Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　今の説明にあったように、二〇一七年の一月二十四日に受けた衛星基幹放送事業者の認定、これを取り消したということです。
　私は、問題意識は、東北新社は二〇一七年の八月九日頃に、もう違法状態にあるというようなことに気づいて、東北新社によれば、総務省にその話はした、総務省は聞いていないということなんですが、この中島社長が、三月十六日の予算委員会ではこう言っているんですね。二〇一七年八月に外資規制に違反しているおそれがあることに気づきまして、シネマ４Ｋの外資規制違反の状態を正常化するために子会社に認定を継承したものですと言っているわけです。
　だから、この違反状態をあえて隠すために子会社をつくって承継したということであると、そもそも、九月一日に東北新社メディアサービスを設立して、これに対して東北新社から衛星基幹放送事業者の地位承継認可申請が出されたわけですよね。それは、けれども、４Ｋだけではなくて、ほかの三つの衛星も併せて、それで子会社をつくってそこに承継をさせると。それで総務省さん、いいですかと言ったら、総務省さんは、それはいいですと言ったわけです。
　私は、東北新社がこれを隠そうとしてそういう子会社をつくったのであれば、その子会社に対して地位を承継させたというのはそもそも判断が誤っていたと思うんですけれども、今振り返ってみて、この判断は正しかったんでしょうか。どうなんですか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　東北新社が株式会社東北新社メディアサービスに承継する目的については、当時、総務省に提出された認可申請書によれば、経営の合理化を図るため、すなわち、グループ内に認定基幹放送事業者を複数抱えており、それらを含めたグループ全体の最適化を図るためには、各社に散在する同種の業務を一か所に集めて処理することが有用であると記載されておりました。
　総務省としては、二〇一七年十月の株式会社東北新社からの東北新社メディアサービスへの地位の承継の認可について、この申請書を前提に、放送法令に基づき審査を行い、認可の基準を満たしていると判断したものでございます。
　また、衆議院の予算委員会において、中島参考人は、あくまでも、やはり経営合理化のためではあったという旨の答弁もしていると承知しております。
○井上（一）委員　いやいや、そうではなくて、中島社長は、４Ｋの外資規制違反の状態を正常化するために子会社をつくったんですと言っているわけです。さっき、局長の説明は、表向きの理由なんですよ。本音は、隠すためにやっているわけです。だから、それを、本人は隠すためにやったんですと今言っているわけです。そういう子会社をつくったことに対して、今時点で振り返ってみて、この子会社に承継させたことは、総務省として正しい判断をしたんですかということを聞いているわけです。
○吉田政府参考人　総務省といたしましては、二〇一七年十月の株式会社東北新社及び同社とは別の法人である三社からの東北新社メディアサービスへの地位の承継の認可、つまり四社のチャンネルの集約ということを、総務省に提出された認可申請書を前提に、放送法令に基づき審査を行い、認可の基準を満たしていると判断したものでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、承継元である四社のうち、東北新社が二〇一七年一月に受けたザ・シネマ４Ｋに係る認定については、本年三月二十六日に五月一日付取消処分をしたことから、同日までに同放送は終了されることとなります。
　また、本件承継の認可は、先ほど申し上げたとおり、東北新社以外の三社が受けていた認定についても併せて行われておりますが、これら三社は東北新社とは別の法人であり、認定時において外資要件を満たしていたものでございます。このため、承継前も承継後も、これら三社については瑕疵はなかったと考えております。
○井上（一）委員　今でもそういうことを言い張ると、本当に知らないんだったら人がよ過ぎる。私は、必ずこれは相談があったと思うんですよ。相談があって、じゃ、こういうようにしましょうという総務省と東北新社の話があったと私は確信しているんです。そこの部分は第三者委員会で徹底的にやってほしいと思いますけれども。
　今考えたら、こういった判断をしたのはおかしかったですという答弁をすべきだと思うんですよ。今でもその当時の判断は正しかったと言うからおかしいんですよ、これは。そこはもう第三者委員会、総務大臣もこれは徹底して調べると言っておられますけれども、第三者委員会は今どうなっているんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　第二回を含め、委員会の日程や、報告書の取りまとめ時期等スケジュールについては、検証内容、方法とともに、委員会で御議論で判断していただくべきものであります。
　委員会においては、これも既に御答弁申し上げておりますが、東北新社の今御指摘のある外資規制違反の認識の問題について最初に検証に着手する方針と聞いておりまして、これは、結果がまとまり次第、速やかに国会に御報告したいと思っております。
　なお、一回目以降、委員会という形では開催されておりませんが、委員会の方針に沿いまして、委員の皆さんは大変お忙しい中ではございますけれども、いろいろ書類を整理する補助弁護士の選任の準備ですとか、それから資料、データの収集、確認、それから関係者へのヒアリングの実施に向けた調整等が精力的に行われてございます。
　私ども総務省としては、大臣の御指示どおり、全面的に調査に協力していきたい、このように思っております。
○井上（一）委員　徹底的に調査をするということは私は理解するんですけれども、やはりこれはずっと調査するというわけにもいかないと思うんですよね。ある程度のめどがあると思うんですけれども、大体、めどとしてはどのぐらいを考えておりますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　これは、スケジュールにつきましても委員会でお決めいただくので、私どもの方でいつまでをめどということは申し上げられないところでございますが、私どもとしては、大変国会でも御議論があった事項でございますので、正確、かつ、しかしそういう国会での御要請というのもしっかりと伝えて御議論いただきたいと思っております。
