Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井副大臣　済みません、十分に把握していないかもしれませんが、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、三次の医療機関ですが、これは気仙沼市内にはございません。今後、三陸自動車道をつないで、今、石巻赤十字病院のところを増床しておりますので、ここを中心とした医療圏を築いていきたい、そう思っているところでございます。そういう意味で、公立志津川病院、それから女川病院、あとは石巻市立病院など、これらを、石巻日赤を中心に構築していきたい。これは東北大学や県の医師会と今、話をさせていただいているところでございます。
　それから、二次医療機関になりますと、ここは公立気仙沼病院が二次医療機関でございまして、ここは津波の影響は受けておりません、震災の影響を受けておりますが。ただ、ここはもともと医者の数が非常に足りなくて、外来数もかなり多くて、何とか地域の先生方にこの外来の患者さんたちを振り分けることを行って、少しでも軽減措置をとりたいというふうに思っておりまして、震災の前から、実は、公立気仙沼病院のあり方について地域として検討しなければいけないのではないのかと。
　それからもう一つ。これまで気仙沼の地域はリハビリ病院が全くございませんでした。ですから、こういったことも全部踏まえて、総合的に医療提供体制を考えていかなければいけない、そう思っております。
　それから、人材については全くおっしゃるとおりでして、もともとこの地域は、県全体として、ここだけではありませんが、仙台市以外は、十万単位で百二十八人ぐらいだったかと思いますが、どの地域もそのぐらいの数でして、仙台はＯＥＣＤ並みにおるんですが、それ以外の地域は非常に少ない地域でございました。ですから、先ほど長期的な人材の確保というお話がありまして、地域の枠などを拡大すること、それから、県も独自にこの震災前から医療人材の確保を行っていますから、こういった枠をふやしていくなど、こういったことについてきちんとやっていかなければいけないと思っています。
　一方で、人材の流出も見られておりまして、例えば気仙沼で透析をやられていた先生は、仙台の市街地に医療モールができまして、そちらに移ってこられるとか、それから、開業をやめられて勤務医になられるとか、そういった先生方もいらっしゃいまして、これは御地元で、現実的なことは小野寺議員の方がはるかに詳しいかと思いますが、そういった方々がいらっしゃっていて、何とか医療を再生する、この後復興していったときに、この先生方がまた開業なりがきちんとできるような政策をとっていく必要性があるのではないのか、そう思います。
　それから、医療機械に関しては、高額なものについては手当てできるようにはなっておりますし、それから、地域医療再生基金、これは自公政権のときにつくっていただいて、私は非常にいい制度だと思いますけれども、今回これも十分に活用させていただいているところでございます。
　ただし、そこの内訳の中で、高額の医療機械に対しては十分に手当てされているけれども、そうでないものについての手当てに関して、現場として、もう少し補助ができないか、そういうお話もいただいておりまして、ここら辺は、復興に必要なものであるとすれば手当てがきちんとできるようにさせていただきたい、そう思っているところでございます。
　済みません、十分な答弁になっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○小野寺小委員　地元気仙沼のことについて少し触れていただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、三次医療圏。石巻とおっしゃいましたが、現時点でも気仙沼から車で二時間以上かかります。ですから、東京—仙台よりも実は遠い。そういうところが三次医療圏が現実です。それから、三陸縦貫道ができたとしても、多分これは十年以上かかると言われています。そして、できたとしても恐らく一時間以上はかかるんじゃないか。そういう医療僻地が今回の津波被災地ということを御認識いただければと思います。
　そういう中で、先般も委員長初め皆さんに見ていただきましたが、再建できた医療機関、これはわずかですが、再建できた医療機関は、建物の補助は結局、最終的には一割ぐらいしか出なかったというのがその再建した医師の見方でした。
　それから、中の医療機器ですが、例えばＭＲＩとか、高額な、そこに初めから据えつけ型のものについては補助対象になるが、通常の診療所、いわゆる通常の病院が使うようなレントゲンとか、あるいはエコーというんでしょうか、内視鏡とか、こういうものは対象にならない。ですから、実は今回被災を受けたほとんどの病院というのは町の開業医ですから、そんな高額な機器よりも、むしろふだん使うものが一番必要だ。これに実は補助が全然出ておりません。
　ですから、今回、震災復興できた病院というのは、お医者さんが若くて、そして借金がたまたま少なくて、ですから金融機関がお金を貸してくれたというところはできたんですが、大部分、お医者さんが六十代以上、あるいは借金が多い、こういう方は病院を畳んで、個人の医師の資格ということで、仙台、都市圏に全部移ってしまいました。亡くなった方もお二人、お医者さん、いらっしゃいました。ですから、今、開業医が激減をしております。
　そういう中で、今回の医療のさまざまな支援というのは、基本的には、公立、市立病院には入りますが、本当に地域の医療を支えているような開業医の皆さんにはほとんど回っていないという実態がありますので、ぜひ、きょう、櫻井副大臣、御地元でもありますので、例えば県の地域医療再生基金で、そういうものを活用しろ、そして、もう既に皆さん、できる人は再建していますから、再建している人に関しても遡及して何らかの手当てができるようにしろ、そういう知恵を出していただきたいと思います。
　御質問ありがとうございます。
○櫻井副大臣　本当に現場で御苦労されている小野寺委員からの御意見だと思います。本当に貴重な御意見でして、そのことに十分手当てできるようにこれから努力していきたい、そう思います。
　それで、ちょっとこういう立場でこの場で発言するのがふさわしいかどうかわかりませんが、例えば、一つの提案として、医療モールみたいなものをつくれないだろうかというのは、おととし財務省にいた時点で検討していたものでした。
　というのは、今、小野寺委員からお話があったとおり、実は個人の高齢者の先生方と話をした際に、自分がこれから借金を背負って返済できる自信がない、だからもう自分はこれで諦めますという方がいらっしゃいました。そうすると、その先生方に働いていただくための施策としてどういうものがあるんだろうか。医療モールみたいなものをこちら側で建てて、それをレンタルする形にしていけば、使っていただけるのではないだろうか。医療モールをつくってくると、今まで例えば外科とか内科とか小児科とかばらばらにあったものがある程度一カ所に集約されることになってくると、患者さん方もあちらこちらに行かずに一カ所に行くようなことができるのではないだろうか。そういう議論も実はさせていただいておりました。
