Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　この薬害エイズの問題というのは、私はすごく構造的な問題があるというふうに思えて仕方がないのです。企業と行政、そして政治の癒着というものがやはりこういうものを引き起こしたんじゃないか。住専問題では国民に経済的な被害を与え、そしてこの薬害エイズでは本当に肉体的な死に至らしめるような被害を与えた、そういうふうに思えて仕方がありません。
　いずれにしても、この問題、先ほど医療の問題でも議論させていただきましたけれども、もうちょっと現場をつぶさに見て、知っていただいて、拠点病院がどうあるべきなのか、そして患者が望んでいる医療というのはどうあるべきなのかということを知って、そして改善に積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○上原委員長　これにて岩佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　さきがけの石井紘基でございます。
　今回の国会は住専国会なんというふうに言われておりますが、予算委員会の議論の中でも、いろいろの参考人質疑等見ておりますと、どうも皆さんそれぞれが、自分の田に水を引くといいますか、自分の木ばかりかわいがって育てているな、その結果、虫を殺し、鳥も来なくなって山が失われるのじゃないかな、田園が枯れてしまうのじゃないかな、こういう感じがひしひしとするわけであります。
　そこで私は、国民の負担あるいは国の財政の危機という面から、特に財投のあり方、あるいは国の一般財政のあり方、こういう面から幾つか御意見を申し上げたいというふうに思います。
　我が国は、言ってみれば大変な国営コンツェルンといいますか、国の商売がなかなか盛んである。特殊法人の問題がよく言われますが、九十二あるうちの相当数の特殊法人がそれぞれ財団法人をつくっておったり、あるいは株式会社をつくっておったり。特殊法人だけじゃない。公益法人。公益法人全体では、これは二万六千もあるわけですが、この中には国が補助金を出している公益法人も相当数あるわけであります。それらの公的な機関がそれぞれ大変な数の子会社を抱え持つようになったということ、これは大変な問題であろう。
　我が国は、世界最大の銀行を国が持っているし、世界最大の土木会社を国が持っておるし、世界一の不動産会社を国が持っているし、世界一の保険会社を国が運営している。そのほかにも我が国はいろいろな分野において国が中心的な事業活動を行っているというわけであります。そこにさらに子会社がずらずらとたくさんできているわけでありますから、これは、幾つぐらいできているかということは後で会計検査院あたりに聞いてみたいと思いますが、私の予想では恐らく膨大な数であります。
　このことが結局、私はかつてもほかの委員会で出しましたけれども、国の、例えば公共投資をする。すると、その公共投資が、不況対策の名のもとに行われるわけですが、それがどうも余り民間に回っていかないのじゃないのか。事業もそうだし、金も回っていかない。
　そのことで、特に公共工事等の場合には建設系が多いわけでありますから、そればかりじゃありませんが、そこを調べてみましたら、何と、例えば道路公団は、道路公団というのは基本的に出資をすることができない規定になっておりますので、どうするかというと、財団法人をつくる。それで、この財団法人が、一つの財団法人が四十も五十もの株式会社をつくってそこに仕事をさせている。
　あるいは住都公団を見てみますと、住都公団は財団法人を一つ持って、そしてまた株式会社を二十二持って、そしてそれらの株式会社に対して大きな事業を、ある会社を見れば、何と一つの会社だけで膨大な修繕の、五千万、一億というような規模の公共工事を、その発注の六割を一つの会社でとってしまうということがありました。
　このことは以前にも私は指摘いたしましたので、その後かなり改善をされました。総務庁の前の山口長官のころにこれは閣議をもって改善策を打ち出されたようでありまして、改善をされていますが、これはほんの氷山の一角でありまして、そういう状態になっているために、この不況の折に一般に仕事が回っていかない。
　あるいは、地方公共団体なんかでも、体育館なんかをつくるそういう公共的な事業を、国の系列の会社に、企業に委託をする。そうすることによって補助金がとりやすいというようなことになるし、また一般でも、信用度は、これは国の系列でありますから信用は絶大ということになります。
　中小企業同士、あしたも危ないという同士が取引をすることは、これはなかなかこういう御時世では大変な冒険というケースもあるわけでありまして、信用度の強い国の系列に行ってしまうということでありますから、公共投資等につきましても、この辺のシミュレーションをよくやって、そして効果がどのくらい出るのか。宮澤内閣以来、相当の景気対策の公共投資をやってきましたけれども、一向にこの波及効果がないじゃないかという話もあるわけであります。経済成長もゼロ％台じゃないかというわけであります。
　一方では、こういう我が国の経済の構造、そしてもう一方では、財政の問題がここには絡んでいるわけであります。
　御案内のように、財投の借入残高は四百兆円ぐらいあります。これをそれぞれ財投機関が借りてきて使うわけでありますが、これに対する返済あるいは利子補給というものがそれぞれの財投機関においては大変大きな負担になっております。したがって、負担し切れないその分を何と国の一般会計の方から補てんをするわけであります。財投全体に出されている予算というものは、これは政府保証債等も含めますと五兆四千億であります。このうちの財投機関が使った利息だけで何と一兆七千億であります。
　住専の問題がいろいろ言われますが、確かに住専の問題は深刻な問題であることには間違いありません。しかし、住専は、これは一回だけの、一人当たり五千円とか一万円。大変なことでありますが、ところが、この財投の問題に関しましては、毎年毎年利息だけで一兆七千億という話であります。
　それで、大体国の財政全体にそういうむだ金といいますか、役に立たないお金、しりぬぐいみたいなお金を国債のものと合わせると二十兆を超えるのじゃないでしょうか。そうすると、大体地方に行くのを国家予算の中から引きますと、六十二、三兆円ぐらい残りますか、そのうちの三分の一が……（「財投はやめてしまえということか」と呼ぶ者あり）後で申し上げます。そういうことでありますので、これは国の財政という面においても大変なピンチであります。私は、財投をやめろとは言いません。
　そこで、問題は、そういうふうに一般歳出の方に大変な負担が寄ってきているという点も大きくやはり見ていかなきゃならぬことだと思います。
