Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　人の死の定義といいますか、何をもって人の死とするかと。その反対のスタートの、人の生についての、いつから人間は始まるんだと、じゃ、胎児はいつからかと。極めて難しい話でございますし、私は法律になじまないなと。常に科学的知見により、科学的知見だけじゃないと、人間の倫理的な向上をも併せてやっていかないとこれは非常に難しい判断だと。そういうことが臓器移植法の問題にも秘められていると、こういう認識でちょっと確認させていただきました。
　提案者にはもうちょっと待っていただきたいと思いますけど。
　それで、大臣、ちょっとこれ、通告じゃないんですけど、この四月以前、胎児四月以前、八十四日なのかな、七掛ける、二十八ですわ、それ以降は割ときちっと扱おうという、死胎もちゃんと埋葬するとか、そうなっていますね。それ以前ですわ。四月以前の胎児の扱いが全然不明なんですよね、今。現実は不明なんですよ。不明だからごみになると。死産児も四月以上というのが医師法なんで、そういう扱いを受けない世界があると。着床時からかも分かりません。これはちょっと大変な話だなと。厚労省と環境省でいろいろやっておられて、何かいろいろ、何かせないかぬという意識はあるみたいですけれどもね。ごみの扱いでも別に罰せられないしと、特管廃棄物にするのかというようなことですけど。日本人のこの死生観に極めてなじみにくい状況になっているなと。
　したがいまして、この四月以前の、胎児という言い方しますが、の扱いについてのきちっとした検討体制をやっぱりやる必要があるのではないかと思います。物扱いになっているのが現状ではないかと。
　胎児の尊厳性なんですけど、これもちょっと検討してもらいたいなと思うんですけどね、人と胎児というのは明確に、刑法でも民法でも母体保護法でも、例えば堕胎罪と殺人罪と違いがあると。だから、胎児と人というのは明確に法律上は差を設けていると。どっちも重みはあるんだけれども、明確に差を設けていると。
　しかし、私自身は、胎児の段階があって、明確にあって、着実に命を刻んで今日の私があると。だから、胎児の尊厳性ということは余り議論になっていないなと。人の尊厳にかかわることだとは思いますけど、胎児の尊厳性についても、これもちゃんとしたどこかで検討すべきではないのかなと、今のままでいいのかなと。人と胎児は違うということになっておるわけでございますので、やっぱりちゃんとこれ、これは別に医学の観点だけじゃないと思いますけど、いろんな観点からの方々も集まっていただいての、それで結論出すとかいうこともありますけれども、やっぱり人の心にすっといかないところで、この辺にもあるのではないかと思いますもので、臓器移植ですけれどもね、こういうことをきちっと、特に胎児の四月以前の扱いについての、これちゃんとした検討体制を組む必要があるのではないかと。これ、厚労大臣にお願いするのがいいのかなと思います。政府の管轄かも分かりませんけれども、ちょっとお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　私自身、実は五か月の子供を亡くしたことがありまして、すべて手続をやりました。ちゃんと葬式をやり、火葬法に基づく手続、十二週、四か月を超えていましたから。
　ただ逆に、その子供が三月で自分が失っていたときにごみとして扱っていいのかなというふうに思うと、出てきて赤ちゃんの形が本当にもう肢体も全部はっきりなっている。だから、恐らく胎児の発達段階みたいなこともお考えになって四か月というのを言ったんだと思いますけれども、生命の尊厳から考えると、じゃ自分の場合どうしていたかというと、やはり同じように弔い、同じように悲しみ、同じように生を授けた者が亡くなったことに対する感情の表現が何かできればいいなというふうに思います。
　ただ、法的な手続は今言ったような現行になっていますから、これは恐らく役所がやるというよりも、例えばむしろこういうことこそ国会の中の、例えば厚生労働委員会のようなところで全国民の代表が小さなチーム、小委員会のようなものを設けていろんな識者や哲学者、そういう方のお話を聞きながら一つの案をやっていただいた方が、これは私は余り行政が旗振ってやるというような作業にはなじまないような気がしますけれども、私は今のような自分の体験に基づいて申し上げますと、そういう気がいたします。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　死産の届出、妊娠四月以後における死児、死んだ子供の出産については届出、届けの省令があるわけですけれども、それでは何にも扱いがよう分からぬようになっていると。行政上の扱い、法令上の扱い。
　これは、やっぱり今おっしゃったように、検討機関をどこで設けるか、立法府の方で設けるか、だけれども大事なテーマだと。生命体になっていないと、四月以前は、少なくとも。何なんですかと、こういうふうになってしまうと。
　それで、提案者にお聞きしたいと思いますが、今の議論も踏まえまして、ちょっともう時間なくなってしまったので、それぞれの、これは法案の提案者というよりも、大変な重みを持って御提案いただいた提案者にちょっとお考えをお聞きできたらと。この死の定義についてのもう細かいこと聞きません。スタートの方です、生の始まりみたいな。胎児というのは、人との違いみたいなことも含めまして、その尊厳性という、命の尊厳性ということも含めて今の法制上には問題点があるというのが私の認識ですし、今確認させていただきましたけれども、この辺の考え方を、ちょっとお答えにくいかも分かりませんけれども、ございましたら、お聞かせ願いたいなと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　先生の御指摘は非常に重要だというふうに思っております。
　私自身も、人の生の始まりというのは一体いつなのかと。なかなか考えても答えが出るわけではありませんが、例えば受精卵の取扱いをどうするかと。一番の出発点ではそういうことが問題になるんだと思います。こうした先端医療技術の実行に当たって、倫理の問題ということを継続的に考える、そういうところが私は要るんじゃないかというふうに思っております。
　それは、特に臓器移植ということだけではなく、とりわけ近年の遺伝子操作の問題であるとか、生殖補助技術の問題であるとか、問題というのは非常に広がってきていると思います。更に進んだ技術ということが出てくる可能性もあります。そうしたことを社会としてどう受け止めるのかということについて、様々な角度から議論をし、そしてまた答えを出していくと。ただ、一〇〇％答えが出るかどうか分かりません。意見が分かれる場合もあると思います。しかし、意見が分かれた場合でも、そうした例えば技術によって利益を受ける方がいると。そうした利益を受ける方のためにどの程度の範囲であればその技術を許容しようかと、こういうことについて社会的な合意を形成するというための私は検討の場が必要だというふうに思っております。
○委員以外の議員（千葉景子君）　先ほど山下先生からお話がございました、大変、人の生の始まりについてはどうかというお話、そしてそれについては、いろいろな法的に制定する、法定化することの難しさ、御指摘がございまして、私も同感をするところがございます。
