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○政府委員（丹波實君）　今、先生がおっしゃった射撃の回数その他につきましては、停戦監視とか、あるいはＰＫＦ本体が行う停戦監視、そういう場合に相手方がどういう状況で、恐らくそれは停戦違反になるんだろうと思いますが、それを国連に報告するために記録しなさいということでございまして、それがこちらの自衛のために、こっちが応じなければならないときにはそれはそれに応ずるという状況とはちょっと違う状況なんだろうと思います。いずれにしても、それはそういうものを記録して報告するめどと申しますか基準を書いておる、私たちはそういうふうに思っております。それから、何度も同じことで恐縮でございますけれども、先生が引用になられたＳＯＰ、武器の使用という、セクション四、第四章と申しますか、そこにずっといろいろな規範的なことを書いていますけれども、その一番最初の文章なんですけれども、その出たしか、第四節ですか、実力の行使と書いてありまして、平和維持活動の全精神はそれが軍事的な力を使用することなく達成されるということだ、これが最大の目的なんだということを言った上で書いているんですね。まさに武器は自衛のためだけに使われる。ＵＮＩＦＩＬの例を先ほど出しましたけれども、その例を引きながらいかなる自衛行為が考えられるのかということを論じている、非常に抑制的な使われ方についてるる書いてあるというのが現実で、抑制的なと申しますのは、一例を申しますと、前から申し上げておりますとおり、警告は口頭、あるいは当事者にとり警告であると理解されるような信号を使えとか、いろいろ非常に抑制的な手段が書かれているというのが現実でございます。
○井上哲夫君　ＳＯＰ、肝心なものを見せていただけないものですから、私の方も悪戦苦闘をしておるわけでありますが、抑制的であるというのは当たり前のことなんですね。武器をＰＫＯ隊員がやむなく使った場合には、これは前回の質問と答弁にもありましたように正当業務行為である。したがって、正当業務行為であって、行き過ぎがあった場合の国家賠償とかそういう問題はあるにしましても、これは結果として許される。我々が夜中にだれかに襲われて反撃をしたという場合は正当防衛で、これ行き過ぎがあれば過剰防衛で、過剰防衛がひど過ぎれば実刑もあり得るわけですけれども、実際にはＰＫＯの場合には正当業務行為ということで許される。
　したがって、そういう意味では抑制があらなければならないことは当然のことなわけです。その抑制のための基準が何らかの形である場合には、その基準の中で初めて指揮も現実に許容し得るということになると思うんです。そんなことを言っていると私の時間なくなりますので、なかなかたくさん時間がもらえないものですから非常にわずかの時間をやりくりしていろいろやってきておりますので、もう一つお尋ねをします。
　これは、停戦監視員に参加をする場合には、この前防衛庁長官が、停戦監視員は個人で参加をするし、通常丸腰、武器を持たないという形で行く仕事であって、そういう意味では防衛庁長官のいわゆる部隊を単位にした指揮権といいますか、そういうものではないということはよくわかりました。
　ところで、停戦監視員は全く武器を携えることなく行くのですか。例えばピストルぐらいは持たさないとどうなるんでしょうかということと、もう一つは、カンボジアの場合も、先遣隊といいますか、ＵＮＴＡＣの前に先遣隊で停戦監視員として各国から参加をした人たちはむしろ武装をして行っているというようなことが報道にちょっと出ておりましたので、今後カンボジア以外で先遣隊に停戦監視員を送るというようなことのあった場合には、どういうふうにその辺はお考えなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　停戦監視団の場合は、これは武器を使用しないで個人の参加である、しかもその指揮権は国際平和協力本部長の直接のもとに置かれる、これはこの法律の中でそういう構成になっております。
　また第二点の、先遣隊という意味がよくわかりませんが、この法案が通過して国際平和協力本部の業務としてまず先に行こうということはあり得るかもしれませんね。しかし、その場合でも実施計画、実施要領できちっとさせた上で派遣をするわけでございますから、そういうものがなしで先遣隊だけ派遣することはあり得ないと私は思います。
○井上哲夫君　きょうは先ほど来小林委員からＰＫＯの参加について、別組織の観点で随分いろいろな観点からの御質問がありました。今まで私は別組織別組織と、そのことばかり質問してきたと思っていたら、きょう小林委員の質問でいろんな角度から分析をして質問されておりまして、随分私自身も勉強になったわけであります。
　そこでまず、社会党の対案を提出してみえる議員にお尋ねをいたしますが、この別組織について私ども連合参議院は独自の案を持っておって修正案として出そうと考えておりますが、この別組織については、現行法といいますか、今政府の方が出されておる法案の中身については、なるほど総理のもとにあるＰＫＯの隊員として自衛隊員も第四条の業務をやる、第三条については自衛隊の場合には防衛庁長官のもとに部隊で指揮をされて参加をしていく。
　別組織の根本は、防衛庁長官の指揮というものを一回ばらして、そしてＰＫＯ隊という形でもう一度編成をして、そして参加をするというのが、日本の場合には憲法の問題もあるから、あるいは国会決議の問題もあるから望ましいんではないか。というのが私どもの考え方で、そうであれば自衛隊の経験、技能その他を活用しなきゃいけない。しかしそれに対しては、第二自衛隊論で虫がよ過ぎる、いいことだけ活用して何だという議論もあるわけでございますが、その点で、対案をお出しになってみえる方としてどのように別組織の内容をとらえてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもとしては、別組織というのは国家行政組織法に基づいて新たな国際平和協力業務を実施する組織をつくるということであると思うんです。そしてその隊員のその構成員に、自衛隊の組織、能力、これを活用する場合には自衛隊とは別個の組織に移管をして参加させる、こういうことが別組織だ、こういうふうに思っております。
