Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　この地方整備局の談合ですけれども、これと似たような話が前もあったんですよ。例えば防衛施設庁の談合問題というのがありまして、これも、代々同じポジションにある課長が、先輩をおもんぱかって天下りの受け入れ人数に従ってまた配分をつくってみたりですとか、しかも、捜査が始まってからも組織ぐるみで資料の隠ぺい行為などが行われたのではないかという話がありまして、私も委員会で何度か取り上げさせていただきました。
　この件に関して国土交通大臣にまず伺いたいんですけれども、これから地方整備局のことが随分話題になっていくと思うんですけれども、地方整備局というのは、ブラックボックスといいますか、中央から資料を取り寄せようとしても、隔靴掻痒で、なかなか先の資料が出てこなかったり、だからこそ無駄遣いの温床ということもあったんだと思うんです。
　私が今言いたいのは、国土交通省の各地方整備局、あるいは、実際の事業発注なんかは国道事務所単位で随分行っているみたいなんですけれども、そういったところでこういう官主導の談合事件がないとは言い切れないなと私は思うんです。この件に関して、ほかに似たような談合事件がないかどうか、あるいは、今回の事件に関しての証拠隠滅等絶対しないようにという指示は大臣は今出しているかどうか、あるいは、出していないのであれば、今後出すおつもりがあるかどうかをまず伺います。
○冬柴国務大臣　北海道は若干ほかの支分部局とは違うところがあります。今読み上げましたように農業水産部というものがありますけれども、本来これは農水省の仕事なんですけれども、地域が北海道でございますので、北海道開発庁というのがありましたね、そういうところで、予算は開発庁で全部計上するということになりまして、そこの中で行われる農業政策というものも、農林水産政策というようなものも予算は北海道開発庁でしていた沿革がありまして、今は、これを引き継いだ我が方、国土交通省が一括して予算をちょうだいするということになるんですが、その農業予算については、即この農業水産部へお渡しするというような仕組みがございます。したがいまして、それの監督は農林水産大臣のみが行うというような法制度になっておりまして、沖縄もちょっと特殊ですけれども、ほかのところではそういう仕組みはございません。
　しかしながら、これは私どもの、国土交通省の職員ですね。したがって、私は、懲戒権もあれば、そういう問題を持っているわけでございまして、職務については農林水産大臣の監督を受けるけれども、そういう身分上の問題については私が対処しなければならないことでございます。
　したがいまして、今御指摘のような証拠隠滅はとんでもない話、これは犯罪になるわけですから、そういうことは、私は平素から、職員に対する規律の遵守、コンプライアンスというものの確立、これはもう口が酸っぱくなるほど支分部局長を集めたときも必ず言っているところでございまして、ましてやこのような捜索を受けた場合には、やはり検察あるいは警察、捜査官の指示に従う、これはもう当たり前の話です。
　ほかのところでないかどうかということの調査ですけれども、非常に今回の事案が特殊なものですから、ほかの支分部局にはない仕事なものですから今のところは考えておりませんが、しかしながら、その事案のこれからの発展ぐあいなりあるいは事実関係で支分部局にも共通するようなものがあれば、当然に私は調査をさせていただきたい、このように思います。
○高山委員　談合なんかありますと、非常に割高な発注をしているわけですから、また税金の無駄遣いそのものなわけですよね。今の大臣のお話を聞きますと、縦割りだから責任がないということまでは言っていませんけれども、随分それに近いようなお話で、本当に十年五十九兆円がこれから無駄遣いのないように削減されていくのか随分不安な気持ちに今なりましたけれども、きょう話そうと思っている話は地方の整備局の話ですので、ちょっとそちらの話をまずさせていただきます。
　皆さんのところにお配りいたしました資料ですけれども、こういう新聞記事があります。この新聞記事を見まして私もびっくりしたんですけれども、地方の有料道路が随分赤字が多い、交通量予測が七六％も外れて、しかも下回っているということ、あるいは、百円の通行料を取っているんだけれども経費は百八十六円かかっているとか、こういう話が報道されてきました。
　これは端的に国土交通大臣に伺いたいんですけれども、こういう不採算になった場合には、国税なのか地方の財政なのか、これはまた後で伺いますけれども、税金を投入していかないと成り立ちませんよね、維持ができない。こういった場合の責任の所在なんですけれども、まず、これは、だれがこの責任をとるべきなんでしょうか、こういう不採算。百円の通行料を取るのに百八十六円かかっているというと、これは、あけていればずっと赤字が膨らんでいくわけですね。この責任は一体だれがとるんでしょうか。大臣に伺います。
○冬柴国務大臣　これは、地方道路は、地方の道路公社というものを県が設立いたしまして、そこが有料道路をつくるということでございまして、管理者は県でございます。
　この新聞に載っている常陸那珂は茨城県でございますから、茨城県がこの道路、二・九キロですか、これをつくるということで、その当時は北関東自動車道もまだ通っていませんけれども、これは二十三年には供用開始されるわけですが、そういうものを見込んで、そうすれば常陸那珂港湾からの貨物、あるいは海水浴場が立派なものがあるわけですけれども、栃木県とか総理の群馬県には海がありません、したがいまして、そういうところの海水浴客も見込めるという観点でつくられたものであると認識をいたしております。
　責任はどうかといえば、当然、これは道路公社でございます。そして、それが今、返済期間三十年とか四十年とか決めるわけですけれども、その間の料金収入によってできない場合には公社の持っている資産によって穴埋めをしたり、あるいはそれでも足らない場合には、県が出資をしているわけです、その出資金の返還請求権を一部放棄するとか、あるいは、事によれば、最悪の場合は一般会計から補てんをするとかいうことが必要になるだろうと思います。
　もう一つは、料金徴収期間を延伸するという方法もあるのではないかと私は思います。これはそういう手続をとって、例えば、前半は非常に長引く不況が始まりましたよね。したがいまして、それはいろいろな見込み違い、今のＢバイＣですけれども、予測された交通量が非常に不足した、それで料金収入が上がらないというわけでございますが、それが今、回復しつつある。二十三年にはそのような北関東自動車道も供用が全部されるということになれば、相当事情が変わってくるというふうに思われますので、そういうものを踏まえてどういうふうにするのか、これは関係者の方でいろいろ考えられると思います。
　国は、それに対していろいろな助言をしたり、これの売り上げが上がるためのことをいろいろ助言したりするということはありますけれども、我々の方から国費で穴埋めをするということは、予想はありません、そういうことはありません。
○高山委員　この記事の中で、道路公社の方の側から、国土交通省や財務省に対して、道路特定財源制度の維持と新たな財政的支援制度の創設を求めているという話ですけれども、これに関しては何か今、国土交通省の方でお考えですか。
