Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　ここはもうきっと、ワードというか単語の、言葉の問題なんだと思います。先ほど来の御答弁にあるような同意というのであれば、私の感覚では、その困難さというものを著しく困難というのであると思うわけですよね。だから、そこはもう、そのようにきちんと御答弁いただいて、出していただけるということであれば、それでいいのかなと思います。
　そうすると、次の回答もほぼほぼ同じになるのでまとめてお聞きしますけれども、次の、同意する意思を表明するということに関しても、これもまた、ほろ酔いでちょっと面倒だというようなことではなくて、やはり自らの意思で同意、意思を表明するということがかなり困難な状態ということであり、また、同意する意思を全うすることが困難ということに関しても、ほろ酔いでちょっと同意しないと言い続けるのも面倒だなとかいうことではなくて、やはりその同意する意思を全うすることがかなり困難、文言としてかなりを使えという意味じゃないんですけれども、要は、ちょっと面倒だとかいう話ではなく、基本的には、かなり難しいことだということを指すということでよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成すること自体はできたものの、それを外部に表すことが困難な状態を意味するものでございます。ですので、お尋ねのような場合に、これに該当するかどうかは、繰り返しになりますが、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄ではありますけれども、アルコールの影響があったとしても、いわゆるほろ酔い状態で気分がよく、深く考えるのが面倒になって、性的行為をするという選択をしやすかったというだけであれば、自らの判断で同意しない意思を外部に表すことをやめたにとどまるので、同意しない意思を表明することが困難な状態には該当しないと考えられます。
　全うというところについてもお尋ねでございますけれども、同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成したものの、あるいはその意思を表明したものの、その意思のとおりになるのが困難な状態を意味するものでございまして、お尋ねのようなケースについても、先ほどと同様でございますが、いわゆるほろ酔い状態で気分がよく、深く考えるのが面倒で、性的行為をするという選択をしやすかったというだけであれば、結局のところ、自らの判断で同意しない意思をやめて応じる選択をしたということになると思いますので、同意しない意思を全うすることが困難な状態には該当しないと考えられます。
○米山委員　では、次の、またそれを著しく困難というんじゃないですかという質問は、もう割愛させていただきます。
　それは分かりました。そうだということでいいんだとは思うんですけれども、そうだということであれば。
　今度は、先ほど藤原委員からもあったんですが、とはいえというのがあって、とはいえ、この困難、もちろん、先ほど御答弁にもあって、困難な状態とあるから、それは外から分かるんだとおっしゃられるんですけれどもというのがあって、これはもちろん、刑法において、主観的要件といいますか内心の要件というのは問われることは、いろいろな目的とかというものであるんですけれども、犯人の目的、犯人の内心というものは、まずそれは検察官が、どういうつもりだったんだと聞けるわけですよね。犯人の方も、いや、そういうつもりじゃありませんでしたというふうにきちんと反論ができるわけなんです。性質的に反論できるわけです。
　ところが一方、やはり相手の、状態は外形的だといいながら、とはいえ、意思の形成過程であるとか、自分の意思で止めたか止めないかという御答弁もいただいていることですから、結局それはかなり内心の話であって、しかも、被害者は検察官の前には実はいないわけです。もちろん、被害者から聞き取りもできますけれども、犯人を取り調べるようには取り調べられないわけです。さらに、被疑者の側から見たら、それは、だって、被害者の方の内心は知りようがないから、反論をしてみようがないわけですよね。いや、それは、被害者の方はそうじゃなかったと思うよみたいなことしか言ってみようがないんだと思うんです。
　これに関して、先般の質問では、従来、心神喪失や抗拒不能という要件があったけれども、それはちゃんと認定できたから問題ないとおっしゃられたんですが、心神喪失や抗拒不能って、明らかに外形から見て分かる話なわけです。だから、やはり内心の中をちゃんと認識できるのかというのは大きな問題だと思いますので伺いたいんですが、すごい原則的なところで、それはそうだと回答が来るんだと思うんですけれども、これは刑法ですから、当然、故意が必要で、同意しない意思を形成することが困難、表明することが困難、全うすることが困難ということは、犯人はこれを認識し、それぞれ困難な状態であるということを犯人が認識し、若しくは認識すべき状況にあったことが刑を科すには必要だということでよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の罪は故意犯でございますので、その成立には、被害者が同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であることの故意が必要でございます。
　ですので、困難というその規範的な認識、つまり法律上の評価にわたる認識までは不要でございますが、それを基礎づける事実の認識は必要でございます。
○米山委員　確かに、経過からして困難だったろうみたいな状態もきっとこの条文からは入るので、外形だけではなく経過も含めてということだとは思うんですが、やはりそこは外形的に判断できるということでいいのかと思います。
　これもまた文言の話はしませんけれども、もはや。やはり、外形的に判断できる状態のことをいうんだということに関しては、きちんと示すべきではなかろうかと思います。先ほど、これも日下委員だったか藤原委員だったかちょっと忘れてしまいましたが、よりよい運用のためには検察官にそれを徹底するということがあったんですけれども、実は、やはりそれだけじゃなくて、判断の指標というものを、ガイドラインでもホームページの記載でも何でもいいと思うんですけれども、一般の方にも分かってもらうということは非常に重要なんだと思います。
