Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○味村政府委員　ただいまの問題はしばしば問題になったところでございますが、わが国の憲法は自衛のため必要な最小限度の武力の行使ということは認めるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、海外におきまして邦人が何かの難に遭うというような場合は自衛権の発動の要件はございません。したがいまして、そういった場合に他国の領土に武力を行使する目的でもって部隊を派遣するということは憲法上できないというふうに承知しております。しかしながら、そういうように武力を行使する目的ではございませんで、単に、先ほどおっしゃいましたけれども、日航機が行くかわりといたしまして、たとえばある空港に集まっております邦人を救出いたします。それにはもちろんその国の承諾が国際法上は必要でございますが、そういう承諾を得ました上で単に運搬をする、そういう邦人を輸送して日本に帰すという目的でございますれば、何ら武力を使わないということでございますれば、憲法上は可能でございます。ただ、自衛隊法上はそういうことが自衛隊の任務として定められておりませんので、自衛隊法上現在は不可能であるということになっております。
○鈴切委員　その際、これは軍用輸送機であるわけですから、Ｃ１３０に乗り込む自衛隊は武装しているわけですね。その武装している自衛隊を乗せるということについては憲法上問題があるのではないでしょうかね。いかがでしょうか。
○味村政府委員　先ほど私が申し上げましたように、武力行使の目的をもって、武装いたしました部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、こういうことを一般的に海外派兵と政府の説明では定義づけているわけでございますが、そういうことはできないということでございます。武装するということは、やはり武力の行使をすることを目的とするのであろうと推定されますので、そのようなことはできないというふうに考えられます。
○鈴切委員　次に進みますけれども、日本としてイラン、イラクとも非常に重要な石油の供給源となっております。アメリカは初めイラン・イラクの紛争には介入しないという方針をとっておりました。しかし、御存じのとおり人質になっておるという状態からアメリカの大使館の人たちを救出したいという特殊事情があって、アメリカとしては、国連でイラクの侵略を非難するとか、そういうような形で、実はいま現在人質が解放されるかどうかという重要な岐路に立っておるわけであります。しかし、アメリカを中心にしてホルムズ海峡が封鎖されるということを非常に懸念をしておるところの西側陣営は、共同してこれに対して対処しよう、こういうふうにいま考えているわけであります。そこで日本として、ホルムズ海峡封鎖の目的をもって西側陣営の連合艦隊を構成する分担金を払えというようないろいろの話が出ておりますけれども、この点について分担金を払うということができるのかどうか、これについてはどうでしょうか。
○関説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生からもお話ございましたように、イラン・イラク紛争をめぐりまして現在安全保障理事会を中心にいたしまして平和的解決のための努力が続けられておりまして、またそういう安保理での努力を補足する形で、イスラム諸国会議の一部の国が中心になりまして平和的解決への努力が現在必死になって続けられているわけでございます。現在までのところ、安全保障理事会で、先生がただいまおっしゃいましたお考えのような、いわゆる共同パトロールとかいうような考え方は一切出ておりませんので、あくまでこれは仮定の問題でございますけれども、従来の国連の平和維持活動の一つの形態といたしまして、そういうような考え方が安全保障理事会におきまして、現在十五カ国から構成されているわけでございますが、全会一致の決議によりまして具体化して、加盟国にその経費の分担が求められるというような場合になりますと、日本は国連の一加盟国といたしまして、その義務を果たすためにその分担金支払いに応ぜざるを得ないというふうに考えております。
○鈴切委員　そうしますと、国連安保理事会でパトロールについてホルムズ海峡の安全通航のために拠出を決議した場合において、日本としては協力せざるを得ない、こういうことですね。それと同時に、憲法上、そういうことはできるのでしょうか。
○味村政府委員　この問題は、ただいま外務省の方が申されましたように、まだ決まった段階ではございませんので、具体化してから検討しなければならない問題であろうかと存じますが、ただ、一般論を申し上げますれば、日本はいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないということになっているわけでございます。集団的自衛権と申しますのは、結局、自国と緊密な関係を持っておる他国、これが武力攻撃を受けました場合に、その他国を助けるため、防衛するために武力を行使するということでございます。そういうように武力の行使ということが集団的自衛権の要件といいますか中心概念になっているわけでございますが、費用の負担ということは、一般的に申し上げますれば武力の行使には該当しないであろうというように考えております。しかし問題は、具体的になりました場合にいろいろな状況とか使途、目的、いろいろございましょうから、そういうことを具体的に詰める必要はあろうかと存じます。
○鈴切委員　ホルムズ海峡の安全通航のためにパトロールするということは、万が一に向こうが武力攻撃をしてきた場合においては、それに対処するということでしょう。そうですね。となりますと、それは集団自衛権の武力には確かに参加はしないにしても、武力を支える側面にお金の支出というものは当然あるわけですね。だから、武力とお金というものはちょうど両輪のような形になっているわけでしょう。金がなかったら何にもできるはずはないのですから、武力の方はできないけれども、お金の方は出せるなんという論法はできましょうか。武力の方もできないということであれば、やはりお金を出すことも適当ではないというのが集団安全保障の立場、自衛権の問題から言いますと当然じゃないですか。お金を出してもいい、それではやらせるということではないですか。ちょっとおかしいですね。その点もう一度……。
○味村政府委員　この問題は憲法九条に関係をするわけでございますが、憲法九条が禁止しておりますのは武力の行使ということでございまして、武力の行使というのは、要するに戦争のための実力の行使ということでございます。しかし、お金を払うということは、これはまた一般的に申し上げまして、それとは質を異にすることでございますから、先生のおっしゃいますように、お金を払うことによって武力の行使が初めてできるのだというような場合もございましょうし、武力の行使をするそのごく一助としてお金を払うのだという場合もございましょうし、いろいろなケースがございます。ごく一般的に私は申し上げました次第でございまして、そういう観点から申し上げますと、費用の負担ということは、武力の行使には該当しないというふうに一般論として言えるのではなかろうかと存ずるわけでございます。
