Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　ところで、これは新聞の報道によりますと、三月の十三日、自民党の櫻内幹事長、新谷議員、それから水野代議士など、逓信関係議員に呼ばれて、原子力発電の安全性について偏った報道が目立つとか、報道内容や大事にまで特定政治家が介入しているなどということを厳しく追及した、つまりＮＨＫの幹部が追及された、ＮＨＫは事実を否定しつつも調査と再度の話し合いを約束したというように報道されております。私は、こういう問題について、いま初めに申し上げましたＮＨＫの姿勢、基本的な態度、それは毅然として貫かれなければならないし、ＮＨＫの姿勢がそうしたものに追従するあるいはおもねるような形での弱さを持っていてはならないと考えておりますけれども、この報道をめぐっての事実はどういうものであったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　この会合は私どもの主催による会合でございませんので、私の口からその内容を申し上げることはお許し願いたい、そういう立場にはないというふうに考えております。
　ただ、多少具体的に申し上げれば、自民党の放送関係の議員の方から放送法制に関連する問題について有志議員でいろいろ懇談をしたいので出席してもらいたいという御要請がございましたので三月十三日に出席したわけでございますので、その具体的な内容を私がこの席で申し上げるそういう立場ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　ただ、その原発の報道がどうのこうのということにつきましては、私は一般論として、ＮＨＫは原子力発電に対する基本的態度について何らどうこうという点はない、そういうことで努力して報道しているつもりでございます。
○山中郁子君　この読売の報道によりますと、「調査を約束、近く再び会合を持ち、話し合うことになった。」と報道されておりますけれども、それはそのようになっているわけですか。
○参考人（坂本朝一君）　それもただいま申し上げましたように、そういう具体的な内容を私が申し上げる立場にないということだけは御理解賜りたいと思います。
○山中郁子君　決してそんなことはないと思うんです。あなたの立場として、国民の財産でもあり国民の機関であるＮＨＫを預かっていらして、そこの経営の最高責任者である方が、当然の立場としてそれらのことはむしろ国民の前に公にすべきことであって、いまの坂本さんの立場というふうにおっしゃっているそれらのことをお話しできない、国会においてもお話しできないということについては全く納得できませんし、大変重要な問題をつくり出しかねないというふうに思います。
　そこで、こういうことと関連するんですけれども、私はもちろん、だからＮＨＫが独善に陥ってはならない。たとえばいろいろな介入を拒否するということは当然であるけれども、また逆にそれで独善に陥ってはならないということも当然のことだと思います。ですから、国民参加の番組づくりにもっと改善をしていったらどうだろうかということを私はここで提起をしたいわけなんです。ぜひ積極的に考えていただきたいと思うんです。
　たとえば新聞ですね。新聞を見ますと、御承知のように普通のいわゆる投書欄というのがありまして、読者の投書をそれぞれ載せています。そのほかに、さらに具体的に申し上げますと、朝日で言いますと「私の紙面批評」という欄があります。毎日では「新聞を読んで」ということで、これは毎週月曜日ですね、マスコミ診断。東京新聞の場合は「私の注文」ということでこれは毎週日曜「ひろば　あなたと編集」、そういうような企画があって、そこにいろいろな内容が出ますけれども、かなり率直な、ある意味では新聞にとっては大変厳しい批判的なものも載せられている。私も全部に日を通しているわけではありませんけれども、そういうものも紹介をされていますし、論評が載っております。ＮＨＫ自身もラジオで「新聞よんで」というマスコミ批評をやっているわけですよね。私はこういうものをＮＨＫ自身がたとえばテレビ番組でＮＨＫの番組そのものに対する批評ですね、きれいごとの要望ぐらいなものじゃなくて、新聞なんかがやっているこういう批評ですね、そうした番組を少し本格的に考えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（田中武志君）　私どものテレビの番組の中で、毎日曜日に午後九時三十五分から「ＮＨＫの窓」というところがございます。この中で、毎週ではございませんけれども、たびたび視聴者の皆さん方のＮＨＫの番組それからその他につきましての大変手厳しい内容の御意見を紹介しております。それからまた、年に何回かは子供たちの中へ入って子供たちのいろんなＮＨＫの番組、子供番組とかいろんな番組に対する意見もその中で紹介するとか放送しております。
　そのほか、先生御存じのように各地に視聴者会議というのがございますけれども、その中でも私の経験ではきわめて厳しいＮＨＫに対する番組批評、そういったものがありますので、そういったものをローカルの放送の中で随時取り上げて、いま先生がおっしゃったような新聞の紙面批評に当たるような部分のところを放送しているというようなことが実態でございます。
　また、そのほか、見ていただきましたかどうか、昨年のちょうど一年ぐらい前でありますけれども、「受話器の向こうのＮＨＫ」という特別番組を設けまして、そこに受信者なり視聴者の皆様方の番組その他についての生の厳しい批評を赤裸々に出した放送もございました。
　こういったことでございますので、十分今後こういった枠の中でより一層視聴者のそういった御意見を放送していきたいというふうに存じております。
○山中郁子君　まだまだそれはおっしゃっている番組が、それはないとは言いませんけれども、なかなかやっぱりきれいごとなんですよね。
　それで、たとえば私が先ほど質問いたしましたけれども、新聞報道によれば、自民党から、原発に関する安全性や環境問題についてＮＨＫの報道は偏っている、こういうようなことを言われた、そして坂本さんは、ＮＨＫとしてはそのことに関して言うならば中立、公正な報道をしていると自負している、こういうお話でした。こういうものを自民党本部の密室の中でやりとりするんじゃなくて、テレビの場に、公に、太陽のもとに出すべきだと思うんですね。ですから、そういうきれいごとの批評とかいうだけじゃなくて、むしろこうした争点になっている問題あるいは議論になっている問題、こういうものを、自民党からそういう意見が出てきた、しかしＮＨＫとしてはこういうふうに考えている、視聴者の人たちにも参加してもらって、そこで一定の時間をとって討論の画面をつくるとか、そして全国に放映するとか、むしろそういうことが本当に国民によって支えられるＮＨＫの番組をしかるべきものとして維持もするし、また視聴者としての国民との結びつきも一層強めていくものだ、反論があるならばきちんとそういうふうにして太陽のもとでガラス張りで報道もし、その反論も伝えるというように、少し思い切ってテレビというものをテレビ自身の問題として番組の上に登場させていくということをちょっと考えていただいたらどうかと思っておりますんですけれども、これは坂本会長からお考えを伺っておきましょう。
