Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本委員　ありがとうございます。
　是非とも、ＣＣＵ、ＣＣＵＳ、こういったものを組み合わせた仕組みもありますけれども、できることならＣＯＰ27で今度、この石炭ガス化燃料発電というのは、資料３を見ていただきたいんですけれども、配付資料３は、上段に、ＬＮＧの火力発電また石炭火力の発電の技術動向の、横軸が年代で、発電効率を縦軸に取って描いております。その中で、今、燃料複合発電といったのが大体五五％、ＣＯ2三割削減、また、ＬＮＧ火力においては二割削減で、六〇％ぐらいいっていますけれども、普通の石油火力なんかに比べても石炭の複合発電はすごくすばらしい。複合発電にすれば何でもすばらしくなるんですけれども、かなり有望である。
　ウクライナ情勢とか、昨今のＬＮＧが入ってこない情勢、オーストラリアから買い付けしておりますけれども、今後、どの国もＬＮＧを買い求めて、またこれも値上がりする可能性がある。もちろん石炭も値上がりする可能性はありますけれども、やはりこういう、資源がない国においては石炭というものの有効活用。
　そして、下の段を見ていただきたいんですけれども、これは各国の石炭火力発電、ＣＯ2の排出量の比較でございます。左からインド、中国、アメリカで、世界平均が真ん中にございまして、だんだんだんだん。右の方はＬＮＧ火力、それはすばらしい、ＣＯ2は石炭よりは出さない。けれども、例えばインドと比べますと半分以下に抑えられる技術なんですね。
　実は、クアッド、五月の会議等におきましても日米豪印気候変動適応・緩和パッケージを立ち上げて気候変動に対する対策を打とうというふうに四か国で合意されておりますし、そういった中で、是非とも、インド、こういったまだ効率が悪い石炭火力を使っているところ、こういったところに売り込んでいただきたいんですよ。我が国、メーカーさんはすばらしい技術を持っているわけですよ。持っているんだったら、これを売り込むのはやはり大臣の役目じゃないかなと。ＣＯＰ27に行って、うちにはこういう技術があるんだから、インドさん、こういう技術を導入しませんかと。
　今月というか先月ぐらいまで、バルマ駐日インド大使、私も個人的におつき合いをさせていただいていまして、今度はカナダの大使になっていかれますが、彼も技術者といいますか物理学者、物理学を習った方というふうにお話をさせていただいていてすごく意気投合しているんですけれども、そういったインドの大使さんなんかと話すときも、やはり、日本の技術の導入といいますか、日本との協力関係は大事だとおっしゃっています。ならば、ＣＯＰ27、世界の場でインドと、また他の新興国、これから発展しようとする国々の発電システムにこの我が国の石炭ガス化燃料電池も入れたらすばらしいもので、インドのＣＯ2を半減できる。
　インドは、来年になると十四億人を超えてきて、中国の人口を抜く、世界的に一番になってしまう。そういった中で、これからエネルギー、電力が本当に必要になってきます。ならば、インドにまずこの我が国の技術を売り込む、これは大臣の使命じゃないかと思うんですが。
　これはちょっと質問通告していないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　先般行われたＧ20におきましては、インドの環境を担当する大臣と会談させていただきました。非常に環境問題に熱心に取り組んでいる感じも私も受けましたので、委員の御指摘で、売り込む仕事が果たして大臣の仕事かどうかよく検討させていただきますが、ともかく、日本にとりましてもインドにとりましても、少しでもＣＯ2削減のために共同できることは共同していきたいというふうに考えております。
○空本委員　大臣、ありがとうございます。是非とも御検討いただきまして、前向きな対応をいただきたいと思います。
　十四億人の人口と、日本の場合は一億二千万人。やはり、十倍以上違う人口で、排出量だって十倍、まあ分かりませんけれども、そこは私もデータを持っておりませんので。だったら、インドのＣＯ2を下げることが国際貢献になって、排出量取引じゃないけれども、そういうやり方もあるんじゃないかなと。国際貢献しながら、我が国のＣＯ2削減のみならず、世界のＣＯ2削減を我が国は率先してやるんだと。原子力発電所の展開もありますが、そういった、今、既存技術で。再生可能エネルギー、限界がございます、はっきり言って限界です。
　これから申し上げますが、太陽光パネルの、東京都さんでこれから住宅とかの新設に当たって義務化しようという問題がございます。その中で、これから、先ほど来大量廃棄の問題があるというふうにおっしゃっています、大量廃棄だけじゃなくて、その中で一番危ないのは火災の問題、漏電の問題です。光が当たればずっと電気が通るんですよ。ちょっとそこら辺に紙とか可燃物があれば燃える可能性がある。そういう廃棄物としてためたところに光が当たるとこれは火災になります。
　そういった意味で、新しい基準作り、廃棄物処理に対する考え方が必要になってくるんですが、その点について環境省としてどのようなお考えか、お答えください。
○土居政府参考人　御質問いただきました、パネルがまだ発電を続けるという問題につきましては、実態も把握しておりますので、リサイクル、廃棄の際のガイドラインを作った際には、それを確実に止める、遮断するということが重要だということを明記させていただいておりまして、このガイドラインの徹底によりまして、そういった事故がないように努めていきたいというふうに考えております。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　バックフィットに関する御質問でございますけれども、このバックフィットにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中でも最も重要なものの一つとして、継続的な改善が欠けていたということでございました。このため、平成二十四年の原子炉等規制法の改正で、最新の知見を規制に取り入れて継続的な安全性向上を図るバックフィット制度、これが導入されたものでございます。
　この運用に関しましては、バックフィットの基本的な考え方ということで、平成二十七年の十一月の段階で原子力規制委員会において決定をされておりまして、これに基づきまして、新知見のもとに個々の事案の安全上の重要性等を勘案して対応したところでございます。
　具体的には、既存の規制における取扱い、施設の安全性への想定される影響、その影響が生じる蓋然性及び切迫度、また対策の内容等を踏まえまして、これらの新知見の安全上の重要性を考慮するとともに、原子力事業者等の対応状況等も考慮して、個別の性質等を総合的に勘案して、委員会におきまして科学的、技術的な観点から判断が行われてきたものでございます。