○鈴切委員　確かに狭義で解すれば、直接の武力の行使には参加しないかもしれないけれども、広義に解すれば、金というのは武力を行使するものに対する支援活動でしょう。となれば、広義に解釈をすれば、それは要するに憲法に抵触してくるのではないですか。集団の自衛権の行使につながるのではないですか。その点はいかがですか。
○味村政府委員　どうも繰り返しになって恐縮でございますが、集団自衛権は武力の行使ということを中心の概念に据えているわけでございます。つまり集団的自衛権の行使のために、わが国が武力を行使するということは許されないということでございまして、費用を負担するということは、武力の行使とは質的に違うということを一般論としては申さざるを得ないということでございます。
○鈴切委員　私はそれは納得しませんけれども、また後でそういう問題も多く取り上げられるでしょう。
　実はシーレーンに関してちょっとお聞きしたいわけでありますけれども、もう時間がほとんどないですね。私が質問したときに、周辺海域数百海里、航路帯千海里とした基準は、それが限界ではなく、能力の問題だ、そのように答弁しているところがあるのです。能力の問題で、限界じゃない。いわゆる数百海里とか航路帯一千海里とか、その基準を設けたというのは、決してそれが限界ではなく、能力の問題だというふうに私には答弁しているところがあるのです。今後アメリカ等の要請によって、艦艇の大型化あるいは航空機等の近代化、質、量、能力の増強によって、その範囲というものは拡大されるおそれがあるように思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○塩田政府委員　先生もおっしゃいましたように、私どもが海上自衛隊の整備を行っていきます場合の能力的な整備目標といたしまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里ぐらいの範囲で作戦ができるような海上自衛隊の艦艇を整備したい、そういう目標で整備をしておるわけでございますが、その点はいままでもそうでしたし、今後もそのつもりでいくつもりであります。
○鈴切委員　能力がそれだけしかないから、言うならば数百海里あるいは千海里、そういうふうな基準ができたのだ、能力ができれば、さらにそれを延ばしていくというお考え方をお持ちなんでしょうか。
○塩田政府委員　能力がないからといいますか、どういう海域まで作戦のできる艦艇を整備するかという目標、そういう意味の整備目標としていま申し上げたような目標を持っておる、こういうことでございます。
○鈴切委員　五十三年の八月から始められた防衛研究について、もうすでに二年を過ぎておりまして、かなりまとまるように思われますけれども、その研究の結果は何らかの形で発表されるとか、いまどれくらいの作業が進んでいるか、その点についてひとつ……。
○塩田政府委員　御指摘の研究につきましては幾つか項目がございまして、そのうちの共同作戦計画の点につきましては、現在かなり進んでおります。しかし、情報でありますとか後方支援体制でありますとか、そういったようなそれ以外の点につきましては、まだ必ずしも予定のように進んでおりませんで、全体的にいつごろまでというふうなめどが言えるような段階にはまだ来ておりません。
　それから、できたときに公表するかということでございますが、これは作戦計画そのものでございまして、事柄の性質上公表することは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴切委員　この防衛研究の一つの大きな柱の中には、有事法制の研究とか中央指揮システムの検討とかあるいは日米防衛協力のあり方ということが検討の一つの大きな柱になる、こうなっているわけでしょう。となれば、この有事法制の研究については、すでに福田総理大臣が有事法制の研究については国会にやはり報告をして、発表をしますと言ったことについては、「防衛ハンドブック」の中にも出ておりますね。それは統一見解として出ているわけです。有事法制、これを国民の前に明らかにするという必要があるのじゃないでしょうか。
○塩田政府委員　大変失礼いたしました。私は、先ほどのお尋ねを日米ガイドラインに基づく共同研究かと勘違いしたものですから、先ほどのような御答弁をいたしましたが、いまのお尋ねは防衛研究のことでございます。
　防衛研究につきましても、御指摘のように一昨年から始めておりまして、これにつきましてはかなりこれも進んでおりましていずれ公表、公表といいましても、これも概要について差し支えない範囲で公表したいというふうに考えておりますが、中身そのものは、やはりこれも公表は差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、何らかの公表はできるようにしたい、ただし、その時期はまだ具体的にいつごろというふうに、そこまで申し上げる段階までは至っておりません。
　それからなお、いま最後におっしゃいました有事法制の研究、これは一応私どもは防衛研究とは別というふうに考えておりまして、これにつきましては、先ほど長官からほかの方のお尋ねに対してお答え申し上げましたように、まだ長官のところまで上げる段階に至っておりません。鋭意進めておる、そういう段階でございます。
○鈴切委員　まだまだ論議したいことがありますが、時間が来ましたのでこの程度にいたします。
　このところ、防衛庁は増強路線に非常に突っ走ってきている、これはもう国民の目から見ても明らかであります。わが党につきましては、現実の問題として、自衛隊をさしあたり保持するということに対しては、国民の生命、財産を守るという意味からやむを得ないというふうな考え方に立っておりますけれども、しかし、それも領土、領海、領空の領域保全のための専守防衛に厳しく任務限定をして、先ほども言いましたように、厳しくシビリアンコントロールというものを強化をするという考え方から立つならば、いま政府が考えておりますところのやり方というものとは、やはり一線を画すように考え方で来ております。そういう意味において、野放し的な防衛力の整備計画というものに対して、私どもは非常に危機的な考え方を持っておりまして、先ほどからずっと論議をしてきましたけれども、私どもの方の考え方を中心にして論議をするということになりますと、食い違い等がいっぱい出てまいりますから、そういう意味においては、立ち至って政府の考え方に近づけながら考え方をお聞きしたということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
○江藤委員長　午後六時五十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後六時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時五十七分開議
○神田委員　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案、いわゆる防衛三法につきまして御質問を申し上げます。
