Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（山口俊一君）　橋本先生おっしゃるとおり、脳低体温療法というのは確かにすばらしい成果を上げておられます。衆議院で参考人として林先生がお見えになったときも、そのようなお話をるるされておりました。
　ただ、これは先ほど局長の方からも御答弁がありましたが、いわゆる脳死に至らないための治療であって、決して脳死いわゆるポイント・オブ・ノーリターンに至った方をこちら側へ引き戻すための治療じゃない。これは林先生御自身もそのようにおっしゃっておられるわけであります。
　ですから、いわゆる脳死判定とは別に救急医療としてはぜがひともこれはもっともっと研究をし開発をし、どんどんやっていただかなければいけないというふうに考えますが、ただ、いわゆる脳死判定に関してはまたこれは別の問題であろうというふうに考えております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　基本的には議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、今もお話がありましたが、私の理解では、脳低体温療法についてはかなり適用すべき症例も限度があるというふうに聞いておりますし、そういう意味で、しかも脳低体温療法が蘇生限界点そのものをぐっと動かしたというふうには今のところ私は理解しておりません。
　その辺についてはそういう留保をしておきたいと思いますが、基本的なお考えはおっしゃるとおりだと思います。
○橋本敦君　若干の見解の相違点が出てきているわけですが、私も問題を指摘しておりますのは、すべての患者に脳低体温療法が適用されるとは言っていないんです。もしすべての患者に適用されるならば、竹内基準の一つの条件として、すべての患者に脳低体温療法をまず施すべきだというふうに基準づけるべきだと思います。しかしそうではない。しかし、この治療が可能である範囲の患者についてはこれはまたふえる可能性もあります。その患者については、いわゆる蘇生限界点問題というものを考慮に入れますとこの治療は非常に大事だと思うんです。
　現に、林教授自身は、蘇生限界として瞳孔散大、対光反射消失あるいは脳幹電位が一時的に消失したり出現したり変動する重症度までは後遺症なしに回復させた臨床例があって、瞳孔散大、対光反射消失やこういった臨床症状は必ずしも植物状態になるとか回復不可能であるとの決定位置にならない。これらの蘇生限界は、現在ではないけれどもさらに治療法の進歩によって変わるものと思われる、こう言っておられるわけです。
　ですから、この点については、衆議院で参考人として来られた柳田邦男さんも、この脳死の問題について、低体温療法がこれまで進んできたということを考えてきますと、脳死状態というものに対して今後医学の進歩があるとどういう蘇生の可能性があるかわからない、そのことをしっかりと踏まえていかないと人の死をみなし死にしてしまう、あるいは死の青田刈りになってしまうということを指摘されているのは私はもっともだと思うんです。
　そこで、具体的に蘇生問題として入っていきたいんですが、いわゆる竹内基準の判定によりまして六時間の経過を見るというこの問題でございます。
　竹内教授の指摘によりますと、深い昏睡状況、それから自発的呼吸の停止、脳幹反射の消失、そして脳波の平たん性、そしてこのことが六時間経過をするということの判定が必要だと、こういうことでございますが、その六時間という問題についても当の竹内教授自身がどうおっしゃっているかといいますと、その六時間の間というのは蘇生の可能性がゼロではないという考えを持っておりますということをはっきりおっしゃっているわけです。確かにそうですね。
　したがって、竹内教授は、その場合でもこのＢ点というポイント・オブ・ノーリターンを過ぎると蘇生の可能性はゼロにはなりますけれども、この六時間というものも、それを見きわめるためには症例によっては六時間で足らない、もっと長く見なきゃならないという場合もあるということをおっしゃっておるんです。
　厚生省は、この点は私は非常に慎重に受けとめるべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（小林秀資君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○橋本敦君　ですから、竹内基準そのものも現時点でも既に厳密に検討を要する課題を持っているわけですね。
　それからもう一つは、無呼吸テストの問題があるわけであります。
　この問題について林教授は、脳にはグリコーゲンを貯蔵する機能が低いために、酸素やグルコースが欠乏するとたちどころに脳細胞の機能障害を起こして死滅をする、こういう心配がある。そういうところから、医学的にこの無呼吸テストというこの判定については、林教授は参考人意見でも重大な疑問を呈せられました。
　こう言っておられます。この判定法は、正確には脳の不可逆性といいますか、戻らない状態を正確に判断するために考え出されている。こういうことですが、救急医にとってはジレンマを感じる点が一つありますと。それは、自発呼吸の判定をするために無呼吸テストというのが絶対条件になっているということです。この無呼吸テストをやりますと、酸素をたくさん供給しておいても、血中の炭酸ガス濃度がどんどん上がっていきますので、そういうような状況になっていきますと、途中で不整脈や血圧の低下を招いて、その無呼吸テストによって脳蘇生の可能性を断ち切ってしまうのではないかという、こういう葛藤をみずからぬぐい切れないんだと、こうおっしゃっているわけですね。
　だから、そういう意味では、この無呼吸テストが蘇生限界を縮めてしまうという危険性がありますよということをおっしゃっているわけで、この問題についてももう少し形を変えた方が、やめろとはおっしゃっていません、形を変えた方がいいのではないかと、こういう指摘をなさっておるんですね。
　この点について厚生省はしっかり検討を深めてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（小林秀資君）　竹内基準につきましては、皆さん御案内の平成四年の脳死臨調答申の際にも見直しをいたしました。それから、その後、厚生省が設置をいたしました臓器提供手続に関するワーキンググループ、平成六年でございますが、この際にも見直しをいたしました。それから、つい最近も、ちょうど一年ぐらい前になりましょうか、竹内基準が適正かどうかということの見直しをいたしております。
　そういう意味では、林先生の御意見もあったことは承知をいたしておりますけれども、私ども絶えず見直しということはやっていく。見直しというんですかね、検証していくということは大切なことですけれども、私どもはこれまで三回もきちっと竹内基準が出てからやっているところでございまして、科学者、専門家がいろいろ集まってディスカッションした結果として、現時点、竹内基準で結構ですというふうに了解をしているところであります。
○橋本敦君　簡単に結構ですと了解するというところに私は本当に信頼性の点で問題があると指摘しているんです。
