Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○比屋根参考人　確かにそういう風潮があるやに伺っているわけですが、私もいろんなところに行きましてそういう声を聞くわけでございます。しかし、過去、沖縄県もそれなりにわが国のいろんな役に立っているというふうに私は考えるものであります。
　一つの例といたしまして、過去、一九六〇年から七〇年の十年間をとりましても、沖縄と本土との貿易収支は、これはネットで対本土との収支は二十億近い赤字になっております。そういうことから考えますと、当時わが国は十七億から二十億程度の外貨持ち高でございまして、少しでも景気が過熱しますとすぐ国際収支の天井にぶつかるということをよく言われておりました。そういう意味で、沖縄がその間果たしてきた役割りというのは大変大きかっただろう、ドル箱だというようなことも言われていますし、さらには、私が調べている範囲内でございますけれども、戦後のアメリカ議会の議事録をいろいろ読んでみますと、当時、戦後の日本の経済の復興を第一義的に考えるべきか、あるいは防衛の問題を考えるべきか、いろいろ議論がされたようでございます。その中でも、ドルの二重使用という政策とでも申しましょうか、ダブル・ユース・オブ・ダラーズという言葉が使われておりまして、やはり戦後の経済復興を最優先すべきだというふうな意見が強かったようであります。そこで、防衛の問題は日本で沖縄が分担すればいいんじゃないかという意見が出ておりました。当時、基地建設は沖縄の県民が一応やるわけでございますが、それで稼いだドルを、さらに日常県民が必要な物資については本土から輸入するという形で、一たん沖縄の県民が稼いだものをさらに本土から輸入するという形で、ドルの二重使用というふうなことが言われているわけです。これはアメリカの経済政策でもあったわけでございますので、そういう意味から、沖縄が戦後わが国全体に対する貢献度というのは少なからぬものがあったというふうに私は考えるわけです。特に防衛の問題、安全保障の問題については、戦後比較的本土の方は真剣に、その辺を負担することなく、経済の復興に邁進できたということは、その陰にはやはり沖縄県民のいろんな犠牲があったということを強調したいというふうに思っております。
○瀬長委員　六名の参考人の皆さん、本当に御苦労さんでございました。皆さんの御意見は第二次振計で十分取り入れられると思いますが、時間の関係で私は伊志嶺参考人に質問いたします。
　これは山内参考人も言われましたが、私が質問しようと思っているのは、県収用委員会、これが二十七日の午前十時過ぎから行われた。私、ここに持っているのは琉球新報と沖縄タイムスの二十七日の夕刊さらに二十八日の朝刊、両方です。これを見ますと、意見を陳述して十分収用委員会が公平に裁決できるような方向で一生懸命陳述しておりますが、この中で異様に感ずるのは、これは写真もちゃんととっておりますが、機動隊九十名、それから那覇防衛施設局の局員がバッジをつけて八十三名、両方の新聞は一致しておりますからこの数字は間違いないと思います。これに対して地主と支援共闘の人々合わせてわずかに五十名、実に三倍以上の国家権力、これが収用委員会の内外に圧力を加えている。いま私は山内（読谷村長）参考人の意見も聞きましたが、まさに安保条約、こういったのが、とりわけ人間の尊厳、生命、財産、人間らしく住めるような環境、これに優先されてはいけないという意見でございます。そのとおりだと思います。
　そこで、この両新聞に書かれているものを見ると、支援共闘の宜保議長が機動隊員に殴られる一幕もあった。まさに暴力をふるわれている。それに「問答無用の姿勢がありあり」の見出しで「知花弾薬庫に土地を持つ島袋善祐さん（四四）は「まったくデタラメだ。人格高潔で選ばれたはずの収用委のメンバーが……。銃剣とブルドーザーで奪われた土地が、今度は法律という名のブルドーザーで押し切る。米軍よりひどい」と、怒りをあらわに」して、ぶるぶるふるえていたということまで書かれております。さらに地主の陳述で代表的なのを挙げますと「普天間飛行場に土地を持つ宮城正雄さん（統一連事務局長）は「施設局の平面図で山林になっている私の土地は実際には畑であり、この平面図は全くでたらめなものだ」と、地目が変更されている事実を指摘。また、嘉手納飛行場に土地を持つ真栄城玄徳さん（沖教組中頭支部書記）は、戦後間もなく作製された測量図と不動産鑑定士が鑑定評価に用いた施設局の実測平面図の土地の位置が違うことを明らかにし、「私の土地は地籍がはっきりしていない。不動産鑑定士は私の土地を評価したと言っているが、いったいどこを評価したのか。地籍のはっきりしない土地をどうして評価できるのか」」といった内容面までも含めておりますが、これを見ます場合、盾を持って九十名の機動隊員が包囲している。まさに、いままでも米軍が使う小火器は全部使いました。伊佐浜の土地の収奪の場合には戦車まで待機させた。ブルドーザーだけではない。機関銃、カービン銃まで、いや催涙ガスまで使った。これで取り上げたのが沖縄の現在の米軍基地である。憲法が施行されて、その中にいま生活しておるという状況のもとで、まさに言語道断の行為が行われている。私がお聞きしたいのは、こういった言語道断な処置が行われている状況、これは、伊志嶺参考人は共闘会議の弁護団でもありますが、その実情と問題点、将来はこうすべきではないかという国に対する意見がありましたら詳しく述べていただきたい。機動隊はもちろん県の発動によるものであり、さらに施設局は国であります。国家権力の強権をもって、独立しているはずの収用委員会がこういったような言語道断な措置をとっているということは、まさに許しがたき問題であるが、これに対して参考人は、申し上げました二十七日の現状、さらにその場合の問題点、県なり国に対する——国は起業側でありますよ。そういったような点を詳しく述べていただければ幸いだと思います。
○瀬長委員　次は、山内参考人にちょっとお聞きしたいのです。これは簡単なことですから。
　宙づり訓練ですね、ぶら下がってやる。あれは普通の訓練じゃないのですよ。あれは読谷村民、県民をゲリラと見立てて、いわゆる対ゲリラ戦なんです。これを指摘しましたら、防衛庁長官は、これは確実にやめさせると約束しましたが、そういった点、何か村長さんに連絡があったかどうか、お答え願いたいと思います。
○山内参考人　この訓練につきましては、読谷側、嘉手納側、那覇防衛施設局に厳重なる抗議はいたしましたが、それについての今後の政府の姿勢についての回答は、現在まだ受けておりません。
　以上です。
