Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（元）委員　あなたはそうおっしゃるが、この鈴木政志会長・新社長、これは記者会見の場ですよ、三月十四日に、野村という会社は常務がやっていることを副社長や社長、会長が知らないものかという記者の質問に対して、そういうことはないと明言しているわけですね。あなたの同期で会長の鈴木さんが、常務がやっていることは当然一般会社と同じように社長、会長は知っているよ、こういうことを言っております。どうですか。
○酒巻参考人　経営会議では、鈴木と私が隣同士に座っておりますので、経営会議でのいろいろな報告というのは、専務以上の人間は全部共通の土俵で、共通の認識を持って知っております。
○池田（元）委員　酒巻さん、やはり鈴木さんにこう言われてしまうとちょっとなかなか、答弁といいますかお答えも難しいと思うのです。
　今度の事件、疑惑、少なくとも三人の常務がかかわっている。そしてもう一つは、花がえとかいろいろやりまして会社に大きな損害を与えていますね。本来もうかることが損をしてしまった。行ってこいで大きな損害を出している。これは上層部の判断なしにできるわけはないということを兜町の人は言っております。組織ぐるみでしょう。
○酒巻参考人　残念ながら、個人ぐるみでございます。申しわけございません。
○池田（元）委員　その個人ぐるみというのはどういうことですか。あなた、日本を代表する野村証券の社長だった人がそういう発言をこの場でするということは、私はテークノートしておきます。個人ぐるみというのは大変驚きました。
　野村の元社員は、この疑惑について、酒巻社長がこの行為、不正取引について指示を出していたという内部証言があると言っております。そしてまた、東京地検特捜部があなたの自宅を家宅捜索した。なぜ家宅捜索したのですか。あなたはそれでも知らないとか関与していないとか言い切れるのですか。いかがでしょう。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　先ほどの会社ぐるみとか個人ぐるみとかいうのは、もう膨大ないろいろな情報が回っておりまして、私も、常にこれは会社ぐるみか個人ぐるみかとか言われているものですから、ついそういうふうにお答えさせていただいたわけですけれども、とにかく私どもは、私どもの調べでは、総務担当の常務とエクイティ担当の常務のところでイレギュラーな取引が発生したという認識でございまして、そこから先、もっと広がりがあるのかないのかとか、そういうことはすべて東京地検と証券等監視委員会の方へゆだねて、徹底的に調べていただいて御判断を待とうということでございます。
　私が自宅の家宅捜索を受けましたのももちろん事実でございまして、私はそのとき、とにかく全部徹底的にお調べいただこうと。私の会社の相談役室もお調べいただきましたので、私のそのときの心境は、もう全部徹底的にお調べいただきたいという気持ちでございました。
○池田（元）委員　あなたは、藤倉さんとかそういう方々、長年の部下に責任をすべてとらせて、個人ぐるみなどと言って心の痛みを感じないのですか。あなたは社長就任のとき、新生野村ということを誓って内部管理体制などを改革されました。あなたがこうした不祥事を三たび起こさない、根絶するためには、そしてまた、もう株売買のシェアが四位ですね、そういう野村の信用を回復するためには、その当時の初心に返って事実を明らかにすることが必要なのですよ。
　それでは、ＶＩＰ口座について一言触れたいと思います。
　いわゆるＶＩＰ口座については、先ほどからの話を聞いておりますと、接遇留意客、問題はない、必要があってつくったのだと。これをどうして三月末で廃止したのか、お聞きしたいと思います。端的に答えてください。
○酒巻参考人　新執行部が、誤解を招くのもいかぬ、それからコンピューターのバージョンアップでいろいろなシステムができた、したがって廃止をしたというふうに私は事後に報告を受けた次第です。私が廃止したということではございません。
○池田（元）委員　最初に言っていたのは接遇留意客ということですから、それは、そういうことがあってもいいというのは合理的な理由があると私
は思います。それを廃止してしまった。
　東京地検特捜部は年度末の三月二十五日に一斉に家宅捜索をしたわけです。聞くところによりますと、野村に証拠隠滅のおそれがあるとして急遽捜索に踏み切ったと言われるわけです。とのＶＩＰ口座の廃止を急いだのは、特別管理口座も含めて何かやましいものがあったからじゃないのですか。端的に答えてください。
○酒巻参考人　そのようなことは全くないと思います。問題は、先ほどほかの先生方もおっしゃっておられましたように、ＶＩＰ口座そのものの存在ではなくて、そこで不法なことが行われていたらそれはいかぬということでございましたので、私もそのように承知しております。
○池田（元）委員　一言で答えてほしいのですが、東京地検や監視委員会の捜査に協力する用意はありますね。
○酒巻参考人　全面的に協力しておるところでございます。
○池田（元）委員　鈴木会長は、四月十二日に日本経済新聞記者に、先日の強制捜査で顧客口座のリストの一部が押収されたことを認めた、しかし残りのリストについては提出が難しい、こう言っているのですが、残りのリストについても任意提出をすべきだとお考えですか。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　いろいろ捜査の必要上、提出を求められれば、それはもちろんのこと提出いたします。国の求めでございますから、私どもは大蔵大臣から免許を受けておる会社でございますので、当然そのようにいたします。
○池田（元）委員　そういう答弁は大変結構だと思います。守秘義務を理由に提出が難しいということを鈴木さんは言っていました。これは捜査機関に協力するのですから、一般に公開するわけじゃないですから、今の発言で私は子といたします。
　残り時間が少なくなりましたが、野村の中枢の人に直接聞いたのですが、政治家などが野村の本社あたりに来ると、近くに来たからと言って社長を訪問することがよくあるそうですね。二月初めから三月上旬にかけて政治家の訪問は受けなかったですか。
○酒巻参考人　政治家の方が当社を訪問するというのはほとんどございません。
○池田（元）委員　いや、ほとんどということは、あるということですから。
　まあいろいろありますけれども、時間がありませんので紹介はいたしません。
　大蔵省サイドから何か電話その他で言ってこなかったですか、この間。
○酒巻参考人　もう執行部をおりておりますので、私の方へは何も参っておりません。
○池田（元）委員　ＶＩＰ口座のリストが流出しないようにしろとか何とかしろとか、そういう話が出ているようですが、これは時間が来ましたので、今後取り上げたいと思います。
　利益供与事件というのは、それまでずっと野村側は否認してきたのですが、最近になって、二人の常務による不正行為だと認めるようになったわけですね。