　ですから、もし仮に御地元からこういったことを、例えば現実的に入ってくださる先生方がいらっしゃって、それでやりたいと、例えば気仙沼の医師会からとか御要望をいただければ、それが私たちにとってみれば医療の復興に十分につながっていく、そして先生方の力を十分に発揮していただけるという提案とかがございましたら、これは我々もいろいろなことを考えさせていただきますけれども、ぜひ与野党を超えていろいろな提案をできればいいんじゃないだろうか、そう思っております。
　それから、今、小野寺議員からお話があったとおり、三次救急の点については、大船渡に行かれたりとか、御苦労されていることについてはもう重々承知しております。ただ、将来の絵姿としては、とりあえずのところは石巻日赤を使っていこうと。それから、石巻日赤のところにインターもできますから、高速道路を使っていただける。しかも無料ですので、今までよりはアクセスは非常によくなるのではないか。
　そういう意味において、公立気仙沼病院をあそこの中核として今までも考えておりましたが、今後、ここの強化をどうしていくのかというのが改めての課題になるのではないのか。
　それからもう一点、大島など医療過疎で、人口は今三千人ちょっとになったんでしょうか、それでも孤立してしまって、それから医療機関がないとか問題がありましたから、あそこの橋も含めて、交通網とセットで医療の提供体制というのを考えていかなきゃいけないんじゃないのかな、そう思っているところでございます。
○小野寺小委員　ありがとうございます。ぜひ、今言った指摘、しっかり頑張っていただきたいと思うんですが、一点、これから復興住宅がそれぞれ出てまいります。そうなりますと、実は、この地域は高齢化しておりますので、医療モールで一カ所に集まれるところに行ける方はいいんですが、かなりの高齢者は、やはり歩いて行けるところ、すぐ近所で行けるところ、こういうところに医療機関がないといけない。
　これから復興住宅が出てくる中で、その住宅の中に、逆に言えば、今言ったいろいろな支援の中で医院が開業できるような、そういう施設を、むしろ、側を全部つくってあげるからここにお医者さん入ってねというぐらいの弾力的な考え方で、ぜひ、新たな復興する町が出てきます、そこに、医療モールなのか診療所なのか、そういうこともあわせてセットで考えていただくようにお願いをしたいと思います。
○新藤小委員長　済みません、私が余り口を出しては悪いんですけれども。
　とてもいいことだと思うんですけれども、そういうことのために復興の予算が残っているのかということになるんだよ。財務副大臣、どうですか、財務省。
○武正副大臣　岩手で、あれは釜石ですかね、平田の仮設住宅には診療所が併設をされて、やはりそれが住民の方にとって大変安心につながっているというのも拝見をしてまいりました。医療提供というのは、命にかかわる、被災地の皆さんにとっては本当になくてはならない事業だというふうに認識をしております。
　今、モール化と、一方、小野寺さんからは、これからの復興住宅近在にというようなこともございましたが、これについては、もともとは補助金の仕組みが、被災された場所での復旧といったことが一つ原則にあるにせよ、いろいろとやはり復興の段階で御提案をいただきながら、その点についても厚生労働省とも協議をしながら進めてまいりたい、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。
○小野塚小委員　私も先日、被災地に行ってまいりまして、医師の先生とお話をいたしますと、本当にお金が来ないと困っていらっしゃいます。なぜかと思ってレビューシートとかを改めて見ますと、それなりの金額はついているわけですね、医療の中においては再生事業で七百二十億ついていたり。なぜこんなことになるのかというのがまずちょっと疑問なんです。いわゆる、つけてはいるけれどもお金が行っていないということなんじゃないかと思うんですね。
　さらに言うと、足りないのであれば、では、二十四年度、二十五年度、さらに予算をつけるべきなんじゃないかと思って見たら、二十四年度には既についていないし、二十五年度も事業としての要求をなされていない。
　まさに、この七百二十億円もそうなんですけれども、どうやっていわゆる算出をなされてこの金額になって、次は、二十四年度、二十五年度は要らないという御判断だったのか。それであるならば、七百二十億円という金額がそれなりだから、まだ使い切っていないからということなんだと思うんですが、これは各県にお金を分けている、基金として分けているんだと思うんですが、どれほどお金が残っているのかとか、そういうところはどうなっているのか。
　今、小野寺先生からありましたように、本当に手の届くところに、大きな病院はそれはそれで結構なんですけれども、回っていくと、まさに診療所みたいなところの方々が、亡くなった方もいるし、二重ローンで苦しんでいる方もいるし、そこにまさにお金が行ってくれるといいな、せっかくこれだけお金をつけたのに、いいなと思うところについていないというのが非常に残念だと思うので、県との関係もあるんだと思うんですが、ちょっとその辺の、まさに副大臣からの問題意識を教えていただければと思うんです。
○櫻井副大臣　現実的なことだけ、ちょっとわかっている範囲でお話をさせていただきたいと思います。
　地域医療再生基金の百二十億は、たしかあれは五月ではなかったかと思いますが、五月に百二十億交付しましょうという決定をさせていただいたと記憶しています、これは私が財務省にいたときですが。実際にこれが地方の先生方に配分されたのが十二月ぐらいでございます。
　この手続は、県の方とそれから県の医師会の方とで話し合いをして、どういうところに充てるのか、これはもちろん厚生労働省の方からも指導がありますから、それも踏まえた上でやられた措置がそのぐらいであったということでございます。
　この辺のところについて、その手当てにどのぐらい時間がかかったのか、どういうところでやってきたのかというのは、これは県と医師会との話し合いになっておりますので、そこら辺のところについてきちんと調べてみないと、何とも、正直申し上げて我々が知るところにはなっていないということでございます。
　それから、現在、手当てしていただいたお金をどこで使うかということについては、これはもう全部決まっておりますが、済みません、現状どこまで執行されているのかについては十分把握しておりません。
　これは、医療の問題だけではなくて、公共事業全般に言えることでして、まず一つは、県庁や基礎自治体に設計をされる方の人材が不足していて入札がなかなかできないとか、それからもう一つは、例えば建物を建てる方々の人手が足りないとか、そういった制約要因があって、それから最近は資材の高騰もあってもともとの設計どおりにはいかなくなってきているとか、さまざまな問題点がございます。
　それで、この間も村井知事と話をさせていただきましたが、知事からすれば、もっと予算をいただけるのであればこれにこしたことはない、そういう意味で十分な手当てをしてほしいという要望は受けているところでございます。
