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○塚田委員　ほとんどの母子家庭においてはお母さん方が自助努力で非常に頑張っておられる。さらにその自助努力のことを期待するということでございますけれども、今の母子家庭においては、努力しても努力してもどうにもならぬ、しかも高校生を抱えた場合には親子共倒れになってしまうというような危険性が非常にあるわけなんです。しかもそうなってまいりますと、今の状況でいけばかなりの者が自助努力によって離陸するといいましょうか、逃れておるのだから、今度の改正ぐらいやったっていいじゃないかということですけれども、ほんの数％とか数万人とか、いわゆる国の施策からどうしてもこぼれてしまう方々、今度みたいに厳しくするからその網の目から外れてしまう方がいるわけです。
　厚生省としてはマクロに物を見るから、その比率が少ないんだからマクロでもって納得すればいいんじゃないかというような考え方が強いでしょうけれども、それは大蔵省とかなんかがやることであって、厚生省というのは、一人でも二人でもこぼれている者があったらばそれを拾っていくという精神が必要じゃないか。今度の場合は、そういう者が何万人か知らぬけれども、わざわざこぼれる者をつくっていくというような改悪になっているわけですよ。
　そういう意味から、あの手この手の措置を、こぼした後で拾うといいましょうか、育英資金を与えるからとかなんか予定はするとは言うけれども、そもそもそういう者を出さないこと、これがより厚生省の社会福祉施策としての本旨じゃないか、私はそう思うので、財政的な負担も大した差がない、今までのマクロで見た数字と財政負担がそんなに差がないというならば、ぜひ今まで同様高校生をお持ちの家庭のところまでは、その終了まで扶養手当で面倒を見ていけるように気配りをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○小島政府委員　我が国の場合は、最低限の生活は生活保護法によりまして保障するという道を講じております。今、有期化によります財政効果はわずかではないか、こういうお話でございますが、これはこれから七年間という制度が実施されますので、その結果が満年度化しますのはしばらくかかります。しかし、満年度化しますと三百億程度の財政効果も出てまいります。どうしても七年間でお困りになる方については先ほどの貸付金の御援助もする。それからどうしてもという場合には最後の手段としては生活保護、これは不幸にしてそんなことになったら困るわけです、できるだけそういうことを避けていただきたいと思いますが、そういう制度も最後の手段としてはございますので、一応、一般的にほとんどの家庭の方が十分に自立できるというふうに期待し得る期間七年で手当の支給は終わらせていただきたい、その後の期間の必要な者については無利子の貸付金制度というようなものの活用をお願いしながら十分他の施策の面で努力してまいりたいと思っております。
○塚田委員　最悪のときには生活保護という救いの手があるということですけれども、そんなことを言ってまでいわゆる扶養手当の改悪を行う、これはやはり為政として考えるべきじゃないと思うのですよ。何回か自助努力、自助努力と言っておる。本来ならば母子家庭の方々の一番楽な方法は、全部生活保護も受けたらいいでしょう。そこは日本民族のいいところです。歯を食いしばって何とか生活保護にならないように、これは国の財政がかわいそうだからやるんじゃない、精神的なものもあるかもしらぬ。このよい面を伸ばしていくために扶養手当という制度があるんじゃないですか。その扶養手当をつまらぬところでけちるからそういうように日本民族が今まで育ててきた自助の精神を摘み取ってしまう。ちょっとのところですから、ここのところ、ぜひ高校卒業までは自助ができるように、面倒見るんじゃなくて自助ができるように、生活保護にならぬで済むようにやってほしい。そのためにも高校を終わるまでやるべきじゃないか。
　それから、一応無利子の貸し付けがあるということでございますが、私自身も育英資金で育ってきた男でございます。就職してすぐなんというのはいかに金利は安くても借金返すのも大変なことですよ。しかも、いいところに就職して結構な初任給とかなんかもらっても、一人だったらば借金を返す力があるいはあるかもしらぬ。しかしながら母子家庭の出身の場合は、ここまで育ててくれたお母さんのためにいろいろな面でもって、年も老いてくる、親への仕送りに近いことまで母子家庭の子供はみんな考えているのです。そういう中で、いかに少ないといえども借金返済の責めを負うということは極めて厳しい状態なわけです。
　そういうわけで、自助努力という言葉があるわけですけれども、その自助努力というのが、与えずにあれするんじゃなくて、いわゆる初動資金のような、エンジンの最初の活力になるような形で与えているのが今の扶養手当、このように考えていただいて、児童扶養手当をもらったのはもう自助じゃないんだ、与えなければかえって自助の努力をするんじゃないか、これは考え方にちょっとした差があると私は思うのです。児童扶養手当というのはそういう意味で自助そのものを助ける手段である。となれば、自助を進める厚生省はそれをどんどん出さなければいけない、このように考えますが、いかがでございましょう。
○小島政府委員　先生御指摘のように、まさしく今回もこの自助を助ける手段として位置づけたわけでございます。その必要な期間として一応考えましたのが七年ということでございますので、これは、母子家庭として生活の激変によりまして直ちに生活が困窮したりあるいは生活保護に陥るなんということのない、できるだけそういう事態を避けるようにという趣旨に立っていることは先生御指摘のとおりでございます。この件につきましては、一応自立までの準備期間として必要な期間が七年、その間の援助措置ということに考えておりますので、その辺を御理解願いたいと思っております。
　また貸付金は確かに返済を伴いますので、やりっ放しの給付金とは違います。したがって返済の御努力も願わなくてはならぬわけでございますが、それについては無理のない据置期間とか償還期間というものを定めて、決してそれが重荷になるようなことのないような運用にもぜひ心がけてまいりたいと考えております。
○塚田委員　いよいよこの法案の審議も最終段階に至っているようでございますが、二段階制の導入、それから先ほど何回も申し上げましたが、所得制限の強化について、いろいろ反対しているわけでございますが、反対とは言いながらも、反対というよりももう絶対許せないと思っているわけでございますが、それはさておきまして、民主政治のルールに基づいて修正でもできるんならばというような気持ちから陳情申し上げるわけでございます。
