Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中東地域は、我が国のエネルギー事情を考えますと極めて重要な地域だと認識しております。九〇％以上、中東地域に油のエネルギー等を依存している。なおかつ、昭和四十八年の第四次中東戦争の際には、日本からはるか離れたイスラエルとアラブとの戦争によって、当時、油の値段が一バレル当たり二ドル前後だったのが十ドル前後に跳ね上がったわけですね。そして、狂乱物価を経験した。
　あのとき私はちょうど国会議員の当選したてで、もう連日、一年生でしたから、トイレットペーパーがない、洗剤がない、どこかで売り惜しみしているんじゃないか、買い惜しみしているんじゃないかという選挙区からの問い合わせ、今でも昨日のように思い出します。いかに中東、遠く離れた動きが日本の国民生活に密接に響いているのか。当時はイスラエル、パレスチナ、ガザ地区とか、どこにあるのかと分からなかったですよ。それから地図を見出して、中東、ああ、バグダッドなんというと、見ると、あれはもう子供の絵本しか知っていませんでしたから、月の砂漠でね。そういう話だったのが、恐ろしい、非常に日本とはこんな戦争が起こるとこんなひどい影響を受けるのかというようなことを思い出しながら、いかにこの狂乱物価を早く収めなきゃならないかということで選挙区と国会を行ったり来たり、説明、理解を求めるための活動をしたころを思い出しております。
　いかに世界から遠く離れても日本の生活には影響があるんだと。特にエネルギーにおきましては、日本はもうほとんど外国に依存しておりますので、こういう中東地域が安定的に発展するということは日本にとっても非常に重要だと思っております。世界の物資、安定的に日本に供給されなきゃならないし、日本も、中東地域が安定して発展してくれれば日本の製品も買ってくれるでしょうし、世界の安定につながる。言わば、前から中東は世界の火薬庫と言われるぐらい紛争の絶えない地域でありますけれども、それだけに今国際社会が、イラクの復興支援のみならず、イスラエル、パレスチナ、中東和平に大きく関与しようと踏み出した、こういう点におきましては、日本もイラク復興支援、中東和平に、日本のふさわしい役割は何かと、日本としてできる貢献策は何かということを考えながら、日本としてもできるだけのことをやっていかなきゃならないと思っております。
○河本英典君　今は、ただいまは中東地域の外交上の重要性ということを伺ったわけでありますけれども、今度のイラクの復興支援についての外交的な必要性ということについて少しお伺いしたいわけでありますけれども、イラクの国民はフセインという独裁者の下で二十年以上という長い間抑圧と恐怖と窮乏生活に耐えてきたわけであります。フセイン政権が崩壊した今、一日も早くイラクを再建し、イラクの人々の生活を正常化することをイラクの国民は強く望んでいるはずでございます。このため、我が国が主体的にイラク復興に取り組むことは、中東の大変な大国であるわけでありますから、イラクとの国民レベルからの友好関係の増進に資することとなり、日本の国益につながると考えております。
　この辺で、そのイラク復興が日本外交において有している必要性ということについて、少しお話、認識をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今お話ししたとおりでありますが、日本としては、中東諸国とどのように友好関係、協力関係を維持発展させていくかということに対しまして、このイラク戦後も含めまして、注意深く動向を見ながら考えていかなきゃならないと思います。
　特に、ようやくイスラエルとパレスチナの和平交渉も始まろうとしておりますし、日本としては、イラクだけでなくて、私も五月にはエジプト、サウジアラビアを訪問しまして、日本がアラブ諸国とどのような対話、交流、友好を深めていくかということについて、エジプトのムバラク大統領あるいはサウジアラビアのアブドラ皇太子等とも会談してまいりまして、既に、日本が独自にイラクに対して復興支援できることと、日本がエジプトと協力してイラク復興支援できることの計画は進めていこうということで合意しております。
　そのほか、イラクの周辺国、トルコはイスラム国ではございませんが、アラブ国ではございませんが、周辺国ですね。トルコとかヨルダンとか、あるいはクウェート、いろいろなアラブの周辺国ありますので、イラクのみならず、イラクとの、周辺諸国との対話、交流も今後深めていく必要があると思います。
　とかく文化、習慣が大きく我々と違う点もありますので、そういう点もよくお互いの違いを認識しながら、多様性を生かしていくという形でアラブ諸国、イスラム諸国との対話、交流を深めていくことが日本にとっても今後必要ではないかと思っておりますので、そういう点につきましては、イラク復興支援、イラクのことのみならず、アラブ諸国とともにイラク支援を考えていく、また今の米英を中心としたＣＰＡ、暫定的な施政機関とも協力していく、そして日本独自としてもやることがあるんじゃないかと、そういう多角的な見方をしながら、日本として中東の問題、イラクの問題にどうかかわりを持っていくかということを考えていく必要があると思います。
○河本英典君　総理にばかりお聞きして申し訳なかったんですけれども、外務大臣も少しその点、外交上の重要性ということで、中東地域での重要性、それからイラク復興の外交的な重要性ということについてお話ございましたら、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、総理からお話がありましたように、中東地域が平和で安定をしているということは、我が国の資源確保という観点からも、それから広く国際社会全体が石油資源については中東地域に依存をしていますので、そういった世界の経済全体の安全、繁栄が我が国に影響を持ち得るという意味でも重要であると思います。
　それで、今、中東地域で考えている外交政策の柱、三つございまして、一つが正にこのイラクの復興ということでございます。我が国として、総理おっしゃいましたように、いろいろな手段を組み合わせて、それぞれ補完的な関係を持っていますので、これをできるだけ早くやっていかなければいけない。イラクの人たちの生活を考えますと、できるだけ早くあるレベルまで立ち上がるということが大事だというふうに考えています。
　それからもう一つ、これと密接に関係があります二番目の柱と申し上げていいと思いますけれども、中東和平でございます。この中東和平というのは、むしろ中東全体の平和と安定ということから考えますと、かぎといいますか、コアの部分であると思います。イラクができるだけ早く復興していくことが中東和平にもいい影響を与えますし、また中東和平が、今起こっていますように前進をしていくということがイラクの復興にもいい影響を与えていくという相互に関連し合う関係を持っていると思います。
