Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　二〇二〇年の四月から、神奈川県立体育センターが県立スポーツセンターの名称になり、県の教育局からスポーツ局の所管になるということなんです。
　この神奈川県立体育センターというのは、地元の方がおっしゃるには、全国初の、健康増進、県民の運動参画のためにつくられたと。大変歴史と伝統があるセンターだということなんですが、今回の県立スポーツセンターにかわることによって、県直営なんですが、企業の複合体である特別目的会社をつくり、ＰＦＩでの整備で施設管理まで担うことになるというふうに伺っているんです。
　その中で、利用料金の値上げが検討されていて、それに対しては、高齢者や障害者への減免を求める声が上がっております。
　聞いた計画によりますと、例えば、今まであったトレーニングセンターは無料だったんだけれども、かわると、高齢者でも一回五百円、三時間ということになる。一回出ると、またもう一回、五百円払わなくてはならなくなる。これはもう大変だという声や、テニスコートも、五百円から千円に上がるということ。確かにコートはよくなるということなんだけれども、高齢者もたくさん使っている。それから、障害者の方の利用料というのはこれまで無料だった、駐車場も無料だったというふうに伺っているんですが、これは規則で決められることになるので、これはどうなるのかという声も上がっています。
　ここはパラスポーツの拠点にしたいというふうにも言われているんですね。
　それで、私は、こういういろいろなことを含めて、もっともっと地域の住民の声を聞いていく必要があると思うんです。
　公共スポーツ施設を含め、公共施設というのは、そもそも、地域社会、コミュニティーの核で、住民のライフサイクル全体を通じて福祉の増進を図る、社会経済活動を営む基盤をつくるために自治体が税金で設置した施設、いわば地域住民の活動の拠点です。
　スポーツ基本法は、第十二条で、スポーツ施設の整備に関し、国と地方公共団体は、国民が身近にスポーツに楽しむようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設の、スポーツの設備を含む、整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないというふうにしております。
　そういう点では、住民参加の丁寧な合意形成を図って進めていくべきだと思いますが、いかがですか。
○今里政府参考人　先ほど、ストック適正化ガイドラインは、施設個別計画、地方自治体がつくります、これの手順を定めたものというふうに申し上げました。
　そのストック適正化ガイドラインの中で、スポーツ施設の個別施設計画を策定する際に、先ほど、その施設の老朽化ですとか人口構成のお話を申し上げましたけれども、同時に、そういったことや機能性、経済性だけではなくて、地域住民のニーズ等を踏まえて方針を決めていただくということを、具体的に、スポーツ施設の環境に関する情報の例として盛り込んでいるところでございます。
　したがいまして、各地方公共団体において、こういったガイドラインを踏まえての計画が策定、実行されるときには、地域住民のニーズ等が反映されて、する、見る、支える、いずれの側面においても住民の満足度が向上するようなスポーツ環境をつくってもらいたい、このように考えているところでございます。
○畑野委員　いろいろなところで伺ってまいりまして、例えば、川崎市高津区の市営四方嶺住宅跡地が、川崎市最大の未利用地だったんですが、二〇一六年に、市の基本方針として市有地の四分の三を民間に売却するという計画が出されました。これに対して住民運動が起こり、民間に売却しないでほしい、避難場所、保育園、スポーツ公園をつくってほしいと四千五百筆もの署名が集まり、地元十八町会、自治会からも市へ要望が出されました。こういう中で、二〇一八年八月に基本方針が見直され、土地売却が中止になったということです。
　見直し案は、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、福祉の施設とともに、避難機能も検討するし、広場スペースも五倍に広がる計画になっているんですが、一方、もともとあったグラウンドが壊されて、民間の有料スポーツ施設を建設することが明らかになり、十四の団体が使っているグラウンドが壊されてしまう、少年野球、ソフトボール、サッカーなどができなくなるのではないかという心配の声が上がって、引き続き運動が続いているということです。
　もう一つ。横浜市の港南区では、五十年前の地域開発の際に市が公用地として確保して以降、住民が少年野球やサッカーを始めさまざまなスポーツ、レクリエーションを楽しむ場として使われてきて、年間利用者は三十数団体、三万五千人。これも、マンション建設用地として売却するという計画が出ましたが、地域の連合自治会などが対策会議をつくって、市への要望や署名は一万六千人分集まって、働きかけを行う中で、売却計画をやめたと。引き続き、水はけの改善や女子トイレの設置などを求めているということなんですね。すごく大事だと思うんです。
　柴山大臣、最後に伺いますが、スポーツを通じた地域活性について所信でも述べられました。スポーツ施設の整備について、地域住民の要望を反映することが大切だと思いますが、いかがですか。
○亀岡委員長　時間が来ております。短目にお願いします。
○柴山国務大臣　御指摘のとおりであります。
　今、次長からお話があったとおり、地方公共団体によるスポーツ施設の個別施設計画策定の促進に当たって、まさしく、今お話があった地域住民のニーズをしっかりと踏まえて検討するとともに、地域の活性化につながるスポーツ施設をしっかりと確保していくことが重要だと考えております。
○畑野委員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　また建設的な質疑をさせていただければと思っておりますが。
　きょうはまたちょっと順番を変えさせていただいて、最初に、いじめと虐待の問題をちょっと取り上げさせていただきたいと思いますが、適宜、大臣、もしお手洗い等ありましたら抜けていただければと思います。
　ちょっとまた過去の話をして恐縮ですが、一九九〇年代、パパ・ブッシュからクリントン大統領にかわるようなタイミングのアメリカで、チャイルドアビューズという表現がありました。それとプロライフ、プロチョイスという表現があって、この二つが結構アメリカの政治のテーマであったんですけれども。
　前者のチャイルドアビューズがまさしく児童、幼児虐待であり、それが月日を経て、二〇一九年の日本に、今まさしく。三十年近いタイムラグを感じるんですけれども。もっと前から起きているとは思いますけれども、やはり注目される事件が多発してしまっているというか、起きてきているというのが日本の虐待であり、あるいは広い意味でのいじめということにつながっていると思います。もう一つのプロライフ、プロチョイスというのはアメリカの政治のあり方で、共和、民主の立ち方で、出産をするか、中絶ができるかというような選択がアメリカにあったと思います。