○伊志嶺参考人　先ほど瀬長先生から御質問がありました三番目の、国に対する要望について私は回答を漏らしておりますが、よろしゅうございましょうか。——簡単にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、国の申し出によって、申請によって土地の強制収用の裁決手続が進められておりますけれども、その中には、私、先ほど指摘をいたしましたけれども、那覇市の所有もしくは管理している土地あるいは反戦地主の所有している土地が入っているわけです。しかもその中には、昭和四十九年一月三十日に、これは第十五回日米安保協議委員会で移設条件づきながら返還が合意された那覇港湾施設あるいは牧港住宅地区、そしてまた昭和五十一年の七月八日に、これは第十六回日米安保協議委員会でありますが、ここで返還が合意された伊江島射爆場が入っておるわけです。
　これは、たとえ移設条件づきとはいえ、政府が県民にその返還を約束したものを返還しなかったということは、国の沖縄振興開発に対する姿勢と矛盾するだけではなくて、県民に対する約束の不履行と言われても仕方がないと私は考えます。そればかりか、その土地をさらに今後もまた強制使用するということで手続を進めているということはやはり改めていただく必要がある。そういう意味で、少なくともこの基地については、一日も早く強制収用の手続はやめていただいて、ぜひ解放していただきたい、地主に返還していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
○菅委員　六名の参考人の皆さんには、本当に貴重な話を伺わせていただいてありがとうございます。私も、与えられた時間が大変短いので、早速本題に入りたいと思います。
　きょうのお話を伺っておりましても、やはり沖縄の問題は産業の問題、雇用の問題、それから基地の問題、こういうことが大変重要な課題になっているかと思います。さきの瀬長委員の方からもありましたけれども、私もせんだっての沖縄北方委員会の席で、公用地の暫定使用法がことしの五月十四日に期限が切れるということで、それについて一体どういう形で防衛施設庁の方は対応しようとしているのかということをいろいろとお聞きしたのですけれども、なかなかのらりくらりでわからなかったところを、せんだってから土地収用が急ピッチで動き始めたということで、その推移を非常に注目しているわけです。
　それで、読谷の村長の山内さんにちょっとお尋ねしたいのです。
　先ほどからいろいろと村の様子について話を伺ったのですけれども、四八％の面積が基地で占められているということで、かなり長い年月の間いろいろと御苦労をされているわけですけれども、山内参考人としては、こういった問題がどういう形で解決されるというか、また、もちろん最終的な希望もあるでしょうし、場合によればそれに至るまでの、せめてこのあたりまでは何とかならないだろうかとか、そういったことでもあればぜひ話をお聞かせいただきたいと思います。
○山内参考人　先ほども申し上げましたが、少なくとも県土の一二％、沖縄本島の二〇％が基地に占められておる、そのことが沖縄の振興開発その他の都市開発あるいは農村における村づくりに大きな支障を来しておる。したがいまして、第一点は、少なくとも国は国民と約束したものは守っていただきたい。現在までに、国が必要としたことは法律をつくってやってまいりました。ところが、沖縄県民が必要とした軍転法なんかは国はつくってくれなかった。公用地暫定法をつくり、あるいはその他の法律をつくって、国は国家の恣意に基づいて現在の沖縄の基地を維持しておるような感じさえいたします。したがいまして、私は、国に、約束したものは守ってほしい、その具体的な方法としては、何といっても日米の合意に基づいた返還予定地は返していただきたい、そして、これには条件つきもございまして、リロケーションの後に移すというのもございます。そういうのも早く努力をしていただきたい。
　さらに、復帰後十年たっておりますから、十年の間に各市町村ともいろいろの変化がございます。その変化の状況の中で、どうしても軍用地を返していただかなければいけない、あるいは軍用地を含めて計画しておるところもございますので、そういう具体的な計画のある部分も含めて基地を返していただきたい、それ以外に沖縄の第二次振計に向けての振興発展はないだろう、こういうふうに考えております。
　以上です。
○菅委員　私も、せんだっての委員会の席でも、日米の合意がある返還、何といいましょうか、米軍基地の合意があるものがなぜそういうふうにおくれているのかということをいろいろお聞きしたんですが、御存じのように、位置境界明確化特別措置法等の問題もあってなかなか進まないんだということだったんですけれども、ぜひわれわれも合意のあるものについては早急に返還するという方向でがんばってみたいと思います。
　もう一つ、雇用の問題について、内山参考人の方からいろいろとお話を伺ったんですが、総評の方では、県労協と一緒に雇用開発基金制度の創設ということを先ほどもおっしゃっておりましたけれども、私も一年ほど前に沖縄に行ってみて、産業構造がどういうふうにこれから変化をしていくんだろうか、これがこの委員会でも非常に大きな議論になっているわけですけれども、いろいろな調査なり、また現地の皆さんといろいろと話をされてみて、これからの十年間での沖縄の産業構造がどういうふうな形に変わっていくことが望ましいと皆さん方としては考えているか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○内山参考人　先ほども少し触れましたけれども、沖縄の置かれている条件は本土と違いますから、本土で考えていることをそのまま沖縄に適用しようと思っても、これは本当の意味の沖縄経済の自立的な発展につながらないと思うのです。
　これは詳しく申し上げると切りはありませんけれども、私が先ほど申し上げましたように、一つは、第二次振計の中で、本来ならば第一次産業なり、第二次産業、これがもっと基盤が整備をされ、しっかりと充実されなければいけなかったのではないかというふうに考えています。特に、沖縄の置かれている状況から考えますと、第一次産業と第二次産業が有機的に結合するような産業構造というものをまず考える必要があるのではないか。ところが、ほかの参考人も申されましたように、残念ながら、第二次振計の中では、第二次産業の基盤の整備なり、充実というのはほとんどされていませんし、また雇用から見ましても、第二次産業の、とりわけ製造業の雇用者は決してふえてはおりません。むしろ減少しています。このことを第二次振計を進めるに当たってはまず第一番目に考えなければいけないのではないか、これが第一です。
　それからもう一つは、第三次産業が観光産業を中心にしてかなり大きく伸びていますけれども、これも関連産業を含めて伸びているかと言えば、私どもは必ずしもそうなってはいないと思うのです。よく指摘されるところですけれども、たとえば、沖縄のみやげ品のかなりの部分が沖縄でつくられずに本土から持ってこられている。だから、ホテルとか民宿とかそういうものはある程度伸びているけれども、第三次産業はある意味ですそ野の広い産業ですから、そこの充実を考えれば、第二次産業と第三次産業の結びつきということも検討されなければいけないのではないか。
