○三田参考人　私は、全国商工団体連合会の三田でございます。
　ただいま私の前に話をされました片岡さんは、同じ組合の仲間同士なんですけれども、片岡さんは全国の組合の理事長という立場で参考意見を述べられたわけです。私は理事長が話された内容や意見と変わらない点はたくさんあると思いますけれども、なるべく重複をしないように、特に中小零細な小売販売業者の立場に立って、本改正案が与えるであろう影響について申し上げたいと思います。
　もちろん、この改正案そのものは、私ども小売販売業者だけでなく、生産者から消費者まで含めて相当大きな影響が出るということが考えられるわけですけれども、初めに、私どもはいまどういう現状の中で小売販売業者をやっているかというところからお話し申し上げたいと思います。
　いま全国の六万一千軒の小売販売業者が、昭和三十七年以来、米食率の低下が非常に激しくなりまして、それ以来無登録業者の問題を含めて、その全国の六万一千軒の業者の二〇％近い業者がすでに、二〇％というとちょうど一万三千軒近くになるわけなんですけれども、それが最低取扱基準量、これは都会とか農村、生産地含めて大体平均して年間三十トン以上扱わなくては登録は与えないよというふうなものなんですけれども、それが大体米俵にして月に五十俵くらいを扱うような形になるわけです。それをすでに割り込んでいる業者が一万三千軒も全国でできているという状況です。それは三十七年以来の米食率の低下と、そこから生まれてきております問題、あと余剰米の問題とか縁故米の問題とか、そういうことから発生をしております無登録業者の本当に放置と言っても差し支えないような現状の中で、そういうふうな本当に最低取扱基準量を割るような業者がどんどんふえているわけです。
　一つの例を言いますれば、鹿児島県にはいま千五百軒の小売業者がありますけれども、その中で千軒が基準量以下になっております。それから、私は東京世田谷で米屋をやっておりますが、東京の墨田区では区の全部の業者の平均がもう基準量の三十七トン以下に落ち込んでいる、区全体がそれ以下に落ち込んでいるというふうな状況が出ています。
　それから、無登録業者の問題では、現実に神奈川とか大阪、京都、愛知、東京というふうな大消費地の周りでは、これは急激にその数がふえてきております。既存小売業者の経営不振というものの大きな原因がそこにもあるわけであります。私は、昭和二十六年に、いま話された食糧配給公団から民営に移管をしたときに、同時に独立をして米屋をやっておりますが、これまでの経験で、ちょうど三十年になりますが、その三十年間の中でいままで、米が売れなくて廃業したというのは一回も聞いたことがない。ところが今度、もうことしに入ってから東京都内だけでも百軒近くの米屋が廃業しております。その大半が売り上げの減少からもうすでに見切りをつけてきているということです。それと同時に、そこに専門の、見切りをつけた業者の権利を買いあさっている業者が発生をしているというふうな状況も出ております。
　食糧庁の皆さんがこれまでもたびたび言われているのですけれども、果たして小売業者の販売意欲の低下とか、それから自助努力の不足ということがこういうふうな現状を生み出したのだろうかということを、ちょっと皆さんにも考えていただきたいというふうに思うわけです。これは食糧庁の統計なんですけれども、ここ六、七年の間に全国の小売店の数が七千二百軒ふえているのですね。これは新規参入されているわけなんですけれども、その逆に全国の米の販売数量というのは、これはわずかですけれども、年間五十四トン、五万四千キロですか、それだけ減っているのですね。これはどういうことをあらわすかといいますと、実際それだけ零細な業者がどんどんふえているということがこの中に数字的にも示されているのではないかというふうに思います。
　私ども販売業者は、決して販売意欲がないとか自助努力がないとか言われるような状況では実際にはないわけです。いま八時間労働とか週休二日制とかいって世間で言われておりますけれども、私どもは一日十三時間から十五時間店を開いて、いつでも配達ができるような、たとえ五キロの米でもアパートの五階まで階段を駆け上って配達をしております。前にも申し上げましたように、意欲や努力だけでは本当に解決ができない状況というのがその中にあるのではないでしょうか。
　日本の食糧政策のしわ、これは米食率の低下というのはそういうところから来ているのだと思うのですけれども、それと無登録業者のはんらん、これもそういうところから出てきているわけです。そういうふうな大きな波の中で、流通業界の中で一番大きなしわ寄せを受けているのが小売販売業者ではないでしょうか。こういうふうな、四苦八苦しながら現在営業を続けているというのが、いま小売販売業者の本当の姿ではないかというふうに思います。
　いま、こういうふうな非常に困難な状況の中に今回の法改正が提出をされてきたのですけれども、今回の改正案の中で、私ども米を扱う業者でもどうしてもわからない点があります。たとえば今回改正点の中でまず取り上げられている問題というのが、使っていない通帳の廃止の問題があります。これは通帳の廃止の問題なんですけれども、いまになってそれに対してここで異論を唱えるということではありませんけれども、これが無登録業者の取り締まりができない原因にされているわけです。通帳で米を買わなくてはならないというのに、通帳も使ってないところで無登録業者が出たからといって、それを取り締まることはできないという食糧庁の方の話もあるわけです。
