○会計検査院長（矢崎新二君）　平成六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成七年十月六日、内閣から平成六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成六年度決算検査報告とともに、平成七年十二月十五日、内閣に回付いたしました。
　平成六年度の一般会計決算額は、歳入七十六兆三千三百九十億七百三十一万余円、歳出七十三兆六千百三十六億五百三十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆三千九百二十一億六千六百九十八万余円、歳出において一兆四千八百八十八億八千三百五十三万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百四十七兆一千四百七十九億一千百九十九万余円、歳出二百十四兆二千四百五十一億二百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十兆九千四百十二億六百四十二万余円、歳出において十二兆三十九億八千三百三十六万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十五兆九千四百四十八億九千八百七十万余円、歳入組み入れ額五十二兆五千七百五十五億八千百三十二万余円であります。
　政府関係機関の平成六年度の決算額の総計は、収入七兆四千六百億百六十六万余円、支出七兆一千九百十七億四千二百万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千七百四億二千二百八十九万余円、支出において四千百三十九債六千百五十一万余円の増加になっております。
　平成六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万六千余冊及び証拠書類七千二百三十六万三千余枚について行い、また、実地調査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千七百余カ所のうち、その八・九％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百十七件であります。
　このうち、収入に関するものは、二十二件、百三十九億五千五十八万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが、大蔵省、一件、十三億九千四百二十九万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが、厚生省、労働省、二件、百十六億一千三百六十九万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが、文部省、十七件、九億三千二百五十一万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが、法務省、二件、一千九万円。
　また、支出に関するものは、百五十二件、五十七億三千七百二十一万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが、文部省、一件、二千百万円、役務に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが、郵政省、二件、二千八百九十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが、厚生省、労働省、農業者年金基金、五件、三十九億五千八百五十四万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが、厚生省、労働省、二件、六億二千六百三十三万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省、畜産振興事業団、日本私学振興財団、百二十七件、七億七千七百六十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが、大蔵省、農林水産省、住宅金融公庫、農林漁業金融小庫、中小企業事業団、十二件、二億五千八百六十五万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが、文部省、労働省、三件、六千六百十七万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが、郵政省、四十三件、七億六千二百八十一万余円ありまして、これらの合計は、二百十七件、二百四億五千六十二万余円となっております。これを前年度の二百三十五件、百三億七千八百四十九万余円と比べますと、件数において十八件の減少、金額において百億七千二百十二万余円の増加となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成七年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしたものは二件、同法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしたものは一件、また、同法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしたものは、厚生省の在宅福祉事業費補助金、ホームヘルプサービス事業分の精算に関するもの、農林水産省の沿岸海業構造改善事業による施設の設置及び運営に関するものであります。
　会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定によめ改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により附善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の肉豚に係る家畜共済事業の運営に関するもの下あります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二十七件であります。
　すなわち、総理府・防衛庁の艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するもの、総理府・科学技術庁の研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するもの、法務省の謄本作成機の調達に関するもの、文部省の建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するもの、厚生省の国民健康保険の財政調整交付金の算定に関するもの、補助事業による合併処理浄化槽の設置に関するもの、農林水産省の農業農村整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定に関するもの、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、外国産米の港湾荷役業務における運搬費に関するもの、運輸省の空港用地の管理に関するもの、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、岸壁等築造工事における基礎捨て石背面の荒ならしの設計に関するもの、労働省の冬期雇用安定奨励金の支給に関するもの、建設省の国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、日本道路公団の道路建設工事における路床面の整形工費の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋の基礎杭等の建設工事における工事用電力費の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の道路建設工事における伐開除根工費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の市街地再開発事業の建築工事において、ブラインド工事を施工する場合の現場管理費の積算に関するもの、賃貸住宅等の修繕工事における内部足場費の積算に関するもの、国際協力事業団の管理業務請負契約における清掃業務費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の土地の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の新デジタル伝送装置の設計に関するもの、光ファイバーケーブルの光線路切替・試験システムの導入に関するもの、電話料金等の口座振替の金融機関に対する請求に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道の土木工事における鉄筋加工組み立て費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の旅客駅等の端末装置により発売する定期乗車券の原紙に関するもの、日本貨物鉄道株式会社のコンテナ留置料の収受に関するものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。
　すなわち、多目的ダム等建設事業の実施に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしたものは六件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査に関するもの、日本下水道事業団の電気設備工事の発注に関するもの、国際協力事業団が技術協力の実施等に供する機材の調達に関するもの、東京共同銀行に対する日本銀行の出資に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続きまして、平成六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成七年十月十三日、内閣から平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成六年度国有財産検査報告とともに、平成七年十二月十五日、内閣に回付いたしました。
　平成五年度末の国有財産現在額は八十二兆八千十四億二千二百二万余円でありましたが、六年度中の増が五兆五千九百六十四億三千八十八万余円、同年度中の減が一兆一千九百六十一億四千二百三十八万余円ありましたので、差し引き六年度末の現在額は八十七兆二千十七億一千五十二万余円になり、前年度に比べますと、四兆四千二億八千八百五十万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五年度末には一兆七千百五十億八千百十六万余円でありましたが、六年度中の増が二千七百六十二億二千九百四十三万余円、同年度中の減が二千二百五十七億二千四百五万余円ありましたので、差し引き五百五億五百三十八万余円の増加を見まして、六年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千六百五十五億八千六百五十四万余円になっております。
　検査の結果、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、運輸省の空港用地の管理を適切なものとするよう改善させたものの一件でございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。