Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山下新太郎君）　御指摘いただきましたとおりに、日本の国際的地位が近年非常に目覚ましく向上していることは事実でございますし、相互依存関係が世界的に広まってきている、こういったようなことがございますので、外務省といたしましても情報機能というものを一層強化することが重要になってきているというふうにまず認識いたしている次第でございます。
　情報収集の体制でございますが、基本的には主といたしまして在外公館を通じて行っておりますが、その対象になりますものは無論それらの在外公館の所在しております国の公開情報、さらにはその当該の国ないしは関係のある国々の関係者からいろいろ情報を収集しているということでございます。それらを総合的に判断いたしまして情勢判断等に資しているということでございますが、さらに一層努力をいたしたいと思いますので、よろしく御支援方お願いしたいと思います。
○中村鋭一君　現実は、これは私の想像ですけれども、書記官の方がテレビを見ていて、報道されてから朝日や毎日や読売や産経の支局に電話を入れて、どうなっているんだ教えてくれ、こう言ってそれから後で慌てて暗号に仕組んでテレックスを打っているというようなこともあるんじゃないか、こう思うんです。したがいまして、こういう情報収集体制というのはまさに日本の外交の根幹にかかわってくる問題ですから、これはもっともっと積極的に、そういう人材の養成でありますとかあるいは人そのものをふやすとか、そういう即応体制をひとつとっていただきますように、そうでないと悔いを千載に残すことがあり得ないとも限りませんのでお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、これは全般的に今の流れを見ておりますと、東ヨーロッパを中心に、もちろんソ連も含めてですね、いわゆるマルクス・レーニン主義に基づく共産主義理論というもの、その共産主義理論というものに立脚した共産主義政権そのものが国民の否定に遭いまして、端的に私の考えを言うならば、東ヨーロッパを中心に共産主義よりはむしろ国民の皆さんは社会民主主義の道をお選びになりつつあるんじゃないか、このような私は考え方をするんですけれども、外務省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、今社会主義あるいは共産主義の理論についていろいろな議論が行われております。これは各国においてかなりまだ今の段階では差がございます。
　例えばポーランド、ハンガリーにつきましては、西欧における社会民主主義的な動きというものは政治理念としては理想だということを最近は議論されております。その中で議会民主制というものを基礎とした改革が行われているということでございます。
　チェコまたは東独につきましても一党独裁の理念は捨てるということを明確にしておりますけれども、今後これがどういうふうな方向にいくかということはなお注目を要するところであると思います。
　ルーマニアにおきましては、非常に古典的な社会主義を基本としてかなり強い統制のもとに国のあり方を規定していきたいというのがチャウシェスク大統領の考え方のようでございます。
　ソ連におきましては、社会主義の理論の中でやはりレーニンに返れということを言っておりまして、その中で、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、科学技術革命が資本主義の新たな発展を可能にしたということ、それから社会民主主義が資本主義社会に新たな人間的な福祉向上の面で大きな貢献をしたと、この二つを入れながら今後ソ連の社会主義の理論的基礎をどう構築していくかということが当面の課題であるということをゴルバチョフが言っております。
　そういうことで、社会主義についてはいろいろな考え方が各国で出てきているというのが現状であろうと思います。
○中村鋭一君　念のために私の選んだ言葉についてちょっと申し上げておきますが、私は共産主義理論というものを申し上げたわけです。古典的なマルクス・レーニニズムに基づく共産主義理論というものは、東ヨーロッパに顕著にあらわれているように、今地球的規模で崩壊しつつあるじゃないか、こういうお尋ねでございます。社会主義とは申しておりません。社会主義と共産主義とは私の理解では違うものだと、こう思っておりますから、それにつきまして。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連の中でも基本的には社会主義というものを基本に今まで構築していたと思います。共産主義の理念というものにつきましては、これは将来の到達する目標だと従来は言っておりましたけれども、現在におきましては、社会主義の現実に根差した理論的な再構築が今のソ連の社会の中における課題であるというふうに考えておると認識しております。
○中村鋭一君　これはきょうの朝刊に出ているんですが、プラハの外電です。チェコで二十五万人が大集会をいたしまして、その主要なテーマは、新しい内閣に共産党員が多過ぎるじゃないか、共産党員が多くてこれでは新しい内閣とは言えない、だからチェコの新内閣から共産党員は退陣をしなさいということを二十五万人の国民の皆さんが言っているわけですね。そしてこれは、ヤケシュ前共産党書記長以下数人の名前を挙げて、あなた方は国会議員をやめなさいということをおおむね国民の多数の意思において言っているわけですね。ですから、少なくとも東ヨーロッパにおいては国民の多くは共産主義よさようならと言っているんです。自由の世界、デモクラシーよこんにちはと言っている。これが東ヨーロッパにおける流れの大勢である。外務大臣、よろしければもう一遍、この御認識をいただけませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　東ヨーロッパにおいて今日まで第二次世界大戦後行われてきた共産党による中央統制経済、こういうものが経済的に国民の満足を与えるに至らなかったという中で、生活必需物資を含め国民たちが西側諸国と比べて自分たちの生活水準は低いということから、今日の民衆の声が大きくなってきたものだという理解をいたしております。
