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○上川国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。
　我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。外務大臣として、このような協議のための外交的取組をリードしてまいります。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、五月のＧ７広島サミットやその機会に実施した二国間会談、九月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議やその機会に実施した二国間会談も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。八月十八日に行われた日米韓首脳会合でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領及び尹大統領から改めて全面的な支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、今月のＧ７外相会合やその機会に実施した二国間会談等、今週のＡＰＥＣ閣僚会議の機会に実施した日米韓外相会合においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　北朝鮮による核・ミサイル活動は引き続き活発です。八月には、我が国上空を通過する形で、衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したほか、核実験に向けた動きもあります。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、松村国家公安委員会委員長。
○松村国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　また、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、岸田政権の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、工藤内閣府副大臣。
○工藤副大臣　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、古賀政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。
　下条委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、辻外務副大臣。
○辻副大臣　外務副大臣を拝命いたしました辻清人でございます。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、我々の不徳の致すところであり、解決に向けてあらゆる可能性を模索していきます。上川外務大臣を補佐し、岸田政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で挑んでまいります。
　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○下条委員長　次に、古賀内閣府大臣政務官。
○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　一日も早い拉致問題の解決に向け、工藤副大臣とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりますので、下条委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、穂坂外務大臣政務官。
○穂坂大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰です。
　上川外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を求め、即時解決に向けて全力を傾けてまいります。
　下条委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　山田　美樹君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　末松　義規君　理事　伊東　信久君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西野　太亮君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　沢田　　良君
　　　　　　掘井　健智君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　高口　博英君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　誠一君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　前原　誠司君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　仁木　博文君
　　鬼木　　誠君　　　　　中川　郁子君
　　木原　誠二君　　　　　西野　太亮君
　　掘井　健智君　　　　　小野　泰輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　鬼木　　誠君
　　仁木　博文君　　　　　小田原　潔君
　　西野　太亮君　　　　　木原　誠二君
　　小野　泰輔君　　　　　掘井　健智君
同日
　理事井上貴博君同日理事辞任につき、その補欠として大野敬太郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会閣法第五六号）（参議院送付）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会閣法第五七号）（参議院送付）
