Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）分科員　そこで大臣、アメリカは国際協力機関の拠出金を減らそうというような話らしい。そして二国間の協力関係を増大さして、そしてアメリカの経済力、力の外交を展開しようというのがレーガンの考え方のように私らには見られてしようがない。そこで考えられるのは、国際協力というのは、もうおわかりのとおり、人道上の立場に立っての開発協力であるとか難民協力であるんだから、ここらあたりはひとつアメリカ側に強く要求することをお願いする次第であります。
　年に一遍の分科会でございますので、まだまだ言いたいことはたくさんあるのでございますけれども、きょうは一つ、二つ私が痛切に感じておること、この間新聞に出ておりましたので申し上げたい。
　それは日本の外務省にはかなりの各省庁からのアタッシェの諸君が来ておる。ところがアタッシェの諸君とキャリアの諸君とがうまくいってない。新聞ではこう書いてあるのです。アタッシェの諸君はとにかく花見遊山のようなやり方で来ておるという、新聞記事には外務キャリアの言うとおりを書いているらしい。外務省ＯＥは、「外交がふるわないのは、一つには第一線に素人がふえたからだ。」「奥さんを含めて外交官としての訓練ができていない。常に日本の出身省庁を向いて仕事をし、三年たつと交代でまた素人が来る。一生に一度のレクリエーションのつもりの人もいる。」こういう認識でともかくアタッシェに出しておるらしい。
　ところが私ら在外公館でお世話になる、海外出張すると。そうすると、まず第一番に私らが気づくのは、在外公館のわれわれ国会議員に対する過剰サービスだ。何とまあこれはひどい過剰サービスかいなということを私は痛感する。要求するのもおるんでしょう。しかし、日本の国内へ帰って悪口を言われたらかなわぬというので過剰サービスをしておるらしい。私はそう感じて、このことは二回、三回この場で発言をしておる。ところが在外公館の諸君を比べてみると、アタッシェの諸君の方がはるかに全般について勉強しておる。各省庁から出て行っているのですから、警察庁から行っているのだったら治安関係を勉強しているのはこれはまた当然だ。しかし、その国の内情についてははるかにキャリアの諸君よりも勉強しておる。
　こういうことがある。私はこの間バンコクへ行った。バンコクへ行って、私はドリアンという果物が好きなんでドリアンを食ってきた。そしてその晩外務委員会の諸君と一緒になった。ドリアンといううまい果物があるぞと言って私がほらを吹いたところが、そのときの参事官がすくっと立ち上がって、ドリアンというのはいまシーズンオフでございます。バンコクには全然ございません。私の辞書によりますれば、日本人はドリアンというのを好む人は二〇％しかございません。そしてこれは臭うございまして、とてもじゃないが日本人には合わないです。いまシーズンオフで全然ございません。こういうお話です。ほほう、今度は私の発言だ。私の辞書によると、ドリアンという果物は非常に美味なるもので、好む人もおるし好まぬ人もあるけれども、少なくとも好む人はこれに何するんだ。タイでは、これを品種改良をやって、においも少なくなるし味のいいのもつくっておる。産地はタイ国南部であると言ったらげっときて、それでもなおいまシーズンオフでございますからないと言うから、私はきょう午後三時どこそこで食ってきたまで言った。そうするとげっとなる。それくらいともかく庶民の実情を御存じないのがキャリアの諸君です。
　なぜこういうことになるかといいますと、そして痛切に感ずるんだが、そこへ行かれたキャリアの諸君がその国に対する愛情を持っていない。これはここにおるキャリアの諸君に聞いておいていただきたい。ひどいものだ。余りにも侮べつ的な言葉を使っておったので、私はたしなめた経験もある。二年すればともかく転勤する、ほっておけば百何十人おる大使、在外公館の大使になってのうのうと過ごせるという意識があるのじゃなかろうかと私は思う。なければ幸いです。そして百四十人にわたるところの大使館のうちで、ノンキャリアの諸君が大使になっておるのは、今度高橋さんがデンマークの大使になられたので、わずか三人か四人じゃないですか。ともかくところてん式に大使になってしまうというので、キャリアの諸君はのんびりしておっても、やがてわしは大使になるわというような意識があるのじゃなかろうか。なければ幸い。そこに仕事に対する熱意というのが足らぬのじゃないか。その上に持ってまいりまして、ここに書いてある、キャリアの諸君の「奥さんを含めて外交官としての訓練ができていない。」という考え方、これがともかく非常にエリート意識のかたまりになっている。ここに日本の外交、日本の外交と言いましても、このごろ私が外交官はのんびりしているわという話をしましたら、いや、外交官が忙しくなったときは日本は大変なんだ、のんびりしておるときが平和なときだ、こう言われました。なるほどな、逆説的にそういうことも言えるわなと思ったのではありますけれども、しかし、いまの外務省は果たしてどういうことなんだろうか。ここにも書いてございますけれども、やがてこのままであれば儀典と翻訳の仕事だけになるだろうというようなことも、私が言うのではないんですよ、新聞の記事で言われておる。本当にキャリアの諸君をそこに二年で転任さすというのはよしまして、もう少し長くおらして、そこで勉強さすというようなことの必要性があるのじゃないだろうか。それには国内における採用時の教育の仕方にも問題があるのじゃなかろうか。いままでは外国語を二カ国語以上でなければ採用しないなんという方針があったそうですが、これは変えたらしい。まことに結構なことだと思います。
　私はアタッシェの諸君にいつも言っている。おまえみたいな優秀なやつはみんなともかく外務省のキャリアに転向せよ、日本で橋が少しゆがんだところで、道路がゆがんだところで日本の国は大したことはない。一番大事なのは日本の外交なんだ、外交と教育ほど日本に必要なことはない。おまえみたいな優秀な者は外交官をねらえと、私はいつも冗談紛れに言っておるのです。しかし、それは日本という国がこういうような国でございますので、それで外交の重要さを私は痛感しておる一人のつもりです。もちろんいまの外交官に目覚ましい外交が展開されるならば、人員を三倍にし、予算を五倍にすることについても私らは賛成するのです。しかし、いまの外交官、キャリア諸君の行動を見れば、少なくとも私はその気にならない。心して日本の外交を進めていかれんことを心から望みまして、質問を終わります。
○伊東国務大臣　いろいろ御注意ありがとうございました。私どもは外交は本当に大切だということを考えまして、真剣に平和外交に取り組むつもりでございます。
　いま外務省の人とアタッシェで来た人の話がございましたが、これはやはり両方気を使って本当に一本になってやっていくということが大切でございますので、私は出先に出たときに必ずそれを言っているわけでございまして、大使以下大使館員が心を一つにしてやっていくということが大切だということはよくわかります。先生がおっしゃったことは例外中の例外の人が中にあったのかなと思って私は聞いたのでございますが、大部分の人はそんな考えじゃなくて、本当に、瘴癘地にありましてもどこにありましても真剣にやっておりますし、私は御注意のようなことはないようにひとつ十分気をつけてまいりますが、今後とも温かい目で御支援いただきますことを最後にお願い申し上げます。