○中村鋭一君　中山外務大臣、まことに失礼でございますが、外務大臣は外見、風貌がなかなかゴルバチョフ書記長に似ておりまして、オリエントのゴルビーとあだ名をつけたいくらいでございますが、大変人気があるようですね。この間もゴルバチョフさんがイタリアにおいでになりましたら、もうゴルビーゴルビーの大合唱で西側諸国でも大変人気があるようでございますが、中山外務大臣のゴルバチョフ観をよろしければお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（中山太郎君）　政治家としてのゴルバチョフ氏の指導力というものに対しては私は大変敬意を払っております。つまり、一つの大きな歴史を変えていくわけでありますから、相当な信念を持って改革をやらなければならない。さらに、ソビエトの中だけじゃなしに、いわゆるワルシャワ条約機構の中での各国のそれぞれの自主的な要求をそのまま、ブレジネフの時代と違った形で、これを認めていく。さらに、今先生御指摘のように、いわゆる「プラハの春」におけるワルシャワ条約機構軍のとった行動が過ちであったということをソ連も認める。こういうことは大変勇気の要ることでありまして、そういう意味で大変大きな敬意を払っているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○中村鋭一君　そこで、今の世界の流れ等とあわせまして、外相は今回ポーランド、ハンガリーの閣僚会議に御出席でございますが、この席では何を一番主眼としてお訴えになるおつもりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国会のお許しをいただけるならば、十二月十二日からブラッセルで行われる関係閣僚会議に出席をさせていただきたいと考えておりますが、日本政府としてポーランド、ハンガリーに対する援助の政治姿勢というものを明確にいたしてまいりたいと、このように考えております。
○中村鋭一君　これは外相自身のお考えとしても報じられてもおりますが、私もこういった外国に対する援助というのは、単に金じゃなくて人や技術やあるいは我々の精神的な共同存在感とでもいいますか、こういうものをひとつ大いに訴えていただきたい、こう思いますので、それをお願いしておきたいと思います。
　そういうような流れの中から今ゴルバチョフ観もお伺いしたわけでございますが、大変話のわかる方のようでございます。したがいまして、懸案の日本とソ連との例えば平和条約でございますとか北方領土の問題等々についても、これだけ大きな変化が今地球的に起こっているんですから、これは何十年膠着状態でだめだというよりも、やっぱり至誠天に通ずで、話のわかる人を相手にしているんですから、これはひとつせっかく御努力を願いまして、日ソ平和条約とひいては北方領土の返還についてソ連と真摯な話し合いをしてくださることをひとつお願いを申し上げたい、こう思いますが、それにつきまして御決意のほどを。
○国務大臣（中山太郎君）　先般来日されましたヤコブレフ団長とも二回にわたる会談を通じて、日ソの平和条約の締結の日を早く迎えるために、現在平和条約作業グループで行われておるいろいろな協議、さらに来年のシェワルナゼ外務大臣の訪日等を踏まえて、この問題解決のために全力を挙げてやってまいりたいというお話をいたしております。
　私といたしましては、このような大きな歴史の変革期に当たって、長年の日ソ間の懸案を解決して、つまり北方領土の返還というものをソ連の方にも御理解をいただき、日ソ間の問題を新しく展開させるために、北方領土問題の解決を見た上で、平和条約を構築して安定的な関係を拡大させていきたいという覚悟で臨んでおります。
○中村鋭一君　私は、すべてこういった外交の課題というものは、本当に継続性というものが必要だと、こう思います。例えば我々いまだに名前を思い出しますのはダレスさんです。あるいはソ連のグロムイコ外務大臣のごときは、あれは何年ぐらいでございますか、三十年ぐらいは外務大臣をやっていらしたんじゃないかと思います。また、これもたまたま新聞に報じられたところでございすが、中山外務大臣もなかなか続投への意欲をお持ちだ、このように報じられておりますが、グロムイコとはいかぬまでも、どうも日本の外務大臣、いや外務大臣に限らず日本の閣僚は、議院内閣制でもありますから、これだけ長いこと自民党が政権を取り続けているにもかかわらず、大臣というのは大体一年ぐらいでころころかわる。中国の首脳が駐中国大使に、これだけ外務大臣がかわられちゃ名前を覚える暇がないじゃないか、こう言って不快感を示したということがございましたが、まず中山外務大臣御自身の続投についての意欲をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、自分がその任にある間は全力を挙げて日本のために頑張ってまいるという意志でございます。
○中村鋭一君　それは意欲をお示しになったと理解をしたいんですが、ただ来年二月には総選挙がある、こう報じられておりますし、国民連合政権が樹立されれば当然ながら中山外務大臣にはおやめをいただかなくてはいけない、こういうことになるわけでございます。
　そこで、これまで我が国で、国会議員ではない方、いわゆる民間人で外務大臣をお務めになった方はどなたで、何人ございますでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　御質問の趣旨は、戦後外務大臣に民間人が起用されたことがあるかというふうにお受けとめをいたしますが、新憲法のもとで国会に議席のない方が外務大臣に起用されましたのは、岸内閣時代の藤山愛一郎外務大臣、二期お務めいただきまして約三年間でございます。それから、大平内閣のときに大来佐武郎外務大臣、期間は短うございましたが約八カ月外務大臣をお務めになっておりますが、この二つのケースがございます。
○中村鋭一君　これは戦後四十五年間にいわゆる民間人の登用はお二人ということですね。ですから私は、中山外務大臣に、本当に意欲をお示しでございますし御努力いただいているわけでございますから、そうころころかわらないでぜひ続投をしていただきたいとは思います。思いますが、しかし今我々は、やっぱり外交というのは日本の国だけのことじゃないわけでございますから、その継続性が必要とされる限りは、例えば民間人の登用も含めて息の長い外交を継続しなければいけない。そのためには、例えば自由民主党政府がある間は、中山外相が懸案を解決しようとなさるならば、たとえ内閣改造がありましてもそれは当然ながらその諸懸案の解決のために、日本の国のために、断固居座るとでもいいますか、解決のために努力をするのが日本のためなんですから、そのことを民間人の登用等も含めて指摘をしておきたいと思います。
　最後に一つ、フィリピンでクーデターがございました。邦人の安否が大変心配でございますが、おおむね収拾はした、少なくとも政権の交代には至らなかった。こういう理解でよろしいかと思いますけれども、仮定の問題ですが、仮にＯＤＡが二国間で援助が決定をいたします、有償もあれば無償もあると思いますが、その場合に、それが決定を見てからクーデターがありまして政権が全く反対の立場の人にかわった場合は、このＯＤＡの扱いはどのようになるんでしょうか。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　フィリピンの場合に関しましては、仮定の御質問に対しお答えするのは不適当だと思いますので差し控えたいと思いますけれども、一般論でお答えをさしていただきたいと思います。
