Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　全体的には、いわばアメリカの焦りというものでもあろうかと思います。
　最近六回にわたりまして、日本が市場開放措置をとって、続けてきたわけですが、日米貿易を見ますと、その効果が具体的にあらわれていないというのがアメリカの認識でありまして、貿易黒字がどんどんふえておる、三百数十億ドルになって、ことしは四百億ドルになるかもしれない。アメリカ全体の黒字もふえて、千二百億ドルというようなことであります。その中で占めるウエートは、日本の場合は三分の一か四分の一というようなことに少し減っておりますけれども、量は膨大になってきておる。ですから、日本のそうした改善措置はとられたけれども、ちっともその成果があらわれないで黒字だけがどんどんふえておる。一方においては、財政赤字が非常に深刻な状況になってきておる。
　こういう状況の中で、選挙中は日米関係を安定していかなければならぬということで、政府も議員もどちらかというと黙っておった。抑えておった。しかし、選挙が終わったらそういうことも言えないような空気になってしまって、特に議会方面ては、日本のやったことは口先ばかりで何にも成果が上がらないんじゃないかとか、あるいはまた、日本はまだまだどこかに大きな貿易障害を持っておる、アンフェアだということを盛んに言っておりました。
　これはただ、我々としましては相当な誤解もありますけれども、しかしそれなりに、アメリカの議員の心理としてそういうふうに追い込まれていくという面もわからないわけでもありませんし、日本もまたそうしたアメリカの要請にこたえて、日本なりにまだやらなければならぬ面も残っておる。ですから、今農水委員会等で努力を続けておるわけでございますが、基本的にはアメリカのそうしたいたたまれない焦燥感といいますか、アメリカ経済、特に自信を持っておったアメリカの産業がどんどん日本に侵食をされておるというこの焦りというものが、ああした議会の、私から言わせるとエキセントリックとも言えるような動きになっておる。アメリカで非常に穏健的なことを発言をしておりましたダンフォースであるとかチェーフィーであるとか、そういう議員までが日本に対して強硬な姿勢を打ち出してきておる、こういう始末でありまして、この空気というものは我々としては看過できないのではないかと思っておるわけであります。
　今、アメリカの中で一番強硬なのは議会であろうと思います。政府の方は、やはり自由貿易を存続をしていく、日本は日本なりの努力をしていることはそれなりに私は評価しておると思いますし、何とかアメリカの議会の空気を抑えたい。それには、日本にある程度の、さらに一歩進んだ市場開放措置をとってもらいたいという政府の考えでありますから、政府はその点についてまだまだ何とかこの事態を乗り切っていきたいという考えがある。
　また、マスコミは比較的今まだ冷静じゃないか。今は日米関係で、そういう面で非常に緊迫した空気の中で、アメリカのマスコミはどちらかというといわば中立的な姿勢といいますか、非常に客観的な目で日米関係、特に貿易関係を見ておる。そして、むしろ日本だけを責任者として追い込めるということではなくて、アメリカ自体に問題があるのじゃないかということをアメリカのマスコミもはっきり指摘をいたしておりますから、その点は一つの救いではないかと思っておるわけでありますが、アメリカの議会の方は、先生方がアメリカに行かれて直接身をもって感じられたような非常に危険な空気に今あるということは、我々もはっきり見てとっておるわけであります。
○土井委員　アメリカ側に問題があるという点は、これももっとはっきり日本側から物を言わないといけないと私は思っています。アメリカ自身が、アメリカの有識者に会うと、イエス、ノーはきっぱり言わないと言っていることにならない、日本側は常に遠慮ぎみである、本当に何を考えているかよくわからない、わからないうちに事が悪く進む、そういうことを指摘されているくらいであります。
　だから、そういうことからすると、よっぽどはっきり日本側としたら物を言うべきだと思いますが、ただ、アメリカ側が異常とも言えるくらいに過熱ぎみにこの問題に迫ってきているのは、どうも一月のロサンゼルスでのロン・ヤス会談の中で、三月いっぱいにこの分野に対して日本側が設定したことに対してめどをつけたいという約束をされている、この約束は守ってもらわなければ困ると。これは強い責めでありますよ、向こう側はこれはロン・ヤスのヤスさんの方でありますが、これは約束されているのですね。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これはあそこの首脳会談におきましては、日米がこの貿易摩擦の問題を解決するためにお互いに努力しましょう、こういう約束をしたわけです。ですから、そういう中でアメリカにも問題はありますよということも指摘をしております。これはアメリカの高金利あるいはまたドル高、そういうところに大きな黒字の要因があるので、その点はやはりアメリカ側もいろいろとやってもらわなければならぬ、日本も、日本なりにいろいろと問題があることも我々は認識をしておるので、その点については日本としてできるだけのことをしましょう、サミットもありますし、その前にできるだけのことはしましょう、こういうことを言ってきておるわけでありまして、一方的にアメリカから、日本が約束した、約束したということを迫られるというのも、ちょっと私も納得ができない。
　やはりお互いにやろうということですから、アメリカもドル問題あるいはまた高金利の問題等につきましては、何らか考えてもらわなければいけないのじゃないかということを私は思うわけでございますが、しかし今の空気は、とにかく今の四分野に限っての日本側の努力、改善を非常に強く求めてきておるということでございます。日本も、日本なりに努力をしております。
　しかし、できないことは今おっしゃるようにできないわけですから、例えば木材問題等につきましては、首脳会談においても私からも、これはそう簡単に言われたって日本の国内情勢があってできないのですよということは、はっきり言っておるわけでございます。ただ日本だけが責められる、そしてあのロサンゼルス会談が確かに一つの糸口になったことは客観的に事実でしょう、それからずっと起こってきているわけですから。しかし、ただ日本だけの問題ではなくて、やはりアメリカにも問題があるということについては私も言っておりますし、今後も問題を解決する中で、日本もアメリカに対してそれなりの主張はしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　アメリカ側にその主張をしていくことは、これは当然だと思うのです。しかし、アメリカの高金利やドル高、財政赤字の問題について、我々もこれは意のあるところをそれぞれアメリカ側に伝える努力を最大限やったのでありますけれども、向こうは四つの品目の、特に木材であったり通信機器であったりするところに重点を置きまして、責めの一手でこれをどうしてくれる、どうしてくれる、約束だ、約束だ、こう来るわけなんです。