○塩崎主査　これにて井上普方君の質疑は終わりました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、海外経済協力の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　過日、鈴木総理大臣はＡＳＥＡＮ五カ国の歴訪から帰られたわけでございますが、非常にそれなりの成果を上げられたという評価が出ておるわけでございます。特に、この訪問の中で問題になりましたインドネシアのアチエのプロジェクトの問題についてお伺いをするわけでございますが、どちらかと言いますといままで政府は工業化に対する援助から、農業や中小企業へ切りかえをするのではないか、こう言われてきておるわけでございます。今回、インドネシアで報告を発表されました、ＡＳＥＡＮの尿素プロジェクトに九千万ドルの追加投資をされておる。これがいま触れましたように工業中心の援助から農業や中小企業への切りかえと一体どう関連をするのか、あるいはまた、なぜ九千万ドルの追加投資が必要なのか、私どもにとりまして非常に理解しがたい問題が多々あるわけです。
　そこで、その問題についてお話をお聞きしたいと思いますし、さらに、いま各地の政権の基盤というのが、必ずしもＡＳＥＡＮ諸国の基盤は安定をしておりません。これは、一つは工業化優先主義というものがもたらした現地でのひずみというのですか、格差が拡大をしておるのではないかという点にも問題があるわけでございますが、今回の追加投資はそういう意味で現地の二重構造の格差拡大につながらないのかということからお伺いをしたいと思います。
○伊東国務大臣　具体的な尿素の問題につきましては政府委員から御説明申し上げますが、今度鈴木総理が行かれました中でいわゆる工業プロジェクトに金額を決めて協力をすることにしましたのは、このインドネシアの尿素、それからマレーシアの尿素、二つの工場でございます。これはいずれも福田総理がおいでになりましたときにいわゆる十億ドルの工業プロジェクトの協力ということを約束されたものの、インドネシアが第一番目、マレーシアが第二番目に今度実現するわけでございますが、前の総理がお約束になったことを実行するということで、今度鈴木総理が行かれてやられたのでございます。
　そういうことも、もちろん約束は実行するということとともに、鈴木総理は、農業とか中小企業とかエネルギーとか、あるいは人づくり、じみでございますがそういうことについて今後重点を置いていくということを言われたわけでございまして、これは実は前からの約束の実行が残っておりまして、それを取り上げたということでございます。
○草川分科員　そこで、いまの鈴木総理が新しく従来の路線からまた違った意味での問題提起をされたということは私どもも理解をしておるわけでございますが、海外援助の推移を見ますと、倍増というのですか、非常に大きくなってきておるわけです。五十六年度の予算で、経済援助というのは一般会計だけで約四千二百億円と言われておりますし、これは昨年に比べますと一一・二％のアップになっておると言われておりますが、財政投融資等を含めますと幾らくらい去年に比べてふくらんでおるわけですか。
○梁井政府委員　先生御指摘のとおり、一般会計につきましては四千二百五十四億円でございますが、私どもがＯＤＡ事業予算総括と申しまして全体のＯＤＡ予算の推定を行っております、それによりますと、五十六年度政府原案には全部は入っていないわけでございますが、私どもがＯＤＡ事業予算として考えております数字は八千八百八十八億円でございまして、五十五年度が八千四百二億円でございますので、五・八％の伸びになっております。
○草川分科員　いずれにしましても、伸び率というのは高いものがあるわけでございますが、その金が本当に現地の民生なり社会的に役に立つような形で投入されておるかどうかが基本的な問題だと私は思うわけです。
　そこで、とかく海外経済援助の問題については商社の介入が非常に強い面があると言われております。一九七六年の二月に第一回のＡＳＥＡＮの首脳会議でこのインドネシアのアチエのプランが出たわけでございますが、かなり日本側の商社ペースで基本的なマスタープランが組み込まれているということが伝えられております。このような経済援助というのはもちろん政府間ベースが基礎でございますが、実際仲立ちをするのは、商社がどの程度の影響力を与えるものか、全く商社というのは影響力を与えないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○梁井政府委員　お尋ねのインドネシアのＡＳＥＡＮ尿素肥料プロジェクトにつきましては、七八年の二月から十一月まで、国際協力事業団からいわゆるフィージビリティーの、経済合理性があるかどうかという調査を行ったわけでございます。この調査に従いまして向こうのインドネシア政府から要請がございまして、その結果資金協力をしたということでございまして、私どもといたしましては、この開発調査の結果に従って円借款その他の資金協力をするかどうかということを決めていくことにしておるわけでございます。
○草川分科員　商社の介入についてはお答えがないわけでございますが、実質的には、ＦＳという調査が行われると並行して、実はそのプロデューサーというのですか、演出家として商社というものがいて、現地の要人と話をつけて日本から援助資金を持ってくるというような形で実際上のスケジュールが組まれていくと伝えられておるわけです。
　私は、ここで具体的に、ＪＩＣＡの報告が一九七八年の十一月に行われて、そしてその翌年の七九年の二月にインドネシア側、いわゆるＡＳＥＡＮ側の方から資金要請があり、七月に意図表明があり、十月に交換公文が締結をされた、これは間違いないと思うのです。ここまでは、それは政府間ベースで、いいと思うのです。しかし、わずか一年過ぎるか過ぎない間に、十一カ月目に、現地側からの追加要請ということで九千万ドルの、日本のお金で当時のレートでは約百八十九億円でございますけれども、追加要請があったということが、私にはわからぬわけです。どうしてわずか十一カ月の日程の間に九千万ドルも追加融資が出るのか。物価上昇を年一〇％とすると六千五百万ドルぐらいは要るだろう、それからバースというのですか、港の使用変更で千六百万ドル要るだろう、あるいは金利が上がったから九百万ドルだという説明でございますが、では、一体なぜ工事計画が二年おくれたのか、そんなものは最初からわかっているじゃないか、最初からそういう計画を出せばいいじゃないか、こういう疑問があるわけでございますが、ここらあたりについてはどのようにお考えになられますか。
