Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本委員会においては、さまざまな角度から総予算案について今議論がなされているところでございます。
　政治は、未来社会に責任を果たさなくてはなりません。また、その未来社会を担うのは、我々の今目の前にいる子供たちです。本日は、このような観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　公明党は教育投資の重要性を強く訴えておりますが、厳しい財政事情の中、国民の教育投資に対する理解と支援を得ることは大変大事なことと思っております。中には、他の投資と比べて教育投資は本当に効果があるのかとの指摘も聞こえてきます。確かに、教育の投資効果を社会的収益率という形ではかることは可能でしょう。
　義務教育に進学しない子供が少なくない発展途上国では、初等教育の収益率は極めて高いことが報告をされています。日本では義務教育の制度が確立しておりますので、この義務教育の収益率が測定しがたいのですが、高校や大学の社会的収益率、これは五％から一〇％と報告がなされているところでございます。投資としては高い収益率だと申せましょう。
　しかし、教育は、このように、単純に収益率といった投資効果の多寡だけでそのあり方を決めるべきでしょうか。私はちょっと疑問に思います。
　日本の言葉、そして文化や芸術、伝統、歴史、思いやりといった心情、これらを大人として子供たちにしっかりと引き継ぎ、大人では考えもつかなかったような新しい文化や価値を子供たちが創出する、出藍の誉れ、弟子が師匠を超える、これこそが教育の意味ではないかと私は思っております。
　価値を創造する教育、子供たちに次の時代を切り開いていく確かな力をつけてもらいたい、そして社会でも活躍し、本人も幸せになれるような力が必要だねという大きなコンセンサスをつくって、国民全体で教育を後押しするということにしていかなければならないと思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、この教育投資については、とにかくエビデンスだエビデンスだと、学力テストの結果といった目に見える効果が証明されないのであればやめてしまえという雰囲気がこの霞が関に強くなっているように私は感じます。
　しかし、教育は外交や防衛などと並んで国の責任であるというのは哲学や理念の問題です。短期的な成果を求めて学校の現場をさらにきりきり舞いにするのではなくて、今の教育現場を多面的な角度から率直に見て、受けとめ、改善するべきはしっかりと改善する、そして公教育に投資をするといった姿勢を持ってこそ、日本の一つの宝である学校教育の質がさらに向上するのではないかと私は思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一億総活躍社会の実現のためには、子供たちの誰もがそれぞれの能力を最大限伸ばして、夢と希望を持ってさまざまな分野で活躍できるようにすることが必要であります。そのためには、さまざまな子供たちが自信を持って学ぶ環境を整え、一人一人の個性を大切にする教育を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けられるよう、教育再生を進めていくことが重要であると考えています。
　来年度予算案においては、障害のある子供の指導や、いじめ、不登校対応などのための教職員定数の充実や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置の拡充、そして教員の資質能力の向上、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金や授業料免除の拡大など、教育再生のために必要な予算を盛り込んでいます。
　教育は本来、未来への先行投資であります。今後とも、子供たちの誰もが頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会、その社会を実現するために、教育再生に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　日本の柱は、私は教育にあると思っております。今総理がおっしゃられました、いろいろな方々に自信を持って生きていただきたいということでございますけれども、未来への投資である、私も全くそのとおりだと思っております。
　昨日、ノーベル賞を受賞した梶田先生、大村先生とお会いをさせていただきました。そしてまた、党の部会では、一一三番の元素の合成に成功されたという森田さん、二十八年かかったとおっしゃっておりましたけれども、その森田さんのお話、また宇宙飛行士の大西さんにお越しをいただき、さまざまお話を伺いました。そこで改めて、この未来への投資、教育が重要であるということを再認識させていただいたところでございます。
　どうか、エビデンスといっても、数字に基づいたエビデンスというのではなくて、現場に即してしっかりとこれからも教育投資をしていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、所得連動返還型奨学金制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今総理もおっしゃいましたけれども、一億総活躍社会を築いていく、これはとても重要なことでございます。我々公明党は、この一億総活躍社会、何よりも重要なのが、一人一人が輝き、活躍できる社会をつくっていくことだと思っております。
　そこで、さまざまな事情で思いどおりに学びができなかった人、また今現在落ちついて学校に行き勉強できない子供たち、環境にない子供たちもたくさんいらっしゃいます。この未来を担う子供たちにしっかりと奨学金制度を充実していかなければいけないということで、我々も、我が党から、山口代表も参議院の本会議で質問をさせていただき、また先日、二月の三日、石田政調会長からも強く申し上げましたとおり、大学生に対する奨学金事業について、高校生同様の給付型の奨学金制度の創設を改めて強くお願いさせていただきたいと思います。
　それと同時に、今返済をしている人、この人たちに対しての支援も私は重要だと思っております。
　なぜかといいますと、実は、たくさんの方々から御要望をいただいております。御夫妻で奨学金を借りた、そして今、結婚しているんだけれども、返済を御夫妻ともしていかなければならない、今我々は、子供を産み育てたいんだけれども、この返済が大変なので子供を産み育てることがとても難しい、厳しい、どうかぜひ返済額の減免をしていただくとか猶予していただくことができないかという御要望を多々いただいているところでもございます。
　また、所得連動返還型奨学金制度、導入されますけれども、これに向けて、システムの開発、改修に取り組む経費が今回計上されております。でも、この所得連動返還型奨学金制度というのは、現在の制度は平成二十四年以降に奨学金を貸与された方に適用が限定されております。
