Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年九月十一日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十一日
　　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　山中　郁子君　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会等の移転に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　国会等の移転に関する調査を議題といたします。
　まず、首都機能移転問題について政府から説明を聴取いたします。国土庁西谷大都市圏整備局長。
○委員長（伊江朝雄君）　多岐にわたる資料の御説明があったわけでありますが、初めての会合でございますので、これからも回を重ねるごとにいろんな資料もまた要求しなきゃならぬと思いますが、まず、今日までの経過について承った。ことに対して御質問があれば順次御発言願いたいと思います。
○小川仁一君　前に建設委員でいたときも幾らがこの話がありまして、一つは政府機関の一部移転という問題が具体的に進行をされた経緯がありますが、その結果どこまでどういう機関が移転しているというものがありましたらひとつお知らせを願いたい。
　それから、あなた方が出されたのは子供の旅行記みたいで、何時にどこへ行ってどこへ着いだというだけの話で、何を見たか何を考えたかという国土庁の考え方というのが一つも示されない。幾つかの形式、幾つかの形態を資料として出されることは結構ですが、あなた方は一体何を考えているかという考えの中身が一つもないから、遷都問題についての考えの中身は分都でいくのか展都でいくのか遷都でいくのか、どこにウエートを置いて国土庁が仕事をしているのかということを。
　それから総理のもとに有識者会議がありますが、そこで討議されたというのがあったというだけで中身がないんだよね。そうすると、我々がこういう会合を開いても、どういうことが討議されてどういう方向を向いているかということがわからないと全然検討の素材になりません。
　以上、三点についてお伺いします。
○政府委員（西谷剛君）　まず、一番目は最後に申し上げることとして、二番目の国土庁の方で移転の形式はどうなんだと、こういうことでございますけれども、まさに今そこを先ほど申し上げた学識経験者による懇談会でいろいろ議論をしていただいておるところでございまして、この懇談会自体でもまだ結論を得るに至っておりません。その結論を受けて国土庁としてもどうあるべきかということを考える、こういうスタンスで現在おるところでございます。
　それから三番目に御指摘をいただきました総理大臣の方の懇談会でございますが、現在のところ学識経験者から意見を聞いているという段階でございますので、何か実質的な議論をしているという段階にまで至っておりません。
　それから冒頭に御質問をいただきました行政機関の移転の方でございますが、実は移転対象として七十九機関と十一部隊を移転しようということを決定いたしております。今日までにそのうち二機関の移転が完了をいたしました。それから十機関と自衛隊の十一部隊、これにつきましては、現在用地取得も含めまして事業着手中の段階であり、平成四年度から順次具体的な移転が行われる予定でございます。
　それから来年度に入りますと、大富地区に地方支分部局を中心としまして十四機関が集団移転する予定でございまして、来年度予算要求においてその用地取得費を要求中でございます。予算がつきますと、用地取得をいたしまして、上物を完成し移転する。つまり、これも来年度になると事業段階に入ってくる、こういうことでございます。
　その他のものにつきましては、現在調査中でございまして、まだ事業化の段階には至っておりません。この調査を促進して速やかに実施に移るということで各省を督促してまいりたい、こんなふうに思っております。
○高木正明君　国会決議がなされたときに出た話でありますが、首都移転をするということの決議はありましたけれども、そのときは、要するにどこへ移転するのかということはこれからの審議の中で決めるんだという話でありましたけれども、先ほど来からの報告の中で懇談会だとかいろんな会議を開催しておりますが、その中でどこへ移転したらいいのかという話が具体的に出たことがありますか、あるいは今小川委員のお話のように、懇談会がなされたときのいろんな話題といいますか、それがどういうものだったかということは外へ出さないようにしているんですか。それを報告いただけるものですか。この二点。
○政府委員（西谷剛君）　具体的な場所が議論されたことは全くございません。
　それから懇談会の内容でございますが、学識経験の方々の御意見を伺っておりますが、これは公表することを前提に先生方のお話を伺っておるわけではございませんものですから、そっくりそのまま御意見を出すのがいいかどうか。ただ、およそこんな御意見をこの先生は述べられたというようなことであれば御報告することはできようかと存じます。
○高木正明君　例えば「海外の首都機能移転の実例」ということでオーストラリアの移転の経過を見ますと、一九〇〇年に憲法でシドニーから百六十キロ以上離れた地域に新首都建設することを決定した。それから九年たって新しい首都をキャンベラに決定した。それからいろいろあって二七年ということでありますが、そうすると、全体の構想の中で大体どのぐらいをめどにしてどこへ移転するという話をまとめるつもりなのか。ある程度アバウトな計画でもいいですが、いつまでも、何年もずっとこの懇談会を開いているわけじゃないんでしょうから、何年ぐらいをめどに結論を出してもらうとか、そういうことはありませんか。
○政府委員（西谷剛君）　まことに申しわけないんですが、そういう具体的なところまでまだ話が進んでおりません。一括遷都なのか一部分都なのかという形式によってもどのくらいの期間がかかるかというのはまるで違っできますし、現段階では学識経験者から意見を聞いて基礎的な調査研究をしていくという段階で、これから次第に具体的なところへ入っていくという段階でございます。
○高木正明君　いつごろにそういう結論を出すのか。やっぱりある程度の区切りがないと、いつまでもだらだらしていて何か百年河清を待つような話になっちゃこれは困りますので、そこら辺のめどはないんですか。
○政府委員（西谷剛君）　来年の六月ころに私どもの方の懇談会の報告を出すべく努力をお願いしております。