　現に、八五年に竹内基準ができたときには、脳の血管血流を判定する方法も装置もなかったというんです。これは科学的事実です。だから、加賀乙彦医師も、その当時はなかったけれども、しかし、今はＭＲＩという方法もある。そうすることによって無呼吸テストをやらなければならない必然性はなくなっているという、そういう言い方もされているわけですよ。
　それからさらに、衆議院の厚生委員会へお越しになった竹内教授自身も、
　脳波学会の基準をつくりました当時と厚生省基
　準をつくりました当時で大きな違いは、ＣＴと
　いう装置が広く使われたという、殊に日本はＣ
　Ｔの普及率が非常に高くて、全国津々浦々で重
　症脳障害の患者さんの検査に使われておる。し
　たがいまして、器質性の脳障害をＣＴによって
　確認するということがぜひ必要であるというこ
　とが我々の基準にもうたわれておりますと、こうおっしゃっておりますね。だから、ＣＴなりＭＲＩなり、こういった医学の機材やテストの方法の発達によって、無呼吸テストを必ずしもやらなければならないわけではない。もしやって、蘇生限界を引き戻すようなことがあっては大変だという指摘は、なお今後とも私は真剣に厚生省として検討していただくことを切に希望しますが、もう一遍答えてください。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生からのおただしもありましたし、ほかの委員の先生からも大変御心配をいただいておるところでございまして、厚生省がこの法案ができて省令を出すに当たりましては、再度、もう一遍検証してみたいと、そう思います。
○橋本敦君　各種の大学の倫理委員会もございますが、各種の大学の倫理委員会でもこの脳死判定の基準として、六時間じゃなくて二十四時間を採用しようということをやっている大学もありますね。
　先ほど局長は、同僚委員の質問に対して、平成五年度の実態調査で、脳死判定をした大学あるいは医学部の中で竹内基準によっているものが五六・三％だとおっしゃいました。この竹内基準によらないで、ほかはどういう基準によってやっているんですか。
○政府委員（小林秀資君）　先ほど申し上げた数字は、竹内基準によっているところの数字のパーセントを申し上げたので、それ以外は、私どもで承知しているのは竹内基準プラスアルファの検査をやっていらっしゃるところが結構あるということでございます。
○橋本敦君　私もそう理解しておるんです。ですから、各種の大学での現在の脳死判定でも竹内基準プラスアルファのテストを補助的に入れて、それで判定されているわけでしょう。だから、したがって、この法案が通った場合に厚生省の政令で竹内基準によると、それだけで決めては、これはやっぱり今の医学の進歩の現状にも合わないし、実態に合わないということですよ。どうですか。
○政府委員（小林秀資君）　いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　それで、私どもとしてはこの法案が成立すれば、私どもの出す省令につきまして、それを出すに当たって再度検証してみたいと存じます。
○橋本敦君　竹内基準も重ねて検証するという、そういうことの御答弁がありましたから、ぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、さらに進んで言いますと、現在脳死判定基準がどうあるべきかという問題について、林教授は重要な指摘をされております。「脳死はこれまで、細胞レベルまで含んでいない概念でとらえられてきた歴史がありますが、脳の低体温療法の治療成績とか、その前進の結果を見ますと、やはり医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきたんだというふうに思うわけです。」と、こうおっしゃっているわけです。
　これは非常に重要な指摘でありまして、脳幹を含む全脳の機能停止という、そのことだけではなくて、まさに器質死を含む脳の神経細胞レベルまでの状況をよく調べなければ、今日の進んだ時点において脳死判定を軽々しくやるということは言えない状態に入ってきているということの指摘だと思うんです。この点について厚生省はどう考えていますか。
○政府委員（小林秀資君）　脳死につきましては、一般に脳幹を含む全脳の不可逆的機能停止と定義をされておりまして、この考え方は世界的にも広く認められているところでございます。
　実際問題といたしましても、脳死の状態で病理学的検査を通じて細胞の状態をつぶさに観察するということはできるわけじゃありませんし、不可能でございます。脳細胞の死を臨床的に確認することは不可能と考えられます。また、心臓死においても、心停止という機能に着目しているのであって、心筋の細胞の段階まで死の確認を行っているわけではないということも御承知のとおりだと存じます。
○橋本敦君　私は今の答弁には納得できません。例えば、脳の器質死という問題について本当にこれが論ぜられてくるようになったのは最近なんですから。脳死臨調が出た八五年の時代にはなかった、医学の進歩と機材の発展の中で出てきたんです。だから、本当に真剣に考えていかなくちゃなりませんよね。
　ですから、何度か見直したけれども器質死までは考えないと、こうおっしゃったけれども、脳を解明する医学の進歩には、今お話ししたように目覚ましいものがあるんです。器質死は直接調べられなくても、あなたがおっしゃるように調べるのは難しい、これは私もよく調べましたが、そうなっています。直接調べられなくても、脳の血流が停止しているか否かを調べる方法はいろいろある。酸素、グルコースの補給がなければ、間接的だけれども器質死と判断できるわけですから、それが行くかどうかということはやっぱり脳血流に関係しますからね。これの判定ということを含めて、今の後年発達した医学でやればそこまで厳密に検査ができる可能性が出てきている。八〇年代と九〇年代は違うんだと、こういう観点に立って本当に真剣に研究してみたらどうですか、厚生省。
○政府委員（小林秀資君）　脳死判定に当たりましては、絶えず科学、医学というのは進歩していくことは承知をいたしております。
　それで、先ほども申し上げましたように、この法律ができますれば、その関連の脳死判定の省令については再度検証してみましようということをきょう申し上げさせていただいたわけでございます。ただ、具体的に今の中身を私ども細かく全部検証しているわけではございませんので、今どこをどう直すかという話にはまだなりませんけれども、いずれにしても科学の進歩というものを無視して物を考えようなんということは考えておりませんので、そこは御理解をいただきたいと思う次第です。
○橋本敦君　おっしゃる方向は、私の願っている方向を踏まえておっしゃっていただいているのでそれは結構ですが、現在脳死判定をするということに課せられた課題として、具体的にこうやりますというそこまでの研究と、そして基準を今つくれていないわけですから、これからの課題として研究する、これを本当にやらなければ脳死が人の死であるという国民的合意を進める上で、国民の信頼や社会通念を形成する上で重大な課題が残ったままになると私は思います。