　私どもが提起しておりますが、雇用開発基金あるいは開発事業団というのは、そうした沖縄の置かれている特殊な条件の上に立って、沖縄経済を総合的に発展をさせていく、そのことを念頭に置いて第二次振計というものをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
○菅委員　それではもう一点、宮城参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほどの話の中で自由貿易地域の特典についていろいろと話をされていたわけですが、せんだっての委員会でも、実はこの自由貿易地域という特措法の条項といいましょうか、その部分が事実上はほとんど機能をこの十年間しなかったのではないだろうかという議論がいろいろとあったわけです。先ほど、税の減免等でこの特典をもっとも生かす方向があるのではないかという参考人の御意見でしたけれども、もう少し具体的に、たとえばこういう事業活動がこの制度を活用すればやれるのじゃないだろうかというふうな事例などを含めて、そういうものがあれば、この自由貿易地域という問題についてどういうふうに活用するかということをもうちょっと話していただければ、御意見をお聞かせいただければと思います。
○宮城参考人　これまでせっかくの制度が生かされていないということは、率直に申し上げまして、そのようなそれを生かす政策努力が非常に弱かったといいましょうか、そういうことにも原因があることは否めないことでございます。しかしながら、それはちょうど、もっとそれを生かす時期としましては、復帰した後にいち早くそのような努力をなされるべきだったのでございますけれども、復帰後は、特に昭和四十七年、八年という時期は好景気でございまして、復帰に伴いまして基地使用料が一躍七倍に上がるとか、あるいはまた観光客が爆発的にふえたとかいうふうなことなどいろいろございまして、非常に景気がよかったということ等もございまして、あのときにはそのような努力を忘れたといいますか、そういうことがあったわけでございます。そこで、海洋博が終わりましてからいち早く、気がついてみると、これはもう大変だ、こういう努力を早目にやらなければいかぬというときには時遅く、いわゆるオイルショックでもって企業の投資熱が冷めてしまった、こういうことで今日に至っているというのが実情でございます。
　しかしながら、そういう自由貿易地域というのは、沖縄はいわゆる非常に立地条件の面でもいろいろの面でもおくれがある、そのようなおくれを何とかカバーして早目に本土のそういう経済水準に追いつくためには、この自由貿易地域を生かすことが唯一の手だてである、こういうふうに私どもは認識しまして、いまからでも遅くはないということで、これを何とか生かそうではないかということで取り組みを始めているところでございます。
　しかしながら、そういうふうに思いましても、そういう取り組みをしようにも、いまの制度の中に織り込まれているメリット程度ではちょっと企業を引っ張り込むのには魅力に欠ける、こういうことがございます。その魅力を補うといいまするか、より大きな目玉としまして、租税特別措置、租税免減、少なくとも操業を始めてから所要の期間はそれを免減していくというふうなことがどうしても必要じゃないかということを検討中でございます。
　その自由貿易地域に一体どういうふうな業種、産業を立地すればいいのか、こういうことでございますけれども、これは目下まだ県の方でも、私も審議会のメンバーの一人でございますけれども、検討中でございます。
　ただ、一般論として申し上げられることは、やはり沖縄は離島であり、それだけ、通常の製品の場合には、非常に貨物の量が重いとか容積が大きいとかということになりますとかなり運賃コストがかさむ。したがいまして、航空輸送でも輸送費負担ができるような軽量のもの、たとえばＩＣだとかあるいは精密機械だとか、特にまたそういったものに限って非常に付加価値が高い、そういうものをできるだけ優先的に取り組むことを考えるべきではないかということが一つございます。
　それから、沖縄は日本の南玄関に位置しております。日本は南方の東南アジアあたりから資源、原材料を輸入して確保して経済が成り立っている国である。そういう日本の南玄関にあります。したがいまして、日本のストックヤードとして位置づけされることによって沖縄が東洋圏の一つの物流センターとして位置づけしていくことができるではないか、その物流センターとして自由貿易地域の中にこれを生かしていくということが一つのまた自由貿易地域の活用の方向ではないか、たとえばアジアポートの提案がブラジルと日本の当局者の間でも話し合われておりますけれども、そういうアジアポートをこの自由貿易地域の中に誘致するということも、一つの大きなそういった日本のストックヤードとしての沖縄の活用の方向ではないか、沖縄の特性を生かしていくそういう施策ではないかというふうにもいろいろと検討をしておるところでございます。そういうふうにして、ストックヤードとしてあるいは物流センターとしてこの自由貿易地域を生かしていくためにも、その自由貿易地域の中で現在そういう特典が受けられるのは製造業だけとなっているので、ぜひそういうふうな方向を生かしていくためにも、倉庫業もその自由貿易地域内の事業として認めてもらう必要があるのではないか、こういう議論を実はいまやっておるところでございます。
○吉田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、遠路本委員会に御出席をいただいた上に、長時間にわたりまことに貴重な御意見の数々をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに、委員会を代表いたしまして厚く感謝申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
昭和五十七年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　近藤　元次君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大出　　俊君　　　　小林　　進君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　山本　政弘君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　中野　寛成君
　　　兼務　田中　昭二君　兼務　寺岡　　巖君
