Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　麻生大臣、万を超えているとおっしゃいましたが、もう既に、申込みした人だけでも十数万件でございます。実行されたのがまだ六割ぐらい、断られている人たちもいる。まだ申込みもできていない人たちも何人いるかわからない状況ですので。これはメガバンクも、そもそもは仕組みとしては危機対応業務ができるような仕組みになっていますので、有事ですので、それぐらいのこともやらなければ資金繰りに大きな問題が起きるのではないかという事態ですので、ぜひ指導力を発揮いただければと思います。
　それで、リーマン・ショックのときは、モラトリアム法案、これをやったわけでございます。返済の猶予をしやすくしたりですとか不良債権にカウントしないというようなことを時限的にやったわけですが、今回、この検討をそろそろ始めるべきときではないでしょうか。
○麻生国務大臣　リーマンの翌年の話ですね、あなたの言っておられる話は。中小企業円滑化法の話をしておられるんですね、間違いありませんね。（落合委員「はい」と呼ぶ）
　中小企業から申込みのあった場合に、これに関しましては、あのときの法律は、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとすることに加え、条件変更等の取組状況について報告を求める、その状況を公表すること、大体そういうことが内容で、あれは亀井先生でしたかね、あのときの担当大臣は、だったと思いますけれども。
　私どもは、その上で、金融機関への要請に対しまして、今私どもが金融機関に対してどういったことを要請しているかといいますと、既往債務について、既にやっております債務について、返済猶予などの条件変更を迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましては、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること等を要請するとともに、金融庁の銀行法二十四条がありますので、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表するということといたしております。
　したがいまして、今回の要請というものは、事業者の資金繰りを優先的に支援するという点におきまして、中小企業円滑化法とほぼ同様、それ以上のものになっておるというように考えておりますので、したがって、中小企業円滑化法を復活させると言うまでもなく、今既にそういったことになってきておりますので、資金繰りの支援というものを、当面、いわゆる金融庁からの検査とか監督をするときに当たっての最重点事項はこれですということで公表しますよということもあわせて、三月六日の要請内容のようなことになるように、しっかり対応しておると思っております。
○落合委員　これは重要な問題ですので、経緯もこれからじっくり見させていただきたいと思います。
　きょうは加藤大臣にもお越しをいただきました。
　労働分野について伺いたいんですが、先月あたりから、まず新入社員内定取消し、それから非正規雇用が三月末で解雇された件がたくさんありました。そして、先週あたりから、失業保険をもらった方がいいからと正社員が大量に解雇をされ始めているという状況です。
　本当は、こういうことが起こらないように雇用調整助成金というものがあるわけですけれども、実際に実行件数を見てみると、全然実行されていない。そもそも事業者に余り知られていない。面倒だという声も大きいわけでございます。
　これは本当に危機ですから、知らせなきゃいけないということと、助成率、もう十割にするですとか、あと、手続も劇的に緩和をしなければ、これ、雇用調整助成金の存在する意義がないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　現在、雇用調整助成金に関する相談は、八万件を超える相談がなされております。
　実際、雇用調整助成金の場合には、従来は、事前に一応計画を出していただいて、そして支給をされた後に今度は請求、こういう仕組みですが、もう事前の申請は要らなくて、事後でいいですという処理もしております。そうすると、実際、支給がなされてから実際の申請ということですから、一カ月、二カ月、これはタイムラグがあるのではないかなと思っていますので、今、まずはそうした相談にしっかり対応しながら、特に、雇用を守るというのは我々の大きな課題の一つでありますので、中には解雇というものも、あるいは雇用調整をお考えになっているところもありますから、そういったところに対しては、こういう制度があるのでしっかり活用してほしいということを周知をして、啓発をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その中で、制度の拡充ということで、これまでも、今回、御承知のように、解雇を伴わない場合には、中小企業は十分の九まで、前回のリーマン並みまで上げるとともに、対象者も雇用保険の対象ではない労働者も対象にする等、拡充をさせていただいております。さらに、今回は教育加算、要するに、その間に教育をするという場合には加算をするというのも、これまでよりも金額も引き上げる、そういった措置もとらせていただきました。
　加えて、この手続をよりわかりやすくするために、社会保険労務士の専門家による出張相談、あるいは書類作成についても項目を約半減をいたしましたけれども、これについては、どう具体的に作成すればいいかということを動画でわかりやすくする、そういったものも作成して、多くの方が活用していただく。また、窓口も、これまでの労働局に加えて、ハローワークでも受け付けをする。
　そうしたさまざまな対策をすることによって、こうした制度がある、そして、この制度を活用していただいて、それぞれの雇用を守っていただいて、この感染の拡大のフェーズが終わったら、まさに総理が言っておられるＶ字回復というところにつながっていけるように、我々も全力で取り組みたいというふうに思います。
○落合委員　時間が来ましたので、最後、一言だけ、麻生大臣に。
　今回、補正予算、自粛をしてもらうかわりにいろいろと対策をしますということなんですが、自粛要請しているのにゴー・トゥー・キャンペーンに一兆六千数百億円、それから、キャッシュレスポイント還元にも七百五十五億も計上をしているわけでございます。
　これはタイミングが違う。自粛をしてもらうためには補償しなければ、事業、どんどん倒れていきます。生活もできなくなってしまう人たちがたくさん出てくる。そのために、来週審議する補正予算を組むべきだということをお伝えして、きょうは私は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　きょうは、決算審査案件としてオリンピック予算と官民ファンド、行政監視の視点でカジノ問題と健康医療戦略について質問してまいります。
　まず、カジノから伺います。
　カジノは、安倍政権において成長戦略の柱の一つに位置づけられ、観光政策の目玉、外国人観光客を含む旅客数の目標数の根拠になっております。