　そこで、四月十一日から十二日のＯＥＣＤの閣僚理事会に外務大臣は御出席なさいますね。そこでシュルツ国務長官との間で会談が予定されているでしょう。そうすると、四月十一、十二日のＯＥＣＤで、恐らくその問題がここでは取り上げられて討議の中心課題になることは必定だというふうに見られておりますが、それまでにアメリカに対して何らかの物を言う、日本としてこういう姿勢で臨む、そういうことの決着をきちっと持っておいきになる見通しなんですか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは見通しを持っていく考えでありまして、四月九日までに対外経済対策閣僚会議を開きまして、その会議で、四分野について今交渉をずっと続けております、そのめどがはっきりつくわけでありまして、その中では、アメリカの要請にこたえられるものとこたえられない分野があるわけでございます。それを整理して、日本としては四分野についてはこういうことまでしました、しかしこれ以上のことはできませんということではっきり姿勢を、日本政府としての四分野についての考え方をきっちり整理をいたしまして、シュルツさんにもお目にかかりたい、こういうふうに思っておりますし、そして日本がこれまで努力をしている成果については、評価をしていただかなければならないというふうに思っておりますが、まだ、とにかく四分野の交渉が続行中でございますから、この結果どうなりますか情勢を見なければなりませんが、今は総理大臣も陣頭指揮に立ちまして、この四分野の日本の努力をさらに実りあるものにしようということで、懸命にやっておるということであります。
○土井委員　その陣頭指揮に立っておられる中曽根総理の姿勢を見ますと、高金利の問題やドル高、財政赤字について物を言うよりも先に、決めた四分野に対してアメリカの注文を聞いて何とか解決したいという姿勢が目に余るくらい見えるのですよ。そんなことで一時しのぎはできるかもしれないけれども、日本の国内市場においても国民生活にとっても、それが今後プラスなのかマイナスなのかを考えていくと、とても看過して済む問題ではなさそうです。大変大きな問題です。
　特に、今外務大臣おっしゃいましたけれども、木材の問題一つを取り上げても、省庁間でもこれは意見が調整できかねるでしょう。非常に難しいだろうと思いますよ。非常に難航している。三年くらいを見て、それに対しての手当てをしたいなんておっしゃいますけれども、木材というのは三年であんなに大きく育つわけじゃないのです。三十年、四十年、場合によったら百年の大計なのですよ。そういうことからすると、これはその場しのぎでやっていく問題でもどうもなさそうなことをその場しのぎの問題に転化をして、何とかアメリカの注文聞きをしさえすれば済むという問題ではどうしてもない。これを私たちはもう執拗に考えています。
　特に気にかかるのは、アメリカの方ばかり向いて、今そういう問題を取り上げてやっている最中であるような印象がございますが、第七次対外経済対策の具体化の見通しというのが片や進みつつありますけれども、その中に開発途上国対策というのを含められるのですか、どうなのですか。
○安倍国務大臣　これは、もちろんアメリカとの関係だけじゃなくて、日本の対外政策、貿易摩擦に対する政策は、世界、ＥＣも開発途上国も含めたものでなければならない。これまでもそういうふうにやってきましたし、今後もそうなければならぬわけでありまして、通信機器とかそういう技術、そうしたハイテクの分野については、アメリカそれからＥＣなんかとの関係が中心になりますけれども、農産物関係につきましては、これはもうアメリカだけの問題ではなくて、同時にまたＡＳＥＡＮ諸国との関係も考えながら、全体的にこの問題を処理していくということであろうと思います。
　いずれにいたしましても、特にアメリカとの問題は非常に深刻になっておるわけですから、アメリカとの関係におきましては大変な黒字が存在していることは事実でありますし、同時にまたある意味においては、アメリカの高金利だとかあるいはドル高に大きな問題があることは、これはアメリカも言っておるし、我々も指摘しておるわけでございます。世界が指摘しておるわけですけれども、しかし同時に日本も、自由貿易体制というものを堅持していかない限りは、これから将来にかけて日本の生きる道はないのじゃないか、そういう中で日本としてまだまだ国の中で、産業で、相当痛みが出てくる面も出てくるわけでしょうが、これはそれなりに国内措置として処理しながら、日本もやはり世界からアンフェアと言われないような、これはやはり市場開放というものがもし残っておるとすれば、それをやっていかなければならないのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
　非常に困難な点があるわけですが、しかし、日本がこれから世界の中で信頼をつないで生きていく上には、それなりにやはり一つの痛みは伴うものでありますけれども、それなりにやっていかなければならない日本の一つの宿命じゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○土井委員　日本の宿命である、世界からアンフェアと言われない努力と言われましたけれども、昨年の十二月十四日に決定されました第六次対外経済対策の中では、ＡＳＥＡＮ諸国の中の特に強い関心品目があったはずであります。例えばタイからは骨なし鶏肉ですね、それからインドネシアの広葉樹の合板、この問題に対しては、どうも強い関心品目について十分に考えられている向きというのがないように受けとめております。だんだんアメリカとの間の関税の差というのは広がる一方。当然のことながら、ＡＳＥＡＮ諸国からは強い要求が出てくるでしょう。現状からしたら、何とかこれは措置を講じなければならない、アンフェアでないと言われることのためには。そうすると、関税の格差拡大に対して、ＡＳＥＡＮ重視政策に転換していかなければならないということが問われているように私は思われるのです。外務大臣はどのようにお思いになります。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国で残っている大きな問題と言えば、骨なし鶏肉あるいはまた合板あるいはパームオイル等があるわけでございます。これは長い間の懸案になっております。特に最近では、ＡＳＥＡＮに対する日本の輸出がふえておるという関係もあって、非常にＡＳＥＡＮ側からは厳しく改善を求められている。
