Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今のところはまた別な機会で質問したいと思っているんですけれども、ちょっと続けていきたいんですね。
　医療介護総合法で三年前にやったときに、川上から川下へということが言われたわけなんですね。やはり、ベッドを一定削減をして、それを、最初のこの絵にあるように在宅に切りかえていく、そのときの受け皿が大きな問題になったわけであります。それを一つずつ聞いていきたいと思うんですけれども、まず、さっき答弁がありました介護医療院、これについて簡潔にお答えをいただきたいんです。
　これは、介護型療養病床は六年後に廃止と延長したわけですけれども、やはりこういう形が必要であったという方針の転換だと見てよいのか。ですから、今残っているのは六万一千床でしょうかね、これよりも結果としてふえることもあるのかということです。あり方検討会の議論の整理では、地域のマンパワーで対応可能な形態と書いてある。マンパワーで対応可能、つまり、配置基準を緩和するという意味なんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　幾つかございました。
　平成十八年の改正のときに、療養病床につきましては、医療と介護の役割を明確化するという観点から、医療の必要性が高い方は医療療養病床で、介護の必要性の高い方は老健施設等で対応するということにいたしまして、介護療養病床については廃止することとし、老健施設等への転換を進めてきた、これが平成十八年の方針でございます。
　しかしながら、結果として、患者の医療ニーズの把握が不十分でありまして、既存の老健施設等については、この受け皿として十分な機能を有していなかったということから、これらの施設への転換が進んでいないものというふうに考えております。
　介護療養病床についてもう一度考えてみますと、ここで提供されております日常的な医学管理だとかあるいはみとりやターミナルケア等の医療機能は重要なものと考えておりますが、一方で、長期的な療養が必要なために、入院先が実質的に生活の場となるような利用者にとっては、それにふさわしい環境も必要だ、こういうことを踏まえまして、今回の制度改正では、当初申しました平成十八年の方針のもとで、ただ、受け皿のところについて、新たな受け皿として介護医療院という新しいものを創設するということにしたわけでございます。
　具体的には、先ほどのいろいろな経緯を踏まえまして、長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象に、一つは日常的な医学管理あるいはみとりやターミナルケア等の医療機能に加えまして、生活施設としての機能を兼ね備えた施設というのを創設するということにしたところでございます。
　この数についてお話がございました。介護医療院が最終的にどのくらいになるかということで、六・一万床との関係がございましたけれども、介護医療院につきましては、今話がありました介護療養病床からの移行というのも一つありますし、このほか、医療療養病床からの移行、あるいは新設の可能性も考えられるものでありまして、その意味でいうと、今の六・一万床というのが何か上限としてあらかじめあるということではございません。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　もっとふえるかもしれないということですよね。そうすると、やはり方針の転換だということだと思うんです。これまで議論してきたことが、やはり当時はなかなかお認めにならなかったわけですよね。やはり医学的管理が必要な方がいるんだということに対してお認めになった。
　でも、肝心なことを答えていません、今。配置基準の問題、地域のマンパワーで対応というのはそういうことなんじゃないんですか、緩和するということなんじゃないんですか。
○蒲原政府参考人　失礼しました。
　新しくつくります介護医療院のマンパワーあるいは基準でございますけれども、これは、これまでの関係審議会の合同のメンバーによる特別部会等によって議論されてきております。一つは、今の介護療養病床の医療機能と同様の、似たような基準という一つのパターンと、もう一つは、今の老健施設相当以上という言葉を使っていますけれども、そうした基準という二つのパターンをつくっていこうということで、具体的にはこれから介護給付費分科会で議論するということでございまして、その意味では、二種類のものを頭に置いてこれから具体的に検討していきたい、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　お答えにならなかったわけですが、昨年十一月の財政審の建議でも、介護療養病床については、法律により二十九年度末で廃止するとともに、これは廃止はまた延びたわけですが、人員配置等の面で現在より効率的な新施設を設け、医療の必要度が高くない者についてこれにより対応していくべきであると書いている。つまり、人員配置で効率的にしなさいと。
　要するに、これまでベッドを減らす減らすと言ってきて、結果として受け皿がないんだと認めた途端に、いっぱいというのは考えにくいわけですね。だから、人員配置をうんと緩くして受け皿としてやるというのでは、それもだめなわけなんです。やはり必要なものは必要なんだという立場に立って、しっかりとした配置をするべきだということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、介護の新しい要支援の受け皿となった総合事業についてなんですが、これもことしの四月から全都道府県で義務化がされました。
　資料の四を見ていただきたいんですが、途中経過はなかなか、計画する予定がない、そういう自治体もあったわけですが、昨年四月の段階では五百十六だった保険者が、ことし四月には残り九百五十三が実施をし、一〇〇％だということになっております。
　要支援外しという指摘を我々はしてきたわけですが、専門的なサービスが必要な人はそのまま受けられると当時説明していました。それがどうなったかということで、少し見ていきたいと思うんですね。
　資料の六を見ていただきたいんですが、これはサンプル調査だと思いますが、今実施しているうちの七十八自治体で、訪問サービスと通所サービスの中で、これは二十七年、二十八年の比較ですけれども、どちらも圧倒的に従前相当のサービスが多いということが見てとれると思います。