○冬柴国務大臣　考えていません。
○高山委員　そうしますと、今の大臣のお話ですと、こういう赤字路線のようなものも県の責任だというような話だったんですけれども、私が国交省などに聞きまして、横にあるこの表、フローチャートのようなものなんですけれども、ここで、「道路管理者の同意」であるとか「議会の議決」とか書いてあって、ここは多分、県の意思決定のことなんだろうなと。
　この中で、「事業許可」というところで、「地方整備局長」、こう出てくるんですけれども、これは条文等々もいろいろいただいておりますけれども、ここで国が事業決定など許可とかを出しているんですけれども、この点、国はどういう責任を負うことになっているのか、大臣、お答え願えますか。
○冬柴国務大臣　これは、料金の徴収期間中、毎年度、道路公社からの収支報告の報告を受けております。したがいまして、必要に応じて採算改善等の指導助言を行う、これが責任の内容だろうというふうに思います。
○高山委員　この地方有料道路に国費というのは、つくられるときには全然入っていないんでしょうか。それとも幾らか、例えば下の用地買収ですとか、そういったことで国費が入っているんでしょうか。
○冬柴国務大臣　私の方からは、この事案、即、言いますと、約十一億円の、ちょっと弱ですけれども、無利子融資が行われております。これは、返済期間は二十年、平成六年から五年間据え置きをいたしまして、その後、十五年間で返していただくという約束になっております。
　地方としては、茨城県は、いわゆる出資金という形で、この事案では約八億円が入っているはずでございます。これは出資金ですから、利益が出なきゃ配当はありませんし、無利子と言っていいと思います。そういうことで、これについては将来返済がなされるかどうか、出資ですからね、そういうものについては考えられませんけれども、国としては、そのように無利子融資というものを行っております。
○高山委員　私、それ、後で言おうと思ったんですけれども、このフローチャートですと、県が意思決定してから、右側にこう流れていくわけですけれども、事業許可を地方整備局長がして、事業着手して、また融資の申請があってというふうになっていますけれども、余り、要は国は、無利子貸し付けという形でありますし、お金そのものを新直轄みたいな形でどんと入れてつくるということではどうもなさそうなんです。
　であれば、ここでこの事業許可を、これは地方整備局長となっていますけれども、条文だと国土交通大臣となっていますけれども、そこに申請を出させて、それで許可をする。なぜですか。
○冬柴国務大臣　それは、より高い次元でその事業の適法性というものを審査する。それからまた、当然のことですけれども、投下する資本と、それからそれに対するベネフィット、便益というものをよく見て、そしてその料金も高いものにならないのかどうか、あるいはそれが、つくることによって、地元住民、ここはもう地方の道路でございますので、地方のその人たちが著しく利益を受けることができるかどうかというような、法に定められた要件を審査させていただく、こういうことでございます。
○高山委員　しかし、審査はする、それで許可は出すんだけれども、結果として百円稼ぐのに百八十六円かかってしまうような状態でも、それは地方のことだから知りません、こういうことですか、大臣。ちょっと改めて聞きたいんですけれども。
○冬柴国務大臣　これは地方が、我々が出かけていってここつくりなさいなんという性質のものじゃないわけでありまして、その県で、ここはいろいろな観点からつくらなきゃならないという、地方政府、首長さんあたりがそのような発想をされ、そして、そのために道路公社というものを設立して、それについての地方議会の決議もちょうだいして、そしてこれをつくろうということなんです。
　したがって、それでもう完結していいと思うんですけれども、我々道路を所管する者として、そういうものを、道路政策の一端になりますから、そういう県の意思を尊重しながら、我々としてもお手伝いできることはしようと。周辺の、この高速道路だけじゃなしに、そこへ連結する道路とか、あるいはそういうものについても、まちづくりとして企画されるわけですね。そういうものについても我々は協力すべきものはするわけでありますから、ですから、そういう法の制度になっているんだろうというふうに思います。
○高山委員　今、大臣の御答弁の中で、地方が自主的に企画されてつくられるものなので、そこで完結してもいいと思うのだけれどもというお話があったんですけれども、私もそれで完結していいと思うんですけれども、なぜ国土交通省がいろいろと、お金は出さないし口は出すみたいな形で関与されるのか。しかも、関与した結果、これが黒字の路線ばかりというならわかるんですけれども、地方の有料道路、交通量予測割れ七六％、それで、この今話題になっているところは、百円稼ぐのに経費が百八十六円かかっているわけですね。
　これだと国土交通省が地方整備局を通じて関与している意味がないと思うんですけれども、大臣、この点どう思われますか。
○冬柴国務大臣　それは、平成六年、高山議員も御案内のとおりでございまして、平成三年あたり、バブルが崩壊して、それから長い長いトンネルに入ってしまいました。したがいまして、その時点でつくられた道路だけじゃなしに、いろいろな箱物にしても何にしても、ほとんどが予想どおりではなかった、そういう時代がありました。長く続きました。
　これが、ようやくトンネルから抜け出して、日本の経済も何とかＧＤＰが浮上いたしましたけれども、当時のＧＤＰの予測は、四％とか、多いときは六％というような予測をしているわけですね。そういうものが当然に将来交通量の予測とか、そういうものに反映するわけです。したがって、それは、そういうことで見込み違いが生じていることは事実です。したがって、地方の道路は、そういう時点でつくられた道路というものは非常に苦戦をしている。
　当時、開発公社が工場用地を造成したりしたのも、惨たんたるものになった事態がありますよ。したがいまして、これを、経済が活性化して、そしてまた周辺道路も整備されることにより所期の目的を達するように、いろいろと我々としても協力もし、助言もしていかなきゃならない、そういう形であろうというふうに思います。
　それを、見込みが違ったから、それで金も出さずにとおっしゃったけれども、無利子融資を十一億もしているじゃないですか。これは大きいですよ。それで、地元の県が八億。大体一対〇・七ぐらいの割合でしょうか、所要額に対する出資金と無利子貸付金が。ですから、そういうことも何もしていないというわけではありませんので。これを銀行から融資を受ければ、相当な元利金があって、こんなに長い五年間の据え置きとか、そういうことはないわけでございますよ。したがって、私は、バランスがとれているのではないかというふうに思います。
○高山委員　むしろ、それは逆なんじゃないですかね。国が無利子融資なんかをするので不採算になるような道路をどんどん地方がつくってしまう、何かそういう後押しをしてしまったのかなという印象を持ちましたけれども、ちょっと時間がないので、空港のことを伺います。
　財務大臣が茨城ということで伺っているわけじゃないんですけれども、茨城空港のことも随分事前に話してありますので、端的に伺います。
