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○説明員（飯村豊君）　今、先生の御質問の点でございますけれども、まさに平成十一年度予算におきまして新たに二つの制度を認めていただきました。
　一つは、長期研修員制度ということでＪＩＣＡが実施している制度でございまして、とりあえず初年度一・二億円で三十人程度を年度末までに受け入れる予定にしております。この制度は、従来ＪＩＣＡの研修員は受け入れ期間が上限が一年ということでございましたけれども、これを延長いたしまして二年間研修してもらう、最終的には学位、特に修士号を取っていただくということを認めていただきました。とりあえず対象国は途上国一般を想定しておりまして、平成十一年度にはベトナムやラオスや中国、ケニア等々の国々を予定しております。
　それから、もう一方の留学生支援無償、これも今年度で認めていただいた予算でございまして、二・五億円で今年度中に四十人程度を受け入れることを予定しております。
　したがいまして、従来国費で留学しておりましたのは文部省留学生でございましたけれども、二つ新たに、特にＯＤＡ予算を使って留学をしていただく制度になったということでございます。
　それで、後者の方につきましては、当面はアジアにおける体制移行国、具体的には中央アジアとかあるいはインドシナ三カ国を予定しておりまして、対象国の官民の幅広い層の皆さんに来ていただくことを予定しております。受け入れ期間は二年から四年間、これは修士のみならず学士、博士課程の方々も予定しております。
○岩本荘太君　分野は。
○説明員（飯村豊君）　分野につきましては、長期研修員の方はとりあえず法制度整備、市場経済支援などの知的支援分野あるいは地球温暖化防止だとか環境保護とかエイズ対策とか、こういった長期的なフォローアップ、共同研究が必要な分野を想定しております。
　それから、留学生支援無償の方は、あらかじめ分野は限定することなく各国の策定する人材育成計画におけます重点分野を踏まえて決めていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　補足的にちょっとお伺いします。
　今、対象国は幅広くということでございますけれども、留学生支援の方はちょっと聞き取れなくてどういうところかよくわからなかったんですけれども、要するに、考えればどちらも無償援助になると思うんです。今、無償援助対象国というのは限られていると思うんですが、そういうところに限られるということはあるんですか、ないんですか。
○説明員（飯村豊君）　留学生支援無償は無償援助の対象国ということになりますけれども、長期研修員の方は、これは技術協力の一環で行いますのでもう少し幅広く対象国を選定できると思います。
　もう少し具体的に申しますれば、各国の一人当たりの国民所得がもう少し高いところもねらっていけるというふうに考えております。
○岩本荘太君　それで、そういうこともやっていただけるということはよくわかったわけですが、こういう制度があるということが実はなかなかわからないといいますか、私の実力の限度かもしれませんけれども、非常にわかりづらい。先ほど言いましたように、通告した後いただいた資料の中を見たらやっていたんだというようなことがわかった。これは私の不勉強かもしれませんけれども。
　こんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、外務省の方々、国内官庁と違って国内の地域の人たちとの、国内との情報の疎通といいますか、そういう面がちょっと何か弱いんじゃないのかな、自分自身を棚に上げて言うのはなんなんですが、そういうふうな気がいたすんです。ここでこういうことをやられるということはわかりました。
　あと、これは地方のレベルでいろいろ検討するという段階に入るんだろうと思うんですが、そうした場合には、地方の人間がどのようなアプローチといいますか、どのようなルートを通っていったら問題解決といいますか、こういうことに突き当たるのか、その辺をちょっとひとつ教えていただきたいと思います。
○説明員（飯村豊君）　確かに、もし広報分野の面で足らざるところがあればそこら辺は改めて積極的にやっていきたいと思いますが、今年度既に始めておりまして、これはもし御希望の大学等があればぜひやっていただけたらと思っているんですが、現在、ＪＩＣＡにおきまして全国各大学と意見交換、情報収集をやっております。
　各大学で留学生受け入れの希望のあるところは、開発途上国における人材育成に資する留学コースを整備し、かつ長期研修員あるいは留学生受け入れの意向があるのかどうか、あるいは得意な分野があるのかどうか、その他の受け入れ状況がどうなっているのか、そこら辺をＪＩＣＡの方にお知らせいただきまして、今私の手元にあります資料によりますと、大体全国の大学で二十ぐらいの大学から受け入れの希望がＪＩＣＡの方に寄せられておりますけれども、こういったものを私ども、途上国の方に持ってまいりまして、こういうコースがありますよということを示して、向こうとマッチングをやりたいというふうに考えております。
　もし御希望の大学があれば、ぜひそちらの方からＪＩＣＡに御連絡いただく、あわせ外務省の方にも御連絡いただいて結構かと思います。
○岩本荘太君　そういうお話も伺っております。ただ、残念なのは、本当かうそか、聞いただけの話ですけれども、全部の大学でやっているわけじゃなくて、私が今問題にしておりますのは地方の大学といいますか、そういうレベルなんですけれども、そういうところまではなかなか情報が行き渡っていないやにも伺いますので、その辺お見落としのなきようにひとつお願いいたしたいと思います。
　それで、こういうことがもし具体化しますと、申し上げるまでもなく、いわゆる地方にとっても非常に活性化になる、日本国内の活性化になる。それは、一つは地方の国際化という面で非常に貢献する。地方の人間も国際化とは何か、援助とは何かということが十分わかってくるのじゃないか。先ほどのどなたかの質問で、大臣も国民参加型の援助というようなこと、そういう認識が必要だというようなことを言われた。そういう面にも合致するように思うわけでございますし、またさらには、発展途上国の留学生が学位を取って帰りますと、やはり愛校精神も生まれますでしょうし、そこから新しい外交関係といいますか、外交まで行かないでしょうけれども、いろいろな関係が起こると思います。一石何鳥かの大変いい事業じゃないかと思うわけでございます。