　私は、先ほど来から住専を引き出して話しているわけですが、住専とこの問題は違うことじゃない。私は、財投というものは、もちろん中には必要なものはあるわけですが、しかし全体で見ると、財投というのはやはり国の商売のために、政策目標というよりは官の系列の商売のために役に立っている面が相当部分ある。そういう意味からいうと、やはり住専の問題とそう違った問題ではない。ですから、ここを深刻に考えなきゃいけないのだというふうに思うわけでございます。
　ところで、私が今申し上げましたことを証明をしなければなりません。そこで、まず会計検査院に、国がそういうふうに予算を直接間接に出している、つまり会計検査院が調べなきゃならぬ団体というものは全体で幾つあるか、お答えをお願いします。
○中島会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院法の規定によりまして私どもが検査をしている団体、これはいろいろの態様のものがございますが、国が資本の二分の一以上を出資している法人の会計といたしまして九十三、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計といたしまして一、それから国が資本金の一部を出資しているものの会計につきまして三、あるいは国が資本金を出資したものがさらに出資しているものの会計につきまして十九といったような数字で私どもの方は検査をしてまいっております。
○石井（紘）委員　ちょっと待ってくださいよ。私が質問をしたのは、会計検査院が検査をするべき、国が出資をしている、ないしその出資をしているところが先にまたさらに出資をしたという団体が幾つあるかということです。
○中島会計検査院説明員　ただいま申しましたとおり、各法人が出資しております団体につきましては、平成六年度には十九団体を検査しているところでございます。これらの各法人が出資している団体につきましては、必要に応じて検査を行うというものでございまして、それぞれの数につきましては私どもの方では現在把握しておりません。
○石井（紘）委員　会計検査院は、会計検査院が調べなきゃならない団体がどこであるか、それが幾つあるかということがわからないということですか。
○中島会計検査院説明員　これらの団体につきましては、私ども、必要に応じて検査をするということになっておりまして、その都度検査が必要かどうかに応じて判断をしていくということにしておりまして、正確な数字につきましては、私どもの方は把握していないところでございます。
○石井（紘）委員　必要に応じてその調べるところはどこなんですかということを聞いているわけですよ。
○中島会計検査院説明員　必要に応じて私どもの方でその団体を検査をするということで通告いたしまして、それに基づいて検査をしているということでございまして、私ども全体の数字については把握していないということでございます。
○石井（紘）委員　もう一つ。それじゃ必要に応じてというのはどういう意味ですか。
○中島会計検査院説明員　会計検査院法におきましては、必要的な検査対象というものと選択的な検査対象というものがございます。その中で、出資法人がさらに出資している団体につきましては、これは選択的に検査をするということになっておりまして、これらのものにつきましては、私どもが必要と判断したときに検査をするということでございます。その団体が十九ある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○石井（紘）委員　ちょっと、さっぱりよくわかりませんけれども、必要に応じて検査をする対象の団体が十九ということはないでしょう。もう一回言ってください。
○中島会計検査院説明員　ただいま申し上げました数字は、昨年度におきまして検査をしたものということでございます。（石井（紘）委員「私が聞いているのと全然違うこと言わないで、質問に答えてもらいたい」と呼ぶ）私どもの方としましては、いわゆる出資法人が出資した法人、孫出資法人ということでございますが、これらにつきましては、全体の数字というものはわからないのでございます。
○石井（紘）委員　会計検査院が、検査をしなきゃならない団体がどこだかわからないというのは何ですか。それじゃ、私の質問しなきゃならないことができないじゃないですか。
○中島会計検査院説明員　これらの法人につきましては、常時決まったものということではなくて、毎年数字が変わっていく、あるいは団体が入れかわっていくというようなことでございまして、全体の数字につきましては、私ども今把握していないということでございます。
○石井（紘）委員　それでは、こういうことじゃちょっと先に質問が進められないのだけれども、じゃ、特殊法人があるいは国が予算を出しているところ、それもわからないということはないでしょうね。国が直接予算を出しているところはわかるのでしょう。特殊法人とか公益法人の中の、ずらっと予算が出ると各省庁ごとに幾つだというのは、これはわかりますよね。
○中島会計検査院説明員　先生のお尋ねの数字が、法人というものがどのようなものであるかということによってちょっと違うと思いますけれども。
○石井（紘）委員　じゃ、具体的に聞きましょう。そこに立っていてください。ちょっと時間が。
　それじゃ、特殊法人がつくっている、持っている株式会社、それぞれの特殊法人ごとじゃなくても、全部でももちろんいいですよ。それから、特殊法人が有している財団法人があります。これは、特殊法人が基本財産や何かを出して、そしてつくられている財団法人です。そういう財団法人がつくっている、持っている、あるいは出資している株式会社はどうですか。
○中島会計検査院説明員　そのようなものについては、私ども把握してございません。
○石井（紘）委員　会計検査院は、失礼ですけれども、それは私も、会計検査院、人手がない、足りなくて、なかなか調べるのは大変だということはよくわかりますけれども、しかし調べなきゃならないところがどこだかというのがわからないというのは、これは私はちょっと大問題だと思いますね。そのことは、今後ひとつ委員長の方でよしなにお取り計らいをいただきたい。
　だって、これがわからなきゃ、国の金を、国民の皆さんがみんな税金払っているのを、その税金がどこへどういうふうに使われているかというのはわからないというわけですから。これは頼りにしているわけですよ、会計検査院を。ですから、そこのところはやはりちゃんと知っていてもらわなきゃ困るわけですから。（発言する者あり）いや、私はもう前から、きのうもそれは、きょうはこういう質問をするから数字を出してくれと言ってあるのですけれども、これが、会計検査院がわからないというのが実態だと思います、それは今の御答弁のとおり。
　じゃ、ついでに、会計検査院から先ほどから天下りの問題が出ています。私は余りこれ言いたくないのですが、しかし国の特殊法人でもって、かなり規模の大きい特殊法人ですね、お金をうんと使っているところ、そういうところのトップクラス、普通の役員じゃなくて監事、つまり監事というのは、これは何をやるところですか。大体一般の会社でいうと監査役でしょう。そういうポジションについておられるというのを、これは幾ら何でも、調べなきゃならないところのその会社の監査役をやっているということになりますと、非常に話はおかしくなってくるので、その点は改善をされるおつもりありませんか。今すぐ変えろとは言いませんが。