　それから三つ目に、総理もお触れになっていらっしゃいましたけれども、日本人とそれからイスラム社会といいますか、中東地域との長い友好関係を築いていくことが長期的に両方のメリットであるということから考えますと、やはり相互理解が大事でございまして、我が国はやはり中東地域から遠いわけですし、イスラム文化からも遠いところにございますので、できるだけ我が国がイスラム世界の物の考え方を理解をし、そしてまた我が国の考え方についてもイスラム世界の方に、あるいは中東地域の方に理解をしていただくということが重要であって、これはいろいろな対話の枠組みを作って、時間は掛かるかもしれませんけれども、じわじわと、だけれども幅広くこの理解を深めていくということが大事だと思います。
　それで、その援助、イラク復興の支援ということからいいますと、これは我が国として、政府もやりますし、もちろん自衛隊が自己完結的な組織として大きく力を発揮する部分もありますし、ＮＧＯの方、そして、少し時間的には先に行くかもしれませんが、企業の方にやっていただくと。いろいろな総合的に力を発揮をしながらやっていくということで、特にこの法案の、オールジャパンで復興に貢献をしていこうというそのアプローチといいますか、そういう部分というのは我が国のイラクへの復興への貢献として非常に大事であるというふうに考えております。
○河本英典君　今、外務大臣がおっしゃいましたように、イラクの問題が我々にとったら目に見える当面の問題であるとよく認識するわけでありますけれども、中東問題とこの二つ、相互、相関的な関係にあるということは私も思っていた以上だなということを改めて認識しております。
　日本人から見れば、イラクはイラクであり、中東は中東で別の問題のように考えがちでありますけれども、非常に絡まった問題であるなということを痛感するわけであります。ただ、日本にとってはイラクの問題の方が近い問題であり、アメリカなんかから見れば中東の問題の方が重点があるのかなというような気はいたしますけれども、しかし日本とイスラムの文化の差ということは、これはまた予想以上に違いがありますので、我々も言われてみれば何も理解していないわけでありますので、これはこれから、これだけ国際化と言われる中で割と近いところだけ見ておるわけでありまして、イスラムというこの別の社会をもう少し理解する必要があるんじゃないかなということを本当に思うわけでございます。
　そんな意味で、ＮＧＯの皆さん方がまた違った活躍、活動をされておるということについては非常に心強いというふうに思うわけでございますけれども、日本人、国全体でそういったイスラムの社会ということをもう少し理解する必要があるかなということを改めて今回の問題について感ずる次第でございます。
　今、オールジャパンの取組ということを外務大臣おっしゃいましたんですけれども、これ、もう少し突っ込んでお話聞きたいわけでありますけれども、自衛隊を通じた貢献以外のイラクとの、イラク復興への取組ということで、落ち着いた後はオールジャパンの取組をやらないかぬということであります。
　本格復興にはかなりの時間が掛かるというふうに思いますけれども、同時にまた、ある程度治安状況が安定し、基礎生活、インフラが改善された後は幅広い復興ニーズが発生するということが想定されるわけでありますけれども、この観点から、イラクの本格的な復興のためにこの本法案による自衛隊等を通じた貢献以外にもオールジャパンでの取組が必要になると考えられますので、イラク復興への取組というのはどういうこと、どういう考え方、どういうことを準備されておるかということをお話しいただければ、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、支援、人道復興支援ということで、これは国際機関経由で我が国としてやっておりますもの、あるいはＮＧＯ経由でやっておりますものございますけれども、国際機関経由のものとしては、例えばユネスコを経由をして文化遺産の保存、修復をやったり、あるいは教育の支援をやったり、それから、一つ、国際的にもう一つ大きく評価をされていますのが南部のウンムカスル港のしゅんせつを我が国として国際機関経由でやりまして、これがないと正に荷物を荷揚げするということが難しかったわけですけれども、こういったこともやっております。イラクの人たちのためには、配電所、中央配電所で電力の、あちこちで発電をしたものをちゃんと行き渡るようにするというようなこともやっております。いずれまた、今後この分野では、水についても、その他病院等についてもやっていくことになると思います。
　ＮＧＯの経由、ＮＧＯ経由の支援というのも非常に大事でございます。緊急医療活動支援ということで、ジャパン・プラットフォームその他に対しまして合計、合わせまして七億円ぐらいをコミットをいたしておりまして、その中で水、ＮＧＯの支援等々でいろいろやっております。総理が行かれましたときに、エジプトあるいはヨルダンのＮＧＯの人たちと一緒にこれをやっていきましょうというお話もしていただいて、それも今動いているわけでございます。日本として今いろいろ調査団を出したり専門家を出したりいたしまして、今後の、どういったことをやったらいいかという、どういうやり方をしたらいいかということについても子細に調査を始めております。
　それから、イラク、直接ということではありませんけれども、周辺国に対しての支援というのも中東地域全体という意味では非常に重要な支援でして、これについてもヨルダン等に対しまして既に支援を行っております。当面、今申し上げたように、教育、保健、電力といった生活基盤の再建を優先をするということでございます。
　そして、これはオールジャパンの取組というふうに申しましたけれども、オールジャパンだけではなくて、オールワールドといいますか、世界の全体、国々が全部が一緒になって取り組むという体制を作っていくことも大事でして、これについては日本は早くからこの体制作りについては働き掛けを行っております。
　それで、その結果といいますか、日本がかなり大きなイニシアチブを取ってできましたのが、この間、六月に行われました支援国会合でございまして、日本はこれのコアグループの一つになっているわけです。そして、これの続きとして十月に支援国会合が予定をされております。日本は共同議長国の一つということになると思いますけれども、現在のところコアグループの一つとしてやっておりますが、これのために世銀ですとか、それからいろいろな国際機関がニーズアセスメントのミッションを送り始めております。
　そういったことを通じて、これが国連で決議ができて、それに基づいて世界全体の国がイラクのために支援をしていくという体制をこの復興会議を通じて作っていくということについての我が国の取組、それから、それが具体的に、今後更に努力をしていかなければいけませんけれども、そういった面も重要であると考えております。
○河本英典君　引き続いて外務大臣にお伺いしたいんですけれども、現在、イラクにおいてフセイン政権が崩壊して、言わば権力の空白が生じておりまして、米英当局が占領地域の民生や秩序を回復、維持するために今暫定的な統治を行っているというふうに承知しておりますが、米英当局は占領軍と位置付けられるのか、また関連の安保理決議との関係ではどのような権限が付与されているかについてお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃられましたように、イラクに対する武力行使の結果、サダム・フセイン政権が崩壊をいたしまして、イラクにおいて権力の空白が生じたということになりました。それで、その空白がございましたので、米英はその支配下にある地域の民生、秩序を回復をして維持をするという義務を国際法上持っておりますので、そのために必要な措置を取るという一環で暫定的な施政を行ってまいりました。そして、そこで国連の決議の一四八三ができたわけでございます。