　私、前回の質疑でも申しましたが、刑事の規定というものは、単に刑事にとどまるものではなくて、民事も、また家事も規定していくわけですので、そこをきちんと分かりやすいガイドライン、若しくは広報をすべきだと思うんですが、こちらはちょっと通告から、回答がまとまってしまっていますけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　今回の法案につきましては、おっしゃるように、きちんとした周知徹底をしていくことが大事だと思っていますので、これも繰り返し答弁していますが、御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、改正等の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体とも連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えていますので、その方法についてもしっかり検討していきたいと考えています。
○米山委員　是非そこはお願いします。
　ちなみに、ここまで来て最後にちょっと伺いたいんですが、実は、この条文で非常に疑問だったんですけれども、百七十六条一項一号から八号の要件がない、つまり、アルコールとか睡眠とか、そういう困難条件がまるでないという状態で、最初から最後までちゃんと被害者の方は同意していませんと言い続けている、ひたすら言い続けていて、ただひたすら、相手が、暴行も脅迫も使わず、何も使わず、ただただ性交渉を止めない、ただひたすら進んでいく、そして終わってしまったというような場合、これは一体どの条文に該当して、どのように処罰されるのでしょうか。伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条一項、百七十七条一項の同意しない意思を全うすることが困難な状態というのは、先ほども申し上げましたとおり、性的行為をしない、したくないという意思を形成したものの、あるいは意思を表明したものの、その意思のとおりになるのが困難な状態を意味するものでございます。
　お尋ねのように、同意しない意思を表明しているにもかかわらず、これを聞き入れてもらえず、性的行為をされてしまったという場合、ただいま申し上げた同意しない意思を全うすることが困難な状態かどうかが問題となると考えられます。
　例えば、性的行為をしたくないと言えばやめてくれると予想して、その意思を表明したものの、予想と異なってやめてくれなかったため、このような状態に直面して恐怖、驚愕したことによってこの状態に陥り、性的行為をされた場合には、処罰の対象となり得ると考えられます。
　また、御指摘のように、百七十六条一項、百七十七条一項の各号に掲げる行為、事由その他これらに類する行為、事由があり、これらによって同意しない意思を形成、表明若しくは全うすることが困難な状態に陥ったことがこの罪の成立には必要ですので、これらが認められなければ成立しないこととなりますが、先ほども申し上げたように、各号に掲げる事由は、現行法の下で、裁判例において暴行、脅迫や、心神喪失、抗拒不能に該当すると認められたもののほか、心理学的、精神学的、医学的知見を踏まえて、性的行為に関する自由な意思決定が困難な状態となる原因になり得るものを広く拾い上げて示しているものでございまして、同意しない意思を全うすることが困難な状態であると認められるにもかかわらず、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由のいずれにも該当しないという事案は、実際には想定し難いのではないかと考えております。
○米山委員　時間なのですぐまとめますけれども。
　まあ、そうなんですけれども、それはそうだと思うんですよ。嫌だと言っているのにずっとやっているなら、それは多少なりとも暴行、脅迫があったり驚愕があったりするんですけれども、やはりこれは観念論といいますか、刑法はやはり学問ですから、観念論としては実はちょっとそこの部分が本当は抜けているんだと思いますよ。
　全く困難がない状態で、ただノーと言っているのをただ進んでいく。それは、実は本来この法案で規定すべき最も根幹であるべきところなんですよ。ノーと言ったら駄目というその項がない。本当は、それを第一項にして、不同意にもかかわらず性交渉したら不同意性交罪です、当然でしょうというのはあった上で、二項で一号から八号までやるべきだと思うんですが、それは、法制審議会のいろいろな議論の過程でそうなくなったというのはしようがないし、そこはないからといって現実の運用には困らないと思うんですが、そこまでまたきちんと周知していただいて、ごくごく当たり前な、ノーと言ってそのままいったら駄目ですというのも、これも広報、また適切な運用に努めていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　修正協議を進めておりますので、恐らく最後の質問になると思います。
　もちろん、修正協議をやっているところはありますので、問題意識を伝えながらも、その問題意識が、交渉事ですから全てのみ込まれないということはあり得るというふうに思いながらも、あえて質疑に立ちながらまた改めて問題意識を問うこと自体は、この質疑の過程においてこういう問題が残っているのだということをしっかりと残したいという趣旨です。
　今、お手元の方に資料をお配りをしていますので、ちょっと順番を変えて性交同意年齢の引上げの話からやります。
　私も望んでこういうことをしたいわけじゃないですが、私と妻の子供の頃の写真を出しました。これは何を出したかったかというと、政府が同年代とみなす、この法制度の中で、五歳差を離れると一律対等ではないということで罰せられますが、四歳以内であれば同年代というくくりで、性的なことに関して年少者においても同意が可能なのだというみなしが入っています。
　数字だけで言うとなかなか想像がつきづらいので、私が十七歳、高校三年生のときの写真と、妻の了解を取りまして、妻が十三歳、中学校二年生、中学校二年生とありますが、生まれるタイミングによっては中学校一年生もあります。この四歳差ということは、高校三年生と中学校一年生も、政府の現状のみなしであれば同年代とされて、言い方は変ですけれども、左の私が十七歳のときの高校三年生が、右の中学校二年生の少女に対して性行為を求めた際には、この少女の方が同年代であるから相手が高校三年生の男性であろうとも適切に対処をできるのだといって、その性的な同意に対して有効と認めるというくくりになっています。
　やはり、私も親ですし、私も少年時代を過ごしてきましたけれども、実際、様々な理由で五歳差というものが決まってきたことは経緯は理解しますが、その結果として我々の前に今法制度として出されているもの自体は、この両者が同年代だとみなしていることです。私は、ここに大きな大きな実態との乖離があると思っていましたので、修正協議の中でいろいろお話をしました。
　実際のところ、五歳差という本則は堅持されましたけれども、先ほど藤原委員が第一問目でお話しされたとおり、四歳差以内の同年代においても本体の法律によって処罰され得るときがあるのだということを、附則の中と附帯の中で連結しながら問題意識を問うという形に修正協議の中ではまとまっております。
　まず、大臣に感触的なことを聞きたいんですが、これを同年代と呼ぶことに対して、もちろん、今までの法制度として、法の議論として積み上げられた結果としてでき上がっているものではあるとは十分承知していますが、やはり私は同年代と呼ぶことに対して強い違和感がありますが、大臣の御所見を。
