Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　局長、じゃ、もう一点。これは大臣じゃなく局長にお尋ねします。
　今は検証をこれからしなきゃならないということでありますが、ダム単独です、ダム単独で、下流域の河川の氾濫防止にどのような効果を持つかという検証というのは、国土交通省でやられたことはありますか。あるいは、この八ツ場ダムでやられたことはありますか。お答えいただけますか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　ダムの検証でございますけれども、さまざまな仮定を置いて計算するということは可能だというふうに思いますけれども、それがどのような意味を持つのかということもあわせて検証していく必要があろうかというふうに思います。
○馬淵委員　五道さん、私の質問をちゃんと聞いてくださいよ。
　単独のダムの検証をやったことはあるか、あるいは八ツ場ダムでもやったことはあるかということを聞いているんです。単独のダムということで、お答えいただけますか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在、八ツ場ダムにおいて単独でということで検証していることはございません。
○馬淵委員　これは大臣、重要なところなんですが、要は、まあネットの世界ですから、私もそのことをとやかく申し上げません、しかし、国土交通省としてしっかりとした見識を示す必要があります。
　単独のダムの検証なんというのは、これは意味がないんです。利根川流域において複数のダムがあります。この複数のダムによって治水を考え、あるいは利水を考えていくわけです。したがって、下流域の水位というのも、八ツ場ダム特定のダムの効果ではありません。
　民間の検証で、これは民間ですから、私はそのシミュレーションの中身はわかりませんが、十七センチの水位の低下ということが報道でも上がっておりました。これをもって、効果があった、あるいはなかったという論争がネットで起こっておりますが、これは全く意味のない論争だと私は思っています。
　つまりは、先ほど局長からありましたように、この流域におけるシミュレーションというのは、解析というのは、非常に複雑な条件を設定しなければなりません。出そうと思えば出せるんですが、かなり特定の条件を付さなければ結果が出ないんです。その水位の低下を出したとしても、それは意味があるものかといえば、私はないと思う。
　したがって、このように、八ツ場ダムがあったから、なかったからかというようなことで、世間で、この効果の検証も明らかでない中で流布されるというのは、私は、これは政策決定プロセスという意味で全く違うんじゃないかと思っているんですね。
　そこで、大臣に改めてお尋ねをいたしますが、そうはいってもこれだけの豪雨があったわけでして、そして、あれほど紆余曲折ということでの国民の耳目が集まるダムでありますから、今後、災害対策あるいは復興も含めたこうした作業、皆さん方の施策が一段落つけばこれらについて検証する、そういったお考えはお持ちではないでしょうか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、馬淵委員におかれましては、国土交通副大臣、そして大臣という職で、この八ツ場ダムについて大変難しい取組をされ、決断をされたということは、大変尊敬もしておりますし、私はあのときちょっと落選しておりましたので、本当によくわからないところもありますので、本当にこれは、政局的な感じではなくて、日本の国土を守るという意味では御指導もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　また、私、このことについて、利根川が氾濫するのではないかという本当にぎりぎりのところで結構緊迫した状況がございまして、そして、辛うじてあのときは、あの日はそれを免れた、御指摘のように何日か後にちょっと下流のところで越水したりして、改めて河川の難しさというのを学んだところもあるんですが。
　そのときに、私、質問を受けて答弁したのは、ファクトで七千五百万、これもたまたま試験湛水の時期にやって七千五百万立米をためられることができたからということも一つの要因だっただろうということを述べたまででありまして、私個人の思いは、やはり昭和四十二年からさまざまな経緯がある中でいろいろな思いをしてきた地元住民の皆さんもいることをしっかり重く受けとめながら、そこは、私としては、余り浮ついたようなことで考えるべきでは当然ないというふうに思っております。
　加えて、いろいろ被災地を回っておりますと、河川というのは本当に難しくて、流域全体を考えないと、釈迦に説法だと思いますが、一部分を堤防を強くすると弱いところから越水した地域もたくさんありますし、上流で辛うじて越水をとめたとしても下流であふれるというようなことなので、水系全体でやはりどう考えていくのかというのを見なければいけない。
　そのときに、ちょっとまた後で御指導いただければと思うんですが、一つ一つのダムはどういうオペレーションをすればどのぐらい最大の許容量があるのかということは、やはり私はそこは少し詰める必要があるんじゃないかと思う。
　最悪のときのオペレーションのことも用意して、なるべくそれが、そのときに至らないように事前に放流できるような、利水のために、関係者はいっぱいいますので、そうしたことの事前の災害協定みたいなことも用意しなければいけないのではないか。私自身がちょっと考えていることですけれども、そうしたことも含めながらしっかりとしたものをつくらなければいけない、こう思っているのが私の思いでございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。大臣のお考えというのはよく私に伝わりました。
　その上で、これは議事録に残すための確認ですが、国土交通省として、この十九号の台風の襲来による豪雨災害の中で八ツ場ダムが効果があったのかということの問いに対しては、これを明確にお答えいただきたいんです。
○赤羽国務大臣　私、これは国会で答弁したとおり、予定では六千五百万というところがたまたま試験湛水という時期もあって七千五百万立米をためられたということは、あの時点で利根川の越水とか氾濫を食いとめることの要因の一つだったというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
○馬淵委員　予算委員会では、住民の安全な暮らしに大きく寄与するものというところでとどめておられましたが、今のお話ですと、越水にまでこれが寄与したとなると、これは効果があったということを国交省としてお答えされたということになりますが、それでよろしいですか。
　効果の検証はされていないわけですから、つまり不明で、効果は、事実関係はもうわかっています、八ツ場ダムの存在そのものが、この貯水が効果があるかどうかは不明であるということではないんでしょうか。そこは大臣、明確にお答えいただいた方がいいと思います。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと私、馬淵委員の質問が正確に理解できていないと思うんですが、私、今回はこうだったけれども、今後はこれを前提に、安全なものだみたいな乱暴なことはするつもりは全くございません。