○梁井政府委員　先生御指摘のとおり、七九年の十月に四百七十五億円に達する、輸銀と基金と両方でございますけれども、資金協力をいたしまして、翌年の八〇年の九月、インドネシア側から九千万ドルの資金要請があったことは事実でございます。私どもといたしましては、この追加資金要請の中身につきましては、先ほど先生のお触れになりましたとおり、いろいろとコストエスカレーションの問題であるとか、プロジェクトの仕様の変更の問題、あるいは建設期間中の利子がふえたという問題もございまして、九千万ドルの追加要求の中身を詳しく検討いたしました結果、インドネシア側の要請を妥当と認めまして、ことしの一月鈴木総理大臣がおいでになりましたときに、九千万ドル分、百八十九億円の資金の供与の意図表明をいたしました。
　私から申し上げたいことは、当初私どもが四百七十五億円の資金協力の意図表明を行いました時点におきましては、先ほど申し上げましたＪＩＣＡの開発調査の結果に基づいて向こうから資金の要請が来たわけでございますけれども、そのＪＩＣＡの開発調査の金額は七八年初頭の価格を基礎にいたしまして、八二年初頭に操業が開始されるという前提ではじいたわけでございます。ただ、これが八四年まで二年延びるということもございまして、かつ同時に、この金額の内容につきましては単にインドネシアのみならずＡＳＥＡＮ五カ国が内容について一応承認しているということもございまして、当時としては四百七十五億円の意図表明をしたわけでございますけれども、その後の事情の変更によりまして、その内容を詳しく調査した結果、九千万ドルの追加借款をしたということでございます。
○草川分科員　全然私の答弁になってないのですよ。だから、事情変更があったというのは、どうしてそういう事情変更があったのかということを知りたいわけですよ。このＪＩＣＡの担当はどこになるのですか、通産省になるのですか。
○梁井政府委員　外務省でございます。
○草川分科員　外務省ですか。ＪＩＣＡが最初にＦＳ調査をしたわけですから、そのときにもうわかっておるはずですよ、十一カ月目に追加をしてくるわけですから。そこが、私がこの一カ月間、実は詳しく経企庁の方にも、ＪＩＣＡの方にも、あるいは対外援助資金の方からもお伺いをしても、どうしてもこの点については私にわかったという説明がないわけですよ。そんなに簡単に追加融資というのは出るのですか。総理大臣が行くから願を立てなければいかぬというのはわかりますよ。わかるけれども、いま言ったように十一カ月目に、おい、ちょっと金利が上がったぞ、港が一つ追加だよ、ああそうかいそうかいというふうに、そんなに簡単に出るものでしょうかね。どうですか、その点は。
○梁井政府委員　円借款一般の問題でございますけれども、私どもこの円借款につきまして、資金協力の意図表明を行います前に、わが方の開発調査その他の調査の資料を詳しく検討いたしまして金額をはじくわけでございまして、決して簡単に出しているということではございません。
○草川分科員　私が基本的に聞いておることについてどうしても外務省は御説明がないのですが、実はその間に、いま私が質問をしてお答えのない商社の方々がかなり働いて、そして追加融資にこぎつけた。その一つの理由としては、実は交換公文が七九年の十月に適用されまして、その後、日本プラント協会とインドネシアのプスリという国営肥料会社で、コンサルティングというのですか、スペックというのができて、いわゆる一番札を昨年の十二月十六日に東洋エンジニアリングが落札をしておるわけです。その東洋エンジニアリングの落札の値段というのは、一番低い値段で一番札を引いたわけですが、ＪＩＣＡのつくったいわゆるＦＳの調査より高い入札値段で落ちたと言われておるわけです。その差額が追加投資になったと伝えられておるのですが、その点はどうでしょう。
○梁井政府委員　このＪＩＣＡが調査いたしました開発調査は、プロジェクト全体について開発調査を行ったわけでございます。それで、このプロジェクト入札について外務省は必ずしも十分把握する立場にございませんけれども、私どもの聞いておりますことは、日本の企業が応札いたしました部分につきましては、必ずしもプロジェクト全額についての応札ではないというふうに聞いております。
○草川分科員　では、お伺いしますが、いわゆるＪＩＣＡがつくった見積書の総額を東洋エンジニアリングが受注をしないというのがいまの答弁なんです。だったら、ＡＳＥＡＮのアチエの会社、現地側の会社が請け負う部分が一〇％なのか、東洋エンジニアリングの請け負う部分が九〇％なのか、その割合はどの程度になっておるのですか、お聞きします。
○梁井政府委員　実はこの問題は、プロジェクトの入札のときに、ゼネコン分とそれからゼネコン以外の非ゼネコン分がどういう比率で入札したかということかと思うのでございますけれども、私どもが承知しております範囲では、これはイ側の説明によるわけでございますが、ゼネコン分の総コストに占める割合は約八割弱であるというふうに承知しております。ただ、具体的にゼネコン分に落ちますお金がどこから出るかということにつきましては、このＡＳＥＡＮプロジェクトはＡＳＥＡＮ各国も資金を出しておりまして、その資金から出るお金とわが方から出ます輸銀ないし基金の金といろいろと資金源が違いまして、具体的にどの数字が該当するかということは私どもも承知していないわけでございます。
○草川分科員　だから、承知をしていないからぼくたちにも答弁をしないわけですよ。だから、そういう程度のことで九千万ドルという追加投資ができますかということを聞いておるのです。その程度で幾らでもお金が出るのですか。私もそういうような資金計画で持ってきたら、金を貸しますか、お伺いしたいと思うのです。
○梁井政府委員　先ほど承知していないと申し上げましたけれども、入札のときには比較ができないという意味でございまして、入札が終わりますと、その部分がはっきりと把握できるわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては追加借款を意図表明するに当たりまして、向こう側からの要請の内容を調べました結果、妥当と認めてつけたということでございまして、その点に問題はないというふうに考えております。
○草川分科員　句も私、問題があると言っているのじゃないですよ。何も問題があると言っているのじゃなくて、内容を聞かしていただきたいということを言っているにすぎないわけです。だが、実際は問題があるのですよ。いま局長がいみじくもみずから言われたように、問題があると思うのです。わかれば、もう結果なんだから発表されたらどうなんですか。私どもにそういうことが発表できますか。
○梁井政府委員　この追加融資につきましては、まだ交換公文をつくる段階に至っておりません。交換公文は公表するわけでございますけれども、その段階に至りますと、一応金額の張りつけにつきましては今後のインドネシアとの折衝を踏まえて多少の数字が出てくるかと思うのでございますけれども、ただ、この問題は基本的にはやはり円借款の実施の段階の問題でございまして、具体的にどの企業がどういうように入札するかということにつきましては、私どもといたしましてはまだいまの段階では十分把握していない次第でございます。
