Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほどからもいろいろ話は出ておりますが、脱北者、またその関連するものについてお聞きをしたいと思います。
　御案内のとおり、先般、石川県の輪島沖で北朝鮮からの小型木造船、そこに九人かな、乗って漂着したという事件がございました。既に韓国に移送されておるわけですけれども、今回のこの事件はいろんな意味でやはり私どもに多くの教訓を与えたと思いますし、あわせて、この脱北者対策をどうするか、あるいは脱北者からの情報をどう獲得していくかということは大変これから重要なことになると思っております。そういう意味で、そういう観点から幾つかまずお聞きをしたいと思います。
　御承知のとおり、あの事案が起きたときに、輪島漁協ですが、漁船がたまたま見付けて、海上保安庁が着くまでに七隻で囲んでおったということであったわけですが、これがなければやすやすと日本に漂着をしてきた。警戒網をくぐり抜けて沿岸近くまで来ているということは非常にショックなことで、監視体制のそもそも心もとなさが露呈していると言わざるを得ないと思いますが。
　我が国では、二〇〇六年だったと思いますが、北朝鮮人権侵害対処法で脱北者の保護、支援の施策を講ずるよう努めると規定をしておりますが、これまでに恐らく二百人近くの、場合によってはそれ以上の脱北者、あるいは北朝鮮に渡った在日日本人の妻やその家族の方々が日本に言わば帰ってきたと言われておりますけれども、しかし、これから脱北難民が増える可能性が多分にある。今回も食料事情が厳しくてやってきたのではないかといろいろ言われておりますが、あるいは、これから体制の崩壊で、こういった陸路だけではなくて海上ルートで、あるいは今回みたいに漂着をしてくるという形で増える可能性が多分にあると思っております。したがって、急増した場合の具体的な対処法、あるいはその受入れ体制といいますか、そういった対応の整備をしっかりここで構築をしていくことは大事なことだと思います。
　そこで、まず、北朝鮮はまさに日本海を挟んで特に日本海側はあるわけですけれども、この現実を直視をして、今回のように、小型木造船は結局レーダーで捕捉できなかったというふうに聞いておりますが、こういったことなど海上の監視体制、領海警備の強化をしっかりこれからやるべきだと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、不審事象等の早期発見のため、日本海沿岸において巡視船艇や航空機による厳重な哨戒体制をしいておるところでございます。
　ただ、御承知の広大な海域でありますので、海事関係者等の協力も不可欠であるということで、二〇〇〇年から一一八番通報制度というのを設けておりまして、これは、私ども海の警察、消防、両方やっておりますので、一一〇番と一一九番と両方合わせた番号でございます。携帯でもゼロと九の横に八があります。これを、海のもしもは一一八番ということで関係者に強力にＰＲしてまいりましたが、最近は大分認知度も上がってきております。このまさに一一八番通報で、九月十三日、発見していただいた漁船から私どもの方に通報がありまして、直ちにヘリコプターと巡視船艇を現場に急行させたというような事案でありまして、これが功を奏したと思っております。
　海上保安庁といたしましては、今後とも、我々自身の体制や装備の充実を図ることはもちろんでありますが、今御説明したような形で、海事関係者や地元の住民の方々の御協力もいただきながら、あるいは自衛隊、警察等の関係機関とも連携を図りながら、日本海沿岸域の警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　おっしゃったように、海上保安庁としてもいろんな、例えばレーダーの性能を上げるといったこと、あるいは領海警備をしっかりやっていくということもやっていただかなきゃならぬと思いますし、今お話あったように、関係機関との連携をやっぱり強化、どうやって体制をつくっていくかということが大事なことだと思います。
　そういう意味でも、この国の体制整備はもとより、国と関係自治体あるいは関係機関との協力連携体制をやっぱり急いでいくべきだと思います。日本海側、ここには日本海側沿岸の議員の関係の先生もたくさんいらっしゃいますが、日本海沿岸地帯振興連盟というところからも、青森から山口までの知事さん始め関係県が入っておるところですが、ここでもそういった水際対策の強化であるとか、あるいは迅速な初動態勢ができるような連絡体制や情報の共有体制、こういったことを求めてきているわけであって、したがってこういった体制づくりというのをしっかりこれからどうやっていくのか。
　あわせて、関連があるのでお聞きをしますが、今回は武装している人たちではなかったので漁協の人たちもほっとされたわけですが、武装していた場合に、そういった難民が北から来た場合にどうするかという実は対応マニュアルは今ありません。不審船への対応マニュアルはあるのですが、こういった脱北難民への、特に武装した人たちにはどう対応するかというのはないのが現状であって、こういったことも含めて対応整備をしっかりやるべきだと思いますが、いかがですか。お尋ねをします。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　内閣官房におきましては、我が国に大量の避難民が流入した場合を想定いたしまして、関係省庁と連携して対応の方策を検討してきているところでございます。また、地方公共団体を始めとする関係機関との間におきましても、必要に応じてその対応のための検討を実施することとしてございます。
　我が国に避難民が流入した場合の基本的な手順といたしましては、第一に、避難民の身柄の保護、応急物資の支給、身体検査の実施、第二に、入管、税関、検疫の上陸手続、そして第三に、収容施設の設置及び運営、そしてその上で、我が国が庇護すべき者等に当たるかどうかについて審査を行うといった対応を取ることを想定してございます。これらの対応を適切に行うためには、関係機関との緊密な連携が肝要でありまして、連携の在り方については今後も引き続き検討してまいるということにしてございます。