　しかし、それは今般の新型コロナウイルスが発生する前の計画です。今、日本のみならず世界が、感染症、ウイルスの恐ろしさ、その影響の大きさを知ることになり、いわばパラダイムシフト、パラダイムチェンジが起こっていると言っても過言ではありません。
　観光産業、ＩＲ事業者もその影響をもろに受けており、コロナ後の観光政策、目標設定も当然変わってこなければいけません。海外のカジノ施設や事業者も壊滅的な打撃を受けているという報道や指摘もあります。
　こうした状況で、これまでの延長線でＩＲを推進してよいはずがありません。観光政策、ＩＲについて、一度立ちどまって、再度、リスク分析や制度の問題点を見直すべきだというふうに考えます。スケジュールありきでは、後に大きな禍根を残すのは間違いない。国が行うＩＲの基本方針の策定、区域計画の認定について、スケジュールを見直すべきです。
　大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症は、観光業また観光関連業に対して、大変大きな影響を受けておりまして、地域によっては大変な、地域経済そのものも大打撃を受けている状況でございます。
　これを極めて厳しく、重く受けとめながら、今、まず大前提としては、一日も早い収束に向けて政権を挙げて立ち上がっているところでございますし、また、事業の継続、雇用の確保ができるようにさまざまな手を打たせていただいているところでございます。また、環境が落ちつき次第反転攻勢ができる需要喚起政策もこの補正予算に盛り込んで進めたいと思っております。
　今委員御質問のＩＲの整備につきまして、そもそもＩＲの区域の認定申請の期間、来年の一月から七月というふうになっている今の案は、申請を予定している自治体から意見を聴取しながら設定したというのがございます。しかし、今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、私どもからそれぞれの、希望される、申請を予定されている自治体に、今の準備状況への影響等々確認をさせていただいておりますが、現時点では、一月から七月という現時点での認定申請に向けてそれぞれの自治体が粛々と準備を進めている状況であって、支障にはなっていないということを聞いておるわけでございます。
　こうしたことから、そもそもこのＩＲの整備につきましては、政府の立場は、立法府である国会で成立をしたＩＲ整備法に基づいて必要な準備を進めるというのが基本的な立場でございまして、ＩＲの整備につきましては国民の皆様の理解と信頼をいただきながら進めていく必要があることから、丁寧に、公正性と透明性を確保しながら慎重に進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○青柳委員　いや、今の答弁は大変問題だと思いますね。粛々と準備を進められる状況じゃないと思いますよ。本当にそういう状況を申請予定自治体がしているのであれば、これはこれで本当に問題だと思いますし、今、私の地元は横浜市ですけれども、横浜市は何と言っているかというと、国のスケジュール、国の区域整備計画の申請の期限が来年の一月から七月までで、国が変えてくれないから横浜市は変えられないんだということを答えています。ですから、国が見直すべきだと私は思います。
　それから、観光政策をやっていくのは当然いいんですけれども、今、コロナの終息が見えないんですから、ここはしっかり見直すべきだということを重ねて申し上げておきます。
　私の地元の横浜市は、今申し上げたように、カジノ誘致を表明していますけれども、これは市の税収と市の財源としてカジノに期待すると言っているわけです。試算を出していますけれども、この試算は本当に根拠に乏しいものばかりで、全く根拠が説明できないものしか出していません。
　そして、問題なのは、加えて、整備法の九条には、自治体と事業者が共同して基本方針と区域整備計画を作成するというふうにされているわけです。
　そこで今問題になっているのが横浜市の議会答弁ですけれども、横浜市の議会答弁は、災害などのリスクが発生した場合、自治体と事業者は共同事業者であり、負担については事業者にだけ負わせられないと議会で答弁しているんです。
　つまり、今回のようなコロナウイルス感染症が発生した場合、カジノ施設、これはかなり大打撃を受けます。その場合に特別に救われるという、税金を投入して救うというケースが、もう議会で答弁しちゃっているんですよ。
　こういうふうに、今、感染症が実際に蔓延して経済や産業に大きな影響を与えている中で、カジノが逆に自治体の収支のリスクにならないと、大臣、言い切れますか。お答えください。
○赤羽国務大臣　その前に、先ほどの私の答弁、問題だということでありますが、このことにつきましては、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県、東京都、名古屋市に対して、事務局から確認をとったところでございまして、国がこう決めているから云々ということは、私たちは承知をしておりません。
　今委員のそうした指摘でありますので、加えて確認をさせていただきますが、我々がこうありきといったようなことは言っておりません。当然、いろいろな状況の中で、準備が間に合わなければということで検討をしなければいけないということで、それぞれヒアリングをしているということは申し上げておきたいと思います。
　また、今、二つ目の御質問でございますが、もうよく御承知だと思いますが、ＩＲ事業は、そもそも国や自治体の支援によらず、民設民営で行われることが大前提でありますので、事業で赤字を出した場合でも、基本的にはＩＲ事業者がみずから補填し、経営改善を行っていくことが基本だと考えております。
　ただ、今般のような新型コロナウイルス感染症や、例えば大規模な自然災害のような事態への対応について、これは自治体とＩＲ事業者との間の合意に従うことになるというふうに承知をしております。
○青柳委員　いや、ですから、今の一点目のことについては、どういうヒアリングをしているのかわかりませんけれども、横浜市は、新聞のインタビューで、国がスケジュールを変えないから変えられないんだと実際に言っているわけですから。どういう聴取をしているのかわかりません。
　それから、今の二点目についても、結局、ですから、基本的にはとか、共同で作成するんですからリスクがあるということを認めているような答弁だと思いますので、これは指摘しておきます。
　それから、次に行きたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので次に行きますが、私は先週の質疑で、整備法九条の七、住民の意見を反映するための必要な措置について、参考人と議論をさせていただきました。
　横浜市は、カジノの設置について住民の合意形成を図る努力をしているとは今到底言えない状況です。国は横浜市に対して、みずから約束した行政区の説明会の開催と、その結果の検証、パブコメの検証、そして住民投票条例がもし提案されればその実施など、きちんと住民の意見を反映する必要な措置を講じているかどうかをしっかり確認して、そして区域整備計画を申請するように私は指導すべきだと思います。