　そこで、林教授はこの問題にも触れて衆議院でおっしゃっているのは、もしも、「医学の進歩によりまして、現在の脳死状態判定でも万一助かる患者さんが出た場合は」、今は竹内基準で経過した後ではないと言うんですが、万一出た場合には、「その時代における医療で蘇生できないという条件から外れできますので」、つまり蘇生してくるわけだから外れてくる。「その時点で改めて脳死状態判定を見直す道を確立しておくべきだ」と、こうおっしゃっていますが、これは私は医の倫理として、また生命を尊重する医学のあり方として当然だと思うんですね。だから、そういう意味では脳死判定状態を見直す道を開いておく、こういうことについて厚生省は真剣にそのことは認識しておりますか。
○政府委員（小林秀資君）　仮にも、省令で出した脳死判定によって亡くなられたとされた方が、また再度生き返られたというような事態があれば当然それは省令の見直しにつながると、そのように認識をいたしております。
○橋本敦君　局長は衆議院の厚生委員会でもこうおっしゃっていますね。「医学というのはまだ進歩する、どこで進歩がとまるなんという限界はだれも言明できないものであります。したがいまして、厚生省としても絶えず研究を重ねて、新しい脳死判定ができればまたそれについての判断、そのときの判断をしていこうと思っておりますが、」というようにおっしゃっていますね。だから、将来、そういうようなものだということを本当に踏まえて、脳死判定基準は今の竹内基準が絶対最高だという認識で脳死判定をするという、もう八〇年代、九〇年代の発展を考えればそういう時代ではないということを改めて私は指摘して、竹内判定基準の見直し作業もともに進めていかなければ国民の期待と信頼にこたえられない、そういう状況に今医学の発達も進んでいるということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、もう一つの問題は、この臓器移植の問題、そして人命救助、こういうことを考える上で、先ほどからも議論が出ておりましたけれども、私は二つあると思うんです。
　一つは、人工臓器の普及と研究開発にさらに一段と努力をしていく必要があると思うんですね。この点はこの委員会でも論ぜられました。局長も衆議院でも答弁をされておりますが、我が国の人工臓器の開発研究というのは、非常に高い水準にあるというお話でございましたが、現在どういう時点にあるのか、今後の課題は何なのか、お話しいただけますか。
○政府委員（小林秀資君）　今の心臓の方の研究でいきますと、短期間人間の心臓のかわりをする人工心臓まではできております。ところが、それが長期間ずっと人間の心臓のかわりとして機械が働くというところまでは至っていないということでございます。
○橋本敦君　その研究開発のために、厚生省としては研究機関への補助あるいは予算、人員の配置等、今後とも全力を挙げていただくことがひとつ大事だと思いますが、その点は方針として厚生省はお持ちですか。
○政府委員（小林秀資君）　国民の皆さんが御期待をされている科学技術の進歩というのはいろんな方面がございます。私どもの局でもほかの難病の患者さんも抱えている、いろんな方がいらっしゃいます。
　そういう意味で、限られた財源の中で研究投資をしているわけでございまして、政府の中では研究費のむだな使い方があればそれは是正していくということは大変大切でありますけれども、研究費をどこへ使うかということについては、可能な限り研究費の枠の中でより有効な使い方を目指して今後とも頑張っていこうと、そのように思っています。
○橋本敦君　大蔵省主計官のような答弁しないで、積極的に予算をとって研究する、こう言わなきゃだめですよ、あなた。
○政府委員（小林秀資君）　心臓の研究は、人工心臓とかほかの人工臓器を少しでも開発して臓器移植につながらずに治せるような努力をしたいと、それは先ほど申し上げたところでございます。
○橋本敦君　もう一つは、治療技術の進歩のために厚生省も医学界も奮闘していただくことですね。
　これも先ほどありましたが、拡張性心筋症についての新しい手術が成功した例のお話がありました。これはお話によりますと、ＮＨＫの報道にもありましたけれども、日本で心臓移植を必要としている患者の七割がこの病気だそうですね。今この手術はアメリカで一時停止されているというお話もありましたが、現にこの手術が日本で四例成功しているということで、この研究をさらに続けるなど、今の臓器移植でなければ治癒できないという患者の皆さんの切実な気持ちはわかりますが、その治療技術そのものもこれも大いに研究開発、発展させていくという努力がもう一つ要るわけですね。
　この点について、総合的に厚生省としてはこの点についても一段の努力をする必要があるということは私は当然と思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　人工臓器だけでなくて治療法の開発ということも当然重要な研究課題でございます。
○橋本敦君　私は、今の行革その他いろいろ健保の改悪ありますが、こういう人命を救助するという点では、患者の人命もそしてまた臓器移植を待っておられる人たちの人命も、まさに人間の生命を救うために国は予算を惜しんではならぬと思うんです。厚生省は本当にその立場を貫いて頑張ってもらいたいと思うんです。
　私は軽々に、脳死判定が仮に厳密な判定じゃなくて移植を急ぐというそのことから判定が適正に行われないということになれば、それはまさに国家的にあるいは法的に人間の死を早めることになりますから、本当に大事だと思います。そのためにも、脳死が人の死であるということについての国民的な合意を形成する上で医療に対する信頼は本当に大事ですからこういうことをお話ししているわけであります。
　法律で脳死を人の死とするかどうかは私はまだまだ合意が得られていないと思うんですが、御存じの京大医学部の星野名誉教授、この方はバイオエシックスの国際的権威として知られておりまして、京大医学部の倫理委員会の委員長までされた方ですが、「医療の倫理」という本の中でこうおっしゃっているのが私は非常に印象的なんです。
　　今から四十年ちょっと前に私が医師になった当時、臨床現場には脳死という現象はなかった。その後に脳死という現象が起こるようになったので、それまでは脳死について誰も知らなかったのである。すべての医療技術が科学技術の進歩向上につれて変わっていくように、死の判定の技術も医療技術の進歩によって変わらないとは誰もいえない。将来のことは誰も知らないのであるから。もし、脳死の判定法が画期的に変わって、現在想像もできないような、簡便で誰にも判定結果が納得のいくような実用的な方法で脳死を診断できるようになれば、一般の人々の死についての考え方も変わっていくかもしれない。つまり、社会的、国民的合意が進むと。
　つまり、医学・医療技術の変化によって、わが国の社会的な死生観、生命観も急速に大きく変わる可能性を誰も否定できないわけである。それゆえ、死の現象などについての法制化は好ましくないと考える。という趣旨のことをおっしゃっている。私はこれは本当に聞くべき大事な課題だと思うわけであります。
　私はこの後こういう課題を踏まえて、これからの問題として全国的なネットワークや、あるいはコーディネートシステムの整備や、あるいは人命の軽重を貧富の差によってつけてはならぬという課題やいろんな問題を質問するつもりでおりましたが、私の質問時間が十七時二十九分までということでございますので、一分過ぎてしまいましたので次の機会にさせていただいて、質問を終わります。
