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○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま厚生大臣からお話のございましたとおり、これはやはり国において財政負担をしてもらわにゃならぬ性質のものだろうと私は思っております。この点について私も、また厚生大臣からも、大蔵大臣にはぜひ近い機会にお願いをいたしたいと、こう思っております。
○和田静夫君　公的病院に対する病床規制が改善されないばかりか、この法律案要綱を読んでみますと、より一層強化されるような感じがしてならないわけです。この二十数年国及び公的病院は、開設規制を受ける、あるいは病床規制を受ける。で、伸び率が大変に低いわけですね。一方、私的病院は野放し状態になっているわけです。昭和三十年と五十四年を比較しますと、病床数で公的は一・六四倍、私的は五・二三倍、圧倒的に私的病院がふえているわけです。これで医療の公共性が維持できると厚生大臣お考えですか。
○国務大臣（園田直君）　公的病院の経営の面から非常に胸を痛めておるところでございます。これはしかし、公的病院の特殊な使命もございますから、一般の私的病院のように必ずしもうまくまいりませんけれども、いまの点は今後十分注意をして、いろいろ御意見を聞きながら考えてみたいと思います。
○和田静夫君　ちょっと医務局長に尋ねますが、あなたは、この改正案、改正する必要性について各省で説明をする場合に、都市部において——いまの質問との関連ですからね、内容を伴わない病院が無秩序に進出して、開業医が担っている初期診療が崩壊するおそれがある、開業医を守る必要がある、こういうことを述べ続けていると仄聞をするんですが、そうですか。
○政府委員（田中明夫君）　一部の地域におきましてホームドクター的な役割りを担っております開業医の存在を危うくするようなリース会社その他の資本に支えられた病院の進出がございまして、非常に胸を痛めておるところでございます。
○国務大臣（園田直君）　政府委員がいまお答えいたしましたことは、ちょっと、私の考えとは少し食い違っております。
　私は、公的病院と個人開業のお医者さんとは対立すべきものではなくて、縦につなぐべきものだと考えております。むしろ診療や治療するものも個人開業医と公的病院は違う。それからもう一つは、いま盛んに皆さんから言われておる高価な、高い値段の医療機械等たくさんございますが、これは公的病院の方になるべく置いて個人開業のお医者さんが使えるようなふうにして、使命をはっきりすることと、お互いに連絡し合って助け合うという方向に考えるべきであって、個人の開業医と公的病院が患者を争って対立する、一方が栄えれば一方が困るというようなことは、私の方の医療行政に矛盾があると考えております。
○和田静夫君　私は、この地域医療計画の中心は地域中核病院の設定だと考えています。開放型病院というのは、その地域中核病院でなければならぬのだと実は思うのです。この地域中核病院の位置づけをきちんとすべきです。その基本的な性格、役割り、機能をきちんと位置づけなきゃならない。この病院がオープンシステムになっているということなんだろうと思うんですね。地域中核病院の基本的性格というのは、何よりもまず公的あるいは公共的でなければならない、管理運営が公的なものとして保障されていなきゃならぬだろう、そういうふうに私は考えていますが、この問題もう終わりにしますけれども、厚生大臣、自治大臣の所見を承っておきます。
○国務大臣（園田直君）　私もそのように考えますが、問題は公的病院の財政、経営をどうやっていくかということに問題があると思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　中核病院は、結局、大体公立病院的なものでなければ中核病院的な性格を持ち得ないのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。あるいは地域によって例外もあるかもしれませんけれども、そういう性格のものが中核病院じゃなかろうかと思います。
○和田静夫君　老人医療で一つだけちょっと。
　前の安恒委員の総括的な質問に補足的にお尋ねを申し上げておきたいのは、病院で積極的な医療を必要としない老人のために、在宅と病院の中間的な医療福祉施設というような意味で、特別養護老人ホームをもっと積極的につくっていく、また看護中心のナーシングホームをつくる、あるいは養護老人ホームの医療費は病院の約半額ぐらいで済むと言われているわけです、そういう事例もあるわけですから。在宅と病院との中間的機構を積極的につくっていくことが私は今日求められていると思うんです。新潟県の大和病院であるとかあるいは福島県のいわきの特養だとか見ましたけれども、大変病院と在宅との関係、中間的な機構がよくできていますよ、最近。こういう先例に学んで、これらに対する国の財政的な保障、あるいは設置、管理の基準、そういうものの見直しや明確化に私は早急に取り組むべきだろうというふうに考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　第一に、特別養護老人ホームというものをいままでと考え方を少し変えて、目的なり使命を見直していかなきゃならぬということと、それから在宅と病院との中間、たとえば農繁期には在宅の老人を預けられる場所だとかあるいは病気が重くなってきた場合に預けるとか、そういうものを補う方法を養護ホームを使うか、あるいは特別な病院をつくるのが一番いいのでございますけれども、これはなかなか困難でございますから、とりあえずは養護ホームを何かこう見直してやった方が早いと考えております。
○和田静夫君　言われるように、私はそれを制度的にきちんと明確化することが必要なんだと。どうですか、今度の法律にそれぐらいのこと明記されたらいかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘は寝たきり老人、虚弱老人の問題だろうと思うのでございますが、大臣のお話にもございましたように、特養の方で医療ケアの面を非常に重視をいたしまして、福祉施設の中で医療施設に最も近い施設として形成をしていく。片一方、医療施設の側からも、あるいはデーケア施設でありますとかあるいは老人のケアをする病院でありますとか、そちらからも福祉施設の側に歩み寄っていただく。そして、その間にすき間をなからしめるという努力を今後とも続けてまいらにゃならぬと思うわけでございますが、さて、これを新しい老人保健医療法の中でどのように法律的に性格づけてやっていくか。いま病院は医療施設、特別養護老人ホームは福祉施設ということで割り切っておるわけでございます。中間的な問題ということになりますと非常に検討すべき問題が多うございまして、ただいまのところまだ結論を得ていない状況でございます。
○和田静夫君　大臣、結論は得られていないのでしょうが、私は提案をしたわけですから、どういうふうに臨まれますか。
○国務大臣（園田直君）　いまの御発言、私もそう思うばかりじゃなくて、それをやらなければいろんな問題がまた山積をしてきて不測の問題が起こってくると思いますから、事務当局ともよく相談をして検討いたします。
○和田静夫君　きょうの理事会で、外務大臣、二十一日に訪米されて米国要人と会談をされるために休暇届を出されまして承認したわけですが、さて、予定とどんな会談の内容になるのか、もう一遍、総括でもいろいろありましたが、ここでお述べください。
