Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　昼のときに、ちょっと時間にせかれて消防庁に質問をする一点落としました。先にその点。
　京都府の八幡市に男山団地がありまして、そこに住宅公団の五階建ての賃貸し住宅があるんです。一月の中旬にその五階で火事が起こりまして、朝の八時十分ごろなんで、まだ勤めに行く前の人がたくさんおるときに火事が起こった。火事が起こって煙が出ているというのを向かい側の棟の人が見つけて、そして御主人はすぐ消防の方へ連絡する、奥さんはだあっと下までおりていって、向かいの火が出ている棟に火事ですよと走った。どこやということになるわけですね。それから片一方、消防自動車が来たものですから近所の人も火事やということがわかった。幸いぼやで、ぼやといいますか室内が焼けて、けがした人はあったようですけれども、死者が出るという大事には至らなかったんですけれども、消防車が来てだあっと水をかけますから、五階だから一階に至るまで水損の被害は起こっています。そういう状況がありました。
　それで、消防署へいろいろ聞いたんですけれども、階段があって、その階段の両側にあるという住宅ですね。だから、隣のなには横へ延焼はしない、構造上そういう仕組みになっている。本来なら、普通ですと消火器を置くとか火災報知機をつけるとかということが義務づけられるのだけれども、横に廊下がなっていないですから、一本一本になっているから延焼、類焼のおそれは非常に少ないからそれは免除している、こういうお話ですよ。
　ところが、どうもおかしいんですよ。しかも、問題は、古い建て方なものですから、四十八年から建設していますから、隣の階段の方に逃げる通路は全然ないわけです。普通は二方向のが最低ないといかぬわけでしょう、一方向しかないわけです。たまたま五階でしたからなにだったけれども、もし三階で起こったら上の人は逃げられぬ、逃げるところはないわけです、壁で遮られていますからね。その問題が一つあるのと、それから団地になっていますから近所づき合いもない、孤立したような状況で生活している。そういう中でどうやって近所づき合いができるような団地づくりをするかということでいろいろ苦労されているんだけれども、火事が起こっても近所の人がわからぬという状況なんです。
　それから、もし消火器がちゃんとあったら、消火器を持って走ったら大体消せた火事だというのが消防署の見解なんです。だから、消火器がなかったことでその家だけは燃え尽きておる。類焼しない、延焼しないということを基準にして構造上そうなっていればよろしいということであれば、その家だけ燃えてしまいなさい、そこにおる人は死んでもよろしい、隣近所は知らぬ顔でよろしい、助ける必要もありません、こうなるんだね、消防庁の考え方でいくと。これはちょっと余りにも機械的な考え方ではないのかと。
　今度の熱川の場合も、先ほど言いましたように、同一敷地内と見るか見ないかで「適」マークをつけるとか、対象外にするかという問題がありましたけれども、そういう機械的に見てやるんじゃなしに、もし火災が発生したときにあらゆる可能性を追求して被害が広がらないようにする、あるいは火災を起こさないようにする、初期消火ができるような体制をつくるということが原則にならないといかぬと思うんで、この辺いろいろ消防庁内にも意見があるようなんで、私はひとつ検討してもらいたいと思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきましたように共同住宅、いわばマンションとかアパートのような集合住宅の場合でございますけれども、防火規格がきちっとしているということ、それから二方向避難が確保される、そのほかにもいろいろ要件がありますけれども、そういった基本的な要件を満たしているものにつきましては通常の消火器の設置義務でありますとか、あるいは消火栓の設置でありますとか、そういった消防設備を現地の消防本部の認定を踏まえまして緩和をいたしておることは確かでございます。
　基本的にはマンション、アパートというのは個人が個々の平家建ての一戸建ての住宅をつくっている、それをたまたま集合してといいますか、集めてやっているだけのものだということが社会通念としてもどうもあるようでございまして、戸建ちの住宅のときには義務づけられない消火器を共同住宅にすると義務づけられるのかというような問題もありますし、それから、それぞれ統一的なビル全体の管理者というものが必ずしもあるわけじゃございません。
　それぞれの入居者がそれぞれの自分のところについて責任を持っているというようなことですから、共通した消火設備等を持ちましても、その維持、管理がなかなか難しい。頼りにしておりましたら維持、管理がよくなくて、いざというときに役に立たなかったというようなことになりますとかえって被害が増大するというような問題もありますので、今のところ先ほど申し上げましたような形で、現地の消防本部の認定に基づきまして緩和をしているということになっております。したがって、消火器の設置が義務づけられていないわけでございます。
　しかし、先生がおっしゃるように、確かに消火器がありますると、ぼやの段階で消しとめることができるということも多いと思いますので、私どもは消防法上義務づけられていない場合におきましてもできるだけ住民の方々に消火器の設置等をお願いをし、お勧めをしているわけでございます。そういった面も含めまして、戸別の住宅との兼ね合い、あるいは維持、管理がうまくいくのかどうか、その辺につきましては今後とも検討させていただきたいと思います。
○神谷信之助君　次は、大臣にお伺いしますが、先ほど予算委員会で国保の問題、厚生省の退職者医療制度の見込み違いによる影響額が、五十九年、六十年、二カ年にわたって全体で二千八十億というのが厚生省の実態調査に基づく要求額、それが結局は今度の補正で削られて約三分の二の千三百六十七億ですか、とにかくそれぐらいしか見ない、そういう状態が起こっています。
　予算委員会では、後で自治大臣には意見を聞けるからと思って、時間の関係もあってお聞きをしなかったんだけれども、一月の十三日に東京の三多摩の市長さんに集まってもらってうちの議員団と懇談したときに、やっぱり強く出たのは国保のその問題なんですよね。三分の二ぐらいしか見てもらえない、この状態では六十一年度の国保の予算の組みようがない、十二カ月の予算というのは組めぬ、十カ月予算ぐらいしか組めぬと、こういう話がもうざあっと出てきました。医療費の増大に伴うやつはスライドで上げられるようにしている自治体もあれば、その都度何年か固めて上げているところもありますけれども、それとは別に、実際、退職者医療制度の見込み違いによる影響というのは残ったままで六十一年度に移っていくわけです。