　まず第一に二段階制の導入、これはやむを得ないと言えばやむを得ないような気もいたします。そうした場合、所得税が非課税のような下の段階の手当額、これをもっともっと手厚くすることができないか、このような形での修正をぜひお願いしたいと思っているのですが、前向きのお考えをお示しいただきたいと存じます。
○小島政府委員　これを今回二段階制にいたしましたのは、年金と違いまして福祉制度ということになれば、先生御指摘のように経済状態に対応して必要額を考えてまいるのが合理的だと考えまして、所得税非課税というような世帯については一応三万三千円、それから母と子、二人の世帯でありますと現在所得税の非課税限度額が百七十一万になっておりますが、そこから三百万、三百万というのは二人家族の場合で中程度の生活を維持されている層でございますので、その層にはその三分の二に当たる二万二千円の片額の手当を支給するということを考えております。
　いろいろ御議論はあろうかと思いますが、現段階で考えた場合に、三万三千円という額は決してそう不十分な額ではなかろうと考えております。もとよりこれは経済状態なり所得水準の変動に合わせまして所要の見直しは必要な額だと思いますが、現段階で三万三千円というのはそう不本意な額ではない、一応御納得いただける十分な額ではないかと判断しております。
○塚田委員　この児童扶養手当の支給対象としない母子世帯の所得線引き、これが今度の政府原案によりますと三百万円に引き下げたいというようなことでございますが、私としては、やはり今までどおり三百六十一方円、ぜひこの線を守っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○小島政府委員　確かに、現在見直しまして、従前の所得制限の三百六十一万を三百万に引き下げる案を御提案申し上げているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、これは普通程度というふうな生活レベルの認識の収入レベルが、二人家族の場合ですと三百万ということでございますので、やはりそれ以上のところは御遠慮願ってしかるべきではないか。
　と申しますのは、同じように低所得世帯でありましても、父子家庭や一般家庭は低所得でもこういう手当は出ないわけでございます。むしろ、父子家庭の場合など、百七十一万を超えますと税金が取られる。その税金も、広く言えば児童扶養手当の財源に入るわけでございますので、そういうバランスを考えれば、御提案申し上げている所得制限あるいは二段階制というものについても、何とか御理解願えるのではなかろうかと考えております。
○塚田委員　急に六十一万円も引き下げたということですから、これはやはり厳しいと思いますので、その半分ぐらいの線にあれするというような、足して二で割るような方法なんですけれども、少しでも緩和する、血も涙もあるというような方法はいかがでございましょう。
○小島政府委員　私どもとしては、こういう所得制限のあり方が他の世帯とのバランス等を考えましてぎりぎりの線と考えていいのではなかろうかと判断しております。やはりこれが最も合理性のある姿ではないかと判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○塚田委員　私は冒頭に、いわゆる父親の所得制限の問題を、非常にしつこくその改善を求めたわけでございますが、審議も本当に最終段階に煮詰まっておりますので、今まで各委員がいろいろと皆さん方に、政府に対して、できれば撤回してほしい、撤回が万一できないならば徹底して現行制度を守る方向に直してほしい、この今後の点については指摘されていると思いますので、ぜひ大臣も局長も、一たん出してしまったのだから、メンツでもこれを通してもらうんだなんということを言わずに、母子世帯の実態についてはこの審議を通じて嫌というほどわかったはずですので、それを踏まえて、メンツにとらわれないで考え直していただきたいと思っております。
　最後に、一番ポイントでございました別れた前の夫の所得の制限に関して、二つほどお伺いいたします。
　確かに、扶養義務があるということで裁判の結果とか何かに基づいて扶養費を受けておったけれども、何らかのことが起きて途中からそれがだめになってしまった、そういう場合に福祉事務所なり何なりにそういう母子世帯が訴え出た場合、それについて救済するような道があるのかどうか、具体的にどうしたらいいのか、その辺お教えいただきたいと思います。
○小島政府委員　法律上も、事情変更ということで例を挙げておりますが、父親の所在が長期間不明になった、もう当然扶養義務の履行も期待できない、あるいは失業、倒産等で所得がなくなるという事態もありましょうし、あるいは所得がそのとき激変してもはや扶養義務の履行が期待できないという場合があろうと思います。そういう場合にはそういう事由を付して申し出をいただければ、それの事実を確認した上で支給を開始するという扱いは当然のところであります。
○塚田委員　実際の運用について、ぜひその担当窓口に対して、とにかく母子家庭への温かい心を持って相談に乗る、できる限り道を広げてやる、このような御指導をいただきたいと思います。
　ところが、実際こういうような任に当たるのが福祉事務所及び民生委員が当たっているケースが多いわけでございますけれども、民生委員というのは非常に人格まろやかな人生経験豊かな方で、ゆえに母子家庭もその相談相手として評価している方々が多いとは私も承知しております。しかしながら、かなりのケースが生じておるわけですけれども、意地悪というわけではないけれども、民生委員のさじかげん一つ、報告一つで非常に苦しい目に遭っておるケースを耳にするわけでございます。
　その第一は、やはりプライバシーの問題ですね。これは民生委員として当たり前の守秘義務ではございますけれども、その辺がどのように保護されるのかということと、また、そういうふうに母子家庭の方もしくは調査対象となる別れた夫の方も、プライバシー侵害を恐れて申告したいことも思うように申告できない、それがために結果的には判定結果が悪くなるというようなケースが間々あるんじゃないかと思います。このプライバシーの点についてどう考えるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○小島政府委員　この行政を進めていく上で一つの本当に難しい問題がプライバシーの保護と不正受給の排除という問題でございます。したがって、我々としては、守秘義務がある公務員、これは民生委員も特別職の公務員でございますので守秘義務がある、そういう範囲で、なおかっこの前も御指摘をいただいた点もありますので、必要最小限度の調査を、しかも合理的な方法で行うということに配慮しながら、十分その調査方法等も常に見直して、無用のプライバシーの侵害問題とか、せっかくの制度でございますので、無用に受給者の方々に不愉快な思いをおかけするということがないような措置には十分配慮してまいりたいと思いますし、御指摘のような問題があるとすれば、選任の段階から民生委員という職務上その辺は十分考えておることでございまして、職務遂行上の注意事項についても必要の都度御連絡申し上げておることでございますので、そういう機会にさらに先生御指摘のようなことのないように配慮をしてまいりたいと考えております。
