Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　前段の輸出とかしたいというのは分かりますけれども、これは農水省めちゃくちゃ頑張っておりまして、実際問題、例えば香港とマカオとかについては、ワクチン打った豚であっても輸出して大丈夫だよということもなされたわけですし、ワクチン打ったら価格下がっちゃうんじゃないのかみたいな懸念もあったんですけど、結局、昨年、一昨年かな、の議論を見ていると、下がらなかったわけですよね。
　ということで、安心感というのはやっぱり大事なんだろうなと思いますし、行政のところにおける考え方、私もまあ分からないではないです、元、隣の役所で働いておりましたのでね。ただ、そういった現場での不安感と制度での理屈、これの間に挟まれた人たちを、不条理を救うということこそが政治の役割だと思いますので、今大臣のお話の中であったところ、なかなか言いづらいということもあったと思いますが、この点について引き続き議論、継続していきたいなと思います。
　時間がもうなくなりつつありますが、残された限りでやってまいりたいと思います。
　資金の手当てについての答弁がありましたね、殺処分にしてしまったところの。要は遅いと。何でもかんでも、至る所で遅いということ言われるわけでありますが、これを何とか早くしてくれないかということであります。一年半後に払われたケースとかもあるという話なんで。
　で、もう知っていることは知っているんです。いろんな資金繰りの支援があるということは重々承知していますし、私のみならず農業の現場も重々分かっておるところであります。しかし、それでも遅いじゃねえかというような声が出ているということも、これまた制度と現場のギャップにおける実態だと思うんですね。
　したがって、これを早期化すると、早くやるんだと、早期化するということに向けて、いろいろあることは分かっていますんで、どうしたら早期化できるのかということについて、農水省の方からアドバイスなり助言といったもの、知見があればここで御披露いただきたいと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　発生農家への支援につきましては、家伝法に基づきまして、まず、伝染病の発生を予防し、又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった場合を除きまして、豚熱あるいは高病原性鳥インフルエンザ等の患畜及び疑似患畜の評価額につきまして、全額を交付させていただいております。この評価額の決定に当たっては、患畜となることが発見された直前の状態について評価を行っています。
　この手当金の交付に当たっては、まず、農家さんから評価額の決定に必要な資料が提出されることが必要になります。この資料が提出されてから交付決定までの、まさに役所側に来てからの標準処理期間は一か月と設定しております。令和二年度の実績ではおおむね三週間程度で交付決定を行うなど、可能な限り速やかな交付に努めているところでございます。
　この時間短縮、申請してから受け取るまでということで申し上げますと、短くする余地がある部分は、評価額の決定に必要な資料、つまり財務関係あるいは売買関係の正確なデータ、これを常に取っておいて、適時適切に提出していただくといったことが大事かと思います。
○小沼巧君　分かりました。そういったことも含めてやっていくということが大事だということでありますが、残り一分で答弁を含めということになっちゃったので、最後にお伝えしておきたいことが幾つかあります。
　既に通告を、今回、様々な要望書に基づいて幾つかさせていただきました。例えば、ワクチンの例えば複数回接種ですね、豚熱ワクチンの複数回接種、国産ワクチンの、国産マーカーワクチンの開発状況とか、あるいは、今農場が自ら打つことはできなくなっちゃっているので、これをもう一回できることにできないかといったような余地、野生イノシシ対策や患畜等の処分に関する様々な対応策の見解といったことを既に通告しておりまして、恐らく想定問答とかを用意なさっていただいていると思いますので、議論は今回ここで時間が参りましたので終わりにしますが、その点について後ほど詳細に議論をさせていただきたい、このことをお願い申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　土地改良法について質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　今回は、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、国又は地方公共団体の判断により豪雨対策を迅速に実施する必要があるということで、急施の防災事業の拡充をするところでございます。国又は地方公共団体は、脆弱性評価の結果、ため池等の農業用排水施設の豪雨対策を急速に行う必要があると判断した場合には、現行の地震対策と同様に、農業者からの申請、同意及び費用負担を求めずに豪雨対策を実施できることとするという内容でございます。
　まず、確認ですけれども、三年前は地震対策ということで土地改良法の中にこの規定を、例外規定を盛り込んだわけでありますけれども、その実績について、まずこの三年間どれだけあったのかという点、そして、今回豪雨対策も加えることによってその効果をどの程度見込んでいるかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この平成二十九年改正によりまして創設をされましたこの地震に係る急施の防災事業でございますけれども、令和三年度までの四年間で、国営事業一地区、県営事業百七十五地区において実施をされているところでございます。これらの地区では事業参加資格者の同意徴集が不要となり、それらの者を特定する作業が省略できたということもございまして、法手続は平均四・四か月短縮されたことによりまして、ため池等の迅速な防災対策の実施が図られたところでございます。
　本法律案におきまして追加する豪雨対策におきましても同様の効果が見込まれるのではないかと考えておりまして、引き続き防災・減災の取組というものに着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○谷合正明君　実績をお伺いしますと、今回の改正というのは大変有意義であるというふうに思います。逆に、三年前になぜ豪雨対策だけを先行してやったのかなという思いもあるんですけど、あっ、地震対策だけをやっていたのかなという思いもあるんですが。
　今回豪雨対策を加えていただいて、先ほどの質問にもありましたが、急速に行う必要があるとの判断基準についてですが、いろいろとお答えいただきました。
　私の聞き方としては、逆にどういうときには活用できないのかという、ここを教えていただければというふうに思います。結局、全体的には全国一律の基準でしっかりやっていくのか、あるいは地域性によっては、この災害の度合いですとか、ちょっとそれぞれあるのかもしれませんので、地域性を加味していくのかだとかですね、その辺りも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この急施の防災事業でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、脆弱性評価の結果、緊急的な豪雨対策が必要と判断された場合に、国又は地方公共団体が同意等を求めずに迅速に事業着手できるというような事業でございます。
