○国務大臣（海部俊樹君）　橋本議員にお答えを申し上げます。
　戦後最大の変化の中で外交の基本方針はとのお尋ねでありますが、私は、東西の対決、力による対立が米ソ双方の意識の転換によってマルタ会談において冷戦時代の発想を乗り越えたということは、これは大変な変化であります。そうして、力による対立から話し合いと協調によって、世界の人がすべて豊かで平和で明るい暮らしをしたいという願いを持ってどのような秩序をつくっていくか、新しい秩序の模索に世界の目が向いておるわけでありますから、私は、日本も積極的にそのような枠組みづくりの中に参加をして、世界の秩序のために今日まで蓄積してきた知識とか技術力とかあるいは経済力を生かして国づくりに協力をし、新しい秩序づくりに日本も積極的に貢献していくべきである、こういった基本で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的に朝鮮半島の問題にお触れになり、緊張緩和のために六カ国会談を開催する考えはないかとの御指摘でございます。
　ヨーロッパに起こったようなあの平和と安定の機運というものをアジア・太平洋地域にもつくるためには、朝鮮半島の安定化は避けて通れない大きな問題でございます。御指摘のようなことができれば私は極めて有意義で結構なことだと考えておりますし、また我が国は、今、北朝鮮と対話を開始したいというのでいろいろなレベルで呼びかけをいたしておるところでございまして、御提案のようなことが実現するような考え方が各国に起こってきたならば、我が国もできる限り対応をして、そういった会談が成功していくように努力をいたしたいと考えております。
　また、日ソ関係については、これは基本はやはり北方領土の返還、そして平和条約を締結するというのが最大の問題点でございますが、今、平和条約作業グループにおいて北方四島一括返還の実現に向けて粘り強く交渉をしておりますけれども、まだ不安定な面やいろいろな問題点が残っております。粘り強く交渉を続けてまいりますが、最近は、御指摘のように、安倍元自民党幹事長の訪ソにおけるいろいろな対話、また最近私のところに参りましたゴルバチョフ議長からの親書、切れ目なくいろいろな段階で接触をしながら、経済改革調査団の受け入れ等も日本は行っております。そのように実現可能な実務関係、人物交流あるいは文化交流等を通じて、幅広い拡大均衡のある日ソ関係の安定的な前進を図りながら、ゴルバチョフ議長の訪日が北方領土問題の解決に向けての一つの契機になるように期待をしながら、さらに一層の努力を重ねていきたいと考えております。
　また、日米首脳会談のときには、私は、今後、世界秩序の中で民主主義と自由経済の関係が世界の人々に今求められておるのでありますから、それらに日米両国が力を合わせるとともに、ヨーロッパの西側諸国との間の協力関係も協調をして一層の世界経済の繁栄のために協力していきたい、同時に、経済のみならず累積債務問題への取り組みや環境問題、麻薬問題、国際テロの問題など、世界的な課題について地球的なパートナーシップのもとで協力をしていこうということにも意見の一致を見ました。
　また、日米両国の抱えております問題の一つとして、安全保障条約の問題は将来にわたり一層の重要性を有するということ、また日米間の当面しておる経済問題につきましても、日米両国間の経済関係は世界経済全体の発展にとっても、その規模といい性格といい、極めて重要な関係を持っておるものでありますから、両国の話し合いによる一層の努力を継続するとともに、特に構造問題協議については、我が国はかねてから国民生活の質を向上させるために自主的に、前川レポートに示されておるように、内需拡大、輸入振興の努力を続けておりましたが、アメリカ側からは具体的に大きく分けて六項目の指摘を受け、日本からはアメリカに対して七項目の指摘をして、それぞれの項目について実務者の間で話し合いを続けておることは御承知のとおりでありますが、さらにそれを一層促進させて、話し合いによる経済摩擦の解決、日米間の貿易の不均衡を是正して真に安定した関係を確立していきたい、このようなことで意見の交換をし、約束ではございませんが、努力を双方でやろうということに合意をして、私も内閣の最重要課題として取り組み、これはだれのためでもない、日本のために真剣に取り組んでいかなければならないことだと決意をいたしております。