　これはそのままいくと結局自治体の一般会計から繰り入れるか——相当繰り入れしていますからね、五十九年度の決算を見ましても。だから、そういう状態を六十一年度もやるか、あるいは基金の取り崩しをやるか。大体六十年度でほとんど基金は取り崩した単位国保が多いようですけれども、もう残っているのは少なくなっています。そういう状態が起こっているんですよね。これは地方財政の面からいっても、あるいは国民皆保険を
進めている、実際現場を持っておる市町村の仕事の面からいっても大変だし、国保料をこれ以上値上げをするとまた滞納率ふえるわけでしょう。
　京都市で調べてみますと、六十一年度は恐らく医療費のアップに伴って約一〇％の保険料値上げなんですよ。京都市はスライドで出ていますからね、医療費については。そうすると、今六十年度の徴収率が九二・五％ぐらいですか、五十九、六十が大体九二・五で横ばいで来ているんですね。それで一割ほど上がると滞納者がふえて九二％ラインを切る危険がある、九二％を切ると交付税減りますからね、交付金が、ペナルティーがかかりますから。そういう瀬戸際のところに来ているのに金が減らされてもらう予定のものが来ぬとはけしからぬということが起こっている、こういった状況になっているんです。
　これは自治大臣としてどういうふうにお考えか。あるいはとりあえずのこれは補正、一応閣議で決まって出したんだから今さらこれにどうのこうの言えぬだろうけれども、六十一年度でそういうものの精算を含めてさらに検討を要求していくというお気持ちはおありかどうか、この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほどから見込み違いの話が次々と出るわけでございますが、ただいま御指摘の問題は制度の改正に伴っての見込み違いということでございまして、まさにその点では国の責任も大きいと思うわけであります。地方自治体もこれは何とか国の責任でやってくれ、そういう御意見が出てくるのも当然のことであろうかと思います。今回は所管の省庁間の話で全体額のほぼ三分の二に当たる分を処置することになったわけでありますけれども、今後この問題によりまして地方の財政運営に支障が出るような場合は厚生省は誠意を持ってこれに対処するということを言っているわけでございますので、私どもといたしましては本当に誠意を持ってやってもらうように監視をし、チェックをし、また要請していきたい、そのように考えております。
○神谷信之助君　最近、厚生箱は弱腰になっていますから、押されっ放しになっていますし、自治省も大分押されっ放しになっている。だから、この法案の問題については昼のときに問題点を申し上げておきましたし、時間ももうありませんから、後でまた反対討論でも申し上げますから、それをお聞き願って善処してもらうということをお願いをして、私は終わります。
○柳澤錬造君　先ほどからお話が出ております熱川の火災の事故のことなので、これは消防庁長官の方にお聞きをしてまいりたいと思うんです。
　二十四名の方が亡くなられて、その方々に本当にお悔やみを申し上げたいと思うんです。
　私は、あれは人災だと思うんですが、そういう認識を長官もお持ちになるのかどうか。それで、そういう人災だという認識をお持ちになるとすれば、二度とああいう事故が起きないように何らかの御処置をおとりいただきたいと思うんですが、そういう点でもっておとりをいただけるのかどうか、そのお答えをいただきたいんです。
○政府委員（関根則之君）　私は、いつも消防は結果論ですよということを申し上げておりますがいろいろな準備をし、注意をし、施設を整えて火が出ないようにする。火が出た場合におきましてもできるだけ被害を軽少にとどめる、そういう結果を確保する責任が消防に課せられているんだろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、今度あれだけ大きな惨事を招来したということは極めて重大なことであるというふうに受けとめておるところでございます。
　まだ、原因は最終的に調査中でございましてはっきりいたしておりません。出火の原因なり、あるいは延焼の拡大の経過等につきましてはできるだけ早くつまびらかにしていきたいというふうに考えております。
　人災という言葉は聞きようによっては非常に厳しくなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のような重大な結果を来したということについての関係者の責任というものは当然問われなければならないと思いますし、消防行政を預かる我々といたしましても二度とこういう事態が起こってこないように、制度面を含めまして対応策をしっかりとっていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　長官、本当にあれこれは申し上げませんから、人災というと厳しくなるなんというお考えじゃなくて、あれは不可抗力じゃないのだ、明確に人災なんですから、そういう認識でもって二度とああいう事故が起きないようにやっていただきたいと思うんです。
　今度は、大臣の方にお聞きしていくんですが、地方交付税の問題は私が言わなくてもおわかりのとおりに、所得税、法人税、酒税の三二％が回っている。これだけでは私は少ないと思うんですね、今の地方自治体の実態から見れば。しかし、きょうは特例法を今やっているんですからそのことはさておいて、かれこれ約十兆円ぐらいのお金が地方交付税の交付金でおりていくわけです。この約十兆円からのお金を全国に拙すわけだけれども、それについて政府は何か拘束といいますか、規制のようなことをなさっているのかどうか、そこはどうなんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　地方交付税は法律の定めるところによりまして、その交付に当たりまして地方自治の本旨を尊重し、これに条件をつけたり、またその使途を制限することは禁止されておるところでございます。
○柳澤錬造君　今度は、大臣ちゃんとお答えになってください。私の一番嫌いなのは、今みたいな、ああいう法律的な立場に立ってお答えになることです。そんなものは聞かなくたってわかっていることなんですから。
　何でそんなことを私が今聞いたかというと、その次にお聞きをしたいことがあるからなんです。地方財政法の十条の二項、いろいろと建設事業なんかの補助金を出しているわけですけれども、これは昭和五十一年のときで一兆五千四百四十六億、五十二年になったらそれが二兆三十九億にふえて、五十四年には今度はもう三兆二百八十億、それで五十五年が三兆一千十九億、これが一番ピークで、だんだん急速にこれはふえていって、五十六年からは国の財政も苦しいからということでずっと絞られてきて、六十年度はとうとう三兆を割って二兆九千二百五十七億となっているわけです。