○井上哲夫君　自衛隊の指揮というのは部隊単位で指揮が構成をされている、その部隊単位のピラミッド的に構成をされている指揮権、その指揮権から外してといいますか、除外をさせて、そして別の機関に移しかえて、そこで機能別、職能別というか、そういう形で編成をし直して出ていってもらう、こういう理解でいいわけですね。
○委員以外の議員（野田哲君）　おっしゃるとおりでございまして、先ほど私が、一昨年の十一月九日の三党合意の内容について民社党がその後に解説された資料なども引用いたしまして申し上げたのは、あの十一月九日の三党合意もそういう建前になっていた、こういうふうに理解をしております。
○井上哲夫君　そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　このところ防衛庁長官の御答弁の中には、将来、ＰＫＯへの日本の参加、とりわけ自衛隊の隊員の方の参加についても、組織を自衛隊の中で専門的といいますか、専属的な形にすることも必要ならば考えなきゃいかぬ、今のところは当面そういうところまで至っていないかと、こういうふうなことが最近しばしば御答弁にあると思うんです。
　それで、その趣旨を今この段階で踏み込んで防衛庁長官がその内容をお答えすることは限界があるかと思います。お考えになってみえることを全部お話をしていただくというのは無理かと思いますが、それにしても、例えばそういうお考えがある場合に、それは今の自衛隊法でいうと、陸上自衛隊とか航空自衛隊とか分かれておりますね。そうすると、そういう陸上自衛隊とか海上自衛隊とか航空自衛隊というもの七は別の形でＰＫＯの任務に当たる自衛隊員の組織といいますか、集団といいますか、指揮系統が全部違うそういうものをお考えになってみえるのか。あるいはそうではなくて、例えば陸上自衛隊の中にもたくさんの部隊編成があります、その部隊編成の中の一つとしてＰＫＯ隊といいますか、そういうものをとらえて将来考え得る余地がある、こういうふうなイメージなのか、あるいは私の想像を超えるところで、長官が前にお答えになった趣旨はそういうものとはまた違ったものであるのかどうか、お聞かせを願えればありがたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私が申し上げたのは、将来このＰＫＯ活動というのは非常に重要な任務が自衛隊に付与されるわけでございまして、その頻度もあるいは多くなるかもしれません。そういうことが予想される場合もございます。そうなりますと、派遣される部隊というものは一つの知識、経験とかまた特殊な訓練を要するとかいろいろの問題がございますから、各自衛隊からその都度募集してきて、適任者を集めてやっていくというのも一つの方法かもしれません。
　しかし、私が申し上げたのは、今の自衛隊の定員の中で、しかも本来任務は直接侵略、間接侵略が主たるものでございますけれども、平時においてそういうＰＫＯの機能に着目して訓練をするような一つの単位といいますか、グループなりそういうものがあってもいいのではなかろうかと。これは将来の検討課題だということを申し上げておるわけでございまして、委員はさらに私の立場にも配慮をされながら、突っ込んだ今議論がございました。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
　例えば陸海空共通して、それらを超越して、それらを総合したようなものを考えるかどうかというような御趣意かと存じます。これについては、これはなかなかそう簡単に私は即答はできません。
　二万、この問題は、防衛計画の大綱の別表見直しとかいうことが言われまして、その基礎には人的資源の制約その他、国際軍事情勢、軍事技術の変化等に応じて自衛隊のあり方を見直す、機能的に見直すということも申し上げておるわけでございますけれども、そういう検討の際に、陸海空というような共通したものとしてそういうものを考え得るのかどうかというようなことは、有効な機能的な力というものを持つためにはあるいはそういうことも含めて検討をしてもいいんだろうとは思います。
　私は、今ここで結論を申し上げる段階にはございません。そういう問題を委員から御指摘いただきましたので、そういう視点だけを頭にとどめさせていただく、こういうことで答弁にかえさせていただきます。
○井上哲夫君　私は、今質問しているおなかの中では、どちらの道から行くのがＰＫＯの参加について一番いいのかということになると、しばしば、何度も申し上げておりますが、最初は別組織で、今のような形じゃなくて、そろりそろり新左衛門で、その間に知恵を出していけばいいんではないかというのが私どもの立場でございます。
　きょうの防衛庁長官のお話では、自衛隊員の方が日本から出ていく場合の当面の問題はカンボジアでしょうけれども、日本から出ていくＰＫＯが、この法案が通った場合に、自衛隊員の方がもうほとんど全員だというようなイメージは持っていない、半分ぐらいかなというようなお話はきょう初めて私も耳にしたんですが、それはもう最初からそのようなお考えだったんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはとにかく国際平和協力隊は二千人という限度が法律で明定されております。これを超える場合には国会の法律改正、国会の御承認がなければできないわけでございます。