　しかし、そのアメリカで、ＵＣＬＡ始め名門校で裏口入学の話が出てきたということで、日本の医学部の問題が昨今あったわけでありますけれども、アメリカでも似たような問題で、しかも金額の単位が億単位、しかも有名芸能人がかかわっているというようなことがあって。
　教育という問題は本当に国家の根本でありますので、アメリカを逆に他山の石として、あるいは自分たちの失敗もしっかりと糧として、我々は国家百年の計をしっかりとつくっていく必要があるというふうに感じております。
　そこで、御答弁は政府委員にいただくことになるかと思いますが、きのう実は、名古屋をメーンにしている地域政党の減税日本さんと私ども維新が、統一地方選挙に向けての政策を確認し合うというような作業をさせていただく中で、名古屋市長の河村たかしさんが、子供の幸せのために、いじめであったり、あるいは幼児、児童虐待、これに対する対策を緊急的にやらなければならないという部分でも政策的な合意をさせていただきました。
　御案内のとおり、まことに残念なんですけれども、群馬県の高校一年生が電車の人身事故で亡くなるという事案が起きました。そして直近では、私の地元の愛知県の豊田市で、小学校六年生のお二人がマンションの上の方の階から飛びおりて亡くなるということが起きております。私ども維新、あるいは減税さん、ともに子供の幸せのために、とにかくきちっと学校に、カウンセラーというのか、そういった人を配備していく必要があって、そんな意味から、愛知、名古屋は少し先駆的に歩ませていただいているのではないかということで、きょう言わせていただきます。
　名古屋市教育委員会の事務局のＨさんによると、名古屋市内でも重篤な案件もあって、市長ともども心を悩ませていた、そんなときに市長がアメリカでの支援制度を見つけと言うんですが、ちょっとこれを説明すると、名古屋市とロサンゼルスが姉妹都市になっておりまして、そんな関係で、ロサンゼルスの成功例というようなことで、その成功例を、アメリカでの支援制度を見つけたので取り入れることにした、アメリカではカウンセラーが日常的に子供や学校の状態を見ており、いざ何か起こってもすぐに対応できる制度になっていて、日本との違いを物すごく感じたというのが事務局の担当の方の発言であります。
　それで、ちょっとさかのぼるんですが。今、百十校全部にカウンセラーを設置するということで、来年度いっぱいに完了する目途になっているようなんですけれども、ちょっと先駆けた段階の二〇一四年の四月から、十一の中学校でこういったカウンセラーを置くことを始めたところ、千八百件の相談があって、そのうちの生徒の八五％が、相談して気が楽になったという答えをしたということであります。
　子供の中には、人間関係をつくりづらい、社会的な生き方がなかなか悩ましいという子もいて、いじめなどのことをほかの人に言えないということも多い。それで、カウンセラーのアプローチは、何でもいいから話してごらん、こういう接し方をして、気軽に相談室に遊びに来てもらうということが大切だ、毎日学校にいることで、カウンセラーがその雰囲気をつくり、子供たちの小さな変化を見逃さないようにしたということで、そういったことを聞かせていただいています。
　この名古屋市、これは中学校でまず百十校ということですが、将来的には小学校や幼保にもそういう方々が専門のスタッフとして手配できるような、そうすると予算の問題とかあるいは人の手配の問題とか、乗り越えなきゃいけないことはあるのはわかっているんですけれども、この名古屋の問題を大臣に聞きとどめていただきながら、文部科学省としてどう受けとめ、評価されているかをちょっと確認させていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○永山政府参考人　名古屋市がスクールカウンセラーを常勤で全ての市立中学校百十校に配置をしまして、子供たちとふだんからかかわりながら、教員とともに問題の未然防止、早期発見や個別支援を行い、学校を支援する体制づくりを推進する計画を打ち出しておられることについては、もちろん承知をいたしております。
　文科省では、いじめや不登校等で悩む子供たちが相談しやすい環境づくりといった観点から、児童生徒の心理に関する専門的な知見を有するスクールカウンセラーの配置につきましては、ニッポン一億総活躍プラン等に基づきまして、平成三十一年度までに全公立小中学校への配置拡充を図ることとして、地方自治体への財政支援を行っているところでございます。
　そういう中で、子供たちが日常的に相談できるよう、配置時間の増加等、教育相談体制の充実を図ることが重要であると考えておりまして、名古屋の全市立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置しようとする、こういった取組は、全国的に見ても大変先駆的な取組であるというふうに考えております。
○杉本委員　あわせて、名古屋だけちょっと自慢するのもおこがましいというか、私は一宮市というところとか江南市、岩倉市というのが地元なんですが、ほかにもやはりいい例が日本広しということであるのかなとも思うんですが、ほかの地域で、こんなところが実は結構進んでいますというような例があれば教えていただきたいんですけれども。
○永山政府参考人　私どもとしましては、名古屋市以外では、常勤のスクールカウンセラーを全公立中学校に配置している、そういった事例というのは把握はしておりませんけれども、ただ、例えば、配置校の一部で週五日の配置を行っている事例というのは見られるところでございます。
　例えば、滋賀県の教育委員会では、一部の中学校において、四校なんですけれども、各校三名のスクールカウンセラーがそれぞれ担当する曜日に常勤の形で勤務をする、そのことによって週五日配置を実施している。これによって継続したカウンセリングがより円滑にでき、事案に対してタイムリーな対応ができる、そういった成果があったとの報告を受けております。
　文科省といたしましては、名古屋を始めスクールカウンセラーの配置に係る先進事例、これを把握いたしまして、好事例として全国の教育委員会関係者に周知を図るなど、教育相談体制のさらなる充実に向けて地方自治体を支援してまいりたいと考えております。
○杉本委員　今、局長の御答弁、最後のワンセンテンスですね。ぜひ名古屋の例、地元の地域の話をして恐縮ですけれども、子供たちの幸せのためということの観点からも、ぜひ大いに進めていただきたいですし、大臣には、ぜひ新幹線に乗って、お時間、忙しいのはわかっていますけれども、現場を見ていただくということが非常に効果があるのではないかと思いますので、ちょっと御要望だけさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと英才教育というか。
　最近のニュースで、東大の文１が文２と比較して、最低合格点が文２が上になっちゃったということだとか、だから、いわゆる東大法学部、財務省、こういう日本のエリートのパターンがだんだん風化していって、それこそ、優秀な子が日本の高校を出て海外の大学に行ってしまうとかいうような流れの一つを感じるんですけれども。
　これはちょっと、非常に御無礼な言い方かもしれませんが、日本の財政危機は本当に私は危機だと思っています。しかし、その一方で、税収六十兆で百兆を超える予算を組んでいるというのが現在の実態ですけれども、ここに歯どめがかからないのは、政治家の責任でもありますし、高級官僚の皆さんの責任でもあると私は思っています。