　これは、今の地方交付税と全く違いましていわゆる補助金ですが、前に私どものところである一つの県を全部洗って調べたんです。どれだけの仕事に補助金を要求しているか、それを実現するまでに何回足を運んでいるか。細かい数字は忘れましたが、今ここにもあるんですけれども、平均して八回か九回政府へ足を運んでは最初のお願いから始まってやるわけなんです。そのための出張旅費から何から計算したらもう大変な金額なんです。これは一つの県しか調べられませんからそこを調べて、これから類推していって全国になったらどうなるかということをやり、それで今度は各官庁も応対するわけでしょう。それがまたもう大変な人たちで、そういう意味で人件費もむだ遣いになってしまうのであって、極めて大ざっぱに言うと約一割弱ぐらいの金がそのために使われてしまう。
　ですから、そういう意味に立ってこれを第二交付税というようなものにしまして、その分け方をどうするかはそれはまた皆さんの方でおやりになって、大臣がこうやって、それでこれだけのものはおまえのところへやる、こうやるとやって、あとそれを橋だ道路だ何だということについてはその地方自治体が責任を持ってやるような形にしたらいかがなものか、そういう提言も含めての御質問なんですが、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま先生御指摘のように、もらう補助金よりも、陳情に来る経費の方が多いのじゃないかなんというようなことを素朴に感じるような状況も多々あるわけでございます。そのような意味におきましての先生の御提案だろうと思いますけれども、この補助金の制度を
いわゆる第二交付税というような形でやるということは、現在の制度、仕組みを根本から変える議論になってしまうと思います。したがって、先生の御趣旨も十分理解することができますし、また、今申し上げましたようにこんなに何度も何度も、あるいは複雑な手続をしてというような感は私自身も持っております。したがいまして、補助金制度を全部すぐ変えてしまうということはこれはなかなか言うべくして難しい問題ではあろうと思いますが、現実の課題といたしましては、いわゆる手続の簡素化とか、あるいは本来的に地方の事務となるべきものは地方に任せるとか、そういう面での検討をさしあたって現実の段階としては進めていかざるを得ないということではないかと考えております。
○柳澤錬造君　新進気鋭の小沢大臣が自治大臣におなりになったんだから、そういう点でやっぱり脱皮するというか、昨年末の臨時国会でも、あのときも総理にも言ったんだけれども、政府が持っておる許認可の件数は一万件を超えるんですよ。そのうち、この間やったのは百にも満たない。もう一％にもならないんです。こんなことで大げさに何か許認可をやった、行革をやったなんと言っているようじゃしようがないじゃないですかと。それでもそういうぐあいでもって少しずつでもむだなものはもう政府はやめて、そういうことを外すとおやりになったんだから、それはそういう点でもって何のかんのと一々陳情に出てくる、ああいうことの中からどれだけかの程度のものはもうやめて、そして第二交付税でも何でもいい、何かそういうもので始末ができるようなことの道を切り開いていただきたいと思いますし、今も御答弁がありましたけれども、そういう点で大臣御在任中に本気になってお取り組みをいただきたいと思いますが、そのお約束ができればそれで私この質問を終わります。
○国務大臣（小沢一郎君）　現在の仕組みを根本的に変えてしまうようなそれほどの力は到底ございませんけれども、いわゆる私も先生方と同様地元のあれを持っております。農家が自作農資金一つ借りるにしましても面倒くさい書類を何度も書いたり、そういうような非常に複雑な、私も役所の説明聞いてよくわからないところがいっぱいあるんですけれども、もっとそういう意味で簡素なわかりやすい行政といいますか、そういう仕組みをお互いにつくっていかなければならないと思います。特に今申し上げましたが、地方に任せればもっと簡単にできるものを、いろいろ許認可の問題やら補助金等のいろんな問題等があって複雑化しておるという現象がたくさんあると思います。したがいまして、そういう問題につきましては私の努力の範囲内でも多少はできるかとも思いますので、そのようなことから努力してまいりたいと考えております。
○委員長（増岡康治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対する反対討論を行います。
　この法律案は、今回の補正予算における所得税、法人税等国税の減収に伴う地方交付税千四百四億円の落ち込み分を一般会計からの繰り入れで確保するというのでありますが、実は、これを昭和六十二年度以降に国に返せというものであります。これは国の責任を地方に転嫁するものにほかなりません。国税の減収は国の見込み違いによるものであります。一方、昭和六十年度の地方財政は当初の交付税収入を前提として、補助金一律カットによる負担の増加を除けば収支は均衡し、財源不足はないものとされました。その上に地方財政計画が立てられ、これに基づく財政運営が行われています。したがって、交付税減額分を国が補てんしないとなれば、地方財源は保障されないということになるのであります。
　今回の措置は、政策減税による交付税の減額分はもちろん全額国の負担で保障した歴史的事実、その後改悪されて国税の減収による減額分は二分の一負担としてきた従来の補正減額でとられてきた措置からも大きく後退するものであり、決して賛成できないものであります。ましてや昭和六十年度の地方交付税は、前年の交付税制度の改悪、臨時特例交付金の廃止と借入金利子の二分の一地方負担の恒久化の影響を受け、法定税率の三二％を割り、実質は三一・五％にとどまっているのであります。
　今日、地方財政は、政府による福祉、教育、公共事業等々全般にわたる補助金の一律削減、退職者医療制度の見込み違いによる国保財政の破綻、歴年の地方財政対策に見る借金依存政策の結果としての公債費の増大など極めて厳しい財政事情のもとに置かれています。その上、六十一年度には前年にも増して補助金の一律削減を強め、地方負担の増加は二倍に及ぼうとしています。
　このような地方財政の状況を直視するならば、この法律案による国の責任の回避と地方負担への転嫁は到底見過ごすことのできないものであり、我が党の容認し得ないものであることを明らかにして、私の反対討論を終わります。
○委員長（増岡康治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増岡康治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党一国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特
　　　　例等に関する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の点につい
　て善処すべきである。