○草川分科員　だから、外務省も具体的なことが把握できないにもかかわらず、九千万ドルの追加投資がどうしてできるのかということを聞いておるわけです。もちろん、いま九千万ドルは出したわけじゃないけれども、表明をしたわけですから、表明をした以上はいずれは渡すわけです。だったら、少なくとも――私は国民のそれなりの代表として、過去一カ月の間、この点についてどのように使われておるのか調べたのですが、現実には、ＴＥＣと言われる東洋エンジニアリングのサブコントラクトというのですか、ゼネコンは、日本の国内でほぼ決定しておるわけですよ。そしていろんな対応を立てておる。そして現地側の、たとえばインドネシア六〇％、マレーシア一三％、フィリピンは一三％、タイが一三％、シンガポールが一％、それぞれ出資をしている国も、どっちにしてもトータルがふくらむわけですから、九千万ドル、おい、おれたち本当にいずれはこの金を返さなければならぬ、おれたちに余り相談もなしに九千万ドルもふやしていいのかという、そういう不満を述べている国も現実にあるわけですよ。日本は非常に気前よくぽんぽん追加投資をするのだけれども、おい、知っているのか、われわれはそういう話を聞くんだがと。
　きょうは余り時間がございませんけれども、いろいろと国際的な入札をする場合、あるいは現地のいろんな要人の方々には、アンダー・ザ・テーブル、テーブルの下で少なくとも五％は払わなければいけないだろう、いわゆる政治資金が要るだろう、そういうもののトータルが今度の追加融資の大きな主要な金額になっておるのではないだろうかと言われておるわけです。現実にまだ仕事が始まっていないのだから、そういうときに十一カ月しか日にちがたっていないのにぽんぽん気前よく追加投資をするという気持ちが私はわからぬわけです。しかも、いま内容をお聞きしても明確な御答弁がないわけですよ。私どもがこういうことを質問することが間違っておるのか、間違っていないと思うのですよ。その点について答弁を願いたいと思います。
○梁井政府委員　先生お尋ねの九千万ドルの件でございますけれども、まず、インドネシア側から追加融資の要請が参ります前に、インドネシアはＡＳＥＡＮ各国と相談いたしまして、ＡＳＥＡＮ各国の同意を得て日本側にも要請してきたわけでございます。そういうことで、特にインドネシア以外のＡＳＥＡＮ諸国に何かの不満があるというふうに私どもは考えていないわけでございます。
○草川分科員　いずれにしましても、審査調書というのでしょうか、外務省の方で当然相談される、あるいは経済協力基金の方でも調査をされるわけですが、基金は、まだどこがトップゼネコンというのですか、内容になったかわからぬというのが、私どもが事前に聞いた範囲の答弁でございました。そういうお話を聞きますと、私どもますます疑問に感ずるので、ひとつ審査をする経過なり調査なり、その資料の公開と経過報告を私どもはぜひ求めたいと思うのですが、その点について大臣から一遍お答えを願いたいと思うのです。
○梁井政府委員　一般論で恐縮でございますけれども、私どもはいわゆる開発調査という形でプロジェクトのフィージビリティーを調べるわけでございますけれども、その場合に、先方政府から調査の内容いかんによりまして公表を差しとめてほしいという場合がございます。特に、向こうの政府の政策上の問題であるとか、あるいは資源の賦存状況というようなことが入っておりますと、向こうの政府といたしましても、日本政府がその国の政府のためにつくるという資料でございますので、外部に公表できないという場合があることをぜひ御承知いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いまだんだん御質問でございますが、その御質問の中にアンダー・ザ・テーブルというようなお話があったりしたのでございまして、私は経済協力はそういう疑いを持たれるようなことが一切あっちゃいかぬことだというふうに思っております。
　それで、いまの御質問でございますが、これはもう少し私の方も資料等を用意しまして、先生にもっと納得のいかれるような御説明をする必要があるだろう、私はそばで聞いておりましてそういう感じがしますので、その点はまたもっと調査をはっきりしまして申し上げた方がいいというような感じを受けております。疑いを持たれるような経済協力はあっちゃいかぬということ、私は厳に慎まなければならないと思っております。
○草川分科員　ぜひいま大臣からおっしゃったことを私は具体的にやっていただきたいと思うのです。
　それで、いまもお話がございましたように、現地の方からそのような経過の公表を差し控えてもらいたいという場合があるとおっしゃられましたが、それこそ現地の政権に現地の住民の方々の疑惑の目を与えることになるわけです。オープンにしなければいかぬ、向こうからそういうことを言ってきた場合には。逆にクローズテンダー、いわゆる発表しないような入札の経済協力は避ける、オープンでいく。そして、どういう国際入札が行われたのか。そして、日本の国内の場合でもどのような商社が動いておるのか。
　商社間同士が話し合いをして、ここのプロジェクトはおれがもらうと言えば、その商社が実際は全部仕切るわけです。それが今日、国際経済協力、海外援助という問題がとかく言われておるところでございまして、従来の路線の工業化から現地の民生が安定するようにと言われる政策というものは、まさしくそれを裏づけすることにもなるし、りっぱなことだと思うのです。しかし、このような特にインドネシアの場合なんかは、一つの島に現地の住民を移動するわけです。これは新しいところに工業開発をするといいましても、うまくいけばいいわけですけれども、もしも失敗をしたら大変なことになると思うのです。その、ときに、向こうの混乱に日本が力をかすということになるわけでありますから、私どもが何回か申し上げておりますように、事はきわめて重要でございます。
　きょうは時間がございませんから、実はアルゼンチンのソミサの軍需工場の問題についてもちょっとお聞きしようと思ったのでございますが、これは非常に重要な問題でございます。商社の役割りというものについては御答弁がございませんでしたが、商社の役割りが一番大きいわけです。それが余り過大になれば、過日どこかの新聞にも出ておりましたが、外務省の役人がそれに巻き込まれていくというような失敗もあるわけです。これは重要な問題でございますから、ぜひとも経過の公表をしてもらいたい。私が一カ月間関係各省に当たっても、少しも納得ができません。この問題についての窓口は外務省でいいのですか、経済企画庁が窓口になってくれますか。
○梁井政府委員　円借款の供与を決定いたします場合に、外務省も当然、現地政府との間に窓口といたしまして、また国内でも調整を図るわけでございますけれども、それぞれの省庁の分野がございまして、外務省は主として交換公文を結ぶと申しますか、円借款を決定し交換公文を結びまして、その執行につきましては執行機関であります経済協力基金から出るという形になるわけでございます。
○草川分科員　いや、私はそういうことは知っておるのです。知っておるから外務省に聞いて、細かい話になってくると外務省はわからぬと言うわけです。そして、今度は基金の方へ行くと、うちは金を払う段階でないとわからぬと言って、そこで切れるわけです。私の質問が一カ月間かかっても納得できないわけです。だから何回が言うのですが、ぼくはだれに聞いたっていいのです。外務大臣に聞こうと、通産省に聞こうと、ぼくは構わぬわけです。わかる窓口はだれか。この一つのプロジェクトについて全部わかる担当は外務省が責任を持つなら外務省が責任を持つということを、ここで明らかにしてもらいたいと思うのです。
