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○国務大臣（村岡兼造君）　今、局長が答弁いたしまして、早いところで来月中にまとまると。先生のあれでは私どもが言いました指導方針になっていない、こういうふうなお話でございますが、その結果を踏まえて、もし運賃改定のときの条件に合っていなければ指導していきたい、こう考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　私ども労働行政の立場から申し上げますと、御承知のとおり、関係県の労働基準局を通じましてただいまお話がございましたような観点から御指導申し上げておるところでございます。
　申し上げるまでもなく、各団体を通じまして労働時間を中心に労働条件の改善を図っていただくように指導、督励をし、かつまたその結果を御報告願いたいと、かようないきさつになっておりまして、ただいま運輸大臣が御答弁になりましたような気持ちにおきまして今後見守っていきたいと思っております。
○会田長栄君　第三セクターと在来線の整備の問題については、時間の関係上まことに申しわけありませんが、次の機会のときにさせていただきまして、私の質問を終わります。
○千葉景子君　本日は女性の労働関係などについて、それを中心にして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ここ数年来にわたりまして男女雇用機会均等法が施行され、そしてまた労働基準法の改正もあり、また労働者派遣法の制定もあり、そしてつい先日は、育児休業法の成立を見ることができました。大変大きく働く皆さんの職場の環境やあるいは労働法制というものが変わってきているところでございますけれども、実際にそれが実効性あるものとして定着をしているのか否か、あるいはさまざまな問題が新たに発生していないかどうか、やはり順次検証してみる必要があろうかというふうに思います。
　とりわけ、男女雇用機会均等法につきましては施行後五年が経過をいたしました。これは当初からさまざまな問題も指摘をされてもおりました。
　例えば、募集、採用などはこれは努力義務である、あるいは昇進、昇格などについても努力義務ということで、実際に実効が上がるかどうかという懸念も示されてきたところでございます。しかし、例えば退職、定年、解雇などのような問題についてはやはりこの法律に伴って一定の成果も上がってきている、そしてまた法律の趣旨を生かした取り組みなども進んでいる、こういう面も当然私たちは評価をしていかなければいけないだろうというふうに思います。ただ、この男女雇用機会均等法も一定期間経過をした後に見直しをするということも規定をされているところでございまして、やはり実際の労働現場の状況などを踏まえてその辺の検討をそろそろしていかなければいけない、そういう時期でもあろうかというふうに思います。
　そこで、まずお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、この五年を経過し、一定期間経過後の見直しというのが規定をされている、こういう均等法を踏まえて、この見直しの問題などについては労働省としていかなる見解を現在お持ちになっていらっしゃるか、まずその点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（高橋柵太郎君）　男女雇用機会均等法、五年を経過いたしました。先生御指摘のように、この均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加あるいは新入社員研修の同一取り扱い、男女別定年制の是正等、雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。
　また、大卒女子の就職率の上昇とかあるいは女子の就業分野の拡大などに見られますように、女子労働者自身の職業意識や女子を積極的に活用していこうとする社会の機運も高まっておるわけでございまして、一部に問題のある企業もいまだ残っているわけではございますけれども、法の趣旨は着実に浸透しているというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、この段階におきまして、私どもはまずこの法の趣旨が着実に浸透し定着し、そしてそれに沿った改善が行われるよう施策の強化に努めることが一番重要なことであるというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　今の御見解でございますけれども、やはり実際の状況を把握するためにはいろいろな現場の状況などの実態把握、そういうものが不可欠であろうというふうに思うんですね。その点については、この間あるいは現在その辺の調査とかあるいは把握はどういう形で行われておりますでしょうか。あるいは今後も行っていく、継続をしていくおつもりなのか、その辺の実態把握についてはどんな状況でございましょうか。
○説明員（高橋柵太郎君）　施行の実態を把握する方法はいろいろございまするけれども、まず私どもといたしましてはこの均等法の趣旨が徹底いたしますように、この均等法の均等促進月間というものを設けまして集中的な啓発活動に努めているところでございます。毎年、一つは事業所訪問調査ということを行っておりまして、これによりましてその普及啓蒙、そしてこの法の趣旨がどのように徹底しているかを把握をしているということが一つでございます。
　それから、さらに事業所におきまして、企業においてどのようにこれが雇用管理に結びついているかということで、企業に均等の推進責任者というものを選任をしていただきまして、この推進責任者を通じまして自主点検を行っていただく、この自主点検によりまして法の趣旨に沿った雇用管理が行われているかどうかということを把握するのが第二でございます。
　それから、各都道府県に置いておりまする婦人少年室におきまして、相談指導ということをやっているわけでございまするが、このような相談指導を通じましても事態の把握に努めているところでございます。
○千葉景子君　ぜひこれは、やはり一番この法律によって影響を受け、あるいはその権利を行使するのは働く者の側でございますので、ぜひその面からも十分な実態把握あるいは意見聴取などを今後もしていただきたいというふうに思っているところです。
　さて、こういう問題がそろそろ土台に上ってくるところでございますけれども、ちょうどこういう時期、そういうことも踏まえてであろうというふうに思いますけれども、総務庁の方で調査をなさいまして「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのをまとめられまして発表されているところでございます。六月十四日付でしょうか、これはもう既に労働省の方でも御存じのところというふうに思います。
　そこで、総務庁の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
　こういう時期にこういう行政監察をなさる、そして女性の労働実態がどういう問題があるのかということを調査をなさるということは極めて適切なことであろうと私は思います、これ全体としてはですね。そして、その内容を拝見いたしましても、「雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策」あるいは「婦人就業援助のための条件整備」あるいは「パートタイム労働対策等」というようような形でそれぞれやはり問題になっている部分などを中心に指摘されているということでございます。
