Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（本城薫君）　まず、御提言の一でございますけれども、私ども通産省といたしましても地球環境問題というのは非常に重要なものと認識いたしておりまして、地球環境問題に技術の面から率先して取り組んでいこうということで、具体的には新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと言っておりますけれども、こういったものとか、あるいは財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥと言っておりますが、こういったものを地球環境分野の技術開発の中核的な機関といたしまして、新しい地球環境分野の技術開発あるいは世界の国々とのこういった面での研究協力を推進していこうということ、さらには知見の充実、こういったところに現在鋭意努力をしているところでございます。
　また、本年度、この四月からでございますけれども、サンシャイン計画、ムーンライト計画、それから地球環境技術研究開発制度、こういったエネルギー、地球環境の技術開発制度を本年度から一体化いたしまして、エネルギーとか地球環境分野の技術開発、研究開発を総合的、統一的に実施していこうということで、全体といたしましてエネルギーとか環境技術研究開発の効率的な推進を図ろうということで鋭意進めているところでございます。
　以上が御提言の一でございますけれども、引き続きまして御提言の二でございます。
　私ども通産省といたしましては、リサイクル可能な適正技術の開発といたしまして、廃棄物の処理あるいは再資源化技術の開発、普及、こういったものを行うための実証プラントの建設、あるいは再生資源の用途をふやしていこうといったような分野の技術開発等につきましても鋭意実施しているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（長谷川正明君）　提言一に関してでございます。
　地球環境問題の解決には、その原因を学術的、科学的にきちんと解明すること、これがその基礎になるわけでございまして、またその解明に当たっては幅広い自然科学各分野から、場合によっては人文・社会科学に至るまで広範なる研究協力というものが必要になってこようかと考えております。そういう意味で、大学は非常に幅広い分野の研究者を擁しておりまして、また研究が蓄積されているところでもございます。そういう意味で、大学の研究の役割というものが地球環境問題解決には大変大きな責任を有しております。
　このような観点から、文部省におきましては、平成五年度においてこれら大学の研究協力の中核になります、あるいは窓口になります職として地球環境学術企画官というものを設置いたしました。さらに、従来の研究所を改組、転換、充実させることによりまして名古屋大学に大気水圏科学研究所を設けるなど、地球環境関連の研究施設等
の充実を図っております。そのほか、科学研究費補助金によります地球環境関連のプロジェクト研究の推進、さらには地球環境問題につきましては国際的な研究協力というものが大きな意味を持つわけでございますけれども、その関連の幾つかの研究プロジェクトを推進しております。その他ユネスコへの協力等、諸般の施策を展開することによりまして地球環境に関する学術的意味での貢献を強めようということで施策を展開しております。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　次に、課題七、「積極的平和の秩序づくり」について、外務省、文部省からお願いいたします。
○政府委員（鈴木勝也君）　国際社会の緊密化、組織化のために努力すべしという点でございますけれども、近年、国際社会の相互連関性というものが極めて深くなっているという点については私どもも日ごろから痛感している点でございまして、当然のことながらその方向で各般の努力をさせていただいております。
　先般、東京で開かれましたＧ７の対日支援に関します外相・蔵相合同会議なんかも一つの国際協調の例であろうかと思いますけれども、一般的に申しましても世界経済の繁栄の確保、平和と安定の確保、普遍的な価値の促進、それから環境とか難民とかいった地球的な規模の問題、こういった現在国際社会が抱えております主要な問題はすべて各国間の緊密な協力なくしては解決できない問題であるということで、その方向で努力をさせていただいております。
　それから、提言の二の方でございますが、文化交流、知的交流、それから文化財の保存等の面でもっと努力をすべきではないかという点であろうかと思いますけれども、日本語の普及につきましては、最近各国で日本語学習熱も非常に高まっておりますので、中等教育機関に対する協力も拡充するという方向で努力をしておりますし、それからまた日本研究支援につきましても強化を図っております。それから、逆に、文化交流というのはやはり双方向、両方向でなければいかぬという認識に基づきまして、世界各国の文化を我が国に紹介するということにも努めております。その他、スポーツ交流についても各般の努力をしておりますし、文化財の保存の点につきましてはユネスコを通じてのものが多うございますけれども、ユネスコの中に日本信託基金というものを設立いたしまして、世界の有形無形の文化遺産の保存、振興に協力をいたしております。具体的にはアンコールワットとかガンダーラ、あるいはモヘンジョ・ダロ等の修復等がございます。
　以上でございます。
○説明員（福島忠彦君）　十八ページの後段でございますが、今の外務省の方の説明の補足にもなろうかと思いますけれども、近年世界の人々の我が国の文化に対する関心が高まっております。また、文化面あるいは文化財面において我が国の国際的地位に見合った貢献を果たすよう求める声も強くなってきております。
　文化庁におきましては三つの柱、一つが芸術フェローシップ等芸術家、専門家の人の行き来の問題でございます。それから二つ目が展覧会、公演等による交流をやっております。三つ目が、文化財が中心でございますが、敦煌、アンコールワット等文化財保存修復に関する協力というような事業をやっておりまして、平成五年度もさらにこれを充実していきたいと思っております。
　さらに、文化庁に文化政策推進会議というものを設けまして、そこに国際文化小委員会を設置しまして文化の国際交流、協力の推進方策について必要な検討を行っているところでございまして、今後とも一層の活発化に努める所存でございます。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　ありがとうございました。
　次に、課題八、「アジア・太平洋の平和・軍縮」について、外務省、環境庁、通商産業省の順でお願いします。
○政府委員（鈴木勝也君）　まず、外務省から御説明申し上げます。
　提言の一でアジア・太平洋平和会議といったものを設立するよう提案したらどうだという点でございます。
