Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　我々もいろいろな意見を申し上げたり議論をしてまいりましたけれども、しかし、私なんか現地に行ったことないんだよ。行ったことないのに偉そうなことを言うなんというのは、本当はおかしいと思うんだけれども。だから、南の方は安全で北はだめだとか言っているけれども、バグダッドを中心に南と言っているのか北と言っているのか、緯度を中心に南と言っているのか北と言っているのか、わけわからないわけね、正直なところ。
　だから、やはり委員長、委員会視察ぐらいするべきだと思うんだよね、これ。そうしなきゃ、本当の議論は成り立たないし、お互いにすれ違っちゃって、空理空論になっちゃう。だから、前回の予算委員会の、行革の予算委員会の方は物すごい勢いでやり合ったけれども、こんな一番大事なこの委員会が何となく低調で、実況感もないし、実際に行ったことはないし、行ってきた人はわかっているんだろうけれども、本当は行ったことのある人しか質問権はないと思うんだけれども、私なんかは全然知らないで、論理だけで質問して、自衛隊のあり方だとか憲法の問題とか集団的自衛権とかという、要するに国内の話しか実際はできない。
　だから、ぜひ委員長、理事会にお諮りいただいて、やはり現地に行くようにするようなお手配を願いたい。それで、ちゃんと十月か秋に自衛隊を派遣する際に、我々も現地を見て共通認識の上で議論をしていきたいな、そういうふうに実は思っています。
　ところが、国会、委員会視察は予算がないとかあるとか、そんなことを言って、この間も、私が外務委員長のときに、去年、瀋陽事件で北京に行こうと思ったら、いや、去年外務委員会は行きましたから、ことしは予算がありませんです、どうぞ行くんなら自費で行ってくださいみたいな、そんなことを言っているようじゃ国家の重大事に話にならぬですよ、それは。
　ぜひひとつお願いしますよ。だって、もうことしになれば、ことしじゃないや、今月になればおしまいだから、終わってから行ったっていいし、委員長、ひとつぜひお願いします。
○高村委員長　この問題については理事会で既に協議中であります。引き続いて協議します。
○吉田（公）委員　ああそう、引き続いて。前向きにお願いしますよ。
　それから、まだちょっと時間がございます。
　我が国は、どういうわけかフセインの独裁政治に対してお金を貸していたんだな、これ。約四千九百円の対イラク公的債権を我が国が持っているわけですよ。（発言する者あり）そうそう、四千九百億。別に返してもらえるわけじゃないんだから、余り細かいことはどうでもいいんだけれども。返してくれるかどうかわからない、本当に、政府がないんだから。だけれども、やはりそういう債権国である日本は、もっと堂々とイラク復興支援についても物申す立場がある。民間投資で約二千億円あるというんだね。
　だから、日本の税金を使ってやっているんだろう、こう思いますから、イラク政府が、自主政府ができたら、やはり債権国として私はきちっとお金の問題については明確にすべきだ。それじゃなくたって踏み倒す国が多いんだから。話に聞いたんだけれども、ブラジルなんかは、日本に金返す必要ないとかなんとかと言う大統領が出て、それは当選しなかったみたいだったけれども、そういうことは平気で、日本はやはり甘いから、その点は。
　だから、大事なお金なんだから、ＯＤＡ援助でも何でも、ちゃんと金利をつけて返してくれているのかどうか。きょうは外務委員会や金融委員会じゃないから、どのぐらい金が滞っているんだか私は聞きませんけれども、こっちもまだ全然勉強していないから聞くわけにいかないので。そういう意味で、やはりＯＤＡなんかでもきちっとすべきだ。甘く見られていますよ、それは日本は。だから、イラクについても、あんな石油出している国なんだから、石油でもって弁償しろぐらいのことをやはり言わなきゃだめですよ、それは。
　だから、そういう意味で、債権国である日本はまずイラクに金を返してもらうということは、私は大事なことだと思っていますよ。それは、だって個人的に出したお金じゃないんだから、税金を出しているわけだから。ＯＤＡそのものも今問題になっていますけれども、こういう独裁国家のフセイン体制に何でこんな金を貸してやらなきゃいけないのか不思議でしようがないんだけれども、全体的には約八千四百億円ぐらいになる見込みだ、こう書いてありますよ、遅延損害金を含めるとですよ。だから、もう遅延しているわけだ、これ。もう返す気はないわけだよ。それで、自分の方の武器弾薬だけ購入して備蓄しているなんて、とんでもない話だと思うんだよ。
　だから、そういう意味で、やはりＯＤＡで金を貸すときは、ちゃんと、そんな独裁国家に金を貸すなんということは、必ず武器に使うに決まっているんだから。北朝鮮だって私はそうだと思うよ。米支援とかなんとかいって、五十万トンとかなんとかいって、在庫米が整理されるからちょうどいいやなんといって、安易に実際やって、それで、拉致は帰してくれるのかというと、拉致はしてくれない。
　それで、話に聞くと、イラクでは、イラク・イラン戦争のときの人質や、またクウェートの人質がまだいたというんですよ。それが確かかどうかは今後確かめなきゃいけないと思うんだけれども、一種の拉致ですよ、それは。イラン・イラク戦争のときの捕虜というようなものをまだイラクで抱えていたという。だから、そんなものも私は大事なことだ、そういうふうに思っております。
　時間が来たようでございまして、最後に私は、文民統制、シビリアンコントロールとよく言っていますね。それは、石破防衛庁長官は三軍の指揮官であります。ただし、直接兵を指示、監督することはできませんが、各三軍の幕僚長を通じて指揮監督権がある石破防衛庁長官であります。したがって、私は、危険地域か危険地域でないか、武器はどうするのか、そういう意味では、長官も自衛隊員と一緒に行って、そしていろいろな政治判断やら、そうしてまた、いろいろな交渉やら、そういうものに長官みずから当たられるということが、要するに、国民も納得させられるし議会も納得させることができるんですよ。
　これは、きょうは冷房がきいたところでお互いに何かいろいろなことを言っているけれども、しかし、それは全然説得力がない。だから、長官、秋に、自衛隊の三軍の指揮官として、ともに、十五日でも何でもいいから行って、やはり指揮をとるべきだと、防衛庁長官が直接指揮をとったなんということも戦後ないんだから、長官がちゃんとイラクへ行って、ちゃんとこうやるべきだ、言うべきだと、私はそう思う。大いに長官、ここでいろいろな御答弁していただくのは大したものだけれども、ぜひひとつ現場の指揮をとってくださいよ。よろしくお願いします。
　終わります。
　　　　—————————————
○高村委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　今回のイラク復興支援特別措置法案について質問させていただきますけれども、私、やはり、イラクの国民の皆さんのことを考えると、経済大国であり先進国である我が国が何らかの支援をしなければいけない、そういう立場に立っているとは思うんですけれども、ただ、今回のイラクに対する武力攻撃の正当性の問題、あるいは武器を持ったセルフディフェンスフォース、あえてフォースという言葉で言わせていただきましたけれども、そうした人たちが入ることを認めてしまう、あるいは支援に入った人たちの現地における身の安全、こうしたことを考えたときには、我が国としてどのような対応をとっていくべきかということについては、しっかりとした議論をしていかなければいけない、そういう思いでいることをまずお伝えしておきたいというふうに思います。