○井上（一）委員　またこれは引き続きやりたいと思いますけれども、最後、フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス。
　これは、さっき事実関係を調べるとおっしゃいましたけれども、もう発表して、違反していましたと言っているわけでしょう。これは、直ちに呼んで、説明を聞かないと駄目なんじゃないですか。これは総務省、直ちにやらないと、そんな、事実関係を調査させていますなんて、何言っているんですかという感じですよ、正直。大臣、これは直ちに呼んだ方がいいですよ。
○武田国務大臣　御指摘の事案については、今後、適切な体制で徹底的に調査を行い、事実関係の確認を進めてまいりたいと思っているんですけれども、報道によれば、フジテレビホールディングス側もいろいろな面で今精査をしているという状況と私は伺っておりまして、やはり、しっかりとした事実関係に基づいて今後とも調査を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　終わります。けれども、自ら記者発表しているわけですからね。これはやはり呼んで、厳重にやはり聞かないと。総務省、何やっているんだという感じですよ。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判所が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、開示請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる発信者情報開示命令を設けることとしております。また、発信者情報開示命令の申立てを行うことができる管轄について定めるとともに、当該申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとしております。
　第二に、開示命令事件が終了するまでの間に発信者の特定ができなくなることを防止するため、裁判所が、開示命令の申立てをした者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、その保有する発信者情報を他の開示関係役務提供者に提供すること等を命ずるとともに、発信者情報の消去禁止を命ずることができることとしております。
　第三に、開示関係役務提供者として、侵害情報の発信者が当該情報の送信に関連して行った他の通信を媒介した関連電気通信役務提供者を追加するとともに、所定の要件を満たす場合、関連電気通信役務提供者に対し、当該通信に係る発信者情報の開示を請求することができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　石田　真敏君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　関　健一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉川　　元君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　清水　忠史君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　木村　哲也君
　　加藤　寛治君　　　　　田畑　裕明君
　　山本ともひろ君　　　　高木　　啓君
　　吉川　　赳君　　　　　青山　周平君
　　松田　　功君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　吉川　　赳君
　　木村　哲也君　　　　　中山　展宏君
　　田畑　裕明君　　　　　加藤　寛治君
　　高木　　啓君　　　　　山本ともひろ君
　　森山　浩行君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　石田　真敏君
　　長尾　秀樹君　　　　　松田　　功君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田篤君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山形三区選出の衆議院議員、加藤鮎子でございます。
　今日は、東京への一極集中の是正に向けた取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、我が国は、新型コロナウイルス感染拡大の脅威にさらされて、もう一年以上にわたってパンデミックと対峙をしております。国内では昨年の首都圏を中心に感染が拡大をいたしまして、収まったり拡大したりを繰り返して、今また全国的に感染拡大が見られ、今後更なる感染者の増加も懸念をされます。
　経済の打撃や、あらゆる文化的、教育的な活動にも影響が出たこのパンデミックですが、このピンチをチャンスに捉えて我が国で急速に進んでいるのが働き方の多様化であります。特に、感染症対策をきっかけにリモートワークが進み、これまでなじみのなかった業界や世代の方々からも、やってみたら便利じゃないかですとか、コストが浮いて助かるですとか、ポジティブな声も上がってございます。
　コロナ感染拡大の震源地が首都圏だったこと、リモートワークが身近になったこと、こういった要素が影響して、昨年の春から東京都への転入超過数が劇的に減少しています。特に昨年の七月からは転出の方が超過をしており、これまでにない地方回帰の動きが出ていると聞いております。私は、これを地方創生の一つの大きなチャンスと捉え、地域の活性化に結びつけていくべきではと考えております。
　そこで、まず、現状を踏まえることが大切でありますので、現時点で分かる最新の東京都の転出入者数の状況を教えていただけますでしょうか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は二〇二一年二月に千五百九十三人の転出超過となり、昨年七月から本年二月にかけて八か月連続で転出超過になったものと承知しております。