　まず、われわれはこの防衛三法の問題につきましては、過去の経緯の中で、いわゆる国際環境の変化の問題、あるいはシビリアンコントロールの問題、さらには自衛隊の欠陥是正等の問題につきまして、過去の委員会におきまして御質問を申し上げてきたわけでありますけれども、今回、特にこれらの問題を論議をするに当たりまして、私どもといたしまして、特にこの委員会審議を通じまして、政府当局の答弁をもとといたしまして賛否の態度を明らかにしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、まず最初に御質問申し上げますのは、過日、二十四日の午後、国会内におきまして、鈴木総理と佐々木委員長との間で、防衛力整備を中心としました党首会談が開かれたわけであります。この党首会談におきますわれわれの提案は、すでに御案内でございますが、われわれといたしましては、わが国の防衛問題がいまや重大なる選択の時期を迎えているこの厳しい国際情勢のもとで、われわれは自衛力の整備を図ることが必要であるということを提案をし、しかしながら、その整備の図り方につきましては、国民のコンセンサスを求めつつ、まず第一に、最大の安全保障というのは世界平和であるということにかんがみまして、平和戦略を推進すること。第二には、現行憲法は自衛力の整備を否定するものではないのでありまして、したがって、現行憲法の枠でこれを進めること。第三には、財政事情を配慮する。この三つの条件のもとで自衛力の充実を図るべきであるということを御提案申し上げたわけであります。そしてこの基本的な立場から、われわれはその中でまず第一に、米ソのデタントと没脅威論を前提とした現在の「防衛計画の大綱」を抜本的に見直し、脅威の実態に即応すべきである。さらには、中期業務見積もりは単なる防衛庁の内部資料ではなく、事実上防衛力整備計画そのものであることにかんがみ、これを国防会議の付議事項とし、政府の計画として明確に位置づけるべきであること。次には、各方面から指摘されている自衛隊の欠陥について、これを速やかに是正すべきであること。特に最近問題化しております短ＳＡＭについて、その採用を再検討すべきである。さらに国会に安保特別委員会ができ、シビリアンコントロールが一歩前進したのでありますけれども、まだまだ不十分である。したがって、特別委員会を機能的に運営するとともに、形骸化している国防会議を改組強化し、総合的立場から安全保障全般を協議し得る最高機関としての機能を高めるべきである、こういう形で鈴木総理に対しまして御提言を申し上げたのであります。そしてそれらのものにつきまして、基本的に原則的な合意ができたというふうにわれわれは感じているわけでありますけれども、この会議には防衛庁長官は御出席をなされておりませんでした。したがいまして、自民党から櫻内幹事長、安倍政調会長、田澤国対委員長、これらの方々が出たわけでありますけれども、防衛庁長官は、この自民、民社の党首会談の内容につきまして、どういう形でそれらの問題について御報告を受けたでありましょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　両党の党首会談の後、官房長官から内容について御連絡を受けております。
○神田委員　その報告の内容につきまして、われわれの提言の内容につきましてはどういうふうに御判断でございますか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　大体先生がお述べになったように聞いておるわけでございますが、中には検討せよという項目もあったように記憶しております。
○神田委員　これらの問題で私どもが一番心配しておりますのは、防衛問題につきましては国民的なコンセンサスがまず第一だ。そういう中で、われわれはこの防衛力の整備も国民的なコンセンサスを求めた上でこれを行っていかなければならない、こういうことを前提といたしまして提言をしているわけであります。この内容につきましては、それぞれこれから後の各論におきまして御質問を申し上げていきたいと思っております。そういう大前提のもとで、防衛庁長官としてのこの提言に対する御感想はどういうことでございましょうか。
○大村国務大臣　感想として申し上げさせていただきますると、まず第一の平和を守るため外交交渉を強力に進めるという点につきましては、全く同感でございます。
　また、自衛力の整備に当たって憲法の枠内で進める、その基本において日本国憲法は国家固有の自衛権を否認するものではないという認識においても全く同感でございます。自衛のための必要最小限の自衛力は、日本国憲法の認めるところであり、その範囲内において防衛力の整備を図るということにつきましても、意見を同じくするものでございます。
　次の原則としまして、財政力の範囲内で防衛力を整備せよという点につきましても、私ども国の財政、経済の状況も念頭に置きながら、そして御指摘のございましたように、国民のコンセンサスを得ながら進めていくことにつきましても、同じ考えを持っているわけでございます。
　ただ、個々の点についてお述べになりました点、たとえば防衛計画の根本的見直しの問題あるいはその他の問題につきましても、若干見解を異にするものもございますが、大筋におきましては、いま申し上げました当初の原則が同じでございますので、個々の問題につきましては、今後また検討も進め、お話もさせていただきたい、さように考えている次第でございます。
○神田委員　われわれはこの法案審議、これに前向きに取り組んでいくという前提の中では、自衛隊、安保問題につきまして国民的な合意ができつつあるのかどうかというのを一つの判断にしなければならない。さらには日本を取り巻く国際環境が変化をしているという状況を見なければならない。さらにはシビリアンコントロールがきちんと貫かれて、一つには国会の中における安全保障特別委員会の設置あるいは中期業務見積もりを国防会議に付議する、こういうふうなものがきちんと果たされなければならない。さらには自衛隊の欠陥是正についての政府の誠意のある対応がなされなければならない、こういうふうなことを考えているわけでありまして、これからの審議の中で、これらの問題につきまして進めていきたいというふうに考えております。
　そこで、過日私どもの大内政審会長が予算委員会におきまして短ＳＡＭ問題につきまして質問をいたしました。この問題につきまして総理大臣は、この短ＳＡＭ問題につきまして、これを慎重に検討し、五十六年度予算編成までに結論を出す、こういうふうなことでございましたが、防衛庁長官におかれましては、この問題につきまして改めて関連機種との比較検討等をするというようなお考えも一部聞いております。具体的に再検討するという話は聞いておりますけれども、どういう形で再検討なさるおつもりでありますか。
○大村国務大臣　短距離ミサイルにつきましては、防衛庁といたしましては慎重に検討した結果、その機種を国産の短距離地対空誘導弾としたものであり、この決定には誤りがないものと確信いたしております。さきの自民、民社両党首会談においては、総理から国産短距離地対空誘導弾の整備について、さらに検討する旨発言があったと承知いたしております。防衛庁といたしましては、機種選定に当たって国産短距離地対空誘導弾、ローランド等の検討対象機種について、運用上の要求、性能、整備維持性、経済性等の観点から慎重に検討を行い、総合的に判断した結果、国産短距離地対空誘導弾が最もすぐれているとの結論に至ったものではありますが、総理からもさらに検討してみるようにとの指示もありましたので、さらに検討を加えて、その結果を報告したいと現在考えている次第でございます。
