Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（前畑安宏君）　先生御指摘のように、医師につきましては昭和六十年までに人口十万単位で百五十人を確保するということで、厚生省とも御相談をさしていただきまして、大学の新設あるいは学部の増設等を進めてまいったわけでございますが、今年じゅうにはこの目標が達成されるということがほぼ確実になっております。ただ、こういう目標が達成されることが確実になったとは申しましても、御案内のとおり医師確保の困難を訴える向きがあることは御案内のとおりの状況でございまして、特に公立病院等ではまだ医師の確保に大変御苦労をなさっておるというふうに伺っているわけでございます。ただ、今後現在の規模で養成が続きますと、従来いわゆる医師の確保と言ってまいりましたものが次第に量よりも質の方に移ってこようかと思うわけでございます。
　この自治医科大学につきましては、単純に僻地医療ということもさることながら、高度な臨床能力を持った医師の養成ということが設置の当初からうたわれておったようでございまして、今後ともその役割りは非常に重要なものじゃなかろうかと思っております。ただ、医療環境の変化ということが新しい問題を投げかけていくことは、それはそれなりにあろうかと思っております。
　また、この自治医科大学の問題といたしましては、きわめて単純なことでございますが、この大学を大学として存立をさせると申しますと、そういう卒業生が僻地の医療あるいは地域の医療のために大学から皆離れていくということから、いわゆる大学へ残って後継者となるということについて若干難点がある、こういう点をどのように克服していくかということがすでに大学当局者におかれても御議論が進んでおるように伺っております。今後そういった点で一段と御工夫が要るところがあるのではなかろうかというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○上野雄文君　各県で分担金が高過ぎる、一人の医者をつくるのに各県が負担をしている金は大体四千万以上五千万近い金がかかるのがこの自治医科大学の実態ですね。文部省がこれに助成をしているのは一体年間一人当たりにするとどのぐらいのお金になるか、その点もちょっとお尋ねしてみたいと思うのですが。
○説明員（前畑安宏君）　昭和五十六年度で申しますと、私立大学経常費補助というものをこの大学にも交付しておるわけでございますが、二十億三千万円ということに相なっております。これ一人当たりの計算をいたしておりませんが、総額で二十億でございまして、この大学は入学定員が百でございますから約六百人の学生がおる、こういう状況でございます。
○上野雄文君　そこで、自治宝くじが発行されて、そのうちから五十七年度はたしか二十七、八億のお金がいっているのだろうと思うのですけれども、いままでそういう宝くじ等によって自治医科大学に助成をされた累計というのはどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（土田栄作君）　昭和五十年度以降交付金額といたしましては、五十年度が十四億、それから五十一年度が十八億、五十二年度が二十億、五十三年度が二十五億、五十四年度が三十億、五十五年度が三十億、五十六年度が二十七億ということになっております。
○上野雄文君　これらの金の使い道は一体どんなところに使われているのでしょうか。
○政府委員（土田栄作君）　大学の建物、設備、それから医療研究機器、そういうふうなものの整備に充てられております。
○上野雄文君　そこでお尋ねをいたしたいのは、この自治医科大学に自治省から職員が派遣をされているというか、出向しているというか、身分は栃木県の職員の身分で出ていっているのですね。全体では職員が大学の教員関係を除いて百十八人いることになっていますが、このうち自治省から行っている人たちは一体何人ぐらいおいでですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　いわゆる出向と申しますか、現役と申しますか、栃木県を通じて経由しておる者、派遣、出向いたしております者と、そのほかに自治省の勤務経験者、いわゆるＯＢと申しますか、含めますと、現在事務局におきましては事務局長以下十名でございます。事務局長、次長、大学及び病院事務部長、その他課長級合わせまして十人、このうち現役が七人でございまして、これがいわゆる出向ということになります。そのほかに経験者、いわゆるＯＢと申しますか、三人ということでございます。なお、そのほか役員の中で三人、自治省の経験者がおる、こういう状態でございます。
○上野雄文君　自治医科大学は所管が文部省で実際の中枢を占めている人たちが自治省、こういうかっこうで、われわれ何とはなしに主務官庁も自治省であるような気がしているわけですね。
　実は、いまあそこで労働争議がずっとここのところ続いているわけですけれども、いろいろな問題点が出てきているのですね。私どもとしては、私立の大学ですからまさに大学の自治の範囲内でいろいろ物事をお決めになればいいのだろうと思うのでありますけれども、どうも自治省の鼻息をうかがって物事を決めるというようなやり方になっていやせぬかという疑いを持ちたくなるような構成なんですね。具体的に日常そういうようなことで指導というか助言というか、そういうような
ことをおやりになっているのかどうか、それらの点もお尋ねしてみたいと思うのですが。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように自治医科大学、これは学校法人でございますから、御指摘のようにこれは自治省自身には直接の監督等の権限はございません。ただ自治医科大学は先ほどお示ししたように地域医療、特に僻地医療ということを充実させるためにつくられたものでございまして、設立のいきさつから申しまして全国の都道府県が共同してお金を出して設立したものでございます。またここの大学を経ました者はそれぞれ公的病院に勤務し僻地医療に従事する、地方自治行政と大変密接な関係を持っておるわけでございます。
　職員の出向、派遣につきましても、そういった観点で非常に自治行政と密接な関係を持っておるということから、大学当局の御要請に基づきましてあっせんをしておるところでございますが、法律上の監督権限というのは直接ございませんが、いま申し上げましたように、自治行政と密接な関係にございますので、いろいろ私どもの方に御相談あるいは御報告といったようなことはございます。そういった場合には適切な私どもとしても御協力をするということは、これは事実上あるわけでございます。
　なお、ついででございますけれども、都道府県が中心になって設立いたしたものでございますから、自治医科大学にも主に都道府県の代表者をもって構成される評議員会がございまして、その評議員会におきまして予算その他のいろいろ意見を聞かなければならぬという規定がございます。そういった点を通じて、都道府県の行財政を通じての自治省との関係というようなものも、これも一面であるということも事実でございます。そういった意味での関係は深いということでございます。
