Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　冒頭、ヤフーの方に、今回の件に関してお客さんに融通を、いろいろ無料でやるようにとおっしゃっていましたけれども、現実に、インターネットで自分の情報が流出したのかどうかということを調べた人がいるわけですね。
　そうしたところ、ここにあります住所、氏名、電話番号、申込日とありますが、最初、住所を入れたりとか電話番号を入れたりとか名前を入れたりしても、はじかれたりして、要するに、おたくの情報は流出しているかどうかわかりませんみたいなことになるらしいんですね。ところが、全部を確認すると、最後のところで、メールアドレスで、流出しましたとか、あなたのは大丈夫ですとか出てくるというんですよ。かなり不親切であるという怒りのメールが流れておりますので、ちょっとそこのところは御注意を願いたいと思います。
　そして、この問題、いろんな意味の対策を練らなければいけないんだと思いますが、私は、今回の問題は、最初から、ブロードバンドを推進するには、ヤフーさんは少しふさわしくないんではないか、少し直さなきゃいけないところがあるのではないかと実は思っております。
　それで、ヤフーさんの情報に対する考え方が、実は、ヤフーの中にありますプライバシーセンター、要するに「プライバシーの考え方」というのがあります。その中に、ヤフーさんを利用するとあなた方の情報はどうしますよという話ですよ。
　そのときに、もともとが、「情報の収集と利用」というところに書いてあるんですが、
　　ヤフージャパンは、ユーザーがヤフージャパンＩＤを登録する際、ヤフージャパンのサービスを利用する際、ヤフージャパンやヤフージャパンの提携先のページを見る際、懸賞広告などに応募する際に個人情報をお聞きしたり自動的に入手したりします。
というんですよ。
　　また、ヤフージャパンは提携先等から入手したユーザー情報をヤフージャパンが保有している情報と組み合わせて使用する場合があります。
その後に、
　　ユーザーがヤフージャパンにＩＤ登録する際、ヤフージャパンはユーザーの名前、メールアドレス、誕生日、性別、郵便番号、職業、業種、個人的な興味などをお尋ねします。また、ご利用いただくサービスの種類によっては、さらに詳しい個人情報をお尋ねする場合があります。ユーザーがヤフージャパンにＩＤ登録し、ヤフージャパンのサービスにログインすると、ヤフージャパンにとってユーザーは未知の人ではなくなり、
ということが書いてあるわけですね。これはかなり、最初から利用しますよということ、ほかのところよりも個人情報を利用しますということを最初に承諾を得ていますというような意味合いの個人情報に対するとらえ方なんですよ。
　ですから、私、これを見ていて、ちょっと違うのではないかと。総務省等で情報に対するガイドラインがありますが、それにのっとっているというふうに言っていますが、どうもほかのところよりも情報というものを使ってしまうといいますか、そういうことが、もう時間でございますのでやめますが、この問題、ただ漏えいしたということではなくて、やっぱりヤフーＢＢさん自体の問題点がかなりあると思いますので、どうか参考人としてこの国会にお呼びをいただきたいということをお願いいたしまして、本当なら質問の答えをお聞きしようと思いましたが、時間ですので、これで質問をやめます。
　ありがとうございました。
○佐藤（勉）委員長代理　次に、樽井良和君。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　大出議員に続いて、四百五十一万七千三十九人、およそ国民の二十五人に一人の情報が漏えいした、これはまさに、本当に史上最悪の顧客流出事件であります。このヤフーＢＢ恐喝未遂事件について質問させていただきます。
　先ほどからいろいろな質問が出ておりますが、それとはちょっと違う角度になりますが、このヤフーＢＢの顧客データを入手して、そして親会社のソフトバンクから三十億円の金をだまし取ろうとした犯人、このうちの三人に二人、湯浅輝昭容疑者、そして竹岡誠治容疑者は創価学会の会員だった、そしてそれぞれ地区の幹部であったというような報道がなされておりますが、これは真実なんでしょうか。（麻生国務大臣「だれに聞いているの。聞いている相手を言って」と呼ぶ）警察の取り調べの関係の方が来られていると思うんですが。
○栗本政府参考人　お尋ねの事件につきましては、現在、警視庁におきまして、その全容解明に向けて捜査を行っているところでございますが、今お尋ねのような被疑者の身上関係等、具体的な捜査の内容にかかわりますことに関しましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○樽井委員　お答えいただけなかったようなんですが、実はこれは、ファイアウオール等で、要するに外部からの侵入、こういうときは情報というのは結構大丈夫なんです。大体十万以上の情報が企業からとられるとき、これは内部の人間が犯行に及ぶということなんです。ですから、総務省の方で管理する例えば住基ネットにおいても、内部の人間が犯行に及んだ場合は、これは情報の流出というものがかなりの確率で可能になってくるわけであります。
　今回の流出事件、これはまさにその内部。いわゆるエスエスティーという代理店、これを経営していた竹岡容疑者なんですが、この容疑者、ただの容疑者ではありません。かつて、一九七〇年に、当時、共産党の委員長、宮本顕治宅盗聴事件の主犯格なんですね。これは赤旗なんかにも載っておりますが、宮本委員長宅盗聴事件は創価学会が行った組織的犯行であるという判決が言い渡されましたが、まさに、電柱に上って盗聴器を取りつけたその実行犯がこの竹岡誠治被告なんです。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━実際にそういった中でのきちんとした管理体制というのはできているんでしょうか。（麻生国務大臣「だれに聞いているのか、聞く相手をはっきりせぬといかぬよ」と呼ぶ）大臣、お答えください。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　そういった場合は、だれに質問するかというのを決めて、それに対してあらかじめ質問は出すというのがこの委員会における基本的なルールになっておりますが、今の場合は総務大臣あてに質問を出されましたか。
