Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田分科員　ぜひとも早急な復旧が図られるように、災害発生から設計書をつくって実際の着工までスムーズにいきますように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。場合によっては、その査定の方法等々にも、大きいところは国でやったとしても、部分的なところは主体性を地元地方自治体に任せるとか、そういうことも御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
　また、災害が発生した場合、これはどういう災害であったのか、この点についてはまず最初に状況の調査をしなければいけない。この状況調査については、現状では地方自治体が主体になってやっておかなければいけない。例えば熊本県の場合は、降灰被害あるいは集中豪雨による被害等々で、これはほかの県も同じかもしれませんけれども、調査費だけでも四億ぐらいの金額がかかった、こういうふうに聞いておるわけでございます。現状、その調査費の四億については国からの補助は全くないわけであって、県が単独で負担をしながら必死になってやっておるわけでありますけれども、この辺のところも、本来災害の復旧というのは大きな目で見れば国、国土庁、そういう観点からのお仕事であろうかと思いますので、何らか災害復旧の調査費等々についても、地元町村あるいは県の負担が軽くなるような御配慮をお願いを特にしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、これは大蔵省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、いわゆる国庫補助の負担率の暫定引き下げ措置については、財政上の問題から六十年以来据え置きのままで、六年もの長い間続けられておるわけでございますね。それで平成二年度で終了することになっているわけでありますけれども、平成三年度以降については、補助率の暫定引き下げ措置について、昭和五十九年度の国庫補助負担率に何とか戻していただけないだろうか、こういう強い要望があるわけでございます。この点について、お考えをお尋ねしたいと思います。
　　　　〔戸田主査代理退席、金子（原）主査代理着席〕
○林説明員　今先生から御質問ございましたように、六十年度以降、補助率につきましては暫定措置を講じております。平成二年度まで暫定措置が講じられてきたわけでございますが、この二年間、平成三年度以降の取り扱いについて検討してまいりました。この間、関係省庁とともに、国・地方の財政事情でありますとか、あるいは国と地方との機能分担、あるいは費用負担のあり方、あるいは公共事業についての事業費確保の要請等々
の見地から検討いたしまして、関係省庁間の合意として、私ども財政当局としては非常に厳しいことでございましたが、当面の財政事情それから事業費確保の要請という観点から、六十一年度の水準として三年間暫定措置を講ずるということにしたものでございます。
　先生、今御質問のございました五十九年度までしてはどうかということでございますが、御案内のとおり国の財政事情、依然として厳しいものがございます。と同時に、事業費の確保を図っていかなければいけないという要請も高うございますので、この時点で五十九年度にするということは適当ではないというように考えております。
○倉田分科員　何とか地方自治体が力をきちんと持っていけるように、難しい状況ではあろうかと思いますけれども特段の御配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
　続きまして、熊本に白川という川がございますけれども、現在この川は一千五百トンの流下能力ということで考えられておると思いますが、建設省の計画では三千トンが目標というふうに聞いております。昨年七月二日の場合もそうでございましたけれども、もうちょっとのところで熊本市内、本当に大被害が起こるような状況でございました。被害が発生してからでは非常に遅いわけでございまして、できるところから速急に着手すべきであろうかと思います。そこで、白川の河川改修事業について、現在の進捗状況及び今後の見通し等についてお伺いをしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　白川は熊本市内を貫流する河川でございますが、昭和二十八年六月に西日本を襲った梅雨前線豪雨によりまして大出水となりまして、死者四百二十二人、浸水家屋四万棟、浸水面積四万三千ヘクタールという大水害となったわけでございます。これを契機にいたしまして、昭和三十一年度から直轄改修事業に着手したわけでございます。現在は、この昭和二十八年六月の洪水規模に対処し得るよう、基本高水流量三千四百トン、河川への計画高水流量三千トンの治水計画を策定して改修事業を進めているところでございます。ただ、まだ現状の流下能力は極めて低いために、段階的にそれぞれ安全度の目標を設定して進めておるわけでございます。
　現時点におきましては、昭和五十五年八月の出水による被害をまず当面の目標といたしまして、この洪水の再度災害防止の観点から、熊本市街地を中心にいたしまして千五百トンの洪水が流れるように緊急計画を立てて、河川激甚災害対策特別緊急事業等さまざまの事業費の別枠の予算をも確保しつつ進めてまいりまして、昭和六十年度までに概成したところでございます。
　その後は、一層の安全の確保を図るため、熊本市街地部での用地買収、築堤、また長六橋の改築や河口地区での用地取得等を進めておるところでございます。とりわけ、白川での用地買収につきましては、密集市街地部の用地買収、また借地人、相続人等の権利関係等が複雑でありまして、土地の買収にもさまざまな困難が伴っておるわけでございますが、地元自治体等の御協力も得まして、現在までは必要な用地の約半分程度を取得した状況でございます。今後とも用地取得に努めまして、早期に治水の安全の確保をするよう事業を進めてまいりたいと思っております。
　平成二年七月には、集中豪雨による出水によりまして、熊本市街部において三百二十四戸が浸水するという被害も生じておりますので、今後とも関係自治体の協力も得まして、まず用地取得に一層の推進を図る努力をいたしまして、さらに白川の治水の安全度を確保すべく促進に努力してまいりたいと考えております。