○齋藤（健）国務大臣　これはこの法律の極めて大事なところだと思いますので、しっかり答弁したいと思います。
　委員の御趣旨は、年齢差要件を五歳差とすると、中学生に対して例えば性的行為をした成人、十八歳以上が処罰されないということになることについて法務大臣はどう考えるかということなんだろうというふうに……（寺田（学）委員「これを見て」と呼ぶ）これも同じだと思うんですけれども。
　私は、いわゆる性交同意年齢の規定は、これは正式に法務大臣として答弁しますが、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定だということでありますので、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで例外なく対等な関係がおよそあり得ず、自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける、それが言えるものである必要があるということが前提としてあるんだろうと思います。
　本法律案におきましては、そのような観点から、例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とするという考え方に立って五歳差を要件としているわけであります。
　したがって、年齢差が五歳差未満であれば両者が対等な関係である、こういう立場に立っているものではないし、年少者は常に自由な意思決定ができるとするものでもないというふうに考えています。
　その上で、性的行為の当事者の年齢差が四歳差以内の場合であっても、もうこれは御案内のとおりですけれども、改正後の刑法第百七十六条第一項若しくは第二項又は第百七十七条第一項若しくは第二項の要件を満たす場合には、当然、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が成立し得るということであります。
　今のようなケースについては、そういう考え方で一定の判断をさせていただいているということでございます。
○寺田（学）委員　先ほど、藤原委員の質疑の中で局長の方から、先輩、後輩という社会的な立場を利用してと。私と妻自身、今結婚していますけれども、当時は先輩、後輩でも何でもないというか、実際的にはあれですけれども。先輩、後輩という社会的地位がなくても、この年齢差においては、やはり私は適切に対処できるというみなしが入ること自体に強い違和感があります。
　ですので、単純に先輩と後輩という縦のつながりがあるとかないとかではなくて、まさしく年少者が適切に対応できるのか、できていたのかどうかということを実態を照らし合わせながらやらなきゃいけないと思いますし、成人と中学生という関係においては、成人になった以上、様々な自由を享受しますので、そこは私は、一律対等な関係は完全に崩れると思っています。
　下の方に事例を出しましたが、二十歳と十五歳の場合の十五歳は保護して、十九歳と十五歳の場合の十五歳は保護しないという形になります。これをどう実態的に説明するのかも私は難しいと思います。結果的にこうなってしまっているということ自体でしかないと思っていて、だからこそ、この部分に対して実態に合わせた法の判断というものが私は必要だと思っています。局長の答弁は藤原さんのときにありましたので、重ねて問いません。
　修正協議の中でもう一つ、見直しの条項と、そしてまた、時効の延長の根拠となる調査。私の問題意識でいうと、この十六歳未満の方々の被害届を出された場合の取扱い、起訴、不起訴の状況、様々な実態調査というものが、この法自体がまさしく実態に合っているかどうかを問う上で非常に大事なものだと思っています。修正協議はほぼまとまりつつあります。この見直しに関しても、協議の中で異論がない状態です。
　この見直しに関して、そしてまた調査に関して、どのようなお考えなのか、大臣からでも局長からでもお答えいただければ。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法律案の立案に先立って行われました性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会におきましては、様々な立場の方々に委員や幹事として御参加をいただき、多角的な観点から、性犯罪被害の実態や被害者心理のほか、罰則や刑事手続法に関する規定の在り方を検討するに当たっての理論的根拠や課題、運用に当たって懸念される問題点などについて議論を重ねていただき、その結果の意見の取りまとめとして法制審議会から答申をいただいたものと受け止めておりますので、この法律案は、そのような答申を踏まえて立案されたものとして、性犯罪に適切に対処するために現時点で取り得る最も適切な施策を実現するものであるというふうに考えております。
　もっとも、この委員会におきまして、参考人質疑や法案質疑におきまして、公訴時効の延長期間の問題ですとか、いわゆる性交同意年齢に関する年齢差要件など、本法律案とは異なる御意見や御懸念が示されたことについては、重要な御指摘であるというふうに考えておりまして、私どもとして、性犯罪は悪質、重大な犯罪で、厳正に対処することが必要であり、引き続きその被害の実態を把握していくことも重要であるというふうに認識をしておりますので、本法律案が成立した場合には、委員会での御議論も踏まえまして、改正規定の施行状況も勘案し、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　いわゆる見直しのタイミングは修正協議の中で五年後と、そこも私は十分じゃないというふうに思いはありますが、歩み寄りはその形になりました。そこは十分承知しているところですが。
　調査自体は五年を待たずして始められるわけです。もちろん、時効の調査もあるでしょうし、私が申し上げた十六歳未満の被害の状況の取扱いの状況もあると思います。調査に関してはしっかりと、施行後直ちに、もちろんどのような調査を行うのかということを含めて、国会と連携しながら進めていただきたいと思いますが、局長、いかがですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案が成立して施行された後、その運用状況がどのようであるかということにつきましては、それは速やかにというか、適時に行っていく必要があると思っておりまして、何年経過した場合においてということになったときに、その経過後から調査をするということではなく、成立した後の施行状況を見ていくということになると思います。
○寺田（学）委員　施行状況はそうだと思います。
