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○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今、「所持」についての御質問がと思いますけれども、まず本法におきましては過失犯を処罰する規定を設けていないことから、この所持罪が成立するためにはその所持する物質がサリン等であることの認識が必要であると考えております。
　次に、「所持」とは自分の支配し得べき状態に置くことを言うものとされておりますことから、保管を委託する第三者等にサリン等を占有せしめた場合であっても、その第三者を通じてサリン等に対する事実上の支配力を継続している限り、本人はなお所持しているものと言えるものというふうに考えております。
　また、「譲り渡し」、「譲り受け」は有償無償を問わないものというふうに考えており、いずれも委員が御指摘のとおりだと存じます。
○続訓弘君　次に、第四条に関連して伺います。
　第一項の規定は当然のことを規定したにすぎません。すなわち、ここに掲げる者はここに掲げる法律に基づいてここに掲げられている各種の措置をとることを既に現行法のもとにおいて法律的に義務づけられているのであります。したがって、この第一項の規定は現存法規と重複する不必要な規定と言わざるを得ません。あえて意義ある規定を探せば、末段の「警察官等は、相互に緊密な連携を保たなければならない。」との部分にすぎないと思います。
　そこで、私はこの第一項の規定は次の第二項を引き出すためにのみ意義を有するにすぎないと思うのでありますが、なぜこの規定を置く必要があるのか、御説明願いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　本項、第四条第一項の規定でございますけれども、この規定は、警察官等が警察法、警察官職務執行法等に定められた職権を行使するに際しまして、その要件をサリン等の発散による被害が生じている場合及びそのおそれがある場合として明確化をすることが一つ目的というか、そういう意義を有しているというふうに考えております。また、あわせてその職権を行使すべき義務を有する旨を規定したという点が意義があるものと考えておりまして、その結果、その職権の迅速かつ的確な行使を図ることができるようにする点にその趣旨があるものというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、第二項に関して伺います。
　政府が関係行政機関として想定している機関とはどのような機関なのでしょうか。この機関の中には自衛隊が入るのかどうか、伺いたいと思います。さらに、政府は関係のある公私の団体としてどのような団体を想定しておられるのか伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　サリン等の製造その他の取り扱いについて専門的知識、技術を有する行政機関や事業者、またはその事業者の属する事業者団体などのことを指したものでございまして、御指摘の自衛隊も含まれるものと考えております。
○続訓弘君　ところで、私は、第二項に規定する措置に関し、関係行政機関ないし関係ある公私の団体に協力を求めることについては格別の問題はないと思います。しかし、第二項によれば、警察もしくは海上保安庁が、その中心的職務である犯罪の捜査に関し、関係行政機関や関係ある公私の団体に協力を求めることができるとなっておりますが、私はこの規定の法的妥当性について疑問を持たざるを得ません。
　なぜならば、犯罪の捜査は、一方において重要な国家権力の行使の側面を持つと同時に、他方において国民の憲法上の基本的人権の侵害と常に紙一童の関係にあります。それゆえにこそ憲法、刑事訴訟法において捜査と人権との調整につき厳重な制限規定が置かれているのであります。
　このように、国家の重要な権力行使の具体的あらわれである捜査に関し、法的知識、経験の皆無もしくは僅少の他の機関に対し協力を求めることは甚だ問題であると言わざるを得ません。協力の意義は重大であります。
　政府が考えている「協力」の具体的内容について詳細に御説明願いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　法第四条二項の規定は、関係行政機関や公私の団体に対する技術的知識の提供や装備資機材の貸与などの行政上の協力要請について規定をしたものでございまして、犯罪捜査そのものを行うことを要請するものではないわけでございますので、私どもとしては御理解を賜りたいというふうに考えております。
○続訓弘君　右に関連し、関係行政機関の中に自衛隊が入るというのであれば、自衛隊は自衛隊法のいかなる条項によって自衛隊としての協力をなし得るのか伺いたい。
　この場合、協力の通知を受ける者の立場、資格、協力の可否を決定する者、協力につき現地指揮をする者、他の捜査機関との権限の調整をする者等に関する自衛隊法上の根拠を明らかにしていただきたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えをいたします。
　御質問の件につきましては、協力の内容に応じて根拠規定が定まることとなると存じますけれども、まず第一点でございますが、技術的知識の提供、助言のため、自衛隊の化学防護専門職員の派遣を求める場合におきましては、国の行政機関相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮するようにしなければならないこととする国家行政組織法第二条第二項の趣旨に基づく官庁間協力が根拠というふうに申し上げてよいかと思います。
　二点目の自衛隊の保有する化学防議機材の貸与を求める場合につきましては、物品管理法第十六条第二項の規定に基づいて管理がえを行うことになろうかと思います。
　第三点目の捜索への協力を求めるため自衛隊の化学防護専門職員の派遣を求める場合においては、自衛隊法第六十条第二項及び同法施行規則第六十条第一項五号の規定に基づきまして、警察庁職員と兼職することによりそれぞれ協力を受けることとなるものと聞いております。なお、いずれの場合におきましても、当該警察本部長におきましては警察庁を通じて自衛隊に協力を求めることとなります。
　また、これらの場合においては、要請を受けた自衛隊側になるわけでございますけれども、任命権者が必要性を判断し、また物品管理官に対し管理がえを行うことを命ずること、当該職員の職務に支障が生じないと判断し、当該隊員の兼職を認めることなどにより協力を行っていただくことになると承知をしております。
○続訓弘君　次に、第五条の関連について伺います。
　第一項のサリン発散罪について二点ほど伺います。
