Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　斉木武志です。
　私も、日吉委員に続いて、原子力発電所のコロナ対策について伺いたいと思います。
　経産委員会でも取り上げさせていただいたんですが、先月の八日に、福井県のおおい町にあります関西電力大飯発電所におきまして、大飯三号機の定期検査が予定をされておりました。連休前の四月二十四日に、関西電力の文能所長がおおい町議会を訪れまして、五月八日、まあ、四月二十四日というのは内閣で緊急事態宣言を出しておりました、人間接触八割減ということを政府として国民に求めていた、その段階で、大飯発電所に千八百人作業員を増員して、定検は予定どおり、ゴールデンウイーク明け直後からやらせてもらうということを発言をいたしまして、私は地元の方から非常に多く御懸念の声をいただきました。
　当時、嶺南地域には十五基の原子力発電所が存在をしておりますが、感染者は一人しか出ておりませんでした。今も出ておりません。いわゆるセーフゾーン、クリーンゾーンです。そこに千八百人の作業員を増員し、うち九百人が県外から訪れる。三カ月間にわたって、北海道や大阪、九州などから、実家、自宅と行き来しながら、クリーンゾーンで、関西電力が三密のきわみと言われる原子炉建屋内を含めて定検を行う。
　これに対して、新しいクラスター、まさに集団感染が大飯発電所を中心にして、付近の民宿も巻き込んで発生してしまうんじゃないか、やめてくれという声が非常に多く私のもとにも寄せられまして、私、初めてですけれども、質問主意書も内閣に提出をさせていただきまして、四月三十日に提出をさせていただきました。幸いなことに、五月一日、翌日には、関西電力が、当面三カ月程度延期するということを発表に至ったわけでございます。
　ちょっとこれは政府にお聞きしたいんですけれども、なぜ、そもそも、内閣として、八割人間接触を削減しろと言っているさなかに、関西電力さんはここまでこだわって定検を実施しようとしたのか。私の質問主意書の翌日には、三カ月延期を発表したわけです。だったら、最初から三カ月程度延期すると。ＳＡＲＳは、夏の紫外線、そして高温多湿によって終息したという例もございます。
　五月に実施するよりも、夏まで待って、この梅雨の時期を乗り越えたら、もっとコロナは終息傾向に向かっているんじゃないかということは容易に想像できたわけでございます。そんな中に、何で、あえてリスクを冒して、関西電力さんはスケジュールどおり五月からの実施ということにこだわったのか。御所見、伺えますでしょうか。
○牧原副大臣　御質問ありがとうございます。
　基本的には関西電力が判断したことでございますので、政府としては関西電力から聞いていることになりますけれども。
　今、四つの原発、大飯の三、四、高浜の三、四が動いていて、そのうち高浜の三、これは今停止中であるという状況の中、三つが動いているという状況なんですが、夏というのは非常に電力の需要が大きくなり、また秋にもかけて電力の需要が大きいときに、バランスのとれた電源構成でやっていきたい。その中において、本年秋には高浜の四、それから大飯の四、これが順次定期入りをして運転を停止することになるため、ここに定期検査が集中するということ。
　そして、今申し上げたように、需要の高まる夏において大飯の発電所の三号機が稼働するようにしたいということで、五月八日から七月までの段階に大飯の三号機の方は定期検査を終えて、夏のときには、そして秋にはこの大飯の三号機が稼働している、こういうようにしたいと考えていたというふうに聞いております。
○斉木委員　今の御説明でちょっと腑に落ちないんですね。
　三カ月延期できたわけです。ですので、その分、地元住民からは、関電さんは、要は、三カ月延期することによって、火力のたき増し代とか燃料費、自社の利益が一番優先であって、コロナのリスクということを軽く考えていたのではないのかという疑問が立地地域の住民の方からは数多く私のもとに寄せられておるんです。
　利益優先、要するに金勘定ですね、そういったものを、自社のスケジュールと利益ありきで、五月、緊急事態宣言下に、町議会で予定どおりの実施を宣言するような強硬な姿勢につながったのかなということを地元の住民は心配しておるんですが、それは利益優先ではないということでしょうか。
○牧原副大臣　少なくとも、私たちは関西電力からは、バランスのとれた電源を確保して、また、さっき申し上げたように、ほかの原子力発電所の、あるいは原子力発電所のほかの号機の定期検査時期を考慮して、新型コロナウイルスの感染防止を徹底してやりたいと考えてはいたけれども、委員御指摘のとおり、四月二十四日のおおい町議会においてそういう意向を説明したところ、先生が御指摘のように、大変御懸念の声があったということを真摯に受けとめて、五月一日には定期検査の実施を二、三カ月延期をするということを決めたというふうに聞いているところであります。
　利益優先だったかどうかというのは別として、もともとの、オリジナルの、さっき申し上げた、バランスのとれた、そしてほかの原子力発電所の定期検査の時期を考えて、そういう意向を持っていたけれども、説明したところ地元から大変御懸念の声があったので、それを受けてずらすことにした、こういう経緯であるというふうに理解しています。
○斉木委員　私、四月二十九日でしたかね、資源エネルギー庁の職員の方をお呼びして申し上げたことと同じなんですが、資源エネルギー庁そして政府が、原子力を再稼働、推進したいことはもうよくわかっている、嶺南で、十五基あるところで今後も原子力事業を推進していきたいのであれば、絶対に今回はやめておけと強く申し上げました。クラスターが出てしまったら、要するにこれは、地域にコロナを持ち込んだまさに元凶として未来永劫にわたって関西電力は指弾されるわけです。そういうリスクをわかっているのかと。それでもわかっていなかったので、私は質問主意書を初めてですけれども提出をさせていただいた。
　それだけ地域の住民の声、懸念は強いということを、ぜひ資源エネルギー庁にも内閣にもわかっていただきたい。
　これは、私へ、関電の下請の方からもメールが入りましたよ。私は立場が弱いから関電には直接言えないけれども、先生、とめてくれ、関電を、建屋に入りたくないというんですよ。
　建屋自体、格納容器は特にですけれども、セシウム等の放射性物質を外に漏らさないために穴という穴を塞いでありますよね。多分、日本でも一番三密の空間です。おおいの民宿からバスで通勤するわけですよ。バスも三密です、窓をあけると言いましたけれどもね。民宿だって、個室で食事をとれるような構造にはなっていません。食堂で皆さんで食事をとる。
　こういった空間の構成を考えても、どうしたって一人出ればばっと広まるんじゃないか。下請作業員、下請会社からも入りたくないなんていう声が出るのは、まさにこれは、関西電力側と地域住民や地域協力会社とのコミュニケーションが全くなっていなかった、懸念を全く会社が吸い上げていなかったということの証左ですので、ぜひこれは強く、内閣そして資源エネルギー庁からも、もっと地域とのコミュニケーションをとれと。今大事な時期じゃないですか。金品受領問題からの立ち直り、新経営陣がスタートしたばかりです。
