Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　それぞれの被災地で、仮の市役所というんでしょうか、プレハブで懸命に地域の復旧復興に役所の皆さんが取り組まれていること、また、人的な被害もそれぞれの役所では受けているわけで、その中で、隣接初め全国から応援を受けて懸命に取り組まれていること、いろいろな場面で拝見をしております。
　今御指摘の庁舎について、御指摘のように震災復興特別交付税を充てることになっているわけでありまして、それをやはり将来ふやすためにも、今の御指摘は、その庁舎の二十五年度の分の見直しをといったことを御提起いただいたというふうに思います。
　これについても、それぞれの省庁で、今回三要件ということで先ほど政務官からお話があった観点からそれぞれ予算要望が出て、また、一年で終わらないものですから、二十三、二十四、二十五というような形での予算措置もされているといった事情の中で、きょうの御議論も踏まえて、それぞれの省庁はもちろんですけれども、我が財務省も含めて、しっかりと御意見を踏まえて検証し、対応していきたいというふうに思っております。
○新藤小委員長　このテーマは約十分ずつやって、そうすると、あと残り十分ありますので、最後にまた総括でやらせていただきたい、このように思います。
　したがいまして、続いて、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流について。
○平（将）小委員　まず、この事業、ベースになる事業があったのかどうか。この事業のベースになるオリジナルの事業はもともとあったのか、なかったのか。
○村越大臣政務官　本事業は、事この復興のために企画されたものだと理解しています。
○平（将）小委員　そうすると、これは復興のためだけにつくったオリジナルの事業ということでよろしいですね。
○村越大臣政務官　そのとおりでございます。
○平（将）小委員　財務省、よくこれを認めましたね。
　さっきからいろいろな議論をしていますよね。復興のその被災地ですら、これからお金が足りなくなるから華美な要求はしないと抑制的にやっているんですよ。そういう資金をこういう事業に認めたというのは、財務省、どういう考えで認めたんですか、これは。
○武正副大臣　私も外務副大臣をやっておりましたので。
　これはＪＥＮＥＳＹＳということで、アジア太平洋の青少年との交流という事業が、たしかこれは福田内閣のときにスタートして、五カ年というような形であった事業だというふうに思っております。
　今回は、それに復興という観点から、対象をアメリカに広げ、そしてまた被災地を見ていただこうという事業ということで、先ほど午前中も申し上げましたが、百数十の国からの御支援をいただいたこと、そしてまた風評被害などをなくすといった観点から、こうしたものを予算化されたというふうに認識しております。
○新藤小委員長　今、村越さん、外務省は、今回の復興のために企画された事業であると。一方で、財務省の方からは、ＪＥＮＥＳＹＳという事業が本体にあって、その延長にあるのではないか、こういう御見解でしたけれども、これは統一してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○村越大臣政務官　あくまで制度の趣旨が違いますので、このキズナ強化プロジェクトに関しては復興単独の企画であるというふうに理解しています。
○平（将）小委員　こんなふざけた答弁をされたら、まともな議論はできませんよ。全然違うでしょう。
　では、副大臣が言っていることが間違っているんですか。議論のベースになるレベルじゃないじゃないですか。あなたは副大臣でしょう、武正さん。大臣政務官でしょう、こっちは。
○武正副大臣　私の答えたのは、今までそういった東南アジアとの交流というものがあって、今外務政務官から、これは復興のための予算計上であると言ったことは、それは外務省としての考え。私が最後に言ったのは、そういった類似の事業というか、その延長で、今回事業化、予算化がされているということです。
○平（将）小委員　政府なんだから、もっとしっかりしてもらわなきゃ困るんですが、もうこれは言ってもしようがない、時間が無駄だから。
　だから、オリジナルの事業だったら認めちゃだめですよ、財務省は。そういうことでしょう。
○新美政府参考人　御説明させていただきます。
　今財務副大臣の方からも御説明ございましたとおり、今までＪＥＮＥＳＹＳという、アジア大洋州と日本の青少年交流の事業を外務省でしていたのは事実でございます。そういう意味で、形の上で、つまり青少年の交流という実態面を見ますと、ＪＥＮＥＳＹＳというのと今回やっておりますキズナというのは、外象的には似ているところがあるのは事実でございます。
　他方、私どもの政務官の方から御説明いたしましたとおり、今回のキズナプロジェクトというのは、まさに、復興の基本方針の中で、青少年交流というのが明記してございまして、それに基づきまして、日本再生に関する外国の理解増進を図る、そのことが開かれた復興にとって大事であるという目的で行ったわけでございまして、形態的に見れば、財務副大臣の方から御説明ございましたとおり青少年交流という形でございますが、目的としては、復興ということで、全く異なるということで御予算をいただいた次第でございます。
○小野寺小委員　それではお伺いしますが、このレビューシートを見ると、被災地の青少年を派遣するというふうになっていますが、この二十三年度事業でどのぐらいの方を派遣し、そしてそのうち被災地の方はどのぐらいいるのか。
　というのは、私は、いろいろな海外の団体から、昨年の夏、ことし、海外に行くという招聘をいただいたんですが、これはほとんど諸外国からの招待であって、日本政府が派遣するからセレクトしてくれとか、派遣の壮行会とかというのは一度も出たことがないものですから、これだけのお金を使って一体どれだけの人を被災地から派遣したかを教えてください。
○新美政府参考人　小野寺委員からの御質問に対してお答え申し上げます。
　招聘については、先生御承知のとおりだと思いますから今ここでお答え申し上げませんが、派遣の方につきましては、例えばアジア大洋州への短期の派遣については、これは九月末のとりあえず締めの数字でございますが、八百五十九名の方々がアジア大洋州の方に行っていただいている。（小野寺小委員「どこから」と呼ぶ）
　これは主として被災地におられる方でございますが、八百五十九名のうち三十一名については、被災地に現時点で所在しておられませんが、被災地においてボランティア等の活動を行った方、三十一名が入っております。（小野寺小委員「宮城県は何人いますか」と呼ぶ）
　済みません、今ちょっと県別の数字を持っておりません。（小野寺小委員「それがないとわからないでしょう。被災地とあなた方は言うけれども、宮城県が何人いるか」と呼ぶ）
○新藤小委員長　では、後ほどきちんと資料を出してください。
