Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　現場で医者として働いていたときに、まあまだ今も働いておりますが、患者さんから、例えば詳しい今後何をしますとかそういうことよりも、自分たちが間違っていたことに対しては、こういうことで例えば薬が違っていましたとか、そういう点で一番最初にやっぱり患者さんがやってほしいということは謝罪なんですよね。つまり、それ以降、その先のこと、いろんなことを受けていろんな話をしてほしいのかというと決してそうではなくて、まず第一歩というよりも、恐らく半分以上、いやもうほとんどかもしれませんが、そのことについて国が責任があったとすれば、直接会って国に責任があってこういうことになって申し訳なかったと謝罪すれば、僕はほとんどの部分が解決するんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ですから、これは御答弁結構でございますが、それが僕は患者さん方の気持ちだと思っておりますので、もう一度御検討いただきたいなとお願いしておきます。
　それからもう一つは、こういう薬害なりの問題をどうやって解決していくのかというのがもう一つ我々に課せられた大きな課題なんだろうと思います。
　こういう問題が起こるたびに私が指摘させていただいているのは、この分野で働いている厚生省本省の役人の数も決定的に少ないということです。ですから、私は、この慢性の人手不足を解決しない限りは先に進まないんだろうと思うんですね。ところが、役所の方々とその話をすると、その当事者の方々は、自分たちは口が裂けても自分たちのところで人が足りないということは理由の中に入れられないから言えないんだという話しかしないわけですよ。ですから、そういう点でいうと、やはり我々が客観的に判断して、やはり行政というのはスクラップ・アンド・ビルドですから、必要なところには人手を付ける、それから不必要なところは壊すという形にしていかないと、同じようなことが繰り返されるんじゃないかと思います。
　こういうことが起こると、これは厚生労働省で働いている役人の人たちにとっても不幸なことですし、それから、こうやって繰り返し繰り返し薬害などが起こってくるということになると国民の皆さんにとっても不幸なことでして、これは両方にとって不幸なことなんですね。ですから、まずそれを是正するためには、この薬事行政に当たってくるところの人手を、独立行政法人も含めてですが、これは本省も含めて大幅な増員をしないとなかなか解決しないんじゃないかな。
　もう一点、我々が医学部というか医局に入った当時の論文の情報量と今の論文の情報量は全く違います。その情報を処理するということになってくると従来どおりの人数で処理できるということはございませんから、そういう点で大幅にここの分野に関して人を増やしていただきたいなと、そう思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国全体で財政の抑制をやる、それで、いつも申し上げていますように、二千二百億円というマイナスのシーリングを課せられている、そういう中で、今委員御指摘のように、例えばアメリカと比べますと十分の一ですね、アメリカのＦＤＡというのはこの安全対策に二千九百人、我が省は独立法人を入れても、医薬品医療機器総合機構を入れても三百人。だから、もちろんそれは日本とアメリカは国情も違うし検査のやり方も違うから一概にその数字比べられないと言ってしまえばそれまでですけれども、人口規模で一対二なのに、この人員が十対一というのはやはり幾ら何でも私は少し少な過ぎるんじゃないかというふうに思います。
　したがって、これからも、人の命を守るという一番大事な仕事をしているわけですから、ここには、もちろん無駄を排し行政改革の実を上げていきながら、きちんとしたやっぱり人手の手当て、財源の手当てがないといけないと思いますから、これは特に財務省との間できちんと議論をし、また、内閣全体の話になりますけれども、今後ともそういう方向で努力をしたいと思います。
　それともう一つ考えておりますのは、やはりあらゆる組織、役所であれ、一度つくった組織がそのままでいいとは限りません。したがって、そういう中で、スクラップ・アンド・ビルドということをおっしゃいましたけれども、組織の改編をして、今国民のニーズに必要なところに人を集めると、こういうことをできるだけ早くやりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非、積極的に進めていただきたいと思います。
　官僚の方々、大体五十歳で肩たたきに遭って、意味もないとは言いませんが、本当に必要かどうか分からないようなところに天下りされていきますけれども、あれだけ能力のある人たちですから、それこそ再チャレンジじゃありませんけれども、そういった分野について例えば二年間なら二年間勉強してもらって、そういった人材を薬事行政の方にもっと積極的に活用していくとか、そこの部署にいなかったからできないということにはならないんだろうと。優秀な方々ですから、そう言って、本人たちにもうちょっと勉強してもらえたら有り難いなと、そういうふうに思っております。
　最後にですが、今回、行政の僕は不作為だったと思っておりますが、それに対して立法府がかかわってくるという、僕は異例の形になったんだろうと、そう思います。こういった形で決着をしたという点からすれば評価できる一方で、必ずしもこういうことが繰り返されていいのかというと、そうとも私は思えません。
　自分自身、クロイツフェルト・ヤコブ病のときに事務局長としてやらせていただいた感想を最後に申し上げますが、あのときには、与野党の議員連盟がきちんとでき上がりまして、中川昭一会長が、最初は国の責任をお認めいただけませんでしたが、最終的に国の責任をお認めいただいて、それから行政側の説得に入り、それから原告団、弁護団の方々と意見の交換をしということで、十分政治家とそれから行政とそれからその当事者の方々との話合いができたということによって解決できていったんではないかというふうに思っております。
　今回、そういう点でいうと、お互いになぜかかたくなになっているところがあって、胸襟開いてもう少し意見交換ができれば、和解という形で、こういう形のではなくて、和解ができたんではないのかなと、そういうふうにも思っております。
　ですから、これは自分自身の自戒の念も込めてですが、お互いこういう与野党の関係の中で、お互いの、何というんでしょうか、政争の具にすることなく、やはりお互いにやるべき人の命とかそういった問題については一致協力してやっていくようなことをしていかないと、それは政府も同じですが、みんなで協力していかないとなかなか問題が解決しないんじゃないのかなと、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今回のこの議員立法の法案につきましては、私も若干この作成にかかわらしていただきました。福田総理が十二月の二十三日に、これはもう議員立法でやると、司法、行政の枠を超えた状況であるというような判断をされまして、議員立法という形で今議論をしているところでございます。