○小野塚小委員　ありがとうございます。
　その意味では、先ほどの、前のセッションのグループ補助金もそうなんですけれども、いわゆる目詰まりになっている理由がほかの理由で、目的意識としてこのお金でぼんと出したんだけれども、結局ほかの理由で詰まっています。
　今のだと、いろいろな、医師会の方だとかいろいろあるんだと思いますし、あとは県との交渉であったりとか、そういうところで詰まってしまったら、結局それも、実は、国としては、政府としてはお金をつけたんだから後はということではもちろんないと思うんですが、そこの目詰まりのところを通していただけるということが本当に重要だ。地元、被災地に伺ったときにも、よくそれをおっしゃっていました。
　そこがまさに被災地に寄り添うという意味だと思いますので、そこを、問題意識は当然お持ちだと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
○和田小委員　先ほどのやりとりをいろいろお伺いしておりまして、一つぜひ問題提起をしておきたいと思います。
　被災地に行ってまいりましたときに、当事者の医師からも、また周りにいらっしゃる方々からもお聞きしたんですが、今私たちがやっている予算の執行は主に復旧予算の執行であって、いろいろな枠組みが復旧という名のもとに行われています。
　しかし、先ほど我々が議論したグループ補助金、国内立地補助金は、まさに民間の企業に対する支援でございます、純粋民間です。今回議論しております医療機能の復旧復興というんでしょうか、これは、民間機関に負っていただいていることではあるけれども、先ほど武正副大臣もおっしゃったように、必ず被災地に寄って早く整備しなければいけない必要な機能でございます。
　櫻井副大臣の問題意識でも、そういったことを視点に置いて、もう少し何とか、要するにいろいろな支援体制が組めないものかということをおっしゃっていただきましたが、私自身聞いておりまして、こういった公的な色彩を帯びているものこそ、復旧復興をある程度ワンセットにしながら、一旦医療機関が進出していった地域にはむしろほかのまちづくりの機能がだんだんついてくるということもやはり実態としてあるようでして、お医者さんの周りでちょっと待っておったときにいろいろな方々からお伺いしましたが、一旦この病院がここに来た以上、ここにまちづくりをしたいというようなことも各地の住民の皆様方は実際に思っていらっしゃるようです。
　そうしますと、医療機関を市内のどこに当座置くのかという視点もさることながら、今後、本当にこの地域でどこに置くのか、どれぐらいの規模にするのかといったことを、ぜひやはり公的部門がリードして考えていかないとというふうに思います。
　そういった意味で、こういった公的機能を持つ部分の復旧復興については、より復興を意識して、将来像、数年後、十年後にどれぐらいの規模をそこに確保するかということを考えれば、その当事者となる方々、医療機関の方々についての支援は、むしろ全国ベースよりも手厚くやってよいと国民の皆様方も御納得いただけるんじゃないかと思いますが、そういった視点を持っていただくことができないものだろうかということを思いながら発言させていただきました。
　もし政務三役で、おありになれば。
○櫻井副大臣　既に県と東北大学、医師の派遣の関係があります、それから医師会、三者でもう協議が始まって、再生計画をつくっている最中かと思います。
　骨格を申し上げますと、小野寺議員からはお叱りを受けるかもしれませんが、基本的には、石巻日赤を三次救急の中核として置いて、沿岸部それから登米市というところの南部を含めたところで三次の医療圏をつくっていこう。あとは、バックアップの機能として、今被災している公立志津川病院、登米の医療圏の中に移っていきましたが、これをもとに戻し、それから、女川の町立病院、石巻の市立病院、こういったところをどの程度の規模でどういう診療科にしていくのかということを、今、こういったところで再生計画を立てさせていただいているということでございます。
　それから、復旧復興のところを一括としてということは、これはまさしくそのとおりだと思います。
　それから、今回、私は相当柔軟に対応しているんじゃないかと思う例を一つ申し上げておきたいんですが、これは病院ではありませんが、介護の施設で、例えば百人の方々を受け入れる施設だった。この百人の数は変わらないんですけれども、もともと四人部屋であったものをユニット化したんです。今までの復旧復興の予算であれば、ユニット化というのは認められませんでした。原則はもともとと同じ形。そのかわり、今回は、もうその場所につくれませんから、場所は移動していいですよ、だけれども、同じものをつくりなさいということだったんですが、これだけ、その機能を上げていくためにこういうユニット化をしたいということがあって、これについては全面的に認めることにしております。
　ですから、いろいろな場面で今までの、例えば阪神・淡路のような大震災、地震のときと、津波の影響を受けたものについては、大分私は姿勢を変えて柔軟に対応しているところがあるのではないのかな、そう思っているところでございます。
○遠山小委員　厚生労働省、事務方でいいんですが、先週十月十九日の参議院行政監視委員会で、三井大臣がこういう発言をしております。そのまま引用します。
　東北の民間医療機関に対しましては、それ以外にもこの前段でいろいろな支援の話をされているわけですけれども、福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているということをまずおっしゃっております。それからその後に、先ほど来櫻井副大臣がおっしゃっている、地域医療再生基金を活用した財政支援も行っている、こういう御答弁を先週参議院の方でされているわけです。
　素朴な疑問として、まず、民間医療機関で福祉医療機構から融資を受けようというところは、やはり過去の負債がありますと、なかなか新規の融資を、被災地といっても受けられないのではないかというふうに私は思っておりまして、率直に、大臣が自信を持ってこうやって御答弁されておりますから、震災後にどれだけ被災地でそういう民間医療機関に対して融資を行ったのか、実績の数字があるならばぜひ示していただきたい。もし大臣がこうやって御答弁されていても、実績がゼロであれば、余り説得力のない、その場だけの御答弁になりますので、この場でお答えできるならお答えしていただきたい。
　それからもう一つ、副大臣が先ほど来繰り返し言及をされております地域医療再生基金を活用した財政支援の中身についても、被災三県でどれぐらいの実績が今日まであるのか、お示しをいただければありがたいと思っております。
○原政府参考人　お答えいたします。
　福祉医療機構による貸付制度についてでございますけれども、新規貸し付けにつきましては、七億二千万円を上限に五年間の無利子措置、利息はなしという形で据え置き。それから返済猶予期間は、例えば建築資金につきましては二年ないし三年のところを五年、それから経営資金とか機械物については、六カ月のところを五年の猶予期間にしている。それから償還期間につきましても、病院の建築資金については三十年のところを三十九年等々、余裕を持たせているというところでございます。
