Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　お話伺わせていただいたお三方、皆さん大変にそれぞれの場所ですばらしい仕事をしていらして、感心をしながら伺わせていただきました。ありがとうございました。
　それで、質問なんですが、まず多田区長にお伺いをしたいんですけれども、この江戸川区のデータを見ますと、区立保育園数が五十三で、私立の保育園数が二十八で、そして下の方を見ますと、認証保育所が十八か所というふうに書いてあるわけですね。
　それで、ちょっと私、最近の現場の状況は全く知らないんで教えていただきたいんですが、私立の無認可の保育園に対しての公的な補助、これが非常に少ない、それで公立の保育園なんかとは相当差があるという話を聞くんですけれども、今、待機児童が一般的に言えばある中でそういう差が存在するということは問題があるんじゃないかなという気がするんですが、現状どういうことになっているかということと、それから、認証保育所、東京都とそれから横浜ですか、そこがやっているわけですけれども、それがほかの都道府県に増えていかない、都道府県あるいは市町村に増えていかないというのは、それなりにその責任が保育所の方に転嫁されるということが大変なんだという話を、正しいのか間違っているのか知りませんが聞きますが、そういうことをお感じになられるかということと、それから、今の関係で柿本知事にお伺いをしたいのは、認証保育所、奈良県の待機児童の数についてのちょっとデータが見付からなかったんですが、をどのようにお考えになっていらっしゃるかということです。
　それから、もう一つちょっと違った質問なんですが、育ちの森館長に、椎谷館長にお伺いしたいんですけれども、財政的に、それぞれ参加者から取っている金額そんなに多くないわけですが、どのようにつじつまが合っていらっしゃいますかということです。
○参考人（多田正見君）　江戸川区の地域性として以前から子供たちが多かったということがありまして、私立幼稚園をやってくださる方々が大変多く出たということがございます。これは、三歳児と当時は四歳児以上ということでありますから比較的経営が、何と申しましょうか、保育園と比べると余り複雑でないということもありまして、このやり手が多かったということがあります。そこで、区立はなるべく抑え込んで、地域のそういう教育的な熱心な方にお願いをしようと、こういう政策を取ってまいりました。
　保育園の方は、これはつまり、私立としてはどっちかというと厳しい経営を強いられるという施設でありますので、私立保育園は少ないと、こういうことでございまして、現在二十八園ですが。歴史的には古いものがありまして、宗教法人でありますとかキリスト教系でありますとか、そういうことによって行ってくださった方々がかなりあります。お寺の経営がかなりあります。
　そういうことの中で、保育園については、私立の方ではやってくださる方が少ないということもございまして、増えていく需要について公立が追っ掛けたということがございます。したがって、圧倒的に公立が多くなったと、こういう関係にあります。
　一方で、無認可保育所というものができました。この無認可保育所に対する行政の考え方をどうするかということは論議の焦点でもありましたけれども、現実、制度的には無認可ですから認可になることが望ましいという考え方が以前からありました。ですから、何かその園が力を付けて認可を取っていただくということが基本的な考え方でありましたが、現実には、子供を預かっていてくださるわけですからそれ相応の、つまり認可保育所は制度的な保障がありますが、そういうことではない区の支援策を考えて必要に応じてやってまいりました。
　そこに今度は認証保育所というものが東京都で打ち出されました。この認証保育所は、もう本当に純然たる保育、幼保は、幼保というか三歳以上は考えていない施設でありますから、低年齢児だけと、こういうことでございます。
　これがなぜ出てきたかということは、つまり現行の認可制度の中で低年齢を増やすということは極めて困難だという状況があります。これは財政的にもそういうことです。ですから、そういう部分に限って需要を賄う制度を考えようと。それから、そういうところでは非常にお金が掛かります。掛かりますから、そこに対して、つまり保育料の問題も、ちょっと違った仕組みをつくりましょうということで考えられたものであります。したがって、これは都と区が両方で相まって支援をするという形になっております。
　これは、私の見解では、つまりこれは現行の認可保育園制度だけでは攻め切れないという問題の中で生まれた一つの窮余の一策であると思っております。しかも、それは良くない方向であるかというと、私は決してそうではないと、これはいい方向に向かっている。今日的には、考えれば、これから認可保育所ももっと弾力的に行って、こういう方向に行かなければいけないのではないか、これ自由契約ですから、そういうふうに理解をしておりまして、ちょっと様々な形が今ありますが、これは、将来もう少しすっきりした形で制度を何か整然とつくり上げていく必要があるのではないかというふうに今考えております。
　よろしいでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　柿本参考人、よろしいですか。どうぞ。
○参考人（柿本善也君）　認可外の保育所なり、それから認証保育所というのをおっしゃったんですが、確かに、認可外の保育所で世話になっているのが、今考えたところで、中核市の数字はしっかりしていませんが、やっぱり認可外の保育所に七百五十人ぐらいお世話になっているし、待機が四百人ぐらいいます。そういうことでございますが、ただ、実は保育所も場所によりまして定数割れしているところもあります。なかなかそういう難しい問題も抱えております。
　認可外の保育所につきましては、必要な指導とかそういうことをやっております。やっておりますが、そういう認証外の保育所について特別の措置をするということは、本県の場合、残念ながらできておりません。それぞれのところで努力していただいていると、こういう状況でございます。
　そういうことでよろしかったんでしょうか。
○参考人（椎谷照美君）　財政面なんですけれども、育ちの森の場合は、利用料を一家族二百円いただいています。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供でも一家族二百円ということです。