○橋本敦君　ひとつ御質問ですけれども、各国でいろんな歴史的経緯がそれぞれあるというので、同一にはなかなか論じられない大きな問題であるかと思うんですが、一極集中、過密を避けるという観点から行われたものとしては、資料を見ますとスウェーデンの場合それからイギリスの場合、こういうふうにございますね。スウェーデン、イギリスの場合は新都建設ではなくて分都あるいは展分都でやられておる。そういたしますと、国会と主要政府機関は動いていないということに一つはなるんですが、こういう分都を国内に広く分散してやった場合に、国会の審議機能といいますか、国会と政府機関が持っている主要な機能として特に障害は出ていないのか、あるいはそういう問題は論議をされたようなことがあるのか。私知りませんので、そこらあたりはどういう実情でどういう論議になったかおわかりでしたら教えていただきたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、国土の均衡ある発展あるいは地方の不況対策ということも眼目にあるんですが、スウェーデン及びイギリスの場合にはその点について所期の成果が得られていると見ているのかどうか。
　この二点、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　前段の御質問については、率直に申し上げて私どもで調査が行き届いておりません。
　それから後段の問題につきましては、これも一般的な感想としては相当の効果があったとイギリスもスウェーデンも言っておるようですが、それ以上定量的にどういう効果があったかということを詳しくはつかんでございません。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、遷都にしても分都にしても、また展都ということになればなおさらだという気がするんですが、移転先の用地の確保というようなこと、これは我が国の場合は特に容易なことではないというふうに思うんですね。そうすると、地価とのかかわりだとかなんとかというようなこどは、これは実際に具体化しようという方向で検討すれば、当然地価の高いところに行くときはどうだとか、全体で移るときは多く必要であるから安いところを考えなきゃならぬとかというようなことも一緒にあわせて考えなきゃならない問題だと思いますが、その辺は何か御検討になっているものがあるんですか。
○政府委員（西谷剛君）　これまでのところではそのような具体的なところまでまだ調査が進んでおりませんが、当然あるモデルをつくって一つ考えるとなれば、土地問題ということも重要な調査研究の一環と考えております。
○足立良平君　今日までの首都移転の経緯、これは相当歴史があるわけでありまして大変難しい問題であろうと思うんですが、総論賛成各論反対という現実的にはそういう感じがしてならないわけであります。したがって、今日までの経過の中で、三全総であるとか四全総であるとかいろんなその方向性を打ち出しながら、現実的にはほとんど前へ進んでいないわけでありまして、国土庁として今までにその方向性は出しながら進まなかったネックはどこに一番あったのか、これを一体どのように分析されているのかということが一つ。
　それから二つ目に、いわゆる首都機能の移転と簡単に申しましても、現実には例えばオーストラリアにしてもイギリスにしても、首都機能の行政とそれから国会との関係とかに相当違いがあるわけです。例えば日本の場合における国会での議論の仕方とイギリスの国会における議論の仕方というものが、移転をする場合に相当規模が変わってくる、こういう点での分析というもの。ある種におきましては行政府なり立法機関とでもう少し整理していかないと、単に移転だ移転だといいましても実際的には全然機能しないという問題が私は現実にはあるんではないか、このように判断をいたしておりますが、国土庁として一体それらの問題についてどのように考えておられるのか。
　この二点について質問いたします。
○政府委員（西谷剛君）　進まなかった理由、これは極めて難しい質問でなかなかお答えしにくい面もあるんですが、確かに三全総にせよ四全総にせよ調査検討を進めるべきであるという書き方がしてございます。
　いずれにしても、国民的合意に基づいて具体的な場所なり時期なりを決めていかなきゃいけない。しかし、そのためのやや具体的な素材がないではないか。その素材づくりをする、これが急務ではなかろうかということで、現在、国民的合意、議論が沸き起こるような素材づくり、これが欠けていたからそれをやろうじゃないか、こういうことを考えているわけでございます。
　それから国会と政府との関係と申しますか、あるいは国会の審議のあり方という、これも諸外国と我が国は多分随分遣うんであろうと思います。私どもは国会審議のあり方が諸外国においてどうなのかというあたりのことまでちょっと力の限界があって勉強しておらないものですから、当然重要な問題だとは思いつつなかなか手が回らない、そこまで調査が進んでいないという実情でございます。
○磯村修君　先ほどの説明の中で、現在進められている国の機関の移転が七十九機関十一部隊と言われたわけですが、これを後ほど資料でもって、どこに何が行っているのかというようなことをいただけますか。
　それからもう一つは、この国の機関の移転につきまして、地方自治体からもこういう機関が欲しいというふうな要望が国の方にも来ているんではないかと思うんですけれども、現在もし来ているとすれば、どのくらいの数のものが要望されているのか。それからその要望に対しまして国の機関を地方に移転する場合に、それぞれの地方にどういう判断理由によって国の機関を移転しようとするのか、その辺の考えをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（西谷剛君）　資料の点はお出しできると思います。
　それから地方からの要望という点ですが、私は具体的にそういう要望があるとは認識しておりません。聞いておりません。
○磯村修君　それはあるはずなんです。例えば何々県はこういう機関をぜひうちの県に誘致したいという要望は出ているはずなんです。国土庁の方にそういうものは出てないですか。
○政府委員（西谷剛君）　七十九機関のうちでも四つの機関は東京圏外へ出る。例えば大蔵省の醸造試験所というのは東広島市に出ることを決定いたしまして、そういうときに、当然どこへ移るという話で公共団体の御要望もあった。これは聞いております。
　そのほかとして申し上げますと、ある大学をつくるときにどこへ誘致するのがいいとかこういう話はございますが、行政機関あるいは中央機関についてどこへ来いというような具体的な話があるということは存じません。
○委員長（伊江朝雄君）　ちょっと委員長から発言しますが、今の御質問の点、各省庁にそれぞれの要望として地方から来ているのかもしれない。だから、今の御要望に沿うために、あなた方の参考の資料にもなることだし、一遍まとめてごらんなさいよ、各省庁の意見、陳情なるものを。そうすれば今の御質問に近い答えが出てくるかもしれない。
