Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　ベビーホテルのことについて文部大臣がお答えをするのは所管であるかどうかちょっと迷うわけでございますが、ただ、先生が御指摘をされた点は、やはり物質中心主義になっている今日的世相に対する厳しい御批判であろう、それについて教育の任にある文部大臣はどう考えるかということであろうかと思います。
　やはり今日の社会の荒廃というのは、先ほどの議論にも出ましたけれども、すべて学校だけで片づけるというのではなくて、社会そして家庭がやはり大きなウエートを占めております。むしろ私は家庭が一番の大きな、人間の一番小さなときの、いわゆるこの世に生をうけて最初に接するのはお母さんの乳房です。そこから人間感性がスタートするわけでありますから、極めて私はそこに大きなウエートを置かなければならぬと考えます。
　したがって、やはりこれは、あえて海江田先生に甘えさせていただいて個人的な考え方を申し上げると、経済追求、利潤追求ということが前へ出てくる。やはり価値観の変化ということも言えるのでしょうが、私たちの親たちの時代というふうにあえて申し上げていいかと思いますが、年齢層からいえば、海江田先生は私よりまあ兄貴ぐらいの年齢になりますが、こういう世代に生をうけ、教育を受けてこられた人たちの価値観は、経済も追求しなければならぬが子供たちへの配慮ということだけは決して欠いてはいかぬというお考えはあったと思う。私は、やっぱり最近の子供を持つ親の傾向としては、お金をもうけるためには子供への配慮というのはややもすると後回しになっているのではないか。それが今問題になっております例えばあの不良図書、教育用教材を出しておるような会社が平然とああした雑誌を出しておられて、社長が知らなかったと言うんです。この間、その社長が私のところへ見えましたけれども、本は出していたけれども、どういう中身だったか見ていなかったとおっしゃる。それぐらいのやっぱり経済を追求する、お金をもうけるためにはそこまでの配慮というものは行き届いていない。
　例えばテレビもそうだと思うんです。民間放送のテレビ局の社長が、自分の孫や子供をひざに置いてセックスを中心にするようなああいう番組を黙ってお茶を飲みながら見ることが可能だろうか、そんなものは恐らくごらんになっていないのじゃないかと思う。そういうふうにコマーシャルで物を追求していった場合には、子供への配慮がどういうふうに影響されていくのかということをどうも考えない、そういう世代順が、やはり今日の社会の中心になり、指導的な役割を果たしていかれるそういう年齢層に達してきている。私はそういう時代的な背景というものを憂慮せざるを得ない、そういうふうに考えております。
　私は、今日の教育の問題もまさにそこにあるわけでございまして、そういう混乱期の中、そしてまた人間の関係、子供への配慮、そうしたことを中心的にやはり教育の中で教え込まれていなかった、あえてこう申し上げていい。そういう時代の人たちがそろそろ大人になり、社会の中でいろんなやはり行動をしていかれるところに今日的な荒廃の問題が出てきているのではないか、そんな私は感じを率直に持っておる一人でございます。
○海江田鶴造君　この裁判官がけさの新聞で語っておったのでは、三歳まではどんなことがあっても母親が養うべきである、こういう信念を持っておると言っておりました。男女差別撤廃条約の承認、批准の関係で男女雇用平等法その他が出ておりまして、我が同僚婦人議員等からいろいろな意見が出ておりますけれども、私は母親というものはやはり子供のときには自分で面倒を見、教育に当たっていかなくちゃならぬと、このように考えております。
　文部大臣、若き文部大臣に私は大いに期待しておりますけれども、世の母親よ、できるだけ家庭にとどまれと、こう言うお考えはございませんか。呼びかける御意思はございませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　家庭を構成するやはり主要な位置を占めるのは父親であり母親である、私はそう思っております。それぞれ人格を認め合い、尊敬し合い、そして自分の立場をやはりわきまえて子供の教育に当たっていくということが一番私は至当であると思います。差別ではなくて、お互いの人格を認め合った中でそれぞれの立場というものの区別がやはりあると思いますが、それはみずから判断していくべきものであろう、そういうふうに考えております。
○海江田鶴造君　私、昨年、九州のさる県に行きまして知事さんから伺いましたら、さる婦人団体が知事さんに陳情に来て、知事さん、今学校給食は昼やっていただいておりますけれども、朝もやっていただけませんかという陳情があったそうでございます。なぜかというと、今の親は両方とも働いておって朝寝をする、朝飯をつくってやる暇がない、したがって小学校、中学校の子供で朝飯を食べないで学校に行ってぶっ倒れる、だから昼もやっていただくなら朝もやっていただいたらどうですか、朝も学校給食やってくれませんか、こういう陳情があったそうであります。私は、ここに今の世の中の甘え、場合によったらたかり根性というのが国民の中にあります。そういう意味で、たしか去年の暮れだったか、ことしの初めに、東京都内で何かの都合で学校給食をしばらくやめて弁当を持っていくことをやったのをテレビで見ておりましたけれども、そのときいろいろ子供たちに聞くと、やっぱりお母さんがつくってくれた弁当がよろしい、こう言う子供が多かった。私は、やはり親がどんなに忙しくても真心を込めて子供に弁当をつくってやれば、学校における非行、暴力に走ろうとしている子供たちも考える。
　今やはり学校給食というのは、私はいい面もあると思います。しかしどうでしょう。私は学校給食を全廃しろとは言いませんが、週に一回あるいは二回、弁当を持っていく日を特に義務教育の小学校、中学校でやっていただいたらどうかと思いますが、文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　学校給食は、先生御承知だと思いますが、教育活動の一環として特別活動のうちの学級指導の中に位置づけられているわけでございます。御指摘のように、いろいろ工夫をして給食を一緒にやるというのは大変私は大切なことだと思っておりますが、教育の見地からいえば、同じものを一緒に食べるということを通じまして連帯感を養うという教育的効果も考えます。あるいはまた、児童生徒が協力して配ぜん、配食、後片づけをいたしまして、いわゆる助け合うとか勤労奉仕のそういう精神を身につけさしたいというのも教育上の意義ある考え方だと思っているわけです。しかし、確かにもう少し形を変えた、現実には学校によっては市町村の指導によって工夫を凝らして弁当を持ってきておられるような学校も私は承知をいたしておりますが、ただ学校給食というのは、私は小学校のときに初めてユニセフ物資で給食というのを経験した一人でありますけれども、当時はやっぱり貧富の差というのがあったと思うんですね。ですから、楽しかるべき食事の時間が非常に子供にとって苦痛になる、このことを考えていかなければならなかった歴史的なやっぱりそういう経緯があったと思います。