　それから、既に今貸し付けを受けておられる方々につきましても、五年間の返済猶予期間を設けておりますし、償還期間の延長につきましても、先ほどの、例えば病院の建物につきましては三十年から三十九年という形で延ばしております。
　それから、被災後の新規にどれぐらいかというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども、二十四年の九月三十日現在で申し上げますと、建築資金や機械購入資金あるいは長期の運転資金、全部合わせまして五百十九件、百八十八億四千万円の貸付実績となっております。
○遠山小委員　地域医療再生基金の方はどうですか。今のは福祉医療機構の貸付残高のお話だと思いますが、地域再生基金の方はどうですか。
○原政府参考人　恐れ入ります。
　先ほど櫻井副大臣の方から、交付をした実額を申し上げましたけれども、二度にわたってその基金は積み増しをしております。
　それで、平成二十二年度分につきましては、各県によって事情は異なりますけれども、それぞれの県で、例えば岩手県でいきますと、民間医療機関への補助等で二十七件、三億二千万円の執行済み。それから、宮城県につきましては、二十五億円の枠のうちの十六億円を執行済み。それから、福島県につきましては、六億五千万円の枠のうち三・五億円を執行済みということになっております。これにつきましては、平成二十五年度までに執行していただくということで、期間的にはまだ少し余裕があるということでございます。
　それから、平成二十三年度に、合わせまして七百二十億円を三県に当てはめましたけれども、これにつきましては、二十三年度末においてはまだ〇・〇四％、ほとんど執行はされていない。ただ、それぞれの県で計画を持っておられますので、それぞれの使い道についてはほぼ確定をしておられるというふうに聞いております。これにつきましては、平成二十七年度までに使っていただく、こういう予定になっております。
○遠山小委員　ありがとうございました。最後に一言だけ。
　特に、後段の地域医療再生基金で七百二十億あって、これから被災三県で使っていただく、これは大きな話だと思いますので、高く評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、その前の福祉医療機構の貸付残高については、それは現段階の貸付残高であって、融資の開始時期がもしかしたら震災前も含まれているのかなというのが率直な感想でございまして、できれば当委員会にデータの資料を出していただきまして、どれぐらいの被災三県の民間医療機関が実際に震災後に福祉医療機構の融資を使っているのか、別に、何か変な意図を持って批判するためとかそういうことではなくて、実際に大震災が起こった後に東北の民間医療機関が融資をどれぐらい受けていて、そしてどういう現状にあるのかということを正確に把握しないと、抽象的な、定性的な話ばかりでは議論が成り立たないと思いますので、ぜひその資料の提出を求めたいと思います。
　以上です。
○新藤小委員長　これはもう基礎的な数字でございますので、厚労省の方にデータの提出を求めたいと思います。
○櫻井副大臣　まず、この枠組みについては、震災直後から日本医師会の方から要望がございまして、その意見を組み入れてこういう制度設計にさせていただいております。
　ですから、制度設計としては、我々とすればきちんとできているのではないかと思っていますが、確かに今お話があったとおり、どのぐらい使っていただけているのか、それから、もし、これの使い勝手が悪い、先ほどお話がありました二重ローンやそれから上限の問題等があるのであれば、非常にいい御指摘をいただいたと思っておりますので、これも改めて調査した上で、もし制度上対応が可能であれば、そういったこともあわせて検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平（将）小委員　まず、復興予算から、世界保健機関等拠出金というのが出ているのと、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金というのが出ていまして、今これはその場でわからないと思いますので持ち帰っていただいて、なぜ復興予算から出ているのかということを教えていただきたいと思います。
　ちなみに、医薬基盤研究所は、民主党さんの事業仕分けにおいて、天下り法人との癒着があるといって指摘をされた団体であります。なぜこれを復興予算でやっているのかというのを教えてください。
　本題ですが、副大臣からさまざまなメニューで対応されているという御説明がありましたが、実際、現地では、例えば政策医療実施機関とみなされた個人の病院ですら、全体で一億五千万かかったけれども、いろいろな制度を使ったけれども一千五百万しか補助金は手当てできなかったというのが現実でありますので、その現実を見れば、ここはさらに踏み込んで手を差し伸べないとなかなか戻ってこられないんだろうというふうに思っております。ほかの省庁が復興にかこつけて、ほとんど緊急性や関連性が薄いものをばかばか入れていく中で、これは被災地に直結をし、さらに緊急性の高いものだと思います。
　さらに、二重ローンの問題やかさ上げの問題など、今までやはり個人の財産の形成に資することになってしまうので公的なお金は入れられないといったところも、今回各省庁が踏み込んでいろいろな検討をしている中で、余りにも厚労省さんは原則を守って、何かお行儀がよ過ぎるというふうに思っていて、今回これを取り上げた文脈は、関連性の薄いところは削ってでもこういう現場の声にお金をつけましょうということなので、ちょっとお行儀がよ過ぎると思います。もっとこういうところはつけてほしいというのを踏み込んでぜひ言っていただければ、この後、我々、与野党の協議でありますけれども、決議とか勧告とかいろいろできますので、ぜひ、そういう視点から御提案をまたいただきたいと思います。
○櫻井副大臣　応援ありがとうございます。
　例えば学校の予算なども、もともと二分の一の補助だったかと思いますが、これもある部分積み増しをして実質三分の二に補助金がついたりとか、そういう政策も行ってまいりましたし、それから、財務省にいたときにグループ補助金を私はつくらせていただいたんですが、なかなか厳しくて、個人の財産形成にということだったので、グループ化して、それからもう一つは、ある程度規模を拡大していただかないと再生しないだろうという思いもあって、この予算をつくらせていただいた経緯もございます。
　そういう意味合いで、今お話をいただいたことに関して、例えば地域医療で連携をとっていくのであれば、こういったところに対してもう少し予算措置できないかどうか、これが実際は、本当は地域医療再生基金の大きな目的だったと思うんですね。
　ですから、枠組みとしては、今の地域医療再生基金というものをもう少し幅広に活用していけば何とか対応できる点もあるのではないのか。今先生から御指摘いただいたことですね。その枠組みも、これじゃない方がいいのかどうかも含めて、改めて検討させていただきたい、そう思います。