　もしそういう手続を経ずに申請があっても、その申請を認めるべきではないというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　このＩＲ事業は、先ほど申し上げましたように、来年の一月から七月という予定で、それぞれの地方自治体から整備計画が提出されると承知をしております。その際に、依存症対策は重要な取組でありますので、この依存症対策はしっかりと……（青柳委員「済みません、依存症対策のことは今聞いていないです。依存症は次の質問ですから」と呼ぶ）済みません。ごめんなさい。もう一度、お伺いできますか。
○青柳委員　もう一回やるんですか、時間ないのに。いや、依存症対策は次の質問で聞くんですけれども。今全く依存症のことは触れていませんが。
　今申し上げたのは、住民の意見を反映するための必要な措置についての大臣の見解を伺っているんです。横浜市は、自分で各行政区で説明会を開催して市民の意見を聞くと言っているんですけれども、新型コロナウイルスの影響でその説明会を今開催できないんですよ、開催していません。
　ですから、それを終わらずに区域整備計画があったら、認めるべきじゃない。ちゃんと手続を、自分で約束した政策をやらずに申請があっても認めるべきじゃない。そういうふうに、しっかり手続を経て申請してくださいと、大臣もそれを指導すべきでしょうと言っているのと、もし住民投票条例が提案されれば、必要な署名数を集めて議会にそれがもし提案されたら、しっかりその住民投票条例を実施してから区域整備計画を申請するべきだと。それを大臣もしっかり指導してくださいというふうに申し上げたんです。カジノ依存症のことはこの後に聞きます。
○赤羽国務大臣　失礼しました。
　いずれにしても、地元の合意を得られているかどうかというのは、この認定の審査の基準の一つです。しかし、それが自治体ごとにどういう形、プロセスで地元の合意を得られたかというのは、それは地元地元の対応次第ですから、地方の議会で合意をされたという地域もあるでしょうし、条例を定めてそうしたことをされるということもあるでしょうし、そのことについてはそれぞれの自治体の主体性によるということだと思います。
　いずれにしても、地元の合意がなされていない場合は、認定の審査で基準を通らないということになると思います。
○青柳委員　そうですね。今まさに最後に御答弁がありましたとおり、認定するのは国なんですから、あらかじめ国が、こういうことはやっておけよということを言っていただきたいと思います。
　次に、依存症対策について伺いたいと思います。
　私は、これも先週の質疑で、申請する予定の自治体はカジノ依存症対策を講じる、こういう責務があること、そして、その専門家には精神科医の先生が含まれること、そして、自治体はそうした専門家の先生方と意見や情報を交換するのが非常に重要であることというのが先週の質疑で確認されて明確になりました。
　しかし、今、横浜市長は、精神科医を始めとする関係六団体がまとまって面会を求めたにもかかわらず、全く会おうとしない、会うことすら拒否する。申請しようと思えば依存症施設をつくらないといけない。その依存症施設をつくるには精神科医の協力が必要なんですよ。にもかかわらず会おうとしない。これは、申請する自治体の責務を果たしていると言えないと思いますが、大臣、これもぜひ国から指導してほしいと思います。
○赤羽国務大臣　国が示す基本方針案には、ＩＲ整備において依存症対策は大変重要な取組であるということ、そして、国は、区域整備計画が申請された際には、当然、依存症対策が講じられているかどうかについては、しっかりと審査をするということになっております。
　しかし、国としては、自治体が依存症の有識者を協議会のメンバーに入れるかどうかも含めて、具体的な手法についてはこれも自治体において適切に判断されるべきものというふうに考えております。
　事務的には、横浜市からは、今後、依存症対策の専門家を含む有識者によるＩＲの懸念事項対策の研究会を設置し、区域整備計画における懸念事項対策の検討を進める予定と伺っております。そのことがどうなるかは別にして、申請の段階でしっかりとした依存症対策が盛られているかどうか、それを審査したいと思っております。
○青柳委員　協議会に入れろ、入れないとか、研究会を立ち上げてそこに入れろ、入れないということの、今、前の質問をしたんですよ。会うことすらしないんです。先週の質疑で、情報交換をするのは非常に重要だという答弁をいただいております。その意見交換をしないと言っているんですから、それをしたらどうですかというのが私の質問だったんです。ですから、今大臣がお答えになったのはその後の話ですから。
　ちょっと時間がないので、次の問題に行かせてください。
　新型コロナウイルスによる影響と社会の変化がある、もう観光政策を変えなきゃいけないぐらいの状況だというのが今の状態です。さらに、横浜市の場合、住民は本当に世論調査をすれば反対意見が七割以上、こういう状況ですね。しかも、選挙でそのことを問うていないわけです。今申し上げたように、精神科医などの専門家とも全く会おうとしない。土地使用者が明確に反対している。これは、横浜市の今のプランは、もう机上の空論であると言わざるを得ません。
　その上で、仮にスケジュールどおりに横浜市から区域整備計画の申請があったとしても、来年の七月の横浜市長選挙とどのみち重なるんですよ。
　ですから、こういうコロナの影響もあるし、来年、市長選挙と重なるんですから、ここでスケジュールどおりごり押しして、反対派の市長になっちゃったらこれまた大混乱ですから、あらかじめ選挙でしっかり民意を問うてから区域整備計画を申請し、そして本当にそれが民意が反映されているものだったら認定したらいいと思うんですけれども、大臣、それは当然だと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　それはどこまでいっても横浜市の問題でありまして、そうしたことを踏まえて、横浜で申請をされるならされればよろしいのではないでしょうか。
　加えて、そのスケジュールについては、冒頭申し上げましたように、今の状況で支障がないということを言われておりますので、これから状況はどうなるかわかりませんが、ヒアリングは継続したいと思いますが、現時点ではそういうことでございます。
○青柳委員　ぜひ住民の意向に向き合う大臣であってほしいなというふうに思います。認定するのは国なんですから、しっかり認定する前に確認させておくべきことは確認させるべきだと思います。
　次の問題に行きます。オリンピック、パラリンピック関係予算と、新型コロナウイルスによるスポーツ界への影響について伺います。
　赤羽大臣はもう、もしよろしければ結構でございます。
　オリパラ予算で、便乗予算が横行しているのではないかという指摘があります。実際に、会計検査院の指摘によれば、大会組織委員会の公表資料では、立候補からＶ４予算、つまり令和元年度までの予算の積み上げ額は総額一兆三千五百億円で、そのうち国の負担額は千五百億円であることに対して、会計検査院の調査では二千百九十七億円余りとなっています。この検査院の指摘に対する受けとめを、大臣、説明してください。