　まず、総事業費が幾らぐらいかかって、それで、その主体がどこになっていて、その利用者の予測、それが当初どのぐらいだったのが幾らぐらいになるという予測をしていて、その予測が茨城空港をつくるということにどういう影響をしているかというのを伺いたいと思います。
　大臣に伺いたいところですが、細かい話ですから、局長でも結構ですよ。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　茨城空港でございますが、自衛隊の百里飛行場を民間と共用化するということで、現在、整備を進めておる状況でございます。完成の目標としては二十二年の三月の供用を目指しまして、今、新しく滑走路をもう一本横につくる工事を進めてございます。あと、ターミナルの工事等も地元と一緒になって進めておる状況でございます。
　整備費は、当初の予定では二百五十億ぐらいを予定してございます。利用の目標も、当初八十万人ぐらいを見込んでおりますが、まだオープン前でございますので実績は出てございません。
○高山委員　局長、きのう話したので僕が言いますけれども、当初八十数万人と予測したのが今六十万人台に下方修正しましたよね。利用者数の予測を下方修正したのはなぜですか。
○鈴木政府参考人　航空需要の予測につきましては、きちっとした予測手法は確立してやっておりますが、データにつきましては、その時々の最新のデータをもとに将来の推計をいたしております。当初の事業をスタートしたときから、多少、いろいろなことでスケジュールが延び延びになっておりますので、またその途中の段階で需要予測のデータを入れ直して下方修正をしたものと承知しております。
○高山委員　ちょっと時間がないので私がきのう聞いた話を言いますと、つくばエクスプレスが開通したから利用者が落ちたですとか、いろいろな要因があるようなんです。さっき大臣にいろいろ伺いました常陸那珂道路もそうなんですけれども、常陸那珂港というのがある、それがまだ未整備な状態なんだという話とか、つくばエクスプレスが開通したであるとか、あるいは羽田が拡張したとか、とにかく、交通政策が非常にばらばらに行われているがために、一つ一つの事業が何か予想が変わってみたり、こっちとこっちでお客の取り合いになっちゃったりということが随分起きているように私は思うんですね。
　それが、先ほど大臣が、北海道の談合の話を聞いたときにも、いや、それはもともと農水省なんですよというような話をされたように、何か中央の縦割りがそのまま地方整備局の縦割りに持ち込まれていて、結局、地域のニーズをちゃんと酌み取って、道路だけじゃないんですけれども、バランスのいい交通政策が打たれていないんじゃないかなというふうに私は印象として思ったので、次に増田大臣に伺いたいんですね。
　それは、けさ冬柴大臣に手渡しされたものについてなんですけれども、地方分権の流れが今来ている。そんな中で、河川であるとか、あるいは国道であるとか、これは管理だとか維持だとか、私なんかは、計画そのものも全部地方に任せた方がいいじゃないかという思いもあるんですけれども、まず、増田大臣の方から、どういうことを国土交通大臣の方に、答申というんでしょうか、示して、どういう返事をいただいたか、ちょっと教えていただいていいですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、第一次分権改革が進められた後、現在、法律ができまして、第二次と言われております分権改革が進行中でございます。そして、分権改革推進委員会の方が、スケジュール的には間もなく第一次の勧告を政府の方に行う、こういう時点に来ているわけでございますが、その中で、第一次勧告の内容は、国と地方の役割分担をもう一度洗い直して政府の方に勧告をなさる。そのための国土交通省と分権委員会との話し合いも、道路、河川、都市計画等について、これまで何回か行われてきたところでございます。全部公開で行われてきているわけでございますが、意見がまだ食い違っている点が多くございます。
　そこで、主体は、分権委員会が今どのような勧告をするかということについての話し合いという状況ではございますが、私も地方分権担当大臣といたしまして、国土交通大臣、冬柴大臣にお目にかかって、この分権委員会の活動を後押しし、そして大きな方向で地方分権を進めていく、これは政府の方針でもございますので、それを具体的に勧告の中に有意義な形で反映させるべく、けさほど、お時間をちょうだいしてお会いをさせていただいたところでございます。
　河川、それから道路、都市計画でございますが、特に主眼は、河川、道路について、もう既に分権委員会が申しておりますとおり、例えば一級水系の管理権限について、基本的には都道府県で関係するものについては都道府県に移譲ができるのかどうかという点、それから、国道につきましては、直轄管理区間につきまして、その管理権限について地方の方に移譲できるのかどうかということについてお話し合いをさせていただきました。
　お目にかからせていただくのが、きょうが初めてでございまして、大きな方向で分権を進めていくということについて、お互いに基本的な方向を確認し合ったということでございまして、細部については、これから、こうした場面が今後何度か必要かもしれませんし、基本は、分権委員会に対してどのようにしていくのかということでございますので、今後も、私としても、必要があれば冬柴大臣にもお時間をちょうだいして、この分権改革を後押しするということでいろいろお話し合いをさせていただきたい。
　まだ、初めてお目にかかっていろいろお話し合いをさせていただいたということでございますので、きょうのところはそういった状況でございました。
○高山委員　冬柴大臣も、何か河川はあれだけれども道路に関しては国でというようなお話をされたというのは私も報道で見ました。確かに、道路特定財源が十年延長されるので、道路に関しては手放したくないというような気持ちもわかりますけれども、こういう地方分権の流れの中で、特に先ほどの、空港であるとか道路だとか電車だとか、全部やはりトータルでその地域地域の交通政策というのは考えた方がいいと思いますので、ぜひ地方に移していただきたいなと私は思っているんですね。
　ただ、その際に地方整備局が主役になっていくような形だと問題があるなというふうに私は思っております。地方整備局というのが、私たちの同僚議員がいろいろ国会論戦で明らかにしましたけれども、それこそ、お抱え運転手が年間一億円も使っているだとか、あるいはタクシー券、一人で五百万円近く使っている人がいるであるとか、私たちから見れば無駄遣いの温床になっているというふうに思ったわけなので、ちょっと地方整備局の問題について伺いたいんです。
　公務員全体の数を減らしていこうという流れの中で、地方整備局の職員の数ですね、これがここのところ十年間、結構減ってきているんです。この点に関して、ちょっともう時間がないから私が言いますけれども、毎年大体百五十人とか二百人ずつぐらい、これはいただいた資料なんですけれども、どんどんどんどん職員の数そのものは減っているんですね。