○倉田分科員　用地取得については、私、昨年もちょっと御質問をさせていただいたわけでございますけれども、なかなかこれはケース・バイ・ケーなんでございましょうけれども、交渉に見えてくださらないみたいな話も聞いたりいたしまして、ぜひとも何回も足を運んでいただいて、早期に取得できるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、国道昇格の問題についてお伺いをしたいわけでございますけれども、大牟田から宇土まで現在熊本の県道があるわけでございます。この県道もできるだけ早く国道に昇格をしてほしいという要望が強いわけでございますけれども、この昇格の見通しについてはいかがでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　熊本県から現在六路線、合計二百七キロが熊本県分でございますが、隣の県の分とラップいたしますので、四百三十キロ余の要望という形で出ております。
　大牟田―宇土間は五十六キロ、こういう延長で、福岡県と熊本県と合わせた御要望になっております。県としては極めて熱心に御要望いただいているわけでございますが、先ほど別の先生にも申し上げましたけれども、国道が現在四万六千八百キロございまして、これを今後どのぐらいまで延ばしたらいいのか、延ばすのが我が国にとって一番望ましいのかということと、その中で今回の国道昇格をどの程度の規模にするのが妥当なのか、こういう議論。そういう中で、採択基準を含めて、どういう路線は国道として今後採択するのが望ましいか、こういうもろもろの問題をあわせて検討いたしております。
　五十七年に昇格いたしましてから八年を経過しておりますので、いろいろな意味で御要望がたまっております。こういうものを早目に、私どもとしても御調整をさせていただきたいと思っております。いずれ道路審議会にかけ、そしてこれをまとめるわけでございますが、平成三年度は国土開発幹線自動車道建設審議会の行われる年でもございますので、もろもろの道路網の再編成の中で調整しながら、具体的な宇土―大牟田間がその有力な候補となるかどうかの、そういう検討を含めて対応をさせていただきたいと思います。
○倉田分科員　ぜひとも、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここでまた、道路の問題でございますけれども、いわゆる九州縦貫自動車道の建設の問題でございますが、人吉―えびの間、それから八代―えびの間の全線四車線化、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　人吉―えびの間の高速道路というのは、平成七年に完成をすると聞いておるわけでございますけれども、この点いかがでございましょうか。
　それから、これがオープンした場合、交通量というのは相当ふえると予測をされるわけでございますから、ある意味では、後に申し上げました八代―えびの間の全線四車線化も非常に重要なことであろうと思いますし、今のうちに具体的な着工計画をしておく必要があるのではなかろうかと思うわけでございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　九州縦貫自動車道四百二十八キロのうち、人吉―えびの間だけがまだ開通しておりません。二十二キロでございますが、これを今鋭意事業をやっております。その中に長大トンネルの加久藤トンネルですね、延長が六・二キロというものが入っておりまして、これが意外にいろいろと難しい地質の中を、現場の技術者が一生懸命対応しております。私ども、このトンネルが予想どおりのスピードでいくならば、おおむね五年間ぐらいで供用が図れるのではなかろうかという前提で今まで数字を申し上げておりました。今後も、もしそうなればあと五年ぐらいでいけるのかなと思っておりますが、これもすべてこの山次第でございまして、トンネルが無事計画どおり進むことを私どもは期待しながら、なるべく早く開通ができるように努力したいと思っております。
　そういう中で、この四車化の問題、人吉―八代間、ここは現在、交通量は過去の一年間を見ますと一万一千台ほどでございます。私ども初めから四車線つくることが一番望ましいわけですが、財政的な問題、特に有料道路の場合には採算性の問題等々難しい問題もございまして、かつその中で、一万台前後であれば二車線でも対応できると
いう技術的安全確保の面からの判断も含めて、暫定二車という構想で全国的に展開しております。しかしこれが最終的なものではございませんから、この利用状況等の動向を慎重に見ながら、四車線化につきましては的確に対応できるように今後ともしてまいりたいと思います。先生がおっしゃるように、この人吉―えびのが開通した暁にどうなるかということは重要な判断材料だと思いますので、ここら辺もあわせて十分慎重に見守りながら、この部分の方針を検討していきたいと思います。
○倉田分科員　時間がなくなってまいりましたので、まず道路の問題について三点続けてお伺いをさせていただきますので、簡潔にお答え願えればと思います。
　まず、同じく四車線化の問題で、熊本県においては国道五十七号線が大変な渋滞をしております。この渋滞の解消について具体的な計画があるのかどうか、これが一点でございます。
　それからもう一点、熊本―天草間のいわゆる幹線道路、現在市内から天草に行くまで二時間二十分ぐらいかかってしまう。非常に時間がかかるわけですけれども、この幹線道路の整備見通しはいかがなものであろうか。
　それから三点目に、先ほど縦貫道路という観点から申し上げましたけれども、九州全体を見た場合に、いわゆる横断道路の建設が非常に不十分である。例えば熊本―延岡間の横断道路について取り組みの状況、この三点についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
○藤井（治）政府委員　では、簡潔に申し上げます。
　五十七号につきましては、現在宮地交差点、立野拡幅、大津バイパス、菊陽バイパス、熊本東バイパス、川尻バイパス等の事業をそれぞれ実施しておりまして、例えば宮地交差点では、今平成元年度から事業化いたしておりまして、二年度は一部用地を買うまでに至っております。立野拡幅は、五十二年に事業化した古い計画ではございますが、現在、平成二年度には一般国道三百二十五号との交差点部の整備を図るよう、ここに焦点を当ててやっております。大津バイパスについても、四車化が図れるように対応しておりますし、菊陽バイパスについても熊本東バイパスについても同様の考え方でやっております。
