○羽田孜君（続）　新しい選挙制度をつくるために命をかけてきた私にとって、古い制度で国民の信を問うことは政治改革そのものを否定するものであり、円高、サミットと難問が山積する折に四十日にも及ぶ政治空白をつくってよいのか、熟慮を重ねた上での決断であったのであります。（拍手）
　与党の首脳がおっしゃいましたが、今アメリカとロシアが手を結ぶ時代、自民党と社会党が手を組んでも不思議ではない。むしろそれこそが五五年体制の終わった証左であると。そして、第一党の自民党が第二党の社会党党首を首班に推したこと自体、自民党が変わったあかしであるとされたのでありましょう。
　しかし、ロシアの場合は、社会主義体制に行き詰まり、経済的にも制度的にも限界に達した社会主義路線を放棄したのであります。それに対して、自民党は、なぜ一年前政権の座から離れることになったのか、みずからの過ちを振り返って何かを正したことがあったでありましょうか。（拍手）そして社会党も、結党の理念を放棄したのでありましょうか。そして、一年前自民党の腐敗を批判し離党したさきがけの諸兄が再び自民党と行動をともにすることに足る自己改革を自民党はなし得たのでありましょうか。（拍手）
　政治は、五十年、百年先を見通したビジョンが必要であります。しかし、今回の政権は半年先のビジョンさえありません。ビジョンを策定しようとすれば、お互いの違いがあらわになり、分裂が必至となり、政権維持ができないからでありましょう。そのような内閣に今日の重要な変革期にある日本を託することはできません。（拍手）
　総理、現下の日本の政治において本物の政治を行うためには、国民の選択による理念、理想を基軸とする真の政界再編成こそ最大の課題であります。その意味で、私たちは、今回野党にはなりましたが、さわやかに政治の正道を行く決意であることをここではっきりと申し上げたいと思います。（拍手）怨念と政争を捨て、常にこの国をどうするのかとの思いで、国家と国民のみを念頭に置いて行動する健全な野党として事に臨んでいくつもりであります。（拍手）
　そのため、私たちは、一日も早く国民にわかりやすい形で一つの大きなグループをつくり、あす政権に復帰しても、野党時代と変わらない主張と行動をしていく責任ある党でありグループでありたいと思います。総理も、党利党略に惑わされることなく堂々と真の政策遂行に臨まれますよう、同じ政党人として強く要望したいと存じます。（拍手）
　次に、安全保障政策に関連してお伺いいたします。
　総理は、ナポリでの日米首脳会談の後、日米安全保障体制を維持するというこれまでの社会党の態度を変え、これを堅持すると言明されました。まことに歓迎すべき決断であると評価したいのでありますが、では、維持と堅持とが具体的にどう違うのか伺います。
　このことは、日本社会党が、日米安全保障関係のすべて、すなわち条約上のさまざまな義務を含め完全に履行する決意を明示されたものと受けとめてよろしいのでしょうか。日米安保条約に基づく日米関係が我が国の外交の基軸であり、日米安保体制が日本と極東・アジア地域すべての平和と安全に不可欠なものであると新たに認識された結果であるととらえてよいのでしょうか。例えば、来年度中に期限を迎える在日米軍駐留経費特別協定を、日米安保体制を実効あらしめるものと認められ、その継続を決断されるお考えと理解してよろしいのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　総理は、法律に明記された陸海空三自衛隊の最高指揮官であります。そのことがつまりシビリアンコントロールを体現することであります。自衛隊は違憲であるが合法的な存在であるとか、実態は違憲であるとの認識に立って計画的に軍縮を実行するとか、国民の立場から見れば自衛隊に対する社会党の見解はこれまで極めてわかりにくいものでありました。
　総理、自衛隊は違憲であるのか合憲であるのか。合憲であるとお認めになるのなら、いつ、どのような理由で社会党の憲法解釈を変えられたのか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）そして、総理が合憲を言明されるならば、社会党そのものも明確な形で憲法解釈の変更を国民の前に明らかにすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。お伺いいたしたいと思います。（拍手）