　一方で、例年、三月や四月は、進学や就職をきっかけと考えられる移動によって、これまでも東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後公表されるデータの動向にも注視する必要があると考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはり三月、四月が最も移動が多いですので、この数字、残念ながらまだ直近の三月、四月は出ていないですけれども、この数字が待たれますけれども、傾向として、ピークのとき以外が、転出超過の方が増えているということは、本当にこれまでなかったことだというふうに受け止めていいんだと思います。
　ちなみに、地方移住への関心度というのはどのような傾向になっているでしょうか。たしかアンケートの方を取っておられたと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の方で昨年十二月に調査結果を公表しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものでございます。
　これによりますと、地方移住への関心につきまして、東京二十三区で関心がある方の割合は、令和二年十二月では三三・八％と、その一年前の二八％と比較して五・八％の増加となっております。特に二十歳代に限って見ますと四七・一％と、一年前の三八・九％と比較して八・二％の増加となっております。
　このように地方移住への関心の高まりが見られることに加えまして、先ほど答弁がありましたとおり、昨年の七月以降、八か月連続で東京都が転出超過となっておりまして、地方移住に関する国民の意識、行動には変化が生じているというふうに受け止めております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。関心度が高まっているということがアンケートからも出ております。
　恐らくですけれども、この傾向からしますと、昨年の三月の転入超過数よりも、今年の三月の方が更に減っているのではないのかなと推測がされます。
　そんな中で、このピンチからつくるチャンスをしっかりと捉まえて、国としても地方創生の後押しをすべきところかと考えます。すばらしいことに、地方創生テレワーク交付金と地方創生移住支援事業というのが既にできて、また既に予算もついております。
　これらの事業、現時点でどのように進んでいるでしょうか。特に、自治体からの反響といいますか、そういった反応の方がどうなっているかというのを伺わせていただきたいと思います。
　この事業については、既に委員の皆さんも存在は御承知のこととは思いますけれども、ＰＲも兼ねて、是非、概要の説明と併せてお願いができればと思っております。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方創生移住支援事業でございますが、これは令和元年度からスタートしておりまして、東京圏から地方へ移住をしていただいて、そこで就業された場合に、最大百万円を支援するというものでございます。
　これは、令和二年度では、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれておりまして、事業開始から本年二月までの累計値、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっております。
　本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。
　次の地方創生テレワーク交付金でございますが、地方公共団体あるいは民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の開設を支援するというものでございまして、そのために、令和二年度第三次補正予算におきまして、地方創生テレワーク交付金百億円を計上しております。本交付金につきましては、本年三月三十日に、第一回交付分として、百三十八の事業に対して四十億円の支援を決定したところでございます。
　これによりまして、地方公共団体や民間が運営しますサテライトオフィス、コワーキングスペース等について、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設が拡充をされ、利用が促進をされるものと見込んでおります。
○加藤（鮎）委員　こういった取組は本当に大切だと思いますので、是非、反響、反応を見ながら、効果を検証しながら、継続的に行っていただきたいと思います。
　これは私の私見でございますけれども、テレワークが進むということについては、それによって地方移住が進むという側面もある一方で、地方の企業に、例えば海外から勤務するということもできるわけですね。
　私の地元のスパイバーという会社がありまして、実は地方創生特別委員会で何回も質問に上げさせていただいた、まさに地方創生の一つの事例に、好事例となっていると思いますが、その周辺にあります、スパイバーと、それから地域の開発をつかさどっているヤマガタデザインという会社もあるんですが、そういった新しい会社さんたちは、もはや採用を、海外で、現地に行かず採用をリモートで行って、そのまま外国人の方を採用して、各国で採用しているので、三交代で二十四時間、何かしら誰かが働いているという状況をつくって、非常にスピーディーに開発を進めていたりします。
　こういった企業の新しい働き方を取り入れて、海外の力も地方のパワーに変えていくという、そういった企業も是非応援をしていただきたいと思いますし、こういった事例を横に展開していっていただくということも国の方でやっていっていただけたらありがたいなというふうに思います。
　更にお伺いをいたしますけれども、今申し上げたような企業もありますが、地方にある企業ではなくて、都会の企業が地方に関心を持つというきっかけとしての今回の事業に関して、サテライトオフィスの整備、運営、利用促進を、こういった熱心に取り組む民間の企業の存在が欠かせないというふうに思っております。そういった事業の担い手としても重要ですし、もっと大事なのは、利用者としての企業さん、そしてその従業員の方々がどれだけいるのか、これが大事なのだろうというふうに考えております。