　先生御質問がございましたこの文書でございますけれども、これまでバックフィットの事案がかなり多く積み重なってきてございます。これをしっかりと整理して、今後のバックフィットにおける考え方でありますとかプロセスを分かりやすく文書で整理したいということで今規制庁において作業しておりまして、規制委員会にお諮りをして、しかるべき決定等を行っていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○空本委員　規制委員会の方でしっかりそれをまとめていただく、文書化していただく。
　今発言された内容というのは何か文書に残っていらっしゃいますか、どうですか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　考え方にも一部書いてございますけれども、先ほど来御説明させていただいたとおり、一つ一つの事案においてそれぞれどういう形で結論がなされているのかというのから成っております。その整理も含めまして今現在規制庁の方で事務的に作業しておりまして、なるべく早い段階で委員会にお諮りをして、また、その個別の事案、どういうことだったのかということも含めて整理をしたものを公開したいというふうに思ってございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　規制庁の中で、本当に大変な作業だと思います、それらを一件一件見直して、どこを基準にするかといいますか、重要性とか危険度、こういったものを判断する。これは本当に難しい話で、逆にこれをある程度ガラス張りにする必要性がある。規制庁の中で議論する内容もできるだけ出していただいて、また、オープンな形での意見聴取もしていただきながらしっかりそこは決める。まだこの基準がはっきり言ってなかったと私は考えます。
　今の話、ケース・バイ・ケースでやったということはない、だから今規制庁としては頑張って作ろうとされている。ならば、これはしっかりと、この環境委員会また原子力の特別委員会においてもしっかり見ていただく必要がある。それが本当に合理性があるのか、さらには客観性があるのか、それが原子力発電所を動かす一番の安全ですので、そこにつながっていくものでございますので、そこはこの委員会また原子力特別委員会でしっかり委員の皆さんに質問していただき、また議論していただけたらと思っております。
　続いて、四十年運転の制限に関して質問させていただきます。
　私も、高経年化、六十年の維持基準、こういったものを、東芝にいるときに、発電技検さんの方の、例えば溶接部位とかですね。実際にどこがやられるかというと、やはり溶接箇所、配管、そして減肉があったり、また電気ケーブル。コンクリート構造物、私、ちょっと不得意なんですけれども、余り携わっていないのでコンクリート構造物は余り知らないんですけれども、様々なところ。回転体においては、回転体の振動での問題があったりします。
　そういった高経年化の問題というのは、昔からずっと、確率論的なリスク評価や確率論的な安全性評価をずっとやってきて、昔々、ＭＩＴの、事故が起きたときに、ラスムッセン報告が出てきて、そういったものをフィードバックして日本ではしっかり研究してきた。東大の都甲先生なんかはその大家ですごく、その次が近藤駿介先生とかが一生懸命やっていただいた。本当にそういったところを私も、学生時代からつまみ食いしながらちょっと勉強させていただいたというところがございます。
　そういう流れ、高経年化に対する研究のこれまでのすごいベースはありまして、それをもって規制委員会の方では取組をされていらっしゃると私は考えております。そして、莫大なデータをためています。例えば、溶接検査部、部位、ＨＡＺ部とか、こういったところの溶接がどの程度までの欠陥ならば許容できるかとか、そういった細かい点まで全て技術基準に入れて、機械学会の方の基準に入れたりしてそれを踏襲する、そういったことをやってきています。本当に複雑なこと、また煩雑なことをずっと蓄積している。
　それをもって規制委員会の方で新しい、この四十年、一回延長するなら基準が大丈夫なのか、安全性を保てるのかというところを見ていただいているんだというふうに私は判断しているんですけれども。
　そういった中で、更田前原子力規制委員長の方からこの四十年問題について、この年限については立法府の判断に沿うものである、規制委員会が意見を述べる立場にはないと発言されておられます。すなわち、原子力規制委員会並びに原子力規制庁としては、安全性に係る技術的な言及を除いて意見を述べる立場にはないというふうな見解でよろしいんでしょうか。規制庁の方はいかがでしょうか。どうぞ、お願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘のように、運転期間の延長認可制度につきましては、先生お配りいただきました資料の中の原子炉等規制法の四十三条に規定されております。その規定の中で、運転期間に関する定めと高経年化した原子炉に対する安全性の確認の規制についての定め、これがセットになって規定されております。
　令和二年七月の規制委員会において、運転期間については利用政策側でお考えいただくことで、原子力規制委員会が意見を申し上げる事項ではないということを改めて確認させていただきました。
　したがいまして、この条項の中の運転期間については私どもの所掌ではございませんけれども、高経年化した原子炉に対する安全性の確認の規制については私どもの所掌でございますので、今後きっちりと規制については継続していきたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　私としては、これまでずっと原子力に携わってきた人間ですので、四十年という技術的な根拠がないこの数字については見直しをかけて、しっかりと本当の技術基準を完全に確立した上で法改正をしていくべきかなというふうに考えているんですが、資源エネルギー庁さんとしてこの四十年運転制限についてＧＸ実行会議の議論も含めてどのような方針か、一言お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘がございましたように、ウクライナ情勢による燃料の確保の問題、また、この春、夏と電力の需給逼迫の問題も生じました。内外の情勢を考えますと、エネルギーの安定供給の確保ということは、カーボンニュートラルの実現ということと併せて、その大前提として進めていかなければならない重要な課題だと考えてございます。