○磯村修君　今、委員長がお話しになりましたように、各省庁に行っているはずですので、ぜひ国土庁でもってそういうものをまとめて、そして分散させていくために、移転させていくためには、やはりその地方の特性というものを考慮に入れながらひとつ移転ということを考えてほしいということを要望しておきます。
○小川仁一君　これは意見になりますが、私はやっぱり一極集中を排除しなければ東京はどうにもならぬだろうという考え方を持っております。ただ、国土庁に任じておいたってこういう報告書を出すんじゃ一つも進みませんから、というと大変失礼になりますけれども。
　委員長にお願いしておきますが、各党間で積極的に取り組んでいただいて、そしてここへ移すんだとまではいかなくてもいいから、これとこれだけはこうしようじゃないかという一定の方向性を出さないと国土庁もやりにくいだろうと思うんです。そういう観点から、もしこれから事を、何もここだけで決めろというわけじゃありませんが、進める場合に、いろいろ衆議院の方なりあるいは総理の有識者会議なりにもこういう考え方で方向性をある程度出してくれというような御意見を出していただきたいものと、こういうふうに考えて私の意見を申し上げました。
○委員長（伊江朝雄君）　今の件、各党の理事で御相談いたしましょう。
○矢原秀男君　九カ国の首都機能移転のデータをいただきまして、またオーストラリア、イギリス、スウェーデンと別途にやっていただいておりますけれども、国土庁としてはこのデータ、この三つの国ぐらいが日本と割に合うんではないかというふうな考え方を持っていらっしゃるのかどうか。それが一つ。
　もう一つは、今諸先生方のお話でございますが、やはり東京の一極集中というものは避けなければいけない。当然それの先例としては各国とも非常に参考になると思っておりますけれども、そういうことを含めながら、国土庁としては三つの国を抜粋されているから、ここらに非常に皆様方の御検討のできる一点があるかと僕は思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（西谷剛君）　実はこれは意図を持って三つ挙げたわけではございませんで、文献等からやや具体的にわかるものを挙げたというだけです。イギリスとスウェーデンについては実は現地調査を私どもの方でいたしたことがございますものですから、それからオーストラリアはかなり文献が豊富であったと。あとのところはどうもなかなかデータがないものですからあっさりとしか書けないという事情からきているわけでございまして、御了承いただきたいと思っております。
○委員長（伊江朝雄君）　それでは、今各先生から御要望のあった資料を国土庁においても整えて用意してほしいと思います。
　それから先ほど理事会で申し上げたとおり、次回の委員会は、そういった資料の問題もありますので、委員長に御一任いただきたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月十日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三年九月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、政治資金規正法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）、政治資金規正法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣吹田愰君。
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。羽田孜君。
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　羽田議員にお答えをいたします。
　貴重な御意見と、そして御質問をいただきました。さすが自由民主党の選挙制度調査会長としての御経験から、自由民主党が平成元年の五月、厳しい反省に立って世に問うた政治改革大綱を基本にして、新しい政治改革、また政治のあり方についてのお尋ねがございました。率直にお答えを申し上げます。
　第一に、私は、基本的には政治の目標は国の安全保障と国民生活の安定、向上にある、こう思っております。羽田議員と同じように私も、国民対話集会やいろいろな選挙応援などに行ったときに、皆さんに呼びとめられて言われたこともございました。政策の方向はいいけれども、姿勢をもう少し何とかしてくれないかという率直なお声も聞きました。
　私は、それらの問題を考えるときに、やはり国民の皆さんの信頼の中で動いていくべき民主政治でありますから、いけないところは率直に反省もする、いいところは自信を持って続けていく、今日の政権政党としての光の面と影の面を区別をして私どもは取り組まなければならない。その意味で、どん底から出発した海部内閣ではありましたが、先輩皆さんがお決めいただいた政治改革大綱の精神を私も心から同感をし、共鳴をし、不退転の決意でその実現に取り組んできたわけであります。
　今日、今羽田議員もおっしゃったように、政治改革というのは区割りの問題だけではありません。その前に、まず政治倫理の確立の問題があり、また政治倫理確立のためには、自由民主党は衆議院に政治倫理確立のための国会議員の資産公開の法律も提起をしてあるのです。また、自由民主党自体で、党所属国会議員の倫理綱領を党大会で決めて、みずから厳しい戒めも自由民主党はいたしました。党紀委員会の組織も変えて、党紀も厳しくするように、そのような努力をいたしました。また、昨年二月の衆議院選挙のとき以来、公職選挙法の一部改正も議会の協力を得て通り、政治家の出と入りの中で寄附や出す方については一応の改正もいたしました。
　けれども、よく考えてみると、物事の根本に手がついていない。一皆さん、議会制民主主義というのは、一言で政党政治と言われます。政党政治というのは、主義主張、志をともにする人がおのおの集まって、我々の政権が国民のためにこのような政策をするというときは、選挙を通じて政権の獲得を目指し、政権を獲得して、最初に申し上げた国の安全と国民生活の安定のためにみずからの政策をそのまま行うということが、政党政治の願いであり、目標ではないでしょうか。（拍手）
　そういう角度からいきますと、私が選挙制度審議会からいただいた答申の中にいろいろ詳しく書いてありますけれども、やはり政党政治であるべきである。今はややもすると個人中心で、余りにもいろいろなことが個人の責任の上で行われる。日常活動も選挙活動もそうでありますから、私は、この際、国民の皆さんの前で本当の意味の政策論争のできる選挙の仕組み、本当の意味の政策努力、政党中心の活動ができるような政党政治を打ち立てていくことが、新しい時代に即応する日本の政治の活力になるものと信じて疑わないのであります。（拍手）
