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○工藤委員　ただいま御報告がありましたように、去る四月二十七日、四日前から異常乾燥注意報が出され、またその日には強風警報も出ておったわけでありますが、そういう状況の中で、東北各地に山林火災が発生し、多大の被害を与えました。特に岩手の場合は、久慈市におきましては住家あるいは漁船等も焼失をするなど、たくさんの被害が出たのでございます。
　この災害に対しまして、まず国土庁長官加藤大臣には直接現地においでいただきまして御視察をいただき、また各省庁もそれぞれ適切な対応をしていただきました。あるいは調査も進めていただきました。それらの御労苦に対してまず深く敬意を表し、感謝申し上げたいと存じます。
　同時にまた、この被災者に対して全国各地から多大の救援物資あるいは義援金等が寄せられております。地元の出身の代議士として衷心より感謝申し上げたいと存じますが、そういう不慮の災害に対する国民の皆様の温かい配慮、そういう心を心として、われわれは災害対策を講じていかなければならないであろう、災害対策というものはそういうものだろうと思うのであります。そういう前提で幾つかの御質問を申し上げたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと存じます。
　まず、林野の火災についてでありますが、広大な面積の植林地が烏有に帰してしまいました。将来の美林を夢見ている人々にとって、取り戻しのできない災害であると思います。久慈の地域においては三年にわたる冷夏の災害あるいは台風の被害あるいは洪水という、この地域にはここ数年そういう災害が続いておりました。その中にありましての、またの林野火災であります。この焼失した山林を前にして、山村の住民はどうしてこれに対応し復興していこうかということで途方に暮れているのが実態であります。焼失した林木を伐採をして搬出をしなければならない。さらに勇気をふるって、これに植林をしていこう、こういう住民の人々の意欲をかき立てるような、そういう対策を期待したいと思うのであります。
　そこで、林野庁においては、この山林火災に対してどのような対策を考えておられるか、基本的に、そのことをまず伺っておきたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　山火事跡地を早期にかつ的確に復旧いたしますためにまず現地の調査が大事でございまして、現在被害状況等につきまして具体的な調査を行っています。この調査結果を待ちまして対処するわけでございますが、林野庁におきましては、災害の発生後直ちに治山あるいは林道あるいは造林等の各担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握に努めております。今後引き続き岩手県等の御協力を得まして、早期に被害対策を講じてまいりたいということでございますが、跡地の復旧造林につきましては、造林の補助事業あるいは無利子資金の林業改善資金等の貸付制度がございます。あるいは森林災害復旧事業、これらの各事業によりまして復旧造林に努めてまいりたい、かように思っています。
　また、被害木の搬出あるいは跡地の復旧造林に必要な林道、これらにつきましても対処してまいりたいというようなことで、被災森林の復旧に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、今回の火災に伴いまして森林が荒廃いたしておりまして、次期の降雨等によりまして崩壊のおそれのある個所、特に梅雨期が近づいておりますので、人家に近接しておりますような個所等につきまして緊急治山事業によりまして早急に復旧するということで対処いたしております。二次災害が発生しないように十分努めてまいりたい、また保安林改良事業等によりましてその他の復旧に努めてまいりたい、このように思っております。
○工藤委員　ただいまの御答弁の中でもありましたように、山林火災の復旧に当たってはまず焼けた被害木を伐採してこれを搬出、整理をしなければならないし、あるいはその跡に造林を計画的に進めることになります。そのためには必要な林道もつくらなければならないところもあり、あるいは作業道の整備が必要であるところも当然あるわけであります。こうした事業に合わせて緊急治山という仕事も当然あるのであります。
　物心両面から痛手を受けている山村住民であります。かつ林業の現在の状況というものは、御承知のとおり大変厳しい経済状況の中で林業経営は非常に苦しい状態にあるわけです。いま無利子融資の話がありましたけれども、相当十分な補助対策が講ぜられていくのでなければ、山の跡片づけから造林までやっていこうという意欲がなかなかわきにくいというのが現在の林業経営の実態ではないかと思うのであります。したがって、できるだけ高率の補助を適用するように、住民の気持ちにこたえ、これに励ましを与えるような財政援助対策を行うように配慮をしていく、その決意について一言、重ねて林野庁から伺いたいと思います。
○鈴木説明員　跡地造林の造林諸制度、特に森林災害復旧事業等につきまして十分今回の災害に対しまして対応してまいりたいと思っております。また、被害木の搬出あるいは復旧のために林道が特に重要でございますので、これにつきましても開設をやってまいりたい、かように思っております。
○工藤委員　いわゆる激甚災害法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用によって補助率なども相当高いものが出てくるし、地域では激甚災害としての指定を当然期待していると思うわけであります。それで、この局地激甚災害の指定に関する見通しなどはいかがでしょうか。これは国土庁から伺いたいと思います。
○荒井政府委員　御案内のとおり局地激甚災害の指定につきましては基準ができておりますが、一つは、林業被害見込み額が当該市町村の生産林業所得の一・五倍を超える、これは足切りがございまして、全国生産林業所得の〇・〇五％未満のものを除くという足切りがございますが、それが一つでございます。それからもう一つは、要復旧見込み面積が市町村の民有林の人工林面積の二五％を超えるという二つの基準がございまして、現在私どもこの基準に該当するかどうかを認定いたしますために、いろいろ調査をやっております。
　先ほど林野庁から御答弁申し上げましたとおり、調査は林野庁におきまして現在鋭意調査中でございますが、できるだけこれを早目にまとめたいということで作業を急いでいただいております。中央防災会議の事務局としての国土庁としましては、この調査結果を得次第、早急に検討に入りたいというふうに考えております。
○工藤委員　局地激甚の指定をするための基準として、被害額の問題が一つ、それから面積による基準が一つ、こうあるわけでありまして、いまのお答えのとおりであります。
　久慈市の場合を例に挙げれば、およそ千ヘクタールの林野が火災に遭っております。人工林約四割と聞いておるが、被害額としては当然基準に該当するだろうと予想されます。これは調査をやっている途中でありますから。ただ、面積の基準からいうと、町村合併によって各町村の面積というのは大変広くなってきておる、こういう中で復旧すべき被害地の面積がその町村の人工林面積の二五％を超えるといったようなことになると、これはなかなか該当しにくい問題があるのではないかと予想されるわけであります。
