Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　去る十五日でございますか、アメリカ農務省は一時的なサーベイランスプログラムの強化を発表したということは承知をいたしております。ただ、その具体的な内容について、十分詳しくはまだ明らかにされておらないわけでございます。
○松木委員　それでは、アメリカの方からこれに関して何か接触だとか、ちょっと話を聞いてもらいたいとか、そういうこともまだ一切ないということですね。
○中川政府参考人　この件に関しまして、米国農務省の方から何らの接触もございません。
○松木委員　言いづらいかもしれないですけれども、水面下で、非公式でも、ちょこっと、内容はいいんです、話がちょこっと来つつあるような話でもあるのなら聞かせていただきたい。
○中川政府参考人　このサーベイランスプログラムの強化策というのを私どもが承知しましたのは、ＵＳＤＡ、アメリカ農務省のホームページでございまして、何らそれ以外の情報あるいはチャネルというものはございません。
○松木委員　アメリカの国内で処理されている牛というのは年間三千五百万頭、それに比べると、四十六万六千頭というこの数字は全体の一％強にしかすぎないわけなんですけれども、ＢＳＥの対策としては十分だというふうに思われますか。
○中川政府参考人　今回アメリカが公表いたしましたこのサーベイランスプログラムの強化、これは、もう先生御承知のことと思いますけれども、サーベイランスといいますのは、アメリカならアメリカでＢＳＥがどれぐらい浸潤しているか、あるいはアメリカのＢＳＥに対します対策がどの程度効果があるかということを調べるために一定の抽出をいたしまして検査をする、これがサーベイランスでございます。
　したがいまして、従来、年間二万頭程度やっていたものを今回数の上で相当ふやすということは、このサーベイランスという視点から一定の充実をしていくというふうには理解がされますけれども、日本がアメリカに対しまして現在輸入を禁止している、それを再開に向けて申し上げているのは、全頭検査と特定危険部位の除去、こういう食の安全、安心の確保のためのいわば条件として私どもとしてはアメリカ側に伝えているところでありまして、サーベイランスの強化ということとは異質の問題だというふうに思っております。
○松木委員　ちょっとしつこい話になるんですけれども、私は、この検査を十倍にするからぜひ輸入再開していただきたいという話が何かアメリカから来るような気がしてしようがないんですね。それはどう思いますか。
○中川政府参考人　具体的にそういう接触は何もありませんけれども、私どもの基本的スタンスは、先般、日本の調査団あるいは国際調査団の報告書にもありますように、アメリカにおきましては、今後、二頭目、三頭目のＢＳＥの牛が発生する可能性もあるということは言われているわけでありまして、そういった事態が仮に生じても、仮にアメリカから輸入が再開されるということであれば、そういったことが起こっても安定的に安心して日本の消費者が輸入牛肉について対応できるように、消費できるように、そういう条件をつくるということが大事だというふうに思っております。
　そういうことからいたしますと、やはり、十倍にふやしたとかということではなくて、再開の条件というのは、これまで繰り返し日本がアメリカに伝えている二つの条件が満たされることが大事だというふうに考えております。
○松木委員　もし今アメリカが、こういうことをやったから輸入を再開ということで迫ってきたら、農林水産省、当然ほかの役所とのいろいろなこともあるんですけれども、きっぱりとだめだということをぜひ言っていただきたいんですけれども、それは大丈夫ですね。
○亀井国務大臣　かねがね申し上げておりますとおり、考え方は一向に変わっておりませんので、我が国と同等、このことを基本に対応するということであります。
○松木委員　これはもうぜひ負けないでもらいたいというふうに思っております。何かの取引材料にされちゃ、とてもじゃないですけれどもたまらないので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　日本の酪農家は、日々国際競争の激化の中で一生懸命牛を育てて、世界で一番安心な、そして安全な牛肉を供給していると考えております。これに関して、大臣、どうですか、絶対これは日本は一番だぞとお思いになりますか。
○亀井国務大臣　酪農経営に大変な努力をしていただいておりますこと、これは十分承知をいたしております。ぜひ、それらの酪農経営の支援、特に、そういう面では、非常に構造改革の面でも進んできておるわけであります、担い手への生産の集中、こういう面でも非常に顕著になってきておりますので、その支援をしてまいりたい、こう思っております。
○松木委員　私は当選したばかりなんですけれども、この農林水産委員会に入らせていただいたときに、うちの理事の山田先生などのお話をずっと聞いていまして、初めは私、本当に思ったんですよ、ＢＳＥで人がいっぱい死んだという話を私聞いたことないので、先生方、何でこんなに厳しいことをするんだろうというふうに、私ちょっと不信を実は持っていたんです。そして、今度、アメリカの方から入れるのも厳しくするぞということで、民主党は今法案をつくっているわけです。
　例えば交通事故で、これは内容が全然違うんですけれども、交通事故で亡くなる方というのは大体年間一万人ぐらいの方がおられるわけです。ところが、では車はもう禁止だ、使うのはだめだというふうな話にはもちろんならないわけですよね。そして、そんな中で、ＢＳＥで大変なことになったというのをほとんど聞かない中でこれだけ厳しいというのは、どうもいわゆる費用対効果みたいなことを考える、そして金を一体幾ら使っているんだろうなという非常な不信感というのが私は実はありました。
　ところが、たまたまこういう週刊誌の記事で、ではおまえの気持ちが変わったのかと言われたら、随分軽い話になっちゃうんですけれども、しかし、やはり不確定な、まだどんなものかよくわからないというものの怖さを何となく私、今回いろいろな意味で実感をしたような、そんな気がするんです。
　ぜひこれからは世界で、先ほど大臣が言ったとおり、日本の酪農というのは世界でも僕は有数だというふうに思っております。吉野家の牛丼も食べたい、しかし安心、安全なことをまずやる。そして、これから大切なことというのは、この日本の中でもっともっと自給、日本のものが食べられるようにするということがやはり一番だと思うんですね。
　テレビとか見ていると、この間日本でＢＳＥになったとき、みんな肉を食べなかったのに、今度は、吉野家の牛丼というのはアメリカの肉だというのがわかっているのに、みんなこれが最後の一杯ですなんと言って食べているんですから、よほど病気になりたいのかな、何かそんな気もするぐらい、ちょっと申しわけないんですけれども、私には理解ができないんです。まあ、それは日本の国民がどうのこうのと私が文句言う筋合いではありません。