○国務大臣（伊東正義君）　理事会で御承認いただきましてありがとうございました。
　二十一日から参りまして、ヘイグ国務長官でございますとかあるいはワインバーガー国防長官でございますとかあるいは大統領、副大統領にお会いして意見を交換するという日程を組んでおります。
　それで、参りますのは、五月には総理がアメリカに国会の御了承あれば出かけて首脳会談をされるという日程を持っておられますので、私は参りまして、日本の外交というのは、世界の平和、安全ということを求める、その中で日本の平和、安全、繁栄ということを考えるわけでございますから、日本の国際的な地位ということからしまして、世界の平和、安全、繁栄ということにどういう役割りを果たせるか、また果たすべきかということが日本外交の基本でございますので、その際に自由主義の国々のリーダーであります。アメリカ、日本は安保条約をつくっておりますので、そのアメリカと緊密な連絡協調ということが大切だということは前々から申し上げておるわけでございますから、そういうアメリカに新政権ができましたので、国際情勢の判断、認識あるいは二国間の問題等につきまして率直に意見の交換をしまして、両国がどういう協調を図っていけるかというその関係の緊密化ということにつきまして率直な意見を交換してまいろうというつもりでございます。
○和田静夫君　今度の日米会談の意義はどこにありますか。どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま日本外交の基本的な態度について申し上げました。アメリカは、新しい政権が西側のリーダーとして一貫した信頼あるリーダーになろう、そのためには、西側の諸国とよく協議をしようということを言っているわけでございまして、日本の外交の基本は、日米の友好ということが基礎であるということをいま申し上げたわけでございますので、新しい政権とその関係の緊密化を八一年の当初に当たってお互いに確かめ合うということが非常に私は意義のあることだ、そういう立場に立って、西側のＥＣでございますとか、あるいはＡＳＥＡＮとかというところと協調、連絡を密にしてまいるわけでございますが、その上に立って、どの地域でもどういう国ともできれば友好関係を保ちたいということが基本でございますので、まず西側のリーダーであるアメリカとお互いの意思を確かめ合うということに私は非常に意義があるというふうに思っております。
○和田静夫君　このレーガン新政権は内外で前政権と大きく異なる政策を打ち出してきていますね。そうした米国新政権の新しい戦略、路線について、その出てきた背景とともにどういう認識を外務大臣はお持ちになっているのか。具体的に後入りますが、まずひとつ大局的な見地から一遍答弁願います。
○国務大臣（伊東正義君）　前の政権が人権外交とかそういうことを非常に重く主張されたのでございますが、レーガン政権は、そういうことにつきましては比較的ベトーネンはしておらぬというような事情がございます。あるいはソ連との関係の、力による平和といいますか、そういう関係を前面に押し出しておるということも前とは若干ニュアンスは違っております。また、西側の陣営の諸国とよく協議をする、密接な連絡を保つということもよく言われているわけでございまして、国際情勢の認識は私は前の政権とは変わりないと、こう思いますが、いろいろニュアンス、プロセス、それに近づく手段等においては若干違いがあるということを認めております。
○和田静夫君　レーガン政権の新政策は、アメリカの影響力の後退を前提に組み立てられていると私は思うのです。そこで、一体アメリカの影響力の後退というのはどういうものなのでしょうか。どの程度なのか、必ずしも私ははっきりしていないと思うのですね。特にこの米ソ関係を軸に、いわゆる東西関係にアメリカの影響力の後退がどういう形で生じているのか、近い将来生ずると認識しているのか、具体的にちょっと聞かしてくださ
○国務大臣（伊東正義君）　まさにいまおっしゃったようなことが、行きますとアメリカ側から話が出る内容の一つじゃないか。国際情勢の認識の問題でございますが。恐らくそういう話が出るだろうと私は予想はしております。こちら側からそれがどうなっているということをいま言う立場にはないわけでございますが、よく言われていることは、東西関係の力の均衡といいますか、そういうことにある程度の不安といいますか、将来そういうことになっては世界の平和が保たれないので、いわゆる力による平和、バランスというようなことについて、よく証言があったり演説があったりということは聞いておりますが、まさにそういうことが、向こうに参りましたときのいろいろ国際情勢の認識というようなことで話が出てくるだろうというふうに思っております。
○和田静夫君　軍事面に限ってみますと、米国内にも米国の軍事優位は確保されているという有力な意見、これはもうカーター・ブレーンなどを中心としてあったわけですから、カーター、レーガンの大統領選挙というのはまさにそれは大きな争点だったわけでして、カーターが敗れてレーガンが勝利した。皮肉な言い方をすると、米国の力の後退派が勝利して新戦略が出てきた、そういうふうに言ってもいいと思うのですが、もちろんアメリカの政治体制を私はとやかく言っているわけではありません。しかし、カーターからレーガンへの大統領交代は、余りにも大きな認識の差というより以上に対立と言っていいくらいの相違があるような感じがするのですよ。ところが驚いたことには、日本の政府もあっさりどうも変身をして、カーター派からレーガン派へ乗りかえて世界認識を改めたのではないかというような感じがしてたまらない。カーター前大統領の世界認識と、レーガン新大統領の世界認識と相違する点をさっき外務大臣はお認めになった。そこで、日本政府として、米国の政権交代に影響されることなく、独自の世界認識というものを示すことができないのだろうか。示すべきだと私は思う。もう少し米ソ関係に対する米国政権の見方の相違というものを述べてくれませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　さっきもちょっと申しましたように、国際情勢の認識ということは、私はカーター政権もレーガン政権も変わりないと思うのです。与えられた与件で、アフガンの問題でございますとか中東の問題でございますとか、いろいろ国際情勢の認識があるわけでございますが、その際に私はカーター政権もレーガン政権も基本的には変わりないというふうに見ております。ただ、その場合にどういう対策を立てるかというところでいろいろなニュアンスの違い等がこれはあるのかなあと、行って話してみてアメリカの意向も考え方も聞こうと思っているわけでございますが、日本としましては、与件は変わらぬわけでございますから、これは相手がどうなったから日本がそれにつれて一緒に変わっていくということじゃ私はないと。日本としまして、やっぱり与えられた客観的な事実というものは一つでございますので、それに対して日本はどういうふうに対処するのだということでございまして、やはり日本は、そこは自主的に判断する。そして、日本の考え方を新しい政権に伝え、理解をまた深めるということが今度私が参ります一つの役目じゃないかと、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　レーガン政権は、リンケージ政策を打ち出してＳＡＬＴＩＩだけを単独に取り上げることはないとして、デタントに逆行する立場をとっているかに見えるのですね。この点については、日本政府は、支持する、あるいは理解をする、それともデタントへの努力を要請する、それらのうちのどちらですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、日本としましては、やはり国際緊張をなるべくなくしていくという意味で、アメリカにもそういう考えを伝えるつもりでございます。