○樽井委員　いえ、先ほど……
○佐田委員長　ちょっと待って。挙手をしてから発言してください。
○樽井委員　先ほどお答えいただけなかったものですから、それによってちょっと質問をかえてみようと思ったわけであります。
　こういった中で、盗聴器を取りつけたような犯人が、どうしてヤフーＢＢ、ここと契約を結んで、代理店契約をして、ずっと広がっていく。その中で、この恐喝未遂事件の舞台になった竹岡容疑者が経営していたヤフーＢＢとの代理店、エスエスティーなんですが、このエスエスティーの業務内容あるいは規模、こういったものを把握しておりますでしょうか。
○有冨政府参考人　エスエスティーの関係でございますが、これもソフトバンクからの説明ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、エスエスティーは、ソフトバンクＢＢの一次代理店でありますクラビットという会社がございますけれども、その間で平成十四年四月二十五日付で代理店契約を結んだといういわゆる第二次の代理店とのことでございます。
　このエスエスティーの業務内容と規模でございますけれども、ソフトバンクＢＢの提供するＡＤＳＬサービスとＩＰ電話サービスの契約の取り次ぎを業務としている。それと、エスエスティーと代理店契約を締結していた三次代理店がございますが、ここで活動実態があったのは六十七社というようなことでございます。
○樽井委員　このエスエスティーなんですが、そのエスエスティーの代表、先ほどから言っております竹岡容疑者、これは、いっとき聖教新聞の広報担当部長であったことから人脈も広く、そして、ブロードバンド電話の普及を図っていたソフトバンクグループからの強い要請により、両社が注力しているこのＢＢフォンの代理店業務を行うようになった。そして、当社は、一次代理店という位置づけでありまして、実に、これは一週間ぐらいで、全国に一次代理店、二次代理店、三次代理店、こういった代理店、個人も店舗も含めまして千名、ここまで広げてきたわけであります。
　これは、どういったつながりがあれば、そういった千店、こういったものができると思いますか。
○有冨政府参考人　具体的な経営、営業活動について私どもは承知しておりませんけれども、一部では、代理店等のそういう申込者が来たというふうなことの事実はあるようでございます。
○佐田委員長　ちょっと、挙手をして。
○樽井委員　これは、どこにかかわらず、何かの組織であるとかあるいはどこかの会社、こういったものが何かの目的で使うんじゃないか、そういったおそれが十分にこういう情報の漏えい事件にはあるわけであります。仮に、これはソフトバンク、四百五十一万人ですから、さまざまなことに流用されるようなおそれが出てくる、これが本当のところじゃないでしょうか。
　仮に、ソフトバンク側に買い取らせることにこの恐喝の容疑者が成功したところで、別の用途にも考えられるわけです。例えば、そういった恐喝しました、それでＤＶＤが手元にまだ残っています、それをどういった用途にこれから先使われる危険性があると思われますか。
○麻生国務大臣　仮定の質問にはお答えできないというのは普通、通常なんですし、私ども捜査機関でもありませんので、私に聞いていただいてもそれは無理なんです。
○樽井委員　済みません。
　栗本刑事局長、いらっしゃいますか。よろしくお願いします。
○栗本政府参考人　御指摘のような仮定の質問にはお答えいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、本件につきましては、警視庁において現在、被疑者側の動機、背景を含め事件の全容解明に努めているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○樽井委員　なかなか答えてはいただけない問題であります。
　個人情報保護法というのは、個人の情報を遵守するという目的で来年から出てくるんです。それで、そういった個人情報をちゃんと遵守しようじゃないか、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　実際に、そのＤＶＤ、いろいろなことに使われると思います。架空請求が会員に送られるような、例えば、現在おれおれ詐欺が横行しておりますから、そういった状態でヤフーＢＢの会員のところにヤフーＢＢとして請求書を送ってくる、そういった危険なことも起こり得る可能性が十分出てくると思っております。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　栗本刑事局長、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○佐田委員長　ちょっと、席に着いてください。席に着いてください。静粛にお願いいたします。
　樽井さん、今の質問はそれでよろしいんですか。それでよろしいんですか。推測で物事を言って質問をしてはまずいですよ。よろしいんですね、それは。
○樽井委員　はい。
○佐田委員長　正規の委員会ですから、まず挙手をしてください。
○樽井委員　こういったリスクを伴うこと、これを栗本刑事局長、よろしくお願いします。（発言する者あり）どういったことに使われる可能性が捜査線上に今上がってきているのかという……。
○佐田委員長　樽井委員に申し上げますけれども、その答えにつきましては、先ほど総務大臣も刑事局長も答えております。答えられないということでありますので、質疑を続けてください。
○樽井委員　はい。
　実は、孫正義社長にとっても、黒字化が見えてきたときのやさきでありますから、これは寝耳に水だったかもしれません。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　本社の会員情報のデータベースにアクセスできたのは実に百三十五人。そして、先ほどからも言っておりますように、九十三人は外部の人材派遣会社の委託でありました。中には身元がはっきりしない人もいた。そんな中で、アクセスされた接続保存は、要するにだれがアクセスしたのかという情報は、一週間、これしか保存していなかったわけであります。