　八月にございました第二回のＧＸ実行会議においても、早急に取り組んでいくべき課題として原子力につきまして示された項目の一つといたしまして、既設原発の最大限の活用、その中には安全確保を大前提とした運転期間の延長ということが含まれており、これについての検討を、総理の御指示を踏まえて、年末に具体的に結論を出せるよう進めていきたいと考えているところでございます。
　既に、これを受けまして、当省の審議会の中におきましても期間の、長期の運転、すなわち、これは、当然のことながら原子力規制委員会による安全性の確認がされていなければ発電所の運転ということはできないわけでございます。そういう仕組みであることを大前提とした上で、利用政策の観点からいかにあるべきか、運転期間に係る制度についての検討を開始しているところであり、年末に具体的に結論を出せるよう検討を深めていきたいと考えてございます。
○空本委員　一応、四十年、やはり原発は一〇〇パー安全ではない、そういった中でどう高経年化したものを、例えば、福島原発事故のときに、一Ｆの四号機、あの中には燃料が装荷されておりませんでした。それはなぜかというと、中の内部構造物、シュラウドから、格子がたくさんありますが、ステンレス製の内部構造物、これを取っ払って、中の構造物、特にシュラウドなんかは、ＳＣＣという応力腐食割れ、先生の一番お得意な材料でありますので、お得意なところだと思うんですが、そういうシュラウドが昔、七〇年代の問題がありまして、そこが、シュラウドで欠陥が、溶接とかに欠陥が起きてきて、そういった問題、それを全部取っ替えしなきゃいけない。
　中にある構造物を全取っ替えするんですね、水中レーザー切断をしながら、そして新しいものを持ってきて、きれいに中をした上で、中に新しいシュラウド、内部構造物、炉内構造物を持ってきて新しく水中溶接をするとか、新しくそういう、狭くはないんですが、狭隘な部分もたくさんございまして、そういったものを持ち込んで新品にして高経年化させようという取組をやってきました。
　これが、古いからというんじゃなくて、新しい技術を用いて新しいシュラウド、新しい内部構造物を入れて、溶接の欠陥も、溶接金属の部分も、ここに何を入れたらいいか、ここの部分が熱管理がうまくいっているのかどうか、そういったことを全部、入熱管理も全部やった上で取替えをしていく。そういった中で、極力溶接線のところで欠陥ができないように、起きた場合でも溶接検査をしっかりやっていく、又は炉内検査をやっていく、水中点検ロボットを入れてみてやっていったりしています。
　そういうふうな取組をやっているということもやはり事業者若しくはメーカーの方からどんどん言っていただき、また、規制庁の方もそういう発信はあっていいかと思っています。特に、エネ庁さんの方としてはそういうことをちゃんと言っていただかないと、国民の理解はできない。
　そういう中で、中の構造物が新品になっている、ただし、コンクリート構造物とかその辺は取っ替えはできないので、ＲＰＶはいくけどＰＣＶがいけないよ、そこはできないんだけれども、そこは中性子脆化とかそういうことを考えながら全て対応している、また、中性子脆化によってのそういう検査もずっとやっているんだ、そういうことはなかなか普通の方は分からないと思うんですよ。だけれども、こういったことを一つ一つ丁寧に説明していかないと国民の理解は得られないというふうに考えています。
　そういった意味で、規制庁の方としても規制委員会の方としても、発信の仕方。今、情報を、文書を私は読んでも、いろいろな文書があって、今現状どうなっているか。検査についても規制庁の方からいろいろ御指摘いただきまして、ああ二年前に変わったんだということもありました。
　それも踏まえてもう少し文書を、五月雨式にどんどん出てくるのではなくて、ある程度まとまった形での国民への提示というのを、原子力の安全性を、安全性といいますか適合性をどういうふうに担保しているかということも含めて提示していただくような姿勢が絶対にないと、この四十年の運転制限を、一回を延長するか、そういった問題、このプラントが安全だよと言ったときに国民の理解は得られないと思います。ですから、事業者の方もしっかりと情報発信するけれども、エネ庁さんとしても規制庁の方としても、規制の面からしっかりと、情報発信の仕方というのがすごく大事かなと。
　４の配付資料でまとめたもので、私も、これは完璧ではないですけれども、自分でまとめてようやく理解ができつつあるかなというところでございます。事実、専門をやってきた人間でさえそういう状況なんですから、国民の方は絶対に分かりません。そういう中で、やはりいろいろ考えていただけたらと思っております。
　そして、最後、一つ質問が抜けておりましたといいますか、飛ばさせていただいたんですが、ソーラーパネルに関連したところでございますけれども、再生可能エネルギーのところで、今、風力発電といったああいうものがプロペラの問題があったり音の問題があったり、様々な問題がある。太陽光発電、土地の利用に関しては、なかなか広い土地がなければ使えないとか、また、風力発電はもっともっと土地を必要とする。再エネが進展しない課題、これについて、先ほどちょっと飛ばさせていただいたんですが、環境省として、再エネが進まない課題、今後環境省として再エネを技術的にどう進めていこうとするのか。もし環境省さんで見解があればお願いしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、一部の地域では再生可能エネルギー設備が自然や生活環境に与える影響そしてまた設備の不適切な廃棄等が懸念されて、再エネの最大限の導入における課題というふうに考えております。
　このため、再エネ設備を設置、拡充する際には、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られること、これが不可欠だというふうに考えます。
　このため、環境省といたしましては、今年の十月に関係省庁とともに取りまとめた有識者検討会の提言も踏まえながら、環境アセスメント制度、そして本年四月に施行された地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の仕組み、こうしたものを適切に運用しながら地域共生型の再エネというものを促進してまいります。
○空本委員　再エネの限界がありまして、ある程度は、再エネだけじゃなくて、先ほども申し上げましたが、日本が誇れる石炭ガス化燃料電池複合発電とかＬＮＧの発電もありますけれども、独自の技術があります。また、先ほど来原子力の話をさせていただきますが、原子力の内部構造物、そういったものは新品になったものは安全性が高いと思います。しかしながら、まだ規制適合しているかどうか、そこだけのチェックをしっかりしていただく。いろいろなエネルギーバランスを考えて、火力発電だから駄目だよというのではなくて、石炭ガス化燃料複合発電、こういった新しい技術を日本は開発しているんだ、そういったものをどんどんやっていくと再エネの分もカバーできるよ、国際貢献もできるよと。
