Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢山分科員　私は、いままでの特措法に基づく同和対策のやり方を見ておりまして、重点がその対象地域なり対象地域の住民の皆さんのところにいっておる。その対象地域なり対象地域の住民の皆さんに一つの焦点を当てて同和対策事業を進めていくというのはもちろんでありますけれども、しかし差別というのは一般の中から出てくるんですから、したがって、その差別を解消するという施策というのは、やはり対象地域、対象地域の住民外の一般の皆さんに対する対策が強化されていかないと効果を上げないということを痛感いたしまして、かつてもこの問題等について文部省等ともいろいろ話したことがありますけれども、やはりこれはぜひ一つの国民運動的なものを起こしていただくということが必要だと思うのです。
　そういう意味で、先ほどお答えになりましたように、本格的に研究に着手されておるということについては私ども賛意を表します。しかし、研究、研究で目が暮れるというのは往々にこれまでに見られる傾向でありますから、したがって、できるだけ早くその研究の成果をまとめて一つの強力な運動に発展できるような組織を考え、やり方をお考えいただきたい、こういうふうに特にお願いをしておきたいと思います。
　その次に、御案内のようにわが国はすでに国際人権規約を批准しておりますね。そしてこれはもう発効しておるわけであります。ところが、その人権規約には「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」こういう条項があるわけでありますが、先ほど申し上げましたような大阪の差別落書きですね、これはまさにここで言われておる差別扇動に当たると思うのです。したがって、人権規約を批准しておるといったてまえから、そうした差別扇動に当たるようなこういうものを法的に規制をするということをやはり考えるべきではないか、こういうふうに思うのですが、きょうは法務省からも来ていただいておりますので法務省からも御意見を伺い、何でしたらまた総務長官からもお考えをいただきたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　ただいま御質問の条項のことでございますが、これには「国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道」こういうようなことでございまして、直ちに本問題には当たるものではない、そのように理解しておるわけでございます。
○矢山分科員　これはどうして直ちにそういう問題に当たらぬのですか。そういう悪質な差別落書きは、必ずしも私が先ほど指摘した大阪の地域だけじゃないんですよ。全国的にあちらこちらに出ておるんです。そうすると、この差別扇動というのはもう広い範囲で全国的に行われておると言っても差し支えない状態にあるんですよ。そうすれば、そういう差別扇動的な行為を法で規制するというのはやはり考えるべき問題じゃないですか。簡単にそれは考えてもらっては困る。
○鈴木（弘）政府委員　文言の解釈といたしまして、ここに書いておりますのはもっと大きな意味で言われているのじゃないか、このように理解するわけでございますが、ただ、先生のおっしゃいました御趣旨というのは非常によくわかるわけでございまして、その御趣旨というのを踏まえて、今後の各省庁との関係の検討のときにいろいろ考えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
○矢山分科員　総務長官、何か意見はありますか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　いま法務省の方から御答弁がございましたが、所管の法務省で人権の擁護という基本的な原点に立って前向きに検討していただきたい、総理府としてもそのように考えております。
○矢山分科員　これは法務省、繰り返しになりますが、この部落差別の落書きというのは非常に広範囲にわたって特に最近激しくなっているのですね。それからまた、そのほか、落書きだけでなしに、教育現場における差別であるとかあるいは宗教界における差別であるとかあるいは行政機関における差別であるとか、あらゆるところで広がっている。そういうものが背景になりながらいろいろなところに落書きを書き散らすという形になって出ているわけですから、これはまさに差別扇動が国民的な憎悪感をあおる危険性を持っているわけなんですよ。そういう危険性を持っているのです。その認識を的確にしていただかぬといけない。
　この文意からいってもっと広いものだと思うという……。いかにも、差別落書きをやっているのは、差別扇動が狭い範囲に限られて——一地域の住民あるいは狭い範囲の地域の住民の中だけの問題にとどまらぬような情勢になっているということを御認識いただかなければいかぬと私は思うのですよ。その認識なくしてこの問題に正面から取り組むことはできませんよ。どうなんですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生のおっしゃいました問題は、この条項にはずばりとは当たらない、私どもこのように思っておるわけでございますが、規定の精神というのは尊重して考える必要があろうと思いますし、今後もその考え方のもとにいろいろ検討を加えたい、かように思うわけでございます。
○矢山分科員　聞くところによりますと、局長、まだ局長に就任されて目が浅いんだということのようでありますから、恐らく部落差別がどういう状況にあるかという実態を詳細に御存じないのじゃないかと思います。したがって、ぜひ法務省としての責任において差別の実態がどういうものなのかということを早く御調査いただいて、頭に入れていただいて、認識をはっきり持って、そしてこれに対処していくというふうにやっていただかぬと、国会のこの場だけの答弁に終わったのでは意味がないわけです。
　特に私がこのことを申し上げるのは、これまでも実はこの問題でいろいろ議論したのです。たとえば部落地名総鑑等の違反文書がたくさん出て、それが売買をされている、そういう差別文書が金もうけの手段にされておる、そういうようなものを野放しにする手はないじゃありませんか。なるほどこれを規制するとなると法律的にむずかしい問題もある。それはわかるが、少なくとも差別文書を金もうけの手段にするというその行為に対して、法的規制はかけられないのかという議論を三、四年前にやったことがあります。研究しておるのだと言いながらいまだに結論が出ない。
　さらにそれに引き続いて、こういう差別文書売買をやったりなんかして、あるいは差別的な身元調査なんかをやって非常に弊害になっておるのは興信所関係が多いのです。そこで、こういうものも野放しにしないで、一定の資格を持たせて登録をする、こういう制度がアメリカにもできておるということを聞き及んでおりますので、そういった点も考えられたらどうかという議論もしてきたわけです。そういう議論を積み重ねながらきょうの議論をしておりますので、そういった過去の経過というものを十分御認識をいただいて真剣に取り組んでいただきたい、私はこういうふうに重ねてお願いをいたしておきまして、次の質疑に入りたいと存じます。
