Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　武田委員の御指摘のように、ＬＰＧの普及、これは家庭にとって非常に大切でございますし、それだけに事故ということを私どもはまず第一に考えなければなりません。したがって、災害防止のためには、いままでもある程度やってきておりますけれども、今後より一層安全性の確保ということに頭を置いて行政指導を行っていきたいというふうに考えます。
○野中委員長　次回は、来る二十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　早川　　崇君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　水野　　清君　　　　森　　美秀君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局審議官　　　　七田　基弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　原　　俊之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　反町　正喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　武富　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営総務室室
　　　　　　　　長）　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　山内　正男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　文君　　　　　山田　耻目君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　武部　　文君
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　鳥居　一雄君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　健司君　　　　　水野　　清君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積
　立金の運用に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三九号）
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四〇号）
同月十六日
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
同月十八日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
○畑委員　私は、五十六年度のＮＨＫ予算の関連の質問に入ります前に、昨年とりわけ受信料の改定という問題を踏まえましていろいろ論議がなされたわけでございます。その節もいろいろやりとりがあったわけでございますが、ＮＨＫさんの置かれております立場における使命といいますかあり方、こういうことをめぐりまして真剣な質疑が行われたわけでございますが、私は、この問題はやはり毎年この点に触れざるを得ない、さような要素のある今日の姿ではなかろうかというように考えるわけでございます。ＮＨＫにおきましては、最近におきましてのテレビ番組等、それなりの評価をされておりますような放映がなされておりますことにつきましては、敬意を表する次第でございまするけれども、過去数カ年間、五十一年から五十五年にわたりまして、この予算案が承認される場合におきまして委員会の附帯決議が行われておるわけでございます。まず郵政大臣並びにＮＨＫの会長さんにお尋ねしたいことは、この附帯決議の中にいろいろな項目が盛られておるわけでございますが、それぞれのお立場におきまして、附帯決議の中において那辺に一番御関心と御熱意をお持ちになっていらっしゃるか、この辺につきましての御所見をまず伺いたいと思います。
○山内国務大臣　五十五年の四月十日に衆議院のこの逓信委員会で附帯決議の御決定をいただいております。
　六項目ございますけれども、「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」これも非常に重要なことでございます。それから次は、テレビジョン放送の難視聴対策の問題、これはＮＨＫの使命として、日本の国内において至るところどこでも見られるようにするという一つの基本的な使命がやはりあると思います。さらには、三番目としては企業努力の問題、受信料によって放送をされております関係上、受信料を集めることの努力、さらにはいかに有効にその金を使って放送をやるかというような努力の問題。さらには、経営のあり方の問題が四番に掲げてあるわけでございまして、将来にわたって受信料の改定を極力抑えていくという問題。そのあと二点、経営委員会の運営の問題、それからローカル放送の強化の問題、いろいろございますが、要するにカラーテレビがほとんど普及されましてＮＨＫの受信料の増ということがだんだん厳しい条件に置かれてまいりますので、一層その点を、長期のビジョンを考えながらどういう点で改善をしていくか。なお、受信料を徹底的に集める、こういうような点でＮＨＫの一層の御努力を願いたい。こういうことをこの附帯決議を読みまして私は考えているところでございます。
○坂本参考人　ＮＨＫといたしましては、いま大臣からお話がございましたように、委員会の附帯決議でございますから、それぞれ一つ一つ重要な御指摘というふうに受けとめておる次第でございます。特に、放送の不偏不党と表現の自由を確保するというのは、毎年いただいている附帯決議で、この点を守ることが私の大きな使命の一つであるというふうには認識しておるわけでございますが、特に五十五年度の場合には、協会の経営環境の厳しさから長期の経営ビジョンを策定すべきではないかという御指摘で、私はまことに御指摘のとおりだと考えまして、局内に私の諮問機関としての長期ビジョン審議会を策定いたしまして、現在先生方にその点について精力的に御検討いただいておる次第でございます。したがいまして、どれが重くてどれが軽いということはございませんで、すべて重要だと思いますが、ことさら長期ビジョンにつきましては、私といたしましては格段の努力をしなければならぬというふうに認識しておる次第でございます。