　一般論として言いますと、クーデター等で非合法的な手段によりまして政権の交代があった場合ですけれども、国と国との間の権利義務関係、例えば条約を結んだ場合の権利義務関係、ＯＤＡの供与のための交換公文に基づく権利義務関係というのは政権の交代にかかわらず国と国との間の関係としては残ります。
　ただもう一点、非合法の政権交代があります場合には、その新しく成立した政権を正統な政府として認めるかどうかという政府承認の問題が生じてまいりまして、その政府をまだ承認していない段階におきましては、その政府との間で公的な関係を持つことはできません。そういう意味で、権利義務関係は残っておりますけれども、実施の面でいろんな障害が出てくるということになります。
○中村鋭一君　その具体的な障害ということなんですが、これを法的に見れば、新しい政権がたとえ非合法な手段で誕生いたしましても、それを我が国が承認をした場合は、既に決定されたＯＤＡは法的に実施に移される。しかしながら、その国を承認していない場合は、前政権との間で決定をいたしましたＯＤＡはその時点で凍結をされる、このような理解をしておくべきではないんですか。
○説明員（茂田宏君）　言葉の問題だと思うんですけれども、権利義務関係、日本国が相手国に対して幾らのお金を供与しますということから生ずる供与する義務といいますか、向こうから言いますと受け取る権利というのは、これはそのまま残るわけですけれども、実施に支障が生ずる、その状態を凍結と言うか実施に支障が生じている状況と言うかという言葉の問題かと思いますけれども、そういう状況になるということだと思います。
○中村鋭一君　もう時間が参りましたので終わりますが、どうもあなたの答弁ではもう一つ私は理解できません。非常にあいまいなんですね。ですから、その辺はひとつはっきりしてください。
　有償の援助をしている場合に、政権交代して我が国はその新しい政権を承認もしていないのに、その金が返ってくるのかこないのか、これは重大な国益に関する問題ですから、その辺ははっきりしてもらいたいですね。
○政府委員（福田博君）　クーデター等で政府が変わった場合に、政府承認という問題が起こります。
　政府承認をする要件は、その政府が実効的な支配を及ぼしていることと、それから国際法上の義務を守るという意思と能力があるということでございます。したがいまして、そういう政府があった場合に、こちらがそれを承認するということは、その従前にありました権利義務関係が再び復活して続くということを意味するわけでございまして、いわゆるＯＤＡに限らず、すべての条約あるいは協定について従前どおりの関係が戻るということでございます。
○中村鋭一君　承認しない場合をお伺いしたんです。
○政府委員（福田博君）　承認しない場合というのは、その政府が承認に値する状況にないことが通例でございます。要するに、実効的な支配、つまり統治をきちっとしていない、あるいは国際法上の権利というか義務を守ろうとする意思と能力がないということでございますので、それは政府承認の有無にかかわらず、現実としてその国との関係の国際約束が履行されないという状態が続くことになると思います。
○中村鋭一君　じゃ、ＯＤＡは凍結ですね。
○政府委員（福田博君）　ＯＤＡに限らず一般論として申せば、その国との国際約束というものが当面実効的な支配のある正統政府との約束として履行されることができないという状態になるわけでございます。
○猪木寛至君　大変今世界情勢というのが東欧に目が向いております。私は、先月二十三日、国会の承認をいただきましてキューバとメキシコを訪問してまいりました。まず、キューバにおきましては、カストロ首相あるいは国会議長、それから教育大臣、そして貿易大臣と、また各関係省庁の人たちとも会談をしてまいりました。
　現在、キューバにおきましては、日本の政府としても大変微妙な立場にあるとお聞きしております。ですから、スポーツなら問題はないだろうということでキューバを私が訪問してまいりました中で、カストロ首相とは二十八日の十一時十分から約十二時半まで一時間半にわたって会談をさしてもらったわけなんですが、行く前と実際に会ってみるとではイメージが大変違うなということで、私もいろいろ情報をとって行ったんですが、大変親日的でとにかく日本にラブコールを送っております。そしてまた、各大臣とも会談の中で、全閣僚が日本に熱い視線を送っている。それには経済の問題も含めてあると思います。私はキューバへ立つ前に外務省からレクチャーを受けてまいりましたが、大変アメリカとの関係は微妙なんで、政治的発言は控えてくれというようなニュアンスで受け取ってまいりました。しかし、わずか十日間で行って帰ってまいりますと、米ソの首脳会談の中で中南米紛争というものが課題になっておりまして、合意には達しておりませんが、今東欧と同時に中南米における紛争というものは大きな問題でもあり、またキューバという立場は非常にあの中にあって重要なポジションだと思います。
　そこでもう一つは、なぜこのキューバと日本の関係が悪いかということについてもお聞きしておりますが、一千億からの返済不能という問題、そういうことから私が認識している中では、大変とにかく熱い視線を送っている中で、何とかこれをいい関係にしたいということを痛感しました。そこからきょうは質問をさしていただきます。
　まず、キューバとの関係について今後どのように政府としては考えていくのか、御質問をしたいと思います。
○説明員（国安正昭君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、カストロ首相は前から大変親日的なことは我々も伺っておりまして、いろいろ現地でも大変友好的な雰囲気にあるということも十分承知しておりますので、そういう点を十分踏まえまして、特にキューバが共産主義国家であるからということではなくて、一般的に友好関係を今後とも増進していきたいと思っております。
○猪木寛至君　もう一つ、債務問題というのは、今大体どのくらいあるんでしょうか。
○説明員（国安正昭君）　ちょっと申しわけございませんけれども、手元に数字がございません。
