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○政府参考人（坂田東一君）　新法人の業務につきましては、先ほど来申し上げております統合準備会議の報告書の中で、統合準備会議から是非新法人においてはこういった点を重点的にやってもらいたいという御注文を受けました。基本的にはその御注文に従って法案化作業を進めたわけでございます。
　したがって、その法案の業務条項の中には、先ほど申し上げたとおり、まず基礎・基盤研究ということで、原子力の基礎的な研究と応用の研究というのをしっかりやる。あるいは、日本にとって核燃料サイクルというものは大変大事でございますので、その核燃料サイクルの確立ということのために高速増殖炉等の技術開発をしっかりやる。それから、更に大事なことといたしまして、それらの成果をしっかり社会に還元していく、普及、活用していくということで、成果の普及と活用の促進というのをしっかり入れたところであります。
　また、人材というものがこれからも大変大事であるということで、いろいろな原子力の施設を持ちます新機構は、それらの施設を活用して産学との共同研究、あるいは学における原子力の教育研究への支援という意味で、原子力の研究者、技術者の養成といったことも業務の中に書き込んだところであります。
　それからさらには、これは余り芳しくない例かもしれませんが、仮に事故が起こった場合に、その原因究明をある意味で中立的な立場あるいは客観的な立場でしっかりやらなければいけません。そういう問題については、規制行政庁の方から、是非事故原因究明に協力してもらいたいという御依頼がございます。場合によっては、関連する活動について地方自治体からの御依頼もございます。したがって、そういう御依頼を受けて、原子力にかかわります試験研究、調査、分析、鑑定と、こういったこともやるということを今回きちんと書き込んだところでございます。
　そういう意味では、これまでの二法人のやってまいりました業務をベースとしながらも、将来を見て、より大事な点は何かというところをクリアにして業務に書き込んだところでございます。
　一方、もちろんやめる業務もございます。
　やめる業務といたしましては、これまで日本原子力研究所が実施してまいりました原子力船の開発のために必要な研究、あるいは放射性同位元素の輸入、生産、頒布の業務、こういったものについては実施をしないということにいたしました。
　理由でございますけれども、まず第一の原子力船の開発につきましては、原子力船「むつ」の開発、運転によりまして、研究開発により所要の成果は既に得ておりまして、今の段階では、今後の中長期的な展望の中で更に原子力船の研究開発の計画を具体化するといいますか想定するということはしておりませんので、そういう意味でこの研究開発はやめるということが一つでございます。
　二点目の放射性同位元素の輸入、生産、頒布でございますけれども、この点につきましては、平成六年度の特殊法人改革によりまして基本的に民間移管するということにされておりまして、この民間移管が平成十五年度に完全に終了いたしましたものですから、今般、新機構の業務にはその点についても規定しない、実施しないということにしたところでございます。
○河合常則君　やめると言われたこの二つの中で、特に原子力船「むつ」の開発、運転については一定の成果も得たので、新しくこの法人は原子力船を建設する、運転するという見込みはないと、やめるということでございました。成果があったと、成果を得ておると言われましたので、この「むつ」の開発は原子力研究開発に関する国家プロジェクトの一つとして今まで行われてきたものですが、このプロジェクトで得られた成果は我が国にとっても大変貴重なものだとも思います。この業務を廃止するに当たって、このプロジェクトを完遂した日本原子力研究所の責任において、その成果をきちんと取りまとめておいていただくということを望みたいと思います。
　次に、新法人が行う個別の業務について少しお聞きしたいと思います。
　十一月九日にこの委員会、茨城県東海村にある日本原子力研究所の東海研究所と核燃料サイクル開発機構の東海事業所、核融合研究開発の拠点である那珂町の日本原子力研究所那珂研究所の三か所を視察させていただきました。大変、初めて見るところで勉強になりまして、我々が日ごろ目にする、こういう機会ないものですから、そういう先端技術に、最先端の技術に関する研究開発設備見ることができて有り難かったと思いますが、行きまして、原子力の研究開発の最前線におられる皆さん、日夜本当に頑張っておられて、高い使命感を持ってやっておられるなという、そういう熱意を感じることができました。非常に有り難かったと思っています。
　さてその際、日本原子力研究所の東海研究所において、現在正に建設中の巨大な最先端を行く加速器であるＪ—ＰＡＲＣの建設現場も見たんですが、このプロジェクトについてお尋ねをします。
　この意義と期待される成果についてお伺いしたいんですが、まずは現地において、これと同じような計画はアメリカかどこか、海外においても行われておるという話を聞きまして、そしてその方が日本のよりもちょっと、一年ほど先行しておるという説明もあったと思うのでございます。この科学技術の分野で発明、発見が二番せんじというのも、あと一年で後を追っ掛けておるというのもどうかなと思いますが、二番せんじだったら、まあ意味がないとは申しませんけれども、何となく残念な気もしまして、これが早くその施設を完成をして、追い越すといいましょうか、そういう成果が出るように国際競争の観点からも私は重要なのではないかと思いますが、文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　お尋ねのＪ—ＰＡＲＣ、大強度陽子加速器計画についてでございますが、これは御案内のように、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究所が共同で世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器を東海村に建設する計画でございます。平成二十年度からの実験の開始に向けて、平成十三年度から建設に着手しているものでございます。
　この計画の意義についてのお尋ねでございますが、本加速器施設は、第一に中性子などを用いた高温超伝導体の機能解明、あるいはたんぱく質の構造解析等、正に二十一世紀の物質科学研究、生命科学研究を展開しようとするものでありますし、さらに第二は、中間子やニュートリノなどの様々な粒子を用いた原子核、素粒子に関する基礎研究など、基礎研究から応用研究まで幅広い分野での貢献が期待されているところでございます。
　お尋ねの海外での同様の計画についてでございます。平成二十年の実験開始までの間に、例えば中性子利用研究施設の計画としては、アメリカのオークリッジ研究所が平成十八年実験開始予定の計画を進めております。英国のラザフォード・アップルトン研究所におきました、平成十九年の実験開始予定に向けまして中性子源の増強計画を進めているというふうな状況でございます。
　また、ニュートリノ振動実験については、アメリカのフェルミ国立加速器研究所が平成十七年の実験開始を、さらに欧州のＣＥＲＮでは平成十八年の実験開始の計画を進めておる、こんな状況でございます。
　このように、Ｊ—ＰＡＲＣで目指す研究というのは、厳しいというか、激しい国際競争の中にあります。
