Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　ありがとうございます。
　まさに、この中小企業の声をしっかり集められるかどうかという点が、自主的な取組を促していこうというこの法律案がうまく機能するかどうかというのが肝だと思います。是非しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
　あと時間が少しになりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今まで議論させていただきましたとおり、この法律案は公正なものになるかは今後の執行に懸かっているわけであります。最後に、この法律案の執行を万全なものとし、デジタル市場の健全な発展を促していくことに向けた意気込みを、梶山大臣、お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手であります。様々な技術が日進月歩で進んでいる、さらにまた、その技術によってビジネスの在り方というものも日進月歩で新たなビジネスがどんどん生まれているということでありまして、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど様々なメリットをもたらす重要な存在でありますし、また、消費者にとっても非常に有り難い存在で一方ではあるわけであります。
　このため、イノベーションと取引の適正化のバランスを取っていく必要があると思っております。市場を健全に発展させていくことが重要であります。これを踏まえて、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、事業者の自主的な取組を基本とした上で、事前の情報開示や自主的な手続、体制整備を求めております。
　委員の御指摘のとおり、こうした自主性を尊重した規律の実効性を確保するために、執行体制の整備は重要な課題であると思っております。
　このため、中小企業等の利用者の声をくみ上げて執行に生かすための分かりやすい窓口機能を整備をしてまいります。また、デジタル技術、ビジネス経済学、競争法等の専門家から構成される検討会を立ち上げて、その意見を聞きながらデジタルプラットフォームの運営状況を評価をいたします。経済産業省内に四月に設置しましたデジタル市場の取引環境整備を担当する部署の体制を、法案の成立後、執行に向けて拡充をしていくなど、執行のために十分な体制と仕組みを整備をしてまいりたいと思っております。
　そういったことを予定しているところでありますが、こうした取組を通じて法案の執行に万全を期してまいりたいと思っておりますし、重大な事案が起これば公正取引委員会の措置要求という手段もございますので、しっかりと健全な業界ができるような努力をしてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　日進月歩ということで、これからも透明、公正の下、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わりにします。
　オッス。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧です。
　先週の質疑からの変化として、緊急事態宣言が茨城県解除されまして、水戸の百貨店の営業が再開されたり、大臣御地元の常陸大宮の道の駅も再開されたという明るいニュースが入ってきております。ただ、道の駅、定点観測を私、事務所でしておりますけれども、駐車場が二割ぐらいしか埋まっていないと、こういうような状況だそうであります。
　そういう意味で、コロナの問題、大変重要でありますが、実は先週の質疑、議事録、速記録をカウントしてみましたところ、全体で質問の、質問に関する文字数が三万二千百八十二文字に対して、法案自体に対する質問の文字数というのが一万三千七百三十二、すなわち四二・七％ぐらいしか法案審議がなされていなかったということでございました。なので、今日は法案質疑をメーンにやらせていただきたいと思いますし、須藤先生との役割分担として、私はいわゆる５Ｇ法案についてお伺いさせていただこうと思ってございます。
　さて、この５Ｇでございますが、提案理由にございました、こういったシステム、情報システムなどが安全保障の重要な基盤になること、国民生活や経済活動、地方創生の切り札になり得るというこの提案理由については、まさに我が意を得たりというところでありまして、導入を促進する必要があるということは申し上げるまでもないと考えてございます。
　ところが、私は、元来、この技術とか産業政策なるものに関しては、総論においていささか疑いを抱いているのであります。今日は質疑であります。質疑とは読んで字のごとく疑いをただすということでございますので、それゆえにこの考えを持って御聴取を願えればと思うのであります。
　最初に、経済安全保障、安全保障政策としての位置付けをお伺いいたします。
　この手の話、聞くところによりますと、どうも外国との関係がちらついてならないのであります。古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。こういった海外文書がたくさんあるのでございます。
　そういった意味で、法案を質疑していくに先立ちまして、このような歴史上の位置付け確認したく、通信インフラに係る外交、通商交渉における変遷をお伺いできればと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　情報通信分野においてはこれまでも米国との間において様々な意見交換を行ってまいりましたが、近年は、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話等の場において、安全、安心な５Ｇの普及や５Ｇの様々な利活用などに関する意見交換を活発に行ってきたということでございます。
　本法案がこれらの意見交換の議題そのものになっているというわけではございませんが、意見交換を通じて得られた知見も適宜活用しながら、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性の三要件を盛り込むことを検討しているという状況、指針の中で盛り込むということを検討しているところでございます。
　この法案の指針に基づきまして、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を支援するとともに、国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る国際連携を促進しながら５Ｇを積極的に活用することとしてまいりたいということでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　直接的な言及はされていないと、議論もされていない、それを用いた知見を用いて本法案をということでございました。
　この年次改革要望書ではないですね、済みません、アーミテージ・ナイ・レポートですね、これなんかを見てみますと、また、ほかのアメリカ、各国における立法事実を見てみますと、いわゆるハイリスクベンダーというものが指摘され、その影響力をどう排除するのかということはうたわれております。
