Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　なお一層情報公開に努めていただきまして、やはりＰＲというのは非常に重要かと思いますので、そのあたりにも御尽力いただければ、そんなふうに思います。
　三つ目の建設業関係の質問でございますが、先般、うちの同僚議員の津川議員からも一つ指摘があった監理技術者資格証、これが本当に要るのかというようなお話もありました。多分、そのときにもいろいろ議論があったかと思いますので、きょうはこれ以上は深入りはいたしません。また津川議員に頑張っていただければいいかなと思うわけでございますが、ただ、やはり本当に、建設業界の自由度を阻害するような資格ではあってはいけないと思うんですね、制度であってはいけない。
　ただ、一方で、一級何とかとか、そのたぐい、やはり国がきっちり見ないといけないものもあると思うんですね。そういう国がきっちり見てもらわなきゃいけないものは、逆に言えば厳しくレベルを上げていただいて、一つの技術者のステータスにしていただくべきであって、ここを何か、わけのわからない、例えば一級施工管理技士がどこでも乱発されていて、要するに、何とか学校で取ったものは認められるけれども、何とか学校で見たものはお金を出せばいいというような、そんなものであっては本当に信用がなくなってしまうわけでございますし、この辺のやはりめり張りだと思うんですね。
　何か本当に形だけ、要するに、こういう指摘がいいかどうかわかりませんが、ラッピングの世界でお金をもうけることは絶対あってはいけないような気がいたします。中身だけをきっちりと、国がそこに目を光らせて、中身の検査、中身のレベルの高さを評価するということはきっちりやっていただいて、そこにどういう包装紙をかけるかというところで、その包装紙を年間一枚、二枚、三枚めくることによって、三回更新料を、あるいは包装紙料を払わなきゃいけないというようなものでは絶対あってはいけないと思うわけでございますが、このあたり、今後、国の技術検定試験と法人の登録制度とどう見直しをされていくのか。このあたり、いかがでしょうか。
○高木大臣政務官　ただいまの施工管理技術検定試験の見直し等についての御質問でございますけれども、委員御指摘がありました津川議員の質問も、私もずっと聞かせていただきました。それを踏まえてということではありませんけれども、現段階で、御指摘の施工管理技術検定試験、これは、建設工事の施工技術の向上を図るため、建設工事の施工に従事する者について行われる国家試験である。その上で、試験の合格者は、建設工事の現場において施工管理を行う監理技術者等として配置されており、建設工事の適正な施工の確保、さらには発注者の保護等に大きな役割を果たしているものと国土交通省としては認識をしております。
　その上で、試験事務については、指定試験機関により、試験問題の作成、答案の採点、これらを効率的かつ厳格に行うなど、これまでも、その適正な実施に努めてきたところでございます。
　その上で、さらに、施工管理技術検定試験は、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、これにおきまして、他の国家試験同様、現行制度を維持することとされましたことから、今回の改正におきましては、例えば登録制に移行するなどの見直しは行っておりません。
　今後とも、施工管理技術検定試験については、政府全体の方針を踏まえながら、改革実施計画の中に盛り込まれた事務事業の定期的検証など、適正な実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○伴野委員　先ほど申し上げましたように、やはり、国家資格というのはいい意味では非常にステータスになるものでございまして、これはどの国家資格もそうだと思いますが、いろいろな、その人が自分で夢を実現していくための励みにもなるものでございますので、ぜひひとつ、このあたりは厳しくきっちりと今後も検定していっていただきたいと思うわけでございます。
　一方で、先ほど申し上げたように、やはりペーパードライバーであってはいけない。もう十年もほとんどその業務に携わっていないのに、免除されれば同じだというのも、これまた、ある面、不公平でございます。十年間その資格を持って頑張ってきた何とか技術者と、ほとんど、その資格だけを取って、毎年登録だけ払っていて、それで、十年ですよ、同じ十年選手ですよというのは、私は、これはある面、公平のように見えて不公平だと思うんですね。これをどう見ていくかだと思うんですが、このあたりにもぜひ心を砕いていただければ、そんなふうに思います。
　また、一方で、先ほど申し上げたような包装紙の世界はもうそろそろ見直してもいいんじゃないかなという気もいたしております。
　続きまして、話題を少し観光の方に移らせていただきたいと思います。
　今回、私が担当させていただいた法案の関係箇所を幾つか見せていただいたわけでございますが、その中でも、これは何であったんだろうなと思うものがありまして、その中の一つに、特定地域に限定した通訳案内制度、そもそも本当に必要なのかどうかというところですね。
　それで、何か人数なんかも聞いてみますと、えっ、そんな人数しかいなかったのというような登録制度であったようなわけでございますが、まず、本当にこれはなぜ必要だったのか。特定地域に限定した通訳案内制度、これが本当に、その時代に必要だったなんて言われてしまえばそれまでなんですが、なぜ必要だったのかというのと、もしそれが目的に合うものでなかったら、なぜ目的が達成できなかったのか。今回、どうして廃止に至ったのか。そのあたりのところをお聞かせいただければと思います。
○三沢政府参考人　まず、なぜ創設されたかということでございますけれども、特定地域に限定した通訳案内制度というのは、法律制定時の議論では、ある地域を訪れる外国人の観光客の数に比して通訳案内業者の数が非常に少ない地域がある。特に、言語別に見てみますと、例えば中国とか韓国の通訳の方というのは非常に不足している。こういうことで、地域を限定して、そのかわりに、いわゆる語学試験と人物考査試験まではきちっと受かっていただくけれども、いわゆる知識の部分、歴史とか地理の知識の部分についてはやや緩和したような、そういう通訳の免許を与えるというために設けられた制度でございます。
　それで、先生御指摘のとおり、この実績は、地域の指定では九州が一地域だけ指定されておりまして、特に、免許の保有者は九名ということで、非常に数が少ない。要するに、利用されていないというのが現状でございます。
　それは、そもそもどういう理由でこうなったのかということでございますけれども、一つは、観光旅行について、やはり、もう今コストをできるだけ低減しながらやっていくということから、大体、添乗員と通訳が一人の方がずっと一貫してやるというのが普通の形態になりつつあります。そうしますと、通常のツアーの行程では、到着した空港の出迎えから観光地の案内から見送りまで一人の方がずっとついていく。そうしますと、ツアーの行程の一部だけしか、ある地域でしか関与しないという方のニーズというのが、やはり今の状況から見ると、もう余りないのではないかということ。
