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○沢田委員　本日は、大変お忙しい中、全国信用金庫連合会の会長さんにおいでをいただいております。
　今日、金融自由化が非常に激しく進展をする中、そしてまた都市銀行その他金融機関が多数ある中で、経営の環境は大変問題の多いときであります。経営状況その他を見ますと、着実に会員の増数、あるいは預貸率の問題等々のこともありますけれども、信用金庫がこういう日本の金融条件の中において今後どうあるべきかというものを、信用金庫の立場から、この大蔵委員会において、また大蔵省に対する注文がありましたら、あるいは我々大蔵委員に対してこうあつてほしいという要望があれば、あるいはまた我々の方からも苦言を申し上げるかもわかりませんが、そういう立場で若干御意見を承りたいと思います。
　なお、週休二日制についてはどういう状況で運営されているかということも一言つけ加えていただきたいと思います。
　なお、念のためですが、中小企業というものは、今も話題が出ましたが、労働金庫は労働金庫としての特性をどう生かすか、都市銀行のまねをしてもまねができるわけではないのでありますから、労働金庫は労働金庫の特性を生かす、信用金庫は信用金庫としての役割をどういうふうに特徴づけて生かしていくか、それぞれがそれぞれの金庫、あるいは農協も同じでありますが、そういう立場でみずからの知恵と創造性を生かしながら、それぞれの分野にその特異な存在としてみんなに信頼されるようなやり方が求められているというところに、ただ一般的なやり方を普及しても、これは大企業に中小企業が太刀打ちするようなものでありますから、そういう立場に立って、私の意見も若干つけ加えましたが、信用金庫法の今回の改正の意味を含めて御意見を承れれば幸いだと思います。お願いいたします。——山口さん、聞こえましたか。
○山口参考人　全国信用金庫連合会の会長の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。なお、今後は全国信用金庫連合会を全信連というふうに略称をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　ただいま沢田先生からの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　信用金庫を初めとする協同組織金融機関のあり方に関しましては、金融制度調査会から金融自由化が進む中でも協同組織金融機関の存在は必要であるとの御報告がなされており、金融自由化へ対応する課題もまた示されているわけでございます。これを私どもは重要な指針と受けとめまして、経営の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、金利リスク等各種リスクの増大に対応いたしましてリスク管理体制の強化に努めまして信用維持を図っていくことが重要な課題というふうに考えております。
　さらに、信用金庫は地域の中小零細企業や国民大衆のためになくてはならない金融機関として、多様化、高度化するお客様のニーズにこたえていくことが何よりも必要であり、金融機能や相談機能、そうしたサービス機能の強化に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、第二点の週休二日制のことに関しましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、二月から実施されました金融機関の完全週休二日制につきましては、おかげさまでお客様との間に何らのトラブルもなく、また機械化対応も順調に進んでおりますので、全体としては円満に運営されているのではないかというふうに考えております。ただ、ごく一部の金庫にありましては就業規則変更の手続が済んでいないやに聞いているところもございますけれども、この点に関しましては、個々の経営の問題ではありますが、私どもといたしましては、職員の理解と協力を得て一日でも早く手続を終えていただくことを期待しているような次第でございます。
　以上でございます。
○沢田委員　私の与えられた時間は三十分でございまして、わざわざおいでをいただきながら余り細かく進めていくわけにはまいりませんが、では、もう一言だけ、簡潔なお答えであったものですから。
　お聞き取りにくかったらどうぞ遠慮なしに、この点わからなかった、そう言っていただけば、別に特別がたがた言うほどあれじゃありませんので、社会党だからといってそうではありませんから、安心して、この点わからなかった、そう言ってもらいたいと思うのです。
　長年の願望であった債券の発行に対する見通しはどんなふうに受けとめておられるでしょうか。聞き取れましたか。——では、お答えをいただきたいと思います。
○山口参考人　御承知のように、私ども信用金庫の使命といたしまして、お客様からの長期資金需要というものが非常に多いわけでございます。各種金融機関の中でも私ども信用金庫におきましては中小企業貸し出しの比率は非常に高いわけでございますけれども、しかし、そうした中でも、こうした金融緩和の時代であるにもかかわりませず、お客様としては長期借り入れの機関が充足をされていないというような方々もたくさんあるわけでございます。そういう方に対しまして、全信連が安定した資金を調達することによってそれにおこたえしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　幸いにしてもし債券発行をお認めいただけるようなことになりますならば、それぞれの準備等もございますし、少なくとも半年やそこらは準備期間に費えるのではなかろうかというふうには考えておりますけれども、できるだけ早急にその実現方をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○沢田委員　きょうはまたお忙しい中をおいでいただきまして、もう少しいろいろ聞きたいのですが、当局の方に聞く分がありますので、また別な機会にひとつお願いをいたします。
　わざわざこんなために来てもらったのじゃ申しわけないような気もしますが、時間の関係もありますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。——聞こえましたか。どうも御苦労さまでした。お引き取りいただいて結構です。どうもありがとうございました。今後一層御健康に留意して頑張ってください。
○中西委員長　山口参考人、御苦労さまでした。どうぞお引き取りください。
○沢田委員　今の問題を今度は銀行当局から考えますと、今の経営的な、確かに去年から見ると、ちょっとここにもメモしておりますが、貸し出しあるいは預金については若干数字が違う面もありますが、会員数については非常に伸びて七百万を超えて七百八万ぐらいになっておりますし、それぞれ前進はしていると思うのですが、ただ、この程度の微増あるいはこの程度の変動で、果たしてこれだけ激変をしている経済界の中において有効なものになるかどうか。確かにふえてはいる、健全化についても幾らかずつは進んでおる、しかしながら、全体的な動きの中における、新幹線が走っている中に鈍行が走っているような印象も受けかねないというふうに思うのでありますが、経営の健全化、効率化については当局としてはどのように指導をされるつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○平澤政府委員　信用金庫を初め中小金融機関の経営の健全性確保につきましては、大蔵省といたしましてもこれまで非常に精力的に努力してまいったところでございます。そういう中で、信用金庫の経営におきましては、私はほかの金融機関に比べまして十分に健全性を確保しつつ経営をしていただいているというふうに考えているところでございます。