　しかし、数百ヘクタール、千ヘクタールという山林火災が発生して、これが局地激甚に該当しないということは、常識的に考えても大変おかしな話だと思うのです。もしそうだとするならば、例の局地激甚の指定基準についてこれを見直していくべきであろう、こう思うのであります。
　これについて大臣、どのようにお考えでございましょうか、御所見をいただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほど来林野庁並びに国土庁の方から答弁いたしましたように、調査を急がせておるところでございます。先生の御意見のように、その結果を待ってこのような火災による被害を救済するために現在の基準でよいかどうか検討をしてみたい、このように考えておるところでございます。
○工藤委員　ただいま大臣から、このような大きな災害を現在の局地激甚の指定基準で救済できるかどうか、これを検討してみたいという前向きの御答弁をいただきました。地域住民ともども心から感謝申し上げたいと思います。そして、こうした林野の火災は久慈市ばかりでなくて県内に幾つもございます。こうした大きな災害が特にこのような経済的な諸情勢の中で局地激甚に指定をされて、国の災害に対する配慮が十分住民の気持ちにも伝わる、こういうことになって初めて復旧の意欲も、この山に取り組む意欲も出てくるだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたい、かように存じます。
　次に、水産関係の火災についてでありますが、山の火事が国道を越えて飛び火をし、さらに海岸沿いにある集落をはうように火がなめまして、浜に置いてありました漁船およそ百隻がこのために焼失をいたしております。こうした漁船の被害、あるいは冷蔵庫その他の施設も災害に遭っております。こういうものに対する災害対策の基本的な考え方を農林水産省からお伺いしたいと思います。
○大坪政府委員　ただいま先生御指摘のように、今般の林野火災におきましては、同時に岩手県の久慈漁港周辺において水産関係に被害を与えたわけでございます。その被害の状況につきましては、漁船、漁具、共同利用施設、さらには漁業者の持ちます個人的な施設等々がございまして、被害全体の総額といたしましては、岩手県からの報告によりますと約七億円というふうに承知しているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった災害の発生に対処いたしまして、特に現在はこの地区においてはコウナゴの漁期でございます。さらにまた近々カレイなりウニの漁期に入るということでもございますので、早急に操業再開の態勢をとる必要があるということから、岩手県当局とも密接な連携をとりつつ各般の対策を講じてまいっておる次第でございます。
　その主な点につきまして御説明申し上げますと、まず何と申しましても焼失いたしました漁船がただいま先生の御指摘のように百十隻を超えるという状況でございますので、極力代船、かわりの船を確保するということが緊要でございますので、その実現のために当該地区の漁協が中心となりまして一括して代船を購入すべく指導しておるところでございます。その最近時での状況について申し上げますと、約四十隻につきましては漁協において取りまとめが行われ、発注も行われておりまして、逐次現地に到着しておる状況でございます。したがいまして、県当局からの報告によりますと、当面の操業については大体支障なく行われるのではないかというふうに承知している次第でございます。
　また、今回焼失いたしました漁船に関しましては、動力漁船に関して申し上げますと、七、八割の船が漁船保険に加入をしておったわけでございますので、何としてもこの漁船保険金を早急に支払うということが必要でございますので督励をしてまいっておるわけでございますが、現状で申し上げれば、全損、つまり焼失してしまった漁船につきましては、すでに本月四日に保険金を支払っておるわけでございます。また残りの分損、一部損失の漁船につきましても、早急に支払いを行うべく関係方面の督励に当たっておるところでございます。
　さらにまた、漁船、漁具等々の取得、建造につきましては、何としても資金が要るわけでございます。この場合におきましては、私どもの認識といたしましては農林漁業金融公庫の各種資金が有効に活用さるべきであると考えておりまして、そのために農林漁業金融公庫に対しまして、関係の方々に、各種の資金がございますので、資金の種類なりその貸付条件等について周知徹底を図る、同時にまた資金の申し出があった場合には円滑に対応するということで指導をいたしておる次第でございます。
　また、漁船、漁具等のほかに、共同利用施設としてございました冷蔵庫、加工所等々が焼けたという実態もございます。そこで、実はこの地区は新沿岸漁業構造改善事業の実施地区にすでに指定されておりまして、これまで各般の事業を実施してまいっているわけでございますが、今般の火災によりまして被災いたしました冷蔵庫等の復興、整備につきましては、この沿岸漁業構造改善事業の中に取り込んでやってはどうかという構想が実は県当局並びに漁協にあるわけでございまして、目下そういう方向で検討が進められておると承知しております。
　そういたしますと、これの事業につきましては補助対象になるということであるわけでございますので、私どもといたしましては、県当局でのこの構想がまとまりまして、形といたしましては構造改善事業の実施計画の変更ということになるわけでございますが、その案がまとまり次第県から協議があるというふうに考えておりますので、その際には適切な対応をいたしたい、かように考えている次第でございます。
　以上、概要だけを申し上げましたが、今般の久慈漁港地区におきます水産業関係の被害につきましては、引き続き岩手県当局とも十分連携をとりながら万全の措置を講じてまいりたい、かように存じている次第でございます。
○工藤委員　ただいま、焼失した冷蔵庫などについて、新沿岸漁業構造改善事業の一環としてそれに取り入れてその整備を図っていただくということでございますが、それは大変適切な措置であると思います。この点については県と十分連絡をとって、漁民の納得のいく、満足のいくような対策をとっていただきたいと思います。
　それでいま一つ伺いたいことがありますが、応急仮設住宅についてであります。
　これにつきましては、県においても久慈市においてもそれぞれ必要な仮設住宅をつくったのでありますが、これは定かじゃないが承るところによると、基準が七坪であるというふうに話を聞いております。実際には久慈市でつくっております仮設住宅は七坪では済まないわけでありまして、十二坪から十五坪程度の応急仮設住宅をつくってそこに収容をしているという実態であります。
