○参考人（青山浩一郎君）　野村総合研究所の青山でございます。
　経済摩擦の問題につきまして、現況、問題点、あるいは日本の対応につきまして概括的なお話を申し上げたいと思います。
　その前に、私どもの立場でございますけれども、野村総合研究所はこうした貿易の問題だけを専門的にやっているわけではなく、全般的な経済予測に携わっているわけでございます。したがって、この問題に関して私どもはある意味では中立である。中立であるということは、各産業界のどの産業界の立場にもくみしていないという点が一つと、いま一つは、直接、間接に外国側の意見を聞く機会があり、比較的日本だけの立場でもないという意味で中立だと信じております。逆に言えば、個別の問題については専門知識もなく、あるいは具体的な意見もございません。したがって、私の今からのお話は、やや皆様方の議論のたたき台である総括的なお話になると思います。
　まず最初に、お手元の三枚の表で、御存じのことばかりでございますけれども、貿易摩擦の現況について説明をしたいと思います。
　一ページ目の表の左側は最近の日本の貿易バランスでございます。
　アメリカの収支じりというところをごらんいただきますと、八四年が三百三十一億ドルの日本の黒字超過、前年が百八十でございますから、対米黒字は激増しております。ＥＣは百億ドルでほぼ横ばい。東南アジアに対しては四十九億ドルと前年に比べて減少しております。
　アメリカの激増の理由は、その下の輸出、輸入というのをごらんいただきますればわかりますが、輸出の増加でございます。前年比四〇％も輸出がふえております。輸入の方は八・九％ということでそれほどではないということです。ＥＣに関しては、百億ドルでとどまっているのは輸出の伸びの鈍化とそれから輸入の増加でございます。ＥＣからの輸入が一四・九％も伸びている。さらに東南アジアに対しては輸出の鈍化プラス輸入の増加でございます。
　次のページに細かい通関統計の品目がございます。
　アメリカ向けの輸出、何が伸びたかということでございますが、一番左側の列の一般機械という中項目、前年に比べて五九・四％伸びております。全体の輸出増の寄与率の二〇・八％、その下の電気機器、これも一五七・二、二二と、全体のアメリカ向けの輸出増を引っ張ったのは具体的にはこの二つのグループであると思われます。ＥＣに関して、あるいは東南アジアに関してでございますが、輸入がふえたことが黒字の横ばいに役立っておりますが、次の三ページをごらんいただき
たいと思います。
　ＥＣからの輸入は、一番上段に全体で一四・九％ふえておりますけれども、とりわけ下の二つ、化学製品一五・四％、寄与率二三・九％、一番下のその他二〇・一、四五・四、ここらがふえております。このＥＣからの輸入の増大は、欧州の通貨がドルに対しても日本の円に対しても切り下がったということが非常に多く寄与していると思います。同様に東南アジアも輸入がふえております。中段の鉱物性燃料及び一番下のその他ということです。
　以上を総括いたしますと、インバランスの問題はやはりアメリカが最大である。そこでもう一回一ページの右側に戻っていただきますと、アメリカの貿易バランスでございますが、昨年八四年のアメリカの貿易は、世界に対して輸出二千百七十八億ドル、輸入三千四百十一億ドル、貿易収支の赤字が千二百三十三億ドル出ております。そのうち対日赤字が三百六十七億ドル、以下カナダ、ＥＣでございます。
　その下に、全体のアメリカの赤字を一〇〇として、八四年は二九・八％が日本であるということです。ごらんのように対日赤字の割合は減っております。八一年の全体の四五・六から三〇％にまで減っておりますが、そういう意味では、むしろ最近のアメリカの赤字拡大はＥＣからの輸入の増加、あるいはその他の発展途上国からの輸入の増加が大きいと思いますが、それでもなおかつ割合が三〇％に達している、額が大きいということに問題があると思います。
　次に、表から離れますが、二つ目のトピックとして、日米摩擦に限りまして今後の展望について意見を述べたいと思います。
　私どもは、日米摩擦の激化はことしよりむしろ八六年の方ではないか、事態はますます悪くなっていくのではないかというふうに考えております。その理由を、やや箇条書き的になりますが、順を追って申し上げたいと思います。
　まず第一点は、こうしたアメリカの大きな赤字の根源でございますけれども、これは米国の借金経済にあると思います。アメリカが外国から多量の借り入れをして、それで経済を拡大している。例えが適切かどうかわかりませんが、個人に例えれば、毎月クレジットカードでどんどん買い物をして家族をいい気分にさせている。父親は非常に人気がありますけれども、そのツケがいつ来るか、こういうような状況に根本的な原因があります。