　そこで、イラクに対する武力行使の正当性についてなんですけれども、この議論はもう同僚議員も何回もやっていますので、私も多くのことはお話しするつもりはないんですけれども、一つだけちょっと気になるところがございまして、そこのところだけ確認をしたいというふうに思うわけであります。
　そこは、外務大臣もそれから官房長官も、国会の答弁の中でこういうふうに言っておられます。川口外務大臣については、決議一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったということだというような答弁。そして、福田官房長官も昨日の答弁で、一四四一におきましても、イラクに対して、これは全会一致で出た決議ですよ、この重大な国連決議の違反をイラクが犯し続ける、そして、かつ現に犯している、こういうことをそこで述べているわけでありまして、その上でイラクに対して武装解除の最後の機会を与えた、こういう内容でございますと。
　こういうことで言っておられるんでありますけれども、最後の機会だ、最後の機会だということを何度となく繰り返しておられるわけでありますけれども、もっと具体的に、決議一四四一のどの部分が最後の機会を与えているということをあらわしているのか、そこをまず明確にしていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○浅野委員長代理　西田局長。（平岡委員「大臣、大臣。大臣が答弁したんだから」と呼ぶ）大臣には後で答弁してもらいます。委員会の運営は委員長に従っていただきます。
　西田局長。
○西田政府参考人　事実関係でございますので、私から御説明をしたいと思います。
　お尋ねの安保理決議一四四一、主文パラ一におきまして、イラクは、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯していることを決定するとした上で、主文のパラ二におきまして、イラクに対し、この決議により、同理事会の関連の決議のもとでの武装解除の義務を遵守する最後の機会を与えることを決定したというふうに述べております。
○浅野委員長代理　川口外務大臣、補足をお願いします。よろしいですか。補足をお願いします。
○川口国務大臣　同じ答弁をしようと思っておりましたので、つけ加えることはありません。
○平岡委員　私、きょう、外務省の方々、急遽、非常に技術的なこともあるのでぜひ政府参考人を同席させてほしいということで、それに同意しましたけれども、しかし、私は、答弁の中でぜひとも大臣に答弁してもらわなければいけないことは私は大臣と言いますから、そのときはちゃんと大臣が答弁するということでいいですねという確認をとった上でやっておるのであって、それをこういう場で無視されるのであれば、今度、一切私は政府参考人を呼ばないということで対応せざるを得ないということをここで強く抗議しておきたいと思います。
　そこで、今確かに、大臣がつけ加えることはないと言われましたけれども、そのかわりに政府参考人が答えた部分で、最後の機会を示しているんだということなのかもしれません。
　確かに、きょう手元に皆さんに配っていただいているものがあると思いますけれども、ことしの二月に作成された外務省の資料も、この黒丸の二つ目のところに、「武装解除の義務を遵守する「最後の機会」を与える。」というふうに決議はなっていますと、こういうふうなものを配って説明をしておりました。
　しかし、よくこの決議を見てみますと、その後に、これは、最後の機会を与えることを決定したじゃないんですよ。「最後の機会を与えることを決定し、その結果、」「アンド アコーディングリー」ですから、その結果として、「決議六八七及びその後の同理事会の関連の決議により設置された武装解除プロセスを完全かつ検証可能な形で完了する目的のために、強化された査察体制を構築することを決定する。」要するに、最後の機会を与えるためにこうした査察体制を構築することを決定したんですよ。
　だから、最後の機会というのは、これを破ったら武力攻撃をしてもいいという、そういう決定じゃないんですよ。そういうところを省略した上で、これが最後の機会だったんだ、最後の機会だったんだということを説明するのは、私は、非常に問題がある、国民を欺くものであるというふうに言わざるを得ないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　大臣、何か言うことがあるんでしたらお聞きしますけれども、ありますか。
○川口国務大臣　あの文章は、「最後の機会を与えることを決定し、」これは決定したわけですね、最後の機会であるということは。それで、「強化された査察体制を構築することを決定する。」これも決定をした。それで、それは行ったということでございます。
○平岡委員　最後の機会を与えることを決定し、その結果としてこういうことを決定したということなんですから、そこは水かけ論になってもいけないんですけれども、その最後の機会を与えることを決定したということだけで文脈を切ってしまうというのは国民を欺くことになるということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、この第一条に、これまでも問題になっている「イラク特別事態」という表現の中に、今回の米軍、英軍によるイラクに対する武力行使を正当化するような、そういう表現が入っているわけでありますけれども、ここに、「理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使」というふうに書いてあります。「国際連合加盟国」という一般名称が使われております。この一般名称は、例えば三条の一項の一号にも、「イラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する」こういうふうな使い方もしてありまして、国際連合加盟国という言葉がところどころ出てくるんですけれども、一条の「国際連合加盟国」というのは、これは、こういう一般名称じゃなくて特定の国の名前があるんだろうと私は思うんですけれども、これは、特定の国の名前は何でしょう。
○浅野委員長代理　西田総合外交政策局長。（平岡委員「大臣、大臣、大臣。こんなことは大臣で答えられる。大臣でこんなことは答えられる。これが答えられなくて、大臣、何をしているんですか、これは。大臣」と呼ぶ）
　西田局長。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今般のイラクに対する武力行使につきましては、米国、英国、豪州、ポーランド等の国を中心に行われたというふうに承知をいたしております。
○平岡委員　今の、豪州、ポーランド等というような表現でありましたけれども、その国も我が国は特定しないでこの法律をつくっているんですか、官房長官。
○福田国務大臣　今回の武力行使は、今外務省から答弁したとおりでございますけれども、御指摘の第一条の規定というのは、これは、今般のイラクに対する武力行使の主体を特定することに主眼があるというのではないのでありまして、当該武力行使が一連の安保理決議に基づき行われたものであるということを示すためにこういうような規定ぶりとなっているのであります。