○矢崎会計検査院長　お答え申し上げます。
　御指摘のように、幹部の職員が退職後再就職している事例があるのは事実でございますが、これはいずれも相手方からの要請を受けてのものでございまして、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査し得る適材適所の人材として請われたものと考えております。
　本院は内閣から独立した機関でございまして、会計検査という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければならないのは当然でありまして、ＯＢが就職している機関といいましても、検査に手心を加えることは決してございませんし、従来からもいろいろな業務の改善に資するような指摘を実施をしているところでございます。
○石井（紘）委員　しつこいようですけれども、監査しなきゃならないところに行って、そして給料をもらって退職金ももらってもうそこの人になるわけですが、しかし、そこで会計監査をやっているその監査役だ、こういうふうになったら、どうしてこの監査が、本当の意味で監査というものができるかな。多分こういうのが九つぐらいの機関に行っているのじゃないでしょうかね。
　そういう答弁しかいただけないので、これはこれ以上追及しませんけれども、これは重大な問題だと思います。ただ監査に精通しているとか専門家だとかいうようなことは、全然これは理由にも理屈にも何もなりません。ぜひ会計検査院の国民からの信頼を保つためにも、ひとつ改善をされたいというふうに思います。
　それから経済企画庁長官に、ちょっと一言で結構ですが、先ほど私が言いました公共投資というものを一体、十年前、二十年前と比べて、今のこういう経済情勢、金融財政の情勢の中で、あるいは先ほど言いましたような、官の体制が膨らんでいるといいますか、そういう中でのこの公共投資というものについて、経済企画庁としては何かシミュレーションか何かをしたことがあるか、あるいはどんなふうにお考えか、御見解があれば伺いたいと思います。
○田中国務大臣　石井さん御承知のとおり、公共投資の拡大というのは、経済活動のさまざまな段階といいますか、生産、消費、投資、いろいろな段階に波及効果をもたらしますが、まず公共事業関連業種の生産を高めます。それから、それによって増加した雇用所得が個人消費を刺激する。あるいは需要が波及しますから、その結果稼働率が上昇したりして設備投資を促す。さまざまな波及効果があるわけですが、石井さんは恐らく、長い目で見れば波及効果が少なくなっているのじゃないか、そういう御認識をお持ちだろうと思いますけれども、その点については、長い目で見ればそのとおりだというふうに思います。
　これは、購買意欲が輸入品に向かうとかある…はサービス産業分野がふえていって、波及効果がなかなか届かなくなる、届きにくい、そういう分野が拡大している、いろいろな要因があると思うのですが、ただ、七〇年代以降は大きくその波及効果が低下しているということは言えない状態にあります。それで、その乗数効果の具体的な数字をもし御必要であれば、政府委員の方から今答弁させます。
○石井（紘）委員　じゃ、それは後でいただくといたしまして、ありがとうございました。
　それから建設大臣、ずっと御出席いただいておりまして、先ほど来申し上げたのでほとんど尽きているわけですが、建設省の関係の特殊法人というものが、余りその仕事を子会社をつくってひとり占めしちやいますと、やはり民間への仕事の波及というのが少なくなるわけですからできるだけ、これはいろいろ御努力をいただいているようです。きょうも施設協会の皆さんにお話を伺いました。そういった民間の企業活動、市場経済活動を活発にするために、ひとつ御決意を例えればありがたいと思います。
○中尾国務大臣　恐らく、先ほど来委員が聞かんとしておることといいましょうか問いただそうとしておりますことは、言うなれば、各官庁その他の抱えている法人、その法人のまた関連会社というようなものがどのぐらいあるのかというようなことをお聞きしたいという旨なんでございましょうね。
　そこで、私もその旨はよくわかりますけれども、公団が出資する会社の業務のあり方などにつきましては、これは平成七年二月の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定というものの内容に沿って、現在鋭意その見直しを行っているという段階でございまして、今それもお認め賜っておりますから、ここで言う必要もなかろうと思いますが、鋭意努力しておるわけでございます。
　例えば、具体的に言いますならば、先ほども委員御指摘でございました住宅・都市整備公団につきましては、団地の維持であるとか管理に関して、関連会社、日本総合住生活株式会社というような形で、日常生活に密着した苦情の処理を行うとか、あるいは公団業務を補完する業務の重点化をして、民間と競合するところの大規模修理工事等の段階的な撤退の見直しを推進するとともに、日本道路公団については、道路施設協会に関しては、一つは、テナント募集に当たり、専門紙への掲載等を通じた公募方法の拡大、あるいは二番目の問題としましては、新設エリアの複数テナントの試行導入、あるいは落札業者名の公表等、一層競争性、透明性の確保に努めるというような問題があるところでございまして、今後とも、私どもの建設省の関係公団あるいはまた関連法人との関係につきましては、閣議の決定の趣旨を踏まえまして所要の見直しを進め、なおかつ関連会社との契約関係の一層の競争性の向上というものについて努力を惜しみなく払っていくということに努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　先ほど来、国の系列の企業がどのくらいあるかということを、私は実はあるとき前内閣に対して質問主意書でもってただしましたら、返事が参りまして、端的に一言で言えば、「当該法人の秘密事項に該当するものと思料されるため、答弁することは差し控えたい。」こういう返事が参りました。したがって、これ以前からやっておりましたが、私は自分で調べました。今その結果を申し上
げます。
　特殊法人が持っているところの公益法人、これは最低で十四であります。さらにもっと細かく当たっていけば、当たっていけばというか、関係を精査すればもっとあると思います。それから特殊法人がつくっているところの子会社、これが何と七百五十二であります。それから公益法人がつくっているところの子会社、これが二百四十一であります。特殊法人と合わせますと千九十九、我が国には約千百の政府系列の企業。大中、小は余り、小もありますかね。