　そして、このことは単に自由民主党のためのみに言っておるのではなくて、選挙制度審議会の答申を読んでみてください。百三十の選挙区の中で、きょうまで複数の候補者をいつも立て続けでやってきた自由民主党の率直な反省からいって、大切な場面で政策が姿を消すということは、本来政党が行うべき組織活動や政党が行うべき政策広報宣伝活動を個人がやらなければならないというところに、ややもすると大事な場面で政策本位の争いが姿を消して、必要以上にお金のかかるような状況になってきたのではなかろうかということであります。
　また、今回の小選挙区制は、自民党が永久政権をねらう党利党略とおっしゃいますが、それはとんでもない間違いであります。私は率直に言いますけれども、選挙制度審議会の御議論や答申をいただいたときに、今のままの制度では政権交代の現実的可能性がないから政治から緊張感が薄れていく、政権交代の可能性の出るような選挙の仕組みも必要だということを指摘されたときに、私は自由民主党の総裁としては、率直に言って極めて厳しい気持ちでこれを受けとめざるを得ませんでした。
　例えば一昨年の参議院選挙の後の得票率を見たって、ＮＨＫを初めいろいろな新聞が一昨年の参議院並みの得票でこの制度で割り振ったらどうなるかというあのシミュレーションを発表しましたが、各社によって上下はありましたけれども、すべて社会党の数が多く、自民党の数が少なく発表されたあの現実を見ると、我々はしっかりしなければならぬなということを逆に思ったことでありまして、初めから何もできない、できないと決めてかかるのは、私は、その意味で、羽田議員が言われたことの方がはるかに的を射た。長い目盛りの、高い次元の御議論であったということを率直にお答えをさせていただきたいと思うのであります。（拍手）
　政権交代の抽象的可能性が出てくるということは、政党間の政策の歩み寄りも行うことであります。私は、それが日本の議会政治のために大切なことであると考えております。
　なお、羽田議員は私に、今回提出した三法案のほかに、資産公開法案、国会改革、党改革、地方分権の確立をも進めることが大切だとお尋ねになりました。私も全く同感でございますし、また、一月の国会召集の取り決めを各党でおやりいただいたことも、それに向かって一歩前進であったという、こういう評価もいたしております。
　同時に、政治倫理のことをおっしゃるなれば、どうぞ、自民党からも出しております政治倫理確立のための国会議員の資産公開の法律について、与野党の適切な御議論も賜りたいと思いますし、また地方分権の問題についても、やはり新しい飛躍をする上においては、国と地方の責任分担、役割分担ということを明確にし、国会は国政に、地方議会は住民に身近な地方の活性化に、おのおの全力を挙げて取り組むことができるようなシステムづくり、御意見に私も全く同感でありますから、今後とも、与党の協力も得ながら、この作業を進めていきたいと考えております。
　なお、参議院の制度について、一日も早く結論を得るべきであるとの御指摘がございました。望ましい参議院選挙制度の具体案づくりに向けて、各党におかれてもいろいろた御議論があるところと思料いたしております。引き続き御議論が重なることを、また、政府としては、そのような議論の動向を踏まえたがら、成案化について努力を続けてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　日野市朗君。
　　　　〔日野市朗君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　日野議員にお答えをいたします。
　私は、今回のこの三法案というのは、我々の念願とする活力のある政党政治をつくり出して、政策本位、政党本位の政治活動、選挙制度をつくり出していくために必要なものであると確信をいたしております。今回提案いたしました三法案は、これは十分な御審議をいただき、御協力を得、御理解をいただき、ぜひとも成立をさせていただきたいと、私は最善の努力を尽くす考えております。日野議員も、我々の願望と言われる政治改革ともおっしゃいました。どうか御理解と御協力をお願い申し上げておきます。
　定数是正と解散・総選挙の問題について触れられましたが、これは法律論としてお答えしますけれども、衆議院の解散権というのは、憲法上、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に与えられた重大な権限であります。いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任において決めるべきものであると考えております。御指摘の衆議院議員の定数是正が行われたい間においても、解散権の行使が法律的に制約されることはないと内閣は考えております。
　また、定数是正の問題について御議論がございました。中選挙区制の争いの中でいろいろな問題が出てきておるわけでありますから、私は局面を打開するためにこの三法案をお願いをしておるわけでありまして、先ほど日野議員のお言葉をとらえるわけではありませんけれども、御議論の中で、やってみもせずにできないと言うのはおかしい、自民党は失礼ではないかという趣旨の御発言をたさいましたが、どうか政治改革というものの三法案を提案してお願いをしておるのですから、これをやってみもしないでだめだだめだとおっしゃるのはおかしいということを、そのままお返しをさせていただきたいと思います。（拍手）
　したがいまして、今日のこの政治の混乱を救うために、公職選挙法の特別委員会のこともお話に出ましたが、社会党の皆さん方の中から出ておるいろいろなお話をどうか具体的な案としてお示しをいただきますことをお願い申し上げるとともに、定数是正に関していろいろお尋ねになりましたが、やはり区割りをなぜ初めから審議会に頼まなかったかとおっしゃいますけれども、審議会にゆだねますのは、この抜本的改正がどうであったかということをまずお聞きしたのです。自由民主党の方では、政治改革大綱で基本は決めておりました。その答申の中で、区割り案も審議会が決めるとなったのであります。もし区割り案まで政府やあるいは自民党で決めたとするなれば、それは自分たちの手前勝手ではないかという御批判を受けることは、これは当然のことでありますから、第三者機関にゆだねるという政治改革基本要綱に従ってゆだねたわけであり、審議会からもそのような答申を受けた次第でありますから、どうかこれは御理解をいただきたいと思います。
　また、並立制における死票の問題を言われましたけれども、これは別の意見もあり、批判があるということでありまして、当選した人もこのことは十分にわきまえてその後の行動をすることになるわけですから、いたずらに死票としてのみ考えるべきではないと思いますし、また並立制は＾小選挙区制に比例代表制を加味することによって少数勢力も議席が確保できるようにしようとするものでありますから、小選挙区制の問題点を緩和できるものであると政府は考えて提案をしております。