　しかし、もう一ついただいた資料で、これはちょっと全国になると大変だということだったので関東地方整備局のをいただきましたけれども、そのうち、出てきたので、この職員数が千五十一人。これは一部と書いてありますけれども、いろいろな事務所ごとの職員数と業務委託者の数というのを聞いたんです。業務委託の常駐人数というのは、派遣社員みたいなものですよ、要するに国土交通省の社員じゃないですと。業務委託あるいは役務委託という形で、電話の交換手であるとか車を運転する運転手さんということで派遣されてきているんだけれども、ちゃんと席があって、その国道事務所に毎日常勤している人の数を聞いたんです。
　この点に関して、きょうはたしか官房長も来ていると思うので伺いたいと思うんですけれども、職員数が何人で、業務委託の人数というのは、この出ているものだけで結構なんですけれども、何人ですか。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方にお配りしているとおりでありますが、関東地方整備局の特定の事務所に関しましての資料でありますけれども、職員数が千五十一名、業務委託の常駐の人員が五百九名ということでございます。
○高山委員　これは今、関東地整ですし、また私が、福井の事務所だとか鳥取だとか、ちょっとピンポイントで調べたものもあるんですけれども、大体これと同じような割合なんですよ。つまり、千人職員数がいるところに五百人以上、その派遣社員の方というか派遣で業務委託をされている人が来ているわけですね。
　官房長にまた伺いたいんですけれども、これは人件費として計上されていますか、それとも業務委託費や役務委託費として計上されているんですか。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　この五百名余の方々については、調査委託の中で来ていただいておりますから、調査委託費の中で手当てされております。
○高山委員　こういう感じなんですよ。
　要するに、公務員の数を全体を減らしますというようなことで職員の数自体は毎年ちょっとずつ減っていっているんですけれども、業務委託だとか役務委託という形で派遣の社員の人がどんどん来ていて、結局、実際の一人の職員の人の効率性を上げるというよりは、むしろ、役務委託、業務委託ということで、人件費、まあ隠れ人件費ですよね、この業務委託費や役務委託費というのは。こういうのが今どんどんどんどん使われてふえてきている。こういうことでは、無駄遣いといいますか、節約をしていこうということに全く反するのじゃないのかなというふうに私は思います。
　それで、特に我々が調べてきたお抱え運転手の問題であるとか、これも、今は普通の民間企業であれば、昔は、例えば運転手さんがついて、それで新聞記者さんが取材に行く、それでカメラの人はまた別でと三人で動いていたのが、今は、自分で車を運転して、例えば写真も自分で撮るとか、一人三役をこなすであるとか、民間ではそういういろいろな節約方法をとっていると思うんですけれども、どうもこの国土交通省の地方整備局の場合は、道路特定財源という安定した財源があるからなのか、そういう工夫をするというよりは、一見人件費じゃないように見せて、この隠れ人件費をどんどん計上していくという形での工夫をしているというふうに私は見ますので、これからは、この地方整備局の仕事というのをきちんと精査していかないと、道路財源の無駄遣いというのはなくならないのではないかなというふうに思っております。
　私たち民主党といたしましても、どういう形でこれから国づくりをしていくかということで、地方のことは地方になるべく任した方がいいだろうというふうに思っておりますけれども、関東地方整備局、ちょっとあした、私、視察に行ってまいります。本当にどういう仕事をしているのか、調べた結果、これは県と統合できる仕事も多いのではないかというようなことがわかるのか、それとも、やはり関東地方整備局、これは必要だというふうになるのかまだわかりませんけれども、こういう地方整備局がどうも税金の無駄遣いの温床になっているという印象を私は持ちました。
　きょうは、質問時間がもう来ましたので、これで終わります。
○枝野委員長　次に、前田雄吉委員。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　きょう十四日と二十三日は、平成十八年度の決算、そして予備費の審査ということでありますので、本日は、まず予備費のところから私は入らせていただきたいと思っております。
　そして、きょうは重点審査ということでありますので、我が国の農業の再生について、そして後半は、これは国会で初めての提案だと思いますけれども、決算に各目明細をつけていただきたい、そしてもう一つは、決算であれ、予算であれ、財務諸表をきちんと御提示いただきたい、この提案を後半にさせていただいて、財務大臣と議論ができればというふうに思っております。
　では、初めに予備費について、そもそも予備費というものは、いかなるものに支出されるでしょうか。財務大臣、お願いします。
○額賀国務大臣　財政法第二十四条に、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」と書いてあります。また、憲法八十七条第一項において、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定されております。
　このように、予見しがたい事情によりまして、歳出予算に見積もった経費に不足が生じた場合、あるいは、予算に見積もられなかった新たな経費を必要とするような事態が起こった場合に、あらかじめ国会の議決を経た範囲内で、内閣の責任においてこれを支出することができるということが認められているということだと思います。
○前田委員　今、大臣がおっしゃったとおり、予見しがたいものの支出に充てる、これが予備費であるというふうに思っております。
　ちなみに、平成十八年度の予備費の内訳で最高額は、九十三億円のテロ対策。そして、二位がインフルエンザ対策ですね。これは七十二億円。この年は、ちょうど橋本総理がお亡くなりになったので、七千七百万円の葬儀への支出等ありまして、私は、こうした予見しがたい単年度の出費に充てるものがこの予備費ではないかというふうに思っております。
　そこで、まず初めに、これは財務省にお聞きしますけれども、平成十五年、十六年、十七年と、予備費からイラク対策費が出されております。これは私は質問主意書でも聞いたわけでありますけれども、アメリカならば、ちゃんと戦時経済法等立法措置によってこれに対応するわけでありますけれども、日本の場合は、このイラクの対策費、今申し上げたように、平成十五、十六、十七年と三年間続いて予備費でイラクへの支出をしておりますけれども、これは私は、本来立法措置できちんとされるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○香川政府参考人　イラク特措法におきましては、内閣総理大臣は人道復興支援活動等を実施する必要があると認めるときは、活動の内容、期間等について定める基本計画を作成し、閣議の決定を求めなければならないというようにされております。
　この基本計画は、平成十五年十二月以降、毎年十二月に期間を一年として策定、延長されてきております。また、十八年十二月には、イラク特措法が十九年七月で期限切れとなることから、十九年七月まで延長されることとされております。
