Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地政府委員　教育費をだれがどう負担するかという非常に大きな基本的な問題についての御指摘でございます。もちろん、言われておりますように議論はそれぞれいろいろあるわけでございまして、例えば行政改革としての臨調の答申等で言われております点は、今日の国の財政状況を踏まえまして民間の活力をどのように活用するかというようなことなどが基本的に考え方の視点に据えられているということは、御指摘のとおりではないかと思っております。
　それらの点について、私ども文教行政を担当する者としては、やはり従来から進めてまいっております文教政策全般については、その根幹は基本的に堅持をしながら対応していくということでございまして、その際、ただし教育費について公費をどこまで持っていくかという基本的な議論はやはりあろうかと思っております。例えば、私立大学等に対する私学助成の問題も、この奨学事業との関連も出てくるわけでございます。そのほか教育全体についてそういう問題があるわけでございますけれども、全体的な状況の変化と申しますか、国全体の置かれている状況を踏まえ、そして国民の所得水準の向上と、国民がそれぞれどこまで負担し得るかということも念頭に置きながら、その点はやはり全体のバランスをどこに置いていくかということは事柄として考えられる一つの基本的な考え方ではないかと思っております。
　私どもとしては、教育政策全体の中で、例えば高等教育の分野について申し上げれば、私学に依存しているところが非常に大きい、そしてまた私学の場合について言えば、受益者としての負担が大きいというような観点からいたしますと、私ども担当している者から申し上げれば、高等教育全体について公的な経費をもっとつぎ込むべきではないかという基本的な観念は持っておるわけでございます。
　しかしながら、現実の政策としてどこをどう進めていくかということになりますと、もちろん現実の対応ということも念頭に置かなければならないわけでございます。そういう点を十分私どもとしては念頭に置きながら、教育全体のこれからの量質、どの点を改善していくかということはもちろん全体のバランスの中で見ていかなければなりませんけれども、私ども高等教育を担当する者から申し上げれば、高等教育についてさらに諸外国等の対比その他全体から眺めましても、なお公的な経費をさらに積極的につき込むべきではないかという基本的な認識は持っているものでございます。ただ、現実の政策としてどこをどう取り上げていくかということになれば、それは現実の対応をしていかなければならない、かように考えております。
○中西（績）委員　何を言っているかちょっとわからぬですけれどもね。現実に対応すると言っておりますけれども、私が一番最初に諸外国の例などを持ち出したのも、外国でもこの問題については大変な負担になっておるということはもう事実なんですね。日本の場合には、経済大国になり、他の国々を凌駕したということを自画自賛しているじゃないですか。そうした中において、先ほどから申し上げておるように、国の財政支出がこの分について非常に少佐いということ、このこともまた認めておるわけでしょう。このことは否定できないわけなんです。したがって、この奨学金が立ちおくれておるということも認めておるわけです。
　ということになった場合に、その結果が今度は各家庭におけるそれぞれの教育費支出が過重になってきておるということも認めざるを得ないわけでしょう。先ほどのあれからしまして、年平均百二十三万も必要なのに一家の消費支出が月に二十五万三千円、一年に直してみればすぐわかることですよ。そうした中におけるこの奨学金問題であるということ。したがって、今指摘をしましたように、何としても受益者負担というこうした体制が、教育費を論議する際に果たして正しい論議であるかどうかということになってくるわけです。
　こうしてどんどん上がってきた大きな理由というのは、先ほど指摘をしましたように、国立大学で言うならばこの十年間で十八倍も授業料を値上げをしていった、こういう事態があるわけでありますから、こうしたものを踏まえた上で私たちは高等教育に対する国の財政支出というものをどう受けとめていくのか、そして個人の負担というものをどう私たちが少しでも抑えていくかということを考えなければならない。教育基本法三条からいいましても、どんなことがあってもこれを論議せざるを得なくなってくるわけです。
　この点、大臣どうなんですか。大臣としては、これからいよいよ二十一世紀へ云々ということも言われておるし、そして教育は百年の大計だ、重要視しなくてはならぬと言われておるわけですね。その際の基本になる憲法、教育基本法を踏まえた上で、我々は今後どうしていくのかということを具体的に考えた場合に、こうした財政支出でよろしいかどうか。特にこの奨学金問題を考えた場合に、どうとらえたらよろしいかということをひとつお答えください。
○森国務大臣　中西さんに諸外国にわたります奨学制度等もお調べいただき、大変参考にさせていただきまして、まず感謝をいたします。
　日本の文教予算は、国全体の予算の比率からいきますと大体一〇％程度、もちろん教育予算がこれでいいかどうかということについてはそれなりのまた立論が出てくるだろうと思いますが、その金がどこにどういうふうに使われていくのか。きのうも内閣委員会でいわゆる定数是正の御質問がございました際にも申し上げたのですが、要はプライオリティーの問題だろうというふうに、現実の問題の対処の仕方は私はそう言わざるを得ないだろうと思うのです。
　奨学制度については給与制というのを、先生が今御主張をいただいておるわけです。それはもう貸与制より給与制がいいに決まっているわけです。多くの学生たちのいわゆる教育にかかわる経費をできるだけ公費で援助をしてあげるということもこれは正しい、私はやはり真理だろう、こう思います。しかし、国の財政状況というのがこういう状態になって、いろいろな意味ですべての点を一度見直してみよう、洗い直してみようというのが、今の行政改革あるいはまた財政再建問題でございます。
　そうした行革の立場からいえば、奨学金はまあ有利子でもいいのではないかという声が出てくるのも一つの意見でしょう。これは全くだめだ、いけませんとは言えないわけであります。そういう中で、今度国会でお願いをいたしました併用、そして一部制度を改善をしていく、整備をしていく、こういうことでこの国会にお願いをいたしておるわけでありますが、これも臨調の指摘をそのまま受けてやったものではないわけでありまして、局長がたびたび申し上げておりますように、それなりの専門の方々あるいは関係の方々の御意見を踏まえ十分に検討して、今の制度といわゆる併用の形でお願いをいたしておるわけでございます。
