Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（康）政府委員　動燃改革検討委員会における検討状況について御説明いたします。
　動燃の体質及び組織、体制につきまして、聖域を設けずに徹底的にチェックし、その抜本的な改革を図るため、科技庁長官の直属の組織として動燃改革検討委員会、座長に東大前総長吉川先生をお迎えしておりますが、これを四月十一日に設置いたしまして、これまで三回の会合を開き、本日第四回目の会合が十時から始まるところでございます。
　検討状況でございますが、第一回の会合におきましては、論点の整理を主目的といたしまして、そこでは動燃の廃止をも視野に置くこと、国の監督のあり方も検討することを議論の前提として確認されました。それに加えまして、運転管理のあり方、経営面からの権限と責任体制等個別の論点について各委員からの意見交換がございました。
　第二回目の会合におきましては、論点の絞り込みを目的としております。冒頭、近岡大臣から、原子力委員会の場におきまして核燃料サイクルの確立の重要性はいささかも変わるものではないことが再確認された旨御発言をいただきまして、そういうことを前提に議論をお願いしたわけでございます。引き続きまして、論点の絞り込みに関しまして意見の交換がございました。
　第三回の会合、六月六日でございますが、ここでは座長試案、基本認識の部分でございますが、これに係る討議が行われました。座長から、問題の本質を明らかにするとともに、認識の共有化を図るため、座長試案として「動燃改革の基本認識」、これは別添に概要がございますが、提示されまして、その検討をいたしました。一部修正の上、共通認識として了承されたわけでございますが、その中で、事業団の事業の問題につきましては、現在の事業を部分的に解消あるいは移管し、残った部分で動燃が再出発する方向で検討していく旨了承されました。現在の事業を整理いたしまして、必要なところで新しい法人として出発するという趣旨と了解しております。
　今後の検討の進め方としまして、本日の第四回会合におきまして、座長から委員会報告の原案となる座長試案が提示されます。これは、先ほどの基本認識に続きます総論の部分でございまして、総論的なものにつきましての座長試案が提示される予定でございます。それを受けまして、七月七日には各論につきましての問題、そして七月の下旬には報告書の取りまとめということで予定している次第でございます。
　なお、先ほど御説明いたしました座長の基本認識の要点でございますが、これを四点ほど御説明したいと思います。
　原子力政策と動燃というところにおきましては、将来のエネルギー源確保に向けた原子力開発は、エネルギーの安全保障とともに、国際貢献につながるものとして国民が支持しているのだ。その開発の主役として動燃は国民の負託を受けているものと認識している。
　それから、動燃におきます潜在的な困難がある。それは、動燃の業務には、研究それから開発、実用化、この三つの直列した要素がありまして、これらは思考の様式とか作業の形態が異なった性格を持っております。こういうものが混在していることで潜在的な困難があるということでございます。
　それから、動燃におきます問題の構造ということで挙げておられるのが、動燃を取り巻く状況変化によりまして潜在的な困難が顕在化してきた。
　一つは、先駆者の消失により、みずからが自律的システムを構築すべきであった。核燃料サイクルにつきましては、各国とも次第に手を引きまして、フランスあるいはロシア、一部そういうところでやっておりますが、そういう先駆者が減ってきた。したがいまして、自律的システムをもっと構築すべきであったのではないか。
　それから、動燃の事業には、競争力ある技術としての観点が不十分であった。経済性を達成という観点も含みますが、そういう観点が不十分であった。
　外界に開かれた研究開発の基本的態度に欠け、産業技術の進歩との接触を怠ってきたのではないかということで、結果的に状況変化に的確に対応しなかったことにより動燃は失敗を犯したのではないか。失敗と申しますのは、事故の防止と措置についてまずかったこと、それからコスト高のために技術を売れなかったこと、そういう問題を御指摘いただいています。
　それから最後に、問題の本質といたしましては、経営の不在に起因している。動燃の問題は、組織全体の行動決定者が特定できずに真の責任が不明となるいわゆる日本病のあらわれの一つ、動燃に限らず日本の組織、社会でこういう状況がありますけれども、動燃も同じような状況になっているということを御指摘されていらっしゃいます。
　それは基本認識でございまして、先ほども申しましたように、総論の部分を経まして報告書ができるかと思います。
　今後の予定が次にございますが、過去三回、本日四回目、あと五回、六回を経まして、その間、各委員によります常時個別調査とか、外部コンサルタントによる調査を経まして報告書ができ上がる予定でございます。
　なお、最後に、参考としまして、改革検討委員会のメンバーの構成が添付してございます。
　以上でございます。
○佐藤委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、航空宇宙開発の推進に関する陳情書外四件であります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
平成九年六月十七日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　土井たか子君　　　　岩國　哲人君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、環境アセスメント法の制定等環境行政改善に関する陳情書外五件でございます。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
平成九年六月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　米津　等史君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米津　等史君　　　　　大口　善徳君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、臓器の移植に関する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　本院提出案に対する参議院の修正は、
