Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　まさに、ここに残念ながら金銭感覚のずれが出ているんですよね。百万円以上のものを透明度を高めるということに対して、自由を規制するとおっしゃるということ、これは、百万円というのが、我々は大きなお金だと思っているわけですけれども、与党の方は大きなお金と思っていないのかもしれません。こういった問題も明らかになると思うわけですが、改めて別の点を伺いたいと思います。
　同僚の三日月議員も指摘したとおり、いわゆる旧橋本派が、平成研が粉飾決算を続けてきたことがこれは明らかになったわけであります。検事、警察当局もしっかりその職務を果たしていただきたいと私も重ねて思うわけでありますが、これは上場企業で同じことが起きたらどういうことかと考えますと、上場廃止なんですよね。カネボウしかり、西武鉄道しかりであります。上場即廃止なんですよ。そして、経営者は責任をとらされるんです。これが世の中の常識であります。政治だけがこうした常識から免れている、ずるをしていると国民は思っているという現実をしっかり全議員が認識すべきだと思うわけであります。
　かつ、政治団体は世の中に種々ありますが、国会議員で構成されている、例えば自民党で言うところの派閥であるとか、国会議員の政治資金管理団体等とか、国会議員がかかわる政治団体は、ある意味では公の度合いは極めて高い。例えはどうかは別にして、やはり上場銘柄なわけです。上場銘柄である以上、厳しい規律が求められるというのはこれは当然でありますが、これは与党の提案者も、可能な制度、透明な制度をつくりたいとおっしゃっているわけです。
　そこで改めて伺うわけですけれども、こういった透明な制度をつくりたいということをおっしゃりながら、外部監査も認めていない、外部監査を法律で規定することすら逃げるということは、これは、自民党という政党が内部監査をしているというのは理由にならないんですよ。被疑者が自分で見直していますと言うのをだれが信用しますか。カネボウの内部が粉飾決算を指摘されて、内部でチェックしていますと言うのをだれが信用いたしますか。
　世の中の常識と違う、自民党の中で内規で規定しているというのは全く規制にならないということを踏まえた上でぜひお答えいただきたいんですが、なぜ、この外部監査を導入する、義務化するということすら認めないのか、ぜひ、これも簡潔にお答えいただきたい。
○渡辺（博）議員　政治資金の透明性というのは、まさに求められていること、今、近藤委員が言われたとおりであります。
　外部監査については、実は政治というものは、すべて何でもあからさまにしてはいけない部分というのはやはりあると思うんですね。（発言する者あり）いやそれは、例えばこういうことです。寄附を行った者の個人のプライバシーとかこういったものもあります。それから、政治団体や資金管理団体、政治活動に第三者が不当に介入するおそれがある。そういった部分がどうしてもあるわけです。したがって、こういった外部監査が導入されますとそういった不安があるわけですね。おそれがあるわけです。したがって、我々、この外部監査については義務づけをしなかったということであります。
○近藤（洋）委員　答弁が食い違っているんじゃないですか、与党の中で。先ほど、できる限り透明にすると佐田委員がおっしゃって、こちらは、明らかに全部知悉するとまずいところもあるとおっしゃる。与党の提案者で答弁が同じことで食い違っているのは、これは法案提出として問題じゃないですか。大変問題だと思うんですね。もう時間もあれですから結構です。
　民主党の提案者に伺います。——ではどうぞ。
○渡辺（博）議員　実は、自由民主党の中の党内としての義務づけはきちんとやっておるんです。いわゆる法律で義務づける部分といわゆる任意的に行う部分というのは、これは差があるんですね、当然のことながら。したがって、私どもは自由民主党の中でしっかりと監査をしている、これはもう一つの事実であります。
○近藤（洋）委員　ですから、先ほども、繰り返しをもう時間がないので言わせないでいただきたいんですけれども、被疑者が自分で改めてもだれも世の中信用しないというのが社会の常識であると。それを踏まえた上で、これは被疑者ですよ、国民の目線から立てば。怪しいと疑われているところがみずから調べてそれを信じろと言ってもだれも信じないというところであるわけでありますから、できる限り透明にするということは、なぜこの簡単なことが法文に盛り込められないのかということに対して質問したわけであります。
　そこで民主党の提案者、民主党案では、外部監査に加えて、まさに国民全員が見られるように、インターネットでも収支報告書が見られるという形にしております。こういった趣旨、公開性の原則を貫いた意義そして考え方について御説明いただきたいと思います。
○笹木議員　先ほどの答弁にも関してですが、政治活動の自由が侵されるという話がありました。これは本当におかしいので、外部監査をしましても、会計士には守秘義務があります。ですから、それで漏れることはないし、もともと政治資金の収支報告書は外に出すものですから、これは何にも変わらないわけですね。ですから、このことと、インターネットでの公開、さらに外部監査、こうしたことできっちりとお互いに透明度を増して、それで国民からのチェックを受けよう、そういう趣旨です。
○近藤（洋）委員　国民からのチェックを受ける、これは大事なことなわけであります。そして、その国民のチェックの場というのは、やはり国会なんですよね。国会で、同僚議員が重ねて主張しているように、やはりこれは、少なくとも証人喚問というのは最低限必要であります。何もこれは橋本派たたきをしているわけじゃありません。橋本派の先生方も立派な先生方はいっぱいいらっしゃいますし、日本の政治史において大変な役割を果たしてきたことも十分認識しております。これは橋本派だけの問題じゃありません。山崎拓議員についても、東京第二検察審査会が起訴相当であるということを七月に議決しているわけでございますし、橋本派に限らず、関係各議員すべて証人喚問すべきではないかということを最後に強く御指摘をして、時間が参りましたので質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　そもそも今回の政治資金規正法改正問題というのは、日歯連事件、今までも議論がありましたように、これをきっかけにして始まったものであります。日歯連で問われたのは、一つは旧橋本派への一億円やみ献金、二つは国政協を経由した迂回献金の問題でございます。