　実は、このハイリスクベンダーに対する処理の流れ、国際レジーム上分かれておりまして、アメリカ、イギリス、オーストラリアを中心とするところ、ファイブアイズみたいなことも言われておりますが、それとＥＵ、特にフランス、ドイツに分かれて、対応というのが分かれていると承知してございます。
　このような国際レジームがございますが、それに対する現行の我が国における我が国政府の評価と、それに対する向き合い方、スタンスについてお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　ソサエティー五・〇におきましては、サイバー攻撃等による影響が経済のみにとどまらずに安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすために、セキュリティーの確保が何よりも重要だと考えております。
　こうした中で、通信キャリアによる情報通信機器の導入などに当たりまして、機器の製造過程での情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念、納入後の運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念など、ベンダーの信頼性について国際的な議論の機運が高まってきております。
　このベンダーの信頼性への対応につきましては、各国のセキュリティー政策の考え方に基づいて検討されていると認識しておりまして、その個々について、一つ一つについて評価することは、それぞれの国のセキュリティー政策の考え方そのものを評価することにつながることから差し控えたいと思っております。
　我が国としては、国際的に多様なベンダーが想定をされる、ベンダーの参画方法も一部機器の納入からシステム全体の受注まで様々なケースがあることから、個々のケースに応じて評価することが必要であると認識をしております。
　このため、安全、安心な５Ｇのシステムの早期普及を後押しする５Ｇ、ドローン法案においては、国際的な議論も踏まえながら、今後、ベンダーの信頼性等の基準を策定し、事業者の計画を適切に審査することを考えております。
　なお、５Ｇ、ドローン法案は、特定国の企業や製品の排除ありきのものではないということであります。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　セキュリティーに関することですから、個別に確かに言いにくいということは重々承知しております。大臣最後におっしゃいました、やっぱり特定の国とか企業というものを排除するものではない、いわゆる内外無差別である、これは非常に重要なことだと思います。どっちのレジームに付くのかということもそうですが、我が国においても、悲しいことでございますが、外為法の違反事件によって、大量破壊兵器に軍事転用が可能な民生技術、製品、これが海外に違反して輸出されているということも考えると、内外無差別でしっかりと信頼性というものを確認していかなければならないということを考えてございます。
　特に通信インフラに関しては、その例の外為法のリスト規制の対象にもなっておりますし、やっぱりどういう状況において、国防問題においても極めて重要なインフラでありますから、その情報がいかに不正に抜かれないようにするのか、これが重要になってくると思います。
　その意味で、少し細かい点になりますが、いわゆるバックドアと言われるものについてお伺いしたいと思っております。
　意図せざるように、形で、利用者が全く感知できないような状況で勝手に情報が抜かれてしまうということでございます。これは、個人情報はもとよりでありますが、今回の５Ｇのようなものであれば、ＢツーＣというよりもＢツーＢにおける活用が大変重要だと思っておりますので、産業においても重要になってくる、国防においても重要になってくる。こういった状況において、意図せざる情報漏えいを予防する方法、実効性についてお伺いしたいと思っております。
　今回の法案のみならず、電波法とか、ほかの省庁の告示、申合せ、様々、法体系、規制の体系あると思っておりますが、そもそも、このようなバックドアと言われるような事象を防ぐために我が国の法体系というのはどうなっているのか。そして、この５Ｇに関する法案というのはどう位置付けられているのか。それらを併せた実効性というのは十分なのか。この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたとおり、この５Ｇシステムの一つのリスクとして、いわゆるバックドアというのが指摘をされているわけでございますが、これは、一面においては、この５Ｇシステムというものそもそもが持っている、ある意味では技術的な特性も反映したものであるわけであります。
　内容的には、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、例えば、情報通信機器を導入する場合に、バックドアという、いわゆるバックドアと呼ばれておりますのは、機器の開発や製造過程において情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念ですとか、納入後において事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念というのがあるということを指しておりますけれども、これは、まさに５Ｇシステムそのものが非常に複雑な大きなシステムである、つまり、様々なサプライヤーがそこに参画をするということと、それから、ソフトウエアを多用いたしますので、それが更新をされる際に、その前には感知できなかったようなことが起こるといったようなことがございます。
　したがいまして、この点については、今国際的にもそうしたシステムの安全、安心をどう確保するかというのがまさに議論の焦点になっております。もちろん、先ほどこれも委員から御指摘ございましたとおり、全ての国が全く同じ考え方をしているわけではないと思いますけれども、私どもが見ております限りにおいては、ある種、国際的なコンセンサスも一部できつつあるのではないかというふうに思っております。
　一つは、今申し上げましたとおり、例えばソフトウエアの更新のように、事後的に、納入したときには分からなくてもその後で起こり得るというようなことが生じますと、狭い意味での技術的な要件で納入時に全て確認するというのは難しいということが各国の理解になりつつあるというふうに思っております。
　したがいまして、国際的な議論としては、これは非技術的要件と言ったり、あるいは主体要件と言っておりますけれども、要するに簡単に言えば、サプライチェーンも含めてそのシステムに参画する人たちが信頼できるような人たちか、もう少し具体的に申しますと、その人たちの、その参画する企業のガバナンスの仕組みが信頼に足りるガバナンスかどうかということを見ないと、一つ一つの納入時の技術要件だけを確認しても信頼性は確保できないのではないかということ、こういうことが一つのコンセンサスにはなりつつあるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、まず、この今回御提案をさせていただいております５Ｇ、ドローン法案の指針の中に、今申し上げましたような考え方を信頼性と、我々、安全、信頼性、オープン性、供給安定性と言っておりますけど、その一つの要件として盛り込むということも考えておりますし、また、もとより、この法案以前から議論がございます、サプライチェーンリスクと政府の中で呼んでおりますけれども、これも広い意味で同じ考え方に立っておりますので、必要に応じて各法などとも連携をしながらこういうものを実現してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　総論においては私も同意をするところでございます。ただ、昨今の検察庁法の問題にも通じるところがあると思うのですが、今後決めていくということであります。その中身であり基準であり、これが明らかにならないと法案としてもちゃんと議論できるのかどうなのか分からないということ、検察庁法案の質疑での問題の本質の一つがそこだと思っておりますので、この点、今後機会があれば引き続き議論をさせていただきたいと思ってございます。
