Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　人工知能、ＡＩ、アーティフィシャルインテリジェンスの定義でございますが、今まさに委員から御紹介していただきましたように、人間の知能そのものを持つ機械とか心を持つとか、それから人間が知能を使って行うことを機械に代替させるという考え方など、さまざまな考え方が研究者の間でもございますので、明確な定義づけはやはり困難であろう、こういうふうに思っております。
　我々としても、サイバー空間とフィジカル空間、現実の世界を融合させることによって、人々に豊かさをもたらす未来社会であるソサエティー五・〇、これを実現するための技術として、ＡＩですとかＩｏＴ、ロボット、そういう関連技術を幅広くやっていくことによってソサエティー五・〇を実現しようと。その中でも、ＡＩと関連技術は大変大事なものであり、そういった幅広い捉え方をしておるところでございます。
　人工知能に加えて、ＩｏＴやビッグデータを解析する、それからサイバーセキュリティー等の技術を含めて、現在、ＡＩＰプロジェクトということで統合的に研究開発を進めておりまして、基礎研究から社会実装までの取組を、内閣府を始めとする関係府省と連携しながら、着実に実施してまいりたいというふうに思いますし、技術が進展いたしますと、もう少しＡＩについての考え方というのがあるいは収束する方向に行くのか、これはまだ技術の進展を見ないと、なかなか今の時点で、これが明確な定義ですと言うのは難しいのかな、こういうふうに思っております。
○平野委員　まさに今、大臣から御答弁いただきましたが、研究者のレベルではいろいろ考えているわけでありますが、ただ、世の中には、ＡＩということがどういうことかわからないにもかかわらず、ＡＩという言葉があふれ返っているわけですよ。
　あふれ返るということは、何をもってＡＩと言っているんだということがベーシックなところでわからずに、これはＡＩなんだ、これはＡＩなんだ、こういうことを言い続けているわけでありますし、やはり政府としても、これは非常に大事だ、こういうことを認識しておられるわけですが、政府が認識するという前提となる政策については、政府が明確にやはり打ち出していかなければ、どっちを向いておるのかよくわからぬ、こういうことにもなりかねないと思いますので、今、大臣がおっしゃられたような、今まだ、広義の意味あるいは狭義の意味を含めて、これがＡＩなんだというところまで絞り込めていない、したがって、大きな投網を打っているんだ、こういう認識だというふうに理解をいたしました。
　しかし、一方では、世界の流れを見てみますと、私、本当に我が国のＡＩの研究というのは世界のレベルではどういうレベルに行っているんだ、こういう視点も大事だと思うんですね。
　これは、データで少しとってみましたら、イノベーションロードマップ二〇三〇、日本の革新力、こういうことがありまして、定義がわからないので何とも言えませんが、人工知能の国別論文数というデータがありまして、二〇〇〇年には日本は第三位でしたよ。アメリカ、英国に次いで第三位でしたよ。二〇二〇年、二〇三〇年、こういうところへ行きますと、随分日本が落ちまして、今、二〇二〇年ベースで見ましても、米国、中国、インド、英国、ドイツ、フランス、日本、こういう部分で米、中、インドが世界の三強になっている、いわゆる論文数という指標だけしかありませんが。
　そういう視点から見ますと、今、ＡＩの研究開発の中心というのはやはりＩＴ企業を中心としてやっておる、これが米国の実態であります。一方、今では中国も大きく存在感を示している、こういうことであります。
　二〇〇〇年にはやはり世界の第三位だったのがどんどんと落ちていっている、こういうことでありますが、今なお、世界のトップランナーにあるというふうに大臣は認識されていますか。論文数ではどんどん落ちていっていますが、現実、日本のＡＩに対する研究のレベル、これは二〇〇〇年代と同じ状態で維持しているというふうに認識されていますか。大臣の見解を求めます。
○林国務大臣　論文数から見ると、この推移、我が国が、これは占有率でございますので、実際何本出て、特に論文の場合はどれぐらい引用されているか、このことが重要だと思いますので、この絶対数も見ていかなければならないと思いますが、今御指摘いただいたところから見受けられるのは、やはり中国の伸びといいますか、かなり政府もここに力を入れているという情報にも接しておりますし、そういう状況はしっかりと見ながら、我々もこれに対応していかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
　やはり、引用回数を見ても、同じようなデータでございますが、二〇一二年から一六年ですけれども、一位はマイクロソフト、五位がカーネギーメロン大学、七位がマサチューセッツ工科大学、八位がグーグルということで、それに比べますと、我が東京大学は六十四位、東工大が二百六十二位、ＮＴＴが二百六十九位、こういう順番になっておりますので、やはり少しキャッチアップをしなきゃいかぬフェーズだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○平野委員　まさに今、大臣から認識を示していただきましたが、そういうふうになっていったこの背景というのは一元的には述べられないと思いますが、当初予算という視点から見ましても、やはり政府の予算で、大体、どうなんですか、一八年度ベースで七百七十億円、民間投資で大体六千億円以上、こういう集計が出ています。
　米国は政府の予算を幾ら使っているんだ、こういうふうに見てみますと、米国で五千億円ですよ。中国は、じゃ、幾ら使っているんだ、四千五百億円ですよ。政府がですよ。民間は、米国でいったら七兆円ですよ、中国は六千億円以上をこのＡＩに。官民投資のレベルでいくと、日本が圧倒的に政府の投資レベルが低い、こういうことに私はなっていると思います。
　したがって、今、大臣おっしゃったように、これからしっかり頑張らなきゃいけないと言いつつも、実態ベースで、やはり研究開発に投資している政府の部分でいくと七百七十億、単位が一桁違うものですから、これではなかなか追っついていかないんだろう、こういうふうに思います。
　ぜひ、そういう視点での、これからのあり方については、これは文科大臣のみならず、きょう、内閣府のあかま副大臣にもお越しをいただいていますが、政府としての科学技術のやはりヘッドクオーターですから、そこはしっかりこういうことを踏まえて対応してもらわなきゃいけないという背景にあるのが、やはり本格的な、今ＡＩの定義というのは定まっていないと言いますけれども、汎用的な人工知能が開発できてきますと、最初にこれを開発した人というのは、必ず、この人工知能の持つ全ての利益を独占してしまう可能性があるんですね。
　先ほど大臣から答弁ありましたように、グーグルとかいろいろなところがこれを先駆的にやっていっています。したがって、ＡＩの技術というのはこれからの国力をやはり左右する可能性が非常に高い、僕はこういうふうに思うものですから、逆に、そうすると、人類社会に大きな影響を及ぼす。こういうことで、トップレベルで常にいなければ、日本がＡＩ開発についての国際ルールに乗りおくれていくのではないか、こういうふうに私は非常に危惧をいたしているところでございます。
