Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　当時は想定されていなかったけれども、新しい状況でということだったと思います。
　例えば、今、自衛隊による国際貢献も可能な限りという答弁でした。その点に関しましても、憲法制定議会の論議を見ますと、たとえ国連の命令があろうと軍事力による協力は拒否するという答弁が行われているわけですね。だから、そういう答弁が行われた国であるということを踏まえて、今の我々の論議も、我々のいろいろな方針も変えていかなくちゃいけない。情勢が大きく変わったわけですから、憲法の解釈、憲法の運用に私は一定の発展があることは当然だと思います。しかし、守らなくちゃいかぬものと発展させていいものと、いろいろあると思うんです。
　私は、そこで、憲法制定会議の議論を読んで私が一番頭に残っているものを幾つか紹介しまして、これは一体、守る中に入るのか、もう役立たないものと思われるのか、この点もひとつお伺いします。
　一つは、吉田茂首相が答弁されている。これは全部読みますと長いので、私、要約して紹介しますけれども、吉田さんは、日本を戦争のない国を創造する先駆けとするということを表明しておられます。そのために九条が必要であり、交戦権放棄をうたったと。憲法第九条の精神を世界各国に徹底させるよう機会あるごとに努力すると、こう表明しておられます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　それから、幣原喜重郎国務大臣、これは貴族院の本会議で言われたことで、私は非常に感銘を受けた発言の一つですが、文明が戦争を全滅しなければ戦争が必ず文明を全滅することになるでありましょうと、こう訴えて、我が国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って指導的地位を占めると、こう言っておられます。
　要するに、戦争が文明を滅ぼさないうちに文明の力で戦争を滅ぼそうと、こういう呼び掛けであり、そのために世界の平和運動の中で指導的地位を占めようという発言です。
　もう一つは、これは枢密院本会議での三笠宮崇仁氏の発言です。これはちょっと、全文というかその箇所を読んでみます。
　まず、対外的問題として、第一は、満州事変以来、日本の表裏、言行不一致の侵略的行動については、全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を失っていることに、大東亜戦争で日本が全く孤立したことで明瞭である。したがって、将来国際関係の仲間入りをするためには、日本は、真に平和を愛し、絶対に侵略を行わないという表裏一致した誠心、真心のこもった言動をして、もって世界の信頼を回復せねばならない。もちろん、これには単に憲法の条文だけでは不十分であり、国民の一人一人が徹底した平和主義者にならねばならぬ。とにかく憲法に明記することは確かにその第一歩であると言うことができると、こういう発言です。
　これは、九条反対の発言を受けて、それに反対する形で述べられた発言であります。
　こういう発言ということを考えてみると、私は戦後日本をどうとらえるかと。私は、論戦を聞きながら感じたことは、戦後の半世紀余がこの憲法九条のために全く無駄な時代になったというように受け取れる発言がかなりあったと思います。
　この吉田首相そして幣原国務大臣そして三笠宮の発言、これらは戦後を誤らせた発言であったか、それとも今なお尊重すべきか、あるいは今は尊重する必要のない発言だととらえるか、官房長官、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　なかなかお答えにくい。
　と申しますのは、我が国は戦後一貫して平和主義ですよ、基本的に。ですから、いわゆる軍事力、戦闘地域における軍事力を行使するとかいうことはしていないし、また軍事力をもって脅威とみなされるようなこともしていないというように思います。あくまでも現行憲法の中でもって我が国の平和主義というものを貫こうというような努力をしてきたと思います。今でもそうです。それは今後もそうあるべきだと思うんです。
　ですけれども、今回御審議をいただいている有事法制というのは、もし万が一他国から侵略を受けるような行為を受けたときに我が国がどう対処すべきかということを体系として整備しておこうと、こういう趣旨でございますので、これはやはり侵略とか脅威とか、そういうものには当たらないという考え。
　あくまでもこの現行憲法、五十六年続いている憲法の中で考えていることでありまして、そういう意味におきまして、そういう理想が将来とも貫かれると、この平和主義という考え方ですね、そういうことであってほしい、そういう日本であってほしい、また世界もそういう世界になってほしいという考え、これは相変わらず不変の考え方であるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　憲法論議の中では、まるで九条で日本が駄目になったと言わんばかりの発言、随分ありました。そういうことも念頭に置きながらの私は今の発言ですけれども、難しいと。答弁が難しくない、非常に明確な答弁だと私は思います。でね、これはかつて今の長官の前に同じことをある防衛庁長官にお伺いしたこともあります。特に幣原さんの発言など、誠に崇高な精神でございますという答弁でありました。
　それは別としまして、今の憲法、憲法じゃない、この特別委員会での論議を聞いて、日本国憲法をめぐるいろいろな議論について民主党さんはどのようにお考えになったか、一言お伺いしておきます。
○衆議院議員（前原誠司君）　九条について、文字を読んだ解釈と、そして現在の九条の解釈というのは、その文字を読むんではなくて、主権国家として当然自衛権があるということで、自然権をいわゆる明文化していないものがあるというような解釈の中で自衛隊の保持なんかもその理屈付けになっていると私は認識をしております。そういう意味では、今、委員が御紹介をされたときとは変わった状況になっているのは、私は間違いないんだろうというふうに思います。
　我が党といたしましても、九条の精神については極めて大切だと思っておりますし、侵略戦争を二度と起こしてはいけない、そしてまた、先ほど申し上げましたように、この有事法制も万々が一のことを想定しての整備をする法律でありますけれども、二度と、二度とというか、これが絶対に使われない法律として外交努力を行っていく、平和を追求していくというのは憲法の趣旨として当然のことだというふうに認識をしております。
○吉岡吉典君　私は、侵略されて日本を自衛することに異を唱えているわけではありません。当然、侵略されたらあらゆる力を総動員して跳ね返さなくちゃなりません。これはもう当たり前のことなんですね。
　私がここで言ってきたことは、そういうことでは、なくて、周辺事態法やこういう武力攻撃事態法というようなものが、日本に武力攻撃を招きかねない状態を作るんじゃないかと。そういう日本に武力攻撃を招きかねない、呼び込みかねないようなものを取り除いて、そしてどう日本を安全たらしめるかということについての我々の見解を言っていたわけです。