　しかし、今日はそういう貧富の差というのが、国民の経済力も大きく増しておりますから確かにない一面はございますが、家族関係の事情というのはやっぱりあるのじゃないでしょうか。そうしますと、弁当を持ってきて楽しそうに食べる子と、お母さんが朝早く働きに行かれる方もあるでしょうし、いろいろとこうした中に非常に複雑な、離婚もふえている今日の中で、いろいろ家庭環境が変化している。子供たちにとってはそのことも、弁当を開くたびに何か急におなかが痛くなったとか頭が痛いといってクラウンドへ出て、グラウンドの片隅でしょんぼりしてパンをかじっているような子供たちがいるというようなことも、やはり教育の現場からこれは何としても除去していかなきゃならぬ、こういうこともあるというふうにまたお考えをいただきたい。いろいろな角度で、給食もいただくということ、あるいはお母さんが弁当をつくってくださるということ、いずれにいたしましても、そのことに対してやっぱり教育的効果というものを常に考えて先生が適切な指導をしていくということが私は一番大事なことではないだろうか、そんなふうに考えております。
○海江田鶴造君　私は全廃しろとは申し上げませんので、週に最低一回ぐらいは親が、母親のいない子は父親が弁当をつくる、それでも恐らく外食あたりから買ったのを持たせるような風潮でございますけれども、できるだけ親につくってきてもらいなさい、こういう指導をするのが本当の教育であろうと思いますので、要望にとどめておきます。
　最後に私は、甘え、たかりをこの世の中からなく岩なければいかぬというのが私の信念でございますが、今、公営競技、公営ギャンブルと申しますか、競艇、競馬、競輪、こういうところで働く人たち、お年寄りが多いわけですが、定年は六十五歳、それからまだ二、三年延ばせる、そういうような状況の中でこの人たちが年間、ボーナスも入れると三百万から三百六十万、もうちょっと取る人もいるという話ですが、こんなふうにもらっております。何でそんなにもらっているのかというと、失業保険をもらっておるわけであります。実際は月に十二日働く。ところが、十四日働いて二カ月で二十八日にならないと失業保険がもらえない、したがってあと二日間は研修という形にする。十四日働いて合計二カ月二十八日、そして一日四千百円の失業保険をもらっておる。それと給料と交通費なんかを合わせれば三百六十万を超す人もおる、こういうことであります。私は、公営ギャンブルで働く、まあ平均が五十歳以上でございますが、余りにほかの労働者との給与の差がひど過ぎる、そのように思っておりますが、この失業保険、特に公営競技における働いている人たちの失業保険をなくすることはできないのかどうか、労働省にお伺いいたします。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘の問題につきましてはいろいろ論議もあるところでございまして、現に中央職業安定審議会におきましてこの雇用保険法の今回改正の論議がされました際も、その雇用保険部会におきましてやはり論議のあったところでございます。しかしながら、その施行主体によりましていろいろ実態も異なるというような面もございまして、今後私どもとしてもそういう就労実態についていろいろ調査をさしていただきますとともに、この二月に出ました中央職業安定審議会の答申においても指摘をされているところでもございますので、その線に沿いまして今後、こういう被保険者の就労の実態あるいは生活の実態、さらにはまた他の一般被保険者との均衡、こういったような観点から検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○海江田鶴造君　ありがとうございました。（拍手）
○理事（初村滝一郎君）　以上で海江田君の質疑は終了いたしました。
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○理事（初村滝一郎君）　次に、志村哲良君の質疑を行います。志村君。
○志村哲良君　私は、科学技術に関する二、三の問題、殊にこの分野の先端的な科学技術に関する二、三の問題に関して、関係大臣にお伺いいたしたいと思います。ただ、のどを痛めておりまして、お聞き苦しい点がありますことを冒頭おわび申し上げます。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　近年における科学技術の進歩発達はまことに目覚ましいものがあります。しかも、創造的な科学技術の進歩発達が人間生活のあり方に深くかかわったり、国家の産業や経済の消長に及ぼす影響の度合いが今日ほど大きいことはなかったと思います。これらの問題は諸般の分野にわたりますが、ここでは最も身近で関心の深い件に関し、お伺いいたしたいと思います。
　まず、近年ライフサイエンスと呼ばれる科学技術の進歩に対し、農林水産業、工業、保健医療等広範な分野において大きな期待が寄せられております。昨日も科学技術委員会におきまして長官の所信表明を深い感銘を持ってお伺いいたしましたが、ここに重ねて科学技術庁長官にライフサイエンスに関する基本的な見解をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（岩動道行君）　お答え申し上げます。
　日本の存立にかかわる基本的な問題は、科学技術の振興でございます。そういう意味において大変重要な点についての御質問でございますが、まず私どもは、ライフサイエンス、これが急速に進展を見ておりますが、特にバイオテクノロジーを中心とした生物学、医学、農学、あるいは化学、物理学、工学など非常に幅広い分野においての知見を活用いたしまして、そうして生命現象を解明する。また、それによって得られましたいろいろな知見というものを具体的に私どもの人間の生活に、つまり保健医療に、あるいは食糧に、資源エネルギーと、こういったような広範な分野で人類の福祉、これに活用していくということが、今日私どもの抱えている重要な科学技術の責任であろうかと思っております。
　そういうことで、私どもは、科学技術会議におきまして、昭和五十五年にはライフサイエンスの推進に関する意見を取りまとめまして、その研究の進め方についての提言をいただきました。政府はこの提言を受けまして、日本のライフサイエンスに関する総合的な推進を行っております。また、昭和五十六年の十一月には、特に最近すばらしい進展を見ております遺伝子の組みかえ技術を中心とするライフサイエンス、御案内のとおり、これが先導的な基盤的技術の研究開発を総合的に進める、そのための基本計画について科学技術会議に諮問をいたしております。現在、鋭意その取りまとめをいたしまして、できれば四月じゅうにもその答申をいただくと、こういうことで進めているところでございます。
　また、今後とも基礎の、何と申しましても科学技術は基礎研究が大事でございます。そういう意味におきまして、その充実を図る。特に国だけでやる、あるいは大学等だけでやるというようなことではなくて、いわゆる産、学、官と、こういうようなあらゆる持てる知識、組織というものを活用してまいる、その連携を強化していく、そうしてまた若い科学技術研究者を育成する、こういったようなことが大変大事であろうと考えております。そういうようなことで、ライフサイエンスというものはいわば二十一世紀へ向かっての日本の存立あるいは世界の人類の幸福のために非常に重要な分野であると考えて、鋭意これに向かって国を挙げて進んでいかなければなりませんし、科学技術庁といたしましてはその中心的な役割を果たして、総合的な産、学、官の機能を発揮してまいるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○志村哲良君　ただいま長官の御答弁の中でも触れておられましたが、最近、がん対策、あるいはいわゆる難病の克服などが国民的な関心を呼んでおります。政府もこれに対して積極的な対応を示しておられますことはまことに喜ばしいことであります。農業、水産業等に関しましても、核移植技術によるクローニング技術が極めて大きな影響を与えるものとして期待を寄せられておるものであります。
