Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　海老沢会長時代のことについては私は新聞以外は知りませんが、今なぜそういうことが起こっているかということは、また私そのものを全く知らないでの風評で、誰がそういうふうに言っているか分かりませんが、私は生来、経営というものは自由闊達ということをモットーにしておりますので、今からその線で進めていきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　要するに、会長の発言をきっかけにして国際的にも様々な問題、ＢＢＣなんかも非常に遺憾の意を発しておりますけれども、そういうことが順々にＮＨＫの中にも浸透していって、空気として自主規制、萎縮効果が現れているんですよ。だからこそ、放送法に違反し、しかも、会長の立場でいえば役員の服務準則の信用失墜行為やっていると思われませんか。
○参考人（籾井勝人君）　私の私的見解の発言によりいろんな方に御心配と御迷惑を掛けたということは、私は冒頭に陳謝したとおりでございます。今後は、放送法にのっとり、ＮＨＫというものを健全に経営していく覚悟であります。
○有田芳生君　まだまだお聞きしたいことはあるんですが、国民にとって非常に大事な東京オリンピックの問題についてもお聞きをしなければいけませんので、今からそっちの方向について話を伺います。
　まず総理に伺いたいんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピックについて東京都は、コンパクトなオリンピック、あるいはソーラーパネルや低公害車を使ったエコロジカルなオリンピックというふうに何度も言っております。総理も最終プレゼンの中でスポーツを通じて世界をより良い場所にしていこうと思うと語っておりましたけれども、二〇二〇年オリンピックをどのようなものにつくっていくのか、イメージとして国民に伝わるような説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、昨年のＩＯＣ総会において、スポーツを通じて世界をより良い場所にしていこうと、そのためにＩＯＣ委員の皆さんと一緒に働いていきたいということを申し上げたわけでございますが、これは、オリンピック精神、すなわち、スポーツによる人類の調和の取れた発達と平和な社会の推進という考え方を世界に広げていくということとともに、我が国がそのことについて積極的に貢献をしていく決意を述べたわけでございます。
　二〇二〇年の東京大会は、東京のみならず日本全体の祭典でありまして、我が国全体が活力を取り戻す弾みとしていきたいと思います。とともに、オリンピック精神を世界に広げていく契機としていくように、東京都や大会組織委員会とも連携して取り組んでいく考えであります。
　なお、今御指摘がございましたように、コンパクト、エコロジカルなオリンピックについては、東京都がＩＯＣに提出をいたしました立候補ファイルにおいて、半径八キロ圏内に八五％の競技会場を配置するコンパクトな会場配置、そして二酸化炭素の排出の縮小、都市の緑化の促進等、環境に配慮した大会運営を行うことが記載されているところでございます。
　同時に、パラリンピックでもございますから、世界の方々が日本にやってきて、障害者の皆さんにとって東京という町はバリアのない、行きやすい、そして障害者の皆さんにとってもチャンスのある町だということを理解をしていただけるような大会にしていきたいと考えております。
○有田芳生君　文科省にお聞きします。
　一三年度補正予算において、東京オリンピック・パラリンピック関連の予算、内容はどのようになっていますか、具体的にお示しください。
○政府参考人（久保公人君）　平成二十五年度補正予算案では、オリンピック、パラリンピックに関係する経費としまして二百八億円を計上しております。具体的には、二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムとなります国立霞ケ丘競技場の改築に向けて、現在の国立競技場の解体工事費やＪＳＣ本部の事務所等の移転準備などの改築関連事業費二百億円、さらに、トップレベルのアスリートが利用しますナショナルトレーニングセンター等におきまして、パラリンピック選手等の利便性向上を図るための自動ドア設置工事等のための経費となっております。
○有田芳生君　今パネルで見ていただきますけれども、（資料提示）新国立競技場、こういうデザインが出ておりますけれども、これに基づいて、下村大臣、いらっしゃいますか、具体的に規模とか予算とか、そういうものをお示しいただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場の改築については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会やその後の国際競技大会の主会場を担うスタジアムとして活用できるとともに、時にはイベント等の文化的な活動においても利用できるよう必要な機能を備える必要があると考えております。このことを踏まえ、建設規模については、観客収容約八万人、延べ床面積約二十二万平米としております。
　また、改築に係る工事費については、競技場本体の建設費一千三百八十八億円、解体費六十七億円、周辺整備費二百三十七億円の合計一千六百九十二億円を上限としております。
○有田芳生君　収容人員八万人とおっしゃいました。このスタジアム造るのは、日産スタジアムあるいはロンドンのスタジアムを参考にしたと聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　ＩＯＣに対して、ＪＯＣあるいは東京都からの一つの約束として、また、このような国際的な競技大会を開く一つの目安としての八万人、それを規模として考えて設計をしております。
○有田芳生君　日産スタジアムの予算は幾らでした、造るのに幾ら掛かりましたか。
○政府参考人（久保公人君）　日産スタジアムの場合は、本体工事費で約七百億と承知しております。
○有田芳生君　日産スタジアムと同時に、ロンドンのスタジアムも参考にしていますけれども、ロンドンは幾らでした。
○政府参考人（久保公人君）　ロンドンにつきましては、ちょっと今手元に数字がございませんのでお答えすることはできないということでございます。
○有田芳生君　ロンドンは約八百億円です。日産スタジアムは六百億強ですけれども、それに比べて、日産スタジアム、七万一千人ですよ。今度の東京オリンピックの会場は八万人にするというんだけれども、先ほど大臣が説明されたように、千三百八十八億円掛かる。何でそんなお金が掛かるんですか。
○政府参考人（久保公人君）　日産スタジアムの本体工事費、今六百億、それから周辺整備百億で合わせて七百億でございますけれども、新しい新国立競技場につきましても、本体の工事費自体には、地下駐車場ですとか、それから映像システムがございますので、それを差引きしますと日産スタジアムと二百億ぐらいの差になると思います。国立競技場の場合にはそれに加えまして、開閉式屋根ですとか可動席、それからオリンピック関係の観客に資するための空調あるいはＬＥＤ等が加算しましてこういう数字になっているわけでございます。
○有田芳生君　新国立競技場八万人は常設の座席ですか。
