Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　だとすれば、もう少し早くできたんじゃないですかね。七月八日に発出した二つの文書ですよね、これを撤回したときに一緒にやるべきだったのではないかというふうに思いますが、一緒にしなかった理由をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引の安定あるいは事業の継続に不安を持っておられるという、そうした状況を真摯に受け止めまして、廃止をするということとした次第でございます。
○塩村あやか君　もうこれ、内容ほとんど根本同じなんですよね。酒販業者の締め付けという点では同じですから、やはり同じタイミングでしっかり撤回をするということが大臣の責任だったのではないかというふうに感じているところです。
　そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。
　そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　六月の時点で、できるだけ多くの飲食店の皆様に要請に応じていただきたい、当然、各都道府県が感染拡大を抑える中で、夜間の人流を抑える、そして、特に八時までの時短、そして、場合によっては酒類の提供停止ということもその後行われたわけでありますけれども、それに応じていただけるお店とそうでないお店のこの不公平感もございます。できるだけ多くの店に応じていただく、そして、そうしたお店、協力していただくお店、協力していただけるように支援策をしっかりつくっていくと、支援していくということでございますので、そうした観点から、その当時の議論でこのような形の事務連絡を出させていただいたというふうに理解をしております。
　事務的にどういう手続、起案などのことについては今ちょっと承知をしておりませんので答えることができませんけれども、当時、そのような議論があった上で発出をさせていただいたというふうに理解をしております。
○塩村あやか君　誰の起案ですか。大臣ではないということですか。
○国務大臣（西村康稔君）　その事務的ないわゆる手続、どのような形で決裁をしていったかというところは今お答えできませんけれども、最終的にはもちろん私の責任で行ったものということでございます。
○塩村あやか君　大臣の責任ということは、もちろんそうだろうというふうに思います。
　じゃ、これが、その起案を誰がしたのかということは答えられないということでいいですか。どこから上がってきたものなのか、個人と言うことができないのであれば、例えばその部署とか、全く分からないんですよね、これ聞いていても。その辺りしっかり答えていただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
　そうした中で、いろんな政策案が出てくるわけでありますが、そして、応じていただくには、やっぱり応じていただけない店と応じていただいている店のこの不公平感は解消しなきゃいけない、できるだけ多くの店に応じていただけるように、取組を、支援策を充実させると同時に呼びかけをしていく、いろんな方々の協力を得てそうした環境をつくっていく、そうした議論を重ねてきているところでありますけれども、その中で、この酒販業界の皆様方に上乗せで支援をしていこうということ、酒販業界厳しいからやっていこうということ、その際にはこうした協力に努めるということでお願いしていこうということで当時議論がございました。
　ですので、いろんな政策の議論の中でこれが出てきたものでございますけれども、事務的にどういう、最終的にどういう決裁をして行ったかという、そのいわゆる起案というのは、役所でいえば、どういう判こを押してどうこうということであれば、ちょっとそのことについては通告がございませんでしたので、事務的にどういう決裁を行ったかというのは今お答えができませんけれども、議論の経緯としては、そのような様々な議論の中で、何としても協力をいただいて感染拡大を抑えていきたいと、その強い思い、そして多くの皆さんと議論する中でそうしたものが出てきたということでございます。
○塩村あやか君　どこから出てきたのか、やっぱり聞いてもよく分からないんですよね。いろいろな議論をしていく中で、もちろんそれはあるとは思いますが、明快な説明がなされていないわけなんですよ。そんなの言われた方はたまったもんじゃないですよ。大臣の部署から出てきたということは間違いないというふうに思いますが、その中で一体どうだったのかを聞いているわけなんです。最終的には大臣の責任であるということは、今大臣がおっしゃいましたから、そこはよく分かるんですが。
　そこで、ちょっと次の質問に、伺いたいので、行きたいと思っています。
　これ、最近、この酒販の方々に対する締め付けといいますか、この件でいろいろなことが混乱に陥っていますよね。見ていると、全て後手後手なんです。この連日の混乱、これ本当に日本中の方が驚いていますし、一体政治って何やっているんだと、もう私たちまで、私は野党ですけれども、私まで一緒に疑われているような状況です。本当にいろいろな方たちの生活を壊しに掛かっているな、政治がと、このようにおっしゃった方もいます。この言葉は本当に重く受け止めていただきたいと、大臣、思います。まず、ここについて一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます。
　一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　本当に地域の声とか暮らしの声とかしっかり聞いていただかないといけないと思うんですよね。本当に今回の一連の問題です。ネットを見ていると、強要三点セットと呼んでいる人もいました。七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。これは本当に重く受け止めなきゃいけないです。