　　昭和六十二年度以降において減額することとされている額相当額の減額の時期及び金額を定めるにあたっては、交付税特別会計借入金の償還を昭和六十六年度以降に繰り延べている等地方財政の厳しい状況を十分考慮し、所要の交付税総額の確保に支障を生じないようにすること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増岡康治君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小沢自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して善処してまいりたいと思います。
○委員長（増岡康治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年二月十三日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十一年二月十三日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　渡部行雄君の故議員澁谷直藏君に対する追悼演説
　議員請暇の件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
　　　　午後三時五十三分開議
○議長（坂田道太君）　御報告いたすことがあります。
　議員澁谷直藏君は、昨年十二月十六日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る一月二十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長農林水産委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等澁谷直藏君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員澁谷直藏君に対する追悼演説
○議長（坂田道太君）　この際、弔意を表するため、渡部行雄君から発言を求められております。これを許します。渡部行雄君。
　　　　〔渡部行雄君登壇〕
○議長（坂田道太君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員增田甲子七君は、昨年十二月二十一日逝去せられました。
　永年在職議員として表彰された元議員佐々木更三君は、昨年十二月二十四日逝去せられました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　增田甲子七君及び佐々木更三君に対する弔詞は、議長において去る一月二十三日、それぞれ贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもつてその功労を表彰され　しばしば国務大
　臣の重任にあたられた正三位勲一等增田甲子七
　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげま
　す
　　　　…………………………………
　元日本社会党中央執行委員長前衆議院議員佐々
　木更三君は　多年憲政のために尽力し　特に院
　議をもつてその功労を表彰されました　君は終
　始政党政治の推進に力をいたし　民主政治の発
　展に貢献されました　その功績はまことに偉大
　であります　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つ
　つしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　椎名素夫君から、海外旅行のため、二月十七日から二十七日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
○議長（坂田道太君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員並びに鉄道建設審議会委員の選挙を行います。
○桜井新君　検察官適格審査会委員及び同予備委員並びに鉄道建設審議会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
　　　　　　小林　　進君　及び　中村　　巖君を指名いたします。
　また、
　太田誠一君を愛野興一郎君の予備委員に、
　清水勇君を小林進君の予備委員に、
　橋本文彦君を中村巖君の予備委員に
指名いたします。
　次に、鉄道建設審議会委員に
　　　　　　金丸　　信君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　浅井　美幸君
　　　及び　河村　　勝君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（坂田道太君）　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長小渕恵三君。
　　　　─────────────
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小渕恵三君登壇〕
○小渕恵三君　ただいま議題となりました昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この補正予算両案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十一日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月十二日及び本十三日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加など合計一兆五百四十五億円を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計三千三百十三億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入に四千五十億円の減収を見込む一方、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れなどで合計三千七百二億円を計上するほか、建設公債三千五百三十億円、特例公債四千五十億円を追加発行することといたしております。
　この結果、昭和六十年度補正後の予算総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となります。
　特別会計につきましては、一般会計の補正等に関連して、厚生保険特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
