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○下村委員　それから、大変情報提供を行う支援センターということで、直接行って詳しく聞きたいという方もいらっしゃると思うんですが、一方、いろいろな御都合等によってなかなか窓口まで行けないという方々に対しては、これから、今もう既に高度に発達した情報社会ですから、この支援センターも、情報提供を行う場合にはインターネットによる相談受け付けをするとか、支援センターにおいてのＩＴ技術、これを積極的に活用することによって、自宅からでもアクセスができて情報を受けられるということを期待されている方々も多いのではないかというふうに思いますが、このような対応についてはいかがでしょうか。
○中野大臣政務官　委員の御質問にお答えしたいと思いますが、支援センターにおきましては、いわゆる駆け込み寺的な機能といいましょうか、そういうものも含めた相談窓口を設けておりまして、相談の受け付けや情報提供を行っているということは御承知のとおりでございます。
　この情報提供に当たりましては、今委員もおっしゃいましたけれども、利用者のアクセスを容易にする観点から、インターネット等の情報通信技術を活用することを想定しているところでございまして、具体的には、インターネットを活用して、例えば遠隔の地からの方、また体が御不自由で移動が容易にできない、センターに来られない方、そういう皆さんが、今委員がおっしゃるとおり、御自宅とかいろいろな形でもって、このセンターが持っている本来の機能でございます法律相談や情報提供などのサービスを受けられるように、そういう点では今後全力で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○下村委員　インターネットを通じて国民の方からいろいろな相談に乗る、また窓口で相談に乗るということがいろいろ出てくるかというふうに思います。
　こういうふうに紛争に巻き込まれた多くの方からの相談を受け、そして個別の事案に応じて適切に関係機関への事件の振り分けを初めとする情報提供を的確に行う、こういうアクセスポイント業務を担う担当窓口、これは大変に重要な役割だというふうに思うんですね。ただの受け付けではとてもできることではない。そのために、かなりの、それ相応の法的知識、あるいは熟練度、それから相当のノウハウが必要になってくるというふうに思います。
　迅速かつ適切な業務の遂行なくして真の司法へのアクセス障害の解消ということはあり得ないわけでありまして、この辺、この支援センターの窓口担当者、これは普通の窓口担当者とはちょっと違うと思いますし、ここの振り分けでその後の的確な対応が決まってくるというふうに思いますので、どういう人を充てる予定なのか。また、相談窓口業務の知識や、あるいはそういう対応能力等の向上のための方策としてどのようなことを考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○実川副大臣　委員御指摘の窓口担当者、これは大変重要なことだと思っております。
　その支援センターの窓口担当者には、法曹資格や隣接法律専門職者としての資格を有しないまでも、法律的な素養あるいは実務経験を有する者を充てることが考えられております。
　また、相談窓口業務が実効的に機能していくためには、窓口担当者の技術の向上が重要課題となるものと認識しております。そのための方策といたしましては、窓口担当者に対します研修を徹底するほか、適切な情報提供が可能となるようなマニュアルを作成することも考えられております。
○下村委員　次に、この支援センターの業務であります民事法律扶助事業、これについてお聞きしたいと思いますが、さらに重要になってくるというふうに思います。
　司法による紛争解決が今後さらに重要になる中で、紛争解決の数が大変ふえてくるということになりますと、経済的な理由で司法による紛争解決をあきらめることのないようにするための民事法律扶助制度、まだまだ不十分でありますが、さらにこれから、より以上重要になり、また一層の充実が求められるというふうに思うわけであります。
　しかし、現実の民事法律扶助、これは破産事件の対応に追われておりまして、十二分に扶助の需要にこたえ切れていない、こういうことでございます。同じ予算でも、効率的な業務運営を行うことによって少しでも多くの事件に対応できるような仕組みを設けるということが、今回の法案が成立することによって緊急の課題になってくるかというふうに思うわけでありますけれども、このような民事法律扶助事業を効率的に行うために、この法案でどのような仕組みを設けるということになっているのか、お聞きしたいと思います。
○実川副大臣　御承知のように、現行の民事法律扶助法でありますけれども、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、法律扶助協会におきまして、依頼者が支払うべき報酬、実費を立てかえる仕組みのみでありますけれども、本法案のもとでは、支援センターに属します常勤弁護士等に法律事務を取り扱わせることを可能としております。さらに、支援センターの業務に専従する常勤弁護士等の積極的な活用によりまして、一層迅速で効率的な援助の実施が可能となるものと考えております。
　　　　〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○下村委員　この民事法律扶助制度とあわせまして、公的刑事弁護、これに対する業務についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、平成十二年、そして十三年に、自民党の司法制度調査会、ここの報告において、公的刑事弁護制度の整備は、民事法律扶助の拡充と並ぶ二つの大きな柱の一つということで指摘をしているところであります。
　今回の総合法律支援法案では、支援センターの主要な業務として五つ挙げられておりますけれども、公的刑事弁護業務、これはこの五つの業務の中の一つということになりますけれども、公的刑事弁護制度は、国民の権利の保護や国の刑事司法作用の適正な運営の確保にかかわるというものでありますから、その重要性というのは大変にこれからも求められるものであるというふうに思うわけであります。
　そこで、この支援センターの公的刑事弁護業務として具体的にどのようなことを想定しているか、また、その重要性についてはどのように認識をされておられるか、お聞きしたいと思います。
○野沢国務大臣　お答えをいたします。
　全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備するために、支援センターにおいては、常勤の者を含め契約により弁護士を確保することとしております。その上で、支援センターは、裁判所等の求めに応じまして、契約により確保した契約弁護士の中から国選弁護人の候補を指名して、裁判所等に通知し、通知に基づき国選弁護人に選任された弁護士にその事務を取り扱わせる業務を行うこととしております。
　支援センターによる弁護体制の整備は、被疑者、被告人が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保しまして、充実かつ迅速な刑事裁判の実現を可能にするという観点から、大変重要な意義のある制度と考えております。