○衆議院議員（矢上雅義君）　本法案、中山案ですけれども、あくまでも臓器移植にかかわる手続を定めたものでありますので、この法律によって新たに人の死を定義したりそういうことをするものではない。また、脳死につきましても……
○佐藤道夫君　大丈夫ですか、確認規定で。
○衆議院議員（矢上雅義君）　確認規定だということです。
○佐藤道夫君　二つの死を認めるの。
○衆議院議員（矢上雅義君）　ちょっと待ってください。ちゃんとお聞きください。
　なお、委員御指摘の点につきましても、脳死臨調においても一応検討の対象になりました。そこでの結論は、先生が御指摘になられたような考え方は、本来客観的であるべき人の死の概念にはなじみにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当なものと考えられ、採用することには大きな問題があるとされたところであります。提出者としてもこれと同様の考え方に立っており、臓器移植に限って脳死は死とみなすという議員御指摘のお考えについては、今申し上げたように、脳死臨調が指摘した問題をどのように解決すべきかという難しい問題があると考えております。
○佐藤道夫君　何か全然わからなくなったんですけれども。
　私が言っているのは、臓器移植に関してだけ脳死を含む、それしかこの法案からいうと読めないんだと。相続についても刑法の死体損壊についても、従来の解釈を変えるだけの力がこの条項にはないということを言っておるわけです。脳死臨調がどうしたこうしたという問題じゃない。もっと簡単なもので、もしそれを否定して、これを一般的に刑法にも民法にも持ち込もう、こうお考えならば、それらしい規定の仕方をすべきであるということを言っている。おわかりですか。
○衆議院議員（矢上雅義君）　佐藤先生は、先ほど三徴候死はこの五十年間にわたって慣習法によって成立されてきたと。そうなりますと、先生は、今そこの立場で五十年間という慣習法の歴史によって自信を持って三徴候死であるとおっしゃっておるわけでございますが、もし三徴候死というものを、人の死というものが慣習法で定められるべきものだと先生が先ほどおっしゃったことによりますと、まさしくこの脳死は人の死かということもある程度、その慣習法のルールにのっとれば、ここ数年、三十年間の議論の上で積み重ねられてきたものだと考えております。
○佐藤道夫君　ちょっと私の考えに誤解があるようなんです。五十年どころか百年もしかり、わかり切った話ですから、法律はその三徴候死を規定していないだけで。今のところはだれが見てもこれは死んだなということがわかるわけですから、法律が規定するまでもなかったわけです。
　今度はそれを規定したいわけでしょう。しかも脳死をもって大原則にしたいと。相続につきましても何につきましても、すべて脳死を原則にするんだということをどうもおっしゃりたいようなんですね。それならそれで規定の仕方があるだろうと。基本的に人の死を定義する、それには脳死を含むんだということをはっきり書いて、私のような誤解する者のないようにしてほしい、そういうことを私は言っているんです。
○衆議院議員（矢上雅義君）　私たちが提出しておるのはあくまでも臓器移植法案という手続法でございますから、脳死を人の死と規定する法律ではございません。
○佐藤道夫君　それではわかりました。
　今の御意見を承りまして、それでいくということらしいですから、相続とか刑法とかにつきまして、それから先ほど警察の方が死体検視は今後脳死でいくんだということをちょっと言っていましたけれども、ああいうことももう従来どおりでいいということをはっきり宣明してください一そうしたら誤解は起きません。これ以上はもうすべて臓器移植の関係だけでいくんだということを宣明してください。お願いしますよ。
○衆議院議員（矢上雅義君）　私どもは、脳死臨調の答申において、脳死をもって人の死とすることについておおむね社会的に受容され合意されているという社会的合意を前提にして、あくまでも確認する規定として申し上げている法律でありまして、私どもの法律が直接人の死を規定したり、また直接他の法律に影響を及ぼすものではありません。参考にはなりましても、直接影響を及ぼすものではありません。
○佐藤道夫君　この問題は、そもそも脳死が人の死だというところから出発して、自民党の修正案も出てきているのではないでしょうか、あるいはまた先生の言うような案も出てきているのではないでしょうか。議論の出発点はここにあったように思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。はっきりさせてほしいと思います。
　極めて簡単なことを私は言っているわけですから、難しいことを言っているわけじゃなくて。相続とかそういうことは全然別だ、これだけでいきたい、臓器移植の関係だけでいきたいと言えばそれでいいんですから、それをはっきり言ってください。
○衆議院議員（矢上雅義君）　私はあくまでも今私たちが出しておる法案についての御説明をしておるわけでございまして、その中で、ここで御審議いただいて修正案が出るであろうということは私も十分知っております。
○衆議院議員（山口俊一君）　私からも補足をしてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど佐藤先生は、いわゆる修正案云々というふうな前段のお話の中にそういったこともありましたので、それにもお答えすべきかというふうなことであのような答弁になったわけであります。いずれにしても、ただ御確認を賜りたいのは、この法律というのは臓器移植法案である、死の定義というものを前面に出した法律ではない、いわゆる確認規定として、そのために括弧ということでやらせていただいたというふうなことであります。
　ただ、お話しのとおり、こうした規定を設けておりますので、恐らく他の法律にもいろいろ影響は行くであろう、そしてそれぞれその法律に関して合目的的にそれぞれがその場で御判断をなさるであろうと思っております。
○佐藤道夫君　極めて大事なことですけれども、いずれにしろそういう理解でよろしいんですね。刑法は刑法、刑事訴訟法は刑事訴訟法、もう勝手にそれぞれ判断してほしいと。ですから、従来の解釈のとおりならそれはそれでよろしいと。これはとりあず臓器移植の関係だけだ。これがほかの法律に影響して、ほかの法律がそれを受け入れて脳死も含む、それはほかの法律の自由である、我々の関知したことではないと。そういう理解でよろしいんですね。
　それならそれでこの議論終わります。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　さっき答弁がございましたように、これは移植医学を現実に日本で行おうというのが一番の目的でございます。しかしながら、脳死は人の死であるという、いろいろお話がございましたが、客観的事実、生物学的事実と申しますか、医学的事実と申しますか、やはり脳死というのは一つのきちっとした死の概念である。客観的な事実でございますから、それをこの脳死体ということに含んでいるわけでございます。
　しかしながら、さっき言いました、アメリカでは死の統一法案がございます、またスウェーデンでもそういった法律があるというふうにお聞きをいたしておりますが、このことは一つの法律ではございましても、そのことは参考にはされるでしょうけれども、これは死を統一的にひとえに規定した法律ではないというふうに我々は認識をいたしております。