　そして、武装の可能性のある脱北難民への対応でございますけれども、この大量の避難民流入に係る政府の検討におきましては、議員御指摘の武装の可能性のある難民を含めた偽装避難民等の上陸を防止するために、関係機関が避難民の身体及び所持品の検査等必要な措置を実施することとしてございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　今もこれからしっかり検討していくということですが、こういった要求、要望はもう何年も前からこの日本海側沿岸の各県は出しているわけですね。御存じのとおり、拉致の事件が起きたのも日本海側が多いわけですし、水中スクーター等々で北朝鮮の工作員が入ってくるのも日本海側です。私の地元の富山県でも二〇〇〇年前後に水中スクーターに乗って工作員が来たというのは御存じのとおりであって、それほど日本海側は、やっぱり海を挟んで向き合っておりますから極めて神経質になっているわけですね。今回こういう事件があった、これまでも青森でも福井県でもそういう漂着難民といいますか北からの難民が来ましたが、是非、体制の整備を、今日は両大臣もいらっしゃいますので、政府部内で、これは多岐にわたりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　その上で、これからいずれにしても脱北者が増えていくということが考えられます。そこで、やはり韓国との先ほどからも連携がありますが、この分野においてもしっかり情報を共有して連携をしていくということが極めて重要なことだろうと思います。
　韓国では二〇〇〇年代から脱北者が急増しています。二〇〇六年からおよそ平均二千人ずつ脱北者が来ているというのが統一省の見解であり、今累計で二万一千ほどだと言われておりますが、もはや収容するあるいは支援施設もいっぱいになって、新しいものを造らなきゃならぬという段階まで来ているわけでありまして、日本よりもこの脱北者の情報、あるいは彼らから通じて北朝鮮のいろんな情報、その中には拉致被害者の皆さんの情報も恐らくあるんではないかと思われるわけであって、今回の先ほどの横田めぐみさんの情報も脱北者の皆さんから出てきたものでありますから、この今回の事件を機に韓国との連携を密にして脱北者の対応を万全を図ると同時に、情報の提供をしっかり求めていく、また共有を図るということにしっかりと具体的に取り組むべきだと思いますが、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　柴田委員がおっしゃるとおり、韓国に言わば北朝鮮から脱出をしたという人たちがこの三年で一万人増えたらしいですね。それで二万人になったと。一気に増えているという状況だと私は聞いております。ですから、そういった人たちが当然情報を持っている可能性というのはあるわけでありまして、そういう意味で情報収集の努力をこれまで以上に行うということが必要になってくるというふうに思っています。
　また同時に、私たちの国にも、百人超と申し上げるのが適当かと思いますけれども、いわゆる北朝鮮人道法、先ほど触れられましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していくと。
　いずれにしても、おっしゃるとおり、韓国のそういった二万人にも及ぶ方々との情報収集、情報交換、これが非常に大事だという認識の下、対応しているところでございます。
○柴田巧君　是非しっかりと積極的にやっていただきたいと思います。
　あわせて、中国とのこの問題の連携というのはこれから非常に重要だと思います。中には中朝国境を越えて日本を目指す脱北者も増えると思われますし、実際そういうケースがあったんですが、御存じのように、中国と北朝鮮とのいろんな関係があって、あるいは中国がそういった人たちを不法入国者とみなすということもあって、結局、例えばこの前も例がありましたが、二年八か月近く遼寧省の総領事館かな、とどめ置かれました。
　そういうケースがあるわけですけれども、中国には十万とも二十万とも言われる表に出ていない脱北者の人たちがいると言われておりますが、この中国に対してもこういった脱北者の問題をめぐって連携協力体制を築いておくということ、大事なことでないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くそのとおりなんですけれども、御存じのように、例えばクリントン国務長官や金星煥韓国外相と話をすると、当然支持と協力ということで、まさに強くそういう言葉があって、現実にそういう行動を日米韓で取っているわけです。じゃ、中国と話をしたときに、拉致の問題について協力要請をする、じゃ米国と韓国のような形ですっと返ってくるかというと、残念ながらそうではない、注意深く聞いていると、これがもう率直なところです。
　ただ、中国の役割というのは私は重要だというふうに思っていまして、六者の中でもそうであります。ですから、中国は中国の独特の役割というのを果たしてもらわないといけないということがありますので、そういったことも含めてしっかりと働きかけをしたいというふうに思いますし、連携を取りたいというふうに考えながら、いつもそういうこの拉致の問題についての日中間のやり取りはしているということでございます。
○柴田巧君　確かにアメリカ、韓国とは違って大変難しいところがあると思いますが、いろんな手だてを講じて是非先ほど申し上げたことをやっていただきたいなと、努力をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばしていただいて、最後に山岡大臣にお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもお話が出ていましたように朝鮮学校への無償化適用の問題、今再開されて、いろんな審査が進んでいるわけですが、報道にもありますように、審査用のためにだけ教科書を使い分けるといったような事例が出てきたり、実際はそうした直したものを配られていないといったようなことが出てきているのが現実のようであります。
　神奈川県では再調査を始めましたが、文部科学省も文部科学省としてしっかりやられることだとは思いますが、ここは拉致担当の大臣として関係自治体あるいは文部科学省に、徹底的に学校現場で本当にどう使われてやっておるのかということをしっかりチェックするように強く申し入れるべきだと思います。
