Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡崎トミ子君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政府は、アスベスト問題に関する過去の対応の検証結果を踏まえ、環境リスクへの予防的アプローチに基づく施策の在り方について検討するとともに、アジア・太平洋地域を視野に入れ、国際会議等を通じた知見や技術の共有化に努めること。
　二、過去の関係省庁間の連携が必ずしも十分であったとはいえなかったことを踏まえ、今後とも、関係省庁間の連携を確実なものとするため、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合等により政府を挙げて総合的なアスベスト対策を推進すること。
　三、被害の未然防止の観点から、石綿による健康被害のような国民リスクの発見に、政府一丸となって取り組むこと。
　四、アスベスト疾患の早期発見・治療のため、専門医の育成など医療体制を充実するとともに、中皮腫に効果のある新薬の研究・開発を促進すること。さらに、診断治療・研究の向上のため、個人情報の保護に留意しつつ中皮腫患者等の情報の集積と中皮腫の発生動向の把握に努めること。
　五、アスベストによる健康被害についての国民の不安に対応するため、石綿健康被害医療手帳の対象とならない家族、周辺住民等のアスベストばく露者に対し、健康管理対策を図るほか、家族、周辺住民等への健康相談・診断の充実を図ること。
　六、指定疾病については、中皮腫及び肺がん以外の疾病についても被害の実態の把握に努め、必要に応じて対象に加えること。また、指定疾病の認定に当たっては、認定基準を明確にするとともに、認定を迅速に行うこと。
　七、政府は、救済制度の施行状況につき毎年とりまとめて公表するとともに、併せて最新の医学的知見、海外の状況その他の情報の収集と因果関係の解明に努め、その結果を踏まえて、必要があれば、施行後五年を待たずとも同制度について適宜適切に所要の見直しを行うこと。
　八、アスベストの使用実態調査を継続し、国民に情報開示をするとともに、建築物等のアスベストの除去や解体について、低コストで安全な技術・工法の早期確立及び普及を図ること。また、学校、医療などの公共施設等におけるアスベストの除去などの対策を推進するとともに、民間施設も含め適切な財政上・金融上の措置を講ずること。
　九、大気中のアスベスト濃度測定の結果を踏まえ、大気汚染防止法による建築物の解体現場における規制基準等を適宜見直すことについて検討すること。
　十、アスベストを使用した建築物の老朽化により、今後アスベスト廃棄物が大量に発生する可能性があることから、アスベスト廃棄物の無害化処理を促進するとともに、アスベスト廃棄物の不適正処理対策を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　ただいま岡崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御決議のございました附帯決議については、その趣旨を十分尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（福山哲郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君

　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛施設庁入札談合事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました舛添要一でございます。
　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林芳正君、澤雄二君、荒木清寛君、谷川秀善君、山谷えり子君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として私、舛添要一、遠山清彦君、高野博師君、小泉昭男君、金田勝年君及び川口順子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局総括審議官和泉澤衞君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛施設庁入札談合事案等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官として、最近起こりました防衛施設庁における入札談合事件につきまして、私の考え方をまず述べさせていただきたい、経過についても御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　去る一月三十日、競売入札妨害の容疑で防衛施設庁の河野技術審議官、松田総務部施設調査官らが東京地方検察庁に逮捕をされ、翌三十一日、同容疑により、防衛施設庁の本庁及び東京防衛施設局が捜査を受けた事件につきまして御報告をいたします。
　まず、被疑事実でございますけれども、平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、河野防衛施設庁技術審議官、当時、同庁建設部長に在職、松田同庁総務部施設調査官、当時、同庁建設部建設企画課長に在職、及び生沢前防衛施設庁技術審議官、当時、同職に在職の三名は、大気社、新菱冷熱工業及び三機工業の各営業担当者と共謀の上、平成十六年度に発注いたしました自衛隊中央病院における空調工事に係る一般競争入札二件、防衛庁市ケ谷庁舎における空調工事に係る指名競争入札一件の三件に関し、公正な価格を害する目的で特定の建設共同企業体に落札させるための談合を行ったものでございます。
　私といたしましては、防衛施設庁の建設業務に従事する幹部職員が逮捕をされ、また防衛施設庁が捜査を受けたことは、防衛庁に対する国民の信頼を著しく裏切るものであり、誠にざんきに堪えません。
　本事件は、防衛施設庁の沿革及び建設業務に従事する職員の独自の人事管理等を背景として、防衛施設庁が平成十年の防衛調達に係る不祥事の教訓、反省を自らの問題として消化していなかったこと及び防衛施設庁の幹部職員による法令遵守義務の重大な違反を示すものであると言わざるを得ません。
　以上を踏まえまして、私は、かかる事態を厳粛に受け止め、行政上、組織上の問題点を洗い出し、国民の目線でいささかの疑惑の目で見られることがないように、防衛施設庁を解体する中で新しい出発をすることが急務であると考えております。
　また、司法当局の捜査に対しましては、今後とも全面的に協力をし、一日も早く事件の全容が解明されることを強く望んでおるところでございます。