　したがいまして、これは文科省も含めてでございますが、我が国の、そういう認識に私は立っていますが、きょう、内閣府の副大臣お越しでございますが、政府としてこういう状況に対してどういう認識でおられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○あかま副大臣　お答えさせていただきます。
　今、委員御指摘のとおり、ＡＩ研究開発分野にあって競争力というものを確保していく、そういった意味では、いわゆる先生がおっしゃるパイというもの、これを大きくしてまいらなければならないということは十分承知をしております。
　とはいえ、さまざまな制約等もございます。そんな中で、我が国としてどのように、こうした現状を捉えながら今戦略を打っていくんだということだと思っていますけれども、まず、そうした国際競争力というものを確保していくためには、例えばでございますけれども、我が国の強みとして長年培ってきた物づくり技術や現場のデータと人工知能を融合した研究開発等に戦略的に取り組むこと、こういったことも重要ではないかというふうに思っております。あわせて、世界に先駆けた研究開発等、そうしたものを通じて、諸外国が取り組んでいない技術等の確立に取り組むこと、こうしたことが重要であるというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえながら、人工知能技術戦略会議などにおいて、我が国が強みとして有する基盤技術等、それらを本年半ばにも特定した上で、戦略的イノベーション創造プログラム等を活用して、産学官連携のもと、研究開発の取組を積極的に推進したいというふうに考えております。
　以上です。
○平野委員　でも、今、副大臣からお答えいただきましたけれども、遅いわね、大体。政治というのは遅いんですけれども、科学技術というのは、昔、二番じゃだめなの、こういう言葉ではやりましたけれども、やはりトップでなきゃだめなんですよ。トップランナーでないと、やはり物事というのはリーダーシップをとれていけない。いろいろなルールづくりも、やはりトップ層が大体決めていくんですね。
　したがって、先ほどお示ししましたように、やはり政府のこれに対する投資金額も圧倒的に少ない。こういう状況で、今、副大臣御答弁いただきましたけれども、もっとこれは加速をしていただかなきゃいけない。
　経産省から見ますと、我が国でＡＩの研究者、エンジニアが不足する、二〇二〇年では四・八万人のＡＩの人材不足が見込めると言っているわけですよ。不足になると言っているんですよ。今、副大臣が御答弁されたように、これからどんどんやっていきますよと言っておるけれども、一方、経産省は、二〇二〇年には五万人弱のＡＩの技術者が不足するんだ、こういう予測まで立っているわけであります。
　したがって、世界的にも脚光を浴びているＡＩに人材がやはり集まってこない、この要因というのは一体何なのかということを私つらつら考えましたけれども、義務教育における理数教育の伸び悩み、データサイエンス、こういう関連学部・学科の大学における少なさ、あるいは企業における研究環境等々、問題点はたくさんあろうと思います。
　結局、このＡＩに対するキャリアパスがやはりきちっとしていない、したがって、ここに対して学生が、若い研究者がそこに集まっていこうとしない、こういうふうな原因だと思っているんです。そのことが、やはり企業へ就職するにしても、ＡＩ技術を見きわめた人間が特別なインセンティブが働かない等々のことがあるのではないかと思うんですが、私はやはりこの点、大学における研究者のポストの確保、あるいは企業に就職してもそういうキャリアパスが確立できていない、こういうことだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○林国務大臣　認識を一にするところでございまして、データ人材、将来的にこれぐらい必要になる、それに向けてしっかりと各段階においてやっていこうということを我々も取り組んでおるところでございます。
　山に例えますと、やはり裾野が広くならないと山は高くならない、こういうことでございますし、初等中等教育の段階でしっかりと、今、先生がおっしゃったように、数学、算数、そしてプログラミングというのも入ってまいりますし、それから、大学レベルではまだ一つか二つしか専門の学部はありませんけれども、データサイエンスあるいは統計、こういった分野をしっかりとやっていただくということは、山の高みでソサエティー五・〇を引っ張っていただくという人材をつくっていくと同時に、子供たちが社会に出たときに、もうそれなしでは社会を生き抜いていけない、多分こういう時代になるだろう、こういうことでございますので、何も山を高くするためだけに裾野を広くするのではなくて、スキルをしっかりと持って社会に出ていっていただく、こういうことが大事なことであろう、こういうふうに思っておるところでございます。
　それぞれの段階で、先ほど申し上げましたように、いろいろな施策はやっておるところでございますが、ソサエティー五・〇で、この間、私の懇談会のまとめを出させていただきましたけれども、ここにおいてもそういうことに触れるとともに、高等教育において、我々の時代はそうでしたけれども、大学受験が近づきますと文系と理系のクラスに分かれて、文系のクラスの方は余り理科系のものをやらない、数学も、私もそうでしたが、３とかいうのはやらなかったわけでございまして、そういうことではなくて、文理を超えてやっていただくし、大学の方も、工学部の改革を皮切りに、やはりメジャーとマイナーというものをやっていただくことによって、少なくともデータや基礎的な情報科学というものは全ての学生がしっかりと学んでもらう、こういうことを目指してまいらなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。
○平野委員　ぜひ、教育の養成機関においても、今、大臣がおっしゃったようなところにもっとやはり力を注いでいただきたい。そのことが、逆に言うと、そこで育っていく人材に大きく励みになってくるんだ、こういうふうに思います。
　もう一方、視点を変えて少し御質問したいんですが、米国では、十年、二十年後に、やはり雇用の半分が、いわゆる機械、システムあるいはＡＩに置きかえられるのではないか、こういうふうな分析が非常に光を浴びまして、日本でも、数十年のうちに日本の労働が、四九％がＡＩに代替される、こういう可能性が高いという分析が野村総研からされているわけであります。
　ただ、これは一つの分析にすぎませんが、ＡＩが雇用にやはりかわっていく、こういうことはあると思うんですが、この点は、国としてはどういうふうに考えていますか。
○林国務大臣　今触れていただきました野村総研、これは、実はオックスフォード大学のオズボーン教授と一緒になって研究をされて、日本と英国と米国でそれぞれ、人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合というのを出しております。