　また、並立制の趣旨というもの、これは、小選挙区定数の総数が多いほど都道府県の間、ひいては選挙区の間の人口の均衡が図りやすいという定数配分の均衡化の見地から、改正法案においては三百に対し比例代表百七十一としたところであります。また、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区選挙と多様な民意をそのまま反映する比例代表選挙の二つの選挙によって議員を選ぼうとするものであり、この二つの選挙を組み合わせることによってさまざまな民意を的確に反映でき、選挙全体の結果が反映し、国民に選択されることができると、私はこう考えておるわけであります。
　また、小選挙区制のシミュレーションについて、いろいろ勝手過ぎるとおっしゃいましたが、あれは私は、冒頭に申し上げたように、幾つかの報道機関の参議院選挙のときの得票をもとに今回のこれに従って割ったらこのようになるという、その結果を見て私が愕然としたということを率直にここで申し上げた次第でございます。
　また、自民党に一方的な有利、そうした制度を導入しようとするのではないかと言われますが、審議会の答申にも、それでは緊張感を欠き、議会政治のねらいである政権の抽象的な交代すら否定されてしまうのではいけないから、もっとこのような政権交代の可能性も選挙制度の中で求めるべきであるという、そういった考え方が浮き彫りになっておることも御理解をいただきたいと思います。
　なお、企業献金の問題につきましては、党は党費等の自主財源に加えて皆さんに政治資金の拠出を広く求めておりますから、企業も一つの社会的存在として法律に許された範囲内において節度を持って行われるべきものは当然であり、私も多くの企業から資金を受けましたけれども、今後これがますます多くなっていくということが、国民の皆さんとの間の関係を資金を通じて透明にするために、原則として団体やあるいは法人の献金をやめて、政治資金の調達は団体、企業からは政党中心にしていこう、透明度を高めていこうというものでありますから、御理解をいただきたいと思うわけであります。
　また、政党交付金の根拠については、政党の政治活動が国家意思の形成に寄与し、公的性格を有することなどから、諸外国等の現状等を踏まえ、また、政党活動の健全な発達を促進するためにこれを創設しようとしておるものであります。
　最後に、公職選挙法は撤回して、政治資金規正法案と政党助成法案の成立を図る考えはないかと仰ぎれましたが、私は何回も申しているように、今度の政治改革は三法案を一緒にして制度、仕組みの根源まで触れていかないと、個人の倫理だけとかあるいは政党助成法だけでは、これは根本的に片づく問題ではなく、あくまで政党本位、政策本位の議会政治を打ち立てていきたい、個人中心から政党本位の政党政治に変えていきたい、こういう願いから提案しておる三法案でございますから、御理解をいただきたいと思います。
　残余の問題については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　先ほど私が答弁をいたしました中に、今、日野先生のお話がありました。小選挙区制ということになりますと死票がたくさん出るではないかということについての御意見がありました。それは確かに死票は出ます。いずれの選挙の場合でも死票をなくすることはできません。ですから、それは出ることは間違いありません。（発言する者あり）静かに聞いてください、御本人に聞こえないでしょうから。
　ですから、少なくとも連立のこうした問題の場合に、小選挙区という問題を取り上げる限り、各地域の意見というものは確かに大幅に吸収できます。各地域の意見のどこに大きな意見があるかということだけは、これはもう小選挙区制であれば最もはっきりとあらわれてくるわけであります。しかし、その他の票につきましては、死票になるという問題については、そのためにいわゆる比例制というものもここに加味して、ここででき得るだけの、小さい意見もあるいは小党の意見もこれを取り入れようということで、これを並立さして出しているわけであります。ですから、どうぞそういう面で、小選挙区比例代表の並立制というのはそういう意味に解釈してもらわないと、死票が一切出ないように云々という話はなかなかこれは困難な問題ですから、御理解を願いたいわけであります。
　それから、最も私としては大事な問題としてお答えをさしてもらわなきゃならぬことは、私のことであります。政治と金をめぐる問題は根本的に改めるべきであるというこの政治改革を行おうとしておるときに、私の関係する企業の税金の取り扱いをめぐって、報道されているような事態となったことはまことに遺憾であります。申しわけないと思っております。
　事実関係といたしましては……（発言する者あり）静かに聞いてください。
○国務大臣（吹田愰君）（続）　私が設立し、関与した会社の社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれていたが、今年の税務調査で、六人の社員の給与については会社の経費としては認めもれないという指摘を受けたわけであります。しかしながら、過去の税務調査では特に指摘を受けたことはなかったわけでありまして、私は、この問題については十分理解されておるというふうに考えていたわけであります。しかしながら、今回こうした指摘を受けたものですから、直ちにこれを訂正することを指示いたしました。　このような事情をひとつ皆さん方にも御理解を願いたいじ、収支の報告の、記載されていないが、これを機会に後援会と会社との関係をきっちりと見直し、収支報告の関係も明確にするように指示いたしておるわけであります。今後、私としては、関係者ともども今回の件を厳に肝に銘じていくつもりであります。
　また、政治と金をめぐり、国民の信頼を回復するために政治改革に取り組んでおる自治大臣として、このことを厳しく受けとめ、これだけに責任を果たすべく最大限の努力をしていく覚悟であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　このたび日野議員からこのような御質問をいただき、御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾でございまして、恐縮をいたしております。政治資金の収支報告につきましては、自治大臣同様、修正をした分につきまして的確に処理をするように指示をいたしておるところでございます。
　ただいま議員から、弁明をせよということでございますので、若干お聞き取りをいただきたいと存じます。
