Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　私は、みんなの党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、与党による本法案の審議の進め方に対し、強く抗議いたします。
　衆議院においては、本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、厚生労働委員会では、不十分とはいえ、参考人質疑を含めておよそ二十四時間の審査が行われました。当然のことながら、衆議院と同様に、参議院本会議においても趣旨説明が行われるものとして質疑の準備を進めていたところであります。にもかかわらず、与党は本会議での趣旨説明及び質疑を行わずに厚生労働委員会への付託を採決により強行、これについての納得できる説明がないまま厚生労働委員会での審査が行われました。
　我が党は、充実した議論を行うべきとの立場から法案に対する質疑は行いましたが、最後まで進め方についての明確な説明がない状態で、日程だけを先走り決めていく与党のやり方には憤りを禁じ得ません。
　次に、本法案に反対の理由を申し述べます。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるという主張を続けてまいりました。ところが、政府は、消費税率の引上げによる増収額と大まかな使途の内訳を示すだけで、それが本当に必要なものに効率的に使われるかについては明らかにしておりません。その一方で、この法案には医療、介護を中心とした検討項目が並んでおりますが、個別の項目についてただしても、検討中であり方向はまだ決まっていない旨の答弁しか返ってまいりません。年金においては改革の名に値する検討さえ行われていない始末です。
　この法案は、民主、自民、公明の三党から提出された社会保障制度改革推進法を出発点にしております。ところが、その後、両院の選挙を経て国会の会派構成は大きく変わりました。社会保障改革に当たっては、党派を超えて協議を進めることが必要です。このため、政府・与党には丁寧な説明と明確な情報開示、徹底した審議の環境づくりを求めてきましたが、それがかなわぬまま、ここに当委員会での本法案の採決を迎えてしまいました。
　このことに強く遺憾の意を表して、反対討論を終わります。
　ありがとうございます。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆる社会保障プログラム法案に反対する立場から討論を行います。
　本法案は、衆議院での採決強行に続き、参議院においても、本会議の趣旨説明、質疑を求めた野党の要求を無視し、付託が強行されました。そして本委員会においても、不正常な委員会の状態のまま、僅かな審議時間で採決がされようとしています。
　こうした経過については、もちろん与党に一義的な責任がありますが、本法案の土台となった三党合意を推進し、本委員会では審議拒否に終始した民主党もその責任を免れません。法案への賛否に違いがあったとしても、参議院として審議を尽くすことが全ての会派に対して国民から負託された責務であるということを改めて強調するものであります。
　反対理由の第一は、本法案が、国が講ずべき社会保障制度改革の基本を自助自立のための環境整備と規定したことです。
　社会保障制度改革国民会議の最終報告にあった自助、共助及び公助という言葉すら消えうせてしまいました。これは憲法二十五条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言にほかなりません。歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化する中、その解決を自己責任に押し付けることは断じて許されるものではありません。
　反対理由の第二は、本法案が、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務付けていることです。
　本法案でスケジュールが法文化されている内容は、国民の暮らしと健康に深刻な打撃を与える改悪のオンパレードとなっています。
　医療では、七十歳から七十四歳の窓口負担増が高齢者を更なる生活苦や深刻な受診抑制に追い込み、入院食費の負担増は、数千億円規模に上る患者への大負担増になりかねないことが明らかになりました。
　介護保険では、利用料の二割への引上げが一部の高所得者とは言えない広範な利用者に襲いかかること、要支援者の介護サービスの切捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が、必要な給付を抑制して高齢者の要介護度の重度化を招きかねない問題点も明瞭です。
　年金では、今年度から三年間掛けて実施される一兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、年金の支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。
　子ども・子育て支援新制度が保育の現場に深刻な影響を与える懸念も参考人質疑などで指摘されています。政府が決めた社会保障の全分野にわたる大改悪のスケジュールを国会に可決させ、政府にお墨付きを与えるという自作自演の既成事実化は断じて容認できません。
　第三に、本法案が目指す社会保障制度改革なるものが、消費税の増税分を社会保障にという一体改革の看板を投げ捨て、社会保障の理念と制度を根底から掘り崩す解体路線にほかならないということです。
　本院の審議の中で、今後政府が実施を予定する医療、介護、年金の負担増、給付削減の総額が、明らかにされている分だけでも年間三兆円を超え、消費税増税による充実分と宣伝された二・八兆円を上回ることが明らかになりました。昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税収を主要な財源としていましたが、本法案では、消費税収を社会保障給付に活用すると規定したにとどまり、同時に、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化による社会保障費削減を規定しているのです。
　消費税は社会保障のためなどという議論はもはや完全に破綻しています。国民には消費税増税を押し付けながら、社会保障は縮小、解体する。まさに国民生活と日本経済の土台を根底から壊す道を進むわけにはまいりません。
　同時に、本委員会の審議でも明らかになったように、本法案によって、医療、介護、年金などの制度が直接変更されるものでもありません。それぞれの改定内容は、広範な国民の意見を聞き、今後の徹底した国会審議によって決定されるべきものです。
　日本共産党は、安倍自公政権の社会保障解体路線と全面的に対決し、消費税に頼らずに社会保障を再生、充実する対案を掲げ、国民的共同を広げて闘う決意を述べ、反対討論といたします。