　次に、産業政策としての観点に移って議論を進めていきたいと思います。ここからは私自身が考える意見も交えて議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、大臣、要旨にも書いておりますけれども、この手の科学技術とかイノベーションに関して、シンプルな問いなんですが難しい問いを投げかけたいんです。技術が先なのか、需要とか有効需要が先なのか、どちらなんでしょうかということなのであります。もちろんどちらも重要であると私は思っておりますし、ともすれば鶏と卵になってしまうのでございますが、どうもこの点について政府・与党の方々と私の中でスタンスが違うのではないかと思っているところであります。
　その意味で、そのスタンスをお互い明確にするべく、どちらが先なのか、技術が先か有効需要が先なのか、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　大変簡単なようで難しい課題だと思っておりますけれども、技術開発支援とこの需要の掘り起こしというものは、これは両輪、車の両輪であると思っております。一方ができなければやはり需要の掘り起こしもできない、需要の掘り起こしがなければやはりその整備というものも促進しないということもありますので、それはどちらが先というよりも両輪だというのが私の考えであります。
　５Ｇを例に挙げますと、技術開発という面では、５Ｇのうち、今後更に多数同時接続、超低遅延といった機能が強化をされるポスト５Ｇと言われるものですけれども、日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれていることも踏まえて、昨年度補正予算を用いて基金を設置をしました。ポスト５Ｇ情報通信システム等の研究開発に取り組むこととしております。
　需要の掘り起こしという面では、５Ｇがどこでも利用できる環境を整えて、新たな５Ｇの活用事例が生まれてくる土台を築き上げることが重要であり、そのためにこの法案、税制により５Ｇインフラの早期整備を支援することとしております。
　同時に、このようなインフラ整備の取組と並行して、５Ｇの実証等の取組として、例えば産業用ロボットの高精度な制御等を実現をするスマート工場の実証、建設現場において遠隔の操縦室にいながらも複数台の建設機械の遠隔操縦を行う実証などの取組が総務省で実施されてまいりました。一つ事例ができるとそこにまた新たなモデルができる、さらにまた付加価値を加えたものもできる可能性があるということであります。
　こうした技術開発と実証事業などの需要の掘り起こしを組み合わせることによって革新的なイノベーション、新たな技術の実用化を後押ししてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　確かに、私も同じ立場だったら、そのような車の両輪であるということで答弁していると思っております。
　ただ、私が観察するところにおきますと、ざっくり申し上げます、どうやら政府の方々や与党の方々は技術ドリブンである、技術とかサプライサイド重視である。なぜか。衆議院経済産業委員会におけます与党側の御説明、特に自民党の先生の御説明、御質問見ておりますと、こういったサプライサイド、どういった技術が必要なのか、どういった技術開発が必要なのかという御質問に終始しておりました。そういった意味で、どうもやっぱり技術とかインフラ、こういったツールありき、技術ありきの議論ばかり目立ってしまっているのではないかなと思ってございます。
　他方で、私はどちらかというと逆でありまして、有効需要といったものから始まるべきだと思ってございます。そのような技術、確かにそういった技術は重要ですが、それを何に使うか。言ってしまえば、金を払ってでも導入して解決したい地域の課題だったり地域の問題というのはどういうことなのか。その有効需要でありニーズであり、そういった用途の磨き込みといったものがなければ、デマンドサイドの議論がなければ、技術だけあっても使い勝手が悪い、使われないような状況になってしまう、こういうような事態に陥ってしまうのではないかなと、そのように危惧してございます。
　今回の法案におきましては、指針や導入計画を定めることとしてございます。法案で言うところの第六条で指針を定め、法案で言うところの第九条の導入計画でそれぞれ定めるということでございますが、ここにおいて、確かに、大臣、車の両輪とおっしゃっていただきました。しかし、今までの私の疑念というのは、そういったこと、車の両輪で需要サイドもしっかりと見るとおっしゃっておき、また、様々な事例、スマート工場でありますとか、スマート農業であるとか産業、遠隔医療であるとか、単語は出るんですけれども、そのようなビジネスモデルというのを実際に実現させるというような手だてになっているのかいないのか、ここに私は今疑いを持っているのであります。
　その意味で、この指針や導入計画におきまして、どのような有効需要の観点といったものを盛り込む予定であるのか、ユーザー目線の発掘といったものはどのような文言が盛り込まれる予定であるのか、これをお伺いしたいのであります。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員からるる御指摘ございましたとおり、この５Ｇというものを社会や産業の中で生かそうとしますと、当然、その技術だけがあっても、提供する側の技術だけがあるのでは不十分でございまして、ユースケースというのが当然できていかなければならないということだと思います。
　その意味で、今、車の両輪というお話がありまして、あえてそれを言い換える必要もないんですが、ある種らせん的に発展していく、つまり、例えばユースケースをつくるためにも実証ができないと、それ試してみないとユースケースってどうしてもできませんので、それには最低限の、例えば今回でいいますと全国５Ｇ、全国どこでも実証ができるような環境が恐らくないと、そのユースケースそのもの、需要そのものが切り開けないということもありますが、他方、これも委員がるる御指摘のとおり、そのユースケースが一つもないのにずっとその技術の開発だけを続けていくというのは不適当であろうというふうに思います。
　そういう観点において、この法案の基本理念においては、まさにこの開発供給や導入については、その新たな事業の創出や事業の革新の促進に資することということを旨として行うということを明確にしております。
　他方において、特にこのユースケースの開発ということになりますと、それは様々な総合的な取組が必要であるというふうに理解をしております。
