Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　では、片山大臣、大変お待たせをいたしました。
　九月に、参議院の派遣団で、公文書管理の在り方について参議院の派遣団でアメリカを訪問してまいりました。そのときに、アメリカの公文書記録管理において、米国の公文書管理制度について種々意見交換を行いましたけれども、米国においては職員の私的メモと判断されるものは少ないとのことであり、全体として政府職員の公文書管理に対する意識が高い印象を受けて帰ってきました。
　我が国においても、昨今問題となった省庁のずさんな文書管理の再発防止を徹底させるため、また、国の行政機関だけでなく、地方自治体においても適正な公文書管理を徹底させるというのは大変重要だろうと考えております。
　まず、国の行政機関において職員の意識改革を促すための取組が必要と考えておりますが、片山大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、一連の公文書をめぐる問題につきましては、まず幹部を含みます職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が極めて不十分であったということが要因だと認識をしておりまして、この観点から、今年七月の閣僚会議におきまして、まず、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府におきます独立公文書管理監、各府省においては公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示などを決定いたしまして、実行に移しております。
　今の委員がおっしゃった御視察の知見なども踏まえまして、昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含め、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡田広君　大臣から、片山大臣、答弁ありましたけれども、内閣府に総理の権限を代行するハイレベルな公文書管理監が設置され、来年四月には各府省庁にも配置をされるということは理解をしていますが、しっかりこれまでのいろんな行政公文書のずさんな管理がないような形にしていただきたいというふうに思っています。
　そこで、国立公文書館が今度新たに建設を、国会議事堂の前、憲政記念会館の敷地の中に建設をされるわけでありますけれども、国会見学者、あるいは修学旅行生、外国人観光客など多くの方々が利用しやすい立地となりますので、私は、宮内庁にも宮内公文書館、あるいは外交史料館等の類似の施設が所蔵する資料についても新たな国立公文書館でたくさんの方々に見せていくべきだと、宮内庁公文書館とか外交史料館についての閲覧者数とか展示会をやったときの入館者数については、もう細かくなりますので今日は話をしませんけれども、対費用効果を考えたときにも、やはりこの国立公文書館で展示をして広く見てもらうようにすべきというふうに考えているわけであります。
　アメリカの国立公文書館では、移管文書のデジタル化が進んでおり、利用者はＮＡＲＡまで行かなくてもオンラインで文書を利用できる環境が整備されております。我が国の国立公文書館においてもこのデジタル利用の取組はもちろん推進するんだろうと思いますけれども、加速化すべきと考えていますが、併せて片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の新しい国立公文書館につきましては、基本計画について今年の三月に超党派の議員連盟から御了承いただいた上で内閣府としての決定を行いまして、現在、二〇二六年度の完成を目指して基本設計を行っております。
　新館の展示機能の充実という観点からも大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、今後、関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、新施設の展示については、他機関からの借用資料や複製等も活用して多様な切り口から各展示のテーマを全部分かりやすく伝えるとともに、立地を生かして国会という我が国の歴史に対する関心や理解を深められるように工夫してまいりたいと存じます。
　デジタル化につきましては、昨年度末時点ではまだ一七・二％と、大分増えてきたんですが、更なるデジタルアーカイブ化の推進によりまして利便性を向上させ、御関心を高めていくということで努力をしてまいります。
　また、御指摘の宮内庁の公文書館、外交史料館等、ほかのものとの集約でございますが、これにつきましては、昨年三月、有識者会議、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議で報告書が出まして、やはり類似の機関が所蔵する文書についても可能な範囲で国立公文書館に集約する方向で検討されるべきであるが、これについては、今後、関係機関との意見調整が必要とされておりまして、私どもといたしましても、こうした意見も踏まえてしっかり対応してまいりたいと存じております。
○岡田広君　最後に、アーキビストの専門人材の資格制度あるいは養成機関について、これはアメリカとかイギリスではこういう資格制度とか養成機関が存在するわけですけれども、まだまだ日本ではこのアーキビスト教育に対する理解度が大変低いです。
　そういうことで、これから八年後に完成する新たな国立公文書館、三十人、アーキビストいるそうでありますけど、やっぱりこの方々が各府省の公文書のチェックの指導監督もするという、こういう中で人材がとてもとても足りるわけではありません。アメリカではアーキビスト協会、約六千七百人の会員が登録している、日本は七十五人という、こういう一つの例を挙げた数字でありますけれども、そういう中で学校教育との連携等も含めて専門人材を育成、確保するための取組を進めるべきと考えていますが、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について、委員御指摘のように高等教育機関への一層の導入を、今、学習院大学と九州大学の二大学であるだけでございまして、これでは当然足りないことになるんでしょうから、そういう一層の導入を促進する等の方策も考えられることでしっかりとハードとソフトの両面で質を高める上での取組に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　まず、私も、平井大臣にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　ＩＴの観点からは岡田議員から質問がありましたので、この部分については申し述べるだけにとどめたいというふうに思いますけれども、今、世界ではキャッシュレス決済、またＡＩの技術、相当進んでいるわけでございます。
　日本は、ある経営者によると二周半遅れだというような表現もございますけれども、私はこの遅れは取り戻すことはできるというふうに思っております。ただ、一年でしっかりとそういった我々の基盤を整えていかなければ、その差は逆に広がり、取り返しの付かないことになるというふうに思っておりますので、是非、平井大臣にはそういった観点から立案、実行を急いでいただければというふうに思います。
　その中で、やはりしっかりと日本がプラットフォームをつくってゲームチェンジをしていくということも重要であるというふうに思っております。