○橋本国務大臣　昨年、会計検査院は、国の大会関連施策の支出額が平成二十五年度から三十年度まで六年間で一兆六百億円だったと指摘しております。この金額は、大会の準備、運営等に特に資する事業から大会と関連性が低い事業まで、幅広く一律に集計したものとなっております。
　このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行いまして、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピック経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業については二千六百六十九億円であります。
　その他の事業の七千九百三十二億円については、気象衛星ひまわりの打ち上げの費用、あるいは、障害者の方々の就業、生活支援を始め、大会とは別の目的で実施をしている事業が幅広く含まれていることを明らかにしておりまして、引き続き、こうした取組を、政府の取組について、丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
○青柳委員　いや、丁寧に説明するんじゃなくて、つまり、今の答弁は便乗予算があるということを認めているわけですよね。
　ですから、オリパラは一年の開催の延期が決定しましたから、これから更に予算措置が必要になります。予算の便乗は慎んでいただいて、情報の集約と適切な公開、国民の理解を得る努力をこれからもお願いしたいというふうに思いますし、財務大臣にもぜひそこはお願いしておきたいと思います。
　そして、オリパラが一年延期になりましたので、一年後の完全な形での開催について、これはオリンピアンである橋本大臣の見解もお伺いしたいと思いますが、完全な形での開催というのは、日本の選手、世界じゅうのアスリートの準備が何よりも大切でありますから、新型コロナウイルスを完全に封じ込めて、選手が思い切りトレーニングして、きちんとした予選大会が開かれるという環境をつくっていかなきゃいけない、当然のことだと思いますが、橋本大臣の経験からして、来年の夏がオリパラの開催だとすれば、少なくとも、いつから予選大会を開き、そしていつからそれに向けたトレーニングを開始されなければならないというふうに考えていますか。
○橋本国務大臣　四年に一度のこのオリンピックサイクルに全てをかけて準備をしてきたアスリートからしてみますと、一年延期というのは大変な環境の変化であります。
　でも、世界的に見ますと、このコロナウイルスの状況を見て、アスリートの方の関係者も、全て現場は一年延期が妥当だろうという評価をいただいているところであります。
　もう既にオリンピック大会、パラリンピック大会に向けて代表権を得ている選手と、そして今後、各ＩＦが代表選考会等をこれから開催を計画をしていかなければいけない選手の置かれている立場というのは、全く異なっていくことになります。
　その中で、今後、まだ予選が、どの国でどのようにオリンピック選考会、パラリンピック選考会が行われていくかどうかということのめどもつかないような状況の中でトレーニングをしなければいけない、準備をしなければいけないアスリートにとっては、非常に今困難な状況になっているというふうにアスリートの視点からは考えます。
　一日も早く、アスリートとしては、大会の日程が決められていくということ、そして、第一には健康というものをしっかりと確保し、そしてトレーニングの環境というものが拡大防止を、防いだ中でしっかりとやっていく状況をつくっていただきたい、これがアスリートの考え方であると思います。
○青柳委員　ちょっと時間がないので、最後に一問だけお伺いしたいと思いますが、オリパラだけではなくて、新型コロナウイルスによる影響はスポーツ界全体に大きな損害を与えています。このスポーツ界には、徹底的に支えていく必要があると思います。
　その一つの方策として、スポーツ振興くじ、今ありますから、これを財源に、災害や感染症などが発生した場合の復興とかあるいは再開を支援する基金や制度を早急に設立、拡充していくべきだというふうに考えます。
　その際、必要に応じて、ｔｏｔｏ法とかＪＳＣ法を改正して対応すべきじゃないかと考えますが、最後に文科大臣、御答弁お願いします。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘のとおり、プロのスポーツリーグ等でもさまざまな影響が出ているのは事実でございます。
　既に政府全体で提案をしておりますさまざまな支援策を株式会社組織などでは当然使っていただくような準備はしておりますけれども、今御提案がありましたｔｏｔｏの活用なんですけれども、先生も御参画いただいている超党派のスポーツ議員連盟においても、スポーツ振興投票法の改正について今御議論をいただいていると承知をしております。
　多様な財源の確保という観点から、災害や感染症等が発生した場合への支援方策についても検討が進められていると承知しておりまして、文科省としては、これらの施策を速やかに実行することにより、スポーツ関係団体の事業の円滑な実施を支援してまいりたいと思います。
　御指摘のように、災害のときには一回例があるんですけれども、感染症を考えてみなかったんで、これを機会に、当然運用面で使えるようにすることも大事ですし、あらかじめその全部毎年使い切りじゃなくて、少しこういった緊急事態に対応できる基金を積み上げていくようなことも、この機会にしっかり検討してみたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　これで終わりますが、竹本大臣、済みません、時間が来てしまいましたので、きょうは質問できませんでした。大変申しわけございません。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、三重県のカキの大量へい死被害の問題について農水大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私、三重県の鳥羽市に伺いまして、漁業者の皆様方のお声を聞いてまいりました。大変おいしいカキを育てている漁業者の方々でございます。
　漁業者の方からは、こういう被害は初めてだ、来年も同じような被害が起これば漁業を続けられないと、本当に不安のお声を聞いてまいりました。水揚げできたカキは例年の三分の一ほどで、そのうち七割がへい死をしているというふうにおっしゃっておりまして、粒も小さいということでございます。別の漁業者の方も、息子さんが漁業を継いでくれたそうですけれども、こういう状況ではもう別の仕事につかなければいけないんじゃないか、そういうお声でございました。
　まず、農林水産省として被害の実態をどういうふうにつかんでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　三重県鳥羽市で今回発生しました養殖カキのへい死の被害状況でございます。
