Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○夏目説明員　従来、日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものがございまして、この枠内において日米共同対処のための作戦計画の研究というものを進めてきたわけでございます。今回のシーレーン防衛につきましても、そうしたガイドラインの枠の中で共同作戦計画、いわゆる安保条約第五条に基づくところの、わが国に対する武力攻撃があった場合の日米共同対処計画の研究の一環としてこのシーレーンの防衛の研究をしようということになったわけでございます。この共同研究につきましては、ハワイ協議で話題になって以来、現在私ども防衛庁と在日米軍との間で、どういうふうなメンバーでどういう形でやろうかという内々の話を進めている状況でございまして、日米ともにできるだけ早く対処をしたいという希望は持っておりますが、この時点でいつからというふうに具体的に申し上げるような段階にはまだないということでございます。
○和田（一）委員　十月ごろに着手したいというような長官の談話もあったようでございますけれども、できるだけ早くというような準備がいまされておると聞きますが、千海里シーレーンの防衛のアメリカの方のとらえ方は、単に日本の安全保障のためだけではないのだ、むしろ全世界の戦争抑止のための力になる、同時に地域的な抑止力の維持にも役立つのだ、そういう西側防衛全体の大きな戦略の一つとしてとのシーレーン防衛ということをとらえているのではないか、こう思うわけです。ですから、この共同研究をやるということになりますと、こういった位置づけの中で日本は共同研究をなさるのかどうか。いや、そうではないのだと言えば、それではどういう立場で共同研究をなさるのか、その辺をお聞かせいただきたいのです。
○夏目説明員　アメリカが一般的に最近における国際情勢、ソ連のたゆみなき軍事力の増強というものを背景にいたしまして、アメリカの軍事力がグローバルに展開をしている、そういった意味合いから特定の地域についての配備が薄くなるというふうな考え方があろうかと思いますが、あくまでも今回のシーレーンの防衛についての共同研究というのは、日本の防衛のために、日本の自衛のために、日米共同作戦計画というものをそういう研究する場でやろうということでございまして、それ以上のものでもないわけでございます。その点、御理解を賜りたいと思っております。
○和田（一）委員　そうしますと、これからの話でございますけれども、その共同研究の中で扱われる中身について一体どういうシナリオが考えられるのか。日本としてシーレーン防衛によって守られるべき目標とか、そういうものの設定がきちっとあって、それに対して日米共同の研究をやるのか、その点はいかがでしょうか。
○夏目説明員　今回、ハワイ協議におきましてこのシーレーン防衛に関する共同研究の話に及びました際に、日本の防衛力あるいは五六中業で達成される防衛力をもってしても十分ではないのではないかというふうな指摘があり、その際、彼らが日本の立場に立って研究した結果そういった能力が不足しているという指摘があったわけでございます。
　私どもとしても、現在、五六中業等におきましてシーレーン防衛能力の向上というものに鋭意努力をしておりますけれども、必ずしも十分とは思っておらないということがございます。そういったことから、アメリカが指摘するというふうなこともございましたので、アメリカの指摘する根拠、たとえば脅威の分析をどういうふうにしているのか、あるいは侵攻の態様をどういうふうに考えているのかということについて精密に日米間で話をする、研究をしていく必要があるのではないかというふうに考えて、この共同研究を申し入れたということでございます。
○和田（一）委員　これは日本有事の場合にどうやるか、こういう共同研究をされるわけでございましょう。しかし、先ほど私、申し上げましたように、アメリカのとらえ方は、日本の安全保障だけではない、世界戦略の中でこのシーレーンを位置づけているということですから、たとえば中東有事、こういったときにでも千海里シーレーンの防衛が必要だ、こういう判断を恐らく下すのではないか。そうなってくると、当然中東地区に何かあれば、そのことによってアメリカの軍事物資の補給路切断ということがこの海域で起こり得る、これが一番弱い部分だ、したがってこれが非常に大事なのだ、こういうとらえ方をしているのですから、ここで中東有事の場合なんかにはこれが防衛されなければ意味がない、こういう考え方を持つのではないかと思うのです。それで、もしこの防衛をやるとなれば、これはもちろん集団自衛権の問題になってくるわけでございます。
　そして、この中で私が非常に気になるのは、いまも御答弁の中にございましたように、アメリカが指摘している、つまり、千海里防衛を本気でやってもらう、日本もやるということになると五六中業では不十分だ、こういう見方をされているわけなんですが、そういったことを踏まえた上で共同研究をされて、そして、結果としてやはり不十分だ、五六中業を概成してもこれは足らないということになれば、そこで新たに防衛力の整備増大が問われなければならない、そういったことの結果がやや見通される今日において、との共同研究の結果がそう出たときにそれに対応せざるを得ないだろう。対応していくことのためにさらにこれは相当準備も必要だし、ある意味では大きな防衛政策の転換がここで考えられてくる、こういうような感じがしてならないわけです。そうなりますと、先ほど申し上げましたように、これはアメリカがとらえている位置づけというものにもだんだんと歩み寄っていくのではないか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
○夏目説明員　今回のガイドラインに基づく共同研究というのは、あくまでも日本に対する武力攻撃が加えられた場合の共同対処計画の研究ということでございまして、言うまでもなく現在の防衛力というものを基礎にしたストライクプランといいますか、オペレーションプランといいますか、いわゆる対処計画の研究ということでございまして、将来の防衛力整備に直接つながる問題ではないわけでございます。
　先生の御指摘のような御心配が、研究の段階でこれでは足らないのではないかというふうなことがあるいは出ても、それは日本の防衛力整備というものを進めるに当たって、単にとのオペレーションプランというか、対処計画だけが前提でなく、もっと別な要素、すなわち財政事情であるとか国際環境であるとか、そういったもろもろの総合的な立場というものを勘案して決められるべき別個の次元の問題であるというふうに考えております。
○永田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時五十分開議