　外務省あるいはＪＩＣＡにしましても、これからどんどんお広げになるというようなお話でございますので、ぜひともこれは地方のいろんな物の考え方、実態などもお聞きいただいて進めていただきたいと思うんです。
　大臣、最後にひとつその辺の今後について、内閣改造がかまびすしいんですが、大臣は外交問題については大変な御専門でございますから、これからもずっと見守っていただけると思いまして、その辺で御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府はことし八月に政府開発援助に関する中期政策を発表したところでございますけれども、その中でも人材育成を重点課題の一つとして位置づけているわけでございます。開発途上国から我が国への留学の積極的な推進は、人材育成の観点だけでなくて、我が国と相手国との相互理解増進及び我が国の知的分野における国際貢献の進展に直接資するとの観点で、国際戦略上重要な意義を有しております。
　外務省は、このような観点から、ＯＤＡを通じて積極的に留学生受け入れ支援を行っていく考えでありまして、先ほど御質問にあった留学生無償資金協力やＪＩＣＡの長期研修員についても拡充、または在外公館における各種の情報提供の一層の充実を図るべく来年度の予算要求を行っているわけでございます。
　国際化時代だとか地方の時代だとかよく言われますけれども、地方の国際化というのも非常に大切なことだと思います。そういう中で、留学生をＯＤＡを使って地方にふやしていくということも大変大切なことだと思いますので、委員の御意見も聞きながら、私が外務大臣である限りではなくて、ずっと続けて外務省がそうやるように私としても働きかけていきたい、こう思っております。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十一年九月二十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　谷本　　巍君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　兼元　俊徳君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　参考人
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　持永　堯民君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、木俣佳丈君、岡崎トミ子君及び福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、内藤正光君及び谷本巍君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。
　きょうは、最初に警察庁に対して、最近の一連の不祥事についてお伺いしたいと存じます。
　昨夕の新聞報道によりますと、神奈川県警の一連の不祥事のうち、厚木署集団警ら隊五人の集団暴行及び相模原南署の元巡査長によります女子大生脅迫で、県警は六人全員を銃刀法違反や暴行、窃盗罪などで立件する方針を固めたということでございます。
　まず、ことし三月から七月にかけての計五回、厚木署員五人によるとされます集団暴行事案につきまして、現在捜査中とは思いますが、述べられる範囲でそれぞれの事案についてお述べください。
○説明員（石川重明君）　神奈川県警からの報告によりますと、御指摘の事案は、ふだんは厚木警察署におきまして地域警察活動に従事をしております集団警ら隊の勤務員が管区機動隊員として編成になりまして県外へ応援派遣になった際等に発生をしたものでございまして、いずれもことしの事案でございます。
　まず、群馬県警察に派遣中の三月下旬の夜、派遣先の宿舎で、分隊長ほか三名が飲酒中に隊員数人の体毛に火をつけたというものでございます。
　次に、静岡県警察に派遣中の五月下旬の夜でございますが、派遣先の宿舎で、低周波治療器を使って我慢比べをしておった。その間、分隊長が後から入ってきた隊員に後ろ手錠をかけてその治療器の最大電流を流したというものでございます。
　次は、千葉県警察へ派遣中の六月下旬の午後のことでございますが、派遣先の宿舎で、待機勤務中の分隊長が装着をしておりましたけん銃を取り出して隊員のみけんに銃口を突きつけるというようなことで畏怖をさせたというものでございます。
　次に、千葉県警察へ派遣中の七月初旬の午前のことでございますが、人員輸送車の中で、隊員が同僚に対しましてバスの整備不良に腹を立てて顔面等を数回にわたってけり、左まゆに三針を縫う傷害を負わせたというものでございます。
　次に、平成十一年の六月中旬と下旬の二回でございますが、厚木警察署内で、分隊長らが隊員らがだらしないということに腹を立てたということで同僚の顔面等を殴打して傷害を負わせた、こういうことでございます。
○佐々木知子君　その事案がいつどのような形で発覚することになったのでしょうか、これについてお答えください。
○説明員（石川重明君）　本件の発覚の経緯でございますが、ことしの七月中旬に、巡査部長から反省を態度で示せと言われた厚木署の集団警ら隊員四名が丸坊主になりまして出勤をしたということから同署の幹部の知るところとなりまして、調査をした結果、一連のこの暴行事案等が判明したというふうに聞いております。
○佐々木知子君　その関係者は、いつ、どのような処分をとられたのでしょうか。
○説明員（石川重明君）　神奈川県警察におきましては、ことしの八月五日付で、厚木警察署の地域第一課集団警ら隊の二十八歳の分隊長たる巡査部長に停職三カ月、それから二十六歳の同じく巡査部長・分隊長に停職三カ月、二十四歳の巡査二名に対しましてそれぞれ減給百分の十、三カ月と百分の十、二カ月、二十二歳の巡査に対しまして所属長注意ということで処分をしております。
　また、監督責任といたしまして、小隊長であります三十五歳の警部補に対しまして本部長訓戒、三十二歳の警部補に対しまして本部長注意の処分を行っているところでございます。
○佐々木知子君　ただ、この件は警察庁には報告されなかったようですが、各県警で起こった不祥事を警察庁に対して報告する基準というのはございますでしょうか。