　また、パスワードも二、三人で使い回しをしていたというんですね。こういったことについても変更しなかった。極秘ですからといって、例えば百三十五人にパスワードを教える。この極秘ですからといって百三十五人に教える、例えば、これはもう、機密情報を百三十五人にしゃべってだれも漏らさないかというような、そんな話になってくるわけです。これは異常に驚くべき、性善説に立った経営感覚であります。
　顧客は、その情報を預けるからには、ちゃんと貸金庫と同じようにきちんと管理してくれといって預けるわけです。そういった管理してくれといって預けている情報に対して、とられちゃったとか、こんなんじゃ済まないわけです。こういった中で、実際に、あら盗まれちゃったじゃ済まないんです。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐田委員長　では、手を挙げて、どうぞ。
○樽井委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　そういったことについての心配、こういったものは、たくさんちょっと質問を用意しておりましたけれども、なかなかこの答弁では答えてもらえるものがないので、そういったことを聞きたいと思います。
　そういったことにおいて、実に内部の人間に対するその信頼関係、アウトソーシング、そういったことで任せることにおいて、そういったデータがこれから先も、例えば住基ネットとかでも問題が起こり得ない、大丈夫だと思われているんですか、大臣。
○麻生国務大臣　質問の趣旨が、よう話が飛びますので、私の老化した頭じゃなかなかついていき切らないんですけれども、おっしゃりたいことは窃盗の話ですね、基本的には。そういうことだよね。あなたの言っているのは、外部からハッキングの話ではなくて内部から盗まれる、内部から、いわゆる窃盗ですよね、法律的用語で言わせていただければ。その話をされておられるので、これは、窃盗が起きないようにするという話と住基ネットと一緒にされると、また話が込み入りますので。
　この間の長野県の話も、基本的には住基ネット本体には内部に協調者がいても外には出ていなかったという話と今の話と一緒にされると、このことを知っている人たちは物を知らぬ人だなと思うし、知らない人が聞いていると、何だか知らない、危ないかなという話で、妙な意味で足を引っ張る話になりかねませんので、これは仮にも国会の審議の場ですから、うかつな話は、これは前提条件をきちっとされた上でお話をされないと、いろいろ波及するところが大きいと思いますので、注意した上できっちりした話をしていただければと思います。
○樽井委員　大事な情報があるわけです。それを、例えばアウトソーシングで外部の会社に頼む。そういうことをすれば、やはり外部の人間に対しては、会社のいろいろなセキュリティーの指導なりそういったものが行き届いていないわけですから、そういったことにおいて、このヤフーＢＢの事件を受けて、今後こういった事件がないように、アウトソーシングに任せる、委託する、こういったものを例えば制限するであるとか、そういった危機管理体制について何か大臣提案ありますか。
○麻生国務大臣　基本的には、窃盗を前提にした話になりますと、一人にしても二人にしても三人にしても百人であろうと窃盗すれば同じことです。その人が窃盗したということさえわからなければ幾らでも出ることになりますので、この種の話は、いろいろな意味で、内部から盗みが出るという前提の話をどうするかと言われると、これはちょっとなかなか難しいかなと。そういう人じゃない人を雇っている会社が信頼される会社として今後繁栄していくということになるんだと思いますけれども、基本的には幾ら少なくしてもそこらのところは同じ。
　ましてや、アウトソーシングというような形の、この種のきちんとした話は、アウトソーシングというのをうかつにしている会社というのは、それはとてもじゃないけれども、何だ、あそこはそうらしいよということになっただけでみんな情報を引き揚げることになりますので、そのプロバイダーの会社も成り立たないということになってくるのが自然淘汰の形としては最も正しい形なんだと思います。
　ただ、基本的には、今申し上げたように、その種の話は、個人情報保護法という法律は、そういったものを保護するためにつくられた法律がもともとの法律の趣旨ですから、そういった意味では、この法律というものの本来の趣旨というものを考えていただければと思います。
○樽井委員　個人情報保護法が来年四月から例えば施行される。そうしたら、今の段階において、飛び込みでと言ったら言葉は悪いですけれども、どんどんそういった、今のうちにとろうというような、今のうちに管理がはっきりしていないときにとろうというような態勢が出てくると思うんですね。
　実際に、もしそれが起こってしまった場合、今回のヤフーＢＢみたいに、そういった情報がもうとられてしまったんだ、こういった場合に、その後の追跡調査といいますか、そのとられた情報が、どういった情報に、どういった目的で使われているのか、こういったことの捜査に関してはどういった取り組みをやっていかれますか、栗本刑事局長。
○栗本政府参考人　先ほど申し上げましたように、既に恐喝未遂事件については捜査中でありますし、また、この前提としての顧客情報等が漏えいしたと思われることについても前提になった上で、この事件の全容を解明するために現在鋭意努力をしているということでございます。
○樽井委員　今回の例えばヤフーＢＢで流出した情報、これが何らかの目的で使われたときに、それがわかる、あるいは捜査の中でそういうふうなものを何に使ったか、後でそういうふうにわかるというような捜査というのは、実はやるんでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください、栗本刑事局長。
○栗本政府参考人　当然、関連する情報の入手、あるいはそれが他に使われていないかどうかということも先ほどの事件の全容解明の中に入っておりますので、わかるかどうかではなくて、それが仮に法律あるいは証拠に基づいて刑罰法令に触れる行為ということであれば、それについて捜査をし、厳正に対処するという基本方針で対処しているところでございます。
