Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（俊）政府参考人　まず、お答えさせていただきます。
　今回の勧告の骨子は二つあります。
　まず、機構にかわって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定していただきたいということであります。つまり、運転を行うということが前提になります。
　それから、二番目として、こういった「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるならば、「もんじゅ」が現実に持っております安全上のリスクを明確に減少するよう、「もんじゅ」という発電用原子炉施設のあり方を抜本的に見直していただきたいといったことをお願いしております。
　これについて、おおむね半年を目途として、措置の内容を示していただきたいということであります。
　どうしてこういう厳しい勧告を出さざるを得なくなったかということでございますが、これは先生も御存じのように、「もんじゅ」については、平成七年十二月のナトリウム漏れ事故以降、繰り返しこういったことが行われて、是正措置が求められてきたわけですけれども、なかなかそれが具体的に実現していないということであります。私どもが発足してからも、この三年間に、保安規定違反等がありまして、是正措置を求めてまいりましたが、それもいまだ解決の見通しが得られないということであります。
　同時に、それについて、監督官庁である文部科学省にも御指導いただくよう文書でもって二度ほどお願いしたけれども、効果をあらわしていないということで、これは基本的に、私どもの中で随分議論をさせていただきましたけれども、やはり資質の問題。
　要するに、普通の施設でございません。「もんじゅ」というのは非常に大きな原子力発電所で、新しい原子炉ですので、そういったものを運転していく、運転管理するということについては、それなりの資質を持っていただかないと、私どもとしては安心してこれを任せるわけにいかないということでございます。
○平野委員　ということは、今、委員長から御発言ありましたが、実質、「もんじゅ」の運営主体をするのは機構ではもうだめだと。何回も言ってきた、それでも相変わらず同じことをやっていると。
　では、しからば、文科省に代替を出してこいと言うけれども、あれだけ長い歴史の中で技術を蓄えてきた部分で、それ以外に逆にできないことを、改めて運営主体を考えてこいというけれども、実態的に、それ以上の、ここだったらできますよということも含めて頭の中にあってああいう勧告を出されたのか。
　いやいや、もうこれは、「もんじゅ」については廃炉なんだということを想定してやっておられるのか。僕は、どっちかといったらそっちしかないんじゃないかと、この勧告の中身は。法的拘束力は私はないと思いますが、そういう趣旨でしか受けとめられない、こういうふうに私は認識しました。
　加えて、これは、時間がないのでもう一つ質問をいたしますが、このことによって、我が国の原子力の平和利用を進める、こういうことで核燃サイクルの事業を推進してまいりましたが、もし、「もんじゅ」を廃炉にする、こういうことになったときに、我が国の世界における信用の失墜を含めた問題で大きな問題が起こらないのかどうか。私は起こるだろうと思っていますが、その点については、最初は委員長に質問します。
　最後に、もう質問時間が来ましたので、大臣に、これだけのリスクはあるよ、もし「もんじゅ」を廃炉にしたときにはこういう問題があるよ、廃炉にしても大きく問題はないよというところを含めて、二点御質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（俊）政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもの勧告では、「もんじゅ」を廃炉にするということまでは求めておりません。廃炉にするかどうかという判断は、私どもが判断する立場にありません。
　求めていますのは、たび重なる、保守管理、こういったものについて的確に速やかに対応していけるような、適正な保守管理ができるような組織ということが大事であります。ですから、そういったこと、つまり、言いかえれば、間違いを速やかに是正して、きちっと施設の保守管理ができる、あるいは運転にたどり着く、そういったものであります。
　ですから、くれぐれも申し上げます、繰り返しになりますけれども、廃炉については何ら私たちは言及しておりません。
○馳国務大臣　今回の勧告は廃炉を前提とした勧告とは考えておりませんし、これは今ほど田中委員長からもお示しいただいたとおりであります。
　昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において核燃料サイクル政策の推進を定めておりますが、「もんじゅ」は核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であります。「もんじゅ」を含めた高速炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また、放射性廃棄物をより少なくすることが可能となるなどの特徴を有しており、その研究開発は、我が国のみならず世界のためにも重要であります。
　こういう認識のもとに、今回原子力規制委員会がお示しをいただいた勧告の内容を十分吟味して、また、限られた期日もお示しをされておりますので、速やかに専門的な検討の場を設けた上で、安全に運転をする、保守点検をしっかりする、そのことを踏まえた対応を進めたいと思っています。
○平野委員　もう終わります。
　そうやって文科省はずっと言い続けてきたんだわ。私も、ずっとがっかり感ばかり味わわされましたよ。だから、田中委員長はもうしびれが切れているんだよ。
　さりとて、では、ここだったらできるということは、私、ほぼ六カ月で出せなんて言われているけれども、出るはずがないと思いますよ。出るんだったら、これだけ十何年、何とかしなきゃ、何とかしなきゃ、でき上がっているはずですよ。できていないのに、いや、廃炉ではない。僕は、事実上廃炉を勧告しているような気がしてなりませんよ。
　したがって、ふんどしを締め直してと何回言ってきましたか。さらに締めてやるんですね。
○馳国務大臣　私も、平野大臣当時、野党ではありましたが、同様な質問をしたことを今実は思い出しておりまして、やはり、まさしく今回の勧告の趣旨を重く受けとめて取り組まなければいけない、そのことを申し上げたいと思います。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　私からも一言、質疑に入る前に言わせていただきたいと思います。
　まず、きょう、このように、閉会中にもかかわらず委員会を開催していただいたこと、委員長を初め与党の理事の皆様には心から敬意を表します。
　ただ、御承知のとおり、憲法五十三条では、四分の一以上の議員からの求めがあれば国会は開会をしなければならないという規定になっているわけであります。今の現状、開いていないという状態は、憲法を無視している、憲法違反をしているということであり、これは立憲主義の国家にとってゆゆしき事態であるということをぜひ与党の皆様には肝に銘じていただきたいということを、まず冒頭申し上げさせていただきます。
