Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　ありがとうございます。
　引き続き、加藤参考人に伺います。
　憲法との関係で共謀罪法案についてどう思われるかということなんです。
　先ほども海渡参考人にも伺いましたが、集会のチラシなどについて、この委員会で、表現の自由にかかわる、こういう発言が与党議員から出るということについて、私は大変懸念を感じるんですね。そういったことを含めて、憲法を改めてこの共謀罪法案との関係で見た場合にどうなのか。私は憲法違反の法案だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤参考人　まず最初に、これも先ほどちょっと反論の機会を与えられなかったんですが、この共謀罪法案を正確に理解すると、話し合っただけあるいは考えただけで処罰されるというのは全く正確だと私は思っています。準備行為は誰がしてもいいんですね。それから計画の仕方については一切制限がありません。それから組織的犯罪集団の要件も、それは計画をしたという段階でその人たちがどういう集団かというのを捜査機関が捜査をして決める、こういう仕組みになっています。そういう仕組みでないと言うのなら、そういうきちっとした答弁を今後の質疑でお願いしたいと思うんですが。
　そういう意味でいうと、やはり、考えたことあるいは話し合ったこと自体を処罰の対象にするという意味では憲法十九条や二十一条に反する法律であるし、それから、何よりも、刑法の原則に反するという点では三十一条以下の条文にも反すると思います。
　そもそも、今の日本国憲法というのは、戦前の侵略戦争あるいは植民地支配の反省からできたというのは皆さん共通の認識だと思うんですけれども、その中でやはり一番、一つの大きな問題となったのは刑事手続の問題です。
　治安維持法のもとで、非常に思想、良心の自由が侵される、あるいは刑事手続の原則が無視された捜査が行われるという中で、やはり刑事手続をきちっと規制しなければ人権が守られないとか民主主義社会が成り立たない、そういう想定のもとに、百のうちの十、一割が刑事手続に関する規定を憲法は置いています。
　共謀罪というのは、その戦後憲法のもとで辛うじて維持されてきた、例えば、犯罪の結果の発生の危険性がない段階では刑罰は介入しないというこの原則を根本的に転換するものなんですね。そういう意味では、この共謀罪法案というのは、規制される側の人権保障という点から見ても、あるいは刑事法の原則から見ても、憲法の原則をかなり根本的に変える、そういう自覚を持って審議をしていただきたいなというふうに本当に痛切に僕は思います。
　若干余談になりますが、私が所属している自由法曹団というのは戦前からある組織です。戦前のもとでも、私たちの先輩は刑事事件で、例えば治安維持法の被告を弁護してきました。中には、治安維持法の被告の弁護をしただけで、目的遂行罪ということで処罰された先輩たちもいるわけですね。
　そういういろいろな方々の経験をくぐって今の憲法があって、いろいろな原則ができてきた。この重みをもっと反映した審議をやるには、もっともっと徹底した審議が必要だというふうに僕は思います。やはり、憲法から見て今の共謀罪法案は本当に問題が多いというか、真っ向から反するというふうに言っていいというふうに私は考えております。
○畑野委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　昨日、五月十五日発表のＮＨＫ世論調査では、共謀罪法案について、賛成が二五％、反対が二四％、どちらとも言えないが四二％でした。よくわからないという国民が圧倒的多数、賛成は本当にわずかだということでございますので、参考人の皆さんの御意見を参考にして、さらに国民の皆さんの意見にしっかりと応えて、当委員会での徹底審議を求めると同時に、私は、憲法違反のこの共謀罪法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日は、五人の先生方、本当にありがとうございます。
　我が党は、恐らく、この法案の審議が始まった当初、賛否を決めていなかった唯一の政党であろうと思います。そして、この法案審議に臨むに当たって、我々のコンセプトは、やはりテロというものに対しては鋭い矛で立ち向かっていこう、そして国民の皆様を重厚な盾で守っていこうと。これは何も矛盾するものではなくて、やはり矛よりも盾、国民を守る方が重要であろうというのが我々のスタンスでありました。
　そして、この中で、特にきょうは象徴的だと思います、五人の参考人の先生方の中で、椎橋先生、海渡先生そして指宿先生については我が党でそれぞれヒアリングをさせていただいた先生でありまして、こうやって見ても、我々はバランスよくヒアリングしたものだなということをつくづく感じるわけであります。
　先ほどから、立法ガイドの話もありました。この立法ガイドについては、我々、外務省にヒアリングした際に、三月末だったと思います、立法ガイド、特に五十一等が非常にコントラバーシャルな課題になっている、外務省としてはこれをどうやって確認しているんだと。口頭だと言うものでありますから、そこで、話し合いをして、では外務省の方はこれを正式に国連の方とやりとりして口上書を出すという次第になって、この委員会審議が始まって中盤過ぎぐらいにこの口上書の正式なというか、仮訳ができてきたわけであります。
　まずもって、私も、立法ガイド五十一、この審議の前の予算委員会か決算委員会で、これは普通に読めばどっちともとれるし、第三のオプションもあり得るなということを感じたわけであります。この口上書ではこのことはばっさりと否定されているとは思いますけれども。
　木村参考人に伺いますが、この立法ガイドのパラグラフ五十一というのは、五十五は大変わかりやすいんですけれども、なぜ、どちらとも読めるような、わざわざ多くの先生方が解説をしなければならないような内容として出てきた、その背景というか、こういう出方をした意図というのはどういうふうなところにあったのか、伺います。