　私は、これはお聞きしたいのですが、一言申し上げますと、ＶＩＰ口座名が一部流出して、二月七日にその実在が暴露されて大変危機感を抱いた。関係者からもクレームが入った。核心であるＶＩＰ口座の、問題の核心である……
○額賀委員長　池田委員に申し上げます。
　時間が来ていますので、簡潔にお願いをいたします。
○池田（元）委員　わずか三秒です。
　核心であるＶＩＰ口座の矛先をかわすために、焦点をそらすために、突然記者会見して供与疑惑を認めたのではないかというふうに考えます。これは私は、答弁いただけませんので、一言申し上げて終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　酒巻参考人にお伺いしますが、昨年の七月に証券監視委員会の調査があったということを言われました。ことしの初めに社内に特別チームをつくって調査を開始したというふうに言われました。この七月からことしの初めまでの間、野村証券側はマスコミなどの問い合わせに対しまして、総会屋に対しての利益供与はないというふうに答えたと言われていますけれども、非常に不自然であります。なぜ調査が行われない段階でそういうものはない、このようにおっしゃったのでしょうか。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　業務管理本部というのがございまして、ここでもっていろいろなチェックをしているのですけれども、このチェック部門の長である業務管理本部の担当常務、そして、一番最初は証券等監視委員会の総務検査課のお調べがあって、それで担当常務から株式、エクイティの方の関係者に話を聞いた。問題はないか、問題はないという話がありましたので、この者は経営会議に出席しておりますので、経営会議の席で問題はないという報告がございました。
　あと、七、八月は経営会議は、夏ですから、月に一回ぐらいしかございませんのですけれども、そういうことがあったものですから、私どもも広報部を通じてコメントを出させていただいた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　問題は狂いと言われて、それを信用した。しかし、ＳＥＣの調査が進行して、これは怪しいぞということで特別のチームをつくられたということなのですけれども、しかし、ＳＥＣの調査が入った時点で徹底した調査を行う、特別のチームをその段階でつくるというのがこれは自然だと思いますけれども、それをやらなかったのは、実際の内容について知っていながら、それを表に出したくないために、そのようなチームもつくらず、ＳＥＣの調査が進行するという、それがもうこれ以上隠せないという状況になってそういうチームをつくらざるを得なくなったというふうに思われるわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　先ほど、冒頭のところは総務検査課が入ったというふうに御報告いたしましたけれども、総務検査課が入りますと、日本証券業協会や東京証券取引所へ検査が入ったという報告を証券会社は必ずするのですけれども、特別調査課というところが入ったときは、これは内部の犯則事犯等を調べる内偵というような状況に入りますので、その段階からはどこにもだれにも物が言えない、言ってはならない、そういう状況になるわけでございます。
　そういう中で、私どもの組織対組織で調べた結果は、問題ないと担当役員も言っておるわけでございますし、私も役員を信用、信頼しておりますので、これはないのだなというふうに判断をしておりました。それが実情でございます。
　その経営会議のときも私は、やはり特別調査でございますから、徹底的にお調べいただけ、協力していけ、是は是、非は非、そして悪いところがあればきちっと直していこう、社長に就任して、とにかくカルチャーを逆に振って一つ一つやってまいりましたので、そういうことを申し上げたという記憶がございます。
○佐々木（憲）委員　先ほどの御答弁で、一任勘定と見られても仕方がないものがあったというふうにおっしゃいました。しかし、総会屋親族企業に対する利益供与という、そういう言葉はお使いにならなかったわけですけれども、この利益供与ということはお認めになるわけですね。
○酒巻参考人　ここのところは私どもで調べて、少なくとも自己売買の勘定のものが顧客勘定のところへ移っているような疑義があるな、私どもの限界的な資料の中で疑義があるなというふうに判断したわけでございますので、これはもう国家機関である証券等監視委員会に御報告をして、ここへ報告をみずからしに行くということは、まあ一種ざっくばらんな言葉で言いますと、自供というか自白というか、そういうことに行ったというの
と全く同じだという認識を私は持ったものですから、すぐ報告に行け、そして今度大きい立場でお調べいただこう、その結果を待とうというふうに判断いたしました。
○佐々木（憲）委員　事実上、利益供与ということを自白されたということだと思うのです。
　先ほど、ＶＩＰ口座について約一万件ある、こうおっしゃいまして、一々その内容を把握することができていないと言われましたね。ところが、他の委員からの質問で、この中に政治家、高級官僚、総会屋の名前があるのかと聞かれまして、ありませんというふうにお答えになりましたね。内容をつかまれていないのに、なぜないというふうに断定できるのでしょうか。
○酒巻参考人　お答え申し上げます。
　ありませんというふうにお答えしたつもりないのですけれども、もしそういうふうに私が言っているとすれば、それは御訂正いただきたいと思うのですが、何といいましても何万人というお客様の中で、店も百四十ぐらいございます。そういう中でいろいろな、支店長が転勤する、営業課長が転勤する、総務課長が残る、その転勤時にごたごたしないように、最初はいろいろなノートをつくって管理したりしているようですけれども、顧客セグメンテーションシステムというか、第二次オンライン、五十年の半ばですけれども、そういうものがだんだんできてまいりましたので、さっき国債でざっくり一千万ぐらいのお客様ができたのじゃないかと言いましたけれども、そういう中には政治家の方や、公務員の方や、地方公務員の方や、財界の方や、あるいは未公開企業の中堅企業、これからマーケットを目指すという人、五千人ぐらいいますから、いろいろな方が入っている。国民各階層の皆様はみんな入っているだろうな、こう思っているわけでございまして、これは銀行でも証券でも全部同じだと思いますので、そういうお答えをさせていただいたつもりでございます。もし間違っていたら、御訂正願いたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁は、内容については、政治家、高級官僚、総会屋の名前があるということを否定されなかったわけであります。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○額賀委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党を代表して質問させていただきます。大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　私も三十年間皆さんと同じ証券の世界で仕事をさせていただき、また、いろいろな面でお世話になってきました。そういった証券出身の人間として、今回の事件は大変残念であります。野村証券の中の多くの友人、私は、長年仕事は競争し、しかしメリル・リンチ時代もモルガン時代も野村証券と一緒に大きな仕事をさせていただきました。ウォール街の中でも、野村証券は非常に質の高い大きな仕事のできる数少ない証券会社であり投資銀行であるという評価を高めておられたときだけに、私たちも大変残念に思います。
