○田代由紀男君　去る九月二十九日から十月一日までの三日間、関口委員長、佐々木理事、糸久理事、中野理事、浜本委員、内藤委員、勝木委員と私田代の八名は、心身障害児（者）その他の福祉及び最近の雇用失業情勢等の実情を調査するため、熊本県へ行ってまいりました。
　調査では、県庁において、熊本県の民生、衛生、労働行政等の現況説明を聴取するとともに、施設等の現地視察を行うほか、本渡市役所において、本渡市及び天草郡の概況説明、関係者からの陳情を聴取いたしました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、心身障害児（者）の福祉対策について申し上げます。
　熊本県の心身障害児（者）の実態を十年前と比べてみますと、身体障害者手帳所持者が六万七千五百九十一人で約三割、精神薄弱児（者）に交付される療育手張所持者が六千三百五十九人で約三倍と、それぞれ伸びており、療育手帳所持者の増加が目立っています。在宅対策としては、県の単独事業として重度心身障害者医療費助成等が行われております。施設対策では、障害者等の在宅福祉志向と施設種類別の整備状況から、今後は適所型もしくは待機者の多い精神薄弱者援護施設を重点的に整備していく方針を持っております。また、心身障害者総合福祉施設「希望の里」を五十五年度から整備中で、五万四千六百平方メートルの敷地に四施設を既に整備しており、今後も身体障害者授産施設等を配置するしとが計画されております。
　次は、高齢者福祉対策であります。
　六十五歳以上の者の全人口に占める比率は六十一年十月の推計で一三・五％で、全国に比べて十年ほど先行しております。在宅対策として、県単独で、在宅痴呆老人ケアや老人健康調査が行われ、施設対策としては、地域的バランスを考慮した特別養護老人ホームの適正配置が今後の課題となっております。
　老人医療については、一人当たり医療費は、六十一年度で約六十万円で、全国第七位の高い数値であり、これは人口十万対病床数の多いこと等によると考えられる旨の説明がありました。
　そのほか、福祉総合相談所の整備、児童・母子福祉、同和問題等施策全般を積極的に推進することとされております。
　次は、衛生行政についてであります。
　一昨年の医療法改正に伴い、医療圏の設定及び必要病床数の算定を中心とした保健医療計画を策定して、駆け込み増床に備え、本計画は本年九月一日から施行されています。病院・診療所数、医師、看護婦等の数は、ともに全国水準を大きく上回っております。しかしながら、医療施設の約四〇％、医師の約五〇％が熊本市に集中している一方、山岳・丘陵地帯や農山漁村では、二つの無医村、二十四の無医地区等の医療に恵まれない地域が存在しております。これらの地域的偏在の是正などの計画は六十三年の早い時期に示される予定であります。
　老人保健事業においては、第二次五カ年計画において健康診査の受診率の向上が図られております。
　また、精神衛生については、措置患者が、人口万対比で全国平均二・二人に対し、五・〇人で全国第九位であります。このため後に述べます「熊本県あかね荘」の設置など社会復帰のための施策の拡充に努めております。
　次に、最近の雇用失業情勢等について申し上げます。
　県内経済の動向を見ると、合板、アルミサッシ等の住宅関連業種は引き続き高操業を続けているものの、農業機械では生産調整を強化しており、造船や鉄鋼関連素材でも減産を継続しております。また、県内の有効求人倍率は、本年七月〇・三七倍で、全国平均〇・六五倍に対し大きく下回っていますが、対前年同月を三カ月連続して上回り、本年八月に〇・三九倍となっています。しかしながら、石炭、造船等不況業種の問題を抱える荒尾公共職業安定所管内の八月の有効求人倍率は〇・二〇倍であり、依然として厳しい雇用環境下にあります。
　地域雇用開発等促進法に基づき、熊本県は、四ブロックに分けて雇用開発促進地域に指定され、その中で荒尾公共職業安定所管円が特定雇用開発促進地域に指定されております。県では、地域雇用開発計画の策定、地域雇用開発助成金の活用等の施策を推進することとしております。
　また、民間企業における身体障害者の雇用率は、昭和六十一年の全国平均一・二六％に対し、一・五％と高く、法定雇用率に達したものの、まだかなりの未達成企業があり、企業に対する周知徹底を強力に行う等の対策を講ずることとしております。
　なお、県から、国庫補助負担率引き下げ等による地方負担転嫁の抑止、老人保健施設の整備促進、勤労者体育施設設置等に関する要望が行われました。