　先ほどから先生が述べられておられましたことは、極めて正しい真理だろうと私は思います。しかし、冒頭に私が申し上げましたように、一方においては教育費は自分で、自分というよりももちろんこれは扶養者がやるわけでありますけれども、親が出してやっている学生との対比の問題も当然出てくるわけでございます。そういう観点からも見ていかなければならぬことにもなるわけでございましょう。そういう意味で、教育全体が、だれがどう負担をするのか、そしてどれを優先させていくのか、大変難しい問題でありますし、そういう中で今いろいろと御答弁申し上げておりました宮地局長自体も、恐らく基本的にはあなたの考えと同じ、教育を預っている任にありますゆえに、なおそうしたあなたのようなお立場をとりたいというのは、これは個人的にはむしろあなたと同じような気持ち、それ以上の気持ちを持っているだろうと私は思います。しかしながら、国全体の財政の枠の中でどうやっていくか。そして、その枠の中でどれを優先順位で決めていくか。そしてこの法案をお願いをいたしております際に申し上げておりますように、できるだけ量的拡大もしていかなければならぬ、事業量もふやしていきたい、対象の人間もふやしていきたいということになれば、この併用制度をお願いせざるを得ない。給与制をやれということは、これがいいことは決まっておりますが、そのこと自体を今ここでその制度の方向にやり得るかどうかということについては、これはまた別途の政治判断であろうというふうに考えます。貸与制よりも給与制がいいということはだれもが否定し得ない現実問題であろうと私自身も思いますが、国全体の立場から見て、また多くの学生の立場から見て、いろいろな角度の中で、また日本の国が歴史的に今の制度を一つの選択をして今日まで来たわけでございますから、そういうことをいろいろ考えてまいりますと、大変大事な問題だと考えております。
　今先生からも御指摘ございましたけれども、新たに教育改革論議というものを国民の中にこうしてお願いをいたしておることも、やはり臨時教育審議会でこの奨学生問題をどうするかということは言及はできませんけれども、当然二十一世紀に備えての日本の教育制度全般にわたって議論をしていくということになれば、教育の経費は国のどれだけの支出であるべきなのか。あるいは、今よく来年度の予算編成の概算要求時に当たって聖域論というのも出ております。教育というのはすべての予算とは別なのだという考え方をとるべきなのかどうか、そうしたことなども当然、教育予算という面で恐らく御論議をいただくようなことにもなるのではないかという期待も持てるわけでございまして、そういう中で奨学資金のあり方というもの、育英のあり方というものもまた十分御議論いただくような、そういうことも期待をできるのではないか。そういう中で改めて、日本のこれからの教育予算の支出、あるいはそれに伴って諸制度をどう整備改善をしていくか。例えば、今議論になっておりますような貸与から給与へという問題についてはどう考えていくべきなのか。あるいはまた、有利子ということを定着させていくべきなのか。今考えているように、いわゆる無利子というものを根幹として幾つかのケースをつくりながら併用していくことがいいのか。そんなこともまた議論の俎上に上るのかもしれませんし、そうしたこともすべて含めて、今中西さんが二十一世紀を展望して、あるいは日本の国は経済大国と言って誇っているではないか、こういう御指摘がありましたから、あえてそうしたこと全般を含めて、日本の国の教育のあり方、あるいはいわゆる公費の負担の仕方、そうしたことなども検討いただける大きな材料ではないだろうか、私はこんなふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
○中西（績）委員　そこまで踏み込んで討論をするということになれば、例えば教育財政そのものを考えてみた場合に、国の歳出に占める教育費の割合から、あるいは国民総生産に対する公教育の割合、こういうところまで踏み込まなくちゃならないようになってくるんですよ。そうした場合に、経済大国と言われる日本の場合には、それでは有利になっておるかどうか。この点は非常に低いわけですからね。だから、あらゆるものを当たってみて、教育費が今どういう状況に立たされておるかということを考えてみた場合に、この教育費一連のものとして奨学金の問題も取り上げることができるということなんです。
　特に行革問題が論議され始めてからどうなったかというと、例えば八二年、五十七年でありますけれども、文教は二・六％の伸びであり、八三年がマイナス一・一、そして八四年が〇・八というように、この伸び率は二・三でしょう。ところが、防衛費を見ていきますと、防衛費の場合には七・八ふやした上に、それに加えて今度は六・五があり、六・五五があるということになるわけですからね。二一％ぐらい伸びているのですよ。ということになってまいりますと、この教育費論議を根本的にやるとすれば、もう時間がありませんから私はこれでやめますけれども、そうした点で大変落ち込み始めておるし、これから後、この奨学金の問題について枠を拡大したり、さらに我々が期待をするような方向に向けてこれが増額されていくかということになってくると、決してそうでないとここで私が指摘しなければならぬような状況に今なっていきつつあるから、私たちはこのことをあえて時間をかけて言っておるわけですね。
　ですから、そうした点を十分踏まえた上でこの論議をしておかぬと、ただ単に奨学金の枠をこれだけふやしましたということだけで論議をしていきますと、何か四年後には四万名近く増員されるからいいじゃないかというような、一昨日の論議を聞いておりますと、そういうことで枠を拡大し充実しましたというようなことを言っておるわけですけれども、私はこれは大変な誤りだと指摘しなくちゃならぬわけです。したがって、時間があれば、先ほどから言う財政の見通しなり国の歳出に占める教育費の割合、あるいは国民総生産が世界的にどうなっておるかというところあたりまで含めて本当は論議をしておかないと、極めて矮小的な論議で、これだけふやしましたからいいじゃないかというようなことになってしまうのじゃないかということを私は大変危惧しておるわけです。
　そこで、もう時間がありませんから、私は二、三の点だけ聞いておきます。
　今度の新法による日本育英会法改正は、何を目標にして改正をしたのか、その点をお答えください。
○宮地政府委員　日本育英会でございますけれども、これは先生御案内のとおり、経緯から申せば、昭和十八年に財団法人大日本育英会として国家的規模の学資貸与事業をやるということ、国家的事業として育英事業を行うという帝国議会における全会一致の決議を受けて開始をされ、昭和十九年に大日本育英会法に基づいて特殊法人大日本育英会として設立をされまして、戦時下における制度創設ということもございまして、現行の日本育英会法では、国家有用の人材育成ということを目的としてつくられできたものでございます。
　その点は戦後、憲法なりあるいは教育基本法を受けまして、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」ということが規定をされ、そういう点を受けて、戦後、学校教育の普及拡充ということで高等教育の進学率も大変増大をしてきたということでございます。
