさにその著作物の通常の利用と衝突をいたしません。著作権者の経済的な利益を害するおそれがないと認められるケースとしてそのような制限が設けられたわけでございますけれども、そういった利用という観点から見れば、私的利用の範囲というものは、アナログであれディジタルであれ、御指摘のように変わらないわけでございますけれども、その制限ないしはその制限を外す理由の基本になっております私的録音・録画による権利者の不利益の度合いでありますとか、円滑な制度の導入といったような観点から、今回はその補償の対象をディジタル方式に限っている、こういうふうに御説明をしているわけでございます。
○宇都宮委員　ちょっと私の言っているのがおかしいのかもしれませんけれども、要するに私的使用ではない、例えば、私的使用と言われる限りは、やはり余り多くの人数じゃだめだと思うし、そういう制限があるわけでしょう、個人とか、何か家庭、家族的なといいますか。要するに、その制限を超えた複製、私的使用の目的を超えた複製と認められる場合には、著作権者等の許諾がなければ、やはりそれは差しとめの対象とか損害賠償の対象になると思うのですよ。その点まずどうでしょう。
○佐藤（禎）政府委員　今お話しのとおり、この三十条の規定は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において」の使用というふうに規定をしておりますので、自分自身が使ったり、自分の家族に使わせたりといったごく少人数の閉鎖的なグループの中での使用に限定をされて制限が設けられているわけでございます。したがって、御質問のように、それを超えて使用するということになりますと、これはまさに著作権法に定めます複製権の侵害ということになるわけでございます。
○宇都宮委員　その場合に、著作権の侵害という点においてはアナログであろうとディジタルであろうと同じだと思うのですけれども、ディジタルの場合には、一応機器とか機材を買うときに補償金というのを納めていますよね。そういうことは著作権者等の損害賠償の額を算定する場合に関係はないのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　結論的に申しますと、納めた額が損害賠償の金額に影響を及ぼすことはないだろうと考えております。と申しますのは、著作権法違反ということで複製権を侵害した場合の損害は、個々のケースに応じてそれぞれ算定をするものでありまして、それぞれの個人とそれから権利者との関係で整理をされるべきものでございます。したがいまして、もしその利用者が自分は著作権法を犯して複製をしていて専らそれを利用しているということがあるならば、そのことを証してむしろ補償金の返還を求める、そういう関係に立つわけでありまして、当該複製権を侵害された人と侵害した人との関係には直接の影響を及ぼさないというふうに考えてございます。すなわち、通常の形で損害賠償の請求ができる、こういうふうに考えるわけでございます。
○宇都宮委員　今回のこの法律案の提案理由の中に、結局ディジタルの場合には、今までのアナログと違って高品質の録音・録画ができるという点もありますけれども、何回してもそれが変わらないというふうなところが言われていると思うのですよ。そういうことは結局複製を何回でもするということで、一つのものを私的使用を超えて利用されるおそれがある。そのあたりがディジタルの場合に今回特にこの改正をしなくちゃならないという理由があるのではないでしょうか。やはり私的使用の範囲内ということで、要するに私的使用の機会がふえる、私的使用をする人がふえるというところもあると思うのですけれども、その一人の人が私的使用の範囲を超えてこれを使う、そういうところもあるのじゃないかと思うのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　そのお尋ねは、私的使用の範囲に限っている場合と私的使用の範囲を超えてその複製物がばらまかれた場合というふうに分けて考えますと、ばらまかれた場合はまさに複製権違反ということになるわけでございます。私的な、つまり小グループ、閉鎖的なグループの中で使っている限り、それは私的使用という点では問題がありません。しかし、原音に忠実な録音と再生ができることによって、例えば反射的にその他の著作物が売り上げが伸び悩むとか、そういったような経済的な不利益を生ずるということが心配をされるわけでございます。
　冒頭の質問で、数字は必ずしも正確に挙げてございませんけれども、録音物については、レンタルをしてまいりましたＣＤを録音をして、それを楽しんでおるということが実態としてかなり多くあるわけでございますけれども、そのようなことによって逆にレコードの売り上げ等々に影響を及ぼすというようなことも想定をされるわけでございます。
○鳩山国務大臣　ただいまの先生の御質問は、私横で聞いておりまして、ディジタル式ですと、半永久的だかどうかわかりませんが、何回でも聞けるようなもの、使えるようなものができるので、その時間の経過の中には私的使用の限界を超えて出ていくようなものがありはしまいか、その辺がディジタルだけに補償金の制度を設ける意味に含まれてはいないか、こういう御質問だったのではないかと思いますが、そういう観点から申し上げれば、それはそういうケースを想定して法律を構成をしているわけではないと申し上げるしかありません。
○宇都宮委員　そうしますと、ちょっと質問を変えますけれども、ディジタルの場合に限って今回の制度を導入したということは、ディジタルの場合だと、要するに今までのアナログに比べて複製されることが多くなるから、だから権利者の権利侵害が多くなるということでしょう。だからこれを導入したのか、あるいは別にディジタルでもアナログでも権利者の侵害ということについては変わりないけれども、将来はディジタルに移行するだろう、だからディジタルについてこういう制度を設けておれば、極端な話、いずれアナログはなくなるわけだから、すべての場合にこの補償金の制度が適用されるのだ、そういう観点からこの制度は導入されているんですか、どっちですか。
○佐藤（禎）政府委員　ディジタル機器を使用することによって録音・録画の機会が多くなることを直接の根拠にしているわけではございません。そういったことが一つの誘因になることは言えるかと思いますけれども、むしろ私が先ほどから強調いたしておりますのは、高品質な録音・録画ができる、つまり原音に忠実な録音と再生ができるということが一番大きな原因になっております。そのことは、ひいてはそのような形で録音・録画されたものをそれぞれライブラリーとして所蔵をするというようなことも実態としてはついてまいりますけれども、出発点としてありますのは、高品質の録音・録画ができるということがあるわけでございます。
