Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（工藤敦夫君）　法案の方から先に申し上げますと、これまでしばしば議論になっておりますように、三条の一号におきまして「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、」行うということでございまして、国連決議が前提になっているということはこれまでしばしば申し上げているところでございます。
　そこで、先ほど条約局長がお答えしましたのも、これから先の情勢がどのように動くかわからない、こういうことで申し上げていると思います。現に何らかの決議があればそういうことでございましょうし、また、私実は国連決議の解釈をするような立場にございませんが、六百六十、六百六十一で読めるようなものであれば、あるいはそういうことの従来の延長線ということもございましょうし、そういうことでなければ、全くそういう国連決議と関連なく国連憲章の五十一条ということだけであれば、これまたこの三条の定義には当たらない。そこは今後の情勢の展開いかんであろうし、またそのときに国連がいかなる動きをするか、あるいは国連の従来の決議とどういう関連をつけて行われるか、こういう問題であろうと思います。
○上田耕一郎君　大体長官の言うことでいいんだけれども、あなた国連のことを知らないと言ったが、国連決議六百六十号は、書いてあるけれども、三十九条と四十条なんですよ。一般的権能と暫定措置なんですよ。だから武力行使なんて絶対使えないんです。だからこの場合は、もし国連決議なしにアメリカ多国籍軍が個別的、集団的自衛権で発動した場合には、この法案で協力はできないんです。首相、どうですか。それでいいですか。総理、どうですか。
○政府委員（柳井俊二君）　決議六百六十号で引いておりますのは今御指摘のとおりでございます。そして、多国籍軍が展開しておりますのはこの六百六十号と六百六十一号の実効性を確保するために行っているということでございまして、いずれにいたしましても、この六百六十号、六百六十一号で直接多国籍軍の展開について触れたものではございません。ただ、これらの決議を受けまして、多くの加盟国がこれらの決議に実効性を与えるという意味で軍を展開しているという関係でございます。
○上田耕一郎君　総理ね、大事なところだから、アメリカはやるかもしれないんだから。アメリカは国連を利用しながら、縛られたくないんですよ。しかし、やるかもしれないんです。それを防いで、今経済制裁で平和的に解決しなきゃならぬのだよ。それを何だかアメリカにどんどんどんどん協力するようなこういう法案というのは、そういう軍事的対決の危険を増すんですよ。だから、もし国連決議なしにアメリカが武力行使をやった場合には協力しない、できない。総理、どうですか、はっきりしてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　それはまさに仮定の問題であると思いますし、私はそういうことにならないように、今の多国籍軍の活動を外部から参加するのでなくてできるだけ協力をする。国連決議の実効性を確保するための多国籍軍の行動というのは、イラクにクウェートから撤兵をするということをきちっとさせなきゃならぬわけでありますから、それは戦争をやろうとか武力行使をしようとかいうことではなくて行われておるわけでありますし、それにしてもそこへ武力を持って行こうなんという気持ちはこれっぽっちも日本にはありませんし、また、そこが現実にそういうことになるかならぬかということは、これは私はならないように精いっぱいの努力をしなきゃならぬということで今行っておるわけでありますから、この法案が、そういうときにはああする、そういうときにはこうするというものではないと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　まず、これから先の事態が不確定でなかなかどのような事態があるかということを申し上げられないということが一つあったわけでございます。
　それから、今後のそういったときに、まず現在の決議と別の決議が行われれば、これはその決議に基づきあるいはその決議の実効性を確保するためで読めれば、当然それは一つございます。
　それからもう一つは、現在の六六〇あるいは六六一という決議の実効性を確保するためでもし読める事態であるならば、それはそれでできるということでございます。格別、全然別のことを申し上げていることではないと思います。
　いずれにしろ、仮の事態でございます。
○上田耕一郎君　読めない場合はどうなるの。
○政府委員（工藤敦夫君）　六六〇、六六一の延長線上で読めない、別途の決議もない、そういうことであれば、決議はおよそすべてないわけですからこの法律は動くはずはない、こういうことであろうと思います。
○上田耕一郎君　それじゃ、これは首相、今のでいいですね。確認してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、武力行使にならないように最大限の努力をするという心情を申し上げたんですけれども、法制局長官が申し上げた答弁を私もそうだと思います。
○上田耕一郎君　私、こだわったのは、この法律は首相というのが物すごい権限を持っているわけですよ。国連平和協力会議というのをつくるんでしょう。これは内閣そのものでしょう。構成はどうなっていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　組織的な面についてお答え申し上げます。
　平和協力本部というものができますが、この本部長には内閣総理大臣がなられます。それから、さかのぼりますが、内閣に国際連合平和協力会議というものが設けられます。これは諮問会議でございますが、これの議長も内閣総理大臣がなられます。また、二条の三項にございますが、「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」というふうになっております。
○上田耕一郎君　もう時間がありませんから一々質問できなくなっちゃったんだけれども、例えば実施計画というのは平和協力隊の規模、装備を決めるんですよ。無限定なんだから、何万人だって送れるんですよ。恐るべきものなんだ、地球上どこでも行けるんだから。それで、審議機関というのができているというんでしょう。そこに諮問するんだそうですが、総理大臣が自分に諮問するわけだ。平和会議の議長は自分なんだから、総理大臣。実施するのは本部長なんです。自分で諮問して、自分で答えをつくって、自分に答えるんですか、答申を出すんですか。それで自分が本部長でやるんでしょう。こんなことありますか。
　防衛庁長官、防衛出動、治安出動の場合、国会との関係ほどうなっているか、言ってください。
○国務大臣（石川要三君）　自衛隊の出動につきましては、法的にきちんと定まっているわけでありますが、その内容につきましては、もし私が間違うといけませんから、政府委員から正確に説明をさせます。
○政府委員（藤井一夫君）　内閣総理大臣が防衛出動を命ずる場合の手続でございますが、自衛隊法七十六条に定めてございまして、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認、衆議院が解散されているときには緊急集会による参議院の承認を得て、自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動することができますが、ただし書きによって、後々国会の承認が得られない場合には、不承認の議決があったときには自衛隊を撤収しなければいけない、こういう規定になっております。