　ただ、七千五百万立米の水が、これは馬淵委員も言われているように、それが事実だったということを述べているだけであって、当然、上流のダム群があるわけですし、また中下流には渡良瀬の遊水地があって、ここも相当ためましたので、私は、そうした遊水地みたいなことがあったことによって、先ほどの答弁でも申しましたが、多くの氾濫をとめることができたということは事実なのではないかと。
　だけれども、今後は、これ以上の大きな災害があることも想定しながら、どうなのかということは不断の検証が必要だということであります。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　つまりは、単独ダムの効果というのは検証されていません。そして、これは非常に難しい問題なんですね。
　したがって、国土交通省としては、検証結果がない中で、効果があった、なかったかというのは、これは安易に私は踏み込むべきではないと思いますし、先ほど大臣まさにおっしゃった、総合的な治水によってどのように治水事業が完遂できるかということが最も重要なわけですから、ぜひそこを頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　あと、これは釈迦に説法で恐縮ですが、水局の皆さん、本当に頑張っておられます。ただ、私も役所にいる間見ておりまして、ダムの運用というのは、実は水局の中のまさに内部の規定によって動かしていくことです。これは当然現場のことですから水局のレベルで管理していただいたらいいんですが、先ほど申し上げたように、このお渡しした資料の中で、洪水期の制限水位、洪水の利水容量、ここの運用というのは水局の範囲内ですから、これは余り外に出ません。どのような運用がなされているかということを全国のダムが共通に、あるいは県管理も含めたダムも、やはりこれは把握すべきなんですね。
　これがないと、例の城山ダムでしたか、相模原市の上流にあったダムの緊急放流が時間がずれていったりすることも含めて、やはり混乱が起きかねないわけですから、ここはしっかりと、五道局長側も監督されておられますから、大臣におかれましては、よくそこは見ていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ソフト面の整備についてです。
　ここはやはりソフト面、ハードだけじゃなくソフト面の整備と検証というのも極めて重要なんです。そこで、タイムライン政策についてお尋ねしたいと思います。
　このタイムラインというのは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して共有する、いつ誰が何をするかということを、防災行動と実施主体で時系列で整理をしたものです。これによって防災行動が行われるというわけであります。
　今回、この十九号の大規模な浸水被害が発生した千曲川、これを見ますと、この千曲川には、タイムライン、平成二十九年三月に、想定最大規模降雨を踏まえた長野市洪水タイムラインの概要という形でまとめられております。ここで、果たしてこのタイムラインの概要に基づいた行動がなされたかということでありますが、これも皆さん御存じのように、北陸新幹線の車両百二十両が浸水するという甚大な物的被害が発生し、恐らく完全な運行正常化には相当な時間がかかるものと想定されます。
　局長、これは短く答えてくださいね。それではお尋ねいたしますが、この長野の新幹線の車両センター、千曲川氾濫による浸水危険地域にあるとあらかじめ想定されていたでしょうか。イエス・オア・ノーでお答えください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　長野の新幹線車両センターでございますが、これは平成九年の十月に供用開始をいたしました。当時はまだ浸水想定区域の指定制度はありませんでした。一方、その後、平成十三年の水防法改正に伴いまして平成十五年三月に公表された千曲川浸水想定区域図では、当該車両センターは浸水想定区域内にあることが示されております。
○馬淵委員　これは、おっしゃるとおり、設置当時はなかったけれどもということかもしれませんが、いずれにせよ、これは二十九年のこのタイムラインでも明確に浸水地域にあることが示されています。
　その上で、これは鉄道局長なんでしょうね、洪水発生の際の新幹線車両の事前の退避の行動計画というのは、この千曲川のタイムラインの概要、ここで規定されていますでしょうか。これもイエスかノーで結構ですから、短くお答えください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　千曲川のタイムラインにつきましては、平成二十七年度と二十八年度にそれぞれ、計画規模降雨による浸水を想定したタイムラインと、想定最大規模降雨による浸水を想定したタイムラインが策定されておりますが、これらの検討にはＪＲ東日本も加わっておったところでございますけれども、タイムラインにおけるＪＲ東日本の対応としては、運行停止の判断や関係機関への応援要請などは含まれておりましたが、新幹線車両の退避については含まれておりませんでした。
○馬淵委員　そうなんです。このタイムライン、せっかくすばらしいタイムラインを用意しているにもかかわらず、新幹線の退避、車両の退避は、浸水地域にあったにもかかわらず、規定されていないんです。
　詳細を見ますと、このタイムライン、氾濫危険水位を超える予測が出た場合、洪水予測、氾濫警戒情報という状況ですね、想定最大規模の降雨というタイムラインを見ますと、ＪＲ東日本さんは二点行うとされていまして、これは、駅旅客避難完了確認後職員退避、鉄道事業者は直近の浸水想定区域、これらを確認して運行停止、こういうことになっています。
　つまりは、このタイムラインで確認できていないという状況だったんですが、一方で、国交省では大変すばらしい報告書がありました。これは昨日見つけたんですが、米国ハリケーンのサンディに関する現地調査報告書で、「海外におけるタイムラインの取り組み」というのがあります。お配りした資料、ここには、ニューヨーク市で、タイムラインに沿って、事前に地下鉄車両の退避や機器類の事前撤去を行うということが、このように別添の資料でも出ておりました。
　つまりは、国土交通省としては、このサンディのリポート、これに基づいて車両の退避まで把握されていたにもかかわらず、残念ながら、この千曲川のタイムライン概要には盛り込むことができていないんです。これはやはり、国土交通省としてせっかくここまでやってこられているのに、私は非常にもったいないと思っております。
　こうした状況について、大臣、今私申し上げた指摘事項に対してどのようにお感じでしょうか。
○赤羽国務大臣　今、馬淵委員御指摘のとおりだというふうに私も思っております。
　こうしたことが起こらないようにということで、全国の鉄軌道者に対しまして、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について、緊急点検を指示したところでございます。
　全国で供用中の新幹線車両基地及び電車の留置線二十八カ所のうち十六カ所において、全部又は一部の施設がハザードマップ等の浸水想定区域内に整備されていることが、今のところ判明をいたしました。