○小野寺小委員　もう一つ、招聘のレビューシートを見ても驚いたんですが、例えば、被災地を見るといいますが、これは南会津、会津じゃないですか。私ども、会津を被災地とは誰も思っておりません。被災地というのは沿岸部、もしくは福島のいわきを中心とする状況だと思うんですが、全然被災地に来ていない中で、何か被災だということで無理やりこの日程表をつけたのであれば余りに不誠実だと思いますが、全くこれは意味のない内容になっております。
　それから、このレビューシートには書いておりませんが、裏の資料を見ると、二十五年度もこれは予算要求しているんですね。なぜレビューシートに載せないで後ろの方にこっそり二十五年度もさらに予算要求をしているのか、教えてください。
○新美政府参考人　私どもの理解では、今回の私どものプロジェクト、招聘、派遣ともに、いわゆる定義として、被災地に関係するところをお呼びする、あるいはお送りしているという理解でおります。
　来年度でございますが、これは今回、キズナプロジェクトについての御説明ということで、先ほど申し上げましたように、このキズナ強化プロジェクト、まさに震災の関係のプログラムという目的で、予算を二十三年度の補正でお願いいたしまして、御予算をつけていただいたわけでございますけれども、このキズナプロジェクトについては、来年度あるいは来年度以降、予算要求の予定がございませんので、特にここでお配りいたさなかった次第でございます。
○小野寺小委員　新美さん、何でこんなことを言うかというと、私、被災地で常にいろいろなこういう情報を知っているんだけれども、少なくともこの事業の話を一度も聞いたことがないんだよ。
　だから、一体誰を派遣していて、招聘して一体どこに連れていったのか。被災地を見ているのであれば、恐らく気仙沼とか南三陸以外のところの人をたくさん連れていったのかもしれないけれども、少なくとも何かあったらうちに情報があるのに、私が知らないということはちょっと納得できないので、後でわかるように教えてください。
○加藤（学）小委員　先ほどの関連ですが、これはもともと、二〇〇七年から五年間やっていたＪＥＮＥＳＹＳが三百五十億で、五年間ですから七十億です。ちょうど似たような額を、五年間で終わったものですから、うまくここに押しつけて、キズナという名前だけつけて七十二億で出した。その証拠に、その次の年、二十五年にまた、ちょっと減らして六十五億で要求しているということですから、明らかにこれは連関性を持って行われているということでございまして、いろいろそこの、復興のためとか日本再生に資するというのは後づけの論理であって、結局のところ説得力がないんじゃないかと私は思うんですが、どのように考えるでしょうか。
○村越大臣政務官　ぜひ一度、受け入れ側であったりあるいは訪問した方々の感想の声のようなものがまとめられていますので、後ほどこれはお届けしたいと思いますけれども、例えば茨城の消防署の方であったり漁協の方であったり、あるいは岩手の鉄道会社の方であったり、いろいろな受け入れ側の方のアンケートの声というのが手元にございます。大変皆さん、一同、やってよかったと。つまり、外国の方々をお招きして、例えば茨城であれば、海岸線のごみ拾いを外国の方々がして、海岸をきれいにして、観光に大いに役に立ったと。
　つまり、地元が汚染されて観光に来るに値しないというようなことがないんだということを、その方々が帰国をされてどんどん発信されている。そういう国際的な人材交流を通じて風評被害を防ごう、そういう目的でこれはやっていることでありますので、何しろ地元の方々が大変感謝をしてくださっています。ぜひそういうものを一度、資料をお届けいたしますので。
　そういう意味では、決して無駄な事業だというふうには思っておりませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○遠山小委員　私も以前、外務省で政務官をさせていただきましたし、この間、この委員会の有志の勉強会の席上でも申し上げましたが、青少年との交流事業そのものがだめだということは一度も申し上げておりませんし、私の同僚委員もそういう人はほとんどいらっしゃらないと思うんです。
　問題は、この委員会できょうテーマにしているのは、本当に復興予算を使ってやる事業に値するのかどうかという観点でございますので、外務省の皆様も、決して皆さんの青年交流が悪いと言っているわけでもないし、そこに何のベネフィットもないと言っているわけではないんです。
　その観点から少し申し上げれば、私も被災地に、これまで大震災後、十九回ほど行ってまいりました。特に私が担当しておりますのは、党内の区割りですけれども、陸前高田とか釜石とか大船渡という町々でございます。もし外務省が復興の予算の中からこういう事業をやるのであれば、先ほど来、小野寺先生が気仙沼周辺を拠点にされている議員として申し上げておりますけれども、例えば岩手で申し上げれば、陸前高田とかあるいは釜石とか大船渡とかというところにいらっしゃる子供たちは、まさにほかの地域、同じ被災地でもほかの地域の青少年とは全く違う体験をしているわけです。そういう方々の話がダイレクトに外国に伝わるのであれば、今外務省の皆さんが御説明されているような趣旨がもう少しはっきりわかるんだろうと思いますが、それがもう本当に少ないとか、あるいは、外国の方を連れてきても、南会津町に行って研修をするということであれば、南会津では恐らく津波の話なんというのは、誰も自分の体験として語れないわけです。ですから、そうなりますと、青少年交流事業をやりたいのであれば、復興予算を使わないで正当化してやればいいのであって、復興予算を使うからにはもっと考えなきゃいけない。
　それからもう一つ、これは提案でございますので特にコメントは要りませんけれども、外国の若者との交流で被災地の復興のためになるというのであれば、例えば、外国のボランティア組織やＮＧＯの若い方々で、日本のＮＧＯが受け入れ団体となって、被災地にとどまって、外国人だけれども現地で一生懸命いろいろな復興のお手伝いをしたい、例えばそういう方々の滞在費とか、そういうことを外務省の方で予算をとって手当てするというような姿勢があれば、ああ、それは本当に目に見える形で復興に役立った外国との交流ですねとなりますが、やはり、私もプログラムを見ましたけれども、観光に少しおまけで被災地支援の要素が、被災地支援というよりも、若い人たちですから被災地の理解ですね、ということが入っているようであると、なかなかちょっと理解が得られないような被災地の皆様の心情であるということは、外務省としてやはり真摯に受けとめなきゃいけないということだけ申し上げたいと思います。
○岡田（康）小委員　先ほどの遠山先生のお話、本当にごもっともだと思っていまして、私もこの間の七月の民主党内の縦割り弊害の重複チェックの仕分けのときに参加をしていて、まさにこれも対象だったんです。そのときにも思ったんですが、同じ外務省さんの事業でも、例えばＣＮＮに番組をつくってもらって感謝の気持ちとか復興の状況を伝えるというふうなお金の使い方もしているじゃないですか。そういったことは多分理解が何とか得られるラインだと思うんですよね。