　なお、熊本―天草間の幹線道路につきましては、五十七号あるいは三号が一部関連しますし、国道二百六十六号、三百二十四号、こういうものがそれぞれ関連するわけでございます。これらについては、部分的に交通安全対策としてその完成を図るべく改良しておりますし、一部はその他の交通渋滞対策としての対応のためにいろいろな拡幅あるいはバイパス計画等の調査をやっております。特に、二百六十六号と三百二十四号を利用して行ってもなかなか時間がかかる、こういうようなことから、もっと早くここに達成できないかというような御要望もありますので、この天草―熊本間の時間短縮のための幹線道路のあり方についても現在調査を行っているというふうに申し上げます。
　最後に、熊本―延岡間の横断道路につきましては、国幹道として六十二年に決めていただきました。現在調査を一生懸命やっております。これは今まで調査のストックがなかった路線でございますのでかなり調査に時間を要しておりますが、極めて重要な横断道路でございますので、重点的な箇所を決めながら、今調査の進展を図っている状況でございます。
○倉田分科員　時間が参りましたが、最後に一点だけお伺いをしたいと思います。
　建設残土の処理についてその具体的な方針をお伺いしたいわけでございますけれども、例えば熊本県の現状、建設残土の処理方針についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木（政）政府委員　先生御指摘のように、建設残土を今後どうしていくかということは今後の公共事業を進める上で大変重要な問題でございます。建設省といたしましても、過去二年間この問題を検討してまいりまして、その結果を踏まえて、近く対応方針の通達を出すつもりでおります。
　基本的には残土は使える資材でございますので、工事現場からは発生量を少なくするということと同時に、事業間でできるだけ利用調整をしていこう、さらには、発注の条件としまして積算の中にそれを加えていくというような基本方針でやっていくつもりでございます。加えて、各地方建設局ごとに県や公団等の発注機関で連絡協議会をつくりまして、そこで具体の対応策を検討していこうということを考えております。
　ただいま御指摘の熊本県の状況につきましては、私ども、熊本県では昨年の十二月に県の土木部に残土等の処理に関する検討委員会を設置しまして、どうやって今後適切に処理していこうかという検討に入っているというふうに聞いております。
○倉田分科員　終わります。ありがとうございました。
○綿貫主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田高敏君。
○藤田（高）分科員　本委員会の質問も私で最後になったわけでございますが、両三日間の質疑を聞いておりまして、私は、道路問題というのは均衡ある国土の開発、わけてもそれぞれの地方、地域の活性化のために大変大事な役割を果たしている、こういうことを再認識すると同時に、これは私の所感ではありますが、意見の違いがありましても、道路局長初め大臣等の御答弁も非常にきちょうめんにされてきた、そしてまた、大臣自身の建設行政に対する御見識のほども半ばうかがい知ることができました。
　こういった前提に立って、まず私第一にお尋ねしたいことは、四国出身の同僚議員からも出たと思いますが、四国の縦貫自動車道、横断自動車道、いずれも全国の地方に比べますと四国の自動車道というものは、決定的と申しましょうか大変おくれておるわけなんです。これは単に地域的なエゴということではなくて、建設大臣中心にこれは政府としても格別の御関心を持っていただいて、現在の段階では四全総の第十次五カ年計画の枠内で進行しておるわけでありますが、次期の五カ年計画、これはたしか平成五年から九年までだと思いますけれども、この県都を結ぶ、例えば高松から松山、あるいは高松から高知といったようなそういう関係を結ぶ自動車道というものは完成できてないわけですから、これはもうぜひ次の五カ年計画の中期以前に繰り上げるぐらいな心構えといいますか構えで格段の御努力を願いたいと思うのですが、まず、大臣あるいは道路局長の御見解を承りたいと思います。
○大塚国務大臣　先ほど四国の人口をちょっと誤りまして失礼をいたしましたが、ともかく、四百万が八百万という規模になるような地域の振興を図る、基本的に私はそう考えております。とりわけ三ルート、瀬戸の大橋ができまして以来、明石架橋がまたできるわけでありますが、この三ルートの架橋に投資をした額というのは大変に膨大なものでございます。もちろん償還もしなければならぬわけでありますから、そういう観点から申すのはやや不適切かもしれませんけれども、この投資が生きていくというのは、やはり四国の中の縦貫、横断道路がきちっと整備をされて、四国全体の隅々まで発展をするような道路網が完成をするということが極めて大事である。しかも、そのときが大体平成九年から十年ということになりますとそう長い期間がございませんので、この公共投資四百三十兆円、これからの十次の道路五カ年計画に続く十一次の道路五カ年計画も含めて、道路の整備につきましては全力を挙げていこう、こういう決意でおります。
○藤田（高）分科員　四国の人口倍増に向けて道路網の整備に格段の努力を払いたい、これは大変ありがたいことですが、具体的には年次を明示することは難しいかもわかりませんが、先ほど申し上
げたように、十一次五カ年計画の中期以前ぐらいにこの縦貫道路を繰り上げて実施できるようなそういう構えでひとつ御努力を願いたいと思うのですが、御所見いかがでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　四国内の高速自動車国道は、六十二年に新たに加わったものも加えまして総計六百八十五キロが計画されております。先生御承知のように、このうち縦貫道の川之江―土居間十四キロを含めて七十キロが現在の状況でございます。本四架橋というものが一つの四国におけるエポックだと思いますので、それの時点で切りますと、本四完成までの供用延長は、現在の供用延長を含めましてトータルとして二百七十四キロに相なるだろうと思っております。それに向けて、今私ども具体的に努力をいたしております。
　例えば、四国縦貫道で言えば川内―伊予も含め、あるいは四国横断道で言えば南国―伊野までも含めるということで、徳島から脇、脇―美馬、土居―いよ西条、いよ西条―川内、川内―伊予、高松―善通寺、川之江―大豊、南国―伊野、こういったようなものがその中に含まれるわけでございます。