○参考人（坂本朝一君）　そう申すとおしかりを受けるかもしれませんけれども、ともかくすべてのそういう御提案についてやはり私どもは謙虚に受けとめて検討しなければならないという姿勢でございますから、先生のこの御提案をこの場でできるの、できないのということはいささか僣越かと思いますので、承らせでおいていただきたいというように思います。
○山中郁子君　承ってくれるだけでは困るので、ちょっと考えてくださいよ。私の言う趣旨はおわかりになるでしょう。いま程度のものじゃない、もう一歩踏み込んだ、ひとつ思い切ったそういう取り組みですね。いま、しますと言えとは言いませんけれども、ひとつぜひ研究もしていただき検討もしていただくということではいかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　番組の編集にかかわることでございますので、先生のおっしゃる編集権の独立ということもございますので、そこら辺のところは御提言を謙虚に受けとめるということで御理解賜りたいと思います。
○山中郁子君　ＮＨＫの内部の問題として、いま最初に申し上げましたように、そして坂本会長自身もそれは当然の基本的な立場であるとおっしゃいました不偏不党、真実、自律をＮＨＫの組織として保障するために、内部の問題として、そのためにどういうところに注意をし力を注いでおられるかということをあわせてお伺いをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　多少御質問の御趣旨を取り違えておりましたらおわびいたしますけれども、やはり何と申しましてもＮＨＫは放送を出すということが大使命でございますから、そういうことで放送を出すということにどうあるべきか、そのことの組織等にかかわる問題とすればどうあるかということが一つのポイントかと思いますし、それからもう一つは、やはり視聴者との緊密な、何と申しますか、理解をいただくというところでの組織上の問題が一つのポイント、あとは技術的なこと、営業的なことということになるのではないだろうかというふうに思います。
○山中郁子君　国民の知る権利にこたえて放送法の理念に言う放送を維持、作成していくという上で、やはり非常に旺盛な取材活動、自由濶達な論議、民主的な討論、そうしたものがそれを支える大きな支柱であると私は考えております。そのことが保障されないということは、勢い言論報道の仕事の命取りになりかねないというそういうものを生み出すわけですね。ですから、かりそめにも内部での強権的な運営だとか、あるいは自由な発言が思想や信条によって差別的に弾圧をされたりあるいは特別に優遇されたり、特定の思想あるいは特定の政党を支持する支持者が差別的な扱いを受けたりあるいは優遇されたりというようなそういう事態はあってならないことで、あくまでもその内部的な力を全面的に発揮していく上での自由濶達な仕事のありようが確保されなければならないと私は思っておりますけれども、その辺についての御認識はいかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　それは先生のおっしゃるとおりで、何と申しましても言論報道機関のＮＨＫのことでございます。いろいろな創造性その他についても自由に濶達に議論し事が行われるということであってしかるべきかと思ますけれども、しかしながら、ＮＨＫとしては国民に責任を持つことでございますし、それは強いて言えば最終的には会長の責任ということにつながるわけでございますから、その秩序ということは当然なければならないというふうに考えております。
○山中郁子君　先ほどもちょっと田中角榮の話をいたしましたけれども、先日マスコミなどを大変にぎわせました田中元総理の復権と言われる日本政界の異常な事態に対する番組ですね。これは国民の関心も高まっている、それにこたえる計画としてされたものだと私は思いますけれども、「ロッキード事件五年−田中元総理の光と影」という番組が放送当日の昼になって突然没になったということでいろいろ取りざたをされました。この特集部分は、被告田中角榮の立場、ロッキード五年という部分は放送されて、そして復権を取り扱った部分のみが没になったというふうに報道されております。私はたまたまこの報道を直接自分で見てはおりませんでしたけれども。こういうことは余りないことで、その日の昼間になってずっと準備してきたものが突然没になるということで、相手の三木元総理も大変怒って納得できないということで伝えられておりますけれども、こういうことからも国民は、ＮＨＫがやはり田中元総理の隠然たる権力あるいは結びつく自民党の中でのさまざまな力におもねったりなんかしているのではないか、そこから左右されているのではないかという危惧が出ていることも事実だし、かなりそうした報道もされております。これはどういう具体的な経過であったのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　二月四日のＮＣ９の特別企画としてこの問題を取り上げまして、ちょうどその日はロッキード事件が起こりましてからちょうど五年ということになりますので、部内ではどういうような企画ニュースを出せば一番いいのか、適切なのかというようなことで議論をしたわけでございます。それで一応いろんな材料を集めまして、その編集過程でもいろいろ議論をしていったわけでありますけれども、その日になりまして、ちょうど公判がありました内容をよく見てみますと、われわれの意図したようなところにつきましては、公判が非常に新しく、一つの被告人に対する最終公判というようなことでもありまして、その日になりまして、やや時間は先生御指摘のように迫りましたけれども、最終的な編集の判断といたしまして、当日の裁判の内容とかあるいはこれまでの経緯あるいは今後ロッキード裁判がどういうような成り行きになっていくのだろうかというような、いわば裁判そのものに焦点をしぼったような企画にした方がいいだろうということを最終責任者である者が判断をいたしまして、そういうような形にしていったということで、先生御指摘のように終わりの方で取り上げる予定でございましたインタビューその他が落ちたということでございます。
　なお、これはあくまで私どもとしましては、その編集の責任において判断したものでございまして、外圧とか自己規制とか、そういったものについては一切ないわけでございます。
○山中郁子君　自己規制は一切ないと言われてもそれはそうですかと言うわけにいかないですよね、いろんな経過から言っても。それで週刊誌にも、これはサンデー毎日ですか、かなり詳しく日を追って発言したような内容なんかもずっとドキュメンタリー風に書かれているんですけれども、この経過は大体そんなものだったわけですか。そんなような感じだったんですか。一々私言う時間ないからいいませんけれども、経過としては大体こういう経過だったわけですか。
○参考人（田中武志君）　その週刊誌の記事につきましては、その週刊誌の方が独自の立場で取材されたものであり、私としては直接コメントするのは避けたいというふうに思いますけれども、私どもの読んだ感じでは当たっているところもあり当たっていないところもありということで、われわれとしましては、先ほども言いましたように、この問題については部内ではいろいろ編集過程で議論いたしましたけれども、最終的には編集上の判断ということできちっとやったものでございます。