　私は、外務大臣の時代、カンボジアで国連平和維持活動に参加していた自衛隊員の皆様を訪問し、彼らの御苦労の成果に感動したものであります。国際平和の維持、構築への協力は、日本にとって欠くことのできない国際貢献であります。酷暑の中、クメールルージュの砲撃や地雷、熱病の危険にさらされながら、家族とも離れ、黙々と日本の国際貢献の第一線に立ち続けたのは、民間のボランティアの方々と文民警察官、そしてほかならぬ自衛隊の皆さんであります。（拍手）
　社会党はこの自衛隊のＰＫＯ派遣にも反対をされましたが、今、総理が自衛隊合憲をおっしゃるのであれば、カンボジアやモザンビークで苦労された、そして今現在も苦労されている自衛隊の皆さんに心からねぎらいの言葉をかけていただきたい。この際、総理のＰＫＯ活動に対するお考えを明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　国旗・国歌についても、この際、見解を伺います。
　この点については、さきの国会でも自由民主党から強く指摘されたところでありました。いずれの国でも、国民は国旗と国歌を誇りとして大切にしております。「定着しているからよいだろう」で扱われるものではないと考えます。どうか総理御自身も、国旗を掲揚され、国歌をさわやかに歌ってほしいと思います。明確な姿勢の表明を期待したいと思います。（拍手）
　次に、サミットと日米首脳会談に関してお尋ねいたします。
　今回のサミットにおけるテーマは「雇用と成長」、そして緊急の課題としては世界の為替相場の安定でした。とりわけ日本にとって、最近の異常なまでの円高にどう歯どめをかけるかは深刻な問題であります。ところが、残念ながらサミットでは為替相場の安定に関する意見の合意が見られず、欧米市場で一時九十六円台、日本市場でも九十七円台を記録する結果となりました。このままでは日本経済は深刻な打撃を受けて、立ち直ることが困難な状況に追い込まれかねません。特に、我が国経済の牽引車であり、活力の源であった製造業が日本国内で生き残ることができるのかどうか、強い懸念を覚えます。
　にもかかわらず、総理は、先日、「為替問題は大蔵省や日銀の問題であり、所管外である」とおっしゃるなど、何らリーダーシップを発揮する気力がないように見受けられます。国民生活の基盤を揺るがしかねないこの事態にあって、「為替問題は担当者に任せてある」では責任を果たせません。ファンダメンタルズを反映しない異常な事態には、政治の適切な対処が必要であり、サミットの場こそ世界にメッセージを送るにふさわしい場所であり、そこでこそ各国の協調が確保されたと考えます。しかし、サミットの場で残念ながら有効な対応もされませんでした。サミットでの機会を失った今、あなたは為替について一体どう対応されるおつもりか、お伺いをさせていただきます。（拍手）
　さて、日米首脳会談でありますが、日本側は、クリントン大統領からの評価を求める余り、米国に対して、村山新政権への信頼を明らかにすることが重要である旨の発言をしたと伺います。総理に就任された以上は、我が国の総理としての自負を持っていただきたいと思います。他国にみずからの政権の評価を求め、言葉より実行だと切り返されるのは、総理の権威ぽかりではなく、日本の国益を損なうものであることを深刻に認識していただきたいと願わざるを得ないのであります。（拍手）
　ナポリ・サミットが開催されているさなか、我が国の隣国、朝鮮民主主義人民共和国において、金日成主席が逝去されました。朝鮮半島の重大事は、すなわち日本の重大事であります。過度に感情的に反応することは、国民の不安を高め、あるいは相手国に無用の警戒心を与える結果になることは承知しております。しかし、何もしないで手をこまねいているだけでは困ります。総理の留守を預かる五十嵐官房長官が、事務方の会議を招集されただけでよかったのでありましょうか。政府がこれまで公にした朝鮮半島分析は、「事態は平静に推移している」、「金正日書記への権力移譲は順調に進んでいる」の二点のみであります。特に、核疑惑問題はすぐれて我が国安全保障にかかわるだけに、日米安保条約との関係も憲法との関係もあります。