　では、質問に移らせていただきます。
　まず、馳大臣、御就任おめでとうございます。大臣と私は、私が一期生のときに、たしか、障害者虐待防止法の与野党の調整の中で協議を一緒にさせていただいたところから始まり、いろいろな議連で御一緒させていただいています。フリースクールの議連やＬＧＢＴの議員連盟など、余り自民党の先生方が興味を示さないんじゃないかなというような、そういう分野にかなり馳大臣は関心を持っていただいていて、一緒にそういう活動をしている中で、私と非常に近い感覚を持っているのかなと勝手に思っております。それゆえに非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ああいうフリースクールとかＬＧＢＴとか、そういう問題に非常に力を入れているということは、馳大臣は画一的な社会よりも、多様性を求める共生社会というんでしょうか、そういうものを重んじているというふうに私は感じているんですけれども、そういうことでよろしいんですよね。
○馳国務大臣　初鹿委員は、本当に、日ごろからともに議員連盟の活動や障害者政策について御理解をいただいて推進役になっていただいていることに、まずお礼申し上げたいと思います。
　私自身は、日本社会において、障害を持っているとか、あるいは家庭の所得、そういった課題とか、やはり社会的弱者が排除されるような状況は全く間違っている、こういう根本的な認識の中で、人権問題はもちろんございますが、どんな人にも教育を通じて可能性をもたらす、そういう機会を保障する、そういう役割があるという考えのもとに、いろいろな政策課題に取り組んできた、まずこのことを申し上げておきたいと思います。
○初鹿委員　ぜひその考えをもとにこれからの教育行政を進めていただきたいということを、まずお願いをさせていただきます。
　では、具体的な質問に入っていきます。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただいているんですけれども、当然文科委員の先生方はこれを目にしていて、恐らくびっくりしたのではないかなと思います。
　十一月二十二日付のこの東京新聞の記事ですけれども、茨城県の教育委員会の委員を務めている女性の方が、子供の障害の有無について妊娠の初期にわかるようにできないかと発言したということです。
　なぜ妊娠の初期にわかった方がいいかといったら、特別支援学校に視察に行かれた後の発言だそうなんですが、そこで、子供の数に対して教員の数が多いわけですよね。それを見て、すごい教職員が多いなということで、すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う、意識改革しないと、技術で障害の有無がわかればいい、生まれてからじゃ本当に大変、茨城県では減らしていける方向になったらいいという発言をしたということなんです。
　この発言を受けて、私、さらに驚いたのは、この発言について、橋本知事、茨城県の知事に記者が質問をしたようなんですね。そうしたら、問題はないという認識を最初示したということなんですね。後で、予算がかかるから出生前診断をやれという意見には同意できないと強調したということですけれども、最初は問題ないと言っていたということで、知事が問題ないと言ってしまうのは、非常に私は問題ではないかなと思います。
　恐らく、私は長谷川さんという人には会ったことがないのでわかりませんけれども、確認もしていないのでわかりませんけれども、きっと裕福な家柄の方ですから、多分私立の小学校、中学校とかを出て、そのまま大学に行って、そのまま経営者になってという方で、もしかしたら、ほとんど障害を持っている方や御家族と接したことがなかったんじゃないかなと思うんですね。
　それで初めて特別支援学校に行って、そうしたら、子供の数と大人の数と同じぐらいとは言わないけれども、かなり大人の数が多くてびっくりして、経営をしているという観点から、こんなに人件費をかけていたら大変じゃないかというコストのことが頭に上って、こういう発言をしたんじゃないかなというふうに想像をします。
　私は、この発言自体、大変な問題だと思うんですが、何でこういう発言が出てしまったのかな、そういう背景も考えないといけないと思うんですね。個人を攻撃しても、こういう問題というのは解決しないと思うんです。
　そこで、まず大臣に率直に伺いたいんですが、この委員の発言と、その後に肯定的な見解を述べた知事の発言、この両方を聞いて、それぞれについてどのようにお感じになりましたか。
○馳国務大臣　障害者に対する配慮の全くかけらもない発言と、私も正直びっくりいたしました。こういう発言をしてしまう背景に、長谷川さんという方も知事も、何をもってこういう言葉を口にしてしまったのかということをむしろ聞いてみたいぐらいに、正直、大変残念に思いました。これが率直な思いであります。
○初鹿委員　先ほど少し述べましたけれども、恐らく、発言をした委員の方は、今までに障害を持っている方と触れ合う機会がなかったのではないかと想像します。これが仮に、小学校や中学校のときに同じクラスに障害を持っているお子さんがいて、同級生で六年なり九年なりを、同じ時間を過ごしていたら、こういう発言は出なかったんじゃないのかな、その家族のことを知っている、そういう人がいたら、きっと違った感覚を持って大人になったんじゃないかなと思うんです。
　つまり、何が言いたいかというと、こういう障害者に対する無理解な人がいる、そういう無理解な発言が出てしまうその背景にあるのは、障害者のことを知らない。その理由の一つとして、今までこの国がとってきた分離教育によって、障害を持っている人がどこかに隠されたままで、そうじゃない人たちと触れ合う機会がなかなかない、その結果ではないかなと思います。年齢を見ると七十代ですから、恐らく、小学校や中学校、仮に公立の学校に行っていたとしても、ほとんどクラスに障害者がいなかったんだと思うんですよね。そういう中でこういう発言が出ていると思うわけです。
　ですから、これからオリンピック・パラリンピックを招致していくわけですから、また、この国は障害者差別解消法も制定をしたわけですから、こういう国民の無理解な方々にきちんと理解を深めてもらうことも必要だし、特にこれからの子供たちについては、常に、この世の中には障害を持っている人たちも一緒に暮らしているんだということを学校教育の中で、日ごろ生きていく中で肌で感じてほしいと思うんです。そういう面では、私は、分離教育ではなくて、インクルーシブ教育にきっちりと切りかえていく必要があると思うんです。
　今、文科省としては、そちらの方に方向は向いてきておりますが、まだまだ歩みが遅いのではないかというふうに私は感じておりますので、馳大臣、今以上にこのインクルーシブ教育を進めていってもらいたいと思いますが、まずは御所見をお伺いいたします。
○馳国務大臣　やはり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるということは、私は、特に障害者との共生社会を目指すという意味で、一つの社会変革の大きな機会だと思っています。したがって、長谷川さんにも橋本知事にも、ぜひパラリンピックのボランティアとして参加していただきたいと思います。