○伊東国務大臣　四省で相談をしてやっているわけでございますが、どこへ聞いたら一番わかるのだ、こういうことでございまして、お答えできないのじゃ困りますから、お調べして先生に御報告するのは外務省から御報告します。
○草川分科員　では、時間が来ましたからこれで終わりますが、本当に重要な問題でございます、こんなに九千万ドルの追加投資をする重要な問題だけれども、この時間帯で皆さんのようなりっぱな方がお見えになっても私は納得できない問題があるわけですから、ひとつわれわれのこういう疑問を正しく解明ができるように資料の公開だけはぜひお願いをして、終わりたいと思います。
　以上です。
○塩崎主査　これにて草川昭三君の質疑は終わりました。
　次に上原康助君。
○上原分科員　大変短時間ですので、二、三点だけ、外務省と防衛庁にお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　まず、最近わが国の防衛力の増強をめぐって大変議論が沸騰といいますか、多くなってきていることは御承知のとおりです。特に外務省までが、自衛力の強化というか防衛力の増強問題について、昨年の八月の五十六年度予算の概算要求をめぐった時点から非常な勢いで防衛費の増額問題等についても口出しをというか、言い方は悪いかもしれませんが、やってきている。アメリカ側はアメリカ側で、九・七％とか、あるいはそれプラスの人件費二・二％を含めてというふうに、外務省、防衛庁、アメリカ一体となった防衛力強化を達成するための予算増額の運動というものがなされてきたように受けとめざるを得ません。さらに、その間、日本側もアメリカ側も政権の交代があったことも御承知のとおりです。米側の対日要求というか対日姿勢というのは、私はレーガン政権になってからますます厳しくなってきていると理解をしているわけです。
　そこで、端的にお尋ねしたいのですが、五月の七日、八日ですか、鈴木総理が訪米をなさってレーガン大統領と日米首脳会談をやるというふうに日程が決まったようです。その前段として、すでに大来対外協力担当顧問ですかが訪米をなさっている。また、これからもなさるようです。さらに、外務大臣も三月には訪米をする予定だと聞いております。
　そこで、すでに予算委員会などでもこの日米首脳会談に向けてのわが国の議題といいますか、会談内容について大方出てきているようでございますが、改めてお尋ねしたいのですが、特に防衛問題についてどのようなお考えで今後日米首脳会談に向けて話し合いを進めていかれようとするのか、その基本的な点をまずお答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年の予算の経緯のことの御発言がありましたが、あれは私が国務大臣として国防会議にも出ますので、日本の日米安保体制ということを円滑に進めるにはやはり国際信頼というものが大切である、その場合に、日本はほとんど努力をしないでというような感じを与えては円滑な運営にはまずい、信頼関係を失うおそれがあるということで、あれは私が国務大臣伊東正義として総理に申し上げたのでございますので、その点は、外務省まで全部挙げて防衛予算の獲得に努力したのだということじゃございません。外務省は平和外交に徹してやっていくということでございますので、その点はひとつ誤解ないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　それで、アメリカに行っての態度でございますが、総理が五月においでになります、私が三月に参りますが、議題等はまだ一切決まっておりません。何もそういうことは決まってないわけでございまして、これからの問題です。私が行きまして向こうと意見の交換をして、首脳会談では恐らくこういう問題というようなことを、地ならしということになりますか、そういうことをやってまいるつもりでございます。
　ただ、そのときに、恐らくいま問題になっているのは、経済問題では防衛の問題あるいは国際援助の問題、国際情勢になりますとアフガニスタンとかカンボジアの問題がございます。防衛の問題も恐らく出るだろうということは予想されるわけでございます。先ごろレーガン政権が経済再建の計画を出しましたときにも、歳出は減らす、しかし防衛費はふやすというような案が出ているわけでございますから、アメリカとしましては、同盟の国々に信頼されるアメリカになりたい、それには最大限の防衛の努力をするが、同盟の西側の国々も最大限の努力をしてもらいたいというような意味のことが、あちこちで、国防長官ワインバーガーさんとかそういうところから出ているわけでございますので、当然そういう話は、期待表明といいますか、出るだろうと思っております。
　その場合の日本の態度でございますが、防衛の問題はあくまで自主的に判断する問題だというのはもう本当に基本原則でございまして、そういう基本原則の上に立って、日本の憲法で認められておりますのは個別的な自衛権だけでございます。あるいは自衛隊法がございますし、そのほかに非核三原則を堅持する問題でございますとか、あるいは軍事大国にならぬとか、専守防衛ということを日本としては常に言っていることでございますので、そういうことを踏まえまして、できることできないことはあるわけでございますから、その点ははっきりアメリカ側にも日本の考え方を伝えるというつもりで防衛の問題は話そうと思っておるわけでございます。
○上原分科員　外務大臣のおっしゃることそのものは、一応言葉の上、御答弁の上では理解できないこともないわけですね。しかし、残念ながら実態は、いま御答弁があったように、よく平和外交とか、平和憲法下で専守防衛を国是としてとか、あるいは非核三原則を国是としてということをおっしゃるのですが、防衛力強化の実態をわれわれはそう見ていないのですよ、正直に申し上げて。いま議題は何も決まっていないと言うのですが、これは素人で考えても明らかですね。米側はすでに、防衛力増強を最大議題にしたい、着実、顕著な防衛力の強化を求める、これはレーガン大統領が二月二十日に、五月にワシントンで行われる日米首脳会談に向けての最重要テーマとして国防問題を取り上げるということをもう言っているわけでしょう。すでにホワイトハウスは発表していますよ。
　そういう面と、もう一つは、昨年の一月にブラウン前国防長官が来日したときから、顕著で着実なということが出てきた。その後、大平さんが行かれてそれを約束をして、そして五十六年度予算の概算要求をめぐって日米間のやりとりがなされている。外務省までを含めてやっていないのだと言うのですが、アメリカ側の出している公式見解、非公式見解を見てみると、外務省から盛んにサインを送っているのじゃないですか、そういうふうに努力するとか約束めいたことを。
　そのことはいずれ細かくお尋ねしますが、そうしますと、レーガン政権は財政再建問題でいまおっしゃるように支出は削減をしても防衛費はふやした。一方では対外経済援助費も減らしているわけでしょう、アメリカ側の。そうすると、防衛費の増額と対外援助の肩がわりを日本側に迫ってくるであろうということは当然予想されることじゃないですか。そして、最大の経済課題となっている車の問題とリンケージするであろうことも明らかですね。ここらの交通整理というものを、日本側の外交責任者として首脳会談に一体どう臨もうとしているのか、これこそ国民の前に明らかにすべき事項じゃないですか。