　それから、今回の査定に関して言うと、これも二年前に財務省にいたときに私の方から指示を出したのは、とにかく、厳しく査定されると地元におりるお金が物すごく時間がかかってしまっていって、建設業界の方々のところが、仕事をしたけれども黒字で倒産するようなことになってしまったりとか、さまざまな問題があるので、なるべく早く決裁してくれという話を申し上げました。
　たしか、あの当時は九九・何％ぐらいで全部決裁しているはずであって、必要なところに必要な予算措置がされていないのかどうか、病院関係を含めて、どういう査定であったのかどうかも含めて、改めてこれは調査させていただきたい、そう思います。
○平（将）小委員　意見ですけれども、個人病院に対する手当てとしては、対象拡大をして、条件を緩和して補助率を上げる、評価もしっかり見るということだと思います。
○階小委員　先ほど和田さんから復旧と復興を一体的にというお話がありましたけれども、私は、復旧の呪縛から解放されてほしいということを申し上げたいと思います。
　きょうは手元にレビューシートが二種類配られておりますけれども、一つは地域医療提供体制の再構築という事業名、もう一つは医療施設等の災害復旧等という事業名で、言うなれば、前者の方が復興の話で、後者の方は文字どおり復旧の話だと思っています。
　ところが、やはり復旧の呪縛があるがゆえに、先ほど来お話が出ているように、なかなか個人病院に対して支援が十分でないとか、あるいはもとの水準ぐらいまでしか補助は出せないとか、そういうのがあると思うんですが、前者の、先ほど副大臣もおっしゃられたように、地域医療の再生基金ですか、これを活用することによって、復旧の呪縛から解放されて、復興だと。もともと地域医療、特に被災地の地域医療というのは、医療過疎、医師不足に悩まされていたわけですから、この復興ということを進める過程で、ぜひそこは復旧の呪縛から解放されて、地域医療をどうやったらベストなものができるかということを考えていただければなと思います。
○櫻井副大臣　今、階議員のお話をお伺いしながら、改めてもう少し整理していく必要性があるのかとも思っております。
　つまり、その場所で復興できる方々に関して見れば、これは復旧と復興と一体だと思うんです。
　ただ、一方で、全壊しているような、例えば公立志津川病院とか、こういった病院に関して見ると、同じ場所には建てられませんから、そうなってくると、これはまちづくりとセットになってまいります。
　ですから、少し整理をして、早急に手当てできるものとそれから中長期で見ていかなきゃいけないものと分けて、対応をもう少しきちんときめ細やかにやっていかないと、なかなか、全部一律にやっていくと今のようなお話になると思いますので、柔軟性を持って対応していかなければいけないのかな、そう考えております。
○階小委員　あと一点だけなんですが、その関係で気になるのは、先ほどの二つの事業について、昨年の三次補正のときの災害復旧の方のチェックシートには、この事業に基づく補助金は、「被災した医療機関の現状復旧のための施設整備事業であり、医療機関の機能分化や医療機能の集約連携など、モデルとなる医療提供体制の構築も視野に入れた支援である地域医療再生基金とは大きく性格が異なるものである。」ということで、まさに二つは独立して存在しているかのような書き方がチェックシートの中では書かれています。
　そういう考え方は改めていただいて、これは一体的に相乗効果が生まれるような運用をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
○櫻井副大臣　復旧のところで、例えば先ほど仮設住宅の話がありましたが、とにかくその地域の方々に早急に医療を提供しなきゃいけない、ですから、例えば商店でいえば仮設の店舗を提供したのと同じように、仮設の診療所をつくってやってくれと。これはもう完全に復旧としてすぐにやらなきゃいけなかったことだと思っております。ですから、その部分もこの中には入っております。
　ですから、全てのことが復旧復興と一体、何と言ったらいいんでしょうか、応急措置としてやらなければいけないものがあったものですから、そこはまず復旧で見ましょうと。それから、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、その現場で復興もされる先生方に対しての手当てとそれから新しくまちづくりの中で医療機関としてつくっていくもの、ここについては、今、階先生からお話があったとおり一体で見ていく、こういう形でやらせていただきたいと思います。
○後藤（祐）小委員　この医療施設等災害復旧費補助金はなぜこれだけ不用だったかという根本的な理由は、やはり機器に対する補助ができないということが本質的理由だと思うんですね。
　この地域医療再生基金は、大きなもの限定でありますけれども、対象になっているわけでありまして、この話と先ほどの経産省の国内立地推進事業費補助金、これはもう設備投資にかなりお金が行くわけです。この両方のバランスが余りに失しているのではないか。つまり、医療関係に対しての補助のあり方、今後また地震が起きたときなんかも考えなきゃいけないと思うんですけれども、設備、機器に対しても小さいものも含めて対象にしていくということをそもそも最初からすべきではなかったのかということを聞きたいと思います。
　このレビューシートでも、不用の理由を把握しているかというところでいろいろ書いてあるんですけれども、そもそもの理由は、そこを対象にしなかったことにあるのではないかと思いますので、今後こういったことがあったときに機器も対象にしていくということについて、櫻井副大臣、財務副大臣経験者としても、両方の立場から御見解をいただきたいと思います。
○櫻井副大臣　ありがとうございます。
　これはちょっと、制度がいつできたのか改めて調べさせていただきたいと思っているんです。と申し上げますのも、近年の医療の進歩に伴って、病院で整備しなければならない医療機械というのが物すごくふえてきたわけです。そこに対して、昔は本当に、往診に行かれるときには、かばんに聴診器とそれから血圧計ぐらいを持って行っているような、そういう時代にもし仮につくられているものだとすれば、それは、当然のことですが、病院の箱さえつくればよかったという時代なんじゃないのかと思っているんですよ。
　今御意見があったとおり、やはり医療機関というのは、今はもう箱だけつくれば済む時代ではありませんで、そういう医療機械があってこそ高度な医療が提供できるということになりますから、ハード面で申し上げれば、箱と医療機材とセットに考えてこないと、これはなかなか医療提供体制を整えるということにはならないんだろう、そう思います。中途半端な形で整えても、結果的に先生がそこでやってくださらないということになるのであれば、これは本末転倒ですから、そういう意味では、現実的に対応できるように、今後の制度設計のあり方、これを見直さなければいけないんじゃないのか。
　今回のことで、これは医療だけではなくて、さまざまな法案がこれで十分だったのかどうかという検証をしております。特に、七十二時間、人の命がなくなってきた、ああいうところに対しての法整備をどうするかとか、そういったこともあわせて今やっておりますので、この医療の分野に関しても、今、後藤議員から指摘があったような形で、この制度設計そのものが本質的に問題があるのではないのか、そういう観点でこれは検討させていただきたい、そう思います。
