○小見山幸治君　ただいまの動議について、民主党・新緑風会を代表して反対の意見表明をさせていただきます。
　一体何度この議院運営委員会において数の力で採決をして法案を下ろそうとするのでしょうか。皆さんも、この国会で幾つ強行採決で法案が下りたか御存じですか。余りにも数が多くて、数え切れないのではないでしょうか。さらに、今日、またしても九本の法案を強行採決で、数の力で強引に下ろそうとしています。
　参議院は熟議の審議を今まで伝統的に進めてまいりました。特に、この国会審議を進める議院運営委員会理事会並びに議院運営委員会においては、皆さんの意見を総合的に判断する中で、合意の下に議論を進めるのは基本であります。にもかかわらず、この短い期間の間に何度もなぜこのようなことをするのか、全く理解ができません。決して私たちは邪魔をしているわけではなく、審議を促進しようと考えるものであります。
　元々、大事な法案がたくさんあったにもかかわらず、そもそも今国会が始まったのが十月の十五日、五十三日間の会期の中で、これら全ての法案を審議しようとすること自体、無理があったことは、今、この法案を強引に採決して委員会に下ろそうとしておられる与党の皆さんも分かっておられることと思います。だから、我々は何度も申し上げました、早く国会を開こう、十分な審議時間を確保しようと。しかし、その意見が受け入れられず、このような短い期間での日程になったわけであります。その結果、最後は、ある意味当然のように審議時間が足りなくなり、何もかも強行で、数の力で押し切ろうとする暴挙、このことを私は到底理解できません。
　僅か五十三日間の今国会において、まず、十一月五日、万国郵便条約外三件と生活保護法二件が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。翌十一月六日、電気事業法が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。十一月八日には、委員長職権をもって当委員会に安全保障会議設置法の趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、やはり多数決で決まりました。十一月二十二日には社会保障プログラム法案が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。そして、先日、またしても特定秘密保護法案に関して、委員長職権をもって当委員会に趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、多数決でこれを決しました。そして、本日、僅か五十三日間の会期にもかかわらず、もう六回目のことであります。
　でも、我々も大事な法案を通さなければならないことは十分に承知しておりますので、あえてこちらから審議を進めるために、連日、審議促進の提案をさせていただいてきました。中でも、農水委員会における農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案、本会議で趣旨説明、質疑を優先して進めるべきである、それを進めていただければ、ほかはスムーズに審議に入るというのにもかかわらず、それさえも拒否をされたわけであります。
　そもそも、この法案は、国会が始まるときに、我々が本会議での趣旨説明、質疑を強く提案させていただいたうちの二本であります。国会会期中に本会議の定例日に本会議を開催することをなぜ与党は拒否されるのでありましょうか。私たち国会議員が本会議で審議をすることは当然であるにもかかわらず、審議を拒否することは到底国民の皆さんに受け入れられるものではありません。
　ここで、この法案がどれぐらい重要であるかを申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、両法律案と今般の農政改革が密接不可分の関係にあることであります。両法律案は、日本再興戦略に示された、担い手が利用する農地面積を現状の五割から八割に拡大、新規就農し定着する農業者を倍増し、四十代以下の農業従事者を現状の二十万人から四十万人に拡大、法人経営体を現状一万二千五百法人から五万法人に拡大という成果目標を達成するための法制度上の手段として位置付けられ、提出されたものであります。
　農地中間管理機構の考え方が初めて公に示されたのは本年二月の第二回産業競争力会議であります。席上、林農林水産大臣は、平成の農地改革の推進の中で、中間的受皿、組織の活用について言及されています。その後、政府部内において検討が進められ、六月の日本再興戦略にも盛り込まれ、今般の法案提出に至ったものと承知しております。
　ところが、両法律案の国会への提出の前日、十月二十四日の産業競争力会議農業分科会において、民間議員より、我が党が政権与党のときに導入した戸別所得補償制度の見直し、米の生産調整等、米政策の見直し等、農政の方向を大きく転換する議論が提起されました。その僅か一か月後の十一月二十六日には、政府は、農林水産業・地域の活力創造本部を開設し、戸別所得補償制度、米政策見直しの全体像を決定、今月中には農林水産業・地域の活力創造プランを策定する運びとなっていると聞き及んでおります。
　この農政見直しにおいて、農地中間管理機構が重要な政策手段として位置付けられていることから、戸別所得補償制度の見直し、米政策の見直しと両法律案は密接不可分の関係にあります。そのため、本来であれば、農政改革の全体像をパッケージとして議論し、今後の農政の在り方をしっかりと見定めていくべきであり、農地中間管理機構に関する議論のみを先行させることは議論の在り方として適切とは言い難いものがあります。また、農地中間管理機構については、二月の産業競争力会議から十月の法案提出まで八か月間の検討を経て、十月の法案提出に至ったものでありますが、農政改革全体像の議論は僅か一か月の議論で決定されたものです。現場は失意と混乱に陥っております。
　ＴＰＰ交渉の帰趨について予断を許さない中、農業、農村現場の意向、国民的議論が不在のまま重要な政策転換を拙速に進めることは誤った政策判断となる危険があり、極めて疑問であります。こうした点について、本会議の場において政府の見解を明らかにする必要があると考えます。
