Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　いわば、官民どちらかが、どちらでもより効果的に実施できる主体にゆだねる、そういう話になるのかと思いますが、この市場化テストを通じてある意味で私が期待をしたいというのは、逆に言うと、官民競争にいる官と、官しかできない部分にいる官、これはやはりちょっとステータスが違うんじゃないかな。また、民の中も、今回の公益法人を含めていろいろ出てくる。そうすると、今我々が官と言うと典型的に役所、民と言うと株式会社、この固定的な観念から、もっとこれを細分化していって、いろいろなバリエーションがあるんだということをもう一回再認識していく、こういう効果といいますか、こういう目的が私はあるんだろうと。
　そういう意味では、この市場化テストそのものをするということはもとよりでありますが、これを通じてその辺をもう一回どう再認識していきながら、全体として公共というものを官民がどう分類していくか、分担していくか、これをまた考えるきっかけに私はぜひしていただきたい。また、そういう目的だろうと認識をしているわけであります。
　それと、やや視点が変わるわけでありますけれども、今回の市場化テストでは、国の行政機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が行う業務、具体的には「施設の設置、運営」等々というふうに書いてある、これが対象になっているわけであります。
　ただ、これまで国の行政機関を、国の行政機関、独法、国立大学法人と分けてきた経緯というのが私はあったんではないかと。それは、その中での実施ということに関しても、例えば大学でいえば、自律的に教育研究を実施していく、その自律性を付与していく、こういうところにも特徴がある。特に国立大学法人については、そういう意味での特殊性から、いわば独立行政法人とはさらに別に大学法人という形態がつくられた、そういう経緯、経過がある。
　そうすると、そのそれぞれの業務について、また市場化テストという形で、ある意味では国が関与して、こうしなさい、ああしないという話になる。だから、その中では、今言ったように、やはり主体をこうやって分けてきたという経緯も考えながら市場化テストというものも実施をしていかないと、一律に全部同じ基準で、ある業務だから、行政機関であろうといわば国立大学法人であろうと同じような切り口で全部一遍にばっとというわけにもなかなかいかないんではないかというふうに思うわけであります。
　それについて、これから具体的に実施に当たるわけでありますけれども、その段階においては、今申し上げたように、それぞれの法人がつくられてきた立法経緯とかあるいはその位置づけ、こういったことも、その業務の中身に加えて、よく踏まえながら対応していかれることになると思いますけれども、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　どういったものを市場化テスト、民の方に移していくか、こういったことの検討といいましょうか、その決定権も含めまして、これは我々官僚がやるんではなくて、有識者といいますか、民間の方々も含めた、もちろん地方自治体の方もいらっしゃいます、こういった方々の一つの第三者機関をつくりまして、そこが判断していただくことにいたしております。
　そして、その対象は株式会社に限りません。ＮＰＯとか、そうした民間の法人の方々、法人でなくても結構かと思いますが、ともかく、今度新たに公益法人とあれと分けましたけれども、一般法法人の方々も含めて、そうした今までお役所がやっていた仕事を、場合によってはボランティア的な精神でもってでもそれを引き受けていただくことが私は可能ではないかと思います。
　そうした幅広い観点で官の仕事を民間に移していく、また逆に、民間の方がよりよい質とサービスを提供するかもしれません。そういうことを目指したのが今回の法律でございまして、このことで、私たちも今後の両党の制度設計も含めた対応をしてまいりたいと存じております。
○加藤（勝）委員　それぞれ議論はそういう民間の方の場で行われると思うわけでありますけれども、そういう中での議論の前提ということでは、今申し上げたそれぞれの法人の経緯、経過、あるいはその業務の中身をしっかりと踏まえながら議論をしていただきたいというふうに思います。
　それから最後に、公益法人改革のことで質問させていただきたいと思います。
　そもそもこの問題は、ＫＳＤを初めとした、ややマイナスの部分から始まってきたというふうに思うわけでありまして、いわばガバナンスといったものが欠けているじゃないか、それをどうしっかりするんだというところからスタートしたわけであります。今回の公益法人改革を見ると、それはもちろん含みながら、同時に、新しい時代に向けてのいわゆる民あるいは民間が担う公共を拡大していこう、こういう前向きな面も大いに含まれているとまず評価をしているわけでありますが、まずその前に、今回のこの法案の中で現行の公益法人よりもガバナンスとか情報の透明化といった面においてしっかり強化すべきである、こういう要請があったわけであります。しかし、同時に、余り厳し過ぎると今度は民間の活力を失ってしまうんじゃないかというような指摘も他方でありますけれども、こうした意見を踏まえて、今回、具体的にどのような措置が講じられているのかお示しいただきたいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　現行の公益法人については、民法に詳細な規定が置かれていないものの、閣議決定に基づく指導等が行われており、公益社団法人、公益財団法人に比べ規律の面で大きく劣るものではないのでありますけれども、主務官庁による裁量権が存在しているということは事実であります。
　今回の公益法人制度改革においては、主務官庁による設立の許可、指導監督の現行制度を廃止して、民間有識者から成る国及び都道府県の合議制の機関が公益性の判断を行うこととしておりまして、法人が守るべき規律については、すべて法令に規定することにより、従来の官による裁量制を廃止するものであります。
　今回の改革により規律が改善された一例を申し上げますと、公益法人認定法案では、公益社団法人、公益財団法人については三人以上の理事から構成される理事会を必置機関とするなど、規律の改善のためにも措置を講じております。
○加藤（勝）委員　まさにそういう形でしっかりガバナンスをしていただく、そしてまた、そういう新しい公益法人に対しては、また一つの税制も含めて、これはこれから議論されるわけでありますけれども、その活躍というものをよりしていただくということになるわけであります。
　今、既存の公益法人、財団、社団があるわけでありますけれども、これがこれから新法の中でどちらへ移行していくのか。一般でいくのか公益でいくのか、こういう議論はあろうかと思いますが、そういう中で、今回、この一般財団、一般社団というのがやはりこれからの一つのポイントになっていく。これからの、民としての部分で大きなものを担っていくんじゃないかなという思いが私はするわけであります。