　第一に、脳死が認められる場合を限定し、脳死を死として臓器の摘出ができるのは、臓器提供の意思に基づいて臓器が摘出されることとなる者が脳死に至ったと判定された場合の身体に限定することとし、あわせて、その身体に係る表現を「脳死体」から「脳死した者の身体」に改めること。及び、臓器の摘出に係る脳死の判定は、本人が臓器提供の意思の表示にあわせて脳死判定に従う意思を書面により表示している場合であって、かつ、その旨の告知を受けた家族が当該脳死判定を拒まないときに限り行うことができることとすること。
　第二に、脳死判定手続を一層厳格化し、臓器の摘出に係る脳死の判定は、摘出医及び移植医以外の二人以上の医師の判断の一致によって行われるものとし、判定医は判定の証明書を作成し、臓器の摘出には事前にこの証明書の交付を受けなければならないものとすること。
　第三に、脳死判定の証明書の作成とその交付について違反行為に対する罰則を設けるとともに、臓器処理違反等に対する罰金額の上限を引き上げること。
　以上であります。
○平沼委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま本会議の議題とするに決しました回付案に対し、自由民主党の山口俊一君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の秋葉忠利君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、本日決算委員会の審査を終了する予定の平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関決算書、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関決算書、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、臓器の移植に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、平成六年度及び七年度の決算、平成六年度及び七年度の国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書を緊急上程いたしまして、草川決算委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は平成六年度の決算で、共産党が反対でございます。二回目は平成七年度の決算で、新進党、共産党及び太陽党が反対でございます。三回目は平成六年度及び七年度の国有財産増減及び現在額総計算書で、共産党が反対でございます。四回目は平成六年度及び七年度の国有財産無償貸付状況総計算書で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　一、回付案の取扱いに関する件
　　臓器の移植に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　秋葉　忠利君（社民）
　　　　　　賛成　　　　　山口　俊一君（自民）
　　　　　　反　対　　　　児玉　健次君（共産）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○草川委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事正森成二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、佐々木憲昭君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○草川委員長　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　きょうは決算委員会の締めくくり総括でありますが、決算委員会としては行財政改革の推進は本来のテーマでありますから、私は特に先般示された財政構造改革を中心に関連する質疑を行いたいと思います。
　橋本内閣は「改革と創造」を掲げまして、これまで、行政改革あるいは経済構造の改革、財政構造の改革、金融制度の改革、福祉・医療改革、教育改革、六つの改革を同時並行的に、精力的に取り組んでまいりました。私は、六大改革は壮大なビジョンであると思います。改革の対象範囲、幅、そしてスピード、改革を進める仕掛け、この三点において、今までにない改革への取り組みだと思います。
　既に金融ビッグバン──行革も、行革第一弾として、雇用促進事業団を初め十一の特殊法人等の廃止、民営化、これを打ち出しました。経済構造の改革も打ち出しました。次々に具体案を打ち出しているわけでありますが、先日は、財政構造改革の具体的な推進方策を提示しておられます。
　財政構造改革は、総理みずからが財政構造改革会議の議長を務め、最終の数値目標もみずから決定する、そして、財政構造改革五原則を初め節目節目で明確なリーダーシップを発揮してまいりました。この財政構造改革の基本理念とねらい、総理が重点を置かれたポイント、特徴、これを率先垂範してリードされてきた総理御自身のお考え方をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　申し上げるまでもなく、今、我が国の財政は先進諸国の中で最悪とも言える状況に置かれております。しかも、それは国だけではなく、地方財政においても悩みは変わりません。もし、こうした状況をこのまま放置いたしておきました場合、やがて我々は本当に国民生活そのものの破綻を覚悟しなければならないというぐらい、この事態を深刻に受けとめております。それだけに、財政構造改革というものを何としても仕上げなければならない、そんな思いで今日まで参りました。
　そうした中、与党・政府が一体となりまして財政構造改革会議をつくり、その中で、まさにこれは政治が決めていくことということで、従来の枠組みにとらわれない議論をしながら、あらゆる角度から議論をしたそのものを、財政構造改革の推進方策として取りまとめ、世間に公表したところでございます。
　この推進方策は、経費ごとの具体的な削減目標にも踏み込み、また削減策まで踏み込んでおります。そうしたところを見ていただき、国民にも御理解をいただかなければなりません。