　その第一点は、「発散」とはいかなる行為を言うのでしょうか。通常の用語としては、発散とは空気中に物質を散布することを意味すると思いますが、例えばサリン等を液体のまま放出しこれが人体に直接付着するような行為とか、あるいはサリン等を飲料水や海水中に放流するような行為とか、このような行為も発散と言えるのかどうか。もしこれらを発散と言わないとすれば、これらの行為はどのように規制されているのか伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　サリン等を発散させるとは、典型的な例を申し上げますと、噴霧器による発射とか、あるいは地下鉄事件でどうもそうではないかというふうに想定をされておりますけれども新聞紙等に含ませて揮発をさせるというようなことなど、その方法のいかんを問わずサリン等を外部に拡散させる行為を言うというふうに考えております。御指摘いただきましたようなサリン等を液体のまま放出して人体に付着させるような行為も発散に当たるものと考えておりますし、また水中へ拡散をさせる行為も発散に当たるものというふうに考えております。
○続訓弘君　第二点は、「公共の危険」とはいかなることを意味するのでしょうか。また、「公共の危険を生じさせた」という場合の「生じさせた」というのは具体的にどのような状況、段階を意味するのでしょうか、御説明をいただきたい。
　また、右に関連して、人家から遠く離れており、人の生命、身体に何ら影響のないような山中におけるサリン等の空中散布行為や、また人間、航空機もしくは船舶等と遠くかけ離れた空中や海中におけるサリン等の散布ないし放流などの行為の場合、公共の危険の発生とどのような関係があると言えるのでしょうか。あるいは、このような行為は公共の危険の発生と無関係となるのでしょうか。この点について伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　公共の危険とは不特定多数の人の生命及び身体の危険を言うというふうに考えておりまして、この「公共の危険を生じさせた」とは不特定多数の人の生命及び身体に被害を及ぼし、または及ぼすおそれを生じさせた場合を言うというふうに考えております。
　御指摘いただきましたような人里離れた山中で空中散布したような場合、あるいは船舶等で人がいない海に行き海中へ放流したような場合は、一般的に言うと公共の危険を生じさせたとは言えない事例であろうというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、第二項のサリン発散未遂罪に関して伺います。
　サリン発散未遂罪はいかなる場合に、すなわちいかなる行為に着手し、いかなる結果不発生のときに成立するのか。特に、発散させる行為自体が未遂である場合とは実行行為のどのような段階を考え得るのか。また、発散させたが公共の危険が生じなかったというような状況における未遂ということはあり得るのかについて伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　発散の実行の着手はサリン等を外に向かって拡散させ得る状態に置く時点で成立するものと考えられますことから、発散未遂罪はこのような状態に置いたところが発散に至らなかったような場合、例えば時限式で噴霧器で発散させようとしたところ、時限装置等の機械の故障で発散しなかった場合には発散未遂罪というか発散の未遂というふうになるのではないかというふうに考えております。
　また、御指摘のような公共の危険を生じさせる意図を持って発散させたが実際には公共の危険が生じなかった場合はどうかという御質問がと思いますけれども、この場合には理論上は未遂罪の成立の余地があるのではないかというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、第三項のサリン発散予備罪に関して伺います。
　サリン発散予備罪とはいかなる行為によって成立するのか。特に、次の者について本項の発散予備罪が成立するのかどうか伺います。すなわち、サリン等を譲り受けた者、サリン等を所持している者、サリン等を製造した者、サリン等を製造するための原料等を購入ないし所持している者。以上です。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　発散予備罪は発散の目的を持ってその準備行為を開始した時点で成立することになると考えております。
　御指摘の例につきましては、発散予備罪が成立するには発散の目的が必要であることからそれぞれの行為自体が直ちに発散予備罪に当たるものではないというふうに考えられますが、発散の目的を持って行われた場合には、サリン等を譲り受けた者は発散目的譲り受け罪、サリン等を所持している者は発散目的所持罪、サリン等を製造した者は発散目的製造罪が成立し、これは発散の目的を持って行われた場合でございますけれども、さらにサリン等を製造するための原料等を購入ないし所持している者は発散予備罪が成立するものと考えられます。
○続訓弘君　次に、第六条に関連して二点ほど伺います。
　まず、第二項について伺います。
　本項によれば、サリン等を発散させる目的でサリン等を製造した者が発散行為の実行に着手する前に自首した場合、刑を免除することができるとなっております。
　確かにサリン発散の可能性が消滅したという意味では法益の具体的侵害がなかったと言えますが、しかし発散目的でサリン等を製造、完成させた行為そのものまでも不問に付するということは、法益侵害の程度からして妥当と言えないのではないのでしょうか。あえてこのような免除規定を置いた立法趣旨を御説明願いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　発散罪の実行行為は着手と同時に重大な被害及び危険を生じせしめることから、発散目的で製造等を行った者についてはその時点で自首減免という発散行為の着手を思いとどまるような誘因を与えることによってサリン等による人身被害の防止を図る必要があると考えてこの免除規定を置かせていただくように考えたものでございます。
○続訓弘君　次に、第四項について伺います。
　本項においては、サリン等を製造する目的での予備行為について、自首による免除が規定されておりません。しかし、第五条第三項では、サリン発散の予備行為をした者もその実行の着手前に自首した場合はその刑を免除され得ることになっております。この両者に対する刑の免除規定の差異は刑の均衡を失するのではないかと思いますが、立法に際しての合理的な理由を御説明願いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　予備罪につきましても、発散目的を持って行われたものに限り、サリン等の発散による被害を未然に防止する観点から、政策的に自首減免規定を設けたものでございます。発散の目的の有無によりこのような差異を設けることは、サリン等の発散が人の生命及び身体に及ぼす危害の程度が著しく大きいことにかんがみますと、それを未然に防止するためには必要な措置ではないかと考えております。
○続訓弘君　次に、第七条についで伺います。