　この個々の問題につきましては、きょう詳細に論ずることはできませんけれども、ただ私は、この中で一点といいましょうか、一点といってもこれがむしろ基本的な考え方につながるだろうというふうに思いますけれども、大変気になるといいますか問題になろうという部分がありますので、指摘をさせていただきたいというふうに思うんですね。
　それは、この中で「女子労働基準の見直し」という問題で「女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める」ことを勧告をされているわけですね。これは私は、非常に今後重要な問題であろうというふうに思うんです。そして、総務庁が一体今後の労働のあり方そのものについてどういう御認識を持っているのか、あるいは労働法制について十分な御理解をなさっているのか大変疑問に思うところなんですね。
　といいますのは、現在非常に労働問題として全体として取り組まれているというのは、やはりいかに労働時間の短縮を図ってゆとりを持って人間らしく働けるような場をつくっていくか、過労死などという問題も指摘されている中で、これが大きなやはり日本全体としての取り組み課題にもなっている時代でございます。そういう中で、時間外労働の規制あるいは深夜業の拡大に対する歯どめなど、むしろそちらの方向に今私たちは取り組まなければいけない状況であろうというふうに思います。
　ところが、そういう問題をわきに置いてしまって、あるいはそこには余り触れられることなく、単にその女子保護規定のうちのこういう時間外労働、深夜労働についてむしろ規定が甘いのではないかというような形で勧告をされるというのは、大変基本的な認識としてどこかに誤りがあるんではないだろうか、そんな思いがいたします。むしろ、やはり全体の状況をもっともっと改善をした上で女子の問題、もし何かあれば指摘をするということもあろうかと思いますけれども、現在はむしろ全体として労働時間を短縮していこうという方向でございますので、この辺について本当に正確に御認識があるのかどうか、その御認識をお聞きしたいと思うんです。
　特に、今回の勧告そのものの調査についてもかなり事業所側の意見を取り入れられているという面も強いように思います、この調査の方の厚い資料もございますけれども。そういうことから見ると、もう一度この点については認識を改めていただきたい、あるいは正確な認識を持っていただきたいというふうに思いますけれども、総務庁としてはこの点いかがお考えでしょうか。
○説明員（勝野堅介君）　御質問の勧告でございますけれども、この勧告は雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る観点に立ちまして、総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果あるいは事業者団体、労働団体等の意見を総合的に勘案して取りまとめたものでございますが、労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除いた時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、この問題、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるわけでございますけれども、男女同一の基盤のもとで均等な処遇等を一層推進する観点からは、さらに緩和すべきであるという意見がございまして、さらに私ども当庁の事業所の調査結果におきましても、意欲、能力のある女子労働者に均等な雇用機会と待遇を確保するためには、これらの規制がネックとなっている状況が認められたわけでございます。
　このような状況から見まして、先生御質問にございました労働時間の短縮という時代の要請、その中で現在その方向に向かいつつあるということを前提といたしまして、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保する観点から、労働基準法の女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的なあり方について検討を進めるよう労働省に対しまして勧告したところでございます。
○千葉景子君　女子の意欲のある者というようなお話もございますけれども、既に特定の業種については前回の労基法改正においても深夜業などが解禁をされているということもあるわけです。そういう意味では、今この時点でほかの問題の進捗状況もまだ不十分なままに、一般の女子労働者にこういう時間外労働、深夜業などを緩和するような方向を打ち出すということは、これは極めてまた新たな人間不在といいますか、そういう問題をもたらし、それからまた新しい差別というものも生み出していくだろうというふうに思います。
　育児休業の問題なども今後施行され、どういう形で実行されるかこれから見なければいけない状況ですし、あるいは時間短縮などの進みぐあいもこれからどうなっていくか、まだそこの段階なわけですね。そういう中で、ここでこういう問題を勧告として指摘されるというのは極めて偏った考え方ではないか、やはり事業所側などに依拠した結論ではないかというふうに私は大変懸念をいたします。
　そういう意味で、ここはもう一度ぜひ総務庁におかれましても、この点については再検討といいますか、十分深く考えていただきたいというふうに思っております。これは、報道等によりますと、連合など労働団体の方からも大変強い抗議の姿勢が示されているというようなことも私も耳にしたところでございます。そういう意味では、総務庁、ぜひしっかりとした態度を持っていただきたい、こういうふうに思います。これはぜひ庁内におかれましても、もう一度御検討いただくようにというふうに要請をしておきたいと思います。
　さて、こういう勧告が出まして、これは直接それに携わっていくということになりますと労働省ということになります。
　労働省の方では、この間、今均等法についてのお話もございましたけれども、女子の労働について、あるいは時間短縮などについても取り組みをなさってこられたというふうに思います。今の実情とかいわゆる労働法制の基本的な考え方などを踏まえて、この勧告についてどんなふうに受けとめられておりますか。なるほどそのとおりで、そうせにゃいかぬなというふうに考えられているのか、いや、また違った見解を、やはり働く者の立場ということも十分お考えいただける労働省だと思いますのでその点についてどんなふうに認識をなさっているのかお聞きしたいと思います。
○説明員（高橋柵太郎君）　総務庁で勧告をされましたうちの御指摘の労働基準法の時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、これは昭和六十年の法改正におきまして、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を実現するために、男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるとの観点から、将来的には解消するという展望に立ちつつ、現実には、女子がより重く家庭責任を負っていること等も踏まえまして、女子に対する保護を一部緩和し、原則として存続させることとしたものでございます。