　そして、論議の中で私が気になる一つは、この武力攻撃事態対処法、有事法制がなければ一人前の国でないような論議があります。私はそんなことはないと思います。私、こんな話を聞くと古い時代のことを思い出して、日清戦争のころですが、当時に書かれたものの中には、植民地を保有しない国は一人前の大国と言えないという議論があります。
　有事法制を持たない国は一人前でないようなことではなく、自衛隊法の百三条にははっきり有事法制が規定されており、防衛庁は、戦後長い間、これによって大部分日本の安全は確保できると言い続けてきたわけです。それ、私、繰り返し言ってきたことですからここで答弁も求めません、議論もしません。
　私は、それと関連して、アジアの声の問題について、昨日もちょっと取り上げました。私は、外務大臣にも昨日お答えを願って、若干心配することがございました。それはアジアの声ですね。それは、アジア諸国で、この今の日本の事態、日本の有事法制などをめぐる動きに対してのいろんな新聞も、いろんな形で表明されている危惧、不安というのが大臣のところへ集中する仕組みになっていないのだろうかな、それでああいう答弁があったんだろうかなというような心配もいたしました。
　例えば、私、この間も言いました。有事法案に対する不安は、韓国の国会議員三十人のアピールの中にもこういうふうに例えば言っておりますね。有事法制はその影響が日本国内に限定されるものではない、有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸であった戦争の歴史を再演し得ると深刻な憂慮を表明し、有事法制の通過は直ちにアジアの軍事・安保環境に悪化させる十分な契機となると、こういう懸念も表明され、そしてその上で、平和憲法の精神をもう一度考えてください、一瞬の誤った判断で世界の人々を戦争の苦痛に追いやった不幸であった歴史をもう一度考えてくださいと、こう訴えているわけです。
　私は、その彼らの不安がそのまま、あなた方どう考えるかという場合に、同意見であるかどうか、この議論は別としまして、そういうことが日本の国会議員に送り届けられているという、そういう事実は御存じであったかどうか、またこういうことにどういうお考えをお持ちか、まずお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　昨日もちょっと申しましたけれども、政府でない個人個人のレベルといいますかグループといいますか、そういうレベルで、もちろんアジアの国々に対しては、日本に対して様々な意見が当然にあるというふうに思います。我が国として、もちろんそういった声については十分に注意を払っていかなければいけないと思いますし、それに対して説明をきちんとしていかなければいけないということは、そういうことであると思います。
　有事法制というのは、有事に際して我が国の国民の安全を守る、そのための法制でございますから、その必要性についてはアジアの国々に、あるいはアジアの国の国民の方々にきちんと説明をしていくということを通じて、そこについては理解をいただけるのではないかと思います。何回か申しましたように、我が国として、これについての説明は今までも申して、やってきておりますし、それから今後とも引き続きこれについて説明をしていくということは重要であると思います。
　国会議員団、例えば韓国の国会議員団、あるいは韓国の新聞等においてそういった声が報道され、あるいは国会議員団からの申入れがあったというようなことはございますけれども、政府のレベルとしては、これは昨日申しましたように、我が国に対して有事法制反対であるというようなことではなくて、例えば中国は、今後とも専守防衛と平和発展の道を堅持するということを希望していると、そういうようなことを述べているということだと思います。
○吉岡吉典君　私、昨日も申し上げましたように、政府レベルで出るか出ないかと、政府レベルで出るようになれば、これはもう非常に大変なことだと私は思います。
　我々、外交する場合、とりわけアジアを重視する外交を行う場合、かつて戦争関係もあったアジア諸国の国民レベルで一つ一つのことがどう論議されているかということにこそ、外交を正確に行おうと思えば目を向けるべきだと思います。
　私は、大臣にまで届いているかどうか知りませんけれども、去年の七月、日経新聞社主催の国際会議「アジアの未来」というところで発言したシンガポールの新聞幹部の発言を常に念頭に描きます。この記者の発言はどういうことかというと、長い発言ですけれども、私はどう取ったかというと、アジアが戦後経済を復興する上で日本が協力してくれたことに感謝するということから始まっております。しかし、日本とアジアとの関係が型どおりのものでなく、本当に心の通い合う関係になるためには、二つのことが必要だと。一つは、過去の明確な清算であると、過去の戦争の清算であると。もう一つは、新しい軍事的な欲望を持つな。例えばその中の一つとして、彼らは、中国に対する刺激的な緊張を強めるようなことをするなと。あるいはまた、イラン、イラクと韓国を悪の枢軸としたブッシュ大統領の発言をすぐに、韓国じゃない北朝鮮ですね、間違えました。そういう、小泉首相のような直ちに支持するよう、そういう態度を取ることについての批判を行っております。そういう二つの考慮を持って、アジア諸国との関係が型どおりの関係でなく心の通い合う関係にするようにというのが、私は、長い発言ですが、その趣旨だと思って読みました。
　こういう点から見ますと、今、日本で起こっているのは、全くこれと反することがしばしば起こっている。例えば、過去の侵略の問題でいえば、この間の麻生政調会長の創氏改名発言ですね。あれは、私は創氏改名発言がどんなにひどいものかということもさることながら、あの発言で私が感じたことは、これは日本が行った良くない行為の責任を相手の責任にする、相手の要求でやったんだという、それが戦前から、戦前から戦後にも受け継がれた手法であると。
　例えば、韓国併合、あれは韓国の国民内部からも出た意見であったということが、話題になりましたあの扶桑社の歴史教科書にもそういう表現があるんですが、あの合邦宣言、韓国の内部から出たと言われる文書はだれが書いたか。これは、黒竜会秘史という上下二冊の大きい本の中にちゃんと書かれています。日本の右翼、国粋団体の連中が作って、それで向こうの一進会の声明として出させた。だれが書いたか。武田何がしが書いたものだということまでこれはもうちゃんと書かれているわけですけれども、しかしそれも韓国の要求にやったように言っている。
　それと同じ手法が今も取り上げられて、創氏改名の問題についての発言がある。私は、創氏改名が日本から押し付けられたということに対する怒りとともに、そういう言い方をすることへの怒りというのが付け加わっているだろうと思います。
　同じように、私はアジア諸国が今周辺事態法から有事法制、私は昨日の発言に関連して言えば、新ガイドライン体制がどんどん固められつつあることに批判が出ているということも念頭に置かざるを得ません。そういうときだけに、私はアジアの声を、ただ日本の説明するというだけでなく、アジアの声にもっともっと耳を傾けて、それの言わんとするところをよく理解していく、そしてそれを日本外交にも生かしていく努力が求められると思います。
　外務大臣にもう一度答弁を求めます。