　それで、これは他国の例を引いて申しわけありませんけれども、例えばフランスだったら、あるいはドイツだったら、博士号を持った人間が政治の世界にいて、そして、官僚でも博士号を持った人間たちが、本当に職を賭して、自分の出世なんか顧みずに、本当の本質のところの議論をして、例えば財政の拡散をとめているというのが実態ではないかと思っています。
　きょうは日経新聞に、アメリカの、財政赤字を拡大しても構わないみたいな議論が始まっているということで、アメリカは参考にならないと思いますけれども、私は、フランスやドイツやイギリスからは学べるようなところがあって、そこには、やはり本当に優秀な人たちを、しっかりと国内の学校なり、あるいは海外に行って帰ってきてくれてもいいと思うんですけれども、重要なポストにつくということがとても大切だと思います。
　例えばシンガポールなんかでも、国家の運営で、国のお金の運用というようなことでは、シンガポール通貨庁というのがあって、非常にうまいお金の運用の仕方をして国家のお金が膨らむような形になっていますけれども、シンガポールの政治家も、シンガポールの通貨庁の役人も、本当に優秀な人が国を動かしています。
　日本は本当に大丈夫なんだろうか、自分はさておかせていただいて、私は、本当にゆゆしき事態と、しょっちゅうここの委員会の部屋で、財金だったり、あるいは厚労だったり、文科だったり、ゆゆしき事態という単語が並ぶような国のあり方というのは非常に残念に思っています。
　そんな意味で、私は、均等な教育とか教育機会の均等、とても大切だと思う一方で、日本の長い将来を考えれば、優秀な人たちを本当に大事に我々は伸ばしていって、その人たちに日本をしょってもらうという国のあり方が必要ではないか。前も申し上げたかもしれませんが、重ねてそう思っています。
　そんな意味で、英才教育について、飛び級、これも御説明があったかもしれませんが、あるいは海外のいいプログラムに行くとか、海外の本当に優秀な、本庶佑先生ではありませんが、国内にいらっしゃいますけれども、そういうような先生につくとか、あらゆる分野で、そういった先駆的に日本をしょって立ってくれるであろう子供たちを、財政的な面にかかわらず、あるいはいい先生を紹介するというような形をもって、優秀な人材をとにかく大事にしていく。
　金太郎あめみたいな、優秀な東大法学部ですということ、東大法学部出身の方には御無礼かもしれませんが、そういう立て方で国家運営していくと、ちっともこの国はまともになっていかないという意識を私は持っていますので、そんな意味での英才教育について、お考えがあればお聞かせいただければと思っています。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　お答えいたします。
　すぐれた生徒を伸ばしていく、海外のプログラムへの派遣などを通じて更に伸ばしていく取組についての御質問でございますが、社会のグローバル化が進展する中で、生涯にわたって、子供たち一人一人の可能性とチャンスの最大化に向けた教育環境の整備を行うことが一層重要になってきております。
　文部科学省におきましては、若者を海外留学に派遣するプログラムとしては、国費による海外留学支援のほか、官民共同でのトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムによる支援を実施しております。
　この中で、高校生コースでは、海外の高校、あるいは一部海外の大学で、外国語を用いてさまざまな科目の学習を行う留学でございますとか、大学生、大学院生のコースでは、理系の分野や複合・融合系の分野、そういったところで世界トップレベルの大学、また研究者のいる研究所への留学といったことも支援しているところでございます。
　また、国内におけるグローバル人材の育成の取組といたしましては、高校段階では、ワールド・ワイド・ラーニング・コンソーシアム構築支援事業やスーパーグローバルハイスクール、大学の段階では、徹底した国際化と大学改革を進める大学を支援するスーパーグローバル大学創成支援事業等を推進しておりますので、こういった取組を通じて、優秀な生徒を更に伸ばすといった取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
○杉本委員　優秀な人材といって、また恐縮ですけれども、ちょっとイージス・アショアの話をして恐縮ですが、アメリカとの関係上入れざるを得ないという方向かなという認識もしているんですけれども、例えばメルケルさんが、例えばクイーンのブライアン・メイさん、宇宙物理学であったりあるいは物理学を専攻されている方々が、政治だったりあるいは音楽の世界で活躍されているわけですが、彼らにイージス・アショアを入れるかと聞いたら、入れないという判断をする可能性があると思います。
　そういった意味で、本当に、判断をする人間に、物理の知識であったり、あるいは別の分野でもすぐれたものがあれば、一つの座標軸になると思いますので、今御説明いただきましたけれども、本当の意味での英才教育というのをやはり考えていくことをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきました。最後の質問になると思いますが、総理がよく言います、基本的価値、あるいは普遍的価値、法の支配、こういう言葉をよく使われますけれども、それを子供たちにしっかりと、我々は指導というか勉強してもらっているんだろうかというふうに私は感じます。
　イギリスでは、政治学という切り口ではなくて社会科学という切り口の中で、いわゆる一般教養的なところで、ポリティカルアイデアというような表現で、ルソーだとかロックだとかホッブスだとか、そういう名前が出てきて、その基礎的な勉強をさせる。そこによって、価値観というか、機会均等の大切さであるとか、あるいは所有権の問題、あるいは生命財産を守ることの大切さ、こういったことをしっかりと教えているようなプログラムが存在していますけれども、我が日本国の場合、この普遍的価値の教育をいかに行っているのか、あるいは今後更に拡充していくのか、このあたりの御答弁をいただければありがたく存じます。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律上のことからでございますけれども、教育基本法におきましては、第一条で、教育の普遍的な目的として、人格の完成を目指す、こう規定しているわけでございますが、さらに、この目的を達成するための重要な事項について、第二条において、教育の目標といたしまして、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を培う、個人の価値を尊重し、自主性及び自律の精神を養う、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずる、生命や自然を大切にする態度を養う、そして最後が、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うといった規定がなされているところでございますので、文部科学省としては、この教育基本法に定める教育の目的と目標を踏まえて教育行政に取り組んでいるところでございます。