　このような経緯を踏まえまして、これらの規定のあり方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件等の労働環境、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の状況等を十分勘案しつつ行う必要があると考えられるところでございます。
　総務庁勧告の「労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ、検討される必要がある」との御指摘もそのような趣旨と理解をしておりますけれども、これらの規定のあり方につきましては、なお慎重に検討すべき重要な事項でございます。当面は、これらの規定の施行状況や労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じ検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　ぜひ、全体としての労働条件の整備あるいは女性の働きやすい条件づくりなどを含めて検討をいただきたいというふうに思います。
　さて、こういう問題とともに、先ほど男女雇用機会均等法、私はぜひ今後の見直しというものについて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。そういう中で、確かに法の改正というだけではなくて、現状の中でも何らか改善をしていく、あるいは労働省で指導を強めていただくというような部分も既にあるのではないかというふうに思います。そういう意味で、きょうは時間の都合で何点かになろうかというふうに思いますが、指摘をさせていただき、もしそういう点について、やはり労働省としての取り組み方などございましたらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　第一点は、募集、採用というものが努力義務ということになっておりますので、この点については厳しい規制というものがなかなかできにくいというのはあるかというふうに思います。ただ、この均等法が施行された後、新たに出てきた問題として、いわゆるコース別の募集、採用、こういうものがかなり現在定着をするようになってきたように思います。これは実態調査などでもそのようなことだというふうに思うんですけれども、これがある意味では新しいまた男女差別につながっているということも指摘をされ、その点については労働省でも十分に御認識を持たれているんじゃないかというふうに思います。
　特に、この中でそれが問題になるのは、転勤というものが必ずコース別採用の場合、それを区分けする一つの条件にもなっているということが言われているわけですね。総合職なりですと転勤が当然あるよ、承諾を含めて総合職、それがない場合には一般職というような形で、コース別選択の条件といいますか要件のような形になってしまっている。それによって女性が現在のいろいろな社会状況の中では総合職というものをなかなか選択がしにくいというようなこともあろうかというふうに思うんです。転勤も一つの人事権でございますので、これを全く認めないというわけにはいきませんけれども、やはりそれが乱用にわたったり不合理なものであったりする場合には無効だというような判例もあるわけでして、総合職だから必ず転勤しなきゃいけない、あるいはすべきだというようなことにはならないだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、この実態、実質的に転勤が要件のようになっているような今の採用の仕方、募集の仕方、この辺について、ぜひ労働省の方でももう少し指導をしていただく、あるいは何らかの措置を考えていただく、そういうことはできないものだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（高橋柵太郎君）　企業が女子の雇用管理をいろいろ行っていくわけでございまするけれども、その雇用管理を各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して行う、また女子自身もみずからの意思で各コースを選択する、そういう限りにおきまして、その結果として女子労働者の働き方が多様化するということは不合理であるということは言い切れないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、均等法におきましては、一定の募集、採用区分や職務から女子であることを理由として女子を排除しないように努めることを事業主に求めているわけでございまして、コース別雇用管理制度の運営に当たってはそれぞれのコースが女子に対しても男子と均等に開かれていることが必要でございまして、女子であることだけを理由に女子に対して基幹的コースへの門戸を閉ざすとかあるいは採用選択基準を男子よりも厳格にするというような事実がございますれば、それは均等法の趣旨に反することになるというふうに考えるわけでございます。コース別雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるところでございまするので、この制度の望ましいあり方を示してその定着を図ってまいることを考えているところでございます。
○千葉景子君　女子だということで区別をしているわけではありませんので、なかなか難しい面があろうかとは思いますけれども、実質的な現状を十分労働省の方でも踏まえていただいて御指導いただきたいというふうに思います。
　それから、これは労働省の方で直していただける面ではないかというふうに思うんですけれども、福利厚生、これについては、これも当然男女平等にということになるわけですが、この中で福利厚生を受ける対象ですね。供与の対象でもあるわけですけれども、これをほとんどが世帯主ということで決められているケースが多いわけです。これは労働省の方でも世帯主でやるという、世帯主に福利厚生を供与するということは差別ではないというような御見解のようなんですけれども、ただ実際にこのように男性も女性も働いている、それぞれの家族にとってはだれが主であったり従であったりするかというのはそれぞれの個人的な考え方でもあろうというふうに思うんです。そういう意味では、世帯主ということで規定をいたしていきますと、これは実際には形の上ではほとんどがやはり男性であるというケースが多いわけです。なかなか、夫婦であって女性が世帯主で男性が世帯主でないという形はほとんど見られない、これ自体も問題があろうかというふうに思うんですけれども。
　そういう意味では、ぜひここは、働く者にとってはそれぞれ平等な立場にあるわけですから、その選択はそれぞれができるようなそういうような形での指導なり通達なり、そういうことをぜひ行っていただきたいというふうに思うんです。やはり現在は、どうしても福利厚生を受けるのは男性であって、女性は男性が受けている以上はなかなか受けにくい、こういう状況が実際に存在をいたします。そういう意味では、これはほかにも家族手当とかそういう問題でもしばしば指摘をされる面ではございますけれども、ここは労働省の方でぜひ御検討いただければ、法改正ということではなしに実態として差別が解消されるということも考えられる部分だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋柵太郎君）　均等法におきましては、住宅資金の貸し付けとか一定の福利厚生措置に関しまして女子について男子と差別的取り扱いをすることは禁止しているところでございます。これらの福利厚生措置の中で、企業によりまして、先生御指摘になられました世帯主が対象要件となっている場合があるわけでございますけれども、その場合でありましても、女子であることを理由としての差別的取り扱いが行われていなければ均等法違反となるものではないと考えております。