○猪木寛至君　約一千億と聞いております。その一千億に対して、今の状態であれば返済不能ということで放棄するのか、もっと積極的に返済を可能にするような協力ということを考えているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○説明員（国安正昭君）　債務を返済するしないというのは、一義的には日本側の貸している方がどうこうすることによって本質的に変わるというよりは、むしろ借りている方の自助努力と申しますか、そういう方が強いと思いますので、特に日本政府としてこうやったらどうだとか、そういうことは申しておりませんけれども、キューバ側から累積債務についてそれを緩和させるような方法として日本として協力できるようなことがあれば、当然それは考慮の対象になると思います。
○猪木寛至君　対米問題ということで、例えばこういうこともお聞きしました。
　今キューバの場合は、ニッケルが大変多く出るということで、その原料を日本へ輸出する、その原料で例えばＩＣだとかいろんな材料になった場合、そういうものが使われていた場合に、アメリカで今度はチェックをされてそういう製品は買い入れないというようなことも現地で聞いたんですが、事実でしょうか。
○説明員（国安正昭君）　事実でございます。
○猪木寛至君　これから世界全体として見たときに、東欧が今そういう大きな変化の中にある、東欧だけじゃなくて世界が大きな変化を起こす兆候にあるわけですが、私が現実にキューバに行ってみて、恐らくこれからソ連との関係、コメコンの問題というような形で非常に孤立化していく状態、そしてアメリカ自体がそれを孤立化に持っていくような今政策をとっている。また同時に、アメリカからそういう反キューバ的な宣伝をする。
　これは歴史を見ますと、なぜ革命が成功したかということを思えば、当時革命前は大変貧困が激しく、アメリカあるいはヨーロッパが国民の上げた利益を全部吸い上げていってしまう。そういうことから国民の支持を得てカストロ政権が誕生したんだと思うんです。
　そういう中で、制裁措置というのは必ずしももうこれからは通用しない。そういう意味で日本政府としては、できればそういうアメリカとキューバの間に立って積極的な外交手腕というものを発揮したらどうかと私は考えるんですが、いかがでしょう。
○説明員（国安正昭君）　先生おっしゃるとおり、やっぱり外交というのはそうあるべきとは思いますけれども、他方、日本も西側の一員として、やっぱり対米協調という点も十分考慮しなければいけない点が多々あると思いますので、先生おっしゃった点は十分踏まえて今後の外交政策の策定に寄与させていきたいと思っております。
○猪木寛至君　コロンビアの大統領があしたですか来日するということも聞いておりますが、今中南米における麻薬市場ということが毎日のように新聞に出ておりますが、現実に私も向こうに行きましてそういう話題も出てまいりました。その中でキューバが非常に重要な役割を果たしているということも向こうへ行く前に聞いたわけなんですが、その辺の事実はどうでしょうか。
○説明員（国安正昭君）　麻薬問題というのは非常に裏で動いている要素が多くて、確たる資料としてどうと申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういうことが事実として行われているという報道といいますか、情報は持っております。
○猪木寛至君　カストロ首相ともその問題について話しまして、事実、私どもは麻薬には大変厳しい処置をとっていると。一九八九年にオチョア中将に絡む麻薬事件が起きましてその方を処罰したというようなことも聞いておりますが、その辺のこれから中南米における麻薬のルートというものをやはりもうちょっと日本政府としてもつかんでおかないと、単なる情報だけでは、私が実際に歩いてみて、外務省から得た情報と違う部分もありました。
　そこで、キューバの問題は、債務問題も含めて、一番あそこが抱えている観光資源という、これは私もずっと見てまいりましたが、大変すばらしい、まだ汚染されてない資源だと思いますので、今後アメリカと日本の関係、あるいはキューバとアメリカの関係が積極的に進むことによってそういう観光資源もどんどん開発され、またこれから対日債務の返済もできるような状況ができれば私はいいと思います。
　そこでもう一つ、私は今回スポーツ交流ということで出かけていったわけなので、スポーツ関係の話も多かったんです。ちょうどバレーボールが男女ともに優勝して、その歓迎会があったさなかで首相も大変機嫌がよかったんですが、そういう突っ込んだ話と、今後ますます日本との政治以外の交流も高めていこうということで話は終わりにしまして、その翌日メキシコに渡るものですから、メキシコのサリナス大統領と会いますということを申し上げたら、ぜひよろしく言ってくれ、これから友好を高めていきましょうというメッセージをもらいました。
　翌日メキシコでサリナス大統領とそれからゴンザレス・スポーツ大臣と会見をしました。先日海部総理がメキシコにも行かれて大変友好が高まっていて、日本の政府も評価しているということで私も大歓迎を受けまして、非常にこういう関係がキューバにも早くできればいいなと思ったわけなんですが、そこで一つちょっとスポーツ関係になりますが、非常に高地トレーニングという問題を今取り上げておりまして、オリンピックにどうしたら勝てるかということを大臣と話したんですが、メキシコの場合は二千四百メートルという高地の上にさらに三千四百メートルという高地でトレーニングを積んで、これがオリンピックに非常に効果を生んでいるということを聞いております。世界からもそのトレーニング場に参加しているわけなんですが、日本政府としてもぜひその高地トレーニング、そして日本とメキシコがメダルを奪うような成果を上げましょうというようなことも相談されまして、その辺もまた後日発表したいと思いますが、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　それから、私が今回メキシコとキューバを回りまして、またせんだってはソ連と、議員になる前に世界じゅうを歩いてみまして、日本の大使館の業務というのは、今までは外から、そして今回は議員としての立場から見たときに、大変今まで持っていたものとの矛盾もありました。そして今回、私は自分の正式な立場ということでなく、個人的なレベルということで向こうに行ったわけですが、その中で、これは個人的なものだから大臣が出迎える必要はないというようなトラブルもありました。しかし、これは調べてみましたら、民間の人間の私はいろいろ手づるもあったんですが、その辺のトラブルがありまして、まず大使館と在留邦人とのあつれきというか、いろんな問題があるわけです。その辺も本当に私は大使館の実際の業務というのは大変だなということを痛感しております。
　そこで、大使館員の家族との問題あるいは子供たちの教育の問題、いろいろあると思うんですが、大使館員の給与体系というものをちょっとお聞かせを願いたい。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　在外公館の体制につきまして御質問がありましたことは大変心強い限りでございますが、私どもこの在外職員にかかわる給与につきましては、一般的にまず二つのカテゴリーに分けられると思います。それはいわゆる大使、公使の特別職の給与体系と、それから大使、公使以外の一般在外職員の給与体系でございます。