○畑委員　私はただいまこの附帯決議についての御見解あるいは受けとめ方といった点について伺ったわけでございますが、私の立場から申し上げたいことは、この五十一年から昨年までの附帯決議の中で毎年盛られておることは、「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」この項目が私にとりましては今後におきましても最も重要な、そしてまた責任ある対処をしていかなくてはならない重要項目である、実はかように考えておるわけでございます。とりわけＮＨＫの場合においては、国民の一部の方におかれまして半官半民であるというようなとらえ方が、私は一部と申し上げますよりも、そういうような認識を持たれておる向きが多いのではなかろうかと考えるわけでございます。この点については、ゼロ官全民といいますか、いわゆるスポンサーはあくまでも視聴者の方々のみだ、さようなお立場に立たれておるというユニークな、そしてまた今後においても私はこの姿を堅持していかなくてはならぬと考えておるわけでございます。
　さような意味合いにおいて、残念ながら最近、この不偏不党の問題等をめぐって週刊誌あるいは雑誌等でいろいろなことが報道されておるわけでございます。私はああいったことが事実無根であることを期待いたしておるわけでございますが、火のないところには煙は立たないということもございますので、この辺については十二分に御留意と、引き続き真剣なお取り組みを賜りたいと考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、昨年受信料の改定がなされたわけでございますが、この昨年の論議の際においても、三年後、五十五、六、七、これを経過いたしました五十八年にはいわば受信料の再度値上げをせざるを得ない、さような意味合いの中における先般の改定であったと私はとらえるわけでございます。しかしながら、この一年間を経過しました今日におきまして、最近はとりわけ国におきましても行政改革ということが真剣に、そしてまた国民的な課題としまして要求がされておるわけでございます。こういうことを考えました場合に、とりわけ従来の行政改革よりさらにまた積極的な真剣な取り組み、五十七年度は、最近のやりとりの中におきましては増税をなすべきではない、そしてまたさらに減税へといったような行政改革の姿勢が打ち出されつつあるような今日の時期でございます。こういう中にございまして、ＮＨＫさんにおかれましても、去年とことしの予算の将来の見通し、こういうものに対しては違った角度から、あるいはまた五十八年度以降どのような取り組みをなされていくのか、これに対する郵政省のお立場、この辺につきまして大臣並びに会長から御所見を伺いたいと思うわけでございます。
○山内国務大臣　いろいろ財政面等、国全体についてもそうでございますけれども、受信料をもらって放送している、この受信料の点につきましては、従来もそうでございますけれども、今後とも、安易に受信料を上げてもらいたい、こういうことはとても許されるべき問題じゃなかろうと考えているわけでございます。大変な努力をして、このようにいろいろ企業の努力をやっております、しかもなおかつ経営が非常にむずかしいというような場合は別でございますけれども、そういう点がないようにひとつ最大の企業努力をしていただきたい、こう考えているわけでございます。
○坂本参考人　冒頭の先生の御質問にお答えいたしましたように、その点、私といたしましては、社会的責任を果たすために格段の努力をしなければいけない、特に、御承知のように、現在のＮＨＫの置かれております客観的情勢の中では、いわゆる抜本的な経営努力を一層推し進めるべきであるということで、冒頭申し上げましたような委員会をつくって現在検討を進めている次第でございます。
　なお、それらのことにつきまして、多少具体的な点につきましては担当からの御説明をお許しいただきたいと思います。
○山本参考人　ただいま会長が概括的に御説明申し上げましたが、五十七年度までの三カ年計画の大体の今日の時点におきます推移から判断いたしますと、初年度においてやや収入の欠陥がございましたけれども、それを補いまして、企業努力をいたしまして三カ年間はほぼ収支相償でまいることができるのではないかという見通しを持っております。
　しかし、ただいま御指摘がございましたように、ＮＨＫの性格並びに受信料制度というものは、少し表現が適切かどうかわかりませんけれども、国民の日々の信認を問うて、それを得て企業が運営されているというものだと思いますので、ＮＨＫ側としましては、今後においてなお国民との間に御理解を得るための努力は日常的に大いにしなければなりませんし、また合理的な企業経営というものによる経費の節減、こういうものについては、この三カ年間の計画の中に盛り込まれております以上に、なお今後の期間の間にいたさなければならない、こういうふうに思っておりまして、五十八年度以降においてはどういう具体的な内容になるかと申しますと、これは現在審議されておりますビジョン委員会の中で五十八年度以降のＮＨＫのあり方についても御審議を願っておりますので、その御審議のめどのついた段階におきまして、私たちが改めて五十八年度以降のものについて具体的な案を作成いたしたいと考えております。
○畑委員　私先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫのお立場におきましては、不偏不党そしてまた表現の自由ということを踏まえましたお立場、非常にこれから先もむずかしく、そしてまた責任のあるお立場でございますが、その反面、財政基盤が確立されておるということがうらはらにベースになくては、今後のさような運営がむずかしいというようにも考えるわけでございます。私が先ほど申し上げましたように、三年サイクルで受信料が安易に改定される、値上げされる、そういうような環境が、だんだんそれにつきましては厳しくなりつつある。昨年とことしの比較においてすらそういうことが言えるわけでございますから、五十八年度以降におきましては、その辺をさらに厳しく受けとめる姿の中における今後のあるべき姿、そういうものの確立に引き続き御努力を賜りたいと私は考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、この財政基盤の大宗をなします受信料が、五十六年度は数字の上では一・二％しか伸びが見込まれないといったような形に相なっております。そしてまた、四十七年ごろにおきましては一〇％台の伸びがあったが、今後におきましてはさらにこの伸びといいますものは一％を割る、あるいは横ばいといいますか、そういうことも当然予想されるわけでございます。こういうような意味合いから申しまして、私は特にこの際重ねて申し上げておきたいわけでございますが、従来の取り組み方と変わった意味合いの、違った意味合いでのＮＨＫのあるべき姿、こういうものが国民各階各層の方々から要求されるのではなかろうかと考えますし、あわせまして、ＮＨＫに課せられております業務内容、これが放送法の中にそれぞれうたわれておるわけでございますが、さような意味合いの財政基盤の確立、そういうことの関連の中におきましても、放送法の改正ということをも考えざるを得ない。現在与えられておりますような荷物を背負った形の中におきましては、今日のＮＨＫに寄せられております業務内容をそのまま維持し、それを質的に向上していく、そういう姿の中にございましてはどうしても受信料の値上げをせざるを得ない。かえって一面民放の存在、民放の発展等々を考えました場合には、ＮＨＫの業務範囲あるいはまた荷物といいますか、仕事内容といいますか、業務内容といいますか、そういうものに大きくメスを入れまして、改善を図る姿の中における受信料のあり方、こういうことを考えるべきではなかろうかと考えるわけでございます。この辺につきまして再度大臣並びに会長の御意見を伺いたいと思います。