○和田静夫君　デタントについては、米ソにもともと認識の相違があったと言われます。「ソ連は、以前から一貫して、デタントを米国との核戦争の回避と欧州での現状固定化として捉えてきた。」、ところが米国にとっては、「デタントはグローバルなものでなくてはならず、東西間の緊張緩和のためには、欧州以外の地域においても一方的利益を追求しないというソ連の白制が必要である」、そういう米国のデタント論、これをソ連の立場からすれば、「形を変えた「封じ込め」であり、「米ソ対等」の原則に反し、受け容れられないということ」になる。では、一体ヨーロッパではどうだろうかと思って読んでいましたら、「西欧は、建前の上では、デタントの一体性を認めながらも、本音では、できるかぎり欧州のデタントをグローバルな東西関係の緊張から隔離しようと考えた。このような西欧の姿勢の背後には、「ソ連の進出がアフガニスタンで止まるのであれば、それはけっして好ましいことではないにせよ、そのために自分たちが営々と築き上げてきたヨーロッパの緊張緩和の利益を犠牲にすることはできない」との基本認識がある。」、「西欧が、自らの安全保障の脆弱性、歴史的なソ連との関係、対ソ貿易から得ている利益などを考慮して、アフガン問題の発生にもかかわらず、欧州における緊張緩和を守りたい」——引用したのは、これは外務省の栗山審議官が中央公論に書かれた論文です。
　このようなデタントについての立場によって変わる認識を見てみると、アジアにおける日本の立場からするデタント論があって私はよいはずだと思うのです。アメリカがデタントに熱意がなく、軍事強化に努める路線になったからといって、また、アメリカが要求するからといって、防衛力強化に努めるのではなくて、日本の利益を、グローバルな視点も結構ではありますが、もう少し歴史的に考えてみる必要があるのではないだろうか。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃったデタント論でございますが、私も去年十二月ヨーロッパへ行きましたときに、ポーランドの問題が非常に問題になっておりました。そのときに欧州の首脳と会ったのでございますが、私は、アフガニスタンの問題もポーランドの問題も、もちろんこれはそういう軍事介入があれば大変なことだと。デタントの崩壊という言葉を首脳は使っておりましたが、それは私もよくわかる、しかしアフガニスタンというのは第三世界なんだ、第三世界はデタントと関係ないということはないじゃないか、やはりデタントという問題はもっと広い立場から考える必要があるのじゃないかということを私はヨーロッパの首脳に言ったことがございます。
　それで、国際緊張緩和ということは私は当然日本として考えなければならぬことだと、そういう主張をすべきだというふうに思いますので、今度アメリカに行きましても、アジアに起こっているカンボジアの問題、あるいは南西アジアのアフガニスタンの問題、あるいはポーランドの問題、いま小康を得ている問題でございますが、こういう問題の共通性、そういうものが世界の国際緊張に与えている影響というふうなことにつきまして、私は日本は日本なりの考えを述べ、国際緊張を何とかして緩和したいという立場でアメリカには日本の考えを言うつもりでございます。
○和田静夫君　私も、いま言われたとおり、この問題でネックになるのは中東の情勢だろうと思っている。一つは、アフガニスタンへのソ連軍の侵攻で世界情勢に大きな影を投げかけておって、これは私たち社会党もソ連を厳しく非難をしています。しかし、アメリカ軍のベトナムへの軍事介入のときには米ソの対話は続けられた。あるいはオリンピックには東西各国が参加した、デタントの努力は続けられた。その点からすれば、アフガニスタン情勢を一気に世界情勢に結びつけて、デタントへの努力を停止するというのはアメリカ——日本もそうですが、どうも過剰反応であるという感じが前々からしていました。ベトナム戦争のときにもドミノ理論が唱えられました。今度もドミノ理論に近いところがあって、ソ連がアフガニスタンを制圧すれば中東全体が次々にソ連に制圧されてしまうかのような感じを抱かせる。
　たとえば、これもさっきの栗山審議官の文章ですが、「先進民主主義諸国にとって死活的重要性を有する南西アジア、中東地域へのソ連の影響力の拡大を防止するためには、究極的な抑止力として、万が一にもソ連がこの西側にとっての経済的大動脈を支配しようとする場合には米国との軍事的対決を覚悟しなくてはならないことを、ソ連に明確に認識させておくことが不可欠である。したがって、当面、米国がインド洋への軍事力の展開能力の強化に努めることは、西側全体の安全保障にとって緊要なことである。」。日本政府としては、アフガニスタン情勢をドミノ理論的にとらえるのかどうか。そして、アメリカ、日本などの死活的利益が脅かされる可能性があると考えているのかどうか、明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　まず、その論文は栗山君の個人的な意見だと言って断って書いて乗りますので、最後のところに、それは書いてありますから、その点は先生も御了承願いたいと思うわけでございますが、アフガニスタンの問題が起きましたときに、やっぱりこれデタントにかげりがきたのじゃないかということを言ったことは確かでございますし、私はいまでもやっぱり、武力をもって第三世界に入って軍事介入をしているということ自体は、これは東西のデタントに一抹のかげりを与えたということは、いまでも私はそう思っておりますし、そういうことはやっぱり国際法上許されない、撤退をすべきだという国連の決議をそのまま私は正しいものだというふうに思っております。
　それで、いまおっしゃった中東の問題との関連の問題でございますが、これは御質問もこの前ありましたように、あの地帯の紛争というのはもともとはパレスチナ人の問題、イスラエルの問題というところに返っていくわけでございますが、その上にいろんなあの地帯の宗教上の問題、あるいは民族の問題、もう一つはあの辺が非常に複雑になりまして、あの地帯が、東西関係の影があの辺にも差しかけている、落ちかけているということを私申し上げたのでございまして、もともとはそうじゃないはずでございますが、現実の問題としてはそういう影があの辺にも差しかけているという現実は私は否定をしないわけでございます。
　ただ、そういうことにならぬように、何とか中東の和平が来るようにということをＥＣも熱心に努力をしております。アメリカにもＥＣの意見を言ったわけでございますので、私は去年の九月にも行って日本側の中東和平問題に対する考え方を述べたのでございますが、今度も、ＥＣとは非常に日本と立場が似ているわけでございまして、アメリカにはそのことを、やっぱり日本側はこう考えているという意見を言うつもりでございます。
○和田静夫君　この死活理論でいきますと、ペルシャ湾の米ソ間紛争があった場合に、日本も死活をかけてソ連と争うことになる。外務大臣もそう思いますか。
