Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○興政府参考人　私が申し上げましたのは、高レベル廃棄物の処分技術が実用化段階にある、こう申し上げたものでございます。
　高レベル廃棄物の処分技術のうち、一つ重要なものは、固化体の耐用の問題でございます。あわせて今回、核燃料サイクル開発機構が、原子力委員会の高レベルの専門部会の指導を得るような形で、二〇〇〇年レポート、第二次レポートを提出してきたところでございますけれども、これによりましても、技術的に見て、現在あるいは近い将来の技術をもってして、さらに現在我が国においてこのような地質環境を国内に探すことが十分可能であるという考え方のもとに、国内に高レベル廃棄物処分を行うことが現実的に可能な、そういうことでございますので、先ほど申し上げました、技術的に見て十分可能だと申し上げたものでございます。
　なおまた、分離変換技術の効果とか意義の問題におきましては、原子力委員会が、ことし、対策部会の報告書をもとに委員会として判断をしたわけでございますが、その専門部会報告書におきましても、本技術によって長寿命核種を一〇〇％分離変換することは原理的、工学的に不可能で、長寿命核種は廃棄物として残るため、最終的に地層処分が必要である、このような提言と決定をしている次第でございます。
○吉井委員　将来問題については、決めつけた考え方というのは私はやめるべきだと思います。
　本来、原発に進む前に、高レベル放射性廃棄物の最終処分まで考えた、それらも含めた安全技術の完成とか原子力利用のシステムの完成が必要なわけですが、これを、すべての段階で問題解決を先送り先送りしながらやってきて、ひたすら原発増設の道を進んだ結果、さまざまな矛盾、ゆがみを生み出してきたというのが今日の問題です。
　だから、高レベル放射性廃棄物の処理の方法として何が科学的で、数十万年の単位で安全で合理的なものかということの探求というものが必要で、それを、不十分なやり方で、例えば今おっしゃったガラス固化体の耐用がもう実用段階であるかのような発想で、そういう非常に不十分なやり方で決めつけて、法律にして強行するというのは、これは本当の解決にはならない。私はこのことを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　国際学術連合、これがＩＣＳＵ高レベル廃棄物処分問題委員会というのを設けて、三つのワーキンググループで詳細な討議を行い、これは少し古くなりますが八二年に調査報告をまとめて、各国政府に、ハリソン報告、ハリソン委員長が配付しておりますが、この報告書は日本も受け取っていますね。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　できております。
○吉井委員　これは、この報告書の冒頭に、日本学術会議と日本原子力安全協会から特別に資金の援助を受けたことを述べて謝意を表しておりますから、受け取っておられて当たり前なんですが、その中でも、ガラス固化方式についていろいろな議論がされております。
　日本国内での高温多湿、あるいは高温、水中での特性について、私も読んでおりましていろいろな角度からの検討が必要だなと思ったのですが、例えば、動燃、サイクル開発機構の研究として従来からよく持ち出されていて、そして、きょうもたしか午前中配られた資料にあったと思うのですが、ガラスは非常に安定した物質です、ガラスは高レベル放射性廃棄物の固化処理材として極めて有効です、ガラスが長期にわたり安定した物質であることは、博物館にある紀元前のガラス工芸品が今なお美しい光沢を保っていることからもわかりますという、これはよくこの宣伝がされてきました。
　常温常圧の乾燥状態では、確かにガラスは強いです。しかし、二百度Ｃぐらいの高温、そして多湿という水の作用が働くこの状態、条件下になれば、非常にもろいというのが硼珪酸ガラスの特徴であるのじゃありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　硼珪酸ガラスは、現在、我が国も、また世界のほとんどの国々が高レベル放射性固体廃棄物としてその処理を行おうとしているそのガラスでございますけれども、これにつきましては、何十種類もの元素のほとんどを均一に固溶あるいは分散できること、また、物理的、化学的安定性にすぐれていること、熱的な安定性であるとか浸出性に対する対抗性であるとか、あるいは放射線の対抗性であるとか、こうすぐれたところがございます。
　また、硼珪酸ガラスは、御案内のとおり、一般産業での長い蓄積のある工業用ガラスの製造方法が応用できるというふうな観点から、そのガラスの特性については、長い研究開発の歴史の上でその期待感があるものでございます。
○吉井委員　常温常圧のもとでの乾燥状態では強い、それはあなたが今おっしゃったとおりなんです。しかし、二百度Ｃとかあるいは三百度Ｃとか、そういう高温多湿という条件になったときには、これは非常にもろいというのが特徴ではありませんか。もう一度聞いておきます。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　サイクル機構によりまして取りまとめられました第二次の取りまとめでは、ガラス固化体は、五十年間程度冷却のための貯蔵を行いました上で、地下の深い地層中に処分することとしてございます。
　処分後のガラス固化体の温度は、最大でも約百度Ｃ程度であることが示されてございます。ガラス固化体は、温度が高くなりますと、水と接触した場合の溶解速度が大きくなることが示されておりますけれども、オーバーパックの破損とか地下水との接触を想定した一千年後では、ガラス固化体表面の温度が約六十度Ｃになることが示されてございまして、この程度の温度では、ガラスの耐久性に大きな影響を与えることはないと考えるところでございます。
○吉井委員　今おっしゃった第二次取りまとめのデータ、これは同じデータを多分見ていると思うのですが、大体二百度Ｃぐらいになりますと、常温のときよりも二けたほど溶解度が高くなるのですね。ですから、七万年たって全量溶解という話が七百年で全量溶解ということになってくる、こういうデータを今おっしゃったということにもなるわけです。
　ですから、このガラスの話は、非常に安定して強いものだというのは、全く、第二次取りまとめデータを読んでおっても当たらないということを申し上げておかなきゃならないし、特に、深地層というのは非常に温度の高いところで、しかも、冷却して入れたといっても、もともと崩壊熱が出るものですから、崩壊熱が排除されない限り蓄熱ということが起こるわけですから、おっしゃったようなそう簡単な話じゃない。
　次に、あわせて伺っておきますが、シンロックと硼珪酸ガラスの水に対する強度試験というのがかつてやられたことがあります。シンロックは、二百度Ｃ七日間でも、三百度Ｃ四日間でも全く破損しなかった。しかし、硼珪酸ガラスは、二百度Ｃ七日間でかなり変化する、三百度Ｃ四日間では完全に破壊した。こういうデータなども実験データで出されておりますが、ガラスが強くて安定だという、そのデータがあればお聞かせいただきたい。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　データについては、ただいま持ち合わせておりませんけれども、後ほどお出し申し上げたいと思います。
