Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。未来の子供たちのために今しなければならないことを一つでも解決できたら私はうれしいと思っております。
　次に、社会保障の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　子供の将来に対する不安、国民の将来に対する不安というのは、景気だとか雇用だとか、あるいは社会全体の構造変化の方向などさまざまでございますけれども、やっぱり一番心配しているのが高齢社会におきます年金とか医療、介護といった社会保障のあり方であることは間違いございません。世界一長生きできるような社会をつくり上げた我が国でございます。もう人生百年、人生百年を支える社会保障制度をつくり上げて、そして国民の生活基盤を安定させ、不安を取り除くことが政治に課せられた使命であると言っても過言ではないと思います。
　日本で国民皆保険、皆年金、達成されましてから四十年でございます。この間、とりわけ後半には、だれもが予想できなかった勢いでこんなに高齢化が進んできてしまって、また少子化も進んできてしまったわけでございますけれども、当初はとにかく社会保障制度は拡充の方向だけ進めばよかったわけですけれども、これからは充実とともに合理化というあたり、両方にらみながら改革していかなければならないというふうに思います。年金制度の一元化、あるいは医療保険制度の抜本改革、介護保険制度の着実な進展等、それぞれの分野で検討はされているわけでございますけれども、経済低成長の中で必要なサービスと負担を世代間でどう支え合うのか、社会保障全体の改革の方向が示されなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
　総理も、施政方針演説の中で社会保障の総合的な改革を主張されておられます。社会保障は、老齢期を迎え、また、疾病、失業などの人生の困難に直面したときに、社会全体で支え合う仕組みとして、国民の安心や社会経済の安定に欠かせないものになっている。今世紀、我が国は世界でも類を見ない急速な少子高齢化に直面し、経済の伸びを大きく上回って社会保障の給付と負担が増大することが見込まれているけれども、このような中にあっても、持続可能な社会保障制度を構築し、後代に継承していくことは、我々に課せられた重要な務めであるというふうに述べられているわけでございます。まさに、総理として社会保障改革の方向を示されたというふうに私も理解をしているわけでございます。
　総理に、社会保障改革の大まかな内容、方向について御見解をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　新しい二十一世紀が開かれまして、経済社会改革は積極的に進めていかなければならぬということを先ほど申し上げましたが、その中でも特に国民の最大の関心は、いわゆる社会保障制度をどう改革していくかということだろうと思っております。
　国民の安心、それから社会経済の安定にとってはこの社会保障制度は欠かせないものでありまして、特に急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、制度相互の整合性、それから連携等を図りつつ、持続的、安定的で効率的な年金、医療、介護などの制度を構築していくことが必要であろうと考えます。このため、だれもが意欲に応じて働き、健康で自立した活動をできる、いわゆる健康寿命を延ばすことによって社会保障のいわゆる支え手をふやす、それから給付を受ける者と負担する者の公平の視点に立って、経済、財政と均衡のとれた持続可能な社会保障制度を再構築するなどの理念や基本的な考え方に基づいて改革を進めることが重要であると考えております。
　このような中で、先般、関連する諸制度の検討を含めまして総合的、包括的な改革に取り組むため、政府・与党社会保障制度改革協議会を発足させたところでございまして、国民的な議論のもとで着実な改革を進めてまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　今、社会保障の構造改革についての有識者会議の問題でありますとか、そこで、与党の協議会の後お話を伺いました。ぜひいい結果が出てくることを望んでいるわけでございますけれども。
　しかし、全般的に見ますと、有識者会議の報告にいたしましても、具体策としてはやっぱり高齢者を一律に弱者とするという考えを転換しよう、そして高齢者にも応分の負担を求めよう、高額所得者への年金給付のあり方等を検討するといったようなことが出されているわけでございまして、ちょっと見ますと、この報告書に対して、高齢者の負担が強調され過ぎているというような批判もあるわけでございますけれども、要するに、これは将来にわたる高齢者観の変化をどう認識するかという一点にかかってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　まず、総理にもお伺いしたいんですけれども、総理御自身、高齢者観、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか、これからの高齢者観、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　高齢者というのはどこで線を引くかというのはまたいろいろそれぞれによって違うわけですが、私も六十を過ぎて三年になりましたから高齢者の方に入るのかもしれません。
　二十一世紀におきましては、人口構成上大きな割合を占める高齢者がその豊かな知識と経験を生かして社会において積極的な役割を果たしていくということがまず何よりも重要だろうと思います。
　実際には、高齢者の多くは元気で社会的にも十分活躍できる、そういう方であって、年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働ける社会の実現を目指す、できる限り多くの高齢者が健康で就労や社会参加ができるような施策を進めていくということがまず何よりも大事だと考えております。
　また、高齢者といいましても、その経済状況は、今も清水さんのお話もございましたように多様でありまして、全体としては現役世代より大きな資産を有するという状況にもあることから、所得、資産状況に応じてきめ細やかな配慮をすることは当然でありますが、その上で能力に応じて負担を分かち合っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、高齢者といっても元気なお年寄りの方がずっと多いわけだということで、その方々が、ずっと働きたい方が働けるように、いろんなことができるように、そういう明るい社会をつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　介護保険について少しお伺いしたいんですけれども、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　いよいよこの介護保険制度が始まって約一年近くなってまいりました。いろいろの資料によりますと、やはりこのサービスの利用者が増加しているというデータが出てきております。とてもよかったんじゃないかというふうに思います。
　しかし、先日の朝日新聞のデータによりますと、市町村の七割が用意していた予算よりも下回ったと。つまり、それだけ需要がなかったというようなことを書かれておりますけれども、これは恐らくこれから広がっていくのではないかなという期待もあります。