○下村委員　今回、国会に提出されている刑事訴訟法の改正案によりますと、被疑者に対する公的弁護制度の対象事件、重大事件でございますけれども、これが三年程度の後にはさらに拡大をされて、長期三年を超える懲役、禁錮の罰に拡大するということとされておりまして、対象となる事件数がかなり多くなるのではないかというふうに思うわけであります。
　他方、司法過疎の問題があるということを考えますと、特に地方においては多数の事件に弁護士が対応できないのではないか、こういう懸念もあるわけであります。
　この被疑者に対する公的弁護制度の対象となる事件の数は、一体どれぐらいになるというふうに予想されるか、また、司法過疎の問題もある中で対象事件の拡大に果たして対応できるかどうか、これについての考えについてお聞きしたいと思います。
○実川副大臣　委員御指摘の公的弁護制度の対象となる事件の数、それから対象事件の拡大に対応できるか、そういう御質問でありましたけれども、今回の刑事訴訟法改正の施行の当初は、司法過疎地域の問題がありますので、被疑者に対します公的弁護制度の対象事件は、死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮としております。この対象事件で勾留された被疑者の数でありますけれども、平成十四年の統計で約一万人でございます。
　また、改正法施行から三年程度が経過した後、対象事件を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に拡大することとしておりますけれども、この対象事件で勾留された被疑者の数でありますけれども、平成十四年の統計で約十万人となっております。
　なお、実際の対象事件数につきましては、そのうちどの程度の被疑者が弁護人の選任を請求するのか、また、請求した被疑者のうち選任要件に該当する者がどの程度いるかによることとなります。
　支援センターが、契約によります弁護士を確保し、司法過疎地域にも事務所を設けるなど、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することによりまして、改正法施行から三年程度経過後には被疑者に対します公的弁護制度の対象事件を拡大いたしましても、これに実効的に対応することが可能になるというふうに考えております。
○下村委員　今回、司法制度改革、トータル的な施策を行っている中で、司法人口も大幅にふやすということと、それから、今までのような試験中心ではない形での人材育成ということで、ロースクールもことしから始まったわけでございます。
　今お答えのように、今回の刑事訴訟法改正によって、さらなる充実発展ということも必要になってくるわけでありますが、同時に今裁判員制度についても審議されておりまして、ほぼ与野党修正合意が今得られつつある中で、この裁判員制度を導入することによってもこれは大変な国選弁護人の確保が必要になってくるのではないかと思います。
　実際に裁判員となってもらう国民の方々の負担を考えますと、とても今までの、旧来のような裁判につき合っていられないというのが率直な多くの方々の思いであるというふうに思います。そのために、できるだけ事前の準備をしっかりやってもらうということを前提として、できるだけ連日裁判を開いて集中審理を行う、そして迅速で極力短期間のうちに処理をする、しかし拙速になってもならない、こういう裁判をこれから行う必要があるわけであります。そのために、集中審理に対応できる国選弁護人をまず確保できるかどうかということが、この裁判員制度を実施する前提条件になるわけであります。
　この裁判員制度の実施のために、支援センターが集中審理に対応できる弁護士を十二分に確保する前提がありますけれども、その確保の見通しについてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○実川副大臣　委員御指摘の弁護士の確保ということについてでありますけれども、裁判員制度を含む刑事裁判の連日的開廷に対応するためには、私選弁護人については弁護士の業務体制の組織化あるいは専門化が求められるとともに、刑事事件の多くが国選弁護事件でありますことから、支援センターにおきまして、常勤の者を含め契約により弁護士を確保し、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することが重要であるというふうに考えております。今後、支援センターにおきましても、必要な弁護士が確保されるものと考えられております。
○下村委員　次に、この支援センターの理事長にはどのような人を任命するのか、基本的な考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　これは自民党の中で、この支援センターをどんな組織にするかということについては、実はかなりこの小委員会で議論がされました。これは、行政改革が叫ばれている中で、新たな制度設計ということにおいて、それと矛盾してもいけない、できたら株式会社みたいな形で民間的な発想が必要ではないか。しかし、一方で、そこには公的資金を投入するわけでありますから、株式会社に公的資金の投入をするということもなかなか難しいということが自民党の中の小委員会の中では議論になりまして、最終的には今回のような形にもなっているわけですが、いずれにしても、この支援センターは公正中立な組織でなければならないわけであります。
　また、今申し上げましたように、公的な資金を受け入れてサービスを提供するということでございますので、支援センターが特定の業界の関係者だけで運営されたりとか、あるいは特定の業界の利益だけが優先されるということであってもならないわけでありまして、こういう観点からも、この支援センターの理事長にどのような人がつくのかが非常に重要であります。
　かといって、この支援センターが天下りのような組織には絶対これはすべきでもない。しかし、法的な知識を十二分に持っている人でなければ運営できない。この辺のバランスとして、象徴して、この支援センターの理事長、どういう人が適任か。任命する権限を与えられているのが法務大臣でございますので、大臣に、この支援センターの理事長はどのような人を任命をお考えなのか、その条件についてお聞きしたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりまして、理事長の果たすべき役割は非常に重要であると考えております。
　本法案におきましては、理事長の選任に関しまして、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者であることを要件としておるところであります。また、独立行政法人一般の例に倣いまして、政府、地方公共団体の常勤職員は役員になることはできない、いわゆる天下りはしないということに加えまして、裁判官もしくは検察官または任命前二年間にこれらであった者は理事長にはなれないこととしております。
　理事長の選任に当たりましては、このような法案の定める要件に従いまして、適任の方にお願いしたいと考えております。
○下村委員　最後に、この支援センターの業務開始がいつごろになるかということでお聞きしたいと思うんですが、裁判員制度も、これは五年程度をかけながら、多くの方々に御理解をいただいて、そして多くの方々に積極的に参加をしてもらうような施策が今後必要になってくると思います。