○説明員（石川重明君）　警察庁といたしましては、警察職員に係る事件、事故についての実態を早期に把握するという必要性から都道府県警察から発生時の報告を求めているところでございますけれども、警察職員の刑事被疑事件、警察の信頼を失墜すると認められる事案等、こういう基準で報告を求めておるわけでございます。
　今回の厚木警察署の集団警ら隊の事案につきましては、事案の内容から見まして当然報告をすべきものであったというふうに認識をしておるところでございます。
○佐々木知子君　どうも事案を見ておりますと、余りにもすさまじいというか、何と申しましょうか、機動隊ではこうした集団暴行が、今回はたまたま発覚しただけで実は日常的に行われていたのではないか、そういう懸念も一般には持たれているようでございますが、この点についていかがでしょうか。
○説明員（金重凱之君）　お答えいたします。
　ただいま石川官房長からも御説明のありました本件暴力事案につきましては、まことに警察官にあるまじき行為でございまして、警察に対する信頼を根本から揺るがしかねないというふうに考えておりまして、厳粛に受けとめておる次第でございます。
　そこで、今回の事案の発生いたしました後、先生が今御指摘の同種の事案が潜在化していないのかどうかということにつきまして、全国の機動隊それから管区機動隊の実態の把握ということに努めてまいったところでございますけれども、現在の段階ではほかの隊においてはそうした暴力的な行為が行われているという事実は把握いたしておりません。
　今後とも、隊員に対する生活指導ということも含めまして、各級幹部によりますところの各隊の適切な管理運営、これを徹底してまいりたいというふうに思っておりまして、同種事案の再発の防止に全力で取り組んでまいる考えでございます。
○佐々木知子君　ちょっと漏れ聞いたところによりますと、この関係者は全員二十代、大学を出てしばらくしたという程度の若者で、大学時代の体育会系のクラブでこの種のことをやっていた乗りでやったんだということも聞いたことがあるんですけれども、その点について把握されておられますか。
○説明員（石川重明君）　いろいろ言われておるわけでございますけれども、一部体毛を焼くといったようなことにつきましては、どうも学生気分と申しますか、学生時代のいたずら心みたいなものが社会人になってもなお抜け切れずにそういうようなことをやったんじゃないかといったようなことは聞いております。
○佐々木知子君　警察官に対しては、日ごろ、どのような教養や訓練、また職業倫理の涵養などに努めておられるのでしょうか。
○説明員（石川重明君）　警察官につきましては、まず採用時教養ということで、全寮制の都道府県警察学校に採用後直ちに入りまして、そこで法令関係を学んだり体力の向上を図るといったような教養訓練に励んでいるわけでございますが、その間において、人権の尊重とかあるいは職業倫理の徹底といったようなことにつきましても、例えば学校の学校長がみずから訓育をして警察官としてのあり方を教育する、あるいは部外の講師を招いて社会人としてのあり方を教育するといったようないろいろな形で、こうした社会人として備えるべき資質というものを涵養するように努めているところでございます。
○佐々木知子君　続きまして、同様に昨年十一月に起こったとされます相模原南署の証拠品持ち出し及び脅迫事案につきまして、事案の概要をお述べください。
○説明員（石川重明君）　相模原南警察署事案の概要について御説明を申し上げます。
　この事案は、相模原南警察署の刑事課の当時四十二歳の元巡査長が多摩警察署に派遣をされまして窃盗事件捜査に従事中、窃盗事件の被疑者を逮捕した際に被疑者宅において任意提出を受けましたネガフィルムを整理しておったわけでございますが、その整理中、その中から本件被害女性に関する一部を抜き取りまして、平成十年十一月の下旬に女性を呼び出しまして、言うことを聞かなければこのネガフィルムをマスコミに売るといったようなことを申し向けして、当該女性に金銭や関係を要求したというものでございます。
○佐々木知子君　この事案は、いつ、どのような形で発覚したのでしょうか。
○説明員（石川重明君）　この事案は、被害女性がその後弁護士を通じまして警視庁に相談をしたということでございます。警視庁から神奈川県警察へ連絡をされまして、神奈川県警察として認知をした。その後、神奈川県警察では直ちに調査を開始いたしました。そして、捜査にも移行いたしたわけでございますが、被害女性の協力が得られないこと、また被害女性側が事案の公表を強く反対をされている、こういう事情がございまして捜査が行き詰まっていたというふうに承知をしております。
○佐々木知子君　その結果、行為者である元巡査長は、いつ、どう処分されましたか。
○説明員（石川重明君）　この事案に対する処分でございますが、平成十年十二月二十五日付でこの元巡査長を懲戒免職処分にしたという報告を受けております。
○佐々木知子君　証拠品を勝手に持ち出したということでございますが、証拠品の管理というのは非常にこれは精緻にやらなければいけないものでございまして、一体全体管理はどのようになっているのかと思うわけですが、その点についてお答えください。
○説明員（林則清君）　証拠品の管理についてのお尋ねでありますけれども、犯罪捜査に関連して押収した証拠物件につきましては、その取り扱いには特に慎重を期さなければならないというのは当然のことでありまして、警察庁としても必要な指導を行っておるところであります。
　特に最近では、平成七年九月に都道府県に通達を発出しまして、管理体制の確立それから証拠物件の保管場所、保管方法それから証拠物件の点検、こういったものを柱にした内規の制定ということを各都道府県警に指導いたしております。
　また、平成十年に実は発覚しました青森県警察の警察官による証拠物件の着服事案というのがございまして、これにつきましては警察庁としても事の重大性を非常に深刻に受けとめまして、同年十一月にやはりまた通達を発出いたしまして、証拠物件の受領、保管、処分等の実態に関する点検、確認あるいは適正な手続というものの徹底の措置を指示しておるところであります。
　こういった一連のことに基づきまして、証拠物件につきましては個人保管というものを禁止し、必ず定められた保管設備において保管し、管理につきましてもかぎの保管、証拠物件の出納に至るまで定められた捜査幹部がこれをきちっと行う、組織的な管理体制を確立するよう指導しておるというところでございます。