　そして、その業務は三条に書かれておりますように、十七項目か十八、レまで入れて十七項目になりますか、これが書かれておりまして、これは平和維持のための活動と人道主義的なものと、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へまではＰＫＦですからこれは自衛隊しかできないけれども、あとはオーバーラップしておるわけですね。そういうことで任務も限定されておりますし、それから人数も上限が付されておりまして、当然、選挙監視あるいは警察あるいは行政指導、こういう問題もほんのわずかで済むかどうかという点は今までの議論を通じて私ども拝聴いたしておりますし、ＵＮＴＡＣのいろいろな情報を聞きましてもかなりな規模になるだろうと思われます。
　具体的にはこれから協議することになりますが、自衛隊員が二千人、この法律の限度満杯を使うということは少なくともあり得ないと私は考えておるところです。
○井上哲夫君　時間が来ましたので、また次の機会に御質問させていただきます。
○寺崎昭久君　この席に外務大臣がいらっしゃらないのは大変寂しい限りでございますが、一日も早い平癒と復帰をお祈りしながら、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、官房長官にお尋ねいたします。お尋ねする内容というのはＰＫＦ参加に関する国会承認、凍結の範囲等に関する問題でございます。
　この問題につきましては、私は五月の二十二日、二十七日にも当委員会で取り上げまして、民社党の考え方を述べると同時に、外務大臣の御所見を披瀝していただいてきたところでございます。その後、五月三十日に自民党、公明党、民社党によるＰＫＯ法案再修正に係る合意があり、また、先ほどその三党合意事項に基づく再修正案が提出されたわけでございます。
　こうした経緯を踏まえつつ質問するわけでありますが、この五月三十日に自公民三党間で行われた法案再修正の合意事項によれば、ＰＫＦ本体以外の後方支援の業務についてもＰＫＦ本体の業務と複合してしか行えないようなケース、例えば地雷除却と道路復旧の双方を目的とするような場合については、後方支援の業務も事実上ＰＫＦ本体の業務と同じく国会承認の対象となるとされております。もちろん我が党としましては、緊急避難的なものまで国会承認の対象とすべきだとは考えておりませんし、隊員の生命または身体の安全を確保するために最小限必要な地雷処理要員を派遣部隊に含めるといったケースについては国会承認の対象に含めるつもりはありません。
　再修正案が可決されますと、これは政府によって運用されることになるわけでございます。したがって、発議者の意図を正しく理解していただく必要があると思いますし、これは法の解釈、運用にかかわるものでありますので、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘の点につきましては、本日提出いただきました修正案を踏まえてよく検討させていただきたいと考えておりますが、おおむねただいまお述べになられたとおりではないかと考えられます。いずれにせよ、早急に検討を行い、できるだけ早い機会に整理して政府の考え方をお示ししたいと思います。
○寺崎昭久君　この点は今後の法律の運用上大変重要な点でありますので、可及的速やかに政府の見解を文書にして委員長を通じて当委員会に提出していただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま文書で提出するようにという御要望でございましたが、その点につきましては前向きに検討させていただきたいと思っております。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
○寺崎昭久君　今要望申し上げた点につきましては、委員長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
　それでは次に、カンボジアの問題について総理にお尋ねしたいと思います。
　ＵＮＴＡＣの明石代表が五月十二日の当委員会でこのような趣旨の発言をされております。一つは、ほかの国々は日本がカンボジアでどういうリーダーシップを示すか大変な期待を持って見ているのではないかということ。もう一点は、カンボジアの場合だけは少なくとも日本がほかの国の驥尾に付して行動するのではなく、率先してリーダーシップを発揮してほしい、このように強い期待感を表明されているわけでありますが、私はこのことは二つの大事な点を指摘しているのではないかと思います。
　その第一というのは、カンボジア問題への対応は日本が国際貢献をどう考えているか国際社会に具体的にアピールする絶好のチャンスだということだと思います。それからもう一つは、さきの湾岸戦争の際、我が国は財政的には多大の貢献をしながら、しかし海外からはツーレート、ツーリトルだ、あるいは日本の顔が見えないというような批判を受けた経過があると思います。今回はぜひそういう批判を受けないような対応をしてもらいたいと。この二点ではないかと思うんです。
　これを踏まえていいますと、ＰＫＯ協力法案というのは一日も早く成立させなければいけないし、日本がカンボジア問題で対応しなければいけないというのはかなり切迫した事態だと見なければいけない、そのように考えます。なぜなら、この六月十三日にはＵＮＴＡＣの第二フェーズの活動が展開される予定になっております。また、カンボジアからは、日本から大勢の調査団がやってくる、そして同じことを聞いていくけれども、一体何をやってくれるんだというような声も聞かれる今日の状況があるからでございます。そうした中で私は日本の対応が湾岸戦争のときのような非難をぜひ浴びてはならないと思いますし、そう願っているわけでありますが、総理はそれは杞憂だと言い切れるのかどうか。
