Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　総理、そこで具体的にお聞きしたいんですが、五月の二十日に二十一世紀臨調が政府の公務員制度改革の問題点を指摘をして、国民の立場からの改革案を総理に提言をされましたね。その際、総理は次のような発言をされています。官僚の早期退職慣行は見直していかねばならない。局長になりそうもない人を公務外に出して三角形の組織を維持することではなく、台形型の組織に切り替え、公務内に残るシステムに切り替えることが大切だと、そう述べられていますけれども、それは事実ですか。事実か事実でないかでお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今言ったとおりとは言えませんが、そのような趣旨の発言をしたことは事実でございます。
○高嶋良充君　ということは、早期勧奨退職をなくすということは、先ほど総理も言っておられますように、その結果として天下りもなくすんだと、そう受け止めてよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、五十代そこそこでどんどん早期退職を勧めていくと、そのために特別な就職口を作らなきゃならないという点について見直したらどうかと、何もトップに立つ人が一人でなきゃいかぬ、二人でなきゃいかぬというのじゃないと、同期がたくさんいたっていいじゃないかと、今の時代、六十なんというのはみんな元気だと、六十まで働いてもらえる人は働くようにしてもらった方がいいんじゃないかというようなことを含めて言ったわけであります。
　この趣旨については、私はそういう点での見直しが必要だと思っております。
○高嶋良充君　私も総理の言われるとおりだと思いますよ。しかし、総理、政府の決定と矛盾があるわけですよ。この間決められた公務員制度改革大綱ではこの早期勧奨退職の廃止には全く触れていないんですね。そして、逆に、天下りを容認をしているわけですよ。
　この際、この大綱を見直すということが必要なんではありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今の私の発言について、今後も改善していけると思っております。
○高嶋良充君　私は、大綱を見直さないで今の総理の言っておられることを実現するのは非常に難しいと思いますよ。それをやればまただれかに独裁者というふうに言われますよ。まず、閣議決定した大綱の見直しを担当大臣に指示されたらどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これ、大綱をよく読んでいただきたいんです。今ちょっと読ませていただきます。この公務員制度改革大綱、抜粋しますが、時間の関係上。
　「今般の改革は、能力・実績主義の徹底による年功によらない実力本位の処遇の下で、キャリアパスの多様化を図り、個々の職員の持てる能力を最大限に発揮させる人材活用を行うことを基本としている。」と。「我が国が高齢社会を迎えている中、政府においても、専門的ノウハウの蓄積を必要とする分野などにおいて中高齢者の人材活用を図っていくことが重要である」、「いわゆる「天下り」問題として国民の強い批判があることを真摯に受け止め、再就職が、権限・予算等を背景とした押し付け的なものであったり、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿とすることがないよう、国民の信頼を確保し得るルールを確立することとする。」。
　これに沿って行うというのが私の趣旨であります。
○高嶋良充君　最後に一言申し上げておきますが、今、総理が言われたことは、基本的には今の制度よりも天下りの規制を緩和をすると、そういうことをうたっているというようにどこのマスコミも行政学者もとらえて批判をしているわけです。だから、この間の提言が出たわけですから、是非この大綱を見直しをしていただくように総理の決断をお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は政治倫理、また外交問題という集中になっているわけでございますが、今もずっと政治倫理、政と官、いろいろ質問になってきたわけです。我が党も政界浄化ということを掲げてずっとやってきたこともあるわけでございますけれども、この一月からずっといろんな事件が次から次へ起きて、そしてもう週刊誌見るのも嫌になるといいますか、そんなような状況が続きました。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　国民の皆様の思いはもううんざりだというような思いも強いんじゃないかなというふうに思っております。この問題は与党だけではなくして、野党の中でも著名な方が議員辞職されたり、そういうことに発展してきたところでございますが、総理、今年の頭の方で、包括的な政治腐敗防止法、こういうものを検討したらどうかというような御提言あったというふうに承知をしておるんですが、その具体的中身について若干教えていただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今、自民党、公明党、保守党、与党三党で協議をし成案を得るよう努力しておりますが、言わば今まで議論されてきたあっせん利得罪にかかわる秘書の定義の問題、更には公共工事に関する不明朗な点、どうやって正すか、またあっせんによって利益を得ることがないような対応、そして今後、政治献金の在り方等に対する問題について、今までのままでいいということではなくて、もう一歩踏み込んだ対応をすべきではないかということで、今協議をしている最中でございます。
　今国会中に今よりももう一段踏み込んだ処置をするつもりで、鋭意努力中であります。
○魚住裕一郎君　今、総理おっしゃった与党の政治倫理確立に関する協議会、私も参加させていただいて種々議論させていただいておるんですが、前に総理の方からは、公共事業を請け負っておる企業から政治資金、政治献金を禁止したらどうかとか、あるいは政党支部への献金があった場合のその使途の規制を図ったらどうか、そういうようなお話もあったというふうに記憶するわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま御指摘の点も含めて、今議論を深め、協議しているわけでございます。
○魚住裕一郎君　先般、その協議会で成案を得まして、あっせん利得処罰法の改正案というのを衆議院の方に提出をさせていただいたところでございますが、しっかり与党の協議の中で成案というものを作って、この政治浄化、政界浄化、やっていきたいと思っているところでございます。
　我が方では、やはり公共事業というふうに考えた場合には、我が党提案いたしました、いわゆる談合も、企業同士の談合ということもございますが、いわゆる官製談合というような、要するに談合の指示とか受注予定者の意向を表明したりとか、いろいろ手段をもって官の方が関与していくというような、これをどうやって防止できるか、そういう観点から提案をさせていただいておりますが、この点につきまして総理のお考えはいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今言った具体的な問題については、今、専門家等の、協議会の中で与党と詰めておりますので、その結論を待ちたいと思っております。