　三重県鳥羽市のカキ養殖の生産量は、近年三千トン程度で推移しておりまして、例年のへい死率は二割から四割ということでございます。
　昨年十月下旬に、鳥羽市のカキ養殖業者からカキのへい死率が高いとの報告を受け、三重県が調査を実施しましたところ、地区によって被害状況は異なりますが、三割から八割のカキがへい死しており、例年より養殖生産量が減少しているという報告を受けております。
　また、養殖カキが小粒化しているということにつきましては、餌となる植物プランクトンの不足が原因というふうに分析しております。
○本村委員　まず原因究明というものが大切だというふうに思います。
　地元の漁協の方からも、国の責任でしっかりと原因を総合的に究明をし、そして再発防止策を図るべきだというふうに御意見を伺っておりますけれども、大臣、原因究明はどうなっているでしょうか。
○江藤国務大臣　大変な御苦労をされていることにお見舞いを申し上げたいと思います。
　今長官の方からプランクトンのお話とかはさせていただいたので、これは省かせていただきますけれども、国の責任というふうに先生おっしゃいましたが、やはり地元と協力することが一番大事だと思います。一番事情を知っているのはやはり三重県でございますので、三重県の方々、生産者の方々も含めて、しっかり御意見を伺いたいと思います。
　昨年は、アコヤガイのへい死が随分起こりました。アコヤガイ、真珠の方です。これについては、今先生が御指摘いただいたような、いろいろな調査をさせていただいて、マニュアル等もつくらせていただきまして、町長さんや生産者の方々とも直接お会いもさせていただきました。先生お話があったように、息子が帰ってきて、いよいよ自分も真珠生産に取り組むんだと言っているやさきにこういうことが起こって、やはりやめようかという声が出ているという話も聞きました。
　同じようなことが起こることは地域の力が落ちてしまうということになると思いますので、しっかり事情を聞きながら、国の方でも、国立研究開発法人の水産研究所、この教育機構に増養殖の研究所がありまして、そこの職員が、技術者がおりますので、三重県と協力して対策に当たってまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ原因究明をしていただいて、対策をとっていただきたいと思います。
　鳥羽市でしたか、志摩市などは、観光と漁業の町でございます。今、政府が自粛を求める中で、観光業も大変な状況となっております。ホテルや旅館の支援については別の質問でさせていただいたんですけれども、漁業者の皆様方もカキの大量死で大打撃を受けている。その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買い取ってくれる数も減り、収入が減ってしまい、ダブルパンチ、トリプルパンチで本当に大きな打撃となっております。
　このままでは若い方々、次世代の皆さんが漁業を続けられなくなってしまう。小さい子供さんがいる方も本当に頑張っておられます。第一次産業は本当に国の宝だというふうに思います。こういうカキの大量へい死とか今の経済状況の大打撃の中で、未来にそれでも希望が持てるように政治がしていくことが本当に必要だというふうに思います。
　カキでいえば、カキの養殖の専門家による技術指導の支援、これは漁協の皆さんも要望されておりました。そういうことと同時に、魚価の下支え、漁業共済、積立ぷらすの制度の拡充、若い漁業者の強力な支援など、漁業者の所得対策の確立、所得の安定が何よりも大切だというふうに思います。更に強力にやっていただきたいというふうに思いますし、ぜひ現場の皆さんの声を聞いていただいて、更に強力な支援をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりでございますけれども、先ほどお答えしたように、水産研究所、教育機構がありますので、ここでやはりいろいろな、例えば黒潮が蛇行してしまって、潮の流れが変わって海水温が変わる、それによって植物プランクトンができない、それで、カキは特に夏に弱くなるので、その時期にちょうど重なると、高水温と餌不足で非常に粒が小さくなったり、成長し切れなくなってへい死してしまうというのが原因でございますから、こういうものに強い種苗の開発も国の方の研究所の方でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　やはり、環境変動に耐えられる、水産品だけじゃありません、これは畑や稲なんかもみんなそうですけれども、新しい種苗の開発に国は取り組んでいきたいと思います。
　それから、経営安定につきましては、先生も御存じのように、共済がございます。共済は大体入って、三重県の方も、鳥羽の方も入っていただいているようで、それでよかったと思いますが、大体五万円ぐらいで四千八百万ぐらい出ていますから、大体一カ所六十万から七十万ぐらい出て、それは経営の下支えにはなっておりますが、積立ぷらすに入っていただいていない、それは経営判断ですから、御自身の経営を考えてこれは御判断いただかなければなりませんが、今回の、まだ補正予算は国会にかかっておりませんけれども、これにおきましては、経営安定対策の中の、共済の部分のお金の積み増しとか積立ぷらすの部分の運用のやり方とかいろいろな、漁業者にとってまさにセーフティーネットとなり得るような予算も組ませていただいておりますので、御地元でもぜひ対応していただいて、積立ぷらす等への加入も含めて御検討いただければありがたいと思います。
○本村委員　ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　昨年、地元の方々がお越しいただきました。町長さんも生産者の方々もお越しいただきました。
　しかし、今この状況の中では、来てくださいということも難しいですし、私の方から行くことも当然これはできませんので、できればスカイプとかそういうインターネット環境を使って、ぜひ三重県の生産者の方々の御意見も今週中には伺いたいというふうに考えます。
○本村委員　ぜひ、漁業に希望が持てるように、更に強い支援を求めたいというふうに思います。
　江藤大臣、お忙しいでしょうから、御退席いただいても構いませんので、ありがとうございました。
　次に、リニアの問題について伺いたいというふうに思います。
　二〇一六年度第二次補正予算、二〇一七年度予算で、ＪＲ東海リニア事業への三兆円もの巨額の財政投融資が決定をされ、既に三兆円はＪＲ東海側に行っております。そのリニア事業が今どうなっているかということを議論したいというふうに思います。
　二〇一九年十月、山梨実験線の車両基地で事故が起き、作業員の方々、作業をされておられた方が大けがを負うという事態となりました。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、事故の状況をお示しをいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一九年十月七日十六時五分ごろ、山梨県都留市にあるＪＲ東海山梨リニア実験センターの車両基地内におきまして、停車中の試験車に搭載されている機器の点検作業中に、その作業を行っていた作業員三名がやけどを負うという事故が発生をいたしました。