○上田耕一郎君　つまり、防衛出動、治安出動は国会の承認が必要で、承認されなかったら撤収しなきゃいかぬのですよ。ところが、今後自衛隊を参議院決議までじゅうりんして世界じゅうに出せるようにする、何万人だって無限定で。しかも、それは総理大臣一人が、内閣そのものですよ、勝手に決めるんです。国会は何にもチェックできない。国民の声も反映できない。どこに議会制民主主義がありますか。ファッショ的独裁じゃないですか、これは。あなたがいつまでもやっておるわけじゃないんだから、もっとひどい人になるかもしれないんです。どこに歯どめがありますか。ファシズムじゃないですか。撤回してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　何万人でも無制限に世界じゅうにということは、これはいささか違いますから、はっきり申し上げますけれども……
○上田耕一郎君　法律に書いてあるじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　法律に書いてありません。
　同時にまた、先ほども明確に申しましたように、輸送業務に使用する自衛隊の装備は補給艦及び輸送機と書いてありますけれども、あの補給艦にしろ、四隻しかないものを四隻全部使えるわけがありません。業務に支障のない限りという歯どめはきちっと持っておりますし、それにしても乗れる人数は何百人と限定がされるわけであります。
　私はそういった意味で、何万人も世界の果てまでどこまでもということは全然想定しておらぬことでありますし、なぜ業務を決めるかといいますと、総理大臣といったって一人で全部決めて一人で勝手にやっちゃうというのはいけませんから、これは安保会議を開いて、そこでいろいろ諮問して皆で相談をするということになって、会議に諮問する形式をとったというのもやっぱり文民統制の歯どめの一つでございますし、あくまで国連決議に従ってその実効性を上げるためにというようないろいろな歯どめがあれば、世界じゅうどこへでも自由に行ってよろしいというような国連決議が起こるとは考えられませんので、そういった事態は全く想定しておりません。
○委員長（平井卓志君）　時間です。
○上田耕一郎君　はい、もう終わります。
　戦前の歴代内閣がやっぱり軍部に引きずられてああいう恐るべき戦争になだれ込んでいったんですよ。今度はブッシュに引きずられて恐るべきところへなだれ込もうとしているので、総理の責任を厳しく追及し、この法案の即時撤回を要求して質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、乾晴美君の質疑を行います。乾君。
○乾晴美君　私は、国際連合平和協力法案についてお尋ねしたいと思います。
　この国際連合平和協力法という非常に耳ざわりのいい、耳に響きのいい美しい名称のもとでこの法案がここに提出されておりますけれども、その中身は、戦後四十五年守ってきた平和憲法が破られそうだ、岐路に立たされている、そして自衛隊の海外派兵にもつながる、こういう危険感というか、そういうものが今日本じゅうに広まっておると思います。
　先日、テレビの「筑紫哲也ニュース２３」、それの中で女性の百人の方々に自衛隊の海外派遣について街頭インタビューをしておりました。ところが、百人中百人の女性までが全部反対だと言っているわけなんです。私、今までいろんなアンケートだとかインタビューを聞きましたけれども、一○〇％まで全部が反対だというのは見たこともありません。この協力法は危ないと、こういった女性の声に総理はどのようにお答えになられますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この協力法というのは、国連の決議を受けて、そして、ここに世界の平和を破壊する者がおる、平和の破壊は許せない、そういう立場に立って平和回復活動をいろいろする、そういったものに対する日本としての協力をどうしたらいいんだろうか。今冷戦後初めて世界がこれから協力して平和と繁栄を求めていこう。まさに国連が初めて機能するようになってきたとも言えると思うんです。
　同時に、私どもの憲法の持っておる平和理念というのは、御指摘のように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意して、その世界の中で名誉ある地位を占めたいと思うと、こう述べておるわけでありますから、国際社会の大義の中で力によって一国を侵略して併合してしまうような行為がこのまま認められていいんだろうか、こういったことを容認していいんだろうかという、そういった気持ちの中で、それでも日本は、今御指摘になったように、平和憲法のもとですから、武力の行使、武力の威嚇はしないわけですし、やらないわけであります。
　それなれば、それ以外の協力は何ができるだろうかということを精いっぱい考えてつくったのがこの法案で、今やっておりますような船やあるいは航空機によって拠点まで輸送しようというようなことなんかを私は頭に描きながら、同時にまた、日本のあらゆる人々にお願いして、かつて私も参画して発足しておる日本の海外青年協力隊がいろいろ協力をしておる。ああいったことも頭の中にイメージとして描きながら皆さんにお願いをして、こういった協力ができるなれば日本も貢献することができるという立場に立ってスタートをしたわけでありますが、途中いろいろ慎重に判断をし、その結果、いろいろな歯どめをかけて、平和協力隊というところに皆来てもらって、その指揮監督のもとで武力行使を伴わない、軍事面にかかわらない枠内での協力ができるようにしていこうという考えから始まったものでございます。
○乾晴美君　それでは、協力法は危ないといったこの女性たちの判断は誤りなんでしょうか、それとも過剰反応ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げますけれども、このやろうとしております中身をイメージとしてどのようにとらえておっていただけるのか。今ある番組のことをおっしゃいましたけれども、何かこの平和協力隊の話が出ますときのテレビの画面には、いつも必ず戦車がぼんぼん撃ちながらばあっと流れてくる。それからざっざっと隊伍を組んで歩いておる姿が出てくる。私はそういったものをイメージしておるわけでは絶対にないわけでありますし、同時に、医療協力とかあるいは輸送協力とかいうようなものの中で、戦車を持っていくことはもうこの法の第二条で明らかにできないことときちっと決まっておるわけでありますから、だからそういうようなことをもう少し御理解いただけるように説明したいなと、こう思うわけでございます。
　ですから、この法案の持っておる本当のねらいというものが、そんな戦争をやろうというんじゃなくて、戦争が起こらないように平和解決のためにいろいろ努力をして国連の機能を果たしてもらいたい、こういう熱烈な願いから起こっておるものでありますから、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○乾晴美君　戦車なんかがたくさんあるのが自衛隊のイメージだと言いますけれども、現実にそうだからそうなんじゃないんですか。そのように思いますよ。
