Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋令則君　私の地元にあります岩手大学に横山先生という方がおられまして、これは御存じだと思いますが、この方は衛星による画像分析の日本でも屈指の取り組みをしている方です。この方から慫慂されまして私も若干かんだことがあるんですが、とりあえず何に利用できるかなということで、水産関係に利用しようということで職員を派遣して、何年か先生のところで勉強をさせているんです。まだ具体的な成果は上がっておりませんけれども、ランドサットを見たんですけれども、今度の「みどり」の写真を見せていただきましたら、もう格段に精度が違うんですね。もちろん、メニューというんですか、観測の項目も違いますので、随分と進歩しているなということを感心して見ました。
　私は、この衛星の画像分析による成果というものがどうも私自身の経験からしてもまだ日本は十分に利用されていない、このように思います。ですから、せっかく「みどり」を打ち上げて成功したんですから、打ち上げてよかったなというだけではなくて、これがぜひ広く利用されるように、そういう面についても努力をいただきたいと思うんです。中央でばっかり利用しているのもなんですから、地方にも遺賢ありで、野に遺賢ありという言葉がありますけれども、利用できるような方策もぜひ考えて対応していただきたい、これは要望にいたします。
　それから、時間もなくなりましたが、国際宇宙ステーション計画も進んでいるようでございます。拝見しますと、二〇〇二年の運用開始予定になっているようです。日本版スペースシャトルについては、どうも今新しくっくると大変お金がかかるので、試験機のＨＯＰＥｌＸを改造して対処するとかというようなことも言われております。ぜひ国際的な貢献も含めてちゃんとできるように進めていただきたいと思います。
　宇宙開発は、これはもう未踏のフロンティア空間にかかるものでございますので、非常に我々としても夢の持てる、そういう分野でございます。国の方では、宇宙開発政策大綱ということでつくられているようですが、この改訂を含めて、今後の宇宙開発についての大臣の取り組みのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいまも委員からいろいろな御指摘があったわけでありますが、宇宙開発というものはやはり地球環境の保全、また質の高い豊かな生活の実現、将来の新しい技術、新しい産業の創出に加えまして、人類の知的フロンティアの拡大、次世代の人材育成等にも大きく貢献する点において非常に意義深いものと認識いたしております。
　したがいまして、今後とも、ただいまも御指摘がありましたように、昨年の一月に宇宙開発委員会が決定しました宇宙開発政策大綱に沿いまして、高度化、多様化する社会のニーズや厳しい財政事情を踏まえつつ、宇宙開発を着実に展開していくとともに、特に国際協力を積極的に推進しなければならないと思っておりますし、国際社会に貢献してまいりたい、このように存じております。
○高橋令則君　しっかりとお願いを申し上げたい、このように存じます。
　それから、これは吉川委員から既に「もんじゅ」について非常に細かくお尋ねがございました。私からは申し上げることもないかと思いますが、二点ばかりちょっとお聞きをしておきたい、そのように思います。
　一つは、プルサーマルの問題です。私もこの委員会に所属をさせていただきましてから、プルサーマルについて報道がありましたものですから、いろいろ前の文書をひっくり返して見てみましたら、新聞なんかでは「もんじゅ」がだめになったからプルサーマルだと、そういうふうにしか見えないというふうな論評が強かったわけですけれども、実際、前からの文書を見ていますと、もともとプルサーマルの利用計画というのが前からありまして、そして、六、四ぐらいの割合かな、そういう割合まであった文書などが出てまいりまして、決してそうではなかったんだなというふうな感じもしております、これは文書を見た限り。
　しかしながら、経過とかそういうものは一般の人は知らないんですね、国民は知らない。これは困ると思うんです。やっぱりこういう極めて我が国の今後の原子力政策の根幹にかかわるような問題については、ちゃんとやっているから見ない方が悪いんだ、知らない方が悪いんだと言わんばかりの、そうはおっしゃらないでしょうけれども、そういうふうなことでは国民の理解は得られないと思うんです。
　ですから、私はこのプルサーマルの問題についてもまさに原点に立ち返って、きちんと最初からわかるような説明をして、そして少なくとも国民に唐突な、苦し紛れにやったんだと言われないような、そういうふうな日ごろからの説明が要ると思いますし、こういう時期に当たってもそういう意味のＰＲ、そういう取り組みが必要だな、そう思うわけでございます。
　特に取り上げられておりますのは、安全性の確認が十分ではないんじゃないか、それから経済性はどうなのか。そしてまた、今私が申し上げた情報公開のありようといったことがどう考えてもこの問題についての批判の中心になっているように私には思われる。これらについての御見解はいかがですか。
○政府委員（加藤康宏君）　確かに今回のプルサーマルの問題につきましては、最初にプレスに取り上げられたときに、今までの路線を変更したとか修正したというところが見出しに出てしまったものですから、余計そういう印象を与えてしまっていると思います。
　我々の立場は、先ほど先生御紹介いただきましたように一貫したものでございますが、国民の皆様の素朴な誤解と申しますか、我々のＰＲ不足ではございますが、そういうものにつきましては機会をとらえましていろいろとやっていかなきゃいけないと思いますし、例えば、このように国会で御議論をいただきますことも正しい理解を進める上に非常に重要なことと考えております。
　我々としましては、プレスに対しましてふだんからそのような事情を説明するといいますか努めさせていただきますが、先ほどの安全性、経済性、そういったものにつきましても、これから地元の方々あるいは国民の皆様方にもいろいろ御説明しなきゃならないと思っておりますので、いろんな機会を通しましてそういうことに努めていきたいと考えております。
○高橋令則君　ぜひその点を十分念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
　最後でございますけれども、「もんじゅ」の事故についてでございます。
　先ほどの吉川先生のお話を聞いていて本当にそうだなと私は同感して伺っておりました。私も実はこういう言葉が浮かんだわけです、千丈の堤もアリの一穴からという言葉がございます。それに似たようなことじゃないかなと思っているんです。
　新聞によりますと、例の温度計のさや管を含めて手がけた工場主が、これは壊れるんじゃないかと思ったと言っていたというような報道があったんですよ。そして、ほかにもこの種のものはありますよというようなことを言っていたということが新聞を見たら載っていた、ある新聞に。これは事実かどうかわかりません。そういうものがありました。
