○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　初めに、本案の改正内容でもあり、また、国民が強くその廃止を求めている消費税導入についてであります。
　自民党・竹下内閣は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、議会制民主主義を踏みにじって、強行採決に次ぐ強行採決で消費税を創設しました。この消費税が、さきの衆参同時選挙における大型間接税は導入せずという自民党の選挙公約に反したものであり、その中身たるや、逆進性のひどい最悪の不公平税制であります。しかも、この消費税を準備し推進した中心人物の竹下総理や宮澤前蔵相の関係者に、疑惑のリクルート未公開株が渡っていた事実が明らかになっているのであります。
　政府・自民党の消費税導入強行と腐敗政治に対する国民の怒りは、日本全土を大きく渦巻いております。参議院の福岡補欠選挙の自民党の大敗を初め、各地の地方選挙の結果がそれを見事に示しております。また、宮城県知事選挙で、自民党は候補者さえ立てられないという状態ではありませんか。
　総理、これらの選挙結果や極めて低い内閣支持率の世論調査などを厳粛に受けとめるなら、消費税の廃止、リクルート疑惑の徹底解明か、それとも内閣総辞職、国会解散しかないではありませんか。国民はそれを求めているのであります。総理、国民の求めに対して明快な答弁を願います。
　今日、消費税の四月実施を前に、全国の地方自治体を初め、業界、商店は混乱に直面しております。二十二都道府県と十政令指定都市では、上下水道料金、公営住宅家賃を初めとする公共料金の全部または一部について消費税の転嫁はできないとしております。明治維新以来百二十年有余、水にまで税金をかけたのは竹下内閣が初めてであります。
　消費税がいかに悪税であるかを、地方自治体の動向が端的に証明しております。悪税は廃止する以外にありません。自治省は公共料金の引き上げを指導という名によって地方自治体に行うとしておりますが、公共料金を決める条例制定は地方自治体固有の権限であり、これに政府が介入するととは許されません。自治大臣の答弁を求めます。
　次に、政府の消費税導入対策についてであります。
　政府は、消費税導入関連経費として、八八年度補正予算案で千六百二十五億円、八九年度予算案で二百十億円を計上し、また、本法案で消費税円滑実施のためと称する通勤手当の非課税限度額引き上げ、寡婦控除の特別加算措置を初めとする措置を行おうとしています。これらは、その事実経過からも明白なように、消費税導入に対する国民各層の強い反対をかわそうとしてとった措置であります。
　しかし、これらの措置は予算と減税を合わせてもわずか二千五百五十五億円であり、国民に押しつけられた平年度消費税五兆九千四百億円もの莫大な負担、消費税導入に伴う中小業者の取引上の負担、さらに低所得者に対する重税等々、その害悪と比較するなら、極めて微々たるものにすぎません。政府は、一体このような措置で消費税の持つ本質的な懸念が解消できると考えているのでしょうか。大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　第二に、大企業優遇の特別措置を温存、拡大しようとしていることについてであります。
　まず、海外投資等損失準備金についてです。
　政府は、専ら大企業の優遇措置であり批判の強い特定海外事業などに係る積立制度を中小企業に限定し、これを縮減したかのように装いながら、他方では、発展途上国の産業開発に著しく寄与する投資について、投資額の百分の二十の積み立てを認めるという新たな大企業への特別措置制度を新設しようとしています。
　利潤追求を目的に海外に進出する大企業に、政府が減税の恩恵を与える必要は全くありません。発展途上国では、外資を導入するためにさまざまな優遇措置が講じられています。タイでは、奨励金業は法人所得税が三年から八年間免除されるほか、輸入税、事業税も免除されます。シンガポールでは、創始産業は法人税が十年間免除され、創始産業でなくても輸出産業であれば、三二％の法人税が四％に大幅に軽減されるのです。