　防衛庁といたしましては、本事件を受け、去る一月三十一日、事実関係の徹底究明を図るため、北原防衛施設庁長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会を防衛施設庁に設置するとともに、抜本的な再発防止策を検討するため、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を防衛庁に設置し、それぞれが同日から活動を開始したところでございます。
　最後になりましたけれども、私としては、国民に信頼される政策官庁としての防衛庁の新しい体制をつくり上げることが自分に与えられた使命と考えております。本委員会の舛添委員長を始めとする委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、私からの報告とさせていただきます。
○委員長（舛添要一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅野勝人君　去年の臨時国会最後の委員会で、大麻事件で黒星続きの中で防衛施設庁の善戦が目立っているんです、在日米軍施設と区域の返還にかなりの成果を上げており、交渉中の佐世保の一部返還が実現しますと、今年になってから六十ヘクタール余りの返還が決まりますと発言しながら、実は経験則から褒めると危ないという警報が頭の中で鳴ってた。案の定、大激震に見舞われました。
　防衛施設庁は四部から成ると承知しておりますけれども、各部の所掌事務をごく簡潔に説明してください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁に先立ちまして、一言国民の皆様また参議院外交防衛委員会の皆様に、このような大変な事態を生起いたしまして、防衛施設庁長官として本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げます。
　ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、現在防衛施設庁は、先生がおっしゃいましたように、本庁総務部、施設部、建設部、業務部の四部から成っております。
　本庁は約五百五十名、これに八局、全国に北海道の札幌から沖縄まで八局ございまして、それが約二千五百五十名ほど、トータル三千百名で、私どもに与えられました２プラス２に盛り込まれました共同文書につきまして、各理解を求める等の今作業を懸命にやっているところでございます。
　私どもの仕事といたしましては、今申し上げたようなこと、並びに自衛隊や在日米軍が使用いたします土地などの購入ですとか買入れですとか、あるいはいろいろ、基地はやはり迷惑施設でございます。それに伴いまして、周辺住民の皆さんの生活を安定するために、また福祉を向上するためにどうしたらいいかといったことで、市町村等が行われます公共施設等の整備事業に対する助成などをやっているところでございます。
　さらに、最近いろいろその在日米軍による事件、事故も起きておりますが、そうしたものに対する被害者の皆さん等に対します損害の賠償、あるいは自衛隊、在日米軍が使用いたします全国各地の防衛施設の建設、さらには現在およそ二万五千人の駐留従業員の方がいらっしゃいますが、そうした方々の雇用あるいはそうした方々の労務管理などを担当しているところでございます。
○浅野勝人君　今回の事案は、防衛施設の建設工事を所掌している建設部で起きた組織ぐるみの官製談合事件の様相を見せています。既に容疑の対象になっているもののほか、例えば岩国、佐世保の土木建設工事は建設部の所管でしょうが、例えば在沖米海軍の病院を移転するため新たに病院を建設するのは、施設部の仕事ですか、建設部の仕事ですか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御質問をいただきました岩国並びに在沖の両二件につきまして、これを建設するのはひとえに建設部の仕事でございます。
○浅野勝人君　建設部は、建設本部という独立した組織で発足した役所としての生い立ちからも、内局はおろか、他の部門との人事交流を拒んで技官グループで固めた聖域になっていました。それを許してきた反省は、長官、ありませんか。
○委員長（舛添要一君）　北原長官。
○浅野勝人君　二人とも長官ですな。防衛庁長官。
○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官。失礼しました。
○国務大臣（額賀福志郎君）　八年前に調達本部事件というのがありまして、これは自衛隊の装備を調達する役割でありましたけれども、そのときに言ってみれば業者の水増し請求事件が起こりまして、国民あるいは国家に大きな損失を与えたという背任事件がありました。その際に、チェック体制、人事の交流、それから仕事の透明性等々を考えて調達本部を解体をして、そのチェック体制、原価計算部門は内局に、契約部門は契約本部にというふうに分けて仕事をしました。それだけに、施設庁においても、そういう教訓は踏まえてしっかりと透明性を守り、そして法的なルールに沿った仕事がなされていくものと思っておりましたけれども、今度の事件は正に国民を裏切るような形になって誠にざんきに堪えない次第であります。
　これは今、浅野委員がおっしゃるように、これまでの占領軍時代の特別調達庁、それから今おっしゃるように人事の停滞、あるいは技術グループですべてを囲い込んでおったということ、そういうことが今日の事件の温床になっておったものと思っております。しかも、なおかつ人事の採用ですね、防衛庁のⅠ種の採用は本当に防衛庁の事務レベルだけでございました。あとは全部分割されておりまして、技術は施設庁でございます。それから、共済年金等々についても施設庁は施設庁で機能しておりまして、これが本庁と統合されたのはついこの間のことでございます。そういう意味では、全く治外法権的な存在であったと。
　そういうところに今度の事件を生む温床があったというふうに一つの原因として私は受け取っておりますので、組織の在り方をどうするか、解体をした上で考えていくことが正しいのではないかというふうに思っております。
○浅野勝人君　自衛隊法に基づき、長官の承認を得て防衛施設庁と契約関係にある企業又は契約関係にあった企業に再就職した人は何社何人ですか。それから併せて、退職者の平均年齢は、内局、施設庁、各幕、それぞれ何歳ですか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御質問をいただきました最初の御質問についてでございますが、平成十六年四月一日から平成十七年十一月三十日までの間に退職いたしました一佐の（二）、又は行（一）十級相当職以上の隊員、これはいわゆる本庁の課長相当以上の者でございますが、それらの隊員で、同期間内に我が防衛施設庁と契約関係にある又はあった企業へ再就職いたした者は、九社二十二名でございます。