　また、先ほどからもありますように、併せてお聞きをしますが、この問題については今までの大臣よりも残念ながら山岡大臣はちょっと腰が引けたというか奥歯に挟まったような物の言い方をされるという気がしてなりません。体を張って無償化をストップさせるのがあなたのお役目だと思っておりますので、そこら辺、本当にそういう本気度があるのかどうか含めて、決意も含めて答弁をお願いをしたいと思います。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（山岡賢次君）　文部大臣には、本当に書類審査に加えて実地調査で教科書が使われているかどうかもしっかり調べていただきたいと、こう申し上げて、文部大臣も、そういう指示をしていると、こういうふうに言っておられます。
　そして、最後の方ですから私も申し上げますが、私も国会議員になって二十八年になりますが、長い経験からして、これは解決をするのにはどうしたらいいかということを常に考えているので、ですから私がここで、いや、やっちまえ、いや、こうですと言えば私は目立つし、そういうふうに取っていただけるかもしれませんが、そのことが本当に解決につながるのかと。そういうことではなくて、やっぱり野田内閣が一丸となって本気でやっていこうと、こういう体制を組むことが一番解決への近道だと思っているわけです。
　ですから、私がそういう気持ちを、あるいはその意見を代弁してそういうことをずばっと言うと、まあ分かりやすく言うと閣内不一致ということになるわけで、私が一人で跳ね上がっていると、こういう印象になりますとチームが崩れるんです。だから、私はみんなにやっていただきたいと、総理を中心に全員でこの問題に解決をしていこうと、こういう方向で向いておりますので。
　あくまでも決定権はまずは第一義的には文部大臣ですから、文部大臣にはよく言っておりますけれども、それよりは前に出ないようにしているわけで、私の方が先輩ですけれども、前に出ないようにしてやっているわけで、ですからそういうことを是非この機会に御理解をいただきたい。要は、解決することから全て逆算して一番いい方法を選んでいくべきだと思っています。
○中山恭子君　たちあがれ日本の中山でございます。
　今日は、玄葉大臣、山岡大臣、私は山岡大臣に拉致問題をお話しするのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ある意味では、山岡大臣は極めて活発に行動なさる方だと伺っておりますので、ある意味で期待をしているところでございます。
　今いろいろ各委員の方からお話がありましたのでほとんど問題は出ているかと思いますが、担当大臣が二年間で五人ということでございまして、そういった意味でも、民主党政権がこの拉致問題に、山岡大臣は本気で取り組む政権だとおっしゃいますが、なかなか素直にはそう見えないところがございますので、その分取り返す意味でも、政府としてしっかりした対応を示していただけたらと思っております。
　また、私、補佐官として担当しておりましたときにも、その前にも、この拉致特の委員の先生方が非常にしっかり多くの支援をしていただいておりまして、是非、この拉致問題特別委員会というものに対しても真摯な対応をしていただくということがある意味では解決に近づいていくと思っておりますので、その点もお酌みいただきたいと思っております。
　今、山岡大臣は解決に向けて何をしたらいいかということで考えていくとおっしゃいました。山岡大臣が考えていらっしゃる解決というものをどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　お隣に外務大臣もいらっしゃいますから、そのことが誰がやるかということは別にいたしましても、やっぱりいろいろなことがあり、いろいろなプロセスがあり、そのことも大事にしていかなきゃなりませんし、お気持ちもありますから、それも大事にしていかなきゃなりませんが、解決ということから逆算をしていくと、やっぱりもう端的に言えば、金正日総書記と間接であってもどう直接伝わるようにするか、そしてその意思をそういう方向に向けていくか、これがない限りあの国は解決できないと思っています。
　ですから、そこから全てを逆算すべきで、非常にプライドの高い人でございますから、あの人が元気なうちにむしろ解決をしないとまた局面は厳しくなるんじゃないかということで、非常にある意味では急いでもおります。
○中山恭子君　金総書記と直接のルートが見付かるということはもちろん大変重要なことでございますし、それがつながらなければなかなか解決できないということも確かなことでございますので、その方向で動いてくださるというのは大変、何というんでしょう、期待できるところなんですが、その金総書記と対応するときに日本側としてどういうことを望むのか、要求するのか。
　例えば、死亡したと言われている人々、被害者も私どもは当然生存している、さっき松原副大臣は生存しているを前提にとおっしゃっていましたが、大臣も、その生存している人も含めて、さらに、先ほど多くの数が出ました、そういった人まで含めて帰国させるというお考えと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃるとおりでございまして、率直に言って、今もいろいろなチャネルから、先ほどの韓国の国会議員さんの話もありましたが、私どもはそれを専門にやっているわけですから、いろんなチャネルにまずはこの消息を確かめるということにも全力を挙げております。それから、証拠がないので特定はできないということはあっても、失踪者に対しても警察も含めて全力を挙げて取り組んでおります、個々には申し上げられませんが。
　そして、最終的には、まず第一義的には生存の皆様の全員の御帰国と。そして、あちらがつかんでいるリストを正直に示していただきたいと、こういうことがその次だと思っております。
○中山恭子君　拉致された被害者は厳しい監視下に置かれていると考えておりますので、その意味で、北朝鮮側は被害者の情報を全て持っていると考えています。そういった意味で、その情報が出てくるということは非常に重要なことだと思いますが、もう一度、死亡したと言われた人々も生存しているという前提に立っているということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　もちろん、全員生存ということを信じて疑っておりません。
○中山恭子君　北朝鮮の言う死亡の証拠というのは全くありませんので、お骨も違っておりましたので、全員生存という前提で交渉を続けていただきたいと思っております。