　日本と米国が四九、四七でほぼ半分、イギリスは、オックスフォードがやったからかもしれませんが、三五ということで少し低いわけでございますが、同時に、置きかわりやすい業務と残っていくだろうという業務もしっかりと例示をされておられるわけでございまして、実は、先ほど申し上げました大臣の有識者懇談会でも、テレビ会議のシステムを使いまして、オズボーン先生と一時間ぐらいディスカッションさせていただいたところでございます。
　そこで、こういうリサーチをしたということを踏まえていろいろな議論をしたわけでございますが、そこでもまた、ＡＩの専門家等からもいろいろヒアリングをしてわかったことは、現在における人工知能と言われているものは、情報の意味というものを理解しているということではなくて、機械学習によってあくまでも確率論で答えを導き出しているということで、高度な判断や発想を要する仕事、例えば、残る業務の中で、修理や設備の現場監督者というのがございますが、こういう方は、働いている方がチームとしてしっかりやるように顔色を見ながらとか、きょうはちょっと疲れているから早く帰してあげようだとか、ちょっと疲れているから休憩をとるかとか、いろいろな判断を現場監督がされますと現場の生産性が非常に上がるということでございます。
　こういう、背景にある現実世界のことをしっかりと理解していろいろな判断をするというような仕事は、やはり今の段階のＡＩでは代替性が低い、こういうふうになっているということでございまして、まさに、逆に、そういうことが必要になる仕事というのが残っていくということであれば、そういうところにつけるスキルというのを教育現場でしっかりとつけてもらうようにしていかなければならない。
　こういう問題意識のもとで、この大臣懇では、今後取り組むべき施策の方向性として、個別に最適化された学びの実現ですとか基盤的な学力、特に読解力でございますが、それから、先ほど先生がおっしゃった情報活用力の習得、そして、先ほどちょっと申し上げた、大学等における文理分断からの脱却、こういう柱を立てて、それに向けて施策を行っていこう、こういうことにしたところでございます。
○平野委員　今、大臣がそういう流れを説明いただきましたが、やはりこれを進めていく、これはもう明らかにそういう状態ですから、そうなったときに避けられないのは、雇用、仕事の中身の大きな変化だと思うんですね。
　日本というのは割合、ドラスチックに変えていくことに対して必ずしもオーケーというふうになっていかないものですから、そういう雇用環境の変化もしっかりと政府は対応策を考えていかなきゃいけない、こういうふうに実は思っておりますので、これはぜひ、そういうことについてはしっかり今からもう手を打っておかなきゃだめだよということは、私、警鐘を鳴らしておきたい、かように思います。
　さて、今、大臣からもありましたが、ＡＩが働いて人間は創造的な活動を担う、あるいは労働から解放される、こういうバラ色の話というのは尽きてくる。マイナスの部分というのは余り言わないですよね。強い光が当たれば必ず強い影が出るんです。これはもう自明の理であります。
　したがって、私、民間企業も、ＡＩを導入することによって確実に経済活動の中においての果実は得られていくと思うんですね。それをどのように分配していくのかということがやはり大事だというふうに思っています。
　この中にも、多分、大臣がおっしゃってくれたんだと思いますが、ＡＩにおける恩恵とか利益を社会的にどうやって分配するのか、あるいはそのことによって経済的格差をどういうふうになくしていくのか、こういう論点もやはり大事だというふうに思っています。そういう中で、ＥＵでも、ベーシックインカム、ＢＩという概念が一つ実は出てきていることも事実であります。これは成功しているかどうかわかりません。
　したがって、私は、これからの時代、ＡＩによって生まれた利益をどうやって分配するかというＡＩとＢＩのバランスシートなんだろうというふうに実は思っておりまして、やはり企業が、もうかった分は抱き締めるのではなくて、社会にどう貢献するか、こういう議論をしっかりとしておかなければいけないんだろうと思います。
　ＡＩによって例えば五千億円もうかった、それは労働力を使わずしてＡＩでもうかったということであれば、それを社会にどう分配するか、国民にどうそれが供与されていくか、これが一つはＢＩという考え方なんだろうというふうに私は思っております。
　したがいまして、そういう視点での抜本的な再配分の機能を今からぜひお考えいただきたいと思いますし、我々としても、ＢＩという考え方を持っておりまして、最低限国民に分配するものは何なのか、こういう議論も、ＡＩを使ってやはり進めていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　時間が来ておりますが、最後に、もう一回原点に戻りたいと思います。
　ＡＩの、これも私わかりませんが、医療における病気の発見でありますとか、カメラ映像から不審者の感知、検知等々いろいろあるわけですが、人間が作業して発見できないスピード、精度で異常の検出をＡＩがしていくんだ、こういうことですが、ＡＩの下す判断というのが一〇〇％正しいというふうに思わないんですね。
　この点、例えば、仮にＡＩが間違った判断をしたといたしましょう。そのとき、この判断というのは、現行法では誰が責任をとるんでしょうか。あかま副大臣、どうですか。
○あかま副大臣　先生御指摘のとおり、ＡＩの判断過程という課題でございますけれども、ＡＩというものが技術的に進展している中で、その技術というものは多くがいわゆる深層学習の応用というふうには承知しておりますけれども、この深層学習は、入力データの結果がどのように導き出されたかということは判断が困難であるというふうに言われております。
　先生が今御指摘のとおり、例えば医療分野、そうした高い信頼が求められる分野にあって、現在の深層学習では対応できない判断過程というもの、これをどうするのか。説明可能なＡＩ技術の開発というものも必要だというふうに考えておりまして、政府の司令塔でございます人工知能技術戦略会議において、ここも議論ということになっておりまして、現在のＡＩ技術の限界、これをどう克服するんだということについて、基礎、基盤的な研究開発のあり方等々について、本年半ばまでに策定する人工知能技術戦略実行計画において明確化していきたいというふうに考えております。
○平野委員　いや、ですから、明確化するというけれども、現行法ではこれは誰の責任になるんですか。ここが非常に私は問題がある、こういうふうに思います。
　昨今、車で自動運転というあれがありまして、レベル５までいろいろあるんですが、究極のところ、事故が起こったときにどこの責任なんだ。今レベルでは、やはりＰＬ法で製造物責任みたいな負い方をせざるを得ないという模擬裁判みたいなものが出ておるようですけれども、究極のところ、これは誰が責任をとるんですか。判断過程がブラックボックスに入っているものですから、ここが解明されないと、なかなかやはり難しい。