　私ども、昨年の臨時国会で情報処理の促進に関する法律の改正案を提案をさせていただき、例えば、いわゆるアーキテクチャーというのをこれからつくっていこうということを今取り組もうとしているわけでございますけれども、これは個別例で申しますと、例えばスマート工場とかスマートホームとか、もう少し大きくなりますとスマートシティーみたいなものをどういうふうにつくるかという、まさにユースケースのデザインをしようということでございます。あるいは、物によっては、そういう大きなシステムをつくろうとすると現行の規制が不適切であると、規制改革のようなことをやっていかなきゃいけないというような場合もあろうかと思います。
　したがいまして、委員の御指摘のとおりかと思いますけど、この法案だけで全て今申し上げたようなことを、例えばそのユースケースを開発するためのアーキテクチャーを整備したり、場合によって規制を変えるということをこの法案だけで実現するというのは率直に申し上げて難しい、無理だということだと思います。
　ただ、大きな考え方としては、今申し上げたような取組を併せ持って初めてこの５Ｇというのが事業の創出や事業の革新につながるということは、私どもも基本的にはそういう考え方に立っておりますので、そういう点については是非指針などに盛り込みたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沼巧君　御答弁いただいたのですが、まだまだちょっと分からないところがありますので、若干ここはこだわらせてください。
　指針においてしっかりと定めていきたいということがございましたが、今の御説明を聞いていても、本当に技術が先なんでしょうかね。技術がないとユースケースが試せないということ、それはおっしゃいますけれども、過去の事業なんか、過去のビジネスの事例なんかを私が拝見して理解しているところによりますと、いろんな企業が技術が大事だとおっしゃる、それはそうだと。しかし、この技術を用いて道具とかツールを作るということにばかり力点を置いた企業が多いのでありまして、その技術を用いて、誰が顧客なのか、誰がお金を払って買ってくれるのか、それでどうやってビジネスが展開していくのか、ここの論点が突き詰められないまま技術開発が行われてしまっているということ、これを私は深く憂慮しているんでございます。
　個人の経験になってしまって申し訳ございませんけれども、エネ庁に私おりましたときに、省エネ、新エネの技術の海外展開ということを実証事業として、まさに実証事業としてやってございました。売れたものもあるんですが、ほとんどが売れなかった。何でかというと、太陽光の効率を上げるとか品質を上げるとか、そういったところばかりを強調して、それを実際誰が金を払ってちゃんと買ってくれるか、ここがまさに需要を突き詰めないままやってしまったからこそ、成功したものもあれどごく少数、ほとんどが全く普及しない、ビジネスベースで普及しなかったということがあるのであります。今の民間企業においても、実際に同様の状況があると思ってございます。
　そして、今私が申し上げた指針とか導入計画のところでございますが、これ今、今後の御決意はいただきました。しかし、今日私が聞きたいのは、そういった御決意ではなく、その御決意の内容であり、方法なのであります。
　検察庁法の議論でもそうでございました。今後基準とか決めると、そういった答弁について、我々は何度となく聞かされてきたのであります。
　同じような、これ以上同じような答弁をお伺いしてしっかりと黙っているというような忍耐力、申し訳ございませんが持ち合わせてございませんので、ここについてはこだわって聞きたいと思うのであります。同じような説明だとすれば、なかなかこの法案で通してくれというのは、私としては承知、承服することはできないのであります。
　改めてお伺いいたします。この導入計画や指針において、しっかりと有効需要をつくっていく、ユースケースをつくっていく、こういったことを盛り込む考えはあるのか。盛り込む考えがあるんだとすればどう盛り込むのか、盛り込まないのであればなぜ盛り込まないのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　大きく二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、これはもう委員、それは御理解の上で御質問されていると思いますけれども、この５Ｇシステムそのものは、直接導入の対象にしておりますのは、その５Ｇを使って例えばスマート工場を実現するための前提になるインフラの整備を促進をするということ、そのことにこの法案そのものは重点を置いております。
　したがいまして、もちろん、そうであっても、私どもの理解としては、大臣からも御答弁ありましたとおり、需要と供給というのは車の両輪、つまり技術だけがあればできるというふうに全く思ってはおりませんが、ただ、あえて申し上げれば、そのインフラの例で申しますと、これまでの例で申し上げれば、例えばインターネットのような例ですとか、例えば光ファイバーのような例については、どうしてもある程度そのインフラがないと、それで何ができるかそのものが全く分からない。要するに、見たこともないもので試すというのは難しいので、そういう意味においては、少なくとも最低限の整備を先行するような必要はあろうかと思います。
　そういう性質のものであろうかと思いますが、他方、今の委員の御質問に戻らさせていただきますと、例えば、私どものこの法案によりますと、５Ｇに限定して申し上げれば、まさに、例えば導入計画というものの認定をすることになっております。これも細かく分けますと、導入計画といっても、目の前でまだその実証しか行わないような導入計画もこれはあり得ます。さらに、そうではない、まさに事業として展開をするので導入するという計画もございます。
　したがって、後者の場合、つまり、まさに事業として採算性を持って展開をするというようなものとして、例えばローカル５Ｇを展開をするということであれば、当然その事業そのものが成り立ちませんとその導入を支援する意義がございませんので、そういうものについては、今委員がおっしゃられたような、需要がきちんとあるか、そういうその事業計画上の見通しも含めて、きちんと確認をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沼巧君　なかなか明確な御答弁はいただけなかったなという意味でありますが、今日は総務省の政府参考人、政務官にもお越しいただいてございます。
　なぜお呼びしたかというと、確かにおっしゃった法案自体にはないんですが、この予算措置として地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証事業、これがあるからであります。
　申し上げているのは、各論としては私この法案やったらいいと思うんですね。導入する技術開発を促進、それはそれでやったらいいと思うんですよ。ただ、どうしても、需要をどうやって盛り上げていくかということがどうしても手薄になっている。ここをどう掘り起こしていくのか、これが明確にならない限り、技術だけあって、技術で勝って事業に負ける、このかつて繰り返されたような歴史というのがもう一回繰り返されてしまうのでないか、これを危惧するからでございます。