　一方で、農業者の同意等を求めない特例的な手続を取るということでございますので、急施の防災事業の実施に当たりましては、施設が本来有している機能の維持を図り、かつ農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないものに限るということでございまして、農業者の営農への影響が生じ得る工事は行うことができないということでございます。
　また、この急速に行う必要があるとの判断につきましては、脆弱性評価の科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うというこの統一的な考え方で行われるわけでございますけれども、しかしながら、この施設の規模でございますとか周辺の住宅、公共施設の存在を勘案いたしまして、損壊した場合に甚大な被害を及ぼす施設を対象にするということ、また、施設ごとに設定をする、地震や降雨の強度に対して施設の安全性が確保されているかどうかを評価するということから、結果としては地域性も加味して判断されることになると考えているところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、農業用ため池ということが事例で出ているんですけれども、防災重点農業用ため池は全国に五万五千か所あると。そのうち、浸水区域の住宅数、公共施設の重要度から、優先して対応が必要なものは一万か所と。それで、その中でも、詳細調査済みで防災工事予定が四千三百か所。詳細調査未了のものが四千か所。それから、ため池は廃止予定というのが一千七百か所ということであります。
　まず、この詳細調査未了の四千か所について、今後の進捗状況についてどうなのか、本法律案がどのような効果をもたらすのかについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　防災重点農業用ため池につきましては、都道府県が防災工事等推進計画を策定し、令和三年度からの十年間で集中的かつ計画的に所要の対策を推進することとしております。
　委員御指摘の現時点で詳細調査が未実施のため池四千か所につきましては、推進計画に基づき、今後五年間にその約八割で調査を実施し、必要と判断されたものから計画的に防災工事を実施することとしております。
　今回の改正法案では、これまで地震対策を対象としていた急施の防災事業の対象に豪雨対策を追加することとしておりまして、手続の迅速化により、緊急性の高いため池の防災工事が促進されるものと考えております。
○谷合正明君　恐らくそういうことになるんだと思います。
　それで、四年前ですか、西日本豪雨災害、平成三十年七月豪雨のときに、私も広島、まあ岡山もそうですけれども、かなりため池の決壊とかですね、また決壊によって人命が失われるという場所もありまして、当時農水副大臣として現場に急行させていただきました。
　ため池の数がやはりあの地域に集中しております。まず、当時知事にお会いしたときは、廃止ということもしっかりと政府として支援してほしいんだという話をいただきました。廃止をするというのは、単に水を抜くだけではいけないものですから、ある意味防災工事が必要だと、抜くにしても、使わないにしても廃止の工事が必要だということだという、当時、改めて、この廃止についてもお金が掛かるんだということ、よく分かりました。
　まず、今回、ため池の廃止については急施の防災事業の対象となるのか、この点について確認をいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この急施の防災事業については、施設の有しております本来の機能の維持を図ることを目的としているというものでございます。このため、今御指摘いただきましたため池を廃止する工事というものにつきましては、工事後の農業利用が見込まれませんので、急施の防災事業の対象とはならないわけでございますけれども、ただ、一方、廃止するため池の農業用水供給機能を別のため池に統合するというような工事、これにつきましては急施の防災事業の対象となると考えているところでございます。
○谷合正明君　対象となり得る事例があるということが分かりました。
　それでは、ちょっともう少し聞きますけれども、廃止をする場合に、今のその事例の話以外に、廃止決定した後に円滑に廃止行くまでの国としての支援策についてはほかにどういうものがあるのか、確認させてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　このため池が、ため池の廃止が決定された場合でございますけれども、その後のため池の廃止に係る実施計画の策定でございますとか、あるいは用地の境界を画定するための測量でございますとか、あるいは、これらを踏まえて実施をされる廃止工事などに対しまして、定額助成による支援があるところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　ため池については防災機能の強化を、防災機能というか、防災の観点からしっかり工事をしていただくように、スピードアップを図るようにしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、農地中間管理機構の関連事業の拡充について伺います。
　まず、農地中間管理機構による機構関連事業が農地の集積、集約化についてこれまで果たしてきた役割について政府はどのように評価をされているのか。また、機構が農業用排水施設や暗渠排水施設等の整備を速やかに実施できるとしていますけれども、本事業の効果について、見通しを教えていただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　御質問にありました農地中間管理機構関連事業は平成二十九年に創設をしたものでありまして、事業地区内の全ての農地について、農地中間管理機構が賃借権等を設定すること等を要件に、都道府県が区画整理等を行うものであります。
　現在、本事業は百六十四地区で実施をされ、その計画面積は約四千ヘクタールとなっておりまして、いずれの地区でも担い手への農地集積が八割以上という高い水準が予定をされているものでありまして、一定の成果があったものと評価をしています。
　また、本法律案による事業工種の追加に伴いまして、現在の事業実施地区のうち十八地区、約三百ヘクタールにおいて、水路や農道の整備を行う可能性があることを確認しております。住居面積が増えることで、更なる担い手への農地の集積が期待されると考えているところであります。
○谷合正明君　次の質問も進藤先生がお尋ねされたこととちょっとかぶるんですけれども、土地改良事業団連合会の業務の見直しについてということなんですが、委託を受けて行う土地改良事業の工事ですが、連合会が土地改良区の土地改良事業の実施に果たしてきた役割について、政府の評価を伺います。そして、土地改良事業の必要量が多い都道府県の連合会では、業務委託を担うマンパワーを十分に確保できるのかと。
　また、支援策については先ほども進藤先生からありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