同月十四日
　消費税インボイス制度の中止に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第二九号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会閣法第五六号）（参議院送付）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会閣法第五七号）（参議院送付）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井上貴博君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大野敬太郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　この際、赤澤財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣赤澤亮正君。
○赤澤副大臣　おはようございます。この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事高口博英君、理事加藤毅君、理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　去る令和四年十二月十六日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁植田和男君。
○植田参考人　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず最初の、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっております。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、一頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足下は二％台後半となっています。先行きについては、来年度にかけて二％を上回る水準で推移した後、二〇二五年度にはプラス幅が縮小すると見ています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済、物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行としては、現時点では、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要と考えています。こうした中、長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針です。
　また、日本銀行は、十月に、長短金利操作の運用において、柔軟性を高めておくことが適当であるとの判断に基づき、長期金利の上限のめどを一・〇％とし、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うことを決定しました。
　日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　目下、物価高を上回る賃上げを伴う経済の好循環、これを生み出すための正念場にあるという認識の下で、金融政策について、まず幾つか基本的なポイントを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、総裁にお伺いしますが、我が国では物価高が継続をしており、本年の春闘においては三十年ぶりの賃上げ率を達成したものの、賃金の上昇はいまだ物価高に追いついておらず、家計の負担は増しております。
　また、先行きにつきましても、十月三十一日に公表された日本銀行の展望レポートを見ると、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比は、二〇二三年度と二〇二四年度は共にプラス二・八％となっており、物価高が当面継続する見通しとなっています。御存じのとおり、実質賃金も対前年マイナス傾向が続いております。
　そこで、最初に総裁にお伺いしますけれども、こうした物価見通しの下で、日本銀行の金融政策運営の基本的な考え方、これをまず披瀝いただきたい。
　そしてもう一つは、今般政府がデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定したところで、来週から補正予算の審議に入ってまいりますけれども、この政府の経済対策と日銀の金融政策の考え方がどのように整合的か、これについてもできるだけ分かりやすく御答弁をお願いしたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の私どもの展望レポートでは、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、来年度にかけて二％を上回る水準で推移するという見通しを示してございます。
　こうした高めの物価上昇率が当面続く背景として、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響がやや長引いていることや、このところの原油価格の上昇がございます。
　ただし、こうしたコストプッシュによる物価上昇圧力は、起点となる輸入物価の前年比が本年春頃からマイナスとなっているということも踏まえますと、時間を要するものの、次第に和らいでいくと考えております。
　この間、コストプッシュ圧力の影響などを除いて見た消費者物価の基調的な上昇率は、二五年度にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ていますが、その際には、賃金と物価の好循環が強まっていく必要があると考えております。
　我が国では、賃金、物価が上がりにくいとの考え方や慣行が社会に根づいてきたことも踏まえますと、好循環が強まっていくかどうかに関する不確実性は大きく、現時点では、物価安定目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないというふうに判断しております。