○山中郁子君　それが自己規制ではないと言われても、そうですかというふうにすぐにならないだろうと私が言うのは、やっぱり理由が、いま田中さんがおっしゃった理由が、国民の関心だとか問題の筋からいって当然そうだろうというふうに納得しかねる内容もあるということだけを指摘しておきます。
　私は、先ほど会長にもこういう番組をつくったらどうかというふうに言いましたけれども、たとえば、これはこれだけ大きな問題というか話題になったり、それからマスコミでも報道されたり、たくさんの視聴者がみんなどういうことになっているんだろうというふうに思っているわけでしょう。こういう問題を、たとえばこうであった、こういうふうに大きな問題になったわけですから、だからこのことについてはこう考えているんだ、こういう理由でこうしたんだ、それに対して視聴者の意見も番組に登場させて、そして番組批判という形でも貫いていけるというふうに私は思うんですよ。それは申し上げておくだけで、別にお答えをいただくつもりはありません。
　これまでも私はいままで逓信委員会でＮＨＫの予算、決算に際して何回か指摘をしてまいりましたけれども、経営委員会の公開の問題とか、それから任命過程の改善だとかということについて、視聴者参加あるいは国民の前にガラス張りに一層していくということについて申し上げてきました。きょうは経営委員長においでいただいておりませんので、具体的な一つの提起でございますけれども、視聴者会議に、経営委員の方が地方代表的に選任されているわけですから、こうした地方の視聴者会議にその地方の代表という形で経営委員会に入っておられる方たちが直接に参加をして視聴者の意見を聞くとか、それからそれをやはりＮＨＫの経営、番組編成に反映していくとかいう、そういうようなことも大いに考えられてよろしいと思うんですが、きょうは経営委員会に伺うということじゃなくて、ＮＨＫの側からそういうことを経営委員会に進言なすってもよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　いま先生がおっしゃいましたように、これは経営委員会の問題かと思いますので、先生からそういう御発言があったということは伝えて、経営委員会で御検討いただいたらどうだろうかというふうに思います。
○山中郁子君　それは伝えていただくというだけじゃなくて、視聴者会議を主催して扱っていらっしゃるのはＮＨＫなんだから、ＮＫＨの方からそういうことを経営委員会に進言なさるということも大いにあると思うんです。そしてまた、そういう視聴者会議をＮＨＫのテレビに実際に番組として放送するというようなことも、一番最初に申し上げた問題として考えられていってよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　経営委員が御出席になる、ならないは別として、いま御指摘の視聴者会議の模様等は、私もついせんだって松山と仙台へ参りましたけれども、その一部は録画されまして「６・４〇」でかなり詳しく放送されておりましたのをこの日で見てきたようなわけでございまして、かなり地方局はそういう点については積極的に対応しているかと思います。
○山中郁子君　かなり詳しくというふうにおっしゃいましたけれども、やはり報道なんですね。その視聴者会議やりましたよという報道ではなくて、視聴者会議の中で実際にＮＨＫのいろんな番組について議論をしているその問題ですね、それをそのまま視聴者に全部放映するというようなことを考えたらどうかというのが私の趣旨です。それはそのように御理解をいただいて、ぜひ積極的にお考えをいただきたいと思います。
　次に、けさほど大森委員の方からの御質問がありまして、一応郵政省の現状の考え方というか取り組みとかというのがはっきりしないということも含めて私としては一応わかったわけなので、ダブらないように一点だけ岩澤靖氏の問題について郵政大臣の見解というのか対応をお伺いしたいと思うんです。
　この人は、私が調べたところによりますと、五十二年に五百万、五十二年に五百万、五十四年に六百万というかなり多額の、こういう同規模のところの社長というふうなところから考えますと、ちょっとずば抜けて多額の政治資金を自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金しているんですね。それで、公共の電波を使う言論報道の機関である民放といえどもそうした放送事業者が、それを株の利殖の、しかもこういう大問題になった誠備グループの無謀投機に絡んでこういう事態になってきているということについては、私はやはりこの北海道テレビの社長ということ、その人に実際上の免許を与えているということと同時に、昨年の十月にこの人が電電公社の経営委員になっているんですね。そういうところはやはり郵政省、郵政大臣の見識が問われるところじゃないかと思うんです。私どもは、国会の承認事項になっております人事案件につきましては一人一人について詳細にいろいろ吟味をいたします。そして反対をすべきは反対をし、賛成すべきは賛成をするという態度を一貫してとってまいりました。で、この岩澤氏につきましても、私どもは電電公社の経営委員にはふさわしくない人材であるという立場から反対をいたしました。
　こういうことになっているわけなんですけれども、この点についての見識が問われるだろうということは改めて指摘をいたしますけれども、同時に、実際に北海道テレビ放送で働いている従業員、それから何よりも地域の公共的な電波を使うローカル放送の視聴者、そうした国民的な視聴者の立場から、労働者の立場からこうした問題がよりよく対応され解決をされていかなければ在らない、その視聴者や働いている労働者に多くの損失を与え、さまざまな困難を与えるような結果にしてはならないと私はごく基本的に思いますので、その辺についての郵政大臣の御見解なりお考えなりをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　けさもお答えをしたのでございますけれども、何しろ非常に複雑な問題でございますので、まず実態を把握するということに重点を置いて、極力早く調査をするように、こういう指示をいたしているところでございます。したがって、いま山中委員のおっしゃった点がどういうことになるか、またその調査の経緯につれてわかってくる問題でございますので、ただいまのところは実態調査に全力を挙げている、これ以上は申し上げようがないわけでございます。