　列挙されている幇助行為は、直接実行行為ではないとしても、サリン等の製造、所持においては犯罪行為そのものの成否を決定する重大行為であると言わなければなりません。これに対する刑罰は、他の条項に規定する犯罪に対する刑罰に比べて相対的に軽さに過ぎると思われますが、政府の所見はいかがでしょうか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　法第七条に規定する資金等の提供罪は、製造罪、輸入罪の法定刑が七年以下の懲役でございまして、その幇助罪の法定刑がその二分の一である三年六月以下となる点を考慮すると、規定いたしましたような三年以下の懲役とすることが適当であるというふうに考えて御提案をした次第でございます。
○続訓弘君　以上、私は各条文につきまして疑問点をただしでまいりました。このことは、将来この法律が施行され、その法解釈をめぐっでいろいろと疑問点が出ないためにと思ってあえで御質問申し上げた次第であります。
　さらに、サリン事件に関連して申し上げますと、最近警察情報が常に漏れているのではないのかと疑われるような状況がございまして、国民の皆様が大変心配をしておられます。その辺のことについて所見を伺わせていただきます。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、捜査活動におきましては、犯人の逃走を防いだり、あるいは証拠の散逸を防ぐためには秘密裏に捜索なり逮捕行為に着手するというのが鉄則でございまして、捜査に携わる者はそれを厳しく言われているわけでございますけれども、今回の事案、いろいろな事情がございます。いろいろな事情があり、また制約の中で行っているわけではございますけれども、御指摘いただき、またいろいろな方から御批判をいただくような、相手方にどうも察知されたのではないかというような状況もうかがえないではございません。
　この点につきましては、今申しましたように、捜査本来のやり方、目的達成のために問題の大きなところでございます。もちろん、相手方もいろいろ手だてを尽くしている面もあるかと思いますけれども、私どもとしてやはり捜査情報の管理、秘密の保持については従来にも増して厳に戒めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○続訓弘君　先ほど大臣から本法律案の提案理由の説明もございました。不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生をして社会に重大な不安を生じさせている、そのためにこの法律をつくるんだと、こんな提案理由の説明がございました。一日も早く社会の不安を取り除くために頑張っていただきたい、このことを御要望申し上げます。
　そしてまた、先ほど大臣から報告がございました横浜の駅ではもう既に二十七人もの方々が病院に収容されているとの情報もございます。これらにつきましても万全の策を講じられることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有働正治君　まず、横浜駅周辺の本日の新たな事件の問題ですけれども、その後の事態、どう掌握されておられるか。防衛庁長官は陸上自衛隊大宮駐屯地の化学防護隊に出動命令も出されているようでありますし、負傷者も百数十人に上っているということでありますが、どのように掌握されておられますか。
○国務大臣（野中広務君）　本日、横浜駅等で発生いたしました事件につきましては、二時三十分現在、病院に搬送されておる方は二十二名でございます。そのほかにそれぞれ異状を訴えておられる方が百名余りあるようでございます。
　なお、京浜東北線は、現在、大船駅で停車をいたしまして車内を見分いたしましたが、異物等はなかったということでございます。なお、石川町駅から大船駅までの間に気分が悪くなった人はいない模様でございます。現在のところ、こういうことによって死者が出るような状況にはないと考えられておるところでございます。
　ちなみにでございますが、京浜東北線では本日初めて車内に冷房を入れたということ報告されております。
　まだ断定することは危険でありますけれども、これまでの状況を総合いたしまして、さらに、二時四十分現在、警友病院で患者を診察いたしました結果、サリンによるものではないと判明をいたしました。
　今後、なおその詳細について把握をいたしまして真相究明のための措置をいたしますとともに、念のため官邸に、内閣安全保障室におきまして警察、消防、運輸、防衛の担当者によります対策室を仮設したところでございます。
○有働正治君　第一に救出、人命救助、負傷者の対策に万全を期すようにお願いしたい、第二に厳正、公正、早期解決、これを求めるわけでありますが、いかがでありますか、国家公安委員長。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、予断を持たず私どもはその真相解明に徹底して努力をいたしますとともに、人命尊重の意味から、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係者の救援・救護のために万全の態勢をとってまいりたいと考えております。
○有働正治君　我が党としても、いかなる団体、個人であれ、暴力やテロ、こうした凶悪社会的犯罪は許されないという立場で厳正に要望しておきます。
　次に、今、同僚委員からもございましたけれども、強制捜査が事前にオウム側に情報が漏れていたとの指摘がなされているわけであります。この問題をまず聞きます。
　防衛庁、現職自衛官がオウムに協力しているという疑惑が指摘されているわけであります。となりますと、あるいはこれが仮に事実とすれば、犯罪に協力、あるいは手助けするということでゆゆしい問題だと考えるわけであります。これはけさの新聞でも取り上げています。また、各方面、マスコミでもかなり取り上げられでいるわけであります。そういう点で国民もかなり疑問を、疑惑を指摘し、私のところにもいろいろその問題についての提起も出できています。
　そういう点で、国民の疑惑等を取り除くべく必要があれば必要な調査も行う、この点についてどう考えておられるか、所管庁からまず求めます。簡潔に。
○説明員（三谷秀史君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の現職自衛官がオウムに協力しておるという、そのような具体的な記事というものを私承知しないわけでございますが、ただ御指摘のけさの記事ということでございますと、朝刊に報じられました、オウムの雑誌に何かそれをにおわすようなことが書いてあるということでありますとすれば、その記事の内容につきまして現在細部の事実関係を調査中であり、その結果を踏まえましで所要の措置をとってまいりたい、かように考えております。
○有働正治君　私は現物をここに持ってまいりました。あなたは見られたことありますか。まず端的に。
○説明員（三谷秀史君）　拝見いたしました。