　そういう意味で、この一般財団、一般社団に対してどういう期待、役割というものを持っておられるのか、そのことをお示しいただきたいと思います。
○山口副大臣　一般社団法人、一般財団法人制度は、剰余金の分配を目的としない社団または財団について、登記のみによって法人格の取得を可能とする制度であります。その創設は、株式会社と同じ手続で簡便に設立可能な法人が新たに民の受け皿として追加されるという意義を有するものと考えております。
　具体的には、公共施設の維持管理や地域のための事業を担う法人のように、利用料や手数料によって一定の収入を得つつも営利を目的としない法人が、この新制度を活用していくのではないかと考えております。
　政府としては、民が担う公益の拡大という行革推進法の課題との観点からも、この新制度が、我が国における、公益法人でもなく営利法人でもない新たなタイプの、民における新たな公の担い手として発展することを、我々も大いに期待しております。
○加藤（勝）委員　まさに、民にできることは民にという視点に立って、市場化テストの普及など今回いろいろな改革が制度的にもつくられて、これを推し進めていくわけであります。
　そういう中で、民というとまず最初に株式会社というのがどうしても頭の中に浮かんでくるわけで、もちろんこれも大事な公共の担い手ではあります。しかし、それ以上に、この新制度における公益法人、さらには既存のさまざまなＮＰＯ、そして今御指摘があった一般財団、一般社団、こういったものをしっかりまずはぐくんで、また、そうした主体が積極的に活動していく環境というものを大いにつくっていくということが、逆に民が担う公共を拡大していくということにつながっていく、そういうふうに私は思うわけであります。
　そのためには、例えば、いろいろこれから措置をする、民にと開かれたときには、そういう一般財団、一般社団にも広く声をかけていただくとか、そういった意味でのさまざまな配慮をお願いしたいというふうに思いますけれども、それに対する見解をお聞きして、終わらせていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今、委員の御指摘になったことは、これからの社会に私は非常に大事なことだと思っております。
　北欧三国といいましょうか、ここはボランティア社会と言われておりますが、良家の子女がお嫁前に一つの公的な、看護婦をしたり、そうしたボランティアをすることが何かステータスになっている、そういうことまでも国民の意識が高まってきております。
　こうしたことで、ただ株式会社が営利を目的として、あるいはまた、そういったことじゃなくて、一般社団、一般法人といいますのは、それこそＮＰＯと言われている人たちも含めた、公的な役割を民間が担う、そして自主的にボランティア精神でもってやっていくというところまでも含めて、私は、そうした社会になっていただきたい、そのことも思いの中に一つある次第でもございます。
○伊吹委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。——発言を求めてください。高山君。
○高山委員　質問の前に、まず、きょうお呼びした答弁者の方がそろっていないので、そろうまで私待ちますので。
○伊吹委員長　具体的にだれのことですか。
○高山委員　法務大臣がまだお見えになっていませんので、もしお時間がかかるようでしたら、私は質疑に入れませんので、今待っております。
○伊吹委員長　それじゃ、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊吹委員長　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　当委員会の一般質疑において、各大臣も当行政改革特別委員会以外の本来業務を多数持っているということは確かでございます。そして、行政改革の最大の目的は、最小限の国民負担において、公的な仕事をする者が最大限の仕事を果たす仕組みをつくるということにあるわけであって、立法府もまた特別職の公務員としてこの例外ではないということを再三申し上げております。
　したがって、与野党の理事会においても御了解をいただいて、行政府を預かっている大臣、副大臣、政務官は、最も大きな仕事は立法府における法案審査ではあるけれども、同時に、行政の仕事もあるということも理解して、大臣は、他の用務がある場合には、やむを得ざる場合は副大臣をもって充てるというのが副大臣制を設けた理由であるということは、与野党とも気持ちよく了解をしております。これは、民主党さんも含めて、皆さん気持ちよく国民の前に了解していることです。
　ただ、きょうミスがあったのは、野党の筆頭理事からわざわざ御確認がありました、法務大臣の出席は大丈夫ですねと。それについて、出られるということを与党サイドの理事が申し上げたということも事実でございます。
　ですから、理事間の一般原則としての約束事と、けさの理事会での確認ミスと、両方重なってこういう残念な事態になりましたので、国民も注視をしておりますから、国民の血税でこの一刻一刻が賄われておりますので、高山君には大変な御迷惑をかけて申しわけありませんが、最大限、法務大臣が出席をしなくてもできる部分ですね、きょうは外務大臣も、実は防衛庁長官も、本来業務があるんだけれども、この時間帯にという御要望があったので、ほかの業務を省略してここへ来ておられるので、できる限りの質問をしていただいて、そして、きょう、与党の筆頭理事以下理事の皆さんに申し上げますが、法務大臣と政府側と十分協議をして、きょう十七時にこの委員会が終わる予定になっておりますが、その後、国民注視のことでありますから、残り時間で、法務大臣の出席を求めて補充質問を行うことにして、委員会を再開いたします。
　高山君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　それでは、委員長からの温かいお計らいがありましたので、まずは、ちょっと順番が変わりますので、これは政府の方に言っておきます。
　まず、上海総領事の自殺問題、予算委員会に引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、麻生大臣に伺いますけれども、予算委員会でも大きく取り上げさせていただきましたけれども、それ以降、今、四月になりまして、この事件が起きてからもう二年たったわけですけれども、週刊誌報道が昨年末にあり、そして予算委員会でもことしの二月に取り上げさせていただいて、その後、中国側にどういう抗議をなさったか、教えてください。
○麻生国務大臣　これまでの具体的な申し入れということに関しましては、平成十六年の五月が最初なんですが、平成十七年、昨年十二月後半に計三回、外務省、在中国大使館から、中国外交部、在京中国大使館に対して申し入れを行っております。
　同じく、本年一月、日中非公式協議においても、アジア大洋州局長より中国外交部アジア司長に対して申し入れを行っております。
　その後、本年の二月の日中総合政策対話におきまして、外務事務次官から外交部副部長に対して、最近の日中間の懸念すべき事項として本件を提起、また三月の日中非公式協議におきまして、アジア大洋州局長より中国外交部アジア司長に対して改めて中国側の納得いく回答を求めたというのが、その後行われた、こちら側から向こうに申し入れた内容であります。