　これらの車両基地の中で、盛土によるかさ上げですとかポンプの配置などということで浸水防止対策を講じられている箇所もありますけれども、今後、今回の災害の大きさを反省としながら、浸水による影響の大きさやその対策の有効性等について現在検証作業を行わせているところでございます。
　以上です。
○馬淵委員　飛行機であれば空港から別の空港に飛ばす、あるいは船舶であればこれも退避させる等々、これはＢＣＰの問題ですので、やはりここは、ＪＲ東日本さんとか鉄道事業者さんに任せるという話ではなくて、繰り返し申し上げますが、この報告書はすばらしいんです、これをまとめておられるのは、かつて近畿整備局長だった、私もともに仕事をした仲間、部下であります。これをもとにせっかく千曲川でタイムラインをつくっていたにもかかわらず、漏れているんです。これは、大臣、しっかり指導していただいて。
　私は、水局の責任を問うているのではありません。五道さん、それは私は責任を問うているのではありません。むしろ、こういった問題に対して役所全体が取り組むという姿勢が必要ではないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。残りの新幹線の車両基地もぜひお願いしたいと思います。
　済みません。時間がなくなってきましたが、きょうは平副大臣にもお越しいただいております。大変恐縮でございます。もう一点、二点だけということにさせていただきますが。
　実は、今回の災害の中で、避難の問題です。避難の中で非常に混乱が発生したというふうに私は思っておりまして、指定緊急避難場所と指定避難所、この二つの区別がはっきりわからないがゆえに再避難などが余儀なくされている。
　指定緊急避難場所というのはとりあえず逃げるところ、指定避難所というのはそこで一定期間滞在する場所ということでありますが、これが重なっていたりする場所があるんですね。それで再避難が余儀なくされる。マスコミなんかは、再避難するのはおかしいじゃないかという論調ですが、もともと重なっているところもあります。
　平副大臣、ぜひ、私、これは提案なんですが、このネーミング、これはわかりません。行政用語では区分しているつもりでしょうが、一般の方にはまずわからない。おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちにわからない。わかるようなネーミングと、さらには、これはマークもそうなんですよ。逃げる、退出、非常ドアのようなマークと、そこに家のマークのついた避難所と、これはどっちがどっちでとわかりません。こうした視覚的なマーク。
　そして、もう一度区分の点検が必要じゃないかと思うんです。つまり、これは行政区が判断いたします。この指定緊急避難場所は土砂災害には対応できるけれども河川の氾濫には対応できないとか、これは全部行政区が決めるんですね。これでは住民はわかりません。
　ぜひ、これは内閣府として、行政も巻き込んだ今の見直し、三点私申し上げましたが、取り組んでいただくことはできないでしょうか。平副大臣、御答弁お願いします。
○平副大臣　今、馬淵委員からの御指摘のところで、緊急避難場所というのと避難所が大変わかりにくいということだというふうに思います。
　今御指摘のとおり、ＪＩＳ基準によって図示をしたということと、あと災害の種別によってまた避難所が変わるという、ちょっと連立方程式みたいになっていますので、非常に住民から見るとわかりにくいと思いますが、一方で、せっかく図示して各自治体が今取り組んでいるところでもありますので、余り短期間に変えるということも混乱が生じると思いますので、御指摘を踏まえて、防災部局と、あと自治体と議論をしたいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　赤羽大臣並びに平副大臣、ぜひともしっかりと、皆さん方、政策決定プロセスを明確化しながら、役所を率い、そして国民の安全、安心をつくっていただくよう重ねてお願い申し上げながら、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土井委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　まずは、この間、台風十五号や十九号を始め一連の自然災害で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私たち国民民主党では、結党以来、災害がいつどこで起きてもおかしくないという状況にありましたので、災害対策本部を常設して、何か災害があればすぐ対応できるようにということで、体制を整えてまいりました。
　その災害対策本部長に私がついておりまして、この台風十五号の被害の後も、先週月曜日、長野の方に朝から入りまして、一日ずっと、佐久の方から入って上田、長野、そして中野と行って、現場を見てまいりました。
　大変広範囲に、そして深刻な被害が出ておりまして、その後の週末ごとに雨が降って、更に被災したところがダメージを受けているような状況を考えますと、こうした一連の災害に対する対応は、東日本大震災のときの対応と同じレベルの、やはり復旧復興に向けての対応をしていかなければいけないんではないかというふうに考えております。
　今、党の方でも私たち、こうして累次で災害が頻発をする、しかも、気候変動や、あるいは地震も明らかに活動期に入ったんじゃないかというところもあります。そういった意味では、目の前の起きていく被害、被災地をどう立て直していくかということの短期の対応策、そして中期的に、そして長期的にどうするのか。まさにこれは、こういう時代に合った新たな国家のビジョンといいますか、国土をどう保全、守っていくのかという、大きな意味でのそういうビジョンもつくらなきゃいけないんではないかなと思っております。党の中でも議論をしていきたいと思っていますし、また、そういうものがまとまり次第、赤羽大臣始め政府の皆様方にも要望をさせていただきたいと思っております。
　こうした災害への対応には与党も野党もありませんので、やはり国民生活を守っていくというのが私たち政治家、政党の役割であります。ぜひ建設的な提言をさせていただきたいと思いますので、またそのときにはお受け取りいただければと思います。
　最初に、私が長野に入ったときに知事からいろいろ要望を受けましたが、その中できょうは、せっかくの機会ですので、知事からあった三点の要望についてこの場でちょっとお願いをさせていただきたいと思います。
　まず一点は、これは内閣府かと思いますが、仮設住宅の入居基準についてです。
　この前もちょっとお話を聞きましたら、かなり入居基準は緩和されているようでありますけれども、やはりそれでも現場はその基準に、緩和されたものでもなかなか合わない、しかし、状況を見ると、この家にすぐ戻れるような状況ではないというような人たちもやはりいるわけであって、知事からは、そこは状況に応じて弾力的に、もうこの人は応急の仮設住宅へ入れてあげようという人は入れてあげるような、そういう柔軟な、弾力な運用をしてもらいたいという要望がありました。