　しかも、これら途上国の特典に加え、我が国でも二重三重の特別措置が設けられています。その最たるものが外国税額控除です。途上国の特典によって海外投資企業が現地で免除されている税金まで、納めたものとみなし、我が国で納めるべき法人税額から控除するというものであります。
　一体、途上国の産業開発に著しく寄与する投資とはいかなることを指すのですか。また、利潤追求を目的に海外に進出する大企業に特別な優遇措置が何ゆえに必要なのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、地域活性化、内需拡大税制という名の特別措置拡大についてであります。
　今回、多極分散法により地方振興開発を進める重点整備地区や首都圏の業務施設集積地区における中核的民間施設について、初年度百分の十の特別償却制度を新設したのを初め、従来からある恩典制度の拡大がメジロ押しであります。これらは東京の巨大な国際金融・情報の業務施設を東京湾沿岸に拡大するものであり、過密東京圏の一層の拡大と東京中心型高速交通網の形成など、事実上、東京一極集中の推進策であります。本法案による措置は、これらの施策を税制面から推進しようとするものにほかなりません。
　また、総理は、ふるさと創生という受けのよい言葉で、全国の市町村に一律一億円、全体で約三千億円の地方交付税を配賦するとして、選挙の目玉にしようとしていますが、とんでもありません。ふるさと創生に使おうとしている財源は、自然増収による地方交付税分の一部を充てるものです。これは、もともと地方自治体に交付されるべき性格の財源であります。それを何か別のところから出すような感じを与えて恩着せがましく言うのは、全くのごまかしにほかなりません。
　しかも、総理は、ふるさと創生などと言いながら、八五年度以降四年間で四兆九千億円に上る地方への補助金をカットし、また、新たに消費税の導入で一兆四千億円もを地方に負担させようとしております。これでは、ふるさと創生どころか、ふるさと破壊ではありませんか。（拍手）真剣にふるさとを思い、ふるさとの活性化を図るというのであるならば、全国の地方自治体がこぞって願い、求めている補助金カットの補助率をもとに戻し、消費税の導入をやめるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、金融先物商品に対する課税を、政府は財界、金融界の反対に屈して今回も見送ったことについてであります。
　先物取引については、東京、大阪の両株式市場で株価指数先物の取引が開始されており、毎月取引規模は拡大し、九月から十二月まで既に百兆円の取引規模に達しています。ますます肥大の一途をたどる金融・証券取引、投機とマネーゲームを抑制し、また、重要な財源として金融先物の商品に適正に課税すべきであります。課税を見送った理由、また課税の見通しについて大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、本法案に盛り込まれている牛肉・オレンジ輸入自由化対策税制に関連して伺います。
　重要なかんきつ生産県である福岡県での参議院補欠選挙の自民党候補の大敗、肉用牛の飼養頭数全国一の畜産県である鹿児島の知事選挙でも自民党は大幅に得票を減らし、政治的敗北を喫しました。この審判は、リクルート、消費税問題での厳しい批判とともに、牛肉・オレンジ輸入自由化など農業つぶしを進める自民党農政に対する有権者の深い憤りが込められているのは間違いありません。総理並びに農林水産大臣、この批判をどう受けとめますか。
　これらの選挙結果からも明白のように、今農政に対するかじを切りかえなければ、早晩米の市場開放、自由化にまで踏み込まれるのは必至であります。今回のような小手先の措置ではなく、農産物自由化推進政策そのものの根本的転換を図るべきであります。そうしなければ、安全な食糧の安定的供給を願い、農業の果たす重要かつ多様な役割を正当に評価する広範な国民の意向にも背くことになります。我が国の主権と経済の自主的存立を守るためにも、しかと承りたいのであります。
　私ども日本共産党・革新共同は、公約違反で最悪の大衆課税、消費税廃止のためにあくまで奮闘するものです。同時に、大企業、大金持ち優遇の不公平税制是正のために国民運動の先頭に立って全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