　事実上、そういうぐあいに戦後の教育の規模が順次拡大されたことを受けまして、育英会の奨学事業も、少数の学生生徒を対象とするものではなくて、教育の機会均等の精神を踏まえて、より多くの学生生徒を対象とするように拡充をして今日に至ってきておるという状況があるわけでございます。
　それらを受けまして、今回の改正では目的規定でも、人材の育成とともに教育の機会均等に寄与するということを目的と掲げた、教育の機会均等に寄与することを今回の育英会法の目的の点で明確に打ち出した点でございます。事柄としては、私ども、従来の育英会法でもそういう精神で運用されてきたものと理解しておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、今回の場合、これを見ましても、今言うように教育の機会均等、これは的を外さず目的の中に明快に示されておるということを今答弁されたわけですね。そうしますと、結局、私は今先ほどから論議をいたしておりますように、じゃそのように教育の機会均等を私たちが果たし得るように具体的にそれをどう具現化していくかということが十分そこになければ、わざわざこの育英会法を改正するということにはならぬだろう、こう考えるわけです。
　ですから、この変えるという中には、以前はそうしたことが余りにも軽視をされておった、しかし今回の場合にはこのことが明確になってますよというように私は理解をしたいのですが、それでよろしいですか。
○宮地政府委員　その点は、先ほども申し上げましたように、本来この目的規定としては、教育の機会均等という規定は現行法には規定されていないわけでございますけれども、それは立法当初の経緯を先ほども申し上げたわけでございます。しかしながら、育英奨学事業の事業そのものの実施といたしましては、もちろん憲法なり教育基本法を踏まえた運用として実施をしてきておるわけでございまして、その点は戦後今日までの育英奨学事業についての充実という実態をごらんいただければ、教育の機会均等という精神を踏まえて運用されてきたことは十分御理解をいただけることというぐあいに私ども考えております。
　ただ、従来、育英会法の改正の機会は何度かあったわけでございますけれども、その点は一言で申せば大変部分的な改正ということが行われたわけでございまして、したがって、それらの機会に目的規定の改正ということについては着手をされていなかったわけでございます。しかしながら、今回は全体的に制度改正を全般的に行う、かつ従来の片仮名書きの法律から平仮名の法律に全面改正をするという機会になりましたので、目的規定でもその点を明確に書くことにしたということが今回の目的規定に加えた経緯であり、御説明でございます。
○中西（績）委員　長々と言っておるわけですけれども、私が聞きたいのは、以前の法律、日本育英会法の中にはそのことが明記されてなかった、しかし今回の場合にはそのことが改めて明記をされた、こういうふうに理解をしてよろしいかと言っておるわけですから、この点はそうであるのかないのか、ちょっとはっきりしてください。
○宮地政府委員　条文の形で申せばそのとおりでございます。
○中西（績）委員　条文の形でというよりも、少なくとも条文というものはそうした中身まで兼ね備えてそのことが条文化されるというふうに私は理解するのですが、そうではないのですか。
○宮地政府委員　もちろん、実態を踏まえまして条文というものは規定されるべきものというぐあいに理解します。
○中西（績）委員　ですから、そうであればあるほど、私は今度の改正の中に、後になって出てくる有利子問題が一つ大きな問題になる、こう指摘せざるを得ないわけです。
　そこで行管庁に、きょうおいでになっていると思いますが、お聞きをしたいと思います。
　八二年の七月三十日に基本答申が出されておりますけれども、その中に「高等教育の機会均等を確保するため、授業料負担については、育英奨学金の充実等によって対処することとし、」云々ということになっています。そこで、今言う「授業料負担については、育英奨学金の充実等によって対処する」というこの「充実」という意味は何を意味しているのですか。
○新村説明員　お答えいたします。
　第三次答申で、「育英奨学金の充実等」と提言では言っております。臨調当時の議論、いろいろ議論の末こういう形の書き方になっております。ただ、全体の文脈といたしましては、「充実等」ということは、高等教育の機会均等を確保するために「育英奨学金の量的拡充を図る。」というところにポイントがあると私どもは考えております。
○中西（績）委員　そうなりますと、授業料負担について育英奨学金の充実ということになりますと、授業料負担というのは、これは個人が負担する中身でしょう。その授業料負担について「育英奨学金の充実等によって」云々ということになっておるわけですから、結局その前、高等教育の機会均等確保のため、ですから、機会均等というのは、そういう教育を受けられない人、経済的にいろいろあるでしょうから、そういう皆さんに均等にそうした機会を与えるということになるわけですね。そのために今度は授業料負担について育英奨学金の充実ということになってくると、私が聞きたいのは、その「量的」というのは何を指すのですか。今言う授業料についての負担が余りにも重いからそれを拡大する、そのための量というのは、どっちの量ですか。
○新村説明員　先生のお尋ねは、「量」と書いてある意味がどういうことかというお尋ねだと思います。
　私どもは、臨調が終わった後、行革審議会としてそれを受け継いでおりますので、その細目についてどこまで私がここでお答えすべきかわかりません。ただし、やはり高等教育の機会均等を確保する、他方で教育費の上昇なり授業料負担の上昇、答申はやはり民間活力なり適切な受益者負担という基本的な考え方で書かれております。その中で、授業料についてそれぞれ適正化を図っていくということも別途書いております。そういった中で「授業料負担について」という言葉のところの――先生の御質問の趣旨、ちょっとわかりにくいのでございますけれども、授業料負担が重いか軽いか別としまして、とにかく授業料負担というものの問題が起こる。それについては、高等教育の機会均等というのはやはり幅広い中でやっていかなければいかないわけだから、そのためには量的拡大を図る。ですから、端的に言えば、貸付枠の拡大を図るということを臨調答申は言っているものと私どもは考えております。
○中西（績）委員　ですから、私も、今行管庁の方から言われたように、少なくとも機会均等を確保するためには、授業料負担などについて量的の拡大を図ることによって均等を図っていくということを意味しておると思うから聞いたわけです。ですから、この「充実」という意味は、今言うように、授業料などについて十分な支払い能力が出てくるような体制をどうとるかということになってくるわけですね、量的拡大というのは。今あなたが答弁なさったそのことからすると、少なくとも奨学金の額の拡大、そうすることによって授業料負担についての奨学金の中身を高めていくという、負担の量を拡大していくという、そういう意味を持っているのでしょう。
○新村説明員　お答え申し上げます。
　私の言葉が舌足らずだったかもしれませんので、まずおわび申し上げます。