　このため、当初予算編成の時点では、既存の基本計画の期限以降の計画延長について内閣として意思決定が行われていないということで、当初予算編成時点における既存の基本計画の期限までの所要経費については当初予算で措置し、また、それ以降の当該年度内に必要となる経費については予備費によって対応してきております。
　例えば、平成十六年度におきましては、平成十六年十二月十四日までの分を当初予算として百三十五億計上し、十二月十五日から年度末までの九十九億円を予備費で対応しております。十七年度も同様に当初予算と予備費でそれぞれ計上しております。
　見込めるところは当初予算で、それ以降決まっていないところは予備費で対応しているということでございます。
○前田委員　これも、見込めるところ、見込めないところということは、見込めない部分が結局予備費だということですけれども、これは金額のバランスを見れば、もっと見込める部分がきちんとあってもいいんじゃないか、予備費で扱う部分が少なくてもよかったんじゃないかというふうに私は思います。ですから、きちんとした予算立てをしていただいて、ぜひ本体の予算あるいは立法措置でこれから御対応をいただきたいと思っております。
　次に、この平成十八年度の予備費の中で二番目に多かったインフルエンザ対策について伺いたいと思います。
　今月施行されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律によりまして、検疫の強化や入院措置の実施など、新型インフルエンザの予防及び蔓延防止策の一層の充実が図られることになりました。
　ＷＨＯのインフルエンザの段階がいろいろありますけれども、今、日本はフェーズ３だということで、パンデミックに対してまだまだそんなに切迫したものではないという状況ではあるものの、やはりより一層この対策の実効性を担保するためには、もしも国内で大流行した場合の患者数やあるいは受診患者数のシミュレーションを可能な限り、先ほどの話ではありませんけれども、的確にしていただいて、それに応じた予算措置を講じていただく必要があると思います。
　このインフルエンザの予防及び蔓延防止策については、毎年度、やはりきちんと当初予算で措置していただくのが正しいのではないかというふうに私は思いますけれども、厚生労働省のお答えをいただきたいと思います。
○岸副大臣　今般、法律ができまして、おかげさまで厚生労働省としてもこの対策に万全を期することができるのではないかというふうに期待をいたしております。したがって、来年度以降の予算要求につきましても、今先生のおっしゃられましたように、必要な予算をしっかり確保して、最新の知見や状況の変化に応じて適宜適切な対応ができるように予算を講じていかなきゃならない、そういうふうに思っております。
○前田委員　ぜひ、予備費という予見しがたいような支出ではなくて、きちんと措置をして、今副大臣がお答えいただきましたような対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　それでは、ちょうど今、このインフルエンザにもつながるわけでありますけれども、鳥インフルエンザ、これは今般、十和田湖あるいは北海道でＨ５のＮ１亜型の強毒性の鳥インフルエンザウイルスが発見されております。
　環境省にお尋ねしますが、今般のハクチョウの死骸からインフルエンザが出てきた、感染があった、この現状と対策を簡単に伺いたいと思います。
○櫻井政府参考人　今般の十和田湖及び北海道におきますＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスの検出の関係でございますけれども、十和田湖畔で四月の二十一日に回収されましたオオハクチョウからＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスが分離されました。これを四月の二十九日に公表しているところでございます。
　また、北海道野付半島の国指定の鳥獣保護区内で回収されました、これは四月二十四日でございますけれども、オオハクチョウからＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスが分離をされ、この件につきましては五月の五日に公表させていただいたところでございます。
　さらに、サロマ湖畔で回収しましたオオハクチョウからも同じくＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが分離をされ、五月の十日に公表したところでございます。
　環境省におきましては、今般の状況に対応いたしまして、各地方環境事務所あるいは都道府県に対しまして、野鳥の大量死などの異常な状況がないかどうか監視を強めるように指示をし、あるいは要請をしているところでございます。
　また、十和田湖周辺それから北海道内の渡り鳥の主要な飛来地におきましてガンカモ類のふんを一千検体ほど採取をいたしまして、ウイルスの保有状況の調査を行っているところでございます。五月の十二日にサロマ湖で採取をいたしました検体はまだ検査中でございますが、その他の検体につきましてはすべて陰性でございました。
　今後の対策といたしまして、関係自治体と連携を図りながら引き続き野鳥の監視強化に努めるということとともに、十和田湖あるいは野付半島及びサロマ湖におきまして、さらに野鳥を捕獲することによりましてウイルスの保有状況を調査する、あるいは、今回検出されましたウイルスの遺伝子分析によりまして由来の調査を進めるといったことをやってまいりたいと思っております。
　さらに、ウイルスの保有状況調査の対象地域の拡大あるいは調査期間の拡大についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○前田委員　これはまだ人への感染は、我が国は出ておりませんのでいいですけれども、隣の韓国では鳥インフルエンザが大流行しております。ですから、中国、韓国からの飛来を考えれば、私は非常に今恐ろしい状態にあるなというふうに、危機的な状況にあるなというふうには思います。
　また、皆さん御案内のとおり、ミャンマーの風水害あるいは中国の四川の地震等で衛生状況が悪くなり、また鳥インフルエンザ等が発生、多発すると人への感染が拡大する等々考えられますので、私はぜひ常時のサーベイランスをやっていただいて、動向を的確につかんでいただく。死骸が発見されて、もう既に飛んでいってしまった後だというのでは、私は対策としてはまだまだ不手際ではないかというふうに思います。
　この常時のサーベイランス、これをどうかやっていただけないかというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
○櫻井政府参考人　常時のサーベイランスということでございますけれども、平成十六年と十九年に家禽での鳥インフルエンザの発生に当たって、そういった渡り鳥からの感染ということもあり得るのではないかという御指摘があったということは承知をしておるところでございまして、環境省といたしましては、平成十七年度から、野鳥を捕獲するあるいはふんを採取するという形で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリング調査、いわゆる常時のサーベイランスということを実施してきておるところでございます。それからさらに、平成十八年度からは、カモ類に送信機を装着いたしまして、渡り鳥がどういった飛来経路で来るかということを解明する事業も実施をしているところでございます。
