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○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　アセスの法案でございますが、これは環境庁といたしましては、最重要法案といたしまして当初から提出をさせていただきたい、こういうことを念願いたしまして、与党の方にお願いをいたしておるのでございますけれども、いろいろな御意見がございましてまだ調整がとれておらないというのが今の状況でございます。したがいまして、このアセスの成立ということは、この前の委員会でも、できないのじゃないかという御質問がございました。その点につきましては私も、大変申しわけございません、しかし提出についではまだあきらめておりません、とにかくこれは最後まで提出させてもらいたい、これがないと、やはり地方庁の方でもアセスをやるということが前提でございますが、もちろんやらなければいけないということでやっておられるのですが、その点において非常に苦労されておるので、やはり解消していかなくてはいけない、こういうことで強くお願いしてきたのでございます。まだ日にちがございますので、さらに私どもの方は与党の方にこの提出を希望して、強力に運動させていただきたいと考えておるところでございます。
○春田委員　当初の意欲からすれば相当大きなトーンダウンじゃないかと思うのですね。まさに大臣の本日の答弁では、成立というよりもむしろ提出という方に重きをかけられているわけでありまして、これは物理的に考えてみましても成立は無理だと思いますので、あとは提出、ここに大臣が意をかけるのはわかるわけでございますけれども、いずれにいたしましても大臣のお考えや精神というのはよくわかるのですよ。しかし、その可能性というものはどうなのですか。
　これは自民党の中で鋭意、政務調査会と自民党の五部会、環境、建設、商工、地行、運輸、こういう部会との調整が今なされているやに私は伺っているわけでございますけれども、大臣も自民党の一議員でございますし、最大派閥に所属しているわけでございますから、ましてや環境庁長官という形でいろいろな面でその辺の情報等は十分仕入れておられると思うわけでございますけれども、その調整の段階で各方面の意向や意見はどんなものが出されているのか。また提出そのものが本当に可能性があるのかどうか。大臣は本当にまじめですからいつも率直な御意見として出されているわけでございますけれども、本当にその可能性があるのかどうか、その辺どうなのですか。その二点について答弁をいただきたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げたのでございますが、各方面の意見と申しますと、一番要望しておられるのが地方庁の方の関係でございます。アセスはやらなくてはいけないということは全国的のお考えでございますけれども、特に地方庁の方でアセスを実施しようという場合において、地方庁におきまして条例をつくったり要綱をつくったりしておられるわけでございます。各省においてもアセスはやらなくてはいけないということはまあまあ一応皆お考えをいただいて、その要綱をおつくりいただいておるのでございます。
　その要綱が出てまいりまして、ある省の事業をやろうとしておられる、その場合にその要綱によって予算を盛って、各地方庁にこれでひとつ説得をしてもらいたいということを言われる。ところが、その要綱とその条例とが、手続の問題でございますけれども、その手続のやり方が違う。住民の方々は、条例、要綱、こういうものが当地方では決まっているということを地方紙によってよく御存じでございます。そうすると、なぜそのとおりやらないのだ、通達のやり方ではこういうことをやっていないのはどうなのだ、こういうような御質問が出てきてなかなか納得をしてもらえないということで、条例と通達とのすり合わせと申しますか、これを何とか一つのものにしていかなくてはいけないということで苦労をされる。不足分はしょうがないから地方庁で出そうかというようなことでおやりになる。
　そうすると、その内容が非常に大きいものですから相当予算も必要となってくる。だから、地方庁の方としてはこれはとても大変だということでいつも苦労をしておられる。場合によってはすり合わせに二年なりもかかったというような実例がどんどん出てきておりますので困っておる、こういうことでお困りになっておられるのであります。
　それじゃ国の方の機関はどうだというと、国の方では自分のところで通達でちゃんと決めているのだからそれでやったらいいじゃないか、こういうお考えで、みんな望んでいることであるから大いにそれでやってもらおうじゃないか、こういうふうに言われる、そこに先ほどのような問題が起こってくる。
　今度は経済界はどうだ。経済界も、このアセスをやらなくてはいけない、いろいろ事業を持っておられますから、その事業を実施する場合にアセスはどうしても必要だ、それは自分のところの関係の省の通達でやってもらおう、こういうことで言われる。けれども経済界の方は知事さんにそれじゃ通達でやってくださいと言って、それ以上のお金が出ませんとは言えませんので、これはどうぞアセスを十分やっていただきたいということで条例または要綱のお金もお出しいただいておやりになられる。だから、経済界の方では今の通達、条例、要綱でちっとも差し支えがございませんということでお話が出ておりまして、いろいろその間において、法律というものは本当に必要なのかというようなことが大きな問題点になってきておるわけでございます。地方の時代じゃないか、そうすると地方で条例を決めていくということはそれでいいのじゃないかというようなお考えも非常に強うございますので、そこらでなかなか意見が一致してこないというようなことでございます。
○春田委員　与えられた時間がもうございませんので、最後に私の意見として述べたいと思いますが、環境行政の後退が非常に心配されております。その一つが環境アセスメント法案の国会未提出の問題であろうと私は思うわけでございます。
　既に大臣も環境庁も御案内のとおり、この法案に関しましては五十六年四月二十八日、第九十四国会へ提出されておるわけですね。それで第九十五国会におきまして法案の提案理由の説明が衆議院の環境委員会において行われているわけです。さらに九十六国会に参りますと、衆議院のこの環境委員会におきまして法案の審議が三回行われているわけです。そして、九十八国会におきましては参考人の意見聴取並びに質疑が展開されてきているわけですね。衆議院の環境委員会では相当煮詰まったところまで来ているわけです。第百国会におきましても、中曽根総理の国会の答弁がされているわけでございますけれども、五十八年十一月の衆議院の解散によってこれが廃案になって、今日までずっと来ながら法案が未提出という形になっているわけですね。こういう経緯があるわけです。
　また、この国会におきましても中曽根総理は、いわゆる法案の国会提出をすることを明確に答弁なさっているわけです。また官房長官の藤波さんも、四月中には出しますというような議運での発言もあったように聞いているわけです。そういった経緯がありながらこの国会に出てきていないというのは非常に残念だ、私はこう思うのですね。