　御承知のとおり、近年アジア・太平洋地域におきましても政治・安全保障問題についての対話の機運というものが高まってきております。現在はＡＳＥＡＮ拡大外相会議という場を通じて多国間の安全保障対話がようやく始まったところでございますが、私どもといたしましてはあくまでも当該地域の関係諸国の意向というものに十分に耳を傾けつつ将来の姿というものを考えていきたいということでございますので、ＡＳＥＡＮ諸国等がどういう考え方をしているかということも酌み取りながら将来のことを検討していきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、この地域の安全保障にとってはやはり米国のプレゼンスというものが維持されるということが極めて大事でございまして、どのような枠組みが将来にできることがあるにしてもこの点は変わらないものというふうに考えております。
　それから、提言の二のところで「アジア・太平洋議員フォーラムの開催」がございますけれども、これは当然のことながら先生方の間で御検討いただくということが本来の姿であろうと思います。御参考までに申し上げますと、既に例えばアジア・太平洋国会議員連合、それからアジア・太平洋議員フォーラムというようなものもございますわけで、こうしたものを活用されるということも一案かと存じます。
　三番目に、経済・技術協力と我が国の市場開放等の面でアジア・太平洋地域というものをもっと重点的に扱うべきではないかということでございますけれども、先ほど申し上げました政府開発援助大綱でも明確にうたっておりますが、我が国は政府開発援助の分野におきましてもアジア地域というものを援助の重点地域と明確に位置づけているわけでございまして、環境保全のための協力とか基礎生活分野への協力等もアジアを重点ということで従来から進めております。それから、太平洋地域の島嶼国につきましては、これは大体非常に小さな国が多うございまして、我が国からの援助というものはこうした国々にとって極めて重要な位置づけになっておりますので、基礎生活分野を中心とした援助ということで対応しております。
　以上でございます。
○政府委員（加藤三郎君）　御提言三の技術協力に関連いたしまして、環境分野での技術協力に関することを一、二申し上げますと、環境庁といたしましては、外務省などと協力をいたしまして専門家の派遣、研修員の受け入れといったものを特にアジア・太平洋地域をかなり重点的にやってまいっております。加えまして、タイ、中国、インドネシア等に環境研究研修センターといったものの設立への支援も環境庁として行っております。
　そのほかに、例えば温暖化、オゾン層の保護、酸性雨、野生生物の保護等におきましてもこれまでアジア・太平洋地域の方々と御一緒にいろいろと協力関係を進めてきておりますが、その一環といたしまして、本年の六月の末にアジア・太平洋地域の大臣を含む有識者にお集まりいただきまして、地球サミットの合意についてその実施上の課題を明らかにするとともに、アジア・太平洋地域における長期展望を踏まえた環境協力について討議する場としてアジア・太平洋環境会議、私どもエコ・アジア９３と呼んでおりますが、そういったものの開催も企画をいたしております。
　以上でございます。
○説明員（足立芳寛君）　提言の三につきまして御説明申し上げます。
　先ほども御説明ございましたように、我が国は発展途上国の自立的発展を支援いたしますためにアジア地域を重視いたしつつ援助を続けているところでございますが、特に援助と投資と輸入、これらの連携を図った総合的経済協力を推進してお
るところでございます。
　特に、私ども通産省といたしまして、アジア地域の総合的な産業振興計画、また業種別産業育成プログラム、これらの策定を通じまして外貨獲得のための輸出産業の育成を総合的に支援しているところでございまして、特に我が国への対日輸出促進ミッションを受け入れますとか買い付けミッションを派遣いたしますとか、そういう形での日本市場への参入も推進しているところでございまして、これらの事業を新アジア工業化総合協力プランと名づけまして現在も推進しているところでございます。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　それでは、最後になりますが、課題九、「国連の強化」について、外務省、お願いします。
○政府委員（鈴木勝也君）　簡単に御説明申し上げます。
　提言の一のところでございますが、国連機構の整理、統合等を推進するべしという点でございますけれども、この点につきましては宮澤総理、渡辺大臣等も国連の会議に出席された際にこれと同じような問題意識というものを演説の中で提示しております。特に、我が国が昨年十二月の国連総会で採択された安保理議席の見直しに関する決議についてはイニシアチブをとったこともございます。
　それから、地球環境問題等に関する理事会などを新設するべきであるという点でございますけれども、この点につきましては、現在国連の環境分野の作業というのは、昨年六月の国連環境開発会議の結果を踏まえ、その延長上で進行しておりまして、国連事務局内に持続的開発委員会というものが設置されておりまして、これの事務局がニューヨークに設置されるというような状況になっております。当面はＵＮＣＥＤのフォローアップのラインで進めていくのがよろしいのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　それから、提言の二でございますが、紛争の未然防止、それから軍事活動モニター制度の創設等につきましては、これまた昨年の一月の安保理首脳会議に宮澤総理が出席された際、及び昨年九月の国連総会演説で渡辺外務大臣からも同じように指摘をしておりますけれども、紛争を未然に防止するためには国連事務局の担当部局を強化するべきであるという主張を展開しておりまして、具体的に紛争情報クリアリングハウスというものをつくるべきであるという提案もしております。
　それから、通常兵器の移転登録制度というのは、これは我が国、ＥＣ等がイニシアチブをとってできた制度でございますけれども、これを円滑に実施するためにさまざまな努力をしておりますし、これを通じて軍備の透明性というものが高められるべきであるという考え方をとっております。ちなみに、この通常兵器の移転登録制度による各国からの武器移転についての第一回目の申告というものが本年四月末までに行われることになっております。
　最後に、軍縮等を行った結果、浮いたお金で地球環境、難民等のための財源をつくるべきではないかということで、国連に平和保障基金を設けるようにとの御提案がございます。これにつきましては、これは大多数の諸国も同様と存じますけれども、やはり軍縮は軍縮ということで進めるべきであるということ、それから環境問題、これも非常に大事でございます、難民も非常に大事でございますが、これと軍縮というものを結びつけるということはいかがなものかという考え方がかなり強うございます。私どもといたしましても、軍縮は軍縮で大いに推進する、他方環境とか難民といった問題につきましてはそのメリットに従ってそれぞれの観点から対応を行っていくということで臨んでいる次第でございます。