　今御説明申し上げましたように、他国の計画は、実験開始は先行する予定ではありますが、まず第一に、中性子利用研究においては瞬間的に発生できる中性子が量が多いという特徴がＪ—ＰＡＲＣにはございます。そういう意味では、特に生体物質の構造解析において有意な設計になるというふうに考えております。
　また、ニュートリノ振動実験におきましては、発生するニュートリノのビーム強度が大きいという特徴がございます。今御説明申しましたアメリカのフェルミあるいはＣＥＲＮのＯＰＥＲＡ実験が今現在行っている第一段階の、実験開始は先行しますが、今行っている規模のものでございます。そういう意味で、発生するニュートリノビーム強度は大きいというそういう特性を生かして、他の施設ではできない新しいニュートリノ振動検出を目指しております。
　というようなことで、私どもとしては、優れた成果を、研究成果を出すことは期待しておりますし、また期待されておりますので、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○河合常則君　今の話聞いて、きちんとした特徴があって大丈夫なんだという、ちょっと少し安心もしましたが、また頑張って、前倒しできてやれるものはやるというふうに努力してもらいたいとも思います。
　さて一方、東海村へ着いたときは、核燃料サイクル開発機構の東海事業所が最初だったんですが、高レベル放射性廃棄物の処理研究の現場にも行ったわけでございます。ここで行われる研究開発の対象である高レベル放射性廃棄物の処理処分というのは、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、限りある資源のウランを最大限有効に使用するために重要な工程の一つでもございます。リサイクル社会にも合致する重要な技術だという印象も受けましたし、ここがしっかりしておれば原子力の研究開発は進む、国民の安心を得ることの前提だとさえ思ったのでございます。
　そこで、このことについて、現在、核燃料サイクル開発機構、文部科学省と一緒になって所管しておられるといいますかね、引き続き新法人についてもこの業務を一緒に所管される経産省においてお伺いしたいのでございますが、この研究開発の現在の進捗状況をお伺いするとともに、ここでの研究開発の成果は我が国における高レベル放射性廃棄物処理事業の実施主体にどのように活用されることになっているのか、御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（安達健祐君）　御説明申し上げます。
　お尋ねの高レベル放射性廃棄物の処分の研究開発につきましてでございますが、旧動力炉・核燃料開発事業団が中核となりまして昭和五十年代より関係機関と協力しながら取り組んでまいりました。平成十一年には核燃料サイクル開発機構がそれまでの成果を報告書に取りまとめ、我が国での地層処分概念の成立性を概括的に示したところでございます。この報告書につきましては、平成十二年十月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会において、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的よりどころになると評価されております。また、同年、これらの研究成果も踏まえまして、高レベル放射性廃棄物処分に向け、実施主体等の枠組みを定めた特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定されたところでございます。
　現時点では、現行の原子力長期計画の下で、核燃料サイクル開発機構は、地層処分技術の信頼性の向上を図る観点から、実際に岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町において深地層研究施設の整備等を進めるなど、他の関係機関との適切な役割分担の下、着実に研究開発を行っているところでございます。
　次に、実際に処分を実施する主体でございます原子力発電環境整備機構におけるこれらの研究成果の活用につきましてでございますが、核燃料サイクル開発機構と原子力発電環境整備機構との間で既に地層処分技術について協力協定が締結されてございまして、これに基づいて関連する情報の交換が進められているところでございます。この協力関係は今回設立されます日本原子力研究開発機構においても引き継がれるものと承知してございます。
○河合常則君　廃棄物をガラス詰めにして三百メーター、地盤の安定したところの下へ、地下へ入れるというような、そういうことを考えておるというふうにおっしゃっていましたし、これは大丈夫なんでしょうというのを、非常に、この研究がきちんと進むということは非常に重要なことなんだろうと思うのでございます。
　さて、これまで日本の原子力研究所というのは、原子力分野の基礎的、基盤的な研究開発に取り組んで、その成果である原子力の安全の確保に関する最新の科学的な見地を、知見というもの、見方、知識というのを、原子力安全委員会を始めとする我が国の原子力安全規制に係る行政機関に提供してきたというふうにも伺っております。
　このような日本原子力研究所が行う中立的な立場、スタンスといいましょうか、そのような行政機関への活動の協力は我が国の原子力の安全規制行政において重要な役割を果たしてきたと思うのでございます。この役割は新しい法人に引き継がれるのだと思うのでございますが、一方で、先ほどからの話で、新法人は自らが原子力の総合的な研究開発機関として、高速増殖炉「もんじゅ」の開発などのプロジェクト研究を進めるという重要な役割も担っていかねばならぬということでございます。このように、新法人は、プロジェクト研究開発を推進していくという役割と、原子力の安全規制を、中立的な立場からそういう安全規制の行政にきちんと協力していくという、こういう役割も担うのかなと思うわけでございます。
　変なこと、変なというか簡単に例えれば、野球に例えたら、ピッチャーがバッターボックス見てキャッチャーを向いてボール投げて、それでピッチャーがストライクだボールだと、こういうことになるのではないかという懸念も、そんな感じかなというふうにも思うのでございまして、そこで、その例えは余りよくないよと言われるかもしれませんが、何となく、自分たちで研究開発もすると、ところが安全についてのスタンスも持つんですよと。それは当然のことですが、その判定は自分たちでやるんだという感じもしますので、これは、新しい法人は原子力の安全規制行政に協力する際に、新法人の活動における中立的な、中立性の担保、国民が外部から見たときに、まあ見たときにと言ったら変ですが、新しい法人は自分たちの都合のよいデータを行政に提供しているのではないと、そういう疑いをするのではないかなという疑いを持たれないような、そういうふうにしなきゃならぬのだと思うのでございます。
　ここは非常に重要なことだと思いますので、ひとつこの点について文部科学省の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　ただいま御指摘があったわけでありますけれども、御懸念の点は確かにそのとおり感じることもあると思うんですけれども、原子力安全規制の協力活動というのは原子力の推進活動から適切に分離、独立をすることが必要であるということが考えられております。