○佐々木知子君　この元巡査長につきましては、証拠品については目録を作成するわけですが、作成する前に抜き出したというふうに承知しておりますが、決して二度とそのようなことがないように厳重な指示、指導を行っていただきたいと切に願っております。
　今お述べになったような状況は、事件としては立件しなかったというわけでございますが、その点警察庁はもちろん承知しておられたわけですね。
○説明員（石川重明君）　平成十年十一月下旬のことでございますけれども、警視庁から事案移送を受けた神奈川県警察から初期調査で判明をいたしました事案の概要の報告を受けたわけでございますが、その際、警察庁としては早期に所要の捜査を行って事案の全容を把握して適切な処理を行うことといった指導をしておるわけでございます。
　その後、事案処理の推移を見ておったわけでございますけれども、十二月下旬に至りまして被害女性の協力が得られなかった、またそういうことで捜査が行き詰まっている、進展していないという経過報告がなされたわけでございます。
　この際におきましても、事件については捜査を徹底して地方検察庁と協議をすること、あるいは監督責任についても検討するようにといったような指導を行っております。
　したがいまして、警察庁としては、捜査は行き詰まってはいたものの継続をしておったのではないかというふうに考えておったところでございます。
○佐々木知子君　警察官が懲戒免職処分になった場合は公表するという基準になっていると思っているのでございますけれども、本件は公表されなかった。その理由は何でしょうか。
○説明員（石川重明君）　一般的に申し上げますと、警察庁としては、懲戒免職されるような重大な不祥事案が発生した場合には発表するようにということで都道府県警察を指導しているわけでございます。しかしながら、不祥事案にはいろいろな態様がございまして、それぞれ固有の原因、背景がございます。その事案についての関係者のプライバシーやその時点における捜査上の必要性といったものを考慮するべきだ、そういうような要素もございまして、一律に論ずることはできないということについては御理解をいただきたいというふうに存じます。
　今回の場合は、被害者の協力が得られず、また被害者の方から公表について強く反対をされておった、そういう事情があったので県警において公表しなかったというふうに報告を受けているところでございます。
○佐々木知子君　監督者の処分についても継続中であった、処分するともしないともまだ決めていなかった、こういうことでございましょうか。
○説明員（石川重明君）　ただいま申し述べましたとおり、この事案につきましては捜査が事実上進展をしておらなかったわけでございますが、その関係で監督責任も問うに至っていなかったというふうに思われるわけでございます。
　この点につきましても警察庁が指導を行いまして、今回再捜査を実施しているところでございますが、事案の全容が解明された結果、監督責任を問うべき者がいれば厳正な処分が行われるというふうに承知をしているところでございます。
○佐々木知子君　事案についてはざっとお伺いいたしましたけれども、私自身、発展途上国はもちろんのこと、アメリカなどの警察の腐敗、つまり汚職や被疑者などへの暴行がどれほどひどいものであるかということはよく承知しております。その点、日本の警察は非常に優秀であることはもちろん、腐敗がないとは言えないが、最も腐敗から遠い警察であろうということも承知しているつもりでございます。そうはいいましても、全国二十万人以上いる警察官の中にやはりふらちな者が何人かは出ることは残念だけれども避けられないかもしれない。どんな職種であっても、政治家であってももちろんそうでしょうし、避けられないことだというふうに思っております。
　だから問題は、こういった不祥事が起きたということそのものよりも、むしろその後の上層部の対応にあるのではないかというふうに思っておりますし、警察庁の方々もよく御存じのように、マスコミの論調もおおむねそのように推移しているようでございます。
　その後の上層部の対応についてこちらが把握した限りで述べさせていただきますが、もし違ったところがあれば後でお述べください。
　九月二日午前十時三十四分、時事通信が厚木事案を連続暴行、警察七人を処分と配信した後の十一時十五分、報道各社二十人ほどが監察官室長の部屋にどかどかと入ってきて、室長は事実を確認しないまま、体毛、けん銃、手錠は確認がとれなかった、隊員の負傷は転倒によるものと回答いたしました。だが、時事は、体毛を燃やし、みけんにけん銃を突きつけ、後ろ手錠をかけると配信し、これが昼のニュースで流れて初めて警察庁が厚木事案を把握した。
　翌九月三日午前十一時二十五分、時事が相模原南事案で巡査長が証拠品着服、公表せずと配信。昼ごろ、監察官室長、やはり各社なだれ込みに対応して、事実を確認せず、自己都合による退職、証拠品はメモ帳、持ち出し理由は捜査目的、翌日返したと回答。この間、懲戒免職であったというふうには訂正いたしました。午後一時二十分、時事が処分ないというのが一転、懲戒免職認めるというふうに配信いたしました。午後五時、警務部長が記者会見し、厚木事案について体毛、けん銃、手錠は確認中、相模原南事案で証拠品は現像済みネガフィルムであると訂正、その旨配信されました。
　翌九月四日午後十時三十分、警務部長が再度記者会見し、厚木事案について体毛、けん銃、手錠の事実はあった、隊員のけがは暴行によるものであると事実を認めましたが、相模原南事案については持ち出し理由は調査中と回答いたしました。
　翌五日、各朝刊が押収ネガの買い取り、交際を強要と報道した後の午前十一時、今度は本部長が記者会見して、ようやく相模原南事案で持ち出し理由は恐喝、交際強要目的、証拠品は当事者合意の上で焼いた旨認めました。
　こういう事実を総合いたしましても、県警幹部の説明が二転、三転し、意図的に事実を隠ぺいしていたと思われても仕方がないのではないかと、残念ながらそう思わざるを得ないような感じがするわけなのですが、これらは一体本部長の指示によるものなのでしょうか。お答えください。
○説明員（石川重明君）　まず、今回の報道対応につきましては、委員御指摘のような経緯をたどっているのはそのとおりでございます。
　神奈川県警の説明によりますと、一部報道が先行したということもございまして、それぞれの事案に関する事実関係の集約、情報の伝達、素材の提供などにつきまして一連の対応にそごが生じた、その結果、事実と異なる説明をすることになった、こういうことでございます。