　今までのルールに従って、これは、ルールというものは重要ですけれども、今まで例えばつくられたものに追随をしていくという形であれば、日本はいつまでたってもリーダーになることはできません。こういったＩｏＴの技術、ＡＩの技術、ＩＴの技術につきましても日本は相当な技術を持っている部分がありますので、日本がプラットフォームをつくって主導していく。これはＩＴの分野ではありませんけれども、例えばＴＰＰについては、まさに今、ＴＰＰ11となった中で日本国がアジア太平洋地域の自由で公正な貿易体制をリードしていく、日本が中心となってルールをつくっていくというような体制になっておりますので、こういった観点がＩＴ、またＡＩの観点でも重要であるというふうに思っております。
　そこで、平井大臣に、クールジャパンの戦略についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これは政府が力を入れてやってきているわけでありますけれども、じゃ、実際にそれがどこまでの効果があるのか、こういった観点というのは検証が常に必要でありますし、このクールジャパンで発信をすることによって日本というものをより知っていただく、信頼につなげていただく、また日本にとっての経済効果を生み出していく、これ極めて重要だというふうに思っております。
　平井大臣は、このクールジャパン、現状の課題と今後の展開についてどのように考えているか、お願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　今委員の方から、まず、デジタル化とグローバル化によるビジネストランスフォーメーションの中で日本がどうしていくかという問題意識をお話しになりましたが、私も同じような考え方で、日本が必ずしも遅れているわけではないわけですね。これから日本が進めていくときの一番重要な点は、英語で言うとトラストだと思います。つまり、今やっぱり個人情報とか本当に人間中心なのかということを考えると、いささか疑問を持たざるを得ないようなビジネスモデルが横行する中で、日本はやっぱり人間中心にそういうものを構築すれば勝てると、そういうふうに思います。
　その文脈で実はクールジャパン戦略も見直すべきではないかというふうに思うのは、やっぱりこの戦略を当初作ったときと今比べてみると、やっぱり変わりました。物事のいろんな伝達するスピードや、またインフルエンサーと言われる方々の存在や物事のいろんな事象の影響力なんかが変わってくる中で、このクールジャパン戦略というのも時代に合わせて戦略を当然強化しなきゃいけないというふうに思うんです。
　先生おっしゃったとおり、このクールジャパン戦略という名前はともかくおいておいて、一つの日本のやっぱりソフトパワーをいかにこれから強力にしていくか、これは経済とか安全保障とか全部入ると思います。そういう意味でいうと、これから、世界が良いと思う日本の魅力を分析、発見して効果的に発信、展開していくことは必要だと思っています。
　今いろいろな見直しもしているんですが、プロダクト・アウトの発想ではなく、マーケット・インの考えに基づいて発信していくことが重要。そして、様々なものが既に持っている魅力に気付き、共感する人々に対して彼らが共感するストーリーで発信、展開する。これも、自分たちでやるということではなくて誰かがやるということも含みます。
　それと、日本の強みは、日本のいろいろな特徴とか興味を持っていただける対象は全て日本の悠久の歴史につながって説明ができる、全てです。そういう意味では、過去から現在に至る時間軸というストーリーがやっぱり日本の一番の強みではないかなというふうに思います。
　今年六月には、総理を本部長とする知的財産戦略本部において新たな知的財産戦略ビジョンを決定しました。国の嗜好等を踏まえて戦略的に海外展開、世界が関心を持つストーリーを活用して付加価値を高める、エストニアのｅ—レジデンシー等も参考に、日本に愛着を持つ日本ファンを増やしていく等について取りまとめたところでございます。
　先日、クールジャパン推進会議を福岡で開催しまして、地方から世界への展開を見据えている方々、たくさんいらっしゃるのでびっくりしました。ですから、地方から本当に世界に向けてというモデルがこれからどんどん増えてくるだろうと、それを後押ししたいというふうに思います。
　何度も申すようですが、近年のグローバル化とデジタル化の趨勢を踏まえて、クールジャパン戦略をモダナイズして強化をしていくと、そのために、もう一回いろいろなものを再検証させていただいて進んでいきたいと思っておりますので、先生の御協力よろしくお願いいたします。
○和田政宗君　まさに平井大臣がおっしゃる観点、非常に重要であるというふうに私も認識をいたしております。クールジャパン単独ではなく、ＩＴを始めとしていろいろなものを組み合わせていかなくてはならない、そのように思っております。
　クールジャパン、これは今大臣がおっしゃったように、文化的なもの、歴史的なもの、また高技術なもの、こういったものは日本のまさにトラスト、信頼、また神秘性と言ったらあれなのかもしれないですけれども、日本というイメージというものを形取っているという、形であるというふうに思います。
　また、ＩＴの分野においては、高技術とともに、やはり日本は、人間ということもおっしゃいましたが、安全性、これはシステムの安全性というものも含めてこの部分は非常に高い、また個人情報保護の観点のセキュリティーというのも非常に高い、だからこそプラットフォームがつくれるというふうに思っておりますので、その辺りもまた御提言、御進言を申し上げていきたいというふうに思っております。
　これはクールジャパンにも関わることでありますけれども、ナイトエコノミー、夜間経済の活性化についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　この夜間というのは、風営法の規制というものもございまして、私はこれは適宜、緩和をしていかなくてはならない部分があるというふうに思っております。これは、働き方が多様化をいたしまして、例えばいろいろなシフト制の勤務等によって勤務明けが夜の十一時である、また午前零時である、そういった方々もいらっしゃるわけでございますし、外国人観光客は、夜便ということで、すなわち同じような時間帯で町に出るんだけれども、結局どこもやっていないというようなこと、こういったことを聞くわけでございます。
　それで、デジタルダーツやシミュレーションゴルフ、これが夜間営業の規制から外れたこと、これは極めて私は良いことであるというふうに思うんですけれども、例えばマージャン店やゲームセンター、これが外れないのはなぜなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
　風営法の観点からですと、風紀が乱れるとか治安が乱れる、こういったことは防止をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば、これから発展するところでの頭脳ゲームというか、ｅスポーツというような言い方もありますけれども、例えばマージャンにおいては、今、大手の証券会社が年間スポンサーに付いてプロを中心にＭリーグというのが行われておりまして、これはインターネットの放送でももうかなりキラーコンテンツとして多くの方に見られておりますし、ｅスポーツの観点、これはヨーロッパでは最高賞金一億円台とか、そういったようなまさに今までの発想にない部分というのが出てきているわけでございまして、ゲームセンターなどについては、子供はこれは制限、夜間はしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、マージャンは、これは大人のスポーツ、頭脳ゲームというところもございますし、私は、こういったマージャン店やゲームセンターなど、これは外せるというふうに思うんですね、夜間営業の規制からですね。