　このため、例えば原子力二法人統合準備会議の報告書に書かれているわけでありますけれども、新機構内部の独立したセンター的な組織を活動の中核とするなどにより、業務の透明性、中立性の確保の要請に対して特段の配慮が必要だということが書かれています。
　したがって、独立行政法人の組織は理事長が決定するというものでありますが、新機構においてもこの考え方を参考にして、原子力安全規制行政への協力の仕方については透明性、中立性、独立性の確保について特段の配慮をすることが御指摘のように必要だと思っています。
○河合常則君　是非よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　そこで、現在、新しい原子力長期計画に関する検討が進められておると承知しています。原子力の長期計画は我が国の原子力の研究、開発及び利用の基本方針を示すものです。この新たに策定される原子力長期計画に定められる方向性というものは、新しい法人の中期目標及び中期計画に対しても大きな影響を与えるものになると思うのでございます。
　そこで、原子力委員会の長期計画及び新しい機構の中期目標並びに中期計画は、これはどうも、それぞれだれが策定をして、国民に対してどのように説明していくことになるのか、御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　まず、原子力の長期計画でございますけれども、これは原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画というのが正式の名前でございますが、これは内閣府の原子力委員会が我が国の原子力研究開発利用のための基本方針あるいは推進方策を定めるものでございます。
　国民との関係につきましては、この長期計画の策定過程におきまして、長計についてご意見を聴く会というものを何度も開催してこられたことでございますとか、あるいは策定した長期計画のホームページへの掲載などによりまして、広く国民に内容の説明あるいは情報の提供を行うということにしてきているものと承知をしております。
　一方、中期目標でございますけれども、これは独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標でございまして、この中期目標については独立行政法人通則法に基づき、主務大臣でございます文部科学大臣及び経済産業大臣が原子力委員会の意見を聴取した上で定めるということになっております。また、中期計画につきましては、中期目標を達成するための計画という位置付けでございまして、新機構の中期計画については中期目標に基づき新機構が策定をし、主務大臣の認可を得るということになっているわけでございます。
　なお、この新機構の中期目標及び中期計画につきましては、それぞれ作成者が、要旨の官報等による公告、ホームページへの掲載や事務所への備置き、一般の閲覧に供することなどによりまして、その内容を国民に対して明らかにするということにしているところでございます。
○河合常則君　新しいこの法人は、当然原子力長期計画に示す基本方針にのっとって業務の運営をするということになると思うのでございます。新しい原子力長期計画は、平成十七年中に取りまとめられるということになっておると聞いていますが、一方でこの法案は平成十七年の十月一日に設立するということに、予定になっています。
　そこで、原子力委員会の作成する原子力長期計画と新しい法人の中期目標の関係を整理するとともに、現在、原子力委員会における新しい長期計画がこの新しい法人の設立される十月一日の時点でできていなかったということになるとどうなるのかなと。この新しい計画に関する原子力委員会の検討状況は中期目標に反映されなくてもいいのかと。こういう点を明らかにしていただくことが必要なんだと思うのでございます。
　そこで、原子力委員会が原子力長期計画に定めた基本方針の内容は、主務大臣が作成する中期目標の内容にどのように反映されるのか。また、この点についてはこの法案ではどのような処置を講じているのかを含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　原子力委員会が定められます原子力のこの長期計画でございますけれども、この位置付けにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、我が国の原子力研究開発利用の基本方針あるいは推進方策というものがその中に盛り込まれることになっております。当然のことといたしまして、新機構におきましても、この長期計画に書き込まれます方針、こういったものにはしっかりとのっとって事業が進められる必要があるという具合に認識をしております。
　したがいまして、まず新機構の中期目標、これを作ります場合には、原子力委員会において示されるいろいろな決定がございます。これは、長期計画にかかわらずいろいろな御決定等がございます、そういったものでございますとか、先生も御指摘の、今現在は次の長期計画を原子力委員会、御検討になっておられますけれども、その中でもいろいろ、議論の途上でありましても一つ一つの方向性というものが示されていく可能性は当然あるわけでございます。
　したがいまして、長期計画、この次期長期計画の策定の過程におきまして、現在御審議をいただいておりますこの新しい機構法に基づいてもし中期目標を作成すると、そういう必要が出てまいりました場合には、原子力委員会の御意見をしっかりと聞いて、そのことによりまして原子力委員会がお考えになっている基本的な政策の方向性、その中には次の長期計画の方向性もあろうかと思いますけれども、そのこととこの中期目標との整合性というものを図ると、また図られるという具合に考えている次第でございます。
○河合常則君　お答えいただきましたように、連絡を密接にやっていただければ、これはその心配はないと、そういうタイムラグの差はあるけれども、それはあるけれども大丈夫だというふうにお伺いをしました。安心をしたわけでございます。いずれにしても、これは密接に連絡を取ってやってもらうということが非常に大事なんだというふうに思うわけでございます。
　さて、今度は新法人の経営に関してお伺いを、お尋ねをいたします。
　公的な機関の経営においても、昨今は郵政公社、道路公団、社会保険庁など民間出身の人材を経営のトップに据えると、そういう、そして経営マインドを持った経営体制を確立していくんだと、こういう例がございます。文部科学省の所管される独立行政法人の宇宙航空研究開発機構においても、初代理事長はＪＲ出身の山之内秀一郎氏が任命されたと承知しています。
　この法人は、民間では実施するのは困難な原子力の研究開発を行い、この研究開発で上げた成果を電力会社などの民間企業へ移転するということを進めるという、言わば官民の橋渡しを行うことを業務とするものだと思うのでございますが、そこで副大臣にお伺いしたいのでございますが、このような新法人の業務の性格を考えれば、新しい法人の理事長としてどのような人材を起用すべきなのかというふうに考えておられますか、御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○副大臣（小島敏男君）　答弁をしたいと思っています。
