○矢上雅義君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義です。
　私は、共同会派を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通活性化再生法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず、冒頭におきまして、新型肺炎で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様にもお見舞いの言葉を申し上げます。
　ところで、七年にわたる安倍一強により、国家統治の基本原理である三権分立が大きく揺らいでおります。桜を見る会や検事長定年延長問題など、枚挙にいとまがありません。
　その中でも許せないのが、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題です。
　二〇一八年三月七日、近畿財務局の赤木俊夫さんがみずから命を絶たれました。赤木俊夫さんが亡くなる直前に残したメモには、森友問題、佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わない、理財局の体質はコンプライアンスなど全くない、これが財務官僚王国、最後は下部が尻尾を切られる、何て世の中だ、手が震える、怖い、命、大切な命、終止符、で終わっております。
　仕事へのプライドをずたずたに引き裂き、最後は赤木さんの命まで奪ったのは、一体誰でしょうか。
　安倍総理は、かつて、衆議院予算委員会の場で、私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員もやめると発言しました。
　総理の発言をそんたくして佐川理財局長が公文書改ざんに走ったのか、それとも総理の関与があったのか、真相は闇の中です。
　二度と犠牲者を出さないためにも、財務省に徹底的な再調査を求めると同時に、財務大臣におかれましても、早急に御遺族が求められてきた弔問に行かれますよう、お願いいたします。
　以上、財務大臣の御意見をお伺いいたします。
　世界保健機関から新型肺炎に関するパンデミック宣言が出され、テドロス事務局長も十六日の記者会見で、全ての国に訴えたい、検査、検査、検査だ、疑わしい例全てに対してだと述べています。
　既に米国ではドライブスルー方式の検査が導入されています。
　日本では、発熱後四日以上の自宅待機を要求され、必要があれば検査を受けますが、検査を受けられないまま、肺炎による呼吸困難で救急搬送されるケースがふえております。このままでは、感染治療室や人工呼吸器などが不足するおそれがあります。
　検査体制の強化が医療崩壊を招くとの声もありますが、重症患者の急増による医療崩壊も現実のものとなりつつあります。重症化を防ぐには、隔離検査体制の強化や隔離治療施設の整備が急がれます。
　また、感染予防のためには、消毒液やマスクも欠かせません。医療現場への重点配布とともに、各世帯への直接配布も考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　以上、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　新型肺炎の影響で、企業の資金繰りも大変深刻な状況です。
　観光、宿泊、運輸業界では、近年の災害によりかなりの苦境に立つ企業も多く、赤字や税金の滞納があれば融資が受けられません。また、既存の救済制度では借りかえができないので二重ローンとなり、黒字決算の企業でさえ足踏みします。
　今月末には、銀行ローン、人件費などの支払いを迎えますが、最悪、手形の不渡りによる銀行取引の停止も考えられます。
　三月に決算を迎える企業では、決算後の五月末には法人税や消費税の納付期限を迎えます。
　特に深刻なのが住民税です。前年度の収入で計算しますので、収入がなくても請求書が来ますし、企業の法人税や消費税も、前年度の売上げを前提に計算された予定納税の請求書が来ます。仮に融資を受けても、税金の支払いに充てられ、借金だけが残ります。要するに、銀行から借りたお金が国に回るだけの話です。
　以上を踏まえれば、融資手続の迅速化だけでなく、ローンの返済猶予や社会保険料の納付猶予、そして納税猶予が必要となります。
　ところで、納税猶予の間は、結果として税の滞納状態となります。したがって、基本的に新規融資は受けられません。そして、納税猶予の終了後は、二年分の税金の支払いが同時に来ますので、中長期的には、税負担の軽減化や平準化のためのあらゆる税の減免策の検討が必要になります。
　以上、財務大臣に御所見をお伺いいたします。
　長期的な株安に伴う株価低迷により、ＧＰＩＦが保有する株式の評価損が発生すると、年金受給者の受給額に影響が及びます。
　また、企業の業績悪化により、正規労働者の解雇、派遣労働者やアルバイトの雇いどめ、新卒者の内定取消し問題が生じております。
　今後どのような対応をとられるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　政府の考える休業補償案では、雇用保険の対象外となる一部の非正規労働者やフリーランス、自営業者などの救済策が不透明なままです。相談窓口の充実などの対策が急がれます。