　先ほど櫻井委員からもるる御質問、それからいろんなお話がございましたように、私も医者でございますけれども、臨床医の立場ということで考えますと、様々な問題を含んだ実は法案かなと思わざるを得ません。しかし、まさしくこれは政治判断という形で作られた法律でございますから、やはり説明がしっかりとできない部分もこれは当然あって仕方ないことだろうというふうには思っております。しかし、この中で、この内容について私は深く今日は御質問するつもりはございませんが、一部やはり確認をしておきたいことがございますので、その点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の前文におきまして、かなり踏み込んだ国の責任、さらにはその再発防止の問題、それからおわびの問題等々が書き込まれております。これにつきまして大臣が具体的にどのような対応を行おうとされているのか、お考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　立法府の皆さん方の御努力でこういう形で法案が成立、今、前文にありましたように、政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびをすべきであると、そういう責任を率直に認め、しっかりとおわびをいたしたいというふうに思います。
　そして、それは、法案が明日にでも成立した暁におきまして、内閣総理大臣、そして私も含めまして、きちんとした形で表明をし、さらに、今後、薬事行政を再構築することによって二度と薬害を起こさない、そういう方策の検討を行っていきたいと思います。
○西島英利君　先日のこの委員会でも足立委員等が御質問をされた部分にも少し関係あるのかなというふうに思うんでございますけれども、国が承認をした医薬品によって、今回薬害というこの言葉が使われているわけでございますが、もしそのような状況が起きたときに、そのすべてが国の責任だということが認められてしまえば、医師としては、新しく開発された薬について使用する場合には非常に慎重にならざるを得ないと。つまり、長期間にわたって様々な問題、課題が出てくる薬というのは非常に多いわけでございまして、その辺りを今後やっぱりきちんと整理をしていかなきゃいけないのかなと。ですから、今回のこの法案そのものはある意味では超法規的な法案になるのではないかなというふうに思うところでもございます。
　私は精神科医でございますけれども、精神科医ですから向精神薬を使います。その中で、これはもう副作用としてはしっかりと添付文書にも書き込まれているんですが、悪性症候群というものがございます。実はこれは向精神薬だけでなくて麻酔薬でもこの状況が出てまいります。四十度近い高熱がずっと続きまして、そしてもう大量の発汗、結果的に脱水状態というふうなことで、死にもつながるというようなそういう副作用でございますが、しかしそれは向精神薬、どの向精神薬でも起こる可能性がある。麻酔薬でも起こる可能性がある。
　そうしたときに、じゃこういうことが、危険性があるのでもう使わないのかといいますと、今度は治療にならないという部分も当然ございます。また、慢性の投与の中で遅発性のジスキネジアという、これは私どもはもぐもぐ運動というふうに言うんですけれども、唇がもぐもぐもぐもぐしたような、そういうふうな副作用が発生をしていく。こういう場合も、これは長期にわたって初めてそういう状況が起きてくるわけでございまして、こういうところを考えていれば実は本当に治療ができなくなってしまうという部分もございまして、もちろんこれは慎重にその治療はしていかなきゃいけないわけでございますが、こういう問題も当然発生してきて、もう今回を契機にして一つきちんとした整理を国としてもしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　そこで、そういうような被害が出た場合に薬害被害者救済のために、今、医薬品副作用被害救済制度というのがございますが、これなかなか使いにくい制度でも一方ではございます。ですから、この辺りをしっかりと見直していただいてこの制度の充実ということが必要ではないかなというふうに考えるんでございますけれども、局長、いかがでございますか。
○政府参考人（高橋直人君）　医薬品等を適正な目的で適正に使用した場合に生じる健康被害につきましては、健康被害救済制度の下、御本人の請求に基づきまして医療費の支給を行うなど、必要な救済を図っているところでございます。
　先生御承知のとおり、この制度は昭和五十五年にあのスモン事件を契機に発足をしたわけでございますが、その後、エイズ事件あるいはヤコブ事件などの経験を踏まえまして、平成十六年度からは生物由来製品による感染被害につきましてもこれを対象とすると。これは感染被害の救済制度でございますが、これをまた別途創設するなどしてこれまで充実に努めてきたところでございます。
　今回の事件の反省を踏まえまして、再発防止などにつきましても私ども検討しなければならないというふうに考えておりますが、今先生御指摘のとおり、この救済制度につきましても改めて、発足からそろそろ三十年近くたつわけでございますが、もう一回原点に立ち返ってその検討をやってみたいというふうに考えております。
○西島英利君　今私がどうしてこの話をしたのかといいますと、やはり今回のような救済策というのは無原則に広げるべきではないというふうに考えているんですね。そういう意味で、今回私がこういうお話をしますと批判を受けるかもしれませんが、やはりしっかりとした別の制度をもう一度見直すということも必要なのかなという形で今日このような質問をさしていただきました。
　また、この肝炎の患者さんに対しましては三百数十万云々という大きな数字が出ているわけでございますけれども、この制度そのものを充実させるということと同時に、このすべての肝炎患者さんに対する医療体制、これを早期に整えることが重要じゃないかなというふうに考えております。
　今、衆議院の方で基本法が、この肝炎の対策の基本法が出ておりますけれども、その中にはかなりそういう意味での体制づくりが書き込まれております。もう一方では、もう民主党さんもその対案的なものをお出しでございますけれども、是非、この基本法を含めた中でそういうふうな医療体制を早期に整えるということの方がよほど重要ではないかなというふうに考えているんですが、局長、いかがでございますか。
○政府参考人（西山正徳君）　肝炎患者に対します医療体制についてですけれども、まず二次医療圏単位でかかりつけ医と専門医療機関が連携を保つと、質の高い肝炎治療を推進したいというふうに考えております。
　これに対しまして、平成十九年から診療支援、これら医療機関への診療支援、医師等への研修を担い、かつ高度専門的、集学的医療を提供する肝疾患診療連携拠点病院をこれを整備することとしております。二十年度予算におきましても、すべての都道府県において拠点病院が整備できるよう並びに医師に対する研修等をできますよう、四・八億円計上しているところでございます。
○西島英利君　と同時に、実は今朝、参考人の中で先生が、この肝炎の専門医は三千人しかいないというお話でもございました。やはりこの専門医の早急な養成も併せて必要になってくるだろうというふうに思いますので、その辺りの是非御検討もお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ところで、この法案の前文におきまして、「医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力をしなければならない。」という記述がございます。私としましては、やはり速やかな副作用情報収集分析システムといいますか、今回のＣ型肝炎についてはそれが分かった後で調査を掛けたというふうな部分もございますが、やはり日常的にそういうものを収集分析するそういうシステム、これが必要なのかなというふうにも思います。