　私も地元の土地改良の連合会の話を伺うと、やはり大変有り難い、有り難いというのかな、改正としてはそうだと思うけれども、自分たち自身も、土木の職員が平成七年をピークにもうどんどん少なくなっていて、平成七年、百四十七人いたけれども今は五十人だというようなお話もいただいて、特に、ちょっと採用抑制も行ってきたので、四十代の年代の土木の方もう少ないんだという話で、なかなか我々、我々というか、連合会の方もこの法律改正をしっかりと担っていけるのだろうかというふうな話でございます。
　ですから、この支援を想定する連合会を、その支援する団体をしっかり支援していくということが大事でございまして、支えていくということが大事でありまして、国の役割をどう果たしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　土地改良事業団体連合会でございますけれども、これまで、この会員である土地改良区などが実施をする事業に関しまして調査、測量、設計等の技術的、側面的な支援を行うことによりまして土地改良区等の事業実施体制を補完する役割を担い、土地改良事業の着実かつ適切な推進に大変大きく貢献してきたのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、この土地改良区等におきまして工事を担当する技術職員でございますけれども、今委員からも御指摘ありましたように、全体としては年々減少する、特に個々の土地改良区では非常に減少しているということでございますけれども、一方、この都道府県の土地改良事業団体連合会、これにつきましても、委員御指摘のありましたように、都道府県によっていろいろと差はあろうかと思いますけれども、平均をいたしますと約五十名の技術職員を維持をしているということ、特にその事業の非常に実施量が多い県では百名前後の技術職員がいらっしゃるというような連合会もあるところでございます。
　今回の改正法案では、こういった人材を生かしまして、連合会が土地改良区等をより強力にサポートできるようにするため、この連合会の業務として、会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を追加することとしておるところでございます。これによりまして、従来の支援に加えまして、この工事の発注、進捗管理、竣工検査を経て工事が完了し、この造成した施設等を委託者に引き渡すまでの一連の業務というものが委託できるようになるということでございます。
　そして、国といたしましても、このそれぞれの都道府県連合会が、そのマンパワー、技術力を生かして土地改良区等へのサポート機能を十分に発揮できるように、研修、技術指導に対する支援制度、こういったものでしっかり支援してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかり今日の議事録をお伝えしようと思います。
　それでは、土地改良法の質疑については以上とさせていただきます。
　ちょっと、最後、残された時間を使いまして、今日、総理が閣議で追加経済対策について四月末までに検討するようにという指示を出されたというふうに伺っております。昨日も決算委員会で大臣とは米粉の、輸入小麦の代替としての小麦の活用について質問させていただきました。その前の週の副大臣とのやり取りを伺いまして、いや、これはもしかしたら、ちゃんと本腰入れてやっていかなきゃいけない課題だなというふうに思いまして、もしかしたらじゃなくて、そう確信をいたしました。
　それで、大臣といたしましては、今日の指示を受けたばかりでありますけれども、まずどういうふうにこの追加的な経済対策を考えていかれるおつもりなのかということであります。
　穀物価格の高騰対策を含む持続可能な農林水産業への転換ですとか、資材価格の高騰対策ですとか、又はこのウクライナ情勢に伴うロシア貿易の影響対応というのが大きく柱として必要だというふうに思っております。今後、その財源どうなるかというのは分かりませんけれども、私はもう補正予算というのが必要になってくると思います。必要な対策をしっかりやっていく、そのたびに、まずは中身をまず決めていくこと、だから、予備費とか、その決まった財源の中でやろうとするというよりも、必要な対策というのはまず何なのかというのを是非考えていただきたいと思いますし、このウクライナ危機に当たって、この危機のときだからこそやらなきゃならない課題をまず抽出してほしいなというふうに思っております。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　本日の閣議後の閣僚懇におきまして、総理からは、原油価格・物価高騰総合緊急対策の策定指示がありました。
　総理からは、価格上昇等により国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー、原材料、食料等の安定供給に支障が生じることのないよう調達先の多様化を進めるとともに、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を勘案することなどを柱として具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめるような指示があったところであります。
　農林水産省といたしましては、この総理の指示に従い、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるよう必要な対策を検討してまいりますということで答弁して、答弁あるんですが。
　実は、閣僚懇でいろいろと総理から指示がありまして、二段階にどうも分けるみたいですよ。当初の四月末にまとめたものは今の予備費、要するに今年度、令和四年度の予備費とそれからコロナ対策の予備費があります。本格的なものについては六月までにまとめて、そしてその後に対応するんじゃないかなという感触を受けました、私は、感触。
　したがって、今日、そういう感触を受けましたので、この後、一応、各局関係者集めて、農林水産省としてどういうことができるか。やっぱり一応要求だけはした方がいいと思うんですよ、できるかできないは別として。そういうものを少し詰めさせて、そしてできるだけそういう要求、要望を出させたいなというふうに今は考えているところでございます。
○谷合正明君　率直なお言葉、本当にありがとうございます。しっかりと連携して取り組んでいきます、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、土地改良法改正案の審議に先立ちまして、先週木曜日、三月二十四日に公表されました日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議の実質合意について、まずお聞きしたいと思います。
　これは、昨年三月十八日に米国産牛肉の輸入量急増を受けてセーフガード措置が発動された、これに伴うものであると考えております。
　日米貿易協定におきまして、資料を御覧いただきたいと思います。これ関連する規定を抜粋させていただきましたけれども、附属書Ⅰ第Ｂ節第四款、ここに農産品セーフガード措置について書かれておりまして、牛肉については９として幾つか規定がございます。