　しかし、日本の酪農というのは世界に冠たる酪農、外で何があろうとも、いやいや、日本はしっかりした牛肉でも生乳でもあるぞ、それは外は大変だねと言って、笑うわけにはいきませんけれども、そのぐらいになるというのが、僕は何よりもやはり大切だなというふうに思っておるんです。
　ぜひその方向で、酪農だとか農業もそうですし、やはり食べるというのはとにかく基本中の基本だと思うんですよね。車がないのも困りますよ。困るけれども、車がなければとりあえず走るという手もあります。しかし、食べるものはちょっと代替がきかないわけですので、そういう意味で、農林水産大臣、農林水産省というのは大変に、これからは、もう二十一世紀の政治では一番大切なところというふうに私は思っていますので、ぜひそういうことで御努力をいただきたいんですけれども、どうですか、もっと酪農をどんどん何とかしようというこの意見に関して、ちょっと御答弁を。
○亀井国務大臣　委員、まさに同意見でありまして、農林水産業、まさに私たちの命、これをはぐくむもとでもあるわけであります。そういう面では、農林水産物というのは大変重要な役割を果たしておるわけであります。そういう面で、国民の健康保護、また食の安全、安心、こういう視点というのは大変重要なことであるわけであります。そういう面で、我が国の農林水産業が振興するような施策をいろいろ進めてまいりたい、こう思っております。
○松木委員　ぜひこれからも努力をしていただきたいというふうに思っております。このことに関しての質問は終わらせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　私の選挙区は、オホーツクに沿って宗谷管内から北見管内の知床までの、全国で一番広い選挙区でございまして、宗谷管内というのは、実は金田副大臣の方から、私、引き継ぎをさせていただいた選挙区なんですね。それが票的にどうなっているかというのはよくわからないのですけれども、それはこれからじっくり金田副大臣にもお願いをしようと思っております。
　例えば北見管内の酪農家を例にとりますと、昭和五十年を基準としますと昨年までに、農家の戸数というのが四千九百戸、昭和五十年の段階ではあったわけですね、これが今千四百九十戸と、随分、率にして七割も減少しているんです。一方、全体の生乳の生産量というのは約二・三倍に拡大しています。また、一戸当たりでは、飼養の、飼っている牛の頭数で約四倍、生産量で約八倍になり、現在、平均で四百トン台にまでなっております。欧米に比べて急速に規模拡大が行われ、生産性を飛躍的に向上させてきたところなんですね。これは全道的に同じ状況であるということだというふうに思っております。金田副大臣のところもそうだろうし、そして、先ほどの仲野先生のところもそういうことだというふうに思っております。
　その中で、多頭化に伴うふん尿処理や労働過重、累積負債、後継者不足など、多くの課題が山積しておるのが実態であるわけですね。現在の酪農経営を頑張っている方は、言うなれば、きょう答弁に立っていただいている官僚の皆さんと同じく、その世界では超がつくエリートというふうにも考えることができると思うんです。そういう中で、限界をかなり超えて、もう経営が継続できないような状況にまでなっている方もいるんですね。これはどうしてかというと、限界を超えて、やはり規模拡大してきているんですね。そして、もし奥さんなんかが病気になって倒れたらこれは大変だ、こういうようなことで、酪農家というのは非常に厳しい努力を今続けている、このような状況にあるわけなんです。
　そこで、農業政策の中でも構造改革のことがよく言われるところなんですが、私としては、酪農については、ＥＵなど欧米と比べても遜色のないところまで構造改革が既に進んでいると考えているわけですけれども、農水省としての酪農の構造改革についての考えというんですか、あるいは私の意見に対してどういうふうにお考えか、ぜひお答えをお願いいたします。これは大臣でなくても結構です。
○金田副大臣　酪農の生産性の向上ということに向けて、一生懸命に農政を進めているわけでございます。
　今先生御指摘のとおり、酪農あるいは畜産農家については相当の規模拡大が進んできておりまして、ヨーロッパ等に比べても決して引けをとらないような状況が北海道ではあるのだろうというふうに思っております。
　ただ、それに伴う負債が大分あるとか、あるいはいろいろな、ふん尿対策がまだ完全に進んでいないとか、そういう課題に積極的に取り組みながら、酪農王国の実現を目指して、北海道の集中的なところについては引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
○松木委員　きのうの植防法のとき、私、同じことを言ったんですけれども、私は選挙区を転勤命令で北海道二区から十二区に三百キロ以上も直線で移った人間なんですけれども、都市部で選挙をやっているときというのは、酪農地帯なんというのはさっぱりわからなかった。そして、例えば牛が生まれるところなんかも当然見たことなかったし、搾乳の時間なんというのも知らなかったし、十二区というところに移って全部それを勉強させていただきまして、やはりかなり大変なんですね。重労働であることは間違いない。しかし、子牛が生まれるときの感動というのは、私、初めて味わったんですけれども、これはすごくいいものだったなというふうに思います。
　いずれにしても、酪農家の皆さんが非常に頑張ってやってきたということは、今の副大臣のお話でもしっかり認めていただけたのかなというふうに思っております。今後ともいろいろな、諸政策というんですか、やはり食を預かる人たちというのは、ちょっと違う人たちと、また同じでなくていいと私は思うんですよね。ですから、そういうことを踏まえながら、これからもぜひ農水の政策を頑張ってください。
　ことし二月から、食料・農業・農村政策審議会生産分科会畜産企画部会で、新たな酪肉近代化基本方針の来年三月策定に向け検討に入ったところであります。近年、北海道の酪農は規模の格差が大きくなってきており、北海道における年間の生乳出荷千トン超のメガファーム、これの戸数が全道の受託戸数の四・六％、そして出荷乳量の一六・一％を占めるまでになったところであります。
　これまでの農政の流れの中で、際限のない規模拡大政策がとられてきたところですが、行き着くところまで一部では拡大がなされたということですが、ただ、このメガファームが私は究極の目的だとは考えていないんです。メガファームや府県の酪農家への後継牛を実質的に供給している北海道の家族経営が維持できなければ、近い将来、生産資材である後継牛の確保は困難になってくる状況も懸念されているわけであります。したがいまして、我が国の酪農の健全な発展に向け、基本的には、夫婦二人で労働的に経営ができる規模においても経営が維持発展できる農政の展開が必要だと考えております。