○国務大臣（伊東正義君）　それは栗山君の個人の意見でそう書いてあるわけでございますが、これもこの委員会でだんだん御質問があり、あの地帯が周辺かとかいう御質問があって、そうじゃないという御答弁もしたことがございますし、また、総理からも、あの地帯に事が起きたからそれがすぐに連動をするものじゃないというふうなお話も、たしか御答弁されたことがあると思うのでございますが、私も、ペルシャ湾に何かが起きたらすぐに日本がソ連とという、そういう短絡は考えておりません。日本としてはやれることやれないことがあるということは何回も申し上げておるわけでございまして、そういう短絡した連動ということは考えておりません。
○和田静夫君　外務省内の勉強会のものですから、プライベートな性格なんでしょうが、「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」によりますと、「近年の東西関係はグローバルパワーを目指すソ連の挑戦とこれを受けて立つ米国、西側諸国によるグローバルな対応という形で推移している。」、「最近では米国はソ連と対抗していくためには同盟国の協力が必要であるとして、わが同、ＮＡＴＯ諸国に対し「責任の分担」を求める立場をとっている。」、日本をグローバルパワーの一環として位置づけようとしているように見えるわけです。これは事務次官など幹部の勉強会ですから、それなりに外務省の認識と重なっていると見てよいと思うんですね。栗山さんが個人で書いたというようなしろものと違います。
　日本の責任分担とは、軍事面、非軍事面、それぞれどういうものなのか。米国から当然に、今度行かれたら出されてくると思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま例として引かれたのは、これは個人が書いたのじゃなく研究会が書いたのでございますから、外から見ればそれはもう外務省というふうにだれでも思うと思いますので、その点は若干重さは私も違うと思います。
　それから、いまのグローバルなということは、私はもうそのとおりだと思うのでございまして、日本の安全、平和、繁栄というものは、世界の安全、平和なくしてはこれはあり得ないのでございますので、そういう意味で私は日本の安全、平和というものはグローバルに考えなければいかぬということはそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、何度も申し上げますように、日本は軍事的には自分の国を守るという専守防衛、これはもう憲法ではっきりしているのでございますから、これはもうそれ以外の役割りは日本に期待されてもこれは無理だということははっきり総理もお答えを申し上げているところでございまして、日本としましては、グローバルな立場に立ちまして、たとえば政治面で、ＡＳＥＡＮと非常に緊密な関係を結びカンボジア問題の解決に努力する、あるいは中東の和平の問題について努力をしますとか、あるいは経済面で、日本としましては南北問題を頭に置いて経済協力をするとかというようなことを、密接に西側の陣営の諸国とも協調をしてやっていくということが私は必要だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で日本の役割りといいますか、責任といいますか、そういうものをグローバルな立場に立って考えていくということが必要だというふうに考えております。
○和田静夫君　先ほど引用した論文にちょっともう一遍だけ返りますが、あの論文の真意は、どうもさっき引用した部分よりも、西側の協調体制が未完成であって、それを強化させるために日本も相応の責任を果たすべきだという点に栗山論文はあるような気がするのです、私は。読んでみると。そうして、彼が挙げた五つの点のうちで、「「政経分離」はもはや国際的に通用しない。」という認識が明確に出されているんですね。政治と経済は不可分だという認識、外務大臣はこの辺はどうお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私も原則的にはそう思います。経済だけがひとり歩きするとか、政治だけがひとり歩きをして経済はそれと関係ないとか、そういうわけには私はいかぬと思うのです。やはりソ連との場合も、よく言いましたけれども、政治経済というのは密接にこれは関係のあるものだというふうに考えております。
○和田静夫君　政府の開発援助に関する給与基準が三つあるそうですが、それを説明してください。
○国務大臣（伊東正義君）　経済協力はもう世界的な共通な基準としまして、その二国間の相互依存関係ということ、あるいは人道上の問題というような大きな枠があることは御承知のとおりでございますが、そのもとに立ちまして、日本としましては、外務委員会、これは衆議院でございましたが、決議がありますように、直接軍事的な用途に充てられるというようなものにはしない、あるいはその国の経済社会開発のためにこれは協力をするのだ、あるいは民生の安定、福祉の向上ということにこの経済協力というものは働いていくのだということで、発展途上国、南北問題というものを主に頭に置きまして大きな枠の中でこれを考えていくということが、われわれ経済協力をやる場合の原則でございまして、相手の国からのいろんな要望、需要があるわけでございますが、そういうものを頭に置いて考えているということでございます。
○和田静夫君　その中で、わが国との相互依存関係が援助に当たっての判断になっているわけですね。具体的にはどういうことですか。
○国務大臣（伊東正義君）　御承知のような、日本は、資源ということから考えますと資源はほとんど外国から輸入しているということもございまして、資源の関係が一つ考えられますことと、もう一つは、世界のいろいろ国連の機関でございますとか、あるいは世銀でございますとか、そういう国際機関の要望によって国際的な協力を考えるということも、これは広い意味の一つの依存関係という範疇に入ってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　けさ毎日新聞がスクープしている、いわゆる「対外政府援助に基準設定」というやつがありますがね。この基本で、「十九日の総合安全保障会議で正式に決定し、対外的には二十一日に訪米する伊東外相が、レーガン米政権首脳との一連の会談で表明する」と、こういうことになっているのですが、これはそうですか。
○政府委員（梁井新一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣答えられましたとおり、援助を配分するに当たりましての大きな基準は、人道的な考慮と相互依存関係の判定でございます。きょう新聞に出ておりましたようなアジア七〇％、アフリカ一〇％、中近東一〇％、中南米一〇％、こう出ておりますけれども、私ども必ずしも明確に事前にこの地域に何％配分するということは決めるわけではございませんけれども、従来の実績が大体そうなっておりまして、この基準は大体妥当なところではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　この基本方針の内容というものをもう少しひとつ説明してくれませんか。