　また、小中学校や高校、大学等においても、特にパラリンピックの競技を見ていただきたいし、その前段階として映像などを通して触れていただき、できれば会場にも足を運んでいただき、障害の種別に応じたその人なりの多様な生き方があるという根本的な考えを認識すべきだと私は思います。
○初鹿委員　済みません、インクルーシブ教育を進めるという点ではいかがでしょうか。
○馳国務大臣　したがって、インクルーシブ教育を進めるに当たって、私ども文科省としても、選択肢を示しながら、保護者の申し出、本人の申し出に応じて、特に本人に精神的な、身体的な負担のかからないような状況を踏まえてインクルーシブ教育の方向性を目指していく必要がある、こういうふうに思っています。
○初鹿委員　今大臣おっしゃるとおり、まさに選択肢を示して選べる状況があればいいんですけれども、必ずしもそうはなっていなくて、こちら側しか選ばざるを得ないという状況が今この国にはあるんだ、そういう認識をまず持っていただきたいと思います。
　そこで、私は今、放課後デイサービスという、障害児を放課後預かる施設を運営しているんですが、ことしの五月から二軒目を出したんですね。新しいところなので、小学校一年生の子がかなり多いんです、入ってきた子が。そうしたら、障害児が来る施設ですよ、半分以上が普通級に行っているんですよ。普通級にいながら、まあ手帳は持っている子と持っていない子がいるんですが、手帳を持っていない子もいます。でも、受給者証をもらって、障害児が来る私どもの放課後デイサービスに来ている。
　つまり、何が言いたいかというと、普通級の中にも、先ほど大臣も言いましたが、障害児がたくさんいるような時代になってきております。その子たちが、ではずっとそこにいるかというと、中には、通級ということで、通級学級に通っている子もいるんですね。
　ところが、今現状だと、江戸川区は今は二校あるんですけれども、通級学級がある学校にいる子だったら隣の教室に移ればいいんですけれども、そうじゃない子の場合は、一時間の授業を受けるのに一時間かけて行って、一時間授業を受けて、一時間かけて帰ってくる。午前中丸々潰れてしまいますなんていうことが現実で起こっているわけですよね。
　そうなると、それだったら、無理して普通学級じゃなくて特別支援学級に入った方が、移動する時間は教育が受けられないわけですから、配慮のある教育が必要だという子供が教育を受ける時間が削られる。本来だったら多く教育した方がいい子なのに、時間が削られている。おかしいですよね。ですから、親も判断として、それだったら支援級の方に入れて、ずっと同じ学校で学び続けた方がいいんじゃないかなという判断をせざるを得ない。選択肢はあるかもしれないけれども、その選択の幅が狭過ぎて、結局、支援級の方に行って、普通級に行かないということを選んでいる、そういう親御さんもいるということをまず頭の中に入れていただきたいと思います。
　その上で、東京都は来年度から、御存じだと思いますが、通級という学級を改編して、特別支援級ということで、全ての小学校に特別支援教室を設置していくということに決めたということです。先生の方が幾つかの学校を巡回して、各学校に、特別な配慮のある子供の教室に来てもらって、一時間なり二時間なりの授業を行うというようなやり方に変えるということなんですね。
　私は、これはすばらしい、いい取り組みだなと思います。全ての学校に通級があれば、時間をかけてどこかほかの学校に通う、その時間のロスがなくなるわけですから、教育の機会が失われるということがより少なくなるわけですから、ぜひこの取り組みを全国にも展開していただきたいなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　今、私はちらっと横を見て、この話こそ、財務省の坂井副大臣に聞いていただきたかったと率直に思いました。
　したがって、障害のある児童生徒が拠点校に通ってきてもらうとか、そういうふうな形も今やむを得ずとっているようですが、本当は障害児のことを考えたら、そこに専門性を持つ教職員を派遣した方がよっぽどいいんですよ。しかし、これもまた財政事情もあってなかなかできないけれども、東京都はできるということが、まさしく加配の一つの根拠なんですよね。そういう実例は、千七百を超える全国の、特に義務教育の設置者である市区町村にはいっぱいありまして、まさしくそういう実態、エビデンスをこそ積み重ねた上で教員の加配定数のベースをつくっていくべきだと私は率直に思っています。
　改めて、東京都の取り組みは、本来インクルーシブな教育、インクルージョン教育を進めていくに当たって一つの課題解決のための重要な施策だと思っていますし、これはよい事例として多くの自治体にも参考にしていただきたいと思います。
○初鹿委員　大臣、気持ちはまさに一緒だと思いますが、本当にこれは、多くの自治体で参考にして、やりたいと思っても、やはり東京都は財政的にある程度余裕があるからできる話で、地方の自治体が同じことをやろうとするとなかなか厳しいというのが現実なんだと思います。
　そういう現実があるのに、先ほどから三人続けて同じことを言って、私も同じことを言いますけれども、財政審の建議で、あのとおりに本当に教職員を削減していくようなことがあったら、こういう取り組みは真っ先に切られていく対象になっていくわけですよ。そうやって、本来手厚い教育をすることによって将来社会に出て貢献できることになる可能性がある人たち、ある子供たちを潰していくことになりかねないんだ、そういう認識を持っていただきたいんです。
　エビデンス、エビデンスと言いますけれども、一年や二年、三十五人学級をやって、学力が上がる、上がらないでエビデンスがないというようなことを言われますけれども、教育とはそういうものなんですか。十年、二十年先、学校を卒業した後、どういう大人になっているかということの方が本来重要なんだと思うんですよ。特にインクルーシブ教育の場合、一年、二年、障害を持っている子供たちと過ごして、そうじゃない子供たちがどう変わるか、そんなにわかりません。ところが、二十年後、社会に出たときに、教育委員になったときに、先ほどの委員のような発言をしないような大人になる、これが最大の教育の効果なんだと思うんですね。
　そういうことを考えると、目先のエビデンス、エビデンスと言って、横文字ばかり使うのもどうかと思いますし、そうやって言って教職員の数を削減していくような方向は決して許されるものではないと思いますので、改めて、大臣、財政審の建議について、徹底的に闘うという決意を申し述べていただきたいと思います。
○馳国務大臣　本当に政府参考人として財務省の坂井副大臣も呼んでおいていただきたかったと思うぐらいに、気持ちは初鹿委員と一緒であります。
　エビデンスとか科学的知見とか統計とか、いろいろな表現はできると思いますけれども、一人一人の子供にやはり向き合うことのできる教職員の能力も必要です、数も必要です、両方必要であります。義務標準法に言う基礎定数の部分、子供の数が減り、学級数が減り、したがって教職員の数も減らざるを得ないという一定の理解はみんな持っているんですよ。そうではなくて、学校の規模に応じて加配の必要性もあるでしょうし、対応困難な児童生徒がいる場合には、事前に情報を仕入れてやはり配慮した体制を組むべきというのは、校長先生が当然考える課題であります。
