Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、南極における捕鯨の問題と、それから旧政府倉庫の問題、それから官舎借り上げの問題について少し質疑させていただこうと思っております。
　ちょっと、まず冒頭、確認とお願いというか、お話をしたいのが、実はこの南極における捕鯨の問題、取り上げようというふうに思いまして、昨日、質疑レクを、実は担当の方に来ていただきました。今朝、ちょっと新聞を見てびっくりしたのでありますけれども、自民党の議連の方には水産庁長官が十二時にはこの南極海での調査捕鯨は中止するというふうに発表しているとなっています。ただ、私どものレクでは十四時に来られたわけでありまして、そのときの水産庁の国際課の調査官、それから課長さん、課長補佐さんの間では、私たちには今後の南極海調査捕鯨をやるかどうかいまだ決まっていないと、判決をよく分析して検討するという御説明でありました。
　自民党の議連の方には本当のことを説明して、野党には検討中だと言うのは大変不誠実な対応だと思います。又は、担当のいわゆる課長さんとか課長補佐さんたちが、長官が自民党の議連で言うことを知らなかったということもちょっと考えられませんので、今後こういうことはないようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　水産庁長官呼んでいただければ御本人からあるいは事実関係の説明ができたかと思いますが、今ちょっと事実関係をお聞きして、これ、先ほどの徳永委員、それから小川委員からも御指摘をいただいていろいろお話ししたときに申し上げたんですが、判決がかなり分厚いものが出てきておりまして、これを慎重に検討すると。このことについては全体として分かっていたわけですが、その中で、先ほどたしか手続の説明を長官からいたしましたけれども、その辺りについて、ルールがそうなっているということと、それをどういうふうに対外的に申し上げるかということについて意思の統一が、判決直後であったということもあってなされていなかったのかなと、こう思いますが。二時間のずれではありますけれども、前後関係としては山田先生がおっしゃるとおりですので、今後こういうことがないようにしっかりと対応したいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。委員会の質疑とか国民への説明というのもありますから、どうかよろしくお願いします。
　さて、南極における捕鯨の問題、やっていきたいんですが、ちょっと質疑の順番変えたいと思うので、お手元に資料をお配りさせていただきました、三枚目を見ていただきたいんですが、この際なので、今、鯨肉の状況がどうなのかということもきちっと質疑しておきたいなというふうに思っております。今回の結果は結果として、今後どうしていくかということが一つ重要だというふうに思っておりますので、その話もやりたいと思いますが、まず、在庫量ですとか消費量ですとか見ていただきたいと思っております。
　特に私自身気になっておりますのは、先ほど小川委員の方からもいろいろ御指摘ありましたが、消費量、実は落ちてきていて、かつ、こういうことがあって今後鯨が捕れないかもしれないという話になりますと、何だ、もう鯨肉は食べられないんだというふうに、国外ばかりではなくて国内の方からも鯨肉を食べる文化が変わってきてしまうという危惧もすごく持っております。そういった意味で、総合的にどう考えていくかというようなことは特に早急に対処しなければならないのかなと、こんなふうにも考えておりますが、まずそういった意味において、しっかり今の例えば国内での消費量それから在庫量ですね、この辺りを確認しておきたいと思います。
　特に、問題意識といたしましては、もし今回、南極の方で捕れないとすると水揚げ量が減るわけでありますから、在庫を出すとかそういうことも考えなきゃいけないと思いますので、その辺のバランス等も含めて、一応資料は用意しましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　平成二十四年の我が国の鯨類捕獲調査及び小型捕鯨による鯨類の捕獲頭数は六百七十三頭になっております。また、国内の推定消費量は四千五百九十一トン、輸入量は八百七十八トン、年末の在庫量は四千七百二十一トンとなっているところでございます。
　御指摘のありました南氷洋での調査捕鯨ができなくなった場合、この南極海で生産をされている量は国内供給量の約二割でございまして、その部分が国内流通から消えるということになりますが、国内供給量は北西太平洋における調査捕鯨、あるいはまた沿岸小型捕鯨の生産量によっても変化をいたします。また、需要についても変化をすることが予想されますので、その影響については一概には言えないというふうに考えております。
○山田太郎君　今御答弁あったようなことであるのであれば、しっかり広報していただいて、今二割の部分、しかも在庫がまだたまっているので、逆に鯨の値段が上がるなんていう話を記事にまた書かれますと、非常にまたこの食文化、危機になりますので、やっぱり情報をどうやって出していくかということが一つ重要だと思っております。
　もう一つ、今回、判決に関わっているかどうかは分かりませんけれども、調査捕鯨の実態はどうだったのかということもポイントだと思っています。特に、今回、その調査捕鯨を実施しております日本鯨類研究所、これは一般財団法人でございますけれども、そことの関係がどうだったのか、そこも含めて国がきちっと国内外にいわゆる調査捕鯨に関してしっかり効果的に情報を提供できていたのかどうか、こんなことも実は問われているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、まず予算の辺りから、国会の審議でもありますから、これを機会に少し質疑していきたいと思いますけれども、実は、この日本鯨類研究所の調査捕鯨に対してかなり多くの予算を使っています。平成二十三年では実は評判の悪い復興予算の流用なんというものも、ここに使われたということも報告受けておるわけでありますが、これまで、いわゆる平成二十三年から始まった国費投入、先ほど長官の方からはお金も掛けてやってきたんだよという御発言もあったようですけれども。では、平成二十六年までの総額で幾らぐらい使ってこられたのか、この多額な国費投入は何のために使ってきたのか、この辺りも併せてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本鯨類研究所の行う調査捕鯨につきましては、妨害活動への対応として、平成二十三年度七億円、二十四年度十億円、二十五年度七億円。それから鯨類資源の目視調査、国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費ということで、二十三年、二十四年、二十五年度それぞれ三・五億円。それから鯨類捕獲調査を安定的に実施するものとして平成二十三年度二十三億円。これを国が支援をしておるところでございます。平成二十六年度についても、妨害活動への対応及び目視調査やＤＮＡ検査の対応として平成二十五年度同様の予算措置をしておるところでございます。
　このほか、鯨類捕獲調査改革推進事業ということで、平成二十四年度は四十五億円を投入しておりますが、今後、販売収入を基金に返還をするということになっております。これらは、鯨肉の販売収入により調査費用を賄うこととしている調査捕鯨を継続的に行うために必要な費用として支援をしているところでございます。
○山田太郎君　そのお金が十分かつ効果的に使われたのかということもありますが、もう一つ、今大臣の方からも御答弁ありましたように、この平成二十四年の四十五億円、もうかる漁業創設支援事業という助成金があります。これは確かに販売費用の中から返還されるということですが、仮に販売で返還ができなくなった場合にも残金は九割返さなくていいという仕組みにもなっておりまして、じゃ本当に返ってくるのかなということもしっかり国民から預かったお金でもありますので質疑する必要があるかと思います。
　これからということかもしれませんけれども、今回の調査捕鯨中止の判決を受けまして、では、一体国民負担というのはどれぐらいになるのか。実はこれ、初年度、平成二十四年の十二月から平成二十六年九月が一クールのいわゆる捕鯨の決算というかタイミングでありますから、ということは九月には確定するということで、もしそれで国民に対する負担をいわゆる還元するということであれば、もうそろそろ在庫を放出するとか、いろんなことも手として考えなきゃいけないと思うんですけれども、その辺り、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この鯨類捕獲調査改革推進事業ですが、これは、三年を期間とする改革計画というのを作って、毎年度赤字が生じた場合は赤字の十分の一を返還するという仕組みになっております。
　今回のＩＣＪの判決を受けまして第二期南極海鯨類捕獲調査は中止することとなりますが、その場合における鯨類捕獲調査改革推進事業の取扱いについては、この判決の内容を慎重に精査をして早急に検討しなければならないと思っております。
○山田太郎君　もう一つちょっと突っ込んでお話ししますが、これから検討ということですけれども、できるだけこれは販売費の中から返還していくというそもそもの仕組みでもありますので、是非、大臣としてはもう一歩踏み込んで、何とか国民負担がこれによって増えないようにと。今回のいわゆる捕鯨の判決の見通しが甘かったのは政府のせいじゃないかという声もあったんですけれども、その辺の御答弁ももう一度いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　判決につきましては先ほど申し上げたように大変残念なことで失望しておりますが、これは法治国家でありますのでしっかりと受け止めるということでございます。
　今の事業の仕組みは、申し上げたとおり赤字が生じた場合は十分の一を返還する仕組みと、こういうふうになっておるところでございますが、これは税金でございますので、なるべくそういうことのないようにしていくというのは当然の考え方であります。
　一方で、先ほど小川委員からも御指摘があったように、これはそもそも調査捕鯨というのは国の仕事としてやっているので国費でやるべきではないかという御意見も方々から聞かれておるところでございますので、今の山田先生のような御意見や先ほどの御意見等もいろいろ踏まえながらしっかりと検討したいと、こういうふうに思います。
○山田太郎君　もう一つ、この調査捕鯨をめぐる話について、まさにこの百億円の国費投入を受けている日本鯨類研究所についてお伺いしたいと思うんですが、実は、この調査捕鯨に関する国費のほとんどが共同船舶株式会社という船会社の事業の活動に実は使われています。この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社と随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。
　そこでちょっと気になりましたので調べさせていただきましたところ、日本鯨類研究所の役員名簿を見ますと、この下請になっているところの共同船舶の社長さんがそこのいわゆる研究所の発注者側の理事に名前を連ねていると、こういう構造になっているわけですね。まさに公金を受領する財団法人の役員に、仕事を受注する会社の社長さんが理事として法人の経営、運営に参画しているというのはいかがなものかというふうに思います。昨今、独法もＪＥＥＤの問題が非常に大きな問題になっております。くれぐれもあらぬ誤解を得ないように、この辺り今後見直していただきたいと。
　やっぱり、そうなってくると、調査捕鯨にも何か甘さがあったんではないかとか、要は情報発信とか効果的なものができなかった要因はこういうところにもあるんではないかというふうに誤解されてしまうと思いますから、是非そういったことも含めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと申し上げたように、私は党の議連の幹事長もやっておりますので少し中身もお話しさせていただきますと、まず我が国で母船式の船舶、これを持っているのがこの共同船舶のみということがございます。したがって、この調査捕鯨の実施主体である鯨研、鯨類研究所ですが、これは共同船舶から用船することが必要であると、そこはそういうふうに認識をしておるところでございます。
　したがって、今委員から御指摘のあったように、あらぬ誤解を招かぬようにと、こういうことでありますので、まず鯨研と共同船舶の役員において三名が両組織の役員を兼務しておるところでございますが、これはかつてモラトリアムが始まる前の商業捕鯨華やかなりし頃と比べると、調査捕鯨になって全体の規模も随分縮小しておりますので、この調査捕鯨の知識を有しているという人材がなかなか少ないわけでございます。そういう中で円滑な実施に必要な役員の確保を図るための措置であり、一方の組織の常勤の役員は他方においては無給の非常勤役員としておるところでございます。さらに、この組織の間で取引ということが行われるわけでございますので、その場合は、両組織の役員会等で審議を行う場合は、当該兼任役員はその審議に加わらないか、仮に審議に加わるときは議決権を与えないと、こういう措置をとることによって利益相反が起こらない、またそういう指摘がいただかないようにしておるところでございます。
○山田太郎君　大事な時期ですし、もちろん随意契約でここしかないということは承知をしておるんですが、やっぱりこういうときだからこそ緊張感を持ってということでお願い是非したいと思っております。
　さて、旧政府倉庫の話に移っていきたいと思います。
　まさに消費税が始まりましたけれども、一方で、我々自身、その前に予算の無駄というか、やるべきことがあるだろうということを訴えております。
　そんな中でも、農林水産省さんの所管のいわゆる食料安定供給特会の中の普通財産の処分という辺りについて質疑をさせていただきたいんですが、皆さん御案内のとおり、国有財産は行政財産と普通財産と分かれております。行政財産の方はもちろん行政目的に使われるということでありますが、普通財産の方はどちらかというと用途が決まっていないというか、土地であれば一種の空き地になっているような部分もありまして、基本的にこの普通財産については処分をしていくと、それで代金を国庫に返納していくと、こういうことが政府の方でも方向性決められているんじゃないかなというふうに思っております。
　そんな中で、まず、財務省、今日来ていただいていると思いますが、平成二十四年度の末の数字で国の特別会計に所属する土地、建物全体の金額と農林水産省所管の特別会計に所属する土地、建物の合計金額を会計別に教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　平成二十四年度末時点の台帳価格によりますと、特別会計所属の普通財産のうち、土地の合計額は約千三百二億円、建物の合計額は約百六十三億円でございます。このうち、食料安定供給特別会計に所属する土地は約二百三十二億円、建物は約七十億円でございます。
○山田太郎君　今日お配りした一枚目の紙が多分その説明にも当たると思うんですが、今の御発言の中で、こういった財産、特に特別会計の普通財産に関して内閣を挙げて売却を進めるということだと思いますけれども、この辺りの方針、財務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　平成二十四年八月、政府の行政改革実行本部におきまして決定されました国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表におきましては、平成二十八年度末までの間に売却等による収入の合計額が五千億円以上となることを目安として必要な措置に取り組んでいくこととされております。特別会計所属の普通財産につきましては、各省庁におきまして工程表に沿って売却等が進められているものと認識をしております。
○山田太郎君　もう一度資料を見ていただくと、財政投融資特会の土地、建物は六百億ぐらい。これはもう近々ほとんど売却される予定のものだというふうにお伺いしておりますけれども、それ以外、社会資本整備特会は今年から一般会計になりましたので、それを除くと、食料安定特会の土地、建物三百億というのは断トツな金額なんですね。その中身は何かといいますと、食管制度がありました、米の倉庫だった土地と建物、旧政府倉庫と言われるようなものが中身だと思います。これを調べましたところ、全国に十二か所ありまして、長いものですと二十年以上放置されていると、こういうことであります。
　旧政府倉庫に係る維持費というのは、分かる範囲で結構なんですけれども、どれぐらい維持費に掛かっているんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　平成二十年度から平成二十四年度までの五年間におきまして、会計検査院の決算検査報告で指摘を受けた十一の旧政府倉庫等の維持管理に要した費用は約三千万でございます。
○山田太郎君　不要な土地とか建物を持っているだけでお金掛かりますから、一刻も早く処分されるというのが常識なんですけれども、なかなか農水省さん、これを放置してきたと。考えてみれば、これを売って売却益が入りますと一般会計からも予算が減らされちゃうと、こういう構造になっているとちっともやらないということになるかと思います。
　実は、これは会計検査院の方からもこの旧政府倉庫に関しては指摘を受けておりまして、会計検査院から昨年の十月二十四日付けの文書で、農水大臣宛てに意見の表示というもの、言わば警告がなされております。
　平成二十四年度の決算検査報告にも記載されるところとなっておるんですけれども、実はこの決算報告の四百二十ページに「本院が表示する意見」ということでかなり厳しい意見が警告として出されております。その一つが例えば、地方農政局において旧政府倉庫等の処分に向けての具体的かつ詳細な計画を策定しなさいと、計画を出しなさいと、こういうことにまずなっているんですが、この辺の計画はいかがになっているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員が今御紹介いただいたように、平成二十四年度の決算検査報告においては幾つか指摘をなされておりまして、その一つが、地方農政局において具体的かつ詳細な処分計画の策定をしなさいと、こういうことでありました。
　これを受けまして、農林水産省としては、昨年九月に普通財産の取扱要領、正確に言いますと、食料安定供給特別会計（食糧管理勘定及び業務勘定）所属普通財産の取扱要領ということですが、これを改正をしまして、地方農政局等による各倉庫ごとの処分スケジュール表の作成、本省による定期・統一的な進行管理、地方自治体と協議等を行う際の目標期限の設定等の早期処分を図るための措置を講じたところでございます。
○山田太郎君　今大臣がおっしゃられた、本省においては統一的な進行管理及び地方農政局に対する指導も行いなさいと、こういった警告もなされているということでありますが、では、この指摘を受けて具体的にどのような対応を農水省さんとしてはされたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この各地方農政局において、昨年の九月に今申し上げました改正しました普通財産の取扱要領に基づきまして処分等の工程表や処分等に係る折衝状況を作成しまして、定期的に農林水産本省に提出することにしたところであります。
　この中身でございますが、これ将来的に処分をしていきます。したがって、旧政府倉庫等の入札等で処分をやっていこうということが想定される中で、入札の前にこの中身、関連情報を提供をするということになりますと公正な入札の実施に支障が生じるおそれがあるということ、それからさらに、対外的に公表することを前提としない関係機関との協議、折衝状況、これも実は地方農政局から来ておるものには記載をされております。したがって、この具体的な内容についてはこの場で提出、お話しすることは適当でないと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　それだと、会計検査院が警告をしてどう対処しているかということは、やっぱり国会のチェックの必要性はあるかと思っています。私も実は決算委員でもありますので、そこで詳細は譲って議論させていただきたいと思いますけど、ただ、いずれにしても、その進行状況ですとかある程度の中身はやっぱり国会には報告していただきたい。もちろん、入札価格とかその時期を詳細に出せと言っているわけではありませんので、しっかりやっているかどうかということが我々国会議員としてもチェックできるかどうかということですので、またそれは決算委員会でしっかりやりたいと思います。
　それで、今もう一つ気になりましたのは、地方農政局へのいわゆる通達等をきちっと文書等を含めてやったのかどうかといったところがありますけれども、その辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、平成二十三年の十一月二十九日付けで作りました生産局長通知を昨年の九月五日に改正をしておりまして、その旨、関係の地方農政局にも通知をしたというところでございます。
○山田太郎君　文書で、私どものレクに対しては、農政局への文書は出していないというような内容であったんで、ちょっと今日の御答弁びっくりしたんですけれども。そうであればきちっと徹底していただきたいということと、もう一つ、この警告文書の中には、あらかじめ具体的な期限を設定して、必要以上に時間を費やすことがないようにと、かなりこの辺も厳しく会計検査院の方もメッセージとして上げていますので、是非どうかよろしくお願いします。
　さて、最後、時間が少なくなってきましたので、借り上げ宿舎の問題について移っていきたいと思っています。
　国家公務員宿舎の中には、自前の宿舎と同時に借り上げ宿舎があります。まず、財務省に借り上げ宿舎の状況につきまして、平成二十四年九月の数字で、全体の数と農水省さんの借り上げ宿舎の戸数、そしてその借り上げ宿舎についての政府の方針ということをお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　平成二十四年九月現在におきまして、全国に所在をする国家公務員宿舎は約二十万一千戸でございます。そのうち、民間等からの借り上げによる宿舎を確保しているものは約二万六千戸となっております。なお、農林水産省所管の省庁別宿舎は全体で約八千戸、そのうち借り上げは約千八百戸となっております。
　国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、真に公務のために必要なものに限定をし、借り上げ宿舎も含めました宿舎戸数を、平成二十一年九月時点の二十一万八千戸から平成二十八年度を目途に十六万三千戸まで、五万六千戸、二五・五％程度を削減することとしております。
○山田太郎君　二枚目のお手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、まさに、これも農水省さんが断トツで借り上げ宿舎分というのが多いんですね。これ、役所が支払う借り上げ料と入居者が支払う家賃だと逆ざやが発生しておりまして、お手元の資料の方、下の方を見ていただくと分かるんですが、平成二十四年度で実に十億円ぐらいの税金が借り上げ宿舎のためにつぎ込まれていると思います。
　どうして農水省さんは他の省庁さんに比べて借り上げ宿舎がこんなにも多く必要なのかと。防衛上の問題で自衛隊さんとかが多いのは何となく理解できるんですけど、その辺りを教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に策定されました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、真に公務のために必要な宿舎に限定するということにされておりまして、農林水産省といたしましても、平成二十三年九月から平成二十九年三月までの五年半で、宿舎戸数を約三割削減するとともに、本年四月から使用料を段階的に引き上げ、平成三十年度以降、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得ることとしております。
○山田太郎君　私の質問は、特に何で農水省さんが多いのかなというようなところをお伺いしたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今政務官から答弁いたしましたように、きちっとこの全体の計画に対応して減らしてきたところですが、先ほど委員からお話があったように、ほかのところと比較するとこの数字が多いと。一つは、防衛省に続いて職員の数がそもそも多いということはあるんだと思いますが、その中でもやっぱり地方で仕事をするというところが非常に多いわけでございまして、例えば国営のかんがい排水事業を行う事業所ですとか、それから森林管理署等の勤務の職員ということで、そういう方のための借受け等による宿舎を設置しているところでございます。
　必ずしも、そういうところは農村部、山間部でありまして、都心のような民間住宅物件が余り多くないと、こういう事情も考慮して、業務環境の整備のために借り上げをして職員が確実に居住できるようにしている事情があるということでございます。
○山田太郎君　であれば、現場の工事の方々は車で通ってきていたりしていると多分思いますので、しっかり現状を調べていただいて、本当に必要なのかどうかということについては精査していただきたいと。先ほどの旧政府倉庫であったり、こういう問題、農水省さんは特に遅れているというふうに思われてはなりませんので、是非そういった意味でスピーディーに、いわゆる政府の方針も出ているわけですから、対処していただければなというふうに思っております。
　それから最後、その借り上げの問題に関しては、できれば直接オーナーと契約していただいてその部分を負担するということになりますと、政府は一定の基準で家賃を払うということになっちゃいますから、特にこれ、借り上げの安い物件を探すとか努力が今後必要だと思うんですね。その辺り、この問題について、もう一度最後大臣から、どのようにされていくのか、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、つまるところ税金でございますので、しっかりと国民負担の低減に努めるということが重要であります。それと公務員が国家国民のため積極的にきちっと働ける環境、これをどう両立させるか、こういうことであろうかと、こういうふうに思っております。
　これまでも、先ほど政務官から答弁ありましたように、全体の基準に従ってやってきたところでございますし、それに加えて、経費節減ということで、赴任してくる職員の年齢層、単身、世帯の別などを考慮に入れて、できる限り長期間借り上げることが可能な間取り等の物件を借り上げの対象として、そのことによって契約コストを節減する。また、個別の部屋をばらばらに借りるのではなくて、四月などの異動期に合わせて例えば一棟ごと借り上げるなど、まとめるということができるように、日頃から近隣の不動産情報や家主とのコンタクトを取るということに努めてきたところでありまして、こういう地道な努力をしっかりと続けていくことも併せてやっていきたいと思っております。
○山田太郎君　時間が来ました。引き続き、決算委員会なんかもありますので続けていきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、東日本大震災からの復旧復興についてまずお聞きします。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　昨日もチリで地震があって、津波の被害ということでは非常に心配をしていたわけですけれども、まず水産加工業、流通についてです。
　漁業の再建は、漁業、養殖業と産地流通加工業を一体的に整備することが不可欠です。これはもうずっと言われてきたことでもあります。現地を歩きますと、流通加工業者は中小企業が多いと。零細企業というイメージもあるかもしれませんけれども、果たしている役割は本当に大きいということがよく分かるわけです。
　魚は水揚げした後、荷さばきという作業をやります。鮮度、品質、規格によって選別をすると。大きな魚であればひれを外したり内臓を取るとか、用途別に仕分をすると。これらを背景にして、流通業者や問屋さんやあるいは加工業者、出荷業者などの産業が発展しているわけです。
　加工業は、多品種の魚を処理をして特産品も作っていると。練り製品なんかは細工かまぼこというような技術もあるんですけれども、これが消えてしまうんじゃないかという話も聞きます。特別の技能や技術を持って伝統を守ってきた業者であるわけです。それから、季節的であって、地域的な特性もあるということも聞きました。
　二〇一三年度の水産白書に地震・津波による水産関係の被害状況というのが掲載されました。民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等の被害は約一千六百億というふうになっています。これは水産加工団体などからの聞き取り調査ということなので、実際にはもっと多いというふうに言えると思うんですね。
　最新の水産庁の資料では、再開を希望する水産加工施設は八百十九施設、昨年末で七九％が業務を再開したというふうになっているんですけれども、この中には掲載されていないんですけれども、百三十三施設が廃業したということもあるわけです。東北経済産業局が行ったグループ補助金交付先アンケート調査というのがありますが、それによると、売上げが震災前の水準に回復した水産・食品加工業は一四％ということですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、水産加工業、これやっぱり全体としてはまだ遅れているという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この被災三県における施設の復旧でございますが、全国水産加工業協同組合連合会の調査ですが、二十五年十二月現在で、岩手県で八三・八％、宮城県で七八・三％、福島県で七三・七％と、こういうふうになっております。女川や気仙沼などで用地造成の遅れによって整備が遅れている地域があるものの、東日本大震災復興交付金等を活用した施設整備の支援に取り組んでおります。
　一方で、被災地では販路の確保、これに苦慮している話が出ていることを私も実際に行っていろいろお聞きをしたりしております。したがって、この被災地の水産加工流通業の復興には、施設を復旧するということは当然なのでございますが、これに併せて販路の確保、拡大、一度失った棚がなかなか取り戻せない、こういう声をよく聞くわけでございまして、ここも併せて経営が継続できるようにしていくということが大事であると、こういうふうに思っております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　このために、東日本大震災復興交付金、これを活用しまして、被災した市町村が地域の水産物の販路拡大、販売促進、こういう取組を行う場合にこれを支援する。それから被災地域の漁業協同組合、それから水産加工業協同組合等が販売回復に必要な加工原料の確保、それから営業活動、こういうことに取り組む場合の支援、こういうものを実施しておるところでございまして、今後とも被災地の水産加工業の復旧復興に向けて適切に対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　東北経済局のアンケート調査は、業種別に見ると、回復していると回答した割合が最も低いのが水産加工業だというふうに指摘されているんですね。
　加工流通業の復旧復興を支援する水産庁の事業には、水産業共同利用施設復旧支援事業というのと水産業共同利用施設復旧整備事業ということであります。同じような名称なんですけれども、違いは支援というのと整備というのが違うんですけれども、あくまでもこれは共同利用が条件だと。
　民間業者や民間個社を支援する事業として経済産業省に中小企業等グループ補助金というのがありますけれども、この水産加工業でどの程度これ活用されているのかということについて御説明をお願いします。
○政府参考人（矢島敬雅君）　お答え申し上げます。
　水産加工業を含みます被災中小企業の事業継続、再開の支援といたしまして、被災されました中小企業が所有する施設設備の復旧経費を補助するグループ補助金におきまして、これまで累計で五百七十三グループに対して支援を行ってきております。このうち、水産加工を共同事業に含むグループでございますが、六十六グループとなっております。
　以上でございます。
○紙智子君　ですから、パーセントでいうと一一・五％ということで極めて少ないわけです。それから、グループを組めていない企業はやっぱりこれ使えないということなんですよね。予算が少ないという問題もあるわけです。
　それで、復興庁にお聞きしたいんですけれども、民間団体が活用できる事業として水産業共同利用施設復興整備事業というのがありますけれども、今度は復興整備というすごく似たような名前なんで分かりづらいんですけれども、この事業の概要とそれから補助対象、補助要件、基本補助率について御説明をお願いします。
○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。
　復興交付金の水産業共同利用施設復興整備事業につきましては、本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村が所有する水産業共同利用施設に加えまして、民間事業者の水産加工流通施設の整備に対して支援を行うものでありまして、東日本大震災により被災した施設及び漁港又はその背後集落の水産業に関連する施設の整備が対象となっております。
　民間事業者が事業主体となる水産加工流通施設の整備につきましては、市町村におきまして策定されます復興計画等に位置付けられた上で、公募により事業者の選定を行っていただくことが要件となっております。
　また、基本補助率につきましては二分の一でございますけれども、さらに補助率のかさ上げ措置等によりまして、事業主体となる水産加工業者等の負担割合は八分の一となっております。
○紙智子君　今お話あったように、基本補助率でいうと、国二分の一、それから市町村八分の三、それから民間団体八分の一ということでよろしいですよね、はい。
　それで、民間企業の活用状況についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（本川一善君）　この事業の被災各県の民間団体における活用実績でございますけれども、市町村が策定する振興計画に基づきますれば民間企業も活用できるという事業でございまして、岩手県では全六十四件のうち民間企業が六十二件でございます。それから、宮城県は全三十九件のうち民間企業が三十七件、それから福島県は全一件、民間企業はゼロでございます。茨城県は全三件で、民間企業はゼロでございます。全体で、岩手、宮城、福島、茨城県で全百七件のうち、民間企業に九十九件御活用をいただいているというような実態にございます。
○紙智子君　これ、事業費でいうと一千三百三十一億円、このうち国費が九百二十八億円ですよね。そして、市町村が計画をして事業を進めているということで共同と民間を事業ベースで区分けするということがなかなか難しいという回答だったですよね。それは今もそういうことですよね。
○国務大臣（林芳正君）　この復興交付金事業である水産業の共同利用施設復興整備事業、これは水産庁で執行しておりますが、そこにおける水産加工業の活用実態、水産庁で市町村ごとの採択者数に至るまでは把握をしておるところでございます。
　今お尋ねになったことかどうかちょっとあれでございますが、中小企業庁のグループ化補助金は水産加工業以外の他業種も含めたグループに対して補助するものでございまして、グループの共同事業者の中に水産加工業者が含まれるか否かといった活用実態についても、中小企業庁では把握に一定の時間を要すると、こういうふうに聞いております。
　したがって、我々としては、これらのほかの役所の事業も活用した水産加工業者に対する政府全体の支援の実態を把握することは重要だと考えておりますので、今後、中小企業庁や復興庁と連携して実態把握をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　ちょっとこの間何回か聞いているんですけど、なかなか把握されていなくて、今これから把握するということでもあるので、そこはしっかり把握していただきたいと思います。
　それから、先日、岩手県に行って、それで市場で何人かのおかみさんから話を聞いたんですね。サケの薫製を作る技術を開発をして、新しい商品を販売しようということで努力をされていたわけです。しかし、形の上では一応品物並んでできているんだけれども、しかし実際にはなかなか売行きが上がっていかないという話がありました。やっぱり軌道になかなか乗らずに悩んでいる方も、業者も多いということでした。
　被災地で加工流通業を再開している方からは、先ほども話がありましたけど、販路の確保の問題や労働力の確保、運転資金の対策などが必要だということが言われていて、これについての現状と支援策について、御説明をお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど大臣からも御回答いただいたように、やはり施設の復旧はある程度進んできておりますが、先ほど来御指摘あるような販路の拡大、確保、こういった面で非常に苦慮されておるという実態にございます。それから、運転資金の確保、こういったことも経営継続の上で必要になっているというふうに認識をいたしております。
　このため、販路拡大につきましては、先ほど大臣から御答弁いただいたように、市町村が行う場合には復興交付金によって、それから漁協など協同組合が行う場合には私どもの補助金で販路回復、販売促進の取組を支援させていただいております。
　それから、運転資金につきましては、水産加工業者の方々が補助事業により取得した施設を担保として事業の運転資金の融資が受けられず苦慮しているといったようなことも受けまして、平成二十五年十二月二日には財産処分承認基準を改正をいたしまして、事業の運転資金についても補助施設を担保に入れて借り受けられるようにしたと。こういったようなことを通じまして、今後とも被災地の水産加工業の復興に向けて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　水産加工業は、住んでいる、住居の近くにあって女性の働く場所になっていたわけですけれども、しかし今は仮設住宅に住んでいる方が多いという中では、通わなくちゃいけないと、遠くまで。それで今までどおり働けなくなったという話もあるんですね。やっぱり、今後、そういう意味では職住接近という問題もどうするかということが課題になると思うんです。
　そこで、水産加工業の再建をどうしていくかということについてお聞きしたいんですけれども、漁港や漁場は公共事業としてのインフラ整備をされています。それから農地整備、田んぼの除塩作業なんかも公共インフラとして整備をされていると。一方、加工流通業の施設というのは、一部の地域を除いて産地整備への支援が弱いというふうに思うんですね。漁業や水産業が基幹産業である地域においては、加工流通業は地域経済を支えて雇用の場としても本当に大事な役割を果たしています。
　安倍政権として、これは震災復興について重視して取り組むんだというふうに言われているわけですけれども、今回、質問するまで、結局このグループ補助金が、加工流通業、復興庁の事業をどれだけ活用されているのかということについてはなかなか定かじゃないということがあって、お金の額はいろいろ出てくるんですけれども、お金の額だけでは実態が見えないわけですよね。ですから、私は、改めて政府として加工流通業の実態をちゃんとつかんで、公共インフラ相当に位置付けてきめ細やかな対策が必要だというふうに思うんですけれども、この点についての農水大臣の見解、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、まず施設を復旧して、そして今度はその販路の拡大によってそこが実際に使われて業として成り立っていくようにすると。その場合に、今お話があったように、前は近くに住んでおられた方が職住接近でやっておられたけれども、同じところに復旧復興すれば今度はそこにおられない方がどうやってそこに出勤されるかと、こういういろんな課題が出てくるわけでございます。
　したがって、三年たちましたので、この復旧復興、特に復興の方にだんだんだんだん、単なる復旧というのは旧に復するということですから、それを超えて新しい状況にどう対応していくかと。特に、今御指摘のあったように、この地域で水産加工業というのは結局漁業の出口として大変大事なところでございますので、しっかりと全省庁的に、どういうことが、結局現場ではどういう水準になっているかということを把握した上で、そこにとどまらずに、じゃ、どういう課題があるか、その課題についてどう対応していくかということをしっかりと検討して対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　次に、漁船漁業の問題で一つお聞きしたいんですけれども、漁協が漁業者に船を貸し出すリース事業が行われているわけですけれども、この固定資産税の扱いがどうなっているかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　共同利用漁船復旧支援事業は、今御指摘のように、東日本大震災によりまして漁船を失った漁業者に対しまして漁船を供給するという事業でございますけれども、漁協が漁船を取得して被災した漁業者の方にそれをリースをするという形で利用していただく仕組みとしております。この事業で取得した漁船の固定資産税につきましては、その漁船の所有者であります漁協が負担をするということになっておりますが、実際にはその相当額は利用契約に基づいて利用者が負担をしているという実態にあります。
　漁業者個々人が漁船を復旧した場合には震災特例がございまして、償却資産に係る特例として課税標準が船価の二分の一になり、さらに震災特例として更に二分の一になると。結果として、個人の方が前持っていた漁船を復旧した場合には固定資産税は課税標準の船価の四分の一となるといったような特例が講じられておりますけれども、漁協が取得するということになりますと、これは復旧ではなくなるという位置付けで固定資産税が掛かっているという実態でございます。
　ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる使用料として実質的に漁業者の方にお負担をいただくといったようなことができることになっておりますし、それから、何よりもやはりこれ、市町村が条例を定めることにより減免をできるという仕組みになっておりまして、宮城県の市町村においては条例により漁協に減免措置を講じるといったような措置が講じられておりますので、そういう措置について我々も周知はしておりますけれども、再度、必要であればこのような市町村の減免の可能性もあるということを周知をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　ちょっと確認しますけれども、要するに固定資産税は漁業者には、個々人には掛からないですよね。要するに、漁協がリースをするということで漁協には掛かるけれども、個々人には掛からないということですよね。
○政府参考人（本川一善君）　漁協が固定資産税本体を払うということになりますが、リース料の中で、場合によっては漁協から個々人の漁業者に固定資産税相当額がリース料の中で付加されるというか、求めるといったようなことに実態はなっておるんではないかなというふうに思っております。
○紙智子君　その辺がちょっと問題で、現地ではだからすごい大変なわけですよ。漁業者自身、収入がそう入ってくるわけでもない中でこれは大変負担になるということでありますし、それから、漁協に掛かるものについても、先ほどお話あったように、市町村の判断で条例で減免されるということはそれは確認できると思うんですけれども、個人に掛かっていくというのは、これはちょっと何とかしなきゃいけないというふうに思うんですね。それはいかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　個人で船を導入されて復旧を図られた方については、先ほども少し申し上げましたが、償却資産に係る特例として漁船の課税標準が船価の二分の一になる、さらに震災特例として課税標準は更に二分の一軽減され、結果として課税標準は船価の四分の一になると、個人の場合はですね。そのようなことが講じられておりますが、漁協が取得をするということになりますと復旧名目ではなくなりますので、この震災特例は適用にならないと。しかしながら、市町村が条例で減免をするということも可能でございますので、私どもこの問題を受けて宮城県などにはそのように周知をさせていただいて、宮城県の一部の市町村では市町村が条例を作って減免をしておる、そのような実態にございます。
○紙智子君　宮城県ではという話をされていて、ほかの県の話も実は聞いているんですけど、そこがちょっとばらばらしていまして、やっぱり負担を掛けないようにということで是非御努力いただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間が過ぎてきたので、一つ削って、もう一つ、漁業生産は回復しつつあると思うんですけれども、震災から三年たって、漁業者、漁協のニーズというか、変化してきているわけですよね、最初の段階からは。これから借金の返済が始まっていくということもあります。魚の水揚げが回復しないと返済することが困難ということでもあります。それから、復旧復旧というのは原形復旧なので、震災後に立ち上げた事業の支援が弱いという声も出されているんです。新たにやったところなんかはほとんど対象にならなかったりということもあります。漁業、水産業の復興というのは、漁業者や加工流通業者の自立再建が進んで所得が増えるということが、それがあってやっぱり回復ということになると思うし、水産資源の回復ということも大事だというふうに思います。
　復旧復興事業、五年をめどに行われていますけれども、三年たって、今、やはり国の支援が現場でどこまで活用されているのか、ニーズに合っているのか、新たな課題が何なのかということをつかんで対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。これは指摘にとどめたいと思います。
　次に、養蚕、蚕糸問題についてお聞きをしたいと思います。
　農林水産省が二〇〇八年に生糸輸入調整法を廃止しました。国としては大日本蚕糸会に三十五億円の基金を積んで、大日本蚕糸会が蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということでやることにしたと。この事業、六年間の事業なので、この三月で終了したんですよね。
　二〇〇八年当時、私、生糸輸入調整法を廃止して養蚕振興が本当に前に進むんだろうかということで質問しました。当時、若林大臣だったんですけど、若林農水大臣が、生糸輸入調整法を廃止するというのは、蚕糸業の経営安定の仕組みがもう有効に機能しなくなっているので、新しい蚕糸対策が必要だというふうに述べられたんですよ。大日本蚕糸会に三十五億円の基金を積んだので、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるよう、軌道に乗るまでの資金として三十五億円を措置したというふうに述べられたんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、三月末でこの事業が終わりましたけれども、養蚕農家が安定的に養蚕を続けられるようになっているのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この蚕糸業でございますが、かつて生糸の輸出を通じて我が国の経済発展を支えていただいた主要な産業でありまして、現在においても主産地である群馬県などの中山間地で米、野菜等との複合作物の一つになっているわけでございます。
　需要の方が、和装需要が低迷をする、それから安価な中国産絹製品の輸入が増える等々で、養蚕の農家数が平成元年には五万七千二百三十戸あったんですが、平成二十四年には五百六十七戸にまで減っておりまして、繭の生産量についても平成元年は二万六千八百十九トンであったものが平成二十四年には二百二トンということで、大変この数字を見ただけでも厳しい状況ということが分かるわけでございます。
　若林当時の大臣とやり取りをされたときの御披露がありましたけれども、十九年度に今の事業によって三十五億円の基金を造成しまして、養蚕農家、蚕糸業、川上の分野とそれから川下の絹織物業がやっぱり提携をして、グループによって国産生糸の希少性を生かした純国産絹製品のブランド化、それから純国産絹マークの普及促進等による消費拡大、こういう取組をこの基金の事業によって支援をしておりまして、全国で五十六の今提携グループが形成をされまして、特徴ある純国産絹製品作りに取り組んでいるところでございます。
　本事業の実施によりまして国産繭・生糸の特徴を生かした絹製品作りが進んできておりますが、景気の低迷、それから東日本大震災の影響もありまして、先ほど言った五十六のグループの中では大変苦戦しているグループも多いことでございまして、グループの自立をより確実なものとするために、この事業の実施期間、これを平成二十八年度まで延長をすることとしたところでございます。
○紙智子君　ちょっとこれから聞こうと思っていたところまでお答えいただいちゃったんですけれども、要するにグループはできたと。できたけれども、自立できているグループは本当にもう僅かということですよね。
　それで、繭代金については、その事業を開始したときは一キロ当たり三千五百円の繭代金を保証していたんだけれども、昨年度は千五百円しか保証されていないわけですよね。当時の説明では、事業が進めば、製品が高く売れて、生糸も上がって、繭代金が農家に出せるから、養蚕農家は従来以上の繭代を確保できるんだというふうに説明していたわけですけれども、この説明がもう全然違っちゃっているということだと思うんですよ。本当にそういう意味では厳しいという話、今されたんですけれども、ちょっとやっぱり成功したというふうには言えないと思うんですね。
　蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業が今年の三月で終わると。二〇〇八年に法律を廃止するときに、私、実は三十五億円というのは国が蚕糸の振興から撤退する手切れ金じゃないかというふうに質問をしたんです。若林大臣は、そんなことはありません、そんなこと考えていませんというふうに言われたんだけれども、しかし、現実は、これ、グループを取っても繭代金を取っても、養蚕農家の経営が安定しているとも言えないし、日本の伝統産業が発展しているとは思えないわけです。ある自治体の首長さんは、行政として大変心配していると、国会議員などにも要請しているが、厳しい状況に年々入っていっているというふうに言われているわけです。
　私、日本の伝統産業を見捨てていいのかと思うんですね。本当に僅かに残った、やっぱり大事なわけですけれども、少なくとも蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業の成果と課題についてやっぱりきちっと検証すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この支援の緊急対策事業の実施で、先ほど申し上げましたように、ちょっと先走って先までお話ししてしまったようでございますが、五十六の提携グループが形成をされまして、特徴を生かした純国産の絹製品作りが取り組まれております。
　例えば、繊維が本当に細い新品種を用いた高級生地、それから世界では類を見ない雄のみの蚕品種のプラチナボーイ、これ、雌に比べて収量が多く、繊維が細かくしなやかな特徴を持つそうでございますが、これを用いた男性用の着物、それから国産繭・生糸の特徴を生かした製品作り、こういう事例が出てきておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、景気低迷、それから東日本大震災発生後は高級品を中心とした買い控え、こういうものがやっぱりどうしても出てきております。それから、やっぱり風評被害により苦戦しているグループも多いと、こういう状況だというふうに承知をしておりまして、したがって、この蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業については、平成二十五年度までの事業ということにしておったわけですが、こうした状況を検証した結果、提携グループの自立をより確実なものにするための支援、これが必要という判断をいたしまして、その結果、今年の三月で終わったところを二十八年度まで延長をするということにしたところでございます。
　今後は、国が純国産絹製品の更なる高品質化のための技術実証、それから生産の基盤となる稚蚕の安定供給の確保を行うこと、それから大日本蚕糸会が提携グループが購入する繭の量に応じて支援を行う、こういう役割分担の下で事業を実施していきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　今、二十八年度まで延ばすというふうに言われたんですけれども、やっぱり検証をすべきだし、やっぱり課題ということではっきりさせる必要があると。それについてもちょっとまた後で御回答いただきたいんですけれども。
　実は、昨年来、一部の養蚕農家、連携グループの方々から、四月以降も緊急対策を、助成がないと事業の継続が不安だという声が出されて、群馬県内の自治体でも助成を求める議論が活発に行われて、大日本蚕糸会が独自に繭一キロ当たり千二百円を助成するということで、群馬県内も三百円上乗せすると。で、更に上乗せする自治体も生まれてきていると。
　上毛新聞ですね、この新聞では、今年二月に、「養蚕農家に補助金　国に代わり県と蚕糸会　世界遺産登録後押し」という記事が載ったんですよ。そういうやっぱり自治体の努力、国がもう、国に代わってというふうに言われるということ自体もうとても恥ずかしいと思うんですけど、やっぱり国を挙げてというふうにしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、こういう自治体の努力をどう思われるかということ、それから、やっぱり日本の伝統産業、養蚕をしっかり守るというメッセージを出すべきじゃないかと、この三点、最後にお答えをいただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　林農林水産大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（林芳正君）　はい。三問いただきましたので、簡潔にしたいと思いますが。
　先ほど申し上げましたように、川上と川下の連携、これが大変大事であるわけでございまして、群馬県や蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業の実施主体であるこの大日本蚕糸会の取組と連携をしながら、今後も意欲ある提携グループの活動を支援してまいりたいと思っております。
　冒頭申し上げましたように、絹の歴史は非常に古くて、各地で特色ある絹織物が伝承されておりまして、和の文化を象徴するものであると、こういうふうに思っておりますので、やはり絹の良さを消費者に知っていただくということで需要を開拓していくことが大事だと思っておりまして、まず足下からということで、農水省の玄関にも組立て茶室を作りまして、純国産絹製品等の展示もしておるところでございますし、文化遺産の登録、加えて二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催されるという機運を捉えて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。維新の会の儀間でございます。
　今日は三つ通告をしておりますが、全て日本の和の文化を追求する衣食住の斜陽産業と言われているものを取り扱ってみたいと思います。
　先に養蚕業を聞きたいと思いますが、紙先生のと大分かぶりましたから、割愛しながら何とかやっていこうと、こう思うんですが、どうぞ寄り添うような思いで答弁をしていただきたいと思います。
　まず、少し歴史からちょっと見てみたいんですが、我が国の養蚕業の歴史は今大臣がおっしゃったように大変古く、長い鎖国時代から、安政六年、一八五九年、開国、開港をきっかけに生糸が輸出品として国の基幹産業になったのは、今説明もありましたし、御承知のとおりであります。明治の昭憲皇太后が生糸産業推奨のために始められたと言われる皇室の養蚕業は、自来、明治、大正、昭和と歴代皇后陛下に継承され、我が国を象徴する伝統文化として誇ってまいっております。
　しかし、特に戦後の日本では、産業構造の急激な変化とウルグアイ・ラウンドの繊維製品の自由化により、その後、様々な歴史を経て安価な国外産の絹が大量に輸入されるに至り、いよいよ輸出品としての往時の地位を失い、衰退の一途をたどり、今や、余り面白くない表現ですが、斜陽産業などと言われているのであります。
　そんな中にあって、国内にいまだ熱心に衣料の伝統文化、絹の伝統文化を守っている人々に対する強い思いと連帯のお気持ちから、絹というこの美しいものを蚕から作り出す技術が日本から失われることのないよう、また、今日まで先人たちが営々と築き上げた養蚕の手法をせめてあと一世代残しておきたいとする美智子皇后陛下のお気持ちから継承され、現在も、我が国の固有種である小石丸という蚕と交配種四種の蚕を飼育し、絹を紡いでおられるのであります。
　いろいろ具体的なことは紙先生に答弁されましたから、私は、ここで質問というよりは、林農林水産大臣の絹に対するあるいは伝統産業に対する思いのたけをお聞かせいただきたいと、こう思います。