　同じように、この支援センターが行う業務、これも、どれもが国民が必要としている業務であるというふうに思いますけれども、この業務を、今申し上げましたように、中立そして公正、また、お役所仕事にならない、効率的に行えるような組織にするということにおきましては、一定の期間が必要であるというふうに思いますし、また、せっかくこういう制度ができるわけでありますから、総合法律支援についての広報を積極的に行うことによって、利用者の方々に総合法律支援体制の整備についてよく理解をしていただく、そして司法をより身近に感じていただくということにおいては一定の期間が必要であろう、このように思うわけでありますけれども、この支援センターの業務開始はいつごろをお考えになられているか、最後にお聞きしたいと思います。
○野沢国務大臣　お答え申し上げます。
　支援センターが業務を開始するまでには、設立に関する事務に加えまして、事務所の設置、職員の採用等に関する事務など、相当の準備作業が必要となります。法律が成立した後に一定の準備期間が必要であると考えておりますが、現在のところ、平成十八年度中には法人を設立した上で、業務が開始できるようにしたいと考えております。
○漆原委員長代理　左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　今、下村議員がいろいろ質問をさせていただきましたけれども、なるべくダブらないように質問をさせていただきたい。
　特に、総合法律支援法というのは、我々も、今下村先生がおっしゃったように、自民党でもプロジェクトチームをつくって、少しでも国民に利便性のある、わかりやすい、そしてどこでも行ける、そういうものをつくらなきゃならない、司法過疎と言われるところもしっかり解消しなきゃならないという思いで出てきた法案でありますので、力を込めて、ひとつ質問させていただきたいと思います。
　今いろいろ、小泉政権で行政改革、構造改革と言われると、当然いろいろな法案がありますけれども、よくいろいろな機会でも、今までは認可制だったのが登録制になったり、それはどういうことかというと、事前規制から事後チェックという体制に今なってきたわけであります。当然、そういうことも変わってくると、いろいろな社会的不安といいますか、そういういろいろなトラブルも含めて発生する。事後規制になると当然そうなるわけでありますので、そうすると、司法の役割というのはこれまで以上に大切になるんじゃないかな、このように私ども思っています。
　ちょうど平成十三年の六月に、御存じのように司法制度審議会を設置して、司法制度改革法案等が出て、いろいろな法案、裁判員もそうです、この前の弁護士法の改正もそうです。そういうものを全部今やりながら進めている中で、やはり一番国民にとって必要である、そして使いやすい司法でなければならない、このように我々は思っております。
　ちょうど二年前ごろに、よくサラ金の問題とか自己破産の問題とかということで、司法書士の先生方の御協力もいただきながら、簡易裁判所で扱える民事事件の上限を引き上げることができたわけですけれども、その中でもやはり出てきたのは、司法書士さんにお願いに行っていいのか、弁護士さんにお願いに行っていいのか、いろいろ一般国民が迷うんであろう。そうすると、ますます司法制度改革のために、このアクセスというのが非常に大切になってくるんだろうと我々は思っているわけであります。
　それで、このアクセスをどうするか、橋渡しをどうするかというために、この司法制度を改革することによって進めさせていただきたい。国民から見れば、情報が手軽に入ることにしたい。相談に行ける場所はどこなんだ。そして、お金もない。こういうところにするにはどうしたらいいかということになるわけですので、これをしっかりやっていきたいな、このように思っているところでございます。
　やはり国民が全国のどの地域にあっても法的紛争解決のために情報を得られるように、また、新設する運営主体を、これは司法ネットを中核として、司法ネットを構築する必要があると我々は自民党のＰＴでも提言をしてきたわけでありますけれども、この運営主体の組織のあり方や業務の内容のほか、業務の運営に当たっては、利用者の意見を適切に反映する必要がある。
　そして、司法過疎地、先ほども下村先生のお話にありましたけれども、効率的に事務所を配置する必要がある、弁護士活動の独自性についても考える必要があるんではないか、こういうふうに留意点も含めて提言をさせていただいております。
　ここで申し上げた問題点の前提として、司法を国民により使いやすいものにすることを目的として今回提出された総合法律支援法について、いろいろお伺いしたいと思っております。
　そこで、この法案でございますけれども、司法ネットである司法センターの行う業務と、従来の弁護士さん、また司法書士さんなどの既存の機関、団体の取り組みとはどのような関係になるのか。そして、弁護士会や隣接関係の方々の協力を得ることが非常に大切であると私は思いますが、どのように意見を聴取しながら進めているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま二つ御質問があったかと思います。
　まず最初の、弁護士会あるいは司法書士会等とどのような連携関係にするのかという点でございますけれども、この法律のサービスにつきましては、全国どこにおいても法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられる社会を実現するということがまず大目的でございます。
　その関係で、弁護士会あるいは司法書士会などの民間組織の役割は大変重要でございまして、支援センターは、これらの組織、団体の取り組みを尊重しながらこれを補完していくべきものである、こういう位置づけでございます。ただいま御指摘がございましたように、民間でできるものは民間で大いにやっていただく、そこで足りないものについて国の方として補完をしていく、こういうような位置づけだということになります。
　したがいまして、そういう関係からは、私どものセンターの取り組みは、その各組織あるいは団体間の適切な連携協力、これを保ちながらやっていく、いわゆる車の両輪のような関係にある、こういう位置づけだろうと思います。
　こういう関係から、私ども、この御協力をいただく、現実に実務を行っていただく法律専門職者の方々、あるいは弁護士会の方々とどのような意見交換をしているかということでございますが、これは第二の御質問でございます。
　これにつきましては、私どもの本部の方の司法アクセス検討会でこの問題を検討してきたわけでございますけれども、そこで日本弁護士連合会、それから日本司法書士会連合会から御意見もいただいておりまして、その意見を参考にさせていただいたということでございます。
　それともう一つでございますけれども、私どもの事務局の方で、隣接法律専門職者団体の方々と意見交換会、これを設けまして、そこでいろいろ御意見を賜りまして、そのような意見を全部法案の中に反映させて今回提出をさせていただいた、こういう経緯にあるわけでございます。
○左藤委員　隣接の方々とよく相談して、我々も意見を聞きながら、この法案というのは進めさせていただかなきゃあかんし、みんながわかりやすいものでなきゃならないと思うので、今おっしゃった、ぜひこれからの運営に当たってもそういうように隣接の方と相談をしていただきたい、こういうふうに思います。