　また、経済問題を解決していくために、日米両国の官民の有識者から成るハイレベルの常設の経済調整委員会をつくってはどうかという貴重な御提言をいただきました。既にきょうまで、いろいろなレベルでの調整が行われておりますけれども、日本が物すごい努力をして輸入を促進し、製品輸入も世界的に見ると非常にふえておりますけれども、結果として、アメリカから見ると赤字、日本から見ると黒字でありますが、それはまだ依然として四百九十億ドルの線にあるということは、いろいろとお互いに日米間で話し合って努力をしなければならぬ問題があるのではないかという、そういった問題についても率直な御意見の交換が期待できるのではないかと考えております。
　既に、経済界の皆さん、民間の皆さんに話し合いをいろいろなレベルで行っていただいており、さらにまた来月には新しい一団も自主的に行っていただけるという報告も聞いておりますが、今後こういったことを一層積み重ねて、いろいろなレベルで相互理解を深めていくことは極めて大切なことだと考えております。
　ＯＤＡの問題にお触れになりましたが、ＯＤＡ実施体制の中での評価の制度、チェック体制の強化、国会のコントロールというようなことにつきましては、政府は、従来より国会に承認していただいた予算の範囲内で相手国との協議を踏まえて援助を実施しており、国会に対しては、相手国の立場にも配慮しつつ、随時所要の説明、資料の提出を行ってきて、今後ともかかる措置を誠実に行っていく所存でございます。効果的、効率的な実施を確保するために、援助案件の評価についても今後緊密な御相談をしながら積極的に努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　また、消費税の決着についての御提言がございましたが、私もこのことは、議員御指摘のとおり、国会の議論を通じて現在の消費税のあり方について我々の見直し案やその他の御意見がございましたら、そこで十分な御議論を通じて、御心配になられるような結果が起こらないように前進をさせていただきたい。このことを心からお願いさせていただきます。
　また、今度の選挙とリクルート関係のけじめについてのお尋ねがありましたが、私は、選挙というのは、その地域の有権者の皆さんと議員との間で一つの洗礼を受けたことになるのはこれは事実であって、選挙の結果というものを無視するわけにはまいりません。しかし、リクルート事件のけじめというのがそれで全部済んだという受けとめ方ではなくて、政治改革を思い切って行い、国民の信頼を取り戻すことがけじめであると私は考えております。
　与野党間で議論となっておる政治資金規正法の改正につきましても、政府はこれについてはさらに各党各会派の御議論を通じて前進していくことを期待いたしておりますし、また政府としては選挙制度審議会にこのことを踏まえて諮問をいたしておりますので、答申をいただいたら十分に対処させていただきます。
　また、政治家が保つべき政治姿勢の指針は、政治倫理綱領に言われております。
　国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立について、前回の国会にこの問題の法制化について各党の御議論がなされたことがございます。引き続いて御努力を賜ることを強く期待いたします。
　また、イギリスの腐敗防止法を例にお引きになりましたが、先国会で皆さんの御努力で通過させていただいた公職選挙法も、連座制や公民権の停止など腐敗行為防止のための規定を持っておる公職選挙法をさらに改正したものでありますから、寄附禁止を守るためにこの法律の趣旨が守られていくことを期待いたしております。
　政党に対する公費補助制度の問題については、これは政治が公共性を持った仕事であるということで、既に欧米諸国で、いろいろ姿かたちは違いますが、公費助成制度が行われておることも事実であります。これらを視野に入れて、選挙制度審議会でも御議論願っておりますが、これは各党との間で御議論を重ねていきたいテーマの一つであると考えます。
　選挙制度につきましても、最初に小選挙区制ありきというのではなくて、お金のかからない選挙制度はどうしたらいいのか、政策中心に議論のできる選挙のあり方はどうしたらいいのかという角度で選挙制度審議会に対して諮問がしてございます。答申をいただいたならば、それを中心にまた幅広く御議論をいただきたいと考えております。
　参議院の比例代表制につきましては、かねてから参議院においていろいろな立場で御議論があり、我々もその御意見を承っておるところであります。この制度につきましては、政党本位の選挙制度を実現しようという目的で導入されたものであると承知しておりますけれども、制度の見直しの問題については、国会や審議会など各方面の御議論を踏まえて考えていかなければならぬことだと思っております。