　なお、後段でおっしゃいました意味を必ずしも私正確に受けとめなかったかもしれませんけれども、全体の見通しとしましては、先ほど申しましたように、こういった形で高品質の録音・録画ができるというものが出回りますと、それは従来のものに比べて格段に品質が違いますので、従来のものは次第に駆逐されるであろう、そういう見通しは持ってございます。
○宇都宮委員　録音・録画が高品質であるかどうかという点を言われるのであれば、高品質であろうと低品質であろうと、権利者の権利の侵害というところから見れば大して差はないような気がするのですけれども、むしろ何回ダビングしても品質が変わらないというようなところにディジタルの特性もあって、ということは、結局複製の機会が、例えば今までだったら五回しか複製しなかったのを十回複製するだろうとか、そういうことがあるわけではないのですか。私は今までそういうふうに考えていたのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　ただいま御指摘のような要素を否定する気持ちを持っているわけではございません。おっしゃるように、今回のディジタル機器を使用することによりますれば、御指摘のような形で繰り返し録音・録画されるというようなことは当然考えられるわけでありまして、その要素が全くないと申し上げるつもりはございません。
○宇都宮委員　だから、複製される機会が多くなるということは、ディジタルの場合、私的使用のために複製する人もふえるかわりに私的使用を超えた複製がなされる場合が多くなるということじゃないかと思うのですよ。そうだとすれば、ディジタルの場合とアナログの場合とを今までと同じような扱いにしたのでは権利者の保護に薄くなるんじゃないかなという気がするのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　ちょっと私の説明が不行き届きで申しわけございませんけれども、今のようなお話で私的使用の範囲を超えて利用されるという実態があるならば、これは今回問題にしていることのらち外というか、むしろ著作権に違反をする問題として取り上げるべき問題でありまして、今回はあくまでも私的使用について制限規定がある、その一部を補償金という形で解除しよう、こういう範囲のお話でございますので、目的を超えて利用された場合とは話が違ってくるのではないかと存じます。
○宇都宮委員　それはわかるのですけれども、今までよりもディジタルが出てきたことによって私的使用の範囲を超えた機会が多くなるとすれば、その手当てもしなければならないのではないかということを申し上げたいのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　御指摘のようなことになりますれば、むしろ今回の三十条二項で対応する話ではなくて、まさに複製権違反という形で真正面から著作権に違反をするという形で対処すべき問題であるというふうに考えております。それについてもその集中処理機構をつくれという立法論があるかもしれませんけれども、今回の制度では、もちろんそこまでは御提案は申し上げていないわけでございます。
○宇都宮委員　どういう指定管理団体をつくれ云々ということを直接申し上げているわけではないのですけれども、著作権の保護というところから見れば、ディジタルができることによって複製権が侵害される機会が多くなるのであれば、著作権者を保護するためには、それに対する手当ても当然考えていいと思うのですよ。だから、その手当てについては、この三十条二項の問題ではないですけれども、その点はどういうふうに文化庁としては—今後の問題としてでもいいのですよ。ディジタルが出たことによって複製される機会がふえるのじゃないかと私は思うのですよ。それを今までと同じように差しとめと損害賠償だと、著作権の保護に薄くなるのではないかと申し上げているのですけれども。
○佐藤（禎）政府委員　まさに三十条に定めた許容の範囲を超えて目的外使用した場合については、現行著作権法四十九条に規定がありまして、この場合には二十一条に定める複製権を侵害した、ないしは複製を行ったものとみなすという規定がございまして、この差については制度上はその限りでは整理がついているわけでございます。しかし、それはあくまでも個々の侵害者と権利者との関係でございますので、今回のような統一的な処理の対象とはならない問題でございますけれども、そういった個々の権利侵害について今後どのような救済措置が考えられるだろうかということについては、御指摘の点も私ども頭に置いて今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。
○宇都宮委員　質問を変えます。指定管理団体のことなんですけれども、一応、これは社団法人ということで録音・録画について一つずつつくると思うのですけれども、その具体的な構想、例えば事務所をどこに置いて、規模をどのくらいにして、理事をどのくらい置いて、職員をどのくらい置いてとか、運営費は幾らでとか、準備の段階にもよろうかと思いますけれども、もしわかっていればそのあたりを教えていただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　今回予定されております指定管理団体は、録音にかかるものと録画にかかるものとあるわけでございます。それぞれ関係者の間でその設立の準備が進められている段階でございますけれども、録音に関する指定管理団体といたしましては、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本レコード協会を構成員として団体を設立するということが関係者の間で合意をされ、この法律が成立をいたしますれば、私どもも認可、指定等が行えるわけでございますけれども、そのための準備活動に入りかけているところでございます。
　また、録画につきましては、指定管理団体に参画をいたします団体はもう少し数が多いかと存じますけれども、こちらの方はいまだ関係者の間での協議を取り進めている段階にございます。
　指定管理団体の業務内容はすべて法律に書いてあるわけでございますけれども、補償金を受ける権利を権利者のために行使をするということと、徴収した補償金を個々の権利者に分配をすること、それから徴収した補償金の一部を著作権等の保護に関する事業などに支出をする、こういったことが業務内容として定められてございます。しかしながら、その先、事務所をどうする、理事は何人にするというような、そういった具体的なことまではまだ詰められている段階にはございません。ただ、この指定管理団体の役員は、権利者の団体であるという基本的な性格を考えまして、著作権者、実演家、レコード製作者の代表が基本となると思いますけれども、それだけではなくて、製造業者の代表でありますとか、学識経験者でありますとか、消費者の代表、そういったものを加えて構成をするということが関係者の間でも話し合われている、こういう団体になるわけでございます。