　厚生労働大臣がこれまでの介護保険の実施状況をどう評価されているかということを伺いたいのと同時に、少し時間がなくなってまいりましたので、次に、この中でも特に私関心を持っておりますターミナルケアのことをあわせて御質問させていただきたいと思うんです。
　先日、双子の御姉妹でありましたぎんさんが百八歳で亡くなられるということがございました。御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、家族に見守られ、そして畳の上での大往生というお話を伺いました。本当にきんさん、ぎんさんほど私たちに高齢社会の夢というのを見せてくれたお二人はいなかったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　平均年齢が八十歳を超え、そして今後仮に百歳までいったにしても、私たち人間というのは死亡率一〇〇％の動物でございます。
　平成十年に約九十四万人の方が亡くなっておりますけれども、この方々がどこで亡くなっているのかというのを見ますと、七九％は病院とか診療所という医療機関でございます。そして、自宅が一五・九％、だんだん減ってきているわけでございます。そして、今実際に在宅ケアを受けている方々でも七〇％はできるだけうちにいたい、それから施設に入っている方でも三〇％はできるだけうちに帰りたいと言っている方々がいるわけでございます。
　ところが、今はとてもそれができないというのが状況でございます。介護保険が始まって当然在宅ケアが進むんだろうというふうに思っておりましたけれども、どうも必ずしもそうでもない、むしろ施設に入ってしまうというような状況を聞いているわけでございます。恐らくこれは本人がそこに入りたいというよりも家族が入れたいになっちゃっているんだろうと思いますけれども、これでいいんだろうかという問題でございます。
　最近では、最期をみとるというようなことで、ターミナルケアの考え方が次第に理解されるようになってまいりました。そして、そういうところに医師とか看護婦の挑戦も始まってまいりました。
　そういう中で、たまたまここで在宅ケア、在宅看護を実践している看護婦からいろいろデータも寄せられておりますけれども、例えばかなり、在宅の酸素療法でありますとか中心静脈栄養なんかをつけていながらでも最期を送った方々がいらっしゃいます。
　そういう方々を見ますと、家族がどうしても最期の看護を見てほしいというふうに言われたのが亡くなる三週間くらいの間、そして一患者の平均の看護の費用が約八十万円、看護にかかった総時間は百八十時間、一日平均六時間の看護を受けていながら、そして看護にかかわった看護婦の数は平均総人数が二十六・五人というようなデータが出ております。家族としても、こうした在宅看護を受けたことによって、確かに例えば夜間のケアに不安があるとか、ケアがつらかったとか、患者にもっとしてあげたいことがあったとかいろいろありますけれども、しかし、うちでみとったことをもう九〇％以上の方はよかったというふうに言っておられます。こういう仕組みをどうやって普及していくのかという問題でございます。なかなかこれは大変なことだと思いますけれども、今の状況ではとても進まないというふうに思います。
　今、医療保険でも訪問看護、ホスピスができますけれども、一回九十分しかできないとかいろんな制約があって、かなり御本人の負担が大きくなっているわけでございます。こういうところに働く看護婦、医師の努力も相当必要だと思いますけれども、こういうことについて、ぜひこれからもっとそれが進む、もういろんな例が、幾つか持っていると思いますので、そういうところから実態を聞いていただきながらぜひこの方向を進めていただくようなこともお考えいただきたい。そうしませんと、それができませんと施設にみんな入ってしまうのはちっとも変わらないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそのことをお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　時間が迫っておるようでございますから、二つまとめてお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、ただいま御指摘いただきました介護の問題にいたしましても、それからターミナルケアの問題にいたしましても、御指摘のようなことがありますことは私もよく存じ上げております。
　介護はスタートいたしましてから一年でございますし、総論で、大枠で見ますと順調にスタートをさせていただいたというふうに思っております。ただし、具体的な問題につきましてはいろいろの御指摘もございますから、そこは一つ一つ丁寧に見直しを行いながら進めていくべきだというふうに思っておりますが、やはり在宅介護というものを中心にしてスタートしたわけでございますけれども、なかなかやはり在宅介護というよりも施設でという思いというもの、それが社会には非常に強いということも私は紛れもない事実だというふうに思います。御本人はどうしても在宅介護でという思いがございましても、やはりその家庭環境というものがその方向に向かわないといけないわけでございまして、ここがなかなか受け入れられないという難しい面がございます。
　ターミナルケアの問題も同じでございまして、おうちでやはり生涯を終わりたいという皆さん方は多いわけでございますし、またその方向に進めようという御意見の方も多いわけでございますが、しかしこれもまたなかなかそうなりにくい環境があることも事実でございます。
　これは住宅環境その他の問題もあるというふうに思いますが、この辺のところは、日本の若い人たちを含めました意識改革、ここをやはりどうしても進めないといけない問題ではないかというふうに思いますし、しかしそれを可能にするようなシステムづくりというのはこれがなければできないわけでございますから、そのシステムというものを、皆さん方がそういうふうに思っていただければ、ターミナルケアを実現したいというふうに思っていただければ、それが実現できるようなシステムというものをもっともっとやはりつくり上げていかないといけないというふうに思っておりまして、これから具体的に、積極的に今後も進めさせていただきたいと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　たくさんの質問を用意いたしましたのに、時間の配分が悪くて、たくさん通告いたしました閣僚の方々、申しわけございませんでした。また改めてさせていただきたいと思います。申しわけありません。
　三浦議員にかわります。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。三浦一水君。
○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。清水嘉与子先生の関連の質疑をやらせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大変残念な事故でございましたが、えひめ丸の事故につきまして森総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先月、宇和島水産高校の漁業練習船えひめ丸が米国の原子力潜水艦グリーンビルに衝突をされました。えひめ丸は沈没後、乗組員二十六名は救助をされたところでありますが、大変残念ながらいまだ九名の方が行方不明となっている状況であります。