　もう一つ大きな問題となっていた、時効の問題に関わる、結局のところ、被害を申し出ることがなかなか困難な方々がいらっしゃった。そういう方々の実態を捉えるということ自体、諸外国も含め、日本のシンクタンクも含めて、やられていると思います。そのこと自体は、いわゆる運用の調査とはまた別個のものになりますが、そのこと自体も是非とも可及的速やかに調査を始めてほしいと思いますが、局長、いかがですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　時効の点につきましては、本法律案におきまして、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいという性犯罪の特性を踏まえて、公訴時効期間をそれぞれ延長するということとしております。
　そして、延長する期間については、これまでも御答弁申し上げたとおり、可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、内閣府の調査等を基に五年としているところでございますが、本委員会の参考人の意見陳述や委員からの質疑におきましても、先ほど申し上げた内閣府の調査では、調査時まで被害について誰にも相談していない人が多くいる、あるいは、性犯罪の被害については、誰かに相談してから捜査機関に被害を申告するまでに更に時間がかかることがあるといった実態が十分に踏まえられていないのではないか、更なる調査が必要であるという御意見が示されたところでございます。
　性犯罪について今のような御指摘を受けているというところにつきましては、性犯罪の被害実態を把握するということが重要であるという認識の下に、御指摘の点につきましても、実態調査の対象や方法なども含めまして、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいります。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　この法務委員会の審議では、いつもペドフィリア、小児性愛のことについて常にお伺いしておりますが、今日は、小児性愛はもちろんのこと、大きくパラフィリアという性的嗜好のことについてお伺いしていきたいと思います。
　パラフィリアという性的嗜好の障害、なかなか聞き慣れない話ではございますが、人前で性器を露出してしまう、そして性的興奮を覚える、あるいは、サディズム、マゾヒズムで性的興奮を覚える、そしてのぞき見、盗写などでも、やはりそのときも、スリルを味わうこと、あるいは後にその画像を見ることで性的興奮を覚えるということ。あるいは、こういう法務委員会で話していいかどうかちょっと考えましたが、尿を、放尿を、顔にかけてもらうことで性的興奮を覚える、浣腸をする、あるいは便を食べてしまう、そういうことで性的な興奮を覚えるという方もいらっしゃいます。全てが罪になるというわけではありませんが、公の場で、あるいは他者に害を及ぼすことになれば、当然罪になっていくわけでございます。
　精神医学の立場からすると、そういう方々がいらっしゃって、その中の一部の方々が外来にお見えになるということは、現実であるわけでございます。
　では、そういう公然わいせつ、あるいは盗写の件数というのは、警察庁にお聞きいたしますが、現在どのようになって、どのような傾向があるんでしょうか。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　公然わいせつ罪の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千七百八十四件、令和三年は千八百四十六件、令和四年は千五百八十七件であります。
　この公然わいせつ罪の令和四年の検挙件数を発生場所別で見ますと、道路上で発生したものが最も多く、五百七十二件となっており、その次に、都市公園とコンビニエンスストアがそれぞれ百三十七件、デパート等の商業施設が百二十六件となっております。
　次に、公衆トイレや公衆浴場等、通常衣服を着けない場所で発生した盗撮事犯の過去三年間の検挙件数は、令和二年は千百八十九件、令和三年は千五百四十四件、令和四年は千八百七件であります。
　令和四年中に検挙した盗撮事犯の発生場所につきましては、先ほど申し上げた、通常衣服を着けない場所が最も多く、その次に、駅構内が千三百二十八件、商業施設内が千二百八件となっております。
○阿部（弘）委員　特に盗写、これは窃視症というんですね、のぞき見をする。繰り返す性癖でございます。これが今、増えている、携帯電話のカメラ機能のせいでそういうふうに増えているということもお聞きしておりますので。答弁はいいです、もう時間が余りありませんので。
　そういった方々の、じゃ、治療という点では、厚労省、何か取組はありますか。
○辺見政府参考人　性嗜好障害、パラフィリアにつきましては、ＩＣＤ10において、精神疾患の一つとして位置づけられているものと承知をしておりますけれども、その制御や治療が困難であって、効果的な対処方法は確立されていないと承知をしております。
　一方で、欧米の一部の国においては、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の治療のほか、抗男性ホルモン製剤といった薬物療法の治療が行われている例があると承知をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　この法務委員会で、三回目の質問で初めてホルモン療法のことを厚労省がお話しいただいた。非常にありがたい。
　これは、矯正施設でも、その重症度に応じて、ホルモン療法の使用ということも、人権に配慮しながら行うことも可能でございますので、是非とも、認知行動療法、集団、精神もありますし、認知のゆがみがこういうことを起こすということは学問的に理解されておりますので、是非とも、ホルモン療法や、そして、メーガン法の、出所後に、ＧＰＳのことについても、法務省として是非御検討願いたいなということを切に願うわけでございます。
　では次に、パラフィリアは、性倒錯症ということで、性的嗜好障害の中で位置づけられておるわけでございますが、この中に、クロスドレッサー、女性の服を着て性的に興奮を覚える、男性がですよ。ある会社の責任ある立場の方が、夜になると、女性の服、ロリータとはちょっと違うんですね、性的興奮というのがキーワードなんですね、女性の服を着て町中を歩く。困ったものだ、自分でも違和感があるんだと。病識があるというんですね、我々。それで、治療をしてほしいという方もいらっしゃいます。
　認知行動療法などの精神療法と、治療薬、精神病薬を、ストレスが非常に高まるとこういうことをしたくなるとおっしゃる方もいらっしゃいます。そういう性的な興奮を、あるいは、スリルがあって面白くてやめられないということでございます。
　このクロスドレッサーの方と性自認とは全く別な疾患でございます。性同一性障害とは違うものだと。少なくとも精神科の診断、外来をお見えになられると、明らかに違うものでございます。
