Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　罹患後症状を診ていただける医師が十分ではない、どこに行ったら診てもらえるのかと悩んでおられる方々もいらっしゃると思います。また、患者様が後遺症のため仕事ができず、生活を支えるために労災や傷病手当の申請をする際に申請に必要な診断書を書いてもらえず、申請ができない場合があるといった声もあります。
　患者様の健康と生活を守るために早急に対応が必要であると考えます。より多くの医師が適切に診療して対応していただけるように、厚生労働省として取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症については、いまだ明らかになっていないことも多く、国内において明確な定義がないために、診断を行うには他の疾患を除外することが重要であること、その多くは時間の経過とともに改善すると考えられることから、まずは罹患後症状の経過を診ているかかりつけ医等が通常の医療の中でそれらの症状に悩む患者に対して適切に診療を行い、必要に応じて専門医の受診を勧めることが重要だというふうに考えております。
　自治体においては、罹患後症状に悩む方が必要な医療につながるように専用の外来や相談窓口の設置などを行っており、こうした取組事例については厚生労働省から各自治体に周知もいたしております。
　罹患後症状につきましては、実態や病態を明らかにするために研究を行っておりまして、その研究に基づく知見を含めて、昨年十二月に罹患後症状に悩む患者に対して適切な医療が提供されるよう、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引きが取りまとめられたところでございます。
　診療の手引きにおいては、呼吸器症状や循環器症状等の病症に応じたアプローチ方法について具体的に記載しております。かかりつけ医や専門医の方々にはこれを活用いただきまして、罹患後症状を有する方に対し、症状に合った対応をお願いしたいというふうに思っております。
　罹患後症状を有する方が適切に相談先、受診先を見付け、必要な医療を受けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　厚生労働省の調査によりますと、診断の六か月後の時点で、回答に御協力をいただけた方のうち一〇％以上の方に認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が挙げられたというふうに事前のレクで伺っております。
　多くの患者様を診てきた医師も、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下等々の症状があるということで伺っておりますけれども、様々な症状がモグラたたきのように出たり消えたりするという、そういうことがあると聞いております。そういった状況の中で診断書を書くというのも、医師として本当に大変なことなのではないかというふうに素人ながら思うところでございます。
　しっかりと調査研究を行っていくということが重要であると思います。コロナ後遺症で悩んでおられる、苦しんでおられる患者様の回復に向けてしっかりとした対策を取っていくために、罹患後にどんな症状が残るのか、どんな処置を行い、どう状況が変わったか等の幅広い調査研究を行っていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症については、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするために、実態把握や原因究明に関する調査研究を実施しております。
　令和三年度の調査研究においては、新型コロナ感染症の入院歴のある患者の追跡調査を行いました。国内における罹患後症状の定義が現在定まっていないため、その人数の把握は困難でございますが、当該調査によると、診断の六か月後の時点で一〇％以上認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下等が挙げられております。
　引き続き、国内外の知見をしっかりと踏まえまして病態の把握を進めるとともに、適切な医療につなげられるようにすることが大変重要と考えておりまして、今年度も調査研究を実施し、実態把握に努めてまいります。
○竹谷とし子君　先ほど来、まだ明らかになっていないことが多いという御答弁でございます。今後も、その都度、研究、調査研究について更新をして、対象範囲を拡大していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、資料をお配りさせていただいております。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困に関して、昨年三月に佐々木さやか参議院議員が予算委員会で質問に取り上げました。我が党としても、党を挙げてこの問題に取り組んでおります。
　それを受けまして、本年二月、厚生労働省が、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査の結果を公表をいたしました。この調査結果に対する厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
　また、生理用品を入手できず、代替品を使用することによる健康上の問題というものが今回の調査結果で明らかになってきておりますが、そうした問題が出ないようにするための方策の一つとして、無償提供というものは有効であると考えております。公明党の国会質問や要望、また地方議会における推進等で、各地の公共施設や学校等で無償提供が進んできております。
　昨年八月の内閣府の調査で、こちらも資料をお配りさせていただいておりますが、取組を実施した、あるいはしている地方公共団体は五百八十一団体に上っております。今も増え続けていると推定をしております。調達元は、防災備蓄品の中にある生理用品を無償配布するというのが多いというふうに記載をされております。
　実は、こちらも一年前に東京都の豊島区で公明党の提案で実施をして、そして、その方法を全国に展開をさせていただき進めているものでございます。しかしながら、全ての自治体で行われているわけでもありません。学校におけるトイレの設置というものも、全ての都立学校において東京都では昨年から行っておりますが、全国ではまだやっていないところもございます。
　くまなく生理用品の無償提供ができるようにして、生理用品に困る女性というのがいなくなるように、関係省庁と連携をして厚生労働省として取り組んでいただきたいと思います。厚生労働省の参考人に伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　三月二十三日に公表しました生理の貧困が女性の心身の健康に及ぼす影響に関する調査の結果では、生理用品の入手に苦労したときに不衛生な方法でその場をしのいだケースが多く見られた、こうした不衛生な方法を取った方の中では、かゆみ、かぶれ等の症状を経験した方が多く見られた、生理用品の入手に苦労したことがある方の中では、居住地域で生理用品の無償提供が行われているかどうか分からないと答えた方が約半数いたといった実態が明らかになっております。