　また、それぞれの、例えば公共事業につきましても、背景となっておりますそれぞれの長期計画を、例えば期間を延長することによりまして削減期間内における投資の額を縮減する、そういった意味では、今までとは全く違った手法をとってここまで持ってきております。
　今後、これから一層考えていかなければならない部分として、当然ながら、官から民への仕事の移しかえ、さらには国と地方の役割分担の見直しの中で分権を進めていく、その中における公平な受益と負担というものを実現しながら、新たな経済活力をどうつくり出していくか、そうした考え方を土台にしながら、新たな財政構造を構築していく、そんな思いでここまでを進めてまいりました。
○根本委員　今回の財政構造改革、私も非常に重要なポイントが指摘されていると思います。
　一つは、財政健全化のマクロ的な目標を設定して健全化への道筋をつけた。具体的な数値目標も設定しておりますし、とりわけ、政治が決めていくということで総理がトップダウンで意思決定をされた、私はこの辺のところが大変大きな、今までにない改革への取り組みだと思っております。
　今総理のお話にもありましたけれども、公共事業なども一切の聖域なしということで、社会保障、防衛、ＯＤＡ、これも切り込んだわけでありますが、実は、歳出の削減もめり張りをつけておりますけれども、一部に、めり張りがついていない、あるいは単なる数字合わせという指摘もあります。この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私もそういう報道を拝見をいたしました。そして、その方々の考えられるめり張りというのは一体何だろうと思っておりますけれども、いまだに私には答えが出てまいりません。
　例えば、ＯＤＡと公共事業あるいは社会保障、それぞれの削減の目標数値も違いますし、手法も違います。そして公共事業、例えば五カ年計画を二年、あるいは十カ年計画を四年、これを延ばしていきました結果、もし割り戻していただけば、この年度ごとの増減率というものは相当なばらつきを生じます。そういうところまで考えながら進めてきたものがめり張りがないとおっしゃるのであれば、めり張りという言葉の定義はどんなものなのか、まあ一度浅学非才の私に教えていただきたいな、そんな思いを持っております。
○根本委員　私も総理と同感でありまして、めり張りがついていないというのはためにする議論であろうと思います。
　ただ、今回、財政構造改革で削減の目標等を掲げて大きな枠組みを提示されました。これから、財政の健全化とともに、財政構造そのものの見直し、各種の既存の制度、事業のあり方に踏み込んだ幅広い観点からの改革、さらに幅広く切り込んでいく必要があると思います。数値目標等を設定されたわけでありますが、今後、財政再建法あるいは夏の概算要求あるいは来年の予算編成、中身がさらに具体化していくと思いますが、財政構造改革のさらなる見直しに今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上田（清）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　まず、恐らくこれは今大蔵大臣に大変御苦労をかけておりますけれども、先般まとめましたものは政策ごとのテーマでありますから、現実の各省庁のフレームにこれを振り直す、そうした作業をどうしても避けて通ることができません。同時に、この方策を財政再建法、仮の名前でありますけれども、といったような方向の法案としてまとめていきますための作業というものを、これから迅速に進めていかなければなりません。
　その中で非常に大事になりますのは、実は国家財政と地方財政との絡みの部分であります。一方で、国の歳出を一生懸命に減らそうとしてそれを地方にツケ回しをしたのでは、これは意味がありません。ということは、実は国も地方もこれに合わせていかなければならない、そういう努力を必要とするわけであります。私どもとしては、こうした手順をきちんと踏みながら、まあ七月に入りましょう、間もなくサミット等で私は海外に出なければなりません、大蔵大臣もそうであります、そうしますと、そうした作業を土台にして、一方では財政再建に向けての法案の作成作業、同時に具体的な各省庁としての概算要求のルールづくり、こうした作業を先行させることにより、実質的なものにこれをきちんと位置づけていく。そして、いずれの日にか国会でこれを御審議をいただきながらよりよいものに仕上げていきたい、今そうした方向を考えております。
　　　　〔上田（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員　財政構造改革の中で特徴の一つは、一切の聖域なしという中で、科学技術振興費、これは増加額を大幅に抑制するとしながら、伸び率を五％以内の伸び率にするという伸びを認めておられます。科学技術創造立国は橋本内閣のビジョンの大きな柱であると思いますが、将来の日本経済の活性化、これを図るためには、新規産業、新分野の創出が不可欠であると思います。とりわけ基礎研究を中心とする科学技術の振興、これは財政再建の中でも、将来を考えますと取り組むべき優先課題でありますから、基礎研究分野に国家的投資を行って的確な政策対応、これが必要だと思っております。
　平成七年度補正から基礎研究推進事業、平成八年度、平成九年度、予算を大幅に増額されておりますが、私は、この基礎研究推進事業は今までにない非常に画期的な予算だと思っております。一件当たりの補助金の額、これが五千万から一億、あるいはやり方は提案募集型でアイデアを含めて評価をする、これによって大学や国立試験研究機関の基礎研究が非常に活性化しております。大変これは評判がいい。
　しかも、科学技術基本計画をベースにいたしまして、新たな産官学の連携の模索、大学の教官の兼業規制の緩和、あるいはベンチャーのためのエンゼル税制、これらの基礎研究あるいは科学技術インフラともいうべきものも整備されてまいりました。総理は、これまで科学技術創造立国を掲げまして、各省庁連携の強化や研究のあり方について直接指示もしておられましたが、これからの科学技術創造立国に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　たしか一九九二年版の環境白書であったと思いますが、二十一年前の公害多発の時期に環境庁が生まれ、そのころ環境行政としてどのような取り組みをし、そのためにどのような分野に投資を誘導しようとしたか、そして、それに対して産業界がどうこたえたかという非常におもしろい分析をしたことがございます。