　また、今先生の方からお話ございましたが、地下水の水質との関係におきます放射性の高レベルのガラス固化体の関係でございますが、これまでの研究開発の結果では、一般的に、地下深部の水は弱アルカリ性でございまして、ガラスマトリックスの溶解反応を抑制する効果を持つ溶存珪素も存在しますところから、ガラス固化体の健全性を維持するためには好ましい環境が存在しているものと考えている次第でございます。
　また、シンロック、チタン化合物とかアルミニウム化合物を主成分とするセラミックとの関係で先生がガラス固化体のお話をなさったわけでございますが、シンロックの技術開発につきましては、日本といたしましてこれまで、日本原子力研究所が一九八〇年からその研究を進めてきたところでございます。昨年までオーストラリアとの研究協力によってその研究開発をやってきたところでございますが、一つには処理プロセスが複雑であるということ、また元素の取り組みが選択的である、そういうふうな事情などから、シンロックを今私どもが考えてございますような高レベルの固化体全般として適用するのは、日本としてはなかなかとりづらい状況ではないか、このように考えているところでございます。
○吉井委員　深地層における水の流れその他の話はまたいずれ、後ほどやりたいと思います。
　国際学術連合の調査報告では、ガラス固化方式については、ガラスは室内の条件下では安定であり、製造方法も簡単であるが、高温になると再結晶作用が進み、細かな割れ目ができ、水中の溶解度が高くなると。
　あなたがおっしゃったように、私もわからぬことはないんですけれども、非常に良好な条件が全部そろえばそれは心配ない。しかし、そうでないときには、また別な条件のときには、室内条件下で幾ら安定であっても、再結晶作用が進んだり、細かな割れ目ができて、水中の溶解度が高くなるという問題などを指摘しているのではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　一九八二年九月に国際学術連合で、先ほど先生お話しになられましたハリソン報告書が出されているわけでございますけれども、この報告書の中で、高レベル放射性廃棄物の処分に関します勧告として大方十九項目にわたります示唆が、勧告が示されてございます。このうち、地層処分に関します勧告と考えられます十一項目については、平成十一年十一月、サイクル機構によります二〇〇〇年レポート、二次取りまとめに当たりまして、この内容についての検討が行われたところでございます。
　ただいま先生がおっしゃられた内容がこの勧告のどこに該当するか、今全部チェックしておりませんので、その内容がこの中に盛り込まれているかどうか、この場でちょっとまだお答えしかねるところでございます。
○吉井委員　それから私、ガラス固化体という話ですから、この分野でもいろいろな研究の余地があろうかと思うんですね。
　今さっき局長がおっしゃった中のセラミックス化方式について、結晶は必ずしも安定な相とならない、また、鉱物中の放射能により結晶構造が破壊されメタミクト現象が起こり、そのための体積膨張により割れ目ができ、核種の溶出が起こるおそれも増大する。そういう問題もあるから、だからセラミックス化方式にしてもいろいろな考え方が必要だということが指摘されていることは、私もよくわかるわけです。
　それから、サーメット法、陶性合金。これにしても、核種は合金の中に溶け込むとされているが、その安定性についてはさらに研究が必要だという指摘。
　それから、今おっしゃったオーストラリアとの研究で、リングウッド教授のシンロック、合成岩石という考え方ですが、この方法であると、放射性核種はこの合成岩石の中に安定して取り込むことができるという研究もある。今おっしゃったように、安定して取り込むことが難しい核種というものもあり得るでしょうが。ただ、いずれにしても、シンロックの考え方というのは、加工が複雑になり、高レベル放射性廃棄物は少量しか取り込めない、その結果としてコストが高くなるという欠点もある。
　こういう、セラミックについてもさまざまな検討もされて、そういう指摘も今日行われているんじゃありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　シンロックに対します日本としての取り組みの問題については先ほど申し上げましたとおりでございまして、日本原子力研究所がオーストラリアとの協定を結んだ協力協定によって、昨年までその基礎的な研究をやってきたところでございます。
　ただいま先生の方からお話ございましたとおり、加工の困難さ等の問題で、結果として経済的に非常に高くなるだろうというふうなことも承知している次第でございます。経済性の問題よりも前に、加工の困難さの問題、それと同時に、固化体として取り組むものが非常に一様でないというふうな問題もございます。
　具体的には、例えばプルトニウムについてはシンロックの固化体が非常にすぐれているというふうなことはあるわけでございますけれども、我が国の場合は、核燃料のリサイクル政策をとっておるものでございますので、そういうふうな意味では、プルトニウムは、全くないわけではございませんけれども、非常に少量しか高レベルの放射性廃棄物の中には含まれていないわけでございます。そういうふうな事情で、シンロックの国内適用の限界があろうかと思います。
　他方また、我が国のみならず世界的な全体の傾向でございますが、先ほど申し上げました、高レベル廃液に含まれます何十種類もの元素のほとんどを均一に固溶あるいは分散できるかどうか、さらには物理的、化学的安定性にすぐれているかどうかなど、そういうふうなことが世界各国で議論、検討がされました上で、アメリカでは、一九八一年にその検討、評価が行われまして、固化体からの放射性物質の溶け出しにくさ、処理プロセスの工学的な難しさ、処理経費などを相対的にランキングし、硼珪酸ガラスが最も高い評価が得られているところでございます。
○吉井委員　ですから、シンロックの考え方というのはある意味では、本来、将来世代に負担をかけないという点では、安定した、もとの、今取り出しているウラン鉱石並みの、いわば鉱石に戻すのと比較的似た手法であるわけですから、鉱石に戻して深地層にある安定な岩石としてもとへ戻す、こういう発想という点では非常に、確かにプロセス、加工の複雑さのお話ありましたけれども、これはやはり非常にすぐれた面を持っていて、ただ非常にこれにはコストが高くつく。
　しかし逆に、ガラス固化程度の安上がりの手法では、これは先ほども紹介しましたように、二、三百度とか湿気の多い雰囲気では非常に短い年月でもって再結晶化が進んだり壊れてくる。そういう問題があって、そうなると、安上がりの手法では将来世代に管理責任なり土地利用計画でツケを回すという問題が出てくる。
　こういう点で、シンロックで確かにコストは高い、しかしこれをもっと研究をして安定な岩石に戻すという方向を考えるのか、安上がりでいくのかということを含めて、やはり今そういうことも私はまだそれぞれが全くの研究段階にあるものだというふうに思うわけですが、ガラス固化の方式は完成したという考え方ですか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ガラス固化体、今先生のおっしゃったガラス固化体は硼珪酸ガラスによるガラス固化体、こういうふうに考えてございますけれども、技術的にはほぼ確立し得たものというふうに考えてございます。