　この「量的拡大」というのは、答申は言葉といたしましてはここまでしか書いておりません。とにかく言っていることは、全体としての貸付枠の拡大を答申は考えていたと思います。その中で、私はこの文章から読みますれば、高等教育の機会均等というものをできるだけ、例えば技術的な言葉で言えば、貸与率なりそういうものを維持しながらということをまず念頭に置きながら考えてはいると思います。ですから、どちらかといえば貸付枠の増大、そしてその人員をできるだけ幅広くやるというのがこの考え方だと私どもは思います。ただ、それを貸付枠の拡大の中でどういうふうにこなしていくかというのは、政府においてよく考えるべき問題だと私どもは考えております。
○中西（績）委員　枠の拡大、そのことはわかりました。ですから、この貸付枠の拡大を量的拡大と言っておるということですね、今あなたが言っていることは。
　そうなってくると、その方策について、今度は外部資金導入、有利子制度へ転換、そうしたものをこれに加えたわけでしょう。拡大するための方策として、今「外部資金の導入による有利子制度への転換こういうように言っておるわけですね、この基本答申の中身というのは。わかりました。
　そうなりますと、今度は文部省にお聞きしますけれども、文部省が考えておる教育の機会均等、そのことの中身として、量さえ拡大できれば、今度は負担を増大していくようなことをしてもよろしいというように理解をしてこういう有利子制度をつけ加えたということになるのですか、これを受けてやっていることは事実ですから。そこはどうなんですか。
○宮地政府委員　お尋ねの点は、量的拡大をする際に有利子の貸与事業ということで考えておるけれども、それと教育の機会均等ということとどうかというお尋ねかと思うわけでございますが、私ども、もちろん臨調の答申がありましたことも踏まえまして、しかしながら、当初言われておりました点は、むしろ育英奨学事業を有利子で行うことに転換するということが言われたわけでございますけれども、その点は、文教施策としてどうこれを考えるかということについては、既に御説明もしておりますように、調査研究会で種々御議論をいただいた上、無利子貸与事業は制度の根幹として残す、その上で、かつ量的拡大を図るためには、今日の財政状況その他全般を受けて、片や貸与月額の引き上げも行いながら量的な拡充を図るとすれば、有利子貸与事業として、もちろん負担を考えてそれを低利にするという基本線は私ども踏まえておるわけでございますけれども、そういうことを取り入れることによって、今日の置かれている状況下で貸与月額の引き上げと量的拡充との両方の要請を受けとめていって、全体の事業費としては伸ばしていくという対応をしたわけでございます。
○中西（績）委員　一昨日から論議されておりますように、こうした量的拡大を図る――私は、枠の拡大を図っていくというこのことは間違いでないと思う、我々が機会均等を目標としてやるならば、量的な拡大、貸付枠の拡大をしていくということは。だが、問題はその中身ですよ。やり方を、今言うように有利子化によってやるかどうか、あるいは無利子を根幹とするという言い方をしておりますけれども、根幹とするかどうかは別にしまして、とにかく今までの話の過程をずっと考えていただきたいと思うのですよ。
　日本の場合には、世界に余り例のないような貸与制一本で来ていますね。それで今までずっと来た過程があるわけです。外国の場合も、財政的な厳しさというのはみんなあるわけですね。これは井上さんの報告の中にもみんな出ています。しかし、それを全部乗り切りながらどう対応するかということをみんな考えています。
　ところが、今、この法改正からいきますと、量的な拡大を図るということ、そのことはいい。また、しなければならぬと思うのですけれども、そのやり方が、今度は諸外国に全く類例のない有利子、こういう体制をとろうとしていますね。外国の場合には、例えばアメリカの場合には有利子制度などありますよ。あるけれども、その中身というのは、根幹になるのは給与制でしょう。補完的な意味で貸与制があり、ローンがある、こういう格好でしょう。日本の場合にはそうしたことではなくて、むしろ今度は大きく後退をする中身でしかない有利子制を導入して、ただ単に枠を、数をわずかだけれども拡大をしていく。一昨日から論議されておりますように、これはもう論議する時間がありませんから私はここでは申し上げませんけれども、利子補給の面やいろいろなことを全部計算していけば、おとといですか、全部資料を提出してくれと言ったのだけれども、まだ出てないようであります。そういうことからいたしますと、ちっとも財政的にもこれが大きくプラスをするとかなんとかいう中身じゃないのですよ。それなのに、何でこういうことを導入しなければならなかったかということが私はどうしてもうなずけないのですね。この点、どうなんですか。
○宮地政府委員　諸外国の制度に比べて我が国の制度そのものが立ちおくれているのに、なぜさらに有利子制度というような、ほかの国にない制度を導入するのかというわけでございますけれども、従来から御説明をしている点でございますが、その点は、無利子貸与制度はもちろん制度の根幹として存続をさせるという点で、私どもとしては、臨調で言われておりました点を文教施策としてこれは必要であるという判断のもとに、むしろ無利子貸与制度そのものを根幹として存続させるという観点で、私どもはその点は文教の立場を十分貫いたつもりでございます。
　しかしながら、片や貸与月額の増ということも図っていかなければならない。そして、かつ量的な拡充も図るというような要請をどう解決するかということで、今回お願いをしておりますような有利子制度を導入するということにしたわけでございます。もちろん、これについても、一昨日の御議論でもいただきましたように、私どもとしても将来の返還に当たっての負担ということも十分配慮いたしまして、その点は年利三％で低利を貫くということで、これは従来の私大奨学事業の場合よりも利率の点で申せばさらに低利で抑えておるということでございまして、私どもとしてもその点は十分配慮をして、奨学生の将来の返還の負担ということも念頭に置いた対応をしたつもりでございます。
　したがいまして、奨学制度をどう運用していくかというのは、それぞれ置かれている状況に応じて対応は異なることでございますが、御指摘のように無利子貸与事業を、貸与月額も人員もともに伸ばせるという財政状況下であれば、もちろんその選択をするに私どももやぶさかでないわけでございますけれども、現実の問題はそうではないわけでございますので、こういう対応をして、月額の増と量的な拡充という、いわばその両面を達成するという観点から今回の有利子貸与制度を導入したということでございます。