○新藤小委員長　それでは、予定しました時間が過ぎておりますから、この程度で終了したいと思います。
　きょうはとても建設的な議論になったと思うんですけれども、こういう議論があって、早く検討を進めればいいんですよね。ですから、そのためにもこの委員会があるわけでありますが、早急に検討を進めていただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
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○新藤小委員長　続きまして、鯨類捕獲調査安定化推進対策を議題といたしたいと思います。
　大分時間が超過しておりますので、少し議事進行していきたいと思いますから、御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、政府から説明を聴取いたします。佐々木農林水産副大臣。
○佐々木副大臣　鯨類捕獲調査安定化推進対策について御説明申し上げます。
　東日本大震災により、全国有数の捕鯨基地であり、鯨関連産業が地域の主要産業となっている石巻周辺地域も壊滅的な被害を受けたところであります。石巻周辺地域の鯨関連産業は、水産加工業が原料としている鯨肉の過半が南極海調査捕鯨の副産物であるなど、南極海調査捕鯨との結びつきが強く、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興のためには南極海調査捕鯨の安定的な実施が必要であります。
　一方で、南極海調査捕鯨は、平成二十二年十二月から二十三年二月にかけて実施した二十二年度調査が反捕鯨団体の過激な妨害活動により途中で切り上げざるを得なくなり、調査の副産物である鯨肉の販売収入が落ち込んだため、二十三年度調査の実施が困難な状況となっていました。
　本事業は、このような状況に対応し、二十三年度第三次補正予算において、二十三年度南極海調査捕鯨を安定的に実施するために経費を措置したものであります。また、本事業は、調査捕鯨の副産物である鯨肉の供給を通じて石巻周辺地域の鯨関連産業の復興に資するものであることから、復興予算として措置されたものであります。
　本事業の内容は、調査実施主体に対し調査費用の一部を補助するとともに、反捕鯨団体の妨害活動への対策として水産庁監視船を派遣するものであります。
　なお、本事業により南極海調査捕鯨が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺地域に供給されたことにより、石巻の鯨関連産業の復興に役立っていると考えておりますが、一方で、本事業と被災地域との関連性について各方面から厳しい指摘をいただいていることを真摯に受けとめ、見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。
　具体的には、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めてまいるとともに、今後は、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、通常予算の中で対応していく所存であります。
　以上でございます。
○新藤小委員長　それでは、まず岡田君、どうぞ。
○岡田（康）小委員　岡田でございます。
　今副大臣からのお話の中にも、被災地との関連が強くという表現があったかと思うんですけれども、沿岸捕鯨とかではなくて調査捕鯨の鯨が、過去を振り返って、どのくらいの頭数というか割合、被災地向けにおろされてきているんでしょうか。
○平（将）小委員　被災地にお邪魔して、被災地の鯨肉加工業者の社長さんのお話を伺ったら、ほとんど原材料は周辺の海域からとってきていると。では、南極の調査捕鯨での鯨肉はどのぐらいあるんですか、シェアはどのぐらいあるんですかという話を聞きましたけれども、シェアは正確にはわからないけれども数％というような話だったので、今副大臣の説明だと、過半が南極でとった鯨の肉が原材料だという話で、ちょっと現地で聞いた話と全く異なるので、その辺の事実関係をあわせてお願いします。
○遠山小委員　今、平議員がおっしゃった点について、きのうまでに水産庁ともやりとりさせていただいて、私の方で正確にある程度調べさせていただきました。
　正確に言うと、先ほど岡田さんも沿岸捕鯨と言っていましたが、これは正確ではなくて、まず、調査捕鯨というのは、これは確認しますよ、副大臣。副大臣は御存じでしょう。調査捕鯨というのは二種類あるんですね。一種類が、南極海鯨類捕獲調査。これは南極海の方に行っていて、やっているのは、今回お金を交付されている日本鯨類研究所なんです。
　ところが、もう一つある。それは北西太平洋鯨類捕獲調査、これも調査捕鯨なんです。この北西太平洋鯨類捕獲調査は二つに中身が分かれていて、一つは沖合、これも日本鯨類調査がやっているんです。それで、二として沿岸があるんです。ですから、この沿岸の捕鯨というのも、実は政府が言っている調査捕鯨の一部なんです。この沿岸捕鯨の拠点基地というのは、まさに我々が見に行った鮎川と北海道の釧路なんです。鮎川は春に水揚げする。釧路は秋に水揚げするんです。
　それで、私、農水省についでに申し上げますが、私も徹底的に調べてやっとわかったんです。この大事な情報をマスコミも含めて公開していないじゃないですか、ちゃんとわかるように。だから、鮎川に集まってくる捕鯨船というのは、調査捕鯨の一環として日本の近海で鯨をとって、そして春に水揚げしているわけでしょう。それが石巻なんです。ということは、石巻で流通している鯨肉の過半はこっちなんです。
　それを、今副大臣の御説明の中で、南極海の調査捕鯨の肉は東京で水揚げされているんです。そこから陸送されて石巻に来ているのは、石巻で流通している鯨肉の一割ぐらいだと聞いていますよ、私、水産庁から。今のは虚偽の説明じゃないですか、言葉は悪いけれども。そうでしょう。
　だから、ここまで正確に調べないとわからない。新聞にもこの話は一切載っていませんよ、今までは。私が言っていることが間違いなのかどうかを含めて、ちょっとお答えください。
○佐々木副大臣　ただいま御指摘をいただきました。今御指摘をいただいたように、調査捕鯨は二種類ございます。二種類というか、正確に言うと三種類ということになるのかもしれませんが。
　南極海の調査捕鯨、今御指摘があった北西太平洋の調査捕鯨、おおむね半々であります。南極海が四三％、それから北西太平洋が三六％で、調査捕鯨そのもののシェアは七九％でございます。そのほかに沿岸の小型捕鯨というのがあります。これが九％ぐらいであります。そのほかの一二％は輸入でございます。
　こういうふうになっておりますので、御指摘の部分はそのとおりでありますが、調査捕鯨として鯨肉が石巻周辺で利用されているというのは、水揚げは例えば東京であっても、鯨肉はそのまま石巻で利用されているという部分も相当数あるということであります。