　具体的には、地球環境基金とか、あるいは国連の難民高等弁務官事務所等に対しても資金協力をいたしておりますし、他方軍備管理・軍縮の分野におきましては我が国がイニシアチブをとって、先ほどの国連軍備登録制度の面でのさまざまな活動、あるいは一九八九年以来、毎年我が国で国連軍縮会議を主催するといったようなことも行っている次第でございます。
　以上でございます。
○会長（佐々木満君）　以上で関係省庁からの説明の聴取は終わりますが、この際、私から申し上げておきますが、課題八、「アジア・太平洋の平和・軍縮」のうちの提言二、「アジア・太平洋議員フォーラムの開催」につきましては、今後引き続き本調査会において検討を重ねてまいりたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
　これより関係省庁に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　私どものまとめました課題、提言につきまして関係各省庁から詳細にその取り組み、現況をお話いただきました。御苦労さまでありました。二つばかりお尋ねを申し上げたい、こう思っております。
　まず最初の一点は、課題一、「新しい環境保全型文明」、提言の一で「共生と循環の環境保全型文明の提唱」というのが御存じのとおりにあるわけでありますが、課題の一であって提言の一ですから、この関係は報告書全体を貫く基本的な思想だということであります。
　ところで、環境庁さんの御報告ですと、今般、さきに国会提出になりました環境基本法案、これの根本理念はやっぱりこの提言の趣旨に沿うものだというようになさっている趣でありますが、このことは私ども調査会の提言が正規の法案である環境基本法案の策定に反映をされ、生かされたんだ、こんなふうに私どもとして理解をしてよろしいのかどうか、これが第一点であります。
　それから、二つ目でありますが、今度は課題の五、「環境ＯＤＡ・技術移転」の提言の一、「適正技術に配慮した内発性重視の環境ＯＤＡ」の関係でありますが、これ外務省さんでありますか、経済企画庁さんでありますか、にお尋ねであります。
　三年前、私ども参議院が行いました国際開発協力に関する決議というものにつきましては御承知のとおりで、外務省はその趣旨を踏まえて、あるいは環境庁さんはその趣旨を最大限に取り込んだ形で去年の六月、あの政府開発援助大綱に結実をしているというように私ども理解をし、よかったな、こういう印象を受けているわけであります。
　ところで、この決議に引用されている私どもの調査会の合意事項の中で、実施体制の一元化に関して大綱は、ＪＩＣＡとＯＥＣＦの相互の連携強化、それからこれらの機関の実施体制の整備、これについてお述べになっているだけで、この両機関の一元化というのは難しいのでありましょうか、どんな問題がおありなのか、以上二つの点について御質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほども御説明させていただきましたが、御提言の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」といいますこの御趣旨は、私どもの環境基本法案の基本理念、すなわち「環境の恵沢の享受と継承等」あるいは「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」の中に生かされているものというふうに私ども考えております。
○説明員（北島信一君）　岡野先生の第二点目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　ＪＩＣＡとＯＥＣＦの相互の連携強化のことでございますけれども、先生の方から両機関の一元化は難しいのかという御質問がございました。ＪＩＣＡとＯＥＣＦの連携、それから協議体制、これの強化には努めてきているわけでございますけれども、この両機関をさらに一元化し得るかどうかという点につきましてはなかなか難しいというふうに考えております。
　どんな問題があるのかという御質問でございましたけれども、ＪＩＣＡは専門家の派遣、研修員の受け入れなど技術協力を実施しており、他方ＯＥＣＦ、海外経済協力基金はソフトな資金を貸し付ける金融業務を実施する機関であるということで、その目的、機能、必要とされる専門知識、能力といったものが全く異なるというふうに考えて
おります。したがいまして、両機関を一元化、統合しても異質な業務を抱えた肥大化した組織となる危険がございます。効率性はむしろ低下するのではないかという懸念から、むしろ定期協議、それから実際面での連携等を通じてできるだけ問題がないように心がけていきたいというふうに考えております。
○説明員（飯塚和憲君）　岡野先生からの御指摘についてのお答えはただいま外務省の方からお述べになったとおりでございますが、補足をいたしますと、もう一つの問題点としまして、私どもこういった問題について調査いたしましたところ、例えばドイツですとかフランスのような国につきましては有償資金協力と技術協力とが違う機関で行われているという事実がございます。こういったものもやはり別の機関で相互の効率性を追求していくという方が合理性があるという証左かと思っております。
　以上でございます。
○山田健一君　私の方から、じゃ、きょうはちょっと一点だけ。
　調査会でして、事前に皆さんの方に質問の通告をしていないわけでありますが、ちょっと気になる記事がありましたので、このことについてわかる範囲で結構ですからお答えをいただきたい。
　　　〔会長退席、理事岡野裕君着席〕
　これは外務省、環境庁、通産、農林みんな関連するんだろうと思うんですが、特に課題の四、それから課題の五、ＯＤＡ等にかかわる部分でございます。
　実は、この三月二十四日、これはイギリスのフィナンシャル・タイムズの評論で、「危険な贈り物日本からカンボジアへ」、こういうタイトルでして、日本が実は五億の食料増産援助の一環としてカンボジアへ一億円相当の農薬、これを三万五千トン船積みした。特に、カンボジアの場合は農薬使用に関する立法や規制がない、それから農民も農業省も農薬の取り扱いについて余り経験がない。こういったところへ農薬を無償援助するということで、これは環境保護団体あるいはＦＡＯからも非難が出ておるという実は指摘がされておりまして、日本政府が農薬を提供するのはカンボジアの農民を助けるためではなくして日本の化学産業の市場確保のためではないか、こういう疑いすら出ておるというふうに実は新聞の指摘があるわけであります。
　　　〔理事岡野裕君退席、会長着席〕
　特に、農薬の取り扱いについては、先ほど言いましたように大変暑いところなんで防護服なんかも着られない、防護服を着用するには気候的にも無理があるんではないか。これに対して日本の対応ぶり、プノンペンの日本大使館の援助担当官はこうしたいろいろ批判が出ていることについて過剰反応ではないかと。日本では噴霧器の提供はするが防護服は提供しないことを認めて、農薬の配分と安全な取り扱いはカンボジア農業者の責任である、こういうふうにしておるけれども、カンボジアの農業省そのものにきちっとしたそういった機能がない以上、現実を無視した援助ではないか、端的に言えばそういう実は批判が出されているようであります。