　まず、「昭和六十年度補正予算において、租税及び印紙収入を四千五十億円減額修正いたしておりますが、その理由は何か。財政状態が非常に厳しい今日でありますから、税収見込みを誤るべきではない。経済成長率の見込みが狂ったため、税収が落ち込んだのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「給与に係る源泉所得税が伸び悩み、法人税が企業収益の低迷により減収となり、また、石油税が円高、原油価格の低下等により伸び悩んだためである。経済成長率は、基準の改定により若干の数字の変更はあったが、実態的には変化はない。ただ、名目成長率については、〇・二ないし〇・三％当初見通しを下回っている」旨の答弁がありました。
　次に、「本年度補正予算の歳出面について、国民健康保険特別交付金千三百六十七億円というのが初めて計上されている。これを出さなければならなくなった理由は何か」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「昭和五十九年十月から実施した退職者医療制度については、できる限り正確を期したのであるが、統計上の制約などから、対象者数の把握等に当初見込みと実績の乖離が生じ、市町村国民健康保険の財政圧迫の要因となったので、厳しい国の財政事情のもとにおいても特別に措置しようと判断したものである」旨の答弁がありました。
　以上のほか、衆議院議員定数配分規定の是正と解散権との関係、天皇陛下御在位六十年に関連する恩赦の有無などの政治問題、東京サミットの課題、北方領土返還などの外交問題、財政再建と税制改革、財政投融資制度の見直しなどの財政問題、円高差益と内需拡大、発展途上国の累積債務の処理などの経済問題、国鉄改革に関する諸問題、男女雇用機会均等法の施行、母子保健法などの女性に関する諸問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して渡辺秀央君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して井上一成君から反対、公明党・国民会議を代表して二見伸明君から反対、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から反対の意見が、それぞれ述べられました。
　討論終局後、引き続き採決いたしました結果、昭和六十年度補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。井上一成君。
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について、反対の討論を行います。
　私どもは、昭和六十年度の政府予算について、防衛費のみが突出し、そのしわ寄せが社会保障費、教育関係費、地方財政に集中した著しく均衡を失ったものとなっていること、さらに、政府の言う「増税なき財政再建」が決定的な破綻を示した内容となっていることなどの点を指摘し、反対をいたしました。
　我が国の経済は、昨年秋以降の急激な円高の進展により、政府が当初見込んだ六・一％の成長率の達成が不可能になったばかりではなく、多くの輸出関連産業及び競争力の弱い国内産業、とりわけ、これらの産業の底辺を支えている中小零細企業にとっては、円高不況ともいうべき厳しい局面に陥っております。
　私どもは、このような状況にかんがみ、かねてから、不公平税制の是正による大幅減税、円高や原油安による差益の還元、中小零細企業対策の充実、住宅を中心にした内需拡大策の早急な実施などを強く要求いたしてまいりましたが、政府は、これらの既に国民的合意が形成されていると言っても過言ではない諸要求に対して、かたくなに耳を傾けようとはせず、あまつさえ、民営化に名をかりて国民の財産である国鉄の分割解体を図り、さらに、内需拡大の一つの要因にもなる公務員給与の取り扱いについても実施時期をおくらせるなど、国民に背を向けた政治姿勢をとり続けていることは、必ずや国民全体の強い批判を受けることになると考えるものであります。（拍手）
　以下、今回の補正予算案に反対する理由を申し上げます。
　反対する理由の第一は、本補正予算が財政法第六条の規定を踏みにじる形で編成されていることであります。
　財政法第六条は、御存じのとおり、剰余金を生じた場合、その二分の一以上の金額を公債等の償還財源に充当することを規定いたしております。そればかりではなく、政府は、これまでのいわゆる赤字特例公債の発行に際し、昭和五十年十月の衆議院予算委員会において、当時の大平大蔵大臣が、財政法第六条の剰余金の繰り入れに関しては、「従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」との説明を行っております。しかしながら、政府は、その後、この説明をみずから放棄したばかりでなく、その都度、臨時異例の措置と称し、財政法の規定そのものまで再三にわたり踏みにじってきたのであります。
　今回の補正予算の編成に際しても、財源不足を理由に、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を補正予算案にあわせて提出し、五十九年度の決算上の剰余金一千七百五十億円を全額一般財源に充当しております。財政法は、国の予算その他財政の基本を定めた財政基本法とも言うべき極めて重要な法律であります。大幅減税のための財源確保というならばともかく、ただ単に財源不足を生じたからといって、その都度、臨時異例の措置として安易にこの財政法の規定を変更し、そのときの都合で自由に予算の編成を行うことができるということになれば、国の財政の基本を定めた財政法は、空文に等しいものとなってしまうのではないでしょうか。（拍手）財政運営の明らかな破綻によって生じた財源不足を、法律の規定を勝手に変更してつじつまを合わせるような補正予算の編成を続けることは、我が国財政の将来に大きな悪例を残すものであります。
　反対する理由の第二は、税収見込みのずさんさと、これを補てんするためのいわゆる赤字特例公債の追加発行であります。
　我が国経済は、既に低成長時代に直面しております。しかし、政府は、みずからの財政再建の破綻を糊塗するため、常に高目の成長率を想定した経済見通しをつくり、それに基づく予算編成を行っているのが実態であります。このことは、この十年間を振り返ってみても、政府の経済見通しを上回る成長が達成されたのは昭和五十九年度のみであり、その他はすべて実際の成長率が政府見通しを下回っている事実からも明らかであります。昭和六十年度についても、当初六・一％の成長を見込みながら、補正の段階ではこれを五・七％に変更し、これに基づいて税収の見積もりを修正するという、極めて場当たり的な財政運営を行っていることは問題であると考えます。