　それからもう一点は、この際ＵＮＴＡＣへのＰＫＯ派遣はもちろんですけれども、それ以外の分野でも日本ができる分野については、例えば経済発展については積極的に協力する、リーダーシップをとるということで臨んでいただきたいと考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過ぐる湾岸戦争におきまして、我々の協力が財政的なものに戦争中は限られたということについていろいろ国民的な反省がございました。これについていろいろな議論があったわけでございますが、その結果として、この法案を御審議いただいておるわけでございます。したがって、今、寺崎委員の言われましたように、この法案の行方というものは、湾岸戦争の際に我々が国民の中で議論したこと、お互いに反省し合ったことが果たして真実の行為となってあらわれるかどうかということの一つのやはりしるしであろうと思われます。また、その復しきりに言われております我が国の国際貢献あるいは国際的な義務に関してのこのカンボジアヘの平和維持活動への寄与、あるいはこの法律案そのものの成否というものはいわばテストケースであるというふうに、私両方とも御指摘のとおりであると考えております。
　いわんや我が国はアジアの国であると言いながら、一番近いところでようやく十三年間の戦争の後、平和が実現しようとしている。これまでに我が国はこの平和の実現について幾多の貢献はしてまいりましたけれども、いよいよその本体であります平和維持活動、殊にそれがおっしゃいますように間もなくフェーズⅡに入ろうというときに、入れることを希望いたしておりますけれども、我が国がやはり我が国としての貢献をすべきではないかというふうに、おっしゃいますように考えております。殊に同胞の二人の方々が今度のカンボジア和平に非常に大きな責務を負っておられることを考えますと、ますますそうであろうと思われます。
　もとよりカンボジアの再建につきましては、このＵＮＴＡＣへの協力と別に我が国自身がいろいろ二国間でいたさなければならないことが非常にたくさんあるであろうと思いますので、近くカンボジア復興会議を我が国の主唱によりまして各国と一緒に開きまして、そしてそういうことも議論をし、またそういうことを中心に、いわば二国間の援助をこれから相当大きな規模でしていかなければならないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今、総理からカンボジア復興閣僚会議の話が出ましたので、この際伺っておきたいと思いますが、この会議には何カ国ぐらい参加される国があるのか、あるいは会議の内容というのはどういうものになるのか、ホスト国として日本はどういう役割を果たそうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま仰せのカンボジア復興閣僚会議につきましては、六月の二十日、それから二十二日が月曜日だったと思いますが、両日にわたって東京において行う予定にしております。
　参加国数のお尋ねでございますけれども、ただいまのところ三十三カ国から積極的に参加したいというお申し出を受けております。そのほかに世界銀行とか国際機関がございますので、これも今のところ十を超える国際機関から積極的な参加の御希望が参っております。そのほか本院において本委員会でもお尋ねのございましたＮＧＯの方々につきましても御参加いただくように御連絡をとらせていただいております。
　会議の目的は、ただいま総理からも着手のことが御説明ございましたけれども、三、四点あろうかと思います。
　第一点は、シアヌーク殿下の懸命な国民和解に向けての御努力、そしてＵＮＴＡＣの活動、これを国際社会、日本も含めて全面的に支持していくという強い政治的なメッセージを送るということがあろうかと思います。第二点は、お集まりになった関係各国、国際機関から具体的な復旧に向けて、復興に向けての援助をお約束いただければと思います。第三点は、今回が第一回目でございますが、自後は事務レベルでのカンボジアヘの復旧、復興のための支援の国際間の調整が当然必要になってまいりますので、そのための機関、委員会といいますか、カンボジア復興国際委員会と一応銘打っておりますけれども、そういうものをつくるということを関係国間で約束して合意に達したいと思っております。
○寺崎昭久君　その中で、日本が格別にこういう役割を果たしますというのがあるんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　一点申し上げるべきところでございましたけれども、日本はこの会議の共同議長国の一人でございます。それから、かねてからこの種の復興のための閣僚会議をぜひ東京でさせていただきたいということで主張してまいりまして、国連にＵＮＤＰという機関がございますけれども、その代表の方と日本側は外務大臣、共同議長でこの会議を取り仕切るということになっております。
○寺崎昭久君　先ほど経済復興等の協力に格段の尽力をしていただきたいという趣旨のことも申しましたし、総理もそういう事情を踏まえて対応される御意向のように受けとめておりますけれども、この会議の席で何か新たな提案、経済協力だとか、そういったようなことはされる予定はあるんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまその辺のところを積極的に検討中でございますけれども、とりあえずは先ほど申し上げましたカンボジアの復興、復旧を日本のみが背負い切れるものではございませんので、国際社会に呼びかけてその調整のための委員会をつくろうという、これは日本の提案としてほぼ関係国間の御同意が得られると思います。
　その上で、さて日本としてこの復旧なり復興のためにどういう分野を念頭に置いて進めていくかということでございますけれども、農業あるいは医療分野、あるいはこの委員会でもお話のございます人的な協力、そういった諸点についてできる限りの積極的な日本の姿勢を具体的に表明したいということで、今関係省庁と中身を詰めておるところでございます。