○高山委員　この日本側からの申し入れに対しまして、まず、相手が、中国側がどういうようなことを言ってきたんですか。相手方の返事を教えてください。
○麻生国務大臣　向こう側の、先方というか中国外交部の言い分というものに関しましては、この問題に関しましていろいろ言っておりますけれども、早い話が、この種の話には、既に決着のついた話だというような言い方をしてきているのが一つ。
　正確に申し上げた方がよろしいと思いますので。
　中国としては、在上海総領事館元館員の自殺事件と中国政府とは無関係ということをこれまで何度も表明している、我々というのは中国側ですが、中国側の調査によると、中国政府が同自殺者に対していわゆる脅迫を行ったことはなく、中国側も自殺者が生前にいかなる者と接触したかについては承知していない、いわゆる中国が領事関係に関するウィーン条約に違反しているという言い方には根拠はない、我々は日本の政府高官が中国をいわれなく非難することに憤慨を表明する、我々は日本側に再三にわたって日中関係の雰囲気を壊すことを引き起こすことをとめるように求める、これが向こう側の報道官による正式の反論です。
○高山委員　大臣、先ほど伺いましたら、非公式会合などで言っているということで、向こうは公式に報道官が言ってきているわけですね、答えを。こちらの方も公式に、けしからぬことがあったんだ、ウィーン条約違反じゃないかということを抗議はした方がいいと思うんですけれども、そういうことはされていますか。
○麻生国務大臣　今の話の関連に関しましては、同三月三十一日に、こちら側も報道官を使いまして、在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えており、中国外交部報道官談話において表明された、中国政府とは無関係である、中国が領事関係に関するウィーン条約に違反しているとの言い方には根拠はないとの中国側の立場は全く受け入れられない、我が方としては、引き続き、中国政府が誠実に、本件の事実関係の究明を含め、しかるべき対応を行うことを強く求めるという外務省の報道官談話を、向こうの報道官発表を受けて、こちら側の反論であります。
○高山委員　大臣、そうしますと、今のところ日本政府側からの一番公式なのはこの報道官の談話という理解でよろしいんでしょうか。一番公式なものは要するに何なんですか、今まで日本がしたもので。
○麻生国務大臣　報道官談話の発表ととっていただいて結構だと存じます。
○高山委員　そうしますと、中国側の一番公式なものも、では、中国の報道官の談話だ、こういうような理解でよろしいんでしょうか。一応、念のため。
○麻生国務大臣　中国側の正式な談話というのは報道官談話、双方、報道官談話というように御理解いただいて結構だと存じます。
○高山委員　大臣、そうすると、これはもうすごいすれ違いですよね。全然平行線ということなんですけれども、日本側が中国がウィーン条約違反なんだと言う根拠は何ですか。これは予算委員会でも聞いたんですけれども、もう一回確認でお願いします。
○麻生国務大臣　我々が、報道されておりますように、ウィーン条約接受国の違反だと思っておる内容につきましては、いわゆる現地の中国側公安当局関係者による恫喝、脅迫等々、そういうたぐいの行為があったと判断をしております。
　その内容につきましては、館員の遺書等、いろいろ記されているところではありますけれども、私どもとしては、その内容を掌握した上で、少なくとも本人が自殺まで追い込まれるという事態になっておるという事態を重く受けとめておりますので、その内容にうそがあったというような感じを私どももとってはおりませんので、その内容をもとにして言っておりますが、内容の詳細について申し上げるというのは控えさせていただきます。
○高山委員　外務大臣、確認させていただきたいんですけれども、そうしますと、ウィーン条約違反の恫喝的行為があったという、この遺書以外の根拠というのは何かありますか。
○麻生国務大臣　遺書以外の根拠といって、証拠に残っておる書類みたいなものがあるわけではございませんけれども、一番の大きな理由は、自殺をいたしました館員の遺書というのが最も大きな、文書として残っておるというものでは、その遺書の内容というように私どもは理解をしております。
○高山委員　そうしますと、大臣、文書で出せということではございませんが、いろいろなヒアリング等をなさったと思いますけれども、そういう状況も含めて、この遺書以外の、何かそういうウィーン条約違反の恫喝的行為があったという証拠があれば教えてください。
○麻生国務大臣　いろいろ調査をさせていただいたのは、本人が死亡しておられるという状態にありますので、直接向こう側と御本人との間の関係というのがそのほとんどでありますから、基本的には、調べても、それ以外の話で、遺書以外のものはきれいに整理をされておりますし、私どもとして、それ以上の確たる証拠と言われても……（高山委員「ヒアリングとかをしている」と呼ぶ）ヒアリングは、友人関係にヒアリングをさせていただきました。
　それだけ追い込まれているという雰囲気にはなかったというのが私どもの最も残念なところで、もっと言ってくれればよかったじゃないかというのが、私ども、こういった話はよく起こり得る話なので、そういったときには、ぜひ上司に相談するなりなんなりしてもらったときには対応するようにというのは、今後とも対応として最も大事なところだということをこの間の会議でも言ったんです。
　外交官としていろいろ経験をする中にあって自然と身につくところもあろうかとは思いますけれども、基本的な観念として、この種のことがあったら、一人で何でもやろうと思わず、組織で対抗するというようにしなければとてもじゃないぞという話をいたしております。
○高山委員　今後のそういう対抗策としては、本当に麻生大臣おっしゃるとおりだと思うんです。しかも、麻生大臣のような、トップが闘っていただける姿勢の方であれば、部下も本当にやりやすい環境に今なっているんじゃないかと思います。
　ちょっと今のお話の中で、いろいろ上司やら何やらもヒアリングはされたんですか。された結果、どうも恫喝があったんじゃないかということなんでしょうか。それとも、ヒアリングした結果は、別にそういう様子はなかったんだ、こういうことでしょうか。そこをちょっとお願いします。
○麻生国務大臣　調査はかなり綿密にされました。しかし、上司、同僚に全く相談をしていないで、本人ずっと思っておりますので、全然外に出てこなくて、何となく最近落ち込んでいたかと言われると、みんな、そうだったかなという感じであったというように報告を受けておりますので、その他の情報といえば、上司、同僚等々に調査をいたしておりますけれども、いわゆるその種のことに関する発言というものは全くなかったそうです。
　それで、私どもとしては、残っているものはこれしかないということになって、それが今の現状です。
○高山委員　そうすると、この遺書がもう唯一の証拠というふうに考えてもいいかと思うんですけれども、ちょっといろいろ聞きたかったんですが、今は外務大臣しかいないので、まず外務大臣に伺いますけれども、外務大臣は、この遺書、本物を読まれて、確かにそうだ、恫喝的だったなというふうに感じられたんですか。