　先ほども話に出ましたが、二〇一二年が北朝鮮の強盛大国というのを開く年でございますので、ある意味では、北朝鮮にとってお米とかそういったものが非常に、住宅とかですね、重要なときでございます。そういった意味で、玄葉大臣が再調査を取っかかりとして進めていきたいとおっしゃいました。その再調査というときに日本側として気を付けなければいけないことが幾つかございますが、その点、お聞きになっていらっしゃいますでしょうか、再調査がどうして止まったかといった中で。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私もこの間、この拉致の問題だけではなくて北方領土の問題なども、様々な外交記録の、何というんですか、交渉記録というのを、外務大臣にならなければ読めなかったものも含めて、大分読みました。
　今おっしゃったのは、先ほど申し上げたように、福田内閣から麻生内閣に替わったときのことだというふうに思います。これは、今手元に用意してきませんでしたけれども、なぜ止まったかということについては、あのときの、少なくとも北朝鮮側が発表したのは、言わば麻生内閣に替わったと、今までの約束はある意味福田内閣との約束だから、麻生内閣ではどう対応するかを見極めなきゃいけないというのが少なくとも表面的な理由だったというふうに思います。
○中山恭子君　北朝鮮は日本側の政局を理由に再調査をやめました。ただ、なぜ再調査ができなかったのかといえば、日本側からそのとき要求しましたのが、調査をする機関が権限を与えられているのか、先ほど山岡大臣がおっしゃったように、金総書記と直接つながった調査ができるのかどうかという点について北朝鮮側は示すことができなかったという状態だと分かっていていただきたいと思っています。
　事ほどさように、北朝鮮はあらゆることを非常に巧妙な、巧妙なというと単語が悪い、本当に真剣に北朝鮮の自分たちの体制を守るということで動いておりますので、日本側が対応するときに、北朝鮮の言葉だけで再調査しますでは、人の動きを緩めましょうとか、日本は拉致問題があるということで国連から要望されている以上の制裁措置をとっております。これを解除してほしい、非常に巧みに掛けてまいります。そのとき、北朝鮮が本気なのかどうか、総書記の意思が入っているかどうか確認した上で、制裁措置を解除する場合にはそういった非常にきめ細かな見極めが必要でございます。そこは外務省として注意深く動いていただきたいと思っています。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　中山先生、私は、別にお世辞を申し上げるわけじゃありませんけれども、本当に大使のころからすばらしい方だと思っていて、拉致被害者の御家族の方々のお世話をされて、総理補佐官やられて、拉致問題の担当大臣もやられて、詳細にいろいろ御存じであります。
　今おっしゃったアドバイスというのは非常に大事な話だというふうに思います。ですから、確かに物事を、余りいろんなことは申し上げられませんけれども、物事を判断するときに、一言で言えばきちっと権限があるのかどうかというのが非常に重要であるというふうに考えております。
○中山恭子君　是非、そうはいいながら、あらゆる形を使って交渉を進めていただきたいと思っています。
　ほとんどの人がまたこの冬、寒い中で過ごすわけですし、この問題は、先ほどちょっと山岡大臣のお答えの中で聞けなかったのが一つ残念なことがある。伺っていいでしょうか。
　北朝鮮のこの拉致問題、なぜ起きたとお考えでいらっしゃいますか、このようなことが。
○国務大臣（山岡賢次君）　私はいろいろな要素があると思っているんですが、金正日総書記の思いを私なりにいろいろとおもんぱかっているという世界ですが、やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような思いがあるのかもしれないんですね、よく分かりませんけれども。
　ですから、そういう情報を取ったり、あるいは将来に備えているのかなと私は、実際分かりませんですよ、想像をいろいろしながら、いろんなケースの対応を考えていかなきゃならないなと思って、率直に言うとどれが本当なのかは分かりません。しかし、いろんなことを、ケースを想定をしながら対応を考えていかなきゃいけないと。一方的にこっちの思いで、思いはあっても解決にはつながらないと。向こうは何を考えて何をしようと思っているのかということで、もしそういうお考えがあったら是非御指導をいただきたいと思っております。
○中山恭子君　ケースはいろいろあろうかと思いますが、この拉致というテーマは、単純な話、犯罪行為だということを頭の基本に置いていただきたいと思っております。北朝鮮の対南工作、工作員養成というために全く無辜の、特に日本の家庭で日本的なしつけを受けた若者たちを連れていっているという、対南工作、日本人として工作活動するためにそういった日本人が必要だったということでございます。もちろんほかにもいろいろありますが、基本はですね。したがって、単純な犯罪行為なんだということを根底に置いて対応していただきたいと思っております。
○国務大臣（山岡賢次君）　そういうこともあるし、もう拉致そのものは、言うまでもなく、我が方から見ていればもう全くの国家的犯罪で、それ以上の何物もないんですが、あちらの都合は何かと、こういうことでございますから、なぜかというと、対南工作でもあると同時に対日工作も考えているのかなと、そういうふうに思って私はいると、こういうこと、ただ、事実は分かりません。
○中山恭子君　対日、対南、両方の工作のために人を拉致したという犯罪行為だということを置いていただきたいと思います。
　時間が来てしまい……
○委員長（大塚耕平君）　そろそろ時間が参っておりますので。
○中山恭子君　もう一点だけ。