　こうした実態を踏まえまして、生理用品の入手に苦労したときの適切な対処方法を周知することが重要と考えております。このため、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
　加えて、自治体における相談支援などの取組や、相談支援の一環として生理用品の提供を行う自治体に対し、内閣府が地域女性活躍推進交付金などを通じまして支援を行っていること、これらにつきましても、関係府省とも緊密に連携し、より一層の周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　内閣府の補助金による自治体への支援につきましては、こちら単年度の予算であります。全ての自治体で使っているわけでもございません。そうした問題等もあることも踏まえまして、関係府省とも連携をして推進を図っていただきたいと思います。
　続きまして、デジタル分野の公共職業訓練と就労の支援に関してお伺いしたいと思います。
　コロナ禍で非正規で働く方々が多く仕事を失ったという状況にございます。一方で、このＩＴ分野、デジタル産業というのが空前の人手不足でございます。このＩＴ分野の職業訓練をしっかり受けていただいて、そしてそこに労働移動していただくということについてどう考えるか、厚生労働省の考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　デジタル化の進展に伴いまして、デジタル人材の育成が求められている中、コロナ禍で仕事を失った方々に対し、職業訓練を通じて人手不足のＩＴ分野への労働移動を促すことは大変重要だと考えております。
　このため、公的職業訓練におきましては、コロナ禍で仕事を失った方などが訓練を受講しやすくするため、職業訓練の期間や内容の多様化、柔軟化を図る特例措置を設けておりますほか、ＩＴ分野のコース設定の促進を図るため、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースにつきまして委託費等の上乗せを行っているところであります。
　今後とも、職業訓練を通じたＩＴ人材の育成を推進してまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　厚生労働省として職業訓練を通じたＩＴ人材の育成を推進するという御答弁をいただきまして、大変力強く感じます。是非進めていただきたいと思います。
　資料をお配りしております。資料の五ですけれども、こちらは内閣府男女共同参画局の計画実行・監視専門調査会で配付された資料なんですけれども、こちら、女性向けのデジタル人材育成のトレーニングを提供し、また仕事の紹介もしている、そして仕事を受注して、品質管理まで行っているというベンチャーの資料でございます。こちら、一般的なデジタル人材のキャリアパスというのが分かりやすいと思って配付をさせていただきました。
　ＩＴの初心者から、また開発メンバーから、プロジェクトリーダーになり、そしてプロジェクトマネジャーになっていくという、年数、経験を重ねるごとに当然時給も変わっていきまして、いい時給をいただけるような、そういう仕事もございます。
　こちらの場合には、世界的にシェアの高い基幹業務システムのパッケージを導入する、そういうことを想定した人材の単価になっておりますけれども、例えば、こちらのトレーニングを三か月ぐらい受けて、あるシングルマザーでシステムエンジニアは未経験の方が三か月ぐらいのトレーニングを受けて、一年目に時給が今二千二百円で仕事をもう既にやっているということを伺いました。
　いろいろ向き不向きもありますので、全ての人がそういうわけにはいかないかもしれないんですけれども、それぐらいの単価で仕事ができる、そういう領域がデジタル分野であるということでございますので、ここをしっかりと労働市場の開拓とともに、公共職業訓練、また求職者支援訓練の中でこうしたトレーニングを受けていただけるような環境をつくることによって、今仕事がない、あるいは収入が低いといった方がこちらに労働移動していただいてやっていける、そういう実現可能性があることだと思っておりますので、厚生労働省さんとしても是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　一方で、このデジタルの仕事というのがよくても、テレワーク環境とかあるいは時短で仕事ができるとか、そういうことでなければなかなかトレーニングを受けたとしても就労に行けないという方々もたくさんいらっしゃいます。
　資料の七のところに、非正規の職員、従業員に就いた主な理由で最も多いものはという総務省の労働力調査の中で、一番多い理由というのが自分の都合の良い時間に働きたいからということがありまして、こうした方々をどう就労に結び付けていくかということを考えたときに、発注をする側が柔軟な働き方を認めていただけるようにする、そういう取組も必要であるというふうに思っております。
　それについても、今、私の方でもデジタル業界の方々とお話をさせていただいておりまして、政府としてもこういう取組をして、厚生労働省としても人材育成に取り組んでいるので是非協力をしていただきたいということでお話合いをさせていただいている中で、前向きな企業さんもある状況にございます。こういう仕事があるのでこういうトレーニングを受けてもらいたいという、そういうことがしっかりマッチすることがトレーニングを受けて就労を希望される方々にも必要なことですので、そうした企業に御協力をいただいて、トレーニングから就労へ、何を学ぶとどこで働けるのかという道筋が明らかになるような、そういう取組もしていっていただきたいと思っておりますので、またこれは御提案をさせていただきたいと思っております。
　今、求職者支援訓練、公共職業訓練、頑張ってくださっております。求職者支援訓練の九枚目の資料でございますが、ＩＴ分野の女性の受講者が、母集団はそんなに多くないので誤差程度のものなのかもしれないんですけれども、全体に比較いたしますと低い状況にございます。全体の受講者が七二・三％が女性であるのにＩＴ分野は三五・五％であるということで、自分は無理なんじゃないかとか、そういうふうにお考えになっている場合もあるかもしれませんし、講座の内容がまた違う、ちょっとニーズと合わないものなのかもしれません。いろんな要因があるかもしれませんけれども、女性が、受講者が増えていけるようにする、そういう方策取り組んでいただきたいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　求職者支援訓練につきましては、子育て中の女性の方などが訓練を受講しやすいように、託児サービス付きの訓練コースや、通常よりも期間や時間の短い訓練コースの設定促進に取り組んでおるところでございます。
　また、昨年十月には希望に応じた日時に受講が可能なｅ―ラーニングコースを新設したところでございまして、ｅ―ラーニングを活用した教育訓練を提供、運営していただける民間事業者等に対し、同コースを設定していただけるよう働きかけを行っていることでございます。