　全国的に見ましても、支援センターで有料というところは余りないです。ですので、当初、非常に、なぜ無料じゃないのかというクレームが来たんですが、今現在、全くそういうクレームはないです。
　何に一番掛かるかといいますと、やはり消耗品です。おもちゃ、絵本、例えばトイレットペーパーですとかティッシュですとか、そういったことで非常にお金が掛かります。ぎりぎりなんですが、この二百円がすべて運営費に回るということもありますので、この二百円は助かっている部分でもあります。今現在、今日は収支予算書ですとかそういったものが手元にないのではっきりしたことが申し上げられないんですが、大分、年間ある程度の金額が運営費に回っています。
　この二百円に関してなんですけれども、利用者の中では、二百円払うんだからもっとサービスしてよとか、二百円払うんだからこうしてよというようなそういう意識ではなく、二百円払うんだから満足しなきゃというふうな、そういう意識が非常に高いことを感じます。無料という選択もありますし有料という施設もありますし、やはりそれはお母さんの選択だと思います。
　当初、市と協議した中で、この二百円で大分もめました。専業主婦をしていましたので、二回来て四百円、三回来て六百円、これは高いから無料にしてくれというふうに言ったんですが、行政の方で受益者負担ということで進めていきました。
　今は、この二百円をいただくということはやはりよかったというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　では、川口さん、重ねてどうぞ。
○川口順子君　もう一度、柿本知事のその最後の、認証保育園、お考えでないというその理由を伺いたかったんですが。
○参考人（柿本善也君）　まず、私の方は府県でございますので、保育所そのものを自らやる立場にございません、市なり私立でやっていただいている。したがって、そういうものに対して、しかもその認可以外のところに支援を、府県の立場で支援して、これをどうするかと。課題はあると思っております。課題はあると思っておりますが、率直に言うと、そこまで手が出せないというのがもう一番大きな理由だろうと思います。
　もう一つは、やっぱり一方、場所によりましては先ほど申し上げたように定数割れしている、場所の条件によって選ばれますので、そういうところも出てきております。そういう課題もやっぱり整理していかなければならないということでございます。
○川口順子君　制度として、県としてそういう制度をおつくりになるということはできるわけですよね。それをおやりになる、実際にやるのは、それぞれ民間の方がいろいろ考えられるということですけど、県の役割というのは、多分その制度を、使えるような制度をつくるということで、それをなさらない理由が、それをした結果、資金的な負担が増えるからであると理解してよろしゅうございましょうか。
○参考人（柿本善也君）　やっぱり認可外の保育所が抱えている問題をどう見るかという問題があるだろうと思いますが、やっぱりそれなりの条件付けをした場合に、それについて何の財政支援もせずに条件付けするということはなかなか現実には難しかろうと思います。したがって、財政的な事情が、全部とは申しませんが、かなりな理由になっているということは事実だと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　今日は、三人の参考人の皆様、大変ありがとうございました。
　まず、柿本参考人にお伺いしたいのですが、県庁の中に設けたシングルクラブ、これは成果のほどはいかがなものだったのでしょうか。
　私も今の少子化というのは晩婚化、非婚化がかなり影響していると思いますので、出会いの場をつくるということはやはり大きな意味を持つと思っておるんですが、その成果のほどをはっきり測ることは難しいと思うのですが、どういうふうな、結果としてどのような効果があったとお考えなのかというのを一点。
　それからもう一点は、県でこの「新米パパの子育て読本」ですとか、子離れ、親離れ等々、大変いい資料を作っていらして、そういう意味では県が大変熱心に取り組んでいらっしゃるというのが分かります。
　この問題については市町村との連携が不可欠だと思いますし、県がいい資料をお作りになっても、該当者にどれだけ行き渡るかということを考えたときに市町村との連携は欠くことができないと思うのですが、この点、市町村との連携でどの程度該当する県民に対して施策の効果が行き渡っているのかどうかという点を教えていただきたいと思います。
　それからあと、多田参考人についてですが、大変財政的に手厚い支援をやっていらっしゃるというのがこの御説明からもうかがえたのですが、この中の保育ママについて待機児童というような方たちがいらっしゃるんでしょうか。つまり、ゼロ歳児保育とはなさらないということですが、現実に今の若い女性たちは結婚するまでは働いているし、出産まで働いている人がかなり多いと思います。
　そういう中で、育児休業を取れる企業ばかりではありませんので、例えば、だれでも希望すれば保育園は無理だけど保育ママで行けるようになっているのか、それとも、中小企業に対して育児休業を取得できるようにというようなことで区として特別に何か取組、働き掛けをしていらっしゃるようなことがおありなのかどうか。
　最終的には子供は愛情を持った人とそばにいることが大事ですし、それが母親であり父親であり、あるいは身近な肉親であると思うんですが、それは大事としても、やはりこれからやっぱり子供を産んでもらおうと思ったときに女性は仕事を辞めなきゃいけないという選択肢しかないと、少子化解決策としてなかなかうまくいかないところもあるので、その点についての工夫をしていらっしゃる点を教えていただけたらと思います。
○参考人（柿本善也君）　お答えします。
　まず、シングルクラブの成果ということですが、この種のものは実はうまくいったとか成果は余り言うてこないんですよね。だから、ちょっと特に県庁職員の場合は関係していますから、そういう何かプライベートのところに入り込んだような調査はできませんので、正確なことは出ておりません。