そしてそれは、自社連立政権であるがゆえに、ひときわ複雑なものであることも予想はできます。危機管理問題に臨んでも、総理が、外務省の問題とか防衛庁の問題、ましてや所管外だとか考えられることは、決してないものと信じます。北朝鮮問題に関連して、総理の危機管理認識について明快なお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　なお、ナポリでの日米首脳会談において、総理は「北朝鮮問題は日米韓三国で協議し、対処する」と発言されました。これは私にとって耳を疑うほどの発言でした。旧連立政権との政策協議の際、日米韓に加え中国との協議を強く主張されたのは、ほかならぬ社会党であります。ところが、今回の所信表明では再び中国を加えておりました。総理は、クリントン大統領向けの発言と国内向けの発言とを使い分けておられるが、その理由を伺わせていただきたいと思います。（拍手）
　次に、国連問題、特に今ニューヨークの国連本部で論議されている安保理改革並びに日本の常任理事国入りに関し、総理の見解をお尋ねいたします。
　我が国は、これまで半世紀にわたって一貫して平和主義、国連中心主義の理念を堅持してまいりました。特に冷戦終結後において国際社会が国連に期待するところは大きく、我が国に対してもより積極的な国連活動への参加が求められているところであります。発足当時五十一カ国にすぎなかった加盟国は、今や百八十四カ国に達しました。現在五カ国にすぎない常任理事国は国連の現状を反映していないという議論は、新たな加盟国に総意として沸き起こってきたものであります。
　現在のＰ５がいずれも核保有国であることにも目を向けなければなりません。今日、世界で起こっている紛争は、冷戦終結によって顕在化した宗教、国境、民族をめぐる紛争であることが多く、相次ぐＰＫＯの要請の背景にあるものは冷戦当時のものとは大きく異なっています。核を保有する意思のないことを世界に宣言し、平和の中で今日の繁栄を築いた我が国が、真の世界平和の創造のために積極的に発言し、平和の中で築いてきた持てる力を存分に発揮することは国際的な要請でもあろうと思いますが、いかがでございますか、伺います。（拍手）
　総理は所信表明で、常任理事国入り問題を、「それによって生ずる権利と責任について十分に論議を尽くし、アジア近隣諸国を初め国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでいく」と申されました。「それによって生ずる権利と責任」とは、どういうことでありましょうか。政府・与党の中には、なりたがってなると責任を押しつけられるが望まれてなるのならこちらから注文をつけることができるとの意見があると聞きます。この意見は、自分のことだけを中心に考えて義務や責任を嫌う国ととらえられ、これでは、国際社会から信頼され国際社会とともに歩むことなどできるはずがない、このことを指摘しておきたいと思います。（拍手）
　国連は今や大きな機能を有するようになりましたが、国連活動の多くの問題提起や方向づけが安保常任理事国で行われております。我が国の考えを提言するためにも、情報を確保するためにも、常任理事国であるかないかで大きく異なる現実を知り、今このときに適切な対応をすることが我が国として大切なことだと信じます。
　ところで、この問題における総理の方針は、明らかに、外交は継続するとした基本方針とは異なり、従来の政府方針を大きく転換させたものであることを指摘しておかなければなりません。前内閣のもとで小和田国連大使は既に、日本が安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意があることを各国に伝えております。総理が、精神論ではなく、実態論として常任理事国入りに慎重姿勢に転じられたとするならば、これから国際社会に対しどう説明していくお考えなのか。私は、真の平和を創造するためには、及び腰ではなく、我が国の信ずることを率直かつ堂々と表明し、持てる機能で積極的に臨むことこそ大切と考えます。総理が所信に述べられた「我が国こそが世界平和の先導役を担うとの気概と情熱を持って、」との心意気なら、なおさら積極的に臨むべきでありましょう。御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　来年は戦後五十周年に当たります。この十カ月間の二つの政権にあって、私たちは、多くの国民と他国の人々に、さきの大戦が結果として耐えがたい苦しみと悲しみを及ぼしたことへの反省とおわびをし、この事実を子孫に伝えるとともに、再び不幸な戦争をしないことを誓い、この五十年の間平和の中で築いた経験とノウハウを活用し、真の平和を世界にもたらすため全力を尽くすことを宣明してまいったところであります。