○寺崎昭久君　ところで、明石代表は五月十二日の当委員会で、カンボジアの再建の見通しやカンボジア自身の政治的意思というものについてこのような発言もされております。プノンペン政府とポル・ポト派とのあつれきが解消されるのは年月を要するが、しかし自由選挙を境にして議会制民主主義は定着するだろう、それを疑う根拠を持っていない、このような発言をされております。
　ぜひそうあってほしいわけですが、総理はこの問題について、つまりカンボジア人自身の政治的急患とかカンボジア再建の見通しについてどのような御認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどフェーズⅡのお話があったところでございますけれども、聞くところによりますと、コンポントム等々を中心としましてなかなかフェーズⅡに素直に入れるかどうか明石代表も苦労しておられる、これは主としてクメール・ルージュのことだと思いますけれども、事情があるようでございます。
　しかし、これはもともとフン・セン首相が来られましたときに、そういう問題はあるんだけれども、やはりそのためにＵＮＴＡＣの行動というものが必要なんだ、そうすればクメール・ルージュも結局はそれに従わざるを得ないと思うと、こういうことを言っておられたわけでございますので、あらかじめある程度予想されていたことが起こりつつあって、そして多少の曲折はありましてもフェーズⅡにやがて入れるということであろうかと、多少希望的にもでございますが、大筋はそうであろうかと思います。
　ただ、その後、三十七万と言われました難民の帰農と申しますか、農業をほとんどやったことのない人たちがもう相当年齢的におるはずでございますので、そういうことのこれは大変に大きな問題、しかも地雷があるところで雨季にということになりますから、いろいろ難しい問題があるのではないだろうか。ＵＮＴＡＣが言っております選挙のところまで、それが時間割どおりにいくのかいかないのかというようなこともまたあるかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましても、十三年間の戦争をこういう形で終わって、ＳＮＣというものをつくって、そして国連、私どもがまた参加する平和維持活動によって、いわば最終的には選挙において民主的な国をつくるという以外の、それ以外の筋書きというものはだれも持っていないのでございますから、お互いに、と申しますのは四派の人たちもまた国連も、私どもも最大限の努力をしてそういう目的を達するという以外に方法はないように思われます。
　予定以上の時間と予定以上の金がかかるかもしれません。また当事者の方々は予定以上の苦労をされるかもしれませんが、それ以上に道はありませんし、先ほどもお尋ねのございましたカンボジア復興会議と申しますようなものも、やはりこの地域におります。しかも経済力は大きなものを持っている我々としまして、人的に物的に、決して出過ぎることはないように、しかしやることはちゃんとやったと、こういうそれこそテストケースであろうというふうに考えております。
○寺崎昭久君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　私は、最初に外務省の丹波国連局長の武力の行使に対する修正答弁についてお尋ねします。
　政府は、ＰＫＯに派遣される自衛隊は国連のコマンドに従うと言っております。そして政府は、武器の使用について国連は、自己の生命を防止する場合だけでなく、国連の任務が武力により阻止された場合それに抵抗する場合にも武器の使用ができると言っております。そして、後者に対して、後の方は場合によっては武力の行使に当たる場合もあるというのが丹波国連局長の修正答弁であります。
　したがって、丹波国連局長の修正答弁は我が国が派遣する自衛隊の武器の使用が場合によっては日本国憲法第九条に抵触する場合もあり得るということを認めるものであると考えるが、一体どうなのか、その点に関する御見解を承りたい。これは外務省にお伺いします。
○政府委員（丹波實君）　先ほども御説明申し上げましたけれども、ＰＫＦに参加する場合、過去の国連の慣行とか文書によりますと、そういうふうに携行された武器というものは自衛の場合にのみ、そういうときにのみ使用が認められるということになっておりまして、その自衛には以下二つのことが含まれるという一般的な書き方あるいは言い方になっておりまして、一つは自己の生命を防衛するため、それから二つ目は国連の任務が実力により阻止されそれに抵抗する場合ということでございます。
　それで、Ａの場合に武器の使用が認められるという点については、これはまさに人間の自然的な権利と申しますか、ということで異論のないところだと思いますが、Ｂの場合の武器の使用につきましては、場合によってはそれは武力の行使に当たる状況がないわけではない。その場合には日本としては武器を使わないというのが御承知のとおり第五原則でございまして、私の五月二十二日の先生に対する御説明は、基本的には今申し上げたことは武器の使用ということが論じられている、そういう問題でございますというところで言葉が終わっているものですから、それだけでは誤解が生じかねないということで、従来から御説明してきておる今私が冒頭に申し上げたことを二十七日に念のため補足的に先生に御説明申し上げ、同じことを二十九日にも別な先生に御説明申し上げたということで、衆議院におきましても当委員会におきましても、私たちが御説明申し上げてきていることは一貫したことを申し上げてきているつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　お尋ねしたい点もありますけれども、次へ移ります。