　私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。なぜ届かないんだろうというふうにも思いますし、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症を担当する大臣としてここは分かっていなきゃいけなかったところではないか、特に飲食店とか酒販というのは大ダメージを受けているわけです。
　私の下にも日々悲痛な声が届いています。もうお店を要請に従って閉めるのではなくて、開けるという方向にかじを切っている人もいます。私が今仕事をして自宅に帰るまで、車で帰るときなんかはお店を見ていますが、車の中から、開いているんですよ、夜遅くまで。そのお店はどうかというと、行列ができたりしているんですよ。応援しているんですよ、みんなが。おかしなことが起こっているということも理解していただきたい。本当に反骨精神で開けている人もいますよね。それを応援する人たちもいる。これって本当にもうリスクコミュニケーションが全くもって崩壊している、できていない、今回は明らかに失敗したということだというふうに思っています。
　一連のこの後手後手の対応、そして町の声が届いていない、大臣が理解していない、だからこうした強要三点セットとまで書かれてしまっているような事務連絡を発出してしまうと。これ、大臣が、理解できていない人が大臣にいるというのであれば、これは責任取らなくちゃいけないのではないか、町の声、暮らしの声が届かない人がこの危機に大臣の椅子に座っていていいのか、私は非常に疑問に思っています。大臣、責任を取られるべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私の立場で、日々、専門家の皆様、あるいは都道府県の知事、都道府県の関係者、あるいは関係省庁、日々連絡を取りながら、また、当然私のところにも様々な方々から要請、要望にも来られます。与野党を超えていろんな要請も承っております。もちろん、いろんなメールや、私の地元からもいろんな声も聞いておりますので、できる限り今の状況、現実どういったことが起こって、どういったことに苦しんでおられるのか、こういったことをしっかり受け止めながら日々対応してきているわけでございます。
　そうした中で、今回、何とか多くの皆さんに御協力いただきたいという思いで、強い思いでこのような対応になったこと、これはもう本当に反省をして撤回をさせていただいたところでございますけれども、飲食店の皆様、酒販業界の皆様、本当に不安な思いをさせてしまい、申し訳なく思っているところであります。
　一方で、長引くコロナ禍で、どうしても感染が減ってくると活動が活発になるというこの繰り返し、特にワクチン接種が高齢者が進んで重症者や死亡者が減っているということの情報もまた、若い方々にしてみれば、活動しても大丈夫だ、もう高齢者に行かないという、そういった思いも広がってきているようでありまして、この辺りも、コミュニケーションの、リスクコミュニケーションの専門家とも日々話をしながら、どういった対応が必要なのか頭を悩ましているところでありますけれども。
　特措法でなかなか、飲食店の皆さんには命令、過料というところまであるわけですけれども、なかなか人々の活動まで制限するような強制力を持たない法体系の中で、やれることには限界があります。様々な知恵を、施策を、関係省庁や私どものスタッフも練り上げて、都道府県とも連携して検討も日々進めているところでありますけれども、今回、少し思いが強過ぎたということで反省をしておりますが、そうした中で、できる限り多くの皆さんに御協力をいただいて、何とか感染拡大を抑えていけるように全力を挙げることで私は責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　責任は取られないと、今までどおりの業務を続けていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　いろいろなことを頑張っていらっしゃるとは思います。しかし、暮らしの声が聞こえない、そして、強要することで事業をもしかすると潰してしまう可能性がある、そうした可能性が高いということが分からないのかと、分かっていてそういう強権的な措置をとるという方がその椅子に本当に座っていていいのか、私は本当に疑問に思っています。
　仕事がなくなる、お店が潰れるということは、家族がいらっしゃれば暮らし自体が成り立たなくなるということです。大臣がやらなくてはいけないのは、そうした事態に陥らないようにいろいろな措置を考えていかなきゃいけない。だけれども、大臣が今回したことはその三つの三点セットです。暮らしを潰そうとしている、そうとしか考えられません。強権的なやり方で、国会で過半数を持っている与党を背にそういうことをやったんだと、そのようにしか考えられませんので。
　大臣、聞いていらっしゃいますか、私が言っていること。本当にちゃんとやっていただきたいんですよ。責任はきちんと取っていただきたいと。やってはいけないことをやったんだということは理解をしていただきたい、責任は取っていただきたいというふうに思っています。
　続けて、東京都の対応についてお伺いをいたします。
　今回、東京都、上乗せ、横出しをしています。そして、撤回をしました、昨日の夜。この東京都の撤回については、大臣と東京都小池知事との間で意思疎通はあったのか、お伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　小池知事とは日頃から頻繁にやり取りをさせていただいております。今回の緊急事態宣言の発出に当たりましてもやり取りをし、何とか飲食店の皆様にも御協力をいただいて、そして感染拡大を抑えていこうということ、連携して取り組むということも確認をさせていただいております。