　また一方、地方自治体におきましても、今長官がおっしゃったように条例で四、要綱で二十一、合計二十五の団体が既につくっているわけでございまして、未制定の三十二団体についても制度化の検討をしているわけです。地方自治体がこのように制度化したり検討していることは、国民全体がやはり望んでいるわけであって、これはそうしたいわゆる環境アセスメントの早期制定を全国民が願っていることである。そうした全国民の願いをどこが阻んでいるのか、こういう問題なんですね。
　そういった面で、一部の財界人がそういう条例やまた要綱や通達があるからいいじゃないかというのは、逆にとっているわけですよね。法律がないからそういう条例やいわゆる要綱をつくって、ばらばらなそういうルールになっているわけですよ。そういった統一的なルール、権威あるルール、そういったものをつくるために、国でこの法案を早期に制定すべきであろう。これが私は環境行政の後退の一つであろうと思うのです。
　もう一つは、公害健康被害補償法の第一種指定地域のあり方、基準の見直しといいますか、指定地域の見直しといいますか、これがされているわけでございます。まだ専門部会で今検討がされておりまして、中公審の答申がいつかはっきりわかりませんけれども、関係団体の方たちの心配は、この見直しそのものがいわゆる縮小廃止につながっていくのじゃないか、そういう御心配をなされているわけです。
　こういった面で、この二つの問題が環境行政の大きな後退の、この国会で非常に心配される面ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。この二つが本当に国民と逆行するようなことになれば、これは経済優先の理論が先行して、環境は二の次になってくるわけでございます。
　そういった面で、環境庁というのは、先ほど言ったように人間の生命を守り、自然を守っていく本当に重要な唯一の省であろう、こう私は思っておるわけでございます。そういった大きな使命を持っておる環境庁が、いわゆる公害はもうなくなってきたのだ、解消されつつあるのだという、そんな誤った認識をどうか持たないように、常に国民のためのそうした環境行政を進めていただきたい、このことを強く述べまして、きょうはあえてこの環境アセスメントにつきまして質問させていただいたわけでございますので、私の意のあるところを十分酌んでいただいて、環境行政をより一層前進させていただきたい、こう思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○藤田（ス）委員　私は初めに、前回に続きまして、けさほども問題になりましたが、四国の今治の織田が浜の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　質問に入る前に、長官に「今治港取扱貨物量実績とその予測」という一覧表を持ってまいりましたので、渡してよろしいでしょうか。
○竹内委員長　どうぞ。
○藤田（ス）委員　直接関係ないとおっしゃるかもしれませんが、大事な問題ですし、深くかかわっておりますので、どうぞ長官もそれをごらんになりながら私の質問を聞いていってほしいと思います。
　私は、港湾計画の必要性の問題をまず第一にきょうは取り上げていきたいわけなのですが、この港湾計画というのは、先ほどのお話にもありましたように、既に、八月九日、中央港湾審議会で審議されると言われております。出されました今治港の港湾計画書は極めてずさんな内容のものだと、私は一言で言えばそういうふうに言わざるを得ないわけです。今回のこの港湾計画書は、昭和六十八年を目標年次として出しております。昭和六十八年を目標年次として取扱貨物量は千四百七十万トン、こういうふうになっているのです。ところが、昨年今治市がつくりました「第三次港湾計画資料」という資料を見ますと千七百十万トン、したがって今度出されたものと随分数が違うわけです。さらに、その前の年の「港湾計画案の作成及び環境調査に関する中間報告書」という資料を見ていきますと、これは目標年次を昭和七十年に置いておりますけれども、二千三百三十万トン、こういうふうに随分数が違うんですね。二年前につくったのが二千三百三十万トン、そして今度出してきたのが千四百七十万トン、これだけの違いがあるわけです。一体、いかほどの経済的変動があったのかと言いたくなるわけですけれども、運輸省はこの港湾計画の基本的な数字であるこの貨物の取扱量については十分に検討されておられると思いますが、この二年間でなぜこのように変動したのか、お伺いをしたいわけです。時間がありませんので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いします。
○上村説明員　私どもが受け取りました港湾計画は、六十八年を目標年次とする計画でございまして、その前に今治市がいろいろな角度から検討したものをただいま先生がおっしゃったと思いますけれども、私どもは、これらの今治市が素案を検討している段階のものについては十分に承知しておりません。
○藤田（ス）委員　素案の検討の段階については十分承知をしていないとおっしゃるけれども、こういう経緯を経て今日こういう数字が案として出されてきたのです。大変ぐらつくにもほどがあると言いたくなるような経緯をたどっております。いずれにしても、その推計が大変いいかげんじゃないか、しかも、本当に必要なものか、そういうふうに疑ってしまうのは当然のことだと思うのです。
　今回の貨物取扱量は、現在の港湾計画、現在の港湾計画というと、昭和五十五年を目標にしてつくられたものですが、この港湾計画に比べましても、どういうわけか五百二十万トン減っているのです。新しい港をつくると言いながら五百三十万トン減っているのです。そうでしょう。今現在は二千六万トン貨物を取り扱いますよと目標にしているのですね。それをつくったのです。だのに、新々港をつくるんだ、織田が浜をつぶすんだと言って出してきた計画が千四百七十万トン、五十六年の実績と比べてみましたらどうでしょうか。これもまた百万トン減っているのです。港湾を拡張するということは、これではとても納得できないわけなんですが、運輸省はどういうふうに考えておられますか。
○上村説明員　ただいまおっしゃいましたように、今回の六十八年を目標年次といたします計画の貨物量は、昭和五十五年を目標とします既定計画の貨物量やあるいは五十六年の実績の貨物量も下回っております。その理由は、今回の計画ではフェリー貨物、これをそれぞれ既定計画より五百五十万トン、それから現状の実績に比べまして二百万トン減少するものと見積もっているからでございます。
　この理由といたしましては、目標年次であります六十八年には、現在六十二年度末を目標として鋭意工事が進められております児島−坂出ルートの本四架橋が既に供用されている、それがフェリー貨物に影響を及ぼすだろうということを見込んでいるのが一つでございます。それから二つ目は、五十九年、ことしの春からですけれども、神戸−今治間のフェリーが松山にまで延伸されました。このことに伴いまして、今治で乗りおりするフェリー貨物が減少しております。この影響を見込みました。さらに、現在、当今治港と東予港からフェリーで神戸や大阪に輸送されております外貿コンテナ貨物量が、内航コンテナ船に切りかえることが確実でございますので、それによりますフェリーの減少を見込んでいるわけでございます。フェリーを除きます一般貨物につきましては、五十六年の実績に比べまして約百七万トン、既定計画に比べまして十四万トンと、取扱貨物量につきましては大きな増加は見込んでおりませんけれども、木材や米穀類のように大型の船舶で今治港に直接輸入したいという要請、外貿コンテナ貨物の増加に伴い荷扱いのヤードを拡大したいという要請、あるいは現在自動車で運び込まれております石油類を他の地域と同様にタンカーによって今治港に搬入したいという要請が強うございまして、これに対応いたしまして港湾施設を増強することとしております。