　では、このクロスドレッサーの男性の方が、女性用浴場へ入って、裸で入浴した場合には、公然わいせつ罪又は建造物侵入に該当するわけですか。
○松下政府参考人　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　なお、あくまで一般論として申し上げますと、刑法百七十四条の公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をした場合に成立し得るもの、また、あくまで一般論として申し上げればですが、刑法百三十条前段の住居侵入罪は、正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した場合に成立し得るものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　公衆浴場を所管する厚労省の方にお聞きしたいと思いますが、公衆浴場は、このように、クロスドレッサーの、服装倒錯の方、医学的な診断では服装倒錯の方が女性のお風呂に入ることはどのようになっていますか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　公衆浴場については、公衆浴場における衛生等管理要領におきまして、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
　この要領で言います男女といいますのは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、クロスドレッサーの方も含めて、身体的な特徴の性をもって判断するものでございまして、公衆浴場の営業者は、体は男性の方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。
　実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において、条例により、基本的にこの要領と同様に、男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知をいたしております。
○阿部（弘）委員　精神医学では、性同一性障害という病名はまだ残っております。しかし、分類として、ＷＨＯが採用するＩＣＤ11では、性別不合ということで、精神疾患から外れておるわけでございます。あるいはアメリカも、アメリカは、精神医学、大きく言って精神医学には心理学と医学という二つの分野がありまして、先に心理学の方が精神疾患から外そうということを決めまして、ＤＳＭ―５では、性同一性障害という名前は消えまして、ジェンダーディスフォリアということで、やはり性別不適合といいますか、不合という分類に変わっておるわけでございます。
　今、国会でも議論されるＬＧＢＴＱ法案についてでございますが、ネットでは、性自認と性同一性という言葉が、同じように使うんだというふうに、政府の、あるいは政府に近い方々からお話ししてありますが、性自認と性同一性というものが同じなんですか。内閣の方、お答えください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府として、議員立法の内容についてコメントは差し控えたいということでございますが、その上で、用語の意味は、それぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えています。
　一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているのかを示す概念として用いられているものと理解をしています。また、性同一性障害につきましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律におきまして、性同一性障害者という用語が定義されているものと承知しております。
○阿部（弘）委員　私は、もう二十数年前、厚労省の課長補佐のときに、性同一性障害の性転換手術の第一号の方の担当をさせていただきました。性同一性障害、診断基準は、もちろんアメリカの精神医学会の、度々出てくるＤＳＭ―５、４にも出てきますが、その中にも診断基準というのはきっちり出てきておりまして、最初には精神療法、そして薬物療法、そして、元に戻らないと、他の精神疾患と分けて診断をつけながら、性転換手術を認めて、精神医学会のガイドラインに従うということを決定いたしまして、第一号が無事行われまして、そして、その後、第二号、第三号というふうに進んでいったんだと思われます。
　現在の手術件数というのはいかがでございますか。
○森光政府参考人　議員御質問いただきました性同一性障害に対する手術の件数でございますけれども、国内で保険適用されます性別適合手術につきましては、精巣摘出術や子宮全摘術などの複数の種類がございます。これをＮＤＢオープンデータに基づいて集計しますと、令和二年度における年間の算定回数は、それぞれ十件未満又はゼロ件という状況でございます。
　なお、このほか、国内の自由診療での手術や海外における日本人の性別適合手術の実績については把握していないという状況でございます。
○阿部（弘）委員　この性転換手術というのは、国によって件数の違いが数多くあります。アジアでいえば、タイという国では件数は如実に、著しく多いんだというふうに推計されます。ですから、各国によっても、その診断基準が、厳密にＤＳＭ―５の診断基準にはよらず、恣意的にもう手術が行われているのかなと思ったりするわけでございます。そうすると、性自認と性同一性というのが同一のものであるというのは、なかなか医学的には難しいなと思うわけでございます。
　また、性自認の中に、性倒錯、一般の国民の中には服装の倒錯についても同じではないかというような誤解もあるわけでございまして、まだまだ国民の理解を得るためには、特に一般女性のこういう不安というものを取り除かないとなかなか難しいのかなというふうに思うわけでございます。
　時間が迫ってきましたが、児童性愛の、十六歳以下の場合の五歳差というところについてお尋ねします。
　一九五二年のＤＳＭ―１、ペドフィリアの疾患名がこの中にも載っております。でも、バージョンツー、バージョンスリー、二版、三版でも、診断基準はないんですが、初めて出てくるのがバージョンスリーです、ごめんなさい。これが出てきて、二百七十一ページ目に診断ガイドラインが初めて出てくる。当時から、第二次性徴の年齢が徐々に低くなっていく。一八八〇年では性交年齢が十八歳だったアメリカでは、このときには十二・五歳と非常に低くなってくる。しかし、性交不同意年齢は十六歳というふうに、子供を守るために、年齢はやっと日本と同じぐらいになってきた。
　五歳違いというのは、私は、国際学会で、そして小児性愛のこういうガイドライン検討委員会で、統計と診断というグループがこの診断基準を作ったんだと、私も国際学会に何度も出席し、発表し、そういうセッションにも出席しましたが、そこで決まったのではないかと。ケンブリッジの論文もいろいろありますが、そこの支配的な立場が大切だと。