　特に、今御指摘があったように、夜中まで開いている店があって人が集まってしまうと、このことの危機感、これは日頃から小池知事と共有をしておりまして、まさに特措法で強制力が強くない、一般の方々にも強制力がない中でどうやってこれを抑えていくのか、これについては、呼びかけ、そして支援の早期支給、こういったことを含めて、連携してやっていこうということの確認をこれまでもさせていただいております。
　そうした中で、今回のこの月次支援金の上乗せ、横出しの措置につきましては、事務的に昨夜調整をし、私どもの対応も撤回をするということで、廃止をするということでありますので、東京都にも見直しをお願いしたというふうに聞いております。
○塩村あやか君　東京都とは連携をして取消しをしたということが確認ができました。
　もう一つ聞きたいんですが、この上乗せと、間接的取引という横出し部分にまで東京都は踏み込んだわけです。これは内閣官房が出した通知の趣旨よりも厳しいもの、これ不適切ではないかと思うんですが、大臣、厳し過ぎるとか思わないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。
　そうした中でこのような対応が取られているということで、昨日初めて見たものでありますけど、ちょっとその趣旨がよく分からないものですから、事務的にも確認をしながら、この部分については取りやめるというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、酒販売の事業者の皆様に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　大臣の御答弁の中で、趣旨が分からない、そのように今発言がありました。ということは、これは東京都が独自にやっていて、大臣の趣旨と、国の方の趣旨と合っているものではないという認識でよろしいかと思いますが、今の御答弁で間違いないということで、短くだけください。
○国務大臣（西村康稔君）　国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。
○塩村あやか君　ということは、もう東京都と、小池知事の判断でやったということが確認ができました。私はこれも問題だと思っておりますので、取消しの方向に動いていただけたということは、そこは感謝をしたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、丸川大臣にお伺いをいたします。済みません、いろいろ質問を準備していたんですが、短く、もう一点だけお伺いをいたします。
　私たち、これまでずっとバブルの穴を指摘してきました。機能しないんじゃないか、いろいろな指摘をさせていただいております。ホテルの警備員、この人たちが関係者に本当に付いてコンビニに行くのかとか、きちんと管理ができるのかとか、動線は確保されているのか。ＮＨＫとか様々な、今日のテレビ朝日の報道でもありましたが、動線は確保されておらず、バブルに穴は空きまくりで、朝食会場、一般のお客さんと一緒に御飯を食べるとか、様々なことが指摘をされ、バブルの穴どころか、もうバブルすらないんじゃなかろうかという声も聞かれております。
　これ、何とかしないと感染拡大になってしまいます。大臣も私も東京都選出の参議院議員でございますので、感染拡大ということは絶対に東京で防がなきゃいけないというのは東京選出として当たり前のことだと思いますし、更に言えば、オリンピックで海外から来た方々がウイルスを自国に持って帰る、そういう可能性もあるわけです。それも防がなきゃいけない。
　つまり、バブルはしっかりとやらなくてはいけない、これ一義的なものだと思います。まずバブルをしっかりと、防いでいくと、穴を防ぐということから、何をやるのか。プレーブックの見直しなど、考えていることがあれば是非教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　一部の大会関係者について、プレーブックのルールが守られていないといった報道があることを確認をしております。
　このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者との接触を回避する措置をとることについて早急な改善を図るよう求めたところです。
　政府としては、引き続き組織委員会にこうした事例については一つ一つお願いをしてまいりたいと思いますし、少なくともどのような処分を行うかという方向性については本日中に回答いただくようお願いをしております。
○塩村あやか君　本当に厳しく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。
　まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、今なお回復の途上にありますお子様の皆様あるいは保護者の皆様、近隣の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　同様の事故を二度と起こさないというためにも様々な角度から検証は必要なわけでありますが、やはり直接の原因は飲酒運転でございます。
　今回、交通安全白書、私、改めて見直してみたんですけれども、実は飲酒運転による死亡事故等様々な事故についてはこの十年間でおよそ三分の一に減少しているということでありまして、これまでいろいろ取組をしてきたことが成果を上げつつあるのは事実だと、こういうふうに思っております。
　ただ、現状を見ますと、根絶には程遠いというのが実態でありまして、年間、今手元にあるのは十九年のデータでありますけれども、飲酒運転による交通事故件数七千五百五十八件、死亡事故件数は四百三十件ということで、このまま放置しておいてはやはりいけない、しっかりとこれを機により対策強化していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。
　飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