　あれだけの膨大な施設ですから、機械的ないわゆる最先端の技術をもって取り組みながらも、それを支えているのは既存の平凡な技術なんです。最先端の方にだけ目が行っちゃって、その底辺のいわゆる平凡な基礎材的なものに、基礎的なものに手抜かりがあるということはよくあることなんです。したがって、私はぜひそういった点に、今度総点検をやるそうですから、もうきちっと目を配って、土台石の材質まで気を配るというぐらいやっていただきたい。これはもう要望でございます。
　それからもう一つは、これは提案ですけれども、事故が起きたときの対応です。これは危機管理の問題でございます。日本ではもう今、危機管理のありようが非常にいろんな面で問われていて、必ずしもうまくいっていないという言い方が多いわけですけれども、私自身の経験からしますと、どんなマニュアルをつくってどんなことをやってもなかなかうまくいきません。結局その衝に当たった人間の資質にかかってくるんですよ。
　私は提案をして終わりますけれども、災害から何から含めてやっぱり何か事故が起きたときに、ぱっと行ってそこに入り込んで指揮をする、そういうスタッフが必要なんではないかと思っているんです。そういう能力と知識のある人間ですね。どうもいわゆる役人の、申しわけないんですが、私も役人だったわけですけれども、二年交代ぐらいのローテーションでその衝につくようなのでは危機管理の指揮はできないと私は思うんです。私は山火事の指揮を三日間泊り込んで何千人の指揮をやったことがありますが、本当に困った、能力の問題で。自分の経験から推してそう思います。
　ですから、私は、大変な財産を抱えて最先端のことをやっておられるわけですから、科学技術庁でも事故が起きたときにもう間髪を入れず飛んでいって仕切るというふうな意味の危機管理チームをあらかじめつくっておかれるような検討をされてはいかがでしょうか。
　終わります。
○水島裕君　平成会の水島でございます。ライフサイエンスの分野で私の専門に近い二つのことについてお尋ねしたいと思います。
　実は私、この委員会で質問をさせていただくのは初めてでございます。大変自分で言って恐縮でございますけれども、私は三年前に当時の田中眞紀子長官から私どもの発明に関しまして科学技術庁長官賞をいただいておりますので、現場をよく知っている者の一人というふうにしてお聞きいただきたいと思います。多少専門的なことになるかもしれませんけれども、大切なことですのでどうぞよろしくお願いいたします。
　昨年度の十大ニュースのトップは、各社でちょっと違うかもしれませんけれども、Ｏ１５７でございました。このＯ１５７はことしももしかすると大きなニュースになるかもしれませんけれども、私は科学技術というものをちゃんと駆使していれば、これは一つも怖いものではないというふうに思います。
　例えば、ＣＤＲグラフティングという方法がございますけれども、これでもってヒト化抗ベロ毒素抗体、易しく言いますとＯ１５７で一番問題になったベロ毒素を中和する、人に使える抗体というものが、本当のことを言えばもう日本でことしの夏には間に合うようにできて、私は今検討しておりますけれども、来年の夏には十分間に合うと思います。
　と申しますのは、今私どもで行っているマウスの抗体で、マウスでやりますと、注射しておきますとＯ１５７を注射しましても全く死なないんですね。注射しないとＯ１５７をやると全部マウスが死んでしまう。ですから問題は、これを人に使えるようにするヒト化の技術だと思うんです。ところが残念なことに、日本ではこの技術、非常に基礎的な積み上げ、いわゆる本当の科学技術でございますけれども、それがないために応用できないので、私どものチームも今アメリカに頼んで結構大金を投じて依頼しているわけであります。ですから、本当に国民に安心してもらえることができなくて残念だと思っているわけでございます。
　この技術が確立いたしますと、もうどの抗原、どの毒素についてもすぐ対応できる、二、三カ月で対応できる。この技術がないと三、四年かかってしまうということでございます。ですから、そういう技術を日本で獲得すれば、エイズ、これはｇｐ１２０というものですし、がんの抗原、これはメラノーマなど、それから難病、Ｆａｓとか言っておりますけれども、そういうものも簡単に中和、もちろん口で言うほどうまくいくかどうかわかりませんけれども、できるわけでございます。
　こういうのが日本に技術がないと全部外国に頼まないと早急にできないということになるわけであります。
　こういう技術の研究の延長線上はどうかと申しますと、今の技術は英国のＭＲＣというところが特許を持っていますので、科技庁も余り気分はよくないかもしれませんけれども、この技術の延長上には抗体を使わないペプチドのライブラリーとかあるいは多糖体を使うということもできていきますので、そういう技術がどんどん発展していくと思います。
　それで、研究開発局長にお尋ねしたいのは、こういうＣＤＲグラフティングがすぐできるように膨大なデータベースを集めたり、それから解析する技術、その後は厚生省とか製薬会社ができると思いますけれども、そこまでが非常に大切であるという認識はいかがでございますか。
○政府委員（落合俊雄君）　先生の御専門でございますので、私から御答弁申し上げるのは適当かどうか問題でございますが、抗体を含みますたんぱく質につきましては、ライフサイエンスにおきまして、どう機能を解明していくかというのが非常に重大な課題であるという認識を持っております。そのためには、抗体と抗原の相互作用に代表されますようなたんばく質の立体構造と機能の解明、あるいはたんぱく質の機能を制御してゲノムや遺伝子の構造と機能の解明というものが重要だと認識をいたしております。
　さらにあわせまして、たんぱく質、遺伝子等の研究を推進する上で重要なたんぱく質や遺伝子等に関します種々のデータベースの構築、今、先生御指摘ございましたデータベースの構築というものは極めて重要であるという点については、認識を同一にいたしております。
○水島裕君　これは、製薬業界なんかはやはり経営を考えるわけでございますから、今の状態ですと外国に、何億円もかかるんですが、それでも頼んだ方が安いわけです。だけれども、日本にこういう技術があれば今度はそれを使えるということになりますので、科技庁などが計画あるいは指導していただいてこういうデータベースをつくる必要があるというふうには思われませんでしょうか。
○政府委員（落合俊雄君）　科学技術庁といたしましては、ライフサイエンスの研究開発、その成果の応用というものを効果的に進めるために必要となります基盤をつくるという観点から、遺伝子、たんぱく質等、生体の基本を形づくっております物質の構造機能の研究、そのデータベース化等につきまして、体系的に何らかの方法で取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○水島裕君　時間が少しありますのでもう少し詳しく申し上げますと、私もほかの分野のことを聞いてもすぐ理解ができないように、先生方もいろいろわかりにくいところもあると思うんです。