　そういう現場の市区町村からの求めに応じて今現在も加配の配置がなされているわけでありますから、こういうエビデンスを財務省の皆さんとも共有して、機械的な削減には全く意味がないどころか、そもそも加配は県単費、市単費でつけているんですから、そこをベースにしてカットするような話は本当に地方切り捨てそのものでありますから、このことについてはやはり強く主張しなければいけないと思っています。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、遠藤大臣にも来ていただいているので、ちょっとオリンピックの話題に移らせていただきます。
　オリンピック、さまざま問題があり、本当はオリンピックだけでもいろいろ質問したいんですが、きょうはオリンピックのたばこフリーについて質問をさせていただきます。
　先日、議員会館で、学生の団体が主催をして、「「私たちの声で「オリ・パラ三度目の過ち」を防ごう！」〜「タバコフリー、東京オリンピック、パラリンピック」の実現を目指して！〜」という会合がありまして、私も出席をさせていただきました。
　三度目の過ちというのはどういうことなのかと聞きましたら、一つは新国立競技場の問題、二転三転しましたよね。それで、もう一つはエンブレムの問題。そして、まさか三度目の過ちを犯さないかというのはどういうことかといったら、たばこフリー。たばこフリーというのが、またちょっとどういう意味かわかりかねる方もいるかもしれませんが、別にこれは、たばこを自由に吸えるようにということではないし、たばこがただになるという話でもなくて、全くその逆で、たばこの煙から我々が自由になる、つまり、たばこの煙を受けないようにするということで、禁煙のオリンピックにしましょう、そういうことなんですね。この三度目の過ちというのは、世界の国々がやっている屋内全面禁煙をやらずにオリンピック・パラリンピックを開催することにはなりませんよね、そういう趣旨のイベントでありました。
　私はたばこを吸いません。馳大臣、遠藤大臣、そして義家副大臣は、それぞれたばこを吸うんでしたっけ。
○馳国務大臣　私は、プロレスラーとしてカナダに遠征中にたばこを覚えてしまいまして、今でも一日三本から五本ぐらい、食事の後においしく一服いただいております。
○遠藤国務大臣　私は、ずっとスポーツをやっていたせいか、たばこは吸ったことがありません。
○義家副大臣　生活習慣として、たばこを吸ってしまっております。
○初鹿委員　いささか心配になるんですよね。二対一ですけれども、でも、遠藤大臣が喫煙者ではないということで、期待をさせていただきたいと思います。
　御存じだと思いますけれども、ここに資料をつけさせていただきました。最近のオリンピックの開催国がどうなっていたかという、その資料です。これを見ておわかりになるとおり、ほとんどの国が受動喫煙の防止法という法律を定めています。中国は条例になっておりますが、ほとんどが国法として法律で受動喫煙防止を定めております。これは全部、屋内完全禁煙になっております。そして、さらに罰則規定で、罰金が、ほとんどの国に、全ての国にあります。
　つまり、オリンピック・パラリンピックまでの間に、我が国も、受動喫煙防止のために屋内完全禁煙プラス罰金つきという法律をつくることが私は世界の水準に見合う対応ではないかと思うんですね。我が国は、たばこ規制枠組み条約を批准しているんですよ。その条約でも求められているのは、室内の職場及び屋内の公共の場を全面禁煙にするということでありますから、批准をしておきながらやっていないのは非常に恥ずかしいことであります。
　ぜひ大臣、もう一度聞きますけれども、たばこを吸わないんですよね。たばこを吸わない大臣なんですから、オリンピック・パラリンピックはきちんとたばこフリーのオリンピック・パラリンピックにする、法整備も含めてちゃんと検討するという決意をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　初鹿先生を初め議員連盟の皆さん方が立法措置としていろいろな検討をされている等々伺っております。また、政府内でもそうした検討を今進めております。ＩＯＣあるいはＷＨＯにおいて、二〇一〇年七月にたばこのないオリンピックについて合意をしておりますし、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても、この受動喫煙防止対策推進が当然求められることになると思っております。
　今回制定しましたオリンピック・パラリンピックの基本方針におきましても、「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する。」といたしました。
　これを踏まえまして、大会時に競技会会場等を管理する大会組織委員会、あるいは開催都市であります東京都、そして関係省庁、しっかりと連携して、競技会場ごとにおける効果的な受動喫煙防止対策を講ずるため、しっかりと取り組んでまいります。
○初鹿委員　もう一枚資料をめくっていただくと、オリンピックの会場になっている施設の一覧を出しているんですけれども、そこに、各施設がどうなっているのか、ちょっと調べてみました。大体、館内禁煙だったりしているんですが、喫煙所がある、喫煙スペースがあるスタジアムがほとんどなんですよ。
　これは、オリンピック・パラリンピックで言われているのは屋内完全禁煙であって、分煙ではないんですよ。喫煙所があるから、分煙になっているから、受動喫煙防止ができてそれでいいんだということでは、世界の国の人から見たら、あれ、おかしいんじゃないのと思われると思いますよ。
　ヨーロッパの国とかはほとんど屋内全面禁煙になっているわけですから、そういう国からたくさん見に来るわけですよ。その人たちがスタジアムに入って、喫煙所があって、馳大臣や義家副大臣はそういうところがあった方がいいかなと思うかもしれませんが、外国人の方からすると、ちょっとそれはおかしいんじゃないのかな、日本という国は随分おくれているねというふうに見られてしまうと思うんです。
　そこで、まず大臣、既存の施設、現在ある施設、喫煙所がありますが、オリンピック・パラリンピックまでに喫煙所の撤去を求めるつもりはありますか。設置者の判断ということに最終的にはなるんでしょうけれども、しかし、オリンピック担当大臣として、たばこフリーを実現するために、設置者に対して喫煙所を撤去するように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　大会時に競技会場等において、そうした受動喫煙防止対策に取り組むことは大変重要な課題だと認識をしております。
　今、委員御指摘ありましたが、そうしたことを受けて、政府として、厚生労働省あるいは内閣官房を中心として、関係省庁あるいは東京都等の関係者と連携をして、基本方針に基づいて受動喫煙防止対策を強化するための検討体制を近く立ち上げることにいたしました。