○山中郁子君　私は昨年の臨時国会で、郵便法の値上げを審議しました逓信委員会で、山内郵政大臣が大臣になられて出身地である福井県にいわゆるお国入りをなさった際の奥田官房長が同行した問題その他についていろいろ質疑をいたしました。この折のことなんですけれども、昨年の審議の際には触れていなかった問題なんですが、郵政大臣が福井へいらして記者会見をなすった報道に、福井県でＦＭ局認可の用意がある、こういうことをおっしゃったということが報道されているんです。これは八月の二十四日の福井新聞です。まず、これが事実であるかどうか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（山内一郎君）　ＦＭの問題でございますけれども、これは全般的にまず申し上げますと、原則として県域を単位として全国普及を図るということは基本方針に相なっているわけでございます。ただ、どこもというわけにもいきませんで、中波の混信の状況、あるいは周波数事情の問題、また地域の経済事情、これはやっぱり経営が絡んでまいりますから経済事情の問題、こういう点の見通しが得られる場合には周波数の割り当てを行っていきましょう、こういう点で福井に直ちに——こういう点がまだ調査されておりませんので、こういう点は調査してからひとつ考えてみましょう、こういうことを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　じゃ、ちょっとこの報道が違うんですね。報道はこうなっているんですね。「本県関係では地元から申請の出ているＦＭ局について「免許を出す用意はある」としながらも「申請者同士の話し合いでまとまることが前提となる」」、一局にまとまるという意味ですね。だから、一局にまとまりさえすれば免許を出す用意があるというように大臣がお答えになったというのは、これは報道が違うわけですか。
○国務大臣（山内一郎君）　前半の問題は、先ほど申し上げたような、これが事実でございます。
　それからその次の問題。申請者も大分出ておりますけれども、認可をおろす場合には、やはり申請者が話し合いをされましてまとまらないことにはこれ出しようがないわけでございますので、次の問題としてはそういう点がございますよということを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　調査をしてみなきゃとおっしゃるけれども、私は、昨年、奥田官房長がどうして政治家としての山内さんのお国入りについていったのかということを申し上げましたときに、奥田さんは、郵政大臣としての仕事だから、その部分があるから補佐するために行く必要があったんだ、それで行ったんだと、繰り返しおっしゃいました。それだったら、これはまさに郵政大臣としての仕事の範疇に入る問題ですよね。
　それで、いまこのＦＭのチャンネルプランなんていうのははっきりしているんです。福井県なんていうのは出てくるはずがないんですよ、いま。当面の問題としてもそうですし。おたくの方で全然そのプランなんかもともとないんですね、いま現在福井については。だから結局それを調査して何とかできるみたいないうふうなことはあり得ないはずなんだと、私は郵政当局から伺ったチャンネルプランによればそう言わざるを得ないと思うんです。で、いままで開設したものがどこであって、第二次のチャンネルプランがどこであって、第三次のチャンネルプランがどこで、それがどういう進捗状況になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ＦＭ放送につきましては、たしか四十四年ないし四十五年だったと思いますが、このときに多少時間は違っておりますけれども、名古屋が一番最初だったかと思いますが、東京、名古屋、大阪、福岡というところでＦＭ放送の会社ができ、もちろんその前提でチャンネルプランがあるわけでございますが、その地区から開始をいたしたわけでございます、その後十年近く置きまして五十二年の十二月の十五日に、札幌、仙台、静岡、広島という四地区につきましていわゆるチャンネルプラン、ＦＭを開設するならばこういう周波数が使えますという発表をいたしております。次に、五十五年の六月二十日に、金沢、松山、長崎につきまして、これ第三次と申しますか、そういうようなことでチャンネルプランを発表いたしたわけでございます。
　それで、現実に現在波が出ておりますのは、四十二年ですか、四十四年当時から電波の出始めました四地区でございますが、このうち五十五年六月二十日に発表いたしました松山地区については、申請者間の話し合いがつきまして一本化されたというようなことで郵政省としても予備免許を与えたということで電波を発射すべく準備中であるという時点になっております。もう一度繰り返しますが、チャンネルプラン上はＦＭについては全国で十一地区が開放されているということになります。
○山中郁子君　そうしますと、福井県にチャンネルプランを出せる状況にはないわけでしょう、現在。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在ただいまチャンネルプランは出ておりません。ただ、五十二年当時から何とかＦＭを普及させようという観点からいたしまして、考え方といたしまして、県域を単位として全国普及をできる限り早急に図るという一つの方針が立てられております。そういうことで、具体的には、先ほども大臣も申しましたように、中波の混信状況、あるいは周波数事情、地域の経済事情等を勘案した上で、そういう条件が整えばチャンネルプランの策定ということもあろうかと考えるわけでございます。
○山中郁子君　郵政省で出されている「超短波放送用周波数割当計画」の方針によりますと、先ほど出ている中波の混信のないところには進めていくけれども、混信があるとそれはＦＭで代替するという方針で、どうしたってそれは混信があるところはよけい後になるということになる方針になっていますよね。これはその点は間違いないのかどうかということと、福井は混信のあるところでしょう、はっきり。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、中波とＦＭの関係でございますけれども、中波の混信対策といたしましてＦＭ移行というのが一つの方法であると考えております。ただ、具体的にＦＭ放送で中波の放送区域をカバーする、代替するというふうなことになりますと、多数の中継局中波以上に、ＦＭでございますのでその周波数の足が短いというようなことで、置局上数がかかるというか、したがいまして経済的な負担も大きくなる、またこれを受けます側のカーラジオと申しますか、中波の受信機に比べましてＦＭの受信機がまだそれほど普及していないというようなことでございますが、一応中波の混信対策としてＦＭという考え方はございます。
　次の御質問でございますが、福井の中波民放は外国混信を受けているかどうかということでございますけれども、現在外国混信を残念ながら受けております。ただ、これは中波に対する国際会議は五十三年の十一月二十三日だったかと思いますけれども、いわゆる九キロヘルツといいますか新しい放送体制に移ることに国際的になっておるわけでございますけれども、たまたまこの現在福井の中波に混信を与えております相手側がこの会議で話し合いをつけたとおりにしてくれていない、そのために不幸にして混信を受けておる。もう一度繰り返しますと、契約どおり、規定どおり相手国がこの協定を守っていただければ、計算上は混信はなくなるというふうに、そういうような諸元で相手方が放送を行っておるというのが実情でございます。したがいまして、その是正方を国際的にも強く要求しておるのが現実でございます。