　第二点は、そのことがいわゆる双子の赤字という議論でございまして、一つは財政赤字の二千億ドル、一つは先ほどの貿易赤字の千二百億ドル、この二つは非常に相関関係が強いわけでございます。現在、アメリカの国内貯蓄の六〇％から七〇％は財政赤字に吸収されております。この二つの赤字の関係でございますけれども、この第三点のコメントといたしまして、二月二十日のブロック通商代表の議会証言によりますと、八五年の貿易の赤字は、先ほどの八四年の千二百三十三億ドルに対しましてことしの見込みは千四百から千六百億ドルとブロック通商代表は述べております。そして前から言われているように準債務国にアメリカはいよいよことし転落するであろうと。そしてこの理由として、ドル高と日本の市場閉鎖が理由であるとブロック通商代表は述べておりますが、私はそうではなく、アメリカの財政赤字というものが根本的な原因である、あるいはアメリカのそうした借金経済が根本的な理由である、ドル高と日本の市場閉鎖も理由ではありますけれども、根源ではない、このように考えております。
　こうした認識の中で、今後いつ激化するかということについて経済的な要因と政治的な要因と二つに分けてみたいと思います。
　まず、経済的な要因ですが、第一点として、現在ことしのアメリカの経済は極めて順調だと思います。コンセンサスとしてことしの経済成長率は三・五％ぐらいの実質成長が可能である、昨年の六％台には及ばないものの、この状況ならば個人の消費生活あるいは企業収益も順調に拡大をする、雇用もそこそこである、まずまずの状況がことしは続くと思います。
　第二点として、今後のアメリカの経済の可能性として三通りのシナリオが考えられます。
　まず第一のシナリオは、いわゆるハードランディングと言っておりますが、ドル暴落、こうした危機の中で増税とか支出削減がなされアメリカの経済が八六年からかなり厳しい不況に突入していくというハード・ランディング・シナリオが一つ。二つ目はソフトランディング。財政の再建がかなり成功して二つの赤字の一つである二千億ドルの赤字が削減するめどが立ってくる。こういう中で八六年もそれほど急激な不況にはならない。第三点は、第三のコースはその真ん中でございますけれども、英語でこのごろマドルスルー、何か泥の中をもがくような感じで、何とかつじつまをつけて根本的な問題を先に延ばしながらやっていくという可能性です。私どもを初め大方の見方はこの三番目のコースではないかと思っております。
　次に、この二つの経済的なポイントのほかに、政治的な情勢として二点ぐらいコメントしたいと思います。
　まず第一点は、レーガンの人気と中間選挙の見通しでございます。二期目のレーガンはアメリカの大方の人たちの意見では、ことしの暮れぐらいまでレーガン人気というのは非常に強いだろう、来年になると指導力が落ちるだろうという話がありますが、もう一つの背景として、中間選挙で改選になる議員の数が上院議員三十三人のうち共和党が二十人、民主党が十三人でございます。現在の議席が五十三対四十七ですが、今度の選挙で四議席を共和党が失うと逆転になる。下院は民主党が既に大勢でございます。現在、大方の見方は共和党が過半数を維持するのは大変難しいだろう、このような読みでございます。
　もう一点、政治的なコメントとして民主党の支持基盤が近ごろ非常に変わってきているということがあります。先ほどのモンデール大統領候補の支持票の中の全米で二五％が黒人であった、南部では四〇％が黒人であった。黒人のほかに民主党の支持基盤はいわゆる成熟産業の労働組合あるいはスペイン系など移民、つまり自由貿易を望まない保護貿易、雇用の安定を望む人が非常に圧倒的である。これらのことから考えますと、中間選挙で共和党が多数を失った後のこの問題は深刻になってくるということです。
　以上、いろいろ申し上げましたが、貿易摩擦はまず景気がいい限りそれほど大きな国民的な関心にはならない、したがってことしはまず大きな問題にならない、来年にその可能性がある。それからことしの最大の課題は、二つの赤字のうちの一つの財政の赤字克服である。二つ目の赤字対策はその次である。もう一つは、共和党の勢力が非常に強いと信じられている間はこの問題はまだ影響が少ない。以上の点から考えますと、現在よりむしろ来年に問題があると思います。
　最後に、残された時間でこの問題に対する解決の方向と申しますか、いろいろな人が考えている点を挙げるにとどめたいと思います。五点ぐらい解決の視点があると思います。
　まず第一は、アメリカにとっての対日輸出拡大。これは具体的には四分野の市場開放促進要求ということで今来ているわけです。この四つの分野の市場開放によってアメリカの対日黒字は百億ドルふえるだろうという表明があったわけですが、これに対してはアメリカ人の中でも非常に賛否両論がありまして、とてもこれだけはふえないだろうという人が大方でございます。いずれにしても対日輸出の拡大、その手段として四分野の市場開放促進、これが第一点でございます。第二点は、輸入課徴金の論議でございます。輸入課徴金をかければこの黒字は削減されるだろう。第三点は、ドル高の抑制でございます。これによってアメリカの赤字が減るだろう。第四点は、金利を下げることです。このことはドル高の抑制にもなると思います。最後はアメリカの産業への政策介入。政府がもっと産業の競争力を強くするために