○神田委員　この場合、検討するというのはどういう形で検討なさるのか。どういう方法で、どんなふうな検討をなさるおつもりなのですか。
○大村国務大臣　ただいま申し上げましたように、これまでの検討の過程で複数の対象があったわけでございます。運用上の要求、性能、整備維持性、経済性等いろいろな角度から検討して総合判断を下したわけでございますが、さらに検討せよとのお話でございますので、性能の点も含めて、いま申し上げました諸点について検討を加えて、そして検討の結果を御報告申し上げたい、さように考えている次第であります。
○神田委員　この会談におきましては、五十六年度の予算編成までに結論を出す、こういうふうに言われておりますけれども、この五十六年度の予算編成までに結論が出るでありましょうか。
○大村国務大臣　五十六年度の予算編成までに結論が出るように努力いたしたいと考えております。
○神田委員　必ずしも五十六年度の予算編成までに結論が出るという断言ではないようでありまして、検討の仕方、実践その他のいろいろなものを含めますと、私は、五十六年度の予算編成までに結論を出すのは非常にむずかしいというような判断を持っておりますが、その辺はいかがでございますか。
○大村国務大臣　努力をすれば五十六年度の予算編成までに結論が出せるのではないかと現在考えております。またそうすべく努力しなければならないと考えております。
○神田委員　長官の答弁を聞いていますと、五十六年度の予算編成までに結論が出ることが非常に微妙な感じで受け取っておりますが、私は、やはりせっかく再検討するということでありますから、これはきちんとした検討をしていただかなければ困ると思います。そういう意味では、ただ単に予算編成に間に合わせるということではなくて、ひとつ根本的に、この問題につきましては最初から時間をかけまして検討をしていただきたい、こういうように要望申し上げますが、いかがですか。
○大村国務大臣　御要望の点も承りましたが、先ほど申し上げましたように、五十六年度概算要求としてすでに提出してございますので、検討の結果もその時期に間に合うように努力するのがむしろ防衛庁の仕事ではないか、責任ではないか、さように思う次第でございます。
○神田委員　さらに、この問題につきまして機密が漏洩したのではないかということで、その調査をなさったということであります。われわれとしましては、最初から機密の事項ではないということで、これらの問題につきましては発言をしていったわけでありますが、そういう意味では、民社党としまして、われわれはこの防衛問題につきましては非常に理解を持って、そして防衛庁の考え方につきましても是々非々の立場から叱咤激励し、やってきたわけでありますけれども、この問題につきまして非常に不愉快な感じを民社党員全体が持つに至ったことは、私はまことに残念だと思うのでありますが、この調査の結果というのはどういうふうになったのでありましょうか。
○大村国務大臣　防衛庁の文書なり写しが流れておったかどうかにつきまして調査はいたしました。調査の結果は、そういう秘密文書は流れてないということが判明しましたので、調査はやめにいたしました。
○神田委員　それでは一応次の問題に移りたいと思います。
　最初に、過日起こりましたソ連原潜の日本領海通過問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
　ソ連原潜が火災を起こしたということで、日本の領海を最終的には警告を無視して通過をしていった事件がございましたが、この問題につきまして、この事件の経緯と日本の政府の対応につきまして御説明をいただきたいと思うのであります。
○塩田政府委員　防衛庁のとりました態度につきましてお答えいたします。
　防衛庁が第一報を受けましたのは八月二十一日の朝八時十五分でございますが、沖繩におります南西航空混成団、航空自衛隊の部隊でございますが、その司令が海上保安庁第十一管区海上保安本部から災害派遣の要請を受けたのが第一報でございます。
　同司令は、直ちに災害派遣を発令いたしまして、飛行機二機を用いまして災害救助の活動に入ったわけでございますが、現場に行きました後、同原子力潜水艦の方から災害救助活動を拒絶、拒否されましたので、それは打ち切ったというのが最初にとりました防衛庁の行動でございます。
　後は、別途、海上保安本部から海上幕僚監部に連絡がございまして、海上自衛隊から護衛艦「まきなみ」という佐世保地方総監部の船でございますが、これを派遣すること、並びにＰ２Ｊという飛行機を現場に派遣する、それによりまして監視活動を始めたわけであります。
　同時に、航空幕僚監部並びに海上幕僚監部の中にございますオペレーションルームを開設いたしました。同時にと申しますのは、空幕につきましては八時二十五分ごろ、海幕につきましては八時四十分ごろでございますけれども、それぞれオペレーションルームを開設いたしたわけであります。
　自後監視活動をやっておったわけでございますが、二十三日になりまして、領海を通過する可能性ありという連絡が外務省、海上保安本部からございまして、現地の部隊からも、そういうふうに船が動きそうだというような報告がございまして、二十三日の十四時ごろ関係幹部が集まりまして、防衛庁の処すべき態度について検討いたしましたわけですが、基本的に海上保安庁の第一次任務とされる点でございますし、防衛庁といたしましては、海上の問題につきましては海上保安本部、対外折衝につきましては外務省の活動にお任せいたしまして、われわれはそのまま監視活動を続けていこうということを協議いたしまして、十五時ごろ長官に申し上げて、長官からそれでよろしいという御指示をいただいて、引き続き艦艇、航空機による監視活動を続けた。艦艇につきましては、同原子力潜水艦が対馬海峡を通過するまで監視を続けた。
　以上が防衛庁のこの事件に対してとった行動でございます。
○堂ノ脇説明員　ソ連の原子力船の事故に関しまして外務省がとりました措置は、二十一日早朝事故があったことの通報を受けまして、直ちに在京ソ連大使館にこの旨を通報し、また人道的見地から援助を与える用意のあることを申し出いたしました。その後数回ソ連側と外交ルートを通じて接触いたしまして、二十二日の晩になりまして領海通過のおそれも考えられるということから、日本政府としては、この原子力潜水艦につきまして、火災事故を起こしているということでございますので、放射能漏れのおそれがないか、そのおそれがないということでなければ領海の通航は認められないということ、並びに日本政府は従来から非核三原則の政策をとっておりますので、核搭載の事実がないということの保証がない限り通過は認められないということを通報したわけでございます。
　翌二十三日に至りまして、午前中にソ連側から、専門家の意見によれば放射能漏れの危険はないという回答が参りましたが、私どもとしましては、このソ連側の回答をもってしては日本側の要請に対する十分な回答になっていないということから、二十三日午後二時在京ソ連大使館員を外務省に呼びまして、二つの点について、すなわち放射能汚染がないということ及び核兵器の搭載がないということの保証がない限り日本の領海の通航は認められないということを申し入れた次第でございます。
　それにもかかわらず、午後三時二十分に当該潜水艦はわが領海に入りまして、午後五時五十五分に領海を横断し切ったわけでございますが、その間にも、午後四時でございますが、ソ連側に対して、この通航はわれわれの許可を得ないものであるから認められない、直ちに退去してほしいということを外交チャンネルを通じても申しましたし、また現地における海上保安庁の巡視艇からもこの旨を再三警告したと聞いております。