　それはなぜかと申しますと、やはり協同組織金融機関でございますから、組合員、信用金庫の場合は会員でございますが、互いに十分知り合った中できめ細かいサービスを金融機関が提供し、お客の方も自分たちのニーズをそういう意味では十分に提供してもらっているという中でのつながりでございますので、そういうものが根底にある経営、地縁、人縁が基盤にある経営ということで、いろいろな金融の大きな変革の中でも着実に営業を伸ばしているということでございます。今後とも、そういう点での信用金庫等のメリットは十分に生かしながら対応してもらいたいと考えている次第でございます。
○沢田委員　平澤さん、今度おめでとうございます。銀行局長として答えるのは最後になるわけでありますが、これで答えれば用が足りたというわけではなくて、事務次官になりましても、これは公務員としては最高の地位を占めるわけでありますから我が意を得たりという感覚であろうと思いますが、ますます御奮闘をいただきながら、野党の声も十分よく聞いてもらうようにひとつお願いをいたしておきます。健康に留意して御奮闘ください。
　そこで、銀行局長としてまたお願いしますが、現在、全国の信用金庫は、これは平成元年のでいくと、預金が六十四兆、貸出金が四十五兆で、七〇％の預貸率です。五〇％ぐらいが労働金庫で、これも預貸率がその程度に低迷をしておる。全国の信用金庫の状態を見ると、あとは有価証券で、大きなものは国債だとかそういうものの運用、そういうことで、安全ではある、確実ではある、しかしながら、さっきも週休二日制もなかなかうまくいかないような面もあったようでありますが、果たして本当に利益というものが出てくるのか。役員も二千八百人ぐらいいるわけでありますが、そういうことで、言うなら働きがいというものが銀行経営の中として生まれてくるのかどうか、ちょっと疑問な点がなくはないのですね。
　それから、不動産貸し付け等についても、まだ貸し付け分野から見るとそれに依存している面も多いということで、経営基盤としてこのままで、小口ＭＭＣ、ＣＤも小口化されるというような中で、果たして成長は考えられるのかどうかというふうに思っています。例えば、定期預金の中でＭＭＣは三兆円ですね。定期預金が四十四兆円ある中で、自由金利の定期が五兆円、ＭＭＣが三兆円なんですね。預金が六十四兆円ある中で定期預金が四十四兆円ということで、その四十四兆円が貸出金の四十五兆円に当たっておる、こういうことですから、非常に健全的ではあるけれども、果たして銀行としての、金融機関としての利益というものは、これで職員を養っていけるのかという疑問、低賃金にならざるを得なくなるのじゃないかというふうな懸念もあるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○平澤政府委員　今委員の御質問の第一の点でございますが、いわゆる預貸率でありますけれども、都市銀行が六九％でございます。そういう中で信用金庫は七〇％ということであります。したがって、おっしゃるように残りの三割は有価証券その他ということでございます。最近、すべての金融機関につきまして、都銀から信用金庫まで金融が非常に緩んできておりますので、預貸率は下がってきております。ただ、その分を有価証券運用ということで、そちらの方でも十分収益を稼ぐよう努力しておりますので、その意味では問題はないと考えております。
　それから、利益の稼ぎの方は、預金と貸し出しとのさやでございますが、これにつきましても信用金庫が〇・七％ございます。第二地銀が〇・六、地銀は〇・二ということでございまして、そういう中で利ざやもほかの金融機関に比べてかなり高い。小口なものですから、ある程度利ざやを稼ぎませんときめ細かいサービスができないということも反映しているわけでありますけれども、しかしその辺もきちっとしながら効率的な経営をしているというふうに我々は考えているわけでございます。ただ、これは総体の姿でありますから、個々の信用金庫によっては問題のあるところもあることは事実でございます。
○沢田委員　大臣、きょうはまた大蔵の最後ですから、大蔵大臣またかわってしまうようなことはないだろうけれども、どうなるか今の情勢はわかりません。
　これは信用金庫ばかりではありませんが、金融全般を見て、金融競争はこれからますます激しくなっていくわけですね。私は、激しくなっていかざるを得ない、アメリカなんかもどんどん倒れている銀行もあるくらいでありますから。それをカバーするために逆に金利のさやを大きくしなければならぬ、あるいは合理化をしなければならぬ、総体的にそう考えます。しかしまた競争が激しくなるのは必然ですね。ですから、その中の一つのリズムといいますか、定理ははっきりしておかないと、都市銀行と、弱小と言っては悪いですが、こういうふうなところとの競争能力、さっき申し上げたようなそれぞれの特性を生かしていく、そういう行政が今求められると思うのですが、その点については、これだけの都市銀行から各種の多様化された金融機関が散在しているわけですが、どういう基本的な考え方でこの国際状況の中で進めていくのか。
　なお、念のためですが、資本率の増加の問題もこれからどういうお考え方で臨まれようとしているのか、あわせて大臣から総括的な金融行政についてのお答えをいただきたい、このように思います。
○村山国務大臣　御案内のように、日本の金融市場は近時急速に国際化あるいは自由化が進んでいるわけでありまして、その反映として日本の金融市場がこれだけ大きくなったということは刮目すべきことであろうと思っております。しかし同時に、それだけに競争は激しくなり、そしてまた金融機関については非常なリスクが出ているわけであります。しかし、非常に激しい競争関係でございますので、総体的に申しますと実体経済に対しては金利負担がだんだん少なくなる方向に動いているわけでございまして、それは結構なことだと思っております。
　ただ、金融機関相互間の競争が激しいだけに、一つはリスクカバーをどうするか、自己資本をどうするかという問題が共通してありますほかに、それぞれの金融機関がだんだん自分の得意の分野を決めていくというふうになっていくのであろうと思います。しかも、最近は金余りの現象等もありまして、都市銀行が御案内のように中小企業の方に随分進出しておるわけでございます。それだけに、従来中小企業あるいは地元の金融に最も密着しておりました信用金庫でございますが、これは絶対量はふえてはおりますが、相対的に、中小企業に対する貸し出しのシェアといいますと、やはりほかの銀行が来ておりますのでだんだん狭められておるところでございます。そういう意味で、今後それぞれの金融機関が自分の特色を発揮することが一方において望まれると思います。