　またさらに、そういうところで、そういうような副作用でこれは重大な状況になるのではないかと考えたときには、検討する時間というのは非常にある意味ではもったいない時間になるんですね。ですから、そういう場合には、速やかに医師への情報伝達というようなシステムもやっぱり一方では必要であろうというふうに思います。
　それから、副作用副作用と、この言葉が言われて、副作用そのものが悪いというふうに国民は思っているわけでございますが、この辺りの言葉の整理といいますか、そういうものもやはりきちんとやっていく必要性があるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で薬事行政の抜本的な見直しというのが私は必要になってくるだろうというふうに思うんですが、これについてのコメントいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、委員が御指摘いただいた件も含めて、長期的視点に立って、薬事行政というものをどうすべきか、これはきちんと見直していきたいと思います。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いいたします。時間は刻々とたっていきますので、できるだけ速やかにそういう体制づくりをお願いを申し上げたいと思います。
　今回の法案が成立した後の政府の対応方針と決意についてお伺いをさせていただきます。
　また、今日の午前中の参考人の中でもいろんなお話がございましたけれども、特に製薬業に対して負担を強いるというような、そういう考え方が実はこの法案のその裏にといいますか、そこに入っているわけでございます。これは、実は大変な負担にもなるだろうというように思いますので、これはもう厚生労働大臣として、やはりそういうしっかりとした対応をしていただかなければ、やはりこの制度そのものが成り立たないというふうに思いますので、その辺りの御決意といいますか、お考えをお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　第一義的には医薬品を提供した企業に責任がございます。それはきちんと前文にも書いてありまして、それから第十六条でその負担についても厚生労働大臣と協議をして決めるということになっておりますので、ただいま協議中でありまして、きちんとその責任を果たしていただけるように国として全力を挙げたいと思います。
○西島英利君　この法案が成立した後には、厚生労働大臣のやはり仕事というのは非常に大きなものがあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　公明党は、二〇〇一年に当時の坂口厚生労働大臣にＣ型肝炎の対策を求めてまいりました。また、二〇〇七年、昨年の三月にも塩崎官房長官に薬害肝炎の全面解決を求める申入れを行ったわけであります。その後も公明党として、また与党の一員として、種々の対策を行ってまいりました。
　今回議員立法という形で、立法府として解決を目指す法案が衆議院で全会一致で採決されたことに対しまして、提案者の皆様、そしてまた関係された議員の皆様に心から敬意を表したいと思います。それから、本法成立により、いわゆる薬害肝炎並びに広く肝炎一般に対する対策が更に一段と進むことを心から願っておるわけでございます。
　さて、法案に関しまして、私も確認をさせていただきたいと思います。法案の第七条の身体的悪化による追加給付金の支給に関しては、給付支給後十年以内と規定しているわけであります。救済できない人が出ないように配慮した上での規定と考えておりますけれども、念のため、この十年以内の根拠について法案提出者にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　先ほども答弁させていただきましたが、本法案の準備に当たりまして、原告団の皆様とも十分協議をさせていただいて、どのくらいの期間を設けるべきかということで十年とさせていただきました。
○渡辺孝男君　万一、給付金支給後十年以降に身体的状況の悪化が認められた場合には、どのように救済をしていくのか、対応をしていくのか、この点に関してお伺いをしたいと思います、提案者の方々に。
○衆議院議員（福島豊君）　この点につきましても、果たして十年で適切なんだろうかと、こういう議論が衆議院でも行われたことは事実でございますし、先生の御指摘も私どももしっかりと受け止めなければいけないというふうに思っております。
　そうしたことから附則におきまして、この法律の施行後における給付金及び追加給付金の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとしているところでありまして、先ほど申し上げましたように、また柔軟かつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　先ほどの参考人の御意見でも、十年以降でＣ型肝炎のキャリアになっている方々も肝炎の症状が発症する、あるいは肝硬変、肝がんに移っていくという、そういう症例もあるわけでございまして、ここは柔軟にきちんと全員が救済されるように対応していただきたいと思います。
　それから、次の質問でございますけれども、厚生労働省のフィブリン製剤等に関する相談窓口の設置とその後の相談件数、あるいは相談内容の状況について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　昨年十一月十五日から十二月二十八日の三十日間につきまして、私どものフィブリノゲン製剤等に関する相談窓口における相談件数のこの合計、これは一万三千七百十八件でございました。主な相談内容の内訳は、例えば過去に出産や手術などをしたが大丈夫か、これが約五千二百件、肝炎の治療費や医療費助成についてのお問い合わせ、これは約四千六百件、あるいは輸血を受けたが大丈夫かといったような問い合わせが約三千三百件と、こういったような内容になっております。
○渡辺孝男君　今回の法案通ることになりますと、また厚生労働省の方でフィブリン製剤等の納入先医療機関の公表を一月の十七日ですか、行う予定と聞いておりますけれども、この対応の趣旨と厚生労働省や都道府県の相談受付の体制の強化を予定されているのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。
　先ほどのお話でも、かなりの数の相談が来ているということでありますので、これしっかり対応していただきたいと思うので、この点をお伺いをしたいと思います。厚生労働省の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（高橋直人君）　フィブリノゲン製剤納入先医療機関及び非加熱血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある医療機関、これらのその名称を公表するという予定にしておりますけれども、この趣旨は、これらの製剤の投与によって肝炎ウイルスに感染し得る可能性のある方々に対しまして、肝炎ウイルス検査の受診の端緒にしていただきたいと、さらに治療につなげていただきたいと、こういう趣旨で呼び掛けを進めるものでございます。