○東徹君　日本維新の会を代表いたしまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　今回の法案につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための法案でありながら、中身を見れば、抜本的な改革はなされておらず、踏み込み不足で、到底、持続可能な制度になるためのものとは思えません。将来に負担を先送りせず、世代間の格差を是正するということが今大きく問われていると確信いたしております。
　そもそも我が国は、国と地方合わせて約一千兆円の長期債務残高、すなわち借金があり、平成二十五年度予算では一般会計の歳入総額約九十二兆円のところ、税収はその四六％の約四十三兆円となっております。逆に歳出面で見れば、社会保障費については一般会計歳出総額の三一％を占めており、金額にして約二十九兆円が一般会計から支出されております。また、仮に消費税を一〇％に引き上げて全額社会保障費に入れたとしても、十九・三兆円が不足いたします。
　このような現在の財政状況に加え、我が国において少子高齢化は今後ますます進展していくことが予測されております。年金、医療を始め、全体の社会保障給付費は、平成二十五年度で約百十兆円と見込まれておりますが、平成三十七年度では約百四十九兆円と推計されており、社会保障給付費全体で、今後、毎年約三兆円ずつ増えていくものとされています。
　今回、特に年金制度につきましては、積立方式の検討など抜本的な改革や検討がなされておらず、問題を先送りし、とても持続可能な社会保障制度を確立できるとは思えません。真に将来世代への責任ある抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、反対討論とさせていただきます。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長今別府敏雄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之です。
　議題となりました薬事法等の改正案について質問をさせていただきたいと存じます。
　私事で申し訳ございませんが、私は大学で、約四十年前になりますが、薬学という学問を専攻させていただきました。そして、そこで薬学概論という最初の講義に出会いました。その講義で最初に言われて私が今でも覚えているのは何かというと、薬という文字を、平仮名、片仮名どちらでもいいんですが、要は、黒板に書いて、それを反対から読みなさいと言われたんですね。だから、クスリというとリスクとなると、こういう話なんですね。まあこれ、実は医療関係者の方はよく知られている言葉の遊びなんですが、私は今でもそういうことを覚えております。
　そして現在、今、日本国内では七万人を上回る薬学生が大学に在籍をしております。そして、そこでは薬の疾病に対する有効性、それを教えることは当然なんですが、その一方で、体外異物である薬物のリスクというものについても、これを伴うということを教えてきております。
　ですから、薬を学ぶ薬学におきましては、バイオテクノロジーでありますとかゲノムサイエンスだとか合成化学だとか薬物代謝等、多くの科学技術を駆使して薬の作用メカニズムの解明を進めるとか、あるいはよりリスクの少ない新薬を創製すると。あるいはリスクを最小化する使い方はどういう方法があるかということ、また薬を安全にかつ適正に使用するために患者さんへはどのような対応をすればいいのか、情報提供はどうあればいいかと、このようなことを学んで卒業してまいります。そして、毎年八千人を上回る薬剤師が社会に巣立ち、医療の現場で働いております。
　インターネットの薬の販売の問題が長い間議論になってきております。その検討の途中でございますが、厚生労働省の検討会、一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会の、これは第七回の会合におきまして資料が提示されたものがあります。何かといいますと、薬の購入に関する意識と実態調査報告書という、厚生労働省の実施されたものでございます。
　これについて見ますと、インターネットでの薬の販売について、十項目を提示して、それに対してどう考えますかということを尋ねております。それにつきまして、そう思うとか、あるいはどちらかといえばそう思いますよという、そういう合計のポイントが最も高かったのはどのテーマかというと、「購入者の状態がわからないため、適切な薬を選択する機会が失われ、安全性や有効性が確保できない」と、この項目に対して、何と回答者の八五％の方がそう思う、あるいはどちらかというとそう思うと答えられているんですね。また同様に、「副作用や飲み合わせなどについて疑問があったときに相談できない」、これについても八五％の方々がそのような答えをされているんです。そして、インターネットで薬を購入したいですかという問合せに対しまして、薬を購入したいと思う、購入したいと答えた方はたった三％なんですね。場合によっては購入したいと思う、一七％。合わせても約二割にとどまっているわけです。過半数以上の五二％の方は、購入したいとは思わないと、このように答えているわけでございます。
　ですから、私ども思いますけれども、この薬の問題、インターネットというのは非常に利便性の高い、これから社会においてもっともっと活用されていくものであろうと思いますけれども、インターネットで医薬を取り扱うことについてはかなり慎重でなければいけないと考えるのが今のアンケートの結果ではないかと考えます。
　そういった中で、今年の一月の十一日、最高裁の判決によりまして、全ての医薬品についてインターネット販売を行っても違反ではないというような、そのような状況が惹起されてしまいました。そして、その状態が十か月以上にわたってきております。今回の法改正はこのような状況に歯止めを掛けるものだと考えておりまして、一刻も早い適切なルールの確立が求められなければならないと考えております。
　この改正法案をおまとめになられました、厚生労働大臣を始め関係者各位の努力に対して敬意を表したいと思います。最高裁判決から改正法案の国会提出、また衆議院の議論、そして今日、またここでも議論をさせていただくわけでございますが、大臣、ここまで至った御感想といいましょうか、思いというものがありましたら、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　どうもおはようございます。委員長始め委員の先生方には大変お疲れのところではありますけれども、今日も一日よろしくお願いをいたします。
　今の御質問といいますか、どのような感想だというような藤井委員からのお話でございますけれども、一月に最高裁の判決が出ました。一類、二類、これ全ての一類、二類の一般用医薬品を省令で郵便等販売を禁じておったわけでありまして、それ自体は法律の委任するところを超えているということでありまして、言うなればやり過ぎだというような判決をいただいたわけであります。その後、判決がそう出たものでありますから、本来ならば訴えておられた方々に対しての判決であるわけでありますけれども、他のインターネット販売等々をされるところも、我々といたしましては、やめてくださいというようなお願いをさせていただいておったわけでありますけれども、違法だというような、省令をかさに着て強制的にそれをやめさせるということはなかなか現実上できないということもございまして、事実上、いろんな注意喚起はしてまいりましたけれども、販売するルールもない中で、全ての一般用医薬品が自由に売られているというような状況が生じたわけであります。