　いずれにつきましても在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、あるいは子女教育手当というものを基調にいたしまして、我が国の在外にある外交官にふさわしい、そのメンツにふさわしい生活ができるよう、あるいはまた交際ができるよう、あるいは情報収集等におきまして欠陥がないように、こういう体制を今申し上げましたような四つの中身を基本として立てているわけでございます。
○猪木寛至君　現実に世界で今何カ国でしょうか、この在外公館の数は。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　在外公館全体の数は、大使館、総領事館、領事館、それからいわゆる国際機関に対する政府代表部全体を合わせまして二百三十七ということになりますが、その中にはいわゆる兼館と申しまして、一つの館が幾つもの大使館を兼ねているものもありますから、大使館の実館といたしましては百七という数字でございます。また、同様なことが総領事館についてもございますので、総領事館の実館としては五十八、領事館が二つ、政府代表部が六つということで、実館といたしましては合計百七十三の公館を現在有しているわけでございます。
○猪木寛至君　そのように世界的に数多くあるわけですけれども、世界全体としてこれは大変豊かな国あるいは物価の高い国、貧しい国いろいろあるわけですが、その辺の格差というんでしょうか、それはどのような形になっているんでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　御指摘のとおり、この百七十三の公館の中には相当厳しい生活環境の土地にある公館も数多くございます。外務省におきましては、この各地域のそういう特殊な状況をある基準に基づきましてポイント制度をつくり、先進諸国あるいは途上国にあるそれぞれの大使館あるいは外交官がその土地にふさわしい生活ができるようにあんばいをしているというのが実情でございます。
○猪木寛至君　給与体系から、これはメキシコの場合ですが、大変生活に不自由はしてないけれども、非常に自分で持ち出しだということを聞いたわけなんですが、その中で、やはりメキシコは住居費が日本と同じように非常に高くなってきている、あるいはまた非常に不動産屋が介在して一年契約しかしない、長期契約をしないというようなことで、そのたんびに移らなければならないというようなことも聞いております。そういう住居手当という部分についてちょっとお聞かせください。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　一般的に、いわゆる不健康地対策という概念のもとにこの対策を講じておりますけれども、ただいま猪木先生御指摘になりましたいわゆる宿舎の問題につきましては、途上国におきまして家賃の前払いということを相当多額に求めてきている例がふえているわけでございます。したがいまして、政府としては館員の宿舎の借り上げという対策を講じまして、家賃の長期前払いを要求される在勤地におきましては、それぞれの職員が担う経済的心理的負担を軽減するために職員の住宅の安定的確保ということで、政府として官費で宿舎を借り上げるといった方法によって館員に対する貸与をしている状況でございます。
○猪木寛至君　また、これは二重生活ということで単身赴任の場合は子供たちを日本に置いていかなければならぬ、あるいは非常にこれは遠いところにいる人など、特に夫婦との関係というか、あるいは電話代というものも含めて精神衛生上の問題ということでどのような対策をとられているんでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　国内におきましてもいわゆる単身赴任者というのが国家公務員の間にもふえてきているわけでございます。
　うかがいますところ、人事院におきましてそういう問題に対する対応策をようやくお始めになるというふうに承知しておりますけれども、外務省の場合にはまさしく猪木先生御指摘のとおりの状況が本邦と在外との間で起こるわけでございます。よんどころのない事情によって家族を東京に置かなければならない、そのために負担を相当しよわなければならないという例が頻繁に起こっているわけでございます。私どもとしても、こういった国内のこの制度が定着するというか、認められていく過程の中で、やはり外務省の職員についても同様な考え方が適用されないものか、いろいろと検討の段階に入っているというのが状況でございます。
　なかなか難しい問題も含んでおりますので、簡単にいくかどうか自信はありませんけれども、我々の出先の職員が後顧の憂いなく仕事ができるような体制をつくってまいりたいと思っておる次第でございます。
○猪木寛至君　大変世界が大きく変化していく中で本当にそういう出先で一生懸命働いてもらっているわけですが、私も海外の生活が長かったせいでそういう人たちの気持ちが痛いほど非常によくわかります。
　そこで、いろんな問題はたくさんあるわけなんですが、もうちょっと積極的な理解というか、またある意味では不満というものも大変あるわけですが、そういう人たちが心置きなく本当に力を発揮してもらって、先ほど各議員からも国際化に備えて日本がどうやっていくかということでしたが、その先兵になっている人たちのやはり心、気持ちというものをもっと酌んであげなければならぬだろうということで、あえてきょうは質問をさせてもらいました。
　それと、またもう一つ。私は今回キューバ、メキシコを回ったわけなんですが、外務委員会としての役割というか、本当に新聞紙上でしか我々は世界の情報を得ることができないわけで、私も現地に行きましていただいた情報と実際に現地で得る情報というのは違いもあるというようなことから、外務委員会のメンバーは、例えばほかの委員会との数というんですか、現地へ行く委員派遣というんでしょうか、そういう数というのは同じなんでしょうか。委員派遣というのがありますね、例えば外務を担当している我々がもうちょっと外を見てこないと実際のあれがわからないということで積極的に出られるようなそういう機会を与えてもらえるのかどうか。
○委員長（山東昭子君）　委員長からお答えさせていただきます。
　全くおっしゃるとおりで、私もそう感じておりますけれども、参議院の外務委員会というものは大変残念ながら予算がないそうでございまして、外国へみんな打ちそろって出かけるということが現在の段階ではできないという状況のようでございます。これは皆さんで一緒にやりたいと思います。