○山内国務大臣　私は非常にむずかしい問題だと思いますけれども、公共性を失わないように、民放のやり方と違うように、中立公正といいますか、それをやるためには大部分を受信料に頼らざるを得ない。しかし、それ以外にもいろいろ工夫されて、経営の合理化は当然でございますけれども、収入の面においても何か御検討いただきたい。これはＮＨＫの方でも一生懸命勉強されておりますけれども、そういう点について、何年ごとに値上げというようなことでなくして、一年でも二年でもいいから延ばしていくように、そういう点についても御努力願いたい、こういうふうに考えております。
○坂本参考人　私どもＮＨＫに寄せられております現在の視聴者の御期待がいろいろ多様化している、そういう現状の中でその責任を果たしていく、しかも先生御指摘の、安易に受信料の値上げをするというようなことなしに果たしていくためには、格段の努力が必要であることは言うまでもないことでございまして、それがどういうことであるのか。これはやはり放送法絡みの問題も出てまいりますでしょうし、いわゆる副次収入等の問題にもメスを入れなければならないかと思いますし、あるいは来るべき技術革新による付加価値と申しますか、そういうものにどう受信料が対応していくかということにもつながるかと思いますが、いずれにいたしましても、基本的には受信料制度を守って、そして国民の期待にどうこたえていくかということを考えるのが私どもの責任であるという認識のもとに努力をいたしておる次第でございます。
○畑委員　具体的な問題に入らせていただきます。
　五十六年度の予算案の中に給与予算が九百二十八億組まれておるわけでございますが、前年対比七・三％の伸びに相なるわけでございます。この七・三％のよって来る、何といいますか裏づけ、この辺について御説明を賜りたいがというふうに考えますし一なおまた、昨年かなり論議を呼びました要員の効率化の問題、これにつきましては、五十五年から五十七年にかけまして六百人、そしてまた五十八年、五十九年にかけましては六百人、合わせまして千二百人以上の要員の効率化を図るということが言われておったわけでございます。この辺の将来構想を踏まえました五十五年度間における歩み、こういうものにつきましてもあわせてお答えを願いたいと思います。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　本年度の人件費の七・三％でございますけれども、一応ベア部分といたしましては七％を見込んでおります。そのほか最近の事業の運営上から申しまして、時間外その他の増高というのも多少見なければならぬと思いまして、その分について〇・三％見て、合わせまして七・三％、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから効率化の現況でございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたように、昨年、三年間で六百人、五年間で千二百人という目標を立てました。五十五年度、つまり本年度につきましては目標百人、来年度は二百人、その次が三百人、こういう目標を立てているわけでございます。いままさに五十五年を終わらんとしている時期でございますけれども、この時期に一応百人の効率化をいたしますと同時に、効率化をいたしますときにわれわれ考えておりましたのは、これからいろいろ増高していく業務というものに対応する基盤整備というものをあわせて考えたわけでございます。したがいまして、この一年間百人の効率化をいたしまして、一方、自然にふえます受信契約の増とかあるいは置局、その保守のための要員とかそういったもの、そのほかいろいろ特別番組、先生がいまお触れくださいましたように、番組その他のいろいろの充実がございます。そういう点にある程度の人員を見込みまして、五十人というものを一応の増要素として考えたわけであります。したがいまして、百人効率化をいたしまして五十人減員をする、これは年度末に完全に達成できるという状況にございます。
　それから来年度でございますけれども、いま二百人というものを目標にして計画を整えております。内容といたしましては、管理・間接部門の削減を初め幾つかの項目につきまして具体策を練っておりますが、本年度と同様に来年度もこの二百人の効率化というものを達成するつもりでございますけれども、同時に、来年度、同様にどうしても増強していかなければいけない部分というものがございます。これらにつきましては八十名という限定にとどめたい、こういうことでいま効率化の具体計画を立てているわけでございます。
　年度ごとに事業計画を立てますので、増要素というのは年度ごとに定めることになりますので、一応来年度までは確実にやってまいりたい。さらにその先の増要素につきましては、その都度増を決めましてそして効率化の実績を上げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○畑委員　現在人件費の予算に占めます割合が大体三分の一程度というように理解をいたしておるわけでございますが、ただいまの九百二十八億に、そのほかいわゆる社会保険あるいは厚生費的なもの、人件費的な経費が他にもいろいろあろうかというように私は考えるわけでございます。時間もございませんので余り数字のことは申し上げませんけれども、人件費の規模、これにつきましては非常に論議を呼んだところでもございますし、引き続きただいま申し上げますような要員の効率化を含めまして御努力を賜りたいがというように考えるわけでございます。
　次に、国際放送の問題に移らせていただきたいと思います。
　この国際放送の問題につきましては、先般の鈴木総理のＡＳＥＡＮ諸国の歴訪に関連しましていろいろ問題が提起されておったところでございますが、これにつきまして放送法上、いわゆる国際放送につきましては国の予算をもって賄うといったような意味合いのことがうたわれておるわけでございますが、現在の国際放送に要します費用に対する国からの交付金といいますか交付比率、こういうものにつきましては、五十五年度あるいは五十四年度、この辺を見ましても大体二五、六％というような認識を持たせていただいておるわけでございますが、この辺につきまして郵政大臣とされましてはどのような御見解をお持ちでございますか、お答えを願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　国際放送は、御存じのようにその重要性がつとに叫ばれておりますわけでございまして、郵政省といたしましても、従来からＮＨＫへの交付金の増額を図ってまいったつもりでございます。