　それから、外国人旅行者の方が非常に増加はしてきておりますけれども、その特徴としては、やはり大都市とその周辺というのに行かれるというケースが非常に多いということ。それから、ある、例えば九州なら九州というところに行かれる場合でも、やはり、一たん東京あるいは大阪に着かれて、そこから九州に行かれる、そういうケースが通常ですので、そうしますと、特定の地域だけの知識ということではなくて、全国的な知識が必要なのではないかということでございます。
　したがいまして、今回、この特定地域限定の通訳の制度は廃止をいたしまして、むしろ、全国的に見て通訳案内業者が不足しているという現状にかんがみまして、通訳案内業法に係る試験制度そのものを見直して、合格者数というのをもっとふやしていくということを検討すべきじゃないか、こういう趣旨から、今回、地域限定通訳案内業制度を廃止するということにしたものでございます。
○伴野委員　見直しの方向性はそのとおりだと思いますので、やはり、これに限らず、時代の要請に合った見直しを今後とも続けていっていただきたいと思います。
　それから、この通訳案内業者自体というのは、おっしゃるとおり、本当に不足していると私は思うんですね。ここにもう少しモチベーションがかかっていくような何かシステムを今後ともお考えいただければな、そんなふうに思っております。
　では、続きまして、観光に関連するところで、これは一つの提案に近いようなところなんだと思うんですが、やはり、ホテルの評価というのは、これはいい意味でといいますか、縛っていくということではなくて、旅行者の興味を引くというんですか、ミシュランの四つ星、五つ星というような観点ではないんですけれども、まあ、それに似たようなものでもいいんです。今、旅行者にとりましても、どういうホテルで泊まるんだ、場合によってはそこにステイすることが旅行の目的になっている場合もありますので、もう少しきめ細かいランキング、これを、どこまで国がかかわるかというのはあるんです。何か、第三者的な立場でもいいんですけれども、かといって、かっちり規定してというものでもないような気がするんですけれどもね。
　何か、わくわくするようなランキングというと、ちょっと非常に漠とした言い方で失礼なんですけれども、そんなような、今までの国際観光ホテル、旅館の登録、登録してしまえば、あるいは、ハードだけ見て、ベッド数がこれだけで、部屋の広さがこれだけで、それで登録よという味気ないものではなくて、もう少し、何かソフトといいますか、心が伝わるようなランキングというようなことに心配りしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○三沢政府参考人　先生おっしゃるとおり、ホテル、旅館に関して、もっときめ細かい評価が欲しいなというその気持ちは非常によく理解できるわけでございます。
　これはもちろん、いろいろ難しい問題もございまして、例えば旅館なんかの場合ですと、例えば接客態度みたいなソフトのサービス面が非常に大きいウエートなんですが、正直言って、その時々の従業員によって客観的な評価がなかなか難しいとか、あるいは、同じ旅館、ホテルという名前のもとでも施設の形態は非常に多様であるというようなこともありまして、なかなか難しい点はございます。それからもう一つ、やはり公的主体がどこまでそういうものにかかわっていくかという、いろいろな議論があろうかと思います。
　ただ、旅行者の側からは、やはりそういうきめ細かい評価、情報が欲しいということは非常によくわかるわけでございますので、そこは、先生がおっしゃいますように、例えば、利用者の評価を集積して、それが一つのものになっていくような、何か評価制度のようなものも考えられないかというアイデアもございます。これについては、そういう意味で、ちょっとこれからの課題として幅広く検討させていただきたいというふうに考えています。
　あわせまして、いずれにしましても、旅行者に対する情報の提供がやはり必ずしも十分ではないんじゃないかということで、これにつきましては、いわゆる登録ホテル、旅館だけではなくて、例えば外国人の方ですと、もうちょっとコストが安いところというニーズもございますので、そういうことも含めてデータベースをつくりまして、インターネットで複数言語でわかるようなもの、これを発信して、例えば、この料金でこういう施設タイプだったらということで検索すると何か出てくる、こういうような情報提供のシステムというのを今現在検討しておりますので、これについてさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○伴野委員　教育の世界の偏差値ではありませんけれども、偏差値自体あるいはランキング自体がホテルの目的になってはいけないと思うわけでございますが、ただ、ランキングを一つでも上げることによって、サービスが向上される、しかも従業員のステータス、気持ちも、モチベーションも高まっていく、それがさらに、旅行をされるお客様の楽しみもまたふえていく。余り、すべてがよくなるというようなシステムはないのかもしれませんが、ぜひ、そういうようなことをまたお考えいただければ、そんなふうに思います。
　では、せっかく観光のお話をさせていただいておりますので、これは少し耳の痛い話になるのかもしれませんが、観光関連でちょっと気になっていることを幾つか質問させていただきたいと思います。
　これは質問ではないですが、一つは、今回、大臣も肝いりで、ビジット・ジャパン・キャンペーンですか、これをおやりいただいているわけでございまして、やはり先立つものも必要だと思うんですね。
　これは、予算なんかを見ていますと、各国に比べて日本のいわゆる観光振興にかかっているお金というのは、国の規模からするともっとあってもいいんじゃないか。この非常に財政難のときに、そこだけお金をかけるというわけにはいかないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、今の時代、特化させるべきものにはお金をかけていく時代ではないかなと思うわけでございます。
　その中で、やはり観光産業というのはトータルな総合産業でもございますし、日本はこれからまだまだその分野で伸びていく余地を持ってくるわけでございますので、投資効果があるわけでございますので、ぜひ大臣もこのあたりのところに手厚い予算をつけていただけますよう、お願いをしたいなと思うわけでございますが、一方で、どうしてもやはり、過去、日本の観光産業あるいは観光振興というものを考えた場合に、箱物やあるいはハードに頼り過ぎていたところはなかったのかなと。
　顕著な例と言うとちょっと関係者に失礼な例になってしまうかもしれませんが、私も期待していたハウステンボスが非常に残念な結果になっているんじゃないのかな。これは今、会社更生の申請を受けて、今後の見通しがどうなるのか図られるところでございます。これはひとつ、総合保養地域整備法をバックに行われた開発であるわけでございますけれども、私としても、東京ディズニーランドを初めハウステンボスやこういうアミューズメント、嫌いな方ではないわけでございまして、何とかうまい方向へ行ってもらえないものかな。みんなで知恵を出し合って、せっかくやりかけた事業なわけでございますから、皆がハッピーになる知恵を出し合うことも必要じゃないか。ただ、ずるずる当てもなくやっていくのも、これも問題なのかな。このあたり、今どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただければ。