　今度全信連に債券機能を与えた方が適当だということで御審議を煩わしているのでございますが、これはもう提案理由でも申し上げましたように、長期固定金利を中小企業は必要としておりますので、全信連の機能を仲介にいたしましてこのニーズにこたえたい、こう思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、金融界はまだ変化の途上にあるわけでございますので、これから経営の安全それからリスクのカバーの方法その他いろいろな経営上の努力が必要であろう、そのことによって実体経済の需要にこたえていく、こういう激しい時代に入ってくるだろうと思っているのでございます。
　以上でございます。
○沢田委員　そういう状況の中で、一つこれは注意をしていただかなくてはならぬことは、やはり焦りというものが出るわけですね。いわゆる耐えるということはやはり非常に苦しいことだ、また職員に耐えさせるということも大変経営者のつらいところであります。ですから、そういう立場で見ると、銀行当局は、不祥事が起きてどうこうというのではなくて、やはりその前提条件の整備をするということ、そういうことが起きないような組織化を図るということは極めて大切なことだ。特に中小にはそういうことが起きる可能性が非常に多い。ですから、これは要望で、答えなくていいですが、その点は十分配意をしながら、今述べたリスクをどう少なくしながら、また効率的な運営ができるか、これは最大の課題であって、また難関なんで、その点をお願いします。
　それで、非常に細かいことで、これはちょっと予定しておきませんでしたけれども、銀行局長、最後としてお願いしますが、ここでやはり多いのは、証書貸し付けが二十六兆、それから手形貸し付けが十二兆、こういうことです。銀行で小切手を切ってもらうと五百円かかるのですね。一冊買えば四百円で買える。現金でもらった方がずっと得なんだ。時間がもったいないですから言っておきますけれども、これは直してくださいよ。銀行は、これは各金融機関同じですが、小切手帳一冊買えば四百円で買えるのですよね。ところが、小切手で発行してもらうと手数料で五百円かかる。こんなばかな。それに消費税がくっつく、五百十五円かかってしまう。そういうやり方は少しもうけ過ぎだと思うのです。それは人件費の単価を計算すればそうなるのかもわかりませんけれども。この点は銀行局長、知っているかな。最後の仕事です。これは大したことない仕事ですからひとつ直してください。
○平澤政府委員　金融機関の各種手数料等につきましては、我々としては、合理的な手数料を算定して顧客の人からいただくようにというふうにしております。
　今のお話は、具体的には私知らないところもあるのでございますが、お話を伺った限りでのことでありますけれども、小切手帳をもらいます場合にはある程度の預金がそこにあるわけでございますので、その預金の運用益その他も考慮しながら恐らく小切手帳を交付している、したがって交付に当たっての手数料は少ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。もう一つの銀行の振り出しの小切手等をもらう場合には、やはりそれ相応の手間がかかっておりますので、それを計算した上で一定の金額をちょうだいしているということだろうと思います。しかし、この辺のところは私詳しくは存じませんので、今は伺った限りでの感じで申し上げたわけでございます。
○沢田委員　いや、ちゃんと担保もあり預金もある。それでも支払いなど小切手で、こういうことになる。現金でと言うと嫌がるのですね、一日でも金を持ち出すことは。なるべく小切手でと言う。その方が三日くらい預金金利を稼げますからね。二銀行またがりますと一週間以上かかっちゃうのですね。今は電信ですぐに一日で動くわけですが、ファックスでも動くのでありますけれども、それでもそういうふうに日数を、なるべく土曜——このごろは土曜が休みですから金曜。だから土、日を稼ぐ、こういうシステムがどうしても動いてくる。これは実態の話です。
　ですから、預金もある、担保もある。支払いで頼んでも、それだけ出すと五百円取るというのは少し高過ぎる。異動の日はいつの日だかわからぬけれども、その前に直して、それから異動してくださいね。今度はそういうことを銀行局長に質問しなくても——大臣はもう知っているだろうと思うのですが、これは事務的な話だから事務的に片づくだろう、大臣を煩わすまでのこともない、こういう判断で僕は言っているわけですが、サゼスチョンもありましたから、両方からお願いします。やってくれそうな気もしますが、ひとつ善処していただきたいと思います。
○平澤政府委員　今委員からお話がございましたので、部内でもこの問題について一度検討させていただきたいと思います。
○村山国務大臣　今局長がお答えしたとおりでございます。
○沢田委員　実は、消費者信用でカードが一億二千万枚、この統計では出ておるのでありますが、要するに消費者信用が非常に大きな問題を投げかけております。言うならカードの事件もこれから出てくるのじゃないかと思うので、その点に対する見解を聞いておきたいということが一つ。
　それからもう一つは、この前の公定歩合の引き上げの効果があらわれてくるのは半年なり一年後なんですね。三カ月定期、六カ月定期、一年とこうなりますから、その効果が出てくるのはどうしても一年後の切りかえのときなんです。果たして今の円安がそういう効果とどういう関係を持つかというと、やはりその時期まで待たなければならぬということが考えられるわけであります。大臣は、その点はそう心配はない、この前は瞬間的な風速であるというふうに言われておりました。瞬間的だから、もう一週間たったからおさまるかと思ったら、そうでもなさそうであります。これは宇野総理の信用が世界的に少し悪いからかなというふうなことも材料の一つだというふうに思わざるを得ないのであります。
　こういう状態は見逃せない、やはり対応を考えなくてはならないと思いますが、その点は大臣としてどう受けとめておられるか、御見解を伺いたい。前の方は銀行局長の方から。
○平澤政府委員　今お話がございましたように、クレジットカードの枚数は急激にふえております。現在一億二千万枚でございます。アメリカ等の例を見ますと八億枚出ておりますので、恐らく我が国は今後まだまだ枚数がふえていくということになろうかと思います。そういたしますと、いわゆる多重債務者が多発して問題が起こるとか、いろいろな点で行政上も対応すべき事柄が新しく出てくると思いますので、これも現在、金融制度調査会に消費者信用の専門委員会がございまして、そこでも検討をしているところでございます。
　しかし、いずれにしましても、クレジットカードの発行の急増、それから、その機能がますます高度化、多様化しておりますから、これに対してどう対応していくかということは非常に重要な問題だと考えている次第でございます。
○村山国務大臣　去る五月三十一日に公定歩合の引き上げをいたしまして〇・七五上げたのでございますが、これは為替だけをにらんだわけではもちろんございませんので、経済全体をにらみまして、やはりこの辺でこの程度の引き上げをやることが金融当局として適当である、こういう大局的、総合的な判断でやったところでございます。