　特措法の三年延長の際「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」という附帯決議があるのは御存じのとおりであります。それからまた、その当時稻村長官が、法の三年延長で後は打ち切るというのではない、三年間の延長の間に実態調査をし、同和問題解決の基本方向を出すのだ、こういうふうに明確に答弁をしておられる。さらにまた、今日までに千五十五に達する市町村議会の議決によりまして法の強化延長に対する要望等が出されておる。こういう状態の中でこの特措法の強化改正ということをぜひ進めていただきたいと私は思うのでありますが、総務長官としてのお考えを承りたいと存じます。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　政府は、来年度予算要求の段階で予算に要求できるものはすべて要求する、こういう編成方針でやってまいりました。ただし、一部どうしても概算要求の時点でのせ得られないもの、用地の買収で売り手と買い手の間に話がつかない、こういうふうな地域につきましては概算要求ができなかったということはございます。こういう点を踏まえて、先日の予算委員会で鈴木総理が答弁申し上げたように、五十七年度概算要求の時点で政府の方針というものを決めてまいりたい、このように考えております。
○矢山分科員　これは、鈴木総理も五十七年度の概算要求をまとめるまでには結論を出すと言っておられるので、その結論が法の強化改正をやらぬという結論では話になりませんので、残事業に限ってみても相当なものが残っておるということが言われておるのは御存じのとおりでありますし、さらにただ単なる事業の問題でなしに、先ほど議論いたしました根深く残っておる心理的な差別を解消していこうと思えば、これはやはりどうしても総合的な立場からの立法というものが要るんじゃないかということを私は考えるわけです。したがって、ぜひその結論なるものは法の強化改正ということで出していただきたい。
　特に先ほど言いました大阪等における非常な悪質な差別落書きなんかを見ていまして、私はこういうように考えるのです。一つには、法があってさえもこのありさまだ、そうすると、この法というものがなくなれば一体どういうことになるんだろうか、これが非常な関心を持たれるところなんです。
　それからもう一つは、同和対策事業中心の現行法では、なるほど実態的差別の解消はいささかやった、しかしながらこれもまだ不十分だ。ところが、先ほども言いましたように、心理的な差別の解消ということについては、いまの実態を見るともうほとんど効果がないような状態ではないかと言っていいと思うのです。そうすると、心理的な差別を解消しようと思えば、実態的な差別の解消も必要であるけれども、特に重点を置かなければならぬのは、啓発活動だとか教育だとかそういった部面ですね。それからまた、産業の問題だとかそういった問題を総合的に施策を立てなければならぬ。総合的な施策を立てるためにはそれに対応した法が要るというのは当然じゃないか。
　したがって、私どもは法の強化改正ということを言っておりますので、そういう見地から、鈴木総理がおっしゃったように五十七年度予算の取りまとめまでに結論を出すということになると、今国会中にこの法の強化改正をやるということにならなければどうにもならぬわけです。その点どうなんでしょう。
○小島（弘）政府委員　現行法は、御承知のとおり五十六年度末まででございますので、われわれとしては、概算要求の時期までに今後の施策の中身を十分詰めてまいりたい。中身によりまして果たして法律が要るのかどうか、要るとすればどのような形になるのかということを詰めてまいることになるわけでございますので、それがもし仮に法律が必要であるということになれば、われわれの手順としては、次の通常国会に御提案申し上げるというような運びになるのではなかろうかと考えております。
○矢山分科員　それはちょっとおかしいのじゃないですか。五十七年度予算概算要求の取りまとめまでにその法の強化改正が必要かどうかということをやってみる、その時点で必要だということになれば、次の通常国会。ところが、この法律は五十七年の三月まででしょう。それ、間に合いますか。
○小島（弘）政府委員　一般に期限切れ法案等につきましては、国会でもそういう状況を御勘案いただいて御審議を願ってきたところでございますので、われわれとしては十分それで間に合うんじゃなかろうか、かように考えております。
　また、今国会中に法律案まで詰めるということは、われわれのいま進めている手順から申しましても、また、これからの検討の重大性から考えましても、ちょっとそこまでお約束いたしかねる状態でございます。
○矢山分科員　しかし、あなた国会の審議の中にまで立ち入って、法の延長ですぐやってもらえるだろう、それはちょっと言い過ぎなんじゃないですか。それは法案を提案されるのはあなた方だけれども、それを審議するのはわれわれの方だから、提案されたものがすぐ通るんだから、それで間に合うだろう、それはちょっと言い過ぎじゃありませんか、その審議の中身まで立ち入るのは。
○小島（弘）政府委員　決して御審議の中身についてとやかく申し上げる筋合いのものでないことはよく承知しております。ただ、われわれとして、これから考えますと、はっきり予定されておりますのは次の通常国会でございますので、今国会中に御提案申し上げる運びに至らない以上、時期としては次の通常国会と一応の想定をしておく。さらに、できるだけ早く結論を出すことについては、総理もお約束しておるところでございますが、われわれとしても精いっぱい急いで作業を進めてまいりたい、かように考えております。
○矢山分科員　あなたの発言は恐らく、現在の同対法をつくったときにも自社公民四党合意でやられた、したがって審議は案外スムーズにいってこれが成立した、こういう経緯を思い出しながら、与野党が一致して法案というものを提出できるという自信をあなたは持たれながら言っておられるんだろうと私は善意に解釈しておきます。そうなら通常国会という議論も成り立つでしょう。
　しかし、私が特にこの際強調しておきたいのは、それでは十分な法案の審議にはやはり問題があろうかと思うので、少なくともこの概算要求の取りまとめまでには結論を出すというんだから、あなたの方でも従来この問題をやかましく言われておるから、内々では検討されておると思うので、少なくとも臨時国会くらいには提案できるという考え方でおるべきじゃないですか、どうなんです。そのくらいでなきゃ、それは話になりません。