○猪木寛至君　きょうはたまたま外務大臣がおられるわけですから、ぜひその辺を積極的に予算をとっていただくようにお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　猪木委員の御指摘は、私は大変大切な御指摘だと思うんです。アメリカの議会では、普通一月ごろ、ちょうどクリスマス休暇が終わって新しい再開前に、大統領専用機を使って日本とかアジアとか方々を回っておるケースがよくわかります。そういう意味で、近い将来政府専用機なども日本でもいよいよ購入することになっておりますから、できるだけこの外務委員会の先生方には海外の実態を調査していただいて、そして今日は外交即内政の時代でございますし、内政即外政の時代でございますので、実は国会の先生方に情報を十分お伝えすることが非常に大切だという認識を持っておりまして、フィリピンにおけるクーデターにおきましても、土曜日、日曜日と私は岐阜、大阪におりましたが、実はアジア局長に連絡を十分いたしておりまして、与党のみならず野党の責任者の先生方には、フィリピンにおけるクーデターの状況、そういうものを的確にお知らせするように格別に指示いたしております。
　そういうことで、このような大きな激動期でございますから、与党野党を問わず正確な情報を逐一お知らせするように努力をしている最中でございます。
○猪木寛至君　大変ありがとうございます。
　そのようなことで、私も今回の旅行の中で感じたこと、そしてやはり大使館の人たちの気持ちというものも十分話を聞かせてもらいまして、これから日本の外交が三流と言われないように、ぜひ世界の平和のリーダーシップをとっていく、そのためにも我々も活動しやすいようなそういう状況をつくっていただくということをお願いしまして、まだ時間が早いんですが、きょうはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山東昭子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　木暮　山人君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　勝木　健司君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　小西　博行君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　林　　紀子君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　新坂　一雄君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　前田　勲男君
　　　　篠崎　年子君　　　　　日下部禧代子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　新坂　一雄君　　　　　乾　　晴美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　　議　　者　　深田　　肇君
　　　　　　　発　　議　　者　　高桑　栄松君
　　　　　　　発　　議　　者　　小西　博行君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　正和君
　　　　　　　発　　議　　者　　渕上　貞雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　山田　健一君
　　　　　　　発　　議　　者　　塩出　啓典君
　　　　　　　発　　議　　者　　沓脱タケ子君
　　　　　　　発　　議　　者　　乾　　晴美君
　　　　　　　発　　議　　者　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　粟山　　明君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　森　　仁美君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　末次　　彬君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　堀内　光子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○原子爆弾被爆者等援護法案（山本正和君外九名発議）
○社会保障制度等に関する調査
　（へい獣処理場等に関する法律の改正に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨四日、乾晴美君、沓脱タケ子君及び日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君、林紀子君及び篠崎年子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事粟山明君から説明を聴取いたします。粟山君。
○衆議院議員（粟山明君）　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、国民年金、厚生年金の年金額の実質改善について、改正案では本年十月から実施することとされていたものを本年四月にさかのぼって実施すること。なお、児童扶養手当等の額の引き上げについても、同様の措置を講ずること。
　第二に、厚生年金の在職老齢年金の支給割合を改正案の五段階から七段階に増加すること。
　第三に、厚生年金の保険料率を改正案より引き下げることとし、平成二年一月分から十二月分までについては改正案より千分の三引き下げ、平成三年一月以降分については改正案より千分の一引き下げること。
　第四に、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ及び繰り上げ支給制度の創設等に関する規定を削除し、別に、老齢厚生年金の特例支給については、次期財政再計算の際に、財政の将来の見通し、高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案して見直し、これに基づく所要の措置は別に法律をもって定めるものとする旨の規定を置くこと。
　第五に、国民年金基金及び国民年金基金連合会が積立金の資産運用等について契約する相手方として、改正案の生命保険会社及び信託会社のほか、新たに全国共済農業協同組合連合会または全国共済水産業協同組合連合会を加えること。
　第六に、改正案の施行が、当初予定していた平成元年十月一日を経過したこと等に伴い、改正事項の施行期日について所要の整理を行うこと等であります。