○政府委員（梁井新一君）　基本方針と申しますと、援助の配分の問題ということになると思いますけれども、まず何ゆえに日本として経済協力を行うかということにつきましては、日本といたしまして、先進国に共通の基本理念ということも考える必要があると思います。これはまず、先ほど申し上げました人道的な考慮、相互依存という二つの大きなファクターがあると考えておりますが、それに追加いたしまして、日本として独得の援助理念があろうかということを考えまして、私どもいろいろ研究したわけでございますけれども、一応私どもの到達いたしました結論は、
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
まず、日本が平和国家として今後生存をしていく上で、やはり世界の安定が必要である、そういう点から日本は平和国家のコストとして経済援助すべきではなかろうか。また同時に、日本はここまで経済大国になったわけでございますので、経済大国としてやはり援助を続けていくべきであろうということがございます。また、経済面におきまして、日本は非常に資源が少ないという非常に脆弱性がございます。それを補完する上でもやはり経済協力が必要であろうと考えますし、また同時に、日本が近代化に成功をいたしました、非西欧国家で唯一の国でございます。そういう観点から、日本に対する開発途上国の期待は非常に強いわけでございまして、その意味におきましても日本は経済協力を拡充すべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　これが日本の経済協力の理念であろうかということを一応外務省として考えておるわけでございますけれども、先ほど援助の区分と申しますか、援助配分の基準と申しますか、につきまして申し上げた点をもう少し詳しく申し上げますと、やはり日本としての相互依存関係、その国とどういう依存関係にあるか。確かに、大臣がおっしゃいましたとおり、資源の問題もございますし、それから西欧諸国と申しますか、国際機関なんかと協調してやっていくという必要もございましょうし、また、日本とも非常に近いおつき合いをしている国もあるわけでございます。そういう国に対しましてどの程度の援助をすべきかという相互依存関係に基づく判定がまず考えられるべきであると思いますし、その次に、人道的な考慮と申しますか、その国がどの程度まだ開発の途上にあって、たとえばパーキャピタのＧＮＰが非常に少ないとか、さらに援助を必要とする国であるという人道的な考慮と、この二つをかみ合わして援助を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　大臣、端的に言ってこの相互依存は戦略的援助ではないかという感じがして仕方がないのですが、どうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　相互依存関係は、先生おっしゃった、戦略的じゃないかと、こういう目で見れるということでございますが、それは、そういう考えだけでやっているということじゃこれは全然ないわけでございまして、やはり日本との経済面あるいは政治面等のいろんな総合的な考え方に立って相互依存ということを言っているわけでございます。戦略的にだけ考えているのかと言われれば、それは違いますと、そうでありませんということをはっきり私は申し上げたいと、こう思います。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○和田静夫君　さっき言いましたＯＤＡの給与基準、これは国会の答弁でも余り聞かなかったわけですが、この基準こそはどうも開発援助を西側の戦略手段とすることではないだろうかという疑いが、そういう想念が私の頭の中を駆けめぐって仕方がないのです。たとえばオーマン考えてみますと、オーマンの場合に、他の二つの基準にはずれるのに三番目の基準で援助が行われる、こういうことでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　オーマンについては、これは日本は石油の輸入をしておることは御承知のとおりでございまして、これは五十二年、大分前からあそこは石油だけ、あの国が石油だけに頼っていちゃいかぬということで、その他の鉱物資源の調査をやってもらいたいということで五十二年から鉱物資源の調査、これは技術協力でございますが、そういうことをずっとやっております。最近になりまして、やっぱりオーマンの経済を考えた場合に、あるいは民生の安定ということを考えた場合に、もっと農業に力を入れなけりゃいかぬということで、それでは水ということで水の調査、地下の、ダムができるかどうかということでいまダムの調査を、水の調査をしているということでございまして、これはその国の需要で、民生安定のためにそういうことをやってもらいたいという要望がこれは強く前からあるわけでございまして、これは何もことしになってやったとか、去年になってやったとかということじゃなくて、大分前からいわゆる技術協力ということで調査をしておるということでございます。
○和田静夫君　どうも私はそう言われても、紛争国を援助しないという五十三年四月五日の衆議院外務委員会の決議に反する可能性が生まれる危険性がある。援助を軍事的にかかわる戦略手段とするものという、どうも日本の平和外交の理念に背くものだという感じがして仕方がありませんから、これは強く意見として述べておきます。
　そこで、アメリカ政府は総合安全保障構想を取り込んだ対日要求を作成する準備を進めつつあると報道されているわけです。それによると、昨年のＧＮＰ一％論議の防衛費増加要求というのは、数字のゲームとなって、しこりを残す結果となってしまったという反省がアメリカ側にもあるという。確かに日本側にも、内容を言わないで数字だけ言うのはおかしいという議論、主張があった。外務大臣はどう考えていたのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまお願いをしております予算の経過を考えてみますと、去年の予算要求の際に九・七でございましたか、という概算要求が出たということで、何か九・七がひとり歩きしてしまって、いろんな誤解が生じたということは確かにこれはありました。あったわけでございまして、数字というものはよほど注意せにゃならぬものだということを私はあのとき痛感したことがございますので、そういう反省がアメリカの中にも出ておることは確かでございまして、そういう幾らという数字で議論をするということで、それが達成されたとかしないとかということよりも、よくやっぱり内容の話し合い、内容で期待表明というふうなことの方が実質的じゃないかというような反省が出たことはこれは確かでございます。私も、単に数字だけで数字がひとり歩きしてしまうということの弊害は、私は直した方がいいなというふうに感じたことは確かでございます。
○和田静夫君　いまの質問、防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　最近米側において、予算全体の何％といったような議論はなるべく避けたいという意見も出ていることも事実でございますが、また同時に、国際的諸問題についての日本の経済的及び外交的貢献を期待しているということも事実でございます。また、米国自身としては、苦しい財政事情のもとにおきましても、みずから国防予算の大幅増加を図りながら、わが国を初めとする同盟国が最大限の防衛努力を行うことを期待する旨を明らかにしていることもまた事実でございます。わが国といたしましては、わが国の防衛は平和憲法のもと専守防衛に基づき非核三原則を堅持するなどを基本としておりまして、このことについては米側もよく理解しているものと考えております。今後の日米会談において、わが国に対してどのような具体的な期待表明が行われるか定かではございませんが、防衛庁といたしましては、日米安保体制が大切でございますので、米国政府との間の十分な意思疎通は図る必要があると考えますが、先ほど申し上げました基本原則に基づいてわが国自身の問題として自主的に真剣に対応していかなければならない、さように考えている次第でございます。