　しかし、その世帯主の認定に当たりまして、女子につきまして男子と比べて不利な条件を課すとかそういうような場合には、これは女子であることを理由とした差別的取り扱いとなりますので指導の対象となるところでございますので、そういう点におきましては今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　何となく、いま一つそれだと余り実効がないのではないかなという感じがするんです。これはまた機会がありましたら、私もぜひ研究をさせていただきたいというふうに思います。
　その他、これを実効あらしめるためには、やっぱり救済の仕方が簡易にあるいは迅速に行われるということが大変必要なことであろうというふうに思います。これについては、この法の中では当事者間で解決をするというのは当然のことでございますけれども、その他には調停制度というものが設けられております。しかし、どうも私が認識している限りでは、その調停というのはほとんど使われていない、こういうことでございます。これは両者が合意しなければ使えませんので、これはほとんどやはり実効性がない。これは法制定のときにも指摘されたことではございますけれども、やはりそれが実際にあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう中で、今かなり、先ほど御答弁にも出てまいりましたけれども、都道府県の婦人少年室によるさまざまな問題解決あるいは指導、こういうものが利用されているということもあろうかというふうに思うんです。ただ、残念ながらこの婦人少年室長による解決の仕方も、その体制の問題、これも都道府県に一つということになりますので大変不十分である、あるいは企業などに対しても直接に強制的な権限を持っておりませんので、その辺の十分な対応ができるかどうかということもあろうかと思います。
　そういう中で努力をいただいているということは、大変私は評価できるところだというふうに思いますけれども、だとすれば、ぜひこの部分をもう少し充実していただく、そして積極的にあるいは迅速に、そしてだれもが利用しやすいような形にしていただければというふうに思うんです。
　人数の体制、いろいろとこれは予算の面での問題もあろうかと思いますので、それは私どもも十分にまた協力をさせていただかなければいけないと思いますが、あるいはその企業に対する少し調査の権限などを考えていただく、あるいは制裁についても罰則というわけにはいきませんけれども、何らかの、例えば氏名の公表であるとかそういうようなことを含めて対処ができないものだろうか。この辺については労働省はどうお考えでしょうか。少し積極的に取り組んでいただけませんでしょうか。
○説明員（高橋柵太郎君）　企業に対する指導、調査機能の充実という観点からのお尋ねだと存じまするけれども、婦人行政は、男女雇用機会均等法の一層の定着とかあるいはパートタイム労働指針の周知徹底、今回成立された育児休業法の円滑な施行とか女性が働きやすい就業環境の整備を図ることが重要な課題となっているわけでございまして、こういう課題に対応していくために、婦人行政の第一線機関でございます都道府県婦人少年室の体制整備を図る必要があるわけでございます。これまでも職員の増員等につきましては精いっぱい図ってまいったところでございますけれども、今後とも職員の増員あるいは資質向上のための研修の充実に努めるなど、行政体制の整備を図るための一層の努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
　また、指導、調査機能等につきましては、都道府県の婦人少年室を中心といたしました婦人就業対策が一層実効あるものとなりまするよう、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　ぜひ、その姿勢を崩さずに積極的に機能充実などを図っていただきたいというふうに思います。
　そして、その他ございますけれども、一つ最近指摘をされるような問題として性的な嫌がらせ、いわゆるセクシャルハラスメントという形でも言われておりますが、なかなかこれは表にあらわれにくいとかあるいはそれが本当に性的な暴力、嫌がらせというふうに評価できるのかというような問題もございまして難しい面ではあろうかというふうに思いますけれども、こういうことによって労働の権利が奪われたりあるいは抑圧されたりというようなことになりますれば、これは大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
　そういう意味で、これはなかなか法制化というのも一朝一夕にはいかないところかと思いますが、ぜひこの点についての、例えば指導であるとかガイドラインであるとか、そういうものについて御検討をいただき、周知徹底といいましょうか、啓蒙を含めて御指導をいただきたいなというふうに思います。これは多分お考えのところあろうかというふうに思いますが、かなり社会的にも問題になっている、あるいは諸外国などでも法制化などを含めて取り組まれているというところでもございますので、ぜひその点について御見解を伺わせていただきたいと思います。
○説明員（高橋柵太郎君）　都道府県の婦人少年室におきましては、女子の就業に関する相談を受け付けているわけでございまして、女子に対しまして配置や解雇等について差別的な取り扱いが行われた場合におきましては、男女雇用機会均等法に照らし適切な指導を行っているところでございます。
　先生御指摘の、いわゆる性的嫌がらせ等が原因で雇用の場で女性が十分能力を発揮し、また男性と対等な取り扱いを受ける上で障害となることがあってはならないことでございますが、その実態等は十分把握されているとは言いがたいと考えますので、本年度よりこれらについての調査研究を行うこととしているところでございまして、そのような結果を踏まえまして必要な施策のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　均等法などにつきましては、今後も引き続き私もまた意見などを出させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、この均等法に引き続いて派遣労働、これも女性なども大変多くこういう形で就労しているということもございます。ただ、なかなかこの派遣労働といいますのも派遣元と派遣先があり、その実態が把握をしにくい、あるいは訴えが出てきにくいという就労形態でもあろうかというふうに思うんですね。
　これまで労働省の方でどういう実態把握をなさっていらっしゃるのか、ちょっと私も十分に伺ってはおりませんけれども、ここ最近、労働組合あるいは弁護士、いろいろな活動をなさっていらっしゃる皆さんなどを中心にして、一回どんな問題があるかということで電話相談などをなさったということも聞いているところでございます。こういう調査とかを見てみますと、やはりこれも相当な問題が出てきている、あるいは潜んでいる、こういうことがうかがわれるわけなんですね。