　これは、この法律上文化庁に与えられました関与の権限のほか、公益法人であることを要件としておりますので、公益法人としての民法上の監督権限もございます。そういった観点から、適切な運営ができますように私どもも見守っていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○宇都宮委員　この運営費というのは補償金の中から出すということになるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　このことにつきましては、私ども補償金関係業務とそれ以外の管理的な業務というものは分けて考えていただくことが適切であろうと考えておりまして、関係者の間でも想定されておりますのは、例えば法人としての基本的な管理費、そういったものにつきましては、その会員となりますそれぞれの団体から納められた会費によって賄われるべき性質のものではないかと考えているわけでございます。
　一方、補償金関係業務、すなわち補償金の受領に関して協力をしてくださる各メーカー等との契約事務でありますとか、あるいは分配のための資料を収集する、そういった仕事が徴収、分配に伴って当然必要になるわけでございますが、これは補償金関係業務の経費として、受領した補償金の中から手数料という形で控除をしていくということになるのではないかと考えている次第でございます。
○宇都宮委員　そういうことは、これに加入する著作権者の団体等との契約によって決まるということになるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　おっしゃるとおり、その法人の中で決められるわけでございますけれども、ただ、業務規定等については、私ども届け出をいただくようになっておりますし、民法上の一般的な監督権もございますので、そういった形の中で確認をさせていただきたいと思っております。
○宇都宮委員　この指定管理団体は団体加入ですよね。加入者は団体ですよね。いわゆる団体に加入していない著作権者あるいは実演家——レコード製作者はないのかな、等がいる場合、問題になるのじゃないかと思うのですけれども、そういう場合はないのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　これは当然想定されるわけでございます。
　分配に関する資料を収集いたすわけでございますけれども、その中で実態が上がってまいりますが、例えば音楽著作権協会に加入をしていない、これはわずかではありますけれどもございます。そういう方々の利用実績というものが上がってくれば、それは配分することになるわけでございます。
○宇都宮委員　ちょっとよくわからなかったのですけれども、そういう団体に加入していない人は指定管理団体には入れませんよね、個人の場合には。入れないけれども、補償金を受ける権利というのはあるわけですか。
○佐藤（禎）政府委員　これはこの制度の基本的な成り立ちにかかわると存じますけれども、さきの御質問でもお答えいたしましたように、個々の権利者がそれぞれ権利の委任をするわけではなくて、いわば法定委任という形で、本人の同意もなくすべて委任をされて執行するわけでございますので、その基礎となります団体に加入しているかどうかということと配分とはかかわらない。つまり、配分は、一定のルールに従って利用実績を調査し、その調査の中で実績が上がってくれば一既存の団体に加入をしていなくても配分するということになるわけでございます。
○宇都宮委員　指定管理団体は、著作権者の団体に三六％、実演家の団体に三二％、レコード製作者の団体に三二％という形で配分する。それが指定管理団体の加入者であり、その配分の割合だと思うのですけれども、そうしたら、それよりほかにそういう団体に入っていない著作権者というものがいるわけですか。
○佐藤（禎）政府委員　そうではありませんで、ただいま配分の割合というのは、指定管理団体が受け取った補償金を、著作権者とそれから著作隣接権者であります二つのそれぞれの団体にどれだけ還付をするかという割合の取り決めてございます。その中で、例えば著作権団体は、音楽著作権協会がこれを行うわけでございますけれども、そこに配分をされました三六％の補償金総額を、その次にその団体が個々の人に配付をしなければいけない。その段階で使用実績を調査いたしまして、それは例えば音楽著作権協会に入っていない人であっても、実績が上がってくれば配分をいたします、こういうことでございます。
○宇都宮委員　そうしたら、著作権者の団体が、その団体に加入していない著作権者に対しても配分をする。指定管理団体とは関係ないわけですね、そういうことですか。
○佐藤（禎）政府委員　実務的には、指定管理団体はそれぞれの著作権者の団体あるいは隣接権者の団体へ配付をするという形でありまして、配付を受けた金額をそれぞれの下部の団体、音楽著作権協会等が個々の権利者に配付する、そういう仕事を行っていくというふうに考えているわけでございます。
○宇都宮委員　ちょっと音楽著作権協会とのあれがよくわからないのですけれども、音楽著作権協会は、それに加入していない人にもこの補償金を配分する。それは著作権者と音楽著作権協会との契約で決まるのですか。それとも、そういうものが何もなくても、今までもそういうふうになっているのですか。
○佐藤（禎）政府委員　このシステムにおきましては、いわば強制的な委任関係にございますので、当然配分をすべきものだというふうに考えるわけでございますけれども、現在の音楽著作権協会、例えばカラオケバー等から著作権料を徴収してまいります。それを配分するに当たりましても、実は著作権協会に入っていない人々についても、実績調査の結果実績が上がってくれば、それに応じて配分をしているという実態は既にあるわけでございます。
○宇都宮委員　わかりました。
　次に、共通目的事業への支出の点についてお伺いしたいと思うのです。
　指定管理団体は、受け取った補償金の中から二割以内の範囲で共通目的事業へ支出するというふうになっていますけれども、これは本来、補償金というのは、最終的には著作権者等にすべて帰属するのが筋ではないかと思うのですけれども、それを特に共通目的事業への支出を定めた理由はどういうところにあるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　私的録音・録画の補償金は、御指摘のように、基本的にはそれぞれ私的録音・録画されたすべての権利者に分配をされるというのがその性格であろうかと考えております。しかし、今回のような特例の請求と一括の支払い、こういった形をとります場合に、通常のように個別の利用行為ごとに支払うというシステムと違いまして、その著作物をどれだけ録音・録画したのかということとかかわりなく徴収をし、分配をしていくわけでございます。その関係で、個々の権利者と個々の義務者との関係を完全に明確にするということは実務的には難しいことでございます。