○伊東国務大臣　昨年のことからいろいろお話がありましたが、亡くなった大平総理は、真剣に検討するということは確かに言いましたけれども、そのほか具体的に中業の繰り上げ達成だとかあるいは予算の率をどうするとか、そういうようなことは一切言っていないのです。これは確かでございますので、私の言うことを信頼していただきたいと思うわけでございます。
　それから、レーガン政権が議題を言っているじゃないかということでございますが、これも実はないのです。副報道官のスピークスという人が着実、顕著なということを言ったことがございますが、自分は議題として防衛の問題が取り上げられるということを言ったのじゃないということをはっきり明言しているわけでございまして、議題は本当にまだ決まっていない。ただ、私も先生と同じように、恐らく防衛のことは議題に出てくるだろう、それは言いました。そのとおり私も思っているわけでございます。
　自動車とのリンケージ、連関の問題を先生おっしゃったのでございますが、私どもとしましては、この自動車の問題がそういうふうにならぬように、何とかひとつ経済問題で片づけたい。大来代表が去年、むずかしかった電電、たばこの問題を十二月末に片づけたのでございまして、私は自動車の問題もそういう形で、両方は不満でも、まあまあこの程度ということで何とか解決したいと思っておるわけでございまして、この点は通産大臣ともまた密接に相談をしていこうというふうに思っているわけでございます。問題がそういうふうに、一足す一が四とか五になっていくということにならぬようにということを考えておるわけでございます。
　防衛の問題につきましては、向こうではそういう話をいろいろな場所でいろいろな人が言っておられることは確かでございますが、具体的にどういうことをということの相談は、あるとすればこれからだということは、これは向こうが公式に言っているわけでございますので、私どもとしましては、防衛についての考え方、防衛の哲学といいますか、そういうものをよく検討して向こうに臨むつもりでございます。
○上原分科員　これはまたいずれ細かいところはいろいろお尋ねしますが、そうしますと、防衛問題と最大の経済課題はいろいろ絡むので、防衛も経済課題の一環と言えば一環ですが、車の問題はリンケージさせぬで解決できる、皆さんはそういうお立場、お考えなのですか。これは通産の関連もあると思うのですが、その点は、日米首脳会談までに車の問題は切り離して、防衛は防衛問題で首脳会談に持っていける、そういう確信があるのですか。
○伊東国務大臣　議題は決まっていないということを申し上げましたが、いま問題になっているのは、防衛がよく話が出る、自動車の問題が出るということは確かでございまして、特に向こうの議会筋等ではそれに関連していろいろ議論されているということは確かでございます。ただ、私どもはそういうことにならぬように、車の問題はその前に何とか片をつけたい、解決したいという希望的な考えを持っているわけでございますが、これは相手のあることでございます。向こうも運輸長官が中心になりまして、大体三月の上旬に一つの案を考えて大統領に出すのだということを言われているわけでございますから、そういうものも見まして、私が三月の末に行くわけでございますが、そういう問題につきまして私は何とか防衛とは関連させないで解決するということで最善の努力を日本はすべきだと思っているわけでございます。
○上原分科員　それと、もう一点、外務大臣の御認識の仕方ということでお伺いをしておきたいのですが、特に防衛を中心としてレーガン政権誕生後の対日姿勢、それはカーター政権時代より強力な対日姿勢なのか、あるいはカーター政権延長上という認識で対米交渉するのか、そこらはどういう御認識なんですか。
○伊東国務大臣　防衛に対する期待は、カーター政権のときも着実、顕著というようなことがよく言われたわけでございます。レーガン政権になりましても一部の人はそういうことを言う、あるいは最大限の努力、こういうことを言ったということでございまして、私は、防衛に対するアメリカの期待というものはカーター政権時代とレーガン政権時代と同じだ、やはり最大限の努力といいますか、そういうものをしてもらいたいという期待は同じだろう、変わっていないというふうに思っております。
○上原分科員　それは御認識の仕方としては非常に甘いとしかわれわれは受けとめられませんね。その点だけ見解が違うという点を申し上げておいて、これからのいろいろな推移を十分見守っていきたいと思うのです。
　そこで、防衛局長も参りましたが、また防衛庁のときにお尋ねしたいのですが、私は日本側の最近のいろいろな言動などを見て、これからの防衛問題の展開を大変危惧する一人なんです。そうしますと、いま、議題は決まっていないけれども大体防衛問題が出ることは確実だ、これはだれが見たってそうですね。それで、具体的に五十六年度予算をめぐっても、中業の前倒しとかいろいろ言われましたね。また一昨日ですか、防衛庁長官の安保特委での所信表明など見ますと、従来防衛白書などで言われておった「防衛計画の大綱」、われわれはあれが平和時における一応の上限だという認識で理解をしてきたのですが、それは下限だというふうに言っているわけですね。これなども重大な問題、これはこれから相当議論を深めなければいかぬ問題だと思うのです。
　そういうような御発言などを見てみますと、日米首脳会談に向けて皆さん事務当局としては、内局としては一体どういうものを提起をしていこうとしているのか。防衛大綱の見直し作業を含めて中業の前倒しなりあるいは補強、こういうのも具体的に首脳会談に向けてやろうというお考えなのか、念のために聞いておきたいと思うのです。
○塩田政府委員　先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたように、いまの時点で私ども日米首脳会談に臨む準備をしておるわけではございません。ございませんが、いまのお尋ねの防衛の基本的な考え方につきましては、私どもカーター政権時代であってもレーガン政権時代であっても防衛庁としての考え方を別に変えるつもりはございませんで、従前から申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」の線に沿って整備を進めていく、その進め方として、現在五三中業というものは防衛庁限りであるけれども、そういう計画を持って進めておる、それを最近の国際情勢にかんがみまして前倒しに努めていきたいということをかねて申し上げているわけでございますが、そういった防衛庁の基本的考え方、これは少しも変えるつもりはございません。
○上原分科員　大臣が言ったことを防衛局長に聞くのもどうかと思うが。
　そうしますと、ここで言っている「平時において保持しておかなければならない、いわば最低限の防衛力ともいうべき大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに」云々とありますね。これは従来の防衛計画大綱に対する防衛庁の認識というか、作業方針の変更を意味するのかどうか。