　現在のこの七坪という基準が画一的でよいのかどうかということに疑問を持つのでありますが、家族の構成もあろうし、さまざまな実態があろうかと思います。そういう実態に合わせてこの基準というものを考えるべきではないだろうか。今回の機会にひとつそのこともあわせて検討してほしいし、基準を超えた面積の仮設住宅をつくった場合これは当該市の負担になるわけでありますけれども、その市でつくった仮設住宅に対する財政面からの補てんというか援助というか、こういうものについてはどう考えているか、これは厚生省でございましょうか、所管から簡単に伺っておきたいと思います。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、応急仮設住宅の基準は七坪、二十三・一平米でございます。ただ、これは画一的な二十三・一平米ではございませんで、多くの仮設住宅を足し算いたしまして平均が二十三・一でいいというふうな考え方であるわけでございますので、その地域の事情に応じまして若干の大きさ、小ささというのはできるわけでございます。
　ただ、これだけでまだ対応できないという面もあろうかと思いますので、私どもこれからさらに検討していかなければいけないと思っております。
　今回の久慈市の場合におきましては、浴室がないということで、その分は共同浴室で加算するというふうな形をとっておりますし、そういうふうなことで私どもとしては弾力的に対応したいと思っております。県当局の今回とった仮設住宅は一応基準の中におさまっているということでございまして、それにプラスして市が追加してつけたというケースはあるようでございますけれども、これにつきまして私ども実態を聞きまして弾力的に対応いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○工藤委員　ただいまのお話ですが、私の現時点で把握しているところでは、県では今度の災害で十九棟の仮設住宅を建てた。これは七坪の基準内で建てている。ところが久慈市の場合は、十八棟の仮設住宅を建てて、それはいずれも十二坪から十五坪、家族構成などを勘案してオーバーしたものをつくらざるを得なくてつくっているというふうに理解をしております。ただいまの御答弁で結構でありますが、地域の実態に即した仮設住宅が建てられるように、その基準についても弾力的に対応してほしいものだ、こう思います。
　それで、時間も迫っておりますので、最後に、今後のこういう問題に対しての対策について伺いたいと思うのであります。
　一つは山林火災でありますが、この山林火災が発生をした場合、ことに今度のような強風下、もう台風にも匹敵するような、それでビニールハウスが県内各地で倒壊してそれによる被害も発生しているような強風の中で林野火災が発生したときに、この対応というのは大変困難であろうと思われます。しかしそれにしても、三十年の長期にわたって林木を育てていこうとする営みに対して、それが仮に三十年に一度の火災があっても、せっかく育てた美林というものが烏有に帰してしまうのであります。
　現に昭和三十六年に、岩手県の三陸地方ではフェーン火災によって多大の被害が生じております。今度の山林火災がそれと重なったところもあるわけであります。岩泉町などはその一部がそのフェーン火災の被害地と重なっております。
　こういうことを考えてみると、長期の林業経営を安定させるためにも、防火帯、いわゆる林木を植栽しない一定の間隔を持った防火帯のようなものをやはり取り入れていく必要があるのではないだろうか。もう一般の火災はそこで終息をする。すでにやっているのかもしれないけれども、そういう方法を考えていくことが地域によっては非常に大事なところもあるのではないかと思われます。
　あるいはまた、消防も山林火災に対する訓練はやっております。大変真剣にやっておりますけれども、水を山頂に運搬するということは非常に困難があります。要所要所に、たとえば自然の湧水とかそういったようなものを利用しながら、貯水場所のようなものをできるだけ考えていくという方向に指導ができないだろうか。山林火災の恐怖を目の当たりにするにつけても、そういう山林火災の発生に対応する指導が必要なのではないかと思うのでありますが、どう考えておられるでしょうか、林野庁からちょっと伺いたいと思います。
○鈴木説明員　ただいま先生からお話のございました防火施設等の設置に対します林野庁の助成措置でございますが、森林保全管理事業という事業がございまして、この事業によりまして防火管理道といったような防火管理施設もやっておりますし、また林道の開設に伴いまして貯水槽などの防火施設も設置いたすことにしております。また治山事業で保安林改良事業という事業をやっておりますが、これによりまして防火帯の設置、特にサンゴジュとかトべラ、こういった火に強い樹種の防火林の設置、こういったようなもろもろの事業をやっておりまして、これらによりまして有効に林野火災の防止に努めてまいりたい、このように思っております。
○工藤委員　ただいま御答弁があったような方向で地域に対しての指導をよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
　今次火災の中で、小高い山の中腹にあります和光苑という特別養護老人ホーム、いわば寝たきり老人の施設がただ一つだけ焼失を免れました。これは非木造、つまりコンクリートづくりであって耐火構造であったということもしかりその原因であろうと思うのでありますが、その山腹に登っていく山道の両側の民家は全部焼けてしまっております。登り口にあります集落は全部焼けています。そして、その特養施設の周辺の山林も皆焼けているわけであります。その中にあってこの特養施設が残ったということは、災害の中にあっても大変よかったなと思うことの一つであります。
　これは、二階建ての施設の中で、五十人収容の寝たきり老人を全部一階におろして、ぬれタオルを各自に与えて、窓をぴちっと閉めて、そして静かにそこで待機をさせた。そして若干の市職員とその養護老人ホーム、これは法人組織でありますが、そこの職員が必死になって頭髪が焦げるような状態の中で消火に当たったのであります。そうして隣接の住宅を一軒火災から守りました。と同時に、その施設が残ったわけであります。私は、その翌日、まだ余じんが残っているような状態の中でその施設が焼け残っている姿を見て、まことに沈着冷静な対応がこうした特養施設一つだけを残したといういい結果につながったのであろうと思って、その労に対して心から感謝もし、また大いにこれは称賛に値することだと思っているわけであります。
　これもいわばその山林の丘の中腹にある施設であります。この山林の周辺に消火のための貯水槽とかそういったものがあったならば、追っかけて消防車が入れなかった、もう火の海で消防車がそこまで行けなかった、こういう状態なのでありますから、こうした防火施設というものがきわめて重要であるということを痛感をしてまいったのであります。
　そこで、今度は消防庁の方に伺いたいのでありますが、今般の火災で焼失をした地域というのは海岸沿いにある細長い集落であって、こうした火災に対してはいわば非常にもろい地域だと言うことができます。そこで、こういうような火災が発生しやすい地域とか、あるいは点在する小さな集落とかいう場合には、消防基準を全国一律ではなくて、こうした地域の実態に即した消防基準というものがあってよいのではないだろうか、こう思います。