　同時に、めくっていただきますと、それを誰が担い手となっているのか。生活支援サービスは、一定、専門職以外の方が担っているんですけれども、訪問サービスと通所サービスは、それぞれ五七・一％、五六・五％というように、介護専門職がやはり担っている。つまり、多様なサービス、緩和型でありながら専門職が担っている。
　こういう状況が見てとれるわけですけれども、どう受けとめておりますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の資料にございましたとおり、ことしの四月から全ての自治体で総合事業に移行しているということでございます。
　既に二十七年四月に移行した七十八の自治体でいろいろな状況を確認したところ、話がございましたとおり、多様なサービスが出現しているものの、従前の介護予防訪問介護あるいは通所介護に相当するサービスを提供する事業所が多数を占めているということでございますし、もう一つは、三割ぐらいですか、基準を緩和したサービスあるいはまた住民参加型のサービス、こうしたものもございますけれども、基準を緩和したサービスの提供をする事業所の約半数以上が、御指摘のとおり介護専門職が担当しているということでございます。
　私ども、法案改正のときに、多様な担い手ということを申し上げてまいりました。その意味でいうと、今のところ、いわば専門職の担当している割合が割と多い状況になってございます。これは、やはり総合事業というのは、市町村が、地域の課題の把握だとかあるいは社会資源の発掘、あるいは地域の関係者のいろいろな関係づくり等の検討、あるいは必要な担い手も含めたサービスの創出といったプロセスの中で、地域の事情を踏まえた事業内容としていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　その意味でいうと、例えば、地域のニーズと支え手をつなぐ役割を持っております生活支援コーディネーターという方が各市町村に配置されておるんですけれども、こうした生活支援コーディネーター等のいろいろな取り組みについて、さらにいい事例を周知するだとか、あるいはそうしたことに関する研修等を行って、できるだけ多様な担い手という方々がいろいろな形で参画できるようにしていくことがますます必要であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　どう見るかと聞いたんですから、現状認識を聞いているわけなんですね。
　もう一回資料の六を見ていただきたいと思うんですけれども、さっき言ったように、訪問サービスと通所サービスは従前型のサービスが圧倒的に多いです。ですが、二十八年の四月になりますとその他のサービスが出てきます。だけれども、その他のサービスの内訳を見ますと、圧倒的に多いのは、どっちもサービスＡ。七一・七％、六四・九％というように、サービスＡが圧倒的に多いわけですね。このサービスＡというのは何かというと、人員基準を緩和したもの、つまり、専門職プラス、ボランティアという形ですよね。
　そうすると、結局、多様なサービスというけれども、従前型のサービスが主役である、そして、その他のサービスといっても、結局、専門職が中心となって、まして、人員基準を緩和している、そういうものを担っている、これが現実ではありませんか。
○蒲原政府参考人　まさに、現状ということで申しますと、ここの資料、これは我々が介護保険部会に出した資料でございますけれども、先生御指摘のとおり、いわば現行相当サービスが一番多くて、かつ、緩和型、その他多様なサービスの中でも、おっしゃるように緩和型が多いし、その際には専門職が一定の役割を果たしているわけです。
　ですから、これをベースにしながらも、先ほど申しましたとおり、生活支援コーディネーター等のいろいろな活動の支援をすることによりまして、多様な担い手といったことを各市町村において引き続き、育成あるいはいろいろ事業に参加するように支援していくことが必要であろうというふうに思っています。
○高橋（千）委員　ですからじゃないんですよ。
　介護医療総合法の議論のときに現場から出された意見は、これは担い手がいないだろうと。結局、介護予防を中心に取り組んできた事業所の撤退が始まっている。結局、実際には担い手が見つからず専門職が担うことになるんじゃないか、同じようなサービスをやっているのに、実費五百円のボランティアと同じ仕事をさせられるんじゃないか、こういう危惧があったんです。現実にそういうことになっているわけなんですよ。
　私たちがずっと指摘してきたことは、生活援助だって単なる家事援助じゃないんだ、少しでも本人ができることを助け、尊厳を生かしていく専門職なんだと指摘をしてきました。そういうことに対してやはりきちんと評価してほしいと言ってきたんですね。
　きょうもずっと、午前中も議論があったように、介護人材確保のためのキャリアパスだとか加算だと政府も言いますけれども、一方でこうして従来型のサービスを低賃金でやらせるようなことは、絶対あってはならないと思います。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　もともと、この緩和型のサービス、特に地域移行する総合事業ということでありますが、これはやはりそれぞれの地域地域でのニーズにバラエティーがあるわけでありますから、そこで、それぞれの地域の担い手がサービスを担う。むしろ、専門性のある方々は本当に専門性のある方々がやるべきサービスに特化していただいて、そちらも人手不足なわけでありますから、そういう形で幅広く担い手を広げていく中で、それぞれのニーズに合った人たち、それぞれの得意わざを持った方々がサービスを提供する、そういうことで始めているというふうに思います。
　この四月から完全移行ということで、まだ移行期でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、今局長から答弁申し上げたように、そういった多様な人材を地域で育てていくということで、やはり、専門性のある方々には専門性のある方々にふさわしい仕事に専念をしていただけるようにしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ですから、専門性のある方々にふさわしい仕事、まさか実費五百円の仕事を肩がわりするということはあってはならない、低賃金で専門職がやることがあってはならないということを確認させていただきたい。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、専門性のある方には専門性のある方にふさわしい報酬が払われるべきだということでございますから、基本的には同じ考えではないかというふうに思います。