○塚田委員　確かに、偽装的な不正受給、これを防ぐということは大切なことだと思います。しかしながら、それが変に厳しくなる、もしくは悪用に近い形になって、民生委員の聞き込み調査か何かによると、週に一回くらい別れた夫から電話がかかってくるとか、月に一回くらい母親のところに出入りがあったとか、その時間が数時間に及んだとかいうようなことを理由におかしな報告書が出されて、母子家庭のお母さんが非常に悩んでいるというようなケースもあるようでございますので、この辺、実際の指導の仕方が難しいと思いますけれども、とにかく十分気をつけていただきたいと思います。
　それでは、大臣に最後に一言だけお願いしたいのですが、繰り返しになりますけれども、確かに改正案として用意された、だから、それを通すのが大臣としての義務である、だから、野党の方にも何とかのんでくれというお願いの立場であるようでございます。しかし、実情は実情、非は非。それから、今度の改悪によって苦しむ方々が何人か何万人がわからぬけれども出てくる、これに対する救済ということを考えた場合に、あくまでも少数者を泣かせるようなことをしない、これが厚生行政、社会保障行政の最たるゆえんだと思いますので、ぜひ今この時点からでもいいから、もう一度この法案のこれからの行方について思い切り再検討していただきたい。
　そして、私がずばり提案申し上げたいのは、わざわざ離婚制度等研究会を設ける、そして担保の方法まで考えておるならば、担保ができるまでお待ちいただきたい、このように思うのですが、この件について大臣の母子家庭に対する誠意ある御回答をいただいて私の質問を終わらしたいと思います。
○増岡国務大臣　母子家庭のことにつきまして、御経験を踏まえながら大変愛情あふれる御覧間でございます。私どもももちろんこのような家庭に対しましての対策を十分にやらなければならないと考えておるわけでございます。しかし、先ほども申しましたように、養育料の請求その他につきましても現在の法律制度の中ではそれを確保することもなかなか難しい状態のもとでこの新しい制度が発足するわけでございます。また、先ほど社会党の先生からも、臨調は児童扶養手当をつぶそうとしておるのじゃないかという厳しい御指摘もございました。私はそのようなことではないと思いますけれども、しかし厳しい財政状況であり、その中で何とかやりくりをしていかなければならぬのが私どもの仕事でございますので、この案につきまして幾つかの点で御指摘を受ける面があろうかと思います。
　しかし、私どもは何としてもこれを早く成立させまして、新しいスタートをさせ、そしてまた将来大きく育てていこうという気持ちも持っておりますので、今回はできるだけ早く御議決いただきますように、また内容につきましては十分御審議いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○戸井田委員長　田中美智子君。
○田中（美）委員　児童扶養手当の問題について質問させていただきます。
　児童扶養手当というのは、今までの制度を見ますと母子福祉年金を補完するものという形であったわけですけれども、その中身というものは、生活に困っていない人には手当は出さないけれども子供を育てていくのに困っている人には手当を出すんだというところから出発しているんだというふうに思いますが、そのとおりでしょうか。大臣、さつきのように目をつぶってじっとしていらっしゃるのじゃなくて、きちっとお互いに目を見合いながら話し合いたいと思いますので、答えていただきたいと思います。
○増岡国務大臣　もちろん、離婚等のことで生活に激変ができた方々に対する、その子供さんに対する措置でございますから、普通の家庭よりもうんと難しい立場にいらっしゃるということは理解いたしております。
○田中（美）委員　私は本来児童扶養手当というのは苦しいとか苦しくないとかというようなことで考えない方がいいと思いますけれども、これは今はそれに触れません。今の制度自体がそうなっているということですので、そこから質問を出発させていきたいわけです。
　今大臣もちょっとお触れになりましたし、衆議院の浦井議員や参議院の吉川議員に対してもその生活の激変ということが起きた場合にということを言っていられますけれども、激変するというのは具体的にはどういうことなんですか。
○小島政府委員　これは従前から一般的には家計の中心は、父親が家計を支えているというのが現在の我が国では普通の形だと思います。離婚等によりましてその家計の支え手を失ってしまった。これからは母子家庭という状態で生活を維持していかなくてはならぬ。そこでその離婚という時点を限って生活状態が激変を来すわけでございますので、そういう状態に着目して、そのような母子家庭が自立なさるまでの間の援助措置としてこの制度を活用してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○田中（美）委員　例えば激変しない場合はどうなるんですか。
○小島政府委員　したがって、一般的に激変が生じないと考えられるところがこの対象にならなかった。一般的なケースで考えてまいりますので、個々のケースの中では、例えば母親が従前から家計を支えていたという方々でありますれば離婚なすっても激変ということはないかもしれません。これはあくまでも経済状態のことでございます。
○田中（美）委員　激変なんという言葉は抽象的な言葉で科学的な言葉じゃありません。例えば松下幸之助さんのようなお金持ちが田中美智子ほどの生活レベルになりましたら、これは大変な激変なわけです。ですから、激変なんということはどこに線を引くかということで、激変などとい三言葉で差別を中に入れてくるという姿勢自体が大変間違っていると思うんです。先ほども言われたように、子供を抱えて生活をしていけるかいけないか、生活するのが大変なんだ、こういう人に対して出すんだというのが本来の目的だということを初めからきちっとあなたは言っていらっしゃるじゃないですか。
　私はまだ未婚のことは言っていないのに、あなたはその先のことを言っているわけです。父親がいても生活すれすれの場合だってあるわけでしょう。それで死んだって、ろくに家に金を持ってきてない男だっているから、激変しないということだってあるじゃないですか。しかし生活は苦しいということだってあるでしょう。ですから、激変なんていうふうな非科学的なことであなた方がやっている母子家庭に対する残酷なやり方に対して、合理化するということはできないと思うのですね。