○国務大臣（川口順子君）　アジアというのは我が国の周辺にあって、我が国にとって非常に重要な国々であります。その国が政府のレベルで、あるいは国民のレベルでどういうことを考えているか、我が国に対して考えているかということには、外交をやっていく立場として十分に注意を払っていく必要があるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　民主党さんにもアジアの声をどのように考えておられるか、お伺いします。
○衆議院議員（前原誠司君）　御指摘のように、アジアの国々からこの有事法制制定の過程あるいは成立後の日本の行動に対して不安の声が上がるのだとすれば、それは私はきっちりとした説明が必要なんだろうと思います。あくまでもこの有事法制というのは、我が国が侵略をされたときに我が国が主権国家としてどう守り抜くかということであり、他国を侵略する意図の全くないものであると。そして、先ほどお話をしたように、憲法の趣旨、平和主義というものはこれからも貫かれていくべきだということをしっかりと政府に説明を求めていくと同時に、我々国会議員一人一人が議員交流も通じてやっていかなくてはいけないことではないかと思っております。
○吉岡吉典君　昨日の論議で残された問題について若干取り上げたいと思っていたんですが、もうだんだん時間がなくなってきましたから、私が言いたかったことをもう一度ここで繰り返し言わせていただくにとどめたいと思います。
　私は、六〇年安保国会で、日本に基地があると、その基地への攻撃は我が国への攻撃であり、当然自衛権の発動してこれに反撃すると、こういう答弁が統一見解としても述べられているということ、そしてその基地への攻撃の危険性というのは、ベトナム戦争のときには実際起こる可能性はないけれども、理論上はもうちょっと具体的に想定し得る事態になったということを申し上げたかったんです。
　例えば、当時の椎名外相の答弁では、日本はアメリカと安保条約を結んでいるから、両国、北ベトナムとアメリカに対して中立の立場を取っておるというのではないと、こういう答弁があり、そして日米安保条約がある以上、エスカレートしてベトナム戦争の影響が我が国に全然ないとは言えないと、これは当時の福田外務大臣の答弁でそういうのがあり、そして椎名外相の、ベトナム戦争がもう少し近いところで行われているということになるとはっきりするわけである、私は危険がないとは言えないと思う、御指摘のように、一般的に言って安保体制があるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う、こういう答弁があっております。
　もっとも、この椎名外相の答弁は、後日、若干修正が行われておって、そのベトナム戦争からの攻撃の可能性というのは極めてまれな可能性として認められておりますし、私も理論上の可能性だということは繰り返し言っております。また、ここで、安保体制があるゆえの敵性云々というのも訂正をされております。
　そういうことを踏まえてですが、しかし六〇年安保国会で言った危険が一層現実的な可能性として想定されるようになった。その場合、私が言いたかったことは、それは、戦時国際法上禁止されないんだ、攻撃してはならないという保護の対象にはならないんだと。戦争の性格それ自体はどういう性格かということは、これはいろいろ国際社会が決めることだと思いますが、一たび戦闘が起こった以上、個々の攻撃はやっちゃいかぬというふうに戦後も決められたものと、そうでないものとがある。そういう点で、私はそういう基地への攻撃、更に後方地域支援に参加している自衛隊の……
○委員長（山崎正昭君）　時間が来ました。
○吉岡吉典君　はい。
　武力攻撃というのを、交戦、一たび交戦中に入った以上、禁止された不法なものだというふうには言えないということを申し上げたかったということを付け加えて、終わります。
○委員長（山崎正昭君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。
　総理、どうもお疲れのところ御苦労さまでございます。本当はサミットの話もしたいのでございますが、限られた時間でございますので、法律案についてだけお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、この場に臨みまして、私、幾つかの感慨を覚えるものでございます。一つは、言うまでもなく、いわゆる有事法制ということの論議が国会で始まりましてからほとんど四半世紀が経過しているんじゃないかなと思います。現在、こうやって公式の場できちっと法律案を論議をし、場合によっては法律案として近く成立する可能性大と、こんなふうな状況の中で論議ができるということは大変意味あるし、言わば二十五年間長く続いたトンネルを今ようやく抜けて、これから本式の有事法制の在り方というのを論議されるんじゃないかと、むしろそんなふうな感慨を持っております。
　それからあともう一つは、極めて個人的な思いでございますが、私は自分のこれまでの仕事として、例えば社会保障だとか福祉だとか医療とか、昔、大砲とバターという話がございましたけれども、どちらかというと私はバターの方の仕事なんじゃないかと、こんなふうな思いで働いてきたわけでございますが、どういう御縁かこの委員会に所属し、それなりの仕事をさせていただきまして、改めて、この分野では正に言わば素人であり、向かない分野かもしれませんけれども、なぜかなと思いつつ一生懸命やってまいりました。
　でも、よくよく考えますと、社会保障というのは一つのよくセーフティーネットと言われます。でも、この有事法制こそがある意味では国民全体に対する究極のセーフティーネットじゃないか、こんなふうな思いもございまして勉強もさせていただきましたし、これからも関心を持ってそういうような話もしていきたいものだなと、こんなふうに思っているわけでございます。
　さて、そこで、今日は改めて自衛隊の問題を少し取り上げてみたいと思っております。と申しますのは、有事のときに、様々な法整備もありましょうけれども、あるいはアメリカ軍との共同がどうだとか、様々な議論がございますけれども、一番頼りに国民がするのはやっぱり自衛隊だと思うんです。この自衛隊に対する信頼と、あと共感というものがどうしても必要なんではないのかな、そういう論議が意外とされておるのかなと率直に、これは素人の意見かもしれませんけれども、するわけでございまして、それからすると是非やはり、まさかのときの頼りになるのは自衛隊であり、この自衛隊が、隊員の方々が命に懸けて国の平和と独立と国民の命と財産を守るというふうなことがあって初めて有事のときの備えになるんじゃないのかなと。そういう意味で見ますと、まだちょっと少し、共感ができている、完成しているというふうにはちょっと言いにくい状況があるのではないかなと、率直な感想を持ちますけれども。
　今日は、それで改めて、「自衛官の心がまえ」という言わば自衛隊員の方々が身に付けておくべき資料を配付していただきました。それで、ここから少し見てみますと、例えば二ページに「自衛隊はつねに国民とともに存在する。」と書いてございます。あるいは八ページには「国民の負託と信頼を受ける自衛官」と書いてございます。それから十一ページ、「その職務は、危険と困難をかえりみず身を死生の間におくことによって遂行される。」と書いてございます。最後に、一番最後のページでございますが、「国民と自衛隊を結ぶ強いきずなとなる」、こういうことがあります。