○澤井政府参考人　ただいまのリゾート法でございますが、全国で最近いろいろな事例があって、円滑にいっているものもあれば、円滑にいかなくなっているものもあるということを踏まえて、私どもは最近、政策評価を実施いたしました。結果、余暇活動の質、量、両面の変化があって、そういった変化についていけずに、実際の需要に比べて過大な投資が行われて、経営が円滑に行われなくなった事例もありますが、一方で、来訪者のニーズを踏まえて、創意工夫を凝らした取り組みによって成果を上げている例もあるということが言えると思っております。地域によってさまざまでございます。
　こうした各地の取り組みの具体的な教訓なり反省なり、あるいはその成果、そういったものを踏まえまして、私どもでは、全般的に今後実現性の乏しい基本構想自体の廃止を含めた抜本的な見直しと、それから各道府県の基本構想自体について定期的な政策評価が必要であるというふうに考えておりまして、その上で、観光振興あるいは地域間交流の拡大のための魅力ある地域づくりに向けて、これからも一定の役割を果たすべきものと考えております。
　その中で、長崎県のハウステンボスでございますが、今年二月に会社更生法の適用申請に至っております。四月三十日に更生手続の開始が決定されたものと承知しております。なお、施設は、御承知と思いますが、現在も引き続き営業され、雇用も継続されている状況であります。
　ハウステンボス自体について申し上げますと、その経済効果が県内総生産の約五％というかなり大きなウエートを占めているという調査もあるなど、長崎県観光の中核施設になっていると認識しております。
　このため、県におきましても、緊急対策本部を二月に立ち上げまして、ハウステンボスを支援する県民運動、あるいは営業継続を宣伝する、東京を初め全国に、営業しているということを宣伝するなどの取り組みを県でも今懸命にしておられます。この更生手続自体につきましては、今後、支援企業の選定とか更生計画案の策定などがこれから進められるというところと聞いておりまして、関係者の努力により一日も早く再建されることを私どもも期待しているところでございます。
○伴野委員　昨年の十一月二十七日に私自身も観光振興に関する質問主意書というのを出させていただきまして、その中で、今最後の方にございました、きっちりと政策評価をしていくという回答をいただいております。
　ぜひこの観点、重要な事項でございまして、日本の社会というのはまだ減点社会でございまして、私自身、これは持論なんですけれども、結果を出すということと同じぐらい、チャレンジをするということは重要だと思うんですね。でも、まだ日本の社会というのは、すぐ失敗をしたところをほじくり返すと言ってはマスコミに対してあれなのかもしれませんが、どうもそこばかりに対してぶったたく、いいところはなかなか評価しないくせに悪いところばかりぶったたいて、すべての法律がというか、新しくチャレンジした法律が悪いようなことを言う人もいらっしゃいます。
　一方で、それがなぜごっちゃになっちゃうかということは、やはり政策評価をきっちりやっていないということは一つ原因があって、いいことはいい、悪いことは悪い、いいことはどんどんアピールしていただいて、悪いところも包み隠さず、こんな失敗がありました、だから次からは失敗しないようにしましょうねということは非常に重要なことでございます。
　私自身は、成果を出すこととチャレンジをすることというのは同等ぐらい重要なことだと思っておりますので、ぜひ政策評価をきっちりしていただきまして、こんないいこともあったよ、だけれども、こんな失敗もしちゃった、こんな失敗は今後絶対しないように頑張りますというような政策評価の集計が出てくることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、少しお時間をいただいているようでございますので、あと二、三、観光に関する質問をさせていただきたいと思います。
　観光産業は何ぞやといいますと、いろいろな考え方があるかもしれませんが、文明というのはなかなか観光産業になりにくいのかなという気持ちを持っております。
　なぜかといいますと、文明というのは、普及させるためには画一である、できるだけ個性をなくしていくというようなことにつながっていくと思うんですね。しかし、観光というのはやはり非日常的なものを見たいとか、いつも遭遇していないものを体験したい、どちらかというと、そこにしかない文化といいますとこれは結構閉鎖性の中にはぐくまれるケースが多いんじゃないか。ですから、日本が本当に観光産業として立脚できた要素があったというのは、ある面、鎖国の時代といいますか江戸時代の三百諸侯が勝手に切磋琢磨していた時代がそうなのかなと思うわけでございます。
　日本の今のまちづくりというか、いい面では文明が発達してどこでも同じようなサービスが受けられる、しかも同じような生活レベルで、水も食事も衛生的なことも、あるいは病院も受けられる、これは非常にいいことなんですが、一方でどこにいても余り変わらない生活というのは、逆に、観光としてはマイナスになっている部分もあるのではないかなと思うわけでございます。
　それで、何をお聞きしたいかということなんですが、そういった今の日本の状況を踏まえた上で、今後どのところに観点を与えて、例えばアンケートなんかをとってみますと、学校の休みと会社の休みが合わないから旅行に行けないとか、子供が手を離れるまでは旅行ができないということとか、あるいは若い世代にとっては旅行費用そのものが負担なんだといってみたり、それから退職後にどこか旅行しようと思ったら、さっき申し上げたように非日常的なことがなくなってしまって、非日常的なことをちょっと味わおうとすると山奥の温泉しかないかというようなことになっているアンケート結果も見られます。
　そんなような、ハードに偏らず、ソフトと絡めた、家族構成、世代、年齢をある程度絞った観光施策というのは今後お考えになっているのかどうか。もしお考えになっているようでしたら、披瀝していただければありがたいかと思います。
○扇国務大臣　経済的にも産業的にも大変先行き暗い話ばかりでございますけれども、私は、観光産業というものは二十一世紀の第三次産業の主幹産業になり得る、そう信じています。
　また、小泉内閣としても、そういう意味で、初めて観光に関する関係閣僚会議本部を立ち上げた。そして、今おっしゃいましたように、ビジット・ジャパン元年ということで、ビジット・ジャパンという名前はどうかということは別としても、要するに観光にスポットを当てるということに内閣として取り組んだというのは初めてのことでございます。それほど今まで観光というものに日が当たっていなかった。