　なお、今回計画では、既定計画において荷扱いが想定されておりました今治港の内港部の物揚げ場を要請の高い休憩岸壁として使用することとしましたこと、及び木材の荷役方式が水面取りからおか取りに変化してきたことに伴いまして、既定計画で予定されていました富田地区のブイバースの計画を中止しておりまして、その分だけ多くの岸壁が必要になっているわけでございます。
○藤田（ス）委員　答弁はその辺でとめておいてくださいな。まだ聞いてないことをどんどん答えているじゃないですか。
　まず第一の大きな理由に本四架橋ができるから、もう一つはフェリーが減るから、そういうふうにおっしゃったわけですね。私の質問の主な答弁の部分は、今のはそういうことですね。うなずいておられますので、そういうことなら私はまだ納得のできないところがあるのです。その取り扱う一般の貨物、この取扱量の減る分ですね、それはフエリー貨物だ、これはこの数字から見てもそういうことなんですが、それでは、そのフェリーを除いたふえる分ですね。一般の貨物の方は、数字で見れば確かにふえることになっています。ふえることになっておりますけれども、現在の計画、五十五年目標の計画は外貿、内貿合わせて二百九十六万トンでしょう。フェリーの問題をちょっと外したら内貿、外貿合わせて二百九十六万トン。そして片方は、五十九年、今出されている計画で六十八年を目標にしている分は外貿三十万トン、内貿二百八十万トン、三百十万トンでしょう。だから、たったの十万トン、厳密に言えば十四万トン程度ということなんでしょう。一般の貨物がふえるふえるというふうに言いますけれども、たったそれだけしか計画ではふえてないでしょう。
○上村説明員　そのとおりでございます。
○藤田（ス）委員　ふえるのはわずか十万トンそこそこだと。
　そこで、次にお伺いしますが、今回埋め立てる予定の織田が浜ですね、その織田が浜地域の貨物の取扱能力というのはどれだけ見込んでおられるのですか。
○上村説明員　昭和六十八年においておよそ七十二万トン程度と見込んでおります。
○藤田（ス）委員　内貿、外貿合わせて取扱量は六十八年を目標にしたものと現在と比べてもわずか十万トン余りしかふえないのに、織田が浜をつぶして新港湾をつくる計画では七十一万トンというような大きな能力を持つ港湾をつくる、これは全く納得できないわけなんです。先ほどいろいろおっしゃったと思いますが、もう一度そこのところをお答えください。
○上村説明員　ただいまも説明したわけでございますが、そのように十四万トンしか増加しないわけでございますけれども、木材や米穀類のように、大型の船舶で今治港に直接搬入したいという強い要請がございます。それから外貿コンテナ貨物の増加に伴いまして、荷扱いのヤードを拡大したいという要請が強いわけです。あるいは自動車により運び込まれております石油類をタンカーで今治港に搬入したいという要請などが強くなっておりまして、これに対応して港湾施設を増強することとしております。
　なお、今回の計画では、既定計画におきまして荷扱いが想定されておりました内港部の物揚げ場を要請の高い休憩岸壁として使用することとしておりますこと、及び木材の荷役方式が最近水面取りから順次おか取りに変化してきているということに伴いまして、既定計画で予定しておりました富田地区のブイバースの計画を中止しておりまして、その分だけ多くの岸壁が必要になってきております。
○藤田（ス）委員　いろいろと必要なことをおっしゃるお気持ちはよくわかるのです。よくわかるのですけれども、大変説得力がありませんよ。長官、先ほどから聞いておられて、大事な織田が浜をつぶすという話をしている計画の目標が今よりもえらい数字が少ないことに疑問を持たれたと思いますが、いろいろ理由を並べられましたので、私もそれについて重ねて尋ねていきたいと思うのです。
　先ほどのお話を聞いていると、大型の船がうまく入らない、こういうことを言っておられるわけなんですが、これは主には外貿ということになるでしょうが、今の港湾をつくる前の昭和四十五年の外貿の貨物量は二十一万トンでした。それが五十五年には三十七万トンにふえるといって新港湾をつくったのです。ところが、四十八年には二十九万トンまでになっていたものが五十一年を見ますと八万トン、五十二年には七万トン、五十六年は十五万トンという状況なんです。内貿の方も、フェリーを別にしましたら昭和四十五年二百万トンだったのが昭和五十六年に百八十万トンという状況。だから、どうして大型の船、そういうものが必要であるのかというふうに疑問を持たざるを得ないわけです。確かに今治港はフェリー港としてはこの地域の流通拠点都市、私はそういうふうに言えると思います。しかし、外貿の点をとってみればこれは今治の背後地の需要だけなんでしょう。外貿は背後地の需要だけを対象にしているのでしょう。違いますか。
○上村説明員　背後地域も外貿、内貿によっておのずから変わってまいりまして、内質及び大部分の外貿につきましては先生おっしゃるように今治港の背後にかなり近い部分でございます。
○藤田（ス）委員　外貿は飼料の原料となる米穀類それから原木の両方で全体のほぼ九割を占める、これは今治の資料を見ても出ていますね。綿糸は若干あるわけですが、いずれにしても米穀類、原木、綿糸ともここ二、三年減ってきているのです。米穀類は五十五年に八万五千トンであったのが五十七年には八万四千トン、減っていますね。原木は同じく七万二千トンだったのが四万一千トンに落ちているのです。綿糸も同じく二万五千トンであったものが一万四千トンという状況になっているのです。それが六十八年の推計では米穀が現在の一・五倍の十二万トンになるだろう、原木は三倍の十四万トンになるだろう、綿糸はほぼ三倍の三万八千トンになるだろう、こういうふうに推計をしているのですね。背後地の飼料工場あるいは木材工場あるいはタオル産業が、ここだけが織田が浜に岸壁ができるや否やこんな驚くべき急スピードで成長するというようなことはとても信じられない数字だと思います。
　仮に百歩譲ってそういう数字を前提にしても、さっき言ったように年間七十一万トンも取り扱うような新々港湾は必要がないというふうに私は重ねて言いたいわけなんですけれども、三万トン級の大型の船の必要が根拠だ、そのためにこういうふうな数字があるとすれば、ますますこういう大港湾はむだとなる可能性が強いと私は思います。それから、こんなに取扱量がふえていない数字を見ていけば、なおさら、三万トン級の大型の船が来るといってもそれもたまにしか来ないんじゃないか、こういうふうにしか思えないわけですが、どうでしょうか。
