○藤田参考人　国公労連の藤田でございます。
　私どもの組織は、一府十二省庁のほか、裁判所、人事院などの組織を含めまして、二十一の単位組合、約十七万人で組織をしております。
　私どもは、これまで一貫いたしまして、組合員の労働条件はもちろんでございますが、これと同じぐらいの比重で、自分たちの従事している行政をいかにして国民の皆さん方の御期待に沿うものとして充実をさせるか、こういう立場からの運動に微力を尽くしてまいったところでございます。したがいまして、今回、私どもにこのような発言の場が与えられましたことに、率直に感謝を申し上げる次第でございます。特に、行政改革会議が、この間、私どもに何ら意見を求めてこられなかった、こういう経過にかんがみましても、大変貴重な機会をちょうだいいたしたというふうに思っております。
　そこで、まず私は、行政改革というものに対する私どもの基本的な立場を申し上げたいと存じます。
　端的に申しますと、私どもは、国民の皆さんが本当に求めていらっしゃる行政改革というものは当然行うべきだ、こう考えております。
　しからば、国民の皆さんが求める行政改革とは何か、こういうことになるわけでございますが、私は、主権者たる国民が、自分の納めた税金が自分たちのために有効に使われている、このように実感できるような行政と施策の実現、こういう点にあろうかと考えます。言いかえますと、憲法が定めております国民の基本的な人権、これを最大限に実現することだと思います。したがいまして、そのような観点で、行政の役割、機能というものを社会状況の変化、発展に応じて見直すことは当然である、こういうふうに考えているところでございます。
　そのような意味で、今最も大切なことは、政財官が癒着をして利権をあさるというこの行財政のあり方を抜本的に是正することでありますし、軍事費や公共事業に偏った行財政構造の抜本改革と財政赤字の解消でありますし、さらには情報公開法の制定によるガラス張りの行政の実現などであろうかと考えます。このような立場からいたしますと、今回の中央省庁等改革基本法案、これにつきましては反対の立場であることを明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、この法案に対しまして私どもが抱いております疑問あるいは問題意識につきまして、五点に絞りまして申し上げておきたいと思います。
　その一つは、今回の行政改革の基本理念にかかわってでございます。
　法案や行革会議の最終報告の中で、総合性、戦略性、機動性、あるいは透明性、さらには効率性、簡素性、こういう観点が強調されているわけでございますが、その反面で、民主性とか公平性という、本来重視さるべき国民サイドに立った視点がかすんでいるのではないか、こう思われてなりません。この点では、国民の基本的人権の実現という立場がないがしろにされるのではないか、この危惧を禁じ得ないのでございます。
　例えば、労働福祉省の場合、その編成方針を見てみますと、厚生省や労働省がそれぞれの設置法で中心的な任務に位置づけてまいりました「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」であるとか「労働者の福祉と職業の確保」、こういうものがどう位置づけられていくのか、明らかではございません。これは国土交通省の場合も同様でございまして、運輸行政の任務が社会資本整備の方向に矮小化されていくのではないか、こういう危惧を禁じ得ないのでございます。
　第二は、行政組織のあり方について、果たして行政分野の多様性を踏まえて個別の論議が尽くされたのであろうか、こういう疑問を抱くのでございます。
　例えば、行革会議の最終報告では、国立試験研究機関につきまして、政策研究機関以外は独立行政法人の検討対象にする、こううたっております。しかし、一体どのような具体的検討を経て、これらを国がみずから主体となって直接に実施する必要はないものとして結論づけられたのか、一向に明らかではございません。
　また、十年間で一割の定員削減目標を掲げるとか、局の数を一省で十以下とか全体で九十程度にするとか、課の数を約九百にするとか、いわゆる数値目標が法案に盛り込まれておりますが、これらにつきましても、数値目標先にありきでありまして、局や課について、その行政目的、役割、機能などの面から具体的に検討されたという形跡をうかがうことはできないのでございます。このような本末転倒は到底許されるものではないと思います。
　三つ目は、行政改革を行政のスリム化や公務員削減に一面化をした議論に関してでございます。
　私どもは、現場の実態をリアルに認識していただきたい、このように切望するものでございます。先ほども出ましたが、我が国の公務員の数が、先進諸国と比べましても、人口当たりで二分の一から三分の一という状況にあることは今ではよく知られているところでございますが、そのことがどのような現場実態となってあらわれているか、その一端だけを申し上げておきたいと思います。
　本省庁の場合です。私どもの調査では、夜八時以前の退庁者は四五％にすぎません。夜十一時以降の退庁者は一八％にも上っております。
　第一線を見ますと、気象庁では、測候所の廃止や夜間の無人化の進行で、あの阪神大震災の際、もしも淡路島の測候所に人が配置をされていたならばと、こういう無念の涙をのんでいるところでございます。また、労働基準監督署では、労働基準監督官が全事業場を一巡するのに二十年を要する、こういう状況にございます。法務局や特許庁では、それこそけた外れの膨大な事務処理に全く追いつかない、これが常態化をしているわけでございます。
　これらは、多かれ少なかれ、ほぼ全体に共通する状況であることをぜひ御理解いただきたいと思います。その上、さらに定員削減、それも第一線の公務員を削減する、こういうことになれば、もはや行政責任の遂行はおぼつかない状況に立ち至ると思います。
　四つ目は、独立行政法人に関してでございます。
　その一つは、イギリスを参考にするというこの制度が将来の民営化につながっていることは明らかでありまして、ここでも、国民に負うべき国の行政責任の放棄という問題を強く指摘しておきたいと思います。
　もう一つは、対象と目される約七万三千人、この人たちの雇用と生活、労働条件が重大な不安にさらされることから、私どもは、到底容認できるものではない、こう考えているところでございます。
　最後の五番目は、公務員制度に関してでございます。
　法案の内容は全体として抽象的でございますから、具体的に目指すものが何であるかをつかみづらいのでありますが、その関連で申しますと、官僚の天下りが世論の批判の的になっているとき、天下りの廃止を含めた政財官の癒着構造をなくすことが重要課題に据わるべきであります。しかし、その点に踏み込んでいますのは、わずかに退職管理の適正化、この文言にとどまっておりまして、大変不十分だと思っております。
　私どもは、こういう機会にこそ特権的な人事慣行を変えるべきでありますし、行政内部で不正、腐敗をチェックする機能として労働組合の役割にもっと目を向けること、同時に、職員個々の諸権利の問題につきましても検討さるべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
　以上で意見の表明を終わりますが、最後に、私は、この法案の帰趨がそれこそ二十一世紀の「この国のかたち」を規定する、こういう関係にありますだけに、性急に結論づけられてはならないと思います。どうか、私どもの疑問の解明も含めまして、慎重な審議を尽くされることをお願い申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）