Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　私学等における授業料等の負担が多額になってまいりますというと、結果的には親の経済力のいかんによって学習の機会が損なわれるということになってまいります。そのことは結果としては教育の機会均等という精神に反することになりますので、私どもはそうならないように、先ほど来申し上げておりますように、私学に対する経常費助成等補助の充実、そして育英奨学事業の拡充、こういった施策を進めていくことが極めて大事であると思っております。今後ともこうした施策を進めることが当面の文教行政の中では極めて大事なことであるという認識のもとに、全力を挙げてこのことの推進に取り組んでまいる決意であります。
○船田委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十六分開講
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長どうも御苦労さま、文部大臣御苦労さまです。
　私が質問する筋は、先ほど各党の先輩方の御質問の中に言い尽くされており、また大臣初め懇切丁寧な御答弁もあったところで、さっぱり残されたることはございませんけれども、しかし質問しないことにもいけませんから、本論の方はささっといきまして、残りました時間を少し領域を広げてお願いしたいと思うのでございます。
　ところで、実は昨年私はある短歌会の講師様になって行きましたところ、こういう歌がございました。歌そのものの評論は別といたしまして、「末の子の事業資金に与えんか少なき年金の使途に迷えり」——「末の子の事業資金に与えんか少なき年金の使途に迷えり」というのであります。年金によって生活していらっしゃる方は、本当に少ない年金を大変苦労されているということであります。ところが、なかなか制度は思うように改善されませんし、そういうことではこれは念願の念、祈る方の念金ということになるのじゃないでしょうか。しかし、大蔵省も見えていていただきますけれども、大臣の方といいますか政府の方としますと、捻出の捻ということで、捻出する金に苦労していらっしゃるというようなことで捨金なのかなと思ったりしております。
　しかし、余談はさておきまして、今回の年金の改定が私学共済の年金財政に及ぼす影響、こういうことは先ほどからたびたび言われたことでありますけれども、一応私からもこれはどのようなものであるかお伺いして、改定に伴う国庫補助金の額などについてもお話を及ぼしていただきまして、一言のお答えをお願いします。
○菱村政府委員　今回の年金改定によりまして増加する費用はいろいろございますが、全部ひっくるめますと、昭和六十年度におきまして十一億八千万円でございます。これを平年度化いたしますと十四億三千百万円でございます。これに見合います国庫補助金額を申し上げますと、昭和六十年度で一億五千九百万円でございます。これも平年度化して考えますと一億九千三百万円となるわけで、ございます。
　これらの増加いたします費用が私学共済年金にどのような影響を与えるかという御質問でございますが、ただいまの増加します経費を財源率にしてみますと千分の〇・六程度の増加でございます。これから国庫補助分を差し引きますと、もう少し下がりまして千分の〇・四九程度となるわけでございます。したがいまして、この程度の増加分でございますと、財源調整費やそのほか資金運用の利益差などもございますので、十分埋め合わせがつく。ですから、私学共済の年金財政に及ぼす影響というのはそんなに問題にはならないというふうに考えております。
○滝沢委員　そこで、これも先ほどからたびたび議論のあったところでありますが、補助金一括法、俗称ですね、このいわゆる行革関連の特別の制度、この特例法の適用でありますが、この期間が一年間延長されたという結果でございます。しかし、これによりまして、私学共済に対する昭和六十年度の国庫補助金にはどのように影響しておるものか、どのようなことになっておるものか、伺いたいと思います。
○菱村政府委員　お尋ねの件につきましては、昭和六十年度の国庫補助の予算額で申し上げますと、長期給付事業費補助約七十九億八千万円、それから事務費補助が約二億八千八百万円ございます。したがいまして、両方合わせまして約八十二億六千八百万円となります。これは前年度の予算額に対して考えてみますと一五・八％増加しております。主な要因は、年金者数がふえていることとか一人当たりの年金額が増加している、そういうことがございまして、昨年よりふえている、そういうことでございます。
○滝沢委員　そうしますと、一年延長されたことによって四年間、こういうことになるわけでありますが、これによりまして国庫補助金は減額はされませんか。減額されているならばどれだけでございましょうか。
○菱村政府委員　行革関連法によります国庫補助の減額分は、ただいま申し上げました金額からいいますと二十三億円になります。また、これまで四カ年間の減額分がございます。それは予算ベースで七十六億円でございますが、それに伴います利子分を年率五・五％で仮に計算いたしますと、昭和六十年度末現在で約八億円ございますから、合わせまして四カ年間の減額分は八十四億円になる、こういうことでございます。
○滝沢委員　そこで、これも先ほどからたびたび議論されたところでありますが、この八十数億円の減額分に対するこの補てんの措置でありますけれども、先ほど返す返さぬという話もあったわけでありますけれども、重ねてこれに対しての文部省の見解、大臣からひとつ。
○松永国務大臣　先生御指摘の国庫補助の減額分につきましては、特例適用期間経過後において利子分を含めて年金財政の安定が損なわれることのないようできる限り速やかに返済がなされることに政府側の統一した答弁としてはっきりしておるところでございますので、私どもとしてはそうなされるものと期待をいたしておるわけでありますが、具体的には返済の時期、方法につきまして今後財政当局と十分協議してまいりたい、そして返済を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○滝沢委員　午前中の議論もそこまででとまりとなっておりまするけれども、大蔵省からも見えていていただいております。できるだけ早くというようなことでございますが、これに対していわば確たる保証というふうなことを議会は求めている。しかし、いわばはっきりしないということになっているようでございまするが、せっかく大蔵省からも見えていていただいておりますので、ここら辺について文部大臣の御答弁の裏づけをお願いしたいと思います。
○小村説明員　ただいま大臣のお話にありましたように、大蔵省といたしましてもできるだけ速やかに減額分及びその運用利子相当分について返済に着手したいという考えには変更はございません。ただ、具体的にいつ、どういう形で減額分の補てんをするか、どういう期間で補てんをするか、こういった点につきまして、ただいまの財政状況におきましては確たることはまだ申し上げられないということでございまして、私どもとしては、一日も早く財政改革を達成いたしまして、減額分の補てん等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○滝沢委員　そうしますと、今のお答えを逆にたどっていきますと、財政改革が思うように進まない場合はこの補てんはいわば不確かなものということですか。