　また、原発再稼働の問題がございますけれども、私も最近、島根原発そして浜岡原発を見させていただきました。私自身、設計屋でございます、また開発屋でございますので。島根の三号機なんかはぴかぴかです、しかし動いていない。完璧なんですよ、まだ。ぴかぴかなんですよ。そういったものを実際に議員の皆さんにもしっかり見ていただいて、どう考えていくか、それを一緒に検討いただけたらありがたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、まず心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、ＣＯＰ27からＧ７への日本発の環境政策の推進について伺います。
　地球温暖化対策について議論する第二十七回の国連気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27が十月六日からエジプトで開催をされます。気候変動の影響が深刻化する中で、課題解決に向けて世界がどう連携できるのか、大変注目をされているところであると思います。
　ＣＯ2の排出量を削減、いわゆる緩和策の推進において、一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書で二〇二〇年までの温室効果ガス削減の目標が定められました。そして、二〇一五年のＣＯＰ21で、全ての国が参加する新たな枠組み、パリ協定を採択し、産業革命前からの気温上昇を二度未満に抑える、そして一・五度に抑える努力目標を設定されたところでございます。
　以降、目標達成に向けた取組の進捗確認や必要に応じた対策の見直しなどが行われ、昨年英国で開かれたＣＯＰ26で採決をしたグラスゴー気候合意では、気温の上昇を一・五度以内に抑えることを目指すという目標を定め、行動を加速化させることで合意されました。そして、今回のＣＯＰ27でこの議論の深掘りができるかどうか、そういった点が大変注目をされていることと思います。
　地球温暖化対策の推進は国際社会において大変重要な課題であり、明年は日本でＧ７の首脳会議が予定をされています。そこで、ＣＯＰ27からＧ７という機会を捉えて、日本が主導して世界の温室効果ガスの排出削減に大いに貢献するべきと考えますが、西村大臣の御所見を伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　世界の平均気温、この上昇を一・五度以内に抑えるという一・五度目標、この達成のためには、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを含む市場メカニズム、いわゆるパリ協定六条の仕組みも活用して、世界全体での脱炭素化を促進することが重要でございます。
　専門家の試算では、パリ協定六条の適切な実施によって、二〇三〇年までに世界全体で年間約九十億トンＣＯ2の削減につながるほか、各国の経済成長にも貢献して、二〇三〇年時点で炭素市場は約五十兆円規模になるというふうに見込まれております。
　来月のＣＯＰ27におきましては、我が国が主導して、パリ協定六条の実施パートナーシップ、これを立ち上げる予定でございます。六条実施に関する各国の理解や体制構築を促進して、ＪＣＭを含む炭素市場の拡大を図ってまいります。
　引き続き、ＪＣＭプロジェクト形成を推進することで、世界の脱炭素化に貢献をするとともに、我が国の優れた脱炭素技術の海外展開を進めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。ＣＯＰ26で日本がルール策定の仲介役を果たした、ただいまございました温室効果ガスの排出削減などの取引をするいわゆる炭素クレジット市場、二国間クレジット制度の早期実現に向けて、まずはＣＯＰ27で積極的な発言を期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、気候変動への適応策の推進について伺います。
　近年、世界各地で猛暑や豪雨被害が頻発しており、ＣＯ2の排出削減、いわゆる緩和策に加えて、気候の変化に対応して生活や活動への影響や被害を最小限に抑える適応策も重要である、このように考えます。そこで、環境省ではこの適応策をどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動によりまして、今後、猛暑や大雨、強い台風へのリスクが更に高まることが予測されております。最新の科学的知見に基づき気候変動への適応を推進していくということは、国の内外で喫緊の課題でございます。
　政府は、昨年十月に気候変動適応法に基づく我が国の気候変動適応計画を改定いたしました。これによって、防災、健康などの各分野で適応策を拡充いたしました。さらに、進捗状況を的確に把握するために合計六十六の重要業績指標というのを設定して、政府を挙げて関係省庁連携で対応しております。
　環境省といたしましては、熱中症対策の推進のほか、この気候変動適応法に基づき、気候変動の影響に関する科学的知見の提供、地方自治体や民間企業の取組支援、さらに国際的には途上国の適応能力の向上支援、こういったことを通じまして国の内外での気候変動適応の取組を着実に推進してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。着実に推進をしていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動につきまして質問させていただきます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル及び二〇三〇年の削減目標の実現に向けて、衣食住やライフスタイルの分野での大幅なＣＯ2削減が求められていると思います。そこで、十月二十五日、先日立ち上げられた脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動及び新しい国民運動官民連携協議会、これが脱炭素に向けて国民の意識改革や行動変容をどのように実現しようとしているのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘いただきましたように、カーボンニュートラル実現に向けた国民のライフスタイル変革を強力に後押しするために、十月二十五日に新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催いたしました。