　なお、終戦から五十年の明年は一つの区切りのときであります以上、この考え方をより明らかにし、また、私たちが改めて心に刻むためにも、国と民間でいかにこういった問題に対応すべきか検討を進めてまいりましたが、新政権としてはどのように対応されるのか、お聞かせください。
　私からは、次の三点を提案いたします。
　まず第一は、八月十五日を「平和を考える日」として制定する。第二は、原爆ドームを世界遺産に登録する。第三に、さきに述べた趣旨を国会で決議する。
　以上につき総理の見解を伺いたい。自民党の中には異なった見解もありますが、調整がつくのか、あわせて伺いたいと存じます。（拍手）
　次は、政治改革についてお伺いをいたします。
　政治改革は、区割り法案の成立を見て初めてその第一歩が踏み出されるというべきであります。審議会の勧告が出次第、早急に区割り法案の審議に入り、成立させることは当然の責務であると考えます。総理も所信表明の中で区割り法案の早期提出を約束されましたが、これとともに、「政治の浄化のため、さらなる政治腐敗防止への不断の取り組みを進め、より幅の広い政治改革を推進する」とは、何を意味しておられるのでありましようか。
　もちろん、さらなる政治改革の努力、腐敗防止への不断の取り組みが必要であることは、私も同感であります。ただ、「腐敗防止」「より幅の広い政治改革」という表現は、これまで政治改革に反対し抵抗してきた勢力が政治改革つぶしの口実として好んで使ったレトリックであることに、私は不安を感じざるを得ません。（拍手）総理が就任時に約束したように、強力なリーダーシップのもと、区割り法を早期に成立させる決意をここで明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）
　また、自民党の一部には、選挙制度改革には政党法の制定が不可欠であり、政党法なくして政党助成もあり得ないとの考えがあると聞きます。しかし、政党法には社会党に強い反対意見があったことを承知していますが、政党法に関する総理の御所見を承りたいと存じます。
　昨年の総選挙に当たり、社会、新生、公明、民社、社民連の各党は、党首会談を開いて選挙協力を行うことで合意し、国民に訴えました。日本新党とさきがけは、自民党との連立を否定した上で、政策ごとに協力することを約束したのであります。我々の候補に投じた国民の意思は、自民党にかわる連立をつくってもらいたいということであり、日本新党、さきがけに投票した国民の意思の中心には、両党が政権に入るか否かにかかわらず、非自民政権をつくるというものであったはずでした。どう考えても、自民・社会・さきがけの連立政権を望み、投票した人は皆無であったろうと思います。（拍手）
　このことは、新内閣に対する支持率が異常に低く、不支持率が圧倒的に高いこと、また、全国の自民党、社会党、さきがけの支持者の多くが頭を抱えている現実によくあらわれていると思います。（拍手）この事実は、現連立政権が、選挙公約を踏みにじり、我が国憲法の基本原理である国民主権を否定したものであって、区割り法案が成立した暁には早急に国民の信を問うべきものであると考えます。日本の内閣の信頼性は、アメリカに担保を求めるのではなく、日本国民の意思によるものであるのは自明の理だと考えますが、総理の見解はいかがか、御答弁を求めます。（拍手）
　国会改革について言及をさせていただきます。
　国際的な連携の中で今日を築いた我が国にとって、各国との協力は不可欠であります。大臣の海外出張は、国会の開会中いかんを問わず、必要性と頻度が近年特に高まっております。しかし現状は、予算委員会総括質疑や所信表明演説の場合は全閣僚の出席が慣行となっており、事実上、海外出張は禁止に近い状況になっております。これを改め、基本的には必要に応じ海外出張ができるような改革を提唱いたします。