　相談受付体制につきましては、引き続き、私どもの相談窓口のフリーダイヤルとか、それから都道府県における医薬品や健康関係の窓口、それから都道府県、政令市の保健所などに相談窓口を設置いたしまして対応することにいたしております。その期間中、かなり多い可能性予想されます。私ども、人員やりくりしながら頑張っていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次の質問ですけれども、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤を治療の一環として用いた可能性のある病院ですね、公表をされるということでありますけれども、この病院における本法成立後の患者、家族あるいは御遺族の方々等、あるいは場合によっては裁判所の方からの問い合わせもあるかもしれません。このような対応をするのには大変な事務負担、労力が掛かるわけでありますが、これはやはり国が責任を持って対応していただきたいというような御意見もいただいております。
　そしてまた、もちろんこれは製薬の製造業者等にも応分の負担をいただくべきだと、そのような御意見もいただいているわけでありますけれども、このようなことを厚生労働省としてもしっかり御配慮いただいて、患者さん、御家族、あるいはもう残念ながら御遺族の方という場合もあると思うんですが、そういう方々の切なる思いを受け止めてきちんと対応していただきたいと思いますが、舛添厚生労働大臣、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど山井委員のお答えにもありましたように、カルテのみならず、あらゆる記録をもってこれは投与の事実を証明できるものを、これを見付け出していただきたい、こういう既に指示を医療機関に対して出しております。本当に現場の医療機関の皆さん、大変な御苦労があるというように思いますので、もう本当に気持ちとしては、今、渡辺委員がおっしゃったように、何とかその負担をという気持ちがありますけれども、ちょっとなかなか今の現行法制の下では難しい面もございますので、こちらもできるだけの協力はいたしますので、どうか各地の医療機関の皆さん、お医者さんの方々、大変な御苦労だと思いますが、この法案成立の暁には一緒に御協力を願いたいということを今は申し上げたいと思います。
○渡辺孝男君　薬害肝炎は、これによる新たな健康被害により長年にわたり心身ともに大きな苦痛を患者さんたちにもたらし、また御家族等にも様々な苦しみをもたらしたわけであります。また、これは患者さんに治療、医療を提供した医療スタッフにも大きな心的ストレスを与えてきたと、また現在もそういう心的ストレスを感じておられる医療スタッフも多いことと私は思います。
　このようなことも含めまして、医療の現場にこの薬害肝炎が多大な混乱をもたらしたと、そしてまた、本来不要であった労苦をもたらしたということに対しまして、やはり厚生労働大臣として、患者、家族、そして御遺族の皆さんに対して、またそういうそれにかかわった医療スタッフ等に関しまして謝罪並びに薬害根絶に向けての厚生労働としてのこれからの対応についてお伺いをしたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど西島委員からも御指摘があり、また今、渡辺委員の御指摘のように、本当に医療機関の皆さん、お医者さんの皆さん方は大変御苦労をなさった。目の前で失われようとしている命を一生懸命救った、しかし結果としてこういうことが起こった。そのことの御心痛というのは本当に言葉もないぐらいに大変だったろうと思いまして、しかもまだそういうストレスに悩まされると。本当にこれは厚生労働大臣として誠に申し訳ない、そういう思いで一杯でございまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　そして、二度とそういう苦しい思いを皆さん方に、特に医療機関の皆さん方、今御指摘あった方々にさせないように、原点に立ち返って薬事行政というのを立て直しを図りたいと、そういうふうに思います。
○渡辺孝男君　薬害の根絶に向けての対応、やっぱりこれが非常に大事でございまして、この点、もうちょっと大臣に、こうしていくんだと、今こういう大きな一つのＣ型薬害肝炎解決の道筋ができておって、さらにこれからまたほかの肝炎の方々に対してもいろいろな対策を取っていこうということでありまして、その根本にある薬害というものを、そのものをやはりきちんと根絶していく、そういう決意に大臣は立っておられると思うんですが、もう少しその点に関して大臣の所見を伺えればと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは十五日の基本合意書の中にもきちんと明記されるというふうに思いますが、今回の件を第三者の委員会できちんとまず検証をする。その上に立って、先ほど櫻井委員から、少しスタッフを増やした方がいいんじゃないかと、こういう人的なスタッフの拡充ということもございます。そして、二度とこの薬害を起こさないと、そのための体制整備、あらゆる努力をきちんとやっていきたいと思います。その決意をしっかりと申し述べさせていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　次の質問ですけれども、この法案の第四条では、政府は肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進等必要な措置を講ずるよう努めることとしておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　このような医療提供体制の整備とか、あるいは肝炎医療に係る研究の推進等、先ほどの午前中の参考人の御意見でも、いろんな医薬品、特にインターフェロン等副作用等が強いということで、大変苦労しながら医療を受けているというようなこともありますので、そういう医薬品の開発等も大事だと思うんですが、この点に関しまして大臣から、どういう対応されていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この三百五十万人という肝炎の患者さんたちの数、もう正に国民病と言えると。ここまで患者の数が増えたと、これは喫緊の課題として総合的な対策を取るべきだというふうに考えております。
　肝疾患診療連携拠点病院、この整備をやり、やはりこれは私は科学の進歩というのを固く信じておりますので、みんなの努力で更なるすばらしい治療方法を開発していく、そして一日も早くこういう疾患を根絶すると、こういうための努力を継続して行ってまいりたいと思います。また、インターフェロン治療につきましては、来年度予算におきまして百二十九億円、これを計上させていただき、そして全体的な総合肝炎対策で二百七億円と、今年度予算の二・五倍の規模でこれはきちんと対応していきたいというふうに思います。
