Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる日本・マレーシア経済連携協定及びマルチチップ集積回路無税待遇協定について、賛成の立場から討論を行います。
　今般、マレーシアとの経済連携協定を結ぶに当たり、林産品の合板については、協定全体の見直しの際に、再協議することになりました。我が国の合板は、大幅な輸入超過となっており、その大半はマレーシアとインドネシアです。今後の交渉に当たっては、循環社会に向けて国産材の有効利用を図る観点からも外材の大量輸入については見直していく必要があります。
　また、マルチチップ集積回路無税待遇協定については、世界の半導体市場の約二割を占める中国に対しても、本協定への参加を働きかける必要があります。
　民主党は、アジア地域における相互協力と信頼醸成を進め、アジア各国・地域とのＦＴＡ、ＥＰＡ締結を積極的に推進すべきだと考えています。今回、マレーシアとの間で経済上の連携を図る本協定は、二国間関係をより強固にするとともに、アジア地域との連携強化への大きな推進力となり、東アジア共同体実現への布石にもなることから、有意義であると考えます。
　しかしながら、自由貿易はやはり強者の論理であり、行き過ぎには注意を要します。我が国における食の安全、安定供給への配慮が必要です。民主党は現在、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案を提案しており、一兆円の直接支払いにより、食料自給率を十年間で五〇％、将来は六〇％にすることとしています。食料の安全保障は、国内生産と輸入と備蓄がうまくかみ合ってこそ確保されるものであり、ＦＴＡ、ＥＰＡの推進に当たっては、耕作放棄地やそのおそれのある農地保全に対しても思いをはせるべきだと考えます。
　また、地球環境時代を迎えた今、ＣＯ2の排出を抑え、なるべく環境に優しい生き方をするためには、物の輸送をなるべく少なくすべしという考え方もあり、食料の世界ではフードマイレージの削減が叫ばれております。輸入障壁は取り除くべきですが、将来に向かってそれぞれの国がそれぞれの国民に必要なものをつくるという考え方こそ理想とすべきではないでしょうか。
　また、各国でＦＴＡ、ＥＰＡ締結が加速化する中、ＷＴＯにおける自由化交渉は、先が見えない状況に陥っています。先般ロンドンで行われた主要六カ国閣僚会議でも、合意へ至る道筋すら立たないのが現状です。とかく先進国と途上国が対立するＷＴＯ交渉においては、我が国こそが、合意に向け、積極的にリーダーシップを果たすよう努力すべきです。
　中国や韓国といった周辺諸国に比べて、我が国の経済連携は遅々として進まないように見受けられている面もあり、また、ＷＴＯへの取り組みの意義、位置づけも、ＦＴＡ、ＥＰＡ戦略の中で、不明確になりつつあるように思います。今後、政府においては、諸問題へのより一層の取り組みを強く求め、賛成討論といたします。（拍手）
○原田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十三分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長吉川元偉君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、建設部長山内正和君、業務部長長岡憲宗君、財務省主計局次長鈴木正規君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会、けさほどから条約の審議が開かれまして、今の若干の時間、休憩に入りました。休憩の間、小学低学年のお子さんたちが国会見学にいらっしゃっていまして、当外務委員会の委員会室も見学をされていまして、引率をされていました担当の方が小学生の低学年の皆さんに、みんな、この委員会は海外と仲よくしようという委員会なんだよという説明をされていまして、心温まるとともに、改めて、国益という観点とまた国際協調の観点から、将来外交官になる子もいるかもしれませんし、本当に外交問題、大事に審議をしていかなければいけないなというふうに思うのと同時に、ちょっと野党の皆様の当委員会の出席率が低いということを残念に思うことをお伝えさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　まず、普天間基地の移設問題について若干質問をさせていただきます。
　先週の二十二日より、防衛庁長官と名護市長との会談がスタートをいたしました。政府案の辺野古崎案、そして名護市から提案をされています辺野古沖案、それぞれ主張、なかなか歩み寄ることが今できていない状況でございますけれども、今までの、中間報告に至るまでの合意、そして中間報告で出された案への地元の皆さんの反応、反発、それぞれございますけれども、現在名護市長の方から提案をされております辺野古沖案につきましては、以前、辺野古沖にこれを設置するということで環境調査ですとかしたところ、環境団体の皆さんの反対あるいは地元の皆様の反対があってなかなか着工すらできなかったという現状がございます。
　それを踏まえた上で、今回名護市より提案をされています辺野古沖案について、どのような内容と意図を持ってこの案が出てきたというふうに政府が認識をして取り組んでいらっしゃるのか、この点からお伺いをいたします。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　三月八日の名護市議会におきまして、市当局、助役さんの方から、いわゆる基本計画のバリエーションの範囲ということで、平成十四年の基本計画を基本といたしまして、私どもが提案いたしておりますいわゆる２プラス２合意案よりも沖側、南側でございますが、平島、長島の二つの島を含まない範囲で、バリエーションの範囲で政府から提案があれば、これについては協議をしていきたい旨の答弁がなされたと承知をいたしております。
　この案につきましては、名護市の示す基本計画のバリエーションの範囲ということでございますが、私どもといたしましては、環境への影響あるいは施工上の観点から、政府案であります２プラス２合意案に比べて望ましい選択とは言いがたいというふうに考えておりましたけれども、今先生御指摘のように、先週から、防衛庁長官を筆頭にいたしまして、普天間飛行場の移設問題につきまして名護市側と精力的かつ集中的に協議を続けているところでございます。
　現状について申し上げますと、防衛庁からは、代替施設の建設場所につきまして、昨年十月の２プラス２において承認されました政府案を基本といたしまして、周辺住民の生活の安全というのが一つ、それから自然環境の保全というのが二つ、それから事業の実行可能性というのが三つでございますが、この三点につきまして留意していくという考え方を御提案しているところでございます。