○永田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年十月七日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　細田　吉藏君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　中村　弘海君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　神田　　厚君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　三塚　　博君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上田　　哲君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　桂　　俊夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　中馬　弘毅君
　　　　―――――――――――――
八月二十日
　一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○細田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤防衛庁長官。
○細田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　いま訪米についての御報告がありましたが、私はＦ１６の三沢配備あるいは一千海里のシーレーン防衛、この二つの問題にしぼって議論をいたしたいと思います。この二つの問題は、従来の日本のいわば領土、領海防衛という枠組みや、その後の「防衛計画の大綱」の基本認識であります限定された局地戦という枠組みさえも超えて、アメリカのグローバルな対ソ戦略という大きな枠組みの中に積極的に日本が飛び込んだという意味を持っておりまして、大変大きな問題だと言わざるを得ないわけでございます。
　まず最初に、Ｆ１６の問題でございますが、いま御報告の中で慎重に政府部内で検討されてこの受け入れを決めたんだという御発言でございますが、政府部内で一体どんな点についてどういう御相談をされたのか、まずその点から防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○夏目説明員　このＦ１６の三沢基地配備についての米側からの申し入れは、今年の六月下旬に在日米軍を通じまして防衛庁及び外務省に対しての協力方の申し入れがあったわけでございます。私ども、その段階から米軍がいかなる目的、任務を持ってこのＦ１６を配備するのか、日本の防衛力に対する影響はどうであるのか、基地問題、地元の問題はどうであるのか、受け入れ態勢というのは可能であるかどうかというふうな各般について、あるいはまた将来予想されるであろう財政負担等につきましても検討を重ね、大蔵省、外務省、関係当局とも累次にわたって御調整、御相談をした結果、わが国の、ひいては極東の平和と安全にとってきわめて有効なものであるというふうな判断をしまして、今回米側の申し入れに協力することにしたというものでございます。
○横路委員　その内容についてお尋ねをしていきたいのですが、まず一つ、このＦ１６を今日の時点で配備しようという背景にありますアメリカの基本的な考え方、これは当然レーガン政権になってからの基本的な戦略というものを受けて配備を決めてきたということでございますが、この点についてはどのように皆さん方の方は検討なさったのでしょうか。
○夏目説明員　アメリカの軍事戦略というものが具体的にどういうものを指すかということは必ずしも定かではございませんが、アメリカの戦略の基本というのはあくまでも抑止にある、その抑止のためにはあらゆる態様の侵略に対して有効に対処し得るということがその基本であろうというふうに思います。
　ところが一方、最近の国際情勢というものを見ますと、ソ連の一貫した軍事力増強というのは続けられ、第三国その他に対する軍事介入能力というものは日増しに増しているというふうなことから、アメリカとしてはそうした軍事バランス、特に極東における米ソの軍事バランスの改善を図るということ、そうしてそのために日本側あるいは極東の平和と安全に対するコミットメントの確認、さらには日米安保体制に基づくところの抑止力の向上というものに着目して今回の配備が決められたというふうに聞いております。
○横路委員　対ソ抑止力という考え方もあるのでしょうけれども、しかしよく考えてみれば逆に対ソ緊張を高める、とりわけ北海道周辺の緊張を高めるということにもなりかねないわけでございまして、その前提としては、これは防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、Ｆ１６部隊の任務というのは一体どういう任務なのですか。三沢に配備された対地攻撃を主とするこの部隊の任務はどういうことになりますか。
○夏目説明員　このＦ１６という飛行機は空対空のミッションももちろん可能でありますが、空対地の機能において非常にすぐれたいわば多目的戦闘機であるということでございますから、当然いわゆる地上攻撃的な任務がこのＦ１６の主たる目的というか任務ではないかというふうに考えております。
○横路委員　Ｆ１６の行動半径からいいますと、ウラジオストクであるとかペトロパブロフスクであるとかあるいはバックファイアの配備地域もその行動半径の中に入ると思いますけれども、いかがですか。
○新井説明員　お答えいたします。
　Ｆ１６の行動半径は九百二十五キロ以上というふうに理解しております。この数字を前提といたしますと、それがカバーする範囲は横太南部、千島列島の南半分、それから沿海地方でございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたペトロパブロフスクは入らないというふうに理解しております。
○横路委員　バックファイアの配備地域はどうですか、この行動半径の中に入りますか。
○新井説明員　大変恐縮でございますけれども、バックファイアの基地がどこにあるかということは具体的に申し上げられない、遺憾に思います。
○横路委員　最近のアメリカのたとえばクラーク大統領補佐官の演説であるとか昨年来の軍事情勢報告や国防報告というものを見ていますと、アメリカにとって一つの重要性というものは、たとえば戦略核がアメリカの軍事能力の向上の中で大変大きな優先度を持っているわけであります。そのことで考えてみますと、大陸閥弾道弾、潜水艦あるいはＢ５２などの爆撃機という戦略核の三本柱の中で、潜水艦の持っている意味というのは大変重要になってきているわけですね。その潜水艦というのも射程距離が長くなってきていますから、たとえばソビエトにとってみますと、太平洋に出かけていくというよりもオホーツク海であるとかバレンツ海あたりからアメリカを十分に射程として考え得るということで、こういう海域の重要性は大変ソ連にとって増しているわけであります。同時に、そのことは攻防を繰り広げるという意味ではアメリカにとっても重要性を増しているということが言えるわけでございまして、そんな意味では日本周辺の海域というものが米ソの戦略核体制の中で大変大きな意味合いを持ってきているというのは事実だろうと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