　五十六年度でございますけれども、非常に厳しい財政状況にありますわけでございますが、御存じのように国際放送交付金は本年九億九千八百万円というようなことで、前年度より五・七％の増になっております。郵政省の一般会計予算の伸びが一・四％でございますので、比率といたしまして私どももできる限りの努力はいたしておるつもりでございますけれども、なおこの国際放送の重要性にかんがみまして、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど先生おっしゃいましたように二六・六％というのが政府交付金分、こういうようなことになっております。
○畑委員　私はこの問題は、やはり受信の改善策といいますか、なおまた現在ＫＤＤさんに委託いたしております形でもって行われておるというように承知をいたしておるわけでございますが、この辺の実態あるいはまた取り組み方、私は発信の方、そしてまた受信の方、双方に問題があるんではなかろうかというような認識を持っておるわけでございますが、これに対する局長のお考えをお願いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国際放送というのは短波というものでやっておるわけでございますが、送りの側も大変重要でございますけれども、また受信の側にもある程度の基本的知識と申しますか準備をしていただかないと、何分にも時間的あるいは季節的にも電波の伝わり方が違う、あるいは外国からの混信も入るというようなことで、それを利用するのには大変知識も要るということでございますけれども、現状といたしまして、送りの側でございますけれども、在外モニターからもいろいろ報告が入っておりますが、何分にも遠くにございます、ヨーロッパあるいは中東、あるいは北米東部、中南米等、在留邦人も非常に多いわけでございますけれども、正直に申し上げまして必ずしも受信状況はよくないというふうに認識いたしております。
　このような状況にどう対処したらいいのかということでございますけれども、一つの例としまして、五十四年十月からポルトガルのシネスの送信所というものを借用いたしまして中継放送を実施いたしました。その結果、ヨーロッパ及び中東地域の受信改善については非常に著しい効果があったという報告を受けておるわけでございます。そうした面で、送りの側においても、良好な受信をやってもらうということで、いま申し上げました、たとえば海外中継基地の設置あるいは国内送信所の大電力化というような措置等も必要でございまして、目下そうした抜本的対策につきましても、関係の向きとも鋭意検討をしておるというようなことでございます。
○畑委員　先ほど申し上げたＮＨＫの財政基盤の確立、こういった観点からいたしましても、ただいま数字で示されましたように、国際放送に対します国の交付金の問題、これはやはりその趣旨に沿った数字にそれぞれ御努力を願うべき性格ではなかろうかと考えるわけでございますし、なおまた国際放送につきましては、財政再建の国の予算の厳しさというようなことも考え合わせまして、対外貿易商社あるいは国策会社等から、いわゆるスポンサーになっていただきまして広告費を取るというような仕組みも考える中における積極的な改善、これを図るというようなことはいかがかと思うわけでございますが、この辺について御見解を伺いたいがと思うわけでございます。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ＮＨＫは、現在放送法によりまして広告放送というものを禁止されております。また私どもの知る限り、世界的に見ましても、現在国際放送で広告を行っているという国はないようではございます。ただ将来の問題といたしましては、御指摘のとおり、わが国の放送法制がどのような形になっていくのか、あるいはそういった中でＮＨＫの国際放送の財源をどうしていけばいいのかというような、いろいろな関連において取り扱っていかなければならない問題ではないかというふうに承知しております。
　なお、先ほどもお話が出ておりましたＮＨＫの長期ビジョン審議会の中でも、こういった問題につきましていろいろ先生方から御意見をいただいておりますので、私どもといたしましては、そういったものを参考にしながら慎重に対処していかなければならないといった問題だろうというふうに思っております。
○畑委員　次に、最近の電波通信関係の技術革新にはきわめて目覚ましいものがあるわけでございますが、それに伴いまして、最近では、ニューメディアと言われますテレビの文字多重放送の問題が新聞等で報道をされておるわけでございますし、なお、本年の三月末までに技術基準を決められるというようなことも一部報道をされておるわけでございます。これに対する関係者の方々の御関心も非常に高いわけでございますが、既設のテレビ放送局との関係等もあるわけでございますし、あるいはまた第三者機関の利用というような問題もあろうかというように考えるわけでございます。すでに民放連等におきましては反対のお立場でのいろいろ意見が述べられておるようでございますが、この問題は放送法の改正等にも関連があるのではなかろうかというように考えるわけでございますが、現況並びにこのテレビ文字多重放送についての考え方、この辺について郵政省の方からお答えを願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　まず、現在のわが国における文字多重放送の開発の現状について御説明申し上げたいと思います。
　先生いまお述べになりましたとおり、テレビジョン放送に多重いたします文字放送につきましては、私どもの中にございます電波技術審議会でその方式及び技術基準について鋭意検討をされてまいったところでございますが、今月の二十七日に開催を予定しております電波技術審議会総会において文字放送に関する答申がなされる予定と聞いております。そうしますれば、まあ文字はアルファベット二十六文字に比べまして非常に数が多いわけでございまして、技術的にもいろいろ苦労したわけでございますけれども、わが国における文字放送に関する技術的な諸問題は一応解明されるというふうに考えておる次第でございます。