　そこで、総理にまた再びお伺いをさせていただきたいんですけれども、安倍内閣では、政府を挙げて一億総活躍社会の実現の観点というところから、出生率一・八を大きな目標に掲げております。この出生率一・八、これを実現していくためにも、今現在結婚していて、子供が欲しい、また二子、三子を欲しいという子育て真っ最中の方々について、奨学金貸与開始年度にかかわらず所得連動返還型奨学金制度の対象とするべきだと私は思いますけれども、総理の御所見、御見解を求めさせていただきたいと思います。
○馳国務大臣　公明党には、一貫して奨学金制度についての提言をいただいていることに、改めて御礼申し上げます。
　新たな制度は、平成二十九年度進学者から適用することを目指して、具体的な論点について現在検討を行っているところであります。
　既に返還を開始している方に対して新たな制度を適用することについては、財源をどうするかという課題、最低返還月額をどうするか、所得に対する返還月額の割合をどうするか、返還期間をどうするかなどなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。
　文部科学省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　課題については、今、文科大臣が答弁したとおりでございまして、これは委員も重々承知のことだろうと思いますが、無利子奨学金は、返還金を次の奨学金の原資として活用することによって、限られた財源の中で、希望する学生を幅広く支援することが可能となっていきます。
　確かに、平成二十九年の春の大学進学予定者以降ということにすると、今現在返還している人との差が出るではないか、そういうお気持ちは私もよくわかるのでございますが、しかし、限られた財源の中でどのように対応していくかということが大きな課題であろうと思います。
　奨学金事業を実施していくための財源確保にまさに課題があるのではないか、このように思っておりますが、いずれにせよ、今後とも、家庭の経済事情に左右されないように、できる限りそういう社会をつくっていくためにこれからも努力をしていきたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　努力をしていきたいという御答弁をいただきましたけれども、出生率一・八、後押しをするためにも、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、政府の予算案におきましては、義務教育費国庫負担制度に基づく教職員定数について、各学校の状況等に応じて配分される加配定数、五百二十五人増が盛り込まれているところでございます。予算編成過程におきましては、文科省と財務省の間で真っ正面から議論が行われたと私は伺っております。
　公明党といたしましても、教育に対する投資、これは日本の未来にとって大変大事だという観点から、意見をしっかりと申し上げ、そしてリーダーシップも発揮させていただいたところでもございます。
　この文科省と財務省との議論の過程の中で、財務省は、授業の専門家である教員を単純にふやすことがいじめや校内暴力、不登校への対策として有効である、因果関係があるとの証拠は示されていないのではないかという問題提起をしたと私はお伺いをしているところでございます。
　私は、昨年、衆議院の文部科学委員会の海外派遣の一環で、イギリス、ドイツの学校に視察に行かせていただきました。
　イギリスの学校で、一つ、これが本当の授業の専門家だなということを思ったのは、ホームルームや担任制度もありません、なので、各教科の先生たちが教えるだけという形になっております。
　子供たちが座っているんですけれども、先生が入られてきて、先生が指名するのは、子供たちの名前ではなくて、子供たちが座っている机の番号、三番、四番、五番という机の番号で呼んでおられました。私が先生にお伺いしたら、いや、私たちは一日に何百人という生徒と会うので一々名前を覚えていることができない、だから、各教室に行って机の番号で呼んでいるという淡々としたお答えでした。私は正直、本当に寂しく感じましたが、これはまさしく本当に、教員は授業の専門家であると言えると思います。
　しかし、日本の学校は違うと思います。学級担任があり、朝夕のホームルームで自分の子供たちとコミュニケーションをしっかり図り、教科の担当の先生は、授業の専門家としてただただ知識を伝達しているだけではないと私は思っております。
　特に、力量のある先生方、この方々は、教室に入った瞬間に、子供たちの様子を見て、さりげなく、あっ、この子は昨晩何か家庭であったのかなとか、この子は部活で何かいろいろ大変な思いをしたからまだ引きずっているななどなど、いろいろなことに気づきがあると思います。そして、その見取りに基づいて、授業の中でもさりげなく声をかけたり、部活動の顧問の先生にフォローをお願いしたり、授業の中でも、子供たち全体を受けとめ、それを個別のケアや生活指導等に関係づけている、これが日本の実態でございます。
　公明党は、ソーシャルワーカー、そして地域の方々を巻き込んだチーム学校による学校全体の機能強化、これをしっかりと進めたいと思っております。
　このチーム学校は、教員はただただ授業をしていれば、子供たちの生活上のケアは無関心で、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、この方々に丸投げすればいいということではないと私は思っております。教員が毎日一人一人の子供たちをしっかりと受けとめ、そして個別のケア、生活指導を行う意識と力があってこそ、スクールカウンセラーなどが自在に動くことができ、チーム学校が有機的に機能すると私は思っております。そして、このような教員の幅広い人間力、そして教員間のコミュニケーションが、子供たちが学校を居場所だと感じながら勉強や生活を充実させる大事な基盤となっていると思います。
　これは、ほかの国にはない、本当に日本の学校教育の大きな財産で、先生を授業の専門家として閉じ込めることはこのすばらしい財産を損なうことにつながると私は思っております。むしろ、これをさらに伸ばしていく必要があると私は思います。
　日本の教員の方々、いろいろな方々とお話をさせていただき、触れ合いさせていただきますけれども、とても優秀です。
　日本の教育がだめだとか、ここも足りない、あれも不十分、だからＩＣＴによるビデオの授業に取りかえてしまえという議論もありますけれども、世界じゅうで評価され、輸出しようとすらしているこの日本のすばらしい学校教育のよさをみずから損なうことになってしまうのではないかと私は思います。子供たちと直接向き合う教師という仕事は、人工知能やＩＣＴでは決して代替できない、人でないとできない、未来を創造するクリエーティブな仕事だと私は思います。
　そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　教員は授業の専門家だと割り切ること、これは日本の学校の本当のよさを切り捨てることになってしまうと私は思います。一人一人の子供たちの心に迫る指導があってこそわかる授業になり、そして、わかる授業を行う教員だからこそ、その生徒指導を子供たちは納得して受けとめることができる。まさしく信頼関係であると私は思っています。
　このことを踏まえた上で、教員定数の改善など、日本の未来にとって必要な投資はしっかりと行うことが重要であり必要であると私は思いますが、御見解をお伺いいたします。