○新井説明員　お答えいたします。
　まず最初に申し上げておきたいことは、この点はハワイ協議でも出たわけでございますけれども、アメリカの全戦略体系の枠の中で核戦力の占める比重というのは、予算を見てもわかるように約一五％で、なるほど確かに核の近代化ということも重要でございますけれども、同時にアメリカ側が最近来非常に強張しておるのは、通常兵力の同じような近代化でございます。
　この点を一言お断りした上で申し上げますが、確かにソ連のＳＳＢＮ等、特に非常な近代化が進んでいる。デルタ級とかヤンキー級とかありますけれども、これがアメリカの本土に届くということは事実であろうと思います。そういう意味で、ソ連の極東におけるその種の兵力がもたらす意味、重要性というものが一般的に高まっているということは言えるかと思います。
○横路委員　同時にアメリカの新聞報道の中で明らかにされておりますディフェンスガイダンスというものを見ておりますと、空母に対する空からの核攻撃に対する脆弱性ということが非常に言われているわけですね。バックファイアが極東地域に配備されて、これは海軍に所属しているバックファイアの機数というものもかなりふえてきている。つまり、第七艦隊に対するバックファイアの攻撃というようなことについて、いわゆるディフェンスガイダンスの中で言われているような方向に沿ったものとして、今回の三沢の配備というようなことも考えられているのではありませんか。
○新井説明員　ディフェンスガイダンスにつきましては、遺憾ながら私ども内容を承知しておりません。これはアメリカ国防省の機密文書でございます。
○横路委員　いや、そういうことを言っているわけじゃなくて、新聞の報道についてコメントを求められた国防省の方は、つまりイエスともノーとも言えないということを言っているわけでありまして、問題は、バックファイアの配備をアメリカは今度のハワイ会談の中でも強調されたのでしょう、アジアにおけるソ連の軍事力の強化ということの内容としては。つまりそれは何かというと、アメリカから見ると第七艦隊に対する一つの脅威としてとらえているからなんですよ。Ｆ１６の三沢配備というものはそういう機能も持っているのではありませんか。違いますか。
○新井説明員　御承知のとおり、バックファイアにつきましては、極東にはソ連の全保有数の約三分の一ないし四分の一、われわれは約五十機以上というふうに考えております。これが実際問題として海と空にそれぞれ二分されて配備されている。しかも、このバックファイアの生産テンポが、一年をとりますと約三十機ということでふえている。また、他方性能も高いということから、アメリカ側がバックファイアに注目しているということは事実でございます。
　ただし、ハワイ協議、また今回の伊藤長官の訪米については、この種のことについて具体的な話は行いませんでした。
○横路委員　私が聞いているのは、Ｆ１６の部隊の任務は何か、しかもいまの時点でこの配備が決められて出てきたということはどういう意味を持っているかということを、皆さんの方で一番初めに政府部内でそういうことを含めて慎重に検討されたとおっしゃるから聞いているわけですよ。
　Ｆ１６の行動半径や最近のレーガン政権になうてからのいわばアメリカの軍事能力向上のポイントというのはどういうところにあるのかということは、軍事情勢報告から国防報告から、いろいろな発言をずっとまとめてみると、一つはやはり核戦力の向上ということでしょう。核戦力の向上ということでいろいろやっている中に、日本の周辺でとってみると、オホーツク海というものが米ソの核戦略上の非常に主要な軍事対決点になってきているという点が一つ言える。
　もう一つは、特にこの空母に対して空からの攻撃にこれが弱い、これをどうしたらいいのかということがやはりアメリカの国内の今度の軍事能力向上の中のもう一つの柱になってきているわけです。そのことがたとえばディフェンスガイダンスなどをめぐる報道の中でずっと提起されてきているわけですね。
　そのことと、アジア地域におけるバックファイアの配備というようなことをアメリカが強調されるという背景の中で、このＦ１６の配備というものをわれわれ常識的に考えれば、そういう任務というのを負っている部隊ではないか。しかももっぱら、これは主として対地攻撃の部隊ですから、やはりバックファイアの配備地域をたたくとか、あるいはウラジオをたたくとか、あるいは空中給油すればこれはさらに延びるわけでございますから、ペトロパブロフスクもたたくとかというような、そういう任務を負っている部隊なんだ。つまりアメリカの新しいレーガン政権のもとの戦略に沿った配備を行ったというふうに受けとめるのが自然だと思うのですけれども、私のこの指摘は違いますか。
○新井説明員　お答えいたします。
　繰り返しますけれども、このたびのハワイ協議におきましても、また長官の訪米の際におきましても、三沢に対するＦ１６を前提としてその種の議論が行われたということはなかったということを、私はまず事実関係について先生にそのとおりお答えしたし、現在しているわけでございます。
○横路委員　そうすると、対地攻撃を主とするＦ１６の部隊、Ｆ１６の五十機近い機数が配備になるということについて、一体何のためにアメリカはそれを配備するんだということについての議論というのは全然行われてないのですか。そんなばかなことはないでしょう。お金だって、これはどれくらい、配備に伴って日本側は経費を負担するのですか。大変なものでしょう。何のためだという目的について何も議論しないで、アメリカに言われて、はいと言ってこれを受けとめたのですか、防衛庁長官。
○夏目説明員　先ほど来いろいろ申し上げておりますように、今回のＦ１６の配備というのは、アメリカが極東における米ソの軍事バランスを回復するため、そして極東の平和と安全、日本の平和と安全に対するアメリカのコミットメントを確認するという抑止効果を充実、強化するという観点からなされたものであります。そういう意味合いにおきまして、私どもとしてはこのＦ１６の配備というのが、日本の安全にとっても極東の平和と安全にとってもきわめて肝要である、必要であるというふうな判断をしたわけでございます。
　その背景にはソ連のもろもろのこの十年来の軍事力増強というものがあって、それに対応してアメリカが完全な抑止効果というものを持ちたいというふうな考え方が背景になったということは当然でございますけれども、私どもはこのアメリカの考え方がわが国の平和と安全にとってもきわめて重要であるという点に着目してこのＦ１６の配備に協力をしたことでございまして、全くその辺の検討をしなかったと言われることは当たらないというふうに思います。
○横路委員　だからその検討の抑止力というのはどういうものに対して抑止力を持つわけですか。私はその中身を聞いておるわけです、内容を。もう少し率直にお答えなさったらいかがでしょうか。
○夏目説明員　この抑止力の中身というのは、ソ連の海空戦力を初めとする、一般的に航空戦力、その中にはもちろんバックファイアも入るでしょう、極東におけるそうしたソ連のもろもろの軍事力の増強に対する抑止力という意味でございまして、先生の言われるようにオホーツク海云々というようなことを必ずしも意味しているものではないというふうに思っています。