　ということを考えますと、やはり、まあ俗っぽい言い方ですが、命懸けで国土を守り、国民の命と幸せを守るというのが自衛官の責務であろう、こう思いますが。
　自衛隊法五十三条ですか、宣誓というのがあるはずです、任官のときの。この辺について、まず官房長官に、心構えと任官のときの在り方とか、言わば命懸けで守るというふうな任務ということについてお話をいただき、あわせて、総理から、その辺のことについての自衛隊と国民との共感の作り方といいましょうか、あるべき姿というふうなことについてお答えをちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま先生から御紹介いただきました自衛官の服務の宣誓でございます。その宣誓には、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる、このようにございます。この宣誓というものを常に胸に持って、そして拳々服膺しながら、今、先生がおっしゃったような、国民のために自分は働くんだと。
　そして、死生の間に置くというお話がありました。死生の間に置くというのはすごく重い言葉だと思います。それを御紹介いただきましたこの「心がまえ」の中に書いてあり、この趣旨をきちんと貫徹するように。
　私どもは国民の皆様方に感謝をしていただきたいと思ってやっているわけではございません。しかし、身を死生の間に置くんだと、そしてまた、事に臨んでは身の危険を顧みないんだと、そういう思いでみんなやっておる、そのことを国民の皆様方に御理解をいただければ本当に有り難いことだと思っておる次第でございます。
○阿部正俊君　総理、ちょっと一言。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自らの任務を遂行するに当たって、身を挺して行うという献身的な活動をする、その集団が自衛隊であると、しかし、それにふさわしい感謝と敬意が国民から与えられているだろうかという御指摘でございますが、自衛隊の諸君は、そういう感謝とか敬意を受けなくても、日々、一般市民ができないようなつらい訓練に耐え、困難な仕事に自らの能力を発揮できるように日々努力を怠らない人たちが自衛隊の集団であると。
　私は、防衛大学の卒業式でも申し上げましたけれども、正に、「人知らずして慍らず、また君子ならずや」、自分が一生懸命努力している、人が自らの仕事に理解されなくても憤りを持たず、自らの任務を遂行するために一生懸命努力している自衛隊諸君の姿、これに対して敬意を表するというような話をいたしました。
　むしろ、自衛隊の困難な仕事、これは一般市民ができないことでありますけれども、むしろ感謝されないような状況が国民が一番安全なんだと。ああ、自衛隊があってよかったなと思うときは日本国民が危険に瀕しているときです。そういうことを分かっていながら日々つらい訓練をし、自らの任務を立派に果たすよう心掛けている自衛隊に対して、我々は、言葉に表さなくても常に敬意と感謝を持って接するべきであると。また、自衛隊諸君も服務規程にあるように努力をしていただきたいと思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　時間ございませんので端的に申し上げますが、私のところにも、この仕事をやりましてからたくさんのメールが参ります。おまえは戦争に協力するのかと、こういうような感じでございますが、そうじゃないんだということは言い続けておるんですが、なかなか理解していただけません。
　その前提として、どうも国民の間に、軍といいましょうか自衛隊といいましょうか、ということに、武装勢力に対して戦前の軍のイメージが非常にあるんじゃないかというのを感ぜざるを得ません。それは、賛成してくれるか、分かってくれるかくれないかということを別にしてそういうイメージがある。というような中で、自衛隊の存在というのはいかにも何か隅っこの方に置かれてきたんではないかなというふうな感じ、自分自身の気持ちを聞いてもそんな感じもしないでもありません。
　したがって、これは改めまして、戦前の軍と現在の自衛隊との違い、戦前の軍は、どちらかというと国民を抑圧し間違った道に導いた、こんなイメージがあるというわけで、それが障害になっているんじゃないかという気もするわけでございますので、戦前の軍と現在の自衛隊との違いを明確に防衛庁長官からまずお話しいただき、その後で、総理からこれからの自衛隊の在り方、最高指揮官としての指揮の取り方といいましょうか、導き方ということについての御所見をちょうだいしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（石破茂君）　旧軍との違いについてでございます。
　その最大の違いは国会の民主的コントロールの下にあるか否かということだと思います。国会が民主的コントロールとして自衛隊をコントロールする、それが一番の大きな違いであります。もう一点は、決して侵略戦争は起こさない、専守防衛に徹するのだと。この二つが私は旧軍と自衛隊の大きな違いだと考えております。
○阿部正俊君　総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦前の旧陸海軍、いわゆる軍隊につきましては、あの戦争による被害、日本においては多くの国民は、日本の帝国軍隊というのは日本国民を解放してくれたという意味よりも抑圧されたという印象を強く持っている方々が多いと思うんです。諸外国の軍隊というのは、やっぱり自国の安全を守ってくれた、あるいは侵略から防いでくれた、侵略者から自分たちを解放してくれたという気持ちを持っている国が多いわけでありますけれども、あの第二次世界大戦におきましては、上官の命令には、屈することできないと。訓練と称しながら、上官のしごき、往復びんたは当たり前だったという理不尽な軍隊のしごきに対して、入隊した新兵の皆さんは手痛い、不満といいますか、何で自分たちがこんな理不尽なことをされるのかという軍隊に対する嫌悪感を持っていた、それが私は今でも後を引いているんじゃないかと思います。
　そういう反省から、やっぱり自衛隊というのは国会の監視を受ける、文民優先といいますか、シビリアンコントロール、そういう民主的な自衛隊にならなくてはならないと。そういう中で、日ごろから規律ある行動、命令に服するという中にも、国民とともにある自衛隊でなくてはならないという訓練が私は行き届いていると思います。
　二度と戦前のような軍隊であってはならない、訓練においても人権を侵害するようなことがあってはならないと。そういう中での、任務の遂行に当たっては身を挺してやるという、そういう自衛隊諸君の活動に対しましても、やっぱり国民から温かい敬意と感謝を持って接するような環境づくりに努めるのが国会であり、政治の役割だと私は思っております。
○阿部正俊君　最後に一言だけ申し上げます。
　そういう意味で、今、戦前の軍と現在の自衛隊の違い、明確に御発言いただきました。ありがとうございます。