　ただ、これと同種の、先ほど言われた出会いの結婚応援団で、これはかなりの数やっていますのでアンケート調査をやっていましたら、大体これに参加した人の二割ぐらいは言わば交際相手ができて、始めたということは出ています。これもしかし、そこからどう進展したかということになるとまた追いにくくて、今のところそれについての成果は出ていませんが、やはり二割ぐらいということで、それなりの成果はこの種のことは上がるのではないかと、こういうふうに我々は受け取っております。
　それから、いろいろお作りしている資料ですが、これはもちろん市町村にも御協力いただきたいんですが、我々、特に子供向けの資料はどちらかというと全対象の家庭に配りたいということで、例えば母子手帳を配るときに同時に各員にお渡しするとか、そういう形で直接もう伝わるやり方を取っております、あらゆる資料がそうじゃないですが。特にもう子育てとかそういうものはそういう形で、だから御本人には、読んでいただいているかどうか分かりませんが、渡る形を取っております。
○参考人（多田正見君）　今、先ほど六千五百人くらいの子供たちが生まれると、そういうことを申し上げましたが、その中で、つまりお預かりするという子供さんは一割弱ということになります、ゼロ歳の場合。そうしますと、まあ六百人くらいが需要として出てまいります。そのうち保育ママが二百二十人ぐらいいまして、これが二人ぐらいずつできますので、大体四百数十人は消化できると、こういうことになりますが、残った子供たちは、私立ではゼロ歳をやっているところが結構あります。それから、まあ無認可でやっているところもあります。それからあとは認証保育所、これは専らそのためにつくっておりますから、こういうところで大体一時的には全部できます。
　ですけど、一年たちますと子供さん生まれてきますから、だんだんにその待機児というのが増えてくるということがございます。ですから、そういう方々に対してまだまだ足りないということの現実はあります。
　しかし、そのお困りの状態というものを子細に分析をしていきますと、まあ何とかなるという方々も結構いるわけであります。ですから、その辺の兼ね合いで私たちもまだまだこの資源は増やさなければいけないとは思いますが、そんなにこの待機児でひどく苦しむということはございません。
　それから、ちょっと関連して申し上げますが、この保育の問題はゼロ歳、一歳、二歳までの問題だと思っておりますので、三歳以上、私どもの方は待機児はありません。すべてどちらかに入れるという体制を持っております。これは集団教育ですから、それでいいと。
　で、ゼロ、一、二のところで考えてみますと、私どもの区では、まあ九割前後が自分でお育てになっているということでありますが、この自分で育てておられる方々に対する施策といいましょうか、サービスといいましょうか、それを支える支援策というものと、保育でお預かりした本当にパーセンテージとしては非常に少ない方々とのサービス格差が大き過ぎるということがあります。つまり、保育にはゼロ歳でしたら三十万から五十万ぐらい掛けているということです、一か月に。ところが、大半の区は、恐らく自分でお育てになっている人たちには、今、椎谷参考人がおっしゃいましたような、いろんなそういうその場をつくってというサービスはありますけれども、でも、何かサービスとしてはお金でいえば非常にもう何もないと。私どもは乳児養育手当をわずかながら出しておりますけれども、そこの不均衡というのはこれでいいのかということがいつも心の中にあります。そこのところをもっと、自分で育てられる政策をどう広げるかということを考えていかなければいけない。
　これは、僕はいろんなお母さんに聞きますけれども、自分で育てられれば育てますよという、その方がいいに決まってますという人が圧倒的に多いわけです。九〇％以上の人たちは自分で育てたいとおっしゃいます。ですけど、やっぱりそれは、可能ならそれでいいんですけど、それをもっともっと可能にしていく保育保育、待機児解消解消で迫るのがいいのか、あるいは自分で育てられる政策を取るのがいいのか。
　そこで、私は最近いろんな文献を読みますと、フランスなどは非常に労働政策で手厚くやっていると。そこで、つまり女性のライフスタイルとして仕事とそれから育児をどう両立させるかということを政策的にやっている、そういう現状があります。ですから、私は、そこのところは日本の国では非常に手薄だということになっているのではないか。それは、私も先進企業の方々にフレックスタイムやなんかやっている、どうやってやっているんですかということをいろいろ聞いたことがあります。非常に理想的にやっておられて、で、厚生労働省のファミリー・フレンドリー賞などを受けている企業もあります。
　それは、そういうふうに企業が熱心に取り組んでくださっているところはやってくださっておりますが、労働界全般にやってくださっているわけではありません。江戸川区の中小企業に区としてそれを迫るということはほとんど不可能です、これは。それは国家的な一つの施策としてやっていただかない限りは、なかなかそれは達成できるものではないというふうに思っているわけであります。
　で、女性の仕事と、それから育児の両立は企業の中でどうできるのかということが最近のいろんな話題になって、それを進めたいというこの国の動きもあることは承知しておりますが、そこのところが私はもっともっとやっていかないと、この少子化の根本的な問題はこの保育を増やすということの短絡的なことでは駄目だと、そういうふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　坂本さん、いかがですか。
○坂本由紀子君　保育を増やすだけで解決しないというのはおっしゃるとおりなんですが、働き方の見直しというのは個々の企業が最終的に決めますので、国の旗振りだけでなかなか解決しないところはありますですね。
　それで、地方自治体が例えば仕事を発注するときに、子育てについて手厚いことをやっている企業についてはプラスアルファの評価をするとか、私はそういう企業の在り方を変えていくのについて地方自治体の果たす役割というのもあると思うんです。