　全体的に見まして、警察庁といたしましては、委員御指摘のように今回の報道対応には不適切な点が多いわけでございまして、本部長以下の幹部の責任は重いものというふうに認識をしているところでございます。
○佐々木知子君　私は、本部長の指示によるものかということをお聞きしたんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（石川重明君）　通常、こうした場合、部下の報道対応におけるやりとりの一言一句まで本部長が細かい指示を行うということは考えられないわけでございますけれども、ただいま申しましたように、今回の報道対応には不適切な点が多いわけでございまして、本部長以下の幹部の責任は重いというふうに認識をしているわけでございます。
○佐々木知子君　指示によったのかどうかはちょっとよくわからないんですけれども、各報道対応に当たって、警察庁はそのたびに報告を受けて適切な指示というのは行っていなかったんでしょうか。
○説明員（石川重明君）　警察庁といたしましても、今回の報道対応ぶりというものは逐次見ておったわけでございますが、またその都度、指導を行いました。しかしながら、現場でこういう事態になったということについて大変残念に思っておるところでございます。
　警察庁といたしましても、今回の反省をもとに、さらに適切な報道対応が行われるように指導を徹底してまいりたいというふうに反省をしておるところでございます。
○佐々木知子君　反省しているということで、九月六日、警務部長を招致して指導を行ったようでございますが、どのような内容でしたんでしょうか。
○説明員（石川重明君）　先ほど来申し上げておりますとおり、この事案の処理には不適切な点が認められるということで、警察庁におきましては、神奈川県警察の警務部長を招致いたしまして、さらなる再発防止対策を推進すること、当該不祥事案について捜査すべき事項があれば捜査を尽くすこと、関係者の監督責任について検討すること、重大事案に係る警察庁への報告、連絡を徹底すること、報道対応について適正を期すことという五項目について指導をしたところでございます。
○佐々木知子君　九月九日、全国の警察に対して、不祥事案の未然防止と適正な処理について官房長通達を発出してやはり厳しい指導を行ったと、こういうことなんでしょうか。
○説明員（石川重明君）　そのとおりでございます。
○佐々木知子君　警務部長を招致して指導を行ったということで、それを受けて神奈川県警では再捜査を始めた。つまり、当時の捜査は甘かった、こういうことではございませんでしょうか。
○説明員（石川重明君）　神奈川県警察からは、厚木警察署事案につきましては、部隊行動の中で指導を逸脱したことを背景としておりまして、若年層の未熟な者に係るものでありますので指導によって是正できるんじゃないかと、そういう考えから立件をしなかった。また、相模原南署の事案につきましては、先ほど来申し上げていますように、被害女性の意向あるいはプライバシーの保護などの事情から捜査が事実上進展をしていなかったというふうに説明を受けておるわけでございます。
　警察庁といたしましては、県警の事案対応の状態を全体的に見まして捜査を十分に尽くしたとは言いがたい面があったというふうに思いまして、県警幹部を呼びまして、先ほど申し上げましたような捜査すべき事項があれば捜査を尽くすように指導を行ったところでございます。
　その結果を受けたという形で、現在では、同県警におきまして体制を整えて捜査を進めているというふうに承知しているところでございます。
○佐々木知子君　再捜査によりましては、再度関係者を懲戒処分にするということはあり得るのでございましょうか。
○説明員（石川重明君）　現在実施中の捜査によりまして、事案の全貌を解明した上で新たに監督責任を問う余地というものはあろうかというふうに存じます。
　ただ、既に懲戒処分された者に対して同一事実によって再処分をするということは原則としてできないのではないだろうかというふうに承知をしているところでございます。
○佐々木知子君　九月九日、本部長、警務部長、監察官室長を処分したようでございますが、その処分理由と内容につきましてお答えください。
○説明員（石川重明君）　九月九日の国家公安委員会による今回の事案に関する懲戒処分についてでございますが、まず本部長につきましては、厚木署事案、相模原南署事案に対する組織管理の最高責任者としての監督責任と一連の不祥事案の事案処理に適正を欠いて国民の警察に対する信用を失墜したということを理由に、減給百分の二十、一カ月の処分ということになっております。
　また、現警務部長につきましては、厚木警察署事案についての服務管理上の監督責任とこの不祥事案の事案処理に適正を欠いて国民の警察に対する信用を失墜したということによりまして、減給百分の十、一カ月の処分。
　また、監察官室長につきましては、一連の不祥事案処理に適正を欠いたということを理由といたしまして、減給百分の五、一カ月の処分がなされているところでございます。
　また、現在警察庁に勤務をしております前警務部長につきましては、神奈川県警察在職時の相模原南警察署事案についての服務管理上の監督責任によりまして長官訓戒という処分を行っているところでございます。
○佐々木知子君　警察の監察制度というのはどういう仕組みになっているんでしょうか。もし、これが機能しないということでありましたら、外部の監視システムが必要ではないかと思われるわけですが。
○説明員（石川重明君）　まず、警察の監察制度でございますけれども、警察庁におきましては、長官官房に首席監察官を置いておりまして、庁内、附属機関、地方機関に対する業務監察、服務監察等に当たるほか、各都道府県警察に対する業務監察の指導、調整を行っているところでございます。
　また、各管区警察局におきましても、それぞれ監察官を配置いたしまして、局内の監察及び管区内府県警察の監察業務の指導、調整に当たっております。
　都道府県警察におきましては、監察官室あるいは監察課という組織を設置いたしまして、それぞれの府県警察の規模によって異なりますけれども、監察官数名を配置いたしまして、業務監察、服務監察、予防監察といった業務を行っているところでございます。
　これは、警察の不祥事案といったようなものにつきましては業務管理に関連した部分が大変多いわけでございまして、それらの事案を迅速に解明するために厳正な調査を行う。その再発防止対策を有効に講じるためには、こうした内部管理に精通した監察機関が必要であるという考え方から、こういう監察制度を置いているわけでございまして、各都道府県警察にはそのための監察部門が置かれているわけでございます。