　提案者としては、その問題はちょっとこの法律とは別な問題として考えておりますが、この脳死の死の方の問題は、脳死、例えば脳死を人の死とするということについては、まだ広い合意が形成されていないのではないかというふうに考えております。そういう意味で、脳死の定義等については、ここでは現行の法律をとりわけ動かすことなく取り扱っている、現行法を維持をしながら今後また更に検討を深く議論をしていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　Ａ案提出者のこれまでの説明に私、いろいろ疑問があるんでちょっと今日はお伺いしたいと。
　提出者は、小児の長期脳死例について、これはおととい冨岡議員がお話しになりましたが、無呼吸テストや時間を置いての二回の検査が実施されているわけではございませんというふうに答弁をされたんですね。
　しかし、厚生科学研究の小児における脳死判定基準に関する研究班のこれ九九年報告ですが、ここでも、無呼吸テストを含む脳死判定を二回以上行って脳死と判定された二十例のうち七例は心停止が三十日以降に見られていますし、その中の四例では百日以降経過して心停止に至ったというふうに報告されていますんで、先日の答弁、これはやはり事実と異なるんじゃありませんか。
○衆議院議員（福島豊君）　先日の答弁につきましては、少し補足をさせていただきますと、現在、報道関係、様々なメディアで長期脳死例ということで伝えられているところがあります。そうしたことをどう考えるのかと。そのように考えておられる国民の方もたくさんおられると。こうした報道で報告されている長期脳死例というのは、二回の脳死判定というものを必ずしも受けたわけではないけれども長期脳死ということで報道されていることもあると。そういったことについて触れさせていただいたということだと思います。
　もちろん、委員が御指摘ありましたように、厚生労働省の研究班の報告書におきまして七例の長期脳死症例、これは二回の脳死判定ということが行われているわけでありまして、定義は非常に明確になっていると。そういうことがあることも事実であります。ただ一方で、その定義が余り明確でなくて長期脳死例ということで報道されている事例もあると。そういったことについて指摘をさせていただいたというふうに理解をいたしております。
○小池晃君　おとといの答弁では報道の例でという頭は付いていないんですよ。それは一般的にお答えになっているんで、それは事実と違うでしょうと。今はもう事実上認められました。
　要するに、無呼吸テストもきちっと行った上での小児の長期脳死例は存在するということでよろしいですね。確認しました。イエスかノーかでお答えください。
○衆議院議員（福島豊君）　余り、何といいますか、私の作った言葉ではなくて正確に申し上げると、同報告書では心停止まで三十日以上等のものを長期脳死症例としておりますけれども、この二十例のうち、判定時より心停止までの期間が三十日から九十九日までのものが三例、百日以上のものが四例あったというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　きちっと提案者としては、やはりその正確な事実を伝えていただきたい。それがやっぱり共通の理解の前提になると思うんです。
　それから、これも一昨日議論になったことなんですが、法的脳死判定が終了した後に例えばその本人の拒否カードが発見される、そういうケースで、様々な事情で臓器提供に至らなくなるケースがあるわけです。この場合、既に法的脳死判定が行われていて、死亡宣告もされているわけですから、その後の医療はどうなのかというような議論になってまいりました。
　その後の医療について、一昨日の答弁では、遺族の心情等に配慮して、心停止に至るまで呼吸器を装着するなど医療の現場で適切に配慮されるべきだと思っておりますというふうに御答弁あったんですが、これはあくまで配慮されるべきということなわけで、こうした場合の治療を継続する法的根拠は一体何になるんでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　ただいまの委員の御指摘も非常に重要な点でありまして、現行の臓器移植法の附則第十一条におきましてはこのように規定されております。「第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなす。」と。医療保険が適用されると、こういうことになっているわけであります。それに基づいて適切な医療が行われるということになると思います。
　Ａ案は、家族の同意によって脳死判定、そしてまた臓器提供への道を開こうとするものでありますけれども、こうした附則第十一条の医療保険は引き続き適用すると。この条文については手を加えておりません。それはそのまま継続すべきであると思っております。
○小池晃君　それは治療の法的根拠なんでしょうか。医療保険を給付するということが書いてあるだけにすぎないわけで、それは結局、あくまで脳死判定後の治療というのはこれは医療機関の配慮、善意に頼り、その医療行為に対して保険を給付するということにすぎないのではありませんか。
○衆議院議員（福島豊君）　医療保険が給付されるということ自体が、単にその善意とか配慮ということではなくて、一つの権利性を持った上で給付をされるということだと私は思っております。
○小池晃君　ここはちょっと見解が違います。やはり、医療に対する法的根拠が、それは法的脳死判定が行われれば死体という扱いになるわけで、しかもＡ案というのは脳死は人の死だと明文化するわけですから、現行法に比べてもよりその点での法的根拠というのはなくなっていく危険性が私はあるというふうに思います。
　それから、障害者についての脳死判定についてお聞きをしたいんですが、最初に政府に。
　現行のガイドラインは知的障害者等に対する法的脳死判定を見合わせるというふうにしているんですが、これは要するに本人の同意が前提であるために知的障害者の意思表示の有効性についてはこれは検討事項となってきたという理解でよろしいですね。簡単にお答えください。
○小池晃君　ということになりますと、現行法は本人同意が原則だから知的障害者の有効性については検討事項となって、ガイドラインでは除外されてきたわけです。ところが、Ａ案というのは、先日の答弁では、これは現行法と何ら変わらないし、障害者などの意思表示ができない方であることが判明した場合には法的脳死判定は行われないと答弁されているんですけど、しかしそのＡ案というのは本人の意思表示なくても脳死判定、臓器摘出ができるわけですから、現行法のように障害者に対しては除外するという根拠はこれはなくなるということになるんじゃないですか。
○衆議院議員（福島豊君）　委員が御指摘ありましたように、一律、脳死を人の死として、前提として脳死判定、臓器提供に行くと、いわゆるオプトアウトという考え方で構成されているというわけではありませんで、これはオプトインの、基本的にその意思表示、これは本人の意思表示か家族の同意かと、ここのところに差があるわけですけれども、そういうことを前提としているわけでありまして、ですから、今委員がおっしゃられたように、その本人の意思と関係なくやるのだから、それはここのところを見直してもいいのではないかということではないというふうに私は思っております。