　ですから、そういうものを総合的にやらないと、なかなか現実には女性たちは仕事を辞めると復職ができないというところに追い込まれることが多いので、もちろん辞めたいと自ら望んでいる人はそれでいいんですけれども、続けたいと思っているけれどもそういうサポートがないので不本意ながら辞めてしまって再就職できない、だから自分の人生がというようなことがあると、これがまた、若い女性たちに子育てすると不利になるとか損だというようなことになって、私は大変社会的に不幸なことだと思うんです。
　ですから、そういう意味で、国の役割、地方の役割、企業の役割、そして国民の役割といろいろありますが、相互が垣根をつくることよりも、垣根を越えて力を合わせていくことが今の時代は大変重要になっているのかなと思いますので、是非自治体におかれてもそういう御配慮をいただけると有り難いなというふうに思います。
○参考人（多田正見君）　ちょっとよろしいでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、今の御質問でないかもしれませんけれども、多田参考人、どうぞ。
○参考人（多田正見君）　この労働界をどう、何かそういう労働界に御協力をいただくかということが、自治体ができることもあると思います。しかし、国家的に取り組んでいただくこともあるかなと思うんでありますが、まあフランスなどの文献をいろいろ読みますと、かなり国家的な一つの枠組みの設定ということがある中で行われている、そしてそのことを実現するために自治体は一生懸命頑張ると、こういうことではないかなという気がしますので、お互い相まって、このことについてもう少し研究を深めていただいて、我々も努力をしますけれども、そういう状況をつくらなければならないのではないかなという感じを持ちます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。すばらしいエールの交換ができたと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　後藤博子さん。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もういろいろなことは多くの先生方が質問しまして、私も今一番お聞きしたかった、私は、多田区長のところに、若い世代が多いのにもかかわらずゼロ歳を育てている親が九〇％いるということは、私は非常に逆にすばらしいなと思っておりまして、もちろん今、坂本先生がおっしゃったような社会も私たちがつくっていかないといけないんですけれども、逆にその理念があるところは哲学がある、そしてまた制度として続けていらっしゃるということで、頑張っていただきたいと逆に思っております。
　そこで、質問は今、坂本先生から出ましたので、御意見伺いました。そこで、私の質問は、この中で職場体験をされておられますね。職場体験のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども、職場体験の中身についてのカリキュラムは職場の方がつくっているのか、その指導はだれが当たっているのか、その辺の内容については、区としてどのような職場の方々との話合いの中でのカリキュラムをつくっていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。これは多田区長さんにお願いいたします。
　それと、椎谷館長にお伺いしたいんですけれども、まあお母さんが出てきたりお父さんが出てきたりというスライドも見せていただきましたが、この母親、父親の声の中に、団塊の世代の方々、町に出てきてもっと昭和の遊びを教えてくれよということがあるんですが、新潟県、新潟でしたよね、先生。お年寄りというと失礼ですけれども、まあまあ割かし高齢者の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。団塊の世代もこれから、もういよいよ私たちも身を引かなきゃならない時代が来ます。でも、元気な世代が多いんですが、そこをどのように生かそうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、済みません、奈良の柿本知事、ありがとうございました。実は、三十年近く前に新婚旅行で京都に行って、で、京都におばがいるんですよね。おばに、今から私たちは奈良に行くよと言ったら、いや、そんなこと言ったらいかぬ、奈良に行っちゃいかぬと言うんですよ。何でですかと言ったら、さようならといって、奈良は新婚旅行の人が行くと別れる羽目になるから行かない方がいいということで、私は今三十年続いておりますので、奈良に行かなかったからかなと思うんですが、でも、今こうやってすばらしい出会いの場をたくさんつくってくださっておりますから、そういうさようならの奈良ではない、奈良なら、奈良でならこそ結ばれるなら行ってみようよわくわく奈良県というような、ちょっと今そういうキャッチフレーズが思い浮かびました。
　そういうことで、今、坂本先生から成果はということでありましたので、特に質問はないんですけれども、今、私も、今言うっていうのは、団塊の世代の件について、これからもっともっとその団塊の世代生かさなきゃならない時代が来ておりますから、知事の団塊世代に対するお考えがありましたら、お聞かせください。
　今日はありがとうございました。
○参考人（多田正見君）　企業は様々な、例えば工業会でありますとか商店会でありますとか、そういう組織を通じて開拓をしまして、いろんな業態の方々が協力をしてくださっているんですが、これはすべて企業者にお任せをいたします、五日間。そうしますと、大体私がお聞きしたところでは、最初、職場でのあいさつの仕方から入るようでございますが、こういったことが四日目から変わるということでありますけれども、そういう中で、いろんな作業をしたり、あるいは店頭でのいろんな販売をしたりということで、私もここに「チャレンジ・ザ・ドリーム」という名前で黄色い腕章を付けるんでありますが、「職場体験中」、私も区民の方々に、こういう腕章を付けてる子供たちがやっていたら大いに励ましてくれと、こういうことを言っているんですが、企業の方々からも中学生の人たちからもいろいろ私は感想を聞くんでありますが、中学生は非常に喜んでいます、変わった体験をしたということで。
　ちょっと一例言いますと、例えば、魚屋さんが四時半に築地の河岸へ連れてって、牛丼食べさして競りをやって帰ってきたら、とにかくこんな経験はもう本当に、私が毎日食べる魚をこういうふうにして魚屋さんが仕入れてくるということを初めて知ったと、親御さんもろともお礼に来たぐらいだということなんですが。