　ただ、アメリカを優先してＡＳＥＡＮを非常に低く扱っておる、確かに関税の上ではそうなっておりますが、しかし、アメリカからは骨なし鶏肉じゃなくて骨つき鶏肉を輸入しておるし、また合板についても、ＡＳＥＡＮの合板とそれからアメリカの材木とでは質も違うわけでありまして、そうした面で、ＡＳＥＡＮ側が一方的に不公平だと言うのはちょっと筋の通らぬ面がありまして、これはＡＳＥＡＮにも説明しておるわけでございます。しかしそうは言っても、全体的にそれでは日本がＡＳＥＡＮの主張に今直ちに応ぜられるかというと、今の日本の国内環境から見まして、これは農林省が担当しておるわけでございますが、これはなかなか困難であるということで、日本政府も非常に頭を抱えております。
　この六月には、ＡＳＥＡＮとの間の経済閣僚会議が行われるわけであります。恐らくＡＳＥＡＮは、この問題を真っ向にかざして日本に乗り込んでくると思っております。そういうことで、まあＡＳＥＡＮとの全体の空気を悪くしないように、我々としてはいろいろの面で努力をしていかなければならぬし、また、この具体的な問題も何とか改善の道があれば改善すべく、これからもひとつ各省との関係を詰めてみたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　ＡＳＥＡＮそれぞれの国からすると、付加価値の高い商品、そしてさらに貿易でそれは活路を開くということで、経済発展ということを考えるというのは当然の問題でありまして、それに対して今外務大臣は、関税の上ではそれはいろいろこちらにも言い分があると言われますけれども、現に数字の上からいうと、これは明らかにアメリカとの間の開きというものは歴然たるものです。合板についても、アメリカの方に対して現に関税の引き下げをやっていく、しかしＡＳＥＡＮ諸国に対しては据え置きにする。
　それから、骨つき鶏肉と骨なし鶏肉との、骨があるかないかというので違うということをおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、これはやはり関税からすると、アメリカに対しては骨つき鶏肉の関税を引き下げながら、タイについてはこれを引き上げているというふうな関係がありますから、これはやはり言われない方が不思議だと思うのです。どのように六月までにこれに対応するかということが深刻な問題であると同時に、基本的に日本のこういうことを通じて外交姿勢というものが問われるわけですから、そのパーセンテージを一％引き上げたから、引き下げだからという数字上の問題じゃなくて、基本姿勢いかんということが問われているということをやはりしょっちゅう忘れずに、こういうものに対する対応をやっていただかないと、日本はアジアの孤児になるであろうというふうに私は思います。外務大臣のそれに対する御決意のほどはよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。やはり我々がアメリカのみを重視して、ＡＳＥＡＮを軽んずるというふうな感じをＡＳＥＡＮ側に持たれるということは、日本がアジアの一国でありますし、ＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国というものを最重視しておる日本の外交のあり方からすると、これは全く論外のことでありますから、我々としてはいろいろと理屈がありますから、そういう理屈につきましてはＡＳＥＡＮ側にもそれなりの説明をして、そして納得してもらわなければならぬと思いますが、しかし、ＡＳＥＡＮ側の少なくともそうした非常に不公平だという認識は除去するように、これは努力していくのが外交の基本じゃないかと思っておりますし、今後ともひとつ最大の努力は重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○土井委員　特に木材の問題なんかは、アメリカの政府の調査報告の中に、二〇〇〇年の地球なんというのが出ておりますが、森林はどんどん減っていくということが現に出ております。今、東南アジアの木を切っているのは日本なんですよ。木を切って、それを日本に持ち込んできているという格好になって、しかもそれは日本の林業を退廃せしめていっているという格好にもなるわけなんです。その木を切った後、どういうふうに手だてを講ずるかという後の世話の面についても、これは非常にいいかげんなものでありまして、そういうことからすると、今三年、四年の時間的な範囲で考えることでも、きょうの新聞あたりにも、向こう三年間林業に対する対策を思い切って講ずるのだからと書いてありますが、三年くらいで思い切ってと言われるのだったら、これはもう林業問題について考えていないにも等しいと私は思うので、やはり三十年、四十年、五十年、場合によっては百年を考えていかなければ、これは取り返しのつかない問題になっていくであろうと思います。
　そのときには、失礼ながら安倍外務大臣は、もはや三十年たって安倍外務大臣かというとそうじゃない。今は総理候補ですから、しかも総裁候補ですから、三十年たつうちには安倍内閣総理大臣時代が日本にはあったという時代をつくりたいと、外務大臣自身もお考えでしょう。そういうことになってくると、余計にこういうことに対しては、外務大臣自身の御所信というのがこういうふうにしっかりしている、はっきりあるということを、やはり木材問題なんかについても出していただかなければならないという気が私たちはいたします。今回のこの木材について、いろいろとやかく言われていることに対して外務省は、農林水産省、それから音頭を取っておられる中曽根総理との間で緊密な連絡があるのですか、ないのですか。後追いみたいになって、外務省には後でお知らせします、外務大臣にはどうぞ後始末をこういうことでお願いしますという程度の連絡しかないんじゃありませんか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　この木材製品に対する日本政府としての方向、方針というものにつきましては、これまでアメリカに対して、木材製品についてあなた方関税を引き下げろと言っているけれどもそう簡単にいきませんよ、非常に困難ですよということは何回も説明もしておりますが、しかし同時に、アメリカもまた依然として強くその問題を押し込んできていることも事実であります。そういう中で、日本政府としても何らかの対応はしていかなければならぬという大局的な立場で、総理の三年間の構造改善という発言もあったと思いますが、政府としてまだこれを具体的に決めておるわけじゃないので、これは総理大臣が言ったからといってそれで全部決まるわけじゃありません。ですから、これは政府あるいは党、そして最終的には経済対策閣僚会議で、政府としてのこの木材製、品に対する考え方は四月九日までにははっきりさせる、そのはっきりした路線というのはもう政府全体としての対策でありまして、それまでこれからいろいろと議論を続けていくわけであります。