　知的障害者の方々についてのお取扱いについてのガイドライン、これは今後も維持すべきだというふうに思っております。そして、なぜかといえば、その拒否の思いがあられるかもしれないと、しかしその拒否の思いそのものが適切に御本人が表示することができないかもしれないと。こういうことを考えると、私は、現在、知的障害者の方々等の取扱いについて慎重であるというガイドラインは引き続き重要だというふうに思っております。
○小池晃君　拒否の思いがあるかもしれないと、だから除外するということであれば、それは障害者だけに限られる話ではなくて、それは障害者でない人も含めてそういう考え方になるんじゃないですか。そうすると、今の説明だとＡ案の根拠がちょっと私は崩れるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　Ａ案の根拠は、私は崩れるとは思っておりませんで、Ａ案にしましても、本人が拒否するという場合には当然これは対象にはならないわけであります。本人の意思を大事にするという考え方は前提であるわけであります。
　そして、知的障害者等の、知的障害のある方々についてどうするかと。家族の承諾によって脳死判定や臓器摘出を行うということについて、これは先ほどからも申し上げておりますけれども、当面見合わせるということをガイドラインに明記をすべきであるというふうに考えております。
○小池晃君　すべきであるという立法者の意思は分かるんですが、除外する根拠が、法的な根拠がＡ案だとこれはどこにあるんですかと聞いているんです。どこにあるんでしょうか。私は別に、Ａ案支持しているわけでもないですし、除外を外せと言っているわけではないですよ。ただ、除外ということを続けるというのであれば、それが法律にはどこがそれが根拠になるんですかと聞いているんですが、説明ないように思うんですけど。
○衆議院議員（福島豊君）　委員は除外をせずに適用すべきであるという意見では恐らくないのだろうというふうに思っておりますけれども、先般の現行法ができたときの議論、そういうことを踏まえれば、私は今申し上げたように引き続き堅持し、そしてまた新たにガイドラインに家族の承諾によって脳死判定や臓器摘出を行うということは差し控えるべきだということを明示すべきだと考えておるわけであります。
　これは、論理的に整合性があるのかと、こういう御指摘なのかなとも思うわけでありますけれども、論理的な整合性も大事です。しかし、論理的な整合性と同時に、脳死判定また臓器移植ということについてどのように多くの方が受け止めておられるかということを、冷静にといいますか、現実をよくよく受け止めて判断をするということも大切だと思っております。
○小池晃君　こういった問題は、やっぱりきちっと論理的な根拠、法律的な根拠がないと、私は障害者の皆さんの人権を損なうということにつながる危険性を感じるんですよね。その点はちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。今の説明ではちょっと説明になってないんではないかと。
　それから、資料をお配りいたしました。これは、脳死ドナー患者からの臓器摘出の症例報告、学会誌に出ているものでありますが、Ａ案の提出者は、本会議の趣旨説明でも、ドナーからの臓器摘出時に筋弛緩剤を投与することがありますが、生きている方の痛みを取るための麻酔とは異なりますというふうに趣旨説明されたんですね。しかし、この症例報告では麻酔薬の投与が行われているわけであります。レミフェンタニルという薬剤ですが、これは発売されたときにも全身麻酔用鎮痛剤ということで発売をされております。
　見ていただくと、一ページ目の麻酔経過の上から六行目ぐらいに、手術刺激に伴う循環変動に対処するため、レミフェンタニル、麻酔薬を使用したということが書かれております。それから、二ページ目の麻酔経過を見ても、皮膚切開前にワンショットでレミフェンタニルを投与して、その後持続投与して、皮膚切開前にもう一回ワンショットで投与すると。それから、手術中に血圧の上昇が見られた後に更に増量しているという経過が見られます。
　誤解のないように言いますが、私はこの臨床経過について異議を差し挟んでいるとか、この治療内容に批判するというつもりは全くありません。これは冷厳な事実として受け止めるべきだと思うんです。ただ、これを見る限り、一応この症例報告の最後に、これは脊髄反射を抑制するための投与だってちゃんと断り書きがしてますから、それは私は理解しています。しかし、国民に対してやっぱり正確にこういうものは伝えないといけないと思うんですよ。筋弛緩剤を使っているけど、鎮痛薬、麻酔薬、麻酔やってませんと。
　私は、この問題を考えるに当たって、臓器摘出時には刺激で血圧の変動があるので麻酔薬を使用することもあるんですということをちゃんと国民に説明して、共通の理解の上でやっぱり臓器摘出ということを進めるのが当然であって、やっぱり提案者がドナーの臓器摘出時に使用しているのは筋弛緩剤だけで痛みを取るための麻酔とは異なるという、痛みを取るための麻酔ではないというふうに多分おっしゃるんだと思うんですね。しかし、麻酔薬、鎮痛薬を使っているという事実はあるわけですよ。
　こういったことはちゃんと私は事実としてきちっと伝えるべきで、この趣旨説明は私は訂正していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（福島豊君）　委員御指摘のように、正確に事実を伝えるということは極めて重要だと思っておりますし、そしてまた、脳死判定、臓器移植に関して様々な意見があるということを考えれば、それはなおさら重要だと思います。
　その上で、若干追加して、せっかくの機会ですから御説明をさせていただきますと、なぜその鎮痛薬を使ったのかということについてちょっと説明させてください。
　レミフェンタニルは脊髄に存在するミュー受容体に作用して、有害な脊髄反射を抑制するものと考えられると。ですから、鎮痛薬という薬でありますけれども、どういった薬理作用を期待して使われたのかということは、その実際に使った方自身が中枢神経に働いて鎮痛効果をもたらすという目的ではないということを明確に言っているわけでありまして、そういう意味では、私は、委員がおっしゃられることは当たっているところもあるけれども少し違うところもあるかなと思います。
○小池晃君　いや、そんな当たっているところもあるとかないとかという話じゃなくて、私が言っているのは、その投与の妥当性とかその医学的根拠について言っているわけじゃないんです。国民に対してちゃんと脳死判定された後で臓器を取り出すときには鎮痛薬や麻酔薬を使うことはあるんですよということを言わなければ共通の理解にならないし、だからそういう点でいえば、趣旨説明では言われたんですよ、ドナーの臓器摘出時に使用しているのは筋弛緩剤であって麻酔じゃないんだと。こういう説明は、私は、これは撤回していただきたいということなんです。私が言っているのはその説明の問題なんです。どうですか。