　これに対しまして、名護市の方からは、辺野古、豊原、安部の地区がございますが、ここの上空の飛行ルートを回避してもらいたいという要請がされておりまして、したがいまして、こうした地区の上空を飛ばないように、すなわち沖の方にずらしてほしいというのが名護市側の考え方であるというふうに受けとめております。
○丸谷委員　そもそも今回２プラス２中間報告で出てきました案というのがいわゆる辺野古崎案というふうに申し上げますけれども、この案に関しては、政府は、今答弁がありましたとおり、工期が短く短縮できるということ、そして環境面の配慮という御説明でございましたけれども、地元から出てきている辺野古沖案というのは、さはさりながら生活の安心と安全という面においてぜひ沖に出してほしいという案でございまして、やはりこの論点が重なっていないことからしますと、なかなか妥結あるいは地元の皆様に理解をしていただくというのは今難しい状況なのかというふうに感じられます。
　その中で、報道でございますけれども、小泉総理大臣は、基本的な考え方については修正する気はないとしながらも、一センチたりとも動かさないではないとして、政府側に若干の歩み寄りの余地があることを示唆されておりますけれども、今、微修正も視野に入れた最終段階の話し合いに入っているというふうに理解をしていていいのか、確認をいたします。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　防衛施設庁の方から御説明ありましたように、今この問題につきましては、名護市側と最終的な取りまとめに向けまして話し合っているところでございます。
　その具体的な内容の詳細については、ちょっとこの場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、普天間飛行場の早期移設に向け、２プラス２共同文書の考え方を基本といたしまして、先ほど申しました周辺の住民の安全、それから自然環境、実行可能性の三つの観点を重視いたしまして、名護市側とはこうした点を踏まえながら話し合いを鋭意進めているという状況でございます。
○丸谷委員　きょうの報道によりますと、三十、三十一日、外務・防衛審議官級協議、ワシントンにおきまして予定をされておりましたけれども、これはあちら側の都合で延期をされ、四月の四そして五日という報道がございました。これによって結局は三月中の合意は無理ということで、この合意の時期あるいは合意の仕方についてお伺いをしたいと思います。
　合意ができるところまで三月中にするのか、あるいはパッケージとして、四月のしかるべき時期に最終合意という形で発表されるのか、この点を確認いたします。
○麻生国務大臣　今、丸谷先生御指摘のありましたとおり、三十、三十一に予定しておりました分は、ローレス担当官の方がアメリカ議会に呼び出されるということになりましたものですから、向こうの方から時期を翌週にという話がありましたので、四、五、六で今予定をいたしております。三十、三十一で議論をしようとした分が四、五、六に延びた形になっておりますが、その四、五、六中に決着をつけたい、私どもも基本的にそう思っております。
　ただ、それがつくかどうかということにつきましては、私ども、三十、三十一でやりたいというのを申し上げたと同じように、四、五、六で終えたい、基本的にはそう思っておりますが、終わらなかったらどうするんだということになるんだと思います。そのときは、なるべく早い時期に、四月の次の週なりなんなり、しかるべきときに早急にこれをまとめないと、だらだらだらだらいくような話ではない、合意はこれだけやるというんじゃなくて、まず基本的に、普天間の話やら辺野古の話やらグアムの移転の話、これはみんなかなりつながっているものでもありますので、細目まで行けるかどうかはともかくとして、大筋合意を得たい、基本的にはそのように思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今回、この米軍の再編という問題に当たりまして、当然、関連して、在日米軍の再編のあり方も、当外務委員会であり、また安全保障委員会であり、沖縄北方委員会であり、それぞれ真剣に議論をしております。この米軍再編というもの自体が、冷戦構造の崩壊後、いわゆる不安定の弧にアメリカの世界戦略の中でどう対応していくのかということを踏まえての再編という一面もございます。
　まさに今、その不安定の弧におきまして、イランの核開発問題というのが非常に重要な問題に上がってきておりまして、日本政府が米軍の再編に対して適切に対処をしていく、判断をしていくということに加えまして、このイランの核開発問題に関しても同時に適切に判断をし、対処をしていくということが非常に重要な局面であると考えることから、続きまして、イランの問題について質問をさせていただきます。
　アメリカの議会の話でございますけれども、今月の十五日、下院の外交委員会の方で、イランに投資する企業への制裁発動を義務づけますイランの自由支援法案が可決をされたという報道がございました。
　この法案自体が今後どのような形で米議会で対処をされ、そして大統領が拒否権を行使するのかしないのか、これは私たちに知るすべもございませんけれども、このイランの自由支援法案が施行された場合、発動された場合と申しましょうか、イランに投資をしている日本の企業に非常に大きなダメージを与える懸念を覚えるわけでございますけれども、この日本企業に与える影響について、今の時点で、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、去る三月の十五日の日に、アメリカの下院の国際関係委員会においてイラン自由支援法の法案を可決したと承知をいたしております。
　御存じのように、この法案は、今までありましたイラン・リビア制裁法というものを改正して制裁の適用対象を拡大しているという法律なんですが、イラン関連の制裁を強化するというのが基本的な内容ということに承知しております。この法案によりまして、日本企業に限りませんけれども、外国企業は活動に影響を受けるというのは極めて高いと思いますので、これは、ＷＴＯ、世界貿易機構の協定との整合性の上から見て問題が生じるんじゃないかという可能性があると思っておりますので、日本としては受け入れることはできないというように考えております。
　したがいまして、どういう形でこの改正法案が最終的に、本会議なり大統領のビートー、拒否権等々いろいろな問題があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、引き続き審議中の段階ですので、日本としては今後審議を注意深く見守っていきたいと思っておりますが、基本的に影響を受けるということになろうと思いますので、アメリカ一国だけのこの法案に同調するという立場にはございません。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今大臣の方から、イラン自由支援法案に対しては、日本企業が受ける影響について懸念を示していただきました。