　私は、ここで率直にお伺いいたしたいと思いますことは、近年、各分野におきまして遺伝子組みかえ技術、細胞融合技術等の産業化が期待される余り、この技術を支える基礎研究がおろそかになっていることはないかということであります。例えば、遺伝子の情報がどのような形で生物体の中で発現するのか、また生物の形質として表現されていくのかというようなことへの正しい把握ががん対策にとっても不可欠のものであるということは言をまたないところであると思います。また私は、これらに対し誤りなきを期すためには、遺伝とは何であるか、遺伝子の働きとはどのようなものであるかというような問題に関し基本的な研究開発がされて初めて遺伝子組みかえ技術等の産業への応用が正確にまた有効に行われるものと確信をいたしておるものであります。このような観点に立ちまして、ただいま科学技術庁長官の御答弁にも触れられておりましたが、改めて基礎研究が極めて重要であるという問題に関する長官の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（岩動道行君）　志村委員仰せのとおり、何と申しましても技術が先行するわけにはまいりません。その技術の前には基礎的な研究というものが極めて大事でございます。従来、日本の科学技術は大変応用面においては非常なすばらしい成果を上げて括ります。しかし、そのもとになる基礎研究、知見、こういうものはどちらかといえば導入型でございました。しかし、技術の面においてはもう世界の先端を行くようになりました。しかし、そのもとになるのが輸入物であってはやはりいけない。これからの日本はそういう基礎的な科学技術、これを創造的に自分のものとしてつくり上げていく、それが今後の日本の大きな課題でございます。そういう意味におきまして、創造的科学技術というものをこれから進めてまいらなければなりません。そのためには関係の省庁は全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。
○志村哲良君　諸外国におきましてもこの問題に、深い関心を示しまして、例えばイギリス、フランス、西ドイツ等欧州九カ国及びイスラエルは共同出資によりまして欧州分子生物学研究所を設立し、基礎的分野への研究に大きな力を投入しておると伺っております。また、アメリカにおきましても、ライフサイエンスの研究開発の成果を産業化するに当たりまして、民間企業が積極的に研究を進めてまいりましたが、最近、産学協同によるライフサイエンス研究のための研究所の設立がされたと報道をされております。私は、もしこれらの点に関しまして諸外国におくれをとるようなことが起こったとしたならば将来に大きな悔いを残すことに相なるだろうと危惧を抱くものであります。
　そこで、今このような状況下におきまして、我が国においては本来、産、学、官などと呼称されますが、私はあえて学、官、産と呼んでみたいと思いますが、一体となってライフサイエンスの研究開発を進めることが極めて重要であろうと考えます。この場合、ライフサイエンスのみにこだわらないことはもちろんのことであります。自然科学のあらゆる分野全般にわたるものでありますが、今あえて象徴的にライフサイエンスを挙げたわけであります。この点に関し、科学技術庁長官の所見を改めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岩動道行君）　まことに適切な御指摘でございまして、特に産業化ということを考えた場合にも、やはりその前に、大学はもちろんのこと、国のあらゆる研究機関、そしてまた民間の企業の持っているいろいろな研究施設等、そういうものを総合してやっていかなければなりません。ただ、これを一挙にすべての分野において一つのものにするということはなかなか現実の問題としては難しい点があろうかと思います。したがいまして、科学技術のそういう基本的なことについては、やはり科学技術会議等を中心としまして、関係閣僚が参加をいたして、そうして政府としては総合的にこれを進めるということによって御期待に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
○志村哲良君　ライフサイエンスを初め、殊に先端的分野におきましては、例えばニューメディアにおける物性論、地震の予知における地質学、地球物理学、殊にプレートテクトニクスあるいは火山活動の解明等々、基礎科学部門の研究の充実が極めて肝要であると考えるものであります。この点に関しまして文部大臣の御所見をもお伺いいたし、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えをいたします。
　大学を中心といたします学術研究は、我が国の学問的な基盤を確保します。その水準の一層の向上を図ることのためにも必要欠くべからざることでございまして、あらゆる国家社会の分野の発展の基盤を形成するものでございます。特に、現在の社会経済を支えるためにも技術革新は、まさに独創的な基礎的な研究推進をすることは極めて重要なことでございます。このような認識に立ちまして、大学を中心といたしまして基礎的研究を一層充実したい。文部省としてもかねてから科学研究費の充実あるいは共同研究体制の整備を図る努力を重ねているところでございますが、なお一層、先生御指摘どおり、科学技術はまさに、二十一世紀へつなげる日本の一番大きなエネルギーにしていかなければならぬ、そのような考え方で取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○志村哲良君　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で志村君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時五十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
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　　　午後零時五十分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　これより和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　財政展望について質問をいたします。
　中曽根総理は、中曽根内閣が続く限り大型間接税を導入しないとされたわけであります。しかし、今後の財政展望を考えますと、三兆円ないし四兆円の規模を持つ新税を構想しない限り到底予算編成はおぼつかないと思うのでありまして、そこのところを大蔵省はどのように突破しようとなさるのか、私にはさっぱりわかりませんので、大蔵大臣からわかりやすく説明をしてもらいたいのであります。