　こういう大きな問題も抱えたＡＩの技術でありますから、ぜひしっかりと、特に開発と、利用していくためのルールづくりをしっかりとやっていただきたい。このことを強く御要望申し上げて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣にいつも質問をさせていただきます。それは、神戸市の教育委員会の事案についてでございます。私も地元が兵庫県でございますので、今週、神戸市の教育委員会が、大変残念なことに、いじめで自殺をされた中学生の方、これについて聞き取りのメモがあった、これを隠蔽するように指示をしていた、こういう報道がございました。私は、これは非常に残念ですし、極めて重大な問題だと思っております。
　そもそも、議員立法で五年前にいじめ防止対策推進法というものをつくりまして、私もその当時の制定の議論に参加をさせていただいておりましたのでよく覚えておりますけれども、いじめの大変残念な事案がございまして、また、いじめが起きた後の学校の対応というか教育委員会の対応等々に対して、非常に遺族の方も不信感を抱かれるようなケースがあった、いろいろなことがございまして、こういう法律をつくっていこうということだったと記憶をしております。
　早期にいじめを発見して、やはり未然に防いでいこうというのが一つの大きな考えでございますし、また、残念なことに重大な事案というものが起きてしまったときにしっかり対応できるように、こういう法律であるはずでございます。しかし、いまだにこうした、情報を隠すようなこういう話が出てくるというのは大変残念に思っております。
　確かに、プライバシーの問題ですとか非常にこうした情報の取扱いというのは難しい側面があるということは重々承知をしておりますけれども、果たして、この法律の趣旨というものが現場に本当に浸透しているのか、理解をされているのか、こういう疑念を抱くわけでございます。
　原因分析も含めて、これはやはりしっかり調査、対応をするべきだというふうに思っております。本件につきまして、国としてどういう対応をされるのかということをまず答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　平成二十八年の十月に神戸市立中学三年生の女子生徒が自殺した件で、市教委の首席指導主事の指示に従って、校長が遺族に対して、自殺直後に同級生から聞き取った調査メモは存在しない旨を回答した、こういう報告書が取りまとめられたということで、これは神戸市教育委員会からの報告を受けて把握をしておるところでございます。
　この件は、やはり市教委の対応、極めて遺憾だと考えておりまして、昨日、文科省の職員を市教委に派遣いたしまして、市教委から直接詳細を聞き取り、今後の対応について指導を行ったところでございます。
　市教委に対しては、教育委員会及び学校におけるいじめ防止等の体制を見直すとともに再発防止策を講じること、取りまとめられた再発防止策については、市における研修等で活用するなどして全教職員に対する周知徹底を図ることなどを指導いたしまして、市教委からは、これに対して、指導事項を踏まえて適切に対応するという回答があったところでございます。
　文部科学省としても、二度とこうした同じようなことが起こらないように、今後、神戸市教育委員会のいじめ防止対策の改善のあり方について指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　やはりいろいろな制度をつくっているわけでありますけれども、これが果たして現場でどういう運用になっているのか、これをしっかりと私は分析もする必要があると思いますし、また、必要があれば、では、どういう対応をすればいいのか、これはしっかりと、国としてぜひ対応していっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　大臣、次の御予定があると伺っておりますので、もう御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。
　いじめ防止対策推進法でございます。
　施行後五年を経過いたしまして、私は、これをつくったときに、いじめを早期に発見してしっかり対応していって、そして子供が安心をして学べる環境をつくっていく、これがやはり大きな目的であったというふうに思います。
　これに関連して少し質問をさせていただきたいんですけれども、ことし、総務省の方から、このいじめの問題に対して勧告が出ているというふうに承知をしております。例えば、私もこの法律をつくった後、実際に、いじめへの対応というのがどうなっているんだろうということで、いろいろな資料も拝見をさせていただきました。
　そうしますと、いじめを認知する件数、法律をつくったときに、やはり現場がいじめをいじめとして認知せずに、これを放置しているとどんどん事態が悪くなってしまうということで、どうしても学校現場からすると、いじめが何件ある、いじめが多くあるというふうな認知をして報告をすることが、どうしても学校現場からすると抵抗があるんじゃないかというふうに、当時、いろいろな議論もあったり、私もそういうことを感じたりしたものでございますから、やはり、それはそういうことではなくて、いじめの原因というか、いじめのそういう初期のときに早く認知をしてしっかり対応していくということが非常に大事なんだ、こういうことを議論した記憶がございます。
　しかし、いじめを何件認知しているかということが、かなり都道府県ごとによってまだばらつきが大きくあるというのが現状だということを拝見いたしました。
　認知の件数が、平成二十八年のデータで一番多いのが京都府でございまして、一番少ないのが香川県というふうなデータも見ましたけれども、数字で見ると、十九・四倍、この認知件数にばらつきがあるということで、データを見まして、やはりこれは、なるべく多くそういった初期のいじめというのを把握して対応するということが趣旨だったのに、このデータを見ると、やはりまだまだそうした法の趣旨というものが理解をされていないというところがかなりあるんじゃないか、こういうことを危惧したわけでございます。
　こういう現状だと、早期発見して早く芽を摘み取っていく、こういうことがなかなか趣旨が理解されていないのではないか、こういうふうな懸念もいたしました。
　この点について、文部科学省は今どのように考えているのかということを御答弁いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめは、大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることが多く、こうしたいじめを発見するための取組状況や各教員のいじめの捉え方について、各地域や学校間で相当の差異が生じてしまっており、こうした差異が認知件数の多寡に影響しているものと考えております。
　文部科学省といたしましては、いじめの認知件数に都道府県間の大きな差があることは課題であると認識しており、職員が各教育委員会を訪問して、いじめの積極的な認知に向けた取組を行うことなどを指導する説明会を実施したり、また、いじめの認知に関する考え方を簡潔にまとめた教職員向けの資料を学校現場に向けて通知したりするなどの対応を行っているところであります。
　今後、引き続き、あらゆる機会を通じて、法の周知徹底といじめ対策への取組強化に努めてまいる所存でございます。