　問題は、未婚の母子に対して激変がないんだというわけですけれども、子供が生まれてきたということ自体はこの女性にとっては大変な激変なんです、あなた方の言う言葉で言えば。そうでしょう。今までは自分一人で食べていくのだって大変なんですよ。御存じでしょう。今の制度では女の賃金は男の半分しかないんです。間違っているんですよ。憲法違反がまかり通っているんです。女の賃金は男の賃金の平均五二％でしょう。それは人によって違いますけれども、全体に低いんですよ。それが特に若い女性が子供を、私のような年で子供を産むんじゃないんですから、若い人が子供を産んだということは生活に大変に激変があるんですよ。
　その人が子供を育てていくということに対して、これには生活が激変しないから扶養手当を出さないなどという理屈には全くならない。未婚の母の場合ですけれども、父がなくて一人の子供を育てていくという場合に、大臣よく聞いていてくださいよ、実際にはどうなるかというと、第一、夫がいる人で夫が亡くなった場合には、それだって大変だから、あなたの方では大変だからって扶養手当を出すわけでしょう。大変なんですよ。しかし、未婚の場合には遺族手当がないんですよね。それから、税金の控除の寡婦控除もないんですよ。遺産相続もないんですね。
　遺産相続は先のこととして、あれですけれども、すぐには遺族手当がありませんし、それから、税金の寡婦控除がありませんでしょう。その上に、お母さんが未婚の母の場合に、子供を保育所に預けて働きに行かなければならないわけですよ。そのときに、大臣、保育所に子供を預けるときには、税金で一人の保育料が変わってくるんですよ。大臣は御存じでしょう。ですから、例えば十五万ぐらい収入のある女性がいたとしますと、そうすると、これは十五万というといい方ですよね。しかし、実際には保育料が二万五千円ぐらい取られるんですね。しかし、同じ状態で、遺族年金をもらって、政府の言う児童扶養手当をもらえる対象の人にしますと、これは、保育所には一万四千円でいいというような、例えば－－一万四千円でいいって、これもいいことはないですけれどもね。保育料も未婚の母の場合には高くつくという状態になっているんですね。
　それから、母子寮はどうなっていますか。母子寮に入るのにまで差別するんですか。それだけはっきりしておいてください。
○小島政府委員　母子寮入所については全く差別はございません。
○田中（美）委員　絶対しないんですね。今は未婚の母は児童扶養手当をもらっていますからね。ですから、それは差別はないですよ。しかし、今度はもらわなくなるということにもしなったら、そうした差別をするんじゃないですか。しないですね。
○小島政府委員　それはいたしません。
○田中（美）委員　今言ったように、未婚で子供を育てていくというのがいかに大変かということは、これはいかに生活が激変するかということですから、ですからこれを……（発言する者あり）自民党、邪魔しないでください。まじめなことなんですから。黙っててください。委員長、言ってくたさい。邪魔で、うるさくてしようがないですよ。注意してください。――そういう中で、未婚を対象から外したということは絶対に許せない。これはぜひ撤回していただきたいというふうに思います。どうですか、大臣。
○増岡国務大臣　今度の法律の物事の考え方がございます。母子福祉年金を補完する立場から今度は福祉政策に変わるわけでありますけれども、その際の対象の大方の方々が死別から生別の母子家庭に変わっておるということに着目をした法律の中身でございますので、したがって、離婚ということが一つの大きな対象になるための条件のようなものになっておるわけでございます。そういうことから、未婚の母が除外されておるわけでございます。私は一つの物の考え方としては、いわば論理としては合理的な面があろうかと思いますけれども、さて世の中の実態ということを考えますと、いろいろ御意見があることは承知いたしておりますけれども、本日撤回する意思はございません。
○田中（美）委員　今、外務委員会で女子差別撤廃条約がかかっております。この七月には、ケニアで日本がこの条約を批准する、こう言っているときに、この十六条に――大臣はお読みになっていないんじゃないかと思うのですね。今のように離婚だけだとか、合理性だとか、こういうこと空言っていらっしゃるということは、この条約を読んでいないんじゃないかというふうにしか思えません。この十六条の（ｂ）に「子に関する事項について」というところがあります。「子に関する事項についての親」についてですね。親の権利ですね。これは「（婚姻をしているかいないかを問わない。）」「子の利益は至上である。」ということが書かれているわけです。
　こういうことを考えますと、この批准を今日本がしようというときに、今まで未婚の母に対しては手当を出していたのに、それも、国連婦人の十年の最終年で、これからの成果を問い、さらに躍進しようというときに、こういう女性の中に差別をつくっていくということは許せないことだというふうに思うんです。
　今の大臣のお言葉で非常に大臣がわかっていないということは、生活が豊かな人には出さない、しかし苦しい人には出すんだ、こういうふうに初めから言っていながら、苦しい人の中でも、この何人かは出さないんだ、これは明らかに差別ですね。差別撤廃条約に違反しているんですよ。そういう意味で、今大臣は撤回しないと言われましたけれども、これは国民の大きな怒りを買うということだけは十分御承知おきいただきたいというふうに思います。これは恐らく国際会議でも日本がこういうことをしたということに対しては世界の批判も浴びるんだということを、厚生大臣として胸にとめておいていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　大臣、おめかけさんというのと未婚の母とはどう違うのですか。
○小島政府委員　これはいわゆる未婚の母というものにつきまして……（田中（美）委員「大臣に聞いているのです。未婚の母とめかけというのは」と呼ぶ）
○戸井田委員長　田中委員に申し上げます。委員長は、小島局長を指名をいたしました。改めてまた大臣に御質問を……。
○小島政府委員　未婚の母というものについては、それぞれ考え方があろうかと思いますが、現在御議論いただいておりますのは、児童扶養手当法上の未婚の母でございますので、それによりますと、施行令の第一条の第三号に定義規定がございます。「母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童（父から認知された児童を除く。）」こういう子供を抱えていらっしゃる方を未婚の母と言っております。
　ここで問題になりますのは、「母が婚姻によらないで」というところで、事実婚を含む規定になっております。したがいまして、ここで婚姻の届け出をしていないけれども、婚姻と同様の事情がある、通常事実婚と称しております。