　発足式では将来の絵姿というものを出させていただきまして、脱炭素は決して我慢ではない、そして、環境によい製品、サービスを選ぶことで家計が浮いて、自由に使える時間が生まれて、さらにＣＯ2の削減にもつながる新しい豊かな暮らしを私の方から提案させていただきました。
　また、個別具体的なアクションの第一弾として、ファッション、住まい、デジタルワーク、こういったものを出させていただきました。ファッションはオフィスの服装改革やサステーナブルファッション、住まいに関しては住宅の断熱リフォーム促進キャンペーン、デジタルワークに関しては国立公園におけるワーケーション、インバウンドに対応したデジタル化といったものでございます。こうした三つのテーマを行ったところであります。
　こうした取組を強力に推進するとともに、ＣＯＰ27及び来年のＧ７におきましても、脱炭素の製品、サービスを組み合わせたライフスタイルの提案といったものを行ってまいりたいと考えています。
○輿水委員　どうもありがとうございました。日本は、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出量を二〇一三年比で四六％削減することを表明しているところでございます。期限まで残りあと八年と迫っている中で、日本の温室効果ガス排出源の六割以上がまさにございました衣食住の分野であります。これは、国や企業の努力に加えて国民一人一人に意識してもらうことが大変重要であると思います。
　そんな中で、環境に配慮した行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事として環境に配慮したライフスタイルへの転換を加速させようとするグリーンライフポイント制度、これは本当に大事な制度である、私はこのように思うわけでございますが、日本全国で幅広くこのグリーンライフポイント制度の事業を進めていく、このために、現在の実施状況と今後の展開について西村大臣にお伺いをいたします。
○西村（明）国務大臣　この事業に関しましては、公明党の皆様からの声を受けまして、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与する取組を支援するものでございます。まさに十月二十五日に立ち上げた新しい国民運動でも大きな柱に位置づけておりまして、環境省の重要施策の一つでございます。
　趣旨に賛同いただいた事業者や自治体等の取組の中から、これまで三十五事業を採択いたしました。更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業、自治体等への周知、働きかけを精力的に行ってまいります。また、国民運動と同時に立ち上げた官民連携協議会を通じて本事業の採択事業者の成果や優良事例といったものを共有して、横展開を促してまいります。
　脱炭素につながる豊かな暮らしといったものをつくるために、国民の行動変容、これは本当に必要不可欠でございます。こうした事業を通じて引き続き理解と協力を求めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。まさに、環境問題、関心はあったんだけれども、意識はするんだけれどもなかなか行動につなげられない、こういった方々も多かったかなと。こんな中で、ポイント還元など目に見える形で特典が受けられることによって環境に配慮した行動を取れるようになる、こんなことも期待されるということで、是非、グリーンライフポイントの積極的な推進、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、国立・国定公園満喫プロジェクトの成果と今後の展望について伺います。
　国立公園等において自然環境の保全や自然生態系の再生を図りつつ、全国の国立公園等において多くの人々が日本のすばらしい自然に触れる機会を生み出すために、様々な環境の整備を進めることは大変有意義なことであると思います。そこで、この国立・国定公園満喫プロジェクトにつきまして、三点まとめて伺わせていただきたいと思います。
　まず一点目、国立公園等をこのプロジェクトでは世界水準のナショナルパークとしてブランド化していこう、このように取り組まれるということで伺っておりますが、この現状と今後の展望についてまず確認をさせてください。
　二つ目といたしまして、地方公共団体、地元事業者、保護団体等としっかり連携をしながらの上で、国立公園等における利用者負担の仕組みづくり、これも進めようということで伺っておりますが、この現状と今後について。
　そして、最後、三つ目なんですけれども、廃屋の撤去とか無電柱化あるいは建物の外観の修景等、いわゆる引き算の景観改善を進める、こういったことも打ち出されておるわけでございますが、この現状と今後の展望について。
　以上三点についてお聞かせ願えますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目の、国立公園満喫プロジェクトの現状と成果についてお答えをしたいと思います。
　まず、こちらの方は、このプロジェクトそのものは、国立公園のブランド力を高めて上質なツーリズムの実現を目指すということで、様々な取組を実施してまいりました。
　特に、先行して取組を実施したのが八国立公園でございます。その中で、プロモーション、例えば施設の改修、それからＷｉＦｉの整備、多言語化等、様々な取組を行って、これはかなり進展をしたというふうに考えております。具体的には、例えば訪日外国人の数、インバウンドは、国立公園の利用者数がプロジェクト開始前が二〇一五年で四百九十万人、これが二〇一九年には六百六十七万人まで増加をしております。
　また、昨年度からは、この八公園に限らず、この取組を全三十四の国立公園に水平展開して、また、国定公園でも活用していただくような方向に進めているところでございます。ポストコロナのインバウンド再開を見据えて、こういった活動、自然体験活動ですとか魅力的な滞在環境の整備、地域活性化につなげていただくことを期待しつつ、更に取組を進めていきたいと考えております。
　また、二つ目の御質問ですけれども、国立公園における利用者負担の仕組みについての御質問でございました。
　この利用者負担の仕組みづくりについても鋭意進めているところでございまして、今申し上げた八公園を中心に、地方公共団体若しくは地元の事業者、自然保護団体等と連携して、例えば入域料や協力金、それから施設利用料の収受、ツアー料金への上乗せの一部還元等、様々な手段で取組を実施してきているところでございます。
　こうした取組は、新たな利用者負担の様々な仕組みづくりというのは、全国で合計、もう既に二十七件行われているところでございます。
　引き続き、この取組も、利用者負担によって保全の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、最後の三点目でございますけれども、廃屋撤去等の景観改善の取組でございます。