　一体どういう原因でそうなったかということを一言だけ小売業者の立場でお話をしたいと思うのですけれども、実際私ども小売商としては、通帳があればいまでも使っているはずです。ところが、いま役所が発行していない。発行をしていないことが使われない原因になっているのです。そこのところをはっきりしていただきたいのですけれども、昭和四十四年ですか、私どもと消費者の結びつき登録の廃止というのがありまして、それと同時に新規参入の制度ができました。そういう中でちょうどそのときを境にして通帳をつくらなくなっているのですね。現在、五十五年の資料を見ますと、三千百七十四万五千世帯の中で一％、三十一万世帯分しか印刷をしていない。だから、その通帳がわれわれの手元にも来ないし消費者の手元にも来ない。だから、使わなくてもいい。使わなかったら死んじゃうわけですよ。それがなかったら米が買えなかったらば、消費者はもらえないのだから米は買えないということになるわけです。その責任をいまここで云々するということではありませんけれども、それが原因で無登録業者の取り締まりができないということになると、やはりわれわれ小売業者としては何か納得がいかない問題がそこにあるような感じがするのです。
　それから、このほか縁故米とか贈答米、今度の法案の中ではそういうふうなものを認めていく。それから集荷とか流通の業者の特定というふうな、表面上は本当にだれが聞いてもこれは当然と思われる問題ばかりです。理事長の話ではありませんけれども、この中には一部私どもの組合員の中にも期待すら持った点がたくさんあります。ところが、いままでに食糧庁の方々を呼んだり、そこへ行ったりして四、五回にわたって説明を受けました。そういう中で、まだ現在も明らかにされていない、ただ、これは省令で決めます、これは政令で決めますということだけで片づけられている問題がたくさんあるわけです。それらの問題で細かい点や的確な納得がいく説明を受けたい事項が、いま数限りないくらいたくさんあるわけですけれども、それが全然というくらい明らかにされないままで、この法案は食管制度を根幹は崩さないで守るのだという話だけなんですね。その点が一つ、まだまだ納得のいかない問題としてあるわけです。
　ここで特に二つだけ申し上げたいと思うのですけれども、私どもは小売販売業者ですから、生涯を通じて営業を続けている限り消費者とは切っても切れない縁があるわけです。ですからその意味からも、今回の法改正の中で消費者に与える影響についても強い関心を持っております。
　それは自主流通米制度を法文上認知をしていくという問題です。これはいま消費都市に限らずどこの場所においてもそうなんですけれども、自主流通米の販売量というのは年々増加をしてきています。ことしのように冷害の影響で低品位米が普通の政府管理米の中に混入されて、特例標準米というふうな形で配給をされる。そのことによって、ますますいま標準価格米を食べていられる消費者の方はまずい米を食べていられるわけです。そうすると、どうしても自主流通米に自主流通米にと移行していくのは当然なことなんです。それが実際、東京都内の卸業者もそうですけれども、卸の方がここにもいらしゃいますけれども、もうすでに自主流通米は制限販売をしているというふうな卸も出てきております。
　ですから、これが一層このままの形でどこの歯どめもなく助長されるようなことになれば、当然自主流通米が大幅にふえて、本当に消費者が安くてうまい米という長年の願望も縁遠いものになってしまうというふうになりかねないのではないかというふうに思います。ですから、この自主流通米の枠を現在以上に拡大をしないという問題と、政府の管理米そのものの銘柄の改善の問題、それから需給の安定策、その辺はやはり今度の中でも明らかにしていただきたいということが一つあります。
　それからあと一つだけ心配になることを申し上げますと、いま全国の一万三千軒以上にもなる取扱最低基準量を割っている業者の処遇の問題です。これは新法の施行時には六カ月を限って継続をして営業することを認めていくのだということになっております。これは混乱を来さないためには当然の措置だと思いますけれども、いままでの説明会とかそのほかの会合の中でも、一貫して、その後どうなっていくのだということが明らかになっていない。ただ、小売販売業者の努力、意欲ということが非常にその都度強調をされているのですけれども、やはりそれと同時にされなくてはならないわれわれの営業を圧迫している無登録卸、小売の問題、この処理については本当に確かな答えを得ていないというのがただいままでの経過なんです。
　いまこのまま推移をしていけば、これらの弱小の本当に小さな小売業者は、急速な競争原理の導入という大波の中に巻き込まれて、本当に自然淘汰を待つばかりというふうな形に追い込まれかねないわけです。それと同時に、また、大型の小売業者の問題とか商社等の新規参入の問題をどこで歯どめをかけていくのか、それとも歯どめをかけないでそのままにしていくのかどうか、その辺もまだはっきりしていません。いまこそやはり、既存業者そのものの安定した経営が今後の安定供給を確保する上でも重要な役割りを果たすということを、御認識を新たにしていただきたいというふうに思うわけです。
　いろいろ申し上げましたけれども、私ども小売販売業者の営業の実態と法改正の与える影響について、いま申し上げました本当にほんの一部分だけしか申し上げられる時間がないわけですが、この法のもとに営業と生活のすべてをかけている私ども小売販売業者の立場からも、今後この国会審議の場で十分な時間をかけていただいて、本当にわれわれも、国民すべてが納得ができる法案の御検討を心からお願いをしたいと思います。
　きょうは貴重な時間をお与えくださったことを感謝をいたしまして、発言を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）