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○塩川国務大臣　まず、補正予算はどうするのかという話でございますけれども、私は、どうも現実と理屈の方が、役所の方が乖離しておるように思えてならぬのです。
　現実はそんなところまでまだいっていないので、これから不良資産の処理をどうするかということでまずやらなければ。何としても不良資産に対する引き当て充当率を十分さすということが先決で、その結果どういう現象があらわれてくるかということは、ちょっと予測しにくいような状態なんですね。私は、かなり不良資産のいわばあぶり出しが出てくるんではないかと思っておるんですが。その状態を、実際どのようなことにいくかということを見定めて資金手当て等もすべきだと思っておりまして、したがって、そのときには、やはり少しのタイミングのずれが起こってくると思っております。そのことを見きわめる必要があるので、直ちに補正予算をこの臨時国会中に組まなければならぬという、そういう緊迫した状態ではないだろう。
　まずは、とにかく不良資産の要するに処理を、充当を急がせて、その処理を急がせてもらわなければいけない、それを見定めた上でも十分できると思っております。したがって、資金手当てが必要であることは十分承知しておりますが、そのタイミングがいつかということについて、十分検討する必要がある。
　それからもう一つは、ペイオフを二年延長したということでございますが、これに伴うところの反応ということも、まだ十分につかみ切れていないと私は思っておりまして、そういうことから見て、金融対策に対する措置というものは、むしろ、それよりもセーフティーネットの方に重点を置いた措置というものを考えておくべきではないかと思っております。
　そのためには、まず中小企業金融に対してどういう態度で臨むかということですが、中小企業金融が、実態から見まして、保証枠を使ってやるのか、あるいは実際の実額の融資をするのかという、この方針がまだ十分に決まっておりませんが、私は、当面は、中小企業の保証枠を十分に活用することによって金融機関が積極的に融資をしてくれることを望んでおるんです。その保証枠が、現在でまだ枠としては三兆五千億円残っておりますので、これを十四年度、十分に使ってもらいたいと思っておりますが、そのためには、用途別にこの保証枠が決まっておるということを、これをもっと融通無碍にして使いやすくしてもらうということがまず先決ではないか。その上で、なお必要であるとするならば、さらに追加措置を講じていかなければならぬだろうと思っております。
　それから、雇用対策についてでありますが、雇用対策の経費も、各年度ごとの予算をずっと総合してみますと、約四千億円近くの雇用の対策費がある。これも十分に使うように。要するに縦割り行政の弊害からきておるのでございますから、こういうようなものを改正して、使いやすく、各省が責任を持って使いやすくするという、その垣根を撤廃するということが私の仕事だと思って、そちらの方に今重点を置いております。それで、なおかつこれだけ足らないんだというような実額の要求が出てくれば、私はそれに対して素直に応じていくべきだと思っております。
○七条委員　もう時間が来ましたから私だけだと思いますけれども、私は、これは補正予算というのは今喫緊に必要だ、できるだけ早く処置をしてやるべきだ。もう一つは、減税を先行させてやる、いわゆる税制の中で減税を先行させてやる。その減税規模も、何とかここまでだということぐらいは出して、早く市場にそういういわゆるメッセージを出してやるということが必要だ。今財務省ができることは、そういう税制面あるいは予算面ということしか今はできないんですね。それをきちっと位置づけてやれるようなアナウンスを出してやるということ、それが総合力に近づいてくるし、いわゆる三位一体とさっき申し上げましたけれども、金融庁あるいは内閣府、日銀あるいは財務省が一緒になって総合力を出していくデフレ対策になっていくと思います。
　どうかよろしくお願いいたします。終わります。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、不良債権処理の加速策とデフレ対策ということで質問をさせていただきますが、不良債権処理の加速ということで、十六年度末までに不良債権処理を終結させるというふうにしているわけでございますけれども、そもそもこの不良債権処理の終結というのはどういう状態を指すのか、どういうメルクマールで判断をするのか、この点について、まず竹中大臣に確認をいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　何を目指して不良債権処理の加速を行うのかというのは大変重要なポイントであろうかと思います。ただ同時に、この不良債権の問題というのが非常にある意味で広範な問題でありまして、究極的にはやはり信頼感、安定感、そういうふうな総合判断の問題に帰するところも非常に大きいと思っております。
　したがいまして、我々が目指すのは、やはり構造改革を支えていけるより強固な金融システムをつくることであり、結果的に市場から、国民から信頼されるような金融市場をつくっていくということに尽きるのであろうかと思います。ただ、その場合に、例えば一つの中間的な整理としてどのような目標があり得るかということは、これはしっかりと考えなければいけないというふうにも思っております。
　そういう点も踏まえまして、今不良債権処理の加速策についての議論を進めているところでございますので、委員御指摘のような点をできるだけ取り入れさせていただいて、どのような示し方が可能かということを検討していきたいと思っております。
○石井（啓）委員　では、その点は今後の検討を待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから二点目に、今回不良債権処理を加速するわけでございますけれども、これはデフレ対策とやはり一体でなければならないというふうに考えます。
　二つ理由がございます。一つは、不良債権処理を加速するに伴う副作用への対応ということでありますけれども、企業倒産あるいは失業者の増大という懸念がございます。それによって景気に下押し圧力が相当かかるという懸念がございますので、こういった副作用にいかに対応していくのかということで、デフレ対策が必要だということがございます。
　それから、最近の不良債権は、バブルの後始末というよりは、むしろ、景気悪化が続き、デフレが悪化して業績が悪くなっている、その結果、企業倒産したりあるいは経営不振に陥ったりということで新たに不良債権化しているということで、デフレが不良債権を新たに生んでいる、こういう状況でもございますので、デフレを終息させないとこの不良債権の終結というのはない。
　こういった二つの理由から、不良債権処理の加速とデフレ対策は一体でなければならない、こういうふうに考えるわけでございますけれども、このデフレ対策には需要の下支えが必要でございます。構造改革に役立つ公共事業というのも相当ございます。また、中小企業や雇用のセーフティーネットを強化することも必要でございますし、また税制改革や規制改革で民間需要を起こしていくということも必要でございます。