　野村証券の友達とは、いろいろな遊びも一緒にしました。しかし、だれ一人、例えばマージャンのときでも不正をしたりツミコミをするような人を私は見たことはありませんでした。それだけに、なぜこのようなことが起きたのかと心外であります。
　メリル・リンチは、約五十人の研修生を野村証券から受け入れてきました。その五十人の研修生は、今の鈴木会長にしましても、相田前会長にしましても、すべて立派な方であります。メリルの友人も、自分たちが研修生を受け入れ、そして日本の証券界の前進のために、近代化のために手をかしてきたその野村証券が、このような事件を起こしたということを大変嘆いていると思います。しかし、せめてもの救いは、トレーニーのリストの中からそのような社会的批判を招くようなことを、相田さん、鈴木さんは少なくともそういう面では挙がってこなかった。それが、せめてもの救いだったかもしれません。
　そうしたウォール街の会社であればどこでも一番強調することは、リーガルコンプライアンス。例えば社内の不正について特殊な部隊が動いて、それは支店長といえども常務といえどもそこには報告する義務がない、社長に直接報告する。ある意味では、支店長にとっては嫌な存在かもしれません。野村証券の中には、そういう存在は既に制度として、組織として存在しているかどうか、社長にしか報告しないそのような社内監察部隊というのがいるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○酒巻参考人　お答え申し上げます。
　もう岩國先生のようなアメリカの証券市場に通暁されている方に私のお答えは満足いただけないかもしれませんけれども、大変申しわけございませんが、今話を聞いておりますのは、チーフ・アドミニストレーション・オフィサー、ＣＡＯというものをつくって、社長直轄、全責任を負う、代表権を持つ者がそれに従事をするという方向で検討がなされているようでございます。
　また、リーガルコンプライアンスの面でも、社長を議長といたします内部管理委員会をつくりまして、それをワークさせていく。一方、欧米型の組織に今までも踏み出してやってきたつもりですけれども、魂が入っておりませんでしたので、そこへきちっと魂も入れて、ワークさせるように踏み出していきたいというふうに報告を受けておる次第でございます。
○岩國委員　要するにそのような体制がなかったということ、これがこのようなＶＩＰ口座あるいは不正な取引というものを可能たらしめる環境を残してきたということになるのではないかと私は思います。これだけ国際化を言い、あるいは世界の第一人者は野村証券になったといったことを豪語されながら、地元、足元においては結局法的な監査体制が十分でなかった。これはほかの証券会社にも共通していると私は思っておりますけれども、その点からも、今後は十分そういった体制をつくっていただきたいと思います。
　きょうの午前中の質問で、ＶＩＰ口座、いわゆるＶＩＰ口座にリストされているということは不幸で迷惑なことだ、まるで交通事故にでも遭ったかのごとくその問題を取り上げられた委員がおられますけれども、殊さら問題を軽少化しようとする発言があった、私はその考え方はおかしいと思っております。
　野村証券の口座数は、今現在正確に幾らありますか。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　五百万件でございます。
○岩國委員　その五百万人という大きな数字の中からわずか一万人を選び出すという作業は、だれかがやらなければならなかったと思います。交通事故のようにたまたま当たってしまって、宝くじのようにたまたまそこに入ってしまって本人も知らない。当然こんなことは本人に知らせる必要は全くないわけでありますけれども、その五百万人のうちの一人、〇・二％に選ばれるということは、何らかの必要が野村証券側に私はあったと思います。
　このＶＩＰ口座というのは、社長の目で点検されて、正確に何千何百何十何ぼだったのか、お答えいただけますか。
○酒巻参考人　報告を受けまして、八千人と九千人の間ぐらいではないかという報告だったのですけれども、ざっくり一万人だなということできょうはここへ臨ませていただきました。
○岩國委員　その中に、社長自身が名刺を交換されたような人は概数でどれぐらいおられたのでしょうか。
○酒巻参考人　私は、この一、二月だけでも二千人ぐらいのお客様にお会いしております。「世界の中の日本」ということで、日本の六大都市で経済講演会並びにパーティーのようなものをもう十年来続けておりますので、特に春先は賀詞交換会が多いのですけれども、相当の皆様とお会いをしております。
　ですから、数えたことはございませんけれども、かなり多いのではないかなと思います。ただ、大
変言いにくいことなのですけれども、ディフェンスの方で符号をつけているような面もございますし、恐らく、もうＤＭは要らないから送るな、怒られても怒られても来るじゃないか、いいかげんにしろ、そういうような方は符号をつけてございますので、そういうのも入っているかと思っております。（発言する者あり）
○岩國委員　もう一問お伺いいたします。
　野村証券のノムラ・アメリカ、ノムラ・ヨーロッパ、こういったようなところにも日本人が口座を多数開設しておられると思いますが、日本に住所はありながら、そのようなところに口座を持っておられる方はどれくらいありますか。
○酒巻参考人　お答えいたします。
　日本に住んでおりまして、日本人が例えばアメリカに口座をつくりたい、アメリカの株を買いたい、こういう場合は、現在は、外国証券業者に関する法律、外証法といいますけれども、外証法で禁止をされております。したがいまして、日本の国民がアメリカの証券会社を通じて株を買うということはできません。日本へ出てきているメリル・リンチさんの日本の支店を通じて買うというのは当然できますし、また、東京証券取引所の外国株、上場されておりますから、そこでもって外国株を買うということは可能でございます。
○岩國委員　時間がなくなりましたのでこの辺で質問を終わらせていただきますが、重ねてお願いいたします。こうした日本の市場の名誉のためにも、そして野村証券の多くの海外取引先のためにも、一日も早く体制を確立していただきたい、そのように思います。ありがとうございました。
○額賀委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人におかれましては、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　正午散会