○中西（績）委員　いろいろ言っておりますけれども、まず第一に確認をしなければならぬのは、さっきから何回も言っているように、例えば外国の場合を考えてみますと、英国の場合が進学率は二二・一％だけれどもその奨学生の率は九〇％でしょう。そして、しかも今度はフランスの場合だって二四％で、その一〇％だけれども、ちょうど日本と同じ体制に入ろうとしておる西ドイツの場合だって二三・二％、確かに日本よりも十何％進学率は少ないにしても、その率は四〇％になっていますね。だから、数が第一に少数だということ。同じような形態に近いアメリカの場合だって、これはもう既に四五％に達しているわけですからね。ですから、結局少数であるし、低額であるし、そうした中で、今言うように貸与額を伸ばさなければならないから、あるいは低利であるからこれをつけ加えるんだという言い方は、私はどうしても出てこぬと言うのですよ、日本の財源からしましても。財源がないないと言うけれども、やる意思があるかないかによって決まってくるのじゃないかと私は思うのです。ここら辺をひとつ踏まえないと、それを前提にしてすべてをローラーかけていくということになれば、どこかでつじつまを合わせなければならぬから、こうした措置だってとらなくちゃならぬということになってくるわけでしょう。
　ですから、私は、今までの論議の過程からいたしましても、少なくとも今日本における奨学資金というものがどういう位置づけに置かれておるかということをもう一度根本的に論議をし直さぬと、これをここでよろしいとかあるいはそうあるべきだと幾らあなたたちが言われても、そうにはなかなかなり得ないと思うのですね。特に、根幹とするこの無利子の貸与生だって九千人減らしているわけです。実際に一般会計からの持ち出しの金額を考えてみましても、ことしの場合には四十六億ぐらい減額しておるわけでしょう。全体的な貸付金額は上がっていますけれども、それは返ってくる金だとかそういうものが相当数入ってきますから、全体的には押し上げていますけれども、実際にはそれに無利子で処置をする分については四十五億程度はマイナス予算になっているのです。ですから、皆さんが本当にこの点について前進的に物を考えておるかどうかということを考えた場合に、私は、そうはなっていない、こう受けとめざるを得ないわけなんですね。
　そこで、私は一つの例を申し上げてみたいと思うのですけれども、育英奨学制度の抜本的改悪に反対する連絡会議が奨学金問題に関するアンケートを、文部省、大蔵省、行管庁という関係の省庁に特定しまして調査をしていますよ。これを見ますと、残念ながら出てきた数は確かに少ない。ところが、ここに出てきておる数値をずっと見てみますと、例えば「日本における教育費についてあなたはどう思いますか」というと、「高過ぎる」「やや高い」というのが七〇％近くもやはりある。これはおたくのですよ。あるいは金を握っている大蔵省、あるいはこういうことをやれやれと言っている行管庁、そういうところの人たちの意見としてそうなんです。そして今度は二番目に、「家計における教育費の割合はどのくらいですか」というと、これまた非常に高い率を占めている。あるいは「あなたの現在の年収で日本育英会から奨学金が借りられますか」ということを聞きますと、「借りられない」という人が非常に多いわけですね。係長、課長以上の人たちの中では、半数以上がみんなそれに該当するでしょう。現行収入基準が私立大学で特奨の場合で五百二万円以下になっていますからね。こういうようなことをずっと調べていきますと、本当に私たちが主張するようなことが、そういうところにいらっしゃる皆さんの場合だってみんなそうなんです。だから、大臣は先ほど、局長も私より以上にこうした問題については公費でもって拡大をしていきたいだろうということを言われておりましたね、そのことが如実に計数の上から出てきます。もう全部を言う時間がありませんけれども……。
　特に、この中でいろいろな意見などを後で書いていただいている中身等を見ますと、やはり根本的にこの育英制度そのものをどういうところに位置づけをしていくかということが非常に大事だということを書いている人たちがいますね。ですから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、一昨日からの論議から、そして振り返って見まして、この前池田さんが言われましたように、とにかくこうした家庭の経済を圧迫する、そのことが国内需要を大きく後退させておる。
　同時に、特に私がもう一つ指摘をしたいと思うのは、例えば文部省が今やっておる設備施設充実のための費用などについても、五十九年度四百七十億マイナス、三年間で千二百億を超える額になっていますよね。そうなってくると、これこそ最も典型的公共事業。全国津々浦々のこうしたものを、他の公共事業を高めろ高めろと言っている人たちが、この分についてはどんどん削り込んでいくというようなことを平気でやっておるわけでしょう。こうしたことを考え合わせていきますと、今本当に我々が、経済的な面からいたしましても、あるいは私たちの生活の面からいたしましても、それから教育の面からいたしましても、このことが今どうあるべきかということを問い直されておる時期であるがゆえに、だからこそ二十一世紀を目指す教育改革というのを打ち出してきたのだろうと私は思うのですよ。だのに、こういう問題についてはむしろマイナスの面を追求する、こうしたことしか出ておらないというところに、私は行政施策、政策の貧困さというものがあるのじゃないかということを感じるわけです。この点、大臣どうですか。
○森国務大臣　おしかりをいただくかもしれませんが、諸外国の例、比べてみなければならぬ点もありますし、制度として関心を持たなければならぬところもございますが、数字の絶対数から言えば少ないという面もございますでしょう。そういうことを申し上げたらまた先ほどの議論のようになってしまいますが、いずれにいたしましても、厳しい状況の中で少しでも量を拡大したいのだ、少しでも単価も上げてあげたいのだ、そういう気持ちの中で、政府といたしまして最大限の努力をして新しい方策を見出してきているわけでございます。
　基本的には給与制がいいというのは、私も先ほど申し上げたように、いいことはいいに決まっているわけでございますが、制度の採用というか選択として、政治判断として、私どもはこの方法をずっと選択してまいり、その中で少しでも改善するように努力をしてきた、こう申し上げる以外にはないわけでございます。
　新たな給与制を検討してみる、またもう少し育英制度というものについて根本的に改めてみろということは、これはまた別の政治次元の問題でございますので、私自身としても、十二分にこうしたことは将来検討してみる一つの大きな課題であることは間違いございませんが、そこまでまいりますと、議論といたしましては、教育経費の全体の負担をだれがどう持つのか、また、同じような年齢層の中での学生に対する国のあり方と、そうでない、現実に社会に働いている人たちとの不公平、公平という問題点、いろいろな角度から見ていかなければならぬというふうに思います。