　　　兼務　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　鈴木　義男君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　荒尾　正浩君
　　　　　　　　参議院事務総長　指宿　清秀君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　植木　正張君
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　顕信君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　仲村　規雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　藤井健太郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　上坂　　昇君
　　大出　　俊君　　　　　山本　政弘君
　　横路　孝弘君　　　　　横山　利秋君
　　大内　啓伍君　　　　　林　　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　高沢　寅男君
　　山本　政弘君　　　　　山花　貞夫君
　　横山　利秋君　　　　　小林　　進君
　　林　　保夫君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　上原　康助君
　　高沢　寅男君　　　　　稲葉　誠一君
　　山花　貞夫君　　　　　佐藤　　誼君
　　竹本　孫一君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　横路　孝弘君
　　佐藤　　誼君　　　　　新村　勝雄君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　大出　　俊君
同日
　第二分科員田中昭二君、第四分科員寺前巖君及
　び第五分科員正森成二君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算（皇室費、国
　会、裁判所、会計検査院及び法務省所管）
　　　　　————◇—————
○小渕主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。荒尾衆議院事務総長。
○荒尾事務総長　昭和五十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百九十四億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億八千百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十二億八千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費並びに高輪議員宿舎第二期分の初度設備費等の増加によるものであります。
　なお、議員秘書の勤続特別手当について、二十五年以上在職した場合、本俸の二五％を支給することといたしました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度完成を目途とする第一議員会館外装の改修費四億九千二百万円余、本館傍聴参観者施設改修費一億六千四百万円余及び五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費五千八百万円等であります。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円増額して三億五千万円計上いたしました。
　これは、現在、議員関係経費について第三者による調査会が設置され、検討中でありますが、この調査会の答申に対処するための経費であります。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○小渕主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。指宿参議院事務総長。
○指宿参議院事務総長　昭和五十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百三十四億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額二百二十一億五百万円余に比較いたしますと、十三億六千三百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百十八億一千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し七億三千五百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、議員秘書及び職員の人件費等であります。
　なお、秘書の勤続特別手当につきましては、二十五年以上在職した場合、本俸の二五％を支給することとなりました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十四億八千三百万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和五十八年夏完成を目途として建築中の麹町議員宿舎第一期改築工事費十一億六千万円余及び本館その他庁舎等の設備改修費三億一千四百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、一億七千五百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○小渕主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。植木国立国会図書館長。
○植木国立国会図書館長　昭和五十七年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十億三千六百万円余でございまして、これを前年度予算額九十億二百万円余と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、七十五億七千三百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費（関西プロジェクト）その他でございます。
　また、アジア・オセアニア国立図書館長会議経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百万円余を増額いたし、要求額は、五億四百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百万円余であります。