　これに関しましては、利用拠点で民間事業者等と連携をさせていただいて、地域一体となった上質な滞在環境の創出のための事業というふうに考えております。
　令和元年度から、民間事業者等が国立公園内で実施する廃屋の撤去ですとか無電柱化若しくは通景伐採、景色を見るための伐採ですね、それから建物外観の修景等の費用を補助する事業を実施してきております。この活用で、令和三年度までに、廃屋撤去が二十一か所、これを含めて約百か所以上で取組が進められているというのが現状でございます。
　引き続き、官民が連携して、国立公園の利用拠点における面的な景観の改善、魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。まさに、国立・国定公園等の保全と活用の好循環をしっかりと生み出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、アスベスト対策について伺います。
　アスベストは吸い込むと健康被害があるということで、二〇〇六年九月にアスベストが含まれる製品の使用などが禁止されましたが、それ以前の建物にはアスベストが含まれる建材が使用されているおそれがある、そのため、解体などに伴うアスベストの飛散防止が大きな課題であると思います。アスベストが使われている建物はまだ数多く残されており、二〇二八年頃にはそうした建物の解体がピークを迎えると言われているところでございます。
　そこで、アスベスト対策について三点伺います。
　まず一点目が、二〇二一年の改正大気汚染防止法により建物の解体などにおける飛散防止対策が強化されたと伺っておりますが、何がどのように変わったのか。
　二点目、二〇二二年四月から、一定規模以上の建物の解体やリフォームなどを行う際、アスベストが含まれる建材の有無を事前に調査した結果を地方公共団体などに報告することが義務づけられたところでございますが、適切な実施に向けての取組状況について伺います。
　そして、最後、三点目でございますけれども、災害発生時などには建物等の倒壊に伴い多くの建物が解体をされます。この解体及び解体物の運搬、処理において、アスベストの飛散を防ぐためにどのような対策が取られるのか。
　以上三点についてお聞かせください。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の改正のポイントでございます。主に四点ございます。
　まず一点目に、石綿が使われました建築物の解体工事につきまして、規制対象を従来から広げまして、石綿の飛散が少ない石綿含有の成形板など、石綿を含む全ての建材を規制対象といたしました。
　二点目、解体工事等の前に石綿の有無を調査する方法を明確化いたしまして、併せてその結果を都道府県知事等に報告することを義務づけいたしました。
　三点目、石綿を隔離しないなどの不適切な石綿の除去作業については直接罰を設けました。
　四点目、石綿の除去作業につきまして記録保存を求めるとともに、発注者への結果報告を義務づけいたしました。
　これらの改正によりまして不適切な調査あるいは除去を防止しまして、飛散防止の徹底を図ってまいります。
　続きまして、二点目、地方公共団体等への報告の実施状況でございます。
　今御説明申し上げたとおり、解体工事等の前の石綿の有無の調査につきましては、その調査結果を都道府県等に報告することが本年四月より義務づけられたところでございます。
　環境省におきましては、この報告事務の効率化を目的といたしまして、厚生労働省と連携いたしまして、電子情報による報告が可能な石綿事前調査結果報告システム、これを整備いたしまして、運用を開始したところでございます。
　具体的な施行状況は来年の集計となりますけれども、このシステムによりまして着実に報告が行われることを期待いたしております。
○小林副大臣　お答えいたします。
　災害時には、建築物等の倒壊などに伴う石綿の露出や飛散が懸念をされます。被災後の応急措置や建築物等の解体及び解体物の運搬、処理において、ビニールシートで囲うなどの養生や散水等の飛散防止措置を実施する必要があります。
　環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを作成し、地方公共団体等における飛散防止対策の徹底を図っております。
　また、今般の大気汚染防止法の改正によりまして、建築物等への石綿の使用状況の把握に関する規定、これが設けられたことを踏まえまして、本マニュアルの改定を行う予定といたしております。
　近年、地震や豪雨などの災害が頻発しておりますことから、改正法の適切な運用、本マニュアルの活用によりまして、引き続き、地方公共団体とも連携をしながら、災害時の石綿飛散防止対策に万全を期してまいります。
○輿水委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中村　裕之君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　務台　俊介君　　　　青山　大人君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官）　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　務台　俊介君
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
　　新藤　義孝君　　　　　新谷　正義君
　　青山　大人君　　　　　神谷　　裕君
　　篠原　　豪君　　　　　梅谷　　守君
　　青柳　仁士君　　　　　漆間　譲司君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　中村　裕之君
　　新谷　正義君　　　　　新藤　義孝君
　　務台　俊介君　　　　　伊藤信太郎君
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　豪君
　　神谷　　裕君　　　　　青山　大人君
　　漆間　譲司君　　　　　青柳　仁士君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　城内　　実君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官片平聡君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、ＴＰＰ等政府対策本部審議官谷村栄二君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、警察庁長官官房審議官早川智之君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房参事官坂勝浩君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げたいと思います。