　ただ、林業の問題については、林業は百年の計でありますけれども、問題は木材製品ということでありますから、それに従事しているいろいろな産業の問題が非常に深刻な状況になるわけです。今構造改善と言っているのは、林業そのものについては百年の計として取り組んでいかなければなりませんが、今アメリカとの間の関係は木材製品、合板とか単板とか、そういう製品に従事している産業の問題ですから、これはそれなりの構造改善である程度のことはできないわけではないと私は思っておりますが、あくまでも農林省を中心にして、これらの問題はひとつこれから十分論議を尽くして、そして国内対策も踏まえた中で方針を決めなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　経済摩擦の問題は、言い始めますと何時間あったってそれは尽きないわけでありますけれども、もう一つ大変気にかかるのは、同じ一月の、外務大臣がロサンゼルスにいらっしゃったときにシュルツ国務長官との会談の中で、西側戦略上の重要地域に対して重点的に経済援助をやっていこうということに対して要請を受けて、そして日米間で事務レベルの協議を進める。日米協議は、アメリカ側はアマコスト国務次官であり、日本側は浅尾審議官ということになったわけでありますけれども、戦略的援助はしないというのが日本政府の立場であります。アメリカ側の援助は、今は真っ向から戦略的援助と申し上げても過言ではない、間違っていないと私は思いますが、この辺はまるで、経済援助に対してのよって立つ、中身はどのように受けとめられているかはちょっとおきますよ、だけれども、正面切っての看板は、今まで日本は戦略的援助はしないということを看板の中に書いてきたのです。これはアメリカ側と立場が違うのですから、どういう協議をこれからしようとするのですか。
　例えばフィリピンに対して、アメリカ側が援助をこれだけやってもらいたい、はい、かしこまりました。日本がやるときに、これは戦略的援助でないという言いわけはききませんよ。どれだけそれに対して、戦略的援助じゃないと百方言費やして言ったって、一番よく知っているのはフィリピンの国民だと私は思います。だから、そういうことからすると、アメリカと殊さら協議をやって、経済援助に対してどういうふうに決めていこうかという中身についてまで協議をする必要がどこにあるかということを私は言いたいわけですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはシュルツさんと会った中で、経済協力問題につきましては、お互いに話し合っていきましょうということはこれまでも言っておりますし、また具体的にも実施しておりますが、今後もやっていこうということについての大きな基本路線としての一致を見たわけです。しかし、そのとき私もはっきり言っておるわけです。日本の援助というものは、あくまでも日本の基本方針に基づいて人道的でなければならないし、あるいは相互依存という基本がなければならない、この二つの路線に従って日本は経済援助をしているわけで、この路線を日本ははみ出すわけにはいきません、そういう中でのアメリカとやれる範囲内での協力はこれからいたしましょう、日米間で話し合って、そして、それによって大きな効果を生むということならばお互いにやりましょう、こういうことも言っておるわけです。
　それは、日米間でやっておるタイだとかあるいはフィリピンだとか、そういうもののこれまでの努力もそれなりの成果を上げているわけでございますし、あるいはまたアフリカの問題もあります、あるいは中米の問題もありますが、そうした問題でいわゆる日本の路線を踏み外さない中でやろうということでありますから、これはあくまでもアメリカの戦略援助ですか、そういうものに組み込まれているわけでは全くないということは、はっきり明言できるわけなんです。
　フィリピンに対する援助は、十二次にわたりまして賠償以来、日本がアジアの一国として、そして日本とフィリピンとの関係でＡＳＥＡＮ諸国との関連もみながらずっと続けてきておるわけですから、これはあくまでもアメリカに言われてやっておることじゃないし、今後とも日本とフィリピンとの関係、あるいは日本とＡＳＥＡＮとの関係の中で援助を続けていくわけでございまして、これがアメリカの戦略援助とか、あるいはアメリカの圧力によって日本がフィリピン援助をやっておるという状況ではこれまた全くないということは、はっきり言えるわけであります。
○土井委員　協議を現に日米間でし、それもフィリピンの問題を具体的に取り上げて協議をしているのに、アメリカとの間で相談をした上でやっていることではないと言われても通用しないと思います。
　今まで日本からフィリピンに対して、第十二次までの援助は総額どれぐらいなんですか。
○藤田（公）政府委員　御質問は全部、累計でございましょうか。――新しい順に申し上げますと、八四年四百二十五億、八三年が五百五十五億、八二年十次円借款五百億、八一年四百二十億、七九年三百六十億、七八年が三百二十五億、それから七七年が二百七十五億、七六年が二百三十三億、七四年二百二十三億、それから七三年が二百二十六億、七二年が百二十三億、七一年二百三十四億円。その前に日比友好道路借款、円借款が六七年に出ておりまして、これが百八億円ということになっております。
　今までに供与した全部の累計、これは交換公文ベースでございますけれども、四千百七十二億になっております。
○土井委員　これは大変な額なんですよ。そしてその中で、有償、無償を含めてそれぞれのプロジェクトというものを経済協力実績というので外務省に要求すると、大体こういう刷り物を出してこられるのですが、ただ、こういうことが本当に有効に使われているかどうか、経済協力、経済援助ということで効果を上げ得ているかどうか、そういう問題を見てまいりますと、これがまた心もとないのです。外務省として、一体何をやっているかという質問も国会でたびたびございまして、ことしの予算委員会の席では、我が党からは井上一成議員が質問をいたしておりますけれども、自民党側からも質問がございまして、やはり民間の有識者などにも集まってもらって経済援助全体についてもう一回根本的に見直す懇談会が必要だということを外務大臣がお答えになるくらいに、外務大臣自身も今までどおりのやり方ではだめだということはお気づきなんですよね。
　外務大臣、この懇談会ということをおっしゃったのは、今準備中ということをそのときには答弁なさいましたけれども、その後どのようにこれの手だてを講じられておるのですか。
○安倍国務大臣　これはやはり、フィリピンの援助も有償、無償で、今大半が有償であろうと思いますけれども、そういう中で、やはり援助は援助ですし、そしてまた日本のとうとい血税が使われておるわけですから、これは効果的に、日本の経済援助の趣旨に従った人道的なもの、あるいは相互依存的なものでなければならぬわけですから、その辺はずっと見届ける必要があるわけです。特に、今のフィリピンのようなああいう政治情勢の中では、いろいろと国会でも指摘がありますから、この点についてはとことんまでフォローアップしていく必要がある。これはフィリピンだけじゃありませんし、そういう地域もあります。いろいろと批判も出ておりますから、そういう点を全体的に総括して、そしてやはり改めるべき点があるならば改めていこう、それはもう外務省だけじゃなくて、ひとつ民間の有識者も含めた懇談会で指摘をしていただくのがいいのじゃないかということで、今準備を進めておりますし、近いうちにこれは発足させたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　それは、外務省が音頭を取ってそれをおやりになるのですか。