平成九年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局調査計画課長　吉田　雅治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　真木　浩之君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　渡辺　和足君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　奥山　茂彦君
　　土井たか子君　　　　　辻元　清美君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　園田　修光君
　　中村　鋭一君　　　　　西川　知雄君
　　桑原　　豊君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　奥山　茂彦君
　　西川　知雄君　　　　　中村　鋭一君
　　細川　律夫君　　　　　桑原　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　河野太郎でございます。
　この法案は大変大事な法案であると思いますし、この法案は日本にとって絶対に必要だと思います。環境庁長官を初め、関係者の御努力で無事に国会にこの法案が提出されました。本当にお疲れさまでございます。しかし、少し中を読みますと確かめたいことが幾つかございますので、幾つか教えていただきたいと思います。
　きょうは通産省資源エネルギー庁の方から真木課長もいらっしゃっておりますが、当初、お役所の方から説明を受けたときに、環境アセスメント法案をつくるけれども、発電所がこのアセスメント法案の対象にならないというような御説明がございました。特に、通産省の方からは、この環境アセスメント法案と今までやっている発電所のアセスのやり方とは相入れないものであると。ですから、これは別建てで、二本立ての法律としてやっていくんだ、そういう説明が随分ございました。ところが、途中からだんだん、発電所に関するアセスもこのアセスメント法案の中に含まれていく。そして、最後はこれに含まれて、なおかつ、通産省の方も、現行の法案を改正して、二本立てとは言いませんけれども、一本立て半のような形になりました。
　当初と比べますと大分その辺が変わってきたわけでございますが、通産省と環境庁の間で一体どういうやりとりがあって、どういうことで通産省の方は二本立てから一本半というようなやり方に変わっていったのか。その間の内容を少し環境庁及び通産省の方から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中（健）政府委員　この環境影響評価制度の見直しに当たりましては、実は、平成五年の環境基本法の成立時点でこのアセス制度について御議論がございました。その環境基本法を受けまして環境基本計画ができ上がりまして、そこで法制化も含めて制度の見直しを検討するということになりました。
　私どもといたしましては、この制度の見直しに当たりまして、各般の、幅広くいろいろな研究から進めて立派な制度をつくっていきたいということで、実は調査研究をこれは関係省庁一体となって行うということで、関係省庁が二年有余をかけまして十数省庁でその検討をいたしてまいりました。そういうことで、一つは研究の成果がございます。それから、中央環境審議会におきます審議に際しましても、幹事会を設けまして、関係省庁と十分調整を図りながらこの作業を進めてきた、こういう経過があるわけでございます。
　発電所の取り扱いにつきましては、その過程でもいろいろ議論がございまして、どうすれば実効性のある制度とすることができるか、実効のある制度とするためにどのような制度が発電所については適切か、こういう観点から通産省とも調整を行ってまいりました。そういうプロセスを経まして、ことしの二月十日に中央環境審議会から御答申をいただいたわけでございます。
　それから、二月十二日には衆議院の予算委員会で御質問がございまして、橋本総理から答弁をいたしましたけれども、要は、発電所を環境影響評価法案の対象事業として一般手続を環境影響評価法の手続に従う、そうした上で、やはり発電所の特性がございますので、他の事業と異なる特別な手続を電気事業法で規定をする、こういう調整を図った次第でございます。
○真木説明員　法制化に至ります経緯につきましては、ただいま環境庁の方から御答弁があったとおりでございますけれども、法制化に際しまして、実効のある制度とするという観点から、環境庁を含め政府部内でいろいろと調整を行ってきたところでございます。
　その過程で、通産省といたしましては、発電所のアセスメントについては、過去二十年間にわたりまして他の事業とは異なったスキームでアセスメントを実施してきておりまして、これによりまして世界最高水準の環境保全の実績を上げてきておりますし、また、この制度自体が、関係いたします住民、地方公共団体、あるいは事業者などの間で定着をしてきているものでございます。
　それから、発電所のアセスメントは行政指導でこれまでやってきたわけでございますけれども、実際の運用に当たりましては、電気事業法の工事計画認可というような諸規定がございますけれども、そういう規定と一体的に運用してまいったものでございます。また、大気汚染とか騒音とか振動とか、そういう公害関係の規制がございますが、これについても電気事業法の中で取り扱ってきておりましたので、このアセスメントにつきましても、そうしたこれまでの取り扱いをベースにして考えますと、電気事業法の中で一体的に規定をすることが適切ではないかというふうに判断をしていたところでございます。
　その後の状況でございますが、ただいまも御説明ありましたように、二月十日に中央環境審議会の答申が出まして、発電所を含め大規模な事業については例外なき法制化という考え方と、それから二月十七日に電気事業審議会の報告が出ておりますけれども、これは、これまでの発電所のアセスメントのスキームを踏襲し、中央環境審議会で出されました法制化に当たって盛り込むべき原則というのがございますが、これをすべて満たした上で、これまでのスキームを踏襲していくことが適切であるというようなことでございます。
　また、二月の十二日には、総理の御答弁がございまして、発電所も統一法の対象に入れる、各事業共通の手続はその法律の適用を受け、発電所に固有の手続については別の法律で、電気事業法で規定をするという考え方もあるということで事務方に検討を指示をしたというようなお話もございまして、そういうことを受けて政府部内で調整をいたしました結果、発電所のこれまでのアセスメントの実績、あるいは発電事業が電力の安定供給という国の政策とのかかわりという問題がございますので、そういう点を考慮いたしまして、今回御審議をお願いしておりますような形の法案になったわけでございます。