　その後、通過してから一時間ぐらいたちましてソ連側から正式の回答がございまして、この船舶につきましては放射能の状態は正常である、したがって放射能汚染の心配はないということ、それからまた当該潜水艦につきましては核搭載の事実がないということを通報してまいりました。その後、二十三日の夜でございますが、在京ソ連大使館のジノビエフ公使を外務省に呼びまして、日本側の許可を得ず、再三の警告を無視して日本の領海を通過した事実ははなはだ非友好的な行為であるということを指摘しまして抗議をいたしました。
○福島説明員　先ほど防衛庁、外務省から御報告、御説明がありましたが、なるべく重複しないように、主として現場において海上保安庁の巡視船がソ連の原子力潜水艦等の船団と対応した状況の辺に焦点をしぼって御説明申し上げます。
　二十三日の正午ごろ、ソ連原子力潜水艦は、その他護衛艦等を従えまして曳航を開始したわけでございますが、三時前後になりまして巡視船の「もとぶ」は、ソ連の原子力潜水艦がこのままの進路で進みますと、あと四海里で領海に入るといったような状況になりましたため、ソ連の曳船に対しまして国際ＶＨＦ、これは無線電話でございますが、英語で、貴船は間もなく日本領海に入る、直ちに進路を変更しなさいという繰り返しの警告をすると同時に、国際信号旗、この国際信号旗と申し上げますのは、旗によりまして、その旗を連係しまして、その組み合わせによって相手に意思を伝達する方法でございますが、それを掲揚いたしまして、沿岸から離れて占位されたいといった旨の通知をいたしました。これに対しまして、ソ連海軍司令官旗を掲揚しました潜水母艦が、日本政府から領海を通過する許可を得ていると英語で回答してきたわけでございます。
　巡視船の「もとぶ」は直ちに管区本部であります第十一管区海上保安本部を経由しまして、海上保安庁の本庁にその許可があったかどうかにつきまして照会してきました。約十分間ぐらいの時間が経過したわけでございますけれども、本庁といたしましては、すぐ外務省に照会してその有無について確認をしまして、もちろん許可はしていなかったわけでございますが、第十一管区海上保安本部を通じまして現場の巡視船「もとぶ」に、日本政府は通航の許可は与えていない旨の通報をいたしました。
　同日の三時二十分ごろ、引き続きましてソ連原子力潜水艦は領海の中に入ってまいりましたので、先ほどの国際信号旗を掲揚して、その意味する警告を与えながら、さらにＶＨＦによりまして英語で、日本政府は貴船に対し領海通航の許可は与えていない、貴船は現在日本領海内にある、直ちに退去せよと、繰り返し退去を要求したわけでございます。
　これに対し、その都度、許可を得ているといった旨の回答があったわけでございますが、やはり巡視船も繰り返し繰り返し同様の趣旨の警告を発したわけでございますが、最終段階におきまして、ソ連の潜水母艦は、日本政府から領海通航の許可を得ている、放射能漏れの危険もない、無害通航により日本領海を通航するといった旨の回答を行ってきたわけであります。そういったことで、継続警告と船の進行というような状況で午後五時五十五分に東シナ海の公海にソ連原潜を中心とした船団が出たわけでございます。
　なお、ソ連原子力潜水艦の領海通航の警備に当たりましては、特別態勢をとっていたために、現場の巡視船「もとぶ」と海上保安庁の間の通信連絡は、第十一管区海上保安本部を経由しておおむね十分以内で確保したわけでございます。参考のためにお伝えしておきます。
○神田委員　説明を聞いておりますと非常に不可解なことでございまして、許可を与えていないのに許可を得ていると言って通過をしていったということでありますね。領海侵犯ということから考えますと、政府としましては、もう少し強硬な阻止行動はとることはできなかったのかどうか、その辺はどうですか。
○堂ノ脇説明員　ソ連側は、通過するに際しまして、日本政府の許可を得ているということを申し立てたそうでございますが、私どもはそのような許可を与えた事実はございませんで、これは明らかに事実に反することでございます。
　したがいまして、通過開始後、午後四時の段階で在京ソ連大使館に対しまして、現場からの報告によれば、ソ連の潜水艦は許可を得ているということを言っているけれども、これは事実に反するではないか、わが方としては、放射能汚染のないこと及び核兵器の搭載のないこと、この二つの点についてソ連側の保証を求めている、この保証がないまま通過したということは、日本の領海の侵犯であると思うという趣旨の抗議を行っております。
　それから、御質問の阻止することはできなかったかという点は、外務省の所管とちょっと違うと思いますので、お答え申しかねます。
○神田委員　海上自衛隊の対応も非常に問題になるわけですが、これはいろいろ制約があってできないということですね。海上保安庁としてもそれ以上のことができなかったということで、言ってみれば、みすみす領海侵犯をされて何もできなかったという無力さを全国民の前に露呈をしてしまったわけです。私がこのことをなぜ心配するかというと、いま北方領土の返還運動やそういうことで日本の国内の世論が一つのものを形成しようとしている。それに対しまして、領海侵犯されてそのまま何もすることができなくて、どろ足で座敷の中を踏みにじられたような形で行かれてしまった。こういう一つの無力感が、たとえば北方領土の返還運動などの運動そのものを破産させてしまうものにもなってしまうのではないか、こういうことを非常に恐れるわけであります。
　私は、今回何もできなかったわけでありますから、このことにつきましては、もうそれ以上のことは言うつもりはありませんけれども、その後の処理につきまして、たとえばその抗議につきましても通り一遍の抗議で済ませている。さらには外務省の首脳は日ソの外相会議のときにこの原潜問題につきまして抗議をするんだということを一時考えていたけれども、伊東外務大臣と相手の外務大臣との会談の中でも、この問題につきましては一切触れられていなかった。こういうことは、その後の処理の問題も含めまして、国民に対して非常に説明不足だし無責任だと私は考えるわけでありますが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○堂ノ脇説明員　先生のおっしゃいますとおり、ソ連側の行為はきわめて非友好的でございますし、日本の国民感情を逆なでするような行為である。特に私どもが、火災を起こして困っている船に対して人道的な見地から援助を申し出たのにもかかわらず、それに対して全く回答がなかった、そして再三の警告を無視して通過したということはきわめて理解しがたいと申しますか、私どもとしては納得しかねる行為でございますので、この点につきましては厳重に抗議申し入れを行ったわけでございます。
　ただ、この事件は火災による事件でございまして、この問題につきまして、国連におきます外務大臣の会談の場で改めて抗議をすることは私どもとしては考えなかった次第でございます。
