Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　次に、米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　―――――――――――――
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、米州開発銀行の場で検討が進められ、昭和五十九年十一月十九日にワシントンで開催された関係国の会合において作成されたもので、昭和六十年十二月三十一日まで署名のために開放されております。
　この協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的としており、同公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することにより公社に加盟することは、開発途上国に対する経済協力に関し、国際社会において重要な役割を果たさんとする我が国の外交政策に合致するものであり、また、我が国と中南米諸国との友好関係を促進する見地からも重要な意義を有するものであります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、男女平等に関する基本的かつ包括的な条約として昭和五十四年十二月十八日に第三十四回国連総会において採択されたものであり、我が国は、昭和五十五年七月十七日にこの条約に署名いたしました。
　政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し男女平等を実現するというこの条約の目的とするところは、我が国の憲法の精神にかなうものであり、この条約を締結することは、男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこととなるのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献するとの見地からも有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合は、世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つであり、我が国も、明治十年に加盟して以来積極的に連合の活動に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力しております。
　万国郵便連合憲章は、連合の基本文書でありますが、第三追加議定書は、この憲章について連合の組織及び運営の効率化の観点から、所要の改正を施すことを目的とするものであります。
　この議定書を締結することは、我が国が連合の一員として今後とも連合における活動を続けるために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則は憲章の適用及び連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものであり、すべての連合の加盟国について締結が義務づけられております。
　この一般規則及び条約は、国際郵便業務における最近の事情を考慮して、万国郵便連合の運営及び業務に関する事項について所要の変更と補足を施した上で現行の一般規則及び条約を更新するものであります。
　この一般規則及び条約を締結することは、我が国が連合の一員として今後とも連合における活動を続けるため、また、我が国と他の締約国との間の各種郵便業務の円滑な運営の継続を図るために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律することを目的としております。この約定は、小包郵便業務に関する最近の事情を考慮して、その内容に所要の変更と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の小包郵便業務の円滑な運営を引き続き行っていくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮して、その内容に所要の変更と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便為替業務の円滑な運営を引き続き行っていくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律することを目的としております。この約定は、郵便小切手業務に関する最近の事情を考慮して、その内容に所要の変更と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便小切手業務の円滑な運営を引き続き行っていくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上七件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○愛野委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○愛野委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に浜田卓二郎君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四派共同提案による米ソ軍縮交渉に関する件について、本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　米ソ軍縮交渉に関する件（案）
　　核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であり、折から被爆四十周年を迎え、あらためて世界の平和と安定を希求する我が国民の強い念願である。
　　しかし、近年の国際情勢には極めて厳しいものがあり無制限の軍備競争及び国際関係の緊張が、このまま継続し、ひとたび核戦争が勃発するようなことになれば人類全体が滅亡の危機に瀕することは不可避である。
　　このような国際情勢の中で、本年三月十二日より、米ソ両国間で核兵器及び宇宙兵器に関する新たな軍縮交渉が開始されたことは、誠に意義深いものがあり、本交渉の成果を強く期待するものである。
　　よって、本委員会は、米ソ両国が、核大国としての重大な責任を自覚するとともに、核兵器不拡散条約第六条の約束を遵守し、真剣な態度で交渉を積極的に展開し、米ソ共同声明（一九八五年一月八日）において言及されているすべての領域における核兵器の究極的な完全廃絶をもたらすことを強く要望する。