○衆議院議員（福島豊君）　再度申し上げますと、麻酔の作用を期待して麻酔薬を使うということではないというふうにオーサー自身が書かれているわけですね。ですから、そこのところを踏まえると、先生の御指摘、正確さに欠けるのではないかという御指摘は重々踏まえつつも、麻酔の目的で麻酔薬を使っているわけではないということも考えると、私どもが指摘したことも十分に理のあることかなというふうには思いますけれども。
○小池晃君　いや、ちゃんと、じゃその説明するのであれば、答弁はこういうふうにすべきなんじゃないですか。筋弛緩剤も麻酔薬や鎮痛剤も投与することはありますが、それは生きている方の痛みを取るための麻酔とは異なりますと、こういうふうに言うのが必要なんじゃないですか。こういうふうに訂正していただく必要があるんじゃないですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　趣旨説明のときに、委員がそうおっしゃったように私が説明したのは事実でございまして、一般に薬というのは鎮痛あるいはいろいろな、消痛薬とかそういうものを使います。だけど、私が申しました趣旨というのは、あくまでも、ある一部の方たちから痛みを感じているからまだ脳死状態じゃないんじゃないかという、そういうやっぱり御指摘がよくあるもので、麻酔という大きな意味の言葉、その中には筋弛緩剤も使いますし、昇圧剤もいろいろ使います。だけど、あくまでも答弁の内容は、この筋弛緩剤は使いますけれども、そういった痛みを取るものでなくて、末梢のリフレ、反射的なものを消失させるために使うことはあると、そういう意味で説明させていただいたつもりであります。
○小池晃君　いや、そういう説明になっていないんですよ、趣旨説明も。だから、そこは、ちょっと福島委員、どうですか、これはやっぱり直さなきゃ駄目じゃないですか。私は、共通のやっぱり正しい理解がなきゃいけないと思いますよ。
○衆議院議員（冨岡勉君）　委員が御指摘のとおりだと私は思いますけれども、お分かりになっていただける医学的な知識を持たれている方は十分理解されて、一般の方に対する説明をしたつもりでございまして、麻酔剤という中にもいろいろな種類の薬があって、特に痛みだけを取るためにしたつもりはないということを強調したかったわけであります。
○小池晃君　私は今の答弁はおかしいと思います。
　一般の人だからこそ、きちっと正確な事実を伝える必要があるんですよ。一般の人だから、分からないから適当な説明、適当な説明と言うとちょっと語弊がありますけれども、そこを、何というか、誤解を与えないようにということで正確な情報を伝えないというのは、私は、本当にパターナリズムですよ、それじゃ、駄目ですよ、それは。
○衆議院議員（福島豊君）　今、冨岡提出者の方からも御説明ありましたけれども、委員の御指摘も踏まえ、提出者の意見ということも私はそのとおりだと思っておりますので、それを踏まえた上で、必要であれば修正をさせていただければと思います。
○小池晃君　これは修正していただきたい。
　こういう情報が本当に飛び交っているんですよ。国会の議事録に残っちゃいけないと思うんです。
　もうちょっと時間がないので、後はちょっと質問しようと思っていたんですが、私は、やはり脳死を人の死とするという議論があたかも国際的な趨勢であるかのように今議論がされているんですけれども、本当にそうなのかと。
　例えば、アメリカの大統領生命倫理評議会が死の決定をめぐる論争というのを、去年十二月に報告書を出しているんですけれども、ここでは、要するに、今まで脳死は人の死であるとしてきた二つの根拠が、これは疑問があると。一つは、脳死患者はもはや統合体ではないと、それからもう一つは、脳死患者は短時間で心停止に至ると。これに対して、近年、説得力を持った疑問が呈されているということが書かれているわけですね。それからドイツでも、連邦議会では、やっぱり脳死を人の死とする、今まで通説だったのにそうではないんじゃないかという、こういう議決が最近行われているわけですよ。
　だから、私は、全体として見れば、本当に脳死を人の死とした法改正を国際的な趨勢なんだということで果たして進めていいのか。もっともっと国際的な議論の中身を私は子細に検討して、日本は日本としてのきちんとした結論を出していく必要があると思いますし、今日の議論の中だけでも、これまでの説明でいろいろな問題があったということが明らかになったというふうに思いますし、私は、拙速な審議、今日で審議打切りというようなことはやめていただきたい。きちっと、もっともっと科学的な解明を含めてやっていただいて、国会として責任ある結論を出していただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、Ａ案に対する根本的な疑問は二点あります。脳死を一律に人の死とすることを前提としていること、それから本人の承諾がなくても家族、遺族の承諾で可とすること、その二点です。
　前者について、まずお聞きをいたします。
　Ａ案は脳死を一律に人の死とすることを前提としています。なぜ前提とできるのか。Ａダッシュ案が提出をされました。脳死は一律に人の死としないというものです。Ａ案が非常にぶれている、一体どっちなのかと言いたいのですが、なぜ臓器移植のときだけすればいいのに、脳死を一律に人の死とすることを前提にするんですか。福島さん。
○衆議院議員（河野太郎君）　脳死臨調の最終答申において既に、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されているとされております。また、近年のアンケート調査においても、非常に多くの方が脳死を人の死と認めている。このような背景から、脳死は人の死であるという社会的合意があるという考えについてＡ案を提出をしております。
　ただ、脳死は人の死でないという考えの方もいらっしゃいますので、Ａ案では法的脳死判定を受けないという道を残しまして、脳死は人の死ではないのではないかと思っていらっしゃる方は法的脳死判定を承諾しないということによって脳死にならないということにもなっておりますので、私は、そこは問題はないと思います。
　修正案を提出されている方は、それは我々と違って別な考えでやられているのかもしれませんから、修正案については論評を差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　私は、法律を作り、もし仮に、仮にＡ案が成立をすると、脳死は一律に人の死であることを前提とするということが、これが議事録にも残っているわけですし、そういう法律がこれから日本の社会で生きていくということが本当にいいのかと思っています。脳死を一律に人の死とする合意はないと思います。
　冨岡委員は、五月二十七日の衆議院厚生労働委員会で、死の定義というのがすぐさま臓器移植法を超えてやはり広まるんじゃないか、そういうふうな危惧がございますが、それは否定はできないと思いますとあります。脳死を人の死とする定義が独り歩きをし、様々な医療の現場で治療の抑制につながるのではないか。近藤委員、いかがですか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　私も、脳死は一律の人の死ということになりますと、それが独り歩きするということを大変懸念をしている一人でございます。現に、日本弁護士連合会にもそのことを前提とする様々な人権救済の申立て等も出されている経緯等もありまして、そういうことを承知しているがゆえに大変そのところを懸念している一人でございます。