　それから、業種についていきますと、ゼネコンみたいなもの、不動産会社のようなもの、あるいはビル管理会社のようなもの、旅行会社、印刷会社、まあありとあらゆる業種にわたってこういう政府系列の企業がもうあまねく張りめぐらされているわけであります。
　これは何といいますか、こういう体制になっていますと、一方では一般の民間企業に対してもいろいろな規制その他があるわけでありますから、一言で言えば国家資本主義とでもいうような、あるいは社会主義と言ってもいいような体制になっておりますので、これが金融不安か何かが起こって、ちょっとしたことで連鎖反応が起こってきますと大変なことに一気にならぬとも限らぬなというような気がいたします。
　国民一人当たりの借金は五百五十万円です。財投が四百兆、国債が二百四十兆、そしてその他の、さっき言いました五兆四千億の財投に対する利払い等々の負担を入れますと一人当たり五百五十万円という、きょう生まれた子供も五百五十万円というそういう負担であります。
　そしてそれが、電車へ乗れば公団がありますから、そこで公団が借り入れた借金の利息を払う、水道をひねれば水資源公団の借金の利息を払う、電気をひねれば電源開発の借金の利息を払う。一歩歩けば借金に当たる、日々国民はこういう高利を二重三重……（発言する者あり）これはコストとは違うんです、これは建設コストとは違うんです。これは例えば電源開発は……（発言する者あり）そういうことでございますので、大蔵大臣には御答弁をいただけませんでしたが、お話を聞いていただいて、ぜひひとつ今後頑張っていただきたいということで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　　午後六時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　青木　宏之君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　永井　哲男君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　吉田　公一君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　関山　信之君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁課税部長　内野　正昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　阪本　和道君
　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　本日は、大蔵委員会で質問の機会をお与えいただきまして、委員長また理事、委員の皆様に心から御礼を申し上げます。
　そして、きょうは夜分でございますので、短目に質問をしてオーバーしないようにしていきたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。私の質問の趣旨は、日本の税制、税の執行というものに国民の理解を深めて、そして納税意欲というものを損なわないようにしていきたいという目的で質問するものでございますので、どうか率直にお答えをいただきたいと思います。
　まず、日本の法人税法のことについて論議を進めてまいりたいと思うのでございますが、日本の法人税法は、欧米先進国がとっている税制とちょっと違いまして、原則非課税で、限定列挙してこういうものに課税していこうというようなシステムになっております。そういう中で、宗教法人法でも問題になりましたあの三十三業種というのが出てくるということでございます。こうして公益法人とか人なき社団とかが三十三業種に入れば課税されるというような体系をとっている。しかし、米国でもドイツでもフランスでもイギリスでも、すべて原則課税で、その中でどういうものを政策的に非課税にしようかとか、どういうものには優遇措置を与えようとかいうことを考えていく税と違っております。
　長いことこういう税制をやってきたのでございますが、主税局長は、もう税の専門家で育たれて主税局長を務めていらっしゃいます薄井さんですから、こうした欧米と違う体系の税を持っている日本のこの法人税についてどうお考えか、感想を短目にお答えいただきたいと思います。
○薄井政府委員　ただいま御指摘のように、日本の公益法人課税といいますのは、各省庁におかれて認可される公益法人につきましては、収益事業を取り出してそこを課税対象とするという形をとっております。これは先人の知恵といいますか、国税当局が公平に対応するにはこの手法がいいという判断をしたのかと思いますが、他の国においては違う方式もとられております。
　そうなりますと、現行の制度がうまく動いているかどうかということについて、常日ごろ私ども注意をしなければいけないということでございまして、公益法人課税については、私ども機会をとらえて見直しをさせていただいております。
　今御指摘の点は、その課税の仕方の部分ではなくて、基本にわたる話だと思います。
　その問題についても、私ども問題意識を持っておりまして、昨年の秋の政府の税制調査会におきましては議論をしていただいております。十二月十五日にまとめられました答申では、例えばこういうくだりがございます。非課税措置を課税当局の承認制に改められないかというような意見が世の中にはある、これについて、税調の議論では、課税当局の承認制については、主務官庁が法人格を付与することにより公益法人等としての課税関係を定めている現行の法体系の基本にかかわる問題であるので、十分な議論をした方がいいと言われております。
　いろいろ議論があることを承知しておるということでございます。
○中村（正三郎）委員　今主税局長は公益法人に限定してお話しされましたけれども、これは公益法人に限ったことではありません。何か国民生活、その中で経済活動があって、人格なき社団もそうですが、そういったものがあった場合に、原則課税とした方がいいんじゃないかという考え方もあるわけで、欧米の先進国は全部そういうスタイルをとっているわけですね。ところが、日本はそういうスタイルをとらないから、限定列挙した三十三業種というのが出てきて、それが公益法人なりに適用されるということになるという、そこのところを説明されたのですが、原則課税と原則非課税についてはどういう御感想をお持ちですか。
○薄井政府委員　日本の法体系、税法だけではないのですけれども、公益法人というものを民法三十四条を淵源としてつくれるようになっております。これは公益のための法人として設立されるわけですから、私どもが、それを受けとめた上で、その公益法人が民間の企業と競合する収益事業を行っていた場合には課税するという手法は、先人の知恵であったと思っております。
○中村（正三郎）委員　原則のそもそも論にはどうも乗ってこられませんので、それはちょっと避けて先へ進みたいと思います。