　また、今般の火災での一つの特徴として、五トン、六トン積めるミキサー車に水を積んで火災現場との往復をしたのであります。これがこの火災の消火に非常に大きな力になったということでありまして、普通のタンクローリーが二トン、三トンなのに対してミキサー車は六トン入る、こういうものが水を運ぶことに大変役に立ったということであります。こういうことも今後の防火体制の参考として消防庁で考慮の中に入れてほしい。
　こんなことにつきまして消防庁の御見解を、時間でございますので大変恐縮ですが簡単にお願いをいたしたいと思います。
○清水説明員　消防力の基準についてのお話でございますが、たとえば動力ポンプの配置といったようなことについては、市街地とか密集地とかその他の地域とか区分をいたしまして、人口によって算定をすることになっておりますけれども、先生御承知のように、この基準につきましては九条の三でございましたか、地域の実情によってその台数を増減することができることになっております。あるいはまた消防団員の数につきましても、防災上必要である場合にはふやすことができることになっておりますので、そうした条項の適切な運用といったようなことを、さらにこれからも私どもは指導してまいりたいと思います。
　水利の問題につきましても、今回のことを教訓にいたしまして、私どもも勉強してまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。こうした基準の見直しあるいは万全の体制というものを今後とっていっていただきたいし、基準の改定、同時に財政力の弱い市町村に対する配慮ということも当然あわせて考えなければならないことでありますが、その点をよろしくお願いをして、私の質問を終わります。
○上原委員長　次に、小野信一君。
○小野委員　被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の一日も早からんことを祈念して質問に入ります。
　ただいま工藤先生から質問がありましたので、重複を避けまして、できるだけ別な問題を取り上げていきたいと思います。
　最初に、国土庁長官にお尋ねしますけれども、岩手県の久慈市の経済水準あるいは社会水準とでもいうものでしょうか、その実態をどのように認識し、把握しておられますか。
○荒井政府委員　数字を中心にしてお答えを申し上げたいと存じますので、私からお答え申し上げたいと存じます。
　被災地の方々の生計状況と申しますか、これを推しはかるものとしまして、まず市民所得がございますが、久慈市の昭和五十五年度の市民所得は百二十一万七千円でございまして、県平均よりわずかに低いという状況でございます。
　それからまた、被災されました六十一世帯の方々の五十七年度の平均所得でございますが、百二十三万五千円でございまして、久慈の市民所得全体よりも若干低いという状況でございまして、三年連続の冷災害地域ということで大変お困りになっておられる地域というふうに思っております。
　また、自治体としまして救済対策に当たります久慈市の財政規模でございますが、五十六年度の歳出決算で百七億余でございまして、財政力指数が〇・三三でございました。県内市町村平均の〇・四五よりも低いという状況でございます。
○小野委員　昭和五十五年の全国平均所得が百六十五万でありますから、久慈市は七七％にすぎません。東京都民一人当たりの二百三十万円に比較いたしますと、五五％に相当いたします。久慈市の予算規模は約百十億ですけれども、自主財源二五％、全国の都市の中でも最下位に属します。今回の被災された四十五棟、六十一世帯の平均所得は、いま御報告がありましたが、百二十三万五千円。その中で非課税世帯が六、均等割だけを納めている世帯が三十一、所得割二十四。久慈市は全国の中でも低所得地帯である。その中でも、今回の被災者は低所得階層であったということは、これから政府が政策を進める上で基本として非常に考えておかなければならない点じゃないか、私はそう考えます。
　そこで、私どもは激甚災害指定を当然適用されるべきものだと思いますけれども、その基準が久慈の実態と非常にかけ離れておる。
　そこで今度は局地激甚災害指定をしてほしいというのですけれども、先ほど申し上げましたように、調査中だとは言いますけれども、これも久慈市の実態から申し上げますと適用が非常にむずかしいのじゃないだろうか。大臣は、これらの低所得地帯に対する配慮として、局地激甚指定基準の見直しを早急に行いたい、こう答弁されましたので、それは急いでほしいし、地域の人々にとってはまことにありがたいことでありますけれども、もし局地激甚災害に指定にならないとするならば、今回の復旧がまた非常にむずかしいことになります。
　したがって、もし局地災害指定ができない場合に、国土庁長官として、この久慈市の経済実態に見合うような、あるいはこれから当然改正される基準、改正された基準に沿った特別な配慮がなければ復興が非常にむずかしいのじゃないか、こう私は思うのですけれども、指定基準が改正されるまでの間に今回の久慈に対してどのような特別な配慮をするつもりなのか。私はそうすべきだと思うのですけれども、もしそのような対策をお持ちであるならば、大臣なり関係省庁の御答弁を願いたい。
○加藤国務大臣　四月二十八日に関係省庁連絡会議を開いてやったことは、各省庁現在の時点においてできるだけのことをやってもらいたいということで、先ほど来答弁いたしておりますように、各省庁それぞれの立場で一生懸命やってくれております。さらに、現在の政府関係金融機関あるいは保険その他すべてを活用して、被災地の速やかな復旧、そして市民の皆さん方の復旧意欲を押し上げ、守っていく方法を講じなくてはならない、このように考えておるわけでございます。
　具体的な問題は関係省庁の方からお答えさせたいと思います。
○小野委員　法律で規定された許容範囲の救済事業につきましては、大臣が早急に連絡会議をつくって対策を立てたことについては非常に感謝を申し上げます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、久慈の経済実態が現在の法律基準では救えない、復興が非常にむずかしいという実態でありますから、それ以上の対策を私どもは希望したい、こう考えるわけです。局地災害指定基準が改定になったとしても、その救済が今回の久慈市に適用にならないとするならばまことに残念でありますし、その法律ができたら久慈市には繰り上げ適用する、そういうお考えにはなりませんか。
○加藤国務大臣　先ほど来工藤先生にお答えしたわけでございますが、現在実態を調査中でございます。したがいまして、その調査の結果を踏まえまして基準の問題点等を検討いたしたい、こう申し上げておるわけでございますので、そこら辺はよろしく御推察、御勘案のほどお願い申し上げたい、こう思っておるところです。
○小野委員　具体的にお尋ねいたします。
　今回の被災者が災害復興住宅資金融資についてどれほどの申し込みをしておりますか。
○田母神説明員　お答えいたします。
　ただいま現在では申し込みはございませんが、その前提となります災害の被害程度について認定を地方公共団体で受けておりますのは七件あると、調査の結果出ております。