　こういった総合的な対策が必要なわけでありますが、こういったことを考えますと、やはり補正予算は欠かせないというふうに考えるわけでございます。この点について、竹中大臣、塩川大臣、それから速水総裁、お三方からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○竹中国務大臣　政策をまさに総合的に展開していくということ、石井委員の御指摘のとおりであると思っております。その基本は、先ほども申し上げましたが、金融システム改革、今回力を入れてやるわけであります。歳出の改革、効率的な歳出の配分によってそれが需要拡大に結びついていくような体制を整える。歳入の改革、これは税制を含みますから、活性化を通して需要が安定的にふえていくような状況をつくる。それと規制改革、これは特区等も重要な課題でありますが、規制改革が非常に民間の需要刺激に大きな効果があるということもやはり重要なポイントであろうかと思います。
　したがいまして、この四本柱の改革をより早く、より大きく、よりわかりやすく示していくというのが今取りまとめつつあります総合的な対応策のやはり基本になるというふうに理解をしています。
　その上で、さらには、これまた御指摘がありましたようなセーフティーネット、中小企業の特に金融の問題、それと雇用の確保の問題、これをつけ加えた形で総合的な対応策に今取り組んでいるところでございます。
　今各省庁も、総力を挙げていろいろな対応策を検討してもらっておりますけれども、どういうような対策がまず必要なのか、その上でそれに伴う財政的な裏づけがどのように判断されなければいけないのかということを見きわめる必要が出てくるのであろうかというふうに思っております。
○塩川国務大臣　総合対策の中の一つの重要なのは、二つございまして、一つは税制改革であると思っております。税制改革につきましては、既にいろいろなアナウンスが出ておりまして、それを集約する時期に来ておりまして、税は何としてもやはり法律の改正が必要でございますので、その法律の改正のための準備はもう十分な準備ができておりまして、これは時期を見て法律の提出をいたしたいと思っております。
　それからもう一つは、予算の関係から見まして、セーフティーネットに対する手当てが必要だと思っておりますが、それにつきましては、先ほども七条委員の御質問にお答えしたように、現在に講じられる手だてのものは十分にそれを消化した上で、必要がある分については実額をもってその措置を講じていきたいと思っております。
○速水参考人　経済活動を活性化してまいりますためには、金融システムの安定化とともに、私は次の二つのことが大事だと思います。一つは民需を引き出す。そのためには、規制の緩和、撤廃とか、税制の改革ということが必要だと思います。そういうものを通じて民需を引き出すということ。それからもう一つは、国民の安心感ですが、雇用対策等のセーフティーネットを整備して国民の安心感を高めていく。こういうことがあって初めて経済が活性化していくんではないかというふうに思います。
　また、財政出動につきましては、一般論を申し上げますと、持続的かつ安定的な経済成長を実現する上で適切な財政運営は重要な役割を果たすと同時に、中長期的な財政規律の確保が求められているものと考えております。
　政府におかれましては、これらの点を踏まえて、適切な対応を打ち出されることを期待いたしております。
○石井（啓）委員　総合的な対策をおとりになるということでは御答弁は一致したと思いますけれども、肝心の補正予算の件については一般論ということで、まだ総理が決断を、決断というか明言をされていらっしゃいませんからなかなかおっしゃりにくいと思いますけれども、これは大変国民も期待の高いところでございますので、今後よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な不良債権処理の加速策に関しまして質問いたしますが、まだ最終的な報告が上がっていない段階で、私どももさまざまな報道を通じてしかわかりませんので、その段階での質問ということになりますが、まず、資産査定の厳格化と引き当ての強化という点でございますけれども、私は、これはしっかりとやるべきだと理解をしているところでございます。
　金融の健全化の大前提は、資産査定をしっかりやる、引き当てをしっかりやるということがまずすべての前提でございますから、ここはきちんとやるということは私は理解をするところでございますけれども、これによって自己資本が不足する銀行に公的資金を注入するということになりますが、この際、経営者の責任問題、いろいろの観点から言われております。現在の法的な仕組みでは、申請主義であるから、経営者の責任を問うということになるとなかなか申請してこないのではないか。あるいは、今の銀行の経営というのは、かつてのバブルのときの経営者に本来は責任を負わせるべきなんだけれども、今の経営者に責任を負わせるのはいかがなものか。
　いろいろな議論はありますけれども、私は、自己資本不足に陥った銀行に公的資金を注入するということであれば、やはり経営者の責任というのは明確化しなければいけない、一定の責任はきちんととっていただかなければいけないというふうに考えますが、この点、竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　経営者、特に大きな組織を預かるトップの方々の責任というのは、一般論としては、常に非常に大きいものがあるのだろうと思います。したがって、まず、そういった責任に関しては経営者としてみずからがしっかりとその判断をされる。加えて、これもやはり重要なポイントとしては、いわゆるコーポレートガバナンスの中で、そのコーポレートガバナンス、組織のガバナンスの仕組みが発揮される形でその責任論がきちっと議論されるというのが正常の姿であろうかというふうに思います。
　今、日本の金融機関が大きな話題になる中で、そういったどういう形の責任論があり得るのかということも、これまた実は銀行経営のガバナンスをしっかりしていただくというのが今回の非常に大きなテーマでありますから、今鋭意いろいろ議論をさせていただいておりますが、一般論として、こういう場合には責任があるとかというのはなかなか難しい面がございます。委員御指摘のように、それがどういう理由によって生じたのかということに関して、政府が民間の企業に対して余りに介入するというのは、これはこれでまた別の問題もあり得るのだと思います。
　しかし、これはあくまで一般論でありますけれども、万が一にもやはり公的資金を注入しなければいけないというような事態になった場合には、これはやはり国民の税金を使うわけでありますから、それなりの責任を経営者が負うというのは、一般論としては、私は国民の感情からしても当然のことなのであろうかというふうに思っております。
　こういった点につきまして、今鋭意検討をしておりますので、最終報告の中で反映をさせていきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　過去の資本注入というのは、建前としては、不健全でない銀行をより健全化するという建前でやりましたから、経営者の責任というのは問わなかったわけでございますけれども、これに対しては国民の中でやはり非常に批判が強うございます。今回は自己資本不足に陥った銀行ということでありますから、やはり私もけじめをつけることが必要であるというふうに考えます。