　また、最近の人手不足に対応した労働対策のお尋ねがございましたが、私は、最近の労働力需給の状況は、一つは持続的な景気の拡大を反映して、特に中小企業を中心に人手不足感に広がりが見られるところで、やはり必要な労働力を確保するためには、年齢間、地域間、職種間に見られるいわゆる労働力需給のかみ合っていない部分の解消に向けて職業紹介機能の充実を図るとともに、労働時間の短縮等魅力ある職場づくり、不足している技術者の養成などを重点とした援助指導を徹底させていかなければならないと考えております。
　また、女性が職業生活と家庭生活を調和させつつその能力と経験を生かすことができるよう、就業条件の整備を進めることは御指摘のとおり大切でございますので、育児休業制度の確立に向けてさらに一層普及促進を図るとともに、パートタイム労働対策も総合的に推進してまいる所存であります。
　また、土地の問題についての御意見の中で、特に金融機関の土地関連融資について強い御指摘がございました。私は、土地基本法の理念に従い、土地は投機の対象にしてはならないということでありますから、不適正な融資を厳に排除するとの観点から、通達、個別の融資条件にまで踏み込んだ特別ヒアリングの実施などを通じて強力に指導してまいりたいと思っております。
　また、住居費負担の軽減についていろいろ御説明がありましたが、私は、融資、税制の活用等によって賃貸住宅供給コストの低減に今日までも努めてきておりますが、今後とも施策の充実に努力をしてまいります。
　ただ、家賃そのものを所得から控除する制度の創設については、他の被服費、食費などと同様に典型的な生活費であるところから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があるものと考えております。
　また、年収四倍程度で住宅が確保できるような政策については、これはいろいろな政策を組み合わせてやっていかなければなりません。総合土地対策要綱及び多極分散型国土形成促進法の趣旨を踏まえて、多方面にわたる政策を総合的に組み合わせて推進させるとともに、住宅取得促進税制については平成二年度税制改革において、持ち家取得を一層促進する見地から、控除期間を五年から六年にするなど拡充措置を講じる。また、税額控除の最高限度は一年間に二十万円でありますが、今回の措置の結果、六年間で合計百万円が百二十万円に達するようになり、適用される年間を通じて減収規模も五千八百億円を上回ることとなっております。現下の厳しい状況の中で最大限の配慮をしておることもどうぞお認めいただきたいと思います。
　土地税制につきましては、土地に関する施策を十分に考え、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しを行うこととし、税制調査会の検討を踏まえて、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることといたしております。
　さらに、豊かさを実感できる国民生活のために社会資本整備を推進することが重要との御説でございます。
　私は、日本の社会資本の着実な整備を推進していくことは国民生活の質の向上からいって極めて大切だと思っておりますので、引き続いて行っていくつもりであります。
　また、東京一極集中の是正を進めるとともに、地方圏を戦略的、重点的に整備し、その活性化を図ることが重要でございます。地方においては、新しい産業の育成やリゾート地域の整備を進めるとともに、地域みずからの創意と工夫を生かした地域づくりを推進しているところでございます。
　最後に、地球環境問題についての御指摘がございました。
　私は、この問題は国際的に極めて重要なものと認識をいたしておりますし、また地球の環境問題の東京会議を開いたり、あるいはまた国連の環境問題に対するいろいろな施策に対してはできる限りの協力もいたしてまいりました。今後とも、地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせにあるように、国際的な枠組みづくりへの積極的な参加、科学的知見の強化のための観測・監視と調査研究、技術の開発普及に努め、開発途上国の環境保全努力を支援するための政府開発援助の拡充など、でき得る限りの努力を続けていくつもりでございます。
　政府一体となった施策の推進に対して皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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