　それから、これを導入する際のいろいろな問題点でございますけれども、先生いま御指摘ございましたように、多重放送を第三者に利用させるというようなことを考えます場合には、非常にむずかしいものでございますので、これにつきましては、多重放送に関する調査研究会議というのがございますが、その報告書でも第三者利用の可能性というのを検討するように提言はされておるわけでございます。マスメディアの集中排除あるいは電波の公平利用という観点からは第三者利用というものも非常に望ましいものでございますけれども、何分にも他人のものを借りるというようなことがございますし、それから、もともと基本的に文字多重放送メディア、これは十番組ぐらい技術的に送れるというふうに言われておるわけですけれども、果たして最も適したようなものとしてどういう番組が考えられるだろうか、それをそうした情報をつくる側でどういうものが考えられるだろうか、その番組を放送する実施主体の問題が非常に大きな問題としてございます。そうしたことでいろいろ検討を要する問題がありますので、これらの点については、関係者の意見等も参考にしながら、この技術の成果というものをできるだけ早く聴視者に還元していくべきものだという観点から鋭意検討を続けてまいりたいということでございます。
○畑委員　ただいまお話がございましたように、この文字多重放送については一面また音声多重放送以上の期待も多いというようにも考えているわけでございますし、なおまた国際障害者年といったようなこととの関連においても、この実用化の問題を積極的に精力的にお進めを願いたいがというように考えるわけでございます。
　最後に、いわゆる受信料の収納に関しまして、従来から不公平の是正の問題といったものが強く叫ばれます中におきます放送法第三十二条の改正問題、これが昨年来種々論議を呼んだところでございます。最近のこの収納の実態について簡単にお答えを願いますとともに、この放送法第三十二条の取り扱いに対する郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。
○海林参考人　お答えいたします。
　収納の実態でございますけれども、新しい料額によります契約・収納業務は二カ月間を一期としての集金でございますので、実際には六月から始めまして、事前にテレビを通じ、あるいは雑誌、週刊誌、その他ＰＲをするというようなことがございまして、収納については格段の努力をしたということで格別の問題なく、つまり五十一年のときには不払い運動というものが御案内のようにございましたけれども、今回はそのようなこともなくて、上半期滞納の増加が三千ということで終わりました。料額の改定は安定した形で推移したと御報告できます。
○田中（眞）政府委員　前国会に提出いたしました放送法三十二条の改正案の関係、受信料の関係でございますけれども、受信料制度の趣旨を一層明確にして受信者の負担の公平に資するということで九十一国会に提出したわけでございます。ただいまＮＨＫの方からのお話もございましたように、昨年五月に料金の改定がございましたわけですけれども、その後の収納状況等もいましばらくながめてみたいというようなことで、私どももこの受信料の公平化を図るということは非常に大事に考えておるわけでございますが、今国会につきましては、先ほど申したようなこと、あるいは多重放送の取り扱いなどについてもあわせて提案できないかというようなことも検討もいたしておりますので、さらにこの問題については今後に向けて検討をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○佐藤委員長　畑英次郎君の質疑は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件に対して、本日、宇宙開発事業団理事長山内正男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　最初にＮＨＫのあり方について若干お伺いをしておきたいと思います。
　御承知のようにＮＨＫは、昭和二十五年の六月放送法が施行されまして、それに基づいて公共放送としての使命を担ってがんばっていただいているわけでございますが、歴史をふり返ってみると、ＮＨＫの第一波、第一声が放送されたのは、御承知のように大正十四年の三月二十二日でございます。それから、受信料を取って社団法人としてスタートしたのが大正十五年の八月でございまして、当時ラジオだけでしたから、受信料は一円、こういう時代からスタートしたわけであります。今日飛躍的な発展を来して、わが国における公共放送の基幹事業として活躍をしていただいているわけでございますが、考えてみると、この二十五年に放送法が制定される当時のいきさつを見ましても、特殊法人、いわゆる公共企業体的な特殊法人として公共放送をやっていただく、こういうことが決められたのは、私はやはり、国の機関ではなくして、できるだけ自主性をその企業に与え、その企業が全力を尽くしてやっていくということだと思うのですね。したがって、この放送法にもありますように、言論、放送の自由というものは完全にこれは守られる。国内、国際の番組基準はちゃんと法律によって規定されておる。しかも受信料はそれぞれの契約者からいただいていく。こういうふうな姿になっておるんだと思うのです。したがって、国会に対してもそれぞれの年度の収支予算と事業計画と資金計画を出していただく。そして国会の承認を得て、その中で経営者が思う存分所期の目的を達成するためにがんばってもらうという性格のものだと私は思うのです。
　きょうは経営委員長にもおいでいただいておりますが、経営委員は少なくとも内閣総理大臣が国会の承認を得て任命されておるわけです。重要な事項は経営委員会が決定をする。会長はその経営委員会によって決められていく。こういうシステムでございますから、どうかすると行政府あるいは立法府筋から必要以上の意見が出てくるということがあっては私はいけないと思うのですね。その自主性を尊重していくということであって、ですから国会がやるべきことは法律によってちゃんとやるが、あとはやはり経営者にお任せして思う存分やってもらう、これが私は経営のあり方だと思うのです。そういう意味においてきょうまでやっていただいていると思いますが、いろいろと私どもいままでこの委員会でも申し上げておりましたように、ＮＨＫが官僚的な立場に立って物を考えられては困る。だからもっとおれたちのＮＨＫだ、おれたちのＮＨＫだ、こういうやはり考え方を持たれるような、いい番組とそして親しみやすいＮＨＫになってほしい、こういうことを強く念願をしてきょうまで参っておるわけでございます。その精神はいまも私は不動のものだと考えておるわけです。ですから私は、きょうの質疑もそういう立場に立って、基本的な、提案されております収支予算に対してあるいは資金計画に対して、事業計画に対して、そういうものについて質問をしたいと思うのです。どうかひとつ今後とも、この放送法第一条あるいは四十四条、四十五条等の、放送番組の不偏不党、公正中立を期するという、こういう点はわれわれが強く主張しているわけですから、そういう点もひとつしっかりと胸に秘めて、これからもがんばっていただくようにお願いしておく次第でございます。