　先ほど、高校無償化の問題で、文部科学大臣の担当だとおっしゃられました。拉致対策本部というものの構成が今は非常に小さいものになっていると伺っています。四人だけですね。拉致問題というのは、文部科学省の関係もあります、また地方公共団体の補助金もいずれ皆様どこかで検討していただきたいと思いますが、これは総務省なので、多くの関係省庁と一緒になって動いていかないとこの拉致問題の解決に、又は政府の対応が一体化しません。そういった意味で、大臣、是非対策本部の構成をもう一度考え直していただきたい。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っております。簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃるとおりで、対策本部は総理の下に、玄葉大臣も副本部長でございますし、それから官房長官も副本部長ですし、私は副本部長兼事務局長であり、大きく言えば内閣でございますから、やはりそれぞれの担当担当がございますので、この話は第一義的には文部大臣が判断をいただいて、その後、私どもがその中で対処をして、総力で対応していきたいと、そういう思いで、私一人が拉致という思いで、それは一番強いですからね、この全体の中での突出していることが必ずしもこの効果に結び付くかと思いながら、いつも最善の策を考えているところです。
○中山恭子君　もう一言だけ。
　日本として北朝鮮にどう対応していくかというテーマでございます。したがって、政府一体となるというときに、どうぞ、大きなテーマですので、対策本部をもう少し広げて、その中で一体とした動きを取れるようになっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（大塚耕平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　松野　信夫君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣及び財務大臣の演
　説並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣及び財務大臣の演説並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております野田内閣総理大臣の所信に関する演説及び安住財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。野田内閣総理大臣から所信に関し、安住財務大臣から財政に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時二十五分、本鈴は午後一時三十分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　西村まさみ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　神宮司史彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（国民生活センターの消費者庁への一元化に関
　する件）
　（国民に分かりやすい食品表示に関する件）
　（マルチ商法企業と大臣との関係に関する件）
　（大臣の改氏・改名の経緯に関する件）
　（生食用食肉の新たな加工基準に関する件）
　（食品に含まれる放射性物質の検査体制強化に
　関する件）
　（ぱちんこ業界団体と政治家との関係に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び西村まさみさんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　まず、冒頭、今回の東日本大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、山岡大臣始め、大臣の所信的な御挨拶に対する質疑ということでございまして今日は大臣の御所見などもお伺いしたいと思っているんですが、限られた時間でございますので、テーマを絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
　今大きな問題となっているのが消費者庁と国民生活センターの一元化の在り方かと思います。国民生活センターは、創立から四十年間、まさに消費者の皆さんにとって身近な相談窓口として機能をしてきたわけでございます。しかしながら、消費者庁と目的であるとか機能の面で重なるところが数多くあるということや、真に消費者行政全体を強化していくために、昨年十二月に、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することも含め、法人の在り方を検討するという閣議決定が行われております。これを受けまして、タスクフォースの方で、国民生活センターの各機能を基本的に消費者庁に一元化する必要があるという結論も出されたところでございます。
　この言葉の中に、組織の一元化ではなくて機能の一元化と、これ閣議決定もタスクフォースもそうなっているわけなんですが、組織と機能の一元化ってやっぱり意味合いが大分違うんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　そうした中で、今まさにこの国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議というのが開かれておりまして議論をいただいているわけなんですけれども、その前提は、閣議決定やタスクフォースの中で書かれているように、組織の一元化というよりも機能の一元化ということでよろしいんでしょうか、お伺いしたいと思いますが。
○大臣政務官（郡和子君）　林委員にお答えいたします。
　今御発言がございましたように、昨年の十二月の閣議決定で、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含めて、法人の在り方を検討するというふうにされました。そこでタスクフォースが設けられて、主に国民生活センターの機能に焦点を当てまして検討を重ねてきたところでございます。その上で、国民生活センターの各機能については、平成二十五年度に消費者庁に移管し、一元化することを目指すとの取りまとめが行われたものと承知をしております。
　具体的には、この間、大変長い間国民生活センターが担ってまいりました支援相談機能ですとか、それから研修また商品テストなどの各機能を消費者庁の中に、施設等で実施するというふうなことにしたものだというふうに承知をしております。
　機能の一元化ということが主でありますけれども、それが組織の一元化になるということとも同じではないかというふうにとらえているところでございます。