　さらに、今先生御質問で御指摘のＩＴ分野の訓練コースにつきましては、女性の求職者の関心が高まるよう、訓練内容のほか、訓練修了生の声、就職先、就職率等を盛り込んだリーフレットを作成しまして、厚生労働省のＳＮＳを活用した情報発信などによる受講勧奨にも取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じて、ＩＴ分野の職業訓練における女性の受講促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　求職者支援訓練については、本当に柔軟に使いやすいように受講者の立場に立って改善していただいていること、非常に心強く感じておりますので、是非ともまた推進して、女性の受講者の増加に向けて推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナ禍での子育ての不安解消について伺います。
　乳幼児を育てる保護者から、コロナ禍で、子育てに関して相談したりするつどいの広場等が感染対策のため利用時間や人数の制限などで利用できる機会が少なくなっていて、不安を抱えているというお声がありました。屋外などでもいいので、集まって専門家に気軽に相談できる場が欲しいという声がありました。
　コロナ禍でも工夫して行っている自治体、団体の事例や、使える施策について自治体に周知をお願いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　子育て中の親子が相互に交流をしまして、子育ての不安、悩みを相談できる場の提供というのは大変重要なことでございます。コロナ禍においても子育て世帯が孤立することのないように継続的な支援が必要と考えております。
　そのため、従来から地域子育て支援拠点事業によりまして親子の集いの場というものを整備、支援しているところでございますが、コロナ禍においては対面での相談支援等が難しい場合もございますので、オンラインを活用した集いの場を開催して相互交流の機会の提供や相談支援を行っている事例があるというふうに承知いたしております。
　国におきましては、こうしたオンラインによる相互交流や相談支援を行う際に必要となるＩＣＴ機器の導入等に対しまして補助を実施させていただいております。各地域における工夫を凝らした取組例や国からの支援策につきましては、これまでも自治体職員や拠点事業従事者等を対象とした研修会などで周知をしてきておりまして、今後もあらゆる機会を捉えて周知をさせていただきたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　育児休業給付金に関して伺います。
　少子化は社会全体として取り組む課題であります。持ちたい数の子供を持てない理由、一番多いのが子育てにお金が掛かるということになっております。経済的理由で出産を諦める人がいるというのは大変もったいないことだと思います。
　少子化社会、今後の育児休業給付の在り方については、少子化社会対策大綱において、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含めて、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では令和七年度以降の安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえて、今般成立した雇用保険法等の一部を改正する法律において、令和六年度までを目途に育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定が置かれています。
　厚生労働省としては、これらを踏まえて、子育て支援策を担当する関係省庁とも連携をしながら、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を開始するものと承知をしております。その検討では、是非、今対象外になっているフリーランスで働いていても、フリーランスの方も支援されるようにしっかり検討していただきたいと思います。
　また、こんなお声もあります。第一子出産後、育休を取得し、時短で復職し、出産前より平均賃金が低くなり、そして第二子出産後にまた育休取得となった場合と、復職せずに連続して第一子、第二子出産、育休取得する場合とで比較しますと、前者の場合は低くなってしまう、育児休業給付金が低くなるので、これを変えていただきたいという現場のお声があります。この点も検討に含めていっていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　育児休業中の経済的支援についての御質問ということでございますが、まずフリーランスについてですけれども、フリーランスなど雇用契約によらない働き方を行う方の育児休業期間、育児期間中の生活保障につきましては、少なくとも雇用保険の育児休業給付制度の枠内での対応は困難であると考えております。
　また、もう一点、育児短時間勤務中に次子、第二子を出産した場合の育児休業給付金の算定基礎については、失業給付等の雇用保険制度におけるほかの給付と同様に、保険事故が発生する直近六か月の実績を基に算定する取扱いとしております。
　委員の御指摘は、こうした直近の賃金額を基にして給付内容を定める取扱いについて、育児休業受給者間の公平の観点から例外を設けるべきとの御指摘だと受け止めておりますけれども、他方で、雇用保険では直近の賃金額を基に内容を定めるほかの給付もございまして、こうしたほかの給付との公平性の問題もあることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、これも今議員が御指摘いただいたとおり、今般成立した雇用保険法等の一部を改正する法律において、令和六年度までを目途に育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定が置かれております。
　厚労省としては、これを踏まえて、子育て支援施策を担当する関係省庁とも連携しながら、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を開始してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　ある病院でアルバイトをしている方からの問題提起がありました。患者さんや職員さんに提供するために人数より多めに食事を作らなければならず必ず余る、肉や魚、御飯、おかゆが毎日たくさん廃棄されているというお声でした。
　二〇一九年に成立をした食品ロス削減推進法では、事業者は食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとするとされており、病院や介護施設も例外ではありません。
　食品ロスは余分な食材の購入などで施設運営上も損失となり、利用者の負担額にも影響する場合があります。物価高が懸念される中で食品ロスを放置することは問題です。地球温暖化対策が求められる中で逆行する行為であり、昨年のオリパラでも大量の食品ロスが社会の批判を浴びました。
　例えば、お配りした資料の独立行政法人国立病院機構まつもと医療センターや、令和三年度食品ロス削減環境大臣賞を受賞した社会福祉法人では、調理や提供方法を工夫して食品ロスを削減しています。
　病院や介護施設での食品ロス問題はまだ改善する余地があります。病院や介護施設に対して、厚生労働省として取組事例を紹介するなどして、ロス削減に取り組むように後押しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先ほど先生からも御指摘ございましたが、二〇一九年に成立しました食品ロス削減推進法では、医療機関や介護施設も含めて、全ての事業者において食品ロスの削減について積極的に取組を努めるというふうにされていると承知しております。