　さらにそれ以外にも、環境影響評価基本計画ないしは整備計画へ向けての作業も、この間において私どもは積極的に対応をしていきたいとは思っておりますが、一点だけ難しいところがございます。それは、例えばこの六十二年に新たに加わった四国の南部のところは、交通量が現時点で見ますとそうございません。こういうところは、その地域の貴重な発展のためにこれから高規格幹線道路をつくるという性格もございますので、こういうものは、一般国道の自動車専用道路というような性格も含めていろいろな整備手法を駆使し、国費を相当投入しながらつくっていかざるを得ない部分がかなりございます。したがって、これからの四国の高速自動車国道等の高規格幹線道路の整備に当たっては、今までと同じような整備だけではなくて相当整備手法に工夫をしていかないと、今までのピッチを持続しさらにそれを上乗せすることは難しいだろうと思っております。しかし、先生御指摘のように四国はおくれているということは私どもも全くそのように考えておりますので、私ども精いっぱい工夫に努力をいたしまして対応をいたしたいと思います。
○藤田（高）分科員　最後の精いっぱいの努力ということで、年次の設定その他につきましてさらに詰めることはやめたいと思いますけれども、今治―尾道架橋ですね、本四架橋の問題でその完成年度に何らか四国縦貫道路の完成年次が引っ張られるということではなくて、むしろ早くこの縦貫道路の早期完成に向けて、そしてこの架橋の方をむしろ促進さしていく、こういう姿勢で取り組んでほしいことを強く要請をしておきます。それらについての見解は、後ほど一括してお答えいただいて結構です。
　きょうの主たる質問は、もちろん私の地元でありますけれども、今治小松自動車道の高規格道路の問題であります。これは御承知のように、県の場合はこういった「愛媛県開発構想概要図」、「県勢要覧」ですね、こういうものによりまして、例えば一九八六年あるいはそれ以降こういうものを毎年出しまして、例えば一九八六年版で言いますと、今治―小松間のこの道路は山際を通るんだ、山際ルートなんだ、そして名前は瀬戸内海大橋連絡道路、そして八八年には今治小松自動車道と地名まで明記して「県勢要覧」、いわゆる県の開発構想概要図の中にこう入れておるわけです。これは五年間ずっと続いてきておるんです。これは委員長、前建設大臣でございますから少しく御承知かもわかりませんけれども、地元の住民にしてみれば、こういうものが出ますと、ああこの高速自動車道がつくのはこの地点だなというふうにみんな思い込んでおったわけですよ。ところが、今度ぽっと出てきたなにによりますと、山際ではなくて今の新しい海岸ルート、こう言っておりますが、海岸の方を通るようなルートになってきておる。地元にとっては大変これは驚きですね。ある意味では、これはどういうことなんだということで、今地域にかなりな反対運動が根強く起こっておることも御承知のとおり。このあたりの経緯を、時間的な関係もありますからひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　私ども建設省としては、この道路、今治小松自動車道に当たる道路については、昭和五十五年度より調査を実施しております。当初は、現況の把握、交通分析、整備効果などに関する調査を中心に進めてまいりましたが、本格的な路線検討は、もう高規格幹線道路網の計画をつくるという状況が煮詰まってきたその一年前、六十一年から開始をいたしております。愛媛県でこの本四と四国縦貫自動車道を連結する道路構想につきまして、この「県勢要覧」に掲載されたということにつきましては、私どもも承知しておりますけれども、これは私どもから見ますと、どうも私どもの方と十分な調査、調整もないままお載せいただいているやにお聞きしておりますので、どうもそれが地域住民の方々にあたかも十分な調査を経て定められたルートであるかのごとき受けとめられ方をしたということは、まことにもって私どもとしても困ったなあというふうに、不必要な誤解を生じさせて地元の方々が本当にお困りになったことはまことに遺憾なことだなあ、正直に非常に困ったことだと思っております。私ども、道路の検討というものは地道に積み重ねた上でつくり上げるものでございまして、その間において多くの方々の御判断を得ながら最終的に決める、そういう性格のものでございますので、そういう意味でこの「県勢要覧」のルートについて理解をしている次第でございます。
○藤田（高）分科員　道路局長の御答弁を聞いておりましても、ここ三日間の答弁を聞くと、すらすらっと答弁できておるのですが、今のはちょっとこう、ところどころどもったようななにを見ると、かなり苦しい経過があったんじゃなかろうか、これは全く私の想像ですけれども、そんなように感じます。
　というのは、もう言うまでもございませんが、こういうふうに最初は山際ですからずうっと一本線でこう行く、これが県の「県勢要覧」に出ておった。今度の道路は、こういうふうにいわば変わったわけですね。そうしますと、この距離からいっても、十八キロが二十三キロになる。三角形の底辺を行くのと、三角形の二辺を行くようなことになりますし、そして環境的な観点からいっても、市街地といいますか住宅地帯を走るんではなくて山際を行くわけですから、そういった面からも山際ルートというのがこれは当然常識的にも考えられることだ。用地買収の面から見てもその方がいいだろう、地勢上から判断をしてもそのことの方がよろしいんじゃないかということで、私ども社会党の建設部会の調査団がここへ入った、もう第三者が現地を見まして説明を聞いても、だれ人も、社会党だからこうだという意味ではなくて、これは建設省はどうしたんだ、だれが考えても山際ルートの方がいいんじゃないか、こういう判断をみんながされるほど、このルート変更についてはかなり不自然なものがある、こういうふうにみんなが判断をいたしております。
　そこで、重ねてお聞きするんですけれども、こういう山際ルートというものが当然県の開発構想の面からいってもあったわけですから、この二つのルートを少なくとも総体的に比較検討をして、どちらの方がよりベターかということで結論を出されたと思うんですが、なぜこの海岸ルートになったのか、そこのところずばり、みんなが納得するようなお答えをいただきたいと思うんです。
○藤井（治）政府委員　まことにこれから失礼なことを申し上げますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。非常に私、言葉を慎重に選んで今しゃべっておりますが、それは「県勢要覧」という、やはり県にとってみれば大事な資料について私がいろいろとお話を申し上げるものですから、それに若干批判的なお言葉を申し上げるという意味で慎重な発言をさしていただいております。
　今先生が、ルートがあった、それを海側に変更された、こういうお話でございましたが、そうい