○有働正治君　これは四月二十五日発行の「ヴァジラヤーナ・サッチャ」というオウム側の雑誌であります。その中で「オウム真理教職滅のシナリオ」ということで八ページ特集をやっているようであります。そこでは「あるマスコミ関係者から極秘情報を入手した。」云々ということで極秘情報、スクープによるものとして特集をやっています。もちろん、私はこれが絶対的に正しいということを前提にするつもりは毛頭ございません。
　そこで、書かれている内容を見ますと、「千葉県習志野の陸上自衛隊空挺団に通常ならぬ動きが始まったのは、三月二十日の夜八時」「「明日、何かがあるらしい。上級部隊で動きがあるらしいから、全員が〇八〇〇に隊内に戻っておくように」という内容の電話連絡が各隊員に回された。」「待機命令は第二種だったが、実質は総員退出禁止令と同じだった。三曹隊員も、宮内者は全員室内で、営外者は全員自宅で待機することが指示された」「二十一日昼、実動部隊である普通科四百名が集められ、化学衣と防護マスクの講習が行われ」「その後、四百名は空挺の屋上に集められて説明を受け」「その日の夕方、五時すぎには待機命令が第三種に変わった。」等々の記述が詳細に時間を追って刻々と、どういう指令が出されたか、どういう命令で、それに対してどういう部隊がどう対応したかということがかなり克明に記載されているわけであります。
　自衛隊に詳しい人の話を私聞きましたけれども、内部情報にも通じている人の情報も加味されている疑いがあると。これが事実とすればですよ。つまり、専門的な用語をかなり、部隊その他につきましても自衛隊でなければ使わないこと等々が言われているわけで、そういう点からいったら疑惑が持たれているという、この国民の疑惑というのはそれとして受けとめて調査、今しているということでありますけれども、調査する必要があるし、別の雑誌等には中野にあるオウム附属病院に現職自衛官が出入りしているという指摘もなされているのも拝見いたしました。等々があるわけであります。
　そこで、国務大臣として野中大臣にお尋ねしますが、こういう問題についで国民が非常に疑惑を持っている以上、必要があれば調査し、厳正に政府としても対応する必要があるということを感ずるわけでありますが、その点いかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　捜査を迅速かつ適正に遂行するためには捜査上の秘密が厳に守られなくてはならないことは言をまたないところでございます。防衛庁におかれましても、十分御理解の上、必要な配慮がなされるものと考えております。
○有働正治君　厳正に疑惑が解かれるように早期な対応を改めて要求しておきます。
　次に、警察の方に捜査状況等についてお尋ねします。
　オウム関係者でこの間逮捕した人数、主な逮捕容疑、それから押収した物件の数などどうなっていますか。簡単に。
○政府委員（垣見隆君）　オウム教関係者で逮捕した数についでお尋ねでございますけれども、被疑者が黙秘しているような状況もございまして、必ずしも明確な格好では把握できておりません。これまでおおむね百名以上を逮捕しているというふうに承知をいたしております。
　逮捕容疑の主なものでございますけれども、逮捕監禁、営利誘拐、毒物及び劇物取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、恐喝などでございます。
　それから、押収した物件でございますけれども、これも一連の捜索において極めて多数の物件を押収しておりますけれども、具体的な数値についてはまだ掌握の段階に至っておりません。
　以上でございます。
○有働正治君　オウム真理教の麻原代表は、三月二十四日に明らかにしたビデオの中で、オウム真理教がサリンを製造していたことを否定し、サリンは米軍のものだと言って、オウム真理教の施設が米軍からサリンやイペリットガスの噴霧を受けていた等々を主張し、その内容を印刷物にして駅頭その他で配布しているという状況があるようであります。
　そこで聞きますけれども、警察としては米軍の毒ガス攻撃というこの訴え、どういう認識が。結論だけでいいですから。
○政府委員（垣見隆君）　お答えをいたします。
　犯罪捜査を行うに当たりましては予断を排してあらゆる可能性を考慮しながら行うべきものというふうに考えておりますが、御指摘の点につきましては、これを裏づける資料の入手には至っていない段階でございます。
○有働正治君　次、法務省に聞きます。
　昨年七月九日と十五日の二回にわたり、山梨県上九一色村所在のオウム真理教関係施設で強烈な悪臭が発生して地元住民が避難する事件が発生した。この悪臭事件に関連して、ことし一月一日、新聞報道でオウム施設の周辺の上九一色村富士ケ嶺の山林からサリン生成の残留物と見られる有機燐系化合物が発見されたとの警察情報がマスコミとして発表されると、三日後の一月四日、オウム側が廃棄物処理及び有機肥料製造を行っている中央三共有機株式会社代表者を殺人未遂で甲府地検に告訴した。オウム側はその後、最近になりまして施設内で農薬のＤＤＶＰを製造したとき悪臭が出たと弁明しています。この弁明自体がオウム側の告訴が虚偽であったことを認めたものであると言わざるを得ないわけであります。中央三共有機株式会社の代表者が、二月九日、甲府地検にオウム側の関係者十八人を謹告罪で告訴、また虚偽の事実を記者会見で発表したりした青山弁護士など四人を名誉毀損罪で告訴したわけであります。これは当然至極だと考えるわけであります。
　そこで、この中央三共有機株式会社代表者による告訴を受理しておられるかどうか、これに対する捜査はどうなっているか、簡潔にお答えいただければ。
○説明員（小津博司君）　ただいま委員御指摘の件につきましては、甲府地方検察庁が本年二月九日に謹告罪及び名誉毀損罪の告訴状を受理して、現在捜査中でございます。
○有働正治君　この名誉毀損罪の中には青山井議士が含まれているわけであります。青山井謹上については、専門的知識や経験から廃棄物処理業者が毒ガスを噴霧した事実がないことは知っているにもかかわらず、顧問弁護士として虚偽の事実による告訴の手続を行って罪に陥れようとしたり名誉毀損に加担した、こういうことはまことに許しがたいことだと思うわけであります。
　そういう点で、名誉毀損罪容疑を含めまして厳正、しかも早期に徹底捜査することを求めるわけであります。いかがでありますか。
○説明員（小津博司君）　御指摘の事件の具体的な捜査の状況につきましては性質上お答えを差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、検察当局におきましては法と証拠に基づきまして厳正に捜査処理を行うものと考えております。
○有働正治君　次に、警察の方に聞きますけれども、オウム真理教の山梨県上九一色村所在の施設でサリン製造の原材料となる三塩化燐、イソプロビルアルコール、弗化ナトリウムを初め溶剤として使われるアセトニトリルなど大量の化学物質が押収されたやに聞いているわけであります。また、有機物質の化学合成に使う蒸留器などの器材、排気装置つき実験台などが確認されているようでありますが、これらの大量の薬品類を使い化学物質を製造していたことが明らかとなった段階でオウム側はそれを農薬製造のため、教団の出家修行の生活維持のための必需品などと言っているようであります。