○中野委員　あわせて、もう一つ質問なんですけれども、このときは認知件数にばらつきがあるということがあった上で、その原因として、やはり認知の仕方がそれぞれ都道府県によっていろいろな違いがあるんじゃないかとか、行政評価局の方から三月に勧告が幾つか出ているかというふうに承知をしております。
　この点について、現在どういう対応をされているかということもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたように、本年三月十六日、総務省によるいじめ防止対策の推進に関する調査の結果において、一部の学校で法律上のいじめの定義を限定的に解釈している事例が指摘されるとともに、文部科学省に対して、いじめの定義を限定解釈しないことについて周知徹底することを求める勧告が行われました。
　文部科学省では、この勧告を踏まえまして、三月二十六日に教育委員会等に通知を発出し、いじめの認知に当たっては、加害行為の継続性、集団性等の要素により、いじめの定義を限定して解釈しないようにすることなどを求めたところでございます。
　勧告の内容については、生徒指導担当者向けの会議や各教育委員会に職員を派遣して行う説明会等においても周知徹底することとしており、引き続き、さまざまな機会を捉えて、いじめの正確な認知を行うよう指導してまいります。
○中野委員　こうした問題について、文部科学省も、国としてどういう状況にあるのか、あるいは何がこうしたばらつきの原因か等々も含めて、引き続き、しっかり調査分析を行っていただきたいというふうに思います。それに応じてやはり必要な対策をとっていかないといけない、このように思っている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
　このいじめの事案に関連をいたしまして、相談体制を充実しないといけないということで、公明党として訴えさせていただいておりますのが、ＳＮＳなどを活用した相談体制の充実というものを訴えさせていただいております。昨年、長野県でこの取組がスタートいたしまして、やはり相談件数が非常に多いということであります。
　若い世代にとっては、電話をして直接連絡をとるというコミュニケーションの仕方よりも、ＬＩＮＥでありますとかＳＮＳなどを使ってコミュニケーションをするというのが一般的だというふうなこともよく伺っております。
　ですので、相談するにしても、いきなり電話ダイヤルにかけるというのがそもそも非常にハードルが高いというか、ふだん、そういうＳＮＳでしかやりとりをされない世代だということでありますので、こういう相談の窓口というのも、そうしたものがあった方がやはり取っかかりとしてはいろいろなものが認知できるんじゃないかということで、都道府県で取組がスタートをいたしまして、これをぜひ全国展開していこうということを訴えております。私の地元の兵庫県でも、ＳＮＳを活用したいじめ相談というものを今年度スタートしようということで準備をされているというふうに伺っております。
　この全国展開の状況について、現在の状況がどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いる中、文科省としては、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算において、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上したところでございます。
　現在、当該事業の補助を受けて二十七の自治体が事業を実施することとなっており、そのうち、五月末時点では六自治体が既に取組を開始している、こういった状況でございます。
○中野委員　私がこのＳＮＳの相談体制で視察に行きましたのが、実際に相談員の方を研修する現場に視察に行かせていただきました。
　相談員の方も、電話での相談というのはかなりなれておられるんですけれども、やはりＳＮＳのやりとりとなりますと、電話とは少し勝手が違うというか、返事が返ってくるまでの間合いというかそういうものもございますし、やりとりのニュアンスというか、電話で相談を受けるというのとＳＮＳでやりとりをするというのでかなりニュアンスが違ったり、あるいは、深刻な事案であれば、こうしたＳＮＳのやりとりを入り口として、対面であるとか電話であるとかいろいろな形で実際には相談につないでいくことになるというふうにも伺ったんですけれども、そういう意味で、相談員をしっかり育成していくというのは一つの大きな課題だなというふうに感じたところでございます。
　また、もう一つ感じましたのが、厚生労働省の方でも自殺の相談ということはずっと従来からやっておられまして、これもＳＮＳによる相談というのをやっていこうということで実証調査もやっている、これも厚労省もやっている、こういう状況でございます。
　これは、文科省、いじめの相談ということで非常に重要な取組だと思いますので、厚労省ともしっかり連携もして、あるいは相談員の育成のようなこうした取組もしっかり進めていただきまして、私は、やはり来年度以降もＳＮＳ等による相談体制をしっかりと広げていけるように、文科省としてしっかり取り組むことが非常に重要であるというふうに思いますので、今後の取組について答弁をいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　文部科学省におきましては、事業の成果や課題等について、地方公共団体、民間団体、学識経験者等を交えた協議の枠組みを設けて共有しつつ、相談員の研修のあり方の研究等を通じて、相談体制の改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省においては、広く若者一般を主な対象に、自殺につながる可能性がある悩みを受け付けるため、ＳＮＳ等を活用した相談事業を実施していると承知しております。
　両省の連携について御指摘いただきました。既に、昨年度、文科省のＳＮＳ等を活用した相談に関する有識者会議に厚生労働省も参加しているほか、今年度、厚生労働省が行う実践研究に文科省も協力することといたしておりまして、引き続き、知見の共有を図るとともに、それぞれの相談窓口の役割を生かしつつ、効率的な執行に努めてまいります。
　文科省としては、厚生労働省とも連携を密にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を目指してまいります。
○中野委員　しっかりとした取組をぜひお願いしたいと思います。
　最後に、通学路の安全確保についてもお伺いをしたいと思います。
　本年、新潟県で小学校の児童が殺害されるという大変痛ましい事案がございまして、やはり私の地元でも、こうした件を受けまして、通学路の安全対策の強化というのを国としてしっかりやってほしいというようなお話を御要望いただきました。
　特に、今、いろいろな自治体で、交通安全という面では定期的にチェックをほぼ全ての自治体で行っていただいているとは思います。しかし、今回、防犯の側面ということでございますので、この観点からも、しっかりチェック体制の強化というものが非常に大事だというふうに思います。