　こういった地域の声と向き合う姿勢というのをぜひ指導していただきたいんですけれども、副大臣からも御所見を伺えますか。
○牧原副大臣　委員御指摘のとおり、経済産業省としては、電力会社が地元の皆様の声に真摯に耳を傾け、そして、そのことに対応していくということは極めて重要だというふうに思っておりますので、そうした先生御懸念のようなことがあるのであれば、やはり地域の皆様により一層真摯に耳を傾けていくことを求めていきたい、こう思っております。
○斉木委員　この関西電力をめぐっては、きのう大きな動きがございました。
　臨時監査役会が昨日開催をされまして、岩根社長や八木元会長を始めとした金品受領問題にかかわった旧経営陣を提訴するということを監査役会で決定をし、きょうあすじゅうの提訴を目指しているということは、もう既に全国紙の報道でも各社報道しているところでございます。
　この問題に関して伺いたいんですけれども、およそ報道によりますと、今回の提訴金額、弁護士による調査費用など八億円を加えて十九億円超を八木氏や岩根氏を始めとした旧経営陣に関西電力として求めていくということなんですけれども、私、これは関西電力の失地回復のチャンスだと思っておりまして、ぜひ取り戻した金は国民に還元するということを宣言すべきだと思うんです。
　当然、八億円、これは但木さんをトップとする第三者委員会の調査経費、そして訴訟費用、かかりますよ。ただし、豊松副社長が月収四百九十万円です。皆さん、月収四百九十万ですよ、年収七千万。しかも、退職したエグゼクティブフェローに、金沢国税局に支払うべき追徴課税、本人が森山さんから袖の下をやっていた分、追徴課税を受けたお金、そして、東電の事故を受けて、福島原発の事故を受けて減額されていた役員報酬まで裏でこっそりと渡していた。百万から二百万のお金を上乗せされて、年収七千万の好待遇の退職役員をやっていた。これはとんでもない。総理大臣より高い報酬ですから。
　こういった袖の下は、全てこれは当時の関西電力地域にお住まいの電力利用者に結局付加されていたんですよ。関西電力には通貨発行権はありません。日本銀行券という通貨を発行できない以上は、どこかで豊松さんに損失補填した分、八木さんや岩根さんが森山栄治元助役から受け取っていた分、これは工事単価に反映されていますのでね。塩浜工業、吉田開発など指名停止を受けた業者がありますけれども、そういった業者が関電プラントから不当に高いお金で所内の工事を受け取っていた。これは全て、結局、関西地域の、大阪のおかんが電力料金として負担しているわけです、豊松さんが遊ぶお金を。
　これは、訴訟して豊松さんや八木さんや岩根さんから取り戻したんだったら、全部私に返してよ、それが関西地域の住民の率直な声だと思うんですが、訴訟で勝ったら、取り戻したら、関西地域の国民に還元しますよということを、関電、今言うチャンスだと思うんですよ。
　政府として、これを指導する、しっかりと、これは結局国民負担になったんだから、訴訟費用を除いて、役員から取り戻したお金は全部国民に還元しますよ、これぐらいの姿勢を見せるべきじゃないですか。政府としての御所見を伺います。
○牧原副大臣　先生が御指摘の訴訟、これが起きたばかりであるということは我々も報道では承知をしておりますけれども、今後、その結果としてどういう金銭を得るか、あるいは得たかというのはまだ仮定の話でございますし、また、関西電力自身がさまざまなステークホルダーとの関係を踏まえて判断をするというふうに考えておりますので、政府として私の方からコメントすることは、済みません、差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　私、その答弁は非常に残念だなと思います。
　私、経産委員会でも、電事法の、電気事業法の一部改正案、非常に重要な法案が審議をされました。電取、電力・ガス取引監視等委員会の外出し強化も提案、これは修正案を立国社として、また共産党さん、維新の会さんも賛成に回っていただいて、野党全員の総意をもって提出をさせていただいた。
　非常に、この国は電力行政というものが結局電力会社を守る電気事業法になっているけれども、一条の目的規定にある電力の利用者の保護というのは五十年間おざなりになっていたというのが、今回の関西電力の一連の金品受領問題、これを見ると、国民不在の大餅つき大会だったというのが明らかになったわけじゃないですか。
　ですので、そこで得た餅、お金、そういったものは、会社が取り戻したら、当然、国民に付加した五十年分、当時電力料を払った方はもう存命でないかもしれないけれども、国民に還元するんだよ、電力事業者よりもまず第一位は国民だという形に電力行政を立て直す契機だと思うんですよ、この訴訟というのは。
　ですので、当然、その取り得た、司法の判断に政府が口を挟むべきじゃないし、また、取り戻した果実である金銭、これをどう配るかは電力会社の勝手です。ただし、それを所管している経産大臣を始めとした経済産業省の責として、これは国民にしっかり還元をするんだよという姿勢を示していく、国民に寄り添った電力行政に変えるよというメッセージを発する絶好の好機だと思うんですよ。そういった御認識はおありですか。
○牧原副大臣　先生おっしゃったように、電力料金についてはどうあるべきかというのは、国民の皆様の観点から大変重要だと思っております。
　その意味で、電気事業法では、電力会社に一定の水準を超える超過利潤が蓄積している場合というのは、経済産業大臣が規制料金の見直しを命ずることができるとされておりますので、関西電力にどの程度の値下げ余地があるのかということについては、継続的に確認をしていくこととしたいと思っております。
○斉木委員　超過利潤というよりも、昔、総括原価のころは、発電会社も総括原価をやっていたころは、要するに、鉛筆をなめて数字を操作すれば、通産省に出す数字を操作すれば、百億でも二百億でもつくれたわけじゃないですか。そういった時代から、この森山さんや浜田倫三町長に対する九億円の出資、個人口座への送金ですよ、こういうむちゃくちゃなお金の流れが行われてきた。ツケは結局国民なんですよ、払わされたのは。そういう認識をぜひ内閣にも資源エネルギー庁にも持っていただきたい。
　私、非常に疑念を持っておるのが、電力・ガス取引監視等委員会のパンフレットがありますが、梶山経産大臣、代表番号が経産省にあったら垂れ込みが来ない、内部通報も来ない、今回も来なかった、だからそれから変えた方がいいと言ったら、シールだけ張りかえてきましたよ、番号。中身は一緒です。これじゃだめです。
　だから、法案の改正案を盛らせていただきました。ノーリターンルール。原子力安全・保安院はなぜ独立させたか。ノーリターンルールを伴って今の規制庁をつくったわけでしょう。同じ職員が同じ釜の飯を食った同期を処分できないでしょう。
　ですので、人事で一旦外に出たら、経産省に戻りたいな、甘い点数をつけて今回の業務改善命令のミスもなかったものにしようとか、電取と経産省がネゴシエーションしたらだめなんですよ。同じフロアにあって、番号だけ変えて、同じ経産省の職員が全て担っている、やはりこういったものではだめだから、今の規制庁のように、ノーリターンルールで、出たら戻ってこない、人事考課も別だ、国民の側に立って活躍した方が、あなた昇進できますよという人事制度に変えたらいかがですか。