　その企業である会社は、昭和三十七年に私が中心になって創立をしたものでございます。当時、オリンピックが日本にやってくるということで、私の居住する青山通りは二十二メートルから四十メートルに道路が広がることになりました。そのときの沿線の商店街や住んでいる方々は立ち退きを余儀なくされ、反対の運動も大変盛り上がったところでありましたが、後背地の方々と前面の方々と力を合わせて敷地を大型にしてビルを建て、そして、公団の住宅を上に乗せ、住宅政策に資するとともに商店街の繁栄を図ろうという私の計画を地元の皆様にお願いをいたしまして、既に四つの共同建築をいたしました。
　我が国の共同建築の手法については、そのほとんどが区分所有でございますけれども、法人によってこの仕事をはかどらせようという私の指導に対しまして、全国からいろいろとお問い合わせがありましたり、いろいろ御要望がございまして、自乗、全国を飛び歩くようなコンサルタント業務をいたしたわけでございます。そのころは、秘書である者とあるいは所員である者と一緒に混在をしておりましたが、会社を創立しまして身分の確保をし、社員といたしたわけでございます。
　その後、私は東京都議会に出てまいりました。都議会の秘書として社員が任に当たることになりまして、自乗、国会に出るまで、社長は昭和五十年にやめましたが、私の事務所は今日におきましても、全国の商店街の方々が共同建築の手法についていろいろ御相談に来られることがございます。したがいまして、今会社の顧問をいたしておりますけれども、そんなことから、社員と秘書が兼任をするということが続きました。
　しかし、今回閣僚になりまして、資産公開をいたしましたときに御指摘がございましたので、会社の社長に、自主的に国税当局と相談をして御指導をいただくように指示をいたしたところでございまして、それに伴いまして修正申告をさせていただいた次第でございます。
　以上でございますが、私としては二つの反省をいたしております。
　一つは、社員といえども、あるいはまた秘書といえども、やはり働く場を持っている若い者にしてみますれば、私の政治資金だけで賄う秘書であったり、あるいはポケットマネーで払うような秘書でございますと身分の安定を欠くものですから、ついつい、本人たちも、できれば会社の身分で、秘書の仕事もやるけれども会社の仕事もしっかりやるからそのようにしてほしいという要請をそのまま私が甘く判断をしたことは、一つの反省点でございます。
　もう一つは、せんだっても建設委員会で鈴木委員から御指摘がございました。国会の秘書は二人しか認められておりません、三人目をつくるのに本当に苦労をしているというお話を承りましたが、私自身も何人かの私設秘書も抱えておるわけですが、もしも私が身分を失えば、その秘書たちは路頭に迷うわけでございます。国民健康保険とあるいは国民年金だけで賄っておりますということは、大変働く者に対しても不安を与えておりますことから、ついそのような処理をいたしたことは反省をいたしておるところでございます。
　私は政治改革の担当ではございませんが、この国会に臨むに当たりまして、私も国民の皆様方から信頼がいただけるように、深い反省の上に立ちまして最大限の努力をしてまいることを、ここにお誓いをしたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　矢追議員にお答えいたします。
　今国会に提出しております政治改革関連三法案は、政治に対する国民の信頼を確固としたものにするとともに、内外に山積する課題に対して的確、機敏に対応することができるようにしたい、そういった政治の実現を目指しておるものでございます。政治というものは、政党だけのものでもありませんし、政治家のものでももちろんありません。国家国民のためにあるものであります。メンツにこだわってこの法案を出したのでもありません。政治の実現を目指すために、今はこの国会において十分に御審議をいただき、各党各会派とも今のままでいいのかという原点に立って御議論いただきながら、御協力を得て、法案の成立が図れるよう最善の努力を尽くしたいと思っておりますから、どうぞよろしく御協力をお願いしておきます。
　また、政治倫理の確立が第一だと言われましたが、私もその点はそのとおりだと思います。そうして自由民主党も、政治倫理確立のために平成元年五月には政治改革大綱をつくりました。また、議員に対しても、政治倫理確立のための政治家個人の資産公開や政治倫理確立のための行為規範の改正の問題は既に具体案を国会に提出し、御検討をいただいておると聞いております。今国会の開会前にも、この政治倫理の確立と国会改革について自由民主党としても議長にこのことを申し入れ、過日はまた、一月召集の問題等もお決めいただいたと聞いております。事柄の性質上、国会において適切な各党各会派の結論が得られますことを私は強く期待をいたすものであります。
　また、公正な政治というのは、民意の変化が敏感に議席の変化をもたらすとされる小選挙区制に比例代表制を並立させることによって、少数意見が国政の方にも十分反映できるように配慮しようとしておるものでありますから、このようなことによって、公平で公正で偏りのない政治を実現するために制度改革が必要であると考えておるわけでございます。
　また、小選挙区がかつて一時期日本で行われていたころの話として、大正十四年の普選、普通選挙法制定前後のお話もいただきました。私も、これは先人の努力の跡として率直に敬意を表してよく耳を傾けましたが、しかし、時代は変わっております。今や政党政治、政党中心の政策本位の選挙をやらなければならないという世の中の大きな移り変わりというものも視野に入れて、どのようにしたら必要以上に金のかからない選挙ができるのか、どのようにしたら本当の政党政治ができるのかということを今考えたのがこの三法案でございますから、どうぞその点も御理解をいただきたいと思いますし、また、現行中選挙区制の問題では、私は率直に、個人レベルでの争いが激しくなると、ややもすれば、政策以外の問題で、個人の責任で本来政党がやるべき仕事をやらなければならないという弊害について申し上げました。議員は今、それは自民党だけの話で、よその政党には関係ないことだとおっしゃいますが、それはいけません。政党というのは、いつの日か必ず政権をとろうという大きな志と夢があるはずじゃありませんか。だからシャドーキャビネットもできたんじゃたいですか。政権をとろうという気持ちがなかったらシャドーキャビネットはおつくりになる必要はないはずです。私はそういう意味で、我が党が体験してきた。同じ政策同士で、しかも個人の域で争うことをやめて、なるべく政策、政党本位に持っていきたいということを考えておるわけでございます。