○平岡委員　見解の相違があるのかもしれません。
　この正当性の問題については随分議論されておりますけれども、ここは、「基づき」じゃなくて、本当は、「基づくと主張して、米国、英国、豪州、そしてポーランド」、ほかにも国があるかもしれませんけれども、「によりイラクに対して行われた武力行使」とでも書かなければ本当はいけないと私は思っているということを、まずお伝えしたいというふうに思います。
　そこで、次の問題に移りたいと思います。
　これは同僚の末松委員が質問したことに関連するわけでありますけれども、ホワイトハウスのホームページに、自衛隊が人道復興のためのロジスティカルサポートを行うことになっているという記載があるということについて、総理は、これらのロジスティカルサポートというのはイラク周辺国での活動であるというふうに答弁をしています。
　そこで、お聞きしたいのは、イラク周辺国で自衛隊が活動できれば、ブッシュ大統領に対しては、小泉首相は最低限の約束は守ったことになるということを確認したいと思います。
○福田国務大臣　先般の首脳会談において、いろいろな討議をブッシュ大統領との間で小泉総理がされたわけでございますけれども、そういう中に、イラクの問題について、特に復興支援についてどうするかといったようなことについての話し合いも当然行われたわけでございます。そこでもって総理から間違いなく言われたことは、これは現行法の範囲で、ということは、要するに、現行法でしか今対応できませんから、ですから、現行法でもってできることはいろいろなことをやっていきたい、こういうことを述べたものと承知をいたしております。
　ですから、その後、では、新法をつくって自衛隊を出すだとか、そういったようなことについて、これについては、そういう可能性というか、そういうことについて、政治家同士ですから話はするかもしれません。実際私、その内容を知りませんけれども、しかし、約束をするとか、そんなような話は一切ないわけでございまして、あくまでもこれは、新法をつくって、自衛隊の活動というのは、イラクで行うというときにはこの法律に基づいて活動しなければいけないということでありますから、国会でもってそういう審議が始まる前に、そんな他国の大統領に約束するということはあり得るはずがないということであります。
○平岡委員　今、新法のことを聞いているんじゃなくて、現行法の枠内の話で結構なんですね。現行法の枠内であるということで、小泉首相は、ブッシュ大統領との会談の中で、自衛隊をイラク周辺の諸国に派遣するという形で協力するということは、多分、このホワイトハウスのホームページの中に書いてある、小泉首相の質問に対する答えとか、あるいは全体を集約したものの中にそう書いてあるわけでありますから、それは約束されたんだろうというふうに思うんですけれども、その約束を守れば、一応、ブッシュ大統領との間では特に問題は生じないというふうに考えていいでしょうね。
○福田国務大臣　これは、ブッシュ大統領との約束があるなしにかかわらず、我が国が国際社会の中で何をなすべきかということを我が国として考えなきゃいかぬ、こういうことじゃないでしょうか。もちろん、米国と相談することもあるかもしれませんよ。しかし、そうではなくて、我が国は、中東地域の安定というのは、本当に大事な地域でしょう。中東の安定なくして我が国の経済はもたない、そういうところでもあるわけです。
　しかし、このことは、我が国のみならず、世界全体の問題でもあるということでありますから、そういうことは、ほかの国に協力する、もしくはほかの国と提携していろいろな平和に向けての活動もしくは復興に向けての活動をするというのは、当然のことだというふうに考えております。
○平岡委員　先日の、二十五日のこの委員会での答弁で、小泉総理大臣は、周辺国で輸送支援、物資支援、それはやりますよ、イラクの国内だけではなくて、ほかの国へ運ぶこともできるでしょう、例えばパキスタンにテントを運ぶとかヨルダンに物資を運ぶ、そういうことはできます、こういうふうに言っておられますけれども、一体どういうことを周辺国に対する、周辺国の中における支援を考えておられるのでしょう。
○川口国務大臣　周辺国の支援については、今までもやってきておりますし、今後やろうとしているものもあります。
　例えば、今までやってきたものの例を挙げますと、ヨルダンに対して一億ドルの支援をいたしました。これは、始まったときとほぼ同時にいたしました。それから、今考えていますのは、アラブの国と一緒になってイラクの中で活動をする。例えば、ヨルダンのＮＧＯあるいはエジプトのＮＧＯと医療の協力をイラクにおいてしようということを考えております。まだまだ今後、事態の進展に応じていろいろな展開があり得ると思っています。
　イラクの周辺の国とやっていくということは非常に重要でありますし、周辺の国という意味ではいろいろ広げ得ますけれども、パレスチナにおける二千二百万ドルの支援とか、ほかにもいろいろございます。全体として、イラクを含め、その地域が平和で安定をしていくように発展していくということが大事であるというふうに考えます。
○平岡委員　外務大臣、ちゃんと質問を聞いてくださいよ。今、私は自衛隊の派遣を問題にしているんです。資金的な支援とかＮＧＯに対して日本の政府が何かを支援するというようなことを聞いているのではなくて、自衛隊がイラクの周辺国に行って活動する、その具体的な中身としては、小泉首相が、周辺国で輸送支援、物資支援、それはやりますよと言っているんです。だから、どんなことを考えているんですかと聞いているんですよ。それをちゃんと答えてください。
○石破国務大臣　自衛隊が周辺国において何を行うことを予定しているかというお尋ねでございます。
　イラクの周辺国におきまして自衛隊機による輸送協力を行うことにつきましては、現在検討中でございますが、今正式に決定をしているわけではございません。
　ただ、考えられますのは、午前中の答弁で申し上げましたが、例えば、ヨーロッパ諸国からいろいろな人道支援の物資が、ある地域に集積をされるということがあるといたします。各国とも輸送機にそんなに余力があるわけではございません。そうしますと、輸送機のニーズ、特にＣ１３０のような輸送機のニーズというのは多分にあるというふうに考えております。
　現在イメージとして防衛庁内で持っておりますのは、ヨーロッパ諸国からイラク周辺の集積地に向けて物資を運ぶということはイメージとしては持っております。確定はいたしておりません。
○平岡委員　今、人道支援物資を欧州からイラク周辺諸国に送る、その輸送業務をするというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、これはなぜイラクに対して直接運び込むことはできないのでしょうか。
○福田国務大臣　イラクの周辺国でやることにつきまして、これは国際平和協力法の範囲でできるわけです。
　イラクの国内でなぜできないか、こういうことになりますと、これは、ＰＫＯ法では、紛争当事者の間の停戦合意が成立して、そして我が国に対する受け入れ同意が取りつけられる、こういう法律、要するに伝統的なＰＫＯなんですね。そういうあり方にのっとったものでありますので、今のイラクの状態というのは、紛争当事者間の停戦といっても、紛争当事者は今いないんですよ。ということによりまして、合意が成立しない。また、受け入れの同意ということについても、明確にこれを言えないというような状況もございます。