○初鹿委員　ぜひこれはきちんとやっていただきたいと思います。
　今これから新国立競技場がつくられるわけですよ。これからつくるもので、まさか喫煙所をつくったりはしないでしょうねということを再確認させていただきたいんですが、新しくできる国立競技場には喫煙所はないということでよろしいですね。
○遠藤国務大臣　過般、整備計画をつくりました新国立競技場については、事業者公募のために九月に公表した業務要求水準書において、健康増進法にのっとり、「施設内は、原則禁煙とし、喫煙所については適切な場所に設置し、換気装置を設置する。」と書いてあります。そして、事業者にはこのように求めており、これに沿った公募プロセスを進めております。
　それで、今、いろいろ委員から御指摘もありましたように、近年、オリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。
○初鹿委員　原則だから、原則じゃないときもあるみたいなのはだめですよ。大臣が来たときだけ、喫煙者だから、そのときだけたばこを吸えるなんていうのは絶対だめですからね。よろしいですね。
　ところで、馳大臣と義家副大臣は喫煙者だということですが、文科省の庁舎の中は完全禁煙になっていますか。どうも、なっていないというふうに伺っているんですけれども、各フロアに喫煙スペースがあるというふうに聞いておりますが、文科省というのは、そもそも、子供たちにたばこの害を教えている、そういう省庁ですよね。であるならば、文科省の中も、私は全面禁煙にするべきではないかなと思います。
　庁舎の中の各フロアにあるということは、誰が吸いに行くんですか。職員の方ですよね。職員の方が勤務時間中に十分、十五分なり離席をして、そこでたばこを吸っている。たばこを吸わない人は、その時間も働いているわけですよ。これはやはりおかしいと思うんですよね。これは本当に、普通の国民から見て、勤務時間中に抜けてたばこを吸う、それが頻繁に何度も行くようなことだったら、これは問題だと指摘をされてもおかしくないと思います。ですので、私は、せめて文科省と厚労省は全面禁煙、庁舎内は全面禁煙にするべきだと思います。
　義家副大臣はかなりヘビースモーカーだというふうに伺っておりますが、まさか自分の執務室内でたばこを吸っているということはないと思いますけれども、文科省の中を全面禁煙にすることについて、義家副大臣、いかがでしょうか。
○義家副大臣　大変答弁しにくい質問であります。当事者として重く重く受けとめたいと思いますけれども、政治は、理想を掲げる、これは非常に大事ですけれども、目の前の現実と誠実に向き合って、改善すべきは改善する、そして対応すべきは対応するということがまず求められることであろうと思います。
　私が大学生のころ、初めて都会に来て、駅のホームでみんなたばこを吸っていました。しかし、今、駅の中は大体完全禁煙になっております。さて、喫煙スペースはどこかなと思って、私も電車を使って通っていますから、見ると一発でわかるんですね、もこもこっと、すごい煙で。あれは歩行者も、またかなり受動喫煙の影響があるのではないかというぐらい、灰皿からかなり離れた場所でたばこを吸って、そのままポイ捨てしているマナー違反の方たちもおります。
　そういう意味では、私は、今、文科省の中ではフロアの中で喫煙スペースを設けて行っておりますが、職員は一時間に何回も何回も行くとかではなくて、これはやはり節度を持って使用しているというふうに認識しております。
　厳格な禁煙社会を目指すのか、あるいは自由な喫煙社会を目指すのか、これは違うと思いますが、やはりまず我々が向き合っていくべきは節度ある分煙社会、マナーある分煙社会であろうというふうに思いますので、委員の御指摘も踏まえた上で今後の検討をさせていただければというふうに思っております。
○初鹿委員　節度ある分煙というのもわかりますが、だからこそ、文科省はせめて全面禁煙にした方がいいのではないかという指摘をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先日、隣におります平野元大臣、そしてこちらの笠議員、牧議員と私が呼びかけ人になりまして、学校管理下における重大事故を考える勉強会というものを院内で開催をいたしました。本当に、自民党の方も含めて、党派を超えて多くの議員の皆さんに出席をいただいて、認識を共有することができました。
　なぜ私、この勉強会を開いたかといいますと、資料にこま送りの画像を載せましたが、皆さんもこれを見た記憶があると思いますが、八尾市の公立中学校で十段のピラミッドを運動会でやっていて、これが崩落をして、そしてけが人が出た。この映像が繰り返しテレビで流され、そして組み体操の巨大ピラミッドについての危険性というものがすごく注目を浴びました。
　それと同時に、平野元大臣が大臣のときに、私は一期生でしたけれども、武道の必修化のときに、私は再三再四、大臣に対して、安全対策をしっかりやってくれということをかなり要請をして、その結果ガイドライン等ができて、安全対策が取り組まれていった結果、二年間は死亡事故がなかったんですが、残念ながら、ことし死亡事故が起こってしまった。
　こういう二つのことがありましたので、もう一度注意喚起をして、もう一度安全について考え直すきっかけをつくりたいということで勉強会を開催したんです。
　それと、実は私、この映像を見たときに物すごく反省したんですよ。なぜかというと、私の母校の中学校は、ピラミッドじゃなくて、立ちで、立って五段のタワーを中学三年生が毎年、十年以上やっています。立って五段ですから、大体七メートルから八メートルぐらいになるんですかね。
　それで、毎年、そこがメーンイベントですから、私もほぼ毎年行って、近所の人たちもたくさん見に来るんですよ。しいんと静まっているところでつくっていって、でき上がったときには、最後の一人が立ち上がれる年と立ち上がれない年もあるんですが、立ち上がって成功したときは、周りでビデオを撮っているお母さんたちはみんな大泣きですし、やった子供たちも、男の子たちは泣いているし、見ている同級生の女子まで泣いていたり、先生も涙ぐんでいたりと、本当に感動するんです。私も正直、感動していました。これによって、学年に一体感ができて、本当にいい学年になって卒業まで進んでいくということも聞いているし、実際にそうだなというのをいろいろな行事を見て感じましたから、そういう効果はあるなというのは感じていました。
　ただ、この事故を見て、私は素直に感動している場合ではなかったんだなということで非常に反省をしまして、この問題にきちんと取り組まなければいけないなということを感じたんです。
　馳大臣、映像を見ましたよね。この映像を見て一番最初にどう感じたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○馳国務大臣　二つ、率直に思いました。危ないということと、エスカレートしたらいかぬなと。
　教育の現場において、今、初鹿委員がおっしゃったように、やはり学校には安全配慮義務というのがそもそもありますから、教職員が、それを忘れているわけではないと思うんですけれども、軽視をして、危ないと率直に感ずる感覚を忘れているのではないか。