○上野雄文君　そういう協力をするという立場でのお話はそれなりにわかりましたけれども、実はそこのところがいろいろな問題を醸し出す、いろいろな問題点を提起しているのですね。直接自治省にそのことの責任があるとかなんとかという意味ではなくて、出ている人たちの、たとえば管理職の方々の手当の問題にしてみても、かなりの本省部長級の手当をとっておったり、それからポストについても、調査役というようなポストを新設して本省のやはり部長級の手当を出しているとか、そういうような点があるのですね。
　それから、大学当局の要請によってというお話なんですけれども、大体二年ないし三年ぐらいのローテーションでかわってしまう、かわってしまうと、かわった人によって方針がぐるぐる変わるというような問題が起こってきて、そのたびにやり方が変わってくるという問題にぶつかっているというのですね。だから、そういうふうに御協力とは言いながらも、余りにも何かしら勝手気ままにやられているというようなことについては、どうも現場の皆さん方は納得しがたい面がたくさんあるのですけれども、そういう点なんかについては、その協力の度合いの中で自治省の中ではどんなふうにお感じになっていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　自治医科大学に自治省から出向しておる職員、これはいわゆる現役の場合には、それぞれの年齢なり年次なり、あるいはその能力なりに応じて出向させておるわけでございますが、御指摘のように現役の場合には全体での人事の交流の中で比較的短い期間しか勤務しないで、また他のポストにかわったというような例があろうかと思います。
　ただ、私どもの方としては自治医科大学の仕事を円滑に進めるためにふさわしい人物をできるだけ出す努力はいたしております。いたしておるつもりでございます。かつて自治医科大学ですでに勤務をした経験のある者、あるいは財務その他の事務についての能力を有する者、こういった点は十分配慮しているつもりでございますが、いろいろ今後における人事の配置、出向の要請等に基づくところの派遣につきましては、自治医科大学の業務そのものが円滑にいくように、私どもとしても最大限の努力をいたしたいというつもりでございます。また、大学側の意見はもとより十分聞いてまいりたいと考えておるところでございます。
○上野雄文君　たてまえでは、先ほど申し上げたように、私立の大学で主務管庁が文部省、だから自治省はそういう人的な面や何かで協力をするという立場をおとりになっているようでありますけれども、いま巷間伝えられるところによると、自治省は自治医科大学を四十八番目の県として心得ているのじゃないのかというようなことが現地で言われているのですね。
　ですから、確かに主務管庁は文部省であるかもしれませんけれども、どうも一切合財自治省の指示に従って全部やられているというふうに受けとめているのが現状なんでありまして、私は、大宮に病院をつくる問題であるとか、先ほど触れた医師過剰時代を迎えて年間一人当たり七百二十万円もの負担金を出し、さらに多額の文部省の補助金を受けるこういう大学の存在が将来ともずっといいのだろうかという疑問が出てきているような事態の中で、ここに働いている人たち、それから患者の皆さん、こういった方々が安心して働き、安心して将来とも病院で治療を受けることができ、さらにまた最大の目的である学生がまともに勉強ができるという体制をつくっていくということが非常に大切なんだろうと思うわけでありまして、いたずらな不安、動揺というものが大学の中に起きないような、そういう措置というものをとっていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、設立の当初の意図からして、しかも自治省が、当時の秋田自治大臣が発想されたというそういう経緯から言っても、ひとつ大臣特段の意を払っていただきたいというふうに思うのでありますけれども、大臣の御所見等をお伺いできればと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまいろいろ地元の実情を先生から承ったわけでございますが、何せ設立の趣旨がやはり地方の過疎地帯、僻村の医師の不足ということを解消するために設けるというのがそもそもの趣旨であったろうと思うのです。その限りにおいてはそういう心構えを常に持った医者を養成したいという気持ちは自治省の中にやっぱりある、それは文部省所管とは言い条、その辺が文部省だけの、限りの所管の医科大学とは少し違う点がある、したがって、そういう面で自治省がいろいろ関与し参画をしていることでございますが、いろいろいまお話がございましたので、それらの点につきましても今後の運営上の一つの大きな参考にさしていただいて、今後の問題の対応に当たっていきたいと思います。
○上野雄文君　次は、老人医療の問題について触れてみたいと思うのです。
　御存じのように、ことしの二月から老人医療の無料化制度が廃止をされて有料化されたわけでありますが、この間ある新聞に、ことしの二月以降老人医療の無料化を継続する県や市町村が出てきた場合には補助金をカットするという方針を厚生省が固めたというような記事を読んだわけでありますけれども、このことについて厚生省の方ではそういう方針をお決めになったのかどうか、そういう点をお尋ねをしたいと思うのですが――呼んでなかったですか。
　そこで、自治省として地方自治のたてまえから言ってこういった措置は私は不当だ、こう思っている一人なんですけれども、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○政府委員（田中暁君）　老人医療の地方単独事業の問題でございますが、これはいずれも各地方団体がいわば自主的に行っているものでございまして、その地方団体の自主的な判断につきまして自治省が個別に行政指導を行う考えはないわけでございます。ただ、一般的に申し上げまして、このような単独事業につきましては将来にわたる財政負担でございますとかあるいは行政効果、また国の施策の動向等を勘案して慎重に行うべきものであるというのが自治省の基本的な考え方でございます。
　御質問の補助金の問題でございますけれども、先生よく御承知のように補助金の交付につきましてはいろいろございますが、ある程度の裁量の余地というものはあるものではございますが、ただ地方公共団体が老人医療の地方単独事業を継続するからといって、これのみを理由にして直ちに補助金をカットするというようなことはあり得ないのではないかというようにわれわれとしては考えておる次第でございます。
○上野雄文君　そうすると、厚生省の方がそういう方針を出したというのはまさにおかしい話でありまして、そもそもいま審議官言われたように老人医療の無料化というのは地方自治体の側が先鞭をつけて始めた仕事なんですね。そこで後から国が一元的に扱うという制度をつくって、今度はそれを有料化したから無料制度の継続をしていることはけしくりからぬという物の言い方に変わってくるというのはまさに変な話だと思いますし、各自治体が自主的にやろうとしているそういう事柄について横やりを入れるような態度はとってほしくないというふうに思っておりますので、その辺については適切にひとつ対応していただきたいというふうに思います。