　そこでお聞きしますが、オウム側の言うとおりに農薬等を製造していたものと見られておられるかどうか、その点いかがでありますか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のような状況があるわけでございますが、オウム側のいろんな主張も含めて現在捜査、検証等において実態がどうだったかを慎重に検討、判断するための材料を収集している段階でございます。
○有働正治君　具体的に聞きます。
　オウム施設内にクロラールという物質が発見されたかどうか。結論だけ。
○政府委員（垣見隆君）　大変多数の押収物件を入手しておりまして、それを分析しているところでございます。三塩化燐とか大量に押収したものは承知しておりますが、お尋ねの件については現段階で確認をいたしておりません。
○有働正治君　サリン製造の前段階物質からオウム側の言うＤＤＶＰという殺虫剤を製造するにはこのクロラールという物質は不可欠であるはずであります。もしオウム側が主張するようにＤＤＶＰという殺虫剤を製造していたとするならば、これは東京大学の柴崎正勝先生が、有機化学の御専門のようでありますが、指摘されておられたわけでありますが、クロラールという物質、これが存在しなかったということは説明がつかないと。途中まで亜燐酸トリメチルという物質が出て、その前段階で悪臭が出るわけですけれども、そこから先にＤＤＶＰという農薬をつくるにはクロラールという物質は不可欠だと。これが存在しないと。今、局長、今のところ確認できないという点からいうと、説明がオウム側の言うとおりにはいかないと。クロラールというのは、塩素にエタノールを加えでつくることができるようでありますが、原料から生成することは化学的にかなり難しい作業が要るということのようであります。
　一方、ＤＤＶＰについて言えば、農薬工業会等の話によると、安い農薬で容易に購入できるものだと言っているわけで、オウムがクロラールまで内部でつくっていたとは考えられないと。また、現に確認されていないというわけです。
　そういう点からいうと、オウムの施設はサリン製造のためのものであるという疑いが極めて強い、またそういうことではないかと思うわけでありますが、この点についでいかがでありますか。
○政府委員（垣見隆君）　御案内のとおり、現在、警察におきましては、上九一色村所在のオウム真理教関連施設において発見をされましたプラント用の施設についで検証作業を進めているところでございます。
　これは、先ほども御指摘いただきましたように、大量の薬品類等が押収されておりまして、それらがいかなる用途に使われたかという点について種々の疑念がございますので検討している段階でございまして、現段階でまだその結論というか最終的な結論までに至ってない段階でございますので、その点については御理解をいただきたいと存じます。
○有働正治君　オウム施設内でメチルホスホン酸モノイソプロビルエステルという化学物質が検出されているんじゃないか、それからメチルホスホン酸ジクロリドという物質、これも検出されているのではないかと思いますが、結論だけ。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま申しましたように、検証の過程で種々の物質を押収し、また必要な検査、検出、鑑定等をしている段階でございまして、現段階ではそれらの中でどういう物質が検出をされ検査をしているかの点については、今後の捜査の問題もございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○有働正治君　そこはもう少しはっきりさせないと、どういう方向で警察が捜索しているかという、私ども委員会としてもやっぱり尋ねたい点については答えるべきだということを言っておきます。
　つまり、私がなぜ聞くかといいますと、サリンが水と化合して分解するとさきに挙げました最初の物質、メチルホスホン酸モノイソプロビルエステル、こういう物質ができるはずであります。この物質というのは、一たん生じますと他の物質と反応することはほとんどなく、かなり長期間残ると。この物質というのはＤＤＶＰ、殺虫剤からは絶対に出てこない物質とされているわけでありまして、オウム施設内にサリンが一定期間あったことが否定できない一つの有力物証になると。また、後に挙げた物質もサリン生成の最終段階で生じるものと私は承知しでいるわけであります。また、麻原代表と化学班なるものとのやりとりを示す実験日誌などによりますと、化学班に対しサリン製造実験について直接指示をしていた記述があることが指摘されているわけで、これも直接関与の有力証拠だという指摘があるわけであります。
　そこで、お尋ねしますけれども、私の言っている物質、断定的なことは言えない、答えられないかもしれないけれども、そういう物質の存在を含めて今捜査中ということなのかどうか、まずそれを聞きます。
○政府委員（垣見隆君）　捜査におきましては、事案の真相を究明するためにいろいろな可能性を考えて捜査をしているところでございます。
　そういう中でどういう化学物質が検出をされたか、あるいは鑑定をされたか、あるいはそれに関連する日誌等があっなかなかったかというような御質問がと思いますけれども、この点につきましては、委員御指摘のように、一体警察の捜査が今どういう方向にどういう状況になっているかという点についてはまだ国民の皆様も含めて大変御関心の高いという点については十分私どもも理解しているつもりではございますけれども、まさに捜査中でございますし、また捜査によって得られた資料というのは将来事件になれば当然のことながら公判等で証拠として提出をするべきものでございますので、そういう点について、捜査中の事案について個別詳細な点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○有働正治君　大臣にお尋ねします。
　サリンの可能性も含めて捜査は当然行われているという認識でありますが、この点だけはいかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　サリンは、人に対する殺傷能力が極めて高いなど、その危険性には著しいものがございます。このような化学物質がオウム真理教施設において製造されていた疑いが強いということを私ども報告を受けておるわけでございます。非常に重大なものと受けとめでいるところであります。
○有働正治君　本当に重大で、早期解決を改めて要求しておきます。
　その点で、先ほど情報が漏れた疑いの点ともかかわるわけでありますが、大量のサリン、証拠物が隠された疑いが各方面から指摘されて、彼らの組織内のいわゆる法務大臣名や自治大臣名なるものの通達等も証拠隠滅を文書で指揮していた等々が指摘されているわけであります。
　そこで、警察庁、国家公安委員長、お尋ねします。