　先ほど先生から御紹介いただきましたように、例えば環境省では、社会福祉法人正和会の取組について、食品ロス削減環境大臣表彰、こういうのを行っておられたり、あるいは、この法律を所管しています消費者庁では、これも今御紹介いただきましたけれども、国立病院機構まつもと医療センターの取組をホームページに載せて周知、普及を図っていると、こういう取組をなさっていると承知しております。
　厚生労働省におきましても、こうした医療機関や介護施設について、例えば利用者の心身の状況等に応じて食品ロスが生じてしまうと、そういう特殊性もございますが、そういう点を考慮しながら食品ロスの削減の取組を推進することが重要と考えておりまして、今後、消費者庁とも連携しながら、機会を捉えて取組事例の周知等を行ってまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、最初に公的年金の受給者への支払頻度について質問をしたいと思いますけれども、現在、公的年金は国民年金法第十八条、それから厚生年金保険法の第三十六条において、毎年二月、四月、六月、八月、十月、十二月の六期に支払うと、こういうふうに法律では定められております。ですから、二か月ごとの偶数月の十五日にそれ以前の二か月分が支払をされていると、こういう状態であると思うんですけれども、そもそもこの偶数月、隔月に支払うとなっているその理由と、そのように定められた経緯について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　年金の支給回数につきましては、国民年金の制度創設当初は年に四回、三か月に一度とされていたところでございます。その後、年金の所得保障の趣旨に資するような受給者サービスの改善という観点から、事務処理等への影響も考慮した上で、昭和六十年以降、順次国民年金法等を改正し、平成二年からは現在の年六回、二か月に一度とされているところでございます。
○梅村聡君　ですから、最初は年に四回だったと、その後、検討を重ねて六回にしていったと、そういうふうな答弁だったと思いますが、これ、やはり高齢者の方からすれば、年金がほぼ生活の原資だという方が非常に多いわけでして、これ労働者の場合は、労働基準法第二十四条は、労働者に対する賃金支払は月一回以上だと、決まった月、あっ、日にきちっと現金で支払わなければならないと、こういうことが定められているわけなんですね。
　いろんな例えば銀行の引き落としですとかクレジットカード払い、新聞ですとか電気代ですとか、そういった生活必需品の引き落としというのも大体月に一回というのが、これが社会の一般的なペースだと思いますので、これ、公的年金の支払も本来は月一回とすべきだと思うんです。
　恐らく、先ほどおっしゃったように、事務手続とかいろんな手数料の問題で今一年に六回となっているかと思うんですけれども、これ、昨今のいろんな状況を考えて、いろんな技術も上がってきた中で、これ月一回にするということは、これ大臣、検討には値しないんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　年金の支給につきましては、国民年金法等において原則二か月に一度支給することが定められております。
　年金の毎月支払による受給者の利便性向上の趣旨、先生がおっしゃられた趣旨については理解できるわけでございますけれども、約四千万人の年金受給者に対して毎月支給を実施する場合に、まず支払期日までの期間短縮に伴いまして、日本年金機構のみならず、各共済組合、年金から控除される税金や、介護保険料を所管する市町村等の関係機関における業務量の増加、死亡等の、例えば受給者の状況の変化が支払処理に反映されずに過払い等が発生する中で、要するに返してもらう手間が掛かるということ、受給者の口座への支払の頻度が上がることに伴い日本銀行、金融機関等の業務が増加するとともに負担する手数料が増加するなど、技術的なことではございますけれども、様々な課題がございます。
　こうした様々な課題や、毎月支払へ変更したとしても年金の総額は増加しないということでもありますので、極めて大量な情報をより迅速かつ正確に処理が可能となるようなデジタル技術の進展等も考慮しつつ、検討が必要だというふうに考えております。
○梅村聡君　状況というのはよく理解ができました。
　ただ、ほかの先進国をちょっと調べてみたんですね。ちょっと国の中でも州によって変わるとか年金制度が日本と違うとかいう前提はあるんですけれども、月一回年金を払っている国がアメリカ、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストラリアと、こういったいわゆる先進国ですよね、そういったところでは既に月一回支払というのが実現をできていますので、もちろんこれまでのいろんな理由はあったにせよ、技術的には恐らく、ほかの国がやっているわけですから、日本も検討することはできるんじゃないかなと私はそのように考えておりますので、是非これは前向きに、技術的にどうなのか、手数料がどうなのかとかいうことも含めて検討を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、今日、先ほどから少し話題にも出ていますけれども、報道ベースで、いわゆる新型コロナのエアロゾル感染ということについて、ちょっとこの報道ベースの話を読み上げさせていただきますけれども、先週から、新型コロナウイルスをめぐり、空気中に漂う小さな粒子を吸い込んで感染するエアロゾル感染について、国立感染症研究所は、これまでと一転して、感染経路として認められるとの見解を示したと、こういう報道がなされたんですね。
　私は、むしろこの報道にびっくりして、いやいや、確かに今まであったんじゃないかというのが私の見解でして、夜な夜なユーチューブで、尾身会長の過去の会見を私ユーチューブで確認したら、もう既に一年前から、この後ろのデジタルボードにエアロゾル感染があるのでこうしましょうと、こう指さしで、この指示棒で示してやっておられるわけなんですよ。
　だから、むしろ私はこっちの今回の報道の方がびっくりをしたんですけれども、これ、この一年間の間に国立感染症研究所が考え方を変えたのか、それとも単にホームページに載せ忘れていたのか、これ一体、何か知見が変わったのかどうかということを、ちょっとこの報道が相次いだので、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染経路につきましては、今議員御指摘のとおり、これまでも基本的対処方針、これは新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針でありますとか厚生労働省のホームページでお示ししているとおり、飛沫や接触のみならず、エアロゾールの吸入による感染、吸入により感染すると認識しておりまして、引き続き、三密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、そして換気が重要であるというふうに考えております。