○魚住裕一郎君　やはり、発注する側からもきちっと押さえておくということが非常に大事なんだろうなというふうに思っておりまして、成案もできて、提案を是非成立をさせていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、先般、政治改革協議会その場でございますけれども、我が党の神崎代表が今年三月に、連絡会ですかね、政治家の行政に対する不当な圧力を禁止するような規定を政治倫理綱領に入れたらどうかとか、種々そういう提案がございまして、私どもの方で具体的に今の事態を受けて検討をしたものを提案をさせていただきました。
　それは、政治倫理綱領という形ではございますけれども、行政への不当な政治からの圧力を禁止する、そういうことを盛り込んだらどうか。
　あるいは、議員本人だけではなくして秘書もいろいろ、今回かなり逮捕されておりますけれども、この秘書の疑惑等についても議員本人の疑惑としてとらえてしっかり解明していく責任というものがあるんではないか。
　そして、三点目といたしまして秘書の待遇改善。あっせん利得処罰法、私設秘書も処罰対象に含めようという形になったわけでありますが、いわゆる私設秘書については法的な位置付けというものが全くなくて、結局処罰対象という形で今回提案されたわけですね。ところが、いろんな方の状況を見ますと、公設秘書のみではなくして私設秘書もかなり重要な役割をされている。ただ、身分が不安定であるとか、そういうことが指摘されているわけでありますが、その雇用主としての立場であるわけですから、社会保障あるいは労働法規等についても待遇改善もやはり図っていくべきではないか、そういうような提案をさしていただきました。
　また、資金収支の報告書、これは会計責任者というそういう方が記入するわけでございますけれども、これにもきっちり政治家本人が関与するような、そういう責任というものがあるんではないかと、こういう観点から政と官の改革案という形で提案をさしていただいた次第でございますけれども、この点につきまして、総理の御見解は、御所見はいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公明党の皆さんからは、政治改革等につきまして積極的な、具体的な提案をいろいろいただいております。そういう点を踏まえて与党としても協議すべきではないかということで、その意見というものを参考にしながら、それぞれの政党によって、よって来る資金の収集の仕方、使途等、違いがあると思います。そういう点を調整しながら、より実効ある措置を取れるような対策を講じていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　確かに、今、総理がおっしゃるように、例えば秘書という一点とらえても、やはり各政党の成り立ちによってその立場が違うというんでしょうか、そういう実感をいたします。一律には言えないなということもあるわけですが、ただ、不安定な立場というものもまた特に私設秘書の場合あるんではなかろうか、そんなことで提案をさしていただいたところでございます。
　さて、これに関連いたしまして、総務大臣、今年の春ですか、アメリカの方の政治資金規正法の改正があったようでございまして、いわゆる政治資金というのはソフトマネー、選挙資金というのはハードマネーというふうに言われております。全国組織の政党に対するソフトマネーは全面的に禁止をすると。逆に、ハードマネーの方は上限を上げるというような、実態にかなったような改正がなされている。あるいはテレビフィルムですか、コマーシャル、政治広告というようなものも一定の期間内はもう禁止するというような提案になっているようでございますが、今まで冒頭申し上げたような政党支部に対する政治献金の使途の制限というようなことを考え合わせますと、やはりそういう政治資金規正法も我が日本においても再度検討していく必要があるんではなかろうかというふうに思うところでありますが、この点は、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、魚住委員言われましたように、アメリカの政治資金規制制度は、これはややこしいんですね。ハードマネーを中心に規制すると、こういうことですね。しかし、これは大統領と連邦の上院、下院の選挙なんですね。しかも、特定の金融機関の口座を規制するんですね。そこからしか支出できないと。ソフトマネーはそれ以外のマネーで、州の選挙なんかはそっちでやるので、その辺をうまく利用してかなり、脱法じゃないんだけれども、法の際どいところをくぐるようなあれがあるものですから、今お話しのようなソフトマネーを規制をしてハードマネーを少し緩めると、こういうことにしたようですね。そういう名前を付けているんですね。その規制を受けるというような意味が少しあるのかもしれませんね。
　そこで、日本の場合には、この政治資金規制制度はもう長い歴史の中で今の制度になってまいりまして、しかもだんだんだんだん厳しくなってきまして、例えば企業献金なんというのはもう個人だとか資金管理団体は一切駄目だと、こういうことですね、政党の支部は許されるということなんですけれども。そういう意味では、私は相当政党本位、政策本位にはなっていると、こう思いますが、いろんな議論がありますね、例えば公共事業の発注企業のあれをどうするとか。
　こういうことがあるんですが、基本的には、私は、これは政党活動に本質的に絡む問題でございますし、各党各会派で国会において十分議論していただいて合意に達するのがいいと思いますし、現に野党四党の案も国会に出ておりますし、与党の方も、今、総理の答弁にもありましたけれども、与党三党の党首の合意で政治倫理に関するいろんな議論も大いにしてみようと、こういうことでございますから、我々は、そういうことを参考にしながら事務方としてどういうフォローができるか考えてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　そういう議論の中で、やはり今回ずっと問題になりました秘書の制度の問題、名義貸しとかいろいろありました。それで、それは政治家本人の詐欺ではないかという観点から問題になったわけでございますけれども、やはり立法活動をしていく上で、あるいは政治活動をしていく上で、やはり適切なといいますか、そういう補助機関というものが私は必要だと思うんです。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　日本では、政策秘書、そして公設秘書二名と、そういう形で制度化になっているわけでございますが、やはりアメリカ等を見ますと、多くの秘書を抱えて適切な活動をしているというふうに承知をしております。そしてまた、アメリカの議会等を見ますと、いわゆるロビイストというんですか、何かロビイストって非常にダーティーなイメージもありますけれども、しかし、在ワシントンの日本大使館も大物のロビイストのクライアントになっているということがございまして、やはりきちっと適切な規制を加えながらやっていけばロビイストというのも本当に生きてくるんではないのかなと。