　こうした判断の下、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みの下で粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針でございます。
　政府におかれましては、総合経済対策において、現状をコストカット型経済から三十年ぶりの変革を果たすチャンスと捉えた上で、足下の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すとともに、賃上げのモメンタムの維持拡大、生産性向上を含む供給力強化等を図るとされています。
　政府と日本銀行との間で、物価情勢に対する基本的な見方について違いはないほか、目指している方向性も一致していると認識しております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　どこまでいっても、一般の方からすると、物価上昇というよりも、やはり賃金が上がる、これを大変期待をされているわけで、総裁におかれましても、賃金を上げていくということを折に触れて訴えていただきたいというふうに思いますけれども、これを実現するために、今粘り強く金融緩和を継続いただいております。
　そして、今答弁の中にも出てまいりましたけれども、コストプッシュからディマンドプルにどう変えていけるか、非常に重要な局面ですけれども、何といっても、こういう経済状況が長いものですから、それ以前のディマンドプルのような状況を知っている人がどんどん世の中から減っておりますし、これを打開していくのはそう簡単なことではない。だからこそ、政府と日銀、粘り強く日銀においては金融政策で取組を進めていただいているわけですが。
　その中で、この十月、金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールの運用を変更されております。これについても総裁にお伺いします。
　一つは、運用を変更した背景はどういうものなのか。そして、もう一つは、今回の措置を受けて長期金利が上昇する可能性があります。これは、普通の人の暮らしからいきますと、住宅ローン金利が上がるのではないか、あるいは、特に中小・小規模企業の事業者の経営者から見ると、企業向けの貸出金利に影響が及んでくるのではないか。こうした点についても総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　御指摘いただきましたように、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を維持する方針でございます。
　そのイールドカーブコントロールですが、具体的な運用については、これまでも、効果と副作用のバランスを勘案して随時見直してまいりました。
　十月の私どもの会合では、従来は厳格に適用してきた一％の上限を、長期金利、十年国債の金利ですが、一％の上限をめどとし、その下で大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うことにいたしました。
　この背景としましては、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い現在の状況において、長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な効果の反面、副作用も大きくなり得ると判断したことでございます。
　なお、長期金利の厳格な上限は設定しませんが、こうした調節運営の下で、長期金利に上昇圧力がかかる場合でも、一％を大幅に上回るとは見ておりません。
　その上で、住宅ローンへの影響ですが、大半を占める変動金利型については、短期の政策金利を現状維持としてございますので、影響はないというふうに考えております。
　新規の固定金利型住宅ローン金利については、長期金利とある程度連動する面がありますので、昨年来の長期金利上昇を受けて、若干上昇してきております。
　企業向けの貸出金利ですが、約半分を占める変動金利型については、やはり短期政策金利を現状維持としていることから、影響はないと見られます。
　新規の固定金利型の貸出金利ですが、中長期の金利とある程度連動する面がございます。ただし、固定金利型の貸出しについても、金利の更改、新たな期間に入るまでの期間が短いものが多いということから、これまでのところ、長期の新規約定平均金利の上昇幅は比較的小幅にとどまっていますが、住宅ローン金利、企業向け貸出金利の動向については、引き続き丹念に点検してまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　物価高で家庭も企業もコストが増大をする中で、大変苦しい状況に陥っている方もみえる。そこにおいて、今回の金融政策の変更が新たなコストとしてのしかからないように、慎重にマーケットの状況を見ながら、引き続き、金融政策のかじ取りをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、多角的レビューについて、これも担当の理事にお伺いします。
　日銀は、今年四月に、一年から一年半程度時間をかけて金融政策運営の多角的レビューを行うと発表されておりますが、現時点での進捗状況について御教示をいただきたいと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　金融政策運営の多角的レビューでは、過去二十五年間に実施してきました各種の非伝統的金融政策手段の効果について、それぞれの時点における経済、物価情勢との相互関係の中で理解するとともに、副作用を含めて金融市場や金融システムに及ぼした影響も分析する方針としてございます。
　現在、その方針に沿いまして、日本銀行内部での分析に加え、日本銀行以外の方々との意見交換も進めているところでございます。
　内部での分析につきましては、日本銀行内の関係部署が分析を進めておりまして、その分析の一部については、学界や専門家の方々との議論を開始したところでございます。