　実は、その中で、先ほどもありましたけれども、司法支援センターの組織とはどうなのかという、行革の中で、先ほどお話がありました、株式会社にするのかとか、いや新しく独立法人をつくるのかとか、いろいろな議論がありました。
　私どもも、先週、お話がありました、杉浦先生と一緒に大韓法律救助公団というのを見に行って感心をしたわけですけれども、そのことは後で申し上げますが、その中でも、やはり考えてみますと、参考にしますと、やはり独立法人の方がいいのかな、行革とはちょっと逆行するけれども、やはりこれしかないんじゃないかな、こういうふうに私は思います。
　しかし、今までの独立法人と違う、何かそういうことも考えなきゃならない、全く同じではだめだろうと思いますので、その辺の組織についてどうお考えになっているか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○山崎政府参考人　行政改革大綱、これは平成十二年十二月一日の閣議決定でございますけれども、これにおきまして、公共性が高く、国の関与が必要と判断された事務事業のうち、国が直接行う必要がないものについては、透明性や業績評価の仕組みなどが整備された独立行政法人において行うこととされているわけでございます。
　私どものこの総合法律支援構想の中核となります支援センターも、その業務内容の公共性に照らしまして、公正中立で、運営責任の明確性それから経営内容の透明性が図られ、提供するサービスの質及び効率の向上を図る仕組みとする必要がございまして、そういう基本的な考え方からいきますと、独立行政法人の枠組みに従うのは適当であるというふうに考えたわけでございます。
　他方、この支援センターの行う業務は、単に行政のものだけではなくて、司法に密接に関係するものであるということから、最高裁判所が設立、運営に関与することが必要である、こういうことになるわけでございます。
　そこで、この支援センターにつきましては、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人そのものではございませんけれども、中期的目標管理など運営の効率性、透明性に係る措置を講じることとしておりまして、国立大学法人、これと同様に、広い意味での独立行政法人、こういうふうに整理をしているところでございます。
　もう一つのお尋ねでございますが、どういう特徴を持っているかということ。先ほどちょっと申し上げましたけれども、司法にもまたがる、こういう特徴があるわけでございます。その点で、裁判所の関与がこの規定の中に随所に設けられているという特徴がございまして、まず第一点の特徴は、設立の関係ですね。設立委員につきましては、これは法務大臣が命ずるのでございますけれども、最高裁判所も裁判官を設立委員に命ずるということにしております。
　それから、この組織の中に審査委員会を職務の独立性の関係から設けているわけでございますが、そのうちの委員の一名は最高裁判所の推薦する裁判官であることを必要とするとしております。
　それから、業績評価のために評価委員会というのを設けることになっておりますけれども、これも最高裁判所の推薦する裁判官が一名以上含まれている、こういうことを手当てしているわけでございます。
　それ以外に、いろいろ各所の場面で意見を聞くという形になっておりまして、例えば役員の任命等について、それから法務大臣による中期目標の策定とかその中期計画の認可、そういうものに関しましても、これは最高裁判所の意見を聞かなければならない、こういう形にしているわけでございまして、この点が普通の独立行政法人とは違う点である、こういうことでございます。
○左藤委員　よくわかりました。
　それと、この前も言われましたけれども、例の司法過疎地域という問題なんですが、全国で二百三カ所ある、地方裁判所の支所も含めてですけれども、弁護士がいない、また一人しかいない、よく言われるいわゆるゼロワン地域というのが何か五十八カ所あるということを聞いております。
　これは何とか我々は解消したいという意味もありますけれども、弁護士会もいろいろ基金を出して過疎地に公設事務所を設置するということをやっているんですが、よく聞くと、やはりそういう田舎の方に行きたくないという弁護士さん、それから事務所の維持とか経費に非常に金がかかる、経費がかかってしまうということで、なかなかゼロワン地域が解消されていないというのが現状だと思います。
　これに対して、やはり、これは今から法律サービスをしなきゃならないということを考えると、この現状に対してどのように認識をなさっておられるのか、その認識はどの程度なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいまゼロワン地域の数字の御指摘がございましたが、最近のデータでは、ゼロワン地域は五十三カ所。今五十八カ所と言われましたけれども、その後、弁護士会等でいろいろ努力をされて、事務所を設けたりして、徐々に減ってきているという状況でございます。
　これに関しましては、私どもの方といたしましても、まず、全国で法律サービスを行うわけでございますので、必ず都道府県には一つ事務所を置くということになろうかと思いますが、では、その先、司法過疎地域にどの程度のものを置いていくかということは、それぞれの場所のニーズとか、あるいは地理的条件、さまざまな要因がございますので、私どもは、その辺のところをよく実情を把握した上で、最終的にどのような形態にしていくかということを考えているわけでございます。
　ただ、仮に、そういうところに事務所ができて、常勤の人がいないというような場合であっても、巡回をさせるとか、あるいは地方公共団体と連携してサービス提供を行うとか、さまざまな工夫をいたしまして、その解消を図っていきたいと思います。
　また、我々の努力にプラス、日本弁護士連合会等の取り組みも今一生懸命行われているわけでございますので、そういうところと連携をしながら、なるべく早期に実質的なゼロワン地域がなくなるような、そういうようなことをしていきたいというふうに考えております。
○左藤委員　今の御答弁を聞きますと、巡回も含めてということになりますね、考えるということになると。これはすばらしい。あまねく全国にこのサービス、郵便局のネットワークみたいな話なんですが、そういうぐあいになってほしい、我々は絶えず思いますけれども、そうすると、その組織がどういうぐあいに設けられるのか。本部は一カ所当然出てくるだろう。そうすると、全国に、支店と呼んでいいのか支部と言っていいのかわかりませんが、そういうのを五十カ所ほど設けるんだろう、こういう話も聞いております。そして、今お話あった、あとは巡回をする。こういうことになりますと、やはりいろんな面での経費の問題とか、そういうものが出てくるわけです。
　その経費の問題は後でまた質問しますが、そういうことをするときのネットワークの仕方。巡回する、例えば、田舎でどういう人たちがどう困っているかという、巡回はいいんだけれども、どういう国民ニーズを吸い上げるのか、こういう問題が出てくると私は思うんですね。それはどのようにやられるか、質問させていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに、司法に関するニーズ、それから、どういう点のニーズが多いかという点については、それぞれ地方でさまざまな違いがあろうかと思います。私どもは、そういう地域のニーズに対して、地域の特色を生かしながら適切に対応するということが大変重要であると認識をしております。