　もちろん、議会制度の各国の発展等によって違うと思うわけでありますけれども、やはり議員と国民、それだけではなくして、いろんな補助する立場の人が、適切に位置付けていく必要が今後の日本の政治のために必要ではないか、そういうふうに思うところでございますが、こういう、私の私見かもしれませんが、総理、そして総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この秘書の在り方というのはなかなか難しいですね、いやいや本当に。日本は今、第一、第二に政策秘書と、こういうことになりましたけれども、しかし、私の場合を含めても、それだけでは足りないわけですよ、東京にも必要ですし、地元にも必要ですしね。どこまでどうやらせるのか、かなり難しい問題です。
　日本にアメリカのようなロビイストが私はあるとは思いませんけれども、しかし、いろんな団体があることは事実ですよね、圧力団体と言うのか言わないかは別にして。そういうものも、我々の意思決定、政策を決めていく上でどういうふうに位置付けてやっていくかというのは大変難しい問題でございまして、これはやっぱり極めて高度な政治マターでございますので、各党各会派において十分議論していただいて合意をひとつしていただくのが一番いいんではなかろうかと思っております。
○魚住裕一郎君　いや、大臣おっしゃることは分かるんですが、ただ、事実上いろいろなプレッシャーグループがあって、今は現実には議員とプレッシャーグループの中でいろいろ協議されていたりするわけでありますけれども、やはりそこはある意味では密室みたいな世界になってしまうわけですね。そこに潤滑油的な立場の人がいればもっと合理性がある、必要悪とは言わないけれども、やはり必要な機関ではなかろうかな、そんなふうに思うわけで、今ちょっと提案というか、お考えをお聞きした次第でございます。
　続きまして、外交問題の方、若干質問させていただきます。
　瀋陽の問題、詳しくは関連でお願いをしたいと思っておりますが、先般、五月の九日の日に、事件の翌日ですが、東京国際フォーラム、ホールＡというところで日中友好文化観光交流式典というのがございました。私も行って総理の祝辞を拝聴してきたところでございますが、胡啓立さんの次に立ったわけでございます。
　私は、国交正常化三十周年ということで、本当に歴史的な年であるなというふうに思っております。高碕達之助さんあるいは松村謙三さん、大先達、また我が党も大きな貢献ができたというふうに自負をしているところでございますが、残念ながらこの式典の前の日に例の瀋陽問題起きてしまったわけであります。
　もちろん、主権を侵害されてといいますか、そういう思いも、やはりこれはきちっと、ふたをしろということは毛頭もなくて、しっかり議論を詰めていかなきゃいけないなとは思いますけれども、やはりあの不幸な過去のこともあったけれども、数千年にわたって日本、中国の関係あるわけですね。その辺を踏まえて、今後、総理として、この一年間、半年と、もっと先もあるかもしれませんが、どういうふうに対処していこうかとお考えなのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日中。
○魚住裕一郎君　はい、そうです。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日中友好、日中国交正常化三十周年という大きな節目を迎えまして、日中友好の重要性は日本側も中国側も十分認識していると思っております。これは単に日本と中国だけの友好関係の発展のみならず、世界全体にとっても日本と中国が友好関係を増進していくということは大変重要なことだと思っておりますし、今回の瀋陽の事件起こりましたけれども、この問題について意見の対立はあります。しかしながら、この対立については、今後の交渉におきましても、それぞれお互いの立場というものをどうやって理解してもらうかということに努力を続けてまいります。
　さらに、今後の日中問題につきましては、私は、あの五千人の中国の方々が今、日本を訪問しているさなかにあって、友好親善はもちろん、日本をできるだけ見てもらいたいと。そういう中で、前日に瀋陽の事件が起きたわけでありまして、この瀋陽の事件が起きたから、前から出席が決まっている、せっかく五千人の中国の方々がお越しいただいている大会で、様々な分野で交流を広げていこうと、これから四十七都道府県、全国、日本を見てもらおうという中にあって欠席するのはいかがなものかと。対立は対立として、意見の違いはあるにしても、その立場というものを乗り越えて、日中友好の重要性をお互い認識していこうということで出席したわけでありまして、私は今もこの考えには変わりありません。
　確かに意見の相違、対立はあります。しかし、日中友好という大局的見地に立って、私は、今お互いの立場が違っている問題も解決に導いて、今後とも日中友好のきずなを深めていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　瀋陽の問題、一般的に、一般国民が受ける印象は、しっかりやってもらいたいという思いがあると思うんですね。お母さんが叫び、そして子供が、女の子が茫然としているあの映像が何回も出てきている。
　で、感じることは、国益というのは非常にもちろん大事なんだけれども、人権というか人益というか、その人をどうするかというその思いが余りにも感ぜられないというか、冷淡だといいますか。アメリカは、アフガンに爆弾を落とすときに、一緒に何か食糧か何か一緒に落としました、爆弾だけじゃなくて、食べられない人のために。それは、タリバンとかとんでもない、だけれども、一方で大変な窮状あるというところで、また食糧とか落としているわけですね。
　だから、今国益ももちろん大事なんだけれども、今一般的には、もう個々人もしっかり見ていかなきゃ国益も害していくような、そういう時代に入ったんではないのかなというふうに思うんですね。結局、各国のメンツは別にして、とにかく人道上ということで今回韓国まで行ったわけでございまして、今意識改革等ということが外務省改革、変える会の中で出てきておりますけれども、やはりこの人権的な発想というものが外務官僚にも必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、総理、そして外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が、もう少し血の通った人間性を感じる反応というふうにおっしゃいましたけれども、全くそのとおりだと思います。多くの国民のあのテレビを見た人がみんなそう思ったであろうと私も思います。
　今度の事件は、外務省の意識改革という面で、今までよりもはるかに深く、はるかに広く、そして恐らく長く改革をやっていかなければいけないということを痛いほど感じさせたわけでございまして、しっかりと改革をやっていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　関連。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　中国瀋陽の亡命者連行事件について、小泉総理に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、五名の亡命者の方々が無事中国を出国され、一応の人道的な解決が図られたわけなんですが、ここで改めて総理にお伺いいたします。