　こういったところの見解、今政府としてどのように認識をしているのか、お願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　深夜につきましては一般に風俗上の問題が発生しやすい時間帯でございまして、また、こうした時間帯に風俗営業が営まれた場合には、当該営業が周辺の地域住民の平穏な生活に障害を及ぼすおそれが生じるものと考えております。こうしたことなどに鑑みまして、原則といたしまして、風俗営業については、風営適正化法において、午前零時から午前六時までの深夜の時間帯はその営業を営んではならないとされているものでございます。
　他方、大規模歓楽街等の深夜において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域につきましては、都道府県条例の定めによりまして営業時間を延長して営業できることとされておりまして、風俗営業の深夜における営業時間の延長につきましては、都道府県の条例において地域の実情に応じて定められることができるものと認識しております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　従来の見解と余り変わらないというところがありますので、これはやはり、法改正も含めて、これは政治の側、また政党、政党間でもいろいろ協議をしてやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これはまた改めて私はやっていきたいというふうに思っております。
　次に、規制の面で、自転車の規制についてお聞きをしたいというふうに思います。
　幼児を乗せる椅子を付けて子供を幼稚園や保育園に送り迎えをする親がいるわけでありますけれども、幼児用の椅子を使えるのはこれ実は六歳未満とされておりまして、五歳児、幼稚園でいうと年長であっても六歳になった場合にこれ規制されることになってしまいまして、幼児用の椅子に途端に乗せられなくなるという形になるんですね。
　これ、なぜこうなっているのかということと、六歳未満ではなく五歳児の卒園までとするなど、規制を緩和すべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　自転車の乗車人員、積載重量などの制限につきましては、道路交通法上、都道府県公安委員会が定めることができるとされております。これを受けまして、各都道府県では、原則として二人乗りや三人乗りを禁止しつつ、十六歳以上の大人が六歳未満の幼児を幼児用座席に乗車させる、この場合には例外とするというふうになってございます。
　他方、自転車用の幼児座席には安全基準がございまして、ＳＧ基準というものがございます。この消費生活用品の安全基準に適合する製品にはＳＧマークというものが表示されているところでございますが、この基準によりますと、自転車用幼児座席の安全基準でございますが、体重二十二キログラム以下で、かつ六歳未満の幼児を同乗させるための座席の基準であるというふうにされてございます。
　そうは申しましても、幼稚園あるいは保育園に通うお子様が六歳になりますと自転車に同乗させられないということで、委員御指摘のような需要があるということは承知いたしておりまして、自転車の幼児用座席に、より高い年齢、あるいはより重い体重の子供を乗車させるために、先ほど申し上げました安全基準の見直しというものができるものであるかどうかということも含めまして検討してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　これは、こちら側からも提案をいたしますし、そういうような検討をするということであればしっかりと動きをサポートしていきたいというふうに思いますので、いい形になるようにしていければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、最近のニュースでも流れましたけれども、北朝鮮の日本への漂着船、漂流船についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　本年は過去最多のペースでございます。これは、過去、北朝鮮による日本人拉致被害の状況などを鑑みれば、念のため工作員の上陸などの警戒がこれ必要だというふうに考えるんですけれども、警察庁として現在どのように警戒をして、各都道府県警察の連携をどのように取っているか、お願いをいたします。
○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。
　朝鮮半島からのものと思料される木造船等の漂流や漂着状況につきましては、昨年に比べて増加をしていると認識をしております。長大な海岸線を有する我が国におきまして、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、こうした事案が地元の住民に大変な不安を与えているということは承知をしているところでございます。
　警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携いたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等の必要な措置を講じているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、こうした事案に対する対処におきましては都道府県警察相互の情報共有や連携が重要であることから、警察庁といたしましても、都道府県警察に対して必要な調整や指導を行ってまいる所存でございます。
○和田政宗君　次に、一問ちょっと順番を変えまして、指定教習所の高齢者講習の収入についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これ、委託契約に伴う委託料から直接収入に改められないかということを要請をしたいというふうに思っておりますが、これ、本年、高齢者講習の手数料の引上げが行われたんですけれども、宮城県においては指定教習所へ支払われる委託料の引上げが行われなかったんですね、これ県の公安委員会が委託をするというような形になっておりますので。これ、その状況と、あと加えて、これ消費税が引上げとなった場合に、都道府県から支払われる委託料額が変わらなければ、これ教習所の方が収入減になるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えをいたします。
　本年四月一日に高齢者講習の手数料の引上げを受けまして多くの都道府県警察におきましては委託料の引上げを行ったところでありますが、一部の県におきましてそうでなかったということがございまして、その点は引き続き指導してまいりたいと思いますし、消費税率の変更に伴う委託料の適正な金額の確保ということにつきましても現在指導しているところでございます。
　なお、高齢者講習の手数料は、政令で定めます額を標準として条例で定められております。先ほど申し上げましたように、本年四月一日に手数料の引上げが行われたところでございます。この高齢者講習、多くは指定自動車教習所に委託されておりまして、都道府県警察から、先ほど申し上げました手数料を財源に委託料が支払われているところでございます。