　こういう中でも、とりわけ多く訴えが出てきたというものとしては、派遣先の都合で余り意味もなく一方的に契約が解除をされてしまう、何か気が合わないとか雰囲気が合わないとかこんなようなことすらあるようですけれども、こういうことで一方的な契約解除などが大変多い。また、予告期間なども大変ばらばらであって、急に解雇をされたり解除されたりする、こういうケースも相当指摘をされております。それから労働条件、これのトラブルというのも相当多いようですね。やはり規定をされている、決められている労働条件から全く外れた仕事をさせられている。とりわけ事務系の仕事などですと、もうお茶酌みから雑用までやらされてしまう。これはその職場にいて、いやそれはやらないとか私の仕事はここまでだから、もうそれ以上は知りませんというわけにはなかなかいかないだろうと思うんですね、実際には。
　そういう中で、就労条件などが不明確である、あるいは徹底されていない、そしてそれを超えた就労が求められている、こういうようなことも大分出てきているようです。あるいは差別的な取り扱いがされている、一段低い労働者というふうな扱いがされているとか事前面接が横行しているとか、あるいはまた社会保険の関係などでも派遣元に社会保険の加入を請求しても、入れるけれども、それなら賃金をカットするというようなことまで言われているようなケースもあると。ほかにも多々ございますけれども、ちょっと目につくような問題としてこういうものを私も例として挙げさせていただきました。
　派遣労働、これも何らかの形で検証をし、そしてこの本来の法の趣旨、これがどういうものであったかということを踏まえて検討していく必要が今後もあろうかというふうに思うんです。小さな調査かもしれませんけれども、こういう結果なども踏まえて労働省としてどんなふうにお考えか、あるいは今後の取り組み方としてどんなふうに考えられているか、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（若林之矩君）　労働者派遣事業は法律ができましてから五年間になるわけでございますが、現在約二十万人の方がこの制度に基づきまして就労しておられるわけでございまして、昨年、職業安定審議会でこの見直しをしていただきましたときに、基本的には労働力の需給システムとしてそれぞれのニードに合った形で働いておられるあるいは雇用しておられる、その派遣を受け入れておられるというようなことで、基本的には労働力の需給システムとしてうまく機能している、こういう御認識でございました。
　しかしながら、やはりいろいろと問題があるということも先生のただいま御指摘いただいたとおりでございます。私も公共職業安定所を巡回いたします際にこういったケースについていろいろと状況を聞いておりますけれども、特にそういったものが現在ふえているとかそういうようなことは聞いておりませんけれども、しかしそういったようなケースもまたあることは事実でございます。そして、例えば御指摘の満了前に解雇される、契約が解除されるというようなケースがございますけれども、こういったようなものにつきましては、これは当然雇用契約そのものが解除されるわけではございません。そういった場合には他の派遣先への派遣をいたしますとかあるいは休業手当とかあるいは解雇手当の支払い、こういったような責任が出てくるわけでございます。
　いずれにしても、このような事態を避けますために、派遣先がやむを得ず労働者派遣契約を途中で解除いたします場合におきましても、あらかじめ相当の猶予期間をもちまして派遣元事業主に解除申し入れを行うように派遣先が努めることが重要でございますので、派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講ずべき措置に関する指針というものを昨年十月に策定いたしましたが、その旨を盛り込んで現在指導を進めているところでございます。
　また、労働条件が当初と違うケースというようなことでございますけれども、これも実際に就労したところ、明示されました労働条件と現実の労働条件が異なるということがわかりました場合には、労働者派遣法では、派遣先におきましては派遣先責任者、派遣元につきましては派遣元責任者がそのような苦情に対します窓口となって労働者派遣契約が遵守されるように対処することとされておるわけでございまして、またそのために、派遣元と派遣先が密接に連携して誠意を持って苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないことになっておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げました指針におきまして、法律において労働者派遣契約の定めに反することがないように派遣先で適切な措置を講じなければならないとされておりますけれども、その具体的な方法につきましてこの指針で定めたところでございまして、御承知かと存じますけれども、そういった就業条件を責任者に書面で交付するとかあるいはそういったような契約がきちっと守られているかどうかを定期的に巡回するとか、そういったことが派遣先に求められております。こういったことを私ども繰り返し派遣先に対しまして指導を進めておるところでございます。
　今後ともこういった指導を強力に進めてまいりたいと存じますし、具体的なケースにつきましては公共職業安定所の窓口等でお受けをいたしまして、個別のケースに応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　時間もなくなりましたので、大臣、まだまだ不十分なきょうは質疑でございましたけれども、男女雇用機会均等法の実情とかあるいはこの派遣法の実態であるとか、やはりそういうことをぜひよく見ていただいて、今後の新しい取り組み方、法改正、見直し、あるいはまた新しい制度、こういうことを含めて検討いただきたいというふうに思いますが、大臣としての御決意といいますか御認識、そこを聞いて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　時間もないようでございますからひとつきちんと結論を申し上げますが、先ほどから女子労働者の基本的権利確保の問題あるいは男女雇用機会均等、その実を上げるためのいろいろな観点からの貴重な御意見をお聞かせいただいております。さらにまた、内蔵いたしておりまする具体的な問題点あるいはまた解決を迫られる問題点、課題等もお聞かせいただいたところでございまして、先ほどそれぞれ関係局長より御答弁申し上げましたような心得を持ちまして、具体的に、そして手がたく対応してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　それでは、通勤災害の問題につきまして御質問申し上げます。
　この通勤災害問題につきましては法律制定までかなりいろんな問題がございましたけれども、その制定以降いろんな形で今日まで実施をしてまいりました。したがいまして、この制度の趣旨といいましょうか、立法で意図したものは一体何であったのかを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、基本的なところのお尋ねでございますので、私の方から御答弁申し上げますが、通勤は業務の提供を行うためにいわば不可欠な行為であり、通勤災害は業務上災害ではないが、業務と密接な関連を有する通勤の際の災害であることから、一般の私傷病とは異なった特性を有しておる、単なる私傷病以上に保護する必要があると、こういう考え方でございます。