　それで、このローカル５Ｇの開発実証事業、私もいろいろと勉強させていただきました。今年の二月六日から三月六日までの間、公募をして、百七十四件の提案があったということで公表をされてございます。
　ただ、この中身、技術実証をしていきましょうというようなことで二十件に絞り込まれたと思っておりますが、どうも省力化とか、いわく効率化とか、いわく生産性とか、そういった人件費カットがどうしても目立つのであります。また、観光についてもサービスについても様々ございますが、どうしても技術ありき、こういうサービスができまっせということでありまして、じゃ、そのサービスを金を払ってでも導入して、何とかビジネスを盛り上げようという課題解決をしたいという買手、すなわち有効需要が目立たない、そういう目立たない案件ばかりが目立っているということなのであります。
　それで、やっぱりこの事業の中でちゃんと地域の有効需要をしっかりと見るんだ、それは、例えばフィージビリティースタディーということが恐らく手法としてあり得ると思いましょう。技術をつくるんじゃない、ちゃんとその技術が使われる、買ってもらえる、そういったフィージビリティースタディーというものをしっかりとやっていかねばならないと思うのでありますが、現在の評価指標なんかを見ると、やれ実証件数だったり、やれ外部専門家を交えた平均点の評価点数であったりということで、どうもしっかりとこの買手を着目した、買手をしっかりと掘り起こすということを考えた事業設計になっているようには思えないのであります。
　その意味で、総務省にお伺いをいたしますが、今後、このローカル５Ｇの開発実証事業、これの有効需要の磨き上げに直結するような内容にしていくことが必要と思いますが、現状そうなっているのか。いないのであれば、有効需要の磨き上げに資するような、そういう事業運営にしていく考えはあるのか。だとすれば、どういうことをやっていくのか。考えがなければ、なぜその考えがないのかについてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ローカル５Ｇは、農業、製造業、観光など様々な分野の地域課題の解決の切り札ということで、地域課題というのは、ある意味では先生おっしゃるように、いわゆる需要、ニーズがどこにあるかということでございます。
　総務省では、その様々な分野におけるローカル５Ｇの需要を掘り起こす、どういうふうにニーズがあるかということが非常に重要だと思っておりまして、そういう意味では、その地域課題を解決する上でどういうニーズがあって、どういう有効なユースケースを創出するんだというところに重点を置きつつ、開発実証を取り組んでまいりたいと。そういう意味で、具体的な活用方法を提示する、ニーズに合わせて活用方法を提示するということが重要だと考えております。
　その上で、本事業の実施に当たっては、他の地域への展開にも資するような実証課題というのを選定させていただいて、それだけじゃなくて、これから進めていく上で、当然そのニーズも踏まえながら、その実証成果がどういうふうに活用できるか、ニーズに適用できるのかということも含めて、他の地域が導入しやすくなるようなガイドブックを作成したり、成果の報告会、こういうものをやることによって、この開発実証の成果を普及する、そして活用事例を積み上げていって、成果を普及してローカル５Ｇ等の需要を創出するということを進めてまいりたいと考えておりますので、是非御理解いただきたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まだ議論尽きないところでございますが、時間が参りましたので本日は終わりにいたします。ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
　先立ちまして、新型コロナウイルス対策について、一問、大臣にお聞きしたいと思っています。中小事業者のテナント賃料、家賃の問題です。
　新型コロナの感染拡大の影響で収入が大幅に減ってテナント賃料支払というものがなかなか難しい、もうせっぱ詰まっていると、そういう事業者もまだいらっしゃるんですね。その窮状を踏まえまして、今月八日に、与党としてテナントの事業継続の支援というものを安倍首相に提言もいたしました。その際、安倍首相もスピード感が大事だということを強調されておりまして、まさに今回のこの中小事業者に対する新たな家賃支援というものはやっぱりスピードが勝負だということも言えると思うんですね。
　首相は十四日に令和二年度の第二次補正予算案の編成を指示をされましたけれども、八都道府県では緊急事態宣言がなお維持されております。長期休業、営業自粛を余儀なくされている事業者の家賃負担というのはやはりもう限界に達しているというふうに見ることもできると思います。二次補正予算で行う家賃支援策というものは、一刻も早く事業者の元に届くということ、そして大都市部の家賃相場が高い事業者にもやはり配慮した制度設計というものが大事になってくると思うんです。
　そこで、梶山大臣にお聞きしますけれども、中小企業、個人事業主への新たな家賃支援などの対策について御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今般、戦後最大と言える危機に際しまして、事業者の皆様には本当に大変な状況に置かれていると理解をしております。経済産業大臣としては、事業者の皆様をしっかりと支えていかなければならないという決意を持っております。特に自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとって、家賃の支払が大きな負担となっていることは認識をしているところであります。
　経済産業省としては、これまでも、持続化給付金、また様々な融資の在り方、また税金等の猶予等で、まずはそのキャッシュフローを良くしようという中でそういうお手伝いをしてきたところでありますけれども、まずこれらを、今ある対策を迅速に実施していくこともまず第一であると考えております。
　家賃支援につきましては、先日の総理からの新たな経済対策の取りまとめの指示に基づいて、今後早急に支援策を具体化をしていくということであります。必要な対策を着実に実施できるよう二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応してまいりたいと思いますし、今与党での調整中と聞いておりますので、しっかりと、与党、そしてその後、与野党での議論を経てまとめていただいたもの、もしまとめていただけるのであればそれをしっかり対応してまいりたいと思っておりますし、この重大性というものは十分に意識をしているところであります。
○竹内真二君　大都市部ではやはり家賃相場が大変高くなっていますので、一か月五十万円以上というそういう家賃を支払っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非ともこの新たな制度というものを今後よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案の質問に移ります。
　今回のこの法案というものは、大規模なインターネット通販やアプリストアを運営する事業者に対して契約条件の開示などを義務付けるものであります。プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が通販サイトやアプリストアといったプラットフォームという場を提供をして、そこにたくさんの中小事業者がいわゆる店舗のような形で展開をして、消費者、利用者はそこで商品、サービス等の購入にやってくると、そういうような概略図だと思うんですけれども。