○山中郁子君　いずれにしても、外国電波による中波放送の混信対策を要しないと認められる地域のうちから放送需要の態様を勘案して周波数割り当てを進めることがあなたの方の方針なわけでしょう、ＦＭ割り当てについては。おたくで出されている。そうなんでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　そういう方針でいままで進んでまいっております、これはかなり早く立てた方針でございますけれども。と申しますのは、中波の国際会議、数年前に非常に大きな会議があったわけですけれども、その会議の影響するところは、わが国の中波に及ぼす影響は大変大きいだろうというような段階で立てましたわけで、それで、先ほど申しました第一回のＦＭを四十三年ごろにやりまして、次に第二回目をやるのを五十二年まで待ったということについては、この国際会議で中波の行方がどうなるかわからない、ＦＭ放送で代替しなきゃいけないというようなことが多くなるだろうというようなことで立てた方針でございまして、一応やはり中波の混信状況というものは、切りかえを済み、中継局を置き、ただいま中波独自での解決というものを基本的には図っておるということで、場合によりましてはＦＭという問題も出てくる。ただ、ＦＭにつきましてはそういう方針でございますけれども、先ほど申し上げましたように、実際に中波の代替で使うのには中継局も多い、経済的にもかかる、あるいは受信機の側もそれほどは普及していないというような現状にあるというのがただいまの実情でございます。
○山中郁子君　だから、いろいろおっしゃるけれども、ＦＭの第二次チャンネルプランにも、第三次チャンネルプランにも福井は出てこない。しかも郵政省の方針として、外国電波の混信対策を要しないと認められる地域のうちから放送需要の態様を勘案してということが方針になっている。それは変わっていない。福井は中波で混信がある。それだったら福井県にＦＭの免許を出すということは、いま現在どこから考えても出てこないわけでしょう。そのことを私は言っているんです。出てこないでしょう。それとも、大臣の出身地で、大臣がそういうふうに約束したから、いろいろ理屈をつけて割り込ませて福井に免許を早く与えようというふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私の理解では、大臣はそういうふうにおっしゃったのではないというふうに思います。一般的に申しましてＦＭの全国的普及は早急に図るべきであろう、その際に順番としてどういうことを考えるかということにつきましては、中波の混信状況とか周波数事情あるいは地域の経済性も考えなければならぬということで、そうした条件が整えば、極端に申しますと、十一件といいますか、十一カ所出ておりますので、それ以外の三十数局については皆候補になり得るというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　福井地区でＦＭ免許の申請はどことどこがしているんですか、いま。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　福井県のＦＭ局の申請については、ただいまチャンネルプランは出ていないわけでございますけれども、現在のところ六件受理いたしております。
○山中郁子君　福井から六件申請が出ているわけですか。それはどこが出ているのかということを伺っているんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　社名でございましょうか。
○山中郁子君　はい、そうです。
○政府委員（田中眞三郎君）　福井エフエム文化放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、株式会社エフエム福井、四番目が福井エフエム株式会社、株式会社ＦＭ福井、それから第六番日が福井ＦＭ放送株式会社、以上の六件でございます。
○山中郁子君　そうしますと、山内さんがおっしゃったのは、こういうふうに具体的に出ているこの人たちに対して、一本になってくれるのが先決であって、それで免許を与えますというふうなお話なのか。先ほど釈明的なことをおっしゃったけれども、どう考えても具体的なプランとして出てきようがない福井のところで、本当の外交辞令で、それは福井はまだまだだと言うわけにいかぬということでおっしゃったということなのか。それとも実際問題として、実際にこのように申請が出ていることに対して何らかの積極的な具体化を図るということでおっしゃったのか、その辺もう一度お伺いします。やはり私はこれは大事な問題だと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　私、福井で言いましたのはいわゆる原則論ですね。ＦＭというのはできるだけ各県に出していくように、これは原則が決まっております。しかし、いろんな条件がありますというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。そのときには、だれが出ているかということ全然知りません。しかしだんだん、こういうのは全国の例を見ましても、波が出ますと申請者がたくさん押しかけてきまして、その話をつけるのに大変困難いたしておりますけれども、そういう話し合いがうまくいかなければ波が出てもこれはなかなか進みませんよということを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　いずれにいたしましても、この免許が郵政大臣の専決事項であるということから、いろいろかねてから議論になっているところなわけですね。ですから私は、やはりこうした問題が大臣の地位というか、権力というか、力ですね、そこでもって左右できるような、郵政省が一応公にしてきている順番もあるし、チャンネルプランもあるし、方針もあるし、そういうものと余りにもかけ違って安易にすぐそれができるような、そういうような結果になる発言というものは大変重大な不信を招くし、事実としても問題の多いところだと思いますので、そういうことのないために奥田官房長もいらしたというお話のはずだったんですけれども、そのことについては、今後の問題もございますから、慎重なそして厳格な大臣としての対処が必要であろうということを指摘しておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いまいろいろお話ございましたけれども、大臣がよろしい生言えばこれは出るものではないのですね。事務当局がいろいろと調べて、これは出してもしようがないといった場合には大臣が決裁をする、こういったてまえでございますので、逆に私が、これよろしいから何とかしろなんということはこれは絶対言っておりませんから、その点は念を押して申し上げておきます。
○山中郁子君　私は、大臣の専決事項であるという、そういう免許のあれに照らして申し上げております。そこのところを御理解いただければと思います。
　それから田中局長が記者会見で話されたことの報道として、これが三月十日の電波タイムズに報道されているんですけれども、「民放ＦＭについても、「三月末の電波監理審議会には、少なくとも一地区、うまくいけば二地区の予備免許を諮問できそうだ。基本方針どおり、早期全国化を進める」と述べ、既プラン局の免許処理を急ぐとともに、これをにらみながらプラン割当てを考慮している。いずれにしても、早ければ今国会閉会後に、テレビ、ＦＭの新プラン割当問題が表面化するものとみられている。」、こういう報道になっているんですけれども、記者会見のときにほかのこともいろいろお話しなすっているようですけれども、民放ＦＭの問題につきまして、今後計画を国会が終わった後で何らかの形で出すというふうなことになっているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