○政府参考人（久保公人君）　常設でございます。
○有田芳生君　ロンドンはいかがですか。
○政府参考人（久保公人君）　ロンドンの場合は一部仮設で、オリンピック終了後縮小した形になっております。
○有田芳生君　ロンドンは五万五千の座席で、三分の二が仮設なんですよ。圧倒的に少ないんですよ。そうじゃないですか。
○政府参考人（久保公人君）　規模的には今おっしゃられたとおりですけれども、ロンドンの場合は日本と違いまして、ほかにラグビー専用の競技場あるいはサッカー専用の競技場がいずれも八万人規模でございます。日本には八万人規模の競技場は一つもないという意味で、決定的な違いがあるかと思っております。
○有田芳生君　この見ていただいているデザインというのは本当に流線形で、ザハ・ハディッドさんという、イラク出身でイギリス人なんですけれども、デザイナーが造ったもので、昨日の夜のニュースなんかでもこの映像の、上からずうっと報じられているんだけれども、これはいつも上から見た映像なんですよね。
　ところが、人間の視点で見たらどうなるのか。次に、ちょっとパネルをお示しください。そこを歩く人間の目で見たらどうなるのか。簡単に説明します。上が東京体育館前をＪＲ千駄ケ谷駅前から見たものです。左側にある建物がこれは東京体育館です。今度の建物ができると東京体育館がもう小屋のように見える、こうなってしまう。
　あるいは、下にあるのが明治公園前。明治公園というのは今、休みになるとフリーマーケットなどで本当ににぎわっておりますけれども、今度の建設によって一部移転をする。言ってしまえば、明治公園はなくなる。その後にどうなるかというと、こういうすごいコンクリートの建物ができるんですよ。
　あるいは、二枚目お示しください。上が日本青年館前です。日本青年館というのは今でもコンサートが行われておりますし、総理なんかも覚えていらっしゃいますでしょうけれども、テレビのドリフの番組なんかが公開収録された場所なんですけれども、そこもなくなるんですよね。どうなるかというと、右見てください、すごいものができる。
　さらに、下が首都高速の外苑インターチェンジ入口付近。ここは今でもお年寄りから若い人たちから散歩のコースになっているけれども、今度この新国立競技場ができるとすごい壁が出てくる。
　下村大臣、いかがですか、こういうことを知っていましたか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、ロンドンとの違いですけれども、先ほど局長が答弁をしましたように、ロンドンには既に他の八万人規模のいろんな施設があると、しかし東京はないということの中で、今回はオリンピック、パラリンピックだけでなく、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがあると。それから、国際競技等については八万人規模が、これが国際水準となっている中で、ＩＯＣに対する、この八万人規模についても約束事であるという前提がまずあります。
　その中で、御指摘のように、しかし新しい競技場については、当初の計画からは八万人規模というのは維持しながら縮小しようということで、延べ床面積を大幅に縮小し、そして約二十二万平米としたところでございます。このことによって、当初の設計デザインに比べますと、相当圧迫感を与えない規模に縮小できたのではないかと思っております。
○有田芳生君　パネルを御覧ください。今ある国立競技場と新国立競技場ができた場合の規模と敷地の比較です。敷地はほぼ一緒なんですけれども、そこにできる建物がずうっと巨大なものになっている。この下で様々な周辺に問題が出ているんですけれども、まずこの神宮外苑の地域の歴史的経過について御説明ください。
○有田芳生君　文科省。
○政府参考人（久保公人君）　この辺りの地域の歴史的な背景といたしましては、まずこの地域は明治神宮内外苑の周辺でございます。この付近は大正期に整備されまして、神宮に奉納された樹林等の豊かな自然環境を有しておりまして、大正十五年に風致地区に指定されているという経緯がございます。この地区は、そういう意味では、森林などの自然環境等都市の風致を維持するために、都市計画法に基づいて地方公共団体が指定する地域となっているところでございます。
○有田芳生君　明治神宮内外苑というのはもう百年の歴史があり、緑が育ってきて、今でも休みになれば、若い人からお年寄りから、そしてタクシーの運転手さんが昼寝をする場所とか、本当に都民の憩いの場所になっているんですよね。それが、こういうでっかい建物ができることによって様々な問題が出てくる。
　今お話しになったように、東京都の風致地区の第一号ですよね。それでよろしいですか。
○政府参考人（久保公人君）　済みません、その事実関係については承知しておりません。
○有田芳生君　大正に風致地区の第一号になっているんですが。
　じゃ、高さ制限、容積率の変化はどのようなものですか。つまり、具体的に分かりやすく言っていただくために、今ある国立競技場の高さはどのぐらいですか、それが新しくなればどのぐらいの高さになりますか。あるいは、左右の幅、何メートルが何メートルの広さになりますか。具体的にお示しください。
○政府参考人（久保公人君）　高さにつきましては、今の国立競技場は三十・六メートル、これが改築後は七十五メートルの予定でございます。建築面積につきましては、三万三千七百十六平米が七万九千百平米。土地面積は、七万一千平米が十一万三千平米。土地面積だけで一・六倍という感じでございます。
○有田芳生君　つまり、分かりやすく言えば、今三十メートルぐらいなのが、新しいのができると七十五メートルの高さが、さっき見ていただいたようにずっとできてくる。しかも、今の国立競技場は、左右という言い方をすれば約二百二十メートルなのが今度四百メートル、二倍になるんですよ。だから、物すごく敷地を圧迫する。そのことでいろんな問題が出てきているのは御承知ですか。文科省にお聞きします。
○政府参考人（久保公人君）　様々な緑の量の問題、あるいは人の交通の問題等いろいろございます。これにつきましては、最初デザインをコンクールするときから設置者である日本スポーツ振興センターにおきましても十分考えておりましたし、今後、具体的な設計、施工に当たるに至る段階でいろいろと考えながら、あるいは工夫していきたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　時間があればお聞きしますけれども、このコンペにも様々な問題があって、結局、さっき示したような本当に巨大な建物ができる。そのデザイン案ができてから都市計画変わっていませんか。先にデザインありき、七十五メートルありきで、その後に、デザインの後に七十五メートルにしたんじゃないですか。
○政府参考人（久保公人君）　今回行われました国際デザインコンクールは、具体的な基本設計なり実施設計の設計コンペとは異なりますので、具体的な形がこうなると詳しく決めたものではございません。
　他方で、都市計画を変更するためには、こういう施設にしておかないと、こういう形状のものでないと、だから都市計画変更してほしいと、提案者の具体的な内容が必要でございますので、それが必要な限度でデザインを先に考えたというわけでございます。
○有田芳生君　普通は、都市計画を考えて、その後にコンペをやるのが順番じゃないですか。逆じゃないですか。