　この監察部門は内部調査によって事案の解明を第一義的に行いまして、その行為が刑罰法令に触れるといったような場合におきましては、これを捜査部門に引き継ぎまして、捜査部門において捜査を厳格に行う、そして事件、立件ということになれば地方検察庁に送致をするといったような形で厳正に対処をしているわけでございます。
　こうしたもののほか、ほかと申しますか今のお話とも関連するわけでございますが、御案内のように、都道府県警察を管理する機関といたしまして都道府県公安委員会が設置をされておるわけでございます。
　この都道府県公安委員会は、警察の政治的中立性の確保と警察の民主的運営を図るという本来の趣旨に沿いまして、各界を代表する豊富な経験と高い識見を有する方々によって構成されております。この公安委員会は、重要な事件、事故、あるいは警察の重要施策に関しまして都道府県警察の取り組みがどうかといったような点につきまして所要の報告を聴取しておりまして、適正に警察事務の運営が行われているかどうかをチェックするとともに、所管の例規等に関する決裁を行いまして、委員会としての意思を決定されているわけでございます。
　この公安委員会に対しまして都道府県警察においては、重大な不祥事案が発生したといったような場合には、その経過や処分について報告をいたしまして適切な指導を受けているというふうに承知しております。
　今後も公安委員会の場でこうした適切な指導が受けられるように、また、そうした指導を受けてその内容を再発防止対策の業務に反映することができるように、警察庁としては都道府県警察の本部長等を指導してまいりたいと考えております。
　今まで申し上げましたようなシステムが両々相まちまして、十全な不祥事案の防止対策が推進できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○佐々木知子君　私自身も横浜地検に二年間勤務いたしましたけれども、どうも神奈川県警には不祥事が多いように、私自身が経験したというわけではございませんけれども思われるわけですが、これは同県警のずばり体質なのでしょうか。あるいは発覚しないだけで、どの県警でも大なり小なり似たようなことがあると、そういうふうにお考えでしょうか。どちらでございましょうか。
○説明員（石川重明君）　神奈川県警察において不祥事案が連続的に発生をいたしておりまして、国民の皆様の警察に対する信頼を失墜させたということはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　ただ、多くの神奈川県警察の職員は日夜職務に精励しておるわけでございまして、これらの不祥事案はごく一部の職員の職業倫理意識の欠如に起因するところが大きいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、組織といたしましては、こうした不祥事案から個別具体的に反省・教訓事項を抽出いたしまして、こうした不祥事案が再度起こらないように再発防止対策を進めることが最も肝要だと、そのように考えている次第でございます。
○佐々木知子君　神奈川県警のこの二つの事案は最近非常に突出したものでございましたけれども、最近これだけではなくて、これをきっかけとするかのようにあちこちで、まさにぼろぼろとといった形で警察の不祥事が明るみになっております。こうした不祥事の再発防止策についてはどのようにお考えでしょうか。今までも述べられたかと思いますけれども、再度お答えください。
○説明員（石川重明君）　警察庁といたしましては、これまでも各種事案の反省・教訓事項といったものを踏まえまして、不祥事案の再発防止のために各都道府県警察を指導してきたわけでございます。ただ、今回こうした事態になっているということでございまして、今回の事案というものを大変重く受けとめておるわけでございます。
　九月九日でございますが、委員先ほど御指摘がございましたように、業務管理を初めといたしまして、職業倫理教養、あるいは身上監督、あるいは報道対応の適切といったようなことにつきまして、警察職員に対する指導、教養をさらに徹底するようにという通達を発出いたしました。現在、全国警察においてこれに取り組んでおるところでございます。
　また、管区警察局長会議等の各種会議においてもこの問題について協議、指示を行っているところでございまして、この種事案の再発防止と国民の警察に対する信頼の回復に向けまして一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○佐々木知子君　二つの事案のうち、殊に相模原南署事案は非常に私は重要なものだというふうに考えております。
　警察庁もとうに御存じでございますけれども、先般の国会でようやく通信傍受法が成立いたしました。国民の中には警察がこれを悪用したらどうするのだと危惧を感じている者が結構いるのではないかというふうに思うわけですが、まさにその危惧を具現したかのような形の事案であったということで非常に残念でございます。
　通信傍受法の適用につきまして、その適正確保に向けて警察はどのような方針をお持ちなのか、お答えください。
○説明員（林則清君）　御指摘のとおり、通信傍受法の運用につきましては、国民からいささかも乱用の疑念を抱かれることがあってはならないわけでありまして、警察庁としては、さきの国会での御議論を十分踏まえまして、法の適正な運用を確保してまいりたいというふうに考えております。
　このため、通信傍受法の施行までの間に、法の厳格な要件や手続と相まって、その適正な運用を担保すべく、傍受の具体的な手順でありますとか責任の所在を明確化するための仕組みについて検討し、国家公安委員会規則あるいは通達等において詳細にこれを規定して、組織としての業務管理が的確に行われるような制度というものを確立するとともに、そういった法の内容そのものや、規則、通達で規定した事項を各都道府県警察の捜査員に至るまで徹底してまいりたいというふうに考えておるところであります。
　さらに、警察庁としましては、通信傍受法の施行後におきましても、都道府県警察における業務管理体制や個別事件における傍受の実施状況について随時報告を求め、法の適正な運用が確保されるよう厳重に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　通信傍受令状の請求に当たりまして本部長の決裁を得るということにしても、これではチェック機能が働かないのではないか、こう批判された場合、それに対してはどのようにお答えになるのでしょうか。