　と同時に、教員の資質、能力の向上のために、教員の養成そして研修、この改善も大変重要です。人にしかできない仕事である教職に求められる資質、能力をいかに伸ばしていくか、そのための取り組みそしてお考えをお聞かせください。
○馳国務大臣　二点、お答えしたいと思います。
　平成二十八年度予算の編成過程においては、何も私ども文部科学省は財務省と対立をしていたものではありません。そして、最終的には麻生大臣にも御了解をいただいて、五百二十五名の加配の定数をいただいたところであります。
　そして、その過程において、単に数をふやすというものではなくて、現場において、ふやした加配定数の教職員、なかんずく一人一人の担任の先生や教科担任の先生は、子供たちと全人格的に向き合うことができるような養成や研修をしっかりしていただきたい、そのためのエビデンスといったものも積み上げてほしい、こういうコミュニケーションをさせていただきました。
　そして、後段の二点目でありますけれども、そういう観点も踏まえて、また中教審の答申もいただいたところでありますが、具体的には、平成二十八年中、ことしじゅうにも法改正をぜひお願いしたいと準備しております。
　それはどういうことかというと、養成の段階、採用の段階、そして初任者研修を含めた教員の資質向上のための研修のあり方、また教員免許法に基づく免許更新のあり方、これを一体的な哲学として考えた上で、制度改正を通じて教職員の資質向上を図ることこそが意味のある投資ではないか、こういうことで取り組んでいるということをお伝えさせていただきたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、財務省としっかりと連携をとりながら、未来への投資に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に一点、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、昨年の八月十日、新国立競技場の新たな整備計画策定に向けてという提言を公明党でさせていただきました。その際に、もう一点、私の方から総理に御提言をさせていただきましたのが、安倍総理による未来へのタクト、二〇二〇年東京大会スタートを国会からということでお話をさせていただきました。
　この趣旨は、二〇二〇年東京大会への機運を高めるため、ことしのリオのオリンピック大会の直後に、国権の最高機関たる国会において、二〇二〇年東京大会に向けたキックオフイベントとしてオーケストラの演奏を行い、そして全国でオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの開始を国内外に告げる。その第一回目のタクトを、振るだけでいいんですけれども、振って後は指揮者の方にお任せしていただければいいんですけれども、未来へのタクトを振っていただきたいということで御提案をさせていただきました。
　実は私、昨晩、議長公邸で行われました、衆議院議長、文化芸術振興議員連盟の共催によります「音楽に親しむ夕べ」ということで、「モーツァルト生誕二百六十年に想いをよせて」ということで参加をさせていただき、初めて議長公邸にピアノを入れるのが大変だということでお話もございましたけれども、本当にすばらしい空間ですばらしい演奏会が開催されました。
　これを受けてまさしく東京のオリンピック・パラリンピック、日本のオリンピック・パラリンピックが開催されるぞという文化プログラムがことしの秋から始まりますけれども、そのキックオフイベントとして、ぜひ国権の最高たる国会でもオーケストラをしてもらいたいなと、また思いを強くしたところでございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもあります。このオリパラムーブメントを日本全国、世界に広げていくために、総理の御決意を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催都市である東京都がさまざまな文化イベントを、東京のみならず日本各地で実施する予定であると聞いております。政府としても、本年十月に、国内外の関係者がスポーツと文化の振興策について話し合うスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催するわけでありまして、日本にはすばらしい芸術、文化、伝統があるわけでありまして、それを発信する機会として生かしていきたいと思います。
　この国会においてオーケストラが演奏を行う、私自身の音楽的才能に大きな問題があるわけでありまして、私自身がタクトを振るうかどうかは別といたしましても、私は、大変興味深い提案ではないか、このように思います。
○浮島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。おはようございます。
　和気あいあいの質問の後、私は和気あいあいとはいきませんので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、会計検査院長はお越しでございましょうか。
　いわゆる甘利大臣口きき疑惑、そこでＵＲが当該の会社に補償金を支払っていたと。その補償金は果たして適正な金額なのかどうか、これは会計検査院は検査をしていますか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、都市再生機構の会計経理について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行っております。
　本件補償金の支払いにつきましては、現在、補償金の算定の根拠等につきまして都市再生機構から説明を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、今後の検査において、国民の関心や国会での御議論も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○長妻委員　これは相手のあることでもありますけれども、大体いつごろをめどに検査結果というのは出てくるのでございますか。
○河戸会計検査院長　会計検査院といたしましては、本件につきまして、徹底した検査を行うこととしております。
　そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保した上で報告したいと考えております。
　本件補償に係る一連の事実関係の確認も含め、会計検査院としては、今後の検査において、国民の関心や国会での御議論も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○長妻委員　これは、ちょっと私が内々聞くと、早くても十一月ごろで、一番遅ければ三年かかるということなんですが、これはちょっと、総理、会計検査院は行政機関ですから、三年かかっていたら、時効が、あっせん利得処罰法、どこが起点かというのはありますけれども、もうことしとか、そういう説もあるわけでありますから、総理、早目に会計検査院に出すように御指示をいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　会計検査院は独立性が高い組織、それは御承知のとおりだろうと思います。