　ただし、いろいろ法律で死というものが四千何項かあるという話がございましたね。これがやはり、脳死は人の死でございますから、一つの法律ができれば、科学的概念であると同時に社会的にもある程度受け入れられた概念でございます。御存じのように、脳死というのは大体百人に一人起こるわけでございますから、脳出血だとかあるいは交通事故によって脳部に外傷を受けた、そういったときには脳死ということが医学的概念、生物学的概念として起こるわけでございますから、そういったものをひとつ世の中の受け入れる側も認めていただきたい。
　もう一回言いますけれども、統一的概念ではございませんから、死を全部変えてしまうというふうな法律ではございません。しかし、参考にはされるだろうというふうに我々は思っております。
○佐藤道夫君　唯一の立法府である国会がつくる法律ですから、ほかの法律にどういう影響をするのか、相続法には及ぶとか、刑法には及ばないとか、刑事訴訟法には及ぶとか、そういうことぐらいは提案者として示してもらわないと国民も行政も迷ってしまうわけですよ。警察は一体どっちに従ったらいいんだろうかと、医学のことは何もわかりませんからね。警察も検察庁もあるいはまた裁判所も一体どうすればいいんだということになりまして、幾ら立法時の記録を読み返してみてもよくわからない、一体これは何だということになってしまうわけですよ。やっぱり立法府として責任を持って、ここまで及ぶんだ、いやここは及ばないんだというけじめをつける必要があるんじゃないか、こういう気がいたします。
　どうもこの議論を余りしておると私の持ち時間が幾らもなくなるわけで、もう結構であります。私の希望は希望として聞いていただきたいと思います。いずれにしろはっきりさせてほしい、こういうことであります。
　それから次に、時間がなくなりましたが、遺族の範囲につきましてまことに不明確、これは遺族全員とは書いてないんですね。ですから、三人遺族がおるとそのうちの一人でもいいのか。三人のうち二人が反対、賛成の者だけ連れてきて、おまえさん判こ押しなさいよといってそれでオーケーなのか。規定上はそれでいいんだろうと思います。何か遺族同士で喪主を中心に話し合って解決してほしいということも言われているようですけれども、解決できなかった場合にどうなるかということが法律の問題なんですから、話し合いで解決できればそれはそれで結構なんですけれども、どうもその辺がよくわからない。遺族全体の同意を得るのかどうか。
　それから、肝心かなめの遺族というと、普通は親、それから配偶者、子供、これと住んでいるわけです。親が同居していればまず遺族に入る、家族に入るんだろうけれども、じゃ町内に住んでいてしょっちゅう行ったり来たりしている親は遺族なのか、家族に入るのかどうか。それじゃ隣町はどうだ、外国にいる場合はどうだとか、ややっこしいことになってくるわけです。
　角膜腎移植法は遺族という言葉を確かに使っております。この前も言いましたけれども、あれはもう死体ですから。三徴候で明らかに死んだ人から角膜だけをとるわけですから、皆さん余り抵抗はしないんです。ところが、今回はもう半分の人が脳死は死とは認めないと言っておるわけですから、どうしても家族の間でごたごたが起きる。配偶者や子供はもういいですよと言っているのに、遠くの町にいる親がすっ飛んできて、おれは頭が古いからこんなものは認めないと言って反対したら一体どうなるのか。その辺もきちっと立法の上で解決しておく責務があるのではなかろうか、こう思うんです。
○衆議院議員（中山太郎君）　今、先生の御指摘の点はごもっともな御指摘だと思います。
　原則として葬祭を主宰する者、これを中心に家族が協議するということが通常我々の社会では行われていることでございます。その範囲で合意が形成されるということを原則にとらえていくべきではなかろうか、私はこういうふうに考えております。
○佐藤道夫君　また繰り返したくないんですけれども、従来のように、御臨終ですと、みんながこうやって手を合わせて拝む、そうしたら自然な形であなたが喪主になりなさいよと、こう自然に決まっていくんです。今度はもう目の前で、今までの考えでは半ば生きていた人につきましてどうしようかと。それはそう簡単に喪主なんか決まりません。明らかなことです。決まらなかったらどうなるのか。こういう問題もあります。
　いずれにしろ、法律ですから、決まらないことを想定して対応を考えておくのが法律だということを強調しておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、脳死の判定をするお医者さんの数が一人だ二人だ、いや専門医だ、いろいろ言っておりますけれども、大事なことは公正な人、中立的な人、客観的な人を連れてきて診てもらう。そうしたら、あの先生が来たんだから大丈夫だなと世間も思うでしょう。ところが、同じ病院の科が違う先生が来てどうだと言ったら、同じ病院の医者で話し合いで、なれ合いでやっているんだな、こういうふうに世間は思うでしょう。
　ですから、その辺の客観性、中立性、公正をどうやって担保するか。私の提案は、もう思い切って各都道府県に審査会をつくって、そこに十人ぐらいあるいは二十人ぐらいの専門医を置いておいて、その中の一人、二人が出かけていって主治医と相談して公平な判断をする。これなら世間も、ああ、あの先生が言ったんだからこれは大丈夫だろうな、問題ないだろうな、こういうことになるのではないかという気もいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　脳死判定の専門医制度というものをどうするかという問題がその前にあろうかと思います。
　この問題につきましては、先生からの御提言を、今後この法案が審議され、さらに成立した過程におきまして以後も、各党それぞれ各国会議員の間において協議をしなければならない問題と思います。また、厚生省も所管官庁として脳死判定医を都道府県で指定制にするのかどうか、研修してきた医師のいわゆる経歴をどの程度尊重してそういう認定をするのか、こういうことがこれからの協議事項になろうかと考えております。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。皆様お疲れのところ、しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。
　初めに、臓器提供者が必要だからこの法律をつくるとか、あるいは医師の正当性を確保するために脳死を死とする規定を定めるとかというようなイメージが払拭されるような法案に成熟していくことを私は願っております。
　ところが、今国会中に結論を出さなきゃいけないかのような唐突な変化と急激な審議日程が組まれております。新聞を拝見しますと、十六日には修正案で参議院可決と、ここまで出ております。そういったことに私は大変危惧を感じます。