　また、これだけ日本は外国にないすばらしい文化、そしてそれぞれの世界遺産も持っていますし、それぞれの重要文化もあるし、日本でしかないものもあるにもかかわらず、その一貫した宣伝方法がとられていなかったということが、今おっしゃった閉鎖的だというのか閉鎖的だったから文化が守られたか、これは卵と鶏の話でさておきまして、現実的に、今申しました二十一世紀の第三次産業の観光の育成というものに関しては、私は、重要な取り組みをしなければならない、また、するべきであろうというふうに考えております。
　そういう意味では、今の観光というものの経済効果というものはどれくらいあるかということは、少なくとも生産効果というのは約五十兆円あるという試算もされております。また、雇用効果というのは、四百万人の雇用創出効果がある。これも数字の上ですから、これを信じる信じないは別としても、過大だといってもそれに近い効果はあることはあるんですね。それを私たちはしなきゃいけない。
　今、伴野議員がお口になさいましたけれども、日本のサラリーマンは大体平均十八日間、一年間に有給休暇をとってもいいというふうに言われているんですけれども、これは、調査しましたら、十八日間の有給休暇のうち日本人が現在使用している有給休暇は半分の九日間。せいぜい半分しかとっていなんですね。とっていない理由は、今おっしゃいましたけれども、子供と親の休暇が統一してとれない。子供は、夏休みと春休みとお正月しかないということで、有給休暇十八日間を十分に活用できないというところにも大きな原因もあるわけでございます。
　そこで、休暇が十八日間全部とれたらどれくらいあるんだろうか。今は九〇％ですから、今言った親と子供が一緒に旅行できるというときは一定の時期に集中されますから一定の混雑が見られる。なおかつ、夏休み料金とか春休み料金とかって、ふだんより料金が高いんですね。混雑して、そして高い料金で、なおかつ時間を空費して、そして疲れるということも現実的には出ておりますので、そういう意味では、今回は改めてこの休暇の取得促進、そういうものを図っていきたい、こういう機会を提供したいということで、それによって旅行費用の低廉化も図れるということでございます。
　この十八日間という完全有給休暇消費、これをしますと、年次休暇の完全実施において経済波及効果が約十一兆八千億円、雇用創出効果は約百四十八万人、これも十八日間有給休暇をとっていただくだけでこれだけ効果があるという数字も出ています。そういう意味では、これは文科省とも連携をして、そのための全大臣が出席したビジット・ジャパン元年の組織でございますので、こういうことも配慮して、時差休暇の取得が可能かどうか、学校の休暇の活用も、あるいは時差ができるのかどうか、その辺のところもこれは閣僚会議で重ねて検討していくべき大きな価値があろうと思っています。
○伴野委員　外国人観光客の誘致も非常に重要でございますが、国内観光旅行の振興、発展というのも非常に重要なことでございますので、一億二千万人が観光観光と言っていて、会社や学校が閑古鳥が鳴いているというのもちょっと問題ではございますけれども、ぜひぜひ、そんな啓蒙も含めて観光産業振興にお努めいただければ、そんなふうに思います。
　最後に、もうお昼も過ぎておりますので最後の質問にしたいと思いますけれども、これも一つの私の勝手な個人的な提案でございますので、どんなふうにお考えになっているかお聞かせいただければいいというわけでございます。
　ワインがブームになった時期がございまして、今も続いているといえば一つあるわけでございますし、それから日本人が飲む量がぐっとふえたときがございました。ここの一つの理由は、ソムリエの活躍といいますか、私の個人的な友人でもある田崎さんの活躍初め、ソムリエの活躍というのが、ワインやワイン文化、あるいは、さらにはワインの生産地の文化振興にもつながったと思うわけでございます。
　観光の部分も、いわゆる本当の観光振興のプロフェッショナルというか、外国人のお客さんを何人呼んだとかあるいは国内にどういう企画をつくったかというので評価するようなシステムがあって、観光ソムリエみたいなものを毎年表彰するとか、何かそんなような制度もつくってみて、観光振興のプロフェッショナルというのを育成していく、そんな政策があってもいいような気がするんですけれども、そのあたり、いかがですか。
○扇国務大臣　まず、それよりも国土交通省として、この観光倍増計画、二〇一〇年に一千万人、今五百万人ですから、倍増計画の、まず国土交通省としてしなければいけないことは何かということは、御存じのとおり、先ほども私、玉置議員に申し上げました、玄関口であるという成田についてどう対処するか。
　そして今、成田にいらしたらおわかりになりますけれども、国内のあのＣＩＱの通るのと、外国人の通るのが少ないんですね。そうすると、飛行機がおりてからあのＣＩＱ、成田、通るだけで一時間、外人並んでいるんです。これも私たちは、今言ったビジット・ジャパン・キャンペーンの元年とするなれば、まず一番最初におりて、不愉快な思いをして成田で一時間並ぶ、しかも、香港やあるいは上海、韓国から二時間以内で飛んできて、成田で一時間並ばされるという、これでは観光立国なんて夢の夢でございますので、そういうことも関連の法務省あるいは農林水産省、外務省等々と、ＣＩＱ、空港の通関の短時間、これを実現するということも私は大事なことだと思っています。
　それから、さっきも玉置議員に私はお答えしました、成田から羽田に、国内線と国際線の乗り継ぎのアクセスの悪さ。これも、政治が間違ったと言われればそれまでですけれども、あるものを利用しなきゃしようがないんですから、だったら短距離で乗ってくるところは羽田でおりていただきましょうということを当然考える。それは距離で区切ればいいことですから、千六百キロとか三千キロと。
　ですから、長時間のものが成田で、なおかつ、ＣＩＱを早く通れるように。短距離で飛んでくる人は羽田を利用していただいて、羽田にも国際便の短距離はおろすというような、私は常識的なことを常識的にやるべきであるということで初めてやっておりますけれども、そういう意味で、また今おっしゃいました観光コストの高コスト是正、これも必要なことでございます。
　それから、日本の観光魅力を戦略的に海外に発信していなかった。それは、先ほど予算をおっしゃいました。今度、観光ということで二十億、これは日本の予算の中で前代未聞なんです。観光予算なんてとったこともなかった。そして、今度、発信しようということで、日本の文化あるいは観光を外国に出そうということで、英文の紹介誌があるかというと一冊もなかったんです。
　これも、いかに今まで観光というものが日本から発信していなかったという証拠でございまして、これも我々は今後考えようということで、一番手近なことで、手近なというと大変失礼ですけれども、世界じゅうに出ております大使館の大使、この大使をその地域でのビジット・ジャパンの責任者として、その国で日本の国をＰＲする代表として会議を開いていただきたい、キャンペーンを張っていただきたいということで、世界じゅうに出ていらっしゃる大使にこのビジット・ジャパンのキャンペーンの推進会をその国その国で開いていただいて、これを宣伝していくということで、海外へまずその宣伝の海外ミッションも進出させよう。
　そして、海外のテレビとか雑誌あるいは新聞等によって、初めてＰＲもしようではないか。