　既にえひめ丸は発見をされておりまして、現在引き揚げについての検討が行われております。また、我が国からも引き揚げに関して米側と協議するための専門家ミッションが派遣されています。行方不明の家族を初め、日本側の関係者は一刻も早いえひめ丸の引き揚げを望んでおります。
　私は消防団員として水難事故の捜索に立ち会ったことがございます。その際に、本当に水の中にいらっしゃるだろうという五歳の子供さんの捜索をしたわけでありますが、一昼夜かかりました。一番の気持ちは、なるべく早く水の中から救出してあげたい、そして毛布の一枚でもかけてあげたい、それは親御さんの気持ちばかりじゃなく消防団員すべての気持ちであったということを思い出します。
　米国に対するこの引き揚げに対します要請、これを中心としまして、今後の政府の対応をまず森総理にお伺いを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　詳細また必要があれば外務大臣からもお答えを申し上げていただきますが、米国側も誠心誠意、この問題はまず米国側に責任すべてありという、そういう姿勢のまず対応をとられました。それは日本におられますフォーリー大使を初めとしての大使館の動き、あるいはブッシュ大統領からのお電話、そして我が方も外務政務官を派遣するなど、日本側の政府としては強い姿勢を、アメリカ側のそうした謝罪は謝罪として、しっかりと捜索をすること、それから沈没をした船をまず捜索し引き揚げるということ、さらにはその責任の所在、さらには究明、そしてこの後出てくるでありましょう補償の問題、そうした問題を政府としてはあらゆるチャネルを通じてこれまでアメリカ側に申し上げてまいりました。
　宇和島の方々、つまりえひめ丸の犠牲者の御家族の皆さんも、お帰りになられて官邸で私はお目にかかりましたときも、一番やっぱりおっしゃっておられたことは、アメリカの国民性といいますか物の考え方と日本人の物の考え方、つまり文化の違い、あるいは価値観の違いとでもいうのでしょうか、そういういわゆる国の、国民性の違いといいましょうか、そういうものをやっぱり非常に感ずるということもおっしゃっていました。
　私どもも当初からやっぱりそのことに非常に重きを実は置いておりました。ですから、今の査問委員会でも、我が国の防衛庁の専門家がこの査問委員会に立ち会うということにしたのも強い日本側政府からの申し入れからきたものでありまして、やはり一方的な判断をされてはいけないということもございました。
　あるいは、御家族も九名、しかもこれは同時通訳を備えていただいてこれを傍聴でき得るというようにいたしましたのも、日本側からの強い要望でございます。
　あるいは、アメリカ側からいえば、深海にある船を捜索して引き揚げるということについては若干の私は当初やっぱりためらいがあったのではないか。また、そういう考え方であってはならないということで、我々は、場合によれば日本の深海探査船までアメリカに送ろうということも早い時期で申し入れたわけでありまして、そういうことが、アメリカ側がむしろ積極的にいわゆる深海の捜査を始めたということなどもございまして、いずれにいたしましても、まさにアメリカと一体になって、特に日本側の強い政府の申し入れ、強い御家族の皆さんの気持ちを体してアメリカ側に申し入れた形で、今日までの捜索あるいはそうした深海の調査、また沈没したえひめ丸の状況の把握などが行われているというふうに私どもは感じておりまして、そういう意味では、対応その他交渉等、政府として御家族の皆さんの御意見を体しつつアメリカ側と十二分に今日まで話し合いを進めてきたと、このように考えているところでございます。
　これからそうしたいわゆる真相といいましょうか、原因の追求、そしてアメリカ側のその原因者たるビル号の人たちの責任上の問題、さらにはこれから補償という問題に入っていくと思いますが、さらに政府のあらゆるチャネルを通じて、そうしたことに対して私どもとしましても強く日本側の主張を求めてまいりたい、このように考えております。
○三浦一水君　米海軍側では既に、今、総理からもお話がございましたように、ワドル前艦長を中心に、対象にして査問委員会が始まっている様子でございます。今、総理からもお話がございましたが、今回の事故原因として、原子力潜水艦への民間人の乗船、あるいはデモンストレーションの緊急浮上などが影響しているというふうに伝えられております。
　米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの中間報告によりますと、えひめ丸を七十分前に探知をしておきながら民間人で込み合っていたため海図に書き込むことができなかったと伝えられております。また、ソナー監視の画面も故障をしており、さらに民間人が潜水艦を操作するレバーを握っていたことも明らかになっております。
　我が国としてこのような事態はまことに遺憾である、何とも言いようのない怒りを覚えるわけであります。今、総理からもお話がございましたが、まずはこの米国側の事故原因の徹底究明を図ってもらいたい、これは当事者ならず国民の切なる願いじゃなかろうかと思います。
　さらに、今、先にお答えをいただきましたが、補償の問題については本当に強く私は求めていくべきだろうというふうに思っております。その点、補償につきましてもう一度総理の御決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、えひめ丸に関します問題は、今、議員がお話しになりましたように、ハワイにおきましては審問委員会がきょう開かれておりますし、ワシントンにおきましては、日本側から政府ミッションが行っておりまして、技術的な問題についての先方との交渉が行われております。これは、つまり船体引き揚げ等についてもそこで議論をされることになると思います。
　そして、今、議員がお尋ねになりました補償の問題でございますが、この補償の問題は、事故原因の究明が行われて、これがはっきりしないことにはなかなか補償の問題まで行かないわけでございまして、まずは事故原因の究明というものができるだけ早く行われるということが重要かと思います。それが行われますれば、その後にさまざまな角度で補償の問題について議論がなされなければならないと思います。
　補償の問題は、日本の個人対アメリカの政府といいますか軍、海軍というような形になるかとも思いますが、その場合には政府としてしかるべきサポートをきちんとしなければいけないということも考えております。
○三浦一水君　次に、外務省幹部によります公金横領事件について、森総理、福田官房長官そして河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　この問題は、本当に腹立たしい思いで与党議員としても聞かざるを得ない問題でございまして、今回の松尾克俊元要人外国訪問支援室長による官房機密費の横領事件は、外務省の調査で判明した金額だけでも五千四百万円と伺っております。報道等ではこれをさらに大きく上回る大金が私的に消費をされ、国民の貴重な税金が政府の幹部によって横領されたという意味で極めて重大かつ悪質な事件であると考えております。
　何かと非難の多い政治家から見ても、本当にこれはもうけしからぬという思いがするわけであります。競走馬が出てきます。あるいはゴルフ会員権の取得が出てまいります。まさしく言語道断と言うべきだろうと考えております。
　さらには、こうした公金横領を見過ごした内閣官房と外務省の予算執行の体制、あるいは公金の支出管理に対するずさんな体質は、これは国民の大変な不信と怒りを買っているところであります。
　先般、ある会合で女性の方々と農業の話をしました。そうしたら、帰りにしっかり手を握られた反面で、三浦さん、この外交機密費の問題だけはもうどうにもけしからぬよ、予算ば削減しなっせと熊本弁で言われた婦人の方がいらっしゃったんです。これも本当に私も気持ちはわからないわけじゃないという気もいたします。しかし、そのことは後ほど私自身が私見としてまた述べさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、その意味で、今後このような事件が起こらないようにさらに国民の納得のいく事件解明のための調査を実施して、あわせて適切な再発防止策を講じることが国民の信頼を回復するためにまず重要だと考えております。御認識を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　三浦議員から御指摘がございました報償費につきましては、国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾でございまして、この事態を厳粛に受けとめますと同時に、政府の責任ある立場といたしましても心から国民の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、これは外務省として告発を今いたしておりますので、その捜査の進展も見ながら、原因の解明と、そして外務省自体、再発の防止に万全を期していくための指示を、いろいろとした検討を今いたしておるところでございます。その際、報償費の運用について点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努めて国民の皆様に御理解を得たい、このように考えております。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま総理からも答弁なさいましたけれども、今回の不祥事、これは外務省の要人支援室長という人の起こした不祥事であると、こういうことでもあるんですけれども、そのもとが内閣官房の報償費だったということでありまして、内閣官房としてもこれはもう十分管理責任を感じているわけでございまして、このことについていかにこれからしたらよろしいかということも考えておるところでございます。まずは、この不祥事に対して申しわけないというように思っております。
　今後、捜査当局、今調べておる最中でございますけれども、この真相解明に全面的に我々も協力いたします。そして、その進展を見ながら、原因の解明とそれから再発防止に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　この際、報償費の点検ということもいたしておりますけれども、いかなる制度でもそうなんですけれども、運用する人によるものということで、これは運用する人の責任というのは非常に大きいわけでありますし、またその運用の仕方ですね、そういうことにもよるのでありますけれども、とりわけ、使途を公開しないというこの報償費については、これはもうこれを預かる者の責任は極めて重いというように思っております。こういうようなことに思いをいたしまして、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいりたいと、こう思っております。
　付言いたしますと、昨年の四月から、平成十二年度からは旅費法が変わりました。今までのような宿泊旅費差額というものを支払うということはしなくなりました。したがいまして、従来やっておりました、そしてそれが事件のもとにもなったこの問題につきましては、今現在は解消していると。今後ももちろんそうでありますけれども、そういう状況になっているということは申し添えておきたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　総理からお話がございましたように、まことに外務省職員の不祥事ということで国民の皆様方に心からおわびを申し上げる次第でございます。
　今回のこの問題につきまして、外務省としては全力を挙げて事態の把握に努めたわけでございますが、何せ、御承知のとおり、外務省は強制的な捜査権限があるわけではございません。外務省として、省内の人間を呼びまして、任意の聞き取りあるいは任意の証拠書類あるいは証拠品の提出を求めたわけでございまして、その中から五千四百万円という金額を特定して、横領の疑いが極めて明白だということを確認いたしまして、一月二十五日に告発をした次第でございます。
　先ほど議員もおっしゃいましたように、この五千四百万円という数字が今回の事件の全容では決してございませんで、これからなお捜査当局の捜査によって全体像が明らかになることになれば、まことに申しわけないことでございますが、この数字はふえるということになるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては再発の防止のために外務省の意識改革、そしてまた制度的に、あるいは新たなシステムの導入、そういったようなことを考えて、こうしたことの二度と起こらないように改善策を現在検討中でございます。
○三浦一水君　引き続き河野外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の事件では、松尾元室長が総理外遊時の費用につきまして、巨額の官房機密費を個人名義の口座に入金をして、さらに個人カードで支払っていたということが巨額流用を招いた一つの温床になったものではないかと思われております。外務省の報告書では、公費支払いのためのクレジットカードの使用を開始するため、上司の指示ないし了解を得る手続を踏んだという形跡はないわけでございます。
　問題は、今回のこの横領事件が発覚するまでこのようないいかげんとも言える支払い方法が野放しにされていたことであると思います。当然、松尾元室長が個人カードで決済していたことは周囲の外務省職員にも私は知られていたんではなかろうか、そう思います。松尾元室長から三代目の室長に業務が引き継がれた時点においてでもさらに問題視されるべきではなかったのかと思います。
　外務省では、公金の支出に個人カードを利用することが常態化している、そんなふうには思いません。しかしながら、こうしたずさんな公金の支出体制が事件発覚まで引き継がれたという事実は非常に重たいものがあるんではないかと思います。
　管理体制がきちっとしかれていなかったことに対する河野外務大臣の御説明をお願い申し上げたいと思いますし、この点につきましてはいかなる内部調査を行ってこられたのか、あわせて説明もいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、今回の問題は、ただ一度の不祥事ではなくて、それが数年にわたって、松尾元室長在任中およそ六年間にわたって問題が続いていたというところに私どもとしては大変大きなショックを受けると同時にまことに申しわけないと思っているわけでございます。
　幾つか申し上げなければなりませんが、議員がおっしゃいましたクレジットカードの問題にいたしましても、先ほど来官房長官からもお話がありましたように、官邸から相当巨額の金額を預かって総理の外国出張、外国訪問に随行をしているわけでございまして、その巨額な金額をキャッシュのまま持って歩くということが果たしていいかどうかということもあるいはあったかもしれません。そこで、そうしたものをキャッシュで持ち歩かずに一度口座に入れてそれをクレジットカードで支払うということは、見方によってはやや合理性があるという見方もあるかもしれません。
　しかし、これは決定的な間違いが二つございまして、一つは、クレジットカードを使用するということについて上司の決裁を全く受けていなかったこと、もう一つは、これはもう全く論外でございますけれども、その公金を私的な金の入っていた口座に一緒に混交して入れてしまったということ、この二つはもう決定的、致命的に間違いであったと思います。どんなにクレジットカードの利用が現金を持ち歩くよりも安全であり、また支払った後にも記録が残るということがあったとしても、それはもう今申し上げた二つの問題で致命的、決定的に間違っていたと言わざるを得ないと思います。
　さらに、今申し上げましたように、この人物を六年間もその場所に置いたということも本当に大きな間違いであったというふうに思います。
　さらにもう一つ申し上げれば、組織的に要人外国訪問支援室は官房総務課のもとに、組織図では官房総務課の下にあるわけでございますけれども、実際の仕事は、それぞれ総理が訪問をされます国、ヨーロッパであるとかアメリカであるとか、あるいはその他の地域に総理が行かれるごとに、ヨーロッパに行かれるときには西欧一課の指揮のもとにその支援室が動いていくと。したがって、その支援室を指揮する、支援室に命令をするのは、西欧一課が主として支援室と話し合ってホテルの予約をし、アクセスについての作業をやるということになって、本来の組織図で上司である総務課、総務課長の指示を受けるよりも、そうでない地域局、地域課との話し合いが仕事の主たる相談相手になっていってしまう。そういうことから、お互いの本来管理すべき者がお互いに見合って、向こうがチェックしているだろう、こっちがチェックしているであろうというような見合いの中でこうした本当に大ぽかが出現してしまったというふうに私どもの調査ではわかってきているわけです。
　しかし、それにしても、それを六年も続けたということが私にとっては何とも残念のきわみでございまして、こういうばかな組織をそのまま続けたということについては、まことに国民の皆さんに申しわけない、心からおわびを申し上げる次第でございます。
○三浦一水君　大量の現金を持ち歩くよりはカードの方が安全であるという判断もあったということでありますが、これは大臣の意図はそれを肯定するものではないと私はもちろん受けとめております。
　この方は、五千四百万は少なくともわかっている、さらに多くのものを流用した疑いを持たれている方であります。カード使用については、それはそういう善意の中での過失ではなくて故意だということは明確でありますから、そこは今後も毅然とした姿勢の中で対応をしていっていただきたいと思います。
　今後の管理体制についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回の横領事件と類似の問題が再発しないように、今後、内閣官房及び外務省において機密費の支出管理についてはより厳正、厳格な実施が行われなければなりません。言うまでもないことであります。
　外務省におきましては、二月の二十一日には、再発防止策を検討するための有識者から成る外務省機能改革会議が発足したところであります。早急に同会議の検討結果を踏まえた改革が実施されなければなりません。新聞報道では、クレジットカードによる決済が始まった経過は把握できないなど、外務省側の説明には納得のできない点も多く、今その点については大臣も詳しくはお触れがなかったと思っております。その機能改革の実効性を上げていくには、これはまだまだ疑問であるという声も多く聞かれるわけであります。今後、外務省におきまして引き続き内部調査を進めて、国民の理解を得られるような改革が行われなければなりません。
　また、内閣官房においても反省すべき点は、官房長官の御指摘どおり、多いわけであります。今後、より具体的に支出管理の面においていかなる方策を、是正措置を講ずるおつもりか、官房長官にもあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　本件が明らかに、疑惑が明らかになりました直後から、まず私は要人外国支援室を廃止いたしました。そうして、その仕事は官房総務課に直結をいたしまして、官房総務課長のもちろん直属ということにいたしまして、支援室というものは廃止をいたしました。さらに、クレジットカードによる支払いなどというものは全く外務省はオーソリティーを与えていなかったわけでございますけれども、改めてクレジットカードによる支払い等は一切これを禁止するという措置をいたしたところでございます。また、先ほど来申し上げておりますように、人事につきましてももう一度しっかり考えなければならないと思っております。
　そうしたことをまずとりあえずの措置としていたしまして、今御指摘がございましたように有識者によります機能強化のための会議を開いておりまして、これはゴールデンウイーク前までに願わくば御提言をいただきたいということをお願いしているわけでございまして、今大変精力的に御議論をいただいておりますので、この御議論の後、提言が出ますれば、その提言をできるだけ生かして改善策をつくり上げたいというふうに思っております。
　一方、引き続き省内におきましては調査委員会を存続させまして、これは荒木副大臣にお願いをして、省内の問題についてさらに詳細な調査をいたしております。これは新聞、雑誌などで外務省の問題についていろいろ御指摘もございますので、その御指摘を踏まえて、その御指摘に具体性があればその指摘をきちっと関係者も呼び調査をする、確認をするという作業をし、もしそれが事実であれば厳正に処分するということを考えて指示をしたところでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、捜査をしている最中であるということで、この結果も見なければいけないというようには思っております。
　しかし、今回問題になりました総理の外国訪問、このことにつきまして外務本省、在外公館が一体となった支援を受けることがこれからも必要であるというように考えておりますので、総理の外国訪問を円滑に進めるための内閣官房と外務省の役割分担、この分担のあり方を含めて再発防止の観点に立って適切な体制を検討してまいりたい、このように思っております。
　なお、報償費全体につきましても、その取り扱いについてさらに検討を進めていくつもりでございます。
○三浦一水君　先ほど御婦人の怒りの弁にありましたように、今回の事件を契機に野党側からも内閣官房機密費と外交機密費、正確には報償費の減額要求が取りざたをされているようであります。
　ただ、私が冷静でありたいと思うのは、世界のどの主権国家においても、国の安全保障そして国民の生命と財産を守るためには少なからずこうした機密費の制度は存在をするわけであります。実は、それがその御婦人にも私が申しました答えであるわけでもあります。
　問題は、この機密費が制度本来の趣旨に沿って国家国民の安全を守るために外交工作やあるいは情報収集のために使われているか否かが問題でありまして、またこうした使途の性格からいって、公開すべきものでないがゆえにこそ一層内部の厳正な管理監督が求められるという点であろうかと思います。
　今回、機密費が単なる宿泊費の差額に使用されていたこと、また外務省幹部の私的な使用に流用されていたことなどが機密費に対する国民の不信を招き、さらには外交活動全体に対する信頼を損なうという結果になるならばそれは重ねて残念な結果であり、最悪の結果であると私も認識をいたします。
　今回の事件を契機に、あるいは糧としながら、内閣官房及び外務省においては制度本来の趣旨に沿った機密費の使途のあり方について徹底的な反省を重ねてお願い申し上げたいと思います。一層厳正なチェック体制の整備を早急に国民の目の前に提示し、その信頼を回復すべきと考えておりますが、総理、河野外務大臣、お考えがありましたら、さらにお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま三浦委員からお話ありましたとおり、こういう報償費という制度は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であるというようなことでございまして、また報償費の使途等について、そういう観点から公開しないということでございます。
　おっしゃるとおり、そういうことであるからに非常にこの使用については責任が重いんだと、こう思っております。ですから、その責任を思いながらこの使用に当たらなければいけないということはもう申すまでもないことでございます。
　こういう制度は我が国だけの特殊事情ではなく、先進諸国においてもしかるべきものがございまして、また、その内容についても公表しない、国によりましては会計検査も必要ない、こういうようなことが認められている、こういう性格のものでございますので、その辺はまたよく御理解をいただかなければいけない、こんなふうにも思っております。
　いずれにしましても、厳正なる使用に十分注意してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　官房長官が御答弁になったとおりでございます。しかるがゆえに報償費の使用についてはその目的に合った支出でなくてはならないというふうに考えまして、その支出のチェックをいかに厳しく厳正にやるかということについて、さらに一層私どもとしては改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、会計検査院の検査も外務省の報償費は受けているわけでございまして、この検査にも、当然のことでございますけれども十分たえ得るものでなければならぬというふうに思っておりまして、私としては、こうした御批判をいただくこと自体まことに残念至極、申しわけなく思っておりますが、一日も早く信頼を回復して、日本外交が国民の皆様とともに国益を求めてしっかりと前進できるようにしたいというふうにただただ考えております。
○三浦一水君　次の質問に入ります前に、今、同僚議員からメッセージが一つ届きました。私もそうかなと思いながら総理の答弁を伺っていたわけでございますが、えひめ丸の問題であります。
　捜査も調査もこれからのことでありますが、過失という点では、これは調査の結果も待たなきゃならないとはいうものの、私どもはやはり一〇〇％過失はえひめ丸にはないという気がするわけでございます。その点では、やはりこの補償の問題は今から私は強く求めていくことができることではないだろうか。少なくともその姿勢は日本国政府として示していくべきではなかろうかと思いますが、その点、もう一回お考えをいただければと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　補償の問題については、今、三浦議員からのお話のとおりだろうと思います。
　先般、ファロン特使もお見えになりまして、海軍大将でありますが、お目にかかりました際も、補償問題に関しましては米側としても今後しっかり詳細に詰めて適切な時期に取り決めたいと、このように述べておられます。補償につきましては今後本格的に議論をされることになろうが、まずはアメリカ側の誠意ある対応を示すことが重要でありまして、政府としては引き続き米国政府に強く働きかけてまいりたい、こう考えております。
○三浦一水君　有事法制について総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　総理は、今国会の施政方針演説で有事法制について、昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、検討を開始してまいりたいと述べられております。国民の生命、財産を守ることは政府の最重要課題であります。そういう観点から、有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するためには必要なものであり、平時において十分議論をして制定すべきものと私も考えるところであります。
　有事法制の検討開始について、具体的にはどんな機関で、そしてどんなスケジュールで検討をされようとしているのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　有事法制につきましては、今、三浦議員のお話しのとおり、まさに国民の生命、財産を守るということについて、これは政治の崇高な使命でありますから、政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものとし、遺漏なきを期すため、これまでも種々の対応を行ってきたわけであります。こういう観点から、まさに今お話しのとおり、文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、またそれは平時においてこそ備えておくべきものであると、このように私も述べてきた次第でございます。
　今お話、御質問がございましたように、どのような法制が必要か、それからまたどのような枠組みで取り組むべきか等についてはこれから所要の検討を進めてまいりたいと、こう考えておりますが、多数の省庁にかかわっていることでもございますし、検討内容も多岐にわたる重要な課題でもあります。
　お尋ねの具体的な機関あるいはスケジュールについては今お示しができる段階ではございませんが、この検討につきましては遅滞があってはならないと、このように考えておりまして、内閣官房を中心に関係省庁で鋭意検討していくことになろうと、このように考えております。
○三浦一水君　さらに続いて、総理にお尋ねを申し上げたいと思います。防衛庁の国防省昇格問題についてであります。
　防衛庁を国防省に昇格させる問題につきましては、平成九年十二月の行政改革会議の最終報告で「別途、」「政治の場で議論すべき課題である。」とされておりまして、政治の判断にゆだねられました。しかし、本年一月の省庁再編には残念ながら間に合わなかったということであります。
　私は、憲法を改正し、そして自衛権、自衛隊の位置づけを明確にした上で国防省に昇格をさせる方が本来の姿であると考えておりますが、国防省昇格の問題を先行させることも次善の策としては許容できるものではないかと考えております。
　自由民主党は、昨年三月、防衛庁の国防省への昇格のための法案の骨子を了承いたしました。それには、まず第一番目に、国家の重要な役割である国防を担う組織について、国の基本的な事務を分担する省としての位置づけを与えるため、防衛庁を国防省とし、その長を国防大臣とするという点であります。二番目は、閣議請議や予算関係の権限を各省大臣と同様に国防大臣にも与えるというものであります。第三番目には、内閣の長たる総理の権限には一切変更を加えず、防衛出動の下令、治安出動の下令、海上警備行動に係る承認等は引き続き総理の権限とするというものであります。
　これまでこの問題について反対を唱えている側の意見は、近隣諸国の感情的な反発を招くとか、内閣によるシビリアンコントロールが弱まるというものでありました。どの国も省と呼んでいるものをなぜ我が国が省と呼ぶことができないか、なぜ近隣諸国にそのことが感情的反発を招くのか、全く私も理解しがたいところであります。むしろ、我が国のその主体性に敬意が寄せられるものではないかと考える次第であります。
　また、内閣のシビリアンコントロールが弱まるとの批判につきましては、内閣府の長としての権限はなくなりますが、武器使用にかかわる防衛出動、治安出動等については内閣の長としての総理の権限は残るわけで、シビリアンコントロール上も問題となるとは思えないわけであります。
　主要国の中央組織においては、国防は外務、財政、法務と並ぶ位置づけをされております。我が国だけがなぜ庁、英語で言うとエージェンシーと言われるようでありますが、エージェンシーという形でそのまま放置されなければならないのか。エージェンシーは民営化された機関、附属機関を指す言葉であります。私は、今日の状況を考えるなら、速やかに省に移行することが肝心であると考えますが、総理の御見解をお願い申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　国民が自分の国は自分で守るという気概を持って国として適切な防衛の体制をとるということは国家存立の基本であると、このように認識をいたしております。
　防衛庁の省への移行につきましては、行革会議の最終報告におきましては政治の場で議論すべき課題というふうにされていると、これも今、三浦議員からも御指摘がございました。私といたしましても、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないことは十分に承知をいたしております。したがって、この問題につきましては、引き続きこのような点も踏まえて国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされていくことが重要であろうと考えております。
　いわゆる中央省庁再編の際にも、党の中でもこの問題は随分議論をいたしました。私も当時総務会長をいたしておりましたので、総務会の中にも多くの意見がございましたが、最終的には党としての意見を集約するには至らなかったというふうに私は記憶をいたしております。
　極めて大事な点でございますが、さらに引き続き党内外においても議論を深め、そしてまた国民に十分な理解を得るように最大限のこれから努力を続けていくべきことであろうと、このように考えます。
○三浦一水君　次に、経済対策について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　第一番目に、十三年度予算につきまして、森総理と麻生経済財政担当大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　予算は経済が元気になる血液であります。その良質な血液がたくましい骨やあるいは筋肉を形づくっていくものだと考えます。十三年度予算は、日本新生のための新発展政策を決定した上で、ＩＴ革命の推進、高齢化対策あるいは環境問題への対応、さらに金融システムの安定化、都市基盤整備等を中心とした日本再生プラン、さらに中小企業対策等の産業新生施策等々、景気に非常に配慮をした予算となっており、現下の状況で新世紀のスタートとしてもふさわしいものとして高く評価をするところであります。
　しかし、一方では、若干おくれがちと言われるＩＴ革命、あるいはのっぴきならぬ少子高齢化と福祉政策、批判も多いＯＤＡ予算のあり方、さらに税制改革あるいは財政再建の道筋をつけていくこと、問題も一方で山積をしているわけでございますから、総理の予算編成時に当たります御苦労も非常に多かったものと拝察をする次第であります。
　総理としては、予算作成に当たりましてどのように問題の整理をされて、そしてどこに総理として力点を置きながら指導力を発揮していただいたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、麻生大臣に、この十三年度予算が日本経済に対してどの程度の経済効果を与えるものとして期待ができるものか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　平成十三年度予算は、引き続き景気に軸足を置いて経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せる、こういう観点から、公共事業関係費につきましては、十一年度、十二年度当初予算と同水準を確保するということにいたしました。さらに、景気回復に万全を期すため、また経済も非常にさまざまな原因で変動し、また大きく変わるということも十分予想されるわけでありまして、そうした意味で三千億円の公共事業等予備費を計上するなど公共事業に十分な対応を行っております。
　同時に、総額七千億円の日本新生特別枠を初めといたしまして、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野など二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分することとしているほか、新産業の創出、さらに教育改革を通じた人的資源の強化など、いわゆるサプライサイドの政策の推進に思い切って意を用いたということでございまして、そうした意味で時代を先取りした経済構造改革に重点を置いたと、このように御理解をいただければと思います。
　景気を自律的な回復軌道に確実に乗せて我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、ぜひこの十三年度予算の一日も早い成立が不可欠でございまして、ぜひとも御理解、御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　この平成十三年度の予算案が日本の経済にどのような影響を与えるかということを定量的に数字で示すというのはちょっとなかなか難しいところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の予算案というものの流れというのは、今、総理の方からも御説明があっておりましたように、基本的には今民需の方はなかなか出てこないという、民間需要が出てこないというところを自律的回復という、いろんな表現がありますけれども、そういうものに一日も早く行かにゃいかぬと言えるように、方向としてはそちらの方に行く、いわゆる民需回復というものを、景気の自律的回復というものを中心に置いたものだというのがまず第一点だと思っております。
　また、今、総理からも重ねてお話がありましたように、経済構造というものを改革するという方針、方向というものは、これは一番大事なところでして、これは外国から見ましても、経済構造の改革、いわゆる規制の緩和とか許認可とかいろんな表現がありますけれども、こういった方向に行くようなものというのは随分いろんな各省御協力をいただいておるところでもありますので、その方向ははっきりさせていくというのは大変大事なところだと思っております。
　また、公共事業につきましても、基本的にはほとんどほぼ同じものの額だけいっておりますので、いろんな意味に下支えの部分にはかなり役立っておると思いますし、傍ら公債発行につきましては、前年に比べて四兆円強のものが削減をされておることにもなっておりますので、いろんな意味で今の時代に景気回復に軸足を置いた経済を考えての予算編成ということが言えるのだと思っておりますが、これが定量的にどういう数字が出てくるかと言われると、ちょっとそこまでは説明のなかなかいたしかねるところです。
○三浦一水君　定量的なものはともかくとして、大いに御期待を申し上げたいと思います。
　金融政策について速水日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。いらっしゃいますですね。
　日銀の金融政策については、二月九日の金融政策決定会合によりまして、公定歩合を〇・一五％下げて〇・三五％とすることを中心とする金融緩和政策をとることを決定いただきました。
　しかしながら、そもそも日本銀行は昨年八月にゼロ金利政策を解除されまして、短期金利の水準をゼロ近辺から〇・二五％近辺へと高目に誘導をされたわけであります。その時点では景気の回復にかなりの確信を持たれていたからであったと思います。
　しかし、その後は景気は残念ながら先行き不透明感が増し、株価も今日まで下落を続けてまいりました。今回の金融緩和政策、その状況変化に対応するための私自身は政策判断であったと考えておりますが、国民の間では、今回の金融緩和政策に関しまして、何をねらいとしたのか、そしてどれだけの効果が期待できるのか等につきましてそれほど理解が進んでいるとは思えないわけであります。
　そこで速水総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、政策決定会合の場においてどういった景気・金融状況に対する議論が行われてきたのかが一点であります。
　もう一点は、日銀として景気・金融情勢の現状と先行きに関しましてどのような判断を下していらっしゃるのか、御紹介を賜りたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答え申し上げます。
　最近公表されました経済指標などを見ますと、次のような三点が注目すべき点だと思います。
　一つは輸出の減少傾向。これはアメリカの経済の減速から始まるものでございますけれども、この減少傾向がはっきりしてくる中で日本の生産が足踏み状態になってきているということ。それから二つ目には、それと関連もございますが、設備投資の先行きにつきましてもやや懸念される材料が出始めてきているということ。それから三つ目は、この金融・資本市場の動きを見ますと、株価は低迷した状態が続いております。
　昨年の八月、ゼロ金利を解除したころに比べますと、以上のように、海外経済の減速、それから株価の下落、この二つの影響から景気の回復テンポが鈍化してきているように思い、先行きの不透明感も強まってきているというふうに判断しております。この間、物価は弱含みでございまして、今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力というものが再び強まってくる懸念もあるということに留意する必要があるというのが私どもの景況判断でございます。
○三浦一水君　今回の金融緩和は、そういう状況の中で一部では消極的だという評価があります。さらに、日銀の長期国債の買い入れなど量的な緩和に積極的に乗り出すべきだという意見も出されております。
　速水総裁におかれましては、今後の金融政策運営に当たって、このようなことを踏まえどのような心構えで臨まれるのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　今申し上げましたような景況判断のもとで、私ども日本銀行では二月九日と二十八日の金融政策決定会合におきまして連続して金融緩和措置を実施した次第でございます。日本銀行としては、今後とも経済・物価情勢を入念に点検しながら、機動的、弾力的に政策運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、これ以上の緩和策としてどのような方策が考えられるのかという御質問でございますが、政策委員会では金融政策運営上のさまざまな選択肢につきましては真摯に検討を行っております。これまで得られました結論は、例えばゼロ金利政策とか国債買いオペの増額といった政策につきましては効果や副作用について十分慎重な検討が必要であり、そうした政策に踏み込むべきかどうかということは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着していくんではないかというふうに思います。日本銀行としましては、その時々の経済・金融情勢を踏まえまして、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から最も適切な政策運営を行っていく考えでございます。
　ただし、日本経済の持続的な回復を確実なものとするためには、金融システム面や経済、産業面での構造改革が不可欠の条件であると思います。日本銀行としましては、各方面におきます構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展していくことを強く期待しております。
○三浦一水君　速水総裁にはありがとうございました。
　委員長、もし御所用があるならば、私の方はもう質問、速水総裁には終わっております。
○委員長（岡野裕君）　速水総裁、御苦労さまでございました。お帰りをいただいて結構でございます。
○三浦一水君　通告外の質問でまことに恐縮でございますが、一問質問をさせていただきたいと思います。アフガンの件であります。
　アフガンにおける仏像破壊の問題が世界的な大問題になっております。日本においても、ユネスコ親善大使であり著名な日本画家でもあります平山郁夫先生を中心に、仏像破壊の即時阻止を求めて署名運動も展開をされていることは御承知のとおりであります。
　本来なら河野外務大臣にアフガンに早速行っていただきたいところでありますが、国会中でもあり、日本政府の意を体した与党三党の代表団を至急派遣すべきであると考えております。大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アフガニスタンにおきます文化財が危機にさらされているというニュースは、私どもにとりましてもまことに心配なニュースでございます。日本から日本人として選ばれているユネスコの松浦事務局長もこの件を大変心配いたしておりますし、平山郁夫画伯もこの問題について大変心を痛めている、そして署名を集めるなど積極的に活動しているわけでございます。
　日本政府といたしましても、国際社会と協力をしながら何とかして有効な働きかけをしたい、こう考えておるわけでございまして、ただ御案内のとおり、現在のアフガンはタリバーンの勢力下にあるということもございまして、有効かつ効果的な行動がなかなかとれないという問題もございます。
　三与党からはぜひ一日も早く現地に行くべきだという御指示もいただいておりますが、現在国会がこういう状況でございますから私自身が行くというわけにはなかなかいかないと思いますが、与党三党の代表団が行かれるというふうにも伺っておりまして、その折に何ができるか、政府としてこの与党からのアフガン訪問の方々に協力をしたいというふうに思っております。
　なお、松浪健四郎議員はかねてからアフガンとは大変近い関係にある、近い関係というのは変な言い方ですが、アフガンに大変多くの知識を持っておられる、あるいは大学で教えていたということもあって、松浪議員はいち早くアフガンに向かって出発をするというふうにも聞いておりまして、これはやはり、国際社会においても、また我々といたしましても、この文化財を守ると同時に、現在のアフガンの状況というものが平和裏に終息するようにでき得る限りの努力をしたい、こう考えております。