　私たちは我が子は絶対にもうその協力隊に参加させない、こう女性たちは言っているわけなんですが、この女性たちもやはり身勝手だと総理はお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御意見としてそのまま受けとめさせていただきますし、すべての人々に呼びかけるとは言っておりますけれども、呼びかけますけれども、それは、よし行ってやろうと決意をしていただく方以外には、一般的にはそれはやむを得ぬことでありますから、女性の皆さんの御意見は御意見として受けとめさせていただきます。
○乾晴美君　総理と女性たちの間に協力法の理解というか認識の違いというのがはっきりしたように思います。
　私は地元の女性たちと一緒に勉強する会があるんですが、そこの支持者からぜひ国会でこんなことを聞いてくれと託されてきたことがあるんです。その問題を伺ってみたいと思います。
　この協力法ができたら、大臣の皆さんは自分の息子、娘、孫、さらに身内の人たちを協力隊に率先して参加させるかどうか聞いてくれと、こう言うのです。私たち女性は絶対に参加させないと言っておるんですけれども、参加させると答弁できる大臣、順次お願いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　子供には子供の考え方がありますから、親子といえどもその点は人権を尊重して子供の意見を尊重しますが、仮定の問題の御質問ですけれども、もし子供の能力とか子供の資質が非常に役立つというような具体的な協力内容があって相談を受けたときには、私はそれは国連の、平和のためだからひとつ一生懸命頑張れと、こう言います。
○乾晴美君　外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私個人のことをお尋ねでございますが、実は私のせがれは国立大阪病院の循環器の医師であります。今回の医療班派遣に当たって、この国立病院系統にも募集がございました。そのときに私に申しました。どうしてもだれも行かなきゃ困るというなら私は行くと、こう申しております。
　以上であります。
○乾晴美君　防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　私の子供が行くか行かないかというお尋ねでございますが、私はこの国会の中でそういう質問を受けるとも思いませんでしたが、いささか次元が違うと思うんです。むしろ法案の内容につきまして審議の中で、あなたの子供が行くとか行かないかという質問そのものが私はちょっとどうかと思うんです。
　私は、ただ一言言いたいのは、いずれにしましてもこの法案が通れば自衛隊は参画するわけであります。その場合には、私の子供、じかの子供ではありませんが、自分の子供を出すような気持ちでこの法案にいろいろと参画している、このように御理解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　私は、台所の声を国会にということで上がらせていただいたわけです。ですから、支持者の方が聞いてくれということだから聞かせていただきました。
　総理大臣は、子供には子供の人生があるんだから、それははっきり言えないということですけれども、実際に国際的に名誉ある地位がこの法律でできるんだというような答弁をなさったりしているんです。ですから、本当にすばらしい、そんないいものであったら、率先して自分の子から行かすべきだと思うんです。
　また、外務大臣は、人が行かなんだら行くってどういうことなんですか。今まで戦前の軍隊のときでも、死亡したり一番苦労したりしたのは、一銭五厘の赤紙徴兵の人たちだと言われているわけです。常に下積みの者に押しつけていこうとする風潮があるわけでして、この協力隊でもそうですけれども、税金でも何でも他人に押しつけてくるというような、こういうものが蔓延している。そういうことに関して、今草の根の女の人たちが反対だと言っているわけなんです。
　もう一点頼まれてきたのは、こういう法案をつくったり、そして法案に賛成の政治家の皆さんやそれから官僚の皆さんは、我が子を協力隊に出すというような、そういった誓約書を私たちに出してもらいたい、このように頼まれてきたんですが、総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほどお答え申し上げましたように、私と、子供といえども人格は別でありますから、子供がその具体的な要請に応ずる能力があると自分で判断して、自分からどうかと相談をかけられたときには、それはやりなさいと答えましたけれども、あなたに誓約書を出せと言われて、そういう次元の話では全くないと思います。
○乾晴美君　自分の子は出さないけれども、そういったことを前提にして法案を提出されても私たちは納得できないんです。
　また、自衛隊員の方も、先ほどから議論になっていましたけれども、専守防衛だということですから、国内にあって外敵から国土やら国民を守るという任務を条件に応募してきたのだろうと思うんです。それが外国の弾の下をくぐらなければならないようなそういうところに、海外にも行かされるということは契約違反だということであると思いますね。そして、まして命にかかわるような条件の変更を国が一方的にしていいんでしょうか。この自衛隊員の御家族の心配とか驚きというのはお考えになったことがありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　命にかかわるような条件の変更とおっしゃいますが、それは自衛隊がそういった意味で、国を守るためには自分は宣誓をしてでも公務員になって自衛隊に入るという特殊な宣誓をしてもらっておるわけでありますから、最悪のときには命をかけてでもこの国を守ってやろうというお立場で入ってもらっておるものと私は思うんです。自衛隊法にはそういうことが書いてあると思います。
　けれども、平和協力隊の方はそういったことじゃありません。戦争に行けというのじゃありません。武力行使をしろというわけでもありません。これはあくまで平和協力でありますから、そして第一線とか弾の飛んでくるところとかいうことを盛んにおっしゃいますけれども、業務を決めるときにそのようなところへ派遣するというところまでは想定しておりませんから、それは何回かの歯どめの中で、実施計画の中で、現に戦闘の行われておる第一線へ協力に行けということはこれは言えませんし、それがこの法律の第二条に書いてあることであります。ですから、それはいたしません。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○乾晴美君　でも、この協力法案の中で、小火器というんですか、小さい武器を持っていくということは、携帯を規定しているということは、やはり危険な場合に備えてだったんじゃなかったんですか。全然そういう危険がないんでしたら、それこそ初めにおっしゃっていたように、丸腰で行ったっていいじゃないですか。この小火器を携帯するということは、やはり協力隊といえども戦争の中に巻き込まれたり負傷したり死亡したりするということだと思うんです。
　先ほどからも議論を聞いておりましたけれども、もう絶対にそうした事態、死亡したり負傷したりするというような事態が起こらないということが確約おできになるんでしょうか、総理。