　学校段階別に具体的に申し上げますと、初等中等教育段階におきましては、学習指導要領におきまして、一人一人の児童生徒が、豊かな人生を切り開き、未来社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育むことを目指して学習指導要領の改訂を行っております。
　また、高等教育段階におきましては、大学設置基準におきまして、各大学は、教育課程の編成に当たり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならないといったことを位置づけているところでございます。
　教育基本法の理念を踏まえて、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　バリューという言葉がありますが、本当に価値というそのものなんですけれども、しっかりと、今御説明ありましたけれども、本気で取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　一昨日に引き続いて、教員の働き方改革について何点か尋ねたいというふうに思います。
　これは他の同僚委員も質問されておりましたけれども、私も標準授業時数を大幅に超えるような授業数が行われているということに大変問題意識を持つわけでありますが、なぜ授業時数が標準授業時数をかなり上回っているのか、その原因について、文科省としてどのようにお考えなんでしょうか。
○柴山国務大臣　例えば、平成二十七年度の公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査においては、各小中学校で、各学年において標準授業時数を平均四十単位時間程度上回る授業時数で教育課程が計画されていたところであります。
　一方、例えば、小学校第五学年において、標準授業時数を百五単位時間、こうなりますと、週当たり三単位時間を超えて上回る教育課程を計画した学校も二〇・一％あったということであります。
　この標準授業時数を上回った理由について、個別に調査はしておりませんけれども、一般的には、児童生徒の負担に配慮しつつ、災害や流行性疾患などによる学級閉鎖等の不測の事態に備えて枠を広げ、そしてその計画どおり、実際にそういった学級閉鎖などがなくてもそれをこなしてしまうですとか、指導内容の確実な定着に必要な授業時数を確保してそれを実施するですとか、そういったようなことが背景にあるということを伺っております。
○吉川（元）委員　確かに、インフルエンザ、あるいは最近は毎年のように大きな災害が起こったりして、学級閉鎖、学校閉鎖等々も、それにも対応できるようにということで、若干の余裕を持って授業時数が設定をされているというのは理解しますけれども、大臣もおっしゃったとおり、さすがに百時間を超える、一日六時間として、百時間といったら、それは十日じゃきかない、十五日ぐらい余計にあるわけで、さすがにそんなに長い期間学校が、あるいは学級が閉鎖をされるということはまず考えられないというふうにも思います。
　これは教育課程の編成ということでありますけれども、これは各学校、校長のもとで教育課程の編成は行われているわけでありますが、実は、一昨日ですか、文科委員会で英語のことについて少し質問した際に、永山局長の方から、まさにこの教育課程を、標準授業時数を超えて教育課程を編成している学校というのがある、そういうところについてはそれを見直すことで、六千人必要なのが四千人に。足らないじゃないかという中でこれを取り上げていたんですけれども。
　これというのは、実は財政制度審議会の分科会かの中で財務省が主張している内容と全くうり二つだというふうに感じるんですけれども、その財務省の理屈といいますかに文科省はくみしているんですか。
○永山政府参考人　御指摘は、多分、昨年十一月の財政制度等審議会の建議の中での主張だと思います。
　そこでは、新学習指導要領に基づく授業時間は、英語の授業時数の増加により、小学校において現行の学習指導要領の九百四十一こまから九百六十四こまに増加するけれども、文科省の調査によれば、既に新学習指導要領の授業時数九百六十四こまを上回る授業が行われており、今般の学習指導要領改訂に伴う英語の授業時数の増加に対しては、必要な授業時数を上回って実施されている授業の英語への振りかえ等を通じて対応していくべきである、そういった主張だったかと思います。
　これに対しましては、私どもとしては、先ほどは調査と申しましたが、これは正確には、公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査、平成二十七年度でございますけれども、その授業時数というものは次年度の計画を調査したものでございまして、それこそ、先ほど御指摘ありました台風による休校ですとかインフルエンザによる学級閉鎖への対応ですとか、あるいは、学力の定着に向けた充実した授業を実施するための時間をあらかじめ計画しているものであるために、実際に実施された授業時数を調査したものではない、そういったことから、現行学習指導要領においても既に新学習指導要領以上の授業が行われていると言い切ることは困難であるといった旨の主張をしているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、一昨日、局長が答弁をされました工夫の例として、先ほど言いましたけれども、英語の教員、単純に電卓をたたけば六千人必要だけれども四千人、それで十分やっていけるんだといったときの一つの工夫としてということで、標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成している学校がございます、ほかの教科も含めた全体の授業時数を見直す、そういう中で、英語教育に関する指導の分を確保するというふうに答弁されているんですよ。
　それは、先ほど、まさに財務省が言っていた中身と違うということでいいんですか、認識としては。
○永山政府参考人　先ほど申し上げましたのは、計画時点での数字だということで、必ずしも財務省の主張とは相入れないということを申し上げたんですが、他方で、財政審の主張とは別に、学校における働き方改革の観点から、各学校の指導体制を整えないままに標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施すること、これは教師の負担増加に直結をするということになりますから、教育課程の編成あるいは実施に当たっては、教師の時間外勤務の増加につながらないよう十分配慮する必要がある、これはそういうふうに考えてございます。
　このために、実際に、計画上、標準授業時数を大きく、大きく上回って教育課程を編成している学校については、他の教科等も含めた全体の授業時数を見直す中で、小学校における英語教育に関する指導を実施していただくといったことも必要であるというふうに考えております。