　我々は、これらの問題の真相解明のため、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を求めてまいりました。その上に立って再発防止策を検討すべきであると主張してきたわけであります。ところが与党は、証人喚問を拒否して真相解明にふたをし、政治団体間の寄附に上限を加えるだけの法改正で幕引きを図ろうとしているわけであります。
　そこで与党に伺いますが、上限を五千万としておりますけれども、公表された二〇〇四年の政治資金収支報告書でこの上限を超える政治団体間の献金をしているもの、何件あるんでしょうか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○早川議員　御質問の点でありますけれども、特にその報告書等のチェックを私どもしてまいっておりませんので、お答えをいたしかねます。
○佐々木（憲）委員　法案を出す以上、これは一体どのぐらいのところが引っかかるのかというのは、調べるのは当たり前だと思うんですが、実態も知らないで法案をつくったのか、極めて無責任だというふうに思います。結局これは、例えば調査室が資料を出してやっているわけですよ。これは二十一件になっているんですよ。ですから、そういうものも当然見なきゃならぬわけで、全く関心がない。
　それで、この政治団体というのは大体五千件あるわけですね。しかもそのやりとりというのは、これはもう無数にあるわけです。これ全体がそうだと言っていいぐらいですね。ですから、こういうことを正確に調査もしないで法案を出す、結局、与党の改正案というのは、日歯連事件の再発防止の規制にならないばかりか、実態に照らしても実効性がない。
　だから、きょうの東京新聞でもこのように書かれているわけです。これは社説ですけれども、「献金する側も受け取る側も、複数の政治団体をつくって、カネのやりとりをすれば、総額が上限を超えても違法にはならない。かえってカネの流れが見えにくくなり、改正どころか改悪だ。」東京新聞の社説でさえこのように言っているわけであります。
　それで、日歯連問題でもう一つ問われたのは、公益法人が人も組織も一体化した政治団体をつくる、日歯連をつくる、それを通じて巨額の献金をしているということであります。与党案にはこれを規制する手だては全く盛り込まれておりません。
　私は、二〇〇四年十月に日歯の会長に会いました。そのとき私はこう聞いたんです。公益法人が政治活動を行うことは自由なのではないでしょうか、わざわざ日歯連という政治団体をつくった理由は何ですかとこう聞いたわけです。これに対して日歯の会長は、それは政治献金をするためだと。余りにも率直な回答なのでびっくりしましたけれども、もともと、この日歯というのは公益法人であります。国から補助金などをもらっているので、政治資金規正法二十二条の三によって政治活動に関する寄附禁止団体になっているわけです。ところがその日歯が、組織的にも一体の政治団体、日歯連をつくって自由に政治献金を行う、ここに問題の発端があったわけです。
　ことし二月八日の予算委員会で、私は麻生総務大臣に聞きました。麻生さんはこう言いました。「国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のいわゆる授受、受け渡しというものは、補助金の決定などをめぐり不明瞭な関係を生じさせる危険性があるということにかんがみて、このような会社その他の法人が行う政治活動の寄附については規制をしようとするものであったというのがこの法律が立法された趣旨、背景だ」、このように答弁をされているわけですね。
　そこで与党にお聞きしますけれども、そもそも、公益事業にかかわる公益法人が人も事務所も一体の政治団体を設立して脱法的な政治献金を行う、これ自体私は許されないと思いますけれども、与党提案者はそのような認識は全くないんでしょうか。
○早川議員　法の適用、解釈においてどういう行為が脱法的であるかどうかということは、それぞれ法の解釈に当たる機関が判定をされるわけであります。現実にそういった質問があった場合にそれぞれの所管庁でお答えになるのが相当でありまして、提案者が今提案をしている内容には直接関係がないと思いますので、お答えは差し控えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　全く現状の問題点の深刻な認識がないということを今の答弁は示していると思います。愕然といたしました。
　民主党にお聞きしますけれども、民主党案の中には、二〇〇二年五月に我が党を含む四党で共同提案をいたしました公共事業受注企業などの献金禁止が含まれております。その趣旨は、税金で仕事をする会社からの政治献金は禁止するのは当然であるというものでありまして、そういう点では私は、補助金を受けている公益法人と一体化した政治団体からの献金というのも同じ性格を持っているんじゃないかと思うわけです。当然、禁止の対象にしなければならないと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○永田議員　私も全く同じ問題意識を持っております。
　ただ、現在、やはり法律上は別の組織になっております。つまり、公益法人と政治団体が別の組織になっておりますので、現状において、そこが事実上一体であるから、だから政治団体からの献金は禁止するんだというのは、ちょっと法律上無理があるかなというふうに感じておりました。
　そこで、この問題を解決するためには、今は、政治団体からの献金を禁止するんじゃなくて、公益法人と一体になっている政治団体の活動はいかがなものかというところに焦点を当てて、そこをできるだけ切り離せるようにしていくのが今の現実的な解決方法ではないかと感じております。
○佐々木（憲）委員　前向きだが、しかし今度の法案では盛り込まれていないわけでありまして、私は、この一体かどうかという問題は、ある基準を設けまして、例えば、人員構成が三分の二以上同じメンバーで、あるいは役員が全く同一人物である、事務所が一体化している、こういう基準を設けて、事実上一体であるというならば、これは、公益法人とその政治団体というのは一体化しているわけだから、公益法人の献金禁止という規定に当てはまる、このぐらいのことをしっかり考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○永田議員　大変すばらしい提案だと思います。現在、そういう業界団体として設立されている公益法人と、それに対応する形でつくられている政治団体がどのように設立されていて、どのように活動を行っているのか、どのような基準が実効性があるのかということについてはぜひ考えていきたいと思いますので、御協力もお願いしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　三年前に四党で共同提案した政治資金規正法改正案の内容、ここには、公共事業受注企業などの献金を禁止すること、企業・団体献金を受けることができる政党支部を制限すること、機関紙誌への広告を規制すること、収支報告書のインターネット公開、こういうものが盛り込まれております。今回の民主党案にもそれが盛り込まれておりますので、私どもは基本的に賛成であります。
