○国務大臣（橋本龍太郎君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　まず、新井将敬議員に対する逮捕許諾請求の手続開始の問題についての感想を言えというお尋ねがありました。
　昨日、参議院本会議終了直前、内閣の方に司法当局からこれについての要請が来たと承知をいたしております。内閣としては、これに対する閣議を終え、正確な時間はちょっと失念をいたしておりますけれども、一時前後には衆議院に対し、これを取り次いだと記憶をいたしております。淡々とこの手続が進められることを今願っております。
　次に、経済運営について場当たりであるというお尋ねをいただきました。
　政府としては、既に実施しております緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算に加えまして、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしておりまして、こうした取り組みのすべてが相乗効果をもって我が国の経済の力強い回復に資するものと考えております。今後とも責任を持って適切な経済運営に努めてまいります。
　次に、恒久減税が必要ではないかという幾つかの例示を挙げての御指摘がございました。
　私は、日本発の経済恐慌は決して起こさない、そうした思いの中で国民の不安感を払拭することこそ必要、そう考えて特別減税の実施に踏み切りました。この特別減税を含む財政・金融両面にわたるさまざまな措置が、相乗効果をもって我が国の経済の力強い回復に寄与するものと思います。
　大規模な恒久減税の実施につきましては、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にありますところから、税負担のあり方としての問題もあろうかと思います。
　次に、公共事業予算の配分について御意見がございました。
　公共事業予算につきましては、財政構造改革の趣旨を踏まえ、経済構造改革関連の社会資本について物流の効率化に資するものを中心として優先的、重点的に整備するほか、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図ることとしております。
　次に、規制緩和について御意見をいただきました。
　規制緩和の推進は、市場原理が有効に機能することを通じ、高コスト構造の是正に資するものであり、民間事業者の創意あふれる事業活動の促進による経済構造改革の実現に向けての極めて重要な課題であると認識しており、このため今後とも新たな規制緩和推進三カ年計画の策定など、さらなる規制緩和の推進に向けて最大限の努力を払ってまいります。
　次に、不良債権の担保不動産の証券化につきまして、政府としては、特定目的会社による不動産、債権等の流動化のための制度に関する法案を検討しており、本制度の導入により担保不動産を含む不動産全般の流動化が促進されるものと考えております。なお、債権回収機関としては住宅金融債権管理機構や整理回収銀行が特別調査権を持つ預金保険機構と一体となって強力かつ効率的な回収を進めているところであります。
　次に、いわゆる貸し渋り対策についてのお尋ねがございました。
　現下の金融経済情勢を踏まえれば、金融機関の融資対応力を強化し、健全な事業を営む中小企業などへの資金供給の円滑化を図ることが我が国経済の喫緊の課題であります。そのためには金融機関の自己資本の強化や金融システムの安定が重要であり、政府としては、でき得る限りあらゆる方策を講じ措置していくことが必要であると考えてさまざまな施策を実施しております。
　次に、綱紀粛正についてのお尋ねがありました。
　私は、一昨年末に各省庁が制定した公務員倫理規程によって公務員諸君がみずからの行動を律してくれるものと願っておりました。しかし、このたび現職の国家公務員が収賄容疑で逮捕、起訴されましたことは、倫理規程だけでは完全に徹底できないということを思い知らされた、そのような思いであり、極めて残念だというのが率直な私の気持ちであります。そして今、公務員倫理法の制定に向けての作業を急いでいるところであります。
　次に、金融検査の予告制の導入について大蔵大臣と二人に御質問がありました。
　詳細は大蔵大臣から御答弁を申し上げるのが適切と思いますが、金融検査のあり方を基本的に変えていく中において、検査目的に応じて予告検査と抜き打ち検査を効果的に組み合わせることが検査の実効性、効率性を高める上で有効だと考えております。
　次に、元主計局次長の税務上の再調査についてのお尋ねがございました。
　国税当局は、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど適正な課税に努めておると思います。御指摘の件につきましては、松永大蔵大臣が国税庁から調査経過などを詳しく聞かれた上で、収集された証拠などに照らし、告発し得なかったことはやむを得ないと認識されたと承知をいたしております。
　また、公務員倫理法制定について改めてお尋ねがございましたが、こうした法律案を考えなければならないということ自体がまことに残念でありますし、遺憾であります。