　そんな危惧の中において、六月に日本再興戦略の中においても、やはり消費者の方々の安全性、これを確保しつつ、適切なルールというものを整備しなさいというような、そのような内容をいただいたわけでございまして、その後、関係者の方々、専門家の方々において、一般用医薬品をインターネットで売るルール、こういうものを御議論いただくと同時に、スイッチＯＴＣに関しては、やはり医療用医薬品と似通った、非常に薬効が強い、薬理効果の強い、そういうような薬でございますから、それに関してどうするんだという議論を、これは医学、薬学の専門家の方々に入っていただいて御議論をいただいてまいりました。その結果を基に、今般、このような形で法案を出させていただいたということでございます。
　安全性はやっぱりしっかり確保しなきゃなりません。その上で、利便性というところもやはりそれはあるわけでございまして、そこをしっかりと安全性を確保した上で利便性を追求できるといいますか、そのような今回売り方というものをこの法律の中においていろいろと盛り込まさせていただいたわけでございまして、一方で、スイッチＯＴＣは、これは一般用医薬品というのではなくて、要指導医薬品というような形で、これはやはり対面でしっかりと確認をいただきながら、五感で確認をいただきながら薬剤師の方々等がお売りをいただくというような形で整備をさせていただいたわけでございまして、一刻も早くこの法律を成立をいただいて、安全性というものをしっかりと確保できるような中において一般用医薬品をそれぞれの方々に御利用いただきたいという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回の提案されました法律に基づきますと、この新しいルールというのは、例えばネットを活用して医薬品を販売をする場合にも許可を受けた薬局とか店舗販売業でなければならないし、店舗には薬剤師や登録販売者が常駐して情報提供とか指導が行われるんだと、そのような、私は、あるべき姿、絵姿を提示していただいたものと思っております。
　ただ、問題は、このようなルール、なるほどというルールが用意されても、このルール、守られていなければ実態として消費者の方々の安全性というのは守られないということになってまいります。実店舗でもかなり監視というのは大変なわけでございますけれど、今回はインターネットサイトまで薬事監視の対象となってまいります。さらに、この後質問をいたしますけど、指定薬物の使用等、これらも監視の対象、つまり対象の範囲が広がってくるわけでございます。
　都道府県等に配置されております薬事監視員の方々の数というのは約四千名しかいらっしゃいません。一方で、薬事監視の対象施設というのは全国で六十万施設を超える大きさになっています。こうなりますと、本当に都道府県等の薬事監視員の方々、薬事監視をやってもらうだけで大丈夫なのか、もっと、例えば第三者によるチェック機能の活用等が今まで以上に重要になってくるんじゃないだろうかという感じがしてなりません。かてて加えまして、都道府県等の薬事監視員の方々というのは薬事監視のみを担当しているわけではありませんでして、食品衛生監視員等々の業務を兼務していると、そういうふうにも伺っております。
　この新しいルールに基づく薬事監視の体制の強化に向けてどのような対応を取るおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今先生が御指摘をされましたように、薬事監視、今ももちろん重要でありますけれども、新しくインターネット販売を認めていくということになれば、より一層重要性を増してくるということでございます。
　元々、今回のインターネット販売の解禁に合わせまして、そもそも適法な販売サイトであるかどうかというのを厚生労働省のホームページで適法のサイトをまずリストアップをして、そこからそれぞれのサイトに飛んでいただくというようなことをまず考えておりますし、それから、監視体制を充実をして、改善が見られないようなサイトに対しましては、プロバイダーに対しまして情報の削除を要請をする、あるいは監視指導の結果、無許可であるという場合にはその旨を公表する等々の措置を講ずることにしております。
　それから、これは何よりも国民の皆様の理解が大事でありますので、従来以上にそういう国民の皆様の正しい理解を求めていくということ、ないしは、今もやっておりますけれども、あやしいヤクブツ連絡ネットで正しい知識の普及に努める、あるいは、おかしなことをやっている、そういうものがあればきちんと通報いただくような窓口も新しく厚生労働省のホームページにつくっております。
　それで、体制の方の人員も、これは今年度も八名の増員をしておりますけれども、来年度予算定員要求におきましても同じような増員を求めております。従来以上に関係機関、警察庁を始めとする関係機関とも連携をしながら監視の実を上げていきたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　前回の薬事法改正、これは平成十八年、この一般用医薬品等に関係して大きな改正がなされたわけでございます。そのときは私も審議に参画させていただきました。このとき、十八年の改正薬事法で初めて、実は一般用医薬品というカテゴリーが法律に登場したわけでございます。そして、そのリスクの程度によりまして第一類、第二類、第三類という分類をすると。そして、この第二類は更に指定第二類とその他という、ですから一般用医薬品が非常に粗く言いますと四つに分けられた。そして、そのリスクに応じて、例えば販売方法はどうしなきゃいけない、あるいは情報提供方法はどうしなきゃいけないというふうに細かく定められました。
　そして、今回の改正によりましては、先ほど御答弁ありましたように、新しい医薬品のジャンルとして要指導医薬品というジャンルが誕生いたしております。何か若干複雑になって分かりづらいなという感じがしないわけでもありませんが、早期にこの新制度の定着をすることを求めたいと思っております。
　御案内のとおり、これだけ細かく分けますと、法律の三十六条の六、これは要指導医薬品のことに関してのところなんですが、例えば第三項は、情報提供ができないとかあるいは適正な使用を確保することができないと認められたはどんなことを想定しているのか、実は法律だけ読んでいるとちょっと分かりづらいところもないわけではありません。あるいは、この三十六条の十では一般用医薬品の第一類の医薬品に対する規定があるわけですが、それと要指導医薬品とかあるいは薬局医薬品の規定というのは異なっているんですね。
　例えてみると、これは、情報提供や指導を要しないとの意見表明を、もしも患者さんが、あるいは消費者の方がそういう意思表示をしたときにどうするかと。一類医薬品については、この場合は、その用途に適切に使われるとなったらそれ以上の情報提供等はしなくてもいいという書き方になっている、ところが薬局医薬品とかいわゆる要指導医薬品はそうなっていないという非常に細かな点においては、私は、まさにそれだけ入念に法律を作っていただいたんだろうと思っております。