　そういう諸施策を積み上げながら、総合的な肝炎対策に邁進してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　午前中の参考人質疑の中でも、やはり総合的な、もう肝炎の皆様、今回の薬害Ｃ型肝炎の方々の法案でございますけれども、そのほかの方々も含めまして、薬害の総合的な対策あるいは基本法的なもの、そういうものを作ってしっかり全員に対する対策を進めてもらいたいと、それに関しては与野党なく一緒に対応していただきたいという、そういう要望も多くいただいたわけであります。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　今回の法案を一つの契機としまして、更に薬害対策あるいは薬害の関係の肝炎対策、あるいは原因が分からないような肝炎の患者さんの対策が進むことを、我々公明党としても努力をしてまいりますけれども、与野党一致して進めていくことになると思いますので、そのときには厚生労働省としてもしっかり対応していただきたい、このことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案、薬害Ｃ型肝炎の被害者の皆さんが全員一律の救済をと、命の線引きは許さないというふうに訴え続けて、ついに政府動かして、法案の成立も目前までこぎ着けております。この訴訟にかかわってきたすべての人々、とりわけ原告団の皆さんに、病を押して闘った皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　そして、同時に今日午前中の参考人質疑では、先天性フィブリノゲン欠乏症あるいは血友病など、先天性疾患で血液製剤を投与された場合、あるいは予防接種などによるＢ型肝炎の感染者、こういった方々が限定されていることについて疑問を投げ掛けておられることも十分に理解できることであります。
　そこで、最初に提案者にお聞きをしたいと思うんですが、先天性疾患の被害者も予防接種によるＢ型肝炎の被害者も、ともにこれは感染の被害者であるということに変わりはないと思うんですが、提案者の認識を伺います。
○衆議院議員（大村秀章君）　今、小池委員から御質問をいただきましたこの点につきまして、この先天性疾患に対するこの血液製剤投与による肝炎の感染者、そしてまた予防接種、Ｂ型肝炎の感染者も、ある意味でこの感染の被害者であるということの認識は私も同じだというふうに思っております。ただ、今回の法案は、先ほど来御答弁申し上げましたが、今回の薬害Ｃ型肝炎訴訟を解決をするというための法案の仕組みになっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。ただ、被害者であることは認識は一緒だと思っております。
○小池晃君　その立法の趣旨について言えば、今のお話からすれば、その先天性疾患の感染被害者の方、あるいは予防接種によるＢ型肝炎の被害者の方を排除するような趣旨で作られたものでないということは当然のことであると思いますし、それはそれとしてやはり別個の施策ということが求められてくるという認識でよろしいでしょうか、立法趣旨を伺います。
○衆議院議員（大村秀章君）　この法案は、先ほど来申し上げておりますが、薬害Ｃ型肝炎訴訟を解決をする、全面一律救済をするというための法案ということで仕組まさせていただいております。したがって、対象はそのことにこういった法案の、そういった方を、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団を対象とすると、原告団及びその感染者を対象とするということで仕組ませていただいておりますが、排除すると、それ以外の方々を排除するということではなくて、やはりこれは、衆議院の委員会の決議にもありますように、これは次なるこれからの課題であるということでございますので、引き続き関係者の皆様なり、与野党でも十分議論をしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　では、大臣にちょっと伺いたいんですが、今の立法趣旨を踏まえて、薬害被害、感染被害の問題として先天性疾患の問題あるいは予防接種のＢ型肝炎、こういった問題はやはり重要で緊急な課題としてあるんだと、これに全力で取り組むんだという御決意、確認したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員がおっしゃったように、今のようなその先天性の方々、それからＢ型、厳としてこういう問題がございます。今回の法律はその訴訟の和解の過程で出てきているので、今提案者がおっしゃったような形になりましたけれども、厚生労働大臣としては今お挙げになったような問題についても今後きちんと対応してまいりたいと思います。
○小池晃君　時効や除斥にかかわる問題をお聞きしたいんですが、今回は司法による救済の対象とならなかった方も含めて製剤の投与と感染の事実ということが裁判所の関与の下に認められれば給付金を支払うという、そういう構造になっているわけです。その際に、ＨＩＶ訴訟の和解協議の中では、例えば二十年以上前に製剤を投与された、あるいは発症したという場合は、時効や除斥期間の完成ということが問題になるというケースがあったわけですが。
　そこで、この法律の仕組みについてお伺いしたいんですけれども、これは要するに、先ほど言ったように、判決や和解調書などによって投与と感染の事実が証明されれば給付金が支払われるという構造になっているわけで、そういう点でいえば、血液製剤の最終投与時あるいは慢性肝炎などの発症時が二十年以上前の場合で、損害賠償請求の除斥期間の完成が行われてしまうような可能性がある場合であっても、これは給付金を支払うという仕組みになっているというふうに理解をしてよろしいか、お聞きします。
○衆議院議員（福島豊君）　ただいま先生が御指摘いただきましたように、除斥期間の経過によって損害賠償請求権自体が否定される可能性があるとしても、製剤の投与、因果関係、症状について、確定判決、和解調書などによって確認されておりますと、本法に基づいて給付金の請求ができるものであります。
○小池晃君　分かりました。
　それから、更に提案者にお聞きをしたいと思うんですが、この法案の趣旨は全員一律の救済ということであります。その趣旨に照らせば、もういたずらに因果関係を争うということはこれはやってはいけないことだと私は思うんですね。
　例えば、この間、薬害エイズ・肝炎訴訟の中で、血液製剤を投与されたと同時に大量輸血をしたような場合については、これは因果関係を争う姿勢を国が取っているという、そういう実例もあるんです。産後出血のような場合は、大量輸血をしながら血液製剤を投与しているケース多いですから、恐らくこれから対象者にそういう方も出てくるだろうと。私は、そういう方の場合、いたずらに争うということをやるということは、これは法の趣旨に反するというふうに考えております。現在の原告団の中から万が一でも対象外になるような人が出るようなことは絶対にあってはならないというふうにも思っております。
　その点で提案者に、投与の事実と感染の事実が証明されれば支払の対象にするということが立法趣旨で、いたずらに争うというようなことは立法の趣旨とは反することであるということについて確認をしていただきたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　小池議員にお答え申し上げます。
　小池議員が今御質問された趣旨のとおりであると思います。このような全員救済法案を成立さして、そして原告の中から実は救済されない人が出てきたということでは立法趣旨に当然かなわないわけでありますから、一律救済という理念を十分に尊重したものにして、全員救済ということにせねばならないと思いますし、先ほど質問されたとおりであると思います。