○小島（弘）政府委員　これも国会のことでございますので、われわれとしては……（矢山分科員「あなたが提案する」と呼ぶ）臨時国会が開かれるということを想定で申し上げることは……（矢山分科員「もし開かれたら」と呼ぶ）われわれとしては、仮に法律案が必要ということになれば十分な御審議を願うことは当然でございますので、もし仮に法律が必要となり、しかも臨時国会の時期までに結論を出せるなら、それは当然お諮りしたいという気持ちで作業を進めてまいります。
○矢山分科員　わかりました。
　いまの御答弁は、臨時国会が開かれるか開かれぬかはわからぬが、開かれたらもちろんそれに出すようにしたい、ということは次の国会には出す、こういうことになるわけですわな。そうですね。
○小島（弘）政府委員　できるだけ検討を急いでまいりますので、検討ができ、しかも国会の御都合等によって御審議願えるような状況が出ました場合には、当然そのような運びになると考えております。ただ、これはあくまでも法律が必要となったという結論が出た場合でございますので、その点も御了承を願っておきたいと思います。
○矢山分科員　いままでの議論を通じてみて、法律が必要だというのは結論が出ているじゃないか。鈴木総理の発言も、法の強化改正が必要だという前提に立ってあの答弁をやっておられると私どもは理解しておりますよ。
　では、時間の関係もございますから次に移ります。
　実は、五十四年の秋に大阪市内の印刷会社の身元調査の関係で、当時労働省と法務省との間に見解の相違があった。というのは、一口に言ってしまえば、法務省の方のそのときに出された意見というのは、人権侵犯の事実がないからこの身元調査は人権侵犯ではない、単なる身元調査なら興信所を使うことも支障はないんで、対象が同和地区の出身者でも被爆者でも問題にならぬ、こういうふうな見解を出された。ところが労働省の方は、それはとんでもない話だ、身元調査は人権侵害につながるんだから、行政指導として、それをやりちゃならぬということを指導しておるのに、法務省がそんなことを言われるというのは、その行政指導の根底を崩すことになる、これは心配な話だ、こういうことでやりとりがあったと承っておりますが、その点は今日労働省と法務省との間で、労働省の考え方に沿って調整ができておりますか。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　結論を先に申し上げますと、労働省と法務省におきましては、いまの点につきまして見解の食い違いはございません。労働省におかれましては、就職に関する部落差別防止の見地から、憲法に定められております平等権の保障あるいはプライバシーの権利、こういう点につきましていろいろ問題を起こすおそれのあります身元調査というものはやめろ、こういう見解だと思います。その点につきましては、私ども、啓発と人権侵犯の調査、処理をやっておりますが、そのうちの啓発という面におきましては、私ども、全く一緒なんでございます。従来も興信業者等に対して繰り返し繰り返し、身元調査というものは自粛するようにということを要望してまいり、啓発をしているわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、私どもといたしましては、人権侵犯の事件の処理というものがございまして、これについてはおのずから問題が違ってまいるわけでございます。人権侵犯事件につきましては、それが人権侵犯に当たるのかどうかという観点から考えなければいけませんので、そういう意味で私ども、部落差別に関する身元調査ということにつきましては、部落差別の意図をもってする身元調査、あるいは調査事項、調査方法、こういうものから見て部落差別につながるおそれのあるような身元調査は許されない、こういう見解をとっておりまして、一貫してそれを貫いておるわけでございます。
　ただ、この点が若干誤解されたのではないかと思っておりますが、啓発と人権侵犯事件の処理という点はおのずから違いがございますので、いま申しましたような差異が出てくるわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、労働省と法務省には見解の食い違いはない、このように考えておるわけでございまして、この点につきましては労働省の担当官といろいろお話をして、違いがないんだということを再確認しております。
　こういう次第でございます。
○矢山分科員　これは、話を聞いてみると、必ずしも完全に一致しておると言えませんよ。あなたの言う人権侵犯事件として上がってきたものに対して、それが人権侵犯かどうかという判断をする場合と、身元調査が人権侵犯につながるから、身元調査をやってはならぬという姿勢をとる場合とは違ってくる。あなたは自分で、人権侵犯事件と身元調査とは違うんだと言いながらごっちゃにして話しているじゃないか。
　身元調査をやってはいかぬというのは、就職のときには能力や適性にかかわりのないことまで調べる必要はありません、それを調べると必ず差別問題等につながってくるんだ、だから身元調査をやりなさんなというのが労働省の指導だ。法務省はその指導で行がにゃいかぬでしょう。ただそれが人権侵犯事件がどうかで上がってきた場合とは区別して考えなきゃならぬ。あなたは、その辺を混同さしちゃいけぬ。
　簡単にやってください。あなた長いから、時間が来ちゃう。
○鈴木（弘）政府委員　私ども、啓発といたしましては、いろいろな問題を生じます身元調査はやめるようにということで指導しております。
○田代説明員　ただいまの件、お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最初労働省と法務省の間で見解の相違のあるかのごとく報道もされましたけれども、その後両者で打ち合わせました結果、法務省は人権侵犯事件の被疑があった場合に個々の事件を検討して判断を下しているわけでございまして、私どもの方は、要するに一定の書類をとって採用選考に必要なものを見ておるものですから、それ以外の事項にわたる身元調査というものは就職差別につながるおそれが多分にあるということで、行政指導でこれを禁ずるようにしておるわけでございまして、その点については法務省の指導も全く同じでございます。
○矢山分科員　まだ言いたいことはあるのだが、時間がないからこれでやめておきます。
　そこで、一つだけ最後に、きのうの分科会の質疑で、不十分でどうもむしゃくしゃしているので申し上げますが、企業に対して労働省は、身元調査をやってはいかぬ、それは人権侵害につながるからという行政指導をしておる、ところが、官公庁の職員についてもそれは同じだと私は思うのです。官公庁の職員の場合に、特別な仕事だから身元調査をある程度やっても仕方がないような言い方が一部きのう出てきたので、それはおかしいのじゃないか、やはり官公庁職員として採用する場合、その能力、適性に合致しているかどうかというのは、面接試験を含むその他の試験で判断すべきことなのであって、それ以外に身元調査をどんどんやるというのは、企業には身元調査をやってはいかぬと押しつけておいて官公庁がやるというのはすっきりしないので、やはり官公庁の場合も能力と適性を判断するのは面接を含んだ試験でやって、不要な身元調査はやらないという指導を徹底させなければいけないと私は思うのです。幾ら身元調査をやったって、たとえば警察は徹底した身元調査をやっている、ところがそうして採用した警察官に非行警察官がたくさん出る、身元調査をやって徹底的に調べ上げて採ったから非行する警官はおらぬというのじゃなくて、これは採った後の教養、教育の問題ですから、そこらを履き違えた物の考え方をしておられるのじゃないかということをきのう感じたので、この点労働省としてもう一遍はっきりしたことを言ってほしいと思うのです。