○木村参考人　この立法ガイド、パラグラフ五十一がどうして問題になったかというのは私はわかりません。素直に読むと、先ほど私が申し上げた解釈しかあり得ないんじゃないかと思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、この問題となっている第四文の「without requiring the introduction of either notion--conspiracy or criminal association--」、そういう文章があるんです。これは中学、高校程度の英語で理解して、「without」「either」「or」で、これは全否定の文章というふうに考えられたと思うんですが、まずこの文章を見たときに、私は、この「either notion」、アイザー・ノーションとも発音しますけれども、その中身を説明したのが「conspiracy or criminal association」であって、この部分も含めて文章にしてしまおうという解釈がまず私には理解ができませんでした。
　それから、先ほど申し上げましたように、「two alternative options」で、その中身で、五条のパラグラフ１の（ａ）と、そのパラグラフ１の（ａ）の（２）項を引用されている。その二つしかあり得ないのに、三つ目のオプションがある、そういうのは非常に強引な解釈だと思っています。
　さらに、最後に「the relevant legal concept.」、「concept」は可算名詞なので、これが両方とも要らないというのであれば、恐らくこれは複数形にならきゃおかしいと思うんですけれども、単数形である。
　そういうふうな解釈をきちっと見ていくと、これが第三のオプションがあるというのはおよそ考えつかないと思うんですが、恐らく、先ほど申し上げた「either」「or」というのがぱっと頭の中に来て、「either」「or」だから両方とも排除できるんだということを誰かが思いついて、それを、立法ガイドを根拠に義務化が免れるんだということを言いたいということで主張されたんじゃないのかなというのが私の感想です。
○松浪委員　おっしゃる意味はわかるんですけれども、私ももともと新聞記者をしていたんですが、これの日本語訳を読んでも何か両方とれるなという感じを持つので、こういうものはやはり明確に書くべきだと今となっては思うわけです。
　あと、海渡参考人に伺います。
　そもそもこの審議がされているのも、長年ＴＯＣ条約がこうやって批准されてこなかったからなんですけれども、私もかつてこの法務委員会で、平岡先生が野党筆頭理事をされている時代に御一緒しました。先生は平岡先生と御著書もこの間もお出しになっているんですが、おっしゃるように、こうした共謀罪を立法化しなくてもこの条約は批准したとおっしゃるのであれば、やはり民主政権時代に、平岡先生、大臣とも大変お近い状況だったので、そのときにＴＯＣを批准していればこんな議論にはならなかったとまさに思うんですけれども、なぜそのときにそれができなかったのかという反省点を伺います。
○海渡参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、第三オプションがあるということは、きょうの私の公述要旨の五ページを見ていただくと、この立法ガイドというのは、実は、九九年の一月に日本政府が出した条約の修正提案理由説明とそっくりの文言になっているんですね。
　ここでは、「世界各国の法体系が英米法、大陸法という二つのシステムに限定されていないことから、第三のオプション（選択肢（３））、すなわち、「参加して行為する」ことを犯罪化するオプションを考慮に入れなければならない」、こうなっていて、この文章がほとんどそのまま立法ガイドに採用されているというふうに思います。
　木村先生は何か僕らの言っていることを誤解されていると思うんですけれども、私たちは、共謀罪も参加罪も、そしてそれとはちょっと違う形での組織犯罪対策もたくさん日本にはあるじゃないか、それらが総合して、この条約の求めている、組織犯罪集団が関与する犯罪について未遂以前の段階で処罰するような法体系ができ上がっていればいいんじゃないかというふうに言い続けているんですね。
　だから、共謀罪、準備罪、予備罪で七十幾つある、そして暴対法関連は参加罪のオプションの変形みたいなものですね、そして予備罪を独立罪化しているものもたくさんあります、そして共謀共同正犯もある、共犯処罰はかなり広範に行われている、そういう法体系を見たときにこの第三オプションになるんじゃないかと言ったんですが、きょうの私の公述は少しそれとは違っていて、むしろ、共謀罪オプション、そして共謀罪というのは、合意を推進する行為をつければ予備行為でいいんじゃないか、そして六百幾つのものを二百七十七に減らせるんだったら、これは七十四に減らしたっていいんじゃないかと。
　確かに、どう見ても、国連で議論されていた重要犯罪リスト、十四ページに載っておりますけれども、この十五個の犯罪のリストを見ていただいて、この中で抜けているものがあるかというふうに議論したときには、人身売買と金融機関に関する詐欺が出てきますねと。それは法務省も二〇〇六年の段階で、予備罪も何も要らないと言ったときに、この二つは絶対不可欠だというふうに言われているわけですよね。そういう意味で、その二つをつくったらどうかと。
　そういう意味では、僕が松浪先生に期待するのは、もっとやはり与野党で協議をしていただいて、民進党さんなんかも入れた形で、このオプションでできるんじゃないかという点を詰めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○松浪委員　ありがとうございました。
　では、次は、加藤参考人に伺いたいと思うんです。
　先ほど、矛の話をいたしまして、先生の先ほどの資料を読ませていただきますと日本でも大変たくさんの問題があるなということも認識する一方で、私もこの法務委員会の冒頭で、各国の捜査についての対照表というのをつくらせていただきました。ＧＰＳの捜査がどういうふうになっているのか、そして無令状捜索の幅がどの程度各国によって広いのか、また通信傍受については、司法傍受、行政傍受、各国はどのように行っているのか。