　そこで、行政府の長である私、もちろん行政機関ではありますが、私が政治の立場からあれこれ指示をすることは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでありますが、いずれにいたしましても、適切に会計検査院として対応するだろう、このように考えております。
○長妻委員　会計検査院と例えば内閣法制局は違いますけれども、内閣法制局も、私はある程度自立性があると思うんですが、そこは相当手を突っ込まれましたよね。こういうときに、ぜひちょっと御指示もいただきたいと思うんですね。
　配付資料の五十一ページ目に、これはちょっと分厚くて恐縮ですね、国会法の百五条の規定で、委員会で議決をすれば大体三カ月以内で結果が出る、こういう仕組みがあるんですね、国会法第百五条に。
　委員長、ぜひこの予算委員会で、理事会を含めて、議決をしていただければというふうに思うんですが、委員長、前向きですか。
○竹下委員長　後刻、これは理事会でしっかり協議させていただきます。
○長妻委員　これはできるだけ早く、三カ月以内ということが一つの取り決めになっているということでございますので、ぜひよろしくお願いします。
　例えば委員会での議決があれば、会計検査院はこの取り決めに従っておおむね三カ月以内に結果を出すということで、院長、よろしいのでございますね。
○河戸会計検査院長　会計検査院といたしましては、これまで、国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合には真摯に取り組んでまいりました。
　一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会御自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にないと承知しております。
　いずれにいたしましても、本件補償に係る一連の事実関係の確認も含め、会計検査院としては、今後の検査において適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○長妻委員　それで、対象なんですが、資料の五十ページでございますけれども、五つ補償があるということでありますが、所管でございますから、石井国交大臣、一、二については一千六百万円、約二億二千万円というのが判明しているやに聞いておりますけれども、三つ目の補償、これは五千万円ぐらいともうわさされておりますが、それでよろしいのでございますか。
○石井国務大臣　資料五十ページ目の三つ目の損失補償契約、平成二十七年に締結された補償契約でございますが、これにつきましては、ＵＲから、情報公開制度の運用上、既に契約済みのものは権利者名や補償金額等を伏せた上で公表する扱いとなっていることから、補償金額を公表することは難しい、このように聞いているところでございます。
○長妻委員　いや、一と二は発表しているのに。これは甘利事務所から聞けば発表していただけるんですか。賠償金額が漏れたという報道もありますから。何で国会の場で聞くと教えていただけなくて別ルートからだと教えていただける。これは逆なんじゃないですかね、国交大臣。
　それで、総理にぜひ建設的な提案を申し上げたいんです。我が党でもいろいろ議論をして、いろいろな対案、対策を提示するということになっておりますが、総理の判断ですぐにできる対策を一つ今申し上げたいんです。
　大臣規範というのがございます。これは大規模パーティーも禁止されておりますけれども、これは閣議決定だけで決められるというものでございますが、この閣議決定で決められる大臣規範に、大臣、副大臣、政務官は、少なくとも就任中は企業・団体献金、あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、これは禁止、自粛する、こういうことをぜひ書いていただきたい。
　我が党としても党内議論してそれは決めておりまして、我々が政権につけばもちろんそういうふうにすぐやるわけでありますけれども、総理、せめてそれをぜひやっていただければと思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、企業・団体献金についてどう考えるかということであります。
　企業・団体献金についてはさまざまな……（長妻委員「いや、大臣の」と呼ぶ）これは、まず企業・団体献金についてどう考えるかということから、では大臣の間にどう対応するかということを考えなければならないんだろう。
　そこで、企業・団体献金を果たしてどう考えるべきかという、まずこの基本について申し上げますと、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。また、政治資金パーティーについても、パーティーごとの上限額を設けるなどの規制が設けられてきたところであります。
　許してはならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようという行為であり、それは個人であれ団体であれ同じことであって、その意味で、企業、団体が政党等に献金などを行うことそれ自体が不適切なものとは考えていないわけであります。したがって、大臣規範を改正する必要もないと考えております。
　ただ、いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論いただくべきものと考えております。
　御党も三年間政権を担っておられたわけでございますが、こういう観点から恐らく改正されなかったのではないかと思います。
○長妻委員　何か、民主党を非難する、民主党ではやらなかったから僕たちもやらない、こういう言い方は非常によくないと思うんですよ。あらゆる政策を与野党を問わず前に進める、そういう視点を、ぜひ総理、持っていただきたいんですよね。
　総理はよく対案がないないと言いますけれども、我々は対案を出しますよ。総理も出していただきたいんですね、こういう口きき防止等々について。裏金をもらっても、時と場合によっては、政治献金だ、企業献金だと言えば逃れちゃう、そんなようなことはよくないと思いますので、ぜひ、大臣規範を変えて。一応、アメリカもカナダもフランスも、企業・団体献金禁止、こういう規定があります。アメリカは政治団体、ＰＡＣは除外されておりますけれども、イギリスでも一定以上の企業献金は株主総会の議決事項になっておりますから、日本だけなんですよ、これほど規制が緩いのは。ぜひ、せめて大臣ぐらいはまず規制するということをお願い申し上げます。
　そして、次に年金のことであります。
　私が心配しているのは、ＧＰＩＦ、国民年金、厚生年金の積立金百四十兆円、これを半分も株で運用する。これは安倍内閣で決めちゃいました。本当に大丈夫かなということなんです。そしてさらに、これまでは信託銀行にお任せして株の運用、一定のリターンを示して運用を委託していたものを、今度はＧＰＩＦが個別の株の銘柄を自分たちで買う、こういうことを検討しているということで、大丈夫かなとこれも思うんです。
　ところが、きのうの夜、ＧＰＩＦは個別銘柄を買うというのはやめた、こういうニュースが報道機関から出回ったんですが、厚労大臣、これは断念されたのでございますか。