　しかしながら、再三先生の方からお話ございますように、湿度の高い状況下でどう管理をしていくのかというふうな問題がございますけれども、その点に留意した管理を十分行うことによって、安全性は十分確保できるだろう、このように考えている次第でございます。
　さらに加えまして、シンロックに対する取り組みの問題は、昨年、日本原子力研究所が、オーストラリアとの協力協定に基づきます研究を、大方めどをつけたわけでございますけれども、一番重要なのは、核種による均質性の依存性があるということでございまして、特に、プルトニウムに対する特異的なメリットと申しましょうか、よさはあるわけでございますが、そういう意味で、ウランの、その他の、プルトニウムを除きましたものに対してどう固化体を形成していくか、このあたりの問題を考えてまいりますと、先ほど申し上げましたように、ガラス固化体は既に、世界的に見ましても、また我が国も既に動燃事業団で、茨城県の東海村の再処理工場でその固化体をつくっているわけでございます。
　これまで六十二体の固化体を作製してございますが、十分技術的にその信頼性を実証し得る、そういう段階になっているものでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、プルトニウムに対してシンロックは非常に有効だということですが、プルトニウム循環方式をとるからシンロックには行かない、その他のものに対しては非常に選択性があって、うまくないものもあるからこれはとらないということですが、私は、まさにプルトニウムというのは、半減期が二万四千年とか、もっと長いのもありますね。そういうものについて、いわばシンロックというのはウラン鉱石のように鉱石に戻して、まだこれの方であれば、溶け出すとかそういう点では非常に有効だという今お答えがありましたが、そういうものであるのに、ただ、プルトニウム循環方式に走るからシンロックは選ばない、この道は選ばない、あくまでもガラス固化の方式だという立場ですよ。
　しかし、では、動燃の方で何体かできたというお話ですけれども、それはできたばかりなんです。まさに数万年あるいは数十万年というオーダーでこれから考えていかなければいけないのですが、できたばかりのもので非常に信頼性が高いの安定だ何だのということを言い出すと、これはまさに新しい形での安全神話と違いますか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、ガラス固化体は、日本がその製造に着手する前、ヨーロッパ等において既に実用に供されてきたものでございます。青森県の六ケ所村の方に日本原燃株式会社の管理施設があるわけでございますが、ヨーロッパの方から固化体が既に我が国の方に搬入されているところでございます。既にそういうような形で、世界的に見ましても、この固化体の製造技術、固化体に関しますいろいろな知見は得られているものでございます。
　日本におきましても、平成九年に旧動燃事業団が再処理火災爆発事故を起こします前まで、この動燃事業団では六十二体の固化体の製造を行ったところでございます。十年に近い期間をかけて製造したものでございまして、我が国においても固化体の製造技術が確立してきたというふうなことで申し上げたものでございます。
　なお今、シンロックというふうな問題で、本件、この問題をずっと議論させていただいているわけでございますが、先生の方から冒頭お話ございましたとおり、分離変換技術というふうな観点からは、長寿命の放射性核種を短寿命の核種あるいは安定な核種に変換する、そういう変換技術と、分離技術としては、高レベルの放射性廃棄物に適用されます技術から、有用な核種を取り出して、環境に優しいような形で、廃棄物の発生量あるいは廃棄物の処分に向けた試みをとっていくことは重要であるというふうなことは、日本の原子力界としてそういう思いを持っているものでございますので、念のため申し添えておきたいと思います。
○吉井委員　まず、ガラス固化体が海外でできているとか、それから日本で動燃で六十二体つくったとか、つくったということと、これが数万年オーダーで安全である、壊れない、そのことが実証できたということとは全く違う話なんです。それを、つくったから大丈夫なんだというのは、これは文字どおり新しい安全神話ですよ。私はそういう発想というのはやはり変えていかなければいけないと思います。
　私は、プルトニウムがシンロックだったらいいとかそういうことを言っているわけじゃないんですよ。本来的には、長寿命、高レベルのものはやはり消滅をするべきであって、将来世代に数万年単位でツケを回すべきじゃないと考えておりますが、皆さんの方が、プルトニウムだったらシンロックでも可能なんだが、しかしプルトニウムは循環方式で使う方に回すから、シンロックはやらないと。私は、そこのところに非常に大きな進め方の矛盾というものを持っているということを指摘しておきたいと思います。
　いずれにしても、国際学術連合の指摘にもあるように、ガラス固化の方式というのは高温多湿条件等では非常に壊れやすいものだ。非常にもろいということがガラスの特徴ということで指摘されているものでありますから、私は、これが完成された方式だという決めつけというのは改めるべきだ。実証できてないのですから。
　ガラス固化の方式は完成したものという、この決めつけはしませんね。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　サイクル機構によります二〇〇〇年レポートについては先ほど御説明申し上げたところでございまして、約一千年後、オーバーパックの破損とか地下水との接触が想定される時代では、ガラス固化体表面の温度が約六十度Ｃになることが示されておって、この程度の温度ではガラスの耐久性に大きな影響を与えることはないと考えるとの第二次取りまとめが行われているところでございます。
　そういうふうな意味で、これが技術的に実証されたかどうかというふうな点については、そうならないような対応策を講じていくことが一に必要であり、かつまた、それについての安全評価をきちっと行っていくことが必要である、このように考えてございます。
○吉井委員　ですからはっきりしていることは、実証されたものじゃないんです。安全評価の話もこれからなんです。つまり、それなのに、あくまでガラス固化方式、そして深地層方式が完成された技術だとみなすのは、これは私は全くの新しい原発安全神話であるということを指摘せざるを得ないと思います。
　次に、国際学術連合のハリソン調査報告では、処分地選定基準は安全性と科学によって決定されるべきであり、経済や政治に左右されてはならないとしています。
　七八年にプレデホルトらがアメリカ地質調査所での共同研究の総括として要約していることは、一つは、サイトは構造的に安定、地下水運動が遅いこと、かつ地表への通路が長いこと。二つ目に、地域の内部と周辺の地質と地下水調査を十分に行うこと。三つ目に、最初の状態と将来に対する仮定から、処分場としての挙動を予言すること。四つ目に、この予言に伴う危険度を評価すること。五つ目に、この危険度が許容し得るか否かを決めること。以上の五項目が満たされることが必要だということを指摘した上で、地殻変動、地球内部のマントル物質の上昇運動、ディアピールと言われるもの、それから地震活動、火山活動によって核種が地表に運搬される可能性がある、こうしたことも考える必要がある。