○高橋（千）委員　確認をしました。しかし、そうなっていないので、対策をとっていただきたいと思います。
　それで、そうした中での我が事・丸ごとなわけです。私は、地域共生そのものを否定するつもりは毛頭ないんです。それぞれが地域で助け合って暮らしていくということはとてもいいことだと思います。だけれども、それは理念法だったらあり得るんですよね。それがなぜ地域包括ケアシステム強化のための介護法案の中に入っているのか。丸ごとなのに、なぜ厚労省が所管なんでしょうか。
○塩崎国務大臣　この我が事・丸ごとについてはいろいろ御議論を、桝屋先生の一言で盛り上がってまいりましたが、社会福祉法の改正案によって実現を目指すというのがこの地域共生社会ということでありますけれども、それについて、なぜ厚労省だけがやるんだ、こういうお話でありました。
　確かに課題が複合化しておりますし、それから、もちろん、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講ずるというのは難しいケースにも対応できるようにしなければいけないわけでありまして、地域包括ケアシステムの強化につながるものであって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案ということで出させていただいたわけでございます。
　何といってもやはり、福祉の中で今まで一番重きを置いてきているのは当然、高齢化が進む中で高齢者に対するものでありますけれども、福祉の縦割りというものでは、お互い、助けられる側、助ける側、それぞれ攻守所を変えるときもしばしばある中でございます。
　それから、福祉、介護、保健医療、そして住まい、あるいは就労、働くこと、そして地域社会からの孤立など、地域住民の世帯が抱える課題は大変多様であるわけでありまして、そういったものに対して実効ある対策を講じていくためには、生活に密着した分野の支援策を広く所管する厚生労働省がまずは中心となって、省内の部局横断的な体制をしっかりと構築する。
　それから、省内だけではなくて、これは、昨年の十二月に国土交通省と局長級の連絡協議会を、住まいに関して既に話し合いの場を、協議の場を設けてお互いに詰めているわけでありますが、御指摘の、例えば他の分野でいくと教育とか、それから今申し上げた住宅の分野などの関係省庁とも問題意識を共有しながら、御指摘のように、ひとり厚労省だけではなくて、他の役所ともしっかり連携をして、取り組みを主導していくのが厚労省の役割かなというふうに思っているわけでございますので、そのようなことで、今回、我が事・丸ごとを、社会福祉法の改正という形で、介護保険法の改正とともに出させていただいているということでございます。
○高橋（千）委員　時間の関係で、問いの順番を変えます。
　最後の資料を見ていただきたいんです。
　改革工程には「福祉事業者には、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに積極的に取り組む責務がある。」と明記をしました。これが、前回の社会福祉法改正であえて書き込まれたわけでありますね。そういう中でこの三月三十一日付の通達が出されて、「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について」、前回、河野委員がこれをお取り上げになっておりますが、真逆の立場で、申しわけありません、質問させていただきます。
　これは何を言っているかといいますと、最後の「記」のところで、二つのことを言っていると思います。アンダーラインを引いていますが、「各社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動のうち、当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもって行われるものは、利用者の自立等に資するものであり、」「福祉サービスの一環として行うことが可能です。」多分これは、介護であれば介護報酬の範囲だという意味だと思うんですね。
　「一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、」「時間帯と当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができます。」これは、要するにボランティアをしなさいという意味かと思いますが、なぜこの時期にこういう通達を出したんですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月に成立した改正社会福祉法におきまして、先ほど御紹介いただきましたように、社会福祉法人において、より積極的に地域の福祉ニーズに応じたきめ細かい取り組みが推進されるよう、その社会福祉法人の本旨を明確化するという観点から、地域における公益的な取り組みを責務という形で法律上規定をしたところでございます。
　また同時に、ことし二月に取りまとめた「当面の改革工程」の中で、社会福祉法人を初めとする福祉事業者には、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに積極的に取り組んでいただきたいということを述べているわけでございます。
　この二つのことを踏まえまして、ことし三月三十一日の通知は、社会福祉事業に従事する職員が、一定の要件のもとであれば地域活動を行うことができるということを明確に示して、積極的な取り組みを促すということとしたものでございます。
○高橋（千）委員　具体的にどういうことなのでしょうか、この下の部分ですね。時間帯を分けて、例えば休暇のときに自発的に地域のボランティアに参加する、それは関係ない話ですけれども、業務命令であれば、当然、労働者なわけであります。そうしたら、賃金はどこから出るんですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　この通知の第二段落のところで、時間帯を明確に区別すれば当該地域活動を行うことができるというふうに書いてございます。
　まず、社会福祉法上の地域における公益的な取り組みの実施、これ自体は責務を社会福祉法人に課しているものでございますので、責務として、法人の取り組みとして、いわば職員に参加を法人が促して、求めて、地域公益活動をやってくださいという場合、これはあると思います。こうした形で地域公益活動を実施する場合には、これらに従事する時間については、ほかのサービスの時間と切り分けて考える。ただ、この時間は勤務時間、労働時間でございますので、職員に、賃金については、就業規則や職員と法人との労働契約に基づいて適切に払われるべきと考えております。