　この中で、またさらに、交換公文ですね、詳細が交換公文の方に書かれておりますけれども、交換公文のこの１（ａ）、農産品セーフガード措置がとられた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するとあります。そういった意味で、昨年三月十八日にセーフガード措置が発動された後から議論が開始されていると思いますけれども、ここでは、十日以内に協議を開始し、九十日以内に協議を終了させると、これが一つの目的なのかなと思っています。
　そんな中で、昨年ですね、昨年三月十六日の農林水産委員会におきまして、私もこれ大変気になる内容でもありますので、協議内容について是非委員会に報告いただきたいとお願いをさせていただきまして、与党筆頭理事から政府にもこれ伝えていただいていると思うんですけれども、特段その後報告があったと理事会からは聞いておりませんけれども、その後のこの委員会、理事から伝えていただいたことを受けてどのような対応をいただいたのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　昨年三月からの一年間に及ぶ米国との協議の結果、牛肉セーフガードにつきましては、牛肉輸入の国内生産への影響という観点から、米国とＴＰＰ11の合計輸入量に着目をし、その合計輸入量がＣＰＴＰＰの発動水準を超えた場合に発動する仕組みに変更することといたしました。
　この発動には、米国からの輸入量が米国単独の発動水準を超えることが条件になります。また、この場合の米国単独の発動水準につきましては、過去の実績を下回る相当に低い元の水準をそのまま維持しつつ、二〇二六年度までは米国からの輸入量が現行の発動水準を超える場合、翌年度に限ってその輸入量を活用することとしております。
○舟山康江君　私がお聞きしたのは、あらかじめ協議内容について委員会に報告いただきたいということをお願いしていたんですけれども、その要請を受けてどのように対応いただけたのかと、そこです。
○政府参考人（渡邉洋一君）　理事会協議事項につきましては、理事会の御指示に従って対応していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　理事会協議事項で両筆頭、当時、堂故筆頭だったと記憶しておりますけれども、堂故筆頭から役所の方にその旨お伝えいただいているということだったんですけれども、それを受けてどのように対応いただいたのかということであります。対応いただけたのか、いただけなかったのか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　理事会の御指示を待って対応するということで対応しておりました。
○舟山康江君　ですから、理事会では、筆頭、与党筆頭から農水省の方に協議内容について、まあこれだって一年前から協議をしていて、元々九十日以内という中で、どうもそれを超えて断続的に協議ということは聞いておりますけれども、本来であればそういった経過も含めて委員会にも御報告いただきたかったと、そういったことでございます。
　是非そこを、もしそれに、そういった指示があったにもかかわらず、何らかの理由で報告できなかったのか、すっかり忘れていたのか、無視していたのか、その辺どうだったのかという経緯を、ちょっとまあここで聞いても多分分かりませんので、是非もう一度理事会で御協議いただいて、ちょっと御回答いただきたいなと思いますので、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○舟山康江君　今回の協議は、今、先ほどちょっと紹介させていただきましたけれども、この第四款９の（ｂ）、まあ具体的には交換公文の１（ａ）ですけれども、その規定によるものというふうに理解しておりますけれども、一方で、もう一つ、この第四款９（ｃ）というものがあって、この（ｂ）の規定にかかわらず、セーフガードが発動されるか否かを問わず、四年目の前半の終わりまでに、また、いずれかの締約国の要請によりいつでも修正の協議をすると書いてありまして、これ、今回の協議がこの（ｂ）だけによるものなのか、この四款（ｃ）の規定による協議も併せて行ったのか、ここについてお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今回の協議は、日米貿易協定に関しまして、セーフガード措置が発動された場合に、発動水準を一層高いものに調整するために協議を開始するということで、二国間の交換公文上の義務に基づき行われてきたものであります。
　協議実施の根拠は委員御指摘のとおり交換公文でございますけれども、実際に協議において主要な議論の対象となったのは、まさに御指摘のセーフガード措置の発動水準についてというものでございます。
　もう一方、御指摘の９の（ｃ）項につきましては、セーフガード措置の発動の有無にかかわらず、四年目の前半の終わりまでに、またいつでもセーフガード措置の適用の条件を修正するために協議するということを規定しているものでございますが、今次実質合意は、昨年のこのセーフガード措置の発動を受けて、先ほど答弁申し上げた日米間の交換公文上の義務に基づいて発動水準を一層高いものに調整するために協議を行った結果ということでございますけれども、結果としまして、同時にこの９（ｃ）項に基づく適用の条件の修正を行ったということにも相当するものと考えております。
○舟山康江君　済みません、ありがとうございます。
　つまり、この９（ｃ）に基づく協議というのは、今後また別途要請されるということはないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　米側との交渉の過程ですとか内容につきましては外交上のやり取りになりますので差し控えますが、まさに御指摘のとおり、協議の結果として９（ｃ）項が規定する適用の条件の修正はもうなされたということであると思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　もう一点、このセーフガードについてお聞きしたいんですけれども、セーフガード措置に関しては、言わば措置が発動されるたびにこの９（ｂ）による協議が都度都度行われると、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　さようでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　この今回の新たな規定では、アメリカの発動基準というのは、要は単独の発動基準とＴＰＰ11の基準と両方超えるという意味では、ある意味では、基準、ある意味下がるわけですよね。一つ超えてもトータルとして超えなければ発動されないという意味では、発動基準明らかに下がるんだと思っています。
　そう考えると、国内農業への影響はどうなのかなという心配があるんですけれども、この背景としては、アメリカが増えても他国が減れば発動されないわけですし、他国に関しては、このトータルのセーフガード発動基準というのは、元々のＴＰＰ12、12ですね、12の水準が基準ですので、それを十一か国で上回るというのは結構高いハードルなのでなかなか発動しにくい。他国に関しては増加しても、12水準で発動という意味では、これ相変わらずかなりハードルが高いというか、なかなか発動しにくい。