　実際にこれが、大臣が御説明をしていただきました、九六年に制定をされたイラン・リビア制裁法によって既に、制裁をしようと思えば、日本がイランに既に投資をしている企業に対して制裁が行われていてもいいわけですけれども、今までは制裁というものはなかったというふうに承知をしております。こういった日本側の懸念というものが米側にも理解をされているのかなと思いながら、では、次の段階も同じように楽観視をして、例えば制定をされても、日本の企業が制裁を受けないという保証は何もございません。
　一つ大きな懸念というのは、アザデガン油田の開発。これは、日の丸油田とも言われるほど、もう日本が悲願としてきた油田の開発でございますけれども、この継続が可能になっていくのかどうかも、アメリカ議会で今審議をしていますイランの自由支援法の成立そして施行いかんにかかってくると言ってもよろしいかと思います。
　先月の段階では、二階経済産業大臣の方からは、開発を継続していきたいとの決意が表明をされておりますけれども、エネルギー、安全保障問題も含めた外交政策全般から、現時点で、外務大臣として、アザデガン油田をどうしていくべきだというふうにお考えになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○塩崎副大臣　ただいま米国の動きにつきましては大臣から答弁申し上げたとおりでございますけれども、今のアザデガンの油田でございますが、御案内のように、イラン南部の大規模油田ということで、日本としては、大変重要な油田、エネルギー安定確保の面から、大事なプロジェクトだというふうに認識しております。
　一方で、我が国の外交の柱の一つであります核に対する政策、ＮＰＴ体制堅持等々、核問題に関する我が国政府の姿勢というものも揺るぎないものがあって、ですから、このアザデガンについては、エネルギーの安定確保という観点からはやはり粛々とプロジェクトを進めていくべくやる。一方で、核問題に対する我が国の姿勢については、変わらず、これまでの姿勢を通していくということだと思っております。
○丸谷委員　前回の委員会でもこのイランの問題について質問させていただきまして、そのときにちょうど塩崎副大臣の方から御答弁をいただきました。
　日本とイランの距離感、当然、アメリカとイランの距離感とは違いますので、日本として、モッタキ外相を日本に呼んで外務大臣が会談をしていただくなど、非常に大きな努力を払っていただいているけれども、だけれども、この間の会談においては、残念ながら、成果というのはなかなか申し上げることが難しいといった御答弁もありました。
　しかしながら、副大臣の方の御答弁は、同時に、ＩＡＥＡの議長国でもありますので、そういった点でも日本の影響力の行使に努めていくといった御答弁もありました。本当にそのように頑張っていただきたいと思うんですね。しかしながら、日本の走り回る姿がこのイランの問題に関してはまだなかなか見えていないというのが私の感想でございます。
　今、実際には、イランの核開発問題は国連の安保理に付託をされ、また、イランを悪魔というような位置づけをしている米国でさえイラクの問題についてイランと対話を始めようとしていますし、また、中国、ロシアがイランの問題にかかわる度合いの深さはまた日本のそれとは全く違う。日本がどうしようとしているのか、イラン問題解決のために何をしようとしているのか、これがなかなか見えてこないというのが実感でございます。ぜひ、安保理の枠外での二国間協議また多国間協議という場で日本の外務大臣の活躍を強く強く期待するところでございます。
　麻生外務大臣、このイランの核開発問題の解決に向けまして、イランに行ってイランを説得していただくなり、あるいは、多国間の場で日本麻生外交の顔をぜひ強く打ち出していただきたいというふうに思いますけれども、イラン訪問あるいは特使をイランに送るなど、そういったお考えはおありでしょうか。お伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、丸谷先生御存じのように、日本の場合は、イランとの関係は、アメリカ・イランというような関係と違って、アメリカ・イランはほとんど今接点がゼロになっていると思いますが、日本の場合は幸いにして接点を維持し続けた。
　町村外務大臣のときにもそうでしたけれども、私になりましてから、電話でしたのと、それから、本人を呼んで、こちらに来てもらって三時間ぐらいやりましたか、その後二人きりでまたやりましたり、その後総理にも会ってもらって、こっちは六十年前孤立した経験が一回あって痛い目に遭っておるから、同じようなことになったら、結論が日本と同じようなことになり得る、このままいくと、世界で孤立することになるのはいかがなものかというので、友人としては非常に心配をしているというような話もして、かなり話をし、その後の話は、ロシアともこの話をやっておりますので、ロシアの外務大臣等々とも話をして、いろいろ私どもとしてはやらせていただいているところなんです。
　少なくとも、国連のＩＡＥＡから国連の理事会に上がりましたので、そうすると、私どもも理事国として、安保理の理事国で議長でもありますので、そこの場で、今いろいろな形で交渉、説得、いろいろしているというところなんです。
　私どもが見た感じでは、外務大臣じゃなくて、あそこは大統領という方がなかなか難しいのかなという感じがして、外務大臣レベルで話がついたところが、その先のところがなかなか進まないような感じがしないでもありません。
　いずれにしても、行くだけでは意味がありませんので、きちんとした結果を出していくためにどういうのが一番いいのか、ちょっと今のところまだ結論が出ていないところですが、少なくとも、国連の安全保障理事会の経緯というのをもう少し見た上で、もう少しほかの手口を考えるなり、結論を考えたいと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　以前、ある有識者の方とお話をしておりまして、イラクの問題のときに米英によるイラクの攻撃に対しまして日本のとった行動というのは正しかったけれども、あえて言うならば、そこに至るまでに、例えばイラクに行ってフセインを説得するとか、もっと日本としての外交パフォーマンスというものがあった方が日本にとってはよかったのではないかといったお考えを持っている方もいらっしゃったりします。
　確かに、日本は、結果を出して、本当にまじめにまじめに結果を追求していくというところが非常に誇れるところでもあり、その面、外で大立ち回りをしない部分もございますけれども、本当に、努力をしているという姿を各国の方あるいは日本国内で理解していただくためには、外務大臣あるいは特使という形で、どのレベルの方がいいのかも含めて、しかるべきときに日本の考え方というのをアピールできるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、また、麻生外務大臣は次期総理候補とも言われている方なので、本当にその意味では、先ほどおっしゃいましたレベルということではもう十分だというふうに考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、時間がなくなってまいりましたので、最後に一題だけ、ちょっと地元にもかかわることなので、環境省にお伺いをさせていただきたいんです。