　具体的には、多額の費用をかけて調査の精度を上げていけばできないわけではないと思いますけれども、それは費用、効果との関係である程度の限界がございます。一定の精度の調査資料しか得られないであろう。そういたしますと、大変零細な実績によって分配し切れない権利者、あるいは分配資料にたまたま出てこない権利者、そういったものが当然上がってくるということが回避できないわけでございます。したがって、こういった権利者に対する配慮ということから、権利者全体の利益となるような支出を考えることによって一定の間接的な分配というような効果を求めようというのがこの制度の基本的な考え方でございます。諸外国におきましても、このような共通目的というものは想定をされている場合が多うございまして、おおむね一五％から、多いところでは六七％に至る共通目的用の経費をリザーブしているという実態がございます。
○宇都宮委員　その場合の支出先、どういうところに支出するか、あるいはその手続はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
○佐藤（禎）政府委員　この共通目的事業への支出の目的につきましては、法案の上では「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」、こういう規定がなされているわけでありまして、その規定の範囲の中で指定管理団体が判断をしていくということになるわけでございます。
　こういうものとして、それでは一体具体的にどういうものが考えられるかということでございますけれども、現在想定できますことは、まず最初の著作権、著作隣接権の保護に関する事業としては、著作権思想の普及啓発事業を行っていただく、あるいは著作権保護に関する法制面の研究でありますとか、あるいは技術面の調査研究といったことも考えられるのではないかと考えるわけでございます。
　それから、著作物の創作の振興及び普及に資する事業という観点から考えますと、例えばでありますけれども、非商業ベースのコンクールの実施でありますとか、若手芸術家の養成といったような創作の援助活動ということも考えられるのではないかと思っているところでございます。
○宇都宮委員　具体的には、例えば今ある団体とかではどういう団体に、この共通目的事業への支出として具体的にはどういうところが考えられるか、あるいはそれは支出してもらう方から支出してくれと言われてするのか、それとも指定管理団体の方で、その活動等を団体とか、個人でもいいんですか、団体とか個人とかの活動を見ながら決めるのか、そのあたりはどういうふうになっているのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　現在の想定では、おおむね先ほど御答弁を申し上げましたような事業が想定をされているわけでございますので、その支出の相手方は区々であろうと思います。この事業の性格から考えますと、支出の相手方については法律にはもちろん特段の制限はございませんが、制度の趣旨から見て、通常公益的な事業を行う団体を中心に行われるものと思います。ただ、普及啓発活動などというものは、要するに相手方がない話で、この指定管理団体が自分から行ってもいいわけでございますし、若手の芸術家の養成などということになれば個人をお相手にするということも考えられるわけでございます。ただ、性質上、公益的な団体というものを中心に据えて考えていくであろうということは想定をされるわけでございます。
○宇都宮委員　先ほどの試算だと、一年目が四百億からして二億五千万ぐらいの補償金が入るだろうというところから想定しますと、その二割とすれば五千万ぐらいがこの共通目的事業へ使われるということになると思うのですけれども、その点は、額としたらどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　先ほどの御答弁とあわせますとそういうことになります。四百億というのが平成五年度の売り上げと想定をされておりまして、補償金総額が二億五千万という想定をいたしますと、共通目的事業への支出額は約五千万というふうに想定をされるわけでございます。
　ただ、これは実務上は若干タイムラグがございます。つまり、製造業者等から指定管理団体へお金を支払っていくというものは、通常年払いによって精算をされていくと思いますので、そういった事業に対するお金が使えるようになるのは、五年度中は実務的にはなかなか難しいというようなタイムラグがあるとは思いますけれども、先ほどの二億五千万を前提にいたしますと、およそ五千万という規模が考えられるわけでございます。
○宇都宮委員　先ほどお聞きするのを忘れたのでお聞きしたいと思うのですけれども、三十条一項の場合には、私的使用の目的で複製した場合でも、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いた場合にはできないことになっていますよね。三十条二項の場合も、やはりこういう公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製した場合には、私的使用の目的の範囲外になるのですか。
○佐藤（禎）政府委員　三十条で例外を設けております複製という概念は著作権法上定義がございまして、これは「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製する」というふうに定義をされております。したがって、三十条の対象になっておりますのは、録音・録画に限らず、今お話がありました複写の問題でありますとか、その他の問題も含んでいるわけでございますけれども、今回はいわゆる私的録音・録画問題として、録音・録画に限ってこの制度を行っているわけでございます。したがって、御指摘の括弧書きの規定は複写のケースでございますので、直接の関係はございません。
○宇都宮委員　そうしたら、こういう個人的なそういう機器じゃなくて、どこか店に設定されているような機器を用いてした場合にも私的使用の目的の範囲内というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　先ほどの御答弁は若干不適切でしたので訂正をさせていただきますが、御指摘のように、店頭においていわゆるダビング機というようなものを置いてそれを複製をせしめる場合には、三十条に言う私的録音・録画には該当しないのでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、一項の公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製することを除くというのは、二項の場合もそうだというふうに考えていいわけですか。
○佐藤（禎）政府委員　当然二項に尾を引くわけでありまして、三十条一項でその部分が除かれており、いわゆる私的録音・録画として許容されておりませんので、二項で言う補償の対象とは無関係ということになります。