　そして、先日も一つの試算を私は示しました。現行水準の歳出水準、現行制度をそのまま維持して歳出がどれだけ伸びていくかを私は四・四％の伸びと見込んだわけであります。そのように見込めば、一九九〇年度までに三十八兆円の要調整額、不足額の累計が出てくるということになるわけでありますが、大蔵省は仮定計算例というものを既にお出しになっているわけでありますから、現行制度をそのまま維持して幾らの一体要調整額、不足額が出てくるのか、そこのところがわからぬわけでありまして、ここのところは大臣答弁に続いて主計局、当然増を九〇年度に延ばしていくと一般歳出の平均伸び率は幾らになるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　和田さんからも、いわゆる和田さんのお考えになった前提を置いて仮定計算してみたと。私どもがある意味において中期展望を出し、あるいは仮定計算例をお示ししたのは、そういういろんな角度からの仮定計算などが議論の俎上に上って、それが結局国民の合意と選択がどこにあるかということを見定めるよすがともなればそれは幸いだと、こういうような感じでもって、まさにいろんな仮定を前提に置いてお出ししておるわけであります。その点においてはありがたいことだと思っております。したがって、今の場合、仮定も今後の政策選択の過程において変化してくるでありましょう。だが、まだ今のところ、やはりもうこれ以上制度、施策の根源にまでさかのぼってやるものはないというような考え方は持っておりませんので、一層歳出面において行財政の守備範囲を見直すという見地から節減合理化に取り組んでいかなければならぬ。そうして、各種の公共サービスの確保は国民の負担によって裏づけられるわけでございますから、したがって歳入面においても税制のあり方について検討をしなければならぬ。されば、その税制もいわば要調整額を何でもって埋めていくかという具体的なものについて今確たる考えがあるわけではございません。これらも国会の議論等を通じながら、国民のコンセンサスがどの点で得られるかということをこれからも引き続き模索していきたい、このように考えております。
　なお、臨調答申等を完全に実施した場合とか、あるいは今のおっしゃいました制度、施策を維持した場合の問題等につきましては、御指示のとおり政府委員から正確に答弁をさせます。
○政府委員（山口光秀君）　現行の制度、施策を維持した場合に昭和六十五年度においてどういう歳出の推計ができるかということでございますが、現在お出ししております中期展望は後年度負担型の推計をしておる。その意味でただいま御質問の趣旨に合った推計をしているわけでございますが、この後年度負担推計の手法を使います場合には、そう長い期間にわたってこれをやることは非常に難しいということで、昭和五十四年に財政審でいろいろ検討してもらいました。そのときにも、結論的に申しますと、執行中の予算年度、つまり今年度予算で申しますれば、五十八年度を初年度としてそれから五年ぐらいが限界じゃないか。各国のいわゆる財政計画、これも我が国と同様に後年度負担型推計をしているわけでございますが、大体我が国と似たようなタームでやっておるということでございまして、六十五年度までこの後年度負担推計を延長してやるというのは手法として限界があるということでございます。そこで、実は仮定計算例という三つのこれは全く機械的な計算でございますが、お出しいたしまして、御議論の糧にさしていただきたいということでございます。
○和田静夫君　この間あなたは私に、地方交付税や国債費も聖域にしないとおっしゃったわけですが、この国債費を聖域にしないということはどういうことでしょうか。
○政府委員（山口光秀君）　国債費は極めて義務性の高い経費だと思います。つまり、それぞれのボンドホールダーに対しましてはきちんと利子も支払い、きちんと償還もするという義務性の非常に高い経費だと思いますが、聖域にしないと申し上げました趣旨は、今後検討の一つの道として、発行その他国債管理に当たりまして、例えばマチュリティーをもっと多様化する道がないかというような面でいろいろ工夫の余地がありはせぬか、そういうことも聖域とせずに検討すべきじゃないかという趣旨を申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　地方交付税は地方公共団体固有の財源であるというのは、私は国会に出てから歴代の内閣総理大臣、大蔵大臣とそれぞれ確認をしてきたところであって、ここに手をつけるということは許せないところですが、何しろこれは往復の論議なものですから、もうきょうは答弁、通告してありますが求めません。
　そこで大蔵大臣、歳出削減はやはり一般歳出中心に行わなきゃならぬ。その一般歳出削減でありますが、この大蔵省のお出しになった中期展望、仮定計算例を見ましても、具体像がどうも私の頭の中には浮かんでこないのであります。したがって、私は私なりの財政展望をずっと出してみたんですが、一般歳出の平均伸び率を二％と置けば、六年間で十八兆円の歳出を現行の歳出水準からカットしなければならぬということになってくるわけですから、年平均三兆円ずつカットしなければならぬ。そういうような大幅な歳出カットができるのだろうかということですね。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、今の仮定の上に立ってそれだけのカットというのはそれは大変困難なことだと思います。しかし私ども、いわば歳出カットというものがやはりだんだんその許容限度が、許容範囲が狭まってきておるという認識はありますけれども、これを言ってみればギブアップしたときに基本的に財政改革に対する姿勢が崩れてしまう、だからやっぱり執拗にそのことは進めていかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
○和田静夫君　河本さん、内閣をきょうはお預かりになっているわけでありますが、今仮に向こう六年間一般歳出伸び率を二％、三％水準に抑えたら、日本経済は一体どうなるというふうにお考えになっているのでしょうか。消費者物価上昇率を三％と見込めば、どうも私は実質マイナス予算ということになろうと思うので、そこの所見が一つと、今仮に三％程度の一般歳出水準をとった場合に、公共投資をどのように扱うかの問題がありますけれども、どの程度の成長率を見込めると思っていらっしゃるんでしょうか。すなわち「展望と指針」の七％というのは達成できるでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　御質問に正確にお答えするのは大変難しい問題だと思うんですが、と申しますのは、例えばことしの五十九年度予算、経済成長に対してゼロの効果しかない、成長に及ぼす影響は何もない、しかし四・一％成長が達成できる。これは要するに、五年ぶりで世界経済が上向いてまいりまして、それを背景として、日本でも久しぶりに設備投資がある程度出てきた、それから貿易もある程度伸びる、こういうことが背景になっておるわけでございまして、いわば民間だけの力で四・一％という成長を達成できる、あるいはそれ以上達成できるかもわからぬ、こういう判断をしておるわけでございます。だから、財政が仮に伸びなくても、世界経済の状態が大変よろしいとか、客観情勢がよろしい、民間が活力を持っておるということであれば、経済成長は十分達成できて、予想以上の成果を上げることもできる。なおその上に、お示しのような財政がある程度加勢をすれば、さらにその上のプラスの成長も可能になってくる。こういうことでございまして、民間部門とそれから公的部門との関係がどのようにその時点における経済情勢のもとで動いておるかということでございますから、なかなか財政の伸びだけ、あるいは縮小だけで経済全体の推移を正確に言うことば大変難しいと思っております。