　また、別の形として、職員の全く自発的なボランティアというのもあり得ると考えております。その場合は、当然のことながら、法人の方が強制的に参加させる、あるいは参加しなくてはならないという形ではなくて、本人の自発的な自由意思での取り組みということでのボランティアでなければいけないと考えておりまして、こうした場合には労働時間ではないというふうに考えられると思います。
○高橋（千）委員　もちろん、どんな立場の人だって、自発的に自分の時間の範囲でボランティアをすることはあると思うんですね。
　だけれども、今明確におっしゃった、命令があった場合は労働時間である、それは切り分けてと。切り分けるのはいいんですけれども、それは報酬からは出ないわけですよね。それは、法人の余力で賃金を払いなさいと言っているわけ。だから、最賃ならいいんですかという話になってきて、非常におかしい話になっているんです。
　しかも、そのことは一切この通達には書いてありません。ですから、通達のとおり命令をしてボランティアをやってもらいました、報酬を出しませんでしたということだってあるわけなんですよ。なぜそれを明確にしなかったのか。
　これは、ずっと議論をしてきた、我が事・丸ごとはいいけれども、結局、公的なところが補えないものをこうした形で法人のボランティアに期待しているということじゃないですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの社会福祉法人制度改革におきましては、地域公益的取り組みと同時に、各社会福祉法人で内部留保が生じた場合には、それに基づいて、その剰余金を公益的な取り組みや地域活動あるいはほかの公益事業、社会福祉事業に回すべきだという規定も置かれています。
　こうした法人内部の財源を使いまして、当該職員が仮に勤務としてボランティアを命ぜられたという場合には、当然のことながら、きちんとした労働契約に基づいた賃金が支払われるべきであると考えております。
○高橋（千）委員　我が事・丸ごと、響きはいいですけれども、かなりその中身が透けて見えたのかなと思います。
　もっと時間が欲しいです。これで終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　国会議員になって五年目ですけれども、何か国会というのは非常にわかりにくいし、不思議なことがいっぱいあるなと思いまして、既に採決が終わった法案について質問を重ねていくというのは初めての経験でございます。
　そして、わかりにくいといえば、我が党も採決に賛成をさせていただきましたので、よくわからないという御意見もあるかと思いますが、我々は筆頭間協議にお任せしている立場でございますので、決裂したのかもしれませんが、筆頭間協議の結果が採決ということであれば、採決には応じましょうということで、応じさせていただいて、賛成の意を表させていただいたというところでございます。
　それでは、前回までの残りの質問をさせていただきます。
　まず、水曜日の質疑を踏まえて、幾つか外国人人材について確認をさせていただきたいと思います。
　安倍総理から、いまだ低い水準であることは事実であり、本協定に基づく、ＥＰＡですね、看護師候補者の円滑な受け入れと、受け入れ後の学習支援を初め、合格率が向上するための支援について検討を重ねてまいりたいとの答弁がありました。
　これまでも、日本に来る前の研修や、在留期間の延長などといった支援策が講じられてきております。支援について検討を重ねるに当たって、現状をどのように評価して、課題がどこにあって、どのような支援策があり得ると考えておられるのか、より具体的な答弁をいただきたいと思います。
○古屋副大臣　ＥＰＡ関連の御質問をいただきました。
　平成二十八年度に実施をしました国家試験におけるＥＰＡ協定に基づく看護師及び介護福祉士候補者の合格率は、看護師候補者では、日本人と比較すると低いものの、看護師候補者全体では一四・五％となっており、前年度一一％より三・四％向上し、過去最高の合格率となっております。
　また、介護福祉士候補者では、介護福祉士候補者全体では四九・八％となっておりまして、前年度に引き続き約五割という一定の合格率を確保できたところであります。
　ＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れにつきましては、二国間の経済活動の連携強化の観点から実施しているものでありまして、政府としてこれまでも、訪日前の日本語研修、国家試験の得点が一定水準以上の者など一定の条件に該当した場合に、在留資格の在留期限を一年延長、また、国家試験に向けた候補者に対するＥラーニングなどの学習支援などによる支援を実施してまいりました。
　さらに、ＥＰＡ候補者への国家試験の特例としましては、全ての漢字に振り仮名を付記、病名等への英語併記、試験時間について看護を一・三倍、介護を一・五倍と延長も実施をしてまいりました。
　このような取り組みによりまして、候補者の国家試験の合格率については、受け入れ当初に比べ、着実に合格率の向上が見られますけれども、看護師候補者の国家試験の合格率は、御指摘のように、いまだ低い水準にあることは事実でございます。
　看護師候補者の合格率向上に向けまして、各候補者における学習状況等を把握、分析し、これを踏まえて、学習支援を初めとした支援についてしっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　実は、受け入れた側の先生方からいろいろなお話を聞いておりまして、外国人の方、日本の習慣になじんでいただくように一生懸命努力をして、住居であるとか寮とか、そういうものを完備させたり、そこにエアコンをつけたり、さまざまな取り組みをされて、また、あと予防接種の問題とか、あるいは受け入れる看護部長さんが東京までわざわざそういった研修を受けに来たという話も聞いておりますし、いろいろな努力をされて受け入れている中で、日本人が大体、看護師八割後半、九割ぐらい合格しているところに、過去最高なんですけれども、今一四・五％というかなりの低率ということで、やはり受け入れている方としてもこれは何とかしなきゃいけないなということを思われていると思います。
　ただ、民間医療機関が頑張ったからといって、そう全国レベルで上がっていく問題でもないでしょうし、その辺をいろいろとお願いしながらお尋ねをしているところであります。