　また、メガファームばかりできても、地域の集落、そういうものがやはり崩壊して維持できなくなってくるわけでございます。したがって、酪肉近代化基本方針での論議、さらには基本計画における酪農の位置づけにも絡みますが、どの経営タイプを一番の基本に置くかということについては、持続が可能な家族経営を主体とした酪農、畜産経営、これに置くべきであると私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○井出政府参考人　酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針でございますが、これは平成十二年に策定されております。その中ではっきりと、ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現に向けて、家族経営を基本として、こううたっております。また一方では、土地条件に恵まれた地域では、複数戸が協業化をして法人経営になっていく、そういう形態もあり得る、そういうことで、地域の条件や経営実態に応じて多様な経営が展開し、生産が増大していくことを図っていこう、こういう趣旨を述べておるところでございます。
　現在、この基本方針の見直しを一年かけてしようということで、緒についたところでございますが、いずれにしましても、北海道を初め主要酪農地域の酪農家の皆さんが明るい将来展望を持って酪農業にいそしめるよう検討してまいりたいと思っております。
○松木委員　もう一つお聞きします。
　直接支払いの先進地であるＥＵの一戸当たり生産規模はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○井出政府参考人　ＥＵの経営規模でございますが、平成十三年のＥＵにおける一戸当たりの経産牛の飼養頭数は二十九・四頭でございます。一方、我が国では、同年の経産牛の飼養頭数は三十四・九頭、北海道では五十・七頭、都府県では二十八・三頭でございますから、北海道は優にＥＵを上回っており、都府県でもＥＵとほぼ同程度の水準でございます。
○松木委員　ＥＵ等と遜色のないほど規模拡大をしてきた我が国の酪農でありますが、ＷＴＯ農業交渉、そしてＦＴＡ交渉の決着次第では壊滅的な状況になってしまうということも危惧しているところなんですね。
　アメリカ、ＥＵ等は、ＷＴＯ農業交渉に当たり、価格政策から所得政策に農業予算を増額させて、所得補償や直接支払い政策に移行し、効率優先から環境保全への農政転換を進めるなど、足場を固めて挑んできているところです。これまで我が国は多面的機能への配慮、多様な農業の共存、こういうことを言葉に挙げて交渉をしているわけですけれども、日本の提案を裏づける具体的な国内政策がない中での交渉となってしまっておりまして、関係各国に対しても交渉が弱くなっているということですね。また、交渉担当者においても苦労されているのではないかなというふうに思っております。
　このような中で、政府は、ＷＴＯ農業交渉後の農政方向の検討に向けて、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、欧米の直接支払いを視野に置きながら、本年一月から、食料・農業・農村政策審議会の中に企画部会を設置して検討をスタートさせたところでございます。このような中で、同基本計画の見直しに伴う品目横断的な政策論議は、まず畑作づくりから論議に入り、来年度国費予算概算要求までに大枠が決まる模様でありますが、現行価格制度の見直しも視野に、大規模畑作における仕組みとその対象などが論点とされております。
　このような中で、酪農についてはどのような方向をお考えなのかをお聞きしたいんですが、現行の補助金制度、そしてならし事業等だけで我が国の酪農の経営を守ることができると考えているのかどうか。もしそうお考えであるのであれば、私は、取り返しがつかなくなるというふうに考えております。
　したがいまして、酪農においても欧米の直接支払いを視野に入れながら、ＷＴＯ及びＦＴＡ対策に向けて、国内生産が維持されるよう、消費者のための政策として、生産に対する直接所得政策、環境等直接支払い政策の具体化、この二つが急がれると考えておりますが、いかがでしょうか。
○井出政府参考人　酪農経営に対しても直接支払いをというお話でございます。
　今委員からお話がありましたように、畑作経営とか水田作経営といった経営体につきましては、同一の農業経営内におきまして複数の作物を生産しております。従来、品目ごとに価格政策が行われてきたわけでございますが、こういった品目ごとの政策が必ずしもうまく連携、機能しないといったことの反省からも、今般、基本計画の見直しに際しまして、担い手に集中をした品目横断的な政策への移行が検討されているところでございます。
　一方、酪農経営につきましては、先ほど来御論議が出ておりますように、基本的には専業単一経営が大宗を占めておりまして、品目横断的に施策を展開する意味は、畑作経営等に比べて少ないと考えております。酪農経営の安定を図るためには、やはり酪農経営の収入の大宗を占めております生乳について、需給、価格の安定を図ることが基本ではないかと考えております。
　現行の加工原料乳生産者補給金制度につきましては、飲用向け、加工向けの生乳の用途別の需給の安定を図るとともに、酪農経営の安定を図る制度として、今後とも根幹となるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、審議会における基本計画の見直しの検討と連携をしながら、現行制度について所要の検証も行いまして、必要があれば見直しを行っていくことになるものと考えております。
○松木委員　時間が来たようでございますので終了させていただきますが、いずれにしましても、食というのは、我々はどこからでも切り離すことが絶対できないものだというふうに思っております。ですから、しっかりと、今、効率だとかいろいろなことを言われて、なるべくお金をかけないで何でもやっていこうよという話というのが横行しているわけなんですけれども、これはこれで僕はいいことだと思います。しかし、事食に関して、農林水産業に関してというのは、そうでなくて、やはりしっかり我々のものということをもう一度認識してしっかりこれを守っていく、これが何より僕は大切だというふうに思っております。