　それから中波の混信対策、先ほど申し上げましたけれども、これをどう進めるのか。国際的な先ほどのお話はありましたけれども、ＦＭに代替するということは変更なさらないと思うんですけれども、さっきのお話ではね。中波の混信対策としてＦＭに代替する、だからその混信地域はＦＭがラジオに代替されるんだという、そういう方向が変わるのか変わらないのか、そのこともお伺いをいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、何日でしたですか、電波タイムズの報道ということでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、四つの電波がいま出ておる。あと七つのチャンネルプランで、これは紙の上で出ておるわけでございますけれども、いわゆる一本化ということで十数年ぶりにようやく電波を出す会社が一つできたというようなことで、私どももいろいろチャンネルプランを出しておりながら、なかなか電波が出る形といいますか、視聴者がその恩恵に浴するという形にならないのは郵政省の怠慢ではないかというような御批判も受けておるわけでございまして、十数年ぶりに五番目の局が出るようになりましたということでございます。
　残りの六地区でございますか、これらにつきましても、私どもとしましてはお使いいただけるという形でチャンネルプランも公表いたしておりますので、何とか地元の申請者の方々の間の合意ができて二番目なり三番目なりの電波が出るようにしていただきたいということで、いろいろ各地の動き、地方の局長あるいは担当の放送部長あたりから耳に入ってまいります。そうした意味で、希望的観測といたしまして、残っておる六つのうちの幾つかがまとまるのではないかという希望を申し上げたわけでございまして、逆に申しますと、一つはまとまったわけですけれども、もう少しまとまらないままにその次に新しくチャンネルを出すというのはいかがなものだろうか、これをどうとるかということでございますが、私どもの方としては、せっかく六つはすぐにでもお使いいただける状態になっておりますので、そういう動きにぜひともなっていただきたいものだというふうな希望でございまして、その次には、先ほども申しましたように、できる限り早期に全国的普及を図るという方針もございますので、そうしたものが二つ三つとまとまっていけばまた新しいチャンネルの開放と申しますか公表というものもあり得るかもしれない。裏返しに申しますと、幾つかまとまらなければその次にやるという、その次まとまらないままに新しいプランを出すということはいかがなものかというのが私の真意でございまして、それ以上につきまして、ともかく二つでも三つでもまとまってほしいというようなことで、恐らく記者の方は、これは国会中は忙しそうだから国会中はないだろうというふうに判断したのをそういうふうに書かれたのではないかというふうに思う次第でございます。
○山中郁子君　時間の関係がありますので次の問題に移りますけれども、これは五十五年、昨年の五月十三日のたしかこれはＮＨＫの五十一年度の決算だと思うんですが、そのときに米軍の軍人・軍属の受信料の問題ですね、これに関して当時の逓信委員会の矢田部委員長が「逓信委員会としての要望」ということでおっしゃっていることの中に入っているんですね。「郵政省及び日本放送協会は、米軍基地関係の放送受信料の収納確保について、さらに努力すること。」ということです。これに対して当時の大西郵政大臣が、「ただいまの当委員会の御要望につきましては、郵政省といたしましても十分尊重して対処してまいる所存でございます。」というようにお答えになっています。坂本会長も努力をするということをおっしゃっておられます。
　そこで、お伺いをするんですが、まずＮＨＫではこの問題についてその後どういう取り組みをされていらっしゃるかをお尋ねいたします。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、昨年の国会審議の場で出ましたその状況を踏まえまして、米軍人等の受信料問題の解決のために、あの後でございますけれども、五十五年の五月、協会としましては、私が当時の郵政省の平野電波監理局長をお訪ねいたしまして、口頭で問題の解決について政府の御協力をお願いしたということでございます。
　申し上げました内容は、協会としては、その節も御報告しました郵送などによります契約勧奨に努力してきておりますけれどもおのずから限界ありということで、かつほかに有効な方法が見出し得ない状況でございますので、米軍当局のいわゆる基地内の立ち入りの許容と申しますか立ち入らせていただきたい、どんなふうにテレビをごらんになっているかということはわからないわけでございますので、それを政府レベルで打開策をお考え願えないかと、積極的な協力を要請したということでございます。
○山中郁子君　それで、ＮＨＫの資料によりますと、いわゆる不払い、未契約数のうち契約拒否者というのが一番新しい数字で、五十五年九月で十万四千件という数字になっていると思いますけれども、これとの比較で考えたいのですが、米軍の軍人・軍属、基地関係者、常識的に言えば全部テレビあると思うんですね、基本的には、しそういうようなことを前提として、大体の推定はどのくらいだというふうに考えておられるでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　基地内の受信料額は、年間について——大体住宅としては一万一千戸ではないか。ＮＨＫの受信可能テレビの設置数はそのうち概算六六％。先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、その後ＮＨＫとしては郵送のほかに電話でちょっと問い合わせをするというようなことをいたしまして、電話で三百三十四件基地内におかけいたしましてアンケートをとったのでございますが、それのデータといたしましては、設置数六六弘ということでございます。
○山中郁子君　一万一千戸ですか。
○参考人（海林澣一郎君）　一万一千戸でございます。
○山中郁子君　そうすると、全体の契約拒否者の数というのが十万四千件あるという状況のもとで、これとの対比でいつでも米軍関係の未契約による問題というのはかなりなやはり数字に上るわけですよね。私はそういう点でＮＨＫからお伺いしたんですけれども、七千件を対象に勧奨の手紙を出したら四件の契約がとれたとか、それから三百三十人に電話で働きかけたら一件の契約がとれた、こういうお話で伺ったんですけれども、そういうところなんですか、
○参考人（海林澣一郎君）　おっしゃるとおりでございます。電話の内容をもうちょっと申し上げますと、対応の数が三百三十四、そのうち在宅していた方が百三十人、それから不在の方が百三十八、それから通じないという方が六十三、その他。そして先生のおっしゃいますように、いわゆる契約締結を承認してくださったのは七名でございましたけれども最終的に契約してくだすったのがお一人、しかもその方は日本人の奥さんでいらっしゃるということが電話の対応の内容でございます。
○山中郁子君　私は、やはりこれじゃらちが明かないと思うんですね。それで実際問題として、米軍が指示を出してこれは税金の一つなんだから払う必要ないんだ、こうなれば幾らＮＨＫがそういうふうにして努力したってそれは契約が進むということはむずかしいというふうに思います。