　なお、別館新営に関しましては、国庫債務負担行為九十五億四千万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小渕主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千六百七十四万円でありまして、これを前年度予算額七千二百九万一千円に比較いたしますと、四百六十四万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小渕主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○青山裁判官訴追委員会参事　昭和五十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、八千六百三十一万六千円でありまして、これを前年度予算額八千二百十五万円に比較いたしますと、四百十六万六千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小渕主査　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小渕主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本政弘君。
○山本（政）分科員　きょうは、公務員の週休二日制の問題と、それから休暇制度についてお伺いいたしたいと思うのですが、もう十五、六回給与とかいろいろなものを含めてやっておりますので、ひとつきょうはいいお答えをいただきたいと思うのです。
　いま貿易摩擦が問題になっております。それは、やはり日本人が働き過ぎているとか、あるいは長時間労働、これが欧米各国の政府あるいは労使を問わないで厳しい国際批判の的となっておると思うのですけれども、たとえば労働時間について言いますと、欧米の各国が週四十時間であるのに対して、日本では四十から四十八時間という状態です。年間の労働時間で見ましても、日本は欧米各国に比しまして二百時間から四百時間長い。その長い原因の一つがどこにあるかと言いますと、休暇制度にあるのじゃないだろうか。日本の年次有給休暇制度というものは民間企業で六日から二十日であるのに対して、フランスでは四週間、イギリスでは三週間から四週間、西ドイツが四週間から五週間、これが実態だろうと思います。
　そこで、もう一つ考えなければならぬことは、夏季等の長期の休暇ですね。日本では一週間未満が最も多いのに比べて、アメリカが一週間から二週間、フランス、イギリス、西ドイツで三週間から四週間、これが最も多いわけであります。しかも、完全週休二日制の国際比較で見る普及率でも、日本は非常に少ない、こういうことが言える。そして、西欧などでは、深刻な失業問題に対応するために、労働時間の短縮によって仕事を分かち合うというワークシェアリングという発想を進めてきている。
　けさのテレビでしたか、江崎さんがアメリカに行かれて、そして失業率についてもアメリカは九％、イギリスは一二％、西ドイツが六％、こういうふうな状況になっておるという話がありました。
　公務員について見ますと、昭和五十四年の週休二日制に関して人事院が作成した資料によって見ても、日本を除く先進国では完全週休二日制をすでに実施しておる。しかも、官民の実施順序では官庁が先行型であるという国の方が多い、こういうことであります。
　そこで、事務総長にひとつお伺いをいたしたい。
　昨年の十二月に実施をされました、公務員の労働者に対する「第十二回賃金要求・生活実態に関する調査」という数字がここに出ておりますけれども、「あなたは、八二年国民春闘で、政府に対して要求する課題のうち、どれに重点を置くべきだとお考えになりますか、次の中から二つだけ選んでください」という設問に対して、衆議院、参議院、それから国会図書館の職員組合の集計では、一位が「週休二日制の法制化」、これは五一・五％、二位が「所得減税と不公平税制の是正」、これは四九・九％、三位が「物価の抑制」で三四・一％、四位が「住宅政策の充実」ということで一六・一％になっているわけです。また、公務員全体で見ても、所得減税と物価抑制の生活要求とともに、週休二日制の要求が高位を占めている。たとえば、三七・六％という数字が週休二日制に対して出ているわけですね。つまり、週休二日制についての要求が非常に強いということじゃないだろうか。
　昨年の三月から、国会職員についても四週五休制がスタートいたしました。これは事務総長に大変なお骨折りを願って、開会あるいは閉会中を問わず実施してもらったわけでありますけれども、この調査を見る限り、もっと完全な形で週休二日制を行ってほしいという要求がここに出ておるわけです。これは国会職員だけを先行して実施するというのはむずかしいかもわかりません。しかし、以前に他に先駆けて隔週週休二日制というものを実施したという経過があるということを考えると、衆議院当局として私は前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、そのことについて総長としていかがお考えになっているのだろうか、まずお伺いいたします。
○荒尾事務総長　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、私ども衆議院事務局におきましては、昭和五十年から有給休暇振りかえ方式による隔週週休二日制を試しに行って、一昨年までやってみました。それから昨年四月からは、一般職職員においていわゆる四週五休方式による週休二日制が導入されたのでございます。私どもも勤務の特殊性をいろいろ考慮したのでございますが、開会中と閉会中と関係なく、一般職と同様の週休二日制を取り上げたわけでございます。施行後約一年が経過した現在、この方式によります四週五休方式が定着してきた状況にあると考えまして、当面はこの方式によって行ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、ただいまの御指摘にもありましたが、今後私どもといたしましては、一般職において四週五休方式に変更を生じた場合、あるいはそういったことを検討されるようなことがありましたならば、私どももこれに対応いたしまして、なるべくそういう方向に持っていきたい。もちろん、特殊な勤務状態でありまして、開会中と閉会中の非常に差の激しい勤務状態でございますので、国会審議等に支障のないように十分考慮しながら、そういうことについて積極的に検討してまいりたいと存じております。