○田代説明員　昨日、第三分科会でもお答え申し上げましたとおりに、この考え方は民間も公共も同じ考え方でございます。ただ、労働省としましては、指導する範囲は民間の範囲でございますので、企業に対して要請をすると同時に、国その他の機関につきましても、同様の考え方で臨んでいただけるように私どもの方から申し入れもいたしておりますし、それぞれそのような措置を図っていることだと考えております。
○橋本主査　以上で矢山有作君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部文君。
○武部分科員　いま同僚の矢山委員から、部落差別問題についていろいろお話がございました。私もこの問題だけでございますが、いま聞いておりまして若干重複する点もございましょうが、その点は御了解をいただきたいのです。
　総務長官、最初にお伺いいたしますが、きのう出ました毎日新聞の「記者の目」という、約一ページ大の「悪質化する部落差別」という記事をごらんになりましたでしょうか。
○中山国務大臣　拝見いたしました。
○武部分科員　私がこれから申し上げたい具体的な例は、ちょうどくしくも、きのうこのことが新聞に出ました。お読みになっておれば大変結構でございますので、そういう点も承知の上でお話をさせていただきたいと思います。
　私の地元でも差別事件がたくさんございます。また、悪質な落書き等もございまして、具体的な差別問題に私もタッチしてきた一人であります。
　五十三年に特措法が三年延長されましたときの三項目の附帯決議は、先ほどもお話があったとおりでございまして、特に第三項目目の「啓発活動」というのは、当時の決議の中では大変重要な項目でございました。あれから二年、またたく間にたったわけでございまして、その結果を見ますと、差別事件が減るどころかふえておる、しかも傾向が大変悪質の状況になっている。
　私は、先般大阪へ参りまして、長官の地元であります大阪でいろいろなことを調べてみました。全く驚き入ったのでありまして、こういう点から、以下質問をしていきたいと思います。
　お話もあったように、総理府が取り扱った七九年の差別の件数は四百七件、都道府県が千三百三十六件ですから千七百四十三件、これは係属中のものを含めますとさらにふえるだろう、このように推測されます。また、総理府が扱った件数なり都道府県のその件数が氷山の一角だということは、広島県の表を見ますと、全国の一覧表の中で何と広島県だけで千七百四十三件中四百九十八件もあるということは、広島県はこの問題について非常に積極的にやっておるが、他のところは余り積極的じゃない、だから広島県並みにやっておれば、この千七百四十三件というものはまだまだ大きな数になるということがほぼ推測されるわけであります。
　このように、差別事件というのは、ああいう附帯決議が示されたにもかかわらず効果が上がっていない、まさしくこういうことだろうと思います。特に五十一年九月から五十二年一月にかけて四カ月ばかりですが、総理府が調査をされ、五十三年九月に発表されました例の意識調査の報告書、この中の「同和地区の人たちが差別を受けた体験があるか」という調査に対する答えが非常に重要だと思うのです。五〇％から七〇％近くの人がいろいろな形で差別を受けた体験がある、こういう答えをしておるのです。私は、これは非常に大きな問題だと思うのです。
　こういう具体的な例の中で、大阪の事件というのはすでに長官の耳にも入っておると思うのですが、具体的なもののプリントを拝見いたしまして、何とも大変なショックを受けました。こういうことが堂々と書かれて、これは大阪の旭区生江町の解放会館に張ってある。便せんで七枚、これを読んでみて全くびっくりいたしました。お読みになったでしょうか。
○中山国務大臣　ええ。
○武部分科員　お読みになっておればもうそれ以上のことは言いませんが、「エタ」「ヒニン」とか、やれ「ウジ虫」だとか、「軍隊を動員してエタ、ヒニン階級の住むところを武力をもって制圧しろ。」、全く大変な言葉が書かれておるのであります。これは特定の地区を名指しして、いわゆる歴史的なあの卑しめの言葉をもってその地区の住民をののしっておる、こういうことになるわけですね。これは厳然たる事実でありますが、私も七十メートルにわたって書かれておるこのプリントを見せてもらいました。特定の町名まで書いてあります。こういうことについて長官はいまどのようにお考えでしょうか。そのことを最初にお聞きした。
○中山国務大臣　まことに残念なことだと考えております。
○武部分科員　部落問題を取り扱っておられる政府の責任官庁である総理府、その責任者である総務長官としては、恐らくそのようなお気持ちだろうと思います。しかもそれが長官の地元の大阪であるということです。大阪には他にまだたくさんのこういうような事件が起きておる。私は大阪へ行っていろいろ調べました。具体的に全部言うことはできませんが、こういうことが起きてきた。しかも、その中には、もう何か他を扇動をして、暴動を起こしてまでもやっつけてしまえというような、そういう意図のことが書かれておるわけであります。そうなってくると、ここは中学校ですが、中学校の体育館の壁にまでそういうことがあれば、当然子供たちはそれを見るわけですね。同和地区から通っている子供たちはこれを見る。当然親もそれを見るでしょう。そうなれば、自分たちの子供たちが危害を加えられるかもしらぬ、こういう気持ちを持つのは私は当然だと思うのです。こういう悪質な扇動的な差別事件、こういうものは、少なくとも第三項にあった啓発活動というものが何らの成果を上げていない、そういう結果このようなものが生まれておる、このようにわれわれは見なければならぬと思うのです。
　一体、啓発活動というものがあの三項目の中に述べられた後、この二年間にどのような成果を上げておるというふうに長官はお考えでしょうか。
○中山国務大臣　啓発活動予算を計上して、政府としては、ありとあらゆる機会に、同和対策室を中心に各省と連絡をしてやっております。なかなか政府のやる啓蒙開発活動というものの効果が出ないということも、一面、先生の御指摘のような事実が証明しているところだろうと思います。