　同時にまた、今小選挙区のイギリスや韓国の例を引いていろいろおっしゃいましたけれども、イギリスは単純小選挙区制でございました。制度を各党の代表の皆さんが御視察をいただいて、そのイギリスの選挙制度についての各党の皆さんの帰国の報告書も私はいただいてよく読ませていただきました。イギリスで、もし過半数の議席を獲得し得る政党が存在する間は改革はされないでしょう、改革があるとすれば、連立政権が二、三回続いた後でしょうという有名な教授の発言等もその中で紹介されておりました。私は、いろいろな状況があると思いますが、選挙制度はその国の歴史や文化や伝統にふさわしいものが選ばれていくのではなかろうか、こう考えております。
　したがいまして、今御意見のありました。いわゆる併用制につきましても、審議会でも、自民党の方でも、いろいろな議論のときは視野に入れて議論がなされたことはそのとおりでありますし、答申にもその理由がきちっと書いてございましたが、それは、民意をそのまま反映するという特性も持つ反面、小党分立とたり連立政権となる可能性が高い、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなくて、政党間の組み合わせ、交渉によって決定されてしまうというところにも一つの問題点があると答申に指摘がございました。
　また、この制度、方向を加えていきますと、いわゆる過剰定員の制度というものも理論上出てくることになりまして、それらの問題点を十分視野に踏まえた議論の結果、比例代表制と、そして並立制とをあわせるということ、それが小選挙区比例代表並立制の答申の考えでございましたから、御理解を賜りたいと思います。
　また、人口格差と区割りの問題は、審議会で、選挙区間格差は一対二未満とすることを基本原則として作業を行っていただいたと承知しております。最大格差はその結果一対二・一四六となりましたけれども、基本原則はほぼ貫かれており、改正案をお認めいただければ投票価値の格差是正の要請にこたえることができるものと考えております。
　また、政治資金規正法改正案において資金集めパーティーを公認はいたしましたけれども、極めて節度を設け、厳しい条件をつけ、公開性、透明性と限度をきちっと決めました。これによってパーティーの行き過ぎが是正され、節度あるものになっていくと私は考えておりますし、選挙制度の改革にあわせて政治資金の調達を政党本位の流れに改めていこうとしており、選挙制度及び資金制度を通じた根本的な改革にこれはつながっていくと信じております。
　なお、政党助成を行うというのであれば、現行法が目標としておる企業献金を廃止しろと御指摘がございましたが、企業献金については、これは原則として政党に限ることにし、同時にまた、こういった企業の社会的存在というものも十分考えながら、節度のある態度で臨んでいきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　金子議員にお答えをいたします。
　今回の政治改革関連三法案は、国民の信頼と負託にこたえる確固たる政治を新しくつくり上げていきたい。それは、議会制民主主義のもとで政党本位の、政策本位のそういった政治活動が行われるようにしていくために、選挙制度審議会の答申を踏まえて、根本的に改めるべきものを三つの法案にまとめて提案をしている次第でございます。
　おっしゃるように、私は何度も、民意が反映されることが公正な政治のために必要だということをよく言ってまいりました。小選挙区比例代表並立制は、民意の変化が敏感に議席数の変化をもたらすものとされます。比例代表制を並立させることによって、少数意見の国政への反映にも十分配慮しようとするものであり、さまざまな民意の的確な反映に寄与していくものと信じております。
　また、国会に国民の意思が反映しておればこそ、今までの選挙のたびにいろいろと仕組みについて御議論があったわけでありますから、責任ある政治が行われるために、政権が安定することなどの要請にこたえられるために、きょうまでの制度で行われてきました。そして、国民の不信である政治資金の問題を改めるために、今回は三桂案を用意したわけであります。
　小選挙区制になったら金のかからない理由を科学的にわかりやすく説明しろということでありますけれども、これは本来、政党がやるべきことを今は個人がやっておる面がたくさんあり過ぎるのではないでしょうか。例えば、政策の宣伝、政策の立案あるいは選挙区への伝達、いろいろな問題をとらえても、これは政党政治というならば、政党が行うべきものであろうと私は思うのです。そういったことがきちっとしてくると、やはり政策本位の、人物本位の討論となっていくでしょう。私は、個人が個人として今行っている政策を離れたところの競い合いやあるいは選挙区との関係構築の作業に必要以上のお金がかかっておりますから、小選挙区にすればその分がなくなっていくであろうということは、これは御理解をいただけるものだと思いますし、また、定数是正に関する問題については、あの国会決議にも定数是正に関する国会決議等が出ております。定数是正しろということがあの決議の一番大きな問題点であったと受けとめ、今回の法案の中では、原則として一対二となるように努力をいたしました。そして、その結果の御返事も審議会からいただきました。三法案を一括してお願いしておりますのは、この選挙制度の改革とあわせて、投票価値の格差是正を図ることのできる内容の法案を提出しておるということでございます。
　また、今回の証券・金融不祥事の問題については、先日来のこの議会を通じて、この不祥事件が再び起こらないように、公正な社会の理念からいって、なすべきことはなさたければならおという政府は責任を感じ、証券取引法の改正を今国会中に提出すべく努力もしておりますし、また同時に、大蔵省自身に、通達を出したにかかわらずこのようなことになったことの反省に立って、どのようにしたらいいかという検査・監督の機能強化その他も極めて精力的にただいま努力をしておるところであります。
　企業が合理的な範囲内において政治献金を行うということは、これは背任ではございません。それは最高裁判所の判例でも認められておるように、背任の問題は生じないものと承知しております。もとより特定企業との癒着を疑わしめるようなことのないように、汚職にならないように、企業等の政治献金が節度を持って行われ、受け取る我々の方も十分節度を持って戒めていかなければならないことは当然だと考えております。
　政党の資金は、政党と党員が政策活動を行う、その政党の政策活動は公的性格を有しておるわけであります。この公的性格を有しておること、これにかんがみて、政党が中心となって政党の機能や役割がより現実的に重要なものとなりますので、政党活動の健全な発達を促進するため、諸外国の状況も勘案しながら創設しようとしておるものであります。
　最後に、小選挙区関連法案疫撤回を直ちに行えということでございましたが、私どもは議会制民主主義のもとで政党政治を樹立したい、政策本位、政党中心の政治活動に切りかえたいという強い願いを持って三法案を提出しておりますので、どうぞ御審議をいただき、御理解と御協力を賜るようにお願いを申し上げておきます。