　今後、企業による利用、いわゆるニーズの方は、テレワークのこういった推進事業でありますが、政府としてどのように把握をしておられるでしょうか。是非教えていただければと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　委員からも御指摘いただきましたとおり、地方創生テレワークの推進に当たりましては、取組を行いやすいよう、企業を始めとした関係者のニーズを踏まえ環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
　このため、具体的な取組といたしまして、大臣自ら経済団体と意見交換を実施していただくとともに、事務方としましても、五十以上の企業へのヒアリングを実施するなど企業のニーズの把握に向けた取組を進めてきているというところでございます。
　これに加えまして、昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議というものを設置いたしまして、経済界を含めた関係者や関係省庁にも参加をいただきながら、企業を始めとする関係者のニーズを把握し、地方創生テレワークに関する課題や取組等の方向性について御議論いただいてきたところでございます。
　こういった議論の中では、例えば、企業が地方創生テレワークの取組を進めるために必要な労務制度などの各種制度の整備ですとか、情報へのアクセスを行いやすい環境の整備、こういったことが重要であるという意見が出ているところでございます。
　今後とも、企業を始めとして、自治体、働き手を含めた関係者が地方創生テレワークの実現に向けた取組を進めることができるよう、国としても引き続き関係者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、当事者である企業サイドのニーズを引き続き酌み取りながら行っていただきたいと思います。しかも、そういったニーズは、時や状況に応じて目まぐるしく変化していくものと思います。その変化を、お話しのとおりしっかりと捉まえながら、継続的に事業の方を行っていただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、私は、これらの企業のニーズを把握して、分析して、そこから得られる価値ある示唆を当然ながらきちんと自治体の皆さんにも広く共有していくべきだというふうに考えております。さらには、意欲ある自治体さんが具体的にアクションが次々取りやすいように、取れるように、是非とも国としても踏み込んで支援を行っていただきたい。例えば、自治体と企業のニーズがマッチングできるような、そういったプラットフォームをつくってみるですとか、そういったものの支援はできるのではないかと思います。
　各自治体は今、コロナ対策、感染防止対策、経済対策等々、多忙を極めておられます。是非、前向きな取組について、その一歩が踏み出しやすい、そんな支援を国が率先して行っていただけることが地方創生の大きな弾みになるものと考えますが、それについての内閣府のお考えですとか意気込みを最後に伺わせていただければと思います。大臣、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。こうした動きを逃すことなく、感染症の影響も踏まえながら、取組を強化していく必要があるというふうに思っております。
　このため、国といたしましては、第二期まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、委員御指摘の地方創生テレワークや地方移住を推進することによりまして、より人、仕事の流れの創出に取り組んでまいります。各地域の特色を踏まえ、自主的、主体的な取組を促進していくべく、地方創生臨時交付金を通じた感染症に強い地域づくりへの支援を含め、人材面や財政面などの様々な点から地方公共団体への支援を行ってまいりたいと思います。
　先ほど言われました、やはり、自治体と、そしてそれぞれのニーズをしっかりとマッチングしていく、こういったプラットフォームをつくっていくこと、これは重要であるというふうに考えております。こういった支援を現場に即した形で実施することが何よりも大事だというふうに考えておりまして、昨年秋の就任以来、地方視察を積極的に行いまして、それぞれの団体の首長さん、そして現場で従事されている方々の声を聞いてまいりました。
　特に、委員の御地元の山形県には、昨年十一月に訪問をいたしました。女性のキャリア育成にも力を入れる農業法人等の視察をするとともに、現場で活躍されていらっしゃる女性農業者から様々な御意見をお伺いいたしました。本当に積極的に様々なニーズも述べていただきまして、これからの地域での農業の在り方に女性の力が欠かせない、女性を中心にした農業にやはり取り組んでいかなければいけないということを本当に痛感をしたところでございます。
　引き続き、こうした現場の声に耳を傾けながら、地方公共団体を支援し、そして東京一極集中の是正を進めながら、地方分散型の活力ある地域社会というのを、これをしっかりつくり上げて、そして結果もやはり出していかなければならないと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
○加藤（鮎）委員　誠にありがとうございます。本当に現場を重視して、大臣自ら足を運んでいただいての声を酌み取っていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、山形県の、頑張って働いて、頑張っている農家の女性たちの声も聞き取っていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、地方創生、そして東京一極集中の歯止め、これに、委員としても、これからも地元の議員としても頑張っていきたいと思いますので、という気持ちを表明をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣、本当にありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　坂本大臣と初めて議論させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、同僚の議員の質疑でもありましたが、今日の二十分の私の質疑は、全国コロナ禍の中で、これほど続くコロナ禍の作業の中で地方創生の作業は一体どうなっているんだろうかという問題意識から議論をしたいと思います。