　自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
　飲酒運転の取締りについては、違反や事故の実態分析と取締りの有効性の検証のいわゆるＰＤＣＡサイクルにより強化をしてまいります。また、車両の提供者や同乗者等に対する捜査も徹底をいたします。さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　これ当然、警察庁だけでできる問題ではありませんで、様々連携が必要なわけであります。政府の中では、六月三十日に交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いていただいて、対策の一層の強化に向けた検討を進めていただいております。
　これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁で連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備、通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。
　ただ、これ、どうしても予算の問題ですとか、あるいは時間が掛かる問題でもあります。今日改めてお伝えしたいのは、そうした中で、これやはり待っていられないということもあって、今回事故の起きた八街市では、今必要な取組ということで臨時のスクールバスの運行を始められております。子供たちの安全が確保できるまではある意味期限を定めないでやるんだということでスタートされておりまして、先日、これは、菅総理からは、この北村市長に対して、政府としても支援するというふうな考えが伝えられたとも仄聞をするわけでありますが、しっかりとこれ御支援いただきたい。
　あわせて、これ当然、今申し上げたように八街だけの問題ではありません。全国的に同様の大変危険なところが残っておりますので、こういったスクールバスの導入ということについても早急に検討して結論出していただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　通学路の安全につきましては、学校における安全教育のみならず、委員御指摘のとおり、ガードレールの整備などの道路管理者による道路環境整備、通行禁止や速度規制等の地元警察による交通規制など、総合的な交通安全対策により確保する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、御指摘のスクールバスにつきましても、こうした対策と併せまして、全国一律の対応ではなくて、地域の実情や特性に応じて検討されることが必要であると、かように認識をしてございます。
　また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
○平木大作君　地域の実情に応じたというのは、当たり前の話でありますけれども、有効な選択肢の一つだというふうに思っております。
　これ、公明党内でもこの通学路の安全に関する今検討を重ねさせていただいているところでありますし、自民党内でも同様に、もう期間をかなり掛けて、こういったスクールバスの導入等も含めて今議論されているというふうにお伺いをしております。しっかりとこれ政府としても検討して進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　それでは、コロナの問題についてもお伺いをしていきたいと思います。
　今日は、ちょっと時間が制限されていることもありますので、政府にお伺いするというよりは、分科会の尾身茂会長に来ていただきましたので、その御所見をお伺いしていきたいというふうに思っております。
　今週月曜日から東京都で第四回目となる緊急事態宣言の発令となりました。今日、改めて、当然、この四回目の緊急事態宣言、今の問題にどう向き合うのかということが問われているわけですが、同時に、国内でこのコロナと闘い始めてからもう一年半が経過していると。これまでのある意味取組も含めて、ちょっと振り返りながら問いを進めていきたいなというふうに思っているんです。
　というのも、昨年末辺りからでしょうか、例えば、これまでの政策の効果検証ですとかあるいは取組を俯瞰的に整理したような研究ですとか書籍というものが大分出てきております。当然、我々はいまだこのコロナとの闘いの渦中であるわけでありますが、同時に、こういった検証結果なども活用しながら今後にやっぱり生かしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果、政策的には、いろんなものをやめてもらうとか抑制するということよりも、例えば、データの公表ですとか報道、あるいは政府、自治体からのアナウンスメント、こういったものに接して、人々が自ら行動を抑制したりする、情報効果というふうに整理していますけれども、こっちの方が人流抑制の効果が大きかったということを指摘をされています。
　なかなか定量化するのは難しいんだと思うんですけれども、この一回目の宣言時でも、東京における人流低下の要因の四分の三は情報効果で説明できて、実は、その宣言とかあるいはその政策的にぐっと抑えたところというのは四分の一ぐらいなんじゃないかということが指摘をされています。
　一回目のときですら、宣言そのものの効果、介入効果というのは限定的だったとされている中で、四回重ねてくると、これもう今日の議論の中にもありましたけど、宣言慣れみたいなこともあって、ますますその情報のいわゆる伝え方、発信の仕方、こういったところが大事になるというふうに思っています。