○河野（太）委員　今のお二人の答弁に全く納得ができません。どういう対立がどういう経緯で解けたのかということをお伺いをしているわけですが、何か時系列的な経緯を御説明をいただいただけで、答弁になっておりません。もう一度御答弁をいただきたいと思いますが、ちょっと時間の方も関係がございますので、一番最後にもう一度今の質問に戻らせていただいて、ちょっと次の質問に先に移らせていただこうと思います。
　中央環境審議会の議事録を先日いただきまして、いろいろと読ませていただきました。もう少し具体的に申しますと、平成八年六月二十八日の第二十五回の会合から三十八回目の取りまとめの会合までの議事録をいただきました。いただいた目的は、小出五郎さんという委員の方がいらっしゃいますが、その方の発言についていろいろとどういうことを言われているのか見てみたい、そう思ったわけでございます。
　ところが、いただきました議事録を見ますと、どなたが発言されたかということが書いてないわけですね。小出五郎さんの発言を調べようと思いましても、お名前が出ておりません。この中環審の答申に基づいて法律案をつくったということでございますから、ここで何が話されてどういう取りまとめが行われたかというのは非常に大事なことだと思うのですが、この議事録を見る限り、どなたが何を発言されたかということが全くわからないわけでございます。
　それからもう一つは、十一月十九日から十二月六日まで、三回に分けて小委員会が行われて、たたき台が作成されておりますが、そのたたき台の作成の部分の議事録になりますと、審議事項ということがぼんぼんぽんと四つ、五つ書いてあるだけで、発言の内容とか会議の内容が一切載せられておりません。
　これだけ重要な環境アセスメント法案というもの自体が、この中環審の答申に基づいて法律案をつくったということであるにもかかわらず、全くこの会議の議事録が不完全で、だれの発言かもわからなければ、たたき台がつくられた過程もわからない大変不十分なものだと思うのですが、これをもう少し完全なものにして再発行する御予定が環境庁の方にあるのか。あるいは、これ以降の環境庁の所轄の審議会の議事録が、こうした不備を正して、きちんとどなたの発言かわかり、審議の過程がわかるようなものにしていただけるのかどうか。その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の会議録に発言者の氏名を示すか否かにつきましては、各部会の運営に関する事項でありまして、各部会長が決定することとされております。御指摘の企画政策部会におきましては、会議録を公開する場合には発言者の氏名は伏せるものとするということが部会長によって決定されております。
　これは、私どもそんたくいたしますのに、私どもの立場としてはそんたくしかできないわけでありますが、恐らく、委員会の審議の内容を、こういう議論があったというようなことを積極的に公開していこうということと、恐らくは、一方で、自由濶達な意見を言う場でありたい、この辺を勘案してこういうのをお決めになったのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私ども事務局といたしましては、審議会の具体的な運営につきましては、法令に別段の定めがある場合を除きましては、当該審議会において決定されたものを尊重すべき立場にあるということにつきましては御理解いただきたいと思います。
○河野（太）委員　法律をつくるもとになる審議会が議論をするのに、自分の名前が出ては自由濶達な議論ができないから名前を伏せてくれ、そういう人間がメンバーとして入っているのは非常に民主主義の世界としておかしいことではないかと思います。自分の名前が出るなら私の思うとおりの発言は差し控えさせていただきたい、そういう方であるならば、こういう審議会のメンバーに選ばれるべきではないのではないでしょうか。
　これをもとに法律をつくる、そういう答申をつくる審議会であるならば、その審議会の委員が自分はこういうことを発言したのだと堂々と世間に向かって発表して何ら恥じるところはない、そういう方を選んで、そういう方がきちんと議論をすべきではないかと思います。名前を出すと議論が自由濶達にできないということであれば、それは参考人として意見を御参考にさせていただく、その程度でよろしいのではないかと思います。いかがですか。
○岡田政府委員　お答えします。
　大変失礼いたしました。私が余分なことをそんたくして申し上げたためにそういう議論になったかと思います。私どもはそんたくすべき立場にしかないものですから、ちょっと余分なことを申し上げて、大変御無礼いたしました。どういう意向でそうなっているかについてまでは私ども本来申し上げるべきではなかったものですから、大変余分なことを申し上げたと思っております。
　ただ、繰り返しますが、いずれにしましても、審議会の具体的運営につきましては、審議会の各委員の先生方の御判断によってなされているところでございますので、今御指摘にありました点につきましては、先生の御意見も踏まえまして、機会をとらえて部会長ともまた相談はしてみたいとは思っております。
○河野（太）委員　部会長が部会長の責任において会議を運営されていくということに私は全く異存はございません。ただし、その以前の大前提として、審議会の委員の方は名前を出してきちんと発言をしていただく、そしてそれを記録にとどめて公開をする。これはその部会長の意向の前に、もうそれは当然のことである、そういう大前提でやはり審議会というものが動いていかなければいけないと思います。
　今後、環境庁が審議会を開催するに当たりましては、まずその委員の人選のときに、委員の皆様の発言はすべて公開をされる、そういう前提で委員をお引き受けいただけるかどうか、そういうところから始めていただきたい。そして、その審議会の会議録というのは、人名も含め、だれがこういう発言をしたか、そういうことがきちんと記録に残る、そういう前提でぜひともお願いをさせていただきたいと思います。
　少し先へ進めさせていただきます。
　この議事録を見ておりますと、公告縦覧のやり方についていろいろなコメントが出ておりますが、審議会の中に入る前に、現行の法律でいろいろ環境アセスに関連する文書を公告縦覧することになっておりますが、具体的にどういうやり方をするのか、まず教えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまの閣議アセスでとられております公告とか縦覧のお尋ねでございますけれども、公告につきましては、官報あるいは新聞等に掲載をするということ、あるいはまた都道府県の協力を得て公報に掲載する、こういうことで行われていると思います。
　それから、縦覧につきましては、一般の人々が行きやすい便利な場所ということでございまして、こういうことでいろいろ工夫して行われておると思いますが、都道府県や市町村の庁舎等をお借りして縦覧をしている、こういうこともあろうかと思います。
○河野（太）委員　ありがとうございました。