○小野委員　先ほど申し上げましたように、六十一世帯の平均所得が百二十三万五千円です。確かに、災害復興住宅資金金融の枠は、融資限度額が七百三十万円、三年据え置き五％の金利でありますから、一般の所得のある人であるならば非常に優遇されておると私は思います。しかし実際、この年間所得水準からいきますと、この七百三十万の最高額は借りられません。百二十三万五千円の年間収入で制度を活用すれば幾ら借りられますか。
○田母神説明員　お答えいたします。
　百二十三万五千円でございますと、私の方の収入に見合います貸付額としましては、毎月返済いただきます額の四倍以上の収入ということを必要として運用しておりますので、それでいきますと、償還金が二万五千二百六十二円となります。木造の場合でございますと四百三十万の融資、こういうことに相なります。
○小野委員　大臣、お聞きのように、制度を利用したとしても、実際の年間所得がこれしかありませんから借りられないという実態です。これらの人々に対してどのような措置をおとりになりますか。
○加藤国務大臣　実は、この問題につきましては、長崎災害のときにもずいぶん議論し、勉強をいたしたわけでございます。そういった方々が相協力して、なるべく奮起してもらう一つの活力源にするということ。それからもう一つは、三年据え置きというのがございますので、そこら辺で、その間所得の増大等を図るように、県、市で大いにそういった地域の活性化、個々の焼失家屋の皆さん方の所得の増大等を災害復旧事業と相関連して図っていかなくてはならない、こういったところを検討いたしておるところでございます。
○小野委員　残念ながら私の質問に答えていないわけですけれども、私は、この救済事業として公営住宅を早急に建設すべきじゃないだろうか。特に、屋敷は被災者のもので建物を建てられないという人々に対して、公営住宅として建ててやって、それを家賃で貸す、こういう方策がとれないものだろうかという気がするのですけれども、建設省の住宅局で、地主さんの土地に公営住宅が建てられるような制度がありますか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　御質問の、公営住宅を今回災害に活用する、こういうことでございますが、現在までのところ、久慈市からは被災者のための公営住宅の建設の御要望が特に出されていないという報告を岩手県からは受けているわけでございますが、今後、久慈市から公営住宅建設の要請があった場合には、本年度予算で災害等に留保している枠も若干ございますので、その中から支出するよう前向きに検討を進める所存でございます。
　その場合に、後段のお尋ねの、被災者の敷地の上ということも、敷地の形状その他が合致すれば、場合によっては可能でございます。
○小野委員　低所得者階層に対する公営住宅の建設は当然そのような配慮がなされるべきだと私は考えますので、その運用には十分融通性を持った配慮をお願いしておきます。
　次に、昭和三十六年の三陸フェーン災害のときの気象条件の記録を見ますと、今回のこの連絡会議の当時の気象状況というのと全く同じであります。晴天続きで、降雨が少なく、高温に見舞われておる。低気圧が日本海に発達し、強風を吹かせた、こういう条件からフェーン現象が起こった、これが火災を大きくした原因であるとはっきり書いております。
　三十六年のこの経験からいきますと、このような気象条件になった場合にはフェーン現象が日本海あるいは太平洋岸に起こるということは予想されないのでしょうか。もし、こういう気象条件になりますとフェーン現象が起こるということが予測できるとするならば、早急にテレビ、ラジオをもって、あるいは消防署の連絡機構をもって、そのフェーン現象が起こり得る地帯に注意報を当然出していいのじゃないか、こう思います。
　そこで、三十六年の三陸フェーン火災の気象条件の研究あるいは対策が今回の気象条件の予報の中にどのように生かされておったのか、お聞きいたします。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　昭和三十六年の三陸大火の経験が気象予報の上でどのように生かされたかという御質問でございますけれども、気象庁としましては、当時の経験にかんがみまして幾つかの改善を行いまして、今回の火災について予防対策の上に生かすことができたというふうに考えております。
　具体的に申しますと、翌年の昭和三十七年に東北各県の県当局と順次協議をいたしまして、火災気象通報につきまして円滑、効果的な伝達体制を整えるという措置を整備いたしました。
　それから、気象庁の部内におきましても、同じ時期におきまして、火災に関係します注意報の発表基準の見直しを行いまして、あるいはさらにその運用について、より効果的に行うための指導を行っております。
　これらの措置と、それからまたその後の諸施策によりまして、今回の四月二十七日の火災前後におきましての異常乾燥注意報あるいは強風注意報の発表は、それらの経験を生かしまして効果的に注意報の発表を行ったというふうに考えております。
○小野委員　異常乾燥注意報、強風波浪注意報、これらはテレビ、ラジオを通して確かに災害地の人々に伝達されました。しかし、フェーン現象という言葉がその中に加えられるとするならば、地域の人々はより以上の十分の注意をするのではないかと思いますけれども、フェーン現象という言葉が気象通報の中に使えない、あるいは使われない理由は何ですか。
○黒澤説明員　御案内のとおり、フェーン現象と申しますのは、湿った空気が山脈を越える場合に、山の頂に達した時点で雲になり、あるいは雨を降らせ、それから風下側のふもとにおりてきたときに、非常に乾いて、あるいは温度が上昇し、それからまた風速が強くなる、そういう現象でございまして、火災防災の見地から見ますと、その乾燥の度合いがどの程度になるか、あるいは風の強さがどの程度になるかということが重要なことでございます。
　それで、フェーン現象という言葉がまだ一般的でないということとあわせまして、現在ではこのフェーン現象という言葉を使った予報あるいは解説は特に行っておりませんけれども、湿度あるいは風速、こういったものが今後どうなるかを数量的に予測をいたしまして、その度合いによりましては、基準を超えるというような状況に至りますと、先ほど申し上げましたような異常乾燥注意報あるいは強風注意報、警報というような形で火災に対する警戒を喚起するという形で進めておるところであります。
○小野委員　たとえば岩泉町は、森林火災は二千町歩以上焼けましたけれども、人家を焼くことはなかった。その理由を聞いてみますと、昭和三十六年当時の消防団の幹部がまだ岩泉町の消防団の幹部として現役で働いておりまして、三十六年の気象条件と非常に似てきた、こういう気象条件のもとで山に火が入ると消すことは不可能だ、したがって待機をしようということで、川沿いに一軒の屋根に一人ずつ消防団員を乗せ、集落地には可搬ポンプあるいは自動車ポンプを配置して防火態勢に万全をしいた。三十分後に出火が報告された。山はこれでは消すことはできない、人家だけを守ろうということで、目の前まで山が焼けるのもそれは消火しないで、家屋の防衛に当たったということで、岩泉町は人家を一軒も焼かないで終わりました。