　私は何度も申し上げておりますように、中西さんに先ほどから御指摘いただいている点は、ある意味ではと言ったらまたおしかりをいただくかもしれませんが、ある意味では正しい理論だろうと思います。ただ、今の日本の国として、従来の歴史から今の制度を選択してきて、その中で改善をしていきたい。そして、さまざまな意見が育英奨学というものに対して今起きているわけでございまして、その中で苦労をいたしながらこういう方策を生み出したということでございますので、この方策は御議論というもの、そしてまた賛成、反対というものは当然あるわけでございましょうが、私どもといたしましては、この制度で少しでも学生諸君に対する量的な拡充をしたい、こういう考えから編み出して、国会でぜひ御賛同いただきたい、こういう意味でお願いをいたしておるわけでございますので、御指摘をいただきました点は、文部省といたしましても、また私個人としても政治家としても、十二分に参考にさせていただき、今後とも検討させていただきたい、こう申し上げて、ぜひとも成立をさせていただきたいとお願いするだけでございます。
○中西（績）委員　少なくとも私は、森大臣は長い間教育行政を中心に据えて政策追求をされたということをお聞きしておりますけれども、そうなってまいりますと、財源ということを絶えず言われるわけなのだけれども、その財源をどのように配分するかということが政策追求する場合に問題点だろうと私は思うのですね。
　そうした場合に、先ほどから皆さんが主張なさっておられるように、無利子貸与を根幹とするということを言い張るなら、少なくともそれを基本に据えて、どう拡大をしていくかということを考えるべきではないか。その際に、むしろ、片や予算面における財源が厳しいから、それによってすべてを圧迫しますよ、その圧迫する部分が、では教育という部分をどういう位置づけをしていくかということで論議をしていかなければならぬわけでありますから、その際に、私は例として、これは当たるかどうかわかりませんけれども、私たちに言わせると、財政事情という点だけを取り上げていくなら、これが設けられた昭和十八年ですか、ですから一九四三年にこれが取り上げられたと思うのですけれども、こういうことになってまいりますと、当時は軍事経済下における財政事情というものはどうであったかというのを私たちはここで論議する必要も何もないのですね。そういうときにだって、そしてその明くる年の一九四四年から四五年にかけての当初からの増員していったその数の率からすると、物すごい伸びを示していきましたよね。伸びを示すということは、財源的には物すごい財源が必要であったということを意味するわけです。ですから、ああいう時期においてもやはり教育というものを大事にした。目的的にはいろいろ問題があるでしょう。しかし、大事にしたということについては私は変わりないと思うのです。
　ですから、そうしたことから考えてまいりますと、今皆さんが言われるように、財政的に大変厳しいということだけでこれを律していくということにはならぬのではないか。ですから、教育をいかに大事にするかという、こっち側をどれだけ重要視し得るかどうかという論議になると私は思うのです。ここを論議せずして、今大臣が言われるように、この点を私たちに十分理解してくれなどと言っても、これはなかなか理解できない。その点だけを申し上げて、私は終わりたいと思います。
○愛野委員長　午後一時から委員会を開会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時七分開議
○中野（寛）委員　育英会法案についてお尋ねをするわけでありますが、この育英奨学制度を今回改正する趣旨、もっとざっくばらんに言いますと、みそはどこにあるのかということを、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○森国務大臣　たびたびお答えを申し上げておりまして、中野先生にまた同じようなことを申し上げるようで恐縮でございますが、日本育英会法が施行されました昭和十九年以来、各種の貸与を受けた学生生徒は大変大きな数字でございます。三百万を超えて約四百万近く、それが今日の日本の国の繁栄のために大変寄与していただいたわけでございます。そういう意味で、日本育英会法というのはまさに日本の繁栄のために大きな役割を果たしているというのも御承知のとおりでございます。
　最近よく言われますように、高等教育に進学される方々が量的に大変多くなってまいりました。そういう意味で、そうした普及状況を踏まえながら、そしてまた一方におきましては、日本の国の経済情勢あるいは社会のいろいろな要因、そうしたことを考えまして、育英奨学というものをもう少し抜本的に見直し、ある意味では改善充実をしていかなければなりませんが、また一面、臨調に、おきますような答申あるいは指摘等もございます。そういう中で、何といいましても、やはり機会均等と量の拡大をするということが私どもの一番大事な悲願でございますから、そういうことをねらいに拡大をしてまいりましても、やはり財政的な理由というものはどうしても頭に引っかかってくるわけでございます。そういう中でいろいろ苦慮をしながらも量的な拡大をぜひやっていきたい。こういうことで、無利子から一部有利子貸与制というものを組み合わせてやっていこうというところでございます。もちろん、利子をちょうだいするということについてはいろいろの御意見もあることは十分承知をいたしておりますけれども、無利子制というものを事業の根幹ということにいたしまして、確かに無利子の対象人員は少し減っていくわけでございますが、全体的な枠として事業量を拡大する、あるいは単価アップなどをして改善もしていく、そして奨学生の期待にできるだけ多くおこたえをしていきたいということが今回の法律改正のねらいでございまして、あえてみそは何かと言われますと、果たしてみそのような、そういう役割を果たすのかどうかということについてはそれぞれの立場で御意見もあろうかと思いますが、私どもとしては現状のこうした状況の中で最善の努力をいたした改善策である、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
○中野（寛）委員　この提案は、法律の改正と言ったり、また批判的に見る方は改悪と言ったり、いろいろですね。私はプラス、マイナスあると思っております。無利子の方は人数的には縮小されました。しかし単価は、上がったと言えるほど評価する人がいるかどうか別にいたしまして、少なくとも名目の金額は上がろうとしております。また、有利子とはいえ、対象がかなり大幅に拡大をされるという一面があります。無利子貸与の枠が狭まったことはマイナスであります。コストが上がったこと及び有利子とはいえ枠が拡大されることはプラス面であります。そういう意味ではプラス、マイナスどっちが残るかなという感じで、言うならば育英制度が幾らか変わるというふうな印象を一見受けるわけであります。
　ただ、そこでなぜこれだけの議論を呼ぶのか。この問題を少し突き詰めて考えてみたいと思いますが、この法改正によって、改正といいますか、法律が改められることによって変わるところと、もう一つは予算上圧縮をされたところとあるのではないか。法律と予算、法律とお金、これを混同いたしますと、無利子貸与が削られてその部分が有利子の費用に回されたかな、制度的にはえらい後退だなというふうになりますね。