○福島みずほ君　長期脳死の子供のことを議論したいというふうに思っています。
　私は、脳死という言葉はむしろ脳機能停止と言った方がいいのではないかとも思っているんですが、先ほども出ました、資料として今日出しておりますが、厚生省厚生科学研究費特別研究事業で小児における脳死判定基準に関する研究です。無呼吸テストを第Ⅰ群で二回以上実施した例で、ずっとありますように、脳死期間とすれば百日以上の方が四人います。これは実際の研究ということで、これは本当に大きいことだと。ところが、この厚生労働委員会で参考人、それから冨岡発議者はそういう例はないと断言しているんですね。参考人もこれは断言をしております。これは明確に間違いだと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　先ほど福島さんも答弁をされましたように、脳死判定から心停止までの期間が三十日から九十九日のものが三例、百日以上のものが四例あったと報告書に記載がされております。しかし、この報告書は、こうした実態調査の結果に基づいて、このような例も認識した上で小児の脳死判定基準を作成したわけでございます。
　報告書は、小児の脳障害は決して成人のそれのミニチュアでないことはよく知られている、しかし小児の脳死の病態は成人のそれと変わるところはなく、判定基準も基本的に厚生省基準と同じ考えで作成できると判断されたというふうに明確に述べており、この度、本研究班が作成した判定基準は現在の医学的水準において、世界的に見ても厳しい基準であると述べております。そういう例を承知した上で研究班は小児の脳死判定基準を作成しておりますので、そういう例が分かった上でも特に問題はないと思います。
○福島みずほ君　今までそういう例はないというふうに答弁し、発議をしてきたことそのものが問題だと考えています。
　私は、昨日、長期脳死と言われる遙ちゃんのお宅、世田谷に参りました。十キロ近くある女の子で、体はもちろん温かいし、髪の毛も伸び、つめも伸び、もう全身で生きているよと言っているような、呼吸器は付けなくちゃいけませんし、管で栄養は鼻からもちろん取っているんですが、そして脳死だというふうに言われた後、家族の愛情をたっぷり受けて、やっぱり生きているということを非常に強く思ったんですね。ですから、脳死を一律に人の死だとすることが一体、これ死体っていうのかというふうにも思うんですね。
　これははるにゃママのホームページというので、やはり同じように脳死の子供を抱える親御さんのホームページもあり、いただいてきたんですが、例えば、ちょっと聞いてください。出産時の事故で脳死状態と言われる。自発呼吸なし、大脳、脳幹反射反応なし、まとめて言うと脳死状態と生まれた当初は言われましたが、その後、脊髄反射とか不随意運動が見られ、三か月後には浣腸で排便を試みると、顔を真っ赤にし、汗をかき、涙を流し、心拍を上げるようになりました。三千二百グラムで誕生し、現在は七千五百グラム、身長も四十九センチから七十五センチに。歯も生えてきたし、つめも、髪の毛だって伸びる。意識もなく、自分で呼吸もできないのに、普通に成長をしています。現在一歳三か月です。私は、この子が生まれてからずっと生きているのか死んでいるのかと悩み続けながら、家に連れて帰り、やっと一年掛けて生きていると実感をしたんです。体は生きているんです。人それぞれ考え方は違うと思うので、反対はしませんが、今でさえ世間の好奇の目が痛いのに、好奇だけではなく責めの目で見られるかと不安ですと。
　やっぱり三歳の女の子のお母さん。二歳のときに事故。娘は医師からは大人でいう脳死と言われましたが、子供では判定できないから脳死状態と言われましたとか、何で臓器提供しないのとか思われていると苦しくなりそうだからですと、とにかく住みにくい環境にだけはなってほしくないですというのがあるんですね。
　ですから、一方で臓器移植を待っている子供がいることもよく分かります。でも一方で、脳死は一律に人の死だということを前提にすると、昨日お会いした御両親もそうなんですが、一生懸命育てて、愛情を育て、生きている、生きていると、こう思っているわけですね。本当にやっぱり私、生きているよって言っているように思いますよ。その中で、この子は、じゃＡ案で死体だったのという物すごいショックがあるんですね。いかがですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　ちょっと若干混乱されているような気がするんですが、最初に福島先生おっしゃったのは、二回の法的脳死判定を受けて法的脳死判定から心停止まで三十日以上あるいは百日以上の話をされておりましたが、今の例は脳死判定を受けていらっしゃらないような気がいたします。お医者様から脳死状態と言われてあっても、それはそのまま脳死かどうかという判定をしていないわけですから、そこは本当に脳死状態なのかどうかは実は分からないわけでございます。昨今の報道では、そこをごっちゃにして報道されているケースが非常に多いというふうに思っております。
　それから、Ａ案は法的脳死判定を、要するに、臨床的脳死判定などではなく明確に法的脳死判定を二度受けていただいて、二度目に脳死と判定をされたときにお亡くなりになっているわけでありまして、脳死を人の死だと考えない方のために法的脳死判定を受けないという道も残っているわけでございます。今、福島さんがおっしゃったようなお子さんの場合は、一生懸命御家族でケアをされているわけですから、そういう方が法的脳死判定を受けるかといえば、お受けにならないだろうと思いますし、そもそもこのＡ案は臓器移植法でございますから、臓器移植をされない方に対して法的脳死判定が行われるというようなことは想定をしておりません。ですから、このＡ案が成立されても御家族がケアをされているお子さんは別に死体でも何でもないわけで、それをあえてそのようにおっしゃるという意思がよく分かりません。
○福島みずほ君　家族が一生懸命育ててきた子供を死体とＡ案が言っているように思うというふうにおっしゃったからです。私は混同を一切しておりません。
　問題は、脳死だと医者に言われて、じゃそこでどうする。つまり、脳死は一律に人の死だという法律が、もしＡ案が通ったら、家族は、じゃ脳死は一律に人の死だということを受け入れなくてはいけないんじゃないかというふうにこの法律がやっぱり命に関して社会の中で威力を発揮していく。だから、一生懸命、脳死状態かもしれないが育てている親御さんが、自分たちが息苦しくなるということを実感をしているということなんです。つまり、親は、交通事故で子供が本当に危機的な状況になって承諾しますかしませんかということを問われたときに、脳死は人の死だ、これが前提です、国会でそういう法律が通りましたと言われれば、親御さんはそこで本当に苦しくなるということを皆さんおっしゃるんですね。
　Ａ案提出者は私が言っている意味が理解していただけないようですので、Ｅ案提案者、いかがですか。