　そういう中で、国民の共感というものをどう得ていくかというのはこれからなんじゃないか、こんなふうな気もいたします。一言で言いますと、言わば天皇の軍隊から国民の自衛隊という道筋がこれから始まるんじゃないか、こんなふうに思います。そういう意味で、この平成十五年の今日の日がこれからの国民自衛隊元年というふうな年になるようにしていってもらいたい。そういうふうな、それが一番の我が有事に対する備えの基本じゃないか、こんなふうに思います。
　様々な法制的な議論もありましょうけれども、そうした意味での心構えといいましょうか、基本的な国民との連帯というのが国を守るための一番大切な精神的な支柱ではないか、そんなふうなことを思いますが、最後に総理の決意を一言聞いて、終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより、他国の侵略にどのように日本が対応するか、平和と独立を守るかと、その専門的集団が自衛隊でありますから、国民とともにある自衛隊、国民から信頼を受ける自衛隊のために、日々自己研さんと訓練を怠らない精強な集団であってほしいと願っております。
○阿部正俊君　じゃ、終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　総理、サミット、本当にお疲れさまでございました。お疲れだと思いますけれども、国民が注目をしている大変重要な法案ですので、是非明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
　冷戦終結後、世界は安定に向かうどころかますます不安定の様相を呈してまいりました。とりわけ九・一一以降はそれが顕著だと思います。実は、世界のほとんどの地域で紛争問題に苦しんだり、あるいはテロに脅かされているというのが現実なんだろうと思います。あのアメリカでさえも、あるときは冷戦構造におびえ、またあるときは無秩序なテロにおびえているというのが現実なんだろうと思います。
　こうした世界情勢を考えたときに、誤解を恐れずに申しますと、この日本だけが私はとりわけ恵まれた環境にあったのではないかというふうに実感をいたしております。ある人はこれを平和ぼけと言い、ある人はこれを世界の常識がないとも言います。しかし、私は、ぼけるほどの平和の環境にこの国があるということは、これは実はすばらしいことなんだろうと思います。
　問題なのは、その平和が当たり前だというふうに勘違いをしてしまうということなんだろうと思います。国家として一番大切なのは、国民を戦争に巻き込まないということだと思います。そのためには、まず国として予防外交をきっちりとやっていく、外交努力をしていく、そしてＯＤＡや信頼醸成でしっかりと外交を構築していくということなんだろうと思います。他方、国民レベルにおいても、市民レベルのＮＧＯや市民交流で、市民レベルの予防外交を続けていくということなんだろうと思います。
　しかし、と同時に、万が一、日本が武力攻撃を受けてしまった場合に、その被害を最小限に食い止めるということも政治の大きな、そして大切な責務だと私は考えています。ところが、これまで国を守る手段として自衛隊の活動が不可欠でございました。そのために、一見、憲法の平和主義とはそぐわないというような印象を与え、法整備が遅々として進んでこなかったという現実があろうかと思います。しかし、平和を希求する世界の国々の中で自衛権を主張しない国はございません。社会主義国家であれ、永世中立国のあのスイスであれ、自衛権を認めております。自国の平和を守れないものが世界の平和に寄与することは私はできないと思っています。こうした意味から私は、一連の有事法制は日本の憲法の平和主義に背くものではないと考えております。
　では、なぜ国民の皆さんがこの法案に不安を感じてしまうのでしょうか。私は、国民が不安、国民が抱いている不安には二つあると思うんです。
　まず一つは、本来セットで出されるべき法案が一緒に提示されていない。すなわち、法律が未整備なために先が見えない。このことからくる不安がまず一つあると思うんです。そしてもう一つは、法律の組立てが非常に精緻なために、あるいは説明が足りないために国民に起こっている誤解、この誤解が起こす不安があるんだろうというふうに感じております。
　総理、本日はここで、この国民の皆さんが感じている二つの不安について、少しでも私が解消できたらというふうに考えておりますので、総理若しくは関係大臣のお言葉でしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、先が見えない、このことからくる不安について数点お伺いをしたいと思います。
　そもそも今回は、武力攻撃事態対処関連、関連の三法案だけで、いわゆる事態対処法案がセットで出てまいりませんでした。このことが国民に不安を与え、中には、政府が大枠だけを決めて、後は勝手に米軍に協力したり勝手なことをやるんじゃないかといった懸念が国民の中にあるんだろうというふうに思います。まず、総理に、このように法案がセットに提出されなかった、このような法案の提出の仕方になってしまったことについて、このことが国民の不安を高めている、そのことについて、政府は、総理はどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　有事に関する法整備がもっと早くからなされていれば今言った不安は解消されていると思います。有事の議論をするさえタブーだったでしょう。有事の備えをすると憂いが来るんだと、備えあれば憂いなしという逆の考え方がかなり一般的といいますかね、広く言われている。今でもそうですね、有事法案は戦争準備法案だということ、我々にはちょっと理解できないような。どの国にも、いざ侵略されたらどういう法的整備を取っていくかというのは外国では常識ですよ。ところが、日本はそういう有事を考えることすら、これは戦争を起こすんだ、巻き込まれるんだという考えはいまだに根強い。だから、有事の法案を出すことさえもう大反対運動が起こって今日までやってこなかったわけでしょう。研究することすら国会に出ると批判が出る。
　政治の一番大事な点は最悪の事態にいかに備えるかを平和のときから考えなきゃならないということですが、それをかなり多くの国民が、最悪の事態を考えるのは嫌だと、戦争が起こることさえ考えるのは嫌だという感情がいまだに強い。だから、私は、今日、戦後五十年たってもこの有事法制ができなかった。今回ようやく、野党の民主党も含めてようやく成立に向けて今審議が進んでいる。国家の安全保障について、いざ日本が侵略を受けたらどういう法制度の下に国民を保護するか、安全を確保するか、独立を維持するかというのは本来もっと早くやっていなきゃならない問題だったんだと思います。早くやっていれば今言った心配なくなるんです。
　この法ができれば、次の法は、国民の保護のためにはどうするか、有事が起こったときには、更に米軍の協力をどうやって求めるのか、国民の基本的人権、財産権をどうやって保護するのかというのはこれから着々準備されていく、そういう一歩が、ようやく与野党合意の下に安全保障に対して認識が共有できたということは大きな前進だと私は評価しております。
○榛葉賀津也君　それでは、具体的に不安について官房長官に二つお伺いしたいと思います。