うことはございません。私ども、このルートを検討する際に当たりましては、本四と四国縦貫自動車道を連絡するという観点から幅広く検討する、これが前提でございます。その際に、地域環境への影響等に配慮する、既存の拠点へのアクセスを重視する、こういう観点から総合的に検討を加えておりまして、具体的にはルート選定上の具体的な条件として、今治南インターチェンジ、これは本四の拠点でございます。小松インターチェンジ、これは四国縦貫自動車の拠点でございます。今治東インターチェンジ、これは中間において現在ございます国道との接点でございます。それを重視してルートの比較検討を行ったわけでございます。その際、現ルート、結果的に先生がおっしゃる海側のルートに選定するに至った。こういう意味で申し上げますと、五十七年に定められた四国縦貫自動車道の小松インターチェンジ、四十八年に定められた本州四国連絡道路の今治南インターチェンジ、これをまず固定いたします。次に、利用交通量に関する分析、既存幹線道路網との連絡性から国道百九十六号と連結することが得策であるという判断からそれをどの地点に選ぶかということで、ちょうど中間地点になる今治東インターチェンジを計画いたしたわけでございます。そうして、このインターチェンジの設置、上記のこの二点を条件にインターチェンジ設置の可能性、地域間交流の可能性、地域開発の可能性、市街地からの利便性、人家、農地への影響、地域環境への影響並びに経済性等の要素を総合的に勘案して、現計画ルートの選定を行ったわけでございまして、私どもは総合的に考えながら、あくまでも地域環境への影響と既存拠点へのアクセス、こういうことも重視して今のルートにしたわけでございます。これはルートの考え方でございますから、道路そのものの検討はさらにこれに加わってくるわけでございます。
○藤田（高）分科員　先ほど、山際ルートが一つあった、そういう意味ではなくて、「県勢要覧」に、県の開発構想に出ておったわけだから、今説明のあったような海岸ルートをやる場合には、総体的にその道筋はどうなのかという検討は、比較検討の材料として当然検討すべきではなかったかということでございます。これは簡単にひとつ。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘のとおりでございます。いろいろなものを検討するのは当然でございます。そういう意味で、今私が御説明させていただいたような考え方に沿って案をつくり、それをもとに関係機関、当然県及び地元に対して御説明をし、最終的な案としてまとめて都市計画決定のための手続の準備に入る、こういう手順を今踏んでいる最中でございます。そういう意味で、県の御意見もその段階でお聞きしている、こういうことでございます。
○藤田（高）分科員　冒頭局長からの御答弁にもありましたが、私は歯にきぬを着せないで言わしてもらえば、県のそういう開発構想と国のこのルート発表との関係には、行政上十分な意思疎通なり周到な協議ができてなかったのじゃないか、これはひとつ率直にお答え願いたいと思うのです。これが一つ。
　それと、時間の関係もありまして申し上げますが、二市二町にまたがる問題ですけれども、その中で、この自動車道の延長距離の一番長い東予市の市長が、ことし一月にやめたのですけれども、その市長が絶対反対だ、それは、私はここにも市長の方から参りました親書も、手記も持っておりますけれども、これは御披露することは遠慮しましょう。とにかく、やり方が地元の首長として納得いかない。道路をなにする以上は少なくとも行政と議会筋が全面的に、半ば賛成する、地域の住民が喜ぶ、そういう道路でなければ、首長が絶対反対なんというそんな行政があっていいのかどうか。これは私は、そんなことは許されないことではないか、こう思っておるわけであります。
　そういう意味合いから、今からでも遅くないわけでありまして、山側、これは仮称ですけれども、山側ルートというものについても、今日の段階においてももう一度再検討をする価値があるのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　この整備に当たりましては、先生のおっしゃるとおり、地元の方々の御同意、御協力がなければつくっても意味がないわけでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。したがって、私どもは計画をまとめる際は慎重にも慎重を重ね、そしていろいろと御意向を事前に確認しながらやってきております。
　その一つの例といたしまして、地方自治体の意向を十分に確認すべく、昭和六十三年六月から平成元年一月のおおよそ七、八カ月の間に各自治体とおのおの十回近く協議、調整を行った旨、私どもは報告を受けております。そういう中で、各市町村、もちろん県も含まれておりますが、県といろいろと御調整をいただいて、そして私どもの考え方を御説明し、当然その中から、地元からこれはこうできないかとかああならないかというような違った御意見もあったかとは思います。しかし、そういうものに対してまた御説明をさせていただき、そういう中で現在の案がまとまってきたものと理解しております。
　さらに、それであっても、そうだからといって威張るわけではないので、今回私どもがそういう形でつくった原案をもとに、また各自治体において都市計画原案づくりをお願いしなければいけませんので、そういう意味で、また今現在各市町村に御相談をかけている状況でございます。
　そういう中で、各市町村からの御回答等もいただいておりますが、これはこの場では説明を省かせていただきますが、私ども、先生のおっしゃるとおり、地元から反発を受けるような案であってはなりませんので、これに対しては今後とも慎重にも慎重を重ねて、みんなが喜んで御同意できるような案にまとめたいとは思いますが、そういう過程を経た案であるというふうに私どもは今信じておりますので、この案をもとにさらにあらゆる努力を払って御説明を重ね、まずいところがあればその部分をどういう形でこの案の中で消化できるか、これも工夫をさせていただきたいと思っております。
○藤田（高）分科員　行政サイドだけでなくて、地域の住民が大変な反対運動を起こしておるわけですから、そういう地域住民の声を正しく吸い上げるという意味においての御努力もぜひやってもらいたい。当面、そういう現地の事情からいきますと、これを行政的に余り強行するようなことになれば、あってはならぬことですけれども、物理的な抵抗運動というようなことも起こり得ると思うのです、私が見る限り。そういう点から、現在、その周辺には今治バイパスというのがありますが、こういったバイパスがせっかく建設省の御努力で予算もつきつつあるわけですが、そういうところをさらに拡幅を促進していく。そして、百九十六号線という道路がありますが、こういったところもこの問題解決の当面の手段として十分配慮していくべきではないだろうか、このことが一つ。