　これを区分けして考えますと、予算がマイナスシーリングで削られて、無利子貸与はそのまま残っているのだけれども対象範囲が狭められた。しかし、窮余の一策として、財投資金であろうと何であろうとそれを導入して、有利子とはいえ枠を拡大すると言って文部省の井上さんあたりが一生懸命苦労して、これはまさに大変すばらしいアイデアであると自慢されるかどうかわかりませんけれども、思っておられるかもわからない。そういうふうな見方ができないこともない。ゆえに、この育英制度を考えますときに文部省としてこれらのことについてどうお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘のように。全体的にどう把握をしているかということでございますが、例えば今回もし制度改正がなくて現行法のもとで五十九年度予算がどうかというような観点から考えてみますと、貸付金につきましては五％のマイナスシーリングということが予算編成全体の一つの流れとして打ち出されたわけでございまして、貸付金については五十八年度に比べて五％程度の減額ということが出てくるわけでございます。そこで、この場合返還金の増が見込まれるわけでございますけれども、事業費総額としてはほぼそれに見合う程度の前年度同額程度ということになるわけでございまして、その中で仮に改善事業を行うとしましたら、人員を前年並みとすれば月額の引き上げは行えないということになるわけでございます。また貸与月額の引き上げを行えば人員の減少につながる、人員の削減のみが結果として残ってくるという形になるわけでございます。
　そこで、そういう事情を考えまして、改善を行うとすればということで先ほどもお話が出ましたけれども、無利子貸与制度はもちろん根幹として存続をし、一般貸与、特別貸与を一本化いたしまして、貸与月額は授業料改定等もございますのでそれらの見合いということで増額をする。もちろん一般貸与、特別貸与の一本化ということで、一般貸与は貸与月額も引き上げる、その上にさらに上乗せの増額、これについては必ずしも十分でないという御批判もあるいはあるかもしれませんが、そういう増額を図ったわけでございます。
　そこで、御指摘のように、無利子貸与事業については人員が城となったわけでございますけれども、事業費としては約二億の増を図っております。それ以外に、さらに貸与人員の減ということだけにとどまっていないで、もちろん低利子の有利子貸与を導入することによって人員を相当大幅にふやすことになったということでございまして、もし今回の制度改正なかりせばということで比較をしていただけるならば、これらの点については、貸与する一つの今日の案としては、私どもとしては現在選択し得る道としてはこういう方法ではなかったかというぐあいに理解をしているわけでございます。
○中野（寛）委員　そうすると、現行法でいきますと、先般国会で成立を見ました今年度予算の中で現行法を適用いたしますと、コストの引き上げはできない、枠は狭められる。言うならばそのための予算が削られているわけだから、結局現行法のままでいくと大変な後退を余儀なくされる、こういうことにならざるを得ないと思います。金額としては、この返還金がありますからそれほど大幅に削られなくてもいいかもしれませんけれども、今局長がおっしゃったように、単価を上げれば全体の枠を削らざるを得ない、枠をそのまま保とうと思えば単価アップはできない、こういう結論ですね。現行法だと何の進歩も変化も発展もないということになってしまう。新たに改正法によってこの枠を拡大してできるだけ多くの学生の皆さん――国家社会にとって有為な人材なんてだれがどう評価するのか、どう判断するのかさっぱりわかりません。私なんかは学生時代には成績が悪かったので、とてもこの対象にならなかったと思うのですけれども、国家有為の人材におれは自力でなろうと思った、今は悪い方になったかもしれませんが。しかしながら、そんな評価というのは果たしてだれができるのか、学力だけでできるのか、こういう問題がありますね。
　できるならば、本当は学んでいこうという意欲のある人すべてに適用されるということが理想的です。先ほど来議論されているように、給与制度が一番いいことも当然決まっていることであります。しかし、そういう中で現在の財政その他を考えると、無利子貸与は予算面で制約を受けてしまう。これは政府がそうしているのですけれども、その中でせめてもの努力として財投資金を活用して有利子貸与の枠を拡大していく、こういうことはある意味では私はこの奨学金制度の進歩であろうと思います。
　ただ、よく心配をされますのは、無利子貸与制度が根幹であると先ほど来もおっしゃっている。しかしながら、有利子制度が導入されることによって無利子の方はもうこれからいよいよ難しい、無利子をだんだん削減していって将来は全部有利子制度にしてしまうのじゃないか。今は低利三％と言っているけれども、将来ともに三％でいけるのか。できれば二％、一％の方がいい、もちろん無利子がいいけれども、今三％と言っている。これを悪い方に考えて、将来ともに三％を守っていけるのか。例えばその他の金利がどんどん上がってくる、三％が維持できない、またはトータルとしての財投の利子が高くなっていくときに、こっちを三％に据え置いておけばその差額は埋めなければいけない。その埋めるお金はどこから持ってくるか、それは無利子貸与の方を削ってそっちへ持ってくるのではないか、こういう心配が当然出てくる。その突破口が今開かれようとしているのではないかというのが皆さんの心配の種であります。
　そういうことは断じてしない、無利子貸与制度を根幹とし、マイナスシーリングの中で財政状態は厳しいから枠は今回減っているけれども、この枠の拡大は今後とも努力していくんだ、そして有利子制度にそれがとってかわるようなことは絶対しないのだというお約束ができますか。
○宮地政府委員　御指摘の点は、私どもとしては、今回この制度を創設するに当たりまして、十分調査研究会でも御検討いただいた結論を得て対応しているわけでございます。無利子貸与制度を根幹として、ただいま先生御指摘のように、今後それの拡充ということについてももちろん努力をしなければならぬことだと思っております。ましてや今御指摘のように、順次無利子貸与制度を有利子貸与制度に切りかえるというようなことなどは断じて考えておりません。
○中野（寛）委員　有利子貸与制度の中で、例えば利息等の率が変わってまいりました場合、文部省の予算の中からそれに充当するためにほかのものが削られるという心配はありませんか。
○宮地政府委員　私ども、文教政策全体をどれも重要なものと考えているわけでございます。したがって、有利子制度の利子補給のために、例えば御指摘のように無利子貸与の経費の方が削られるというような事態は断じてないように私どもとしても最善の努力を傾けてまいりたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　この法案審議の最中にはそういうふうに局長が約束したけれども、年度が変わってますます苦しくなってきて、やれどうしようかというときに、その約束が破られることを恐れるわけです。恐らく皆さん、そういうおそれをお持ちだろうと思います。だから無利子貸与の枠も、これから財政事情にもよるけれども、それを乗り越えて拡大の努力をしていくんだ、そして有利子貸与もまたそれを補完するものとして充実発展をさせていくんだということであれば、単価アップも含めましてマイナス面は何もないわけであります。将来にわたって心配するようなものが払拭されることがまず何よりも大事であると思うのであります。