　国立感染症研究所は本年三月二十八日付けで新型コロナウイルスの感染経路についてという文書を公表しまして、その中で新型コロナウイルス感染症の感染経路としてエアロゾール感染、飛沫感染、接触感染を挙げていますけれども、これは関係機関から国立感染症研究所に対して感染経路に関して照会を受けることが多かったため、改めて従来の見解をまとめて公表したものでありまして、従来からの考え方を変更したものではないと承知しております。
○梅村聡君　そうすると、確認なんですけれども、見解は何も変わっていないけれども、改めてホームページにエアロゾル感染という言葉を問合せが多かったので追加したという、そういう認識でよろしいですか。考え方が何も変わったわけじゃないということでよろしいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　これまでも飛沫感染、接触感染、エアロゾール感染ということは申し上げてきておりますので、その点が変わったわけではなくて、今回改めて従来の見解を書いたものですということでございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　だから、多分、従来のことを元々ちゃんとホームページに記載をしていたら、ここまでの騒ぎにならなかったんじゃないかなというふうには思うので、国立感染症研究所にはそういう問合せが来たらすぐにプレスリリースをちゃんとやっていただくように、また働きかけをしていただければと思います。
　報道の中には、これ、このネット記事なんですけれども、空気感染、括弧してエアロゾル感染という書き方をしているところもありまして、これも混乱を非常に呼んでいるんじゃないかなと。つまり、空気感染を認めたみたいな話になるんですけれども、これ、用語の使い方として、空気感染とエアロゾル感染というのは違うものとして使っておられるのか、何かそこは重なっているのか、ちょっとこれも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　政府としては、両者は異なる概念であるというふうに考えております。
　具体的には、いわゆる空気感染は、麻疹や結核のように、飛沫より小さく、そして水分を含まない状態の粒子である飛沫核によって引き起こされまして、粒子が、例えば空調などを通じて空気中を長時間漂うことで、長い距離でも感染を起こす。
　一方で、エアロゾール感染は、飛沫より小さく、空気感染の場合と異なりまして、水分を含んだ状態の粒子であるエアロゾールによって引き起こされ、換気の悪い密閉空間などにおきまして粒子がしばらくの間空気中を漂い、そして飛沫感染で一般的に言われている一メートル程度の距離を超えて、少し離れた距離まで感染を起こすという点で異なるというふうに考えております。
　これらにつきましては、様々な科学的議論があると承知しておりまして、厚生労働省としては、引き続き最新の知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　僕ら、目で見ても分からないんでね、そのちっちゃいエアロゾルがあるかどうかというのは分からないので。分けているということはよく分かったんですけど。
　じゃ、仮に、仮に違う概念だったとして、新型コロナが空気感染をする場合とエアロゾル感染する場合とで、これ二つ、もし違うものだったとしたら、その二つで何か対策に違いというのは出てくるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、麻疹でありますとか結核のような飛沫核感染、いわゆる空気感染を主要な伝播形式とする感染症につきましては、水分を含まない乾燥した微細な飛沫が例えば空調などを通じて空気中を長時間漂い、長い距離でも感染が起こります。したがいまして、このような感染症の場合には、感染者を医療機関に速やかに収容するとともに、医療機関においては、常時の陰圧、個室管理や、Ｎ95マスクの着用などの対策を必要とします。
　これに対しまして、新型コロナウイルス感染症については、エアロゾールを発生させる手技を実施する場合や換気の悪い密閉空間において、エアロゾールがしばらくの間空気中を漂い、少し離れた距離にまで感染が広がる可能性がございます。したがいまして、医療機関以外の家庭や事業所においては、エアロゾール感染を防ぐため、三密の回避や換気の徹底などの感染対策が求められます。
　また、医療機関におきましては、三密の回避や換気が困難な環境下でエアロゾールを発生させる医療手技を実施する場合がありまして、そういった場合には、いわゆる空気感染の場合と同様にＮ95マスクの着用等が推奨されるというふうになると思います。
○梅村聡君　ちょっとここで細かく議論するのはここでちょっと一回やめにしますけれども、要は、その辺のことをまた知見を集めていただいて、国民に分かりやすく説明をいただきたいと思います。
　実際はほとんど変わらないんじゃないかなと。つまり、国民側がやる対策としてはそれほど大きな対策はなくて、例えば陰圧室を使うかどうかというのは、どっちかというと病原性の怖さによるものだとも思いますので、そういった知見を是非集めていただくということをお願いできればと思います。
　それでは、時間もあれですね、最後の話になりますけども、前回の質疑でもちょっと取り上げたんですけども、先ほど竹谷委員からはコロナ後遺症の話がありましたけども、前回から、ワクチンを接種した後に遷延する症状、いわゆる後遺症のような症状についての質問をさせていただいておりました。
　これ、前回の質疑の中では、そういった症状、ワクチンを打った後の遷延する症状を研究している大学とか研究所の存在を把握されていないということだったと思うんですけども、これ、現実に今何が起こってきているかというと、こういったワクチンを打った後の遷延する症状を治療すると称して、実は何十万円もの自費診療で患者さんにお金を請求していると。私が知っている話の中でも、三十万円請求されたと。何でかというと、二十万円はサプリメント、で、十万円は点滴だと。こういう医療機関が実はもう出て、もう既に出てきているんですね。ワクチン後遺症ビジネスというものです。
　幾らこれ保険を使っていないといえども、やはり医療機関できちんとその方々にインフォームドコンセントをして、こういったことを本当にやっているのかどうか。国としてまだ知見がないんですよとか研究していませんよというのは、それは、それは今の正直なところかもしれませんが、いつまでも何も分かりませんということになれば、こういった事案が実はどんどん出てきます。
　ですから、改めて、こういう事案が今出てきていることについて、厚労省として医療機関をどのようにきちっと適切に導いていくのか、あるいは国民にどのように注意喚起をしていくのか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の遷延する症状、いわゆる後遺症と呼ばれているものについて、受け止め方が人それぞれであったり、現時点ではどのような症状を指すのか一律に定めることが難しく、今後、科学的知見を踏まえながら検討すべきものと考えております。