　そうなってくると、現実に即して有効な地層の条件というのは、一つは、地下水含有量が低い。二つ目に、断層、特に活断層や割れ目がない。三つ目に、浸透性が低い。四つ目に、テクトニックな変動を受けない、地震や火山がない。五つ目に、地下資源が存在しない。六つ目に、岩質が均質で堅硬であること。こういうことが必要だというのが学術連合の調査報告で示されております。
　世界ではこれが、仮に深地層処分を考えるとしても、処分地選定基準としてかなり広く取り入れられている考え方だと思いますが、どうですか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　サイクル機構が取りまとめました二次の取りまとめにおきましても、サイト選定の可否にかかわります地質環境の要件といたしまして、ただいま先生の方からお話しございました地質環境の長期安定性という観点から検討が行われたところでございます。
　断層活動の影響ということで、岩盤の破断、破砕あるいは変位によりまして処分システムの所期の性能が損なわれるような場所でないこと。また、火山活動の影響に関しましては、マグマの貫入、地熱、熱水の侵入によりまして処分システムの所期の性能が損なわれるような場所でないこと。また、隆起、侵食によりまして地下深部に埋設した廃棄体が地表付近に接近するような場所ではないこと。さらに、処分場の建設の可能性につきましては、その建設に当たり十分な規模の岩盤が適切な深度に分布していること。さらに、人間侵入等の問題では、地下資源が存在する地域でないことなどが挙げられてございます。こういう観点に留意して、地層処分のために少なくともこれらの要件が満たされる場所を選定する必要があるだろう、こういうふうに検討して、この二次取りまとめを行ったものでございます。
　そういうふうな意味では、先ほど先生がおっしゃられました数項目、あのほとんどの項目はこれらの要件に合致しているもの、このように考えてございます。
○吉井委員　それで、国際学術連合、ＩＣＳＵのカナダの西オンタリオ大学ファイフ教授は、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、スイス、ニュージーランドなどのように、国土が小さいこと、プレートの境界にあること、あるいは社会的政治的問題のため大いに制約を受けている云々、こういうことを述べておりますが、この指摘は承知しておりますか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　承知しておりません。
○吉井委員　そうすると多分、ＩＣＳＵのこのファイフ教授らの指摘に対して日本の地震学者の皆さんがどういうふうに受けとめているかとか、その御意見は聞いていらっしゃらないと思いますから、次に進みたいと思います。
　第二次取りまとめでこれにかかわったサイクル機構の、現原子力環境整備センターの坪谷氏、けさも来られたので伺ったわけですが、日本における活断層の分布のほとんどが把握されており、活断層のない地域も広く存在すると発言していらっしゃることも紹介してけさも質問しましたが、しかし実際には、震源断層が地表にあらわれるような地震でも、その三分の一近くは認知されていないＣ級活断層に起こると予想されるということ、首都圏、南関東の活断層は厚い堆積層に隠されている、こういうふうにみなされているというのが、この活断層問題についての日本の現状ではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今回、地層の安定性の問題に関しましては、過去数十万年の地質情報に基づきまして、将来十万年程度の天然現象の及ぼす影響の範囲とか幅を推定して、その地質環境の長期安定性について議論が行われたところでございます。
　我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起、沈降などの天然現象は、日本列島周辺におきますプレートの運動などに関連して起こっておりますけれども、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は数十万年から数百万年間にわたって著しい変化が認められているものではございません。また、今後プレートシステムに何らかの変化が生じた場合におきましても、システムの転換には百万年以上の期間を要することから、将来十万年程度であれば、現在の地殻変動、火山活動などの傾向が著しく変化することは考えにくい。これらのことから、少なくとも今後十万年程度は現在の安定な地質環境が維持されると考えられる。このようにこの二次報告では取りまとめが行われているところでございます。
　現在、原子力委員会は、この取りまとめについて、専門家の方々にお集まりいただきまして、もとよりこの部分だけじゃございませんが、全般について評価を行っているところでございます。
○吉井委員　二次取りまとめの中で問題になってくる、日本における活断層の分布のほとんどが把握されて、活断層のない地域も広く存在するというこの考え方というのは、これは、私が今取り上げたのは実は測地学審議会の地震火山部会報告に出てくるんです。「震源断層が地表に現れるような地震でも、その三分の一近くは認知されていないＣ級活断層に起こると予想される。」「首都圏や南関東の活断層は厚い堆積層に隠されている」と。
　ですから、この測地学審議会の報告などでも示されているように、活断層の分布がほとんど把握されているとかこういう第二次取りまとめの中の発想というものは、現実には当てはまらない。本当にこれまた安全神話に取りつかれていると私は指摘せざるを得ないと思いますよ。
　測地学審議会の部会報告などを、いやそういうのは軽く見過ごすのですというお話だったら、それはそれでそういうお答えかと思いますが、この部会報告などを尊重する立場に立てば、震源断層が地表にあらわれるような地震でも認知されていないところで起こる、起こってきたということですが、その立場に立てば、日本で問題がないなんというような見方は簡単にできないんじゃありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今回、サイクル機構が二次取りまとめを行うに当たりましては、原子力委員会の専門部会の指導を得、どういう点に留意したらいいかということをもとに今回の取りまとめ報告ができたわけですが、その過程にありましても、サイクル機構のリポートについて、世界の地質関係の方々のチェック・アンド・レビューもいただいてきているところでございます。そういう中で実は今回の報告が出ているわけでございます。
　我が国では、過去の調査において活断層の存在や可能性が認められなかった場所で、地震に伴って新たに断層が出現した例は知られていないということ。また、これまで述べているような地質学的な情報からも、テクトニクスに関連する地殻応力場の顕著な変化が想定されない地域においては、活断層が現存していない地域に、新たに断層が発生するとは考えがたいということ。また、新たな断層が発生する際、何の兆候もない場所に急激に断層破砕帯が出現するわけではなく、発生初期の断層は小規模な破断の集合帯として徐々に成長するとされているということなど、先ほど申し上げました世界の方々のチェック・アンド・レビューと同時に、今申し上げましたのはショルツさんという方の論文から引用しているものでもございますけれども、そういう状況でございます。