○牧原副大臣　委員からもたびたび御指摘がありますように、電取委については、今のノーリターンルールのあり方も含めて、既に大臣からも先生の御指摘も含めてお答えをさせていただいているとおり、今回の事案を踏まえつつ、電取委が果たしてきたこれまでの役割、問題点、そして今後の役割を含めて、総括、検討、評価をしていきたいというふうに考えております。
○斉木委員　問題は関電だけじゃないんです。今月だと思いますけれども、東電管内でも、顧客との会話を、録音データ、これを改ざんして、捏造していたということが明らかになってまいりました。失った契約を取り戻すためですけれどもね。
　こういった形で、電力会社と消費者、また電力会社の中での不祥事、関電の内部不祥事に至っては監査役会があったんですよ。監視機関があったのに、外に公表しないとみんなでネゴシエーションしていたんですよ。これじゃ、会社に任せていたら、絶対、未来永劫、この不祥事は出てきませんよ。結局、共同通信の独自報道によって明らかになったんです。
　監査役会があったって出てこないこの不祥事をどうやって明らかにするか。これはエネルギーの担当の副大臣としてどう責任をお考えですか。やはり電取の強化というのは必須だと私は思うんですが。
○牧原副大臣　電力会社が、委員御指摘のように、高い公共性を持って国民生活に直結しているということは間違いないことでございますので、こうした利用者、国民の皆さんから不信を持たれないように事業を適切に運営をしていくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　関西電力については、業務改善計画を出して、そして、そこに取組をするということを言っていますので、こうしたことを速やかに実行し、組織に根づかせることが何よりも重要であり、経済産業省としてもしっかり監督していきたいと思っておりますし、ほかの電力会社についても、そうした信頼性をきちんと確保するかどうかについてしっかりと監督をしていきたい、こう思っています。
○斉木委員　重要な問題ですので、今後も、当委員会また経産委員会等を通じてしっかりと御提言と監視を申し上げていくことをお誓い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　きょうは六ケ所村の再処理工場の問題について、副大臣と議論したいと思います。
　前回の本委員会で、我が党の逢坂委員の方から、核燃料サイクルのコストに関して、サイクルを回すよりもワンスルーで、そのまま今のものを処理した方が安いだろうと。副大臣の方も、コストに関して、核燃料サイクル、再処理をすると高くなるということをお認めになっていたと思います。先ほども、伊佐議員との議論で、〇・五円、安いか高いかということがありますが、私は、〇・五円、十分に大きな負荷になっているというふうに思います。
　六ケ所の再処理工場を動かしていく上で、国民負担、電気料金が上がるのになぜ動かす必要があるのか、副大臣、もう一度御説明をいただけますでしょうか。
○牧原副大臣　委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ、それから、使用済み燃料を再利用して新たに一割から二割の燃料をつくることができるという特徴があって、こういうことを総合的に勘案すれば、コストを上回るメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　もう少しその部分をきょうは突っ込んでお話をしたいと思います。
　お配りの資料の１に今おっしゃっていたもののまとめがあるわけでありますけれども、まず、体積が四分の一になるというのが、先ほどもちょっと議論がありましたが、私は、四分の一になるというのは不正確だというふうに思っています。しっかり本当に四分の一になるのかどうかというのをきょう議論をしたいと思います。
　お配りの資料、４と左側に書いてあるのを見ていただきたいんですけれども、これは先ほどもちょっと議論がありましたが、まず最初、原発で回すと使用済みの核燃料が出てきます。これは１という赤い棒で示していますが、このまま処分すればワンスルーということでこのまま処分場に行くわけであります。後ろの方ですね、左上に４と書いてあるやつです。これで最終処分に行くわけですね、１で。
　しかし、今回、六ケ所の再処理工場をつくることで、これをもう一回回すということをやろうとします。このときに、また再処理をすると、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体、２、青いやつが出てくるわけでありますね。これが四分の一だというふうにおっしゃっているんだと思いますが、まず一つ、上の方に書いてありますけれども、海洋と大気に放射性物質を大量に放出をするわけです。まず、この説明をしっかりしていない。
　これは経済産業委員会の方で私も質問しましたが、まず、例えば、大気に関しては、放射性希ガスは年間約三十三京ベクレル、これは九州の川内原発の四億倍の量が一年間で出るという答弁をいただいております。あるいは、先ほどもトリチウムの話がありました。今、福島第一原発のトリチウムをどうするかという話がありますが、これも前に議論をやりまして、この六ケ所再処理工場だと年間約一京八千兆ベクレル、福島第一原発で今問題となっているトリチウム水の約二十倍を毎年海洋に放出するかもしれないということです。
　こういう話を伏せて、四分の一だけ、減るんだというのはおかしいということ。プラス、先ほどの議論のとおり、六ケ所、再処理をするとＭＯＸ燃料が出てくるわけですね。このＭＯＸ燃料をプルサーマルでもう一回燃料で使うと、使用済みＭＯＸ核燃料、３が出てくるわけです。ですから、一回回すと２と３が出てくるわけです。この右下にちょっと絵を描きましたが、ワンスルーだと赤い棒が二つになりますけれども。
　高レベル放射性廃棄物は四分の一の体積になるかもしれない、だけれども、このＭＯＸの核燃料廃棄物に関しては、温度が高いんですね。これは２のところに参考文献を書きましたが、五倍ぐらい発熱量が高いと言われていて、幅を、面積をたくさんとるという指摘があるわけです。
　だから、トータルで見たら、副大臣、再処理工場で回したら、面積がたくさん必要になっちゃうんじゃないですか。どういうふうに思われますか。
○牧原副大臣　済みません、今幾つかの御指摘をいただいたんですが、最後の御指摘の面積が必要になるというところは、先生が御指摘いただいたこの参考の２の資料ですね。
　これは、当初の温度は決してＭＯＸの使用済み燃料が高いとかいうわけではないんですけれども、確かに冷えにくいという面がありますので、今の、私たちは、使用済みのＭＯＸ燃料も更に再処理をして使うというふうに考えておりますので、この表がずっと右に続くわけではないんですけれども、もし、使用済み燃料として使うまでの間、冷却をするということを考えれば、プールに保管できる量はより距離を置かなきゃいけないというのは事実でございます。
○宮川委員　今、四分の一というのが正確ではないということをおっしゃったと思います。