○山本（政）分科員　先ほど申し上げましたように、そうして総長が言われたように、非常に複雑な仕事の状態がありますね。週休二日制に対しては、総長の方で大変お骨折り願って、いまお話があったように四週五休制をおやりになった。これは他に先駆けてやったわけでありますが、お願いしたいことは、週休二日制というものをひとつ完全実施するために事務総長の方では積極的にやってもらえぬだろうか。いろいろな複雑な状態があるかもわかりません。だから、そういう意味でひとつ積極的にやっていただけるだろうかどうだろうか、ねちっこいようですけれども、もう一遍お答えいただけませんか。
○荒尾事務総長　お答えいたします。
　何しろ、一般職の公務員の勤務の状態と、私ども国会職員の勤務の状態といいますか、いろいろの各勤務体制といいますか、そういったものについては大体一般職に準じてやっているようなことでございますので、それを外れてわが方だけ特別にいろいろ措置をとるということは非常にむずかしい状態でございますが、なお多少そういうことについてこれからも検討していきたい、こういうことでひとつ御了承願いたいと思います。
○山本（政）分科員　橋本さん、お見えになっていますか。
○小渕主査　おられます。
○山本（政）分科員　急に御連絡して申しわけないのですが、昭和五十四年の八月に、新経済社会七カ年計画というのが決定をされましたね。そこで、その中に「欧米諸国並みの水準に近づくことを目途として、その一般化に努める。」これは週休二日制に関してです。「官公庁についても、民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向等を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」こういうふうになっている。その目標というものが、昭和六十年度を目標として欧米先進国並みの完全週休二日制に近づける、こういうふうに言われておるのですけれども、具体的な計画というのが進んでおるのか、あるいはこの方針は進展をしているのかどうか、その点だけひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○橋本説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新経済社会七カ年計画におきましては、「民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向等を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」というふうにうたってございます。そこで、公務員の四週五休制でございますが、昨年の三月二十九日から本格的に導入に入ったわけでございます。現在、各省庁において、なかなか完全に四週五休はできかねるというふうな省庁もございますが、八十何％かは四週に一回は休めるという状況でございます。
　そこで、まだ発足して一年もたっておりませんので、その状況をよく見きわめました上で、今後の動向を探りたいと存じておる次第でございます。
○山本（政）分科員　発足をして一年しかたってないと言うのだけれども、僕に言わせたら一年もたってしまったわけだから、そういう意味では、総理府の方でもひとつ具体的な計画というものを進めてもらいたい、そう思います。これは強い要望であります。
　なぜそんなことを申し上げるかというと、すでに渡辺大蔵大臣は二月十八日、衆議院の予算委員会で、銀行の週休二日制について、四月の新銀行法施行に伴う政令の中に銀行の月一回土曜閉店を盛り込む意向を明らかにした、こういうふうに出でおります。つまり、先ほど申し上げたように、週休二日制については先進国では官庁が先行して、民間が後についてきている。ところが、日本の場合にはどうもそれが欧米の先進国並みにいっておらぬ。つまり、官庁の方が民間よりもおくれておるのではないだろうか、そんな気も実はするわけです。
　そういう意味で、人事院にひとつお伺いしたいのですけれども、人事院の昭和五十六年度の職種別民間給与実態調査の中で、隔週または月二回以上の週休二日制を実施している民間事業者の割合は五二・七％となっておる。そして、民間金融機関と公務員の完全週休二日制の実情というものは、国民生活と全産業的な活動に及ぼす影響が非常に大きいという点もありますけれども、いま申し上げたように、金融機関の週休二日制については、最近では銀行が昭和五十九年までに完全週休二日制を実施する意向で、とりあえずことしの十月一日からは月一回土曜日を閉店とする方針である、そういうことが言われている。そして郵政省も、民間銀行が土曜日閉店を実施した場合には郵便局も週休二日制を実施する方針を持っておる、そういうふうに聞いております。
　昭和五十四年の週休二日制に関する人事院の報告を見ますと、「なお、民間企業における週休二日制の動向は、漸次休日数の多い態様へ移行し、かつ、閉店方式の採用が増加するものと思料されるので、今後公務においてもこれらの点について諸般の情勢に留意しつつ検討する必要があるものと考える。」こうなっております。公務員の皆さんの方からは、四週五休が精いっぱいだから、当面隔週二日等の形で閉庁方式を試行する、そのようにひとつやってほしいという要求が出ているのです。これに対して人事院は、次回の勧告で十分研究をしてできるだけ前向きの方向を出したい、そういう話になっておるのですが、具体的にことしの勧告に盛り込まれるというふうに理解をしていいのだろうかどうだろうか、その点を私はひとつお伺いしたいわけであります。
　と申しますのは、諸般の情勢があるかもわかりません。端的に言いますと、人勧の完全実施というようなことが危ぶまれてきた、あるいは臨調というものが出てきている。それでそういう影響があるかもしれません。しかし、このことは趨勢だろうと私は思うのですね。そういう意味で、今度の勧告に盛り込まれるというふうに理解をしていいのだろうかどうだろうか、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○金井政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、公務における週休二日制は昨年四月からいわゆる四週五休方式の二日制が実施されておるところでございます。人事院といたしましては、実施後、各省庁に対する指導等を通じましてその円滑な実施に努めてきたところでございますが、今後における週休二日制の展開に資するために、各省庁の一部官署について実施状況を調査しておりまして、おおむね一年を経過した時点におきましてその実施状況の報告を求めたいと思っております。これらの報告書を十分に分析いたしまして、さらに民間における普及状況あるいは社会経済情勢、国民世論の動向等も考慮しながら、週休二日制の発展に努めてまいりたいと存じております。
　ことしの勧告に際して週休二日制の進展をどのように取り扱うかにつきましては、現在検討しているところでございまして、まだ明確に隔週にするとか閉庁という問題まで煮詰めてはおらないところでございます。