　かつまた、けさの参考人質疑の折に、小島先生でございましたか、高レベルの処分場の場所の選定の問題に当たって、非常に限られたエリアの場所の選定は十分可能であるというふうなお考えを専門家の立場からお述べになられていたことがあったものと承知してございます。
○吉井委員　ＩＣＳＵのカナダのファイフ教授の話を先ほど御紹介しましたが、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本だと、国土が小さく、プレートの境界にあることなどを挙げております。けさのその先生のお話を今おっしゃったが、私は、恐らくその先生は、この事実を聞けば恥ずかしい思いをされると思うのです。
　一九二七年北丹後地震、死者が二千九百二十五人出ております。一九四三年鳥取地震は、千八十三名の死者。一九四八年福井地震は、死者三千七百六十九人ですが、いずれも地表地震断層を伴う海岸近くの直下地震で、活断層が認識できないところで発生した。それから、一七九三年の西津軽とか一八〇四年の象潟、一八七二年の島根の浜田、いずれもマグニチュード七級の地震が発生しておりますが、震源に対応する活断層は知られていない。これは神戸大学の石橋教授の論文の中に出てまいります。
　私は、これまで実際に活断層など見当たらなかったもの、そういうところからもこういう地震が現実に起こってきたという、これは地震学者、専門家の御指摘ですが、そういうことも無視して安全神話に取りつかれるという、それは本当に大きな誤りだということを指摘しておかざるを得ないと思います。
　それで、ちょっと飛びますが、大臣にあらかじめ通告しておりましたのを最後に一つだけ伺っておきたいと思います。
　これは岐阜県東濃地方の核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所について、私もかつて科学技術委員会で質問したときに、高レベル放射性廃棄物は将来にわたって持ち込まないという答弁がありました。科学技術庁と県知事との約束もあるということです。しかし、この地層処分を行うのは、原発環境整備機構という全く別の組織なんですね。核燃料サイクル開発機構の約束を引き継ぐというものに必ずしもならないわけです。
　ですから、ここは大臣、原発環境整備機構にも、高レベル放射性廃棄物は将来にわたって持ち込まない、この約束をするということができるかどうか。私は、この地震の問題とかさまざまな角度を取り上げましたのは、やはり現に問題のある中で、しかし約束をたがえるというふうなことになってはいけませんから、それだけは大臣の方からきちっと確認しておきたいと思います。
○深谷国務大臣　科学技術庁長官が、岐阜県の知事に対しまして、平成十年九月十八日付の文書におきまして、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」こういう文書が出されたわけであります。これは回答でございます。
　当然のことながら、省庁再編後の文部科学省及び経済産業省が引き継ぐことと相なります。経済産業省が引き継いだ後も、回答の方針には変更はありません。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。きょうは遅くまで御審議をいただいて、感謝申し上げたいと思うわけです。
　私は、今までの委員会のやりとりをお聞きして、幾つか問題点や御意見がありますが、実は三つぐらいに集約できるのではないか。
　その一つには、非常にこの問題の難しさというか、しかも一万年という気の遠くなるような長期の問題でございまして、このことの国の責任と、実施主体は民間でございます、機構とはいっても民間でありますから、国は適切な法律、法令を決め、監督をするということでありまして、実施主体は民間の機構において行うということ。
　それからもう一つは、研究開発という問題は、いろいろ取りまとめをしておられるのですが、中身はまだまだ手探り状況であるということ。そういう段階で、もっと明確にしたいのは、どういう段階に問題があるか、ねらいは何かということを明確にしていただければ一番いいと思うのですが、この面については改めて審議があると思います。
　それともう一つは、大臣の御答弁を含めて、目的は全量のプルトニウムを再生する、そういうことであります。
　その三つが主なる明らかになった点でございますが、このことの中で、私も最終回でございますから、いろいろダブる点がありますので若干ニュアンスを変えて御質問をいたしたいと思うのです。
　先ごろ、四月一日から一年程度をかけて、我が国のエネルギー政策の見直し、検討が政府で行われることになりました。これまでのエネルギー政策の欠陥を認めて、現実に合った、環境にも配慮した政策を打ち出されれば、このまま原子力発電を続けていくことの是非は当然問われていくべき課題であると考えるわけですが、それとは別に、少なくとも現在存在している高レベル放射性廃棄物の後始末は、早急に検討されなければならない重要な問題であるというふうに考えるわけであります。
　しかし、今回の法案には、多くの疑問点がございます。
　まず、この法案の名称の用語が、既に一般的でわかりやすい高レベル放射性廃棄物ではなく、「特定放射性廃棄物」と変更されているのはなぜなのか。このあたりからして、放射性廃棄物に対する国民のアレルギーに配慮した結果ではないかと思いたくなる。
　というのは、定義として「「特定放射性廃棄物」とは、使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化したものをいう。」とあります。固型化したものとは、使用済み燃料の再処理によって発生した高レベル放射性廃棄液をガラスにより固型化したガラス固化体のこととされているのだから、わざわざ「特定放射性廃棄物」とする理由は理解できないわけでありますが、その理由についてお聞きをいたしたいと思います。
○細田政務次官　法律上の定義を定めるやり方でございますが、一定の定義を設けるときに、それらを特定何々ということで定義を定めるやり方は非常に広範に行われておりまして、それの一つであるということでございます。特に、ガラス固化したものに特定しておるという意味を含んでおります。
　今、高レベルという表現を使ったらどうかというような御趣旨でございましたけれども、法律上そういうふうに決めようと思いましても、今度は高レベルの定義云々ということもございますので、むしろ法案に規定しておりますような表現が適当であると判断したものでございます。
○北沢委員　私は、国民の信頼を得るということは、ある面では率直な、真実といいますか、そういう目標をはっきりしてこそ初めて信頼が増すのではないかというふうに考えるわけであります。