　ＪＲ東海によりますと、通常、この点検作業を行う前には、断路器と呼ばれる機器により電気回路を遮断し、作業後は電気回路を通電させ、もとの状態に戻すということになっておるのですが、今回の火災事故は、作業後に電気回路を通電させたところ、何らかの原因により断路器から火花が発生し、衣服に燃え移ったものと聞いております。
　なお、実作業を行っていた一名は現在も入院加療中のため、事故発生当時の状況の詳細な確認がまだ十分に行えておらず、当該作業員の回復を待って今後更に究明をする予定ということでございます。
○本村委員　改めて確認をしますけれども、事故の原因究明、検証、再発防止策はできていないということですね。
○水嶋政府参考人　事故の概要につきましては、先ほど申し上げたような状況ということでございます。
　一番間近で作業をやっておられた方が今まだ入院加療中ということで、詳細の状況の確認がまだできていないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に引き続き原因究明と再発防止策をしっかりと講じるように指導してまいると考えているところでございます。
○本村委員　事故から六カ月がたっておりますけれども、作業員の方はまだ入院をされております。それぐらい大けがだということでございます。
　通常、鉄道事故の場合は運輸安全委員会が調査に入って調べるわけですけれども、今回はしないというふうに言っております。営業線ではないから、実験線だからといいますけれども、しかし、実験線でも人を乗せて走っております。首相も乗っておりますし、外国の要人も乗って走らせているわけでございます。
　事故の検証、再発防止策もできていないのに、ＪＲ東海は実験線で再び人を乗せてリニアを走行させようというふうにしております。実験線だから第三者の調査はできないというのは理由にならないというふうに思います。事故の原因をＪＲ任せにするのではなく、第三者が調査をする必要があるというふうに思います。
　専門家の入った第三者の調査あるいは運輸安全委員会の調査をするべきだというふうに思いますけれども、国土交通大臣、お願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、申しわけないんですけれども、運輸安全委員会の設置法等で定められた鉄道事故等に今回のは該当しないということでありまして、運輸安全委員会が調査をすることは行っておりませんが、本事故について、現在、ＪＲ東海に対して原因究明を進めるよう国交省として指示をしていることでありますし、ＪＲ東海の調査結果次第では、必要に応じて技術的な知見を有する第三者による調査を行うことも指示したいと考えております。
○本村委員　ぜひ原因究明をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　安全は何よりも大事にしなければならない問題でございます。今も入院をされている状況であり、人の命にかかわる問題です。作業をされる労働者の安全や命は、それは結局、乗客の皆様方の命や安全にかかわる問題だというふうに思います。
　少なくとも、事故の検証、原因究明、再発防止策ができるまで、実験線でのリニアの走行はやめるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　一般論として、リスク管理は、やはりリスクコミュニケーションというか、正しく認識をして、正しい適切な対応をするということが必要だと思います。ですから、今回の場合は、走行中に発生したものではないというのは先ほど局長が答弁をしたとおりでございまして、火花が散った断路器を操作するということは、走行中に今回のように断路器を操作するということはないというのもこれは事実でございます。
　また、加えまして、本年春に再開されると予定しております走行試験に投入される新しい試験車両には、今回使われておりました断路器とは異なるタイプの断路器を搭載するということもしておるところでございます。
　当然、走行試験や体験乗車のときに、安全というのはもう大前提でございますので、引き続き、点検作業中の作業員の安全確保に万全を期すよう、また、走行試験とか体験乗車の最中に事故が起きないよう、当然のことながら、ＪＲ東海にしっかりと指導してまいりたい、こう考えております。
○本村委員　原因究明もできないのに安全だとは言い切れないからこそ申し上げているわけでございます。
　原因究明、再発防止、これができるまで走行はやめさせるべきだと思いますけれども、もう一度、大臣、お願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　私どもは、今回のような同種の事故が走行試験中に発生することはないというふうに報告を受けております。ですから、何というか、ちょっと表現はざっくばらん過ぎるかもしれませんが、何もかも危ないということが正しいリスク対応かどうかということを私は冒頭申し上げたつもりでございまして、そういう意味で、科学的には、今回の断路器からの火花が散ったこの事案が、走行試験、体験乗車にいきなり安全を脅かすものというふうには認識をしておりません。
　ただ、他方で、当然のことながら、この走行試験、体験乗車でも事故を起こさない、安全に行うということは、これは当然のことでありますので、国交省としてＪＲ東海をしっかりと指導していきたい、こう考えております。
○本村委員　走行すれば作業が必要なわけです。原因究明もできないのにリニアを走行させるのはやめるべきだということを強く求めたいと思います。
　このリニアの問題では、今、静岡県で大井川の水が減る問題がございまして、静岡県、そして大井川流域の十市町の皆様方が、命の水の問題だということで声を上げ、ＪＲ東海の姿勢を批判をしております。水道用水や農業用水、工業用水などに使われている、地域にとっては死活問題ですから、当然のことだと思います。
　国土交通省は、静岡県とＪＲ東海の間に立つということで、有識者会議も設置をするというふうに言われておりますけれども、あくまで国土交通省は中立的な立場ですねということだけ、まず確認をさせていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、このリニア中央新幹線の工事でございますけれども、これは全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきまして、ＪＲ東海を建設主体として指名しているところでございまして、ＪＲ東海において、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進めてきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、所管省庁として、鉄道局を中心に必要な手続を進めてきたところでございます。