○説明員（林則清君）　通信傍受法におきましては、対象犯罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由があること、他の方法では犯行の状況を明らかにすることが著しく困難であること等、傍受の条件というものを非常に厳しく定め、裁判官がその要件が具備されていると判断した上で発付する傍受令状に基づいて犯罪実行関連通信等に限って傍受が行われるというふうに非常に厳格な手続が規定されているのは御案内のとおりであります。
　警察といたしましては、傍受令状の請求に当たって、こうした厳格な要件が満たされているかどうかということについて組織的な検討を加え、最終的には警察本部長の決裁を得るという仕組みにすることによりまして、この傍受令状の請求の適正さというものを十分にこれでもってチェックすることができるというふうに考えておるところであります。
　警察庁といたしましても、傍受令状の適正な請求を担保すべく、厳格な傍受の要件が満たされているかどうかについて十分な組織的検討が行われるよう、警察本部長を初めとする捜査幹部に対する指導も含めて都道府県を十分に指導してまいりたいと考えております。
　さらに、警察庁としましては、個別事件における傍受の実施状況について都道府県警察から報告を求めて事後検証をしっかり行うとともに、傍受法の第二十九条の規定の趣旨を十分に踏まえて、国会に対する所要の報告でありますとか公表を行うことによって適正な担保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐々木知子君　傍受記録を警察官が悪用するかもしれないというそのおそれ、それを防止するための方策を、ちょっとお答えになったかもわかりませんが、いま一度お願いいたします。
○説明員（林則清君）　まず傍受記録につきましては、傍受記録の保管簿を作成した上で指定した捜査幹部の厳重な管理下に置くこと、それから傍受記録のコピーを作成する場合であっても、その作成部数については最小限度にとどめ、コピーをした場合にはさきに申し上げました保管簿に所要事項を記載すること、こういうことを徹底しまして適正に管理してまいる所存であります。そして、今申し上げましたことにつきましては、国家公安委員会規則、通達等で規定をし、万が一これが部外へ流出したり御懸念の捜査目的外に使用されることのないよう、都道府県に対して指導を徹底していくことを考えております。
　さらに、傍受記録等の内容を他人に漏らす行為につきましては、傍受法第三十条が規定する通信の秘密侵害罪による処罰の対象となることについても、あわせて捜査員に対して徹底していくことを考えておるところでございます。
○佐々木知子君　万が一警察官による違法な通信傍受や傍受記録の悪用が発生した場合、どのように対処されるおつもりか、御決意をお聞かせください。
○説明員（林則清君）　警察としては、御指摘のような事態が生ずることのないよう平素から捜査幹部、捜査員に対する指導教養を徹底することとしておりますけれども、万が一御指摘のような事案が発生した場合には徹底した事実調査を行い、当該行為が通信の秘密侵害罪等の刑罰法令に触れる場合には厳正に捜査を尽くすということでございます。
○佐々木知子君　昨夜九時にＴＢＳテレビが、ＴＢＳテレビも最近不祥事続きでございますけれども、「凶悪犯罪マル秘ファイル！全国警察密着24時・99秋の大捜査スペシャル」と題して、宮城、京都、兵庫など全国十三の警察本部を取材して、多分神奈川県警は入っていなかったのではないかと思いますけれども、犯罪捜査や防犯活動に当たる警察官の奮闘ぶりを伝えておりました。
　この番組を見ものとして日経新聞は掲げておりましたけれども、最後に、最近不祥事も目立つが、多くの警察官は地道に働いていることを忘れてはならないと心温かいエールを送っておりました。実際そのとおりでございまして、こういう不祥事が起きて一番迷惑するのは、日ごろまじめに社会のために国民のために懸命に働いている大多数の警察官でございまして、その警察官のやる気が損なわれるのが最も私は恐ろしいことだというふうに思っております。その意味でも、警察は鋭意信頼回復に努めてほしいということを願いまして、警察の不祥事につきましての質問を終わらせていただきます。
　次に、やはり警察庁にでございますが、これは昨夕からけさにかけての報道でございますが、「来日外国人犯罪　悪質・広域化進む」という報道がなされております。
　ことし上半期、一月から六月に検挙された来日外国人による殺人や強盗、誘拐などの重要犯罪は百三十三件、百八十四人に上り、昨年同期より件数で二二％、人数で六八・八％も増加している。そして、中でも日本人をねらった強盗が急増し、これまでは結構同国人同士での強盗や殺人が多かったわけですけれども、昨年同期の二・三倍に当たる九十八人が摘発された。誘拐事件は八件で、検挙者は五・三倍の十六人と目立ったというような報道がなされております。
　これは非常に憂うべき事態だというふうに考えておりますが、昨今の来日外国人犯罪の概況についてお述べください。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えいたします。
　我が国の国際化の進展に伴いまして、今お話しのように来日外国人による犯罪が非常に深刻になっております。昨年の全検挙件数、これは刑法犯と特別法犯を合わせた数字から見てみますと、件数で三万一千七百七十九件、検挙人員で一万三千四百十八人でございます。ちょうど十年前の数字と比べますと、検挙の件数で約五・三倍、人員で約二・九倍ということで、相当なスピードでふえております。
　ことしの上半期の検挙の状況を見ましても同じトレンドでございまして、検挙件数が一万五千七十八件、人員で六千三百六十六人と非常に高い水準が続いておりまして、被疑者、検挙した被疑者を国籍別に見ますと、ことしの上半期でアジアが約八五％、それから中国が全体の四一％という、ほぼ同じトレンドがこの九〇年代に続いております。
　質の面から最近の犯罪の特徴を幾つか申し上げますと、今委員御指摘のように刑法犯では凶悪犯が大変ふえておりまして、ことしの上半期では、複数犯による凶悪犯が五二％、それから昨年同期比で約二〇％というふうにふえております。