　それから、この法案は、原子力発電からの使用済み燃料をすべて再処理施設においてプルトニウムを分離回収する再処理を前提としております。先ほど申し上げたとおりです。使用済み核燃料の直接処分が選択の一つとしてあってもいいのではないか、あくまでも全量再処理にこだわるのはなぜかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○細田政務次官　御質問の趣旨は、出てまいりました使用済み燃料をそのまま例えば埋めてしまうようなワンススルーといいますか、そういうふうなことの可能性についておっしゃっているのだと思います。
　エネルギー資源の大宗を輸入に依存しております我が国におきまして、大事なエネルギーの安定供給を確保するとともに、使用済みの燃料を再処理する、リサイクルするという考え方は非常に大事でございます。
　きょうの午前中にも、東大の小島名誉教授もおっしゃっておられましたけれども、石油が非常に資源として短命である、それに次いでウラン等の燃料も非常に希少資源であって、これも大事にしなければいけないというような御発言もあったわけでございますが、我が国としては、プルトニウム等を再利用する核燃料サイクル政策を採用しておるわけでございますので、この政策を着実に推進していくことが重要と認識しております。
　したがいまして、平成九年一月の原子力委員会決定、同年二月の閣議了解に従いまして、本法案におきましても、ワンススルーは対象とせず、リサイクル、核燃料サイクル政策を前提とした法案を作成した次第でございます。
○北沢委員　リサイクルという問題もございますが、国内でも、研究者等から、使用済み燃料の直接処分に関する選択肢もあってしかるべきだという意見も多いわけでありますし、また、諸外国においても直接処分が一般的だと聞いておるわけであります。また、電力業界からさえも、これは朝日新聞で元東京電力副社長の方が、原子力政策はこれまでのような再処理、プルトニウム利用一辺倒でなく、柔軟であるべきだと述べられております。
　こうした状況から、各界の意見や声に対してどのように考えているか、配慮する考えはあるのかないのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○河野政府参考人　御説明申し上げます。
　この法案作成に際しましては、先ほど来御議論ございますように、原子力委員会のさまざまな場面での検討、そしてまた通産省の関係で申し上げますと、総合エネルギー調査会の原子力部会での検討を経て作成されたものでございます。
　通産省の原子力部会について申し上げますと、これはもちろん学識経験者の皆さんにもお入りをいただいておりますけれども、同時に、電力業界も含めたエネルギー産業の方々の御出席もいただいた上での結論でございますので、そういった方々の意見も集約させていただいたものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○北沢委員　私は、外務省の方にも御出席をいただいて、御質問いたしたいと思うわけでありますが、次に、余剰プルトニウムについてお尋ねをしたいわけであります。
　この法案が立法化されれば、多くの余剰プルトニウムが生まれることになります。この法案どおりだと、二〇一五年までに四万トンのガラス固化体を発生させるということは、一トンから十キロのプルトニウムを取り出すとして、四万トンということは四百トンのプルトニウムという計算に私の資料ではなるわけであります。
　主として米ソですが、世界の核兵器のプルトニウムの量は二百五十トンであることを考えると、とてつもない量を想定していることになるが、余剰プルトニウムを持たないと宣言している日本として、国際社会に対してどのように説明をするのか。外務省は、プルトニウムのこの量についてどう考えるのか、諸外国に対してどう説明するのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　余剰プルトニウムの処理をどうするのかということでございますので、私の方から御説明させてくださいませ。
　我が国の当面のプルトニウムの全般的な需給の展望につきましては、海外再処理委託によりまして回収されますプルトニウム、さらには、二〇〇五年以降運転が予定されております青森県六ケ所村の再処理工場により回収されますプルトニウムは、一部はサイクル開発機構の常陽あるいは「もんじゅ」等の研究開発用に利用されることとなってございます。その大宗はプルサーマル計画により利用することとなるものでございます。
　今後、プルサーマル計画の着実な進展を図ることによりまして、適切なプルトニウム利用を図り、この余剰プルの問題についての対応を考えていくことが重要だろうと考えてございます。
　「もんじゅ」の事故、イギリスのＢＮＦＬ社のＭＯＸデータ問題等によりまして、高速増殖炉に係ります研究開発や、我が国におきます一連のプルサーマル計画の初期の計画が影響を受けていることはまことに残念でございますけれども、これらにつきまして適切な対策を講じ、核燃料サイクルの着実な展開を図ってまいりたいと考えてございます。
　先ほど申し上げました海外再処理のプルトニウムは、現在、海外にございますものなど、海外でなお追加的に再処理されるものを考えますと、約三十トンございます。六ケ所の再処理工場が二〇〇五年の七月以降操業に入るわけでございますが、これは再処理能力から見ますと、年間約五トンのプルトニウムが生産されてまいります。
　また、東海にございます再処理施設の、これは再処理能力が非常に低いわけでございまして、また、平成九年の三月の火災爆発事故以降、現在運転が停止されてございますけれども、そういうものなども考えまして、先ほど申し上げましたように、今後は、研究開発用で約一トン弱、プルサーマルで年間約四トン、こういうものを使いながら、六ケ所再処理工場の稼働時期を迎えて、大宗をプルサーマルで利用して、プルトニウム利用全体を、需給バランスを何とか考えられるような、そういう計画を私ども責任を持って対応していくことが必要だろう、こう考えておる次第でございます。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、我が国におきますプルトニウムの利用は、利用計画のない余剰のプルトニウムは持たないという原則のもとで計画的に進めていくこととしているというふうに理解しております。
　国際社会との関係でございますけれども、我が国のプルトニウム利用政策の透明性を確保する必要がございますが、我が国のプルトニウム保有量につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡの国際プルトニウム管理指針というものがございますけれども、これに沿いまして、毎年ＩＡＥＡに通報するとともに、自主的に原子力白書に我が国のプルトニウム管理状況を公表いたしておりまして、各国の理解を深める努力を行っております。
　また、プルトニウム利用も含めまして、我が国の原子力開発利用は、原子力基本法に基づきまして厳に平和目的に限って進めており、核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますけれども、その義務を遵守し、国内にあるすべての核物質についてＩＡＥＡの包括的な保障措置の適用を受けております。
　我が国といたしましても、今後とも国際的な核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献することは当然でございますけれども、プルトニウム利用の透明性の一層の向上に努め、我が国の原子力開発利用についての国際的な理解を得るための努力を一層行ってまいりたいというふうに存じております。