　新聞をごらんになったと思います。この間、盧武鉉大統領が韓国からいらっしゃいましたときに、日本の新聞に一面に韓国の広告が何種類か出ました。そういうことも今まで日本はしていなかったということで、これも大事なことだと思って、海外に向けてのＰＲ。
　そして、メディアや旅行会社の関係者をまず日本に呼んで、こんないいところがありますよということ、そういうことも宣伝していただきたいと思っておりますし、そして、来日するツアーの指導者を海外で育成したい、そして日本へ誘致するということも、やることは山ほどあったんですけれども、今までそれに手つかずであったということで、ビジット・ジャパン元年。
　そして、「ようこそジャパン」、日本語でようこそというのをキャッチフレーズにいたしました。ウエルカムではなくて、日本語で「ようこそジャパン」のキャッチフレーズで、二〇一〇年、来日観光客倍増計画の第一歩の元年であるということで頑張りたいと思いますので、ぜひまたお知恵も拝借して、しかも、伴野議員はＪＲ東海に御就職ですから、お客様のことを一番よく御存じですから、またお知恵をちょうだいしながら頑張っていきたいと思っております。
○伴野委員　時間も参ったようでございますので、観光ソムリエの第一人者は大臣であったということを忘れておりました。どうぞ頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　公益法人に関するこの法案、当委員会に付託された法案としては、政府提案としては一応最後だと思いますけれども、今までいろいろと質疑のある中で、疑問がある点を中心にお伺いしていきたいと思っております。
　質問の前段として、ちょっと事実関係だけ押さえたいわけです。
　官房長の答弁になるかもしれませんけれども、今、国土交通省所管の公益法人というのは、何かいろいろな数字が聞こえてくるわけですけれども、現状、全体で幾つあって、そして、今回の法律で対応する法人の数というのは先ほどあったと思うんですけれども、ここ近年、国土交通省の所管の公益法人というのはどういう数で推移しているのか。そのあたり、もしおわかりだったら、現状、全体の姿をちょっと説明していただきたいんです。
○安富政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の所管公益法人の数でございますが、現在、千百九十一の法人になっております。これは、本省の所管で申しますと六百四、地方の所管で五百八十七という数字でございます。
　それから、今回の法律の対象になりますのは十九法人でございますが、いわゆる行政委託型の公益法人というのが、現在で七十一ほどございます。
　現在までの推移でございますが、五年ぐらいちょっとさかのぼって申し上げますと、平成十年の当時はまだ国土交通省になっておりませんでしたので、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省を合わせまして千二百八の法人がございました。それから、十一年には千二百十三、平成十二年には千二百五、平成十三年の省庁再編時におきましては千二百六でございます。その後、平成十三年千二百、平成十四年千百九十八、平成十五年、先ほど言いました千百九十一という数字になっております。
○一川委員　そこで、大臣にちょっとお伺いするわけですけれども、公益法人は特殊法人といつも同じように議論されておりまして、平成十二年の閣議決定、行政改革ですか、公益法人に係るようなことも含めた閣議決定を受けて、平成十四年にももうちょっと具体的な閣議決定がなされたと思います。
　そういう一連の政府の基本的な考え方を受けて、今回こういう法律になってきているんだろうと思いますが、私は、公益法人という法人組織というのは、こういう法人がスタートした時点のいろいろな時代背景と今日的ないろいろな経済社会が変化してきている中で、行政に対するいろいろなニーズも当然変化してきておるわけだし、そういう中で、公益法人のあり方みたいなものの見直しが十分徹底していないのではないか、そういう印象を基本的に持っているわけでございます。
　こういった公益法人、先ほど来のいろいろな議論の中でも、それなりの人員を抱えながらいろいろな仕事は当然やっているんだろうと思いますけれども、今日的に見たときに、この公益法人がどういう役割を担っているのかというところをもっとシビアにそれぞれしっかりと見直す。場合によっては幾つかの法人を統合することも当然考えなければならないだろうし、先ほど答弁の中にも含まれておりましたけれども、場合によってはもう一回国が直接業務を抱え込むということもあっていいわけでございます。また、地方公共団体に任せてもいいものがあるかもしれませんし、民間にゆだねてもいいものも当然あるわけでございます。
　そういういろいろな問題意識の中で、過去の閣議決定の大綱の中にもいろいろとうたわれておりますように、国の関与をできるだけ少なくしていく、そして、それぞれの法人の事務なり事業について、できるだけ自主性を持たせていくといいますか、自己責任の基本的な考え方のもとで、そういうものが必要であればやらせていくということがベースにあろうかと思いますけれども、扇大臣としましては、公益法人という組織、今日の国土交通省の行政を遂行する上ではこういうことを担ってほしいという何かお考えがあるとすればどのあたりなのか、そのあたりの基本的なところの御説明をお願いしたい、そのように思います。
○扇国務大臣　今、一川議員の御質問で官房長が答えを申し上げましたけれども、国土交通省所管の公益法人、平成十年に千二百八法人ございましたものが、現段階では、整理統合を図りまして、そして十五年の四月現在で千百九十一法人になったわけでございます。
　その間に、御存じのとおり、休眠法人といいますか、もう所管が不明であるというような法人がございまして、これも整理いたしまして、十三法人処理いたしました。また、その他、解散法人というものを入れまして、営利法人への転換をしたものが一法人ですけれども、全部で二十四法人を処理いたしまして、解散しております。
　そういう意味で、現在に至っていますのが千百九十一法人でございますけれども、今、一川議員が、それらの法人でもっと強化しなきゃいけないものもあるんじゃないか、今の法人というものはどういう役割を期待するのかというような、法人のあり方自体に対するお考えもあろうと思います。特に私は、今、処理したと申しましたけれども、政府の申し合わせでは、これは三年に一回、法人を監査すべきであるというふうにされております。政府では三年に一回なんですけれども、国土交通省はこれを二年に一回にしようということで、普通の政府の方針よりも、二年に一回、全法人に対しての監査を、国土交通省は、一年、前倒しといいますか短期に、三年というのを二年で私たちは監査し、厳しく指導しているというのが現状でございますので、今申しましたように、その二年に一度の厳しい監査で、休眠法人等々を含めて三十七法人の整理合理化を既にしてきたというのが経緯でございます。