　そこで、この法案の三十二条の三項という規定を置きまして、各地域において協議会、これを開催するなどいたしまして、地域の利用者等の意見を聞きまして、その実情に応じた業務運営を行う、こういうことを想定しているわけでございます。これからスタートして、これが機能して、特徴のあるものになるようにということを考えております。
○左藤委員　司法センター、いろいろ設けることを、設置することができるというようになりますと、先ほどもお話ありました、常勤をする弁護士また非常勤の弁護士、いろいろな問題が出てまいります。
　先ほど、杉浦先生と韓国に行ったと言いましたけれども、そこで、大韓法律救助公団で勉強させていただいた。そこに、みんな、窓口で電話応対も含めてやっている人というのは、実は、司法試験を通って、まだ採用されていない方とか、俗に言ういそ弁という方になるのか、司法修習生を終わった後の人たちが対応しているわけですね。これはちょっと、韓国のお国の問題で、徴兵制度の絡みもありますけれども。
　私は、やはりそういう、法科大学院を出て、司法試験を通って、そして司法修習生を終わった、その後の人たち、または、この前弁護士法の改正がありましたように、裁判官とか検事が弁護士事務所へ行って研修をする、そういう人たちを、ここの司法センターに来ていただいて、失礼ですけれども、若いですからそんな高給でもないだろうと思いますし、逆に、そういういろいろな人のニーズを、苦情も含めて聞くことが社会勉強にもなるんだろうし、また、社会のニーズを的確に、将来の弁護士さん、司法官になるときにお役に立つんじゃないだろうか、私はこのように思うんですね。
　その辺について、法務副大臣、先ほど言った、判事補も含めて、また若手検事も含めての活用についてはどのようにお考えになっておられますか。
○実川副大臣　御指摘の判事補あるいは若手検事の活用について、これは党の方でもいろいろ議論があったというふうに承知いたしております。
　司法支援センターでありますけれども、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報、またサービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施、また体制の整備を行う総合法律支援構想の中核的な役割を果たす重要な機関でもございます。
　支援センターがどのような人材を弁護士として採用するかは、まずは支援センターにおいて検討されるものでありますけれども、一般的には、判事補及び検事が一定の期間支援センターにおきまして弁護士として勤務することは、支援センターにより提供されるサービスの充実を図る観点から、意義がある場合もあると考えられております。
○左藤委員　今、司法試験を通った人たちがそこに当たるということになる、若手も含めて、そういうぐあいに対応していただけるということになりますが、ちょっと質問の告知はしておりませんけれども、やはりそこに、弁護士さんだけじゃなくて、隣接の方々、司法書士さんの方々、また企業間の問題がある、そうすると公認会計士さんもあるだろう、また、特許の問題で弁理士さんもあるだろう、土地の境界の問題でもめるだろう、こういういろいろな隣接の方々の協力を得るためにも、そういう方々の配置といいますか、司法センターにどういう取り組みで入っていただけるか。常勤をしていただくのか、非常勤で来ていただくのか、そういうものを含めて、山崎さん、どういうお考えを持っておられますか。
○山崎政府参考人　隣接専門職者の方々について、大いに協力していただかなければ、この事業は遂行できないということになろうかと思います。
　これにつきましては、例えば、法律扶助の対象になるような法律相談、こういうものがあるわけでございまして、こういう関係につきましては、それぞれもちはもち屋のところがございますので、そういう専門の方にはそこに入っていただいて仕事をしていただく。これは常勤かどうかはちょっと別として、いろいろ契約を結びましてやっていただくということが一つ考えられます。
　それからもう一つは、そこで行う相談だけではなくて、それぞれの組織でいろいろ行っているものもあるわけでございますので、そういうところにまた御案内を申し上げるという関係から、御協力をいただくということですね。
　こういう点も含めまして、いろいろな対応で御協力をいただいて、スムーズなサービスができるようにということで、具体的にこれからいろいろ詰めてまいりたいというふうに思っております。
○左藤委員　隣接の法律専門家の方の御協力をいただいて、そうしていただきたい。
　そして、もう一つ、俗に、いわゆる裁判までいかなくていいＡＤＲの問題。ＡＤＲで解決できる。これも含めてお考えになっていると理解していいんでしょうか。
○山崎政府参考人　俗に言うＡＤＲ、裁判外紛争処理でございますけれども、これの関係も、これからいろいろ提携をして、そちらの方で処理をしていただくという事案も当然ございますので、やはりそちらとの連携協力も強化をしていきたいというふうに考えております。
○左藤委員　先ほど、評価委員会、この司法支援センターについての評価委員会の話がございました。もちろん、設立するときに、最高裁を初め、いろいろ考えながら、関与しながらつくるんですが、先ほど地域の話が出ましたけれども、地域から見ているとそれぞれの地域の特徴がございますし、その人選というのが大きな問題になるんじゃないかなと思います。
　というのは、本部は東京にあったとしても、全国に五十カ所支部ができるわけですから、その支部について、本部が全部情報をしっかり把握して評価できるとは思えませんので、やはり支部で評価委員会というのをつくる必要もあるだろうし、地域の特色というのはあります。そういうものを加味しなきゃならないと思うんですね。
　こういうものを考えて、どのような業務運営をなさるか、そして、どのように評価するのか。これはちょっと法務副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
○実川副大臣　御指摘の評価委員会の人選、また運営方法という御質問でありますけれども、評価委員会は、既存の独立行政法人評価委員会と同様に、客観的、また専門的な見地から、法人の業務の実績に関する評価を行い、支援センターの業務評価において重要な役割を果たすことが期待されております。
　既存の独立行政法人評価委員会の例を見ますと、評価委員会の委員は、学識経験のある者のうちから主務大臣が任命するのが通例であります。また、支援センター評価委員会の委員の人選につきましては、業務の実績に関する評価を適切に担当していただける適任の方にお願いしたい、このように考えております。
　また、評価委員会の運営に当たりましては、総合法律支援の意味を踏まえつつ、客観的、専門的な見地から業務の実績に関する評価が行われることを期待しております。
　また、委員御指摘の地域の特徴を生かした業務運営はどのように評価されるか、そういう御質問であろうと思いますけれども、御指摘のとおり、支援センターは、地域の特色を生かしつつ、当該地域の実情に応じた運営に努めるべきものと考えております。
　したがいまして、業務の実績に関します評価につきましても、全国的な業務の実施状況とあわせまして、各地域における業務の実施状況も踏まえて行われる必要があろうと考えております。
○左藤委員　ありがとうございました。