　このため、自由診療の内容について適切かどうかを判断することは難しいというのが一般論でございますけれども、一方で、現にこのような症状に悩まれている方に寄り添うことは重要でありまして、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるように、体制の確保や相談窓口の周知等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、都道府県に対しまして、先月、三月二十四日、希望する方が必要な医療機関を受診できる診療体制が確保できているかの確認を依頼したことに加えまして、今週四月四日、専門的な医療機関の名称等を公表することについて各都道府県内の関係機関と調整を依頼したところでございます。
　今後、このような取組を行っていく中で、専門的な医療機関における診療の蓄積により新たな知見が得られることも期待できます。専門家の意見も聞きながら、治療法を含む必要な研究について進めていくとともに、医療機関で活用できる診療の手引き等の作成についても必要に応じて検討してまいりたい、そのように考えております。
　なお、御指摘のような自由診療については、医療法において、医療機関に対する広告規制として、原則としてウエブサイトによる広告のみ認めておりまして、この広告については、治療の内容、費用、リスク、副作用等に関する情報を提供すること等を必須としております。
　また、医療の担い手に対して、患者家族の皆様のインフォームドコンセントとして、提供する医療に関する適切な説明を行い、理解を得ることを求めているところでありまして、それぞれの医療機関においてしっかりと御対応いただくことが重要であるというふうに考えています。
○梅村聡君　もう時間が来たので質問はこれで終わりにしますけれども、要は、そういう症状があるかないか分からないと、研究もしていないという状態だったら必ずこういう話が出てきます。元々ありましたよね、がんの治療でも百万、二百万、三百万というのがあります。
　だから、分からない、何も手を出さないとなると必ずこういうことが生まれてきますので、私、最後にお願いしたいことは、やっぱり各学会、神経内科学会でも内科学会でもいいですよ、そういうところに厚労省さんがちゃんと働きかけをして、そういう症例がちゃんと集まってきているかと、できればそういうものをちゃんとまとめて分析をして研究を進めてほしいと、そのことは厚労省から医学会に、各学会にきちっと伝えていただきたいと。そうしないと、どんどんどんどんこういうことが出てきますよということを指摘しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、私、不妊治療について質問させていただく、集中的にやらせていただきます。
　四月から保険適用ということで、今衝撃的な社会現象の変化が起きておりまして、四十三歳女性は打ち止めということで、四十歳から四十五歳の女性たちが今補助金で不妊治療に殺到しております。片や、男性の方は七十歳までバイアグラ等が保険適用になりまして、どうして四十三対七十なのかということがございますけれども。
　今、今日はその話をしたいわけではございませんで、不妊治療の原因の調査結果を見ますと、ＷＨＯが対象した調査なんですけれども、不妊の原因の内訳というのは、男性及び女性に原因がある因子、これが三五％、うち女性だけの因子って三七％、女性だけに原因があるのは三七％ということなんですね。その調査をしている最中に妊娠が成立したというのが一五％ほどございます。ということで、不妊というのは、不妊症というのは女性だけに原因があるということではないということが分かったわけですね。両方ともに原因があると。
　これが不妊の原因についてのお話なんですが、治療法の優位性についても様々な調査や研究が出ております。この今年四月から、不妊治療の保険適用については、有効性が認められる治療法に対して保険適用になっていると、有効性が認められる治療に対して保険適用になっていると。ここ大事なところなんですが、ここの、この根拠に基づいて保険適用を決めていますということなんですが、これは何か、生殖医学会か何かにガイドラインがあるとか、そういう経緯はどこかに示されておりますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　不妊治療につきましては、今御指摘ございましたけれども、令和三年六月に、日本生殖医学会により生殖医療ガイドラインが作成されました。これは、学術的な観点から、令和二年度に厚生労働省が実施いたしました不妊治療に関する実態調査で明らかとなりました範囲の検査や治療等を対象といたしまして、国内及び海外の文献報告や専門医の知見等に基づきまして、それぞれの検査や治療について実施に当たっての推奨度を定めたものでございます。
　不妊治療の保険適用に当たりましては、このガイドラインにおいて示されました治療ごとの有効性、安全性を踏まえまして、中医協におきまして保険適用に向けた検討を行ったところでございます。
○石井苗子君　先ほど私が紹介いたしました調査結果からも示唆されているように、不妊症の原因というのは多くの因子が重複しております。したがって、逆に、検査をしても明らかな不妊の原因が見付からないということもあります。
　不妊の原因というのが男性側にある場合も多いようでございまして、男性の不妊原因というもの、まずはここでちょっとどんなものがあるか御紹介していただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　不妊症につきましては、委員御指摘のとおり、女性に原因がある場合だけではなくて、男性に原因がある場合もございます。
　具体的に、この男性不妊の原因でございますけれども、一つは、精液の中の精子数の減少あるいは運動率が低下しているといった造精機能障害と呼ばれるもの、それから二つ目といたしまして、勃起ができず挿入できない、又は勃起はするが射精ができないといった性機能障害、それから三つ目といたしまして、精子は作られているものの精子の通り道が閉塞しているという精路通過障害、こういった三つに大別されるところでございます。そのため、これらの原因に応じた治療を行うということが重要と考えております。
○石井苗子君　私は、この保険適用というのを大きな社会現象が起きていると先ほど申し上げたんですけれども、これまで男性の不妊治療に余り目が向けられていなかったという印象を私は持っておりまして、昔は女性は結婚したら子供を出産するんだということで、それが女性の役割であると、出産できない場合は離婚されるということもございました。子孫をつくるということが女性の役割だったという考え方なんですが、そういう時代ではなくなって、この不合理な考え方が根底にあるのはもうやめましょうという、卒業という時代になって、不妊といえば女性に原因があるということではないということで、これ非常に明るい情報だと私は思っておりますが、男性に原因がないというような意識がちょっと根底にまだ残っているようだと不妊治療もなかなか進まないと思うんですね。
　私は、男性の不妊治療に関しても社会はもっと目を向けていくべきではないかと思っているんですが、ここで厚労大臣に御質問しますけれども、この男性の治療にももう少し目を向けていくべきじゃないかという方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　不妊症は女性に原因がある場合も男性に原因がある場合もあるわけでございまして、厚生労働省においては、令和三年度より、不妊症等への理解を深めるための普及啓発事業の一環として男性不妊についても普及啓発を行っているところです。具体的には、令和三年度においては、ホームページ上で男性不妊に関する著名人のインタビュー記事の掲載を行うなど、女性の不妊だけでなく、男性不妊も含めた幅広い普及啓発を実施いたしております。