　なお、その九社につきまして、内訳を申し上げさしていただきますが、株式会社東芝が二名、それから株式会社日立製作所が三名、三菱電機株式会社が五名、石川島播磨重工業株式会社が二名、川崎重工業株式会社が四名、株式会社東洋電設が一名、株式会社大本組一名、それから三菱重工業株式会社三名、三菱商事株式会社一名の九社二十二名でございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、防衛庁の、まず防衛庁の施設庁を除きます事務職員の平均の退職年齢でございますが、平成十六年度退職をいたした、定年で退職を除きまして、勧奨退職者の平均退職年齢は五十八・四歳でございます。それから防衛施設庁でございますが、防衛施設庁の事務官等の同じく十六年度退職者のうち、勧奨退職者の平均退職年齢は五十七・八歳でございます。またそのうち、先ほど大臣からもお話がございましたが、建設部につきまして、建設部出身の技官の平均年齢は五十六・四歳ということで、比較しますと大変若くなっているところであります。
　それから最後に、自衛官、任期制の自衛官を除きます退職年齢についてでございますが、御承知のように、自衛隊はその任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。そのために若年定年制を取っておりまして、それぞれの階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験あるいは体力などを考慮いたしまして、御承知のように定年が定められております。具体的に申しますと、将及び将補は六十歳、一佐は五十六歳となっておりまして、二佐及び三佐は五十五歳、一尉から一曹までは五十四歳、二曹及び三曹は五十三歳とされているところでございます。
○浅野勝人君　再就職、いわゆる天下りの実態にメスを入れることが再発防止の重要な側面だと考えます。天下り先を確保するために談合をして工事を発注すると、工事を配分発注して天下り先を確保するという悪循環を断ち切る必要が極めて重要だと存じます。
　同時に、さはさりながら、今の六十歳、ほかの省庁は六十歳退職という実態から見ますと、早い人で五十三歳、五十代前半で退職の時期を迎えると。共済年金の支給が六十五歳だという、各省庁の中で独特の防衛庁・自衛隊は事情を抱えている中で、しゃにむにめったやたらに再就職を禁止してしまえばいいというものでもないでしょうし、そこのところのメスの入れ方、切り込み方が大変難しいが、しかしやらなきゃいかぬということだろうと存じます。長官、どうお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　浅野委員の御指摘のとおり、今度の事件の背景には、本来、全国民を公平にいいサービスをしなければならないという公務員の皆さん方が、幹部の皆さん方が、自らの保身的、あるいは自らの再就職のために一部の経済界、一部の業界の人の利益を守るというふうなことになっていったのでは、これは公務員としてあるべき行為ではありません。したがって、これは法的な違反でありますから、断じて、事実関係を究明していくことがまず先決であるというふうに思っております。その上に立って、先ほど申し上げましたように、どういう形でこういう行政上あるいは組織上の矛盾点が、問題点が出てきたのか、そういうことをまず施設庁の中で北原長官を中心にして、総務部とか様々な業務部もあるけれども、建設部を中心にメスを入れていくことによって、この問題点をえぐり出して対応策をひとつ考えることが大事であると。
　そして、こういうことが起こらないように、木村副長官の下で再発防止検討委員会をつくらしておりますけれども、これは今委員御指摘のとおり、定年制の問題とかあるいは再就職の問題について、これまで施設庁は施設庁あるいは陸海空は陸海空、そういうようにそれぞれ分散をして各機関が考えておったのを、やっぱり防衛庁として一本化をして、全体のことを透明性を持ってしっかりと考えていくシステムを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。そのためにもこの組織の改編が必要であると。組織を解体をして、全体的に透明性とチェック体制が働き、そして懸案である定年制だとかそういう再就職の問題について、経済合理性、あるいは国民の納得ができるような形、あるいは公務員とのバランス、一般公務員とのバランス、あるいは自衛隊として国を守る、そういう大きな役割を担う自衛隊に対してきっちりと応募者が生まれてくるような形、そういうことも踏まえてつくり上げていかなければならないというふうに思います。
○浅野勝人君　もう一つの側面ですけれどもね、ＯＢの受入れ人数や年収などの待遇ぶりを点数にして、持ち点を基準に配分表を作って、それに基づいて工事を発注すると。これでは、そののりを越えているどころか、よくまあ今まで捕まらなかったもんだと思います。契約行為を透明かつ公正にさせる手だてを、それはもうそのこと自体、もう急務です。もう既に遅いくらい。長官、どうされます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当然今、浅野委員のおっしゃるとおり、この問題についてはチェック体制が必要であると思います。つまり、予定価格を作る積算根拠、それから営業、渉外、契約をする部門、これをきちっと分割をして、そして相互牽制が働くような形の中でまず仕組みを変えていかなければならないということが一つあると思います。もちろんその前に、公務員としてのモラル、意識改革がなされるのは当然のことであると思っております。
　元々、建設分野においては、これは国土交通省の積算基準というのがあるわけですから、それに基づいて根拠がまあ積み上げられていくものと思っておりますけれども、重電関係の場合はほとんどそういう積算能力がなくて、業界の皆さん方からむしろデータをもらってその予定価格を作り上げているという実態でありますから、そういう能力をどうやって高めていくかということと、チェック体制をどういうふうにしていくかということ等についても、この再発防止検討委員会で国会の先生方や多くの第三者の皆さん方の意見を取り上げながら早急に結論を出していきたい。
　それから、残る、恐らく十七年度の執行予算も若干残っているんだろうと思いますけれども、そういうところについて厳格なその透明性を持った形で発注をしていかなければならないというふうに思います。
○浅野勝人君　たまたま外局を統合して防衛省に昇格させるという考え方が、まあ、議論の対象になっている折でもあり、これをきっかけに長官のおっしゃる防衛施設庁の解体・統合案を私も支持します。