　そして、今おっしゃった、法人の行っている事業、これはさまざまございます。少し言わせていただきますと、主なものだけ挙げましても、経済の活性化とか都市再生それから地域の活性化、先ほどからも議題に出ておりました観光の振興でありますとか、あるいは二十一世紀型のバリアフリーでありますとか、そして、まさに二十一世紀型と言われます自然環境の保全、それから国際協力の重要性、交通安全、いずれも、どれをとってみても、だれが見ても公益性が高いなと思うものを少し挙げさせていただきましたけれども、今日的な意義のある事業というものを行っていることが、公益法人としての、まさに公益という字がつくのにふさわしい法人であろうと思っております。それを発揮するべきだと思っています。
○一川委員　今大臣もおっしゃいました、まさしく公益法人ということが大事なんですけれども、高度成長期をスタートにして、日本が割と順調に物事が進んでいる時代にこういうものがたくさんスタートしておるわけです。
　そういう中で、大体同じ目的を持ったような、利害をともにするような事業者をメンバーに抱えた法人というのはたくさんあるわけですけれども、そういったところが、今日、時代背景が、経済が非常に厳しくなってきている、そしてまた、それぞれの事業者が創意工夫を凝らして個性的に仕事をやってもいいという時代のときに、何となく法人そのものが縛りをかけてしまうような、お互いに運命共同体的なところがあって、そういうような面で公益法人が逆にそれぞれの民間の活動を縛っているような面も私はあるような気がするんです。
　ただしかし、それは、表向きそういうことは余り議論されませんし、また、そこにいるメンバーの方々も、そういうことを公に口にするとまた厳しいいろいろな締めつけがあるということも恐れて余り発言されませんけれども、実態は、本当に今、民間がそれぞれ自主的に自己責任の範囲内で物事をやっていくということからすると、この公益法人の実質やっている業務の中身をもっとしっかりと点検された方がよろしいのではないかなというふうに私は思っております。
　そこで、もう一回、また念押しのためにお聞きするわけです。
　今回、十九法人を対象に、特に登録法人制の方に移行させるという中身になってきているわけですけれども、これは、今回はとりあえず十九法人というふうにされたのか。いや、大体これで終わりだというふうに我々は認識すればいいのか。先ほど官房長も説明があったように、相当の数の法人を抱えていらっしゃいますけれども、今後、できるだけそういう制度の見直しを図って、いろいろな改革に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているのか。
　何かそういったこれから先についての具体的な考え方、それから、今回の十九法人をこの改革の範囲に入れた根拠というんですか、そこのところをちょっと御説明願いたいと思うんです。
○安富政府参考人　今回の登録法人制に移行する公益法人、これは平成十四年の三月に、先ほど来出ていますように、閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の実施計画に盛られているものでございます。
　これは、具体的に言いますと、国から検査、検定、講習等の委託を受けている公益法人、いわゆる行政委託型の公益法人について見直しを行うものでございまして、中身についてはもう既に議論されておりますので省きますが、登録法人制度という形でこれは改めるものでございます。
　ただ、この閣議決定で言っております登録法人制度は、先ほども言いましたように、七十幾つ、行政委託型の公益法人がございまして、今回取り扱いますのは、法律的に措置しなきゃいけないというものでございます。法律改正を要するものについては原則として平成十五年度中に実施するということがこの閣議決定で言われておりますので、今回、この十九法人について法律改正を出しているというものでございます。
　そのほかの、いわゆる本法律案で措置していない行政委託型の公益法人、実は、今後措置が必要なものとしては、指定公益法人、五十六法人ございますが、これらは、一部まだ法律でやらなきゃいけないものもございますが、そのほとんどが、登録法人制度への移行について政省令の改正で措置が可能なものでございます。今後、したがいまして、閣議決定でも言われておりますが、平成十七年度末までのできる限り早い時期に措置すべきということで、この政省令の改正等の作業をこれから我々としてもやっていかなきゃいけないということでございます。
○一川委員　官房長にもう一回確認するんですけれども、法律改正が伴う登録法人制ということからすると今回の大体十九だと。その大体という意味がちょっとあれなんだけれども、あとはもう、残っているものについてはすべて政省令の対応で可能だというふうに理解していいわけですか。
○安富政府参考人　正確に言いますと、法律で措置すべきものがあと二つ残っております。住宅性能表示の関係のものと旅行業関係のものがございまして、これについては、関係者との調整がつき次第、できるだけ早く法律的に措置したいというふうに考えております。
　それ以外の、五十六法人のその二法の法人以外は、すべて政省令で可能な措置でございます。
○一川委員　そうすると、法律で措置しなければならないものがあと二つ残っているということでございまして、あとは政省令の対応でそういうことができるということを今報告いただきましたので、そこのところは確認しておきたいと思います。
　そこで、この公益法人、基本的には、先ほども触れましたように、できるだけ国の関与を少なくしていくという大原則のもとでいろいろな改革が進められてきておるわけですけれども、国が関与するというか、国との関与で最も我々が関心がある問題というのは、国からどれだけその法人に補助金が流れているかということがいろいろとあるわけです。
　何か、これまでの質疑の中でも出てきたかと思います、参議院でももう既に質疑されていますからあれですけれども、全体で三百五十億円ぐらいの補助金がこういった公益法人に流れているということなんです。その三百五十億円というのがどれだけの数の法人に流れているかというのはちょっとわかりませんけれども、そこがもしわかったら御説明願いたいと思います。
　実際、国から公益法人に流れている補助金というのは、トータルではそういう数字なんだけれども、内容としては、主にこういったことに業務として使うのが大きな経費を伴っているんだというところがもしあるとすれば、そういうところをかいつまんでちょっと説明していただきたいと思いますし、それからまた、俗に言う天下り的な、役所のＯＢの皆さん方が相当そういったところに再就職されているのではないかということも、いろいろな面でその関与という問題として議論されますけれども、そういった実態というのはまずどういうふうになっているのか。もう既にいろいろなお話があったかもしれませんけれども、ポイントのところをちょっと整理して御説明願いたいと思います。
○安富政府参考人　国土交通省等から所管公益法人に支出されております補助金、これは委託費等も含んででございますが、平成十三年度で、百十六法人に対しまして、先ほど先生よりお話がありました三百五十億円ほど出しております。
　この補助金等でございますが、例えば、都市再生に絡んだ民間都市機構に対する補助金であるとか交通安全対策に対する補助金であるとか、かなりいろいろな分野にまたがっておりますのであれですが、先ほど大臣からも言いました、いろいろなバリアフリー関係とか、そういうことも含めました公益的な事業に対する補助金ということで、いろいろな補助金あるいは委託費を出しているわけでございます。