○上村説明員　まず、今木材のお話が出ました。現在、今治港には一万トン級の岸壁しかありません。ところが、木材、特に米材あたりは三万トン級の船で運ばれるのが通常になっておりまして、そういった船でこの港に入れようとしましても岸壁が浅いために入れませんので、喫水調整をしたり、あるいは十五キロ離れました馬力潟というところで一遍水面に落としましてそれをいかだで引っ張ってきて陸送するという、非常に不経済な輸送形態を強いられております。したがいまして、そういった不経済な輸送形態を前提とした現状で将来の今治港での取扱量を云々することは無理かと思います。むしろ、現在松山港を経由して入ってきたり馬力潟を経由して入ってきているものを直接今治港で取り扱うことによりまして、私どもが考えております六十八年で木材の十四万五千トンというものは確実に入るというように考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　つまりは、今ほかの港に着けてそこから入ってくる分が今度は港をつくれば直接入るんだ、こういうことでしょうが、これも私、数字で何ぼでも反論できますよ。もっと細かい資料を見ていきましたら、輸出じゃなしに移出、移入という言葉があるのですね。その移入というのは、つまり大型の船がよその港に着いたのを今治まで今度はまた船で、三万トン級の大きな船が着かないからそこでおろして、それから今度今治に持ってくるのを移入という言葉を使っていると思うのですが、その移入を見ましても、農林水産品は五十五年は六万三千トン、五十六年は五万五千トン、それから林産品は三万四千トン、それが五十六年は二万三千トン、決してふえてないのです。だから、説得力ないですよ。
　私は三万トン級の船は、もうこんなもの今治に必要ないとは言いませんよ。しかし、もしそれなら、こんなたまに入る船を受け入れるなら、今の港湾、五十五年に完成したばかりの今現在ある港湾で考えることは十分可能だと思うのですよ。先ほどの御説明を聞いていましたら、しかし海が深くてと言います。しかし、関西新国際空港を見てごらんなさいよ。二十メートルもあるような深いところをいけるんだ、大丈夫なんだといってどんどん土を埋めて空港をつくろうというのでしょう。海が深くてそこに継ぎ足しをしたりすることはできません、そんなのは費用が高くつくのです、そんなことは全く理由にならないわけであります。
　おまけにもう一つ、午前中の討論を聞いていて私は大変不可解だと思いましたのは、運輸省は大まじめにそう信じておられるのかもしれませんけれども、今治市内の公害問題を解決するために市内の事業所をこの新しくつくった埋立地に移転させて拡張するんだ、こういうふうに言っておられますけれども、これは今治市の「市政概要」、この中を見ましたら「公害」という見出しをつけたところに「当市は中小企業の軽工業都市であるため、公害発生の程度は比較的軽度であり、断片的なものが多い。」つまりは、そないに心配するほど公害はないということをちゃんと書いているのです、五十九年に出版したものに。市内の過密を解消し公害を解消するためにと言いますけれども、実際の市の概要の方を見ますとそうは言ってないのです。公害はないと言っているのです。どうなんでしょうか。
○上村説明員　今治市全体が他の都市に比べて公害がどうかということについては私は十分わかりませんけれども、現に幾らかは必ずあるようでありまして、その分を移すことによって当該部分は確実によくなると考えています。
○藤田（ス）委員　一度つぶした海浜はもとへ戻すことはできません。どんなにたくさんなお金をかけても自然海浜をもとに戻すことはできない。そのことの方が、経済から考えるとよほど真剣に私たちが考えておかなければならない問題なんです。運輸省の言っていることは、その必要性から言っても余りにも説得力がなさ過ぎますよ。それをどうでもつくろうというのは、初めにつくるということがあるからじゃないですか。そういうことで、私はもう一度環境庁にきょうはお伺いしておきたいわけです。
　織田が浜については瀬戸内法で言う留意事項には該当しない、したがってこの埋め立ては認めるべきではないという主張を私はしました。環境庁の御答弁では、海水浴場などの利用に与える影響も含めてこの留意事項に該当するか否かが判断のポイントであるということだったと思いますが、その後の検討の状況はいかがなんでしょうか。
○佐竹政府委員　先生おっしゃるように、この織田が浜は瀬戸内法の埋め立てに関する基本方針において留意事項に該当しない埋め立てはできるだけ避けるべきであるとされた海域であることは御指摘のとおりでございます。問題はできるだけ避けよということでございまして、私どもといたしましては若干の裁量の余地を与えられているわけでございます。これをどういうふうに考えるかということでございますが、法律の細かい組み立てを一々引用して御説明すると時間を食いますので、簡単に申しますと、要は、利用目的がどうであるかということと、つぶされる海の性格がどうであるか、この両方から考えていくべきだろうと思います。
　環境庁といたしましては、先生ただいま御指摘もございましたとおり、当然利用目的もチェックいたします。確かに、木材について言えば一般的に製造設備が過剰であるとか今後外材の原木輸入がどうなるかとか、政策論としていろいろ問題があるかと思いますが、それらの点につきましては、最終的にはそれぞれの所管官庁で責任を持って御判断をいただく限り、計画については地域の発展のための願望も込められていると思いますので、最終的にはそれらの判断に従いたいと思います。
　しかしながら、守るべき海浜の性格は環境庁が判断すべき事柄でございまして、瀬戸内法上もわざわざ自然海浜保全地区という制度がございます。当織田が浜はそれには該当しておりませんけれども、私どもが調べたところでは、本来自然海浜保全地区に指定されるべきところであるにもかかわらず都市計画公園という指定を受けていたためにそれがされなかったという経緯もあるようでございまして、そのような点から考えまして、仮に埋め立ての必要性について運輸省あるいは関係省庁の間でどうしてもこれは必要であるという判断が出た場合においても、この自然海浜を埋め立てることはできるだけ避けるべきである、私どもはかように考えているわけでございまして、そのような考え方で九日の港湾審議会を前に運輸省とも調整を図っていくつもりでございます。運輸省の方におかれても、瀬戸内法十三条の瀬戸内海の特殊性に配慮するという規定の精神はよく御承知いただいておるところでございますので、何とか調整が図れるのではないかと考えておるわけでございますが、せっかく努力してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　利用目的にはその地域の願望も含まれているだろうとおっしゃいました。地域の願望といえば、織田が浜を子供たちに今のままの姿で残してほしい、今現在織田が浜で泳いでいる子供たちから海を奪わないでほしい、これが最も切実で正当性があり、子孫のためにも最も理由のある願望だということを私は申し上げておきたいと思います。