　守っていけば発展もするだろうし、何せ日本というのは耕地面積も狭いわけですから、いろいろな意味で不利な部分はあるわけです。しかし、そういうものをしっかり踏まえながら、やはり酪農経営の皆さんなども、私も現地に随分行きましたけれども、大変御苦労されています。ぜひ農水省が先頭となって、我々も一緒になって、発展をするためのいろいろなことを考えていきたいと思っております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白保委員　連日、大変御苦労さまでございます。
　日本人の食に対する考え方というのが非常に多様化をしてまいりました。食の安全、安心というのが大変な大きな関心事というふうになってきたわけでございます。その中で、日本の農業、畜産業を取り巻く状況というのは、ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの問題、またＦＴＡの自由貿易交渉などの問題等があって予断を許さない状況にある、こういうふうに思います。
　このような状況の中で、国内での畜産物の安定供給というものは、その役割というものが今改めて重要となってきていることは間違いないと思います。自給率の向上や安全、安心という観点を踏まえた上で、生産者が意欲を持って取り組める畜産、酪農の基本政策を確立していかなければいけない、そういう時期だろうと思います。
　今回、審議に当たりまして、十分な審議を尽くしていかなきゃなりませんが、何せ時間がありませんので、その限られた時間の中で伺っていきたいと思います。
　先ほどからＢＳＥの問題で非常に議論がなされました。私たちは、ここ二、三年の間に、ＢＳＥという大変な大きな問題を抱えて、特に食に対する不信というものが大きな問題になってきた。したがって、昨年も一昨年もみんなで工夫をし研究をし、与野党一緒になって、このＢＳＥの問題等を含めて、しっかりとしたシステムをつくっていかなかったならば食に対する不信というものは払拭することができない、そういうことで、昨年等もみんなで努力をして現在の形というものをつくり上げた、そして食に対する信頼というものを回復するために頑張ってきたわけであります。
　ところが、今回、アメリカとの問題を見たときに、やはりこれは大きな、我々が立法府として立法をしてきた、そういう立場からいっても、しっかりとした対応をしていかなければいけないだろう。
　先ほどから議論を聞いておりますと、いろいろなことの議論がなされました。ただ、私は横から見ていて、どうもよく見えない。アメリカとの関係が今どういう状況にあるのか、何か膠着状態にあるのかな、ちゃんと何かあるのかな、やっているのかなと。しかし、そうはいっても、ここから言っておるところの条件というもの、これはやはり踏まえていかなければならない。特定危険部位の除去だとかあるいは全頭検査という問題については、これは譲ることのできない問題ですから、そういうことを踏まえて、今の状況についてお答えをいただきたい、こう思っております。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、安全、安心、畜産物の供給主、これは大変重要なことであるわけでありまして、特に、我が国におきましては、ＢＳＥ後、消費が三割、それが今日九割を確保しておる、そして昨今、ＢＳＥの発生、こういうこともありましたが、そのことは、消費者の皆さんに、やはり我が国がやっております屠畜場におきます全頭検査、そして特定危険部位の除去、このことを理解していただき、消費の減退というのはないわけであります。
　アメリカとの関係につきましては、ベネマン農務長官、あるいはゼーリック通商代表、そして最近、三月十五日にボーカス上院議員がお越しになりまして、私は会談をいたしました。先方からも、我が国のことにつきまして、科学的知見等々のことにつきましても御指摘がありましたが、私は、先般来御答弁申し上げておりますとおり、我が国と同じような、基本的に同一のことが必要である、このことを再三申し上げておるわけでありまして、今日までアメリカから具体的なことというものはないわけであります。
　今、私は、アメリカが適切な提案をされることを期待しておるわけでありますし、我が国といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、基本的な我が国の考え方をさらに求めてまいりたい、こう思っております。
○白保委員　議論したいことはいっぱいあります。今回の課題の中でも、畜産、酪農の今後の基本的な方向性の問題だとか、あるいは財源の問題だとか、あるいはまた畜産の環境対策の問題だとか、その他もろもろにあるわけでございますが、私、一つ絞ってお聞きしたいと思います。
　先ほどは、金田副大臣を初めとする酪農王国北海道からの声がいっぱいありましたけれども、実は、それに比ぶべくもないわけですけれども、私どもは島嶼県ですから、小さい島々がいっぱいあります。そういった島々というのは、キビ価格の問題でまた大変にお世話になるわけですが、これまではサトウキビを植えて生活をしていた人たちも、今畜産農家に変わりつつあるわけですね。
　例えば、私の出身地の八重山群島というのがありますが、石垣島なんかでもそうですけれども、黒島というのがその近くにありますが、この島なんか、人口二百人、牛二千頭、こういったことでもって一生懸命やっている。しかも、今竹富町長をやっている方が県の畜産公社の専務理事をやっていて、ダニの撲滅について一生懸命取り組んで、ここ数年前にダニ撲滅が成功した。そういったこともあって、畜産に対する意欲というものが大きく伸びてきています。
　そして、子牛が非常によく売れておりまして、そういう面では畜産に対する大きな意欲が出てきているという状況の中でＢＳＥの問題が出てきて、毎月毎月子牛を連れていって、行くたびに暴落していく、こういうことで、本当に農家が大変な、意欲を持って取り組み始めたにもかかわらず、こういう状況になってしまったということで、非常に農家が落胆をしておりました。
　私も、現地を何度も激励に行ったり、対応策を一緒になって考えようということをやったり、やってまいりましたが、そういうことの中で、今回の価格決定の中にあって、制度の安定的な運営と、そしてまたこの運営を確保するためのきっちりとしたあり方というものを一層確立していかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○井出政府参考人　今先生からお話がありましたＢＳＥ発生時におきましても、肉用牛肥育経営安定対策事業、俗称マル緊、あるいは、それで足りませんで、ＢＳＥマル緊というものをつくったわけでございますが、これらの事業は肥育農家の経営安定に大変な働きをしてまいりました。今般、十五年度で一応の終期を迎えることになっておりましたが、こういった肥育農家の経営安定対策としての重要性にかんがみまして、十六年度も同様の仕組みで継続して実施することといたしております。