　第二に、二〇〇九年、平成二十一年、農地法改正との関連についてであります。
　農地制度は、二〇〇九年に農地法の目的の改正を含む大改正が行われています。今般提出された両法律案は、農地保有合理化事業を阻止し、新たに農地中間管理事業のスキームを導入するといった農地流動化対策の抜本的な見直しを柱に、遊休農地対策の改正や農地台帳等の法定化等を措置しようとするものであり、この二〇〇九年改正に勝るとも劣らない大幅な大改革を求めるものであります。
　申すまでもなく、農地は長い年月を掛けて開発整備されてきた農業の基本的資源であり、一たび転用された場合や長期間耕作されない状態に置かれた場合、再度耕作可能な農地に復元することは極めて困難であります。また、我が国は、諸外国と比べ、国土、可住地、農地面積が人口に比べて著しく少なく、土地利用の競合は激しいものがあります。農地をいかに確保し、有効に利用していくか、またその農地を誰が耕作するのかということは、国民に対する食料安全供給を確保するという国策上極めて重要なテーマであります。
　四年前の農地法等改正法案は、二〇〇九年六月五日、参議院本会議において趣旨説明、質疑が行われています。今般の法案も同様の扱いとしなければ、農地法制をめぐる議論が不透明で不明瞭なものとなりかねません。特に四年前の改正では、農地流動化施策として農地利用集積円滑化事業が創設されております。この農地利用集積円滑化事業は、市町村段階で農地の所有者の委託を受け、その者を代理して農地の貸付け等を行うこと等を内容とするもので、その際、都道府県レベルの農地保有合理化法人は農地利用集積円滑化事業を補完するという説明がなされていました。これに対し、今般の法律案では、農地保有合理化事業を廃止し、都道府県段階に農地中間管理機構を置き、貸借を中心として農用地の利用の効率化、高度化を図ろうとするものであります。
　農地集積、集約化のスキームを見直すのであれば、平成二十一年に導入された農地利用集積円滑化事業についてきちんと評価する必要がありますが、制度創設から四年弱の現段階において、その評価、検証も十分に行われていません。しかも、農地流動化を目的とした類似の制度が併存することとなり、現場の混乱を来すおそれがあります。そのためにも、四年前に導入された制度の評価、検証をきちんと行った上で新たな制度について議論する必要があり、本会議趣旨説明、質疑は必須であります。
　第三に、農地中間管理機構のスキームがばらまきを生む懸念があることであります。
　法案のスキームは、農地中間管理機構が出し手から農地を借り受け、受け手を公募して貸し付けるものでありますが、借り手が見付からない場合、農地中間管理機構自体に借り受けた農地が滞留してしまう懸念があります。そのため、農地中間管理機構には受け手の確保のための積極的な事業展開が求められます。政府は、平成二十六年の概算要求において、農地中間管理機構関連予算のうち、農地借入賃料に係る国庫補助に三百五十六億円を掲げています。仮に機構が借り受けたものの受け手が見付からない農地は、担い手に集積、集約されることなく、機構に滞留したままであり、こうした農地の所有者に対する賃料については国庫補助で支払い続けるということになれば、生産を伴わない国費の無駄遣い、ばらまきそのものであり、あってはならないと考えます。
　かつて民主党政権で導入した農業者戸別所得補償制度はばらまきと批判されましたが、大規模層に手厚く交付され、緩やかな構造改革が進む仕組みとなっており、着実に政策成果を上げてきたところであります。農業生産活動を伴わないところに国費を投入することこそ真のばらまきであります。農地中間管理事業をめぐる予算措置の在り方は、農政全体の予算の方向性にもつながるものであり、本会議の場で質疑を行い、納税者たる国民にも分かりやすく、両法案と関連予算措置をめぐる問題点を明らかにする必要があります。
　両法案をめぐっては、そのほか、目指すべき日本農業の姿と両法律案との関係、農業委員会が果たすべき役割、人・農地プランと農地中間管理機構との連携の在り方等、衆議院における修正の内容を始めとして多くの論点があり、慎重審議が求められます。
　両法律案は、農業の生産性向上、効率化を目指すものでありますが、農業は農村において営まれるものであり、生産の場と生活の場が一体となっており、農村コミュニティーなくして農業生産活動は維持できないことを明記すべきです。足腰の強い農業生産への取組は、農村の活性化とその持続的発展と一体に取り組んでこそ初めて実を結ぶものであります。産業競争力会議、規制改革会議等現政権の諮問機関において、農業、農村の現場に対する十分な理解のないまま議論が押し進められていますが、農政の在り方を決めるのは国会であります。今こそ参議院が良識の府として真価を発揮し、両法案の本会議趣旨説明、質疑を行うことを重ねて申し上げます。
　農業政策に理解の深い与党の皆さんは、これらの法案がどれだけ重要か、私が申し上げるまでもなく、御理解いただけると思います。このような重要法案こそ、与党の皆さんの方から十分審議をすべきと、本会議での趣旨説明、質疑をやりましょうと提案があって当たり前ではないでしょうか。本会議で趣旨説明、質疑をすれば、次の委員会の定例日にはスムーズに委員会の質疑が行われます。
　限られた日程であるからこそ、これらを先週の議院運営委員会理事会、さらには国対間でも提案をさせていただき、この週末も関係者の皆様にしっかりした説明を何度もさせていただきました。しかし、受け入れられることはなく、結果、昨日の夕方十八時ごろになって、委員長の職権で議院運営委員会がセットされたわけであります。休日の夜に翌日の委員会を立てるという乱暴な行為は許されるものではありません。五十三日間という短い期間の中で、このように、土日の間に翌日に議院運営委員会をセットするということは今国会でもう二回目のことであります。良識の府、熟議の府参議院の議院運営委員会の委員長としてどのような御判断があったかも理解できませんし、この強行採決ありきの議院運営委員会の開催にも納得がいきません。
　しかるに、もう一度、委員の皆さん、しっかりと今の状況を理解していただき、先ほど与党から提案のあった事柄について断固反対していただきますように最後に重ねて強く申し述べ、私の反対意見表明とさせていただきます。