○政府参考人（久保公人君）　そういう意味では、具体的な基本設計、実施設計は都市計画変更の後にやるわけでございまして、全体のデザインをどうするかというのを先にやったというだけの話でございます。
○有田芳生君　だけの話ではないんじゃないですか。先にばかでかいものを造るということが決まって、それで予算が千三百億から一時三千億になって、それでこれじゃ規模が、掛かり過ぎるなといってまた縮小してきたんだけれども、初めから三千億掛かるようなデザインを選んだじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（久保公人君）　あくまで国際デザインコンクールを行いましたのはデザインの形を決めるものでございまして、その後、具体的な都市の様々な規制に合わせて具体的な基本設計を行っていくと。それはあくまでも都なり区のいろんな規制を踏まえてのものになるという意味でございますので、先にデザインを行ったというのが順序が逆転しているということではないというふうに考えております。
○有田芳生君　デザインコンクールでザハ・ハディッドさんから模型の提出はありましたか。
○政府参考人（久保公人君）　模型の提出は求めておりませんので、特にございません。
○有田芳生君　これは異常なんですね。やはりそういうものがあるのが普通だというのが、これは国際的な建築家の槇文彦さんたち、昨日、日本外国特派員協会でも記者会見をやっておりますけれども、そういう当たり前の道筋を通らずに、先に七十メートルから七十五メートルを造るということを決めて、その後に都市計画を変更している。これはおかしいんですよ。おかしくないですか。
○政府参考人（久保公人君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際デザインコンクールにつきましては、具体的な基本設計、実施設計でない、全体の形をどういうデザインにするかというコンクールでございますので、その形を決めて、それをこういう形でやりますよということを踏まえて提案を都にいたしまして、都はそれを受けて都市計画の変更が必要があるからということで手続を踏んでいただいたわけでございます。
○有田芳生君　おかしな選考経過なんですが、ザハ・ハディッドさんへの謝礼は幾らですか。
○政府参考人（久保公人君）　賞金が二千万円と、あと監修料が三億円と聞いております。
○有田芳生君　これから監修料などを含めて十三億お払いになるんじゃないですか。
○政府参考人（久保公人君）　それにつきましては、まだ決まっておりません。
○有田芳生君　さっき示したような上からだけのデザインコンクールをやって、そこに賞金二千万円、さらに今後監修料として十三億払うと。これは、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトにそう返答されているんですよ。
　大臣、いかがですか。ちょっと普通の金額じゃないんではないかと思いますけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　このデザインが選ばれたということで、このデザインを基本ですが、デザインどおりの設計ではなくて、これは当初の案よりも相当縮小してコンパクトにしております。ですから、コンパクトな中での設計でのことですので、今局長から答弁がありましたが、金額そのものも変更あり得る話だと思います。
○有田芳生君　東京都が専門家もいない都市計画審議会の中で議論もなく決めてしまって、現地である渋谷や新宿区の例えば都市計画審議会などでは、これは問題だと、何とかしてほしいという意見が出ているんですよ。それはやはり、自然を守らなければいけないというだけではなくて、人間を守らなければいけないんですよ。
　文科大臣、いかがですか。周辺住民への影響をどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　風致地区ということもございまして、できるだけ周辺の方々の意見を聞きながら配慮していきたいと思います。
　一方で、八万人規模というのは、先ほどから申し上げていますが、国際的な競技スポーツの基準としてはこれは目安でございますので、やっぱりどうしてもその規模の施設を造るということは、これは必要なことでありますし、つまり、これはオリンピックだけではなく、二〇一九年のワールドラグビーもありますし、それ以降についても国際的な競技等を是非招致するためには受皿が必要であります。
　ですから、そういう両方のバランスの中で地元の理解を得られるようにしながら配慮していきたいと思います。
○有田芳生君　オリンピックは成功させなければいけませんけれども、しかし、人間をじゅうりんするような形ではまずいと思うんですよね。
　私は、現地の住民たちにもお話を伺いました。例えば、今ある国立競技場でコンサートが行われると物すごい音響が響いてくる。年に一、二回だから我慢をされているけれども、例えば中にコンサートの観客が五万人いても、ファンたちがその周りに三万人ぐらい来るんですよね。そして、ダフ屋もいたり、大変な混乱がある。音楽は聞こえてくる。
　ところが、今度新しい競技場ができると、さっき示しましたけれども、目の前に、今だったら七十メートル先に歩行デッキがあるからそこを人が歩いているのが見えるんだけれども、今度は自分の家のマンションの目の前に人がずっと、何万人もの人たちが歩いていくわけですよ。そういう影響を考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、音楽等のコンサートについては、そのようなことから年に一回程度しか開催しないということがこれまでの国立競技場の在り方でありました。
　しかし、今回、新たな国立競技場においては収益性も是非確保する必要があると。そのために、大規模なコンサートについても年一回ということではなく、市場調査した中、少なくとも年十回ぐらいは可能であろうと。しかし、その場合には騒音等の問題がありますので、これを開閉式で屋根を付けると。ですから、コンサートのときにはその屋根を付けますので、そのような騒音等で周辺に迷惑を掛けないような形でコンサートができるような配慮を考えています。
○有田芳生君　文科省、今お話にあった年間維持費と収益、その予測をお示しください。
○政府参考人（久保公人君）　この競技場の収支見込みでございますけれども、日本スポーツ振興センターにおいて試算した額では、収入が年間約五十億円、支出が維持管理費が約四十六億円で、収支につきましては約四億円の黒字と試算しているところでございます。
○有田芳生君　捕らぬタヌキとは言いたくないんですけれども、これから少子高齢化時代において、コンサートで本当に、五万でも八万でも、それだけの人が集まるか。
　例えば、日産スタジアムだったら七万一千人の観客だけれども、そこがいっぱいになるのはサザンオールスターズのコンサートだけなんですよ。あとは、スポーツのときなんかは観客席減らしているんですよ。
　そういう現状があるのにかかわらず、これからの収益見通しというのは非常に甘いんじゃないですか、音楽コンサートをやるにしても。
○政府参考人（久保公人君）　これにつきましては更に詳細な検証を行うこととしておりますが、ただ、基本的には、五万人であっても八万人であっても使用料というのは一定額でいただくことになりますし、それから、現在いろんなところに、プロモーターに聞いたところによれば、かなり日本全体で、そういうコンサートをやりたいところがあるんだけれども、量的な問題があって十分でき切れていないところもあると。したがいまして、十分に新しい競技場を造りましても回数はこなせるんじゃないかと、今のところは考えております。
○有田芳生君　時間も来ますので急ぎますけれども、先ほど大臣から屋根の話が出ました。屋根を造ることによってかなり予算が拡大したということはありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　日産スタジアムの話がまずありましたので、東京ドームでは、これは五万人規模ですけれども、年間三十回以上しております。ですから、東京でやる場合に、世界からアーティストも呼べるということも含めて、十回というのは決して難しい数字ではないということでございます。
　それから、当然、開閉式の屋根を造るということで、その部分は費用が掛かります。しかし、年一回が年十回程度のコンサート等収益事業ができるということで、結果的には運営費は赤字にならないと、そういう試算であります。
○有田芳生君　文科省、開閉の費用は一回動かすのに幾ら掛かりますか。
○政府参考人（久保公人君）　屋根を一回動かすに当たって、今の見込み、大体で一回一万円の感じになっております。
○有田芳生君　一万円で動くんですか。
○政府参考人（久保公人君）　もちろんそれは電気代だけでございますので、仮にそれのために人件費が要るとしたら、それはまた別計算にはなることになります。電気代だけで一万円ということでございます。
○有田芳生君　開閉式の屋根を造る予算、幾らですか。
○政府参考人（久保公人君）　開閉式の屋根の工事費につきまして、現在約百二十億円と見込んでおります。
○有田芳生君　百四十八億と言っていたのが減ってきたわけですから、それはいいことですけれども、しかし、例えばモントリオールのオリンピックで初めて屋根が付くんですけれども、実際にはオリンピックに間に合わずに何年もたってから完成するんだけれども、結果的に八十八回開いただけでもうひびが入ってきたりして大変なことになっているんですが、そういうことは御存じですか。
○政府参考人（久保公人君）　技術的にもいろいろ工夫する余地があるということは承知しておりますけれども、この屋根を付けました場合と付けない場合とでは収支が、付けた場合ですと四億先ほど黒字と申し上げましたが、付けない場合は約六億近くの赤字になりますので、差引き十億の差が出ると。これは、百二十億ですと、十二年ぐらいで元が取れるというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　強風、あるいは雪が降ったときは屋根はどうされますか。
○政府参考人（久保公人君）　今回の開閉式の屋根につきましては、基本的に競技場ですので、芝生を養生するために開けておくのが基本になっておりますけれども、雪あるいは暴風雨がどの程度のものかによると思いまして、現実には、具体的に運営するに当たって、その強度、屋根の強度と、あとは暴風雨の強さに応じて適切な判断をしていくことになると思います。
○有田芳生君　これまでは強風だったり雪が降ったらもう開けてイベントは中止するんだという説明がありましたけれども、違うんですか。
○政府参考人（久保公人君）　屋根を開けておくというのは主としてサッカー、陸上とかスポーツの場合でございまして、イベントのときには雨が降ると基本的に閉めて雨にぬれないようにするというために開閉式にしているということもございます。
○有田芳生君　二〇二〇年オリンピックの開会式、八万人入るわけですけれども、そのときの冷房費用なんかはもう検討されていますか。
○政府参考人（久保公人君）　オリンピックだけでいきますと、このコストは十八日間で約八百万円程度と試算しているところでございます。
○有田芳生君　要するに、何が言いたいかというと、やはり余りにも大き過ぎる、それをやはりもっともっとお金も規模も少なくしていく必要がある。
　あるいは、じゃ、お笑いですけれども、大臣に聞きますけれども、国際オリンピック委員会のオリンピックムーブメンツアジェンダ21、施設についてはどういう評価をされていますか。
○政府参考人（久保公人君）　お尋ねのオリンピックムーブメンツアジェンダ21におきましては、競技施設につきまして、土地利用計画に従って、自然か人工かを問わず、地域状況に調和して溶け込むように建築、改装されるべきであるとされております。また、新規施設の建築及び建築地所につきましては、地域にある制限条項に従わなければならず、また、周りの自然や景観を損なうことなく設計されなければならないと定められております。
○有田芳生君　防災のことなどについてもお聞きをしたいんですけれども、時間の関係もありますので、最後にパネルで北京の鳥の巣とそれから今度新しくできる新国立競技場を比較してもらったら分かるんですけれども、新しいスタジアムと北京の鳥の巣は大体同じ大きさなんですよ。ただ、敷地が、見ていただいたら分かるように、二倍あるんですよ。だから、周りの住民なんかに対しても、余り環境問題も含めて影響がない。ところが、日本は本当に狭いところに大きいものを造ろうとしますから、やはりこれからでも、例えば八万席を常設にせずに仮設にするとか様々な工夫をしてやはりお金を減らしていってもらう、そして環境についても優しいものを是非とも造ってもらいたいというふうに思います。
　総理、今まで流れ聞いていらして、どんな印象を持たれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、有田委員が指摘された論点は大切な論点だと私も思います。
　その意味において、これは大切な、これは都のお金であれ国費であれ税金で賄うものでありますから、できる限りコンパクトなもので、他方、これは競技に必要な要求もございますから、この要求を満たしながら、景観を余り悪くしないように努力を重ねながら更に検討をしていく必要があるだろうと思っております。
○有田芳生君　次に、葛西臨海公園のカヌー会場についてお聞きをしたいと思います。
　まず、国交省にお聞きします。臨海公園の歴史的成り立ちを御説明ください。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　葛西臨海公園は、地盤沈下により水没した土地の復元と新たな土地の造成を目的に昭和四十七年から平成七年にかけて東京都が実施をいたしました葛西沖開発土地区画整理事業、約三百八十ヘクタールの造成地内において、東京都が都市公園として整備及び管理を行っているものでございます。
　同公園は、昭和六十年から整備に着手、平成元年に一部供用を開始、平成八年におおむね全園を供用しているところでございます。
○有田芳生君　今図で示したところにカヌースラロームの競技場が造られる予定なんですけれども、しかし、ここには絶滅危惧種も含めて非常に多くの野鳥あるいは植物、昆虫などが、物すごい子供たちが喜ぶような場所になっている、これまた市民の憩いの場所なんですよね。
　環境省にお聞きをしますけれども、ラムサール条約の条約湿地登録の基準に当てはまる場所はありませんか。
○政府参考人（星野一昭君）　ラムサール条約に登録されるための条件の一つといたしまして、九つの国際的な基準のいずれかに該当する必要があるという基準がございます。
　葛西臨海公園及びその南側の浅瀬には多くの水鳥が飛来しておりまして、環境省の調査では、年によって変動がありますけれども、平均してスズガモが一万羽以上、カンムリカイツブリが一千羽以上飛来しているということでございます。
　ラムサール条約登録の国際基準には、水鳥の種の個体群の総数、これの一％以上を支える湿地であるという基準もございます。したがいまして、葛西臨海公園とその南側の浅瀬につきましてはこうした基準を満たしている可能性があると環境省の調査でも評価されているところでございます。
　なお、ラムサール条約に登録されるためには、この国際的な基準に該当することのほかに、国の法律により将来にわたって自然環境の保全が図られることや、地元自治体などから登録への賛意が得られることが必要となっております。
○有田芳生君　今、見ていただきたいんですけれども、例えばスズガモがこのぐらいいつも飛んでいる、六万五千羽ぐらい集まってくるときがある、こういうことがしばしば見受けられる場所で、日本野鳥の会東京の調べでは野鳥だけでも六十種類以上この場所にいる。そこに新しい競技施設ができることによって自然環境が破壊される可能性が非常に高い。
　カヌー会場は汐風の広場に造られますけれども、その広さ、高さ、水量などについてはどうなっておりますか。文科省、お答えください。
○政府参考人（久保公人君）　カヌー競技会場の具体的な中身につきましては、現在、御指摘のこの葛西臨海公園内で、国際競技団体が求める施設基準あるいは選手村からの近さ、大会後に都民が水辺に親しめる施設とするための利便性等を考慮して決定されたと承知しておりまして、具体的にはこの公園の西側の一帯に設置される予定でございますけれども、広さ、高さ、水量につきましては今後の設計いかんということでございまして、現時点ではまだ未定ということでございます。
　競技に必要な水量を循環させる技術も必要でございますけれども、これはロンドン大会などの例を参考にしながら、今後必要な仕組みを確保していきたいとしているところでございます。
○有田芳生君　水量については、日本野鳥の会の東京などに対して説明があって、一秒間に十三トンの水を流さなきゃいけないんですよ。十三トンですよ。小学校のプール十個ぐらい一秒間に流す、そういう施設を造るというんですが、その先に、見ていただいたら、ちょっと分かりにくいかも分かりませんけれども、先に貯水池というのを造る。そこにコンクリートの深いものを造って、そこに水がざあっと流れていって、ポンプで循環させて、とにかく一秒間に十三トンぐらいの水を流さなければこの競技はできないんですよ。そうしたことが環境に影響するその割合というのは評価されているんでしょうか。
○委員長（山崎力君）　久保室長代理、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　東京都によりますれば、この具体的な環境への配慮につきましては、詳細な環境影響評価に着手しておりますとともに、地元の江戸川区や日本野鳥の会などとも協議を行いまして具体的な検討を進めていると伺っているところでございます。
○有田芳生君　結論のところで大事なんだけれども、残り短いですけれども、午後に回させていただきます。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩といたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　先立ちまして、私の言葉が不十分だということで、改めて明確に指名したいと思います。有田芳生君。よろしくお願いいたします。
○有田芳生君　有田芳生です。
　午前中は、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために、しかし、なるべく無駄のない競技施設を造るために新国立競技場はどうあるべきか、あるいは自然環境を破壊しないために、葛西臨海公園に造られる予定のカヌーの競技場、そこはどうあるべきかということをお聞きしました。
　まず最初に文科省にお聞きをしたいんですけれども、カヌー会場では、先ほど最後に私が発言しましたけれども、一秒間に十トン、多い場合には十六トンもの水を流さなければいけないような会場、その先に貯水池ができるわけですけれども、どういう自然環境かを教えてください。
○政府参考人（久保公人君）　カヌー競技会場の予定地でありますのは都立葛西臨海公園でございまして、自然豊かな都民の憩いの場でございます。したがいまして、競技会場の整備に当たっては環境の保全に配慮する必要があると、そういうような地であるというふうに承知いたしております。
○有田芳生君　午前中にもパネルでお示しをしましたけれども、このように、その競技会場の近くではスズガモが多いときには二万、三万、六万を超えて飛んでいるところ、六十四種類以上の野鳥がいるということを日本野鳥の会の東京は調べております。そのほかにも、午前中でお聞きしましたけれども、絶滅危惧種の鳥もいればクモもいる、そういう自然環境がいいところで、小学校たちが自然学級などでしばしばやってくるところです。その自然豊かな場所が、この競技会場ができることによって、例えば芦ケ池、これはなくなってしまうわけですね。文科省、お答えください。
○政府参考人（久保公人君）　そこの詳細については現時点ちょっと資料がなくて承知しておりませんが、御指摘のとおりなのではないかというふうに推測いたします。
○有田芳生君　最後に、この競技会場建設整備予定地、見てください。赤く囲まれたところですけれども、ここにカヌースラローム会場ができると、高さ七十メートルの観客席一万二千が入りますと、その横にある公園からは富士山が見えなくなるということを含めて、憩いの場が大きく変貌してしまいます。
　下村大臣、こういう自然環境にかなり大きな影響を与える可能性があるこの会場、場所を変えるということは不可能でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、このカヌー競技会場の予定地である都立の葛西臨海公園は、野鳥も大変多い、自然豊かな都民の憩いの場であるということでありまして、競技会場の整備に当たってはその環境の保全に十分配慮する必要があるというふうに私も思います。
　会場の整備主体である東京都においては、詳細な環境影響評価に着手、既にしているというふうに聞いておりますし、また、地元の江戸川区、それからお話がありました日本野鳥の会とも協議をし、具体的な検討を既に進めているというふうに承知をしております。
　こうした中で、会場整備による生態系への影響をできるだけ最小限にし、都の絶滅危惧種が消滅することがないように東京都において適切な配慮がなされていくものであるというふうに思いますが、必要があればサポートさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　そこを見ていただきたいんですが、その赤く囲った下に実は第二駐車場という敷地があるんですよ。現地に行ってみれば分かりますけれども、十分このカヌー会場を造ることができるんです。これは、実は自民党の方々も、これいいじゃないかとおっしゃっている方がいるんですよ。しかも、ここに造れば、自然環境を破壊されないだけではなくて、やはりＩＯＣも、場所を変更するわけでもありませんし、江戸川区も賛成、日本野鳥の会も、ああ、これは助かるということになるわけで、是非ともこれを検討していただきたいというふうに思います。
　時間ですので、最後、総理、一言だけ、人間と自然に優しいオリンピックを是非とも成功させる、そのお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま有田議員からいろいろと有意義な御指摘をいただいたと、このように思います。そうした御指摘も踏まえながらしっかりと検討していただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、安井美沙子君の質疑を行います。安井美沙子君。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　午前中の審議もなかなか充実した内容でございましたけれども、途中、麻生大臣から補正予算やろうというお声もありました。私、しっかりやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、復興特別法人税の一年前倒し廃止についてお伺いします。
　私は、今回の税制改正におけるこの判断については、財政金融委員会でも麻生大臣に質問させていただきましたけれども、いまだに納得できないでおりまして、しつこい女と思われるかもしれませんけれども、今日はとことん聞かせていただきます。
　復興特別法人税の前倒し廃止について、安倍総理を始め政府のどなたからも逡巡やちゅうちょ、ためらいですね、を示されないことに違和感すら覚えております。平成二十三年末に、三党合意の下、可決、成立した復興財源確保法の大事なエッセンスだと思うんですけれども、これをどうしてそんなにいとも簡単にほごにしてしまえるのか。日本は法治国家ですし、復興財源については国民全体に関係することですから、廃止の経過と理由については丁寧に説明をしていただかなくてはなりません。
　復興特別税は、個人、法人を問わず、押しなべて国民全体できずなを強めて被災地を復興していこうという理念の下に、四種類の税がセットで法制化されたものです。パネルをお示しいたしまして、手元にも資料がございます。（資料提示）
　できれば、通告していなくて恐縮なんですけれども、麻生大臣の方から、この四つの税の理念と体系を分かりやすく御説明いただければと思います。恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員お尋ねのこの復興特別法人税というのは、これを廃止するか否かにつきましては、これは党内また閣内ではいろいろ御意見のあったところでもあります。その上で決定をさせていただいておりますが、この廃止によって復興特別会計の歳入が減少するというのは平成二十六年度以降のことになりますので、それに伴ういわゆる財源の補填ということが、約八千億円というものを、これも平成二十六年度の本予算になってからでもよいのではないか等々、いろいろこれはもうたくさんの御意見があるところだと存じますが、いずれにいたしましても、こういった、今この期間で書いてありますけれども、この復興特別法人税と住民税、個人の方ということになるんだと思いますけれども、この法人税を、何というの、一年前倒しするけれども、片っ方の方はそのまま二十五年残るではないかということに関しての御意見を言われたいところなんだと思います。比較をしておられるんで、そっちが御質問の趣旨なんだと存じますが。
　私どもといたしましては、復興法人特別税を前倒しする代わりに賃上げをすることをお願いをいたしておりますので、そういった意味で、被災地を含む日本経済の再生のためにこれはしかるべき役割を果たすように求めたということでありまして、今回の取扱いは、個人と法人というのをどちらを大事にするのかといったことではなくて、企業の収益改善を個人の所得拡大やらまた消費の拡大につなげて経済の自律的な好循環というものにつなげていく、実現を目指すという点で、個人も法人ということも裨益することではないということだと思っておりますので、産業界への賃上げ等々につきましては、今後とも要請を行っていき、賃上げを実現して景気回復の実感を全国各地にお届けしたいものだと考えております。
○安井美沙子君　今は復興特別法人税をなぜ前倒しするかという御説明を先んじてしていただいてしまったんですけれども、私、この税体系について、元々の理念と体系を含めて御説明をいただきたかったわけなんです。
　私の方から普通に説明させていただきますと、この四つありますよね、いや、麻生大臣に説明していただいた方が大変分かりやすいかと思ったんですけれども。法人に対しては課税標準額の一〇％を三年間。そして、個人に対しては所得税、基準所得税額の二・一％を二十五年間。そして、住民税の均等割への五百円加算を十年間課税。さらに、退職所得控除の廃止と。こういうことになっているわけですね。これはもうかつてねじれ国会の中で与野党かんかんがくがくの議論の中でたどり着いた結論でございます。
　今回の一年前倒し廃止の検討に当たっては、閣議決定で、十月一日ですけれども、ある三つの条件を前提にすると、こういうふうにされています。この閣議決定について、どなたかこの三つの前提を御説明いただければと思うんですけれども。
○国務大臣（甘利明君）　委員御指摘の点は与党内でもいろいろ議論がございました。そして、閣議決定で三つの要件をしっかり手当てせよということでありまして、一つは、復興財源をしっかり確保せよということ、それからもう一点は、国民の理解、中でも被災地の皆様の理解をちゃんと取りなさいということ、三点目が、これが好循環につながるように、つまり企業収益が賃金上昇につながるように、その道筋をしっかりと示すようにと、こういう条件が付いたわけであります。
○安井美沙子君　甘利大臣、御丁寧にありがとうございました、通告もしていなかったんですが。
　この三ついただいた一つ目の代替財源について伺いたいと思います。
　先ほど麻生大臣もお示しいただいたんですけれども、八千億円が復興財源から毀損されるということで、今回の平成二十五年補正予算で八千億円が補填をされています。来年度の予算の歳入として対処されるべきだと考えるのが本来なんですけれども、なぜ前もってこの補正で補填されるのかを御説明お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、先ほど申し上げましたけれども、復興財源の補填が約八千億円になりますけれども、それは来年度でもいいのではないかという御質問なんだと思いますが、これは特に被災地の御理解を得るということを、一番大事なところなんですが、これは一刻も早くきちんと復興財源というものを確保したという姿をきちんとお見せしておかぬと、削られるんじゃないかという御不信なり御不安を持たれないということが一つ。
　それから、二十五年度中に繰り入れておきますと、復興債の償還とか、減額を早く行える分だけいわゆる利払い費が抑えられるということもありますので、そういった事情を踏まえまして、平成二十六年度の予算を待たずに、平成二十五年度の補正予算で一般会計から復興特別会計に速やかに補填財源を繰り入れることが適切と私ども考えた次第です。
○安井美沙子君　その説明は分からなくもありませんが、財政規律、財政法からすると何でもありなのかなという印象もございます。
　今、一般会計から繰り入れるというふうにおっしゃっていますけれども、お金には色が付いていないものですから、一般財源から補填するということになりますと、またこれ、広くあまねく国民のお財布から補填したということになるわけです。ということは、法人税を廃止する一方で、復興税を払い続ける個人への負担が相対的に増えるように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　したがいまして、私どもはその八千億というものに関しましては、是非とも企業からいわゆる賃金とかいろんな形で、個人、勤めておられる方々ということになりましょうか、そういった方々で賃金に充てていただく。また、それが結果として景気回復の好循環に資することになれば、それは全体として景気を押し上げることになりますので、その分だけ個人のいわゆる払える、そういった意味での可処分所得も増える、そういったものを追求して、景気を回復していくことによってということを考えておりますので、私どもとしては、極めていろいろな意味で、企業に対して給料を上げろというようなことを介入するのはいかがなものかという説もいっぱいありましたけれども、私どもとしては、是非その点は曲げて、国全体でやっておりますので、景気好循環になっていきませんとなかなかそういったことができにくくなりますので、是非ということをお願いさせていただいておる次第です。
○安井美沙子君　このパネルにも復興基本法の精神、理念が書いてありますけれども、相互扶助と連帯の精神に基づいてということもありますし、税の公平の原則というのもございますので、もし復興法人税をいじるならば個人の所得税も併せて調整するということもあり得たのではないかというふうに思います。
　元々、民主党は復興特別所得税については十年が適当であるというふうに主張していました。自民党さんはそのとき六十年、建設国債並みに六十年とおっしゃいまして、二十五年で折り合ったという経緯があるんですけれども、復興の基本方針に今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うというのがありますから、二十五年ということになりますと、震災の発災時に生まれてもいなかった世代が納税をするということになってしまいます。
　この期間、私は課税期間は元々長過ぎると思っているんですけれども、もし復興法人所得税をいじるのであれば、この機会に、公平の原則からして、この期間を短縮することということも併せて検討はできないのかと思いました。例えば一年前倒し廃止したら税収減は二千九百億円です。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御説明のございました、仮に二十五年間にわたります復興特別所得税の課税期間を短くするということになりますと、まあ最後の何年間といったことになろうかと思いますが、将来年度に減税が生ずるだけで直近のプラス効果というものは期待し難いというところがございますので、こうした対応は行わなかったということでございます。
○安井美沙子君　それでは、税率を下げるということは検討に値するかどうかお聞きします。
　例えば二・一％ですけれども、このうちの〇・一％引き下げるとしたら税収減は約三千五百億円です。先ほど、賃金を上げる原資に向けることを狙って法人税を廃止するとおっしゃいましたけれども、個人への減税により可処分所得を上げる方がよっぽど手っ取り早いのではないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもとしては、経済が、いわゆる政府の財政支出によって景気が良くなっていくというのを永久に続けるということはできません。したがいまして、一日でも早く自律的な経済回復ということにまたねばなりませんので、私どもとしては、その意味におきましても、是非景気をまずは良くするというところからスタートさせていただければというのが基本的な考え方でありまして、仮にこれ〇・一下げたからといってそれがというのは、私どもとしては、それより早くきちっと対応させていただくということの方が効果があるのではないかと考えております。
○安井美沙子君　それは考え方の違いかもしれませんが、消費税増税に当たっての景気対策ということであれば、手っ取り早いということも大事な側面かなとは思っています。後ほど賃金上げることについてもお伺いしますけれども、今、消費税増税のほかにも、電気料金の値上げ、年金支給額〇・七％切下げ、医療費の窓口負担増、食品や燃料代の値上げなどで家計が圧迫されていますから、このときに復興税の税率を下げるということは一抹の安堵感というか、そういうことにはつながるのではないかというふうに思っています。
　個人の負担について、おまけでといいますか、ちょっと確認したいことがございまして、これも通告していなくて申し訳ないんですけれども、平成二十三年十二月に施行された財源確保法附則第十三条、これに、平成二十三年度から三十四年度までの間に二兆円に相当する金額の償還費用の財源に充てる収入を確保するために、日本たばこ等の株式の処分の可能性について検討すべきとあります。これは、少しでも復興税による国民の負担を減らそうという趣旨だったと思いますけれども、これはどうなりましたでしょうか。
○委員長（山崎力君）　財務大臣でよろしいですか。
○安井美沙子君　はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと、今の御質問、あらかじめいただいていなかったので、どうなっておりますでしょうか、後で調べて御返事申し上げます。
○安井美沙子君　分かりました。失礼いたしました。
　次に、二つ目の前提であります国民の理解についてお伺いします、国民の理解。
　昨年十月に行われた共同通信の世論調査によれば、東北地方では復興特別法人税廃止の前倒しに八割近くが反対していました。
　その後、国民の理解を得られたという確証が何かあるのでしょうか。甘利担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　前提要件の中に、国民の理解、とりわけ被災地の方々の御理解ということが付いております。
　国民の理解に関しましては、総理や私が会見でその都度、こういう目的を持って行いますということをお話をさせていただきました。
　あわせて、被災地の方々への理解に関しましては、内閣府と復興庁とそれから経産省から、副大臣、政務官を中心に事務方を同道いたしまして、それぞれ、被災県三県、岩手、福島、宮城で説明会を開きまして、多くの意見もいただきました。
　多くの意見は、きちんと財源は確保してくれますねと、それから、予定されていた施策については遅滞なく実行していただけますねというふうなことが多くて、けしからぬから取りやめろという話は私のところには報告はいただいておりませんから、丁寧に説明をさせていただいて御理解をいただけたものというふうに承知をいたしております。
○安井美沙子君　それでは、三番目の前提となっています賃金上昇につなげる方策と見通し、これについて伺います。
　復興特別法人税を支払っている黒字企業、これはどのくらいあるのでしょうか。茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告いただいておりませんので分かりませんが、全体で企業数が四百万ぐらいあります。その中の半分近いものだと思います。