　この補助金等の改革につきましては、同じく平成十四年の三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方に基づきまして、例えば第三者分配型に該当する補助金、これは何かといいますと、ある公益法人がさらに事業者に補助金を分配する、こういったものでございますが、こういった補助金について指摘されました四件のうち、一件については除かれましたが、三件について補助金の廃止、削減を行えということで、これについては平成十四年度において措置を完了したところでございます。
　それからもう一つは、補助金依存型法人、いわゆる収入の三分の二以上が補助金だという法人、この法人については、二法人につきましてこれを三分の二以下に減らすようにということで、これにつきましても補助金等の減額を行いまして、この二法人については三分の二以下に減らしたところでございます。
　それから、補助金等全般につきましては、公益法人に対する補助金については、それぞれどういうものに補助しているかという事業概要であるとか、あるいは補助金等の交付先のそれぞれの選定理由を公にしろということが閣議決定等でも言われておりますので、それについて、我々としても、国土交通省のホームページ等を使いまして、一層の透明性を確保するということで情報公開をしているところでございます。
　それから、所管の公益法人へのいわゆる天下りと言われている問題でございますが、平成十三年の十月現在で、合計千六十七人の国土交通省出身者が所管公益法人の理事に就任しているところでございます。
　もちろん、この再就職については、我々としては、国家公務員が再就職する際に、本人のいろいろな行政経験であるとか専門知識というものを生かすということが、ある程度社会的にも有用な場合があると考えておりますが、ただ、これにつきましても、国民の不信や疑惑を招くことがないようにということで、平成八年の閣議決定で、公益法人の設立許可及び指導監督基準において、所管省庁出身者の割合は理事現在数の三分の一以下にすることということが決められておりまして、この基準を満たすように我々としても強く指導してきておりまして、この結果、現在では、国土交通省の所管の全法人がこの基準を満たしている状況でございます。
　それからさらに、先ほどの平成十四年三月の公務員制度改革大綱に基づく措置という閣議決定では、公益法人の再就職に係るルールとして、退職公務員の役員の就任状況等につきまして事後チェックをするということで、就任状況についての概要を公表するということを講じているところでございまして、そういう形でこの天下り問題にも対応しているところでございます。
○一川委員　公益法人の実態を私も幾つかは知っていますけれども、中には、現時点でのいろいろな問題意識をしっかりと持ってそれなりに頑張っている法人もそれは当然あるわけでございますし、そういったところについては、できるだけそういう人たちが本当に自主性を持ってしっかりとした仕事ができるような環境をつくってやるということは、逆に言うと、余り国が関与しないという面も大事ではないかというふうに思います。
　ただ、私は、業務上、幾つかの法人は統合しても十分やっていけそうな、そういう、何となく類似した法人というのは結構あるような気がするんです。そういったところもこれからよく点検をして対応して、中身をむしろいろいろな面で充実を図っていくということも、ある面では大事な課題ではないかというふうに思っております。
　そこで、ちょっと具体的な事例として確認するわけですけれども、先般、当委員会でも建築基準法の改正がございました。シックハウス病に伴ってのいろいろな問題が当時議論されまして、ホルムアルデヒドの対応状況といったことも含めて、いろいろなことが言われました。
　建築資材等につきましても、関係するいろいろな公益法人でそういうものがいろいろな面で検査されているという中で、いろいろと認定を受けてそういうものが市場に出回る、そして建築に使われていくということだろうと思うんです。たまたま公益法人の議論が出たわけでございますので、今回の建築基準法の特に建築資材等に絡んで、今のシックハウス対策という中で、関係する公益法人というのは全部で幾つあるのかというのをちょっと確認するわけですけれども、これは国土交通省と農水省にまたがりますけれども、どういう実態にあるのかというところをちょっと教えていただけますか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、建築基準法改正に伴いまして、シックハウス対策ということで建築規制を導入することになりまして、来る七月一日からその規制の施行を予定しております。
　この建築基準でございますが、合板あるいは木質フローリングなどの木質系の建材をホルムアルデヒドの発散量の大小で区分する、その区分に応じまして、内装の仕上げ材として使用できる面積を制限するという規制でございます。
　その建材の区分をするに当たりまして、日本農林規格、ＪＡＳあるいは日本工業規格、ＪＩＳ、こういったものを活用しますほか、これらの規格をとっていないもの、あるいはそもそも規格がないものもございます。それにつきましては、ホルムアルデヒドの発散量が基準に適合するものにつきまして国土交通大臣が認定を行うという仕組みがございます。
　その国土交通大臣の認定に当たりましては、中立公正で、試験の実施等の技術力を有する機関、これを指定いたしまして、この機関に、先ほど申し上げましたような、建材からのホルムアルデヒドの発散量を試験に基づきまして性能評価する業務を実施させております。
　この機関につきましては、公益法人に限定をしておりませんが、これまでにホルムアルデヒドに係る建材の性能評価機関として指定いたしました十一機関のうち、十機関が公益法人となっております。
○一川委員　農林水産省の方も来ておられると思いますけれども、この合板等のＪＡＳ認定、こういう手続に対して、今、農林水産省の公益法人がどういう対応をしているのか、そのあたりを御説明願いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございましたＪＡＳの関係でございますが、これは平成十一年のＪＡＳ法の改正のときに登録認定機関という制度を設けまして、その登録認定機関から認定を受けた事業者がみずから格付を行い、ＪＡＳマークを貼付する仕組みにしております。
　この結果、登録認定機関というものが、それぞれの、合板でございますとそういう事業者を認定しておりますが、一定の技術的基準、こういうものに定められた要件を満たしていることを確認することがございます。このような要件を満たしている場合でございますと、それぞれ、各事業者でございますが、この登録認定機関につきましては、現在、財団法人日本合板検査会という公益法人でやっておりますが、これは、制度上、公益法人には限りませんで、その他の一定の基準が満たされれば認定される仕組みになってございます。