　この国連の決議一四八三は、統合された司令部、当局ですけれども、の下にある占領国としての米英両国の関係国際法の下での特定の権限、責任及び義務を確認をしているわけでございまして、米英はこれによりまして占領国であるということは明らかにされているわけでございます。
　同時に、この決議は、占領国としての権限、これに加えて、それ以上のものを米英に付与をいたしております。それは、例えば、実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限、イラク開発基金やオイル・フォー・フード計画に関する一定の権限、イラクにおける政治プロセスへの一定の関与などの権限ということでございまして、この一般的に占領国が有する権限、これを越える幅広い権限を国連の決議は当局に対して付与をしたということでございます。
　ということで、現在、米英等は決議の一四八三に従って、国際法に認められた形でイラクにおいて暫定的な施政を行っているということでございます。
○河本英典君　もう時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、参議院の審議、今日スタートでございますけれども、十分に時間を掛けて、国民の理解を少しでも得られるように、また、先ほど申しましたように、安全保障に対する考え方に慣れていただくというと失礼、いけない、適切な言葉じゃないかもしれませんけれども、しっかりそういった議論を聞いていただくことが大事だというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（松村龍二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
　　　〔外交防衛委員長松村龍二君委員長席に着く〕
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　阿部正俊君の関連質疑を許します。亀井郁夫君。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　今日は内閣委員会の皆さんの特別な御配慮によりまして、自由民主党・保守新党を代表して関連質問をさせていただき、今日初めて小泉総理に直接お伺いできる機会をいただきましたことを心からお礼申し上げたいと思うわけであります。
　既にこの法案につきましては、衆議院において、また参議院におきましては今朝から審議が始まり、慎重に行われているわけでございますけれども、特にイラクの問題につきましては、今朝ほどからも議論がありましたように、日本の大事な石油資源を供給している地域だということで非常に大事な問題でございます。そういう意味では、小泉総理は、構造改革なくして成長なしという言葉の代わりにイラクなくして日本なしと、いかにも正にそういった気持ちでこの問題に一生懸命取り組んでおられるように思うわけでございます。
　しかしながら、国民の理解は必ずしもこの問題については十分ではないように思いますので、今日はせっかくのテレビ放映でございますので、私が質問してそれに答えてもらうということではなしに、国民の皆さん方に総理の口から直接訴えてもらうということにした方がいいのではないかと思いますので、できるだけ簡単な質問をお願いいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特に、総論的な質問は今朝から阿部委員並びに河本委員の方からやられましたので、私はできるだけ具体的な問題から入っていきたいと思いますので、よろしく総理お願いしたいと思います。
　まず最初に、総理にお願いしたいのは、総理のイラクの現状についての感覚でございます。
　イラクは米英を中心とした攻撃により大変な打撃を受けたわけでございますけれども、そういう意味ではイラク国民の生活の改善、国土の回復というのは大きな課題でありますが、しかし考えてみますと、私たちも五十八年前の敗戦という厳しい経験をしました。主な都市はみんな空襲でやられてしまったということでございますし、そういう状況の中で敗戦を迎えたわけでございます。そして、私も小学校六年生でございましたけれども、しかし思い出しますと、電車にぶら下がると電車の外には駐留軍の命によりできないとはっきり書いてあったことを思い出すわけでございますし、また学校給食も粉ミルク、これが好きな人、嫌いな人おりましたけれども、給食のための粉ミルクの支給も行われたわけでございます。しかし、そういう中から我々日本人は団結して今日の繁栄を築いたというのが実態でございます。
　そういう意味では、これからもイラクの再興につきましては手を差し伸べていかなきゃいけない、そのとおりでございますけれども、しかしイラクの国民たちが本当に喜んでくれる形でやっていかなきゃならないと私は思うんですが、そういう意味では、戦後の日本に比べまして今どういう状況なのか。いろんな方が言います。テレビでは厳しいことばかり報道されますし、また国会議員の方々の報告も、与党の方の報告と野党の方の報告ではかなり違うように思います。
　いろんな方からの報告が総理には行っていると思いますけれども、総理は、日本の当時に比べてどのような状況にイラクが置かれているのだと認識されているか、非常に素直な質問でございますけれども、是非お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の戦後の当時と比べて今イラク状況をどうかと言われても、私は、終戦時三歳でしたから余り記憶にないんですね。もちろん小学校に入ったころの記憶はありますが、占領当時、確かに物に乏しかった。学校の授業も、生徒数が多くて、午前、午後と分けられた。週ごとに、今日は午前組、今日は午後組、翌週は逆に午後組が午前組になると。そういう授業の覚えは今でもあります。
　しかし、今のイラクの状況というのは、確かに言われたとおり、危険だ危険だといった目で見ると危険な面も多いでしょう。しかし、今の非戦闘地域というところに限られないんじゃないかという議論がありますが、現在でも多くの文民がイラクに入って支援活動をしている、そして米英軍だけでなく数十か国の国が軍隊を派遣されて復興活動にいそしんでいるということを見れば、客観的に、日本独自の調査団、そして外国等との協力を得れば、おのずから、ここは比較的危険でないな、戦闘が行われていないなという地域は、私はあると思います。
　そういう中で、文民や政府職員のみならず、自衛隊の諸君がイラク国民のために何ができるかということをこれから考えていかなきゃならないんであって、私は、可能性を考えれば切りがありません。一％の可能性があればどこが危険かと、一〇〇％の安全性を考えればどこが安全かと、そういうのはなかなか難しいんでありますが、ごく常識的に考えれば、私は、今後、様々な機関、国独自の調査によって、非戦闘地域に限って日本の自衛隊なり職員なり民間人が活躍できる地域は指定することができると思います。そういう地域で、民間人ができない活動でも自衛隊だったらばよその国の支援、援助を受けないで自己の日ごろの訓練なり装備なりの中で独自の支援活動ができると。そういう点において、日本としては、幅広い情報を得ながら、自衛隊が戦闘行為でない、武力行使をしない復興支援活動に取り組む地域を指定して、それにふさわしい装備を持って活動していかなきゃならないと。