○神田委員　当初抗議をしたいという考え方もあったようだけれども、時の経過というのは恐ろしいもので、その時の経過の中でそれをしないような形になってしまった、こんなことだろうと思うのでありますが、私はやはりこういう問題を忘れてはだめだと思うのです。これをこのままにしておいたのでは、われわれが日本国の主権を国民と一緒に守ったり考えたりしていくときに非常に大きな問題になる。私はこの件につきまして、もっと時間があれば突っ込んだ話をしたいのでありますけれども、時間もありませんから、われわれとしましては、政府のとった弱腰な態度、さらには日本に対してとったソ連の無礼な態度、こういうものにつきまして強く抗議をしておきたいと考える次第であります。
　続きまして、防衛計画大綱の問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず、防衛計画大綱の内容でございますが、大村防衛庁長官は、十月十一日の予算委員会におきまして、防衛計画大綱の内容につきましては、必ずしも没脅威論ではないのだということを言っておりますけれども、この考えには変わりはないのでございましょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　「防衛計画の大綱」におきましては、平時に十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略事態に有効に対処し得る防衛力を保有することとしております。これは脅威を無視した平和時の防衛体制をとるということではなく、わが国に信頼し得る軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、質等について大綱で定めているものでありまして、その規模についても、それを念頭に置き、限定的かつ小規模な侵略に対して独力で対抗し得るような防衛力を定めているものであります。したがいまして、没脅威論が脅威を念頭に置かないで防衛力を整備することを意味するとすれば、大綱は没脅威論に基づいているものとは言えないと考えております。
　前回の答弁におきましても、そのような考え方に基づいて御答弁申し上げたわけでございまして、現在におきましても、同様の考えを持っておるということを申し上げる次第でございます。
○神田委員　この大綱が没脅威論をもとにしてつくられているということは、幾つかの公式文書の中でも明らかになっているわけなんです。われわれは、わが国の平和を守るためには、デタントと没脅威論を前提とした現在の「防衛計画の大綱」をこの際抜本的に見直すべきだという話をずっとしているわけであります。政府は、この問題に対しましては、たとえば、ただいまの大村長官の答弁のように、必ずしも没脅威論ではないという答弁をしている。しかし、まず最初はポスト四次防の第二次長官指示、これは防衛庁防衛局、五十年十月三十日、この文書を見ましても「常備すべき防衛力の考え方は、従来の防衛力整備が、考えられる各種の脅威に対して、おおむね対応できる防衛力を目標として行われてきたのに対し、前記のような情勢を前提として、防衛上必要とされる各種の機能に欠落がなく、基本的な任務部隊、後方支援部隊等を備え、その配備においても均衡がとれている、一応態勢の整った基盤的なものを目標とすることとしている。」こういうことを言っている。さらに五十一年十月二十九日の防衛計画大綱の決定の際の「防衛庁長官談話要旨」、これも「特定の脅威に対抗するというよりも、国家間の地域的な安定均衡を前提として、平時における警戒態勢を重視するとともに、万一の事態に必要となる防衛態勢の基盤となるものを追求すべきではないかということであります。」さらに「防衛アンテナ」の五十一年十一月号に「防衛計画の大綱について」防衛庁防衛局、これはもっと明確に「わが国が保有すべき防衛力のあり方として、何らか特定の脅威に対抗することを基調とするのではなく、」「つまり、脅威対抗の考え方から脱却し、」「脱却し、」と書いてあります。「脅威対抗の考え方から脱却し、防衛力の規模を主体的に導き出」していく。さらに五十一年六月の防衛白書五十一年版「侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれた隙のないものであることが必要である。」五十二年七月の防衛白書五十二年版、同じようにいわゆる脅威を大綱としてつくったのではないということを言っているわけです。ところが、現在の状況というのはいわゆる潜在的脅威を認めているわけでありますから、そういう意味では、すでにこの防衛計画大綱の内容としてつくられたものがどうも現在の状況と合ってない。したがって、いま長官が答弁した、必ずしも没脅威論ではないという言い方は、このいろんな文章から見ていけば、これは間違いなんだ。明らかに没脅威論ではないという考え方に立っている答弁というのは、私はちょっと問題であると思うのですが、いかがでございますか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　いろいろ資料を引いての御質問でございますので、詳しくは政府委員に答弁させますが、私が申し上げましたのは、「防衛計画の大綱」を策定する際にも、潜在的脅威を念頭に置いた上で、その脅威の量だけにかかわらずに、むしろ質の向上に重点を置いて計画を策定したという記録があるわけでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、没脅威論が脅威を全然念頭に置いてないという意味であれば、そうではないということを申し上げた次第でございます。
　詳しくは政府委員からひとつお答えさせていただきたいと思います。
○塩田政府委員　いま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、先生がいろいろ御引用になった文章は、そのまま私どもも承知いたしております。にもかかわらず、必ずしも没脅威論ではないというふうに大臣が申し上げましたのは、いま先生の御指摘の五十二年の白書にも書いてございますように、防衛力の本質というものは古今東西を問わず、外部からの脅威に対し備えることにあるという考え方、前提に立ちまして、五十二年の防衛白書にもいろいろ説明をしてございまして、もう申し上げるまでもなく御存じのとおりでございますが、脅威を意図の面と能力の面に分けて分析をしまして、その分析の結果、こういう「防衛計画の大綱」ができたのであるという説明をしておるわけでございます。そういう意味におきまして、必ずしも没脅威論ではないということを申し上げたわけでございますが、一方、それではいわゆる脅威対抗論といいますか、それに対抗する意味での脅威対抗論が、平時から脅威に対して独力で有効に対処し得る防衛力を保持すること、そういうことを意味するとすれば、大綱はそういう考え方をとっているものではない、これもまた申し上げるまでもないことだと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、大臣がお答えしましたのは、脅威を必ずしも無視するものではなくて、量と質あるいは意図と能力、そういうものを考えてできたものであるという趣旨で申し上げたものでございますので、そのように御理解賜りたいと思います。
○神田委員　ちょっとおかしいんですよね。潜在的脅威を念頭に置いて作成したと言いますけれども、潜在的脅威という言葉を初めて防衛庁が認めて、これを公式に発言したのは、国会の場ではどこですか。