　なお、学校における働き方改革に関する中教審答申、ことし一月ですけれども、そこでは、小学校の教科担任制の充実、年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のあり方の見直し、あるいは、教員免許のあり方や、圏域における地方公共団体の協力関係の進展状況を踏まえた教育的観点からの小規模校のあり方、そういった検討等の提言がなされておりますので、今後、一体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これも大臣が一昨日答弁されていたんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドをしっかりやっていくということでおっしゃられました。
　そういたしますと、今お話ありましたが、いわゆる標準的な授業時間、これは見直しを含めて検討していくということでありますから、これについても、スクラップという言い方が適切かどうかわかりませんが、先ほども言いましたとおり、教育課程の編成そのものは校長のもとで各学校が行うものであって、例えば文科省が各学校について教育課程の編成について口を挟むことはできないことだというふうに私自身は認識をしておりますが、だとするならば、標準時数そのものについて文科省として見直していく、そういうことでいいのかどうか。
　そして、今回、英語の教科化ということで、先ほど、大きく上回っているところがある、実態として、計画ではなくて実態としてある、それについてもという話をされましたけれども、これはまさに各学校の教育課程の編成にかかわる問題ですから、だとするならば、その基礎となっている標準時数そのものを変えない限り、これはどうしようもない。
　一昨日、私が大臣に申し上げたのは、各学校で工夫してくれというのはやめてくれ、もうそれは限界まで来ているんだ、だとするならば、文科省が率先してスクラップをしていく、その中にこの標準的な授業時間というものは含まれるという認識でよろしいんでしょうか。
○柴山国務大臣　授業時間について、今、スクラップ・アンド・ビルドという形でおっしゃったわけなんですけれども、ことし一月の中教審の答申は、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善、これを両立させることが必要だというように指摘をしているところであります。
　今、永山局長からもお話があったとおり、小学校の教科担任制の充実ですとか年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のトータルとしてのあり方の見直しが提言をされているところでありまして、私どもといたしましては、この答申を受けて、今後、小学校の教科担任制の充実、指導体制のあり方の検討もあわせて、年間授業時数を含む教育課程などの教育制度の改善についてしっかりと検討していくとともに、そこで得られた成果をしっかりと現場に周知をしていく。
　スクラップ・アンド・ビルドという言葉を使うまでもなく、そういった創意工夫を、現場にお任せということでは、今おっしゃったようになかなか出てくるものはないわけなんですけれども、我々としてしっかりと展開をしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　たくさん説明いただいたんですが、ちょっとよくわからないんですけれども。
　標準時間数について、これは見直す、最終的にどうなるかはこれからの検討課題だということだけれども、少なくともそれは検討の対象になっているということでよろしいんですね。
○柴山国務大臣　ですので、標準時間も含めて、教育課程などの教育制度の改善について総合的に検討していくということを申し上げました。
○吉川（元）委員　まあちょっと、非常に持って回ったような言い方であれなんですけれども。
　やはり、先ほども言ったとおり、教育課程の編成そのものは各学校が行うわけですから、その基礎となる標準の部分について文科省がさわらない限り、各学校に対して、標準時間を超えているんだからそこはちょっと何とかしてよというのは、これはまさに現場に工夫を求めている。これはこれでちゃんとやっていかなきゃいけない話ですけれども、一方で、その基礎となっている標準時間数について、やはり文科省としてしっかり、見直しを含めて検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、ガイドライン、長時間労働のガイドラインについて質問したいというふうに思います。
　さきの秋の臨時国会でも少し議論をさせていただいて、いろいろ議論はありましたけれども、在校等時間を勤務時間管理の対象としたということは、これは半歩前進だろうというふうに私自身も思っております。
　月四十五時間、年三百六十時間、これを上限として、さらに、中教審では、その法定化を含めて答申が出されています。それも一歩前進、半歩前進ということなんですけれども、非常に根源的な問題として、給特法の中で四％の調整給ということで、時間数にすると今だと七時間半ぐらいかな。給特法ができたときはたしか八時間だったと思いますが、その分しか実は超過勤務ということでは扱われない。その一方で、法定化で四十五時間、三百六十時間ということになると、これはただ働きをいわゆる合法化していくことにつながるのではないかという危惧を持つんですけれども、文科省としては、この点、どのようにお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　まず、今委員が御指摘になったことは二つの異なるフェーズのことが入っていると思いますので、ちょっと整理して答えさせていただきたいと思うんですけれども。
　いわゆる給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して、今御指摘になられた教職調整額を支給する仕組みだということになっておりまして、そもそも、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても、違法なただ働きとは言えない仕組みになっております。
　他方で、この仕組みによって、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務が、みずからの判断で自発的に働いているというふうに整理されてしまって勤務時間管理の対象にはならないという、これは確かに誤解に基づくものであり、当然のことながら、そこにしっかりとした管理のメスを入れないというのは間違っているということであります。
　ですので、超勤四項目に関する業務以外のものが多くを占めているという実態をまず整理する、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間とした上で勤務時間管理の対象にすることを明確にし、その上限の目安時間を示したというのが、このたびの公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでございます。