　それは、つまりは国内への影響が非常に大きいんじゃないのかなという疑念、懸念があるんですけれども、これＴＰＰ11の発動基準の見直しというのもしっかり議論していきたいという声は前からありますけれども、具体的に協議はしてきたのか、その協議をする場合に何に基づいて協議をするのか、ＴＰＰ11協定六条には見直し規定というものがありますけれども、これに基づくのか、それともそのほかなのか。これまでの答弁では、適切な方法で、また適切なタイミングでＴＰＰ関係国との相談を行いたいと言いますけれども、ＴＰＰ11の加盟国が、自分たちの発動条件が不利になるような協議にそう簡単に応じてくれるともちょっと思いにくいんですけれども、具体的に、このやはり見直しということを今まで言っているわけですから、具体的に動くべきではないかと思いますけれども、今の現状について教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　我が国といたしましては、米国とＴＰＰ11の締約国からの合計輸入量が現行ＴＰＰ協定の発動水準を超える場合にセーフガードが発動され、ＴＰＰの締約国からの輸入にもセーフガードが発動されるということが本来の在り方であると考えております。
　今般の日米間の牛肉セーフガードに関する合意は、米国産牛肉へのセーフガード発動の仕組みにおいて、米国及びＴＰＰの締約国からの牛肉の合計輸入量を用いることとしたものでありまして、豪州ほかのＴＰＰの締約国にも同じように米国との合計輸入量を用いることを求めていくに当たって説得の材料になると期待をしております。
　豪州ほかＴＰＰの各締約国に対しましては、これまでも現行ＴＰＰ協定の牛肉セーフガード措置に関しまして我が国の考え方を伝えてきておりまして、ＴＰＰ協定のそのセーフガードの発動水準の見直しが必要であるということを、これまでも内閣官房ＴＰＰ本部と連携しながら、しっかり伝えて主張してきているところでございます。
○舟山康江君　当初からこの問題はずっと指摘をされ続けていることですので、是非、まあなかなか応じて、私が例えばオーストラリアだったら応じるかなという気はするんですけれども、しっかり交渉を前に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つだけ確認なんですけれども、これ協定発効には国会承認が必要だという理解でよろしいんでしょうか。そして、それまでは、今回、合意はされましたけども、現行ルールが適用されると、そういった理解でよろしいんでしょうか。また、タイミングについても、タイミングについてもお考えがあれば教えてください。
○政府参考人（大鶴哲也君）　現在、今回の実質合意に基づきまして、日米貿易協定を改正する議定書の署名に向けたテキストの条文の交渉を行っておるところでございます。署名後は、発効のためには両国における国内手続を経る必要があるとされておりますが、我が国につきましては国会で御審議いただくということで理解をしております。
　また、お尋ねの時期ですけれども、今まさにテキストの交渉をやっておるところでございますので、署名に至る時期については現時点では未定ということでございます。いずれにしましても、政府としましては、しかるべき時期に改正議定書を署名して締結できるよう交渉を続けていきたいと思います。
　また、御質問のありました、それまでの間、署名が、国会で御審議いただいてお認めいただけるまでの間は現行協定が続くということでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　外務省審議官に対する質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（長谷川岳君）　大鶴審議官におきましては、退室して結構でございます。
○舟山康江君　続きまして、土地改良法改正案についてですけれども、今般の法案は、政府の説明によりますと、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するというのが一つの大きな目的だと伺っております。
　まず、土地改良事業が災害対策として貢献できる理由というか、その具体的な背景についてまずは説明いただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　土地改良事業では、これは委員も御案内のように、防災・減災対策、いろいろとやらせていただいております。特に、先ほど来の御議論の中でもため池の話題が出ているところでございますけれども、特にこの防災重点農業用ため池の改修でございますとか、あるいはこの農業水利施設の耐震化、用排水機場の改修、こういったものを通じて農村地域の防災・減災対策を進めているところでございます。加えまして、この流域治水の取組といたしましても、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組でありますとか、あるいは、農作物のみならず市街地、集落の湛水被害も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などにも取り組んでいるところでございます。
　本法律案におきまして、この豪雨対策を追加をいたしましてため池等の豪雨対策を迅速に実施できるよう措置することができることになりますれば、こういった防災・減災の役割というものも更に発揮できることになるのではないかと期待しているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　多分、一義的にはため池とか用排水路、あふれにくくするということで防災に寄与するということ、まずこれ一つだと思いますけれども、更に言えば、農地そのものが湛水機能があったり非常に多面的な役割があるということで、まさに個人財産とはいえ公的な役割を果たしているんだということ、これが流域治水の中でも非常に色濃く組み込まれているんではないのかなと考えております。
　そう考えると、この流域治水の中で水田が、ある意味、ダム機能、まあ田んぼダムという名前が非常にそれを明示的に示していますけれども、そういった役割を果たした場合に、今、実はダムとして役割を果たすということで、場合によっては作物そのものにも被害を、まあ作物をある意味で犠牲にしながら治水の役割を果たすということも考えられるんではないかと思うんですね。
　そういったダム機能、遊水地機能を果たす際には、現在、地役権補償方式という形で、先にいわゆるその価値が減る、制限がされるというところで補償がされてはおりますけども、その作物被害に対する補償というのは特に共済以外では考えられていないわけです。
　私、改めてこの治水の方式について、こういう大胆な転換をした中で、これ、国土交通省としても、また農林水産省としても、この補償方式についてもう少し考えていただく必要があるんじゃないかということで何度か質問をさせていただいておりますけれども、改めて、国交省、まずこの補償方式について、まあ農水省辺りと議論をして、更なるこの補償について検討をされているのかどうなのか、されていないとすれば今後是非検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　近年の激甚化、頻発化する水害に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水を進めているところでございます。