○小村説明員　減額分の補てんについては必ずこれをやりたいということには考えは変わっておりません。ただ、補てんをする際の財源といたしまして、現在もなお多額の特例公債に依存をしているというときでございまして、減額分について仮にそれを補てんする場合に他の歳出を削減するか新たな財源を求めるか等々の方法しかないわけでございまして、そのためには、まず私どもとしては財政改革により財政体質の強化を行って、返済できるような財政を一日も早く実現したいという趣旨でございます。
○滝沢委員　大臣、今のようなことですが、財政改革が思うように進まぬということになれば、今のこの約束は何年も何年も空証文としてさらされるということにもなりかねないだろうと思いますが、挙げてこれは、しかし各年度の予算編成期における各省庁大臣のいわば力関係といいますか、そのような折衝もあろうことであります。このことについて十年後でも二十年後でもいいというようなものはつまり不渡りと言ってもよろしいことでありまして、その点につきまして大臣の決意のほどをもう一度表明してちょうだいしたい。
○松永国務大臣　これは私学共済だけではなくして、他の共済も横並びの問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国会におきまして大蔵大臣と厚生大臣同意の上、答弁をはっきり申し上げておるわけでございまして、減額分につきましては、積立金運用収入の減額分も含め、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかに繰り入れに着手するとの考えに変更はない、これが大蔵大臣と厚生大臣の合意の上での国会における答弁でございますから、このとおり措置されることは間違いないというふうに思っております。
　ただ、いつの時期からどういう方法で始まるかということにつきまして、これは国の財政状況を勘案しながら具体的な措置がなされるわけでありまして、それらの点につきましては今後私どもとしては財政当局と十分協議してまいりたい、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、いつになることやらわからぬ、そういうことではないというふうに思います。
○滝沢委員　それは極めて近い年度というふうに理解していいですね。——大蔵省はどうですか。
○小村説明員　私どもとしましてはできるだけ速やかに減額分の補てんを行いたいと考えておりまして、残念ながら、いつ何月何日から行うとか、具体的な時期をここで明示することが現在のところできないという状況であることを御理解願いたいと思います。
○滝沢委員　帰られたら大蔵大臣におっしゃってちょうだい。それはお話としてはそのような筋かもしれませんけれども、国民の税金を預かって国家の財政運用を任されている政府、またその中の大蔵大臣でございますから、言ったとおりにできないということは多々ありますよ。言ったとおりできないことについてはそれなりの責任なり措置なりがあるわけでありますから、これがただ単に速やかにというようなことで済まされようはずはありません。あなたがここでお答えもできないのでありましょうが、どうぞひとつ帰られたら大臣におっしゃっていただきまして、文部大臣、もちろん横並びという意味では関係省庁がありましょうけれども、合意をいただきまして、政府としての計画、考え方としては、何年度中にないしは例えば六十年代の前半、後半というようないろいろ表現の方法もあろうけれども、よそのことではそのようにおっしゃっているわけです。ですから、長期計画を持たないということはあり得ないはずでありますから、このようなことについても一つのめどを模索してちょうだいするように、これは文部大臣にもお願いをしまするし、ひとつお帰りになりましたら大蔵大臣にも本日各党からの議論のところをつぶさにおっしゃってちょうだいしたいと思います。
　さて、そのようなことで一年間延長されましたけれども、私学共済年金の支給にはよもや支障は生じませんね。
○菱村政府委員　一年延長になっているわけでございますが、私学共済組合の年金財政の収支状況を見てまいりますと、昭和五十八年度の決算で言いますと、収入が千五百三十四億円で、ございます。これに対しまして支出の方は、私学共済、成熟度が若いということがございますが、支出は三百八十六億円でございます。その差が千百四十八億円ございますので、これは将来の支払いのために積立金として計上いたしております。したがいまして、こうした状況から見まして、今回の補助金の減額措置、一年延長されましても私学共済組合の年金の支出に直ちに支障が生ずるという状況ではないというふうに考えます。
○滝沢委員　成熟度の話出ましたが、これも午前中からいろいろと御議論のあったことであります。これは若い。しかし将来これも老いていく。形勢が変わってくるわけでありますけれども、いわゆる今後の見通しをも含めて、この成熟度にわたりましての年金財政の基礎というようなことについてもう一度言及してちょうだいしたい。つまりは、組合員の数も他の年金に比較して大変少ないことでもあり、いろいろと憂慮されると思うのであります。他の年金との比較をも含めて、成熟度と財政力の問題についておっしゃってちょうだいしたいと思います。
○菱村政府委員　私学共済と他の共済との比較でこの成熟度を見てまいりますと、大体次のようになっております。
　まず、私学共済は、五十八年度末でございますが、四％でございます。これに対しまして国家公務員共済は二九・四％、かなりの率になっております。また、公立学校共済も国家公務員共済とほぼ同じでございまして二四・八％、さらに私学と並んでおります農林共済について見ますと、これは一六・二％、こういう数字になっているわけでございます。
　私立学校共済の成熟度、現在若いけれども、今後どうなるかという見通しでございますが、これも将来推計でございますのでいろいろ難しい要素はございますが、昭和五十五年度に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして今後の成熟度の見通しを推計いたしますと、昭和六十五年度には七・三％になり、昭和七十年度には一〇・七％になるということで、だんだん成熟度は上がっていくということになっております。
○滝沢委員　そこで、今回の標準給与の上限、下限が、いわゆる引き上げの措置をされたわけであります。その対象となる組合員の数とそのことが及ぼす影響はいかがなもので、ございましょうか。
○菱村政府委員　御指摘のように、標準給与の上限、下限を引き上げているわけでございます。下限につきましては、七万七千円を八万円にいたしておりますし、上限につきましては、四十五万円を四十六万円に引き上げているわけでございます。