　まず一つは、信教の自由についてお伺いしたいと思います。
　国民が有事の際に懸念している基本的人権の担保についてお伺いするんですけれども、民主党の提案により基本的人権が法案にきっちりと明記された、このことは私大きな前進だと思っています。
　しかし、憲法の十四条と十八条と十九条、そして二十一条が明記をされているのに、なぜ二十条の信教の自由が明記をされていないのかといったシンプルな疑問があります。九・一一後も、またイラク戦争でもアメリカ国内のイスラム教徒が差別をされたという事実がございました。日本でも、有事の際に特定の宗教を信じる方々が差別されるようなことがあっては決してならないと私は強く思っております。
　官房長官、今日までの審議においてもこの信教の自由というものは再三議論になりまして、保障されるという見解をちょうだいをいたしております。しかし、今後の国民保護法制においても、民主党要求の六項目同様、この信教の自由というものがきっちりと担保できるかどうか、官房長官に確認をしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この武力攻撃事態におきましても、日本国憲法で保障しております基本的な人権、これは最大限尊重されるということは、これはもう当然のことでございます。衆議院におきます修正後の法案第三条第四項の規定におきまして、憲法の保障する基本的人権の尊重について入念的に規定をいたしたと、こういうようなことになっております。したがいまして、今御指摘の宗教の自由、信教の自由、これは最大限尊重される、当然のことでございます。
○榛葉賀津也君　次に、災害との関連についてお伺いしたいと思います。
　私は、先日、地方公聴会で原発を十五基有する福井県に行ってまいりました。私の地元の静岡県の浜岡町というところにも原子力発電所があるんですけれども、国民にはこの原子力発電所に対する不安が大きく存在しているというのも事実だと思います。
　しかし、現行法では、原発の操作ミスという、あくまでも原発側に過失があった場合についての事故の想定しかしていないわけでございますけれども、今後、国民保護法制を含めた有事法制が整備されることによって、武力攻撃によって起こった原子力発電所のトラブル、若しくは武力攻撃が原因となって、直接でなくても、それに何らかの関係があって起こった原子力発電所のトラブルについてもこの法案できっちりと対処されるのかどうか。これも官房長官に確認をしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　原子力災害というのは、これは非常に大きな災害を、大規模な災害を及ぼす可能性があると、こういうことでございますので、この施設の安全を確保すると、これはもう極めて重要でございます。特に、武力攻撃事態においてこのことについて考えないわけにいかないと、こういうことであります。
　国民の保護の法制におきまして、都道府県知事などが原子力施設の管理者に対し警備の強化等の安全確保のための措置を要請して、警察等がその支援を行うこと、また都道府県公安委員会等が立入り制限区域を設け、施設やその周辺への部外者の立入りを制限すること、またさらに必要に応じまして国が施設の管理者に対して危険防止のための原子炉の運転の停止など必要な措置を命ずると、こういうようなことを具体的に国民保護法制の体制の中で考えていきたいというように思っております。また、放射性物質による汚染が生じた場合には、国が汚染の除去等必要な措置を講ずる、こういうふうなことも考えております。
　今後検討いたします国民保護法制の中で、こういう点について十分な検討を加えてまいりたいというように思っております。
○榛葉賀津也君　続いて、二つ目の、誤解に基づく不安と、このことについてお伺いしたいんですけれども、これは国民が素朴に抱いている疑問ですので、是非率直にお尋ねをしたいと思います。
　まず、官房長官、外部からの武力攻撃に際し、予測やおそれの段階では日本は武力行使をすることはできないのですね。
○国務大臣（福田康夫君）　予測の段階では武力攻撃は、武力行使はできません、我が国は。
○榛葉賀津也君　武力攻撃事態が発生したときに、憲法や国連憲章の第五十一条のこの自衛権の範囲内で、今、長官がおっしゃった武力行使というものは行われると、そして日本の先制攻撃は決して許すものではないということをここで確認をしたいと思いますけれども、長官の答弁をお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる先制攻撃というものは、これはできません。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官にお伺いします。
　自衛隊が、日本がこの法律を持つことによってアメリカの戦争に巻き込まれるということがあるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この法律によって巻き込まれるということはございません。それは、周辺事態であり、予測事態であり、あるいは武力攻撃事態、その事態、事態において対応することはございますが、そのような形で巻き込まれるというような御懸念は無用でございます。
○榛葉賀津也君　では、具体的にお伺いしたいと思います。
　さきの九・一一後のアフガニスタンへの空爆、そしてイラク攻撃というものは、よくアメリカの無法な戦争の代名詞にされることがよくあります。では、もしその当時、日本がこの有事法制を所有していた場合、日本に有事法制が存在した場合、日本の取った行動が異なったこと、異なる可能性がありましたか。
○国務大臣（石破茂君）　アメリカの行動の評価は別といたしまして、そのときにこの法制があったといたしましても、何ら変わっておりません。
○榛葉賀津也君　次に、武力攻撃事態の認定から対処基本方針が策定されるまでの経緯について若干お尋ねをしたいというふうに思います。
　事態の認定を行う場合、現実的には米軍の情報に基づいて判断するということが容易に想像できるわけでございますけれども、それゆえ、実際はアメリカに対する攻撃であっても、日本が照準になるという情報を与えられれば、これは結局、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるんではないかという不安があるわけでございます。だからこそ、民主党は当初から、認定及び判断の根拠をきっちりと書き込むと、そのことによってこれは担保していこうというふうに提案したと思うのですが、民主党の提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（前原誠司君）　武力攻撃事態法の中には、予測事態とそしてまた武力攻撃事態というものの二つがございますけれども、何をもって予測事態と認定をするのか、また何をもって武力攻撃事態と認定をするのか、その判断は閣議決定にゆだねられるわけです。つまり、政府が判断をするということでありますが、その判断の基準となった情報あるいは客観情勢というものは一体どんなものなのかと。やはり、それは国民は知る権利、あるいは協力をするわけですから、逆に義務があるというふうに我々は思っております。