　仮に御指摘のように手数料を高齢者講習を行います教習所の直接収入とするという場合には、実は現在、手数料の中には、高齢者宛ての高齢者講習通知、これ警察から通知を行っているんですけれども、この通知に要する金額が入ってございますので、手数料額からこの分の金額を除いた額が教習所の収入になるというふうに考えられるところでございますが、この場合、複数の都道府県におきましては、先ほど申し上げました方法で計算した直接収入額の方が現在の委託料よりも下がるということが起こってしまうところが複数ございます。実質的に収入が減少するということがあり得るところでございますので、御指摘につきましては、こうした点も踏まえつつ、指定自動車教習所等の御意見も伺いながら、様々な観点から研究をしてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　時間が参っております、間もなく参りますので、残余の質問はまた次の機会にしたいというふうに思いますが、一つ今日質問する予定のもので申し述べたいのは、日本のインターネットサイトに対するサイバー攻撃です。
　これは、例えば、ある要人の演説、これは日本ではない、ほかの外国の要人の演説ですけれども、この要人の演説が、ある国の人権問題であるとかある国の産業のスパイ的なもの、こういったものを、いわゆる演説を和訳したサイトに集中的に攻撃があって、そこにロックが掛かってしまうとか、そういったようなことがありますので、こういったサイバー攻撃にも注視をしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その点についてまた改めて御質問をしたいというふうに思います。
　時間が参りました。終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、この委員会で三月の二十日の日に、私は、児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちゼロか月で亡くなる方がその半分を占め、さらにその八五％はゼロ日、すなわち産んで、すぐ亡くなる方が多いとの厚労省の専門委員会の検証結果を紹介をいたしました。その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきました。
　そして、具体的な提案として、予期せぬ妊娠、計画しない妊娠のような超ハイリスク妊婦の場合、妊娠判定のための産婦人科初回受診料を無料にするなど、初めての産婦人科受診について支援を施し、母子手帳が交付される前からの子育て支援の必要性を訴えました。
　今日は宮腰大臣にお越しいただいておりまして、こうした予期せぬ妊娠を含めた様々な事情をお持ちの妊婦の方が安心して相談できるような環境整備の必要性について御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘の、予期せぬ妊娠を含めた様々な事情をお持ちの妊婦の方が安心して相談できるような環境をしっかりと整備をしていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　平成二十七年三月に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱では、安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備し、一人一人が子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策の基本的な目標としております。
　今後とも、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組を厚生労働省としっかり連携して推進してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　そこで、厚労省にお聞きしたいと思います。
　厚労省では、こうした予期せぬ妊娠、とりわけ初めての産婦人科受診への支援も含めた、妊娠に悩む方、すなわち特定妊婦と言われる方々に対する産科受診等の支援について、来年度予算の概算要求にどのように盛り込んでおられるでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、予期せぬ妊娠も含めました妊娠に悩む方々への、早期に発見、それから相談や必要な支援につなげていくということが非常に重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、平成三十一年度の概算要求におきまして、予期せぬ妊娠も含む全ての女性の相談対応を行っております女性健康支援センターにおきまして、特定妊婦と疑われる方を把握した場合に医療機関等に確実につなげるということを目的としまして、一つ目といたしましては産科受診の際の同行支援に係る人件費、それから二つ目といたしまして妊娠判定料も含む産科受診に係る費用につきまして、現在、予算を要求しているところでございます。
　引き続き、予期せぬ妊娠も含めた相談体制について必要な支援がしっかり届くように、必要な予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今おっしゃったように、予期せぬ妊娠等の相談対応を行っております女性健康支援センターにおいて特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、その状況を確認し、医療機関等関係機関に確実につなぐためセンター機能を拡充するという方針は非常に大事であるというふうに思います。とりわけ、産婦人科受診時の費用の無料化及び妊娠判定に係る費用への補助というのは大きな一歩になると思われますので、是非、来年度予算に盛り込まれるよう後押しを私どもしていきたいと思います。
　その上で、その予算が有効に活用されるには、対象者との面談や訪問、同行を一体誰が担うのか、その人件費はどう賄われるのか、またこの制度をどう周知するのかなどの課題があろうかと思います。妊婦健診の補助券が入った母子手帳、これを取りに来ることができない方が初回受診の無料の支援のために女性健康支援センターの窓口に来ることは、実際はなかなか難しいと思われるからであります。ほとんどの自治体は、例えば妊娠相談窓口のようなものをＮＰＯ等に委託して運営しております。その開設時間、あるいはその入口を当事者にとって使いやすいようにするための努力が果たして足りているのかどうかという課題もあろうかと思います。
　そこで、相談支援を行う保健師等の人件費についてどのような財政措置がとられているのか、また、今お話がありました同行支援というのは大事だと思いますけれども、その必要な経費はどうか、また、今年度から新設されました夜間あるいは休日対応など開設時間の柔軟化に応じたこの加算の実態が今どうなっているのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　女性健康支援センターにつきましては、まずは、基本的な運営費の補助、これに加えまして、妊娠に悩む方の専任相談員の配置につきまして平成二十三年度から補助の加算を行っているところでございます。これに加えまして、三十一年度の概算要求において、先ほど申し上げました産科への同行支援についての費用の経費についても要求をしているという状況でございます。