　そこで、この措置によりまして組合員数は、例えば下限の引き上げでどの程度になるかと申しますと、全組合員の一・〇九％に相当いたします三千九百十一人がこの中に入っているわけでございます。また一方、上限の場合で見てまいりますと、全組合員の八・五九％、すなわち三万七百六十人がこの上限に該当しております。それぞれ率は一％、八％でそんなに多くはないわけでございますが、引き上げたことによって掛金負担がどうなるか、その影響はどうかということがございます。
　掛金負担の増額を見てまいりますと、下限の場合には、一月当たりにしまして二百七十円でございますし、上限の引き上げの場合は、一月当たりにしまして九百円でございますので、組合員の掛金負担への影響というのは比較的少ないのではないかと考えております。
○滝沢委員　わかりました。
　先に進みますが、長期給付の掛金に対するいわゆる都道府県の補助の状況についてでありますが、このことは、昨年度のこのことの委員会で我が党の中野寛成先生からもるるお伺いしているところであります。つまり大学、短大、高等専門学校等について補助を行っていない県があったり、あるいはまた減額をしている県があったり、いわばアンバランスなわけであります。しかし、先ほどもこれは議論もあったことでありますが、一千分の八という標準、これはやはりきちんと守ってちょうだいすることが望ましいことだし、特に、府県によってばらつきがあることはいわゆる公平を欠くということでもあります。このことにつきまして、今日の状況を改めて御説明いただくとともに、今後いかにしてこの標準を守ることができようものか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○菱村政府委員　都道府県が私学共済組合に対して補助をいたしているわけでございますが、これは私学の公教育に果たしております役割にかんがみまして昭和二十九年から始まっている制度でございます。御指摘のように、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助できるということになっているわけでございます。
　御質問の、現在のその補助の状況から申し上げますと、小、中、高、大学、短大といろいろ学校の種類がございますが、すべての学校の種類にこの千分の八という満額補助をしております県は二十九県でございます。また、高等学校以下には満額補助をするけれども、大学、短大には補助がないというところもございまして、それが一都一府三県ということになっております。さらに、高校以下は満額補助でございますが、大学と短大につきましては補助期間を短縮しましたり補助率を引き下げているというのもございます。これは数にしまして一府五県でございます。また、もう少し続けて見ますと、高校以下は同じく満額補助でございますが、大学、短大はその組合員にのみ補助をしている、学校法人の方にはしていないのですが組合員の方には補助をしている、その場合も補助期間の短縮や補助率の引き下げを行っている場合が多いわけでございますが、こうしたものが五県ございます。それから、大学、短大だけではなくて小中高などの高校以下も、すべての学校の種別に対しまして組合員だけに対する補助を行っている、その場合も補助期間を若干短縮したり補助率を引き下げているものもあるわけでございますが、それが一道一県となっております。
　今申し上げましたように、結果的には必ずしも十分な都道府県補助が行われていないという状況でございますが、補助金総額にいたしますと、五十八年度で五十二億六千四百万円に達しております。私どもといたしましては、なるべくこの附帯決議の御趣旨等にも沿いまして都道府県補助が十分行われるように努力していきたいと考えているわけでございますが、最近におきます都道府県の財政事情等も、かなり逼迫しているところもございますし、なかなか御期待に沿えないのは残念でございます。あらゆる機会に、都道府県に対しまして今後ともその充実方の要請をしていきたいというふうに考えております。
○滝沢委員　そのことと絡んでいきますが、共済年金制度の基礎年金を導入するいわゆる制度改正案が今度国会に提出されてございます。新しい制度のもとにおいてもこの私学振興のための都道府県の補助というものは一層充実を図っていくべきであると考えるのでありますが、どうでありますか。大臣、ひとつお考えを示してちょうだいしたいと思います。
○松永国務大臣　私どもとしては、私学共済組合に対する都道府県の補助というのは、私学振興のためになされていることでありますが、極めて大切な補助だというふうに考えておりますので、基礎年金の導入がなされた場合におきましても、この都道府県の補助の考え方は維持すべきものと考えておるわけでありまして、今後とも、自治省や都道府県に対しまして、そうした措置がなされるように要請を続けてまいりたい、こういうように考えているわけであります。
○滝沢委員　自治省から見えていただいているわけでありますけれども、今のことをお聞きいただきまして、おっしゃるとおりでありまして、このようなことにつきまして都道府県ごとにばらつき、格差があってはこれはいけないことでありまして、これをひとつきちんといわゆる標準どおりに全府県に対して指導をしていただかなくてはいかぬと思うわけであります。また、今のお話の、この制度改正の後にもこれを維持しようという文部省の方針に対しての自治省としての立場をも含めて、御説明を願いたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　各都道府県における私学共済に対する補助につきましては、都道府県独自の判断で補助をいたしているというのが実態でありまして、私どもとしては、それに対する財源措置といたしまして、高等学校以下の私学共済に対する補助につきましては、地方交付税の基準財政需要額に千分の八を算入することによって財源措置をいたしているということになっております。
　大学及び短大の私学共済につきましては、私ども、大学、短大に対する経常費の補助を含めまして、第一義的には国が行うべきものではないかという考え方のもとに、普通交付税の算入はいたしていないところであります。そういうことと、委員御指摘のように、各県で非常に財政状況が厳しくなってきているというようなことから、短大、大学については補助の実態がかなりばらつきがあるということになっているのではないかと思っております。
○滝沢委員　これはしかし、大学、短大等に対しても手助けをしている府県とそれをしない府県があることは決して望ましいことではない。どうかひとつ自治省においても、下の方に下げるのじゃなくて、いわゆる頑張っているところに足並みをそろえるように御指導をいただきたい。いかがですか。
○遠藤説明員　先ほどもお答えいたしましたように、大学、短大に対する助成のあり方、これはやはり第一義的には国という考え方でございますので、普通交付税におきましても、府県が実態を判断しまして自分のところの独自の判断で助成をいたすということは、これは一向に構わないわけでございますけれども、普通交付税の算入を通じて一定のルールをつくるとか、そういうことはただいまのところ考えていないところであります。