　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
　第二に、政府は、平成四年度までの間に、制度間調整事業について、その運営の状況等を勘案して見直しを行うこととすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後刻に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　次に、原子爆弾被爆者等援護法案を議題といたします。
　発議者山本正和君から趣旨説明を聴取いたします。山本君。
○委員以外の議員（山本正和君）　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上初の原子爆弾は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原爆による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ、一層健康破壊が進む中で年老い、貧困や孤独に悩まされながら、今日までようやく生き延びてきていることは、一昨年の六月に発表された政府の原爆被爆者実態調査等においても明らかであります。
　しかし、国は、被爆から四十五周年を迎えようとしている今日に至るまで、原爆で亡くなられた方々やその遺族に対し全く弔意すらあらわさないばかりか、特段の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。
　国家補償に基づく援護法を求める国民の不満は、なぜ軍人軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て全く納得がいかないという点にあります。本法案提出に当たり、私はこの際、まず国家補償法の必要性について明らかにいたしたいと思います。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄したとすれば、その請求権を放棄した日本国政府に対し国家補償を要求する権利が当然存在するのであります。しかも、原爆投下を誘発したのは、日本国政府が起こした戦争なのであります。我々が、この史上初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命、健康の被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことが明白であるからであります。特に、サイパン、沖縄陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでもなく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、ほとんどすべての国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。政府は、援護法の制定については、国を挙げての戦争による犠牲は、一般の犠牲としてすべての国民が等しく受忍しなければならないという、原爆被爆者対策基本問題懇談会のいわゆる戦争被害受忍論を盾にこれを否定しておりますが、原爆被害が人として到底受忍できない被害であることは、何よりも被爆者が置かれている現状が雄弁に物語っているのであります。
　また、一般の戦災者とのバランス論についても、国民皆兵状態をつくり出した当時の戦時諸法制からすれば、戦争被害の救済を国との間の身分関係によって差別する政府のやり方は全く根拠のないことであり、そのすべてを救済するというのが国としての正しい施策であるべきであります。同じ大戦の敗戦国である西ドイツは、いち早く幅広い救済を行っているのであります。
　太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られよう
としている現状にありますが、被爆者にとって援護法が制定されることにより初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは、以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、戦争被害の中でも特に特別な犠牲である放射能被害の特殊性を十分考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法案を提案することといたしたのであります。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、臨時二回の一般検査、精密検査を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者については、老人保健法の規定にかかわらず、地方自治体負担を国の特例的負担といたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。医療手当については、認定疾病医療を受けている者に対し月額八万円を支給することとし、また日常生活に介護を必要とする者には月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、原子爆弾の傷害作用に起因する疾病として政令で定めるものにかかっている旨の認定を受けた者に対しては、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆という特殊な被害に着眼した国家補償として、被爆者年金を支給することであります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて年額最低三十四万八百円から最高七百六万六千八百円までの範囲内で年金を支給し、年金額は恩給法と同じいわゆる総合勘案方式による改定を行うものとしております。
　第五は、特別給付金の支給であります。本来ならば死没者の遺族に対して弔意をあらわすため弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として百二十万円の特別給付金とし、十年以内に償還すべき記名国債をもって交付することにいたしました。
　第六は、被爆者が死亡した場合、二十万円の葬祭料をその葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第七は、被爆者が健康診断や治療のため旅客会社を利用する場合には、本人及びその介護者の運賃は無料とすることにいたしました。
　第八は、高年齢被爆者、小頭症その他の保護を必要とする被爆者のため、国立原子爆弾被爆者保護施設を設置し、国の負担で保護すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置運営の補助をすることにいたしました。