　四月十四日の百数十カ所の家宅捜索などを含めまして、行方不明のサリンもあり得るということで当然捜査していると思うが、この点どうなのか。
　再発防止のために全力を挙げるべきだ、最後にこの点については大臣にもお尋ねします。
○国務大臣（野中広務君）　現在、警察におきましてオウム真理教施設においてサリンを製造していたことの容疑で鋭意捜査を行っておるところでございますが、オウム真理教関係者が既に製造したサリンを隠匿所持している可能性も払拭できないところがあるわけでございます。
　今後、サリンという極めて危険な物質が犯罪に使用されることが絶対にないよう警察の持てる力を総合的に発揮いたしまして取り組んでいくよう強く要請をし、そして私自身もその責任を痛感して取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
○有働正治君　本当に、第二、第三のこういう事件を再発防止するために、サリンの所在を含めて徹底捜索して隠匿物質の押収に全力を挙げるべきであるということを改めで要求しておきます。
　オウム真理教の団体がいかに反社会的な側面を持っているかという問題でありますが、オウム真理教は信者に対して、オウムで修行した者が人を殺しても殺人にならない、善行になる、こう教えているわけであります。八九年九月、オウム東京本部での麻原代表の講演、私どもテープを入手していますが、そこでは明確にそういうことを指摘しています。そして、先ほどこの機関の一連の捜査容疑の内容について局長の方から答弁あったとおり、社会的に許されない犯罪行為が指摘されているわけで、こういう点からいった場合に、国家公安委員長として、国務大臣として、単なる宗教団体ではなく反社会的な団体と国民は本当に怒っているわけですけれども、この点についての認識を簡潔にお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　宗教法人たるものが、現在までの捜査で明らかにされておるように、想像もできない化学薬品あるいは器具等をなぜ持っておるのかというのはまことに私どもにとって重大な問題でございます。もしこれが悪用されるとするならば、多数の人命を殺傷することになるわけでございまして、反社会的であり、反国家的であると言わなくてはならないと思うわけでございます。それだけに、警察といたしましては、現在、オウム真理教に係る犯罪容疑の捜査を徹底して全容解明のために努力をしておるものと承知をしております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　まず、昨年六月の松本サリン事件、ことし三月の地下鉄サリン事件によりまして犠牲となられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そしてまた、いまだ病院で治療を受けられている皆さん方の御回復をお祈りするばかりでございます。
　非人道的で残虐な犯罪を行った犯人グループに言葉では言いあらわせない本当に強い怒りを覚えるわけです。一刻も早く犯人を検挙し、国民の不安を取り除くために政府、警察は全力を挙げで取り組んでいただきたいと思います。
　今、時事通信の「参考情報」というのをいただきましたが、本日、横浜駅西口の事故でございます。既に男性十六人、女性二十二人が救急車で市内の病院に搬送されたということでございますが、こちらもあわせましで取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　改めて大臣に御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のような松本市並びに地下鉄駅構内におきます事件はもちろん、サリンに関係します事件につきましては、委員も御指摘のように、何の関係もない善良な市民が大量無差別に殺傷されるという犯罪史上まれに見る極めて悪質かつ卑劣な行為であります。国民の不安はまことに大きなものがあるわけでございます。
　現在、警察におきましては、それぞれの事件につきまして犯人の早期検挙と事件の全体解明のための努力を全国的に取り組んでおるところでございます。政府はもちろん、国家公安委員会といたしましても、一刻も早く国民の不安感を取り除いて、そしてこの事件解明が行われ、かつ再発防止につきまして万全の措置を講ずるように諸対策を推進しでおるところでございます。
　先ほど来報じられております横浜駅等におきます問題は、まだその事件の内容を把握するに至りませんけれども、しかし現在寄せられておる情報におきましては、収容された患者の瞳孔が収縮するといったようなサリンに見られるような症状はないということでございますので、これはどういう事情において起きたのかを徹底して解明いたしますとともに、先ほど来の一連の事故等も含めて徹底して解明をいたし、国民の不安を解消してまいりたいと考えておるところでございます。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、法案の内容についてお伺いをしたいと思うわけですが、死者七名を出した松本の事件でもサリン自体を取り締まる法律がなく、警察が行った捜査でも殺人容疑であったと思うわけです。殺人用化学兵器として開発され、殺人以外の用途はないサリンについて直接規制をする法律がないとの問題はそれ以来指摘されているわけですけれども、今回この法律によってこれまでに欠けていた部分に網がかぶされることは国民にとって安心感につながることだと思うわけです。
　そこで、確認の意味で質問させていただくわけですが、まず毒物といいますと、保健衛生上の見地から、毒物劇物についで必要な取り締まりを行うことを目的とした毒物及び劇物取締法がございます。また、先日、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が成立しておるわけですけれども、この中でもサリンの不法所持を罰則の対象としています。
　これらの法律で十分とせず、特別立法が必要であると判断された理由をまずお伺いします。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　毒物及び劇物取締法は、御指摘いただきましたように、一定の産業流通性を有する物質を保健衛生上の見地から指定して規制するものでございましで、その観点からサリンを規制の対象としていないものと承知をしております。
　一方、化学兵器禁止法につきましては、サリンを規制対象としているところでありますが、同法におきましては、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリンによる人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないほか、サリンを製造するための予備行為としてその原料物質を所持したり提供する行為などについては必要な罰則が設けられでいないところでございます。