○滝沢委員　それをぜひともひとつ考えていただきたいというのが、申し上げている趣旨であります。
　ところで、このたびはいわゆる人事院勧告による賃金改定ということに対するいわばスライド的立場の提案でありますが、この人事院勧告とこれが実施という関係について大蔵省はどのようにお考えなんでしょうか。これをきちんと完全実施いただくのが、人事院の制度また人事院勧告の趣旨だと思うのでありますが、ここ数年来これは完全に実施されないのが例となってきました。このようなことになっていくならば、人事院制度そのものが問われる時期である、こう申し上げても決して過言ではない、こう私は思うのでありますが、いかがお考えてありますか。
○竹島説明員　お答え申し上げます。
　御存じのとおりでございますけれども、人事院勧告制度というのは、国家公務員につきまして労働基本権が制約されていることに対する代償としての重要な措置でございまして、そういう重みを持った制度でございますから、政府は従来からこれを維持尊重してまいりますということを申し上げてきているわけでございます。現に、毎年毎年人事院勧告を受けまして、その実施に当たりましては閣僚会議を開きまして慎重に検討した上で、政府としてなし得るぎりぎりの実施方針というものを決めまして、それを給与法の改正案として国会でお諮りをいただいているということでございます。確かに五十六年度以降不完全実施という事態になっておりますが、これも、財政事情を初めといたしまして、いろいろと人勧を取り巻く情勢が大変厳しいということでございます。その中でも、最初に申し上げましたとおり、最大限尊重という立場をずっと維持して慎重に検討させていただいた。殊に五十九年度、昨年度の場合につきましても、あえて官房長官談話ということで、人勧制度尊重の姿勢のあかしといたしまして、関係方面の御要望もございましたので、昨年度を含めて三年をめどに完全実施に復するように努力をしたいというところまで申し上げているところにあらわれておりますように、今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　どうぞひとつ、人事院勧告制度の精神を踏まえて御勉強をお願いしたいと思います。
　ところで、話は違いますが、厚生省からお見えになっていただいております。実はこの共済制度の中で、短期給付つまり医療給付という一面がございます。昨年いわゆる保険法改正ということで、ゼロ負担であったものが一割負担に結果としてなった。しかし、政府のあのときの御説明の中では、これは将来二割負担というところに持っていきたいのである。しかし一方、国民健康保険のごとく三割負担を余儀なくされているものも二割にこれを引き下げる、いわゆる平等の原則というようなことで持っていくのである、その過程であるという説明があったわけであります。しかし、現実に今、この私学年金、さらには国家公務員の共済制度、地方公務員の共済制度ないしは農林共済、健康保険組合の制度、また政府管掌による保険というように複雑多岐にわたっている中で、例えば国家公務員の共済ないしは地方公務員の共済等が一割負担をいたしたものについて後でこれをいわゆる還元しているということでありまして、これは一面から見るならば、それをすることのできない零細中小企業の組合等に属している者にとりましては、公平の原則を欠くのではないか。あのときの政府のうたい文句はどうなったかということにもなるわけでありまして、この間の事情をひとつ御説明願いたいと思います。
○奥村説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年の制度改革で本人の定率一割自己負担ということが導入されたわけでございますが、これはコスト意識の喚起あるいは給付の公平化を図る観点から行われたわけでございまして、このような観点から見ますと、先生御指摘のような付加給付につきましては、私どもは好ましいものと考えておるわけではございません。ただ、現実的に、健保組合等でこれまで家族の付加給付を長年にわたって行ってきておりますことの関連や、健保組合等の自主的運営というような観点を考慮いたしまして、現実の段階としてこれを禁止するというのは難しい、現実的に認めざるを得ないというふうに判断をしておるところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように各制度の均衡というようなこともございますので、一定額、まあ健保組合では三千円以上ということで指導しておりますが、一定額以下の場合には付加給付を行わないということで、その適切な実施を指導いたしておるところでございます。
○滝沢委員　御自分の組合の財政力によってそれは決定することであるからよろしい、特に足切りという俗語で言われているこのこともあるし、意義があるというおっしゃり方でありますが、それはそのとおりでありましょう。しかし、後で仮に国民健康保険を二割に上げるというようなことになりましたときに、果たして、国民健康保険がこの二割を還元することができるかどうかということを考えれば、これは大変な課題と言わなければなりません。そういう意味で、どうかひとつ、これは今受けている者の既得の権利を剥奪せよと言っているわけではありませんけれども、いわゆる国民公平の原則に立って、さきのこの健保制度の改定をなされたときの精神を確認していただきたい。それがないならば、この一連の保険、年金等の政府の施策は架空なもの、偽りなものと言わざるを得ません。そういう意味で、各省庁においてこの間のこともひとつ検討していただきたいというふうに望みます。
　最後に、文部大臣、このようなことにおきまして、私学は今あらしの前にさらされていると言っても過言ではないでありましょう。しかし、一面、そのような中で、たびたび新聞等では私学の経営者の中におけるいわば不心得の状況も出ているというときに、私は、私学の存在とはそもそも何ぞやということがやはり議論されなければならぬ時期だと思っております。各大学その他の私学がそれぞれの建学の精神、特質があってしかるべきものでありまするのに、仮に、例はいけませんが、早稲田大学の中に大隈重信がいかほどに生きているものぞや、まことに難しい課題でありまするが、私学というものは将来どのようになりまするか、また、これからどのようにしていかれるお考えなのか。例えば公の大学との比率を、私学をよりふやしていくのか、減らしていくのか。私学の今後果たすべき役割は何なのか。そのようなことについて、ごく簡単に大臣の決意のほどを承って終わりにしたいと思います。
○松永国務大臣　午前中からしばしば申し上げておりますように、我が国の学校教育の中で私学は大変大きな役割を果たしておるというふうに思っております。特に、高等教育それから幼稚園教育の分野では、学生数あるいは園児数において私学の方が八割を担当しておるわけでありまして、私学の役割は大変大きいわけであります。