　為替水準がどの辺が望ましいとか、あるいは変動の要因がどうであるかというようなことにつきましては、通貨当局としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、最近における為替取引が多分に思惑的な要素が入っているということ、これはいろいろな点から我々はそう見ているわけでございまして、これは世界の経済のためにも、日本の経済のためにも、またインバランスを直すという意味からいいましても極めて困る事態でございますので、主要国と協調しながらこの動きだけは断固として抑えなければならない。百五十一円までいきました相場がきょうのところは百四十四円八十五銭、こういうふうになっております。引き続いてこの為替相場の安定のために思惑的取引に対しましては断固として対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○沢田委員　ただいまの御答弁のように、断固として今後厳重にやっていただきたい。今三十八兆円にもこの信用取引もなるわけです。また、銀行の方の円安の問題もそのとおりです。時間がありませんので、大臣の今後の行政手腕を信頼して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大島委員長代理　森田景一君。
○森田（景）委員　きょうは信金法の審議でございますけれども、今国会もいよいよ明日限り、場合によりましてはきょう終わるのではないか、こういうふうにも言われておるわけでございます。最後の委員会でございますから、大蔵省に関係する問題、この信金法と離れまして二つほどお尋ねしておきたいと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、村井委員長代理着席〕
　最初は、米価の問題です。なぜ米価が大蔵委員会で出てくるか、こういう疑問もあろうかと思いますが、実は先日、公明党米価対策本部といたしまして、米価は現状価格を維持するという点について大臣がお留守でございましたので高村政務次官に申し入れをしてまいりました。大臣お聞きでございましょうか。
○村山国務大臣　耳にしております。
○森田（景）委員　耳にしているということは内容を聞いているかどうか定かではありませんので申し上げますけれども、御存じのとおり、平成元年度の生産者米価というのは七月の初旬に決定される、このように報道されておりますが、
　現在、全国の稲作農家は、過去二年続いた米価の大幅引き下げに加え、減反政策の強化拡大、コメ市場開放への不安等で営農意欲を減退させている。
こういう状況であります。
　農業は、食料の安全保障をはじめ国土・自然環境の保全、地域社会・経済の安定など、多様で重要な機能を持っている。とりわけ、コメは、わが国農業・食料の基本政策をなす重要作物である。将来に禍根を残さない対応をするためにも、稲作の健全な発展が図れるよう万全を期さねばならない。
　そういうことで、「平成元年度の生産者米価について」、　一つは、
　　平成元年度の生産者米価については、現行価格を維持し、生産者の所得補償と再生産の確保を図ること。
そのほかに、
　　稲作の生産コストを高める消費税については、その導入自体が公約違反であり、多くの問題・矛盾を抱えている。したがって、断固撤廃すること。
こういうことが一つ。
　もう一つは、「米穀政策の確立について」ということでございます。いろいろありますが、大蔵省に関係のありますところは第四項目に述べてありまして、
　　構造政策を円滑に進めるために必要な施策（規模拡大、コスト低減、地代負担、生産基盤整備、金融・税制、技術対策、担い手対策、価格補償、地域雇用等）が長期的見地から整合性をもって措置されるよう総合的政策体系を確立すること。
　こういう二点について申し入れをしたわけでございます。
　なぜ、私がここで米価の現状維持を大臣に申し上げているか、その意図するところは大臣おわかりでございましょうか。
○村山国務大臣　今委員が言われたもろもろの見地から総合的に判断されたのだろうと思います。
○森田（景）委員　これは本来農水の方で問題になっているわけでございます。私が聞きますのに、いろいろと予算折衝の過程において、大蔵省の方針としてはこの米価を引き下げろ、こういう非常に強い圧力——圧力と言うと表現が悪いかもしれませんが、俗な言葉で言いますと強い圧力を農水省にかけておられる、そういうことで農水省はなかなかこの米価を据え置くということについて決断がされない、大変苦慮しているというふうに私は聞いているわけでございます。
　ですから、大蔵省としては財政上のお金の出入りをいろいろと計算されますと、食管制度の維持、そういう問題でも値段は下げた方がいい、こう判断されるかもしれませんが、先ほど申し上げました日本の農業政策としては今の段階では米価は据え置くべきである、こういうことが大きな流れでございまして、そういうことで大蔵大臣の格段の御支援をお願いしたい、こういう意味で取り上げたわけでございますが、大臣の御決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○村山国務大臣　米価の問題は、昭和三十六年以来もう各方面で論議されて今日に至っているところでございます。したがいまして、政府としては、今年産米の米価につきましても所定の算出方法に基づいて適正な価格を決定すべきであろう、こういうふうに思っております。
○森田（景）委員　ですから、その適正な価格というのが、先ほど申し上げませんでしたけれども、新しい算式ですと値下げになるわけです。大臣がそういう方針でいく限り、この問題の解決はなかなか難しい。過去の例を見ましても、そういう計数的な観点からの米価の決定というのが、最終的には政治決着で米価は決まっているわけです。それならば最初から、大蔵省としても日本の農業の将来を考えて今年度は価格を据え置くべきである、そういう方向で応援します、こういう一言を言っていただければいいのです。大臣は数だけ、計算だけで考えておりますから、もう一遍お答えをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　この問題を中心的に取り扱っているところは農政審でございまして、農政審は長期展望に立ちまして日本の農業の足腰の強い経営を望んでおります。そういう意味から合理的な算定方式を今提案されておるところでございますので、大蔵省、政府といたしましては、その農政審の方向に沿って適正な価格を算定するのがやはり農政の将来の進展のために必要であろう、こう思っておるところでございます。
○森田（景）委員　そういう状況は私も重々承知しております。しかし、今までの経過では最終的には政治決着しているわけですね。そういう点について大蔵大臣の大きなバックアップを私はお願いしておきたいと思います。ここは農水委員会ではありませんので、お願いをしまして、この問題は終わります。
　次に、もう一つの問題は、身体障害者の自動車税、それから自動車取得税等についてお尋ねしたいわけでございます。この関係は自治省が所管のようですが、自治省はおいでになっていますね。