　そういう抗体をつくるのは、今は遺伝子の技術が非常に盛んになりましたので、抗体の遺伝子、これは人のたんぱくをつくる、人の抗体をつくる遺伝子があるわけでございます。一方、毒素にくっつくものはマウスのものなんです。これは非常に強いものができるんですけれども、残念ながら人のはなかなかできない。ですから、例えばマウスのベロ毒素ならベロ毒素とくっつく場所の遺伝子を人の遺伝子に埋め込むわけです。それをこのＣＤＲグラフティング、移植ですけれども、そういうふうに言っております。
　ところが、それは口で言うと割合と簡単なんですけれども、これは何も医学の領域ばかりじゃなくて食料とかほかのことにも使えるわけで、酵素を阻害するとかそういうことに使えるわけでございますけれども、どういう相手にどういう構造をつくって移植したらいいかというような、これはすごい情報がたくさん要るわけでございますので、私はぜひ科学技術庁でそこまでおやりいただいて、それ以上のことをやると、薬に近寄ってくると厚生省に気兼ねをするとか、まあ本当はそういうこともする必要はないとは思いますが、いい食料が出るとすると農水省に気兼ねをするということもおありでしょうけれども、そこの技術まではぜひ日本で。
　それで、ＮＡＳＡのいろんなことでおわかりのように、そういうことを一つやりますと必ずほかにいい成績が出てくるものでございまして、私はやはり生物学をやっておりますと、レセプターとリガンド、そういう結合というのは多糖体がすごく役割を果たしておりますので、そういうものも将来視野に入れておやりいただけるといいと思います。
　そのためにも、そのもととなる抗原抗体反応、免疫のメカニズムでございますけれども、それはただくっつくというのではなくて、分子レベルあるいは高次構造、あるいはさらに進んでイオン化まで含めた原子レベルまで考えて免疫学というのを解きほぐしていきますとこういうことに応用できるわけでございます。その点、今後科技庁としても免疫学に力を入れるおつもりがあるかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（落合俊雄君）　科学技術庁におきまして、従来から免疫のメカニズムの領域に関連いたしましては、科学技術振興調整費を活用いたしました免疫システムを制御する技術の開発に関する研究でございますとか、科学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進制度を活用いたしました免疫系を中心とした生体防御のメカニズムの研究というようなものを行ってきたところでございます。
　この分野は、私どもとしても極めて重要な分野であると認識をいたしておりまして、そのような認識のもとに平成九年度から新たに理化学研究所におきまして関連の研究を開始すべく、現在審議をいただいております平成九年度政府予算の中におきましてもその項目を計上いたしております。
　今後とも、関係各省庁とも連携をしながら積極的な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○水島裕君　科技庁としても、ほかの目的も考えながら免疫学を推進していただくと大変ありがたいと思います。ただ、先ほどからも問題になっておりますように、免疫学者というのも非常に多いわけでございます。ですから、ただ頭がかたくごちゃごちゃ基礎的な研究をする人にお金をあげてもむだになるだけでございます。必ず、例えば今のＣＤＲグラフティングあるいはエイズの治療とか、それから移植に非常にプラスに貢献するわけでありますし、そのほか先ほど出てきました脳の研究にも応用できる、それから医療を除けばバイオセンサーなんかにも非常に応用できるわけでございますから、そういうことをいつも頭に置きながら基礎研究をするという姿勢がないと、本当にお金のむだ遣いでございますので、ぜひ時々こういうところで進行状況などをお聞かせいただければと思います。
　それから、実は質問をそちらに出しておりませんけれども、先ほど我が党の高橋委員の方から遺伝子組みかえの安全性ということで話が出ました。ちょっと気がつきましたので、お答えできたらお答えいただきたいと思いますけれども、今申し上げたような研究をやるためには、遺伝子の組みかえとアイソトープというのはほとんど不可欠で極めて重要な二つの柱に、もう一つぐらい柱があるかもしれませんけれども、なるわけでございます。
　ところが、いつもアメリカとイギリスと比較しているというのも余り好かないんでございますけれども、アメリカと比較しますと、日本は規制が強過ぎるんですね。アイソトープの実験をするにしろ遺伝子の実験をするにしろ、規制が強過ぎて、こんなことを規制しなくてもいい、トランスジェニックマウスなんというのは御存じかもしれませんけれども、そういう動物をつくるといっても物すごく規制が強い。ですから、結局は面倒くさいからやらない。施設やお金がないところではやらないということになっておりますので、今お答えできればありがたいですけれども、お答えできるかどうか。
○政府委員（落合俊雄君）　先ほど高橋委員の御質問に私お答えいたしまして、組みかえＤＮＡの実験指針の御答弁を申し上げました。
　現在、基準内の実験数、大学を除きますけれども、組みかえＤＮＡ実験指針に示されております実験の数は年間で約四千件強というところかと存じます。さらに、基準外実験数の推移を見てまいりますと、基準外では年間に約百件から二百件あるというような状況でございます。
　これらの実験が、先生今御指摘のアイソトープ、ＲＩの規制で本来やるべき実験がやられていないというような実態があるのかどうか、私残念ながらつまびらかにいたしませんが、方向としてはＲＩ規制そのものの物の考え方もあり得ることかと存じますので、そこら辺の調整の問題があるのかなということを今御質問をお聞きしながら感じた次第でございます。
○水島裕君　これは、あり得るからじゃなくて、必ずした方がいいと思いますので、ぜひ御検討ください。
　それでは次に、別なテーマですけれども、人工腎臓、特にハイブリッド型の人工腎臓ということについてお尋ねいたします。ハイブリッド型というのは、工学、化学、生物学といろんなものを組み合わせるということですけれども、通常は動物あるいは人の細胞組織と工学的なものを組み合わせた人工腎臓というふうに言ってよろしいかと思います。
　先ほどからお話聞いておりますと、結構御理解はいいようでございますので、先見性には多少の疑問はございますけれども、ぜひまた御理解いただきたいと思います。
　糖尿病というのは日本でも非常に多くなりまして、生命擁護あるいは機能障害の擁護ということからも非常に重要なことになっております。糖尿病を治す技術というのは理論的には物すごく簡単でございまして、血液中のグルコースが、糖が上がったらそれに応じてインシュリンが出る仕掛けが体に備わっていればいいわけでございます。これは膵臓がそうなわけでございます。ですから、それを何とかできないかということで、これもいろんなアプローチがあるわけでございます。
　例えば、米国ではハイブリッド型の膵臓の治験が多分始まっていると思いますけれども、日本でもそれぞれの分野では結構仕事をやっているわけでございます。