○山本（政）分科員　一昨年の三月五日ですが、金井さんは、山花分科員の質問に答えてこうおっしゃっているところがあるのです。これは速記録です。これは週休二日制に関してですよ。「たとえば年次有給休暇について見ますると、民間企業に比べまして公務員の方の日数がかなり多いという実情にありますし、その他の特別休暇につきましても、民間企業ではないようなものが公務員にはございます。ですから、結婚休暇一つだけという判断ではなかなかいきにくい面もございますので、いずれ週休二日制の問題がある程度決着がつきますれば、休暇制度そのものの整備ということを実現しなければならない」、こうおっしゃっている。
　ところが、民間企業に比べまして公務員の日数がかなり多いという実情があると言うのだけれども、人事院の月報、七九年の九月ですが、これを見ますとこう書いてあるのです。「その結果によると、民間企業における週休二日制の普及率は、六九・三％となっており、隔週又は月二回以上の週休二日制を実施している事業所は全事業所の過半数に達している。」こう言って、「民間企業における年間休日数の平均は八十七・一日（公務員の場合は六十八日）」こうなっている。そうしたらおっしゃることと違うわけですね。間違っていたら教えてください。公務員の方が休暇の日数というのは少ないわけです。これは人事院の月報ですよ。
　私は、先ほど申し上げたように、民間の方がもう過半数以上に達するのだったら、官庁の方もそのことにもっと積極的に取り組んでいいのではないだろうかという感じがするわけです。同時に、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパの先進国では官先行で行われてきたという事実があるのではないだろうか。そうすると、少しばかりそういう意味では皆さんたちのおやりになっていることは怠慢ではないだろうか、こういうふうに感じるのですが、いかがでしょう。
○金井政府委員　確かに御指摘のとおり、わが国の民間における週休二日制の普及の度合いは約七〇％近くに来ております。また、年間の休日総数につきましても、公務員に比較しまして民間の方が多いという数字が出ております。そういう意味から申しまして、確かに情勢適応の原則によって公務員の勤務条件として見るならば、さらに推進を図るべきだという御意見はごもっともだと思います。ただ、年次有給休暇等と違いまして、週休二日制の場合は、やはり国民にサービスを提供する行政サービスという点にどうしても重点を置き、念頭に置きながら勤務条件の改善ということを図らなければならない性質のものだと存じます。公務部内におきましては、民間と違いまして一日も欠くことのできないような業務、部署というものが相当ございます。そういうものを全部他の一般の事務に従事する公務員と一緒に同じように勤務条件を改善していくという立場から見ますと、民間の普及が高いからということで一挙に公務員全体をそれに準じた形で直ちに持っていくということはなかなか困難な状況があると思います。
　そういうことで、過去においても試行を重ねて現在の四週五休制を導入したわけでございまして、今後もやはり行政サービスの低下ということを来さないようにしながら勤務条件の向上を図っていくというそのむずかしさがございますので、私どもの方といたしましても、今後種々前向きに取り組みはいたしますけれども、一挙に民間並みという形にいかない面があるわけでございまして、その点を御理解願いたいと思います。
○山本（政）分科員　そういうふうにお答えになるのではないかと実は危惧しておったのです。いいですか、民間における一週間の、要するに週の所定勤務時間というものは五十四年の四月で四十二・三時間ですよ。これはおたくの方の資料ですね。公務員の場合は四十四時間。四十二・三時間と四十四時間ですから、一週間に一・七時間ですか、これだけの差しかないのですよ。官庁がササービス、サービス。サービス機関であるから、一週間に一・七時間しか違わぬのが一体サービスなのかどうなのか、その辺ちょっと理解できないのですよ。たとえば一日に一時間とか二時間とかということで非常に差があるというならば、それはそれとしてある意味では理解ができるのです。しかし、一週間に一・七時間しか官民の間に差がないということは、あなたがおっしゃるようにサービスということにそんなにこだわっていいのかどうか、また、こだわることが理由になるのかどうか、私はその辺大変疑問なんです。
　時間がないようですから、もう一つ問題がありますので一つだけお伺いしたいのですが、週休二日制に対してある程度めどを立ててきちんとおやりになるという御意向がおありになるのかどうか、その点だけお聞かせいただきます。
○金井政府委員　いま先生のおっしゃいました四十四時間でございますけれども、現在四週五休制が導入されておりますので、平均いたしますと週四十三時間になっておるわけでございまして、そういう意味では、ますます格差が少ないからできるのではないかということにもつながるわけでございますけれども、現在私どもでやっております週休二日制の対象の約五十万の職員のうち、二割近くは、四週五休の指定方式から申しますと四週に一回でなくて、何らかの形で変則でやっておるという状況でございます。ですから、先ほども申しましたように、大部分のところでは時間の短縮ということはまだ可能だと思いますけれども、二割近くのところではいろいろ問題がございますので、私どもの方といたしましては、できるだけそういう点を今後関係省庁とも連絡をとり、解決を図りながら、時間短縮につながる意味での週休二日制の推進に努めてまいりたいと思っております。
○山本（政）分科員　時間がなくて大変残念でありますけれども、産前産後の休暇の延長についてお伺いしたいと思うのです。
　昨年の分科会で人事院総裁から大変前向きな御答弁をいただきました。これは非常にありがたいと思っておったのですが、実は期待に反して実現ができなかった。僕はそういう意味では大変遺憾だと思うのです。育児時間の拡大というものなどを含めまして、母性保護のためにも、婦人の働きやすい労働環境をつくるためにも、ぜひともこれは必要だと思いますし、総裁にも御理解をいただいた、こう思うのですが、この辺ひとつ明確にもう一遍お答えをいただきたい。それはいろいろな事情があるかもわかりませんが、しかしそういう事情について余り人事院としてこだわるべきではないだろう、こう私は思うのです。たとえば恐らく私の推測ですよ。人事院がはっきりお答えを出すことができなかったということについて、公務員制度の見直しの中でやりましょう、あるいは最近は公務員への風当たりが強いかもわからぬ、そういうようなことをお考えになった上でのあるいは慎重さがあるのかもわかりません。しかし、やはりあれだけのお答えをいただいたわけでありますから、ことしはやれなかったというだけのことで済まされるべき問題ではないだろう、私はこういうふうにも思います。したがって、その辺についてのお考えをもう一遍総裁からお聞かせいただけませんでしょうか。