○森ゆうこ君　やはりこのＡ案、一律に脳死は人の死ということになりますと、それは様々な誤解を招いてくる、そのことが既に現れている、大変な混乱を生んでいるんだというふうに思います。
　そのほかのことについて答えてもいいんですか。
○森ゆうこ君　それでは、先ほどもＡ案提出者の方から本会議の趣旨説明について修正する旨の御答弁がございました。つまり、事実を、きちんと皆さんが真実を知っていただいて、そして情報がきっちりと皆さんの中で共有されていて、それでもなおかつ専門家の間でも大変いろんな意見の相違があるわけですから、そういう中で我々が果たして、この臓器移植というものがほかの医療と根本的に違うのはドナーがいるんです、ドナーが。そして、ドナーになるかもしれない、このＡ案が可決されてしまったら私たちのこの子供はドナーとしてならなければいけないのではないか、そういう人たちがいるわけですね。ですから、どの命もひとしく尊重されると国民に納得していただくような結論を出さなければならない、それが私たちの責任であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　私は、脳死は人の死と一律にするということと、そのことに関してこの参議院の中で、参考人の方が、例えばある医者の方が、社会の資産としてのそういう臓器を社会全体としてやはり使った方がいいのではないかという議論が起こったと私は理解していますとおっしゃったり、別の参考人が、余りにもメディカル、科学が、機械が発達して、死んだ人間に蘇生させていると、そしてたくさんの税金を使って延命していると、そのような声も上がっておりましてということに実は大変ショックを受けました。
　つまり、脳死は一律に人の死だということで、出口を前倒しをしてしまう、命をとても短くしてしまうのではないかという危惧を大変持っているのですが、近藤発議者、このようなことについていかがですか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　指名でございますのでお答えいたしますが、私は、先ほど福島質問者が、脳死は一律に人の死、こういうことになると大変息苦しくなる、そういう世の中になる、全く私はそういうふうに今思っております。
　まず、先ほど、遙ちゃんですか、この話がございましたけれども、とにかく、長期の脳死状態が続く、なぜ法的脳死判定を受けないのかという話だとか、あるいはその後の、言わば社会の資源という話もございましたけれども、当然提供するのは国民としての務めではないかみたいな、こういう雰囲気というのはやっぱりかなり私は事実上蔓延してくる。そういうことではなくて、本当に提供する者、受ける者、断る者、受け入れる者すべて平等に保障されるというふうにＡ案の方がおっしゃるんなら、私は、この辺のところはもっとやっぱり違った対応があって私は当然なのではないかというふうに思っています。
　一律に脳死は人の死だということになれば、私は、言っていることとやっていることがやっぱり随分違ってくる、そういう現実が出現することは私は避けられないのではないか、こういう危惧の念を持っております。
○福島みずほ君　今日お出ししました資料に「人権救済申立事案の検証から伺える問題点―脳死判定基準・手続きの不備」というものを出しております。実際、人権救済の申立てが弁護士会にされ、勧告が出ている例です。また、二〇〇四年、ある大学において実施された脳死判定について、厚生労働省脳死判定マニュアルに定めるＣＴ検査を実施せず、また、無呼吸テストの際、二、三分間隔で測定すべき血中二酸化炭素量をテスト開始七分後以降にしか実施しなかったとして、二〇〇五年、厚生労働省から行政指導がなされたという例もあります。
　私たちがちょっと慎重になるのも、こういう人権救済の申立てなどがされていて、手続の不備があるのではないか、もっと救急、もっと尽くしてほしい、これは大きな医療制度の問題ですが、このことについてＥ案の発議者、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　先ほども申し上げましたように、私どもが今回Ｅ案にこだわっている一番大きな根本的な理由は、二つの命が共にやっぱりひとしく大事にされる、そういうシステムをどうやってつくっていくのかと、このところで悩んでいるわけでございまして、ところが現実は、今の現行の制度の下でもこういう形で人権救済の申立てが弁護士会になされていると、こういう現実が率直に言ってございます。
　これが、Ａ案という形で更にこれが改正されたときにどうなるのか、この傾向が更にエスカレートするのではないだろうかと。そういうその動きに何とか歯止めを掛けながら、どうしたら二つの命が共に大事にされるのかということを一生懸命考えているということを是非御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○福島みずほ君　Ａ案では、そばにいる家族が子供も含めてその本人の意向をそんたくするというのが出ておりますが、そんたくと言われても、例えば、先ほども出ましたが、知的障害者の皆さん、あるいは赤ちゃんとか、どういうふうに本人の意向をそんたくするのか、どうするんですか。本人以外の人間が臓器移植のときだけ脳死判定するとありますが、どうやって本人の意向をそういう場合にそんたくするんですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　先ほどからＡ案にレッテルだけ張られて答弁をさせていただけないものですから、少し併せて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、私は今から七年前に生体肝移植のドナーになりまして、その経験からそのドナーに対していろいろな社会的なプレッシャーが掛かってくる可能性があるということに気が付いております。いろんな方から相談を受けている中で、やはり生体肝移植のドナーが家族あるいは周りからのプレッシャーなしに自分のことがきちっと決められるようにしていかなきゃいかぬというふうにずっと努力をしてきたつもりでございますし、それは生体移植だけでなく脳死移植からでも、やはり周りからのそういうプレッシャーがないように、本人あるいはドナーになる家族のことをまずきちっと考えていかなければいかぬというのは、それは全く生体移植と脳死移植とは同じことだと思っております。ですから、そういう環境をいかにつくっていくかというのが、日本で臓器移植がきちんと行われるならば必要なことだと思っておりますし、Ａ案というのは決して人の命を前倒しに短くしようなどということではございません。それはきちんと手続を踏んで脳死判定をされて、臓器の提供の意思があるかどうかが判断されて行われるものでありまして、脳死を人の死だと思わない方は法的脳死判定を受けなくてもいいということが明確になっているわけでございます。
　脳死とお医者さんに言われたらというような話がございますが、そことＡ案が言う脳死との間の区別がきちんとできるように、臓器移植法で言う脳死とは、法的脳死判定がきちんと行われた上で脳死なのであって、臨床的な脳死判定あるいはお医者様が言う脳死状態とは明確に違うんだということをこれ世の中に知っていただくような普及啓発はきちっとやらなければいけないと思っております。普及啓発が大事であるということはＡ案の中にも書いてありますし、様々な努力をするということになっております。