　もう一つ、有害度に関して八千年ということを強調されておりますけれども、右上３と書いてある資料なんですが、これをよく出されて説明を受けているわけですけれども、八千年というのは、縦軸がわかりにくい、「同じ発電電力量に対する高レベル廃棄物の放射能による潜在的影響」というふうに書いてあるわけですが、これは、縦軸をベクレルに直した場合に、この八千年というのは八千年のままなんでしょうか、お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　放射能の測定の考え方として、ベクレルという放射能の単位ではかるやり方と、シーベルトという人体への影響ではかるやり方がございます。
　仮に、これはベクレル単位で見れば数万から十万年ということになりますけれども、一方で、これは直接処分の方も同様にベクレルで見ますと今度は百万年となりまして、直接処分と再処理をした場合とを比べますと、有害度の低減に要する期間はやはり十倍ぐらい違ってくるという試算になってございまして、そのことを表現をしているということでございます。
○宮川委員　シーベルトですごく高い放射性レベルなんだけれども、これを、人体への吸収を考えて、シーベルトで、縦軸で八千年と。
　今ベクレルで比べてもという話がありましたけれども、もう一度、牧原副大臣、これはコストが上がるわけです。先ほど四分の一という話も、体積に関しても、これはふえるかもしれないという話ですけれども、十万年が八千年になるというのも、これは説明が不正確じゃないですか、副大臣。ちょっと副大臣に答えていただけませんか。
○牧原副大臣　今の、ちょっと済みません、不正確だということがあれなんですけれども、要するに、使用済み燃料をそのまま再処理をすると、そのウランとかプルトニウムとかも入ったものを処理することになります。その場合には、有害度が天然ウラン並みに低減するまでに約十万年かかるということがあるわけですね。それと、その部分を再使用をして、そしてその有害度を比べた場合、そこは八千年になるわけですから、これとこれを比べて低減する、こういうふうに言っているわけであります。
○宮川委員　放射能のレベルがすごく低いレベルの場合には、体に対しての吸収を考えて議論するのはいいと思うけれども、これは非常に高いレベルの話をしているわけだから、急性毒性を考えなきゃいけないわけで、私は、シーベルトで見るのは意味がないというふうに思います。
　それで、それプラス、先ほど４の方の絵を描きましたけれども、プルサーマルで一回回した場合に、結局、またウランやプルトニウムも出てくるわけですよね。ですから、先ほどのガラス固化体の、１と２だけを比較をして議論をされていると思いますけれども、これは３も出てくるわけでありますから、この３のものも含めて考えなきゃいけないと思いますが、３のものも含めても八千年なんですか、副大臣。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○牧原副大臣　そこの指摘はたびたびいただいているところでございまして、私たちは、この３も更に再処理をしてということを考えておりまして、それも、過去の実証実験、フランスと日本で一応成功した例もありますから、それが可能であるということで、今そこに非常に研究技術を、応援をするということに注力をしているわけでございまして、この３がそのまま使用済み燃料になるというふうに考えているわけではありませんので、そこを御理解いただきたいと思います。
○宮川委員　この前の逢坂委員との議論の中で、価格は上がると。価格は上がるけれども、体積が四分の一、有害度が八千年になるから、そういう意味で、メリット、デメリットで、メリットもあるからいいんだという議論を逢坂委員とやられました。
　だけれども、今の私との議論の中で、この一回しか回さない場合、プルサーマルで一回しかやらない場合は、四分の一も、四分の一じゃないですよと。そして、この有害度も、これはもっと回さないと有害度は減りませんよと言っているわけで。ですから、価格は上がるわ、体積はふえるわ、有害度も変わらないみたいなというのは、メリットが何にもないということを今おっしゃっていると思います。
　じゃ、もう一回回す。これは一回回した場合だけですよ。じゃ、もう一回回すということを考えた場合に出てくるのが第二再処理工場の話ですけれども、第二再処理工場、今現状どういうふうになっているのか、竣工予定日を教えてください。
○村瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　第二再処理につきましては、六ケ所再処理工場の操業終了後に必要となる再処理のあり方については、具体的に定まった方針はないという状況でございます。
○宮川委員　ですから、一回回って、二回目はまだ回せるかどうかも全く計画がないという答弁です。
　副大臣、私思うんですけれども、これは、先ほど、海洋にも大気にもたくさん放射性物質を放出するわけです。それで、メリットも、価格は上がるわ、一回しか回らなければ、四分の一、体積も減らない、ふえる、そして有害度も減るわけではない、そういう状態ですよね。それであれば、何のメリットもないわけですから、第二工場が稼働するまで六ケ所の再処理工場をとめておくべきだと思いますけれども、副大臣、どう思いますか。
○牧原副大臣　これは、今現実に使用済みの燃料がございます。それから、このまま原子力発電所を動かして、稼働しているのもありますから、そうすると使用済み燃料が出てくるわけですね。それをどうするかということについて、私たちはそれを、再利用できるものは再利用することによってできるだけその量を減らす、減容、減量を図っていこう、こういう考えに立っているわけで、それをそのままやる方がコストは〇・五円高くなる。
　先生は、それはやめるべきだという考え方があるのは承知しておりますけれども、私たちは、やはりそれをできるだけ減容、減量していくことが将来につながるというふうに考えているわけでございます。
　それで、第二再処理工場の話も、これは第一ですね、この第一再処理工場は来年の上期から予定になっておりまして、大体四十年ぐらいはやるということになると二〇六一年とかそういうところの後の話になりますけれども、そのぐらいのことは、私たち、そのときまで待つべきだというふうには立っていませんで、やはりこのままきちんとそうした計画にのっとって研究開発を進め、そして、正直、いろんな技術、二十年前にはなかったものがその後開発されているということはもう枚挙にいとまがないほどたくさんございます。
　こうした技術に関する研究開発をこの間しっかりと進めていって、この原子力の使用済み燃料の問題をできるだけ将来に遺恨を残さない形で解決していくことは極めて重要であるというふうに考えております。
○宮川委員　改めて、第二再処理工場がめどが立つまで六ケ所再処理工場を動かすべきじゃないというふうに私は思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　そういう中で、プルトニウムの話に入りますが、昨年のプルトニウムの使用量と今国外にあるプルトニウムの量、そして、それを今と同じように使用していった場合に何年分の量が海外にあるか、お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が保有するプルトニウム量につきましては、毎年、原子力委員会が取りまとめて公表をしてございます。