　また、相談窓口の利便性の向上によりましてセンターの利用がより促進をされますように、今年度から夜間、休日対応につきまして開設時間に応じた加算というものを行うということにしているところでございます。
○西田実仁君　この支援策の周知方法についてお聞きしたいと思います。
　とりわけ若い世代の方がアクセスしやすいように、インターネットとか、あるいはＳＮＳ等で情報発信をして周知を図るということも大事ではないかと思いますけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　女性健康支援センターの窓口の周知に当たりましては、この本事業は広報事業についても含むということにしておりまして、開設自治体におきまして、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成をして、対象者が訪れやすい店舗、例えばドラッグストア等で配布をするなど、広報活動を積極的に行うこととしております。
　また、御指摘いただきました、若年世代がアクセスしやすいツールでありますインターネットですとかＳＮＳを通じた情報発信による周知につきましては、本年七月に発出をいたしました自治体への通知、あるいは自治体向けのブロック会議などの場を使いまして積極的な取組をお願いしているところでございます。
　さらに、厚生労働省のホームページにおきましても、女性健康支援センターの窓口の一覧等を周知をしているところでございます。
　引き続き、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非、効果的な周知、より努力をいただきたいと思いますが、この相談窓口は、それがあればいいというものではもちろんありませんで、どういう相談窓口が必要なのかという議論を深めていく必要があると思います。
　平成三十年度、今年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、予期せぬ妊娠等に対する相談体制の現状と課題、その議論を実施しているというふうに承知しておりますが、現状で何か言えることがあれば御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　相談者にとってどのような相談窓口が必要なのか、これに対してどのような議論を行っているのかという御指摘、お尋ねでございました。
　厚生労働省では、予期せぬ妊娠に関する相談体制の実態をまずは把握をするということ、それから課題を明らかにする、こういったことを目的といたしまして、今年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業といたしまして、予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究、実施をしているところでございます。
　具体的になんですが、具体的には、自治体ですとか、実際に相談事業を担われているＮＰＯ法人等の民間の団体の方々などを対象にいたしまして、開設時間とか相談方法ですとか、相談員の職種とか配置の状況ですとか、こういった実施の体制、それから相談窓口の周知の方法、関係機関との連携の状況、こういった点につきましてアンケート調査を実施をし、相談体制の現状を把握するとともに、より効果的な相談の実施に向けた課題の整理をまず行うという予定にしております。
　現在、調査実施中でございまして調査結果はまだ出ておりませんけれども、今年度中に結果が取りまとめられる予定というふうに承知をしておりますので、その結果も踏まえて、より充実した相談体制の在り方について検討しながら、しっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　今いろいろと教えていただきました同行支援とか夜間や休日の人員配置について予算化されているということは大変大事でありまして、今後は、相談の現場にいる方々がどれだけ親身に対応していただくのかということに懸かってくると思います。
　今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。実際、この妊婦葛藤相談を請け負っているＮＰＯの方々からは、中絶費用の貸付けは行っていないのかという問合せをもらうらしいんですね。もちろん、ＮＰＯ法人ではそのような支援は行ってはいないわけであります。
　そこでお聞きしたいんですが、女性健康支援センターにつながって妊婦判定を行い、産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方でその費用をどうしても捻出できない場合、どのような対応が可能になってくるのか。社会福祉協議会の小口貸付金、あるいは生活保護等であれば医療扶助ということもあるのかもしれませんが、どういう対応が可能なのかを最後お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まずは、女性健康支援センターにおきまして、相談に来られた方が人工妊娠中絶を希望されるという場合には、相談者に対する必要な情報の提供ですとか丁寧な相談支援を実施をし、その上で判断をしていただくということがまずは第一に重要であると考えております。
　その上で、議員が御指摘をいただきました中絶の費用をどうしても捻出できないような方、こういった方々への支援として、先ほど小口貸付金ですとか生活保護の医療扶助というふうな例示を挙げていただきましたけれども、これらの制度につきましては、御本人だけではなくて、世帯全体として見たときにその費用を捻出することが困難であるかどうかという観点から、それぞれの制度上、要件を満たすかどうか、適否を判断をするということが前提とはなります。
　その上でではございますけれども、低所得者世帯であるよという場合には、緊急小口資金など社会福祉協議会が実施する貸付制度の対象になります。それから、医療扶助につきましても、困窮のために人工妊娠中絶の手術の費用の全部又は一部を負担することができない世帯であるという場合には、生活保護法の医療扶助が適用されるということになります。
　いずれにいたしましても、人工妊娠中絶を希望する方について、個別の状況に応じて丁寧な相談支援、あるいは適切な正しい情報提供を行っていくということが重要だと思っておりますので、この取組につきましてもしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　宮腰大臣にも最後までお聞きいただきまして、ありがとうございました。
　私の方は終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　内閣委員会では初質問となります。石井委員長、諸先輩、委員の皆様、担当大臣、政務の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、テロ対策、自動運転、女性活躍について質問をさせていただきます。
　初めに、テロ対策です。
　明二〇一九年にはラグビーワールドカップ、翌二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが我が国で開催されます。私の地元神奈川県では、ラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で行われるほか、オリンピックではセーリングが藤沢市の江の島で、また野球、ソフトボール、サッカー、自転車競技の開催地の一つともなっており、今準備が着々と進められております。いずれも海外から多数の観光客が見込まれるわけですが、様々な人が集まることからテロ対策が重要となり、限られた準備期間の中、万全の対策が求められております。