　そのときに出てまいりましたもの、うろ覚えでありますけれども、要するに、実験室段階において成功しているものを企業が生産ラインに乗せていくためには、世の中がそれだけのニーズがあり、同時に企業のトップの決断を迫るだけのインセンティブをいかに付与するか、こうした点の指摘がございました。
　また、その中でもう一つ出てまいりましたのは、応用技術の分野についての企業の研究投資というものは十分に行われても、その土台になる基礎という部分、基礎研究にはなかなか投資が向かないということであります。今後の日本を考えますとき、我々は何としても、科学技術、研究開発というものを重視していき、その中から新しい産業の芽を育てていかなければ、将来の日本はない、私はそこまで考え、思い詰めております。
　それだけに、目標を設定し、一方では非常に大きな制度改正までを含めた削減目標を立てながら、この分野に関しては、五％以内というルールではありますけれども、増額をしていくべき分野である、その中において国として行う部分はやはり基礎を中心にした分野であろう、そしてそれをどう民間の技術に移していくか、こうしたことに注意をしながら進めなければならないと思っております。
　同時に、この締めくくり総括に当たりまして、逆に政府関係各省の諸君にもぜひ聞いてもらいたいと思いますのは、昨年、本年度予算を編成するために、初めて、科学技術研究を中心としたテーマに対し各省庁の新しい要望を内閣において全体を整理をする、そういうことで項目を出させてみました。そういたしますと、本来共同で研究テーマとして選べばより大きな成果を上げるであろう分野について、それぞれの省庁が、甚だしい場合には一つの省庁の中における局ごとに、似たようなテーマの要求を出してきていた。これを統合し、共同の体制に持っていくには内政室の諸君に随分苦労をかけましたけれども、結果として、そういう試みはそれなりの成功をしたと思っております。
　むしろ今回は、内閣自身がそうした作業をしなくても済むように、要求段階において、各省庁が昨年の経験を生かされて、共同で取り組むべきテーマは共同のテーマとして取り上げる工夫をしてもらいたい、それが予算の効率的な運用にもつながっていく、そのような思いを持ってぜひ計画を進めてもらいたいものだ、そのよりに考えております。
○根本委員　私は、この分野は、特に各省庁の政策の連携、全体的な政策体系の中で進める必要があると思いますから、昨年度の総理の指示は大変的確だったと私も思います。
　次に、社会保障の分野で御質問をしたいと思います。
　六大改革の一つは社会保障構造改革であります。これは財政の観点からも必要でありまして、特に医療については、社会保障構造改革の第一歩として健保法の改正をいたしました。負担増の大前提は医療の抜本的な大改革、これが負担増の大前提であります。
　今回の財政構造改革の一環として、平成十年度の社会保障予算、これは八千億円の自然増の経費がありますが、これも五千億円の削減が必要ということになっております。八千億円のうち五千五百億円が医療費でありますから、この医療費の抑制が大変重要な課題になっております。医療費を抑制するためには、医療提供体制そして医療保険制度、この両面の抜本的な構造改革、それと同時に、総理も常々重要性を指摘しておられますが、医療費適正化対策、これにも地道に取り組む必要があると思います。この点についての御所見をお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　本年度の予算編成に際しましても、医療保険改革には手をつけざるを得ない状況で、特に財政についての安定化を図るために厚生省の諸君には大変な苦労をかけました。
　しかし、今御指摘のように、毎年百万人ずつ年金受給者が新たに受給権を発生させる。約、自然増八千億と言われますうち年金でふえますものは千五百億円ぐらいでありまして、公共福祉サービスの分野が約一千億円ぐらいでしょうか、ということは、議員御指摘のとおり、医療費の部分でふえていくものが五千五百億円ぐらい。当然のことながら、やはりこの伸びの抑制には、私どもは努力をいたさなければなりません。そのためには、診療報酬体系から薬価の問題を含めまして医療保険制度そのもの、同時に、医療提供体制の構造改革というものを早急に進めなければなりません。
　でき得る限りのものを平成十年度から着手していきたいと考えておりますが、同時に、現時点からも始められること、それは指導監査の強化であり、レセプトの審査やレセプト点検の拡充強化による医療費適正化対策というものでありまして、こうしたものにも積極的に取り組んでいかなければなりません。常に大臣を通じ事務方の諸君にそうした指示はいたしておりますけれども、積極的に取り組んでいくことを、どんなことがあっても我々はやらなければならない、そういう状況に置かれていることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
○根本委員　続きまして、厚生省にお尋ねしたいと思います。
　保険制度はどうしても過剰需要、過剰供給されやすい、そういう制度的な、内在的な特徴を有しております。薬漬け、検査漬けと言われる構造にも切り込む必要があるわけでありますが、一方で、地味でありますが大変大事なのは、不適切な医療費の支出、これも厳しくチェックする、むだを省いて効率的にして、削って、改革もして、その上でだれがどのように負担するのかを決める必要があると思います。
　医療支払いが不適切として会計検査院から指摘された事項に関する国庫負担額、これは昭和六十一年度以降平成七年度までに約八十三億円に上っております。平成七年度の実地検査でもさまざまな不当事項が指摘されておりますが、医療費適正化対策について、厚生省として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　このたび成立させていただきました健保法の改正、これは国民に負担増をお願いするという形でございますけれども、それだけに我々は、従来の延長線の医療費の適正化ということではなく、やはりもっと厳しい目できちっとしたことをやっていかなければいけないというふうに考えております。
　そういった意味では、改めて大臣からも御指示いただきまして、診療報酬請求明細書につきましても、これまで以上に厳しい目でチェックをしていただく。
　それからまた、とりわけ点数の高いレセプトを専門的に審査する審査専門部会、こういったものについての体制の強化を図っているところであります。