　こういったものまで来ると、ちょっと、今いろいろ御指摘があるわけでありまして、今後こういうことが再発しないようにということを考えたときに、復興に絡むことで何か各省でできることはないかと言われて、よかれと思ってあれもこれも出していかれるわけじゃないですか。いろいろな資料を見ていましたら、刷新会議が何やら各省に対して方針を示すというふうなことを一旦決定されていたというふうな文章もあるんですけれども、そういったものが実際どんなものがあったのかとか、もしくは、よかれと思って挙げたものが、ああ、通っちゃったよみたいな形で、こういうことも全部できるようになってしまったということからすると、二月に発足された復興庁さんにこれからどんなことが期待されるのかというところにもつながってくると思うんですけれども、そこら辺、ちょっと何か御答弁とか御感想がいただければと思うんです。
○村越大臣政務官　先ほどの遠山先生のお話ともちょっと重複する部分があるかと思いますけれども、例えば、被災地の子弟がアメリカに出かけていって、自分の被災の際の経験を現地の方々にお話をして、それがメディアに取り上げられたりというようなことが実際にされています。
　そういうことが余り投資に見合った効果がないんじゃないかというふうに御指摘があるかと思うんですけれども、そういうふうに、我々政府だけではなくて、民間の被災された方々が実際に外国に出かけていって自分たちの経験をお話をする、そういう民間の交流を我々外務省がサポートすることで、風評被害を防いだり、さらなる被災地へのサポートをお願いしたり、そういう意味で、一定の効果がこの事業にはあったんじゃないかなというふうに私は思っています。
○吉田（統）小委員　根本的に、遠山先生、岡田先生の話、そのとおりなんですけれども、政務官、ボランティアの意味を履き違えちゃだめですよ。これはボランティア活動と書いてありますけれども、こういう書き方はだめです。これはボランティアを本当にやっている人に失礼ですし、いいですか、さっきの遠山先生のもまだ僕はもっと甘いと思うんです。
　私も、外国、日本、そしてアメリカに行ったときも、ボランティアで医療を提供する側に入っていたんですけれども、本来は彼らはただで来るんですよ。ただで助けに来る。そこを少しだけサポートしてあげるだけでも彼らは来てくれるんです。例えば、通訳をつけてあげる、お金はあっち持ちだけれども住居の確保だけこっちがしてあげるとか、本当に重要な交流というのは僕はそういうことだと思いますよ。そういうふうな思いで来たボランティア団体、そして、あちらの学生、大学生、高校生が本当の日本の姿を見て、その日本の情報を発信していくんだと思います。
　ボランティアという言葉を履き違えちゃいけないし、交流によって発信される情報というのは、真の情報を提供するためには、政務官、やはりそういったことをしっかり考えていただきたいと私は思います。
○小野寺小委員　政務官、どんな説明を受けてここで話しているかわからないけれども、基本的に、今回、私の経験では、青少年をたくさん海外に招聘してくれたのは他国の支援ですよ。そういう支援の会にはみんな、送り出す会には私も出て御礼を言い、その後、在外公館を訪ねて御礼を言うことをやっているわけ。少なくともこの外務省の事業は、僕らは地元で知らないから。
　だから、あなたがそういうふうに言うんだったら、ちゃんと、全部、この八百何十人の方が被災したところからみんな派遣されて、しかも、子供たちだから、行けるというのは、基本的には例えば小学校とか中学校が夏休みとか、休みの期間しかないわけよ。そういうところでみんな派遣しているはずだから、証拠をちゃんと見せてくれよ。じゃないと、何か、あなたが言っている話は、私には全然腑に落ちない。
○新藤小委員長　では、後でまた時間があれば言ってください。
　続いて、被災地域における再犯防止施策の充実・強化について。
○階小委員　これの事業シートを見ますと、事業概要は、「受刑者の出所後の円滑な就労を支援するとともに、被災地の復興需要に応えるため、月形刑務所及び川越少年刑務所において、」云々かんぬんとあって、行われたのは北海道の月形刑務所というところと埼玉の川越少年刑務所なんですね。
　ところが、そもそもこの職業訓練という事業を復興の事業に入れる前提となった震災復興の基本方針では、「被災地域における再犯防止に向けた取組みとして、」「就労支援対策を充実・強化し、」となっているわけで、ここに大きな矛盾があるわけです。
　なぜ被災地域における再犯防止に向けた取り組みが北海道とか埼玉で行われるのかということを御説明いただけますか。
○山花副大臣　まず前提として、被災地ということで言うと、既に宮城の刑務所、仙台管内における宮城の刑務所で実施をいたしております。宮城刑務所以外の東北地方の刑事施設については、実習スペースとか訓練環境の拡充などということで困難がございました。
　その上で、月形、川越ですけれども、例えば川越については、これは関東であります。関東も被災県がございます。また、これを九州とかと比べますと、例えば九州でこういう職業訓練を実施したとしても、そこから例えば協力雇用主の方にお願いをして被災地との社会復帰のマッチングというのが大変困難ですので、近いエリアということで月形を選んだという経緯でございます。
○階小委員　もっと言えば、きょう手元に配られている東日本大震災復興関連事業チェックシートの「事業所管部局による点検」の一項目めのところを見ると、「「復興への提言」において、「被災地や避難先において犯罪を防止する取組が行われるべき」」ということが書かれてあることを踏まえて、この事業というのはされているわけですね。
　なぜ月形とか埼玉の川越でこういった事業をすることが被災地や避難先で犯罪を防止することにつながるのかというのがわかりません。どうしてですか。
○山花副大臣　これは、職業訓練をしてもらって、そして社会復帰をする。一つ、ちょっとこの課題とはダイレクトじゃなくなっちゃうかもしれませんけれども、今、再犯防止ということを非常に大きなテーマとして政府全体で取り組んでおります。（階小委員「それは復興とは関係ない」と呼ぶ）いや、つまりは、再犯をしない、その地域で再犯が起こらないようにするためには、手に職を持たせるというのは大変大事なことだと思います。
　そして、先ほどちょっと笑っておられる方がおられましたけれども、例えば、管区内で処遇している施設におる者というのは、大体その管区内で罪を犯したケースが多いということでありまして、要するに、離れているところではなくて近接しているところですと、被災地の方もその刑務所にいたりするということで、スペース等の関係とあわせてその二つを選んだということです。
　川越については、例えば千葉であるとか浦安であるとか、そういうところも被災地でありますから、そこについて実施をしているということです。
○遠山小委員　山花副大臣、今の答弁はかなり無理があります。副大臣自身のお言葉で、北海道の管区内で罪を犯した人が北海道の月形刑務所にいるとしたら、刑務所を出た後は北海道で就職すると考えるのが普通であって、それを、東北の復興現場で働くからショベルカーを復興予算で買いましたというのは、ちょっとというか、かなり無理があると思います。