　この議事録を見ますと、例えば第二十八回の会議の中でこういう意見が出ております。情報公開について「今日提案したいのは、インターネットを通じた評価書やデータの提供だ。」「こうした諸データを公開し、役所に取りに行かなくても、インターネットからアクセスして簡単に取得できるようにすることが環境アセスメントの基盤として非常に重要である。」そういう意見が第二十八回に出されております。
　また、第三十一回目の会議に、「それだけではなくて、情報の電子化をきちっと義務づけるべきではないか。これは情報を公開するという電子化ももちろんだが、同時に、電子化とは双方向ということを保証する面でもある。」そういう発言がございます。同じ第三十一回に、「今の時代なのだから、もっと電子手段で情報が流れるようにしたらいいではないか。」そういう意見もございます。
　第三十三回目の会議に同じように、「情報の発信あるいは受信の限界をできる限り広げていく。」「パソコンを利用したネットワークを環境アセスメントの中核に据えていく必要があろうかと考えている。」あるいは「先ほどからの流れで非常に気になることは、情報というのは、依然として印刷物のような形で公開しなければならないというのが基本なのか、その辺が大変疑問である。」
　このように、この問題に当たって情報を電子化して提供をすべきではないか、そういう意見が、この審議会の議事録を読ませていただきますと、かなり多くの発言がございます。
　ところが、最後の答申の中にはこうしたことが全く触れられておりません。こうした発言がたくさん出されているにもかかわらず、答申でこれが落ちてしまったのはどういう過程でなのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　今先生からいろいろ御紹介がございまして、中央環境審議会の審議の過程でいろいろ御意見がございました。そういう御意見を集約をいたしまして、答申でも、「環境影響評価を支える基盤の整備」というところにこういう表現がございまして、「この際、情報へのアクセスの向上等の観点から電子媒体の活用等も図られるべきである。」こういうことで、答申の中にも御意見としてちょうだいをしております。
○河野（太）委員　そこまで答申であるにもかかわらず、依然として、官報に載せるあるいはどこかの軒先を借りて文書を公開するということになっているだけでございます。そこまで議論が行われ、そういう一行が入っているのならば、インターネットを利用するあるいはそれに近いメディアを利用することをなぜ環境庁は今回やられないのでしょうか。
○田中（健）政府委員　今回、この法律が成立をいたしまして、その公告縦覧につきましては、方法書あるいは準備書の適切な周知が行われるように、具体的な方法等に関する総理府令を定めるということで、総理府令をどう適切に定めるかということで検討してまいりたいと思います。
　それで、御提案のございました、インターネットを活用して公告縦覧を行うという御提案でございますけれども、これにつきましては、我が国におきます普及や利用状況等を勘案しながら、今後の重要な検討課題としてまいりたいと思っております。
　こういうことで、環境庁といたしましては、今年度予算におきまして環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始いたしまして、過去のいろいろな環境影響評価事例あるいは調査等の技術的手法に関する情報をインターネットを通じて提供をしたいということで、それに取り組んでまいりたいと思いまして、そうした中で、御指摘の点につきましても、公告縦覧もインターネットでやるということにつきましても、できるだけ早くできるようにいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　ぜひ、総理府令の中に電子情報を盛り込んでいただけるように御努力をいただきたいと思います。
　これは、評価書その他をインターネットで引き出して読むことができるということ以外に、調査で収集した生のデータをそういう形で電子的に引き出すことができるということももう一つ重要な課題であろうと思いますので、そうした側面も考慮していただきますようにお願いをしたいと思います。
　さらに、今お話がありました、環境庁でいろいろとネットワークの整備をされているということでございますが、評価書をつくる事業者が文書の形でドキュメントをつくるわけですから、環境庁が定めたサーバーになるのかどうかわかりませんが、事業者の責任において、事業者がそういう電子的なコンテンツも提供するということになろうかと思います。それは、いずれそういうことが法整備された場合に、事業者が文書の形でコンテンツを提供する、並びに電子情報も事業者がその責任において提供するということになろうかと思いますが、御確認をよろしくお願いいたします。
○田中（健）政府委員　先ほど申しましたように、当面は環境庁の方でやっていきたいと思いますけれども、将来は、先生おっしゃったような、事業者にそういうことを課するということを考えていきたいと思います。
○河野（太）委員　当面環境庁の方でやっていきたいということでございますが、どういうことなのか理解に苦しみます。
　事業者が文書のドキュメントをつくっているわけですから、それをそのまま電子化して提供するのは、事業者がそのままできることでございます。それを何ゆえに環境庁が当初はやるのか、そのあたりを少し教えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　現在はその義務を課しておりませんので、御趣旨を踏まえて検討させてください。
○河野（太）委員　事業者ができることを環境庁がやるということは、今の行革の精神に全く反することだと思います。義務を課していないから事業者がやらないということであれば、事業者になるべく早く、なるべく速やかに義務を課して、そういう電子的な情報を提供させるようにすべきであって、その間のブリッジを環境庁がやる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　私どもは、環境に関するいろいろな情報、環境の実態あるいは技術的な問題等、幅広く情報をいろいろなところに提供するというのも立派な職務であるというふうに考えておりまして、その一環として考えておったわけでございますけれども、先生の御趣旨等も踏まえまして、いろいろと考えていきたいと思っております。
○河野（太）委員　電子情報の場合、情報を提供するということは、そのコンテンツがどこにあるかを提供すれば利用者はコンテンツにたどり着くことができるわけでございますから、それを環境庁がコンテンツを提供するということとは違うものだと思います。その辺、むだのないように御検討をいただきたいと思います。
　通産省の方も、こういう情報の提供を電子的にやられることについて何か御異議はありませんでしょうか、御確認をお願いします。
○真木説明員　御指摘のありましたように、インターネット等を通じて広く情報を提供するということは、非常に意義のあるものであるというふうに考えております。