　この国会に提出して、来年、統合しますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、仕事を始めたところでありますから、加速させて来年の概算要求に間に合うように作業がしたいというふうに思っております。
○浅野勝人君　翻訳すると、来年の通常国会に法案を出して十九年度にはこれを統合すると、こういう理解、そうおっしゃったわけですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう計画で作業を進めたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　今の長官の御答弁、いろいろ伺わしていただきました。その中で、まず本件の事実について、報道は少し出ておりますが、実際のこちらのペーパーの方には自衛隊中央病院あるいは市ケ谷庁舎ということは書いてありますが、そのほかのところ、つまり岩国基地や瑞慶覧基地についてどのような事実関係を現在把握しているか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の浅尾委員の御指摘の点でございますけれども、そういう報道が連日なされていることについては承知をしております。しかし、今捜査も進展中であるし、これについて我々が今全部把握しているわけではありません。したがって、私どもは、この捜査が我々も全面協力をする中で一日でも早く全容が解明されていくことが望ましいと思っております。その上に立って、今おっしゃるような岩国の問題とかキャンプ瑞慶覧の問題について事実関係を把握していきたいというふうに思っております。
　我々も、先ほど言いましたように、施設庁に調査委員会、そして再発防止のための検討委員会を防衛庁全体として設けておりますけれども、捜査に妨害にならない範囲でこの事実関係の把握と防止策を考えていくという形で、今我々が取り組んでいるところでございます。
○浅尾慶一郎君　別の角度から今のことを伺いますが、本件は構造的な問題だというふうに認識されているかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来、私も話しましたけれども、八年前の調達事件、そして今度の施設庁事件、で、施設庁の場合はその施設庁の占領軍時代からの生い立ち、あるいは防衛庁のそういう組織上の、まあそれぞれが、機関が分離しているような形で運営されているものですから人事交流がない、閉鎖的な体質が温存されてきた、そういう意味では構造的な要因を含んでいるというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　構造的な要因を含んでいると私も思っております。そういう意味で、その捜査の妨害をしないというのはもう当然のことでありますけれども、岩国、瑞慶覧についても、あるいはそのほかについても、是非積極的に世の中の信頼を得るために防衛庁としてどういうことがあったのかということを調べていただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私も、再び防衛庁がこういう不祥事を起こしたことについて、かつて調達本部を解体して防衛庁内部の意識改革、それからチェック体制等々を築いて防衛庁の再出発をさせた者として、防衛庁の施設庁を中心とするその今日までの在り方に怒りを覚えております。したがって、私は今、今度再び施設庁の問題について、解体をし再びこういうことが起こることがないようにすると同時に、事実関係を明らかにして国民の前にさらけ出していくことが新しい出発の前提であると思っていますから、浅尾先生の言うとおり対応していきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　先ほど、浅野委員の御質問の中でも配分表という話がありました。配分表があるというのは、私はかなりこれは構造的なところもあるんだろうなと思いますが、長官は施設庁を解体して防衛庁本庁に吸収するということをおっしゃっております。私は、むしろそれだけでは不十分ではないかなと。つまりは、建設をする主体と先ほど来おっしゃっていますが、そして防衛庁、特に自衛隊の場合は早期若年定年制という課題を抱えておりますからその人事という問題もありますが、そこを分けなくてはいけないだろうなと思っております。
　そういう意味でいうと、本当は防衛施設庁が現在建設しているもの、後ほどその施設技術協会についても詳しく質問させていただきますが、その中身は、発注は国土交通省に移すといったような、思い切った防衛庁と切り離すといったような対応が必要なんじゃないかなと思いますが、その点について所見は、あれば伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁、施設庁の公共工事というか仕事は、米軍基地それから日本の基地の周辺対策等々に関連した事業でございますけれども、そういう特別な視点という点から見るところもあるわけでございますので、私は、まず公共工事的なものについてしっかりとチェック体制が行われていく必要があるということ、それから、契約本部で、かつての調達本部が契約本部になっておりますけれども、防衛庁の内部でそういう調達本部の原価計算、コスト計算、積算根拠、そういう能力をやっぱりきちっと高めていく作業が必要なのではないのか。それによって、きっちりとそのチェック体制が生まれてくる、そういうことを一つの改革の目標にしたいというふうに思っております。
　今、浅尾先生のおっしゃられた事業、国交省との合体をしてやったらどうだという御意見の御提言でございますけれども、そういうことがこの防衛庁の仕事を推進していく上でプラスになるのかマイナスになるのか率直に受け取って、今後いろいろ協議をしていきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　後ほどの、防衛施設技術協会が行っておりますことの中で、かなり国土交通省の方に切り離しても大丈夫なんではないかなという気がしなくもないんで、その点は申し述べさせていただきたいと思います。
　そこで、自衛隊法の六十二条で、自衛隊あるいは防衛庁職員は一般職の国家公務員では御案内のとおりありませんから、自衛隊法でもって天下りを禁ずる期間というものが定められておりますが、この二年間という期間、一般職を踏襲していると思いますが、まずこの長さでいいかどうか、そして同時に、そもそもそこに抜け穴があるんではないか、その二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　確かに、向こう二年間はストレートに再就職してはいけないということになっておりますけれども、自衛官の場合、防衛庁長官の承認を得た場合再就職ができるという形になっております。もちろん、再就職の規制については、在職中の地位とか職権を利用して特定の営利企業に便宜を与えないようにということを前提にして考えていかなければならないわけでございます。