○樽井委員　実際にとられた情報は売り買いもできるわけです。そして、先ほども言いましたように、ＤＶＤとかですと、何枚でもコピーして、どんどんあちこちに散らばっていく、こういったこともできるわけです。
　中には、今回はクレジットカードの情報であるとか、あるいはそういったものは入っていませんでしたが、例えばこれはカード会社の情報ですと、家族構成でありますとか、あるいは住宅ローンが何ぼ残っているとか、そういった情報までどんどん入ってくる。
　先ほどの住基ネットのように、例えば役所に登録するときには人間というのは非常に警戒して登録するわけです。ところが、ネットでありますとか、あるいはちょっとしたそうしたカードの入会とか、そういったところに書くときにはえらい無防備な登録の仕方、こういったものをやっていくわけであります。
　こういった業者の中には、非常に悪質な業者もあると思います。例えば、占うというような目的でインターネットを見ていたら、そこで生年月日を打って、占いのページだからというのでいろいろ住所とか打っていく。それを悪用する、悪用するといいますか、いろいろな業者に売る、そういったことも多々起きていくわけであります。
　そういった問題に対して、何か対処する方法はありますか、大臣。
○麻生国務大臣　何でもかんでも大臣に聞いたら全部教えてくれるという指導をしているのかね、そちらは。
　ガイドラインというものは目的外の使用を認めないというようにしているんだというのが基本的な観念だと思います。
○樽井委員　例えば五千人以上のそういった名簿でありますとか、そういった場合は簡単にできるんですが、そうではなくて、一人ばっとデータを送信してしまう、それをどんどんと盗まれてどこかの会社に蓄積していってしまう、そういったことにおいて情報がだんだんと漏れていく、これが一つのＩＴ社会だと私は思っております。そういったことにも対処をしていかなければならない、そういった中でこのヤフーＢＢが今回起こした大規模な流出事件なんです。
　この中で、私、実はこれは、ヤフーＢＢは被害者なのか加害者なのかと感じたときに、実は加害者の部分がかなりあると思っております。先ほどからも言っていますように、全くセキュリティー的に、百三十五人のそういった外の、例えばアウトソーシングの会社九十二名、こういったところも情報がとれるようになっていた。そして、苦情がかかってきたら、こうやって客のデータを見る、そういったところにも何千も映るんです。それをどんどんどんどんととって蓄積していけば、ちゃんとした名簿ができ上がっていく。そういったところからもどんどんと名簿がとれていくわけです。
　こういった状況の中で、全くこの危機管理をしていなかった孫正義社長、まさに本当に六百万人に会員をふやすんだというような、そういった目的があるんなら、ここでそういった信用を取り戻すためにも、今回はこういう対応をちゃんと考えているんだ、そしてこれからはこういうふうに気をつけていくという、ちゃんとそういった答弁をするべきであると私は考えております。
　このヤフーＢＢの事件、時間がなくなってきましたので、最後に、きょうはちょっと質問を考えていたんですが、全然言えない質問ばかりになってしまいましたので、アドリブで先ほどからずっとやらせていただいておりますが、孫正義社長、ソフトバンクＣＥＯ、最高責任者であります孫正義社長の参考人招致を強く要求して、質問を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ソフトバンクＢＢの個人情報漏えい問題について質問をいたします。
　過去最悪の個人情報流出という点でも極めて重大な事件であり、電気通信事業者のソフトバンクＢＢに対する総務省の監督責任が厳しく問われていると思います。
　最初に幾つか事実の確認をしたいと思うんですが、ソフトバンクＢＢでは、個人情報のデータベースにアクセスできる人数は最大時何人いたのか、また、ソフトバンクＢＢにおけるアクセスログの保存期間は何日とされているのか、この点をお聞きいたします。
○有冨政府参考人　ソフトバンクＢＢによりますと、個人情報データベースへのアクセス権限が付与されておりましたのは、その平成十四年七月の時点では、百六十七アカウントというようなことだったということでございます。
　それから、保存期間でございますが、ソフトバンクＢＢによりますと、事案発覚時点における個人情報データベースのアクセスログの保存期間が一週間であったということでありまして、この二つにつきましては、先ほど答弁申し上げましたが、改善をするということで報告は受けております。
○塩川委員　百六十七アカウントですから、実際にアクセスできる人数でいえば当然ながらもっと多いということだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○有冨政府参考人　今申しましたのは、アカウントの数字でございます。これは社内では複数の人間が使っておったということでございますので、トータル何人かということについては承知しておりません。
○塩川委員　この個人情報漏えいの問題については、一九九九年に幾つもの電気通信事業者の事件が起こって大きな問題となりました。その際に、当時の郵政省も、それぞれの事案に対してプレス発表なども行い、対処方を発表しております。
　そこで、事務方の方にお聞きしたいんですけれども、九九年十月五日、ＮＴＴグループの個人情報漏えいに関する措置についてのプレス発表があります。その中で「各社の調査結果報告の概要」というのが寄せられております。その冒頭に「社内調査の状況」ということで二行ばかり書いてありますが、そこを読み上げていただけますか。
○有冨政府参考人　その各社の調査結果概要の中の「社内調査の状況」ということでございますが、「監査ログ分析システムの導入により、お客様情報データベースにアクセス可能な社員等の過去一年間の監査ログの分析・チェックを実施した。」こういうふうに書いてございます。
○塩川委員　この九九年のときのＮＴＴグループの情報漏えい問題については、社内調査で、少なくても過去一年間分についてのアクセスログが保存されていたということがここでもはっきり明らかとなっています。当然のことながら、実際にはもっと長い期間保存していたと思うんですけれども。