○北沢委員　プルトニウムが核兵器に転用できるという意味で、核拡散の問題が国際的な問題になるというふうに理解されますが、先ほどの答弁ですと非常に少ないということですが、実際は、六ケ所村に私も行きましたけれども、やはりプルトニウムの使用についてはまだ手探り状況でございます。したがって、案外、量が非常に、余剰プルトニウムを保有しているんではないかという思いをしておるわけであります。
　特に科学技術庁にお伺いしたいのですが、日本はプルトニウム余剰は持たないという方針を持っているのに、既に現在でさえ国内外に約三十トン余の余剰プルトニウムを保有しております。それさえももてあましている感があるのに、これから次々と取り出すプルトニウムの処理について、具体的な処理方針があるのかないのか、お伺いをいたしたい。
○斉藤政務次官　先ほど原子力局長が答弁申し上げましたとおり、今後の余剰プルトニウムにつきましては、大宗はプルサーマルで燃やしていくということ、それから高速増殖炉の研究で常陽そして「もんじゅ」でこれを使っていくというのが基本的な方針でございます。
　しかしながら、北沢委員御指摘のように、余剰プルトニウムがこの日本国内に存在するということは変わらないわけでございまして、これに対しては、国際的な透明性を非常に高くする、プルトニウムがどこにどれだけあるかということを国際社会に対して明言をしていくということが、国際社会から信用を得ていく上で非常に重要になってまいります。
　このことにつきましては、日本がイニシアチブをとりまして、国際プルトニウム指針というものを一九九七年に策定をいたしました。この指針によりますと、プルトニウム保有量をＩＡＥＡに報告し、それをＩＡＥＡが世界に公表するというものでございまして、これを厳格に適用することによって、日本がプルトニウムを保有しているということの透明性を高くして国際社会からの信用を得ていきたい、このように考えております。
　基本的には、先ほども原子力局長が申し上げましたとおり、このプルトニウムをプルサーマルと高速増殖炉研究に使っていくということでございます。
○北沢委員　透明度を増すということでありますし、その面で理解がされればいいことなんですが、外務省としても、私どもの常識ですと非常に苦しい御答弁ではないかというふうに推察をするわけでございます。
　では、具体的に細かい技術的なことについてでありますが、人間が直接作業できないほど放射性が強い廃棄物を運搬、埋設するという具体的な作業についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　人間が近づいて作業できないものを貯蔵場所から処分場まで運び、専用の金属容器に入れて溶接密封し、それを地下におろして坑道内を運搬し、定置した後、埋め戻すという作業を実際にどう行うかということを、実は説明をいただきたいと思うわけであります。
　例えば、ガラス固化体は三十年から五十年の間、貯蔵、空冷されるということで先ほど御答弁がありました。ガラス固化体が封入されている厚さ五ミリの金属容器は、ガラス固化体の強い放射能によって劣化することが実は指摘をされております。三十年から五十年たって、貯蔵場所からつり上げるための突起部分が十分な強度を持っているという保証はあるのかどうか、また、仮にガラス固化体が運び出せたとしても、それを運ぶ交通手段はどう考えているのか、これらについての安全性をどう保証できるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、最終処分場に至るまでの中間貯蔵地から、管理施設から処分場への問題でございますが、現在、青森県の六ケ所村の方で、ヨーロッパの方から返還されてまいりました固化体が既に管理されているところでございます。この管理の態様は、強制循環というか、強制で温度調整をするようなものではございませんで、自然な状態のままに、縦置きの状態でコンクリートピットの中に収納されているところでございます。乾燥状態もきちっとされてございまして、三十年から五十年定置される状況でございます。
　先生の御質問は、そのような三十年、五十年の定置されたガラス固化体を最終処分場にどう搬送するか、その際の安全性についての技術的な問題点はどうなのか、こういうことでございますが、今回、核燃料サイクル開発機構がこの二〇〇〇年レポート第二次取りまとめを行いました際、この搬送、定置作業におきます遠隔操作設備などの概念を構築しました上で、受け入れから廃棄体定置までの一連の作業方法の具体例を示しまして、最終処分の技術的可能性を明らかにしてございます。
　具体的には、まず、地上施設におきまして、ガラス固化体を収納しました輸送容器を受け入れて、ガラス固化体を抜き出し、オーバーパックに封入して廃棄体とする作業を行うこととしており、ガラス固化体や、それを収納します輸送容器、廃棄体に関しまして適切な検査を行いまして、受け入れ時やあるいは地下への搬出前にそれらの健全性を確認しておく必要があることが示されてございます。
　その上で、廃棄体の地上施設から地下施設までの搬送につきましては、エレベーター搬送による立て坑の方式と、あるいは搬送に車両を利用する斜坑の方式が考えられるであろうこと、また、地下数百メートル以深への搬送となることから、落下事故などの防止対策や機器の保守点検性について留意する必要があることが示されてございます。
　また、廃棄体を定置位置まで搬送し定置する作業は、廃棄体のような重量物を、約六トンでございますが、狭い処分坑道で取り扱う作業となることから、作業の確実性やトラブル発生時の対応について特に留意する必要があることまで指摘されてございます。
　以上のように、この二次取りまとめにおきまして、安全性に配慮する点を示した上で、基本的には、現在の技術の延長線上にある技術により、廃棄体の搬送、定置等を含めた埋設処分を行うことができる見通しが明らかにされているところでございます。
○北沢委員　私も六ケ所村、先ほど見たと言いましたが、空冷といいますか、自然冷却で八十年かかるんじゃないかというようなことを現地で説明を受けて、それも相当いっぱいになってきた。ですから、そういう意味では、地下埋蔵という今回の問題というのは急がなければならないんじゃないかという思いをして実は帰ってきたわけです。
　今御説明がありましたように、こうした作業はほとんどの部分、無人化せざるを得ないのではないか。埋設されたガラス固化体は厚さ十九センチの金属容器に格納されているが、その容器表面でさえ一時間当たり百ミリシーベルトもの放射線強度があると試算をされております。
　これまで何の実績もないこうした作業が実施できるという根拠を示せるのかどうか。無人化は可能であったとしても、機器が故障してしまったときどのように対応するか、当然そうしたことは今までの例から見ても想定しなければならないはずでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○斉藤政務次官　先ほど原子力局長が御答弁申し上げましたけれども、ガラス固化体を、いわゆるオーバーパックもしくはキャニスターと呼ばれる金属容器で完全に密封をいたします。そのものにつきましては、運搬、そして処分場に搬送するまでは、それをも一つの大型の輸送容器に入れます。したがいまして、その輸送容器全体から見ますと十分に放射線を遮へいしておりまして、ある意味で、近づいても非常に高い放射線を被曝するというものではございません。