　いま一つは、これは大臣、私は非常に不合理に思うのですが、きょうは農林省の皆さんもおいでいただいておりますが、朝倉村という地域は、現在約五十億程度の財政を投資しまして土地基盤整備をやっておるのですよ。まだ平成五年ぐらいまで継続して事業が続くわけですが、そこへまたこういった道路を二重投資みたいな形で、現在基盤整備をやって国の金を入れておるところへまた道路の計画が重複する。こういう計画というものは、これは行政として、こういう行政というものはあっていいのかどうか。これはやはり率直に、こういう、無定見とまで言いませんけれども、非常に計画性の乏しい道路行政といいますか計画については、これは私は率直に反省をすると同時に改善をしてもらいたい。
　農林省も、建設省の方からは相談をして受け身かもわかりませんが、こういう計画が来たときには、いや、実はうちはこれだけの土地改良事業を現在やっているんだ、建設省さん、それはちょっと無理ですというようなことがあって初めて協議
というものになるのではないか。そういったことのないまま今、計画が依然として進められようとしている。これはやはり地元の住民からいけば道理にかなわない行政ではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘、いろいろな点で私ども非常に勉強をさせていただいているわけでございます。
　ただ、事実だけを幾つかあえて申し上げさせていただきますと、私どもが地元にお願いして御説明をさせていただいているこの案では、農用地が、その地域のちょうど通過市町村、今治、朝倉、東予、丹原、小松の五市町村でございますが、この農用地のうち約一％がこの道路の用地になっているようでございます。これは事実だけでございます。
　またもう一点、私ども、これは本州四国のＥルート、いわゆる尾道―今治ルートというルートから今治に入りまして、これが高速道路に至るものでございますから、この道路は町と町の人たちが使いやすい、そういう道路である性格も持ちます。通過交通、本四の車が、ただよその車がすうっと高速道路の縦貫道に行くだけの性格だけではなくて、その周辺の町の人たちとのアクセス、これも非常に重視させていただこうと思っているわけでございます。そういうような地域の道路でもあり全体の道路でもある、こういうような計画論も含めてこの案にまでまとめさせていただいたという点は御説明をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、いろいろな面からの疑義あるいはそういう御質問あるいは地元におけるいろいろなお考えもあろうかと思いますので、今後とも、私どもが自信を持って出してきている案ではございますが、それの説明に当たっては、かりそめにも不信感あるいは協力しがたいようなお気持ちを起こさないためにも、一生懸命説明に説明を重ねるとともに、地元の方々の真意を十分お聞きしながら、一つ一つ対応を慎重にさせていただきたいと思っております。
○藤田（高）分科員　かれこれ時間も参りましたので、結論的に言えば、建設省としてこういう路線発表を正式にやった以上非常に難しいという建前も十分わからぬことはありませんけれども、前段私が幾つかの問題点を指摘したような経過もあるわけですから、これは、そういう意味においてこの山際ルートに変更することができないのかどうかということも今日の段階でなお検討してもらって、地元の住民の了解が得られるようなそういう御努力を願わなきゃいかぬのじゃないか。かたがた先ほど言いました今治バイパスのこういった道路の活用等につきましても、さらに積極的な努力を払ってもらいたい、こう思うわけであります。
　環境問題等についても質問を予定いたしておりましたが、これは環境行政の後追い的なことになりますので後日に質問を留保いたしますが、最後にひとつ局長及び大臣の私の質問に対する御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生からきょう御指摘いただきました点を私ども一つの教訓といたしまして、地元にこういう先生の御指摘も十分おろしながら、慎重にも慎重を重ねて地元の関係の方々の御理解を得るように努めていきたいと思います。
○大塚国務大臣　一昨年の土地基本法の制定で公共の福祉を優先するということになりましたが、いわゆる公共事業を進めるにつきましては、計画の段階では十分に意見を聞き、計画が決まり事業化をしたときにはその事業を強力に推進をしていくということになろうかと思います。これは一般論であります。そういうことから、ただいまいろいろ御論議を伺わせていただきましたが、局長から御答弁申し上げましたように、都市計画の原案づくりを今お願いしておることでありますから、今までのお話を踏まえて、それぞれの自治体と地元の皆様の御意向をできるだけ聞いて対処をするというふうにさせていただきたいと思います。
○藤田（高）分科員　時間が来ましたので、終わります。
○綿貫主査　これにて藤田高敏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　長田　英機君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　全調査室長　　　　鈴木　治夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局軍縮課長　　　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　立石幾久治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　森　　信昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永野茂門君　国際社会において果たすべき我が国の役割の増大に伴いまして、今般の湾岸危機の際にも見られましたように、我が国は国際社会の一員として、また世界の主要国の一つとして、その国力に見合った国際貢献が強く求められています。特に、科学技術の力により現在の国力を実現してきた我が国といたしましては、科学技術の面で国際社会に貢献していくことが最も適切であり、諸外国から期待されていると考えます。
　そこで、まず大臣にお伺いいたします。