　　政府は、この際、軍縮促進のためあらゆる努力を続けるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○愛野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浜田卓二郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛野委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも軍縮、なかんずく核軍縮の促進のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○愛野委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国民年金法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　第一は、坑内員及び船員について、被保険者期間の計算の特例を廃止することにしているのを施行日から五年間は十分の十二倍とすることであります。
　第二は、厚生年金保険の女子被保険者の保険料率について、毎年の引き上げ幅を千分の一とすることにしているのを千分の一・五に引き下げることであります。
　第三は、障害年金受給権者で国民年金に任意加入等をしているときは、政令の定めるところにより、その加入期間に応じて一時金を支給することであります。
　第四は、基礎年金の水準、費用負担のあり方等について、社会経済情勢の推移等を考慮して今後検討するものとすることであります。
　第五は、厚生年金保険の年金額の改定について、「国民の生活水準その他の諸事情」とすることにしているのを「国民の生活水準、賃金その他の諸事情」とすることであります。
　第六は、国民年金に加入できない二十歳未満の自営業者等の取り扱いについて、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすることであります。
　以上であります。
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　午前九時三十分開議
出席委員
　交通安全対策特別委員会
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　高村　正彦君　理事　関山　信之君
　　　理事　永井　孝信君　理事　坂井　弘一君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北川　正恭君　　　　津島　雄二君
　　　　　　林　　大幹君　　　　船田　　元君
　　　　　　山村新治郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　上野　建一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　森中　守義君　　　　木内　良明君
　　　　　　辻　　第一君
　地方行政委員会
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局審
　　　　　　　　議官　　　　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　山崎　　毅君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　規制課長　　　　越智　俊典君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　植村　武雄君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　布施　洋一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小川委員長　本案についての提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
○山下（八）委員　質問に先立ちまして、一言、失礼かもわかりませんが、まず冒頭、シートベルトのことでお伺いをさせていただきたいと思うわけです。
　きょう、古屋大臣もあるいは警察庁の太田交通局長さんもきっと自動車を使って国会に見えたと思うわけです。当然それぞれ後ろ座席に乗車してきたということもあろうかと思いますが、けさ、それぞれシートベルトを着用して出てみえたでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　私は、けさはしておりません。非常に近うございますし。ただ、地元へ帰りまして、高速道路に乗るときは使っております。
○太田政府委員　私は装着をしてまいりました。
○山下（八）委員　今、大変重要なシートベルトを中心とした道交法の改正でございますから、私は当然着用していただいているものだという気持ちで質問をさしていただいたわけでございます。シートベルトの問題につきましては交特の委員会で相当議論されていると思いますので、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、特に、大臣が途中からいらっしゃらないということで、大臣にかかわりのあるとごろを先に質問させていただきたいと思います。
　今回、昭和六十年度の警察庁の予算総額は一千六百九億二千五百余万円だと思うわけです。前年度対比四十六億二千九百余万円ぐらい増をしているという状況だと思うわけです。そういう中で、歳入予定額のうち七百五十六億九百万円につきましては交通反則者納入金の収入見込み額を計上されていると思うわけです。総額からしますと約五〇％弱、この交通反則者納入金の収入見込み額を計上されているわけでございますが、まず、これは間違いございませんね。
○安藤説明員　昭和六十年度予算額につきましては、お示しのとおり総額千百六十一億円余でございまして、その他特別交付金につきましても六百四十一億円の計上がなされているところでございます。
○山下（八）委員　そういう中で、特に交通にかかわりのある部分をちょっと拾ってみたわけです。
　交通警察に必要な経費の中で、この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策に必要な物件費及び交通取り締まり指導のための旅費等に一億九千百万円ぐらい、あるいはまた都道府県警察費補助に必要な経費、これにはいろいろなものが入っているわけですが、この経費は警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪調査あるいは交通指導取り締まり、ここに交通関係があるわけです。外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費、これは総額で二百二十四億四千七百万円ぐらい、あるいはまた都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費、この経費も警察法三十七条の三項の規定による都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所、待機宿舎等、並びにここで交通安全施設の整備費の補助に必要な経費。