　様々な例を挙げながらこの人事の関係について非常に御心配をされているということがよく分かりました。新機構の場合にはやはりトップにだれが就くかということが非常に大きな関心事であることも事実でありまして、委員御指摘のように、やはり皆様のリーダーとしてふさわしい人、こういう方がなることが一番望ましいわけであります。
　文部科学省の原子力二法人統合準備会議の報告書にも書かれておりますけれども、新機構は、基礎・基盤研究から実用化を目指した技術開発までの幅広い研究開発を適切に遂行するため、強力なリーダーシップの下、法人全体の経営の統一性を確保するという困難な課題に対応できる強い経営が必要であるということが書かれているわけであります。また、独立行政法人等の公共性の高い業務を効率よく実施するためには行政の経験と民間の感覚をともに活用することが必要とされております。
　そこで、平成十六年の三月十二日に内閣官房長官が記者会見で発言したことが載っておりますけれども、これはいわゆるその新機構の関係だけでなくて人事の関係について発言されているんですけれども、特殊法人及び独立法人は公共性の高い業務を効率よく実施することが求められております、そういうことで法人運営には行政の経験と民間の感覚をともに活用することが必要であるということを内閣官房長官が記者会見で発言をしているわけであります。
　したがって、文部科学大臣に任命権のある今回の新機構の理事長の選任に当たっては、新機構の設立目的に即し、ただいま申し上げた考え方を踏まえて、経験、指導力等を総合的に勘案した上で最もふさわしい人を選任してまいるという考えでございます。
○河合常則君　今、副大臣からお答えをいただきました。独立行政法人の経営については、非常に特殊法人以上に理事長の裁量の範囲とその責任は大きいと思うのでございまして、そのために、今おっしゃったように、人選につきましては、理事長の人選につきましては所期の目的を達成することができるということが非常に重要なことでございますので、いい人を見付けてきて任命していただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、要望して終わりたいと思います。
　私は、この二つの法人が一つの独立行政法人になることによって安全性の確保がより確実になる、さらに原子力の研究開発のスピードが上がる、そして予算の配分も単年度主義の枠を超えてより弾力的に使い勝手の良いものになると、そして現場の研究者や技術者、彼らの働く環境も良くなる、そして元気になってやってもらえるという、そういう成果が上がるように、成果もきちんと上がるようにいいものになってもらいたいという期待と祈りを込めて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○山本順三君　自民党の山本順三でございます。
　今日は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の法案についての質疑を河合委員に続いてさせていただきたいというふうに思っております。
　この原子力二法人の統合でありますけれども、恐らくや、先ほどお話がありましたとおり、経営の合理化あるいはスリム化というものを図っていきながらも、一方では基本的な基礎研究に加えてプロジェクトの開発等々、そういった一連の問題を総合的に対処していくというようなそういう方向性が図られるであろうというふうに思っておりまして、また独立行政法人ということでございますから、その運営の自由度というものも高まってくるだろう、こういうふうなことで大いに期待をしておるところでございます。
　今ほど河合委員の方から法案については詳しく質問がございましたので、私はこの法案に関連して若干の追加的な質問をさせていただいて、その後は業務について、特に廃棄物の処理、あるいはまたそれに関連して高速増殖炉、これがどういうふうに展開していくか、あるいはまた将来の夢でありましょうＩＴＥＲ計画等々について具体的に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、機構の目的ということが第四条に示されておるわけであります。その四条をずっと読んでみたわけでありますけれども、一つ重要な観点というのがこの中には入ってないのかなというふうに私なりに感じました。
　と申しますのは、何といってもこの原子力の分野で私たちが一番関心が高い点というのは、いかにして安全性を確保していくか、そして各原子力発電所等々でも様々なトラブルやらあるいはまた事故等々が起こっておるわけでございますけれども、そういったことに関しましてもより積極的な情報公開をしていく、そのことによって国民の安心に対する言わば疑念というものを払拭していく、このことが私は非常に重要だろうというふうに思っておりますし、そのことが原子力に対しての国民の理解をより深めていただくチャンスになるだろうというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、この独立行政法人日本原子力研究開発機構において、自らの研究活動であるとかあるいはまた原子力に関連する一般的な知識について国民に対して広く情報提供をしていく、そういう責務が実はあるんだろうというふうに思っておるところでございますけれども、その広報活動をどのように進めていくお考えなのか、御所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　お答えをさしていただきます。
　先生おっしゃるとおり、原子力行政ということにつきましては情報というものを積極的に公開をしていくということが大原則でありますし、その思いは共有をさしていただいているところでございます。
　原子力基本法の第二条に、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主、自主、そして成果の公開ということを基本方針に定めておるわけでありますけれども、我が国におきます原子力の研究、開発及び利用ということに当たりましては、この条文の方針をしっかり踏まえつつ、国民の理解と協力を得ながら進めていくということが当然不可欠でありまして、そのために積極的な広報活動あるいは情報の公開に努めるということは、繰り返しになりますけれども、極めて重要なことであると考えております。
　このため、法案の第四条の新機構の目的におきまして、まず第一に、公開の原則を規定する原子力基本法第二条の基本方針に基づいて業務を行うこと、第二に、研究開発等の成果の普及等を行う旨規定し、これにのっとり原子力に関する研究成果を広く国民や産業界等に提供することという二点を明らかにしているところであります。
　文部科学省といたしましては、新機構の業務の運営に当たりまして積極的な広報活動の実施あるいは情報公開の徹底といったものが十分に図られるよう適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○山本順三君　ありがとうございました。
　それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、第十二条及び十三条についてでありますけれども、先ほど河合委員から、理事長の将来ふさわしい人材は民間人からというようなお話もございまして、私もそれには大いに同調したいというふうに思っておるところでございますけれども、第十二条の理事長の任命についてでありますけれども、このことについて、旧の二法人においては原子力委員会の同意というものが必要であるというようなことになっておりますけれども、新法人になりまして原子力委員会の意見を聴取するというような表現に変わりました。もちろん、これは独立行政法人ということもございましょう。そういった意味では理解できるところでありますけれども、ある意味では原子力委員会の関与の度合いというものが低下をしてくるということにもつながっていこうかというふうに思っております。
　そういった意味で、今回このような形で同意から意見聴取に変わったその理由というものをまずはお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（坂田東一君）　理事長任命にかかわります原子力委員会の関与の度合いの御質問でございますけれども、新機構につきましては、原子力基本法に基づきます我が国の原子力の研究開発体制におきます特別な位置付け、こういうものがございます。これが一つと、それから独立行政法人制度の趣旨でございます主務大臣への責任の集中及びその範囲の明確化というもう一つの要請、この二つの整合性を確保いたしますために、理事長の任命に当たりましては原子力委員会の同意という形式は今回取らないということにしたものでございますが、原子力委員会からその方針の計画的な遂行を担保をするというような観点から意見を聞くということにしたものでございます。そのことによりまして、理事長任命にかかわります最終責任が主務大臣に帰属をするということを法律上明らかにしたという次第でございます。
　そういう意味で、法律上の関与につきましては、確かに原子力委員会の関与は以前とは少し異なるわけではございますけれども、新機構におきます原子力の実際の研究開発活動、これがこれまでと同様に原子力委員会の方針に沿いましてしっかりと安全確保を確保しながら行われると、こういう点につきましては何ら変わることはございませんので、その点について御理解を賜れば有り難いと存じます。
○山本順三君　もう一点併せてお伺いしたいわけでありますけれども、その役員の任期というのが十三条にうたわれております。これも、旧法人におきましては理事長の任期というのは四年ということが明記をされておるわけでございますけれども、この新法人におきましては法人の中期目標期間の末日というふうなことに変更をされております。この理事長の任期の変更の目的なり、あるいはそのメリットなりについて御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（坂田東一君）　独立行政法人の制度といいますか、独立行政法人におきましては、先生も御存じのとおり、事業にかかわります責任は一義的には理事長が負うということになります。中期目標期間を通じました一貫した業務運営をしっかり確保いたしまして、その経営責任を明確にするということが必要になってくると思います。
　特に、研究開発ということになりますと、その成果が出てまいりますまでには少し時間が長く掛かるのが一般的でございます。他方で、この期間中の作業の、研究開発の作業の進捗のペースというのは決して定常的なものではございません。いきなり大きな成果が出たりというようなこともございます。
　それから、中期目標期間全般を通じました、当然ながら、統一的な研究開発の実施の業務運営というものが必要になってまいります。研究開発期間と申しますのが、三年から五年ぐらいのいわゆる中期目標期間、こういったものに大体そのフェーズが重なってまいります。一つの節目と申しますか、三ないし五年単位というのが研究開発の一つの期間になってこようかと思います。
　それぞれのフェーズごとに、理事長に対しまして求められます事業の達成の内容あるいはそれを達成いたしますために必要とされます理事長の具体的な能力といいますか、そういったことも変化を、フェーズごとに変化をしてくる可能性も考えられるということでございまして、そういった点を考慮いたしますと、理事長の任期につきましては、既に独立行政法人化をしております私どもの役所が所管いたします他の研究開発機関の例に倣いまして、中期目標期間に連動させて任期を定めるということが適当だろうということで今回のような法律上の規定にしたということでございます。
○山本順三君　ありがとうございました。
　さて先般、河合委員の方からもお話がございましたとおり、我々文教科学委員会のメンバー、茨城県東海村の日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を視察する機会をいただきました。めったにそういう機会がございませんので私も大変参考になりましたし、特に、研究施設のそのスケールの大きさというもの、それから実際の研究の現場というものを目の当たりにしましたし、また、そこで働く方々が正に非常に優秀な職員だな、その方々からいろいろなお話を聞くチャンスをいただきまして、大変有り難く実は思いました。
　そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、第十七条に業務の範囲ということでいろいろな規定がございますけれども、今現在、我が国の原子力政策において個別の重要課題が多々あろうかと思いますので、その点について数点具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず、使用済燃料の再処理事業についてお伺いをしたいと思います。
　このことにつきましては、先般、原子力委員会の方で核燃料サイクル政策というものを基本的に維持する決定がなされました。もちろん、ウラン資源の有効利用を図っていこう、あるいはまた捨てるべき放射性物質の量が削減されるということもございまして、私どももある意味では期待をしておるところであります。しかしながら、この使用済燃料の再処理につきましては、一方では地中に直接埋設処分をするというような方向性も出ておりまして、それの比較をしていくことが極めて大切だということが言われておるわけであります。
　以前、関係行政機関においてその試算というもの、コストの試算というものが行われていたよという、そういう一部報道がございましたりしましたけれども、それはそれとして、先般行われた原子力委員会においての再処理コストの比較評価、このことについて、使用済燃料の直接処分と併せて、その比較がどうなるの、どうなっているのか、その試算結果についてまずはお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（塩沢文朗君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、原子力委員会の新計画策定会議におきまして、核燃料サイクル政策について評価をするために、使用済燃料を再処理する場合と直接処分する場合のシナリオを設定いたしまして、核燃料サイクルコストの比較を行っております。
　その結果を申し上げますと、核燃料サイクルコスト、いわゆるその部分についてのコスト比較で申し上げますと、現行の政策の考え方で再処理するシナリオでは一キロワットアワー当たり約一・六円、一方、再処理は行わずに使用済燃料をすべて直接処分するシナリオでは同じく一キロワットアワー当たり〇・九円から一・一円。で、これを更に原子力発電コスト全体の比較ということで見ますと、現行の政策の考え方で再処理するシナリオでは約五・二円パー・キロワットアワー、再処理を行わずに使用済燃料をすべて直接処分するシナリオでは約四・五から四・七円キロワットアワーと試算をされております。