○林久美子君　機能を一元化すれば結果として組織としても一元化とか一体化していくという御答弁だったかと思います。
　ただ、閣議決定もあってタスクフォースの結論も出ているにもかかわらず、今またこうして検証会議の中で議論しなくてはならないほど、やっぱり機能とか組織統合というのは非常に難しい問題なんだと思います。関係者の方の御理解もたくさん得ていかなくてはならないということかと思いますが、とはいえ、やっぱり結論は出していかなくてはなりません。
　現在行われている検証会議は十一月中にも中間報告をまとめられるというふうに伺っておりますし、先日の大臣の所信的挨拶の中でも触れられていましたけれども、先行的に取り組める事項については今月五日から試行という形で実施をいただいているところでもございます。
　そこで、お伺いをしたいんですが、この試行というのはいつまで期間的に行われるのかということと、その試行の結果をまさに今議論いただいている検証会議の中間報告に反映をされるのかどうかということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、これ政務官お願いします。
○大臣政務官（郡和子君）　今お話ありましたように、十月の五日から試行が始まっておりますけれども、これがいつまでなのかということは決めてはおりません。一元化するか否かにかかわらず、現在試行として行っている情報の分析、収集などを行いまして、国民生活センターと消費者庁との連携というのが続けられていくものと、そんなふうに考えているところです。
　国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議ですけれども、これはこの試行の実施結果について検証を行うということをその任務としているというわけでございますから、試行の実施結果を検証を行いまして、それが検証会議における中間の取りまとめに反映されていくものでないかというふうに思っています。
○林久美子君　今回の試行は検証会議の設置とセットで出てきた話でもありますので、その試行をしっかりと重要な問題ですから続けていかなくてはならないというお立場もよく分かるんですけれども、今御答弁いただきましたように、しっかりと中間報告の方にもその段階での結果というのを反映をいただければというふうに重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、この試行の実施や検証会議の設置をうたった今年八月の細野大臣名のペーパーがございまして、これは国民生活センターの在り方の見直しについてというものだったかと思いますが、この中でも触れられておりましたし、先日の大臣の所信的挨拶の中でもお触れをいただきましたけれども、この国民生活センターと消費者庁がいかに関係をしていくべきかということについては、しかるべき時期に政務としての判断を行うというふうに記されておりますし、述べられました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この政務が判断を行うしかるべき時期というのは具体的にいつごろを想定をしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今、政務官からも御質問に対してお答えを申し上げておりましたが、手続的には、試行を行い、検証を行い、そして行政刷新会議の方向性もにらみながらと、そういうプロセスで進んでいることは間違いはないわけでございますが、結論はいつどう出すかということについては、この消費者庁の問題は、これはできて二年目ということもありますが、何のためにできたのかと、それはもうあくまでも消費者中心、生活者中心、そのことを第一に考えて物事が全て進むべきものだと思っております。
　したがって、悪いという意味じゃないんですが、役所的プロセスで手順を追っていってここで終わりというふうにすることにはなじまない面もあるんじゃないかと思っているわけでございまして、そういう点では、その検証のまず、試行の状況と検証の結果というのをまず見てみませんと、どういうことになるのか、今この段階でどうだという結論とかいつというのは、まだ出ていない段階で申し上げるのは今やっていらっしゃる皆様に対しても申し訳ないことだと思いますし、また、その結果を踏まえて、これは消費者委員会とか消費者団体とか、あるいは弁護士の皆様とか国会議員の皆様とか、幅広く消費者に関する皆様の御意見を承りながら、いつごろどうしたらいいのかという最終的判断をしたいと私は思っております。それがしかるべき判断と、時期と、こういうふうに申し上げているところです。
○林久美子君　非常に納得のいく御答弁ではあるんですが、しかしながら、いつまでも結論を先延ばしするわけにはこれはいかないんだと思うんですね。まさに、消費者行政全体を強化していくためには、まさに国民生活センターと消費者庁がどうかかわっていくべきかというのは非常に重要なテーマだというふうに思っております。そうしたことを考えますと、確かにいろんな方の意見を聞かなくてはいけないし、まさに今議論をいただいているということは確かなんですけれども、とはいえ政務が、しっかりと政治が判断をするということは当然避けては通れないと。
　行政刷新会議の方は、大臣も御承知のように、独法の見直しを所管しているわけですけれども、年内に独法の制度、組織の見直し案というのをまとめるというふうに伺っております。このときに、そうした議論の結果をしっかりとやっぱり政府として反映をしてもらうということが重要になると思うんですけれども、この結果が、その政務の判断というものが行政刷新会議のまとめる案に反映をされるのか、その政務の判断は行政刷新会議がまとめる案よりも前の段階で示されるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　政府の立場としては、委員のおっしゃることはよく分かりました。むしろ私が言わなきゃならないことだとは思っているわけでございますが。
　しかし、私は、消費者担当大臣として、行政刷新会議ありきとは考えておりません。あくまでも我々がどういう結論でどういう判断なのかということを優先をするつもりでまずおります。
　そして、いろいろと今検証の間でも多分問題点が指摘をされているんじゃないかと思いますが、一体となったときのメリットとデメリットというのが論じられていると思うわけでございます。ですから、結果的には、今私が申し上げているのは、一体となったときのメリットをきちっととらえつつ、デメリットをいかに解消していけるかと、こういう方法を考えてやってくださいと、こういうお願いをしているんです。