　この法案は参議院の良識にゆだねるということで、付託されたのが五月十九日でございます。まだわずかな時間しかたっておりません。国民がこの問題について十分理解を深めるまで審議は継続すべきではないのかな、国会だけが先走っていいのかなと。これは全体の死に関する話でございますので、そういう配慮が必要なのではないかなと思います。臓器提供者と遺族の気持ちを双方の立場から考えなければ、後々痛恨を残すことになりかねない。
　私たちは日本医科大学の救急現場で脳死の患者さんに面会いたしました。表情といい、上下する胸の呼吸は私以上のものがありました。まさに眠っている姿そのものでございまして、五日前に脳死宣告された、つまり中山案でいきます死体とはどう見ても思えない。この法案が通過した暁に、これはこのまま臓器摘出のため手術室に行きますよと。私がもしあの方の妹であったとしたら、とても承知できません。うそと思います、生きているんじゃないのと思います。
　それでお聞きしたいんですが、そういう目で脳死の方をごらんになったことがございますでしょうか。双方にお伺いします。
○衆議院議員（中山太郎君）　先生の日本医大での患者を実際にごらんになったことからお尋ねでございますが、私も何遍か脳死患者の状態を見てきております。そして、御家族が脳死状態に入った最初の判定を受けた後ずっと付き添われて、その病人の体をさすってお別れされている姿に現場で何遍も立ち会ってきました。
　こういう立場に立って申しますと、先生の今言われたように、そのまま脳死判定を受けて、死亡診断書を書かれて連れていかれるようなことはできないなというお考えはごもっともだと思います。
　あくまで国会は国民の代表者で構成されている院でございますから、特別委員会の先生方がそれぞれの政治家としての信念と良識に基づいてこの法案について御判断をされるために国会がございます。国会は委員長の指揮のもとに委員会中心で運営されていきますので、どうぞ慎重な御審議の上で、先生方それぞれが御判断されるべき組織であろうと私は考えております。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　初めに、末広委員の拙速な審議に危惧を感じるとおっしゃったことにつきまして、本当に私どもも、参議院が審議に入りました五月十九日から、時間にして本日の七時間を入れましても十三時間三十分でございます。一カ月も経ておりません。人の生死という哲学、文化、宗教とも深く結びついた問題であり、人の命の終えんをどう考えるかについて国民の合意形成がまだできているとは考えませんので、おっしゃるとおり衆議院の審議や、あす、あさっての公聴会での御意見を参考にしながら、十分慎重な審議をするべきと考えます。
　それから、脳死の人をどう見るかということで、私たちも先日、日本医科大学の救急医療センターへ参りました。大変な状況の中で命を救うために尽くしておられる医師や看護婦さんの姿に本当に心を打たれました。
　末広委員の御質問に私がストレートにここでお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、先ほどから委員会の中で何回かお名前が出ております、例えば阪大の移植の事件、これは裁判にもなりまして、そして証拠として裁判所に提出され、判決後、検察庁に保管されておりましたカルテを一人の医師、これは阪南中央病院の有馬先生という医師が検討をされて、そしてその脳死の状態の方にどういうふうな処置が施されたかと。先ほどからお話も出ておりますから詳しいことは省きますけれども、その主治医が脳死と判断をした。一人で判断をしたときから、阪大の判定基準にもよらず、大学も認めていないにもかかわらず、移植用ドナー臓器を持ったしかばねとして重篤な脳浮腫の患者に大量の輸液投与とか脱水療法とは正反対の水付加、抗利尿ホルモンの使用とか、いわゆる臓器をフレッシュに保つためのいろいろな処置が行われた。このような例は幾つもございます。
　臓器の移植に関する法律がまだ成立しておりません現時点でさえこうした医師の勇み足が見られるわけで、私どもは対案を提出いたしましたけれども、それは臓器移植に全面的に反対をするよりも、対案を出して、こうした例が現実に起きていることを踏まえ、厳しい条件のもとに十分な慎重な審議を重ね、国民の皆さんにも合意を得られるような善意の自己決定に基づく移植医療に到達するよう願ったものでございます。
　お尋ねの、脳死状態にある方々が人間としてその尊厳を何よりも大切にされ、その最期のときまで生きている人として最良の医療が受けられることを心から望んでおります。
○末広真樹子君　ノンフィクション作家である柳田邦男さんの息子さんが脳死状態に陥った後に亡くなられております。柳田氏は、その著書の中でその経験を振り返ってこういうふうに述べていらっしゃいます。私は今までノンフィクション作家として、科学的、合理的に考えれば脳死は人の死だと理解していたつもりでした。しかし、息子が脳死状態に陥って、一体脳死とは何なのか、脳死を本当に人の死としてよいのだろうか全くわからなくなったと述べていらっしゃいます。理論的には脳死は人の死だと考えていても、感情的に本当に脳死は人の死なのだろうかと疑問に感じてしまう。科学的、専門的知識を持っている柳田さんでさえこうなんですから、私ども一般の者はなおさらだと思うんです。
　また、柳田氏は、息子さんが脳死状態に陥り、やがて心停止に至る十一日間を見詰めて、死とはだんだんに訪れてくるもの、あるいは人はだんだんと死んでいくものという実感を持ったと述べていらっしゃいます。それはこういうことなんですね。脳が死ぬと、たとえ心臓が動いて人工呼吸器で酸素を供給していても、やがて体のあちこちには浮腫や壊死が起こり始めます。そして、心臓がとまると体温は失われて各種の臓器や組織が死んでいきます。そう考えると、脳死とは人間が死んでいくプロセスの一つの段階にすぎない。
　そうしますと、従来は心臓が停止した段階で死としておりました。本来、死というものは時間的に幅のあるものではないのか、死は点としてとらえるものではなくプロセスとしてとらえるものではないだろうかという考え方もできるわけでございます。
　そこで、中山案の発議者にお尋ねいたします。
　脳死をもって人の死とするとございますが、死は点としてとらえてよいものでしょうか。それとも、時間的に幅のあるものとして考えるべきものなのではないでしょうか、お答えをお願いします。
○衆議院議員（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　柳田先生の大変ある意味で文学的といいますか表現、私も衆議院の参考人のときに聞かせていただきました。実は私も典型的な文科系でございまして、大学時代はフランス文学をやっておりまして、そうした意味合いから非常に表現的にはよくわかるわけであります。
　同時に、これはもう柳田さんの言をまつまでもなく、ある意味で生まれたときから人間というのは死に向かうプロセスを歩いておるというふうな話もあるわけであります。確かに死というのは一つのプロセスということも考え方としてあろうかと思います。ただ、やはりいわゆる不可逆点といいますか、ポイント・オブ・ノーリターン、ある点でそれを判断せざるを得ない。心臓死にしても、私はそのような判断でやられておるものと思っておるわけであります。ですから、死をプロセスとしてとらえるというふうな御意見につきましては、確かに感覚的、感情的、心情的には非常に理解できるわけでありますけれども、死というのは医学的にあるいは生物学的に客観的なものでありますし、また法的にも死亡時刻があいまいでありますと大変混乱も生ずるというふうなことで、これもまさに慣習法的といいますか、ある点でとらえるというふうなことになっておるんではなかろうかと思っております。