　これによりますと、最新の数値は二〇一八年のものになりますけれども、同年には約一・五トンのプルトニウムが消費されてございます。
　もう一つお尋ねをいただきました、海外にあるプルトニウム量でございますけれども、海外に保管しているプルトニウムにつきましては、二〇一八年末時点で、イギリスに約二十一・二トン、フランスに約十五・五トンとなってございますので、足すと三十六・七トン存在をしているわけでございます。
　最後に、もう一点御質問いただきました、仮にこの三十六・七トンを毎年一・五トンで割ったならば何年分になるかという御質問だったと思います。これまでと同様のプルトニウム、つまり一・五トンを毎年消費していくことは想定してございませんが、単純に計算すればということで、三十六・七を一・五で割りますと約二十四となるわけでございます。
○宮川委員　今、海外にある分だけを使っていって、これからどれだけプルサーマルの原発を再稼働できるかという問題がありますが、そう簡単ではないというふうに私は思っているわけですが、今のままやっていっても二十四年分あるわけです。
　ですから、副大臣、私は、まず海外のプルトニウムを全部使い切るまで、それまで六ケ所の再処理工場を動かすべきじゃないというふうに思いますが、いかが思われますか。
○牧原副大臣　委員が御指摘のとおり、これを資源として見るだけであればそういう計算が成り立つと思うんですけれども、我々は、先ほど来御説明しているように、高レベル放射性廃棄物の量を減少させる、あるいはそのレベルを、放射能のレベルを低減させる、こういうことが大切であると思っておりますので、まず、国内の今原子力発電所や再処理工場で現に保管されている使用済み燃料は約一・九万トンございます。今のところ、管理容量、ここで管理しようという、その仕切りが二・四万トンでございまして、もうその八割に達しているということになりますので、早期に再処理工場を稼働し、使用済み燃料の再処理を開始していくということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした国内のやはり使用済み燃料、このままずっとふやすわけにいかない、こういうことを考えているわけであります。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮川委員　副大臣、国内の廃棄物はワンスルーで、そのまま最終処分をしていくという案をこの前も逢坂委員が言っているわけであります。
　私がお配りした最後のページをごらんいただければと思います。
　これは、経済産業委員会でも私、お示ししたものですけれども、仮定を置いて、プルトニウムの量がどうなるかということを示しているものです。六ケ所の再処理工場が二〇二一年に稼働して、今申請に出されているとおりの内容ですけれども、二五年に八百トン処理する場合、そして、四十年廃炉ルール、今ありますけれども、東海第二、美浜三、高浜一、二は六十年稼働でプルサーマルは十八基動く、こういうもので、今の予定で見た場合、プルトニウムの量は右肩上がりで上がっていってしまうんですよ。ですから、そんな、きちっと検証していない形での発言はやめていただきたいと思います。
　そういう中で、私は、六ケ所再処理工場の稼働の中期計画がこれから出てくるというふうに、使用済燃料再処理機構の方から中期計画が出てくる。この中期計画を大臣が承認することになっていると思いますが、この六ケ所をどうやって動かしていくか、中期計画と一緒に、私が今お示ししたように、プルトニウムの量がどういうふうに変わるのかというのを経産省からしっかり出していただきたい、国民に示していただきたいと思いますが、お約束いただけませんか。
○牧原副大臣　今委員が御指摘になられましたこの中期計画というのは大変大切だ、こう思っております。
　エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むということにしておりまして、電気事業連合会は、そうしたことを受けて、二〇一八年の三月の原子力委員会において、六ケ所の再処理工場が竣工するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定し、公表することを表明をしていると承知をしております。
　その上で、今後、使用済燃料再処理機構が策定する実施中期計画に基づいて日本原燃が再処理を実施することになりますけれども、この計画については、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済み燃料の再処理が実施されるよう、経産大臣が毎年認可を行うことにしております。
　これらの取組を通じて、プルトニウムの適切な管理を、そして利用を行いながら、国民の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、そしてまた、幅広い御理解をいただいていくということは大変重要でありますので、こうした取組をしっかりやっていきたいと思います。
○宮川委員　もう一度ですが、六ケ所再処理工場を動かすのであれば、そのプランと一緒に、プルトニウムの量がどうなるのか国民にわかりやすく必ずお示しいただきたいとお願いをしたいと思います。
　そして、次、更田委員長、いらしていただいているので御質問したいんですが、原子力規制委員会の方から、六ケ所再処理工場の稼働とエネルギーの基本計画の整合性について経産大臣に意見を求めたということがあります。
　その中で、記者会見の中で、更田委員長がお話をされています。
　例えば病気の治療のために放射線を当てるということはあるわけですけれども、放射線を照射することに伴って当然危険もあるわけです。ただ、危険を治療の効果が上回る場合は、その照射が正当化されるという言い方をしますというようなことをおっしゃっています。ですから、六ケ所再処理工場の危険度、もちろん新規制基準でやっているけれども、一〇〇％ではない危険度、それとメリットと、どうなのかということを見る必要があるということを記者会見でおっしゃっていると思います。
　今、副大臣と私の議論の中で、価格は上がる、一回しか回らなければ、体積はふえる、そして有害度も変わらない。メリットはあるというふうに、一回しか回らなければメリットはないというふうに私は思います。
　私の提案は、ちゃんと少なくとも二回回る第二処理場ができるまで動かすべきじゃないというふうに考えておりますが、きょうの議論を聞いて、その危険度とメリットとデメリット、どういうふうに思われますか、更田委員長。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会が規制の対象としている施設であるとか活動といったものは、あらかじめ正当化されたものを対象としているというふうに認識をしております。これは、ＩＡＥＡの安全原則の中でも、その安全原則の一つとして、原子力の活動は正当化されなければならない、この正当化は政府の高いレベルで行われるという旨の記述が安全原則にもあります。