　したがいまして、イラクの国内における活動というのは、現時点においてはできないということであります。自衛隊のイラクにおける活動というのは、新しい法律に基づかなければできないということであります。
○平岡委員　それでは、またお聞きしますけれども、きょうの午前中の原口委員の質問の中に、イラク周辺国における支援というのはＰＫＯ法に基づいてできるんだということで、その根拠としては三条の第二号を挙げられて防衛庁長官が答弁されました。この三条の第二号で本当にできるんですか。
　今、福田官房長官は、紛争当事者の停戦合意がありません、受け入れ国の同意もありません、だからできませんと言われました。イラクの周辺国に持っていくということについては、紛争当事者の停戦合意があるんですか。そして、本来行われる活動が、イラクの国内で行われる人道的な国際救助活動のために行われる自衛隊の業務、これがイラクの同意がなくしてできるんですか。できないでしょう。
○福田国務大臣　国際平和協力法でもって、人道的な国際救援活動、この場合にはその要件というのがございます。申し上げなくてもいいと思うのでありますけれども、この活動が行われる地域の属する国の同意があること、こういうように規定がございます。それから、その次に、今言った国が紛争当事者である場合には停戦合意、こうありますけれども、例えば、ヨルダンとかそういうところは紛争当事国でありません。この規定の適用外ということになるわけでありまして、この規定で問題なく派遣できるということになります。
○平岡委員　今の官房長官の答弁は全然答弁になっていないので、次に事務方の方に答弁をきちっとしてもらおうと思いますけれども、私、先に問題点を指摘します。
　人道的な国際支援活動、この活動というのは、先ほどから話がありましたように、イラクにいる人たちの人道支援物資を運ぶためのものである、つまり、この活動自身は、人道的な国際救援活動そのものはイラクの中で行われるんです。イラクの中で行われる活動のために自衛隊が運び込むという、例えばイタリアからヨルダンに運び込むという業務を行う。しかし、必要とされているのは、イラクの中でそういった人道的な国際救助活動をするということに対してイラク自身が同意していなければいけない。そして、その活動が行われる地域において紛争当事者がいるならば、その紛争当事者間の停戦合意がなければいけない。この場合に、その停戦合意もなければ同意もない。そんな状態で、イラクの人道支援活動のために使われる物資をよその国から持ってくるのはおかしい。
　これは、なぜ私そんなことを言っているかというと、本当は、その活動が、人道支援活動が行われるその地域がある国が、やはりそういう活動をやってほしいということがあるし、そこの地域における紛争というものがもう行われない、起こらないということが確認された状態で、我々はこういう支援活動をしていきましょう、そういう支援活動のための業務をしていきましょうということでこの法律はできているんですよね。だから、今のようなイラクの状態のものについては、このＰＫＯ法に基づいたってその業務はできないんですよ。この問題点でちょっと答弁してもらいます。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が国際平和協力法に基づきまして今問題になっておりますような業務を実施する場合には、先ほど石破長官の方からもお話がございましたように、いろいろな場所から物資を輸送いたしまして、それを集積している例えば近隣諸国に運ぶというようなことがイメージとして考えられるわけでございますけれども、その輸送業務そのものは、イラク国内及びイラク周辺国での一般的なニーズを踏まえて必要とされている物資を空輸するというものでございまして、個別具体的なニーズに基づきましてイラク国内で行われている人道救援活動への協力に充当するといったようなことではございません。
　それから、国連安保理決議一四八三につきまして申し上げますと、この中に、各メンバー国、加盟国に対しまして、国連の人道アピールにこたえることを求めております。この国連の人道アピールの中には、イラク国内のみならず、周辺国で行いますＵＮＨＣＲ等の活動等を含まれております。
　ちなみに、例えば今の想定でございますと、ＵＮＨＣＲは、イラク周辺国に流出いたしました約五十万人のイラク難民のイラクへの帰還に対する支援等も念頭に置いて今活動を進めているところでございますけれども、その際には、イラク国内だけではなくて、その前にイラク周辺国でのいろいろな準備が必要になろうかというふうに思います。
○平岡委員　今苦しい答弁をちょっとしておられましたけれども、この点については、多分、私、きのうレクチャーをいたしましたので、よく検討してきていただいたのかなと思ったんですけれども、余り整理されていないようであります。
　政府の統一見解、先ほど言いましたように、なぜ、イラクの人道支援活動に使うための物資をヨーロッパからヨルダンに運ぶということについてこのＰＫＯ法でできるのかについて、政府見解を文書で提出していただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　済みません、これは委員長が取り仕切られることでございます。
　こういうことだろうと思っております。ＰＫＯにおきます人道的な国際救援活動の要件は五つございます。
　一番目の、安保理の決議またはＵＮＨＣＲ等の国際機関の要請に基づく活動であること。これは問題ございません。
　二番目の、国際の平和、安全の維持を危うくするおそれのある紛争による被害を受けた、そのおそれのある住民等の救援等のための活動であること。これも問題がございません。
　三番目の、活動が行われる地域の属する国の同意があること。ここにおきます活動というのは、あくまで我が国の活動でございます。この法案で言っております活動というのは、我が国の、今のケースに即して言えば、自衛隊の活動でございます。したがいまして、今ＰＫＯ事務局から御説明がありましたように、それが、例えば欧州各地から集めて、アンマンならアンマンに集積をするといたしますと、それはあくまで、アンマンといたしますとヨルダンの同意ということに相なります。
　四番目に、今申しました国、例えて言えばヨルダン、それが紛争当事者である場合には停戦合意があること。これはヨルダンは紛争を行っておりませんので、そもそも要件とはなりません。
　五番目の、活動の主体が国連等の国際機関または国連加盟国その他の国であること。これも問題がございません。
　先生がおっしゃいます三番目、四番目、つまりイラクの同意が要るじゃないか、イラクに政府はないじゃないかということでございますが、今イメージをしておりますヨーロッパ各国からアンマンに集積をするという場合に、我が国の活動はイラクで行うわけではございません。そしてまた、ヨルダンは紛争当事国ではございませんから、当然同意というものは要らない、こういうことになろうかと存じます。
○平岡委員　今の説明は全くの間違いです。ここで言う活動、今大臣が言われた三番目、活動が行われる地域の属する国、この活動は人道的な国際援助活動そのものを指しているんですよ。後で調べてください。ですから、今の大臣の答弁は間違いです。