　政府としては、事態を深刻に受けとめながら、先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の制定を期して鋭意検討に入っております。同じく本問題を検討されている与党三党とも連携し、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、情報公開法案は議員立法によりつくるべきではないかという御意見をいただきました。
　情報公開法案につきましては、現在、行政改革委員会意見を最大限に尊重して立案作業を行っております。この法案につきましては、平成九年度内に国会に提出させていただきたいと考えており、十分御審議をいただきたいと存じます。
　また、いわゆる腐敗防止法の創設についてのお尋ねがありましたが、政治腐敗の防止のための特別立法の措置につきましては、現在、与党政治改革プロジェクトチームにおきまして検討が進められていることから、この議論の推移を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、政治資金収支報告書等の保存期間及び公訴時効期間との違い、謄写の解禁といった御質問がございました。
　収支報告書の保存期間につきましては、その閲覧期間や公職選挙法の選挙運動の収支報告書の保存期間などとの関係において三年となっており、他方、公訴の時効期間については、法定刑に応じて刑事訴訟法により五年とされていると承知しています。また、閲覧の中に謄写は含まれておりません。謄写について明文の規定もないということから、謄写は認めない扱いといたしております。
　証人喚問の映像解禁についてのお尋ねがございましたが、これは院の各党各会派において御論議をいただくべき事項であり、政府としてお答えをすべきことではないと存じます。
　それから、参政権の拡大という視点からの御提言がございました。
　まず、在外選挙につきましては、昨年の通常国会に在外選挙法案を御提案申し上げたところでありますが、当時の新進、太陽両党からも法案が提出をされ、両案とも今国会に継続審査とされているところと承知しておりまして、今国会において御審議の上、早急に法律が成立するよう念願をいたしております。
　次に、洋上投票につきましては、船員の方々の就業形態が特別なものでありますことから、特例的な不在者投票制度を設けておりますけれども、不在者投票の送致が難しいことなどにより投票が事実上困難な方がおられることについては十分認識いたしております。貴重な選挙権の行使にかかわる重大な課題でありますので、さまざまな角度から検討していきたいと思います。
　また、選挙権年齢の引き下げにつきましては、民法上の成人年齢、また刑事法での取り扱いなど法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき課題であると考えます。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては各党各会派で十分御論議をいただき、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。
　次に、行政改革についてのお尋ねがございました。行政改革の目的、これは一体何なんだということからのお問いかけであります。
　行政改革の目的というものが国の権限と仕事を減量する、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること、国民の皆様から信頼される開かれた行政機構をつくるということに尽きると思います。
　中央省庁等の改革に当たりましても、国の果たすべき役割というものを根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進、情報公開法の整備などを着実に並行して行ってまいります。
　簡素効率化という点についてのお尋ねもございましたが、今回の改革におきましては、単に現行の省庁をそのままの姿でくくり直すのではございません。郵政事業を初め現業の改革、独立行政法人制度の創設、公共事業の見直し、国立病院等の施設等機関の見直し、局、課等の整理簡素化及び定員の削減などを通じて国の仕事の減量、効率化を推進し、行政を大幅にスリム化してまいります。
　副大臣制度の導入につきましては、立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請等に十分留意しながら慎重に検討されるべきものだと考えておりますが、これまでも大臣を補佐する政務次官制度をより積極的に活用する観点から、閣僚経験を既に有しておられる方を政務次官に就任願うなどの取り組みを行っております。さらに、政務次官を重要政策の決定過程に一層深く参画してもらうべく工夫をするよう各閣僚に指示したところでございます。
　また、地方分権につきましては、地方分権推進委員会から機関委任事務制度の廃止、都市計画決定権限や農地転用の許可権限などの権限移譲等につきまして、四次にわたり勧告が行われておりまして、政府はこれらの勧告を最大限尊重し、今国会中に政府の推進計画を策定し、確実に実施をいたします。
　さらに、一層の事務権限の移譲について引き続き取り組むべきであると考えており、地方分権推進委員会に対しまして、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲などの問題について、さらに検討を進めていただきたい旨お願いを申し上げております。