○和田静夫君　大蔵大臣、ばっさばっさと切り込んでも、しょせんは限界がある。しかも日本経済は縮小再生産の奈落の底に落ち込んでいく危険性が私は大きいと見ています。当たるか当たらないか、もうしばらくたてば私の方が当たると思うんですがね。財政は健全に生き延びるかもしれないが、経済は死に体という姿がどうも頭の中に、今、河本長官の御答弁がございましたけれども、私には浮かんで仕方がないわけであります。ここらのところは、まず河本長官、いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の経済を死に体と一概に定義づけるのは私はいかがであろうか、こう思いますのは、二回目の石油危機が起こりましてから数年間は非常に悪い状態が続いておりまして、この期間はあるいは死に体に近いと言ってもよかった、こう思うんですけれども、昨年アメリカの経済が上向いてきまして、その影響を受けまして日本経済もようやく上向いてきた。まだばらつきはございますけれども、しかしようやく力が出始めた。力はまだ弱いですけれども、ようやく力が出始めたということでありますから、現在の経済は死に体ではない、ばらつきが厳しい、こういうことだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　どちらかと言えば、今財政は生き延びて経済は死に体、私ども、大きな意味における経済の中の財政はその一部分だと思っております。しかしながら、財政が出動する能力が日本の財政状態の中には私はあった、それはやっぱり国民の高い貯蓄性向に支えられたということが基本的にあると思います。それが結局百二十兆と申しましても、五十年度以降発行が百十兆でございますから、それまでの分は仮に少額であったという理解の仕方をしたといたしましても、それだけのものを発行していわば財政が対応できた。それが第一次石油ショック、そしてその対応の仕方というものが、結局ある意味において私は五十四年ぐらい、まあ言ってみれば公定歩合を上げたりあるいは公共事業の後ろ倒しをしなきゃいかぬぐらい過熱の危険があるほどまでにその対応力が効果を上げた時期であったではないかというふうに思います。
　その後、言ってみれば第二次石油ショックというものが参りまして、そして我が国の財政の対応力そのものが失われた。だから、ある意味においてその時点は経済は生き延びて、それを支える力が財政力にあって、その支える力の限界というのがその辺にあったのではないかなと。だから、まずは必要なときには対応力そのものを回復しようということから始まったのが財政再建というものではなかったか。したがって、日本の滞在成長力、人それぞれによって見方は違いますものの、とにかく諸外国に比べれば、そのどの要素から見てもまだある。だから、それに財政が足を引っ張らない、言ってみればそういう状態の中で逐次対応力を回復していくというその辺の調和というものが、その都度都度の予算編成の際、財政の出動する分野というものにおいて議論され、それが政策選択として出ていく。その辺が非常に難しいところであって、今まさに精いっぱいのところまで財政の対応力はある意味においてはその機能を果たし得ない状態になって、さて果たす対応力を回復するにはどうするかというのがちょうど今ではないか、こういう感じでございます。
○和田静夫君　河本さんの答弁にもありましたけれども、私はアメリカの影響などというのはどっちみち大統領選挙までだと見ていますから、その辺のところは、ちょうど来年の予算委員会ぐらいにはどっちの見方が当たったかというような論争になるんでしょう。
　ところで、完全雇用成長率を維持するための財政規模というものをどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年出ました「展望と指針」では、一応失業率を二％見当、それがほぼ完全成長率に近い、その前は一・七％、こう想定しておったのですけれども、これもこの程度の雇用率を達成するためには、現在は失業率は二・七％ぐらいでありますから、もう少し経済の力が強くならなければなりません。ただ、このためにはどれだけの財政力が必要かという御質問でございますが、それはさっきも申し上げましたように、財政というのは経済の一部でございますので、民間の経済の勢いが非常に強いときは財政が出動しなくても成長率は高まってまいりますから、その問題は解消できると思いますし、民間の力が弱いときには財政がある程度出てまいりませんと失業率はさらに高くなる。こういうことでございますので、民間の経済がどの程度その時点において強いかということとの関連でございますから、数字でお示しすることは大変困難だと思います。
○和田静夫君　大蔵大臣としてはどの程度の一般歳出規模が望ましいと考えているのかという点なんですが、向こう六年間の平均伸び率にしてどういうふうに考えられるのか。いわゆる〇％から四％の間だろうというふうに思いますが、それはそういうふうに理解しておいてよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　定量的にそれを見通すというのは、今のところ確たる自信が率直に言ってございません。どういうところが本来一番好ましいものか、まさに経済のその一部である財政、これから議論の中で詰めていく問題ではないかというふうに考えます。
○和田静夫君　いずれにしろ、〇％から四％の枠内で私は考えてみて、一方で大幅な歳出カット、他方で大増税が避けられない。大蔵省の資料に基づいて私がつくったこの表で、三％の一般歳出の伸びでも六年間累計で二十七兆円追加的な歳入が私の計算では必要になるわけです。そうすると、年平均で四兆五千億、この分を税外収入で見込むわけにはまいらぬとなれば増税ということになるのは必至だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに一定の仮定を置いたものにおいてはそういう議論はできると思います。が、そこのところ、国民の皆さん方とこれから問答していかなきゃならない問題であると思っておりますのは、租税負担のほかに、いわゆる総じて言えば国民負担というもの、これも確たるかつての七カ年計画のときのような形ではお出ししていない。そのお出ししていない、お出しできない状態というものも余りにも不確実性が多かったからでありますだけに、それらを議論の中でこれから詰めていく問題じゃないかというふうに考えております。
○和田静夫君　私としては、この膨大な追加的歳入必要額に無関心でいるわけにはいきません。どういうような歳出予算を組もうが、赤字国債依存から脱却しようとするならば追加歳入が必要になる。私たちはそれを不公平税制の是正から手をつけるべきである、まずそこから始めるべきである、そう考えておるわけです。
　そこで二、三の例をきょう挙げておきたいんですが、まず法人税関係で、退職給与引当金、この繰入率はもっと引き下げることが私は可能であろうと思っているんです。大蔵大臣、これは今年度でやろうとされたことでありますから大蔵省としては理論的にはできるというふうに、理論的な問題をまずお聞きします。
○国務大臣（竹下登君）　私どもが税の上で一応判断いたしますのは、国会の議論とかもろもろの問題を正確に報告して、政府税調の中でいろいろ議論していただいた結果の答申というのがやっぱり下敷きになります。それを見ましても、一応いわゆる退給の問題につきましては引き続き見直しを行っていく必要がある、結論から言えばそういうふうに述べられておりますので、今後引き続き実態の推移を見ながら見直していくべき対象であるというふうに思っております。