　だから、これは委員長、お願いします。政府の統一見解をきっちりと示していただきたい。文書で示していただきたい。それを要請いたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○浅野委員長代理　理事会で検討させていただきます。
○平岡委員　今の問題は、現行法の解釈といいますか、現行法でどこまでのことができるかということをちゃんと確定する話ですから、政府はきっちりとこんなことはやっていなければいけないんですね。よろしくお願いします。
　そこで、私が指摘したいのは、この新法というのは、ＰＫＯ法で自衛隊派遣をする要件というのはいろいろ書いてあるんですけれども、その要件を大きく欠く状況の中で自衛隊を派遣しようとしているわけです。
　我々は、このＰＫＯ法の考え方というものについては、やはり非常に重要な考え方であろうと思います。これを否定するものを、こんな特別措置法というような形で破っていくということについては、大いに問題があるというふうに思います。紛争当事者の合意がなくても自衛隊派遣が認められる、こんなことになったのではおかしいということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　今パキスタンとかヨルダンの話がありましたけれども、それは、パキスタンの中にいる難民、ヨルダンの中にいる難民、この難民の人たちに対して人道的な国際救援活動をするために行ったからなんですよ。今回のものは違うんですよ。イラクで国際的な人道支援活動を行う、そのために必要な物資を運ぶということだから、そこはやはりイラクの同意がなければいかぬ、イラクの中で停戦合意がなければいかぬ、こういうことなんですよ。だから、それは専門の法律家を交えてちゃんと回答をいただきたいというふうに思います。
　そうしないと、本当に紛争が起こっているような地域で、まだ行けるかどうかわからぬけれども、とにかくどこかの国へ持ってきとこう、紛争をしている国の中で、どっちの味方をするかもわからないようなものについて、そういう自衛隊の活動を認めてしまうということになってしまう、どっちかに肩入れをしてしまうというふうなことになってしまうわけですから、そうした要件がきちっと整っていなければいけないということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　次の問題に移ります。
　占領行政の問題でありますけれども、今回、当局というふうに言わせていただきますけれども、ＣＰＡのことでありますけれども、当局による占領というのは、国際法上の交戦権の一部に該当しているというふうに解してよろしいでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　米国等によりますイラクにおける暫定的な施政の法的な根拠と交戦権との関係については、次のとおりでございます。
　まず、国連憲章のもとでは戦争は一般的に違法とされているので、伝統的な意味での交戦権をそのままの形で適用することはできません。次に、自衛権ないし安保理の所要の決定等に基づきまして、国際法上、合法的な形で武力の行使が認められる場合には、紛争当事国は、個別の事例ごとにおける国際法上の根拠に基づき、その認める範囲内で、従来、交戦権の行使として考えられていた措置を行うことも可能であります。
　今般の米軍等によります武力行使は、関連安保理決議に基づいて、イラクの武装解除等の義務の実施を担保することを目的としておりました。このような武力行使の結果、サダム・フセイン政権が崩壊をして、イラクにおいて、いわば権力の空白が生じていたわけでして、このような状況のもとでは、米軍等は、支配下に置く地域の民生や秩序を回復し維持する義務を有しており、このために必要な措置の一環として暫定的な施政を行ってきました。
　その上で、安保理の決議一四八三は、米英の統合された司令部、いわゆる当局ですが、の占領国としての権限、責任及び義務を確認するとともに、当局に対して、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限等を付与しています。
　このように、既に申し上げましたとおり、決議一四八三に従って米英が暫定的に施政を行うということは、国際法上認められるというふうに考えております。
○平岡委員　私が質問した質問に正面から答えていただきたいので、ちょっと先へ進んでいきますけれども、今回、自衛隊がどういう立場で派遣されるのかということについては、この前から議論をされております。これは、福田官房長官は、自衛隊は当局と協力しながらというような表現を使われました。これに対して、木島委員の方から、決議一四八三には、占領国でないその他の諸国が当局のもとで現在活動しているし、これからも活動していくというようなことが表現されているということであります。
　そういう意味で、自衛隊というのが、協力しながらなのか当局のもとで活動するのかということについては、この前も議論がありましたし、多分その続きも行われるんだろうと思いますけれども、私が指摘したいのは、やはりこれも同じく本会議で、たしかこれも木島委員が質問された点だと思いますけれども、総理の答弁の中で、「非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法九条に違反するものではありません。」というふうに答弁していますけれども、これは、非交戦国であった国でも、占領行政に参加することによってそれは交戦国になるんじゃないですか。どうでしょう。
○川口国務大臣　まず、憲法第九条二項でございますが、「国の交戦権は、これを認めない。」としているわけでして、ここにいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではございませんで、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国の兵力の殺傷や破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政等を含むものであるというふうに解しています。
　イラクに対しまして、現に武力を行使しない、または行使をしたことのない我が国のような非交戦国が、関連安保理決議に従って、米英の当局の施政のもとにあるイラクにおいて本法案にあるような支援活動を行ったとしても、そのことをもって我が国が交戦国となって交戦権を行使するというものではございません。
○平岡委員　それは、日本の自衛隊だけじゃなくて、ほかの国もたくさん今回軍隊を派遣する、この前の議論では米英を含めて十五カ国ということになりますけれども、これらの国は占領行政に参加している形になっているんですけれども、彼らも交戦権を行使していないというふうに解していいわけですね。
○川口国務大臣　我が国の考え方に従えばそういうことでございますが、他の国の解釈について有権的に解釈をする立場にはないと思います。
○平岡委員　ほかの国のことがわからなくて、我が国だけ勝手に、自分たちは交戦権を行使しているんじゃない、自分たちは非交戦国としてこの法案に基づいて活動を行っているので交戦権を行使していることにならないんだという勝手な、自分たちで我田引水の理屈を並べて、そこで決めてしまうというのは私はおかしいと思うんです。これは、あくまでも国際的な基準の中でどのように評価されるのかということを見なければいけないということを指摘しておきたいと思います。