　一例を申し上げますと、今週開催された東京大学との共催コンファレンスでは、多角的レビューの視点を意識し、国際経済環境の変化の日本経済への影響について討議を行いました。
　また、来月には、非伝統的金融政策の効果と副作用をテーマとしたワークショップを開催し、日本銀行のスタッフの報告について、専門家、学者の方々から意見をいただくこととしてございます。
　このほか、日本銀行の本支店のネットワークを生かす形で、企業や金融機関の方々との意見交換も進めております。
　各地で実施しております金融経済懇談会では、日本銀行の政策委員自ら、地域経済を代表する方々と意見交換を行っております。
　また、この冬には、幅広い業種、規模の企業の皆様を対象に、一九九〇年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査を実施することとしておりまして、この間の企業行動の変化や金融緩和の効果、副作用などについて、御意見を頂戴できればと考えております。
　多角的レビューにつきましては、様々な取組を通じまして、多様な知見を取り入れつつ進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今の金融政策の取組は、将来においてきちんと検証しておくことが、今後の日銀の金融政策運営においても非常に重要な内容だと思います。丁寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。
　残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。
　このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供給についてお伺いをします。
　総裁には、この海外での検討を理事にちょっと答弁いただこうと思っていたんですが、時間の関係でそれを省きまして、様々な海外での検討を踏まえて、日本銀行での現在の検討状況、また今後の展望を御答弁いただいて、私の質問を終えたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいましたように、ヨーロッパ中央銀行が少しこの分野では先に進んでおりますが、私ども日本銀行では、今年の三月までに技術的な検証の基礎的な部分をかなり終えております。その中身としましては、ＣＢＤＣの発行、還収などの基礎的な機能、それから、予約送金などのユーザーの利便性を考慮した様々な周辺機能、あるいは保有額への上限設定などの検討でございます。
　また、こうした検討の進捗を踏まえまして、四月から、次のステップとしてパイロット実験へ移行してございます。民間事業者の有用な技術や知見を活用するために設置しましたＣＢＤＣについても、第一回目の会合を開催したところでございます。
　その上で、今後、我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかでございますが、これは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものと考えてございます。日本銀行としては、その前提となるものとしまして、ＣＢＤＣに関する技術面及び制度面の検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○津島委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、植田総裁に主に金融政策のお尋ねをしようと思っていたんですけれども、この委員会の冒頭に新しい財務副大臣の御発言がございましたので、これはやはりどうしても触れなきゃいけないだろうと思って、急遽質問をさせていただくことになりました。
　適材適所という言葉がこれほどおとしめられた事態はないと思っておりまして、一々申し上げませんけれども、文科大臣政務官、そして法務副大臣に続いて、前任の財務副大臣が事実上更迭をされるという事態になりました。しかも、まさかと思いましたけれども、税理士資格を持ちながら、税金滞納と差押えの常習犯だったということでありますので、この事態が明らかになった時点で、本来はすぐ辞めさせるべきだったんだろうと思うんです。
　先週の週刊誌のゲラが出た段階は、まだ週半ばだったじゃないですか。機敏に対応していればよかったのに、十一月十一日から今日まで、税を考える週間ですよ、しゃれにならないんですよ。まさに国民の皆様に税の意義を啓発をして集中的に広報広聴をやっているときの月曜日に財務副大臣が替わる事態というのは物すごく重く受け止めなければいけないし、その信頼の回復は大変だと思うんです。
　という中で、先ほどの御挨拶、御発言の中にはその辺の含みがなかったんですけれども、これを引き受けるということは相当重大な覚悟と決意を持って臨まれていると私は思うんですが、まず、その点をお尋ねをしたいというふうに思います。
○赤澤副大臣　神田前副大臣の辞任、そしてただいまの野田委員の御指摘も含めまして、様々な御指摘や御批判があることは承知をしております。今般、財務副大臣を拝命することとなりましたが、私としても、本当に身の引き締まる思いで重責をお受けした次第です。
　私自身、これまで与党の立場から、足下の物価高から国民の暮らしを守り、賃上げや国内投資を後押しするための今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策の策定や、税制の議論などに参画をしてまいりました。
　今般、鈴木大臣から、予算編成、財政投融資、国債、国有財産、金融政策関係の担当との御指示をいただきましたので、こうした分野を通じて信頼回復を図る、そしてまた課題の解決を図る、そのことで国民経済や国民生活に明るさと自信を取り戻し、国民の皆様が安全、安心と思えるように全力を尽くすことにより、信頼の回復、重ねて申し上げますけれども、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、しっかり職責を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　適材適所というのは本当に、よく私も使った言葉ですけれども、言うはやすく行うは難しであるということは私もいろいろ経験して承知しているんですけれども、今回の場合は余りにも真逆だったので、本当に、どん底に落ちた信頼を回復するというのは大変だろうと私は思います。