　今回の事件におきまして、我が国の不可侵権の侵害があったという御認識は今なお変わっておりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　考えに変わりはございません。
○山本香苗君　この不可侵権の侵害があったかなかったかについては日中間で大きく意見が食い違うわけですけれども、今後、この問題について中国側とどういった話合いをなされますか。また、どう日本側の主張を通していかれるのですか。
○国務大臣（川口順子君）　この点について、中国側と我が方と考え方は、考え方といいますか、事実認識が異なるわけでございます。
　これにつきましては、私どもは、中国側によって我が国総領事館の不可侵が侵されたということに関しまして、我が方の主張を毅然として貫き、日中両国の大局を踏まえまして、冷静に話をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　では、平行線でいくんですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が方の立場をきちんと中国に伝えるということは大事でございまして、それを毅然として行いながら、中国とともにこの問題についての対処をしていきたいと考えているわけです。
○山本香苗君　大変膠着状態だということで、この事態を打開するために総理特使を派遣するということも一つの手として考えられるわけですが、現時点においてもまだそのような予定はございませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の現時点では考えておりません。
○山本香苗君　時は得難くして失いやすしと言います。時を逸しないような対応を総理に是非ともお願いしたいと思います。
　今回の事件発生によって我が国の難民、亡命の受入れ方針の在り方というのがあいまいじゃないかといったことが指摘されておりますが、この従来の方針を変えるというお考えがございますか。
○国務大臣（川口順子君）　この難民の問題、亡命者の問題が今回の問題の一番根本のところの問題として存在をしていると私は考えております。
　今この点について法務省で、この難民の問題の扱い方というのは法務省の専管でございますけれども、難民の問題については法務省の、法務大臣のところで懇談会を開いていただいて御議論をいただけるというふうに聞いております。ということで、その結果を私としては見守らせていただきたいと思いますけれども、この問題について、私といたしましても、広く国民の方も含めて御議論をいただくことが大事だと私は思っています。
○山本香苗君　次は総理に是非とも答えていただきたいんですが、先日のあの委員会での御答弁の中で、この質問をした、同様の質問があったときに、新しい国内問題が引き起こるといったことをおっしゃっていらっしゃったわけなんですが、この新しい国内問題とは具体的には何を指すのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外国人を自国に受け入れるということについて、ある一定の人数が増えると必ずどこの問題でも国内問題を引き起こしています。社会問題、政治問題。
　少数である場合は、その国民というのは割合寛容になることができるんです。ところが、ある人数を超えていきますと、やはり言葉も違うし文化も違うし宗教も違う、日ごろの慣習も違う。まして失業者が出ますと、お互い自国民と外国人との職場の問題もある。そういう問題がどこの国でも、外国人を多く受け入れるとそういう問題は私自身も外国へ行って幾つか見ておりますし、そういう点も含めて考えなきゃいけない。
　どんどん受け入れるべきだという方もおられますけれども、果たしてそういう場合に日本国民との関係をどう友好的に維持することができるかということも考えなきゃいけない。そういう点を含めまして、私はこの難民受入れという問題については新たな問題が起きてくるということも考えなきゃいけないということを言ったわけでございます。
○山本香苗君　その新しい国内問題が起きると、その後に、深く国民の皆様方に議論していただく必要があると御答弁されたんですが、この御答弁の趣旨というのは、小泉内閣として何か改めて国民の皆様方に何か問題提起をするといったことでございますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで、日本政府としても、専門的あるいは特別な技術を持った方については多くの外国人を受け入れております。しかし、一方、一般的な労働者としてどんどん門戸を開放していこうかという場合については、今言ったような賛否両論がございます。
　一度こういう問題が国内問題として社会問題化、政治問題化しますと、非常に難しいいろいろな問題を提起してまいります。そういう点も含めて、それでは今までの難民受入れ体制、あるいは各国等の状況、人道上の問題、国際間、国際法上の問題、あるいは国際社会での考え方、いろいろな点について私は識者の意見を聞く必要があるのではないか。今までのそれでは不備な点があったならどういう点か、反省すべき点はどういう点か、人道上と経済上の問題どういう点かということを、私は幅広く議論をしてもらう必要があるのではないか。そういう議論を経た上で、それでは今の難民問題について日本はどういう対応をしようかということを考えるべきであって、今直ちにどんどん受け入れるとかいう状況にはないと思っております。議論が必要だと思っております。
○山本香苗君　一般論といたしまして、国が違えば意見も違い、国と国との間では当然のことながら議論とか論争といったものが生じます。こうした議論や論争を経ずして初めから友好ありきといったことは決してあり得ないと思っております。
　今年は日中国交正常化三十周年で、中国はいろんな意味で日本にとって重要な国にますますなってきているわけなんですが、日中両国の間に真の友好の金の橋を架けるためには、中国側と対等にまたオープンに議論していく必要があると思っております。
　最後に、総理は、今週末、ワールドカップ開催のために韓国に行かれるそうですが、その際に金大中大統領の首脳会談は行われるんでしょうか。行われないのであったら、その理由を教えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の私の韓国訪問は、初めての日韓共催のこのサッカーワールドカップ、成功させようということで、サッカーの成功が主目的であります。サッカーの大会を盛り上げようというのが大きな目的であります。そういう点で、あえて首脳会談ということを行うよりも、開会式でお会いするわけですから、そしてまた、金大中大統領は、決勝戦、閉会式に日本に来られるわけですから、その時点で考えてもいいなと。
　今回は、まずは開会式にちなんで、サッカー主体に、サッカー盛り上げ、そして日韓共催、このサッカー大会を成功させたいという気持ちで行くということを御理解いただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、瀋陽総領事館の事件について尋ねます。
　五人の皆さんが韓国に無事到着したことを本当に喜んでおります。
　この事件は日本の外交が鋭く問われた問題であり、総理に総括的にお伺いしたいと思います。