　受け入れ施設の数は、本当に今のように苦労されているわけですけれども、どのように推移していて、今後ふやしていく考えなのか、施設への支援については負担削減に努めるという答弁をいただきましたが、具体的にどのような対応を考えておられるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　ＥＰＡによります看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設数でございますけれども、平成二十八年度におきまして、看護師候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが二十一施設、フィリピンからの受け入れが二十八施設、ベトナムからの受け入れが十施設になってございます。それから、介護福祉士候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが九十九施設、フィリピンからの受け入れが百十六施設、ベトナムからの受け入れが七十九施設となってございまして、近年は特に介護福祉士候補者の受け入れ施設数が大幅に増加している状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした受け入れ施設がふえる、円滑、適切に受け入れが進むということが非常に大事だというふうに考えてございまして、受け入れ施設に対しまして、施設におきます候補者の学習、指導経費の助成を行いましたり、あるいは国家試験合格に向けまして、看護師につきましてはＥラーニングを、それから介護福祉士につきましては通信添削指導などを提供するなどの支援を行っておるわけですけれども、引き続き、受け入れ施設の負担軽減のためにさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　それだけ、やはり日本人人材も不足しているし、海外から日本で介護、看護をやろうという方は優秀な人材だと思いますので、そういった方を積極的に受け入れたいという医療機関、介護施設は多いんだというふうに思いますが、実際、受け入れてみたら、合格できずに帰らなければいけないという状況があるわけでございますので、その辺をしっかりと検討していかなければ、見直ししていかなければいけないというふうに重ねて申し上げておきます。
　ＥＰＡはあくまで特例でありまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国との間の経済活動の連携というのが目的とされております。今後、技能実習制度を活用して各国から人材の受け入れが始まってくるのでしょうが、ＥＰＡと両立し得るのかどうか、介護職種の技能実習に人が流れてＥＰＡの候補者が減っていき、制度が成り立たなくなる可能性はないのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習制度に基づく受け入れは、開発途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、実習の終了後は、我が国で学んだ技能を生かして母国で御活躍いただくことが期待されているものでございます。
　一方、ＥＰＡに基づく受け入れは、先ほど先生からも御紹介がありましたが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から公的な枠組みとして特例的に行うというもので、候補者の方は資格取得を目指して我が国で研修、就労して、資格取得後も引き続き日本に滞在できるというものでございます。
　このように、ＥＰＡと技能実習の受け入れはそれぞれ趣旨、目的、内容が異なるとともに、ＥＰＡにおきましては、二国間の経済活動の連携の強化という観点から、政府として受け入れに当たっては特別の支援を行っている。具体的には、施設における候補者の学習、指導経費の助成や、試験合格に向けた通信添削指導の提供など、候補者や受け入れ施設に対しての手厚い支援を行っているという違いがございます。
　このため、技能実習が開始されたとしても、直ちにＥＰＡから人材が流れるということではなくて、両制度は両立するものと考えておりまして、引き続き、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　これまで述べましたように、現在のＥＰＡの枠組みをただ続けていくのであれば、制度の行く末に不安も感じるところであります。
　今後、現在受け入れている三カ国以外へ拡大する可能性があるのかといった点を含めて、看護師、介護福祉士のＥＰＡ候補者の受け入れ制度の将来的な見通しを塩崎厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま、ベトナム、フィリピン、インドネシアという三カ国と、ＥＰＡの枠組みのもとで介護あるいは看護師の候補者の受け入れを行っているわけでありますが、この目的については、二国間の経済活動の連携強化の観点だということは先ほど局長からも答弁申し上げたとおりでありまして、このＥＰＡの交渉は、言うまでもなく、外交当局であります外務省が中心となって、政府全体で判断をして、その三カ国以外に広げるかどうかという問題については議論をしていくんだろうというふうに思います。
　厚労省としては、これまでも、ＥＰＡに基づく看護師そして介護福祉士の候補者の受け入れをしっかりと進める中で、先ほど来答弁申し上げているように、Ｅラーニングであったり、あるいは、試験も全ての漢字に振り仮名を振るであったり、細かなことも含めていろいろな支援をやって、できる限りＥＰＡの制度のもとで介護士そしてまた看護師の受け入れが進むようにということでやってきているわけであります。
　先ほど合格率の話があって、かなりまだ低いじゃないかという御指摘をいただきました。しかし、平成二十年の制度の発足当時と比べますとかなり改善はしてきていますので、これを、さらに改善をどうやって図っていくかということについて、私どもとしてもしっかり考えた上で、資格を取って日本に残るなり、また母国に帰ってリーダーとして活躍をしていただくなりしていただけるように、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　私も医師の資格を持っておりますけれども、この委員会は医療系の資格をお持ちの先生方がたくさんおられるかと思いますけれども、日本の国家試験というのは、結構、ひっかけ問題と言われるような、日本人が読んでいてもよくわからないような問題というのもありますので。やはりそういったものも含めて、一制度に対して国家試験は一つだという基本方針があるそうですので、そういったことを考えると、日本人でもひっかかるような問題というのはどうなのかな、そういった指導も現場でしていかなければ合格率向上にはつながらないのかなと思いますし、いろいろと考えて、知恵を絞っていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　介護分野への技能実習制度の導入に当たっての議論では、介護現場で働く人たちの待遇がさらに悪化することを心配する声が聞かれました。社会保障審議会介護保険部会の意見でも、日本人労働者の処遇の確保や介護サービスの質の担保のためにも、日本人と同等の処遇を確保するように求められています。他の職種で日本が受け入れている技能実習生を取り巻く労働環境の厳しさはこれまでに何度も指摘をされており、技能実習生が多く入ってくれば、労働者の待遇が低い方向で競争が生じかねないといった懸念も根強く聞かれているところでございます。