　そして、もう一つの側面なんですけれども、中教審の答申とか今のガイドラインにおいても、この上限の目安時間まで、いろいろと中身はあるんですけれども、ここまで教師等が在校等することを決して推奨する趣旨にとられてはならないということを明確にしておりまして、このガイドラインを契機として、むしろ逆に、あらゆる手段を講じて、学校や教師の業務の明確化、合理化、適正化を図っていくことが重要であるというように考えております。
　中教審の答申において、このようなガイドラインの実効性を高めるために、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきと指摘されていることから、要すれば、ただ働きの合法化ではなくて、学校においてこのガイドラインの趣旨というものをしっかりと誤解のないよう定着させ、実効性を高めていくための努力を我々文科省が率先して行っていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　給特法の場合、これも以前から言っておりましたけれども、一九六六年の調査で大体このぐらいだということでやられたわけです。それからもう既に半世紀が経過をして、教員の実態というのは、過労死ライン、中学校でいうと六割、それから小学校でも三割を超える人が過労死ラインの中にいる。それを縮減していくということは当然だというふうに思いますし。だけれども、前々から言っているんですけれども、これは林大臣の時代に聞いたときも、非常に難しい問題だという答弁をその当時はいただきました。中教審の中で検討していくというお話でしたけれども。
　今度、これは法律で四十五時間、三百六十時間という、ガイドラインであればまだしもですけれども、法律で書くということは、それに対する対価としての賃金が出ていないにもかかわらず、法律でそれを明記してしまうというのは、それは一里塚というか、半歩前、一歩前ということで積極的に理解もできますけれども、それは逆に、法律上、賃金が出ない、対価の出ない労働時間を法律に書き込むということになるのではないかという危惧を持っているんですけれども、この点、いかがですか。
○柴山国務大臣　今御指摘になられた法的根拠を持つということの意味合いだと思うんですけれども、このガイドラインについて、中教審の答申において、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきというふうに指摘をされているその意味は、例えば、給特法にこのガイドラインを文部科学大臣が指針として策定する旨を規定することも考えられるのかなというように思います。
　いずれにいたしましても、その答申の内容をしっかりとそしゃくし、省内で検討を開始したところでありまして、今後、どのような制度化をすれば現実に教師の方々の働き方改革が進むのかということについて検討していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと、きょうもまた時間が来てしまいまして途中で終わるんですけれども。
　もちろん、給特法を見直せば長時間労働が是正されるというふうには私自身も考えておりません。ただ、一方で、長時間労働が蔓延する一つの要因として給特法があったことも、これもまた私は事実だろうと。その中で、ガイドラインを設けるということも理解をいたしますし、ただ、一方で、ガイドラインを設けたからといって、実際に目の前にある仕事、あるいは、子供たちが目の前にいるわけです。ガイドラインで決められたから月四十五時間ですよと言われたって、それは、無理なことをまた現場に求める。
　そういう意味でいいますと、先ほどのこま数の問題も含めまして、また別の機会に質問いたしますけれども、全体の勤務労働条件、そして検証も含めた見直しをしっかり取り組んでいただくことをお願いして、きょうは質問を終わりたいと思います。
○笠委員　どうもお疲れさまです。未来日本の笠でございます。
　私も、一昨日に引き続きまして、外国人の児童生徒の不就学、外国人の子供たちの問題について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　現在、二〇一八年の六月末段階で、日本国内に恐らく在留するゼロ歳から十八歳というのが大体二十九万四千人ぐらいに上っているという、これは法務省の方で調査をまとめられておるわけでございますけれども。この背景には、本当に今どんどん子供たちはふえているんですね。これはもちろん、一九九〇年の入管法の改正で増加した外国人のお子さんやお孫さんができたことも背景にあると思います。
　そして、この四月からはいよいよ改正入管法が施行されて、外国人労働者の受入れが拡充される。そして、当然、外国籍の子供は更に増加していくことが予想されるわけですけれども、特に、家族を帯同して就労できる特定技能二号の創設が盛り込まれておりますから、日本語がわからないまま日本に来る子供たちの数が更にふえていく可能性もあるわけでございます。
　こうした子供たちがふえていく状況を考えたときに、もちろん、学校に在籍しているのかどうかということを今度文科省が初めて全国的な調査を行うということで、このことはしっかりやっていただくことは大事なんですけれども、さらに、もう少し、就学前の段階等々も含めながら、今外国人の子供たちがどういう状況にあるのかということをしっかりと、丁寧に我々は把握をしていく必要がある。やはり、この状況を把握しなければ、そういった子供たちに対する支援、何が必要なのか、その優先順位も含めてそういった対策が講ずることができないんじゃないかという、私は問題意識に立って質問させていただきたいと思います。
　きょうは法務省の方から副大臣にも来ていただいております。済みません、お忙しい中。
　法務省の方が各省の一つの窓口になって取りまとめを、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものを昨年十二月二十五日に発表され、もちろん文科省や厚労省と協力をしながらいろいろな対応をこれからしていくということなんですけれども。
　まず法務省の方にお伺いをしたいのは、就学前の段階の子供たちがどういう状況にあるのか。これは当然、厚労省や文科省と協力しながらそういった状況を把握していくということになると思うんですが、厚労省の方からレクを受けたんですけれども、やはり、保育園などにどれくらいの外国人の子供が在籍をしているのか、そういう全国レベルでの実態調査はまだこれまでやっていないんだ、自治体によってはそういったことを把握しているところもあるんですけれども、政府としてそういった、要するに把握、調査はやっていないということですけれども。
　まず、ちょっと文科省の方で、幼稚園等についての把握というものはできているのか、あるいはそういう調査をやっているのか、お答えください。
○永山政府参考人　文科省におきまして、幼稚園における外国人幼児の在籍状況等について全国的な状況を把握したというものはございませんけれども、ただ、平成二十八年度、委託調査研究というのをやっております。
　その結果を見ますと、外国人居住率が高い地域の幼稚園、これは約五百園、五百の幼稚園を対象としたものだったんですけれども、その結果ですが、二園に一園、半分は外国人幼児が在籍をし、在籍人数の平均は七・五人であること、それから、約七割の園が過去三年の間に外国人幼児を受け入れていること等の実態については把握をしてございます。