　そこで、この五十六年度の収支予算を拝見しますと、前年度予算に比べまして収入の伸び率は一・五％、それから支出の方が六・九％となっております。御承知のように昨年は収入が一・二％、支出は七・八％、それぞれ前年に比してそういうことになっておりますが、それ以上に実は悪化しているわけですね。料金値上げをした翌年の予算でありますが、そういうふうに私は見受けるわけでございます。したがって、五十五年度に料金の改定をいたしましたが、その時期が若干おくれたその落ち込みはあったでしょう。しかし、なかなか新しい契約者の発掘ということが困難な事態になっておる。未収金の徴収もなかなか思うようにいかない。そういうことからして、なかなかこの収入をふやすということはむずかしい時期に来ているということをわれわれは認識しておかなければならぬと思います。
　それからもう一方、五十六年度予算の支出の面でありますが、お伺いしますと約二百名の減員をしておる。しかしいろいろと事業その他の問題もありまして、差し引きしますと百二十名の定員減になっておりますが、少なくとも二百名の減員を考えておるようです。ですから基本問題調査会でも述べておりますように、財政の安定のためには収入の確保をやると同時に、いま問題になっている支出についても、経営全般にわたり極力合理的、効率的な運営を推進して支出を減らしていくというような点を予算の内容に盛り込んでおるように私は思います。しかし基本問題調査会から答申がありました第二次の問題につきましても、それに基づく五十五年度の料金値上げですね、そして五十六、七、八と、こういうふうに年度を追って計画が進められていくわけですが、いま畑委員から御質問がございましたが、五十七年度、五十八年度は一体収支はどうなっていくのか、さらにその先は一体どうなっていくのかという点が非常に心配なんです。四十三年に値上げをして八年間据え置いておった受信料が五十一年に値上がりになった。それから四年据え置いて昨年値上げになった。今度は、この前の予算審議の資料等によりますと、五十八年には赤字になる、こういうふうなことに聞いているわけですが、その辺はどうなのか。
　それから、いま五十八年以後のビジョンについて畑委員からも質疑がありましたが、基本問題調査会にお任せするということでなくて、皆さんがもう少し英知を集めて、こういうことも考えられる、こういうことも考えられるということをやはり摘出して、その上に十二人の経営委員の方々にもお知恵を拝借して、そしてよりよいものをつくっていくという姿勢でなければいけないと思うのですね。もちろんそうだと私は思います。ですから、その辺の長期展望というのをはっきり示していただいて、なおかつ収支はこうなんだ。そうなれば、受信者の皆さんに協力をしていただいて、やはりやむなく値上げをしていただくしかないわけでしょう。われわれとしては、できるだけそれは皆さんの努力によって一年でも半年でもいいから先に延ばしてもらいたい、こういう願いを強く持っておりますが、独立採算制を強いられるＮＨＫの予算としては、どうしてもというときにはどうしてもやはりそれは視聴者の協力を得なければならない、それには視聴者との対話、視聴者との交流、本当に親しみやすいＮＨＫ、信頼されるＮＨＫ、おれたちのＮＨＫ、こういうやはり実感が――一人一人の視聴者とＮＨＫの間に温かい血の通うようなことを考えておかなければだめですよ。そういう意味において、もう少し長期ビジョンについては本格的に協会が考えてほしい、こういう点を私は実は考えているものですから、その辺は第一番にお伺いをしておきたいと思います。
　経営委員長もいらしておりますが、経営委員長、大変御苦労でございます。大した報酬もなく大変な御苦労をいただいておりますが、どうぞひとつ、経営委員長として何かお考えがございましたらその点もお聞かせをいただきたい、こう思います。
○原参考人　ただいまの鈴木先生の御指摘あるいは御質問につきましては、全く私も同感であります。放送法に決められておりますように、私たち経営委員としては、公共放送と申しますか、あるいはＮＨＫの不偏不党、公正な放送を確保していくための努力をある程度やってきたつもりではございます。十分ではないかもしれませんけれども、私どもとしてはＮＨＫの最高の意思決定機関という立場を十分認識し、その仕事の重要性、そして使命というものが、ただいまも御指摘くださいましたような方向で当然、執行部以下の方々を督励すると申しますと言葉は強過ぎますけれども、十分お願いすることはお願いし、勧告することは勧告しながら、お説のとおりの、番組でもって勝負すると申しますか、いい番組を視聴者に送って、そして視聴者が積極的にＮＨＫを支持してくださるような方向で経営委員会の中で十分審議を尽くし、公正な結論が出て、これを執行部の方に実行していただくように努力をしておるつもりでございます。今後もそういう努力を続けたいと私は考えております。――よろしゅうございましょうか。
○山本参考人　幾つかお尋ねがございましたが、基本的に二つのお尋ねだと思いますので、お答えを申し上げたいと思います。
　一つは、五十七年度までの財政計画を立てまして、五十五年度からの料金改定、受信料改定をお願いをいたしまして今日まで推移をしてまいりましたが、今日の時点で大体の見当をつけますと、初年度の五十五年度にいろいろな収入の不足がございましたし、それから五十四年度にも十分な受信料収入が上がらなかったその後遺もございまして、たとえば五十五年度だけでございますと約五十五億の収入不足がございます。しかし、五十七年度末までに企業努力あるいは効率約な、合理的な経営というようなことでこれをほぼ吸収いたしまして、五十七年度までには収支の相償という所期の目的は達成できると思っております。しかし御指摘がございましたように、それでは直ちに五十八年度から値上げをする――これは計算上は確かに五十七年度までで収支相償になっておりますけれども、御指摘がございましたように、ＮＨＫというのはいわば国民の日々の信任の上に成り立っておるわけでございますので、この期間中におきましても、本当にＮＨＫの安定した国民との関係をつくるために、たとえば五十四年度も五十五年度も役員が全部手分けをいたしまして、日本国じゅう年に数回ずつ出かけてまいりまして現地の方々と十分御懇談を申し上げ、御理解も得られるようないわば日常的な努力をすることにいたしております。また番組の点につきましても、本当にあらゆる圧力から独立した不偏不党、真実の放送をすることによって国民の信頼を得るという、これも日常の活動をいたしております。また合理的な経営ということにつきましても、これは国民に御理解を得て、ＮＨＫを本当に支持していただくための努力というものもこの三カ年間に十分効果を上げたいと思いまして、先ほども申し上げましたけれども、この期間中に予定をいたしました数字以上にその効果を上げたい。たとえば節減にいたしましても、当初の計画は七十億の節減ということで予算の御承認をいただくときに御説明申し上げましたけれども、今日の時点では約七十六億から七十七億くらいの節減見込みを立てまして、さらにそれも上積みをしたい、こう思っております。したがいまして、五十八年度直ちに値上げというような論理ではなくて、今後の残された期間中にもさらに努力をして、大臣も先ほどお話されましたように、われわれの努力によってそれを少しでも先に延ばし、あるいは受信者の方々の負担を軽くするための努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
　それから二つ目の、ビジョン委員会に対するＮＨＫ側の態度でございますけれども、御指摘がありましたことはもう当然のことでございまして、ただお任せをいたしましてそこでお話を承って私の方で適当にということではなくて、私たちも、これがＮＨＫの本当の転回点、曲がり角だという危機感を持ちまして、このビジョン委員会の中に小委員会を四つつくりまして、それぞれ専門的な分野に分けまして、それで問題の提起、問題の所在、それから今後の方向、こういうものにつきましてＮＨＫ側からも積極的に御意見を申し上げながら、今日までそれぞれ小委員会が数回ずつ、非常に活発な御意見を出していただき、またＮＨＫ側もこの問題について自分の意見を出し合う、ＮＨＫ側もこの問題については十分大きな関心と責任とを持って対処しておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　それでは、基本的な予算の内容の問題との関連で二、三郵政大臣にお尋ねしておきたいことがございます。それは、畑委員からも御指摘のありました国際放送についてでございます。
　これは二月十日の閣議の席上で、東南アジアを歴訪されました鈴木総理、御一緒に行かれた亀岡農林水産大臣等大変御苦労だったと思いますが、帰られてきたその閣議の席上の話に、東南アジア諸国を訪問して、ＮＨＫの国際放送はさっぱり聞こえない、こういう御発言がありまして、何か放送衛星を打ち上げたらどうかというようなとっぴな意見も出たようでございますね。私にはこの意味が何だかさっぱりわからないのですけれども、その対策を検討するようにということで、そういう報道がなされたことがございますね。大臣そこにおられたと思うのですが、その後二月十七日の閣議で郵政大臣から、外務省との連携を密にしながらその中継局の増設とか出力のアップですね、こういったものを十分考えて受信改善はしたい。それから衛星については、これは別に考えるんだというような御発言があったので、私もその点はよくわかりました。しかし閣議のやりとりというのは、われわれから見てとんでもないようなことを言っているわけです。これは放送衛星の打ち上げなんというものについてですよ。失礼ですけれども、ちょっと情勢をよく御存じじゃなかったのじゃないかと私は思う。
　そこで、亀岡農林水産大臣がどこでお聞きになってＮＨＫの国際放送が聞こえなかったのか、あなたは聞かれたのですか。それで、どういう受信機であったのかお聞きになったのですか。その点……。
○山内国務大臣　閣議の席上で亀岡農林水産大臣から、ＡＳＥＡＮに行ったときの受信の問題、日本の国際放送の受信の状況の説明がございまして、御自分でもお聞きになったと思いますけれども、現地の人からよくＮＨＫの国際放送が聞き取りにくい、何とかしてもらいたいというお話があったというふうに聞いたわけでございます。それでは私も担当者として、その点についてはＮＨＫともよく打ち合わせの上、今後どうすべきであるかということを次の閣議で御報告を申し上げます、こういう答えでその日は帰りまして、ＮＨＫと御相談して、ほかの国は中継地をＡＳＥＡＮのタイかどこかに置いているわけですが非常に聞き取りやすい。そういうのがＮＨＫにはありませんし、しかしこれは外交の問題もございますので、外務省とよく打ち合わせをして、それをよく聞けるようにするにはやはり中継基地の問題それから電力を強くする問題、この二点がありますので、今後よく連絡をとりながらやってまいります、こういう報告を申し上げた次第でございます。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。
　それで、ＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫの方ではこの国際放送に関する資料を印刷して、私たちも拝見しておるわけですが、特にこの国際放送の状況が、それは一〇〇％と言えるかどうかわかりませんが、受信状況は良好だという地域はアジア大陸と東南アジア、それから大洋州、北米西部、こういう地域は特に感度がよろしいという地域になっている。私もヨーロッパに参りましたときに、日本製のラジオを持ちまして行ってきたのですけれども、確かにやはりアンテナがないとうまく聞こえないことは事実ですよ。ですから、受信感度の非常にいい受信機を持てば恐らく聞こえると思うのですけれども、そのこともあると思います。しかし一応ＮＨＫは、こういう現状において国際放送については良好な地域に入っておるにかかわらず、そういうことが現地の在留邦人か何かから話が出たということについては、その調査というものは一体どういうふうになされておったのか、簡単でいいからひとつそれを示してください。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生いまお述べになりましたように、ヨーロッパとかアフリカとかそういったところは非常に受信状況は安定しているとは言えない状況でございます。しかし、アジア大陸とか東南アジア、そういったところにつきましてはかなり安定した受信のできる可能性がたくさんございます。それでそういったところにつきまして、ＮＨＫでは受信モニターという方を各地に配置しておりまして、そこから毎月一回受信状況についてのモニター報告を受けております。それによって毎月毎月のそれぞれの地域での受信状況は良好なのか、これは御存じのように季節によりまして、短波でございますので、大分違いますけれども、その辺を、十分どういった状況なのかということを把握しておるというのが現状でございます。
○鈴木（強）委員　それで、確かにいまシネスに一カ所ＮＨＫは中継局を持っているわけです。これは外務省と連絡をとられて折衝の結果そうなったのだろうと思うのですが、これはやはりＮＨＫだけではできないのですね。郵政省なり外務省が応援してそういう実態を把握し、在留邦人が世界各地にどのくらいおられるのか、そういうことも十分把握した上で、在留邦人としてはこの情報化の時代に祖国日本の情報を一刻も早く知りたいわけですから、それにこたえるようなことができないことはないはずですから、そのための努力をどうするか、これが問題だと思うのです。