　それから、今はどうして月形と川越かという話でしたけれども、今度は別のことをお伺いしますが、参議院の決算委員会で山花副大臣御本人がこういうことをおっしゃっています。出所後について、訓練受講生のうち約七割が被災地での就労を考えているという状況、また、協力関係雇用主というのがありまして、そこで約五十社が雇用を希望している状況にございます、こういう御発言をされています。そのまま引用しています。
　まず最初にお伺いしたいのは、訓練受講者のうち七割が被災地を希望しているかどうかという調査を行った時期はいつですか。それから、協力雇用主も、新聞では四十九社となっていますので、約五十社でいいでしょう。この五十社の協力雇用主が出所後の彼らを雇いたいということを法務省がつかんだのはいつなんですか。それをまず聞きます。
○山花副大臣　いつかということにつきましては、先々週の月曜日に法務大臣から点検をするようにという指示がございましたので、それを受けまして、十月に入ってからです。ごめんなさい、ちょっと具体的な日時はあれですけれども、先々週の間に、約一週間の間で、一つは……
○遠山小委員　いや、それでいいです、時期がわかれば。
　副大臣、そうしたら、これは今月の上旬に調べたわけでしょう。ということは、この予算をつけるときにはそんな調査はしていないでしょう。ということは、この予算をつける段階では、刑務所内の訓練受講生の七割が被災地に就労を希望しているということは全くわからない。それから、協力雇用主五十社が、月形刑務所と川越刑務所を出所した、ショベルカーを使って訓練を受けた人たちを雇うということもわからないまま予算要望して、財務省が認めて、予算がついたんじゃないですか。
　それは、マスコミの指摘どおりですよ、後づけなんです。ＮＨＫが報道してから一カ月以上たってから法務省が調査して、ほら、私たちが言っていたとおり。だけれども、それは予算要望の段階でそうなっていなければおかしいじゃないですか。副大臣、違いますか。
○山花副大臣　まず、後づけではないかという御指摘ですけれども、要するに、予算をつけた後、大臣からの点検せよという指示があったものですから、それに基づいて十月の段階で調査した結果がこうでありましたという報告でございます。
　予算をつけた時点については、済みません、事務方から答えます。
○三浦政府参考人　先ほど副大臣が御説明されました、受講者の希望の割合ですとかあるいは協力雇用主の関係で、実際の具体的な数字を把握したのは今副大臣お話しになったとおりでありますけれども、予算要求の段階で私ども考えておりましたのは、冒頭の概要説明でもありましたけれども、それまでの間、矯正としましていろいろな形で復興支援あるいは被災地のいろいろな支援の活動を行ってまいりました。その中で、一つは、瓦れきの状況であるとかあるいは今後のいろいろな復興、再建の……
○新藤小委員長　局長、ニーズ調査を予算要求のときにしてあったのかということが今の論点ですから、そこの部分に絞って答えてください。
○三浦政府参考人　はい。具体的な調査をしたわけではございませんが……
○新藤小委員長　では、そういうことね。
○遠山小委員　そういうごちゃごちゃはやめた方がいいよ、本当に。いいかげんにしてほしいね、本当に。
　だから、私は前にも指摘しましたけれども、川越と月形刑務所に何か私たちは恨みとか文句があるわけじゃないんですよ。要するに、東北の復興予算を使っているということが問題なんだ。それに対して法務省の説明は、東北の復興現場で働く労働者の需要があるからこの二つの刑務所でショベルカーを買って職業訓練しますといって予算をとったんでしょう。
　私が以前聞いたときに、では、その二つの刑務所を出た元受刑者が東北で復興に働くように法務省が強制できるんですか、できません。出所した後にどこで働いているか追跡調査できるんですか、できません、人権問題になりますとおっしゃったでしょう。
　だから、もともとが根本から崩れている。それを、山花副大臣が国会で合理性、必要性があったと言うために、今月の上旬に調査しているんじゃないか。後から全部やっているんでしょう。今月ということは、予算執行が始まったのは四月ですから、六カ月もたっているじゃないですか。それは全部詭弁だよ。そういう言いわけをしちゃいかぬ。
　だから、これは明らかに便乗予算計上なんです。しかも、場所は北海道と埼玉の刑務所じゃないですか。岩手や宮城とか福島だったら、まだ少しはわかる。
　副大臣、これは全然納得できませんよ、本当に。二度とこういうことはやりませんと謝罪してもらわなきゃいけない。
○吉田（統）小委員　本当に遠山委員の思い、よくわかりました。
　まず、本当にこれは復興予算でやるべきものかどうか、よく考えた方がいいです。
　だって、本当に職業訓練をしたり雇用支援をするんだったら、まず、それは被災地にいる方で、被災された方を先にやるべきなんじゃないんですか。それよりも、いろいろな理由をつけていますけれども、刑務所の方々をそれより優先してお金をつけてやるということ。我々、この日本国が今考えるのは、被災者の方に寄り添うのか、それとも刑務所にいらっしゃる受刑者の方に寄り添うのかということは、これはよく考えた方がいいですよ。
　なぜかというと、例えば、家もそうです。仮設住宅に住んでいる方がたくさんいらっしゃいますね。かなり寒いところもあるでしょう。かなり不便なところもあるでしょう。刑務所と比べてどっちが快適かとは言いませんけれども、刑務所の方々はそんなに御苦労されていないです。私はなぜ知っているかというと、大学病院に勤めていたときに、刑務所に医師として派遣されていたからなんです。
　医療費だってそうです。今、確かに窓口負担だって、全部、被災地域、福島と特定地域はただですけれども、二十四年の九月でこれは切れて、今新たな仕組みの中でだんだん縮小されていっているんですよ。ただ、刑務所の受刑者の皆さんはただですよ。僕は、大体幾ら刑務所の方々の医療費を使っているのか、ちょっと今教えてほしいです。
　私が言いたいのは、本当に思いとして、被災者の方たちが納得するお金の使い方をしなければ絶対いけないということなんです。自分たちも職業訓練をしたいでしょうし、仕事も欲しいでしょう。それよりも先に、わけのわからないこういう形での支援等予算づけをされるということが、本当に被災者の皆様が御納得されると思うのかどうかという、この一点だけお答えいただけませんでしょうか。
　あと、刑務所の医療費を教えてください。
○山花副大臣　まず、被災地を優先ということで申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、宮城の刑務所でまず実施をしているということでございます。
　あと、矯正を預かる立場といたしましては、刑務所に入っている人たちをただ懲らしめて痛めつけてという話ではなくて、この人たちは、いずれ社会に帰っていかなければなりません。どういう罪を犯したのか、そして、その人たちがこれからどういう生き方をしていくのか、そのことをちゃんと自省してもらうということが大事です。
