○参考人（堺屋太一君）　堺屋でございます。よろしくお願いします。
　私は、今からちょうど三十年前、一九七五年に「団塊の世代」という小説を書きました。これが皆様方御存じの普通名詞になったわけですけれども、私はその数年前から、一九七〇年、六九年のころからこの人口問題に大きな関心を持ってまいりました。そして、この団塊の世代、日本特有の大きく膨れ上がった世代がどのような影響を日本の社会と経済、そして文化に与えるだろうかというのを綿密に予測した予測小説「団塊の世代」を発表しました。
　この小説は、今読み返していただいても、一九八〇年代前半、七五年にかけまして七、八年刻みに四つの物語で構成されているんですけれども、今読み返しましてもほとんど修正するところがないと。例えば、九〇年代の経済成長率が二・〇％というのはきちっと当たっておりまして、非常に我ながら驚くほど明確です。ということは、人口問題を切り口にすれば相当の予測ができるということであります。
　それに比べまして、各時代に官僚機構が出しました予測はことごとく外れています。例えば、団塊の世代が就職をする一九六〇年代末から七〇年初めにかけまして、官僚機構の文章は、これほど大勢の人が一遍に就職すると非常な就職難になるというので、就職難対策に非常に力を入れたんですが、実際この人たちが就職したときというのは大変好景気でございまして、求人倍率が史上最高、一・五を上回るような状態でございました。
　また、この人たちがニューファミリーと言われる、結婚したときには、これでは住宅難になるというので、お役所は住宅公団や自治体の住宅供給公社に何兆円ものお金を掛けましたけれども、実際には民間のマンションや郊外住宅の開発が進みまして、住宅公団は遠くて狭くて高いというので非常にたくさんの空き家ができました。
　また、八〇年代に入ったころ、官僚機構から出た言葉は窓際族という言葉でございまして、この団塊の世代が中年になって高給取りになると、この窓際族、仕事のない高給取りに会社は食いつぶされるんじゃないかということを申しました。大変危機感をあおったんでございますけれども、実際はこの世代がそれぞれ窓際で物すごい闘志をわかし勤勉に働いたものですから、日本国じゅうにプロジェクトがたくさんできまして、大好景気になって土地が値上がりし、株が上がりバブル景気になり、企業はかつてない史上空前の利益を上げ、倒産件数は近年最低になるという好景気になりました。
　それを見まして、八〇年代の末から九〇年ぐらいにかけて、日本の官僚たちは、日本の官民協調の経済政策は世界一である、日本式経営、終身雇用と年功賃金の日本式経営は最も高い文化であり日本的人本主義だと、これある限り日本経済は限りなく成長すると言い出したんですが、途端にバブルがはじけて駄目になりました。ことごとく予想が外れてきているわけです。
　それはなぜかというと、官僚機構は縦割りに自分の構造だけを考える。例えば、経産省、当時の通産省でございますと産業経済の面だけを考える、大蔵省、今の財務省、金融庁でございますと金融問題だけを考える、あるいは厚生労働省でございますと年金問題、医療問題だけ考える。そういたしますと、他の条件に変わりなかりせばこうだという、人口のところだけ変数を入れるものですから、このシミュレーションをやりますと必ず悪い結果が出るんです。ところが、人口構造の変化というのは社会全体を変えるものですから、必ずそれに対応した産業が生まれ、需要が生まれ、人々の生き方が変わってくる。ここが読み切れないものですから、また、読んではならない、その官庁の所管以外のことは考えてはいけない仕組みになっておりますから、常に大きく外れていく。私たちがささやかなシミュレーションを、コンピューターシミュレーションを組みますと、そういうことを総合的に考えますから、かなり当たる率が高い、ここが大きな違いではないかと思うんです。
　その後、一九八五年になりまして、私は「知価革命」という本を書きました。この書物では、人類の文化を決定するもの、人類の文化を決定する要素というのは科学技術と資源環境と人口構造である、この三つが人類の文化の形態を決めるものだという仮説を立てまして、これを太古の歴史に上って論証することをいたしました。この「知価革命」は大変、世界九か国語で翻訳をされまして、世界じゅうに非常に反響を呼びました。今日でも、ジョージ・ギルダーの「テレコズム」とか、パインとギルモアの書きました「経験経済」とか、私の書物が大変よく引用されておりまして、日本人の出した経済学説では唯一有名になっているわけでございますけれども、この人口構造が人類文化の主要な変動要因である、このことを十分考えなければならないと思います。