　次に、日本国憲法第九条を定め、武力の行使を放棄したのは主権者である日本国民である。その主権者である日本国民の意思を無視して、内閣はこのたびのＰＫＯ法で実質的な憲法改正を行おうとするものであると断じたい。法律によって憲法を変えることは許されないことは言うまでもありません。この憲法改正手続を経ない実質改憲の企てについてどう思うのか、法の番人である法務大臣のまず見解をお伺いしたい。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　法の番人という意味は、憲法との関連ではなくて、むしろ刑事法とか商法とかというそういう基本的な国民の法律をお預かりするという意味だろうと思いますが、私は、憲法の解釈については、これは行政的な面から見るとすればこれは当然法制局であり、また三権分立の建前上から見るとすればそれは最高裁判所の仕事であり、我が法務省のどうも所管ではないと私は思います。
　ただ、閣僚としてどうかということになれば、私は内閣の一員として総理が今までお答えになっていることで尽きている、私も同様の意見である、こう申し上げるほかはない、そういうふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　それでは、もう一問。
　日本国憲法の根幹である第九条の平和条項を定めたのは、申し上げるまでもなく、主権者である日本国民であります。同時に、主権者である日本国民には、第九十九条において日本国憲法を最高法規と定め、天皇、摂政を初め国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にこの憲法を尊重し擁護する義務を課している。申し上げるまでもありません。しかるに内閣は、この第九条を軽視し、ＰＫＯ法案によって、これを擁護せずに逆に侵害しようと試みていると断じたい。このことは同時に、主権者である国民の意思を無視するものであり、到底認めがたいものであります。
　このような立法をしようというのであれば、内閣は当然衆議院を解散し、総選挙において国民の審判を仰ぐべきである。もしこのような手続抜きで今回のＰＫＯ法案のように憲法に抵触するならば、それはまさに独裁への道であると言っても過言ではない。従来、護憲論者と承っております宮澤総理の明確な御答弁を承りたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもこの問題になりますと喜屋武議員と私とで見解が分かれますことを常に残念に思っておりますが、この法案、いわゆる国連の平和維持活動は、もともと武力行使を意図するものではございません。そのことは何度も実は申し上げたのでございますけれども、もともとそうではないのでございますが、そればかりでなく、我が国はこのような憲法を持っておりますから、その我が国の立場として万一にもそのような危険を起こしませんように幾つかの特別な配慮をこの法案の中に加えておりますことも何度も御説明を申し上げたとおりでございまして、むしろこうやって冷戦後の時代における国連の世界平和維持機能のために貢献することが憲法の諸国民の信義に信頼をするという精神に沿うものというふうに私どもは考えるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いろいろと皆さんのカンボジアに対する質疑の中で、大分私も認識を深めることができました。
　ところで、幻のカンボジアで終わりたくないというのが私の真意であります。幻と申しますと、結局聞いたことはあるが見たことはない、行ったことはない、こういう形での理解を私は幻のカンボジアと言うわけであります。
　ところで、もう時間もちょんになりましたので、その幻のカンボジアにならぬためにはどういうことが大事であるか。郷に入れば郷に従えという言葉もあります。こういった生活、風俗、習慣というこのことを理解することがまた大事であると私は常に思っております。そういう点、次の機会にまたお聞きすることにいたしまして、時間ですのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明二日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年九月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、総務委員会から申し出の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申し出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、総務委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、外務委員会から申し出の原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、財務金融委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、厚生労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法案、郵政改革に関する特別委員会から申し出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十八回国会は、本日をもって終了いたします。
　ここに、諸君の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
　たび重なる災害を初め、内外の情勢まことに厳しき折、諸君におかれましては、国民の負託にこたえるため、なお一層の御活躍されることを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中野　寛成君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　横山　北斗君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　高井　崇志君