○横路委員　しかし、これはそういうたとえばバックファイアの配備地域が行動半径に入る、それからウラジオストクそのほかも入るということになりますと、これはやはり有事の際には核をもって攻撃をする機能を持っているのではありませんか。そういうことがアメリカの中では考えられているのと違いますか。
○夏目説明員　アメリカはこのＦ１６という飛行機をすでに七百数十機の生産をしており、将来まだ、確定したものだけでも七百数十機の生産計画があるというふうに聞いておりますし、そのほかアメリカ以外の自由主義諸国にもこの飛行機を提供するというふうなことになっているというふうに聞いております。そこでアメリカにおけるこのＦ１６の配備については、現在逐次、西ドイツにおきましても韓国におきましても、現在のあるいは過去のＦ４ＥにかえてＦ１６に置きかえているということでございまして、これがすなわちそのままストレートに核攻撃の部隊であるというふうに理解をしておりませんで、もちろんこのＦ１６は核攻撃能力というか、核爆弾を積む能力は持っているというふうに公刊資料では伝えられておりますけれども、一般的にソ連の軍事力増強に備えて新型の航空機の配備に逐次切りかえている、いわば装備の近代化に努めている、そういうものの一環であろうというふうに思っております。
○横路委員　ただ、日米間のガイドラインからいきますと、航空戦力のうち核を含むその攻撃力というものを皆さんの方ではアメリカに対して期待をしておるわけですね。
　そこで、有事の際に、そういういわば核攻撃の機能を持った部隊がこの日本の北の地域に配備されたということの意味というのは大変重要じゃないか。それは対ソ抑止ということよりもむしろ対ソ緊張という点から私は非常に心配をするわけでございまして、いわば今度のＦ１６の配備は新しい戦略に基づいた配備の決定である、いわばアメリカのグローバルな対ソ戦略のための実戦的な基地としての機能というのを日本列島全体が負うことになるのではないかというように思うのですけれども、これはいかがですか。つまり日本の安全保障というよりもアメリカの安全保障という側面が非常に強い実戦配備じゃないかというように思いますが、この点はいかがですか。
○夏目説明員　私どもはあくまでもわが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全という点に着目をして、このＦ１６の配備に協力することを了承したというものでございます。
○横路委員　ニューヨーク・タイムズの五月三十日、六月七日のハロラン記者の記事の中にこういう注目すべきところがあるのです。西太平洋の米軍の機能というのはどういう機能か。例のディフェンスガイダンスに関連をして、西太平洋の米軍というのは世界的な戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点をつくんだ、ソ連の戦力というものを防御に追い込むための攻撃作戦を実施することになるだろうということを、このハロラン記者はニューヨーク・タイムズの中で二回にわたって指摘をしているわけであります。
　こういう指摘のあった後のＦ１６の配備であるだけに、まさにこの部隊というのはそういう任務を持っているんじゃないか。つまり、ソ連の脆弱点を――むしろこれはレ一ガン政権になってからの戦略でございまして、まあ同時多発などと言われていますが、同時多発というのは何も向こうがやってきたときにそこを戦場にするというだけではなくて、向こうの弱いところはこちらから積極的に戦場にしていくんだということもその構想の中で軍事情勢報告などでは言われているわけでございますが、その後こうした報道があって、今度のＦ１６の配備というように考えますと、アメリカ側の意図というのは、いわばそういうポイント、ソ連の軍事力というもののいわば脆弱点かどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、こちらの方から一種の戦線をつくっていく、そんな任務もあわせて負っているというこのハロラン記者の指摘をＦ１６の配備とオーバーラップさせて考えてみますと、どうも理解がしやすいわけでございますけれども、この辺のところはどのようにお考えですか。
○新井説明員　先生先ほどからたびたびハロラン記事に言及をいたしておりますけれども、私ども国防省当局に照会いたしましたら、ハロランの記事は正しくないということでございます。したがいまして、これを前提に議論することはいかがかと思うのが第一点でございます。
　第二点、この点については防衛局長からもすでにお答えいたしましたけれども、現在アメリカの国防政策といたしましては、世界的な規模のソ連自体の質、量ともにわたる軍事力の増強ということに対応して、アメリカとして抑止力の信頼性を図るという見地から核及び通常兵力について整備をしている。しかも、先生が言及になった西太平洋におけるアメリカのプレゼンスというのは現在戦後最低である。特に、そのアメリカの場合に、ベトナム戦争以降、西太平洋地域からも兵力を非常に撤去したわけでございますね。
　ちなみに、この三沢につきまして、この点もうすでに触れているかと思いますけれども、アメリカが一九七一年にファントム五十機以上を撤去したわけでございます。その当時において、この西太平洋地域にアメリカがどれだけの航空機を持っていたかというと、約二千三百機でございます。ところが、現在その数は約八百機。他方、ソ連の場合はトータルの保有数九千二百機のうちの三分の一ないし四分の一、具体的に約二千百二十機と私ども防衛白書に書いておりますけれども、そういう意味で、非常にギャップがふえてきている。この事実は、私は素直に認めていいのではないか、そういうふうに考えます。
○横路委員　あなた方、やはりディフェンスガイダンスについても関心を持っているわけでしょう、先ほど全然聞いていないというお話だったですが。
　国防省の記者ブリーフィングによりますと、この報道について、決裁書の文書の内容が報道された草案と同一内容か否かということについてはコメントをなし得ない。だれに対してもコメントしないのだという態度で国防省の方は態度を明らかにしております。つまり、イエスともノーとも言わないということなんですね。
　私は、いずれにせよ、このディフェンスガイダンスの内容として報道されているものは、去年からのずっと一貫したいろいろな発言を、流れを追っていきますと、十分考え得る内容だというように思っております。私は、防衛庁としても、Ｆ１６の配備というものについて、アメリカがどういう意図を持っているのかということを、防衛庁長官、あなたも部下に答弁を任せておかないで、このＦ１６の部隊配備というものをアメリカが何を考えて配備したのかということですね、これはやはり私は、もう少し防衛庁の中で検討してもらいたいと思うのですよ。あるいはアメリカに問いただしてもいいですしね。アメリカに言われて、対ソ抑止力でございます、はい、結構ですなんということでは、これはむしろ日本の安全保障にとっては、非常に大きな北の地域の緊張を激化するという意味では、プラス、マイナス、トータルに考えても、非常に大きなマイナスだと私は思うのです。