　一時間にわたる事件の展開で決定的な場面、それは、最後に総領事館の外の詰所で副領事が五人と対面したけれども、そのときに亡命の願いを書いた手紙を突き返したこと、このことにあると思います。これは、日本政府代表と亡命を願う五人が唯一対面したときでした。しかも、手紙には、五人の身分、身柄の保護を嘆願する旨が切々と書かれておりました。この対面を中国側は妨害しておりません。
　この唯一の政治的接点で、北朝鮮から来たと確認しながら一度は受け取った手紙を突き返した。総理、このことの意味をどうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、そのときの当人のいろいろな事情、非常に緊迫した情勢の中で一人で五人の連行を止めるために対応していたという事情はあったにせよ、やはり受け取るということが適切であったと私は考えております。
　そこで、そういうことができなかったのは非常に残念でございますけれども、この問題につきましては一連の様々な初動の段階からの反省することが多々ございまして、外務省としては、こういった問題について厳しく反省をし、今後そういうことが再び起こらないように再発の防止策を講じておきたいと考えておりますし、既に一部については、特に国際電話ですとかといったことについては既に講じております。
○緒方靖夫君　そういう問題じゃないと思うんですね。私は、この行為の持つ決定的な意味というのは、国際常識でも、また国連の専門機関の解釈でも、日本政府が亡命受入れを拒否した、このことにあると思うんです。手紙を突き返した行為は、亡命希望者を失望させただけじゃありません。中国との交渉でも重みを持つ事実であったわけですけれども、総理が川口外務大臣から報告を受け、了承した報告の中には含まれておりませんでした。そして、中国側からこの事実を指摘され、総理もその後に初めて承知された、そして外務省はこの事実を追認された。
　仮に中国が不可侵権を侵害したと言うならば、事実に立脚しなければ正々堂々と外交はできない、そう思いますけれども、総理、いかがですか。総理、お答えください。総理です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　正々堂々と訴えております。
○緒方靖夫君　正々堂々としていませんよ。隠し事をするとか、あるいは大事なことを報告しないとか、それが正々堂々とした態度か、そう思いますよ。そして、私は、事実に立脚しなければ、国民の支持、信頼を得た外交にとって一番肝心なそうした活動ができるわけがない、そう思います。そして、その点で、公館の不可侵権が侵されたか否か、この点は正に非常に重要な事実が何だったかを明らかにする上での大前提だと思います。
　総理に端的にお伺いしたい。二点あります。
　第一点。二人の男性が査証室から連行されるときも、抗議、不同意の言葉を発していない。この報告書、これを見ても、言葉を発する間がなかった、そう書いてあるんですよ。しかし、駄目だと一言言えば済むわけですから。駄目だ、二秒も掛からないですよ。そしてしかも、事件が起きた午後二時から三時までの一時間の間、領事館員がほとんどの時間立ち会っていながら、抗議も不同意も明確に表明していない。こうした事実があって、同意していなかったと国際的に本当に通用されるのか、そう考えているのか。それが第一点。
　第二点。外務省が瀋陽から連絡を受けたのが午後二時半、抗議する方針を決めたのが二時五十分。検討と言うけれども、この二十分間、一体何を検討する必要があったのか。主権侵害の認識があったならば、すぐに指示ができたはずだと思います。
　総理、お答えください、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現地での対応に不適切な点があった、反省すべき点があったということは私も認めます。しかし、事実の認識して、正式に不可侵権の問題があると抗議しているわけであります。
○緒方靖夫君　現地ももちろん大きな問題があります。しかし、本省で何を検討するんだか、二十分間。現場で一人でいたって、一人の外交官が、こんな事態になったら、それは即座に判断して、駄目だ、出ていけ、そういうことだって言えるわけですよ、その認識さえあれば。それを一切発していない。私はこのことが本当に重要な点だと思います。
　その点で私つくづく思いますのは、やはりこうした問題に対してきちっとした形で政府として本当に真剣に対応しているのか、この問題が本当に肝心な点になると思います。ですから、そうした問題、これは本当に明らかにされる、そのことが肝心だと思います。
　大体、総理、世論調査でも国民の七割が、この外務省が発表した、そして総理が了承した報告書、七割以上の方が信頼できない、そう述べているわけですよ。私は、この報告書というのは、正に外務省の保身、事なかれ主義、これを象徴していると思います。
　ちょうど今日の読売新聞に、元外務省の欧亜局長の兵藤さんがこんなことを書いている。外務省の事なかれ主義が今日の惨状を招いていると。このことを言うのは私だけじゃありません、外務省のＯＢがこう述べている。
　私は、正に今、外務省、こうなったらえらいことになる、そして国民みんなが、こんな外務省でいいのか、これでいいのか外務省、そう言っているときに、私は、総理がこの問題に対してきちっとした態度を取る、その点で私は、総理が一度は了承されているこの報告書、今の外務省の本当にていたらくな事態を象徴していると思います。
　こういう、国民が信用しない、そう言っている報告書について、もう一度やり直すとかそういう指示を総理として出される必要あるんじゃありませんか。──総理ですよ、総理に聞いている。いいよ、あなた。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきまして、先ほど申しましたように、この副領事一人でできるだけ両手を広げて連行を止めようとしていた中でこの手紙が手渡されて、返してしまったということは、受け取った方がよかったと私思いますけれども、そういった点について、先ほど申しましたように、外務省として反省すべき点もたくさんあると思います。猛省をした上で改善すべきことをしていく、それをこれから一生懸命にやりたいと考えていますけれども、その話と、それからこの外務省の調査について、この点も盛り込まれるべきであったと思いますけれども、結果的には盛り込まなかったのは、これが同意をしたかどうか、これは正に中国との間の事実関係についての争点であるわけでございまして、外務省の調査というのは正にそこに焦点を絞って出したということでございます。それと、それから改善を何をするかということでございます。
　したがいまして、この手紙については、これはなぜ載らなかったかということについては、これは事情があって特に隠すというつもりは全くなかったということでございますけれども、その同意をしたかどうかという、中国に対しての論点についてそれを揺るがすものではない、載っからなくても揺るがすものではないということだけは申し添えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　長々と答えられましたけれども、この報告書というのは別にそこに争点を当てたものじゃないですよ、いろんなこと書いてあるじゃありませんか。