　与党案は、この五千万円の上限規制をつくりましても、先ほど言いましたように、実態では何の規制にもならない。また、政党と政治資金団体を除いておりますから、自民党でいえば、自民党本部と支部、国民政治協会に対しての献金、これは一切規制がかからない、そういう問題点があります。それで、迂回献金に対する規制もない。したがって、与党案には我々は賛成できないということをここで述べておきます。
　私は、相次ぐ政治と金の問題に抜本的改革を行うためには、この際、企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止、真剣にこういう問題も検討すべきだということを強く主張しておきたいと思います。
　次に、この後で提案される予定でありますが、委員長提案になっている政治資金規正法案に関連をして一言ただしておきたいと思いますが、総務省にお聞きをいたします。
　現行法の解釈についてお聞きをしますけれども、政党の支部の解散についてでございます。解散の届け出を出すことをもって解散とみなすのか、それとも、解散したという事実があって、それに基づいて解散届を出す、つまり、解散した事実が先にあって、その事実に基づいて届けるというものなのか、どちらでしょうか。
○久保政府参考人　現行の政治資金規正法第十七条というのがございまして、政治団体が解散し、または目的の変更その他により政治団体でなくなった場合に当該政治団体は解散届を提出しなければならないということでございますので、事実を前提として解散届が出されます。
　ただ、御承知のように、私どもは形式審査を行うということになっております。
○佐々木（憲）委員　それで、この解散届の受理の仕方についてでありますが、その団体が実際に解散しているかどうかを調査、確認して受理するのか、それとも、届け出があれば形式審査をして受理するのか。これは今形式審査と言いましたけれども、もう一度確認しておきます。
○久保政府参考人　政治資金規正法第三十一条、先ほど御議論いただきましたけれども、これは、収支報告書だけではなくて各種の届け出書類、これすべてについて審査をするその権限、これについて私どもに規定をしておるんですけれども、形式審査をやって受理をするということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　では、後で委員長提案で採決に付されるような条文が仮に入った場合、つまり、届け出の主体が支部の代表とともに本部も代行できる、本部ができる、こういう条項が入った場合でも、現行法と同様に、解散という事実行為に基づいた形式審査を行う、このことに変化はないですね。
○久保政府参考人　政治資金規正法十七条は、解散をしたときに届け出る、こうされておりまして、私どもお聞き及びしておる限りにおいて、私どもの形式審査権、これも従来どおりと心得ております。
○佐々木（憲）委員　したがって、本来、政党が支部を解散するかどうかというのは、その政党が自主的に行う内部問題であります。政治資金規正法の上では、党内手続に基づいて政党が自発的に行った支部解散という事実に基づく届け出を受理するだけであります。その逆ではないんですね。逆ではないんです。法律をつくらなければ政党の支部を解散できないかのような議論が行われておりますが、それは成り立たないんです。
　支部解散届の本部手続代行というのは自民党の武部幹事長が言い出した問題でありまして、報道によると、自民党は反対派の党支部閉鎖を求めているが、政治資金規正法上は、支部長本人の署名がない限り支部の解散が認められないので、武部幹事長が法改正を指示した、このように言われております。これは、今のやりとりでも明らかなように、自民党の支部の解散がうまくいかないという党内問題を、あたかも何か法律に問題があるかのようにこれはすりかえるものであります。
　与党は、後で提案をされる委員長提案になるもとをつくったと思いますが、この与党案というのは、武部幹事長のこういう認識に基づく指示でこれを準備されたということなんでしょうか。
○高木（陽）議員　今、佐々木委員の方からもお話がございましたけれども、これはあくまでも政治資金規正法の届け出の問題ということで、後ほど委員長提案でやろうということで理事会等でもお話がずっと進んでいると思うんですけれども、そもそもこの問題、政党法という法律があれば、その政党の本部とまた支部の関係、またはその解散の問題等々はしっかりと規定されると思うんです。しかしながら、政党法という法律は我が国にございませんので、あくまでも政党と支部または政治団体とその支部の関係というのは、政治資金規正法上でその選管または総務省等に届ける、こういう形となっております。
　もう一つ大きな問題は、例えば法律が改正されたとして、政党の本部がこの解散の手続がとれるといたしましても、例えば、党内の問題、例えば自民党内または民主党内、公明党内、共産党内、それぞれ党の規約または党則というのがあると思うんですけれども、そこの問題でしっかりと解散の手続等々が公な形で認知をされていなければ、これはこれでまた、裁判等々でその解散が問題になると思います。
　そういった意味では、今回の法改正に当たって、これは事実民主党内でも、政党支部の解散にあって現在訴訟が行われている、これも承知しておりますけれども、こういった問題で各政党の良識に従いまして党則もしっかりと整えていただく、その上で手続として可能になる、こういった考え方で今回与党内では議論を進めてまいりました。
○佐々木（憲）委員　支部の解散その他党内の問題は、それぞれ党内で自主的なルールをつくって、そのルールに従って行うというのが基本であります。つまり、政党というのは独立した存在であり、また、その党活動は自立したものであって、何か法律によって特別な介入が必要だということにすべきではない、そういう考えに基づいて今行われておるんですね。したがって、党内の手続が党内抗争によってうまくいかない、だから法律によって何かそれをうまくいくように改正しなきゃならぬというのは、これは本来の政党活動のあり方からは逸脱した考えであって、届け出実務に関する法改正を党内抗争解決のために利用する、こういう発想でありまして、これは本末転倒なんですよ。