　私も先生の御指摘の大阪の出身でございまして、いろいろな地域でそのようなことが最近発生していることはまことに残念だ。ただ、こういうふうな事件発生の陰に一体どんな理由があるのだろうかということも、政府としては見逃すことはできない。それはやはり、いままでの同和対策事業というものが非常に急激に進んだ地域においてそのような事件が発生しているケースもあるように私は思うのであります。こういうことで、この問題をただいま同和対策室を中心に鋭意資料を集めて研究をやっておる最中でございまして、いましばらくこれらに対する措置というもの、法務省もおりますものでございますから、これから十分連絡をとってやってまいりたい、このように考えております。
○武部分科員　この特集の新聞記者の方の記事の中にもございますように、ねたみ意識、これが新しい差別の形態をとっておる、こういうことが指摘をされておりますが、私はまさしくそのとおりだと思うのです。そういうものをあおって、この部落差別に対してのいまのような扇動記事が書かれる、落書きがされる、これは明らかに、ねたみ意識という新しい差別の形というものに便乗した、それをうまく文書に盛り込んで扇動するという、新しき差別事件だと私は見ておる。この指摘のとおりだと私は思います。したがって、この附帯決議の啓発活動というものがやはり効果を上げていない。おっしゃるようにいろいろ努力はされておるでしょうけれども、現実にこういうものが頻発するということは、効果を上げていないということが裏書きされるわけであります。
　そこで、啓発活動の重要なことをお認めになるわけですから、たとえば政府の責任者である総務長官の声明なりあるいは談話なり、そういう形でもって啓発活動の問題を国民に明らかにする、あるいは政府の広報をもってもっと頻繁にこの啓発活動をする、こういうようなことをお考えになったことはないでしょうか。そういうことをお考えになりませんか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　啓蒙開発活動の具体的な方法については、いろいろと専門家の意見も入れてやっております。
　今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○武部分科員　確かに長い期間の問題でございますから、一朝一夕にということは、私もそう思います。しかし、事実は事実として、これだけの件数が上がっており、しかもそれはまだまだ潜在的なものであるということになるならば、特措法が出てきてからもうすでに十二年たっているわけでありまして、具体的な問題がこれほど出ておるわけですから、いま私が申し上げたような、総務長官の声明なり談話なり広報なりそういうものをもって、もっともっとひとつ啓発活動を続けてもらわなければならぬ。国民的課題だと言うならば、そういうことが最も必要なことだというふうに私は思いますから、たとえば強調月間を設けるとかこういうようなことも一つの手でしょう。北方領土の日ができたときに、何か月間とかなんとか言っているのですから、ああいうこともあるのですから、強調月間というようなものを検討して、そうしてもっともっと具体的事実を国民に明らかにして、このような差別をやめるように、なくなるように啓発活動をさらに進めてもらいたい、こういうことを特に要望しておきたいのであります。
　まことに短い時間ですから、あともうわずかですから次に進めますが、去年の予算委員会の分科会で発言がありまして取り上げられました、地方にはすでにつくられております例の人権啓発推進国民会議、これについてそういうものをつくるべきではないかという質問、意見、提言がございましたが、この提言に対して、当時の小渕長官が検討してみようという約束をいたしました。その後、一体この人権啓発推進国民会議というものについてはどうなっておりましょうか。
○小島（弘）政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたように、われわれ、地方の協力も得まして啓発活動に最も力を入れているところでございますが、必ずしも十分な成果を上げ得ないのじゃないかという反省があります。その一つの方法として、上田先生、野坂先生から、人権啓発国民会議というようなものを設けてはどうかという御提言をいただいておることは御指摘のとおりでございます。
　われわれとしても、同和関係啓発につきましての施策の拡充、内容の改善等を検討するとともに、今後さらに抜本的な体制を整備してまいりたい、かように考えまして、五十六年度御提案申し上げております予算案には、今後の、より効果的な啓発活動を進めるためには、どのような方法で、あるいはどのような内容をもって進めたらいいかということを、心理学や社会学の専門家の力もかりまして抜本的に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○武部分科員　あれから一年たったわけですが、そうすると、いまあなたがおっしゃったのは、五十六年度予算の中でいろいろ考えておるが、人権啓発推進国民会議、これは仮称ですけれども、そういうものを設けることを前提として検討しておるというふうに理解していいですか。
○小島（弘）政府委員　進め方の一つとして、そういう方法が効果的であるかどうかということも当然検討の対象になろうかと思いますが、設置を前提としてというところまではまいっておりません。
○武部分科員　地方には設けられてそれなりの成果を上げておるようでございますから、以下これから申し上げますが、そのことからも、この国民会議のことについては、ぜひ前向きで対策を検討してほしいということを特に要望しておきたいと思います。
　矢山委員からも最初ちょっと話があったようでございますが、私はやはり、国際人権規約というものと日本の部落差別というものについては非常に大きなつながりがあると思っています。一昨年の九月二十一日の国際人権規約の発効、この規約の中の人権規約、Ｂ規約第二十条の第二項、これは「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で、禁止する。」、こういうふうになっていますね。この人権規約第二十条の第二項の精神は、わが国においては明らかに部落差別問題だ、人権規約そのもののわが国におけるところの関係は、この法の精神からいって部落差別問題だというふうに私は理解をしておるし、間違いなくそうだろうと思っています。したがって、先ほど来、具体的な大阪の学校の例や解放会館の前の差別文書や、いろいろなことを申し上げました。長官も御承知でございますから内容は言いませんでした。この差別扇動に対して、人権規約は非常に厳しい措置をとれということを規定しておるのであります。この大阪の二連の差別文書、差別落書き事件の内容は、明らかに部落民衆の社会的抹殺を求めるようなものであります。部落民衆の社会的抹殺を求めておることがあの字句の中にはっきりと出ておるのであります。これは明らかに差別扇動であって、この人権規約から見るならば、非常に厳しい措置を要求する人権規約から、当然措置をしなければならぬ。先ほど法務省の見解をちょっと聞いておっても、大変悠長な考え方でありまして、私はこの人権規約の規制に対して手ぬるいというふうに聞いておりました。矢山委員もそのように主張しておりましたが、同感であります。したがって、法によるところの規制を含む措置をとる必要がある。具体的にそういう事実があの大阪の文書の中に出ておるわけでありますが、この人権規約に基づく法的な規制について長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　所管の法務省においてこの問題についてはお答えをさせていただきます。（「法務省はおらぬぞ」と呼ぶ者あり）