　今、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、これは地方税として減免の措置がとられているわけですね。ただし、ここに障害の区分と障害の級別というのが指定されておりまして、きょう私が問題にいたしますのは上肢不自由の障害者の方についてお尋ねしたいわけでございます。この上肢不自由の方は一級、二級の一及び二級の二というのが該当になっているわけですね。これが一、二、三、四とあるわけですけれども、一、二、三、四に適用できないか、適用してもらいたいというのが障害者の方々の大きな要望でございますので、その点について自治省の方の考え方をお聞きしたいと思います。
○谷口説明員　御指摘の身体に障害がある者で歩行が困難である、そういう方々に対する自動車税等の減免ということを通達で行っているわけでございます。
　そこで、実際にその免許の適性試験というのがございますが、身体に障害のある方々でもいろいろな障害があるわけでございまして、それぞれの方々に応じた適性試験、これは警察庁の運用で行われるわけでございますが、試験があるわけでございます。したがって、この税を減免する以上は、やはり障害のある方々がどうしても自動車を使わなければ生活が著しく困難である、そういう方々について減免いたしませんと、健常な方々との税の公正を欠くというようなことにもなりますので、一定の特に重度の方々に限って減免するというような運用をさしていただいておるわけでございます。
　御指摘のように、上肢の障害者におきましても一、二、三、四ございまして、一、二は両上肢の機能がない、三、四は片方は機能があって片方は機能がないというようなところでございまして、そういう意味におきまして運転の適性試験の状況等を考えますと、二級の一、二、両上肢とも不自由な方というところで現実の線を引かざるを得ないというようなことで、現在運用さしていただいているという状況でございます。
○森田（景）委員　実は、上肢不自由者の方の該当が一、二、三、四全部に該当しなくなったその一番の根本は、昭和四十一年の大蔵省令第十五号だったんだそうですね。これは物品税法施行規則の一部を改正する省令というものですが、この免税の趣旨が上肢または体幹の不自由による歩行障害者の自立更生に自動車が大きな役割を果たすためということで、まず物品税が免税になったわけです。物品税が免税になりまして、同時に自動車税、軽自動車税が免税になったわけですね。このときに上肢障害者の自立更生ということが置き去りにされた、こういう経過があるようでございます。当時は自動車も全国で約九百六十三万台ぐらいだったそうですね。片一方の手が使えなくても、片手で自転車を運転して道路を走ることができた、そういう時代でありました。
　昭和五十五年にやはり大蔵省令第九号で、改正省令により物品税の免税範囲が地方税の自動車取得税の減免範囲にまで拡大されました。それに伴って地方税も廃止になる、こういうことですね。この当時は自動車が全国で約二千七百六十九万台だったというのです。この時点では、自転車の片手運転というのはかなり危険な状態だった。昭和六十一年の自動車の台数は全国で約五千万台、大変な数になっておりまして、私なんかもよく歩いておりますけれども、歩道のない道路などでは歩いていても危険な状況です。片手しか使えない上肢障害者の方が自転車で片手運転なんというのは、とても困難な状況になっているというのは大臣もお認めになると思うのですね。
　そういう状況ですし、しかも今の自治省の答弁ですと、免許の問題があるとかなんとか言っていますけれども、どこかでそういうのをきちんとしないと、一遍つくった法律というのはなかなか直そうとしないのですね。だから、自分で片手運転できなければ、家族の人が運転しても立派に社会的に活躍していらっしゃる片手の障害者の方が大勢いらっしゃるわけです。そういう人にも減免の措置をとれない。随分おかしな話じゃないですか。今度は物品税が廃止になりまして、大蔵省の範囲じゃなくなってきましたから、やはり自治省の方でも、さっきのお米じゃありませんけれども、きっと予算のときに大蔵省から締められるんじゃないかと思うのですね。どうも表現の悪いことばかり言って申しわけないです。
　平澤銀行局長がきょうおいでになっておりまして、新聞では事務次官に御就任になられる。きょうは銀行局長にとっては大変晴れの、最後の委員会だと思うのですが、銀行局長の範囲じゃありませんから、今度事務次官になったら、そういうのをみんな手綱をやる元締めが事務次官じゃないかと思うのですね。そういうことをひとつ平澤銀行局長、よく頭に入れておいてくださいね。
　それで自治省、これを改正することぐらいできるじゃないですか、適用の表を変えればいいんですから。さっきみたいなあんな答弁では、障害者も納得しないし、私も納得できないですね。しかも、この間から消費税に絡んでいろいろな論議がありました。高齢化社会だとか福祉だとかなんとか、実際現場ではそういうことやらないじゃないですか。あなた一人で決断できないかもしれませんけれども、少なくともそういう案をつくって省内で検討するとか、そのぐらいのことはできるでしょう。どうですか。もう一遍答えてください。
○谷口説明員　上肢の不自由な方々の障害ニ級、先ほど申しましたように一、二と三、四の大きな違いは、両上肢が不自由か一上肢が不自由かというところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、運転の実際の免許、適性試験を行うのは警察庁の管轄でございますが、その運用によりますと、例えば両上肢の不自由な場合は原則としてノークラッチ車でなければならない。ところが、片上肢の不自由な場合はノークラッチ車でなくてもよろしいというように若干の差がついておりますし、また現実問題として、両上肢が不自由な場合と片上肢が不自由な場合とでは、大変な実力の差があるというようなこともお聞きするわけでございます。そういうような次第でこの線を引かせていただいているという状態でございます。
○森田（景）委員　ですから、さっきも申し上げたように、この法律なり省令ができたときには日本では車が本当に少ない時代だった。今は車が多過ぎるぐらい多くて、高速道路だって高速で走れない時代じゃないですか。だから、その時代に対応してこういうものを改正していくのがあなた方の務めじゃないのですか。そう思いませんか。
　それで、免許は警察だ、当たり前の話です。だから、免許が取れる人はちゃんと取ればいいのであって、その方にこういう自動車税とか軽自動車税あるいは自動車取得税というのは減免しますよ、そういう方々が対象になる、こうつくっておけばいいじゃないですか。福祉元年と何年か前におっしゃった方がおられましたけれども、自治省などは特に市民あるいは住民との密接なかかわりのある役所ですから、そういうことを一番先に提案し、立案して、それでいろいろと財政の問題があったら大蔵省と折衝する。
　平澤銀行局長、そういう要請があったら、あなたならもう喜んで受け入れるでしょう。どうですか。
○平澤政府委員　現在銀行局長でございますので、御理解いただきたいと思います。
○森田（景）委員　それでは大蔵大臣、どうですか。
○村山国務大臣　これは、所管は言うまでもなく自治省でございます。立法したときにはそれなりの理由があったのだろうと思いますが、また委員もそうおっしゃっているわけでございます。自治省の方でも今の意見は十分聞いておるだろうと思います。したがって、しかるべく事務当局としてはさらにいろいろ考えてみるであろうと思います。