　そして、規制と推進の分離の観点からすれば、この正当化というのは推進側が独立して行うべきものであるというふうに考えておりまして、その正当化がなされているということを前提に、私たちは、その施設が利用されるときの安全のレベルに対して必要な、必要最低限という言い方をしますけれども、必要な安全性を求めている、これが規制のあり方だというふうに認識をしております。
○宮川委員　副大臣、もう一度。
　一回しか回らないときのメリットをしっかりとお示しください。一回しか回らなくてメリットがしっかり示せないんだったら、少なくとも二回目が回るところまで動かすべきではないということ。それとともに、例えば、伊方原発、火山灰の問題でとまっている。高浜の三、四号機、先ほど斉木議員からもありましたように、関西電力の大きな金品授受の問題がある。これから動くかもしれない有力な東海第二原発、周辺自治体の了解が得られるかどうか非常に不透明。そして敦賀原発、これは断層のデータを書きかえたというので大問題になっている。
　いっぱい問題がある中で本当に計画どおりいけるのかどうか、しっかりと議論をしていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　共同会派の一員として、更田委員長に前回に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　もう一度確認のために申し上げますが、私は、更田委員長、規制委員会、規制庁、よい仕事もしっかりとしていただいていると思っています。あわよくば規制を骨抜きにしよう、緩くしようという勢力が一定いろいろ言う中、しっかりと九州の川内原発、期限までにその工事が間に合わないということでとめていただいたり、これはなかなか独立性をしっかり持ってやらないとできないことであって、私は、そうした仕事の一つ一つ、高く評価をしているということをまずは申し上げたいと思います。
　今後もしっかりとその方針を貫いて頑張っていただきたいと思いますが、やはり、緩めろと言う方もいるわけですから、あの有名なジャーナリストの方もしつこく攻撃をされているようでございます。私は、でも、もっと厳しくやっていただかなきゃ困る面もある、こういう論調をしっかりと常に更田委員長に投げかけていきたいと思いますので、ぜひ議論におつき合いをいただきたいと思います。
　ちょっと順序を変えるんですが、今、宮川議員の話で六ケ所の正当性の話が出ましたので、そちらから先にいきたいと思います。
　私は、規制委員会は政策にかかわらず技術的な安全性だけを判断する、それはそれでいいんですが、今回の六ケ所の件に関しては、果たして本当にそれだけでいいのかなという疑問を感じています。
　なぜかというと、我々は、原発、厳しく見てゼロということを言っています。しかし、原発を動かせば電力という我々にとってメリットが生まれる。正当性、ベネフィットはある、リスクをどう考えるか、こういう考え方だというのは、原子力発電所については認めるんですが、実は、この六ケ所の再処理工場については正当化が果たしてできるのか。
　今、経済産業省に、大臣に意見聴取をされています。そんなもの、先ほどの牧原副大臣の答弁を聞いていたら、当然、正当化をして返ってくるというのはわかっているんです。しかし、今、宮川議員の議論のように、これには疑問を呈する声がたくさんあるんです。
　こうした中で、更田委員長、このことに触れないんだったら、私は技術を見ますから、安全だけ見ますから、政策は見ませんよと貫いていただけるんだったら、こんな質問はしなかったんです。しかし、経済産業大臣に、六ケ所の工場は動かすに値しますか、正当性がありますかと質問をし、まだ答えが返ってきていないんですよね。
　記者会見でもこういうふうにおっしゃっているんですよ、委員長は。
　正当化という言葉は、ちょっと解説になってしまいますけれども、何かをしようとするときには必ずリスクが伴うわけだけれども、そこから得られるベネフィットというか利益なり、例えば疾病の治療のために放射線を当てるということはあるわけですが、放射線を照射することに伴って当然危険もあるわけです。ただ、危険を治療の効果が上回る場合は、その照射が正当化されるという言い方をします。こういう例えもわざわざ記者にされ、正当化されない施設は当然のことながら許容されないわけですと。
　相当踏み込んで正当性についてお話をされ、経済産業大臣にも意見を聴取されているんですね。
　きょう、正当性があるとかないとか当然おっしゃらないと思います。それは経済産業大臣に聞くんですが、たくさんの意見が国会の中でも、報道の中でもあるということは御存じですよね。この六ケ所の再処理の工場の正当化について異論が非常に多くあるということは理解した上で、こういう形式的な聴取をされているんですよね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、正当化は、私たちが規制の対象とするものの前提だと思っております。また、これは誤解があってはいけませんが、正当化を行うのは私たち自身ではないと思っています。正当化がなされているということを確認することは、その後の科学的、技術的な議論につなげていくための前提として必要なことであろうと思います。
　一方で、あたかも原子力規制委員会がこの正当化も含めて行っているかのような誤解があることも事実でありまして、そういった意味で、今回、発電所の審査を続けてまいりましたけれども、大型の再処理施設に関しては初めての判断となることから、改めて、この正当化がなされているということについて確認をさせていただいているというのが次第であります。
○本多委員　それはよくわかっているんです、経済産業大臣にそれを一応確認をしようと。多分、経済産業大臣からは、これは正当であるという答えが来るんですが。
　私が今問うたのは、そういった手続論ではなくて、原発反対派の方でさえ、原発反対派、原発ゼロ派の方でさえ、原子力発電所にメリットがあることは、リスクとの勘案をされているわけです、皆さん。こんなに危ないのに電気を生むだけじゃないか、電気を生むためにこれだけのリスクが要るんじゃないかと。
　この再処理施設はそもそも回らない、正当化されない、こういう意見があることは、議論があることは認めていただけますか、その議論を知った上で審査をしていただけますかということです。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、再処理施設の審査をするところで、その際には、発電炉と比べて、注意を払うというか、非常に悩ましい部分というのは、発電炉の場合は事故の際のリスクを非常に重視しなければなりませんが、再処理施設の場合は事故のリスクに比べてむしろ通常時の放射性物質の放出が大きいというところがポイントです。今回、使用済み燃料の冷却期間を長くしたことによってこれは大分緩和をされましたけれども、通常時にいわゆるデメリットに相当するというものは、私たちも強く認識をして、その上で審査を進めたところでございます。
○本多委員　委員長らしくなく、全然別なことを答えていらっしゃるんですね。まあ、いいです。