○和田静夫君　国税庁、問題の福島交通で退職金未払い事件が起きているわけでありますが、この退職給与引当金というのはどういうふうに積まれていますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　福島交通の退職給与引当金の積立額につきましては、有価証券報告書に基づき申し上げますと、昭和五十七年九月三十日現在で四十一億五千二百万円、五十八年九月三十日現在で四十三億二千四百万円でございます。
○和田静夫君　主税局、この退職給与引当金を積んでいても実際には退職金未払い事件が起きるということの意味ですね。要するにこれは私は利益留保、利益隠しのために使われている。福島交通の今度の例というのは非常によい例なんではないだろうか。大蔵大臣、いずれにせよ退職給与引当金というのは十分検討すべき課題であるというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申し上げましたように、これの税制上の理論はこれは正確に一応立っておりますが、その後の雇用期間が大変長くなっておるとかいうような実情からいたしましても見直すべき対象ではあるというふうに私も理解しております。
○和田静夫君　福島交通の話題を出しましたので少しお聞きしますが、関連会社の使途不明金、七年間で五十億円と、こうなっているんですが、これは報告できますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　福島交通と福島交通不動産、その関連個人につきましては昨年調査を下しております。ただ、個別の問題でございますので、御報告は差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　報道によりますと、この使途不明金は政治献金に使われたとのことであります。もらった方の脱税というのは、これは調査されることになりますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　個別の問題につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げまして、使途不明金につきましては、私どもといたしましてはその解明に最大限の努力をいたしております。その結果につきましては、例えば認定賞与とか重加算税とかいろいろな問題は適正に処理をいたしております。ただ、税務調査につきましては限界がございますので、どうしても解明できないものにつきましては法人税を課するということでとどめております。
○和田静夫君　福島交通不動産が政治家数人に巨額の貸付金を出しているという報道があるんですが、この事実は確認されているわけですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　個別の問題でございますので差し控えさしていただきたいと思いますが、調査の過程におきましては、資金の流れその他については十分調査をいたしております。
○和田静夫君　きょうは往復で時間ありませんから、もう少し突っ込んだ話は後へ延ばしますが、この貸付金は無利子で行われているとしますと、つまり事実上の政治献金だと言われるわけですが、受け取った側には税法上の問題が、貸し付けた方には刑事上の問題が発生している可能性が私はないとは言えないと思うんですが、国税、検察両方の見解を求めます。
○政府委員（岸田俊輔君）　私ども調査の過程でいろいろな問題にぶち当たるわけでございますけれども、私どもは法人税なり税の観点からの調査をいたしておりますものでございますから、その他については余り十分察知をいたしておりません。
○和田静夫君　法務大臣。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　福島交通の関係、新聞等で報道は承知いたしておりますが、まだ具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、刑事責任があるかないかという点については、まだ明確なお答えはいたしかねると思います。
○和田静夫君　これは名誉のために解明されておいた方がいいと思いますから質問しますが、渡部厚生大臣、けさの朝日新聞の報道によりますと、小鉢社長は、渡部が初出馬するときは丸抱えで面倒を見たと証言されているわけですね。丸抱えというのは、世間では通常、金の面倒を見るというようないろいろな意味にとられるのですが、これは事実関係は何か解明できますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私が初めて選挙に立候補したのは昭和四十四年の十二月でございます。私の選挙区の矢吹町というところの出身でありますので、そのときは、十四年前の話でありますから正確でありませんが、たしか非常に顔のきく方で、有馬稲子さんとか芦田伸介さんとか私のために応援によこしてくれたと思います。そういう意味では非常に応援をしていただいたということでありますが、面倒を見たと、こういうことになりますと、私は八万九千人の私を投票してくださる有権者の皆さん方全部に面倒を見ていただいたと思っておりますし、また私の後援会に入ってくださっている人に全部御厄介になっておると思いますし、また私を応援し、和田先生を応援する方でも同じだと思うんですが、応援する人は、皆おれ一人の力で渡部恒三を当選させているんだ、あるいは和田先生をおれが当選させているんだというぐらいの熱意の後援者でなければこれは選挙になりませんから、それぞれの方がどういうお気持ちになってくださっておるかは、ありがたいことでありますが、二回目の選挙以後は御後援を一切ちょうだいいたしておりません。
○和田静夫君　大蔵大臣も恐縮ですが、これは報道の話でありますから、小針社長とは親しいということになっているわけですが、どういう関係でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私もあの報道を読みましたが、今から二十五年ほど前に、ちょっと最近いろいろ新聞に書かれておりますが、議員宿舎というものがまだございませんで、溜池の住宅公団のげた履きアパートを国会からあっせんしてもらって数名入っておった時期がございます。そのときに、同じそのアパートの四階以下が事務所になっておりまして、そこに十ぐらい事務所があったと思いますが、そこの事務所の、何といいますか、住人が小針暦二氏であった。当時、会社名はちょっと覚えておりませんが、出入りのたびによく一緒に顔を合わしておりました。
○和田静夫君　官房長官、きょうは不幸にして総理いらっしゃいませんので、このインタビューによりますと、「当時運輸大臣をしていた中曽根さんから帰国要請があった。」というふうに小針さん述べておるわけです。官房長官、この辺の事実関係は側近として御存じでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　存じておりません。
○和田静夫君　官房長官、これも総理の名誉のための話でありまして、特に私持ち出したんですが、事実関係、やはり総理からお聞きになって後ほど報告をしていただければ幸いですが、いかがでしょう。
○国務大臣（藤波孝生君）　事実関係を聞きまして、お答えをするようにいたしたいと思います。