　予算編成で最も大切なことは、ありのままの財政の姿、景気予測を国民に知らせることであるはずであります。その実態が窮状を告げるものであるにもかかわらず、それを直視せず、意図的に税収を高目に見積もることは許されないと思うのであります。（拍手）さらにその上、税収見直しによる減収分を赤字特例公債の追加発行によって補てんすることは、単に昭和六十五年に特例公債の発行をゼロにするという財政再建の破綻を内外に明らかにするだけではなく、その負担を我々の子孫に転嫁し、将来にわたって禍根を残すことになると言わざるを得ないのであります。
　反対する理由の第三は、この補正予算には、国民の要求する減税等の措置が全く盛り込まれていないことであります。
　円高不況の中で、減税を求める国民の声には切実なものがあります。私どもは、不公平税制を是正することによって、大幅な減税が可能であることを明らかにしてきましたが、政府は、これらの問題を先送りするとともに、増税との抱き合わせで減税を実施するという、国民の期待を裏切る姿勢を示しているのは極めて遺憾であります。
　反対する第四の理由は、国民の生活を改善する内容が極めて不十分なことであります。
　例えば、人事院勧告は、単に国家公務員の給与の改善を図るにとどまらず、多くの民間企業の賃金決定にも大きな影響を及ぼし、勤労者世帯の可処分所得の増加を通じて、内需拡大にも結びつくものであります。しかも、この人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置であり、財政上の都合だけでその完全な実施を行わないというのは、人事院勧告制度の形骸化を招くものであります。今回の補正予算では、四月実施の人事院勧告を七月実施としておりますが、このような人事院勧告の不完全な形での実施が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者などにも悪影響を及ぼしている事実も、見過ごすわけにはいかないのであります。
　以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げました。
　最後になりましたが、今回の補正予算の提出で明らかになったように、今こそ「増税なき財政再建」の路線が既に完全に破綻した事実を、政府はありのままの姿で国民に知らせ、国民の批判を求めるべきであるということをつけ加えまして、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　相沢英之君。
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算両案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練により、経済活動が低迷いたしましたが、国民生活の安定と経済の持続的成長を確保するため、政府は、毎年、多額の公債を発行するなど、機動的な財政施策を展開してこの試練を乗り越え、今や我が国経済は、世界経済のほぼ一割を占めるまでの発展を遂げたのであります。しかし、その反面、我が国の財政は、公債残高の累増等によって、社会経済構造の変化に対応する新たな施策を講ずる余力を徐々に失ってまいりましたので、早期に財政の対応力を回復することが緊急の課題となり、昭和六十年度当初予算も、経費の徹底した節減合理化を図りながら、特例公債依存体質の改善に努めるよう編成されたのであります。
　しかるに、当初予算成立後に、我が国を取り巻く世界の情勢は大きく変化いたしました。すなわち、アメリカ経済の拡大速度の鈍化、我が国の五百億ドルにも及ぶ輸出黒字の発生、貿易摩擦の激化、内需拡大圧力の増大など、種々困難な問題が発生し、これら諸問題解決の一環として、為替レートについては、昨年九月に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ５が開かれ、その合意を契機として、円高が急速に進んだのであります。一方、国内においては、円高基調の影響をまともに受けた経済の陰りに対し、内需の振興等を促進するための経済運営が強く望まれ、また、災害による被災地の復旧事業も急がれているところであります。
　今回の補正予算は、このような内外経済の動向を勘案し、当初予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づいて、特に緊要となった事項等について、所要の措置を講じようとするもので、その規模は、一般会計で七千二百三十二億円の増額となっております。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　その第一は、災害復旧費の追加であります。
　昨年は、自然災害が多く発生し、このため、幾多のとうとい人命が失われたことは、まことに痛ましい限りでありますと同時に、被災地の方々は、日常生活にはかり知れない不便を感じておられることと存じます。今回の補正予算では、災害復旧に特段の意を注ぎ、初年度復旧進度を従来よりもさらに速めるなど、万全を期することとし、三千五百三十四億円を計上しております。これにより、被災地の方々が明るい希望を持って、生活の再建に取り組むことができるものと高く評価するものであります。
　賛成の理由の第二は、公務員給与の改善であります。
　公務員給与については、これまでも厳しい財政事情の中で、適宜、相当程度の改善を行ってきたところでありますが、昭和六十年度は、人事院勧告制度の本旨にのっとり、かつ、公務員が生活の安定を通じて職務に専念することを期待して、七月からではありますが、勧告どおりに五・七四％引き上げ、率においては完全実施を行ったのであります。今回の措置により、公務員給与についてのいわゆる積み残しは解消されたことになります。公務員各位も、政府の意図するところに沿って、綱紀の粛正に努めるとともに、国民への奉仕に一層努力されんことを望むものであります。
　賛成の理由の第三は、内需振興のためのてこ入れであります。
　近年、輸出入のアンバランスが拡大し、アメリカを初め欧州諸国等が我が国に対し、貿易収支の不均衡是正を強く求めていることは、御承知のとおりであります。貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るため、経済摩擦の解消に真剣に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。これにこたえて、政府・自由民主党は、率先して各種の対策を決定し、その推進に努めてまいりました。すなわち、昨年四月の「対外経済対策」の決定、七月の市場開放のための「アクション・プログラムの骨格」の策定、十月及び十二月末の「内需拡大に関する対策」の決定と、切れ目なくあらゆる努力を傾注してまいったのであります。