　そして、その関連でもう一つ、これも木島委員が質問されたことで、詳しくはまた木島委員がやられると思いますから、私はそのさわりのところだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
　これも決議千四百八十三のことでございますけれども、すべての関係者に対し一九〇七年のハーグ陸戦規則を含む国際法上の義務を完全に遵守するよう要請するという規定は、イラクに派遣された自衛隊には適用されるのかということについて質問しまして、衆議院の本会議では、自衛隊には適用されないんだというふうに言っていますけれども、それは私もちょっと詭弁ではないかというふうに思えるんですね。
　そこで、ちょっとお聞きしてみたいのは、我が国にハーグ陸戦規則が適用されることはあるのかないのか。これは、条約には明治四十五年に加盟しているようでありますから、適用されるんじゃないかと思うんですけれども、適用されるのか。例えば、我が国が外部から武力攻撃を受けた際、自衛隊に対してハーグ陸戦規則というものが適用があるのか、この点についてまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国はハーグ陸戦法規のメンバーでございますので、一般論としては、当然まず適用になる。それから、今委員が御指摘ありました、日本に何らかの武力の行使というようなものがされて我が国が自衛権を発揮しているというような状況において、いわば交戦状態が起きているというときに、陸戦法規は当然適用されるというふうに考えております。
○平岡委員　そして、今回、先ほど言いましたように十五カ国がイラクに派遣されているわけでありますけれども、これらの中で、皆さんが言われる自衛隊には適用されないというのと同じように、このハーグの陸戦規則が適用されないとしている国はあるんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今、個別具体的には承知しておりません。
○平岡委員　また調べていただきたいと思うんですけれども、多分、そんな国はないんだろうと思うんですね。そんな国がないところで、我が国だけが変な理屈をつけて、これは自衛隊には適用ないんだということを言うのは、これも我田引水の議論で、本当に手前勝手な話だと私は思います。
　そういう意味で、今回の自衛隊の派遣というものについて言うと、国際的に見ても、この評価というのは何なのか。武装した自衛隊が行くということについては、国際的に見れば、やはり軍が派遣されているという評価になるんですね。そういう中での行動であるということを私は強く指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、私冒頭に、イラクの人たちに対しては、やはり非常に困った状態にあるということで、人道的支援であるとか復興支援というのは我が国としてもやらなければいけないというふうに思っているということは申し上げましたけれども、この法案の中で、実はイラク復興支援職員というのが法定化されております。この議論はほとんど行われていなくて、私も、むしろ中心は自衛隊の派遣の問題だろうから仕方ないだろうとは思うんですけれども、もしやるとしたら、このイラク復興支援職員という人たちがイラクでどんどん活躍できるような状態であれば、私は、日本の評価というのもまた一段と高いものになるのではないかというふうに思ってはいるんです。
　そこで、このイラク復興支援職員の人たちがどういう法的な位置づけになっているかとか、安全性がどう確保されているかというのをちょっと法文上見てみたら、どうもよくわからない。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、このイラク復興支援職員のイラク現地における位置づけというのは一体どのようなものとして考えておられるのか、この点をまずはっきりとさせていただきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　イラク復興支援職員は、内閣府の長たる内閣総理大臣の指揮監督のもとに、イラクにおいて暫定的な施政を行っています米英の統合された司令部、これは決議では当局でございますが、この司令部等と協力しながら対応措置を実施していく、こういうことであります。この職員は、当局や国連のイラク特別代表の指揮下に入る、そういうものではないということであります。
○平岡委員　それ自体も、何か協力しながらとかいうのも、どういうふうな位置づけで協力するのかということも、必ずしも明確じゃないので、ちょっとそこはまだ、もうちょっと詰めた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　お互いに国を代表した者同士が、それぞれ国を代表する権限を持って協議をするのか、それとも、事実上の協議みたいなものがあるだけなのか、その辺もよくわかりません。一体どこでどういう話を詰めて送り出されるのかということについても、はっきりしません。そういう意味で、もっとこのイラク復興支援職員の法的な位置づけをしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　これも、ちゃんと文書で示していただきたいということで、委員長、よろしいでしょうか。
○浅野委員長代理　それも理事会で検討の対象にさせていただきます。
○平岡委員　では、今度は、確かにイラク現地にイラク復興支援職員の人が行かれましたと。行かれましたけれども、安全性というのは本当に確保されるんですかという質問をしたら、いや、何か法律に、これは第九条に、「内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」この規定を置くだけで安全性が確保されるんなら何の問題もないんですけれども、こんなことで確保されているとは決して思っておられないと思うんですけれども、イラク復興支援職員の安全性の確保というのは、具体的にどのように確保するつもりですか。
○福田国務大臣　法案に書いてありますとおり、職員の安全性については十分配慮をしていかなければいけないというように考えておりますが、例えば、派遣の際にも、我が国が独自に収集した情報等に基づいて現地の治安状況などを正確に把握し、また治安上も、安全な地域であるということを十分に確認した上で活動の実施を決定する、こういうことであります。
　また、万一安全に問題が生じるというような場合にあっては、速やかに、活動の中断をするなり必要な措置を講じなければいけない、そのようなことによって万全なる安全確保に努めたいというように考えているところでございます。
○平岡委員　この法案では対応措置の実施区域というのを決めることになっているんですね。決めることになっていますけれども、これはあくまでも、自衛隊の部隊等が行動する地域だけが防衛庁長官によって決められるのであって、イラク復興支援職員の人たちについては、そういう実施区域というのは定められないんですね。だから、現地に行ってどこへ行ったらいいのかというのは、だれもわからないんですね。