○安倍国務大臣　私の発議、発想でございますから、いわば外務大臣の私的な懇談会といいますか、そういうことでやろうと思っております。
○土井委員　それは、よっぽどしっかりしたものをつくってもらわないと、実は有名無実にまたなるのじゃないかなという気がいたします。
　外務省は、今まで「経済協力評価報告書」というのを年々出しておられるのですが、五十八年の十一月に出て終わりでございまして、それ以前は、五十七年もそう、五十六年もそう、五十五年もそう、大抵はその年のうちの九月とか十一月に出ているのですが、五十九年はいまだに出ないのです。どないなっておるのですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、五十七年及び五十八年の年末に、それぞれ前年度に行いました経済協力の評価報告書を発表いたしております。ちなみに、こういう評価報告書を公表しているという国は、実は日本が数少ない例でございますが、五十九年度分の評価報告書につきましては、現在最終印刷中でございまして、御指摘のように年末発刊予定でございましたが、相手国との調整ですとか、いろいろなことに若干手間取りまして、三、四カ月ばかりおくれておるというのが現状でございます。
○土井委員　こんなことをしているのは日本ばかりとおっしゃいますけれども、何を言われるかと言わんばかりの気が私はいたします。これは、さっき外務大臣がおっしゃったとおり国民の血税ですよ。政府は国民に対して責任があるのです。したがって、経済援助の中身に対してこういうことだという報告は、逐一するのが当たり前なんです。日本だけと、さも自慢顔して言われるいわれはございません。ところが、またこの報告書を見てまいりますと、フィリピンのあたりなんかでも、これは何だか知らぬけれども、いろいろなプロジェクト全体について報告がなされているのではなくて、それぞれピックアップされているのです。いいところだけのつまみ食いですわ。読んでみると、何のことはない、中身はいいことずくめを書いてあるだけにしかすぎない。こういう経済協力の報告書では、これは事実に即応した報告書とは言えないのですよ。こういうことのために、外務省は予算のたびごとに、調査員の数をふやしたいとか調査の中身を充実したいとおっしゃいます。ことしも予算の中身を見ると、調査員は昨年に比べるといささかふえたようでありますけれども、同じような作業のために調査員の数をふやしてみたところてしょうがないのですよ。
　これは中身が問題です。フィリピンの方から聞こえてきているのは、もはや経済援助は要らないという声ですよ。こんなことをやってもらいたくないという声だって民間の間ではだんだん強まっていっているという中で、いや日本はやってあげているのだ、やってあげている中身はこのようにうまくいっておりますという、いかに事実と遊離した、向こうの国民の気持ちに対して逆なでするような報告書であるかという格好にもこれはなってくるのですが、外務大臣、やはりこういう報告書というのは、形だけ出せばいいという問題じゃないので、今私的諮問機関をつくりたいと熱を持って外務大臣言われるいわれは、私はこの辺にもあるのじゃないかなと思ったりもいたします。その新しい諮問機関というのが、これからおつくりになるわけですから、どういうふうにつくられて活動を開始されるかというのは注目の的になりますが、フィリピンの事情に対してどういう調べ方をしたいとお思いになりますか。
○安倍国務大臣　外務省も、これまでも外務省なりにやはり経済協力の実態を調べまして報告をしておるわけでありますが、しかし外務省だけでやるということになりますと、もっと客観性というものが必要になってきますし、そういう意味で、やっぱり私的諮問機関でもつくって、そしてもっと公平な角度から見てもらわなければいけない、こういうことでやるわけでありますが、フィリピンにつきましては、今局長が説明しましたようにずうっと毎年経済協力を続けておるわけでございますし、フィリピン政府としても、これまでも各ＡＳＥＡＮ諸国とともに日本に対して経済協力は強く要請しておりますから、これはこたえていかなければならぬと私は思っております。
　特にフィリピンの今回の援助にしましても、いろいろと国会で議論がありましたから、私も、今度は商品借款がほかの国と違って多いですから、それなりにまた注意をしなければならぬ、そして援助した行き先までもきちっと調査をしなければならぬ、そしてやはり我々が納得ができるものでなければならぬということで、ほかの国以上に援助の行方につきましては厳重に注意をする、フォローアップするということで事務当局にも指示をいたしておりまして、そういう面でフィリピン政府とも十分連絡をとりながらやっておる、こういうふうに思っております。
○土井委員　フィリピンというのは、現にもうだれが何と言おうと軍事独裁政権なんですよね。軍事独裁政権に対して援助でてこ入れをやるというのは、どうしても、その国民のために援助自身が使われるか使われないかということからしたら、常識上判断した限りでも、使われる部面は非常に薄いということだけははっきり言い切れると思うのです。したがって、やはりそういうことに対して援助している側の日本というのが、向こうの国民からすると、援助のためにむしろ反日感情や新たな日本に対しての警戒心というものをつくり出していくような中身ということになってはならない。だから、本来は、独裁政権に対する援助というものは慎むべきだというふうに私どもは思っております。ところが、今までフィリピンに対しては、とかく援助の中身を見ると官僚と業者ベースで進められるのですよ、万事が万事。
　そして、しかもそれは独裁政権のてこ入れという格好になっているし、しかも昨年は、もう当外務委員会でもこれに対しては何回取り上げたかわかりません。商品借款に対しては火がついたような取り上げ方をされて、そして、私たちはそれはまかりならぬと言うのに三百五十二億の供与枠というものがあったわけですが、消化率を見てみると三分の一ありやなしやですよね。これは一体何事でありますか。藤田さん今手を挙げておられますが、あなたが答弁席に立たれますと、既に予算委員会で答弁されたと同じように、向こうの経済事情であるとかいろいろ金利がどうなっているかとか、そんな説明ばかりが出てくると思うのです。それを言いたいのでしょう。ぶんぶんと首を縦に振っていられるからそうだろうと思う。恐らくは商品借款については、ことしは経済の見通しが去年に比べるとよろしくなるであろうから、引き続き、あれは二年ですからね、認め続けたいと思うという、そういう結論を出したい答弁を持ってここに出てこられるであろうと私はにらんでいるのです。にやりとお笑いになるからそうだろうと思う。そんなものは要りません。