　一方で、ＮＴＴグループは、これは東西とドコモも当然含まれるわけですけれども、一年は最低限アクセスログを保存していた。これに対して、ソフトバンクＢＢではわずか一週間だった。何でこんなに違うのか、この点をお聞きしたいと思います。
○有冨政府参考人　電気通信事業者がどのぐらいの期間アクセスログを保存するかということは、各社によってさまざまでございます。数カ月あるいは数年というのもあるようでございますが、ソフトバンクについては、そういうことについての意識が非常に低かったということが結果として言えるんではないかと思います。
○塩川委員　報道では、ＮＴＴ東日本の三浦社長は、このアクセスログの保存期間というのは二年間だというふうに言っておられるそうです。要は、このアクセスログがきちんと保存されているということが、情報漏えいに当たっての、当然のことながら大きな抑止力になる。後でばれるかもしれない、こういうものになるわけですから、その抑止力としてのアクセスログの保存期間というのは極めて重要だ。
　あわせて、アクセスできる人数についても、ＮＴＴドコモなどについては指紋認証までやるような形で具体的に徹底をしているわけですね。こういうのに比べても、同業他社と比較して、ソフトバンクＢＢにおける個人情報の管理体制は余りにもずさんだったわけであります。
　このアクセスログの保存期間について、例えば、最低限このくらい保存すべきだ、こういう規定というのは、総務省がつくったガイドラインですとか、そういう中にはありませんか。
○有冨政府参考人　ガイドラインの中には具体的な規定はございません。
○塩川委員　この点が極めて重大だと思うんです。
　具体的に九九年のいろいろな事件で個人情報漏えいの問題について問われたときに、少なくともＮＴＴグループにおいては二年間とか期限をきちんと設けて、あるいは、ほかの事業者では半永久的というところも含めてやっているわけですね。
　そういう際に、ソフトバンクＢＢについては、これを甘やかすように、具体的な問題についても、このアクセスログの保存期間についてただしていかない。私は、何らかの基準というのを本来はこの時点でつくっておくべきだったということが問われていると思います。
　九九年の際に、ＮＴＴやＪフォンやあるいはＤＤＩポケットなど頻発した個人情報の漏えい事件の際に、当時の郵政省が出したプレス発表の文書、先ほども紹介しましたけれども、ＮＴＴグループだけではなくて、ＪフォンやＤＤＩポケットについても出しているんですが、共通して書かれている文言があります。
　それは、当時の郵政省として、「電気通信分野におけるより適切な個人情報保護の在り方について、法制化も視野に入れて幅広く検討を行い、所要の措置を講じて参る所存です。」と法制化も視野に入れて具体的な措置をとっていくんだということが出されているわけですが、この約束は果たされているんですか。
○有冨政府参考人　先ほどから大臣が御答弁されておりますが、堀部先生を座長とする懇談会を開催しておりまして、それで、その法制の可能性あるいは具体的にガイドラインの見直し等も含めて、今検討していただいているところでございます。
○塩川委員　本来やるべきことをやっていなかったということ、今さらながらやるということですけれども。
　では、今お話が出た電気通信事業分野におけるプライバシー懇談会、今やっているそうですけれども、このメンバーにはソフトバンクグループの人間もいるわけでしょう、ヤフー株式会社の人間が。これは問題じゃないですか。この懇談会での具体的な会議内容について、資料について全面的に明らかにしてもらいたい。こういう人間がメンバーにいるということについて、これでいいのか。そのあり方について、ぜひ大臣、御答弁をください。
○麻生国務大臣　失敗したから逆に頑張るということもあるでしょうし、いろいろなことを考えられて、幅広く考えないかぬのだと思います。その人が犯罪者でもない限り、いろいろな情報を得るためには、ソフトバンクは入れちゃいかぬとか、ＮＴＴだって過去にさかのぼるとみんな少しずつあった経験をもとにして、きちんとしたものを立ち上げられたんだと思ってもおります。
　今回の四百何十万はちょっとけたがでか過ぎますので、正直びっくりする数字ではありますけれども、こういったことを二度と起こさないためにも、逆に、何でそういったことが起きたかという話はきちんとした形で、今後そういったものを未然に防ぐためにも、ソフトバンクは逆に入れた方がいいのではないかという意見もあるということなんだと思っております。
　いずれにしても、こういった先生のところで、懇談会で今やっておる最中でもありますので、その結論を待ってきちんと対応いたしたいと思っております。
○塩川委員　こういうときだからこそ、やはりこういう人選についても考えるべきじゃないかと私は申し上げたい。
　本来、たび重なる個人情報漏えい事件が起きた九九年のときに、法制化の整備を行うとか、あるいは、せめてそのガイドラインの具体的な指針というのを、もっと実情に即したものとして、今述べたようなアクセスログの保存期間も含めて、具体的に行っておくべきだったと思います。
　この間、ソフトバンクの問題で明らかになったように、個人情報にアクセスしたのがだれかも特定できない問題とか、外部のサポートセンターからもアクセスが可能だった、こういう問題が大きかったわけで、本来総務省が法整備やガイドラインの改定などやるべきことをやっていればこの情報流出は防げたはず。ガイドラインを放置してきた総務省の責任が問われていると思います。
　改めて大臣に、今議論になっている情報通信分野での個人情報保護の個別法をつくる、これを直ちに行うべきだと思いますけれども、ぜひ御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　衆議院、参議院の方でそれぞれ附帯決議もつけられているところでもあります。十七年四月一日施行までというのは参議院の附帯決議として出されておりますので、それに沿って、審議会の答申もよく見た上で、きちんと対応いたしたいと思います。
○塩川委員　個人情報流出による二次被害も心配されるところであります。
　加入者のところにメールが送られてきておりますけれども、その文言の中にも、これは写しですけれども、身に覚えのない請求がございましたら御注意くださいと書かれてあるわけですね。今回のお客様情報の流出につきまして、一部のお客様より、身に覚えのない請求が届いているという御相談もいただいております、だから御注意くださいという形でメールが届いているわけです。