　予算委員会における総理を初めとする全閣僚出席の慣行についても大幅に見直し、他の委員会との並行審議や必要な国務に専念できるように改めていくべきと考え、この機会に特に提案をいたしたいと存じます。（拍手）
　次に、超高齢化社会の到来と税制改革についてお伺いいたします。
　急速に進行しつつある少子化・超高齢化社会において、勤労世代に過度の負担をかけることなく、活力ある社会、年をとっても元気な日本を実現していくためには、税制の抜本的な改革が必要であり、本年度程度の規模の恒久減税をしていくことが不可欠であります。しかしながら、日本の財政がこれ以上悪化することは絶対に防がなければなりません。
　ことしの二月十六日、当時の橋本自民党政調会長は「今回の減税の財源については、何ら具体的な措置を決定せず、平成六年度は赤字国債の発行によって当面補いながら、与党各党間で検討するというが、政府が決定した減税の財源を政党間の協議にゆだねることは、細川内閣としてまことに無責任」と批判しておられました。
　平成六年所得税特別減税法附則には、平成七年度以降は税制改革の中で抜本的な減税を行う旨の規定が全会一致で追加され、これを受けて当時の連立与党は、政府と緊密に連絡をとって、福祉社会に対応する税制のあり方を検討し、行財政改革を進め、不公平税制の是正を図りながら、財源対策を真剣に検討して一つの結論を出しているのであります。
　まず、社会党は消費税そのものを認めるのか否かを伺わせていただきます。（拍手）
　さらに、今内閣は、減税は行っても財源対策は先送りして、国民に耳ざわりのいいことだけをやっておきたいという姿勢がうかがえるのは甚だ遺憾であります。そのツケは必ず国民に回ってくるからであります。私たちは、将来の国民の負担がどうなるかということを明確に示し、国民の賢明な判断に期待すべきであろうと考えます。
　なお、税制改正と並行して行政改革の断行は必須であると考えます。しかし、その際、行政改革を進めることで減税の財源に充てるという考え方が一部にあるようでありますが、行政改革は直ちに財源になるものではないことは、土光臨調の時代から苦労された見識のある方々はよく御承知のことであります。行革、不公平税制の是正は、ある意味では永遠の課題であり、私たちが常に努めなければならないことでありますが、それが達成されて初めて税制改革ができるということは、事実上すべての決断を先延ばしすることにほかなりません。それがあなたの言われる「人にやさしい政治」ということなのでしょうか。財源を明確にした抜本的税制改正を本年中に実現するという総理の責任ある決意をお示しいただきたい。（拍手）
　高齢化や少子化が進む中で、我が国の質の高い発展を確保し、真の国際貢献を果たすためには、あらゆる分野で創造的、個性的な人材や、情操豊かで他への思いやり、痛みのわかる人を養成することが不可欠であり、我が国の将来にとって教育こそすべての基本であり、その重要性ははかり知れないものがあります。このような教育の役割にかんがみ、総理の所信表明でも、前内閣同様、教育を「未来への先行投資」と位置づけられ、教育予算の拡充を図ることとされていることは時宜を得た施策であると考えますが、教育の先行投資性を平成七年度予算編成に向けて具体的にどのように反映させるのか、総理の御所見を伺います。
　総理の所信表明における景気対策のくだりには、とりわけ失望させられました。総理は演説の中で、景気の現状と当面の経済運営について、わずか三十秒余り、原稿にして二百十三文字しか言及されておりません。これが総理の基本的な認識でありましょうか。「額に汗して働く人々や地道に生活している人々に思いをいたし、常に一庶民の目の高さで物事を見詰め直す」とおっしゃった総理が、本当に景気の低迷と円高に苦しむ人々の不安に思いをいたすなら、演説のような表現にはならなかったのではないかと思います。