　一方、静岡工区につきましては、静岡県が……（本村委員「済みません、中立かどうかだけお願いします」と呼ぶ）はい。
　このプロジェクトにおきまして、国土交通省は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、工事実施計画を認可したという立場でございまして、工事が円滑に行われているかを常に注視し、必要に応じて助言、調整や指導を行う立場にあると認識をしております。
　また、環境影響評価法に基づきまして、主務大臣として、河川水の利用への影響の回避、災害の発生防止及び河川環境への影響の回避等を意見として述べたところでもございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、リニアの早期実現と、その建設工事に伴う環境、水資源の影響の回避、軽減という二つの課題を解決していくことが重要であると考えておりまして、ＪＲ東海と静岡県との議論の整理を行い、協議の促進に努めたいと考えているところでございます。
○本村委員　国土交通省は、静岡県と委員の中立公正、座長の中立公正ということを合意しておきながら、リニアの受注企業の利害関係者を委員にしようとしておりました。南アルプストンネル新設工事や静岡県の中の静岡県内導水路トンネル新設工事など、ＪＲ東海から受注をしているＪＲ東海と利害関係にある大成建設の社外監査役を有識者会議の委員候補として挙げてきたわけでございます。これは、中立公正ではなく、おかしいという声を静岡県が上げたのは当然だというふうに思います。この大成建設の社外監査役というのは、年間一人平均一千四百万円もの多額の報酬を受け取っているわけです。ＪＲ東海と大成建設の利害関係者だということでございます。
　国土交通省が言っている、別の立場から有識者会議に参加するということも認められないというふうに静岡県は拒否をしております。静岡県からは、大井川流域の水循環、生態系に詳しい専門家が不足しているということで公募をされ、四月十日に有識者会議の委員候補案が出ております。また、生物多様性の議論をする場所の座長、構成委員案の全員を構成員名簿として明記することも静岡県は求めております。
　加えて、中下流域の水資源への影響が出たときの補償の件は大変重要な案件であるため、影響評価の方法や評価期間等について有識者会議において議論をすることも求めております。また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からＪＲ東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。
　静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。被害を受ける静岡県、大井川流域の十市町の皆様方の意見を聞くのは当然だと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、今回、そもそも、このリニア中央新幹線の静岡工区につきまして、ＪＲ東海と静岡県という当事者同士が議論をされていて、なかなかかみ合っていない状況が見受けられたことから、昨年の秋ごろから国交省としても本格的に調整を開始するという段取りになりました。
　そして、ちょっといろいろあったんですけれども、一月十七日に国交省から、専門家等の有識者から成る会議の設置を提案させていただきました。この提案に対して、一月三十日に静岡県から、五つの事項の確保を前提として受け入れるとの回答が示されたわけでございます。それからも少しいろいろあったんですが、最終的には、静岡県知事から、委員の最終決定権は国交省にある、こういうふうに言われております。
　そうしたことから、国交省としても責任を持ちながら、静岡県の御意見も伺いながら、しっかりとメンバーを決めて、早期にこの審議会の立ち上げを進めていかなければいけない、こう考えております。
　先ほど、冒頭も言われました大成建設の社外監査役のことなんですけれども、この方は、当初我々は、この超電導磁気浮上式、このリニア技術の評価委員長としてこれまでも長年審議にかかわってこられた方であるとか、大変な見識を持たれる立派な専門家であるということで、候補者として選定をさせていただいたわけでございます。
　ＪＲ東海の受注企業の社外監査役であって、社外監査役は、法令上、当該会社の違法又は著しく不当な職務執行を監視するという立場ということから、そうした中立性は損なわないというふうに考えて候補者にいたしましたが、静岡県からはそこについて異論も言われておりますので、それはしっかりと聞きながら、速やかに委員を決定して、しっかり議論ができるように審議会を立ち上げたい、こう考えておるところでございます。
　もちろん、中立性を損なうようなことは考えておりません。
○本村委員　このリニアは今世紀最大の巨大事業でございます。今立ちどまって、しっかりと事業の検証をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　これは本村さんは一貫して長年、太田大臣のときから質問されていたのを、私も国交委員会の委員として聞いておりました。
　そうした、皆さんの、関心を持たれている、懸念も持たれているということは承知しながら、太田大臣が、当時、環境保全への適切な配慮を求める旨の意見を述べられて、本事業の工事実施計画の認可の際には、一つは地域の理解と協力の獲得、また二つ目には環境の保全の措置、三つ目には安全かつ確実な施工を国土交通大臣として求めたところでございますので、こうしたことにたがわないように、しっかりと地元の皆さんの懸念を払拭できるような丁寧なことをしながら、事業としては前に進めさせていただけるように、最大の努力をしていく決意でございます。
○本村委員　リニア事業は立ちどまって検証するべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　次に、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　財務大臣から両件について説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は、一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費などの三十七件であります。