○塩崎国務大臣　この問題については、社会保障審議会の年金部会で御議論をいただいておりまして、来週の月曜日もまた議論が夕方予定をされています。その中でお決めをいただいて、私どもはそれを待っているということでございますので、報道は報道でいろいろなことをおっしゃるわけでありますけれども、年金部会でそれは御議論をいただくということで、まだ続いております。
○長妻委員　であれば、質問をいたしますけれども、総理、官邸で開かれる財政諮問会議、昨年十一月、ちょっと気になる発言をされた経営者の方がおられたわけでありまして、その発言を否定するような発言もなかったので、ちょっと紹介しますけれども、こういう発言なんですね。ＧＰＩＦを活用したらどうかということなんです。
　機関投資家に働きかけて、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば三年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするのかを決めさせる、決めないのであれば、配当で戻させ、そして別に成長するところにお金を回す、そうしたぐあいにＧＰＩＦを活用するということも大いに効果があるのではないのか。
　つまり、政策誘導ということでＧＰＩＦの投資を活用するということなんですが、これは総理も同感でありますか。
○安倍内閣総理大臣　委員からそういう発言があったことは承知をしております。
　しかし、ＧＰＩＦの株式インハウス運用、自家運用については、これは委員も十分に御承知のことだろうと思いますが、年金積立金の自主運用開始の際、公的資金による企業支配との疑念を生じさせるおそれがあることを理由として対象としなかった経緯があるわけでありまして、現在は、法律上認められていないわけであります。
　厚生労働省において、ＧＰＩＦの改革について検討が行われていることは承知をしておりますが、こうした経緯も踏まえて検討がなされるということでございます。
○長妻委員　総理、ちょっと勘違いされているのかもしれませんが、この経営者の発言はインハウスの発言じゃないんですね。今はもう機関投資家が受託しているわけです、信託銀行とか。その話、現状の話なんですね。その委託している信託銀行に、あなた方が投資する個別銘柄は、ＧＰＩＦは自分では決めないけれども、必要以上に投資先がキャッシュを持っているのであれば、こうこうこういうような、そういう形で議決権を行使する、あるいはあらゆる手段を使って促す、こんなような発言なんですが、これは総理、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　これは今、インハウスについてはまさに支配権を行使しているという疑念を及ぼすということであります。そもそも、委員の当時の発言は、政府の政策的方針によって、いわば、ＧＰＩＦが株を持っている企業に対して、我々の政策的な目的に対してこの意向に沿わせよう、そういう意向もこれは含まれているという観点からインハウス運用との関連でお答えをさせていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、いわば有利運用、これをしっかりと行っていくというのは当然のことだろうと思うわけでありまして、そうした政策的な誘導ということは基本的に我々は考えてはいないということでございます。
○長妻委員　そうすると、これは大事なところなんですが、ではちょっとインハウスはおいておいて、現状のＧＰＩＦが機関投資家、信託銀行等にお願いするとき、アベノミクスでは賃上げ、設備投資は大切だから、やはりそれを頑張っている企業を重点的にやったらどうでしょうというような形で包括的にＧＰＩＦが信託銀行にお願いする、こういうことは一切、政策誘導はしない、こういうことでよろしいんですね。
○塩崎国務大臣　これは先生よく御存じの上でお聞きをいただいているんだろうと思いますが、年金の資金運用というのは、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うということであります。
　それで、これは投資一任ということで信託銀行などに一任をする、そういうことでありますので、その中身について細かなことを言うことはあり得ないわけで、むしろ、あるとすれば、これはスチュワードシップ・コードというのをもう既にＧＰＩＦとしても受け入れているということを明確にしているわけでありますから、大きな意味での機関投資家としての方針というのはもちろんあるわけですから、それを念頭に入れながら信託銀行などが運用をしていただいているというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　スチュワードシップ・コード、これも範囲というのは明確でありませんから、拡大解釈すればいろいろな政策誘導が私はできると思いますので、ここら辺も相当議論していかないと、水面下に潜っていくと余りよくないんじゃないか。
　といいますのは、アメリカは基礎年金を含めた公的年金が三百兆円ありますけれども、一円も株に投資していません。グリーンスパンＦＲＢ議長が国会で名演説をして、クリントン大統領が株で投資してはどうだと言ったことを押しのけて今も一円も投資していないんですが、塩崎大臣、その理由を端的に教えてください。
○塩崎国務大臣　これも何度か予算委員会で御党の方々からの御質問の中にもございましたけれども、そもそもアメリカの年金の仕組みと我が国の年金の仕組みとは、若干というか、かなり違うわけで、アメリカは、いわゆるペイロールタックスを払って税金で国に納め、それをストレートに、言ってみれば全面的な賦課方式で払う。しかし、タイムラグがありますから、その分は一般会計に預けるというのを、非市場性の国債を引き受けるという形で、言ってみれば資金繰り調整みたいなものでありまして、それを預けているということであります。
　そのタイムラグの間に株式で運用することを考えたクリントンさんがおられたということなんでしょうが、そのことについては、連邦政府の、もちろん、そのときは介入による市場の効率性への影響等が懸念されたというようなことは聞いておりますけれども、もともと仕組みが全く違うということをお考えいただきたいというふうに思います。
○長妻委員　いや、その仕組みの違いではないんですよ、強調されたのは。おっしゃったように、政府が株主として民間企業経営に関与することが強く懸念された。これは別に、パッシブ運用だろうがアクティブ運用だろうが。これが相当大きい理由なわけでありまして、総理、改めて総理の基本的姿勢をお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦが個別銘柄を自家で、自分たちで買って運用するということについては総理は前向きなんですか、どうなんですか。
　では、総理でなければいいです。ではいいです。
　そうしたら、これは総理にもう一回聞きますと、この二ページ目でございますが、こういうこともおっしゃっているんですね。この発言からそもそも始まったんですが、ダボス会議で、ＧＰＩＦ、成長への投資に貢献することとなるでしょう、こういうふうに御自身でおっしゃっておられるわけで、そういう意味では、個別銘柄を買っていくということが成長への投資にプラスになるのかどうか、こういう観点からは、総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　これについては、先ほど塩崎大臣から答弁をいたしましたように、まさに今現在、年金部会ですか、そこで検討しているということでございますので、その検討の結果を待ちたい、このように思っております。