　今回の補正予算においても、一般会計及び特別会計に、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為約四千億円を追加計上し、これにより、事業費として六千億円を確保いたしております。この措置は、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図るため内需の拡大等に努めるという、従来の基本方針に沿うものでありますから、貿易収支不均衡是正への積極的取り組みとして、補正予算の一日も早い成立を切望するものであります。
　以上、私は、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べてまいりましたが、我が国は、これから急速に高齢者社会を迎えることになり、また、対外経済摩擦も我が国の経済構造から、まだまだ続くものと見なければなりません。このようなときに当たり、政府におかれては、引き続き行財政改革を推進するとともに、財政の根本的健全化を図るよう十分留意し、また一方、拡大均衡のもとでの新しい成長を促進するためには、規制緩和を初め、民間活力を最大限発揮させるための環境を整備するとともに、基礎的、先端的分野における創造的技術開発を推進して、付加価値の高い産業への転換を図るなど、将来の我が国産業のあり方に万全を期せられんことを特に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　駒谷明君。
　　　　〔駒谷明君登壇〕
○駒谷明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、国内需要が伸び悩み、依然として外需依存の経済から脱却し切れない状態が続いております。米国を初め諸外国から非難を浴びている著しい対外経済不均衡を解消するためにも、内需の拡大が急務であります。一方、財政の再建は一向に進まず、昭和六十一年度予算案では、昭和六十五年度に赤字国債発行から脱却するとした財政再建の目標が、事実上、放棄されてしまったのであります。
　私どもは、今日のような状況を招かないようにするため、六十年度当初予算の審議あるいは予算修正要求で、内需拡大と国民生活防衛の点から不可欠である所得税、住民税減税の実施を迫り、財政再建の名のもとに国民生活に負担と犠牲を押しつける経済財政運営を厳しく追及し、その転換を強く求めたのであります。政府の続けている縮小均衡型の予算では、内需拡大の実現が不可能であり、また、財政再建を進めることができないことは明白であるからであります。しかしながら、中曽根内閣は、私どもの要求に耳を傾けようとしなかったのであります。今回の補正予算案で、税収の減額、赤字国債の追加発行という事態に追い込まれ、事態をますます悪化させた責任は重大であると言わなければなりません。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、積極的な内需拡大策の実施を怠り、税収の減額修正を余儀なくされたことであります。　今回の補正予算案では、法人税を中心に四千五十億円に上る税収の減額修正を行っておりますが、この原因は、景気の後退による企業の収益の落ち込みと給与所得の伸び率の低下によるものであります。このことは、とりもなおさず、政府が積極的な内需拡大を怠ったことによってもたらされているものであり、中曽根内閣の経済財政運営は厳しく追及されなければならないのであります。
　私どもが内需拡大のために特に強く要求した所得税減税が、四野党と自民党の間で前向きに合意がなされ、政府もその合意の尊重を約束しながら、寝たきり老人減税等にとどめられたことは、国民生活防衛の点からもまことに遺憾であります。また、私どもは、当初から公共事業費の追加を要求してきたのでありますが、これも見送られた上、本補正予算案における公共事業費の追加も国庫債務負担行為によるもので、これは六十一年度予算の先食いであります。内需拡大のための減税を実施せず、公共事業の追加もしなかったことが、内需の伸び悩みをもたらし、一方では、内外不均衡の拡大を生じさせているのであります。現在の我が国経済の課題は、積極的な内需拡大策を講じ、内需主導の安定成長を図ることであります。その意味で、政府は、これまでの財政経済運営を厳しく反省し、本補正予算案に積極的な内需拡大のための具体策を盛り込むべきであると考えるものであります。
　反対する理由の第二は、財政再建計画を破綻させる四千五十億円もの赤字国債を追加発行したことであります。
　政府は、六十五年度赤字国債脱却を目指し、不十分ながらも六十年度当初予算では、赤字国債発行額を七千二百五十億円減額いたしました。しかし、本補正予算案で、税収の減額と同額の四千五十億円の赤字国債を追加発行せざるを得なくなった結果、六十年度の赤字国債発行額の減額は、五十九年度に比べてわずか三千二百億円、五十七年度実績七兆円に比べても、わずかに八千六百五十億円の減額にとどまってしまったのであります。六兆円の税収不足を生じた五十七年度補正予算以来の赤字国債追加発行は、財政再建をさらにおくらせることになったのであります。
　また、赤字国債の発行によって、財政法上、半分は国債償還のための国債整理基金に繰り入れることが義務づけられている五十九年度の決算余剰金一千七百五十五億円を、全額歳入に繰り入れる特例措置を講ぜざるを得なくなったことは、公債の償還財源の窮状にさらに追い打ちをかけているものであります。政府の六十五年度赤字国債脱却を目指す財政再建計画は、もはや事実上、破綻したと言わざるを得ないのであります。中曽根内閣があくまでも六十五年度に赤字国債発行から脱却するというのであれば、それをどのように実現するのか、具体的に示すべきであります。
　反対する第三の理由は、退職者医療制度への移行人数の見込み違いによって生じた国民健康保険の赤字に対する補てんが、極めて不十分であるということであります。
　一昨年十月に発足した退職者医療制度の加入者、つまり国民健康保険からの移行者は、政府が当初見込んだ四百六万人を大きく下回り、五十九年度実績で二百五十九万人にすぎなかったのであります。四百六万人の移行を前提に国民健康保険への補助率を引き下げた結果、見込み違いによる地方財政への影響額は、五十九、六十年度で二千八百億円に上り、多くの地方自治体では保険料の引き上げを余儀なくされたのであります。本補正予算案において、千三百六十七億円の特別交付金が追加されるとはいえ、それは不足分の六六％にすぎないのであります。当分の間、移行人数の見込み違いが解消されない以上、政府は引き下げた補助率を適正水準に引き上げるべきであります。
　反対する第四の理由は、人事院勧告に基づいて五・七四％の国家公務員の給与改善が図られたとはいえ、その実施は七月一日からという不完全なものであることであります。