○末広真樹子君　では、猪熊案の発議者にお尋ねいたします。
　猪熊案では脳死患者から臓器の摘出をすることができるとございますが、それは先ほど私が述べましたように、死とは点ではなくてプロセスであるという考え方に基づくものというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　まさに私どもは、点ではなくプロセス、そして今までの三徴候死と言われていたその死は、ある種、点ではあるかもしれません。しかし、そこまでの間に別の脳死という点をつくらないという意味で、私どもは点ではなくプロセスだということを、まさにおっしゃるとおりだと思っております。
　もう一つ、先ほど竹村さんもおっしゃいましたが、ドイツなどでは例えば十年、二十年というような歳月、国会で議論をするようなこともあると聞いております。まさに人間の生死というような問題を法律という形で決めるときには、私は一カ月とかそういう時間の短さではなくて、十分に国民の一人一人が納得するまで議論すべきだというふうに思っておりますので、そのこともつけ加えさせていただきたいと思っております。
○末広真樹子君　十分に時間をかけて国民の皆さんの合意をというところは全く一致する点でございますが、ここでちょっと脳死患者の家族の立場に立って考えてみていただきたいと思います。
　例えば、子供が交通事故に遭って病院に担ぎ込まれた。警察から電話があったので急いで病院に行くと、危篤状態。懸命に看病したけれども、努力のかいなく手おくれ。医者はこう言います、脳が死んでいる状態です、患者さんは生前に臓器提供の意思を表明されていました、御家族として臓器摘出に同意なさいますか。これは、そう言われても突然過ぎて、事故に遭ったこと自体でもう気は動転しておりますから、何をどう考えてよいのか、よくわからないと思うんですね。本人が臓器提供の意思を明らかにしていたことも知らなかった。そのようなときに、家族としてはどうすればよいのか。ただ混乱してしまって、何も考えられない。安易に臓器摘出に同意してしまうと後で後悔することにもなりかねないし、一方、いや、これは御本人の意思だったんですよ、それをあなたは無視するんですかと言われると、ああ、本人の意思も尊重してあげたいと。
　そのようなときに必要になってくるのは、第三者的な中立的立場から家族を精神的にサポートしたり、適切なアドバイスやカウンセリングを行う人間ではないのかなと思います。そのようなアドバイザーやカウンセラーを育成する必要はないのかどうか、それからそれらの人の法律上の位置づけはどうすればよいのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　混乱する家族に対しまして、中立的な立場から精神的な支援及び助言を行うことは非常に重要だと考えておりまして、そのような業務を担う者としては、今よく出てまいります移植コーディネーターがふさわしいと、このように考えております。
　この移植のコーディネーターにつきましては、現在、腎臓移植のためのコーディネーターが腎臓移植ネットワーク及び都道府県に設置をされておりまして、救急医療の現場において実際に家族に対し腎臓移植の説明などを行っておるところでございますが、このコーディネーターというのは、病院側の立場でもないし、移植だけのためでもなく、あくまでも中立の立場でやっております。腎臓移植ネットワークのブロックセンターには、国庫補助金でチーフコーディネーターというのを置いておりまして、このチーフコーディネーターは国の補助金でもってその担当者がそういう対応をしておるところでございます。
　今後、心臓や肝臓の移植についてはそれに必要な研修をやっていただいて、腎臓移植をやっているコーディネーターの再教育というんですか、もっと研修を増して対応していただこうと、このように思っておるところでございます。
　また、コーディネーターの身分とか法的な義務とか資格のお話でございますけれども、いわゆる移植に対応できるコーディネーターは、今言いましたようにこの養成が大変重要でございます。現在のところはコーディネーターの資格等については特に法律で定めることは考えておりませんが、コーディネーターの法的な位置づけの必要については今後の業務の推移等を見ながら慎重に検討すべき課題だと、このように思っております。
○末広真樹子君　全然違うんです。コーディネーターというのは、臓器を欲しがっている方に提供するのを仲介する方なんですね。
　私が申し上げているのは、遺族といいますか家族といいますか、その方に、具体的に言いますと、臓器提供の本人の意思がある、それであなたのおっしゃるコーディネーターが一生懸命説得した、本人の意思を尊重なさいよと。その説得の効果かどうか知らないけれども、ああっと混乱しているところへ、本人の意思を尊重しないなんて、あなたはどういう家族ですかとまで責められる場合もあると聞いていますよ。そこで乗っちゃって、わかりましたと、じゃ本人の意思を尊重しますといって出ていって、帰ってきたときに変わり果てた姿を見たときに、同意した遺族は、こんなことならするんじゃなかったと、生涯悔いが残って本当に後々夢見が悪いんですよね。死んだ人より残った遺族の方が夢見が悪い、常に何かついてくる。そういう方のために、そうならないためにケアリング、カウンセラー。だから、コーディネーターとは全然違います。
　もういいです。全然違うということだけは申し上げて、最後の質問に入らせていただきたいんです。
　今ちょっと申しましたように、残された遺族の精神的サポートやケアというのがまことに重大な問題になってくるということが予想されるわけですね。
　例えばアメリカでは、臓器の一部を提供しますといってお受けしたものが、皮膚から神経から何から一切合財抜き取られて、包帯でぐるぐる巻きにされて着物を着せられて、どうなったかというのはもう遺族も確認はできない。着物は縫いつけてあるという状態で、亡きがらを持ったら軽い、ええっと思うようなケースもあるんだそうです。
　そういうふうになってきたときにケアが要る。遺族としてはたまらない、生きてそういう思いを引きずる人間はたまらないと思うのでございます。そういうふうにならないような防止策というのを何か考えていらっしゃるのかどうか、これは双方にぜひお聞きしたいんです。
○衆議院議員（山口俊一君）　先生お話しのいわゆる御遺族のケア、心のケア、大変大事な話であろうと思います。
　ただ、アメリカの例でありますが、このコーディーネー夕ーというのが必ずしも臓器移植のみのコーディネートじゃなくて、やはり精神的ケアも含めて取り組んでおるやに私は聞いております。術後もそのドナーのいわゆる御遺族のところへ行っていろんなお話をしたり、あるいはまたレシピエントの方に行っていろんなお話を聞いたり等々の活動もしておるやに聞いておるわけでありまして、我が国においても極力そういう格好でコーディネーターが機能してくれればなというふうにも思っておりますが、大変大事なお話であろうと思っております。