　そしてまた、つけ加えて申し上げますならば、日本の経済の復興期に、高度成長期に、我が国の社会は高い学習を経た人を実は必要としたわけでありまして、その時期において国立、公立は必ずしもたくさんの学習を受けた人材を世の中に輩出するというそういうことに対応できなかったそのときに、私学は拡充をし、また入学定員を増加するなどという大変思い切った措置をして、そして社会の要請にこたえたといういきさつもございます。そういうことでありますので、今日まで私学の果たしてきた役割を考えると、これからも私学というものが大いに我が国の学校教育の中で大きな役割を果たし続けてもらいたいというふうに私は思います。
　私学というものは、そもそも建学の精神に基づきましていろいろな自助努力、創意工夫を凝らして研究機関としての役割を果たしていく、あるいは教育機関としての機能をより一層高めながら果たしていくことが実は大事なのであります。そういう意味では、かつては私学というのはいろいろな関係者の善意に基づく寄附等に基づきまして財政を充実させながらやってきてくれておったわけでありますけれども、最近はそれがなかなか思うに任せません。しかも、私学の果たしている役割は公教育でありますから、そういう点に着眼して、私立学校振興助成法を制定し、それに基づいて公費による、すなわち国民の税金による補助を始めて今日に至っておるわけであります。国民の税金による応援を受けてということであるからには、今までより以上に私学がその課せられておる任務を自覚していただいて、かりそめにも一般国民から指摘を受けるような事態が起こらぬようにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。そういうふうにして、国民の期待にこたえる立派な学校教育機関として今後の発展を図ってもらいたい。また、私どもは、そういう発展を図っておる私学に対しましては、厳しい財政状況ではありますけれども、今後ともできる限りの努力をしそ、私学に対する経常費助成その他の応援を続けるだけの予算が確保されるように努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。
○滝沢委員　どうもありがとうございました。終わります。
○山原委員　今までの委員の皆さんも取り上げた問題で少し重複しますけれども、最初に私学共済への国庫補助四分の一カット分のいわゆる返済問題でございますが、三年間の四分の一カットに引き続いて、今回の補助金一律カットの一括法案によって再び一年カットということで、最初の約束が破られるという非常に遺憾な事態を迎えておるわけです。これに対して竹下大蔵大臣の発言を見ますと、五月十五日の参議院のいわゆる特別委員会における大蔵大臣の発言が一番端的に示しておると思いますが、「特例適用期間経過後、積立金運用収入の減額分」、いわゆる利子分でありますが、「も含む年金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手しなければならない。」と答弁いたしております。ところが、同時に、その答弁の少し前の部分で、「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しながらできる限り速やかに繰り入れに着手する」、こういうふうに言っておりまして、つきまとっているのが国の財政状況云々という言葉でございます。今度の場合、一年延長しましたのもやはり国の財政状況云々ということでやられたわけですから、結局、三年前に約束したことが本当に守られるのかどうかということが心配になるのは当然でございますが、それは単なる杞憂にすぎないのかどうか、この点をどういうふうにお考えになっていますか。
○松永国務大臣　今回の行革関連特例法の一年延長によりまして国庫補助の減額が一年延長されたという結果になったわけでありますが、これは国の財政状況が極めて厳しく、多額の特例公債に依存せざるを得ないという厳しい事情にあるためやむを得ざる措置としてとられたものであるというふうに理解しておるわけであります。
　そこで、問題の減額分の補てんでございますが、今お話がありましたように、また私どももしばしば答弁をいたしておりますように、特例適用期間経過後において利子分も含めて、年金財政の安定が損なわれることのないように、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに返済がなされるというふうに私どもは承知しているわけでございます。ただ、具体的な返済時期等につきましては、今後財政当局と十分協議してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
○山原委員　もちろん私学だけの問題ではございませんから、非常に困難な問題もあると思いますが、とにかくこのままでは、いつまでたっても財政状況ということで遷延をされる可能性がないとは言えないと思うのです。そういう意味で、よほど決意を固めてかからないとこの問題の解決にはならぬと思うのですが、この四分の一カット分の実際の影響額、それからその利子、大体どれくらいになるか、ちょっとお答えいただきます。
○菱村政府委員　六十年度で見ますると、減額分は二十三億円、その利子分は四億円で、合わせて二十七億円ということでございますが、五十七年からでございますので、五十七年から四カ年間の減額措置の累計を予算ベースで見ますと七十六億円になるわけでございます。そして、それの運用利子につきましては八億円でございますので、合わせますと、ここ四カ年間の行革関連特例法によります減額措置は八十四億円になるということでございます。
○山原委員　審議官としては、大臣は今お答えになったようなお考えですね、実際事務担当の部署におられて、この問題をどういうふうに解決をしていくのかという点では何か見通しを持っておりますか。
○菱村政府委員　これは、先ほど大臣から御答弁がありましたように、経過期間後にはできる限り速やかに返済がなされるものと承知しているわけでございます。そのことは先般の補助金等一括法案の審議の際にもしばしば問題になりまして、政府の統一見解も出ているところでございますので、私どもとしましては、その線に沿って私学共済の健全な財政運営が損なわれないように、減額措置のありました分については速やかに返還していただく、またしていただけるものというふうに承知しているわけでございます。
○山原委員　約束したことを守らぬというのは、うそは泥棒の始まりと言いますけれども、ぬけぬけと国の財政状況ということで次々と遷延されてはたまったものではないわけでありまして、それはお互い同じ気持ちだと思いますが、決意を固めてこの問題の解決に文部大臣も先ほどおっしゃったようにぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、次へ移りたいと思います。