　それから、自然海浜保全地区と同等の織田が浜、その半分にそういうものをつくってしまって残りの半分を活用するのだとか、そこに海岸公園をつくるのだなどと言っても、それはもうだめです。それはもう全部つぶすのと同じことなんです。だから、海水浴場に軽微の影響なんというものではなしに全部つぶしてしまったのと同じことになるというのは、今までずっと埋め立てられてきたところをごらんになれば、そんなことはすぐわかる話です。私は、自分自身のふるさとが堺の臨海工業地帯ですが、あそこがずっと埋め立てられていく中で海浜地帯がどういうふうに滅亡していったかということをよく知っているからそういうふうに言うわけなんです。そして、必ずこう言うのです。そういうふうになってくると、海が汚れているからこれをつくってということで、海の汚れなども午前中も随分理由に出されておられたようですが、そういうふうに理由づけられていって自然海浜は全部つぶれてしまうというのが今日までのたどってきた歴史であったと私は思います。
　長官、今までのお話を聞いて御理解をいただいたと思いますけれども、この貴重な織田が浜がこんなことでつぶされていって、結局でき上がった港湾がほとんど利用されない、ペンペン草が上に生えているということになってくれば、それはまさに政府の犯罪と言っても過言ではない、こういうことにつながっていくと私は思うのです。そういう点では、ぜひとも環境庁は、おまえもその片棒を担いだじゃないかと末の人々に言われないようにするためにも、自然海浜を守るのだ、瀬戸内を守るのだという立場を貫いて、慎重の上にも慎重を期してこの問題に立ち向かっていただきたい、私は長官の決意のほどをもう一度お伺いしたいわけです。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　今治のこの港湾計画は、「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の記三におきまして一定の留意事項に適合しない埋め立てはできるだけ避けるよう配慮することとされております海域において埋め立てを予定しているものでございます。したがいまして、慎重に対応する必要があると考えておるものでございます。
○藤田（ス）委員　きょうは、残念ながら予定の時間が参りました。
　最後に、今国会これが恐らく最後の委員会になるかと思いますので、長官に一言だけお伺いしておきたいわけです。それはアセスメント法案の問題です。
　昨年廃案になったまま今国会ついに提出されなかったわけですが、この法案は発電所やコンビナートが対象事業から外されていた、住民参加も公聴会すら義務づけられていないというふうに、全く骨抜きの内容のものでありました。当初は、マスコミや国民からこのアセスメント法案は厳しく批判されました。そういう立場からすれば、政府が今度出すときには、こうした骨抜き法案ではなしに本当に国民が期待していたもの、環境破壊を未然に防止していくような内容の骨のあるものにして出してくるべきだと思いますが、そういう方向で努力をするべきだと考える私の意見に対して、長官はいかがお考えでしょうか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどアセスの法案につきまして御答弁申し上げたのでございますが、現在におきましては、今提出しております法案をこの国会に提出してもらいたいということで今懸命に頑張っておるところでございます。したがいまして、その後にということは今まだ何も考えておりません。
○藤田（ス）委員　答弁になっていないのです。その後にじゃないのです。今度出されるときには、前回批判されたような内容のものじゃなしに、国民が批判した点を受けとめて、そうして本当に役立つようなものを出すという方向で努力すべきだがどうか、こう聞いているわけです。
○上田国務大臣　ただいまは、今出しております法案を本国会にとにかく提出してもらいたい、こういうことで頑張っております。その後の、もしだめだったらという仮定でございますけれども、そういうことを今考えずに、提出してもらうことに懸命になってやっております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、しかし私は、環境庁が後退に次ぐ後退だと言われている、こういう信頼を失った庁がそれを回復していくためにも、ここらあたりでひとつ本当に国民が期待する内容のもの、これなら自然破壊、環境破壊を未然に防止できるぞと、もっと喜んでもらえるようなアセスメント法案を出す、そういうものを出すという点では早く出せ、こう言いたいわけです。そうでなければ、あんな骨抜きの法案を、しかもかえって開発の免罪符と言われるようなものを、ぺこぺことどこに頭を下げて根回しをされておられるのかわかりませんが、恩を売ってまで出す必要はない、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、福島譲二君。
○寺本説明員　お答え申し上げます。
　チッソに対する金融支援措置につきましては、五十三年六月の閣議了解等に基づきまして、大蔵省としてもできるだけの努力をしてまいりました。
　具体的な支援の方法につきましては、ただいま先生のおっしゃいましたように、国債につきましては財政制度上なじまないというような問題もございますし、あと融資、特別立法等につきましても、過去種々の検討がなされたわけでございますけれども、財政当局としての立場からは現在の県債にかわるよい方法を見出すというのは難しいのではないかと考えたところでございます。
　以上でございます。
○福島委員　特に自治省は、さっき申し上げたように、当初どちらかといえば消極的であったと思いますが、その後、政府側の一員として県債方式についてむしろ熊本県当局を納得をさせる、説得をする側に立たれたというように今申し上げました。その辺を含んだ上でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○横田説明員　委員御指摘のように、当初自治省といたしましては県債発行方式には消極的でございました。その理由は、前例がないこと、あるいは回収金を確実に回収することができるかどうかという点に問題があったということでございます。しかしながら、その後県債の発行に踏み切った一つの理由といたしましては、やはり熊本県自身の対応もございましたが、それとともに、チッソが倒産した場合地域経済に対する影響がどのようなものであろうか、あるいは水俣病患者に対する補償金の支払いが果たしてできるかどうかというようなことも考えられたわけでございます。最終的には、県債発行方式によれば、チッソに資金を貸し付け、企業経営の安定向上を図ることにより将来その返還を可能ならしめることと、あわせまして国において十分の措置を講ずるよう配慮することとされた、こういうことから、緊急避難的にやむを得ないもの、このように考えたわけでございます。
○福島委員　当然のことながら、大蔵、自治等、関係各省も今の経過についての環境庁長官の発言、異存がないことと思います。
　このように、二度三度にわたって関係閣僚会議を招集していただき、今のような、多少なりとも県側が納得をし、安心をしていただけるような措置というものを節目節目にとってまいりましたけれども、この域に達してもなお、県議会公害対策委員長の御報告内容を先ほど御披露いたしましたけれども、来年度以降県債を継続するについては、さらに何らかの一歩前進が必要であるというような感覚を県議会方面はお持ちであります。この問題の詰めを今後、秋ないし年末の熊本県議会までに詰めておかなければならない。県側の素朴な希望というものは、この問題のいわゆる一〇〇％保証ということであります。