　こういう制度をしっかりと持ち続けることによりまして、沖縄を初め、南九州の肥育地帯の生産の維持拡大に努力してまいりたいと思っております。
○白保委員　それから、先ほども環境問題等に関連して質問がございました。先ほど何項目か申し上げましたけれども、そういった一つ一つをしっかりと確立することによって、冒頭に申し上げましたように周辺諸国とのいろいろな問題もありますし、そういった面ではしっかりと確立をしてもらいたいということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザなど相次ぐ問題に、畜産、酪農関係者は重大な影響を受けていると思います。
　しかし、こんなにも国民が食の安全あるいは食料の供給体制について考えさせられたということはないと思うんですね。こんなにも日本の食料が輸入に頼っているのか、一度事件が起きると全く供給そのものが危うい状態になるのか、そうした点を考えさせられている今、これはまさにチャンスでもあると言えると思うんですね。
　死亡牛からもＢＳＥが発生した。現場においてはこれが風評被害であっては絶対にならないわけですけれども、しかし、これは、この間の国会の論戦があって、努力があって、死亡牛の検査もしっかりやる、そこから出てきた結果でありますので、日本の検査体制がいかに万全であるのか、ですから、もうこれから先、日本で市場に出回るものは安心して食べていいんだということのまさに証明であると思うんですね。
　そのことを本当に生かして、日本の生産者が胸を張って頑張っていける、そういう農政にしていけたらいいな、そういう期待を込めて質問に入っていきたいと思うんですけれども、そういう点で、日本共産党としては、二〇〇四年度の畜産、酪農対策の決定に当たって、ＢＳＥ対策や鳥インフルエンザ対策とあわせて、四点、三月十一日に大臣に申し入れをいたしました。
　そのうちの二点について、一つは価格の問題でありますが、酪農、畜産物の国内生産を拡大するために、再生産が確保できるよう、加工原料乳補給金単価、肉用子牛保証基準価格は引き上げること、二つ、新たな酪農肉用牛近代化計画に当たっては、競争力強化や規模拡大ではなく、実情に合った適正規模で牛の生理を大切にする経営などに具体的な支援策をするべきだと求めておりますが、この二点についての回答を求めたいと思います。
○井出政府参考人　まず、加工原料乳の補給金の単価及び肉用子牛保証基準価格の算定でございますが、こうした畜産物価格等につきましては、現行の法律の規定に基づきまして、生産条件と需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定されることになっております。
　このため、平成十六年度の加工原料乳の補給金の単価及び肉用子牛保証基準価格につきましても、ルールに従い算定をいたしまして、本日、審議会に諮問し、御審議をいただいているところでございます。
　なお、算定ルールに基づき算定した諮問値につきましては、加工原料乳の補給金単価はキログラム当たり十円五十二銭でございまして、昨年に比べて二十二銭の下げ、肉用子牛の保証基準価格につきましては、乳用種で十二万九千円、これが二千円の下げ、その他の品種は据え置きでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます、酪農肉用牛近代化計画の策定に当たっての配慮事項ということだと思います。
　御指摘がありましたように、我が国の畜産は、国民生活に欠かせない安全な食肉や牛乳・乳製品等の安定供給という基本的使命に加えまして、農業総産出額の約四分の一を占め、地域の雇用や経済を支える、それとともに、自給飼料生産を通じまして、自然環境の保全等重要な役割も果たしております。
　しかしながら、現在の我が国の酪農、畜産の現状を見ますと、担い手の確保でありますとか、ゆとりある経営のための労働負担の軽減といった課題もございますし、自給率向上のためには、輸入飼料に依存した畜産から自給飼料に立脚した酪農、畜産経営へ転換していかなければならないという課題も抱えてございます。さらに、先ほど委員から御指摘ありましたように、海外でのＢＳＥの発生や高病原性鳥インフルエンザの流行によりまして、安全、安心な国産畜産物の供給の重要性が増してきている、こういった新たな課題も出てきております。
　こうした諸課題に対処するため、現在、食料・農業・農村政策審議会の畜産企画部会におきまして議論を始めていただいたところでありますが、ゆとりある生産性の高い酪農、畜産経営を実現する、あるいは、日本型放牧の普及など自給飼料基盤に立脚した資源循環型の大家畜畜産を実現する、安全・安心で良質な畜産物の安定的な供給を図る、こういったことを主要課題として検討をお願いしているところでございまして、酪農、肉用牛生産の安定的な発展に資するため、新たな酪肉近を一年かけてしっかりと策定してまいりたい、こう考えております。
○高橋委員　ルールはよくわかるんですけれども、そういう中で、農協関係者の皆さんが全国から国会においでになって陳情運動もしているわけですが、せめて現状価格の維持ということを求めていらっしゃるわけで、そういうルールにのっとって、少なくとも維持というふうなことを言っているのかなと私たちは思うのですけれども、引き続いて、こうした声を踏まえて維持以上の対応をしてくださるよう、これは要望にさせていただきたいと思います。
　二つ目に、関連して続けていきますけれども、先ほど来取り上げられている家畜排せつ物法に基づく処理施設の問題であります。
　猶予期間がことし十一月に迫っているという関係でありますが、昨年の三月に農水省とＪＡ全中、全農との共同による畜産環境整備促進プロジェクトが取り組まれて、十五年度末で六割まで進んだということでありますが、問題は残りを十六年度中に全部やるという計画であります。
　内訳を見ますと、施設整備が六千百九十七戸で、七三・三％の進捗、簡易対応が千八百四十六戸で、二九・四％。これを全部やるとなると、簡易の方は千三百十三戸、十五年度の約三倍を一気にやる、施設整備では二千六百六十戸、十二年から十四年度で整備した分を超えるだけの量を一気にやるという、法で決めてしまったからという計画になりますけれども、実際やれる見通しがあるのかどうか、伺います。
○井出政府参考人　家畜排せつ物の処理の関係でございますが、御指摘のとおり、家畜排せつ物法に基づきます管理基準がことしの十一月から全面的に適用されることになることから、こうした処理施設の整備を計画的に推進してまいりました。