　だから、こういうやり方には我々は到底これは賛成するわけにはいかないという点を申し上げまして、きょうの質疑は終わらせていただきたいと思います。
○遠藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。今井総務副大臣。
○今井副大臣　松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきましては、各党各会派において御議論いただくべき問題であり、政府としては意見を述べるのは差し控えたく存じます。よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、佐田玄一郎君外六名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　現行法では、政治団体の支部が解散した場合、その支部の代表者及び会計責任者であった者のみが当該支部の解散届と収支報告書を提出することになっております。そのため、支部が解散したにもかかわらず、これらの者が政治資金規正法上の解散届を提出しない場合は、届け出上は支部がなお存在しているかのような外観が残ってしまい、世上、誤解を生ずるおそれがあります。
　本改正案は、このような誤解を生ずることのないよう、政治団体の本部が支部の代表者及び会計責任者であった者にかわってその支部の解散届を提出できるようにしようとするものであり、この場合には、本部はその支部の代表者及び会計責任者であった者に対して、解散届を提出した旨を通知することとしております。
　なお、本部が解散届を提出した場合には、支部の代表者及び会計責任者であった者が重ねて解散届を提出する必要はなくなりますが、政治資金収支報告書につきましては、従前どおりこれらの者に提出義務があることから、この義務を怠った場合に罰則が科せられることも従前どおりであります。また、本改正案は、政治団体に対する周知のための期間等を勘案して、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　政治資金規正法は、政治団体の政治資金の収支の状況を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって、政治活動の公明と公正を確保し、議会制民主政治の発展に寄与することを目的としているものです。
　政党、政治団体が支部を設立したり、または解散させたりすることは、当該政治団体の内部問題であり、その規約や党則などによって自律的に決定し処理すべき事柄であることは当然であります。政治資金規正法は、政治団体の支部を独立した一つの政治団体とみなし、その設立や解散の届け出の提出を義務づけています。もとより、これらの届け出は、実務的な処理を定めたものであります。
　今回の法改正は、支部が解散した場合に、本部に解散届提出の代行手続を認めるものとしております。
　なぜこのような規定が必要なのか。自民党は、さきの郵政選挙に端を発した自民党本部と選挙区支部の対立を解決、処理する手段として、支部解散届の本部代行手続を持ち出したものであります。規定そのものは届け出実務にすぎませんが、政党の内部問題を、政治資金規正法上の届け出手続を利用し、それをてこにして処理しようとしているのは、全くの筋違いであります。
　また、本改正規定を使って実体のない支部を整理するといった議論もありますが、実体のあるなしは政治資金規正法の関知しないところであり、また、解散した支部が解散届を提出せず、収支報告書を提出しない状態が続けば、当該支部は届け出をしていないものとみなされる（第十七条第二項）のであり、法律上特段の支障があるわけではありません。
　以上から、本改正の必要性は特段なく、政治的な意図に基づく改正であり、賛成はできません。
○遠藤委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　河本　三郎君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　西村　康稔君　理事　山本　　拓君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉田　元司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　小田部陽一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　杉田　元司君
　　太田　昭宏君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　土井　　亨君
　　高木美智代君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、警察庁生活安全局長竹花豊君、法務省大臣官房審議官三浦守君、司法法制部長倉吉敬君、入国管理局長三浦正晴君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田部陽一君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君及び白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　ただいま議題となりましたこの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、村田国家公安委員長に御質問を申し上げたいと存じます。
　一年十カ月ぶりでございますので多少緊張いたしておりますが、言葉に語弊がありましたらお許しをいただきたいと存じます。
　私の選挙区ではございませんけれども、地元札幌にはすすきのという東北、東京以北最大の歓楽街がございます。そのことを最初に御紹介申し上げたいと思いますが、このすすきのというところは〇・五六キロ平方メートル、この中に何と約三千六百店の風俗営業所等がございます。かつてはもっと数があったのでありまするけれども、最近はいろいろな経済状況その他によりまして店を閉めるというところも随分多くなってきております。
　その中で、特に性風俗店というのが三百二十八店今でもございます。ちなみに、東京新宿の歌舞伎町には、〇・三六キロ平方メートルの中にこの性風俗店というのは百二十九店だそうでございます。実にすすきのの方が倍以上の数があるということであります。
　さらに、風俗営業所というのが、すすきの地区が二百六十一店、歌舞伎町は千二百四十八店でありますから、実に数多い営業所があるということが言われるのではないかと思います。