　今薄井局長がお答えになったことでありますけれども、人なき社団でも公益法人でも、できたときはまず非課税ということが原則で、その中で税法でもって課税ということを書いていくということなんですね。人格なき社団の場合は税法七条だし、公益法人の場合は四条ですね。それで、その下の政令で業種を指定していくという方式をとっていますね。
　そうしますと、それから三十三業種というものを読んで、読めなかったものはすべて非課税になってしまうのですよ。こういう非合理があると思いますが、その点はどうお考えですか。
○薄井政府委員　私が申し上げましたのは、収益事業は課税と法律に書いてあって、その収益事業は政令で定めることになっております、この収益事業の範囲は時代とともに変わっていくべき問題だと思います、経済の実態に合った収益事業の範囲というものが必要になってくると思います、したがって、創設された当時に比べて現在は三十三まで広がっていると。
　仮に現状でもって追加すべき収益事業と思われるものがあるならば、これを追加していくというのが私どもに課せられた仕事だと思っております。
○中村（正三郎）委員　その公益法人のやる、また人格なき社団のやる事業について、三十三業種をどういうものにするか、ふやすか、それを考える判断は税制当局でやるというお答えであったと思います。
　それでは、もうちょっと深めてまいりたいと思うのですが、公益法人、これは明治二十九年にできた民法によってつくられる法人であります。設立に当たって立法の必要はありませんから、我々立法府の目につかないところでどんどんつくることができます。主務官庁の判断で目的が公益と判断されますと許可をされる。すなわち、そこには税制当局の判断は何もない、立法府の判断も何も差し挟む余地がないままに公益法人が許可されます。
　指定されました途端に、あらかじめ用意された法人税法の四条による軽減税率の二七％、三七・五％でない二七％の税率か、そうでなければ非課税になる。それから地価税も非課税ですね。これは地価税の本法で公益法人は非課税ということにされておりますから、税金がかからない。
　そういたしますと、あらかじめ用意された税法にのっとって減税なり免税なりされますから、もう我々立法府が租税法定主義に基づいて何の論議をすることもなく、また税制当局が何の判断を下すいとまもなく、減税か免税になるというシステムになっておりますが、これは矛盾を感じませんか。
○薄井政府委員　個別のケースでいろいろあろうかとは思います。そこに問題がないとは私も思っておりませんが、法の性格といいますか成り立ち、あるいはつくり方という意味で申し上げますと、民法によりまして、公益、非収益のものについて法人格を与えることができる、これを主務官庁が認めると民法上なっておりますから、そういう公益法人が公益的な仕事をしているというのが私ども前提でございます。
　ただし、その公益法人が民間の中小企業等が行っていることと同じことをされたのでは、これは民業圧迫になるということで、いわゆる収益事業、世の中、民間の方々がやっているような事業をやっている部分については課税対象にしますというのが税法の体系でございまして、そこにもし欠けたところがあるならば、時代とともにこれは見直していかなくてはいけないし見直してきておりますけれども、これは追加する必要があろうかと思いますが、最初から非課税だというのは、公益のための法人が行っている事業ですから、収益事業以外は非課税だという体系になっておるという受けとめ方です。
○阪本説明員　お答えいたします。
　公益法人がどのような事業を行っているかということにつきましては、それぞれの主務官庁におきまして適切に把握して、指導監督基準に基づいて適切に指導をされることが望まれるわけでございます。
　先生今御指摘の、ＪＡＦにつきまして公益事業としてふさわしいかどうかという点につきましては、私どもでは十分実態を把握していないところでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、やはり公益事業ということでございますので、不特定多数の方々の利益の実現を図るということが本来の趣旨であろうと思います。
　ただ、社会経済事情によりまして、その中身につきましては変わっていくことになると思いますので、その時々の状況を的確に把握されて判断をしていただくことが必要になろうかと思いますし、それで、本来設立許可をする際には公益的と思われた事業が、その後の社会経済状況の変化によりまして営利企業と競合するようになった場合には、新たに今公益的事業を追加していただくとか、事業の態様等について変更していただく等のそういう指導を行っていただくことが必要ではないかというふうに考えております。
○山崎（潮）政府委員　ただいま委員御指摘の民法の条文でございますが、まさにその例示を書いているわけでございまして、「其他公益」性を有するものというものにつきましては、例えば典型的には保健衛生あるいは社会福祉、環境保全、更生保護等が該当するわけでございます。その他、この民法の条文には「技芸」という文言がございます。これも、民法ができました当時におきましては、生け花、編み物、演劇、邦楽、こういうものを指すわけでございます。スポーツにつきましても、それが「技芸」の部類に属するもの、こういうものも含まれるというふうに解釈されるわけでございます。
　それから、ただいま議員御指摘の事実関係、これを前提にいたしますならば、先はどのような事業あるいは行為というものは、公益性を有するかどうかという点についてはやや疑義があるというふうに考えられます。
○中村（正三郎）委員　非常にコモンセンスに合ったというか、我々が常識的に考えることと同じことを法務省は考えてくださるということで、法の番人として私非常にほっといたしました。
　そこで、公益法人ができてしまいますと、主務官庁の言うことを聞かないケースがあるということをお話しいたしましたけれども、民法では五十八条、五十九条というのがございまして、公益法人には監事を置くことができるんですね。置かなくてもいいんです、置くことができるなんですよ。それで、その監事は、部内の理事の会の運営もしくは財産の管理に不整のあった場合、この不整の「整」の字が問題なんですが、不整いです。ですから、形式的な間違いがあった場合のみその法人の総会もしくは主務官庁に報告すればいいということでございまして、主務官庁に必ず報告すべきということではないんですね。報告の義務がない。ですから、恐ろしい法人というのができてくる。
　その例を申し上げますと、日本医療食協会というのがあるんです。これは厚生省所管ですけれども、医療食の検査をやっております。しかしながら、この法人は法律によって指定をされておりません。そして、厚生省の昔の局長さんが理事長をやっておられて、二十四年間やめておりません。そして、勝手にと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、健康保険法の四十三条だったかにある、病院の病人に食べさせる食品は基準を厚生大臣が定める、基準を定めなきゃいけないというところを拡大解釈して検査を始めた。それで、検査をし、そのあげく業者指定まで、認定制度までつくってしまった。