　そういう意味では、教育の効果のところばかりに目が行ってしまって、エスカレートしてしまう、これは厳に戒められなければいけないと思います。
○初鹿委員　私も、やはり同じように、これを見て、こんなに危ないことだったのかと思ったわけですから、本当に、このまま続けさせることではいけないんじゃないかなと思うんです。
　一枚めくってください。
　ここに、二〇一二年度、小学校における体育活動時の負傷事故の件数ということで、各種目ごとにどれだけの事故があったかというのを載せていますが、跳び箱、バスケットに続いて、組み体操というのは三番目なんですよ。学習指導要領の記載のところにバツが書いてありますとおり、学習指導要領には記載がされていない、つまり、やらなくてもいい競技で三番目に事故が多いというのが現状なんです。これは小学校から高校までいくと八千五百件くらいに上っているということであります。
　もう一枚めくってください。
　これは私は衝撃だったんですが、名古屋大学の准教授の内田良先生が調べたというか計算をしたデータなんですが、一人の生徒に最大で二百キロ超の負荷がかかっているということなんですよ。一番下の、前から二番目の列にいる生徒が一番負荷がかかるということなんですが、二百キロですよ。仮に潰れていなかったとしても、この負担というのは大変ですよね。これを、一カ月近く前から毎日のように、二百キロの重みを何回も何回も負わされる、そういう役割になった生徒の負担というのは余りにも重いし、二百キロの負荷があるわけですから、潰れたときのけがの重大さというのは容易に想像ができるんだと思います。
　もう一枚めくっていただきたいんですね。
　これは、跳び箱、バスケット、組み体操で事故になったときに、どこの部分にけがをしたのかという資料なんですが、見てください、頭部と頸部のところをちょっと色を濃くしておりますけれども、跳び箱やバスケットボールが一・七％、一・六％で二％ないところを、組み体操は、頭部を八・二％ですよ、頸部でも五・九％。つまり、頭や首にけがをするリスクが高いということなんです。
　頭や首にけがをするということはどういうことかといえば、御承知のとおり、場合によっては死亡したり、または障害が残るような大きな事故につながったりという結果を生じかねないということなんですよ。そういう明らかにリスクが高い競技を、見ている人が感動するからとか教育的な効果があるからということで、どんどんエスカレートして巨大化していってしまって本当にいいのかなというと、私は違うと思います。
　もう一枚めくっていただいて、これはＪＳＣが出している「学校の管理下における体育活動中の事故の傾向と事故防止に関する調査研究」という報告書の六十ページなんですね。いいことが書いてあるんですよ。「予見義務と回避義務　指導者が果たすべき注意義務とは？」ということで、大臣、後でじっくり読んでいただきたいんです。
　予見義務、つまり、そういう事故が起こることが予見できるかどうか。今回のケースでいくと、この中学校というのは、前の年も事故があって崩壊して、足首を骨折しているわけですよ。それで、ことしも練習期間中に四人も骨折しているんですよ。それだけ骨折しているんですよ。要は、事故があるのは予見できるわけですよ。
　それで、ここで回避義務ということが書かれていますけれども、それだけの事故があって、では、それを回避することができるかといったら、周りに先生がいても、崩落をしたときに中から潰れるわけですから、こっちに落ちてくるわけですから、支え切れるはずもないし、落ちてきたら重大な、二百キロがすとんと落ちていくことをとめることもできないわけですから、当然、本来なら回避すべき、つまりやめるべきだったんだと思うんですね、これだけのことがあるから。
　ここの六十ページに、最後に何て書いてあるかというと、「「無知と無理」がスポーツにおいて事故が繰り返される要因となっています。」と書いてあるんですよ。まさに今回のは、事故に対する無知さ、重大な事故になったとき、例えば頭を打った、首を打った、そのときに大変な重大なことにつながるということに対する無知さ、それと、多少骨折をしても、無理をしてでも感動させた方がいいという、または、一体感を持って無理をしてでもやり遂げた方が達成感があるんじゃないかという無理がたたってこういうことになったわけでありますから、こういうことがもう指摘をされているわけですから、私は、どうにかしてやめさせなければいけないと思います、大きなものは。
　でも、なかなかやめられない事情もあるんですよ、学校には。なぜかというと、やはり親、ＰＴＡや、またＰＴＡ会長のＯＢとか地域の町会長とかが、これはすばらしいねといって称賛をしていて、それになかなかあらがえない学校の現場もあるんです。私の地元の中学校もそうなんですよ。新しい校長先生が来ると、入学式のときに大体顔を合わせますけれども、地域のＰＴＡの会長さんたちが何と言うかといったら、五段タワーだけは続けてくださいねと言うわけですよ。そうしたら、なかなかやめられませんよ。
　だから、私は、文科省として、何段以上のタワー、何段以上のピラミッドはやってはいけないという基準をつくるべき、制限を設けるべきだと思います。今、一部の自治体で制限を設けているところは出てきました。でも、これを全ての学校や全ての教育委員会が制限をつくるかというと、それもなかなか期待できないので、やはりエスカレートさせないためにも、これ以上はだめですよという基準を文科省でしっかりつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　学校には設置者としての責任もありますし、教育委員会の責任もあると思いますから、私はそちらにまず任せたいと思います。
　ということを前提に話をしますけれども、前の年に骨折者を出しているのに、翌年も同じようなことをやろうとする、その指導者の感性をやはり疑いますよね。ましてや、それを黙認する、責任者である校長の責任も私は問われるべきだと思います。
　したがって、まず設置者である、義務教育ならば市区町村、高校ならば都道府県、また、学校の現場の責任者である校長、そして授業の責任者である体育の教員、それぞれに応じて、やはり十分に安全配慮義務に従った授業の方式といったものを考えるべきだと思います。それを文部科学省が全て上から指示を出してああしろこうしろというのは、私はちょっと違うと思っています。
　しかし、初鹿委員が今お示しをいただいたこの映像もそうですし、こういった二百キロの負担がかかってしまうという、まさしくこれこそエビデンスじゃないですか。子供たちだって、同じ一年生、二年生、三年生でも、発達の度合いによって違うわけですから、そういったことにこそ配慮すべきなのが教職員としての本来のやはり素養だと思います。
　また、これは体育ですから、担任の先生や体育の主任の先生方がそういうことを指摘し合って、これはやはりだめだよねと言い合える環境でなければいけないと思いますし、それを指導するのがやはり校長の責任だと思います。現場でもっとしっかりやっていただくべきだと私は思います。
○初鹿委員　現場でやるのもそうですけれども、なかなか現場の意識がそこに届いていないからこういうことが繰り返されているわけですから、基準、制限を設けることを文科省としてはしないとおっしゃいますけれども、私はした方がいいと思います。