　先月中旬ごろから、北海道、昨年、世界遺産に指定をしていただきました知床半島の方で海鳥の死骸が今大量に打ち上げられているということが判明をいたしました。
　それで、この数、この一カ月間で約四千羽を超える海鳥が今知床の方に流れ着いています。原因自体は不明だというふうに言われているんですけれども、北海道などが行っています調査によれば、サハリン海域で、例えば大型の船舶の燃料として使われているＣ重油の付着による鳥の体温の低下や水死で死んだ海鳥というものが、サハリンの東の岸を南下する東サハリン海流によってこの知床に運ばれてきたという可能性があるのではないかということも言われております。
　しかしながら、日ロ両国とも船舶による油の流出事故は確認されていませんことから、カニやあるいはウニなどの密漁船が洋上で油を流出させているのではないかといったような地元の見方もございます。このままでいけば、漁業にも、あるいは世界遺産に登録されました自然環境にも大きな影響が出ることが懸念をされています。
　今の段階では、まだ北海道は雪解けを迎えておりませんので、調査自体が知床に足を踏み入れるということが非常に難しい状況でございますけれども、今の時点で、この原因、死因等について判明していることがあれば、御報告願います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　知床のオホーツク海沿岸において二月二十七日以降見つかりました海鳥の死骸につきまして、現在、環境省が、北海道それから斜里町などと協力いたしまして、海岸の巡視であるとか回収であるとかを行っておりまして、これまで、先ほどお話しいただきましたが、約四千羽の死骸を回収し、二十四種類の海鳥を確認しておるところでございます。
　直接の死因につきましては、専門家の調査によりまして、油付着に起因する溺死あるいは窒息、こういうふうに推測されるということでございます。
　現在漂着しておりますのは知床半島のもとの方ということでございまして、この後、雪解けを見ながら、先端部の調査あるいは回収を随時行うとともに、関係省庁あるいは関係機関と連携を密にして、ロシア側の情報も含めて情報収集に当たっていきたい、このように考えておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　時間が来たので終了させていただきますけれども、この問題は、油の付着によって海鳥が大量に死んでいるというところまではわかったようでございますけれども、では、その油が一体どこでどの原因によってこの海鳥に付着をし、自然を破壊するに至るのかといったところの原因追及は今後のことになると思いますので、また次回に質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　これは、ワシントン、二十三日ですね、共同通信で、国土交通省と東京都が計画していた超高速旅客船テクノスーパーライナー、略称ＴＳＬでありますが、小笠原航路、これは東京から父島ですね。今でも小笠原に行くのには二十時間以上かかるという、飛行場がありませんから大変に、この時代に、地球の反対側に行くのと同じぐらいの時間がかかるわけでありますが、その小笠原航路に高速船を入れたい、飛行場が自然の希少種を保つというためにつくれないならば、何としても高速船、高速旅客船を入れたいという要望もあって、小渕内閣のミレニアム計画で計画されたテクノスーパーライナー、しかし、これが就航が中止が決まった。そのことを受けて、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告で、何かこの導入に関するようなことが書かれているのではないかということで質問するわけでありますが、まず、日米間における高速輸送船、ＨＳＶについての合意が載っている文書が存在するかどうかをお伺いします。
○塩崎副大臣　ただいま松原議員からお話がございました、高速輸送艦、ＨＳＶについての記述がある文書があるのかどうかということでございますが、昨年十月のいわゆる２プラス２で発表されました共同文書の中に、「二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例」として、高速輸送艦を含む海上輸送の拡大について記述をされているわけでございます。二国間協力を強化するべき分野が十幾つか書かれておりますが、その中に輸送協力というのがありまして、そこの中で、「航空輸送及び高速輸送艦（ＨＳＶ）の能力によるものを含めた海上輸送を拡大し、共に実施することが含まれる。」と書いてございます。
○松原委員　今の２プラス２の合意文書の中にあるのが、恐らくこの共同通信が配信した、国土交通省と東京都が計画していたテクノスーパーライナー、ＴＳＬが、小笠原航路、これが何が理由かというと重油が値上げしたとかいろいろなことを言うんですが、これは百十五億円かけてつくったＴＳＬでありまして、百十五億円かけてつくったＴＳＬがとにかく就航が中止になった、それがどうもここの合意文書の中で扱われているのではないかというのが共同通信の報道の中にあったわけであります。
　これについて防衛庁にお伺いしますが、このＴＳＬはこの合意文書の中にあるＨＳＶとして活用ができるかどうか、お伺いいたします。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　高速輸送艦の活用を含めまして、海上輸送面での具体的な協力内容については今後さらに日米間で検討していくこととしております。現時点では、防衛庁として、高速輸送艦の導入につきまして具体的にどういうものを導入するかというようなことは、検討している段階にはございません。
　そういう意味で、御指摘のテクノスーパーライナーにつきましても、高速輸送艦に転用するようなことを今具体的に検討しているわけではございません。
○松原委員　既に報道で、こういった報道がワシントンで二十三日に行われている中で、この報道の信憑性にもかかわってまいりますが、このＴＳＬがＨＳＶとして使われる可能性が非常にあるのではないかと。結局、東京都と国土交通省が中心になって百十五億円のＴＳＬをつくって小笠原航路の高速化を図ろうとしたけれども、諸般の理由でそれがポシャって、そしてその百十五億円の、これはスクラップになってはいけないので、これを結果として今回の日米合意の中でうまくさばこうということではないかというふうに、小笠原の島民の方も思っている方がおられる。
　しかし、そのことによって、このＴＳＬが来るんだから飛行場計画はとりあえず少し待とうよと、どんどんどんどん先延ばしになって、小笠原島民の生活の質の向上というのがなかなか進まない状況の中で、結局、その船が別のところに転用されるとなると、小笠原の人たちとしては非常に複雑な心境であるということは、この場、外務委員会でありますが、議事録として申し上げておきたいと思います。