　テロ対策については、昨年十二月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部においてテロ対策推進要綱が決定をされ、政府一丸となって各種対策を推進していると伺っております。
　そのうち、課題の一つが会場などの警備を担う人員確保であります。
　オリパラの当初の立候補ファイルによりますと、大会期間中の警備要員というのは計約五万人が必要と見積もられており、警察官が二万一千人、民間の警備員が一万四千人と試算をされております。しかしながら、民間の警備業では、警察庁の有識者検討会が本年四月に公表した報告書において、非常に人手不足を始め、多くの警備業者が業務の高度化を図るＩＣＴ等の技術を導入していないと、そういう課題も指摘をされているところであります。
　そこで、櫻田大臣にお伺いしますが、オリパラ大会の計画が今具体化してきた中で、現状、警備人員の確保が厳しいとも聞いております。組織委員会や関係省庁、機関において必要となる要員の数については精査中であるということですが、今後必要となる警備要員の確保に向けた取組について御所見を伺いたいと思います。また、大会の安全、安心の確保のために、ＩＣＴ活用の促進策についてもお願いしたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　委員指摘のとおり、東京大会のセキュリティーに必要となる要員の数については、現在、大会組織委員会や関係省庁、機関において精査中であります。大会組織委員会や警察庁等、関係省庁、機関との連携を密にし、民間警備員や警察官等、必要な要員確保に遺漏のないよう努めてまいります。
　また、大会の安全、安心の確保のために新たな技術を活用することも重要であります。大会組織委員会では、競技会会場における選手等の大会関係者の入場管理については、顔認証技術を活用することで競技会場の安全の確保をしつつ、安全確認に要する時間を短縮するなどの方向を進めていると承知しております。
　今後とも、東京大会を担当する大臣として、大会の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　この警備業界、今でも人手不足が深刻ですので、どうか早急に精査を行っていただいて対応していただきたいと思います。
　それから、次、テロ対策では民間企業などにおける取組も重要でありまして、特に交通機関や商業施設など不特定多数の方々が集まるそういう施設、ソフトターゲットに対するテロ対策ということですけれども、これも、テロ対策推進要綱において政府が公表している、ソフトターゲットにおけるテロ対策のベストプラクティスを活用して、鉄道やバス、それから施設管理者などの事業者に対して、テロ対策の責任者の指定であるとか、事案に応じた対処マニュアルの整備、周知などを求めているところでありますけれども、ただ、民間の事業者にとっては、やはりテロ対策を行うというのはなかなかハードルというか負担感が大きいと思うんですね。警察機関などが事業者に対してしっかりアドバイスを行うなど、負担軽減のための取組が必要だと考えますけれども、今、事業者の取組に対してどのように働きかけ、フォローアップを行っているのか、お聞きします。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、テロ対策は警察と関係機関、民間事業者等が緊密に連携して推進することが必要でございます。そのため、警察におきましては、これらの方々と官民連携ネットワークというものを構築いたしておりまして、具体的な取組といたしましては、最近において外国で発生しているテロ等に関する情報の共有、テロ対策上の着眼点等につきましての警察官による講演や事業者を集めての研修会の実施、事業者に講じていただくテロ対策についてのマニュアル等の作成や配付、公共交通機関等でのテロの発生を想定した合同対処訓練の実施等を推進しているところでございます。
　これらを通じまして事業者が講じるテロ対策の支援を図っているところでありまして、今後とも、こうした活動を推進して、テロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　もう一つ、テロ対策では、やはりオリパラの東京大会では競技会場の多くが、選手村もですけれども、臨海部に位置していることから、羽田もそうですけれども、大会期間中、やはり海上の安全確保に向けて東京港周辺の臨海部でのテロを防ぐための警備が重要だと考えております。
　テロ対策推進要綱では、海上、臨海部におけるテロ対策については、海上保安庁、業界団体等が参画する協議会において実効性向上のための取組を進めるとされているわけですけれども、例えばセーリングなど海上で行われる競技に関連する安全の確保も重要でありますから、今、例えば会場となる江の島のヨットハーバーでも昨年十一月に関係機関が参加した実動訓練が行われているところであります。
　そこで、海上でのテロ対策には、警察と海上保安庁の連携、横浜港を始めとした周辺地域や港湾団体との連携、それから情報共有も必要と考えられますが、このような体制づくりについてどう取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックの多くの会場や選手村、報道センターは海であったり臨海部に存在をしております。そのため、海上保安庁では、同じように海に面した会場でありました平成二十八年五月に開催されました伊勢志摩サミットで得られました教訓を生かしまして、万全の警備を行うために、警察、大会組織委員会と緊密に連携をしまして、海上警備体制等について鋭意検討を進めているところでございます。
　また、平成二十九年から日本港運協会や日本旅客船協会などの海事港湾団体が参画をいたしております海上・臨海部テロ対策協議会を海上保安庁が主催をすることによりまして、例えばここでリスクのプライオリティー付けなどの具体的な危険を想定した官民の対応について議論するなどしております。官民一体となってテロ対策を推進しているところでございます。
　さらに、横浜港はホテルシップが停泊をするというふうに聞いておりますので、港湾管理者である横浜市が主催をされます港湾保安委員会に私どもも出席をいたしまして、横浜港の保安の向上あるいは入出港管理の強化などについて港湾利用者を含めた官民の連携を推進しているところでありまして、訓練も実施をしているところであります。
○竹内真二君　テロについては以上ですので、櫻田大臣は御退席していただいて結構であります。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　櫻田大臣、御退席いただいて結構です。
○竹内真二君　続いて、平井大臣にお聞きしたいと思うんですが、自動運転技術の実用化についてお伺いします。
　本年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八には、経済社会のあらゆる場面で大きな可能性とチャンスを生むソサエティー五・〇の実現が期待されているわけですけれども、その中でも特に移動革命として期待されているのが自動運転の実用化であります。高齢ドライバーの事故防止、あるいは中山間地域等での過疎地での交通手段の問題、物流業界等でのドライバー不足、そうした課題を直接的に解決に導く手段としても注目されているところであります。