いろいろな援助、助成をやるということです。
　これについて二点だけ私どもの見解を述べたいと思うのですが、まず一つは輸入課徴金でございます。輸入課徴金は、現在のアメリカの通商法から言えば、百五十日間であるならば、そして一律一五％ならば大統領の権限ですぐかけられるということになっております。最近になっていろいろな議員から課徴金の提案の動きがありますが、これに対して、最近私どもがアメリカでインタビューをしたかなり有力な人の発言では、このような見解を示しております。アメリカにとって輸入課徴金をかけるのはメリットがないし、かけられないというのが彼の意見でございます。ついでに、その人は現在ブルッキングス研究所の主任研究員で、トレザイスという日米貿易でも非常に有名な方です。
　トレザイス氏は、まず第一点として、輸入課徴金はあくまで輸入品にかける税金である、これはレーガンの選挙公約に反する、レーガン大統領が八一年に行った減税、これはその後の増税で打ち消されたわけですが、もし二〇％の輸入課徴金をかけますと年間八百億ドルの税収が得られます。この八百億ドルというのはレーガンの八一年の減税額そのものでございまして、これを全部打ち消すような増税である、これが第一点です。
　第二点は、課徴金は既に保護されている業種の国内価格を一層高くするものである、これは不必要な過剰保護であって、国民経済に大きな負担をかける、これが第二点でございます。
　第三点は、実際の運営が極めて難しい。かつてアメリカも検討したことがあるんですが、例えば輸入のための船に乗っている輸送中のものの扱い、輸入割り当てをやっているものの扱い、その他いろいろやっておりますと、全体の五〇％は課徴金の対象にはなりにくいものがあるということで、実務的に大変難しいということがあります。また、それ以外に、輸入課徴金によって確かに輸入は減るけれども、経済を減速させ、雇用を減少させるというデメリットがあります。私どもの見通しでは、八五年に限ってこの課徴金が通り、実施される可能性は極めて少ないのではないかと思っております。
　第二点として、ドル高の影響でございます。ドル高のデメリットといいますか、二つの赤字とドル高の関係についてもう一度こんな感じで整理してみたいと思うのですが、まずアメリカの膨大な二千億ドルの財政赤字、これを補てんするのに国債を発行しております。国債の発行によって資金が需給逼迫になります。その結果、金利が高くなります。金利が高いから外国の資金が入ってきます。外国の資金が入ってくる限りドル高になります。このドル高がアメリカの輸出産業の国際競争力を低下させ、輸出を停滞させます。そして膨大な貿易の赤字になります。一千億ドルの赤字になります。このように、二千億ドルの財政赤字と一千億ドルの貿易赤字はドル高というファクターを通じて非常に連結されているわけです。したがってドル高のデメリットは、まずアメリカにとって産業の設備投資を減退させるという、これが第一点。それから第二点は、その結果、経済の成長力を鈍化させる。第三点は、経済における産業とか企業の地盤沈下。第四点は、失業の増大。最後の第五点としては、将来の技術開発力の低下というものがあります。
　実際にどの程度がアメリカの貿易収支に影響しているかということで、私どもの非常にラフな試算を紹介したいと思います。私どもは実は昨年のアメリカの経常収支の赤字を、約一年前に六百億ドルと推定しておりました。実際には千億ドルになったわけです。四百億ドルの見込み違いがあったわけですが、それはアメリカの成長率を四・五と踏んでおりました。実際には七％になりました。成長率が二・五％見込み違いになったわけです。ＯＥＣＤの全体の成長率を二・五と踏んでおりました。これは実際には三・〇です。最大の違いは、ドルがそのときに十カ国主要通貨に比べて一〇％ドル高になりました。この一〇％予想よりドル高になったということと成長率の拡大の結果、四百億ドルの黒字がふえたわけです。
　ラフに申し上げますと、アメリカの成長率が一％上げ下げしますと、アメリカの経常収支は八十億ドル変化する。それから、アメリカのドルが一〇％上げ下げしますと、百三十五億ドル貿易の黒字が変わってくる。一〇％のドル高が百三十五億ドルの赤字の増加になると、こんな関係があります。なお、昨年アメリカの大統領に対する経済諮問委員会が、一〇％のドル高は二百億ドルの赤字要因であるという試算をしたことがあります。私どもの試算は若干少ないのですが、大体その前後だと思います。このように、ドル高を抑制することができれば、この手段については非常に難しいわけですが、貿易赤字、経常収支の赤字はかなり改善されると思います。
　時間が来ましたので、あと質疑応答の中で補足したいと思います。
　ありがとうございました。