　残余の質問は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　金子先生の御質問の中にありました。三木総理のときの改革の方向に逆らっているんではないか、いわゆる企業、団体からの政治献金を廃止したらどうだというような御意見でありましたが、この三木内閣時代のいわゆる昭和五十年の政治資金規正法の改正は、政治活動に関する寄附の量的制限、質的制限等を制度化したものでありますが、その際、企業その他の団体が行う政治献金のあり方については、文字どおり検討を加えるものとされていたと私どもは承知しておるわけであります。
　今回の政治資金制度の改革は、各界の有識者から成る選挙制度審議会において十分検討を実はされて答申されたわけであります。そういったことからいたしまして、選挙制度の改革に合わせて政治資金の調達を政党中心にする、いわゆる政治資金の公開性と規制の実効性を確保するなどの改革を行おうとしておるわけであります。
　このような政治資金制度の改革の中で、企業など団体が行う政治資金については、原則として政党に限るということにいたしておるわけでありますので、御了解を願いたいと存じます。（拍手）
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　米沢議員にお答えを申し上げます。
　金のかかる選挙を助長しているのは選挙制度のためなのか、選挙制度を変えなければ政治改革は全くできないと考えておるのかと言われましたが、私は、政治改革というのは、例えば個人の倫理観、政治家が守らなければならぬ倫理、いろいろあると思います。けれども、いろいろ努力も重ねてまいりましたけれども、個人の倫理観を訴えるだけで今の状況が変わるものかどうか、長い間自民党の中でも議論は続きました。結局、現在、議会制民主主義のもとで本当の政党政治が行われていないのではないか。個人政治が行われているところから、いろいろ必要以上のお金もかかっておるのではないか。いろいろ制度、仕組みを考えて、そしてこの選挙の制度というものを変えることが必要である、こういう結論にも達し、また、この政治倫理のことや政治資金をめぐる問題の底流には、やはり候補者個人の責任ですべて対処させなければならない制度の根本的な問題がある、こういう結論に達しておるわけでございます。
　また、小選挙区を導入して金のかからなくなる理由は何かと言われましたが、これも、この問題に答えるには、本来政党がなすべきことを、今、余りにも個人の政治家が行っておるのではないだろうか、お金集めの方も個人の責任で対処しておるのではないだろうか。もう少し政党中心の、政策本位の活動になるなれば、そういった必要以上のお金がかからなくなるのである、私はそう思っておるのです。
　また、委員ここで細かく、小選挙区を中心に死票が多くて民意が反映されにくいと御指摘になりましたが、死票の問題というのは、これはやはりそういった反対意見があるということや、あるいは当選者にとってはそのことを十分自覚して政治を行うとか、いろいろな意味にもとれる票でありますし、また、そういった小選挙区だけの持っておる問題点を幾らかでも緩和するために、比例代表制を並立させることによって少数意見の国政への反映にも十分配慮しようとし、民意の的確な反映に資する制度になっておる、私はこう考えますし、また、候補者選択の自由が制限されると御指摘でございましたが、私は、有権者の皆さんからすれば、各政党が責任を持って一人ずつ立てる候補者が政策中心の政策論争をしてくれると、その政策を聞きながら候補者を比べて自由に選択ができるわけでありますから、このことは候補者選択の自由が制限されるのではないと私は考えるわけでございます。
　また、並立制により国民の意思が不明確になるとの御指摘でありましたが、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区選挙と、多様な民意をそのまま反映する比例代表選挙の二つの選挙によって議員を選ぼうとするものでありますから、この二つの選挙を組み合わせることによってさまざまな民意がより的確に反映されるものと私は考えますし、また、小選挙区の議席の固定化を招くと御指摘になりましたが、一人だけの人が固定化されるというのも、私はそうではなかろう。常に緊張状態を持った政治活動を要求されることになるわけですし、また、政策努力が有権者の期待にこたえられたい場合には、交代を余儀なくされることになるでしょうし、また、各政党からも、新人の登用などを含めて、各政党の候補者が出てこられれば、それこそ政策論争で交代が起こるわけでありますから、必ずしも、各党が立候補させられないというのならいざ知らず、立候補させられれば、必ずしも議席の固定化にはつながるものではないと考えております。
　また、自民党永久政権の道を開こうとしておるものではございません。民意が敏感に議席数の変化をもたらすとされるこの制度に入るわけでありますから、これは自民党としても政府・与党の立場で、民意に機敏に、的確に対応した政策努力をしていかなければならぬということに相なるわけでありまして、より緊張感の高い議会制民主主義の道に入っていくことになると私値思います。
　また、連合政権については、政権が国民の意思によって直接に選挙されるべきであるということが選挙制度審議会でも大いに議論になったところであります。連立政権の場合は、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなくて、政党間の交渉によって決定されてしまうという問題も審議会では指摘されておったことを申し添えさせていただきたいと思います。
　政治に対する国民の信頼を確固たるものにするために選挙制度の改革案を提出したわけでありますし、二年間にわたって、審議会でも各界の代表の皆さんが真剣な御議論をいただいたその結論でありますし、また、自由民主党においても、政治改革のためにあらゆる角度からの議論を二年間以上にわたって何回も行ってきた結論でございます。内外に山積する問題に的確に対応し得る政治を確立するためには、政治改革の実現が極めて重要な問題であると考え、特に政党本位、政策本位の選挙制度に変えていくことが議会制民主主義というものを守っていくためには大切な問題であると私は考えております。
　そのような見地から、三法案の一括しての成立をお願いしようというので、整合性を持って、一体として国会に提案をさせていただきました。どうか御理解をいただいて、これらの問題についての御審議に協力をいただき、成立を図ることができますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