　九つの課題があるわけでありますが、やはり開発援助の問題にいたしましてもそうですが、我が国の開発援助大綱を含めて、現地の実情にふさわしい技術や内発性重視の支援をしていくんだ、こういう趣旨からいうと果たしてその延長線上に今回のこうした問題があるんだろうかな、本当に現地の内発重視の発展にこれからつながっていくんであろうか、こういう実は疑問を感じているわけであります。これは言ってありませんので、勝手な記者の記事ということになるのかもしれませんが、国際的にもこういう問題でいろんな反響が出ているようであります。直接的にはこれは開発援助のかかわりですか、環境庁なり外務省なり、その辺についてわかる範囲で結構ですから御見解があればお願いをいたしたい。
○説明員（北島信一君）　ただいまの御質問につきましては、これまでも参議院の外務委員会等で取り上げられてきております。私どももただいまの御指摘の問題意識につきましては十分以上に受けとめております。
　そもそもカンボジアに対する農薬の援助につきましては、昨年の春だったと思いますけれども、カンボジア側から、先方側から希望の表明があったのを受けて、これを供与するということを決めたわけです。他方、報道それから外務委員会等で本当にカンボジアにおいて環境を害することがないのかといった御指摘を受けて、この農薬を供与するに際して過ちのないように、例えば現地で非常な経験を積まれてきているＮＧＯの方、それから国連の関係機関の方、こういった方々と連絡をとりつつ、適正規模のものが環境に害悪を及ぼさないように、適正な形で行われるように、現在、外務省経済協力局からの幹部の派遣を含めて検討しているところでございます。したがいまして、指摘されたような悪い形でこの援助が実施されないように十分以上に気をつけてまいりたい、そういうふうに考えております。
○山田健一君　わかりました。
　それで、ちょっともう一点だけ。これは船積みされたというふうに書いてある。じゃ、もうこれは現地に行っておるわけですか。趣旨はよくわかりましたが、このブツそのものはどうなっていますか。
○説明員（北島信一君）　既に現地に到着していまして、倉庫に保管されております。まだ使われておりません。使うに際して、事前にＮＧＯの方々等を含めて十分な意見調整等をしてから行いたいというふうに考えております。
○大島慶久君　課題四の提言一でございますけれども、「穀物生産見通しの調査・研究と飢餓対策」について農林水産省にお尋ねをしたいと思います。
　提言は、こうした問題について我が国は常に世界に向かって注意を喚起し、そのための具体的な方策を提示するよう求める趣旨から行われたというふうにお聞きをいたしております。
　特に、課題四の前文に表現されておりますように、激増する人口、砂漠化に伴う一人当たり耕地面積の減少、また化学物質の大量使用による土壌と水の汚染がもたらす環境の破壊、あるいは人体への影響、気候変動の影響等々によって毎年世界の穀物不足はどんどんふえていっております。そういう観点に立ちますと、そう遠くない将来にはこの地球は深刻な食の危機に直面するのではないか、こんな危惧に発したものと思っております。それにもかかわらず、一方ではグルメだとか飽食と言われるこの時代状況を反映して、食の安全保障を論ずる必要はもうないんだ、こんなような考え方すらありますけれども、これには大変重大な疑問を感じております。
　そこで、提言は、穀物生産と人口増加、地球環境の破壊に関して地球が危機的状態にあるという問題について、これに責任を持つ政府が世界の穀物需給の中長期的見通しを毎年公表し、食の未来を考えるデータを開示すべきであるとしたと思うわけであります。
　農林水産省の報告を拝見しますと、こうした面での調査研究、その公表は行っているとのことでありますけれども、食の未来を考えるといった見地から、これをさらにインパクトあるものにしていただきたいと強く思うわけであります。
　また、報告は、我が国は「途上国各国自らが基礎食料を生産し、確保することの努力の必要性を主張。」とあります。提言は、今さまざまに破壊されつつある地球環境を改善し、その破壊原因を総体的に解決する努力が相伴うことによって、地球上の多くの地域ではその地域ごとに食の確保が可能であるとの考えに立っております。そうした観点から、いわば総合的、国際的な基本戦略の樹立、さらにはその達成に向けた我が国の具体的なプランを求めたと理解いたしております。もちろん、こうしたことが直ちに可能になるというふうには思っておりませんが、長期的な展望に立った農林水産省の御意見をこの際改めて伺っておきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　先ほどお話し申し上げましたように、農林水産省としましては昨年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を世の中に公表したわけでございます。従来でございますと、農業政策という中で食料政策なり農村政策を語るというのが大体常でございましたけれども、今回の考え方は、一応食料政策と農業政策と農村政策の三つに分けまして私どもの考え方を世の中に問うたわけでございます。その中で、先生今お話しのような、この御提言にもございますような問題意識がこの食料政策の中に述べられておるわけでございます。
　その裏づけとなりましたのが、先ほど私ちょっと簡単に申し上げましたけれども、世界食料需給モデルによる試算をしたわけでございます。この結果は、逼迫基調で推移するというふうに私簡単に申し上げましたが、このシナリオとしまして、今までの単収の伸びでありますとか、今までの傾向が大体現状程度で伸びていくといういわば現状推移のシナリオと、もう一つは地球環境問題の制約等から単収等がなかなか伸びていかないといったようないわゆる生産制約的なシナリオという二つのシナリオを描いた上でいろいろ試算をしてみたわけでございます。私どもは、この地球環境問題等の制約から生産が制約されるんじゃないかというところに気持ちとしてはあるわけでございます。この生産制約シナリオの方によりますと、この逼迫基調の中身でございますが、穀物等の国際価格が現在の二倍程度まで上昇していく、あるいはこの結果逆に需要の伸びが抑えられていくといったようなこと、こうなりますと開発途上国におきます一人当たりの穀物消費水準なんかも実は現状より悪くなってくる、こういったような大変気持ちの悪いシナリオが描けるわけでございます。