　引き続き、正しい科学的知見を理解して、男女とも適切な治療を受けることができるように周知啓発に取り組んでいきたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私も、社会の認識を変えていく、意識を変えていくということが重要だと思っております。というのは、私は、男性のその不妊の原因となっている、さっき三つぐらいあったと思うんですけれども、これをフランス語で役立たずという言葉で差別用語で呼んでいたという時代がありました。私、こういうことはとても良くないと思っていたんですね。今はＥＤと言います。イレクタイルディスファンクションという言葉のＥＤですけれども、要するに男性器に十分な血液が送られないことによって起きるという、ＥＤはね、そういう不妊の原因だということです。
　大きな、ＥＤの大きな原因の一つが、動脈硬化などの血管の障害があるということなんですね。そうすると、動脈硬化を放置すると後に心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こすわけですけれども、こういうことも含めて全部要注意ということになるわけです。
　ＥＤの治療に関しまして、今年の四月、さっきも言いましたが、バイアグラとシアリスという薬が男性の不妊治療目的に限って公的医療保険ということになりました、対象になりました。ここで七十歳までの成人男性であれば三割で処方が受けられるということで、ＥＤの方には大変朗報だと思っております。
　この血流が悪いということで、不妊の原因にもなりますし、血管障害など命に関わる病気に関係しているということになります。このＥＤの診察ですけど、もっとオープンであるべきなんじゃないかと思うんですね。ＥＤではないかと悩んでいても病院に行きにくくて隠れてバイアグラを買いに行くというようなことが、これからもうそういうことをしなくていいというような雰囲気をつくっていきたいと思うんです。
　大臣がいかがお考えになるかということをお聞きしたいんですけれども、隣にドクターがいますので、さっき聞きましたら、泌尿科に行かなくてもいいんだと、この保険適用ですね。ですから、もう風邪引いたけれども、血管、血流が悪いからちょっとバイアグラも下さいと言っていいのだという、別に科は決まってないそうなんです、男性の諸君。七十歳かどうか分かりませんけれども、七十まではそういうことができるということでございまして、これはデンティストに行って抗不安剤を処方しても構わないというのとよく似ているなと思って私はおりますけれども。
　もう一点、いかに考えていらっしゃいますかということなんですが、もう一点、今回保険適用になった薬以外にも、ＥＤの治療に効果があると思われる薬や治療器もあるやに聞いておりますけれども、そのようなものも積極的に進めていただきたいと思うんですが、大臣、併せていかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省においては、先ほども答弁させていただきましたけれども、男性不妊も含めた幅広い普及啓発を行っているところでありまして、御指摘のＥＤも含めて、引き続き不妊治療等に対する社会の理解向上や、治療を受けやすい環境整備を目的とした普及啓発に取り組んでいきたいと思います。
　今般の保険適用に当たりましては、いわゆる男性不妊に対する治療の一つである勃起不全治療薬について、企業からの申請に基づきまして保険適用としたところでございます。
　男性不妊に対する新たな治療等の保険適用については、その有効性、安全性等を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたいというふうに思っております。保険適用された治療薬、バイアグラ、シアリスのほかに、例えば精路通過障害に対する手術等について保険適用がなされております。
　いずれにしても、今後も男女を問わず、必要な情報を分かりやすく届け、安心して不妊治療を受けられるように努めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　大事なことだと思います。
　先ほど梅村ドクターからもお話がありましたけれども、やっぱりしっかりとそういう安全性、有効性認めて、データを集めて正しい治療をやっていかないと、必ず、曖昧にして、今、分かりません分かりませんというような話がありましたが、曖昧にするとどこかでとんでもなく高いお金を取られるということもあるかもしれません。
　ＥＤの話はここまでにいたしまして、不妊治療が保険適用にされる前ですね、不妊治療が経済的負担の軽減というのを図るために、高額な医療費が掛かる配偶者間の不妊治療に対する費用の一部を助成してまいりました、きましたが、特定不妊治療で助成金を受けた件数、これ、どのくらいございましたでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　不妊に悩む方への特定治療支援事業につきまして、直近で把握している令和二年度における支給実績でございますが、十三万五千四百八十件となっております。
○石井苗子君　十三万五千四百八十件、かなり多いと思うんですが、これから、さっき言いましたように、その助成金が続く限りで、わっと増えたんですけれども、友人、知人に聞きますと、この不妊治療というのは本当に細かくやらなきゃならない、メンタリティーにも関係しているということで、保険適用になったから不妊治療が全部うまくいくということではないそうなんですが、私は、保険適用になったことで、若いカップルが自分の体のことをよく知るためにこの保険適用を十分利用してくれることで少子化には少し役に立っていくのではないかと思っております。そう信じて、良いことだったと思っているんですが。
　次の、最後の質問になりますけれども、このＷＨＯのマニュアルを読みますと、不妊症というのの定義が書いてあります。不妊症とはということですけれども、避妊しない性行為によって少なくとも一年、十二か月ですね、経過しても妊娠に至らない場合ということが不妊症の定義になっておりますけれども、日本で現在不妊症に悩む方がどのくらいいらっしゃるかという調査ございますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　国立社会保障・人口問題研究所が行いました出生動向基本調査、二〇一五年のものでございますけれども、これにおきましては、不妊症の検査や治療を受けたことがあるというふうにお答えになった夫婦が全体の一八・二％ということで、約五・五組に一人、一組の夫婦が不妊症検査あるいは治療を受けたことがあると、そういった結果が出ております。
○石井苗子君　これ、ちょっと私が調査したのと違っていて、私、もっといそうな気がするというふうに書いてあるんですけど、たしか五・六％というのは、多分情報のミスだと思いますね、一八・二％ということだと思います。五・五組に一人ということですよね。分かります。
　そうすると、こういうデータがあるんですね。不妊治療による出生率と出産率ですけれども、三十二歳の頃から、二二％から徐々に減っていくんですね。四十歳で九・八％、四十三歳になると三・六％なんです。この三・六％に低下して、それで不妊治療を続けている方たくさんいらっしゃるんですよ。そろそろもう、どうしてできないのかと知りたいというのは四十代前後なんですよね。ところが、これが四十三歳になると三・六％になるから、ここで打ち止めと。この見放されたような感じがするということをよく私のところにも問合せがあるんですが、個人の願いに寄り添うという視点も重要ではないかと思うんですね。
　妊娠が可能である限り、子供を持ちたいという人の願いをかなえるための支援は必要だと思いますが、あっ、過ぎてしまいましたですね、時間が過ぎてしまいましたのでこれでやめますけれども、大臣、そこのところ、どうかもう一回お考えになっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　コロナ、クラスター対策について伺いたいと思うんですね。
　第六波では、陽性者、濃厚接触となった障害のある人、あるいは介護の必要な高齢者が療養という名の下で施設や在宅に留め置かれる事態、これ広範に広がりました。クラスターは第五波のピーク時と比べますと、八・五倍というような本当に激増でした。
　で、大阪府の堺市で知的・身体障害者向けのサービスを運営する社会福祉法人、ここでは職員、利用者約二百三十人が感染という事態になりました。三十九度の発熱、血中酸素飽和度が八七％に低下した利用者でも入院ができないと、施設内療養を余儀なくされたということです。
　福祉施設ということでの療養になりますと、障害持った方です、マスクができない、レッドゾーンから出歩く、防護服破られる、困難を極めるという介護、ケアの実態があったんですね。介護や支援の必要な人について施設に留め置くということは、感染拡大のリスクがもう本当極めて高くなる、命を脅かすことになるんだということが本当見えてきたと思うんです。
　私、原則入院、ちょっと見直す動きがあるようですけれども、原則入院、そして必要なケアを確保した隔離療養施設、これ本当に必要だと思いますけれども、認識いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者施設に入所している高齢者は、新型コロナに感染した場合、一般的に重症化する方が多く、またクラスターが生じる可能性も高いと考えられ、重症化すると考えられておりまして、重症化するおそれのある高齢者施設の入所者について基本的に入院での対応を行うことが適切と考えております。また、障害者施設に入所している障害者が新型コロナに感染した場合は、重症化するおそれがあると医師が判断したときは入院での対応を行うことが適切というふうに考えております。
　それで、これまで、必要な方が必要な医療を受けられるようにということで、入院、医療につきましては、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとか、あるいは臨時の医療施設を確保するなどの取組を進めてきたところです。
　一方で、高齢者施設や障害者施設で感染された方がその施設内での療養を継続される場合、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが重要でありまして、医療従事者の派遣の支援、また、感染制御と業務継続の支援が可能な専門チームが感染確認後、電話相談に応じ、あるいは必要に応じて専門家を派遣する体制を構築する等の支援を行っております。
　今後も自治体を始めとする関係者と緊密に連携、意思疎通を図りながら、必要な対応を検討し、国民の命を守っていくようにしっかりと対応していきたいと考えております。
○倉林明子君　隔離、保護がもう本当にできないと、その障害の状況からしてね、そういう状況が今度の六波ですごく出た、こういう実態なんですよ。隔離、保護、必要な医療、ここにつなげてこそ高齢者や障害者の命守れるんだということを改めて言いたい。
　入院が必要な人が速やかに入院できる体制をまずはどうやってつくっていくのかと、ここが大事だと思うんですよ。第六波の沖縄県では、社会福祉施設では、一人でも感染者出たら、二十四時間以内に医師を含むチーム、支援チームが入って直ちに治療を開始、入院必要かどうかの判断をしたと。これがお手本になって、今度は、原則、高齢者の介護の施設でもこういう対応ができるようにということが検討されているということを伺っています。
　私、大事なのは、施設療養を原則とした支援という立て方をするんじゃなくて、クラスターの拡大を防いで必要な医療につなげると、この二十四時間以内に入る支援チームが、そういう役割が求められているんだと、そういう位置付けでやるべきじゃないかと思うんだけれども、どうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　まさにそういうような形で、今回、二十四時間以内にそうしたチームが派遣できるような体制を全国で取っていただくように知事に対して事務連絡を発出いたしておりますし、また、そういう施設にお医者さんや看護師さんを派遣できるためのそういう体制についてしっかり構築できるようにということで、事務連絡も発した上で、我々の方も交付金等の支援をしながらしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、事務連絡出して回るようやったら、とうに回っていると思うんですよ。本当に、第六波の新規感染者の急増に伴ったその施設療養というのは、本当に惨状だったということを言いたいと思うんですね。大阪では、第六波、施設で五十七人が亡くなっているんですよ。施設に留め置くことが前提ということになると、命守れない。これ、六波で本当に教訓にすべきことだと言いたいと思うんです。
　冒頭紹介いたしました施設を運営する法人では、レッドゾーンを確保する、で、残った職員で支援するということで、ショートステイを止めざるを得なかったと。作業所の休業、これしないと人がいないということで、減収額が何と五千七百万円になったと。で、防護服、検査キットの購入、職員のホテル代、家帰らせるわけにいきませんので、さらに残業手当、掛かった費用一千四百万円だというんですよ。これ、市の補助金受けても七千万円のマイナスだと。
　こうした実態ですよね、広く起こったわけですよ。どう把握しているかと。そして、このような状況に対して国の制度でどれだけ補填されることになるのか、御説明を。
○国務大臣（後藤茂之君）　障害福祉サービスは障害者の暮らしを支える重要な制度でありまして、新型コロナウイルスが発生した場合でも、感染拡大の防止措置をしっかりと講じつつ、事業を継続していただくことが重要だと思っております。
　このために、感染者や濃厚接触者が発生した施設、事業所において、コロナ対策として通常必要になる施設、事業者の、事業所の消毒、清掃に係る費用、衛生・防護用品の購入費用、労働の対償として職員に支払う割増し賃金や手当等について、サービス継続支援事業の補助対象として支援しているところでございます。特に対象外のものを設けているということではございませんので、サービス継続支援事業で掛かり増しの補助対象に全てカバーできるということになっております。
　このサービス継続支援事業については、サービス種別に応じて基準単価が定められている場合があります。しかし、特別な事情によりまして上限額を超える場合には、地方自治体を通じて国へ協議していただきますと上限額を超えて補助することにしておりまして、引き続き感染者等が発生した施設、事業所をしっかりと支援してまいりたいと思います。