　残念なことに、今のこの政府の取組の中には、要請に応じない飲食店に対して、金融機関から応じるように働きかけるとか、あるいは酒類販売事業者にお酒を卸させないとか、ちょっと力み過ぎた介入ということに走って、かえって今反発を招くような状況に陥っているわけで、改めて、これまでこのいわゆる適切なアナウンスメントの在り方ということについて尾身茂会長からは度々御答弁いただいておりましたけれども、今必要と思われる取組として、その情報発信の在り方について御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　今委員御指摘のように、東京大学の渡辺教授たちの研究は、四月のときの、あれは非常に参考になる結果だったと思いますけど、もう一度復習しますと、当時、四月のところで、知事が、東京都の知事が宣言を出した。その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。
　さらに、実は、実際に緊急事態宣言を出してみると、これ介入効果ですよね。前半が情報効果。介入効果、それをやると、その上で効果が出てきて、実際に当時のあれを今振り返りますと、最初のいわゆる情報効果ということで、実効再生産数が、ちょっと詳しいことは忘れました、〇・八ぐらいになって、更に介入効果で〇・五、六ということで、介入効果が全くなかったということでなくて、情報効果が今委員おっしゃるように非常に重要だというのは去年の四月からもう既に分かっていたことで、今ここに来ると更にそれが強くなったと思います。
　それで、これ大事なことですけど、情報効果と介入効果については、去年の段階では、少なくとも情報効果というのは比較的に年齢層が高い人の方がより効くということが、つまり、それは普通の我々の常識を考えますと、高齢者の方が身につまされますよね。感染の拡大という情報を得ると、より気を付けようということで、介入が出ようが出まいが、緊急事態宣言等が、重点措置が出ようが出まいがより注意をするというのは、高齢者の、しかも女性がより強いですね。それに加えて、若い人は情報効果よりも介入効果ということで、ということが去年まで分かっていました。
　しかし、ここに来ると、いわゆる委員おっしゃるコロナ疲れ、緊急事態慣れというような様々なフラストレーションがありますから、両方とも少しずつ効きにくくなって、特に介入効果は効きにくくなっているという今御指摘は、私もそう思います。
　そういう中で、こういう難しい時期に人々の協力をもうしばらく得るためには、先ほども議論がありましたように、やはりリーダーたちが、しっかりと統一したメッセージ、矛盾のないメッセージと、それからしっかりとした対策を打つことが、もうこれなしにはなかなか、さっきの協力金、お金なんかの支援もそうですけれども。
　一つ、ただ、参考までに、こういう正式な場ですので、もし御存じなかったら。
　昨日のアドバイザリーボードで、今回、ほとんどの人がなかなか人流に効果がないというふうなイメージが多分あると思うんで、私もそれ多分、それを大変懸念していますけれども、実際の夜間の繁華街における人流というのは、まだ始まったばっかりですのでこれからどうなるかまだ分かりませんけど、やや緩慢にですけれども夜間の東京の繁華街の人流は少しずつ下がっているという、これがずっと続いてくれることを期待していますが、そういうこともありますので、そういう中で全体にしっかりとこれから見ていく必要があると思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これからより効果的な政策を展開していく、メッセージを出していく上でも、この専門家の皆様の御知見というのは極めて重要だと思っています。
　ただ、そこで、最後、ちょっと懸念を持っているところでありますが、実は、専門家会議内あるいは分科会内のメンバー間の議論ですとか、あるいはこれまで政府と専門家の皆さんとの議論みたいなものというのは余り表に出てこなかったわけですが、やはり時間が経過するに従ってだんだん、どんな議論をしてきたのかということが研究等でも出てくるようになりました。
　こうする中で、改めて、政府はよく説明の際に、専門家の御意見をお伺いしてみたいなことを言うわけでありますけれども、果たしてそれが本当にいいのかと、ある意味責任だけ専門家の皆さんに押し付ける形になっていないか、こんなこともあって、卒業論文というのを実は一年ぐらい前に専門家の皆さん書かれています。
　最後に、ちょっと時間来てしまいましたけれども、これ書かれた意図、そして今どうなっているのかについて、尾身会長の方から御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。そういう中で、これからの感染対策のトータルな全体像というのは誰も示す余裕がなかった、一生懸命頑張っていましたけど余裕がなかったということで、我々、必ずしも依頼されたわけではないですけれども、我々専門家が少し、今このコロナの病気はどういうことでこれからどうなるというようなことを、トータルピクチャーを出さないとなかなか難しいんじゃないのかということで始まって、ところが、だんだんとそれで記者会見をやるように求められたりして、何回も頻回に提言を出した結果、あたかも、実態はそうでないんですけど、我々専門家が全て何か決めて、何か悪くても我々が責任を取るべきだというような批判があって、このことがそのまま続くと恐らく専門家会議としての信頼も失われるということで我々いろいろ政府とも話しまして、もうこれは一度そこで、そこでは終止符を打って、新たなしっかりと政府の中にしっかり位置付けされた機関をつくっていただければということと、もう一つは、当時はもういわゆる医療界の専門家だけでしたので、経済、社会の専門家は入っていないわけですよね。そういう中で、政府の中に位置付けるということと、医療以外の専門家を入れる会議をつくったらどうかということ、我々もそう思いました。
　そういう中で分科会というのができて、分科会というのはいわゆる二つあって、諮問委員会の分科会といわゆるコロナの分科会ありますけど、当時は、今できたのはコロナの分科会という狭義の分科会。これについてはかなり我々も、検査の在り方だとかステージの考え方だとか、そういうことで随分提案をかなりしてきましたけど、諮問委員会の方は基本的には……