　ですから、これからは医学、生物学ばかりではなくて、マイクロマシンとかあるいはインテリジェントマテリアルと言いますが、あたかも知恵があるような材料ということになりますけれども、いわゆるこういう工学的なものを一緒に集学的に研究していきますと、糖尿病はもしかしたら近い将来解決するかもしれない。そうすれば、医学の研究なんかも要らなくなると思いますので、こんなことを言う人は多分余りいないと思いますけれども、糖尿病を解決するのは厚生省の仕事ではなくて科技庁の仕事であると言っても過言でもないぐらいだと思いますが、その辺について科技庁の御意見はいかがでございましょうか。
○政府委員（落合俊雄君）　人工臓器に対します社会的なニーズ、これは先生今御指摘ございましたように非常に人口構造の高齢化というようなことも反映してニーズが高くなっているという認識を私ども持っております。それと、今もお話ございましたが、人工臓器の研究開発には医学のみならず生物学、電子工学それから組織工学というような幅広い分野の連携が必要であるという認識を持っております。
　私ども科学技術庁といたしましては、まず昭和五十二年から理化学研究所におきまして循環系及び代謝系人工臓器に関します研究に着手をいたしております。また、平成三年から科学技術振興調整費を活用いたしまして人工心臓に関連した研究開発を行っております。また、平成九年度からは科学技術振興調整費を活用いたしまして、今お話ございましたハイブリッドの人工臓器というものに関する研究を新たにやりたいと思っておりまして、この研究につきまして研究開発の現状及び問題点を把握し、重要研究課題を抽出するというような調査を実施することを検討中でございます。
○水島裕君　私も科学技術庁の立場はよくわかるつもりで、本当に基礎的なところをぜひおやりいただきたいわけでございます。
　今のハイブリッド型人工臓器というと一つは感覚器が考えられますね、目とか耳とか鼻とか。そのほかに重要なのは肝臓でございまして、肝臓というのは、御存じのように人間の中の巨大な合成工場あるいは解毒工場ということで、これを全部化学的、物理的な人工肝臓に置きかえることは一〇〇％不可能でございますので、これはもう肝細胞を使ったハイブリッド型のをしなくてはいけないわけです。
　私がここで申し上げたいのは、人工臓器あるいはハイブリッド型の人工臓器をこれから計画なさるときに、どれが可能性があるのか、あるいは日本の技術が使えるのか、日本の進歩がここまで来ているのかということを十分お決めいただいてから研究費を投入する、あくまでもむだな研究費を使わないようにということをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、むだな研究費ということを申し上げましたけれども、先はどのように、十七兆とか、脳の研究に百五十億とか、確かに本当に額は多くなって非常にいいんですけれども、一つの問題点は、必ずやはり目的も考えた、基礎学者であっても応用、医学の場合は臨床ということになりますけれども、それを必ず頭に据えながらやっていると応用までが時間が短くなるんです、ライフサイエンスの分野では、大概のことは。例えば遺伝子治療、遺伝子診断、今のグラフティングにしましてもアメリカと比べて三年から五年、下手すると十年ぐらいおくれてしまうことがあるというのは、外国人と話し合っても、そういうところが一番問題じゃないかと言われておりますので、その辺はひとつ注意していただく。
　それから、やはり各分野の、名前だけのボスじゃなくて本当に能力のある、企画力と実行力のある人に研究費をつける。私どもも仲間の科学者あるいは生物学者、医学者から科技庁の予算がついて非常にありがたいと言われておりますけれども、つまらない人がありがたがらないようにぜひ御注意をしていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本正和君　少し予算面でお伺いしておきたいんですが、科学技術庁の予算の総額というものがここに出ていますけれども、いわゆる我が国が科学技術に対して組まれている公的資金の合計はどれくらいになっていましょうか、科学技術庁の予算以外にですね。
○政府委員（近藤隆彦君）　現在御審議いただきます平成九年度の予算におきまして科技庁が関係省庁に協力を得まして集計しましたところでは、政府の研究開発関係の投資資金でございますけれども、全部で三兆二十八億円という数字が織り込まれております。
○山本正和君　科学技術庁の予算は千七百十四億ですから、そうすると他の省庁、今の三兆三千億から五千七百億を引いた額が他の省庁が持っている予算、こういうことでよろしいですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　三兆二十八億円でございますけれども、さようでございます。
○山本正和君　そうですね。
　そこで、科学技術庁もそうですけれども、全体含めてよく言われるのは、我が国が基礎研究が弱いというふうなことを言われたり、実は基礎研究なんというのは何をもって基礎研究というか非常に分類が難しいという議論もありますが、いわゆる科学技術白書で示されていることでいくと、基礎研究に対してほうり込んでいる額は大体どれぐらいで、科学技術関係のお金全体の中で何％ぐらいになるか。
○政府委員（近藤隆彦君）　基礎研究に対します費用の件でございますけれども、全体の研究費に占めます数字ということで申し上げますと、政府、民間全部ということもございますけれども、平成七年度の数字でございますが、研究費総額全部で十四兆円強のうちの二兆円強が基礎研究ということでございます。したがいまして、全体の研究開発の費用のうちの一五％強が基礎研究の費用ということでございます。
○山本正和君　これはよく言われるので国民の皆さんもどうもその辺が数字がわからないんですけれども、ヨーロッパやアメリカと比較した場合、これは一体高いのか、かなりのシェアを占めているのかどうか、その辺の比較はどうですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　各国と比べてみますと、若干年度の違いはありますけれども、基礎研究が研究費総額に占めますシェアでいきますと、先ほども日本が一五％強と申しましたけれども、アメリカ一六％強、それからドイツ、フランス等では二〇％を超えておりますので、そういう意味から言いますと、基礎研究に関する費用の全体の研究費に占めるシェアといいますものはまだ低い水準であると思います。
○山本正和君　総務庁の統計局が出した中で、基礎研究というものについて定義してありますね。これは、この定義によってこういう分類がされているんですか。何をもって基礎研究というのか、何をもって応用というのか、その辺の部分がどうもわかりにくいんです。総務庁で言っているのは、「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」、こういう定義になっておるんですけれども、これは具体的に言えば例えばどういう問題、分野を扱って基礎研究と言っているのか、その辺はどうですか。具体的な事例で挙げてもらったらどんなものですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　基礎研究は、ちょっと一般的な表現かもしれませんけれども、例えばいろいろな原理とか法則を解明するとか、それからいろいろな理論づけの根拠となるような問題を議論するとか、日本でいいますと、主として大学で行われているような研究が一般的に基礎研究だというふうに考えております。