○国務大臣（中山太郎君）　委員、戦争状態のことを盛んに御指摘でございますけれども、政府が申し上げておりますように、国連の平和維持と国際の平和維持というために、例えば休戦監視とかあるいは休戦後の選挙、そういったような場合、例えばカンボジアの場合を例に引きますと、相当な武器を持ったゲリラもいる可能性がございます。そういう場合に、国連から派遣されます休戦監視の人たちは、いつ自分が個人として襲われるかもわからない。その危険は絶えずあるわけでございます。そのために、その人の護身用のためのけん銃、最大限小銃しか持たせないということを考えているわけでございますから、例えばレバノンの国連軍にしてもちゃんと護身用の武器を持っておりますから、各国が皆そのような理解で協力をしている。日本は今まで協力しなかったということでございますから、その点はひとつぜひ御理解をお願いしたいと思うわけであります。
○乾晴美君　でも、万が一命を落とすということもあるんでしょう。自衛隊員が命を落とす、そしてまた医療業務に従事しておいでた方が命を落とす、ボランティアの人、そして人質として民間の人たちが命を落とすようなときは、これはやっぱり名誉の戦死なんですか、ただの死亡なんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答えいたします。
　先ほど外務大臣がお答えになりましたように、今までも平和維持活動というのはいろいろ行われておりまして、御案内のように、この国連の平和維持活動がノーベル平和賞をもらうというふうに世界では評価されているわけでございます。もとより完全に安全なところというのはないわけでございまして、私ども、この平和協力法が成立した暁には、いかなる場所にいかなる態様で協力を行うかということにつきましては、現に戦闘が行われているようなところには出さない考えでございますし、また、近く戦闘が開始する、起こる蓋然性の高いところにはこの平和協力隊の性格上出さないというつもりではございます。
　しかし、完全にリスクがないか、全然リスクがないかといえば、それはピクニックに行くんじゃないんですから、完全にリスクがないなんということはあり得ないわけでございまして、その点は正直に申し上げたいと思います。その点、先ほど大臣から、治安が悪いというようなところには必要最小限度必要と認められる場合に小型武器を携行させる、これはいつも持たせるということではございませんけれども、そういうこともあり得るという考え方でございます。
　今までの国連のいろいろな平和維持活動におきましても、実は犠牲者が残念ながら出ておりますが、これは大変に名誉のある犠牲だというふうに考えております。
○乾晴美君　太平洋戦争の犠牲者に対してもまだ何の補償もできていないんですよ。原爆被爆者援護法も制定されていないんです。そういうように四十五年も前に終わった戦争のまだ後始末もできていないのに、また命を落とすかもわからぬようなそういうことはできないだろうと思うんです。民間八百万人に対する補償もないままに、それこそ過ちは二度と繰り返しませんと、この間のことしの八月六日、九日に総理も広島と長崎に行って誓ったじゃありませんか。安らかにお休みくださいというようなことが言えるんですか。言えないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　過ちは繰り返さないと誓ってきましたが、その過ちは顧みて侵略戦争をやったという過ちでありますし、国権の発動として他国へ侵攻していく、侵略していく軍事大国に絶対にもうならないという誓いをしたわけでありまして、その過ちを二度と繰り返さないという信条は私はかたく持っております。それとこの平和協力法とは、やろうとしていることがまるっきり違うんじゃないでしょうか。世界で今なおいろいろなことが行われておる。今日なお力によって侵略し併合してしまうような行為が行われておるのに、これを黙って見過ごすわけにはいかないという国連決議を受けて、それの実効性を確保するために行われておるいろいろな国の活動に日本は日本なりの立場でできるだけの協力をしようという発想でありますから、それは戦争中の、特に侵略戦争の過ちとは質が違うものだということもどうぞわかっていただきたいと思います。
○乾晴美君　私たちも国連がやっているようなそういう平和協力を全然やらないと言っているのではないのです。自衛隊を派遣するのがいかぬ、こういうことを言っているのであって、全面的に何もやらぬとおれということではないのです。そして、自民党の中でもこの法案に対しては慎重論の方もおいでるじゃないですか。
　この間、徳島県の県議会においても、自衛隊の海外派遣につながることが絶対ないようにということが決議されているんです。やっぱり国の安全保障にかかわる、そして戦後四十五年守ってきた憲法や対外政策の大転換だというように内外から受けとめられるような、こんな協力法というのは慎重審議を要求したいと思います。
　ちょっと時間がありませんのであれなんですけれども、平和協力隊の業務を規定したこの協力法の三条二号をちょっと読んでいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　三条二号という御指定でございますが、三条二号は、「停戦の監視」、それから「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導」、「紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理」、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」、「医療活動」、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」、「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、以上でございます。
○乾晴美君　私たち連合参議院は全員この法案に反対です。特にニ、ホ、チの業務は後方支援そのものでありますから、直接的な軍事行為と区分ができないと思いますが、外務大臣、防衛庁長官の御見解はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今、委員から、ニ、ホ、チ、おのおの各項は後方支援に当たって、これはどう思うかということでございますが、たまたま現在中東紛争がありますから、このような国連決議に基づいて考え方をそこに絞って議論が集中しておりますけれども、先般来行われました例えばニカラグアの選挙、ナミビアの選挙、これは皆日本から国連の選挙監視に人を送っております。そういうところは治安上の危険もニカラグアなんかはございました。
　そういうようなことで、これから世界の各地でいろんな平和維持のための国連の活動が起こってくるわけでございます。それにどういうふうにこれから協力していくかということについての条項を掲げているものでございまして、今回の中東紛争に限っての御議論というものよりも、もっと広い視野でひとつ御議論をお願いしたいと私は思っております。
○国務大臣（石川要三君）　今外務大臣からもいろいろとお話しされまして、基本的には考えを一致するものでございますけれども、特に私はこの内容について、イからチまで書いてございますが、これのどこを読んでみてもおわかりのように、いわゆる平和のための協力ということでございますので、特別にこれはここがどうだとか、あるいはここがいけないとか、こういうふうな考えは持っておりません。全体が平和のための協力だと、こういうふうに理解しております。