　しかし、これは指定法人じゃなくて、法律的根拠は全くない。この法律的根拠が全くない法人の勝手につくった検査機関、そして認定された製造業者、そして流通機構というものが病院食を病院に納める。そうすると保険の点数が一つ上がるんですよ。国の処分が、こうした法律に基づかない機関の検査の結果によって上がるんですね。これは実は公正取引委員会から調査が入っております。
　そして、ここが検査を国の名前で代行しますから大もうけしてしまった。理事長の年俸が五千万を超えます。それで理事二人がそれぞれ千五百万、千五百万取って、すべて役所のＯＢの方が運営をされるという現象が起こっている。しかし、これを是正することが主務官庁はできないんですね。
　また、公益法人の健康関係のことで御指摘させていただきますと、健康運動を指導するものにいろんなのがありますけれども、中央労働災害防止協会、日本勤労者健康開発協会、健康・体力づくり事業財団、エアロピック・フィットネス協会、日本健康開発財団、日本健康スポーツ連盟、日本スポーツクラブ協会、日本体育協会、日本体育施設協会、スポーツ会館、日本エアロピック連盟、日本フィットネス産業協会、こういうのがあるんですが、これが入り乱れてやっておる。
　そして、厚生省管轄のところでは、天下りの方が行って健康・体力づくり事業財団というのをつくっている。そしてそこでは、健康指導士と健康指導者という二つの資格を出す。資格を出すんですが、ここだけでやらずに、下請のエアロピック・フィットネス協会というところが代貸しをやる。しかし、ここには従業員が五人しかいないんですよ。それでここが大きな利益を上げております。
　そして、同じような資格を、中央労働災害防止協会でヘルスケア・トレーナー、ヘルスケア・リーダーというのを出しております。
　それから文部省関係で、日本体育協会が運動プログラマー一種とそれから二種というのをやっております。これらは似たものなんですが、いざスポーツジムや何かを開業しようとすると、この資格を全部持っていないとなかなかできない。全部取ると費用は百万円ぐらいかかる。これでもうけてもこれは非課税であります。どこで読むんだといったら、そのエアロピック、フィットネス、踊りを踊るものが「技芸」ということで非課税と文部省から聞きました。
　そうすると、これはぜひお答えいただきたいんですが、これが非課税といたしますと、人格なき社団でこういう事業をやりますと三十三業種に読めませんから、株式会社より有利で非課税になりますね。これは大蔵省お答えいただきたいと思います。
○薄井政府委員　先ほど御説明いたしましたように、人格なき社団の場合も、先ほど御説明した公益法人と同じように、収益事業に当たらなければ、これは課税対象にはなりません。
○中村（正三郎）委員　株式会社でやっているところは課税をされております。こういうところをやはり見直していかなければ国民の理解というのは得られないと私は思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので申し上げますが、いろんなことがございますけれども、土光臨調で民間にどんどん検査業務や何かをおろせというような時代があったんです。民活ブームのときです。そのときに閣議決定で、特殊法人とか認可法人はつくるのを抑制しようと言ったんですね。それからだっと公益法人がこういうことをやるようになった。それがお配りしたグラフでございます。五十八年から急激にふえているという状況がおわかりいただけると思いますね。
　そこで私は、一つは民法を改正して、法人格を与えるものには法人格を与える基準なりをつくって外国のように準則主義で与える、それにどういった政策的な配慮をするかというのは別の部門で考える、税については税務当局、予算については予算で考える、そうしたシステムを導入するべきじゃないかと思うのですよね。
　それから、そうしたことを行うと同時に、やはり税制も原則非課税でなくて原則課税にして、その中でどういうものを非課税にしていくかというシステムに改めるべきじゃないかという私は私見を持っているのです。そういたしませんと、租税特別措置は税務当局のいろいろな審査を受け、関係主務官庁と打ち合わせをした後、租税法定主義ですから、国会に諮られて決まります。ところが、この公益法人の課税については税法にあらかじめ定められておりますから、もう主務官庁がこれは公益だと言ったらいきなり非課税なり減税になる。地価税はかからない。
　程ケ谷カントリー倶楽部というカントリークラブがあります。ここから決算書をとったのですけれども、妙な決算書で、きょうは時間がなくなったから指摘はやめますが、ちょっと信じられない決算書で、これは税務当局に僕は審査してもらおうと思っております。しかし、この程ケ谷カントリー倶楽部は偉い人ばかり入って、偉い人ばかり理事をやっている。不特定多数じゃないです。しかし、ここで仮に地価税を取ったらどうなるかといえば、〇・三％だったら二億以上の地価税が取れるでしょう。〇・一五でも一億の地価税は取れるでしょう。それが非課税で、民業と競合しておる。こういった大変な不合理があるということを御指摘をさせていただきたいと思うわけでございます。
　最後に一言申し上げさせていただきたいのですが、こうした税の制度の中で大変苦労して働いている税務署の職員の方がいらっしゃいます。その職員の中高年層の処遇改善についてということなのでございますが、今、税務署員も総定員法の中でなかなかふやせないという中で、法人の数がふえて非常に苦労しておられる。
　そういう中で、税務署の職員は、三十代後半から定年まで二十数年間上席に置かれそうな人員配置の状況になっているのですね。そういう状況でずっと行きますと、これは士気も低下するでしょうし、国税の職場の仕事というのは大変困難な仕事ですから、そうした士気を低下させるような人事と申しますか人的配置の構成にしてはいけないと思うのですね。
　そういう中で、この上席という方がどんどんふえていく中で、その能力を生かせるという特官という制度がありますね。そういうところにも適宜配置をしていただいて、厳しい中でも税務署の方が意欲を持って働いていただけるようにしていただきたいと思うわけでございます。現在の税務署の上席職員は七千人ですが、ちょっと計算してもらいましたら、平成十六年に一万八千人になるそうです。こういう御配慮を税制当局でぜひお願いしたいと思いますが、何かお答えがあったら……。
○内野政府委員　お答えいたします。
　国税庁といたしましても、先生御指摘のような問題点を踏まえつつ、今後とも関係当局に対しまして引き続き税務の重要性、困難性を訴えまして、所要の機構整備に努めますとともに、職員の処遇に十分配意をいたしまして、必要なポストの要求等に可能な限り努力をしてまいりたいと思います。