　商品借款に対して三分の一しかまだ消化してない。これに対しては見直す必要があると私は思うのです。経済的な見通しなんて狂ってばかりじゃないですか、日本なんて。ＧＮＰに対してどう考えるかといったら、当初見込みから狂ってはかり。これは狂うのが当たり前なんです。同じように、特に日本のことを狂いながら、外国の問題に対してはきちっと見通しをつけて、間違いなくこの見通しどおりに事は運びますなんて大言高語したって、そうはいかないですよ。だから、そういうことからすると、外務大臣どうです、商品借款については見直すということをひとつはっきり考えていただきたい。これはやはり、懇談会をわざわざつくってやろうというお気持ちの外務大臣からすると、ゆめおろそかに軽く考える問題じゃなさそうです。いかがですか。
○安倍国務大臣　もちろん商品借款についても、やはり懇談会で、今まで出しました商品借款のあり方等について検討していく必要があると私も思います。ですからこれは、議論していただきたいと思っておりますが、フィリピンの商品借款が三割しか消化していないというのは、聞いてみますと、商品借款、ほかの国でも進度がフィリピンと比べてそう早いかというと、そうでもないわけですね。また、同時にフィリピンにつきましては、我々としては慎重の上にも慎重を期すという政府の慎重な姿勢がありますから、やはり全体の計画が実施される面においても多少のおくれがあるのはやむを得ないし、それなりに日本が慎重な姿勢でフィリピンに対する借款は取り組んでおる、こういうことであります。
○土井委員　言い方もいろいろあるものだと思って承りましたがね。諸外国でも、商品借款を一〇〇％消化するというのは一年目は難しいと言われながら、大体見ていきますと三割以下にとどまっているところはないですよ。そして、現にフィリピンの方の国際銀行団のリーダーをやっておられる方々なんかは、フィリピン経済の役に立ってないとはっきり言われています、日本の商品借款というのは。そういうことからすると、これは洗い直しがどうしても必要だと私は思いますよ。フィリピンの事情に対して特に注目しながら、経済援助のあり方というものをひとつしっかりやっていきたいということを言われている安倍外務大臣のお言葉をもう一つ進めて考えると、経済援助は是か非かというところから出発をして、これは洗い直しが必要だというふうに私は思います。そのように外務大臣お考えになりませんか、いかがですか。それをちょっと承って、あと一問して私は終わります。
○安倍国務大臣　確かに経済援助につきまして、例えばアフリカなんかにつきましてはヨーロッパ諸国はほとんど無償ですね。日本の場合は、幅広く経済援助するために有償で円借でやっておるわけですが、アフリカの今の最貧国的な立場からすると、そうした有償援助にしてもこれは返せない。元金も返せないという状況が生まれてきておりますから、そうした援助なんかも私は本当に効果的にやるなら、むしろ無償というものをふやす必要がある。
　ただしかし、日本の財政の立場あるいは国際的な日本の役割の広がりというものから見てなかなか困難な点もありますが、そうした無償と有償の比率あるいは各国別についてのそうした分野の調整とか、また援助の金利の問題とかあるいはフォローアップの体制とか、いろいろな面で再検討といいますか、いろいろと論議し直さなければならぬ時期にちょうど来ていることは、私は事実だと思っております。ですから、そういう点も含めて委員会等で活発な議論をしていただく、外務省は外務省なりに各省と協議をして、そういう問題についてもいろいろと検討を加える点は検討を加えていくということは、確かに大事であろうと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○土井委員　最後に、やはり外交というのは公正でなければならない。アンフェアと言われることは、日本にとっては非常に致命的であります。外務大臣は、そういう基本的姿勢というのを常にここでも問題にされて、答弁の中で繰り返し繰り返し述べられるわけでありますけれども、外務省自身が、七五年ですから今から十年前に、三木内閣のときに、原則として三十年経過した外交記録というのは――外交問題ですからどうしても極秘で、何年たとうが、百年たとうが二百年たとうがこれだけはというのはあるかもしれない。しかし、例外を除いてマル秘を解除して公開するということを決められたのですね。どうなんです、今回これをやめるつもりなんですか、続けてやらなければならないとお考えになっていらっしゃるのですか、いかがですか。
○安倍国務大臣　情報公開というのはこれは原則でありますから、今後にわたって原則は貫いていかなければならぬと思います。ですから、外務省としましても、これまで累次にわたりまして三十年たった文書を明らかにしておるわけでありまして、今回もいよいよ昭和二十五、六、七年ですか、ちょうど日本が独立をする、あるいは朝鮮事変が始まる、そういうときの、日本が一人前になるときの外交関係の文書ですから、これまでと違って占領下を脱したころからですから大変膨大な文書になっておるわけで、これを整理するのに、外務省担当者が少ない人員で、本当に一生懸命に夜も徹してやっておるわけで、やっと今回発表の運びになったわけであります。
　しかし文書は、だんだんと時代がそういうふうな状況になってきておりますから、国益という立場から見るとなかなか表に出せない、あるいはまたプライバシーという問題もあるということで、なかなか表に出せない面もあるわけでございます。その点は、やはり日本の国家の存立という面から、これは今後ともなかなかできないのじゃないか。原則としては、あくまでも外交文書は明らかにしていくという姿勢は貫いていきたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　それでは最後に一問だけ聞いて、私は後、小林先輩にこの場所を明け渡さなければいけません。時間が少し経過しました。
　大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
○安倍国務大臣　これは今三十年たっておりますが、やはり生々しい国益に関する問題も含まれておりますからなかなか出せないわけでありますし、これは今後とも審査を続けて、そういう中で出せるものは出していくということでございます。
○土井委員　秘密外交は暗黒政治の始まりと言われているのです。戦前の日本のあり方からすると、外交がどうなっているかさっぱりわからぬうちにハワイのパールハーバーになっちゃった。これは愚の骨頂ですよ。再びこういうことを繰り返してはならぬというのがこの問題の始まりであったと思います。それからすると、外務省がこれは出していい、これは出して悪いというのを一存でお決めになることに究極的にはなるのですから、その出して悪いという方向にまず押し込めることを原則として、出していいものだけは特例としてちょろちょろ出すようなことを資料公開とは申しません。出すことを原則にするのが資料公開なんです。したがって、今の外務大臣の御答弁というのはいただけないと私は思います。出すことを努力すると一言おっしゃってください。それで私はやめます。