　本人の意思のそんたくでございますが、それは本人の意思をそんたくをして、なるべく本人の意思に近い形で御家族に決めていただくのが私は正しいのだろうというふうに思っておりますが、いろんな御家族がございます。御家族の形態にはいろんな形態がございますし、ドナーと家族の関係もいろいろあると思います。
　先日の質疑の中でもありましたように、どういうときにそんたくできるのかという線を引くというのは、これはなかなか難しいと思いますので、御家族にはなるべく本人の意思を尊重することができたというふうな総意でもってお決めをいただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　Ｅ案が今後具体的にどういう一年間活動を予定されているかを聞こうと思ったんですが、済みません、時間が来たのでまた……（発言する者あり）時間ですね、済みません、時間が来たので、また別の機会に是非質問をさせていただきたいと思います。
　Ａ案は、脳死を一律に人の死とするということから、医療現場に他の波及効果、命についての社会的なコンセンサスの非常に転換が行われるということを最大限危惧をしております。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○梅村聡君　梅村聡でございます。本日、午前中最後の質問になります。よろしくお願いします。
　私、今議論を聞かせていただいておりまして、一言だけ意見を述べさせていただきたいと思います。
　Ａ案の中で脳死が一律に人の死であるというフレーズが何回か出てきたかと思いますが、少なくとも参議院の御答弁の中で、脳死が一律に死であるという御答弁はされておられないと思います。医学的に脳死は人の死であるという前提に基づいてこの法律を作られたということをお聞きしておりますので、私は、一律に人の死であるということを言い切ってしまうということは事実と少し違うのではないかという思いを持っておりますので、その点、一点だけ述べさせていただきたいと思っております。
　さて、昨日も厚生労働委員で、移植の現場、そして救急医療の現場というのを見学をさせていただきました。いろんなことを感じたわけでありますが、まずはＡ案の提出者の方にお聞きをしたいと思います。
　やはり、現場を見たとき、そこは現実には脳死判定が行われている場所でもありませんし、移植が現実に行われようとしている場所でもなかったわけであります。つまり、この委員会の中での議論の中で、いろんな皆さんの頭の中で、想像の中で、脳死、臨床的脳死と言われればどう感じるのか、あるいは法的脳死判定を受けるときの決断というのはこういうものであろうと、皆さんの心の中で、いろんな想像の中で皆さんが一生懸命今考えて議論をされていると、私は恐らくそういう状況だと思っております。
　その中で、やはり一つＡ案の皆様方にお聞きしたいのは、じゃ具体的に手続があります。臨床的にあなたのお父さんは、あなたの息子さんは脳死だと、脳死だと思われます、そして法的脳死判定を受けてください、あるいは受けるおつもりがありますか、コーディネーターの話を聞くおつもりはありますかと、いろんな提示をされるわけでありますが、ここでやはり一番心配なのは、何度もこの議論でも出てきておりますが、じゃ、その決断をせかされることはないのかと、言われたときに頭が真っ白になって正確に決断をすることができるのか、あるいは家族の中でしっかり話合いをすることができるのかと。私は、やはりそこの部分が、理屈では分かるんだけれども本当に自分はきっちりできるのかというところが私はいろいろ御疑念が出るところではないかなと思っておるわけであります。
　ですから、改めて、臨床的脳死が疑われてから、実際にその方から臓器の提供の意思が表明をされて、御家族から表明をされて、あるいは臓器カードを確認して、そして臓器を提供いただいて、そしてその方が病院からお見送りとして病院を出ていかれるところまでの流れを改めてもう一度詳しく説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　現行法における流れを御説明をさせていただきますと、まず臨床的脳死と診断をされ、原疾患に対する行い得るすべての治療が行われ、更なる治療を続けても回復の可能性がないと認められた場合に手続が進められることになります。
　主治医などから、家族の脳死についての理解状況を踏まえて、本人が何らかの意思表示を行っていなかったかどうかということが把握されます。本人が臓器提供の意思表示をしていた場合には、主治医などからコーディネーターから説明を聞くかどうかということが現在では尋ねられ、そこで御家族がそれを拒否した場合には、そこでプロセスは終わります。
　コーディネーターから説明を聞きますとお答えになった場合には、臓器移植ネットワークから派遣された移植コーディネーターによって家族への説明、それから本人の意思表示の署名による確認、それから家族が臓器提供を拒否するかどうかの意思確認が行われます。その後、二人以上の医師によって法的脳死判定が行われ、二回の脳死判定によって脳死と判断されると臓器摘出チームによって臓器の摘出が行われ、摘出手術が終わるとお見送りということになります。
　この間、御家族が例えば家に帰って親族の会議を開いたりということも自由にできます。これは病院の出入りというのも自由でございますし、遅れて来る家族を待つということも当然これはあると思います。それから、脳死判定が行われてから摘出されるまでは平均すると十数時間掛かっております。その間にお見送りあるいはお別れということも時間を掛けてゆっくりできるということになります。
　脳死判定から臓器摘出に至る一連の行為というのはこういう順番で行われますが、決して臓器提供を強制されるということはありませんし、家族の決断を急がすということもありません。移植コーディネーターは、家族の承諾の任意性というものをきちっと配慮しなければいけませんし、承諾を強要するような言動があってはならないということはガイドラインで定められております。説明の途中で家族がもういいですとおっしゃった場合には、その意思を尊重し、そこでそのプロセスは終わります。
　また、家族の心情に十分配慮しながら説明を行うということになっております。また、脳死判定におきましては、御家族が希望する際には脳死判定に御家族に立ち会っていただくというのが適切なことであるというふうにされております。
　これが現行の流れでございます。Ａ案になった場合も同様に行われるものと思っております。
○梅村聡君　まずは、前半では流れをあらかた御説明いただいたかと思うんですが、私はやはりこれは移植の現場だけではなくて、これはいろんな医療の現場、そういう場所においては人には揺らぎという心の動きというのが必ずあると思います。これは移植だけではなくて、例えば思いも寄らなかった病名を告知された場合、じゃ治療をどうするんだといったときに、最初はパニックになって考えられなかった、一晩おうちで泣いて、だれとも話もすることができなかった、だけど次の日にそれを例えば受け入れることができたと。その結果、それを、じゃ次の自分の決断に生かしていく。