　このような取組の一つとして、洪水時に地域全体の被害軽減を図るため、洪水を貯留し河川の水位を低減させる遊水地を整備しておるところでございます。農地を遊水地として活用する場合は、洪水時に浸水を認容していただくため、あらかじめ土地所有者の合意を得た上で地役権を設定し、土地の効用の低下も見込んだ補償を行っておるところでございます。
　農業従事者を含め、流域のあらゆる関係者と協働して流域治水を進め、地域における水災害からの安全確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○舟山康江君　今、現行そうなっているのはもう重々承知しているんですけれども、それは作物被害をどうこうという話ではなくて、その土地の利用に関して一定の制限が加わるということに対する補償方式じゃないですか。そうではなくて、我が身を犠牲にして洪水を抑えるということに対して、その作物被害等に対する補償も併せて国交省として、治水担当の国交省としても考えていただきたいと、こういったことであります。
　大臣、この辺に関して、是非国交省とも連携して改めて考えていただかないと、これ作物の犠牲の上である意味では住宅とか人命被害の軽減に大きく寄与する、そんな可能性があると思っておりますので、是非、大臣、これ前に進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　水田を遊水地として活用した場合は、御存じのように、国土交通省において補償が適切に行われるものと認識しております。
　農林水産省といたしましては、流域全体での治水対策を進めていく上で、国土交通省との連携を図ってまいります。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので。
○舟山康江君　はい。
　是非、その今の補償では、これ何年に、何十年に一回ということであればそれで足りますけれども、やはり毎年のように被害があったときにその補償方式だけではとてももう農業やっていけないという声がたくさんあるんですね。是非そこは前に進めていただきたい。このことをお願いし、是非、国交省と農水省、更に協議を事務レベルでも進めていただきたいと思っております。
　ちょっと幾つか中身についても質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、是非、権限が増える土地改良事業団体連合会、しっかりと中立的な立場で事業を前に進めていただきたいと思いますので、そのことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日の質疑もよろしくお願いいたします。
　まずは、法案質疑に先立ちましてお伺いしたい点がございます。
　先週、三月二十四日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭを発射いたしました。青森県竜飛岬の西およそ百七十キロ、日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したものと思われております。ミサイルが発射された時間帯は操業中の漁船もあり、青森そして秋田両県の漁業関係者を中心に北朝鮮に対する怒りと今後の不安の声が上がっております。
　まさに、日本海側の漁業者の皆様、背筋が凍るような思いをされたかと思いますけれども、危機管理といたしまして、当時漁業者の方々に対して情報伝達を始めとしてどのように御対応なさったのか、水産庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合には、内閣官房から発射に関する情報がメールにて水産庁に送付されます。この情報は水産庁から直ちに漁業無線局に自動転送され、これを受けた漁業無線局では自動的にメールの内容が音声に変換され、漁業無線により漁船に通報されます。
　このように、水産庁では、自動転送のシステムを導入しておりますので、水産庁が発射の情報を入手し、漁船に伝わるまでのタイムラグはほとんどございません。これに加えまして、無線局や都道府県を通じて、漁船の安全を確認する作業も行っております。
　三月二十四日は、幸いにもミサイル落下地点付近に日本漁船は操業しておりませんでしたが、水産庁としては、引き続き、漁業者の安全確保に万全を期するため、関係省庁と連携して迅速な安全情報の提供に努めてまいります。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございました。
　タイムラグなく無線から音声に変換されて漁船に届けられるということで、今回は幸運にも大事には至りませんでしたけれども、今日にもまた新たにミサイルが発射されるという危険性もございます。現下の国際情勢を鑑みれば、本当にもう一日たりとも漁業関係者の皆様心休まる状況ではないというふうに思いますので、安全確保のため、更なる危機管理の徹底と警戒の監視、迅速な情報伝達をお願いするとともに、私ども日本維新の会といたしましては、北朝鮮の行為を改めて非難しまして、強く抗議をいたします。
　それでは、土地改良法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきたく思います。
　今回の土地改良法の改正案ですが、柱は四つ、急施の防災事業の拡充、農地中間管理機構関連事業の拡充、土地改良事業団体連合会の業務の見直し、土地改良区の組織変更制度の創設というふうになっております。
　まず、質問といたしましては、四つ目に記載されております土地改良区の組織変更制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
　法の施行後は、土地改良施設の管理を行う土地改良区を組織変更いたしまして、一般社団法人そして認可地縁団体になることができるということなんですけれども、お恥ずかしながら、私、この認可地縁団体なる存在を存じ上げなかったんですけれども、大臣はこの認可地縁団体という名称を御存じでいらっしゃったでしょうか。なかなか耳慣れない言葉だとは思うんですけれども、具体的にどういったものなのか、その具体的な事例、今後の想定を交えて御説明いただきたく存じます。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　認可地縁団体は、住民で構成される町内会等の地縁による団体で、地方自治法に基づき、市町村長の認可を受けて法人格を取得した組織であります。現在においても、小規模な土地改良区は認可地縁団体に移行し、地域住民と共同して草刈りや泥上げ等の水利施設の維持管理を行うとともに、集落の伝統行事などの集落活動に参画している事例があり、土地改良施設の適切な管理と良好な地域社会の維持に貢献しています。
　私が知っていたかどうかにつきましては、私も初めて知りました。
○梅村みずほ君　大臣、いつも素直な御答弁を本当にありがとうございます。
　恐らく、この改正案を手にされた議員の皆様の中にもそういった方がいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、認可地縁団体ということで、町内会とも密接なつながりがあり、より地域密着型の組織体なのだなというふうに把握をしております。そして、土地改良区に比べまして、少人数でもこういった土地改良施設の管理ができるということなのだなと理解をしております。