　こうした指摘について、政府の受けとめを伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ことし十一月一日に予定をされております新たな技能実習制度の施行と同時に、技能実習制度に介護職種を追加するということを予定しておりまして、このために、介護職種の技能実習制度についての詳細な制度設計を進めているところでございます。
　御指摘の点につきましては、御紹介もいただきましたけれども、厚生労働省で有識者に参集いただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきましても、技能実習外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすることとされておるところであり、また、技能実習制度本体におきましても、技能実習生に対する適切な待遇を確保するため、報酬の額が日本人と同等以上であるということが要件とされているところでございます。
　このため、今後実施する介護分野への技能実習生の受け入れに当たりましても、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であるということを徹底し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないような制度としてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　先月、私の地元福岡の西日本新聞に出ていた記事ですが、これを引用してちょっと伺いたいと思います。
　「「逃げる」介護人材　ミャンマー　交差するアジア」という見出しであります。ミャンマーで、ことしから始まる介護の技能実習生の面談や採用、研修を進めている業者の声を紹介し、より待遇のよい他業種の仕事、他国の事業者に有力な人材が逃げられている現状を示しております。
　幾ら日本で介護に必要な技能が学べると宣伝しても、他国の若者にとっては、異国での挑戦に報いられるだけの待遇のよさがあるかどうか、これが重要になってくるはずであります。
　外国人材も競い合って確保しなければならない状況にあると思いますけれども、我が国はこの競争に勝っていくことができるのか、そういった魅力のある国になり得るのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　御質問の点につきましては、例えば、技能実習制度については、先ほど申し上げたように、日本人との同等処遇を確保するということがまずあるということ、また、これに加えまして、日本の介護技術を学ぶというニーズにつきましては、ベトナムやモンゴルから要望が出されていることなどを踏まえますと、必ずしも待遇だけではなくて、日本の介護技術を身につけたいということを目的として来日する方がいるものと考えております。
　また、ことし十一月から施行される新たな技能実習制度におきましては、この制度の適正化とともに、技能実習生の保護の充実が図られることとされておりまして、このことにより、技能実習生にとってより魅力的な制度となるものと考えております。
　もとより、介護分野での外国人の受け入れは、人材確保を目的とするものではございませんが、以上、申し述べたように、制度趣旨に沿った形で、より多くの外国人が我が国の介護現場で活躍いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　今月発表されたあるレポートがあります。外国人労働力は介護人材不足を解消しないといったものであります。このレポートによれば、ドイツは日本と同様、専門資格の保有者を中心に介護人材が不足しており、ＥＵ域内からの外国人労働者を積極的に受け入れてきたものの、専門人材は限定的であり、人材獲得競争も激化したということであります。人材確保が難しくなっているため、ＥＵ域外の国々とプロジェクトや協定を結び、中長期的には永住許可申請を可能にしているということです。
　例えば、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィリピンの看護師をドイツのヘルスケア分野に受け入れるトリプル・ウイン・プロジェクトが二〇一二年に立ち上げられ、二〇一六年八月までに約九百十名の看護師が参加し、約六百二十名が実際にドイツ国内で就労を開始されているということであります。
　このプロジェクトは、ドイツにとっては人材不足の緩和、母国での就労機会の提供、送金や技能移転による外貨獲得、経済的発展への寄与といった形で三者がそれぞれにメリットがある、それでトリプルウインということだと思いますが、そういったものが特徴だと思います。
　こうしたドイツの例を見ても、単純な就労支援や技能獲得にとどまらず、人材が求めているニーズを広く酌み取って、それぞれの仕組みをつくり上げていかなければならないのかなと思います。
　介護人材の確保に悩む他の国々の状況とその取り組み、我が国の状況を比較し、どのような分析をされているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　ただいま先生からドイツについての御紹介をいただきましたので、日本での外国人介護人材への支援ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、ＥＰＡに基づく受け入れにつきましては、介護福祉士資格を取得できるということ、取得をして、引き続き、我が国に滞在をして介護現場で活躍いただけるということ、このために、学習支援や国家試験合格に向けた通信添削指導の提供など、さまざまな支援を実施しているところでございます。