　次に、視察いたしました施設等について申し上げます。
　まず、本田技研工業株式会社熊本製作所についてであります。同製作所はオートバイ、バギー車、乗用芝刈り機等を生産し、その八割が輸出されております。円高の影響を受けて、一昨年の生産百二十万台が今年の目標九十万台となっております。一昨年三千人の従業員が二千四百人となり、配置転換が進められております。身体障害者は五十三人、雇用率二・四一％であります。なお、高齢化問題に関連して、現在勤務している人は年齢を意識しないで働いているとの説明がありました。
　「熊本県あかね荘」は、全国唯一の精神衛生社会生活適応施設であります。県が設置し、県精神病院協会が運営しております。職員は二十名、入所定員は五十名であります。県独自に入所期間一年等の入所基準を設けており、症状の程度に応じたケアの充実、職親の確保、マンパワーの充実が課題とされています。また、県精神病院協会及び施設側から、施設隣接地の取得及びその土地における共同作業所等の建設につき、関係各省、県の協力を求める要望がなされました。
　次に、心身障害者総合福祉施設「希望の里」に
ついて申し上げます。
　重度障害者多数雇用事業所「希望の里ホンダ株式会社」は、出資比率、熊本県四四％、松橋町五％、本田技研工業五一％で設立されました。従業員三十四人のうち下肢及び聴覚の身体障害者が十四人で、本田技研工業の二輪及び汎用機の部品製造に従事しております。ノーマライゼーション工場を目指しており、将来は六十名規模の工場の建設を計画しております。
　重度身体障害者授産施設「熊本県くすのき園」は、定員五十名で、花莚製造と武道具製作の訓練が行われています。入所者は重度化、重複化のほかに高齢化の傾向にあり、在所期間は長期化しています。ほとんどの人が自分で日常生活をすることができますが、車いす使用者は二二％を占めております。
　精神薄弱者授産施設「熊本こすもす園」は、定員五十名で、授産科目はゴム靴加工とタオル縫製であります。在所者の大半は軽度で、在所期間は全員が一年未満、平均在所期間は四カ月となっております。なお、勤労身体障害者教養文化施設「サン・アビリティーズ」は、バスケットボール等のコート、職業情報展示コーナーを有し、十月一日に開館されました。
　次に、天草地方所在の施設について申し上げます。
　社会福祉法人慈永会重症心身障害児施設「はまゆう学園」は、定員百四十八名であります。同じ場所に県立養護学校が設置されております。ここでも入所者の高年齢化、在所期間の長期化が見られ、六三％が二十歳以上、七三％が入所期間十年以上であります。施設側から、医師確保が困難であり、症状が固定的なので、医療法の特例と同様の医師定数にしてもらいたいとの意見が出されました。
　次に、社会福祉法人啓仁会肢体不自由者更生施設「天草リハビリテーション」は、昭和四十四年に開設され、その後、定員五十名の重度身体障害者更生援護施設等が併設されており、定員五十名であります。在所期間は平均七年七カ月で、年齢別では四十歳台三一％、五十歳以上五一％と高齢化しており、入所者は次第に重度化しているとのことであります。
　次に、本渡市役所で本渡市及び天草郡の概況説明を聴取いたしましたが、天草五橋開通以後、天草の経済は飛躍的に発展したものの、本土との格差はますます広がっていること、県平均を上回る高齢化の進行等が問題で、高速交通体系の整備、高等教育機関の設置、さらに雇用・保健医療対策等が重要な課題であるとのことでありました。
　また、本渡市、本渡市議会から、看護科三年課程、同二年課程の公立看護専門学校の設立について、河浦町から、救急医療、高度医療等の部門、健康管理センターの整備を内容とする国民健康保険河浦町立病院の改築整備について、天草郡市医師会から、本渡市における三百床の医師会病院及び救急センター、検診センターから成る天草地域医療センターの設置について、それぞれ陳情が行われました。その際、厚生省当局から「関係者と県本庁と協議してもらった上、国としてもできる限り努力したい」との発言がありました。なお、地域雇用開発助成金を活用して地元の若い労働力を吸収する河浦農協電機製作所の紹介が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、熊本県、本渡市、本渡市議会、河浦町、天草郡市医師会から提出されました要望書、陳情書の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。