　詳細については長官の方から。
○本川政府参考人　少し補足をさせていただきます。
　被災前でありますが、調査捕鯨として大体八割、三千八百トン、七百トン前後をとってきておりますが、そのうち南極海が二千トンであります。ただ、これはミンククジラというものを中心にとっております。ミンクというのは、お刺身なんかにしたときに非常に香りとか味がいいということで、重宝されているものであります。
　それから、北西太平洋で千七百トン程度、二十二年はとっておりますが、そのうち百二十トンが沿岸の調査捕鯨であります。千五百トン強はいわゆる鯨類研究所がとっている鯨であります。ただ、こちらはイワシクジラとかニタリクジラというものを中心にとっております。
　それから、沿岸の小型捕鯨というのが二十二年で四百十七トン捕獲しておりますが、これはツチクジラという、イルカに非常に形が似た鯨でありまして、ジャーキーのような、干し肉になるようなものでございます。この前、鮎川に行かれたときに、鮎川の捕鯨の方がとっておられましたが、これはまさにツチクジラをとる業を営んでおられる方でありまして、この方が南氷洋でとられるミンククジラを扱うということはまずないのではないかなというふうに思っております。
　したがって、ミンククジラを安定的に供給していくためにはやはり南氷洋での調査捕鯨が必要だった、そういうことをこれまで申し上げてきたわけでございます。
　それから、今のデータにつきましては私どものホームページで公開させていただいております。積極的に提供申し上げなかったことについては申しわけないというふうに申し上げたいと思います。
○平（将）小委員　質問に答えていただきたいのは、石巻のビジネスを守るために補正でやりましたという説明なので、石巻の業者さんが南極の鯨の肉に頼っている割合はどんなものなのかというところを教えてください。
○佐々木副大臣　石巻周辺の経済効果等々についてだというふうに思います。
　石巻周辺の鯨関連産業と言っておりますが、これは正式なデータがあるわけではありませんが、聞き取りなどを含めて、我々の方で聞き取りをさせていただいて、推計して集計をさせていただきました。事業所数が約百二十、従業者数が約千二百人ということでありまして、これらのことを考えると、本事業を継続して実施することによって石巻周辺に供給されていると。
○平（将）小委員　副大臣、そういうことを聞いているんじゃなくて、肉の過半が南極の肉だと今説明されたが、それでいいんですね。そういう説明ですよね。だから、これを補正予算でつけたんだということでいいですね。
○本川政府参考人　南極海の調査副産物のうち宮城県下に販売されている割合は、震災前でありますが、年によって違いますけれども、南氷洋でとってきたものの全国の一割から二割が宮城県に販売されております。
　それから、宮城県の水産加工業が原料としている鯨肉の過半は南氷洋のものでございます。これは先ほど申し上げたミンククジラというものをやはり多く使われるということで、過半が南氷洋のものだということでございます。
○遠山小委員　この後、小野寺議員に譲ります。
　今の御説明、いろいろありましたけれども、私も、恐らくこの委員会の同僚委員も、南氷洋の調査捕鯨がだめだとか、それからシーシェパード対策がだめだとか、そういうことを申し上げているのではなくて、なぜ復興予算からこれを出したかということなんです。
　副大臣が先ほどおっしゃっていたように、来年度からは一般会計で計上するというふうにおっしゃっているということは、恐らく前回、ちょっとどさくさ紛れにこじつけ的に予算計上してしまったということを暗に認められているわけでしょう。
　それで、水産庁長官、いろいろデータを公表しているとかおっしゃるけれども、一点だけちょっと反論させていただくと、吉田農水副大臣が十月十八日に記者会見でこういうことをおっしゃっているんです。いいですか、引用しますよ。農水省の副大臣が、最初は、捕鯨って言うからな、どうして復興復旧に関係あるのかと思ったらば、捕鯨船が石巻に寄港するというものだったものですから、ああ、それなら復興復旧の一助になるなと、そう思ったわけです、こうおっしゃっているわけです。
　ところが、今、水産庁長官の御説明だと、石巻に寄港する鯨船というのはツチクジラをとっている船なんでしょう。だから、悪いですけれども、今の説明が、巧妙にいろいろ説明されているんだけれども自己矛盾しているわけです。石巻に寄港している捕鯨船はツチクジラをとっていると、今、水産庁長官は自分でおっしゃった。ツチクジラの肉というのはそんなにとうとばれていないから流通していないと言いながら、吉田副大臣には、捕鯨船が石巻に来ているから復旧復興予算でやったんですよと説明して、それで最初に違和感を持った副大臣が納得したという説明を記者会見でおっしゃっているわけでしょう。
　相手によっていろいろ話をかえながら、結局は、復興予算からこのお金をとったということの正当化だけは何とか守りたい、だけれども、実態上は、ちょっと問題があったので来年度予算からは一般会計にします、こういうことなわけでしょう。だから、これは少し非を認めた方がいいですよ、復旧復興予算からとったということについて。
○本川政府参考人　吉田副大臣に、私も、今佐々木副大臣がおっしゃったようなことを御説明いたしました。ただ、そのときに、キャッチャーボートなんかに被災地の方が乗っておられるとか、そういう船のお話も少ししたものですから、ちょっと私どもの説明が悪かったものですから、吉田副大臣が少しそのような誤解をなさったのではないかと思います。
　申しわけございません。私どもの説明が悪うございました。最初私が御説明したのが正しい考え方、御説明だというふうに考えております。
○岡田（康）小委員　それで、この十八億円という数字なんですけれども、いただいている資料でもありますとおり、二十一年度調査、二十二年度調査でシーシェパードなどで落ち込んだ分がちょうど十八億だったから十八億になっているのかな、こう見えてしまうんですね。
　一方で、きょういただいているレビューシートを見ますと、二十三年度は二百六十七頭だという実績が書いてありますから、これでも二十一年度と比べれば半分ぐらいにしかなっていないと思うんですね。
　そういう意味からすると、まだまだ、十八億を補填したときの考え方からすると九億ぐらい足りないようなことがこの数字からするとあると思うんですけれども、一方で、一般会計では要望しないみたいな、きょういただいているこの表みたいなところからすると、「要求せず」というふうになっていますよね。このあたりはどういう考え方をされているんでしょうか。
　つまり、独自のスリム化の計画を出させたとかそういうことも聞いていますが、そういうことでもって対応ができるんだったら、何も復興予算のときにそのようなお金を投入しなくてもよかったということになりますし、その辺の御説明をいただけませんでしょうか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど、なぜ復興予算だったかという御質問もいただいたんですが、それは、二十二年の場合に、非常に妨害が強くて途中で帰ってこざるを得なかったというようなことがあって非常に落ち込んだというのが、今御質問いただいた部分であります。よって、復興予算でそのときは措置をさせていただいたということであります。