　今後、技能実習への介護職種の追加や、在留資格「介護」がスタートいたしますけれども、例えば、技能実習におきましては、実習生の方の日本語学習環境の整備としてＥラーニングの提供を行うなど、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　外国人材の方をどのように受け入れて、どのようにその定着を図っていくかは、それぞれの国の受け入れの考え方や制度にもよることから、一概に海外の取り組みを評価して日本に入れるということは難しいとも考えますが、参考となる海外の取り組みがあれば、今後の支援などに生かしてまいりたいと考えております。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　果たして、介護分野における外国人材を受け入れる仕組みが今のままで維持し続けられるかどうか。
　例えば、九州経済連合会のワーキンググループによる調査によれば、福岡市にある特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などに取り組む千二百八十四事業所のうち、回答のあった二百八十七事業所の約七割で介護スタッフが不足していると答え、外国人の雇用を望む事業所も五九％に上っております。その理由は、やはり人材不足の解消ということが挙げられております。また、資格がなくても外国人材を受け入れられるような仕組みを求める声も聞かれました。
　このように、介護現場における外国人材受け入れの期待は人手不足の解消にあるのは確かですが、政府は、ＥＰＡや資格取得者への在留資格付与、ことし始まる技能実習と、受け入れる仕組みは広げているものの、あくまで人材不足への対応ではないという姿勢を変えられておりません。
　一昨日の総理の答弁でも、外国人材の受け入れについては、それぞれの制度趣旨に沿った形でということでありました。現場の実情と政府の姿勢とのずれが若干あるのではないかなと。そうすると、実際に働く人たち、介護サービスを受ける方々にしわ寄せが来る可能性も否定はできません。
　互いに満足のいく成果を得るということは極めて難しい問題だと思いますが、人手不足への対応として考えていかなければならないのではないか、考え方を見直す時期も迎えているのかなと思いますが、塩崎厚生労働大臣のコメントをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、河野先生から御指摘いただいたように、総理が申し上げたとおり、それぞれの制度趣旨に沿った形で介護現場で外国人材に活躍いただけるように積極的な受け入れを進めているということはそのとおりでございまして、介護人材の確保が重要な課題であることは、もう何度も何度もこの委員会でも議論していただいております。
　国内人材の確保対策を充実強化していくことが基本だということは、これも明確にさせていただいておりまして、この四月からの月額一万円相当の処遇改善などの総合的な取り組みのほかに、介護職員の労働実態の調査などを踏まえたさらなる介護人材確保策に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　その上で、我が国における外国人材の受け入れのあり方につきましては、日本再興戦略二〇一六に加えて、働き方改革実行計画がこの間ございましたが、真に必要な分野に着目をしつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていくというふうにしております。国民的なコンセンサスももちろん大事でありますから、それを踏まえて政府全体で検討していく必要があると考えております。
○河野（正）委員　時間がありませんので、次に行きたいと思います。
　介護医療院について伺っておきたいと思います。
　介護療養病床は、医療と介護の役割を明確化するために、平成十八年に平成二十三年度までに廃止することが決まったものの、廃止、転換が進まず、平成二十九年度まで期限が延長され、さらに今回、経過措置期間が六年延長されることとなります。
　これまで十分に転換が進まなかった理由について、厚生労働省の見解を具体的に伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　平成十八年の改正におきまして、ただいま委員からお話がございましたとおり、役割分担を明確化する観点から、対応方針を決めたところでございます。
　しかしながら、結果といたしまして、患者の医療ニーズの把握というところが不十分でありまして、既存の老健施設等について見ますと、いわゆる、介護の必要性の高い方々を受け入れるという意味での受け皿としての十分な機能が、特に医療面で十分な機能を有していなかったということから、これらの施設への転換が進んでいなかったということでございます。
　今回の改正では、こうした状況を踏まえて、一定の医療機能を持って、かつ生活施設としての機能を持つ介護医療院というものをつくろう、こういうことでございます。
○河野（正）委員　今回の改正案で導入される介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とし、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた施設とされます。
　しかし、実際に移行が進むかどうか、介護報酬や人員配置基準などのほか、転換を支援する仕組みの内容など、その詳細にかかわってくるんじゃないかと思います。
　にもかかわらず、そうした詳細は今後の報酬改定での議論で決まるものとされ、現時点では内容がまだ把握できないと思います。法律制定時に細かい制度設計まで固めておくのは難しいことと理解するところでありますが、法の目的を実現する形となるかどうか、立法府としてもチェックしていく必要があると思っております。議論の過程を明らかにし、透明性の高いプロセスでの検討を望みます。
　また、経過措置期間は六年と設定をされましたが、この間に全て移行させるのが目標か。移行しない場合の措置や、六年経過後に、介護報酬など、評価が引き下げられることを心配する声も聞かれるところでありますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護医療院のさまざまな基準、報酬等についてでございますけれども、これは関係者が非常に気にされているということは十分認識しております。