　逆に、安全の確保という意味でいけば、この法案の中の武器使用のところで、自衛隊が、自分の支配下に入ったイラク復興支援職員についても武器を使用することができる形にはなっているんですけれども、必ずしも、それを任務として行くわけでは多分ないんだろうというふうに思うんですね。そうすると、イラク復興支援職員の人たちはあっち行ったりこっち行ったりして、必ずしも防衛庁長官が指定する実施区域の中にいるとは限らない、外にいる可能性も十分にある。こうなったときに、本当に安全性は確保されるんですか。どうでしょう、官房長官。
○福田国務大臣　防衛庁長官が定める実施区域、これは自衛隊が部隊として安全に活動できる、こういうようなことを配慮しながら場所は設定するわけでございます。
　それでは、イラクの復興支援職員はどうなるのか、こういうことになりますけれども、端的に申し上げますと、自衛隊の対応措置の実施区域と異なることはあり得るだろうというように思っております。それは、自衛隊が実施する分野と、今申し上げております復興支援職員が活動する分野は違うわけでございますから、自衛隊がイラク復興支援職員の実施区域まで決める、こういうことではない。あくまでも、総理大臣の指示、指揮のもとに安全区域を政府を挙げて判断していく、こういうことになると思います。
○平岡委員　まだ、この法案に対してどうするかということは党として決めていないんだろうと思いますけれども、少なくとも、私は、このイラク復興支援職員のような方がイラクに行っていろいろと人道的な支援なりやっていただくということは、日本にとってもいいことなんではないかというふうに個人的には思うております。だから、この部分だけ抜き出して賛否を求められれば賛成したいと思うんですけれども、ただ、やはり安全性をどう確保するかというのは、十分注意しなければならない問題であるということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　これに関連して、せんだって前原委員が質問した件でちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、実施区域の指定の変更についてであります。
　この実施区域の指定の変更について、前原委員が、変更したときには国会の承認を得るんですねということを防衛庁長官に確認を求めたところ、防衛庁長官は必ずしもそこに正面から答えられていない。別のところで、何かちょっとこう、ごまかしたと言うと失礼ですけれども、抽象的なことを言って、時間がなかったから終わってしまったんでありますけれども、もう一度、確認の意味で私から質問させていただきます。
　防衛庁長官が実施区域の指定を変更した場合、これは第八条四項ですけれども、第六条の国会の承認を求めることになるんでしょうか。特に、国会の承認を受けた対応措置の実施区域というのは、国会承認を与えるに当たって、どの地域で行動するのかということについてちゃんと国会が見て、ああ、この地域なら大丈夫だと思うからこそ承認を与えているのであって、その実施区域について、国会がその後何も関与できないというのはおかしいだろうというふうに私は思うわけです。
　そういう意味で、ここは、当然、実施区域の指定が変更された場合には国会の承認が求められるというふうに理解してよろしいですね。
○石破国務大臣　ごまかしたつもりはないのですが、そう聞こえましたら申しわけない。
　本法案におきましては、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動または安全確保支援活動を実施することの可否につきまして、やるかやらないかということでございますが、実施することの可否につきまして国会の御承認を求めるということになっております。対応措置おのおのの具体的な内容は、もともと承認の対象となっておりません。
　したがいまして、基本計画のもとに定められる実施要項において行われる防衛庁長官による実施区域の指定は、国会の承認事項ではございませんで、実施区域の指定の変更も国会の承認は必要ではない。これは、この法律はそういう仕組みになっておるわけでございます。
　それでは、何でそういうものを国会の承認の対象としないのかということになるわけでございますが、これは、対応措置というのは、本当に多様性を持ち、複雑性を持ち、流動性を持つものでございます。したがいまして、具体的な措置は、行政府の責任において迅速性が確保されるということが実効的だと思っております。また、ちなみに、防衛出動あるいは周辺事態におきましても、国会承認が求められるのは、その実施についてでございます。そういうような形になりまして、この法律の仕組みといたしましては、変更がございましても国会の承認の対象となっておりません。
○平岡委員　今、実施の可否について国会の承認を求めるんだというふうに言われましたけれども、六条は、「自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、当該対応措置を開始した日」、具体的には、「当該対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日」「から二十日以内に国会に付議して、当該対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。」というふうになっているのであって、可否を判断する、確かにそれも含まれていると思いますけれども、実施区域というものがどういうものであるかということを見た上で国会は承認をしているわけでありますから、そこが変更されるときには、当然国会の承認の対象になるということでなければおかしいんだと思うんですね。
　私は、この部分だけ取り出してやっていると、いかにもこの法案に全体的には賛成しているかのように思われちゃいけないので、あえて質問したいとは思わなかったんですけれども、この前、非常にあいまいな答弁で終わっているので、明確にしたいという意味で質問をさせていただきました。
　以上、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○浅野委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　法案で言う安全確保支援活動に絞って、端的に質問します。
　最初に福田長官にお願いしたい。
　法案の第一条「目的」、「イラク特別事態」とあります。その説明として、「イラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態」とあります。「これに引き続く事態」とはどのような状況を指すのか、それはいつから開始されたのか、または開始されるのか、そのことについて示していただきたい。
○福田国務大臣　御質問は、いつから特別事態、どのような状況で、引き続く事態。
　これは、武力攻撃が開始されますね、そうしますと、イラクの国内において権力の空白が生ずる、この事態から特別事態、こういうことでございます。
○児玉委員　国連決議に関しては、主として川口大臣にお聞きしたいと思う。
　国連決議一四八三号の前文パラグラフ十三、そこで「統合された司令部（「当局」）」とあります。わざわざ原文では「the Authority」と大文字で書いていますね。この「引き続く事態」において、今長官からその中身が示された。この「統合された司令部」はどのような権限、責任、義務を持つのか、お示しいただきたい。