　深夜酒類飲食店と言われるのが、すすきのが二千九百三十九店、歌舞伎町に至っては千二百三十五店を有しているということでございます。
　合計、今の数字を合わせますと、すすきの地区は三千五百二十八、約三千六百店、歌舞伎町が二千六百十二店ということになります。
　その中で、今回の法案の一つの柱にもなっております人身取引の防止のための規定の整備ですとか、あるいは性風俗営業の規制の強化ですとか、それから三つ目に、性風俗営業等に係る集客行為の規制の強化。
　これはカラス、カラスというのは私は何かなと思ったんですけれども、黒い服を着て、集客、引致をする、よく声をかけてこの店がいいですよと言う、そういう行為をするのがカラスと言われるんですけれども、最近はこの黒い服を着ないカラスがふえているんだそうでございまして、実に巧妙になってきているという話も聞くわけでございます。
　四つ目に少年の指導委員に関する規定の整備、そして五つ目に罰則の強化。いただいた資料によりますと、この今申し上げました五つが今回の一部を改正する法律案の大きな柱になっているわけでございます。
　また札幌のすすきのの話に少し戻させていただきますけれども、客引きが、北海道警察の調べによりますと、約百三十名ほどが活動して、暴力団が縄張りを設けて資金源としているというような情報もございます。さらには、このすすきの地区というのは、稼働人口が約一万八千人おりまして、一日当たり多いときに三万五千人から四万人が訪れているということであります。
　村田国家公安委員長も、何回かすすきのには行かれたことがございますでしょうか。
　まあ、そのことは別にいたしましても、ここには近年、卑わいな写真やパネルなどを店舗の内外に掲げて、個室つき浴場やファッションヘルスなどの性風俗店ですが、無料で紹介をする風俗店の無料案内所があらわれて、現在十五店舗が存在をしているという調査の結果も出ております。
　そういったことを考えますと、この法律は、一日も早く法律としてしっかりとした形の中で、取り締まりの強化も含めながら、安心で安全なこういった飲食を提供する場所というものを私たちはつくっていかなければならない責務があるだろうと思います。
　そこで、公安委員長にお伺いをさせていただきますが、先ほど五つの柱を私あえて申し上げさせていただきました。今回の法案の最大のねらい、ありていに言うとねらいだと思いますけれども、さらに、この法案が成立することによってどのような効果があらわれてくると思われているのか、その所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　ただいま吉川委員からお地元の北海道札幌のすすきの地区のいろいろな風俗店の状況につきまして、新宿の歌舞伎町などとも比較をされながら御紹介をいただきました。
　私、残念ながら、余りすすきのへ行ったことないんでございますが、近くを通りますと、けばけばしいネオン等が輝いている地域で、本当にこれまでのところ大変な繁盛をしているんではないか、こういうふうに思います。
　今回の風営法改正の最大のねらいでございますけれども、一つは、米国の国務省のレポートで、我が国は人身取引の防止に余り熱心な国ではないという指摘を受けまして、そういう意味で、人身取引というのは、米国に指摘されるまでもなく、人権をじゅうりんする人権侵害の最たる行為であるということで、我が国も、そうした人身取引の実態を調査しつつ、今回この風営法の改正に及んだ、こういうわけでございます。
　一つは、今申しましたように、人身取引の防止対策が主眼となっている法律の改正でございますし、もう一つは、歓楽街におきまして性風俗にかかわる違法な営業が大変横行している、こういうことに対します対策をとる、こういうことでございます。
　今回の改正では、性的な搾取につながる危険性の高い営業を営む者に対しまして、客に接する業務に従事させようとする者の、主として外国人でございますけれども、在留資格等を確認することを義務づけているわけでございまして、本来そうした風俗営業等に就労できない外国人の不法就労を抑止することによりまして、人身取引を防止する効果が出てくるのではないかというふうに考えております。
　それから、性風俗関連特殊営業に関しましては、受付所営業に対します規制を新設するということ、それから広告宣伝ビラの配布、よく普通のマンションとか民家のポストに広告宣伝ビラが投げ込まれていることがあるわけでございますが、これまで県の条例などによってブレーキをかけていた例もございますけれども、これを今回、直罰規定を設けまして、そうした行為も罰則をもって規制を強化する、こういうこと。
　ほかにも、今委員がおっしゃったような、御指摘なさいましたような改正案を設けておりまして、善良の風俗を害し、少年の健全育成に障害を及ぼすような違法行為を抑止しようとする、そういう目的に出るものでございます。
○吉川委員　委員の皆様に誤解をしてほしくないことが一点ございますが、すすきのというところは極めて安全なところでございます。ただ、性風俗店が非常に多く、客引きだとかそういうものも多くなっているのも事実でありますけれども、ビルのテナントやオーナーや飲食店の協会の皆さんが、警察と一体となってそういった排除の活動もしているということを付言させていただきたいと思います。
　人身取引、違法営業を許さない環境の実現を目指してこの法案が出されるということでありますので、ぜひとも、全国の歓楽街においての警察行政の立場において、しっかりとこの法案が生きるような、そういう活動をしていただきたいなと思っております。
　時間がありませんので、最後に一点だけ国家公安委員長にお伺いしたいと思いますが、最近、犯罪が非常に多くなってきております。少年犯罪の増加、あるいは犯罪も複雑化をしておりますし、さらには組織犯罪が極めて深刻化をいたしておりまして、刑法犯が急増している中で検挙率が低くなっているというのが私どもは大変気になるところでございます。
　地域の皆さんにおきましても、路上でのひったくりですとかそういった被害に遭わないように、本当に今、地域ぐるみで安心安全の町づくりを推進しているところでありますが、警察官の増員、平成十八年はたしか三千五百人ほど要求いたしているようでありますけれども、これはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、私は、警察官の増員はもちろんでありまするけれども、地域の皆さんと一体となった安心と安全な町づくりというのを目指していただきたい。警察庁の方でも、私の地元に北区屯田という地域がございまして、そこにパトロール隊というのが結成をされまして、今毎日のように、Ｔシャツを着て、あるいはジャンパーを着て地域を巡回いたしております。最近、大変ありがたいことに、防犯協会連合会などの主催で、全国地域安全運動中央大会で表彰をされました。まさしくこういったことに代表されるように、警察力だけではなくて地域の皆さんと一緒になって地域を守るというようなことをぜひ奨励していかなければならないのではないかと思うんです。
