○参考人（屋山太郎君）　政治評論家をやっております屋山でございます。
　青木さんがほとんど総論を言われたので、私はちょっと違うことを申し上げたいと思います。
　背、私はジュネーブに駐在しておりました。それが一九七八年のころで、ちょうどオイルショックの後でありました。私はその当時通信社に所属しておりまして、本社から、日本は円高国難騒ぎで大変だ、スイス・フランも急騰している、ドイツ・マルクも急騰している、だからドイツとスイスの国難騒ぎを取材せよ、こういう電報が来ましてそのときに調べたのでありますが、ほとんど困っていないといいますか、庶民は非常に喜んでいるわけです。結局、通貨高で喜ぶスイスというような原稿を書いた覚えがあります。
　二十年近く前と今の日本の現状というのはもうほとんど変わっていない。当時なぜスイスやドイツが通貨高で困らなかったかというのは、国際競争にさらすものはどんどんさらす、産業を保護しない、市場を自由化していくというのを戦後ずっと進めてきまして、当時はもうあらかた保護すべき産業というのが淘汰されました。特に、スイスもドイツもそうでありますが、特殊な技術を持った、つまりスイスやドイツでしかできないような産業というのが生き残って、ほかの国と競合するようなもの、そういうものは淘汰されているわけです。ですから、通貨が高くなるとすぐに物価が安くなる。それから、つくっているものも別に海外に移転する必要がない。
　日本では今度京セラが円がそんなに高くなったのなら海外の価格を一〇％上げるという政策を打ち出しましたけれども、京セラは上げても売れるという体質のものをつくっている。基本的にはドイツもスイスもそういうことでありまして、今度のマルク高あるいはドル安というのにもほとんど影響がないという状況がございました
　そういうことから考えますと、日本の産業というのは、もう世界のトップレベルにある非常に高度な産業と、それから非常に低生産性部門、特に流通とか公共企業とかそういうものが多いんですが、そういう低生産性の産業が共存している。そこのところを保護するものですから黒字がどんどんたまる。
　ここのところ千三百億ドルずつ黒字がたまっているわけですが、黒字が恒常的に十二百億ドルたまるというと世界でそれを調整しようという力が働くのは当然でありまして、そのおかげで円がどんどん高くなる。円が高くなれば輸入がふえて輸出が減る、そこで調整されるだろう、そういう思惑で通貨が動いているわけですが、今、レートでその黒字を調整するという段階になっていると思うんです。そうしますと、レートがどんどん上がりますと保護された産業というのは、これは苦しいけれどもまだ頑張っている。それで高度の産業、優に国際競争力があるというところに響いて、それが海外に工場を移転してその部分が空洞化する、こういう非常に悪い循環に入っている、こう思うのであります。
　ですから私は、政治が低生産性部門の保護、規制とかそういうものをこれから徹底してなくしていくんだという大方針を世界に示して世界がそれを納得すれば、これは今みたいに手ぞろいで円を買っているとそのうちに損するかもしれないという思惑は働くわけでありますから為替の調整、為替レートにも非常にいい影響があるんじゃないかと思うのであります。
　しかし、今の政府の運営を見ておりますと、将来にわたってこうだよ、黒字はこれから減っていきますよという姿勢が見えない、国家の意思が見えないというのが最大の問題ではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、今、日米自動車部品交渉というのが決裂しまして、これはＷＴＯで協議する、こういうことになっておりますが、私は橋本通産大臣が民間の購買について政府が介入できないんだと言って断ったのはそのとおりだと、その限りにおいてまさに日本の言い分はそのとおりだと思います。
　去年でしたか、細川・クリントン会談でも、細川さんはとにかく管理貿易というものはできないんだということを言いまして、この点では政府の姿勢は一貫しておりまして、私はその姿勢は正しいと思うのでありますが、今度の自動車交渉を見ておりまして、これは余りマスコミが取り上げないので非常に不思議だと思っているわけですけれども、アメリカの対日貿易赤字というのは六百億ドルに及んでいるわけですが、そのうちの大体五九％、六〇％近くは自動車関連だということでありますから、アメリカから見れば、自動車の部分で事態が好転すれば対日赤字全体に大きな影響を及ぼす、そういう判断があるのだろうというふうに思います。
　それではなぜ日本にそういうものが入らないか。部品の浸透率、つまりその国が部品をどのくらいの比率で外国から買っているかという数字がありますが、イギリスは六〇％輸入しております。それからフランスが四〇％輸入しております。アメリカが三三％輸入しております。それからドイツが二五％輸入しております。イタリアという国は車に関して特に閉鎖的な国でありますが、それでもイタリアは一六％輸入しているわけであります。日本はそれに対してわずか二・四％しか輸入していない。もし、日本の自動車部品というようなものが非常に品質がよくて安くて、だから外国品は買う必要がないんだと言うほど余裕のあるものならば、今度の円高でも自動車産業がこれほど悲鳴を上げないだろう、こう思うのであります。
　なぜ入らないのかということを突き詰めますと、私はこれは車検制度というものに行き着くと思うんです。
　今の車検制度を簡単に言いますと、昭和二十六年にできた車両法というのに基づいて、車検は分解整備を受けるということを義務づけているわけですが、その際に、取りかえる部品は純正部品あるいはそれと同一性のあるものという条件がついているわけであります。これは通達で行われております。