　それで、評価委員会はしっかりと運営していただきたいと思いますし、やはり国民から見て、その評価によって、また司法センターのそれぞれの支部のあり方、または全体のあり方も評価に出てくるんだろうと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それで、予算の問題なんですけれども、これをつくるときにいろいろ問題がありまして、我々、実は、支援センターをつくろうという背景には、一つは、実は、弁護士会は弁護士会で無料相談をやる。県や市、それぞれまた、週に一遍二時間、市役所でやっているのか公民館でやっているのかわからないけれども何かやっている。ところが、一般市民から見ると、いつやっているかわからない、どの場所でやっているかわからない。二十四時間とは言いませんけれども、大体、九時から五時までの普通の日、あいているという場所が正直言ってなかった。それで、ぜひこの司法センターをつくりたいな、こういうふうに我々が考えたのがスタートです。
　そうすると、当然、先ほど申し上げた予算の問題が出てくるわけでありますが、法律扶助協会の予算とか、それぞれの都道府県、また市町村で使っている予算、そして弁護士会で使っている予算、またそれぞれの隣接の方々が使っている予算というものは、やはり合体して、合理的に、しかもしっかりやっていくことが一番大事だろうと思います。
　この予算について、我々は、非常に今から頑張って我々自身が獲得をせなあかぬという問題もありますけれども、どのように考えておられるか。副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○実川副大臣　御指摘の予算に関してでありますけれども、総合法律支援構想の運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、これまで法務省におきましても、予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、これは今委員御指摘になりましたけれども、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、あるいは国選弁護人の選任に関する業務、またいわゆる司法過疎地域におきます法律事務に関する業務、さらには犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいというように考えております。今後、運営上の詳細とあわせまして検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
○左藤委員　以上で質問を終わらさせていただきますが、とにかく、今いろいろ質問させていただく中で、やはり国民に利用しやすい、そしてわかりやすい司法支援センターであってほしい、こういう思いでございます。
　あと、十八年度に開業するということでございます。三年しかありませんけれども、しっかり頑張っていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○漆原委員長代理　桜井郁三君。
○桜井委員　自民党の桜井郁三でございます。
　先日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案も質問させていただきました。また、きょうは、総合法律支援法案を質問させていただくわけでございますが、今まで、立法や行政というのは国民が非常に参加をしてきた。その中で、司法というのは、今までどちらかというと閉ざされた、そういう中で、これから市民が参加したり、あるいは市民のサービスをどうつくっていくのか、こういうような、大変、今までと違った新しい角度からの法案の成立ということでございますから、これから国民にどうわかりやすくしていくのかということが大変重要なことだろうというふうに思っております。
　今まで、この司法というのは国民にとって大変縁遠い存在であると言われておりました。司法という言葉は、何か近寄りがたい、そういうイメージがあるというのもその原因の一つかもしれません。司法をより身近なものにするには、とにかく、国民がいつでも簡単に相談できる、きちっとした解決手続にのせてもらえるよう、仕組みをつくることが必要と考えておるわけであります。
　さて、現在、トラブルに巻き込まれた一般の国民がすぐに行けるところとしては、一つには市役所などの市民相談所があります。今、左藤委員もお話ありましたように、私の藤沢市においても、市役所に窓口があります。もちろん、司法だけではなく、行政だとかいろいろな問題があるわけでございますが、その中の、一週間に二日か三日は司法の相談というようなこともあるわけでございますが、そういう司法の入り口として、市役所などで行われている市民相談は重要な役割を果たしていると思います。こういう制度は今後も続けてもらいたいと考えております。
　そこで、法務副大臣にお伺いをいたします。
　総合法律支援構想における地方公共団体の役割はどのようなものになっているのでしょうか。
○実川副大臣　御指摘の、地方公共団体の役割等についての御質問だったと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、紛争の法による解決による必要な情報あるいはサービスの提供が受けられます社会を実現することを基本理念としております。また、住民の福祉の向上に寄与するものでございます。
　また、他方、地方公共団体でありますけれども、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。
　このように、総合法律支援の実施及び体制の整備でありますけれども、地方公共団体が図るべきものとされているいわゆる住民福祉の中身として重要な意義を有するものでございます。
　そこで、本法案では、地方公共団体は、その地域におきます総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、必要な措置を講ずる責務を有するものとしております。
○桜井委員　次に、国民に法律問題などで相談を受け、弁護士や司法書士などの法律専門家のサービスが必要になった場合のことについてお伺いをいたします。
　支援センターは、裁判をするための資金がない方や、弁護士がいないために相談ができない地域の方も必要な法律サービスの提供が受けられるようにするための事業を行うと聞いております。また、刑事事件の被告人等に対する国選弁護に関する事業も行うと聞いております。このような事業が行われることはすばらしいことだと思っております。
　このような事業を行うために、支援センターは弁護士や司法書士などの法律専門家と契約をするそうでありますが、そこで重要なのは、支援センターと契約した弁護士や司法書士などは、利用者である国民の利益を第一にサービス提供に当たることだと思うわけであります。支援センターが提供するサービスの中には、国や地方自治体を相手とする民事訴訟もあると思います。また、刑事事件の弁護は、常に、公的機関や裁く側から見た犯罪容疑者、被疑者に対するサービス提供を内容としております。このため、サービス提供の担い手である弁護士、司法書士等は、利用者の利益を第一にサービス提供に当たることができるような仕組みが必要であると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　支援センターと契約する弁護士や司法書士などの法律専門家の職務の独立性を確保し、利用者である国民の利益を第一にサービス提供するために、どのような措置が講じられているのでしょうか。