　したがいまして、この団塊の世代の話を議論するときに、団塊の世代という五年間だけの人々の動向を議論するのか、それとも、世界的に起こっております人類全体の、そして日本にとってはより長期的に深刻な問題、重大な問題であります人口構造の変化全体を議論するのか、これが実は大変大きな問題でございまして、今私たちは人口構造の概念の変化に直面しております。
　お手元に配付いたしました資料の中で「近代工業社会の想定と現実の人口構造」ということを書いておりますが、近代工業社会というのは科学技術が非常に発展し、生産力が拡大し、人口が爆発的に増加する、この三つが特徴であり、同時に、これを前提として行われてきた、仕組まれてきた社会であります。二十世紀の百年間に世界の人口は十六億人から六十五億人に四倍に増加いたしました。何十万年人類が積み上げてきた数を一挙に四倍にしたわけですから、物すごい爆発的増加であります。
　ところが、近代工業社会、つまり、現在ございます制度はすべてこの人口構造、つまり、どんどんと人口が増加する、そして常に若者が高齢者より多い、人口ピラミッドはピラミッド型である、末広がりである、こういう条件の下にできておりまして、現在の財政、年金、雇用慣行、教育及び国土政策はすべてそれを前提にしております。したがって、今先進国全体で人口構造が変わりました、そのことを考えるならば、長期的なこの知価社会に対応した発想を持たなければならないのではないかと思います。その中で日本は最も極端でございます。日本の人口構造には大きなゆがみといいますか、異質な構造がございます。
　お手元の資料の第二図を見ていただきますと、日本の二〇一〇年に想定される、一九八〇年と二〇一〇年に想定される人口構造が書いてありますが、このように、六十前後と三十代の後半に、これ二〇一〇年でございますから、大きな膨らみがある二段傘の形になっております。こういうような状態に対して日本はいかになすべきかということを、まず短期的といいますか十年間ぐらいの形で、短期的といっても一般には長期と言われる十年でございますが、十年ぐらいの形で考えますと、これはやはり何といっても年齢観をシフトする必要があります。
　大体、日本社会は、官僚主導業界協調、日本式経営、職縁社会・核家族という三つを土台といたしまして、強固な近代工業社会、規格大量生産社会をつくってまいりました。この社会というのは、この三番目の図にございますように、まず最初に、若いころには大いに会社のために貢献して会社に投資をしている、そして、中年を過ぎますと給与の方が働きより高くなってきて、若いころに蓄積されたものを払い戻してもらっている、そういう構造になっているんですね。したがいまして、払戻しが進み過ぎないように、体力や意欲にかかわらず、ある段階で定年、年限を切らなければ高給が続くという仕掛けになっております。ここから六十定年というのが戦後、全民間企業に非常に普及したわけであります。
　こういった特殊戦後型の中で生きてきたわけですが、それにもかかわらず、日本の平均寿命は戦後十五年ほど延びまして、教育平均年限も五年以上延びました。つまり、人生が後ろにシフトする、就職する年限が平均して五年遅くなり、平均寿命が十五年遅くなった、これに対応した年齢観を変えていかなければならないと思います。つまり、私の閣僚時代から申し上げております七十歳まで働くことを選べる社会、これをどのようにつくっていくかということです。
　定年は、この七十歳まで働けることを選べる社会を、決して、定年延長とかあるいは高齢者雇用比率の固定、何％以上高齢者を使わなきゃいけない、そういうような強要的な手段で、強制的な手段でつくってはならないと思います。むしろ定年は、終身雇用から離脱して、自由なる労働者、自由なる労働力として市場に参入する門出であります。したがって、それ以降は、その人の体力や意欲や経済的必要に合った多様な雇用形態、勤労形態が選べるような、そういう状態でなければならないと思います。定年延長の強制的な方法は、各職場にいてほしくない存在をつくり上げまして、高齢者に対するイメージを損なうばかりでなく、労働力の適切な移動を妨げて経済的にも疲弊を招くことになるでしょう。