　物によっては、法務省に聞いても調査局に聞いても調べ切れないという分野もあるぐらいで、不十分なところもありはしたんですけれども、事行政傍受を除いて司法傍受という分野についても、日本では昨年の令状も恐らく四十件ほど、そしてアメリカに行くとこれが四千件にふえて、そしてフランスに行くと五万件ぐらいにふえていく。それに加えて、これがまさに氷山の一角で、海水の下にある見えないところの行政傍受というところについては知る由もないというのが、こうらしいよみたいな話は聞くんですけれども、そういった大きな大きな闇というか、わからないところがある中で、僕は、海外に比べたら日本は随分かわいいものだなという印象を持つんですね、普通に、この令状の数とか、行政傍受ができないとか、そういうことを見ると。
　また、捜査機関についても、海外では情報機関というのが大変発達をしているわけでありまして、それも加えると随分な違いがあるなと思うんですけれども、日本でも問題はあるというのはわかりながらも、それでは、ほかの先進国というのは暗黒社会なのかどうか、先生の御所見をいただきたいと思います。
○加藤参考人　国際比較をする場合に、大体、警察白書などを読んでも各国ではこういうことをやっているというのが出てきますが、特に日本の場合、考えなきゃいけないのは、刑事手続における被疑者、被告人の権利を比べると、全くレベルが違うということです。例えば、弁護人には取り調べの立ち会い権もないですし、それから身柄拘束期間もかなり長いものが認められているなどなどいろいろなことを考えて、やはりそのバランスで考えなきゃいけないのであって、ほかの国でもやっているから日本でもやっていいんじゃないかという議論は、僕は不正確だというふうに思います。
　それから、もう一つだけ言うと、いわゆる傍受について言うと、果たして、その傍受をしたことがどれだけ実態解明、捜査にとって役に立ったのか、立たなかったのかの点でいうと、関係のない会話がほとんどだというのが大体出ている記録ではあると思うんですね。ですから、そういう意味でも、諸外国がやっているから日本はまだまだやれるんじゃないかという議論はやや短絡的だというふうに思います。
　何より、警察が違法なことを行ったときに反省していないという点において、やはりそれをそのままにして、ほかの国もやっているから同じことをやらせろと言われても私としては承諾できない、こういうことです。
○松浪委員　今、弁護人の立ち会いの話もありましたけれども、我が党が最初に出した修正案というのは、特に項目の中にはあと二つ、我々がやったのは、盾としては今回の可視化が我々は一番重要視したものでありますけれども、弁護人の立ち会い。そしてまた、ＧＰＳ捜査に加えて、我々としては、やはり矛という面では、通信傍受というのももうちょっと真剣に考えたらいいんじゃないかというふうに伺いました。
　それは、特に椎橋先生に伺いたいんですけれども、ＴＯＣ条約ではテロを含んでいるとおっしゃっているわけであります。しかしながら、私もこの委員会で通信傍受の件を、一覧表を出させていただきました。特に平成十年に通信傍受法が出たときに、政府がこれはテロだと出して、前回、二回目の、あれは第何表でしたかね、二表か三表か忘れましたけれども、今回拡大した部分についても入らなかった、そこにまさに飛行機の強取、いわゆるハイジャックとかサリンとか、こういう罪が通信傍受に入っていないという現実がある。平成十年の段階でですね。先ほど指宿先生がおっしゃったように、サリンなんか、サリン事件のときに十分反省したはずなのに、いまだにこれは通信傍受にも入っていない、まあいいかげんな話やなと思うんですけれども。
　こうした重要な通信傍受に対する現状で、テロ対策、どのように有効だとお考えになっているのか、椎橋先生に伺います。
○椎橋参考人　通信傍受法につきましては、十七年前に大変な議論がありまして成立しました。そのときは、この法律が成立したら、あしたからあなたの家の電話も盗聴されますよというようなマスコミやあるいは週刊誌の報道があって、私は、今の状況と非常に似ているなという感じがしております。
　ところが、できた法律については、対象が四類型の犯罪について、しかも司法傍受に限って、使い勝手が悪いくらいの、がちがちの、非常に厳しい要件をつけられていたということがあります。そのためもあって、それから捜査機関も慎重に行ってということがありましたので実施件数は少なくて、それから、その間に、違法とされた通信傍受というのは報告されておりません。そういった意味で、一度法律をつくれば、日本の捜査機関はそれを守る傾向が非常に強いというふうに私は考えております。
　通信傍受法の成立過程にもありましたように、極めて限られた組織犯罪対策ということでつくられたわけでありますから、そういう意味では、テロ対策というものはそのときは余り考えていなかった。
　ただ、昨年の五月に刑事訴訟法等の一部改正がありまして、通信傍受の対象が広がりました。しかし、広がりましたけれども、今でもヨーロッパとか英米とかの国に比べれば対象犯罪は少ないし、それから要件も厳格であるということがございます。しかし、前よりは広がりましたので、テロ等組織犯罪対策としてもそれは活用できる。
　もちろん、これは厳格な要件のもと、法に従ってやらなければいけないので、踏み出していいということでは決してありません。だけれども、そのとおりやればテロ対策にも相当有効であるというふうに考えております。
○松浪委員　今の通信傍受の件もなかなか非常にコントラバーシャルなところもあると思いますけれども、私、この委員会でもずっと言ってきたんです、日本の刑法体系というのは憲法九条みたいなものだなと。日本のように地理的に海で隔てられた国境しかないような国、そしてまた銃においても、皆さん、スラグ弾というのを撃っているんですね、銃を持っている人は。十年間散弾銃を持たないとライフルも持てないような国というのは世界のどこを見ましても、銃規制も大変統制されているという、私は、日本の憲法九条以上に守るべき文化だなとこの審議を通じて本当に感じる次第なんです。