　防衛庁長官、いかがですか。このＦ１６をアメリカがどういう目的を持って配備をしたのかということをもう少し検討されたらどうですか、言われただけで、はい、オーケーと言うだけじゃなくて。
○伊藤国務大臣　先ほど防衛局長あるいは参事官からも詳細にお答えを申し上げておりますとおり、やはり今回のこういう措置にわが国が協力をすることは、わが国の安全と、また極東における安全平和の維持に有効なものであるという観点といいますか結論を得まして、今回基本的に協力をすることに決めたわけでございまして、防衛局長も申し上げましたとおり、あくまでもわが国の国益に合致するものであるという確信のもとに今回の協力を決めたものでございます。
○横路委員　だから、その有効である中身を明らかにしなさいと言っているわけですよ。どういう点で有効なのかということですね。
　時間もないのですが、たとえばハロウェーという前の海軍作戦部長のことしの上院外交委員会の公聴会の証言というようなのを見てみますと、ソ連の極東戦力の封じ込めという点では、ともかくソ連のバックファイア、これからアメリカの艦艇を守るということが大変重要なんだ、その守るための対空防壁をどう築くかということで日米は協力しなければならぬというような証言もしているわけですね。まさにそういう機能をこれは持っているわけでしょう。しかも、その機能というのはどういう面でかというと、要撃という面ではそれは日本のＦ１５で、それから基地をたたくという意味では米軍のＦ１６、こういう機能じゃないんですか、これは。常識的に考えて。ガイドラインの中でも要するにそういう区分をしているわけでしょう。だからＦ１６の機能というのは、先ほど防衛局長からも答弁があったように、やはり主として対地攻撃だということになりますと、これはもうそれしか考えられないわけですよ。そういうような機能を持っているような、つまり、ある意味で言うと、アメリカの今度のレーガン戦略、レーガンの対ソ戦略の中で非常に大きな意味を持っている、前進基地、前職基地を日本の国内に置くということが日本の安全保障にとって本当にプラスなのかどうなのかという詰めた議論をしなければだめですね、防衛庁長官。いかがですか。
○伊藤国務大臣　申し入れを受けて以来数カ月間にわたって慎重に部内で検討した結果、われわれは、今回のこの措置に協力をすることがいま申し上げたようにわが国の国益にも合致するし、また、その国益を守る日米安保体制の信頼性の維持にもなる、要は、われわれは抑止力を目指してわが国の防衛力をつくり上げておるわけでございますから、その抑止力の維持向上をも大いに図ることになるということを確信したものでございます。
○横路委員　ですから私、くどいようですが、抑止力という側面じゃなくて、これは裏から見ると緊張を激化するという側面もあるわけですよ。いわば、ある意味で言うと、今度のＦ１６の配備は日本とアメリカが完全に運命共同体で生死をともにする、そういうことを意味していると私は思うのですよ。非常に重要な配備決定だと思います。その事前協議の関連の問題は後で高沢さんの方から議論があると思いますが、私は、これほど重要な配備の決定にしては政府部内の議論というのはきわめて不十分であるということを指摘せざるを得ないわけであります。
　また、このＦ１６の配備について地元の方にも全然話をしないで、まず最初にアメリカに伝達、何かおみやげとして伊藤さんが持っていったんだ、こういうように報道されているわけでありますが、この配備に伴って費用は一体どのくらいかかるものか。
　それからもう一つは、これに伴ういろいろな問題が出てくると思うのです。これだけの部隊が参りますと、たとえば訓練などどうするのか。演習場の問題も出てくるでしょう。空域の問題も出てくるでしょう。あるいは地元に対してこれから一体どういうことで皆さん方お話しなさるのですか。ファントムが引き揚げてほっとしていたところにまた今度こういう配備ということで、地元の不安も大変高まっているわけであります。この点についての御答弁をいただきたい。
○塩田説明員　今回の米軍の申し入れに当たりまして、米軍側からは、施設の面で日本側の協力をお願いしたい、それは主として隊舎でありますとかあるいは宿舎でありますとか生活関連施設といった面で日本側の御協力をお願いしたい、こういう趣旨の申し出がございました。ただし、現時点では、隊員、家族を含めまして約三千五百人くらいであるとかあるいは八五年からおおむね四年間であるとか、そういうようなことはわかっておりますけれども、具体的にどういう施設がどういう年次にどういうふうに建設されていくというようなことについて、まだ中身が決まっておりません。私ども、いまこれを米軍側に急いで要求をしておりますけれども、そういった関係で日本側に経費についての協力を求めてくるであろうということは想定をされます。
　それからさらに、御指摘のありました今度部隊が配置された後の訓練の状況でありますとか、あるいはそれに伴いまして演習場の問題でありますとか、そういったようなことも当然今後の問題になってまいります。現時点で向こう側の計画もまだ詳細に出ておりませんので、訓練計画等についてもいまの時点でわかりませんけれども、今後そういった点は十分詰めていく必要がある。
　そういうことによりまして、いま御指摘のように、私どもは地元との話し合いの中でいまのような点を詰めながら十分御説明をし、御理解をいただけるように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○横路委員　時間の関係で、次にシーレーンの問題についてお尋ねしますが、シーレーンというのは周辺数百海里、南東、南西二本の航路帯一千海里、その方式には航路帯方式であるとか船団護衛方式であるとかがあるというのが大体従来の国会の答弁だったわけです。ところが先ほどの報告を聞いておりますと、アメリカの方は何も航路帯ということじゃなくて、日本から一千海里以遠はアメリカが責任を持って当たる旨の発言があったというのは、これは裏返しますと、周辺一千海里全体を日本が責任を持つんだというようにアメリカが受けとめているんじゃないかと思うのですけれども、ここは防衛庁長官どうなっているんですか。あなたの先ほどの報告の中にそういうくだりがございました。
○夏目説明員　今回のハワイ協議あるいは伊藤防衛庁長官の訪米に当たってもシーレーン防衛が話題になったことは事実でございますが、アメリカがこのシーレーン防衛に関連して考えていることをまず申し上げますと、アメリカはわが国のシーレーン防衛はあくまでも日本の憲法に基づく自衛の範囲内であるという前提をまず認めた上での議論であるということが第一点。
　それから第二点は、従来われわれは海上交通の保護につきましては、周辺薮百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルというものをめどにして防衛力の整備を進めているということも再三申し上げているわけでございますが、そうしたわが国の政策、方針というものも是認した上でのシーレーン防衛についての言及でございまして、この点について従来と考え方が変わったということはないと思っております。