　特に、こういった数字を把握する場合には、定義は難しいものでございますので、総務庁の統計もアンケートを出しまして、研究者自身が基礎研究と考えているものが基本的にはベースとなっているものでございますから、必ずしも正確じゃない点もありますけれども、一般的には今申しましたような法則とか原理原則とかそういったものというふうに認識をしております。
○山本正和君　例えば超伝導、ちょっとこれ調べてみると、何か二百億ぐらいの予算がついているんですけれども、超伝導の研究というのはどっちの分野に入りますか。
○政府委員（青江茂君）　研究に、基礎、応用、開発というふうなクラシフィケーションが一つあるわけでございます。
　先ほどの総務庁の調査でございますけれども、これは先生が読み上げられました一応の定義をした上で、そして研究機関に調査をするわけでございます。そうすると、研究機関がそれぞれ自分たちいろんなテーマを抱えてございますが、そこで、この定義からすればこれは基礎だな、これは応用だなということを研究機関の方が独自に判断をいたしまして、それで数字を積み上げていわゆるアンケート調査に対応するということで、まさに研究現場の一つの受けとめ方といいましょうか、進めるに際しましての認識といいましょうか、そういうものに基づいているわけでございます。それを全部まとめますと先ほど申し上げました一五％程度の数字になっておると、こういうことなんでございます。
　超伝導というものにおきましても、単に超伝導の領域とか、いろんな多角的な研究がなされてございますから、それは多分に基礎から応用、開発、いろんなフェーズのものがなされておるということだというふうに思ってございます。
○山本正和君　そうすると、例えば予算書で二百億と書いてあった場合には、その中に基礎的研究の部分も開発も応用も入っていると、こういうことですね。だから、この予算書ではどれだけあるかというのはわからないんですね。そういうことだろうと思うんです。
　そこで、基礎的研究に対して外国は相当政府として力を入れている分野があるんですが、我が国は一体そういう基礎的研究に対する国の力の入れ方は外国と比較してどうですか。お金の面で言ってください。
○政府委員（近藤隆彦君）　先ほどちょっと数字を引用させていただいたわけでありますけれども、外国との比較でも、幾つか比較の仕方もあると思っております。例えばよく一般的に言われていますのは自然科学部門の、ノーベル賞の受賞ということもございますけれども、こういう面で言いますと、アメリカとか特に欧米に比べますと非常に少ないということで、独創的な基礎科学分野では日本がまだまだこれからということじゃないかと思っております。
　数字の点で申しますと、先ほど申しましたように、例えば対ＧＤＰ比で基礎研究の部分ということを比較してみますと日本は〇・四％強でございます。大体アメリカとＧＤＰ比では同程度でございますけれども、ドイツ、フランスは〇・五％ぐらいでありますので、若干劣っているということだと思います。
　いろいろ比べ方はあると思いますけれども、先ほど申しましたような幾つかの点からいいますと、まだ基礎研究につきましては費用的にもこれから大いに拡充すべき点があるというふうに考えております。
○山本正和君　基礎研究ばっかりじゃなしに、自然科学というか科学技術全体について諸外国が力を入れている割合と、我が国が力を入れている割合がやっぱり数字で出てくると思うんですね。となると、今もちょっとお話があったんだけれども、公的な分野で見ると、これは我が国の政府負担割合を見ていくと研究費全体の中で二三％程度、アメリカが三五％程度、ヨーロッパが大体四〇％前後と、こういうふうな数字が出ているんですけれども、これは間違いないですね。
○政府委員（近藤隆彦君）　今おっしゃいました数字、政府負担割合でございますけれども、日本が二三％弱、アメリカが三五％ぐらいということでございまして、今おっしゃったとおりでございます。
○山本正和君　そこで、実は、これは大臣にひとつ閣議の場所等で一遍議論をしていただきたいと私が思うのは、今言ったように、政府の負担というのは外国と比べてかなり少ないわけですね。そして、その中でまた基礎研究の分野についてはいろいろな議論がありますけれども、それは置いておいて、政府の中で科学技術庁が占めているのは五千幾らだったかな、三兆何がしのうちの六分の一か五分の一かわかりませんけれども、を科学技術庁が持っていると。ところが、科学技術というのは、例えば通産省もやっている、厚生省もやっている、文部省もやっている、いろんなところでやっている。となると、これだけのお金を一括して集中的に管理してしっかりと有効に使うのと、それぞれ省庁別に使われるのとでは、やっぱり効率が非常に違うと思うんですね。
　そういう意味で、科学技術会議なんかでもいろいろ議論されているようですけれども、この種の問題を閣議等で、要するに我が国の科学技術を本当に振興するために、今のこういう省庁別に予算が配分されているにしても、これを系統的に使える、そしてそれをどこかで統括する、その役割が私は科学技術庁だと思うんだけれども、そういう議論をぜひ閣議の中でもやっていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　政府全体の研究開発費は、もちろん基礎研究も含んでおりますけれども、これにつきましては科学技術庁自身が調整官庁としまして予算案をつくる段階で見積もりの調整等を通じましてやっておるのが第一点でございます。
　それからもう一点は、科学技術会議という場で、これは総理府の機関でございますので、関係省庁含めて全体の政府関係の研究開発投資につきまして調整をしておりまして、全体の目標の設定とか、それから具体的なテーマの選定とか、そういうことも含めて科学技術会議の場で議論しておりますので、そういったいろんな調整を通じまして、政府全体として調和のある適切な研究開発が進められるようにというような仕組みを持っておりますので、そういった場を大いに活用しまして、全体としての整合性のある研究開発を進めていきたいと思っております。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいま御答弁申し上げたことが現在の日本の政治の中では既に行われておるわけでありますが、やはり将来を考えますと、ほかの国の例をとってはなんでございますが、アメリカのようなああいう仕組みというものも、そろそろ日本の国も考えて、日本の政治全体から見てやはりこういった問題を取り上げていかなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかなというようなことを最近特に私は感じておりまして、先ほどもちょっと答弁させていただいたことから考えますと、先生おっしゃることも十分私理解されることだなと、このように思います。
○山本正和君　例えば、この予算書を見ても、それから長官の所信を見ましても、エネルギー問題と書いてある。これにつぎ込む場合、科学技術庁はほとんど専ら原子力とか「もんじゅ」だとかいうふうなところばかりやってしまって、それではクリーンエネルギーはどこでやっているかというと通産省がやっている。太陽光発電だとか風力発電とかやっておる。けれども、本当はエネルギー問題というのは、全般的にやっていかなきゃいけないものがそういうふうに分かれてしまうと全体像がつかめない。