　それから、次に移らせていただきますが、国鉄の合理化の問題について、特に本県栃木県は関東地区で唯一の足尾線と真岡線の廃止問題で頭を抱えているところでありまして、県や県議会、市町村、市町村議会挙げてこの廃止反対のためにいま運動を継続しているところであります。しかし、幸い第二次計画の方に回っておりますから、廃止問題そのものについては当面次の段階でという、そんなことで取り組みしておりましたところが、一月に足尾線の貨物取り扱いの廃止の問題が出てまいりました。これは過疎地である足尾町にとっては大変な問題なんです。
　かつて人口三万七、八千を数えた足尾町が銅山の閉山以来急速に人口が減少いたしまして、いまや六千人を割り、ほぼ五千八百人、こういう状態にあり、しかも中心の企業が足尾銅山の製錬関係なんですね。こういう状態のところに、まさに地域の実情というものを無視した国鉄の貨物扱いの廃止、貨物の合理化の問題が出てきたわけなんで、一体運輸省の当局、国鉄はそういう地域の実情というものを全く無視して強行しようとしているのかどうか、その辺をまず最初にお尋ねをいたしたいと思うのです。
○説明員（野間耕二君）　国鉄貨物経営の現状からいたしまして、私ども国鉄貨物の経営の合理化というものはこれはぜひとも進めなければいけないというふうに考えているわけでございますけれども、その実施に当たりましては荷主ですとかあるいは通運事業者等関係者の理解と協力というものがぜひとも必要であろうということで考えておりまして、国鉄に対しましても誠意をもって関係者との協議を進めるように指導しているところでございます。
　足尾線につきましても、これらの方々と十分な話し合いを行い、その理解と協力を得て実施せよということで現在指導しているところでございます。
○上野雄文君　そうすると、こういう計画が地元に対して説明が行われたけれども、必ずしも強行するものではない、こういうふうに受けとめていいわけですか。
○説明員（野間耕二君）　先生御承知のとおり、足尾線につきましては第二次選定線に挙げられている関係もございますので、これとの関係を十分考慮しつつ話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
○上野雄文君　特にこの足尾線の場合は、鉱石輸送やそれから濃硫酸の輸送、こういう分野を担当しているわけですね。貨物の廃止を先行さしたら、その第二次路線の方に入っているとかなんとかというよりも、もうそのことによって決定的な打撃を受けてしまう、こういう状況にあるわけですね。
　運輸省当局はもうとっくに承知をしている話だと思いますけれども、草木ダムの関係で四十八年六月に延長五千二百四十二メートルというトンネルまで掘っているのですね。大変な投資をしているはずですよ。そのお金はダムの補償だから、国鉄当局は確かにお金は出していないかもしれませんが、地元の住民にしてみれば、あれまでして投資をしたものをここで廃止をしてしまう、そして廃止を前提にするような国鉄のやり方は、なに、貨物だけなんだということかもしれませんけれども、それがもう決定的なことにつながる。運賃収入もたしか十億円を超えるはずだと思うので、これは何としても納得できかねるというふうに私どもは思うわけでありますから、ぜひそういう計画をやめにしてもらいたいという強い要請を私の方でまずいたしたいと思うのです。
　私どもはさらに心配をしているのは、あの足尾線がだめになったら、古河鉱業のあそこの企業はあそこに立地する意味がない、だからもう撤去せざるを得ない。こういうことになれば、六千人を割ってしまった人口がさらにこれは減少していくでしょうし、さらにまた足尾から原料供給をしている日光市への影響というのも大変なものなんです。
　現に日光は市でありながらも人口二万人を割りそうな状況にあります。ことしの四月から福井県の三国という町にアルミ部門の一部分が移転するわけですけれども、これによって人口が三百人近くも減少するということがもういまから予想されているわけですが、その日光の精銅所へ足尾銅山の粗銅が全部原料として供給されているわけですね。これも福島の方の小名浜と足尾の両方からの原料供給ですから、これもまた日光へ波及をするという問題が起こってくるわけですから、これは栃木県としては県北一帯の産業の問題、あるいは市の問題としてもゆるがせにできない問題でありますから、ぜひともそういうことについては地元との納得の上に決めてもらうようにしていってもらいたい。
　そこで、そういうことを再確認をしていいのかどうか、もう一遍お尋ねをいたしておきたいと思います。
○説明員（野間耕二君）　先ほど申しましたように、国鉄貨物の合理化というものはぜひとも進めたいわけでございますけれども、これには地元の御理解、御協力がぜひとも必要であろうということを考えておりますので、引き続き国鉄をそういう形で指導していきたいというふうに考えております。
○上野雄文君　自治省の側に私の方でも要請をしたいわけでありますけれども、足尾線も終点の足尾町が過疎、それから真岡線も終点の茂木町が、過疎、これは鉄道を廃止されたら大変な事態になるわけでありまして、自治省の側からも過疎町村に対して大変な援助をしているわけでありまして、今日まで援助をしてきたものが全く無にならないような、そういう立場で運輸当局、国鉄当局に対してこれらのひとつ措置をやめるような、そういう要請を自治省の立場からも強く主張をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　鉄道路線の整理という点につきましては、これは地元にとっては御指摘のとおり大変な問題でございまして、地域におきます交通体系を相当根っこから変えるということになりますし、住民生活や地域産業にも大きな影響を与えるわけでございます。特に二次選定の路線につきましては、北海道などでは百キロを超すような長大路線も含まれておりますので、一次選定の路線と比べましても地域社会に及ぼす影響はきわめて大きいというようにわれわれも考えておる次第でございます。
　これにつきましては御承知のように過去二度にわたりまして閣議決定がなされておりまして、平均乗車密度二千人未満の路線につきましては六十年度までにバス等に転換するということになっておるわけでございますが、この大枠の中におきまして自治省といたしましては特定地方交通線対策の実施に当たりましては地域の実情や関係地方公共団体の意見を十分尊重してもらいまして、地元
の理解と協力の上に立って進めていっていただきたい、また住民生活や地域産業に支障を生じないように、その後の地域交通の確保につきましては国として責任を持って万全の措置を講じていただきたい、こういう観点から運輸省、国鉄とも十分今後とも協議してまいりたいと思っておる次第であります。
○上野雄文君　次に移らせていただきたいと思います。
　北関東横断道路の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、昭和四十六年度から五十七年度までに四億四千七百五十万円の調査費で、この道路の問題について調査が行われてきたわけでありますが、これらの現在までの経過についてお知らせをいただければと思います。
○説明員（小林芳夫君）　お尋ねの北関東横断道路は群馬、栃木、茨城の三県を相互に連絡して、広域的な都市圏の骨格を形成するとともに、茨城県水戸射爆場跡地付近に計画されております流通港湾の整備と相まって、北関東地域の開発の基盤としての役割りを果たす百五十キロ程度の幹線道路の計画であります。
　いま先生が御指摘になりましたように、建設省におきましても昭和四十六年度からこの道路に関する基本的な調査をずっとやってまいりまして、現在経済調査、環境調査、路線調査、そういったものの調査を実施してきておるところでございます。今後はさらに調査を推進いたしまして、将来の交通需要の動向とか地域における開発計画の進展、それから周辺道路の整備状況、そういったものを勘案しながら緊急に整備を要する区間から逐次事業化を図っていきたい、こんなふうに考えております。
○上野雄文君　調査が十二年続いているわけですね。これはもう前々から話がずっと出ておりまして、私ども県議会の時代も水戸射爆場跡地の問題、あそこにはまた流通港湾をつくる、その流通港湾の建設経費については一部三県にもしょわせるのだという問題などがあって、もう少し中身が明らかにならない限り簡単に賛成はできないぞというようないろいろな議論が交錯をしました。しかし余りにも長い期間、しかもこれだけの調査費をかけて調査をされたのなら、ある程度のめどがつけられてきてもいいのじゃないかというふうに思うのですけれども、もう少し具体的な話にはならないものですか。
○説明員（小林芳夫君）　確かにいま先生御指摘のように十年あるいはそれ以上調査をしておるわけでございますけれども、初期の調査は言ってみれば構想を固めるというような調査でございまして、調査の費目といたしましても私どもの道路のプロパーの調査費ではございませんので、国土庁関係の調査調整費というようなものを使って基本的な調査をやってまいったわけでございまして、言ってみれば本格的な調査をやってまいりましたのは昭和五十四年ころからでございます。そういう意味で、何といいますか、かなり初期の段階が長かったというようなことは事実としてあると思います。
　今後の問題でございますけれども、関係公共団体ともいろいろ協議を重ねまして、地域の開発計画とかそういったものとの兼ね合いを考えながら、より具体的な計画を固めていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○上野雄文君　より具体的な計画をという、そこのところが一体どの辺までどういうふうになっているのだろうかというのを知りたいわけなんで、一体それじゃ全体像というのはいつごろ公にされるというか、出てくることになりますか。
○説明員（小林芳夫君）　御承知のように、昭和五十八年度から第九次の道路整備五箇年計画というのが新たに発足することになるわけでございます。そういった中で調査を完全に固めまして一部区間事業に着手していきたい、こういうふうに考えております。どの区間をどういうふうに事業化を図っていくかというような問題につきましては、今後また先ほど申しましたように地元の公共団体ですとか開発計画等を勘案しながら決定していきたい、こういうふうに考えております。
○上野雄文君　次に、どうもローカル色豊かなものばかりで申しわけないのですけれども、渡良瀬遊水池の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　渡良瀬遊水池は、もう私が申し上げるまでもありませんように、最近では首都圏の水がめでありますが、古くさかのぼれば足尾銅山の鉱害、谷中村の焼き打ち事件、そして村民の集団移転なんという悲劇を残した土地でありまして、これが栃木県の中に大変広い面積、申し上げれば南北九キロ、東西六キロ、面積三千三百ヘクタールという広大な土地があるわけでありまして、これが水がめだけでなくて広くレクリエーション基地として何とか開発をしてもらいたいというのが周辺地域の皆さんの強い要望であるわけであります。
　従来から国の方では各ブロックに一カ所ずつ大規模な国営公園をつくる、こういう計画ができているわけでありますが、関東地区では常陸海浜公園というものが計画されて、そちらにお先に失礼をされてしまったから、そういう意味では渡良瀬の開発というのは後回しになってしまったという話を聞かされているわけですけれども、だんだん首都圏も広がってまいりましたし、広く多くの方々に御利用いただくという意味からも、内陸部で、しかも国有地としてこれだけの大きな面積を持っているというのを放置しておく手はないではないかというふうに思うわけですけれども、いま関係当局ではここら辺についてどんなふうにお考えになっているか、そのことをまずちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
○説明員（勝浦康之君）　渡良瀬遊水池につきましての国営公園化は、いま先生御指摘のように、地元栃木県等から強い要望があるということはもうすでに承知をしております。そういうことで現在までも調査を進めてきたわけでございます。しかしながら、現在の財政状況、あるいは全国の国営公園の先ほど申されましたような九ブロックに分けましての配置計画等々から見まして、すぐに事業化するというようなことでは非常に困難かと考えておるわけでございますが、全体の将来構想としましては全国に二十カ所ばかりの国営公園をつくりたいということで検討はしております。そういう中でさらに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○上野雄文君　何か施行規則で区域を決めてぴしやっとやっちゃって、おやりになるようですね。各地での動きというのも、非常に一カ所だけというのはひどいじゃないか、もう少し広げてほしいというような運動が起こっているということも聞かされているわけですけれども、こういったものに関して、いまのところ当局ではどんな受けとめ方をされておられますか。
○説明員（勝浦康之君）　お答えします。
　私ども、現在都市公園等整備五箇年計画におきましては、九ブロックにおきまして広域公園をつくるということで都市公園法の施行令によって規定されておるところでございます。しかしながら、一方都市計画中央審議会の答申に基づきます将来の公園の構想につきましては、先ほど申しましたような長期構想というもので全国二十カ所程度の国営公園が要るであろうというふうなことを考えております。今後さらに五箇年計画の推進等合わせまして将来検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○上野雄文君　この首都圏の水がめの問題と公園化の問題は分けて考えるというわけにはちょっといかないのだろうと思うのですが、両方の計画でここのところもう少し進める手だてといいますか、もっとありていに言わしていただくと、栃木県が足尾銅山のあの被害を受けることにより、実は村をつぶされただけではなくて水路のつけかえもやられているのですね。それで、県内のあちこちで大変な問題が起こっていますし、渡良瀬川の遊水池のくっつく部分あたりではいまでもまだまだ逆流現象などが起こっておりますね。ですから、それを一刻も早く解決をしてもらう。と同時にそういう問題について公園の計画化も同時に進
めてもらうということでないと、なかなかあの地域の人たちの気持ちというものが、ただ単に渡良瀬遊水池の中にあったお墓を一カ所に集めて供養するとか何かというようなこと、あるいは田中正造翁のいろいろなものを集めて、それの記念のためのいろいろな事業に助成をするというようなことだけでは、あの地域の人たちの気持ちが私はおさまらないものがあると思うのでありまして、そういう面からも配慮を加えて、この地域の開発をさらに進めていただきたいというふうに思うのでありますけれども、その点を強く要望をいたしたいと思います。
○委員長（宮田輝君）　速記を起こしてください。
○田渕哲也君　初めに大臣にお伺いしたいのですけれども、二十二日の参議院の大蔵委員会におきまして、竹下大蔵大臣が答弁の中で五十九年度の予算もマイナスシーリングにせざるを得ない、こういうような発言があったわけであります。
　最近は国の財政も非常に厳しい情勢でありますけれども、そういうことが私はどんどん地方の財政にしわ寄せをされていく傾向が強くなってくるのではないか、こういう感じがするわけでありますけれども、来年度の国の予算もそれだけ厳しい状況である、こういうことを踏まえて、そういうことがまた地方の財政にどういう影響を及ぼしていくと考えられますか。まずその点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　私も大蔵大臣からそういう御答弁があったということは新聞で拝見したにとどまるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
やはり現在の国家財政の姿から見たら、そういう発言もあり得ることであろうと思うのです。
　五十九年度は予算編成は私は非常にむずかしいのではないだろうか、大蔵大臣は大変な苦労をされることであろう、ことに臨調の答申で「糧道を断ちつつ」という言葉を使っていますから、つまり歳入はふえないのだ、同時に増税なき財政再建をするのだという、そういう大原則がございますから、そうすれば結局歳出を抑制せざるを得ないというのが当然の成り行きであろう、こう思います。そこで歳出を抑制しなければならぬというときには、ことしでさえもゼロシーリングでやったわけですから、来年はとてものことにゼロシーリングでもむずかしいよという大蔵大臣のお考えであったのだろうと、こう思うのでございます。
　そこで、国家財政も大変厳しゅうございますが、地方財政も非常に厳しいことなので、常に言われるように国家財政と地方財政というものは車の両輪だ、こういうことでございます。そこで、増税なき財政再建という場合は、臨調の言われるように、つまり租税負担率は上げないのである、租税負担率は上げるようなことはしないのだと、こういうことでございますから、つまり私は国民が納めていただく租税というものにはふえてくるはずはない。そうすれば、それをどう国家財政と地方財政で振り分けして車の両輪がうまく動くようにするかという、そういう課題になってくるであろうと思います。
　そうすれば国家財政もがまんしなければならぬ場合もある。もちろんそういう抑制が行われなければならぬけれども、私は地方財政の場合もやはり同じ苦しみを味わわなければならないのではないか、そういう観点は一つ私はあると思うので、ただ、いまお話のように、国が苦しいから地方に転嫁をするのだということだけは御免こうむりたいと思うのです。さりとて、国の方が幾ら苦しかろうと、おれの方だけよければいいよというわけにもこれは私はまいらぬ面もあるであろう、そこは大変お互いに同じように苦しい国家財政と地方財政という立場で物を考えていかなければ、来年の予算編成は非常にむずかしいのではないかと、こう思っております。
○田渕哲也君　われわれは従来から地方交付税率の引き上げとか、あるいは第二交付税というようなものを制度化したらどうか、こういう主張をしてきたのでありますけれども、こういう措置がなかなかとられるような情勢にないといいますか、そういう傾向にないわけであります。
　ところが、そういう中において五十八年度予算におきましては土壌保全調査員の設置費の補助とか、あるいは農業改良普及研究員の補助、こういう全体で千三百二十八人の補助対象の補助をやめて一般財源化する、こういうようなことが行われております。これはすなわち地方財政への圧迫にならざるを得ない。さらにはこの地方交付税の特別会計の借入金、これに対する利子負担は五十七年度までは国が全額負担ということをやっておりましたけれども、
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
五十八年度からは金利の二分の一は地方が負担しなくてはならない、こういうふうに制度がどんどん変わって、従来国が持っておったものを地方に肩がわりするという傾向がふえつつあるわけであります。
　私は国の財政が厳しくなればなるほど、こういうことがふえてくると思いますけれども、この点についてどうお考えになるか、あるいはこれからどう対処されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまいろいろ具体例をお挙げになりましたが、要するに地方だけに転嫁をしてきて国の方が楽をするということだけは、これは私どもも絶対に避けていきたい、そういう考え方で今後に処していきたいと思っております。
　ただ、先ほど来申し上げまするように、全体のパイというのは一つ固定してきておるという場合に、どういう資源配分があるのであろうか。あるいは国と地方との仕事の見直しということも臨調は強調しておるわけであり、そういう仕事の見直しをやって、そしてもちろんそれに伴う財政措置というものを考えなければならない、こういうことになってくるのでございましょうから、私はいままでの既存のいろいろな制度、仕組みというもの、これは当然に頭に置いてやっていかなければならないと思います。思いますが、同時に、やや根本的にやはり考えが変わってくるという面も逐次私は出てくるのではないか、こう思いますので、そういう新しい事態に対応をしていけるように、地方財政、地方行政も考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　じゃ、それは一体具体的に何だと、こうおっしゃられると、これは国との関連もありますので、ここですぐに私がお答えをするということもできないわけでございますけれども、どうも私はそういう考え方で対応をしていかないと新しい時代に乗り切れないのではないかと、こう思っておるのでございます。
　繰り返し申し上げますが、地方財政だけに転嫁されて、地方だけがつらい目に遭うということだけは、これは絶対に私どもはその線は守って、各方面の御意見も承りながらひとつ守っていきたいと思っております。
○田渕哲也君　五十八年度の予算に当たりまして大蔵省の方は国民健康保険の国庫補助率を五％引き下げる、こういうふうな要求をしておったということを聞いております。もちろん自治省の方はこれはけられたわけでありますけれども、先ほどの問題と言い、こういう問題と言い、私は制度として見直していくということは重要だと思いますし、それから国の税収が不足するときは地方交付税も減りますし、それから地方税にも影響を受けるわけで、どちらも苦しい状況になるということは変わりがないわけであります。
　これは国においても地方においても、行政改革等を進める、あるいはむだを省く、こういったことでやりくりをすることが避けられないと思いますけれども、あるいは国と地方の間の財源配分とか、あるいは行政権限、そういったものの見直しをやるということは非常に重要だと思いますけれども、何となく行き当たりばったり的で、思いつくものをどんどん切っていく、こういうやり方は困ると思うのですが、この点はどうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　全くお説のとおりでございまして、行き当たりばったりでは困るのでありまして、やはり先を見通したそういう将来といいますか、これからどうなるのかということを考えながら、その前提で物を考えていかなければならない、その場限りとか、あるいは行き当たりばったりということではもう処理がし切れなくなってきている、こう私どもは思っております。
○田渕哲也君　それでは、次に地方公務員の給与の問題について若干質問をしたいと思いますけれども、先日新聞等でもラスパイレス指数というものが発表されまして、徐々にこれが国の水準に近づきつつある、しかし平均の指数は一〇六・一ということで依然として高いのだと、こういう記事が出ておりました。
　こういう問題について自治省としても改善を指導されておるわけでありますけれども、この間まとめられたこの結果に対して自治省とすればどう判断されるか、あるいはどう評価されるか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂弘二君）　昭和五十七年四月一日現在の給与実態調査の結果が最近判明いたしまして、ただいま先生御指摘のとおり全地方団体で一〇六・一％ということでございます。これを都道府県、指定市、市町村別に見ますと、いずれも前年度より多少は低下しているわけでございます。それから、特に昭和五十年以降このラスパイレス指数を見ますと、全地方公共団体平均でずっと八年間続けて低下しているということは、やはり各地方団体でそれなりの給与是正の努力をされた結果であろうと思っています。
○田渕哲也君　大体地方公務員の給与の方が国家公務員よりも高い傾向にあるということが言えると思いますけれども、このようになった原因というのは何でしょうか。
○政府委員（坂弘二君）　原因は各地方団体いろいろあると思いますが、総じて申し上げますと、かつて高度成長期におきまして地方団体に来る人材が少ない、企業とかほかの方に行くということで、人材確保の必要があるということで、そのころ初任給の引き上げ等が行われたということがございます。それからまた、高度成長期におきます高いベア率による給与改定とか、財政規模の拡大の傾向の中で安易な給与制度や運用が行われてきた、またあるいは、やはり周辺の類似の市町村あるいは地方団体とのバランスを見ますので、不適正に高い給与決定をしたほかの地方団体などがありますと、それに安易に追従したというようなことが主な原因ではなかろうかと思います。
○田渕哲也君　確かにいまのおっしゃったことが原因だと思いますけれども、その中で特に問題なのは、たとえば一斉昇短とか運用昇短、あるいはわたり、こういうことは自治省としてもこれは地方自治法とか地方公務員法から見て問題があるというような指示もされておるようであります。これの是正状況はどうなっておりますか。
○政府委員（坂弘二君）　一斉昇短、わたり等は問題でございまして、特にわたりなどの場合にはやはり標準職務表だとか等級別資格基準表、そういうようなものをまずしっかりとしていくことが重要であるというようなことで折に触れ指導もしてまいっておるわけでございまして、ここで件数でどれだけ減ったとか、ちょっとむずかしゅうございますが、やはりこの是正がかなり進んでまいりましたので、先ほど申し上げましたようにラスパイレス指数も下がってきたというふうに考えております。
○田渕哲也君　それから、自治省は特に給与の高い団体に対する個別指導を進められている、その対象としては百五十三市町村、ラスパイレス指数が一一五以上というふうに言われておりますけれども、こういうところから是正計画が提出されておると思いますけれども、これらの計画の中身といいますか、概要はどうなっておりますか。
○政府委員（坂弘二君）　これらの計画は、もともと地方公務員の給与の是正は、各地方公共団体が雇用者でございますから、そこで自発的に行うということが大前提でございますので、われわれはその著しく給与水準の高いものにつきまして是正するように指導を申し上げておるわけでございまして、その計画はございますが、個々の団体の計画につきましては、これはちょっとその団体の心づもりというようなものでございますので、一般的に申し上げますと、その百五十三地方団体、個別指導団体の是正計画は大体大部分の団体が三年間ぐらいで是正したいということにいたしております。それから、初年度はほとんどが昭和五十七年度でございますが、一部にはすでに昭和五十六年度の時点から計画いたしまして着手しているものもございます。
　それから、その内容でございますが、内容は大きく分けまして二つございまして、給与水準そのものを是正するための計画と、それから先ほどお話のありましたわたりとか、いろいろ給与制度またはその運用を是正する、この二つに分かれておるわけでございまして、給与水準を是正するための措置といたしましては、ある年度あるいは二年度以上にわたって給与改定を見送るとか、あるいは給与改定率を抑制する、あるいは適用等級、号級の下位切り下げを行う、あるいは昇給期間を延伸するというようなことが計画の内容に入っております。それから、給与制度、またその運用を是正する方法といたしましては給料表自体を改編するとか、あるいは初任級基準を引き下げるとか、先ほどお話のございましたわたりを廃止する、あるいは是正する、運用短縮の廃止、是正というようなことがその内容になっております。
○田渕哲也君　この給与の高い団体の計画は、大体において三年ぐらいの計画でラスパイレス指数が一一五以下になるというような計画が多いというふうに伺っておりますけれども、これは一一五以下ぐらいになればそれほど大きな問題はないというふうに考えられておるのか。あるいは、それが達成したらさらに今度は低いところに目標を置いて指導するのか。その辺はいかがですか。
○政府委員（坂弘二君）　この百五十三の団体がそれぞれ現在計画しておりますものが達成されて、ラスパイレス指数がそれぞれについてどのくらい落ちるかということにつきましては非常に複雑な計算になりますので、ちょっと一概に申し上げられませんが、いずれにいたしましても、この計画を達成した後に、なお給与の面において不適正なものがあればもちろん是正しなければならぬと思いますし、その計画の達成状況の推移を見守りたいと思います。
○田渕哲也君　ラスパイレス指数を一律に当てはめることの可否についてもいろいろ論議があるところだと思います。
　午前中の質疑の中で、大臣は地方公務員は国家公務員並みにすべきだというようなことを言われましたけれども、自治体側からは、むしろ物価とか生計費の地域差という事情もある、それから地域の民間給与の水準というものも参考にすべきである、それから人件費総額の予算に占める割合、そういうものも考えなくてはならないし、職員の構成比といいますか、構成の内容分析ということも、そういうものによって変わってくる面もある、それからその自治体自体が抱えておる行政課題、それの特殊性というものもあるし、あるいは職員の仕事ぶりというものもある、だからラスパイレス指数を一律に当てはめることはどうかというような論議もあるわけですけれども、この点はどう考えられますか。
○政府委員（坂弘二君）　ラスパイレス指数は、ただいまお話しの国家公務員の給与水準を一〇〇とした場合のその対比でございますが、なぜラスパイレス指数を重要視いたしますかと申しますと、第一番目に、国家公務員の給与水準というものそのもの自体が人事院勧告によりまして生計費を勘案したり、あるいは全国の民間水準等を平均的に保つようにいたしたり、また地方公務員の給与そのものが基本的には国家公務員の給与、制度、運用等に準ずるべきであるというようなところから、国家公務員と比較することによりまして、地方公務員の場合におきましても生計費、民間事業の従事者との比較等も間接的には行い得る、そう
いうような観点からラスパイレス指数を用いているわけでございますが、もちろんこのラスパイレス指数が絶対ではございませんで、このラスパイレス指数はその当該団体の国との比較においてどのような給与水準にあるかということをはかる一つの目安として非常に有効でございますが、その目安にすぎないわけでございますので、各地方団体はこのラスパイレス指数をもとにして当該団体が地方公務員法の趣旨に沿うような給与、運営になっているか、あるいは組織、規模その他の諸条件、先生先ほど御指摘になりましたような条件などもいろいろ勘案して、そして最終的に自分たちの給与水準はどのようなものが妥当であるか、そういう判断する出発点と申しますか一つの物差し、そういうふうに考えております。
○田渕哲也君　国家公務員の給与決定にかかわる人事院勧告というものがあるわけですけれども、人事院勧告の場合には民間賃金への準拠というのが大原則になっているわけです。地方公務員の場合は、特に都道府県あるいは指定都市等におきましては人事委員会というものがあって、そこが勧告を出すというようなことになっておりますけれども、過去数年間の人事委員会の勧告等の内容を見ますと、ほとんどが国に準じてということがその中の大きな要素になっておるわけであります。
　地方公務員の賃金を決定する場合には、やはり国家公務員に準拠してやるという要素と、それからその地域の民間準拠、両方の考え方がありますけれども、これはどちらにウエートが置かれるべきものですか。
○政府委員（坂弘二君）　それは地方公務員法そのもので給与を定める際の基準としてそういうものが挙げられておるわけでございますので、どちらがどちらと申すことではございませんが、各人事委員会もその勧告をするに当たりましては、その土地におきます公務員格差の調査検討をもちろん行っておるわけでございます。
　それらを行った上で総合的に判断した結果、御指摘のように多くは国に準じたような勧告をいたしておるわけでございますが、それはわれわれ考えますのに、やはり国の方の人事院勧告そのものが全国的な官民比較を基礎にしているということ、あるいは地方公務員も国家公務員と同じく公務に従事している者である、あるいは人事委員会も都道府県の多くは国の給与表と同じ表を使っているわけでございます。そういうふうなことがございまして、もちろん地域の公務員格差も参酌いたさなければなりませんが、主として国の方に準じたような勧告が行われているのであろうと推察いたします。
○田渕哲也君　私は地方公務員の場合の人事委員会の機能というものが、もう一つ発揮されていないのではないかと思うのです。確かに民間賃金も調べてその格差率というものも見ておるわけでありますけれども、地方の人事委員会が出す民間との格差率と国の人事院勧告の場合の格差率との間に非常に大きなずれがあるような気がするわけです。
　もちろんこれは対象の取り方とか計算の仕方でかなり変わってくるものだと思いますけれども、私は地方公務員の場合大事なことは何かというと、やはり地方の自治ということが基本でありますから、その地域における納税者の納得ということが、納税者から見て妥当なものである、納税者から見て妥当なものであるということは、納税者の給与水準、賃金水準というものとの権衡というものはやはり尊重されなくてはならないだろう、そういうことが一つと、もう一つは、その決め方といいますか給与の内容といいますか、賃金だけじゃありません、労働条件も含めてそういう内容というものがみんなによくわからなくてはならないと思うのですけれども、そういった面で必ずしもこの人事委員会の機能とか、あるいは地方公務員の給与の決定の仕方というものが、そういった要件を満たしていない面があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂弘二君）　民間の給与の調査は人事院と人事委員会が協力いたしまして、人事院のやり方に従いまして共同調査して、おのおの分担いたしまして、その結果、資料を交換いたしたりしているわけでございますので、人事委員会の公務員格差と人事院が出す官民格差、もちろん全国ベース、その地域ベースという差はございますが、基本的には異ならないと思うわけでございますが、確かに先生御指摘のように、われわれから見ましても人事委員会が勧告に至ったいきさつというものが余りよくわからないようなところもございますので、この点は人事委員会の事務局長会議とか、そういう連絡会議等ございますので、その都度われわれの方からできるだけ住民にわかりやすいように勧告に至った経緯とか内容とかするように、これは強く要望しておるところでございます。
○田渕哲也君　それから、地方公共団体の職員給与等の公表については臨調の第一次答申、五十六年七月に出たものでありますけれども、さらに五十六年八月の閣議決定で、行財政改革に関する当面の基本方針というのが出ましたけれども、それに基づいて昭和五十六年の終わりから五十七年にかけて各自治体が住民に対して職員の給与の実態に対する公表をするように自治省が指示されたということであります。この実施状況はどうなっておりますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂弘二君）　給与の公表は、ただいまのお話のように指導いたしたわけでございまして、昭和五十六年度におきましては、都道府県は全部、それから指定都市も全部、特別区も全部が公表いたしましたが、ただ市の場合が九割近くのものが公表いたしました。それで、調査についてはもともと任意にいたしております。
○田渕哲也君　このような公表は今後とも続けて行われるわけですか。
○政府委員（坂弘二君）　今後とも毎年一回以上は公表するように指導しています。
○田渕哲也君　それから、自治省が示されたその公表様式では一般住民が見てわかりにくい面があるのではないかと思うのです。もっとも給与というのはわかりやすくするというのは非常にむずかしいわけでありますけれども、たとえばラスパイレス指数なんというのは国家公務員との関係でこれは一目瞭然でわかるわけですけれども、余り単純にわかるものはそれですべて律し切れないという要素があるわけですけれども、私はその地域における民間水準との比較とか、そういうようなことも添えて出した方がわかりやすいという気がするのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（坂弘二君）　給与の実態を公表する以上はできるだけ住民にわかりやすいようにとわれわれも考えておりまして、その公表の様式とか、その記載要領等は基準を示して地方団体に指導しているわけでございますが、ただその地域民間の賃金との比較がうまく出るとよろしゅうございますが、これはたとえば都道府県などでは人事委員会などございますからそういう調査をしておりますが、市になりますと独自の調査ができるのかできないのか、あるいはその調査結果が正当なものであるかどうか、いろいろ問題がございますので、一律にこれを載せるというわけにはまいりませんが、われわれといたしましては、少なくとも国家公務員とか他の類似団体、あるいはできれば地域民間等との比較をなるべくわかりやすいように、その点は地方団体の公表の手段とあわせまして工夫をこらしてやってくれというふうに指導しております。
○田渕哲也君　それから、給与の水準とか、あるいは大体決められておる普遍的な手当とか、そういうものについては公表されるようになっておりますけれども、地方自治体の給与体系というのは非常に複雑であって、手当の数も非常にたくさんある。そういうこともやっぱり明らかにする必要があると思いますし、それから、手当等でもむやみやたらにいろいろな手当がついておりますけれども、これも何とか改善をすべきではないかと思いますが、この点はどのように指導されておりますか。
○政府委員（坂弘二君）　地方公共団体の場合は国
家公務員と異なりまして、わりといろいろな部門を回る。たとえば税務職員一つとりますと、国家公務員の場合は国税庁に入って一生税務職員で過ごす。それが地方団体の場合はある一時期を税務職員で過ごす。そういうようなことがございますので、国家公務員の場合、たとえば税務職の給与表がございましても、地方公務員の場合は一般行政職の給与表を用いて、そのほかに税務手当をつける。そういうふうな多少公務員制度上の相違がございますので、地方団体に手当の多いことは事実でございますが、それらにつきましてはなるべく合理化することは当然のことでございまして、これは給与指導の上でいたしております。
　それから、ただいまの給与公表の際にどうするかということでございますが、給与公表の場合、やはり一番重要なのは給与本体であると思いますし、その他期末勤勉手当、退職手当等は、これは当然住民の関心がきわめて高いわけでございますから、それらは公表していく。それが大体その団体の代表例になると思うわけでございます。その他の手当につきましては、地方団体と各団体の判断によってわかりやすいようにする必要があるならば、してというような指導をいたしております。
○田渕哲也君　それから、賃金のみならず勤務条件といいますか労働条件といいますか、そういう面もこれは重要だと思うのです。
　政策推進労組会議が地方公務員のそういう勤務条件等について調査した資料がありますけれども、それによりますと、たとえば特別休暇一つとりましても非常に種類も多いし、休暇の日数も民間に比べたら非常に多いということを指摘しております。たとえば特別休暇、有休で目立っておるのは私傷病休暇、これが九十日ないし百八十日、これ普通の年休のほかにあるわけです。それからスクーリングの休暇が六週間とか、あるいは看護休暇というものもあるとか、こういう実態は余りこれ知られないわけですけれども、こういう面もやっぱり明らかにする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂弘二君）　休暇、勤務時間等、その給与以外の勤務条件につきましては国家公務員と権衡をとれということがございますので、そのように指導いたしているわけでございますが、給与の場合は毎年ベースアップの問題とかいろいろございますので、その都度これこれというふうに公表ということも指導しているわけでございますが、給与以外の勤務条件は再々変わるものでございませんので、もちろん住民に明らかにすることは大切とは思いますが、いわゆる給与公表みたいに定期的に公表するとかいう性格のものではないのではなかろうか、各地方団体が住民によくＰＲすると申しますか、明らかにするというような何か方法を考えてやるべきものではなかろうかと思っております。
○田渕哲也君　私が前に委員会で指摘したこともあるのですけれども、夏期休暇というものがあるわけです。国家公務員の場合には夏期休暇がない。地方公務員の場合は都道府県で調査しても大部分のところは夏期休暇というものがある。最近は民間においても夏期休暇というものがかなりできておりますし、定着しつつある。したがって、私は公務員の場合にも夏期休暇はあっていいと思うのですけれども、ただ、これが一般の人にわかりにくい形になっておる。夏期休暇というのは私は労働条件上の一つの重要な要素だと思うのですね。したがって、これはやはり条例主義にのっとってちゃんと制度化をしないといかぬ。ところが、大部分のところが職務専念義務の免除規定を適用して、その他の冠婚葬祭等の場合は首長が認めたらいいというふうなことがありますけれども、それと同じような扱いになっておる。こういうやり方はやはりおかしいような気がするわけです。
　私が指摘したのは大分前ですけれども、こういう面についての改善はされておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂弘二君）　先生がその問題で御指摘になりました以後、昭和五十四年十一月二十六日事務次官通達、それからさらに昭和五十五年十二月十三日にも事務次官通達をもちまして、地方団体に対しまして、先生いま夏期休暇がある方がいいとおっしゃいましたが、われわれといたしましては国家公務員と権衡をとれと法律はなっておりますので、国家公務員に夏期休暇がない以上、地方公務員にも夏期休暇を設けるべきでないというのが前提でございます。そして、それは年次有休休暇を夏期に集中的にとるとか、配るというようなことで夏期休暇を行うように、それから、御指摘のありました職務専念義務免除というものをいたずらに拡大解釈したり、それを乱用することのないようにと、これは重ねて指導をしております。
○田渕哲也君　その指導をされた結果かなり改善はされているわけですか。
○政府委員（坂弘二君）　目立って改善されたわけではございませんが、都道府県、市町村、ことに町村におきましてかなり改善されております。
○田渕哲也君　次に、別の問題に入りますけれども、地方自治体で行政改革を進める場合に、特別地方機関等の設置の義務づけ、すなわち必置規制というものが非常に障害になっておるということが指摘されております。
　五十五年五月の行政管理庁が特別地方機関等の設置及び運営に関する調査結果報告書というものを出しておりますけれども、その中でこの必置規制制度の見直しというものが、その必要性が指摘されておるわけであります。この中での指定は現在八十五法令、百八十一機関というものがあるわけですけれども、そのうち五十三法令、七十六機関に及んで廃止または再検討というようなことを指摘しているわけですけれども、しかしこれまでにこれに対する改善というのは遅々としておりまして、改善されたのは昨年の許認可に関する一括法案による十項目にすぎないということになっておるわけでありますけれども、これはどういうわけでしょうか。