　今日は、日米貿易協定の改正議定書についてということであります。
　牛肉に関してでありますが、私は福島県選出の議員でもありますので、地元は、黒毛和牛を始め、国内産牛肉の生産者がたくさんおります。そういった視点も含めまして質問をさせていただこうと思います。外務省と農水省さんに今日はお世話になりたいと思います。
　この議定書でありますが、二〇一九年、そして二〇年の一月一日から発効して、オーストラリアの方で干ばつがあった影響でそちらの輸入が途絶え、そしてアメリカの方が輸入が増え、結果、セーフガード発動ということになったわけであります。
　今日は最初の質問でありますので、まずは、この改正議定書を締結するに至った経緯、また概要について、外務省から御説明いただきたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年一月一日の日米貿易協定発効以来、日米間では同協定に従って貿易が行われてきましたけれども、二〇二一年三月に、米国産牛肉の輸入数量が同協定における二〇二〇年度のセーフガード措置の発動基準数量に達し、同措置が適用されたことを受けまして、同協定に関連する日米政府間の交換公文に基づき、同措置の適用の条件の修正に関する協議を開始いたしました。
　米国と協議を重ねた結果、二〇二二年三月二十四日に日米政府間で実質合意に至り、六月二日、日本時間では三日になりますが、に本改正議定書に署名をいたしました。
　本議定書は、米国産牛肉の発動に係る新たな仕組みについて定めたものでございます。
　具体的には、次の三つの条件を全て満たした場合にセーフガード措置が取られる仕組みとすることを定めております。
　第一に、米国産牛肉の輸入数量が、日米貿易協定附属書１に定める各年度のセーフガード発動水準を超えること。第二に、四年目、すなわち二〇二二年度以降について、米国及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量が、ＣＰＴＰＰに定める各年度の発動水準を超えること。そして第三に、四年目から九年目まで、すなわち二〇二二年から二〇二七年度について、米国産牛肉の輸入数量が前年度の輸入実績を超えることでございます。
○上杉委員　御説明ありがとうございます。
　追加でいろいろ決まったことがあって、簡単に言うと、ＣＰＴＰＰの枠内で、日本の輸入の方は総量は変わらないわけでありまして、仮にアメリカの基準があっても、ＣＰＴＰＰの範囲内であればオーケーだということで、全体としては、国内の生産者を守るというようなことになっているというふうに思いますけれども、また、この議定書の早期締結が非常に大事だと私も考えておりますが、大臣の方からもひとつ御答弁いただきたいと思います。
　政務官時代に大変お世話になって、ありがとうございました。是非答弁をよろしくお願いします。
○林国務大臣　本議定書ですが、日米間の合意に基づきまして二〇二〇年の一月に発効した日米貿易協定の牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございます。
　修正された条件の下での同措置の運用を速やかに開始し、もって日米経済関係の一層の発展を促すためにも、本議定書を早期に締結することが重要だというふうに考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　追加で外務省にお伺いしたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＣＰＴＰＰの発動水準が今回のセーフガードの一つの適用の条件として取り入れられているということでありますけれども、もう少しここについて御説明いただけますでしょうか。
○鯰政府参考人　ＣＰＴＰＰ発動水準につきましては、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含めて合意した枠組みと同様のものでございまして、今回の日米協議におきまして、ＴＰＰの範囲内という我が国の基本的な方針を米側が受け入れて、盛り込むことにしたということでございます。
　この枠組みは、政府として、国内生産への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下、米国単独水準の大幅な引上げを求める米国との間で、約一年にわたり粘り強く交渉した結果として合意したものであり、全体として、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容と考えてございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　この交渉に当たっては、本当に外務省さん、農水省さんは懸命に努力していただいたんだというふうに思います。国内の生産者また産業を守るために一生懸命やってくれたというふうに思っておりますので、本当に感謝をしたいというふうに思います。
　輸入に関して、守るということもそうでありますけれども、やはり攻めの方も大事でありまして、ちょっと踏み込んでまた御質問したいと思いますが、今度は農水省さんにお伺いしたいと思います。
　今、農業という点でいえば、和牛を始め国内産牛の国内のマーケットは縮小傾向にあるわけであります、人口減少もしているわけでありまして。これは、牛肉のみならず、米を始め、いろんなものがそうであります。だからこそ、国内マーケットが縮小していく中で、農家の皆さんを助けるためには外に活路を見出さなければならない。だからこそ、農水省も五兆円の目標を出して農林水産品の輸出をしているというところであります。
　そういったときに、日米貿易協定合意時に、別のＷＴＯの方でありますけれども、複数国枠のアクセス、対米輸出に関してこれがあって、元々、日本からアメリカに和牛を輸出するというときは二百トンしかできなかったものが、六万四千八百五トンの別の枠があって、加えると六万五千五トンまで輸出できる、そういう状況になったわけであります。ここをしっかりと使って、日本の縮小マーケットの部分をしっかり外に出していって、輸出をしていくというのが大事であるわけであります。ここ数年これで和牛の輸出はどんどんどんどん増えてきたわけでありますが、ここをしっかりとやっていかないといけない。
　ただ、これは複数国枠でありまして、ブラジルだったり、イギリス始めヨーロッパだったり、みんなそろって全部でこの枠ということでありますから、ある意味、取り合いにもなるということであります。