○小島（弘）政府委員　先ほど矢山先生の御質問に対しても法務省から御答弁申し上げたのですが、必ずしも字句どおりには同和問題に適用される条項ではないことは事実でございますが、法務省におきましても、その精神は同和問題にも十分適用すべきものだという見地から、従来問題になっておりました「部落地名総鑑」というようなもの等の取り扱い等々と相まちまして、必要な規制措置について検討をしておるところでございます。
○武部分科員　法務省がおりませんからそれ以上のことを言いませんが、いまお答えになったように、この人権規約の精神は、わが国では紛れもなく部落差別と結びついておるというふうに私は見ておるし、あなたもそういうふうにおっしゃる。だとするならば、いまの法務省のような見解では私は非常に手ぬるいと思う。したがって、担当の総理府としては、いま申し上げたような点にもっと着目をして、ぜひ法務省とも協議をして、この法的な規制措置をとるための努力をひとつしてもらいたい。そうでなければ、この落書き事件、またそういう差別事件というものはなくならないと思うので、担当の総理府として、今後も粘り強く、しかも早急にやっていただく、こういうことを特に要請をしておきたいのであります。
　さて、いままでいろいろ述べてまいりましたけれども、結局そういう差別事件が後を絶たない、しかもだんだん悪質になってきておる。私の地元でもそうでありますが、大阪は特に典型的な例でございます。したがって、こういうふうな状態が相変わらず続いておる。したがって、いまの特別措置法ではやはりだめだという意見が出てきておるのも当然だし、その延長なり改正強化、こういう点をわれわれの側から強く政府にも、特に総理府に要望してきたところであります。
　先ほどお話がございましたように、地名総鑑の問題にしたところで、まだ隠し持っておる会社がたくさんある、これも明らかであります。したがって、この差別の悪質化と増大、しかもこの地名総鑑は後を絶たない、金もうけのためにそういう差別を利用する、こういう悪質な問題がどんどんふえてきておる。しかもあとわずか一年でこの特別措置法は切れてしまう。こういう状況になってきたわけですから、この後一年のうちにこうした問題の解消は全く見通しが立たない、これはもうだれの目にも明らかだと思うわけです。
　したがって、いまの特別措置法というのは、私はこの特別措置法が制定されるときに委員の一人としてタッチしたものでございますが、当時は大変りっぱな法律だと思いました。みんなで努力をしてつくった法律でございましたからいいと思ったのですが、時間がたてばたつほど、また差別の実態が明らかになればなるほど、この特別措置法には多くの欠陥があるということがわかりました。いい点もあるが、現在の日本の差別事件とはやはり本質的に異なっておるものがある。しかもこれは環境改善が中心の法律でございましたから、先ほどのお話のとおり、心理的な差別あたりについてはこの法律はどうすることもできない。部落差別の根源は心理的差別がなくならない限りはだめだ。環境の改善は必要だけれども、それ以前のものがある。ところが、その以前のものがこの法律では解消できないという欠陥を持っておる。これがだんだん明らかになってきたわけでございますから、ぜひこの強化改正ということをやってもらわなければ困る。
　この点で、法律の強化改正についての目安は一体どうかという先ほどの矢山委員の質問に室長が答えておりましたけれども、来年の通常国会は全く間に合わぬ、これはもう物理的にいっても間に合わないのであります。したがって、基本的な問題についてはっきりとした態度をこの国会中に政府は示すべきだ。法律がどうのということではなくても、少なくとも総理のああいう答弁もあったわけですから、具体的にこの特別措置法についてはこうこうこういう点について強化をする。基本的な問題、労働、教育、雇用、いろいろな問題がございますが、そういうものもひっくるめてやるという基本的な態度はもう明らかにこの国会中にやるべきだ。なるほど予算の点は五十七年度予算の概算要求の出る八月ごろかもしれません。しかし、基本的な法律に対するところの姿勢というものはこの国会中にぜひやってもらわなければならぬ、このように思うわけですが、強化改正に向けて検討がいまどの程度なされておるのか。そうして、いま私が申し上げたように、この国会中にそういう基本的な法律の欠陥に対する姿勢、改正強化の姿勢についてこたえられる態度があるかどうか、長官にひとつお伺いしたい。
○中山国務大臣　国会の附帯決議の精神を十分踏まえまして、総理府の同和対策の責任者を中心に、各県からヒヤリングを行い、残存事業量あるいはまた、いろいろな差別の問題等も実態の調査をやっておる最中でございます。
　先般鈴木総理が予算委員会で答弁を申し上げましたように、五十七年度概算要求の時点で政府としての方針をどうするかということの決断を下されるというふうに私どもは考えておりますし、また前回のこともございますので、与党、野党の間でいろいろ非公式に御相談もすでに始まっておるようなことも聞いております。私どもとしては十分国会の御意見も尊重しながら決定をいたしてまいりたい、このように考えております。
○武部分科員　いま総務長官の述べられたことは大変大事なことでございまして、この法律が十二年前にでき上がるときの経過を振り返ってみますと、確かに与野党でいろいろ協議をしてあの法律が成立をしたのであります。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
しかし、先ほど申し上げるように、いい面もあったけれども欠陥が明らかになってきた。こういうことがはっきりした以上、その欠陥を補うために、法律としてはどうすべきか。また、環境は確かによくなったけれども、さっきから申し上げるように、それ以前の重要な基本的な人権その他の問題がなおざりにされておる。
　この法律というものはいま必要だということはもうだれしもが認めておると思うのです。そういう意味で、われわれは、この同和対策事業特別措置法の強化改正についての基本的な改正の案文を用意し、すでにこれを明らかにしておるところであります。私どもの党は、具体的な問題を条文の中に入れて、具体的なものをもうあなた方に示しておるわけであります。したがって、これを十分参考にして、いち早くこれに対しての態度を決めてほしい、このように特に要望しておきたいのであります。