　現状について、どういうふうに現状を認識されているかということについて、まず文科省にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　登下校時の防犯対策として、安全な登下校方策の策定、実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要であり、中でも、防犯意識を高め、維持することは非常に重要です。
　このため、文部科学省では、これまでも数次にわたって、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握、周知徹底を行うよう、都道府県教育委員会等に対して要請してきたところであり、防犯を含む生活安全の観点で通学路の安全点検を実施した小学校、平成二十七年度に行われたものは八九・一％に上っております。
　また、先日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、官房長官から関係閣僚に対して、新潟市で発生した事件の被害状況を踏まえた再発防止、通学路の安全点検の徹底と不審者情報への迅速な対応、子供に対する安全対策の強化、こういった指示があったところでございます。
　文科省としては、この指示も踏まえ、関係省庁と連携しながら、通学路の安全点検を含む登下校時の児童生徒の安全確保策の強化に向けて取り組んでまいります。
○中野委員　最後に、宮川政務官にお伺いをしたいんですけれども、この通学路の安全確保、やはり、閣僚会議を開催してさまざまな取組が更に行われると承知をしておりますけれども、通学路の見守り体制の強化というのが非常に大事だと思っているんです。
　しかし、恐らく、御地元を回られて感じられることもあるかと思いますけれども、この見守りというのが、今高齢化も進んでおりまして、なり手もどんどん不足をしているという状況もございまして、他方で教員の働き方改革ということで、こういうものはなるべく地域で一緒にやっていこうみたいな、方向性としてはそうなっているんですけれども、現状、なかなか地域の方でも受け切れないというふうな現状もございまして、スクールガード、スクールガードリーダー、あるいはモデル的な取組の支援等々、さまざま今支援をしていただいているんですけれども、やはり、担い手の確保を含めて支援をもっと強化していかないと、なかなかこれは苦しいことになっていくんじゃないかというのが率直な実感でございます。
　最後に、この通学路の見守りの強化の今後の取組ということにつきまして、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○宮川大臣政務官　委員御指摘のとおり、先日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、官房長官から大変徹底した指示があったことは承知をしております。そしてまた、私たちもそれをしっかり実践しなければいけないと思っております。
　文部科学省では、児童生徒が登下校中に犯罪の被害に遭わないための見守り活動に資する取組として、スクールガード等の登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援、また、見守り活動の分担や、登下校時に児童が一人となる区間がございますので、そういうところを示した通学路一人区間マップの作成やそれに基づいた重点的なパトロールの実施など、全国のさまざまな好事例の発信、そして学校の危機管理マニュアルの作成の手引などの参考資料の配付などを行っております。
　学校だけでなく、警察や家庭、地域と連携した取組をこれからも推進してまいりたいと思っております。
　文部科学省としては、やはり関係の省庁横断的に、緊密に連携しながら、登下校時の児童生徒の安全確保について、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○冨岡委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様、ありがとうございます。
　きょうは、質問が幾つか多岐にわたっておりまして、今、中野先生からちょうど子供たちの交通安全、ありましたから、ちょうど自分も質問しようと思っておりましたので、順番が逆になりますが、交通安全の方からお伺いしたいと思います。
　中野先生のお話に関連しますが、平成二十四年に、緊急合同点検ということで、二万ある小学校の各学区において、保護者、地域の方が協力して、危ない交差点ですとかそういうところを挙げてもらって、それを点検して改善したということを承知しております。
　この緊急合同点検とその進捗について、文科省にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、国土交通省及び警察庁と連携して、平成二十四年度に、全国の学校、教育委員会、道路管理者、警察に対し、通学路の緊急合同点検を実施するよう指示をしたところでございます。
　この合同点検の結果、対策が必要とされた約七万四千カ所について、平成二十八年度末までに、その九五・八％に当たる約七万一千カ所が対策済みということになっております。
　このうち、通学路の変更やボランティアによる立ち番など、教育委員会、学校による対策が必要とされたのが二万九千五百八十八カ所で、これにつきましては、九九・九％に当たる二万九千五百六十八カ所が対策済みということになっております。
　また、平成二十五年度から、通学路の交通安全確保に向けた継続的な取組を推進するため、市町村ごとに、教育委員会、学校、警察、道路管理者等を構成員とし、通学路の合同点検や改善の取組などを行う交通安全の推進体制の構築を促しているところでもあります。
　引き続き、関係省庁とも密接に連携しながら、児童生徒の安全な通学を確保するための取組を促してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　文科省さん主導で、教育委員会から上がってきて、警察署さんなり公安委員会さんなり、また国交省さんが道路を直したり等々されていると思うので、それぞれちょっと、警察庁さんと国交省さんからも進捗についてお伺いできますでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、平成二十四年に、学校、道路管理者と合同で実施した緊急合同点検で取りまとめた対策必要箇所のうち、一万九千七百十五カ所において信号機や横断歩道の新設等の対策を実施することとしておりまして、平成二十八年度末までに、このうちの約九九％に当たる一万九千六百四十一カ所において対策が完了したところでございます。
　また、このほか、道路交通環境の変化、通学路の変更、交通事故の発生状況等を踏まえまして、学校や道路管理者と連携した合同点検を実施し、必要な対策を講じているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、文部科学省、国土交通省と連携を密にいたしまして、通学路の交通安全の確保に努めてまいる所存でございます。
○和田政府参考人　道路管理者によります取組といたしましては、歩道の設置又は拡幅、バイパスの整備といった抜本的な対策はもとより、水路のふたかけによる歩行空間の確保や路肩のカラー舗装化など、即効性のある対策もあわせて推進しております。