　まず、本物をちゃんと見ましたか、読みましたか。
○麻生国務大臣　読ませていただきました。やはり死ぬ覚悟というのはなかなかそんな簡単な話じゃありませんから、その上で書いている幾つかの遺書がありますけれども、読ませていただきましたけれども、そういったものを見て、私の方も少し情感が入っているのかもしれませんけれども、その遺書を読ませていただいた中にはかなり説得力のあるものがありましたので、この遺書というものは信憑性は極めて高い、私自身はそう思っております。
○高山委員　大臣が読まれた遺書というのはオリジナルのものですか、本物ですか。それともコピーを読んだんですか。
○麻生国務大臣　オリジナルなものではございません。コピーというように御理解いただいてよろしいと思います。
○高山委員　外務大臣だけじゃなくて、副大臣、政務官なんかもこれはやはり読まれているものなんですか、どうなんでしょうか。ちょっと、大変細かいことで恐縮ですが、呼んでいませんが、どうぞ副大臣の方でも。副大臣、読まれたかどうか。
○塩崎副大臣　私自身は読んでおりません。
○高山委員　きょう、二十分までということでしたよね。
　そうしますと、ちょっと私伺いたいのは、きょう資料で配らせていただきましたけれども、読売新聞の一面で出ましたね、三十一日ですか。大臣、この新聞の方、きょう配らせていただきましたけれども、読まれて、これはどうですか。これは全くのにせものですか、それとも内容的には本物でしょうか。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　これを全部精査して、合わせて読んだわけではありません、正直申し上げて。合わせたわけではありませんけれども、私どもから見て、限りなく本物に近いなという感じは私ども思いましたから、同日付で調査委員会を立ち上げろという話を厳命したのが背景です。すなわち、漏えいしているんじゃないのかという疑惑を持たれる可能性があるから調査せいという話をいたしております。
○高山委員　今、それは結構重大なことだと思うんですけれども、そうしますと、この読売の記事は、読まれた大臣の印象では、もう内容的にはまさに本物が漏えいしたおそれがある、そういうことで調査委員会を立ち上げられたわけだと思うんですけれども、それで、立ち上げた結果、どうでしたか。どういうところから漏えいしているんですか、これは。
○麻生国務大臣　読ませていただいて、精査して、重ねて申し上げます、精査して、前の読んだものとこうやって全部合わせて読んだわけではありませんけれども、何となくという感じが、こんなものだったかなという感じがしましたので、これは、もし事実とすれば事は大変なことになるので、だれかが漏えいしているという可能性を疑われるということになるのではこれは外務省としては問題だぞ、したがって、直ちに調査委員会を立ち上げろということを申し上げた次第なんで、この内容について、今、調査委員会は始まったばかりというように御理解いただければ、いずれ報告をさせていただきます。
○高山委員　これは大臣、外務省内部からの漏えいというふうに考えていいんでしょうか、この遺書に関しては。
○麻生国務大臣　先生、そこのところは今一番難しいところで、内部だったら大変なことになるから調べろと言うておるのであって、これはほかから漏れる可能性は幾つかあり得ると思いますので、私ども、その点が一番気になるところなものですから、高山先生御心配のように、私どもとしては、この点に関して、どこから出たんだという可能性を今調べろというようにいたしております。
○高山委員　ちょっと、きょう、ばらばらになっちゃうので、外務大臣に対する質問はこんなところで、防衛庁長官にも本当は質問をしたいんですけれども、ちょっと時間が大変あれなので、どうしましょうか。よろしいですか、質問しないで、次回に譲らせていただくということで。
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。ぎりぎりまで質問してください。一分だって国民の税金ですよ。
○高山委員　わかりました。
　それでは、防衛庁の方にも伺いたいんですけれども、今回、談合問題でいろいろ問題になりましたけれども、その後、ウィニーによる情報流出、これがすごく起きてしまっている。これで今、外務省みたいに、これはちょっと庁内からいろいろ漏れているんじゃないかということで、調査委員会をきちんとつくるべきだと思いますけれども、防衛庁の方として、調査委員会をつくって、その後、結果としてはどうでしたか。どこからどういうふうに漏れたんだ、何人ぐらいのところから漏れているんだ、これは調査が出ていますか。
○額賀国務大臣　これはもう高山委員御承知のとおり、高木政務官を中心にして調査委員会を設けまして、私有パソコンから秘密情報を削除するとか、ファイル交換はやめさせるとか、それから官供給のパソコンに切りかえるとか、緊急対策をやったと同時に、今後こういうものが再び起こらないように、情報セキュリティー、それから懲戒処分、あるいはまた秘密保全、そういうところの体制を順次整えつつあるところである。
　また、どういうところからその原因が起こっているのかについては、目下調査中でありますけれども、基本的には、情報保全、それから情報管理者がきちっとした問題意識を持っていなかったこと、それから、秘密を保全しなければならないということを考えておりながら、実際は許可もなく一般の人たちがその情報に接することができて、それを我が家に持ち込んで一般のインターネット上に流出していったということでありますから、個人個人の問題というよりもシステムに問題があるというふうに思っておりまして、きっちりとその対応策を講じさせていただきたいというふうに思っております。
○高山委員　防衛庁長官に伺いたいんですけれども、もうまさに情報漏えい、これはシステムに問題があるんだと私も思うんですよ。それで、特に防衛庁は、秘だとか厳秘だとか、他の省庁に比べていろいろちゃんとやっていらっしゃいますよね、形式的には。
　しかし、二年前ですか、同じような、ウィニーじゃないんですけれども、私は本会議でも質問させていただきましたが、自衛隊の方で情報流出があった。今回の海上自衛隊、これはまた同じような形ですよね。前回の情報流出を踏まえて、今まで三年間あったわけですけれども、今、どうしてこういうまた同じようなことが起きてしまったのか、ちょっとそこももう一回説明してください。
○額賀国務大臣　それは、今申し上げましたように、管理者及び部隊の責任者が、訓令等によって、しっかりと管理をしなさいというような話をしたけれども、そういう観念的な指導では行き渡らなかったということでございますから、これをシステム的にどういうふうにしていくかということ。
　それから、きちっと懲戒処分の類型化を図っていくということが大事である。例えば、公務員が酒気帯び運転をすれば免職になるとか、そういう形でこの情報流出の問題についてもその類型化を図って、こういう情報流出の事態を起こすようなことがあれば自分がやけどをする、自分の職務にも関係する、そういうことになるような形をつくっていくことが大事であるというふうに思っております。