　一点目でありますが、地方創生臨時交付金でありますけれども、令和二年度の累次にわたる補正予算、予備費の活用、特に協力要請推進枠の設定で相当の額になっているんじゃないか。一体、今どういう状況、いかほどの予算が地方に行っているんだろうか、こう思うんですが、例の七兆八千億ぐらいになると思うんですが、ちょっと区分ごとに、最初に確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度中、三次にわたる補正予算及び予備費によりまして、合計約七兆八千八百億円を措置しておりまして、このうち、地方単独事業分は約三兆六千五百億円、国庫補助事業の地方負担分は約六千億円、そして、委員御指摘の協力要請推進枠等につきましては約三兆六千三百億円となっているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　地方創生臨時交付金、これは地方創生推進交付金とは別に、コロナ対策で、ここで地方を支援するという観点からやろうということで始まったわけでありますが、途中から、協力推進枠、今もお話がありましたように、三兆六千二百九十二億円という、何か、軒を貸して母屋を取られたみたいな、こんな状況になっているわけであります。しかもここは、坂本大臣が自由にできない、何か、西村大臣のところを通らないと全部地方は使えないみたいな状況になっているわけでありますが、それはそれとして、特に私が心配なのは、地方単独事業三兆六千五百億、今御説明がありました、これが令和二年度で本当に執行できるんだろうかというのが大変心配でありまして、地方はコロナ対策、特に今、ワクチンの接種体制の整備でてんてこ舞いでありますから、これは本当に令和二年度の予算で執行できるのかどうか、どういう対応をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地方単独事業分約三兆六千五百億円につきましては、各地方自治体より実施計画を提出していただくわけですけれども、その実施計画に基づきまして、所要額について令和二年度に交付決定を行うとともに、残額がございまして、残額約七千四百億円がございます、これにつきましては、地方公共団体の要望を踏まえまして、令和三年度に繰り越すことといたしました。繰越分につきましては、本年度、改めて各自治体より実施計画を提出いただきまして、交付手続を進める予定でございます。
○桝屋委員　その七千四百億というのは、これは本省繰越しということで、地方が今年度の事業で引き続き取り組むことができるということであります。
　そこで、ちょっと確認ですが、現場の市町村からの声として、ワクチン接種事業について、厚労省の負担金、補助金がございますけれども、河野大臣が、大丈夫だ、地方には負担をかけない、全部国が責任を持つと、あの大臣が言えば言うほど地方は心配になってきまして、本当に、実際に今ワクチンの接種が始まっておりますけれども、この地方創生臨時交付金、特に地方単独事業分で、場合によっては活用したいというところも、私は本来厚労省の予算でやるべきだと思っておりますが、これを活用することについて問合せがありますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、国の施策では十分にカバーできないものに対して、地域の実情に応じて、各地方自治体において自由度高く御活用いただけるものでございます。
　委員御指摘のワクチン接種に係る事業については、基本的に厚生労働省所管の補助金を活用して実施されるものと承知しておりますが、地域には様々な事情があると思います。地域の声をよく伺いながら、厚生労働省とも相談の上、自治体から実施計画の提出があれば、地方創生臨時交付金において、ワクチンの接種等につきましても柔軟に対応してまいる考えでございます。
○桝屋委員　是非、今の話も、大臣、大事な視点でありますから、西村大臣、河野大臣は、そういう地方のことを余りお考えになっていないような、私は心配をしております。
　例えば、私のところに入ってきている声で、ワクチンの接種、今コールセンターを全市町村がつくっています。コールセンター、よくよく調べてみると、みんな有料電話なんです。一切国民に負担をかけないと言いつつも、フリーダイヤルで設定しているところはそんなに多くありません。全部ナビダイヤルでありますから、携帯あたりから電話すると課金されるというような状況もありまして、そこに気づいている、そこまできめ細かくやろうとしている自治体もあるわけでありまして、そういう場合はこうした臨時交付金も活用ということもあるのかな、こう思っております。
　いずれにしても、厚労省の予算で十分確保するように、大臣、河野大臣に顔を見るたびに言ってくださいよ。これは責任を持って、厚労省に予算を組めと、このように言っていただきたいな、こう思うわけであります。
　先般、三十四の都道府県知事が、地方創生臨時交付金、別枠を設けてくれと。それで、協力推進枠ではなくて、緊急事態宣言や蔓防の地域になったところはそれは手当てができるんだけれども、そうでないところも対象ですよとは言いつつ、西村大臣がうんと言わないとできないという状況もありまして、大変苦労されている実態もあります。
　是非支援策を講じてほしいと恐らく大臣のところにも声が届いていると思いますが、これに対しては、大臣、どのように知事会の皆さん方にお話をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　御指摘がありましたように、財源はこちらが出しておりますので、ひさしを貸して母屋が取られないように、それから、地方公共団体のワクチン接種に対する負担が軽減するように、軽減するというか負担がないように、しっかり厚労大臣の方にも、あるいはワクチン担当大臣の方にも、私の方から申し入れておきたいというふうに思います。
　そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。
　この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。