　ですから、そういう結論が出れば、これはもう行政刷新会議の前にでも出せると思いますし、ただ、その辺の納得がない限り、圧倒的たくさんの消費者の納得を得られずに強行していくということは今のところ考えていないと、こういう意味です。
○林久美子君　分かりました。多くの関係者の皆様の御理解を十分いただきながら、いいタイミングで御判断がいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　では、時間ももう余りございませんのでお伺いしたいんですが、一元化というのは、言葉で言うのは簡単ですけれども、たくさんの方がかかわっていらっしゃって非常にやっぱり難しい問題ですし、議論も重ねていかなくてはいけない、かといっていつまでも引っ張れる問題ではないということで、難しさをいろいろはらんでいると思うんですが、今大臣おっしゃったように、最後は消費者の皆さんがしっかりと、消費者の皆さんにとっていい行政ができるということが大事なわけでございますけれども。
　さて、一元化というしかしながら方向性は一定あるわけでございます。そうした中で、ちょっとお手元にも配らせていただいていますが、この図の左側を御覧いただきたいんですが、所掌の範囲を見てみますと、このブルーの下の三段ですね。地方支援関係、相談等という国民生活センターが今まで担ってきた支援相談、商品テスト、ＡＤＲというのは消費者庁の所掌からは実ははみ出る部分として今のところあるわけです。
　これが実際本当に一元化されていったときには、これは消費者庁の設置法の見直しというのが、法律上の見直しというのが必要になってくるというふうに思いますけれども、この設置法の見直しについてどのように考えていらっしゃるのか、政府の方から設置法の改正案を出すとすれば一体いつごろになるのか、お伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　仮に一元化となった場合には、今、国民センターが担っている機能を消費者庁に移管すると、こういうことになっていくわけでございまして、当然、消費者庁設置法に基づいて設立された現在の消費者庁とは違ってくるものにならなきゃいけません。ですから、所要の法律改正をいたします、するつもりでございます。
　いずれにしても、この検証会議の結論を踏まえて、結論が出てから次のステップに入りますので、結論ありきというお答えをするのには、今ちょっともごもごとしゃべっていたのは、せっかくおやりになっているのにもう次のことを考えているんだとも申し上げにくいのでそういうふうにしましたが、当然そういうふうになってくると思います。ありがとうございました。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　大臣の所信についてお伺いをしていきたいと思います。
　消費者担当大臣の大きなお役目というのは、やはり国民の期待するところは、食べ物の安全、しっかりと守ってほしい、これも消費者目線、生活者目線でということだと思うんですけれども。大臣は所信の中でも、今、食品については放射能の被害、こういったところで非常にナイーブになっているわけです。誰もが持つ不安というふうに思いますけれども、暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出される事態に対して、消費者の皆様に食品のモニタリング調査の結果を分かりやすく伝え、そして不安を取り除くことが重要だというふうに表明されました。
　消費者庁は、五、六月に意識調査もされていて、七月にその報告書も出ており、それも見せていただきましたが、まず今後、消費者庁としてこのリスクコミュニケーション、ここに特化した御答弁をいただきたいと思うんですが、どのようなスタンスでしっかりとこのことを実現しようとされているんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　放射能の問題は、当然ですけれども、実態よりもはるかに国民の皆様はナイーブになっておられるわけで、それはなぜかというと、十分な知識を得るチャンスがないというところにも大きな、大きなというか、ある意味じゃほとんどの原因かもしれないわけでございます。そういう点で、私どもとしては、八月に神奈川、埼玉などで意見交換会を行った際の専門家による分析をいたしまして、必要な情報は何かということと、消費者が理解しにくいと、この辺をよくもう一度把握をして対策を立てなけりゃいけないと、こういう結論になっております。
　それで、そういうことで、消費者庁では当日の参加者の質疑、大体皆さん共通の疑問ですから、回答、また専門家の資料、こういうものを今ホームページにまず第一に記載をして情報の提供をしていっているところでございますが、それだけではなくて、地方自治体や消費者団体と連携をいたしましてリスクコミュニケーションを全国展開をしていくと。それも、流すだけじゃなくて、直接対話も含めたリスクコミュニケーションを全国展開をして、消費者が食品と放射能に関する情報を十分得て自らの判断で行動していただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　私も、食の安全というか、消費者運動を長く続けてきまして、チェルノブイリの原発事故の後、非常に、幾ら食の安全を求めていっても原発の事故が一度起こってしまったらもう今までしてきた努力は水の泡という、そういう、何というんでしょうか、無力感というものも味わいました。
　それで、今、政府挙げてあらゆる検査に対応しようと、そういう体制をつくり、そしてリスクコミュニケーション、この値がどういうことを意味するのかということもしっかりと消費者に伝えるということが必要だと思うんですが、やはり何がどれだけあった、例えばホウレンソウを一キロ食べ続けてどうなるかというようなお話ばかりが目に付いて、実は分かりにくいということがあるんですね。
　先日、ＮＨＫの朝の番組で、小さなお子さんを持つ御家庭、非常に選んで食べている方のお食事と、それから、いや、今までどおり普通に物を購入していますよというような方の食卓と、一食分余分に作っていただいてそれを測る、それを全国でやるということで、今の被災地の方、あるいは広島の方、北海道の方、こういうところがモニタリングというか調査がされていました。丸ごと食卓調査といったと思いますが。