　　橋本　博明君　　　　　柿沼　正明君
　　和田　隆志君　　　　　松本　大輔君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
　　高井　崇志君　　　　　仁木　博文君
　　松本　大輔君　　　　　和田　隆志君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり一件であります。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
本国会召集日（平成二十三年九月十三日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　祥三君　　　　小原　　舞君
　　　　　　神山　洋介君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　平野　博文君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
九月十三日
　東祥三君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　神山　洋介君
　　　理事　川島智太郎君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　下条　みつ君　理事　神風　英男君
　　　理事　宮島　大典君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　川島智太郎君
　　空本　誠喜君　　　　　楠田　大蔵君
　　平野　博文君　　　　　橘　　秀徳君
　　松本　大輔君　　　　　松宮　　勲君
　　村越　祐民君　　　　　渡辺　　周君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　高橋　昭一君
同日
　理事村越祐民君同月十三日委員辞任につき、その補欠として渡辺浩一郎君が理事に当選した。
同日
　理事浅野貴博君、下条みつ君及び神風英男君同日理事辞任につき、その補欠として神山洋介君、川島智太郎君及び楠田大蔵君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月十三日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました東祥三でございます。まことに光栄に存じますとともに、国権の最高機関である国会において、国民の負託にこたえるべく、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　近隣諸国における軍事面での各種動向、また、サイバー攻撃や大量破壊兵器の拡散といったグローバルな問題など、依然として複雑で不確実な安全保障環境のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられております使命はまことに重大であります。
　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○東委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事浅野貴博君、下条みつ君及び神風英男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君
　　　　　　楠田　大蔵君　及び　渡辺浩一郎君
を指名いたします。どうぞよろしくお願いします。
　　　　　————◇—————
○東委員長　起立多数。よって、各案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小川　淳也君　理事　吉良　州司君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小原　　舞君
　　　　　　岡本　英子君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　木村たけつか君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、泡瀬干潟埋立事業再開に関する陳情書一件、沖縄振興一括交付金（仮称）創設に関する意見書一件であります。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　首藤　信彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　浜本　　宏君　理事　宮島　大典君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　　元君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石井　　章君　　　　石井登志郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川口　　博君