○山本順三君　それと同時に、その際に一般家庭の電気料金に与える影響というのはどういうふうに評価されていますか。
○政府参考人（塩沢文朗君）　お答えいたします。
　今のコスト差でございますが、一世帯当たり年間のコストに直しますと、年間約六百円から八百四十円程度のコストに当たるというふうに評価されております。
　なお、この年間六百円から八百四十円という数字は、一世帯当たりの年間平均の電気代、約七万二千円というふうに承知しておりますが、この約一％程度に当たるものでございます。
○山本順三君　よく分かりました。
　これは、単に経済的評価だけでこの問題の言わば答えを出すわけにはいかないということは私も重々承知をしておるつもりでございますし、様々な点から検討して総合的な評価というものをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　確かに、再処理をするとなってきますと、若干費用が高くなるということでもございますけれども、はてさて、例えば地中に直接埋設した場合に、それが言わば放射能としての人間に対しての危害を与えなくなるためには、これ数十万年掛かるよというような、そういう話も伺っておるわけでございまして、再処理をした場合にはそれが数万年、まあ我々人生八十年で数万年も数十万年も余り変わらないかなという気もいたしますけれども、いずれにしてもそういうふうな効果もあるやに伺っておるわけでございます。
　そういった点で、この総合評価という意味でどんな評価をされたのか。そして、その結果として再処理政策を維持することにされた理由というものもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩沢文朗君）　今先生から御指摘ございましたように、原子力委員会の新計画策定会議におきまして、核燃料サイクル政策につきましては、経済性のみならず、様々な視点から評価を行っております。
　その評価の視点を申し上げますと、経済性の問題に加えまして安全の確保、技術的成立性、エネルギーセキュリティー、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、社会的受容性、政策変更に伴う課題、選択肢の確保というような十個の視点を設けまして、定量化できるものは定量的な評価を行いました。さらに、定量化できないものも客観的なデータを積み上げて総合的観点から評価を行っております。これすべて公開で議論を行ったものでございます。
　その結果、先生御指摘のとおり、この総合的評価の積み重ねの結果としまして、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とするという中間取りまとめが行われたところでございます。
　こういった中間取りまとめを行いました理由でございますが、まず第一に、政策的意義を比較考量すると、再処理路線は直接処分路線に比較して、現在のウラン価格の水準や技術的知見の下では経済性の面では劣るが、エネルギーセキュリティー、環境適合性、将来の不確実性への対応能力等の面で優れており、将来ウラン需給が逼迫する可能性を見据えた上で原子力発電を基幹電源に位置付けて長期にわたって利用していく観点から総合的に見て優位と考えられること、これが第一番目の理由でございます。
　第二番目の理由といたしまして、核燃料サイクルの実現を目指してこれまで行ってきました活動と、長年掛けて蓄積してきた技術、立地地域との信頼関係、あるいは我が国において再処理を行うことに関して獲得してきた様々な国際合意等の社会的財産は、我が国が原子力発電を基幹電源に位置付けて適宜適切に技術進歩を取り入れつつ長期にわたって利用し、エネルギーセキュリティー、環境適合性、将来の不確実性への対応能力等の面で優位性を享受していくために維持すべき大きな価値を有していること、これが二番目の理由でございます。
　三番目の理由といたしまして、原子力発電及び核燃料サイクルを推進するためには国民との相互理解の維持、確保が必須であり、再処理路線から直接処分路線に政策変更を行った場合、立地地域との信頼関係の再構築に時間を要することが予想され、その間、原子力発電所からの使用済燃料の搬出が困難になって原子力発電所が順次停止する事態が発生することや、中間貯蔵施設と最終処分場の立地が進展しない状況が続くことが予想されること、これが三つ目の理由でございます。
　以上三つの理由から、いわゆる再処理路線が総合的に優れているという評価に至ったものでございます。
○山本順三君　今の三つの視点で再処理という方向性を維持することに決定したと。これは私も話をお聞かせいただいてよく分かったわけでございますけれども、この核燃料サイクル政策を維持するということは、すなわち青森県六ケ所村の再処理工場におけるウランの試験というものに結び付いていくものだというふうに思っておりまして、本年度中にもその実験というものが、試験というものが実施されるというような報道も伺っておるところであります。
　しかしながら、何といってもこういった政策を維持し、また再処理工場でのウランの試験をするということの裏付けとして、安全性の確保ということがもう最大の課題だろうというふうに思っておりますし、その安全性の確保というものが大前提になっての試験の実施というふうに私どもは認識をいたしております。
　実は、先般、この文教科学委員会に参考人として青森県議会議員の鹿内博氏が来られまして、意見陳述をされました。特にその中で、国策に協力し、振り回され、失敗してきた青森県開発の歴史があり、政策の賛否をめぐり、地域感情、県民世論が二分され、犠牲も伴ったというようなことから始まりまして、様々な問題点の指摘というものをされました。
　立場は違えども、地元の住民の一人として、そういった安全性に対しての意識を前提にした様々な疑念というものがあること、あるいはまた過去の様々な言わば経緯というものを踏まえてのお話でございましたから、私どももその話もしかと受け止めていかなければならないというふうに思いますし、それをベースにした新たな研究なりあるいはプロジェクト開発を是非とも行っていただきたい、こういうふうに思うところであります。
　そこで、今回の六ケ所村の再処理工場の安全性についてでありますけれども、昨日もＮＨＫで実はこの報道がなされておりました。事実かどうか分かりませんが、二百九十一か所ぐらいにいろいろ問題点があったり、ずさんな工事があったり、水漏れがあったよと、こういうふうな報道もございました。
　そこで、この六ケ所村再処理工場の安全性について国はどのように評価を行ってきたのか、お聞かせを願いたい。
　加えて、先般、中越地震が起こりました。このことも我々にとりまして非常にショッキングな出来事でございましたけれども、耐震性の評価ということも含めて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　日本原燃の六ケ所再処理施設につきましては、平成元年三月の事業指定申請を受けまして原子炉等規制法に基づく安全性を含めた審査を行っております。その上で原子力安全委員会に、私ども、一次規制庁の審査の妥当性のチェックを受けまして、平成四年十二月にいわゆる許可に相当いたします再処理事業の指定を行っております。