　このように、既存の法令によりましてはサリンによる人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保の観点から必要な取り締まりを行うことが困難でございましで、またサリンの発生による被害が発生した場合、またはそのおそれがある場合の警察官等の措置を定める必要があるところから特別立法が必要であると判断し御提案をし、御審議をいただいている次第でございます。
○西川潔君　三番、四番は重複をいたしますので割愛させていただきたいと思います。
　次に、万が一再びサリンが発散した場合の緊急時の備えについてお伺いしておきたいと思います。
　松本サリン事件、そしてまた今回の地下鉄サリン事件の被害を受けられた方々のその後の状況、特にどういった後遺症があるのか、この点についでお伺いしたいと思います。
○説明員（磯部文雄君）　まず、患者の状況でございますが、松本サリン事件につきましては、本年三月に取りまとめられました松本市地域包括医療協議会におきます報告書によりますれば、病院の受診者の総数は二百六十四名、昨年十月二十五日現在で死亡者七名、入院一名、通院五名でございます。現在なお入院中は一名と聞いております。
　それから、地下鉄サリン事件につきましては、自治省消防庁救急救助課が東京消防庁を通じて把握したところでは、三月二十一日正午現在で死者八名、重篤者十七名、重症者三十七名、中等度九百八十四名等五千五百十名と聞いております。また、その後重症で亡くなられた方がおりますことから、現在では死者十二名、入院患者につきましては厚生省から各都県に照会したところでは四月十二日現在で九名となっております。
　サリンの後遺症についてでございますが、厳密な意味での、原因となる一次疾患が治癒して症状がなくなってから後にまた機能障害が起きるといった意味での後遺症はございませんが、松本事件におきまして被害を受けられた方は、呼吸停止時間が長かったために低酸素脳症を起こしており、現在も入院中ということでございます。
○西川潔君　三月の地下鉄サリン事件では、その被害者の治療に当たった医療機関に対して松本の被害者の治療に当たった医療機関からその治療方法について助言がなされたと伺っておりますが、この治療方法については既に確立されているのか。また、アメリカより専門家の派遣を受け入れられました。そのことによってどのような助言がなされたのか。そして、国民の間には万が一全国どこで被害に遭ったとしても各地域の医療機関で適切な対応ができるだろうかと本当に不安でございます。この医療機関の体制についではどういった対応を現在おとりいただいているのか、改めて厚生省にお伺いします。
○説明員（磯部文雄君）　治療方法につきましては、基本的には有機燐中毒のそれと同じでございまして、ハムによる解毒と硫酸アトロピンによります対症療法、呼吸障害のある例では呼吸管理による対応が可能でございます。
　アメリカの専門家からは、訪問しました医療機関に対しまして、医薬品の使用方法等の治療法についての助言があったというふうに聞いております。
　また、各都道府県に対しましては二十日の時点で、今、先生御指摘のありました治療方法等の資料を信州大学あるいは日本救急医学会、日本中毒情報センター等から資料を得まして、それを東京都及び東京消防庁等を通じまして患者を受け入れられた医療機関に送付したところでございますが、同様の資料を各都道府県に対しまして三月末にお送りしまして、管下の救命救急センター、これは全国で百三十ぐらいありますが、そこへの配付等、活用を依頼しているところでございます。
○西川潔君　今回の事件が発生後、報道によりますと、アメリカでは地下鉄あるいは救急車などに解毒剤の配置の強化が図られた、あるいは韓国では、ソウル、釜山の地下鉄の駅では防護マスクや解毒剤などを常備し始めたということでございます。大きくこれも報道されているわけです。
　有毒ガス発生時における我が国の緊急時対策はどうなっているのか、こちらも本当に不安でございます。これは運輸省、消防庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（小野山悟君）　地下鉄等で有毒ガス事件が発生した場合の緊急時の対策につきましては、被害の拡大を防止する観点から、避難誘導マニュアルの整備でありますとか、また地下鉄での警察や消防などによる救助の円滑化のための無線通信補助設備の整備など鉄道事業者に対して要請しているところでございます。
　これらの整備につきましては、今後とも専門的な知識を有する関連機関とも連絡をとりつつ適切に対処していきたいと思っております。
○政府委員（滝実君）　消防の対応でございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、ニューヨークにおきましては救急隊が従来持っておりました神経ガスの解毒剤の量を従来の四倍に増強した、こういうふうに私ども聞いております。もともとニューヨークなんかの場合には、日本と違いまして、救急隊員が医師の指示に従って注射とか薬剤の投与を行うことができる、こういうことになっております。
　日本の場合には、先般来、救急救命士の制度をおつくりいただきまして、これが国家試験の国家資格を持つということでそれに準ずるいわば活動が行われることになっておるのでございますけれども、現段階におきましては薬剤の注射というようなところまではいっていないわけでございます。
　したがって、私どもの基本方針としては、とにかく呼吸管理をすることがまず第一。これは救急救命士の主たる任務でございますから、呼吸停止あるいは心臓停止ということをとにかく抑えると。これが救急救命士の最大の仕事でございますから、こういうような呼吸管理をしながら迅速に医療機関に送り届ける、これが一番の重要事項だというふうに考えておりますので、この点のさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、解毒剤の扱いにつきましては、日本の救急救命士はその範囲を超えるわけでございますけれども、具体的にどうしたらいいのか、対応策につきましては引き続き厚生省ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回のこの地下鉄事件では自衛隊の効果を発揮していただいたと思うわけですけれども、同様の事件が首都圏以外で発生した場合、自衛隊としてどのような対応が可能であるのか、地域的な面、そして具体的な対応について防衛庁にお伺いしたいと思います。
　また、自衛隊との連携についで大臣の御所見もお伺いしておきたいと思います。
○説明員（山崎信之郎君）　三月二十日に起きましたいわゆる地下鉄サリン事件に関しましては、同日の十二時五十分に東京都の知事さんから、また十七時には千葉県の知事さんからそれぞれ災害派遣の要請がありまして、練馬の第一師団の化学防護小隊、市ケ谷の第一師団の第三二普通科連隊、大宮の第一〇一化学防護隊及び相馬原の第一二師団の化学防護小隊から隊員計約二百名、除染車約十両等を直ちに派遣いたしまして、これらの部隊は霞ケ関、日比谷、築地、小伝馬町、後楽園及び松戸の各地において検知や除染を行ったところでございます。