　御承知のとおり、昭和四十八年に労災保険の仕組みを用いまして通勤災害に対する保険制度を設けておるところでございます。通勤災害に対するいわゆる給付については業務上災害と同一基準でされているところでございまして、そういう一つの心得を持って対応いたしております。
○渕上貞雄君　今、大臣が申されましたように、私傷病とは違うし、業務上と同一の災害として扱う、こういうふうになりまして、国は遺族補償につきましては満額支給、両方とも同じような形で支給をしてまいる。しかし、企業の場合の補償につきましては、労災と通災の場合に差が実は具体的にあるわけでありますが、そういう差のあることにつきまして、労働省としてこの差を縮めるような具体的な指導がどのようになされておるのか。その差のあることについてどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　労働者が業務上災害や通勤災害を受けました場合に労災保険からの給付がなされるわけでございますけれども、またそれとは別個に、今御質問でお触れになりましたように、企業独自に上積みの補償をするということが普及いたしておるわけでございます。
　この実態から申しますと、この上積み補償部分につきましては、通勤災害の場合には業務上災害に比べまして、ある調査によれば低いということが出ているわけでございます。あくまでも労災補償保険法におきましては業務上災害、通勤災害、双方につきまして現在適正と思われる補償をいたしておるわけでございますが、それ以外の法定外の上積みということになりますと、これについてどのような上積み補償をするかということは、事業主あるいは労使が自主的に決定して行っているわけでございまして、特に労働省としてそこに差があるのが適切であるとかないとかというような考えは持っておりません。したがいまして、この点につきましては特段の指導はいたしていないわけでございます。
○渕上貞雄君　この通災の場合に、かなり実施後問題になりました通勤のあり方等をめぐっていろんな議論があったわけでありますけれども、例えば労働者本人のミスだとか怠慢だとか不注意だとかを中心にして重大な過失にはどんな例があるか、二、三ひとつお知らせ願いたいと思います。
○説明員（佐藤勝美君）　通勤途上災害につきましては、社会通念上合理的と考えられる方法による通勤ということを想定しているわけでございまして、そういった社会通念上合理的でない通勤の方法というのはどういうことかという御質問でございますけれども、例えば、免許を一度も取得したことがないような方が自動車を運転するとかあるいは泥酔して自動車を運転し通勤するというような場合、それがこういうものに当たる。一、二の例を申し上げればそういうことであるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、こういった程度に至らない程度の過失が認められる場合には通勤災害としての補償は行うわけでございますけれども、重大な過失がある場合には保険給付の支給を一定限度制限をするというような取り扱いをいたしているところでございます。
○渕上貞雄君　それでは、具体的にお尋ねをいたしますけれども、三月五日の日の午前八時三十五分ごろ、東京都品川区南大井五、ＪＲ東海道線桐畑踏切、遮断機それから警報機付で、静岡発東京行き上り普通電車に、遮断機をくぐり抜けて踏切内に入ってきた同区大井、バスガイドの名本晶子さん二十一歳がはねられ、全身を強く打って即死をいたしました。
　なぜそういうことになったかという事故の背景につきましては、ＪＲ大森駅に待っていた会社の送迎バスが踏切の向こう側にあったわけで、そこに実は通勤のために急いでおったわけであります。事故の背景となるものは、一つにはやはり会社の福利厚生施設の問題だとか通勤の手段の問題だとかあると思います。また、後日同じ踏切で、三月十八日の日に、「開かずの踏切また犠牲者」ということで、日を置かずに二人の方が亡くなられておるわけです。
　ですから、この場合、本人の不注意、重大過失の範囲に入るかどうかという問題も含めて、私は通勤災害になると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　ことしの三月五日に、今お話のありましたような事故が起きているわけでございます。この件につきましては、五月十五日になりまして御遺族から遺族給付等の請求が所轄の監督署にございまして、現在その具体的な状況等につきましての調査を始めているところでございます。
　厳密に申せば、その調査結果が出なければ結論的なことは申し上げられないということになるわけでございますけれども、この場合、遮断機の下をくぐって通ろうとした、それで死亡をされたということなんで、そういうような行為がこの通勤災害の補償においてどういうふうに評価されるか。つまり、重大な過失になるのかどうかということにつきましては、なお前後の状況等もよく調査をした上で適切な判断をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　ただいま、前後の状況等を調査した上で適切な判断を後日明確にしたいということですけれども、この種の事故は現在までありましたかありませんでしたか。
○説明員（佐藤勝美君）　ただいま、過去にこういうものがあったかどうかということについては承知をいたしておりません。あったかもしれませんが、あったということもただいまは承知しておりませんので、ちょっとお答えはしかねます。
○渕上貞雄君　では、いつごろその審理の状況については結論が出る予定になっていますか。
○説明員（佐藤勝美君）　監督署におきましては、常に適正であるとともに迅速に結論を出すということを心がけておりますけれども、いろいろ関係者から事情を聞く、その他の調査ということがありますので、具体的にいつになれば終わるかということはちょっと今の段階では申し上げられませんが、できるだけ早く処理をいたすようにしたいと思います。
○渕上貞雄君　この種の事例の案件につきまして、そういう審理の日程は大体どれぐらいかかっていますか。
○説明員（佐藤勝美君）　事故の場合、通勤災害と労働災害、業務上災害両方含めての話ですが、短いものであれば二、三カ月で結論が出る場合もありますし、長いものであれば一年近くかかる場合もありますが、一般的に言いましてこの種の事故についてはそう長い時間かかるということは普通ではございません。
○渕上貞雄君　恐らく九州から出てきてそこのバス会社に就職をして二、三年たって、親元を離れて働いて、そしてそういう交通事故に遭われて亡くなられたということで、親御さんの気持ちなどを考えますと、この種問題についてはやはり早急に結論を出していくべきであろう。そして、迅速に処理することが私は大変大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　そこの企業が事故が起こりまして五月の十五日まで申請をしてこなかった理由というのは何かわかりましょうか。私、質問通告はしてなかったと思うんですけれども、わかればひとつ説明していただきたいと思います。