　そういったことに対しまして、公安委員長の御所見がございましたらば、最後にお話をしていただければと思います。
○村田国務大臣　委員が御指摘になりましたように、国民の大変要望の強い安全、安心を確保するため、我々は、世界一安全な国日本の復活ということで目標を立ててやっておるわけでございます。
　警察官の増員ということもお認めをいただいて、また来年度予算にかけても、三千五百人の要求をしておるわけでございますが、警察の人員をふやすだけではなかなか目的は達成されなくて、やはり地域住民の自発的な御協力がなければ目的は達成できないわけでございます。近年、地域におきましてボランティアの防犯団体が非常にたくさんふえてまいりまして、そうした地域の住民の意識の向上と自発的な意思が非常に強くなっているということを大変我々はありがたく思っております。
　私もせんだって防犯協会の表彰式に出席をさせていただきましたけれども、そうした地域の住民の防犯、安心、安全な暮らしを求める活動というものを私どもがお助けすることができれば、大変目的の達成にかなうのではないかというふうに思っている次第でございます。
○吉川委員　時間でありますから終わりますけれども、ぜひとも国家公安委員長におかれましては、全国の警察官が地域の皆さんと一体となって頑張れるような、そういった環境づくりと陣頭指揮をお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　五月十一日に発表されたＩＬＯの強制労働に反対する世界同盟という中で、日本についての記述で、日本は世界じゅうから性的搾取のために人身売買の犠牲者が送り込まれている主要な目的地国であるというふうにされております。先ほどお話がありましたように、アメリカ国務省の指摘もあります。
　このＩＬＯの報告の中では、売春は違法であるが、性関係の特定のビジネスによって成り立っている強力な犯罪組織は、性産業を支配し、人身売買のセンターであるということも指摘しています。
　今回の風営法改正で、人身売買に関する罪を風営法の許可の欠格事由に挙げているというのは、これはこの指摘からしても、私は当然の措置だというふうに考えております。
　風営法上、風俗営業は二つに区分されて、接待飲食営業、遊技場営業のいわゆる風俗営業と、もう一つは性風俗関連特殊営業になりますが、問題は、日本に人身売買で連れてこられた被害者の多くが性風俗関連で働かされて、性の奴隷、性の売買が深刻な人権侵害を引き起こしているという、このことであります。
　そこで、最初に政府参考人に伺っておきますが、実情はどうなっていて、被害者の救済にどう取り組んで、どういう成果を上げているのかということを簡潔に伺っておきたいと思います。
○竹花政府参考人　お答えいたします。
　警察が人身取引事犯の取り締まり等によりまして、昨年は七十七人、本年上半期は五十一人の被害者を確認いたしておりますが、これらの方々の大半は、スナックやキャバレー等の風俗営業や性風俗関連特殊営業で働かされておりまして、売春等を強いられているのが実態でございます。
　ただ、先生御指摘のように、性風俗関連産業が大変多いということの御指摘もございましたけれども、十六年は七十七人のうち、キャバレー等の接待飲食店営業でホステスをしていたという者が六十三名、性風俗関連特殊営業にいたという者が七名という状況でございますが、いずれにいたしましても、売春等を強いられていたのが実態であるということでございます。
　警察は、こうした被害者を確認いたしました場合には、大使館とも連絡をとりながら、婦人相談所で保護がなされるように配慮するとともに、入管当局とも連携し、被害者の立場を考慮した適切な配慮が行われるように努めているところでございます。
○吉井委員　実際には、救済された人というのは一部なんですね。多くの方というのは本当にひどい状態に置かれているという、このことを考えたときに、この救済の取り組みというものを緊急に、強力に進めていかないことには、国際的に指摘されているこれらの問題の解決にはなかなかつながっていかないというふうに思います。
　次に、風営法では、接待飲食業などの風俗営業の方は許可制なんですけれども、性風俗営業の方はこれは届け出制なんですね。今回の法改正というのは、この枠組みはそのままなんですが、通常の飲食等での風俗営業ということで許可を得ながら脱法的風俗営業というのは非常に多いという問題について、尼崎の問題などで伺いたいと思います。
　風俗営業第二条一項二号の定義によると、接待飲食営業、これは性風俗産業ではないわけですよね、通常のものは、飲食等に関しては。一般には、キャバクラ、ピンクサロン、ホストクラブなどの脱法行為というものは、接待飲食営業として許可を得ておきながら実態は性風俗営業を行っている店の野放し状態といいますか、仮装型性風俗営業というものが今横行しております。
　兵庫県の阪神尼崎駅近くの風俗営業が軒を並べた通りがありますが、これは、来年国体が開かれるということで、尼崎市では、水泳とか野球とか競技が行われるので全国から多くの青少年が訪れてくる。だから、この尼崎駅周辺の風俗店の林立状態を放置できないと、地域の住民の皆さんの声を受けて、さまざまな取り組みが行われております。
　私たちの党も市会議員団の方でタウンミーティングを開いてきましたが、参加した市民の方の共通の声は、現行法で有効な対策はとれないのか、現行法をもっと活用して何とかしなきゃいけないじゃないか、現場の実態はひどいものですから、市民の方たちからこういう非常に強い声が寄せられております。
　風営法で接待飲食営業として許可を得ながら実態は性風俗営業を行っている店が野放しという、この仮装型性風俗営業の放置ということが、この地域では本当に深刻な問題になってきております。
　店内はのれんのようなもので仕切りをして、いかがわしいことをさせる店が野放しなんです。県の条例がありますから、個室にした性風俗店というのは、これは県条例で禁止するからできないんですね。だから、のれんのようなもので仕切りをするということですが、風営法の接待飲食営業で出店許可をとって、このような実態性風俗店らが、県条例で禁止しても、そのすき間を縫うようなやり方ですね、だから幾重にも脱法的違法行為というのが行われております。