　次に、私学共済の運営審議会についてでございますが、この問題も今まで何遍もここで取り上げてきましたけれども、なかなか思うようにならないというのが実情でございまして、ことしの二月十五日付で文部大臣が委嘱をされました名簿を見ますと、やはり私どもが指摘した改善がなされておるようには思えません。具体的に伺いますと、個人の名前を挙げて大変恐縮でございますが、例えばこの委嘱された名簿の中に魚津貞夫さんという方がおいでになります。東京物理学園事務局次長、この人は組合員代表が、あるいは経営者代表が、あるいは学識経験者代表が、どちらでしょうか。
○菱村政府委員　お尋ねのありました東京理科大学の魚津さんは、組合員関係の代表として委員になっていらっしゃいます。
○山原委員　組合員代表ということですけれども、例えばこの方は、教職員組合と経営者側との団体交渉が行われました場合には、経営者側に座っておる方のようでございます。
　結局、もちろんおわかりのように、私学共済の運営委員というのは、組合員代表七名、経営者代表七名、学識経験者七名ということに構成が決められておりまして、組合員代表という場合、例えば教職員組合あるいは労働組合の代表を何人か入れるのが他の共済などでは普通になっておるわけでございます。
　例えば、公立学校共済、中央の場合には日教組代表が入っておると思いますが、これは間違いないと思いますが、そういうふうに確認してよろしいでしょうか。
○菱村政府委員　公立学校共済等は二者構成になっているわけでございますが、私学共済の運営審議会につきましては、三者構成ということで、組合員関係、法人関係、学識経験者等それぞれ七名の委員が出て構成されているわけでございます。
　お尋ねの魚津さんの件で申し上げますと、これは推薦団体でございます全私学連合に依頼いたしまして、そこの推薦に基づきまして私どもは委嘱しているわけでございます。
　具体的に、交渉のときにどういう席に着かれるかどうかというようなことは、私ども承知していないわけでございますが、従来から全私学連合の御推薦をいただいて、それによって委嘱するということをしておりますので、この場合もそういう手続で発令が出ているということでございます。
○山原委員　公立共済の場合、共済組合員代表八名のうち、たしか日教組の関係の方が七名、全日教連の方が一名というふうにお聞きしております。
　私学共済の場合は、今おっしゃったように、全私学連合に委員代表の推薦を委託をして、その中から文部大臣が委嘱をするという、そういう制度になっているわけです。全私学連合は実質経営者の組織なんですね。だから、例えば日教組に加盟している組合の方たち、随分たくさんおいでになるわけですが、その代表も入っておりません。率直に言って、実際これでは、共済組合員の意見といいますか、あるいは組織的なまとまった意見、意向というものが運営審議会に反映される保証はないわけでございまして、これはやり方としては非常に公平を欠くのではないかというふうに思います。
　私学共済法第十二条第三項で、文部大臣が委嘱する場合には「一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。」と規定をされておるわけでございまして、教職員組合の推薦した人を運営委員に任命するというふうなやり方を取り入れても、ちっともおかしくないと私は思うのですね。その辺が、私学連合に対していろいろ御指示をなさるか、あるいは指導なさるか、これはもうぜひしていただきたいと思うのですが、これは前から言っておるのですが、そんなことは絶対できないことなのか、もう一回伺いたいのです。
○菱村政府委員　私学連合は、私学制度の振興を図るのを目的としまして、学校自体が加盟員となっている団体でございますが、そこは当然、先生が学校の中心でございますから、それの加盟している団体で教職員の意向も十分反映されているものであるというふうに考えているわけでございます。
　私どもとしましては、この推薦団体であります全私学連合に対しましても、候補者の推薦に当たっては、組合員の意向を十分反映し、また組合員を代表するにふさわしい者を推薦するよう、かねてからお願いしているところでございまして、そういう趣旨に基づいて、私学連合ではそれぞれメンバーを御推薦いただいているものというふうに承知しているわけでございます。
○山原委員　その私学共済の運営審議会は傍聴できますでしょうか。
○菱村政府委員　これは私学共済組合でやることでございますので、私どもちょっと今どちらの方式をとっているか承知いたしておりません。
○山原委員　傍聴を認めていないのです。だから、これも本当に異例でして、公立共済の運営審議会の場合は傍聴させておりますね。
　そういう点から見ましても、私学共済のあり方というのを、実際に金を出している組合員、たくさんおるわけで、それを全く——文部省のお答えは、意識的に排除しておるのではなくて、私学連合にお頼みしておるのだということですけれども、実際は、そっちの大部分の人たちが折半で出している、組合員の方が意思が反映できない、あるいはどういうふうな実質的な運営がなされているかもわからないということでは、これはもう非常に不十分だと思うわけです。自分たちが支払っている掛金が一体どういうふうに運用されているかということを知りたいのは当然のことでございまして、また代表を通じてもちろん意見も直接反映させてもらいたいというのは当然のことでございまして、これがいろいろな理由をつけて排除されるということになりますと、これほど不公平なことはないわけでございます。
　私学共済法が成立する際のこの委員会での附帯決議が、これは御承知だと思いますが、昭和二十八年七月二十八日になされておりますけれども、「役員の任命については、文部大臣が任命することになっているが、出来るだけ各界の代表を選び、将来運営審議会が選任する方法を考慮すること。」「運営審議会の役員の構成については、組合員たる教職員代表、学校法人代表を各同数とし、選挙制にて選出するよう今後努力すること。」というのが、これは国会の決議でございまして、参議院も同じようにこういう決議をいたしておるわけでございます。
　そういう国会の決議から見ましても、やはりこれは当然、もう何年も何年もこの場所で、運審の民主化といいますか組合員の意見反映の態勢をとってもらいたいという要望があるのにかかわらず、選出される方、推薦される方、これがほとんど経営者側だということでは、不公平千万なやり方だと思うのです。同じように掛金を出しているじゃありませんか。お金を出している者の声を聞く努力をすることが大事なのであって、それを排除することが大事なのではないわけですからね。
　この点は、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先ほどから審議官が答えておりますように、私学共済の運営審議会の委員、組合員関係、法人役員関係、学識経験者、三者構成になっているわけでありまして、組合員関係につきましては、全私学連合の方に組合員、すなわち掛金をかけている人の意向が反映されるような立派な人を推薦してもらいたいということで推薦方をお願いし、その推薦に基づいて委嘱している、こういうことなのでございます。