　で、やはり問題は、国として、この無法な米軍の言い分ですね、これをやはり外交のルートに乗せて道理ある解決を図るというもっと積極的な対応をしなければ打開できないと思いますけれども、その後の御努力をどのようにされたのか、郵政省の取り組みの経過をお伺いいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　この問題は、先生もいま申されましたように、根底に日米地位協定についての日米間の解釈の食い違いというものが一つございます。
　それから何と申しましても、ただいま推測の数字はＮＨＫの方から申されましたけれども、米軍人・軍属のテレビ受信設備の実情についても不明であるというようなことで解決が困難になっているというふうに理解しておるわけでございますが、先ほどやはりＮＨＫの方から申されましたように、前通常国会終了後、ＮＨＫの方から私どもの前局長に対しまして協力要請がございました。それはＮＨＫ自身でいろいろ努力しておるけれどもやはり困難性があるということで、政府間レベルでの打開を一般的な表現で要請されたものでございますが、私どもといたしましては、長い期間たっておるというようなこともございまして、やはりＮＨＫ自体としてもさらに粘り強い勧奨なり努力なりもお願いしたいというようなことで、これも先ほどお話のありましたような何度目かになるわけですけれども、ＮＨＫの方からも昨年十一月から十二月にかけて郵送あるいは電話での勧奨を実施されたところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、直接的に契約勧奨するにいたしましても、テレビ受信設備の実情、実際に何台あるのか、そのうちに中にはＵＳチャンネルしか受からないというふうにおっしゃるものもございます。ＮＨＫを受信できる受信機が何台あるのか、そうしたものを把握するためにもＮＨＫの人が直接基地内に入れるということが必要だろう、それから直接勧奨もできるようにというようなことで、私どもといたしましては、外務省に対しましてそうした実情調査あるいは勧奨のための基地立ち入りというような点で米軍の協力を得られるよう交渉してもらいたいということで、郵政省から外務省に対しまして要請いたしました。今後とも外務省とその結果等連絡をとりながら努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　私はＮＨＫが努力しなくていいとは言いませんけれども、ＮＨＫに努力を求めるのはどっちかといえば筋違いだと思うんです。というのは、もしそういうことで立入調査ができるようになったとしても、向こうは、米軍が払う必要はないんだというこういう地位協定の解釈をしてそういう指示を出しているわけですよ。だから、実際にテレビがありますね、受信していますね、お払いくださいと言っても私の方はそれは払わなくていいんだということで、そういう指示を受けているわけですから、そのこと自体は、幾らＮＨＫがそこで調査して勧奨したって余りにも限界のある話で、らちの明かない話なんですね。だから、もちろんそういうことで中に入って見るというふうなこともできるようにするということと同時に、地位協定で税金と同じだなんという無法な解釈をして払う必要ないんだと言っているそのことに対しての交渉を国としてしなきゃいけない、これが本筋でしょう。そこのところはどうなっているんですか。どういうふうにされているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺がまず基本的なこの問題を困難にしているという認識はあるわけでございます。ただ、やはり条件といたしまして、ただいま申し上げましたような受信設備は一体何台あるのか、それがＵＳチャンネルじゃなくて日本のテレビを受けられるのかどうなのか、それからやはり日本の受信者に対しても同じでございますけれども、一応たてまえとしましてはＮＨＫが勧奨してＮＨＫが契約をした上でいただくというようなことでございますので、やはりそういう面からの困難の打開と申しますか、前進をしたいというようなことで、外務省に対して正式に要請をしたということでございます。なお、その結果等を見ながら困難の解決に向かって前進してまいりたいということでございます。
○山中郁子君　郵政大臣にお尋ねもするし、またお約束もいただきたいと思うんですけれども、いま局長が言われたようなことももちろん必要でしょう。実際にどういう受信状況になっているのか、しているのかしてないのか、そういうことを調べるために中に入らせてくれとか、そういうことも必要だけど、要は、払う必要がないんだという米軍のアメリカの考え方について外交ルートの上で、折衝の上でやはりそれを解決しないことには、幾らそこへ行ってＮＨＫが実際受信されているからここで契約をしてくださいと言っても根元のところが解決してなきゃそれは進まないんですよね。だから七千人かけても一件だとか何だとかという結果になっているので、それはぜひ郵政大臣として、いま私が申し上げました昨年の逓信委員会の委員長の要望というものもそういう趣旨であるはずですから、ぜひそこのところは外務省にもっと具体的に、そういう米軍の考え方自身の間違いだとか矛盾だとか、そうしたことについて外交折衝のルートに乗せて解決を図るという姿勢をさらに一歩前進をさせていただくということが大事だと思います。
　ということは、受信料制度の問題そのものが、やはり未契約者の問題だとか契約拒否者の問題とかということでいろいろＮＨＫの財政自身の問題になって、そこに予想されるかなりな数の未契約者が、未契約者というよりも契約拒否ですね、逆に言えば気にしなくていいと言っているわけだから、そういう部分として米軍の実態があるわけですから、ぜひそこのところは、もう一つ郵政大臣に積極的な力のある対応をしていただかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　長年の問題でございまして、大変むずかしい問題であると思うのです。これは地位協定の解釈の問題でございますから、よほど外務省と米軍と話し合ってもらって粘り強くやらないといけない問題だと思っているわけでございます。長年の問題が本日までできなかったというのはまことにわれわれとしても力が及ばなかったかもしれませんけれども、御趣旨は全く同感でございますので、さらに外務省の方に話をいたしまして一層粘り強く米軍と交渉してもらうようにしたい、こういうように考えております。
○山中郁子君　最後の問題でございますけれども、先ほど太田委員も取り上げられたんですが、私もこれはたしか昨年のＮＨＫの決算の委員会で申し上げたと思いますが、手話通訳の導入の問題ですね。ことしは国際障害者年でもあるし、かねてからの懸案でもあり要望である手話通訳の導入をぜひとも実現されたい、またそれが公共放送たるＮＨＫの使命ではないかということを申し上げました。それで研究もなさるというお話だったと記憶しておりますけれども、この点について、やはり大変国際障害者年を意義あるものにするためにも、キャンペーンその他の番組のいろいろな御努力は存じておりますけれども、この手話通訳の導入というものをぜひとも実現を図るべきだと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、ＮＨＫといたしましてもこれまで手話につきましては地域差とかあるいは単語の問題だとか、そういったようなことをいろいろ調べまして、それをもとにいろいろ実験を重ねましたところ、やはりテレビ番組につきましては正確な情報の伝達とか内容理解という面から手話だけではなかなかむずかしいのではないかという考え方に立ちまして、御存じのようにトータルコミュニケーションということで手話と口話と字幕スーパーという組み合わせで現在も聴力障害者の時間で放送し制作しているわけでございます。