　ここで、一般に社会保険法規上等でございますと、事実婚の場合にはおめかけさんなんかは入らない解釈にしております。これは届け出をすればそのままできるような状態、おめかけさんとか、近親婚の禁止とか、重婚の禁止、これはおめかけさんの場合だと思いますが、それから年齢制限とか、そういうものは一応該当しない形になっておりますが、この法律は父と生計をともにしていない児童を考えておりますので、ここで……（田中（美）委員「聞かないことを答えないでください」と呼ぶ）いや、ですから未婚の母との違いを申し上げておるのです。
　ここで言う「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合」というのは、我々としては重婚も含めて考えておりますので、おめかけさんは未婚の母に当たらない。おめかけさんがその夫に相当する方と生計を同一にしている間は手当の対象になりませんが、そこが別れたという場合には離婚と同様に扱いまして、その後、手当の対象となる形になります。
○田中（美）委員　あなたの今おっしゃったことはさっぱりわけがわかりません。一体、内縁と未婚の母と、そしておめかけさんというのの区別が、あなたの今言っていることでは私はよくわかりませんけれども、少なくとも厚生省の出した「児童扶養手当法の改正について（問答）」というのについては、これはいわゆるおめかけさんにまで税金による手当が受けられることについては批判もあるから何々、こういう形で、未婚の母と、おめかけさんという今現実としてはほとんど使われていない、テレビの中の昔の話としては朝のテレビドラマでやっていますね、ああいうのには使われていますけれども、現状では使われていない言葉を厚生省が使って堂々と印刷に出しているから、私は、一体ここに書いてあるおめかけさんというのは何を想定しているのか。これは明らかにこれで見る限りは、未婚の母をおめかけさんと想定しているから、これは今度外したんですよ、こういうことですね。こういうことになっているんじゃないですか。ですから、今のあなたの言っていることは何のことかさっぱりわからないのですね。
　それで、一月十一日と十八日の「フライデー」という週刊誌があります。これの合併号に出ていたのですが、これは現職の国会議員です。もう七十歳を超していられる方、この方がめかけの子と本妻の子、うちの子と外の子というような、これを平等に育てているということで、これは美談というのか、美談がましいような書き方でその雑誌が書いているわけです。こういうものは、これがいい悪いということを私今言おうとしているわけではありませんけれども、これは明治の生まれの方、そのときには、そういうめかけの子と本妻の子を平等に育てていたのだということで非常に自慢をしていられるというようなことが週刊誌に出ていたわけですね。
　しかし、現在の未婚の母というのは、そういうのとは全く違うんですよ。ですから、そういう点からしてこの発想はこの七十歳の現職の国会議員の発想とそっくりなんです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（「そんなことを聞くのは失礼だよ、取り消しなさい、委員長、注意してください」と呼ぶ者あり）いや、そういう発想が出るから、こういう発想が出るということは……
○戸井田委員長　田中委員に申し上げます。失礼にわたらないよう重言動でやっていただきたい。
○田中（美）委員　発想が出るということは、そういうことがその中にあるんですね。これが不見識なんです。では、これを撤回しなさい。これが不見識でないと言うなら、これを撤回しなさい。こういう考え方というのはけしからぬと思う。（「失礼ですよ、委員長、注意してください、不見識じゃないですか」と呼ぶ者あり）邪魔ばかりしないでください。この言葉が不見識だと言っているのですよ。だから、あなたはこういう考えを持っているのかと聞いたのが何が不見識ですか。これこそ不見識じゃありませんか。なぜ未婚の母がおめかけなんですか。
○戸井田委員長　田中委員に申し上げます。
　ここは質疑をするところで、論争するところではありません。その中でやはり現職の大臣がここにおられて、大衆の面前で、━━━━━━━━━━━━━━━━━━というような言葉はやはり行き過ぎだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中（美）委員　はっきり申します。私は、━━━━━━━━━━━━━━━そんなことは聞いていません。あなたもこういう発想を持っているのかと聞いたのですから、これだけは訂正していただきます。あれしないでください。大臣を中心にしたあなた方にこういう発想があるのかとあなた方の文章について言っているのです。個人を言っているのではないのですよ。ですから、横からのやじに対して物を考えないでください。私はそんなことを言っていませんからね。
　次に質問いたしますが、そういう意味で、未婚の母と、おめかけというかつての言葉とを一緒にしないでほしいと思うのです。それは、現在もいわゆる週刊誌にあるようなものもわずかにはあるかもしれません。しかし、それは問題にならないのです。実際に子供を抱えて生きようとしている婦人というのは大変なんです。
　例えば、どうして未婚の母になるかということは、結婚の予定でいたところがいろいろな形でだめになった。それは自分が心変わりした場合もあれば、相手の心変わりもあるでしょう。それから周囲の反対でそれがうまくいかなくなるとか、それから地理的なものもあるのです。自分の親のそばにいないと育てられない、ところが夫になる人が遠くに行く。こういうふうな形で、生活ができない、一緒になれない。いろいろな形で出ているのですね。それで私が今言いたいのは、未婚の母に対するペナルティーをかけているような、こういうニュアンスが、この文章を見ても、あなた方の書いた文章を見てもある、感じられるから、今私は言っているのですよ。委員長もそれはよくわかってください。これをお読みになっていらっしゃいますでしょう。
○戸井田委員長　田中委員に申し上げます。ただいまの発言については、速記録を見て、その上で処理をいたします。
○田中（美）委員　おめかけさんという、こういうことを書く、これはだれが見ても未婚の母を想定できるような書き方ですね。これに対して私は苦情を言っているわけです。
　厚生省に聞きましたところでは、今出生は百五十万ぐらいです。それが中絶は五十七万、これは届け出ているだけですよ、大臣。いいですか、届け出ているのが中絶が五十七万ですね。医者によりますと、二倍と言う人もありますし、五倍、十倍と言う人もあるのですね。これは二倍としても中絶が百万を超しているのです。中絶するということにはいろいろあると思いますけれども、育てられないのですよ。ここにありますのは、弘前大の先生方が、片桐先生などを中心にして十九歳未満の妊娠中絶というものの数をあれしているのですけれども、これは中絶が圧倒的に多いのですね、数としては。