　この点で、総務省は、具体的な情報流出においての実害がどんなふうにあらわれているのか、これをどういうふうに把握しているのかをお答えいただきたいということと、そういう中に信用情報が流出をしていないと断言できるのか、ここをお聞きします。
○有冨政府参考人　ソフトバンクの今回の流出にかかわることについてでありますと、その実害はよく承知をしておりません。具体的な報告もまだ受けておりませんので、現段階ではお答えできないという状況でございます。
○塩川委員　把握していないからお答えできないということでした。
　あわせて、このソフトバンクＢＢ社の場合に、契約者の住所や契約日などといった条件で検索をかければ、サポート部署のパソコンから条件に合致する顧客データすべてを引き出すことができた。この操作が可能なサポート要員は、総計すると数千人にまで上っていたことが明らかになった、こういう報道ですけれども、これは事実かどうか、総務省として確認をされましたか。
○有冨政府参考人　先ほど御答弁申しましたように、そういう利用ができるというアカウントの数が百六十七、それから、従業員もできるということでありますが、実数は把握をしていない、わからないということでございましたので、私どもとしては具体的な数字は持っておりません。
○塩川委員　このサポートセンターから、今言ったように、幾つかのキーワードを入れればそれに合う顧客データが全部出てくる、こういう事態になっている、こういうシステムになっているということは確認をされていますか。
○有冨政府参考人　システム的にはそういうものであったということは承知をしております。
○塩川委員　私は、真相解明に当たっても、再発防止対策をとっていく上でも、やはり当事者であるソフトバンクの孫社長に参考人としてもおいでいただいて、具体的にこの問題についてぜひともお聞きしたい。それが企業としての社会的な説明責任を果たす立場でもあり、国会として、国民の信託を得た者として、そのことが求められている。まさに委員長として、孫ソフトバンク社長の参考人出頭の要求について、理事会での協議をぜひお願いします。
○佐田委員長　その件につきましては、理事会で後ほど協議させていただきます。
○塩川委員　これを機に、こういう不正事件が二度と起こらない上でも、総務省の監督責任についても大いにただしていく、このことを改めて強調して、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　この信じられないようなと言ってもいいような個人情報漏えい事件が起きてしまったわけですが、ヤフーＢＢの顧客情報を持っているぞと、ヤフーＢＢを運営するソフトバンクＢＢ社に対して現金をおどし取ろうとした者が逮捕されたわけですが、何と数十億円を要求したということでございます。ヤフーＢＢの加入者と加入予定者の顧客情報、四百五十一万人というお話がございましたが、これを入手していたというわけです。
　ただ、この情報が、先ほどから御説明ございますように、クレジットカードの番号は含まれていないということでございます。これはある意味では、私は非常に不幸中の幸いであったと思うんですね。もしクレジットカードの情報が含まれていたら、大パニックが起きていたであろうというような事件だと私は思うんですね。
　今まさに電子商取引の時代でございます。クレジットカードの番号さえあれば、物の売り買いでいろいろなことができるわけで、大変な被害が発生していただろう。そういった意味では、クレジットカードの番号が含まれていなかったということは大変不幸中の幸いであるというふうに思っております。
　また、この事件と別に、ソフトバンク社の関連会社のサポートセンターで仕事をしていた者がヤフーＢＢの顧客情報を盗用し、こっちは盗用し、これをもとにソフトバンクＢＢ社を恐喝していた。そしてまた逮捕された。いわゆる二つの個人情報漏えい事件が発生したわけでございます。
　このことに対して、きょうの質疑の中で麻生大臣は、今回の事件で、いわゆる情報通信の中でのこういった事態において一番心配なのは、信用が損なわれてしまうことであるというお答えをいたしました。信用で成り立つ世界でもあるわけでございますので、大変な情報を提供するわけですから、そこがまず損なわれてしまったという御心配をされておりますし、確かにそのとおりだと思います。
　電気通信事業者に対する個人情報の保護に関しては、利用者の権利保護を目的として、取り扱いに関してはガイドラインというものが策定されております。しかし、このガイドラインが策定されて、しかも平成十年には改定をされた。にもかかわらず、電気通信事業者からの個人情報の漏えいは後を絶たないわけですね。先ほどから個々に事例を挙げておられましたけれども、次から次へと起きている。そして今回とんでもない漏えい事件が起きてしまった。
　ガイドラインがあるにもかかわらず、なぜこのような事件が頻繁に発生するのか、その原因はどこにあると総務省は御認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　最近、電気通信サービスの高度化あるいは多様化というものがどんどん進んできておりまして、従来ですと、電話番号を使うというようなビジネスの範囲でしか電気通信事業者の個人情報というものは大きな意味がなかったのかと思いますが、最近は、先ほど申しましたような高度化、多様化に伴いまして、その個人情報のビジネス活動に利用される度合い、これがふえておりますし、したがって、その分だけ個人情報の価値が高まっている、そこでそういったいろいろな形の問題が出てくるということが背景にあるのではないかというふうに思っております。
○横光委員　こういうガイドラインがある、改定をされた。にもかかわらずこういった漏えい事件が続く。要するに、ガイドラインが実効性がないということになるんじゃないんですか。どうぞ。
○有冨政府参考人　事案が起こったことについては極めて遺憾だと思っておりますが、私どもとしては、その事案が起こるたびごとに、各該当する事業者並びに事業者協会等々を通じまして幅広く注意を促しているということでありますし、また、先ほどから御答弁申し上げておりますが、個人情報保護に関する懇談会におきまして、そのガイドラインをより効果的なものに見直すというようなことで御議論もいただいているということでございまして、さらに、その個別法につきましても、視野に入れながら検討を進めているというところでございます。