　そこで、先ほどの指宿先生の論文を私もずっと読ませていただいて、先週金曜日にこの委員会で、質問をほとんどスティングレーに充ててさせていただいた。びっくりしたのが、最初、スティングレーについての研究を警察庁に通告しようと思いました。研究していないと。では、それだと話にならないから、もう警察庁はいいよ、政府としての意見を出してくださいと。では、法務大臣にしますということで、法務大臣に質問をしました。金曜日の話ですからまだ議事録もできていないのであれなんですけれども、大臣の答弁は、今、スティングレーがどういうものかわからないから、答弁することができませんと。
　先ほど指宿先生がおっしゃったように、アメリカではもうこれを使って問題になって、法規制されているというようなことで、日本はこれでテロ対策、大丈夫かなという思いなんです。
　その答弁は聞いていらっしゃらないと思いますけれども、大臣の答弁が今のようなものであったという日本の危機感について、指宿先生、手短に感想をいただけますか。
○指宿参考人　議事録を拝見していないので、なかなかお答えしにくいですけれども、既にこの技術は、陳述でも申しましたように、最初は軍事技術で、有名な映画でも、ビンラディンを捕捉する映画の中でもこの技術が用いられているシーンが出てまいりますし、最近公開されたエドワード・スノーデン氏を描いた映画の中でもこの技術が本当にわずかですけれども出てまいりますので、法務省あるいは警察庁の専門家の方であれば当然存在は御存じであろうかと思いますが、こうした技術を大臣や責任ある部署の方が御存じないというのは私としては意外でありますし、むしろ、捜査の高度化を誇るのであれば、こうした技術は当然検討されるべきなのではないかというふうに今感じた次第でございます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　いやしくも、テロ等準備罪、テロを冠すると言われる法律をやっている割には、我々、結局この議論も、頭隠して尻隠さずというか、本当に立法事実というのがもしかしたらＴＯＣ条約に加盟するだけに今はとどまっているのかなと、我々としてもここで反省をするところであります。
　そこで、私も、ＧＰＳについては、今、可視化についてはまだトライアルの状況でありますので、今まで、可視化の中でテロ準備罪というのは全く前回の刑訴法改正のときには出ていなかったわけで、今回は附則の中でこれをトッププライオリティーにしてくれというような形をとっているんですけれども、やはりＧＰＳだけだと私は不十分だと思います。
　やはり包括的な監視についての規制法というか基本法というものが必要だというふうに私も考えるんですけれども、それはいかなるものが考え得るのかということを最後に指宿参考人に伺いたいと思います。
○指宿参考人　御紹介申し上げましたように、先進国ではそうした規制法が用意されております。
　事前規制、事後規制、さまざまなそれぞれの国の手法がございますけれども、重要なのは二つ、そうした捜査手法に対する可視化と説明責任、これを国会がきちっと監督する、この三点だと信じております。
○松浪委員　五人の参考人の先生方、ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人御各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、それぞれ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　世耕　弘成君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　松山　政司君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　また、本日、鴻池祥肇君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保全を進めるための新たな制度が求められています。
　また、野生動植物種の生息・生育状況の悪化に伴い、生息域外での保護増殖が必要な種が増大しており、こうした取組を政府の力だけで実施していくのではなく、動物園、水族館、植物園等と緊密に連携していくことが必要不可欠です。
　加えて、ワシントン条約に基づいて国際取引が規制されている希少な野生動植物種についても、国内における違法流通等が報告されており、国際的に協力して種を保全していく観点から、違法行為を食い止めるための対策が急務となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、里地里山などに分布する種についても積極的に本法律に基づく保全対象とするため、販売又は頒布を目的とする捕獲等及び譲渡し等のみを禁止する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設します。
　第二に、希少種保全の観点から一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を導入し、認定を受けた動植物園等については希少野生動植物種の譲渡し等の禁止の規定を適用しないこととします。
　第三に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関して、個体識別措置の義務付け、有効期間の導入等を行います。
　第四に、象牙を取り扱う事業者について現行の届出制を登録制とし、登録時の審査、登録の更新、登録の取消し等の手続を新設するとともに、罰則を強化することにより、事業者管理の強化を図ります。
　第五に、国内希少野生動植物種等の指定等に当たっては、専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこととするとともに、希少野生動植物種保存基本方針に、国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項を追加し、国民の提案も踏まえた国内希少野生動植物種の指定等を推進します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省欧州局長　　正木　　靖君
　　　　　　　財務省主税局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　谷井　淳志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ロベニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とベ