　就職の制限期間が短いのではないか、公益法人が隊員の再就職の受皿になっているのではないかというような御指摘もあったわけでございますけれども、私は、建設省で自主規制をして五年間は再就職はしないというようなことも考えておりますので、そういうことも含めながら、今後の自衛隊、防衛庁の定年制だとか再就職の問題について、この再発防止検討委員会で精力的に率直に、皆さんの意見を踏まえながらあるべき姿に近づくように、あるべき姿を目指して対応策をつくっていきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　正に今長官がおっしゃった、公益法人がトンネルになっているというところが私は問題だというふうに思っておりまして、今回逮捕されました生沢容疑者が再就職先になっております防衛施設技術協会、ここは公益法人ですからその許可の対象には一応ならないということになっております。
　この防衛施設技術協会には、ちなみに、これ私の方で資料をいただいたのをこちらで読み上げさせていただきますが、職員数九十九名、役員四名ということでありますが、百三名ですが、うち防衛施設庁出身者七十七人、防衛庁出身者九人ということですから、百三人のうちの八十六人は防衛庁から移っていると。それは、二年間たったらまた違うところに行くという、言わばその二年間を通り抜けるためのトンネル公益法人ではないかと疑われても仕方がないと思いますが、今申し上げたこの八十六人の、あるいは防衛施設技術協会の平均の職員、そして役員の在職年数、そしてその中で一番長い人でどれぐらいいるのかというのを、これは質問通告してありますから数字を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成七年以降に防衛施設技術協会を退職した防衛施設庁ＯＢに係る在職期間の平均は二年十か月であります。最長は七年となっています。
○浅尾慶一郎君　実は、この防衛施設技術協会、どんなことをやっているのかなと思って、いろいろホームページその他から、寄附行為ですね、財団法人ですから、これを読ませていただきました。
　やっていることは、防衛施設に係る建設技術、ちょっと省きまして、等、技術的事項に関する資料の収集、調査及び研究、提言、防衛施設及びその建設技術等に関する講演会、あとは、防衛施設の建設技術等の調査研究についての奨励・助成及び優良企業等の表彰とかいろいろ書いてありますが、ちなみに先ほど岩国の基地ということも申し上げさせていただきましたが、具体的な平成十六年度の事業というものを見てみますと、現場技術業務、これは受託業務ということになっておりますが、自衛隊の施設業務、上富良野ほか、それから米軍の施設・区域における提供施設の整備、これは三沢ほかとなっていますね。それから、沖縄におけるＳＡＣＯ関連事業、ここに瑞慶覧というのが出てきます。瑞慶覧ほか合わせて四十四件について、建設工事現場において技術業務を実施したというふうになっていますが、この技術業務というのは具体的にどういうものなのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　具体的に言いますと、委託業務の具体的な内容というものは、防衛施設の建設工事現場における業務として、建設工事の適切かつ円滑な実施の確保を目的とした工事監督、監督官業務の支援などの建設工事技術の業務が一つ。あるいはまた、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、工事現場の施工体制点検補助業務。そして、防衛施設にかかわる建設技術の調査研究についてですが、これは自衛隊駐屯地等における施設計画の策定等を目的に各種施設の現況等の調査を行う施設現況調査等になっているわけでございます。
　で、恐らく、実際にこのメンバーの中では、技術を持っている人たちは長年ここに滞在して仕事をやっていかないといけないという方々が組織の中堅層としていると思います。
○浅尾慶一郎君　今おっしゃった現場監督業務をやっておられるんですね。で、先ほど御答弁いただいて、この防衛施設技術協会で一番長い人七年間。その前は防衛施設庁出身。本当は現場監督と発注者がやれば済む話であって、わざわざその公益法人に移して、そこに防衛庁から、後ほど質問させていただきますが、受託費、まあ委託費になりますね、防衛庁からお金を流して、トンネル、二年間のトンネル期間が過ぎるまでそのお金でもって食べてなさいよと。本当は施設庁にいたときに施設庁の中でやってればいい仕事をそこでやってるというのは、これは脱法行為、トンネル行為と言われても仕方がないんじゃないかと思いますが、その点についてどう思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、防衛庁にかかわる公益法人についても、私は、今度のつくった再発防止検討委員会等々においてすべてこれは原点に返って調査をし、現況を洗い出していく必要があるというふうに思っております。その上に立って、その国民の皆さん方に納得がしてもらえるような形しか残さないということが大事であるというふうに思っております。
　まあ、言ってみればこういう、あるいは基地の問題、周辺対策等々についての仕事を補佐するような形をしているわけでございますから、そういうことについてきちっと国民から納得ができるようなことでなければならないというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、本来、防衛施設庁が自前でやれることなんですよ。で、むしろその防衛施設庁で長年勤務してたからその防衛施設技術協会に移っても現場監督ができるということであって、それをわざわざそっちに移して、まあ数字こちらで読み上げますが、ここの施設協会、この財団法人のですね、年間の事業収入というのが約十四億ありますが、うち十三億がこれほとんど防衛庁からの委託費、十三億七千万ぐらいが委託費です。正確な数字は後でそちらの方で発表していただければと思いますが、要は十四億の収入のうちの十三億七千万は防衛施設庁からお金が行っていると。しかも、その職員の大半は防衛施設庁から行っていると。二年間、二年十か月ぐらいたつとどこかに行ってしまうと。二年十か月たった後どこに行ったのかは、防衛庁に問い合わせたらそれは分からないと言っていると。分からないはずはないんですけれども、分からないということになっている。