○横光委員　さらに実効性を伴うようなことを今考えておるということ、これは、先ほどから大臣の説明もございますように、個人情報保護法ができたときに衆参の附帯決議に書かれております、情報通信の分野で個別法を早急に検討すること、もしそういったことが起きた場合はこういうことも必要であろう。そして、そういうことに対して検討すると大臣も言われております。その場合、何よりも、実効性を伴わない改正といいますか検討じゃ意味がないわけですね。
　非常に難しい問題だと思います。今言われたように、ＩＴ技術というのは物すごい勢いで高度化しておりますし、ある意味では不正アクセス等のそういった技術も逆に高度化しているのですね。イタチとまさに追いかけっこぐらいの厳しいことであろうと思っておるのです。
　こういったときに、電気通信事業者は、今、非常に代理店への委託業務が増大しておるのですね。しかし、代理店へのいわゆる規制というのは今のところそんなに厳しくない。今度のガイドラインの見直しを検討するという中で、このあたりの規律に対してはどのようなお考えをお持ちですか。
○有冨政府参考人　電気通信事業のビジネス展開におきましては代理店を使うということが非常にふえておりまして、したがって、この代理店等における顧客の情報管理をどうするかということは、先ほどから問題になっておりますように大変重要な課題だということでございます。
　したがって、先ほど申しました電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会の中でも、先般、代理店等における安全管理措置についてどういうふうな措置をしたらいいか、そういう観点で、ガイドラインに追加すべきではないかというような方向で今御議論がなされているところでございます。
○横光委員　今回、ソフトバンクＢＢ社は、この事件に関して、ヤフーＢＢの会員に対しておわびとして五百円相当の金券を送ると発表しております。報道によれば、これによりソフトバンクＢＢ社は四十億円程度の支出が必要であると言われておるのですが、これは金の問題じゃないと思うのですね。
　しかも、金額が五百円。このおわびで了承する会員が果たしてどれくらいいるか、それはわかりませんけれども、私は、そういった五百円程度の金券をもらうより、そして四十億円も使うんならば、そういった金を再発防止のために万全を期するよう措置することをみんなお客さんは望むんではないかと思っております。このようなおわびの、いわゆるヤフーＢＢの姿勢に対して、大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
○麻生国務大臣　前に同じような漏えいの話があった中で、ローソンというのが一つあった。そのときが五百円だったというので、多分それを今回も同じような感じで使われたんだと、推察で、まあ気持ちとしてはおわび、総額約四十億というのは結構な金ですので、そういったところだと思っております。
　ただ、先ほど大出先生からの質問にもあっておりましたけれども、この話が出た後の、直ちに対応というので、いろいろな苦情が出てきたのに対する対応の仕方が、ちょっとなかなか統一性がとれているとは言いがたいような話が多かったものと私どもも聞いておりましたので、苦情、問い合わせ等々に対しては、専用窓口、電話の回線の窓口をあけることとか、メールによる全加入者に対してのおわびといわゆる報告、それから、メールアドレスを変更しますという方も出てきますので、そういった方々には無料で全部そういった対応をするなどなど、幾つか総務省としてはそれなりの指導をしたところではあります。
　ただ、いずれにいたしましても、ちょっと数のけたが大きいものですから、雰囲気的にはちょっとショックというか、普通とはけたが違って大きかった、四十万ではなくて四百万ですから。それは確かにけたが大きかったと思いますので、そういった意味では、今後とも、この種の話は、四百万の割には先ほど大出先生のおっしゃるとおり少々ちょっと管理が甘いんじゃないかという点は、僕は書いてある話が本当かどうかわかりませんから何とも言えないのですが、あれがもし事実とするならば、もう少しきちんとされて対応しないと、同じようなことになりかねないという危惧がありますので、きちんと対応してもらいたいと思っております。
○横光委員　今回、やはり二次被害がまだ出ていないということでございますし、しかし、もしこれが悪用された場合の責任は一体だれが負うのかとか、もちろんその悪用した本人が一番負うわけですが、それだけで対応できるのか、そうした場合、ヤフーＢＢの、ソフトバンクＢＢの責任はどうなるのかとか、あるいは、今、この問題が起きたときに、一番大事なことは再発防止である。今いろいろな施策をおっしゃいましたが、当然やっていただきたい。
　そして、私は、一つの提案でございますが、注意喚起する。これはやはり四百何十万というのは大変な数でございますけれども、例えば電車のつり広告で、やはりサラリーマン、学生、家庭の主婦、いろいろな方がおるわけですから、そういったインターネットだけではいろいろわからない人もおるわけですから、こういった注意喚起等の広告もやったらいいんではないかというような思いも持っております。
　大事なことは再発の防止ということでございますので、総務省挙げて対応していただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わります。
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　秀直君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　小里　貞利君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山中　貞則君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　神崎　武法君
　　　　—————————————
一月十九日