　その中で、被災地で働きたいという思いを持ってもらうということは、これは我々としては大事なことであると思っております。
○奥野小委員　非常に苦しい答弁に聞こえるんですが、これは来年も、きのうのこの横紙、きのうもらったのかな、今置いたのかな、このペーパーを見ると、二十五年度予算措置と書いてあって、復興予算枠と書いてあるんですが、これはまた同じ事業を来年度予算要求をされるということなんですか。
○山花副大臣　先ほど申し上げましたとおり、これについてはいろいろな要素がありますので、予算要求をするかどうか検討します。
　ただ、ちょっとこの刑務所の話に関して申し上げますと、二十三年度の補正予算で機械を買ったというところが大変大きなもので、二十四年度予算については、教材費と受験料の六十八万三千円というのが金額であるということでございます。
○新藤小委員長　山花副大臣、二十五年度は予算概算要求をもう出しているんだから、しているのかしていないのか今考え中ということはあり得ないんじゃないんですか。
○三浦政府参考人　今話題に上っております職業訓練の関係につきましては、二十三年度の補正予算でショベルカー等を購入したものでございますが、今後は、この事業の継続としては、教材費、受験手数料をいただいて、それを各年度繰り返していくというものでございますので、二十四年度予算でいいますと六十八万三千円でございますし、それ以降も同様というふうに考えております。
○新藤小委員長　二十五年度概算要求にのっているかのっていないかという御質問ですよ。
○三浦政府参考人　のせているものでございます。
○遠山小委員　済みません、のっていてもいいんですが、それは財源は復興予算を使っているんですか、使っていないんですか。そっちが問題なんです。
　先ほどから、副大臣、誤解していただきたくないんですが、別に刑務所内で職業訓練をやることは全然いいんです。要は、なぜ東北の予算からとったのかというところを我々はこの委員会で今追及しているわけですから、そこの話だけなんですよ。
　だから、職業訓練の正当性について長々と述べていただく必要はなくて、その二十五年度の概算要求というのはどの財源でやっているんですか。
○三浦政府参考人　復興予算でございます。
○岡田（康）小委員　予算要望を今度審査される段階で一つの判断基準として持っていただきたいなと思いますのは、さっきの鯨にしてもそうなんです。うちの選挙区の税務署もどうやら入っているみたいでして、こういったものもそうなんですが、要は、震災によって毀損をしたもの、機能が失われたもの、それをもとに戻す、ないし新しいものにかえるとか、そういうものはいいんですけれども、そうじゃなくて、震災で例えば鯨がとれなくなったわけではない、あれはシーシェパードでとれなくなったわけです。
　そういった、震災で毀損もしていない、ダメージも受けていないところに、これは震災の復興に役立つはずだということで出てくる予算要望というのは、これは相当厳しい目で見ていただかないといけないということだと思いますので、そこはぜひ御留意いただきたいと思います。
○新藤小委員長　では、続きまして、国立霞ケ丘競技場災害復旧事業についてに移りたいと思います。
○後藤（祐）小委員　後藤祐一でございます。
　この事業は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますけれども、ここはサッカーくじをやっておられて、大変売り上げが上がっております。
　二十三年度の売り上げは、目標額六百三十億円に対して八百二十七億円を売り上げていて、二十三年度の収益は、当初目標額百五十六億円に対して二百四十三億円の収益が立っている。さらに、ＢＳを見ると有価証券なんかがどんどんふえているという中で、この改修、三・三億円は自己手当てできたんじゃないんですか。
　逆に言うと、これは国が、独法がやっているからこういう形でお金が出ますけれども、例えばこれが地方公共団体が持っている競技場だったらどうだったかとか、あとは民間施設だったらどうだったかと考えると、かなり恵まれている状況の中で自己手当てさせなかった、その判断はいかがなものかと考えますけれども、これまで党内で、こういった予算に切り込みを大変激しくやっておられた政務官の御見解を伺いたいと思います。
○村井大臣政務官　はい、ありがとうございます。
　確かに、日本スポーツ振興センターというのはさまざまな予算を持っているというのは事実で、また、今後の国立競技場についてもさまざまな予算の使い方があるんですが、そもそも今回の予算、皆さん方にちょっと説明しておきたいのは、これは全部が全部、今問題になっている東日本大震災の復旧予算を使ったわけではないんです。
　国立競技場の今回の補修費予算は十五億円で、そのうち三億円だけ東日本大震災の復旧予算になっているんです。ほかの財源もあるんじゃないかというのは確かにそうなんですが、ではその三億円分というのは何かというと、東日本大震災の三月十一日に壊れたところだけ復旧予算にのせている。それ以外のところは、おっしゃるとおり、復旧予算などというのは使うべきでないし、使っていません。そういう状態で工事をやっております。
○後藤（祐）小委員　いや、それはわかっているんですけれども、ここまで裕福だったら、自分でやっていただくことに何か問題があるんですか。
○村井大臣政務官　もちろん、それはさまざまな予算の使い方、そして今後、オリンピックの誘致を目指すに当たって、サッカーくじの予算などを使うというさまざまな対応をしていきたいというふうには思っています。
　ただし、この部分、サッカーくじはサッカーくじであるのと同時に、今回のこの東日本大震災で壊れたところを直すという一点においては、私は、復旧予算であることは問題ないし、それは当然。ただし、それ以上、今後もっとよくしようだとか、今までの老朽化したところを直そうとか、オリンピックのために大きくしようとかというのは、後藤先生がおっしゃるとおりの部分は十分に踏まえてやっていきたいというふうに思います。
○新藤小委員長　それでは、以上を踏まえまして、今回の四つのテーマでさらにもう少し言いたいという方がありましたら、どうぞ。
○平（将）小委員　財務省は今の議論を聞いていて、これは復興基本法また基本方針に基づいているから問題ないんだと我々にずっと説明をしてきたわけですが、今も同じ考えですか。
○武正副大臣　予算の査定という過程において、午前中も申し上げましたが、どうしても補正予算の編成作業というものが短期間で行われなきゃいけないというそれぞれの所管省庁の側の一つ事由と、それを査定する側の時間的な制約、こういったものがあったにせよ、やはり査定のときの財務省としての検証がどうだったのか、それについてもしっかりと、それこそ検証していきたいというふうに思っています。その上で、やはりきょうの御議論も踏まえて、来年度予算編成に厳しく臨んでまいりたいというふうに思います。