　ちなみに、このウイルスの保有状況のモニタリング調査におきましては、平成十七年度からことしの三月、平成十九年度分までにつきましては、高病原性の鳥インフルエンザウイルスは確認されておりません。また、飛来経路の解明につきましては、韓国、中国、ロシア等との飛来の経路が一部確認をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたように、今回の事例を受けまして、渡り鳥の飛来経路の解明あるいは高病原性の鳥インフルエンザウイルスの保有状況の調査を充実させたということ、さらには、関係国間の連携についても強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前田委員　近代養鶏は非常に大規模でありまして、ここで、例えば防鳥ネット、鳥を防ぐネットで野鳥が飛んでこないようにするとか、それでは防ぎ切れないものがあります。ですから、常時のサーベイランスはしっかりとやっていただいて、特に、隣の韓国では、先ほど申しましたように、鳥インフルエンザが大流行しておりますので、韓国の政府と十分な情報交換を行っていただいて、我が国への鳥インフルエンザの流行を未然に防ぐということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、これから農業再生について農水大臣に伺いたいと思います。
　以前から、これは減反政策で、転作推奨に推奨金として三千五百億使う、減反する人には補助金が行って、それ以外の方、もっとつくりたい、そういう意欲ある農家の方には、米をつくろうにもお金が入らないとか、それでは意欲をそぐことになると私は思うんですね。これから日本の農業を再生する道は、もっと米をつくりたいんだという農家の皆さんにきちんとおこたえすることだというふうに私は思います。そして、生活がきちんとできるようになること。だったら、もっと農業をやろうという若者も農村に入っていってくれて、あるいは、今実際にお米をつくっていただいている農家の皆さんも意欲を持ってやっていただけるというふうに思うんですね。
　そこで、私も、愛知県の犬山市に田んぼを一反借りまして、先般の日曜日にパレットにもみ殻をまく作業をやってまいりました、非常にきつかったんですけれども。六月の第二週に田植えをやりますけれども、これは、いわゆる多収穫米の実験をここでやりたいというふうに私は思っておるんです。
　このいわゆる多収穫米、農水省さんの方でかなりいろいろな施策で、例えば、地域水田農業ビジョンに基づく産地づくり交付金とか、あるいは、国産飼料資源活用促進総合対策事業のうち、飼料用米導入定着化緊急対策事業等々、こうしたいい施策をきちんとされているというふうに私は思うんですね。
　ですから、まず、きょう、この委員の皆さんにも、この多収穫米とは何だということがあると思いますので、農水大臣から、例えば、多収穫米はこういうことだ、そして一反で普通の米よりもどのぐらいとれるんだという御説明をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員がお話しいただきましたように、今、日本の水田の中の米の作付は六割に抑制をして、四割は麦、大豆、その他の作物をつくってもらうということを進めているわけでございます。いわゆる生産調整でございます。
　しかし、麦、大豆は、なかなか水田につくれるところというのは限定されてくるわけでございまして、水田というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、これはもう、それこそ千年も前から日本の努力によって水田を開き、そしてまた水のシステムというものと結びついた、いわば社会資本そのものであると思うんですね。しかも、水田の中での稲作というのは、連作障害がないという非常にすぐれた特性を持っているわけですから、やはり水田にはできるだけ、生産者もそうですし、お米をつくりたい、こういう要求があることを十分承知いたしております。
　そこで、御飯のための主食用米以外に、例えば米粉パンだとかめんだとか、そういう加工用に回すとか、あるいはえさ用にするとか、場合によっては輸出も、国内需要でなければいいわけですから、輸出用の米をつくるとか。というのは、実は、生産調整の中では、転作扱いとしてそれを扱うような取り扱いにしているわけでございます。それには、しかし収量を相当高くしないとそろばんが合いませんので、高収量の米の開発、稲の開発というのに力を入れてきているわけでございます。
　今委員がおっしゃられました主食用米と主食用以外の多収性の品種の収量でいきますと、いろいろな品種があるんですけれども、かなりつくられているものとしては「タカナリ」という品種がございますが、この品種について言うと、二十年産の水稲の平均の単収は、全国平均で単収五百三十キロですけれども、この「タカナリ」は、その一・四倍、七百五十八キロという収量を上げているわけでございます。その他十種類ほどの多収品種があるんですけれども、これらも大体一・三倍から一・六倍の収量を上げている。
　しかし、なおなお収量を高めるような品種改良というものに力を注いでまいりたい、このように考えているところでございます。
○前田委員　今大臣から御説明がありましたように、私は、この多収穫米というのは、これから日本農業にとって非常に意味のあるものだと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　そして、今現在、養鶏あるいは畜産農家は、例えばアメリカのトウモロコシの高騰によりまして、バイオエタノール等に使われまして、飼料の高騰で苦しんでいるわけであります。年間大体六千億円ぐらい海外からトウモロコシ等を買っているということでありますけれども、私は、その六千億円と先ほどの減反対策の三千五百億を足せば、一兆円近いお金が農家のところに行くのではないかというふうに思っております。三百万戸の農家の戸数で割れば、十分、もちろんまだまだ助成は必要でしょうけれども、意欲ある農家をバックアップすることができると私は思いますので、意欲ある農家に対して、こうした多収穫米等を利用して農業に当たられ、きちんと手当てもできるような、そうした農政が日本の農業を再生するのではないかというふうに思いますけれども、若林大臣の心意気、意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員御承知のとおり、今、世界各地で穀物価格が高騰いたしておりまして、そういう中で、アフリカでありますとかあるいはまた東アジアでありますとか、各地で食料不足に陥って、社会的な混乱、暴動まで起こるというような緊急事態になってきているわけでございます。