　それからまた、保険医療機関につきましてもそれぞれの個別指導等をさらに充実をする、とりわけ診療報酬の請求点数の高い医療機関につきまして十分医療保険制度についての御理解をいただくということで、再度そういった面の指導監査体制というものも強化を図っているところでございます。
　今回の健保法の改正の際におきます附帯決議におきましても、この医療費の適正化ということについては特に強く指摘されておりますし、私どもとしてもさらに一層充実をしていきたいというふうに考えております。
○根本委員　医療費の適正化対策、これは三本柱で、保険医療機関等に対する指導監査の強化、審査体制の充実、保険運営者のレセプト点検、これが三本柱であるわけであります。
　今回の健保法改正によりまして患者の自己負担がふえるわけでありますが、これからは、患者などの支払い側が医療の質やコストを点検できる仕組みづくり、これが必要だと私は思います。例えば、レセプトをデータベース化すれば過剰な投薬、検査がわかりますし、レセプトを開示すれば患者のコスト意識も喚起される、不正請求を抑止するアナウンスメント効果も期待できるわけであります。
　今、健保組合向けにレセプト審査を代行する企業もありますし、最近では個人向けのサービスも出てまいりました。あるいは適切な医者、医療機関を選択できるような情報ビジネスも出てきております。大手健保では医療費の削減のための健康増進運動あるいは合宿で予防セミナーを実施する、こんな例もいろいろと出てきておりますが、これからの医療費を削減するためには、市場原理も活用しながら多様な工夫、さまざまな取り組みを促進する必要がある、私はこう思いますが、厚生省、どうお考えでしょうか。
○高木（俊）政府委員　私ども全く先生の御指摘のとおりであるというふうに考えておりまして、画一的な指導監査ということではなくて、やはりあらゆる角度からきめ細かい工夫というものが必要だというふうに考えております。
　とりわけレセプト情報のデータベース化という面につきましては、現在の紙で請求をしておりますシステムというものの電算化をできるだけ早く実現をしたいというふうに考えておりますし、また、医療情報の公開というものも積極的に進めていかなければいけないというふうに考えております。
　ただいま御指摘いただいた点を踏まえまして、私どもとしてもこれから前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○根本委員　次に、社会保険の保険料の徴収問題についてお尋ねいたします。
　社会保険制度の安定的運営を図る、このためには、一方で支出の適正化を図る、他方で歳入の適切な確保も重要であります。しっかりと確保することがこれは大前提であります。
　一方で、会計検査院の平成七年度決算報告、健康保険、厚生年金保険の徴収不足、これが百五十八億円に上っております。この徴収不足は、社会保険制度未加入により本来徴収されるべき保険料が徴収されなかったものでありまして、これはいわゆる補助金等のむだ遣いとはやや性格は異にいたしますが、指摘額が大きい、またここ数年毎年指摘を受けている、こういう状態を踏まえて、厚生省として社会保険の保険料徴収不足に対しましてこれからどのような対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。
○真野政府委員　平成七年度の決算につきまして会計検査院から指摘を受けました点は、今先生から御指摘のとおりでございます。
　私どもも、国民皆保険、皆年金ということで、保険料の徴収ということにつきましては今後最も基礎的な部分であるというふうに考えております。
　ただ、今回指摘を受けました点につきましては、医療法人の事業所でいわば国民健康保険組合に入っておられる事業所、それから六十歳から出されております特別支給の老齢厚生年金等の受給者、この方々が、健康保険なり厚生年金の被保険者になるべきであるにもかかわらず被保険者の資格取得届がなされていなかったということでございます。
　これらにつきましては、そういう国保で国民年金という意識もございまして、そういう点につきましても、事業所につきまして関係団体から指導をするということを徹底をいたしますとともに、制度の周知徹底に努めたい。また、特別支給の老齢厚生年金の受給者の方々の場合には、年に一回提出していただいております現況届に必要事項を書いていただくということを規定をいたしまして、こういうことを通じまして適用の適正化に努力してまいりたいというふうに考えております。
○根本委員　しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。
　今般の財政構造改革の中で、農業については、ウルグアイ・ラウンド対策の二年延長、六兆百億円の事業内容については、実績の検証を踏まえて、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう見直しを行い、農業農村整備事業とその他事業との比率を六対四から五対五に変える、こうされております。
　まず、公共事業たる農業農村整備事業、これは、農業の生産性の向上を図る観点からの区画・圃場整備等の分野と、農村下水道等のような生活環境を向上させる事業、いずれも重要な事業でありまして、この分野については、コスト縮減対策を的確に実施しながら、より効率的な、重点的な事業執行にまず取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、この点をお尋ねしたいと思いますが、非公共事業、これについてはできるだけ早く、早期に、農業の生産性の向上あるいは農業の体質強化を図るように、私は、二つの視点で重点的に施策を実施すべきだと思います。
　第一点は、労働時間の短縮あるいは高付加価値の農産物の供給、これを通じて短時間に生産性の向上するような施設の整備、具体的にはライスセンター、カントリーエレベーター、あるいは農産物の処理加工施設であります。これは私の地元の事例でも、最近、ピーマンの袋詰め、選別を機械化いたしましたところ、労働時間が四分の一に減りまして、労働の生産性が四倍になった。今まで夫婦二人で十アールしかピーマン畑をやれていなかったものが四十アールできるようになって、専業農家も出てきた。私は、これはガット・ウルグアイ・ラウンド対策の優等生だと思っておりますが、やはりストレートに農業の生産者の生産性が上がるような分野、これに重点を置いていただきたいという点。