　五歳以上というのは、その年齢における支配的立場を確保する統計的な有意差があるというふうに想像するわけでございますが、局長、いかがでございますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の立案に先立って行われました性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会刑事法部会におきましては、精神医学の専門家が委員として参画してくださいまして意見を述べていただきました。
　それらの御意見は、御指摘のように、ＤＳＭ―５において小児性愛障害に関する基準の一つとして、少なくとも十六歳で、性的衝動等の対象である子供より少なくとも五歳は年上で、年長であることというものが設けられていることを明示的に理由とするものではございませんでしたけれども、本法律案におきましては、精神医学の専門家である委員による意見などを通じて得られた精神医学的知見をも踏まえまして、十三歳以上十六歳未満の者に対する性的行為について処罰対象となり得る者を、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者としたものでございます。
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。
　済みません、大臣に答弁なくて申し訳ないですけれども。
　私、子供の頃、手塚治虫先生が描いた漫画、メルモちゃんというのを見た記憶があります。赤いキャンディー、男性から女性に、青いキャンディーは成長していく、大人になっていくわけなんですね。あれは、まさに小学生の低学年か幼稚園児ぐらいの子供たちの話でございます。まさにフロイト先生が言うところの男根期の話でございます。そういうものもふんだんに、あのメルモちゃんという漫画の中には、性についての知識がありながら、そして子供たちに分かりやすく性について理解させる漫画だったと思っております。今、私は六十を超えてそのように感じるわけでございまして、これをもって質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　視点を少し変えさせていただいて、私はずっと前から疑問に思っていたんですけれども、たまに漫画本を読むんです、子供の頃も読んだんですけれども、大人になってからも、漫画本があれば、ラーメン屋さんに行ったりそば屋に行ったときに、置いてある漫画本を見るんですね。誰の目でも、お店で見れば止めることはまずないでしょうから、こんな漫画、一般に目に触れちゃっていいのと思うような模写があるんですね。例えば、性交をやっているところ、虐待をしているようなところ、そういったものも漫画の中に模写されているんです。まあ刺激的ですよ。人を殺してみたり、腕を切ってみたり、そういったものまで漫画の中に描かれているんです。
　青少年の健全な育成ということで、有害な図書について都道府県の条例で規制がされているというのは承知しているんですけれども、有害といったときに、年齢差が必ずあるはずなんですね。自分が自覚をする、自分が自分だというふうに自我の目覚めが出てくるのは、やはりそんなに、一歳、二歳、三歳ではなかなか、表現の仕方も変わってくるし。性に対して興味を持つのも、誰からか教わったわけでも何でもない、人間の本能の中から出てくるものだと思うんですね。男性と女性を意識するようなのも個人差があると思うんです。
　にもかかわらず、ちまたにエロ本だとか有害図書というのが、誰の目にも見ようと思えば見れるところに陳列されちゃっている。性に関して十分な理解や判断能力に乏しい子供に対しても、漫画ですらそういった描き方がされているのを誰でも見れちゃう。
　私は、十八なら十八までの子供たちに関して、やはり目に触れさせない方がいいんじゃないかと思っているんですね。片や性被害を救済しようということもあるんですけれども、欲情をかき立てるようなものを、やはり十八歳を基準にするんだったら、コンビニみたいなところには置かないで、きちっと成人誌の扱いで、隔離するような中で、それを見たい人は見る、買うなら買うというふうな形を取った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜ今までそういうことを放置しているのかということなんですね。
　やはりそれは、見れば、十二歳、十三歳でも、何となく興味が湧くから、何となく興奮しますよね。そういったものがちまたにあふれていく中で、性欲を抑えろとか、人の尊厳をと、大事なことなんですけれども、それをきちっと教える場所もないし、学校でもなかなかそこのところは難しくて教え切れていないと思うんです。
　だったら、大人社会が、この中であるんだったら、有害というふうに言われる書物というんですかね、そういったものはやはりちょっと目の届かないところに私は置いておいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、現行の考え方をお示しいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、有害図書類の陳列方法などの規制は、都道府県のいわゆる青少年育成条例などにより行われていると承知をしております。また、法律上の罰則につきましては、青少年に有害な図書類を陳列する行為が、例えば刑法のわいせつ図画陳列罪や児童ポルノ法違反に該当する場合には、それらの罪により処罰することが可能でございます。
　他方で、条例の規制や既存の罰則を超えて、より強い規制を国として行うこととする場合には、表現の自由との関係をどのように考えるか、また規制対象とすべき有害図書や規制対象行為の範囲をどのように考えるかなど、難しい課題があるものと認識をしております。
　いずれにしても、御指摘の問題は、罰則だけで対処できるものでも、法務省だけで対処できるものでもございませんで、社会全体で考えていくべきものであるというふうにも考えておりまして、関係府省庁が連携し、地方公共団体や関係業界団体等の民間の方とも連携しながら、社会の御理解も得つつ取組を進めていくべきものなのかなというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　局長の年齢で漫画ってお読みにならないんだと思うんですけれども、読んだことありますか。すごい、これはちょっと子供に見せるのはえげつないよなというような漫画を見たことはありますか。だから、描いちゃいけないとか売っちゃいけないと言っているわけじゃないんです。子供たちの目に触れないようなところに陳列してくれ、きちっと仕切りをしてくれと言っているだけの話なんです。
　だから、表現の自由がどうだとか言論の自由がどうだとか、そんなことを問いかけているわけじゃない。ゼロ歳、まあ、ゼロ歳というのはちょっと語弊のある言い方なんですけれども、子供たちの目の届かないところで商売にしてくれと言っているだけの話なんです。