　薬局におきまして、これは当然、薬剤師が勤務しておりますし、薬剤師が責任を持っております。消費者の適正な使用に資するべきに設定されている新たなルール、例えば分類ごとに区分して陳列する等々のルール、これに従うのは当然のことだと思っております。ただ、このルールの実践が、間違っても情報提供や指導を行う薬剤師と購入者の方々との間の信頼関係を損なうようなものになってはならないと、こう強く思います。
　特に、販売記録の作成等の運用につきましては、是非現場の状況等も十分踏まえて、薬剤師の責任においてなされるような配慮というものを求めたいと思っております。一部聞いておりますと、患者さんにその場で確認サインを求めるという考え方もあるんだ、というふうに伺っておりますけれども、これはかなり現場が混乱するような対応ではないかという感じがしていますので、それについても御配慮をいただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、かなり質問を通告より飛ばさせていただきたいと思っておりますが、今回、インターネットの問題になりますと、つい先般でしょうか、千葉県でこのような事例がございました。衆議院でも質問されておりましたが、期限切れのお薬をインターネット上のマーケットで販売をされていたと。インターネットの中でどういうふうに言われていたかというと、これは有効期限が切れているから安いんですよという売り方をしている、そして現実にそれで商品が供給をされたという。
　これは私は、確かに供給する者もとんでもない話だと思います、許可も何も持っていない人間がやったということ。ただ、この場合、気になりますのは、このようなショッピングモールを運営しているこれ大手の、個別の名前言っていいかどうか分かりませんが、ヤフーという会社がやっているところのインターネットモールにこれは売られたわけですが、こういったことを考えますと、ネット上の取扱いについては、ショッピングモールの運営会社というものの責任というものもある程度これはただしていかなければいけないのではないかという感じがしておりますが、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　その前に、先ほど私、八名の増員の話を申し上げました。これは麻薬取締官の増員でございますので、薬事監視員そのものではございませんので、訂正をさせていただきます。
　それで、今のお話でありますけれども、インターネットのショッピングモールの運営者の責任ということになろうかと思いますが、これは、インターネットのモール事業者についても、例えば無許可販売であるということを知りながら出店をさせ、医薬品の販売を行わせているような場合には、これは無許可業者と同様の責任を負うというように考えております。いずれにいたしましても、医薬品の販売業者がインターネットモール上で医薬品の販売を行う際には、薬事監視の実効性を高める観点から、インターネットモール事業者の協力を得ることが非常に重要でございます。
　具体的には、行政の求めに応じてインターネットモール事業者が持っている出店店舗の情報を、これを提供いただく、あるいは、無許可で医薬品の販売を行う事業者、あるいは許可事業者でありましても無届けでやっておるような事業者については医薬品の販売は認めない、そうした事業者が判明した場合には事業者の情報を削除する等の取組につきまして、インターネットモール事業者の協力を求めていきたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ところで、今回、最高裁の判決によって、実質的に医薬品のインターネット販売が解禁状況になったわけですね。そして、この法改正におきましても、それがルール上合法化されていくような、そういう流れになっているわけでございます。
　これでちょっと気になりますのは、このようなインターネットの販売等が広く行われるようになりますと、これまで地域でかかりつけ薬局として機能を果たしておりました薬局、特に比較的小規模の薬局の経営に対する影響が心配されます。
　六月に閣議決定されました日本再興戦略、これによってインターネットの販売の解禁が述べられたわけでございます。その日本再興戦略の閣議決定の中に、同じその閣議決定の中に、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適切な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進すると、このような文章も閣議決定をされているわけでございます。
　厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　具体的に、この日本再興戦略を受けて、薬局、薬剤師の活用についてはどのような政策を用意されているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域の薬局を、どうインターネット販売で影響が出てくるかということは、我々は注視はしていかなきゃいけないというふうに思うんですが、そもそも町の中で薬局をお開きをいただいて、それこそ地域の方々と密接に関係を持っていろんな情報提供をいただいておられるということ自体が日本の国の一つの大きな私は宝だというふうに思っております。
　この日本再興戦略の中におきましても、やはりそのような薬局を活用しながら、健康情報等々の拠点として国民の健康づくりという意味で役割を果たしていただく、薬局や薬剤師の皆様方の活用というものがうたわれておるわけでございまして、それにのっとって、来年度予算概算要求の中におきましても、例えば健康情報の拠点事業ということ、さらにはまた在宅医療等々、これのモデル事業として二・九億円ほど概算要求をさせていただいております。
　これから、地域完結型というような話が国民会議でも出てきておりますけれども、当然のごとく、地域で在宅医療をやっていく上においても、医師、薬剤師、看護師それぞれの方々がチーム医療というような形で連携をいただいて、それぞれの方々の健康面をしっかりとサポートいただくということが大変重要であろうというふうに思っておりますので、薬局にもそのような役割を期待をさせていただいておる次第であります。
○藤井基之君　では次に、いわゆる違法ドラッグと、脱法ハーブ等々と言われている指定薬物の取締りにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、近年、このような違法ドラッグというか指定薬物というもの、ヘッドショップとかインターネット等でこれは販売されておりまして、特に若者を中心にその乱用が目立つ状況になっております。
　厚生労働省が委託事業として実施されました平成二十四年度の無承認無許可医薬品等買上調査、この結果を見せていただきました。それによりますと、違法ドラッグを各都道府県で買い上げて、国立の医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果なんですが、百九十五製品中百八十八製品から二十八種の指定薬物が検出され、一種の麻薬が検出された、このようなことでございまして、今年に入りまして、これらの対策を強化しようということで、指定薬物の包括指定制度というものを導入されたり、あるいは先般、議員立法によりまして麻薬取締員、麻薬取締官の権限強化等の対策の強化というものが図られているところでございます。