　御指摘のように、今、十五年度では、全体で五千八百戸の施設整備を予定しております。これについては大体予定どおり進んでおりますが、十六年度は七千八百戸の要望がございます。このため、十六年度予算案におきましても、公共事業、非公共事業とも前年を上回る額を確保したところでありますが、酪農、畜産農家からの非常に希望の多い二分の一補助つきリース事業につきまして、このたび、厳しい財政事情の中ではございますが、十五年度まで毎年二百十億円だったものを十六年度は三百一億円ということで、ほぼ五割増ということで、大幅に増額をいたしているところでございます。
　こうした各種の支援措置によりまして、十月末までには計画どおりの施設整備が完成するよう努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋委員　私のいる東北は、この全国の整備率よりさらに平均で一〇ポイント整備がおくれており、十六年度で四千戸の整備をしなければならないという大変深刻な状況にあります。
　ある県の農協の幹部にこの窮状を訴えられたときですけれども、素堀り、野積みが悪いというのはもう十分わかっていると。そこに至る過程が、環境の問題、重大な問題があってのことであったので、十分わかっているわけです。ただ、農家にそれを負担しろというのは、もうとても無理なんだということをお話しされました。
　また、堆肥センターなどを先進的にやっている町もあります。岩手県の紫波町というところに行ったときに、町ぐるみで非常に清潔な形でのセンターがつくられて、また町のイチゴなどの農産物に活用されている、そういう受け皿もしっかりしているという取り組みがあって、うまくいっているところもあるよと紹介もしたんですけれども、しかし、実際に、コストが高い肥料の受け皿がないというのも現実にあるということもまた言われたわけであります。
　そういう現場の声にこたえてぜひ伺いたいと思うんですが、一つは、罰則規定の問題がある。この適用に当たっては、やはり延期も含めて、一律に、期限が来たから適用するよということがないように考えていただきたいと思いますけれども、いかがか。次に、全体の三分の一が簡易施設である。防水シートあるいはビニールハウスで対応でもとりあえずはいいよということになっておりますけれども、長期に耐え得るものではない、これをどう考えていくのかということをまず伺いたいと思います。
○井出政府参考人　管理基準の適用猶予期限を延長すべきではないかという御意見ではないかと承りましたが、これにつきましては、ほぼ五年前から、酪農、畜産農家、今お話のありました厳しい状況の中ではありますが、やはり環境問題をクリアしないでこの狭い我が国で畜産を続けていくことは難しい、そういう認識に立って、協力しよう、やろうということになったわけでございまして、既に整備を率先してやられた農家もたくさんおられますので、そういったことで、一方的に延長するということは公平性に欠けるのではないかというふうにも考えられます。もともと、この法律がつくられましたのは、家畜排せつ物の不適切な処理が深刻な水質汚濁等の原因の一つであり、漁業等への影響もはかり知れないということもありまして、かつ、人の健康にも影響を与える可能性もあるということでございますから、その是正を社会的に厳しく求められておるということを考慮いたしますと、猶予期限を延長することは適切ではないと思っておるところでございます。
　それから、簡易対応でことしの十一月末はやっていこうという農家につきましても、数年後に恒久的な施設に変えるという方もあろうかと思いますが、現在でも、公共事業、非公共事業の環境対策というのは今後も続くわけでございますので、そういった事業を活用していただくことも可能なのではないかと考えております。
○高橋委員　社会的に厳しくというお話でありましたけれども、この点について、二つ関連して伺います。
　個人の農家の、そういう負担がとてもできない、これでは離農せざるを得ないという声に対してしっかりこたえて、農家の負担がなるべく少なくなるような対応をしていただきたいということ。もう一つは、逆に、規模が拡大しているところこそその処理が大変であるということは、もう明確であるわけですね。
　社団法人中央酪農会議の平成十二年度の全国基礎調査で見ましても、北海道はまだしも、都府県に至りますと、飼養規模別に見た家畜排せつ物の処理状況について、十九頭以下のところは六〇・四％が飼養の範囲、経営の範囲内で処理ができているのに対して、八十頭以上の農家は二四・八％にとどまっている。耕地還元をしても、内や外で使っても処理できないのが八・六％残っているということが指摘をされておりまして、改めて、規模が大きい農家ほど処理が困難である。
　小規模だった時代には自前で農地や草地に還元してきたという背景もあるわけですね。そういう中で規模拡大を進めてきたことも、この国の責任を考えるならば、そこにしっかり、社会的責任を果たすためにも、やはり国の責任も明確にしていかなければならないと思いますけれども、その点で大臣の決意を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　この制度につきましては、期限を決めていろいろやっておるわけでありまして、また、今回大幅な増額もいたしまして対応しておるわけでありまして、いろいろ厳しい状況下にあろうかと思いますが、ぜひそれらに沿ってこの使命を果たしていっていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
○高橋委員　時間になりましたので、非常に残念ですけれども、先ほど、最後にお話しした堆肥の利用の問題で、耕種農業の中で堆肥利用が減っている、そういう背景もありますので、この点での連携などに支援をしていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　今回は、メキシコとの自由貿易協定についてお伺いしたいというふうに思います。
　一年四カ月に及ぶ交渉、あるいは農業分野で難航と言われる中で、合意に達したというふうに言われておりますけれども、この今回の合意で、豚肉、あるいは牛肉、鶏肉といったものの関税、低関税枠ということでありますが、これで日本にどれくらいのものが入ってくるというふうに見通しがあるのか、お伺いします。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　メキシコとの交渉に当たりましては、全体的な考え方といたしまして、農林水産業の多面的機能に配慮する、あるいは、我が国の食料安全保障の確保、農林水産業における構造改革努力に悪影響を与えないというようなことに十分留意して、交渉に取り組んでまいったわけでございます。
　今回、メキシコとのＦＴＡ交渉の大筋合意におきまして、品目ごとの国内農業における重要性などを勘案いたしまして、必要に応じまして例外品目あるいは関税割り当てを設定する、それから、関税撤廃につきましても一定の経過期間を設定するというようなことで、国内農業への影響を極力回避するということに留意したところでございます。