　　　　　　岸本　周平君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　小山　展弘君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田中美絵子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　政希君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三村　和也君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　坂口　岳洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　斉木　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○首藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松宮　　勲君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　高井　美穂君　理事　津村　啓介君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　健介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　平　　智之君　　　　高木　義明君
　　　　　　中後　　淳君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　水野　智彦君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○松宮委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事会の協議に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書等に係る書類提出要求の経過につきまして、委員長から御報告申し上げます。
　本委員会におきましては、平成二十三年三月十一日に発災いたしました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うさまざまな事象について審議を進めてまいりました。とりわけ地震発生から津波が到達するまでの間に、同原子力発電所で起きた事象を解明する必要から、去る八月二十六日以降、経済産業省を通じて東京電力に対して三回にわたってシビアアクシデント発生時の手順書等の資料提出を要求いたしました。
　しかしながら、再三の要求にもかかわらず、同社からは、ほとんどの文言が黒く塗りつぶされた手順書が提出されたり、回答があった項目についても詳細な説明を欠くなど、不十分な回答しか得られませんでした。
　このため、九月十二日の理事会の協議に基づき、改めて政府に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づいて東京電力から報告徴収を行い、それを資料として提出するよう、要請をいたしました。具体的に要求した資料は、お手元の九月十二日付の資料にあるとおり、
　一　東京電力福島第一原子力発電所の「事故時運転操作手順書」に加えてシビアアクシデント発生時における手順書
　二　ＧＥ社の非常用復水器の設計時における性能計算書及び操作マニュアル
　三　直近に事故時運転操作手順書を改訂した二〇一〇年一月十六日及び同年七月七日に一号機で行われていた作業内容
　四　過去四〇年間における東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書及びシビアアクシデント発生時における手順書の改訂日及び改訂内容の履歴
　五　シビアアクシデント発生時等に備えて実施していた訓練の実施日及び実施内容
　六　本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により発生した福島第一原子力発電所事故に関して、シビアアクシデント発生時における手順書に記載している対処方法と、地震発生後に現場の作業員が実際に行った操作内容とを時系列的に比較できる資料。また、地震発生後の対応について作業員にヒアリングを行ったのであれば、その発言録。
　七　非常用復水器が圧力調整装置であることを証明するもの
の七項目であります。
　この要求に対し、九月二十二日に経済産業省から委員長あてに回答がありました。
　お手元の九月二十二日付資料をごらんください。項目二のＧＥ社の資料、三の操作手順書改訂時に行われた作業内容、五のシビアアクシデントに備えた訓練内容及び七の非常用復水器の役割については、経済産業省が把握している内容について回答があったものの、一、四及び六のシビアアクシデント発生時における手順書等については、法律に基づき報告徴収を行う場合には、経済産業省はその必要性を見きわめる必要があるとした上で、東京電力から情報が得られ次第速やかに回答するという内容でした。
　昨二十九日、理事会において、経済産業省から、九月二十二日の回答の内容について説明を聴取いたしました。お手元にある九月二十七日付の二種類の資料をごらんください。
　その中で、九月二十七日に枝野経済産業大臣が東京電力に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき、福島第一原子力発電所一号機、二号機及び三号機に係る手順書について報告するよう命令し、東京電力は、経済産業省に当該手順書を提出したとのことです。
　また、同省は、東京電力に対して、当該手順書の公開により安全上の支障等が生じることとなる情報の具体的範囲及びその判断根拠を十月三日及び四日までに提出するよう指示しております。
　昨日の理事会では、手順書について、経済産業省が、東京電力からの回答等を踏まえ、安全上の支障等により非公開にすべきと判断した部分を除き、十月中旬以降順次、本委員会に報告する旨回答がありました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○松宮委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会