○横路委員　先ほどの長官の、ワインバーガー長官から日本から一千海里以遠はアメリカが責任を持って当たる旨の発言があったというのはどういう意味ですか。
○夏目説明員　これは、いま私が申し上げたようなことをるる細かに敷征することを省略してシーレーンというか一千マイル云々ということを申し上げているわけでございまして、特段の意味はございません。
○横路委員　大体アメリカに何か航路帯を防衛するという発想があるんですか。アメリカの方で考えているのは海域全体じゃないの。海域全体の制海権というのですか支配権というのですか、何という言葉がいいのかわかりませんが、つまり南東、南西の二つの航路帯というところに限定しているんじゃなくて、アメリカの方の目、全体はもうちょっと広いんじゃないですか。特にその中心は、ある意味で言うと北太平洋に向けられて、出口のところ、海峡のところに向けられているんじゃないですか。日本が言っている南東、南西二本の航路帯というイメージとは違うんじゃないの、アメリカとの間に。
　このシーレーンの議論というのはいつも内容が非常にあいまいで、どうもはっきりしないまま言葉だけが先にぽんと出ていって、鈴木総理の演説は、わけのわからぬ人がああいうことを言うからこういうことになるわけなんで、アメリカの方はその言葉をつかまえて握って放さないということで、だんだん追い詰められてきているというのが日米間のシーレーンをめぐる議論じゃないの。アメリカの方で考えているのと日本で言っているのと中身が全然違うんじゃないの。いかがですか。
○夏目説明員　シーレーン防衛ということがどういう定義、意味で使われているかということについて、必ずしもこの言葉についての確たる定義があるわけではございませんが、人によってはあるいは航路帯というふうに理解をする人もおるかと思います。しかし、本来的にはシーレーンの防衛というのはあくまでも海上交通の安全を確保するということでございまして、線であるとか帯であるとかいうふうなものを防衛するというのは必ずしも当を得てないのじゃないかというふうに考えられます。
　ただ、この航路帯という言葉が出ておりますのは、あくまでもわが方の防衛力整備が周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルをめどとして防衛力整備をするという、一つのオペレーションの態様を前提にした防衛力整備の目標を申し上げる際にしばしば引用さしていただいているわけでございまして、このシーレーン防衛についての考え方について日米間で認識のギャップがあるとは思っておりません。
○横路委員　しかし、たとえばアメリカの場合、シーレーンという場合に防空と対潜と二つでしょう。大体一千海里防空なんということができますか。
○夏目説明員　御指摘のとおりシーレーン防衛というのは、先ほど来申し上げたように単なる航路帯を防衛する意味だけではなくて、いわゆる三海峡の防衛、港湾の防衛、周辺海空域に対する広域哨戒といういろいろな手段を講じて、その累積効果、組み合わせによって確保すべきであるということはそのとおりでございます。
　そこで、その防空についてですが、私どもも海上交通の保護、シーレーンの防衛に当たって防空というものを全く考えないわけではなくて、当然のことながら防空の重要性、特に最近における経空脅威の増大ということにかんがみましてその重要性というものは常に認識しておりまして、艦艇に対する対空ミサイルの装備あるいはＣＩＷＳの装備というふうな手段によっての防空態勢というものの強化を図っておりますが、しかし、これにはおのずから限度がございます。それからまた、わが国の国内におきますところの航空自衛隊のたとえばＦ１５のカバレージに入っておる艦艇については、本土の防空能力を持った航空自衛隊の要撃機がカバーし得ることはこれまた当然でございますけれども、これにもレーダーカバレージその他の制約があって必ずしも十分なものではない。総じて申し上げますと、洋上防空についてのわが方の能力というのは現状必ずしも十分でないということは言えようかと思っております。
○横路委員　だからそういうシーレーンの概念ですと、つまり日米共同作戦研究ということで今度日米間でやるわけでしょう。これは第五条の日本有事の研究としてやるのですか。
○夏目説明員　今回ハワイ協議において提案をしまして相互に同意したシーレーンに関する共同研究というのは、あくまでも第五条、わが国に対する武力攻撃が行われた場合に対する共同作戦計画の研究の一環として行うというものでございます。
○横路委員　去年まとまったということで国会に報告されたのは、ともかく日本の領土が攻撃をされたということを前提にしての有事研究というのが一応まとまったわけでしょう。そうすると、今度はどういうことなのですか。日本の国土に対する攻撃が行われたということのものはもう終わっているわけだから、それ以外の有事研究でしかもシーレーン関連で行う、しかもシーレーンというのは一般的に言われているように南東、南西航路じゃなくてもう少しずつと広いのだということになりますと、その研究内容というのは一体どういうことになりますか。
　つまり私の方で指摘をしたいのは、そこでよく問題になります、本格的に議論しなければいけない個別的自衛権と集団的自衛権の問題というのがそれに絡んでくるわけでありますが、日本の領土が攻撃をされたという研究はまとまっている、それ以外を日本有事研究でやるということになりますと、これはどんなことで行われるわけですか。たとえば国際情勢が変化していくとか中東で何か問題があったというのは日本有事にどういう関連を持ってくるのかというかなり広い範囲でグローバルに考えてやらないと、この研究というのは行われないと思うのですけれども、いかがですか。
○夏目説明員　わが国に対する武力攻撃が行われる場合の態様というのはいろいろな形があろうかと思います。航空機による航空攻撃、あるいは着上陸攻撃、あるいは海上交通の破壊等に関する攻撃、あるいはそうしたもろもろの攻撃が複合して同時に行われるいろいろな事態が考えられると思います。昨年の夏に一応概成を見たガイドラインに基づく研究が終わったというのは、もちろんわが国に対する武力攻撃があった場合の研究の一つでございますが、これは一つのシナリオに基づいたある種の想定をした研究が概成したということでございまして、今回シーレーンの防衛についての研究を行おうとすることも、あくまでも五条事態について、すなわちわが国に対する武力攻撃が行われた場合においてわが国の海上交通の安全を確保するためシーレーンの防衛を行うためにどういう脅威が考えられ、どういう攻撃があり得るか、そしてそれに対してどう対処するかというシーレーンの防衛を主体とした作戦計画を研究しようというものでございまして、五条事態から外れたものを考えているわけではありません。
○横路委員　しかし、海上交通路を守るためにはいろいろな、海峡の問題まで先ほど防衛局長は触れられたわけですよね。そうすると、シーレーンの日米共同作戦の研究という中には、そういう三海峡をどうするとかというようなことまで含めた広い範囲でお考えになるのですか。