○高山委員　もうお時間だそうですから、どうぞ、結構です。
　そうしますと、今いらっしゃる大臣の、行革大臣に伺います。
　行革大臣、今一番注目のこの委員会、委員長にもそして大臣にもまさに実力者を配したすごい布陣で、今、この行革推進法を政府・与党の方がやられておりますけれども、この行革の中で、私は法務委員会なものですから質問させていただくんですけれども、刑務所ですよ、いわゆる行刑施設。これに関しまして、まず、行革担当大臣が今後どういう形でいわゆる行革を進めていくのか、ちょっとここをまず伺いたいんです。
○中馬国務大臣　今御指摘ありました行刑施設でございますが、これを市場化テストの対象にしていること、そのことの御指摘かと思います。
　これも例外なく、一つの見直しが可能ではないかということで指摘されておりまして、庶務、会計、自動車運転、差し入れ窓口受付など非権力的な業務について、従来から民間委託が進められております。
　行政改革の重要方針では、包括的・抜本的な民間委託等を検討する分野として「行刑施設関連の業務」、これを掲げまして、こうした非権力的業務のさらなる民間委託の徹底を図る観点から検討することとしており、法案ではこの旨を忠実に条文にしておるところでございます。
　したがいまして、行政改革の重要方針と法案の意味するところは同じでございまして、取り組みが後退していることではございませんし、また、行刑施設だからといって、これもそうした分野においては民間への移管は可能ではないか、こういうことからこのことを定義しております。
○高山委員　今の行革担当大臣のお話ですと、もう聖域はない、今回、この行革に関して、こういう特殊な職務だからということを言い始めたらみんな全部特殊な職務になってしまう、こういうことで改革を進めていくというようなお話だったと思うんですけれども、この先、ちょっと法務大臣に、法務大臣が我が法務委員会でも五％純減なんというのはけしからぬということで御発言されていまして、その点を伺いたかったのですが、そこは委員長の采配にお任せいたしますが、こればかりは、本当に大臣同士でやり合っていただくいいところをちょっと見たかったものですから、ここで質問を一たん委員長に引き取っていただいて、ちょっと采配をしていただきたいと思います。
○伊吹委員長　今の件は、先ほど委員長から皆さんに申し上げましたように、本日、法務大臣が法務委員会の法案審査の手がすいたときにこちらへ来ていただいて、当然、行革大臣は答弁者としてここへ出席しておりますから、その際に高山君から質問していただいたら結構です。
　いろいろあなたのお出しになったこの質疑案を見ますと、上海総領事自殺問題は外務大臣と官房長官を要求しておられましたね。それから、防衛庁談合問題については防衛庁長官。それから、行刑施設民営化で行革担当大臣。それから、外国人バイオメトリックス採取問題、入管法改正は法務大臣を主に外務大臣等を要求しておられた。行政機関の情報管理、個人情報の取り扱い、全大臣。こうなっておりますから、法務大臣がいなければどうしても審議ができないということ以外のものはもうないんですか。
○高山委員　ありません。
○伊吹委員長　ないんですね。
　それでは、この際、高山君の残余の質疑は後刻理事会の協議に従って許可することとして、この際、谷口和史君の質疑に移ります。
○高山委員　ありがとうございました。
○伊吹委員長　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。
　今回、行政改革推進法案のポイントは、簡素で効率的な政府、つまり、スタッフが少なくてもできるだけシンプルなシステムで効率的に機能を発揮できる、こういう政府をつくっていくということでありますけれども、どれだけ無駄なものを省けるか、またその一方で、必要なものはしっかりと残していけるか、これができないとこの改革は失敗に終わるのではないか、こういうふうに思っております。
　この無駄なものと必要なものを分ける、つまり、事業仕分けの手法でありますけれども、この手法を我が党はこれまで強く訴えてきたわけでございますけれども、今回の行革推進法案の基本理念、総人件費改革そして特別会計改革、さらには公共サービス改革法案、いわゆる市場化テスト法案にもこの事業仕分けの要素が入っております。この点については評価をしたいと思いますけれども、問題は、これから具体的にどう取り組んでいくか、この点が非常に重要になるというふうに思っております。
　きょうは、関連五法案あるわけですけれども、公共サービス法案、いわゆる市場化テスト法案に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　市場化テストは、行政の仕事を民間にゆだね、民間の活動領域を拡大するために非常に有効な手段でありますし、大胆にやればかなりの効果が得られるというふうに思います。今後その対象をしっかりと広げていかなければならない、こういうふうに考えております。
　市場化テストは、海外では、既にアメリカやイギリスそしてオーストラリアなどで導入をされておりますし、例えばアメリカのインディアナポリス市なんかを例にとってみますと、この市の国際空港は、入札を実施した結果、イギリスの空港会社が運営するようになり、年間五千二百五十万ドル、日本円にしますと六十億円近くの財政負担の軽減につながったというふうに言われております。また、下水処理とか市道の維持など、公共サービスを対象に官民競争入札を実施しております。
　ここで、法案の中身について質問させていただきたいと思いますけれども、行政改革推進法案本体において、市場化テスト法案と事業仕分けとの関係を位置づけております。具体的には、ちょっと長くなりますけれども、政府は、「重点分野その他の分野について、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体の在り方に関する事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討に資するものとなるよう」市場化テストを行う、こういうふうに規定をしております。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、この市場化テスト法案、今回のこの法案、簡素で効率的な政府を実現するための事業仕分けに資するものになるように、具体的にどのような枠組みで行っていかれる御方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　谷口議員にお答えいたします。
　今回の公共サービス改革法案は、公共サービスについて不断の見直しを行うために、閣議決定する公共サービス改革基本方針において、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず廃止の対象とするべき業務を選定する、あるいは個別に仕分けする仕組みとなっているわけであります。
　また、官民競争入札の対象となった公共サービスについては、入札の結果により、官が担うのか、民が担うのか、その担い手が具体的に仕分けられることであります。