　それで未婚の母になっているのは平均年齢も高いように、やはりけなげにも、すべてかどうかわかりませんが、たとえ自分一人でも、自分の子供というのはおろしたくない、これを育てようとしたという意味では、未婚の母の中にはけなげさというものもあるのです。それを別に私は奨励するわけじゃありませんよ。けなげさもあるのです。その前にいかにたくさんの中絶があるかということは、未婚の母になったら育てられない。それは精神的なものだけではない。経済的に育てられない。だから、中絶しているのですよ。ですから今のこの書き方を見ますと、むしろペナルティー的なものをかけて、おめかけさんにまで扶養手当は出せないぞ、そうならば未婚の母になるな、妊娠したら中絶した方がいいんじゃないかというところまで論理が、論理よりも、推定される。これで私は非常に怒りを持っているわけです。
　こういう書き方を現代の今の厚生省が書いた。大臣が書いたかどうだか知りませんけれども、女性に対する、全女性に対するべっ視だと私は思うのです。まして未婚の母に対するべっ視も甚だしいというふうに私は思うわけです。ですから、この未婚の母を扶養手当から除外するということに対しては本当に腹の底から怒りを持っている。未婚の母はめかけであって、どこかよその男から十分に養われているんだ、こういう書き方だけは絶対にやってほしくないし、これは撤回すべきです。そうでしょう。この点をはっきりさせてください。
○小島政府委員　先日の御質疑、またその前の予算委員会等の御質疑でも御指摘いただきましたが、我々としては、これは本当に適切を欠く全く不用意な表現があったということでおわびをしたところでございます。これにつきましては、この配付先が都道府県でございますので、都道府県の関係課長に、これはこういう趣旨で書くべきところを、こんな形になって非常に誤解を招き、不適切な表現であったから、正しくはこういう理由で未婚の母は対象にならないのだという事情を説明いたしまして、事実上撤回する措置を講じたところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、未婚の母とめかけが同質だというようには考えておりません。
○田中（美）委員　大臣もいいですね、それで。
○増岡国務大臣　この問題につきましては、参議院の予算委員会でも御指摘を受けました。実は私が厚生大臣になってからできたものではございませんで、前からのものでありますけれども、政府一体でございますから、私としておわびを申し上げておきました。
　しかし、私は、その中でも第一項の方、いわゆる夫と離婚した場合に、あるいは死別した場合に、残された母子の生活の安定と自立を援助するためのものでありますという項目が本来の趣旨だろうと思います。
　そして二項目に、これは要らざることを書いたという御指摘を受けてもいたし方ないと思います。
○田中（美）委員　次の質問に移ります。
　別れた夫が六百万円、それも前年の収入だという問題で、今までこういうことがなかったわけですけれども、どうしてこういうことを今度入れたのですか。
○小島政府委員　一つには、制度全体を見直しまして、私的扶養に期待できる部分はその私的扶養で賄ってほしい、そういうことで制度の合理化を図りながら必要な施策もあわせて講じてまいりたいということで見直した結果でございまして、六百万というのは、先ほど来御答弁申し上げておりますが、所得十分位法によりましても所得の最も高い層でございますので、まずその層くらいは十分な扶養義務の実施をお願いしたい、また母子家庭の母親の方にも子供にかわってその父の扶養義務の履行を請求していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中（美）委員　六百万が多いと言いますけれども、多いか少ないか、これは別です。果たして別れた妻に対して本当に金を出すか出さないかという問題です。出すような制度になっているかということです。現状は、出しているのは一一・三％ですよ。それでは六百万になったらみんな出すということを思っておられるのですか、大臣。今は別れた妻に一一％しか出してないのですよ。今度六百万にしたら、こういう所得制限というのですか、これは変な制限ですね、とんでもない新しい制度が入るわけですけれども、この制度ができたらちゃんと別れた妻に金が出るということですか。
○増岡国務大臣　このことにつきましては、本来父親の方が扶養の義務もあるわけでございますから、しかもそれが民法で定められております。そのことを履行しない男性の側に罪の大半、全部があると思います。しかし、民法でそういう規定をしております以上は、私どもがつくります法律案の中身で、いや民法でああなっているけれどもあなた方払わないでいいですよという姿勢はとれないと思うわけでございます。さりとはいえ、事実上支払いをしない方が大部分でございますので、そのすり合わせの結果、高額な所得の方は払いやすい状況にあるんだから払っていただこう、こういう趣旨のものであると思います。
○田中（美）委員　払っていただこうというのですと、そちらでやってくれるのですか、取ってくださるのですか。
○小島政府委員　現在の日本の法制のもとでは、知事なり厚生大臣がかわって請求するという形の仕組みはとれません。したがいまして、まず母親の方に裁判上の請求も含めまして請求をお願いし、それについてどのような協力－－こちらでその実効を担保できるかということをまず今検討しているところでございます。
○田中（美）委員　今検討していると言われましたけれども、確かに離婚制度等研究会ですか、これが今やっています。その中に児童の養育ということについてどうするかという検討項目が入っているじゃないですか、大臣。だから、それができて、そうしてちゃんとした制度としてちゃんと女の手に入るようにしてからやったらどうですか。それができないうちに、どうしてそんなに先走ってこの六百万というのを入れたのでしょうか。
　この研究会が今検討しているのですから、そして今、児童家庭局長が今のような日本の制度では地方自治体などが強制執行したりすることはできないんだという点を言っているわけですから、今の制度ではできない。できないのにどうしてこういうものを入れてもっと縮めるのか。少しでもできるようにするのが改善なんですよ。これは一〇〇％改悪なんですね。今、研究会でやっているわけです。児童家庭局でやっているじゃないですか。その結論が出てからにしたらどうですか。それから考えたらいいじゃないですか。
○小島政府委員　いずれにいたしましても日本と諸外国とは離婚制度の法構成が違うということから、諸外国、例えばスウェーデンでとっているような制度はとれない状況にございます。
　したがって、今後そういう離婚法制まで含めてどうするかという問題がありますが、これはとても厚生省の手に負えません。法務省等において、厚生省もこの研究会の結果そういう意見があれば、そこも含めて検討願うということで考えておりますが、現行法制を前提といたします限り、まず母親の請求というものが先行いたしませんと公的な役所の行政サービスというような面での出ようもありませんので、まずそういうことで御努力願う。また、そういう中でどのような協力ができるのかというのが第一段階だと考えておりますが、何といたしましても母親の請求がありませんとどうも手がつかない状態になっておりますので、こういう制度の改正にあわせまして、別途今検討を急いでいるというところでございます。