　それから、もうこれは平成四、五年ごろから顕著なトレンドですが、集団密航事件が大変ふえております。この三年ほどは一年で千名を超える検挙が海上保安庁、それから警察の間で続いております。
　それから、三番目は、薬物、特に覚せい剤の密輸事件がふえておりまして、いわゆる五十キロ以上を我々は大量覚せい剤密輸入事件と呼んでおるんですが、こういう事件が最近多発をしております。
　そして、四番目の傾向としては、当然、犯罪が日本で行われた場合にお金が外国に送り出されます。これも氷山の一角だと思うんですが、組織的な地下銀行による不正送金事件の検挙が続いております。
　こういった背景には、やはり不法滞在者の存在が大きいと考えられます。ことし前半の全検挙人員に占める不法滞在者、これは全体の約六〇％、凶悪犯で見ますと五二％、それから薬物犯罪で四四％ということで、不法滞在者が来日外国人犯罪の中核となっている、このように理解をしております。
○佐々木知子君　今、不法滞在者が来日外国人犯罪の中核になっているというお言葉がございましたけれども、次に法務省に対しまして、不法残留者の最近の数値についてお聞きしたいと思います。
○説明員（町田幸雄君）　平成十一年七月一日現在の不法残留者数は約二十七万人弱、正確に言いますと二十六万八千四百二十一人と認識しております。この数字は、平成五年五月に三十万人弱、正確に言いますと二十九万八千六百四十六人に達した後、徐々に減少してきている、そういうぐあいに認識しております。
○佐々木知子君　退去強制させた者の数というのは、一方どれぐらいでございましょうか。
○説明員（町田幸雄君）　平成十年におきまして、当局が退去強制手続をとった外国人の数は五万人弱、正確に言いますと四万七千三百七人でございます。
○佐々木知子君　不法残留者が三十万人弱、最近減ってきて二十七万人弱いるというのに、退去強制者は本当はそれだけの数かけられないとおかしいわけで、五万人しかいないというのは、この間この人たちは泳いでいるということになるわけで、これが来日外国人犯罪のかなりのコアになっているだろうというふうに思われるわけで、これは適切に対処しないと、日本は世界一安全な国と言われておりましたが、かなり安全神話が今揺らぎつつあるのは皆さん周知の事実でございまして、非常に懸念されるべき事態だというふうに考えております。
　まず、この種事犯に適切に対処するためには上陸申請時の審査というのを徹底的に行いまして、その上陸を未然に防がなければならないというふうに考えるわけですが、その審査によって旅券や査証の偽造などを発見して上陸拒否をしたケースというのはどれぐらいあるのでございましょうか。
○説明員（町田幸雄君）　旅券、査証の偽造及び偽造申請書申請等の事由によりまして上陸を拒否した数は、平成十年には一万一千五百四十六人となっておりまして、なお委員御指摘のとおり、海の港あるいは空港におきましては厳正、的確な上陸審査に努めているつもりでございます。
○佐々木知子君　来日外国人は平成に入ってから非常に増加しているわけですけれども、それに比例いたしまして入国管理局の陣容というのはふえているのでしょうか、どうなのでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　委員御指摘のとおり、我が国の急速な国際化に伴いまして、我が国と諸外国との間の人的交流がますます盛んになってきておりまして、また来日外国人数についても近年急激な増加傾向を示しております。それに伴い、出入国審査件数、在留審査件数等の出入国管理行政関係業務に関しましても同様に著しい増加傾向を示しております。
　例えば、外国人入国者数につきましては、平成元年は三百万人弱、二百九十九万人でありましたが、平成五年には三百七十五万人、平成十年には四百五十六万人、平成元年と比較しますと約五三％増と著しい増加傾向を示しております。また、外国人の在留目的の多様化に伴いまして、業務の複雑困難化も顕著となっております。
　このような状況に適切に対応するため、入国管理局におきましては物的、人的体制の整備に努めてまいりましたが、例えば入国管理局関係職員数は、平成元年には千七百六十五人でありましたが、平成五年には二千九十七人、平成十年には二千五百十二人と増加しており、さらに平成十一年度におきましては厳格な不法就労対策を推進するための体制整備等に重点を置いて要求した結果、入国警備官等の増員が認められまして、現在では入国管理局関係職員は合計二千五百三十三人となっております。
　今後とも、国家公務員の定員をめぐる厳しい情勢を踏まえながら、我が国と諸外国との円滑な国際交流を推進し、出入国管理行政に関する諸問題に的確に対応していくために最大限の努力をしてまいる所存であります。
○佐々木知子君　来日外国人の増加に比例して、入国管理局の陣容はふえてはいないんですね。入国審査官、警備官等にほとんど占められておりますけれども。
　入国審査官の数を適正にふやして、かつ鑑識技術をより精緻に高めることで上陸時の審査を有効に機能させる必要があると考えているわけですけれども、その点についての御見解はいかがですか。
○説明員（町田幸雄君）　国際交流の活発化に伴いまして、我が国に出入国する外国人は今申しましたように増加傾向にあり、出入国審査業務につきましては量的な増大と質的な複雑困難化に直面しております。
　一方、我が国の経済的地位の向上に伴いまして、我が国で不法就労する外国人は後を絶ちませんで、またその利益に目をつけた組織犯罪グループ等のブローカー組織の関与も相まちまして、空港の現場におきましては偽変造文書の行使が頻繁となっており、かつ巧妙化しております。
　このような状況の中、入国管理局におきましては、国家公務員の定員をめぐる極めて厳しい情勢を踏まえつつ、偽変造旅券等を専門的に鑑識し、上陸審査の適正化を図る目的で、平成十一年度には東京入国管理局成田空港支局に偽変造文書対策室を設置し、また鑑識機器の積極的な導入を図るとともに、職員に対する偽変造文書等の鑑識技術の向上を図るための研修を実施し、迅速かつ厳正な出入国審査を図るための文書鑑識の体制整備に努めております。
○佐々木知子君　それと同様に、犯罪が起こって退去強制させるというのではなくて、入国警備官を適切にふやし収容施設もまたふやして、未然に退去強制をさせて犯罪を防ぐことが私は必要ではないかと思っておりますが、これについての御見解はどうでしょうか。