○塩田政府委員　御指摘の大臣の発言は、「防衛計画の大綱」の見直しとか、あるいは従前の認識を変えるということではございません。大臣の申しました趣旨は、あくまでも「防衛計画の大綱」というのは、先生いま御指摘のように別表にも兵力量がございまして、これはいわばわれわれの整備すべき目標であります。そういう意味においては上限でございます。その点は一つも変わっておりません。
　ただ、大綱の中で言っておりますように、あれは考え方としまして、いわゆる基盤的な防衛力構想というものは情勢の変化に応じてエクスパンドすることを前提にしました平時における持つべきものとしての考え方を示しておりまして、情勢の変化に応じてエクスパンドすることを前提にした兵力量であるという意味においては、大臣が平時においていわば最低限と直言うべきという表現をされたわけですが、「防衛計画の大綱」が具体的な整備目標上の上限であることは申し上げるまでもないことでございます。
○上原分科員　大臣、いま防衛庁の防衛局長ですから相当の責任担当者だと理解しますので、そういうことであるならば若干疑問はありますけれども、外務大臣の訪米あるいは首相の御訪米も含めて、「防衛計画の大綱」の見直しとか、わが国の財政に著しいインパクトを与えるような防衛力増強要求に対しては、主体的、自主的立場できっぱり断るところは断るという姿勢はお持ちですね。
○伊東国務大臣　防衛の問題については、正式に決定しているのは「防衛計画の大綱」でございますから、それを達成するということで努力をしているわけでございまして、先ほどからお答えしておりますように、やはり日本の防衛は日本が自主的に判断して最終的に決めなければならぬ問題でございます。その場合には、先生のおっしゃったような財政上の問題もありましょう、あるいは国民的なコンセンサスもありましょう、法令の制約があるということは当然でございまして、そのことにつきましてはやはり日本が自主的に考えていくという態度で向こうへ話をするつもりでございます。
○上原分科員　自主的に御判断なさるかどうかは後ほどまたわかると思うのですが、どうも外務省が自主的自主的とおっしゃる割りには、非常にアメリカ側のペースに巻き込まれているいろいろな材料もありますので、いずれまた議論したいと思うのですが、できるだけ国民の期待といいますか、非常に懸念を持つ国民の意向も御念頭に置いてやっていただきたいことを要望申し上げておきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、在日米軍基地と中東のかかわりは一体どういう御認識なのか、外務省、防衛庁にそれぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　お尋ねの点が非常に抽象的でございますので、どういうふうにお答えしたらいいか、必ずしも的確なお答えにならないかと思いますけれども、在日米軍基地は安保条約六条にその使用目的を定めておりますように、日本の安全及び極東の安全と平和のために米軍に施設及び区域を提供しているということでございますので、米軍がその施設、区域を使っているのはあくまでも安保条約の目的に合致しているというふうに私たちは考えております。
○上原分科員　何かと言えば安保条約、もちろん一応たてまえはそうでしょう。しかし、私がお尋ねしたいのは、去る二月五日、インド洋上に浮かぶ貯蔵基地と言われている事前集積船が那覇軍港に寄港していることは、皆さん御承知のとおりでしょう。これはアメリカ側も認めていますね、インド洋上の事前集積船グループの一部であるということは。そうしますと、皆さん安保条約の適用云々と言いますけれども、実際は在日米軍基地、特に沖繩の軍事基地は、インド洋上、ペルシャ湾といった中東とのかかわり合いも持っているということです。こういう使用目的にしたいという変更とか、そういった新たな集積船の点検修理場にしたいというアメリカ側からの申し入れが何か事前にあったのですか。どうなんですか、そこらは。
○淺尾政府委員　ただいまお尋ねの点は、いわゆる事前集積船マーキュリーが二月三日に那覇に入港いたしまして、九日に那覇を出港しております。それは事実でございます。
　今回のマーキュリー那覇入港については、アメリカ側から事前に通告がございました。目的は、御承知のとおり現在、韓国においてチームスピリット８１という米韓合同演習が行われております。この船もそのチームスピリット８１に参加するために那覇に参りまして、装備品を積んで韓国に向かったということでございます。
○上原分科員　ですから、在日米軍基地は中東基地ともかかわりがあるということはお認めになりますか。
○淺尾政府委員　現実の問題としてこのマーキュリーがジエゴガルシアを中心にしてインド洋上に展開しておる、その船が今回那覇に入港したという関係では確かに先生の御指摘のとおりでございますが、あくまでもチームスピリット８１参加のために那覇の港湾施設を利用したということでございます。
○上原分科員　そうしますと、今後もこのマーキュリーなりそういった洋上集積船グループが沖繩の那覇軍港を恒常的といいますか、定期的に使用するという点については、どういうふうにお考えなんですか。
○淺尾政府委員　一般的に事前集積船が那覇の施設、区域内を利用することはあるであろうということは承知しております。ただし、具体的に今後どういう形態でいつまた那覇に入港するかということは、まだ承知しておりません。
○上原分科員　これも時間がなくて非常に残念なんですが、皆さん、これはどう考えても新たな軍事展開なんですよ。私も沖繩に長いこと住んで、ああいう事態というのは初めてですよ。大臣、これは現地新聞に載ったものです。こういう砂漠の迷彩色をした戦車やトラックやいろいろな軍事物資が那覇港いっぱいに広がるということは、沖繩基地、在日米軍基地のまさに強化ではありませんか。ＲＤＦ問題と重大にかかわっているということは素人でもわかるのではないですか。ここに最近の軍事問題の増強論や安保条約の変質、極東云々と言いながらもうペルシャ湾、中東一帯にまで深いかかわりを持ってきているということは、否定できない事実なんです。
　そうしますと、那覇軍港は御承知のように条件つき返還なんですが、六、七年になっているけれどもその前提は立っていない、そのこととはどう関係するのか、これについてお答えください。
○淺尾政府委員　那覇軍港が移設の対象になっていることは承知しております。しかしながら、同時にこの那覇港湾施設というものが在日米軍のために港湾施設として機能しているということもございますので、今回のマーキュリーの寄港によって那覇の港湾施設それ自身が変質したというふうには私たちは考えておりません。
○上原分科員　もう時間が参りましたのできょうはこれで終えますけれども、そういう認識では、沖繩の基地だけではなくして、在日米軍基地の実体というのは大きく変化をしつつあるというふうに受けとめざるを得ないのですね。外務大臣はそういうことも十分頭に置かれてこういう問題に対処していただくことをきょうのところは要望して、終えたいと思います。
○塩崎主査　これにて上原康助君の質疑は終わりました。
　次に、柴田弘君。