○乾晴美君　ますます私は不信感を持ちます。
　この際、法案を訂正というか、もう全部修正して出直しをする、出直すというつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ございません。
○乾晴美君　もう今国会で拙速にこの法案通過を図るようなことは考えないと、総理、約束してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の国が今日こうありますのは、世界のそれぞれの国とお互いに平和共存をしてきた、相互依存関係を持ってきた、平和なそして自由な経済体制の中で日本はここまで伸びてくることができたわけでありますし、同時にまた、それが国民生活を豊かにしてきたことも、去年一年間だけをとらえても、アジア諸国から六百四十億ドルに近い製品輸入、原材料輸入、いろいろな輸入ができたということは、この地域の経済のためにもいろいろ貢献し得る立場にあった。こういう平和な世界の環境の中で相互依存で伸びてきた国でありますから、世界が平和であらねばならぬということは日本の大きな大前提、理念なんです。また、世界じゅうの人が東西の対立をやめて冷戦構造の終わりを告げたことにどんなに大きな希望を持ったかわかりません。そのときに、その希望を打ち砕くかのように力によって併合をして、そのような行動を黙って見過ごして、仕方がないと言っておったのでは、これからの世界の秩序がどうなるかわからない。日本のためにも世界のためにもよくありませんから、こういったことをしようと思って法案を用意し、お願いしたんです。
　あるところでは、日本の対応は遅過ぎるとか少な過ぎるとか、いろんな批判を受けております。努力をしてせっかく国会にお願いしたものでありますが、先ほど委員もおっしゃったように、慎重に審議をしていただきたいと心から願っておるんです。慎重審議しろとおっしゃることには全く私も異議を唱えるものではありません。提出しました以上は、政府としてはどうか慎重審議の結果お認めをいただきたいというのが私の今の心境でございます。
○乾晴美君　これだけ問題のある法案をなぜそんなに急いでまでつくらなきゃいけないかと思います。
　もう時間が来ましたので、私は次に梶山法務大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　あなたは人種差別発言であなたみずから辞任すべきだと思うんですが、もう一度、そんな覚悟はございませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　けさほど佐藤委員にもお答えをいたしましたけれども、私の発言が、人種差別を意図したものでは全くございませんでしたけれども、結果として多くの皆様方を傷つける結果になったことは、幾らおわびをしてもおわびし尽くせるものではございません。そのために、私はこの発言に対して撤回をし、そして深く陳謝をしたところでございます。
　改めて内外の関係者の皆さん方におわびを申し上げますとともに、私は自己反省とこの現実を直視いたしまして、これから人権擁護あるいはマイノリティーの問題に対して正しい認識を植えつけるために、全力を尽くしてその責任を果たしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　この事の起こりは、法務大臣ですから売春防止法というのは御存じだと思うんですね。法の番人にもふさわしくない、人権の番人にもふさわしくない、そういう人はもうおやめになるべきだと思います。
　でも、時間が来ましたので、もう一度聞かしていただきたいと思います。
○理事（坂野重信君）　短目に、簡単にしてください。
○国務大臣（梶山静六君）　売春防止法を守るために一生懸命努力をいたしてまいりたいと思います。
○理事（坂野重信君）　以上で乾晴美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（坂野重信君）　次に、足立良平君の質疑を行います。足立君。
○足立良平君　今回のこのイラクのクウェートへの侵攻、そして併合、こういう問題につきましては、先ほど来話が出ておりますように、まさに国際秩序を破壊するものである、国際正義に反するものである、このように私は考えているわけであります。
　そこで、政府としての見解を改めてお聞きいたしたいと思うわけでありますが、このような暴挙をイラクは一体なぜ行ったんだろうか。これはマスコミ等で石油の問題とかいろんなことを言われているわけでありますけれども、これからの問題の解決を図っていこうとするなら、どういうことで今回のこのような暴挙が行われたのかということを政府として一体どのように認識されているかということをまずお聞きをしておかないと、後々これを話し合いで解決していこうとするに当たりましても、その認識をきちんとしておく必要があるだろう、こういう観点で政府としての考え方をお聞きいたしておきたいと思います。
　同時に、東西冷戦解消に伴っての云々ということがよく言われているわけでありますけれども、この種の地域紛争というものが世界的にさらに起こり得る可能性というものを持っているのかどうなのか、このことにつきましても、政府として一体どのように認識をされているのか、まずお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御案内のように、米ソの対決時代には、いわゆる東西ブロックとそれから非同盟グループとの三つに国際社会の姿は分かれておったと思います。それが米ソの対決が対話、協力の時代になりまして、ここで二極体制がなくなるという中で、地域紛争を起こす多極化が起こり始めた。これがこれから起こり得る国際的な政治環境ではないかという認識を持っております。それが一つでございます。
　さきにお尋ねになりましたイラクがなぜこのようなことをやったのかというお話でございますが、イラクはイランとの八年半に及ぶ国境紛争、これによりまして膨大な戦費を使っておりました。しかし一方では、石油価格の値上がりによりまして相当な国の収入がございました。しかし、その収入のあったいわゆる国庫歳入というものが、経済の再建に使われずにむしろ軍事力の強化に使われた、これが武器輸入に走ったわけでありまして、この国の財政の困窮、そういうものからこの侵略が起こってきたという認識を私は持っております。
○足立良平君　今日、いかなる国におきましても、今外務大臣がいみじくも指摘をされたわけでありますけれども、いわゆる新鋭兵器と言われるものがもう極めて購入しやすい状況になってきている。あるいは核兵器にいたしましても化学兵器にいたしてもそういうことがある。したがって、そういう点からいたしますと、相当大きな問題点というものを今持っているんではないか。
　さらに、もう一つ言えますことは、この地域紛争というものが単なる一地域にとどまらずに、化学兵器であるとか、そういう問題も含めて、そして経済そのものが極めてグローバル化してきている、相互の依存関係が出てきているということになってまいりますと、この地域紛争が地球全体に及ぼす影響というものは極めて大きくなってきているというふうに考えるわけであります。それは単に中東におけるこの紛争だけにとどまらずに、あらゆるところでそういう問題が発生する可能性がある。