　国連の事務総長も、緊急に、六月の初旬ですけれども、ＦＡＯの総会の際に世界のトップを集めて食料サミットを開きたいというお話がありますし、我が国が議長になります洞爺湖サミットにおきましても、福田総理の方から、それぞれの参加国あるいは国際機関に対して書簡を発しまして、この洞爺湖サミットにおいても食料問題というものを議題として取り上げて、食料の安定、安全保障という角度からこれを取り上げていきたいというような書簡を出しているところでございます。
　そういう意味では、この原因まで言うとちょっと時間がかかりますから申し上げませんけれども、これは単なる短期的な問題だけじゃなくて、今後、地球の温暖化が一方で進み、気候変動が激しくなってきますと、どうしてもその影響を受けるというようなこともありますし、経済成長で中国やインドなどの所得が上がってきますと、今まで食べていたものが畜産物にシフトしていく、そうすると、そのえさは、カロリーベースでいうと何倍も消耗するわけでございます。
　そういう新しい穀物需要が拡大していくというようなことを考えますと、我が国におきましても、水田を有効に活用して穀物の生産に結びつけていくということが大事なことだというふうに考えております。この五月七日に、食料の未来を描く戦略会議というのを官邸で開いて、そこではやはり将来の課題として、米粉のパンであるとか、あるいはめんであるとか、そういうのとあわせて、飼料用の米の生産というようなことについても積極的な取り組みという課題がそこで示されているわけであります。また同時に、新農政二〇〇八の中におきましても、そういう水田の有効な活用をして、安全保障の面からも稲作を、御飯、主食用以外の稲作というものにも着目してこれから進めていくというような方向性が示されているところでございます。
　しかしながら、それにはなおなお単収をもっと上げていかないと、トウモロコシなどの栄養価比較でいいますと、えさにはなかなか使いにくい、現に使っているところがあるんですけれども、これはいろいろな助成措置などを別途講じながら、畜産農家に、米を使っても差し支えない、むしろ米でつくった肉なんだということが高付加価値として評価されるというようなことを認識してもらわなきゃいけないということもございます。
　そういうような意味では、畜産農家と稲作農家との間のつなぎを協議する協議体制というのをつくりまして、主食用に回らないということをそこで確認した上で畜産農家の方に助成をし、それが稲作農家の方に共同体として入っていくような、そういうコーディネーションの中で畜産農家に米をえさとして使ってもらうということ、そしてそれはどのくらいの割合まで使えば肉質などにいい影響があるかというようなことも、まだまだ試行錯誤でございますので、現場の農業地域において今のようなことを進めながら、できるだけ畜産の農家にありましても、あるいは配合飼料の原料の一部として米を使っていくというようなことも含めましてこれから力を入れていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○前田委員　ぜひ、若林大臣が今おっしゃったようなコーディネーション、そしてこの多収穫米のもみの研究等、そちらにも、品種改良等、力を入れていただいて、米づくりで米価を維持しながら、この多収穫米を用いながら、日本農業が再生するようにぜひお願いしたいと思います。
　これで農水大臣への質問を終わらせていただきますので。本当にありがとうございます。
　そして、これからは、ちょっと質問の順番を入れかえますけれども、政府は予算書を国民の皆さんにわかりやすくすること、そして、政策ごとに政策評価がきちんとできるようにしていくことがやはり私は大事じゃないかというふうに思うんですね。ですから、これから二つの、先ほど申し上げた、初めての提案だと思いますけれども、決算でも各目明細をつけていただきたい、そして、予算であれ決算であれ、少なくとも財務諸表をつけて、これは普通の会社では当たり前のことなんですから、私は、この二点を御提案申し上げて、少し議論をしたいなというふうに思っております。
　予算制度改革の一環として、二十年度の予算から予算書表示科目の見直し、これを行っていると言われておりますけれども、具体的にはどのように見直されたのか、そして、それが決算及び政策評価とどのようにリンクしているかということについてお答えいただきたいと思います。
　今、我が国の決算書というのは、予算書等もそうですけれども、とにかく予算書をまず一つ例に挙げましょうか。一月の半ばに、私ども国会議員のところに回るわけですね、あの電話帳のような、一般会計、特別会計という横開きの分厚い予算書ですけれども。それに、決算書もまた決算の時期に来ますけれども、見ますと、項と目が一致していない。だから、幾ら調べようにも、ちゃんと予算措置がとられたことが決算できちんとされているかというと、なかなか見にくい、これが現状であります。
　ですから、この二十年度の項、目、後で御説明いただくと思いますけれども、決算書にも予算書にも、項、目を一致させて、そして政策評価がきちんとできる、このようにされると思いますけれども、財務省、具体的に御説明いただきたいと思います。
○香川政府参考人　予算及び決算の透明性を高めるということは、事後的な政策の評価を行いやすいものとし、予算の効率化を図っていく上で大変重要なものと認識しております。
　予算書には、項という言葉でありますとか、項をやや小さくした事項という言葉、それから目という言葉が出てまいりますが、この項というのが政策目的別の分類で、これは国会の議決対象になっております。目というのは、項とはまた別の考え方の分類でございまして、経費の性質別あるいは使途別の内訳でございます。こちらは、ですから、旅費でありますとか庁費でありますとか謝金とか、そういう性質別の分類になっております。
　平成二十年度に、政策ごとの予算、決算を示すべく、予算書、決算書の表示科目の見直しをいたしました。基本的には、先ほど申し上げました政策目的別の分類である項及び事項と、それから政策評価の単位を原則として対応させる形で見直しを行ったところでございます。これによりまして、予算及び決算の内容がわかりやすくなったとともに、予算、決算とその成果が比較対照可能になり、事後的な評価が行いやすくなったというふうに考えております。
　一つだけ例を申し上げますと、例えば厚労省の政策評価の単位といたしまして、「感染症の発生・まん延の防止を図ること」という政策単位がございましたが、これは、従来の予算書上は、保健衛生諸費の一部あるいは科学研究費の一部、厚生労働本省の一部というように、いろいろなところにばらついて入っておったわけです。これは、見直し後、一本の項として、感染症対策費というように見直しをした、そういう政策目的別に予算をくくり直して評価がしやすいような見直しを行ったということでございます。
○前田委員　今詳しく説明していただいたんですね。なかなか皆さんわかりにくかったかもしれませんけれども、要は項、目を一致させるということだと思いますので、きちんと、予算で立てられた項、目が決算でどういうふうに生きているかということがはっきりとわかるようになると思います。ぜひこれを実現していただきたい。決まったことですので、やっていただけると思いますが。