　この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。
　ただ、地方創生臨時交付金、三次補正で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。
　今、事務方の方からもありましたように、その中で、地方公共団体の意向を踏まえながら、七千四百億円を令和三年度に繰り越すことといたしました。まずは、この七千四百億円について、実施計画に基づく事業に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたい、まずはそこから処理していただきたいというふうに思います。
　これらによりまして、内閣府としては、これまで同様、引き続き各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　地方も、是非そういう、今大臣がおっしゃったような、まさに地方単独事業分あるいは繰越しで用意されているものをしっかり活用してもらいたい。その心の余裕もないというのが地方の状況でありますから、よくよく事務方を通じて各自治体とも連携を取っていただきたい。
　一点、大臣、頭に入れておいてもらいたいんですが、次のステージで気になっていることが、コロナ禍、蔓防等が続いておりますけれども、協力要請推進枠、協力金等ですけれども、四万とか十万とかという話がありますが、これは、総理の強い思いもあって八割なんですね。二割は地元で出してよねと。財政規律が大事なんだというのは、これは私も理解できるところなんですが、ただ、ここまで続きますと、この二割の問題は必ず出てくる。
　その二割を、例えば地方単独分でやろうとかという話もあるかもしれませんが、恐らく、今後のコロナの状況の中で事態が動いたときに、更に予備費を充てなきゃならぬというような事態も起こり得るだろうと。これは分かりません。そのときに二割の問題は必ず出てくるだろうというふうに思っておりますので、頭に入れておいていただきたい。我々もそのことをしっかりウォッチしていきたいというふうに思っております。
　次のテーマが、三年度事業の取組でございます。
　各地方公共団体、今申し上げたように、コロナ対応で大変追われている中で、地方創生事業についても、地方創生推進交付金あるいは拠点整備交付金を活用した事業に懸命に取り組んでいる状況ではないか、もう大変だろう、こう思っておりますが、この交付金の採択状況、それから今後の事業募集の流れ、多分、予算があふれるような要望ではないのではないかという状況も想定しておりまして、この流れをちょっと、参考人で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生関係交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中にあっても、昨年度同様、数多くの地方公共団体から、活用に当たっての相談及び申請を受けております。
　その下で、令和三年度当初予算を財源とする地方創生推進交付金等につきましては、審査の後、三月三十日に交付対象事業を決定いたしました。
　具体的に、事業区分ごとに採択件数及び国費ベースの金額を申し上げますと、最長五年間の事業で、先駆性の高い事業等を対象とした地方創生推進交付金が千八百十二件、五百五十億円。移住や起業の支援金を給付する事業等を対象とした地方創生推進交付金が六十七件、三十三億円。複数年度にわたり施設等を整備する事業を対象とした地方創生拠点整備交付金が十八件、二十四億円でありました。
　また、令和二年度第三次補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金につきましても、審査を経て、三月十二日に、交付対象事業として百二十一件、国費ベースの金額で百八十四億円の事業を決定しております。
　今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。
　引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、数字の御説明がありましたが、予算に対して、地方創生推進交付金一千億、まだまだ余裕があるのではないかというふうに思っておりまして、それは四月から次の募集をかける、こういうことでございますから、是非我々も各自治体と連携をしたい。
　あわせて、さっき議論がありました地方創生テレワーク交付金事業、これも新しい事業でありますが、ここはどうでしょうか。どういう状況になっておりますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生テレワーク交付金は、令和三年一月十八日から二月十二日まで、地方公共団体から第一回交付に向けた募集を行い、本年三月三十日、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対し四十億円の支援を決定したところでございます。
　これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス等につきまして、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。
　第二回交付に向けた募集につきましては、地方公共団体の準備期間を確保できるよう、六月上旬を締切りとして行う予定でございます。地方公共団体の積極的な申請を御検討いただきたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これも予算百億、国費ベースで百億ではなかったかと思いますが、それに対してまだまだ余裕がある、こういうことでございました。
　一点だけ最後に確認したいと思うんですが、この地方創生テレワーク交付金、高水準タイプと標準タイプ、二つがございます。補助率が違うと認識しておりまして、高水準は四分の三補助、標準タイプは二分の一と承知しておりますが、それぞれのタイプで地方負担、裏負担があるわけでありまして、ここはどんな手当てが用意されているのか。高水準タイプと標準タイプについて、それぞれの実質的な地方負担の割合はどうなるのか。もう一回、標準に採択されたけれども高水準に挑戦したいとか、こういう声もあるわけでありますが、地方負担はどのようにお考えになればいいか。御説明をお願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生テレワーク交付金につきましては高水準タイプと標準タイプの二つのタイプがございまして、高水準タイプにつきましては補助率四分の三、標準タイプは補助率二分の一としております。