　そのことがはっきりと約束されるならば、今問題なのは何かといえば、今だに結論が出ないで学生の皆さんを待たせたままにしているということが悪いことになってしまう。現行法で融通がきかせられないとかなんとかということで、現在の緊急避難的行動をこの委員会の意思、要望等によって文部省は工夫をなさっていますけれども、本来はその必要がないような時期に早くこの結論を出すべきなのであります。今からでも遅くはない、それを急ぐべきである。そのためには文部省も、この法改定によって与えるマイナスはないのだということを明らかに証明されることが何よりも肝要であります。そのために私は重ねてお聞きをしたわけであります。
　再度聞きますが、法律が改定されることによって無利子貸与の枠が狭まったのではない、これはことしの予算が厳しかったから狭められたのだ。法律が改められようと、これから先、来年、再来年あらゆる努力をして無利子貸与の枠を拡大をしていく。また有利子貸与に変わることによってそれをなし崩しにしていくようなことは断じてない、くどいようですが、そのことを改めて大臣からも御確約をいただきたいと私は思います。
○森国務大臣　例えば単価アップにいたしましても、しばらく凍結をされていたわけでありまして、経済情勢から見ましても、物価あるいはまた学生の生活経費というものを考えてみましても、授業料等を考えてみましても、そこは当然できるだけ充実してあげなければならぬ、そのことは文部省としても育英奨学を大事にする考えからいえば、何としても実現したいところであります。
　今、中野さんが御指摘になりましたように、財政状況はこういうことです。全体的にシーリングがかかっております。一方においては、臨調では奨学資金制度そのものについての考え方を指摘しております。中西さんのときの御質問にもお答えを申し上げましたが、社会全体が奨学資金というものについてどう考えているかということも、やはり国民の合意も得ていかなければならぬものだろうと思います。
　そういう中でいろいろ考えて、今中野さんがおっしゃったように、何とかして単価アップを図ってあげたい。しかし財政が限られている。したがって量の拡大はできるだけしていきたいというのは、これは自由民主党の今日まで文教政策をやっておりました私どもにとりましても、育英奨学の充実というのは大きな柱でございました。したがってここのところの拡大をということになりますと、今中野さんから明快なる御解説をいただいたように、まさにそこのところなんです。確かにおっしゃるとおり、もうここでこれ以上は利息の問題でありますとか、あるいはまた、いわゆる無利子貸与の枠をさらに削減していくとか、そういうことは大きな政策決定の問題になってまいります。私どもといたしましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、無利子貸与制度というのはぜひこれを根幹としていきたい、このことがやはり第一義でございます。
　しかしながら、学生の中にもさまざまな生活を持っておられる人たちもおられるわけですし、かつて相当前の国会、まだ延長前でございましたが、たしか江田さんの御質問のときでしたか、ちょっと私も触れましたように、社会全体の仕組みも少し変わっておりますし、アルバイトというようなことも、私どもの学生時代から見ると随分さま変わりをいたしております。そういうようなこともいろいろ考えますと、三％程度の利子を払っていただくことはそう難しくないんだというような学生さんもおられるのではないか、そういう方にはそういう形で少し御協力をいただいて、その分だけ対象をできるだけふやしてあげるということが、むしろ政治判断としてはプラスなのではないだろうか。しかも、学生時代ならばともかくもちろん無利子でありますが、卒業後御返還をいただく、その返還のところからやっていただくわけでございますから、そして育英奨学制度というものは、政府の出資金と、もう一つは返還していただいたそのお金をもとに運営をいたしていくわけでございますから、いろいろと見方によれば、そんなばかなことはないという意見もあるでございましょうが、現実の学生の実態もいろいろ考えてみて、そこのところはむしろ少しふやすということに私どもの政治の主眼を置いた方が得策である、そのことがむしろ学生の立場に立つことになるのではないか、こういう判断をいたしたわけでございます。
　したがって、繰り返して恐縮でありますが、無利子貸与制というのは育英奨学の大きな柱でありますから、これはなお一層しっかり守っていきたいし、でき得れば、これからの予算情勢というものはどういうふうになっていくか、推移はわかりませんけれども、日本の経済情勢あるいは財政状況というものにかんがみて、なお一層無利子の枠が広がることも当然これはあり得ることでございますし、私どもも政治家としてそのことは心していかなければならぬと考えております。
　なお、利子につきましては、これはあくまでも私どもの立場だけで考えられるものではない。これはやはり一般の通例によります、あるいはまた、そうした財政投融資資金等の利息等々というものはある程度頭に置いておかなければならぬことでございますが、しかし、こういう形で学生に対する貸与という特殊な状況というものにかんがみて、利子についても最大の配慮をしていかなければならぬということでございますので、断々断固として利息は絶対に今後とも変えませんということは、私は今の立場で言いたいのですが、私がずっと文部大臣をやっておるわけではありませんので、私はそういう気持ちではおりますが、しかし、そこのところは十分配慮して行き届いた奨学生制度というものをなお一層充実をさせる、こういうことをここで申し上げることによって、そういう私どもの気持ちをぜひお酌み取りをいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
○中野（寛）委員　文部大臣を初め大学局長から今、私の開かんとするところについての御答弁をいただきました。これは文部省の意思または政府の意思ということだけではなくて、私は、国会の意思もまたそうありたいと思います。そういう意味で、委員長に、この審議終了後、附帯決議等の相談も改めて御提案申し上げたいと思います。その中で、無利子貸与をあくまでも根幹とすること、また予算を十分確保して無利子貸与の拡大を図るように努力をしていくこと、有利子貸与が主流になるようなことは断じてしないこと、またその有利子の場合も利率がアップされるようなことが将来ともにないこと、それらのことを含んだ附帯決議を御提案申し上げたいと思いますが、委員長の方で御検討いただきたいと思います。
○愛野委員長　ただいまの御提案は、提案をされた後に理事会において取り扱いをいたします。