　本年度は、五十七年度以来続けてきた勧告の凍結あるいは勧告率自体の引き下げを避けたことについては評価するものの、実施時期を七月としたことは、人事院勧告の完全実施とは到底言えるものではありません。政府は、今日まで、財政難を理由に人事院勧告の完全実施を怠っておりますが、このような態度は、公務員の労働基本権を制約する見返りとして設けられている人事院勧告制度を形骸化するものであります。人事院勧告の抑制による波及効果は、地方公務員、年金、恩給生活者から民間労働者の生活まで幅広い範囲に及び、ひいては、個人消費の伸び悩み、景気低迷の要因となっているのであります。我が党は、かねてから、国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
　以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　田中慶秋君。
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○田中慶秋君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日の日本経済は、昨年の五カ国蔵相会談を受けて、ドル安・円高の政策がとられ、今や百八十円台を維持しようとしているわけであります。こうした影響は、輸出関連企業を中心に中小企業にまで及び、日本経済を根底から崩壊しかねない状況にあるのであります。
　我が国は、三つの重要な課題を抱えているわけであります。その一つは、対外貿易摩擦の解消であり、二つ目には、円高による景気減速への対応だと思います。そして三つ目は、何といっても「増税なき財政再建」の達成ということであります。そのいずれもが、お互いに関連し合い、政策の運営いかんによっては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を妨げるおそれがあるわけであります。こうした困難な課題を克服するためには、我が党が主張しているとおり、行政改革の断行により経費の節減をすること、内需依存型の経済の実現のために公共投資を拡充し、一方では、大幅な所得減税を実施することにより、個人の消費の拡大を図り、景気を刺激をさせ、税の自然増収を図るといった総合的な施策を講ずることが、最も重要であろうと思います。
　しかるに、中曽根総理を初め関係大臣は、東京サミットを前に、アメリカ、カナダ、英国などを訪問し、貿易摩擦の解消や内需拡大の約束をしながらも、実は縮小均衡型の経済運営から脱却することができず、内容の乏しい民活のみに依存し、何ら積極的な施策を推進しようとしないのであります。私たち民社党は、中曽根総理に対し、対外経済摩擦の解消、行財政改革の達成といった重要な課題を克服するために、拡大均衡型経済財政政策への転換を改めて強く求めるものであります。
　私は、以上申し上げました見地から、本補正予算に反対する理由として、第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
　我が党が補助金の整理統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は、高率国庫補助金の一律一割カットという、単に地方へ赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続する意義の失われたものを廃止し、地方に同化定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物の補助金の統合など、行革の趣旨に沿うた措置を講ずるべきであろうと思います。さらに、赤字国債発行の減額については、政府は、昭和六十年度予算において一兆一千五百億の減額を図るとしたにもかかわらず、本補正予算で新たに四千五十億の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革を推進する観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
　第二に、公共投資の拡充が盛り込まれていない点であります。
　我が党は、建設国債を財源に社会資本の整備と景気拡大を図るために、本補正予算において、事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むように強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧のみにとどまったのは、極めて遺憾であります。
　第三に、税制改革についてであります。
　我が党は、昭和六十年度予算に当たり、国民の負担軽減と個人消費拡大のために、約一兆円程度の所得税減税と、さらに、産業基盤強化のための約三千億程度の投資減税の実施を求めてまいりました。しかし、中曽根総理は、こうした景気回復に不可欠な減税など諸般の施策を見送ったばかりではなく、法人税の貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げや、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例措置等により、三千億もの増税を強行したのでありました。このように、依然として勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業に及ぶような政策を続けていくことは、断じて容認することはできないのであります。
　第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が、政府の同制度への加入者数の見込み違いにより、国保財政に多大な負担増を強いている点でありますが、補正予算においても、五十九年度、六十年度分の不足額二千八十億の全額を国が措置するように求めてまいりましたが、これに対し、千三百六十七億の特別交付金を支出するにとどまったことは、国民の生活を圧迫するものであり、到底容認することはできません。
　さらに、国家公務員の給与改定に当たっては、人事院勧告の完全実施を見送り、実施時期を三カ月おくらせました。財政事情を理由に公務員の給与を抑制するということは、政府の施策の失敗のツケを公務員に押しつけるものであります。筋違いも甚だしいものであります。政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。
　以上の理由により、本補正予算二案に対し、我が党は反対するものであります。
　さらに、内外ともに非常に厳しい環境の中で、今日ほど我が国の世界におけるＧＮＰの一割国家としての責任、さらには自覚、指導的役割を果たすことを求められているときは、かつてなかったのであります。諸外国に見られる保護貿易主義の台頭を回避し、世界経済の安定と発展に資するために、政策の大転換を強く求めまして、補正予算二案に対する私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　経塚幸夫君。
　　　　〔経塚幸夫君登壇〕