○戸嶋裕徳君　御指名をいただきました戸嶋裕徳でございます。
　私は、昭和二十七年に医学部を卒業し、以後四十年近くにわたり心臓病の診断と治療に当たってきた循環器内科専門医の一人であります。その中でも、心筋症という疾患は、原因が不明でありまして、一部の症例は特に予後が不良であり、前途のある若い患者さんを少なからず失ってまいりました。こうした患者さんを救うためには現時点では心臓移植しかないと痛感しておりますので、本日は心臓移植推進派の立場で話をさせていただきます。
　また、私は二年前に定年退職いたしましたが、現職時代には、日本循環器学会の理事として、この学会の心臓移植調査研究委員会長及び心臓移植適応検討会長でもありましたので、私個人及び日本循環器学会の考え方を三点に絞って述べさせていただきます。三点を資料一、二、三とそれぞれ分けましてお手元に配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず第一点として、日本循環器学会の心臓移植への対応について述べます。
　資料一—一に要約しましたが、昭和六十三年に初めて心臓移植調査研究委員会を設置いたしまして、この年に評議員及び一般会員に対して心臓移植についてアンケート調査を実施し、資料一—二のように、大多数の回答が条件が許せば心臓移植をやってよいという結果に基づきまして、学会として本格的な取り組みにかかりました。
　内科医が大多数を占める職能集団としての日本循環器学会の心臓移植における役割の一つはレシピエントの適応を誤りのないものにするということであるとの認識のもとに、平成二年には心臓移植適応検討会を組織しました。この会は、脳死臨調の最終答申後に本格的に活動を開始しまして、今日までに六十一症例を受け付けて適応を決定し、現在二十一名が待機中であります。
　その他、心臓移植実施施設については、当面東西にそれぞれ一、二施設を特定すればよいとの理事会の意見を移植関係学会合同委員会の森亘委員長に報告し、さらに同委員会の中でレシピエントの選択基準を決定するなど、心臓移植の実施に当たり必要な作業を行ってまいりました。
　以上、循環器学会のことを中心に申し上げてきましたが、日本心臓病学会も内科医が大多数を占める職能集団でありまして、病院勤務医などの臨床医が多い特徴があります。
　この日本心臓病学会が最近まとめた心臓移植に関する調査結果が報告されましたが、資料一—四に示しますように、学会評議員百十九名の回答者中百十一名、九三％が心臓移植を「本邦でも行う必要がある。」としております。ただし、「現状のまま早く行うよう臓器移植法案を成立させるべきである。」とする者が四十一名であるのに対しまして、「条件付きである。問題を十分審議し、慎重にすべきである。」とする者が六十六名と過半数を超えておることは注目すべきであろうと思います。
　これに関連いたしまして、第二点の問題点に移らせていただきます。
　臓器移植法案の審議が難航している原因の一つには、原案において、ドナー本人の意思が不明な場合、遺族が本人の生前の意思をそんたくして判断するということがあると伺っています。私は、かねてから、日本において心臓移植を可能にするためには、アメリカにおける初期の心臓移植の実施に貢献したと思われるドナーカードが不可欠であると考えておりました。
　それは、患者さんの死後の剖検の経験からであります。治療に力を尽くした患者さんが不幸にして亡くなられたときに、その原因を解明するために剖検を看護に当たられた身近な家族にお願いしたときに、多くの場合、剖検の意義と必要性を理解していただいてお許しがいただけます。しかし、その後に駆けつけてきたいわゆる遠い親戚の長老方が剖検の話を聞いて、何でそんなむごいことをという一言で、せっかくいただいた剖検のお許しがだめになることをしばしば経験してきたからであります。いわんや、見えない死とも呼ばれる脳死の状態で、身近な家族が心臓の提供を承諾したとしても、本人の意思が明確にされない限り、遺族のすべての方々の御承諾は得がたいであろうと考えていたからであります。
　このため、私は、資料二—一にありますように、十年前のことですが、ドナーカードの必要性を述べるともに、我々医療関係者が率先してドナーカードにサインしてその意思を明確に表示しようということを、「心臓」という医学専門誌に「隗より始めよ」と題する巻頭言として述べました。
　さらに、平成四年に開催されました日本循環器学会総会で、現在理事長であられる杉本恒明会長は、資料二—二のようなドナーカードを会員に配付いたしまして、その所持を呼びかけられました。
　脳死となったら臓器を提供してよいとする若い人々が多いことも、資料二—三のように、昭和六十三年の調査で学会員の六一％、医学部学生の五七％が、さらに最近、藤村らが行った大学生の調査では日本でも外国の学生と同じく七〇％を超えることからも知られていました。
　こうしたことが伏線となりまして、本年四月九日の新聞に資料二—四のような意見広告を出すことになりました。これは、その当時、臓器移植法案は廃案という考えがあることに強い危機感を持ちまして、それまでは積極的な発言を控えてきた日本循環器学会と日本心臓病学会の内科系評議員が、心臓移植の扉を開くために最も重要な手段としての「意思表示カード」一千万枚を普及させることを訴えるとともに、臓器移植法案の早期成立を要望したものであります。
　このカードは、資料二—五のように、日本心臓財団助成研究「意思表示カード配布の意義と効果に関する研究」としての募金をもとに作成されたものでございますが、これを昨日公表した次第でございます。
　この「意思表示カード」には、脳死後及び心停止後の臓器提供の意思を表示するだけでなく、臓器提供をしないという意思も明確に表示できるようにしたのが大きな特徴となっておりまして、国民各位に抵抗なく配布でき、その意思を表示して所持していただきたいと考えております。
　今回提出されました修正案は、私どもが主張してきたドナー本人の書面による意思表示に限定したものでありまして、高く評価できると考えております。
　ただし、この修正によって脳死後の臓器提供に同意したドナーが実際に出現するのにはかなり時間がかかることが予想されまして、非常に厳しいものと言えます。しかし、急がば回れのことわざのように、時間をかけて意思表示カードの普及に努力するしか道はないものと考えております。
　最後に、第三点の脳死の問題について述べます。
　資料三に示しましたように、平成三年に実施した日本循環器学会評議員に対するアンケート再調査結果でも、評議員の七六％は「脳死は個体の死である」と認めております。しかし、体が温かく、皮膚がバラ色で、心臓も拍動している状態が死体であるとは認められないという方も少数おられます。しかし、私は、いわゆる三徴候説こそ個体の死であって脳死は死とは認められないというのは、医学的、理性的判断ではなく感情的な判断であると考えております。
　これに対しまして、反対派の方は、何千年の人類の歴史を通して祖先がみんな納得できる条件で死を受け入れてきたし、これは日本の文化論であると主張されております。確かに、従来の日本人の宗教観や人生観からいえば、脳死を死として受け入れないというのは古来の日本文化と言えるかもしれません。
　しかし、ここで考えていただきたいのは、文化というものは文明あるいは科学技術の進歩とともに変わってもよいのではないか、いつまでも古い伝統とその文化に固執しなくてもよいのではないかということであります。脳死を死と認め、脳死となったらみずからの臓器を移植でしか助からない患者さんに提供してよいとする考え方は、現在の人類がつくり上げた新しい文化と言えるのではないのでしょうか。
　そこで、お願いしたいのは、脳死を個体の死と認め、脳死後にその臓器を提供しようとするボランティア精神の極致ともいうべき考え方を、新しい日本の文化として認めていただきたいということであります。
　日本でも移植を待ち望んでいる患者さんのために心臓移植が実施できるよう早期の法制化をお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。