　もし、そういうふうに、この正当性について、完全に逃げ、大きな議論があるわけですよ、この核燃料サイクルについてはね。本当にうまく回るのか、回らないんじゃないかという声が政府の中にさえあるわけです。
　経済産業大臣が正当化をすればそれで全て済むものではないけれども、記者会見で、リスクを伴うけれども、そこから得られるベネフィット、これが上回る、正当化されない施設は当然のことながら許容されない、ここまでおっしゃらない方がいいと思いますよ、記者会見で、このことに触れないなら。私はそのことを指摘をしておきたいと思います。正当化について議論がある、しかし、経済産業大臣はどうなんだ、このぐらいのことは言っていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、原子力規制委員会が行っている保安規定処分の問題についてお聞きをしたいと思います。
　私の選挙区には泊原発がございます。ここは三十一年間にわたって、出ている放射性物質の量が約半分という間違った報告を三十一年間も続けてきました。このときの処分が、保安規定処分というのは四段階あるんですかね、違反一、違反二、違反三、そして警告ということですか、監視ということですか、この一番軽い処分に終わっているんですけれども、三十一年間放射性物質の量を半分と報告してきたという事例がこの監視でいいんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　その約半分と誤った放出量の計量をしていた放射性廃棄物処理建屋が発電所全体の気体廃棄物の放出に占める割合というのは、非常に小さなものであります。その倍半分の違いがあったとしても、発電所全体の気体廃棄物の総量に占めるその誤った部分というのはごくごく小さい部分であり、またそれから、管理目標値と比較した場合でも十万分の一程度の値でありますので全体に与える影響が非常に小さいということ、一方で、長期間にわたって誤りを見過ごしてきたということをあわせて今回の判断をしたところでございます。
○本多委員　間違った数字を報告しているわけですから、これはもっと高く出ていたかもしれないわけですよ、わからないんですから、間違った数字が報告されているわけですから。
　これを見て、三十一年間という長さを勘案したら、何でもう一段階アップしていないんですか。勘案しても、結局、監視なんですよね。その三十一年間という長きにわたったというのを今勘案したと言うけれども、どこで勘案しているんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これは、放射性気体廃棄物の放出量に占める割合が非常に小さいということもあって、本来であれば監視にすら相当しないような影響度ではあるんですが、一方、御指摘のように長期間にわたって見過ごされていたということで、監視となった次第であります。
○本多委員　なるほど。今の御説明はそういうことなんだなと委員長の判断はわかりましたけれども、私、今回、この規制委員会が発足以降、七年間、七年半分の保安規定違反の一覧をいただきました。きょう、お配りすればよかったんですけれども、ちょっと間に合わなかったんですが、一番重い違反一はゼロ件、次の違反二が六件、違反三は三件で、監視五十一件、ほとんどが監視で済んでいるわけです。
　これ、違反三や違反二、違反一にすると何か電力会社に大きなペナルティーがかかるんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これは、違反の尺度で、あくまで尺度でありまして、これによってペナルティーがかかるといったものではございません。
○本多委員　そうすると、もうちょっときちんと当てはめをしていただきたいんですよ、基準が違うんじゃないかと。なぜかといいますと、累犯の発電所がたくさんあるんですね。発電所というより会社なんだと思うんですけれども、福島第二原発九回、柏崎刈羽五回、高浜五回、島根五回、伊方九回。泊なんてまだまともな方ですね、回数が少ないので。
　この九回監視を受けているとかというのは、これはわずか七年間の間に、この累積というのは評価されないんですか。監視、またやっちゃいました。これを例えば伊方原発は九回繰り返しているんですね。これを会社ごとに分けると、どの会社がとかって出てくるわけですよね。そういうことは判断をされないで、一個一個の事象を見て、ああ、監視でいいやとなっているんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず小さなあるべき姿からのずれも細かくすくうということは大事であろうと思っています。その上で、それがたび重なる累積に関しては、これはおのずと別途見ていくべきであろうとは思っています。
　であるからこそ、国会におきまして、その検査制度の改正をお認めいただいて、ことしの四月一日から新たな検査制度のもとで発電所の監視を行っております。この制度のもとでは、発電所全体の安全に対するパフォーマンスに対して評価を加えるという制度に改めているところでございます。
○本多委員　この件はここまでにしたいと思いますけれども、私、こうやって累計をとってみると、やはり相当、まあ累犯と言ったら失礼ですけれども、何回も監視を、九回も受けている発電所がある。ただ、それはきちんと今後のいろんなこの保安規定を見るときにしっかりと見ていっていただきたいと思いますし、ちょっと話は違いますけれども、泊の審査、今もずっと続けていただいていますけれども、厳しく見ていただきたいということもあわせてお願いをしたいと思います。
　続きまして、六ケ所の安全性の話を少しさせていただきたいと思います。審査が今大詰めを迎えているわけですが、私はちょっときょう航空機のことに絞って質問をしたいと思っています。たくさん問題点があるんですけれどもね。
　ちょっと、ちゃんと通告していないのでわからなかったらいいんですけれども、委員長、札幌と千歳空港と羽田の間の航空路というのは世界でも一、二を争う、大きな人数が一日に動いている航空路だというのを御存じですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　移動されている方の人数という意味では承知をしておりませんでした。
○本多委員　飛行数ということではどうですか。
○更田政府特別補佐人　飛行数そのものも、落下確率の評価をするときにはデータとして使っておりましたけれども、現時点で私がお答えするような、その記憶なり認識を持っているわけではございません。
○本多委員　私は北海道の議員で国会議員をしていますから、毎週往復をしていますが、三十分置きに、行きだけでですよ、帰りも三十分置き以上ですよ。二十分から三十分置きに三百人から五百人乗りの飛行機が飛んでいる航空路というのはここぐらいな、世界でも五指に入る航空量の、飛行機の数も、そして飛行機の大きさもある航空路なんです。
　もちろん、真上を飛ぶわけじゃありませんが、私は、北海道に戻るときは右側の窓から六ケ所が見え、そして、帰るときは右側の窓に六ケ所が見えるんですね、くっきりと。そういうところを大型旅客機が二十分に一回飛んでいるのがこの六ケ所の場所です。