　そういうことで、先生のお話のように、我が国では飽食の時代あるいはグルメといったようなことが言われておりますが、世界的な目で食料問題を見ていく必要があるということで、私どもとしますとこういった食料需給モデルをベースにした物の考え方を持ち、さらに我が国の食料供給と食料輸入の関係につきましても、食料輸入発展途上国の食料調達を困難にするようないわゆる食料輸入の拡大というのはやっぱり好ましくないといったようなことをこの「新しい食料・農業・農村政策の方向」で触れておるわけでございます。私どもとしますと、こういったことにつきまして、これからも幾つかの事情が変わりますたびに、こういった需給モデルの勉強をして世の中に中長期の国際需給予測なども大いに打ち出していきたいというふうに思っておるわけでございます。これによりまして、国民にわかりやすい形で中長期の需給見通し、あるいは我が国の役割といったことを訴えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　私どもは、そういう考え方のもとに、先ほど申し上げましたように農業援助につきましても既に世界最大の援助国ということでございます。開発途上国の食料自給力を極力上げていくということが世界全体の食料問題にも大いに役立つんだという観点で、ＦＡＯを通じ、あるいはいろんな多国間協力等を通じまして引き続き開発途上国の農業生産力の発展に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○猪木寛至君　課題三の「森林の再生」及び「地球的規模での森林率復元のための行動計画」に関して農林水産省にお聞きしたいと思います。
　提言に盛り込まれた地球的規模の大造林計画については基本的に賛同を得たものと理解いたしますが、これは地球の陸地を覆う森林の割合、すなわち提言で言う「森林率」が急激に減り続けており、このままでは地球の生態系が激変し、人類も含む地球上のすべての生物に大変な影響を与えることになるとの問題意識によるものであります。しかし、この問題については、熱帯林の伐採制限など消費抑制に基づく発想は聞かれても、今砂漠化してしまっているかつての豊かな森林地帯、実はそこは古代の四大文明発祥の地と言われているわけでありますが、そうした地域において大造林、大育林を実行し、再び森林を再生させようといった声はほとんど聞かれないというのが実情であります。もちろん、世界各国で、厳しい条件にもかかわらず、数多くのＮＧＯが造林、育林に献身していることはよく承知しておりますが、各国の政府あるいは国連機関がもっと真剣にこの問題を取り上げる必要があると痛感しております。
　こうした趣旨の森林の再生には相当多くの問題があることはよくわかりますが、これまで我が国が行ってきた造林、育林の実績、資金をもってすれば全く不可能なことではないと思うのであります。我が国がいかに積極的に森林率の復元目標を掲げ、これをどう実現していくかというプロセスを示し、実行していくかが重要な点である。
　提言では、ノルドベイク宣言に言う二十一世紀初めまでに世界の森林面積の純増を年間千二百万ヘクタールとする目標を踏まえて、日本として行うべき高い目標を掲げ、これを実現していくための実施体制、所要資金、その調達方法などにまで踏み込んでみたわけでありますが、これに対する率直な意見をお伺いしたいと思います。
　もう一つ、課題九の「国連の強化」に関して、提言の一つで地球環境問題に関する理事会の新設を提案したわけであります。もちろん、これを実現するには国連憲章の改正が必要であり、なかなか困難なことは承知しておりますが、外務省から「国連事務局内に持続的開発委員会が設置された」との報告をいただいておりますけれども、この提案について報告がありません。この提案は、今日における地球環境問題の重大性に照らして、事務局の一組織ではなく、安全保障理事会のような国連の主要機関として強い権限を持った地球環境問題理事会の新設を意図したところに特徴があるということは言うまでもありませんが、地球環境問題の緊急性から見て、提案した際に各国はどのような反応を示すと思われますか、外務省の見解、意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（塚本隆久君）　まず、課題三の御質問についてお答えいたします。
　ＦＡＯの調査によりますと、熱帯林におきましては、一九八一年から八五年までの間に年間約百十万ヘクタールの造林が行われております。これが、一九九〇年に資源評価をした数値によりますと、一九八一年から九〇年までの十年間に百八十万ヘクタールの造林が行われるということで、大幅にはふえておるわけでございます。しかし、ノルドベイク宣言で言われております千二百万ヘクタールという数値は、これは世界の森林面積の純増を年間千二百万ヘクタールとするということでございまして、劣化あるいは減少しておる熱帯林等の面積が千五百万から千七百万と言われておりますので、これを合わせれば二千七百万から二千九百万という膨大な造林をする、こういうことを目標にしているわけでございまして、ただいま申し上げました百八十万という数値に比較いたしますと大変大きな数値になっておるわけでございます。
　しかし、先ほど御説明で申し上げましたように、昨年のブラジルで開かれました国連環境開発会議におきます森林原則声明におきましても、各国が協力して世界の緑化に積極的に対処する、こういう大きな方向が出されておりますし、また現に国連におきましては国別の熱帯林行動計画、こういったものが国連の援助でつくられておりまして、それに基づいて各国がいろいろとそれぞれの立場で造林に努力をしているということもございますし、もちろん各国独自で造林計画をつくって、それに従って造林を行っているという国々もあるわけでございます。
　我が国といたしましては、これまでやってまいりましたように国際機関に対する人材の派遣とか資金の拠出、こういったものをさらにこれから充実していくということ、二国間において行われております各種プロジェクト協力の実施につきましても、人材面、資金面につきましてさらに充実をする、それからＮＧＯに対する支援、こういったものをあわせて、引き続き世界の造林につきまして積極的に協力をしてまいりたい、このように考
えておるところでございます。
○政府委員（鈴木勝也君）　課題九の提言一につきまして、猪木先生からお尋ねがございました点について外務省の方からお答えいたしますが、地球環境問題等に関する理事会などを新設してはどうかという点でございます。
　まず、おわびしなければなりませんが、私どもの方から書面で御提出申し上げておりました報告の中で、「国連事務局内に」と書いてございますが、これは全くの誤りでございまして、「経済社会理事会の中に」ということでございます。大変申しわけございません。したがいまして、先ほどの猪木先生のお尋ねの点につきましては、国連事務局の中につくっているんではなくて、国連の主要な三つの理事会のうちの一つである経済社会理事会の傘の下にこの持続的開発委員会というものがメンバー国によって構成されているということでございます。