○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、おまとめをお願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　政府からということなので、その辺の少し難しさというのはありますけれども、我々としては、やはり専門家というのは政府と時々は違うこと、考えがあるんですけど、それはやっぱり率直に言うべきだというふうに我々思ったので、今そういうことでやっていると思います。
○柴田巧君　日本維新の会、柴田巧です。
　先ほどからもいろいろ議論ありましたが、政府においては、またそれぞれの大臣においては、この感染防止を何とかしたいというお気持ちで一生懸命やっていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、その取組なり、やろうとしている施策なり、あるいは発言等々が結果として現場を困惑させ、混乱に陥れ、また、この苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんを怒らせ、国民に不安を与えているというのが実際のところかと思います。
　このコロナ対策はやっぱり国民の皆さんの理解、協力がなければ最終的には解決をしていきません。大変長期化して、いろんな現場も疲弊をしてきていると思いますし、関係の皆さんも大変つらい状況が続いていると思いますので、しっかりそのことを頭に入れていただいて、やはり政府に信頼が置かれなければ結果としてこの感染対策はうまくいきませんし、救える人の命や健康も守れないということになっては大変でありますから、しっかりこのことを頭の、心のど真ん中に入れていただいて、緊張感を持って当たっていただきたいと、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　では、個々の問題についてお聞きをします。
　まずは、ワクチン接種などについてでありますが、御案内のとおり、ファイザー製ワクチンが希望に届かずに確保できないということで接種予約を停止する動きが地方自治体に広がりを始めております。政府においてはこれまで接種計画の前倒しを呼びかけて、自治体は高齢者以外でも接種の加速を目指してきたわけですが、この調整役が不在だったと言うべきか、コミュニケーション不足と言うべきか、混乱を招いたということは否めないと思います。
　地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。
　特に今、国と地方の間で見解が異なるのは在庫があるのかどうかという問題で、地方からすれば非常に不足感が強いわけですが、国からすると在庫があるだろうと、こういうことになっているわけですけれども。
　お聞きをしますけれども、いわゆるＶＲＳ、まずその前に、今申し上げたように在庫を抱えているとされていますが、政府からいうと、どのようにその現状を実は正しく把握をしているのか、また、このＶＲＳの例えば入力の作業が遅れているということが一因だとすれば、先ほど申し上げたこの見解の相違が、その作業の迅速化を図るなど、やっぱりリアルタイムで接種状況を把握できるようにしていくべきではないかと思いますが、併せて河野大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（河野太郎君）　ファイザーのワクチンについて申し上げれば、六月末までに自治体に八千八百万回分供給をして、四千八百万回分接種をしていただいている、そういう状況でございます。
　今後、七、八、九、三か月で七千万回分の輸入がございますので、一月大体二千三百万回、それに、自治体のところで四―六にお配りをして自治体の手元にある四千万回が三分の一ずつ使われると、両方合計して三千六百万回、大体一日百二十万回というペースでいけるわけでございますが、自治体の中にはもう既に全国換算で一日二百万回レベルのスピードで打っている自治体もございますし、百六十万回から百八十万回レベルのスピードで打っている自治体が相当数ございます。それは接種が早く進むという意味ではいいんですが、そうすると、手元にある未接種ワクチンがどんどんすごいペースで打たれて、手元のワクチンがなくなると今度は供給量まで接種スピードが落ちるという、言わば崖を、崖のような形になってしまいます。それはなかなか、二回、三週間後に二回打つということを考えると、なかなかそれはやりにくいのではないかなということで、一日大体百二十万回分ぐらいのペースを想定をして最適化をしていただきたいということをお願いをしているわけでございます。
　当初、総理が一日百万回という目標を掲げたときに、本当にそういうのが可能なのかという疑問の声が随分上がっていたことを考えると、百二十万回に調整をしてくださいというのはある面、夢のような話ではございますが、現実的にそれぐらいのペースでお願いをしていくということになろうかと思います。
　ＶＲＳの入力を各自治体、リアルタイムにやっていただいているところもありますが、かかりつけのお医者さんなどから自治体が回収して自治体でまとめて打つというオペレーションをやっているところもございます。なるべく早く回収したものを入力していただきたいというふうにお願いをしておりますので、今少しずつこのリードタイムは短くなっておりますが、現時点でもまだ一週間ぐらいＶＲＳの入力件数が増えておりますので、それをしっかり見極めていきながら対応していきたいと思っております。
○柴田巧君　一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
○国務大臣（河野太郎君）　予定はございません。
○柴田巧君　そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。
　今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会も供給が滞ることを大変懸念を示しているわけですが。