○安井美沙子君　私の手元にございます資料ですと、全法人数二百五十七万社のうち黒字企業は七十一万社ということになっております。
　これは通告してありますけれども、このうちのどのくらいの企業が法人税の廃止を契機に賃金上昇に踏み切ると見込んでいらっしゃいますでしょうか。また、その企業の従業員というのは全体の何割ぐらいに当たるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　数字の問題は通告していただいた方が建設的な議論ができまして、ちゃんと聞いております。
　例えば、電気料金の値上げについても、さらっとおっしゃいましたけれど、三・一一以降、皆さんの時代には、電気料金、電気事業者から値上げの申請が来ると切り込み一％でしたよ。我々のときは二％以上やっているんですよ、きちんとそういったことも。
　その上で、我々は資本主義でありますけれど、安井先生もそういう資本主義、信奉していただいていると思いますが、強制的に企業にやらせることはできません。しかし、政労使の場等々を通じて、この企業収益の改善、これを賃上げにつなげるという要請を行っておりまして、その結果、昨年十一月二十二日の政労使会議の場におきましては、経団連及び連合より賃上げに向けた決意が表明をされたところであります。
　また、経団連が行いました昨年末の賞与、一時金の調査でも高い伸び率が出、東京商工会議所が行ったアンケート調査におきましても、中小企業でも既に賃上げの動き、こういったものが起こっております。
　また、先月は、経済界が労使交渉に臨みます基本的な方針を示します経団連の経営労働政策委員会報告も六年ぶりにベースアップを容認するということ、例年にない取組を行っておりますし、実際の動きとしても、先日、一月の二十七日に発表されましたＮＨＫの調査においても、主要大手企業だけではなくて中小企業においても約七割が賃上げを検討している、こういう結果が出ております。
○安井美沙子君　先ほどの企業の数字、七十一万社というのが二七・七％の企業に当たるわけですけれども、このうちの、法人税前倒し廃止によって賃金、それも一時金ですね、一時金を上げるとしても、まあせいぜい半数じゃないかなというふうに私は思います。これだけで、せいぜい、よく見積もってと思っていますけれども、それでもって賃金上昇の見通しを得たというのはかなり無理があるんじゃないかと思います。
　それにいたしましても、対象企業が実際に賃金を上げたかどうかというのは、事後的に何らかの形で確認をする予定はあるのでしょうか。
○委員長（山崎力君）　茂木経産大臣でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　チェックをいたします。そして、できる限り適切な形で公表もしたいと思っております。
○安井美沙子君　私は、賃金上昇への効果がごく限定的あるいは不明なままで法人税を廃止することには賛同しかねます。
　ただ、百歩譲って、景気の腰折れを防ぐためだというならば、国民の皆様に広く御負担いただいている復興特別所得税の減税も併せて検討しなければ、復興特別税のそもそもの理念に反すると思います。実質的な可処分所得の切下げに苦しんでいる家計の一助となる所得税の減税についても併せて検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　話題変わりまして、食品偽装表示についてお伺いいたします。
　さきの臨時国会のさなかに、全国のホテル、レストラン、百貨店において食品の偽装表示が次々と明るみに出ました。現在までのところ、全国で三百件以上になりました。幸い健康被害こそ出ませんでしたけれども、国民の食への信頼を裏切ったという意味ではゆゆしき問題だと思っております。
　しかしながら、政府は、当時、目の前で起こっている食品偽装表示について迅速かつ十分に対応しようとせず、明らかにこの問題を軽視していました。本件の担当は森まさこ消費者担当大臣ですが、特定秘密保護法の担当大臣でもあります。政府として特定秘密保護法の可決、成立を最優先にした結果として、食品偽装表示問題にしわ寄せが及んだと理解しています。目の前で食に対する不安に陥っている国民を放置し、国会で迅速な対応、十分な説明をしなかったことについては、政府に猛省を促したいと思います。
　その間、政府は、景品表示法に基づき当該業者への立入検査を行うなど粛々と対処してきたことと思います。現在に至るまでの経過と今後の対策について、現場の陣頭指揮を執っていらした阿南消費者庁長官から国民に分かりやすく説明をしてください。
○委員長（山崎力君）　消費者庁次長山崎史郎君。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○安井美沙子君　私は、消費者庁長官、阿南さんを指名して質問させていただくつもりでしたけれども、今日はお越しいただけないということ、全く理由が理解できませんので、大変遺憾ではございますけれども、今日は、じゃ事務方の方に今の答弁をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　それでは、改めまして、消費者庁次長山崎史郎君。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の食品表示をめぐる問題の経緯でございますが、この問題は、昨年十月二十二日でございますが、阪急阪神ホテルズがメニュー表示と異なった食材を使用していたことを公表したということに端を発しております。その後、十一月にかけまして、複数のホテルやデパートなどで同様の事例が明らかになりました。
　このため、消費者庁としましては、十一月八日でございますが、森大臣がホテル、デパート業界団体に対しまして直接再発防止等を求めるなどの対応を取り、さらに、十一月十一日でございますが、森大臣の下に食品表示等問題関係府省庁等会議を設置しまして、関係省庁による対応方針を決定したところでございます。
　その後、十二月九日に、この同じ会議でございますが、三つの柱とします対策パッケージ、一つは、この個別事案に対します厳正な措置、二つ目は、関係業界におきます表示適正化とルール遵守の徹底、三つ目は、国、地方の監視指導体制の強化などを内容とします景品表示法の改正を含みます対応と、この対策を取りまとめたところでございます。
　その後、これを踏まえまして、消費者庁としましては、まず景品表示法の改正の検討を進めているほか、課徴金制度の導入等に関しまして消費者委員会への諮問、さらに、阪急阪神ホテルズ等三社に対しまして景品表示法に基づきます措置命令、これを実施してございます。さらに、あわせまして、この景品表示法の分かりやすい事例等を含めたガイドラインの作成を行っているところでございます。
　また、農林水産省の協力を得まして、食品表示Ｇメン等につきまして、一定期間消費者庁への一時的な併任発令を行い、景品表示法に基づきます監視業務を実施していただくための準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○安井美沙子君　消費者庁がかたくなに消費者庁長官を出さない理由はどこにあるんですか。森大臣にお伺いします。