　しかしながら、国側が完全な意味での保証を与えるとすれば、これは国庫債務負担行為という形で、予算で議決をするということしかあり得ない。しかし、チッソ県債が、前にも申し上げましたように、あくまでもチッソの存続というものを第一前提としたものであるという意味で、そのようなことは不可能ではないかと私は思います。また、この種の措置はやはり国と県が共同して行う措置だ。そのような意味で当面、万一不測の事態があったとしても、国と県で穴埋めをするという形をとる。そして現実問題として、その額が熊本県のような貧乏県にとっては極めて巨額なものであり、また、先刻来るる経過を明らかにしてまいりましたように、県側としてはこれは押しつけられたという意識を持っている以上、実際問題として県が実質的に肩がわりをするということはちょっと考えにくいと思います。とすれば、事後対策として、その県負担分については特別交付税などで穴埋めをしてやらなければならない。しかしながら、これまた特交の性格上もあって、あらかじめ特交を具体的にお約束するというわけにもまいらない。こういうようなことではないかなと私は私なりに理解をしておるわけでございますが、その点についてどのように御理解が、ひとつ自治省にお答えをいただきたいと思います。
○横田説明員　具体的に不慮の事態が生じたときどのような対策をとるかということにつきまして、私どもも心の底から不慮の事態が生じないことを念願しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、委員が先ほどから繰り返しお述べになっておられますように、関係閣僚会議におきまして「熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」とされておりますので、自治省としましても申し合わせに沿って十分な措置がなされるものと考えております。
○福島委員　大蔵省、念のために補足していただきたいと思います。
○吉本説明員　先ほど来先生から御指摘ございますように、現在の県債方式というのはチッソ株式会社の維持存続を前提としてやっておるものでございます。その建前からいたしましても、現段階においてそれに関して何らかの保証をするようなことは考えられないということでございまして、なお万一不測の事態が生ずるというような場合には、昭和五十三年六月の閣議了解等の線に沿って対処してまいりたいと考えております。
○福島委員　いわゆる一〇〇％保証の問題というのは、先ほど、それぞれの県側の不満爆発の都度一歩一歩前進して、また国側の回答によって気持ちの上で一〇〇％保証——政府側からすると言葉が悪いとおっしゃるかもしれませんが、熊本県の言うところの一〇〇％保証を気持ちの上では実質的に約束された、これ以上は政府側として物の言いようがないというような段階までほぼ来ているのではないか、私はこのように思います。
　ここで、多少本筋から外れますが、本来、本質的にこの問題とは直接のつながりはないわけでありますけれども、公害健康被害補償法において公害原因企業が消滅した場合の措置が欠如しておる、その穴を埋めておくことはそもそも本来必要なことであり、これはいわば法の欠陥でもあると思うわけでありますが、そのようなことを検討して法改正、これはもう簡単にできることとは思えませんし、なお従来もこの委員会で何度か話題になった問題であることも承知をいたしております。しかし、やはりこの水俣の問題とは全く切り離した意味においてこの問題をあらかじめ十分に勉強しておく、検討しておく、場合によってはいつでもその穴埋めをするだけの準備を持つということは、これはまた政府側としても当然なさっておかなければならないことと思うわけでございますが、その辺についての環境庁の御見解を承っておきたいと思います。
○正田政府委員　本件につきましては先生最高の権威者でいらっしゃいまして、つとに御洞察の上の御質問と思っておりますが、何と申しましても本法が本来当事者間の不法行為責任追及という民事上の処理を図るべく考えられた制度でございまして、御指摘のような事態は本制度として本来予想していないと考えておる次第でございますが、御説のように費用負担の根本にかかわる問題でございますので、私ども慎重に研究してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、そのような事態を招かないように、政府を挙げて最善の、事態に備えた方策を講じていくことが肝要というふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思っております。
○福島委員　今のお答えの中でそのような事態が起こらないようにということですが、私はこの問題は水俣の問題とは離れてということを申し上げたわけでありまして、一般論として、数ある企業の中には、公害原因企業と言われる企業の中にも一たん緩急あるということは十分に予想されるわけでありますから、一般論としていつでも対処できるような、あらかじめ十分な御勉強をお願いをしたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
　ところで、またチッソ県債の問題に戻りますが、このチッソ県債は、改めて申すまでもありませんが、単に一私企業である、しかも公害原因企業であるチッソを救済しようというものでは全くありません。万一チッソに不測の事態が生ずれば、これはもう患者の皆さんも、またチッソの会社も従業員も、また水俣病あるいは芦北地域の全体の地域の住民の皆さんも、さらには県も、また国も、それぞれ皆大変大きな困惑をするという事態になる、こういうことだと思います。
　そういうことで、先ほど来この県債方式にかわる何かいい方法があるだろうかという御質問に対しては、この県債方式以外には非常に考えにくいという政府側の御答弁があったわけでございますが、これからも知恵を出して、またいい知恵があれば新しい方法でももちろん構わぬわけでありますが、いずれにしても、そういう意味で何としてもチッソを支援し続けていかなければならない、これが私の率直な気持ちでございます。
　県の方では、そもそもこの県債は緊急避難の措置だという認識がございます。先ほど自治省横田調整室長も緊急避難という言葉を答弁の中で使われました。しかし、先刻来の御答弁でも明らかなように、なかなかこの方式以外に新しいよいアイデアが浮かんでこない。そういう意味では、決してこの緊急避難という言葉は、一時的なというような意味合いではなくて、まあ県債方式というものが決して褒められた堂々たる制度ではないかもしれませんが、いわば緊急避難という言葉の中に、一時的なという意味以外に、どうもこれ以外には方法がないというような感覚、例が適切であるかどうかわかりませんが、いわば刃物を持って向かってきた強盗を警官がピストルで撃つ、そういう意味での緊急避難措置であって、万一県側がこの方式に御納得いただけない、協力をいただけないというときには、これはもう直ちにチッソが本質的に経営を維持することが困難になる。そして、それを回避しようとする手段は全くない。そのことによって生ずる大きな混乱というものを十分に覚悟すべきである、このように考えるものであります。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