　時間が参りましたから、私は、最後に一つ申し上げておきたいと思いますが、あの第二の解放令と言われた同和対策審議会の答申をまとめた東洋大学学長の磯村英一氏、この人が二、三日前に新聞に投書というよりも記事が出ておりまして、私それを拝見いたしましたときに、そこの中に大変感銘を受ける言葉がございました。これも総務長官お読みになったかと思うのですけれども、私は現在の日本における差別問題、このことを考えたときに、この同対審の答申を本当に精力的にまとめられた磯村英一氏の言葉というのは大変含蓄に富んだ言葉だと思っています。その中にこういう字句がございました。同和問題というのはすぐれて社会体制と地域社会の問題である、差別の問題というのは身障者、被爆者の問題につながるのだ、こう言っておられますが、私はこれは全く同感であります。この同和問題というのはひとり部落だけの差別問題ではないのだ、日本におけるところの身障者の人たちやあるいは被爆者の問題とつながっておるということを言われておるのであります。どうぞひとつ、こういう大変英知に富んだ方が言われておるこの言葉、私は日本の差別問題を端的に表現をしておられたと思うのですが、そういう点を中心に据えて、これから、もうあとわずかですから、ぜひとも日本からそういう差別事件が一件もなくなるようなところに向かって大いに努力をしてもらいたい。また、そういう責任がわれわれにはあるわけですから。
　たった三十分の時間で意を尽くしませんが、私は大阪に行ってみて全く唖然といたしました。こういう悪質な、扇動的な連中を野放しにするわけにはまいりません。どうぞひとつ法的な規制その他をもって、この差別事件の問題が一日も早く解消するように一層の努力を総理府にお願いをして私質問を終わりますから、いま申し上げた点について総務長官の見解を一言聞きたいと思います。
○中山国務大臣　先生の御指摘の御趣旨は十分理解をしておるつもりでございまして、私どもといたしましては差別のない明るい社会づくりのために今後とも一層努力をしてまいる覚悟でございます。
○武部分科員　ちょうど時間になりました。
○池田（行）主査代理　以上で武部文君の質疑は終了いたしました。
　次に、平石磨作太郎君。
○平石分科員　私は旧軍人に対する恩給の問題についてお尋ねをいたします。
　旧軍人は、十二年以上の方々が恩給法の適用によって、それぞれ援護処置がなされておるわけです。したがって、十二年に満たない軍人、これは現在恩給法の中では見られておりません。御案内のとおりだと思うのですが、十一年十一カ月といったように、まさに恩給年限に達する、しかも戦時加算を含めて達するといったような、いわばすれすれの方々がたくさんいらっしゃるということ、そのために、同じように戦場で戦って、そして一方は恩給法の適用になるが、ならなかったという方々が全国にたくさんいらっしゃると思うのです。そういう方々から、何とかならぬものだろうか、こういうお話をよく聞くわけです。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
それで、このことについて全日本兵の会、こういう会がございまして、この代表者は高知市の寺尾大二郎さんという方でございます。この方が、そういった組織をもって、恩給未適用の軍人の援護について運動を展開しておられる。したがって、いま恩給法が復活をして、そしてそれぞれの手続によって恩給受給者あるいは公務扶助料、こういった方々がだんだんだんだんとお年を召されて亡くなっていく、これも事実である。そのように、ピークの時代から現在の時代に当たっては、だんだんと対象人員は少なくなっておるではないか。そうしますと、国は同じように戦闘に参加をしたこういった方々を、予算の上からいいましても、対象人員が少なくなっていけば、十二年というこの制度を下へ一つおろす、十一年におろす、また十年におろしてくる、こういったようにすそ野を広げて何とかならないものだろうか、こういう切なる願いがあるわけです。これに国としていまの現行法の中でこたえることができるのかどうか、長官のお考えをいただきたい。
○中山国務大臣　きわめて技術的な問題でございますので、政府委員から答弁させていただきます。
○小熊政府委員　お答えいたします。
　ただいま、恩給の年限について、現行、下士官、兵が十二年、准士官以上が十二年、こういう年限で決められておるわけでございますが、これを、それに満たない者でもどうにかならないのか、こういう御趣旨の御質問がと思います。
　先生御承知のように、年金恩給というのは年功を対象とした年金でございます。これは年金すべての宿命かと思いますが、特に恩給の場合は戦前から、戦前のあの苛烈な時期から、下士官、兵十二年、准士官以上十三年ということでやってまいっておるわけでございます。先生のおっしゃった十一年十一カ月というような例に対しては、確かにお気の毒だという気はするわけでございますが、ただお気の毒だという論理だけでこれが動かしていいものかどうか。仮に十一年十一カ月を認めれば次は十一年十カ月の人がお気の毒だということにならざるを得ないと思いますし、そういう論理だけではどうにもならないのじゃないかという気がするわけでございます。
　それから、いま先生どんどん減っていくというお話がございますが、これは恩給の理念といいますか恩給の制度とはまた別の話かと思いますが、現実の姿を申し上げますと、現在二百四十八万の受給者がおります。これは毎年減り方もいろいろでございますが、過去五年ぐらい平均しますと、年三万二千人ぐらい平均して減っております。これに対しまして、恩給年額というのは、毎年の公務員の給与のベースアップとか、そういうものに準じて、四％とか五％とか、そういう改善を行っておるわけでございまして、いまのところ毎年毎年恩給年額は増額しておるというのが現状でございます。
○平石分科員　いまの制度の上からの局長の御答弁でそのことは一応了解はできます。だが、異常な戦争であったということ、そして、もちろん戦争による犠牲といいますか、そういったことは国民たくさんの方々が受けていらっしゃるわけです。そういったようなことも一方にはございます。したがって、昔からあったこの恩給、旧軍人恩給というものは、戦後のいまの時代においてもいち早くこれを復活をして、昔にならってやっておるということはよくわかるわけです。だが、心情論でもって制度を云々ということも、これもなかなかむずかしい問題である。だが、そういったたくさんの方々がいらっしゃって、しかもそういう願いが非常に強い。これは皆さん方も各地へ行かれると思うのですが、私も各地へ行ってみますと、そういった要望がたくさん聞かれます。まさにここのところが政治だ。したがって、そういった方々が、いわば法律とか行政とかいったものはもともと冷たいものですが、そのもともと冷たいものを温かい心でもって何とか施行の上において考えていくということもこれまたあの悲惨な戦争を経験をした国民に対する政治の一つの姿勢ではなかろうか。そしていま日本はこのような経済大国とまで言われるような今日を迎えて、この方々も戦争から帰ってから日本の経済復興とさらに経済発展のためには一生懸命働いた方々です。そしてその方々がずっと年を召されてきた、そしてみずから生計を営むということについては多くの不安が出てき、さらに一方においてはそういった若いときの過去の国に対する大きな貢献、このことから考えたときに、私は、心情的にこういった方々のことについても政府は温かいこたえをすべきではなかろうか、このように考えてのきょうの質問でございます。したがって、私はこれについてさらに検討いただきたいことを強く要請をするわけです。