　例えば、現在太陽光発電に我が国が占めるエネルギーのパーセンテージ、これは世界では一番、アメリカよりちょっと上ぐらいまでいっている。となると、それを有効に生かすために、科学技術庁がきちっと所管して、所管せぬでも、仮に通産省にやらせても、科学技術庁は全部それを統括するというか、そういうことでやっていく必要があるというふうに私は思うんですね。
　ですから、我が国の科学技術の問題、いろいろ言われますけれども、どうしてもどこかがまとめ役をするというところがないですから、大学は大学で、それでまた大学もそれぞれの大学が勝手にやっていると言ったらしかられるんですけれども、何か一貫性がないんですよ。
　ですから、科学技術行政の省庁の責任者が科学技術庁であるという立場で、ひとつ何とかそういうものを連絡をしていくために取り組みをしていただきたい、こう思うんです。今度私予算委員会でも総理にかなりこの問題を聞こうと思っているんですけれども、科学技術庁としても、私のところに任せてもらったらちゃんとまとめ役をできますよという絵をかいていただきたいというふうに思うんですが、その辺についての御所見はいかがですか。
○政府委員（近藤隆彦君）　今、エネルギーの例をおっしゃいましたのでございますが、エネルギーにつきましては、科学技術会議におきましてエネルギー研究開発基本計画というものをつくっております。これは総理大臣の決定ということでやっておりまして、それが関係省庁に対して出されておりまして、それを踏まえて政府全体として整合性のとれたエネルギー政策ができるようにということでやっております。このような科学技術会議のテーマごとにつきましても、幾つかの項目につきましてはこういったものをやっておりまして、そういったことを十分活用して、政府全体としての個別の政策につきましても整合性のあるようなものにしようということで調整を進めております。
　また、行政庁としましても、先ほど言いましたように、単年度の予算編成につきましても、科技庁が見積もり方針の調整等で基本方針を出しまして、各省庁のヒアリングをしまして、全体のバランスなり方向なり見ておりますので、そういったことをさらに活用していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山本正和君　最後に要望だけしておきますが、総理大臣が議長なんですよ、科学技術会議というのは。ところが、科学技術会議でいろいろ決められたことをそのとおり各省庁受けとめて、はいと動いているかといったら、どうも動いているように見えない、こういう批判がかなりあるんですね。それは実は科学技術庁が一番よく知っているはずなんですよ、そのことは雷っていないけれどもね。その辺の問題もやっぱり指摘して、そして各省庁に協力を求めて、ひとつ本当に日本の、我が国の科学技術をどんどん進めていくために縄張り意識をなくすようにやろうということを、ぜひ長官、頑張っていただきますように要望いたしまして質問を終わります。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。よろしくお願いします。
　私の質問で動燃の中野理事さんに参考人でおいでいただきまして、お忙しいところまことにありがとうございました。私も、まず最初に「もんじゅ」事故について何点か伺いたいと思います。先ほどから質疑がございましたので、一部重複することをお許し願いたいと思います。
　この「もんじゅ」事故については、昨年五月二十三日の報告書、そして去る二十日に、原因究明の最終報告書と受けとめてもいいんだろうと思いますけれども、出されました。それを読ませていただきまして、これまでも指摘されておりますように、重大事故の原因といいますか、チェック体制の甘さ、あるいはメーカー側の設計ミス等々が挙げられております。そして、さらにはそれを厳重に審査できなかった、あるいは検査できなかった体制に問題点があるんじゃないかということも指摘されてございます。
　まず最初に、ちょっと基本的なことでございますけれども、伺いたいのは、設計、製造、設置についての問題点が今回指摘されました。この検査あるいは審査体制の充実が叫ばれておりますけれども、今後どう取り組むおつもりなのか、まず基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（池田要君）　今回の「もんじゅ」事故に関連いたしまして、設計審査についてどのように取り組むかというお尋ねでございました。
　原子力施設の安全規制につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、災害の防止上支障がないこと、すなわち一般の公衆の安全が確保されることを目的に行うものでございます。このために、設置許可にかかわります安全審査、この段階におきましては原子炉施設の基本設計への妥当性を確認するということでございまして、具体的な設計につきましては、設計及び工事の方法の認可といった過程でその妥当性についての審査を行うわけでございます。
　今回の事故の直接の原因になりました二次系の温度計さやの取り扱いにつきましては、昨年五月の報告書においても述べてございますけれども、今後は審査及び検査の対象としていくという方針を既に示したところでございまして、この点は着実に実施してまいりたいと考えております。現在、「もんじゅ」の安全性総点検を実施しているところでございまして、その結果、温度計さやと同様に扱う必要のあるようなもの、こういった項目が出てまいりますれば、それも審査及び検査の対象とする考えでございます。
○中尾則幸君　今の御説明で若干理解したつもりですけれども、何分研究開発炉でございまして、先ほどの御質問にもありましたけれども、いろいろな事故が想定されるわけでございますから、広範囲にわたってその基準というんですか、点検、総点検チームがこれからやられることだと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　事故発生時における対応の不備については、当委員会あるいは各種の委員会で質疑があったと思いますけれども、私からも一問質問させていただきたいと思います。
　昨年五月二十三日の科学技術庁の事故報告書では、数多くの問題点が指摘されてございます。この中で、一つは現場担当者へのナトリウム事故を想定した教育訓練の不徹底が挙げられています。それによる漏えい規模に対する事故の過小評価といいますか、大丈夫だろうということがあったと。
　二点目は、ナトリウム漏えい検出器等々の不備、とりわけ中央制御室において漏えい事故を直接監視できるシステムがなかったんではないか、これは私の読み違えかもしれませんが、等々の指摘がございます。この指摘を受けて、現在稼働中の原発は五十基、商業炉ですか、あるというふうに聞いておりますけれども、この「もんじゅ」の事故の経験をどう生かしていくのか。これは関係市町村ばかりじゃなく、都道府県ばかりじゃなくて国民の大変な関心のあるところだと思いますけれども、これについてお答え願います。