　つまり、そういう話が一杯ありまして、私はこの体験というのは全くその企業の方々がこういうことをすればいいと、そういうことをきちっとやってくださっていると、そういうことで大変成果が上がっているなと。学校の先生も大変評価してます、子供たち変わりましたと。それから親御さんも、あの子が何でこんなになったというようなことを、もうわんぱくで……
○後藤博子君　任せてるんですね、企業の方に。
○参考人（多田正見君）　企業の方に任せてます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、椎谷参考人、どうぞ。
○参考人（椎谷照美君）　育ちの森では、シルバー人材センターの方との交流があります。最近、講師を頼まれまして、結構五十代、六十代の方の前でお話しすることが増えてきたんですけれども、非常に子育て支援にこの年代の方は大切なんです。その講習のときに、私たちに何ができますかという質問をいただいたときに、その場にいてくれるだけでいいんですというふうにお答えしました。お母さん、子供たちがいる場面で、そこに座ってにこにこしてくれるだけでそれでいいんですというふうにお答えしました。
　それはなぜかといいますと、県外から引っ越してきた方はどうしても遠くにお母さんがいらっしゃるわけですよね。この子をすぐに抱いてほしいんだけれどもなかなか県外に行けないということで、そういったときに、そのシニアの方ですとかそういった方に抱っこしてもらってとてもうれしかったですというようなお話をいただいたことがあります。
　育ちの森にもボランティアの方もいらっしゃいますし、六十代の方も来ていただくんですけれども、やはりそのときにいい雰囲気になるんですね、とっても。時間がゆったり過ぎるんです。どうしてもお母さんは、子供を追い掛けたりとかせかせかせかせかしてしまう中、ゆったりとした時間が流れます。おじいちゃま、おばあちゃまも育ちの森にお孫さんを連れてくる場合があります。また、とってもいい感じなんですね。よそのお子さんもお世話してくれたりとかということで非常に大事なんですが。
　ある方からスタッフが聞いた話なんですけれども、自分は孫を預かっているんだけれども、だれにも聞くことができないということなんです。周りの近所のお仲間に聞くこともできないし、ただ、聞けるところがあって良かった、育ちの森に来て、うちの孫どうですかというふうに聞けるところがあって良かったというようなことを聞いてとてもうれしかったんですけれども。
　本当にその場にいてくれるだけでも有り難いし、遊びを伝えてくれる、知恵を伝えてくれるというたくさんの役割があると思いますので、今後ともお付き合いをしていきたいし、連携取っていきたいなというふうに思っております。
○後藤博子君　椎谷先生、どうもありがとうございます。
○会長（清水嘉与子君）　では、柿本参考人、どうぞ。
○参考人（柿本善也君）　まず、団塊の世代ということですが、これは大変量的に重要な層になると思います。
　いろんな方法で団塊世代が社会で活動していただくようにしなきゃならないと思っていますが、やっぱり一つはボランティアだとか、県でもいろんな公募いたしましてアドバイザーとか、ちょっと団塊の世代の前の方は職員としても幹部としても公募で採用していますけれども、やっぱり量からいいますとアドバイザーとか、それからボランティア活動、こういうものに活動していただきたいなと、そういう誘因を与えるべきだと思いますが。
　いろいろ面接をしたりしていますと、これはみんなではないかもしれませんが、御自分のスキルというか特徴、それを余りまだ認識しておられない。よく笑い話に、私、民間で人事部長をやっていましたから人事部長なら持ちますとか、そういう話が笑い話に出て、そんなんではないんですよね。要するにもっと具体的な、こんなことならできるよということを余り意識しておられない面があると思います。
　今はもう、例えば我々も、先生とか教職員とか職員辞めたときに、ボランティアにともかく何ができるか抜きにして登録しろよと、こう言っているんですけれども、余りその方は低調でございまして、むしろ今、その団塊の世代の方に、一体定年迎えたら自分の社会的に認められる能力は何であるかと、こういうことを改めて自分で見てもらう、認識してもらう、これが案外重要な部分である。そうすると、ボランティア活動だって自信を持ってやっていける。ボランティア活動の好きな人はもう在職中からやっていますから、そうでない方はやっぱりそういう点が必要ではなかろうかと思っております。いずれにしても、いろんな形でそういう活躍していただくやり方を試みなきゃならないと思っております。
　それから、奈良のこと、さようならとおっしゃるんで、さようなことをおっしゃらずに、さようを省いていただければ、いい奈良でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういうお声もあると思って、今日、主題じゃないんで、資料の後ろの方の三部か四部は実は奈良の宣伝のパンフレットを入れさせていただきました。特に会長にお断りして、ちょっと宣伝させていただきますと、四年後に二〇一〇年という年、迎えます。これは奈良の都が西暦の七一〇年にできてから千三百年目でございます。これは国家的にも大変重要な意味を持つエポックでございますので、しっかりしたことをやりたいと、私もかなり十年近く前からいろんな用意して、今実行組織を、協会も打ち立てて経済界の方にも入っていただいております。
　そういうものもあります。いろいろ、お線香だけが上がっているだけじゃございませんので、是非ともいらしていただくようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかに御発言ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、ほかに発言もなければ、以上で参考人に対する質疑は終了したいと存じます。
　参考人の皆様方、本当に長い時間にわたりまして貴重で有意義な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石毛えい子君