　そこで、自治体がこれ以上この後混乱が生じないように、しないように、このワクチンの今後の安定的な供給は本当に可能だと、こういうことで理解していいのかどうか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりで結構です。
○柴田巧君　簡潔な御答弁でありましたが、そういうことになるようにしっかり、本当にどうなるかチェックをして、注視をしてまいりたいと思っています。今のところはそうなっていないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　次に、この感染拡大防止のためには若い世代のワクチンの接種の促進が最終的には求められると思います。
　しかし、一部には女性が不妊になるとか感染より副反応の方が怖いといった誤解であったりデマなんかも見受けられるわけであって、若者の中ではこの接種を敬遠する向きも大きい、強いと言われています。
　ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的な取組というのは今後更に必要になってくると思いますが、どのようにやっていかれるか、河野大臣にお聞きをします。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。
　高齢者は比較的新聞、テレビから情報を取ることが多いのに比べると、若い世代はＳＮＳあるいはインターネットで情報に接する、そういう方が非常に多い中で、このワクチンに関するデマを流すのは、なかなかテレビ、新聞でデマを流すのは難しいわけですから、そういうワクチンのデマを流したい人というのはやはりＳＮＳやらインターネット、ユーチューブ、こういうもので情報を流し、結果として若い世代がデマに接する機会というのは高齢者と比べると高くなっているというのが現実だと思いますので、私どもとしても、しっかりと正しい情報をＳＮＳ、ユーチューブあるいはインターネット、ホームページその他使って、そういうメディアからもしっかり出していきたいと思っておりますし、これは新聞、テレビといったマスメディアの協力もいただいて、全世代に向けて正しい情報をしっかりと出していきたいと思っております。
○柴田巧君　若い世代におなじみのそういうメディアを使って効果的な取組を是非これからも、今後更にしっかりやっていただきたいと思います。
　河野大臣についての質問はこれでありませんので、御退席いただいても結構です。委員長、よろしくお願いします。
○柴田巧君　それでは次に、いわゆるワクチンパスポートについてお聞きをしていきたいと存じます。
　世界ではこのワクチンパスポート普及しつつあるわけで、ＥＵは今月からですかね、デジタルＣＯＶＩＤ証明書の運用を始めております。ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。
　初めてもちろんやることです。これまでも、いろんな仕組み、システム、やってみるとうまくいかなかった例が多々あるわけで、スムーズにいかなかった例があるわけで、やっぱり入念な準備が必要だと。官房長官は試行もするという話をされていましたが、この自治体の準備は順調に進んでいるのか、二十六日に向けて、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
　ただいま御指摘のありましたテスト、試行でございますけれども、今週月曜日から、各市町村におきまして実際にＶＲＳでの印刷機能等を使ってみて、試して、これでうまくいくかどうかというのを各自治体でテストしていただくという取組を始めていただいております。これまでのところ大きな支障があるというふうには聞いておりませんけれども、実際使ってみて、いろいろ分からないことがあったらお問合せをお願いしますという形で引き続きコミュニケーションを取っていく、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○柴田巧君　二十六日に向けて入念な準備をしっかりやっていただきたいと思います。
　このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。実際は、この接種済証の原本等を提示をして飲食代の割引キャンペーンなどがやっているところも正直あるわけですが、こういったものは、今申し上げたように、国内でもどんどん恐らく広がっていくと思って、予想します。
　ただ、やっぱりこの証明書を持っていない人への差別やあるいは偏見などにもつながらないように気を付けてやっていかなきゃなりませんが、やはりこれ、今大変厳しい中にこの飲食店等々もありますが、いずれそういう接種をした人などなどの活用が現実のものになってくるという期待感があれば頑張ろうという気にもなるし、また経済を実際にそうなれば活性化していけると思うわけですけれども、そういう意味でも、この国内での運用の在り方についての制度の詳細の設計を早急にやっぱり進めていくべきだと。
　一部報道ではそんな方向にあるやに書いてあるものもありましたが、今申し上げたように、こういったことを進めていく指針をまず作っていくべきだと思いますが、どうでしょう。お聞きをします。
○政府参考人（大西友弘君）　お答え申し上げます。
　今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号を記載するといったような形で証明書の発行ができるような体制を整えているというところでございます。
　国内で接種の事実を確認するためには、今先生からも御指摘がございましたけれども、その接種済証というものがお手元に残っておりまして、これは一々市町村に申請しなくても手元にありますので、それを使って接種の事実を証明できるというふうに考えておりまして、現時点で接種証明書自体はこれは海外渡航向けというふうに整理をさせていただいているところであります。