　そこで、先ほどせっかく、自治省御答弁の中で緊急避難というお言葉をお使いになりましたので、自治省のお気持ちの上での御答弁の中での緊急避難とは、今私が申し上げたような意味で、一体どういう緊急避難であるかについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○横田説明員　緊急避難と私ども認識しておりますのは、現在のところ関係各省協議した中で一番いい考えではなかったか、しかしながらあくまでもそれが、最終的に永続的にやるべきものかどうか、そういう点につきましては、期限も暫定的でございましたので緊急避難的と申し上げたわけでございます。したがいまして、委員御指摘のことと内容といたしましては変わっていないかと思っております。
○福島委員　永続的なものではない、そのために期限を切ったということは、確かにそのとおりでございます。しかしその後、この制度が実現してから数年、そして今また来年度以降の問題を改めてどうするかということを考えなければならないときに、しかも先刻来お答えの中に、この制度にかわるべきなかなかいいアイデアというものがないということを前提として、改めて今、永続的なものではないというお答えがございましたが、再度その点についての補足してのお答えをお願いしておきたいと思います。
○横田説明員　ちょっと舌足らずで恐縮でございましたが、私が申し上げました緊急避難的、永続的でないと申し上げましたのは、最終的にすべてこの方式だけでいくのかということが決まっていないという意味で申し上げたわけでございまして、現在の段階でさらにやる場合には、委員御指摘のような方向が、現在考えられるものとしてはそれだけしかないのではないかと思っております。
○福島委員　この県債方式は、先般来申し上げましたように、県側には往々にして国が県に押しつけたというような感覚が、少なくともこの制度が動き出した当時はございました。しかし私は、そういうものでは決してないんだ、あくまでもこの水俣問題を大局的に考えていく上に当たって、国と県が協調して取り組んでいくべきものだと思います。
　県側には往々にして、少なくとも過去においては、かくかくしかじかの要望が満たされなければ県債発行には応じられないというような表現が見受けられます。また、これもちょっと古い新聞記事でありますが、五十三年一月二十三日の西日本新聞での沢田知事の発言として、県議会方面には「好機だからもっと多くを国に要求すべきだ」、こういう、節目節目に立って見受けられた事柄でありますが、そういう気持ちではなくて、より大乗的な見地に立って、国と県が一体となってこの難問題に取り組んでいただく必要があると思います。
　同時に、この問題をめぐって、とかく、どちらかといえば県側が積極的にならなかった背景として、私は、水俣が熊本県にとっては最南端の一地域にすぎないということや、あるいは水俣病問題をめぐる一般的な背景、そういった問題のほかに、チッソと地域の連帯感に関連する問題があるように思います。水俣市が本来チッソの城下町的な色彩を持ちながら、必ずしもチッソに対して根強い愛着を市民が抱いているかどうかが私は一つ疑問だろうと思います。
　それに関連して水交社の問題があります。水交社と水俣の中小企業者とのあつれき、これが、現在の水交社が、正確にはチッソとは現在は関係がないのかもしれませんけれども、少なくとも沿革的にはチッソ関連の協同組合だったことから、そして現在その多くの役員がかつてチッソに勤務されたことがあるというような意味合いにおきまして、水交社の経営姿勢というものが現実に水俣の商工会議所の憤激を買って、ひいてはチッソへの風当たりが強くなっているということも現実問題として否定できないところではないかと私は思います。きょうはチッソの会社側や組合側からも傍聴にお見えになっておられますけれども、どうか、チッソが真に地元から頼りにされる、愛される企業体として再起されることが何よりも大切なことの一つであると私は思いますので、この辺はひとつ十分に御留意をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、この県債問題に関連して、国と県の協力一致が極めて重要であり、今まで申し上げました幾つかの点についてことしの秋までに具体的に県側と環境庁とで協議をして煮詰めていただく、このことが大きな懸案として残されておりますので、環境庁の方にもとの問題についてのこれから秋にかけての積極的なお取り組みをいただき、県側、県議会側がこの問題に一緒になって積極的に取り組んでいただく、そのような方向にお取り組みいただくことをお願いいたしまして、この県債問題についての御質問から、次のヘドロ県債の問題に移りたいと思います。
　水俣湾の堆積汚泥の処理事業に関連してでございますが、先般この事業費が改定をされて大幅に増加をいたしまして、従来百九十三億三千万とされておりました総事業費が四百三十五億に膨張いたしました。工期も予定されていた五十八年完了がさらに六年間延長いたしました。これに伴って、公害に係るチッソ負担金も百二十五億七千万円から二百七十一億円と大きく増加することになりました。
　そして、これに伴うチッソの償還金は、これは一応の推算でありますけれども、六十年十二億一千万、六十一年十五億二千万、六十二年十七億三千万、六十三年十九億三千万、六十四年二十億九千万、このように年々巨額なものに上ることが予想をされております。
　今チッソの経営内容に触れるいとまはありませんが、チッソはさっき申し上げましたような一般県債に係る償還だけでも決して容易でない状況にあります。さらに加えてこのような年々の巨額の償還を負担するということは至難のわざであろうと思います。一方、このヘドロ対策は、この地域の漁業者の生活の安定を図るためにも、さらに事業が大幅に延びるようなことがあってはならないと思います。このために、チッソが負担にたえ得るよう、早急に何らかの対策をとることが必要だと考えます。
　幾つかそういう具体策は考えられるかと思います。私なりに考えてみますと、一つは資金運用部資金への償還条件を緩和をする、あるいは公共事業と公害事業の負担割合について見直す、あるいは公害防止事業団の事業とする、あるいは公害防止事業団からの融資とする、あるいはまた現在進行中の埋立地を評価して、これをチッソ負担分からあらかじめ減額する、あるいはその他にもさらに専門家の皆さん方からは名案があろうかと思います。この中の幾つかには法令改正が必要なものもあると思いますし、場合によってはまた来年度予算に関連をするものもあろうと思います。そんな意味で、まだ今の段階できちっとした考え方が明示されることは非常に困難かと思いますけれども、今私が申し上げましたような事柄について、環境庁に見解を承っておきたいと思います。