　また、一斉休校やイベントの自粛による影響が、教育現場や企業活動、そしてスポーツ、演劇、音楽界などに幅広く及んでいます。そのため、現金給付や地域クーポン券、そして児童手当の特別加算などの検討が各所より寄せられています。
　仕事や収入を失った人々のため、政策の優先順位を明確にし、迅速かつ有効な対策をとられますことを政府に強く要望いたします。
　続きまして、本法案に対する質問をいたします。お待たせいたしました。
　モータリゼーションの進展と少子高齢化に伴い、交通事業者が経営難に陥り、路線の維持も困難となりました。
　そこで、平成十九年、地域が主体的に地域公共交通の維持及び確保に取り組むことを支援するため、地域公共交通活性化再生法が制定されました。さらに、平成二十六年の法改正では、まちづくりとの連携を強化し、地域公共交通ネットワークを広域化するため、現行の法定計画が創設されました。
　ところで、平成二十五年成立の交通政策基本法において、国と地方公共団体の連携による施策の推進が明記されましたが、不採算路線への取組はおくれたままです。
　地域公共交通を維持していくには、より抜本的な施策や安定的な財源の確保が求められます。今回の法改正は、免許返納した高齢者の交通手段の確保とともに、バリアフリーの視点に立った、利便性と快適性の向上に向けた契機でもあります。苦境に立つ鉄道、バス、タクシー等の活性化と再生を交通政策のど真ん中に据えた施策の展開を強く望むものであります。
　そこで、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考えを国土交通大臣にお伺いいたします。
　現行の競争政策では、地域内の路線バス事業者が共同で行うダイヤと運賃の調整は独占禁止法に抵触するおそれがあります。不採算路線を維持するには、共同でのダイヤ調整による等間隔運行、そして共通の定額制乗り放題運賃といった取組が必要です。そこで、国土交通大臣の認可を受けて行う共同経営には、独占禁止法の適用を除外し、交通事業者が共同で行う運賃プール制などを可能とする特例法案が提出されました。これにより、等間隔運行や定額制乗り放題運賃が可能となります。
　そこで、本法案と独占禁止法特例法案との関係が具体的にどのような関係にあるものなのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　次に、ディマンドタクシー等についてお伺いします。
　ディマンド交通は、予約がある場合だけ運行するため、定時路線バスと比較し負担も少なく、小型車での運用が通常なので、導入費用や小回りがきくという面での優位性もあります。一方、ディマンド交通には、一人当たりの輸送コストの問題、事前予約の煩わしさや予約の多寡による所要時間の不確実性といった課題が存在し、それぞれ一長一短がございます。
　厳しい経営環境を踏まえ、ディマンド交通の効率化や利便性向上などの面で今後どのように支援していかれるのか、国土交通大臣の御見解をお伺いします。
　次に、自家用有償旅客運送についてお伺いいたします。
　本法案では、自家用有償旅客運送を地域の公共交通機関を補完する旅客運送サービスであると位置づけ、その実施の円滑化を図ることとしています。
　この円滑化の措置とは具体的にいかなるものか、またその効果について、国土交通大臣にお伺いいたします。
　そもそも、自家用有償旅客運送とは、交通空白地域に限定して、二種免許を持たない者でも自家用車で地域住民を運送することができる、極めて例外的な制度です。旅客対象も、地域住民等に限るといった限定がありますが、今回の改正では、観光客を含む来訪者にまで拡大することとなっております。
　旅客対象者の拡大を可能とする自家用有償旅客運送の実施の円滑化の施策が、将来的に白タクの合法化やライドシェアの導入につながるおそれはないのか、国土交通大臣にお伺いいたします。
　近年、急速な技術革新により、ＭａａＳや自動運転といった新たなモビリティーサービスが導入されつつあります。新たなテクノロジーを踏まえた上での地域の移動手段の確保及び充実に向けた国土交通大臣の決意をお伺いします。
　最後に、人流の担い手である鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船舶、並びに物流の担い手であるトラック、鉄道、航空、船舶貨物の分野に関してお伺いいたします。
　今回の新型肺炎の影響で、仕事のキャンセルが相次ぎ、売上げも激減し、今後の見通しが立たない状況です。これらの業界は、設備投資や固定経費の占める割合が高いことから、今、大変深刻な状況です。
　そこで、資金繰り融資の要件緩和と枠の拡大、マスクや消毒液の優先的配布、雇用調整助成金の要件緩和と助成率アップ、また、固定資産税や航空機燃料税の減免措置、そして、新型肺炎事態収束後における旅行キャンペーンの実施など、数多くの要望が出されております。
　これら関連業界に対する支援策について、国土交通大臣のお考えをお伺いいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