　現在でも、既にこの土地改良区に代わって一般社団法人、認可地縁団体が施設の管理を実施している事例が全国にあるとお伺いしております。数にしてどの程度あるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この土地改良区が解散した後、一般社団法人又はこの認可地縁団体に移行している事例の数でございますけれども、まず、この一般社団法人が土地改良施設を管理している事例につきましては、令和三年現在、三十七地区を確認をしているところでございます。また、この認可地縁団体が管理している事例については、十地区を確認をしているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　一般社団法人で三十七地区、そして認可地縁団体で十地区ということで、既に全国で好事例があるというふうに伺いました。良い効果が出ているからこそ、今回の法改正において全国に広く展開しようということかと思いますけれども、現時点でどのような効果があると総括して今回の法改正に臨まれたのか、金子大臣に御答弁お願いしたく思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この小規模な土地改良区の一部では、法定の役員数が確保できないといったようなことで、土地改良区の形態を維持することが極めて困難というような小規模な土地改良区もあるところでございます。
　これらの小規模な土地改良区に対しましては、合併とか市町村への施設の移管ということも行われているところでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、この認可地縁団体あるいは一般社団法人が代わりにこの維持管理を行うというようなケースも出てきているところでございます。
　この効果ということでございますけれども、認可地縁団体、一般社団法人は、今委員からも御指摘いただきましたように、より簡易な組織体制でも存立できるということでございまして、組織運営の負担を軽減する効果があるということが一つでございます。それから、地域住民を構成員に取り込みまして、地域活動の一環として施設の維持管理を行うことができるというような効果もあるところでございまして、適切な土地改良施設の維持管理の継続に大きく寄与していただいているというふうに考えております。
○梅村みずほ君　牧元局長、ありがとうございました。局長に御答弁を要求していたにもかかわらず、大臣にお願いしまして失礼いたしました。
　お伺いしたとおり、一般社団法人、認定地縁団体にお任せをしても一定の管理ができるということが裏付けられたためということで、良い効果があると思います。全国に広げていただき、小回りの利く組織体の管理で土地改良施設の管理が行えるように推進していただきたい、そのように思っております。
　一方で、そもそも何でこうした一社あるいは認可地縁団体に組織変更可能としなければならなかったかということを考えますと、やはり土地改良区という組織を維持できないほどに各地で高齢化、そして人口減少が進行しているからであると認識をしております。そうした地域で安定的に、一社であれ認可地縁団体であれ、人材確保又は組織維持は可能なのでしょうか。こちらは大臣にお伺いしたく存じます。
○国務大臣（金子原二郎君）　農村地域では、高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行している一方で、田園回帰により地方への人の流れが広がりつつあります。
　こうしたことを踏まえまして、農村を維持し、次の世代に継承していくために、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保や、地域コミュニティー機能の維持強化等による農村に人が住むための条件整備とともに、地域を支える体制及び人材づくり等による農村を支える新たな動きや活力の創出を三つの柱として推進することとしています。
　特に、農村地域における人材確保につきましては、具体的には、地域に寄り添う人材の育成、外部の専門家の派遣等による伴走支援等など、農業、農村に関わりを持つ農的関係人口の創出拡大等により、地域の支えとなる人材の裾野を拡大してまいりたいと思います。
　先ほど、認可地縁団体についてのお話ですが、この法律を最初に勉強するときに知ったという意味ですから、誤解がないようにですね、今日知ったわけじゃございませんので。
○梅村みずほ君　しかと認識いたしております。ありがとうございます。
　そうですね、人材の育成は本当に重大な課題でございます。よりたくさんの方に新規就農していただくことも必要ですし、サポートも重要でございます。
　実は、一見関係のない話に思われるかもしれませんが、先日、私、高校の教員をしている友人複数名と話をしておりました。その際に、学校の先生がとにかく足らないんだと、彼女たちと話をしていると、やはり学校の先生をもっと増やしてほしいというふうに要望を受けたわけですね。けれども、今、少子高齢化の波というのは全国待ったなしで進んでおりまして、人材が足らないというのは様々なジャンルで起きていることです。医療・介護現場でもそうですし、教職員も足らない、そして農地、そして漁村でもそういった声が上がっている、林業でもそうでございます。ですので、より一人一人、たくさんの方に就労していただく、就農していただくということも大事なんですけれども、こういった観点から見ますと、返す返すもですね、前回の所信に対する質疑でも行わせていただきましたけれども、国家戦略特区での法人の農地取得というものは避けられないのではないかと思っているんですね。
　実は、昨日の決算委員会、我が党の柳ヶ瀬裕文参議院議員が質疑させていただきました際に、岸田総理も、岸田内閣においても規制改革は重要な取組であると明確におっしゃっています。そして、その上で、昨年六月十八に閣議決定されました成長戦略フォローアップでは、この特区事業に関する調査を今年度中に行うということになっており、金子大臣は、現在、年度内の実施に向けまして政府内で内閣と最終的な調整を行っているところでありますとおっしゃいましたのを私、耳をダンボにして聞かせていただいたところでございます。柳ヶ瀬議員からはかなり厳しく追及をさせていただきまして、閣議決定をされたのは年度内の調査の実施であり、着手ではないですよと、あと三日しか今年度ありませんけれども、閣議決定違反とならぬように、着手ではなくて実施をしてもらいたいというふうに訴えさせていただいております。
　改めてお伺いいたします。今年度内に着手ではなく調査の実施、できるのでしょうか。本日、三月二十九日です。今年度はあと二日で終わるわけですが、着手なさる日付、まあ今日、明日、あさって、及び調査終了までのスケジュールを大臣にお教えいただきたく思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨日もお答えしたように、ただいま内閣府と調整中でございまして、必ず着手するように、年度内に、ちゃんとやりますので、御理解いただきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　昨日は柳ヶ瀬議員から、着手ではなく、閣議決定されたのは調査の実施であるというふうに申し上げたんですけれども、今、三月二十九日ということで、まあ調査をする、ある程度進めるということは物理的にも難しいということは三月二十九日という日付をもって理解をしております。是非とも早い段階でスピーディーに議論を進めていただきたい、そのように要望させていただきたく思います。