○塩田政府委員　古いことの話、ちょっといま存じておりませんが、私が承知しておりますのは、前の細田長官はそういう言葉を使われました。それから山下長官もお使いになったのじゃないかと思いますが、ちょっと正確には覚えておりません。
○神田委員　これは私の予算委員会の質問で、山下防衛庁長官が初めて潜在的脅威だということを言ったわけであります。したがいまして、それは五十二年の時点ではございません。ですから、この防衛計画大綱ができる段階では、防衛庁は潜在的脅威という言葉は全然使っていないのです。認めていないんだ。それにもかかわらず、それをいまの大村長官が潜在的脅威を念頭に置いてこの防衛計画大綱をつくったと言うことは非常に矛盾をしておる。
○塩田政府委員　おっしゃいますように、防衛庁が潜在的脅威という言葉を使ったこと自体は、御指摘のとおりでございます。
　それで、先ほどちょっと私が申し上げましたが、五十二年の白書にも書いてございますように、脅威というものを意図の面と能力の面に分けて解説してございますが、その場合の能力の面、これはいま私どもが申しております潜在的脅威という言葉で表現をしておるわけでございまして、そういう意味では、当時から脅威を意図と能力に分けて記述してございまして、そういう意味で申し上げたわけであります。
○神田委員　ちょっとおかしいんですね。——長官、あれですか……。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねにつきまして、ちょっと補足して御説明申し上げます。
　私の手元には、昭和四十七年十一月十日の参議院予算委員会での質問に対して政府委員が「潜在的な脅威、すなわち、周辺諸国が軍事能力を持っておるということだけは事実であるので、それを基準にして防衛力の整備を考えました」というような記録もございますので、国会答弁で防衛庁が潜在的な脅威ということを以前から用いたことがあるという事実はございます。
○神田委員　それは内部でそういうような形で言われていたのかもしれないけれども、正式に極東ソ連軍等の問題で潜在的脅威という言葉を使ったのは、山下防衛庁長官の時代であったわけですね。したがいまして、それまでは潜在的脅威ということについて防衛庁は認めようとしていなかったというように私は考えているのでありまして、そういう意味で、ここでこの防衛計画大綱のつくられ方が潜在的脅威を念頭に置いてつくられたということは非常に納得しがたいことだ。もしそういうことであるならば、もう一回これは記録を全部洗い直して、本当に潜在的脅威というものを念頭に置いてこの防衛計画大綱がつくられたのかどうかというのは、これはもともとのところから論議をしなければならないと思っております。したがいまして、この件につきましては、次回の方に保留をしておきたいと思います。
　次に、限定かつ小規模の侵略に独力で対応するというふうなことが、これは一つの内容のポイントでありますけれども、この限定かつ小規模というのは、具体的にどのぐらいの規模のものを言っているのか。たとえば陸で言えばどのぐらいの勢力が侵略をしてくることを言っているのか、あるいは海で言えば、あるいは空で言えばどういうことなのかということは、具体的にはこれはどういうふうなことなんですか。
○塩田政府委員　限定的かつ小規模な侵略という場合の具体的な内容いかんということでございますが、これは考えられる侵略そのものが、様相がきわめて複雑でまた多岐にわたりますものですから、具体的にどのぐらいだということを申し上げることは大変困難であろうと思います。一般的には、防衛白書にも書いてございますわけですが、侵略の企図が事前に察知しにくくて、日米安全保障体制の間隙に乗じて行われる可能性がないとは言えないという事態を考えている。したがって、侵略する側の方からいたしましても、侵略のために大がかりな準備を行うことなしに進攻することとなるので、比較的兵力もそう大きなものにはならないだろう。それからまた期間的にもそんなに長い期間ということじゃなくて、短い期間に既成事実をつくってしまおうというような場合に考えられるという、抽象的に申しますればそういうことでございますけれども、それを具体的にどのぐらいの兵力の量だというふうに申し上げることは大変困難であります。
○神田委員　しかし、この防衛計画大綱が限定かつ小規模の侵略に独力で対応するんだということを言っておるわけでありますから、少なくとも大枠であっても限定的かつ小規模というものの具体的な規模というものがある程度わからなければ、どういうふうにしてそれに対応する態勢がとれるのかという問題が出てくるわけですね。ですから、これはきちんと本当に、一個師団だとか何とかだということはあるいは言えないでしょうけれども、大体どの程度の勢力の侵略を考えているのかについては、余り抽象的な答弁じゃなくてお話をしていただかなければならないと思うのであります。
○塩田政府委員　その点につきましては、過去の国会答弁等でも議論がいろいろございました際に、陸で言いますと、数個師団というような言葉が出たこともあるように承知いたしておりますが、それにしましても、その数個師団にはかなり幅がございまして、具体的にどの辺なのかということにつきましては、具体的な質疑応答があったようには承知いたしておりません。いまの時点におきましても、私といたしましても、そう具体的にそれ以上どのぐらいだというふうなことはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○神田委員　なかなか答えにくい問題であろうと思います。しかし、限定かつ小規模の侵略、いわゆる小規模と言っているのだから、その規模がある程度特定されなければ、防衛についての対応もできないということもこれまた当然のことであるはずです。大体大枠の、大体このぐらいの侵略というものについて想定をしているんだということはあるはずだと思うのですが、それはどうですか。
○塩田政府委員　繰り返しになるわけでございますけれども、やはり抽象的に申し上げるよりないわけでございまして、いま先生がおっしゃいますように、想定がなければ準備もできないではないかということでございますけれども、いまやっております日米ガイドラインに基づく作戦研究なんかのような場合には、当然ある程度の想定はもちろんせざるを得ない。想定いたしました上での計画を立てるということになりますけれども、それもいま申し上げましたように、相手方のあることでございまして、具体的にどういう形であらわれるか、もちろんそれもわかりませんし、それ以上いまここで具体的に、何個師団だろうとか、あるいは何機であろうというふうに申し上げることはちょっと私できかねるというのが偽らざるところでございます。
○神田委員　限定かつ小規模というのが、日本の立場で言っているのか、それとも客観的なことを言っているのか、いろいろ問題がございますね。つまり侵略国の戦略が具体的かつ小規模な侵略をする可能性を持っているということで、その対応として限定かつ小規模なという書き方をしているのか。日本の立場で結局限定かつ小規模な侵略にしか対応できないから、限定かつ小規模な侵略という書き方をしているのか、この辺はどうなんですか。