○政府委員（池田要君）　先生からただいま御指摘ございました商業用の原子炉施設、この施設につきましては、行政庁としましては、通産省が規制を行っておるわけでございます。
　私ども科学技術庁におきましては、原子力安全委員会がこういった原子力施設全般につきましての安全性を審査してございます。そういった事務局も兼ねておりますので、こういった立場から、今回の「もんじゅ」事故におきます反省点、これを商業炉にどうやって生かすのかといった御質問に対して申し述べたいと思います。
　原子力安全委員会におきましては、この「もんじゅ」事故に関連しまして専門家を動員した組織を設けてございます。独自の立場から原因究明及び再発の防止対策についての調査審議を行っているところでございます。昨年の九月には中間的な報告書も出してございます。
　今後、科学技術庁の安全性総点検、これは昨年の秋から進めているわけでございますけれども、それから改善策等の検討状況も踏まえながら、安全委員会においては再発防止対策についての調査審議を進めることとしているところでございます。
　現在、調査審議の途中でございまして、この調査審議の結果を取りまとめてまいります過程で、御指摘のようなヒューマンエラー対策等さまざまな問題について、商業炉にも反映すべき点、こういった点が出てまいりましたならばこれを関係省庁に、この場合は通産省でございますけれども、伝えるなど適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○中尾則幸君　次でございますけれども、もう一つの大きな問題点はヒューマンエラー、エラーと言えるかどうかわかりませんけれども、大変国民の不信を買って、いまだに今回の「もんじゅ」事故に対する見方が大変厳しいというのは、ビデオ隠し等々による情報の隠ぺい、これが極めて大きな影響を与えていたのではないか、信頼を失う結果であったと思うんです。
　これまでの報告書を見ていますと、情報開示の必要性が強調されておる。大変結構なことだと思いますけれども、動燃並びに科学技術庁はどのように取り組むおつもりか。
　ちなみに、五月二十三日の報告書では、「普段から的確な情報を提供し、」云々、「事故時の情報提供については、動燃が、事故時の情報を迅速にかつ包み隠さず公表するよう既に「自己改革推進本部」を設置し、様々な措置を講じ始めているところであり、」云々と書いてあります。「様々な措置」、これ具体的にどんな措置であるか、動燃並びに科学技術庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　科技庁側の方の取り組みにつきまして御説明させていただきます。
　先生御指摘のように、原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保に努めることはもちろんのこと、国民の理解と協力を得ることが重要でございます。御指摘のように、このためには情報を公開し透明性を高めていく、これが何よりも重要と考えている次第でございます。
　そのような観点から、昨年、原子力委員会におきましては原子力政策円卓会議というのを十一回開催していただきまして、その議論をもとに、九月の二十五日には、情報公開及び政策決定過程への国民の参加ということについての委員会決定を行いました。そこでは、実質的な審議が行われます原子力委員会の専門部会等の会議を原則公開する、それから、そういうところで報告書を取りまとめる際には国民から意見を聞くということで、既にバックエンドの研究開発計画につきましては意見を聴取しているところでございますが、そういうことを具体的な措置として逐次実施しているところでございます。
　それからまた、最近のインターネットを活用したり、原子力公開情報資料センターを設置するとか、各地の勉強会に講師を派遣する等、いろいろ努力している次第でございます。例えば、原子力政策円卓会議の資料を公開しておりますが、インターネットを通しまして過去半年ぐらいでアクセス回数が約三万三千件ございます。それから、電子図書館の「げんしろう」という情報を提供するものがございますが、それも月に一万一千件ぐらいのアクセスがあるということで、非常によく利用されております。
　ほかにもいろいろなことをやっておりますけれども、そのような情報の公開、提供とともに、いろんな場を活用いたしまして、なるべく対話的な形式を含めながら国民合意の形成に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○参考人（中野啓昌君）　動燃の方からお答えいたします。
　先生御指摘のように、情報公開につきましては、昨年の「もんじゅ」の事故以来、役職員挙げまして取り組んできておるところでございます。
　先生の御指摘の中に、特に情報公開に関しまして大きく分けまして二つあろうかと思います。第一点は、事故が起きた際に迅速に正確な情報をちゃんと具体的に出せるようになっているのかということでございます。事件後、休日、祭日を含めまして常に連絡担当者というのを現場の全事業所に置くようにいたしております。そして、事件、事故が起きた際には第一線の現場の責任者が直接外に向かって情報を発信していくという方策をとっておるところでございます。
　その他、いわゆる社会に対してどのように情報を公開していくかということにつきましては、いろいろな施策をとっておるところでございます。まず、昨年四月には私どもの本社の広報室の中に情報公開課というものを設けまして、また各事業所におきましては情報公開総括者というものを設け、密接な連携を図りながら情報公開を的確かつ迅速に行うように指導しておるところでございます。
　また、ちょうど一年前のきようになるんですが、二月二十六日、自己改革推進本部というのを動燃の中につくりました。これは、今回の事故を契機にいたしまして役職員の意識改革を行おうという運動でございまして、その中の一つに情報公開というものを入れておりまして、各地の対話集会への積極的参加とかということを通しまして、開かれた動燃を目指しておるところでございます。
　その他、情報公開に関する指針を今策定中でございまして、年度内にこれを公開したいというふうに思っております。核物質防護それから核不拡散等にかかわるような事項を例外といたしまして、他は原則公開という指針でございます。
　そのほかいろいろございますが、かいつまんで申しますと、インターネットをつくったり電子ファイルをつくったりいろいろと施策を行っておるところでございます。また、成果の報告会につきましては、昨年以来すべてを公開の形で成果報告をさせていただくという方策をとっておるところでございます。
○中尾則幸君　大変懇切な御説明、ありがとうございました。
　長官には申し上げてないんですが、平成八年度の原子力白書をどなたかお持ちだったら長官にちょっと。七ページをお開きいただければありがたいんですが、原子力委員会の最新版。関連質問ですけれども、これを読んでいまして私大変がっかりしたんです。今、情報公開、例えばインターネットを使ったりそれから自己改革推進本部等々、大変いい取り組みだなと思っているんですが、この原子力白書を読みましたけれども全く情けない。