　なお、信託統治理事会を廃止して地球環境問題に関する理事会をというお考えでございますが、私どもも地球環境問題の重要性というものは十分認識している次第でございますけれども、憲章改正を伴うということ以前の話といたしまして、現在の国連加盟各国の考え方の趨勢という点で申しますと、やはり環境問題というのは従来から経済社会理事会の中で扱われてきたものであるから経済社会理事会の中での環境問題の取り扱いぶりというものを一層強化して対応するということがまず第一ではないかということで、信託統治理事会をつぶして別の理事会をつくるという考え方は現段階では多数の支持するところとはなっておらない状況でございます。
　なお、信託統治理事会につきましては、巷間もう大体の役割を果たし終えたという見方が強うございますけれども、他方、信託統治理事会にはまた新しい任務を与えるべきではないかという考え方も実は出てきているわけでございます。例えば、最近地域紛争が各地でいろいろ起こりますけれども、そういう中には単に二つの勢力が対立しているという場合だけでなくて、ソマリアなんかが若干それに近い例だったと思いますけれども、無政府状態になってしまっているようなところ、そういうところについてはやはり国連が行政権限を獲得して統治していかなければならないというような考え方も実はいろんな方面から出てきているということで、信託統治理事会を廃止というのもまだ若干早いんではないかという考え方もあるという点をちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
○井上哲夫君　井上でございます。
　きょうのフォローアップで二つほど、お尋ねというよりも確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、環境庁の方にでございますが、課題の五の提言二に関するものであります。
　先ほど山田理事は、提言一の環境ＯＤＡに関して、カンボジアの場合は憂慮すべきかもしれないということでお尋ねをしたわけでありますが、この提言二の方は、日本の企業が海外で企業活動をする場合には、原則といいますか、本来であれば日本のそういう環境規制の法規を守ってやるべきである、こういう考えにあると思うんですが、先ほど来のお答えを伺っていますと、十三ページですか、主権が存する以上、各国の主権の問題を侵害することはできないとは書いてないわけですけれども、その主権の尊重の中でしかできないんだ、したがって日本の政府、とりわけ環境庁としては、日本の企業に対して日本における諸法規の趣旨を体してできるだけ努力してもらいたいということしか言えないのではないか、そういうふうにも読みとれる、あるいはうかがい知ることができる。その点に関して若干調査会の提言とずれがあるかもしれない、こういうふうなことを思いますので、いま一度その点についてお答えを願いたい。
　それからもう一点は、実は課題八の提言一ということになるかと思いますが、外務省にお尋ねをいたします。
　アジア・太平洋の平和の問題、これは極めて日本にとっては重要なことであり、かつ大変難しい問題でもあろうかと思います。提言では、大臣にアジア・太平洋平和会議（仮称）、こういうことをやって日本がアジアにおけるリーダーといいますかイニシアチブをとったらどうか、こういうふうなことを言っているわけでありますが、先ほど来のお答えといいますか、あるいはフォローアップでの政府の説明を外務省の方からお聞きしておりますと、十九ページにも書かれておりますけれども、現実にはＡＳＥＡＮ諸国とともに考え、ともに行動していくんだというふうなことを書かれておりますが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議が緒についたばかりで、そこを起点に関係各国の意向を酌んで努力します、あるいはしかしそうは言っても米国の存在といいますかプレゼンスを考えなきゃいかぬのでというふうな言い回しで終わっていると思います。
　私が尋ねたいのは、現時点で今の状況の説明としてはそれでよくわかるというよりも、それも一つの御説明だと思いますが、一体今後長期的なビジョンとしてどうしていくのか、この問題を。宮澤総理は一月に東南アジア諸国を回った後で、その点では前段の部分は今私が説明したようなことをお答えになってみえますが、長期ビジョンも必要なんだということもたしかおっしゃってみえる。その点については今回の外務省のお答えの中にはちょっと欠けているかもしれない。その点を私としては非常にお聞きしたいと思いますので、以上二つの御質問をいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、井上先生の最初の御質問に環境庁の方からお答え申し上げたいと思います。
　先生の御指摘は、日本からの公害輸出などと非難されないために進出先での環境の保全のためには日本国内並みの規制なり措置をすべきではないかという御趣旨かと存じます。私どもといたしましては、各国がどのような規制を設けるか、どういう対象を規制し、どういうレベルに決めるかということは各国のすぐれて主権に当たる、主権の内にあるというふうに考えております。また、国際会議等におきましてもそういう強い主張が特に途上国の方からなされておるわけでございます。例えば、リオ宣言によりますと、環境保全のための基準のレベルは当該地域の自然的社会的条件に応じて定められるべきだという趣旨のことが言われております。
　したがいまして、私どもとしては、例えばある国がある基準を置いてないからといって一概に我が国の基準を持っていってそのまま適用するというのは必ずしも適切ではないというふうに考えているわけでございます。ただ、環境保全をすることの重要性は私どもも先生と同様十二分に理解をいたしております。
　そういうことで、今回の基本法案におきましては、まず特に途上国におきます対処能力といいますか、こういった環境問題等に対処し得る能力を必要とするなら、向上することを彼らが必要とするならば日本として積極的に対処能力の向上に支援をするというのが第一でございます。それから第二は、日本から進出する日本の企業に対しまして、企業としての自主的ないろいろな努力を支援し奨励するような措置をとるということでございます。
　先ほどの御説明でも申し上げましたように、例えば経団連では海外進出するに当たってのいわば経団連としての環境配慮事項を決めてございます。その中で、先生方も御高尚のとおり、特に安全上問題がある物質については日本並みの基準をつくるということを彼ら自身の、産業界自身としてのいわば自主的な申し合わせをいたしてございます。こういうものを支援していくということが重要というふうに思っておりまして、そういう趣旨を今回の基本法案の中に盛り込んであるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、繰り返しになりますが、環境保全上の支障を生じないよう環境配慮の強化を期するとともに、開発途上国の対処能力の向上等が図られるようこれらの
国に対して支援をしていくことが重要というふうに考えております。
○政府委員（鈴木勝也君）　課題八の提言一のアジア・太平洋地域の安全保障についての長期的なビジョンはどうなのかというお尋ねでございますので、その点について御説明申し上げます。