○中村（正三郎）委員　ありがとうございました。
　大臣、税の技術的なことを話したもので、大臣に御質問しなくて大変御無礼いたしました。時間が来ましたが、何か御発言がありましたら……。
○久間委員長　もう時間がないです。
○中村（正三郎）委員　そうですが。それじゃ、終わります。どうもありがとうございました。
○久間委員長　次に、永井哲男君。
○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。主に私は、住専の問題について大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年の九月、当委員会、大蔵委員会で、北米における財政金融事情等の調査をしてまいりました。そのときに、ワシントンにおいてアメリカのいろいろな要人にお会いして、特に不良債権の処理について話を伺う機会がございました。ヘルファーＦＤＩＣ総裁、グラインダーＦＲＢ、連邦準備制度理事会副議長にもお会いをしました。
　グラインダーさんはこのように述べております。「アメリカでも同様に、Ｓ＆Ｌの経営者による犯罪行為がみられた。破綻金融機関問題の解決が遅れれば遅れるほど、問題が悪化するだけであると理解されれば、公的資金導入についての支持も得やすくなるのではないか。Ｓ＆Ｌの問題の処理にも一九八九年から現在までほぼ六年を要したが、もっと早い段階で対処すべきであった。」このようにグラインダーさんは述べております。
　バウシャーＧＡＯ、会計検査院の院長にもお会いしました。彼も同じように早期処理ということをアメリカの経験として言っていたところでございます。「米国では、大恐慌の時の悪夢の再来が恐れられており、国民は一般的に預金保護を、受け入れていると思う。」「国民の間に不満はあったが、最後まで反対はしなかった。」このように述べております。
　また、フィクターＯＴＳ、貯蓄金融機関監督庁の長官にもお会いしましたが、「八〇年代のはじめにもつと早く対応していれば、政府支出は百億ドル程度で済んだかもしれない。」このように述べているところであります。
　また、スティグリッツＣＥＡ、大統領経済諮問委員会の委員長にもお会いしましたが、日本の不良債権問題についてはＳアンドＬと同様な問題ではないかというふうに認識している、その中で二つの学ぶべき教訓があった、「一つは、問題が起こったときにすぐに対処すれば、コストはずっと小さいもので済んだ」「一九八二年にＳ＆Ｌの問題が認識された後、一〜二年の内に対応していれば、例えば三百〜四百億ドル程度で済んだはずである」、対応が遅れたために二千億ドル以上のこのような巨額のコストになってしまった、このようにも述べております。
　また、特に、金融システムというものを放置しておけば、「各種の経済活動の結びつきが強くなっているので、金融機関の経営状況が悪化すると、不動産の価格が一層下落するなどいろいろな影響がある。本来は経営状態の良い金融機関も、影響を受けて経営が不安定になったりする。」このようなことも述べております。
　そして、もう一つの教訓として、「金融機関に対するきちんとした規制・監督が重要である」ということもスティグリッツさんは述べていたところであります。
　こういうような貴重な示唆をいろいろいただいたわけでありますが、いずれも早期処理、早目に処理しなければ莫大なコストがかかってしまうというようなことでございました。
　ところで、昨年、外国からの日本に対する、この不良債権の処理について、早く処理をしろ、こういうような要求というものが日本にあったのかどうか、どのようなそういう要求であったか、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。
○久保国務大臣　今、永井さんからお話がございましたように、この不良債権の処理の問題は、もはや先送りを許されない、早期の処理を必要とする問題であるということについては、ほとんどの方の共通の御認識であると考えております。
　今、この先送りが許されない住専問題の処理に、早期の処理といいますよりは、もうぎりぎりのところまで先送りしてきたその問題を、もはや先送りを許されない状況の中で処理を迫られているということがございます。
　もう一つは、今お話がございました、今日経済、金融のグローバル化が進んでまいります中で、日本のこの住専問題に象徴的にあらわれております不良債権処理の問題は、国際的にも注目を集めております。ジューセン・プロブレムという言葉が既に国際的に通用するようになっているということを見てもわかることでございます。
　私は、就任いたしまして間もなく、パリで開かれましたＧ７に出席をいたしました。このＧ７の機会に、アメリカのルービンさん、フランスのアルチュイさんにお目にかかって個々にお話をする機会もございましたが、昨年十月のＧ７におきまして武村前大蔵大臣も、今日、日本の住専問題の処理の重要性を、国際的にも問題であるということから、九五年末までに対策を樹立したいということで話を進めてこられたことでございました。ある意味では、住専問題の処理は国際的な約束ともなっていたものと考えております。
　そういう先送りを許されない情勢と、国際的に大変大きな影響を持つこの問題の解決は、もはや私どもは今立ちどまってちゅうちょすることを許されない政治的な課題でもございます。そのような立場に立ちまして、昨年十二月に前村山内閣において閣議決定されました住専問題処理方針を、現在の橋本内閣におきましてもこれを引き継ぎ、現内閣の方針として国会に提案を申し上げたところでございます。
　この住専処理方策が閣議決定され、そしてそれが国会で論議をされる段階になります中で、昨年十月に〇・五％まで上昇いたしましたジャパン・プレミアムも、現在では限りなくゼロ％に近づいてきております。一方、株式市場におきましても二万円台を回復し、今では二万一千円台に近いところで株価が動いているという状況でございます。
　この住専問題の処理は、結局、金融システムを安定させ、内外の日本の金融に対する信頼を確保しつつ、一方、このことによって生ずるおそれのある預金者の不安を取り除き、そして日本経済の回復の基調が、ようやく今足踏みの状態を脱するという状況になってまいりましたものを一層促進する上でも、今日政府が御提案を申し上げております住専問題の処理方策を御承認をいただいて、強力にこれを進めていただくことが重要である、このように考えております。
○永井（哲）委員　今や日本は、世界最大の資本輸出国ということで、国際社会に占めるその地位というものが非常に大きなものがある中で、不良債権の問題というものは断固たる処置を国際社会に対して示すべき義務があるのではないか、そのように思います。
　ところで、新進党さんはこの処理について、破産手続によって処理するということを主張するもののようでありますが、これについて、私は弁護士でありますが、これは到底無理なのではないか、このように思います。