○平（将）小委員　かなり、やはりその使い方としては、法律上や基本方針の文言からは外れていないかもしれないけれども、本来の哲学なりフィロソフィーからは外れていると思われる事業がたくさんあるわけですが、今からでも予算をとめられるものはとめて、そして必要なところに回す、そういう考えはありますか。
○武正副大臣　午前中から話をしていますように、どうしても所管省庁、国会で御議論をいただいて、お認めをいただいて、予算執行がそれぞれの省庁の責任で行われるというこの仕組みの中で、今はまず、所管省庁でその精査をしてもらうということが基本であります。
　ただ、国会での御議論、そして行政刷新会議などの議論、そういったことを踏まえて、これから政府としてどういった対応をしていくのかといったところが問われておりますが、一義的にはまず所管省庁。そのためにも行政事業レビューというのは大変大事な役割であり、一方、財務省からは予算執行調査、外からの執行調査というものもあります。
　この対象事業をもうちょっとふやした方がいいんじゃないかという御議論もいただいていますし、そういった意味では、先ほど小野塚委員からも、全体的な取り組みの見直しというような御提起もいただいていますので、そういったこともあわせていろいろ進めてまいりたいと思います。
○小野寺小委員　きょういらっしゃる政務三役の皆さんは、こちらの席に座っていたら、私どもが今指摘していることを指摘する立場に、もしかしていらっしゃる方だったかもしれません。そのぐらい、恐らく今いらっしゃる中で、どうもこれは違うかなということをお気づきの方もたくさんいるんだと思います。
　ですから、お願いしたいのは、これから二十五年度予算編成の中で、きょう指摘をされたこと、あるいは、私どもが気づかないことであるけれども内部にいれば気づくこと、それがたくさんあるんだと思います。ぜひそれをしっかり洗い出していただきまして、また次回こういう機会のときに同じようなことが指摘されないようにしっかり対応していただきたい、そう思っております。
○加藤（学）小委員　外務省に最後にお聞きしたいんですが、このキズナプロジェクト、まだ全部終わっていないはずなんですが、中国との関係で停止になっているようなものとかがあるはずなんです。その部分については、あとどのくらい実際に予定しているより少なくなっているのか、そのお金は取り戻せるのかどうなのか、その辺についてちょっと教えてください。
○新美政府参考人　御質問いただきました中国との関係でのキズナ強化プロジェクトの実施状況でございますけれども、私どもは、中国との関係では、約二千二百五十名程度の相互の交流を実施する予定でおりまして、招聘につきましては、既に約千名の中国人の方々を日本に招聘済みでございます。
　他方、委員から今御指摘もございましたとおり、昨今の日中関係の情勢もございまして、現時点で七件だけでございますけれども、諸般の事情ということしかわからないんですが、中国からとりあえず延期または中止の要請がございました。
　私どもは、これは大変残念なことと考えておりまして、青少年の交流を通じて復興、震災の実情を知っていただくためのプロジェクトでございますので、これについて今中国と話をしておりまして、延期になっているものについてもなるべく早期再開ができるように、中国側と調整を進めていきたいと思っております。
○岡田（康）小委員　昨年とことしの違いでいえば、やはり二月から復興庁がスタートしているということが一つ大きいと思うんです。来年度要望に向けて、復興庁さんが被災地側の立場で、こういう予算が本当に復興予算から拠出されることに理解され得るんだろうかということで一度チェックが入れば、相当そういったものは排除できると思うんですけれども、来年度に向けての予算要望を精査される中で、予算編成過程の中でどういう役割を担われることになっているのかというところをもう一回お願いします。
○黄川田副大臣　私も、十月二日に復興副大臣になりましたけれども、今聞いて、東日本大震災からの復旧復興、この最優先はやはり現場、現地である、被災地であるということをしっかりと確認しなきゃいけないし、いろいろな事業が展開される中で、被災地に予算が確保されなくなったら本当に大変だと身にしみて感じております。
　いずれ、予算措置が十二月、三次補正ですか、その後、二月に復興庁ができたということで、復興庁も、財務省にそれぞれ事業の精査もさせておりますし、そしてまた来年度の事業に向けて予算要求がされておりますけれども、一つ一つしっかりと点検していかなきゃいけないということを身にしみて感じております。
　皆様からいただいた提言を含めてしっかりと取り組むべきことが本当の意味で被災地に寄り添うということだと思っておりますので、総合調整役の復興庁でありますので、しっかりやります。
○和田小委員　きょうは、もうそろそろ自由質疑の時間が終わりでございます。私の方から、皆様方のやりとりを聞かせていただきながら、ぜひきょう御参加いただいた政府側の、特に政務に入っておられる副大臣、各政務官それぞれにお願いしたいと思って、発言させていただきます。
　いろいろ議論を聞いておりますと、予算編成上、復興予算として、基本方針に、全国の対象事業を取り上げることが正当づけられる文言を織り込みました。それですのでいろいろな事業が入っているわけでございますが、やはり、いろいろとやりとりしてみますと、復興予算とはというふうに考えたときに、まずやはり被災地の方々に寄り添って考えるべきであろうということだろうと思います。
　つまり、いろいろな対象事業を採択される際にも、その予算が被災地の方々から見ても理解できるものなのか、その向こうには全国の所得税等をお支払いいただく有権者の皆様方がいらっしゃいますが、国民の皆様方から見て、一見して、これならば、全国各地にある事業だけれども被災地の復興に役立つと思える範囲内なのかどうか、そうしたところをぜひ、政務に入られている皆様方でしっかりと各所を見ていただければというふうに思います。
　今回、きょうの小委員会を開催するのに、与党も野党もなく、小委員になっていらっしゃる議員の方々とは意見交換させていただいておりますが、やはり、私たちは、先般の復興基本方針、復興基本法を定める際に、いろいろと協議した上で、全国の対象事業を取り上げることも含んで制定いたしております。そういったこととして、私たちも共同の責任を負っておるという自覚はいたしておりますが、今後の復興予算の編成におきまして、ぜひ、その大きな責任を担われる復興副大臣、財務副大臣におかれましては、冒頭申し上げましたが、予算の執行状況を見ていただきながら、被災地の方々に寄り添って、その皆様方が理解してくださるような予算編成を心がけていただければと思います。
　以上です。
○新藤小委員長　それでは、予定をいたしました時間が過ぎておりますので、これにて質疑を終了したいと思います。
　政府の皆さんは御退席いただいて結構でございますが、本日の議論を踏まえてしっかりと検討していただきたい、このようにお願いをしておきます。
　どうも御苦労さまでした。