　なぜ分からないということになっているかというと、二年十か月たつとどこか防衛庁と契約関係のある企業に行っているんではないかと思われるわけですが、そこにメスを入れて、冒頭長官もおっしゃっていたその人事の問題があるというのであれば、むしろ定年を延長して、この施設協会に出す費用があればその分の費用を自前でやった方がいいんじゃないかと思いますが、その点についていかが思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども言いましたように、防衛庁にかかわる公益法人については、すべてその実態を検討委員会で洗い出して、整合性が取れるように、透明性が保たれるように、いささかの、国民的な視点に立って、目線に立って、疑惑が起こることがないように、浅尾先生の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　じゃ、少し細かい話を聞かしていただきますけれども、今の防衛施設技術協会で、随意契約で流れているんですね、そのすべて。その今申し上げた現場監督業務というのは、これ競争入札じゃないんです。もう随意契約なんです。随意契約で幾ら年間で防衛庁からお金が流れているか、まずその数字をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ちょっと待ってくださいね。
　防衛庁からその協会に幾ら金が流れているかという話ですね。防衛施設協会が受託した業務実績として、十六年度では十二億三千三百万、十五年度でも十二億四千万という数字になっております。
○浅尾慶一郎君　今日、財務省お越しいただいておりますが、これ、先ほど申し上げた随意契約ということなんですが、随意契約というのはもう会計法の二十九条の三で定められていますが、まず、その随意契約というのはどういうもので、こうした場合に適切、どういう場合が望ましいのかということをお答えいただけますか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今、浅尾先生お尋ねの、まあ一般論でよろしいでしょうか。
○浅尾慶一郎君　もちろんです。
○副大臣（赤羽一嘉君）　一般論としてお答えしますと、国が行う契約については透明性、効率性を確保することが重要であるという観点から、原則としては競争入札によるべきものであると。その中で随意契約は例外として法令上認められているものであり、その活用は各省各庁においてルールにのっとってなされる必要があるということでございます。
　随意契約によるための要件といたしましては、一つ目には、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、二つ目には、緊急の必要により競争に付することができない場合、三つ目には、競争に付することが不利と認められる場合、その三つには、随意契約によるものとされ、また四点目として、契約に係る予定価格が少額である場合など、一定の場合にも随意契約によることができることとされているところでございます。ただ、この随意契約によるための要件に該当するか否かの判断につきましては、基本的に予算の執行を行う各省各庁の責任において判断することとされているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そこで、長官に伺いますが、今四類型お話がありました。これ、随意契約になっていますが、競争が許されなかったのか、現場監督ですけれども、競争が許されなかったのか、競争すると不利だったのか。まあ緊急ということはないでしょうから、そのどちらだったんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁は防衛施設の建設にかかわる効率的な実施を図る観点から、建設工事現場における技術業務、防衛施設にかかわる建設技術の調査研究の業務について外部委託を行っているわけであります。これらの業務の実施に当たっては、当庁業務に精通をし、防衛施設建設に関する各種分野に高度の専門技術を有し、防衛施設の運用等にも精通している防衛施設建設と基地周辺対策にかかわる問題について十分分かっていることが必要であるということですね。
○浅尾慶一郎君　長官に申し上げますが、今、財務副大臣がお答えいただいた四つの類型のどれに当たるか、答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今言ったような仕事をしていかなければならないわけですから、今のところ防衛庁以外ではこの協会しかそういう能力を持っているところがないということなんですね。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の四つの類型のどれに当たりますか、会計法で定める。
○国務大臣（額賀福志郎君）　会計法第二十九条の三第四項の規定により、随意契約によってこれらの業務を委託していると。
○浅尾慶一郎君　ですから、もう一度、先ほどおっしゃった四つの類型のうちのどれに当たるか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　一言御注意申し上げます。
　この際、政府に申し上げます。答弁は質疑者の趣旨を体し簡潔かつ明瞭に行うよう御注意申し上げます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することが──契約の性質又は目的が競争を許さない場合。
○国務大臣（額賀福志郎君）　契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当します。
○浅尾慶一郎君　先ほど私は質問させていただいたのは、競争を許さないというのは、恐らくその防衛施設庁にいた人が、まあ百歩譲って、基地建設はいろんな機密もあるということで競争を許さないという多分答弁になるんだと思いますが、だとすれば、むしろその財団法人でやるよりも本体でやるべきだと思いますが、その点について、競争を許さないとおっしゃったんですから、どちらかその、それでも引き続きここでやる理由がどういうところにあるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、先ほども言いましたように、再発防止検討委員会においてこの公益法人の在り方を全面的に考え直し洗い出していきたいと。その一環としてこの問題に取り組んでいきたい、浅尾先生の御指摘も傾聴しながら対応していきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　繰り返しの質問になりますけれども、競争が許されない状況だというふうにお答えになられました。そうすると、選択肢は、ここを使うのか、あるいは防衛施設庁、あるいは解体後の防衛庁でやるか、先ほど私が提言したように国土交通省でやる、まあ国がやるかですね、国がやるか、財団法人がやるかしかないということになるわけです。