　次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。
　米国は、現時点において武力行使を決定したわけではないと思います。仮に、対イラク武力行使が行われることになったといたしましても、どのような態様で行われるかが定かでない時点で、議員が幾つか指摘をされましたような点について断定的なことを申し上げることは困難だと思います。
　なお、新たな安保理決議の必要性につきましては、イラクによる大量破壊兵器等の廃棄に関連する安保理決議への重大な違反が国際の平和と安全を脅かすものであることは、既に関連の安保理決議で認定をされており、イラクが関連安保理決議の明白な違反を繰り返すことで、関連決議で規定された湾岸戦争の停戦の前提条件が充足されていない状況が現出されつつあると思われます。
　なお、けさ小渕外務大臣がアナン事務総長との間で電話会談を行い、事態の平和的解決の努力を続けておりますことを申し添えます。
　ガイドラインの関連での幾つかのお尋ねがございました。
　指針のもとでの日米協力と国会のあり方についてのお尋ねでありますが、指針のもとでの日米協力のあり方について国会でも十分御論議をいただきたいと存じます。いずれにせよ、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に対し、我が国が行う対米協力がしかるべき手続を経、その時々の国内法令に従って行われることは当然であります。
　次に、普天間飛行場の返還計画に混乱を招いたのはおまえの責任だという御指摘をいただきました。
　普天間飛行場の返還問題、沖縄振興策につきましては、普天間飛行場は市街地にあって、危険な状況をほっておけないという思いから、アメリカ側との返還合意にこぎつけたものでありまして、その代替施設については、現時点における最良の選択肢として海上ヘリポート案を提示したものであり、今後とも大田知事を初め地元の御理解と御協力をいただけるよう粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　沖縄振興策につきましては、基地の整理、統合、縮小に対応し、依存型経済から自立型経済への移行を図ろうという県のお考えを重く受けとめ、鋭意取り組んできたところでありまして、今後とも基地の整理、統合、縮小の進展を踏まえながら、最大限の努力を払ってまいります。
　また、アジア歴史資料センターについてお尋ねがございましたが、平成七年六月末に取りまとめられた有識者会議の提言の趣旨を踏まえながら、所要の調査検討を行っているところでありまして、今後ともセンター構想の可能な限り早急な実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、米の棚上げ備蓄についての御意見をちょうだいしました。
　しかし、棚上げ備蓄におきましては、品質の劣化等によりまして主食用への売却が困難になり、多大な財政負担が必要となることから、これを採用することは困難と考えておりまして、政府としては、昨年取りまとめた新たな米対策を着実に実行し、米をめぐる厳しい状況に適切に対処していきたいと考えております。
　農政の改革についてもお尋ねがございました。
　現在、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして、農政の全般にわたり抜本的な見直しを行うための幅広い議論が進められております。中間取りまとめでは、議員御指摘のように、両論併記とされた事項もございます。これは御指摘のとおりでありますが、これらを含めまして、国民的な合意を形成し、農業農村の発展を図るための新たな農政の指針をつくり上げたいと考えております。
　次に、日韓漁業関係についての御質問がございました。
　韓国による自主規制措置の停止につきましては、韓国側に対して冷静な対応を求めるとともに、漁具被害に関する民間協議の支援と韓国漁船に対する監視を継続してまいります。また、漁場の資源の保存管理のため、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定の締結交渉に真剣に取り組んでいく決意であります。
　次に、林政の基本方向、また国有林野事業についてお尋ねがございました。
　水資源の涵養あるいは二酸化炭素の吸収など、森林の公益的な機能というものを否定する方はだれもないと思います。その公益的な機能を十分発揮させるために、森林整備の計画的な推進、林業・木材産業の活性化を図ってまいります。
　また、国有林野事業につきましては、国有林野が国民共有の財産である、そうした考え方のもとに、累積債務の処理を含めた抜本的改革の実現を図ることとしております。
　次に、国鉄長期債務処理策に関するお尋ねがございました。
　国鉄清算事業団の債務等のうち、ＪＲ社員分の厚生年金移換金は、ＪＲの社員の年金給付のための負担であります。当該負担はＪＲの社員の福利厚生のための負担であること等からすれば、これを一般国民の負担とするのではなく、鉄道共済の関係事業主そのものであるＪＲの負担とすることには合理性があり、憲法が保障する財産権を侵害するものではない、そう認識をいたしております。
　厚生年金移換金七千七百億円のうちＪＲ社員外の分四千百億円につきましては、国庫補助金等を裏づけに鉄道建設公団が負担することも、この機会に指摘させていただきたいと思います。