　具体的に言いますとトヨタ車を持っていれば車検のときにはトヨタの部品を使う、こういうことになっている。それと同一性のあるものでいいじゃないかと、こういうことで似たようなものを使いますと車検場ではねられるかもしれないというので整備工場、これは八万三千軒ありますが、この整備工場のほとんどは一ｍｍで車検を通すために必ず純正部品を使うのであります。そうしますと、そういう仕組みの中でほかの部品を使うチャンスがない、ほかの部品が使えないという仕組みが残っているわけです。
　それからもう一つ、純正部品を使うというのがありますと、外国車はその外国の部品を使う。例えば、ベンツならベンツの部品を使うということになりますから、これを取り寄せるというのでベンツの車検の費用は大体三十万から五十万ということになっております、ちなみに、日本の車検の費用の平均は一回で六万七千円であります、これは税金を全部除いた価格でありますが。この純正部品信仰あるいは神話というようなもののおかげで外車を維持するというのは非常に高くつく。こういう制度が厳としてある。こっちの方に手をつけないで、さあ外車を買いなさいあるいは部品を買いなさいといっても、買う余地がないのであります。ですから、日本の運輸省が車検は安全の問題なんだからここにはびた一文手をつけないんだという姿勢を貫いている限り、部品の輸入、この浸透率が二・四％にとどまるというのは必然の結果であります。
　このことについてはアメリカも文句を言っておりますが、ヨーロッパなんかも日本のそういう特殊な制度あるいは規制、それからそれが非関税障壁になっている、こういう問題をヨーロッパも非常に日本について厳しく見ている。
　私は、ヨーロッパに七年おりましたけれども、七年いて私が考えたのは、ヨーロッパというのは非常に日本に対して不信感が強い、経済的にはなるべく日本人とはつき合いたくない、こういう思いが一九七六、七年ごろからずっと根強くあるということであります。
　ですから、今度の自動車交渉をＷＴＯでやりましても、行政指導はできないよという日本の言い分は、ヨーロッパもそのとおりだと、こう言うに違いないんですが、日本の市場開放の度合いというものに対してはヨーロッパは非常な不満を持っておりますから、日本の体質について、一方的にアメリカが正しいというような、部分だけ取り上げれば確かにアメリカが正しいんですが、日本の体質がそのままでいいということはだれも思っていないと。ですから、日本も非常に正直にといいますか、ある部分を伏せておいて、いや、おれのところは正しいことをやっているんだ、あるいは正当なことを主張しているんだということを余り言わない方がいいんじゃないか。日本も反省すべきだと。
　実は、こういうことを言うのは、私がジュネーブに駐在しておりましたときに東京ラウンドのちょうどガットの交渉をやっておりました。そのときに日本のたばこの自由化の問題というのが取り上げられたわけでありますが、そのときの大蔵省の態度は、いや、たばこは入れているんだ、だけれども外国製のたばこが売れないのは、日本人の嗜好が長い間バーレー種という日本で産出するたばこに合っているので、嗜好でもってそれを選んでいるんだから、ほかの味を国が試させるというわけにいかないんだということを非常に強く言った。
　ところが、よく聞いてみますと、なぜたばこが売れないかということでわかったことなんですけれども、例えば五月なら五月をアメリカたばこを宣伝してよろしいということを許可するわけです。それから、試作品を売っていいという期間もこれも一カ月許可するわけですが、宣伝している六月に許可するんじゃなくて、その二カ月前の四月とかあるいは二カ月ずれた八月とか、要するに宣伝を見てあるいはテレビのコマーシャルを見て、これを試してみようと思ってたばこ屋に行けば現物はない、現物があるときにはコマーシャルはないというような、そういう何といいますか、これは後でそれがわかって大蔵省にいろいろ聞いたら、宣伝を許可するところと市販を許可するところと違うんだと、こういう話になっているわけです。
　それを全部で統括しているところがあるのかないのか。これはあるべきだと、こう思うのでありますが、それのおかげで日本は非常にチートだ、インチキばかりするという評判が立ちまして、日本のそういうやり方をジャパン・プロブレムと、こう言って、日本はインチキなんだよと、あるいはわからないことをする国だとか正直じゃないとか、そういう評判が非常に立ったことがあるんですわ。そのジャパン・プロブレムという問題はその後もずっと尾を引きまして、その後ジャパン・バッシングになったり、日本輸出論になったりするわけです。
　私は、官僚が日本のたばこ耕作者を保護する、それが国益に通じるんだ、あるいは日本の自動車産業がもうかるのは国益に通じるんだと、こういう立論で考えているんだろうと思いますが、実際は私は日本の国益というのはそうじゃないと思うんです。あの国は非常にフェアな国なんだ、あるいは黒字がたまるのはフェアに競争した上でたまるんだから仕方がないじゃないかと、もしたまればですね。そういうことならば問題がないと思うんですが、残念ながら私の認識はそうじゃない。どうも今までいろんなところでごまかしてきたという抜きがたい不信感が私にはあります。
　ですから、先ほど青木さんがおっしゃったように、豊かさの実感ということを追求するということはもちろん必要ですけれども、日本の通商外交というのをやはり非常に正直にやると。そのことは、摩擦もなくすし、一方で生活者に豊かさをもたらすと、一石二鳥のことなんだということを痛感しております。
　以上であります。