　しかし、財団法人の中身を見てみると、ほとんど防衛庁からの天下りの人たちが過去の経験を使ってやっている現場監督。しかも、その二年間という期間を過ぎるとみんなどこか民間企業に行ってしまうと。だとすれば、ここを使わないで国が直接やればいいんではないかというふうなお話ですが、調べられるというふうにおっしゃっていますが、何をあと調べないと答えが出ないのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　公益法人、防衛庁にかかわるものが幾つ、まあ二十幾つかあるわけであります。そういうものを全部洗い出していきたいという意味も込めて、そして今、浅尾先生のおっしゃることについては、今度の事件で国民の皆さん方が、言ってみれば再就職のための受皿的に受け取っている嫌いもあるので、そういうことがないようにしていく必要があるということと、それは防衛庁の仕事に関連していることですから、防衛庁の施設、今、従来の施設庁の分野で延長線上でやっていくことがいいのか、この協会でやらせていくことがいいのかについては、御指摘の、より効率的に、しかもなおかつ透明性を持つ形をつくりたいと、そういう意味でございます。
○浅尾慶一郎君　これ以上このお話を聞いても同じような御答弁になると思いますが、実は、ほかにも防衛庁所管の公益法人が幾つもございます。そういうものもいろいろ調べてみますと、かなり随意契約が入っているということなんですが、すべての公益法人について、今御答弁がありましたけれども、そこに防衛庁から、これ施設庁含めてというふうに理解いただきたいと思いますが、出している随意契約を、ほかに競争がないと、特殊な元々のノウハウは防衛庁が持っていたものだからというものについてはすべて洗い出して、そして、まずどういうものがあるかという資料を委員会に提出していただいた上で、その調査委員会で十分な検討をすると、二点、要望と質問がありますが、その点について決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、先ほど来言っておりますように、きちっと洗い出して、調査委員会で洗い出して、資料も提出させていただきたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、調査委員会の質問通告もさせていただいていますが、これちょっと時間がないんで飛ばして、次の、今回の職員三名容疑者となっておりますが、職員と元職員ですね、それに対する求償について伺っていきたいと思いますが、まず、この当該職員の犯罪により、国がどのくらいの損害を受けているのか、お答えいただきたいと思います。これ、公取に計算していただくのがいいのか、会計検査院か財務省かどちらでも結構ですけれども、お答え、質問通告させていただいていますんで。
○政府参考人（和泉澤衞君）　公正取引委員会でございます。
　お尋ねの国、地方公共団体等の発注者が談合行為によって被った損害額といったものにつきましては、一義的には当該発注機関が御検討の上適切に対応すべきことと考えております。
　なお、独禁法違反のおそれに関する損害賠償、企業とか事業者に対するものにはなりますけれども、発注機関が違反事業者、独禁法の違反事業者に対して提起する訴訟におきましては、その違反行為がなければ存在したであろうという落札額、これを想定いたしまして、これと実際の落札価格の差額、これを基に当該違反事業者に対して損害賠償等を請求する例というものが多いものと承知しております。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、防衛庁に伺いますが、防衛庁、施設庁も含めた発注工事の平均落札率はどれぐらいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、防衛庁全体の話ですか。
○浅尾慶一郎君　全体の平均値で結構です。今手元にある数字、中身を読んでいただければ結構ですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、日本国内に所在するすべての米軍基地について防衛施設庁が発注している建設工事の主なものを挙げると、岩国飛行場の滑走路移設工事とか、佐世保港湾施設の岸壁整備工事、キャンプ瑞慶覧の住宅建設工事などです。
　過去三年間における建設工事の平均落札率は九六・二％、そのうち落札率が一のものは五十四件であります。過去三年間の建設工事というのは千六十八件であります。それの平均が九六・二％ということになっております。
○浅尾慶一郎君　空調工事についてはございますか、今回の。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ちょっと待ってください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　全国の防衛施設局、支局における空調設備工事業者九社の過去三年間、平成十四年度から平成十六年度の受注実績は、件数が五十八件、金額が百二十八億円となっています。平均落札率は九七・一％となっています。
○浅尾慶一郎君　今、九七・一％という平均落札率のお話をいただきました。
　今回問題になりました三宿の病院ですね、新設そして追加。これ、新設の方が八八・六三ですね、平均でいうと。追加の方が九七・九〇という数字になっています。
　何を申し上げたいかといいますと、建設も、そして空調も、今回の事件の、事案の平均落札率と全体の平均落札率とほとんど変わらないんです、数字が。だから、今回談合だったとすると、ほかも全部談合だと類推するのが私は適切だというふうに思います。なぜならば、今回の事案は談合をしてこの数字になりました、ほかは談合してないけど談合したのと同じ数字になるというふうに考える方がおかしいというふうに思いますが、長官はその点についてどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　公共工事に関する場合は、積算根拠が素材等の基準価格がはっきりしているので、ある程度専門家の立場からすると一定の方向性は出されるものと思いますが、重電関係の場合はそういう積算能力がないものですから、業者から話を聞いているということだと思いますので、そこが非常に問題点がありますし、そこで予定価格をあらかじめ談合的に教えているようなことがあるのかどうかについては、これは我々は関知しておりませんけれども、この入札制度についても、先ほども言いましたけれども、積算能力を高めていくことによってしっかりと透明性を保つ必要があるというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　もう一度同じ質問をします。