○森田（景）委員　大臣はいろいろお立場がありますからそういう答弁になると思うのですけれども、自治省から要請があったら大蔵大臣としては喜んで要請に応じます、こういう答弁だと理解していいですね。時間がありませんから、そのように理解しておきます。
　それで、先ほど申し上げましたように消費税の問題もあります。身体障害者の方には消費税はかけないでほしい、こういう要望がたくさん出ているわけでございますが、この問題については我が党の矢追委員とか柴田委員が何度も申し上げまして、大臣の答弁がありまして、消費税は撤廃できない、こういうことでございますので、これは先ほどの中村先生のお話のように、今度の参議院選挙、あるいはもしかするときよう衆議院が解散になるかもしれませんから、衆議院選挙でこの消費税については頑張っていきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうは全国信用金庫連合会の山口会長さんに参考人としておいでいただいております。ちょっと予定外の話が入ってお待たせいたしました。恐縮でございます。お尋ねをして、いろいろとお立場上の御意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　金融自由化の進展に伴いまして、あるいは金融制度の見直しとか金融機関のあり方等が問題になっているわけでございますが、既に相互銀行は普通銀行に転換を行いました。今まで相互銀行と信用金庫は、地域の金融機関として激烈な競合関係にあったのではないかと思いますけれども、この相互銀行の普通銀行転換というのは信用金庫にとりましてどのような影響があるのでしょうか。聞くところによりますと、今度は相互銀行が普通銀行になったから信用金庫の独壇場である、こんな話も聞こえているわけでございますが、その辺のことについて山口参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　皆様も御承知のように、大部分の相互銀行さんが普銀転換をされました今日、中小零細企業専門金融機関としての信用金庫の責任の重大さをしみじみ感じているわけでございます。これまで以上にそうした国民の方あるいは中小零細企業者の方々のニーズにこたえるように、一生懸命努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○森田（景）委員　今のお話は決意のほどでございまして、相銀が普通銀行に転換して信用金庫に対してはどういう影響があるのか、全然今までと変わらないのか、信用金庫が非常にやりやすくなったのか、その辺のことをお尋ねしたがったわけでございます。どうも話の趣旨が徹底されてないので……。わかりますか。——わからないなら結構でございます。
　信用金庫業界は今厳しい試練の立場に立たされているようでございます。特に金融の自由化や国際化といった現象は、現在の信用金庫制度そのものにとってなじまない側面があるようでございます。しかし、こうした大きな流れというのは一種の革命的な変化である、このようにも言われているわけでございます。中小信用金庫の自助努力だけで乗り切っていけるかどうか、これも非常に疑問である、こうも言われているわけでございます。全信連として金利自由化ということをどのように受けとめて、その対応についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　金利自由化の進展に伴いまして資金コストが上昇しているところでありまして、また一方、貸し出し面では各種金融機関との間の競争が非常に激化をしている、そういうふうなことから利ざやの縮小というようなことで、私ども信用金庫経営に対する影響は非常に大きいわけでございます。
　そのため各信用金庫では、経費の節減だとか余裕資金の運用の効率化あるいは手数料収入等、そういう全般にわたって見直しを行いまして、できるだけ収益確保に努めたいというふうに考えて努力をしている次第でございます。それから、全信連におきましては共同して機械化を推進するというようなことをいたしまして、そうした対応を現在も図っているわけでございます。今後につきましてもこうした努力を続けていくとともに、協同組織金融機関の特性を生かしまして、地域中小企業、零細企業の金融機関として恥ずかしくないような務めを果たしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○森田（景）委員　委員長、大変遠いものですから、次官の隣あたりに座ってもらってもいいですか。どういうふうなしきたりになっているのかわかりませんけれども、構わないですか。
○村井委員長代理　構わないです。どうぞ。
○森田（景）委員　今回信用金庫法を改正しまして、全国信用金庫連合会、すなわち全信連として債券の発行ができるようになるわけでございますが、この全信連による債券の発行というのは信用金庫業界の長年の願望であった、このように承っております。債券の発行限度は全信連の自己資本と準備金の合計額の十倍、約二兆三千億円だ、こういうふうになっているわけでございます。消化方法は全信連本支店での直接販売、それから証券会社委託として、発行に当たっては既存の金融債発行市場を撹乱しないように全信連と関係者が協議する、こういう枠があるわけでございます。全信連としてこれらの条件で対応できるのかどうか、また債券発行によってどのような効果を期待しておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　御承知のように、債券発行をお願いいたしました主たるねらいは、先ほども沢田先生のときにもちょっとお話し申し上げましたように、最近のような金融緩和時代にもかかわりませず、借入機関の希望が必ずしも入れられないというような状況にあることは皆様も御承知かと思います。
　全信連もこうした各金庫での貸し出しを補完する意味で、代理貸付制度というものを利用して今日までやってきたわけでございますけれども、御承知のように、全信連の資金は各金庫からの支払い準備資金を集中しているというようなことで、いつでもその支払いに応じなければいけないというようなことから、流動性の高い資産に運用せざるを得ない。したがいまして、逆に申し上げれば、長期貸し出しも今日ではこれ以上は限界があるというふうな考え方を持っております。したがいまして、そうしたものを補足する意味で、外部からの資金を調達することによって中小企業並びに零細企業の方々の長期資金需要にこたえていきたいというようなことで、信用債券発行をお願い申し上げたわけでございます。
　それから、全信連によるこうした債券発行は、中小零細企業のそうした要望にこたえ、金融円滑を行っていぐことが第一義でございまして、あわせて全信連の基盤強化を図ることを目的としてお願いを申し上げているような次第でございます。
○森田（景）委員　全信連としましては、大蔵省とかあるいは金融制度調査会、こういうところからいろいろと要望されている問題があるようでございます。その一つとして、各信用金庫は、協同組織形態の金融機関としての特質を発揮することにより、高度化、多様化している中小企業、地域住民のニーズを的確に酌み取り、そのニーズに即したきめ細かなサービスを提供することが肝要である、こういう要望がされておると思います。全信連としてはどのような対応を考えていらっしゃるのか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　金融の自由化、国際化が進みまして、金融機関の経営環境はまことに厳しさを増しているような次第でございますけれども、信用金庫が使命といたします中小企業金融の円滑化あるいは国民大衆へのサービスを強化をしていくためには、地域に一層密着してまいることが肝要だというふうに考えております。なお、こうして信用金庫が地域に密着をし、全信連がその手助けをするといった関係で有機的に機能をしていくことが、信用金庫業界全体の経営の安定化、効率化につながるものでありまして、信用金庫の使命達成に資することというふうに信じている次第でございます。
○森田（景）委員　今、地域密着という、こういった御表現だったと思います。この地域密着というのは、言葉では簡単でございますが、現場の方々は大変な御苦労をしていらっしゃるようでございますね。ですから、いろいろな地域の信用金庫でいろいろな方法を考えていらっしゃる。例えば年金受給者をねらいなさいとか、あるいは若い人をねらいなさい、あるいは、もう窓口にいらっしゃる方の七五％ぐらいは女性だそうですね、この女性をねらいなさい、あるいは子供さんをねらいなさい、こういうことでいろいろ御苦労なさっていらっしゃるようでございます。会長さんは十分そういう状況は御存じだと思うのです。
　そういう中で、杉の子会とか、あるいはこの間の大会で優良なこども信用金庫の表彰なども行われたようでございますが、こういういろいろな対策、全国、全部の信用金庫が同じであったのでは効果がないだろうと思いますね。そういうことで御苦労していらっしゃると思いますが、今後ともこの地域密着という問題については、これは信用金庫の大きな柱であると承っておりますので、十分ひとつ御指導されるように私も御要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つ大蔵省の方から要望されている問題だと思いますが、各信用金庫においては、経営基盤の強化及び競争力の確保を図るため、自主的な努力により経営の合理化と効率化を推進するとともに、金融の自由化の進展等に伴う各種リスクの増大に対応できるよう、リスク管理体制の整備に努めることが必要である、このように指摘されていると思うのです。先ほども会長さんの方からリスク管理のことについてお話がありましたけれども、五月十二日に大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会と外国為替等審議会が「金融リスクとその対応について」という報告書を出しておられますが、その中で各金融機関の自助努力ということが言われているのです。そして自助努力としては、金融機関を取り巻くリスク状況を予測、分析するＡＬＭ、資産負債総合管理と言うんだそうですね、これを徹底するよう求められているようでございます。ＡＬＭというのは都銀では全部の銀行にあるそうですし、地方銀行では九割が導入しているそうですね。ただ信用金庫では約二割にしか達していない、こういう状況だそうでございまして、中小機関の導入促進というのは欠くことができないと指摘されているわけでございますが、しかし、先ほどもお話し申し上げましたように、中小金融機関という立場の信用金庫としては、この機械化というのは大変な重荷になっているようでございます。その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○山口参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、最近におけるリスク管理ということが非常に大きな課題となっていることは私ども重々承知をいたしております。信用金庫が個々に努力することはもちろんでございますけれども、連合会としても業界全体としてのリスク管理の役割を果たしていくということも、全信連としての一つの使命ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　例えて申し上げますならば、国際投資リスクというようなことにつきましては、現在全信連ではニューヨークに支店を設置し、ロンドン、シンガポールに駐在員事務所を置いているわけでございまして、そういうふうな形で国際化への対応と同時に、海外進出のリスクが個々の金庫にかぶさらないように、全信連がむしろその役割を果たしていくというようなことを今日行ってきているわけでございます。
　また、機械化投資に対応する意味におきまして、共同事務センターの支援を全信連では行っているわけでございます。こうして各信用金庫の機械化の投資リスク等も、これで回避させるというふうにして考えてやっているわけでございます。
　さらには、信用金庫の支払い準備資産を集中いたしまして効率運用を全信連が行っていくということも、個々の金庫にとりましては経験あるいはノーハウとか、そういうものが非常に不十分でございます。したがいまして、思わぬリスクをかぶるというようなこともできかねない。そういう点を全信連がかわって集中して効率運用を図っていく、そしてできるだけ高い金利と申しましょうか、それで各金庫に援助をしていくというふうな考え方をしているわけでございます。
　それから、今日お願いをしております債券発行につきましても、これもまさに流動性リスクを回避する一つの手段ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○森田（景）委員　きょうはお忙しいところありがとうございました。豊かで活力のある地域経済社会を実現していく上で信用金庫の役割は非常に重要である、私どももこのように認識しております。今後とも地域経済発展のために努力をされますよう心からお願い申し上げまして、参考人への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　もう予定の時間を過ぎてしまいまして、最後になってまいりますが、今度は全信連から大蔵省に要望している事項も何項目かあるわけです。これは大臣もよく御存じだと思うのですけれども、その中で郵便貯金の業務拡大、これを阻止してくれ、こういう要請があるわけでございます。これは郵政省の問題だ、またこういうふうに言うかもしれませんが、大蔵省としてはどういう考え方でしょう。平澤銀行局長に最初に答えていただきまして、時間がありませんから最後に大臣に答えていただきます。
○平澤政府委員　郵便貯金につきましては、臨調あるいは行革審答申におきましても指摘されておりますように、その制度本来の趣旨であります簡易で確実な少額貯蓄の手段である官業としての立場、これを守って、あくまでも民間部門の補完に徹していただきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これまでも郵政省と例えば小口預金金利の自由化その他につきましてもいろいろ折衝を行い、やってきておりますが、今申し上げた考え方を頭の中に置いて我々としてはやってきたということでございます。