　さらに、官民競争入札や廃止の対象となる事業の選定においては、民間事業者や地方自治体の意見を聴取いたしまして、官民競争入札等監理委員会、これは十三人で構成するわけでありますけれども、調査審議をする仕組みとなっております。
　また、公共サービス改革法案では、この仕組みを通じて、事業の仕分けの趣旨を十分に踏まえたものとなっていると認識をしております。
○谷口（和）委員　次に、実施のプロセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この制度の実施のプロセスとして、官民競争入札等の導入に先立って、民間事業者等から寄せられた提案に対して、内閣が公共サービス改革基本方針を閣議決定して、そして官民競争入札または民間競争入札の対象業務の選定を行う、こういうふうになっております。各省はそれを踏まえて実施要項を作成し、官民競争入札を実施していくということになっております。そして、質、価格で最もすぐれた者を公共サービスの担い手として選定していくわけであります。
　この場合、民間にゆだねた場合に、公正で安全な公共サービスの提供ができるのか、そしてそうしたサービスを継続していくことができるのか、この点が国民にとって非常に重要な点であるかというふうに思います。安かろう、悪かろう、こういったサービスにならないように、国民のためにサービスの維持向上を図っていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　さきの姉歯事件、耐震偽装事件は、国、自治体が行ってきた建築確認審査を民間に開放したために出てきた問題ではないか、こういう指摘も多々あるわけでございます。今回の市場化テストを通じて、民間に任せることによりこうした問題が起こらないよう、やはり民間に開放しない方がよかったというふうにならないように、どういうふうに取り組んでいかれるのか、この御方針をお伺いしたいと思います。
○山口副大臣　谷口議員の御指摘は各方面からも同じことを伺っておりますけれども、今回、この公共サービス改革法案は、今おっしゃった、国民のため、公共サービスの質の維持向上とコストの削減がともに実現することを目的とするものであり、コストの効率化を進めるに当たって、公共サービスの質については、最低でも今までのレベルを維持することがまず最低条件でございます。むしろ、民間の創意工夫を生かすことにより、限られた財源の中で公共サービスの質の向上を実現することを目的とするものがこの法制度の目的であります。
　具体的には、官民競争入札の結果、民間事業者が公共サービスを実施することになった場合にも、公共サービスの質の維持向上が確保されるために、一つは、公共サービスの実施に当たり確保されるべき質を、国や地方公共団体の責任においてまず明確化する制度となっております。
　二番目に、このような公共サービスの質に関する要求水準を上回ることを条件とした上で、質と価格の両面で最もすぐれた落札者を決定する制度ともなっております。
　三番目に、落札した民間事業者は、この法案に基づきまして契約をしていただくわけですけれども、これが適正かつ確実に実施されることとされております。
　さらに、これを担保するために、国や地方公共団体は、報告徴収、立入検査等さまざまな監督上の措置を講ずることともしているところでありまして、議員の御指摘のようにならないように、しっかりとやっていきたいと思います。
○谷口（和）委員　どうか国民の皆さんが、コストが下がった、そしてサービスもよくなった、こういうふうに思っていただけるように全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、入札する民間企業にとっては、この官の市場というのはある意味で確実な利益が見込めるということもありまして、一部新聞等では、受注が継続するということで、かつて話題になりました一円入札、こういった入札も出てくるのではないか、こういった指摘もあるわけですけれども、こうした超低価格、一円とは言わないまでも、超低価格での入札が起こらないよう、先ほどの質問ともちょっと関連しますけれども、どういうふうにしていかれる方針なのか、お伺いしたいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　この公共サービス改革法案では、複数年にわたる契約が通常と考えられております。落札者はこの期間全体を通じた金額で入札をしてくるわけであります。当初の契約期間が終了した時点で随意契約に移行するものではないことから、まず一円入札は想像をしておりません。
　また、このため、そもそも委員御懸念のような超低価格入札が生じにくいとは思われますけれども、仮に一円入札が行われた場合にも、質の確保に問題があると認められた場合には、その者は落札できない。実際にはいわゆる一円入札は行われないものと考えております。
○谷口（和）委員　先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、官民の競争入札により事業の実施者を選定するに当たり、公共サービスの質とそれから価格をどう適正に評価していくか、先ほどちょっと御答弁がありましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　どう適正に評価をしていくかという問題が出てくるわけでありますけれども、本法案では、公共サービスの質及び価格に着目した総合的な評価基準を適用するということになっておりますけれども、あいまいで非常にわかりにくいというふうに思います。
　これから公共サービスの質と価格について最も有利な価格をどう評価するのか、具体的な評価方法をどうするのか、評価基準をどのように設定するのか、この点について改めてお伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　御指摘の質の評価方法や評価基準については、それぞれの公共サービスの内容が多岐多様にわたっていることから事前に決定することは困難でありますけれども、個々の公共サービスに応じて、それぞれの入札の実施要項においてきめ細かく定めたいと思っております。
　この方式では、サービスの具体的な成果目標そして公共サービスの質に関する評価項目をそれぞれ設定いたしまして、その項目ごとに採点をいたしまして、質を評価した上で、その質の合計点数を入札価格で割った値が最も高い者を落札者とする方法が一般的に採用されております。
○谷口（和）委員　これまで質問させていただいたことは、国民にかかわる非常に重要な問題だというふうに思います。つまり、公共サービスの質を維持また向上しつつ、民間にできることは民間にということであります。
　そして、もう一つ重要な点は、冒頭でもちょっと言及がございましたけれども、今回のこの市場化テストのすべての流れを監視する第三者機関、つまり官民競争入札等監理委員会、この委員会によるチェックであるというふうに思います。第三者機関など公平性、中立性を確保する仕組みをどこまでしっかりとつくっていけるか、このことが非常に重要になるというふうに思います。