○和田静夫君　総括質問の中でもたくさんの人が触れられたのですが、私はちょっとそこをもう少し、聞いておりながら理解ができなかった点で一つ述べておきたいのは、総合安全保障構想は防衛力増加へのこの要求と並んで開発援助の増加を重視するということのようなんですね。これはひもをつけない援助をふやす、多国間援助を重視する、そういうものなんでしょう。アメリカ自身が援助削減を打ち出していることからすると、その肩がわりとも受け取れるものですね。こうした要求がアメリカの側から出されてくることは十分私は予想できると思うのですが、外務大臣はどういう態度でお臨みになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　開発援助というふうなお言葉を使われましたが、経済協力の問題でございまして、日本は先ほど申し上げましたような方針のもとに、日本としてこれは必要なのだという考え方で経済協力をやっているわけでございまして、今度行きましてどういう向こうから期待表明があるかわかりませんが、日本としては決められた予算の範囲内で、また外務委員会で決議がありますあれは、私はあの決議を守っていくということは大切なことだというふうに考えておりますので、そういう日本の立場に立って、また日本というのは先ほどから言いますように西側の一員であることはこれは間違いないのでございますから、そういう国際協調ということも頭に置きながら、日本としてやっぱりこういう国にはこうした方が正しいのだ、いいのだという判断でやっていこうというふうに思っております。
○和田静夫君　日本のオーマン、ジャマイカ、タイ、パキスタンなどへの最近の援助というのは、これはもう戦略的な性格が、私の邪推じゃなくて強まっていると思う。たとえばタイの新しい村建設への援助というのは、これは一朝事あらばすぐ武装拠点となる戦略村に転換するものではないかというのが常識化されています。エルサルバドルへの援助問題について私の総括質問に対して、外務大臣は否定されなかった。そうした点を考えてみますと、紛争当事国には援助しないという方針が、事実上、どうも何遍も答弁されますが、しり抜けになっているのではないかという感じがいたします。紛争当事国でなくてもその隣接国に戦略的色彩の強い援助をすること、これは事実上一方に加担することを意味していますよ。政府は援助方針を転換しつつあるのではないかという疑念が、私にはどうも皆さんの総括のやりとりを聞いておってしてしようがない。民生安定という方針に変わりがないという強弁をされても、地域がやっぱり問題ですよ。明確にここのところは答弁を外務大臣にしてもらいたいんです。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げますように民生安定、福祉の向上ということを考えている、基本であることはこれは間違いございません。
　いまタイのお話をされましたが、タイにつきましては、タイがカンボジアの隣接国でございまして、カンボジアに国連で非難される——これはアフガニスタンも同じでございますが、国連の決議で非難される、ベトナムの軍事介入あるいはソ連の軍事介入がアフガニスタンにあるという現実の問題を控えまして、非常に隣接国で難民を抱えて努力をしているということは確かでございまして、私はタイにもパキスタンにも行ってみたのでございますが、両方とも従来も援助をしたことは確かでございます。タイにもパキスタンにも援助が、日本からは経済協力、円借款が行われたことは確かでございまして、そこにそういうまた隣接国としての非常な努力をしているということがございまして、日本としてはそのタイの民生安定、私も新しい村へ行ってみましたが、民生安定あるいはパキスタンについて援助をしているということは私は従来とそこに変わりない。そこにむしろ一つ加わりましたのは、国連で非難されているような事態が隣で起こっている。そこの難民を抱えて非常な苦労をし助力をしているということが新しく加わったということでございますが、従来からずっとこれは援助をやっていたということは間違いございません。
○和田静夫君　それじゃオーマン、ジャマイカ、タイ、パキスタンの援助の具体的な中身をちょっと説明してください。
○政府委員（梁井新一君）　オーマンについて申し上げますと、先ほど大臣から御答弁のございましたとおり、水資源の開発に関する技術協力をやっております。その他地下資源の開発に関する開発調査等やっております。技術協力でございます。
　それからジャマイカにつきましては、三月の十一日の世銀主催の援助国会議におきまして、日本は二十一億円の円借款を供与するという意図表明をしたわけでございますけれども、その中身は商品借款でございます。
　それからタイにつきましては、鈴木総理大臣が一月の初めにタイを訪問されましたときに、五百五十億円の円借款を供与するという意図表明をされております。恐らく、ちょっといま数字を持っておりませんが、約六〇％が農業関連のプロジェクトでございます。それ以外にもいろいろと無償関係の供与をしておりますが、まだ金額は必ずしも確定しておりません。
　それからパキスタンにりきましては、昨年円借款と無償を合わせまして三百二十億円の意図表明を行っております。そのうちの二百四十億円が円借款で、八十億円が無償供与でございます。円借款の中身につきましては、商品借款もございますし、それからプロジェクト関係の借款もございます。それから無償につきましては、いろいろと民生安定的な無償の援助を供与しているところでございます。
○和田静夫君　政府には開発援助を今後拡大していく方針があるやに聞きますが、それを説明してください。
○国務大臣（伊東正義君）　ＯＤＡの目標でございますが、三年倍増ということで金額的にやったわけでございましてことし終わる、これはできたわけでございます。それで、今後もやはり南北問題その他開発途上国のことを考えれば、このＯＤＡというものは、政府の開発援助というものはやはりもっと積極的に日本としてはやる必要がある、それは日本が平和国家あるいは経済国家としてやっていく上のコストみたいなものでございますので、やる必要があるということで、今度は過去五年間に日本が開発援助に使った金の倍以上をこれからの八一年からの五年間で開発援助を行おうということを一応の見通し、目標をつくって、そしてそれを内外に発表しているということでございます。過去五年間に使った開発援助の倍以上をこの五年間に使っていく、援助を行うということを決めたということでございます。
○和田静夫君　この援助増加に当たって、西側戦略地域への援助についてはどういう方針をお持ちですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これはその国の需要ということがまずもとになるわけでございまして、どの国からどういう需要が出てくるかということはまだいまの段階ではわからぬわけでございますので、大体どこに幾らくらい考えるとか、そういうことはまだ決めておらぬわけでございます。