　ワクチンの接種、不当な差別につながらないようにというふうに委員からまさに御指摘いただきましたけれども、接種が任意であるといったこと、接種の有無によって不当な差別が行われないといったことを留意しながら、国内で接種を受けたということに関してどういう取扱いをしていくかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　恐らくこの動きはどんどん加速していくと思いますので、不当な差別や偏見等々にもつながらないためにも、指針を、こういうことはいい、こういうことは駄目だということを作っていく、あるいは最終的には国内のワクチンパスポートが広く使えるようなことを考えていくべきだと思いますが、改めて求めておきたいと思います。
　とにかく、今、海外渡航の再開を念頭にこれが使われようとするわけですが、これによって隔離などされずにより容易に行き来ができることになることを期待をするわけですが、しかし、世界で実は統一したルールがこれはないわけですね。したがって、これを、統一した基準作りをしていくというのは非常にこれから大事なことになると。
　サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
　そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　日本だけ取り残されてこの面でも敗戦だということにならないように、世界はどんどんどんどん動いてきておりますので、しっかり状況を把握をしていただいて、準備を先手先手とやっぱりやっていくべきだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、協力金などについてお聞きをします。
　西村大臣にお尋ねをしてまいりますが、先ほどからも出ていますが、この酒類の提供をめぐる発言あるいは要請等々、あるいは取引金融機関からの要請、撤回をされたわけで、強い批判もあり、反省の弁も既に述べられているわけですけれども、先ほども申し上げたように、こういうことが続くと、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、あるいは苦境にある皆さん、非常にがくっとくるというか、結局、やっぱりコロナを乗り越えていくには、国民の納得感だと思うんですね、理解と協力だと思いますので、しっかり、この苦境にあえいでいる方がたくさんいる中で、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。
　大臣は、大学をお出になって経産省に、で、石川県にも出向されておられましたが、地方の実情も御覧になった時期もあったと思いますが、まあ自ら御商売されたことないのでなかなか分かれと言っても分からないところが多いと思いますが。私なんかは、国会議員になるまでは小さな会社を経営して業界団体のお世話をしてきましたが、仕入先やあるいは金融機関から圧が掛かるというのは本当につらいことでありますし、ましてや、今これだけ長期化していて、特に飲食業界がこの大変な中にああいうことになると、本当にできることもこれできなくなってしまいますので、しっかりこの批判を受け止め反省をしていただいて、と同時に、二度とこういうことが起きないようにどうしていくか。やっぱりこの感度を上げていく、あるいは、こういうことをしたらこういうことになるんじゃないかというやっぱり想像力を上げてもらわなきゃいけないと思いますが、こういう迷走が二度と起きないようにどのように取り組むのか、大臣の御所見をお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、何とか感染を抑えたい、特に、御協力いただいているお店が多くある一方で夜遅くまで開けている店があって、そうした皆さんにどうやって協力いただけるかということ、様々都道府県あるいは関係省庁とも議論する中でこうした対応をやろうということを決めさせていただいたわけでありますが、逆に多くの皆さんに不安を与えてしまうことになってしまい、飲食店の皆さん、酒販業界の皆様、反省をしているところでありますし、取りやめをさせていただきました。
　むしろ、安心して協力いただける、そういう環境をどうつくるのかということだと思いますので、御指摘ありましたように、業界の皆様の声、様々な切実な声にも寄り添いながら、今回、酒販の会長さんともお話しさせていただきましたし、地元の方とも連絡をいただいたり、様々厳しい声もいただきました。
　今後もそうした声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、協力をしていただける、その環境をつくっていくと。そういう観点で、今回、協力金を早く支給をするということで、この緊急事態の分も来週から東京は受付を始めるということですし、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月次の支援金上乗せをして支援を行っていこうと、あるいは二か月続けて一五％減でも支援があると、そういった条件の緩和なども行うということにいたしましたので、そうしたことを丁寧に御説明をしながら、できる限り多くの皆様に共感をいただいて、御協力いただけるように真摯に丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今おっしゃったように、共感を得れるように丁寧に、それこそ本当に寄り添う気持ちで努力をしていただかなきゃならぬと思います。改めて申し上げておきます。
　次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況だということであります。
　やはりできるだけ早く手元に支援が届くようにしていくことが大事だと思いますが、どこに問題があるか確認するとともに、今申し上げたように、早期に執行して必要としている人や企業をしっかり支援できるようにすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをします。