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○河本英典君　環境基本計画は、国の中央環境審議会において専門的な見地から、また、広い見識を集めて検討を進められているということであります。また、広く各界の意見にも耳を傾けて策定作業を進められているということでありますが、こうした環境行政の根底を定める作業は、これまでの我が国における環境問題の経緯を十分に踏まえて行うことが不可欠であります。
　かつて我が国は、自然や環境に対する十分な認識もない中で高度経済成長を遂げ、さまざまな環境破壊を引き起こす不幸な結果を招いたわけであります。環境問題を受けとめるだけの社会的な準備のない中で激烈な公害問題を経験したわけであります。必然的にその後の環境問題は、常に環境と開発という先鋭な対立の中で語られることになったわけであります。
　こうした背景の中で生まれた環境庁でありますが、これまで大いに努力を傾けられたことは認めますが、発足当初は、政府全体の中で一つの批判勢力でしかなかったと言っても過言ではありません。こうした時代を経て、現在、環境問題は、開発や発展と対立させてはならず、両者を並び立たせることが世界的な課題としてはっきり認識されるようになりました。
　今や環境問題は、政府部内においてもさまざまな省庁が深くかかわる問題でありまして、したがって、環境基本計画の実施も、常に環境庁がリーダーシップを発揮して政府全体を引っ張っていく体制をつくることが必要であると思うわけであります。
　計画の実効ある推進に向けての環境庁長官の御決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、今、環境行政は大きな転換期に来ていると存じます。
　つまり、我が国の高度成長時代に個別企業の公害垂れ流し、それの防止策、これが四十年代に大きな問題でございました。そのときには、やはり経済発展がややもすれば優先されて、公害防止その他が手おくれになったことも事実でございますが、それは克服をされてまいりました。そしてその後、都市生活型公害と言われるような我々の身近な生活環境から始まって地球規模にまで及ぶ環境問題が発生をしてきております。
　特に、地球環境問題につきましては、一昨年にリオのサミットが行われまして、世界各国から百八十四カ国も参加するという異例の国際会議が持たれました。また、今御指摘のように、環境基本法という基本法を昨年の十一月に全会一致で成立させていただいたわけでございまして、今それに基づく環境基本計画の策定に取り組んでいるわけであります。
　委員御指摘のように、結論は全く同感でございますが、これからの環境行政は、経済行為一つとっても、その中に統合されたものでないといけないと思うんですね。環境と開発は統合されていかないといけない。経済発展の中に環境問題が統合されて組み込まれていかないといけない。
　つまり、これからの経済社会というものは、やはり物を生産するにしても、その後の廃棄処理までを考え、あるいはリサイクルを考えるというような生産形態が追求されなければなりませんし、それからまた、地球環境問題も国際的な枠組みで全体として考えていかなきゃいかぬという新時代に入りつつあるような感じが私はいたします。
　そういう意味で、冷戦構造の終結の御指摘もございましたが、まさに新しい国際秩序構築という目的に向かって進む場合に、この環境問題は、そういう枠組みの新しい国際環境の秩序づくりのための基本になる大きな柱ではないかなと私は感じております。
　そんな意味で、これからはひとつ、環境と開発の統合、調整の問題を常に視点に置きつつ、本当に地球的な規模で環境問題を考える。しかし同時に、行動は、我々生活者一人一人が加害者であり被害者であると、こういう実態に遭遇しているわけでございますので、そういうことを認識した上でひとつ環境問題に広く取り組み、そしてまた、これは各省庁にみんな及ぶこと、関係することでございますから、環境庁としては、各省庁に対して企画調整機能を十分発揮して、そしてその実効性を期していかなければいかぬ。
　そのためにも、この環境基本計画を本当に実のあるものとして、各省庁の意見も反映され、そして国民の意見も反映され、それがさらにこれからの時代の環境行政の中核となって実効性の上がるようなものに組み立てていかなければいけないということで、中間とりまとめを中原審にお願いいたしまして、今国民各界各層の意見も聞いております。
　この基本計画について、国民の意見を九ブロックに分けて、二日とか一日とかかけて、私もその九ブロックの一つに参加させていただきましたが、国民の意見を吸い上げて基本計画をつくるというのはまさに画期的なことだと思うんですね。そういう意識のあらわれだと御了解をいただきたい。そして私どもは、本当に実のある環境基本計画をつくっていきたい、かように存じております。
○河本英典君　今、環境庁長官から御丁寧にお答えいただきましたけれども、本当にこれからの環境行政というのは、今までの行政と全く違った新しい環境行政の時代に入ったと思うわけでございまして、何とぞよろしくお願いしたいということと、リーダーシップをぜひとも発揮していただきたいということを重ねてお願い申し上げる次第です。
　次の質問をさせていただきます。
　政府部内における環境庁の指導力の発揮に期待したいと思いますが、私も琵琶湖のほとりに生まれ育ちまして、環境への取り組みの基盤が地方にあることを強く感じるところであります。環境問題の領域が社会経済全体の問題として意識され、地理的にも地球的な規模で考慮されるようになって、しかし、なおかつ私たちの生活の単位である地方こそが環境を考える際の原点であり、地域がどれだけ環境改善の課題に取り組んでいくかによって地球環境問題の解決も左右されるのではないかと考えます。
　そうした意味で、二十一世紀を見通した環境基本計画の策定に当たっても、この計画が地方公共団体の住民や環境対策を担う職員にどんなメッセージを発しているかが極めて重大な問題であります。またこれを受けて、地方公共団体が自主的に、創意を生かし、それぞれの環境問題に積極的に取り組んでいくことが極めて重要であります。
　環境庁としては、この計画を地方においても着実に実施せしめ、さらに、地方の独創的な発想と熱意でその大いなる展開を図るためにどのような支援策を講していくつもりかを伺いたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　委員が御指摘のように、環境問題につきましての地方公共団体に期待される役割というものは非常に大きいわけでございます。基本法の三十六条におきましても、地方公共団体は、区域の自然的社会的条件に応じた環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するという規定が置かれてございます。同時に、今御指摘ございましたように国との関係、つまり、いかにしてこの地方の問題を支援していくかということも重要な問題でございまして、四十条におきまして、「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力する」という規定が置かれておるわけでございます。これを受けまして、現在策定中の環境基本計画の中におきましても、地方公共団体の積極的役割を位置づける方向で作業が進められております。
　この中間とりまとめにおきまして、先ほど申し上げましたように、循環と共生と参加と国際という四点を長期目標として掲げておりますけれども、これらのすべての分野におきまして、地方公共団体によりまして地域の特性に応じた自主的な取り組み、創造的な取り組みというものを期待しておるところでございます。
　今御指摘ございましたように、こうした地域における環境基本計画に沿った新たな取り組みを定着させていくためには国と地方が和協力していくことが重要でございまして、そうした観点から、環境庁におきましては、地域の環境計画づくりのマニュアルの作成、これを本年度から取り組んでおります。ことしと来年度でこれをつくり上げたいと思っております。
　また、県や政令都市あるいは市町村の担当者との会議も重ねておるところでございますし、さらに、ただいま予算要求中でございますけれども、地方公共団体によります環境基本計画の具体化に向けました事業の推進のために、先駆的かつ創造的なものに補助をしていくという必要はあると考えまして、新規の予算項目といたしまして環境基本計画推進事業費補助というものを新たに予算要求しておるところでございます。
　こうしたものを踏まえまして、御指摘の点を十分生かした地方公共団体の支援ということに努めてまいりたいと考えております。
○河本英典君　現場といいますか、地方との連絡をぜひとも密にとっていただいて進めていただきたいというふうにお願い申し上げる次第です。
　次に、地球環境問題について伺いたいと思います。
　地球環境問題は、人類のこれからの死命を制する問題であり、世界各国が力を合わせて取り組んでいくべきものであるということは言うまでもありません。さまざまな地球規模の問題がある中で、本日は特に、地球環境問題のうちでも早い段階から国際的な取り組みが進められてきておりますオゾン層保護問題を取り上げたいと思います。
　報道によれば、本年は史上最大のオゾンホールが出現しているとされておりますが、モントリオール議定書に基づいて各国は生産の規制を行っているという中で、大変ゆゆしき問題であると思うわけであります。
　そこでまず、環境庁ではフロンガスなどによるオゾン層破壊の現状をどのように把握されているのか、またオゾン層保護対策は現在どのように進められているのかを伺います。
○政府委員（大澤進君）　オゾン層の破壊の現状でございますが、地球全体では熱帯域を除きほぼ全球的にオゾン全量の減少傾向が確認されております。
　気象庁によれば、本年の南極のオゾンホールも御指摘のように最大の規模、およそ昨年比で約一〇％ぐらい拡大する見込みと、こういう判断をされております。また、国内での観測状況でございますが、札幌、つくば、鹿児島、那覇の四地点で気象庁において観測しているところでございます。これらの観測地点のうち札幌につきましては、オゾン層というのは非常に濃度の変動が激しいものでございますが、傾向的に見てみますと、一九八〇年代以降はオゾン全量の減少傾向が見られまして、札幌では過去十年の間に約五・八％の減少傾向が見られる、その他の三地点につきましては、やや減少といいますか、若干出入りがありますが横ばいに最近は推移している、このような状況になっております。
　さらに、オゾンを破壊するフロンの状況でございますが、フロンの大気中濃度はこれも年々増加してきておりまして、北半球では近年、フロンつまりＣＦＣ１１とか１２、これにつきましては年約四％増できておったのが最近は一、二％、依然として増加はあるにしても増加の率がやや低くなっている。さらに１・１・１トリクロロエタンでございますが、これも年の増加が約三％できておったのか最近ではやや減少傾向にある、こういう状況でございます。
　そこで対策でございますが、御指摘のように、オゾン層の保護につきましては、地球規模的に取り組むべき課題でございまして、ウィーン条約あるいはモントリオール議定書に基づきまして国際的に協調して対策が推進されているところでございますが、我が国におきましても、オゾン層保護を図るために、これらに必要な法律を一九八八年に制定しまして、フロン等の生産量等の削減とか全廃、あるいは排出抑制、使用合理化対策、さらにはオゾン層及びフロン濃度等の観測監視をする、こういうことをオゾン層保護法に基づいて実施してきているところでございます。さらに国際的な協力としまして、多数国間基金というものが国際間にあるわけでございますが、そこに相当額を我が国も拠出しまして、途上国におけるオゾン層保護対策に協力支援をしているところでございます。
　さらに最近、オゾン層破壊の進行に伴いまして、一九九二年のモントリオール議定書の第四回締約国会合においては、規制物質の追加、ＨＣＦＣ、フロンに似たような物質でございますが、そういうものについても規制強化が図られるとともに、さらにフロンの回収あるいは再利用、破壊についてももっと進めるべきだという決議がされておりまして、我が国もことしの六月にこの決議を踏まえまして規制物質の追加等に対応すべくオゾン層保護法の改正も行ったところでございますし、また、フロン回収に関しましては、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議というものを設けまして、関係者間の役割分担や費用負担のあり方等、フロン回収を促進するための方策を現在鋭意進めているところでございます。
○河本英典君　フロンガス等の生産規制など次々に進められてきたとのことですが、先ほど述べたようなオゾン層の現状に照らして考えますと、既に生産されまた消費されているフロンガスを野放しにして十分な効果を上げることができるのかどうかは甚だ心もとない状況であります。
　先日の当委員会の琵琶湖視察におきましても、こうした状況を憂慮し対策に積極的に取り組もうとする自治体がフロンの回収作業に取りかかっており、私たち一同興味深く視察したところであります。回収の作業あるいはそのための装置自体は特に難しいものでもございません。むしろ容易に取り組めるものだという印象を強くしたところであります。
　一方で、回収したフロンの後始末の問題など、こうした回収の努力を受けとめるための体制づくりかおくれていることが浮き彫りになりました。こうした地方公共団体の取り組みは、滋賀県内のみならず多くの先進的な自治体で行われているものと承知しておりますが、国としてこうした取り組みをどのように支援されていくのかを伺いたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　御指摘のように、フロンの回収というのは大変難しい問題がございますが、全国を見まして、地方公共団体の一部ではございますが大変熱心に取り組んでおられるという状況にございます。私どもも、これらの自治体と連携あるいは協力しながらこれらの対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
　そこで、フロンを回収するに当たりまして、フロンを含む製品を製造する企業、それから使用する消費者、それから廃棄物処理を担う地方公共団体等、これらの関係者が協力して協調して取り組んでいかなきゃいかぬ、こういう課題だと認識しておりまして、その中でも特に地方自治体、都道府県、市町村の役割というのはまことに大きいと考えております。
　このため環境庁におきましては、平成五年度から地方公共団体と協力しましてフロンの回収のための社会システムづくりに資するための調査事業を行っておりまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういうものを実施しておりまして、六年度も北海道、大阪等十一都道府県に委託費を出しましてこれら地方公共団体に対しまして支援協力をしているところでございます。
○河本英典君　次に、琵琶湖の環境問題といいますか湖の環境問題、水のことでございますけれども、少しお聞きしたいと思います。
　私、滋賀県の選出でございまして、琵琶湖のことばかり申し上げて申しわけございませんが、琵琶湖は申すまでもなく日本を代表する湖沼であります。この琵琶湖を守るために地元では、湖沼環境保全のための国際会議を開催したり国連機関を誘致するなど国際的にも湖沼環境保全の推進に努め、また富栄養化防止条例やヨシ群落の保存に関する条例の制定など、県民挙げての水質浄化への取り組みを進めるなど、努力が払われてまいりました。
　湖沼といいますと、特定の水域のみを問題にするようでありますが、いろいろな水問題が集約された形で、また典型的な形で起こってくることから、日本の水環境をどのように保全し人々が活用できるようにしていくかということの代表例と考えられますので、こうした観点から取り上げたわけであります。
　琵琶湖を初めとする湖沼が水環境の代表例とも言えるゆえんは、流域の水が一つの水域に流れ込みたまることから、流域のさまざまな人間活動の総決算を湖が映し出しているとも考えられますので、こうした湖沼の特性を踏まえながら、環境庁では我が国の湖沼の水環境をどのように把握され、また評価されているのかをお聞きいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　御指摘のように、湖沼は閉鎖的な水理上の特性を持っておりますので、汚濁物質が蓄積しやすく、湖沼の集水域の人間活動がその水質に反映されやすい水域であると認識しております。
　平成四年度におきまして、有機汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤで見ますと、湖沼の環境基準の達成率は四四・六％となっております。海域が八〇・九％、それから河川が七五・四％となっておりますので、これらに比べますと依然として環境基準の達成率が低い状況となっております。また、経年的に見ますと、一部湖沼におきましては水質の改善が見られておりますけれども、全体といたしましてはおおむね横ばいに推移しているというふうに思われます。
　なお、琵琶湖について申しますと、近年の琵琶湖の水質は、北湖の方ではやや悪化が懸念されているようでございますけれども、全体としましてはほぼ横ばいの状況であるというふうに認識しております。
○河本英典君　琵琶湖におきましては、昭和五十年代の赤潮の発生が滋賀県民に大変な衝撃を与えまして、これを大きな契機としてさまざまな取り組みがなされてきたわけですが、この後アオコが出現したり、新たに微小なプランクトンの存在が発見されたり、湖沼の水質問題については、自然界のメカニズムの解明、また人間の諸活動のこれに与える影響など、まだまだ科学的に未解明な部分が多いことを実感するところであります。
　今後、国、県が力を合わせて湖沼水質にかかわる幅広い研究をどう展開していくつもりか、また、そうした研究の成果も踏まえて対策をどのように講じていくかを伺います。
○政府委員（嶌田道夫君）　例えば、琵琶湖におきましては、近年ピコプランクドンと呼ばれる非常に微小なプランクトンが夏場に発生いたしまして、水質や生態系への影響が懸念されております。環境庁では、平成四年度よりこのピコプランクドンの発生機構の解明のための調査を実施しているわけでございます。
　このように新たなプランクトンの出現など非常に未解明な問題がございますので、今後ともピコプランクドンなどの未解明な問題の調査研究を一層充実するとともに、調査の結果を踏まえまして適切な水質保全対策の検討を行っていきたいというふうに考えております。
○河本英典君　今までの御説明を伺いまして、これまでの努力の跡がうかがえるわけでありますが、問題解決の道筋はまだまだ遠いと言わざるを得ません。
　湖沼の水質問題は、いわば流域すべての活動の結果を含んでおるためにその解決が容易でないことは当然であろうと思います。しかし、新しい展望を開くためには、従来の研究や対策の延長のみで追いつけるものではなく、同様に湖沼の水環境問題に悩む世界各国との協力体制を構築するとか、従来の水処理技術を超える新しい水質保全技術の開発に力を入れるとか、抜本的な対応策を積極的に講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　御指摘のように、湖沼の水質保全は世界共通の課題であると認識しております。環境庁といたしましても、国際湖沼環境委員会、ＩＬＥＣと言っておりますが、これらと協力いたしまして世界の湖沼の水質保全に向けまして国際協力に努めてきたところでございます。
　特に、平成七年度には、世界の湖沼の環境保全に関係します研究者、行政官などが一堂に会します第六回の世界湖沼会議が霞ケ浦で開催されますので、環境庁はこの共催者といたしまして、世界各国、特に途上国におきます水質保全対策推進の支援を図ることといたしております。
　また、特に湖沼水質汚濁問題が顕著でございます開発途上国におきます湖沼水質保全を支援するための湖沼水質保全に係る情報整備を進めているということのほかに、外務省と協力いたしまして開発途上国の湖沼水質改善計画策定の支援、それから、途上国からの水質保全に関します技術者を受け入れる研修を現在実施してきているところでございます。
　さらに、環境保全対策技術移転を促進しますため、平成四年十月に発足いたしましたＵＮＥＰの国際環境技術センターに対しまして、滋賀県などと協力いたしましてその活動を積極的に支援していきたいと考えております。
　環境庁といたしましては、今後とも湖沼の水質の改善に向けまして世界各国との協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河本英典君　最後に、環境庁長官にお聞きしたいと思います。
　水はあらゆる生物が生きていくために不可欠なものでありますが、人間にとりましても飲み水として重要であることはもちろん、第一次産業、第二次産業、いずれにとっても産業を支える基礎であります。また古来、水辺は文化発祥の地でありまして、本年の渇水の際には、琵琶湖においても多くの遺跡が新たに発見されたところであります。近年は、人々のレクリエーションや心の安らぎの場としても大きな関心を集めております。
　環境の要素は大気、土壌、水等々ありますが、とりわけ水は多様な価値を我々に与えてくれているものと思います。しかし今日、山紫水明の国日本の誇った清浄な水はほとんど失われかけております。また、湖にせよ川にせよ、水量自体が乏しくなったり、コンクリートによって人間との交流が阻まれたり、あるいは生態系が大きな変容を余儀なくされるなど、現状を座視することはできない状態にあります。危機的な状況であります。私たちは、人間の英知を傾けて貴重な水環境の保全に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　ここまでの経済発展をなし遂げた科学や技術の力を最大限利用しまして、水環境保全のための新たな事業ということを考えまして、そういったことを推進することが必要であり、こうしたことを通じて民間ベースでも環境保全産業が育っていくことが一番望ましいのではないかと思うわけであります。また、国民が広く水環境の実態を知り、親しみを持って接し、水環境保全に積極的に取り組めるような体制づくりが何よりも大切であると思うわけであります。
　地元に諏訪湖というまたこれ日本でも代表的な湖をお時もの環境庁長官には、国民総参加による総合的な水環境保全に向けてハード面、ソフト面両面にわたってどのように対応されるお考えか、また今後の方針を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　河本先生は琵琶湖の近くの御出身でございまして、その琵琶湖に対する関心の深さに敬服をいたしております。
　特に琵琶湖は、先ほど局長の申されましたように、世界湖沼会議を先導して第一回目の会合をやっていただいた地でもございます。また、先ほどのお話のように、これはＵＮＥＰのセンターが大阪にございますけれども、またそのブランチとして滋賀にＵＮＥＰのそういう機関を設けておるゆえんも、この琵琶湖の環境保持という問題と非常に密接な関係がございまして、地元の熱意がしからしめたものであると存じております。
　人間と水との関係は、やっぱり利水というような、これは確かに大きな目的です。しかし、その利水という面だけで水を見ては間違いでありまして、経済発展その他によって河川が汚染され、また湖沼に堆積するということがございますから、特に、人間の生存にとって大気とか土壌、そして何よりも水という問題が重要な視点でございます。そういった面で、これからもひとつ水環境の保全の問題は真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　特に私は、今御指摘のように諏訪湖を選挙区に抱えておりまして、諏訪湖の浄化問題は、周辺地区の公共下水の整備によって生活雑排水その他工場排水等の浄化を図ってＣＯＤの値もかなり改善をしてまいっておりますが、なおまた不十分でございます。
　そういう意味で、これからやっぱり総合的にこうした問題に精力的に取り組む必要があろうかと存じますが、今、環境庁でも水環境に関する懇談会を水質保全局長のもとでつくって各界の意見を聞き、そして、その客観的な分析や議論に基づいて施策を進めようとしておりますが、こうした水問題の取り組みも非常に重要な事柄でございますから、なお一層取り組まさせていただくつもりでございます。
○刈田貞子君　環境庁長官には、先般私ども公明党ジャパン・グリーン会議が北海道千歳川放水路の調査をいたしまして、それに基づき申し入れをさせていただきましたが、そのときには大変お忙しい中、時間をとっていただき、私どもの意見を十分聞いていただきましたことに感謝申し上げますとともに、申し入れいたしました諸般の問題について、環境庁が持っておられるところのいわゆる企画調整機能というものを生かされて、各省庁との連絡をとりつつ対応をしていっていただきたいことを重ねてお願いをする次第でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　本日は、先般の所信に基づきまして質問をさせていただくわけでございますけれども、私は、環境問題というのはもう論している時代ではなくて、手だてをしなければならない時代に入ったというふうに思っております。したがいまして、あの所信の中に出ておりますところの哲学や理念、こうしたものが一つの地域におりたときに、具体的にどんな形の施策になっていくのかということを含めまして、本日は一つの地域に絞って質問させていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年の十二月十一日、第十七回世界遺産委員会は、世界遺産条約に基づいて、我が国の鹿児島県屋久島及び青森、秋田両県にまたがる白神山地を世界遺産として登録の決定をいたしました。このことについて私どもは、一国民として大変にありがたいうれしいことだというふうに思うと同時に、大きな義務を感じるような気がいたすところでございますが、この事実について大臣かどのような評価をなさっておられるのか、まず質問させていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　過日のジャパン・グリーン会議の問題につきましては、企画調整機能ということで御返答申し上げたんですか、引き続き実効のあるものにしていきたいと思っております。
　それから今御指摘の屋久島でございますが、屋久島それから白神山地はともに今御指摘のように、昨年の十二月に世界自然遺産として我が国で初めて登録をして認知されたものでございます。世界的な顕著な普遍的価値を有するものとして認められましたことは大変重要な名誉なことでございまして、我が国の自然環境の保全にとっても極めて重要なことである、意義深いものであると考えております。
　そして同時に、世界共有のかけがえのない財産を将来にわたって守り伝えていく、これは先生がおっしゃられたように義務である、責任であるというようにも感じておりまして、指定をただ喜んでいるだけじゃなくて、それにふさわしい対応をきちっとしてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　その世界遺産条約の四条には、各締約国は自国内の遺産について保護し、保存し、整備し及び次の世代へ伝えるということが書いてございます。したがいまして、十分時間を持っておりませんのでどこまで言えますかわかりませんが、保護し、保存し、整備しという事柄が一つ一つ具体的にはどういうことになっていくのかということを詰められれば詰めてみたいというふうに思うのでございます。
　そして五条では、そのための国内的措置としてということで、一般的施策の採用、それから保護機関の設置、そして財政的措置等の努力を払う、こういうことが書いてあるわけでございますけれども、私がきょう問題としたいところは、最終的にはその財政的措置等の努力というところにあるんですけれども、これがまた環境庁にとっては大変厳しいところになるかというふうに思います。
　まず、今後どういう方法をもって屋久島を守っていこうとされるのかということでございますが、基本的にはいわゆる指定を受けた地域というのは島の五分の一ぐらいの地域しかございませんですね。ですけれども、私はあの島に入ったときに、洋上に浮かぶ何かすごい自然の宝庫だというぐらいにすばらしい環境を持っているところだなというふうに思ったわけで、あそこは特別保護地域とそれから第一種保護地域ですか、そこのところが指定をされているわけですけれども、その周辺も含めてちょっと伺ってみたいというふうに思うんですが、まず事業として今後どのような対応をなされていくのか伺います。
　特に、平成七年の予算については前向きにどういうふうに考えておられるのかというところを伺う方が保護の仕方がわかっていいのかと思うので、平成七年度環境庁重点事項というところの資料を調べてみましたけれども、この中では概算要求の中に世界遺産や希少野生生物等の保護という項目の中には、白神山地のことだけが入っておりまして、屋久島のことは一切書かれておりません。この平成七年度の重点事項の問題からまず伺います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のように、屋久島はこれまで国立公園や原生自然環境保全地域ということで保全を進めてきたわけでございますが、世界遺産ということで指定をされ、今後さらに対策を強化していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
　そこで、これからの対応でございますけれども、先生御指摘の世界遺産センターにつきましては、屋久島につきましては平成五年度と六年度に既に整備を進めてきておりまして、七年度にはこれが完成するということで、今後研究者の方たちの利用でありますとか、それから一般の方たちに普及啓発のための展示をいたしますとか、そういうことで活用を図っていきたいということが第一点でございます。
　それから、屋久島や知床など幾つかの特に大切な国立公園につきましては、これまでも重点管理ということで取り組んでおりまして、巡視をいたしますとか歩道をきちっと整備いたしますとか、それから標識を整備して点検を強化するとか、そういう対応をいたしておりますが、今後ともさらにこれを進めていきたいと思っております。
　また、施設整備につきましても、これまで鹿児島県とも協議して屋久島の自然を広い意味で観察し、またそれに親しんでいただく、そういう観点から、屋久島環境と文化のむらということで、ネーチャーセンターでありますとか観察施設、それからトイレや遊歩道、駐車場、こういったものを既に平成四年度、五年度と整備をしてきております。今後とも、地元とも御相談しながら整備を進めていきたいというふうに思っております。
　また、後ほど御質問があるかもしれませんが、島を訪れる観光客の増加というものも見られるわけでございまして、屋久島全体の利用のあり方、管理のあり方についてもさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　国がこうした自然環境を保護していく費用負担のあり方について、これは私は勉強している過程で改めて読んでみたんですが、例えば自然公園法なんかでは、第五節で費用のことが書いてございまして、そこにおける国の費用負担のあり方というのはあくまでも補助です。しかも今のお話の、環境と文化のむら事業の問題についても、これは平成六年に二分の一補助をなさっていらっしゃいますよね。それから、さらなる屋久島の調査ということでも、六年、七年にかけてやっぱりこれも二分の一補助でやっているんでしょう。
　いずれにいたしましても、私は費用負担のあり方について非常にいろんな意見というか考えを持っておりまして、ここではこれが当たるか当たらないかわからないんですが、自然公園法における費用のあり方というのは、国はあくまでも補助なんです。そして、あと地方公共団体の負担、そして受益者の負担、原因者負担、こん青ふうに書かれておりますね。こういう負担の考え方について、この遺産条約の指定を受けた屋久島や、白神もそうなんですけれども、国はいわゆる補助程度のものでいいのかどうなのかという素朴な疑問を持っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　国立公園につきましては基本的には国が指定をして管理をするということでありますが、幾つかの利用施設、例えば歩道でありますとか駐車場でありますとか、そういう整備をいたします場合には地元にとってもいろいろメリットがあるということでございますので、国と地方が共同でつくるという観点から補助制度という形で対応しているものでございます。
　しかしながら、先生幾つが御指摘になりましたが、屋久島につきまして申しますと、国立公園でございますから基本的な調査は国がいたします。国の予算でいたします。それから世界遺産センターにつきましては、これは国が直轄事業として整備をいたしておるということでございます。
　繰り返しになりますが、先ほど申しました環境と文化のむらについては、いろいろ地域的にもメリットがあるということで、補助事業ということで、これは三分の一でございますが、進めさせていただいておる、こういう整理でございます。
○刈田貞子君　さっきお話しありましたように、世界遺産の指定を受けた後、ことしの連休及び夏休みには大変な人が入島、入山して、そしてにぎやかになったということをテレビでも新聞でも報道しておりました。あそこは一万二千人ぐらいの人口でございますから、一万人を超える人が入ってくるというと地域の人口に等しい人が一時期どっと押し寄せてくる、こういう状況でございますね。
　したがいまして、さまざまなもので書かれたり言われたり報道されているように、ごみの問題が出たりトイレの問題が問題になりましたり、あるいはまた道路の整備の問題がいろいろ課題になったりというような事柄があるんだというふうに思います。さらには、一時避難所、休むところですね、こういうところが奥岳の一帯にはたしか十九カ所あると思うのでございますけれども、そこには全部泊まっても百八十人ぐらいしか泊まれないわけです。それがある時期には一日に四百人、宮之浦岳とそれから縄文杉を中心とした奥岳一帯に入り込んだ。したがいまして、その休息所では泊まれませんものですから十個から二十個に近いテントが張られた。こういうこともあるわけでございまして、し尿による山の荒廃みたいなものもあるわけです。
　こういう問題は非常に島にとっても予想できなかった問題だろうというふうに思うんですけれども、先ほどお話に出ておりましたが、こうしたいろいろな突如出てきた対策、登山者対策、これを町やら県やらだけでしょっていくのはとても大変なんです。ですけれども、本当のことを申しますと、とっさに出てくる事柄もたくさんあって、その都度やはり現場が対応しなければならないということがいろいろな陳情等によりますとあるようでございます。したがって、国はこうした問題について、特に環境庁はそこの自然を守るためにもさまざまな気配りをしていかなきゃならない、精神的支援もしていかなきゃいけないだろうなというふうに私は思っております。もう一つは、山が荒れる。御存じのとおり一番下が生活圏、ゾーンニングでいいますと生活文化圏ゾーンといいましょうか、真ん中のところが触れ合いゾーンで、この辺のところは屋久杉ランドがある周辺のあたりで、そこら辺のところは少し屋久島を象徴する屋久杉なんかとも触れ合える部分があるわけでございますね。それから、一番の中心地になるいわゆる奥岳周辺の保護地域というところがあるわけですけれども、その保護地域に入る人が、ことし四月二十九日から五月八日までの間に一万二千人の入島者があったと聞いておりまして、そのうちの約三割が奥岳一帯に入山したというふうに言われております。したがいまして、ここの保護地域に入る人たちのマナーが大変に問題になってまいりまして、これは林野庁の仕事になるんですけれども、一番中心になる縄文杉の周辺には既にロープを張ってしまって直接根を踏まないような形に、七千年の杉だということで保護をしているような経過がございます。
　私は、この奥岳の一帯、それからまた触れ合いゾーンの一帯あたりのところにたくさん人が入った期間に町のボランティアの方たちがみんなガイドを買って出て、そして山との触れ合いの仕方を一生懸命指導してくれた、あるいはリードしてくれた、非常に喜ばれたという話も聞いているわけです。実は、霧島屋久国立公園、広範囲の国立公園の中でレンジャーと言われる人たちが、霧島も入れて三人、恐らくそのうちの二人を屋久島に充てていただいているのかと思いますけれども、それでも二人のレンジャーじゃとても足りないわけですね。私は、素朴な考え方として、あの島を、自然を何とか守っていくためにやっぱり人手が要るという意見を持っているんです。
　それで、ボランティアの方々が大変努力をしてくださっていること、観光協会それから営林署、そして町のボランティアの方々、大変いいチームワークで頑張っておりますので、こうした人たちへの位置づけというか、一つの機能性というか、そういうものをどういうふうに環境庁として認めてやっていけばいいか。それとあわせて、やはりレンジャーと称する人たちの数をもう少しふやしていただきたいなというふうに思うんですけれども、予算のかかわることですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のように、国立公園の管理に当たりますレンジャーの数、これは国の定員にかかわるものでございますから、私どもも努力をしておりますが、まだとても十分と言える状況でないのは御指摘のとおりでございます。ここ数年、実は部門間配転ということで、林野庁、営林署でいろいろ仕事をしていただいた方にいわば移籍をしていただくという形で私どもの体制を強化いたしておりまして、毎年十数人の方が環境庁の方に移籍をしていただいております。その結果、全国の国立公園の管理官の数が百五十人弱というのが現状でございますが、今後ともさらにその充実を図っていきたいと思っております。
　そこで、先生御指摘のように、ボランティアの方についても御協力を願わなきゃいかぬというのが現状でございます。例えば屋久島につきましても、自然公園指導員という形で環境庁で委嘱して御協力をいただいている方が九人、それから鹿児島県と上屋久町で委嘱をされて御協力をいただいている方が五人ということで、先生御指摘の国立公園管理官二名と合わせまして十数名の者が管理に当たっておりますが、これだけでもちろん十分というわけではございませんで、広く地元関係者の方々に御協力をいただくとか、関係機関の御協力もいただきながら、例えば利用者が集中しております時期、ゴールデンウイークなどについては利用者のパトロールを強化するとか、いろいろな機会に指導をするとか啓蒙を進めるとか、そういった対応を進めているところでございまして、今後ともこういう努力を続けてまいりたいと思います。
○刈田貞子君　そういう方たちも動員して管理に当たっていただいている、こういうことなんですけれども、自然環境保全審議会自然公園部会小委員会から出ている答申で、屋久島の国立公園全体の管理方針を検討することということが出されております。これは、こういう管理方針があった、そしてそれをさらに検討せよということなんだろうと思うんですが、これはどういうことを意味するのか。つまり、管理とはどういうことなのかということです。
○政府委員（奥村明雄君）　管理というのは、狭い意味で言いますと国立公園の許認可を適正にするということなんですが、それだけではございませんで、先ほどから御指摘がございますように、利用者に対する啓蒙をする、そして違反行為が起こらないように指導する、パトロールをする、こういう業務も当然入ってまいります。
　ただ、今申しましたような狭い対応だけでは不十分でございまして、それぞれの国立公園においては、いろいろ地元の方々や学識経験者の方にも御参画をいただきまして、管理の基本方針それから利用の指導のあり方、それから屋久島のような離島でありますと島全体の利用のあり方、そういったものも含めた全体的な方針を立てまして、そして地元にも御理解をいただき、御協力をいただきながら保全の実を上げていくということが必要なわけでございます。そうした島全体の利用のあり方あるいは管理のあり方について環境庁としての方向づけをすべきではないかという御指摘を自然環境保全審議会の答申の際にちょうだいしたという経緯でございます。
○刈田貞子君　いわゆる管理方針というようなことをベースにいたしますと、今鹿児島県が検討しておりますところの奥岳一帯の話ですが、あそこの地域に登山、入山を制限するということで、少し抑制しなければならないということで、環境キップ制度について検討していみようでございますけれども、これはかなり賛否両論ございましてなかなか意見がまとまらない、こういうことなんですが、このことについては環境庁はどういうお考えをお持ちでございましょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘の環境キップにつきましては、鹿児島県が策定いたしました屋久島環境文化村マスタープランというところで提案されている考え方でございますが、そのマスタープランによりますと、特定の地域、この場合は屋久島でございますが、屋久島の全域の場合とあるいはその一部と両方の考え方があるようでございますが、事前に手紙などで申し込みを受けまして、その手続を経て一定地域あるいは島に入ってくる許可証のようなものを配付して、その結果、過剰利用の抑制とか利用の平準化というようなことを期待いたしますとともに、利用者の方に環境保全意識を高めていただくというような効果を期待しているものでございます。
　またさらに、そのマスタープランにおいては、一定の御負担をいただくというようなことで、将来的には利用者によるいろいろな費用負担の一助とするというような考え方も示されておりますが、いずれにしても、利用、管理のあり方の一つの方法として提案をされたものというふうに理解をいたしております。
　私どもといたしましても、自然環境の保全と利用の適正化を図っていくという際に、こうした利用のあり方についての一定の管理というようなことも必要ではないかというふうに考えておりまして、今後地元のいろいろな御意見も参考にしながら、またこの鹿児島県の提案も念頭に置きながら、全体のあり方を検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　私つらつら考えるに、白神山地の方は林野庁によって三分の二の地域が閉鎖されてしまったという経過がございますね。そういたしますと、いわゆる世界遺産の指定を受けている一方の地域では、これは完全にシャットアウトされている。こういう関係の中で、どちらかといいますと、屋久島の方は入山してくることを前提に、しかしながらある日突如人口に匹敵するような人がたくさん入ってきてもらっては島がパンクするんだということから、入山制限をするという関係の環境キップだと思うんです。しかし、自然とのやはり触れ合い、それからさっき申しました管理とか保全とかいうもののそれこそ哲学ですね、これを具体化するときに、この環境キップ制度のような制限をし、さらに財政的負担をしてもらう、つまり受益者負担、あるいは原因者負担でしょうか、そういう負担をしてもらうというような考え方がいいのか悪いのかという問題については、私はさらに論議を詰めた方がよろしいのではないかというふうに思っている者の一人でございます。
　これについてももっと申し上げたいんですけれども、時間がございませんので、西部林道のことについてお伺いをいたします。
　西部林道についても、この西部地域というのは御存じのとおり亜熱帯から亜寒帯にまで及ぶ、つまり植物の垂直分布が見られるところというのでは我が国では希有なところだ、こういうふうに言われておりまして、私も大変感激をしながら通ってきた者の一人でございますけれども、あそこの地域にかかわるつまり林道について、県はエコロードと称して環境に対して配慮しながら、しかし道路の幅員を広げる、こういう話になっているんですが、この問題についてはいかがですか。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘の西部林道という名称で呼ばれておるものでございますが、これは現在のところその一部地域が非常に狭くなっているということから、地元住民の生活上の必要性ということから、かねがね要望されていたものでございます。
　私どもとしては、先生御指摘のように、連続する植生が分断されたり、あるいは野性動物の移動に障害があったりというようなことが極力起こらないように、そして自然環境を最大限保全する立場から、いろいろ鹿児島県と御相談をし、指導をしてきたものでございます。
　その結果、基本的に有効幅員四メートルの一車線道路として必要最小限の改良を行うということで鹿児島県の立場が示されましたので、私どもとしても、こうした考え方であれば当該地域の国立公園の特別地域としての資質は維持、保全をされるというふうに考え、本年六月の自然環境保全審議会に諮問をいたしたところでございます。
　審議会におきましては、いろいろ慎重に御審議をいただいた結果、諮問どおりの御答申をいただきましたが、事業の執行の段階ではさらに念を入れて細心の注意を払うべく県を指導するようにという要請を受けておりまして、これを踏まえまして、具体的な事業の執行を承認いたしますので、その際、県に対して具体的設計に応じた自然環境調査を実施していただくということと、具体的な地域の自然環境保全に十分配慮した実施設計をしていただくということで指導をしているというところでございます。
○刈田貞子君　県から具体的な実施設計が出てきたときには、さらにこれについても厳しいチェックをしていただく。しかしながら、これはまた島民にとっては必要な道路であるやに聞いております。したがいまして、恐らく島の人たちもあらゆる矛盾を感じながら、しかしこれを進めていきたいという立場になっているんだろうというふうに思いますので、適切な御指導をしていただきたいというふうに思うんですね。
　今、東部地域でも県道の一部手直しをやっているようで、それによって斜面にあった大変すばらしい照葉樹林が破壊されているというようなことが問題になっております。それから、南西部では大規模林道の建設が進行しているやに話を聞いております。道路が必要なところであることには間違いないと私も思っています、行って。だけれども、そういう島全体が得がたい自然の生態を持っているところであればこそ、やはり自然への配慮ということをしながら自然と共生じていくあり方を環境庁は強力に御指導していっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　林野庁に伺います。
　林野庁は、あそこに上屋久・下屋久両営林署があるわけですけれども、私も行ってまいりました。そして今回、あの両営林署が統合されて下屋久に一つになるんでしょうか。そして、上屋久営林署が屋久島環境保全センターという形で新設されるという計画を聞いておりますが、伺いたいことは、この環境保全センターって何だろうというふうに思うんですね。先ほど環境庁の方でも、自然遺産センターを設置される、何か展示すると言っています。私はこの間屋久杉自然館というところへ行きまして、あそこの杉にかかわる屋久島のいろいろな自然が展示してあるところを見学してきたわけですね。町で言うところの箱物みたいなものがたくさんできても、それは自然の保全とかあるいは保護ということとは何か私は無縁のように思うんです、そういう啓蒙教育ということになれば意味があると思いますけれども。できれば、似たようなセンターがたくさんできるんじゃなくて、有効な何か機能性を持ったものにならないかどうかが一点。
　それから、林野庁も、この屋久杉に象徴される国有林と申しましょうか、自然を守っていくために縄文杉のところに見学台を設置して、そして高いところから眺めるという、こういうものにするんだそうでございますが、それはどうなんだろうかということ。前に「生命の砂　一握り運動」というのをやっていらっして、あそこまで登るについては根が大分傷むので、みんな砂をしょって縄文杉まで登るという、そういう作業をいたしておりましたが、これは何かとんざしているように聞いております。いずれにしても、林野庁があの保護地域を守るという場合の作業はどういう作業になるのか。
　それで最後に、林野庁は環境庁よりは予算をお持ちなのではないかというふうに思うので、やっぱり林野庁が少し奮発して国の予算としてしっかり充てられる方法が別枠で欲しいと地元は言っておりますが、いかがでございますか。
○説明員（根橋達三君）　まず、一点目の屋久島森林環境保全センターにつきましてでありますが、国有林野事業の組織機構につきましては、平成三年七月に策定いたしました改善計画に基づきましてその簡素合理化を図ることとしているところでありまして、営林署につきましてもその統合改組を行うということにしているところでございます。
　今年度におきましては、三十八営林署の統合改組を行うこととしているところでありまして、御指摘の屋久島の二つの営林署の統合に当たりましては、屋久島におきます森林が世界遺産条約に基づく自然遺産として登録されたことを踏まえまして、自然遺産を適切に保護するとともに、屋久島の森林が有します保健休養機能を高度に発揮させるというような観点から、屋久島森林環境保全センターを設置することとしているものであります。屋久島の森林環境保全センターにつきましては、このような設置の趣旨を踏まえまして、地域の実情等も考慮しながら、期待される機能が発揮されるよう、適切な運営に努めてまいる考えでございます。
　それから二点目の縄文杉の件でございますが、この縄文杉の周辺は、いわゆる保全利用地区、いわゆるバッファーゾーンと申すものでございますが、区分されているところであります。昨年の十二月の世界遺産登録後、観光客が大変に増加いたしまして、踏み固め、あるいは縄文杉の周囲の土壌の流出等が生じたわけでありまして、縄文杉の保全に支障が見られたというようなことから先生が御指摘のような措置を講じたわけでありまして、観光客等の自然観察利用にも配慮しながら、縄文杉の周囲に立ち入り防止のためのロープさく、あるいは土どめ工等を応急的に講じたところでございます。これについての今後の保全といったことでありますが、鹿児島県、環境庁、関係機関との調整を経まして、こういった縄文杉の保全ということについて恒久的にどういった方策があるべきかということについて、さらに検討いたしたいというふうに考えております。
　それから三点目の、予算の点でございますが、屋久島の自然環境の保全ということにつきましては屋久島森林環境保全センターで基本的に行うというように考えておりまして、その円滑な推進のために必要な予算の措置の確保に努めますとともに、センターの機能が発揮されるように努めてまいる考えでございます。
○刈田貞子君　応援しますから、大蔵省からいっぱい取ってくださいよ。こんなすてきな島をめちゃめちゃにしちゃだめです。
　最後に長官にお伺いいたします。
　私は、きょう四十分しか時間が持てなかったものですから、ほんの小さな島のことですけれども、まだまだいっぱい課題がございます。いなか浜というところに上がってくるウミガメの問題。それから、きのうも新聞に出ておりましたが、周辺にまた新たなサンゴ礁が発見されたそうでございますけれども、サンゴの問題。それから、これは林野庁にもかかわるんでしょうが、環境に配慮して松くい虫防除を制限している結果、実は松くい虫被害が大変な勢いで進んでおります。こういう問題等、もう大変なんですね。
　それから、あそこの島には一つも病院がないんです。診療所が一つあるだけで、病床ゼロという島でございますから、島民に何か起きたとき、外から入ってきた人たちに何かが起きたとき、あるいはレンジャーに何かが起きてもとっさの手だてができない、救急医療体制もでき上がっていない等々含めまして、これは環境問題とは関係ないかもしれませんけれども、大切な屋久島の自然を守っていくために、大なり小なり私たちやっぱりかかわってくることだと思いますので、ぜひ総合的な温かいお力を環境庁によってこの屋久島に与えていただきたいというふうに思いますが、大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　屋久島の一地域の問題ということにとどまらず、環境問題の具体的な追求は、やっぱり個々のそういうケースの追求にあるという先生の御指摘は私ももっともだと思います。
　今までの議論を拝聴いたしまして、やはり世界遺産として指定をされた屋久島でございますから、これはもう人類共通の財産であるという意識のもとに、やはりいろいろな問題の解決に迫っていかなければならぬと思っております。
　一々今御指摘の問題、先生が屋久島を大変つぶさにごらんになった上での御見解でございまして、私はまだ行ったことはないのでございますけれども、豊かなそういう経験に基づく御提案でございまして、非常にきめ細かな対策の提案もございました。これらを踏まえて、ひとつ我々の遺産であるこの屋久島をすばらしい環境保全の姿に持っていきたい、こう思っておりますから、よろしくお願い申し上げます。
○有働正治君　私は、大臣所信でも触れられています環境基本計画の策定に向けまして、中間とりまとめに対し、国民各層からの意見に関連いたしまして、環境庁の基本姿勢とそこに示されました国民の声に対する行政としての対応について質問したいと思います。
　まず、この環境基本計画検討の中間とりまとめに関しまして、国民の皆さん方から、意見は何人の方から何件寄せられたのか、示していただきたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　基本計画につきましては、御審議をいただいております中央環境審議会の企画部会で、去る七月に公表した後、全国各地でヒアリングを行いました。意見は合計六百十人の方々からいただいております。その内容に応じまして、項目別に分類、整理をいたしましたところ、延べ三千三百三十五件に上っておるところでございます。
○有働正治君　まとめられました意見の概要を私も拝読いたしました。その中で私として感じられました一つの実感というのは、九つのブロックごとのヒアリングで、財界の利益代表の意見を除きますと、全国各地で日夜身近な環境保護・保全に直面して、国の抜本対策、具体的な要望を求められて、実効ある対策を要求しておられるということが圧倒的だということを痛感いたしました。
　そこで、大臣に端的にお尋ねします。
　大臣、こういう意見の概要等、意見も直接もちろん大臣もお聞きになったという先ほどお話もございました、どのようなことを一番お感じになったか。また、この国民の意見をどう行政に反映する方向で大臣として御尽力なされるのか、その決意をお尋ねしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、中間とりまとめの案が七月に出されまして、九ブロックで意見を拝聴したわけです。こういう基本計画についてこういうブロックで各界の方々の意見を聞くという手法は、これはほかではないと私は感じました。
　私も、関東ブロックのヒアリングを、長州知事もおいでになられましたが、聞きました。三時間ほどでございましたでしょうか、もう終始熱心に意見を述べられ、居眠りする人一人もなく、それをみんなが熱心に聞き入っておられました。これほどやっぱり環境問題は国民的な関心が高いんだなという実感を持って帰った次第でございます。
　これらのいろいろな意見、今三千三百三十五件ということでございますが、多様な意見がこの中間とりまとめの各分野にわたって提案されてございますので、これは中原審が企画政策部会でとりまとめの作業中でございますが、十分にこうした意見を反映して、そして環境基本計画というものはやっぱり単なる官製版であってはならないわけで、国民の皆さんの意見も吸い上げたものであることが今後の環境基本計画の実効性を期す上で大変大切なものである、こう思っておりますので、あとう限り、先生方にもお願いし、また答申を受けてもよくそういった視点で検討させていただいて、新しい時代の環境政策の基本としていきたい、このように思っております。
○有働正治君　特に私が注目した一つは、中間とりまとめの中では欠落して、また批判を招いていました数値目標設定、これに対する意見が出されていることであります。
　例えば、地球温暖化防止行動計画の骨格を基本的に組み込み、中間の短期的目標をも可能な範囲で記述し、数値にも触れる必要あり等々、数量的目標設定が必要との意見が、私の計算によりますと六十九件寄せられている。非常に多いわけであります。最終答申には環境保全のための数値目標を明記するよう求める意見ということで非常に強いわけであります。これに対しまして、数量的目標設定は慎重にという意見というのは、私の計算によると大体十件ぐらい。片や六十九件、七十件近い、片や十件と非常に好対照になっているということであります。
　最終答申を検討しているいわゆる中央環境審議会も、議論すべき重点課題として、数値目標も含めた計画全体の目標設定のあり方、これを挙げておられることは私も承知しております。この数量的目標設定というのは、環境基本計画策定には、大臣も今強調された、実効性を上げる、この実効性という点からいって私は非常に必要であるし、不可欠であるし、国民の多くの強い意見だというふうに感じるわけで、そういう点で環境庁としてこういうのを積極的に受けとめるべきだというふうに考えるわけでありますが、いかがですか。