　規模の小さい事業者でもプラットフォームを利用して世界の市場につながっていけるという大変大きなメリットがこのプラットフォームにはございます。その意味では、プラットフォーマー、この事業者に対しては、本来は育成を積極的に進めながら、ただ、問題があるところに関しては必要な規制を行うと、そういう立て付けが必要だと思うんですね。本法案は、ある意味では緩やかな規制、ソフトな規制によって競争を促しながらデジタルプラットフォーマーの育成を図る、そういうルール作りをするもの、最初の一歩であるというようなものであると私は理解しておりますけれども。
　政府にお伺いしますけれども、この巨大ＩＴのまず現状というものをどう認識されていて、我が国としては今後どのようなルール作りをすべきだと考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　デジタルプラットフォームについての認識ということでございますが、今委員から御指摘がございましたとおり、デジタルプラットフォームあるいはその事業者そのものは、まさに今の時代のイノベーションの担い手であり、また、中小企業などがグローバルに新規顧客の開拓ができるなど様々なメリットがあるというふうに考えております。
　また、同時に、このビジネスモデルそのものはまさに日進月歩で、新しいビジネスが次々に、技術モデルが生まれると同時にビジネスモデルも次々に変わっていくような性格を持っているものだというふうに認識をしております。
　他方、このデジタルプラットフォームを含めたデジタル市場については、競争政策や個人情報保護など多岐にわたる課題があるというのは国際的にも認識をされておりまして、今委員からも御指摘がございましたような、イノベーションについて配慮しながらルールの整備をしていくことが必要だというのが基本的な認識でございます。
　そうした中で、これも新しいビジネスモデルであり、このルールの検討に当たっては新しい知見も必要だということで、内閣官房にデジタル市場競争会議を設けまして、その場において総合的な検討を進めてきたところでございまして、結論として申し上げると、例えば、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案の検討以外にも、データの価値評価も含めた独占禁止法のルールの整備ですとか、あるいは個人情報保護法の見直しなどの五分野について政府としても検討を進めるということが決められたと、決定をされたということでございまして、まさにその一環としてこの法案を提出させていただいているところでございます。
　また、このデジタルプラットフォームの特色として、まさに、便利であるということは、同時に特定の事業者の非常に規模が大きく集中が高まりやすいということ、つまり、ロックインと言っておりますけれども、そうしたようなものに一旦依存しますと、なかなかほかに切替え、スイッチングがしにくいというような実態もございます。
　したがいまして、こうした実態を踏まえまして、まずは、まさに第一歩としてこのデジタルプラットフォームに関する法案を定めまして、法案の立て付けとしては、デジタルプラットフォームという概念については比較的広範に定めた上で、課題が発見をされているもの、その時点でですね、現時点ではオンラインモールとアプリストアということでございますけれども、そうしたものについては取引条件の情報開示を求める、あるいは自主的な手続、体制の整備を求めるなどの措置を講じて取組を行っていくと。また、その後、必要があれば、法案にも書かれておりますとおり、一定期間後に見直しを行って、更に施策の充実に努めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　本法案は、国の関与を必要最小限のものとして特定のデジタルプラットフォーム提供者の自主的な取引環境の改善を促す内容となっています。
　先ほども質問にありましたけれども、この共同規制と呼ばれる新たな規制手法というものを競争政策に導入しようとしているとも言われております。この共同規制というのは、自主規制の自主性や柔軟性を生かしつつ、その限界を政府が補完しようとするものということですが、そのような新たな規制手法を用いた理由について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　これも今委員からお話ございましたとおり、私どもとして、今、この政府の関与は必要最小限とした上で、いわゆる共同規制という手法を採用しようとしておりますけれども、それは大きく分けて二つ理由がございます。
　それは、一つは、先ほど申しましたとおり、このデジタルプラットフォームというビジネスモデルそのものがまだ新しいもので、日進月歩のもので、それについての知見、情報というのは圧倒的にそのデジタルプラットフォームを運営している事業者が持っていると。つまり、イノベーション起こっている側に情報が集中をしているということでございますので、まずは、政府が一方的にルールを画一的に決めるのではなく、事業者の側からそういう意味においては情報を出しながら、自分たちの取組を明示していくというやり方が必要だと、まさに自主性を尊重するということが必要だろうというのが一面でございます。
　他方において、この特定デジタルプラットフォームとして指定されるような業態におきましては、まさに取引の透明性や公平性についての懸念があるという上で指定をされるものでございますので、物によっては、例えば独占禁止法の措置請求につながっていくようなものもございます。したがいまして、そういうものについては一定の、事前規制と言っておりますけれども、規律が必要だということで、例えばこの法案で申し上げれば、条件の開示、取引条件の開示を求めることによって透明性、公正性を高めようということも必要だというふうに判断しております。
　そういう意味におきまして、まさに自主性、情報開示というのをまずは事業者に自主的に行っていただきながら、最低限の関与、規律というのは、取引条件の開示に代表されているように盛り込むという形を追求することによって、イノベーションと取引の公正性、透明性の確保というのの両立を図りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　もう、ちょっと時間の関係で最後の質問になるかもしれませんが、消費者保護の観点から、消費者庁にお伺いしたいと思います。
　このネット通販やアプリストアというのは、今はもうかなり御高齢の方でも利用者が増えていると思います。ただ、そういう利用する初心者の方からは、もう少し分かりやすい表示にならないのか、使い勝手が良くならないのかというような御質問とかお願いもされるときが多いんですね。
　例えば、アプリを購入するとき、そのサイトに行きますね。そうすると、いっぱいアプリが並んでいると。それの横に入手というようなことが書かれてあるんですね。ただ、値段が書かれているものもあれば、入手の下にＡｐｐ内課金というのが書かれていたりとか、じゃ、それは一体幾ら掛かるんだと。課金と書いてあるなら、じゃ、これは入手とは違うのかと。一体何を意味しているかよく分からないと。あるいは、いろんな商品を購入しようと思って実際にその購入画面に入っていくと、だんだんだんだんどこに行っているかが分からなくなってくるような、そういう立て付けになっていたりするとか、様々、なかなか初めての方には分かりにくい表記や仕組みというものになっているんですね。