　このような取組により、平成二十八年度末までに、道路管理者による対策箇所四万五千六十カ所のうち約九三％の対策が完了したところでございます。
　また、先ほど文部科学省さんからお答えのありました継続的な取組として、プログラム等により継続して取組を行う自治体に対して、防災・安全交付金の重点配分を行うなど支援もしてございます。
　国土交通省としましては、文部科学省、警察庁との連携を図りながら、通学路の交通安全対策の推進に努めてまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　子供の交通に関して、安全を図るために交通環境を整備するというのは非常に大事だと思います。
　うちも、私、小学校のＰＴＡもやらせていただいています。この前、学区で、班ごとに分かれて危険箇所について上げてくださいと言って、班長に上げて校長先生に上げるというふうになっています。自分の子供の通学路についても二カ所ほど出させてもらいました。また、私、毎日、なるべく毎朝交差点に立ってつじ立ちというのをやらせていただいているんですが、子供たちが通学する交差点でも歩道が消えていたりとか、本当に危なくて、先ほどの見守り隊じゃないですけれども、見守り隊をする人もいなかったり、そういうところもありますので、ぜひ、交通環境を整備するということで、地域から上がってきた、ここの道路を直してほしい、横断歩道を設置してほしい、信号を立ててほしい、そういった要望は優先的に予算をつけて改善を引き続きしていただけたらありがたいと要望をいたします。
　また、子供たちの安全を守る上で、交通環境を整備するということと、また、ドライバーさんがちゃんと意識を持つことも大事でありますし、あとは、子供さんたちがしっかり交通社会の中で道路交通法のルールを知って、かつ、事故に遭ったら本当に危ないんだということをある意味体験学習的に知る必要があると思うんですね。
　ちなみに、高校生までのお子さんの交通事故死傷者数を見ると随分多かったりもします。今六月ですが、この四月から七月までの一学期というのが一番事故が多いですよね。それは何でかというと、特に小学校一年生、今まで幼稚園、保育園へ行っていて初めて自分一人で通学するようになった。急に交通社会に出されるわけです。なので、事故ってしまう。また、中学校一年生だったら、地域にもよりますが徒歩の通学でなくて自転車の通学になる、私の地域とかはそうですし、そうすると、初めて自転車で毎日通学するので車と事故に遭う確率が上がってしまう、そんなのがあると思います。
　きょうお手元に資料で、三枚目になりますが、「たいせつないのちとあんぜん」という資料をおつけしましたが、これが原本なんですけれども、これは文科省さんが学校で、特に小学校一年生でありますが、交通教育をするということでこういうのを配付して、子供たちの安全、そういうことをやってくださっています。非常にありがたく思っておるんですが、やはり、四月から七月までに事故があること、本当にこれはゼロにしていかないといけないというふうに思うんですね。
　特に、御提案なんですけれども、仮に四月五日が入学式であれば、四月一日から小学校一年生であるならば、入学式の前に来てもらってこういう交通教育をしておくですとか、難しければ、入学式の後、また六日、七日、二日目、三日目ぐらいまでにはそれをやっておいて、じゃないともう通学が始まるわけですから、最初集団登校をするにしても、そういうところをもっと踏み込んで、それを徹底して全国でやっていくことが必要だと思いますけれども、ちょっと御見解をお伺いできればと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒を交通事故から守ることは極めて重要であると認識してございまして、これまでも、児童生徒の交通事故を防止するため、学校や教育委員会、自治体、民間団体等と連携して、通学路における危険箇所の点検、改善や見守り活動、交通安全教育や広報、啓発等に取り組んできたところでございます。
　また、御指摘のとおり、入学後の新学期に事故に遭う場合が多いことから、例年この時期に春の全国交通安全運動を展開し、子供の交通事故防止に重点を置いた取組を進めているところでございます。
　さらに、入学前の対策におきましても、警察といたしましては、例えば、小学校入学前の幼児に対しまして、幼稚園や保育所等と連携し、紙芝居等を取り入れて基本的な交通ルールなどを習得するための安全教育を行っている事例のほか、中学入学前の小学校六年生の児童に対して、自転車の通行方法等の安全教育を行っている事例などもございます。
　今後とも、文部科学省、教育委員会を始め関係機関等と連携いたしまして、子供の事故防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　警察署さんは、よく地域から要望があると学校に来てくださって交通教室をやってくださったりですとか、あと、お祭りなんかにも来てくださってやってくださっていますので、ぜひ引き続きやっていただいて、今六月ですから、来年度、来年の四月には小学校一年生、中学校一年生、全部の学校で交通教育をやっていただくということを強くお願いさせていただきます。
　また、春の交通安全運動があると思いますが、この前議連でも申し上げましたが、春の交通安全のときというのは新学期の時期でありますから、特に、来年の交通期間はぜひ子供たちの死亡事故ゼロというのを目標に入れていただけたらありがたいと思いますので、ここも御提案をさせていただきます。
　続きまして、もともとの順番で最初の方の質問に戻りますが、私、初当選でありまして、実は、この文部科学委員会での質問も、参考人の質疑はありましたが、ある意味初めてであります。
　自分自身が文部科学委員会を希望したのは、やはり、この文部科学委員会というのは、今にあって未来をつくる委員会であるというふうに思っております。特に、教育を扱うわけでありますから、我々文部科学委員も、そして文科省の皆様も、二十年後、三十年後、五十年後の日本人をつくる、ではそのためにどういう教育をするのかということをやっているという意味で、非常に崇高であり、また責任の重い仕事をさせていただいているんだなというふうに思っております。そういった意味で、私はこの文部科学委員を希望いたしました。
　そこで、宮川政務官におかれましては、前は先生だったということもあって現場を熟知していらっしゃって、ぜひ、この文部科学行政にかけての熱い意気込みを御指導いただけたらありがたいと思います。
○宮川大臣政務官　意気込みということでございますので、本当に私の私的な言葉になるかもしれませんが、私は、現場におりましたときに、先ほど中野委員からいじめの御質問がありましたが、いじめが原因ではないにせよ、生徒の二人を自殺で亡くしておったり、また、子供たちの変化ということを感じて教師生活を送っておりました。
　その中で感じたのは、子供たちが自分たちの選択肢というのを広く感じ取っていない、そして、社会全体が子供たちにとって具体的な希望があるものになっていないということを感じておりました。そのために、私も政治家になってそこを変えなければいけないと思ったわけでありますけれども、そういう意味では、大変、今、文部科学省の施策そして教育施策は岐路に立たされていると思っておりますので、それに向けてさまざまな取組をしていかなければいけないなと思っております。