○塩田政府委員　もちろん侵略しようとする国があって侵略しようとする場合には、どういう考え方で来るのかわかりませんから、こちらが勝手に限定、小規模だと言ってみても、向こうからどれだけのものが来るかもちろんそれはわかりません。ただ、私どもは、自衛隊の整備をいたします場合に、一方で日米安保体制ということを一つの柱としながら、一方でみずからの防衛努力をするという場合に、いま申し上げました大規模な形でなしに来る限定的で小規模のものに対しては、自分で独力で排除できるものを目標として整備しよう、あとは日米安保体制で対処しよう、こういう考え方に立っておるわけでございまして、そういう意味では先生のおっしゃいました後段の方に当たろうかと思います。
○神田委員　日米安保の問題の、日本に対する来援態勢等につきましては、後の方で御質問申し上げます。
　そうしますと、これは相手の国の戦略というものがある程度考えられるということでありますが、具体的にこれはアメリカとよく比較をされて、ソ連の軍事戦略というものがよく比較の対象になります。ソ連の軍事戦略は、具体的な小規模な形での戦略をとるのか、それとも先制大量攻撃というような形をとるのか、いろいろ言われているところでありますが、防衛庁としてはどういうふうな判断をしておりますか。
○岡崎政府委員　ソ連の戦略は、一般に申しまして、先制、奇襲、縦深突破を重視している、かように考えております。
○神田委員　そうしますと、いわゆる限定かつ小規模という概念には当てはまらないのでありましょうか。
○岡崎政府委員　防衛庁がいままで発表いたしましたソ連の戦略につきまして、規模の問題は特に論じておりません。
○神田委員　どうもわれわれとしましては、先制大量攻撃、奇襲攻撃というような形で、規模も相手より優位な態勢をとって行動を起こすというふうな形で理解をしているわけでありますが、そういう意味から言いますと、限定かつ小規模の侵略に独力で対応するといういわゆる防衛計画大綱の内容は、非常に戦略的な意味で脆弱性を持つと考えますが、その辺はどうでございますか。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、わが国がみずからの防衛力を整備する目標といたしまして、独力で排除できる範囲としては限定かつ小規模のものを排除しよう、それ以上のものは日米共同対処でいこう、こういう考え方をとっておるということで申し上げておるわけでございますが、そういうわが方の防衛努力もなければ、相手方から見れば、小規模な兵力で短時間に既成事実をつくってしまうというようなことが逆にねらいやすくなるということも言えるわけでございまして、そういう意味では、わが国の防衛力が弱体であるということであれば、むしろこの種の攻撃を誘うというような結果にもなりかねないわけでございまして、私どもは、限定的小規模に対しては、少なくとも自力で排除し得るものを整備しよう、こういう考え方をとっておるわけであります。
○神田委員　戦略の問題が出ましたから、関連しましてちょっと御質問申し上げます。
　過日の予算委員会で細田前防衛庁長官は、私の質問に対しまして、ソ連の潜在的脅威の中には核の脅威も含まれているという答弁をした。そのことにつきまして大村防衛庁長官はどういうふうにお考えでございますか。
○大村国務大臣　米ソ間では従来から競争と協調の両面を持って関係が推移してきましたが、ソ連の軍事力増強及び第三世界の勢力拡張、とりわけ今般のソ連のアフガニスタンへの軍事介入は、米ソ間の緊張緩和の動きの基礎をなす信頼関係を損なうに至っており、米ソ両国間の関係は当面後退を余儀なくされていることは事実であります。しかし、米ソ間の全面対決により核戦争の危機が増大することは避ける必要があるという点については、米ソの基本的考えは変わっていないと見られ、このことは先日開始された欧州戦域核制限に関する米ソ予備交渉などでも示されているとおりだと考えております。
　このような意味で、大綱策定当時に比べてデタントが後退しているとは考えられますが、崩れてしまっているとは考えておりませんので、ソ連が近いうちに核戦争を行うという公算はそうないものと考えている次第でございます。
○塩田政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　核の脅威に対してどういうふうに対処を考えているか。御承知のように「防衛計画の大綱」でも「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとする。」こう書いてございまして、一方おととしのガイドラインにおきましても、核の抑止力については同じような考え方を示しておりまして、アメリカの抑止力に依存するという考え方でございます。
○神田委員　ぼくが防衛庁長官に聞いたのは、ソ連の潜在的脅威の中には核の脅威も含まれるのか、そしてその問題について細田前防衛庁長官は、核の脅威も含まれると答弁をしたのでありますけれども、大村長官はどういうふうに考えているか、こういうことであります。
○大村国務大臣　ただいま政府委員がお答えしましたとおり、核の脅威に対しましてはアメリカに依存するというのが政府の考え方でございます。
○江藤委員長　ちょっと済みません。岡崎参事官、何かさきの訂正を少し……。
○岡崎政府委員　先ほどソ連の軍事戦略を先制、奇襲、縦深突破と申し上げましたけれども、先生御指摘のとおり量的優勢がございます。ただ、これは実戦場面における量的優勢であって、全体の大規模、小規模という概念とは違うもの、そういうふうには考えております。
○神田委員　どうも長官、デタントの説明をしてくれたりいろいろしてくれるのですが、ぼくが聞いているのはそうじゃなくて、潜在的脅威の中には核の脅威もあるのかという話を聞いているのですね。それはもちろん「防衛計画の大綱」の中ではいわゆる核の問題についてはアメリカの抑止力にこれを頼るんだということを書いてあるのはわかっているのです。後でまたそのことについては質問しますけれども、現時点で長官は、極東ソ連軍の潜在的脅威の中での核の脅威について、これをどういうふうにお考えになっておりますかということを聞いておるわけです。
○大村国務大臣　核の脅威が増大しているかということにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。ないとは申してないわけでございます。
○神田委員　そうしますと、やはりそういう核の脅威があるということでいいんですね。
○大村国務大臣　可能性はあるということは……。
○神田委員　可能性というのがちょっとわからないのですが、もしそういうことでありますれば、それでは潜在的脅威の核の問題につきまして、防衛庁としては、日本の国民に対しましてその生命、財産を守る手だてとしてどういうふうなことを考えているのか。
○塩田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、核の脅威につきましては、アメリカの抑止力に依存するということでございまして、自衛隊としては、核を持つことももちろん考えておりませんし、先生のおっしゃいますような特段のことをいまやっているわけではございません。
○神田委員　防衛庁長官もそのとおりでございますか。
○神田委員　そうしますと、アメリカの核の抑止力の問題でありますが、現在米ソの核のバランスが非常に崩れてきているということが指摘をされている。そういう中で、アメリカの核の抑止力によって日本として完全にカバーをしてもらえるというふうにお考えでありますか。
○塩田政府委員　あくまでもアメリカの抑止力に依存するということでございます。