○夏目説明員　シーレーン防衛についての態様というのは、先ほど申し上げたような各種の作戦が考えられると思います。当然今回の研究においてもそうした点も研究の対象になろうと思っております。
○横路委員　ちょっと時間がなくなってしまったのですが、そうするとこれはますます問題でございまして、どうもシーレーンということでわれわれ何となく一般的に東京から南の方の南東、南西、日本の航路帯というイメージなわけですけれども、そうじゃなくて、かなり広い範囲でお考えになっているということで、海峡封鎖を含めた日米の共同作戦研究というものが、日本有事の事態を前提にしてではあるけれども行われるということですね。そうしますと、これは前から議論があるのですが、たとえば中東で何か問題があったとかヨーロッパで問題があったといっても、日本有事に関連する事態だというふうにもし考えれば、そういう事態からいろいろ物事が動いていく、ガイドラインの枠組みから言いますとそんな危険性も持っているように思うわけでございます。
　最後に私一問だけして、あとちょっと上田委員から一問関連をお許しいただきたいと思うのですが、長官に御答弁いただく機会が余りなかったので、最後に長官から、日米間の話し合いの中でやはり来年度予算の問題が非常に大きな問題になったようですね。あなたの方から財政状況についても説明したというように先ほどの報告でありましたが、五十八年度の七・三四六、われわれから言わせるとこれは防衛だけ突出している、ほかの福祉カットの、まさに福祉が犠牲になっているということを指摘せざるを得ないわけですが、この七・三四六という数字についてのアメリカの対応、反応というのはどうだったのですか。これから日米の中で五十八年度の予算をめぐる問題というのはどうなんでしょうか、かなり厳しいものになっていきそうなんですか。防衛庁長官のアメリカ側と話をした結果内容というものをちょっと御報告をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほど簡単に私が申し述べましていろいろの事情を挙げましたけれども、私も防衛予算の現在での責任者として大変苦労をしていることを申し述べ、その中でいろいろのことを、私も実はアメリカに来る直前の閣議では、人事院勧告によるベースアップまで凍結するその閣議に署名してきたのだ。あるいはまた、日本の世論の中にも急激な防衛力増強を望まない空気もあるし、またそれを代表する有力な政治勢力もあるということ等から、その中から今側の七・三四六をかちとったのであるけれども、七・三四六も行政改革、財政再建との絡みで大変むずかしいということを申し述べたのでございますが、アメリカ側の印象からは、少なくとも七・三四六はぜひとも達成しなければむずかしい。少なくともそれだけは達成をしなければならない。それが日米関係なり日米の安保条約の信頼性の維持にも影響があるのではないか。それだけの強い印象を受けてまいりました。
○細田委員長　関連質問の申し出があります。持ち時間の範囲内でこれを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　一回にしぼりますから、大臣を含めてひとつきちっとお答えをお願いしたいと思います。
　いまの質疑の中で非常に重要になってまいりましたはっきりしたのは、日米会談の中でシーレーン、そしてそのシーレーン共同研究の中には三海峡封鎖と対潜と防空ということが入るということになりました。そして防衛局長のしっかりした御答弁の中に、日米にギャップはない、こういうことになりましたから、私は非常に大きな分水嶺を越えたことだと思うので、ひとつ具体的に伺いたいのです。
　つまり私は、シーレーンというのは、こういう言葉を使うならば見せかけだと思っているわけです。シーレーン防衛というものは、実は線の防衛ではなくて必然的に面の防衛にならざるを得ない。一千海里、バシー海峡以北、これは南西、南東はグアムに至る、この部分というものがどうしても海域の分担にならざるを得ない。ギャップがないとなればそういうことになるので、これが違うというなら違うというところを言っていただきたい。それを前提にして聞くのですが、そうなると、ギャップがないという日本政府の方針もここで変わったということにならざるを得ない。
　そこで、具体的に一つ例示をして申し上げるのですが、実は私自身が五十年三月八日の委員会でシーレーンという言葉を追及いたしました。四月二日に当時の坂田防衛庁長官が文書をお読み上げになって海域分担をやるのだということを表明なさった。それが、途中の経過は省きますけれども、六月十一日になって、実は海域ということを含まないのであの言葉を抹消したいということになって、言わなかったというような話になって、印刷された会議録からこれが抹消されたという事実があります。したがって、それ以来の日本政府の見解は、海域分担はやらないということになっていたはずであります。
　いまの御答弁になると、日米ギャップがない中で海域分担を必然的に含まなければならない、こういうことになる。日本政府は、いつ、どこでとは言いませんけれども、この間方針を変えたことになるのかどうか、そこをきちっとお答えをいただきたいと思います。
○夏目説明員　先ほどもお答えしましたとおり、アメリカがシーレーン防衛を云々する場合に、わが方のシーレーン防衛というのはあくまでも憲法の自衛の範囲内、すなわち個別的自衛権の範囲内であるという前提を認めた上でのことであるということが第一点であります。
　それから第二点は、先ほどもこれも申し上げましたけれども、わが方が再三申し上げておるようにわが方の周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルというものを防衛できるような海上防衛力をつくり上げるという目標として考えているということを申し上げたわけでございまして、このこととシーレーン防衛の概念というものは別問題である、私どもは前々からそういう考え方を持って、一部にはシーレーン防衛というものを航路帯という一つの線あるいは帯の防衛というふうに御理解なさる向きがあったかもしれませんが、私どもはそう思っておらなかった、急に変えたわけではないということであります。
　そのことともう一つは、アメリカとの間に認識のギャップがないということは、海域分担という考え方は私ども従来から現在も全くとっておりません。私どもはあくまでもわが国の防衛のために必要な範囲で海上交通の安全を確保するということでございまして、集団的自衛権にまたがるような海域分担というものは一切考えていないということでございます。
○上田（哲）委員　大臣、確認してください。海域分担ではないのかどうか。
○伊藤国務大臣　いま防衛局長が申し上げましたとおり、従来どおり海域分担という考え方に立ったものではございませんし、またアメリカもそのような理解のもとに今回のシーレーンの問題の話し合いは進められました。
○上田（哲）委員　アメリカからは海域分担という要請はないのですね。
○伊藤国務大臣　ありませんです。