　　　理事　中根　康浩君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤村　　修君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　柳田　和己君
　　大西　健介君　　　　　大西　孝典君
　　細野　豪志君　　　　　森山　浩行君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　大西　健介君
　　森山　浩行君　　　　　細野　豪志君
　　柳田　和己君　　　　　石森　久嗣君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十月二十六日
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　皆さん、おはようございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組まれるべき重要な課題となっております。
　また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求められております。
　さらに、我が国の基幹産業である物づくり産業においても、国際競争力の強化や技能継承等の観点から、企業における中核的な人材の育成、確保が課題となるなど、職業訓練の重要性は高まっております。
　こうした中で、国が行うべき雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、物づくり産業に必要となる人材の育成等については、都道府県との役割分担のもと、独立行政法人雇用・能力開発機構がその実施を担ってきたところであります。
　しかしながら、同機構は、私のしごと館を初め各種施設の設置、運営のあり方等の問題を指摘されてきたところであります。
　このため、政府においては、国の責任において職業訓練を実施する体制を整備するための抜本的な改革を行う観点から、平成二十年十二月に「雇用・能力開発機構の廃止について」を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同閣議決定の内容からさらに踏み込んだ改革を行い、無駄を徹底して排除するとともに、雇用のセーフティーネットの充実や物づくり産業に必要となる人材の育成等の観点から、これまで以上に労使や地域のニーズを反映したより効果的な職業訓練が実施できるようにするものであります。
　これらの改革を達成するために、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、もって高齢者、障害者及び求職者に対する雇用支援機能をより強化するものであります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止することとしております。
　第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の一部改正であります。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、同機構が行っていた業務のうち、職業能力開発業務に限り独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、法人の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とすることとしております。
　また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、労使代表を含めた識見を有する者から成る運営委員会や地域における協議会を設置すること等により、労使や地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みを整備することとしております。
　第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持ち家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
　第四に、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例を設け、職業能力開発促進センター等の機能を維持することを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の引き受け割合に応じた譲渡額の減額や、一定期間の運営経費の高率補助を行うこととしております。
　第五に、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある方は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構の職員として採用することとしております。
　このほか、独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　下条　みつ君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　森本　和義君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　谷田川　元君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　和嶋　未希君
　　向山　好一君　　　　　福田衣里子君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　向山　好一君