○宇都宮委員　さっきお話の出ましたいわゆるコピー、文献の方もちょっと関連してお聞きしたいと思うのですけれども、いわゆるコピーがはんらんしていまして、文献等の著作権者の権利が侵害されているという状況は広く今認められるのですけれども、それを保護するためといいますか、著作権を集中的に管理して処理しようということで、ここに言う指定管理団体と同じような位置づけになるんではないかと思うのですけれども、日本複写権センターの設置が考えられていますよね。去年の四月ですか、著作者、出版者、複写権集中処理センターというのが発足していると思うのですけれども、その状況をちょっと教えていただきまして、文献等の著作権者の権利保護についてちょっとお聞きしたいと思うのです。
○佐藤（禎）政府委員　文献の複写機器の発達、普及というものがございまして、そのために著作物が出版物から容易にかつ頻繁に複写をされるという問題がございます。これは私的使用とは無関係に、むしろ企業等において業務上の利用のためにそういったものがしばしば行われている。その場合に、著作物を複写する側から見れば、事前に権利者の許諾を一々得るということも煩雑でなかなか実行しにくいことでございます。したがって、結果的には無許諾でそういったことが行われておりますし、権利者もそれぞれそれを追及をしていくということは実務的にも不可能である、こういうことがございます。
　したがって、この問題にどう対処するかということで、幾つかの協議会が持たれたわけでございますけれども、長年検討の末に、昨年の九月に著作者団体、学協会、それから出版者団体の関係者の協議がまとまりまして、関係十三団体によって構成される日本複写権センターというものが設立をされたわけでございます。この複写権センターでは、それぞれの権利者から権利の委託、信託等を受けまして、つまり権利を集めてきて、それぞれの企業等と契約を結んで権利の実現を図るということを目指すわけでございますが、企業との間の複写許諾契約のひな形というものにつきまして同センターと経済団体連合会との間で合意を得ることができまして、その合意に基づいて、現在各企業に説明をし、理解を求め、そして契約を進めるということを行っているわけでございます。本年十月末現在の数字でございますが、同センターと複写許諾契約を締結をしました企業は百十社、使用料総額は一千六百万円というような規模でございます。
○鳩山国務大臣　以前、もう大分前でありますが、著作権法の改正を何度もやっておりますから、やはり著作権法の一部改正がこの文教委員会で話題になったころ、もう数年前でございますが、ある議員の方が一生懸命質問をして著作権を守らなくちゃいかぬということをやっているわけで、それをその政府委員に説明するのに、ほらこんな事例もあるんだと言って、見てみると新聞のコピーを振りかざしてやっておられるわけですね。考えてみると、新聞のコピーをとるということも、これは少なくとも三十条の私的使用ではなくて衆議院の文教委員会でやっているわけですから、その新聞のコピーを振りかざして著作権法の審議をするという非常に妙な光景もあったわけですが、私は率直に申し上げて、確定的な私の信念とか意見を持っているわけではありませんが、いずれこの問題については版面権ということを国会でも御議論をいただきたいと希望いたしております。
○宇都宮委員　衆議院議員が新聞を一部コピーをとると、やはり私的使用の範囲を超えますかね、超えるんですか。
○佐藤（禎）政府委員　これはケースによりますけれども、典型的に考えますれば、著作権法四十二条で「著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。」という制限規定がございますので、それによって利用できるのではないかと思っております
○鳩山国務大臣　私が申し上げたのは一つの笑い話として申し上げたわけで、実際コピーはんらんということがここまで起きておりますから、それは今の佐藤次長が読み上げたことでどこまで追えるかどうかとか、あるいは教育の世界の問題とか、そういう制限規定はさまざまありましょうが、それぐらいコピーは例えば役所の中でも相当はんらんをしているというのは事実だと思うわけです。
○宇都宮委員　ちょっと戻りますけれども、日本複写権センター、企業が百十社と言われましたか、その発足をした日本複写権センターの状況、それは期待どおりの状況でしょうか、それとも何かちょっと考えるところがある、そういう状況でしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　これは、実はそういったひな形、契約のひな形についての合意もことしの三月に成立をしたばかりでございます。最近これは、先ほど申しましたのは十月末の数字でございますけれども、最近に至って徐々にそのような契約を結ぶケースがふえてきていると思います。概括的に見まして、現在の契約状況が十分であるとはとても思えませんけれども、引き続き御努力をいただくことによって目的を徐々に達していくことができるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○宇都宮委員　最後に大臣に、先ほど版面権の問題等今後の課題として考えているとおっしゃられましたけれども、著作権法の今後の課題、そのあたりを諸外国等の法制度と比べましてどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○鳩山国務大臣　これは先ほど与党質問のときにもお答えをしたわけですが、著作権法の問題というのは、科学技術の発達とか国際的な動向とか社会情勢の変化とか、あるいは文化的なさまざまな著作物のできようとか、いろいろな事柄に影響をされていくと思っております。とりわけ文化が変遷をし、それに伴って新しい機器・機材というのか道具というのか、そうしたものが登場することによって著作権が侵されるようなケースが目立ってきたし、これからもそうなっていく可能性があると思いますので、やや抽象的な言い方になるかと思いますが、我が国が著作権という世界でこの地球上の先進国と見られるような活動をしなければならないだろう、著作権先進国と思われるような立法もしていかなければならないだろうと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、例えばマルチメディアの発達とかコンピューターによってつくられる創作物の問題とか版面権の問題とか、あるいは写真の著作物の保護期間をどう考えるとか、レコードの再生演奏の及ぶ範囲をどう考えるとか、いろいろな問題が出てくると思いますが、実際、ガット・ウルグアイ・ラウンドの動向も見きわめてまいらなければならないと思っておりますし、いわゆるＷＩＰＯ、世界知的所有権機関によってベルヌ条約を今後どういうふうに考えていくかという議定書の問題もあろうと思いますので、それらすべての動向をにらみながら、できる限り先へ行ける著作権法をつくっていきたい。後から追いかけていくのがなかなか大変でございますので、少しでも先へ行けるということが大事だし、東南アジアの海賊版等のことを考えれば、そうした意味では、世界に向けて、地球全体に向けて、著作権思想の普及発展という意味で発信をする国になりたいと願っております。