　続きまして、東シナ海の資源開発問題についてであります。
　三月六日、七日に五カ月ぶりに第四回の局長協議が行われました。その結果について、既に大臣がさまざまなところでコメントは出しておりますが、改めて、大臣、どのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　三月の六日、七日にいわゆる北京で行われた東シナ海に関する日中協議におきまして、内容についていろいろ取りざたされておりますけれども、共同開発の提案がなされております。交渉中のことでもありますので、内容が言えるところではないんですが、簡単に言って、我が国の立場とは相入れない提案が出されたということであって、また中国側も日本側の提案には問題があるということだろうと想像いたします。
　いずれにいたしましても、これは日中双方で相手方の提案を引き続き持ち帰って検討せなしようがないということで、次回協議において互いの考え方を示そうじゃないかということになっておりますので、引き続き、日本としては、対話を通じて、ただただいがみ合うだけではなくて、協力の海としてやっていきたいという基本的な考え方に基づいて協議を継続したいと思っております。
○松原委員　私は、この中国側の提案に対して、麻生外務大臣また安倍官房長官は、その中国側の提案には乗らないという発言を既に他の場所においてなさっておられる、それをむしろ私は支持する立場の者として質問しているわけであります。
　過日、経済産業委員会において、三月十七日でありますが、私が二階経済産業大臣に対して、一月に二階さんが試掘を行わないという発言をしたというふうなことに関して、何でそんな発言をするんだと。試掘はしない、試掘をするような勇ましい人もいるようだがということで二階さんは言っているわけでありますが、それは国益に反するのではないかというふうに私は言ったわけであります。
　このときに二階さんが言った言葉は、要するに、この試掘するということは刺激的な言葉だ、日中がこういったものに対して共同のテーブルにのろうとしているときに、あえて刺激的な言葉を取り下げるということが、こういった日中が共通のテーブルに着くための条件づくりだ、こう言ったわけでありますが、私は、これはいささか行き過ぎではないか。帝国石油が試掘権を持っているわけでありますが、その帝国石油は、計画は経済産業省の九州の管区の某所に出す、しかしその前に経済産業省に御相談をする。御相談をする経済産業大臣が、試掘はやらない、今はやらない、こう言ったら、どうやって帝国石油が試掘をしますなんて言えるだろうか。私は、それを二階さんに激しく言ったわけであります。
　私は、少なくとも、中国を交渉のテーブルに出すために試掘はしませんと言うのは卑屈ではないかと思うわけでありますが、麻生大臣の御所感をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　ちょっとその場におりませんし、この種の話を伺った範囲というのは、新聞等々の報道によっているところが多いので、この発言自体についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、少なくとも、二階産業大臣としては、日中協議再開のために払われた努力というものに関しては敬意を表しているところです。
　東シナ海の資源開発の問題に関しては、いつでしたか、二〇〇四年の十一月だったと思いますけれども、日中間で東シナ海を協力の海にすべきなんだということでたしか話がスタートしたんだと思いますので、少なくとも、対話を通じて日本の主権というものを確保していくというのは当然のことなのであって、共同開発の可能性も含めて、間違いなく領土としての立場もありましょうし、向こうは向こうとしていろいろ言い分もあろうかとは思います。私どもとしては、いろいろな形で今後とも協議を継続していく以外に方法がありませんので、どうするこうするというような立場で今のこの段階でまだ言える立場にないというのが正直なところです。
○松原委員　この問題は、やはり今言った二階さんの試掘は今しないというこの発言、波紋に波紋を呼んでいる発言でありまして、これは私は国益に合致するんだろうかと。これをやはり麻生大臣に、国益を重んずる麻生大臣として、できたら、ぜひともお答えいただきたいので、もう一度御答弁いただけますか。
○麻生国務大臣　お答えするたびに問題を提起していますので、なかなか難しいところなんだと思いますけれども、ちょっと他の閣僚のコメントに対して、私どもとして今、どうのこうの、それはというようなことを申し上げる立場にないし、控えさせていただきたいと思います。
　少なくとも、六日と七日に行われた第四回の日中協議を開催するために日本側から何らかの譲歩を行ったのではないかというようなうわさがありますけれども、そのようなことはありません。
○松原委員　それでは、二階大臣の言葉に対して麻生大臣は、やはり同じ閣内でありますから、本当はここまで言いたいことがあっても言えない、それもよくわかります。
　そこで、麻生大臣に別の角度から質問しましょう。麻生大臣は、この試掘を当面中止するべきだと思いますか。
○麻生国務大臣　今この話についていろいろ議論をやっている真っ最中でありますから、なかなか、まだ六日、七日終わった段階ですので、少なくとも基本的には双方持ち帰って協議をしようということでありますので、私どもとしては今の段階で何とも申し上げませんが、今言われているように、生産活動を開始した場合にどうするかという話で、これは関係省庁とそれこそいろいろ相談をしなくちゃいかぬところだと思います。
　その場合どのような措置をとるべきかということが松原先生一番御関心なところだと思いますけれども、この種の話を今の段階で、では、こうしますという手のうちを言うことはありませんし、私どもとしては、しかるべきということしかほかに答弁のしようがないんだと思います。少なくとも、日本の領土の中ということに関しましては、その情報なりいろいろなことを私どもは求めておりますけれども、その情報は全然返ってきていないというのが今の現状であります。
○松原委員　この質問は、今のは最後にしようと思ったんですが、ちょっと角度を変えた質問がその質問というふうに思われたようであります。
　しからば、私は申し上げますが、麻生大臣は、中国が試掘というよりは実際の量産態勢に入ったらば対抗措置をとるとこの間の外務委員会で御発言をしている。非常に大事な発言で、私はこれを評価しています。そうしたときに、二階大臣が試掘をしないと言うのは、日本の手のうちを明らかにするのはメリットがないとおっしゃったけれども、まさにそのとおり。手のうちの我々の選択肢を狭める発言が二階さんのこの発言ではないかと思うんですが、お答えいただきたい。
○麻生国務大臣　先ほども何回も申し上げておりますように、二階経済産業大臣の発言された内容、その真意を直接伺ったこともありませんので、ちょっと二階経済産業大臣の発言に関してのコメントはこの場では差し控えさせていただきたいと存じます。