　一定程度の柔軟化、弾力化は進んでいると思いますが、それを超えて、個別に相談とかあれば、やはりそれに応じて柔軟に対応していく、そういう形をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現在、被災地においては、被災者に対する住まいの意向確認が進められて、応急仮設住宅の提供準備が進んでいるところでございますけれども、今般、台風十九号において被災した方々に速やかに応急仮設住宅へ移っていただくという観点から、いわゆる全壊でなくても、半壊であっても、水害により流入した土砂や流木等によって住宅としての利用ができず、みずからの住居に居住できない方、こういった方々については応急仮設住宅を提供して差し支えないということで、十月の二十一日付で被災自治体宛てに通知をしているところでございます。
　また、今御指摘ございましたけれども、更に特別な事情があるような場合であっても、事前に内閣府の方に個別に協議を行っていただくことで応急仮設住宅を提供することは可能でございますので、できるだけ柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　やはり住まいというのが、一番生活の再建、そして通常に戻っていくために基礎になりますので、ぜひそのところは柔軟に対応していただければと思います。
　次に、これは国交大臣の方にお伺いしたいんですが、それこそ上田に行ったときには、上田電鉄の鉄橋が崩落をしている現場も見せていただきました。なかなか復旧にまで時間がかかりそうでありました。まず、やはり堤防がもう崩れていますので、そこをちゃんと堤防を直した上でないといけないので。ですから、相当、数カ月にわたって不通になるんじゃないかと。その間、代替のバスでかわってそれを使っていた人たちの足を確保するということがとられるようでありますが、この代替バスに係る費用、台数も多いですし、また長期にわたるとなると、かなり相当な額になってくるんですね。この費用はぜひ国で負担してもらいたいという要望がありました。
　ぜひこれは前向きに考えていただいて、やはり暮らしの足を確保するというところでありますので、そこのところは国で負担をいただくようにぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　ありがとうございます。
　まず、古川議員の御発言にもありましたが、災害対策は与党も野党もないというふうに考えておりますので、ぜひ現場から聞かれた生の声を御指導いただければと思います。
　今の鉄道の代替輸送の件でございますが、この上田電鉄もしかりですし、また、私も、水戸から郡山に行く水郡線というのがあって、ローカル線がやられているケースというのはやはり何か対策を立てなければなかなか難しい、御指摘のとおりです。
　水郡線なんかは、基本的に、公共交通機関というのは各鉄道事業者が委託をしてバスをやらなければいけないという原則の中で頑張っているんですけれども、なかなかそうもいかないので、水郡線の場合は地方自治体がもう少し支援をしてということでありますけれども、なかなかそれでおさまらないという部分もあるかと思います。
　ですから、今言われたような、国が一定の支援を行うことができないかということをしっかり前向きに検討していきたいと考えております。
○古川（元）委員　ぜひ前向きに、そしてなるだけ早目に、検討する、検討する、前向きに検討するというのでずっと日がたつんじゃなくて、早くやはり方針、そういう前向きな中身のあるものをお示しいただいて、被災地の皆さんが少しでも安心できる状況をつくっていただきたいと思います。
　もう一つが、今のこの秋というのは、長野県あたりは本当に観光のハイシーズンなんですね。しかし、こうした被害を受けて、観光地も被害を受けているところもあります。しかし一方で、被害を受けていない地域もたくさんあるんですね。ただ、日本人はどうしても、こういう被害があったところに観光に行くというと、何か不謹慎なような気になるせいなのかどうかわかりませんけれども、知事も、かなり観光客が減っていてやはり困っている、そういう話がありました。
　私は、もちろんボランティアとか、いろいろ手伝いに行くというのも被災地支援でありますけれども、被害を受けていないところで普通の営業とかやっているところには観光に行ってあげるというのも、これもやはり大きな被災地の支援になると思うんですね。
　ですから、ほかの熊本地震とか北海道とかなんかも、今までも観光地の支援をやってまいりましたけれども、今回、被災をした長野を始め、いろいろな被災県で、やはりちょっと観光に行くのをちゅうちょするようなところがある。そうじゃない、安全なところはちゃんとあるんですよと。やはり、そういうところを周知徹底をしていただく、また、支援策も講じていただくということが非常に大事じゃないか。
　特に、これから前向きに考えますと言っているんじゃ、もうこのハイシーズンは終わっちゃって冬になっちゃう。そうするとやはり、まあスキー客とかそういうのは別ですけれども、特に今回被災をした地域というのは冬寒くて、なかなか観光客がと。むしろ、秋のこの時期が観光の最もなんですから。この被災地支援の、観光支援のそういう周知あるいは支援策、これはもう早急に決めていただいて発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　済みません、先ほどの代替の件で一言だけ申し上げると、前向きに検討するというのは、そんな悠長な話じゃないし、毎日の高校生の通学とか、通院の足になっておりますので、それは先延ばしするつもりは全くございませんし、加えて、橋脚が崩落しないようにしなければいけない。鉄道局って、予算が余り少ないものですから、河川とか一緒に合わせて、根元が削られていないかみたいな体制もしっかりとって壊れないようにしようということ、大事な答弁をちょっと忘れましたので、それだけお願いします。
　それで、この観光地の問題も、やはり、相当深刻なダメージがきいてきてしまうというふうに懸念しております。
　一つは、まずできることというのは、ボランティアの方を受け入れる施設として利用してもらうとか、あとは、今一生懸命やっているんですけれども、避難所に入られている方とか仮設の方も含めて高齢者の方が多いので、ぜひ、ただで行けるような旅館、ホテルに行ってもらうという仕組みも今一生懸命やっていまして、これは、旅館とかホテル側も何がしかのプラスにもなる、そうした、災害に対して直接の支援というか、利活用で進めていくというのが一つ。
　もう一つは、おっしゃったように、本業としては、風評被害はしっかりなくしていくということで、もう既にＪＮＴＯのホームページですとかＳＮＳ、交通アクセスを含めた観光地の状況について、できるだけ情報発信をしていっております。今後の推移を見ながら、観光地が本当に深刻な状況になっていってしまうような状況であれば、これはまだ仮定の話でありますけれども、これまで大きな災害のときにとったさまざまな支援策についてもしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