○宇都宮委員　ありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　著作権法の一部を改正する法律案に対して若干質問をさせていただきます。
　本法案は、もう過去衆参の文教委員会でこの数年にわたって何回も、早くやれ、早くやれという各党合意の附帯決議案が出されておる内容のものでございますので、質問もだんだん限られた内容になってまいりますし、後になりますと、やった後で非常にやりにくいというところで今質問をさせていただくわけですが、多少重複等することがありましても、ひとつご容赦を願いまして、くだくだしたお話は抜きにして簡潔に御質問をさせていただきますので、御答弁もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、本法案の背景となる基本的な事項についてお伺いしたいのですが、今回の法案については、私的録音・録画問題という、権利者の皆さんが長年悲願としておったものがいよいよ実施されるという段階になってきたわけです。これは今も申し上げたとおりでございますが、この問題は随分と各関係者の間でも課題となって話し合われてきたというようなことも聞いておりますし、そういったことを含めて、この私的録音・録画問題の概要、それから従来の検討のいきさつ、こういったことについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　現行の著作権法三十条という規定にこの問題は由来をするわけでございますけれども、それ以前の旧著作権法におきましては、「発行スルノ意思ナク且器械的又ハ化学的方法ニ依ラスシテ複製スルコト」は偽作となさずという極めて限定的な制限規定を設けていたわけでございます。それが昭和四十五年当時の実情にかんがみ、現在のような制限規定を設けるに至ったわけでございますが、その当初からベルヌ条約で定めております著作権者の「通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しない」という条件に果たして当たるのかどうかということが議論をされ、当時の認識としては、大丈夫だけれども、今後の機器の発達によってそのことをよく考えるようにということが、この衆議院の文教委員会でも議決されておりますし、各方面から御指摘を受けたわけでございます。
　こういったことを受けまして、私ども著作権審議会の中でも昭和五十二年から第五小委員会というものを設け検討いたしました。この小委員会では必ずしも明確な結論を得るに至りませんで、なお関係者の間で協議をせよというようなことで途中で関係者による協議会を設けましたけれども、さらに昭和六十二年、改めて著作権審議会に第十小委員会を設置し検討をお願いして、昨年の十二月に結論をちょうだいをした、こういう経緯をたどっているものでございます。
○鍛冶委員　国際的な観点からちょっとお伺いをしたいのですが、多少重複することもあるかもわかりませんけれども、我が国の国際的な地位というものはまさに年々向上をしてきているわけですけれども、知的所有権の分野、特に著作権制度の分野についても、我が国の国際的地位にふさわしい充実したものでなければならない、こう考えております。
　これは、先ほどの大臣答弁でもそういうふうなお話をされておりましたけれども、しかしながら、知的所有権の分野というのは、どうも我が国は従来、やはり姿かたちの見えないものに対する権利ということについては空気のような感じで使って、その補償という考え方が少なかったようなことも感じておりますが、もう日本の国もここまで参っておるわけでございますので、今申し上げたように、国際的地位にふさわしい充実したものにすべきである、こういう考え方を持つものでございます。
　そこで、国際的に見て、我が国の著作権制度というのは大体どのような水準にまで来ておるのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　著作権等に関連をいたします主要条約というものは、大きく分けて四つございます。
　著作権に関しましては、ベルヌ条約というものがございまして、これは一八八六年に創設をされたものでありますけれども、我が国は早く、一八九九年に加入をいたしてございます。この当時の加入は、国際的な潮流というものを見て世界におくれない著作権制度をつくろうということを目指したものと思われまして、逆に言えば、余り国民の間での著作権思想の普及という実態がないまま制度化をした嫌いはございますけれども、それ以後このベルヌ条約の改正条約にその都度加入をしてきてございます　あわせまして万国著作権条約という一九五二年に創設をした条約もございますが、この条約にも我が国は一九五六年に加入をいたしているわけでございます。
　隣接権に関しましては、実演家等保護条約というものが一九六一年に創設をされておりまして、我が国は一九八九年に加入をいたしました。先ごろ関係法律の改正をお願いしたわけでございます。もう一つは、レコード保護条約という海賊版のレコードを防止する目的の条約がございます。これは一九七一年に創設をいたしたものでございますが、一九七八年に我が国は加入をいたしてございます。
　このように、著作権、著作隣接権に関する主要な条約のすべてを我が国は締結をいたしているわけでございますが、そのほかに世界に先駆けて有線放送事業者の保護でありますとか、貸与権、あるいはコンピュータープログラムの保護の明確化、そういったものを規定をしていただいてきておりまして、そういった意味では世界的に見ても高い水準にある、こういうふうに考えるわけでございます。
