Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　郵政省にお伺いいたします。
　郵政省のガイドラインが言う二〇〇七年四〇％というのは、五八％あると言われているニュース、生番組、バラエティーやワイドショーなど字幕付与が難しいとされている番組を除いて一〇〇％やり切るという目標だと思います。決して上限を定めたというものではないわけであります。
　ニュースについても、先日の衆議院の審議で、郵政省からニュース原稿自動読み取りは現在八合目まで来ているという御答弁もございました。この技術開発が進めば目標を五〇％、六〇％と引き上げていくのは当然のことだと思います。ＮＨＫについては毎年予算で計画を持って進めているけれども、民放は大きく立ちおくれている、そして進んでいるＮＨＫも四〇％を目指してということになっております。
　二〇〇七年四〇％は事実上の上限や努力目標になったのではだめでありまして、この点で郵政省として、ＮＨＫはもちろんですが、民放からも定期的に進捗状況、実施状況をつかんで、今後の計画を把握してしかるべき対策を講じるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　今先生御指摘になりましたとおり、私どもでお示ししました字幕放送普及目標というのは、今の技術水準を前提にしておることでございますので、今後、技術革新の成果を取り入れることによってこれはもっと膨らみ得るものであるし、そう願っておるところでございます。
　それから、字幕放送の普及計画でございますけれども、今とにかく大事なことは、何かやれと言われてやるのではなくて、放送会社みずからが認めて積極的に取り組んでいただくということが大事でございます。
　そういう意味で、私ども、今そういった方向におられますので、今直ちに計画を取り寄せてというふうには思っておりませんけれども、今後、進展状況のいかんによりましてはその計画を見せていただくことが有効であるということになれば、そのときはまたそのように考えたいと思います。
　以上でございます。
○宮本岳志君　私は新米ですので、この質問を準備するのに改めてこの問題について一から勉強させていただきました。
　字幕放送の拡充は、視聴覚障害者の皆さんの大きな運動と国際障害者年などの国民世論の高まりの中で、九六年六月十九日、当委員会において超党派で請願が採択されたことが大きな契機になりました。衆議院でも同じ趣旨の請願が採択されておりますが、その請願では、すべての耳の不自由な人がテレビ放送を楽しめるようにテレビの字幕放送を義務づけることが要望事項となっております。
　また、九六年四月二十三日の視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告、ここでは、「放送事業者の社会的責務をより明確化し、原則として、地上放送に係るすべてのテレビジョン放送事業者に対して、字幕放送の開始を義務付ける方向で検討を行うこと」、こうされております。義務づけの方向というのが原点であります。
　これらを受けた放送法の改正では、放送事業者の自主性に配慮をして、先ほどおっしゃったように自覚的取り組みに期待をして字幕放送、解説放送の実施についてできる限り多く設けるようにしなければならないという努力義務規定にしたわけであります。私たちは、これに基づいて進むことを強く期待してまいりました。
　しかし、二年近くたって、このままでは四〇％すらままならないという現状も事実であります。国会が国民から負託された趣旨は、テレビの字幕放送の義務づけでありますから、自主性に信頼し、努力義務を求めた現状では進まない、そして郵政省はそれに基づく計画すら掌握しようとしないというようなことが続けば、国民の負託に照らして国会として義務化という措置をとらなければならなくなるというのも当然の筋だと、筋としてはあると思うんです。
　郵政大臣、前進させるためにどう頑張るのか、ひとつ決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　聴覚障害者の方向けの字幕番組につきましては、先生もちろんのこと、衆参大勢の先生方からも御要望があり、私もその都度、誠心誠意おこたえしてきたつもりでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、まだまだ技術的な面で伸び悩んでいるところもあり、郵政省としてはまず制度の改正、先ほど申し上げたように、放送法の改正をして免許を不要にしたとか、そういうところと、努力義務で放送事業者の積極的な取り組みに期待する、特にＮＨＫを初めとして積極的に取り組んでいただきたいと。それと同時進行で、やはりそういう技術に関しては私たちの研究開発でサポートしていこうと。それが先ほどの八合目という話になるわけです。
　いずれにしましても、たゆまなく努力をし、検討をし続けていくことをお約束すると同時に、今話題になっております放送のデジタル化によりまして、データ放送を活用することによって、今足踏みしているような問題も迅速に解決の方向に向かっていくんではないかと。
　ですから、二〇〇七年までの目標に関しては、やはりこれからも精力的に、積極的に進めていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　先ほどのお答えの中に、総合テレビは平成十二年度までに、これまでの年次計画があるので平成十二年度中に次の年次計画を立てます、教育テレビについては平成十三年度までに、これまでの計画がありますから次の計画は平成十三年度中に立てますというふうに私は答えたつもりですが、平成十二年度中が平成十年度中、それから平成十三年度中が平成十年度中というふうに聞こえたということがございましたので、訂正させていただきます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　昨年十二月七日に、郵政省の青少年と放送に関する調査研究会が報告書を出しました。テレビの子供への影響調査は、これまでテレビ放送開始時にＮＨＫが一九五七年、一九五九年に、また日本民間放送連盟が一九六〇年から六二年に行っておりますが、今回は、ＮＨＫの海老沢会長、民放連の氏家会長など放送事業者、視聴者、行政が一体となって海外の実施状況、国内の子供たちや親、有識者へのヒアリングなど調査研究をしてきた日本では初めての報告書と言えるものです。
　調査研究会は、一九九八年三月の文部省中央教育審議会中間報告でのＶチップ導入の前向き検討を受けて、暴力や性的シーンのある番組について視聴者側の判断で映らなくする装置、Ｖチップ導入の是非を検討することなどが目的だったわけです。
　しかし、最終報告では、制作者と視聴者との間の対話が不足していることなどを理由に、現時点でＶチップを導入しても全く意味がないとして、「青少年問題に対し、放送として何が出来るか、何をなすべきかを考え、行動に移すことが、まず何よりも重要である。」、「第一には放送事業者の自主的な対応に委ねる」という提言になったわけでございます。
　ＮＨＫとして、これまでもやってきたということにとどまらず、調査研究会の報告書を受けとめて、今後、青少年の問題についてどのように取り組まれるか、伺います。
○参考人（河野尚行君）　青少年問題は、私どもはＮＨＫの放送の中でも最も大切なテーマだと思っておりまして、平成十一年度の番組基本方針を三つ掲げましたその中の一つに、「次世代への橋渡し」という項目を入れておるところでございます。
　この青少年問題は、私は日本の社会すべてが抱える問題だと思いますけれども、マスメディア、中でもテレビの影響は大きいというふうに考えておりまして、テレビ、ラジオの放送に従事する我々としても非常に責任があるというふうに思っております。
　私どもは、一年前から少年少女プロジェクトというプロジェクトをつくりまして、広く子供たち自身の声を聞くと同時に、教育に当たっております学校の先生、それから文部省の行政を担当している人たち、それから家庭のお父さんやお母さん、つまり単なる評論というんじゃなくて、教育に当たるすべての人たちの知恵を結集して次世代の問題を考えようとしております。
　それと同時に、子供たちに本当に喜んでもらえるようなドラマとかドキュメンタリーとか、そういう番組も今後積極的に番組を開発し、編成をしていくつもりでございますし、平成十一年の教育テレビを中心とする編成の中にはその考え方を既に盛り込んでおります。
○畑野君枝君　ＮＨＫの海老沢会長は、この青少年と放送に関する調査研究会のメンバーでもございました。報告書の核心は、送り手である放送事業者と受け手である視聴者の相互作用の充実が重要だということだったと思います。青少年と放送のよい関係について放送業界全体が視聴者の要望、提案などを総合的に受けとめていくことが求められていると思います。
　日本ＰＴＡ全国協議会が、平成九年度の家庭におけるテレビメディアの実態についての意識調査を行っています。子供が最も好きな番組と子供に見せたくない番組が重なっている、つまり子供と親の受けとめ方が違うわけです。ＮＨＫには放送文化研究所もあって、「小学生の生活とテレビ・一九九七」など、世論調査もされています。こうしたＮＨＫのノウハウを生かして、子供と親とテレビの関係を積極的に提案していく、視聴者や関係者と一体となって調査研究をしていくことが必要ではないか、テレビと青少年の問題について番組審議会など既存のものでなく、放送業界としてもっと気楽に視聴者と懇談できる場を提供することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　テレビと教育の関係につきましては、いろいろな意見があります。私もこの問題の委員として氏家会長ともども論議に加わりました。
　私は、いろいろな席でお話をしているんですけれども、私ども公共放送ＮＨＫは、やはり二十一世紀を担う青少年の健全な育成を図るのが我々の使命であって、とにかく子供たちに悪い影響を及ぼすような番組はつくらない、そして今後もそういう方針には変わりがないんだということを申しております。そういうことで、私はＶチップの導入には賛成しかねるという立場をとっております。それよりは、やはり自分たちの子供、自分たちの孫たち、そして将来を担う青少年が本当に健やかに、心豊かに成長するためのものでありますから、我々放送事業者が心してそういう番組をつくらないことがまず第一で、それは自主的に我々がやるべきであって、法律で規制してやるような放送業界では私はいかぬじゃないかと思っております。
　そういうことで、今放送総局長から答弁しましたように、我々もさらにそういう青少年の健全育成のための番組を充実させるのがまず大事だということで、少年少女プロジェクトをつくりながらいろいろな番組をつくってまいりました。ことしは特に教育放送開始四十周年という記念すべき節目の年でありますので、元日から十日間にわたっていろいろな番組をつくりましたし、一月十日には十四時間の生放送で学校の問題を取り上げました。これにはいろいろな方に参加してもらいましたし、視聴者も双方向でファクスなり電話でも応対してもらう。そういうことで、今それを積み重ねております。
　きのうも、御承知のように、夜の九時から十時まで「ＮＨＫスペシャル　学校が好きですか」ということで、三十数年にわたってつくっております「中学生日記」を見ながら子供たちが討論し、またそれを見ることによって大人たちもやはり今の学校教育のあり方を勉強なさったんじゃないかと私は思っております。
　そういう面で、こういうものは一回限りでなくて、継続は力なりという言葉がありますけれども、やはり継続していろいろな角度からこういう番組をつくっていきたい、そして、やはり我々のテレビというメディアを通じていろいろな方がこれに参加してもらう、それによっていろいろないい影響が出るように、そういう努力をしていきたいと思っております。
○畑野君枝君　次に、この報告書の中でメディアリテラシーの向上を初めて行政として打ち出されました。すなわち、メディアの持つ特性を理解し、内容を正しく理解する能力を身につけるというのがメディアリテラシーという新しい言葉ですけれども、これにまた、テレビと青少年への影響調査も国としてようやく行われるということで、これらの予算も一億七千万円が計上されております。
　報告書でも資料として紹介されているんですが、子供の権利委員会が日本に対して勧告をいたしました。印刷・電子・視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから子供を保護するための必要な措置をとるようにということで、この批准国として、青少年への教育的効果の一層の発揮という点で報告書でも述べているわけです。
　カナダでは十数年前からこのメディアリテラシーが教育の場だけでなく、市民団体、政府、放送事業者などが取り組まれているというふうに伺っておりますが、放送への規制という観点ではなくて、行政が国民や視聴者と一緒に考えて論議する場をつくっていく、また放送事業者などにも意見や要望が言えるようにしていくということが大事だというふうに思うんです。
　こういう点で、メディアリテラシーやテレビと青少年への影響についての調査研究をどのように進めていくのか、伺います。
○政府委員（品川萬里君）　私どもの先生に差し上げた資料が不十分だったら申しわけありません。一億七千万ではございません、一千七百万かと存じます。そのぐらいの予算があればいいのでありますが、十年度で六百万、それから十一年度で一千七百万、今予算で御審議をお願いすることにしております。
　先生、今御指摘のございましたように、個々の番組をいい悪いと言う以前に、もう就学前児童も二時間、三時間近くテレビを見ている、それから小学生も授業時間以上にたくさんテレビを見ているという状況でございますから、やはり子供たちがメディアをいかに上手に自分たちの学習に、生活に生かしていくかということがこれからますます重要になってくるように私ども考えています。
　そのために、今メディアサイドからもどのようにメディアを子供たちに見てもらいたいかというメッセージを送っておりますし、それから学校教育におかれてもメディアをどう教育、学習の中に使っていくか、それから子供たち自身も自分たちでカメラを動かしたりあるいはスタジオに行って放送したりという形の中でメディアについてのみずからの体験を深めていく、いろんな場が進められております。
　したがいまして、これにつきましては、行政としては例えばそういった場をつくれるように予算的な面で措置をするとか、あるいは放送事業者におかれては、会長の言葉をかりれば参加ということもそれを意味しているかもしれません。それから学校におかれましても、メディアをいかに教育の中で生かしていくか、それぞれの立場でこのメディアリテラシーを充実させていくということが大事かと考えておりまして、我々も、そういう視点で今後いろんな実態調査なり、あるいは海外の動向についても把握してまいりたい、かように存じております。
○畑野君枝君　最後に、野田郵政大臣に伺います。
　この調査研究会は公開で行われたんですが、その後、専門家会合は公開されていないということで残念なんですけれども、ぜひこういう論議を国民の中で公開で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、調査研究会については会議を公開で開催し、会議資料、議事要旨についてもインターネット等で公開しました。
　今回の専門家会合につきましては、やはり公開の方法についてはそれぞれ委員の先生方の御意向を尊重することも大切だと思っています。この専門家会合については、委員の先生の御意向によりまして、議事要旨については公開していくということになっています。この議事要旨は、前回の調査研究会と同様に、郵政省とかＮＨＫ、民放連のインターネット等においてどなたでも閲覧できるようになっているわけでありまして、これからも、そういう国民的関心が高いものですから、引き続き審議の結果について知っていただけるような努力はしていきたいと思っています。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　ＮＨＫの公共放送としての意義や役割については、多くの同僚議員の方から御質問がありましたし、会長や大臣の方からも御回答いただきました。したがって、いつでもだれでもどこでも本当に必要なときに見られるＮＨＫテレビ、聞けるラジオということで、これから先も信頼される公共放送としてのＮＨＫをひとつつくっていただくよう、まずはお願いを申し上げておきます。
　ＮＨＫ並びに民放を問わず、マイノリティーのサービスについて大臣にお伺いします。
　音声多重放送を利用した解説放送、それから字幕や手話放送の拡充についてどのように考えておられるのか御質問申し上げます。これらの取り組みについての支援策はどのように展開しようとしているのか、まず郵政大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　視聴覚障害の皆様方に対する、今先生御指摘の字幕放送または解説放送等につきましてなんですけれども、諸先生方から多く御要望いただいておりまして、私たちとすれば積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、制度の改正によりまして、いろいろと字幕放送の免許が要らなくなったりとか、さらに字幕放送の努力義務化を推進しているところであります。また、助成につきましても、いろいろ費用がかかりますので、それについてもできるだけ支援をしていきたいと思っていますし、引き続き十一年度の予算では助成額も大幅に増額させていただいておりまして、一・三億円だったものを四・四億円まで引き上げさせていただいております。
　さらに、まだまだ技術の面で難しいと言われている字幕放送につきましては、その自動制作なんかの研究開発を積極的に進めさせていただいておりまして、今後も積極的に普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、在日外国人へのサービスの拡大はどのように進められておりますか。また、阪神・淡路の大震災時に問題となっておりました、とりわけ在日外国人障害者への災害時の情報提供についてＮＨＫはどのようになされておるのか。
　また、郵政省として、具体的に他の放送業界でどのような議論がなされておるのか、その議論の経過等についてわかれば詳細にお知らせ願いたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　通常の段階におきましては、在日外国人向けのサービスとしては、「ＮＨＫニュース７」、「ＮＨＫニュース９」、それから海外ドラマ等を英語の二カ国語で放送しております。それから、ラジオの第二では四カ国語の外国語ニュースを放送しております。それから、衛星の第一放送では、朝の「おはよう世界のトップニュース」で十カ国のニュースをそれぞれの言語と日本語でお伝えしております。それから、ラジオの第一放送の場合は、近畿ブロックではハングル語を交えた地域情報番組を月曜日から金曜日まで行っております。
　それから、現在、ＮＨＫが二カ国語で放送しているテレビの番組は全体で三十六番組ございまして、これは今後拡充の方向で検討したいと思っております。
　特に災害時でございますが、警報等が発せられた場合は、ＮＨＫは一定の時間、ＢＳ１、ＢＳ２の副音声チャンネルとラジオ第二放送を使いまして英語放送を行っておりますし、その後の総合テレビのニュースの中でも随時副音声を使って英語ニュースで呼びかけるという試みはしております。
　それから、例えば地域でＦＭ放送の民間の放送がございますけれども、関西インターメディアというＦＭ局とは平成七年に覚書を交わしまして、災害時にＮＨＫのニュースを外国語に翻訳してそこのＦＭ局で伝えていただいて結構ですという契約を交わしておりまして、日本で生活している外国人に向けて災害時にニュースを共有化する試みを続けておるところでございます。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　在日外国人の方々等への災害時の放送につきましては、たまたま時期が一致したわけでございますが、平成七年二月に、外国語ＦＭ放送の制度化と申しますか、積極的に放送を行いたいと希望される方に電波を用意するような仕組みをつくったわけでございます。
　それから、これまでも申し上げてきたとおり、字幕放送、これは二〇〇七年までに字幕放送可能なものについてはすべて字幕をつけていただく、こういうことで行政も努力目標としていくということでございます。
　それから、平成十年二月には、私どもの勉強会の場といたしまして、防災と放送についての連絡会、これは、放送事業者の方々と防災関係の省庁との意見交換の場を設けております。きょうのまた先生の御指摘を踏まえて、こうした勉強会での審議も充実させたいと思っております。
　また、これは自主的な活動でございますけれども、コミュニティーＦＭ放送、全国で今百十八社開局しておりますけれども、大変積極的に災害情報等を、本当に地域に密着した、なかなか全国放送ではカバーできないような災害情報も提供されております。あるいは、その中で外国語で放送しておられるところもございまして、そうしたいろんなメディアのそれぞれの努力で、総合的に今先生御指摘のようなニーズにおこたえしていくということがこれから効果的ではないかと思います。
　インターネットも普及してまいりますので、インターネット、コミュニティＦＭ放送、それから外国語ＦＭ放送の充実といういろんなメディアの総合的な力で御要望にこたえられるように努力してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　災害時におけるそういう放送についてはさらなる努力をひとつ御要請申し上げておきたいと思います。
　次に、公共放送としての財源問題について、先ほどもスクランブル有料放送導入の是非の問題について質問がございました。
　スクランブルの有料方式をとらなければ、この問題については受信料制度そのものの根底が揺らぐのではないかというふうに思うのでありますし、同時にＮＨＫが維持できるかどうか、先ほどお話もございましたけれども、再度、どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
　また、受信料制度の理解をどのような体制と施策で実行しようとしているのか。私は、より受信料制度の理解を深めていくためには、やはり営業活動というのが大変重要ではないかというふうに思います。そこを強化する以外にないと考えるのでありますが、営業体制の強化はしたがって人になってくる。先ほども議論がありましたように、一軒一軒訪ねていくことの難しさなどのお話もございました。現実的には、やはりそこで契約をして収納に携わる人たちの実態を重視しなければならないのではないか。そういう意味では人の確保というのが非常に重要なことであると思いますが、予算上では一三％まで下げてきた営業経費率をここはしばらくこのまま凍結をしておいて、体制整備を図ることが必要と考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、受信料制度は日本にとって最も好ましい制度だというふうに申し上げてきております。
　御承知のように、今国民の価値観は多様化しておりますし、また若い人たちにとっては対価主義といいますか、見たものに対して金を払う、そういう意識が年々ふえてきているという実態もあります。
　しかし、我々日本国民はこういうＮＨＫ的な公共放送、多メディア多チャンネルになるほど、情報がはんらんし、あるいは画一的な番組が流れてくる中で、やはりユニバーサルサービスといいますか、国民の生活にとって必要な情報、それと同時に、情報に格差なくすべての人たちに報道、教育、教養、娯楽という四つの分野を総合的にバランスよく提供する、こういう放送は私は必要だという認識をさらに深めてもらうことができるだろうというふうに思っております。我々が安易にそういう対価主義、商業主義にここで走ってしまえば、後で取り返しのつかない文化の損失ではなかろうかというふうに思っている一人であります。
　これから受信料収納が非常に苦しい時代が続くと思いますけれども、私どもは、そういう苦しい中で、ＮＨＫの公共放送としての必要性、存在感はやはり訴えていかなきゃならぬだろうと思っております。それを実際に集金していく委託集金人の制度のあり方、待遇の問題、いろいろあると思います。そういう面では、いかに人材を採用し、またそれを育成するかにかかっていると思います。それと同時に、研修とか教育という問題もあろうかと思います。
　私は、やはり質のいい番組をつくることによって国民の信頼をかち取る、そういう決意をさらに固めていくのが我々の使命だろう、そういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　受信料でＮＨＫが成り立っているとすれば、やはり契約と収納というのは非常に大事なことでありますから、引き続きＮＨＫとしても努力をしていただくようにお願い申し上げます。
　次に、情報開示の問題についてでありますが、財務内容等の積極的な情報開示を行うべきであろう。それは、ＮＨＫの経営自体が受信料を基本の財源としてその役割を果たしているわけでありますから、聴視者に対しては十分に理解が得られるような情報開示が大事だと考えております。現在の取り組み状況についてお知らせ願いたい。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生から御指摘がありましたように、私どもやはり国民の理解と支持によって成り立っている公共企業体でありますから、できるだけ情報を公開し、ガラス張りにし、そして国民の意見に耳を傾けながら運営するのが我々の基本的な姿勢であります。
　そういう面で、私は会長に就任以来、「改革と実行」とともに「公開と参加」というのを経営理念の大きな柱に掲げております。そして、私ども、財務諸表といいますか、予算あるいは事業計画等についてはこれを一般に公開し、そしてまた新聞広告等にも掲載すると同時に、毎月私の記者会見もやっております。そういう中で我々の仕事ぶりを発表しておりますし、また視聴者会議なり審議会なり、いろんな面でいろんな方々の御質問に誠意を持って答弁しているところであります。それと同時にまた、こういう委員会等での先生方の御意見を十分に参考にしながら経営の指針にしたいと。
　そういうことで、できるだけ、国民とともに歩む国民の放送局、そういう意識を忘れないで、これからも情報の公開に一層透明度を増していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　具体的には経営委員会の議事録も情報開示すべきであると考えますが、いかがですか。
○参考人（海老沢勝二君）　経営委員会の状況につきましては、ＮＨＫの業務報告書の中で経営委員会の仕事ぶりを掲載しております。これは国会にも提出しております。
　さらに、いろんな面で経営委員会の詳しい情報を公表すべきだという意見もあります。そういう面で、先生の今の御指摘につきましては経営委員会の方にも私お伝えして、これから経営委員会の情報公開をどこまでやるか、この委員会の模様をお伝えしておきたいと思っております。
○渕上貞雄君　経営委員会の選任に当たっては、放送法第十五条で十二名と定められています。この十二名の枠を増員するかどうかは別にいたしましても、経営委員会の中に、先ほども議論になりましたように、これから先のマイノリティーの方々に対するサービスということを考えると、障害を持っている方々がどのように受け手として考えているかなどを考えたときに、やはり障害者団体の代表や労働組合の代表というのを参加させるべきだと考えますが、その点、郵政省はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　今先生御指摘のように、ＮＨＫの経営委員の選任につきましては、放送法第十六条で、条文をお読みして恐縮でございますが、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表され、かつ全国から四人を選出、それから関東甲信越等の八地区に住所を有する方のうちから各一名、計十二名選出させていただいておるところでございます。御案内のように、これは国会の同意人事でございます。
　この経営委員会の役目というのは、ＮＨＫの経営の重要事項を決定するという大変重い仕事をされているわけでございますが、これまでの運営あるいは御活躍を拝見いたしますと、この選任基準というのは、大変よくこの役目にふさわしい形での選出の物差しと申しますかバランスのとれた方法ではなかろうかと考えております。
　今御指摘のあった角度からの御議論というのも、今の十六条に基づいて選任されたそれぞれ十二人の委員の方々が、そうした見識も踏まえて経営委員会において議事に参画いただいておるものと承知しております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、学校の受信料の一部免除の廃止の問題についてであります。
　結果的に見直すということでありますが、とりわけ教育テレビ、これは四十周年を迎えて新たな展開をしようとする中で、学校で利用する率が大変私は多いと思うんです。最近、子供たちの理科離れというのが大変多いというふうに言われている。それらの対策などを積極的にやることを通じて、受信料がいただきやすいような形をとっていかなきゃいかぬと思うんです。
　その点、具体的な番組対策も私は必要だと思うんです。ただ単に受信料を徴収するか廃止するかだけの問題ではないと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　子供たちの理科離れの点でございますが、例えば、「やってみよう　なんでも実験」という実験をする番組についてはこれまでよりもいい時間に放送を持ってきておりますし、それから昨今は宇宙に対しての興味が広がって、それをとらえる技術も発達してきたものですから、「宇宙デジタル図鑑」等の新しい番組も開発して、子供たちにそういう科学的な、理科的な知識を増すような番組をしております。
　それから、先ほどもちょっと答弁したんですが、そういう番組も踏まえまして、深夜の時間帯に一時間以上の教育番組のパッケージをして新たに編成をし直して、それを学校の先生が録画していただいて教室の授業に役立てていただくような、そういう編成上のことも考えておりまして、おっしゃるようなことについては努力してまいりたいと思っております。
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○委員長（小林元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鹿熊安正君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
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○戸田邦司君　本日は、海老沢会長初めＮＨＫの方々も多数御出席いただいておりますので、ＮＨＫの方から二、三、ＮＨＫの放送について常日ごろ思っていることについて御所信をお伺いしておきたいと思います。
　放送法によりますと、放送事業者は事実を曲げないで放送しなければならない、それと同時に議論が非常に錯綜している、対立しているような議論については、できるだけ多面的な報道をしていかなければならないということになっているそうであります。
　そこで、ＮＨＫの立場ということを考えますと、他の民放とは若干違ったといいますか、大いに違った点があるかと思います。それは、まさしく今放送法で定められているようなことについて非常に厳密な姿勢が要求されているんじゃないかと私は思っております。しかし、この実態を考えてみますと、非常に難しい問題ではないかと思います。論点を公平に扱う、事実をそのまま放送する、問題によっては両立できないというようなこともあり得るんではないかと思っております。
　具体的な問題で申し上げたいと思います。私は仕事上原子力発電について相当の時間深いかかわりを持ってきたことがありました。原子力発電というのは非常に難しい問題であることは確かでありまして、安全面などについては、例えば米国のスリーマイルアイランド事故というのがありましたし、それからソ連時代だとロシアのチェルノブイリ事故、こういった事故が起こりますと、原子力発電というのは本当に大丈夫かと思うのは当たり前のことではないかと思います。ＮＨＫの報道などでも原子力関係の報道はかなりの回数が報道されております。例えば、具体的に申し上げますと、「クローズアップ現代」などでも取り上げられている。
　こういったいろいろな事件が起こる、それをそのままきちっと放送していく。そうしますと、本当に原子力発電というのは大丈夫なのかという疑問とともに、大部分の人はなぜそんな危ない原子力発電を我々は運営していかなければならないかと思うのは当然ではないかと思います。ですから、事実関係をそのまま報道していくことによって、原子力発電全体の必要性に始まって、全体像といいますか、そういうようなものが損なわれていくというような場合もあり得るんじゃないかと思っております。
　事実関係で申しますと、例えば「あふれる使用済み核燃料」というような題で報道がされております。これは黙って見ていれば、大変危険なものが原子力発電所はもちろん、その辺にあふれてしまうのじゃないかというような受け取り方にもなりかねない。この点については政府側にも非常に問題があると私は思っております。
　しかし、そういったことで考えていきますと、我が国の場合、エネルギーのほとんどは輸入しなければならない、そういうような実態にあって原子力発電は非常に重要なわけですが、そういう面からのとらえ方、またＣＯ２問題などについては原子力発電は非常に推奨されるべきシステムになっている、そういう視点とか、そういった全体の中での問題としてのとらえ方とそういった報道の間の問題で一般の人たちが受ける印象といいますか、こういったことのバランスをＮＨＫはどういうふうに考えて報道を進めていかれるおつもりでしょうかということをまず最初にお伺いしたい。
○参考人（海老沢勝二君）　今、戸田先生から報道の公平な扱いについて御指摘がありました。
　やはり、報道というものは誤ったりあるいは偏ったりあるいは一方的になるような放送を避けるのは当然であります。こういう複雑な世の中でありますから一つの問題についてもいろいろな多様な意見があります。そういう面で、私どもは放送法にありますように、意見が対立したものにつきましてはいろいろな角度から公平に扱うというのはこれは基本であります。もちろん、一方的な偏った報道は避けなければならないのも当然であります。そういう面で、私ども、部内でも報道に当たってはそういう番組のガイドラインを使っていろいろ研修もしておりますし、また新人で入ったときから報道のあり方、客観報道、事実をどれだけ的確に正確に伝えるか、これはしょっちゅう研修をし、また後輩に指導をしていくのが我々の使命であります。
　そういうことで、今具体的に原子力報道についていろいろ指摘がありました。もちろん、日本の場合は被爆国ということで原子力に対してほかの国に比べて非常に神経質な面があるのもこれは当然であろうかと思います。そういう中で、私どもはできるだけ多様な意見を公平に扱うということを基本にしております。
　それと同時に、原子力問題、日本の場合はエネルギーが非常に少ない、輸入大国である、あるいはいろんな事故等も発生している。そういう中で、やはりこの原子力の問題については国民の関心があるわけでありますから、これを多角的に扱うようにということでいろんな番組をつくっております。そういう中で、私なりの基本的な考えとしては、できるだけ多くの方々の意見をきちっと伝えて、そして過不足なく報道するというのを第一にしております。
　先日も、原子力問題についていろいろな討論会がありました。その中で、非常に公平に扱っていただいたというような意見もありました。また片方では、反対意見ばかりニュースで扱っているのではないかというような意見も我々は耳にいたします。
　これは見方によっていろいろ違いますけれども、基本的な姿勢は今申し上げたように、いたずらに視聴者国民を不安に陥れないように、的確な正確なニュースをやるように今後とも指導をしていくつもりでおりますし、現場でもいろいろそういう研修、勉強を重ねていくのが我々の使命だろうと思っております。
○戸田邦司君　大変難しい課題ではあろうかと思いますが、常日ごろからひとつそういう点を御認識いただいて番組の制作の際には特に御注意いただければと、こう思います。
　第二の点であります。
　けさほどから何回も話題になっておりました、重ねて詳しくお話し申し上げるつもりはありませんが、ＮＨＫの衛星放送の海外放送、これはかなり広い地域で今受信可能になってきている。ですから、海外に住んでいる日本人あるいは日系人、そういった人々にとりましては、日本の生のニュースを直ちに取り入れることができる。昔に比べますとまるで状況が違ってきているというようなことではないかと思います。
　そこで、ＮＨＫの衛星放送というのは、ＮＨＫが海外のニュースを流していると同様に、相手方のジャーナリズムもあれを非常に注目している。そういうことになりますと、日本からのそういうような報道によって海外のジャーナリズムが直接に日本の状況についてのいろんな印象を受けることになる。そういう場合に、真の日本を理解してもらうために必要な報道であれと願っているわけですが、そうではなくて、事実を流していくうちに相手に日本に対しての理解が変わっていくとか、あるいは悪い印象を持つとか、そういったことも起こり得るんじゃないかと思います。
　先ほどの話と相通ずる点があるかと思いますが、これらの点についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今一日十八時間、四月からは十九時間、十月からは二十四時間ということで世界百七十四カ国に三つの衛星で放送を出します。これのニュースは私どもが今放送しております総合テレビ、教育テレビの一部あるいは衛星第一、第二の四つの波をミックスして放送しております。
　二十四時間放送になりますと、またいろいろ編成の仕方を考えますけれども、これはあくまでも今私どもがつくったものをそのままほとんど生で流しているということですから、日本の視聴者国民が見るものがそのまま流れるということであります。先生御指摘のように、やはり世界に向けての発信であります。これはどこの国に対してもそうですけれども、我々は事実を的確に放送するのが基本でありますから、どこの国民が見ても、またどこの放送機関が見ても、また日本の人が見ても誤りがないようにというのが基本でありますので、私どもは自信を持って放送しているということでございます。
　ただ、そういう中で、やっぱり人間でありますから思い違いなりあるいはちょっと勇み足的なものがあるかもわかりませんが、その場合は直ちにそれは訂正するなり、あるいはまたもう一度再放送するなり、いろいろの措置はしなければならぬと思いますが、いずれにしても、私どもは取材から編集、送出までいろんなチェック機関がありますので、それをやっておりますので、口幅ったい言い方でありますけれども、自信を持ってニュースを出しているということで御理解願いたいと思います。
○戸田邦司君　ＮＨＫの番組というのは私も相当よく見ている部類じゃないかと思いますが、ＮＨＫの番組の中で、海外の放送局その他と提携しながらといいますか、共同で番組を制作しているものがかなり出てきております。特にシリーズ物などで多いわけです。申し上げるまでもないことでありますが、そういういい番組を国際的な協力で制作していく、これはこれからも非常に大事な部門ではないかと思います。
　特に、国際協力というのは、やはり日本との共同制作ということで相互に理解する場が出てくる、そういうようなことで、これからも相当力を入れていただいてよろしいんじゃないかと思いますが、そういう共同制作、最近非常にふえてきていると思っておりますが、またテーマの選び方なども難しいのかもしれませんが、この点についてのＮＨＫのお考えをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今世界の三十七カ国、四十九の放送機関と協力協定または協力覚書を取り交わしております。これは取材の協力とかあるいは番組の共同制作なり交換なり、そういう面で協力関係を進めております。
　そういう中で、ＮＨＫスペシャル「海　知られざる世界」とか、あるいはこれからつくりますＮＨＫスペシャル「驚異の小宇宙・人体Ⅲ」だとか、あるいは地球の自然ものとか、そういうのをいろいろ共同制作しております。これからそういう共同制作は年々ふえていくと思っております。
　それと同時にまた、私ども今開発途上国に年間三千本以上の教育関係、子供向け番組を提供しております。これからますますそういう面で国際的な提携なり協力関係なりを進めていく方向になると思いますし、また私もそういう面で努力していきたいと思っております。
　私、ことしの一月からアジア・太平洋放送連合、ＡＢＵの会長に就任し、これからますますアジア関係の放送機関とはいろんな面で提携関係を強化していきたいと思っているところであります。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。十六番目の質問者でございますが、最後ですのでひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　大分いろいろ議論が尽くされておりますが、私も、いわゆる放送メディアがアナログからデジタルに変わるというこの時代に、正直なことを言いまして、今までもいろいろメリットなりをお聞きいたしました。きょうもいろいろな御質問が出たわけでございますが、いろいろお聞きしましたが、言葉の上ではまだなかなか理解し得ないのが正直なところでございまして、本当にうまくいくのかなと。これはうまくいかなければいけないんだろうと思いますが、ＮＨＫはその先駆的な役割を果たしているのではないかなという気がいたしますので、きょうはたまたまＮＨＫの会長以下皆さんお見えになりましたので、その辺に関してちょっとお聞きをいたしたいなと思っておるわけでございます。
　来年の秋から新しい放送、衛星デジタル放送が始まる。知らない間にといいますか、庶民の立場からいきますと、知らず知らずのうちにもう足を突っ込んで、見る見るデジタル化に向かうんじゃないかなと。