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○新藤小委員長　それでは、続きまして、本日の自由質疑を踏まえて、総括的に小委員間で自由に御討議をいただきたいと存じます。
　まず、それぞれの本日のテーマごとに御討議をいただきまして、最後に復興予算全般についての意見交換をしたい、このように思っております。
　では、まず、一番最初の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これについて、ぜひコメントをどうぞ。
○平（将）小委員　余り時間もないので手短に言いたいと思いますが、国内立地推進事業費補助金の方は、定量的な分析をする、説明をできるようにしておけと言ったにもかかわらずそれが出てこなかったので、それは資料としてお願いをする。その結果を見て、委員会として何かアクションを起こさなければいけないと思います。
○小野寺小委員　グループ補助金につきましては、大変被災地の要望が強い、しかも、ようやく復旧復興ができる段階で、申請できる方もこれからたくさん出てまいります。ぜひ、これは複数年度、ある程度一定期間、事業として継続をしていただけるよう、そういう申し入れをお願いできたらと思います。
○階小委員　今の小野寺先生のお話に加えて、既に予算が採択されているものについて、さまざまな事情で執行がスムーズにいかないケースがあると思います。先ほども申し上げましたけれども、人件費の高騰、資材の高騰ということで入札が不落札に終わるということもあり得ますので、繰り越しの要件を緩やかにしてほしいと思っています。
　先ほど財務副大臣の方から、繰り越しという方法ではなくて予算を再申請することを認めるというお話もありましたけれども、再申請というのは大変手間がかかる作業ですから、やはり繰り越しの要件を緩めるというのが私は被災地に寄り添う対応ではないかなと思っています。
○後藤（祐）小委員　先ほども申し上げましたが、今の階先生の話に加えて、もう少し長いスパンでお金が残せるように、基金みたいなものを県に造成するとか、そういったことも含めて、五年、十年のスパンで、その後でも、特に甚大な被害が起きたところが使えるようにという対応を具体的なお金の制度設計として検討いただけるようにお願いしたいと思います。
○新藤小委員長　それでは、続いて、地域医療提供体制の再構築についての御意見をまた頂戴したいと思います。
○平（将）小委員　現状を見ても、厚労省はメニューは全部そろっているというような説明でありましたが、それで足りないのは明らかなので、特に個人病院ですね、個人病院の復興に必要な仕組みというものを検討すべきだと思いますので、委員会としてしかるべき対応をする必要があると思います。
○吉田（統）小委員　先ほど申し上げましたソフト、ハード両面での医療の充実ということが重要だと思います。建物だけでなく人材そして医療機器、それが成ってこそ医療というのはできますので、三位一体になったちゃんとした地域医療復興への道筋をつける、そういった予算づけを要望いたします。よろしくお願いいたします。
○新藤小委員長　では、また後からでも結構でございます。
　次に、鯨類捕獲調査安定化推進対策について。
○岡田（康）小委員　これにつきましては復興予算からはもうこの先要望しないということであったかと思いますので、そういう意味では、一つの財団法人として独占的に調査捕鯨ができる立場でありますから、ちゃんとスリム化等々もきっちりやってもらって、また財務諸表等もホームページで何か二年分ぐらいしか出ていなかったような気がするので、そこら辺の情報開示も徹底してもらうような改善を求めていくべきだと思っています。
○平（将）小委員　こちらは役所の説明する態度また情報の出し方に大いに問題があって、この一年間、国会で行政監視質疑にずっと参加をされていた委員の方はよくおわかりだと思いますが、そういう霞が関全体に通じる体質に対して反省をさせ、改善をさせるというようなことをしっかり国会の一委員会として対応する必要があると思います。
○小野寺小委員　捕鯨自体は、私どもとしては否定するものではありません。特に、今まで累次にわたって国際会議の中で日本の伝統文化、伝統捕鯨についてしっかり主張してきたこともありますので、かえってこういうことで捕鯨予算の削減にならないように本予算でしっかり対応するということが必要だと思います。
○奥野小委員　聞いていると、方便として復興を使っているという感じを強く受けましたので、そうではなくて、やはり本当に地域の復興のためにきちんと全体を見て予算を執行していただきたいと思います。
○新藤小委員長　それでは、続きまして、道路関係の復旧復興関連事業について。
○平（将）小委員　東日本の全体の災害対策といったものはかなりボリュームの大きいものですから、結局、このキーワードを使えば際限なく予算というものが必要になってくるわけであります。先ほどの議論でも指摘をしましたけれども、やはり被災地の方は、今後本格的にお金がかかるときに復興予算が枯渇をしているということを一番懸念しているわけでありますから、ある程度歯どめをかけて、国土強靱化をやるのであれば、一般会計の本予算で堂々と議論をしていく、その区別というか、めり張りが必要であろうと思います。
○小野寺小委員　私どもは、これからがお金が本当にかかるところです。十九兆円という枠であれば、もう既に来年度で突破する可能性が出てまいります。今回の本当に必要な復興事業というのはこれから出てくるということを、ぜひ予算の中でしっかり認識していただくように申し入れしていただければと思います。
○階小委員　ちょっと数字のことをきっちり整理しておきたいんですが、十九兆円の五年間の予算の中で復旧復興事業に大体十七兆円充てるということになっていまして、その中で一兆円程度を全国防災事業ということになっていました。既に二十四年度の予算までで、国費と地方の負担も合わせますと、あと地単事業も合わせますと二兆円に達しています。ですから、当初の見込みを既に大幅に超えているということが一点。
　それから、二十五年度の概算要求ではこれに加えて九千億以上の要求をしていますから、トータルでいくともう三兆円近い予算あるいは要求をしているということですので、私は、全国防災に充てる十九兆円の中の枠というのはもうない、枯渇している、全く足りないと思っています。ですから、もし二十五年度の概算要求で九千億というのを要求するのであれば、もうこの段階から一般会計で要求すべきだというふうに思っています。
○和田小委員　皆様方、本当にいろいろありがとうございました。私からはちょっと、各案件というよりは、今の御議論を聞いておりまして、今回のいろいろな案件が、本来、復興予算の枠組みではなく、一般予算の枠組みから確保されるべきであったんじゃないかというふうに大きく受けとめさせていただきました。
　それがためになんですが、そのように政府側を是正させていくためには、やはり予算の大きなフレームワークとして、復興予算は本当に、今復興担当大臣もその方向で考えているとは思いますが、かなり被災地に寄ったところで使うということにして、そのほかの予算枠を確保していくためにも、今いろいろ話題になっておりますとおり、税収だけでは足りませんので、特例公債法等をぜひ成立させていただきまして、どちらもが安心して防災対策に臨めるような体制を整えていくといったことに、ひとつ御提言の中身を書いていただければというふうに思います。