　ここは、この日米貿易協定と併せて、アメリカ側と交渉して、この六万五千五トンの中からしっかり日本の枠をどんどんつくっていく、増やしていくということが日本の国内の畜産農家、和牛、国産牛の生産者を助けていくことになると思いますけれども、いかように御努力されているか、農水省さんから御答弁いただけますか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカのマーケット向けの牛肉、複数国向けの低関税枠、御指摘のとおり六万五千五トンございます。これにつきましては、複数国間での競争になりますので、本年につきましては、三月末に枠がいっぱいになって、その後は通常の関税率で輸出をする必要が出てきているところでございます。
　政府といたしましては、低関税でのアメリカのマーケットへの輸出が行えるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行っておるところでございます。
　アメリカへの我が国の牛肉輸出につきましては、関税のほかにも、為替の変動でございますとか現地の消費の動向に左右されるということがございますので、輸出動向につきましてはしっかりと注視していく必要がございますけれども、引き続き働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○上杉委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　何か、早い者勝ちといいますか、年度が替わってから早く輸出した方が勝ちというようなことも聞いております。確かに、アメリカの国内での需要ということもありますから、アメリカ国民から見たら、違う牛肉が食べたいというのもありますけれども、今、日本食ブームでもありますし、和牛はおいしいというふうに評判であるわけであります。実際に、二百トンの枠からどんどん増えて、千トン以上にもなっているというところであります。ここからどんどん増やしていくことが必要だというふうに思うんですね。そこは、やはり本当に外交交渉ですよね。何とか何かしらのルールを作ってもっと枠を増やしていけるように、それは引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。これは外務省さんも農水省さんもであります。
　そうやってやって、農水省さんの方で、先ほども申し上げましたけれども、五兆円の輸出目標を掲げている、既に実際に一兆円を今もう超えたわけでありますから、それはアメリカのみならず世界中そうでありますけれども、各国各国具体的に、また品目ごとに、しっかりやっていらっしゃると思いますけれども、もっともっと増やしていってもらいたいというふうに思います。
　もう一つは、今、アメリカへの輸出というのは好機であるというふうに思うんですね。
　例えば、福島選出でありますから、二〇一一年、東日本大震災がありました、原発事故があって、いろいろな福島県産品が輸入規制の対象になりました。今、外務省さんも農水省さんも努力していただいて、私も政務官のときに努力させてもらいましたけれども、残る輸入規制をかけている地域と国が十二まで減りました。
　そういった中で、アメリカについては去年全部撤廃をしてくれたわけであります。確かに、去年の撤廃、残りちょっとというのは、野生のマツタケとか野生キノコ、そういった類いのものでありましたけれども、しかし、輸入の規制が解除されたというのはある意味これは好機ですよね。全部なくなったので、門戸が開放されたので、よし、これから輸出できるぞということであります。
　これは福島県産品のみならず、対象となっていた県と地域の産品はそうでありますし、やはりそういった意味から、去年アメリカで輸入規制を撤廃したわけでありますから、更にもっともっとこの好機を捉えて農林水産品の輸出をしていかなければならないというふうに考えております。
　農水省としてはこの輸出拡大に向けて今どのように取り組んでいらっしゃるか、御説明いただけますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月から八月までの農林水産物、食品の輸出総額は八千八百二十六億円、対前年比でプラスの一四・六％となってございます。そのうち、米国向けの輸出額は千三百五十七億円、対前年度比で二七・八％となっております。
　委員御指摘のとおり、まさに、米国が昨年九月に原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃したことから、輸入拡大に向けた機運が高まっているというふうに認識しております。
　このため、農水省といたしましては、本年二月、規制撤廃により輸出可能となった福島県産米を使ったプロモーションイベントを、また、九月には、国連総会に合わせ、岸田総理や林外務大臣にも御出席を賜り、日本食のプロモーションイベントをニューヨークで開催いたしました。
　さらに、本年四月には、米国における輸出支援のためのプラットフォームを立ち上げ、在外公館やジェトロが現地の事業者と協力して、現地発の活動を行っているところであります。
　農水省としては、引き続き、外務省を始め関係省庁と連携し、官民挙げて農産物の輸出拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　林大臣におかれましても、福島県産品のＰＲ等々、様々に御尽力いただいて、本当にありがとうございます。
　この日米貿易協定、輸入の方については、しっかりと締結をして、かつ、国内の生産者を守っていく。仮に超えてしまうことがあったらしっかりセーフガードを発動するということにして、守るべきは守るということ。あとは、外交交渉、貿易交渉によって、攻めの部分、しっかり輸出するところ、ここもちゃんと取っていくということが大事であるというふうに考えておりますので、車の両輪というわけではないですけれども、この議定書についてはしっかりと進めていき、また、攻めの方の部分で、新たにいろいろな機会を通じて輸出の枠を増やしていく、そういった努力をどんどんどんどんしていっていただきたいというふうに思います。
　これからの日本の主たる輸出品目に、牛を始めとして農林水産品と出てくるわけであります。震災以降、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと安倍総理もおっしゃられていたわけであります。しっかりと外務省、農水省が連携してやっていっていただけたらありがたいというふうに思います。お願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。