　それから次に、この十二年に満たないそういった方々は、復員をせられてたまたま国家公務員になられた、あるいは地方公務員になられた、そして公共企業体の職員として仕事を持たれたという方々は、その当時兵隊におられたときの期間が他の制度によって、年金制度その他によって期間算入という形でこの方々の戦争におけるところの評価がなされておるわけです。私はここにも大きな——大変結構なことであってこのことを云々言うつもりはございませんけれども、仕事の選択がたまたま公務員であった、仕事の選択がたまたま自家営業であった、仕事の選択がたまたま会社員になった、そして国の制度はそれに向かって、いわゆる公務員として公共に働く方々については戦争中同じように戦ってこられた評価が期間算入という形でなされておる。どうですか、ここの矛盾点は。お答えいただきたい。
○小熊政府委員　ほかの年金との関係については、私、答えるべきあれじゃないかと思いますが、共済年金につきまして恩給年限と共済年金をつないでおるということを先生申されておるのじゃないかと思います。これにつきましては、共済制度というのが恩給制度をそのまま引き継いだ形で設けられたものですから、むしろこれはどっちかというとつながなかったらかえって前を切り捨てるというような形に狂ったのじゃないかと思いますが、そういう形で恩給が共済につながっておる。年金制度は厚生年金制度とかいろいろな年金制度があると思いますが、共済年金制度はそういう形で昭和三十四年から出てきたものですから、それでつながっておる、こういうことでございます。
○平石分科員　制度の説明はいただきました。そういう制度です。
　だが、私がいま申し上げておるのは、それは制度としてそういう形になってきて、期間算入がなされて国庫がそれに対して年金特別会計に特別の補助がなされておるのですよ。そしてこれを考えたときに、もともと公務員であってそして戦争に行った、そして帰ってきて復職をした、これは身分をつないでおる人もおります、あるいは身分が切れてまた再び公務員に返り咲いたいとう方もいらっしゃる、そして昔は公務員をやってなかったけれども帰ってから公務員になったという者もいらっしゃるわけです。だから、制度の上から考えても、新たに戦後公務員になったという方々が全く昔掛けてなかった、あるいは旧令によるものにも入ってなかったとかいったようなものまで全部これは入っておる。そこの点も考えていけば、私はいま前段申し上げたように、制度を十二年から下へ下げられるものなら下げてあげたらどうだろうか。あるいは下げられぬとするのならば、厚生年金、国民年金という形のものに一般の方々が強制加入で入っておるわけですから、ここへの期間算入といったような形で何とか救済できないものか、これは総理府がどうかわかりませんが、厚生省だと思いますが、お答えをいただきたい。
○佐々木説明員　厚生省の方からお答え申し上げます。
　先生に申し上げるまでもなく、厚生年金、国民年金は社会保障制度でございまして、加入者の方々がすべて保険料を納付されることを前提といたしまして組み立てられているわけでございます。そういう制度の中で、ただいまお話がございましたような特定の、たとえば軍歴の期間をお持ちの方だけを特例的に扱うということはなかなか制度の仕組みはむずかしいということで、その点は御理解いただけあのではないかと思います。
○平石分科員　いろいろお話をしてみますと、制度の目的、と成り立つ根拠もそれぞれ違うわけですから、いまお答えをいただいたような壁には突き当たるのですよ。だが、一片のそういうことだけでこれは一切だめでございますというのでは余りにも冷たいのじゃないか。こういう方々の声にどのようにして現行制度の上でおこたえをしていくかということを考えれば、そこの点で一応期間算入をしてあげよう、ただしこれは社会保障でなしに国家補償的な考え方のもので来ておるから、性質は違うけれども、この分は国が何とか見ましょう、年金会計の特別会計へ国から何がしかのものを、いまの国家公務員共済に入っておるような形においてそれができぬものかどうか。戦争に関係をした方々がたくさんいらっしゃいます。前々から私申し上げた日赤の看護婦あるいは陸海軍看護婦のこと、さらには特務機関の問題や、いろいろな形で戦争のために若い青春をささげた方々のことがたくさん個別にあるわけです。こんな個別にあることに一つ一つおこたえをするということは国も大変じゃないか。そうであるならそういった方々を一切と言ったら語弊がありますけれども、そういう一つの制度の中で救済をしてあげる、このことは私、考えていただいて結構じゃないかという気がするわけです。多少制度の上に無理があっても、そこへ一つの、国家公務員、地方公務員その他に出ておるようなことにならって、無理なことがあっても何とかそこで考えていただくということがこれらの人に対する温かい処遇ではないかというように思うわけです。これは強く要望いたしておきます。
　次に、これは昭和十五年、当時軍人として戦闘に参加をした方々、シナ事変の論功行賞として国から賜金国庫債券——これは額面三百円ですが、寺尾大二郎さんのものを預っておるわけです。この国庫債券が皆さんに交付されておるわけです。これがそのままいま、いわば紙切れ同然になっておるわけですが、これの償還についてこれまた非常に要望があるわけですが、この国債償還はできるものだろうかどうだろうか、お答えをいただきたい。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　明治以来、金鵄勲章等の受章者に対しまして終身年金が支給されておったわけでございますけれども、昭和十五年に制度が変わりまして、終身年金のかわりに一時金を支給する、その一時金といたしまして、いま先生御指摘の賜金国庫債券というものが発行されたわけでございます。二十年まで発行されております。その後、終戦後、二十年十一月に至りまして連合国の方の指令がありまして、軍人等に対する恩給年金の支払い停止等に関する指令というものが発せられまして、この賜金国庫債券についても無効とすべきという指示があったわけでございます。それを受けまして勅令百十二号というものが出されまして、この賜金国庫債券というものにつきまして無効の措置がとられております。また二十一年には、同じく法律第四号で、軍人以外の民間人に対するこういった形の賜金国庫債券についても同様に無効というような法律が定められております。したがいまして、現在、いまお持ちの賜金国庫債券は無効ということで償還できないという法律になっております。