　そうなってまいりますと、そこで問題になりますのは、私がお聞きいたしたいと思いますのは、日本としては今日までは武器輸出は行っていない。そして今日、イラクが今回の暴挙を行ったその背景は、先進国全体が武器輸出というものを相当多く行ってきているという問題点を持っているんではないか。そういう点からすると、日本としては武器輸出を今日までは行っていない、あるいは唯一の被爆国であり非核三原則というものを堅持してきている、あるいはＯＤＡにおきましても経済援助をこれは世界一行っている。そういう観点からいたしましたときに、我が国のこれからのスタンスといいますか、世界的な役割というものは、そういう面で本当の意味の世界の平和を達成していくための役割というものは、そういう武器輸出を行っていないとかいろんな問題から出てくるのではないか、このように私は考えるわけでありまして、そういう観点でこれからの日本の役割というものについてお聞かせを願っておきたい。
　そして同時に、この世界的な軍縮に向かって日本としては今まで以上に積極的な外交というものを展開していく責務があるのではないか、このように思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この国際社会における武器輸出、またこのようなことが現実に、いわゆる巨大な国家からあるいは発展途上国と言われるような国まで武器を生産して輸出している、これが世界の現状であろうと思います。そういう中で、我が国は前大戦の反省から武器輸出はやらないということで武器輸出三原則を守ってまいりました。
　こういうことで、先般の国連総会におきましても日本の考え方を披露しておりますし、主張しておりますが、発展途上国の中には自国の防衛のために兵器を輸入したいという、その国の主権に関する問題がございます。このような問題を今後国連の場を通じて、やはりできるだけ軍備を持たない、そして軍備削減に向かう国際情勢を、環境をつくるために日本は平和国家として努力をしなければならない、このように考えております。
○足立良平君　いろんな問題点があると思いますが、その次に話を進めたいと思うんです。
　今回の国連協力法案をめぐりましてアジア各国から相当いろんな不安といいますか、そういう点が提起をされております。きょうの本委員会における議論におきましても、例えば中国の外相との話で十分理解をされたと、こういうふうに外務大臣はおっしゃっていますけれども、現実は、二十日でございましたか、中国はさらに懸念を表明しているというふうに、日本に対する例えば軍事大国化あるいはまた日本の今回のこの法案の成立というものに対しては一回や二回説明してもなかなか理解されない、こういう状況が私は出てきている。これは日本の経済援助を含めて、今日までの我々のこの国のあり方について一体どこに問題があったと外務大臣としてお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今までＯＤＡで日本は国際協力をやってきた。また、国際社会には国連を通じての相当な拠出金も出しておりますことは委員御存じのとおりであります。そういうふうにして国際社会に協力をしてまいりました。しかし、米ソの対決の時代には今日のような事情は考えられなかった。今日まで国連の安保理事会は、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動すれば、いかなる他国の案もこれは廃棄処分になったわけであります。このようなことで、私どもは国連がこの国際地域紛争を調停する考え方は成り得なかった。しかし、今回のような新しい国際社会になってまいりますと、国連の加盟国として日本はどのようにして協力をしていかなければならないか。また、逆の立場で日本が地域紛争に将来巻き込まれたときに、国連加盟国からどのようないわゆる援助といいますか、協力をいただけるかということを考えますと、それぞれの憲法の許す範囲内で私どもはやるべきことはやらなければならない時代がやってきたという認識を持っております。
○足立良平君　今私が申し上げたのは、アジア各国の場合に日本に対する不信感というものはなかなか払拭されていない。それは一体どういうところに問題があるというふうに考えておられますかと、こういうふうに申し上げたんです。
○国務大臣（中山太郎君）　それは第二次世界大戦において、アジア地域の国々、またそこに住む人人は大変な被害を与えたという過去の歴史がそのような考えをその人たちに持たせているものだと思います。我々はいわゆる武力による侵略というものを一切やらないということを憲法九条で決定しているわけでございますから、今回の国連平和協力法というものがもし成立をする日が参りましたら、私はできるだけ早い機会に東京におられる各国の大使にもその法案の中身について政府として正式に御説明もいたしたいと思いますし、出先の大使を通じても相手国政府に御理解をいただけるように十分努力していかなければならない、このように考えております。
○足立良平君　時間がございませんので先に進めたいと思います。
　総理は、このイラクのクウェートの無条件撤退の問題につきまして、粘り強く話し合いをしていくということを盛んに慣用句のごとくおっしゃっているわけでありますが、その前提として、私は今政府として一体どのように認識をされているのかお聞きをいたしたいと思いますのは、まず一つは経済制裁。この経済制裁というものが今日の状況の中でどのような効果を上げているのかということを日本政府としてどのように認識をされているのかということが一つ。
　それから二つ目に、このイラクの無条件撤退というもの、現実的にはこれは口で言うべくして極めて難しい問題を私は持っていると思いますけれども、総理がおっしゃるイラクの無条件撤退というものが将来おっしゃるような意味で可能なのかどうなのか、今の状態で可能なのかどうなのかということが二つ目。
　そして、周辺国、特に非産油発展国を含めまして今日の影響というものは一体どのように出てきているというふうに考えておられるのか。
　そして、最後にもう一つお聞きしておきたいと思いますのは、アメリカ経済というものは大変難しい状況にある。しかも、今回の中東問題をめぐっていろいろさらにそれは加算されてきているのではないか、このように私は思うんですけれども、それに対する考え方は日本政府として一体どのようにお考えになっているのか。
　これは総理からお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　イラクに対する経済制裁の効果というものは、今国際社会が皆一致協力をして反省を求める一つの手段として行っておるわけでありますから、私はそれはそれなりに効果をあらわしつつあるのではないか、このように見ております。具体的にどれくらいどこで何がということについては残念ながら私はここで正確にお答え申し上げる知識を持っておりませんが、この効果をあらわしていかなければならぬということは、例えば回りました最も近い湾岸五カ国の首脳も皆口をそろえて、国際社会がみんな力を合わせて一致協力してこの経済制裁を粘り強くやっていかなければならないと、このことは言っておりました。
　それは、現状の不安定の中の膠着状態といいますか、あるいは非常に深い憂慮を持っておりますけれども、今の力による侵略併合の後のこの状況について、これがいつまでもいつまでもこのままでいくことに対する深い懸念を皆持っておって、それを排除するためにも経済制裁にはみんなが力を合わせてほしい。これは湾岸五カ国の首脳が、ニュアンスは少しずつ違っておりましたけれども、口をそろえて言ったことでありました。