　本交付金は、令和二年度第三次補正予算で措置されました新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となる国庫補助事業に該当することとされております。本交付金事業の地方負担の八割につきましては、地方創生臨時交付金が充当されることとなります。
　このため、実質的な地方公共団体の負担でございますが、高水準タイプでは交付対象事業費の五％、標準タイプでは同一〇％となります。
　地方公共団体におかれましては、このような措置も活用しながら、早期の事業展開を目指して取組を進めていただきたく存じます。
○桝屋委員　五パーと一〇パー、そんなに違いないから早く事業に取りかかった方がいいよということなんでしょうが、そうはいいつつ、五パーと一〇パーは大きいなというふうに思ったりもするわけでありますが。
　もう時間がありません。大臣、最後、一言。
　さっき、東京一極集中、話がありましたから、大体大臣の御決意は分かったわけでありますが、本当に東京の、人を吸い寄せる力が弱まっている今でありますから、この一極集中を、是非、大きな流れを変える、チャンスという言葉が今いいかどうか、新たなうねりを私は起こすべきだと。
　一極集中の是正、これから東京都議会議員の選挙があります。我々はいつも地方創生で悩むんですが、東京もいい、地方もいい、こういう一極集中の是正という取組が必要だと思っておりますが、大臣、最後に御決意を伺って終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　委員におかれましては、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部長として地域のために貢献されておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナウイルスの感染拡大、それから首都直下地震等々による大規模な被害、こういったリスクを軽減をさせなければなりません。それから一方の方で、地方にとっては、都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。一極集中の是正は、東京にとっても地方にとっても、やはりこれはウィン・ウィンであるわけですので、しっかり進めてまいりたいと思っております。
　そういうことで、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、地方移住それから地方創生テレワークの推進、そして何よりも、三月は東京へ学生たちが上ってきますけれども、やはり、逆に東京から地方へ行くような魅力ある地方大学の創出、こういったものにこれから力を入れて、そして地方分散型の社会をつくり上げてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　大臣のリーダーシップに期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。
　まずは、我が委員会に提出された法案関係の誤りがありました。その再発防止策について、取りまとめの責任者から説明をお願いします。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。
　具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。
　これは、関係省庁との連携不足から、デジタル整備法案による最終的な改正内容の把握ですとか該当箇所の最終的な確認ができていなかったために生じたものでございます。
　今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状況を把握するとともに、条文の最終確認を関係省庁と共同で実施するなどによりまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　大臣からも一言お願いします。
○坂本国務大臣　今、事務方から詳細については御報告させたところでございますけれども、地方分権一括法案の参考資料に誤りがありました。深くおわびを申し上げたいと思います。
　国会審議をお願いする立場として、あってはならないことでありまして、今後このような事態を生じさせないために、必要なチェック体制を構築するなど再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。申し訳ありませんでした。
○白石委員　再発防止に努めていただきたいと思います。
　それでは、私の選挙区、地元は、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市という、県都ではないところなんですね。ここでも、御意見というよりも、叫びに近い訴えが多く寄せられております。
　それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。そして、愛媛県でも、松山市において、つまり県庁所在地においてそういった対策が取られているわけです。
　そうすると、全国ネットのテレビ、そして新聞等は飲食の時短要請の話一色で、そして、ローカルのチャンネルに移っても、主に松山市、私の場合だったら松山市の時短要請の話になるわけです。
　それを見ていると、そういった対象地域ではないところ、先ほど私が申し上げた地元のところも、当然、そこの業者さん、飲食店の方々も、要請はされていないんだけれども自発的に自粛する。お客さんも来ない。それはやはり、感染拡大防止に協力しないといけないと真面目にそこは考えていくわけですね。それで行動に表れる。そうすると、感染拡大は、そういった、いわゆる繁華街が厚みのあるところと比べたら随分抑えられているわけです。
　ですから、それは褒められてしかるべき、報奨金があってもいいぐらいのことなんですけれども、そういった地域には全く協力金とかはないわけですね。そして、納入業者に対して新たにつくられた一時支援金、これもよく見ると条件が厳しくて、緊急事態宣言の都府県とその周辺の地域しかこれは適用できないなというものであります。
　そうすると、私の地域だったら、そういった、近畿圏だとか、ましてや福岡と半分以上取引しているというところはそうないわけですね。恐らくないでしょう。いろいろ宣伝をしていますよ。でも、実際手を挙げているところはないんじゃないかなと思います。こういったところをどうするべきなのか。
　感染拡大には本当に自発的に、言われなくても協力して防止している。そしてお客さんは来ない。売上げは大幅に減っている。そして、行く行く、その協力金というのは、コロナの問題が収束した後、税金でお支払いする。税金は全国的にかかるわけじゃないですか。感染拡大地域のところだけじゃないですよね。今協力している私の地元のところにも満遍なくかけられて、今、協力金とされているその原資は取られていく。これはおかしくないですかという声が多く寄せられているんです。
　これは、大臣の御地元も同じようなことじゃないでしょうか。緊急事態宣言地域ではないですね、蔓延防止の地域でも、今のところ見通しはない、県都で協力金等をやっているようなところじゃない、そういったところでも、やはり真面目に協力しているところ、ここに何らかの支援金があるべきじゃないですか。
　一年たちました。ですから、最初、持続化給付金で助かったという声もあります。しかし、これは長引きそうです。もう二年目に入りました。変異株、これはかなりしつこい。ワクチン接種があっても相当長引くでしょう。こういうところに対して、特に飲食の方々に対して何かあるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたことは、各地域、地方、同じようなことだと思います。先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。
　その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。その一・五兆円のうちの一兆円につきましては、交付限度額を全自治体に既にお示ししたところでございます。
　この一部につきましては、各自治体から提出された実施計画に基づきまして実施に向けて動きがあっているところでございますけれども、同時に、令和二年度におきまして、七千四百億円は、自治体の意向を踏まえまして令和三年度に繰り越すことといたしました。そういうことで、各自治体におかれましては、まずこの七千四百億円、実施計画に基づいてそれぞれの事業に取り組んでいただくとともに、今後、繰越分についてもいろいろ地域で有効に使っていただきたいというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の克服と、それから地方創生の観点、この両方を地方というものは進めていかなければならない、大きな課題を持っております。地方創生担当大臣として、引き続き、関係する各大臣と連携しながら、コロナ対応に最前線で取り組んでおられる地方自治体の皆様の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　大臣のお話だと、地方創生臨時交付金のうち、単独枠、今年度は七千億円あるということなんですけれども、少ないです。
　これだけだと、どういうふうな事業になるかというと、プレミアムつき商品券、こういったものは散見されます。私のところでも、全部の市じゃない、でも、愛媛県全体で見たら、そういったことをやろうというところはあります。しかし、プレミアム商品券、今、消費拡大するときじゃないから、まず執行を止めていますね。そして、執行することになったとしても、特に飲食、例えば八時以降の飲食で、商品券を持ってバー、スナックとか、そういったところ、居酒屋に行かないですよ。大体それは、昼食べるときだとか、そういう日中の飲食には使うようなもので、八時以降、アルコールが入るようなところに商品券を持っていくというのは少ないんです。そして、商品券をもらったとしても、現金化まで時間がかかる。そういったことを言っているんじゃなくて、持続化給付金的な、現金が入るというものを望んでいるんです。
　お忙しい中、経産副大臣、農林副大臣、お越しいただいてありがとうございます。
　持続化給付金、これはシステムがあるわけですから、もう一回やるというのがまず理想ですけれども、そうじゃないにしても、業種を絞ってやるとか、あるいは、地域で、緊急事態宣言と蔓延防止特別地域で協力金が支払われているところ以外について、給付金をやるとか、そういったことを検討、実行していただけませんでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　地方の中小・小規模事業者、本当に困っていらっしゃる方を下支えしていきたいという思いは同じでございます。
　その中で、今委員の御質問でございますが、持続化給付金が措置されました昨年四月と現在とでは、事業者を取り巻く状況は大きく異なっております。
　すなわち、昨年四月は、緊急事態宣言によりまして、本年よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛しており、事業の種類、形態によりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという知見もないという状況でございました。
　こうした違いを踏まえまして、今年の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける事業者に対しましては、一時支援金により支援を行うことといたしたものであります。こうしたことから、現時点では持続化給付金を再度支給するという考えはございません。
　また、私ども、中小企業一般を業種横断的に支援する、中小企業を一部局といたします経済産業省の立場から申し上げれば、持続化給付金や一時支援金は業種の限定なく幅広い業種を支援するものであります。その上で、飲食業に特化した支援など、特定の業種に対してどのような支援が必要か否かについては、それぞれ業種を所管する省庁において適切に判断されるものと認識をしております。