　総理、総理にお尋ねしているんですよ。この報告書、国民がこれほど不信を持っている報告について、しかも外務省を改革する、その点で、私は、これをきちっと内部的にもはっきりさせていく、そのことが非常に大事だと思いますけれども、総理として、これをこんな報告、自分にした、全く恥ずかしい、そういう立場から、やはりこの問題についてきちっとした形で調査をやり直す、そのことを指示されるお気持ちないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、今、日本の立場として中国に抗議しているわけであります。同意はなかったと。
　あと、外務省改革の中で、反省すべきは反省するという中で、私は、再発防止策、そういう点について進めていきたいと思います。
○緒方靖夫君　いや、総理、全く情けないですよ。私は、そんなことでは、外務省、これだけ不信を招いている外務省、その改革を進めるということは大変難しい、無理だと思います。
　結局、こうした事態というのは、現場でもそうだし、本省だって即時に判断しない、その問題というのは、結局、日本政府が亡命者を受け入れない、難民を在外公館で受け入れない、そのことに問題があるわけです。これがすべてに現れているわけですよ。ですから、結局、あのやれやれといって帽子を拾うあの姿に、そしてまた、手紙を突き返す、そういう行為に私は今の日本政府の姿がそのまま現れている、そう思います。ですから、そうした、総理がそのような形で、この問題に対してきちっとした形で調査をされるということを指示されない、そういう態度は全く問題である、私、そう思います。
　そして、ここには真実がいろいろ隠されている、私はそう思います。肝心なことが言われていない。ですから、真実と道理に立ってこそきちっとした外交ができる、このことを私、強調いたしまして、次に移りたいと思います。
　さて、先日、東京地検特捜部は、鈴木宗男衆議院議員の自宅や議員事務所など五か所を家宅捜索いたしました。いよいよ鈴木氏本人に司直のメスが入った。重大局面を迎えたことを示していると思いますけれども、総理、この期に及んで自民党総裁として自民党が自浄能力を発揮して鈴木氏に議員を辞めよ、そういうことは言われないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何度も言っておりますように、鈴木議員は自民党を離党されております。諸般の事情を考え、政治家の出処進退というものが本人が判断すべきものと思っております。
○緒方靖夫君　これも全く情けないですね。
　では聞きますけれども、九二年、佐川急便事件などで国民の批判に自民党がさらされたときに自民党が作った「政治改革の基本方針」というものがあります。（資料を示す）
　ここにありますけれども、この中には何て書いてあるかというと、「党の自浄能力を強化する。」、そう打ち出して、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」、そう書かれているんですよ。これを、つまりこれは自民党の公約ですよ、これを掲げながらなぜやらないんですか、自らの調査、自浄能力を発揮されないんですか。
　私は、それではこれが空文句になる、そう思いますが。総理、やらないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　党としては党の調査をして対応しているわけであります。そして、鈴木議員は離党されたわけです。
○緒方靖夫君　やってないじゃないですか。調査をやっているのは野党ばかりじゃないですか。野党が共同して……（「政倫審でやったじゃないか」と呼ぶ者あり）とんでもない、そんなの調査にならない。
　ですから、調査は野党ばかり。そして成り行き、世論任せ。私は、これこそ自民党の無責任さを象徴していると思います。
　その点で、私は特に述べたいと思いますのは、鈴木氏は今でこそ自民党を離党しておりますけれども、自民党議員として要職を与えられ、その地位を悪用して、政治力で行政をゆがめ、外交をゆがめ、ひどいことをやってまいりました。その見返りとして、企業・団体献金を得て利権をむさぼってきた。本当にひどいことが行われてまいりました。
　さらに、我が党の最近の調査で新たな重大な事実が分かりました。資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○緒方靖夫君　これは、宗男の宗、そして建設業者の建から一字ずつを当てた宗建会という組織の関係資料です。
　鈴木氏の地元選挙区の釧路・根室管内に出先事業所を持つゼネコンだけで組織されたものです。宗建会は、鈴木氏が北海道開発長官に就任する一月前、つまり一九九七年の八月に結成されたものです。
　資料二枚目、三枚目も見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、組織の構成を見ると、鈴木氏の地元選挙区の釧路・根室管内に出先事業所を持つ土木建設、港湾、舗装関係のゼネコンが軒並みに限定され、加盟数は全部で六十二に上がっております。メンバーを見ると、アフリカのＯＤＡ事業を受注した五洋建設や清水建設、東亜建設工業のほか、国後島の桟橋改修工事を受注した島田建設、国際協力事業団帯広センターを受注した萩原建設工業など、一連の鈴木氏の疑惑に登場するゼネコンがずらりと名を連ねているんですよ。この宗建会という組織が恒常的に鈴木氏の金を集め、選挙になると票を取りまとめている、そうした実態があるわけです。
　国土交通大臣、大臣はこのような組織があったことを御存じでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　緒方議員にお許しをいただいて、お答え申しますまでに一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、昨年の十二月の三十日でございましたけれども、明石市の大蔵海岸におきまして、人工の海浜の陥没事故がございました。当時四歳でございました金月美帆さん、本当に長い間私も御回復を祈っていましたけれども、昨日、午後七時三分に亡くなられまして、本当に私は心から申し訳ないと思いますし、そして二度とこのような事故の起こらないように全力を挙げて原因を究明し、万全を期していきたいと思いますけれども、国土交通委員会でもいろいろ御指摘ございましたので、心から御冥福と、そして本当に御両親に対して心からお見舞いを申し上げることを一言申し添えさせていただきたい。
　答弁に関しましては、今、鈴木先生の何ですか、宗建会と申しますか、これは今初めて私、資料をいただきました。今までも鈴木議員に関しての、北海道開発庁、開発行政というものに対して、何かしていないかと、何かかかわりがあったであろうという御指摘がたくさんございましたので、今まで調べましたけれども、この宗建会というのは、今初めて存在を知りましたので、改めて調べます。
○緒方靖夫君　この宗建会の会員のゼネコンは、釧路開発局建設部が発注する地元の公共事業の多くを受注しております。例えば、同建設の釧路港湾建設事務所が二〇〇一年度に発注した一億円以上の公共工事、十五件ありますけれども、その八〇％の工事を宗建会のメンバーが受注している。これだけでも異常ですけれども、更に驚くのは、資料の四枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、釧路市で総事業費の五百億円を超える最大級の公共事業である釧路港西港工事に関する入札では、入札参加業者のすべてを宗建会の会員のゼネコンだけで独占しているんです。しかも、これらの工事の予定価格に対する落札率を調べてみますと、九九％を筆頭に、限りなく予定価格に近い落札が行われております。