○説明員（佐藤勝美君）　この遺族給付の請求は御遺族から出てくるわけでございますので、御遺族が恐らくその間いろいろ亡くなられたという大変悲しい事態で、その後のいろんな行事処理等もあったと思いますし、また、請求書をつくるについての時間もかかったかと思いますけれども、それ以外に特別の事情があったかどうかということについては現在承知をいたしておりません。
○渕上貞雄君　できるだけ早くやっていただきたいと思うんです。先ほど御質問申し上げましたとき、具体的にこの種の例は承知しないということでございましたが、例えばこのような場合には支給制限というのが行われると思うんですけれども、どういうことになりましょうかね。
○説明員（佐藤勝美君）　支給制限がかかるかどうかは一にかかってこの方が事故に遭われたときの行動が重大な過失があるということになるかならないかということでございますので、その前後の事情をよく調べてみないと、この具体的案件についてこういうふうになるということをちょっと今の段階で申し上げることは困難かと思いますが、先生が先ほどからおっしゃいますような適正かつ迅速にというような、また御遺族のお気持ちも察しながらというその点を十分念頭に置いて処理するように所轄の署にも指導いたしたいと、かように思います。
○渕上貞雄君　では、できるだけ迅速にひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　この場合、この種労働災害が起きた場合の運輸省の扱いでありますけれども、本人に対する所属事業所の扱いはどういうふうな形になっていましょうかね。
○説明員（井山嗣夫君）　ちょっと、私直接担当ではございませんので、今担当の者が来ておりませんのであれでございますが、一般的には普通の労働災害に基づく給付が行われているだろうと思いますけれども、ちょっと詳細を存じておりませんで申しわけございません。
○渕上貞雄君　先ほども申し上げましたように、この踏切において三月五日、三月十八日と事故が実は発生をしているわけでございますけれども、事故発生後、この踏切の改善といいましょうか、そういうものは具体的にどういうふうになっておるか御説明願いたいと思います。
○説明員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　この東海道線桐畑踏切の改良問題でございますが、現在ＪＲ東日本と道路管理者、これは品川区でございますが、この両者で協議を進めておりまして、現在あります道路をとりあえず地下道化しようということで、何とか今年度中に工事に着手したいということでいろんな準備を進めている、こういうふうに聞いております。
○渕上貞雄君　せんだっての踏切道改良促進法のときにもかなり議論になりましたけれども、道路と鉄道の交差箇所が全国で五万七千カ所、そのうち約四〇％、二万二千五百カ所ぐらいが立体交差に実はなっているというのをお聞きしているわけでありますが、その際費用が非常に多くかかったり工事期間が長くかかったり、あるいは地域との協議の間で非常に時間がかかったり環境の問題などがそれぞれありまして、なかなかこういう問題について促進されないし、早急に解決できない場合もありますけれども、やはり交通安全だとか踏切事故防止の観点から、同時にその踏切の周辺における公共性のことなどを考えますと、かなり思い切って予算をつけてやっていかなければならないと考えます。
　踏切道改良促進法の審議のときにも議論になりましたが、費用の負担のあり方について鉄道事業者の負担と道路管理者及び都市計画事業者の負担の割合が国鉄と民営の場合に違いますけれども、それらの問題についてはもうＪＲになって四年以上たつわけでありますけれども、まだ協議が調っていない。協議が調わないのには幾つかの私は理由があると思うんですが、なぜ調わないのかその理由をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○説明員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘のように、運輸省と建設省の間でこの連続立体交差につきます費用負担協定がございます。これは昭和四十四年にできておりまして、二十年ぐらいの歴史があるわけでございます。
　この費用負担割合につきましては、昭和六十二年に御承知のように国鉄がＪＲに民営化されたわけでございます。そういうような客観情勢の変化がございます。それから、当時と比べまして高架下の利用の形態、これは高架下から出る利益が鉄道事業者の負担割合と連動するわけでございますけれども、この利用形態が従来とは大分変わってきているということがございます。それから、大都市とローカルといいますか地方とでは高架下の利用形態なんかも大分用途が違ってきているということから、従来国鉄が一〇％、それから民鉄が七％という負担割合でございますが、そういう全国一律でいいのかという議論がございます。それから、ＪＲと民鉄がそういう差が出ていいのか、どちらももう民営事業者じゃないかということでいろいろ議論がございまして、今かなり議論が煮詰まってきているところでございます。
　いずれにしましても、ＪＲと民鉄とは同一の負担割合にしようということで、あるいは地域的にも多少その差を設ける必要があるじゃないかということで調整作業をやっております。かなり煮詰まってきていると聞いております。
　この費用負担割合につきましては、やはり鉄道と道路管理者の両者の協議が円滑に行われるためにも非常に必要な問題でございますし、さらに将来の問題もございますので十分な検討が必要であると考えております。
　私どもとしましては、建設省とももうかなり議論を詰めておりまして、できるだけ早期に結論を得られるよう今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　その結果、工事が進んでいないということはないでしょうね。
○説明員（井山嗣夫君）　ただいま協議をやっている最中でございますが、立体交差化の工事そのものにつきましては鉄道側と道路側とが暫定的な協定を結びます。それによりまして工事が遅延することがないようにということで、我々は鉄道事業者、建設省は道路管理者側を指導しているところでございます。
　これは、暫定と申しますのは、例えば工事はどういう範囲で行うとか工事の方法はどうするかとかあるいは工事費の総額をどうする、負担割合はとりあえず従来の割合で考えておきまして、この協定ができ次第精算をするということでやっておりますので、工事が特におくれているというような事態があるとは聞いておりません。
○渕上貞雄君　運輸省として踏切の立体交差だとか地下道だとかということを積極的に進めていくことが交通安全、それから交通混雑の防止、それから周辺地域における環境、これはそこに住んでいる方々の了解を得なければならないと思いますけれども、やはり積極的に運輸省としてもそういう安全問題については補助金を出していくべきではないかと思いますし、本年の十月から施行されます鉄道整備基金を何とか利用していくべきではないかというふうに考えます。これは法案審議のときにもう少しきちっとやっておけばよかったかもしれませんけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（井山嗣夫君）　先生、今お話がございましたとおりに、立体交差をするとか踏切の改良をやるという事業は、鉄道それから自動車双方にとりまして安全で円滑な交通の確保という観点から非常に重要でございます。また、町づくりという観点から、鉄道によりまして町が分断されるのを解消するというような観点からも極めて重要な事業であると私ども認識しております。