　それから、税効果会計の見直しでございますけれども、これもさまざま議論を今されている最中のことでございますから最終的なお答えはなかなか今いただけないかと思いますけれども、私は二つのことを申し上げようと思います。
　一つは、突然の会計ルールの変更というのはやはり無用の混乱を招くということでございます。
　今報じられているように、ティア１の一〇％を上限にするということにいたしますと、自己資本比率八％を保つためには五十兆円の資産圧縮が必要だというような試算もございまして、これは相当規模の、数十兆円規模の貸しはがしが起こりかねない、こういうこともございます。また、試合の最中に試合のルールを変更するのか、こういう批判もございます。
　私は、これは会計ルールを変更するとするならば、やはり段階的に、十分猶予期間を設けて、激変緩和をしながら変更すべきではないか、こういうふうに思います。これが一点目でございます。制度の継続性という意味からもこれは考えるべきだというふうに思います。
　それから二点目は、この会計ルールを米国並みにするということであるのであれば、やはり税制も米国並みにすべきであろうということが二点目の主張でございます。
　具体的に三つのことを申し上げますけれども、一つは、無税償却基準の緩和をすべきである。これが厳しいがために有税償却、有税引き当てが多くなるということがございます。それから二つ目に、欠損金繰越期間の延長。我が国は五年でございます。米国並みに二十年に一遍にするのはなかなか難しいかと思いますけれども、この五年の欠損金繰越期間の延長というのも必要であろう。三番目に、繰り戻し還付制度。これは本来できることになっているんですが、今、凍結をされております。その凍結解除というのも必要だと思います。
　会計基準を米国並みにするのであれば、税制もあわせて米国並みにしてこそ初めて整合性がとれる、均衡が保たれる、こういうふうに思います。
　今申し上げました二点について、これは竹中大臣、それから税制に関連いたしますので塩川大臣、それから速水総裁に、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　税効果の話に関しましては、さまざまな議論がジャーナリズムでなされております。これにつきましては、まず、政府は既にこういうことを決めたとかそういうことは一切ございませんので、その前提の上での御答弁ということであります。
　まず、委員御指摘のように、制度の継続性の問題。現実に存在している制度は制度で、これは大変貴重であると思います。特に今回の場合、やはり企業会計の原則、企業会計のルールという一つのルールがございます。それと、それに絡み合っている税制という一つのルールがございます。さらには、今度は金融監督の当局としてのＢＩＳ基準に基づく監督のルールというのがございます。これが三つ絡み合って、ともすれば非常に短絡的に議論されるような場合もあるわけでございますけれども、制度の継続性についてそれなりの尊重が必要だということに関しては、私もやはりそのとおりだと思っております。
　一方で、日本の金融機関に対する自己資本の評価に関しては、これまでのルールに基づくものと市場における日本の自己資本に対する評価の間で、残念だけれども、やはりどうもギャップがあるのではないだろうかということも、これは行政の立場からは見詰め直さなければいけない問題であるというふうに思っております。それが、今回、不良債権問題の解決を、不良債権処理を加速しろという総理の御指示の一つの判断でもあろうかと思います。
　その点の兼ね合いを、これはあくまで行政でありますから、現実的な中で、今いろいろな方の御意見を伺いながら、どういうふうにやるべきかということを今探っているところでございます。
　二番目の、特に税制でございましたけれども、確かに、この税制の複雑さが一つの原因になって今回のような税効果の問題が出てきているということはそのとおりだと思います。したがって、金融機関が不良債権処理を推進する上で、その環境を整備する観点から何らかの税制上の手当てが必要ではないかというような問題意識は持っております。
　金融庁としても、現実にこうした観点から、欠損金の繰越期間の五年から十年への延長でありますとか、繰り戻し還付制度の凍結の解除とか、繰り戻し期間の一年から二年への延長に係る税制改正要望、この要望としては税当局に提出しているところでありまして、そうした観点も含めて考えていく必要があるというふうに思っております。
○谷口副大臣　石井委員のお尋ねでございますが、まず第一点目の、税効果会計に伴う繰り延べ税金資産のことをおっしゃったんだろうというふうに思います。
　この件につきましては、今、竹中金融担当大臣のところで不良債権の迅速な加速策について検討いただいておるわけで、その検討結果を待ちたいというように思うわけでございますが、私の個人的な見解で申し上げさせていただきますと、現行の税効果会計に伴う繰り延べ税金資産というのは、一般に認められた会計基準で今まで行われてきたわけでございます。そういう状況の中で、中核的自己資本の一〇％といったような処理の変更が起こりますと、石井委員がおっしゃっておるような混乱が生じる可能性があると思っております。私も、段階的な激変緩和の対応が必要だというように考えております。
　それと、その次におっしゃった税制のことでございまして、米国並みの税制にすべきではないかということで三点おっしゃったわけでございます。
　今、この不良債権処理の加速策の全体のビジョンを見ながら税制上の対応について検討する必要があるというように思っておりますけれども、まず初めにおっしゃった無税償却基準の緩和ということでございますけれども、現行税効果会計の面から見ますと、赤字法人の場合に、この繰り延べ税金資産の内容が、赤字法人の場合は有税償却によるものからこの繰越欠損金に振りかわるということだけになりまして、繰り延べ税金資産の減少にはならないというようなことがあるわけでございます。また、金融機関だけにこれを適用するということについても、公正公平の観点から考えていく必要がある、留意する必要があるというように考えておるわけでございます。
　また、二つ目の欠損金の繰越期間の延長につきましては、現行の帳簿の保存期間という観点に留意する必要があるというように思うわけでございまして、事務処理の観点、また検査の観点等々考えまして、帳簿の保存期間ということに留意をする必要があるというように考えておるわけであります。
　またもう一つは、繰り戻し還付の凍結解除について今おっしゃったわけでございますけれども、これは、赤字法人におきましても幾ばくかの税の負担をする必要があるんじゃないかというような観点であるとか、また、大変厳しい財政状態ということもありまして、平成四年度におきましてこれを停止したわけでございまして、これは現在も停止中でございます。これは前一年間の繰り戻し還付ということでございますので、例えば、連年において赤字が計上されるような企業におきましては、このような繰り戻し還付という効果がないというようなことも観点に置き、このようなことに留意しながら検討する必要があるというように考えております。