　したがいまして、政府の恣意的な認定というものを防ぐためには、条文の中にしっかりと認定根拠というものを入れて、そしてそれを国民に示すということが何よりも重要だと考えて、修正に盛り込んだところであります。
○榛葉賀津也君　その民主党の主張に対して、与党はどうしてこれ同意されなかったんでしょうか。
○衆議院議員（久間章生君）　今おっしゃられましたように、認定をした前提となったいろんな事実がございまして、それに基づいて政府が認定するわけですけれども、国会が適切に判定するためには、やはりその事実が必要でございます。しかしながら、根拠といいますと、それは主観的な要素が入りますから、前提となった根拠というふうになりますと、根拠か根拠でないかという、そういう誤解も出てまいりますから、事実を述べることによって、それで国会の方で判定してもらおうということにしたわけでありまして、そこのところが両者のやり取りの中で若干意見が食い違いましたけれども、最終的には私どものに同調していただいたわけであります。
○榛葉賀津也君　私は、ですからそこで大事になってくるのが、今度はシビリアンコントロール若しくは説明責任、情報公開といったことなんだろうというふうに思っています。
　判断をした情報がどこから来たのか、どのような情報だったのか、若しくは安全保障会議で議論が、どのような議論をされたのか、シビリアンコントロールをきっちりと確保するためにも、この情報公開というものをきっちりと私は考えていく必要が今後あるんだろうというふうに思います。これは要望をしておきます。
　次に、引き続き関連して、民主党の提案者の渡辺議員にお伺いしたいんですけれども、四党共同提出案というものが今回出されて、この民主党の主張がどのように入れられて、どのように法律が改善をされたのか、端的にお答えを、したいと思います。
○衆議院議員（渡辺周君）　まず、野党なのになぜこの法案に反対しないのかという意見も多々ございます。しかし、私は、こういう国家国民に対する大きな法案については、とにかく賛成か反対かだけではなくて、やはり対案を作ったことによって建設的な議論ができ、そしてその上でよりましなものに近づけたというふうに思っております。
　今までの中で、認定の根拠となった具体的事実、それから基本的人権の保障、そして国会承認、特にこの武力攻撃を終わらせる、自分たちの要は戦争行為をどこで終わらせるかということを国会の議決によって対処措置の終了手続を書くことができたと。結果的に、民主的な統制と、もう一つは、国民保護の色合いの強いものになったんだろうと。ただ、完璧とは私どもも、まだまだこれから国民保護法制の部分がございます。ただ、しかしそういう中で、我々は今回の議論を通じて非常に国民の保護の色彩の強いものを何とか作ることができたと、そのように考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　この法案に対して、有事法制に対して、国民の中には何かいわゆるもやもや感というものがなかなか払拭できないというのが現実なんだろうと思います。
　六月三日の同僚の佐藤雄平議員の質問にもございましたが、日本の安全保障とこの外交との関係が分かりにくいということもあるのかもしれません。しかし、憲法九条であるとか日米安保であるとかテロ特措法であるとか、この外交や安全保障関連の法律の整理も付いていないということもあるのかもしれません。そして、日本は平和憲法を持ちながら、なぜこの有事法制も持たなければいけないんだと。また、様々な法案も、とりわけ昨今のこの安全保障にかかわる法案は、外からのプレッシャーや有事が起こって初めて慌てて法律を構築するというような印象もあるんだろうと思います。
　平和憲法がありながら、なぜ有事法制を持つのか、そのことについて、日本の外交と安全保障の関係についても真っすぐな回答を内閣総理大臣小泉純一郎さんから、そして民主党の外交安保の責任者であります前原議員からお答えをしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平和憲法があるから日本の独立と平和が守られるかということと、平和憲法があったとしても、もし日本以外の外部の勢力が日本を侵略したり、あるいは侵害する意図を計画的に組織的に持ち、現実にそのような勢力が日本にやってきた場合どうするかと。私は両立できると思いますよ。
　日本は、平和憲法の下に専守防衛だと。諸国民の信義、公正、これに依拠して平和に徹するという考えも十分理解できますが、中には信頼できない国もあるかもしれない。あるいは、事によって、日本が抵抗しない、侵略した場合には全部手を挙げて降参してくれるんだったらば犠牲を伴わないで日本国を占領できるなと、日本国民の財産を奪うことができるなという気持ちを持てば、大した組織、準備も要らないで日本国民をじゅうりんできると思わせてはならない。
　やはりそのような理不尽な侵害行為があったらば、日本国民は身を挺して抵抗するんだという組織が自衛隊でありますから、それに対しては常に準備しておかなきゃならない。そういうことによって、日本を侵害した場合には多大な犠牲を被ると、自分たちも、侵略勢力にとっても無傷では済まない、そういう準備をしておくことが侵略を抑止するために大事なわけだと私は思っております。
　そういう点において、私は、平和憲法も大事でありますけれども、常に一朝事あるときに備えをしておく。しかも、その備え様については法律によって、法治国家として法と正義に基づいて国民を保護しなきゃならない、国民の財産を守らなきゃならない、国民の基本的人権を守らなきゃならない。法律がないから勝手に現場の指揮官で超法規的に法を無視してやればいいんだということを考えますと、これは国民の財産権が奪われる場合もあるかもしれない、基本的人権が侵害される場合もあるかもしれない。そういうことがあってはならないから、法にのっとって非常時においても対処できるような整備をしておこうというのがこの有事の法案でありますから、また、その辺は是非とも国民に理解を得られるように今後も努力していかなきゃならないと思っております。
○衆議院議員（前原誠司君）　私は、この有事法制ができても、この法律というものは使われない法律にしなくてはいけないというふうに思っています。万々が一のときに備えた法律であって、日本は決して戦争に巻き込まれない、ましてや戦争を起こさない、そういう意思を私はこの日本国から海外に伝え続けるということが極めて重要なことなんだろうというふうに思います。
　つまりは、平和憲法というのは、自らが侵略戦争を、当然侵さない、そしてまた専守防衛に徹する、その考え方の中で、しかし万々が一自分の国を攻撃されたときには、我々は主権国家を守るために法治国家として当然の法律を作り、それに基づいて粛々と行政が活動をする。その前提なのが私、有事法制だと思いますので、今御指摘をされたような平和憲法と有事法制というのは、内容が異なるもの、あるいは相反するものでは決してないと、そういうことをまず申し上げたいと思います。
　その上で私は、その外交哲学ということでありますけれども、まず安全保障の面から申し上げると、この有事法制にもかかわってまいりますけれども、我が国を何か侵略をしようとか、あるいはちょっかいを出そうとか、そういう国あるいは組織に対しては我々は毅然として実力組織をもってそれに対しては対応すると、そういう意思を持ち続ける、また、それで自衛隊というものがしっかりとそういう訓練をもって、そしてまた、万々が一のときに備えるという部隊であり続けるということは極めて重要だと思います。