　さらにもう一つ言うと、軍事基地、三沢基地が三十キロですかね、自衛隊とアメリカ空軍共用で最新鋭の戦闘機が離発着をして、事故も起きています。
　私は、この六ケ所の審査が大詰めだという話を聞いて、航空機の安全性はどうなっているのか、もう一回勉強してみました。そして、たくさん不安なことを感じてきました。
　きょう、そんなに時間があるわけじゃないので、ポイントだけまず言いますが、今の基準、皆さんが使っている基準は、故意の衝突、テロリストとかね、そういうのと普通の墜落を分けて考えている。
　私は、本当は、普通にあそこに落ちる確率というのは、それは確かに低いでしょう、委員長の言うように。それから、自民党の議員の方も先ほど言っていました。だから、本当は、九・一一、アメリカのニューヨークのテロを見た以上、やはり、テロリストとか、テロリストまでいかなくても、ちょっと精神に疾患を持ったパイロットが発生したりしたときのことというのは、決してＳＦ映画じゃなくて、きちんと考えなきゃいけないというふうに私は思っています、九・一一を見た以降。
　ただ、今テロのことをしっかりやってくれれば、普通の墜落のこともカバーできるんですけれども、そもそも皆さんの考えているテロの話以前の普通の墜落の話、確率は出ていますよね。一千万分に一回落ちる、これ以上じゃなきゃ対策は要らないということになっている。これでいいんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、青天井の規制を行わないためにはどこかで線を引く必要があります。そういった意味で、航空機の落下確率についても、どこかで許容すべきラインを設定するべきものだというふうに認識をしております。
○本多委員　それで、私は、日本の原子力発電所と六ケ所の確率を全部、一覧表で出してもらいました。済みません、配付すればよかったんですけれども。この一千万分の一を超える施設は日本にありますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　国内ということであれば、ございません。
○本多委員　そうしますと、私の直観でいうと、札幌―東京間のすごくたくさんの航空機が、二十分ごとに大型機が往復している上空、すぐそばに米軍と自衛隊の基地がある、ここでも確率を超えない。世界には、それは砂漠の真ん中もありますよ。そういうところの確率は低いからここは要らないねという議論はわかりますけれども、人口密集地に国内線の航空機がこれだけ飛び交っているこの日本で、皆さんの何かすごい難しい式を見せられましたよ。でも、全部三とか四。十になったらだめなわけですよね。でも、それは三とか四。この六ケ所でさえ、何か皆さんの数字の操作で少し下げてと。
　この日本において、この人口密集地に飛行機が飛び交っている日本において、そして、米軍の基地もある日本において、いや、五カ所は確率が高いから規制が要ります、ほかは余り飛行機が落ちる確率が少ないから規制はそんなにしなくていいです、こういう理論だったらまだわかりますよ。ところが、この日本で全部が確率論で下がるような基準というのは、基準自体が間違っているんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、航空機の落下確率を算出する際には、巡航中の民間航空機であるか、離着陸時の民間航空機、訓練空域内での自衛隊機、訓練空域外の自衛隊機、それぞれに異なった落下確率を用いています。
　さらに、その立地している発電所が訓練空域にどのくらいかかるか、かからないか、そういったものを勘案して落下確率を計算しておりますので。
　さらに、もう一つは、確率を計算する際に、どこまでの防護設計がとられているかということも勘案をしています。
　例えば、六ケ所施設の場合であれば、Ｆ16程度までは防護措置がとられているということで、それ未満のものであれば墜落しても問題を生じないということで確率から除かれていますので、防護設計との兼ね合いで決まっておりますので、必ずしも立地地点だけでその確率が得られているものではございません。
○本多委員　質問に答えていただいていないんですが、委員長はわかっていると思うんですよね。この日本でどこも、一カ所も当たらないんですよ、たまたまね。昔は、だって、別に航空機の航空路とか考えてつくったわけじゃないんですよ。それでたまたま当たらないで、私から見たら非常に危険性のあるところも。
　しかし、今おっしゃったように、六ケ所の数字を下げるために使った係数は、Ｆ16の防護措置を日本原燃が独自にしているからというふうに聞きました。しかし、十年前はＦ16しかなかったけれども、今それより大きくて速いＦ35が配備されているのは御存じですね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　Ｆ35の配備は承知をしております。
○本多委員　じゃ、日本原燃がその防護措置をしていないことというのは正しいと思いますか。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　日本原燃の六ケ所再処理施設で航空機落下の衝突に対してとられている防護措置はＦ16程度までのものであります。
○本多委員　いや、そんな強調しなくても、私わかっているんですが、適当だと思いますか。つまり、現に飛んでいるわけですよ、Ｆ35が、自衛隊の。そして、現に残念ながら墜落事故も起こっているんですよ。きちんとＦ35で、私は青天井論ですよ、いいですか、私は青天井でやるべきだと思っていますよ。だけれども、青天井なんかできないから、原発ゼロにせざるを得ないということなんですよ。
　ところが、いいですか、百歩譲って、青天井なんてできないでしょう、あんた、あほじゃないですかって委員長の論に乗ったとしても、別に青天井なんて言っていないんですよ。Ｆ35が配備されているんだったらＦ35の防護措置をしたらどうですか、日本国内の原発何カ所かは必要だという確率論をとるべきじゃないですか。
　青天井論なんか言っていないんですよ。青天井論に立たなくても、今の規制でいいんですか、航空機の。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　Ｆ16を上回る規模のものが落下した場合、これに対して十分な防護措置がとられているわけではありません。何らかの事態が起きます。であるからこそ、Ｆ16を上回るような規模の機体が墜落する、これを確率で評価をして、その上で十分確率が低いということを判断をしているものであります。
○本多委員　最後に一問だけ。
　私がいた冒頭のところで自民党の方が、ポールや金網で原発を、実は、ポールに触れただけで大きな旅客機も落ちるという例があるんですね。そのことをジャーナリストの方なんかが言って、こんな更田さんの言うみたいな大げさなものは要らないと。ポールを原発の周りに立てておけば、意外と旅客機というのはポールに触れただけでとか、金網というのは私は初めて聞いたのでちょっとびっくりしたんですけれども、ポールとか金網で防げるんですか。それからもう一つ。フランスやドイツは外壁を二重にしていますよね。これは青天井論じゃないですよね。航空機に向けて二重の殻をつくっている。この方法を日本ではとっていないのはなぜですか。二点。