○和田静夫君　法制局長官、どうも私は今度の一連のものを読みまして、きょうは時間がありませんから突っ込んだ論議できませんが、証取法の違反、虚偽記載という問題が浮かんでくる形になっているような気がしますが、どうでしょう。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　私も実は事実関係を全く承知しておりませんので、個別具体的な問題としてどうかというような御質問でございましたら、何ともお答えできませんので御了承願いたいと思います。
○和田静夫君　まあ問題点としてこれは残しておきまして、一般なりのところでさらに突っ込んだ論議をいたしますが、警察当局としては、この福島交通の使途不明金について、先ほど若干の答弁がありましたが、どのように御対処されますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、きのうからけさにかけての報道で承知したわけでございまして、具体的な内容につきましては今のところ把握をいたしておりません。したがいまして、どういった形になるか、現在のところ何とも言えないと、こういう状況でございます。
○和田静夫君　国家公安委員長、この問題について同じ質問でありますが、重大な関心はお持ちでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　関心は持っております。
○和田静夫君　大蔵大臣、私の論議をしたかったのは、今のことよりもいわゆる使途不明金の一般論について、大蔵委員会、決算委員会などでずっと何遍も積み重ねてきまして、竹下大蔵大臣ともいろいろとやり合いましたし、渡辺大蔵大臣ともいろいろと私の考え方を述べてきたところでありますが、いい例が出ましたのであれですが、私見を述べておきたいのでありますが、我が国の使途不明金についての罰則規定というのは極めて甘いわけですね。フランスのように、もらった方の所得税分も取るというようなシステムを考える、そうでないと私は一向になくならないのではないかということを自説としてかつても述べましたが、きょうも述べておきたいのであります。これも私は緊急に検討しなきゃならない課題になってきているのではないだろうか。たまたまこの予算委員会にぶつかって、福島交通不動産の問題が出たから、これだけが俎上に今のっているのでありますが、一連ずっと税務調査その他によって出てきているわけですからね。いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび御議論のあったところでございますが、いわゆる経費として認めないことによって全額課税、仮装隠ぺい等があればこれは重加算税、しかしこれが法人税としての限界でございますと、こういうお答えをずっと今日までしてきておるわけであります。やはりそれ以上の問題ということになりますと、商法、刑法との関連分野等も当然のこととしてございましょうし、どういうふうに取り扱いをするかということは、検討さるべき課題であるという事実認識は持っております。
○和田静夫君　法制筒長官どうでしょう、ここのところは。
○政府委員（茂串俊君）　使途不明金の取り扱いにつきましては、税務の執行上も非常に大きな問題であろうかと思いますが、今御質問にありましたような罰則あるいは制裁を科するかどうかという点につきましては、これまた非常に基本的な立法政策の問題であろうかと思いまして、軽々に私この席でどうこうと申し上げるような筋合いの問題ではないような気がいたしておりますので、御了承をお願いいたします。
○和田静夫君　河本首相臨時代理として、あなたの内閣を主管されている二十六日までの間に、この辺のことを一遍検討されませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私も新聞で初めて聞いたようなことでございまして、これはしかし検討するといいましても相当時間がかかるんじゃないでしょうか。
○和田静夫君　経営の才に非常にたけていらっしゃるあなたの答弁としては非常に不満であります。
　自治大臣、これは所管は多少違うことは十分わきまえながらでありますが、大臣、持論の企業献金の制限ですね。そういうもののために、使途不助金の罰則強化が必要であると私は考えますが、この際、新自由クラブの代表としての御見解を承りたい。
○国務大臣（田川誠一君）　使途不明金の罰則は、これは全然政治資金のらち外でありまして、これはむしろ商法の方の問題ではないでしょうか。私もちょっと勉強不足で使途不明金については別の方面でこれを取り締まるべきものであって、政治資金規正法は、そういう政治資金を出したのに届けなかったとか、あるいは受け取ったのに届けなかったというのは政治資金でございます。それから、税金の問題からすれば受け取った方の側は、これは大蔵省の見解でございますから、幾ら新自由クラブの代表でもちょっとこれは答えられないというわけでございます。
○和田静夫君　どうも質問の趣旨をよそにちょっと持っていって訓示的答弁が非常に多い自治大臣なものだから、時間がかかりますから、私の述べたことと趣旨が違う答弁があったことだけは受けとめておきます。
　不公平税制についての第二の例でありますが、マル優についてです。これは不公平税制というよりアングラマネーの吸収という性格を持つのかもしれませんけれども、マル優は現行枠を維持する、あるいはひとり者の老人や寡婦といった人々を想定すると特別の枠が必要でしょう。しかし総体的に見て現行枠を維持する、その点大きくいじる必要はある意味ではありませんが、問題はマル優の悪用ですね、大蔵大臣。現在おおよその数字として百兆円強、何らかの形でどうも不正使用をされているような感じがいたします。国税庁長官を含んでどういうふうにこれは把握をされていますか。
○政府委員（渡辺幸則君）　お答え申し上げます。
　マル優の不正利用ということでございますが、まず第一に、私ども、金融機関に対しましてマル優の調査をいたしております。これは五十七事務年度で申し上げますと、全金融機関の店舗の約一一％に相当する四千六百件に対しまして実施をいたしております。その結果、約百七十億円の税金を追徴いたしておるわけでございます。この税金から一定の仮定を設けまして元本を推計いたしますと、約五千六百億円になるわけでございます。なお、これと別途査察もいたしておるわけでございますが、これにつきましては百七十一件につきまして告発処理をいたしております。これは公表帳簿に計上されていない、いわゆる別口預金を把握しているわけでございますが、この残高が百五十二億円ということになっておるわけでございますが、この中にかなりマル優関係のものも入っておるという状況でございます。
○和田静夫君　私、計算例をかつて示しましたが、どうも百兆円ある。これが六、七％で運用されますと、六、七兆円の利子所得が見込まれる。その源泉徴収率二〇％を掛けると一兆二千億から一兆四千億円の追加税収というものが見込まれるという計算になると私は見ています。したがって、グリーンカード制は私たちの反対にもかかわらず挫折をしているわけでありますが、改めてマル優の不正使用に挑戦してみる、こういうことが私は大蔵大臣必要だと思うんですが、大蔵大臣の政治姿勢として承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　マル優制度そのものは、和田さんも、貯蓄奨励という政策的な意義はある、それが悪用されておる、和田登であったり竹下静夫であったりするものが存在をしておるではないかと。この問題は、私どもはマル優の悪用という観点からとらえるのではなく、いわゆる利子配当課税というものを、ああしてグリーンカードが御案内のような状態に今日凍結されておりますので、やっぱり税調の答申等からもいえば、この八月夏ごろまでにという御審議を期待し、ながら、角度は若干違いますが、もとよりそういうことが考え方の念頭には当然入ってくるでございましょうけれども、そういう利子配当課税というもののあるべき姿という形から検討を今まさに税調でもお願いをしておる段階であると、こういうことでございます。