　私は、今回の法改正によりまして、指定薬物の所持とか購入とか譲受け等を禁止するという対策といいましょうか、これらの施策は指定薬物の乱用防止に対して極めて有効な対応策となろうと考えております。ただ、これにつきましても、これらの規制を実効あらしめるものにするためには、実際に取締りであるとか監視体制というものを更に充実強化していかなければならないと考えます。
　今、世界で最も強力な薬物専用の取締り機関としては、アメリカのドラッグ・エンフォースメント・エージェンシーですか、ＤＥＡという組織があります。ここと比較するのは何なんですが、日本の今回お願いすることになりました例えば麻薬取締官事務所等々のこの、何ですか、取締り能力、これらはどのようなものだというふうになっているんですか。そして、これは、例えばアメリカのＤＥＡと比較して、どのくらい、あるいは弱体なのか、あるいは遜色はないのか、その辺りについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　平成二十五年度で麻薬取締官が全国に二百六十五名、それから地方に麻薬取締員が百五十一名、合計で四百十六名の体制でございます。今御紹介のありましたアメリカの麻薬取締局は、これはホームページで確認をしたところ、職員数が二〇一三年で約九千六百名ということでございます。
　国の規模、それから薬物乱用の実態の違いもありますので一概に比較はもちろんできませんけれども、日本でも違法薬物の乱用が深刻な社会問題になっておりますので、違法薬物の取締りを専門に行う捜査機関であります麻薬取締部の体制強化は重要であると認識をしております。
　このため、先ほども申しましたが、本年十月に、麻薬取締部に指定薬物対策官を新たに設置して二名増員をするとともに、指定薬物の取締りに専従する麻薬取締官を六名増員をいたしました。二十六年度要求でも同様に八名の増員要求をして必要な人員の確保に努めております。
　今後とも、指定薬物の取締り活動が円滑に進められるよう体制強化を図ってまいりたいと考えております。また、警察、自治体等の関係機関とも今後ともより一層緊密に連携をいたしまして、指定薬物の取締りを強化をしていきたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　この指定薬物の取締りというのは、実はそんな古くからあったわけではございません。この法律が最初に施行されましたのは、この内容が、平成十九年の四月でございます。そして、平成十九年四月の法施行当初時は、三十一物質が指定薬物として規制対象に新たに加えられたんです。それがその後、皆さん方の努力もありまして、実は指定薬物はどんどん増えてまいりました。
　特に、今年導入されました包括指定制度の導入によりまして、一度にこれは八百物質を超えるだけの数になっておりまして、そして、今、多分パブリックコメント中だと理解をしておりますけれども、次なる包括指定の指定がなされると、これは千三百を超えるような多くの物質がこの規制対象となってまいります。
　今回の法改正によりまして、指定薬物については所持とか購入とか譲受け等が禁止等になります。こうなりますと、当然のことながら没収とか収去された製品の分析を迅速に行うための検査機器であるとか標準品の確保が不可欠となりますし、取締り現場では簡便な、例えて言うならば簡易検査キットとでも言いましょうか、そのような製品の完成が強く望まれているわけでございます。加えまして、使用罪というものを立件するためには、その薬物のみを特定するだけではありません。体の中で代謝されて、代謝物を特定して、それによってこのものを摂取した、そういうふうな検査、鑑定が必要になってまいります。
　私は、急激にこの指定薬物が増えていく状況におきまして、その対応は万全が期されているのかどうか、いささか心もとない状況じゃないかと心配をしております。
　国及び都道府県は、この指定薬物に係る監視体制とか分析体制の強化を図らなければいけないと思います。そしてそれに加えまして、技術的なバックアップ体制も併せて充実しなければいけないと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　御指摘のように、指定薬物の分析体制の強化というのは非常に重要だと考えております。
　現在は、指定薬物の包括指定の導入あるいは迅速な指定に対応しまして、医薬品食品衛生研究所で対象物質の標準品を試薬として購入あるいは自ら合成をするということによりまして可能な限り整備をしております。また、対象物質の標準品がない場合におきましては、構造決定を行うというような手法により対処をしているところでございます。
　また、医薬品食品衛生研究所では、自治体等に対しまして標準品の提供あるいは分析協力を行う、対象成分の分析結果等に関するデータベースを整備をいたしまして自治体が閲覧できるようにするというようなことで、自治体やあるいは麻薬取締部等の現場での必要な分析が行えるように支援をしているところでございます。
　御指摘のとおり、指定薬物の使用罪を立件するに当たりまして、指定薬物を人が使用した場合の代謝物の情報、これも重要、有用でございます。指定薬物に指定後も根強く乱用される指定薬物につきましては、人における代謝経路を解明していくということが重要でございます。代謝物のデータの蓄積にも可能な限り努めてまいりたいと考えております。さらに、指定薬物の使用事犯について、被疑者の尿等の鑑定によりできる限りの特定を行い、使用を裏付ける関係者の言動や証拠品等を収集をして立証をするということで考えております。
　最後に、指定薬物の取締り強化のために、関係省庁とも連携をいたしまして、指定薬物の迅速な確認のための鑑定体制の充実や、あるいは今御指摘のありました現場での簡易検査の方法に関する研究開発につきましても必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、特に薬事法の関係の法律条文につきましてお尋ねをさせていただきました。
　御案内のように、この国会ではもう既に薬事法改正法が一度成立をしておりまして、薬事法という題目もこれが変更されることになっておりまして、多分、薬事法改正の審議というとこの審議が最終回になるのかなという感じがしておりまして、私としましては、薬事法に対する思い入れが若干ありましたので、法律の題名が変わることはある意味で寂しさを感じるものでございます。