　私も財務副大臣経験者なんです。担当も今初めて聞きましたけれども、主計局と、そして理財と官房を担当していました。というように、副大臣も役割分担しながらやりましたけれども、私のときは、リーマン・ショックの直後で税収が九兆円も落ち込んでしまって、やりくりが物すごい大変なときでしたので、予算の査定も、本当に親しい友達をどんどん失っていくような厳しい環境で仕事をさせていただきました。
　財務副大臣は私はとてもやりがいがあると思うんですが、ただ、一言、せっかく来たから申し上げたいんですが、さっき、税を考える週間でこういう副大臣交代でしょう。最近、税について深い洞察もなく物事を決めている傾向が強いと思うんです。防衛費がいきなり二倍だといって増税といって、じゃ、いつ決めるのかと思ったら、いつまでも決まらない。国民はお品書きが時価しか書いていないようなそんな怖い店に入った感覚のときに、今度は急に減税という話が出てくる。
　減税も、この間、階委員とのやり取りで、財務大臣が、財源論としては還元ではないということを認めたじゃないですか。自民党の税調会長も同じようなことを言っていますよね。税を決めるときに、党の責任ある立場の人と政府の責任ある立場の人とキーワードのすり合わせもできないで税を語るなんてことは考えられないと私は思うんですよ。税は国家なりです。
　その辺のちょっと自覚が欠けているような中で政務三役のお一人が替わるわけですから、その空気を是非変えていただきたいと思います。いかがですか。
○赤澤副大臣　大変な知識と御経験をお持ちの野田委員の御指摘ですので、今日いただいたお話は私自身重く受け止めたいと思っています。
　その上で、実は、私自身、先ほど申し上げたように、税の直接の担当ではございませんので、その範囲で言えることだけ申し上げるということでありますけれども、今般の定額減税については、総理もいつもおっしゃっているように、三十年来続いてきたデフレ脱却の千載一遇のチャンスである、絶対にデフレに後戻りさせないための一時的な措置として行うということや、また、賃金上昇が物価高に追いつかないということで収入の上昇を実感できない国民の御負担を緩和する、さらには、経済全体のデフレマインドからの転換を図り、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れをつくっていこうということでやったものでございます。
　また、防衛力強化の財源確保についても御指摘いただきましたが、私自身、税調の幹事として昨年の与党税制調査会の議論に参加をしておりました。我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、防衛関係費という継続的に必要となる経費の増加に充てるため安定的な財源を確保する、また、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分について対応をお願いするということであり、所得税について実質的に負担増にならないようにするなど、家計や企業への影響に最大限配慮していることも、御案内のとおりでございます。
　これらの諸施策はいずれも、それぞれの目的に沿って、様々な観点から与党において行われた議論、検討を踏まえて、政府としての方針をお示ししているものでございます。引き続き、与党と緊密に連携しつつ、制度の詳細について検討を深め、国民の皆様の御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　これ以上、もう副大臣にお尋ねはいたしません。要は、適材かどうかが今問われているのは任命権者である総理御自身じゃないかと私は思いますので、機会があったら総理にそういうお尋ねをしたいというふうに思います。
　今日はこれで結構でございます。ありがとうございました。
○津島委員長　どうぞ退室なさってください。
○野田（佳）委員　それでは、植田総裁にお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほどの通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、経済金融情勢について、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかなペースで着実に増加をしていますという表現をされていましたけれども、一方で、おととい内閣府が発表した七―九のＧＤＰの速報値を見ると、前期比で〇・五％減、年率で二・一％減ということなんですが、これはどう見ても、物価高による節約志向が強まって個人消費が不振である、インバウンドなどは回復してきたけれども個人消費は思った以上に不振であるということが原因と明らかに思われるんですよね。
　通常国会は六月二十一日に閉じられて、今七―九の速報値の話をしましたけれども、七、八、九と国会は長い夏休みだったんです。このときに、物価高に対して危機感を持って、すぐに内閣改造を行って、国会を召集して議論していればもっと対応が早かったはずなのに、七―九のこういう状況を生んでいるときには、国会は長い夏休みで議論すら行っていなかった。
　そして十月には、これは帝国データバンクの数字ですけれども、四千六百三十四品目、飲物、食べ物などの値上げが行われた。今年中に三万一千品目になるだろうというように、何でもかんでも値段が上がっているときに、遅ればせながら二十日から、経済対策の裏づけとなる補正予算の審議が国会では始まるんですよね。物価高対策と、ようやく対策に対して重い腰を上げてきた。
　一方で、先ほど伊藤委員が質問されたとおり、これは整合的かどうか、日銀の政策と。日銀は依然として金融緩和を続けると言っている。緩和というのは物価を上げることじゃないですか。政府がばらまきと言われるぐらいの対策を講じようというときに、一方で、緩和を続けて物価を上げる。これは国民にとっては、何でもかんでも値上がりの状態を経験している人たちにとっては不思議なことなんですよ。ちぐはぐ感は否めないんです。