　私はこういう経験を聞いてみますと、フェーン現象というもの、太平洋側に高気圧があり日本海側に低気圧があった場合に、当然青森なり岩手なり宮城あるいは秋田、山形にフェーン現象が起こるということは予想されてしかるべきじゃないだろうか。特に地形的な、細部にわたってまでは無理にしても、大まかな、この地域にはフェーン現象が起こり得るのだという予報が可能じゃないだろうかという気がするのですけれども、いかがですか。
○黒澤説明員　フェーン現象が今後起こるかどうかということは、先生御指摘のとおり、気圧配置で主として決まってまいります。個々の、たとえば各市町村のどの部分でどの程度になるかということにつきましては、数量的にはなかなか予想困難でございますが、御指摘のとおり、県平均とかあるいは地域平均というような形での予測はできるわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、フェーン現象という言葉自体は現在特に使っておりませんけれども、非常に乾燥してあるいは風が強くなって火災に対して危ない状態であるという形で、現在、情報を県当局その他防災機関にお知らせするという立場で進めております。予想はできるわけでございますが、形が少し変わった形で予想を行っておるということでございます。
○小野委員　異常乾燥注意報という言葉を聞いただけではなかなか地域住民は火に対する注意が喚起されないという、耳なれスズメというのですか、そういう傾向がありますので、それらに対する配慮をいろいろな方法で喚起していただくことを希望しておきます。
　次に、森林火災に対する予防と対策をお聞きいたします。
　昭和三十六年の三陸フェーン災害は、岩手、宮城、青森、三県で一万九千二百六十ヘクタールを焼失いたしました。今回の火災は五千二百三十六ヘクタールでございます。残念ながら、長期の山林火災に対する予防対策が立てられておりません。北上川は、百年に一度の水害に対処するために県内に十以上の巨大なダムが毎年つくられております。ところが森林火災は、昭和三十六年に約二万ヘクタール焼いた、今回も五千二百ヘクタール焼いた、にもかかわらず恒久的な対策が立てられておらないということは、まことに残念至極でございます。
　アメリカには、御存じのようにフォーレスト・レンジャー・システム、森林警備隊という独自の消火体制が、システムがつくられております。ヘリコプター、飛行機あるいは有線、無線で連絡し合って、出火に対しては緊急に出動できるような体制ができております。空陸一体の消火体制です。
　残念ながら、昭和五十二年から五十六年までの五年間で年平均五千百六十件の山火事がわが国で出ております。にもかかわらず、これらの恒久的な対策、長期的な対策が立てられておらない。まことに残念至極でございます。大臣、森林の火災に対して、国独自の、大火災になった場合に出動できるような警備体制をつくるべきだと私は思うのですけれども、その検討はいかがですか。
○加藤国務大臣　昭和三十六年の林野大火災の後、その教訓を生かすべく林野庁、消防庁等で鋭意いろいろ勉強し検討してきてもらっておったところでございます。今回の四月二十七日林野火災の教訓をさらに三十六年の教訓の上に踏まえまして、今後どういう方法を講ずるかということで、ただいま林野火災対策について各省庁で勉強していただき、近いうちに中央防災会議にお諮りいたしたい、こうも考えておるところでございます。
　特に林野火災についてはいろいろな問題がありますが、先生が先ほどおっしゃいましたように、フェーン現象あるいは異常乾燥注意報が出るということになりますと、一つは、山に入る人そしてまた山の周りに住んでおる人の火の始末に対する問題、これに対する訓練、ＰＲ、これをもう少し徹底するようにいたしたい。それから、ヘリコプターというものが今回非常に効能を発揮してきましたが、ここら辺の体制を今後どう整えていくかというもろもろの教訓を与えられました。これらを踏まえてやっていきたいと考えておるわけでございます。
○小野委員　年平均五千件以上の山火事が発生しておるわけですから、これを地域住民の注意あるいは山火事に対する教育で全部防ぎ得るとは私は考えません。どうしても出火した場合の警備体制が必要だと私は思う。特にフェーン現象が起こった場合、異常乾燥注意報下での山林火災はほとんど消すことができないと言われております。素人消防団では消すことができないと言われております。したがって、全面的な全国的な規模、専門的な消防隊が私はどうしても必要だと考えます。早急にそれらを検討してみる御意思はございませんか。
○加藤国務大臣　いま先生がおっしゃった問題等も踏まえて、先ほど申し上げました検討課題の中に入れておるわけでございます。
○小野委員　次に、自治省に対して財政関係をお尋ねいたします。
　先ほど申し上げましたように、久慈市の財政力は全国でも最下位に属する力でございます。自主財源二五％、その中で今回の災害対策費として一億八千万から二億円の支出をいたしております。もしこれらに対する国の助成、特に特別交付金を中心にして国の援助がないと、久慈市の財政はますます逼迫してまいります。したがって、災害応急対策、災害復旧対策、被災者に対する税及び高校授業料の減免等の災害対策経費の増高に対して、特交を含めまして国でめんどうを見る、こうすべきだと思いますけれども、それらに対する考え方をお聞きいたします。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の久慈市を初めといたしまして、今回の林野火災によって被害を受けられました関係地方公共団体が行います災害復旧事業等に要します特別の財政需要につきましては、私どもよくその実情を調査いたしまして、先ほど御指摘の財政状況ですとか被害状況、もろもろのことを総合的に勘案いたしまして、自治省といたしましては、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じまして適切に対処したいと考えております。
○小野委員　大臣、たとえば、局地災害指定基準の見直しが今年度中に行われるとするならば、今回の地方自治体の独自の災害対策が国の対策に上乗せされて行われた場合にはそれに対して特交という形でこれに財政援助を上積みする必要があるのじゃないかと私は思いますけれども、そういう配慮を自治省に大臣の方からお願いするつもりはございませんか。
○加藤国務大臣　私は先般現地をお見舞い申し上げ、視察をして帰ってまいりまして、直ちに自治大臣の方に、交付税の前倒しといいますか早期支出をお願いいたしたわけでございます。現在もろもろの調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちまして県あるいは市等々の要望等を踏まえ、関係省庁にそれぞれお願いすべき点はお願いしたいと考えております。
○小野委員　次に、森林災害復旧対策についてお尋ねいたします。