　第九は、厚生大臣の諮問機関として原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うことといたしました。
　第十一は、日本に居住する外国人に対しても本法を適用することにしたのであります。
　なお、この法律の施行は平成二年七月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後既に四十五周年を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者や遺族にもう残された時間はありません。被爆者団体の調査によれば、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いにこたえる形で、援護法賛同署名は参議院議員の三分の二を超え、衆議院でも三分の二に迫ろうとしております。
　こうした事実を踏まえ、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　私は、社会党を代表いたしまして、提案者の皆さん並びに大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　この被爆者等援護法案が初めて国会に提出されましたのは一九七四年、昭和四十九年のことであります。その最初の原案が検討されるときから被爆者の方々が参加され、以来十五年間、その制定はすべての被爆者の悲願であります。本日、本院の過半数を超す議員の賛同を得て提案の運びとなったことにつきまして、被爆県広島選出の浜本委員長とともに、長崎選出の私は深い感銘を覚えるものでございます。初めに、共同提案者の六会派の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
　さて、近年、戦争体験の風化現象などと言われるように、特に若い人たちの中に悲惨な戦争犠牲者に対する理解や認識が乏しくなってきていることは御承知のとおりであり、それは時として政府高官の言動にさえあらわれていることを憂えている者の一人でございます。しかし、一昨年六月に発表されました厚生省の被爆者実態調査は、被爆者手帳を持つ三十六万六千九百五十七人の多くが、病苦、貧困、孤独、高齢化の状態の中で今なお苦しんでいられる姿を浮き彫りにしております。
　例えば、入院または通院中の方が四割を超え、一般の二、三倍の率であります。年収二百万円未満の世帯が四分の一もあるという状況、また生活保護受給者の割合やひとり暮らしの方々あるいは寝たきりの方の割合も非常に高くなっております。例えば、生活保護受給者の割合は、全国平均は一・六％ですが被爆者の皆さんは一・九％であります。また、寝たきりの方の割合も、千人に対しまして全国平均は二十三・八八ですが被爆者の皆さん方は三十・九人という大変高い率になっているわけです。
　このような生存被爆者の実情からすれば、一九八〇年に政府の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告が強調したいわゆる戦争被害受忍論、すなわち、「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という立場は、言語道断であると言わなければなりません。
　政府・自民党の方針の基本とされているこの考え方についてどのような見解を持っておられるか、まず提案者にお尋ねいたしたいと思います。
○委員以外の議員（山本正和君）　現在、政府の戦争被害についての基本的な考え方、これは国との間に一定の身分関係があった軍人軍属の人たちに対しては国家補償、こういう立場をとっているわけでありますけれども、今御質問者おっしゃいましたとおり、いわゆる受忍論という立場に立って、原爆被爆者に対してはどちらかといえば社会保障的な意味合いを持ってこれに対応しているという大変な矛盾があるわけでございます。私どもは、我が国政府が政府の責任において起こした戦争であり、しかもその戦争を終結する力があったにもかかわらずなお戦争を継続して、そのためにまさに人類まれに見る大変な惨禍をこの広島、長崎の被爆者たちに及ぼした、このことを断じて許すわけにはまいらないのでございまして、いわゆる受忍論で言う「国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」、こういう立場には立ち得ないと考えるのでございます。
　そういう意味から、何としてもこの戦争受忍論の過ちを政府みずからが正して、受忍論に立つその立場をなくす、そのことが我が日本国憲法に示された平和国家への道である、こういうふうに考えているところでございます。
○篠崎年子君　政府は、この戦争受忍論の立場か
ら、原爆被爆者を初め一般戦災者の被害に対する国家補償を回避しております。そして原爆被爆者に対しては、国家補償的な配慮などと政府が位置づけている原爆医療法と原爆特別措置法といういわゆる原爆二法が通常の社会保障制度の上乗せ措置として実施されていることは御承知のとおりです。
　しかし、私は原爆被爆者を含めた一般戦災犠牲者全般に対し国家補償の立場から何らかの対応が必要ではないかと思います。この一般戦災者と原爆被爆者とのバランスをどう考えていられるかについて、提案者の方の御所見をお承りしたいと思います。
○委員以外の議員（下村泰君）　ただいまのお話でございますけれども、政府の戦争被害者に対する補償というのは、軍人軍属などのような国との間に一定の身分関係のあった者とその遺家族に限定され、原爆被爆者に対しては原爆二法により特別な措置が講じられているにすぎないのは既に申し上げたとおりでございます。すなわち、一般の国民に対しては、国との身分関係がないという理由で社会保障的な措置が講じられるにすぎないのであります。
　しかし、戦時諸法制による強制的な動員体制からすれば、ほとんどすべての国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたというのが実態であります。国との間に一定の身分関係がないという理由で国家補償の対象にならないということは、国民感情からしても納得のいかないところなのであります。
　我々はこのような立場から、原子爆弾被爆者援護法と並行して昭和四十八年の第七十一回国会以来毎通常国会に戦時災害援護法案を提出しているのであります。今後とも、一般の戦時災害についても国家補償に基づく援護法の成立を求めていくつもりでございます。
○篠崎年子君　よくわかりました。
　これと関連いたしまして、提案理由の御説明で触れられました、戦争犠牲者に対する西ドイツの事例だけでなく、主要諸国の対応はどのようなものか、この機会に御紹介いただければ幸いでございます。