　防衛庁におきましては、全国に所在する各師団に一個化学防護小隊ないし一個化学防護隊をそれぞれ設置しておりますほか、各地に所在する普通科部隊等におきましても防護マスクあるいは検知機材等を備えておりまして、仮に首都圏以外で今回のような事案が発生しました場合におきましても、これらの部隊により、都道府県あるいは警察諸機関等と協力をしまして、直ちに検知ないしは除染等の活動を行えるものと考えております。
○国務大臣（野中広務君）　今回の地下鉄事件で使われましたサリンは、委員御承知のように、もともと化学兵器として開発された毒物でございます。その除去等には専門の知識や装備を持つ自衛隊の協力が不可欠でございます。今回の事件におきましても、営団地下鉄日比谷線の小伝馬町駅や霞ケ関駅におきまして、消防の化学機動中隊等が自衛隊の有毒ガスの中和作業を支援したとの報告も受けでおるところでございます。また、救助隊員等の安全確保のため、今後必要に応じで防護服等の提供を受けることについても既に了解をいただいておるところでございます。
　今後、同様の事件が発生した場合におきましては、人命の救助のために消防機関と警察、自衛隊が相互に情報連絡をさらに密にして活動をしていくようにしなければならないと考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。お伺いしでよかったです。
　次に、被害者の救助、誘導についてお伺いをしたいと思いますが、仮にサリンが発散した場合、その場所については例えば室内、屋外、地下道等さまざまなケースが考えられると思うわけです。今回の法案の中にも警察官の義務として幾つかの措置が決められておるわけですけれども、場所も含めて発散量などによって危険区域もかなり変わってくると思うわけですが、そのあたりの対応、そして救助、誘導についての対応をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘のように、サリンがどの場所で発散したのか、またどの程度の量が発散したのか等の諸条件によりましてサリンの被害が及ぶ範囲も変わってくるとは考えられますけれども、サリンは大変揮発性が高い物質でございますし、やはり避難等の措置を講ずるべき区域は可能な限り広範囲に設定をする必要があると考えております。特に屋内あるいは地下道などの閉鎖空間につきましては、そこで発散されたという場合には立ち入りは厳格に禁ずる必要があると考えております。また、被害者の救助等についても迅速かつ的確に対応ができますよう防護服等の装備資機材の整備に努めるほか、消防、自衛隊等関係機関との協力体制の確保にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　次に、松本事件、地下鉄事件の被害者の方々に対する犯罪被害者給付制度の適用についてお伺いしておきたいと思います。
　地下鉄サリン事件の被害者につきましてはこの制度に該当するようでございますが、一方の松本事件の被害者についてはいまだこの制度の適用が見送られているというふうに伺っております。この事件が犯罪なのか事故によるものなのか、警察によって確証が得られていないことがその背景にあると思うわけですけれども、今回の松本サリン事件では労災補償の適用もないわけです。また、被害に遭われた方々の医療費についても一般の保険医療と同じで自己負担があるというふうに伺っておりますが、あの場所で事故というのはどうも考えにくいと私自身思うわけです。
　一刻も早い対応をお願いしたいと思うわけですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野中広務君）　お尋ねの件につきましては、この法律制定の趣旨に照らしまして、できるだけ被害者の救済が早期に図られるよう運用されるべきだと私は考えております。
　具体的な問題につきましては政府委員から答弁をいたします。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　先生御指摘のこの制度を定めております犯罪被害者等給付金支給法は、この制度の対象になりますものは人の生命、身体に対する犯罪によって死亡した者の遺族、あるいは重傷害を受けた者ということになっておりまして、事故によるものは除かれているわけであります。また、犯罪の場合も過失によるものは除くという規定になっているわけでございます。
　お尋ねのいわゆる松本サリン事件でございますが、これはいろんなことが言われておりますけれども、捜査上はなお犯罪によるものなのか事故によるものなのか、また犯罪による場合であったとしてもそれが故意によるものなのか、あるいは過失によるものかということが必ずしも今のところ明らかになっておりません。したがいまして、鋭意捜査を進めておりますけれども、事実関係がはっきりした段階でできるだけ早く適用の可否について検討いたしたい、このように思っております。
　地下鉄サリン事件につきましては、御承知のとおり、目撃者等の証言によりましてこれは複数の犯人による故意犯罪であるということが認定できますので、したがいましてこの制度の支給の対象になる、このように考えて運用をしているところでございます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員石原慎太郎君及び近江巳記夫君
　　に対し、院議をもって功労を表彰することと
　　し、表彰文は議長に一任するの件（議長発議
　　）
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　地方分権推進法案（内閣提出）
　　　　　午後一時六分開議
○議長（土井たか子君）　皆さん、ただいま外交官
傍聴席に、トーマス・フォーリイ前アメリカ合衆
国連邦議会下院議長御夫妻がお見えになっており
ます。御紹介申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました石原慎太郎さん及び近江巳記夫さんに対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員石原慎太郎君は国会議員として在職するこ
　と二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意
　の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員近江巳記夫君は衆議院議員に当選すること
　九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽く
　し民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
○議長（土井たか子君）　この際、石原慎太郎さん及び近江巳記夫さんから発言を求められております。順次これを許します。石原慎太郎さん。
　　　　〔石原慎太郎君登壇〕