　これは、尼崎だけでなく各地にこういう状態が見られますが、まず、実態をつかんでおられるのかどうか。売春が行われていることが判明すれば売防法違反で検挙する、売春さえ行われなければ、あるいはその実態がつかめなかったらどんな接待をしてもいいというものじゃないわけですね。
　だから、そういう点では、今のような市民の皆さんから生ぬるいと言われているものじゃなくて、脱法行為、違法行為は厳しく規制をするべきだと思うんですね。この点について、実態を調査し、公表し、風営法の営業許可を取り消すとか、風営法の営業を許可したところでも脱法的にやっていますから、その許可の取り消しなど規制を強めるべきだと思うんですね。
　まず、尼崎のこの例についてはどのように取り組みを強めていかれるか、伺います。
○竹花政府参考人　お答えいたします。
　兵庫県警の報告によりますと、同県警においては、尼崎市における違法な風俗営業の取り締まりをこの間相当厳しく推進をしておりまして、風俗営業の許可を取得していた営業者が店舗型性風俗特殊営業を禁止地域で営んだという罪で、昨年は三件、二名を検挙いたしております。
　本年に入ってからも、引き続き違法な風俗営業の取り締まりを推進しておりまして、風俗営業の許可を取得していた営業者が客室を個室化するなど公安委員会の承認を得ずに構造設備を変更したといたしまして、この九月までに十二件、十四名を検挙したほか、四十四の営業所に対して行政処分を行うなど、徹底した取り締まりを行っているものと報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような違法な営業に対しては、風営法や売春防止法に違反するものとして、兵庫県警において引き続き徹底した取り締まりを行っていくものと承知をいたしております。
○吉井委員　取り締まりを強めてきているということですが、実際、私なんかも阪神尼崎駅、おりにくいぐらいの感じですよね。異様な雰囲気ですよ。これは、国体前で随分頑張ってもらっているんですが、国体が済んだらまた元に戻るというんじゃ全然話にならないわけで、ですから、これはまず国体の前に、こういうものは、脱法、違法行為については一掃する、徹底した取り組みをやってもらいたいというふうに思います。
　次に、この性風俗営業というのは売春との関係が非常に強いもので、近年の売春防止法違反の検挙人数の推移について、特に九九年以降、風俗営業における検挙人数は減少傾向なんですが、性風俗営業における検挙人数はふえている。それは取り組みによってふえるということもありますが、実態のひどさというのがここにあらわれているわけです。
　売春というのは大きな人権侵害ですが、売春防止法では買う方の買春者は罪に問われない、禁止を規定しているが罰則はない。これでは売春撲滅という目的達成はできないわけですから、やはり売春を必要悪として買春はとがめないという風潮があってはとんでもないわけで、人身売買罪の制定をきっかけに、買春に刑罰を科すことで性的搾取の最たる売春を撲滅、一掃するという取り組みを、これは大臣、あなたが法務大臣の所管までというふうに私は言っていないけれども、やはり内閣を挙げてそのことにきちっと対処していく、そのことをやらないと、私は本格的な解決というのはなかなか進まないと思うんです。これは、大臣に伺っておきます。
○村田国務大臣　委員が御指摘なさいますように、売春関係の事犯につきましては、売春防止法あるいは児童買春、児童ポルノ法、児童福祉法等、これらの法律による違反ということで挙げられているわけでございますけれども、平成十六年におきましても千四百五十二人が検挙されているということで、まだまだこうした売春関係事犯が多数検挙されているという事態はまことに遺憾であるというふうに考えております。
　御指摘のように、売春防止法については買う方についての処罰規定はありませんけれども、特に児童にかかわるものについては、青少年の健全な育成という観点から、相手方となる買う方、者については罰則がつけられておるわけでございまして、そういうことも含め、また、今回の風営法の改正につきましても、そうした売春行為が行われる可能性というものを極力防止しようという観点から改正が行われる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　売春防止法で売る方のあっせんとか売春については規制しても、それから児童ポルノ等のお話ありましたが、児童の方の関係ですね。しかし、人身売買で売られてくる人というのは児童だけじゃないんですね。
　要するに、買う方がおとがめなしということで、そこに目をつけた暴力団系の業者がこのことを繰り返し繰り返しやっているわけですから、やはり買春についてもきちんとした、相手が児童ということだけじゃなしに、そこに処罰を含めてきちっと対応するということをしないと、幾ら警察の方が風営法を改正して一生懸命取り組んでいるといっても、これは根本的になかなか解決しない。
　だから、私が言っていますのは、これは法務大臣とも連携してやってもらわぬと、国家公安委員長が売春防止法を改正しますとここで言える話じゃないんだ、これはわかった上で言っているんですから。だから、このことについて内閣を挙げてきちっと取り組むという姿勢をやはり示す必要があると思うんです。
○村田国務大臣　売春という行為が人身取引に結びつきやすい、そういう人権侵害にかかわる問題があるということで、私どもの今回の改正は、風営法の改正によりましてそうした人身取引を抑制する、その中で、今委員が御指摘のように、そうした売春にかかわる行為が極力減少していくような効果をねらっている、こういうことでございます。
○吉井委員　要するに、買春という行為は、これは人身売買そのものなんですよ。ですから、人権に対する侵害であるわけですから、このことについてやはり内閣を挙げて、きちんとした法の改正をやって取り組んでいくということをやらないと、風営法のところであっせん業者だとかそこだけ一生懸命警察が規制をしていっても、きちんとした解決にならない。
　だから、私言っていますように、あなたがこの法を改正しますと言えないのはわかった話だから、法務大臣などと御相談もされ、内閣を挙げてその姿勢をきちんと貫くということが一番大事なことだと思います。どうですか。
○村田国務大臣　売春の行為が極力減少するように、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○吉井委員　努力をすると言うんですが、なかなか内閣を挙げて買春の方の処罰による禁止等、進んでいこうとしないところに、私は、やはり内閣が、国際的に批判の強い日本における性的搾取を目的とした人身取引と結びついたこういう問題に対する姿勢というものがまだ非常に甘いということを指摘しておきたいと思います。