○速水参考人　御質問の繰り延べ税金資産のことについて、この点につきましては、私も国会でもここ二、三年ずっと、海外からの日本の銀行に対する信認を得るためには、自己資本のトータルが一〇％あるとかいうようなことだけでなくて、内容を彼らは特に海外では問題にしておるわけです。それはどういうことかというと、一〇のうち四ぐらいが繰り延べ税金資産じゃないか、これは中身があるのかないのかよくわからないじゃないか、そういう外からの目。
　このルールは、御承知のようにＢＩＳの規制で、海外に店を持ち、あるいは海外取引を盛んに行っている銀行については八％ということになっているわけですね、八％以上の自己資本。その中で、量的には日本の銀行は満たされているけれども、その自己資本の内容、これは繰り延べ税金資産を算入することはできるわけですけれども、アメリカなどは一〇％までというのを、日本は四四、五％というようなことになっているわけで、それが、対応の収益力が満たされているときはいいのかもしれませんけれども、収益力も余り強くない時期でこれを積むということは、質の問題が問われても仕方がない。そういう意味で、こんなに多く自己資本の中に繰り延べ税金資産を入れている国はほかにないと思います。
　そういうことから、これは早く正常化していくべきだということを私はこれまでも何回か申してきました。それは、海外がそういうことを言うからです。そういうふうに見ているんです。そこのところは、だから、いつかはこれは正常化していく必要があると思いますが、今すぐそれをやるということは、いろいろほかに影響が大きいわけでしょうから、市場の信認回復の観点からも、金融機関の収益力を高めて、それを通じて資本の基盤のさらなる充実を図っていくということが何よりも重要だと申し上げたいと思います。
　また、御指摘のように、引き当て、償却、繰り戻し還付、そういったものの税務上の扱いについても、重要な論点だと認識いたしております。
○石井（啓）委員　今、竹中大臣、検討中ということでございますので、今申し上げましたような視点も十分勘案していただいて、最終案を取りまとめられるように期待をいたしたいと思います。
　それから、政府保有の優先株の普通株への転換でございますけれども、私は、これは、普通株への転換もあり得るよというプレッシャーをかけることによって、金融機関の経営者に経営改善努力を促すということが重要であるというふうに考えております。
　竹中大臣も、国有化ありきということでは決してない、こういう御答弁もされておりますし、であるとするならば、転換可能期間が来れば直ちに転換をするということではなくて、経営健全化の努力が十分でない金融機関に対する最終手段としてこれがとられるというふうに私は考えるわけでございますが、この点について、竹中大臣、それから速水総裁から、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘くださいましたように、これだけ大きな経済の金融部門というのは、やはり健全な民間企業が多くの信頼を得る中で粛々と業務を展開していく、そういう形を当然のことながらつくっていかなければなりません。したがいまして、一部に指摘されているような国有化を前提にするとか、そんなことは私は行政としてもあり得ないことだというふうに思っております。
　同時に、コーポレートガバナンスを発揮していただくためにどのような観点がよいのかということに関しては、これはさまざまな議論がございます。御指摘のような点も踏まえて、きちっと、ガバナンスの評価のためにどのようなことを総合的にやっていけるかということについて、結論を導きたいというふうに思っております。
○速水参考人　基本的には、金融機関の自主的な経営改善努力が大事だと思います。
　優先株の普通株への転換という問題につきましても、国による経営権取得自体、これを目的とするということではなくて、むしろ、自主的な経営刷新を強く促していくという意味でこれは必要だと思うのです。転換のタイミングにつきましても、以上の観点から、おのずと適切な対応が決まっていくのではないかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問になりますが、日銀の銀行保有株の買い入れに関して質問申し上げたいと思いますけれども、銀行保有株取得機構との役割分担をどういうふうに考えるのかということ、それから、現行の銀行保有株取得機構のスキームを変更する、そういうことを検討されるのかどうかということを、それぞれ竹中大臣、日銀総裁にお聞きしたいと思います。
○速水参考人　銀行保有株取得機構の方は、むしろ株価の下落を防止するというねらいで、株式市場のセーフティーネットとして、幅広い金融機関を対象とするこういう機構をつくられたと私は理解しております。
　日本銀行の方の銀行保有株の買い取りにつきましては、これは、御承知のように銀行の保有株の、自己資本の中に入っておりますために、それが株価の下落によって自己資本を押し下げてくるんですね。これは、昨年九月から時価計算になりましたし、それから、ちょうどそのころから株価が下がってくる。
　銀行が株を持っているというのは、これまではむしろ含み益であって、右肩上がりでございましたから、その含み益の中から不良資産の償却などを随分やってこられたわけなんです。ところが、株価がこういうふうに下がってきて、しかも、国内の事情だけでなくて海外の事情で、それにフォローして株が下がってくるといったようなことになってきますと、そのことによって、銀行は自分たちの自己資本を押し下げていくということになりかねないんですね。
　そういうふうになってきますと、今何とかして不良貸し出しを償却していきたい、あるいは新規の貸し出しをふやしていきたいと思っている銀行が、手元の自己資本がこうやって減っていくことに気をとられていくことは明らかだと思います。
　そういうような意味で、今、株式の株数だけで見ますと、三七、八％が金融機関が持っているんですね。個人が持っているのは二五、六％です。そういうたくさん株を持っているというのは、民間の金融機関が持っているのはドイツと日本だけです。ドイツはもうかなり減ってきておりますから、日本が特に目立っているわけです。こういう大きな、国内事情だけでなくて海外市場にフォローして動いていくような株を、多くの預金を持っている民間の金融機関がそういう株に運用するということは、やはり限度があるべきだと思いますし、余り現状ではこれはほっておけないという感じがしたわけです。
　そういう意味で、銀行が自己資本、ティア１を上回って持っている株の保有分について、双方で話し合って、話がつけばそれを私の方で時価で買う。それで、買って五年は持っていて、そこから先は適当に処分していくつもりではございますけれども、私の方でもこれは二兆円という限度で来年の九月までの間に買うつもりで、今、買い取りは信託銀行に委託しますので、その信託銀行を入札で決めることを、今週中には恐らく決まるだろうと思っております。年内には買い取りが始まると思っております。