　環境庁の方の検討とあわせて、通産省といたしましても、先生の御趣旨の線に沿って検討してまいりたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　済みませんが、持ち時間がほとんどなくなりましたので、もう短くて結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
　この環境アセスメント法案は、いわば日本の国の中だけの話でございます。ただ、環境の問題というのは、国境を越えていろいろ広がるところでもありますし、また、外国で環境が破壊をされるということは、同じ地球というところに住んでいる人類全員にとって痛みを伴うことではないかと思います。
　例えば、日本のＯＤＡを利用して行われるような事業が環境を保全するということに反していることがないか。今は余りチェックをするような規定がないようでございますが、例えばＯＤＡを利用して行われる事業もこの環境アセスメント法案の対象にするのがいいのか、そこは少し違う話だとは思いますが、環境庁として、これから少なくとも、日本のＯＤＡが使われているような外国で行われている事業に対して、何か行動を起こすようなことを考えていらっしゃるかどうか、それだけ教えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　先生おっしゃいますように、この日本のアセスメント制度を外国で行います事業に適用することは、これは主権の問題等もございまして困難でございます。
　そういうことで、我が国によりますＯＤＡに係ります事業に関しましても、ＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦがガイドラインを策定をいたしておりまして、そのガイドラインに基づきます環境影響評価が実施されておりまして、引き続きこうした取り組みを推進をしていきたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　ありがとうございました。
　一番最初の質問に本来なら戻りたいんですが、時間が終了してしまいましたので、また改めてその辺は何らかの機会にお伺いをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　私は、基本的なことを中心にいたしまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　環境影響評価法の制定は環境庁が発足以来の懸案と認識をいたしておりますが、本格的な審議が始まりましたことを喜んでいる者の一人でもございます。
　環境基本法が制定されて三年が経過いたしました。石井長官は、環境基本法の成立に大きく力を尽くされ、また、今日までこの環境影響評価にも深いかかわりを持って取り組んでこられたと仄聞をいたしているところでございますが、本法案の提案については格別の感慨をお持ちだろう、こう思っております。
　豊かな自然は、四季の変化を含めて我が国の固有の財産でございます。環境を守ること、緑と清流を守り、後世にこの美しい自然環境を残すことは私たちの義務でもあり、この豊かな自然の恵みを将来の世代に享受させることも私たちの権利である、こう私は考えております。この義務と権利こそ環境影響評価法の基本の大前提であろう、こうも思っております。
　そこで、まず、次なる時代に向けた環境政策に取り組む長官の御所見をお伺いさせていただきます。
○石井国務大臣　最近、環境問題につきましては、大きな関心を持ってまいっているところでございまして、この環境問題は、これから将来にわたって人類の生存のためにも重要な課題であると思いますし、今、社会の持続可能性の問題、そして、それは我が国の問題のみならず、地球環境の問題にも大きくかかわり合うわけでございますし、事業者とか国民の通常の活動に起因をしております環境負荷の集積の問題など、時間的な、また空間的な、そして社会的な広がりを持っているものと考えております。
　このような環境問題のさまざまな変化に対応できますように、平成五年に環境基本法が制定をされ、環境の保全の基本理念とそれに基づく基本的な施策の総合的な枠組みが示されたわけでございます。
　環境基本法におきましては、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会を構築していくという基本理念が明らかにされております。環境影響評価制度は、そのもとで具体的にそれらの理念を実現するための手段を提供するものでありまして、国が講ずべき施策の一つとして環境基本法第二十条に定められているところでもございます。
　私といたしましては、このような環境基本法の枠組みに沿って、その理念の実現に向けて環境行政に取り組んでいきたいと思っております。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　私は、将来世代に引き継ぐべきこの義務と権利、これをあえて申し上げているところでもございますし、御理解いただいているところでございますが、この義務と権利を守り、支える手段として環境影響評価制度がある、こう思っております。御指摘のように、環境基本法も環境影響評価の推進をうたっているところでもございます。
　ところで、我が国の取り組みも、昭和四十七年、「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解が行われて環境影響評価の嚆矢となりました。この取り組みは、先進諸国に比較いたしましても決して遅い取り組みではなかった、こう思っておりますが、それにいたしましても今日まで大変な時間の経過がございました。数えてみますと二十五年にもなります。
　地方自治体では、昭和五十一年の川崎市の条例制定を先駆けといたしまして、今日までに、五十九都道府県、政令指定都市のうち、五十一団体で何らかの環境影響評価制度を有するところともなりました。そして、これらの中には、昭和五十年代の旧環境影響評価法案の検討段階で制定された先駆的なものもあります。昭和五十九年の閣議決定要綱制定後、バブル経済期にかけて、閣議アセスメントに倣って制定された平均的なものもあります。また、平成五年の環境基本法の制定を受けて、新たな視点を踏まえつつ制定された先進的なものもあります。私の埼玉県もその中に入るわけでございますが、それぞれ今日まで先行的な役割を果たしてまいったものと思います。
　ただ、閣議アセスメントにいたしましても、また大方の地方アセスメントにいたしましても、行政指導により実施するものでありますので、さきに発効した行政手続法で行政指導が排除されることになったために、改めてアセスメント制度のあり方についても実効あるものにするために法制化が求められている、こういうことにもなったはずでございます。
　それで、本法案は地方公共団体の条例や要綱による実績の積み上げの中でできたもの、こう言えると思いますが、これまで先行的役割を果たしてきた地方公共団体の条例、要綱などをどのように評価なさるのか、長官にお伺いいたします。