　ルギー王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とラ
　トビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とオ
　ーストリア共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定を改正する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、北朝鮮情勢であります。
　一昨日の早朝、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射いたしました。高高度に達するいわゆるロフテッド軌道と言われるミサイルの発射であります。断じて容認できないものであります。我が国の安全保障にとって深刻な脅威だというふうに感じております。今こそアメリカを始めとする同盟国と更に連携を強化しながら、しっかりとした体制を取っていく必要があると改めて感じているところでございます。
　そのような中で、ゴールデンウイーク中に、ここにおられます藤田幸久委員と御一緒させていただきまして、アメリカのワシントンを訪問いたしました。国務省、国防総省、連邦議会議員の方々、そして日米関係有識者の方々と意見交換をいたしました。貴重な機会でありました。
　その中で一点、非常に印象的な、私にとって印象に残る見識をいただきました。それは、北朝鮮にとって一番の利益となるのは、この日本、アメリカ、韓国、日米韓が離間をすることだという見識であります。逆に言えば、この北朝鮮情勢問題に対応する際には、日米韓の三か国の緊密な連携、これが極めて重要だろうというふうに私は受け止めたところでございます。
　この三か国の緊密な連携こそが北朝鮮の挑発行動の抑止につながると考えますし、また、他の国々、例えば中国等が北朝鮮にどのような対応をするかと、そういったところにも一つの影響を与えるものであろうと思います。また、万が一の際に、例えば在韓邦人、韓国に居住あるいは訪問している邦人を円滑に本国に移送するという観点からも、やはりこういった国々の連携は重要ではないかと考えるところでございます。
　岸田大臣におかれては、四月末にニューヨークを訪問された折に日米韓外相会合に出席をされるなど、この三か国の連携に積極的に努力をされておられますけれども、この日米韓三か国の連携の重要性についての御見解あるいは今回の北朝鮮情勢の見解も含めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、北朝鮮の核・ミサイル開発を始めとする朝鮮半島の安全保障の課題について、日米、日韓、そして日米韓、こうした連携、極めて重要であると認識をしています。
　日米韓の間においては、四月の二十八日ですが、今年二回目の日米韓外相会合を開きまして、緊密に連携することを確認し、そして政策のすり合わせを行った次第です。
　そして、五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、尹炳世韓国外交部長と電話会談をさせていただき、情報交換を行い、そして、しっかりと日韓あるいは日米韓で緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　そして、日米の間においても、つい先ほどですが、九時三十分過ぎから二十分間にわたりまして米国レックス・ティラソン国務長官と電話会談を行いました。私の方から、今般の北朝鮮の弾道ミサイルの発射は断じて容認できるものではなく、北朝鮮に対して断固たる姿勢で応ずる必要がある、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力を掛けていくことが必要であるということを述べ、ティラソン国務長官からは、自分としても全く同様の考えであるという反応がありました。緊密な連携を確認し、さらには北朝鮮問題への対処に当たり中国が更なる役割を果たすよう求めていく、こういった点でも一致をしたわけであります。
　日米の間においては、今日の午後はハリス太平洋軍司令官と会談をする予定にしております。
　このように、日米、日韓、そして日米韓の連携を、様々な形で連携しているわけでありますし、国連の安保理においてプレスステートメントを既に発出しており、今後、安保理緊急会合も開催される予定にしております。こういった場においても連携をしっかりと行っていきたい、このように考えます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　このように、もう本当に緊密に、同盟国であるアメリカ、そして韓国と緊密な連携を図るために尽力をされておられることを改めて敬意を表したいと存じます。
　その関係で一点確認をしたいことがございます。いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意についてであります。
　こういった緊密な連携をしっかりと強化していくためにも、新しい韓国の文新政権との関係、非常に重要でありますけれども、そのためにも、新たな韓国の文政権が慰安婦問題に関する日韓合意、しっかりと履行することは極めて重要だと考えております。
　報道等によれば、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、韓国からの様々な情報に基づいて、韓国政府に対して日韓合意の見直しを勧告したというふうな報道もございまして、これは私は適切でないと、このように思っております。
　日韓合意を履行を一貫して求めていく姿勢に変わりはないか、微動だにしないということについて岸田大臣に確認をしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　一昨年末の日韓合意ですが、これは日韓両国間で約束したものです。この国際社会からも高く評価された合意が着実に実施されることが重要であると考えます。