　では、続きまして、この法律案の三つ目に記載されております土地改良事業団体連合会の業務の見直しについてお伺いをいたします。
　土地改良事業団体連合会が行うことができる事業に会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を加えることになりますが、この改正法の施行後は、当然農業に従事する多くの会員から事業を委託されるものと推測いたします。それに伴い、事業を実施する人材がこれまた重要になってきますけれども、地域差も様々ある中でこの人材を十分に確保できるのかどうかという点について大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この市町村土地改良区におきまして、工事を担当していただいております技術職員の皆様方というのが年々減少しているわけでございますけれども、一方、この今回委託を受けることになります連合会、特に都道府県の土地改良事業団体連合会につきましては、平均いたしますと約五十名の技術職員の方がいらっしゃいまして、一定数の技術職員を維持しているのではないかと考えているところでございます。これらのこの都道府県土地改良事業団体連合会につきましては、職員の技術的な知見を生かしまして、ため池の管理者に対しまして技術指導を行うなど、現在でも土地改良事業の推進に大変重要な役割を担っていただいているところでございます。
　このように、連合会は、一定の技術職員数を確保し、技術支援を継続的に行っておりますことから、土地改良区、市町村からの委託を受けて土地改良事業の工事を実施をできる人手、ノウハウについては十分に有しているのではないかというふうに考えているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　人手、ノウハウに関しては問題がないというふうにお考えをお聞かせいただきまして、安心をいたしました。
　また、こういった知識、ノウハウに関しましても地域で差があるものなのかなというふうに思っております。地方、都市部、様々な場所で活躍している技術者の皆様、先ほども申しました人数としてのマンパワーもそうなんですけれども、そういった知識や技能といったソフト面においても、これからは人材の相互派遣でありますとか交流も重要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業、農村の強靱化は、農業の成長産業化に向けまして、地域間の取組の進捗に配慮しながら、農業生産を支えるインフラとして、土地改良事業を円滑に実施していくことが重要であります。
　また、都道府県土地改良事業団体連合会は、市町村長や土地改良区等の協同組織として、土地改良事業の適切な、かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。
　都道府県土地改良事業団体連合会は、これまでも調査、設計に関する技術的、側面的な支援、土地改良区の役職員を対象とする研修を通じて、県域全体の事業実施の底上げを図っています。
　法改正によりまして、連合会は、人材が不足する市町村や土地改良区から事業に係る事務を受託することで、事業の実施体制をより強力に支援することが可能になると考えています。
　以上です。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、都道府県内であれば人材の交流というのが盛んに行うことが可能かと思います。特に、町村に関しますと、どうしても人材が手薄になってくるという側面もあろうかと思いますので、活発な交流というのを促進していただければというふうに思っております。
　さて、時間が少なくなってまいりましたけれども、今日お伺いしておりませんが、急施の防災事業の拡充、また農地中間管理機構の関連事業の拡充につきましても、これからの農業を考えると必要な施策だと思っております。有効に運用されるように、法施行後は農業者の皆様のお役に立つように心から願っております。
　そして、この質疑の終了の前に一言大臣にお伝えしたいなと思っておりますけれども、ＢＵＺＺＭＡＦＦの初出演、おめでとうございます。私、昨日拝見いたしまして、金子大臣、そして今日も御答弁いただきました中村副大臣、下野政務官含めました政務三役の皆様と担当局長、牧元局長を始めとした局長級の皆様と、本当にもう農水省のオールスターメンバーではないかと思うような方々がピコ太郎さんと一緒に、「ＮＯＵＨＡＫＵ～田舎に泊まりたい！～」というようなタイトルで、ポップでキャッチーな楽曲と一緒にダンスを披露されているということで、最後に金子大臣からもいいねと力強くいただいたところで、私もいいねという気持ちで高評価マークを押させていただいたところなんですけれども、こういった発信がますます必要になってくると。
　私、大臣所信の質問でもさせていただきましたが、最後に大臣に御出演になった感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　いや、職員の皆さん方が全員一緒になってやっぱり農泊を含めた振興、取り組まなきゃいけないという、そういう姿勢を見ましてね、これは私も頑張らないかぬなということで出演させていただきました。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。
○梅村みずほ君　今後も御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君、小沼巧君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、宮口治子君、こやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、土地改良法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今月、三月十六日の深夜に、福島、宮城県沖で最大震度六強の地震が発生しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。福島県や宮城県の議員さんに被害状況を聞きました。昨年の同時期に地震があって、その復旧が進んでいるところに今回の地震ですから、これ新幹線ですとか阿武隈川に架かる橋が被害が出たり、新地町、それから南相馬市では断水になっているということも聞きました。宮城県からは、いちご団地に被害が出ているというふうに報告を受けましたので、山元町に行ってまいりました。町の幾つかの家屋でブルーシートが張られて、割れた道路、そして地盤の被害が出ていました。
　そこで、イチゴなんですけれども、山元町のイチゴ生産者の被害、これ農水省は把握されているでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今委員からお尋ねのありました宮城県山元町でございますけれども、農業用ハウスにおきまして、イチゴの高設栽培ベンチの転倒ですとか加温装置の損傷などに被害が生じたと承知しております。