　ただ、今後の問題といたしましては、こういった問題につきまして聾唖者の皆さん方からもわれわれのところへもいろいろニュースとか一般番組のサービスをふやしてほしいとか、いろいろ文字放送の導入もやってほしいとかいうような御要望等も来ておりまして、私どもも真剣に受けとめております。そういった意味合いからも今後文字放送の実用化の方向に向けての展開なども見きわめながら、制作体制とかそういった番組の中での取り組みを十分積極的に検討していきたいというふうに思っておりますけれども、特にことしは御指摘のように障害者年でもありますので、われわれとしては、まだ実験的あるいは模索の段階ではありますけれども、何とか五十六年度の後半ぐらいのところでいままでの枠を少しでも超えたような形での何かサービスができないかということをいまいろいろ部内で考えている最中でございます。
○山中郁子君　いろいろ考えていらっしゃるのはわかるんですけれども、これは大分前から要望がずいぶん出ているわけで、ことしは絶好のチャンスなんですよね。手話通訳の導入ということはそれはできるんです。もっといいものもできるかもしれない。そうしたら、もっといいものができるようになったらより十分なものにしていけばいいのであって、そういうことからぜひ具体的に積極的にお考えをいただかなければならないと思います。
　それで、いまお話もありましたし先ほどお話が出たんですが、文字多重放送ですね、これはそういう意味ではテロップで流すということで、より普遍的な機能を持つということになりましょうし、この点についても先ほど監理局長の方から積極的に対応していきたいとお話がございましたので、その上に立って、最後に、私は文字多重放送の実際の実用化になると、運営形態だとか、それから利用目的など、いろいろ問題がありますし、私どももそれについてはそれぞれのそれなりの意見を持っておりますけれども、この問題に関してだけ先取り的に、国際障害者年というそういう意義ある年にするためにも、それからまた障害者の方の切実な希望にこたえるためにも先取り的にテロップの文字多重放送を考えていくということができないのかどうか。私は技術的にいえばできないことはないと思うんですけれども、その辺も含めて郵政省のお考えとお約束をいただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重放送でございますけれども、これは聾唖者向けの字幕放送ということにいたしますと、いわゆる補完的利用になろうかと思います。そうした観点から、いわゆる実施主体をどうするのかというような複雑な問題もない、それから番組政策上からも特別の問題はないというふうに考えております。
　ただ、実際にそうしたことで望まれているということで聾唖者のみの字幕放送を先行いたしたと仮にいたしますと、取り越し苦労というようなところがあるかもしれませんけれども、やはり受信機の普及というところから見ますといかがか。したがいまして、受信機の低廉化というもの、やはり通常量産化が図られませんと、あるいはおもしろい番組だと聞く人、利用する人も多いということからやはり普及をいたしますので、そうした面から問題があるだろう。それから送りの側が、どなたがそうした経費を持つか、経費負担の問題等もあろうか。そういたしますと、仮にそんなに多くないということになりますと事業者の方も熱心にはなれないのかというような、先ほど老婆心と申しましたけれども、そうした問題はあるだろう。しかしながら、いずれにいたしましても、いまそうした放送というものが一日も早く実施されることは望ましいということで、私どもとしては、先ほどＮＨＫの方も申されましたけれども、そうしたことも考えながら前向きに取りかかって検討してまいりたいということでございます。
○青島幸男君　ＮＨＫが真に公共放送として国民の皆さんから信頼され親しまれるというふうにしていくためには、基本的にその経営の最高責任を担当する経営委員会のありようにかなり左右されるのではないかということを私がねがね申し上げておりまして、そのためには経営委員会の人選がもっと開かれたものになっていなければならないんじゃないかということを再三申し上げてきているわけでございます。大臣がおかわりになられるたびにそのことを申し上げて、経営委員の方々の人選のありようについてもう少し開かれた御配慮はなされないものだろうかということを常々申し上げております。
　一番極端な例で申しますと、ＮＨＫの受信料の領収書をもって一票の権利とするということで選挙制度にしてみたらどうだろうかというような提言まで申し上げておりました。しかし、ほかの経営委員会のありようとも比較いたしまして検討しますと、ただいまの郵政省の、常日ごろ適当な方を人選をして、それを推薦をなさって、国会で承認を得て内閣総理大臣が任命をする、こういうあり方が一番民主的であろう、従来そうなっているんだからそれでいいじゃないかという御見解をいつもいただいているわけでしてね。それはそうなんです。それで手続としては間違いなかろうと思いますがね。私、電電公社などの経営委員のあり方とちょっと違うと思うんです。と申しますのは、電電公社というのはある種の設備産業でして、端末機からワイヤーを経過いたしまして、あれは交換機ですか、それを通じまして相互に安全確実にお話し合いができるいう設備を提供して、それの使用料の対価として料金をお支払いいただいているわけですね。ですから、ハードウエアとして提供して、内容は御自由にお使いくださいと。確かにその意味で文化的貢献はしているんですが、放送のように朝から文化的な内容あるいは報道面のものを間断なく流して、大きく文化に寄与して、国民の生活に直接文化的に結びついているというようなケースの場合とおのずと違ってくると思いますね。ですから、ハードウエアを上手に管理運営するということと、実際に国民の方々の日常の精神、哲学にもかかわり合うような文化の面で深く結びついているＮＨＫのありようとはおのずと違うものがあるので、その経営委員の人選のあり方についても多少違ったお考えをお持ちいただいてもこれは納得できるんじゃないかという考え方がもともとありまして、毎回もう少し開かれたお考えをお示しいただくようにはならないものかということを御提案申し上げているわけです。私が常々そういうことを申し上げているせいか、一般の方々にもそういう考え方がかなり普及しているように私拝見しまして、ときどき新聞や雑誌などでもそういう意見を開陳なすっている方のものを拝見します。
　いかがなものでしょう。受信料の領収書をもって一票の権利として即座に公選制にしろというような極端なことは申し上げませんが、もう少し開かれた人選のありようが考えられないものだろうかということでお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがなものでございましょう。大臣、ひとつお願いします。