　十一日に日韓首脳電話会談を行いました。その際にも安倍総理から、日韓合意を含む二国間の関係を適切にマネージしていきたい、こういった旨発言をしております。
　政府としては、引き続き韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていく方針、これは全く変わりはありません。そして、こういったことを国際社会にもしっかり理解してもらう努力を続けながら、粘り強く取り組んでいきたい、このように考えます。
○堀井巌君　ありがとうございました。更なる御尽力を心から期待をしております。
　次に、租税条約関連の質問を二点させていただきたいと思います。
　まず一点目、今回、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、それぞれの国についてこの租税条約締結を目指していられるわけですが、この交渉に至った背景、経緯、及びこの締結をすることの意義についてお聞かせいただきたいと存じます。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　スロベニア及びラトビアについては、我が国と両国との間の投資、経済交流が活発化しており、両国から累次の機会にわたって締結要望があったこと、また、他のＧ７や中国などが両国との間で租税条約を締結済みであることなどを踏まえ、租税条約の新規締結に向けた交渉に至ったところでございます。
　ベルギー及びオーストリアについては、進出日系企業も多く、緊密化する両国との経済関係に照らして、全体的に古い内容となっている現行の条約の全面的な見直しに向けた交渉に至ったものでございます。
　いずれの交渉も、二重課税の除去を図るとともに、国際的な脱税、租税回避行為に適切に対応するための内容となっており、我が国企業の海外での経済活動をより活発にするとともに、相手国との健全な投資、経済交流を一層促進することができると期待されているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今の滝沢政務官の御答弁をお伺いしまして、改めてこの四つの条約、極めて大きな意義があることが分かりました。また、今後様々な国との関係でも、経済的な連携強化、円滑な経済活動の活発化に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
　もう一点、今般、バハマとの間で現行協定を改正するということでありますが、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換ということが行われるということですけれども、このことによってちょっと具体的にどのようなことが可能となるのか教えていただきたいと思います。また、こういった取組、その他の国との間でどのように今後行っていくのかということについて教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　バハマとの現行協定におきましては、個別の税務調査に関しまして相手国の税務当局に必要な情報の収集、提供を求める要請に基づく情報交換というのが可能でございます。これに対しまして、今般の改正議定書の締結によりまして、日本とバハマの間におきまして、ＯＥＣＤが策定しました国際基準に基づいて、非居住者に係る口座残高ですとか利子、配当等の年間受取総額等の金融口座情報を年一回自動的に交換することが可能となります。
　我が国は、国際基準に基づく自動的情報交換をできるだけ多くの国・地域との間で可能とするとの観点から、多数国間の情報交換の枠組みでございます税務行政執行共助条約というものを通じまして自動的情報交換を行うことを基本としております。他方、今回のバハマのように、二国間の枠組みを通じて行う意向が示された場合には、二国間協定の締結や改正交渉を行っていくということにしております。
　我が国といたしましては、多数国間そして二国間双方の枠組みを活用しながら、各国・地域との協調をしつつ、国際的な脱税や租税回避の防止に適切に対処してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　脱税防止に非常に大きな意義を有する今回の改正だというふうに思います。こういった取組、今後引き続きしっかりと進めていただければというふうに期待をいたしたいと存じます。
　次に、外交力強化について、大きく二つの分野についてお伺いをしたいと存じます。
　一つは、ＪＥＴプログラムと言われるものでございます。語学指導等を行う外国青年の招致事業ということで、全国の小学校や中学校等々で英語の助手として、あるいはまた全国の自治体で職員として世界から派遣をされて働いておられるという事業でありますが、一九八七年、昭和六十二年に始まって、昨年三十周年を迎えたというふうに伺っております。これまで六十五か国から約六万五千人の卒業生、参加者を輩出しているということであります。
　私、先日、在京のアメリカ大使館あるいは英国大使館のＪＥＴプログラムの経験者で今大使館勤務をされている外交官の方々と懇談をする機会がありました。例えば、在京米大だけで、もう既にＪＥＴプログラムの参加者、参加経験者、卒業生が十名以上、二桁の数で今在京の米国大使館で働いておられるようであります。また、アメリカの国務省の中で働いている外交官の方でこのＪＥＴの経験者というのは百名を超える、いわゆる三桁に上っているということであります。
　また、私も時々ワシントンを訪問したときに、日米関係のシンクタンクや何かを訪問したときに、いや、実は私はＪＥＴの経験者ですという方にも多く出会うわけであります。とある国の外交官の方がおっしゃっておりました。これは本当に日本にとってすばらしいソフトパワーだと、日本の外交戦略上最も成功した外交戦略の一つではないかと、そんな言葉も聞いたことがございます。
　私も、これは日本の子供たちにとっては直接ネーティブの方々の英語を理解する、あるいは様々な自治体で勤務をしながら他国のこういう文化に触れながら多文化共生を進めていくという意味で国内においても意義が大きいと思いますけれども、同時に外交上の意義も極めて大きいというふうに思っているところでございます。