　今、ネットの配信も幾らでもできる、規制をかけられない時代になっちゃっている。それを見れば、やはり興奮しますよ。だって、よく分からないから。でも、見ると興奮する。そういったものも、やはりきちっとルール化をしていった方がいいんじゃないかという考え。誰もそれを、表現の自由を駄目だと言っているわけじゃない。目に見えるところに、なるべく十八歳までは目の届かないところに物は置いておいた方がいいんじゃない、映像は置いておいた方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　だから、くどく言いたくないんですけれども、これはちょっと自分の子供には見せたくないよなというのがちまたにあふれているという、その自覚がないと、じゃ、どうしましょうということにならない。
　手前みそな言い方ですけれども、次男坊が小学生のときに、ゲームで人をどんどんどんどん殺していくゲームがある、今ちまたで受けているんでしょうけれども、私は、小学校五年生か六年生ぐらいだったと思うんです、取り上げて、使わせなかったんですよ。それは、自分が、自分の子供だと思っているから。人をあやめるのが当たり前の社会はおかしいと思うんだよね。だったら、そういうのは、でも、子供は持っていた。どこから買ってきたのか、友達から譲ってもらったのか分かりませんけれども、仲間同士でやっていると、もう全然規制の対象にもならないよね。
　そういったものは、やはり十八歳までは駄目というんだったら駄目でいいんですよ。そういうものを私はやってもらいたいなと思うんですけれども、もう一度見解を簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○松下政府参考人　御指摘の趣旨は十分理解できるところではございますけれども、先ほど申し上げましたように、置く場所の制限だということだとしても、やはり表現の自由との関係をどのように考えるかですとか、また、そもそも規制対象とすべき有害図書の範囲というところについても、今御指摘のあったような描写というのは、かなりの漫画に含まれているようにも思えまして、規制対象行為の範囲ですとか有害図書の範囲をどのように考えるかなど、なかなか難しい問題があるのかなというふうに認識をしているところでございます。
○鈴木（義）委員　それこそ法制審できちっと審議してもらった方がいいと思いますよ。
　では、もう一点。性的な姿態を撮影する行為云々で、二つ目の法律なんですけれども、これも、私、提案させてもらったんですけれども、両罰規定というのを設けた方がいいんじゃないか。個人だけなんだ、罰金と拘禁刑。五歳以上の開きがあって、十三歳から十六歳未満で性交したときにはもう黙って五年ですよというのが今回の法律なんだけれども、結局、盗撮だとか、個人が趣味みたいな形で持っている分にはいいんですけれども、それを、営業行為、お金の、対価としてもらうようなものを法人としてやっていた場合に、法人の罰則が全然ない。確かに、刑法の理論立てからいったら両罰規定というのはなじまないというのは承知しているんです。でも、世の中にある特別法、別の法律では両罰規定を設けている。だったら、なぜ今回の、盗撮罪みたいなものをきちっと作ってやるんだったら、両罰規定も取り入れないのかという考え方です。
　最後に答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　両罰規定は、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である犯罪について設けられるのが一般的でございますが、お尋ねの罪が、現段階においてはですが、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態であると言えるかどうかが明らかとは言えないと考えておりまして、そのため、現時点では両罰規定を設けることとはしていないところでございます。
　いずれにしても、性的姿態撮影等処罰法の法律案が成立した場合には、各罪の施行状況や被害の実態などを踏まえつつ、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　五月十七日のこの法務委員会で、不同意性交等罪の八号の部分、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又は憂慮していることについて、行為者が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなどと、処罰されないことになるのではないかという質問をさせていただきました。そのときに、法務大臣は、行為者が憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得ると考えていますというふうに答弁をされました。
　その点なんですけれども、基礎づける事実の認識とは何かという点、伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の行為、事由の認識につきまして、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることが客観的に存在した上で、行為者がそのことを認識していること、これが必要でありますが、規範的な認識は不要、すなわち法律上の評価にわたる認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りる、こういう答弁をしたわけであります。
　具体的にどのような事実を認識していれば足りるかは、当然のことながら、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄でありますが、例えば、会社の上司である行為者が部下である被害者に対して、性交等に応じなければ人事に影響するとして性交等に応じるよう求め、被害者においてこれに応じなければ人事上不利に取り扱われると不安に思ったときなどには、行為者においてそのような事実を認識していれば足りていて、それ以上に、被害者との関係が社会的関係に該当するとか、被害者が不安に思ったことが憂慮に該当するかといった規範的な認識までは不要であるというふうに考えています。
○本村委員　要するに、上司と部下、教師と生徒、生活上不可欠な障害者施設の職員と障害当事者という関係が事実であればよいということでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条一項八号の行為、事由に対する認識についてお尋ねかと思いますけれども、どのような事実を認識していれば足りるかは、今大臣が答弁されたことでございますけれども、その例に沿ってお答えいたしますと、社会関係上の地位に対応するものとしては、行為者と被害者が同じ会社に勤めていて、行為者が上司であること、また、影響力としては、そのように上司であることにより人事に影響を及ぼし得ること、その不利益としては、そのような影響力ゆえに被害者の人事を降格させたり希望しない部署に配置換えさせることなど、憂慮としては、そのような不利益を受けることについて不安に思っていることなどがそれぞれそれらを基礎づける事実でございまして、こうした事実を認識していれば故意が認められるということでございます。