　次に、平成三十一年二月二十一日から同年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は、五億円余であり、その内訳は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費等の三件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○生方委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、塩田博昭君、高良鉄美君、三木亨君、渡辺喜美君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君、高橋光男君、猪口邦子君、浜田聡君及び倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島村大君、吉川沙織君、西田実仁君及び梅村聡君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官海老原諭君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　本年二月十七日の委員会における御報告以降に総務省から公表した案件につきまして御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和二年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。
　令和二年度は、特に、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげていくことを重視し、遮断機や警報機がない第四種踏切道の安全確保など、問題意識を絞った短期集中の調査を含む計十一のテーマについて調査を実施します。また、政策評価の推進や行政相談委員との協働に取り組んでまいります。
　次に、「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、今後の被災者支援が一層推進されるよう関係行政機関に調査結果の活用を依頼するとともに、内閣府に対しては必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
　また、「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスについて、国の行政機関として初めて実態調査を行い、その結果を関係行政機関に通知しました。
　以上が最近の公表案件の概要です。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細について行政評価局長から説明をさせます。
○委員長（川田龍平君）　次に、補足説明を聴取いたします。白岩行政評価局長。
○政府参考人（白岩俊君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげることを重視し、遮断機や警報機がない第四種踏切道の安全確保や在留外国人の増加等を背景とした渉外戸籍など、問題意識を絞った短期集中型の調査を含む十一のテーマについて調査を実施してまいります。また、調査により得られた情報について、迅速かつ積極的な提供の観点から、随時レポートなどの方法により公表する取組を行ってまいります。
　政策評価の推進につきましては、各府省が行う政策評価について重点的な点検を行うことにより、効率的に政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。また、政策効果の把握、分析手法について、関係府省や学識経験者と共同して実証研究を実施し、各行政機関における証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実践、政策改善を支援してまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携、災害などの際の国民からの問合せや相談に対応して、速やかな情報提供に努めるとともに、各国の相談機関との国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴い、受付窓口の多言語対応の充実などに取り組んでまいります。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました二件の勧告等について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、東日本大震災から平成三十年七月豪雨までの災害を対象に、特に避難所外避難者の支援を含めて、指定避難所の外にいる被災者の住まいの確保の実態について焦点を当てて調査を行ったものです。調査の結果明らかになった制度上の課題について内閣府に対応を求めております。
　具体的には、住宅の応急修理は発災から一か月以内に修理完了とされているところ、修理に想定以上の長期間を要しているのが実態であるため、この救助期間を見直すこと、現状では住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与の併給が認められていないことから、応急仮設住宅の供与を可能とすることについて勧告を行いました。また、各地における工夫した被災者支援の取組例を事例集として取りまとめ、関係行政機関の閲覧に供しております。
　そのほか、資料十三ページの「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、昨今広がりを見せている遺品整理サービスは業法がなく情報が限られており、既存の行政の枠組みにとらわれないものであることから、行政との関わりを把握する意図から行ったものです。その際、消費者とのトラブルや廃棄物の扱いに関する実態を中心に把握し、その結果を取りまとめ、関係行政機関に通知しております。
　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係行政機関と連携し、課題の解決に向けて行政評価機能を適切に発揮してまいる所存です。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○江崎孝君　ちょっと息苦しいので、マスク外させていただきます。
　経産省の副大臣……（発言する者あり）
○委員長（川田龍平君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（川田龍平君）　速記を起こしてください。
○江崎孝君　牧原経済産業副大臣の方に御質問させていただきます。
　まず、原発の新増設について、世耕当時の大臣は、令和元年の六月十九日の衆議院の経産委員会の議事録を見ますと、現時点においては原発の新増設、リプレースということは想定していないというふうに答えておられますけれども、これは間違いございませんか。
○副大臣（牧原秀樹君）　世耕大臣のときと変わらず、現時点において政府としては原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
○江崎孝君　この経産大臣の新増設、リプレースは、まあ現時点という頭が付いていますけれども、想定していないという考え方はいつ明確されたのか、御存じでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　いつというのは、その世耕大臣の答弁のときと、それから今というのは分かっていますけれども、済みません、私見でございます。
○江崎孝君　これは、経産大臣のお考えということは、政府の、安倍政権の、現政権の考え方ということで間違いないですね。
○副大臣（牧原秀樹君）　安倍政権の今の時点での考え方でございます。