　米澤隆君委員長辞任につき、その補欠として佐藤謙一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　神崎　武法君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米澤　　隆君　　　　　樋高　　剛君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　池田　行彦君
同月二十八日
　委員池田行彦君が死去された。
二月二十日
　委員山中貞則君が死去された。
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　佐藤　　勉君
　　赤松　広隆君　　　　　牧野　聖修君
　　小沢　一郎君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小里　貞利君
　　黄川田　徹君　　　　　小沢　一郎君
　　牧野　聖修君　　　　　赤松　広隆君
同日
　理事枝野幸男君一月十六日委員辞任につき、その補欠として樋高剛君が理事に当選した。
同日
　理事樽床伸二君同日理事辞任につき、その補欠として楢崎欣弥君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月十九日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。
　申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられております。委員各位の御協力と御支援を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、謹んで御報告申し上げます。
　既に御承知のとおり、本委員会の委員でありました池田行彦君が、去る一月二十八日に、また、山中貞則君が、去る二月二十日に、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故池田行彦君及び故山中貞則君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○佐藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事樽床伸二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　樋高　　剛君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　樋口　俊一君
　　　　　池口　修次君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　森本　晃司君
　　　　　紙　　智子君　　　　　林　　紀子君
　　　　　小泉　親司君　　　　　池田　幹幸君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　西山登紀子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、経済・金融、年金・社会保障に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございますが、経済問題に絞って質問をいたしたいと思いますが、その前に、ただいま報道等でスペインのテロの事件、そしてまた、これに関連いたしました総選挙の結果等についていろいろと報道されております。我が国にも関連がないとは言えない大きな事件でありますので、一言だけ御質問いたしたいというように思います。
　今月の十一日にスペインでテロが発生し二百人の犠牲者を出しました。これに憤激した国民は翌日十二日、四人に一人という千百万人の大量のデモが全国で行われました。その後、十四日に総選挙があり、その総選挙の結果は、予想に反して与党が大敗をするというような結果になったわけであります。
　このことは、千百万人のデモが起こったというその背景には、一つには政府関係の報道の誤りがあったというようなこともあったかと思います。がしかし、基本的にはやはり、こういったテロを許したということに対する警備その他の問題についての国民の怒りがあったんじゃないかというふうに思うわけでありますが、七月に参議院選挙を控えましてよそ事ではないという気もいたしますが、これにつきまして総理の所見を伺い、そしてまたテロに対する整然とした警備が既にきちっと計画されているのかどうかにつきましても総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　スペインで起こりましたテロに対しましては、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、こうした自分たちの目的を達成するために全く関係のない人まで殺りくして平然としているテログループ、テロリスト、そういう者に対して強い憤りを感じております。
　スペインの内政につきましては我々からとやかく申すべき立場ではございませんが、かねてから、スペインにおきましてはバスクを始め各地方によって地方の自治権を拡大せよというそういう要求があるようでございます。そういう中での問題もスペインにおきましては総選挙の中での一つの課題だったと思います。
　また、今回のテロリストの、今回におけるテロの犯行がそのような内政問題によるテロなのか、あるいはアルカイーダ等外国のテロ組織によるテロなのか、まだはっきりとしておりません。これがどのような形で選挙に影響を与えたかというのは、いろいろ分析されているところでございます。
　しかし、テロというものは今まで、ニューヨークでの九・一一以前から世界各地区で発生してはいたわけでありますし、今後も、このような状況を見ますと、日本におきましても、このようなテロに対してどのような対応が必要かということはふだんからしっかりとした警戒と対応体制が必要だと思っております。現に、オウムによるあのサリン地下鉄事件等、化学兵器を使ったテロというものに対しては、もういかに甚大な被害が起こるかということを日本は経験しておりますので、そのような対策を含めて、今後怠りない対応が必要だと思っております。