　今後、そういう指定すべき地域はどこかということはよく慎重に考えて、派遣する際にはしっかりとした対応ができるような体制を持って派遣したいと思っております。
○亀井郁夫君　総理が終戦のときに三歳だったということでございますので、申し訳ございませんでしたが、総理も何か、しかし小学校に行き中学校に行かれる過程で、進まれる課程でいろいろと御苦労もあったかと思いますけれども、日本人もそれぞれの年代に応じてこの戦後を乗り越えてきたわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが。
　今の総理のお言葉にもございましたけれども、このイラク法案が通ることによって、日本として具体的に自衛隊以外にも一般職員の派遣もしますし、ＮＧＯもありますけれども、そういう問題について、トータルとして総理はどのようなことを重点的に応援してやろうと考えておられるのか、一言で結構ですけれども、お話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　重点的にというのは、今後検討すべき課題だと思いますが、現在、自衛隊の輸送機がイタリアとヨルダンの間を往復して医薬品等の援助物資を輸送しております。現行法では自衛隊の輸送機はイラク国内にはいれませんから、まずイタリア国内にある基地、そしてイラクの近いヨルダン、そこに物資を輸送して、あとはその物資はイラクにはいれる部隊にイラク国内に届けてもらうということでありますが、このイラク法が成立すれば直接自衛隊機もイラク国内にはいれるわけですね。
　その際には、まずどういう物資が必要かと。当然、今言われているのは、医薬品等は足りなくてしようがない。あるいは、水の補給。水があればあるほどいいということでありますので、その水を確保するためにはどういう装備が必要かと。物資にしても、日ごろどういうものをイラク国民は欲しているのかということをよく調べて、私は、自衛隊機が入る際にはどの地域の空港が安全かということも確認を含めて、物資の輸送あるいは給水活動あるいは浄水、汚い水も日本にはきれいに飲めるような水にする設備が整っている部隊が、自衛隊は持っているといいますので、そういうこともできるのではないか。さらに、現地の暫定的な施政機関とも相談して、またＮＧＯ等の活躍されている方々等の意見も聞きながら、政府職員、民間人ができなくて自衛隊ができることもあろうと思いますので、総合的に判断して、何が必要かということを決めていかなきゃならぬと。
　今の時点では、これとこれをやりますということはまだ言えない段階だということを御了解いただきたいと思います。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　総理のお話ですと、今はヨルダンまでしか運べないのが、これが通ればイラクの国内にも必要な物資を送ることができるようになると。そしてまた、水を作ったり水を運んだりできるわけでありますし、特に物資では、今言われました医薬品等についてやっていきたい、また、これからもいろんな問題については現地の話を聞きながらやっていきたいというふうなお答えだったと思いますけれども、そう理解させていただきたいと思います。
　それでは次に、総理のお話にもございましたが、これから非戦闘地域における自衛隊の派遣ということになりますので、あの地域で、ここは非戦闘地域だということをある程度指定しなきゃいけない、非常に大事な問題でありますし、派遣されました阿部先生を始めとして、お聞きしますと、南の方は比較的いいけれども、北の方は危ないとか、いろんな話があります。そうした中で線引きをしていかなきゃならないという非常に大きな問題が残されるわけでございますけれども、よその国にそういうことを、線、それを引くというのはなかなか大変だろうと私は思うんですけれども、そうした大変な仕事も乗り越えていかなきゃならないわけでありますが、これについてはどういう手続で、どういう手順でやっていくのか。やはり国民の皆さん方、心配しておられますので、防衛庁長官の方、この辺、担当される大臣としてお話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　午前中、阿部議員の御質問にもお答えをしたことでございますが、非戦闘地域で活動は行わなければいけないということが法案第二条にございます。それは、我々がやる活動は憲法上の要請に従って、当然、非戦闘地域でなければいけないということを法的に担保しますためにそのような条文を設けました。それは、今、委員が線引きというふうにおっしゃいましたが、こうイラクの地図を広げまして、ここは非戦闘地域というふうに定めるという作業を行うわけではございません。それは、我々がやる活動は、当然、憲法の要請に従って非戦闘地域でなければいけない、そのことをきちんと法的に担保する、そういう意味で設けたものでございます。
　条文の仕組みの御説明をお尋ねでございますので、させていただきたいと思います。
　基本計画というものを作ります。これは閣議決定をいたします。この基本計画で何が決まるかと申しますと、法案第四条でございますが、対応措置を実施する区域の範囲といたしまして、自衛隊の部隊等やイラク復興支援職員が本法案に基づいて活動する区域を含みます大まかな区域の範囲をまず定めます。それはどういうところかと申しますと、その際にはイラクやイラク周辺国だけではございませんで、我が国の領域や我が国の領域からこうした地域に至る経路を含めまして示します。ですから、まず範囲というものを閣議決定で基本計画で決めますが、それは我が国の領域も含む非常に大まかな地域をまず設定をいたします。
　次に、防衛庁長官が総理大臣の承認を得て実施要項というものを定めます。ここにおきましては区域の範囲、先ほど申しました非常に大ざっぱな区域の範囲の中で実施する活動の内容や治安状況を十分に考慮をいたしまして、自衛隊の部隊等が対応措置を実施する区域、まさしく実施する区域でございます、これを具体的に指定をすることになります。この行為は防衛庁長官が総理の承認を得て行うものでございます。
　この実施区域をどうやって定めるかと申しますと、一つはニーズがあるのかないのか、実際に自衛隊がそこで活動しなければいけないのかということが一点。それから、第二点といたしまして、先ほど第二条のお話をいたしましたが、そこは非戦闘地域なのか、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない地域という両方の要件を満たすことに加えまして、加えまして、活動の安全性を十分に考慮するということが求められるわけでございます。