　また、厚生年金の移換金は、国鉄改革においては予定されていなかった負担でありました。当該負担に関しては、最終的にだれが負担するか、国民との関係で一番合理的な案はどういうものか、こうしたことで判断をすべきものであると考え、その上で、事業主であるＪＲの負担とすることは国鉄改革その他の方針に反するものではない、そのように考えております。
　こうした合理性のある措置でありまして、ＪＲの株主あるいは我が国の証券・金融システムとの関係においても御説明ができるものである、そのように認識をいたしております。
　次に、温暖化物質削減対策について、京都会議の合意を受け、新エネルギーの導入、環境教育、監視システム、さまざまな御提案をいただきました。
　京都会議直後に、私が本部長となり地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、地球温暖化対策の今後の取り組みについて決定をしたところでありますが、温室効果ガス削減目標の達成に向けては、推進本部において、具体的かつ実効ある対策を今後総合的に推進してまいります。しかし、これには、議員を初め国民の御協力を得なければできません。この場をかりて御協力を心からお願いする次第であります。
　次に、フロンの回収について法律上の義務づけが必要ではないかというお尋ねをいただきました。
　廃棄されますエアコン、冷蔵庫などに含まれている特定フロンの回収は、それぞれ機器の廃棄の実態を踏まえた回収ルート、費用分担のシステムを関係者の協力を得て構築する必要がございます。
　このため、メーカーがフロンの回収機や破壊施設を整備する、自動車の販売店、市町村などがフロンを回収し破壊する、消費者にも回収作業の人件費などを負担していただく。このような産業界や地方自治体による自主的なシステムの構築、推進を促し、政府がレビューを行うという現在の取り組みの方が最も実効が上がり、特定フロンの回収が着実に進むものと考えております。
　また、家庭における教育力をいかにして回復させようと考えているのかという御指摘をいただきました。
　家庭教育がすべての教育の出発点であり、親の果たす役割が極めて重要であることは御指摘のとおりであります。このため、親御さんに対する家庭教育に関する学習機会の充実あるいは相談体制の整備などの家庭の教育力の充実を支援していくための施策を中教審などにおける検討も踏まえて一層進めていきたいと思います。
　また、地域社会におけるさまざまな活動体験の機会を充実したり、学校教育を子供たちがみずから学び、みずから考える教育に転換するなどの施策を進めていきたいと考えます。
　次に、労働基準法の改正についてのお尋ねがございました。
　時間外労働については、法律に根拠を置く上限に関する基準及びこれに関する労使の遵守義務を定めることにより適正な水準となるようにします。
　裁量労働制及び変形労働時間制の見直しにつきましては、健康確保や総労働時間の短縮のための措置をあわせて講ずるなど、労働者が健康で安心して働けるルールの設定を内容とする法律案といたしました。
　審議会への女性委員の登用につきましては、現在、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％という目標の達成に向け鋭意取り組んでおりまして、特に、審議会等へ委員を推薦していただいておる各分野の団体等に対しては女性の推薦と団体内部における女性の登用について協力をお願いいたしております。
　また、女性の専門家の少ない分野からも積極的に委員を登用することにより、各分野における女性専門家の育成を奨励することになると考えております。
　次に、通信傍受の制度の導入についてお尋ねがありました。
　組織的な犯罪に対抗するための刑事法の整備は、私は重要かつ緊急の課題だと考えております。これに関する法制審の答申に含まれております犯罪捜査のための通信傍受の制度は、憲法上の権利との関係についても十分配慮した内容となっておりますことから、皆様の御理解を得てその実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災に関連してのお尋ねがございました。
　議員が御指摘の法案につきましては、議員立法と承知をしており、政府としてコメントは控えさせていただきますが、政府としては、これまでも公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置などさまざまな支援策を講じてまいりました。
　なお、将来の災害の被災者の支援について、現在与党内において議論が進められていると承知しておりまして、これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　最後に、私自身に対して大変厳しい御批判をいただきました。
　政府としては、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復に資するものと考えております。その意味でも、平成十年度予算の早期成立が今何よりも必要であり、議員の御協力をぜひお願い申し上げたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