　今回事件になったものの平均落札率とそして全体の平均落札率がほぼ一緒なんです。だとすると、ほかも疑わしいと思うのが私は世間の常識だと思いますが、長官はその世間の常識に従うのか、それとも長々と別の答弁をされるのか、もう一度同じ質問をいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的には、落札率がほぼ同じであるということについては、企業側が一定の談合をしているのか、それとも積算をしている形がまあ非常に、公共事業の場合は基準価格があるから、そこがまあ同じようなレベルになるのかということの指摘があると思うんですけれども、私としては、例えば落札率一になるようなことは極めて遺憾なものであるし、今おっしゃるような全国平均と今度の事件の談合の落札率がほぼ同じであるということについては、どういうところに問題点があるかについてしっかりと分析をしたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　今おっしゃった落札率一、一〇〇％もかなりあるんですよ。これはもう、で、一〇〇を超えるものは会計法で駄目だという、会計検査院がはねるから一〇〇は超えられないということなんですが。
　別の切り口からいきますけれども、私ほとんどこれ、談合、今業者が談合しているというふうに業者に責任転嫁をしていましたけれども、ほとんど防衛庁ぐるみではないかなというふうに思います。で、そういう疑いが掛けられているんであれば、そうでないということを立証する責任は防衛庁長官にあるというふうに思いますし、なおかつそのことはやっていただけるんだと思いますが、具体的に、ではどう立証していくのかということを聞くに当たりまして、まずは、これ被害が出ていますね、談合、三件については、これ立証されれば。被害が出るとなると、予算執行職員、これ、予算執行職員等の責任に関する法律というものがあるんですが、予算執行職員であれば賠償が求められると。まず、本件職員は予算執行職員に当たるか当たらないか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今回容疑の三名は、平成十六年十一月及び平成十七年の三月当時、それぞれ防衛施設庁技術審議官、同庁建設部長、同庁建設部建設企画課長であるが、いずれも予算執行職員に指定されている官職ではありません。また、容疑事実とされている工事に関しては、補助者として命ぜられていないことから予算執行職員には該当しない。したがって、予責法に基づく弁償責任の負うことはならないというふうに理解できます。
○浅尾慶一郎君　今日、会計検査院もお越しいただいています。
　問題があった場合に、その今のお話で予算執行職員等の責任に関する法律に当たらない場合は、会計検査院としては、民法七百九条における不法行為による損害賠償を求めることを通例、推奨するんだと思いますが、具体的に本件についてどうかということじゃなくて、一般論で七百九条で起こすことを当該省庁に勧めるかどうか、その点伺いたいと思いますが。
○説明員（石野秀世君）　予算執行職員以外の場合には、各省において適切な処置がとられるということだと思いますが、会計検査院としましては、その中で当然行われるべき損害賠償の請求がなされないとか、そういったようなその損害の回復が不十分だと認められた場合には、それに対応した適切な処置をとっていただきたいということを申し上げることもあります。
○浅尾慶一郎君　そこで、長官に伺いますが、まずこの三人、容疑者ですね、これ、事実が固まった段階で民法七百九条の裁判を起こす意思があるかどうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今先生がおっしゃるように、事実関係が明らかになって国に損害を与えているということになれば、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　そして、先ほど来申し上げていますが、ほかの者もかなりそういう疑いがあると。ほかの者について出てきた段階ですべて民法七百九条の訴訟を職員、そして相手方の企業、場合によっては、その他関与しているというそのコンサルタントとか、いろんな人が出てきた場合には、すべてに対して、七百九条の関係当事者すべてに対して七百九条の訴訟を起こす決意があるかないか、端的にお答えを伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは浅尾委員御指摘のように、事実関係が明らかになり、関係法令に照らして厳正に対処するというふうにしたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　次の質問に移る前に、もう一度委員長の方から注意申し上げます。政府に対して注意を申し上げます。
　質問者の質問に対しては簡潔明瞭に、きちんと準備をした上で答えていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　本日のこの防衛施設庁の、関する件についてお聞きする前に、一点ほどちょっとイラク南部のサマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退についてお聞きしたいと思うんですけれども、一月にイギリスのロンドンで、日本とイギリスそれにオーストラリアで外務防衛当局者実務者会合が開かれたということですけれども、防衛庁長官、御存じでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今年の一月初めに英国ロンドンでリード国防相とお会いしたときに、二十三日に協議をするということを聞いております。
○白眞勲君　そこで、イギリスが撤収開始を当初予定五月から三月に前倒しする方針をこの当局者実務者会合において示したということなんですけれども、防衛庁長官、これは事実でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が聞いているのは、イラクの現地の治安部隊に権限を移譲し、できるだけ早く現地の部隊の皆さん方に仕事はお任せして、自分たちは拠点拠点に撤収するという考え方は披露されておりますけれども、何月何日という形で期限をくっているとは聞いておりません。
○白眞勲君　前倒しするという方針は決めたんですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　前倒しをするという方針をイギリスあるいは豪州がきちっと決めたというふうには聞いておりません。事態の状況に合わせて考えていくというのが原点になっているというふうに承知しております。
○白眞勲君　そうしますと、今できるだけ早くというふうに言ったのはどの時点だというふうに防衛庁長官は御認識されていますか。