　そういう情勢でございますので、これは、流動性をふやすとかあるいは株価を維持するとかいうことでなくて、銀行の保有している株を減らしていくということが大事だ。今なかなかそれが売れない状況の中でございますので、そういうものをお手伝いしようということで始めたことでございます。
○小坂委員長　竹中金融担当大臣。手短にお願いします。
○竹中国務大臣　もう日銀総裁がお答えになりましたので特に重複は避けますが、要するに、買い取り機構と日銀は補完的な役割を果たすものというふうに思っておりますので、その業務の円滑な遂行を通じまして所期の目的を果たすということを期待している次第でございます。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　まず、きょうから日朝交渉が始まりますので、北朝鮮とお金の問題で二、三押さえさせていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
　最近、この日朝関係、大変注目もされているわけですが、私は、以前から、朝銀の問題を通じまして間接的に既に対北朝鮮に対しての経済支援は始まっているということを主張させていただいているわけでございます。そしてまた、昨今の国内におけるこの北朝鮮関連の動きからも、いろいろな新たな、何というんでしょうか、情報等々も出回るようになっております。
　そこで、大変心配と申しましょうか、これまでもうわさされていたようなことに対しての裏づけのようなことも聞こえてくるわけでございますが、そもそも、北朝鮮への最近の送金事情、これは一体どうなっているのか。数字で押さえさせてください。
○溝口政府参考人　海外への送金は原則自由になっておりますが、北朝鮮への送金につきましては、北朝鮮とコルレスの関係を持っている銀行が、大体そこを通じて大部分が行われているということもございまして、その銀行から私どもが聴取したところでは、十三年度に大体十三億円でございます。
　それから、もう一つのものは、現金を持ち出す場合は……（小池委員「まだそれは聞いてないんですけれども」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○小池委員　引き続きお答えいただいてもよろしかったんですけれども。
　送金の方法が、いろいろなことを、修学旅行生のかばんに潜ませて云々かんぬんという話もありますけれども、もっと大胆な話で、段ボールでそのまま荷積みされているという話もあるんですね。これはまさに船積みの際の関税のチェックということ、私はこの点も指摘して、何年か前に関税局の方にもこの場で問わせていただいたら、厳密にやっているという話でありますが、全然厳密でないようであります。
　ですから、そのあたり、一体どういう検査をされておられるのか、また、そういった指摘に対してどのように答えられるのか。これは、それぞれ港があるところの府県の担当の長、つまり知事になるんでしょうか、そういったところの監督も必要だとは思いますけれども、その辺、今の二番目のお答え、今お答えください。よろしく。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、現金等の支払い手段の携帯輸出につきましては、外為法令によりまして、輸出しようとする支払い手段の合計額が百万円相当額を超える場合におきましては、その輸出者はあらかじめ財務大臣に届け出なければならないとされておりまして、この届け出書の受理権限は財務大臣から税関長に委任されているところでございます。
　税関におきましては、旅客の出国に際しまして、この届け出義務の履行を確保するために、旅客に対して適切な指導を行うなど法令の適正な運用に努めているところでございます。
　先ほど話題にも出たと思いますけれども、新潟港に万景峰92号というのが、定期的貨客船が入港しておりますけれども、それに対しましては、新潟税関支署におきましては、警察等の関係取り締まり機関との連携によりまして、船を訪れる訪船者が入港中のこの船舶に対しまして現金等を不正に持ち込むことのないように、厳重に警戒いたしておりますし、また、北朝鮮向けに出国する旅客の携帯品につきましても、開披検査あるいはエックス線検査を行うなど厳重な取り締まりを実施しているところでございます。
○小池委員　非常にお役人答弁だと思います。そもそも人を拉致する国がちゃんと届け出をしてお金を送るなどということは考えられないわけでございまして、そういったさまざまな指摘が、先ほど私が申し上げましたような指摘が実際あるわけですから、ここは、今の日朝関係も考えまして、むしろやはり厳しく取り扱うべきではないかということを私から要望させていただいて、この質問はまず終わりたいと思っております。
　次に、竹中大臣にお伺いをさせていただきます。
　この時期に金融担当大臣をされるというのは、おめでとうございますと言っていいのか、御苦労さまと言っていいのか、若干複雑な気もいたしますけれども、しかし、今大変大きな分水嶺だと思っておりますので、よろしくしっかりと御対応をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど、マスコミの方でにぎわっている税効果会計の話という表現も大臣の方からあったようでございますが、私も、この税効果会計の問題につきましては、どうも余りにも注目され過ぎて、それが余りにもキーワードになり過ぎているというふうに思っているわけでございます。そもそも、今の金融のシステム上の問題というのは資産の問題であって、資本方の方の問題ではないわけでございまして、この資本の中身を税効果でやるのか、それによって公的資本に入れかえるのかといっても、結局は本質的な解決にはならないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　もちろん、公的資本を注入するために、ルールを変えるということによって強制的にという、その手段かもしれませんけれども、要は、現在の状況を考えますと、資産の問題の大きな劣化と申しましょうか、こちらがポイントではないかと私は感じているんですが、大臣の方はどのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　金融システムの強化のためには、基本的には、原則としては、先ほども申し上げましたように、資産の査定の問題、自己資本の問題、ガバナンスの問題、それをまさしく三位一体で改革、強化していくことが必要であるというふうに基本的には思っております。
　ただ、まさしく委員御指摘のように、やはり入り口として重要なのは、これは資産の査定をしっかりとやるということであるという点に関しては、私も実はそうであろうかというふうに思います。この資産の査定をしっかりとしていただくこと、同時に、こういうことを通して、繰り返しになりますけれども、これは常に産業の再生、産業の強化という大きな絵の中で、こういうことをバランスよくやっていかなければいけない、そのように認識してこの金融システムの強化を行うべきだというふうに思っております。