　我が国の科学技術分野における国際貢献の基本的あり方について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山東昭子君）　国際社会において、経済面のみならず、科学技術面においても大きな地位を占めるようになった我が国といたしましては、科学技術を通して世界の中で積極的に貢献していかなければなりません。このため、従来より幅広い国際協力を実施してきたところでございますけれども、我が国といたしましては、人類共通の問題の解決を目指し、そうした科学技術の振興と、そしてその科学技術の成果の公開、流通、移転、この一層の促進によりまして地球的視野に立って科学技術の振興を図っていくことを基本理念といたしまして、これからは積極的な国際貢献に力を入れてまいりたい、こう考えております。
○永野茂門君　科学技術による国際社会への貢献が重要であると叫ばれているにもかかわりませず、欧米諸国からは、我が国は基礎研究への努力が不十分であると基礎研究ただ乗り論が指摘されています。今長官もおっしゃいました人類共通の財産たる知的ストックとして、創造的かつ基礎的な科学的知見の蓄積に積極的に取り組むことが、世界のリーダー国であり、経済及び科学技術先進国の役割であります。これこそが我が国の国際貢献のあり方として喫緊の課題であると考えるものであります。
　そこで、基礎研究を主として推進する政府の研究開発投資は、ＧＮＰ比にすると米、仏、独などの先進諸国に比して大体半分程度であります。また、主要国の研究費の性格別構成比で見ましても、基礎研究に独仏は大体二〇％以上投入しているわけでありますけれども、我が国は約一三％の投入にすぎません。そこで政府の研究開発資金を抜本的に充実することがまず第一に必要である、こういうように考えますが、いかがでございますか。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の研究開発費の総額は十一兆円相当で、これはアメリカに次ぐ二番目でございます。そういう意味では国全体としては科学技術投資を随分しておるわけですが、先生御指摘のとおり、政府負担割合、これはＧＮＰに比較しますと〇・五、ほかの国は大体一％、御指摘のとおりでございます。我々、創造性豊かな科学技術振興、これを図っていくためには政府の果たす役割が非常に重要だという認識は持っておりまして、財政事情厳しき折でございますが、鋭意努力してきているところであります。しかし、これからそういう状態ではだめだ、ＧＮＰ一％まで持っていかなきゃいかぬのじゃないかという議論があることも承知しております。したがって、我々も今後の問題として重要視して考えております。
　例えば、今科学技術会議で二十一世紀を展望した今後十年間のとるべき科学技術の基本方策について審議しておりますが、その中で政府研究開発投資、これも重要な問題と位置づけ、特別な小委員会をつくり、今後の考え方、拡充方策等について審議しているところでございます。これらの答申を踏まえまして十分拡充に努力してまいりたい、かように考えております。
○永野茂門君　政府の研究開発投資を充実し、基礎研究の充実に努力するということでありますが、基礎研究を強化するための具体的な取り組み方についてさらにお伺いしたいと思います。
○政府委員（林昭彦君）　御指摘いただきましたように、国力に応じた基礎研究ということで国際貢献をすることはもちろん必要でございますし、また同時に、二十一世紀に向けまして我が国がより豊かな社会を築いていくということのためにも創造的、独創的な基礎研究というものの推進が不可欠であるというふうに認識をしておりまして、このような考え方に沿いまして私どもとしてもいろいろ具体的な施策をこれまで進めてまいりました。
　主なものを若干申し上げますと、新技術事業団によります創造科学技術推進制度、こういうものをやっておりますし、また理化学研究所においてフロンティア研究システムというようなプログラムも持っております。また、さらに全世界の研究者を対象にヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進も行ってきているところでございます。また、国立の研究機関の基礎研究活動を活性化するという意味から、科学技術振興調整費を使いまして重点基礎研究制度及び省際基礎研究制度というようなものも展開をしております。また、若い研究者の育成という観点から、基礎科学特別研究員制度でございますとか科学技術特別研究員制度というようなものを推進しておりまして、そういう形で具体的な研究のプログラムを推進しております。
　また、基礎研究を推進していく場合に基盤になります施設というものが必要になりますので、大型放射光施設の建設の推進というようなことも行っておりますし、また科学技術の流通システムを確立するという意味でＪＩＣＳＴによります科学技術情報の提供体制というのも徐々に展開をしているところでございます。
　さらに、平成三年度予算におきましては、これまでの施策の充実をさらに図るとともに、新たに独創的な発想を持つすぐれた研究者を厳選いたしまして、その研究者個人に自由に研究を実施させます独創的個人研究育成制度、私どもは「さきがけ研究二十一」というふうに呼んでおりますけれども、この制度を創設するための経費を計上しております。
　さらに、国立の研究機関におきます創造的な活力を涵養するために必要ないわゆる人当経費につきましても、ずっとこれは据え置かれているのでございますけれども、平成二年度に引き上げを行い、さらにまた平成三年度においても各省統一してその単価のアップというものに必要な経費を計上いたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも私どもとしては、この創造的基礎研究の強化のため、一層努力をしてまいる所存でございます。
○永野茂門君　基礎研究充実のために諸種の施策をやりつつあるということでありますが、特にその創造的・基礎的研究を充実させることに力を用いておるように聞きました。そのためには、資金的、制度的な手当てとともに、若くて優秀な人材の育成、確保が重要であると今も述べられましたけれども、全くそのとおりであると考えます。
　一方、近年、若者の理工系離れ、製造業離れが言われています。例えば、昨今の工学部志願者数を見てみますと、六十二年度をピークにして現在は大体一〇％から一一％減、理学部についても同じく一五％ぐらい減となっておるようであります。研究者数の増加率も八〇年代は約五％であって、七〇年代の約八％という増加率に比べると低下しております。
　さらにまた、我が国は元来研究関係従事者数が少なく、率からいって欧州各国の約三分の一でありますが、研究補助者及び技能者が関係従事者数に占める割合はずっと減少を続けております。