○長妻委員　私が懸念するのは、特に、海外でもやっているというんですが、海外の公的年金は二階建て部分がほとんどなんですね。しかも、日本は、クジラと言われているように、金額ベースで八％なんですよ、国内の株式市場の。八％もＧＰＩＦが持って、例えば個別企業の上場企業で八％といったら、相当大きい株主ですよね。こういう大きな影響を及ぼしているところが、どんどんどんどん野方図に権限が拡大していく。仮に自家運用をするということになると、これはパッシブだろうがアクティブだろうが相当大きな影響が出てきて、安倍内閣の方針に逆らう民間企業はいなくなっちゃうというような懸念も私はある。これは一概に笑えないと思うんですね、アメリカでは相当それは議論が出たわけでありますから。
　ぜひ、企業を政策的に従わせるような、そういうツールとして使う発想というのは絶対持っていただきたくないということは申し上げたいと思います。
　そして次に、引き続きですが、厚生年金違法未加入の二百万人。
　二百万人の方が本来厚生年金に入れるのに、入らないで本当に大変な思いをされているということなんですが、これは緊急対策をされるというふうに補正予算の予算委員会で総理はおっしゃいましたけれども、この緊急対策というのは、ちゃんと予算を新規につけてやるということですか。メニューはどういうメニューですか。
○塩崎国務大臣　これは前回、先生と御議論させていただいたところでありますけれども、この未適用事業所に対する適用促進については、重要な問題であるということはもう従来から先生も指摘をされていましたが、我々もそれをしっかりと取り組んできているわけでありまして、厚生労働大臣をお務めになった長妻先生もよくそこの点については御努力いただいたというふうに思います。
　これを、今、これからどうするんだということでありますけれども、これまで、例えば雇用保険適用事業所の情報とか法務省の法人登記簿の情報とかそういったところと突き合わせる、あるいは国税庁からの源泉徴収義務者である法人の情報提供を受けて、この情報を二十七年度から加入指導に適用した結果、直近の実績でいいますと、二十七年の四月から十一月末までの八カ月間で既に六万三千事業所を加入指導により適用しておりまして、前回御指摘になった数字よりも大分ふえていると思いますが、これは二十六年度よりも大分加速をしているところであります。
　そこで、今後でありますが、国税庁から法人番号を添えた法人情報の提供を受けるということがことしの三月ぐらいからできそうだということでありますので、法人番号を用いた突き合わせが可能になるということで、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っておるのがまず第一点。
　もう一つは、前回申し上げましたけれども、厚生年金の適用の可能性が高い事業所として把握している七十九万事業所、これに対して調査票を送る、いろいろな様態があるものですから、これを送って、具体的な内容の検討を進めておりまして、これによって事業所の中身、実態を把握して、重点的な加入指導に結びつけていきたいと思っております。
　総理から指示があった調査等の検討については、現在、どのような方法が適切なのかということ、どういう方向が実施可能なのかなどを検討しておりまして、この問題はずっとあったもので、長妻委員も大臣としてこの問題にかかわっていたということで、なかなかこれはそう簡単に解決する問題ではないということは御存じだと思っております。
　そんなことで、これからしっかりとスピーディーに対処方針を決めてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　二百万人というのが今回はっきりしたわけですよね。その後の対策ということであります。二十代では七十一万人もの方がいらっしゃるわけです。三十代で五十二万人、四十代で四十四万人、五十代でも三十五万人もの方が、本来厚生年金に入ることができるのに入っていない、入れていないということ。
　これは、勘違いされる方がいらっしゃるかもしれませんが、事業主が大変だからちょっと控えようということではなくて、厚生年金法でも百二条、健康保険法でも二百八条で、正当な理由がなくて加入させなければ六カ月以下の懲役なんですよ。これは犯罪なんですね。これは、今回、二百万人というのがはっきりしたわけでございます。
　ちょっとお伺いしたいんですが、この二年間、告発とか刑事罰則、これをしたことというのはあるんですか。
○塩崎国務大臣　今御指摘ありました厚生年金保険法の第百二条とそれから健康保険法の二百八条、これに基づく告発件数とそれから罰則適用件数、これについては、これは釈迦に説法でございますけれども、刑事訴訟法では、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」ということなので、公的当局だけではなくて誰でも、適用になっていない会社の社員とかいろいろあり得るわけであります。
　そういうことでありますので、まず、厚生労働省においては、過去十年のそれぞれの件数は把握しておりません。つまり、全体として、一般の方も含めて告発がどれだけあるのかというようなことは把握をしていない。しかし、日本年金機構とそれから全国健康保険協会が告発した事例はございません。
○長妻委員　これはぜひ、こういう法律が相当前からあるわけでありまして、告発がゼロ、あるいは罰則を受けた企業がゼロというようなことは完全に絵に描いた餅になっているわけで、二百万人ということがはっきりした以上、相当厳しい姿勢で臨むと。これは大変大きい問題だと思いますので、総理、最後に、この問題についてぜひ決意を聞かせていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　これは、委員がおっしゃったように、事業主の保険料納付義務違反などに関する厚生年金法第百二条及び健康保険法第二百八条に基づく告発件数及び罰則適用件数においては、告発は誰でも可能なため、厚生労働省において過去十年のそれぞれの件数は把握をしていないわけであります。なお、日本年金機構及び全国健康保険協会が告発した事例はないものと承知をしております。
　厚生年金未加入の問題については、なるべく未加入事業者を加入させ、そして、適用事業所となった後は毎月の保険料納付等の事業主の義務を適切に果たしてもらう必要があるわけでありまして、このため、政府としては、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導してきているわけでございますし、これからもしっかりとその義務を果たさせるために努力をしていきたいと思っております。
○長妻委員　総理、これはぜひ関心を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、総理が率先して、同一労働同一賃金を実行する、こういうふうにおっしゃいました。これは、総理、どういうやり方、どういう基本的考え方でおっしゃったのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要だろうと考えています。長時間労働の是正そして高齢者雇用の促進と並び、今般のニッポン一億総活躍プランにおいて取り上げる働き方改革の大きな課題であると考えています。