○松原委員　なかなか苦しい御答弁で、本音が言えないその気持ちもわかります。しかし、これは国益にあることですから、やはり私は、麻生大臣、二階さんに対して、誤解があっちゃいけないから、どういうことだと直接これは話をしてほしいと思うんですね。
　二階さんはこういうことも言っているんです、私に対する質疑で。これに対して、中国側のこの提案に対して、共同開発に対して、麻生大臣はこれはもうけしからぬというニュアンスで言い、安倍さんもけしからぬと言い、麻生大臣が中国側が生産態勢に入った場合は日本も対抗措置をとる、こういうことを言っているということを言ったら、二階さんは、そういうばらばらの発言が敵につけ入るすきを与えるんだとかなり色をなして私をにらみながら発言をしたわけであります。
　私のところにもしあのとき麻生大臣がいたら、麻生さんをにらみながら発言したのではないかと私は憶測をするぐらいでありますが、ばらばら感があると言ってえんきょくに麻生大臣や安倍官房長官の発言を批判したと私は受け取ったわけであります。それに関して、これはどういうことなんだろうと私は思うんですが、このことに関してはどう思いますか。
○麻生国務大臣　たびたび繰り返しになりますけれども、二階経済産業大臣の発言の内容についてのコメントというのは差し控えさせていただきますが、少なくとも日本政府として、いわゆる基本方針というものは、こういったものを協力の海としてやっていくというのは、これは政府部内で共有されておりますので、そういった意味では、これは各省庁と緊密な連絡をとりながら取り組んでいかなしようがないということだと思います。
　いろいろ、ちょっとその場の雰囲気はわかりませんので何ともお答えのしようもありませんけれども、私どもとしては閣内不一致というような感じではなく取り組んでいかないと、いわゆるつけ入られるすきになり得るという御心配なんだと思いますので、一致して対応していきたいと考えております。
○松原委員　二階さんは既に、麻生大臣や安倍官房長官の発言に関して質問したときに、そういうばらばら感がつけ入るすきを与える、こう批判をしているわけであります。これに対してどう思うかということをお伺いしているんです。
○麻生国務大臣　いずれにしても、閣内不一致と思われるような答弁というものは、それこそ交渉事ですから、交渉している相手側に有利、こちら側には不利になるということは確かだと存じます。
○松原委員　この日中のガス田の問題はやはり極めて重要な課題であって、アリの一穴という言葉がありますが、こういうところで突き崩されてしまうととことん言いなりになってしまう可能性がある。私は少なくとも、試掘をしない、そういう試掘をしたいなんという元気のいい人もいるみたいな発言が経済産業大臣から出ること自体が、閣内不一致以前に国益を害する発言だと思っております。
　私は、そういった意味において、これは特に、単なる資源問題ではなくて国境の問題、そういった問題と絡んでくる。その後の産経新聞では、このことで中国側は、北と南、こう言って、南はどうも尖閣諸島あたりだという話が一部ささやかれている、このことによって尖閣が実は日中の領土問題であるということを世界に認知させるための方便として言ってきたんじゃないか、こんなことも産経新聞に載っているわけでありますから、これはやはり私は、経済産業省というよりは外務省がもっとイニシアチブをとって、私は、日中のもちろん政治家同士が交渉することは大事だと思います。しかし、交渉せんがために一方的にこちらが譲歩するということは、これはおかしい。交渉することは双方にとってのメリットであって、一方的に我々のデメリットではないし、そういう間に、こちらは刺激しないと言いながら、中国側は刺激どころの話じゃない。行けばもうガスの火は燃えているわけであります。
　こういったことに対して、やはり国民の多くは麻生大臣に毅然たる外交を望んでいるということなので、これに関する、二階さんの個別の発言に対してはしようがないです、これは閣内不一致ということになったら問題があるでしょうから、やはり麻生大臣の、日本はきちっと譲歩しないで国益を守るんだ、そのためには、試掘権は当然ある、こういう発言をあえてもう一回お願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、日本としては日本の国益を考えて外交をやっていくのは当然ということだと存じます。
　試掘権につきましては、これは帝国石油が試掘権を持っておるということだと思いますので、この試掘をするしないにつきましては、これは帝国石油の採算とかいろいろなことを考えて持つのであって、一義的には帝国石油が持っているんだと存じます。
　いずれにしても、この種の話というものは、いわゆる領土問題に絡んだりいろいろな形で今話がいろいろなところで噴き出てきているところでもありますので、日中間の関係も十分考慮しつつも、日本の国益というものはきちんと腹に据えて対応していかねばならぬものだと思っております。
○松原委員　次に、これは「中国のマスコミとの付き合い方」といって、井出敬二さんという方が書物を出したわけであります。この井出さんというのはどういう方でしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　北京にございます中国大使館の公使で、広報文化を担当しております。
○松原委員　彼がこの書物の中で、中国人のインタビュアーに対して答える形で、幾つかあるんですが、私がここで申し上げたいのは、この本の八十八ページですが、「中国人は、日本の全ての教科書が、日本の中国侵略を認めていないと思っているのかもしれない。これは北京の日本人学校で使っている、東京書籍出版の歴史教科書である。この教科書は、文部科学省が検定した八つの中学校歴史教科書の中で、採用率が一番高い教科書である。この教科書には、日中間の主な歴史事実がはっきり書いてある。「日本の中国侵略」、「南京大虐殺」、「盧溝橋事件」と記述されている。日本軍がアジアの国に悲劇と損害をもたらしたことが書いてある。このように実際には日本はこれらの事実を認め、そして真実の歴史を子供たちに教えている。」ということであります。
　私は、この南京大虐殺というものに対して、南京大虐殺と中国は言っているが、日本は南京事件と呼んでいるはずでありまして、南京大虐殺という中国側のこのキャッチフレーズを井出さんがこうやって使って、これが中国のマスコミとつき合う方法ということで書かれている本の中にあるというのは、私は本当に、日本の国益を代弁する外交官としての見識を疑うわけであります。
　私は、きょうも南京大虐殺のいろいろなデータを持ってきております。南京のこの大虐殺というのは、今、中国側の政府は公式にどれぐらいの人間が殺されたと言っているんでしょうか。ちょっとこれ、わかれば。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　三十万と存じます。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　エール大学の神学部の図書館に約三百名の方の、今先生が言われたような資料が存在しているということは承知しております。ただ、外務省としまして、その資料は入手できておりません。