○小池委員　その上でお伺いいたしますけれども、公的資金を投入するということが行われた場合、それはもちろん目的として信用収縮を改善するためにということだと思います。それであるならば、銀行の現在の与信拡大の足かせとなっている金融マニュアルなんですけれども、こちらの緩和の方も必要になってくるのではないか。
　つまり、これまでの金融マニュアルというのは、例えば、住専処理からずっと出てきた流れの中においてつくられたマニュアルであるわけでございまして、私は、現状の金融問題は質的にも大分変わってきているのではないかというふうにも思いますので、この金融マニュアルの見直しということもしなければ、実際に改善につながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
　この点について、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員御指摘の最初の、信用収縮が起こらないようにどのような対応が必要なのか。万が一にも危機に陥った金融機関、経営危機に陥ったようなところに関しては、公的資金の問題もあるだろうが、それと並行して金融マニュアルの問題をどのように考えるのか。ここはまあ大変実務上の問題が絡んでくる問題だろうと思いますが、金融の検査、それに関連して用いられるマニュアル、この検査は、これは決して融資判断に立ち入るという性格のものではありませんで、こういった意味での融資対応というのは金融機関みずからの経営判断だということは、これはもう言うまでもないと思います。
　その際、借り手、貸し出し案件の審査等、いわゆる的確なリスク管理を伴いながらリスクテークを行っていくというのが金融機関の役割であります。同時に、リスクテーク、リスク管理に当たって、金融検査のマニュアルというのはそのさまざまなリスクテークの場合のチェック項目ということでありますから、決してマニュアルで画一的な審査、貸し出し判断に結びつくというものではないというふうに思っております。
　しかし、現実問題としてそういうことが、そのことを理由に例えば万が一にも貸しはがし、貸し渋りが起こっているというような場合には、これをやはり別途モニタリングするようなシステムはつくっていかなければいけないというふうに思いますので、貸し渋りのホットライン等々の創設も始めましたが、さらにどのようなことが可能かということを、これは実態を見ながら検討していきたいというふうに思います。
○小池委員　実務上という言葉でちょっと片づけられた部分はあると思うんですけれども、結局は実務のところなんですね。金融の場合はすべてオーダーメードでございますので、一つ一つの実務的なところでの判断が積み重なってどれぐらいの不良債権処理という総額になるわけでございまして、実は、大きな観点と同時に実務というところは、やはり細かいようですけれどもしっかり見ていかなければ、それの総体として私は動かないというふうに思っております。
　時間が短いので、あと一つだけ伺わせていただきますけれども、このところ、急にまたＲＣＣが注目されておりまして、ＲＣＣでもって企業再生をするというようなことがよく伝えられているところでございます。私も、このＲＣＣの、そもそも住専以来の債権の回収機能として始まったＲＣＣに新たな企業再生機能をつけるというところで担当もしてきたわけでございますけれども、しかし、そもそもそれはついこの間始まったばかりでございますし、生い立ちから考えると、急に万全な再生機能ができるとも思わないわけでございます。
　では、実際にこれまで企業再生の実績はどれぐらいあるのか。この辺のところの数字その他挙げていただければ結構かと思うんですが、大臣。
○竹中国務大臣　御指摘のように、ＲＣＣ、回収からスタートするわけでありますけれども、回収、売却に加えて、再生がやはり重要であるというような形で、強化は、もうまさに御専門のとおり、行われております。
　その結果、ＲＣＣは、企業再生本部を設置した以降、企業再生本部の設置は昨年十一月でありますけれども、九月までに八十七件について企業再生手続を実施しておりまして、現在、さらに百二十の候補案件について再生の可能性を検討中であるというふうに聞いております。
　また、ＲＣＣは、ことし七月には企業再生ファンド検討のためのプロジェクトチームを設置しておりまして、八月には、御承知のＲＣＣ企業再生ファンドを設立するといったような観点から、ファンドの活用も視野に入れた活動を展開しているところでございます。
○小池委員　今ファンドの活用と言うけれども、そもそもそのファンドはだれがお金を出すんですか。
○竹中国務大臣　既に政策投資銀行等々の実績があるということは御承知のとおりであろうと思いますが、これは、民間も含めて、その再生のためのお金を集める仕組みをつくるということであります。
　さらに、今後これをどのように強化していくべきなのか。繰り返しますが、不良債権の償却加速とあわせて、その再生の仕組みをどのようにつくれるかということも含めて今検討をしております。
○小池委員　それから、確認をさせていただきたい点で、これまでＲＣＣへの不良債権持ち込みの際の不良債権の定義というのが、これはもう一度きっちり押さえておかなければならないと思っているんですけれども、二、三年ルールでは破綻懸念先に限定していたわけですけれども、これを要注意先まで広げていくのかどうか、現在でのお考えをお聞かせください。
○竹中国務大臣　いわゆる五十三条買い取りの対象でありますけれども、これは金融庁の告示にありまして、原則として、破綻懸念先、実質破綻先または破綻先に区別される債務者に対する貸付金というふうになっております。したがって、破綻懸念先以下に対する貸出金が原則でということになりますが、同時に、要管理先に対する貸出金が五十三条買い取りの対象から全く排除されているわけではないというふうに理解をしております。
○小池委員　これまでＲＣＣというと、ＲＣＣ送りで、もうそれで、はい、おしまいよということでありました。どういうプロの方が入られるのかわかりませんけれども、また別の形のものを大臣はお考えになっているのかわかりませんけれども、息も絶え絶え、ちょっと注入すれば、手助けすれば立ち直るという企業が実は多いわけでございますけれども、なかなか、これまでの例でいくと、ＲＣＣに送られたものというのは本当にもう、ほかがどこも引き受けようがないところを引き受けてやってきたということで、これは並大抵のものじゃないと思うんですね。
　ましてや、これまではほとんど弁護士さんということで、債権放棄の調整役はできても、再生ということは、先ほど数を挙げられましたけれども、これからの話なわけですね。ですから、不良債権処理に伴ってのさらに企業の倒産予備軍がふえるということを考えますと、この再生の部分こそ本当に大切に、また手厚くやっていかなければ、惨たんたることになってしまうのではないかということを大変懸念いたしております。
　また、ジャパン・ファンドという考え方もあるというふうに、またＲＣＣとは全く別につくろうというような、そういったことも考えられるんでしょうけれども、これまた別の特殊法人をまたつくるんですかということになってしまって、不良債権処理という大きなテーマと再生との総合的なもののコストということで考えますと、一体どっちなんだろうなという、その辺はお迷いになるところだと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