○小池晃君　大臣、今、法の立法趣旨について幾つかの点確認をしてきましたが、除斥期間の問題も含めて、あるいは、とにかくやっぱりいたずらに被害者を苦しめるようなことをこれ以上絶対にしないように法律の趣旨に沿った運用をしていただきたいというふうに思いますが、重ねてお伺いをします。
○国務大臣（舛添要一君）　立法府の皆さん方の意思をきちんと踏まえまして、法律が成立した暁にはその意思に沿った形での実施、実行を行いたいと思います。
○小池晃君　さらに、基本合意の中で、事件の検証を第三者機関において行うということがあるわけですね。これは私、大変重要だと思っておりまして、大臣、これできるだけやはりきちっと、そして早く検証作業を行っていく、再発防止を具体化するということが大事になっているというふうに思うんですが、この点で、これを一定の、いつまでもというんじゃなくて、きちっと期限を区切ってやっぱり直ちにやっていくと。どのくらいの時期の間に検証作業を進めようと、第三者機関というのはどういう想定をされておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　特にこれは原告弁護団の方々から第三者機関というお話がございまして、十五日に取り交わすであろう基本合意書の中にもきちんとそのことは明記される予定であります。そして、それを受けまして、これは広く意見を募りまして、どういう方々をメンバーにすればいいのか、どうすれば公平なのか、そしてこれはただ単に専門家の方だけではなくて、国民の意見を代弁できる方も入れた上でまず第三者機関をつくりまして、それで、例えばどれぐらいの期間あれば一つの報告書が出せるのか、それも含めて検討しますけれども、迅速にこれは対応していきたいと思います。
○小池晃君　それから、追加で、今日、一部報道で、十七日に新聞各紙に出される病院のリスト、納入先のリストの問題について報道があって、これは投与記録の有無はこの十七日のリストには掲載されないという報道がされているんですが、これは一体何でこういうことになっているのか、御説明願いたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今、委員からありましたように、十七日に医療機関の、新聞折り込み広告でこれ公表いたします。今、投与記録の保管の有無について、実は昨年十一月七日付けで、私が七千の医療機関に調査報告書を出せということで言っていまして、ほぼ集まりつつありますので、正確な、実を言うと七千の中で統廃合されたりなくなったりとかいうことまで一番アップ・ツー・デートな新しいデータを出したいと思って今努力をしていますが、取りあえず十七日にはもう印刷中で間に合いませんから、今のカルテの有無、もう分かるところから厚生労働省、社会保険庁のホームページにおいて逐次発表していきたいというふうに思います。
○小池晃君　これ、きちっとやっぱり急いでやるべきだと思いますし、先ほどちょっと事前に聞いたときには全部そろってから公表すると言ったけれども、今大臣は報告が医療機関からあればそこからもう順次公表していくと、ホームページ上という理解でよろしいんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　もう十七日に折り込みを出す、そうするともう来週中にできるところから逐次やって、ホームページですから毎日更新できますので、それは私の指示できちんとやらせたいと思います。
○小池晃君　これきちっと公表していただきたいというふうに思います。
　それから、今日、資料もお配りしておりまして、ちょっと少し資料がいろいろあるので説明に時間が掛かるかと思いますが、済みません、その前にちょっともう一点、どうしても主張しておきたいことがありまして、今度の法案でその給付金の支払は医薬品医療機器総合機構ということになっております。これは、単に事務的な作業を行うわけではなくて、病気が進展したような場合のその後の給付金を変更する、追加で支払うような場合のその認定も行うということになるというふうに聞いております。ところが、この医薬品医療機器総合機構の現在の理事長は宮島彰氏であります。正に、このＣ型肝炎の被害者リストが製薬企業から報告された際にそれを公表せず、地下室にしまい込み、今日に至るまで出てこなかったと、この原因をつくった人物なわけですね。その人が理事長の機構がこの給付金を支払うと、これほどの私、本当に問題はないと思うんです。
　今日も、この場に来ていただきたいということで、私、要求したんです、理事長に答弁をと。ところが、理事会で合意が得られないということになりました。これ、極めて遺憾であります。私は、この法案がきちっと運営されていく上でも、あの方はその経過について何も公的な場所でしゃべっていないわけですから、そのことについて明らかにしないような人が機構のトップにいて、きちっとこの事業が行われるのかどうかというのは、私、重大問題だと思うんですよ。だから、これはきちんとこの場に来ていただいて、参考人なり、しっかり答弁求めてきちっと議論していきたいというふうに思っております。そのことは、参考人招致については改めて要求をしたいというふうに思います。
　それから、責任問題で、製薬企業の問題についてちょっと資料をお配りしているので、ちょっとお話をしたいと思うんですが。
　今日資料でお配りしたのは、一九六三年の日本産科婦人科学会雑誌に載っている乾燥ヒト血漿について私のおわびという論文であります。この論文を書いた人はどなたかといいますと、一番最後にありますが、株式会社日本ブラッドバンク専務取締役内藤良一。その後のミドリ十字の社長になっていく人物であります。これは、乾燥ヒト血漿についてその功罪と私の罪業ということで、自分がいかに誤っていたかというおわびの文章なんですね。
　二枚目開いていただいて、真ん中の下の辺りに、乾燥ヒト血漿の肝炎発生率、非常に高いんだと、輸血後肝炎よりも高いんだということが書かれている。その上で、その右側に書かれているんですが、紫外線照射でやったんだと。ところが、紫外線照射というのは血漿の肝炎ウイルスを不活化するために完全であると信じられていたけれども、一九五八年にストルミア、これはアメリカの医学者ですが、この方がほとんど無効であるという判決、判決と書いてありますが、これは論文で明確に判断をしたということが書いてあるんですね。その下には、日本で乾燥ヒト血漿による肝炎災害がどのくらいあるかということについて試算までして、五％が肝炎にかかったと仮定すると毎年およそ五千人で、死亡率一％と見ても過ぐる十年の間に五百人の死を招いたというふうに言っているわけですよ。彼は昭和十五年、これをアメリカで学んで帰って導入した張本人として、その罪業の深さを痛感するものでありますと。これ、ちなみに一九六三年なんですね。そのときにこう書いている。
　ところが、四枚目見てください。一九六四年にフィブリノーゲンが認可されます。フィブリノーゲン―ＢＢａｎｋ、これが最初です。このときの添付文書に何と書いてあるかというと、右のところに矢印付けておきましたが、フィブリノーゲン―ＢＢａｎｋは紫外線照射を施してあるが、これは完全不活化を信頼することができないと。要するに、内藤良一氏というのは、紫外線照射はほとんど無効だという論文を書いて、大変申し訳なかったというふうに言った翌年に、正に紫外線照射による製剤を堂々と売り出し、ほとんど無効だと言っていたのを完全不活化を信頼することができないなどと書き換え、それでこの薬を世に出していったということなわけですね。