　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○森田（景）委員　郵便局が民業の補完的立場、役割を果たす、こういう方針で進んでいらっしゃるということなんですけれども、しかし郵便局の数と信用金庫の数、これを比較したんではとても問題にならないわけです。信用金庫の数は全国で四百五十六だったでしょうか、何かそのくらいの数だったと思います。郵便局はもうそれをはるかに上回っているわけでございまして、地域の密着性という問題についてはかなり厳しいわけです。特に最近、新聞の折り込み等でもこういう広告が入ってきております〇六月から郵便局のＭＭＣ貯金が始まります、画期的新製品でございます、
こんな広告でございまして、これは信用金庫さんの方も対応なさっていかれるわけですけれども、こういう広告が各家庭に入ってきている。そういうことになると、信用金庫さんとしてもなお先ほど申し上げましたいろいろな地域密着型の対策を講じながら、特にお葬式は欠かさないで行くようにというくらいの——これはどこかで聞いたような話でございますけれども、我々政治家はそういうことはこれから禁止しようというわけですけれども、信用金庫さんはとにかくくたびれていても何でもお葬式は欠かすな、このくらいやっていると言いますが、それでもこういう広告が入ってくれば脅威に感じてくると思うのですね。私の家の近所には信用金庫さんがありませんで、郵便局しかありませんものですから、郵便局を利用する機会も多いわけです。
　余計な話をすると時間がなくなっちゃいますから、さっきの銀行局長の答弁、大臣として最後の締めくくりの答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○村山国務大臣　郵便局につきましては、もう行革審あるいは臨調でも言っておりますように、民間の金融機関の補完機関であるということでございます。私もそのとおりだろうと思っております。したがいまして、新しい業務拡大の要求等、これはあり得ることでございますが、その場合には補完機関であるという建前で個々の場合をその見地から処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　まず、信用金庫法の改正について大蔵省にお伺いをいたします。
　今回の信用金庫法の改正は、主に金融の自由化に対処するために、信用金庫の資金調達力を強化する目的で、全国信用金庫連合会の資金調達機能を充実させる措置というふうに理解をしておりますけれども、金融の自由化に対処するというふうに考えれば、他の協同組合組織の金融機関を除き信用金庫の連合組織に限って債券の発行を認める、こういう理由はどういうところから来ているのでしょうか。
○平澤政府委員　今委員もおっしゃいましたように、いわゆる協同組織機関の機能を拡充しつつ金融の国際化、自由化にどう対処していくかという際に、まずその上部機関である連合会等の機能を拡充することが必要ではないかということで、手始めに中間報告をまとめていただいたわけでございます。
　その際に、それぞれ連合会等がございますので、それぞれについて機能の拡充の問題について議論いたしました。特に債券発行によって長期の安定資金を調達するという点について考えたわけでございますが、ただ、いろいろ検討しております過程で、全国信用金庫連合会とその他の連合会等と比べますと、規模や信用力等においてまだまだ非常に格差がございます。したがって、仮に全信連以外にも債券発行を現段階で認めるということになりますと、十分に低利で資金が調達できないのではないかというおそれ等もあるわけでございまして、そういう意味からまず全信連からやつてみようということで、報告書にはそういう方向で答えが示されたということでございます。
○伊藤（英）委員　そういたしますと、金融の自由化に伴い、一般の金融機関からも債券発行についての要望もあるというようなことも聞いたりいたしますけれども、今後一般の金融機関からの債券発行の要請があったり、あるいは例えば労働金庫とか信用組合が今後そういうような債券の発行を要請したりというような場合には、どのように考えられますか。
○平澤政府委員　先ほどもお話し申し上げましたように、現在金融制度の問題は二つに分けて議論しております。第一委員会の方が中小企業金融関係でございます。それから、第二委員会はその他の方の金融制度の問題をやっております。
　そこで、第一委員会で議論しております中小企業金融、その面での検討の結果、全信連に債券発行を認めようということになったわけでございまして、したがって、あくまでも中小企業金融機関という中で、中小企業者のためあるいは個人金融のためにそういう資金調達が必要であるという観点であるわけでございます。したがって、一般の金融機関、都銀、地銀その他もろもろの金融機関がございますが、そういう金融機関の債券発行問題につきましては、現在金融制度第二委員会で金融制度全般にわたる検討を進めておりますので、そういう中で取り上げていくということになろうかと考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　次に、信用金庫そのもののあり方について考え方をお伺いしたいわけであります。
　先ほどもちょっと議論になっておりましたけれども、地域経済への役割という意味では同じような性格を持っておりました相互銀行が、その大部分が普通銀行に転換をいたしたりしました。そうすると、信用金庫は現在のままの形態を今後もずっと続けることが望ましいのかどうか、その点についての大蔵省の見解を伺います。
○平澤政府委員　今お話しの点につきましては、五月十五日に取りまとめられました金融制度第一委員会の中間報告におきまして、信用金庫を含めましたいわゆる協同組織金融機関は「それぞれ固有の存在意義を有しており、引き続きこれらの業態を存続させることが必要である」という報告をいただいております。この結論に至った理由を詳しくは申し上げませんけれども、そういう報告をいただいておりますので、大蔵省といたしましてもこのような協同組織金融機関、これは今後とも存続させていく意義が十分あるというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　そういうふうに考えたときに、これから経済構造の変化やらあるいは金融の自由化が進む中で、信用金庫の存立基盤というのはますます厳しいものになっていくのじゃないかと思うのです。そういう意味で、信用金庫の経営基盤を安定化させるために具体的に対策を講ずるという意向はあるのかどうか。
　そして同時に、この協同組織の金融機関については税法上もいろいろ優遇措置があるわけでありますけれども、ある程度の政策的配慮が必要であるとしても、金融サービスの内容自体が一般の金融機関と大きく異ならないことや、あるいは経済構造の変化に伴って信用金庫の業務が一般金融化しているということもあるのです。そうすると、金融自由化の中で信用金庫が健全に発展していくために、いろいろな優遇措置を逆に見直す必要も起こってくるかもしれないですね。この辺のことについてはどのように考えられますか。