○国務大臣（橋本龍太郎君）　真鍋議員にお答えを申し上げます。
　まず、政治倫理、政治改革とともに六大改革にどう取り組むのか、その決意をただされました。
　所信表明で申し上げましたように、政治により高い倫理性を求めるその世論の重みに十分思いをいたさなかったこと、これを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわびする、これが私の率直な気持ちであります。この間、参議院から与党をも含め大変厳しい御指摘をいただきましたことは私の心に刻み込まれております。与党三党間で合意をいたしました政治倫理などに関する三党確認に基づいて政治倫理の確立などに向け最大限努力をしていくと同時に、行政改革を初めとする六大改革に全力を挙げて取り組んでまいることによりその責めを果たしたいと思います。
　次に、この一年九カ月間を振り返って今後の決意ということを問われました。
　率直に申しまして、あっという間に一年九カ月が過ぎた、しかしその折々、あるいは住専、参議院に特に党派を超えて御協力をいただいたペルーの日本大使公邸人質事件、あるいは沖縄に係る問題、さまざまな問題が日々続いておりました中で本当にあっという間に過ぎたという思いがいたします。
　しかし、同時にそれは我が国を取り巻いている環境、例えば少子・高齢化あるいは経済のグローバル化といった課題に一瞬たりとも手を休められる余裕があるということでは全くありません。この時期に国政を預かる者の責任の重さに思いをいたしながら、さまざまな意見にも謙虚に耳を傾け、議論をした上で全力を挙げて実現に努力をしてまいりたい、改めてそのような思いであります。
　次に、行政改革の理念というものについてお尋ねがございました。
　議員からの御意見のとおり、まさに地方分権あるいは規制の撤廃と緩和の推進といった官民の役割分担見直しというものはその前提にあるべきものでありまして、現に近く出される地方分権推進委員会の第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の策定に本格的に取り組んでまいりますし、また、規制緩和につきましては歴代の内閣が大胆に取り組んでまいりましたけれども、さらに前倒しを含めて規制の緩和と撤廃に全力を挙げていかなければなりません。
　こうしたものを前提にし、その上に立って中央省庁の再編を断行しようといたしております。このためには摩擦や痛みも起こります。しかし、それを乗り越えていってこそ将来が開ける、そのような思いでこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、三つのシナリオを述べられながら我が国の将来像についてのお尋ねがございました。
　私は常々、少子・高齢化や経済のグローバル化の進む中においてどうずれば社会の活力が失われずに済むのか、同時に国民一人一人が将来に夢や希望を持ちながら創造性とチャレンジ精神を生かして存分に発揮していくことができるかということを申し上げてまいりました。そして、この思いがこの六つの大きな改革に取り組んだ原点であります。
　徹底的な規制の緩和、撤廃、そして官から民へ、中央から地方へと考え方を転換しながら、個人と個人の尊厳と幸福に道を開いていける、重きを置ける、自由で公正な社会を築いていくために、ぜひとも院の御協力をもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、行政改革会議の中間報告についてのお尋ねがございました。
　中間報告は、行政改革会議のこれまでの真剣な検討の成案をまとめたものであります。同時に、まだこれから検討すべき事項も多数残されておりまして、さらに審議を進めてまいります。昨日も行ったところでありますが、今回の中間報告を骨格としながら、強い決意を持って行政改革を進めてまいりたいと思います。
　先般、この中間報告を与党にお示しをし、与党においての御議論も既に始まっております。私としては、政府・与党間の協議の場が設けられたことでもあり、与党での議論につきましても、建設的なものについては真摯に受けとめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした真剣なプロセスの中から、政府・与党のコンセンサスを見、将来に向けて本当に望ましい行政改革の姿をつくり出していきたい、その気持ちに変わりはございません。
　次に、行政改革会議の最終報告に向けた取り組みにつきましてさまざまな例示を挙げてお問いかけをいただきました。
　しかし、先ほど申し上げましたように、徹底的な規制の緩和と撤廃を断行し、民間にゆだねるべきはゆだねる、地方にゆだねるべきは分権を進める、これがすべての前提でありまして、その上に立って国の組織、人員等をできる限り絞り込んでまいりたいと考えております。
　次に、去る九月二十三日にまとまりました日米防衛協力のための指針につきましての御指摘がございました。
　憲法の精神に照らし、疑義が生じては国民の信頼、理解は得られないという御指摘でありますが、この日本のすべての行為が日本国憲法の制約の範囲内で行われることは指針に明記したとおりでございます。
　次に、周辺事態に際しての対応についての御意見をいただきました。そして、できることできないことを明示するといった御指摘もちょうだいいたしたところであります。
　この新しい指針におきましては、後方地域支援を行うに当たりまして、日本は中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する旨を記されております。政府としては、その時々において適用のある国内法令に従って、主体的な判断に基づき、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、周辺有事の認定について御意見をちょうだいいたしました。
　この周辺有事を認定いたしますについて、ある事態が周辺事態に該当するかどうかにつきましては日米両国がそれぞれ主体的に判断をいたすことになります。周辺事態におきまして日米協力を行うに当たりましては、政府としてしかるべき手続が必要と考えておりますが、具体的な手続につきましては今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
　次に、訪中についてのお尋ねをいただきました。
　私は、これから行われます中国の首脳の訪日をも含めまして、日中国交正常化二十五周年に際して、中国政府、日本政府の首脳同士の間ばかりではなく、各般に日中関係の対話が行われることが最も望ましいことだと考えております。今回もそのような思いの中から、日中関係から国際情勢、さらには地球規模の問題に至る幅広い問題についての意見交換を行ってまいりました。その中で、両国関係の発展を確認いたしますとともに、これまでの発展を確認するのみではなく、将来に向けて地域や世界に貢献する対話と協力の関係を強化していく、その基礎を築くことができたものと考えております。
　次に、新たなガイドラインについての透明性の確保、近隣諸国に対してどうするのかという御指摘をいただきました。
　当然のことながら、私どもとしては、関心を有する諸国に対し透明性を確保していくことの重要性を認識しておりまして、ニューヨークでの外相会談などにおきまして、中国、韓国を含む各国に対し説明を重ねてまいりました。さらに、韓国には既に説明のため担当者を派遣いたしたところでありますし、中国につきましても、できるだけ早期にしかるべき人間を派遣し、重ねて説明を行う予定であり、その日程を調整中であります。
　最後に、教育改革についての御指摘をちょうだいいたしました。
　私どもは、教育における形式的な平等主義から脱却をしなければなりません。そして、子供たちに生命を尊重する心や思いやり、あるいは倫理観や正義感などの豊かな人間性を育成するとともに、個性を伸ばして、創造性やチャレンジ精神を重視した教育へと転換を図らなければなりません。
　このためには、家庭、地域社会、学校が力を結集した心の教育を充実すると同時に、特色を生かした学校教育活動ができますように、学校それ自身に権限と責任を持たせる地方教育行政システムに改善していくこと、使命感を持ち、子供たちの個性を育てることができるような先生をより多く養成するためのシステム、こうしたものに対して全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