　今やテレビは日常の必需品といってもいいぐらいなものでございますので、特に高齢社会、あるいは中山間地の余り娯楽のないところでは、これこそ本当にかけがえのない、娯楽と言っちゃ失礼でございますけれども楽しみの一つだと、こういう認識があるかと思います。知らない間に自分のテレビには何も映らなくなったということになっては大変悲しい思いに至るわけでございますので、その辺を踏まえて、時系列的にどのようにこれから変化していくのか、まだ予定の段階でしょうから余りはっきりとした見通しはないのかもしれませんが、ある程度その辺の具体的な数字的なものを教えていただけないかなというつもりでおります。
　一つには、アナログ、デジタルでこの先お互いに並行して、最終的には片方が終わると、こういうことになると思うんですけれども、国内放送に限ったもので結構でございますけれども、その辺のチャンネル数がこの先時系列的にＮＨＫさんはどのように変わっていかれるのか、ひとつお聞かせ願えたらと思います。
○参考人（酒井治盛君）　お答えいたします。
　チャンネル数が時系列的にどういうふうに変わっていくのかというお問い合わせでございます。
　まず、現在放送しておりますアナログのＢＳ放送でございますけれども、御承知のとおり、衛星第一と第二の二チャンネルのテレビジョン放送を実施しております。それから、これとあわせまして民放と共同でハイビジョン普及チャンネル一チャンネルを放送しております。
　このうち、このハイビジョン普及チャンネルについてでございますけれども、民放はＢＳデジタル放送開始時点までにやめる意向を持っているというふうに伺っておりまして、ＢＳデジタル放送開始時以降は私どもＮＨＫが単独で実施する可能性が大きいというふうに受けとめております。
　それから、もう一方の二〇〇〇年末に始まりますＢＳデジタル放送でＮＨＫに認定されておりますチャンネルは、こちらの方は現時点でＢＳアナログ放送の衛星第一、第二と同内容の放送を行う二チャンネルでございますけれども、これに加えてデジタルハイビジョン放送も実施できるよう今制度整備を要望しているところでございます。
　仮にそういうふうになりますと、ＢＳデジタル放送開始時点で、ＮＨＫはアナログ放送では標準テレビ二チャンネル、それとハイビジョン一チャンネル、合わせて三チャンネルのテレビジョン放送になります。
　それからもう一方、デジタル放送の方でございますけれども、こちらはアナログ放送と同内容の放送による標準テレビ二チャンネル及びハイビジョン一チャンネル、合わせて三チャンネルのテレビジョン放送を実施することになると、こういうふうに考えております。
　ただし、この場合、アナログハイビジョンではデジタルハイビジョンと基本的に同内容の放送をサイマル放送する、そういうことでございますことから、実質的には標準テレビ二チャンネル、ハイビジョンテレビ一チャンネル、合わせて三チャンネルの放送をアナログ放送とデジタル放送でそれぞれ実施すると、こういうことになります。
　私どもとしましては、ＢＳデジタル放送の普及が十分進んだ段階ではアナログ放送を終了してデジタル放送でハイビジョン放送二チャンネルが実施可能な伝送容量によるハイビジョン中心のテレビジョン放送を実施したいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それからもう一方の、衛星じゃなくて地上放送につきましては、デジタル時代においても今の総合テレビと教育テレビの二チャンネルを基本に考えていくことになりますけれども、放送方式あるいはチャンネルプランの検討が現在進められている段階でございまして、現時点で衛星放送のように私どもＮＨＫのチャンネル数を時系列でお示しすることは大変難しい状況にございます。
　以上でございます。
○岩本荘太君　残念でございますけれども、地上放送のデジタルはおわかりにならないと。今番組の数もお答えいただきましたので、その点質問を用意したんですけれども、それはやめます。
　端的に言って、今ごく一般の家庭は、ケーブルテレビを見ている人は別として、一つの受像機で地上のアナログ放送と、半分以上いるかどうかわかりませんがＢＳを見ていると、こういう状況が一般的だと思うんですが、この状態でこのままずっと進んだ場合、どの時点でどういう不都合が起こるのか、どういう不利益が起こるのか。
　ＮＨＫさんにしてみれば、デジタル放送が始まったらデジタル受像機をお買いになればいいじゃないかというようなお考えかもしれませんが、普通の人の考え方では、利用できるものだったら幾らでも利用しようと、こう思うと思うんです。どの時点でどういう不都合が起こって、そのときはどうしたらいいのか。それはどのぐらいの価格で、どのぐらいの負担になるものか。視聴者の立場に立ったこれからの時系列的な流れをちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　今先生の御質問は、地上テレビなり衛星テレビを見ている普通の御家庭が今後どの時点でどういう不都合があるかというお尋ねでございます。
　二〇〇〇年の末から衛星デジタル放送が始まります。普通の御家庭で、何もしなければ今までの地上テレビ及び衛星放送はそのまま、今のまま受信サービスができます。二〇〇〇年末から始まるＢＳデジタル放送には、ＮＨＫとさらに民放系といいますか民間の新しいサービスもございます。したがいまして、その時点で新しいサービスをごらんになりたいというふうにお思いになる方は、現在の受信機にアダプターというのをつけていただきまして、これは電波がデジタルなものですから、そのデジタルの電波を受けるアダプターがどうしても必要になってまいります。そのアダプターを購入していただければ、二〇〇〇年から始まりますＢＳデジタル放送のハイビジョン放送あるいは普通のテレビ、データ放送、これがすべてごらんになれます。ただ、今のテレビが普通のテレビですと、ハイビジョンは画質的には今のテレビにダウンコンされますので、画質的には今の標準テレビと同じでございますけれども、内容的にはごらんいただけるということになります。
　さらに、今衛星を受けている受信者はアンテナをお持ちですが、パラボラアンテナですけれども、それはそのままデジタル時代にも使えますので、結論的に申し上げますと、アダプターというものをおつけいただければ新しいサービスもお受けいただける。
　私どもは、このアダプターをできるだけ安くということで、最終的にはメーカーさんがお決めになることでございますけれども、できるだけ安い方向にいくように私どもも全面的に協力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　私も議事録を後で読ませていただいて整理をしなきゃわからないところもございますけれども。
　今のようなことでお進めになると思うのですが、先ほどもお話に出ましたけれども、ＮＨＫのテレビを見ていまして、ＢＳのＰＲといいますか、始めるよというようなＰＲは盛んにされておられる。これはこれで結構なんですけれども、この先どうなるのかという不安といいますか、それよりも前に、まずは関心がないのが最初ですので、先ほど申し上げましたように、日常の必需品ですから、むしろこの先どういう順番で、スケジュールでいくのかということを知った方が関心が高まるという気がいたすんです。