○竹中国務大臣　再生に向けた新たな、より強い取り組みが必要ではないかという問題意識に関しましては、全くそのとおりだと強く受けとめております。
　その際、どういう仕組みづくりがよいかということに関しては、今御指摘のとおり、やはり政策コストの問題、一方で効果の問題、これは大変難しい判断もあろうかと思います。今、塩川大臣、平沼大臣、関係大臣のところでどのようなことが可能か一生懸命相談をしているところでございますので、ぜひ、今のような御指摘等を踏まえたよいアイデアを出していきたいと思います。
○小池委員　今抱えている問題をちょっと整理させていただきますと、この不良債権処理を加速させればデフレが加速する、そしてまた構造改革の成果が上がるまでの時間と短期的なデフレ作用との時間的ギャップが出てくる。そしてまた、構造改革のためにデフレ、景気悪化を甘受するということは、それはすなわちまた株価の下落、金融システムの不安、失業率の上昇、先ほど発表されたのでは五・四％と横ばいということではございますけれども、こういったまさに三つの、トリレンマを抱えている中での金融政策、そしてその運営ということではなかろうかと思います。
　私どもは、この不良債権の処理は必要ではありますけれども、その一方でデフレの加速によってさらに新規の不良債権が起こるということ、これを大変懸念しているわけでございます。そしてまた、先ほど石井議員の方からの御質問にもございましたように、税効果会計の関連で、無税償却をする際におきましても、これに対してもアメリカやドイツなどとは税制が違うわけでございまして、税制それから財政、こういった総合的な形でやっていかなければ、本当に危険なゲームになってしまうというふうに思っております。
　御就任以来、株価がまた急落をしたり、竹中ショックとか竹中不況などと、でもそういうのは、お名前は歴史に残ることでございましょうし、また口の悪い人は慶応不況なんて、済みません、大臣、そういうことをおっしゃる方もおられますけれども、ここは本当に正念場でございますので、我々与党のみならず、野党の声もしっかりとお聞きとめいただいて、これは総合的に考えて正しい政策をおとりいただきますように。
　また、先ほども冒頭の御質問にございましたように、私は本会議の質問で、経済安定本部をおつくりになったらどうだということを申し上げました。まさに省庁の縦割りを超えて、これは寝ずにやるぐらいのお気持ちでやっていかないと、困るのは国民であるということから、クールヘッド、ウオームマインドでぜひともお当たりいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　まず最初に、質問通告にはなかったんですが、今度補選が行われまして、私の選挙区でいいますと、投票率が二〇・一一と一九・八七ですか、五人に四人の方が投票に行かない。投票に行かない理由は、政治にもう何にも期待していないんだ、だれがなっても同じじゃないかというような形で、投票に行かない人が非常にふえてしまった。私も、選挙運動をやっていて有権者の皆さん方に話しかけるんですけれども、本当に関心を持っていただかなくなっちゃっているんですね。
　政治と国民が全く関係ないものであればそれは関心を持たなくてもいいんですけれども、国民の皆さん方は、買い物をすれば消費税を払っているし、所得があれば所得税を払っているし、財産があればいろいろな税金を払うという形で、税金を払っていわば行政サービスを受けるという形になっているのに、その税金を払っているという意識はもちろんあるんでしょうけれども、払っている使い道に国民が関心を失っちゃっているというのは非常に危険な兆候で、政治にとっても危機だと私は思うんです。
　税金を一手にお集めになって、使う側の責任者として、塩川大臣、今度の、全体的に投票率が非常に低くて、政治に対する関心が低くなっちゃっている、これをどうしたら上げていくことができるのか。これは難しいあれですけれども、大臣のお考えがあったらひとつ聞かせていただきたいと思いますが。
○塩川国務大臣　私が思いますのに、政治とか行政すべて、やはり国民の生活と感情とにしっぽりと合っていないようには思っております。国会の議論等を見ましても、国民の生活の中にそれが本当に、生活の中から来た議論なのかどうか。そうではなくして、制度があり法律があって、その中における議論ではなかろうか、そういう懸念を私は持ちます。
　それは、長年官僚支配に負ってきた日本の政治の根本がそこにやはりぐっと、何といいますか、基礎としてできてしまっておる、それの上に今改革を試みて、国民生活に合う改革にということで持っていっておるんですけれども、その過程であって、なかなかそれは現実には理解がまだされておらないんですけれども、私は、この行財政の改革が進んでいけば、もっと生の声として国民も関心を持ってくれるんではないかと思っております。
○生方委員　それは私ももちろん期待はするんですけれども、レストランに行って我々が何か食事をして、サービスが悪ければクレームをつけるわけですね。クレームをつけなければどんどんサービスが悪くなっちゃう一方で、政府の場合は、ほかにレストランがないわけですから、もうここへ行くしかないので、ぜひとも我々も心して、国民の皆さんに政治に関心を持っていただくことが政治の質を高めるんだということで、何とか投票率を上げるように我々も努力をしていきますので、大臣の方も、税の大事さというのをしっかりとまたこれからも、もちろんより大きく国民の方に示していただきますようにお願いを申し上げましてから、質問に入らせていただきたいと思います。
　現在の景気の状況をどうとらえるかということで、竹中大臣は、五月の段階で日本の景気の底入れ宣言をいたしましたね。現在も、その底入れ宣言そのものは間違っていなかったというふうに御認識でしょうか、そこからまずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　正式に底入れ宣言というようなものがあるわけではございませんが、御承知のように、内閣府としては、毎月毎月の月例経済報告の中で、その時々の客観的な経済指標等に基づいてその判断をしていっております。その中で、ずっと減速していたものが下げどまって持ち直しの動きが出てきたということを、ことし前半から中盤にかけて、その時々の判断で示してまいりました。
　これは、例えばですけれども、ことし四—六月期のＧＤＰ統計は、これは年率換算ですけれども、二・六％ぐらいのＧＤＰの実質の成長にはなった。これは、日本の潜在成長率を考えると、実は、数字だけから判断すると、少なくともそんなに悪い数字ではないわけでございますから、循環的な、経済のいわばリズムの動きの中では下げどまって、その持ち直しというのは、これは私は、判断としては間違っていないというふうに思っております。
　ただ同時に、最近の、最も新しい月例の報告では、持ち直しの動きはあるんだけれども、やはり環境が大変厳しくなっていると。特にこれは、世界の動き、資産市場の動き、そういう意味では引き続き大変厳しい認識を持って運営をしていかなければいけないというふうに思っております。