○田中（美）委員　また問題になるかもわかりませんけれども、週刊誌はゴシップを書きますので、これが正しいとは私は思いません。しかし、現職の国会議員が名前を週刊誌に書かれて、その中で妻以外の女性の子供に対してきちっとしたことをしていないというようなことを書かれているわけです。これは三月の週刊誌です。これは正しいか正しくないか私は知りません。しかし、こういうものを見ても未婚の母をつくった男の側がいかに相手の女に対して冷たく、また金を出したがらないか。ですから、六百万以上ならば出せる、力があるんだから出せるんだという考え方は机上の空論であって、今の日本の男性がすべてとは言いませんけれども、たとえ国会議員であろうともどんな大きな会社の社長であろうとも、また一般庶民の中を見ても、いかに出してないか。
　おたくの方でやったんだと思いますけれども、母子家庭の実態というのを見ましても一一・三％、一割ぐらいしか払っていないというのを見たら、いかに母子家庭というのは大変なのか。それを下げるということは、こういうことをするということは非常に問題だと思いますので、これはぜひ撤回をしてほしいということを要求したいと思います。
　その次に、今度の制度は、母子福祉年金を補完する制度であるというふうに何か年金制度の中に入っていたようなものが抜け出て一般の社会保障制度のような感じに変わっていく、その考え方というのがいいか悪いかは別として、私はそのねらいが非常におかしいところにあるのではないかと疑うので質問しているわけです。
　というのは、もし年金制度ならば、今度遺族年金にしても母子年金にしても母子福祉年金にしても、これは本当なら物価スライドで四・四％上がらなければならないところですが、三・四％上がっているわけです。そうすればこの児童扶養手当も当然三・四％上がってもいいと私は思うのですけれども、そこから抜け出たということは、そうしないためにやっているんではないか。実際には三百六十一万の者を三百万までに下げている上に、この三百万の人たちに対しては約三二・七％ダウンしているのです、計算しましたら。そうでしょう。それから百七十一万までの人に対しては三百円上乗せしているんです。わずか三百円ですよ。これは〇・九％です。遺族年金だって母子年金だってみんな三・四％上がっているのに、上がったところでも〇・九％ですよ。
　今母子家庭の方たちがどういう生活をしているかということは今までいろいろな議員が何回もいろいろな話をしていますけれども、その中で例えばおふろのない家庭に住んでいる人が圧倒的に多いのです。それは御存じだと思います。この間からの返答を聞いていても母子家庭の方は大変なんだということは御存じだと思うのです。それなのにたった三百円。大臣、今銭湯が幾らか御存じですか。
○増岡国務大臣　百五十円前後だと思います。
○田中（美）委員　それは何年前の話ですか。現在、東京は二百五十円ですよ。名古屋だって二百三十円です。子供でも、小学生が百二十円ですよ。そうしますと、小学校の子供を抱えて二人で一回三百七十円。一回ですよ。ふろというのは月一回のものではないのですよ。毎日行けないにしても、それだけお金がかかるんですよ、ふろひとつ入るのに。住んでいるところといえば、母子寮の方たちは銭湯に行くわけですし、母子寮に入れなくて安いアパートにいても行くわけですから、そういう意味では三百円というものがいかに少ないかという例えばの事例を私は言っているんです。ふろだけのことを言っているんじゃないんです。ふろみたいなものでさえも母子家庭の方たちというのは考えながらでなければ行かれないという状態にあるんです。それを全面的にダウンさせる、そして幅も縮める。
　普通はよくあめとむちという言葉がありますけれども、どこかがちょっとよくなるけれども、どこかがちょっと悪くなる。私たちが質疑をするときに、さあどっちをとろうかと思うことがあります。ここはちょっといいからいいと言おうか、それともここが悪いから悪いと言おうか、こう迷うこともあります。そういう法案もあります。
　しかし、今度のはどこがよくなっているか。一〇〇％悪くなっているでしょう。所得制限は入る、別れた夫の金額までが影響してくる、その上に金額も下げられる。こんなことでは一〇〇％悪いわけですね。こういうものは絶対に私は認められない。その上に二割を地方自治体にそれを負担させるということですから、もう一〇〇％どころか一五〇％、二〇〇％ひどいんじゃないかというふうに私は思います。
　そういう意味で、これはこのままで国会を通すならば絶対に国民の大きな批判も受けるし、世界の批判も受ける。まして、女や子供の問題ですから、幾ら何に金を使いたいからといって、一番今弱い立場に置かれている、本当は一番強い立場になければいけない人たちなんですよ、その人たちが一番今弱い立場に置かれている、ここを踏んだりけったりということは許せないと思います。その点、大臣から見解をお願いいたします。
○増岡国務大臣　私どもは、この母子に対しましての扶養手当の制度を今後長期安定をして維持をするためにという考えが一つございます。また、私どもと対抗いたしまして、やはり世の中にはいろいろ甘やかし過ぎるんじゃないかという声もなくもございません。しかし、私どもはそういう声に惑わされることなく、現在の厳しい財政状況のもとでできる限りの措置をしたつもりでおりますし、今後もするつもりでおります。
　ただ、残念なのは、この法律案がもう一年余り継続になっておるわけでございますから、その中に書き込まれた金額は一年余り前のものでございますので、その点も御配慮、御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　社会保障制度審議会、ただこの一つの審議会にあなた方は答申を求めているわけですけれども、この中に書いてありますのは「財政対策にとらわれるあまり、」大臣、よく御存じだと思いますけれども、もう一度よく聞いてください。「財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」こう書いていることは、これは当然未婚の母やまた所得の三百万－三百万なんというのは決して多い所得ではないわけですから、十分にこれを考えて、もう一度法案を練り直していただきたいと思うのです。
　もう一つこの審議会に出ていますのは「父子家庭の問題も忘れてはならない。」と書いてあるわけですね。これは、私は父子家庭にも児童扶養手当は出すべきだというふうに思います。