　また、万が一の場合には、関税の引き下げ、撤廃によって輸入が急増したというような場合に、国内で影響が生じたときに発動できる二国間セーフガードも確保したところでございます。
　輸入量の増加につきましては、為替レートの動向とか、それから、他の国との競争条件などを勘案することが必要でございまして、個別品目が具体的にどれくらい増加するかということについては、見通すのはなかなか困難であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今申し上げましたような配慮をしながら大筋合意をしたということでございまして、メキシコからの農産物、畜産物の輸入が急増するというふうには考えていないところでございます。
○山本（喜）委員　今、個別の品目については見通しは立っていないというふうなお答えだったようでありますが、見通しが立っていない中でどうして国内の農業には影響がないという判断ができるのか、見通しがあって判断したのではないかというふうに思うんですが。
　新聞に載っていたわけですけれども、経済産業研究所というところの試算によると、豚肉を初めとする肉類の輸入が五倍に拡大するのではないかというふうに言われているわけですよ。民間の機関でそれだけ見通しがあるのに、日本政府として、見通しがない中でどうして影響ないというふうに言われるのか、もう一回確認をお願いします。
○村上政府参考人　例えば、関税割り当てを設定した場合などのように、豚肉の場合は従価税を半分にするということで、差額関税制度の根幹を維持したところでございます。その枠の設定も、それを輸入するというふうに義務的な輸入ではなくて、それは、ほかの輸出国と競争する中において、メキシコが日本に輸出を実際に実現できるかということにかかっておるわけでございまして、そういう中で、為替レートの動向とか他の輸出国の関係もございますので、個別品目一つ一つについて定量的に分析するのはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、そういう中で、我々としては、それぞれの品目の関税率の水準とか国内の需給状況、あるいは国内関係農家の構造改革の状況、さらにはメキシコの当該品目についての輸出競争力、輸出余力、それから品質などを十分勘案して、先ほど申しましたような適切な経過期間の設定とか、関税割り当て枠の設定などを行いまして、国内農業には極力影響が及ばないように努めて交渉に当たったところでございます。
○山本（喜）委員　確かに、三月十一日の石原次官の会見でも、国内農業には影響がないようにやってきたというふうには言われておりますが、しかし、全国養豚協会という方から、極めて経営的に厳しくなるというようなことも言われておるわけです。そして、大臣の十二日の記者会見でも、この国内対策というものについては、細部についてはもう少し考える必要があるというふうにも発言をしているわけですね。
　こうした点について、対策というものをやはり考えておられるのかどうか、詳しくお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、村上審議官から御答弁申し上げたようなわけでありますが、特に、我が国の今回の対応につきまして、豚につきましても差額関税制度の根幹を維持したわけでありますし、その他の品目につきましても、品目ごとの国内農業における重要性、このことも十分勘案をいたしまして、必要に応じて例外品目、あるいはまた関税割り当て、さらには経過期間、こういうものを設定して、あるいは二国間のセーフガードを確保する、こういうことで国内農業への影響は極力回避できたものと考えております。
　しかし、これはこれからの推移ということもあるわけでありますので、そういう面で私は、今申し上げましたようなことで、今回の交渉に当たりましては、十分国内農業への影響を回避するということで対応したわけであります。
　しかし、今後、いろいろの状況というものが出てくるということは考える面もあるわけでありますので、そういう点で、長期にどう対応するかというようなことでは考えていく面が必要、こう申し上げたようなわけでありまして、今日、メキシコの問題につきましては、一年四カ月にわたりますいろいろの交渉と、そして産学官での、農業団体も含めましての研究会等も重ねてきたわけでありますので、そういう面では十分対応できる、このように考えております。
○山本（喜）委員　今回のメキシコとの合意を受けて、これからアジアの諸国とも交渉を加速化させていくという政府の方針でありますけれども、その場合の農林水産省のスタンスというものについてお伺いをしたいわけです。
　今回、メキシコの場合は農業のＧＤＰに占める比率は四・四％。ところが、タイになると一一・二％、フィリピンでは一七・四％ということで、メキシコ以上に手ごわい相手になるというふうに言われているわけです。今回のメキシコとの協定は、農産物の市場拡大ということを初めて決めた協定でありますが、今後、アジア諸国と展開していく場合に、今回のメキシコとの取り組みの仕方がひな形になっていくというふうに考えていいのかどうか、お伺いします。
○亀井国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡの交渉、これに当たっては、メキシコとの交渉の経験を生かす必要があると思います。これは、それぞれの国々、いろいろ事情が違うわけでありますから、また考え方も違うわけでありますから、交渉の面での経験、これは生かしていかなければならないわけであります。
　なお、農林水産業の多面的な機能、これに配慮する。あわせて、我が国の食料の安全保障の確保や、農林水産業におきまして今進めております構造改革の進展ぐあい、このことも十分留意をしながら進めなければならないわけでありまして、何といっても各国の抱える諸事情というものはそれぞれ違うわけでありますので、できる限り情報の収集、あるいは分析、こういうものを行った上で、個別品目の事情にも応じて、そして関税撤廃の例外品目を設けたり、あるいは関税割り当て制度や長期の経過期間を設ける、こういうこと等につきまして十分考え、また、それぞれの国の事情があるわけでありますから、戦略的にそれぞれの国と対応していくということであります。
○山本（喜）委員　メキシコとの交渉は一年四カ月かかりましたけれども、アジア諸国、個別に、タイなりフィリピン、なっていくわけですが、スパンはどういうふうに、日程的にはどういうふうになっていますか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　韓国とのＦＴＡ交渉につきましては、昨年の秋の両国の首脳の会談におきましてその交渉入りを決めた際に、ほぼ二年後に大筋合意することを目標にするということを確認いたしております。