　もう一点は、担い手への直接支援方策。スーパーＬ資金あるいは農家負担軽減支援特別資金、こういうものもありますが、これらは規模拡大あるいは施設整備などを支援するための融資制度でありまして、これについては、制度の改善も含めて、より使いやすくすることを含めての拡充、これをお願いしたいと思います。
　農業の生産性の向上にストレートにつながるような施策、二つの視点から申し上げました。私は重点的にやるべきだと思いますが、ウルグアイ・ラウンド対策の見直しについての農林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　いよいよ三年という折り返し点にウルグアイ・ラウンド対策事業も来たわけでございまして、今後、今までの事業の検証、またニーズに即して真に実効が上がる、そういう事業になるように見直しを進めていくわけでございます。
　その見直しの柱につきましては、今委員が言われましたように、農業農村整備事業、これは事業費が縮減されるわけでございますので、重点的に、効率的に進めていく。
　それから、非公共事業と言われております事業につきましては、生産、流通、加工の面において高度化を進めていく、それから担い手農家の育成を加速していく、これも私ども非常に大事な見直しの柱だと思っております。
　また、三番目に言われましたその他の問題につきましては、ニーズに合わせて、しかも融資等が借りやすくなるように、その点も十分に配慮しながら見直しを進めてまいりたいと思っております。
　具体的には平成十年度の予算の編成の過程におきまして、関係者の意見も十分に承りながら、実効のある予算編成を行っていきたい、かように考えております。
○根本委員　ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○上田（清）委員　上田清司でございます。
　早速ですが、私は、二月の六日の予算委員会でＯＤＡのあり方について、海外経済協力基金の融資について二十三億融資しながらもその事業が破産してしまった、回収こそできたけれども破産してしまったという点について、融資の問題とかいろいろあるのじゃないかというようなことを質疑をさせていただいてまいりました。また、六月十日の決算委員会で、一次、二次、三次、これは今申し上げました二十三億の融資事業でございましたが、その後の、第四次として十億五千万の融資事業を行ったけれども、これは保証状もとらずに融資したために破産した後回収ができない状況になっているということについて、実は決算委員会で総裁を通じながら質疑をさせていただきましたが、極めて十分でない答弁がございましたので、この点について改めて、西垣総裁を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　先般の質疑録も読んでいただけたと思いますが、総裁はしばしば答弁の中で、我々もびっくりした、あるいは遺憾である、内部のルールにも反していると言いながら、一方では慎重に審査をしたというふうに言っておられます。どのように慎重になされたのか、普通の審査と慎重な審査というのは違うのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○西垣参考人　お答えいたします。
　柏塘養鰻事業に対する出資は、大変残念な結果になりました。私どもも遺憾に思っております。
　ただ、御理解をいただくために申し上げたいのでありますが、これは二つの段階に分けて考えていただいた方がよろしいかと思います。つまり、貸し付けをするかしないか、決定に至るまでの審査が十分であったかどうかと、それから、審査を経て決定されたものが今度は実行の段階で適切に行われたかどうか、こういうことでございます。
　先生が言っておられます審査の段階につきましては、私どもは、ずさんないいかげんな審査ではなかった、きちんと審査をした、こういうふうに理解をいたしております。
　御理解をいただくために詳しく申し上げますと、我々が審査で確認いたしましたのはまず事業目的でございますが、この事業は、日本側の日盛産業が六〇％、中国側の恵州市が四〇％出資をする現地の合弁会社、これは恵州柏塘養鰻有限公司、こういう名前の会社でありますが、この会社が広東省の恵州市博羅県柏塘で第一期分養鰻場を建設する、こういうものでございます。
　審査に当たりまして、まず私どもが審査いたしましたのは経済協力性があるかどうかということであります。審査の結果、本事業は近代的な養鰻方式によるパイオニア的事業である、我が国からの養鰻技術の移転に役立つとしりふりに理解いたしました。それから地域農民の所得向上、雇用促進につながる、こういうふうに考えられました。それから第三に、中国の貴重な天然資源でありますシラスウナギ、シラスというのはウナギの稚魚でございますが、この有効活用を図るとともに、成鰻の輸出を通じて同国の外貨獲得に資する、こういうふうに認識をいたしまして、経済協力性が高い、十分意義のあるものであるというふうに考えたわけであります。
　それから、パイオニア性があるかどうかという点でございます。汕頭、東昇事業を進めている傍ら日盛産業の調査研究が進みまして、池の中央に排水施設を設置する改良露地池によりまして、地元の伝統的な露地池に比べまして収穫量を上げられることが判明いたしました。柏塘養鰻事業はこの改良型の露地池を中心とする養鰻事業でありまして、かかるパイオニア性を評価いたしたものであります。
　次に、事業計画でございますが、本事業におきまして海外経済協力基金は、事業計画として、投資計画、資金計画、生産販売計画、損益計画について確認するとともに、事業達成の見込みとして、技術面、経営面、原料供給及び販路、推進企業である日盛産業の経営状況につきまして、現地調査を含め十分審査を行い、基金法、基金業務方法書等に照らして適切な事業として融資を決定したわけであります。
　ただ、実行段階において問題があったことは御指摘のとおりでありまして、これは、私ども前回の決算委員会におきましてもはっきり申し上げました。本事業につきましては、役員会の審査及び稟議書におきましては中国銀行の保証状をとることになっておりましたが、その権限を委譲しております貸し付け実行のプロセスにおきましては、以下のとおりであったと。つまり、このことを意外であったと私は申したわけであります。
　貸し付け実行時点では、業務担当部は、日盛産業及びその子会社、これはリッセンと申す日盛産業の香港法人でありますが、この連帯保証を入手していたのみで、中国銀行の保証状がまだ入手できていなかったという報告を受けました。