　このことからも、宗建会は鈴木氏と地元建設業者による利権談合組織ということではないか、私はそういうふうに考えるわけですけれども、初めてお聞きになったと思いますけれども、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今初めてこの宗建会を拝見しておりますけれども、少なくとも、鈴木議員の北海道行政に対する関与があったか、なかったかというようなるるのお話ございまして、これは私が北海道開発局に厳重に検査をし、またそれを国土交通省に報告するようにというふうに連絡をいたしまして、これも今年ですね、三月の二十七日に委員会を作って、その報告を受けました。その報告の中では、この宗建会というのは入っておりませんけれども、公共工事に対する関与があったか、なかったかとかいう審査に対しては、一応我々は、その報告書によりますと、関与があったとは認められないと、影響が強くなったことは認められるけれども、影響があったとは認められないという報告だけは受けています。
○緒方靖夫君　これから私の述べることをよく聞いていただきたいと思います。
　実際、入札に関してはこんな証言があるんですよ。宗建会に加盟していないあるゼネコンの役員が公共事業発注元の事務所を訪れました。そうしたところ、おたくは宗建会に入っているのか、いないのか、それを聞かれて、開口一番ですよ、そして発注側は宗建会の会員以外には仕事を回したくない、そういう露骨な態度を示したわけです。
　総理、いいですか。鈴木氏の宗建会に加盟しているかどうかを役所全体が公共工事の発注の基準として、事実上、そういうことにしているとしたならば、行政をゆがめる私は重大なことだと思います。──総理、総理と言いました。
○国務大臣（扇千景君）　まず私の方から、直接、北海道の国土交通関係でございますので、これは申し上げておきますけれども、宗建会に入っているから入札資格があるとかないとかということではございませんで、一昨年の入札と契約に関する適正化法ではきちんと入札基準というものを公にしておりますから、宗建会に入っていても資格がなければこれは入札に参加できません。そういうことはきちんと、契約とあるいは法律にのっとって参加しているわけですから、あなたが入っているか、入っていないかということは入札には関係ございませんので、そういう意味で、国土交通省の行政としては一切そういうことに惑わされずに法律にのっとって行っているということだけは私は申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　私は、現地で起こっている事実を今ここで述べております。ですから、その問題についてはそう言われるんだけれども、しかし私は、実際に起きている事実、このことをここで述べて、そしてこれでいいのかということを述べているわけですね。
　問題はそれだけじゃありません。まだあります。
　鈴木氏は、公共事業を受注した宗建会の会員のゼネコンから毎年多額の政治献金を受け取っているわけですね。同会設立後の九七年以降の政治資金を見ますと、会員六十二社のうち三十六社が鈴木氏の資金管理団体や政党支部に献金していて、この総額は四年間で三千五百万に上っております。また、先ほど指摘した釧路西港工事では、受注した約六割のゼネコンが工事着工後の九八年以降の三年間に鈴木氏に五千二百万円もの献金をしている、しかもこの多くが宗建会の会員になっている、そういう事実があるわけです。
　総理、こういうことを私述べてまいりましたけれども、鈴木氏は、宗建会が結成された直後に北海道開発庁長官として同庁が発注する公共事業の最高責任者の地位にありました。この鈴木氏が所管官庁の発注する公共事業を受注したゼネコンから多額の献金を受け取る、そればかりか、受注したゼネコンを自らの選挙活動に動員している、こうした実態、私は、こうした問題については、今これだけ大きな問題になっているわけですから、そして宗男疑惑としてあらゆる問題が出ているわけですから、やはり総理として、こうした問題についてきちっとした形で、何が起こっているかということを把握される必要があるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、扇大臣が答弁されたように、宗建会に入っているから工事を受注できるということがあってはならないし、公共工事に対しましてはきちんとした基準があるはずであります。
　今後、この公共工事に対してもっと透明性を深めていく、あるいはまた、あっせん利得がないような処置をどうやって整備していくか、それを今議論しているわけでありまして、私は、法的な問題、不正があったかどうかということまで一々言及することはできませんが、この問題については、疑問の抱かれないように政治家自身が気を付けていかなきゃならないと思っております。
○緒方靖夫君　総理、あってはならないことが現に起きている、そして私たちがそれを調査して、そしてこういう事実があるということを、ここでその一端を紹介いたしました。
　ですから、実際にあってはならないことが起きているわけで、したがって、そういう疑惑が抱かれないようにされると言いましたけれども、私はその点を、やはりきちっと政府、また自民党として進めていく、このことが肝心だと、このことを申し上げております。
○国務大臣（扇千景君）　緒方議員に申し上げますけれども、私は別に、だれを、何をかばうわけでもございません。
　我々国土交通省としては、少なくとも国民の税金を正しく、なおかつ地元の皆さんがお喜びいただける、また地元の皆さんから上がってきた企画に基づいて国土交通省はそれを認めているということですから、私は、今回、少なくとも改めて法律を徹底するということで四つをしております。
　それは、一つは、予定価格を事前公表しようということで既にやっておりますし、そういう意味では、公共工事のところからこれは正しくやっても、献金を出す出さないというのが問題であって、公共工事は正しく行われているけれども、入札も正しく行われているけれども、そこから献金をもらうということを厳に慎むべきであるということを全建築業界に私は通達を出しておりますので、私はそういうことも、出す方も悪いけれどももらう方も悪い、両方、私は、今回は気を引き締めて改めるべきだと思っています。
○緒方靖夫君　業界が献金を慎む、これは当然のことだと思います。そして、もらってもいけないと思います。
　しかし、私は、この事態というのは、ムネオハウスで多くの問題がありました。業者の選定に際して、地元の特定の業者に工事が受注できる、そういう手法が取られました。私は、今述べたこと、大規模な公共工事ですよ、五百億とか、その地域ではですね。そこでこうした問題が起きている、これが重大だと思います。