○本村委員　是非、この点、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にあること、そして、行為者の地位に基づく判断が相手方の経済的又は社会的関係に利益又は不利益をもたらすことのできる地位であること、客観的にそれが分かればいいということで運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○本村委員　ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。
　内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件という御答弁がございました。
　それぞれ被害に遭ってからどのくらいの期間で相談されたのか、あるいは、相談されていない方々がどのくらいおられるのかという点、お答えをいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答十六件につきましては、相談までの期間が、その日のうちが一件、一か月から一年未満が二件。中学生のときに被害に遭ったとの回答七件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が一件となってございます。
　ただいま申し上げた件数に含まれない二十六件については、被害の相談経験として、どこにも、誰にも相談しなかった、若しくは無回答の回答者によるものとなります。
○本村委員　就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思っております。
　強制性交等罪の起訴率、現在の起訴率なんですけれども、ずっと下がっております。二〇〇〇年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％。直近ですと、二〇二一年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっておりまして、起訴率、不起訴率はこの二十年間で逆転しております。起訴率がかなり下がっております。
　元々、相談するのにもハードルがある、警察に届出をするのにもハードルがある、そして検察においてもなかなか起訴をされない、そして裁判においても、例えば、岡崎支部の判決でいえば、実の父親から性暴力を受けても、同意をしていないということが認定され、そして過去に抵抗して暴力を受けたということも認定され、経済的な支配も強まっていたということを認定されても、抗拒不能とは言えないと無罪判決が出る。そうした、余りにもハードルが高いということですけれども、今回の不同意性交等罪となれば、この検察の運用というのはしっかりと変わるというふうに言っていただけるんでしょうか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　今御指摘の起訴率、すなわち起訴人員数と不起訴人員数の合計に占める起訴人員数の割合、これは、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でありますので、そもそもその低下の原因ですとか評価を一概に述べるというのはなかなか難しいと思います。
　そして、検察官による起訴、不起訴の判断は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありまして、本法律案による改正が起訴率に与える影響等についても、これはなかなか一概にお答えするのは難しいなと思います。
　その上で、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって犯罪の成否が決せられるのを改めて、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするものであります。
　したがいまして、これによって、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えています。
　大事なことは、このような改正の趣旨及び内容についてしっかりと周知が徹底されることでありますので、法務省としては、検察当局に対して適切に周知をしてまいりたいと考えています。
○本村委員　性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。
　そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの法改正、ブラッシュアップをしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　平石　積明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　熊田　裕通君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　田野瀬太道君
　　本田　太郎君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公安調査庁調査第二部長平石積明君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平林晃君。
○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　冒頭、総論についてお伺いいたします。
　共用促進法、平成六年に制定された法律であると認識をしております。本法律が制定された目的及び趣旨を文部科学大臣にお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　平林委員にお答え申し上げます。
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これは、特定放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８の共用を促進することによりまして、研究開発基盤の強化、国際交流の進展を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして、国による共用に関する基本方針の策定、そして理化学研究所等による施設の整備、共用等の実施等の措置を定めることを趣旨といたしまして、平成六年に制定をされました法律でございます。