　長期的なビジョンというものが必要であるという点については、御指摘のとおり宮澤総理のバンコク演説の中でも述べられておりますし、私どももいずれそういうものが煮詰まってこなければならないという認識のもとに、ようやくアジア・太平洋諸国間の多数国間の枠組みにおける政治・安全保障対話というものに乗り出した、こういう段階でございます。したがいまして、現時点で長期的ビジョンを示せとおっしゃられましても、やはりもう少し関係諸国間の相互信頼関係あるいは相互理解というものが進みませんと、日本としてはこれだということを打ち上げるということはなかなか難しいのではないかという感じを有しております。
　今までにも、例えばオーストラリアとかカナダとかいそれから従来ソ連が何回かアジア・太平洋全域を巻き込むような大きな構想というものを打ち上げたことがございますけれども、いずれも関係諸国すべての支持するところにならないままに終わっているというのは、やはりこの地域というのが非常に多様性に富んでいると申しますか、あるいはそれぞれの諸国が持っております脅威認識というものがまたばらばらであるというところからスタートしているわけでございまして、そういうことを考えますと、いま少し時間をかけて地域内のコンセンサスづくりというものを進めてまいりませんと、長期的ビジョンというものだけを今急に打ち上げてみてもなかなか難しいのではないか、そういう感じでございます。
○説明員（小島誠二君）　今御指摘の点でございますけれども、実は総理のなさいましたバンコク演説の中でも今説明がございました同じラインの趣旨の演説をしておられるわけでございます。
　すなわち、「アジア・太平洋地域諸国がこの地域の将来の平和と安全のあるべき秩序につき長期的ビジョンを持つことが必要です。」、こう総理が言われた後、これに続けまして「域内諸国間の政治・安全保障対話の中でいろいろな考え方が提示され、そのようなプロセスを経て、共通の問題認識に基づいたこの地域の安全保障のあり方が次第に明確になっていくことを期待するとともに、そのような論議に日本も積極的に参画していきたいと考えております。」、こう総理は言っておられるわけでございまして、まさに私どもといたしましては域内の各国の間で議論を尽くしまして、そういう中からその域内諸国のイニシアチブとかコンセンサスとかそういうものが生まれてくることを期待しておるわけでございまして、もちろん我が国としてもこういった論議に積極的に参加していくということは当然のことでございます。
○会長（佐々木満君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　関係省庁におかれましては、本日、委員より述べられました意見等を十分御検討の上、今後、諸施策の上に一層反映させてくださるよう要望いたします。
　なお、各省から提出されております報告文書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　大野由利子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　住　　博司君
　　　　　　武村　正義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　小川　国彦君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　田中　昭一君　　　　草野　　威君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　経済企画庁総合　久米　重治君
　　　　　　　　計画局計画課長
　　　　　　　　国税庁課税部酒　二宮　茂明君
　　　　　　　　税課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　坂野　雅敏君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　木田　滋樹君
　　　　　　　　園芸局農産課長
　　　　　　　　農林水産省食品　井澤　俊正君
　　　　　　　　流通局企画課長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課　柴田　耕介君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省港湾局管　和田　敬司君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　建設省建設経済　澤井　英一君
　　　　　　　　局調整課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六三号）
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
　号）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　おはようございます。
　きょうは、日本の環境に対する歴史的な環境基本法案につきましての審議ができるということで、非常に光栄に存ずる次第でございます。環境庁にとりましても歴史上に名を残すこの法案でもありますので、ひとつ簡明なお答えをいただきたいと思います。
　なお、基本法案につきましては、さきの委員会におきまして私は答申案をもとに質問をさせていただいておりますので、重複を避けまして質問したいと思います。そのために、各論に入りますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、八木橋局長にお聞きしたいのでありますけれども、今回の環境基本法を作成するに当たりましで最も苦心したところはどこであるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　私ども、今回環境基本法を作成するに当たりましては、前回御答弁申し上げましたように、ＵＮＣＥＤに向けてここ二年間周密な議論をやってきたわけでございます。そこで現在における法体系の問題、これから我々が対処していかなければならない問題というのは非常に明らかになってきた。
　そういうようなことから、私どもとしては、これからの新しい環境政策に盛り込むべき視点とかいうものはおよそ煮詰まってきたということは言えるかと思うのですが、このＵＮＣＥＤにおける機運をミュンヘン・サミットにおいても確認された。その中で、できるだけプロンプトスタートをしなければならぬというようなことから、この機運をとらえて法案化と仕上げるために、短い時間の中で政府部内において一つの法案を取りまとめるという、時間的制約の中で闘ってきたというようなことが、私は印象として一番残っております。
○谷津委員　視点が煮詰まってきて、それがために時間的な制約の中でこの法案をつくるのに頑張ってこられたということで、本当に御苦労に対しましては多とするものでございます。