　今回の景気のさらなる改善及び今後の我が国経済の適切な運営のためには、私は、六年度予算の適切な執行と恒久減税、新社会資本の整備を含む六百兆円を超す公共投資基本計画の新たな策定及びその財源問題について、平成六年度末までに責任ある準備をするべきだと考えます。この努力は、必ずや市場によいメッセージとなると信じます。規制緩和や内外価格差の縮小に関しては、諸外国から言われたから何かをするというのではなく、発想を転換し、みずから主体的に規制緩和を中心とする市場開放や内需主導型の経済運営に切りかえ、大胆に改革を進めるべきであると考え、私は行政をリードしてまいりました。そのことが国民の利益となり、景気も刺激し、また国際協調を促進することになると確信していたからであります。このような私の考え方に対し、総理の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　我が国は、ガットが目指す自由貿易体制の枠組みの中で、その恩恵を最大限に享受して経済の発展をなし遂げてきた国であり、その成功に尽くす責任が求められております。他方、世界最大の食糧輸入国として、国内農業を守るという観点から、ぎりぎりの調整が続いておりました。さきの合意は、百十六の加盟国と地域とが痛みを分かち合っての決着でありました。しかし、この決断によって国内農業の疲弊と荒廃を招くことのないよう、農林水産物の生産基盤の整備と経営の体質強化を図ることが求められております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　まず一つは、食糧・農業情勢の新段階に対応する食管制度のあり方と農業農村再建計画をどうするのか。もう一つは、去る六月、全中主催の米価大会では、自民党の代表の発言がガット・ウルグアイ・ラウンドの国会承認に反対するがごとくに受けとめられておりますが、総理はどのように対処されるのでありましょうか。（拍手）
　さて、アジアで初の女性宇宙飛行士、向井千秋さんが「宇宙から地球を見ることで日常生活に埋没している自分を見詰め直したい」という言葉を残し、宇宙に立たれました。私は今、政権の交代のこのときに、日本の政治を新たな角度から見詰め直し、形骸化した審議、悪習を断ち切り、あすの日本をどうするのか、世界に向かって日本が何を発信できるのかを国会の場から発信していくべきであろう。その改革を進める必要があります。
　総理、村山政権の置かれた今日の歴史状況をよく御認識いただきたい。内外ともにいろいろな意味で制度疲労を起こし、国内的には、政治改革の完結と行財政の改革、規制緩和など経済改革が求められております。国際的には、国連改革はその最たるものでありましょうし、六年にわたったウルグアイ・ラウンド交渉は戦後の世界貿易の発展を支えてきた枠組みの大きな改編でありました。
　このような大きな枠組みの切りかえ、改革は避けて通ることのできないものであります。日本は世界における大きな存在として、このような枠組みの改革に積極的な役割を果たしていかなければなりません。外圧とか、外国がそう望むなら追随するしかないとかいうような消極的な態度は、もはや許されません。そのような存在に日本は既になってしまっているという基本的な認識が大切であります。
　日本が毅然とした態度で内外のこのような改革に積極的に取り組んでいくことこそ、日本の現在の歴史的な使命であると考えます。たとえ、自民・社会・さきがけという呉越同舟政権が、日本の政治の流れに逆行し、そして世界の日本に対する期待に背いて時計の歯車を逆に回そうとしても、大きな歴史の流れと健全な国民の意識、そして世界の潮流に逆らうことはできません。（拍手）
　急激な円高に代表される経済の緊急課題も、歴史に逆行した政権だからといって待ってはくれません。本来なら、予算委員会を開催して、このような当面の山積する国民的な、また国際的な課題を論議し、国民と世界の期待にこたえることこそ責務ではないでありましょうか。
　今、この時点で、総理、私があなたに望むことは、まず、あなたは政治改革の道を閉ざすことなく、積極的に、私たちが心血を注いできた改革路線を継承され、一日も早く区割り法案を仕上げていただきたい。政治改革の完結のみならず、緊急に解決すべき課題が山積している今日、一日も早く国会を再開されることが必要と考えます。臨時国会をいつ召集するのか、最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