　ちょっと紹介します。今回の「もんじゅ」についての記述でございますが、七ページの五行目、「もんじゅ」の事故にいろいろ説明がありまして、その後、「しかしながら、発生の可能性が極めて低いと考えられていたナトリウムの漏えいが実際に発生したことから、地元をはじめ、国民に大きな関心をもたらした。」、何ですか、これ。事故が起こってから少なくとも一年たっているんですよ。いろいろ情報公開と書いてあるんです。あなたたち、情報というのは何だということを、私も情報に携わってきた立場から、これは作為があるんです。「関心」、何ですか、これ。普通は、不安ですよ。余り言いたくないんですが、これはなぜかと言ったら語尾をとらえているんじゃないんです。それに対する皆さんの姿勢なんですよ。原子力行政に対する哲学を聞いているんです。
　それから次のページ、例えばもう一カ所、「ひいては、原子力開発利用全体に対する信頼感を大きく失わせる極めて残念な結果となった。」、大きく失わせる結果となったでなぜ悪いんですか。「極めて残念」と入れたのは作為があるんですよ。なぜかというと、いわゆる直接当事者でなくて第三者として批評家の立場に立ちたい、これは後からで結構です。
　それからもう一つ、事故後にこれは問題になったでしょう、動燃が事故直後十二月十二日、福井県の県議会の議員さんに説明した中で、一番最初にこういうふうに言ったらしいですよ。「今回の事象は」と言っているんです。これは事故に訂正しましたけれども、与野党挙げて大変ひんしゅくを買ったというんですよ。
　私は、今例えば情報公開の話を聞きました。これ閣議に十二月に出されて報告されていますね。これでいいとお思いですか。簡単に言って下さい。もし直すのであればやっぱりまずかったと。こんなの出して、福井県だとか当該の原発を抱える方々にしたらこれは怒りますよ。簡単に答えてください。
○政府委員（加藤康宏君）　御指摘の、例えば「地元をはじめ、国民に大きな関心をもたらした。」ということよりも、先生御指摘ございましたように、御不安とか御不信の念を与えたというのが正しいのであろうと思っております。今後、こういうものを作成するに際しましては、できるだけ細心の注意をしたいと考えております。
　我々の気持ちといたしましては、そういう地元の皆様に大変な御心配をおかけしておるわけでございますので、その辺は適切に表現するように努めたいと思います。
○中尾則幸君　これ以上言いませんけれども、やっぱりますいですよ。
　それからもう一点、メーカーに対する賠償責任についてちょっとお伺いします。今回の事故の直接要因、これは温度計のさや管ということが挙げられているわけですけれども、メーカーに対して損害賠償どうするのか。
　これは、昨年の衆議院の科学技術委員会でも動燃の中野さんから御答弁があったと思いますけれども、原因究明に関するすべての解明が終わった時点で再度総合的に考えると。その中で契約上瑕疵担保期間内における損害賠償責任の規定があるようでございまして、その瑕疵担保期間は事故が起こったときにはもう既に終了していたという話もございましたけれども、今後どうなんですか。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年の衆議院の科学技術委員会で御質問をちょうだいいたしまして、原因調査その他全体が済んだところで対応していきたいというふうに確かにお答えをいたしております。また、瑕疵担保期間につきましては、御指摘のように、既に平成六年十二月十五日をもって期限切れとなっておりまして、そういう意味では契約上の責任は問えないという状況になっております。
　しかしながら、動燃のこれまでの中間報告書等の中でも、ナトリウム漏えいの直接の原因が温度計さやの設計に起因していることは指摘しておるとおりでございます。したがいまして、メーカーもその製作者としての責任を認識しておるところでございまして、応分の費用を負担するという姿勢を示しております。ただし、動燃もこの温度計の審査におきましては、いわゆる品質管理上の完璧さがなかったとかいうようなところでの反省すべき点もあるわけでございまして、こういった事実も踏まえながら、現在メーカーと鋭意協議を行っている最中でございます。
　この後の展開でございますが、一応技術的に原因の調査は終了したわけでございますけれども、私ども福井県に対して異常時状況連絡書というものを近々、最終報告書になりますが、これを出す予定にいたしております。大体年度内を目標に出したいと思っております。これをもって動燃としましては今回の一連の事故に対する総括にかえたいと思っておりますので、それを今後も踏まえた上で最終的な結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○中尾則幸君　時間もありませんので、続いて原子力防災計画について若干御質問申し上げます。
　これまでいろいろ指摘されていますけれども、我が国の原発は安全であると、安全神話に寄りかかったという指摘も確かにございます。ただ、今回いろいろ事故も起こりまして、危機管理体制の話も先ほどございました。阪神・淡路にしても、それから今回の重油流出事故にしても、だれもが予測していないところに重大な災害が起こるという教訓ではないかと思います。
　平成五年十一月に、原発を抱える関係各自治体の知事さんらが、原子力発電等に関する要望書を出しておられます。その要望書の中で、緊急時において原子力施設の運転状況やいわゆる放射能の流出した場合、流れた場合にリアルタイムで観測できる、いわゆる知る方法がないかというような要望書が出されております。自治体の地域防災計画と事業者の対策、この連動性が今必要だろうと思われていますけれども、こうした地域の声にどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（池田要君）　先生御指摘のとおりでございます。緊急事態が発生しました場合に、第一報の通報でございますとか、放射性物質の放出の状況、事故の推移、こういった情報が迅速かつ的確に事業者から施設外の関係者に提供されること、これは大変連携をとる上でも必要不可欠と存じております。
　このため、原子力発電所にかかわります防災対策上当面とるべき措置ということで、中央防災会議が決定したところによりますと、緊急時の第一報の連絡体制を整備すること、それから原子力安全委員会の原子力防災指針というのがございまして、ここでは緊急時の事業者からの通報様式等も定めているところでございます。
　また、関係機関の迅速な情報提供ということで、現在、安全委員会におきましては、そもそも緊急時の判断基準といったことについての具体的な審議を進めているところでございます。
　さらに、災害対策基本法に基づきまして、各自治体では地域防災計画が定められてございますけれども、こういった自治体への情報提供、それから防災対策につきましての協力ですとか、こういった面での事業者の役割についても定められてございまして、緊急時には例えば現地に災害対策本部が設けられるとか、事業者との連絡のための要員が派遣されるとか、こういった施設内外の連携を図る仕組みを設けることとしてございます。