○笠委員　今、そういった一部調査はあるけれども、やはり実態の把握、全国的な状況を把握するには至っていない。
　ですから、私は、きょう、平口副大臣、先ほどの総合的対応策、これは法務省が中心になるわけですから、やはりそういった文科省あるいは厚労省と協力して、政府として、その実態がどうなっているのかということを把握するための調査をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　就学前の子供たちがどのような環境に置かれているかについて、例えば子育てとか医療とか、それぞれの分野に応じて、各所管省庁がその実態の把握に向けて対応されているものと承知をいたしております。
　もっとも、外国人の受入れ環境の整備については、昨年末の関係閣僚会議で総合的対応策というものが取りまとめられているところ、法務省はこの総合的対応策について総合調整機能を担うこととされているため、例えば施策の内容をより一層充実したものとしていく等の観点から、必要に応じて、他の関係省庁に対し、実態の把握に向けた取組を促す場合もあり得るものと考えております。
　また、この総合的対応策においては、法務省が実施すべき施策として、外国人が抱える生活上の問題点を的確に把握し、外国人の受入れ環境整備に関する施策の企画立案に資するように外国人の基礎調査を実施するということとされているところでありまして、法務省といたしましては、関係省庁が今後それぞれの関連施策を企画立案し、実施していく上での必要性等も考慮しつつ、外国人の在留の実態把握に資する調査についても検討していく所存でございます。
○笠委員　検討していくということなので、本当にこれはやっていただかなければ、外国人の労働者を幅広く受け入れていくということは、これからもこの流れというのは、もうずっと、これは更に広げていかなければならないわけで、やはり子供たちの問題というのは、本当に一番、その中でも支援は大事なことなので、ぜひ、副大臣、よろしくお願いします。これは法務省が中心になってやっていかないと、責任を持たなきゃいけないので、文科省、厚労省も協力をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、ぜひ柴山大臣にも、先ほど申し上げたように、日本語がわからないまま日本に来る子供たちの数、更にこれからふえていきます。当然ながら、小さい子であればあるほど一緒に来る可能性が高いわけで、そういった点からも、大臣の実態を把握していくことへ向けた御決意を伺えればと思います。
○柴山国務大臣　実際にそういった外国人の幼児に対する施策を検討するに当たって、どういう数が、どういうところでいらっしゃり、生活をしているかということの把握は不可欠の前提だというように考えておりますので、御指摘のとおり、法務省等関係機関と連携をして、しっかりと状況把握のために努めてまいりたいと考えております。
○笠委員　よろしくお願いします。
　平口副大臣、もうここで結構でございます。ありがとうございました。
　それで、次に、一昨日、高等学校の進学率がかなり低いんじゃないかということで、このことについては、しっかり今度の全国調査の中でやっていく、進学率がどれぐらいなのかということを把握することについて検討していくという答弁をいただきましたので、それは了としたいと思いますけれども。
　なぜ、在住外国人生徒の高校進学率が、日本人九八％に対して、一説には五割ぐらいじゃないかというような民間等々の調査があるわけですけれども、その原因についてどのように考えられているのか、お答えください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　先日の答弁の中で、高校進学について、これまでの日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査、隔年の調査でございますけれども、対象になっていなかった、今後実施する調査については、調査の対象に追加する方向で進めていきたいと思っているところでございます。
　そして、進学率の状況でございますが、今は文部科学省の調査に入っておりませんけれども、先生からお話があったとおり、あるいはそれぞれの実態を聞きますと厳しい状況が見られるところで、それは、やはり言語の問題と、言語が起因するところの学力の問題と、実際にはあるんだろうと思っているところでございます。
　文部科学省としては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援の中で、在籍する小学校、中学校等において、日本語で学校生活を営む、それだけではなくて、日本語でもって学習に取り組めるようにしていくということが大事だと思っておりますので、施策といたしましては、平成二十六年の学校教育法施行規則の改正によって創設された特別の教育課程等を通じまして、児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の策定、評価を実施することでありますとか、それぞれ在籍する学校における取り出し指導といったようなことを実施することを進めていきたいと思っております。
　また、進路という点に関しましては、外国人の生徒、保護者が進路を適切に判断できるように、それぞれの学校において、本人、保護者の日本語能力等を考慮しながら、より丁寧、詳細な進路指導を行うということが大事だと思いますし、各自治体が、外国人の生徒、保護者を対象に、多言語による説明、先輩の体験談を行う進路説明会を行うという取組も進められているところでございますので、文部科学省として、そういった取組を支援しているところでございます。
　あと、高等学校への入学者選抜において、各地域、特別定員枠の設定でありますとか、受験教科数の軽減等の配慮措置を講じている都道府県もございますので、更にこういった取組が進められるということが望まれると思っております。
　さまざまな取組がございますけれども、引き続き、高等学校への進学を希望する外国人の生徒、また保護者の御支援を進めていきたいと考えているところでございます。
○笠委員　例えば、公立の高等学校に入れても、今もありました、やはり日本語がわからずに授業についていけずに、途中で学校に行かなくなる生徒さんや、あるいは生活文化、いろいろなことがやはり違いますから、相当心理的なストレスというのもたまっていく可能性もあるわけです。
　あと、保護者がちょっと非常に不安定な状況に置かれて、もちろん、収入が低収入であったり、あるいは転居を繰り返したり、そういうふうに保護者の生活が不安定だと、当然、子供もそこに巻き込まれていくということになるわけで、やはりそのためにも、きちっときめの細かい、子供たちがどういう状況かということを我々は把握しながら、その支援というものをやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　先ほど就学前と言ったのは、やはり日本語ということ、あるいは、これは当然ながら、日本語のみならず母国語も、両方満足に身につけられないというダブルリミテッドの問題等々もあるわけですけれども、実は、小学校に入ってからというよりも、就学前の段階でもいろいろな形でその対応というものを、だから、年齢も少し就学前の段階まで広げて、そして、それぞれの段階に応じてやはりきめの細かい対応ができる体制をしっかりとしいておく必要があるというふうに思っています。