　そういう、消費者にとって分かりやすい、こうやって考えたら、例えば学校給食なんかでもそういう意味ではちゃんと測ってそれを公表してみる、そういったことも、消費者庁ならではの、生活者ならではの視点を生かした調査もこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、一つ御提案をしておきたいと思います。
　消費者目線で食品を選ぶということについても、私たちはこれまで頼りになるのはやはり表示でございます。今、消費者庁では、食品表示一元化検討会、これが設置されまして議論が進んでいるところですけれども、とにかく食品表示、ＪＡＳ法や食品衛生法やあるいは健康増進法ですか、それぞれで一元化して管理するというふうには立たないものですから、やはりこれも時代の流れとともに縦割りを排すということ、本当に消費者が求める分かりやすい表示をというところで今非常に重要だというふうに認識をしております。
　基本的な食品表示の一元化についての消費者庁の基本的な立場、そしてこれから消費者の知る権利、選ぶ権利に資する、そうした在り方を是非大臣から御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、私が答えるまでもなく御質問のとおりだと思いますが、我々としては、ＪＡＳ法とか食品衛生法、健康増進法等々、そういうものを、今、食品の表示一元化検討会というのを開いているところでございます。そして、平成二十四年度、つまりちょっと遅れますけれども二十五年の国会、本当はもっと早い方がいいのかもしれませんが、今急に取り上げているわけで拙速というのもちょっと、これは重要な問題ですから、二十五年の国会で法案を提出をしてその実現を図っていくと、こういうことで進めていっております。
○大河原雅子君　日本の食品は質が良いというところで、また安全性も確保されている、原発事故が起こるまでは、これから世界に打って出る、そういう意味でも成長産業というふうにも位置付けられるんじゃないかということも言われておりました。
　一方で、自給率が低いわけですから外国のものがたくさん入ってきているという現実もありまして、ＷＴＯのＧ10、純食料輸入国のお隣の韓国と実は立場が同じなんです。しかし、表示を見てみますと、実は韓国の表示というのは非常に分かりやすくなっている、日本よりもある意味では進んでいる表示と私認識しておりまして、この検討会の中に提出された資料にも、韓国や国際ルールとしてＥＵ、アメリカ、そうした事例が示されておりました。どういう御評価をなされているのか。そしてまた、こういうことは、海外旅行も盛んでございますので日本の消費者はよく知っております。日本で売られている同じ商品がほかの国に行くと別のことまでちゃんと分かるようになっている、こういう現実があるわけです。
　今二十五年度に向けてというお話でしたけれども、この表示一元化の検討、中間のまとめが出るわけですけれども、この中間のまとめを出す、パブリックコメントを取る前に消費者の意見をしっかりと聞いてたたき台をつくっていただきたい、そういうふうに思いますけれども、是非消費者が、このパブコメを取る、中間まとめの前に意見を直接聞いて、そして更に進んだ、消費者の声を取り入れた一元化が実現できるように御努力いただけないでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（山岡賢次君）　今委員のおっしゃったとおりでございまして、そこで今年度は韓国を含む主要な諸外国、今委員からも御指摘ありましたが、米国、ＥＵ、イギリス、スウェーデン、オーストリア、スイス、中国、韓国、八か国で調査をしておりまして、調査の結果も踏まえて食品表示の在り方についてこれを検討していくという前提で今調査をしているわけでございます。
　そういう多様な消費者団体、消費者の御意見もありますので、食品表示一元化検討会にはそういう皆さんもメンバーに入っていただくとか、あるいはパブリックコメントでございますけれども、その過程で消費者等との意見交換会、直接の意見交換会というのも積極的に行って、本当に委員の御指摘のことが実際に行われるように努力をしてまいります。
○大河原雅子君　食の安心、安全をしっかりと確保していくために表示は大事ということなんですが、実は大変な危機が今訪れておりまして、この食品の安心、安全、踏みにじる行為としてＴＰＰ、これは私は真っ向から、この日本の努力を無にする、そういうものだと勉強を重ねてまいりまして分かってきました。
　このＴＰＰの交渉に際して政府が情報収集をいたしましたけれども、先日政府から説明された中に、ＴＰＰ交渉の分野別の状況と問題点というペーパーがありまして、その中に、ＴＢＴ、貿易の技術的障壁という項目において、遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生ずるおそれがあると。表示ルールで日本よりも緩い、そうした基準が提起される可能性があるということを政府が認めたんですね。
　この遺伝子組換えについては、日本では安全審査の承認はされていますが、一物たりとも商用栽培、栽培はされていないんですね。日本の食生活考えると、大豆、これはもう遺伝子組換えの大豆がアメリカの畑の大半を占めている。日本には、みそ、しょうゆ、そして豆腐、大豆の組換えは嫌だという消費者の声は実はこの食品表示検討会の中に示された資料のアンケートの中にも、もう既にこういった組換え食品であるかどうかを食品選ぶときに見るんだと、そうした方々が六二・九％という、こう丸をしていらっしゃったんです。ですから、この遺伝子組換え作物に関する表示、この中でも、日本のこの表示の仕方についても消費者としては五％未満だったらば表示しなくていいことになっているので不満はあります。でも、さらにアメリカのように遺伝子組換えの表示がない国と、全ての関税をゼロにする、非関税障壁をなくすというこのＴＰＰに参加をするということは日本の安心、安全を踏みにじる、この表示に対して、また日本が今これで続けている努力に対して非常に大きなそれこそ障害になるわけです。
　消費者庁として、そして政治家として、このＴＰＰ、こうした問題について是非スタンスをお示しいただきたいと思います。