　したがいまして、非戦闘地域の要件の充足につきましては、イラクを、ここは非戦闘地域です、戦闘地域です、非戦闘地域ですと色分けすることが求められるものではございませんで、実際に活動の見込まれる地域が非戦闘地域でなければいけないということであります。ですから、非戦闘地域と戦闘地域と分けられるのかいという御質問がございますが、はっきりしておりますのは、我々は非戦闘地域でなければ活動してはいけないということなのです。色分けができるできないという問題ではなくて、我々は非戦闘地域で行動するということが憲法上求められており、このことをきちんと法的に担保をする、そういう意味で非戦闘地域という概念を御説明しておるわけでございます。
○亀井郁夫君　なかなか分かったような分からぬような、何なんだ、その辺が非常に困るところでありますけれども、しかし、要は、大きく基本計画ではこの地域だと決められて、そこの中で対応措置を講ずる地域というのは防衛庁長官が総理の許可を得て決められるということになるわけですね。そこでもし戦闘状態が起こったら、そこは戦闘地域になるということですよね。戦闘地域は非戦闘地域というのと若干違うというお話でございますから、前もってこうじゃないよ、ここは大丈夫だよといって決めるんじゃなしに、決めたところでも何か起こればそれは戦闘地域に変わってくる可能性があって、自衛隊はそこから要するに行かなきゃいけないということが起こるわけですね。そういうふうに理解してよろしいわけですね。
　この辺がやっぱり国民が一番分からないところなんですね。だから、量的に決めておっても質的に判断するんだというお話がございましたから、そうすると、その辺が難しいんですよね。ですから、その判断は現地の司令官が決めるのか、その都度また、例えば防衛庁長官に伺いを立てて決めるのか、その辺がよく分からないんですけれども、その辺はどうなんですか。済みません。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど申しましたような形で我々の活動は非戦闘地域で行います。そして、まずそこにおいては必要性、そしてまた安全性というものも考慮して行われます。しかしながら、そこが場合によりましては戦闘行為が行われている地域、戦闘行為って何だってこういうふうに申しますと、ドンパチと、簡単な言葉で言えばそういうことが戦闘行為なのかと、こういうふうに言われますが、私どもは、戦闘行為とは何かと申しますと、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、これが戦闘行為でございます。それじゃ、国際的な武力紛争って何だと、こういうふうになりますと、国又は国に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いということになるわけです。
　これは分かりにくいではないかと、こういうふうに言われますが、すべて憲法上の要請をきちんと満たして行動するということは、我々当然のことでございます。したがいまして、このような定義をきちんきちんと設けさせていただいて御説明をしておるわけでございます。
　私どもが活動しておりまして、そういうような地域を設定をしてやったといたしましても、二つの危険があると思います。一つは、国又は国に準ずる組織、例えばバース党の残党でありますとか、お家再興みたいなものですね、そういうものが組織的、計画的に攻撃を仕掛けてきたということもあれば、非常に日々の食べ物にも困って、強盗や泥棒のたぐいとして攻撃を仕掛けてきた、両方あると思います。その場合に、これが、国又は国に準ずる組織が攻撃を仕掛けてきた場合には、これは戦闘行為になる可能性がございます。そこにおいて、実際に活動します自衛官が、きちんとそれがそうなのかそうでないのか判断するということは極めて難しいことがございます。
　こういう場合にどういうふうになるかといいますと、そういう場合には活動を一時中断する、休止する、そして危険を回避する、そして防衛庁長官の判断を待つということになります。
　そこで、私どもは、国際的な武力紛争の一環としての武力行使、それの可能性というようなことは絶対に回避をしなければならないことでございます。したがいまして、現場の自衛官にそういうような判断を全部負わせるというような過重なことは考えておりません。その場合に、基準を示すということは必要でございますが、いずれにいたしましても、そういう場合には活動を休止し、回避し、そして防衛庁長官の判断を仰ぐということに相なります。
　ただ、相手が泥棒のたぐいであれ強盗のたぐいであれ、国あるいは国に準ずる者であれ、自己を守るために必要な武器の使用ができるということは同じでございます。自分に危険が迫っているということであれば、たとえそれが国又は国に準ずる者であったとしても、正当防衛、緊急避難の範囲において武器が使える。ということは、それは強盗のたぐいであれ、国又は国に準ずる者であれ、違いはございません。国又は国に準ずる者である場合に違いますのは、活動を休止し、回避し、そして中断するかどうか、そういう指示を仰ぐという行為が付け加わるわけでございます。
○亀井郁夫君　少し分かってきましたけれども、要は戦争行為と、その中に戦闘行為が含まれるということですね。そして、その戦闘行為というのは、今言われたように国又はそういった国に準ずる団体がやる組織的な戦いだということになりますから、あるいはゲリラとかそういうのが起こってきても、それがどうかということを現地の司令官が判断しなければならないということですから、なかなか難しい判断を現地の司令官はやらなきゃ、やはり安全の問題がありますから大変だろうと思いますので、それについては、防衛庁長官の方からよく司令官に対する教育なりそういうのをやっていただきたいと私は思うわけでありますけれども。
　これに絡みまして、自衛隊の人はまだ鉄砲持っているからいいですが、そうじゃなしに、政府の職員やらＮＧＯの人たちがやはり行ってやっているわけでありますけれども、そういう意味では、官房長官にお尋ねしたいんですが、政府職員、いわゆるイラク復興支援職員と言われる人たち、これは政府の職員として行くわけですが、地方公務員や一般の人から採用して行くわけでありますし、同時にまたＮＧＯの人たちもおるわけでありますから、そういう人たちが具体的にどんなことを今しているのか、どんなことをしようとしているのか、国民の皆さん方に分かるように官房長官並びに外務大臣に御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（川口順子君）　政府の職員、現状で行っております、六名行っております。それから、ＮＧＯも現状で行っております。
　それで、政府の職員につきましては、これは外務大臣の、外務省の職員として外務大臣の命により行っております。そして、ＣＰＡ等と連携をしながら様々な活動をしております。政府の職員という意味では、また同時に大使館も、イラクにあります我が国の大使館も再開をいたしておりますので、そこで大使館員が活動をしております。
　ＮＧＯでございますけれども、ＮＧＯは現在、イラクではジャパン・プラットフォーム、これが既に活動中でございます。それから、そのほかに五つのＮＧＯの団体が活動を行っていると承知をしております。ＮＧＯが何をしているかということですけれども、国内の避難民の支援、これは生活の必需品を配ったりということですが、それから病院や学校の修復を行っております。