　高齢労働者には、年金兼業型の収入構造を維持できること、それから子育てと職縁的な支出が減少する、この両面があります。高齢になりますと、企業年金その他等の年金と現在働いている収入との兼業型になる。それから、子育てや職場のえにしで使うお金、例えば職場の近くで高価な飲食や買物をすることが減ってまいります。この両面で、支出が減り、収入はそれほど減らない、したがってこの高齢労働力は価格競争力を持つはずであります。
　このことは既にタクシーの運転手さんを見れば明らかでございまして、タクシーの運転手さんは、三十年間に二十五歳高齢化をいたしまして、今や東京都内でも平均年齢五十五歳、地方へ行きますとそれを更に上回るような年齢で、六十代、七十代の人が非常に多くなっています。これは、タクシーが自由化されたことによって非常に高齢者の人の職場になっているということです。もう一つ追加の例を挙げますと、開業医でございまして、開業医は今、平均年齢六十歳に近い形になっておりますが、これも高齢化市場に対応した形でどんどんと高齢者の職場が広がっております。
　そういったことから、自由な労働競争の中で、賃金は下がってもそれぞれの人が自由な形態、例えばある人は一日に六時間だけ働く、ある人は週に三日だけ働く、ある人は年に十か月だけ働く、ある人は一日八時間週五日、十二か月全部働く、これが選べるような形になるべきだと思います。
　そういたしますと、企業の方もその多様な労働条件、これを取り入れて上手に運用するところが経営状態が良くなる。九〇年代の勝ち組は、世界じゅうの安いものを集めて、安い生産要素を集めて現在の日本のマーケットあるいは欧米のマーケットに許容できるぎりぎりの品質のものを作った会社でございました。中国の労働力、アメリカの牛肉、アラブの石油、そういう安いものを全部集めてぎりぎりの品質を作った。恐らく二〇一〇年代の勝ち組企業は、この多様な高齢労働力を上手に運用した、そういう会社が勝ち組企業になるのではないかと思っています。
　したがって、これを実現するためには、多様な勤務形態を推進するための諸法令の整備、例えば社会保険関係に関する自由な加盟、ポータブルな加盟をすることとか、あるいは税制上、働いた人はやはり報われるような税制をするとか、そういったことが必要です。二番目には、多様な勤務形態を活用する対人技術、ヒューマンウエアの開発が大切です。三番目には、歩いて暮らせる街づくり。高齢になりまして短時間勤務するのに、わざわざ通勤時間二時間が掛かるというのは大変でございます。したがって、それぞれの街に、オフィスもあれば、住宅もあれば、商店もあれば、病院もあれば、学校もある、娯楽施設もあるという、歩いて暮らせる街づくりをつくる。そういったことを金融財政面、情報システム面で実現することが必要です。それから四番目には、高齢者対応の産業機器。特に、コンピューターなどは非常にアイコンが小さくて見えにくい、こういったことも改善しなければならないと思っております。
　なお、年金について付言させていただきますと、年金は、現在の賦課方式の年金でございますと、現役世代の保険料率、そして受給する受給金額、これの現役世代の比率、これをＡ、Ｂといたしまして、そうすると、Ｃの保険支払者と受給者の数の比率が重要な問題になります。したがって、Ａ、Ｂともに、Ａを低くしＢを高く維持するためには、この保険支払者の数が多くて受給者の数が少ない、そういう状態をつくる必要があります。このためには、やはり現役世代を延長してこの比率を長くする。この意味からも、七十歳まで働くことを選べる社会が必要だろうと思います。
　次に、長期対策として移民の問題です。移民には経済的、社会的理由があります。所得の低いところで働いている人たちが、所得の低いところに住んでいる人たちが所得の高いところで働く。したがって、短期間つらい労働をしても、故郷へ帰りますと、故国に帰りますと豊かな生活ができる。この意味で、日本の国内における労働力と非常に違った意味があります。また、その人たちが日本の技術と習慣を持ち帰ることによって、その故国に日本の産業、日本の技術や文化、そして産業が根付く、新しい産業が興る、そういう大きな意味があります。したがって、労働移民の規律ある導入とその同化教育について早期に検討をしていただきたいと考えております。