○細田委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　私は、質問に先立ちまして若干所見を申し上げて質問に入りたいと思いますが、常任委員会は実は私は外務委員会におります。この安保特別委員会で御質問するのはきょうが初めてであります。それで、外務委員会などの質問の場合は、非常に技術的な解釈問題、それは確かに当然外務省の各局長の御答弁もありますが、重大な日本の外交政策の判断、こういうふうなものは当然外務大臣のお答えをいただいておるというのが外務委員会の姿でありまして、したがいまして、この安保特別委員会におきましても、防衛局長やその他政府委員の方もおられますが、私としては重大な政治的な判断はやはり防衛庁長官からひとつしっかりお伺いしたいということを最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　そこで伊藤長官にまずお尋ねをしたいのでありますが、ワインバーガー長官との会談の中で、いま横路委員からいろいろ質問いたしましたそういう話し合いをされ、Ｆ１６の三沢配備についてもこれを受け入れるという答えをされてきたわけですが、その際の会談の中で、ソビエトの世界的な戦略の展開はどういうふうにやっておるということを、あなたはワインバーガー長官とどういう話し合いをされたか。またアメリカはそれに対するどういうグローバルな戦略展開をしておるというふうなことをワインバーガー長官と話し合いをされたか。その辺の話し合いの内容というものを、ひとつまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　確かに私とワインバーガー長官との話の中で、極東の軍事情勢を含めまして一般的な国際軍事情勢につきまして話は出ましたけれども、ワインバーガー長官もそれほど軍事情勢その他の専門家でもございませんし、私もそれほど専門家でもございませんので、われわれが常識程度に話し合える内容だけでございまして、いま冒頭に御指摘がございましたＦ１６配備の前提のような形での特段の話の内容はございませんでした。
○高沢委員　先ほどの防衛局長の説明によりますと、Ｆ１６の配備を受け入れたわが政府側の立場は、アメリカの戦略というものはあくまで抑止の戦略である、そしてそれに対して最近の極東におけるソ連の軍事能力は非常に顕著に拡大をされてきておる、その米ソの軍事能力のバランスを回復する、こういうふうな立場でＦ１６の三沢への配備はアメリカから出されたと思うし、こちらの方はまたその立場でこれに同意した、こういう防衛局長の説明がありました。これは明らかにそういう米ソのお互いの戦略展開というものをどう見るかという前提で出てきた一つの結論だと思いますが、防衛庁長官がその種の問題について向こうの国防長官とお話し合いがなかったということは私はあり得ないと思うのです。もう一度重ねて、そういうお話し合いはどういうふうにされたか、ひとつ長官からお答え願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほども申し上げましたとおりのことでございますが、なお私とワインバーガー長官との話し合いは一時間半でございまして、その間ワインバーガーの都合もございまして昼食なども一緒にしたということでございまして、その中で予定されたような案件について、もちろん通訳も入るわけでございますので時間的な制約もございましたし、また先ほどのようにワインバーガー長官もそれほど軍事情勢について御自身では専門家でもございませんから、一般的な常識的な軍事情勢なりまた国際情勢のお話はございましたけれども、特段これだというようなお話はございませんでした。
○高沢委員　何かありますか。
○新井説明員　補足説明をさせていただきます。
　実は御承知のとおり、ワインバーガー、伊藤長官に先立つこと約四週間前に事務レベルのハワイ協議がございました。国際情勢につきましては、この事務レベル協議で双方で具体的に意見交換をいたしました。その際米国側は、世界に四つの不安定要因がある。第一はソ連の量、質ともにわたる軍事力の増強、第二はソ連の軍事力の遠隔地投入能力の伸長、第三番目は西側の海外における石油等資源の依存、四番目は世界各地の政治、経済その他人種的もろもろの要因に基づく対立要件、この四つあるけれども、アメリカが重要視するのは、言うまでもなくその一及び二の点である。その結果、アメリカはその対応を余儀なくされている。これが具体的に核及び通常兵力両面にわたる近代化政策である。しかしながら、アメリカの政策はあくまでも抑止にある。要するに抑止の信頼性を回復するということ。別な言葉で言いますと、軍事バランスの改善を通じて抑止の信頼性を高める、そしてその抑止の効果を通じて軍備、軍縮交渉を図る、実質的なそういう成果を図る、これが米国の基本的な立場でございまして、先ほど長官がワインバーガーとの会談について若干触れられましたけれども、ワインバーガーの発言はこれを基調としたものであったということでございます。
○高沢委員　時間が一時間半だとか、その間に昼食を挟んだとかというふうなお話もありましたが、私は、少なくとも日米の安全保障の最高の責任者が会談をする、その会談をする中でその種の国際的な情勢の認識について意見の交換がなかったというお話に、実は大変驚いているものです。もしなかったとするならば、伊藤長官、Ｆ１６結構でございますとだけ答えに行った、全く子供の使いじゃなかったのか、こんな感じもいたしますが、なかったと言われますと、それ以上あったろうと言える立場でもないので次へ進みます。
　それでは、ワインバーガーとの会談ではその種の話はなかったにしても、いま伊藤長官、あなたが日本の安全保障の最高責任者としてこの種の問題にどういう認識を持っておられるかということをひとつお尋ねをしたいと思うのです。ここに昨年の七月の段階で、当時大村防衛庁長官が訪米されていて、アメリカから日本に対して大変強力な軍事拡大の要求がでた。そういう当時の状態を背景にして、宮灘官房長官が当時、日本とアメリカの対ソ認識にはずれがある、こういうふうな記者会見をされたわけです。そのずれがあるということの具体的な中身としては、ソ連の脅威というものに関連して、ソ連はいざというときは欧州、中東、アジア、そういう三つの地域において同時に正面作戦を展開するというふうなアメリカ側の見方、そこでアメリカはそれに対応しなければならぬというふうな見方に対して、宮澤官房長官はそこまで評価できるかどうか、ソ連の三正面作戦という評価をしていいかどうかには疑問がある。その疑問があるという前提に立って、したがってわが国のアメリカからの軍事拡大の要求に対する対応にも、当然そこには何でもオーケーですというようなわけにはいかぬ、こういう見解の表明が去年七月の段階にありました。
　これは宮澤長官の一つの、この人も軍事の専門家じゃなくて素人だと思いますが、やはりそういう日本の安全保障についても一定の見識、見解というものを持っている。こういう点について伊藤長官、あなたはどういうふうに見解を持っておられるのですか。この機会にひとつお聞かせ願いたいのです。――私は伊藤長官に求めているのですよ。長官、後、補足があるなら補足は結構ですが、やはり私の聞いたことは長官の見解を聞いているのですから、いかに新井さんでも答えられないでしょう。