　いかにわかりにくいかというのは、例えば二十年度の予算書の中で、厚生労働省の箇所を見れば、厚生労働省の試験研究費、研究機関には医薬品食品衛生研究所や社会保障・人口問題研究所など四つがありますけれども、ここの諸手当、旅費、庁費などは、本省の試験研究所共通費としてまとめて一括で予算書に上がっているわけですね。それだけで、予算書だけではわからないものですから、これは予算の各目明細、続いている薄い資料ですけれども、それを見て初めてわかるようになっているんですね。
　ですから、私は、反対に、決算書の方にもこの各目明細をきちんとつけていただいて、予算にはあるわけですから、それで国会に提出していただければ、細かくきちんと、どの研究所が幾ら予算があって決算ではこうだったというふうに一致する、こうしたシステムの方が、より国会では審議がしやすい、当決算委員会でも審議がしやすくなるのではないか。ですから、決算にも各目明細をつけていただきたい、そのように思いますけれども、財務省のお考えを聞かせてください。
○香川政府参考人　先ほども申し上げましたが、政策単位というのは項ということで分類しておりまして、目についてはそういう性質別、使途別の分類になっております。
　各目明細書というのは、目についてその中をさらに詳しく分けておるわけですけれども、予算の各目明細書にはそういう細別した分類があるわけですが、決算の方には今ございません。これは、執行事務といいますか、あるいは決算事務が煩雑になるということで、運用上、ある程度同じ目の中で弾力性を持って執行した方がいいということで、全体としての行政運営の効率性の観点から、これは各省の御判断でありますけれども、決算書については各目明細書がついておりません。これは、執行はある程度弾力的にということでございます。
　それから、目的ということでいえば、各目明細書というよりも、各目明細書というのは、本当の、光熱水料とかそういう性質別の分類でございまして、予算計上の目的でありますとか政策上の評価ということであれば、予算書の後ろに財政法二十八条の予算参照書というのが細かくついておりまして、そこに事項別に、何々のための何々の経費というようなことで書いております。この事項別の説明は、毎年できるだけわかりやすいものとなるように工夫をしておるところでございまして、いずれにしても、できる限りわかりやすく透明性を持ったものにしようという努力は続けていきたいと思っております。
○前田委員　予算の方で細かくというのはいいんですけれども、私が言っているのは、決算の方できちんと細かく出していただきたい。だったら、入り口もわかって出口もはっきりわかっているわけですよ。先ほど、より柔軟にという、そのより柔軟にが無駄遣いを生んでいるわけで、ぜひ決算にも各目明細をつけていただきたい、私はそのように要求しておきます。
　きょうは、経産大臣もお見えですので、今度は経済産業省の予算の中でのお話を伺いたいと思います。
　技術革新促進・環境整備費という項がありますけれども、それは、一番目に産業技術の研究開発推進に必要な経費、二番目に中小企業の新技術研究開発推進に必要な経費などがあって、総額二十七億円が計上されているわけであります。この予算の目的は、この予算書の説明の中でははっきりわからないわけですね。
　経産大臣、これを一度御説明いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　総額二十七億でございますが、この御指摘の技術革新促進・環境整備費につきましては、今般の予算書の見直しによりまして、四点、つまり、一として、イノベーションを支える基盤の強化拡充、二といたしまして、環境重視、人間重視の技術革新、社会革新の実現、三といたしまして、研究開発成果が社会に還元され、イノベーションの創造に寄与する技術開発が展開されるための環境整備、四として、イノベーションを担う技術人材、研究人材の育成を達成するために必要な事業として整理をし、予算を計上しているわけであります。
　委員御指摘のとおり、予算が計上されている、これは何のために使う予算かがわかること、それから、予算が使われた結果、どういう成果、評価だったか、これが全部つながっていくのが親切、おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、経済産業省では、要求時に、施策ごとにその目的等を明らかにして事前評価というのをやります。事前評価書、これを見ますと、この予算がどういう目的でとわかりやすく書いてあるはずであります。その結果を今ホームページで公表しているわけであります。そうした取り組みを通じまして、予算措置の趣旨や目的及び政策評価体系における施策との関連について国民がわかりやすく確認できるようにやっていく。それが、恐らくうちの予算も、御努力をされて探していったら、こういう目的だとおわかりになったと思います。それがすぐわかりやすいようにいろいろ工夫をしていきたいと思っております。
○前田委員　ぜひ、今大臣がおっしゃったように、技術革新の促進・環境整備、この項のところには事前評価書というのが、これは私もネット上で当たりまして、やはりこれは、実際には経済産業省さんが財務省さんに予算要求される、予算獲得のための説明資料だったと私は思うんですけれども、ぜひ、これを初めから予算書等につけていただいて、大臣が言われるように、国民の皆さんに明らかになるようにわかりやすい形にしていただきたいと思います。
　時間が大分迫っておりますので、最後の質問でございます。
　いわゆる特別会計、ここで、財務諸表の添付がばらばらの状態になっているんですね。私は調べましたけれども、平成十八年分、二十一の特別会計の中で七会計では財務諸表、貸借対照表、損益計算書等が全く添付されておりません。私は、これがやはり、我々この決算委員会で審査する側にとりまして、あるいは国民の皆さんにとってわかりやすい決算書あるいは予算書という面からいいますと、決算であれ予算であれ、私は、きちんと財務諸表をつけていただきたい。
　それができないかといいますと、実際にはきちんとやられているんですね。例えば、平成十五年十一月二十六日、財政制度等審議会、ここの「特別会計の見直しについて　基本的考え方と具体的方策」、ここに全部の特別会計の財務諸表が載っているんですね。どうせ出すんだったら、ぜひ特別会計分の決算についてもきちんと全部そろえて財務省に出していただきたい、私はそのように思います。
　この二つ目の、決算であれ予算であれ、財務諸表をきちんと全部載せていただきたいという提案について、財務省、いかがお考えでしょうか。
○香川政府参考人　もともと、幾つかの特別会計を除いて、貸借対照表とか損益計算書というのはついておったわけですが、近年の特別会計改革の議論の中で、特別会計の情報開示をより一層やろうということで、公会計改革といいますか、企業会計の慣行を参考とした財務書類を全特別会計について作成するということにいたしまして、十九年三月に成立した特別会計に関する法律で、今やそういうことになっております。
　企業会計の財務諸表そのものですと、むしろ余りよくわからなくなるということで、これは長年、議論を財政制度審議会でも検討しまして、貸借対照表、それから資産・負債差額増減計算書、それから業務費用計算書、区分別収支計算書ということで、企業会計の考え方を入れた財務諸表を全特会についてこれから出すということになっております。