　最後に、最も重要なポイントでございますが、人口減少を止めるための政策です。この少子化議論をいたしますと、マスコミなんかは、学者も含めて、皆さん近代工業社会の概念が入り込んでおりますからしばしば誤解を招きますので、皆さん余り明確なことをおっしゃいません。しかし、今日本はもうはっきりした議論をしなきゃいかぬところへ来ていると思いますので、あえて申し上げさせていただきますけれども、これまであらゆる国々がいろんな対策を取りました。およそ考えられる限りすべての対策はどこかの国が取っております。育児資金とか育児休暇とか、あるいは非摘出子の公認であるとか、様々な政策を取りましたけれども、その効果はすべて極めて限界的で余り効果がありません。短期間に消えてしまいます。
　お手元の第六図を見ていただきますと分かりますように、大体、現在の出生率、合計特殊出生率は四群に分かれておりますけれども、ドイツやイタリア、あるいはスペインなどは、様々な政策を取りましたが余り効果がありません。それに比べてアメリカは政策を取っておりませんが、比較的高い。特に、このアフガニスタン、サウジアラビア、この西アジアとアフリカ諸国が非常に高いという状態になっております。
　これは結局、唯一相関性が高いのは、次の第七図に見ていただきますように、女性の初婚、初産年齢と合計特殊出生率の関係は、あらゆる国で極めてパラレル、相関性が高いんでございます。現在の近代工業社会では、教育、就業、結婚、出産、この順序を守らなけりゃいけないという社会的概念がございます。これを、概念を守る限り、女性の高学歴化が進むとどんどん出生年齢が遅くなるんですね。この近代概念、近代特有の概念を打ち破って、教育と出産との順序は問わない、こういう形をつくり出さなければならないと思います。
　その下にそれが書いてございますけれども、現在のように高齢出産になりますと、大体、出産して子育ての時期が四十ぐらいになってくる。一番社会で活躍する、管理職になるようなときにこれが回ってまいります。それで、親がまた四十歳上ですから、四十のときに子育てと介護と、そして社会的責任とがかぶってくる形になるんですね。これでは子供が育てにくい。もう夫婦で育てようが何しようが、これはなかなか難しい。
　ところが、日本でも自由業の方々、有名人も大勢おられますが、そういう方々は出産が非常に早いです。野球の選手とか将棋を指している方とか、そういう方々は二十歳代で、二十歳までにもう出産をしておられます。そういう形になりますと、この下に書いてありますように、出産期が教育期間とダブるように、かぶるようになってくると非常に出産がしやすい。だから、各学校で、大学で託児所を設けまして、国の方も親が二十四歳になるまで奨学資金、育児資金を出す。そういう形に概念を変えなければ、これは絶対にこの少子化問題は解決しないだろうと思います。
　そうしますと、四十歳になったときは、子供さんはもう二十歳、十代の上から二十歳ぐらいになっている。そして、お母さん、お父さん、両親の方はまだ六十代。だから、八十代の介護は、六十代の子供と四十代の孫と二十歳代のひ孫ができるわけですから、非常に余裕があるだろうと。これは笑い話のように思われるかもしれませんが、非常に過去の歴史ずっとさかのぼってみますと、やはりそれが最良の人類の生き方ではないかという気がいたします。
　これからの日本は、高齢者が自由なる労働者として登場することによって非常にローコストな社会になって日本は大いに繁栄する可能性があると思います。団塊の世代自身も、消費の可能性、市場性が減りますから、それ相応に豊かな生活ができる。そこに高齢市場と高齢者の労働との一つのサイクルができてくるでしょう。これを妨げないようにしていただきたい。国は妨げないようにしたいと思います。
　十五世紀にイタリア半島の人口は大幅に減少いたしました。一三五〇年に九百三十万人いたイタリア半島の人口が、一五〇〇年には五百五十万人に四割も減っていました。この四割減ったときにこそ、あのルネッサンスの文化が花開いたんです。それは、減少した人口が生産性の高いところに集中したからです。ところが、同じ期間、ドイツでも人口減少がありましたが、ドイツは封建諸侯の力が強くて、減少した人口を農奴化して農地に縛り付けた。その結果、ドイツの経済は疲弊いたしまして、後にドイツ農民戦争が爆発するところまでいきます。
　これからの日本においてこの封建諸侯に当たる労働力の移動を妨げるのは、権限と利権を持った官僚機構等でございます。そういったことが妨げにならないで、労働力がスムーズに動く、そして年齢観がスムーズに変わる、そして最後にこの近代的な、近代工業社会的な人生観が変わって、より若年出産が教育年限と重なってできるような、そういう社会モードをつくれば、日本の将来は非常に明るいのではないかと思っております。
　どうもありがとうございました。