○正田政府委員　大変貴重な御示唆をいただきましたが、現行制度上いろいろ問題もある点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、原因者負担という原則の上に立っていろいろの対応策を考えなくてはいけないと思っておりますが、幅広く関係者の意見を集めて勉強してまいりたい、こう思っております。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生が長年にわたりまして水俣問題にお取り組みをいただきまして、患者の方々のお気持ちなども御推察をいただいておりまして、本当にありがたい次第でございます。環境庁といたしましては、熊本県とこの検診、審査体制の充実等各般の施策を講じてきたところでございますが、判断困難な事例の増加であるとか、一時期見られた申請者の急増であるとか、あるいはまた検診拒否運動のために検診体制が十分機能しないこと等によりまして、残念ながら認定業務が思うように推進されていない状態にあるのでございます。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
このようなことから、今のところは検診を円滑に進める上において、熊本県の申請者におきまして都合に合わせて検診をしていこう、検診ができるようにしよう、検診希望日と申しますか、そういうものを照会をするというようなことも考えたり、また寝たきりの方々に対して在宅で検診ができるような体制もとっていこう、こういう工夫もことしやっておるのでございます。きめ細かいそういう方策を請じて申請者の理解を得るように努めていこうということを今考えてやり始めておるところでございます。少し遅きに失するとも言われるのでございますけれども、そういうことをやっておりますので、申請者に対しましてできるだけ受診命令というような形でなくて、今のところ理解を得て努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○福島委員　私も積極的に受診命令等の、これは法律的には根拠のあることにいたしましても、荒療治をするようなことは決して好ましい褒められた事態でもないと思います。そういうことができれば回避できるような意味で、ひとつ積極的に県とも御相談の上、この問題にもお取り組みいただきたいと思います。
　水俣病問題に取り組んでいただくためには、もう一つ、私は地元の公立病院等の協力をもっと得ていくことが大変大切なことではないかと思います。そういう意味で、市立病院に現在神経内科がございませんが、国、県が御協力いただく、御指導いただくという形で市立病院に神経内科を設置する、そういうことで医療体制がさらに充実することが、水俣病患者救済の推進の大きな助けになるのではないかと私は思いますが、伺っておきます。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように地元の医療体制が確立をする、病院がこれによって充実をすることは、水俣病救済の上においても私は非常に有意義であると思うのでございます。地元の熊本県と十分御相談をさせていただきまして、また地元の医師会の御了解も得なければならないと思うのでございますが、そういう関係機関あるいは団体と十分に協議をさせていただきまして努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　最近の熊本県と国との関係は、かつての、ちょっと御披露いたしましたが、沢田知事をして怨念の歴史であると言わしめたような険悪な状態は改善をされていると思います。この問題は国と県が呼吸を合わせて取り組んでいただくことが何よりも必要であり、環境庁としてはよく熊本県当局とも御相談をいただき、今後思い切って対策を進めていただきたいと思います。真に救済を要する不幸な水俣病患者さん方を速やかに救済するために、ひとつこの問題の締めくくりとして長官の御決意を承っておきたいと思います。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　地元の熊本県と十分に御連絡をいたしまして、熊本県と国とが力を合わせて患者の救済また検診に当たらせていただきたいと決意をいたしております。
○福島委員　次に、水俣病の問題をめぐる水俣・芦北地区全体に対する深刻な打撃を緩和するために、これらの地域に対する振興を図ることは当初からの関係閣僚会議で決定されておったところでございますが、今までの経過を見ますと、私たち地元国会議員の力不足もありますが、何かいま一つぱっとしない。水俣・芦北地域振興計画なるものは県当局でも策定はされておりますけれども、極端に言うならこれはもともとこの地域で進行中であり、あるいは予定されていた各省の各種事業を網羅的に並べただけにすぎず、各年度のそれは、実施計画で決定された各種事業の予算額をその一覧表に記入していったにすぎないという感じが若干いたします。どうも深く一本ぴしっとしたしんが通っていないといううらみがございます。
　一体各省は、公共事業などの配分に当たって、このように水俣・芦北地区をクローズアップする閣議了解事項があるということを十分御存じなのかどうか、私は甚だ心もとない感じがいたします。特にお役所のことでありますので、しょっちゅう人もかわられるということもありますし、この辺で改めて、内閣官房か環境庁かどちらかわかりませんが、関係各省、特に公共事業等を考える上で、水俣・芦北地域の振興に努めることが閣議了解として決定されておるということの注意喚起をできないものかどうか。
　もう一つは、きょうは内閣官房からおいでをいただいておりませんでしたが、水俣病関係閣僚会議は内閣官房と大蔵、文部、厚生、通産、自治、環境、国土の関係各省から構成をされておりますが、先ほど申し上げましたように、ヘドロ関係の事業、これは運輸省に県から委託をされておる委託事業ではございますが、実質的には運輸省が直接担当しておられると同じような意味合いを持つ。しかもその事業を遂行するに当たっての資金供与の問題として大変大きな問題をはらんでおりますので、この関係閣僚会議に運輸省にも御参加いただくことの方がいいのではないかなという感じを私は持っております。その辺、所管の部局からおいでいただきませんので積極的に責任ある御回答がお願いできないかもしれませんが、今申し上げたことについて、環境庁加藤官房長、お答えをいただきましょうか。
○加藤（陸）政府委員　閣僚会議の構成のお話、これは一応かつて確定されたものではございますが、その運用につきまして、その都度その都度また考えていくべきこともあるのは当然かと存じますので、十分内閣官房とも相談いたしながら、検討させていただきたいと思います。
　あわせまして、その御質問の御趣旨でございます当初の閣議決定の中にある地域振興についての考え方の周知徹底も、十分措置をとってまいりたいと思っております。
○福島委員　現在私たちは、九州西回り高速道路の建設あるいは九州新幹線の熊本−鹿児島間の延長について、大きな期待を抱きながら運動を展開中でございます。きょうは、国土庁にせっかくおいでをいただきながら大変長い時間お待ちいただきました。先ほど来、直接関係はございませんでしたがお聞きいただきまして、るる私が申し上げましたことから、この水俣の問題の、大変長い歴史を持つ、しかも非常に深刻な背景があることをおぼろげながらでも御推察いただけたかと思います。
　そういう意味で、きょうは建設、農林あるいは運輸省等おいでいただいておりませんが、全国総合計画を担当されておるという意味で、ひとつ国土庁、私が今申し上げた政策的な見地からそういう問題をお考えいただくということも十分に妥当性を持つ話でありますし、関係閣僚会議のこの地域の振興という趣旨からも御理解をいただける点かと思います。一応、せっかくおいでいただきましたので国土庁の御見解を伺っておきたいと思います。