　三つ目は、もう一つ、施設自体がダメージを受けたというところも結構ありまして、そうしたところについて、なかなか私有財産の云々ということは難しいところもありますが、これも東日本大震災のときに、例えば中小企業庁のグループ補助金を使うとかそうした前例もありますので、そうしたことも踏襲しながら、私、やはり、災害が起きるたびに観光業というのは結構大変な状況だということは、本当に、私も観光立国推進本部長を党でやっておりましたので、何とかしたいという思いは強くありますので、しっかりまた御指導いただきながら、対策を講じていきたいと考えております。
○古川（元）委員　これも、前向きに考えていただくのはありがたいんですけれども、さっき申し上げたんですけれども、今がシーズンなので、十二月とかなんかになってやりますよとか言っても、もう本当に、この十一月にすぐできることというのをやはりぜひ考えていただきたいんですね。
　あと、大臣がおっしゃられたところの、被災した方々に旅館とかを使っていただく、これももちろんいいことだと思うんです。
　ただ、ちょっと私、三・一一のときにも、そうした旅館とかなんかを被災した皆さんに使っていただく、そういうことをやりましたけれども、その後、私がそういうところの旅館に泊まったときに、やはりそういう形だと、例えば夜のごちそうは、そんな、お客さんが来たときのようなお料理は出せないわけです。カレーライスだとかシンプルなものしか出せない。そうすると、やはり旅館の板前さんとか料理長とかも、ちゃんとしたものを出してそれで収入も上がるわけですし。
　そういった意味では、もちろん被災した人たちにそういうところを使っていただくのも大事なんですけれども、それだけでいいかというと、やはり、普通にちゃんとお金を払ってくれる観光客も来ないと、なかなか、旅館とかそういうところの経営ということからすると大変ですから、ぜひそういった意味でも一日も早く、被災したところの観光支援というものを考えていただきたいと思います。
　この観光支援にもつながる話なんですが、次にお伺いしたいのは、被災地の支援のための高速道路の活用なんですね。
　東日本大震災の後には、被災地に行く、少し落ちついたところでありましたけれども、高速道路を無料化したりしました。これは今、私も先日聞いたら、ボランティアさん、ちゃんと事前にボランティアセンターとかに聞いて行くと、高速道路を無料で行けますということになっているようなんですが。
　ただ、では、一般に、広く、そういうボランティアで行くときは高速道路は無料で使えますよということが周知徹底されているかというと、よくボランティアに行く人とか集団で行くとか、そういう場合はわかりますけれども、そうじゃない一般の人たちは、やはりなかなか知らない、知られていないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、そういったところに周知していただくということも非常に大事だと思いますけれども、それを超えて、例えば、一定期間、被災地に向かう高速道路は無料化にするとか、また、観光支援とかあるいはボランティアも、どうしても土日が多いですからね、土日だけでも無料にするとか、無料までは難しいというのであれば、あの麻生政権のときにやったような、土日には定額の非常に安いあれで行けるとか。やはりそういう、高速道路をこの機会に活用して被災地を支援していくということも考えるべきではないか。
　これは別に知事に言われたわけじゃなくて私の考えでありますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　こういったことを周知徹底するということは大変重要だということは私も同じ認識でありますが、最近、ボランティアに行かれる方は、ふらっと行くというケースは、私としては少ないんじゃないかと思っていまして、被災自治体のボランティアの受入れを行っていただいている被災地の社会福祉協議会ですとかボランティアセンターに連絡をしながら計画的に行く、そうしないと受入れ側も、被災地も大変だということで、それは結構徹底されているというふうに、私はそう認識をしております。
　そこのホームページにも載せていたり、そのやりとりというのは徹底していただいておりますので、随分昔よりは改善されたのではないかなと思いますし、今、全国で十二の都県において無料措置を実施しておりますけれども、こうした、該当しているところの高速道路各社のホームページにも当然この旨は記載をしているわけでございます。
　しかし、だからといってそれでいいかというわけではなくて、そうしたことについて、周知徹底についてはできるだけ改善をしていくというのは当然だというふうに思っております。
　以上です。
○古川（元）委員　高速道路の無料化の、あるいは定額化するというところはどうですか。答弁していないんですが。
○赤羽国務大臣　これは、観光振興という意味でどうするかというのはちょっと考えさせていただきたいと思います。
　先ほどの前向きに、早くというのと度合いが若干違うんですけれども、ここはちょっと今いろいろな、少し総合的に考えなきゃいけないところもあると思います。
　ただ、ちょっと繰り返して申しわけありませんが、ボランティアですとか重機器を運ぶとか、災害にかかわることについては無料化を徹底して、利用していただけるようにということはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○古川（元）委員　ぜひこれは、東日本大震災並みの対応がやはり必要だと思っていますので、そういう無料化とか、土日だけでも定額化とか、そういうことも考えていただきたいと思います。
　次に、台風十九号のときには思ったほど風がそんなに強くなくて、電柱の倒壊での大規模停電というのは起きなかったようにも感じるんですが、台風十五号のときには電柱がたくさん倒壊して、大規模な、長期にわたる停電が起きました。今後、やっぱり、あのクラスの風が吹いて電柱が倒れる可能性というのは非常に高くなっているんじゃないか。
　今の私たちの生活は、とにかく電気がないと何もできないという状況になっていますから、そういった意味では、こういう台風被害なんかによる電柱の倒壊とそれに伴う長期の停電をどう防ぐかということ、その観点から、無電柱化というのは非常に大事だと思うんですが、これはこの前も役所の方から聞いたんですけれども、進めていますと言っているんですけれども、世界の都市なんかと比べれば全く進んでいないと言っても過言ではない状況なんですね。
　ですから、どうしたら無電柱化を一気に進められるか、やっぱりこれまでと次元の異なるレベルの無電柱化推進計画をつくってやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点は大臣の御見解、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　この無電柱化の話というのは結構歴史の長い話があって、かつて国交委員会で景観法というのができて、やはり電線があるということの景観がどうだということでそういう法律ができたんですが、現実には、やはり相当、費用負担をどうするのかということがボトルネックとなって進んでこなかった、そういう歴史だったと思います。
　その中で、防災という意味ではこれは進めなきゃいけないということで、二〇一八年から三年間で千四百キロの目標を決めて取り組んでいこうということでございましたが、今回も、今、古川議員の御指摘のように、私も台風十五号で千葉県の各地を回りまして、本当に多くの地域で電線のところに倒木して、それに引っ張られて倒れた電柱が物すごく多くて、それが長期のまた大規模な停電につながってしまったというふうに思います。