　私は、これは、今、三十周年を迎えて、今回、このＪＥＴプログラムというものについて更にこれまで以上にこの外交上の意義ということをしっかりと受け止めて、この事業に関する様々な施策、例えば採用段階から卒業生との連携の強化に至るまで、新たな視点も導入しながら、例えば、アメリカの場合だと例えば五十州ありますけれども、これまでは応募者の少なかった地域にも積極的に出かけていって草の根、裾野を広げていくような新たな取組を行うなど更なる取組を行い、このＪＥＴプログラム事業を戦略的に拡充強化していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　予算の方も、なかなかこういった部分というのは例年の形でやっていると光が当たりにくいところがあるかもしれませんが、減少してきたという経緯もあるようですけれども、私は、今、これこそ本当に日本のソフトパワーとしてしっかりとした位置付けを持って、外務省において戦略的に拡充強化の方向で対応していただきたい、このように強く期待をしておりますが、岸田大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、元ＪＥＴ参加者はこの三十年間で六万四千人を超えています。世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。
　そして、在外公館等では、元ＪＥＴ参加者との連絡を維持し、情報発信や在外公館事業実施に当たっても貴重な存在となっています。また、元ＪＥＴ参加者は、同窓会組織ＪＥＴＡＡを組織し、ＪＥＴプログラムの広報、選考に協力したり、日本文化の紹介活動を行ってきてもいます。
　ＪＥＴプログラムは、昨年度の行政事業レビューにおいても外部有識者から全体として意義の高い事業であるとされ、同事業を全般的に一層強化することが望ましいと高い評価を得ています。こうした重要な役割や高い評価に鑑み、外務省としては、今後も関係省庁、団体と緊密に連携しながら、ＪＥＴプログラム事業の強化を図るとともに、海外における募集広報活動も強化できるよう一層努力をしていきたい、このように考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非とも、これは三十年が四十年になったときに、五十年になったときに、更にこのＪＥＴプログラムというものがより広く世界で認識をされ、また支持をされ、理解されることを心から望んでおります。外務大臣の御尽力を心から期待をいたしております。
　次に、外交力強化に関してもう一点お伺いをしたいと思います。国際機関への日本人職員の派遣、これの数の増加という点であります。
　まず、政府は、国連関係機関における現在八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人まで増やすというふうなことを目標にしているというふうに承知しております。この約八百人の日本人職員のうち、今日私が特にここの中で質疑をしたいのは、国家公務員で政府から国際機関に派遣をされているという、この方々についてちょっと議論をしたいと思いまして、まず、こういった国際機関に派遣されている国家公務員からの政府の出向者の数について教えていただければと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　国連関係機関におけます国家公務員等の政府関係者の出向者に関するお尋ねでございます。
　まず、国連関係機関における邦人職員数でございますが、昨年の最新の数字は現在取りまとめ中でございまして、手元にございます一番新しい数字が二〇一五年十二月三十一日時点でございますが、これによりますと、国連関係機関における邦人職員数、全体像としては七百九十三名でございます。そのうち、国家公務員等の政府関係者の出向者は七十四名でございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今現在、七百九十三名の方々が国連関係機関に日本人職員として働いておられる、そのうち七十四名がこれは国家公務員、政府からの派遣であると、このように今伺ったところであります。
　昨日の決算委員会も私出席しておりまして、この国際機関への日本人の派遣について増強すべきだという質疑がありました。これ、今、政府の方で、特に外務省の方ではＪＰＯという制度で、まず若い三十五歳までの日本人の方々をその入口でもって二年間なら二年間国際機関に派遣をして、そして正規職員として採用されるような、そういった支援を行っている。
　私は、これは極めて重要なことだと思いますし、是非ともこれはしっかりと支えていただきたいというふうに思うわけでありますが、もう一点、この国家公務員として働いている方々で国際機関に出られる方、そして将来そのまま国際機関に残ったり、あるいは何度か行き来をしながらも最終的には国際機関の事務局長になられたりというような方々もこれまでもたくさんいらっしゃったというふうに思うところでございます。この数も、今国際機関の中で、私は日本の国家公務員というのは非常に信頼も評価もされている方々であろうというふうに思いますし、日本人職員を増やすという意味でこの流れもしっかりと充実強化できるものならしていけば有り難いなというふうに思うところでございます。
　もちろん、今外務省の職員の方で国際機関に出られる方々もいらっしゃると思いますが、一つの省だけで、あるいは財務省だけでとか厚生労働省だけだと、どうしても人的な限界があろうかというふうに思います。そういった中で、やはりこれは政府全体で様々な省庁の枠を超えて、例えば国際機関に出ようとすると、まずは修士号とか博士号を取得していることが非常に重要でありますけれども、政府全体で人事院留学という制度があって修士号を取られた方々もいらっしゃるわけであります。そういった方々で、各省で働いている、一回は海外勤務もあった、そういった方々でも、将来は国際機関で働けるものだったら働いてみたいなという希望があっても、なかなかそういうものを受け止める形がなければ、それぞれの各省人事の中でこれまでの人事によるキャリアパスを歩いていくということになると思います。