　今、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス開始の目標年である二〇二〇年が二年後に迫るわけですけれども、それを前提にして以下質問をさせていただきます。
　安倍総理は、本年三月の未来投資会議でこう宣言されています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて我が国で自動運転社会を実現する、この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証はいよいよビジネス段階に入ってきていると。そして、オリパラは今我が国の高い技術力を国内外にアピールする絶好の機会でもありまして、是非、国民はもちろん、訪日客が自動運転の利便性というものを実感して、移動革命の実現を目の当たりにするような機会にしてほしいと強く願うものであります。
　そこで、二〇二〇年東京大会を見据え、自動運転技術、どのような形で活用されることが期待されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　自動運転につきましては、先生のおっしゃるとおり、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーにして、ＩＴ戦略本部で決定した官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って政府全体で取り組んでいるところです。
　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて自動運転技術の研究開発に取り組んで、来年秋から東京臨海部において信号や道路上の車両検知等を組み合わせたインフラ協調型の自動運転の実証実験を産官学が結集して実施することにしています。一月から公募を始めようと今考えているところです。
　現在、この実証実験の場を活用して、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技会の機会を捉えて、日本自動車工業会と連携して、実証実験を公開して未来のモビリティー社会の一端を感じていただくことを我々、現在検討しております。
　また、東京都の方ですが、二〇二〇年からプレ運行の開始を予定している都心と臨海地域を結ぶ交通システムである東京ＢＲＴへの自動運転技術の活用を検討しており、ＳＩＰとしては、バスをバス停にほぼ隙間なく正確に横付けする技術、公共車両を優先的に運行させるための信号制御技術等について、産業界とも連携し、実証的な導入の検討に入っております。
　より安全で快適な自動運転の早期実現に向けて、関係省庁と産業界が一体となって取り組んでまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　そうすると、今世界各国で開発が進められているこの自動運転技術の開発なんですけれども、今ではメーカーだけではなくてＩＴ企業等も積極的にこれ乗り出しているわけですけれども、例えば、自動運転技術のこの社会実装に関して日本が国際的に優位に立つためにはどのような方策が考えられるのか、自動車関連情報のオープンデータ化などによって日本企業全体の技術の底上げを図るなど、官民による全員野球で取り組む必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（平井卓也君）　自動運転の技術開発に関しては、国としては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、民間における協調領域の技術開発、実用化を官民が一体となって取り組んでいます。
　具体的には、自動運転の安全性を高めるため、高精度三次元地図に交通規制や道路周辺の歩行者等の道路交通情報を組み合わせたダイナミックマップ技術の開発を行っています。そして、東名、常磐道等の高速道のダイナミックマップを試作して国内外の自動車メーカー等へ無償で提供することで、より実践的な自動運転技術に関する民間企業の研究開発の底上げを図るなどの取組をやっています。この３Ｄのダイナミックマップはこれ日本の非常に戦略的な考えに基づいて整備していますので、ここでまずひとつ頑張りたいと思っています。
　また、自動運転で我が国が欧米に次ぐアジアの核となるべく、実はもう今やっているんですが、国際ワークショップを開催しています。これはちょうど今年で五回目になりました。今では国際標準化に向けた議論をする場として国際的に認知されておりまして、世界から多くの専門家が参加して、国際的な優位性を保つための取組にも力を入れています。
　このような官民の取組が民間の自動運転関連の技術開発の底上げにつながるものと考えており、二〇二〇年に自動運転を社会実装することを目標に、国際的に優位に立てるよう官民全員野球で取り組みたいと思います。
○竹内真二君　今、ダイナミックマップについても力強い御決意をお聞きしましたので、公明党としても開発を是非急いでほしいというふうに主張しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、もう一点、自動運転ですけれども、やはり社会実装に向けては法制度というものの整備が大変重要な今課題となっております。本年四月にも政府は自動運転に係る制度整備大綱というのをまとめられましたけれども、まだ検討課題というのは山積みの状況になっております。
　そこで、各国で競争的に進展するこの技術開発を素早くフォローするということも大事ですけれども、社会実装に当たって安全、安心を担保できるような、そういう制度というものもしっかりと検討していく必要があると考えますけれども、見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（平井卓也君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。
　我が国は、二〇二〇年に、自家用車による高速道路での自動運転、これはレベル３ですね、そして、限定地域での無人自動車移動サービス、これレベル４の実装を目指しておりまして、この目標に向けて技術開発と法制度整備を車の両輪として進めようとしています。
　法整備に関しては、今年四月に取りまとめた自動運転に係る制度整備大綱に基づいて着実に進めているところであります。具体的には、日本は車両の安全基準を策定する国連の専門家会議の議長を務めておりまして、国際的な基準づくりのリーダー役を担っています。また、国際的なルール策定に先行して、本年九月には国土交通省が自動運転車の安全技術ガイドラインを策定しました。このように、国内外における安全面を含めた制度整備の取組を積極的に進めてまいります。
　今後とも、各国の技術動向をフォローしつつ、引き続き関係府省庁と連携して制度整備を一層進めてまいります。自動運転の早期実現に向けて、日本流に、安全、安心でちゃんと法律もクリアした形でできるように頑張りたいと思います。
○竹内真二君　自動運転については以上ですので、平井大臣には御退席をいただいて結構であります。ありがとうございました。
○竹内真二君　最後に、女性の活躍について片山大臣にお伺いをいたします。
　今、女性の力の発揮というのは非常に大事になっているわけですけれども、ただ、いまだにセクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力を始め、妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の問題、一人親家庭が抱える困難など、女性活躍以前の問題が存在していることも事実であります。