　ですから、大臣おっしゃったように、中継局の増設も必要でしょうし、それから出力のパワーアップも必要でしょう。だけれども、いま現在送信機は国際電電から借りているわけですね。それじゃその金をどのくらい払っているのか知りませんが、機械もかなり老朽化と言うと失礼ですけれども古くなっているのじゃないでしょうか。ですからその辺は、本来ＮＨＫが送信所を独自にお持ちになっておくことが筋だと思いますが、過去のいろんな経過もあります。これはちょっと調べてみると、昭和十年にハワイと北米西部に初めて日本が国際放送をやった。そして戦争後六年半中断しておりましたが、昭和二十七年二月十日に再開をして今日に至っておる。ですから、いろんな経過もありまして国際電電の送信機を使っておる。これは短波でございますから、気象により時期によって違うのです。ですから局長、たしか四回でしたか波長の更新があるはずなんです。そして一波でだめならば二波、東南アジアにはたしか五波が出ているはずだ。九千五百二十五キロヘルツから一万五千三百二十五キロヘルツ、出力は二十キロワットから百キロワットまでのものが出ている。ですから、それを何カ国語によってやるか、その時間帯によって一波にしなければならぬかもしれません。かつて私も質疑をしたことがありますが、十数年前でしたか東南アジア二波を一波にしたことがあるのです。そういう関係で、季節の状況とかフエージングとかエコーとかいろんなことがありますから、そういう意味において聞き取れないときもあると思いますけれども、そのときだけを見て全然聞こえないのだということにもならぬわけですから、そういう点はもう少し送信機の改善、それからもう少し綿密な調査というものをやらなければ、軽々に聞こえないということにもならぬと私は思うのですね。そういうふうなことがまださっぱりやられていないのじゃないか。一体これはどうなんです。
　大臣、国際放送というのはあなたも御承知のように、大臣が命令してやる部分とＮＨＫが独自でやる部分と二つになっているわけですね。ことしも九億何ぼですか、全体で十八億近い国際放送番組が組んでありますね。人件費は別ですよ。人件費入れたら大体四分の三以上がＮＨＫの負担になっている。それでやれ、やれと言ったって、これは無理なんです。国民は、国際放送の分まで含めて受信料を払っていると思っていないのです。国内の視聴者は、国内の番組をよくしてもらいたいために払っているのです。われわれがずいぶんうるさく何度も言って放送法も改正されて、あなたが命令した分だけは払うということになった。前はそんなことはなかった。だから、つかみ金みたいなものでやらしておった。放送法を改正してずいぶん明確になったのです。ですからそういう点も含めて、もっと政府自体がしっかりその実情調査を命令するなら命令してもらって、その上に立って基本的な対策を立てないといかぬですよ。ばんそうこう張りじゃだめですよ、大臣。これは時間がありませんから、そういう点を踏まえて、いいですか大臣、閣議で問題になったら、いい機会じゃないですか。そして、わが日本国の外国放送として恥ずかしくない国際放送というものがやれるような体制をつくらなければいかぬですよ。あなたが命令しているようにニュースと何かやれというようなことじゃ――ほかの国の外国放送を聞いていれば、もっとバラエティーに富んだ情操豊かなものをやっているわけですよ。あなたの出す九億円じゃこれは何にもできないんだ。そういう点を踏まえて、これは何回もこの委員会でも言っているんですけれども、もう少し抜本的な国際放送対策というのを考えてほしいと思うのですよ。ひとつ結論だけ大臣から聞いておきたい。
○山内国務大臣　いま鈴木委員からいろいろお話がございまして、そういう対策もいいけれども、まずいまの施設を改良すべき点を調査しなければいかぬじゃないか、そういう点はよくわかりましたので、ＮＨＫにやっていただいて、その他改善の方法についていろいろ検討しながら現地の方が満足いけるようにひとつやってまいりたい、こういうように考えております。
○鈴木（強）委員　それから、きょうは宇宙開発事業団から山内理事長にお忙しいところおいでいただきました。御苦労さんです。
　私ども最近天気予報を見ていると必ず「ひまわり」が出てきまして、ＮＨＫの七時のニュースの後ですか、ワイドニュースの後もこれが出てきて非常に参考になっているわけですが、五十二年七月に打ち上げられました現在の静止気象衛星というものは、寿命がいつまでもつものでございましょうか。
○山内参考人　お答えいたします。
　現在運用されております「ひまわり」の寿命は当初少なくとも三年として計画をした衛星でございます。衛星の寿命を判定します要素といいますと、これは衛星の姿勢及び軌道を制御するための燃料の量（鈴木（強一委員「寿命がいつまでもつんですか、それだけちょっと」と呼ぶ）寿命に関連しております。それで、これの燃料の量と、もう一つは衛星の劣化の程度、この両者から判定するものでございます。
　それで、現在の衛星の姿勢及び軌道の制御に必要な燃料の残量の点だけから考えますと、五十七年末まではもつものと考えられますけれども、また一方におきまして衛星の劣化の徴候も見られるわけでございますので、現在考えますところによりますと、必ずしも五十七年末までもち得ると予測することは困難な面もございます。
○鈴木（強）委員　これは気象情報を出す場合の非常に重要なデータになっていると私は確信をしているわけですが、山内さん、いま打ち上げられております「ひまわり」は静止軌道に乗った後衛星のスピンがずれて、見てますと画面が少しずれるようなところがございますね。ああいったものは直してもらいたいとぼくらは願っておるわけですよ。今度打ち上げる衛星の場合はそういう点は改良されておりますか。
○山内参考人　お答えいたします。
　現在「ひまわり」の画像が若干欠けておる理由はスピン軸が若干傾いたせいでございます。それで、「ひまわり」の後継機として打ち上げを予定しております静止気象衛星二号につきましては、設計においてこういうことの改良を試みておりますので、その点は改善されるものと考えております。
○鈴木（強）委員　そうしますと、本題はロケットのことでちょっと承りたいのですが、あやめ一号、二号が失敗をしました。第三号は二月十一日に成功しまして、ＮＩＩ型のロケットが初めて威力を発揮してくれたわけです。しかし四四％以上が借り物だというようなことですから、これはひとつ早く国産でそういう点を開発できるような努力をしていただくと同時に、ここで私が聞きたいのは、いずれにしてもこのＮＩＩロケットがきく三号を打ち上げたことは同慶にたえません。しかし、長円軌道から静止軌道に移るときに使うアポジモーターというものの作製がおくれてしまって、今度打ち上げをしようとする際には間に合わないというように聞いておりますが、このロケットの点はどうですか。これは簡単でいいです。