　先般の衆議院本会議でも答弁させていただいたわけでありますが、改めて確認させていただきますと、今般は均等待遇も含めて踏み込んで検討していただく考えでございます。
　進め方については、一億総活躍国民会議で議論いただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと思います。これに従って、法律家などによる専門的検討も行いつつ、制度改正が必要な事項については労働政策審議会において議論を行うことになるものと考えています。その検討に当たっては、我が国の雇用慣行に留意しつつ、待遇の改善に実効性のある方策としたいと思っております。
○長妻委員　ちょっと気になるんですが、総理、同一労働同一賃金とおっしゃるんですけれども、これは細かい言葉ではなくて、重要なんですが、同一価値労働同一賃金というのが世界標準でありまして、つまり、同一労働、これは基本的に、ほぼ同じ仕事というのはそれほどないわけで、仕事の中身が違っても労働の価値が同じであれば賃金を合わせる、これが世界標準の考え方であるわけでありますが、この考え方を採用していただくということでございますか。
○塩崎国務大臣　先生、今、同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金、この二つについての言及をいただいたわけでありますが、総理が施政方針演説で申し上げたのは、同一労働同一賃金に踏み込むということを申し上げたところであります。
　まずは、いわゆる職能給と職務給というのがありますが、私どもは、この同一労働同一賃金を本当にきちっとやるということであれば、これは職務給についてしっかりと、同じ労働であるということがほぼ言えるような仕事の比較というものができないといけないということであり、またその評価をどうするのかということをよく考えなければいけないんだろうということを考えながら、今日まで均衡待遇ということできたわけです。
　今、先生、同一価値労働ということであれば、全然違う仕事でも同じだけの価値があるじゃないかということをおっしゃって、その方が大きい概念だ、こういう御指摘であります。
　そのとおりだと思いますが、まずは、やはり同一労働同一賃金を、どうやって実現に向けて、詰めていくべきことを詰めていくかということが私どもとしては大事であり、同一価値労働ということも念頭にもちろん入れますが、そういうようなことで、まずは同一労働同一賃金をしっかりとやらなきゃいけない。
　ヨーロッパなどでも、いわゆる同一労働同一賃金ということで、さまざまなＥＵ指令のもとでそれぞれの国が法律をつくって、そこで不合理な差を賃金においてないようにするということで、それを禁止しているわけですけれども、企業側に、言ってみれば、賃金の格差がもしあるならばその合理性について立証責任があるというようなことでもございますので、今申し上げた職務給の中身、定義、評価、こういったことをしっかりとやっていくことがまず第一歩ではないかなというふうに思います。
○長妻委員　これは、ちょっと相当問題の発言じゃないかと思うんですね。我々も昨年法律を出しましたけれども、やはり同一労働同一賃金だと問題を解決しにくいんじゃないでしょうか、総理。
　つまり、結局、目指しているのは我々も同じですけれども、特に非正規雇用の方々の待遇、余りに先進国の中でも正社員と差があり過ぎるんじゃないか。給料も何倍も違う、待遇も全然違う、これを合わせようということ、あるいは底上げしようということが狙いなはずですよね、総理。
　同一労働同一賃金であれば、例えば非正規が多いスーパーマーケット、レジ打ちの方、パートの方が多いと思うんですけれども、そこは、比べる正社員でレジを打っている人がいない場合は比べようがない。では、パートの人の中だけでお給料を同じにしようといったら、今と同じじゃないですか。
　ですから、同一価値労働というと、そういうレジ打ちのパート、非正規の方が、例えば、本部で仕入れをしている正社員の労働の価値をはかって、そしてパートでレジを打っている方の価値をはかって、それぞれの差を賃金の差と同じに並べていく、こういうことが一般的なんですね。（発言する者あり）
　今、どうやってはかるという話がありましたけれども、配付資料の二十七ページ、ちょっとそういうのもよく見ていただきたいと思うので。二十七ページに、これはＥＵでやっている基本的な考え方なんです。これは、イギリスのある業界、公務員の業界を限定して出したんですが、基本的に大きな考え方は一緒なんですね。こういう得点要素法というのがあるんですね、同一価値労働同一賃金で。
　これでいいますと、大ファクターでいうと、労働環境。どんなような環境で働いているのか、劣悪な環境なのか、非常に快適な環境なのか。あるいは、本人に対する負荷。精神的負担、身体的負担、肉体労働かどうか、感情的負担というのは対人関係の仕事かどうか、こういうふうなことですね。責任。これは、金の管理をする責任があるのか、あるいは管理職なのか、どういう責任があるのか。そして、知識、技能ということで、これは本人の蓄積したスキル。この四つの大ファクターに小ファクターがあって、それぞれウエートがあって、それぞれをウエートごとに点数をつけて、最高点が千点だ。これで比べて賃金差を合わせていこうという考え方なんですね。
　そうすると、例えば、先ほど例に挙げましたスーパーのレジで働いておられる非正規雇用の方々、この点数で、例えば七百点と出た。本部の仕入れの担当の方が九百点と出た。すると、九対七の賃金差にしなきゃいけないというようなことです。今の世の中、労働組合もありますし、いろいろな国民の目もありますから、正社員の人の給料をぐっと下げて合わせるということは事実上なかなか難しいわけです。ということは、これを法律で規定して、この得点要素法を入れれば底上げできるということにつながるわけですよ。これがＥＵの考え方なわけでありまして、ぜひこれは、総理……（発言する者あり）職場がなくなる、こういう話がありましたけれども、すぐ日本は、短絡的なんですよ。経営者もそういう方が多いんですね。
　申し上げると、非正規雇用をどんどんどんどんつくって、首を切りやすい労働者をどんどんつくることで国際競争力が上がると思いきや、スキルが上がらずに、労働生産性、今どうですか、非正規雇用が四割超えて。先進国で二十位まで下がっちゃいましたよ。競争力を上げようと思って首を切りやすい労働者をどんどんどんどんつくって、結局、国際競争力が下がる。今は、経営者の常識は、スキルの高い労働者をきちっと労働保護法制のもとで雇う方が高付加価値の産業が生まれる、こういう考え方が相当主流なんですよ。
　総理、総理が先頭に立っておっしゃっているので、こういう我々の考え方も、これは対立する話じゃないですよね、いい国をつくればいいわけですから。ぜひ総理、一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　同一労働同一賃金の考え方あるいは進め方については、私と、また塩崎厚労大臣から既に答弁をさせていただいているところでございます。