　先ほどの伊藤さんに対する御答弁では物すごく、まだまだ分かりにくいと思いました。もっと分かりやすく説明してもらえませんか。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、最近の物価上昇は大まかに二つの部分から成っていると考えております。一つは、輸入物価上昇を起点として、それが国内物価に価格転嫁されていくという動きでございます。もう一つは、少しずつ動きが出ているところですけれども、ある程度の内需の支えがある中で、国内の賃金と物価が少しずつ好循環で回っていくという部分でございます。
　その上で、これまでの物価上昇は、そのうちの一番目の部分、すなわち、輸入物価上昇を起点とした価格転嫁によるところが大きいというふうに考えております。言い換えればコストプッシュによる物価上昇でございますが、これが実質所得や収益の下押しという形で家計や中小企業等に負担をもたらしていることは十分認識しております。
　ただし、こうしたコストプッシュの圧力は、輸入物価の前年比が本年春ぐらいからマイナスとなっているということを踏まえますと、時間を要するものの、次第に和らいでいくというふうに見ております。
　こうした下で、今、今年の春闘の賃上げの動きにもありますように、二番目の動きについて、よい芽が出始めてございます。これが続くためには、総需要面からの支持も必要ですので、そこを何とかサポートを続けるためにも、金融緩和を、現状、イールドカーブコントロールの枠組みの下で粘り強く続けているということでございます。
○野田（佳）委員　物価の見通しを外し続けていることについては階さんがこの間御指摘したので、私はそれ以上加えませんけれども、そういう今の御説明の前提でありながらも、十月の金融政策決定会合では出口を意識した発言が幾つも出てきたように思うんです。
　前総裁の黒田さんのときは出口論というのは封印をされていたと思いましたけれども、ようやく金融政策の正常化に向けた議論が行われつつあるということは、これは、私は遅過ぎるとは思っているんですけれども、一定の前進だと思うんですけれども、この出口の議論をごまかしたりとか外したりしないで、むしろ、きちんとその手順を説明をし、その影響も国民に説明をしながら、粛々と正常化を進めるというのが正しい姿だと私は思うんです。
　その点についての総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○植田参考人　私ども、二％のインフレ目標が持続的、安定的に実現されるという見通しが立つ状況に至れば、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃を検討していくことになるというふうに考えてございますし、その点は発表してございます。
　ただし、そういう事態になった場合にどの部分をどういう順序で動かしていくかという点につきましては、その時点での経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えてございます。
　現在、前もってある状況を前提にしてこうやるというふうに強く発言してしまうことは、マーケットに不測の影響を与えるというリスクもございます。したがいまして、経済、物価情勢を綿密に検討しつつ、今後、情報発信を適切にしてまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　私は、何か決め打ちをしてこうしろという話ではなくて、今おっしゃったように、いろいろなことが考えられる、その想定の中で、こういうときにはこうするというような議論を大いにやっておいて、突然政策修正したらみんなにとっては余りにもサプライズだったというやり方ではなくて、ああ、こういう議論がたしかあったねと、やはり織り込み済みで、納得ずくでみんなもついてくるような状況を生み出すのがあるべき姿だということを申し上げたいということでございます。
　その中で、イールドカーブコントロールのお話も今されましたけれども、七月、十月と、メディアなどは、イールドカーブコントロールを修正だとか柔軟化とかという表現をされているわけですよね。私は本当にそうなのかなと思うんです。
　例えば、誘導目標がゼロ％なのに、一％が上限目標、厳格な目標というよりもめどになったということは、一でもいいということじゃないですか。ゼロと一というのは決定的に私は違うと思うんですよ。金利がつかない社会か金利がつく社会かというのは決定的な違いです。
　負債を持っている人たち、あるいは国も含めて、じゃ、利払いのことを本当に真剣に考えなければいけない、向き合っていかなければいけない。ずっと金利がつかないでお金をためてきた人たちも、金利で、お金がお金を稼げる状況が始まるということ、これも大きな変化で、私は、大衆収奪の金融政策から少し変わるんだと思うんですね。劇的な変化ですよ、ゼロと一というのは。ある意味では、柔軟化よりも、イールドカーブをもうコントロールしなくなったという事実上の撤廃ではないかと私は思っているんです。
　本来は、植田総裁は、元々学者の頃は、イールドカーブコントロールの微調整というのは向かないんだ、撤廃すべきだというお考えだったと私は思っていました。いろいろ、現実、政策遂行する上では気を遣わなければいけないところなどもいっぱいあるから柔軟化という言葉を使っているんだとおもんぱかってはいるんですけれども、その辺の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　野田委員がおっしゃいましたように、イールドカーブコントロールですが、特に長期金利のコントロールのところですが、その上限を非常に硬直的に運用している場合は、市場での長期金利の先高感が非常に強く強まってくるというふうになりますと、なかなか微調整で対応することは困難というふうに考えます。
　取りあえず、ある種の十年物国債の金利を例えば一％で頑張るということはできるわけですが、その他の長期金利、中期金利との差が非常に拡大する等の副作用が出てきて、あるいは高まってなかなか厳しい状態になるというようなことが起こりがちであります。そうした例は、戦争直後のアメリカあるいは最近のオーストラリア等に見られます。