　私、これは、薬事法の第五十九条というのは、病原微生物によって汚染された医薬品は販売してはならない、正に薬事法違反じゃないかというふうに思うんですよ。
　だから、先ほどから新薬というのは危険性があるからいろんな責任生じるというけれども、そういう一般論ではないんだと、これは。正に明々白々、危険だということを承知の上でその翌年にその処理方法による製剤を生み出したというのが正にこのフィブリノーゲンであったわけなんですね。
　あるいは、クリスマシンについても、これ第Ⅸ因子についてはコーナインという薬が当初あって、これは先天性疾患だけ適応申請をしていたんですよ。ところが、クリスマシンに切り替えるときには臨床成績資料も出さずに後天性疾患まで広げてやったわけですね。ここでも製薬企業の責任は私は余りにも明白であるというふうに思うんです。
　最後、資料のところにミドリ十字三十年史を載せました。ここで何を書いてあるかというと、要するに、一九六〇年ごろから日本の売血に対する国際的な批判が高まっていった。いわゆる黄色い血の問題であります。昭和三十五年八月に国際輸血学会が開かれて強く批判されたと、社会問題化したというふうに書いてあります。
　最後のページ。首脳陣の英断というところがありまして、ここで逆境に直面した首脳陣はひるまなかった。創業当初の苦難を克服したあの不屈の企業精神が生きていた。それは銀行血部門、要するに売血の問題を可及的速やかに撤廃し、医薬品部門の拡大に総力を傾け、併せて社名変更、日本ブラッドバンクからミドリ十字に変えて、そして血液製剤を中心とした医薬品メーカーとして大きく脱皮し、この当面の苦難を乗り切ることになった経営の大転換をした。正にそれを乗り切るための最大の商品として売り出したのがフィブリノーゲンであった、こういう経過なんですよ。
　大臣、この問題でいまだにミドリ十字を引き継ぐ田辺三菱製薬が謝罪もしていない、責任も認めていない。これ私、余りにもひど過ぎる話ではないかというふうに思っておりますし、やはりこうした経過を振り返れば企業の責任は明白ではないかと、大臣、これ企業の責任明確じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、この今いろんなデータをお示しになりましたけれども、この血液製剤の製品の長い経過を見てみますと、やはり安全対策というのを製薬企業は十分に施さないといけない、そのための努力は私は欠けていたと言わざるを得ないと思いますので、きちんとそれは責任を認めるべきだと、そういうふうに考えております。
○小池晃君　安全対策が欠けていたというレベルの問題なのかなと。やっぱりこれは明らかに知っていた。内藤良一さんという人は、もう御存じだと思いますが、あの戦争の中で旧七三一部隊部隊長の石井四郎氏の右腕というふうに言われた人ですね。それが戦後この製薬企業を起こしていったわけですよ。
　私、これ実際に死亡率まで出しているんですよ、これだけ。自分の罪業の深さを反省すると言っているんですよ。ところが、そのことを全く顧みずにその製品を売り出しているんじゃないですか。犯罪ですよ、これは。
　だから、私、今のような甘い態度じゃなくて、やっぱりきちっともっと厳しく、まあちょっと言葉は非常に悪いけれども、首根っこをつかまえて被害者のところに連れていって一緒に謝るというぐらいのことをしなければ、一般的な指導などで済むような話ではないと。拠出金だってしっかり出させなければ、これは税金にもかかわってくるんだからきちんと責任を果たさせるべきだと思いますが、もう一度伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今審議されています法律が成立しました暁には、その意思、立法府の意思に基づきましてきちんと責任を果たし、また損害賠償を応分に負担していただくということを、厚生労働大臣として全面的にそして全力を挙げて行いたいと思います。
○小池晃君　分かりました。
　それともう一点、ちょっと一点だけ。
　前回大臣が調査を約束した、消えた年金の問題で、サンデー農機という会社の被害者の問題で、九五％合っているけれども違うと、思い出したら来るようにという話を紹介しましたが、あれ調査してどうなったのか、ちょっと簡単に結果だけ報告してください。
○委員長（岩本司君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（石井博史君）　十二月の二十五日に本委員会におきまして小池委員から御指摘をいただいたケースでございまして、遺族年金請求の事例でございますけれども、御相談が付いておりまして、亡くなられた御主人の四十年以上前に勤めていた事業所名の特定に関する御相談付きの、そういう案件でございます。
　それで、経緯ございますけれども、はしょって結論的なところで申し上げますと、十二月の上旬でございますけれども、相談があったのは九月の下旬でございます。そのときに、もう少し事業所名の特定につながるような、そういう要するに事柄が思い浮かぶ、あるいは分かるというようなことがございましたらまた御連絡をということで、社会保険事務所とその御相談の、御請求の方とは一応その連絡がそこでいったん切れているという経緯がございまして、その後、十二月の上旬になりまして、請求された御本人の方から本件の新たな担当となりました別の社会保険事務所の方にお電話がございました。
　そして、そのお電話の内容によりますと、実は当時、御主人と一緒に働いていた同僚の方が分かったと、こういうお話であったわけでございまして、また、お勤めになられておられた会社のどういうような事業をなさっていたかという点もある程度分かってきたと、こういうお話もあったものでございますから、そういった点をお申出いただきたいということで、書面で出していただいたというのが十二月二十五日のことでございます。
　この書面で出していただいた情報に基づきまして調査をした結果、名称が類似する事業所の中にその同僚の方のお名前がまず発見されまして、そしてそれを頼りにずっと検索をしていった結果、その御主人のお名前も見いだすことができた。それから、会社の事業も、ほぼこれは同じであるというふうな判断ができるような、そういうような内容のものが確認されたということでございまして、これは御主人の記録であるというふうに判断されたものでございますから、その結果を十二月二十七日に御本人に連絡申し上げております。
　なお、お申出にはもう一件事業所にお勤めというお話がございましたものですから、現在はそれについてもなお調査を続行中と、こういうことでございます。
○小池晃君　質問をするまでは、思い出したら、こういった対応をして、十二月二十五日に質問したら、二十七日にありましたと言ったんですよ。こんなことやったら国民みんな、消えた年金の人、国会で一人一人取り上げなきゃ解決できないですよ。
　これ、重大だということを申し上げて、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日、この肝炎に対する法律が成立する間近となりました。この法案の成立に向けて命懸けて頑張った原告、弁護団、そして立法者の皆さんあるいは応援した国民の皆さんの本当に頑張りの成果だと思います。ですから、今日来られた衆議院の皆さんも含めて、それは心から私も改めて敬意を表したいというふうに思います。
　これから、ただ解決しなければならない問題がたくさんあります。政官業の問題でいえば、政、私たちにも責任があります。業、官、この犯罪、責任はまだ十分メスが入っておりません。