　そういうことで、十八億については復興予算で措置をさせていただきましたが、通常、当然、研究所の方でもスリム化あるいは経営改善などもやっていただいております。そういったことも含めて、来年度予算については一般会計で、そうした努力も含めて、当然また調査船や、監視船も派遣しますから、そうしたことで少しでも捕鯨がふえればその分だけ副産物の販売もふえるというようなことも含めて対応させていただきたいと思っております。
○新藤小委員長　ちょっと、岡田君、きちんと。今、全然質問と違うことになっているよ。
○岡田（康）小委員　済みません。きょうここの部屋に来て、机の上に置いてあったこの八テーマ別予算状況等調によりますと、一番下で「３要求せず」というふうに書いてありますから、これを見ると、見方が間違っているんでしょうか、一般会計でも要求しないみたいに読めるんですね。
　先ほど申しましたとおり、例えば二十三年度の捕鯨も、頭数からすると二十一年度比半分ぐらいにしかなっていないので、それでどんとまた売り上げが落ちるんだろうと思いますけれども、その分の補填をしなくてもやっていけるというのはどういうことなのかなと。
○本川政府参考人　二十三年度の補正予算で措置しました経費二十三億でございますが、その中は二種類ございます。
　調査捕鯨を実施するために、これは前年度の副産物の売り上げで翌年度の調査捕鯨を実施するということになりますので、十八億多くとれなかった、少なくなったということで、翌年度出漁するために、調査捕鯨に出ていくために十八億が不足しておるわけでございます。それを補助するのが十八億の調査捕鯨の実施経費でございます。
　それからもう一つは、前年がシーシェパードの妨害が激しかったものですから、水産庁の監視船を同行させる。そのために、水産庁の監視船を借り上げてそれを同行させるための経費が五億円でございます。
　この五億円につきましては翌年度以降も必要だということでございますので、きょうテーブルの上にあったものでいいますと、先ほどの十八億は措置をしない、ただし、そういう水産庁の監視船については二十四年度も必要だということで、これは一般枠で措置をしたということでございます。
○岡田（康）小委員　私が言っていますのは、監視船のことはそれでいいと思うんですよ。復興予算で十八億を放り込んだというのは、結局、それだけ調査捕鯨をするための経常経費を賄うようなお金が、どんと売り上げが下がって減収になったから措置しているわけですよね。二十三年度、結局また二十一年度比で見れば半分ぐらいの鯨しかとれていないわけですから。しかし、そこにまた補わなくてもまた次の年やっていけるというふうに見えるんですけれども、そのときそもそも復興予算でそんなに投入する必要があったのかどうかというところに疑問を感じているわけです。
○新藤小委員長　本川長官、ちゃんとシステムを説明してください。
　私たちの得ている情報によっても、単純に前年度の売り上げが十八億落ちたのではないんじゃないですか。鯨類の調査研究所の運営予算が足りなくなっていて、それの補填と含めてこれは予算措置しているんじゃないかと思うけれども。ちゃんとシステムを説明してください。
○本川政府参考人　前年度よりも調査捕鯨の副産物収入が十八億減少する、そうしますと、翌年にそれを持っていって調査をするわけでありますから、そこで十八億が不足するわけでございます。それを補填したというのがそのときの考え方でございます。
　一方、二十三年の、それ以前からも進めておりましたが、例えば二十三年十月以降は理事長の給与を半減にするとか、あるいは二十三年六月以降は職員の基本給を一〇％、賞与を四〇％カットするとか、そういう合理化をしてまいっております。
　それから、先ほど先生も御指摘いただいたような、今度の調査につきましてはいろいろな経営合理化を行うことにしております。例えば、船の省エネ化だとか省コスト化をするとか、あるいは副産物の付加価値を向上するような、そういう経営改善計画を描いておりますので、そういうようなもので一般会計からの補填を直ちに行わなくても実施できるような体制に持っていける、そのような見込みのもとに二十四年度は実施をしていきたいと考えているところでございます。
○小野寺小委員　長官、これは誰が見たって今回違和感がありますよ。復興の予算でこうやってつけるというのはおかしい。だから、もうこれはだめということになるんだけれども、迷惑しているんだ、あなたのおかげで。
　誰が迷惑しているかというと、鯨産業の人全体が迷惑しているんですよ。こうやって、何か捕鯨がいかにも復興予算の流用の悪い人にとられてしまったら、捕鯨事業全体が困ってしまう。実際、この石巻地区だって、日本だって、やはり捕鯨というのは大事な文化ですよ。ですから、あなた方がそういう変なことをするから逆にこういうことに迷惑がかかるんだから、しっかり必要な予算はとっていく、しかも本予算でとっていく、それをはっきり言っていただきたい。
　それから、副大臣と長官にきょう聞きたいのは、この問題、今回のこの復興予算の流用で非常に大きな問題になっていますよ。これだけ問題になっていて、皆さんはそうやっていろいろなことを説明しているけれども、現地へ行きましたか、鮎川へ行きましたか。
　鮎川の現地に行ったら、きょうは委員の方いらっしゃいますが、そこで水揚げする岸壁だって直っていないんですよ。とった鯨が水揚げできない。そして、それを解体したって、それを冷やすため、保存するための冷蔵庫も製氷所もないんですよ。何にもない。そんな中で何か鯨にお金がたくさん使われている。それが、違和感を感じるのが実は現地の捕鯨に携わる皆さんの気持ちなんですよ。
　ですから、このことをぜひ、まず現地に行ってちゃんと聞いたのか、本当にこれが石巻のためになっているかどうかわかるのか、それを再確認していただいて、そして捕鯨は捕鯨でしっかりと本予算をとっていただきたい、そう思っています。
○佐々木副大臣　今、小野寺委員から御指摘をいただきました。鮎川の地域の漁港の整備がおくれているというふうには私どもも……
○小野寺小委員　行かれましたか。
○佐々木副大臣　まだ私は行っておりません。
○小野寺小委員　長官は行かれましたか。
○本川政府参考人　まだ行っておりません。
○佐々木副大臣　そう聞いておりますので、漁港の整備は漁港の整備でしっかり進めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、漁港だけじゃなくて、よく御指摘をいただきますが、水産加工等についてもしっかりとこれから、そちらの復興は復興でしっかり進めていきたいと思っております。
○小野寺小委員　鯨の方の予算はどうなっていますか、本予算。
○本川政府参考人　先ほども申し上げましたが、妨害を排除するための船の経費をこれまで七億円の補助をしてまいりましたが、今回、水産庁の取り締まり船、監視船を同行させるための経費を上乗せしまして、南氷洋の調査捕鯨関係ではトータルで十一億の予算を本予算で、一般会計で措置いたしております。