　次に、無店舗性風俗営業とラブホテルについて質問したいと思います。
　兵庫県明石市で問題になっているビジネスホテルを偽装したラブホテル建設問題ですが、明石市の山陽電鉄西新町駅近くの元パチンコ店の空き地に、五階建て客室数二十八室のビジネスホテルという形なんですが、建設が計画されています。
　客室数二十八室の内訳を見れば、ダブルが十八、トリプルが十で、ビジネスホテルなのにシングルは一室もない。駐車場は三十八台収容で、外壁は派手なオレンジ色で、屋根に紫色の塔を設置予定となっています。
　建設予定地の近くに小学校、中学校があり、周辺は通学路です。申請はビジネスホテルなんですが、実態はラブホテル。通学路にラブホテルは要らないということで、計画を知った住民約二万人の方が二万人分の署名を集めて、業者と市に対して建設の白紙撤回を求めております。
　既に明石市の方では、一般のビジネスホテルを装って、実際はラブホテル営業を行っている例が多発している。とんでもないことだということで今大問題になっておりますが、こういう事実を警察庁の方は承知しておられますか。
○竹花政府参考人　兵庫県警の報告によりますと、兵庫県明石市において、風営法で規制するいわゆるラブホテルという形で届け出を受けておりますのは二件でございますけれども、そのほかに、十を超えるビジネスホテルで、御指摘のようなラブホテルとしての運営がなされているのではないかとの状況がございまして、兵庫県警におきまして、それらのビジネスホテルと言われるものに対しまして、立ち入り等の調査を行い、警告措置を講じるなどして、ラブホテルとしての実態を改善させたとの報告を受けております。
○吉井委員　全然改善というのは進んでいないから、今大問題になっているんです。
　それで、実態がラブホテルというのは十五あるんですね。その中で、風営法に定められた店舗型風俗特殊営業の届け出が出ているのが、今おっしゃった二件ですね。ですから、残る十三件というのが、全く、無店舗型風俗営業を行う、そういうものと結びついた、申請はビジネスホテルなんだけれども、許可はそれでとっておいて、実態はラブホテル、そういうひどい状態にあります。
　十三件のビジネスホテルとして許可を受けて実態はラブホテルというものは、風営法の届け出をしていない。例えば、タイムレス24か、これのタウンページを見ると、「定料金」「おしゃれで綺麗なラブホテル」と。これはビジネスホテルの広告ですよ。「定料金システム！おしゃれで綺麗なラブホテル十八歳未満入店不可」となっているんですね。
　厚生労働省に伺っておきますが、旅館業法第五条で、三つの条件に該当するものを除いては宿泊を拒んではならないとなっていますね。年齢に関する条件はないと思うんです。十八歳未満入店不可というのは、これはもともと許可を得たのは旅館業法の方ですが、旅館業法違反ということになるんじゃありませんか。
○岡島政府参考人　旅館業法上は、年齢によりまして宿泊を拒否することができるといったような規定はございません。
○吉井委員　いや、だから、違反なんですよ。これはもともと、ビジネスホテルで、ラブホテルじゃないといって建てておいて、タウンページにはラブホテルですと。旅館業法違反の十八歳未満入店できませんとなっているんですから、明白に違反ですね。
　私は、これは旅館業法のその部分を今一つ取り上げましたけれども、市民の皆さんが求めていらっしゃる、法律をもっと徹底的に使って何でやってくれないのかという中には、例えば、タイムレスに限らず、風営法の届け出がないホテルについて、風営法の面からも、それから旅館業法の面からも、構造上の調査とか実態の調査ですね。
　例えば、宿泊名簿をきちっと備えているかどうか、これは立ち入りして調べることができるわけですよ。それから、客との面接にふさわしいフロントがあるのかどうか、ホテルの規模に応じた食堂、調理室があるのかどうかですね。当然、調理室があれば調理員がいるわけですよ。調理員の方がいらっしゃったら、調理員の出勤がちゃんとなされているのか、名前だけで全然出勤が実態としてないのかとか、出勤しておったら当然給料が入りますから税務申告もするわけですね。それから、ロビーがあるのかどうかなどですね。
　私は、旅館業法と風営法だけに絞って言っているわけじゃありません、ほかのあらゆる法律を駆使して、問題があれば、必要な調査をやり、そして取り締まりを行って、営業停止や許可の取り消しをするべきだというふうに思うんですが、警察庁の方とそれから厚生労働省の方でどういう調査を行っておられるか、伺います。
○岡島政府参考人　旅館業法におきましては、一定の構造、設備を有するか、あるいは宿泊人名簿をきちんと備えているか等々規定がございまして、法律に違反した場合には営業の許可の取り消しということができる規定となっております。
　ただし、旅館業法に基づく営業許可及び個別の営業施設に対する立入検査等の事務につきましては、自治事務としまして都道府県知事にゆだねられているところでございまして、個別事案につきましては各都道府県で対応していただいておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等におきます旅館業法に基づく事務が、旅館業法の目的であります公衆衛生の向上に寄与するということに沿いまして、適正に行われることが必要と考えておりまして、そういう観点から今後とも都道府県等に対しまして指導助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○竹花政府参考人　風営法で規制されておりますラブホテルにつきましては、ロビーや食堂の床面積が収容人員に比して一定の面積を有しない施設であることとともに、設備について、回転ベッド、いわゆる性具自動販売機等の設備を有しているということがラブホテルとしての要件とされているところでございます。
　御指摘の地域におきまして、ビジネスホテルであるにもかかわらずラブホテルではないかとの市民の御指摘もあり、兵庫県警におきましては、この地域のすべてのビジネスホテルに対して立ち入り等の調査を行っております。
　そういう状況の中で、ラブホテルとしての実態を有すると認められた六件について、その状態を改善するよう措置を講じ、改善されているものと承知をいたしております。
　しかしながら、今後もさらに改善の状況がしっかり確認できますように、立ち入り等を通じまして実態の把握に努めてまいりたい。もし法に違反する状況がありますれば、発見できますれば、厳しい行政上の措置を講じてまいりたいと考えております。