　こういった人による、このほかに我が国は国際機関等を通じて支援を様々行っておりますけれども、人が実際に行って行う支援といいますのは、やはり顔が見えるということでもございますし、きめの細かいところに手が届く、あるいはやりながらまた新たなニーズが発掘できる等々のメリットがあるわけでございまして、ＮＧＯに対して今後、支援をますます深める、それからＮＧＯとの連携、これも行ってまいりたいと考えております。
　現状を取りあえず御説明をさせていただきました。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま外務大臣から現在やっております民間の方々の活躍ということで御説明申し上げましたけれども、これからのことについて若干説明をさせていただきます。
　自衛隊以外にも、民間の方々にも今回の法案の枠組みの中で参加をしていただこうと、こういう考え方でございます。どういう方に行っていただくのかと、何をするのかと、こういうことになりますけれども、それを説明させていただきますけれども、例えば被災民に対する診療とか、それから公衆衛生に関する指導を行うというようなことでも一つ仕事になります。これは国立病院、地方公共団体の病院、それから民間の病院の医師、看護婦というような方々にイラク復興支援職員として、になっていただいて、それでこの仕事に参加をしていただくと、こういうようなことでございます。
　また、被災民に対する食料とか医薬品などの生活関連物資の配給とか輸送、そういう分配ですね、分配などにつきましては、これは民間のボランティアの、これも経験のある方々に参加をいただくと、同じく復興支援職員としてこれは採用して、そして参加をしていただくと、こういうことですね。
　それから行政事務、これは政府の仕事でございますけれども、行政事務に関する助言、指導を、そういう知見を有する方々に参加をしていただく、これは関係省庁の専門家、これを復興支援職員として採用して行っていただくと、こんなようなことを考えております。
　これは今現在いろいろ考えている最中でございます。実際のニーズとかそういうことについての具体的な調査をした上で、どういう、そのニーズがどういうタイミングでどのぐらいの規模で必要かといったようなことも検討してこれは決定をすると、こういうことになります。
　また、この待遇等について御説明申し上げましょうか、こういう民間の方々のね、復興支援職員と。簡単に申し上げますと、これは待遇については、まず安全が確保されなきゃいけませんね。自衛隊職員の場合には、やはりそういうことに訓練して、十分な訓練をして今までも国際平和協力活動をしてきているという観点から、非常に組織的に効果的にいろんなことができるだろうというふうに思いますけれども、今言いました民間の方々については、これは丸腰ですから、これは安全については十分な配慮をしなければいけないと、こういう考え方をいたしております。
　この処遇とか補償、補償も大事でございます。もし何らかの問題があった、が生じたときには適当な補償をしなければいけないと、こういうこともございます。そういうようなことから、手当は、手当も支給しなければいけない。これは公務員の災害補償にかかわる平均給与額の基礎とできるように措置をするといったようなこと、それからまた警察官とかのバランスなんかもございまして、国家公務員と地方公務員との間で制度が異なるというために、一概に比較は困難でありますけれども、そういうふうな差はなるべく埋めていくとかいったようないろいろな配慮をして待遇をしていこうというように考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　現実には、政府の職員やら、今六人とおっしゃいましたけれども、そうした復興支援職員やら、そしてまたＮＧＯの方々の活動に期待するところが大きいわけでありますけれども、もちろん自衛隊に頑張っていただかなきゃいけないんですけれどもね。しかし、具体的に、今何人ぐらいの規模であり、今、政府職員六人とおっしゃったんですが、これから何人ぐらいになることが可能性として、今、この法律が通ったときの話ですから仮定の話になりますけれども、どの程度の規模の人がこれにお手伝いすることになるのか。もし分かれば、考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これはなかなか難しい質問でございまして、今、端的にお答えしにくい。それはやはりニーズによるわけでございます。仕事の中身によって、人数がたくさん必要なものか、それとも、いろんな指導、行政上の指導をするとか、それからまた専門的な知見でもって指導するとかいったようなことであれば少人数ということになりますけれども、しかし、一般の民間の方々にも、これはイラクの治安が更に改善されるというような状況になれば相当程度の方々に行っていただくというような機会は生まれるんではなかろうかと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　総理にちょっとお尋ねするんですが、これまでの議論でやはり非戦闘地域をどうするかとか、いろいろ厳しい問題があるわけでありますけれども、総理も近くまで行かれたんですけれども、やはり総理がちょっとでも現地に行かれて、現地の状況を直接見られた上でこうだよと言っていただきますと国民が納得する面が非常に強いという声もあるんですけれども、総理はそういう機会を、もちろん外交問題等でお忙しいのはよく分かっておりますから時間的には難しいと思いますけれども、このイラク法が通れば、その後、基本法作るまでにちょっとでも行ってこられるお気持ちがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は専門家でありませんから、行って、今私がいるときは安全だから果たして安全かとも言えないしね。その辺はよく専門家の、よく調査と各国の情報を収集して分析する必要があると思います。
　私が行くところは常に大変な警備で、皆さん安全に気を配っていただいております。私が行って迷惑を掛けてもいけませんし、迷惑を掛けない状況だったら、いずれイラクも訪問したいと思っております。
○亀井郁夫君　分かりました。
　総理がおっしゃるように、総理が行かれるとなったら安全なところしか連れていかないということになるかもしれませんから、総理の判断が間違うかもしれませんから、総理の方に本当の生の情報が全部入るようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど官房長官からもお話ございましたけれども、派遣される人の処遇の問題でございますけれども、いろいろ現在既に法律上決められたことがありますけれども、今度はある意味では非常に危険ではないかと、危険な地域に行くんだという思いで国民みんな心配しておるわけでございます。そういう意味では、行く人たちの名誉と誇りに懸けてもこれについては十分配慮していただきたいと思います。