　その辺、始まるというものばかりでなくて、あるいはやっておられるのかもしれませんけれども、どういうように変わるのか、その辺も含めたＰＲもやっていただいた方が私の印象ではもっと効果的ではないかな、こんなふうな気持ちがいたしますので、それはぜひとも要望させていただきたいと思います。
　それから、先ほどもチャンネル数をいろいろお聞きしましたけれども、ふえたり減ったり随分変わるわけでございます。チャンネル数が変わるということは、それだけ仕事量の変化も大きく変わるんじゃないかなと。
　これは、私、そこまで心配すべきかどうかわかりませんが、これをうまく進めるためには、そういう非常に変化の大きい体制をどううまく切り抜けていかれるかということがあろうかと思いますので、その辺、デジタル化といいますか新しいメディアの体系にうまく移行する実現性の判断をしたいという面から、ちょっとお話を伺わせていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　アナログからデジタルへの転換について、私どもも、組織のあり方あるいは番組制作の進め方、あるいは新しい技術の導入、いろいろな面で今段階的に切りかえをしている最中でございます。できるだけアナログからデジタルへの円滑な移行といいますか、これに向けて今努力をしている最中であります。
　この新しい技術の導入というのは、組織なり人材の養成にもかかわる問題でありますから、この辺を今着実に移行できるようにいろんな面で今努力をしております。
　それと同時に、今先生御指摘のように、やはり国民にわかりやすくデジタルのメリットといいますか、デジタル技術の成果というものがどういうものかを知らせる我々は使命、義務を持っておりますので、今後一層努力してまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○岩本荘太君　わかりやすくＰＲしていただくというのは大変結構ですが、先ほど申し上げましたように、そのいつからというのがわかっていないというのが私は一つの大きな心配だと思いますので、その辺も含めて、また繰り返しますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一つ、このデジタルに関しまして、例えばＢＳ等が始まりますと、当然ながら全国をカバーするわけですね。デジタル化について前にも質問させていただきましたが、民放がチャンネル数を多く持てる、活動範囲が広がるということで地方のメリットもあることは事実でございますけれども、ＢＳ等によっていわゆる全国的にぱっと報道しちゃうことによって、地方の行動範囲が減っていくんじゃないかという心配もあるような気がいたすんです。これはＮＨＫというわけじゃございませんが、そういう地方の放送者の不安もあるわけです。
　そこで、ＮＨＫさんはローカル放送を持っておられますので、まさにローカル放送をどう扱われるかということが一つの地方放送のあり方の類型になるんじゃないかというような気がいたすんです。新しいメディアの時代でローカルの特殊性、特に、今地方の時代と言われている時代でございますので、その辺、無視されるということは地方の人間にとっては非常に困ったことだという気がいたしますので、その辺についての御所見をお伺いさせていただきます。
○参考人（海老沢勝二君）　私は、デジタル多チャンネル時代になればなるほど地方の放送の重要性といいますか使命というのは大きくなるだろうと逆に思っております。
　といいますのは、全国一遍に空から降ってくる、そういう時代になれば、やはり地方の文化なり産業にいろんな面で影響が出てくるだろうと。そういう面で、地方のそういう生活なりあるいは文化なり産業というものをお互いに知り合う、またそれを全国に発信しなきゃならぬ。多チャンネルになればなるほど地上波をさらに充実させて、そしてそれをまた全国に発信する、また衛星でそれを発信する。
　そういう面で、私ども、地方五十四局ありますけれども、地方の放送局のさらなる充実を図っていくというのが我々の使命だろうと思っておりますので、デジタル時代になって地方放送局を、地域放送を軽視する考えはありませんし、拡充する方向へ持っていきたいと思っております。
○岩本荘太君　角度を時系列的な面でということで質問させていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、そういう面で、これから先、伝えられるところによれば二〇一〇年にアナログ放送が全部終わる、その実現に向けて進まなきゃいけないと思うんです。
　今の、私がＮＨＫさんにいろいろお聞きした質問を踏まえて、大臣、これからの展開といいますか、そういうものについて何か御所見がございましたら、御決意がありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　先生もこの委員会で何度か御指摘いただいていますとおり、情報通信の高度化というのはこの日本の国にとっても非常に重要だということで、既に国内においてはさまざまな情報通信機器のデジタル化というのは深く潜行して、知らない間に例えば通信なんかもデジタル化が進んでいるということで、いわば最後のとりでがこの放送のデジタル化ではないかと。その中で、ＮＨＫにおかれましては放送に関しては非常に先導的に役割を担っていただきまして、今回、ＢＳデジタルに関しても予定どおり進ませていただいているというところであります。
　実は、先ほどお話が出ました放送記念日のときに、海老沢会長が非常に力強くデジタル放送の導入においてもＮＨＫの役割は重要であるということをお示しいただきまして、あわせてその際に、御来賓で来ておられた民放連の氏家会長もデジタル元年だということでごあいさつがあったところです。このお二方が、放送事業を支えている両雄としてそういう意思を持っていただければ、私たちはこの国のデジタル化は円滑かつまた着実に進んでいくんではないかということを期待しています。
　ただ、気をつけなければならないのは、何せ未曾有の事業でございますから、やはり慎重に、いろいろな方がかかわっている、特に放送というのは国民にとってはもうまさに身近な存在でありますから、視聴者、そして放送のつくり手、さらには、先ほどアダプターとか受像機の話が出ていますけれども、そのつくり手であるメーカー、それぞれが同じ方向性で共通の思いで歩んでいただくことが一番大事だと思いまして、私たちはそういう環境を整備できるように努力を重ねてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○岩本荘太君　よくわかりました。
　放送者あるいは産業界、これは非常にわかりやすいんですけれども、やはり視聴者というのをぜひお忘れにならないように、今の大臣のお話でその辺にもお考えいただけると私は受け取ったつもりでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。