　それと同時に、外交の面での努力というものを私はきっちりやっていかなくてはいけないんだろうと思います。
　この委員会でも私いろいろ議論を聞いていまして、有事法制だからということではなくて、日米同盟関係に対して極めて危惧をしている人たちが一杯いると思うんですね。私は昨日、この場で別の方の委員の質問にお答えをいたしましたけれども、同盟関係というのはもろ刃の剣だと。つまり、いいことばかりじゃなくて悪いこともある。つまりは、力の強い国と同盟関係を結んでいることは、日本にとってプラスのこともあるけれどもマイナスのこともある。そのことをやはり国民にしっかり示すということが私は必要なんだろうというふうに思います。
　その上で、アメリカが今、私ども民主党は、イラク攻撃については国際法の正義というものに照らし合わせてアメリカ、問題あるんじゃないかと、そういうことで反対を声高に申し上げてまいりました。国際協調、力の支配から法の支配へとこの戦後の世界の国際政治を持っていくために、同盟国である日本がもっと声を上げて、アメリカの無法なあるいは法律的に疑義のある戦争に対してしっかり物を言っていくと。そういう姿勢を示すということが、私は、アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないかという疑念を払拭する大きな役割を果たすと思いますし、そういった努力をしっかり行っていくべきだというふうに思います。
○榛葉賀津也君　明快な答弁をありがとうございました。
　今、慌てて構築する法律というふうにおっしゃいました、私が申しました。そして、総理、実はこの慌てて構築していると思われている法律の中に、私は、今新聞で報道されているイラク新法というものがあるんだろうと思います。
　エビアン・サミットでもイラクの復興について様々な議論がされたという報道を拝見いたしましたが、総理、この一体イラク新法というのはどのような法律なんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク新法というのはまだ提出していないんです。イラク新法が必要かどうかというのをこれからよく意見を聞きながら検討しようという段階であって、国連でも、イラク復興のためには、国際社会、国連のメンバーはお互い協力してイラク復興のために持てる力を発揮しようと、協力しようという決議がなされておりますから、日本としては今後、日本の国力にふさわしい、イラク復興のためには何が必要か、そういう点をよく協議して、現行法でできることと、あるいはイラク国民がこれからの国づくりに励むためには新法が必要かどうかというのは、よく状況を見て、国際社会の責任ある一員としてどう支援、協力すべきかを考えながら今後検討していきたいと思います。
○榛葉賀津也君　そのとおりなんです。しかし、現実として、このイラク新法の話が有事法制に関する国民のもやもや感というのを増長させているんですよ。
　そして、総理正におっしゃったように、イラク新法なんというのはまだ出ていない。にもかかわらず、自民党の山崎幹事長は、イラク新法を作るんだ、自衛隊をイラクへ送るんだと盛んにマスコミにおしゃべりになっていらっしゃる。現場が、どのような今イラクに状態があるのか、そして、イラクを一体戦闘地域と非戦闘地域に分けることなんかできるのか、仮に自衛隊を送った場合、武器使用の基準をこのままで本当に自衛官を送ることができるのか、様々な問題は、現場をまず調べなきゃ分からない。にもかかわらず、政局や政治が先行してこのイラク新法の話が出てくる。
　私は、イラクの復興支援に反対をしているのではありません。日本の貢献は大事でしょう。しかし、イラクの現状をしっかりと把握をする、そして日本のできることとできないことをきっちりと明確にする、このことが外交と日本の国際貢献についても必要なんだろうというふうに考えています。
　総理に御所見をお伺いしたいんですけれども、時間がありませんので、この問題は、川口大臣、火曜日の外交防衛委員会で私きっちりと詰めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、私は、日本を万が一のときから守るこの法律を少しでも国民の皆さんに納得していただこうと思いまして、三つの提案を総理にさせていただきたいと思います。
　まず一つは、政府・与党の皆さんに是非政治的緊張感を持って、危機感を持って当たっていただきたいと思います。
　今、北朝鮮状況が緊迫をして、盧武鉉大統領が近日来日をされる、そのような国際状況の中において、いかに国民を守ろうかというこの法案を審議しているときに、先日の自民党の麻生政調会長の創氏改名発言なんというのはあり得ないはずであります。加えて、山崎幹事長の会期延長発言や、参議院のこの事態特の特別委員会の議事日程までも発言するような、こういうことは、議院内閣制において、民主主義においてあってはならない私はことだと思います。
　そして最後に、小泉総理、あなた自身であります。
　五月二十六日の宮城県沖の地震が発生をいたしました。そのとき総理は、地震が来ているようだが自信を失ってはいけない、会場の皆様からしゃれを言って笑いを取っていらっしゃいました。総理は、恐らく、その場ではそのような笑いを取るつもりでおっしゃったのではないかもしれません。しかし、問題は、国民がテレビを見て、総理が、百名以上の負傷者が出て、がけ崩れや火災が発生をして、新幹線という大動脈がストップをしている。この状況において、正に有事ですよ、このときに総理がしゃれを言っている、後ろの会場の方々がどやどやと笑っている、これは、私は国民に対して非常に不明確なメッセージを送るんだろうと思います。
　そして、二つ目の私の提案が、是非、説明責任と情報公開に努力をしていただきたいということであります。
　私のところに、議論が十分尽くされていない、国民のサイドに立った議論がされていないというメッセージがたくさん寄せられてまいりました。しかし、現実は、本当に重箱の隅をつつくような議論をこの場によってやってまいりました。報道されない議論もありました。様々な細かい議論を党派を超えてやってまいりました。
　アメリカではＣ—ＳＰＡＮというチャンネルがあります。そして、いつでも国会の委員会室にも傍聴できる、テレビを通じて傍聴できる制度が構築されています。是非こういった制度を政府が牽引車となって考えていただきたいというふうに思います。
　そして、三つ目の私の提案は、国民の皆さんにお願いがあります。
　この有事法制は、国民が何かを強いられてトップダウンで行うものでは決してありません。我々国民一人一人が平和や安全をきっちりと考えていく、そして、我々国民一人一人がどのようにこの日本の安全や世界の平和を考えていくか、そのことを、この委員会の場だけではなくて、地域や職場や家庭においても一人一人が議論をしていく、このことを私自身にも言い締めるために三つの提案をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。