○和田静夫君　さらに、金融資産税という税目が一つの構想として私はあるんじゃないだろうかと、こう思うんです。例えば、全く例えばでありますが、一億円以上の金融資産、預貯金、公社債、信託、株式、そういう所有者を対象として低い税率で徴収をしてみても一兆円近い追加税収は見込めるということになるんではないだろうか。したがって私は、この金融資産税というような税目は検討に値すると思っているのでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　この問題も前回、先ほどの議論の問題も報告した結果、税調で一応答申はいただいておるわけでありますが、「利子・配当課税のあり方に関連し、固定資産以外の資産については資産課税が行われていないことにかんがみ、金融資産残高に対して課税を行うべきであるとの意見があったが、資産課税全般について今後どのように考えていくかという基本にかかわる問題のほか、他の固定資産以外の資産とのバランスをどう考えるか等、なお慎重に検討すべき問題が多い」と、こういうこの十一月の段階ではお答えになっておるわけであります。したがって、省内で具体的に今検討しておるという事実はございませんが、まさに税調のこの御指摘、さらに今度こうした議論が出ておるわけでございますから、それこそ慎重に検討すべき問題が多いと考えていただいて、なおその先どのような議論が展開されていくかという現状認識であります。
○和田静夫君　大蔵大臣としては、その辺のところは少し突っ込んで前向きに出てくることを期待しているというふうに今の答弁を承っていいですか。全く受け身ですか。
○国務大臣（竹下登君）　利子配当については、これはもうまさにできるだけ早いことを期待しておる。今の問題についてはなお検討すべき問題が多いという指摘でありますから、その多い検討すべき課題がこれからの対象ということでございますので、今期待しておるかと言われると、税の問題でございますから、絶えず受け身の態勢にはありますが、今直ちに早期にそういうものが答申されてくるであろうというところまでは期待を持っておりません。
○和田静夫君　所得税の総合課税化はどういう展望でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は、総合課税化というのは従来からずっと議論されたことでありまして、それはそれとして、所得税のあるべき姿としては、それはやっぱり方向として堅持していくべきであろう。しかし、その総合課税に、まあ結論から申しまして、グリーンカードの問題等の議論もそこにあったわけでございますが、容易に国民の理解を得ることができなかった問題がございますだけに、完全にそういうことで画一的に総合していくという方向にはまだ私は道は遠いというふうに思っております。
○和田静夫君　きょうは二、三の例示にとどめますが、今挙げたわずかな例でも私の試算によれば二兆円に近い追加税収が見込めるということになるのでありまして、不公平税制の是正はぜひ緊急に手をつけられるべき問題だと思いますが、総括的な大蔵大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　不公平税制の是正というのはこれはだれしもが思うことでございます。しかしながら、その不公平とはということになりますと、率直に申しまして個人個人の主観によってかなり違う問題がそれはあろうかと思います。しかし、例えばいわばマル優の悪用でございますとか、そういう個別的にだれが考えてみてもなるほど不公平だというような問題については、これはその義務を負う納税者のためにも不公平税制についての是正は不断の努力をしていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
○和田静夫君　宮本さん、消費者金融についてですが、総合的な消費者金融規制法を構想されているようですね。内容、方向、またいつごろ。
○政府委員（宮本保孝君）　実はこの問題につきましては、貸金業法が成立いたしましたのを機に、これからの個人信用のあり方、それから私どもの消費者信用行政のあり方、こういうものを見直すいい機会じゃないかということで、昨年の秋から銀行局長の私的な研究会でございます金融問題研究会でずっと勉強してもらってきておりました。そしていよいよ今回、半年にわたります審議の結果といたしまして来週中にも報告書がまとめられることになっておるわけでございまして、その報告書におきましては、私ども今聞いているところによりますと、いろいろ現在の消費者信用の現状とか問題点などを分析しました後、今後におきます消費者信用のあり方につきまして、基本的な考え方、それから業界の対応の仕方、さらにその行政面での対応の仕方、そういうものがございまして、最後に立法面での対応というようなことも載せられているようでございます。その中に、現在の消費者信用問題に関しましてはかなり日本の場合はばらばらになっている。金利の規制についてもいろんな法律がございます。また、業法がたくさんございますし、また行為規制につきましてもいろいろあるわけでございます。そういう意味におきまして、特にその消費者保護等の問題におきましてかなりばらばらになっておるので、それをまとめまして、消費者保護法といいますか、あるいは消費者信用に関する統一法をつくったらどうかというふうな御提案がなされるやに聞いておるわけでございますが、そういう段階でございまして、そういう御報告を受けました後、各関係省庁とも協議いたしながらそういう総合立法が本当にできるのか、あるいはできるとすればどういう形にするのかというような点をしばらく時間をかけて検討してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○和田静夫君　通産大臣、それとの関係で割賦販売法との関係が当然出てくると思うんですよ。その辺はどう考えているんですか。
○政府委員（山田勝久君）　割賦関係の取引は最近非常に急速な拡大を遂げております。しかし、その一方で、先生御指摘のように、消費者保護というものの法的な手当てがない場面がございます。例えば販売業者とそれから購入者との間に信販会社のようなものが介在する取引、私どもこれを割賦購入あっせんと言っておりますけれども、そういったものがございます。こうした状況に際しまして、私ども早急に対処をいたしますために、現在、今国会にも提出すべく割賦販売法の改正の準備を進めているところでございます。
　それから、ただいま御指摘の消費者信用保護法あるいは消費者信用法というものにつきまして、ただいま銀行局長から御報告ございましたように、私どもまだその内容が必ずしも明らかにわかっておりません。そういうことでございますので、現段階ではコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ将来の課題としては時間をかけて慎重に検討すべき問題だろうとは思っております。