　そういう意味では、自衛隊の場合は警察官等と同じように賞じゅつ金というのがあって、亡くなりますと、聞くところによりますと最高六千万ということになっておるようでありますけれども、しかし警察官や消防関係その他いろいろありまして、調べてみますと随分金額が違うようでございますので、その辺を十分考慮しながら、官房長官言われたように、これに対する、行かれる人の対応をしっかり考えていただきたいと思いますし、同時に、外務大臣にお願いしたいのは、何と申しましても、ＮＧＯで行っている人が命懸けでやってくれているんですが、この方がもしも、いいことじゃありませんけれども、犠牲になられたという場合の取扱いはどうなっているのか。それからまた、今、随分外務省からも資金的に援助をしているというようにお聞きするんですけれども、どの程度の活動について資金を援助しているのか。これについて、外務大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯの方々につきましては、これは正にその災害発生地ですとか危険な地域で活動をしていただいているわけでございまして、私は昨年アフガニスタンに行きましたときにも、アフガニスタンの各地で活動をしている日本のＮＧＯの方々とお話をして、いかに安全に関する情報が手に入りにくいか、あるいはどのようにして手に入れているか等々のお話を直接に伺いました。イラクについても、ＮＧＯの方々は元々そういう地域で活動をなさるのには経験を積んでいらっしゃる方々ではありますけれども、やはり万全の体制を政府として組まなければいけないと考えております。
　それで、現在は何をしているかということですけれども、これは通常の業務で政府として行っている邦人保護ということは当然でありますが、国際人道機関、国際機関も現地で活動をしていますので、そういったところと密接な連携体制を作るということが一つございます。
　それから、在外公館とも連携体制を作って情報が緊密に伝わるようにしておく。例えばアフガニスタンですと、ＮＧＯ担当の人を一人置いてございます。そして、その人をポイントにしていろいろな連携を行っているということをやっております。それから、もちろん最新の安全保障、安全情報を提供する。
　そして、これは余り役に立つようなことがあってほしくありませんけれども、海外旅行傷害保険、これについても政府としてのＮＧＯに対する支援の対象にいたしておりまして、戦争の特約も含む最高額の保険を掛けてくださいと、その支援を、その分の費用を政府で見させていただいております。
　そういったことを行いながら、政府としてできるだけの支援をＮＧＯの方に対してしていきたいと思います。
　現在、ジャパン・プラットフォーム参加のＮＧＯに対しまして、そこが行っている緊急人道支援活動に対し総額約七億円の支援を行っております。それから、そこに対しましては事前に一定額の政府資金をプールとして供与をいたしまして、それを使う段階では評議会というのが、外務省や経団連や学識経験者の方々から成る評議会というのができておりまして、そこの評議会で個別のプロジェクトや内容について評価をしまして、そこでその具体的な支援額を決めるという方式を取っております。
　それから、その他のＮＧＯの方、五つ既に活動をしていますし、近々あと二つのＮＧＯの方が活動を考えていらっしゃるということのようでございますけれども、この方々に対しましては日本ＮＧＯ支援無償資金協力ということで協力を検討をするということになります。そういったことについては、プロジェクトの内容ですとかＮＧＯの方々のそういったプロジェクトを実施する能力、それから現地の治安状況等を勘案をいたしまして具体的な支援額を考えていくことになります。
　いずれにいたしましても、ＮＧＯの方々の活動が安全に行われることが、ＮＧＯの方々にとっても、そしてそのイラクの復興という観点からも大事でございますので、政府として万全の支援を行いたいと考えています。
○亀井郁夫君　大臣、ありがとうございました。
　ＮＧＯの活動というのが非常に大事なこともよく分かりましたので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。亡くなったときのことについては御答弁ありませんでしたけれども、分からないんだと思いますので、これについても十分御配慮いただきたいと思います。
　今回、一番中心になるのは何といいましても自衛隊ですので、自衛隊の派遣される人たちに対するそうした処遇というもの、自衛隊の人たちが本当に名誉と誇りを持ってしっかり頑張れるように考えてほしいと思いますけれども、それについて防衛庁長官の決意のほどを、考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来申し述べておりますように、隊員の安全ということには十分配慮をしてまいりたいと思います。
　しかしながら、世の中には絶対ということはない、不測の事態があり得ないということはない。幾ら万全を期したとしても、不測の事態が全く排除されるわけではございません。そういう場合に、まさしく委員が御指摘のように、事に臨んでは身の危険を顧みず身を挺して国民の負託にこたえる。阿部委員が有事法制のときにも御指摘をいただきました。そういう宣誓をして、日本の国益のために、また日本の責任を果たすためにそういう地に赴いて、万が一の場合に遭遇したときに、それはやはり名誉と誇りということはきちんと考えなければいけないと思っています。それは政府もそうです。国民全体もそうなのかもしれません。
　したがいまして、補償あるいは委員御指摘の賞じゅつ金あるいは手当、そういうもので、本当に後顧の憂いなく、そして同時にそういう人たちの気持ちにこたえる、それは国として万全を期すのは当然のことだと考えております。
　委員の御指摘を踏まえまして、今後更にきちんとした対応ができますように万全を尽くしてまいりたいと存じます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　是非とも派遣される自衛隊員が、喜んでと言うかどうか分かりませんが、誇りを持って参画できるような体制を是非考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、一つお願い、お聞きしたいのは、防衛庁の省昇格の問題であります。
　現実に、議員の中にも防衛庁を防衛省にしようという議員連盟もできまして、明日はその会合もあるわけでございますし、一般の人たちも、なぜ防衛庁があれだけの組織でありながらいまだに庁なんだと。国を守り、こうした国際的な平和維持のために頑張ってくれている、命を懸けて頑張ってくれている自衛隊員のためにも、いつまでも防衛庁にするのはおかしいんではないかと。この際やはり、防衛省に昇格してあげることが、あげると言っちゃおかしいですが、昇格させることが必要ではないかということをよく聞くわけでありますけれども、これに対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この庁から省への昇格の問題はよく議論されるところであり、私も今までの議論、関心を持って見守っておりました。