　当時、日盛産業は、海外経済協力基金がさきに融資を行ってきた、本事業に先行する汕頭及び恵州東昇事業において順調に事業を推移させてきた実績がありました。また、本事業に関しましても、二次にわたる融資の第一次分であり、日盛産業は第二次分も期待していた状況の中で、業務担当部は、中国銀行の保証に関しまして日盛産業から、北京政府、国家計画委員会の了承があり次第中国銀行広東省分行は保証決裁すると確約している、こういった説明を受けておりまして、同社の説明するとおり近日中に中国銀行からの保証状を入手できると判断したと、後になって報告を聞きました。
　そして、業務担当部は、事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じまして、中国銀行の保証状を取得しないまま、国内邦銀にある柏塘公司口座に十億五千万円を振り込んだものであります。その後、中国銀行から保証状は入手したものの、保証状に条件が付されていたために、いまだに有効になっておりません。
　このような実行プロセスは、九五年十一月の日盛産業の和議申請後に初めて報告を受けたところでありまして、私といたしましては、まことに残念な事態ではありますが、開発を使命とする基金としては、まず再建を優先すべくその旨を指示した、これが経緯でございます。
○上田（清）委員　総裁は私の質疑に正確にお答えになっておりません。経緯は私もよく存じておりますので、それを聞きたかったのではありません。
　基本的に、銀行保証をとらずに融資ができた。銀行から保証状が着きました、有効条件をつけて。この有効条件に合致していませんから、事実上、これは保証がついていないのと同じですが、一九九四年の三月三十日に融資が決定して、銀行からの保証状が届いたのは六月の十三日です。二カ月と少々、約七十日ぐらいかかっております。
　七十日かかっても構わないという仕組みが、ＯＥＣＦの中にあるのか。担当部局で融資をするときにそういう保証条件とかを添付しなくてはいけないでしょう、内部で決裁するときに。それがないままなぜ役員会で決裁され、総裁が印鑑を押されているのですか。そのときだれも気づかなかったのですか。約一年後に報告があったというようなことを言っておられますけれども、そういうずさんな融資の仕方でいいのですか。そのことを問われているのです。お答えしてください。
○草川委員長　西垣参考人。
　なお、参考人に申し上げますが、経過は前回承知をしておりますので、問題点のみ要点を御答弁願いたいと思います。
○西垣参考人　これは繰り返しになる部分もあることをお許しいただきたいと思うのですが、融資決定までは、役員会あるいは関係部局が精査をいたしまして、最終的には総裁稟議決裁ということで決定するわけでございます。その実行に当たりましては、その融資決定に基づきまして担当部局が条件が満たされているかどうかということを確認いたしまして、資金を支払う部局に対して通知をする、そういうことで実行が行われるわけであります。
　本件について、まことに残念なことでありますが、いわば事務当局に任せていたことがルールどおりに行われていなかったということで、不測の事態が起きてしまった。つまり、本来ならば保証状が確認されてその上で資金の支払いが行われるべきところを、確認をしないままに出ていってしまったということでこのような事態が起きたわけでありまして、基金としては、このような事態が発生しましたのは今回が初めてのことでございます。
○上田（清）委員　事務局でというようなお話でございますが、当時の担当課長、担当次長、担当部長のお名前も資料としていただいております。その時点で十分な根拠もないままに融資を決定して、ただ役員会や総裁は追認されただけだというふうにおっしゃるのですか。
○西垣参考人　これも重ねての御説明になるかと思いますが、さっきも申し上げましたように、融資決定に至るまでは、役員会それから総裁までの稟議ということで決定がなされます。なされた決定につきましては、その決定にいろいろと事務的なチェックの条件がありまして、そのチェックの条件を満たしているということについての判断は、これは事実行為の判断でございますので、担当の部長あるいは担当の課長に委任しているわけでございます。通常の場合はそれでも済んでいるわけでありまして、順調にいっているということで、すべての案件はそれで円滑に進んでいる。本件についてはそれがうまくいかなかった。
　ですから、問題は、担当の部長一課長のところでルールに従ったチェックがなされなかったという点であります。そのことを総裁あるいは担当理事が承知しているかといいますと、そういう事柄の処理でありますので、承知していなかった、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
○上田（清）委員　それでは、総裁、チェックもしないままに、上がってきた書類を担当理事、総裁が決裁されたということであれば、あなた方の責任ではないですか。国民の税金であるところの十億五千万を事実上回収できなくなった、これはだれが悪いのですか。はっきり言っておられませんよ。審査の過程と実行行為が云々というようなこと、わけのわからないことを言っておられる。
　要するに──聞いてください。きちっと答えなくてはだめですよ。融資が決定されたときに添付資料として保証状がなかったのですよ。なかったのになぜ決定されたのかということで、それを追認されたのは総裁たちではありませんか。では、責任はだれにあるかといったら、総裁にあるではありませんか。
○西垣参考人　融資の決定までは、手続をしまして、最終的には総裁の責任で決裁をする。決裁された案件の実行につきましては、これは担当部局の責任におして処理する。後で役員が追認をするというふうなことではないわけであります。
○上田（清）委員　わけのわからないことを言っていらっしゃいますよ。
　要するに、総裁は、融資を決定したときに、保証状の添付状がないにもかかわらず決定をされたということを言っておられるのですから、責任があなたにあるということを言っているのに、もちろん、後で実行していくのは、大枠が決まれば担当の部課長を通じて仕事がなされていくのは当たり前のことです。それは追認されていくことと同じことでしょう。そうではなくて、融資決定に関して私はずっと問うているのです。
○西垣参考人　私は、十分明らかになるように説明しているつもりでおります。