　したがいまして、組合員関係を見ますというと、学校現場の教頭さんや教諭の人や教授さん等々が大部分になっておるわけでありまして、それなりに組合員の代表者が入っていただいておるというふうに思っておるわけでありますけれども、今後とも組合員の意向が反映されるような的確な人事になるような努力は続けていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○山原委員　今大臣のおっしゃったとおり努力をしていただきたいと思います。
　だから、私学連合が悪いと言っているのじゃありませんよ。でも、結局推薦してきますと、経営者の集まりの組織としては、私学で言えば校長さんといっても経営者側に近い人でしょう。だから、国会はわざわざ決議をして、「組合員たる教職員代表、学校法人代表を各同数とし、」という決議をつけたわけですから、この精神が生かされるように、推薦をされるであろう私学連合に対してもやはり的確な指導をしていただくのは当然だと思いますので、今大臣のおっしゃったことをぜひ実現のために進めていただきたいと思います。
　次に、これも御質問あったのではないかと思いますが、過疎特別助成制度の継続の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十三年より実施されました過疎地帯私学への特別助成は、困難な中で大変苦しみ続けてきた過疎地域の私学に大きな励ましとなっております。父母負担を軽減し、子供たちに学ぶ希望と教師たちに教育への意欲を与えておりまして、この点では経営者にとりましてもその健全な経営を行うために非常に貴重な財源となっておることが事実のようでございます。
　ところで、この制度を六十一年度以降もぜひ継続してもらいたいという強い要望が関係者から出されています。ぜひこれにこたえるべきだと思いますが、この点についてどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
○松永国務大臣　御指摘の過疎地域の私立高校に対する特別補助というのが、私立学校振興助成法に基づく経常費補助の中で措置されておるわけでありますが、人口の流出など高校の生徒減少地域のような特定地域に所在する私立高校に対して、一般的な補助にがさ上げをして特別に補助するという制度でありまして、昭和五十三年度に創設をしたわけであります。六十年度では実は前年度比二億二千万円減になっておるわけでありますけれども、これは補助対象人員が減少したためであり、単価は三・七％増をいたしたわけであります。
　この補助金につきまして六十一年度以降どうするかという御指摘でございますが、これにつきましては、この補助金の趣旨、効果、それから現在の国の財政事情は決して楽なものじゃないということ、それからさらに、それに加えて言えば、六十五年度以降において全国的な高校生の急減期を迎えるという問題もありますので、こういった点を総合的に判断して、六十一年度以降どうするか、これを検討して決めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、具体的に言えば、ことしの概算要求を取りまとめることしの八月末までの間に文部省としての態度は決めたい。それに対して大蔵省がどう厳しい措置をとるか、これはなかなか見通しは困難であるわけでありますけれども、そういう方針で対処してまいりたいと考えております。
○山原委員　今大臣からお答えいただきましたが、ちょっと数字を聞き逃がしたのですけれども、集計によりますと、五十八年度で見ますと、学校数にしまして五十七校、平均してこれは私学の九・八四％でしょうか。それから国の補助額としては六十年度で四億六千百万円ということでございまして、補助総額で見ますとそれほど大きな金額ではないわけでございます。これはさらに、高等学校以下の私学に対する国の補助がことしは昨年同様七百十六億円でございますから、その中でわずかに〇・六％を占めておるにすぎません。こういうふうに金額としては、率直に言って大した金額ではありませんが、しかし、この五十数校の過疎地帯私学の一校一校にとってみますと、これが大変貴重な重要な財源となっておったようでございまして、それぞれの学校の帰属収益に占める過疎特別補助の割合は平均で九・八四％、昭和五十八年度ですが、一〇％を超えるところは五十七校のうち二十三校に上っておるようでございます。苦しい過疎の私学にとってはまさにこの金額が命綱だというふうに言われておるわけでございまして、これが打ち切られましたならば、これらの私学にとってははかり知れない打撃になるだけでなくて、過疎地帯における教育に非常に否定的な側面が出てくるのではないかというふうに心配をされておるわけでございますが、こういう認識についてはどうお考えでしょうか。
○國分政府委員　金額的には、例えば六十年度予算で申しますと、御指摘のとおり四億六千一百万ということで、ございますが「個々の私学にとりましては、特に過疎地域で生徒がなかなか定員まで集まらないという地域についての補助のウェートというのは、一般補助と並びまして大変大きなウエートを占めているということは十分承知しているわけでございます。こういうことから、私学の関係の団体ないしは関係の県から、六十一年度以降におきましてもこの過疎特別補助という制度を維持してほしいという声が私どものところにも届いておるところでございます。
　ただ、大臣も先ほどお答え申し上げましたように、この制度が、全国的に高校生がふえている中で過疎地域ということで十五歳人口が落ちていくというものについて、ある程度安定的な段階まで補助をしていこうではないか、こういう趣旨で五十三年に創設され、今日まで大変大きな効果を上げてきたものというふうに理解しているわけでございますが、一応仕組みといたしまして、発足のときには、昭和四十五年度と昭和四十六年度の児童生徒数の減の状況を前提に積算いたしてこの補助制度がスタートしたというようなこと、それから、先ほど大臣の御答弁にも、ございましたように、今後は全国的に十五歳人口が減少していくという時期を迎えますので、従来の考え方とおりにいくかどうかということをさらに検討していく必要があるだろうということでございまして、私ども、夏の概算要求までにそれらの点も踏まえまして検討を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○山原委員　出発当初のお考え方もあろうと思いますし、また、改めてこれは打ち切りをさせないということになりますと、まあ言うならば一種の理論構成といいますか、そういうものも必要になってくると思うのです。しかし、これは、金額としては今おっしゃったようにそう大した額ではなくとも、それぞれの学校にとりましては本当に福音といいますか、そういう意味で善政の一つだと私は思うわけです。ところが、実際にこれを国が打ち切ったら都道府県の場合も、県段階でも次々と打ち切る構えが出ておりまして、各県で県当局の話を聞きますと、そういう意向が強くなっておるわけです。