　ですから、大臣、そういうことあってはならないこと、これが起きている、そういう疑いがあるわけですから、私は、こうした問題について、正に扇国土交通大臣の在任中に起こっている問題でもあり、これについてはきちっと調べる、このことを約束していただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私の在任中に起こったことではございません。以前のことですけれども、私は、改めてこれを全部見直そうということで、今申しましたように、予定価格の事前公表であるとか、あるいはペナルティーの厳正化でございますとか、地方公共団体によります電子入札を行うとか、あらゆる手だてをしておりまして、ただ、私は、一般の皆さんが見て、政治家が全部こうだと思われることは、お互いにバッジを付けている人間としてこれは慎むべきことであるということだけは、仕事をすることと献金をもらうこととは別でございますから、私たちはそれを確実に……
○緒方靖夫君　調査してください。
○国務大臣（扇千景君）　調査もしておりますので、ただ、司直の手でなさることに関しては、私どもは、司直というものがあって、既にもう、テレビで拝見しておりましたら、あれだけ資料をお持ちになったんですから、何かがあれば、私たちももう一度、今、問い合わしておりますから、厳正に対処すべきであろうと思っております。
○緒方靖夫君　よろしいですね。
○国務大臣（扇千景君）　はい。
○緒方靖夫君　じゃ、扇大臣、そのきちっとした形で、大臣の責任で……
○委員長（真鍋賢二君）　挙手をして質問願います。
○緒方靖夫君　大臣の責任で、きちっとした形で調査していただく、このことはよろしいですね。お願いいたします。
　そして、こうした鈴木氏の利権・談合組織、これは宗建会だけじゃないんですよ。一生と書いてイッセイ会と読む、そういう組織があります。鈴木氏と一生付き合ってくれ、そんな意味なのかよく分かりませんけれども、そういう組織が様々ある。
　そして、そのある組織の幹部はこんな証言しているんですよ。鈴木さんは自ら強く望んで北海道開発庁長官になった、小選挙区比例代表並立制になってから比例代表として当選しているだけに、比例名簿上位の地位を不動のものにするために、道内全域こうした組織を張り巡らして、長官就任をてこに猛烈な組織拡大を始めた、こういう証言があるわけですよ。そして、この証言からも明らかなように、鈴木氏は長官の地位を最大限文字どおり利用して、公共事業を牛耳りながら、自らの支持基盤を、集金力そしてまた集票力を強化していった、こういう流れがあるわけですよ。
　公共事業を食い物にしたこうした腐敗が横行して、政治と金の問題が大問題になっているときに、私は、総理、国民の税金で行われる事業を受注した会社から献金を受け取る、このことは禁止すべきだと思います。
　野党四党は、この決まりを含めた政治資金規正法改正案を国会に提出しておりますけれども、端的に伺いますけれども、総理は、こうした国民の血税である公共事業の受注の企業から政治献金を受け取る、そうした禁止を含む野党四党のこうした法案に対して賛成か反対か、しかとこの場でお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政党についていろいろ考え方があると思いますが、今、野党は野党で案を出してきていると思いますし、与党は与党として、この公共工事をめぐる不正が起こらないような対応はどうしたらいいか、検討している最中であります。
　私は、企業献金というのは全面的に悪であるとは思っていません。しかし、一定の制限がなされてしかるべきだと思っております。そういう点も含めて、公共工事に、だれに頼んだら受注できるとか、どのような働き掛けをしたら受注できるとか、あるいは多額に献金したら受注できるとか、そういうことは改めなきゃいかぬと。もっと透明性を深めて、不正がないような措置を講じなきゃいけないという点を、今、どういう方法がいいかということを検討している最中でありますので、今までよりも一歩踏み込んだ対応が必要であるというふうに認識しております。
○緒方靖夫君　野党案についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野党案について、いろいろ拝見して議論をするのにはやぶさかではございません。
○委員長（真鍋賢二君）　緒方君、時間が参りました。
○緒方靖夫君　私は、やはりこの問題が根本問題だと思います。鈴木氏の問題もそうだ、加藤氏の問題もそうだ、そしてまた、この参議院の前議長の井上氏の問題もそうですよ。
　ですから、この問題をきちっとする、このことが肝心です。それをしっかりやる、このことが、私は、政治と金の問題、今国会で大きな問題になっておりますけれども、これをきちっとやる、そのことを主張し、そしてまた、野党四党のこの法案が今国会で通るように全力で私たち力を注ぐ、この決意を申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で緒方靖夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、松岡滿壽男君の質疑を行います。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　自由党と無所属の会で構成しております国会改革連絡会を代表いたしまして、松岡が質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総理にお伺いしたいんですけれども、三権の長の一人であります井上前参議院議長が、秘書の逮捕を受けて議員辞職をされました。誠に残念な事態であります。同じ三権の長として、総理はこの問題をどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三権の長であれだれであれ、国会議員が疑惑に包まれ、そして責任を取らざるを得ないというような状況というのは極めて残念であり、このようなことが起こらないような日ごろの自らを律する行動、そして法的な対応、両面が私は必要だと思っております。
○松岡滿壽男君　前議長の辞任を受けまして直ちに、議長が不在では国会開かれませんので、従来の慣例によりまして与党第一党から議長と、野党第一党から副議長という体制ができたわけですけれども、このような異常な事態を受けて、やはり参議院自体も改革の立場から議長の在り方を見直したらどうかという意見も実は私は申し上げました。この国会改革連絡会という名前自体が、やはり従来、総理とも予算委員会で何回かお話をさせていただいたんですけれども、例えば十人以上でないと会派として認めないとか、五十年前のルールがずうっと通っているわけですね。国民に変われということを期待しながらも、我々国会自体が変わらない。
　これを何とかしたいという思いでやっておったんですけれども、総理はそれは国会で決めることであるという御答弁だろうというふうに思うわけでありますけれども、この参議院が政党化が進んでいるというところに一つの問題が私どもはあるんだろうというふうに思っておるんですが、この参議院、衆議院の限りないコピーだと言われ、しかもこういう事件を起こしている、去年の村上さん、小山さんに引き続いて。
　こういう問題について、やはり我々は真摯に国民の期待にこたえる改革をしていかなきゃいかぬと真摯に我々は思っているんですけれども、こういう問題についての総理のお考え、それは君たち国会でやるべきであるという御答弁だろうと思うんですけれども、やはり一歩進んだお考えをお示しいただきたいと思います。