　記憶に新しいところでありますけれども、この前のＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックでも、審判の判定をめぐって、タッチアップの問題、ホームランの問題、いろいろ問題が起きたわけでありますけれども、第三者機関は、今回の市場化テストのある意味審判役であります。審判役である監理委員会が公平で中立でなければ、この市場化テストというのは国民からの信頼を得ることはできない、こういうふうに思います。
　冒頭でちょっと御紹介しましたインディアナポリス市の市長をされていたゴールドスミスさんという方が、昨年五月の日経新聞でインタビューに答えておるわけでありますけれども、このゴールドスミスさん、改革をどういうふうに進めていったのかということについて、こういうふうに述べられております。「企業や地域のリーダーに改革への参画を促し、競争入札にさらすべき分野の提案を受け、手続きを監視してもらった。透明性が高まり、公平な判断をしていると市民に確信してもらえた」、こういうふうに述べられております。
　つまり、透明性をどう確保していくか、そして公平性をどう確保していくか、こういった観点が大事かと思いますけれども、この観点から、まず情報の遮断ということについて、ファイアウオールということについてお伺いをしたいと思います。
　官民競争入札の場合には、入札に参加する者と評価を行う者が同じ機関になる。つまり、評価する者とそれから入札に参加する者の間で情報が行き来してしまえば全く情報の入ってこない民間事業者が不利になるのではないか、こういった指摘も、また懸念もあるわけですけれども、入札に関する情報の遮断が適切になされるのか、どのように遮断を行っていくのか、どう対応していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　委員の御懸念はもっともでございますけれども、この公共サービス改革法案では、官民競争入札の公平性を阻害するおそれがある情報、例えば民間事業者の入札価格などの想定でありますけれども、その交換を遮断するための措置を実施要項であらかじめ確定しているところでございます。
　このような実施要項の策定に当たっては、中立性、公平性の確保の観点から、官民競争入札等監理委員会の審議を経ることにしております。
　こうした手当てを通じて、官内部における入札情報の遮断を実効あるものとしているところでございます。
○谷口（和）委員　不公平にならないように、しっかりとこの情報の遮断を行っていただきたい、こういうふうに思います。
　先ほども触れましたけれども、審判役である監理委員会、先ほどの御答弁にもありましたけれども、ここが十分に機能を果たしていかなければ公平性も確保できないということでありますけれども、具体的に、この監理委員会の機能が十分に果たせるようにどう取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　この法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが、これは釈迦に説法ですが、基本理念であります。一つは、公共サービスを実施する民間事業者や所管大臣に対し、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため、さまざまな措置を講じるよう求めております。
　個々の対象公共サービスごとの入札参加資格や確保されるべきサービスの要求水準などは、所管大臣が定めます実施要項の中で具体的に決定することとなりますけれども、この際、官民競争入札等監理委員会の議を経ることにしており、このような観点からも、公共サービス実施民間事業者や所管大臣に加えて、御指摘のとおり監理委員会が十分に機能することが極めて重要と考えております。
○谷口（和）委員　この監理委員会ですけれども、先ほど冒頭でもちょっとお話ししましたけれども、今回の官民競争入札が単なる価格競争に陥るようなことにならないようにしなければならないわけでありますし、また、民間の方の知恵も入れるということで、審判役である第三者機関は経営マインドというものも持っていなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　ですので、この第三者機関というのは、官主体というよりも、どちらかというと民間人を主体とした独立した強力な権限を有する権威のある機関というふうにしていくべきである、こういうふうに考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○山口副大臣　御指摘のとおりでありまして、この法案は、国民のため、民間の創意工夫を生かして、公共サービスの経費の削減だけでなく、その質の維持向上を目的としています。このため、官民競争入札においては、価格だけでなく、質も評価して落札者を決定することとしております。
　官民競争入札等監理委員会は、本法案により、官民競争入札や廃止の対象とする具体的な公共サービスの選定、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために策定される実施要項の策定に当たり、その審議を経ることとされるなど、さまざまな、つかさつかさで重要な役割を担っていただいております。
　このため、公共サービスに関してすぐれた識見を有する民間人の方々により組織いたし、委員が御指摘のように、非常に権威のある機関とすることが重要と考えております。
○谷口（和）委員　マスメディアの中では、第三者機関の監理委員会が実質上骨抜きになってしまう、そういう懸念もあるという指摘もございますので、どうか、骨抜きにならない、独立したそういう機関にしていただけるように、しっかりとしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、市場化テストは、どちらかというと、今回、全般の改革法案、受けるイメージとしては、官の仕事が奪われる、こういうイメージがちょっとあるかなというふうに思っているわけですけれども、そうではなくて、官の仕事を民が奪う、こういうことではなくて、官と民がそれぞれの強みを生かして競争して、それぞれが向上していく、こういう観点が非常に大事であるというふうに思います。つまり、官の方のやる気をなくさせるのではなくて、反対にやる気が出てくる、こういうシステムを仕上げていくことが大事だなというふうに思っております。
　先ほど御紹介をしましたインディアナポリス市の例ですけれども、ここは大体、ちょっと詳しいことはわかりませんけれども、官も民も両方入札に入って、落札するのは官も民もバランスよく落札しているという状況でありますけれども、一点、非常に参考になるなという例がありますので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　入札にかけた事業は公用車両のメンテナンスということで、これはインディアナポリス市の車両サービス部、ＩＦＳというところがやっておったわけですけれども、サービス水準は非常に低いという評価というか見方があったわけであります。当時の市長は、もうこのメンテナンスを入札にかけよう、市場化テストに出そうということで決めたわけでありますけれども、すぐには実施しないで、三年間の猶予を置いたというわけですね。その間、この三年間をかけて、このＩＦＳがコスト削減そして生産性を向上させた。結果的に、一九九五年になりますけれども、民間企業三社との競争入札に勝ったという例があります。