○生方委員　数字だけ見れば確かにそういうことになるんでしょうけれども、我々は、日々、地元でいろいろな方にいろいろな話を聞いたり、町中を見ていれば、五月に景気が底入れしたなんというふうに思っている国民の方は一人もいないわけですね。そういう全然実感と離れた景気判断をして、それで政策を打っているんだというところに国民の失望があるんですよ。だから、大臣が就任なさった途端に株価がどんと下がるというのは、要するに、そういう認識を持った大臣が大臣になったんじゃこれから先も余りいいことはないだろう、そういう認識になっちゃうんですよね。
　竹中さんはお忙しくて余り町中を歩かれる機会もないかもしれませんけれども、これはタクシーの運転手さんの数値も今度取り入れるようになっているというような話ですけれども、実感というのは我々はじかに接していてわかる話で、景気が底入れしてよくなったという感じをほとんどの国民が持たないのに、統計の発表だけは底入れしたというふうに言われる、その違いが、政治に対する信頼というのをやはり私は失っていると思うんですよ。
　だから、数字、まあ世論調査だって、選挙のときいろいろな世論調査をして、生の数字と実態に取材をした数字とを、若干修正をしながら新聞も書くことは書くんですね。ところが、政府の数字というのは、生で、そのまま発表して、数値がこうなんだからこうだと。実態を見て、木を見て森を見ないんじゃなくて、何だかよくわからない数値になっちゃっているというのは、もう前々から我々は指摘をさせていただいているんですけれども、これは竹中さん、どうなんですか。
　数値で見ると確かにこれは底入れなんだから、底入れと言わざるを得ないのか。何か、だけれども、自分の実感として見るとこれはとても底入れじゃないというふうに思ったとき、どっちの判断を優先してお話しになるのか。大臣の立場としては、それは当然数値を優先するんでしょうけれども、記者に対するブリーフやなんかのときに、いろいろな説明の仕方はあると思うんですよね。底入れというのがまず新聞には出るわけですから、その違いというのが、国民は非常にギャップとして受けとめて、信頼感を失ってしまうという現実があるわけで。
　今の私の意見について、どうですか。
○竹中国務大臣　実感とのギャップというのは、これは大変やはり重要な問題だというふうに私も認識をしております。経済指標と実感とのギャップというのは、たどれば恐らく非常に古くて新しい問題という側面もあろうかと思います。これはある専門家の指摘でありますが、バブルのときでも、景気はよくないと言っている人はやはりそこそこいたと。決してそういうことだけを強調するつもりはございませんけれども。
　月例の経済判断でも、景気は依然厳しい状況にあるが一部に持ち直しということで、ここはやはり、その水準としては大変厳しいという判断と、循環的な変化としては持ち直しの動きということを、非常に私たちとしては客観的に書かせていただいたつもりなんですが、しかし、確かに、それをいきなり、別に私たちが言ったわけではないにしても、底入れというふうに言われますと、そこはやはりギャップを感じる皆さんはいらっしゃるのだなというふうに思っております。
　そこは、御指摘のように、私たちは、現状は依然として非常に厳しいということは月例報告でも繰り返し申し上げていますし、そういう認識は持っておるんですけれども、そういう誤解が広がらないような工夫は引き続きぜひともしていかなければいけないと思います。
○生方委員　その景気のいろいろな言葉が、前例からいろいろあるんでしょうけれども、一部に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい状況だとか、その言い回しがございますよね。言い回しがあっても、国民が聞いていると、どっちに重点が置かれているんだかよくわからないんですよね、持ち直しの方に重点が置かれているのか、依然厳しいの方に重点が置かれているのか。だから、これも、もし国民に向けて発表するんであれば、国民が聞いてわかるような言葉で発表していただかないとわからないんですよ。塩川大臣うなずいていますけれども。
　本当に、これ、意味のない発表をしたって意味がないんでね。国民に、今どういう認識で政府はこれから政策を行っていくのかということの前提が、国民にはよく理解できないような言葉で前提を語られたんじゃ、これからやる先の政策も国民によくわからなくてもいいんだということにもつながっちゃうんでね。この辺はぜひ、竹中さんは民間人なんですから、今までの前例にとらわれず、普通の国民が聞いてわかるような言葉に変えようじゃないかというふうに改革をなさったらいかがですか。
○竹中国務大臣　私自身、この経済財政政策担当大臣として就任以来、まさに今までの経験を生かして、非常にわかりやすくフランクに語りかけるようなものにしたいという努力はしてきたつもりでございます。したがって、厳しいという言葉と循環的な意味での持ち直しという言葉を並列に書いて、いわば非常にプレーンに表現するという努力はしてきたつもりでございます。
　しかし、それにしてもその努力がまだ不十分で、十分に生かされていないという御指摘は、これはやはりきっちりと受けとめて、さらに努力をしたいというふうに思います。
○生方委員　我々も、専門的な言葉がだんだん普通になっちゃうわけですね。その中で少し易しくしているだろう程度のことになって終わっちゃうんですね。
　一般の国民というのは、毎日、新聞を読んでいるわけじゃないし、全部の雑誌を読んでいるわけでもないわけですからね。底入れというメッセージだけをぽっと受け取るとか、株価が下がったというメッセージだけを受け取るとかというのはごく普通なわけで、やはりそこのギャップというのは、竹中さんにとっては易しい言葉でも国民にとってはまだまだ難しい言葉は幾らでもあるわけで、わかりづらい言葉も幾らでもあるわけで、そこはまず白紙なんだという前提から、国民の皆さん方にきちんと説明をするということをぜひやっていただきたいなというふうに考えております。
　今、民間人ということで、民間から大臣を登用するということは私は非常に大事なことだというふうに思っておりますが、私たちは、一応国民の皆さん方に投票で選ばれて、我々の業績はその中の判断で次の選挙で落ちるか受かるかというのが決定をされて、最終的な責任というのは次の選挙において我々は責任をとるということになっているわけですね。
　竹中大臣の場合は責任、例えばこれから不良債権の促進とかいろいろ国民の皆さん方に痛みを伴う改革を行って、それが成功するか成功しないかというのは、やってみなければわからない部分がたくさんあるので、いろいろこれからそれは論議をするんですけれども、その政策に対する責任というのは、竹中大臣は、だれにどういうふうに、どういう形でとるものだというふうに御理解をなさっていますか。
○竹中国務大臣　これは言うまでもありませんけれども、今の議院内閣制のもとで、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」ということが明記されているわけでございますから、私としては、この内閣の一員として、総理を初め他の大臣の皆様方と一致協力して、内閣の方針に従って各般の政策を推進していく、そういう枠組みの中で努力することが私の責任であるというふうに思っております。