　仮にしないとしても、これから安全対策の研修などがいろいろあると思いますが、そこでやはりこういう映像を見せたり、二百キロもかかるんだとか、そういうデータも示して、とにかくこんな危ないことを今までやっていたんだよということを再三再四、繰り返し繰り返し言い続ける、伝え続けるということをぜひやっていただきたいと思います。
　次に、事故が起こった後の対応についてお伺いをさせていただきます。
　この勉強会をやったときに、いろいろな被害者の保護者の方からいろいろお話を伺いました。その方々がやはり口をそろえて言っているのは、行ってきますと元気に家を出ていった子供が、楽しくて安全に暮らせるはずの学校で何があって、うちの子はしゃべらない状態になって戻ってきたんだろうか、何があったのか本当のことを知りたいということを口々に言っているんですよ。誰の責任だ何だということの前に、一体本当はそこで何があったのかということを知りたいと。
　ところが、事故があって、大体、学校の方も責任を逃れたいのかわかりませんけれども、なかなかきちんとした調査がされません。そこで親御さんとのトラブルになっていくということが再三あるわけです。
　ですので、まず、事故があったら初動調査をしっかりやるということを徹底していただきたいんですね。少なくとも、そこの現場にいた生徒や先生、関係者、全ての人にヒアリングをして、その当時の状況がどうだったのか、その情報を一元的にどこかに集めて、それを第三者の調査機関で検証をしていく。それが再発防止にもつながるし、本当の実態を解明していくことにつながると私は思うんです。
　この初動調査を直ちにやるということと、それを検証する場として第三者の機関を設けるということ、そして、そこには必ず保護者が入って、保護者も情報を共有できるようにするということが私は必要だと思います。これをきちんとルール化をして、それを各教育委員会、学校現場に落としていくことが私は必要だと思います。
　教育委員会や学校の判断だけに任せると、どうしても都合の悪いことを隠そう隠そうとするわけです。そうならないようにするためには、やはり文科省として、事故が起こったときの最低限のルールをつくってもらいたいわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　文部科学省では、学校の管理下で発生したさまざまな事故の教訓を踏まえ、昨年度から学校事故対応に関する調査研究を実施しております。
　今後同様のことが起こることのないように、再発防止と事故後の対応のあり方について、今年度を目途に指針を取りまとめる予定であります。
　御指摘のとおり、発生した事故の原因究明と事実確認を行うには初動調査が重要であり、学校が事故発生時に持っている情報及び調査によって得られた情報を迅速に整理する必要があると認識しております。
　今後、本調査研究の有識者会議において、初動調査のあり方を含めた学校事故対応のあり方について指針として取りまとめた上で、全国の学校に対し、取り組みを促してまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひ、そのときに、第三者による調査機関を設置するということも取り入れていただきたいということをお願いしまして、ちょっと質問をしたいことがたくさん残っていたんですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　野党五党は、憲法五十三条に基づき臨時国会を召集するよう安倍首相に求めています。内閣が召集に応じないのは明確な憲法違反であり、国会として断じて容認することはできません。臨時国会を召集してしっかりと議論をするべきだということを初めに申し上げて質問に入ります。
　財政制度等審議会、財政審が平成二十八年度予算の編成等に関する建議を出しました。そこでは、国立大学は、「今よりも国費（渡しきりの運営費交付金）に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくことが必要」との文言があります。つまり、国に頼らず、みずから収入を上げよと言うんです。
　では、大学の自己収入とは何か。寄附金、産学連携の研究費、そして学生から集める授業料、つまり学費です。
　では、大学の自己収入という点でいうと、寄附金、産学連携の研究費を財務省の言うように今後大幅に増額していくことは可能なんでしょうか。それが難しいとなると、確実に自己収入をふやすためには、結局、授業料、学費を値上げしていくことになるのではないかと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、池田（佳）委員長代理着席〕
○常盤政府参考人　国立大学の運営に当たりまして財源の多様化ということは重要なことであります。国立大学の法人化以降、各大学において寄附金や産学連携等収入等の自己収入の獲得に努力をしているところでございます。
　ただ一方で、十月二十六日の財政制度分科会の配付資料において示されました国立大学法人収入額の推移について申し上げますと、まず寄附金収入でございますが、自己収入に占める割合は約一割でございます。法人化直後に伸びがございましたが、その伸びに比べますと、現在頭打ちの状況にあるという状況でございます。
　また、産学連携等研究収入等でございますけれども、これも、その大半が国の予算を基礎としていることがございますので、今後も継続的に増加するということは必ずしも見込めないという状況にあるかと考えてございます。
　このほかに考えられる自己収入として、今御指摘ございましたが、授業料収入ということも考えられますが、授業料収入で自己収入の大幅な増加を賄うということは、金額の大幅な引き上げにつながりかねませんので、現下の経済状況や厳しい家計状況では困難であるというふうに考えてございます。
○畑野委員　本当におっしゃるとおりだと思うんですね。
　それで、伺いますけれども、私、資料を示したように、財務省の、十月二十六日の財政審分科会で示した内容です。今後十五年間に運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合にして、運営費交付金依存度を毎年〇・五％、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるということなんですね。
　仮にこのように進めるとしたら、授業料は十五年間で幾らの値上がりになると試算されますか。
○常盤政府参考人　先般の財政制度等審議会の建議におきましては、授業料の引き上げの際に授業料免除の拡大とかそういうこともあわせて記述をされているところではございますけれども、十月二十六日の、今お示しをいただきました財政制度分科会の配付資料のとおり、自己収入を平成四十三年度時点で二千四百三十七億円増加をさせるということのためには、仮にこれを全て授業料収入で賄うとした場合におきましては、平成二十七年度の学生数をもとに試算を行いますと、授業料は約九十三万円となりまして、現在と比べて約四十万円の増加が必要となるということでございます。
　これを来年度から毎年均等に引き上げるということにいたしますと、年間約二万五千円の値上げが必要ということになろうかと思ってございます。