○鍛冶委員　この問題については諸外国でも積極的に制度的な対応が図られていることを聞いておりますけれども、そこで、世界各国の対応状況、これをこの際ちょっとお聞きをしておきたいと思います。また、この問題について世界知的所有権機関を初めとする国際機関等で検討が進められているということも聞いておりますけれども、その概要についてもお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○佐藤（禎）政府委員　本件で御提案申し上げておりますような報酬請求権制度は、早く、一九六五年にドイツ、旧西ドイツにおいて導入をされたものでございます。その後、一九八〇年代に入りましてからこの制度を採用する国がヨーロッパ諸国を中心に急激に増加をいたしてございまして、現在ではドイツのほかオーストリア、フランス、オランダ等十七カ国がこのような制度をとっている状況にございます。諸外国のこの私的録音・録画等に関連した補償金制度の中身は、基本的にはこの法案と同様に、私的複製を認める権利制限の代償として補償制度をつくるということでございまして、機器または記録媒体の購入時に補償金を支払うことといたしておるわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、おおむねの点では、補償金を受ける権利を有する人は主に著作権者と実演家、レコード製作者とされている。それから補償金の支払い義務を負う者は、それぞれの実定法上、機器または記録媒体の製造業者とされているケースが多うございます。最終的に補償金を負担する者は私的録音・録画を行う利用者たる購入者と考えられている。それから権利の行使方法については、一般的に単一の権利者団体によって権利が行使をされている。それから共通目的については、支出を権利者団体の意思にゆだねている国と法律で定めている国がございますけれども、まあ相応のパーセントをこれに投じているというところが多いというような状況になっているわけでございます。
　これがそれぞれの国の状況でございますけれども、国際機関における検討といたしましては、一九七五年、昭和五十年にジュネーブで開催をされました万国著作権条約の政府間の委員会及びベルヌ条約の同盟委員会というものがございまして、この時点でこの問題を解決する唯一の方法として包括的補償金を制度化するということが提言をされまして、以後検討が重ねられているわけでございます。一九七八年にも同様のことが述べられてございます。
　昨年から世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで検討中のベルヌ条約の議定書におきましても、この問題が検討に挙げられ、さらにＥＣ諸国におきましては、ＥＣ委員会から各国に指示を出しますディレクティブの中においても同様の制度をとるということが検討されているというふうに伺っている次第でございます。
○鍛冶委員　次に、国際的な観点から考えますと、このような制度については外国の権利者についても差別なく補償金を受ける権利を認めることが必要である、こういうふうに考えるわけですが、この点について、またこれに関連しまして、第九十六条第二項を廃止する趣旨というものは、レコード保護条約の締結国の権利者にも私的録音・録画に係る補償金を受ける権利を認める、こういうふうにしたんだというふうに解釈をしていいのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○佐藤（禎）政府委員　今回の御提言の基礎になっております著作権審議会の第十小委員会の報告書の中におきましては、私的録音・録画に関する報酬請求権制度についても、ベルヌ条約等が定めております内国民待遇の原則の適用があるかどうかということについては、実は既に類似の制度を導入している国々においても取り扱いが違っている、したがって、現時点で各国の条約上の見解は一致しておりませんで、これが果たして条約上の義務かどうかということは確定した考えがないわけでございます。
　しかし、条約上の内国民待遇の原則に照らして考えれば、これは積極的に考えた方がいいのではないかという御提言をちょうだいしたわけでございます。こういった第十小委員会の報告書、並びに我が国の置かれております国際的な地位ということを考えますと、著作権者、実演家及びレコード製作者について、それぞれ関係をする条約の規定に基づき内国民待遇を適用して、これらの条約に基づいて保護の義務を負う外国の権利者についても同様の権利を認めるということにすることが適当であろうということで、今回、この案文の中に盛り込んであるわけでございます。
　そしてまた、後段で御指摘のように、これは大変専門的なことになりますけれども、レコード保護条約の締結国のレコード製作者に対しては、もし現行法のままでありますならば、その複製権というものが限定的にしか認められておりません。したがって、今回の補償金制度というものを適用することができなくなる、こういう結論になるわけでございますけれども、あえて先ほど申したような考え方に基づき補償金を受ける権利が与えられますよう九十六条の二項を廃止して内国民待遇の考え方を徹底しているわけでございます。
○鍛冶委員　私的録音・録画の補償金について、ドイツやフランス等の諸外国の制度の実態、それから国際的な動向を見ながら、ディジタル方式以外の記録方式による私的録音・録画についても対象にすべきだと思うのです。この点についてお伺いしたいのですが、これは朝からずっと何回も話が出ております。私は、率直に言って理由づけができるのかできないのか知りませんけれども、恐らく妥協の産物でそうなったのだろうという気がするのです。むしろ私がお伺いしたいのは、ディジタル方式以外の記録方式による私的な録音・録画についても対象に入れる方が至当であろう、私はこう思うのですけれども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　このことは先ほどからるる御答弁申し上げたことでございますけれども、ディジタル方式によりますものが高品質の録音・録画が可能であり複製をしても劣化がないということから権利者のこうむる不利益が大きいという事実が一つございます。
　そこで、第十小委員会の報告書の中では、著作物の利用という観点から見れば、御意見がございましたように、アナログとディジタルを区別すべき理論上の理由はないけれども、ユーザーやメーカー等の理解や協力を得て、この制度を円滑に導入するというためには、ディジタル方式のものに限定してこの制度を導入するということが適当であろう、こういう結論をいただいておりますので、この御結論を引き継いだわけでございます。なお、現実に昨年十二月以来行われてまいりました関係者間の協議におきましても、この導入に当たってディジタル方式のものに限るというような形で協議が調ったということも事実としてはあるわけでございます。
○鍛冶委員　この問題は、この法案の採決の際に附帯決議の中で各党合意でつけられて注文がつくような感じにどうも流れがなっておりますが、ひとつその取り組みについてはしっかりやっていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきます。
　これは先ほど大臣もちょっと言われておったのですが、改めてお尋ねをいたします。