　現在、なぜ防衛庁を防衛省にしないのか、あるいは国防省にしないのかということでありますが、この問題につきましては、元々自衛隊というものに対してどのような配慮をすべきかと、あるいはよその国の軍隊とどう違うのかという議論もあります。自衛隊を軍隊と認めるということ自体に対してさえも根強い反対がある今の日本、外国へ行くと軍隊同様の扱いをされますが、日本では軍隊と呼んではいけないということになっております。そういう戦後の生い立ちですね、こういうこともやっぱり考えなきゃいかぬと。自衛隊の諸君がこうして今までいろんな分野に活躍の場を広げてきて、高い評価を受けている。しかるべき待遇をしなきゃならないというのは当然でありますが、庁を省にするというのと、それでは憲法を改正して自衛隊をはっきり軍隊と認めた方がいいのじゃないかと、それから省にしてもいいのではないかという議論もあります。いろいろあります。
　だから、そういうのを見極めながら、今、国会での議論も、憲法調査会あるいはこういう場で、省昇格の問題ありますが、今までのいろいろな議論も踏まえながら、国民の動向を見ながら、庁から省にしなくても自衛隊の諸君の活動に対して敬意を持って接することができるような環境の整備することが政治の場、国会の役割ではないかと思いますので、いろいろ今後も議論を見極めながら、今後の問題として検討しなきゃならない問題だと思っております。
○亀井郁夫君　総理、ありがとうございました。
　この問題は憲法の問題にも絡む大事なものでございますので、大変だと思いますけれども、ひとつよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、総理は先ほども、今朝も話されましたように、米百俵の問題、あるいはまた改革なくして成長なしというような形で、こうした短い言葉で国民に納得させるすべには非常にたけておられるわけでありますから、このイラクの問題についても、イラクが日本のためにいかに大事なことなのかというふうな言葉を、簡単な言葉で結構ですけれども、是非とも考え出してもらって、そうしてこの問題に取り組んでいただけるよう心からお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。
　このイラクの新法ということで審議になるわけでございますけれども、やはり我々は、参議院は参議院でしっかり審議をさせていただき、我が党が今まで申し上げてまいりました修正というものを含めて、是非参議院は参議院としてのやり方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いのほどお願いします。
　まず初めに申し上げたいのは、今回の一連のイラク攻撃に対する支持表明等々、外交の大転換であると私は考えておるわけでございます。
　今日御質問したいところは、イラク戦の大義の話が一つ、一つは日本外交、安全保障の大転換であるということが一つ、そしてまた、イラクの状況についてが一つ、そしてまた、初めての自衛隊の派遣ということが一つ、そしてまた、我が党が最終的に言いたいことは、やはりソフトパワーというか、もっと民生部門で行動を示すということが私はできると信じているというのが最終的な結論でございます。
　初めに、戦後、戦争で負けて外交で勝ったという言葉を吉田茂が、勝った国はあるという言葉を使ったわけでございます。ある意味で私も、この経済的な繁栄を見たときに、確かに外交で勝ったという言い方ができるかもしれませんけれども、しかしながら、現在の経済状況を見たときに、最大の繁栄というものが、先ほど来総理から言われておりますような世界第二位、世界に冠たる経済的繁栄とすれば、しかしながら最大の負債というのは政治の不信というものではないか、そういうことさえ思うわけでございます。つまりは、どこかで何か転換をしなければならなかった何かがあるんではないか。今回、そういった意味で政府・与党が転換をしていったわけでございます。
　今回のこの戦争の支持ということで考えますと、今まで我が国としては、国連中心主義ということが一つ、一つは日米安保ということが一つ、この二つの大きな柱の中で外交政策、安全保障政策というのをやってきた。しかしながら、イラクの攻撃に当たっては、基本的には国際協調というものが割れてしまった。そして日米安全保障、日米安保というものを最優先で取られた。私も、やはりこの日米安保というのは世界の中で最重要な二国間関係である、これは私も認めるところでございますが、しかしながら、この支持をした時点でこの大義が何だったのかといえば、これは総理が三月に言われたような大量破壊兵器は、この疑惑は否めない、そしてまたこの拡散も否めないんだということであったはずでございます。しかし、現在に至っても大量破壊兵器の問題、これが発見されていないということについて、まず初めに総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このイラクの戦争の前に、国連で武力行使等に対する議論が安保理理事国の間で盛んに行われました。度重なる決議をイラクが無視してきたということで、最終的に昨年の十一月には一四四一という決議で、この疑惑を晴らす最後の機会を与えるという決議がなされたわけであります。その後、査察団も入りまして依然として疑惑があると、不十分だという点についても開戦ぎりぎりまで査察団も安保理参加国も認めていたところであります。
　しかしながら、武力行使ということに対しては、最終的に各国との意見の一致を見ないまま米英が武力行使に及んだわけでありますが、日本としてはこれはアメリカ、イギリス対イラクの問題ではないと、イラクの問題というのは国際社会全体との問題であるということから、武力行使には参加しないが米英の行動を支持して、復興後には、戦闘が終結した後には復興支援、できるだけのことをやるということを前から言ってきたわけであります。
　そういう点において、私はむしろこのイラクの戦争というのは、イラクが国際社会の決議に沿って、はいどうぞ査察団も入ってきてくださいと、自分たちは何にも隠し持つべき大量破壊兵器も生物兵器も化学兵器もありませんと言っておれば解決していたはずでありますが、それをしなかった。
　そして、いまだに大量破壊兵器が見付かっていないからおかしいという議論も私はこれもおかしいと思いますね。フセイン大統領が見付かっていないから、じゃ、フセイン大統領がイラクに存在しなかったのかといえばそんなことないでしょう。これは詭弁でも何でもありません。当たり前のことを言っているんです。そして、いずれ私はフセイン大統領も見付かると思いますし、大量破壊兵器も見付かると思っておりますが、時間が掛かると思います。
　今後、イラクの復興支援のために、あの意見の対立を見た国々までも、今国連決議が採択されて、国連に加盟国は支援しなさいということで、お隣の韓国も軍隊を出している。そして、あのアメリカの、米英の武力行使を支持しなかったヨルダンもあるいはサウジアラビアもカナダも軍隊を派遣しようとしている。
　やっぱり日本としては、武力行使、戦闘行為はしませんが、日本の国力にはふさわしいイラク支援活動をするべきだなと思っておりまして、今回このような法案を提出して、イラクにおきましても、政府職員においても文民においても自衛隊においても復興支援活動ができるんですから、自衛隊であるからできないというんじゃなくて、できることだったら自衛隊にもしてもらうという法案を提出しているわけであります。もちろん民間の方々もしていただきますので、そういう法案を国民に理解していただけるようにこれからも審議を通じて努力していきたいと思います。