　その点で、あとは、もう一つお伺いしたいのは、ちょうど二〇二六年度、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一人の教員が基礎定数として措置される義務標準法の改善を推進していくということになって、これは二〇一七年度からスタートして、今は二十一・五人に対して一人のものを、二〇二六年度には十八人に対して一人という加配措置をとっていくということなんですけれども。
　大臣、私はこれは前倒しした方がいいと思うんですよね。今、この十年計画でやっていくけれども、やはりこれから、先ほど言ったようにどんどんふえていきますから。日本語の指導に当たる教職員の数というのは、いろいろな加配の対象はあるわけだけれども、やはり優先してこれをふやしていくということをぜひやっていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　まず前段の、就学前の外国人幼児に対する日本語指導の件でありますけれども、委員御指摘のとおり、就学前の時期から日本語ですとか日本の生活習慣に触れるようにするなど支援を行うということは、我々、幼児教育の重要性ということについて認識を深めているわけですけれども、そういった面でも非常に重要だというように考えております。
　平成二十九年三月に改訂された幼稚園教育要領においては、外国人幼児などの幼稚園生活への適応について新たに項目を設け、幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこととしているところであります。
　こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、教師が幼児の母国語、母語を使ったりしながら幼児との信頼関係を築くとともに、他の幼児と生活する中で、外国人幼児が自然に日本語が身につけられるよう配慮を行っているところであります。
　また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対して支援を行っているところであります。こういった取組をしっかりと進めていきたいというように考えております。
　それから後段の、加配ではなくて基礎定数化を行うということについての計画の件でありますけれども、委員よく御案内のとおり、平成二十九年三月に、義務標準法の改正によって、二〇一七年度から十年間で計画的に基礎定数化をして、二〇二六年度には日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一人という教員が基礎定数として配置されることとなっております。
　ただ、前倒しということなんですけれども、この基礎定数化による教員定数の充実、日本語指導だけではなくて、発達障害の生徒などに対する通級指導のための教員定数も含めて一体的に計画をしているところでありまして、この両者の基礎定数化を十年かけて段階的に実施することによって、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員が配置をされて、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるということであります。しかも、予算も限られているということもあります。ですので、非常に、前倒しということをちょっと申し上げることは難しいのかなというように思っております。
　他方、仮に予想された以上に各年度の日本語指導が必要な児童生徒が増加した場合には、当然のことながら、その年度の対象児童生徒と教員定数の割合、この数字そのものが変わってきて、基礎定数が増加をするということも想定し得るわけですから、いずれにいたしましても、我々はあくまでもこの方針に従ってしっかりと日本語指導を行っていきたいと思いますし、また、日本語指導の補助者ですとか母語支援員の活用など、教員以外の支援員の専門人材等の活用促進もしっかりと充実させていきたいと考えております。
○笠委員　ちょっと何か回りくどいというか、なかなか歯切れがいい答弁ではなかったんですけれども。
　ただ、やはりこれは確かに基礎定数化に係る経過措置だけではなく、いろいろな形の支援をやっていただく、そういう総がかりで体制をとっていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひその点も含めて対応をしていただけるようにお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。義家弘介君。
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。水曜日に続いて、虐待死及びその虐待の対応についての質問をさせていただきます。
　まず、先般もお話ししましたが、幼児教育団体とのヒアリングの際、団体側から、幼児教育の現場は虐待の疑いを察知しやすい環境である、しかし、明らかに虐待が疑われる場合、通報も行っているが、その後、通報を受けた保護者が、通報したことを嫌って園児を退所させてしまう場合があり、そうなると継続的に子供を見守ることができないという現状があるという実情が届けられました。
　今後始まる幼児教育の無償化により、転園、転所の間口はより広くなり、教育方針や幼児への対応の差も拡大します。また、福祉部局との連携も複雑化いたします。しかし、一方で、無償化の対象となるためには申請が必要となります。情報さえ共有できれば、継続的に見守っていくことも可能であろうというふうに考えております。
　虐待から子供を守るためには、幼児教育の分野で、都道府県、市町村の福祉部局、児童相談所、無償化の対象となる全ての幼児教育施設が連携する必要がございます。また、そのためには、文部科学省、厚生労働省、内閣府の省庁の垣根を越えての連携が必要不可欠となります。柴山大臣にはぜひその先頭に立っていただきたいというふうに思っておりますが、御決意をお願いいたします。
○柴山国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の幼児教育の無償化によって、幼稚園、保育所、そして認可外保育施設等の利用に係る保護者負担が軽減される中で、どのような施設に通っても子供たちの安全や生命を守るという取組が確実に行われるようにしていくことがますます重要となってきます。
　そこで、二月八日の関係閣僚会議においては、要保護児童等の情報の取扱いや関係機関間の連携についての新たなルールを設定することなどが決定されたところでありまして、これを受けて、先日、二月二十八日には、文科省、厚生労働省、内閣府の連名で二通の通知を発出いたしまして、児童虐待の早期発見、早期対応に向けた関係機関間の連携の強化や、定期的な情報共有の徹底などについてお示しをしたところであります。
　今後とも、文部科学省として、現場の教育、福祉部局や関係機関が垣根を越えて連携し、幼児期の子供を虐待から守ることができるように、緊密に連携しながら取り組んでまいります。