　私は、こういったことを聞くと同時に、またこの局面を打開することができるのはだれでもないイラクの決断でありますから、それはイラクが決断するということによってこの問題の根本的な解決がまず図れるわけであります。それは無条件撤退という具体的な行動になってあらわしてもらわなければいかぬわけでありますから、私はラマダン第一副首相にもそのことは強く指摘をしておるところでございます。また、国連の決議もそのことを願って言っておるものであると信じておりますから、この努力を粘り強く続けていかなければならぬというのは私の考えの基本にある問題でございます。
　なお、後半でお触れになりました米国経済、日本経済に与える影響でありますけれども、確かに米国の経済成長はこのところ鈍化をしておりますし、また物価についてもサービス価格を中心にインフレ圧力が依然根強いものと見ております。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がこのような傾向をさらに強めるおそれがあるということを懸念いたしております。
　また、我が国の経済は、今のところ個人消費、設備投資を中心とした拡大基調を維持しております。しかし、石油の値段が一バレル十ドル上がるということによって計算しますと、日本は原油価格と製品価格を合わせて年間百六十億ドルの支出増になるわけです。これは日本経済に影響ないとは言えません。同時に、そういったことについて数量の確保とか省エネルギーとか、いろいろな努力をしておりますけれども、今後の石油価格の推移いかんにもよりますが、価格上昇により我が国経済に悪影響が及ばないように、同時に、石油に対する依存度も過去二回の石油危機時代と比べると大きく低下してきておることなどから見まして、我が国経済への影響は今のところ比較的小さいものではないかと思っておりますが、今後の推移いかんによってはどのような変化が起こるかわかりませんので、これは注目をし、対策を常に考えていかなきゃならぬ問題である、こう受けとめております。
○足立良平君　私は、我が国の経済への影響を一つも聞いておりません。しかし、時間もございませんので、もう余りそれは議論をいたしません。ただ私は、今総理のお話を聞いておりまして、粘り強く話をしなきゃならないとか、例えば軍事衝突にならないよう精いっぱい努力しなければならない、こういうことをおっしゃるけれども、この国際政治における外交の問題というのは、ねばならないとか努力するとかいうだけで前へ進むものではないだろうというふうに私は思っておりますから、そういう面ではいささか答弁については不満を持っていることを申し上げておきたいと思います。
　私は、最後になりましたけれども、考え方を申し上げておきたい。それと同時に、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　今日、中東で展開をしている多国籍軍、これはきょう朝からいろんな議論がございましたけれども、私はやはり野党の皆さん方が提起をされておりますように、正式の国連軍でないということは、これはもう自明の理だ、はっきりしている、私もそのように思っております。ただ、この多国籍軍がクウェート以外の国への侵攻を抑止している、抑えているのだろう、あるいはクウェートからの撤退に圧力をかけているだろう、あるいはアメリカ軍を中心にした多国籍軍がもしなかりせばもっともっと中東問題というものはいろんな問題が起きていたのではないか、私はそのようにこの多国籍軍というものを評価いたしたいと思います。そうしませんと、これは単にどのように支援をしていくかしていかないかということよりも、何といってもこの中東における問題というのは、単に日本の生命線だけではなしに世界の全体の問題としてこれは重要な問題だ、私はこのように考えているところであります。
　ただ問題は、この多国籍軍が例えば、名前を挙げていいかわかりませんけれども、アメリカの一つの国内事情なりあるいはいろんな事情で軍事衝突というものが起きないように、平和を守っていくように、しかもそれは一体どのように当初の目標を達成するようにしていくかということが一番大きな問題ではないか。一たんここでその軍事衝突が起きますと、これはもう大変な、もちろん人命の問題もございますけれども、やはり世界経済にとっては大変な問題だというふうに私は思うわけでありますから、そういう面で例えばこの多国籍軍が、言葉は悪いかもしれませんけれども、そのときの状況なり何かでもうがあっといっぱい行かないように国連のコントロール下に置くとか、いろんな歯どめというものが必要なのではないか。そのために日本は外交的にその努力をしていくべきではないか、このようにも思うのでありますけれども、これは総理の考え方をひとつお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはおっしゃるとおりだと思いますし、また、私は過日ニューヨークにおきまして各国の首脳といろいろ対話をする首脳会談の機会を持ちましたが、そのときも私は、これは必ず平和的に解決されなければならぬ問題であって、戦争によって力によって解決しようとすることはいけない、そこに正義に反する国があったんだということでみんなが、せっかく国連が力を合わせたところですから、全世界を相手にして対決をすることがいかに間違ったものであるかということをしっかりと自覚させるような共同行動をしなきゃならぬということを、私はすべての首脳会談のときに率直に申し上げてきたところでございます。
　また、国連の機能強化の問題については、外務大臣が国連代表演説のときにそれに触れて演説をしてきたわけでありますし、私は国連事務総長と会いましたときにも、今後の国連というものの果たすべき機能、役割に日本も大いな期待もするし、世界じゅうも期待をしておるんだから、どうかその方針で進んでもらいたいということも強く言ってまいったわけでございます。
○理事（坂野重信君）　以上で足立良平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（坂野重信君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　待機すること十二時間と三十分、実働四分でございますので、よろしくどうぞ。
　ちょっと恩赦について伺います。即位の礼恩赦について伺いますが、その具体的内容と手順、スケジュールについて御説明ができればしてください。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　即位の礼に際し恩赦を実施するかどうかについては、恩赦制度の趣旨や先例等を勘案し、世論の動向など各方面の御意見を慎重に考慮しながら検討しているところであります。したがって、その内容についてはお答えできる段階ではございません。
　先例によると、例えば皇太子殿下の御結婚の際はその日、沖縄復帰の際は沖縄返還の日を基準日とし、その日に政令が公布、施行されるとともに、特別恩赦基準が示されております。
○下村泰君　公選法違反者はどうなっていましょうか。
○政府委員（佐藤勲平君）　申し上げます。