　この点については、関係の審議会から成る特別部会の議論の中で、一定のたたき台、これは、例えば医師の配置の数だとか、そうしたものについて一応出しておりますけれども、いずれにしても、それを踏まえながら、報酬も含めて、介護給付費分科会でこれから議論するということでございます。
　いずれにしても、できるだけ、そういう案というのを早目に示しながら、最終的には、年度末になるかもしれませんけれども、見える形での議論ということをきちっとやっていくことが大事だというふうに思っております。
　あわせまして、経過措置期間について話がございました。今回は、六年間、経過措置期間を延長するということでございます。
　これは、一つは、御本人の、利用者の方の観点ということで、介護療養病床を利用されている方々が、いわばその療養生活に悪影響が生じないよう円滑に移行できるという観点がございますし、もう一つは、経営されている方々の観点でございます。介護医療院の基準や報酬が明らかになって、きちっと判断できる一定の期間が必要でありますし、移行に当たっては、職員の再配置だとかそういうこともあわせてやらなきゃいけないので、そういった意味では一定の時間が必要だということで、今回、六年間の経過措置期間ということで、六年間延長するということにしたわけでございます。
　そうした仕組みの中で、できるだけしっかりとした移行に向けた支援を行いまして、移行状況等もきちっと把握しながら、適切な支援というのを続けてまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　ずっと質問を繰り返させていただいておりまして、あと、保険者機能の強化、インセンティブの付与などについて最後残しておったわけですけれども、時間があと、五分前ということになっておりますので、もう質問はやめにさせていただきます。
　いずれにせよ、今回の質疑の中で、介護保険制度、やはりいろいろな問題があることが明らかになったかと思います。持続可能な制度としなければなりませんし、利用者の方々の視点にも立って考えていかなければなりません。そして、将来世代を担っていく方々のためにも、この制度は、走りながら考えていくというお言葉がありましたが、続けてやっていかなければならない問題だというふうに考えております。
　国民の方々に不安を与えるのではなくて、不安を払拭するような議論をこれからもやって、この制度を維持していかなければいけないと思いますし、今後も、厚生労働委員会の運営については、また、これからも何かたくさん大変な法案があるかと思いますけれども、しっかりと与野党整えながら、円満に議事が進んでいくことを祈りまして、というか、我々も含めて祈っております。
　それでは、これでこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　衆議院議員初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきましては、政府としては反対であります。
○丹羽委員長　塩崎厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　田所　嘉徳君　　　　　鬼木　　誠君
　　津島　　淳君　　　　　木村　弥生君
　　前田　一男君　　　　　宮路　拓馬君
　　水戸　将史君　　　　　佐々木隆博君
　　村岡　敏英君　　　　　宮崎　岳志君
　　横山　博幸君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田所　嘉徳君
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
　　木村　弥生君　　　　　津島　　淳君
　　宮路　拓馬君　　　　　中川　郁子君
　　佐々木隆博君　　　　　水戸　将史君
　　初鹿　明博君　　　　　横山　博幸君
　　宮崎　岳志君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
四月十三日
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長藤田耕三君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君及び経済産業省大臣官房長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自民党の秋本真利でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　成田空港についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今、成田空港は、首都圏の航空需要がふえてきたということで、羽田だ、成田だということじゃなくて、両方の空港がしっかりと発展していかないと今後の航空需要をしっかりと受けとめることができないということで、成田の整備の拡張というのは、国として非常に重要な政策課題だというふうに思っております。
　三本目の滑走路がこれからできるというようなことになっていますし、Ｂランの延伸あるいは飛行時間帯の延長というものも今後検討されているわけであります。
　住民説明会等も今行われているわけでございますけれども、明日の日本を支える観光ビジョンにおいては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人という目標も掲げているわけでありますし、この進捗状況というのは、千葉県民のみならず、日本国民全体の関心事と言っても過言ではないというふうに思っております。
　この成田空港の今言った機能拡張に向けての動き、現状について、どのようになっているのか、また、大臣の認識等を確認したいと思います。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。
　このため、昨年九月、国、千葉県、空港周辺の市町及び成田空港会社で構成されます四者協議会におきまして、国及び成田空港会社から、第三滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の緩和が提案され、それ以降、順次、地域住民への説明会等を開催してきたところであります。
　これまでの説明会等を通じまして、機能強化の必要性等について御理解が得られつつある一方で、夜間飛行制限の緩和の内容や防音工事等についてさまざまな御意見をいただいたところでございます。
　これらの御意見を踏まえまして、千葉県を初めとする関係機関や成田空港会社と今後の対応について検討しているところでございまして、成田空港のさらなる機能強化の実現に向けまして、最大限努力してまいりたいと存じます。