　大臣、製薬会社の責任、そして十五日の基本合意書の中で製薬会社の責任が盛り込まれるというふうにも聞いておりますが、どうなる予定でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本合意書は、原告の皆さん方と国、これがまず一つ、そしてまた、原告の皆さん方と企業とのはまた別の基本合意書だというふうに伺っております。
○福島みずほ君　この法案の十六条で、製薬会社と合意をして費用も求めるということがありますが、国会は予算の使い道について責任を持たなければなりません。製薬会社に関してどれぐらい請求されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それもまた今協議中でございまして、応分の負担、立法府の意思を反映した形での負担をきちんと求めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今日は十日です。十五日に基本合意書ができるのであれば、どれぐらいの目安か、国会に教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもうラフな形で、まだ細かい詰めを行ってはおりませんけれども、基本的には、私は国が三分の一、メーカーが三分の二と、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　もっと製薬会社に請求してもいいと個人的には思いますが、製薬会社にきちっと謝罪をさせること、それからきちっと賠償責任を、賠償というか費用負担を求めること、これは国会としても責任を持ってやっていきますし、厚生労働省はその点は製薬会社について責任を持ってやってくれるよう強く求めていきたいと思います。
　謝罪をする、ここもちゃんと担保は取れておりますね。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの小池委員の質問に対しても答えましたように、第一義的には企業に責任がございます。これについてはきちんと心からおわびをすべきであると考えております。
○福島みずほ君　私は、この法案が議員立法でできたことは実は問題だと思っています。国会がこの前文にあるように政府は心からおわびをすべきであると言って、その後に政府がおわびをする。違うじゃないかと。自分のしりぬぐいぐらい自分でやれと言いたい。政府は、自分たちの起こしたことについては、自分たち自ら、国会から言われるまでもなくおわびをすべきであるというふうに考えています。
　この点について、国の責任についてですが、この薬害、原告の皆さんたちが思っていることも、薬害をどうやったら私たちが本当に根絶することができるか、この法案もその趣旨だと私は思っております。
　大臣にお聞きをいたします。私は、薬害の根絶するための大きな第一歩は、政官業癒着をなくすことだと。薬事局長がそのままミドリ十字や製薬会社に天下れば、自分が天下る製薬会社に関して甘くなることは当たり前です。もう薬害を根絶するために、製薬会社に関して例えば局長が天下りをすることをなくす、御決断ください。
○国務大臣（舛添要一君）　それは厚生労働省だけではなくて、この政府全体、公務員制度全体の在り方にかかわる問題でありまして、今きちんと内閣全体で、そしてまた各党で御検討はなされているというふうに思います。
　もちろん、そういう癒着があったりする、そして自分が天下った先の、例えば製薬メーカーの利益のみを考えるということではなくて、きちんと対処していかないといけないと思いますが、一方では、先ほど櫻井委員の御意見の中にもありましたように、専門的知識を有した人たちがその能力をどういう形で次なるステージで発揮するかという観点もまた必要だと思いますので、そういうことも踏まえた上で、きちんと公務員制度改革全体の中で今の問題については取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ほかの役所のことなど聞いておりません。厚生労働省が薬害を根絶するために大臣としてどう政策を取るか、決断をするかです。
　私は、薬害が繰り返し繰り返し繰り返されることをもう本当に終わりにしたい。それがだれよりも原告たち被害者が思っていることです。天下りをなくせば製薬会社に対する甘い許可や癒着、これがなくなります。
　大臣、天下りをなくす、少なくとも局長が製薬会社に行くことをさせない、これを御決断ください。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、公務員制度全体の改革と私が申し上げたのは、ほかの省庁のことということではなくて、薬事行政以外にもそういう問題があるからということで申し上げているわけでありますし、いささかも、国民の目から見て、国民の視線、視点に立って疑わしきことがあるようなことは私はやるべきではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　今まで結果が示しているじゃないですか。薬事局長がミドリ十字やいろんな製薬会社に天下って、そのミドリ十字やいろんな製薬会社が薬害を起こしてきたんですよ。薬を作って薬害を生み、治すための薬を売ってもうける、このひどい状況をなくすことが国会の責任ですよ。天下りに関して、させない、それが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども申し上げましたように、いろんな観点から考えた上で、国民の目線に立ってきちんとこの問題には対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　それでは薬害はなくなりません。大臣、一歩譲って、薬害を起こした、今回問題を起こした企業に天下りをさせない、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、基本的に公務員の個々の退職後の在り方については、政府の中でも、また国会の中でも議論をしているところでございますので、それをきちんと踏まえた上で、そして今の福島委員の御意見も参考にして、私は国民の理解を得られるような対応策を取りたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　国民は薬害をなくしてほしいと思っていますよ。他の役所のことなど聞いていません。厚生労働省が薬害をなくしていく形で一歩足を踏み出すことができるかどうかです。そういう天下りをなくさなければ私は薬害は続いていくと思います。大臣、決断してください。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げていますけれども、これはきちんとしたルールを政府全体としてすべての公務員に対してやるべきであります。そういう中において、今の福島委員の御決意を踏まえた形で、私は国民の目線できちんと対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　山井さんは首を横に振っていて、私もそう思います。薬害は続いていきますよ。薬害をなくすために何をするべきか。犯罪行為に近いじゃないですか。それを繰り返しやっていて、厚生労働省はそれと本当に決別しなければ薬害は生みますよ。税金で常に私たちはどれだけてん補していかなくちゃならないんですか。大臣、どうですか。