○川口国務大臣　幾つかのことがございますけれども、まず、領土の実効的な統治を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限、それから、イラク開発基金やオイル・フォー・フード計画に関する一定の権限、イラクにおける政治プロセスへの一定の関与、その他の権利義務、これは例えば、特別代表との調整等、そういうことでございます。
○児玉委員　さて、現在のイラクが武力攻撃に引き続く事態であるという点は、先ほどのお話で政府の認識が明らかになった。そういった中でこの法案が提起されて、第三条第三項、国際連合加盟国が行うイラク国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する業務、まずこのことについて聞きたいと思うのです。
　最初に私ははっきり言っておきたいけれども、人道復興支援活動は、その業務を三条二項で書いていますね。安全確保支援活動は三条三項で、書き分けていますから、同じ輸送でも中身が違う。そのことを最初に私は言っておきたい。
　まず輸送です。テロ特措法における協力支援活動、別表第一にこう書いてあった。「人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」とありました。この法案における安全確保支援活動の「輸送」もこれと同様であると考えていいか、長官どうですか。福田官房長官。
○福田国務大臣　それでは申し上げます。
　この法案におきまして、安保理決議一四八三を踏まえて、イラクの復興に協力していくために人道復興支援活動と並んで安全確保支援活動を実施する、こういうことが規定されておりますが、この安全確保支援活動として輸送を業務の一つとして実施できる、こういうふうにしております。
　具体的には、例えば、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動を実施している他の国連加盟国の人員、物品の陸上輸送、海上輸送もしくは航空輸送、輸送用資材の提供等の実施を想定いたしておりまして、輸送のための装備としては、自衛隊の保有する車両、船舶、航空機及びそれらの関連機材の中から、ニーズを踏まえた適切なものを選択していく、こういうことを想定いたしております。
　ですから、輸送という意味においては、そういう内容のものであるということであります。
○児玉委員　そこで、輸送という場合に、必ず、何を、いつ、どこからどこへ運ぶかということが問題になります。
　テロ特措法を審議した特別委員会、一昨年の十月十二日、福田長官は御記憶だと思うけれども、この問題で私と議論をした。
　私はこう聞いたんです。食糧について、どのような食糧をどのくらいの数量、どこで引き受けてどこに引き渡すのか。テロ特措法について言えば主たる相手は米軍ですから、米軍と協議することになるのかと聞いたら、あなたは、協議によって決めていく、品目も数量も、こう答えた。
　私はそれを受けて、武器弾薬の輸送について、米軍と弾薬の種類、数量を協議し、引き渡し地点まで日本が輸送する、その点も食糧と同じですねと聞いたら、あなたは、「同じと考えて結構です。」こう答えた。
　今回も、協議する先方が幾らか広がっているけれども、この輸送という点の、勝手に運んでいいわけがないし、何を運ぶかというのを日本が決めるわけでもありませんから、こういった協議も基本において同様だと考えますが、福田長官、どうですか。
○福田国務大臣　もちろん、非戦闘地域の中における輸送でありますけれども、物をＡからＢに移す、こういう作業でございまして、これは、当然のことながら、その関係部署と相談をしなければいけないということでございます。
○児玉委員　その関係部署なんですね。まさか国内の外務省や防衛庁と協議するわけじゃないでしょう。先方があるんじゃないですか。どの品目を、どの数量、いつ、どこからどこまでと、どこと協議しますか。
○福田国務大臣　これはさまざまなケースがあると思いますよ。先ほど申し上げました当局ですね、決議にあります当局も相談相手かもしれませんし、また、その当局に協力しているほかの国であるかもしれないし、国際機関であるかもしれないし、いろいろなケースがあるんだろうと思います。
○児玉委員　一四八三決議では、当局というのを明確に「ユニファイド コマンド」と書いていますね、統合された司令部。そして、括弧つけて、ジ・オーソリティーと書いているんです。
　輸送において、例えば、当局と協議をする、先ほどの物品、品目、数量、そしていつ、どこからどこへ、その場合、協議の対象に当局が入るということですか。
○福田国務大臣　それは、今私答弁したとおりでございまして、当局が入る、直接の場合もあるかもしれぬし、また間接であるかもしれぬし、当局と関係がないこともあるかもしれない。それはこれからの状況を見て判断していくことだと思います。
○児玉委員　一四八三決議ができた段階で、当局とは、統合された司令部ですよ。統合された司令部というのをわざわざ国まで明示されている。アメリカ合衆国、グレートブリテンそして北アイルランドですか。一言で言えば、アメリカとイギリスですよ。そこと協議をするということですね。
○福田国務大臣　当局と協議をするときには、当局でございます。
○児玉委員　長官、それじゃ議論にならないよ。僕は、当局というのは統合された司令部という場合に実態的には米英軍なんだから、そこと協議をするのですねと聞いているんです。
○福田国務大臣　では、当局というものを定義しなきゃいかぬのですか。（児玉委員「定義するまでもない、書いてあるんだから」と呼ぶ）国連決議で、もう権限を認めているわけですよね。その当局です。
○児玉委員　統合された司令部、これは本会議で小泉首相も使った言葉ですね。その統合された司令部というのは米英軍から成る、これは一四八三決議の前文パラ十三にもはっきり書かれていることです。それがこの輸送の協議の対象となる、そういうふうに読む以外ないじゃありませんか。長官、どうですか。
○川口国務大臣　おっしゃるように、一四八三で、統合された司令部、これのもとにある米英両国の関係国際法のもとでの権限、責任、義務を認識するという規定があるわけです。そして、ＣＰＡ、コアリション・プロビジョナル・オーソリティー、連合暫定司令局、これがこのような占領国としての権限を行使し、義務を履行するために設立された組織であるということを承知いたしておりまして、当局を構成するということでございます。
　それで、そのＣＰＡと米英軍との関係ですけれども……（児玉委員「いや、その説明を求めているんじゃないんです」と呼ぶ）そうですか。では、その手前のところでとめておきます。
○児玉委員　もう少し具体的に聞きましょう。
　まず、航空機による輸送の場合、例えば、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動を行う国、当然、その国は皆さんが言う当局と深い関連があるでしょうね。先方が求める地点、例えばポーランドの空港からイラクへ人員、物資等を日本の自衛隊のＣ１３０により輸送することなどが想定されていると思うんですが、どうですか。
○福田国務大臣　その具体的例について、地名、国名、それについては私は承知しておりませんけれども、今言われたようなことは想定されると考えております。