　確かに男の賃金は女と同じではありません。全体としては、先ほど言いましたように女性よりもマスで見れば高い。しかし、子供を抱えてけなげに育てている父親もいることは、ふえていることは事実です。そういう父親が今の労働時間が長いために、まともな職場におりますとなかなか子供が養育できないというので、結局パートにかわらざるを得ないとか、賃金は安いけれども早く帰してもらうようなところにかわらざるを得ない、子供のためにかわらざるを得ないという実際も出てきている。
　そういう父と子を見ましたら、私は本当にけなげな父親だというふうに思います。こういう父親に対してもやはりきちっと扶養手当を出すということが、これが本当の意味の男女平等ではないでしょうか。どうしてこの点は答申にもあるのに、これを落とされたのですか。
○小島政府委員　制度審議会の答申につきまして、御指摘のように「なお、離婚等に伴う児童の福祉の確保の観点から、父子家庭の問題も忘れてはならない。」これは必ずしも父子家庭には手当を出せという趣旨に限定されるものではないと思います。児童福祉の観点から父子家庭という状態に着目し、どういう施策が必要か、十分それは考えて、父子家庭問題を忘れるな、こういう御指摘だと理解しております。
　そこで、五十八年の母子世帯調査に合わせまして父子家庭の調査も実施しました。そこの面で困っている事由、これは一番大きな困っている事由というのは、母子家庭は経済面、生活面の困難さを訴えられる方が三八％でしたか、ありました。これにかわりまして父子家庭の場合の経済的困窮度というのは、順位は非常に低うございます。第一番に子供の世話、日常ということでございますので、こういう父子家庭につきましては、またお父さんではどうしても目の届かないところもございますので、保育所にお世話するとか、あるいは家庭奉仕員の派遣というようなことを五十七年度から実施してまいっておりますし、必要の度合いを勘案しながら、必要な施策は十分母子家庭、父子家庭を問わず充実してまいりたいと思います。ただ、その施策の中身はその状態によって変わり得ることが十分あることは御理解いただけるものと考えております。
○田中（美）委員　これで終わります。父子家庭問題についても十分に検討して――今度の法案を、私としては一五〇％悪いということで撤回することを強く要求しまして、質問を終わります。
○戸井田委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　仲村　正治君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
出席政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井上　　正君
委員外の出席者
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部老
　　　　　　　人保健課長　　　　大澤　　進君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　査第二課長　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　池堂　政満君
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　大木　知明君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　課長　　　　　　　阪田　彰夫君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局肥料機械
　　　　　　　課長　　　　　　　清田　安孝君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四六号）（参議院送付）
同月十日
　大店法廃止等に関する請願（上坂昇君紹介）（
　第二七七二号）
　同（山中末治君紹介）（第二七七三号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第二八一六号）
同月十二日
　大店法廃止等に関する請願外一件（西中清君紹
　介）（第三〇四九号）
　中小企業の育成に関する請願（玉沢徳一郎君紹
　介）（第三〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一法を改正する法律の審議の過程で、五十三年十月十七日であったと思いますが、八十五国会でその際に附帯決議がなされておるわけです。その附帯決議の二つ目に、「中小小売業の事業活動の機会が適正に確保されるよう、物品の販売事業を行う各種協同組合の活動についても、各協同組合法の趣旨に則り、所要の改善が行われるよう措置すること。」この附帯決議があるわけでございますが、ややもいたしますと法案につけ加える附帯決議が、どうも行政側が軽視しやすいわけでありますが、この問題につきまして通産省、どのように対処されたか、まずお答え願いたいと思います。
○石井政府委員　御指摘の、大型店舗以外の実質的に小売事業を行うといいますか、そういった生活協同組合あるいは農業協同組合等に関しましては、それぞれその組合を所管いたしております厚生省及び農林省に対しまして過去二度にわたりまして、それぞれの法律の厳格な執行によりまして、それぞれの組合の枠の範囲内において適正な事業活動を行っていただくように、大型店出店抑制を踏まえた出店の自制あるいは中小小売商との話し合いの場の設定、こういったことについての指導方を要請してきたところでございます。
○和田（貞）委員　後で質問いたしますが、それではあなた方の方はまるで他力本願。自分らの方で対処をするということでなくて、確かに法律はそのとおりでございますが、他の省庁で努力をしてもらっておる。極めて消極的な態度であると言わなくてはなりません。後でさらに具体的に質問したいと思います。
　それでは、今通産省の方からの答弁があったわけですが、これを受けて農林省、漁業協同組合並びに農業協同組合に対してどのような措置をとったか、お答え願いたいと思います。
○阪田説明員　お答えいたします。
　現在、農協が設置をいたしております生活購買店舗は約八千五百店あります。おおむね小規模のものが多いという現状になっております。
　先ほどお答えがございました中小企業庁からの御依頼を受けまして、極力地元商店街と摩擦を起こさないようにという指導をいたしております。具体的には、五百平米以上の大規模店舗については原則として自粛をいたすということにいたしております。さらには、それ未満のものにつきましても、地元との協議会あるいは都道府県によります調整を行うという指導をいたしております。
　私ども、このような指導によりまして、現在特段の摩擦が起こっているとは聞いておりません。今後とも十分指導を行ってまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　厚生省は、生活協同組合に対してどのように指導されておるか、お答え願いたい。