　造林補助事業実施要領によりますと、国十分の三、県十分の一、合計五分の二の補助率になっております。局地激甚災害指定になりますと、森林災害復旧事業事務取扱要綱によりまして国二分の一、県六分の一、合計三分の二の補助になっております。今回もし指定にならないとして、指定になったと同じ、森林災害復旧事業事務取扱要綱と同じ補助をもし自治体が行ったとするならば、その差額を農林水産省で補助してもいいのじゃないか、こう私は思うのですけれども、大臣いかがです。そういう要求を農林省あるいは林野庁にする御意思はございませんか。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　現在、公共事業におきます民有林の造林補助事業、先生申し出の件の補助事業を行っておるわけでございますけれども、この造林補助事業におきましては地域の造林の実態ごとにいろいろの実質補助率のかさ上げが行われておりまして、実質補助率かさ上げに対応してそれぞれ都道府県が裏負担をしているというような形になっておりますので、私どもといたしましては、今回の災害につきまして現在鋭意現地の実態調査を進めておりまして、復旧計画等を早急に定めますように県を指導いたしておるわけでございます。この県からの報告を待ちまして、私どもとしましては現行の造林補助事業をうまく運用いたしまして万全の復旧ができるように対策を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小野委員　いまの答弁をこう理解していいですか。もし局地災害指定にならなくても法律のあらゆる運用をもって森林災害復旧事業実施要領で補助率が三分の二に上がるようにいろいろな配慮をする、こう理解してよろしゅうございますか。
○依田説明員　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、現地からの復旧計画なり復旧内容というものが出てまいりませんと、私どもとしては、どのような補助の制度といいますか具体的にどの補助要綱を適用するかというようなことがわかっておりません。現段階において、特にその辺についてお答え申し上げる段階にございませんので、そのように御了承願いたいと思います。
○小野委員　お願いしておきますけれども、何度も言いますが、久慈の財政力からすれば局地災害指定が適用にならなければ復旧が非常にむずかしいのですから、もしならない場合にはそれに見合うだけの財政措置を何らかの方法でとっていただきたい。このことを私はお願いしておるのですけれども、大臣、そのように努力するという大臣の答弁をいただけませんか。
○加藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、いま調査中でございます。調査中でございますので、その調査の結果を踏まえまして、市あるいは被災者あるいは林野を焼失した皆さん方に復旧の意欲を持ってもらう、あるいは復旧に対する力づけをする方法を各省庁と相談しながら一生懸命やっていきたい、この気持ちでいっぱいでございます。
○小野委員　大臣、法律のたてまえからいきますと局地指定も非常にむずかしいのではないだろうか、こういう感じがいたします。というのは、全国の木材生産所得ですか、五千七百億ぐらいになってますね。これの五％になりますと三百億円、これだけの被害がないと指定にならない。残念ながらそれだけの森林被害になっておりませんので、いろいろなことを勘案いたしましても、法律に書いてあるおおむねということを最大限活用いたしましても非常にむずかしいのではないだろうか、私はそう感じてなりません。
　したがって、指定にならない場合に、大臣の大きな力を活用していただいて、激甚指定あるいは局地指定と同じような財政援助を国からとってやる、久慈市の発展のために協力しましょう、こういうことを私は強く希望申し上げるのです。どうですか大臣、もう一度。
○加藤国務大臣　これは調査の結果が出、そして私がきょうの委員会の冒頭で申し上げましたように、現在の基準でいいかどうかという問題も検討いたしたい、こう申し上げておるところでございます。したがいまして、その結果を踏まえ、市、県等とも御相談いたしながら、先ほど申し上げましたように、現在の基準でいいかどうかということも込めてやりたいというわけでございますから、私の申し上げておるところを御推察、御勘案いただければ相当勇気づけになっておるのではないか。私も現地を視察し、そして現地の皆さん方が必死に復興に取り組んでおられる姿を拝見しまして、何としてもこういった皆さん方を勇気づける方法を考えなくてはならない、こう思っておるところでございます。
○小野委員　林野庁にお尋ねしますけれども、森林法の二十一条、要するに火入れをする場合に地方自治体に申し出をしなきゃならないという法律条項がありますが、現在山に火を入れなければならないような状態というのはあるのでしょうか。このことが山火事の非常に大きな原因になっております。したがって、この火入れに対する法的な規制を改正してもう少し厳重にするというような方向で検討しなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがです。
○古宮説明員　お答えをさせていただきます。
　統計的に、どういう形で火入れの申請件数があるかということは、これは市町村の許可にかかわるものでございますので把握をしておりませんが、今回の岩手の火災がございましたので、岩手県に概数で伺っておりますが、岩手県での五十七年度の申請件数は百九十八件、そのうち許可をした件数が百九十六件、不許可の件数が二件ということになっておりまして、火入れの内訳で申し上げますと、造林地の地ごしらえ、これで五十五件、開墾という形での申請が十五件、それから害虫の駆除、これが一件でございます。焼き畑が十件、草地改良が百十五件ということで、すべて土地の利用に基づく土地改良といいますか、そういうことの申請でございまして、これは、従来からもずっとこういう形でやってきておられる方々に、十分火に注意をして行っていただくということで許可をして、十全の注意をしながら実施をしていただく、こういう趣旨の規定でございます。
○上原委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　去る四月二十七日に東北、北陸地方を中心に同時多発しました山火事は、非常な被害を出したわけでございます。岩手県の久慈市、私も現地に飛びましてその惨状を見てまいりましたが、五つの集落が灰と瓦れきに化しておりました。山も、木々はすっかり焦げるように焼けておりましたし、宮城県の利府、富谷町を中心とした山林の被害も大変なものでございました。東北地方だけでも大体五十億以上の農林水産関係の被害がございました。
　私たちは、この二十八日、二十九日、現地に行きまして現地の皆さん方にいろいろお会いしましたし、県や市町村等の関係者からもいろいろ事情を聞き、いろいろな要望やら、あるいは大変なる心配、訴えを聞いてまいりました。五月の十日には、国土庁長官に、そういう点を踏まえまして七項目にわたる申し入れをいたしましたが、救援措置というのは早くやらなければならない問題が非常に多うございますので、非常に万全を期していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　被害者の皆さん方も大変落胆しておりまして、本当に着のみ着のままだったというのが久慈市の場合でございまして、海に逃げた、そのために着ているものも海水でどうしようもなくなったというような悲惨な状況でございます。被害者の皆さん方に心からお見舞い申し上げます。