　たとえば八一年でございますれば、予算が通った後でいろんな国から援助が出てくる、この間もエチオピアに実は債務の履行の延期を認めるというようなことでエチオピアにもつい最近援助をしたということでございまして、これはその国のやっぱり需要が出てきて初めて決まるわけでございますから、西側の国に幾ら、どの国に幾らというようなことは実はまだ決めておりません。これから具体的な問題になった場合に、その都度関係者集まってそれを決めるということでございます。
○和田静夫君　駐米大使が帰ってきて通産大臣と昨日いろいろ協議されたようですが、日本の自動車輸出について主規制を求めるアメリカの要求は相当に大きいように思われますが、どの程度なのか、量的にはどういうことなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　昨日の大河原駐米大使との話し合いでは、どの程度どうだというような数量についてのアメリカ側の要望という点はありませんでした。ただ、アメリカが何となく日本側の自主的な規制を求めているようだと、タスクフォースも予定どおり出ていないし、ベンツェン、それからダンフォースの上院における法律も少しおくれるようだというような事実関係の報告を受けただけで、私どもはそれを聞いておった程度でございます。
○和田静夫君　総理は、一定期間を設けた自主規制を考慮しているような答弁をされたわけですが、一定期間というのがどれくらいかわかりませんが、アメリカ側が要求しているのは、たとえばアメリカの小型車生産が軌道に乗るまでというようなものか、それとも一年というような期間を考えてのものなのか、どういうようなものなんですかね。
○国務大臣（田中六助君）　総理の頭に、一定期間というのが何年間か——一年か二年か三年かというようなことは、私は頭になかったと思います。と申しますのは、いま私ども向こうのそういう先ほどの出方を待つし、それからこちら側の業界の意見もまだ現在ずっと話を進めておる程度でございまして、少なくとも総理の頭にあったのは、そう短期間でこれが実施をやるというようなことではなくて、向こうの都合もあるし両方の話し合いで、私どもがよく当分の間というようなことを法律で使うような、余り深い意味はなかったのじゃないかというような気がしております。
○和田静夫君　行政指導で自主規制しようという考え方がおありになるようですが、これは私は昭和五十五年九月二十六日、東京高裁の石油のやみカルテル事件判決にもあるように、問題があるという気がして仕方がありません。
　過日の日経新聞によりますと、公取では独禁法と行政指導との関係についての考え方を示されようとしておられるように書いてありましたが、まずそれを伺いたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　独占禁止法と行政指導の関係につきましては、かなり長い歴史がございますが、それにつきまして御説明を申し上げるのは省略をさせていただきまして、最近時点の状況を申し上げますと、先月から関係省庁との間に独占禁止法と行政指導の関係につきまして、公正取引委員会事務局のつくりました試案を提示いたしまして折衝をいたしてまいってきたのでございますが、おおむね機が熟したというふうに考えまして、昨日の公正取引委員会の会議におきまして正式に当方の案を決定いたしまして、本日付で公正取引委員会の事務局長から関係十六省庁の事務次官あてに、当方の考え方を整理いたしましたものを文書でお届けすることにいたしております。
　内容につきましては、いま先生がお挙げになりました先月の日経新聞に書かれたものと基本的に相違はございませんが、もう一度かいつまんで御説明を申し上げますと、昨年九月の東京高裁の判決におきまして、独占禁止法と行政指導の関係につきまして初めて司法部の判断が明示をされたのを機会に、行政指導と主としてカルテルとの関係につきまして、公正取引委員会の考え方をまとめたものでございます。
　内容といたしましては、具体的な法的根拠が定められていない場合の行政指導と、具体的な法的根拠が定められております場合の行政指導に分けて考え方を整理いたしておりますが、第一の法的根拠のない場合の行政指導につきましては、行政指導のやり方としまして事業者団体に対する場合と個別業者に対する場合と分けて考え方を述べておりますが、事業者団体に対する行政指導はカルテルを最も誘発しやすいというふうに述べております。個別業者に対する行政指導でありましても、ケースによりましてはカルテルを誘発する場合があるということを申しております。
　それから、具体的な法的根拠が定められております行政指導、つまり業法その他実体法のあります場合の行政指導につきましては問題は少ないと。ただ、法的に明示をされておりますこと以外の行政指導をやります場合には、これは法的根拠がない場合と同じ扱いになる、こういう考え方を示しておりますが、ただ、行政指導の内容としまして、価格、数量、設備等に関するものはその情状が重い、規格、品質、営業方法等に関するものはその情状は軽いということを明らかにいたしております。
　ただ、行政指導は、その目的、内容、方法、程度等に差等がございますので、原則的な考え方は文書で表現いたしておりますが、しかし個々の事案につきましては、関係省庁から疑念をお持ちの場合には積極的に公正取引委員会に御相談いただきたいと思いますし、またわが方も必要があれば各省庁と話をいたしまして、独禁法との関係において調整を図るということを明らかにいたしております。
　したがいまして、いま先生が御質問になりました自動車の対米輸出の問題につきましても、これはケースの進展によりまして、今回取りまとめいたしました考え方に基づきまして慎重に判断をいたしたいというふうに考えております。ただ、一言だけつけ加えさせていただきますと、これは主として日本の国内マーケットに関する行政指導の問題でございまして、自動車の対米輸出問題は国内マーケットの問題ではなくて、アメリカの国内マーケットの問題でございますから、原則的な考え方としましては、アメリカの国内マーケットを守るのはアメリカの独禁当局であるというのが原則的な考え方でございます。
○政府委員（宮本四郎君）　ただいまの和田先生の御質問に対しまして、二点お答えさしていただきます。
　第一点は、先般の高裁の判決の行政指導にかかわるところでございます。判決の中にも、「通産省が個々の事業者に対し個別に指導を行う限り、共同行為等独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」と判示いたしておりまして、私どもその行政指導そのものが独禁法に触れるということはこれは関係のない話でございまして、行政指導に基づく事業者の行為が共同行為があった場合に独禁法に触れると、かように理解いたしております。
　第二点についてでございますが、ただいま公正取引委員会委員長のお話のとおり、私ども事務的には話し合いを進めておりまして、きょうにも最終案文が発表されるという話でございますので、その案文を見せていただきましてから私どもの行政に十分考慮させていただきたい。要するに私どもの行政指導と、それからそれを受けます事業者の共同行為、それが独禁法の違反になる、あるいは海外の独禁法の抵触に問題を生じてくるとか、こういうことでございますので、そういうことの起こらないようにやるつもりでございます。