　したがいまして、当然、無人化という作業はするわけでございますけれども、完全無人化ということではございませんで、それぞれのいろいろなケースに対応できる形でこれを取り扱うということになっております。
　ただ、その輸送容器は大変重たいものでございますので、すべて機械化をしたそのシステムの中で行いますので、故障ということに対しても、それをバックアップする二重三重もの体制が必要かと思っておりますが、これについても技術的に対応可能という結論が得られております。
○北沢委員　突発事態ということも私申し上げたのですが、そこら辺の対応についてもやはり深い安全性というものを配慮すべきだというふうに思います。
　すべての核燃料サイクル機構からの報告書によりますと、可能であるということだけで、実際にその実績があるわけではないのですね。実績のない技術について安全性が担保できるのか。実際に事が起こってみなければ、やってみないとわからない技術に頼ってこの重要法案が成り立つというのは、頭の中で、机上の設計図にすぎない危険性を実は感ずるわけであります。
　次に、これまで大変な手間暇かけて処理しなければならない原子力発電のコストについて、昨年十二月、総合エネルギー調査会原子力部会が、一キロワットアワー五・九円との試算をされておりますが、今回、この法案によって加算されるコストはどのように計上されておるのか。
　プルトニウム処理といった、通産省、科学技術庁関連だけでなく、各般の地域振興施策なども含めて、想定されるすべてのコストを考慮した場合を含めて、具体的な試算を教えていただきたいわけであります。将来にわたるさまざまなコストを考えると、決して安価なものではないというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　今先生御紹介いただきました昨年十二月の総合エネルギー調査会原子力部会におきます原子力発電の経済性にかかわる試算、これには、いわゆるバックエンド対策、つまり中間貯蔵ですとかあるいは廃棄物処分といったようなコストも含めておりまして、ここで原子力発電コストがキロワットアワー当たり五・九円でございます。なお、そのバックエンド費用は、この中で〇・二九円という試算になっております。
　今御指摘がございました、例えば通産省が電源立地地域に交付しておりますいわゆる原子力関係予算などもこれに加えてはどうかということでございますけれども、原子力関係予算については、発電所周辺地域の皆様方に還元するということでございますので、これを直接発電に要する費用に算入するべきことではないというのが、この原子力部会にお諮りいただいたときに御了解をいただいた考え方でございますけれども、ただ、こうした費用はどうなのかという御指摘もございますので、通産省関連の原子力関係予算を原子力発電による発電電力量によって割ってみますと、近年私どもの原子力立地対策予算は大体一千三百億円ぐらいでございまして、これはキロワットアワー当たり〇・三九円になるものでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、五・九円には加えてはおりませんけれども、私どもの試算についてさまざまな御意見をいただく中で、こういった数字も御紹介をし、その積算も公表をしているところでございます。
○北沢委員　私は、今までの原子力予算というものは、原子力産業のコストを、研究開発時代でありますから相当な金が必要だし、むしろ非難すべきは、ソフトエネルギーといいますか、新エネルギーにもっと金を注ぐべきではなかったか。そのことのおくれがあることが今日問題になってきているわけでありますが、最近はこの面はふえております。
　それと、今回の、民間の主導であるということと、もう一つは規制緩和による売電、受電の自由化という問題があり、大企業なりそういうものよりもむしろコストを個人消費者が負担しなきゃならない。そういうことを含めて私は申し上げているわけでございます。
　この法案は日本のエネルギー環境の将来に重要な意義を持つものであるにもかかわらず、ここで示されていることは、まことにまだまだ問題点がある。具体的に本当に意味を持つものはすべて政令とか省令、または別の法律で定めるということで、あいまいな内容がございます。
　危うい前提の上に立っておるわけでありますが、この重要な政令、省令の策定に当たって、通産省はどのように対処をするつもりか。その過程の透明性、公開性の確保についての責任をもっと持つべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、例えば、御審議いただいております法案の第十条には、省令への委任というような規定もございます。また十一条におきましても第四項で、通産省令で定めるという規定もあるわけでございまして、幾つかの部分で政令、省令に、弾力的な対応あるいは最新の知見を反映するということで委任をされているものでございます。
　ただ、この政令、省令の制定に当たりましては、まさに御指摘のとおり、透明性を確保することが必要だというふうに考えておりまして、政令案、省令案を策定いたします段階で、いわゆるパブリックコメントということで国民の皆様方に御意見をちょうだいし、その寄せられた御意見を踏まえてこの政令、省令を策定するという透明な手続を経ていく、そういう考え方でございます。
○北沢委員　最後に大臣に御決意をお伺いしたいわけでありますが、これまでの委員会での議論を聞いておりまして、大臣として、この法案の施行に対してどのような責任と決意を持っておられるか、その点について御答弁を煩わしたいと思います。
○深谷国務大臣　高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つだというふうに思っております。また、費用負担に係る世代間の公平性の確保、これも極めて大事でございまして、一刻も早い取り組みが不可欠だと考えております。
　既に各国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための資金確保あるいは処分実施主体の設立等を進めていますが、我が国においてはまだ制度的にその整備が行われておりません。また、原子力発電関連施設の地元自治体からも、処分実施主体の二〇〇〇年設立に向けた取り組みの強化を求められておりまして、一刻も早い制度の整備が不可欠でございます。
　これらの状況を考えまして、通産省といたしましては、この法案を提出させていただいて、そして、皆様の御理解をいただいて法案成立の上は、直ちに他の準備その他を進めながら、間違いのない状況をつくり出すために全力を挙げていきたいと思っております。
○北沢委員　ひとつ、ぜひ全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせいたします。
　なお、科学技術委員会との連合審査会は、明十一日木曜日午前九時より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十四分散会