○安倍国務大臣　公開はあくまでも原則であります。ただ、先ほどから申し上げましたように国益に関する、出した場合に国益を損なうような文書、あるいはまたプライバシーを甚だ傷つけるというふうな文書については、これは出さないということもまた公開の一つの趣旨になっております。我々としては、できるだけのものは出したい。ですから、今出せないものでも、審査をしてそういう点について必要がないということになれば、これはどんどんお出しいたします。
○土井委員　私はこれでやめますけれども、そういうことを聞いていると一言また言わざるを得なくなってくるのです。なぜかというと、恐らくそういう問題についてはアメリカと相談ずくで、出していいか悪いか判断なさるのでしょうが、日本では出してくれない資料を、アメリカに行ったら現に図書館あたりで出しますよ。研究室あたりで出していますよ。したがって、日本の研究者は、わざわざ高い旅費を払ってアメリカに行って資料に当たるという活動をしなければならない、そういうことをやらなければならない。愚の骨頂だと言われます。アメリカで出している資料をどうして日本で隠すのですか。日米間の問題について、これは国益に反するというふうに日本の外務省が隠すものをアメリカが出している例は多いですよ。しかもそれは、アメリカとの間で相談ずくでそうなっているといういきさつがあるんでしょうけれども、これは非常におかしいとしか言いようがありません。いかがですか。
○安倍国務大臣　小さいところまでアメリカと打ち合わせするわけではなくて、基本的な点については打ち合わせをいたしますが、日本は日本の立場があります、アメリカはアメリカの立場があるのですから、それはお互いに何もかも全部詳細に至るまで話し合ってやるという問題では私はないと思います。それぞれの主権国家としての立場で、出せるものと出せないものがあるということであります。
○野上委員長代理　小林進君。
○小林（進）委員　何か十二時でやめるのだそうだけれども、十二時では話にならないね。
　いずれにしましても、久しぶりで外務大臣あれですけれども、あなたの論議に対するもの、私は全部用意してきた。アメリカと日本とのいわゆる軍事条約の差や、その対応の仕方とかあるいはＳＤＩ、スターウオーズに対する中曽根さんの答弁なんか、私は非常に気になっております。けれども、これはひとつ午後にゆっくりお伺いすることにして、さしあたりあなたにお伺いしたいのは、あなたのおっしゃるいわゆる創造的外交だ。この創造的外交という問題は、私どもは非常に期待しましたよ。それは、中曽根外交に私どもは非常に期待を裏切られたということがあるものだから、その中曽根外交に相対抗して安倍外交の創造的外交というものは非常に期待した。非常に期待したのですけれども、その後の進展が一体どうなっているか。
　あなたはこの前、一月に中曽根総理についてオーストラリアにおいでになった。これはあったかどうか知りませんけれども、そのときにオーストラリアのヘイドン外務大臣があなたに向かって、どうしてあなたは首相の外国訪問に同行するのか、首相が行くなら外相が一緒に行くのはむだだ、私はホーク首相とは同行しない、ホークがアメリカに行くなら私はヨーロッパへ行く、こういうことを言って、あなたにそれとなしに見解をなにしたというのでありまするが、これに対してあなたはどうお答えになったのか、それをひとつ聞いてみたいと思います。
○安倍国務大臣　率直な話をしますと、これは別に会議の席で言っているわけではありませんで、食事のときにヘイドンさんは、あなたよく来ましたね、一人で来てくださいよというような話がありましたけれども、日本は、総理大臣が出るときは外務大臣も一緒に行くというのはこれまでの慣例になっておりますということで、オーストラリアはそうでないようですが、しかし日本の場合はそういう慣例があります、日本は日本、オーストラリアはオーストラリアでしょう、こういうふうに言っておいたのです。
○安倍国務大臣　簡単に述べさせていただきます。
　イラン・イラクにつきましては、日本として努力を続けておりますけれども、残念ながら今戦争が拡大しておるという状況であります。しかし、イランもイラクもまだ日本に非常に期待をしているということで、最近はイランの特使が日本にやってまいりましたことは御承知のとおりであります。また、イラクの外務大臣も、これは一日トンボ返りでイラクに帰るわけですが、あの戦火の中で外務大臣がわざわざ日本にやってきまして、私と二回にわたって会談をしたいということでございますし、イラクもやはり戦争の問題については、日本に、解決に大きな期待をかけておるということは明らかであろうと思います。しかし、問題はなかなか複雑で、これまで努力してまいりましたけれども、日本だけでなかなか大きな成果が上がらないということも事実でありますが、せっかく両国とも日本に対する期待をまだつないでいろいろと要請もありますから、そういうものを踏まえて今後とも努力は重ねていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　それから、在留邦人は一番気をかけておりまして、脱出のときもトルコ航空が大変援助してくれました。大変ありがたいことだと思っておりますが、また戦火が拡大して、婦女子の方はテヘランは引き揚げておりますが、まだ残っておりますし、それからバクダッドの方は、日本人が千人ぐらいおりますし、そういうことも我々十分注意しながら、いざという場合の対策は立てておるわけであります。
　それから、ジュネーブの軍縮会議の私の提案につきましては、各国からいろいろな反響がありました。確かにアメリカは積極的ではありませんでした。しかし、これは日本の主張ですから、何とかこれをひとつ論議してもらいたいということで、ことしも引き続いてやりますし、ことしもぜひとも取り上げてもらって、そうして話し合いをしてもらいたいということで、精力的に今ジュネーブで動いております。
　それから朝鮮半島につきましては、また対話が再スタートするという兆しが出ておりまして、大変喜ばしいと思っております。恐らく全斗煥大統領のアメリカの訪問も、この朝鮮半島情勢をめぐってのアメリカと韓国との打ち合わせであろうと思うわけでありますが、それが中心になると思いますが、何といいましても、今お話しのように両国の首脳会談が開かれることが一番いいわけでありますし、その南北会談は、これから行われるいろいろの南北会談がその首脳会談に向かっての一つのステップであれば大変いいというふうに我々も見ております。日本も、そうした環境をつくるためにできるだけ努力をしていかなきゃならぬ。中国との間では、朝鮮半島の問題についても十分連絡をとり、打ち合わせをしております。また、韓国とも打ち合わせをいたしておりますし、我々としてもこの緊張緩和がさらに一歩進んでいって、首脳会談からまさに朝鮮の統一という方向へ動いていくことを心から念願をいたしておるわけであります。