　こういうような状況は大変に憂うべき状態でありますが、この若者の理工系離れ、製造業離れについて、これを是正し、優秀な人材を確保し、若手研究者を育成するためにいかなる方策を考え、そして実行しつつあるかということをお伺いいたします。
○政府委員（林昭彦君）　理工系学生のいわゆる製造業離れというのはここ数年いろいろな御指摘を受けてきたわけでございますが、今先生御指摘のような高校生レベルでの理工系離れというのが、私どもの政策研究所の調査でも、今先生挙げられた数字にあらわされておりますように、かなりはっきりと出てきておりますので、この問題については非常に深刻な問題であるというふうに受けとめております。この若者の理工系離れということにつきましては、本来長期的な視点から関係の省庁が協力してじっくりと対策を立てなければならないのではないかというふうに思っております。
　現在、科学技術会議で「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」ということで議論をいただいておりますけれども、この科学技術会議のもとに特別の委員会を設けて、この人材の問題につきまして検討をいただいておるところでございますが、ここでの議論を踏まえまして、長期的な対策というのを立てていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、研究者になる意欲を持った若手の人材の育成でございますけれども、創造的・基礎的研究の推進というのは、そういう若い人たちの斬新な発想というものが非常に大事でございますので、研究機関においてそういう優秀な人材を確保し処遇するとともに、その能力を伸ばせるような、そういう環境を整えていくということが大事であるというふうに考えております。
　このために、国といたしましても、研究公務員についての処遇の改善を積極的に図るとともに、海外留学とかあるいは国内留学というようなことができる制度を持っておりまして、こういうものによって研究者の資質の向上を図っているところでございます。近年では特に独創性豊かな若手研究者にその発想を生かすことのできるような研究環境ということで、基礎科学特別研究員として一定期間、これ三年でございますけれども、理化学研究所に受け入れる制度でございますとか、あるいは科学技術特別研究員として一定期間、これもほぼ三年でございますけれども、国の研究機関に受け入れる制度、こういうものを創設いたしまして、研究能力を身につけた人材が研究の現場で効果的に活用、育成されるような措置を講じてきております。今後とも優秀な人材の確保育成のために努力をしてまいりたいと考えております。
○永野茂門君　創造的・基礎的研究の強化につきまして、資金あるいは制度、そして特に人材、あらゆる面からぜひ一層積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　さて、科学技術面での国際貢献の一環として諸外国との国際研究交流を我が国みずからが積極的に推進する必要があると考えますが、先進国の研究者はなかなか我が国に来たがらずに、先進国との研究人材交流においては我が国への研究者受け入れが少ないといったアンバランスが指摘されています。
　例えば八八年度の科学技術関係者の欧米よりの受け入れは八千五百人、こちらから欧米への派遣はその約十倍、八万五千人であったという統計があります。外国からのよき人材を得て立派な研究成果を上げるためにも、あるいはまた先ほど大臣が触れられました成果を世界に波及させるためにも、また我が貢献を国際的に認識させるためにも、先進国との研究者の人材交流、特に受け入れをふやすということが重要であると考えられます。
　そこで、科学技術分野における国際人材交流の促進策をどういうように進めておられるか、あるいは進めようとしておられるか、お伺いいたします。
○政府委員（林昭彦君）　国際人材交流、なかんずく主として先進国からの研究者の受け入れにつきましては、従来は科学技術振興調整費等を活用してこちらから向こうへ行く人の分も含めましてやってまいりましたし、今後もその拡充を図ってまいるつもりでございますが、特に今の先進国からの研究者の受け入れというようなことを主眼といたしまして、昭和六十三年度に科学技術庁のフェローシップ制度を創設いたしまして、自後この拡充を図ってきているところでございます。
○永野茂門君　ぜひフェローシップによる人材の受け入れ、交流を活発にしていただきたい、こういうように考えます。
　さて、我が国が世界の研究所として世界に対する科学技術の発信源となるように、先進国からの研究者をもっと受け入れるためには、経済的側面の支援のほか、言葉の問題などの生活環境、研究環境等、きめ細かい施策が必要と思われますが、今後このようなきめ細かい施策についてどういうような対応をしていくつもりでありますか、お伺いいたします。
○政府委員（林昭彦君）　私どものフェローシップの制度も六十三年度は百人でございましたけれども、平成三年度の予算案では百八十人という形で大幅に数がふえております。
　こういう方々に御指摘のように日本でじっくりと研究をしていただくためには、やはりきめ細かい施策が必要でございます。そういうこともございまして、平成元年十月から新技術事業団におきまして国際研究交流促進事業というのを開始しております。これは研究者及びその家族のための宿舎の整備でございますとか、あるいは日本語の研修、生活相談、それから生活情報誌の提供といったような生活環境整備事業を行いまして、またこの実施機関として民間、産業界の協力も得てその実施部隊のための団体をつくったりいたしまして、きめ細かな受け入れ体制の整備に努めているところでございます。今後ともさらに一層の施策の充実を、外国研究者の声も聞きながらやっていきたいというふうに考えております。
○永野茂門君　引き続き、国際研究交流が一層円滑にいくように、着実な対応をお願いいたします。
　ところで、我が国が科学技術面で国際貢献を果たすべき分野として、地球環境問題への取り組みが極めて重要であります。例えば、地球温暖化問題は我々の社会経済に重大な影響をもたらす問題でありますが、気温の上昇量や降水量等の見積もりについてはなお不確実性が大きいと言え、またさらに雲でありますとか海洋などの影響につきましてもなお科学的知見が不足し、科学技術によるブレークスルーが期待されております。科学技術の先進国としての我が国はこの問題に積極的に取り組む責務がある、こういうように考えます。
　そこで、地球環境問題への取り組みについて、どういうような方針、構想であるかということをお伺いいたします。