　我が国が世界で著作権制度の充実、改善の点で積極的なリーダーシップを発揮する、こういうことは我が国の国際貢献の上で非常に意義深いものだと私は思うのでございますが、改めてまた大臣にこの見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　率直に申し上げて、鍛冶先生が冒頭にお話をされたように、日本の国内において著作権の思想というものが十二分に普及しているかということを考えれば、まだまだというところもあろうかと思うわけであります。現にいわゆるカラオケというようなところで歌を歌えば当然ＪＡＳＲＡＣ等に幾分かのものを払わなければならないわけでございますが、そうしたことがいまだになぜなんだと十二分に理解されていないようにも思われるわけでございまして、まして文部省、教育の世界の仕事をいたさせていただいておりますから、国内的に見ても著作権思想の普及というものについては、これから相当力を入れていきたいと思いますが、また先生御指摘のとおり、世界に貢献する日本という観点では、著作権思想の全地球的な普及のために貢献をするというのはとても大切なことと思っております。
　平成五年度の概算要求、これは新規予算でございますが、アジア地域著作権制度普及促進事業として二千二百七十五万円ではございますが、これはＷＩＰＯ、世界知的所有機関に対して継続的に拠出金を供出して、同機関と協力して主としてアジア地域諸国を対象とした著作権制度の整備や普及事業を行う、こういうことで概算要求をいたしておるところでございまして、このような形で世界に貢献できるように努力をしたいと思います。
○鍛冶委員　いみじくも今大臣が啓発活動といいますか広報活動のことについてお触れになったのですが、次にその件でお尋ねしたいのです。確かに著作権とか知的所有権の問題というのは従来は日本人に非常になじまなかった感じがいたしますが、だんだん今理解が進んできたとは思いますけれども、こういう国民の皆さんに対する広報活動ないしは啓発活動、これは私はむしろもっと積極的にやっていいのではないかなという思いがいたしております。
　特に、今回の補償金制度の導入というのは、利用者の側から見ますと、当然録音・録画は皆やるのでしょうから、それに対して補償しなければならぬという考え方もあるかもしれませんけれども、一方ではむしろ端的に値上げになってしまうという受け取り方をする方の方がひょっとしたら多いのではないかという気もするのです。したがって、一定の機器及びテープ等の記録媒体を使用する場合には、こういう新たな支出というか補償というものはちゃんとしなければならないし、また今回こういう法改正がありましたよということを含めて国民の皆さんに対する広報活動というものをしっかりやるべきだと思いますが、今回のこの制度に対する国民への広報活動といいますか啓蒙活動、どういうふうになさっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　仰せのとおり、今回の制度改正等については積極的に広報活動を展開することが必要であろうと考えているわけでございます。この第十小委員会の報告が出た直後から、その内容等につきましては適時私ども広報活動を行ってまいりましたけれども、また関係者に対しましても、このような制度の導入について一緒に広報活動をしていただきたいということを呼びかけてございます。その結果、権利者とメーカーでは、特にことしの春から秋にかけまして一般の新聞紙あるいは週刊誌ないしは音楽情報誌等に広告を出しまして、この制度の周知徹底というものに努めてきているわけでございます。この結果、世論調査等によりましても、この問題についての認識とあるいは賛成意見というものが若干ふえてきているという結果を得ているわけでございます。今後とも、この制度の円滑な導入と定着のためには、御意見のとおり、広報活動に努めることが大切だろうと考えておりまして、私どもも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　これはもうしっかりひとつやっていただきたいと思います。
　これも重ねてのようなお尋ねになりますけれども、今回の法律の制度の実施に当たっての広報活動だけではなくて、著作権思想自体をやはり大いに、これはふだんから啓発活動はもっともっとやっていいんじゃないかというふうに思います。
　今私が余り新聞を読んでないのか、大分読んでいるつもりだけれども、広告のところを読んでないせいですかね、今答弁のありましたようなそういうのが、広告が出ていたというのはちょっと全く記憶にないのでね。私にないから皆さんなおさらないのかなという気がしますが、確かに読まない方もよくないのかもわかりませんけれども、とにかく、そういうのがどこかで必ず頭に引っかかるような形での広報活動をやれるぐらいまで、これは著作権の問題も含めてぜひお取り組みをいただきたい。著作権思想が普及していない国というのは一流国とは言えないというふうに言われているわけでございまして、この今回の制度だけではなくて、著作権思想に関しては一層の普及啓発、こういった点をやっていただきたい、こういうふうに思うわけですが、この件について、多少重複をいたしますが、再度お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　御指摘のとおり、今回の制度に限らず、著作権思想一般についてこれを普及啓発をするということは大切な課題であるというふうに考える次第でございます。私ども、従来から、実は講習会の開催でありますとか資料の発行等を通じてそういった活動に努めているつもりではございます。
　具体的には、講習会といたしましては、一般を対象とした著作権セミナーというものを全国七カ所で行っておりますほか、都道府県職員を対象といたしました専門的な講習会、あるいは図書館や視聴覚ライブラリー等の職員を対象としたこれまた専門的な講習会を行っておりまして、こういった自分で行う講習会を持っているわけでございますけれども、このほかに、地方公共団体の機関が開催をする各種の講習会等へも講師を派遣をして参画をさせていただいている、こういう状況でございます。
　また、別途資料といたしましては、著作権法テキストといった資料を出しますとか、あるいはビデオで資料をつくりまして、そのビデオ教材を教育委員会や視聴覚ライブラリーなどにも配付をするというような活動もあわせてやっているわけでございます。
　予算の額が微々たるものでありまして、私ども今後力を入れなければいけない、こういうふうに思いますけれども、引き続き努力をさせていただきたいと存じております。
○鍛冶委員　これも質問がありましたから重複するわけですが、ちょっと今の広報活動と重ね合わせてお尋ねをしたいのですけれども、指定管理団体が受け取った補償金は権利者に分配するけれども、二割以内で、政令で定める一定額について著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出するということにしているわけですけれども、その理由、また、この事業も、これは先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、この補償金制度、この事業についての補償金制度についても、国民の皆さんに対するやはり普及活動、啓発活動というものが必要である、こういうふうに思いますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。