　こういうこともありますので、私ども、七月と十月には、この枠組みの効果と副作用のバランスをよく考えまして、若干の見直しを施させていただきました。要するに、将来に向けて経済や金融情勢の不確実性は極めて高いということを踏まえまして、やや先んじて、十年金利の動かし方の柔軟性を高めたというつもりでございます。
○野田（佳）委員　イールドカーブコントロールを導入したのは二〇一六年の九月じゃないですか。元々、短期金利は中央銀行が決めて、長期金利はマーケットが決めるというのが、ある種の国際社会の鉄則みたいなルールであって、イールドカーブコントロールなんというのは難しいんだと。オーストラリアが試したことがあったけれども、すぐ撤退している。アメリカも検討したけれども、これは難しそうだといってやめている。それに挑んできて、修正、修正と、いろいろ維持しようとされているけれども、もうこの異例の措置が七年なんですね。
　この七年間の総括をもうそろそろきちっとしていかなければいけないのではないかと私は思うんですけれども、総裁のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○植田参考人　今申し上げましたように、運用面では、この間、イールドカーブコントロールが経済を刺激する効果と市場機能等に及ぼす副作用のバランスを勘案して、随時、柔軟化する等の見直しをしてきたところでございます。
　その上で、全体としてどういう効果を発揮してきたか、あるいはどういうふうに評価しているかという御質問でございますが、金利全般を低位で安定するようにコントロールしてきたということは、やはり、緩和的な金融環境を持続することを通じて総需要、雇用等を刺激するという観点から大きな効果を発揮してきたというふうに認識してございます。
○野田（佳）委員　大きな効果があったかどうかというのは私は極めて疑問なんですけれども。
　加えて、七年間も経済の体温計が機能しない状態にしてきた。コントロールするということはそういうことじゃないですか。経済の体温計を機能させないで来たことの副作用ということは、もっとしっかりと総括すべきだと私は思いますね。
　出口の話、もっといろいろ頭の体操を含めてやりたいと思っているから、もう一つのテーマに移りますけれども、もう一つというのは、イールドカーブコントロールよりも先に導入した、二〇一六年一月に導入したマイナス金利についてであります。
　二〇一六年一月当時に日本がマイナス金利を導入をしたときには、ＥＵもスウェーデンもデンマークもスイスもマイナス金利。ほかの国もあったんです。でも、今なおマイナス金利をずっと導入したままというのは、ついに日本だけなんです。イールドカーブコントロールという世界で唯一の試みも行い、加えて、マイナス金利もついには日本だけ。日本の金融政策は完全にガラパゴスに陥っていると私は思うんですけれども。
　しかも、どこかで、出口のときにはマイナス金利を解除するということの判断をしなければいけないんだと思うんですが、そのときに、要は利上げになるわけですよね。
　アメリカが、今ずっと利上げ、利上げで来たけれども、小休止になり、やがて利下げという局面に入ったときは、日本は周回遅れで単独で利上げできるようなことが本当にできるのかどうか。要は、物価と賃金の好循環を見定めてからいろいろ判断をしようということなんだろうけれども、その周回遅れで単独利上げなんという環境が本当に整うのかどうか。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　まず、基本的な認識として、私どもは、各国の金融政策は自国の経済、物価の安定を目指して行うべきものであるというふうに考えてございます。
　外国の例として例えばアメリカを取りますと、今回のコロナ禍に入る前の段階で、私どもがよく使っております基調的なインフレ率というような表現で申し上げれば、もう既に、ほぼ二％くらいの、目標のインフレ率に近いところにあったという中で、コロナ禍も伴って高いインフレ率になった、多少遅れましたが強い引締めを発動したということでございます。これはインフレ率を下げるために引締めが行われたわけで、徐々に引締めが効いてくれば、おっしゃるように、金利引下げのフェーズにどこかで入るということだと思います。
　そのときに、まだ基調的なインフレ率がもう少し二％には満たないということで金融緩和を続けている私どもにどういう影響があるかという御質問だと思いますが、もちろん、海外経済動向次第でいろいろなことが日本経済に起こり得るわけですけれども、仮に米国が利下げに転じたとしましても、これが、米国のインフレ率が首尾よく低下していくということを受けたもの、すなわち、ある種のソフト・ランディング・シナリオに沿ったものということでありましたら、米国経済も堅調に推移し、そうしたことの好影響が日本にも及ぶということも考えられるというふうに思っております。
　こうした点も含めて、今後の金融政策運営を適切に判断してまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　次は本当は日銀の財務の話の質問を用意していたんですけれども、時間があればまた最後に戻したいと思うんですけれども、いわゆるイールドカーブコントロール、そして、今質問をしていたマイナス金利、もう一つ、日本の独特の金融政策というのはＥＴＦを購入することじゃないですか。先にこちらのテーマの質問をさせていただきたいと思うんです。
　十月四日に、植田総裁が総裁になってから初めてＥＴＦの購入をされました。十月四日、七百一億円を買い入れています。これは御説明によると、ＴＯＰＩＸの下落率が二％を超えたからという、いわゆる二％ルールの下で、いつもどおりに、近年買っている額である七百一億円買ったということなんですよね。
　私は、初めてＥＴＦが導入された二〇一〇年、白川総裁のときの記者会見を、私は財務大臣だったものですから比較的よく覚えているんですけれども、臨時、異例という言葉を盛んに使いながら、苦渋の決断だったような表情で会見をされていたことを覚えているんです。まさに苦渋の、非伝統的金融政策の一つとして取り入れたＥＴＦの誕生の瞬間を見たときは、まさに苦渋の決断で取り入れたと思うんですけれども、その後、黒田総裁になってから、これは市場の正常化を促すというよりも、金融緩和の強化策の一環としてどんどんどんどんと取り入れて、あるいは買い入れてということになってきたと思うんです。