　ただ、やはりこれも、このジャンルのいろんな幅広い発展といいましょうか、多角的、多方面に対する発展という、ｉＰＳ細胞が医療に貢献するとか、医療機器を新しいものを出さなきゃいけない、お薬の情報提供もしなきゃいけない、安全対策もしなきゃいけない、新しい販売ツールとなるであろうインターネットというものに対する対応もしなきゃいけない、加えて違法薬物の問題も大きな問題だと。非常にこの法律のジャンルというものが幅広くて大変なことは重々分かっておりますが、最後になりますが、大臣にお伺いしたいと思いますが、この非常に幅広いジャンルの法律、これを的確に運用する、まさに大臣の力量に掛かっていると思いますので、この法律の成立と、そしてその後の適正な運用に対する御決意をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のこの改正でありますけれども、先ほど来お話を申し上げました。一つは、インターネットという新しいといいますか、もう出てから大分たつんですけれども、そういうような一つのツール、これを使ってこの医薬品、一般用医薬品というものが販売される、そこには当然利便性はあるわけでありますけれども、安全性を確保しなきゃならないという薬の言うなれば宿命があるわけでございまして、そこをちゃんと確保するという、そのようなルールを作るという部分。
　それから、この指定薬物に関しましては、言うなれば本人自身の健康被害、これもあるわけであります。事実亡くなっておられる方々もおられますけれども、それ以外に、その方が使用することによって他害が起こっている、他の方々にもいろんな迷惑が掛かっているという事実があります。
　その社会的な問題の側面、こういうものをしっかりと防いでいくという意味からいたしますと、使用だけではなく、所持すること自体も今回対象に入れておるわけでございまして、しっかりとこの法律を早期に成立をいただく中で、国民の皆様方の安全、安心というものをしっかり守っていかなければならないということでございまして、そのような厚生労働省、行政の責任というものをしっかり感じながら頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　薬事法及び薬剤師法の改正案で質疑をさせていただきたいと思います。今の藤井委員の質問と重なる部分も若干あるかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
　今回の改正の主なきっかけの一つは、御案内のとおり、最高裁の判決ということがございます。今年一月、一般用医薬品のインターネット販売について省令で禁止することは法律の委任の範囲を超えて違法である、こういう判決でございました。このために、一般医薬品のインターネット販売に関する法整備ということの必要性ということが急に浮上、急というか浮上してきたので、今後どのようにしていくかということについても、我が党公明党としても党内でいろいろな形で議論をしてまいりました。
　一月の最高裁判決以降、事実上、医薬品のネット販売というのは現実にはもう既に先行して動いていると、現場ではですね、先行して進んでいるという、無法状態と言ったら言い過ぎかもしれませんが、事実そういう中で行われていると。こういう中で、一刻も早く消費者の安全を確保した適切なルールをつくる、これは重要な課題であったというふうに思います。
　しかし、このネットによる販売が現実には進んでいる中で、この法律を作るということによっていわゆる規制強化というふうに議論がちょっと、すり替えられていると言うとあれですけれども、そういうふうに見えちゃっているところがあるような気がします。今回の改正は、私どもの感覚としては規制強化というものではないと。ネット販売による医薬品購入に際して様々なリスクというものをどう制度上回避していくか、その上でより安全に販売できるルールをどう明確にするか、ここが問題点というか課題であったわけで、そのために今回の法整備がなされたということを国民に分かりやすく説明し、理解を得る、そういう必要があるというふうに考えます。
　そこで大臣にお伺いしたいと思いますが、この薬事法を改正する意義、そして今後どのように、国民の皆様にどうしてこういうふうにしたのかということをどう理解を求めていくか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、最高裁の判決で、省令で一類、二類、これを一律に郵便等販売で売ること自体を禁じておることに関しては、これは駄目である、違法であるという、そういうような判決をいただいたわけであります。
　実際問題、その中において、一つは、それならば郵便等販売、インターネット販売する場合に、どのような安全対策を組まなければならないか、こういう議論の側面がございました。つまり、売れるものに関しては、それは安全をしっかり確保するためのルールを決めなければ、その後、結果的には、今無法状態とおっしゃられましたけれども、自由に売られるような状況が生じたわけでございまして、そこには売り方のルールもないわけでありますから、利用される方々にとってみても、安心して買えない、使えない、説明等々の部分もどのような説明があるのかというルールもなかったわけでありますから、そのような意味からいたしますと、そこのルールをしっかりとつくろうと。
　それからもう一つは、これは日本再興戦略の中にも書かれておるわけでありますけれども、スイッチＯＴＣ、つまり一般用医薬品として売る状況になって間もないものですね、これに関しましては、医療用医薬品に準じた非常に成分の強いものでありますから、これに対してインターネットで売ること自体がどうなのだというようなことを、これは専門的見地から、医学、薬学の専門家の方々に入っていただいて御議論いただこう、こういうような二つの側面があって、それぞれ検討会をつくって御議論いただいてまいりました。
　一般用医薬品一類、二類に関しましては、これは一定のルールということで、それぞれ関係者の方々も入っていただいて合意ができたわけでございます。一方で、スイッチＯＴＣに関しましては、これはやはり、実際問題購入される方自身も自分自身の状況というもの、これなかなか判断できませんし、申告もできないということがある。薬剤師の方々がやはり対面で、五感でいろんなことを感じていただいて、御本人が気付かないことに関してもそのときにアドバイスをしていただかなければならないと。
　特に、このスイッチＯＴＣ、今回の法律の中ではこれに関して要指導医薬品という名前を付けておりますけれども、これに関してはリスク自体が不明でございます。スイッチＯＴＣの間、この期間で、ある一定期間をもってそこで副反応、副作用に対してのいろんな検証をしてきておるわけでございまして、その検証期間中でございますから当然リスクは不明でありますから、こういうものに関してはやはり、より厳しいといいますか、より制約的にある程度対応せざるを得ないというような御判断を専門家の方々にいただいたわけでございますので、これに関しては、一定期間に関してでありますけれども、対面で対応していただくというようなことを決めさせていただく法律になっておるわけでございます。
　でありますから、このような流れの中において、一方はインターネット販売がよくなった、しかし一方はやはり対面で売らなきゃいけないということを、しっかりと国民の皆様方に我々としてはいろんなツールを使ってやはり御理解をいただく努力をしていかなければならないというふうに思っておりまして、薬自体にもそれがよく分かるような表示等々もしていかなければならないというふうに思っておりますので、そのような点も踏まえてしっかり対応してまいりたい、このように思っております。