　こうしたことを避けるために、加速的に、この二〇一八年から二〇二〇年に加えて、プラスして一千キロの無電柱化を目標に掲げまして、計二千四百キロメートルの目標をとにかく着実に進めていこうということを私も発表しているところでございます。
　このことは電力会社、電力事業者に任せるのではなくて、お互いにコストをミニマイズしながら、また、道路事業者とか、地方も国も予算を出すスキームがありますので、加速をして取り組んでいきたいというふうに決意をしております。
○古川（元）委員　共同溝はコストがかかるということはわかっていますけれども、地中に直接埋めたりとか、既にある別の地下管路の活用をするなど、いろいろ考えて、加速というのも、倍速ぐらいじゃだめで、十六倍速ぐらいにしないととてもこの状況は進捗しないと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと住宅関連、消費税の増税との絡みで御質問したいと思います。
　私は、住宅産業というのは、これは本当に全て内需で、特に世界経済が不安定になってきている、保護貿易主義的な動きが強まる中では、やはり内需をどう振興するか、その中で、住宅というのは最も、これは全部内需ですから、大きな、大事な産業だと思うんですが、このところ住宅が、消費税の引上げの前から、少し着工が低迷しているんじゃないかと思うんですね。
　住宅着工統計によりますと、貸し家は一年以上、持家も、八月には前年同月比プラスからマイナスに転じております。また、大手ハウスメーカーの持家受注も、五月以降、前年同月比マイナス一〇％前後で推移している、そういうふうに聞いています。
　やっぱり、今後ともこういう非常にだんだんと低迷している状況が続いて、消費増税対策がとられていますけれども、消費増税対策が終了すると更に悪化する危険性があるんじゃないか、そういうふうに懸念していますが、大臣、今後の住宅着工について、今後の見通しをどう見ているのか。そして、そういう低迷する場合にはもっとてこ入れするとか、そういうことが必要じゃないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
○赤羽国務大臣　住宅産業が栄えるということは、裾野も広いので、まさに内需の効果が高いというのは古川議員御指摘のとおりですし、私もそう思っております。
　ただ、一方では、少子高齢化、人口減少化が進む中で、なかなか、新規住宅の着工を以前のような勢いで維持していくというのが難しい環境にあるということもよく御理解いただけるというふうに思っております。
　今回、消費税が上がるときに、前回上げたときに駆け込み増と反動減が大変厳しくて、反動減が相当長引いたということを、やはり何とか回避しなければいけないということで、よく御承知だと思いますが、住宅ローン減税を三年延長したりとか、すまい給付金を拡充したりとか、また、次世代の住宅についてのポイント制度というものを用意したりとか、住宅メーカーの営業マンも、十月以降でもお得ですよみたいなことを一生懸命やっていただいて、その結果、駆け込みは余りなかったと思いますし、今後、反動減がどうかというのはもう少ししっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　大変重要なことなので、御指摘のとおりしっかりと注視をしていくということと同時に、私、これは持論なんですけれども、新規着工だけではなくて既存住宅を、良質な住宅をつくって既存住宅の市場を活性化するですとか、リフォームとかということも、市場活性化なんかも含めて、新規着工だけに焦点を当てるのではなくて、そうした住宅政策を少し広めていって取り組んでいくことも必要なのかなというふうには思っております。
　そうしたことも今、今というかこれまでも住宅局を中心に一生懸命チャレンジしていただいていると思いますので、そうしたことを踏まえながら、結論的に言うと、住宅が停滞するとこれは本当に日本の経済全体に大変大きな影響があるということは承知でございますので、しっかりと、また御指導いただきながら取り組んでいきたい、こう思っております。
○古川（元）委員　住宅は、これはもちろん、大臣おっしゃるように、人口減少の時代の中で新規はなかなか難しい、空き家の問題が多く出ていると思うんですけれども、私は、日本は、衣食住という人間の生活の基本のニーズでいうと、衣と食は満ち足りていると言えると思うんですが、住環境はお世辞にも、先進国の中で見ても、誇れるものかというと、かつてはウサギ小屋と言われたような、やはり決して住環境がいいとは言えないわけでありますね。当時、何てそういうことで言われたかといったら、それでも仕方ないと言われた、こんな狭い国土に一億人以上の人がいるんだからと。
　でも、今問題になっているのは、急速に人口減少して空き家がある、であれば、逆に、人口減少で空き家があるんだったら、むしろもっとスペースをとって、私、実は大臣のときに、国家戦略担当大臣のときに、内需拡大、デフレ脱却の一つの方策として、居住面積を倍増する、そうした形で、住宅をてこにして、そしてお金を回していくようにする、そういうことを考えたらどうかということを事務方に言ったんですけれども、居住面積倍増計画なんと言うと大風呂敷だと言われて、最終的には、広くてエコで長もちする住宅を推進するという、ちょっと小さくまとまっちゃったんですけれども。
　改めて、私はもう一度、住環境をよくしていくということが、人口減少時代に今日本が直面している課題を逆にてこにして、人間の最低限のニーズである衣食住の暮らしをよくしていく、そういう原動力になるんじゃないかとずっと思っているんです。ですから、そういった意味では、ぜひ住宅に力を入れていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つ消費税絡みで言いますと、さっき大臣が言われた、幾つかの消費増税対策がとられていますけれども、本当にこれがちゃんと周知徹底されているか。これは期限とかもあるんですよ。
　住宅展示場とかへ行って関心があって見ている人とかなんかは、聞いて、ああ、そうかとなるんですけれども、そうじゃない人、住宅展示場まで行かない人、そういう人たちが、今住宅をつくるといいねというふうに、ちゃんとこの対策が周知徹底されているかというと、必ずしもやはりそうじゃないんじゃないか。ですから、もっとやはり周知をしなきゃいけないし、特に、こういう住宅支援制度の存在とかは期限があるわけですね。
　新しく今回できた次世代住宅ポイント制度、どうも聞いてみますと、余りまだ利用されていない、予算もかなり余っているような状況みたいなんですけれども、適用されるためには、来年の三月末まで、年度内に着工が必要なんですね。しかし、年度内に着工してもらおうと思うと、普通、請負契約の締結から工事着工までには大体三カ月程度を要すると言われていますから、この年内か、あるいは遅くとも来年初めまでに契約締結をしていないと、結局、使おうと思ったのに次世代住宅ポイントが使えないということになるわけでありますから。