　私が申しておりますのは、保証状を取りつけることを条件として融資を決定する、その決裁をしたわけであります。その条件を満たしていることをチェックしながら実行をするのは、事務局に任されているわけであります。そのことをさっきから繰り返し申しているわけでありまして、総裁のところで保証状がついているかどうかということをチェックするという仕組みには、していないわけであります。そこを十分御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　それでは、一般の銀行とかで、担当部課長から融資の条件をつくってきたときに、その条件を見ないままに総裁は決定をするわけですか、例えば銀行においても。普通はこういうことはあり得ないのですよ。総裁は責任逃れしていますよ、今の答弁だと完全に。
　これは、先ほどあなた自身が申されたように、大枠で十億五千万というパイオニア事業でしょう。しかも、今までは、日本の法人に貸し付けをして、それから現地法人に貸し付けしたのが、初めてこれは現地法人にじかに貸し付けるという、全く新しい事業だったのですよ。そういう事業にもかかわらず、銀行の保証状もとらずに融資を決定して、三カ月後にその保証状をとる。しかし、その保証状も有効条件がついているから有効でないという、極めていいかげんな保証状であります。そういう決定を、内部の課や部を通じて役員会に上がり、総裁で決された。責任はないのですか。おかしいですよ、総裁の答弁は。
○草川委員長　西垣参考人。
　参考人にちょっと御注意申し上げますが、海外経済協力基金の総裁として、参考人としておいで願っておるわけでございます。どうかひとつ質問者の、責任の所在について明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○西垣参考人　どこの金融機関でもそうだと思うのですが、融資の決定に当たりましては、保証人がちゃんととれているかどうか、あるいは、担保物件があるかどうか、そういうことで融資決定がなされると思います。そういうことで融資決定がなされた後に、その実行を総裁が一々やるということには、あるいは頭取が一々やるということには、多分なっていないのだろうと思うのですね。
　この日盛産業の養鰻事業につきましては、これは四つ目の案件でございます。第一回目、第二回目、これは銀行保証でやりました。一つが、たしかチャータード・バンク……（上田（清）委員「もういいです、それは知っていますから」と呼ぶ）いずれにしても、そういうものを要素として十分考慮に入れて融資決定をした。その三件とも、実際にお金を出す場合は、担当部局はちゃんとチェックをして、それでお金が出ているわけです。そんなことは一々総裁には報告はしておりません。しかし、問題なく回収ができたわけであります。第四回目も同じような扱いで、当然担当部局がチェックしている、こういう前提で話が進んでいたと。それがそうでなかったということで、私は前回、全くびっくりいたしましたと、こういうふうに申し上げたわけです。
　私が責任を回避しているというふうに言われましたけれども、決してそうではないというふうに申し上げたいと思います。
○上田（清）委員　それが責任を回避しているというのですよ。
　部下の部分に重大な瑕疵があった、重大な過失があった、そのことに関して、では、部下に対してどういう御処分をされたのか、それから、その処分に対して自分自身がどういう責任をとられたのか、おっしゃってください。
○西垣参考人　お答えいたします。
　本件の貸し付け実行に係る責任者は、九五年十一月にこの事業の推進者でありました日盛産業が経営破綻いたしまして和議開始の申し立てをいたしましたその後、担保措置を十分に講じないで貸し付け実行を行っていたという事実を報告してまいりました。それから間もなく、辞意を表明してまいりました。
　しかし、私といたしましては、やめたから済むという話ではないわけなのでありまして、辞意をお預かりして、処分問題も一時保留をいたしまして、むしろ、経済協力案件であります本事業をあらゆる手段を講じて再建をして、再建することによって貸付金債権の確保を図ろう、そのためには、基金内で、事業内容、経緯に最も通暁していた本人に対しまして、日盛産業にかわるパートナーを探すなど、善後策に最善の努力を傾注するように指示をいたしました。
　しかし、本人は本当に一生懸命やりましたが、関係業界への本人の懸命な働きかけも、残念ながら、功を奏しませんでした。一年以上の期間を経ましても日盛産業にかわるパートナーが見つからない上、ことしのシラス購入シーズンも逸してしまいましたから、そういったことから、本事業の再建は極めて困難と判断せざるを得ないということになりました。そこで、基金といたしましても、借入人に対する一括繰り上げ弁済、これをことしの五月八日に請求いたしまして、事業の再建という従来の方針から、基本的に貸付金の回収に重点を移すということを決めたわけであります。
　貸付金の回収につきましても、本件の経緯、事情に詳しい同人が適当であるという考えもあったわけでありますが、今後の債権回収についてはなお相当の時間を要すると判断されますので、これを断念いたしまして、権限を移譲されていた職員が実務上の事務手続において不適切な処理を行ったことにつきまして、早急に結論を出して、厳正に対処することとしたい、こういうふうに考えております。
○上田（清）委員　総裁自身の責任については言及されておりません。
　それから、清川理事に伺いますが、いわゆる海外投融資事業で、所要資金の七〇％限度枠をもって融資するということになっております。これは法律ですか、それとも内規ですか。
○清川参考人　お答え申し上げます。
　内規によりまして融資の限度を決めております。
○上田（清）委員　そうすると、第四次の柏塘養鰻事業は、七〇％以内だったのですか。
○清川参考人　お答えいたします。
　内規によりまして、原則として借入人の所要資金の七〇％を融資対象としておりますが、特に必要がある場合には八〇％まで融資をいたしております。
　この事業につきまして、次のような理由から八〇％の融資をいたしております。
　一つには、既存の養鰻場の建設を自己資金で既に先行投資しながら実施している、そういった借入人の投資の負担の問題を考えております。第二には借入人が中小企業でございまして、企業規模から見て、投資額と市中銀行からの調達の関係を見ますとこのような問題があります。さらに、本件につきましては、養鰻の試験、これを自己資金で実施をいたしておるというようなこともございまして、このような投資を含めまして多くの投資を必要とするということから、八〇％の融資をいたしました。