　以上です。
○小野塚小委員　今全体の話になったのでそれも含めて申し上げますと、確かに、昨年の基本法をつくった段階では、もちろん、まさにサプライチェーンだとかいろいろな問題、日本が沈没するかもしれないという中においてつくられた、三党協議の中でつくられた法律であったわけですが、ここ一年数カ月たって、改めて国民の皆様方の問題意識であったりきょうの委員会を踏まえてみると、復興基本法を改めて被災地域だけに限定するような形に変えていくのか、それとも、法律までいかないんだったら基本方針の方を、これは適宜見直していくということも入っておりますので、そういうことを踏まえていくべきではないか。また、何か報道では、岡田副総理も、そういうことを国会で議論をみたいな話もありますので、そこを提言していくのが我が小委員会であり委員会であると思いますので、そういうことも踏まえていただければなと思います。
○奥野小委員　きょうの議論を聞いて思ったのは、やはり要求する側のモラルの問題です。補正なので、復興復旧にひっかけて何でもとってやろうというところが見え隠れします。ですから、きちんと要求する側がモラルを持ってもらわなきゃいけないということ。
　それから、一旦ついてしまうと、特に補正なんかはそうなんですけれども、つきっ放しで後は見直さないんですけれども、それもよくないということで、今回きちんともう一度見直して、執行していないものについて、不適切なものについては執行を停止して召し上げて、きちんと被災地に使われるように、これからの先例として、ついたものについてはきちんとフォローしていく。それから、要求する側もきちんとモラルを持って、これから財源もなくなっていきます、特に今回はそのために増税しているわけですから、そういうことを踏まえて要求してもらいたいということで、きちんと厳正に対処すべきだと思います。
○新藤小委員長　全般のことは皆さんおっしゃりたいことがたくさんあると思いますので、とりあえずテーマごとのコメントを先にいただきたいと思います。
　道路関係まで行きましたので、庁舎の耐震改修につきまして、ございますか。
○後藤（祐）小委員　後藤祐一でございます。
　先ほど申し上げましたが、来年度の国の庁舎の耐震改修の要求をやめて、むしろ、それを財源として、もっと先に起きる、市町村、都道府県、被災地の庁舎の建てかえが多分遠い将来行われるでしょうから、交付税で多分充てることになるので、そちらの財源に回すことも念頭に、被災地、特に激甚な被害のあったところの対応を優先するようにお金を割り当てるということを入れていただければと思います。
○新藤小委員長　続きまして、青少年交流の問題でございます。
○平（将）小委員　これは全然だめで、悪乗りと言う以外ほかにないので、これは外務省また財務省の責任を問う必要があると思います。
○小野寺小委員　先ほど裏でちょっといろいろ確認をしたんですが、結局、どういう人がどのぐらい行ったとか、被災地から行っているのかということを聞こうと思いましたら、外務省自身も、例えばＡＳＥＡＮ事務局とか日中友好会館とか中華経済研究院とか、こういうところにただお金を投げているだけで、中身がわからないという返事が今ございました。
　ここまでクローズアップされている中で、普通であれば、私どもから当然質問される内容をきちっと予期して準備してくるはずなのに、一体被災何県から何人派遣されているんですかということすら答えられない。しかも、それを今確認したら、済みません、それぞれ各団体に今聞いておりますという、この時点でもこんな状況ですよ。こんないいかげんなお金の使い方は、たとえ被災地の人を派遣していることになったとしても、全くガバナンスがきいていないということをしっかりと私どもは追及するべきだと思います。
○新藤小委員長　今の話は、きちんと委員会に資料を出してもらうことにしたい、このように思います。
○津村小委員　先ほど遠山さんも触れていらっしゃったんですけれども、今回のボタンのかけ違いは、本来、二十四年度の本予算で要求するべきものを、たまたま同じ時期に編成された三次補正の方が何となく甘く見えて、そっちの方で安易に、やすきに流れた外務省のまさにモラルといいますか、その姿勢に問題があるのであって、青少年交流自体を否定する議論ではなかったんだというふうに思います。
　そういう意味で、今後、ＪＥＮＥＳＹＳプロジェクト、二十五年度要求でどういう形になっているのか正確にわかりませんけれども、ぜひ、先ほどの皆さんの御議論も踏まえて、国別の内訳とか、あるいは日本側の派遣者の内訳であるとか、透明性を高めていただきたいということが一点。
　それと、二つのケースだけが、今回、南会津だ何だと言われていましたが、一年間で一万人以上の人がこれをやるわけですから、まだ残り半年あるわけで、まだまだ今年度内でも改善の余地があると思いますので、そこをぜひ、残り半年、工夫していただきたいということ。
　そして、最後三点目ですが、二十五年度予算で今度またもとに戻すのであれば、もう被災地とはかかわらないということではなくて、やはりこれからもきずな強化というのは重要なことであって、補正予算という枠組みじゃなくても、引き続き、台湾とか、最初に中国以上に早く大きな形で支援をしてくれた台湾が余り今回ウエートとして大きくないのが残念なんですが、そういうことも含めてまだまだ改善をしていっていただきたいということを述べておきたいと思います。
○新藤小委員長　では、続きまして、被災地域における再犯防止施策につきまして。
○小野塚小委員　これの問題は、二十五年度予算に復興予算でまた要求しているところでありますので、金額は大きくないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、金額の問題ではなくて、こういうことについては、まさにこういう問題になっているにもかかわらず二十五年度予算でさらに復興予算で要求しているということについては、これは強く是正を求めるべきだと思います。
○階小委員　法務省の下にある検察庁というのは、下にあるかどうかあれですけれども、検察庁は一罰百戒ということをよく言うんですね。私、この案件というのはまさに一罰百戒すべきケースだと思います。
　額は小さいんですけれども、これは全然合理性がないです。そもそもの復興の基本方針であるとか復興への提言の文言をねじ曲げてやっていますから、これは合理性はないんです。違法と言ってもいいぐらいのものだと思っています。今まで見てきた中で、私は一番これはたちが悪いと思いますので、ここは厳正に対処すべきだと思っています。
○平（将）小委員　民主党の議員さんほど過激なことは言いませんが、違法とは言いませんが、蓋然性はないので、これはだめです。
○新藤小委員長　続いて、国立競技場の復旧事業につきまして。
○平（将）小委員　これもだめ。