　とにかく、こういうものを使ってもらうためには、早く契約を急いでください、期限がありますよということをもう一回政府がしっかり周知徹底するということがやはり必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ポイント制度については、どちらかというと業界からぜひということの要望があって導入したという側面もあるんですね。
　ただ、振り返ると、住宅というのは、ふらっと、急に買うという人は余りいなくて、やはり、展示場に見に行ったりとか、営業マンとちょっといろいろ話して、そこでしっかり徹底すればいいという、そういう嫌いがあったんじゃないかというふうに思っておりまして、この十月以降も、今御指摘のとおりなんですが、ラジオのＣＭですとか新聞の突き出し広告とかウエブ広告とか、多様なメディアでやっていこうというふうに心がけております。せっかくできた制度ですから、無駄にならないようにというふうに思っています。
　加えて、住宅政策、私は、古川議員、そうだったんですけれども、私なんかは党内で、二拠点居住ということを進めていくべきだとか、週末だけ地元に帰るとか若しくはそういったこと、なぜ貧困な住宅状況かというと、これはやはり首都圏に集中しているがゆえということもあるので、首都圏に住まなくても十分豊かな生活ができるというような志向性も必要なのではないかというふうな提案をしてまいりました。
　ただ、二拠点居住というと、何か金持ち優遇政策だみたいに言われて、なかなか公明党では日の目を浴びていませんけれども、私は、そういったことも必要なのではないか、人口が少なくなっていくので、やはりそういうことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。ちょっと蛇足ですけれども。
○古川（元）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでやめますけれども、私も大臣のときに居住面積倍増と言ったら、それは金持ち優遇だと言われるといって、事務方から言うなというふうに言われましたけれども。
　やはりそこは、本当に住まい、暮らしというのは、被災した皆さん方もそうですけれども、一番の暮らしの基礎です。ですから、その住まいをどういかにきちんと確保して、そしてよりいい住環境をつくるかということは極めて大事なことだと思いますので、またこれからもいろいろ議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○土井委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　野党統一会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、さきの台風そして大雨で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方に謹んでお見舞い申し上げます。
　私の地元は千葉県なんです。わずか五十日足らずの間に三回も大きな被害を受けました。恐らくは千葉県始まって以来のことだと思うんですね。
　最近は、気象災害の激甚化、頻発化の背景には地球温暖化の進行があるということが、多くの方がおっしゃっています。
　そこで、まず大臣、大臣は気象庁を管轄していらっしゃいます。その観点から、やはり地球温暖化を食いとめる方策を積極的にとるべきと思いますが、大臣の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○赤羽国務大臣　きょうの委員会でも何回か同じような答弁をさせていただいておりますが、近年の激甚災害の現場、現状を分析すれば、今委員御指摘のように、気候変動による地球温暖化による影響が大変強くて、災害の激甚化と頻発化、そして、それをもたらせる被害の甚大化ということは、もう認めざるを得ないというふうに思っております。
　気象庁はそうしたことを分析をしながら、その対策をとるのは国土交通省全体でとっていかなければいけないと思いますので、これまでと比べて雨の降り方も随分違っておりますし、先ほど御質問者からも出ました、平均気温が二度上がることによってどれだけ降水量がふえるのかというような分析もされますし、また、風の吹き方も、先ほど古川さんから出ましたが、電柱が倒れるのも、風速四十メートルの耐久でつくっているのが、五十メーター、六十メーターみたいな話だとなかなかもたないというようなことも現実に起こっておりますので、そうしたことを踏まえた形で抜本的な防災・減災対策というのはとらなければいけないし、具体的に着手をしたい、こう思っております。
○谷田川委員　台風十九号の襲来に対しては、気象庁は、狩野川台風に相当する台風との表現を用いました。狩野川台風は、昭和三十三年九月に伊豆半島や関東地方に大きな被害をもたらされた台風なんですけれども、今回の十九号台風は、結果として長野県や東北地方に大きな被害を出してしまいました。
　狩野川台風という表現でなくてもっと適切な表現はなかったか、これは検証すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　検証することは不断の努力としてやらなければいけないと思いますが、私は、この狩野川台風並みというようなことを言われたときに、狩野川台風とは何かなと調べまして、昭和三十三年という私の生まれた年にこんな巨大な災害があったんだなということでありまして、私はあれで狩野川台風というのは何ぞやと調べて、相当大きな台風が来るんだろうなということの、そういう意味での効果というのはあったのではないかなと。
　ただ、場所がどうのこうのということは、それは御意見として承りたいと思いますが、私個人の受けとめ方は、狩野川台風ということで、相当従来型とは違う台風が来たのではないかなというふうに思っておりますが、いろいろな受けとめ方をされた方もいらっしゃると思いますし、地域によっても違うと思いますので、しっかりと総括はしたいと思います。
○谷田川委員　今回の台風や大雨に関して、気象台と河川事務所、あるいは自治体の役割分担について、明確な基準に従って行動していたか、しっかり検証すべき事例が多々あると思うんですが、その辺、大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　原則論というのはちゃんとあるんです。例えば、河川事務所、それぞれの河川事務所は気象台と共同で氾濫危険情報などの洪水予報を発表する、それをもとに各地方自治体、市町村が避難勧告を発令する、そういう仕組みなんですが、さまざまな中で、例えば茨城県の那珂川では、氾濫情報のレベルファイブのところだけ、真夜中だったんですけれども、それはちょっと通達することができなかったという失態がございまして、これは私も謝罪して、現地に行っても謝罪したところでございます。
　あとは、さまざまなことがあるんですけれども、今回の反省点として、例えば、国交省のホームページで「川の防災情報」というものを出しているんですけれども、相当アクセスが多くてちょっとダウンをしまして、十二、三時間ダウンしたかと思います。このことについては、その日の夕方五時ぐらいには、ＮＨＫとヤフーは同じ情報を、こちらから情報を提供しておりますので、国交省のホームページにアクセスできない方はということで誘導もさせていただきましたが、こうしたことがないようにというようなこともやっていきたいとか。