○松原委員　時間がないのでこれで終わりにしますが、こういったものを中国政府が、三十万と政府が言ってきている。中国の民間人が言ってきているんだったら、民間対民間で闘えばいいんです。政府が言ってきたら、日本の政府が、我々の先人の誇りと名誉にかけて、こういった資料をきちっと証明して、おかしいじゃないかと。
　確かにそれは戦争ですからいろいろとあります。この中にもいろいろな記事がある。それは、間違って負傷兵を日本の兵隊が縛り上げた、英語のわかる日本人に対して物を言ったらそれは釈放されたとか、そういういろいろなことはありますよ。若干のならず者は存在する、どこにでも。しかし、組織立ったこんな虐殺はなかったということに対して、日本はきちっと言うべきだと私は思うんですよ。
　最後に麻生大臣にお伺いしたいのは、そういった南京大虐殺があると言った井出さん、こういう公使の発言をどう思うか。そして私は、日本の国として、やはり中国政府が三十万と言っているんだったら、冗談じゃないということを言うべきだと思うんですが、この二点、お伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、エール大学の方は、私もちょっと正直申し上げてそれは見たことがありませんので参考にさせていただければなと、今、エール大学の話でしたので、それはそう思いました。
　御指摘の、井出という公使の方の書籍の内容というものは、中国の雑誌に掲載された井出公使に対するインタビュー記事というものを著者自身、井出自身が日本語に翻訳したというようなものだと承知しております。
　その中で、いわゆる歴史教科書の一部を一例として紹介しておりますので、私どもとしては、内閣総理大臣の談話に盛り込まれた日本の立場等々も一応書いてあることも確かで、これは東京出版というのでしょう、たしかそれは。大体、東京出版のほか、教科書会社、六つか七つかあるんだと思いましたけれども、その東京出版関係の記事というものなんだと存じます。済みません、東京書籍、ごめんなさい。
　いずれにいたしましても、この南京の話等々は、今御指摘のありましたとおりに、これはいろいろ極東軍事裁判の中でも数値が大きく分かれたところでもありますので、なかなか今の話につきましては、今後とも、南京の虐殺された人の数値につきましては、いろいろ双方で意見が違っていることは私どもよく知っているところでもありますので、この問題は、一方的に言われ続けるだけで、いつの間にかそれがどんどん固定化されるようなことは避けるべきだという御指摘はまことに正しいと思いますので、注意いたします。
○松原委員　以上で終わりますが、この南京虐殺という、虐殺という事実は、そういう意図するものはなかったということも、私はこの外国人の手紙から極めて客観的にわかると思うので、勉強を外務省にはしていただいて、私は、政府として、中国に対して言うべきは言わないといけないと思います。
　以上で終わります。
○武正委員　質問をさせていただきます。
　このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。
　アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七五％を日本側負担とする、その七五％なる数字の根拠の説明は米側からあったのか。
　以上三点、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、武正先生御指摘のありました中で、目下協議をさせていただいておるところなんですが、日本として、今言われました内容につきまして、細目、ちょっとまだ詰めてお答えできる段階には至っていないんです。
　いずれにいたしましても、七十五億ドルの根拠といっても、それは向こうの言い値であって、それは、向こうは交渉するんですから百、こっちはゼロ、だんだんだんだん言い合って、どこか落ちつくというのは、大体交渉というのはそういうものだとは思っております。向こうが七十五を出してきたのは向こうの言い値であって、根拠と言われてもさしたる根拠は、そもそもこの種の話は言い値というように理解をいたしておりますので、私どもとして、それにさしたる根拠があると思って向こうが言っていると感じているわけではございません。
○武正委員　二番目の質問で、百億ドルの内訳に訓練施設の建設費も含まれているのかということをお答えいただけなかったんですが、それも詳細は答えられないということでしょうか。
○麻生国務大臣　武正先生、訓練施設というものは、私どもは基本的には、今、沖縄の負担軽減を促進するためにというのが主たる理由ですから、少なくとも、おたくの軍事施設のためにというのではなくて、うちは負担の軽減が一番、そして抑止力の維持というのと、基本的に同じことをやっていただきたいんですが、そういった立場で申し上げておりますので、少なくとも住居の移転というところが最も私どもとしては納得しやすいところだと存じます。
　今言われたような、この種の訓練という内容につきましては、これは兵隊だから、訓練するといえば、その訓練の仕方も、運動場だって訓練になりましょうし、いろいろな意味で言い方はあるんだとは思いますけれども、私どもとしては、基本としては、住居等々、いわゆる生活関連施設というものを主たるものとして考えたいということは最初から向こうに申し入れております。向こうの施設が入ったかどうかは、ちょっと正直、記憶にありません。
○武正委員　防衛副長官、いかがですか。百億ドル、こちらは住宅建設費を中心に外務大臣としては交渉しているけれども、百億ドル、米側の説明の中には、訓練施設のグアムへの建設費、これは含まれているということでよろしいんでしょうか。
○木村副長官　今、麻生大臣からもお答えありましたが、いずれにしましても、最終取りまとめに向けましての調整、協議をしている最中でありますので、詳細の中身については、アメリカ側という相手側もありますので、内容についてはこの時点では差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　たしか、日米審議官級協議が延期になった理由が、ローレスが議会報告のために日程をキャンセルしたという、アメリカ側の議会に対する説明責任を果たそうとする交渉者と今の副長官の御説明は余りにも乖離が甚だしいということで、引き続いて、これは理事会でもお願いをしておりますが、外務、安保、そしてこの後財務省、お答えもいただきますが、財務金融連合審査、これをぜひとも実現させるべきである、このことを改めて委員長にお願いしたいと思います。
○原田委員長　理事会で別途協議させていただきます。