　施設の安全性の審査に係る内容について具体的に申し上げますと、まず同施設において取り扱われる使用済燃料等の放射性物質に係る臨界防止対策、施設内への閉じ込め対策が必要でございます。また、分離、抽出に必要な化学薬品等につきまして、火災、爆発対策等が必要となります。さらに、電源喪失対策あるいは地震対策等といった安全確保対策が必要でございます。安全審査におきましては、これらの対策が異常の発生の防止、異常の拡大の防止、あるいは異常が拡大すると確定した場合の影響緩和、いわゆる多重防護の考え方に従いまして適切に講じられているかどうかを確認をしております。
　それから、御指摘の地震時の安全性につきましては原子力発電所と同様の安全対策が講じられていることを確認しております。具体的には、重要な施設は岩盤に直接設置をされていること、文献や周辺の地盤調査を調査いたしまして過去に発生いたしました最大規模の地震を想定した安全対策が施されていること、さらに念のため、マグニチュード六・五の直下型の地震にも対応したものとなっていること等を確認をしております。
　再処理施設の事業指定における以上の確認は基本設計に係るものでございますけれども、その後も詳細設計につきまして累次の設計及び工事方法の認可、使用済検査等を実施している段階でございまして、この中でもこれまで申しましたような安全対策がなされていることを順次確認をしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘のとおり、こうした私どもの一次規制庁の安全確保の対策等につきまして地元の皆様方にいろんな形で御説明をしておりますけれども、今後ともこうした地元の皆様方への説明に格段の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○山本順三君　是非、その地元の皆様方に対しての説明責任をしっかり果たしていただきたいと思いますし、そのことが国民の原子力に対しての理解を深める一つの方策になろうかと思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと併せまして、この六ケ所村日本原燃でありますけれども、現在、核燃料サイクル開発機構から約三百人の職員が出向ないし転籍をしておるということでございまして、動燃の改革を踏まえた安全性の確保に向けてサイクル機構の職員の皆さん方が技術開発あるいはまた様々なノウハウを取得する努力をされてきたと。その知見というものをしかと日本原燃でも生かしていただきたい、こういうふうなことだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、具体的にこれまでどのような貢献があったのか、それから今後の予定も併せて紹介いただければというふうに思います。
○政府参考人（坂田東一君）　先生がお尋ねの核燃料サイクル開発機構におきます再処理事業にかかわりますいろいろな経験を日本原燃にお伝えするということは大変大事な課題だと思っております。
　日本原燃が現在建設中の再処理工場、六ケ所村に建設中の再処理工場でございますけれども、核燃料サイクル開発機構と日本原燃は昭和五十七年でございますけれども、技術協力に関する基本協定を締結しております。また、その基本協定の下で、昭和六十年には技術協力の実施に関する協定を結びまして、さらに平成十四年には再処理の試運転にかかわる技術支援の実施に関する協定というものを締結をしております。これによりまして、サイクル機構は六ケ所再処理工場の円滑な操業に向けた協力を進めてきているところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、先生もおっしゃいましたが、現在、サイクル機構は百二十七名、累積では二百五十七名の技術者を原燃の方に出向、派遣をしております。また、サイクル機構から日本原燃への技術者の移籍も十八名に上っております。それから、さらに日本原燃の技術者、これ延べ六百四名でございますが、この教育訓練を東海村でも引き受けてやってきているということでございます。
　こういう人的な交流のみならず、技術面におきましては、核燃料サイクル開発機構が独自に開発をいたしました高レベルのガラス固化技術あるいはウラン、プルトニウムの混合転換技術などを採用、それらの技術を六ケ所の再処理工場では採用しておりまして、技術移転の面でも協力を進めてまいりました。
　このようなサイクル機構と日本原燃との協力関係というものは大変大事でございますので、先ほど申し上げました諸協定、協力に関する諸協定は当然のこととして新法人に引き継がれますので、私ども役所といたしましても、この東海再処理工場におきますいろいろな経験が六ケ所の再処理工場の円滑な操業に最大限に生かされるようにその支援をやっていきたいと、努力していきたいと思っております。
○山本順三君　原子力分野については、何といっても人為ミスを避けるということが極めて大切だろうというふうに思っておりまして、そういった意味でも、先ほど御答弁いただいたような趣旨にのっとってこれから進めていただきたいというふうに要望します。
　次に、プルサーマルについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　実は、このプルサーマルにつきましては、私、愛媛県の出身でございますけれども、愛媛県の伊方原子力発電所、これは三基の原発があるわけでございまして、小規模ないし中規模の原発でございますけれども、今まではそう大きな事故もなく、あるいはまたトラブルもなく稼働してきたわけでございますけれども、先般の報道でも御案内のとおり、二〇一〇年までにプルサーマル計画を導入するということが公表されました。もちろんこれには事前協議というものがございますから、地元の伊方町、それから愛媛県においても了承という前提の下に経済産業省に申請をしておるところであります。
　このことにつきましては、私どもも地元の様々な声が耳に届いてくるわけでございまして、何といっても、先ほど来お話し申し上げておりますけれども、安全の確保ということが最大の重要課題でございますし、そのために万全を期していただきたい、このように思っておりますが、それと同時に、今ほどお話し申し上げた地元の県民に対する説明責任ということをしっかりと果たしていただきたいというふうにまずは要望しておきたいと思っております。
　そこで、このプルサーマル計画は、ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料、ＭＯＸ燃料というふうに呼んでおりますけれども、ＭＯＸ燃料を従来型の軽水炉で使うということでございますけれども、そのまず第一番目にお伺いしたいことは、ＭＯＸ燃料そのものの使用上の安全性についてでございます。品質管理データが以前改ざんされたというような問題も実は起こったりしておることを記憶しておるんですけれども、このＭＯＸ燃料の安全性について国はどのように評価をしておるのかということ。