　　　　〔漆原委員長代理退席、塩崎委員長代理着席〕
○実川副大臣　御指摘のように、弁護士や司法書士等の職責にかんがみれば、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。
　そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないことというふうにしております。
　また、有識者等によりまして構成される審査委員会を設けまして、契約弁護士等に対する契約解除等の措置に関しましては、その議決を経ることとする、このようになっております。
○桜井委員　支援センターが行う情報提供についてお伺いをいたします。
　法律による解決を必要とする事件等が生じた後に、それを解決するために、法律にのっとった手続についての情報が提供されることは重要だと思います。しかし、それだけでなく、事態が深刻化する前に問題解決のために方策が示されることは、早期の解決に役立つと思います。早期に事件が解決されることは、やむなく巻き込まれた当事者にとってはありがたいことだと思います。また、事態解決に必要となる社会的なコストの軽減という点でも、素早い対応は望ましいことだと思っております。
　そのような観点からすれば、法的係争事件の予防に役立つ情報の提供もまた非常に意義のあるものであると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　支援センターの相談窓口においては、法律による解決を必要とする係争事件の予防に役立つ情報についても提供されることになるのでしょうか。
○実川副大臣　委員御指摘の紛争の予防に役立つ情報についても提供されることになるのか、そういう御質問であろうと思いますけれども、現に発生した紛争の解決はもとより、紛争の発生を未然に防ぐことが重要であることは言うまでもございません。紛争の予防に役立つ情報の提供もまた必要でもございます。
　現実の個別の紛争を前提とせずに、紛争解決制度の有効な利用に資する情報を一般的に提供することは、紛争の予防に役立つ情報の提供としての意義を有するものと考えております。
○桜井委員　法的紛争事件の発生を未然に防ぐためには、法律相談サービス提供の場所を訪れた利用者に対して、個別の案件に応じた情報提供をするのみならず、広く一般の国民に対しても司法制度に関する情報提供などの広報活動を行い、日ごろから司法を身近に感じてもらうとともに、実際に法的な解決が必要となった場合に、どのような方法が利用可能なのかを広く知らせておくことが望ましいと考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　小中学校での司法制度を含めた法律に関する教育は、法的な事件解決に関する広報活動の分野で支援センターが役割を果たすことを想定されているのでしょうか。お伺いをいたします。
○実川副大臣　小中学校での法教育のあり方、あるいは実施方法につきましては、昨年七月に法務省に設けられました法教育研究会におきまして検討が行われているところでございまして、この研究会の検討結果を踏まえまして、法教育の実施に関して支援センターの果たし得る役割等につきまして、今後、必要な検討がなされていくものと考えております。
　さらに、法的な紛争解決に関します広報活動でありますけれども、支援センターにおきまして、裁判に関する情報のほか、弁護士会その他の隣接法律専門職者団体に関します情報、あるいは裁判外の紛争解決制度に関する情報等を広く一般に提供することなどを想定しております。
○桜井委員　法務省に設置された法教育研究会の検討結果等を踏まえて、今後、司法教育に関して支援センターが果たすことのできる役割についての検討が進められているとのことであります。これからも大変期待したいと思います。
　それとともに、利用者である国民の視点に立って、現在の支援センターの業務の範囲の中で、司法制度等の教育について支援センターができることをしていくということも重要であると思います。
　それでは、続きまして、犯罪被害者支援に対してお伺いをいたします。
　犯罪被害者支援は大変重要であると思います。特に、犯罪被害により身内の方を亡くされた遺族の方々の心情を考えますと、犯罪被害者支援の必要性が痛感されます。自由民主党においても、犯罪被害者支援に関して積極的な検討を続けているところであります。刑事上の手続においては、犯罪被害者に配慮した規定が設けられておりますが、それだけにとどまらず、犯罪被害者やその遺族の方々の心情にも配慮して、必要なときに必要なサービスが提供できるような総合的な対応が求められていると考えております。
　重大犯罪の被害者やその遺族の方々にとって、被害に遭われた直後は、まず、その精神的なダメージを回復することは最も必要とされていると思います。この分野では、法律の専門家が対応するというよりも、精神的なケアの専門家が対応した方が適切であると思います。刑事裁判の法廷出廷などに伴う不安の解消も、法律の専門家よりは、親身になって話を聞いてくれ、適切なアドバイスのできる支援者によって行われた方が適切である場合もあると思います。犯罪被害者支援に真剣に取り組んでおられる民間の団体は幾つもあると聞いており、そうした団体の方々が、精神的なケアや出廷に伴う不安の解消など、法律の専門家ではできないようなきめ細かな対応をされていると聞いております。
　残念なことに、犯罪被害者支援の分野では、このような地道な活動が広く知られていないという問題もあるようであります。
　そこで、このような問題を解決し、犯罪被害者やその遺族の方々により近い立場で親身になって対応し、犯罪被害者やその遺族の方々の苦痛を和らげることができるような仕組みが必要だと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　犯罪被害者支援のために、支援センターではどのような業務を行われているのか、お伺いをいたします。
○実川副大臣　委員御指摘の、犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的また精神的負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思っております。
　司法センターでは、犯罪被害者の方が置かれております状況を十分に念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。
　すなわち、支援センターでは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織等と緊密な連絡関係を構築し、個々の犯罪被害者が受けておられます心身のダメージ等に十分に配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるような集約した情報を速やかにかつ懇切丁寧に提供することになっております。
　また、各地の弁護士会あるいは弁護士連合会等と連携しながら、提携をしながら、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る体制を整備することも予定されております。