　白川総裁の頃の株価と今の株価は全然違って、三万円を超えているときに、まだ二％ルールで漫然と買い続ける意味というのがあるのかどうか。私はこの意味がもう分からなくなっているんです。機械的になぜ二％ルールで七百一億円を、これからも続けるのかどうか。いわゆるＰＫＯ、株価維持政策みたいなことをあえて日銀がまだやる必要があるのかどうか。この点についての総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　私ども、最近のことで申し上げますと、二〇二一年に点検と呼んでおるものを日本銀行で実施しまして、そのとき、ＥＴＦの買入れについて、今後市場が大きく不安定化したときに大規模な買入れを行うということが効果的だ、そういう分析結果を踏まえて、今後はめり張りをつけて実施するということに基づいて実施してございます。委員おっしゃいますように、市場の情勢がかなり安定化の方向に向かっておりますので、四月以降、買い入れた実績は一回だけでございます。
　今後どうするかということでございますが、これは、先ほど来申し上げております物価安定目標の実現が近づいてくれば、このＥＴＦ買入れも含めまして、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　物価安定の目標が近づいたらじゃなくて、この株価のときに、こういうときにはもうやめた方がいいんじゃないですか。買う必要はもうないんじゃないかと思いますので、いろいろ出口の議論の中で、私は真っ先に御判断すべきことではないのかなと改めて思うんです。
　買うときのルールは、いわゆる二％ルールとなっているじゃないですか、ＴＯＰＩＸの下落があった場合。必ず今までもそうやって対応してきていますけれども、国債と違って、ＥＴＦというのは満期がないですよね。満期が訪れたら対応するというのが国債かもしれないけれども、ＥＴＦの場合は、今買い込んできて、この間、前原委員とのやり取りの中で、簿価で三十七兆、時価で六十一兆円という数字をお示しになっていましたね。これだけのものを持っていて、恐らく今、株式市場の、実質的に七％ぐらい日銀が保有している。国債市場ではまさにマンモスのような存在ですけれども、株式市場でも極めて大きな存在になっているんです。
　ということは、買うときのルールは、今現実、それがいいかどうかは別として、ある。売るときのルールというのも明示しなきゃいけないんじゃないですか。どこかでは売るということだってあるわけじゃないですか。やはり、このままＢＳが、バランスシートが膨らんでいいということではないと思いますので、ずっと持ちっ放しということもないとするならば、買うときのルールがあるんだったら、どういうときに売るのか。筆頭株主になっているケースもありますよね、日銀が。これはもろもろ、いろいろな影響があると思うんですが、売るときにはどういう留意をしてＥＴＦを売るのか、現時点でお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○植田参考人　具体的な売却方針等をまだ決めてございませんけれども、将来、私どもが保有しますＥＴＦの処分を行っていく場合には、二つの原則を重視したいと思っております。一つは日本銀行の損失発生を極力回避するということ、もう一つは市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避するという二つの点を特に考慮しつつ、出口に向かう場合には、処分の方法を考えていきたいと思ってございます。
○野田（佳）委員　二つの基本的な柱について御説明いただきました。これからまた、その辺についても詰めたお話をしていきたいと思います。
　日銀に損失が発生しないようにという関連で、元々用意していた質問をもう一問させていただきたいと思います。
　国債についてですが、国債は金利が上昇すると価格は下落をするということでありますけれども、日銀が保有している国債が本当に巨額であるという状況の中で、いわゆる金融政策の正常化の局面で、金利が上がっていく局面というのは、これは当然のことながら、日銀の財務は悪化をしていくということになると思うんですね。去年の決算でも評価損が出ていましたように、状況によっては財務が悪化をして、債務超過みたいな話にも陥りかねないし、世界の中央銀行もそういうことがあって乗り越えてきているわけです。
　この金利上昇時における日銀の財務悪化のリスクについて総裁はどのような御認識を持っていらっしゃるか、最後にお尋ねをしたいというふうに思います。
○植田参考人　委員御指摘のように、金利が上昇しますと、私どもが保有いたします国債に評価損が発生する、金利の上昇幅によっては大きな評価損が発生するということになります。ただし、私ども、国債の評価方法として会計的には償却原価法を採用していますので、評価損が発生したとしても、決算上の期間損益には影響が出ません。
　その上で、一般論としてですけれども、中央銀行には通貨発行益がずっと続いて出てくるということ、それから、自分自身で支払い決済手段を提供できるということですので、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。
　ただし、中央銀行の財務リスクが着目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下等につながるリスクもあるため、財務の健全性には十分な注意を払って進んでいきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　財務の健全性に注意ということは、本当にそれは緊張感を持って対応していただきたいと思うんです。会計の方式とかは私も承知をしているつもりでありますけれども、要は、どういう反応を例えばマーケットがするか。金利とか為替に悪影響が出る可能性もあるわけですので、その点は十分に留意をされていくことを望んで、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。