○和田静夫君　そうすると、通産大臣、一言だけでここのところはもう終わらせますが、いまの両者の答弁を考えてみると、通産省としては行政指導でやる場合に公取と事前協議は必要としないという認識ですか、するという認識ですか。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま局長から答えましたように、私どもは国家行政組織法に基づく行政指導というような場合もございます。それからまた、個別の事業会社に対してそれぞれ話をしていくというような場合もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、独禁法違反というようなことのないように、疑問に思ったり、あるいはどうもおかしいと思った点につきましては、あるいはそう思わなくても、私どもできるだけ国内の独禁法違反にならないように、あるいは対米輸出の自動車問題についてはアメリカの独禁法違反にならないように、十分公取委員長並びに公取と相談をしていくという基本方針を持っております。
○和田静夫君　そうすると、公取と相談されると非常にあれなんですがね、受けた方の公取の側としては、ちょっと一言だけ聞きたいのは、国民的な課題となっているような緊急事態と判断をこの問題はされるかされないかということが一つ問題だと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（橋口收君）　国民的な緊急課題であるかどうかという問題は、これは昭和四十九年の第一次石油ショックの後の価格の異常な高騰事態というものが相定されるのでございまして、対米輸出の問題がいわゆる国民的な緊急な課題であるというふうには考えておりません。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、これは国際関係の問題でございまして、国際的な関係取引におきまして競争政策が完全に貫徹されているかと申しますと、主権国家そのほかの壁というものは大変厚いわけでございますし、それから各国の持っております独禁法には内容、程度に差異がございますので、したがいまして日本的な独禁法の立場の判断だけでこの問題が完全に解決するということではございません。これは善悪両様の意味で申し上げているわけでございますが、したがいまして国際関係の問題につきましては、それ自体が違法であるというような考え方ではなくて、まあ英語で恐縮でございますが、ルール・オブ・リーズンと申しますか、条理の原則なり合理の原則によって判断すべき領域の問題であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、通産御当局から御相談がありました場合、その内容がたとえば輸取法をお使いになるのかならないのか、全くの行政指導でおやりになるのか、その程度、内容等を伺いまして適正な判断を下したいというふうに考えております。
○委員長（木村睦男君）　速記を起こして。午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
　　　〔理事古賀雷四郎君委員長席に着く〕
○理事（古賀雷四郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、和田君の一般質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　通産大臣、そうしますと、先ほど来事務当局もお答えになったように、独占禁止法に触れないような処理の仕方ということを頭に描きながら努力をされると。もし、行政指導でやれないというような車の問題での状態が出た場合に、触れない方法というのは、新しい立法措置、そういうものを含んでお考えだということでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　日米自動車問題に対する構え方といたしましては、先ほどから申し上げますように、国内の独禁法に触れないように、アメリカの独禁法に触れないようにやらなければなりませんが、その方法は、一つとしては各個別の会社と相談をしていくということもありますが、そういう場合でも、私どもはそういう場合縫っていく行政指導をやれば独禁法に触れないというふうに思っておりますけれども、また、見方によってはそれも怪しいという見方も公取はある程度とっておるようでございますし、非常に苦しい立場にはありましても、これは解決しなければならない問題でございます。したがって、その方法として、法律で規制するというようなことはどうかというお尋ねでございますけれども、私ども、いま自主規制の内容を法律で規制するとかあるいはそうではないとかいうようなことを正直に申しまして言える段階ではございませんので、その点お許しを願いたいと思います。
○和田静夫君　いずれにしましても、小手先の規制で、私は、日本の自動車産業の将来を考えたそういう戦略というようなものがないのが実情じゃないかという感じがするんですよ。で、このための研究をお始めになるというお話なんですが、どういうビジョンをおつくりになるつもりですか。
○国務大臣（田中六助君）　日米関係の自動車問題はこれから始まる問題でございまして、私どもいま検討中でございますが、いま国会で手のうちを全部言うというようなことはどうかと思いますけれども、まず、それ以前に手のうちのカードを発表するとか、あるいはお尋ねしたものを出すという段階に至っておりません。ただ、私どもが方法の中の一つとして言えることは、日米関係の自動車問題を片づけるというだけではなくて、ついでと言ったら語弊がございますけれども、ＥＣ諸国あるいはカナダ、そういうところも含めまして、同時に着陸はできなくても、余り長いタイムラグは置くことはできないというふうに思いますし、基本方針としては、保護主義貿易にならないように、私どもの主張しております自由主義貿易へ向かうようにという概念と、それから、できるだけ経済問題を政治問題化しないということ、それからもう一つは、特定の地域に集中豪雨的に輸出を浴びせるというようなことはいけないという三つの柱を根本に置いて、それからどうするかということに物の考え方を持っていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　私は、日米の自動車摩擦というのは小手先のことでは解決できない構造的な問題だと実は考えているんです。日米自動車産業の構造的な体質の問題だろうと。
　通産省、日米自動車産業の労働生産性、労働分配率を挙げてください。
○政府委員（栗原昭平君）　お答えいたします。
　生産性の問題でございますが、物的な生産性は、これはいろいろその会社の内容によりまして、内製化率がどうかというような差もありますので、一概に比較はできないわけでございますけれども、日本とアメリカと非常に大ざっぱに申しまして、物的な面は三対一ぐらいで非常に日本の方がよろしいというような感じかというふうに思っております。
　それから、労働の分配率でございますが、日本の二社平均、七六年、七七年あたりの数字でございますが、七六年が、パーセンテージで四二・一、七七年が四四・七四という数字がございます。それから、米国の三社平均で、その時点で、これは七六年が五九・六九、七七年が六〇・六六、こういった数字がございます。