　我々は均等待遇に踏み込んで検討する、先ほどこう申し上げていたところでございますが、均等待遇とは、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなどの諸要素が同じであれば同一の待遇を保障することであります。
　また、今まで均衡待遇も進めてきたところでございますが、均衡待遇とは、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなどの諸要素に鑑み、バランスのとれた待遇を保障すること、こう考えているわけでありますが、今回は我々は均等待遇に踏み込んで検討する、こう申し上げたところであります。
　いずれにいたしましても、非正規雇用労働者の皆さんの待遇が改善されるように努力をしていきたい。
　そしてまた、まさに今委員がおっしゃったように、生産性を向上させていく上においても、さまざまな労働法制の改革に取り組んでいるわけであります。それは働き方改革にもつながり、時間ではなく成果で評価をしていく、付加価値を生み出していく者については正しくその労働が評価されるような形で、我々はまさに労働法制を改革していきたい、こう考えているところでございます。
○長妻委員　だから、総理、異なった職務であっても職務の価値が同一であるならばその職務それぞれに対して同一額の賃金を払う、異なった業務、職務であっても価値をそろえていく、この考え方を入れないと解決しないと思うんですね、非正規雇用底上げの話は。（発言する者あり）いや、幻想って。ヨーロッパでやっているわけですから。
　総理、どうですか。
○加藤国務大臣　まず、議論の場になります国民会議を主宰しております私の方から御説明させていただきたいと思います。
　今の最初の議論、同一労働価値同一賃金ということに関しても、これが定義だというのが必ずしもあるわけではないというふうに思います。
　ですから、まさに議論すべきことは、これまで我々が進めてきた、長妻先生も大臣としてやってこられました、均衡待遇を進めてきた。そして、今、均等に入り込む。しかし、では、均等とはどういうことなのか。要するに、職務の内容、責任、人事管理等を見て同一だという話でありますが、その中身をどう考えていくのかを含めて、やはりこれからしっかりと中で議論していきたいと思っています。
　ただ、我々が進むべき方向は、原点はどこにあるかといえば、一緒でありまして、現在の正規と非正規の待遇の格差、やはりこれはこのままにするわけにはいかないだろう、この認識に立ってしっかり議論をしていきたい、こう思っています。
○長妻委員　総理にお伺いしますけれども、基本的には、最終的には法律を出していただきたいと思うんです。スローガンだけだと非常によくないわけでありまして、総理、最高責任者として、法律を出す、これを検討するということはおっしゃいませんか。
○安倍内閣総理大臣　進め方については、先ほど申し上げたとおりでございまして、一億総活躍社会をつくっていくために、ニッポン一億総活躍プランにおいて取り上げる働き方改革の大きな課題として検討を進めていくわけでありますが、一億総活躍国民会議で議論していただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したい、こう思います。これに従って、法律家などによる専門的検討も行いつつ、制度改正が必要な事項については労働政策審議会において議論を行うものとしているところでございます。
○長妻委員　いや、法律はつくらない、つくる、どちらの方向性ですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今申し上げましたように、そのことについても検討を進めていくということでございます。
　いずれにいたしましても、今まで、先ほど加藤大臣が答弁をいたしましたように、均衡待遇について御党も進めてきたわけでございます。我が党も進めてきた。そして、我々は、均衡待遇のところをさらに進めていくという考え方から、さらに今回は均等待遇に踏み込んでいくということを決定したわけでございます。それ自体が間違っているという考え方は、これは違うと思いますよ。そこは長妻委員も同じなんだろう、こう思います。
　法律が必要かどうかということは、まずは、必要であれば法律をつくっていくということは当然のことだろうと思います。そこをしっかりと検討していくということになるんだろうと思います。
○長妻委員　これは法律がないとだめですよ。法律をぜひお願いしたいと思うんです。
　もう一つ、この非正規雇用の方々を野方図にしていかない方法として、有期雇用、つまり、期限の定めのある雇用を日本は無制限に雇えることになっているんですが、これを、例えばＥＵ並みに、期限がある職務に限定して有期雇用を雇える、例えば、六カ月のイベントのときには六カ月の有期雇用、一年で閉まる店舗では一年限定の社員を雇うことができる、ずっと続く事業所では無期雇用、期限の定めのない雇用にする、こういうような有期雇用の入り口規制、これに踏み込んだらどうかということであります。
　我々民主党政権のときは、改正労働契約法ということで、まずは、有期雇用でも通算五年を超えた方は無期雇用に転換できる、これが二〇一八年四月から始まります。その次の段階で、有期雇用の入り口規制というのも検討をぜひ前向きにしていただきたいと思うんです。これが非正規雇用を正社員に転換する大きな一つの考え方だと思いますが、これは、総理、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　平成二十四年の労働契約法の改正で、労働政策審議会で検討したのは御存じのとおりであります。合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するという、いわゆる入り口規制の導入についても議論をしました。しかし、こうしたルールは、有期労働契約を利用できる合理的な理由に該当するか否かをめぐる紛争を招きやすいのではないか、あるいは雇用機会をむしろ減少させる懸念もあるのではないかというような懸念が示されて、導入すべきとの結論には至らなかったわけであります。
　有期契約で働く方については、今お話がございました、五年を超えて契約が反復更新された場合に、働く方からの申し込みによって無期契約に転換させる転換ルールというのを導入したわけであります。それに加えて、非正規から正社員への転換などを行う事業主を支援するキャリアアップ助成金の拡充というものも進めております。
　こうした取り組みを通じて、有期契約で働く方の雇用の安定と処遇の改善をまず図っていくというのが基本かなというふうに考えております。
○長妻委員　ぜひ、この同一価値労働同一賃金については法律をつくっていただきたい。それで国会でぜひ建設的に議論、これは、法律がないと、また絵に描いた餅になりかねないと思います。
　そして、最後の質問でございますけれども、私、ちょっと懸念することがございまして、三年後、四年後から全国の小中学校で道徳教育が特別の教科になるということでございます。これは総理の強い要請があった、こだわりがあったと聞いているんですが、総理、そのとおりでございますか。
○安倍内閣総理大臣　これについては、教育再生会議においてその方向が示されたところでありまして、その方向性に従って我々は今進めているところでございます。