　それから、ＡＳＥＡＮの各国につきましては、特段の期限は設けておりませんが、できるだけそのモメンタムを失わないように、早期の合意を目指すというような趣旨の了解になっているところでございます。
○山本（喜）委員　韓国の場合は二年以内。ただ、今の日本の基本計画、食料・農業・農村基本計画があります。今、これが見直しに入っている段階ですね。果たして、その構造改革というものとＦＴＡの交渉ということの両立が図られるのかどうか。構造改革が間に合わないうちにどんどん交渉だけが進んでいくということになると、これまた、日本の農業の多面的機能ということにも大変大きな影響を与えるのではないかというふうに思うわけです。
　特に、この間のメキシコでも、経済産業省の方は、これによって工業製品を含めて四千億円を超える貿易がふえるというふうに言われているわけです。この間の日本の農業の状況を見ますと、やはり工業中心ということで、農業がどんどん切り捨てられてきたということがこの間のずっとパターンなわけです。
　そうした意味で、この日本の構造改革を進めるということとＦＴＡ交渉、この両立といいますか、これについての展望がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　このＦＴＡの交渉を進めるに当たりましては、まず、やはり必要に応じまして関税撤廃の例外品目を設ける、あるいは関税割り当て制度や長期の経過期間を設ける、こういうことでいわゆる輸入が増大をして、そして国内の生産にそのまま置きかわるということのないようにこれを考えていかなければならないわけであります。
　そういう面で、中長期的に構造改革を進めて、国際競争力を強化する必要があるわけでありますし、また、やはり構造改革の円滑な推進、こういう面も十分留意をしてこのＦＴＡの交渉に対応していかなければならない、このように思っております。
○山本（喜）委員　以上、時間が来ましたので、これで質問を終わるわけでございますが、再三大臣から言われているとおり、日本の農業の多面的機能の維持、そして食料安保の確保という立場をきちっと確立をして、頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、北村誠吾君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による平成十六年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、平成十六年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読します。
　　　　平成十六年度畜産物価格等に関する件（案）
　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）及び高病原性鳥インフルエンザの発生、ＷＴＯ農業交渉及び自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、平成十六年度畜産物価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　国際的な家畜伝染病の拡がりやＷＴＯ農業交渉・ＦＴＡ交渉の進展、食料・農業・農村基本計画の見直し等を踏まえ、自給率の向上と安全・安心な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って勤しめる畜産・酪農基本政策を確立すること。
　二　ＢＳＥに係る食の安全・安心の確保とその発生予防・まん延防止を図るため、輸入牛肉について、我が国と同等の安全対策を確保するとともに、国際的な家畜衛生基準の見直しに積極的に取り組むこと。
　　　また、牛せき柱の利用が規制されることに伴い、コスト低減のための取組みを含め、関係事業者等が一体となった適切な分別体制が整備されるよう必要な支援を行うこと。
　三　高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止を図るため、感染経路の早期究明に努めるとともに、早期通報体制の確立、生産者・関連事業者等に対する経営安定対策の拡充、風評被害防止対策の推進等を図ること。
　　　また、移動制限区域内の生産者に対する救済措置等について、家畜伝染病予防法の改正も含め、万全なる対策を早急に講ずること。
　四　加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　　　さらに、生乳の需給安定を図るため、需給情報の迅速な提供、脱脂粉乳の新規用途の開拓、液状乳製品・チーズ等の消費拡大に努めること。また、土地利用型酪農推進事業については、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営の確立に資するよう見直し、継続すること。
　五　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。なお、肉用子牛生産者補給金制度については、持続的かつ安定的な制度運用が確保されるよう、乳用種の保証基準価格の水準の在り方について十分な検討を行うこと。
　　　また、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策を継続するとともに、地域における多様な取組み等を通じ生産コストの低減を図ること。
　六　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の完全施行を控え、地域の実態等に応じ処理施設が整備されるよう、施設整備を行うための事業の予算確保など支援策を充実強化するとともに、耕種農業との連携による良質なたい肥の利用の促進や有機性資源のバイオマス利活用の推進を図ること。
　七　ＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能を確保するよう、今後とも確固たる決意をもって臨むとともに、国内農業への影響等を分析し適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じまして委員各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。終わります。ありがとうございます。（拍手）
○高木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。
○亀井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府沖縄振興局長東良信君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