○長沢広明君　今の大臣の答弁で関連をしますと、おっしゃったとおり、今回の法改正ではスイッチ直後品目等については、一部は現行どおりネット販売対象から除外すると、こういう判断、そういう措置をとることになっておりますが、この措置で、いわゆる改正案のこの内容で、この改正のきっかけとなった最高裁の判決にこれで対応できるのかという一つ課題があると思います。
　医療用医薬品については解禁しないという方向で、今年十一月にはケンコーコムがまた提起をしております。この訴えに、提起しておって、今回の改正でそれについてもどう対応できるのかということについて少し御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　まず、スイッチ直後品目、それから劇薬について対面販売に限定をするということが一月の最高裁判例と比べてどうかという話でございます。
　最高裁の判決は、法律の委任を超えて省令で規制をしたということにおいて違法であるという判決でございました。今回は、まず専門家にきちんと御議論をいただきまして、先ほど大臣からも御説明をいただきましたように、一定のものについてはやはり対面販売に限定をしないといけないという結論をいただいたということが一つございます。
　それから、まさに今御審議をしていただいております法律の中にきちんと根拠を置いて規制をするということでございますので、一月の最高裁の判決で法律の委任を超えた省令での規制ということで問題になった部分は解消されているというふうに考えております。また、中身につきましても、対面販売でないと目的を達成ができないということで、必要最小限の規制だということで整理がされております。
　それから、医療用の医薬品についてでございますが、これも法律上の構成が一般用の医薬品と同じで、省令で規制をしております、現状。したがいまして、構成が同じだということで、一般用の医薬品で受けたような判決を受けないかという懸念をおっしゃる方もおられますけれども、ただ、これは実際に、ケンコーコムにつきましても、医療用の医薬品は今販売を実際しておりませんし、それから、もとより医療用の医薬品は一般用の医薬品よりも効果も大きい分だけリスクも高いというような中身もございます。
　したがって、必ずしも同じ判断になるとは思っておりませんが、形式上法律の委任を超えた省令での規制だということを言われる懸念がございますので、専門家の意見も、これも六人の専門家の意見を踏まえまして、専門家の先生方も、医療用の医薬品はやっぱり対面で販売すべきだと、こうおっしゃっていただいておりますので、一般用医薬品の一部のものと同じように、今回の法律できちんと根拠を置いて対面販売に限定をするということにしております。
○長沢広明君　今答弁あったとおり、販売ルールについて、これまでかなり多くの部分が省令に任されてきていた。それを今回法律で、根拠法令としてきちんと法律で定めたということで最高裁の判決に対応することになったと、こういうふうに理解をしております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　次に、安全性をどう担保するかということについてお伺いしようと思っておりましたが、先ほどの藤井先生の議論の中にもありましたので、少し質問の仕方を変えさせていただきますけれども、今回、今年六月の日本再興戦略の中では、このインターネット販売に関してこういうふうに触れました。一般用医薬品についてはインターネット販売を認めることとする、その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととすると。この消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととするというのは、これは我が党が主張して盛り込まれた部分でございます。
　今回の法改正は、対面中心の販売方法からインターネット販売も認めるという販売方法の緩和ということでありまして、安全性への警戒をこれによって緩めてはならないという面がございます。そういう意味では、いわゆる厚労省の許可を受けたサイトのみ販売ができるようなものとか、それからロゴマークのようなものを作るとか、いろいろな監視体制の強化ということで工夫をされているということがあると思います。
　それに関連して、今回の改正で法案の第九条、そして第二十四条の二項で、第一類の医薬品それから要指導医薬品に関しては、使用者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他厚生労働省令で定める事項を薬局や薬店で確認するという義務ということが明文化をされております。現在でも、第一類医薬品については説明義務、あるいは陳列している場合はその陳列したものに触れられないようにするとか、そういう義務がありますけれども、現実、実態は守られていないケースも多数あるというふうに思います。
　相当数ある薬局、薬店に対して、この法案の九条、二十四条二項、このように規定された義務というものが遵守されるように、どのような取組をしてこの法案の規定の実効性を高めるのか、この点についてのお考えを示していただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　御指摘のように、実効性を高めるということは非常に重要だと考えております。
　具体的には、実際に実店舗でやっておりますように、インターネットにおきましても、薬剤師が患者の状態を確認をした上でその方に応じた情報提供を行って、それを患者が理解をしたということを確認した上で販売をするという形でインターネット上でも担保をすることで考えておりますが、監視体制の方におきましても、都道府県で監視を行う際に、特にインターネットの販売の場合には、あわせて、各店舗でテレビ電話の設置をしていただきまして、必要に応じて薬事監視がきちんとできるという仕組みを導入をすることにしておりますし、それから、ルールを守れないという薬局、薬店に対しましては、最終的には行政処分も含めた厳しい対応を行うというようなことによりまして、ルールが適正に遵守をされるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　是非、法律でこういうふうにきちんと定めたからには、その実効性をきちんと担保できるような取組をしっかりお願いしたいというふうに思います。
　スイッチ直後品目に関する規定について確認をしたいというふうに思います。
　今回の法改正で、第四条の五項、要指導医薬品というカテゴリーが規定をされまして、医療用医薬品から一般用医薬品に転用されるスイッチ直後品目については、安全性調査によるリスクの確定後に一般医薬品としてインターネット販売を認めるということになりました。
　この安全性調査というのは、現行では、市販後に症例を収集して副作用の有無等を三年間掛けて調査、さらに専門家が一年間掛けてリスク評価を行うということで、四年掛けて判断されるということになっておりましたが、今回その安全性調査の期間を四年から原則三年と、こういうふうに短縮することをしました。インターネット販売を解禁するという規制緩和に加えて、同時に市販後の安全調査に関しても緩和を行うという、二重の緩和ということになっております。そこで、安全性は大丈夫なのかということがどうしても浮かんでまいります。