　また、その効果として、大体五年間で八百万ドルのコスト削減を達成した。それから、ここが非常に大事だと思うんですけれども、職員のモラルそして意欲も向上した。こういう実績があるわけなんですね。
　お伺いをしたいんですけれども、こういう官の方の今度やる気を出させるために、例えば猶予期間を設けてしっかりと体力をつけさせる、こういった手法もあるのではないかなと思っているんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中馬国務大臣　谷口議員は本当によく勉強していただいております。
　諸外国の例でよく引き合いに出されます、このインディアナポリス市のゴールドスミスさんですが、市長時代に大変実績を上げられました。そして、その実績が評価されてブッシュ政権の行革担当の顧問になっておられますが、そうしたことで、アメリカでは、これはただ、こうしたそれぞれの自治体だけではなくて、軍、国防省の方にもこの手法が採用されていまして、かなりの効果は上げております。
　イギリスでも、私も見に行きましたが、刑務所そのものを官が計画しておった。これは工場の跡地に刑務所をつくることにしておったようですが、昔のような軍隊式に兵舎を並べたような監獄であったようですが、それを管理棟を一緒にして、それから収容棟を星形に並べるとか、そうした新たな形の刑務所をつくりまして、これが大体、建設費で七割か八割でできちゃった。
　しかも、その管理の仕方等も、役人ではなくて、すべてこれは民間でやっておりまして、刑務所の所長をしておられた方がその経験を生かして民間会社を立ち上げられて、請け負っておられるようでございます。二十五年のＰＦＩの中で、もちろんそれで、英国の法務省といいましょうか、そこはただ管理料を渡すだけでございますね、二十五年たったらそれが役所のものになるということでございますが、ともかく、そこにもほとんど役所の人間は、ただその契約がちゃんと守られているかどうか、それを管理するだけに派遣されているだけで、決してピストルを持ったいわゆる刑務官じゃないんですね。
　そうしたことでも十分に運営ができているし、刑務所の人たちが伸び伸びというのもおかしいですけれども、何か締めつけられた形ではなくて、そこで一つの刑期を過ごしている、そのような実態も見てまいりました。
　今回のこの手法というのは、そうしたことを、官民で仕事をとり合うという話じゃなくて、サービスの提供者は両方とも国民なんですから、国民が、どちらの方が効率がいいか、あるいはサービスがいいかといった評点の方が私は大事だと思います。
　イギリスの幾つかの中でこれが少し失敗したというケースがあるようでございますが、その場合には、かなりコストの面で、コストの方を重視した形でやって失敗したケースがあるようでございますが、そうした反省も踏まえまして、我々の計画しておりますのは、かなり質の方を非常に重視した形で、入札のときの評価にする。そしてもちろん、今お話がありました監理委員会の方々も、民間人と副大臣は言いましたけれども、民間人だけではないんですね、法務関係の方々であったり、あるいはまた自治体の経験者等も踏まえた形の、本当に公正で中立的な形で、また幅広く物事を見ていただく方に監理委員になっていただく、そのように考えている次第でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　先ほど紹介いたしましたインディアナポリス市のゴールドスミスさん、こういうふうにも述べられております。この改革の推進の仕方について、「市民にまず成果を見せ、支持者になってもらうことを心がけた。市民は受益者だが、それになかなか気付かない。事業運営の効率化によって浮いた資金で何をするのかを具体的に示した」、こういうふうにおっしゃられております。
　先ほど大臣もおっしゃってくれましたように、市場化テストによりコストも下がった、そしてサービスもよくなった、こう国民から評価していただいて、また喜んでいただける、そういうしっかりとした成果を出せるように全力を尽くしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　委員の先生方、また政府の答弁者に大変御迷惑をおかけいたしましたが、理事会の決定によりまして、お手元に配付のとおり質疑の順序を変更いたします。
　それでは、理事会の決定に基づき、まず日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、中馬大臣、ヒートアップなしで、冷静にやりとりをしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまでも公共サービスについては、民営化あるいは民託、ＰＦＩ、指定管理者制度、さまざまなことで民間にゆだねる、そういう措置がとられてまいりました。国立病院が廃止をされる、あるいは公設の老人ホームや保育園が民営化される、こういう動きの中で、利用者や保護者の利便性を損ねて、あるいはそこで働いていた職員の不安が高まっているということも実態として私はあるというふうに思っているんです。
　今度の市場化テストという、いわば民間企業にゆだねていくこの政策ですが、民間企業というのは、もう言うまでもありませんが、利潤を拡大することが目的になっている。採算、効率性、市場の拡大というのが恐らく至上命題なんでしょう。そういう民間企業に公共サービスをゆだねていくという市場化テストを実施するのであれば、サービスの質の維持、入札に付す事業の選定、職員の身分保障、こうした問題が十分に確保されていなければならないというふうに思っているんです。
　私たち日本国民は、もちろん憲法で保障されているとおり、どこに行っても、どこにいても、平等に同一条件の公共サービスを受ける権利を持っているというふうに私どもは考えています。こういう観点からすると、例えば医療であるとか教育であるとか、あるいは保育であるとか福祉であるとか、こういう課題については、実は市場原理の導入というのは一番なじまない分野ではないのかというふうに私どもは思います。
　法案では、入札に付すサービス、廃止するサービス、それから官が継続するサービスというふうに事業を分類するということになっていますが、どうもその基準が現段階では明確に示されていない、こう言わざるを得ないと思うんです。
　この法案の前に、モデル事業の実施に先立ってというふうに思いますけれども、民間事業者の提案に対して、各省庁が、入札の対象として不適切な事業の理由、これを挙げているんですが、公権力の行使を伴うもの、個人情報、国家機密の保持に関するもの、公正、中立性の確保が必要なもの、行政判断を要するものなどを挙げているわけです。
　そこで、中馬大臣にお聞きをしたいと思うんですが、競争入札廃止、官が維持するサービスの分類の基準というのは一体どうなっているんですか。とりわけ、どのようなサービスは競争入札に付すことができないのか、これを具体的にお聞きしたいと思います。