　こうした女性の活躍の大前提となる問題を直視して早急に取り組む必要があると思いますが、総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部が今年六月に決定をしました女性活躍加速のための重点方針二〇一八、この中では、女性活躍の場の拡大を更に推進するためには、このような女性の活躍以前の課題の解消にまさに取り組むべきであると、もうこういうふうに申しているわけですね。
　そこで、その女性活躍以前の課題がいまだ解消されない現状と、女性が直面している様々な困難が解消された、政府が言うフェアネスの高い社会を構築する必要について御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘の、全ての女性が自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は安倍内閣の最重要課題の一つでございまして、いろいろ取組を進めてきた結果、政権発足時の平成二十四年と比べまして、就業者数が二百一万人増加、上場企業の女性役員数が二・七倍となるような成果も上がってきておりますが、まさに御指摘がありましたとおり、その女性活躍以前の課題としての妊娠や出産、更年期といった各ライフステージでの女性特有の健康上の課題ですね、それに男女間の不合理な賃金格差、セクシュアルハラスメントを含む許し難い人権侵害である女性に対する暴力等がいまだ解決されておらず、更なる女性の活躍の場を拡大するためにその解消に取り組むことが極めて重要ということで、まさに先ほど御言及のあった女性活躍加速のための重点方針二〇一八におきましても、がん検診の普及、産後うつや更年期への支援促進といった健康支援の強化、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの拡充といった女性に対する暴力の根絶のための取組など、御指摘の問題の解消に努めた取組を進めておりますが、加えまして、テレワークの推進、学び直しの拡充など、女性が働きがいを持てるような就業環境の整備ですとか、女性役員研修の実施や起業支援など、女性の積極的な採用、登用、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成など、就業環境の整備を一体的に進めることによって、御指摘の、女性の能力が最大限発揮されるフェアネスの高い社会を実現してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この今月十二日から二十五日までの二週間というのは女性に対する暴力をなくす運動の実施期間となっておりまして、今年も運動期間の初日である十二日には、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーと東京スカイツリー、パープルライトアップが内閣府により実施をされました。全国百五十か所以上で同様のライトアップが実施されると聞いております。
　そこで、今、この期間中に具体的にどういった取組をされているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　御説明いただいたとおり、女性に対する暴力をなくす運動は、毎年十一月十二日から十一月二十五日までの期間において、地方公共団体、その他の関連団体との連携協力の下、女性に対する暴力の問題に関する意識啓発などの取組を一層強化することとしております。
　内閣府では、御指摘いただいたパープルライトアップのほか、女性に対する暴力根絶のためのシンボルであるパープルリボンを積極的に活用しつつ、特に今年はセクハラ防止をテーマとした動画やポスター、リーフレットを作成、配布したほか、テレビ、ラジオ、雑誌やフェイスブック、ＬＩＮＥなどの幅広い媒体を積極的に活用するなどして、少しでも多くの方に加害者と被害者を生まないための必要な情報やメッセージを届けるよう努めているところでございます。
　また、本運動期間中は、全国各地において、地方公共団体や関係団体によって各種キャンペーンなどの広報活動や講演会、研修会などの啓発イベントが開催されております。
　今年度も、本運動を通じ、一人でも多くの方に女性に対する暴力の問題について意識を高めていただけるように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○竹内真二君　済みません、もう時間がなくなりましたので、最後に、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという目標ですけれども、なかなか達成が厳しい状況になっているわけですけれども、やはり何としても、これやっぱり石にかじりついてでも実現していかなくちゃいけないと思っているんですけれども、この数値達成に向けて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のその三〇％の目標は非常に重要でございまして、指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度とするこの目標のために、まず、これは一朝一夕に難しいということでございますね。
　まずは採用される女性の割合を高めなくてはならないですし、その上に経験を積んでもらうことで候補者を増やしていかなければならないという現実に即した取組が重要でございまして、第四次男女共同参画基本計画におきましても、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な成果目標を設定ということで、今、政府が一丸となって、女性活躍推進法に基づく企業などの行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心して継続就業できるような両立支援体制の整備、女性役員候補育成のための研修と役員候補者となり得る女性人材のリスト化、組織トップの女性活躍へのコミットメントの拡大などに取り組むなどいろいろやっておりますが、さらにまた来年にかけて拡充を図っておりまして、とにかく女性の登用の加速ということを最前線に掲げて努力をしてまいりたいと思います。
○竹内真二君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　伺いたいことが多数ありまして、レクもお願いしたのですが、ちょっと時間の関係上、次回に回させていただくということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　過去、内閣委員会におきまして、子ども・子育て支援法について審議を進めてまいりました。前回の改正法についても同じでございます。その点からまず質問をさせていただきたいと思います。
　企業主導型保育事業についてお伺いしたいと思います。
　二〇一六年度から創設されました認可外施設としての企業主導型保育所について、政府は最大五万人の受皿を想定しているとされていました。当時の担当大臣の答弁ですと、企業主導型保育所の創設は、待機児童解消が喫緊の課題であることから、事業主の拠出金引上げに理解をいただいて創設するものであるということでございました。
　その後、設置箇所数、そして定員の状況、これについてお伺いしたいのと、それから、大臣は今回の所信で、この企業主導型保育事業も含めて保育の受皿整備を進めていくと言われておりましたけれども、今後についての見通し等についてもお伺いしたいと思います。