　あと、被災自治体の市町村等があらかじめ取りまとめていて、こうしたものは発表しなくていいというようなこともあったんですけれども、結果として、そうしたことはもう少し、そういう取決めではなくて、未然に、ちゃんと発表できるようなことがあった方がいいんじゃないかとか、さまざまな混乱があったことは御指摘のとおりでありますので、こうしたことはいま一度しっかりと総括をして、来るべきときに混乱が起きないような情報共有体制、また発表体制をしていきたい、こう考えております。
○谷田川委員　私の地元は利根川に面しているんですけれども、残念ながら、銚子市、十九号台風に関して、利根川の堤防がないところから氾濫してしまいました。
　実は、八年前の東日本大震災でも利根川の堤防のない場所で浸水の被害がありまして、今回、銚子市では、床上浸水二十三軒、床下浸水六十九軒もの被害を出してしまいました。
　早急に予算を確保して築堤をすべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽国務大臣　銚子市内の利根川のところ、御指摘のところは、工事自体は平成十七年から着手をしながら、平成二十五年の五月に千葉県が利根川の河川整備計画をつくられまして、そうした意見の中で、銚子漁港より上流において堤防を整備することになってきております。
　ただ、地元との調整とかが結構手間取っていまして、なかなか、多分先生言われるようなスピードで進んでいないのではないかというふうに思いますので、しっかり千葉県とも連携をとりながら、御懸念がないようなことを精いっぱいやっていきたい、こう思っております。
○谷田川委員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　それでは次に、圏央道について伺います。
　圏央道、皆さんもう御存じのとおり、都心から約四十キロから六十キロを環状に連絡する全長三百キロの道路なんですけれども、残念ながら、大栄―横芝間、十八キロあるんですけれども、これはほとんど私の選挙区なんですよ、この路線だけ完成していないんです。
　ここが開通しないのは、民主党政権下、圏央道の予算を減らしたからだというデマといいますか、最近のはやりの言葉で言えばフェークニュースが流されています。
　確かに、民主党政権下、道路予算は減らしましたよ。だけれども、ＢバイＣ、すなわち費用対効果が一ない道路はつくらない、しかし、必要な道路はできるだけ早く完成させる、そういう方針のもと、前原大臣が陣頭指揮をとってやったんですね。
　ですから、圏央道に関しては、私は地元選出国会議員として、必要な道路ですから、予算獲得に懸命に動きまして、必要な予算を確保できたと私は自負しております。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、民主党政権下の予算編成で、少なくとも圏央道の千葉県区間の予算が減らされたという事実はないことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、圏央道の、今言われた大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジがおくれているということの原因は、そもそも都市計画決定が大変おくれたということなんです。
　東京都の区間ですと平成九年とか、埼玉は平成八年とか、茨城県は平成七年の中で、さまざまな地元の調整があったと想像しますが、千葉県の区間は平成二十年一月に決定をされたということで、着手できたのが、平成二十年四月から新規事業化されたということでございますので、そうしたことが理由だということでございます。
○谷田川委員　民主党政権下で予算が減らされている事実はないですかと聞いたので、イエスかノーかでお答えください。
○赤羽国務大臣　私が申し上げたかったのは、そもそもこの区間は、公共事業の着手、まあ計画化がされていなかったので、全体の予算が減ったこととは直接は影響はないと。（谷田川委員「はっきりおっしゃってください」と呼ぶ）いや、はっきりと言うと、その公共事業の対象となっていなかったので、それはお答えすることはできないということです、正確に言えば。
○谷田川委員　わかりました。
　いずれにしても、私は地元選出議員として、しっかり民主党政権がやったということだけは改めて申し上げたいと思っております。
　そこで、圏央道は、平成十七年の十一月十六日に公表された目標宣言プロジェクトで、今後十年間で完成させますとはっきり宣言されているんですね。ですから、もうかなりおくれています。令和六年度に完成するということでございますけれども、前倒しするぐらいの気持ちで取り組むことを要望したいと思います。私も一生懸命協力させていただきます。
　それでは、成田空港について質問いたします。
　民主党政権下、前原大臣が最初の国交大臣に就任いたしました。そのときのことを今でも私は忘れません。記者会見で、羽田空港を二十四時間使える国際的なハブ空港にしていくという方針を打ち出しました。この発言を聞いて、私の地元、成田も含みますので、多くの方から、何だ、民主党政権は成田を見放すのか、そういう抗議を受けました。
　私はすぐに、前原大臣に真意を確認したくて、彼の携帯に電話しまして、彼のそのときの説明は、説明不足だった、首都圏の航空需要はどんどん伸びていくので、成田への国際線を剥がしてそれを羽田に持っていくという意味では決してない、これからも成田は国際線の基幹空港という位置づけは変わらない、そうはっきり言ってくれました。
　お手元の資料一に、見ていただきたいと思うんですけれども、前原大臣が、「羽田をハブ空港に」という新聞記事の、その部分ですね。もう一回読みますけれども、「成田から羽田に（便を）移すものではない。成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」、こうはっきりおっしゃっていただいたんです。
　羽田の今国際化が進んでおりますけれども、私は皆さんにぜひ共有していただきたいんです。中国のことわざ、水を飲む人は井戸を掘った人を忘れてはならない。この羽田空港の国際化、特に四本目の滑走路を建設するに当たっては、千葉県が絶大なる協力をしたんですよ。そのことをまず指摘したいと思うんです。
　まず、四本目の滑走路の飛行ルート、ほとんど千葉県上空を飛ぶんですよ。その騒音問題の解決を千葉県がしっかりやってきた。それと、四本目の滑走路、埋立てが大部分、一部桟橋はありますけれども、漁業補償の問題もあった。その漁業補償も千葉県が主体的にやったんですよ。そして、あの埋立ての土砂、あれは全部千葉県から搬入されています。
　この三つの協力があったからこそ、私は羽田空港の四本目の滑走路ができたという認識を持っておりますが、大臣もそう認識をお持ちかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　成田空港の歴史を振り返れば、さまざま地元の皆様の御苦労とか御負担があったことは事実だというふうに思っております。
○谷田川委員　千葉県が貢献したというふうに言っていただけないんですか。
○赤羽国務大臣　千葉県には御貢献いただいたというふうに思っております。