○藤井（貞）政府委員　婦人の産後の休暇期間の延長の問題については、母性保護という見地から申しまして大変重要であり、またいろいろな情勢があるにしても、できるだけ速やかに実現をしていくという筋合いのものであろうという考え方は変わっておりません。いま御指摘になりましたように、率直なところ、私といたしましては、去年の分科会で御答弁をいたしましたその段階におきましては、少なくともあれから一年以内には実施をしたいと大変強い実は決心をいたしておったことは事実でございます。そういう意味では、申し上げたことと実際が伴わないということについては、これはおわびをしなければならぬということを率直に申し上げたいと思います。
　しかし、その後いろいろ情勢の変化がございました。いろいろこれを列挙いたしますことは言いわけみたいになりますので詳しくは申し上げませんが、この問題については、一つはやはり民間の普及状況というものがほかのことと違ってきわめて実施率が低いという点がございます。これはもう少し伸びるのじゃないかという期待もございましたのですが、それが案外にいろいろな情勢からいって伸びないというような点がございます。それと、その後婦人の勤務条件、労働条件というものがどうあるべきかということを将来的展望のもとに、労働基準法等の改正適用の問題に絡んで根本的に掘り下げていこうじゃないかという動きも出てまいっております。それと、われわれの方で方針を打ち出して、何とかこれに対してやっていこうということで精力的に取り組んでおります中長期の公務員制度全般の見直しの問題、その他いま具体的にちょっと御指摘になりましたですが、臨調とか、その他の一つの動きといったものも全くそういうことは除外して考えておらぬというふうには申し上げません。そういうことが影響を来したことも事実であろうと思いますが、この問題については、ひとつもう少し時間的に検討の余地を与えていただきたいという気持ちに相なっておることは事実でございます。
　ただ、これも御指摘になりましたように、事柄次第では公務員の方で民間準拠ということだけにとらわれずにやはり一歩進んでいく、そしてこれが民間を引っ張っていくというような場合もあってもいいと私は思うのです、物によりまして。そういうこともいままでやってきたこともございますけれども、この問題につきましては、いろいろなことをちょっと項目的だけに網羅いたしましたですが、そういうような点の配慮をいたしました結果、私としては、はなはだ言いにくいことでございましたが、ひとつもうしばらく検討の時期、暇をいただきたいという気持ちに相なったということでございまして、昨年の先生に対する御答弁と実は大変ニュアンスが違ってきておるという結果に相なったことにつきましては、私自身も申しわけないと思っておりますが、しかしこの問題は中長期のその過程においてでなければ結論が出せないという窮屈なことを考えておるわけではございません。その点を頭に置きながら、この問題についての前向きの対処というものは引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○山本（政）分科員　時間が参りましたので私はやめますけれども、情勢の変化ということがあることも僕は承知をいたしております。私自身そのことについてあえていろいろなことを申し上げようとは思いません。しかし、昨年のああいうきわめて前進的な答弁というものをいただいて、そしていま総裁は、官民ということにとらわれずに官が先行することだって考えられる、かつてそういうこともあったというふうなお話がありました。僕は、そういう意味ではあなたのお言葉をそのまま受け取っていきたいと思うのですが、官民ということにとらわれないで、この点については、私はぜひひとつなるべく早く結論を出していただきたい。労働省は育児休暇の見直しなどということも言っていますけれども、そういうことを含めまして、僕は、いま母性にとっては、働いている婦人の方々にとっては、そういうものが一番大きな問題になるだろうと思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　終わります。
○小渕主査　これにて山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　人事院が責任を持って発行しております人事院月報の三百六十五臨時増刊号に国家公務員の実像についての特集がなされております。この中で、中段以降の部分でありますけれども、全体の公務員制度の仕組みにつきまして、仕組み、研修、服務、公務員の給与等について詳細な分析と見解が打ち出されているわけでありますけれども、公務員の給与に関する第五項目に、公務員給与の実態として、給与水準その他につきまして同じく詳細な分析と見解が明らかにされております。
　この中で私は、公務員全般に共通の問題でありながら著しくその傾向があらわれております衆議院職員の職員構成のかたまりと申しましょうか、山にいる職員の処遇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　さて、いま申し上げました人事院月報の分析の中に、四十一、二ページでございますが、年齢別の職員の構成の実情などにつきましてグラフで示されております。これによりますと、平均年齢は四十・六歳、男子が四十一・一歳、女子が三十八・三歳とありまして、民間に比べてかなり高いわけであります。その要因は、終戦後の行政需要の急増に応じて採用された職員が多く、これらの職員が今日まで大きく減ることなく勤続し推移している、したがって五十歳前後のところに非常に大きなピークがあるからである、こう分析されております。参考のグラフを見ますと、四十八歳から五十三歳に最高の山がありまして、全体の二〇％がここに集中しているわけであります。また、行（一）職で五十歳以上の等級別の分布につきましても一覧表が出ておるわけでありますが、これでは三、四等級にその過半数が在級しております。これらの職員が戦後すぐの採用だといたしますと、必然的に高位号俸であることが想像できるわけでありますけれども、いま私がこの人事院月報を読み取りまして申し上げました認識について、誤りがないと思いますけれども、人事院の御見解をまず伺いたいと思います。
○斧政府委員　お答えいたします。
　給与法適用職員につきましては、ただいま先生御指摘のように、年齢別構成、等級別の構成、それから平均年齢、五十五年時においてはそのようになっております。
　平均年齢について申し上げますと、五十六年度では四十一・三歳とさらに伸びておるところでございます。