○石井国務大臣　大野委員御指摘のように、地方公共団体における条例や要綱の制定につきましては、昭和四十年代後半から始まっております。そして、現時点におきまして、条例制定団体が七団体、要綱等の制定団体が四十四団体、計五十一団体が独自の環境影響評価制度を持っているという状況でございます。
　それで、環境行政におきましては地域の環境保全に責任を有する地方公共団体の取り組みが大変重要でありまして、歴史的にも先行的な役割を果たしてまいったというふうに思っております。このようなアセスメントに対します取り組みについても、環境保全を促進するものとして評価をしているところでございます。
　議員御指摘の埼玉県の問題につきましても、現在の土屋知事は、かつて環境庁長官に就任をいたしまして、環境アセスメント法案をつくるために努力をしたということも伺っておりますし、そして特別に環境問題には関心を持って、県の大きな施策の中心として環境を重視する県政ということを掲げているというふうに聞いております。この埼玉県の条例につきましては、全国で初めて一般意見を聴取するスコーピング手続を導入するなど大変先進的な取り組みをされておりまして、私は高く評価をしているところでございます。
　法案成立後も、地方公共団体が積極的な取り組みを行っていただいて、国と地方が適正な役割分担のもとに、両者の取り組みが相まって実効あるアセスメント制度が的確に、適正に推進されることを期待しております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　閣議アセスメントにおいては、計画の概略が固まってから実施をするために、住民の意見によって環境への悪影響が明らかになっても、計画の大幅変更は大変難しいものがあったと思っております。
　それで、本法案ではスコーピング手続を導入するなどいたしまして、知事、市町村長や住民から意見を聞くこととされております。地方アセスメントでいう住民は、当該地域の住民、在住者、在勤者、在学者など、このような限定をしておりますが、本法案では住民の範囲を限定しておりません。「環境の保全の見地からの意見を有する者」として、広い範囲の意見を聞くことになっております。
　このことは画期的なことでございまして、私も評価しているところでもございますが、従来のケースの中には、当該地域の住民の了解を得られても反対運動団体の厳しい要求の中で立ち往生をする、このようなこともしばしばございました。
　住民を限定しないことによって地域外から際限のない要求が出されたり、反対のみが強調されて事業の進捗に影響することが起きはしないか、こんなことも考えるわけでございますが、この点につきましてお答えをいただきます。
○田中（健）政府委員　本法案におきまして、一般意見の聴取ということは、有益な環境情報を提供いただく、環境保全の見地からの意見の提供を期待するということでございます。
　有益な環境情報と申しますのは、その地域の住民に限りませんで、環境の保全に関する調査研究を行っている専門家の方々、あるいは学識経験者、あるいはその地域に勤務をする方々、あるいは自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって非常に広範に保有されている、こういう状況にかんがみまして、また、審議会の答申もございまして、意見を述べる者の範囲を限定しないということで法案を立案したわけでございます。
　それで、この限定しないということによりまして、際限のない要求が出されるのではないかという御懸念でございますけれども、私どもといたしましては、まず事業者が項目を選定するに当たりましては、よりどころとなる指針を主務大臣の方で定めまして、それにのっとって項目の選定をすればいいということと、それから、事業者が必要に応じまして、いろいろ困った場合には、主務大臣に助言を求めることができるという法律構成にもいたしておりまして、こういう配慮によりまして、先生の御懸念されるようなことにはならないものというふうに考えております。
○大野（松）委員　いろいろな意見が出てくることは当然のことではございますが、そういう中で、例えば事業者が説明会をするということになっても、その説明会そのものが拒否される、こういうことも今まで各市にしばしば起こっていたように思うわけでございます。
　本法の中で、知事が意見を提出する際に市町村長の意見を求める、こうされております。一般に、事業について市町村長が意見を述べる場合、たとえこの賛否を示すものでなくても、意見を出すこと自体がこの事業にゴーサインを出したかのように受けとめられやすいものでございます。殊に、住民の範囲が限定されていないだけに、市町村長は意見を非常に出しにくくなりますし、そのことが市町村長に過重な負担になり、あるいはまた精神的にも市町村長を苦しめることになりはしないか、こうも思います。
　また、そのことが住民投票につながる事態もまた想定されるわけでございますが、ともかく私はこのようなことに大変危惧をいたしております。それらについてどう対応されるお考えか、お示し願います。
○田中（健）政府委員　ただいまも先生からお話ございましたように、この法案の趣旨は、環境情報の収集を通じて事業の環境保全上の適正な配慮を確保する、そうした目的でございまして、お話ございましたように、事業の賛否自体を問うものでは決してございません。
　また、本法案において聴取をされました意見につきましては、事業者の側でいろいろと判断をして採否を決める、こういうことでございます。
　また、そうしたことで、この法案におきましても、「目的」にも、事業に係ります環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するという規定とともに、それから、市町村長の意見も「環境の保全の見地からの意見」というふうに条文にも明確に規定をしておるところでございますけれども、いかんせん、先生おっしゃいましたような懸念もございますので、私どもといたしましては、以上申し上げましたような制度の趣旨を国民の方々によく理解をしていただくということで、その制度の趣旨の周知徹底に努めまして、そういう誤解のないように努めていきたいというふうに思っております。
○大野（松）委員　いわば、今お答えいただきましたことがこの法案の中でも大きな精神だろうと思うのです。それだけに、このことの趣旨が広く御理解いただけるような、そういう対応をぜひ進めていただくことも大事である、こう思っております。
　次に、アセスメントの結果によりましては、別の開発方法をとらせたり、開発そのものをやめさせたりすることも検討されなければならないこともあろうかと思います。それには、利害関係のない第三者の方が公正な判断ができる、このように思っております。
　地方アセスメントでは、専門的分野の委員から成る第三者機関を設定いたしまして意見を聞くこととしているところが大方でございます。そのことによって実効を上げてきている、こうも思っているわけでございますが、本法案では審議会を規定しておりません。
　アセスメントの審査に際しまして第三者機関を設ける必要はないのかどうか、改めてお伺いいたします。