　こういったものをできるだけ改善することによって、利用者も増えるでしょうし、あるいは利用する側も思わぬ契約トラブルを回避することができるという面もあると思うんですね。
　そこで、そうした面での取組というものを今後進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　昨今、今御指摘のアプリストアなどを含めまして、デジタルプラットフォーム企業が取引の場を提供することで消費者の利便性の向上等に資する一方、新たな消費者トラブルも出現してきているところでございます。
　このような状況に鑑みまして、消費者庁では、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、取引の場の提供者としてのデジタルプラットフォーム企業の役割ですとか、デジタルプラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方につきまして、産業界の自主的な取組や共同規制等も含め、政策面、制度面の観点から検討するための有識者による検討会を昨年十二月に立ち上げ、議論を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、消費者との間の利用規約の問題点なども踏まえまして、引き続き検討会において議論を重ねていき、本年夏頃を目途に結論を得たいと考えておるところでございます。
○竹内真二君　夏頃に検討会のそういう取りまとめも行われるということで、是非ともそうした消費者保護の観点からきちんとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　私は、５Ｇとドローンの法案の方について質問をさせていただきます。
　法案の質疑に先立ちまして、持続化給付金について、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
　持続化給付金の受付に際しまして、事業を引き継ぐタイミングによって給付金の計算で不利になってしまう事例があります。
　例えば、五十年以上にわたって夫婦で自営業を営む中、昨年の末に御主人が亡くなってしまって事業を奥様が引き継いだと。そのときに、経営を続けた御夫人が、奥様が給付金の申請額を計算すると、基礎となる二〇一九年の収入が十二月の最終の週の分だけになって、給付額も実態とは異なって非常に小さくなってしまうと、こういう事例がありました。
　原則は原則として承知はしておるんですけれども、この場合はどのような対応が考えられるのか、現時点でのお考えをお示しください。
　また、きめ細かい対応をするために、先ほどの御答弁でもございましたが、この持続化給付金申請サポート会場が今月中に四百六十五か所を目指すという、そういうお話でありました。これ大変有り難いんですけれども、一方で、ここでのサポートは申請項目のチェックのみで、知見を持った専門家は配置をされていないということも伺っております。是非とも体制強化を求めたいのですが、どうでしょうか。
　また、フリーランス、個人事業主について、給与所得、雑所得については事業収入と認められないために、そのため売上げ半減要件を満たせない、給付金を受けられない、こういう場合もあるというお声もございます。つい先日も、音楽業界、またダンスの業界の方々との意見交換の際でも、これ何とかなりませんかという切実な要望を受けたところでもあります。
　先日の質疑でも大臣から対応を検討するとの発言がございましたが、現時点でのお考えをお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　電子申請が不慣れな事業者の皆様には全国に申請サポート会場を設けることとしておりまして、五月十二日より順次開設をしております。これは当初からの予定であります。今後、五月末までに更に四百か所以上を開設予定ということで、そういったところでのしっかりとしたサポートをさせていただきたいと思っております。加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。
　スマホをお持ちの方に向けて、スマホでもこれは申請可能でありますから、どのような手順で進めればよいかを分かりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置をしております。御家族や従業員の方などスマホの操作に慣れた方にサポートしていただき、是非一度スマホからの申請もやっていただきたいと思います。アカウントを取れば、しっかりこれは申請という形でやり取りができる形になりますので、お願いをしたいと思います。
　今回の給付金は、戦後最悪とも言える危機に際し、事業の継続と雇用を守り抜くとの政府の方針に基づいて、前例のない特別の支援策として措置をしたものであります。できるだけ早い支給、お手元に早く届くようにということでウエブでの申請ということにさせていただきました。一方で、今委員がおっしゃったようなそのウエブに慣れていない方々への支援ということも、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。
　五月一日に申請受付を開始したタイミングでは、確定申告書に計上される事業収入に着目して、五〇％以上の売上げの落ち込みのある事業者を対象に給付を行うこととしました。その後、給付金について様々な議論が私の耳にも届いております。この対象から外れるものの、制度の趣旨に照らして支援すべき事業者の方がいらっしゃることは承知をしております。例えば、事業からの収入を給与所得や雑所得として計上している方々、今委員から具体的にどういった職種の方というお話がありましたけれども、それも今検討をしているところであります。
　ただ、雑所得の場合は所得税法で決められた九つの分類に当てはまらないもの全てが入るということになりますので、その選別というものも、作業も必要になってくるということも是非事情を分かっていただければと思っております。
　新たにまた創業した例の方、また今委員からお話のあったようなことも踏まえまして、どういった救済方法があるのか。事業の継続性がしっかりと認められるのか、そしてブランクがあっても、その前からの継続性というものが奥様に果たしてあるのかどうなのかということも含めて、詳細、またいろんな検討をしてまいりたいと思っております。
　これらについては先週末にある程度の結論を出そうと思っていましたけれども、詳細について今最後の詰めをしているところでありますので、近々そういったことも発表できると思いますし、できる限り柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非個々の事業者に寄り添った、そうした結論を導いていただければというふうに思います。
　次に、法案の質問に入ります。
　まず、この５Ｇ、ドローンの法案の必要性、そして効果について松本副大臣に伺いたいと思います。
　このシステム、ドローンとか５Ｇのこのシステムの普及が我が国にとって必要な理由、また、その普及を図るためにこの法律案が果たす役割、また、この普及を図ることが、どのようにしてこの法律の案文にもあります我が国の安全保障につながっていくのか。