　また、必要な場合には、民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっております事案に応じて、適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにし、損害賠償等の実現あるいは刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○桜井委員　続きまして、支援センターの業務運営の透明性の確保についてお伺いをいたします。
　支援センターが、これまでにお聞きしてまいりましたとおりの各種業務を行うに当たっては、税金の投入を受けるわけでありますから、国民に対する説明責任を果たすべく、業務運営の透明性が十分に図られなければならないということは言うまでもありません。
　そこで、お伺いをいたします。
　支援センターの業務運営の透明性を確保するための方策としてはどのようなものが措置されているのでしょうか。お伺いをいたします。
○実川副大臣　御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが重要であるというふうに考えております。
　そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じまして、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないものとしております。
　また、具体的にでありますけれども、業務方法書を初めといたしまして、中期目標、また中期計画、業務報告書、役職員の報酬、さらには給与等の支給基準などにつきましても公表すべきものと考えております。また、財務諸表等を一般の閲覧に供することとしております。
○桜井委員　総合法律支援法案は、司法という存在が国民にとって雲の上の存在である状況を解消し、国民が裁判その他の紛争解決の制度をより容易に利用できるようにするとともに、弁護士等の法律サービスをだれもが平等に、より身近に受けられるようにすることを通じて、司法という存在が高ねの花ではなく、手を伸ばせばもぎ取れるような存在にするという非常に有意義な法案であって、高く評価できると考えております。これを着実にかつ実効的に実現していくことが重要であると思います。
　そこで、最後に、法務副大臣にお伺いをいたします。総合法律支援体制の整備に向けた法務副大臣の決意をお伺いいたします。——では、大臣、お願い申し上げます。
○野沢国務大臣　参議院に行ってまいりまして、ちょっと失礼をいたしましたが、一番まとまったところで御回答を申し上げたいと思います。
　総合法律支援構想につきましては、司法を国民により身近なものにするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制整備を行おうとするものでございます。
　総合法律支援構想は、国民にとりまして身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指す今般の司法制度改革の中でも極めて重要な意義を有するものでありますので、その実現に全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○桜井委員　ありがとうございました。
　今後、総合法律支援構想の実現に向けて、なお一層の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原良夫でございます。
　総合法律支援法は、全国どこでもだれでも利用できる身近で頼りになる司法の実現を目指すということで、私は、この司法制度改革の根幹をなす大事な法案だと思っております。
　きょうは、実川法務副大臣を中心に御質問をさせていただきます。
　この国民に身近な司法の実現に関しては、私ども公明党は、かねてから法律相談をずっとやってきたり、あるいは民事法律扶助制度の制定、予算の増額、この扶助事業の拡充に努力をしてきたところであります。総合法律支援法は、身近な司法の実現を目指して我が党やほかの関係機関、団体においてこれまで取り組んできたことを国が施策として実現するというものでありますから、ぜひとも成立させなければならない法案だというふうに考えております。
　そこで、お尋ねしますが、本法案によって、今後は日本司法支援センターが総合法律支援構想の中核となって業務を行ってまいります。他方で、これまで国民に身近な司法の実現を目指して、日弁連や弁護士会、あるいは地方公共団体などさまざまな機関、団体が独自に有意義な活動に取り組んでまいりました。この本法案によって、これらの取り組みが意欲を失うようなことがあってはならぬと思うんですね。
　また、この総合法律支援の実施が国の責務であり、その中核となるのが支援センターであることから、既存の取り組みを行っていた機関や団体が、国がやってくれるんだからということで、結構今まで予算を地方自治体も組んでやってきたわけですから、負担になっていたことは間違いない、そこで、今後は国がやるんだからということで手を引いてしまったのでは、これまた利用者である国民の利益をかえって損なうという結果になります。
　関係機関、団体の既存の取り組みと、総合法律支援法案で設立される日本司法支援センターとの業務の関係はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　委員御指摘の、関係機関またこれまでの既存の団体と今回の司法センターの関係という御質問だったと思いますけれども、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報、サービス、あるいは社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織あるいは地方公共団体の役割は重要でございます。
　司法センターは、これらの組織、団体の取り組みを尊重しつつ、これを補完していくべきものと考えております。さらに、支援センターが設けられることによりまして、これらの組織、団体の取り組みについての意欲を失わせることがあってはならないというふうに考えております。
　したがいまして、総合法律支援の実施及びその体制の整備に当たりましては、支援センターと、既にさまざまな取り組みを行っている各組織、団体等の間の適切な連携協力を保ちながら進められる必要があるというふうに考えております。
○漆原委員　この総合法律支援の実施と体制整備を行うことについては、弁護士とか、あるいは日弁連や弁護士会の協力が絶対に必要不可欠だというふうに考えております。
　この法案では、国や地方公共団体に責務を課することだけではなくて、日本弁護士連合会や弁護士会あるいは弁護士や弁護士法人についても責務を定めておりますが、その理由をお尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　全国あまねく、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援を行うことが、総合法律支援の重要な柱となっております。
　弁護士は、法律事務の代理権限を有するとともに、刑事訴訟手続におきまして弁護人となることができる唯一の資格者ですので、日本弁護士連合会あるいは弁護士などが総合法律支援において果たすべき役割は極めて大きいものがございます。そこで、本法案の第十条第一項、第二項におきまして、日本弁護士連合会等の責務を定めたものでございます。