　　和嶋　未希君　　　　　橋本　清仁君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣馬淵澄夫君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馬淵国務大臣　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年の新潟県中越地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震においては、河道閉塞による甚大な被害が懸念されたところであります。こうした大規模な土砂災害が急迫している場合に、住民の生命及び身体を保護するためには、住民に対し避難指示をする役割を担う市町村において、避難指示の判断の根拠となる災害の想定される区域や発生時期に関する情報を入手することができるようにすることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、大規模な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示をすることができるよう、国土交通大臣または都道府県知事による緊急調査、市町村長による避難指示の判断に資する情報の提供などの技術的支援について定めるため、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、重大な土砂災害の急迫した危険があるときには、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が、緊急調査を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事または国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を市町村長に通知するとともに、一般に周知させるための必要な措置を講じることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　木村たけつか君
　　　　　　城井　　崇君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　菊地　敦子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　塚田　桂祐君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　工藤　仁美君
　　糸川　正晃君　　　　　相原　史乃君
　　打越あかし君　　　　　奥野総一郎君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　末松　義規君　　　　　城井　　崇君
　　園田　康博君　　　　　和嶋　未希君
　　福島　伸享君　　　　　柳田　和己君
　　松岡　広隆君　　　　　木村たけつか君
　　三谷　光男君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　糸川　正晃君
　　奥野総一郎君　　　　　打越あかし君
　　笠原多見子君　　　　　三谷　光男君
　　木村たけつか君　　　　松岡　広隆君
　　城井　　崇君　　　　　末松　義規君
　　工藤　仁美君　　　　　磯谷香代子君
　　柳田　和己君　　　　　大谷　信盛君
　　和嶋　未希君　　　　　井戸まさえ君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　園田　康博君
　　大谷　信盛君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党所属委員に対し、理事をして御出席を要請させましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出が既にありましたので、順次これを許します。長島忠美君。
　これより長島忠美君の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて長島忠美君の質疑時間は終了いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長小野正博君、人事院事務総局人材局長菊地敦子君、消防庁国民保護・防災部長塚田桂祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　その前に、当委員会が不正常な状況で開かれたということについて、与党側の対応、また委員長の対応について、私としては強く物申すものであります。
　そもそも、政府参考人の要求について、国会議員の質問権にも深くかかわるもので、ひいては国会の調査権にもかかわる大きな問題であるにもかかわらず十分な対応を行わなかったという与党側の問題について強く抗議をすると同時に、こういう不正常な状況で開かなければいけないということについても、与党側の対応に強く猛省を促すものであります。
　その上で、質問をいたします。
　きょうは、補正予算案とも関連して、情報収集衛星の問題について質問をいたします。
　今回の補正予算案には、内閣官房の予算として、情報収集衛星の体制整備について百八十八億円を要求しております。経緯のこともありますので、事務方で結構ですからお答えいただきたいんですが、この情報収集衛星の目的というのはそもそも何なのか、この点について教えていただけますか。
○小野政府参考人　情報収集衛星の目的は、我が国が政策判断をしていく上で、その基礎となる情報が重要であるということにかんがみまして、特に外交等の安全保障及び危機管理のために必要な情報収集をする手段として情報収集衛星を活用するという考え方から設けられたものでございます。
○塩川委員　情報収集衛星の目的ということで、政府の方針の中にこういうふうに書いてあります。「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として」いる、このように述べていますが、そのとおりですね。
○小野政府参考人　そのとおりでございます。
○塩川委員　ですから、情報収集衛星の目的として、外交、防衛等の安全保障と大規模災害等への対応策という二つの大きな目的を持っているとされているのが情報収集衛星であります。
　続けて質問しますが、情報収集衛星のデータを利用している省庁はどこなのか、お答えください。
○小野政府参考人　お答えを申し上げます。
　もちろん、官邸、内閣官房等も利用しているわけでございますが、そのほかには、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁、国土地理院、経済産業省、消防庁等が利用させていただいております。
○塩川委員　それぞれの省庁での利用実績、それぞれどのぐらいの画像の提供を受けているのかについてお答えいただけますか。