　それで、踏切の改良のうち立体交差の事業でございますが、現在は道路整備事業あるいは街路整備事業として行われておりますけれども、この場合に鉄道事業者の負担分の考え方と申しますのは、一応その踏切が除却されることによりまして事業者側に生ずる受益の範囲内という考えでございます。したがいまして、踏切がなくなりますとそれだけ鉄道事業者側に利益が生ずる、こういうことでございますので、これにいわゆる助成をするといいましょうか、これはちょっと対象としてはなじまないのではないかと思います。
　これに対しまして、踏切保安設備、例の警報機などをつけたり遮断機をつけたりする事業でございますが、これにつきましては従来から補助金を交付しておりまして、これは先生御案内のとおり、踏切道改良促進法のときにも御議論いただきましたけれども、着実に進んでいるということでございます。
○渕上貞雄君　先ほどの踏切では何とか地下道をつくっていきたいという御説明がございました。例えば、何人かその踏切で亡くならないと早急にそういうものは実施しない、こういう姿勢では私はだめではないかというふうに思うわけです。かなり以前の運輸委員会における議論の中においても、東京都内には幾つかの嫌われている踏切があるというようなことも議論されているわけでありますが、何か人柱が立たなければ早急にやらないという言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、交通混雑の結果起きてくるそういう問題については、人柱が立たずとも積極的にやはり私はやっていくべきではないかと思いますが、お考えはいかがでございますか。
○説明員（井山嗣夫君）　かつてそういう議論があったのかと存じますけれども、私ども決して亡くなる方が出なければ着手しない、あるいは検討しないということはございません。踏切道改良促進法でも、今後五年間に緊急整備する必要のある踏切というのを指定いたしましてこれらの立体交差をする、あるいは警報機をつけるというような事業をやるということで、個別指定でやっております。そのときの考え方といたしましては、鉄道の交通量と道路の交通量の相対関係を見まして、一定の基準に達し次第どんどん指定していく、こういう考えでございまして、決して亡くなった方が出ないと着手しないというような姿勢ではない。今後とも、そういうことはございませんので、頑張っていきたいと思います。
○渕上貞雄君　余りにもさきの踏切で三月五日、三月十八日と亡くなったものですから、その結果地下道にするというのはちょっと考え方が甘いと思いますが、運輸省はそういうことなく積極的にやるということでございますから、どうかひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　次に、運輸政策審議会の答申についてお伺いをしたいと思います。
　二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策の基本として約十年ぶりに運輸政策審議会が答申をされたわけであります。八七年の国鉄の分割・民営化以後の答申ということになりますから、従来の基幹運輸といいましょうか基幹鉄道を運営しておりました国主体から、すなわち公共事業体の営業形態から民営化となりましてかなり規制の緩和と競争体制による民間主体への移行ということになってからの実は答申であります。
　新聞の報道によりますと、「鉄道重視へ転換」とか「鉄道復権」とか報道されておりますけれども、基本的にはやはり東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るためにもひとつ幹線交通システムの全国展開をすべきであろうというのがどうも答申の結論のようであります。
　一方で、鉄道の競争相手であります自動車輸送というものが今日の交通事故の問題や慢性的な交通渋滞の問題、そこから引き起こってまいります環境問題、すなわち二酸化炭素、ＣＯ２の発生などで道路交通というものが非常に問題化されてきております。したがいまして、多少モータリゼーションの行き詰まり状況ではないか。そういうところが大都市においてかなり多く見られるような状況になってまいりました。したがいまして、鉄道重視ならば、民営化して四年になるわけでありますし、国鉄の分割・民営政策それ自体もやはり私は考慮に入れながら、現在ＪＲを取り巻いておるさまざまな環境を冷静に見つめて客観的にやはり基本的な政策は打ち出していくべきであろうというふうに考えています。
　そこで、運輸政策審議会の答申の基本的な位置づけ、特に鉄道の位置づけについて御説明を願いたいと思います。
○説明員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　今回の運輸政策審議会の答申でございますが、これは平成元年の十一月二十七日に運輸大臣から審議会の会長あてに諮問をしておるわけでございます。今回、答申はいろんな部門にわたっておりますが、いわゆる十本ほどまとまって出されているわけでございます。
　その中で、先生今御指摘の鉄道の位置づけといいましょうか、このことにつきましては、その中の「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」、こういう答申がございます。それはどういう認識で答申されているかと申し上げますと、まず国民生活の高度化、多様化が今後も進む、さらに高齢化が進展する、それから地域構造、産業構造がどんどん変化してまいります、それから国際化も進展いたします。こういうように二十一世紀を踏まえますと、我が国の経済社会が相当変わっていくだろう。そこで、交通政策の基本的方向について政策課題ごとに答申をまとめていただいたというものでございます。
　御指摘の鉄道につきましては、その答申の中では、鉄道というのはやはり中近距離の輸送に基幹的な役割を果たしておりますと、また環境への負荷が少ない、そういうような交通機関であると認識されておりまして、さらにその大量性あるいは正確性、こういうところにすぐれた特性があるわけでございますので、その特性を生かしまして現在のネットワークを高速鉄道ネットワークへと再構築することが不可欠であるという提言がございます。そのため、具体的には国土の基軸となる新幹線ネットワークの形成を進めるとともに、これと連携する在来鉄道や地方中枢都市と周辺都市を結ぶ路線等のうち特に需要に厚みのある都市間の在来鉄道について高速化を推進する、こういう考え方でございます。
　かいつまんで申し上げますと、いわゆる従来でいう幹線輸送と在来鉄道の、特に都市間輸送あるいは近距離輸送につきまして高速化を図ったらどうだという認識、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　では、答申の主な内容は、今御説明がございましたように、高速鉄道ネットワークを再構築していきたい、そのためには新幹線の建設と含めて在来線を強化していきたい。在来線を強化していくということにはかなり財政も伴うと思うわけですけれども、その点では新幹線の場合には、具体的にどういうスキームでいくとか財政問題も含めてかなり議論をしたわけでありますけれども、在来線の問題についてはその点いかがになっておりましょうか。