　もう一つは、いわゆる同意した臓器以外も一切合財とられちゃうんじゃないかというふうなお話でありますが、本法律案におきましては、臓器移植に関する基本理念として、本人が生前に有していた臓器提供に関する意思は尊重されなければならないというふうに定めております。ですから、承諾のない臓器の摘出などはもちろんあってはならないことでありますが、万が一そうしたことがあれば、当然この臓器移植法案に該当しておらない行為でありますので、いわゆる死体損壊罪等刑法の問題になってくるんではなかろうかと思っております。
　また、この摘出の適正化を図るためには、本法律案におきましては臓器摘出等に係る記録の作成、保存の義務が規定されておりまして、この記録を閲覧することによって実情を確かめることができる。また、臓器移植ネットワークでは個々の移植事例について承諾手続の適否を含めて評価、審査を行いまして、万が一にも承諾なしの臓器摘出というふうな問題事例が発見されました場合には、当然先ほど申し上げました死体損壊罪等々もありますが、同時に当該摘出にかかわった施設に関しましては以後臓器の配分を行わない、あるいはまた社会的制裁といったふうなこともありまして、厳正な措置がとられていくものと考えております。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　私も末広委員が心配なすっていらっしゃることの危惧は非常にございます。
　と申しますのは、今、法律をつくる段階では確かに本人の意思ということを確認した上でというふうに明示されているわけです。そして、その前提として、脳死状態ではない前に事前に意思の表明をする、そういったシステムをつくるということになっているわけですが、だれがどういう形でその意思を確認するのかという最後のぎりぎりのところがやはり問われてくるというふうに思います。今おっしゃったことで申しますと、どの臓器とどの臓器、それを明記できることが一つ大事かというふうに思います。
　それから、家族が同意するということについてですけれども、本当ならば、ドナーカードをつくるときにドナーになる人が、自分はこういう意思を持ってドナーカードに登録するのだということを家族に言っていることが一番望ましいと思います。必ずしもそうならないかもしれませんが、そうなることがとても大事だと思います。
　また、そこで家族が同意をするということは、単に家族が同意をするのではなくて、臓器を提供するということを家族が納得する、その一つのプロセスでもあろうかと思います。そういった場合に、どれだけそこで医師が、あるいは第三者がいることもとても大事だと思いますが、完全にその家族とのインフォームド・コンセントをとり切れるか、完全にとったかどうか、動転していないかどうかということが確認できるまでは、私は幾ら急ぐからといって医療の都合で臓器摘出をすべきではないというふうに思うんです。
　したがいまして、やはりここで問われますのは医療の倫理だろうと思います。世の中で五〇％の人が今この法案に対して、脳死を死とすることに対して不安を抱いているのは、日本の医療に対しての不安でもある。今、外科のドクターや何かが臓器移植をしたがっているそうだというようなちまたの噂もございます。そういったものを払拭するためには、臓器移植をするその施設は、大変高度に、技術だけではなくて、確実にその脳死の状態が把握できるだけの設備があるということ、もちろんそれは科学的にも医学的にもそうですが、同時に精神的、倫理的な面でも大変高度な設備である必要がある。したがって、どこでもやっていいというようなものでは決してない、そういうふうに思っております。
○末広真樹子君　時間が参りましたので、終わります。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　まず、たくさんの質問の項目を出させていただきましたけれども、時間の関係で、昨日になりまして印をつけたものから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、脳死の判定と判定基準についてでございますけれども、中山案の提案者にお伺いをさせていただきたいと思います。
　脳死の判定基準は厚生省令に従うとされており、具体的には竹内基準が挙げられております。中山案ではこれに、中山先生は聴性脳幹反応を加えることを述べておられます。また、一方で無呼吸テストの実施が患者に及ぼす致死的弊害も指摘をされておられます。
　これらの点に関し、この間の質疑の中で、提案者側の見解とそして厚生省側の見解は必ずしも一致をしていないと思います。再度、判定基準として、現段階で何を採用しようと考えていらっしゃるのか、明らかにされたいと思います。それはまさに明文化されるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　栗原委員にお答えをさせていただきます。
　さっきからもいろいろ論議になっておりましたけれども、本法案における脳死判定は「一般に認められている医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより、行うものとする。」と六条の三項に書いてあるわけでございますが、厚生省令については、さっきからいろいろお話がございましたように、いわゆる竹内基準に準拠して脳死の判定基準が策定されるものと承知をいたしております。
　お尋ねの聴性脳幹反応などのいわゆる補助検査についてでございますが、その客観性、記録性の保証という点からは有意義でございますが、他方、侵襲性が認められたりまた信頼性に問題があるなど、さっきもほかの委員かち、少し聴力障害のある場合なんかは信頼性に問題があるというような話も出ておりましたけれども、そういったことで竹内基準においては必須検査として取り上げなかったものと理解をいたしております。
　しかしながら、ここが大変大事なところでございまして、脳死判定に対する安心感を強めるためには判定の結果がよく目に見えるように、特にインフォームド・コンセントは大変大事でございますから、そういった見地からも補助検査の実施は意義があると考えており、このようなことから、特にこの聴性脳幹誘発反応については可能な限り実施することが望ましいと考えております。現実には救急医療では九三％の施設でこの聴性脳幹誘発反応が利用されているという報告もございます。大変一般に普及をしているという検査でございます。
　また、竹内基準で実施することとされている無呼吸テストにつきましては、何度も出た話でございますが、竹内基準で定める他の検査の実施によってもう既に脳機能の回復の可能性がないと判断される症例に対して最後に行われる検査でございまして、適正に実施される限りこれによって死に至らしめることはないというふうに考えております。
　また、具体的な脳死判定に係る判定基準、判定方法等については、その性格上、専門的、技術的な事項でございまして、これらはさっきからいろいろな論議がございましたけれども、必ずしも法律に規定することが適当ではないのではないかというふうに考えております。医学の進歩もございまして、そういった移植医療等々の国民に対する認知度合いあるいはそれぞれ環境の整備等々によりまして厚生省令に規定することが適当ではないかと、そういうふうにさせていただいたところでございます。