　これから公務員の方々は、恐らく近い将来、六十五歳まで基本的に役所の中で公務を全うするという人生が主流になってくると思います。そういった中でも、しっかりとした国際機関への派遣ということも政府全体で、これは各省庁の人事の枠を超えてしっかりと目配りしながら人事政策として行っていくことが必要だと、重要だと考えますけれども、内閣人事局の御見解をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　国際連合も含めまして国際機関への派遣に関しましては、内閣人事局発足後に平成二十六年六月閣議決定をいたしました採用昇任等基本方針におきまして、国際社会の中で国益を全うできる人材育成の観点から国際機関への派遣等の機会の充実に努めることとされております。また、これを踏まえまして、将来の幹部候補として育成対象となる各省庁の若手、中堅職員に対しまして国際機関などの多様な勤務経験を統一的に付与することとしておるところでございまして、今後、派遣実態等の具体の育成状況についても把握をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　国際機関で活躍する日本人を増やしていくためには、国際機関のニーズを的確に把握するほか、例えば国際機関の要職を務める日本人を増やすなどの総合的な取組が必要と認識をしておるところでございます。内閣人事局、平成二十六年に内閣官房の機関として新たに設置されたものでございますけれども、今後とも外務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、まず情報共有など取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　各省庁の中には修士号を留学して取って海外経験もある、そして中堅職員で、心の中ではできればそんな機会があれば行ってみたいなと思っている、希望している方々にも私も出会ったこともございます。うまくマッチングをすることによって国際機関への派遣の数も増えていくんじゃないかというふうに期待をしておりまして、内閣人事局の御尽力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、北朝鮮から、防衛大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思っています。
　累次の安保理決議に違反をし、十四日に北朝鮮が弾道ミサイルと見られる飛翔体を発射させました。これは受け入れられない暴挙であって、民進党としても強く抗議したところであります。特に、本ミサイルがロフテッド軌道で二千キロ高度に達したとすれば、現在のブロックⅠＡはおろかブロックⅡＡ、開発中のブロックⅡＡでも迎撃が困難になるのではないかとも言われています。
　一方、米軍はこのミサイルはＩＣＢＭではないというふうに言っているようですけれども、そうだとすると、これＩＲＢＭになると思うんですが、防衛省が提供する資料によれば、その最長のムスダンの飛距離は四千キロですから二千キロの高度までは通常上がるとは思われないんだと思います。
　そうだとすると、防衛大臣にお伺いします、北朝鮮側が主張するとおり、この新たに開発された中距離弾道ミサイルが発射されたというふうに理解をされておられるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、北朝鮮が発射をした弾道ミサイルの種類について、そのミサイルは三十分程度飛翔し約二千キロメートルを超えた高度に達したものと推定され、北朝鮮が発射翌日に発表した画像を見る限り、今回発射された弾道ミサイルは、スカッド、ノドン、ムスダンとは弾頭の形状が異なることなどを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられるところでございます。また、弾道ミサイルの射程については総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があって、詳細は分析中でございます。
　そして、北朝鮮メディアが、新たに開発した地対地中距離戦略弾道ロケット試験発射を成功裏に行ったと述べていると承知をいたしておりますし、米太平洋軍が今回の飛翔はＩＣＢＭとは一致しないと述べていることも承知をいたしているところでございます。一般的にＩＣＢＭは射程五千五百キロ以上飛翔するものとされております。他方、北朝鮮が言う中距離戦略弾道ロケットがいかなる定義で使用されているかについては必ずしも明らかではございません。
　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き総合的、専門的な観点から詳細に分析してまいります。
○大野元裕君　民進党は、岡田安全保障調査会長名で声明を出しまして、政府に対して新たな事態が判明した際には国会への報告を求めております。是非、大臣におかれましては、今は調査中だと思いますけれども、新たに事実関係が判明したときには随時国会に御報告をお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、その上で外務大臣に、今回、今議案となっております条約についてお伺いをいたします。
　バハマ国については、これまで租税回避地として指摘をされ、いわゆるバハマ・リークスでは日本企業の名前も取り上げられる等、その影響は我が国にも及んできていました。そんな中で、バハマが、ＯＥＣＤが定める共通報告基準、ＣＲＳに署名をしましたが、その基準に基づく情報交換を自動的に実施することについて合意する本協定については、このような経緯もあり、我々は賛成であります。
　その一方で、アメリカなんですが、アメリカはこれ、ＣＲＳに参加していないんです。最近では、これまで租税回避地とされてきた国や、例えばバハマのような国や、それらの地域から、逆にアメリカのネバダ州やワイオミング州あるいはサウスダコタ州、そういったところに資産を移す動きもあると承知をしています。
　そこで、大臣、適正な租税の徴収と公平性の確保という観点からも、我が国としてアメリカに対してＣＲＳへの参加を強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。