　チェルネンコさんのとき一緒についていきましたが、インドのガンジーさんのときも一緒に参りましたし、これは総理大臣が行くときは一緒に行くわけです。首脳会談ではグロムイコさんも一言も発言はしませんで、首脳が発言をして、補足的にもし指名があれば外務大臣が発言するというわけですが、外務大臣の発言のチャンスもありませんし、またグロムイコさんの発言のチャンスもありませんでした。これは、首脳間の会談ですから当然のことだと思っております。日本に来られたら十分やり合いますから。
○小林（進）委員　あとは午後からひとつ……。
○愛野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林進君。
○小林（進）委員　私は、ロンギ・ニュージーランド首相の行動に心から敬意を表しています。しかし、あそこでは労働党という党がきちっとした決定をいたしますから、党議に基づいて首相が動いているということはわかりますけれども、世界の平和、軍拡の人殺しのような競争に冷静なる反省を求めるためには、世界に及ぼす彼の影響は実に莫大だと思っているのです。私は、願わくは日本の外務大臣にも、世界の世論に訴えるような思い切った主張を出していただきたいという気はあるのでありますが、ロンギさんのことまで論じていると時間がありません。
　スターウオーズも似ていますね。本当にスターウオーズも、時間がないから後にしますけれども、安倍さん、あなたは参議院の予算委員会においてスターウオーズは防衛兵器だという答弁をしているが、私はそれが非常に気に入らぬのです。防衛兵器なら軍事拡大につながらぬのか、防衛兵器なら何をつくってもいいのか。これは、軍縮を進めていくなどという理論構成にはならない。ましてや中曽根さんのように、スターウオーズができて宇宙から戦略核兵器を粉砕することによって、ソ連から発射する大陸間弾道兵器をその瞬間においてさっと粉砕するから、ここで初めて軍縮と世界平和が成り立つなどという恐るべき答弁を国会の中でしているということは、天人ともに許されぬことで、暴言であると私は思って、これをやろうと思ったけれども、時間がないからこれも後回しにいたしまして、当面する問題について伺いたい。
　あなたは弔問外交にも行かれた。去年もそうだ。繰り返しグロムイコに、今度はあなたが日本へ来る番だからいらっしゃい、いらっしゃいと、ともかく対ソ外交はグロムイコを日本に呼ぶことによって物が決まるようにあなたは繰り返し言っておられるが、一体グロムイコを日本に呼んで何の話をされるお考えなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。そこから話に入る。
○安倍国務大臣　日ソの間には御承知のように外相定期会談というのがありまして、これは順調に来たこともあるけれども、最近はお互いに機能していないということで、特に日本の外務大臣は何回か行っていますが、ソ連の外務大臣はやってきていないわけです。国と国との外交は、何といいましても外務大臣同士が話し合うのが基本ですから、そこで今度は私の方から出かけていく順番じゃないので、グロムイコさんにも来てください。確かにグロムイコさんに来てもらっても、日ソがこれでもって直ちに大きく変わるということではないと思います、領土問題一つとってみても日ソ間では対立は大きいわけですから。そうは思いますが、しかし、グロムイコさんが来ることによって、今まで対話を積み重ねてある程度問題が進んでおる課題について見通しをつけることもできますし、ソ連の外務大臣が来れば日本の外務大臣も行けるわけであります。ですから、基本的な対立はあるとしても、日ソの関係改善の非常に大きな糸口になるのではないかということで、私は期待をいたしておるわけなんです。
○小林（進）委員　あなたが、こっちが行ったから今度はソ連の外務大臣が訪日する順番だという形式的な主張は、私はいかにも古手官僚の物の考え方だと思って、何か非常にかんにさわるのです。タカ派と言われたニクソンだって、おまえが来る番だ、だれが来る番だと言わないで、必要があればウラジオストクへもモスクワへもさっさと飛んでいる。トップの外交というのは、平和のため、世界のため、日本のためならば、そういう形式論だけで物を処理している時代ではないという考えが私はあるものですから、安倍外交が本当に創造的であるならば、ともかく今日本国民も関係者も挙げて日本の将来を――総理・総裁になる人の重点は、対ソ連外交をどう仕上げるかがその人の政治家としての生涯を律する重大問題だ、これにだれがどれだけ真剣に取り組むかということが中心議題だと私は思っている。
　今あなたがおっしゃったように、こっちが行ったから今度は向こうが来る番だ、これは官僚外交ですから、こんなものは捨ててください。問題は内容だ。その内容の中には、あなたがいろいろおっしゃったように北方領土の問題がある。日本の外交は、口を開けば対ソ関係は北方領土。中曽根さんもあそこへ行かれて、今度の弔問外交でもゴルバチョフにこれを申し上げて、これは済んだ問題だとあっさり言われた。グロムイコからあなたがしばしば聞いているのと同じような答弁が、ゴルバチョフからもはね返ってきた。問題はこれなんです。これが一番難しい問題だから、私はきょうは真っ先にこの問題を出した。時間が来るまでやります。
　サンフランシスコ条約において、吉田さんも当時の西村条約局長も、あの千島列島の中における国後、択捉を一体放棄したのですか、しなかったのですか。問題はこれから解明して、いま一歩この問題を切り詰めていかなければ、対ソ外交の本当に腹を割った次の発展にいかないと私は思う。繰り返し申し上げますが、グロムイコもゴルバチョフも領土問題は終わりました、終わりましたと言う根拠は、一体どこなんですか。向こうの言い分の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　サンフランシスコ平和条約には、ソ連は参加していないわけです。そういう中で日本は固有の領土であるということで、国後、択捉、歯舞、色丹は日本の領土であるということはこれまで日本の歴史上、条約上もはっきりしておるわけで、これが今度は鳩山さんのときの交渉の際に浮かび上がったわけですが、これは解決がつかないで継続案件といたしまして、共同声明で国交回復した。領土問題を盛り込むという目的を持った平和条約は後回しになったといういきさつで今日に至っておるわけですから、名実ともに歯舞、色丹、国後、択捉は日本の固有の領土であるという考え方が、日本の一貫した思想であります。
○安倍国務大臣　さすがに、長い議会生活を続けておられる先輩だけに、非常に歴史的な事実とか議事録を踏まえた貴重な御意見であると思います。しかし、政府は政府としての一貫した見解がございます。そしてまた、これはあくまでも平和条約あるいはまた日ソ共同宣言等に準拠するわけでありまして、この点につきましては条約の解釈も含めての御質問でございましたので、条約局長から答弁をいたさせます。