○畑野委員　大変な額が言われたわけですね。十五年間で四十万円値上げになる、学費が年間九十三万円になる、今の私立大学よりも高い額になる、それは今三歳の子が十五年後にはそうなるということですよね。
　これまで政府は受益者負担とか私学との格差是正とか言ってきましたけれども、今回のように国の予算を削るために学生や保護者の負担を求めるというのは前代未聞です。
　かつて、私などは国立大学の学費は年間三万二千円の時代でした。今や五十三万五千八百円、初年度、入学金を合わせると八十一万七千八百円もかかる。これ以上はもう払えない、無理だということですよね。ですから、十年間、国立大学の学費は値上げされずに来た。ところが、こんなふうな、財政審が言うような方向になれば、国立、公立、私立、学費値上げの連鎖は極端なことになるわけです。
　きょう、国立大学協会にお話を伺ってまいりましたら、馳文部科学大臣には、国立大学協会と公立大学協会と、そして日本私立大学団体連合会の三者から、十一月十八日に、こんなことはよしてほしいと、国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書というのを出してきたというふうに言っておられました。
　それで、私は、このように国立大学の学費を値上げするということは、高等教育について段階的に無償にすると言って国際人権規約を日本政府は批准いたしました、こういう日本政府の国際公約に反することになると思うんですが、馳浩文部科学大臣の御認識はいかがでしょうか。
○馳国務大臣　国際人権Ａ規約第十三条においては、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定されております。
　授業料の引き上げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、教育の機会均等を図っていくことを求めているものであり、文部科学省としては、こうした条項の趣旨に鑑みて、学生の教育費負担の軽減に努力してまいりたいと思います。
○畑野委員　おっしゃるとおりに、国際公約の立場で、学費の値下げ、それから奨学金制度の充実に向かっていくべきときだというふうに思うんです。それが日本の政府の務めだと思うんです。
　国立大学協会の声明で、やはり「経済格差による教育格差の拡大につながる。経済条件にかかわらず、また我が国のすべての地域において意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」と、危惧の声が今回寄せられております。
　今、学生の過半数は、借金である貸与制の奨学金を借りざるを得ない。そして、その多くは有利子で、卒業と同時に、平均的には三百万円、多い場合は一千万円もの借金を負うことになります。大学院生も深刻です。その結果、多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ない。そして、違法、無法な働き方を強いるブラックバイトから抜け出せないという状況になっております。
　私は、私の地元の首都圏の学生から聞いてまいりました、ぜひ馳大臣にお伝えしたいんですけれども、ある学生は、奨学金を返済することが不安だというので月五万円を三万に減らした、ところが親の仕送りも減った、バイトをふやそうと思ったけれども、条件が合うバイトがなかなかない、泣く思いでいると。また、学費免除の学生は、成績が下がると学費免除が打ち切られる、大学をやめなくちゃいけなくなるというので、学びたい授業もやめている、学べない。それから、ある学生は、来年、大学受験と高校受験の兄弟が二人いる、だから親が授業料を出せるのか本当に心配している、体も大丈夫か、一生懸命働いてくれているけれどもという声を寄せてくれました。それから、私立の女子大生ですけれども、高校生のときから奨学金を借りている、返済のためには相当返さなくちゃいけないので、教員になろうと思ったけれども初任給が低いのでやめて、給料の高い民間企業を志望することに変えた。また、私立の高校生は、兄弟がいるので四年制を諦めて短大に行くことにしましたと。
　馳大臣、国の予算を削るために学生にさらなる負担を強いる、こういう財務省のやり方は到底認めることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　基本的な考え方は同じでありますし、本末転倒であると私はまず思っております。
　その上で、基本的には、学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていく必要があり、意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学などを断念することがないように、安心して学ぶことのできる環境を整備していく必要があると考えています。
　教員や学生が安心して活動が行えるよう、平成二十八年度予算編成に向けて、基盤的経費である運営費交付金の確保が図れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　それで、あわせて、財政審の分科会で示された財務省の提案に対しては、国立大学協会はもちろんですが、中央教育審議会、それから国立六大学連携コンソーシアム、北陸地区国立大学連合、滋賀医科大学、お茶の水女子大学、北海道大学、横浜国立大学、秋田大学、神戸大学などが抗議声明を出されております。大学関係者のみならず、財界関係者や県知事、県医師会など、幅広い各界の方が抗議声明に名を連ねてくださっているんですね。きょうも、国立大学協会に伺いましたら、地域の国立大学、あるいは私立、公立を含めて、地域の経済界の人が本当に期待している。自分たちが思っていた以上の声が寄せられているということです。
　お話がありましたように、運営費交付金が法人化後十二年間で一千四百七十億円、一二％も削減されてきて、懸命の努力を現場はしてきている、しかし、消費税率の値上げや電気料金等の値上げによってそういう努力も限界に達しつつある、これ以上の削減などあり得ない、ふやしてほしいということを求めているんですね。
　毎年一律の削減係数を撤廃するとともに、物価等の動向に応じた所要の措置を講ずることを国立大学協会として要望しているということですが、こういう声にぜひ応えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○馳国務大臣　国立大学法人運営費交付金については、一律の削減ありきという考え方は反対であります。また、物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して対応することが必要であると考えています。
　なお、文部科学省では、各国立大学の機能強化を進めていくため、単純に一律削減する係数ではなく、その取り組みを支援することを目的とした機能強化促進係数、これは仮称でありますが、それにより一定の財源を確保した上で、運営費交付金を重点配分する仕組みを導入することを検討しております。
　国大協の要望も踏まえつつ、国立大学が現在進めている機能強化のための改革を後押しすべく、国立大学法人運営費交付金の確保に努めてまいります。