　私は、今実はこの話を改めてお聞きしたのは、このＡ案であろうと現行法であろうと、人の心の揺らぎというものをきっちり保障ができる運営になるのかなと、私はやっぱりそこをきっちり保障をしないと、幾らその流れがきれいであったとしても、国民の皆さんに、じゃ保障していますよと、臓器提供を拒否することを保障していますよと言っても、私は受け入れられないと思っています。例えば御家族の方も、長年会っておられなかった子供さんが帰ってこられたと、決断はしていたんだけれども、その方が違うことを言われたと、じゃ今日一晩やっぱり家族会議をやらせてくださいよと。この今の一連の流れを一回止めて、そしておうちに帰って一晩夜を徹して話をする機会を与えてくださいよと。そこで、じゃこの流れの中でそこの部分はきっちり保障するんですと。
　私は、その揺らぎというものをどこまで保障ができるのかということがこのガイドラインの中でも入れる必要があると思いますし、もちろんそういうことも書いてはおるんですけれども、私が保障しなければいけないところというのは、実はその揺らぎをどれだけ内包することができるシステムかなというふうに思っておりますので、これはＡ案の方にもＥ案の方にも非常に考えていただきたい、これからの議論の中で考えていただきたい点だということを提案させていただきたいと思っております。
　そこで、Ｅ案の提出者の方にお聞きしたいと思います。特に、医師でもあられます小池議員の方にお伺いをしたいと思いますが、現行法の下に行われております、つまりこれは成人の方、そして御本人の同意の下での臓器提供、臓器移植でありますが、現在の臓器移植における医学的見地から見た医療としての位置付け、必要性、そして医療技術的な点に関する見識をお伺いしたいと思います。
○小池晃君　今、梅村議員が指摘された点は大変大事な点だったというふうに思いますし、柳田邦男氏が追加資料を皆さんの下に届けたと思うんですが、やっぱりその中でもきちっと検証するんだということを強調されているので、やはり人の心の揺らぎ、ドナー家族のいろいろな思いも含めてきちっと検証していくということは今本当に大事だろうというふうに思います。
　その上で、今の御質問に対してですが、今回提出させていただいている法律案については、子供に係る脳死及び臓器の移植に関する検討について定めるとともに、適正な移植医療の確保のための検討及び検証について定めるものでありまして、医学的な見地も含めて現行の臓器の移植に関する法律の規定による臓器の移植を否定するものではございませんし、評価という点でいいますと、まさにその評価のためには検証が行われる必要があるというふうに思うんです。現在はこの検証が柳田邦男氏も指摘しているように十分に行われていませんし、検証会議の結果がきちっと国会の議論に反映されていないんではないかという御指摘もあったと思うんです。
　この法律案については、臓器の移植に関する法律の規定による臓器の移植に関する検証が適切に行われることとなるよう同法を改正してそのための規定を設けるということにしているわけでありまして、まさに医学的見地も含めてきちっとそれを検証して国民の合意をつくっていくと。
　さっきも質問で議論しましたように、正しい情報をやっぱり国民の皆さんも含めて共有することが本当に大事だと思いますし、それはやっぱり医学界の責任でも私はあるというふうに思うんですね。ところが、かなりデフォルメされたというか、部分的な情報がやっぱり流されているということが私はあると思いますので、こうした法律によってきちっと検証して共同の、国民と医学界と立法府などが共同の作業でやはり合意をつくっていくことこそが移植医療を含めた医学の発展に資するものになるというふうに私は考えます。
○梅村聡君　検証はいろんな角度で必要ではあるということですが、しかし一方で、その移植医療の必要性というものを否定されるものではないという御答弁でよろしいでしょうか。
　それでは次に、Ｅ案の提出者の方にもう一問お伺いしたいと思いますけれども、現行法の下での移植の判定手順、判定基準です。これについて、その現在の要件の是非、それから判定基準の是非についてもお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　脳死の判定基準ですね。
○梅村聡君　脳死の判定基準。
○小池晃君　二つに分けてお答えしたいと思うんですが、現行の脳死判定手順、脳死判定基準についての評価でございます。
　現行の法律の規定による臓器の移植に関しましては、先ほども答弁しましたように、まずは移植医療の適正な実施を図るための検証が必要であるということで、同法を改正して検証のための規定として第十七条の三を設けるというふうにしておりまして、その第十七条の三で、臓器の移植に関し検証すべき項目として、第一に臓器を提供する意思表示の有効性、第二に脳死の判定の適正性、第三に脳死の判定に従う意思表示の有効性等、具体的に列挙しておりまして、同条に基づいてこれらについて遅滞なく検証が行われ、検証結果が公表されるものというふうに私どもは考えています。
　それから、二つ目の意思確認要件の是非についてですが、これ、現行制度は本人及び家族の同意を、意思確認を必要としているわけであります。この法律案については、この脳死判定を行う、できる要件については改正を行っておりません。
　現行の意思確認要件については、私どもはおおむね国民的に了解されているものというふうに考えております。しかし、これを更に脳死の判定要件について改正するということについて、現時点において国民的な合意が得られていないというふうに考えます。ですからこそ、まずはこの点については現行法を維持すべきだというふうに考えるというのがＥ案提出者の考え方でございます。
○梅村聡君　今二回お答えいただいた中で、やはり現行法の下での要件としてはこれは認めていただけると。そして、移植の医療の必要性ということに関しても、これは、必要性というものは認められるというお考えだと思います。
　その中で、Ａ案の提出者の方にお伺いしたいと思います。
　今回、改めてお聞きしますが、六条二項、これはもう何度も答弁をされているかと思いますが、この中で「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の部分が削除された。この部分に関するお答えをお願いしたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　脳死臨調の最終答申において、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されているとされております。提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としてこの改正案を提出をしております。提出者といたしましては、脳死した者の身体の定義についてもこのような考え方によりふさわしい表現となるよう、御指摘ありました「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という文言を削除したということでございます。