　そもそも今回の法改正で販売方法が緩和されると。この販売方法が緩和されるという最初の段階で安全性調査の短縮も併せて行うという理由はなぜなのか、なぜ行うのか。より迅速に安全で良質な医薬品を国民に提供するということを考えれば、それだったらこの短縮というのはもっと以前に検討して対応しておくということの方が自然だったのではないかというふうに思います。今回のタイミングでなぜ一緒に変更するのか、その理由について示してもらいたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今回、医学、薬学の専門家の方を六人集めまして議論をしていただきましたが、その専門家の報告書の中で今の期間を短縮をすることを考えてはどうかという御示唆をいただきました。これを受けまして内部で検討をしているところでございます。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　具体的には、今先生おっしゃいましたように、三年間の調査期間と一年掛けてそれを評価する期間というふうに分かれておりますが、基本的に、三年間を掛けて集めるデータというものの質は落とさないようにしながら、評価の一年間を、例えばあらかじめ途中時点で概括的に暫定の評価をするというような手法が入れられないかとかいうようなことで考えておりますので、基本的に安全性の水準が落ちないように、実質的に短くはしますけれども、三年掛けて評価をするために集めていた材料というのを少なくするというようなことはしないようにということで今考えておりまして、具体的には、これも専門家の先生方に御相談をしながら具体的にどうやっていくのかというのは決めてまいりますし、また、個々の医薬品を指定をする際にまた議論をしていく、具体的な期間等については議論をしていくことになろうと思いますけれども、今申しましたように、専門家の六人の先生方の御示唆を踏まえて今回検討したということでございます。
○長沢広明君　やっぱりそれだったらもっと早くその短縮については検討しておいた方がよかったんじゃないかなと。今回の改正に併せて同時に二重の緩和を行うというのは、そういう意味では消費者の方からもやや不安をどうしても感じてしまいますので、安全性を適切に確認するということに向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　別の質問に移らせてもらいます。
　我が党公明党としては、先ほど申し上げましたとおり、インターネット等の新たな技術革新を全て否定するつもりは全くありません。しっかりそれを生かしていくことが必要だと思います。つまり、障害者の方、あるいはその御家族の方、あるいは過疎地域にお住まいの高齢者の方、そういう方、薬を買いに行こうと思ってもなかなかそれがかなわない、非常に御苦労されている方のことを考えますと、必要な方に必要な医薬品を確実にお届けできる、提供できる仕組みとしてインターネットを活用するということは、それはあっていいことだろうというふうに思います。
　つまり、ネット販売の規制をいいか悪いかという二元論だけではなくて、今回の一般用医薬品のルール化を一つのきっかけとして、将来的にネット販売ということだけではなく、必要な方にちゃんと必要な医薬品を適切に提供できる体制という意味では、薬剤師の方々等を積極的に活用しながら、十分に安全性を担保した上で、薬局に行くことが困難な方々に対する医薬品の提供を効率的に行う、そういう方策というものも考える必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、現在、政府では地域包括ケアシステムというものを本格的に進めていくという方向になっておりますけれども、その中で在宅医療の推進が掲げられておりますし、先般のプログラム法の審議の中でも私、触れましたが、かかりつけ医のシステムというようなものも検討されるべきものであるというふうに思います。
　かかりつけ医プラスかかりつけ薬局・薬剤師というものが連携をすると、そういうことで医薬品の安全性をより高めていき、適切な提供ができるようにしていくということも可能だと思います。さらに、地域包括ケアを進めていく上でＩＣＴをもっと積極的に活用して投薬管理等を行うことで、重複処方とか飲み合わせによる健康への影響、こういうようなものもコントロールできるというふうに思います。
　そこで、地域包括ケアシステムに関連して医療・介護体制の議論がなされておりますけれども、医薬品の提供の在り方についてどう考えるか、確認したいと思います。医師、薬剤師そしてＩＣＴの活用の三要素、これを連携させるという観点から、現段階では厚生労働省としてこういう課題にどのようなイメージを持っているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　地域包括ケアシステムにおきましては、介護が必要になっても住み慣れた地域で適切な医療・介護サービスを受けられるようにということでございますが、今先生おっしゃいましたように、かかりつけの医師のみならず、かかりつけの薬剤師も専門職の連携ということで重要な位置を占めるというふうに考えております。
　この在宅医療にかかわる専門職の連携におきましては、例えば過去の服薬履歴や飲み合わせの確認などを電子化をしたお薬手帳で行うというようなことによりまして、ＩＣＴが果たす役割というのが今後ともますます大きくなっていくと期待をしております。
　厚生労働省としましても、医師、薬剤師などの専門職の連携、あるいは今申しましたようなことも含めてのＩＣＴの利活用、こういうものを含めまして、地域包括ケアにおける適切な医療サービスあるいは医薬品の提供が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　更にそのＩＣＴを活用していくように考えていきたいという、そのイメージのお答えが今ございました。
　高齢者を中心とした地域包括ケアシステムにかかわる人以外の方も、医薬品の購入を考えたときに、今回解禁されるようなインターネット販売を含めたＩＣＴのシステムを活用できるような方向というものをつくっていけば、より効率的で安全な提供ができるというふうに思います。
　入手した情報をデータベースで保存するとか、薬について説明した内容をいつでももう一度確認ができるとか、こういうことをするのも、このインターネット販売の緩和をしたことをきっかけに、もう一歩突っ込んでできることがあるんじゃないかというふうに思います。
　お薬をいただくと、お薬手帳というのをいただきます。お薬を処方をしていただくたびにお薬手帳にシールで張ったりしていますね。なかなか正直言って面倒くさい、張らないです、実際。
　例えば、一枚のカードで自分が薬局へ行って薬を買った、あるいは処方されたというようなものは、カードに自動的に例えばあって、どこの薬局に行ってもそれを見せれば薬歴が見れるとか、そういうふうなことも含めたＩＣＴの利活用をもっと具体的に考える方向が多分あると思いますが、この今後のＩＣＴの利活用について、もうちょっと具体的に何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。