　しかしながら、一方、新聞報道等によりますと、この法案をつくる過程の中で、何かアセスに対する覚書等が入ったような報道もされておるのですが、その辺のところはどうなっておるのでしょうか。
○八木橋政府委員　私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから、事前的に手を打つということが非常に重要であろうという認識を持っておったわけでございます。
　そういう意味で、環境アセスメント、非常に重要であるという認識を私ども持ちました。これは、審議会におきましてもそういう御答申をいただいたわけでございます。しかし、実際に個々のアセスメントをどういった制度のもとにやっていくかということにつきましては、実は審議会での議論というものはなかなか、いろいろな意見が出まして、結局議論の大勢とするところは、アセスメントが重要であるということは法制的にきちっと位置づける必要がある、しかし個々の法制につきましては、現在アセスメント、閣議決定により行われている、また個別法によって行われている、地方公共団体においても条例、要綱に基づきそれぞれきちっとやっている、そういった制度がいろいろ定着している中にあって、それを今直ちに変えるということは必ずしも適当でない、そういうことについては経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくべきである、こういうことが御答申の御意見の大勢であったわけでございます。
　そこで、そういう意見を踏まえまして、基本法にはどういう書き方をするのかということを私ども考えまして、一方においては、しかしこれからどういう事態が起こるかわからない、また二十一世紀を見据えて、法案としては私どもはなるべく一般的な書き方をしたいというようなことから、アセスを推進するために必要な措置を講ずるというような一般的な規定を置いてもらうということで政府部内で調整を図ったところでございます。
　一方、答申の趣旨から申しますと、先ほど申し上げたような事情がありますから、法制化は今すぐやるということではなしに、現在の措置の適正な推進を図りながら、経済社会情勢の推移等に応じて見直しを行っていくというような態度を私どもは政府部内における共通の認識としたものでございます。したがって、一部の新聞に報道されましたように、将来の法制化を否定するというような覚書を結んだこともなければ、そのような合意をしたということもないわけでございます。
○谷津委員　確かに、これを詰めていく段階においてはいろいろな議論があったろうと思います。民間の議論あるいはまたそういった審議会を通してのお話、また各省庁間の調整の問題、いろいろあったろうと思うのですけれども、この議論の中で一番厳しかったものはやはりアセスの問題だったのでしょうか。
○八木橋政府委員　私どもは、アセスメントについては、それはやらなければならぬ、未然防止のためにはそれが大事であるというようなことについては、政府部内においてどこからも異存がなかったというぐあいに承知しております。ただ、それをどういう格好でやるのかということにつきましていろいろな議論があったということは事実でございます。
　それから、問題は、アセスメントだけではございませんで、やはり経済的措置、これにつきましては、まだ日本でそういう考え方、一般的には導入されておらない。したがって、それを法制的にどう位置づけるかということにつきましても、政府部内におきまして濃密な議論があったということも事実でございます。
○谷津委員　そこで、大臣にお聞きしたいのでありますが、この間、二十日の本会議で総理は、私のメモが間違っておるとこれは失礼なのですが、こういうことを言ったと思うのです。現行の措置の適正な推進に努めるとともに、社会経済情勢の変化を勘案しながら必要に応じて見直すんだということで、このアセスの法制化を含む現行制度の見直しを検討する考えを示した、私はそういうふうに聞いたわけなんですが、その辺は間違ってないでしょうか。
○林（大）国務大臣　谷津先生にお答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、間違っていないと考えてよろしいと思います。つまり、必要な措置ということを基本法には明確に規定しておりますけれども、必要な措置とは何ぞやということになりますと、必要がある場合には法制化することも含まれ得るというように私ども理解しております。
○谷津委員　本案に対しましては社会党からも対案が出ております。その中にはこのアセスの問題もはっきりと明記されておるわけでありますけれども、この点については長官はどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
○林（大）国務大臣　今御提案申し上げております基本法案に示されておりますアセスの問題を、私どもは今までアセスの問題で閣議でいろいろ決めてきたり、またそれぞれの地方自治体が条例をもってこれに対応したりしております過程の中で、今回基本法案をここに御提案申し上げたわけでございますので、基本法案で定めましたアセスに関係する条文は、これは今の私どもが考える最善のものという受けとめ方をしております。
○谷津委員　これは、民間団体からもあるいはかなりの部分からもアセスの問題というのは強い要望がございまして、何とかアセスメント法をつくるべきだというふうな意見がかなり出ております。また一方、諸外国の状況を見ますと、米国におきましても国家環境政策法あるいはカナダの環境アセスメント法といったことで、先進国の中ではかなりこのアセスに対する法案化というのが進んでおるわけであります。
　そこで、長官にお聞きしたいのです。日本でこのアセス法をつくるということになった場合にはどういうときになったらば必要とするのか、この辺のところを、それでは局長の方からお答えいただけますか。
○八木橋政府委員　アセスメント法が必要であるという場合はどういう場合か、こういう御質問だったかと存ずるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども現在、閣議決定による要綱に基づきアセスメントをやっております。また、個別法に基づきそれぞれやっております用地方公共団体においては条例ないしは要綱によってそれぞれ行われている。そこで私どもは、アセスが今円滑に行われているという基本的な認識は持っているわけでございます。
　しかし、アセスというものが国民ないし関係住民に信頼されるものでなければならぬ、そういうようなことから、現在やっておるアセスメントが今の格好のままで国民に定着していくのかどうかという問題、その点の状況を十分踏まえまして、もしそれに問題があるという、また、精度を高めるために現段階で不十分だということがありますならば、それらを解決するためには、要綱を改定するような方向ではできるのかできないのか、法律によらざるを得ないのかどうか、その辺を十分検討して、やはり法令によらなければこういう問題は解決できないという場合には、私どもは法律によるべきであるというぐあいに考えております。