○上杉委員　政務官、ありがとうございました。
　現状ある課題をクリアしていくということと、また未来の日本人をつくっていくという、崇高な、何十年か先を目がけて今からいろいろやっていくということで、ぜひ私もその仲間の一人に加えていただけたらありがたいというふうに思います。
　未来の日本人をつくるという上で、文科省さんで新学習指導要領ができ上がって、小学校でいえば二年後から始まる。まさにこの新学習指導要領が、不透明な未来に生き残っていく日本人をつくっていくためにいろいろなことが盛り込まれていまして、非常にいいものだなというふうに、私は、僣越ではありますが思っております。
　そこで、この新学習指導要領について、いま一度そのポイントについて御教示いただけたらありがたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル社会やソサエティー五・〇など、変化の激しい社会の到来に向けて、子供たち一人一人がみずからの人生やこれからの社会を切り開いていくことができるよう、そのために必要な資質、能力を確実に育成することが極めて重要であります。
　このため、文部科学省では、昨年三月に小学校、中学校、ことし三月には高等学校の学習指導要領を改訂し、これからの時代に求められる資質、能力を明確にするとともに、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して子供たちの理解の質を高めることを目指しております。
　教育内容に関しては、例えば、外国語教育、理数教育、プログラミング教育や伝統文化に関する教育の充実などを盛り込んでおります。また、国語教育を充実するとともに、国語科をかなめとしつつ、全ての教科等において言語活動を充実し、言語能力の育成を図ることにもしております。
　文科省といたしましては、このような新しい学習指導要領の趣旨の着実な実現等を通して、これからの時代に必要な資質、能力が確実に育成されるよう努めてまいる所存であります。
○上杉委員　ありがとうございました。
　新学習指導要領の中の一つのポイントは、開かれた学校をつくっていく。保護者もそうですし、地域も、また民間も交えてみんなで育てていこうというようなところもあろうかと思います。
　そうしますと、今、学校の先生たちは、校長先生を始め皆さん、新学習指導要領についてはもう熟知されていて、自分たちの学校でどうやってやっていくか、もう既に始まっているわけであります。うちの子供の通う小学校でもそうであります。
　ただ、保護者ですとか地域の人々は、この新しい新学習指導要領というのは多分全然知らないと思うんですよね。
　ということは、もうちょっと、地域を巻き込んでみんなで子供を育てていく、また親にも協力してもらわないといけない、行政にも協力してもらわないといけない、地域にも協力してもらわないといけない。ということは、もっと理解、認知していくのが課題だというふうに思いますので、そこら辺、どのようにお考えで、どんな対策をされていくのか、簡潔に御教示いただければと思います。
○高橋政府参考人　新しい学習指導要領が目指す、社会に開かれた教育課程の実現のためには、改訂の理念が、学校現場だけでなく、地域社会等にも十分に理解されることが必要です。
　そのため、新しい学習指導要領の内容や狙いを周知するに当たっては、教職員だけでなく、保護者や地域の方々など、広く国民の方々にとってもわかりやすいように工夫することや、多くの方に知っていただくよう周知の機会を確保することなどが課題であると考えております。
　これを踏まえ、文部科学省では、保護者や地域の方々などに対して改訂の内容をわかりやすくまとめたパンフレットや解説動画を作成する、全国のＰＴＡ関係者への周知を図る、こういった各種の機会を捉えた積極的な広報に努め、広く社会一般に向けた周知を予定しております。
　また、各学校においても、新学習指導要領の内容や狙いについて、各学校から保護者や地域の方々へ周知いただけるよう、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。
　御指摘いただきましたように、多くの国民の方々に御理解をいただけるよう、新しい学習指導要領の内容や狙いの周知について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　自分もＰＴＡをやっていますので、来年度には、もう何度も何度も保護者と先生方が議論するような、そういうふうになっていったらありがたいなというふうに思います。
　その新学習指導要領をしっかりと子供たちに、小中高、教えていく、幼稚園も含めて教えていくために、先生方がもっと生徒さんと向き合う時間をつくる、また自己研さんをする時間をふやすということが非常に大事なんだろうなというふうに思います。
　今、学校の先生、非常に大変だということで、その負担軽減が議論になっておりますが、そこで、お配りしました資料の一枚目が、文科省さんの資料でありますが、学校の先生がやっている仕事一覧というようなものになっています。教員勤務実態調査ということです。生徒に直接かかわる業務もあれば、学校の運営に関するもの、また保護者始め外部対応等々、たくさんあろうかと思います。
　特に学校の先生、例えば部活動は、剣道部であれば剣道の有段者に、じゃ部活を見てもらうということで代替可能になってくるでしょうし、これから、英語、情報教育が始まって、情報教育であれば学校の先生が教えるのは難しいでしょうから、そうしたら、ＩＴの民間の企業さんから来てもらって専門家に授業をしてもらう。どんどんいろいろ出てくると思います。
　そういった中で、先生が生徒にかかわる仕事の中で、例えばテストをつくる、きれいにワードですとかエクセルでつくるということですとかデータを整理する、又は資料ですね、生徒の人数分コピーする、そういったことは、ある意味、アシスタント的な人でもできるというふうに思うんですね。
　ぜひ、教職員アシスタント職というようなものをつくったらいいんじゃないかというのは前々から思っていまして、思っていましたら、文科省さんで既にサポート事業でやっていらっしゃるそうですので、そこを教えていただければと思います。
○高橋政府参考人　中教審における審議の中間まとめなども踏まえまして、文部科学省におきましては、教員以外の専門スタッフ、外部人材を活用して先生の負担を減らしていく、これも大変重要だと考えております。
　平成三十年度の予算におきましては、新規の予算として、今御指摘いただきましたスクールサポートスタッフの配置、また中学校における部活動指導員の配置、こういった新規事業も盛り込んだところでございまして、今後とも、外部人材の活用を図りながら、先生の働き方改革、子供と向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ぜひ、教職員の人たちをサポートする職務を来年度以降徹底していただけたらありがたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、高木啓君。