○一川委員　もう時間も来ましたからあれですけれども、例えば、今私が取り上げた、建築基準法の改正に伴って今回こういったシックハウスに対応するいろいろな公益法人というのも、国土交通省は十ですか、それから農水省もそういう関連のものがあるということなんですけれども、実態、こういうことにかかわっている第一線の業界の皆さん方と話をすると、どうも公益法人化になると、あたかも非常に扱いが弾力的になって対応しやすいがごとく我々は感じますけれども、現実はそうじゃないと。むしろ、公益法人を窓口にしていろいろな物事のやりとりがあると非常に指導が厳しくなってくる。指導と言ったらちょっと格好よく聞こえるんですけれども、いろいろな対応が厳しい。むしろ行政機関の方が、いろいろと親切に相談に乗ってくれるし対応が弾力的なところが多いというふうなことで、非常に経済が厳しい中で、こういう合板関係の仕事もやりづらいということをおっしゃっていました。
　そうかといって、今のいろいろな人間の健康、生命にかかわる問題については、当然基本的な基準はクリアしなきゃなりませんから、そこのところは当然守るわけですけれども、いろいろな仕事をする中で、そういうものを守っているにもかかわらず、新たないろいろな手続をとらないとなかなか認可してもらえないとか、なかなか市場にそういった製品を出させてもらえないというようなことを聞きました。
　一つの例として私は今挙げましたけれども、やはりこういった公益法人、いろいろな面で一つの改革という流れにあるわけでございますけれども、基本的にはやはり国民の利便性を向上させるということでありますし、いろいろなコストを軽減してあげるということがその根底になければ私はまずいと思うんです。
　逆に、改革と称していろいろなことがなされている中で、いろいろな面で逆にコストが上がってしまうとか、いろいろな手続が煩雑になるということでは元も子もないわけでございますので、そういったところの問題を提起して、今後こういったことにも関心を持って、場合によってはまた質問に挙げさせていただきたいと思いますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　なお、私は、皆さん方の御協力で、今国会、二十五回連続質問させていただきまして、また機会がありましたら引き続きやりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　今回の法案は、公益法人制度の抜本的改革に先立ち、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直しとして、国が公益法人に委託している検査、検定等の事務事業に関して、これまでの指定制度を登録制度に改めるというものだと思います。
　そこで、そもそも公益法人制度の改革がなぜ必要かという問題です。国民が一番不信を抱いていること、また、改革を求めていることは何かということなんですが、それは、公益性を名目にして、優遇税制や補助金など、国民の税金の使い道が癒着や天下りによってゆがめられること、ここに最大の問題、批判の矛先があると思います。
　一昨年の、自民党の参院会長だった村上元議員などと癒着したＫＳＤの汚職を初め、宅建業協会などの会費の政治献金流用、所得隠しなどでの脱税、談合の撤廃、そして、こういう公益法人に多くの高級官僚が天下っているなど、挙げたら切りがございません。こうしたことを改善してほしいというのが、国民の願っている公益法人の改革だと私は思います。この点、政府としてどのように認識されておられるでしょうか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　民法三十四条に基づきます公益法人制度につきましては、明治二十九年に民法が制定されましてから百余年にわたりまして基本的な見直しが行われていないという状況にございます。そのようなこともございまして、ただいま委員が御指摘の点も含め、さまざまな批判が見られるということは、私ども行革事務局としても認識しているところでございます。
○瀬古委員　私の方で整理をいたしますと、国民の批判の第一は、公益法人は許可制だが、許可の権限を持つ役所が公益法人をつくり、公益の名目で行政の下請をさせる。補助金を流し、天下りの役人に高給を出させるいわゆる天下りの問題がございます。不祥事の温床になりやすいことも指摘されています。
　二つ目には、本来民間でもできる事業なのに、その事業を独占的に行い、大もうけをしたり、そのもうけを政治献金など目的外使用したりするなど、公益の名を営利目的に悪用している問題がございます。
　三つ目は、不祥事を起こした不良法人に対する政府の側の甘い指導監督責任の問題などがございます。
　そこで、公益法人に対する関与のあり方を見直すという今回の他省庁を含む一連の法案で、私が指摘をしましたこうした三つの問題点には、ずばりメスが入るんでしょうか。いかがですか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいております法案を初めといたしまして、昨年三月の行政委託型公益法人に係る改革実施計画に基づく法案につきましては、検査、検定等の事務事業につきまして、国が公益法人を指定して実施させるいわゆる指定制から、行政の裁量の余地なく、登録された公正中立な第三者機関、登録機関によります実施に移行するといった措置を実施するためのものでございます。
　今回の法案によりまして、公益法人に限らず、一定の能力を有する者が自由に事業に参入することが可能となり民間検査ビジネスが活性化する、行政の裁量の余地が排除されて国民に開かれた行政への転換が図られるといった効果が期待されているというふうに考えております。
　なお、行政委託型公益法人の改革とは別にいたしまして、公益法人制度そのものにつきましては、やはり昨年三月に閣議決定がございまして、それに基づき、その抜本的改革に向けた検討を行っているところでございます。
　この改革におきましては、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置づけるとともに、民法三十四条に規定されます公益法人につきまして指摘される諸問題、これらに適切に対処するという観点から制度の抜本的な見直しを行うこととしておりまして、自由裁量による許可制など主務官庁制の問題点、透明性の向上等さまざまな課題への対応も含め、今後検討を進めていきたいと考えております。
○瀬古委員　今言われましたように、これはほんの一部の法案の内容になっているんですが、検査、検定等の事務事業に関して指定制から登録制にすることによって幾つかの弊害は排除できるだろう。しかし、抜本的には、私が先ほど指摘しました汚職や天下り、こういうものにずばりメスが入れられるような本格的な公益法人に対する改革が今緊急に求められている。私は、おいおい検討すればいいという問題じゃないと思っています。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、今度は国土交通省なんですが、この法案に関連いたしまして、本法案では、検査、検定等事務事業に関して指定制から登録制にすることで民間の企業の参入が可能と言いますけれども、一体どういう参入が見込まれるんでしょうか。把握していらっしゃるでしょうか。