　さらには、この法律案によって、今後の５Ｇの普及はもとより、産業の国際競争力の強化、そして新たな事業の創出、事業の革新の促進がどの程度進むと考えているのか。
　そして、今後、５Ｇ、ドローンといった分野で我が国の国際競争力を高めていくための総合的な戦略、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　今後、サイバー空間とリアル空間の融合が進む経済社会や国民生活におきまして、５Ｇやドローンを始めとする高度な情報通信技術を活用したシステムは重要な基盤インフラとなってまいります。その普及によりまして、例えばデジタルプラントでありますとか、またスマート工場などを実現をすることによって、デジタル技術やデータ利活用をあらゆる産業や社会生活に取り入れるソサエティー五・〇の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　他方、重要な社会基盤となるシステムがサイバー攻撃を受けた場合には、経済のみならず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことが危惧されているところでもあります。そのため、こうしたシステムに対しましてより高い安全性、信頼性が求められる状況を踏まえ、新たな事業創出、事業革新の前提となりますインフラ整備を安全、安心を確保しつつ着実に進めるため、５Ｇ、ドローン法案では税制支援を含めた措置を講じることとさせていただいております。
　加えて、昨年度補正予算を用いまして、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、先端半導体製造技術の開発、安全、安心なドローン基盤技術の開発に取り組むこととさせていただいております。
　５Ｇ、ドローン法案、５Ｇ投資促進税制、予算措置などの政策を総動員をいたしまして、産業競争力強化と世界に先駆けてソサエティー五・〇の実現に結び付けてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非ともこうした法律案の目的を達成するために、着実なフォローアップをお願いをしたいと思います。
　次に、開発供給と導入の促進に関する指針について伺いたいと思います。
　先ほども小沼委員からも質疑ありました。この指針では計画認定の基準について規定するとされておりますけれども、一つ目、安全性、信頼性、二つ目、供給安定性、三つ目、オープン性、それぞれ具体的にはどのような内容となるのでしょうか。また、これも先ほど質疑がありましたけれども、特定の国を排除するものではない、この理解でよろしいでしょうか。
　また、開発供給計画、導入計画に対する認定基準につき、５Ｇとドローンについてはこれ別物になっていくのでしょうか。また、５Ｇの中でも全国５Ｇとローカル５Ｇ、その規模の違いから認定基準はこれまた別物になるのでしょうか。
　また、指針は事業者にとって計画の基準適合性を理解しやすい明確な基準となるべきと考えますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　この法案に基づきます指針についてのお尋ねでございます。
　この法案に基づく指針につきましては、今委員からお話ございましたとおり、三つの要素、安全性、信頼性、二番目に供給安定性、三番目にオープン性について規定する予定としております。
　それぞれ、具体的には、安全性、信頼性につきましては、先ほど御議論ございましたけれども、いわゆるサイバーセキュリティーの確保のために、狭い意味での技術的な安全性のみならず、非技術要件と言ったりしておりますけれども、その５Ｇシステムであれば５Ｇシステム、ドローンであればドローンのシステムに参画をするベンダーのガバナンスを含めた信頼性をどういうふうに確保するかといったようなことを定めるのがこの安全性、信頼性の部分でございます。
　二番目の供給安定性というところでございますけれども、これはまさに、例えば５Ｇシステムであれば、それが様々な国民生活や産業の基盤になりますことから、その供給の途絶が起こらないということが非常に重要な要素になりますので、国内に一定のシステムの供給能力を持っているなど、その供給安定性を実現するような能力、実力があるのかということが一つの要件になります。それが供給安定性でございます。
　それから、いわゆるオープン性でございますけれども、これは幾つかのベンダーがアライアンスを組んでこのシステムを形成するということを想定するものでございまして、例えば国際標準規格、５Ｇの世界ですと今オーランというものがつくられようとしておりますけれども、そうしたものへの準拠ですとか、それを含めたグローバル連携のために、いろんな様々なプレーヤーが新しく参画することを柔軟に行えるようなオープン性の確保といったようなものを要件にするということを想定しております。
　この要件、つまり安全性、信頼性、供給安定性、オープン性という三つの視点から基準を定めるということにつきましては、開発供給計画と導入計画でも同じでございますし、その三つの視点を用いるという点においては、５Ｇで申し上げれば全国５Ｇ、ローカル５Ｇ、ドローン、共に共通でございます。
　ただ、それぞれの具体的なシステムについて、全国５Ｇ、ローカル５Ｇ、ドローン等々につきまして、例えば税制であれば税制、金融上の措置であれば金融上の措置についての支援策を受けるためにこの計画の認定を受けることが通常だというふうに考えられますので、その場合には、もちろんそれぞれのシステムの構成や特性というのはそれぞれ違うということになりますので、それぞれの実態に合わせて適用ができるよう具体的な基準を定めていくということにしております。
　また、もう一つ御質問ございましたけれども、この基準を満たす計画であれば、外国、いわゆる内外を無差別で運用をすることにしておりまして、外国企業も含めて認定を受けることが可能でございまして、これも大臣から御答弁ございましたけれども、特定の国を、あるいは特定の企業を排除することを目的に作られているものではございません。
　以上でございます。
○新妻秀規君　最後の質問にいたします。ローカル５Ｇの導入の促進策について、総務省さんにお伺いしたいと思います。
　このローカル５Ｇ、工場、オフィスへの導入のほか、農林水産業、建設業、医療等での活用が見込まれておりまして、地方創生の切り札とも期待をされております。一方で、やはりこの導入についてはコストもかさむこともあって、なかなか地方の特に中小企業が導入するということについてはハードルも高い、こんなような指摘もございます。国が行う事業などでの利活用も含めて、今後のローカル５Ｇの普及促進策、どのように考えているのでしょうか。
　また、総務省さんの開発実証のモデル事業、およそ四十四億円の予算を確保し実施される予定と伺っています。一方、他の府省庁でも、スマート農業とかｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、この５Ｇやドローンが大きな効果を発揮する、そういう事業も行われております。
　こうした他府省庁始め自治体ともしっかり連携をして、ローカル５Ｇの普及を是非ともしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。