だから、国が制度を継続するということが本当に大事になってまいりましたから、そういう意味で、高等学校は県の責任だというのが一般論でございますけれども、この際は改めて理論の構成をして、この継続をぜひ続けていただきたいというふうに考えます。仮に打ち切られた場合、授業料をさらに値上げをせざるを得ないということで、経営者の人に聞いてみますと、月額で四千ないし五千円は値上げが必要だ、あるいは七千円値上げが必要だというような実態もあるようでございます。昨日ちょっと現地の先生方にお聞きしたのですが、現在でも授業料が高くて、数カ月滞納しておる生徒もおる、これはクラスに何名もおるというような話、あるいは東北のある県では、例えば授業料が払えない理由で学校をやめる例も相当数出ておるわけでございます。私学に通う生徒の方が公立の生徒より家計が苦しいのが現実だということはもうおわかりと思います。そういう意味で、本当にこれは大事な中身を持っておりますから、いよいよ過疎地帯における私学を本当に守るために、財政当局との関係もあると思いますけれども、この点では文部省としてぜひ継続を実現する立場で財政当局とも折衝して、継続実現のために最大限の努力をしていただきたいと思いますが、大臣、お答えになりましたけれども、いま一度この問題について御決意を伺いたいのであります。
○松永国務大臣　先ほど来申し上げましたようないろいろな事情を総合的に勘案をいたしまして、ことし八月末の来年度予算に関する概算要求の時期までに検討して、そして対応策を考えてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○山原委員　私学振興助成法第一条には、「修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資する」というのがこの委員会で論議されました私学助成法の第一条の精神でございますから、今お答えになりましたように、ぜひ御努力を重ねてお願いを申し上げたい次第で、ございます。
　さて、私の党はこの法案に対しまして一定の見解を持っておりまして、物価上昇率が積み残し分を含め約四。八％であり、人事院勧告が六・四％であるのに対しまして三・四％の引き上げにとどめることは、人事院勧告を無視する行為に連動したいわゆる臨調行革による事実上の制度の改悪ではないかということで、残念ながら賛成する立場をとっておりません。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、私学助成の問題でございますけれども、前年同様の金額でございまして、それを見ますと、もう大臣も御承知のように、経常費につきましては二〇・二％にしかならないわけでございまして、国会の決議である経常費二分の一というのが残念ながら次第に遠のいております。この法律ができる前年が経常費に対して二〇・六％でございましたから、結局法律ができる以前よりも低劣な私学助成の比率になっておるのではないかというふうに考えます。そうして、一方、そのために学費の値上げが、ある調査によりますと二百九十九校の私学の中で二百十八校、七三％が学費値上げを計画をいたしておりますし、また、中には早稲田大学のように、いわゆるスライド制を採用しておる大学が四割にも達しております。そして一方では、奨学金制度の有利子化が取り入れられましたが、この有利子化も、お聞きしますと、無利子貸与の分については一〇〇％の応募者があるそうですが、有利子化の貸与につきましては応募者が、今何％になっておるか、よくわかりませんけれども、なかなか応募する人がいないという状態の中で、ある学生たちは、アメリカの州立大学へ奨学金をもらって行った方が日本で勉強するよりもまだ安くいくんだというような声も起こる今日でございます。
　また、国公私立間の格差是正、学歴社会というものを解消するためにはこのことがまず手がけられなければなりませんが、このままではいわゆる国公私立間の格差もなかなか解消しない。しかも、その私学に対して、十八歳人口の増によりまして臨時増募もやっていただかなければならぬという、私学に対するしわ寄せが強化されるわけですね。そういう点から考えまして、やはり私学に対する助成の問題は、文教行政だけでなくて国政上の重大な問題として把握をいたしまして、これに対する運動を続けていかなければならぬと思いますが、この点、何遍も大臣は御答弁をなさっておりますけれども、最後にこの私学助成についてのお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○松永国務大臣　前々から何回も御答弁申し上げましたように、我が国の学校教育において私学の果たしている役割の重要性にかんがみまして、私学の教育、研究機関としての内容を充実させる、一方、父兄の負担が過大にならないようにするという考え方から、私立学校振興助成法を制定をいたしまして、自来、着実に私学に対する公費助成の予算は増額を見てきたわけでありますけれども、国の厳しい財政事情から、五十八、五十九年度はいずれも対前年比で減額のやむなきに至ったわけでありますが、六十年度は、他の補助金等が削減を受けた中で、私学助成の予算だけは削減を受けずに前年同額の予算が確保された、これは私学に対する我々の、そしてまた関係者の大変な熱意のあらわれだというふうに評価をしていただきたいわけでありますけれども、今後とも、この予算の確保は極めて大事なことであると思いますので、一生懸命努力をしてまいる所存でございます。
○阿部委員長　この際、本案に対し、船田元君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　　済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○船田委員　私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律の施行期日は、本年「四月一日」としておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、これに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　この際、船田元君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一　行革関連特例法により減額されることとなった長期給付に対する国庫補助額については、特例適用期間終了後適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
　二　日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松永国務大臣　ただいま御決議がごさいました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○阿部委員長　次回は、来る六月五日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
　　　　　————◇—————