　規模からして、負債総額が約十三兆円ということで、日本に起こる破産の総件数を全部集めた額が約九兆円、その額がその額以上のものである、また、融資債権、そういう取り立てを要するような債権が二十四万件もあるということは、これらのものが非常に大きい、そしてまた換価にかなり時間を要するのではないか、こういうことが言えるところであります。
　そのほか、暴力団との関係というものがありまして、非常にその処理に複雑な困難性というものを与えている。また、母体行と系統との争いがあるという中で、例えば、破産において必要な債権の確定の手続において異議が出て、その債権の確定の訴訟になるだろうということも予想される。換価においても、不良資産、土地というものが多い、この土地を金にかえるというのに非常に時間がかかるということも、これは容易に想像がつくところであります。また、これらは破産手続の外で母体行に対して系統等が損害賠償請求をするということも予想される。このようなことを考えれば、これは到底五年や十年で解決するものとは思われないのであります。
　そして、これが解決するまで債権者のもとには具体的な配当がされない、それらの巨大な金がもし集まったとしても供託されている、こういうような状況になるわけでありますが、こういうような中で、債権者に配当がおくれるということが起きればどのような影響が考えられるか。また、系統が母体行に対して、いわば金融システムの内部で訴訟というものが、訴訟合戦というものがあるとすれば、金融システム全体に対してどのような影響があるか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○久保国務大臣　これまで、予算委員会等を中心にいたしまして多くの方から御意見がございました。破産処理をすべきだという御意見もございましたし、また、同じ党の方から、破産処理ではなく会社更生法によるべきだという御意見もございました。母体行の責任を徹底的に追及せよという御意見もございます。
　それで、もしこの破産処理という方法をとり費した場合に、先生は御専門でございますから私がお答えしなくてもよいと思うのでございますが、現在、母体行、一般行、系統金融機関がそれぞれ持っております住専に対する債権を仮に損失によって放棄いたします場合に、債権額に沿って桁棄額の配分が行われたという場合に、六兆四千百億の損失でまいりました場合に、経費等を念頭に入れません場合で、母体行で一兆七千五百億、一般行で一兆九千億、系統で二兆七千五百億。もし、第三分類まで念頭に入れますと、七兆六千五百億の債権を回収できずに損失として放棄いたします場合には、母体行で二兆九百億、一般行で二兆二千七百億、系統で三兆二千九百億に及ぶと推計されております。
　このような状況になりました場合に、果たして、母体行は大変軽くなりますが、他の系統金融機関等におきましては体力の限界ということで、今協議を調えております五千三百億の債権を贈与の形で放棄する、このことが一挙に、現在の損失でも二兆七千五百億に膨れ上がってくるのでありまして、その場合には、金融不安を非常に深刻に引き起こす可能性があるのではないかということも考えられるのであります。
　加えて、母体行百六十八行、一般行と母体行を含めますと約三百行に及びます。これらの金融機関の間に破産処理をめぐって、住専との間、それからそれぞれの金融機関の間に訴訟等が起こってまいりますと、この破産処理によります場合には大変複雑で長い期間を要することになるのではないだろうか、これは結局私どもが目指します住専問題の早期処理とは違った方向へ行くのではないかということで、私どもは、とるべき方策ではない、このように考えております。
○永井（哲）委員　この住専処理も十五年かけて長いではないかというようなことも言われるようでありますが、具体的に債権者の手元にどのようにお金が渡るかということを考えれば、そこには格段の差があるということを、これは注意しなければならないというふうに思います。
　ちなみに、私どもで日弁連の民事介入暴力対策委員会の方々とお会いする機会がございました。弁護士のプロとして、住専、むしろ破産よりはこのような処理機構で処理する方がいいというふうな意見でございました。それは、警察、検察等の強力なバックを有するということ、情報を集中できるというようなこと、そういうことから考えても、この住専処理機構による処理の方が個別の住専を破産するよりもすぐれているというのが専門家の意見であったということもつけ加えておきたいというふうに思います。
　破産手続による方がいわば透明性が高いということは言えると思います。しかし、透明性だけが高いということで、そういう手続によって助けるべき人たちが死んでしまえば、いわば手術は成功したけれども患者は死んでしまった、こういうようなことにもなりかねない。政治においてやるべきことは、事態をおさめつつ法の支配というものを貫徹する、このようなことが必要ではないかと思います。法的にはっきりしていれば後は野となれ山となれということでは、これは政治の論理ではないと私は感じるところであります。
　そこで、いずれにしろ、責任の追及それから実態の解明ということは当然にこれからされなければならないというふうに思います。
　こういう中で、かつて昭和恐慌の際に若槻内閣が枢密院に処理案を、これは台湾銀行救済勅令でありますが、これを却下された例があります。こういうことでこの場合には早急に処理できなかったわけでありますが、早急に処理できないということでこの場合にどういうような結果になったのか、そして、後を引き継いだ、野党であった田中内閣が処理案としてその事態をどのような形でおさめたのか、このことについてお聞きいたします。
○西村政府委員　いわゆる昭和恐慌の初めの動揺は、昭和二年の三月に震災手形二法案の成立によって一応収束をいたしました。しかしながら、同二法案の審議過程で、台湾銀行の鈴木商店に対する多額の不良融資の発覚等によりまして台湾銀行の経営はますます悪化していったわけでございます。この台湾銀行の破綻による影響は広範かつ深刻であることから、政府は、日銀から台湾銀行に特別融資を行わせまして、これにより生じた損失を政府が二億円を限度として補償するということを内容とする台湾銀行救済勅令案を枢密院に諮ったわけでございますが、枢密院はこの勅令案を否決いたしまして、このため若槻内閣は総辞職に追い込まれたということでございます。この台湾銀行のための勅令案の否決を契機として台湾銀行が休業し、さらに多くの銀行が休業に追い込まれていくという事態が生じました。
　この事態の収拾に当たった、若槻内閣を引き継ぎました田中義一内閣は、直ちにモラトリアムを公布、施行するとともに、一度枢密院において否決されましたこの勅令案と全く同様の内容の台湾融資法を議会に提出いたしまして、この法案の成立によって金融恐慌が収束していったという経験を持っておるところでございます。