　ただいま法務大臣が申し上げましたように、恩赦を実施するかどうかにつきましてはただいま検討中でございまして、また内容についてはまだお答えできる段階ではないというふうに大臣申し上げましたが、やはり公選法違反が含まれるかどうかにつきましても全く同様でございますので、お許しいただきたいと思います。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○下村泰君　私には公選法違反者が復権されるというのはどうも納得いかないんですね。極めて政治的に感じてしまいます。いろいろ基準を定めて政令恩赦のやり方がつくられると言っていますけれども、時の政府の思惑がそこに出る可能性が高く、それについてチェックされることもないというのは、これは大きな問題だと思います。憲法上認められた行為とはいえ、行政権の司法権への介入だと言われてもいるわけです。
　昭和三十二年の恩赦制度審議会の意見書を考えても、恩赦制度そのものについて見直す時期に来ているのではないかと思います。例えば、亡くなりました市川房枝先生などが発議されまして、参議院で可決されながらも衆議院で廃案になりました恩赦審議会の設置や恩赦の範囲、基準について最高裁や国会が何らかの形で関与できるようにすべきだという、それについていろいろまた問題があると法務省がおっしゃっているようですけれども、今までのやり方の方がもっと問題だと思うんです。
　近々恩赦が行われる可能性があるわけで、ここで伺いたいんですが、何とかこの審議会というもののあり方をもう一度考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、法務大臣、総理大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤勲平君）　申し上げます。
　恩赦を行うかどうかという点につきまして、審議会を設置すべきであるかどうかという点につきましては、ただいま委員仰せられたとおりに、以前議論になったことがございます。その際、こういうような理由が言われておるようであります。
　例えば、恩赦は、恩赦制度の本質から考えますとやはり政府の責任においてやらなければいけないというようなこととか、それから委員の構成をどのようにするかいろいろ考えなければならないとか、秘密の保持とか、いろいろなことが言われて、そのために恩赦審議会と申しますか、その審議会が設けられていなかったというような経緯があるように承知しておりますが、現在でもやはり同じような状態ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま申し上げたように、今回の恩赦については今基準その他について検討中ということでありますが、各界の御意見を尊重しながらその作業を政府は進めていかなければならぬ、こう思っております。
○下村泰君　次は、障害者年に関係したことでお伺いしたいと思います。
　実は本日、アメリカで全米骨髄バンク運動をされている方たちが訪れまして、昨日シンポジウムが行われたんだそうですが、厚生大臣に面会を求めまして、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。親御さんたちが大変喜んでいたことを報告します。ありがとうございました。
　去る八月二十三日、すべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会の提言が示されましたけれども、その内容と対応について具体的に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　下村委員が常に政治の中で福祉の心を持っていただいていることに敬意を表したいと思います。
　今御指摘のすべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会は、御案内のとおり、平成四年で国連障害者の十年の事業が終了いたしますので、この際、国内に高まってまいりましたそういう障害者に対する気持ちを受けとめまして将来に残る立派な仕事をしたいということでいろいろな御意見を賜ったわけでございます。御意見としてはまだ余り具体的に煮詰まっておらないのでございますけれども、これを具体的に煮詰めまして、できれば来年度に基本計画を策定したいということで今御相談をしているところでございますので、これからだんだんと御説明できるようになるかと思います。
○下村泰君　この中の「先進的なまちづくりを進めるために」では、アメリカのＡＤＡを例に出して、日本でもそうした法律が必要だとも読める内容になっていると思うんです。
　私は三月二十六日に厚生大臣に、総合的、抜本的法体系の整備をしてはどうかとお尋ねしました。そのときに、「法体系をできるだけ一本にまとめて、そして総合的な見地でエアポケットの出ないように進めていけという方向は、私どもそのとおりだと思いますので、これからも一層の努力をしてまいりたいと思います。」というふうにお答えになっているんですが、これに変化はございませんか。
○国務大臣（津島雄二君）　障害者に対する考え方は先般お答えいたしましたとおりでございまして、そういう意味では米国障害者法は高く評価をいたしております。ただ、我が国の現在の法体系のもとでは、各種の障害者対策を現行法のもとで心身障害者対策基本法を柱として具体的に実現していくというのが現実的ではないであろうかというふうに考えております。
○下村泰君　総理にも同様のことをお伺いしようと思いましたけれども、今の大臣のお答えでいいと思います。
　私、朝からずっとこの法案をお聞きしておりました、平和協力隊の法案を。そうしますと、やっぱり戦争を知らない方たちがお話し合いをしているような感じで、実際に戦争というものがどういうものか、不測の事態が起きたときはどんなふうになるかというようなお話がどの程度まで出るかと思っていたのですが、さほど緊迫した感覚がない、私が聞いておりまして。与党の皆様方の中にもあるいは野党の皆様方の中にも、実際に三八式歩兵銃を担いで各地に転戦してきた経験の持ち主はいっぱいいると思います。そういう方々が聞いておりますと、何だか知らないけれども、ただ机上の語り合いをしているような感じに私には受け取れるのです。
　例えば、後方任務後方任務といいますけれども、日清から日露にわたりましては、後ろで物を運ぶ人たちを輜重隊と言いましたね、輜重輸卒。輜重輸卒が兵隊ならばチョウチョトンボも鳥になるというのですね。そのくらいばかにされておったわけですよ。だけれども、今は違うのです、今の戦争は。一番最初に後方をやりますからね。そうしますと、非武装、丸腰で何も持たない、小火器なんかを持ってうろうろしていたらどかんとすぐやられるのですよ、ミサイルが吹っ飛んできて。そういう戦争形態なんです、今は。ですから、皆さん方が口が酸っぱくなるほど申されている非武装何とかかんとかと言っている姿は全然うそ。
　そして、もしそういう状態になったらどうするかといったら、指揮官の命令ですぐ転進できると。協力している部隊が行っていて、指揮官の命令でここは危ないからみんな逃げろと言ったら、協力されている向こうは何と思いますか。指揮系統は一体どこに入るのか。もしこれがアメリカが先導して、アメリカの司令官が司令官であって、そしてその下の指揮系統に入った場合にはどこへ回されるかわかりませんよ、実際のことを言って。日本の国の方からそれに指示を与えたって、現地は言うことを聞きませんからね。そういうような状態にもなりかねないということを一言申し上げさせていただいて、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔午後十時四十分速記中止〕
　　　〔午後十一時三十一分速記開始〕