○柴田分科員　私は、一九八八年の名古屋オリンピックの招致の問題につきまして、外務大臣初め文部省の担当者にお聞きをしていきたい、このように思います。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
　このオリンピックの問題は、大臣、御記憶がと思いますが、ちょうど昨年、私は地元の意を受けまして、何とか名古屋に誘致ということで、大臣が官房長官だったときにお邪魔をしました。大臣から、大臣も以前は名古屋にお住まいになっていたことがあったということで、非常に理解のあるお話し合いをさせていただきまして、私も喜んでいるわけであります。
　最近、御案内のように、全国的な招致委員会も発足いたしました。そこで大臣から、大臣がこの招致委員会の最高顧問ということでございまして、非常に力強い誘致のための激励のごあいさつがあったわけであります。私どもといたしましても、非常に意を強くしているわけでございます。御案内のとおり、この八八年名古屋オリンピック招致問題は、昨年の十一月二十一日の閣議の了解を受けまして、同月二十六日に名古屋市及び東海三県がＩＯＣに招致申請書を提出をいたしましたことにより、国家的な課題になりました。去る一月末には招致委員会も発足をいたしまして、ＩＯＣとＩＦから出されておりました質問書の回答書も決定をされまして、この回答書がＩＯＣの事務局に届けられた、こういうふうに聞いております。この回答書には鈴木総理の確認書が添えられておるようでありまして、日本政府といたしましても、開催成功のために積極的かつ最大限の支援をする、こういう確認書というものが添えられているそうであります。私は、この八八年名古屋オリンピックについては、やはり何といいましても、八〇年代の世界情勢、これは政治的、経済的に緊張の方向に向かうと予想されている、そういった中で、アジア地域の安定というものが、世界平和の維持、世界経済の発展を図る重要な条件であるということは間違いないと考えます。したがいまして、この名古屋オリンピックの開催が実現した場合、その意義というものはますます大きくなると考えられまして、八〇年代のわが国の外交政策においても重要な位置を占める、このように思います。同時にまた、世界に類を見ない高度成長を遂げてきたわが国は、その国際社会における立場を認識をし、経済協力はもとより、広く教育、スポーツ、文化等にわたる国際交流を通じて、国際関係の円滑化と世界平和の実現に寄与しなければなりません。このように、国際的な使命を果たしていく上におきまして、八八年の名古屋オリンピックを開催するということは、スポーツを通して人種、思想、宗教を超越した国際的な友好と親善をつくり出し、よりよき平和な世界の建設に大きく貢献するという意義があると私は考えます。
　でありますから、この名古屋オリンピックの招致活動、そしてその開催実現というものは、やはり平和を希望する日本国民の総意として、八〇年代のわが国の平和外交の最大の課題、最大の政策の一つとして位置づけて展開をしていくべきである、私はこういうふうに外交政策との関連で考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をまずお伺いをしたい、このように思います。
○伊東国務大臣　名古屋のオリンピックの招致委員会ができまして、私も田中文部大臣と一緒に最高顧問になれということでお引き受けしたわけでございます。
　いま先生がおっしゃるとおり、一九八〇年代というのは国際緊張がいろいろあると予想されますが、その中で、平和と友好の若人の祭典を日本、名古屋で開くということは、平和外交を主張している日本の外交にとっても非常に大切なことだと、私はこれは先生と同じ意見でございまして、何とか名古屋に招致できますように、ことしの九月の末バーデンバーデンで決まるわけでございますから、それに向けて外務省としましても、招致委員会の御活動に対して最善の御協力をするという考えでおります。
○柴田分科員　それで、いま大臣もおっしゃいましたように、九月三十日のＩＯＣの総会ですか、ここでどうしてもこれは当選をしなければならないわけであります。最近のマスコミ情報等々によりますと、今回、この八八年のオリンピックに立候補しているのは、名古屋、オーストラリアのメルボルン、それからソウル、アテネ、こういうふうに伺っているわけですが、メルボルンが、財政難といいますか、これを理由にいたしまして断念をした、こういうふうに言われておりますが、この点について、外務大臣の御判断はどのようなものか。
　あわせて、アテネ、ソウル、これが立候補したわけでありますが、これらと名古屋との戦いと言ったらおかしいわけですが、アテネ、ソウルの準備状況、こういったものについて――日本の当選の可能性というのは、私は、メルボルンが立候補を断念したということでもう相当有利になった、こういうふうな判断をいたしておるわけであります。現実にロサンゼルスで行われておりますＩＯＣの理事会においても、スポークスマンは、もう八八年は名古屋しかないんじゃないか、こんなふうに言っているようでございますが、この辺の御判断というのはどうでございましょうか。
○伊東国務大臣　先生おっしゃるように、メルボルンが、連邦政府もメルボルンのオリンピックを支持しないというようなことを決めたというようなこともあり、メルボルン市の財政の問題等から大体断念をするというニュースは、私の方へも入っております。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
ただ、これはまだ正式にオリンピック委員会に立候補したのを取り消すということはやっておりませんので、そういう意味で、正式とは申し上げかねますが、十中八、九そういうことになるんじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　そうしますと、残りはアテネ、ソウルということになるわけでございまして、三者で競うわけでございますが、いま先生がおっしゃったように、これは無記名投票で決めるわけでございまして、そういう意味で言いますと選挙かもしれません。選挙を最初からおれは勝ったと思うのは必ず負けるというような例がございますので、投票日の二、三日前に勝ったと言うのならいいのでございますけれども、いまからそういう気持ちを出しては大変でございますので、私は文部大臣にも、これは最後の最後まで引き締めてやらなければいかぬということを言っておるところでございますし、外務省の中でもいろいろなことでいま協力をしているわけでございますが、最後までこの協力は緩めないようにやって、何としても招致したいということでやりたいと思っております。
○柴田分科員　これはいま大臣おっしゃいましたように選挙と一緒でございますので、油断大敵、最後の最後まで気を引き締めてがんばっていただきたいわけでありますが、私ここで一つ心配をしておりますのは、ソウルが立候補したということでございます。やはり名古屋が当選するための絶対条件、これはアジアの票固めが大事じゃないか、こういうように考えるわけでございます。この辺の対応策。
　それからもう一つ、記憶にも新しいわけでありますが、昨年、日本はモスクワ・オリンピックをボイコットいたしました。この辺の悪影響はないのか、後遺症はないのかどうか、これもあわせて御見解を承りたいと思います。