○武正委員　そこで、この百億ドル、一体これは、積算根拠というものは、さっき言い値だと言いましたが、そうはいっても、百億ドルはこういうことで百億ドルなんだよという話もしないで、ただ百億ドルだと言われているわけはないと思うんですが、百億ドルの積算根拠は明らかなんでしょうか。また、それは日本側が精査できるんでしょうか。
　以上二点、外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の段階で、向こうの言い値等々は、いきなり百と言ってきたというわけはないだろう、まことにごもっともでございます。向こうもこれという理屈はいろいろくっつけて出してきていると思いますけれども、私どもとしては、これはだめ、これは認められないと、目下交渉の真っ最中でありますので、私どもとして細目を今お答えできるところにないということを申し上げているだけなんですが、いずれにいたしましても、引き続き協議をいたします。
　ローレスが議会に呼ばれた、内容はよく知りませんけれども、呼ばれている内容、これは前回と今回でまたさらに違ってきたりいろいろしておりますので、ちょっとなかなか確たるものが申し上げられないというのが、武正さん、正直な私どもの今の立場なんですけれども、そういった意味で、私どもとしては筋の通らぬというところではなかなか難しいということをずっと言い続けておりますので、今の段階で内容が、この内容、この内容という内容につきまして今まだ、向こうの言い値で、ああ、とてもこんなのはというのも含めて、ずらっと出てきたことは確かですけれども、私どもとしては内容につきましていまだ申し上げられるような段階にないというのが正直なところです。
○武正委員　ずらっと出てきた内容について、例えば住宅建設なり、幾ら幾らかかる、そういうのがずらっと出てきているんでしょう。それについて、その額について日本側として精査できるのか、あるいは精査できる立場にあるのか、これはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　向こうから、例えば住宅建設の内容につきましては、少なくとも、これは高いんじゃないか、一戸当たりがというと、あそこは御存じのようにすべて輸入して持ってこないと建たないところなものですから、あそこにセメント工場があるわけでもありませんし、生コンの工場があるわけでもないので、すべて持ってこないかぬというのがあそこを高くしている大きな理由だとは思いますけれども、その内容につきまして、いろいろ、私どもとしては、これは少々というようなことが言い合える立場にあるかといえば、言い合える立場にございます。
○武正委員　精査できるということでありますし、交渉で精査できる立場にあるということでございます。
　では、実際、精査しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　今まだ大枠の段階でやっておりますので、一戸につき幾ら、平均で何とか、平米当たりが幾らというようなところの精査ができているわけではございません。
○武正委員　きょうは財務副大臣がお見えでございますので、二点お伺いをいたしたいと思います。
　今、日米協議、報道で知るところが多いんですが、この協議に上っている百億ドルの負担、日本側の負担は七五％なのかどうなのか。いずれにせよ、予算措置で対応する場合と、給付と融資で対応する場合と、あるいは融資だけで対応する場合、それぞれ、法律、要は立法措置が必要なのかどうか。財政当局としてどのようにお考えでしょうか。個別の事情、この交渉というよりも、一般論でも構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　あくまで一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、国の予算その他財政の基本に関して定めております財政法上でいいますと、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁ずるとか、あとは、制限を加えるというような明文の規定はございません。
　ですから、御質問のような予算措置につきまして、一般論として申し上げれば、必ずしも立法措置がなければできないというわけではないということでございます。
○武正委員　融資についてもそうでしょうか。
○赤羽副大臣　同じでございます。
○武正委員　これまで、例えば、ＯＤＡなどで海外の他国の軍事施設あるいは軍事関連施設について給付をした例はありますか。財務副大臣、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　このことについては、お答えする立場にはないわけでございます。
○武正委員　では、外務省はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的にはあり得ないと思いますので、ないと思います。
○武正委員　今、財務当局としては、法律が必要ないんだというお話でございました。
　では、例えば、財務省として、予算要求が上がってきたときに、その積算根拠が明らかでないまま認めることはあるんでしょうか。これも一般論でお答えください。
○赤羽副大臣　財務省として、予算編成に当たっては、何というか、つかみ金みたいなことを認めていることはございません。繰り返しになりますが、相手省庁の予算要求の内容や必要性については、さまざまな角度から検証、精査を行って、必要と認められる額だけを計上しているところでございます。
　ただ、その必要性等を判断するために用いられる資料とか根拠というのは、各省庁の要求するそれぞれの経費の性格によってさまざまなものがあるというふうに考えております。
　以上です。
○武正委員　法律が必要ないという今の財務省の御答弁でありますが、今回、百億ドルの内訳、どのような形で日本側が最終的に負担するのかも含めて、海外での軍事施設に対するＯＤＡの供与もないし、もちろん、米軍の駐留軍が本国へ戻った、その経費を、施設を負担したことも世界各国どこもないわけでありますので、こうした初めてのことを、もし日本側が、給付か融資か、何らかの形でやる場合は、あくまでも説明責任を特にシビリアンコントロールも含めて果たしていくという意味では、私は、国会に対する事前の説明はもとより、やはり法律として、政府として対応すべきだというふうに考えますが、外務大臣、この点いかがでしょうか。
　それとあわせて、最後に、ちょうど日英二十一世紀委員会が過日ロンドンで開かれまして、私も参加をさせていただきました。財務副大臣が座長として参加をしておりますので、私もブレア、ストロー、首相、外相との面会も含めて同席をさせていただきましたが、今回の日英二十一世紀委員会の座長としての感想、これを副大臣からお答えいただいて、質問を終わらせていただきます。
○麻生国務大臣　説明責任は当然のことだと存じますけれども、今言われました法律の話につきましては、これは他の省庁の関係もありますので、よく関係省庁と相談しつつ、整理した上で御報告申し上げます。