　それからもう一点は、そのＭＯＸ燃料の輸送上の安全性、これはどうなっているんだろうか。最近、中国の原子力潜水艦の問題もございましたし、またあるいは北朝鮮の不審船問題もございます。ＭＯＸ燃料は海上輸送するというふうに伺っておるわけでありますけれども、この安全性についてどういうふうな対策をこれから講じていかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、ＭＯＸ燃料の安全性につきましての評価でございますけれども、現在の軽水炉内におきましても、プルトニウムの核分裂によって発生するエネルギーが全体の約三分の一を担っておりまして、軽水炉においてプルトニウムを利用して発電すること自体は決して新しいことではございませんで、軽水炉においてＭＯＸ燃料を使用する上で基本的な技術は既に確立をされているというふうに認識をしております。
　また、ＭＯＸ燃料につきましては、諸外国で多くの使用実績がございまして、また、国内でもこれまでに少数体として装荷されたＭＯＸ燃料についてその信頼性等が十分に確認をされております。
　さらに、平成七年六月に原子力安全委員会で、炉心装荷率三分の一程度までは、基本的に従来のウラン燃料の技術と同様の安全設計手法あるいは安全評価手法が適用可能であると、こういう結論が出ているところでございます。
　また、当省といたしましては、この原子力安全委員会の答申等を踏まえまして、これまでに関西電力の高浜発電所、東京電力の福島第一原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所のＭＯＸ燃料装荷につきまして原子炉設置変更許可を行ったところでございます。
　以上のことから、私どもといたしましては、プルサーマルにつきましてウラン燃料と同等の安全性を確保できると考えておりますけれども、御指摘の伊方発電所三号機などの個別の計画につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして厳正な安全審査を行いまして、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、こうした私どもの評価につきまして地元の皆様方に対する説明に格段の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のＭＯＸ燃料のデータ改ざん問題につきましては、平成十二年七月に電気事業法施行規則の改正等を行いまして、輸入燃料体検査制度の改善強化を図ってきております。
　具体的には、電気事業者が国に輸入燃料体検査の申請をする際に、製造業者の品質保証体制等につきまして第三者機関等を活用しつつ確認した上で、確認結果に関する書類を品質保証に関する説明書として国に提出するよう義務付けております。このような形で、国による電気事業者及び製造事業者の品質保証活動の確認体制を改善強化しているところでございます。
　私ども、原子力安全・保安院といたしましては、これら電気事業者より提出された説明書にある品質保証の内容を厳正に審査するということなどを通じまして、ＭＯＸ燃料の検査に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいま御質問がございましたＭＯＸ燃料の海上輸送の安全確保について御説明を申し上げます。
　ＭＯＸ燃料等の放射性物質の海上輸送に関しましては、国際原子力機関や国際海事機関などで国際的な安全基準が定められております。我が国におきましては、これらを受けまして、船舶安全法においてＭＯＸ燃料を収容する容器でありますとか輸送する船舶の構造強度等に関します技術基準あるいは輸送の方法について基準を定めているところでございます。
　ちなみに、輸送に供します船舶は、これは専用の特殊な構造の船舶になってございまして、船体を二重にするとか、すべてのシステムを二重化するとか、いかなる状況にも対応できるような特殊の構造の船舶を規定しているところでございます。
　これらの基準を実際に適用するに際しましては、専門家の委員会を設置いたしまして、その意見もお伺いしながら、使用を予定されます容器や船舶の基準適合性について慎重に審査を行い、さらに実際に輸送を行うその都度、ＭＯＸ燃料を収納いたしました輸送物としての基準適合性や輸送の方法の妥当性について毎回事前確認を行うということで安全の確保を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら輸送の安全には万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本順三君　それから、先ほども申し上げました私の地元の伊方原発でのプルサーマル計画でございますけれども、今、若干答弁の中にも含まれておったようにも思いましたけれども、今後どのようにしてその安全性というものを確認していくのか、このことについてお伺いをさせていただきたいのと、もう一点、あわせて、その安全性の評価あるいは確認等につきまして、現在の原子力二法人、今度新法人になりますけれども、そこでの研究の果たすべき役割というのはどういうものなのかということについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　伊方発電所におけるＭＯＸ燃料の使用につきましては、本年十一月一日に四国電力株式会社から原子炉設置変更許可申請がなされておりまして、現在、私ども原子力安全・保安院におきまして厳正に審査を行っているところでございます。審査に当たりましては、ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムの特性を十分に考慮いたしまして、ウラン燃料と同様に原子炉の炉心や燃料等の安全設計の妥当性を審査いたしますとともに、事故等を想定した解析を行いまして、発電所周辺に対する放射線の影響を評価いたしまして、安全性を確認をするということにいたしております。さらに、その後、原子力安全委員会等においてダブルチェックが行われまして、安全性が確認された場合に許可をすると、こういうことになっております。
　原子炉設置変更許可が行われました後は、ＭＯＸ燃料体の詳細設計に対しまして厳正に審査することとしておりまして、先ほど御答弁申し上げました燃料体検査等を行いまして、安全性の確認について万全を期してまいりたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、こうした私どもの安全性確認につきましての活動、評価等につきまして、愛媛県民を始めといたしまして関係自治体の皆様方に対する説明にも万全の努力を払ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（清水潔君）　新機構のプルサーマルに関する安全性の評価、確認についての研究についてでございますが、現在、日本原子力研究所においてはこれまでも原子力関連施設に関する安全研究等を進め、原子力安全委員会との安全基準の整備など、原子力安全規制行政に貢献してきております。その中で、プルサーマル用のＭＯＸ燃料の物性等に関する基礎的な研究等も行い、安全委員会のプルサーマルに関する安全指針に反映されてきたところでございます。
　また、原子力安全委員会においては本年七月に原子力の重点安全研究計画をまとめられたわけでありますが、新機構が中核として実施することが期待される重点安全研究の一つとしてプルサーマル等の軽水炉利用の高度化について規制行政庁が行う行政判断の妥当性の確認と、それに必要なデータベースの研究開発等を挙げております。
　このようなことから、新機構におきましては規制行政庁等の要請を勘案し、プルサーマルの安全性を含む研究開発が必要に応じて実施されるものと考えております。