○小野政府参考人　情報収集衛星の運用につきましては、これはまことに申しわけございませんが、その運用の状況については、詳細を申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○塩川委員　詳細を申し上げることは控えたいと言いますけれども、大規模災害などでどういうふうに使っているのか、その活用の度合いがどうなのか、こういう問題についての検証も必要ではありませんか。もちろん、外交等安全保障にかかわる問題についてもどうなのか、こういう問題についての検証をすべきなのに、その中身が今示されないという話であります。これはおかしい。
　先ほど言いましたように、外交、防衛等の安全保障とともに、大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を行うのが情報収集衛星と聞いているわけですが、では、ちょっと個別に聞きます。
　消防庁に伺いますが、どのような大規模災害でこの情報収集衛星のデータを利用したことがあるのか、実績についてお答えください。
○塚田政府参考人　大規模災害におきまして、消防庁もこの情報を使わせていただくという形にはなっておりますが、具体的な利用の実績につきましては、私どもからのお答えは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　では、取りまとめをやっている内閣官房に改めて伺いますけれども、大規模災害についてどの程度使っているのかというのは答えられないんですか。過去五年間でどんな実績があるのか、どのぐらいの割合なのか、消防庁とかあるいは気象庁とか、あるいは国土交通省などがどういうふうに使っているのか。何でこういう実績も明らかにできないのか。
　具体的に、実績を含めて、答えられないというのであればその理由もお聞きしたい。
○小野政府参考人　個別の具体的な実績につきましては、今後の情報収集衛星の運用、情報収集活動に支障が出るおそれがございますので、お答えを控えさせていただいているところでございます。
　一般論で申し上げますと、災害状況について、情報収集衛星で画像を撮りまして、判読、分析した上で報告書を作成し、官邸に報告いたしますとともに、関係する省庁に配付させていただいております。
　具体的に私どもの情報収集衛星の運用状況については申し上げがたいのですが、内閣情報調査室におきましては、私どもの分析した内容も含めまして、例えば災害につきましては、被災状況の推定地図というようなものをつくっております。これは情報収集衛星以外のものももちろん入れてつくっているわけでございますが、そういうものを例えば内閣府の防災担当でありますとか必要なところに配付をし、そういうものを現実に活用させていただいているという状況でございます。
　ですから、情報収集衛星のことは申し上げられませんが、被災状況推定地図につきましては、例えば、昨年山口県で豪雨が起きたときでありますとか、平成二十年の岩手・宮城内陸地震のときでありますとか、また、海外の災害におきましても、例えば、本年のパキスタンでの洪水でありますとか、ハイチで起きました地震でありますとか、そういう場合にも、内調の方といたしましては、これは一般論でございますが、情報収集衛星の画像も活用した形でそういうものをつくりまして、関係のところに配付させていただいているという状況で御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　直近のものについての実績とかも具体的に出ないというのでは、検証のしようもないわけです。
　こういう点について、例えば、過去五年間の情報収集衛星の画像がどの省庁に提供されているのか、こういうことについてしっかりと国会の場に出していただきたい。この点について、ぜひ理事会で協議いただきたいと思います。
○荒井委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○塩川委員　この情報収集衛星の画像情報の収集や配付など、衛星の利用に関する基本方針を総合的に検討するために情報収集衛星運営委員会が設置されていると承知をしております。そのメンバーとなっている省庁はどこかをお答えください。
○小野政府参考人　情報収集衛星の運営委員会といいますのは、情報収集衛星の運営に関する基本的な方針を検討するために設けております。
　委員長は、事務担当の内閣官房副長官がしていただいております。それから、参加メンバーといたしましては、内閣危機管理監、それから内閣官房副長官補、これは安全保障・危機管理担当の副長官補でございます。さらに、内閣情報官、内閣衛星情報センター、私どもの所長、それから警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係局長でございます。
○塩川委員　大規模災害などにも対応している消防庁などが入っていないのはなぜですか。
○小野政府参考人　情報収集衛星の基本的な運営ということに関しますと、安全保障の面もかかわります。これは情報上の保全の問題もございますので、それをクリアできるメンバーで運営委員会は対応しているという状況でございます。
　もちろん、だからといいまして、災害関係については一切無視しているという状況ではございませんで、そういうものも含めまして基本方針を検討させていただいているところでございます。
○塩川委員　いや、大規模自然災害が起こったときに広域で連携してやりましょうと国の消防庁が音頭をとっていろいろやるわけですよ。東京消防庁や各都道府県の消防本部などと連携してやっているわけですね。
　そういうときに、大規模な自然災害に対応する、そのための情報収集を行うと言われる衛星の運営委員会のメンバーに消防庁が入っていないのは何でなんですか。もう一回答えてください。
○小野政府参考人　先ほど申し上げましたが、基本的には、安全保障上の問題がございますので、メンバーをある程度限定しております。
　ただ、もちろん、災害をテーマにして検討するということになって、その大きなテーマとして例えば災害をやるという場合には、必要なメンバーをあわせて入れることは可能でございますので、そういう場合に、必要であれば消防庁をメンバーとして入れることも不可能ではございません。