　それと同時に、被害地では大変自衛隊を初め消防団の御活躍もございまして、敬意を表するわけでございますが、私は、いろいろと現地を視察をして感じたことを踏まえながら、以下数点にわたりまして御質問いたしたいと思います。
　最初に、長官にお尋ねをいたしますが、長官も現地に行かれました。現地をごらんになりましてどういうようなことを教訓として学び取られたか、ひとつ率直な御見解をお聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。
○加藤国務大臣　ちょうど新緑のシーズンで、他の山々が緑に覆われておるときに、林野火災に遭った地帯の黒焦げの山を見まして、大変胸が痛む思いがいたしました。そしてまた、その中で、先ほど武田先生もおっしゃいましたが、多くの自衛隊、消防職員、警察、海上保安庁等々の関係者の皆さん方が必死で消火に当たっていただいたいろいろのことを承り、特にあの特養を守り抜いていただいたこと、周りが全部燃えておる中で特別養護老人ホームが燃えなかった。そこにおる五十名の皆さん方を、職員あるいは消防関係の皆さん方、警察関係の皆さん方が必死で守っていただき、そのうち数人は、自分の家を焼失させた中で特養を守ってもらった。ここら辺は大変感銘を受けたところでございます。
　そして、今回のような同時多発ということを考えますと、いままで以上に林野火災というものに対して予防措置あるいは訓練、ＰＲというものを徹底してやらないといけない、この感じも強く持ちました。
　そういったもろもろの感じを今後の教訓に生かしていきたい、こう思っておるわけでございますが、特にまだ出火原因のわからないものもありますけれども、ほとんどがどうも人為的ではないかということでございます。そうしますと、異常乾燥下、あるいはそうでないときでも、山へ入る人の火に対する心構えというものをもう少し今後ＰＲあるいは徹底していきたい。そしてまた、山の周辺に居を構えておられる皆さん方にもここら辺の問題をよくＰＲし、訓練していかなくてはならない。
　また、今回のような火災にとっては、ヘリコプターというのが大変重要な役割りも示してきております。ここら辺について、何かいい方法で、さらにヘリコプターの活用方法等も考えなくてはいけないのではないだろうか。
　それからもう一つは、久慈市だけを例にとりますと、リアス式海岸であのようになっております。そうしますと、道路という問題、これは普通の道路とまた山に入る林道というもの、両方の面においても考えなくてはいけないな、若干道路が渋滞するといいますか、消防自動車関係の活動が阻害される要因は道路にあったのではないかな。もろもろの教訓を今後の対策に生かしていきたい、こう思った次第でございます。
○武田委員　私がいま長官にお尋ねした意味は、その教訓を今後の火災の対策に十分に生かしていただきたいという意味でお尋ねしたわけであります。というのは、昭和三十六年の三陸大火、それから昭和四十六年でしたか、呉市の山林火災という大きなものがございまして、そのときも恐らく担当者等はいろいろとそういう教訓を受けとめて対応したように私は思うのでございますが、しかし、いまからいろいろ質問いたしますことを考えますと、十分に山火事というものの恐ろしさ、大変なものだということに対する理解が、深刻に受けとめていないのではないかという節が多々あるわけでございまして、長官が目で見て体で感じてきたことは、どうか一つ一つ関係者に強く訴えながら万全の対応をとっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、いま長官は、火災の原因はまだ調査中のところもある、確かに四カ所はまだ調査中というようになっておりますが、これはどうなんでしょうか。いまのところ、これは原因が不明あるいは調査中というのですが、出火の原因はどういうものであるというふうに考えているのでしょうか。
○志村説明員　お答え申し上げます。
　今回の火災の出火原因につきましては、関係県からの報告によりますと、たき火の不始末三件、ごみ焼きの不始末一件、たばこの不始末三件、不明二件となっておりまして、その他のものについては現在地元の消防機関において調査中でございます。
○武田委員　なかなかわからぬようですが、調査中、不明ということで、不明にしてはならぬと思うような問題を含んでいると私は思うのですよ。ですから、これはしっかりと、しかも早急にやらぬといかぬと私は思うのです。この点ははっきりさせて、いずれはっきりした時点で御報告をいただきたい、こういうふうに思います。これは時間がないのでこの辺だけにしておきます。
　そこで、五月四日に林野庁長官が都道府県知事に対しまして林野火災の予防を徹底する指導通達を出しましたね。その中身をもらって見ました。これは昭和五十七年十二月二十二日に通達を出していたのだけれども、残念ながら火災が発生して、改めて出したという六項目です。
　ちょっとお聞きしたいのは、この一番目に「広報機関等を通じ積極的に林野火災の予防を呼びかける」ということがありますね。これは今回のような場合はどういう方法でやるのかというのは各自治体で考えるのでしょうが、広域的で同時多発のような場合のやり方というのは相当考えないといかぬのじゃないか。だから、発生する以前の問題としまして、気象状況がこうであって、大変な風が出ておる、また乾燥している、そういう火事が起こる諸条件をラジオあるいはいろいろな広報車などで知らせるのでしょうが、空からやるのが一番効果的だと私は思います。売り出しなんかのときに商業ベースでよくやるでしょう。ああいう方式の注意を与えるものが必要ではないかなと、こういうふうに私は思うのですが、この「広報機関等」というのは具体的にはどういうものを考えて指導しているのか。
　それからもう一つ、「森林保全巡視員を林野火災の予防に重点を置き、」云々とありますが、こういう方々がどのぐらいいて、今回どういう働きをしたものか、この二つが気になったものですから、ちょっと答えていただきたい。
○古宮説明員　お答えをいたします。
　二点御質問があったと思いますが、一般的に私ども広報活動をいたしますときは、特に異常気象のもとでは自動車にスピーカーをつけて広報活動をしていただく、あるいは天幕といいますか、道路あるいは林道の主要なところに幕を張りまして視覚に訴えて注意を喚起するというような手法を主体にしてやっております。
　それから、二点目の林野巡視の話でございますが、これは特に火災危険期間中を中心にいたしまして、賃金支弁と申しますか、都道府県の職員あるいは市町村の職員の方々に巡視をしていただくほかに、五十六年度の例で申しますと全国で約二千九百人の方々にお願いをして、延べの巡視の日数で申しますと約十六万人日ですかの出動で巡視をして、入山者の個々の方々に注意を喚起する、あるいは万一ぼやみたいなものを発見したら直ちに通報する、こういうことをやっております。
　なお、最初の答えの中でちょっと失念をしておりましたが、たとえば森林公園みたいなものがございますが、森林公園みたいなところで人のよく出入りをするところには、一定の温度、湿度、風というもの等をセットいたしました自動警報装置というようなものも配置をして、一定の条件のときには自動的にマイクから声が出てくるというようなものも配置しております。