　そういう中で、交通安全施設の予算につきましては、お聞きしたところによりますと約百億円の予算を計上しているようでございますが、一つは、交通安全施設は新年度どのようなものを、整備あるいはまた新しく設置、いろいろとあろうかと思いますが、予定されているのか。あるいはまた、今申し上げましたこの三点を合計いたしますとおおよそ四百億五千八百万円くらいでございます。この中には交通にかかわりのないものが随分あるわけでございますが、冒頭申し上げました交通反則者納入金の収入見込み額の計上が七百五十六億九百万円も一応予定をしているわけです。それから見ますと、三百億五百万円くらいは全然違ったものへ計上されていることになりますし、同時に四百億五千八百万円の中でも、交通に係る予算はかなり少ないのではないかと思うわけですが、その辺につきましてどのようなお考えでこういう予算を組まれたのか、お尋ねをしたいと思います。
○太田政府委員　昭和六十年度の交通安全施設の整備計画でございますが、管制センターを二つまず新設をしたいという内容が一つございます。それから信号機につきましても、二千基ばかり新設を考えております。それから固定標識と可変標識、さらに車線の分離ひょうの併用標示、いろいろなものがございますが、そういうものを補助金対象の事業として考えているところでございます。
　それからもう一点でございますけれども、反則金の見積額は今先生からお話があったようなことでございますが、これは御案内のように全額を都道府県あるいは市町村の方に自治省のルートを通じまして交付をするという仕組みになっております。それで、都道府県の方に配分されましたその中で、おおむね三分の一程度は市町村の方にさらに回される、残りの三分の二につきましては、使途は交通安全関係に限定されておりますが、都道府県の財源ということで知事の方でいろいろ使う。これは主として今私が申し上げました補助対象事業以外の一般の、いわゆる県の単独事業といいますか、そういうものの財源の一部になっているわけでございます。したがいまして、反則金で入りました収入が直に交通警察の運営に充てられるというような財政上の仕組みにはならないような状況になっているわけでございます。
○山下（八）委員　せっかく反則金を徴収しているわけでございますし、同時に今交通戦争と言われて、そういう中で死亡事故も、あるいはまた死亡はしなくても負傷事故等を含めまして、やはり相当な事故が起きているわけです。このような不幸なことを少しでもなくしていくということであれば、本来の交通安全のためにより一層経費を支出をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。
　特に私は今回の改正におきまして、一つは、駐車対策関係の問題について二、三点お尋ねしておきたいと思います。特に道交法の五十一条あるいは八十一条の改正問題であるわけでございますが、極端な例を申し上げた方がわかりやすいと思うわけですが、例えば今私は問題になっていると思うわけですが、ＡがＢの自動車を盗んで乗り捨ててしまった、これがたまたま違法駐車となってＢが全く知らない間に売却をし、そして県の帰属となるというようなおそれはないのですか。
○太田政府委員　ＡがＢの車を盗みまして駐車違反をした、その結果駐車違反ということでレッカー移動をされましたという前提で申し上げたいと思いますが、そういう場合に、改正法におきましてはまず所要の公示を行うわけでございます。その前に、とにかくその車につきましてはナンバープレートが恐らくついていると思います。そのナンバープレートを手がかりにいたしまして、運輸当局が持っております登録ファイルでナンバープレートの手続をした際のその車の所有者というものは当然わかるはずでございます。それが例えば偽造のものであったというような場合には、車体番号というものがございますので、それによっても車の登録ファイル上の所有者が判明するわけでございます。そういう手がかりをもとにいたしまして、警察としてはその所有者、Ｂという方が本当にその所有者であればその方を尋ね回る、それで最終的にＢさんを突きとめれば、Ｂから盗まれたものだということで登録ファイルに登録されている本来の所有者のＢの方に返すということになるわけでございます。
　ところが、ＡがＢの車を盛んで、それからさらにＣなり何なりに転売をしてしまった、それでＣがＢの車を違法駐車してそれがレッカー移動されたというふうにもう一つ問題を発展させますと、今度は警察の方でＢを登録ファイルで探し当てたとしても、Ｂがそういうことではっきりいれば問題ないわけですけれども、いない場合には、今度は別なＡの方の問題でＣという者が出てくる可能性があるわけでございます。Ｃが出てきた場合には、これにつきましては登録ファイルの方を幾ら探しても出てこないということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、今のようなお話の盗まれた場合には、本来の所有者を登録ファイルを手がかりに探し当てるということによって、今お話しのような知らない間に県の方に所有権が移ってしまうということは起こり得ないと考えております。
○山下（八）委員　今の御答弁は告知や公示を具体的に行っているんだということであろうと思うわけでございますが、現行法五十一条の六の告知や公示は具体的に運用されてきたのかなというふうに私は思うわけです。自動車というのは自転車と違って持ち主というのは厳格でございますし、今お話しございましたようにナンバープレートだけではなくて車体番号まで入っているようなものでございますから、私は所有者と申しますか、あるいは使用者、こういう方が比較的早くわかると思うわけでございます。そういう中で私は疑問に思いますのは、所有者等をいかなる方法で調査して、その告知が一番大事だと思うのですが、告知をしたのか。その手続にある程度漏れがあるからいまだに全然持ち主のわからない車――持ち主がわかっていて取りに来ない車と持ち主がわからない車は違うと思います。そういう問題。
　またもう一つは、自動車は現金で買えば別でございますが、代金完済までは自動車の販売会社に所有権が留保されているわけでございます。実質的所有者、買い主といいますか、さっきのＡＢで言えばＢになるわけですが、所有者名義でないことがあります。その場合の買い主の保護もまた十分に今日されているのかどうか。特に中古車を買った、そうしましたらその後になって倒産してしまった、車を持っていかれるという危険性も一方にははらんでいますけれども、そうでなくとも、その辺を含めて告知の問題が今日きちっとされて、同時に今申し上げましたような問題も解決されて、なおかつ所有者あるいは使用者はわからないということなんでしょうか。
○太田政府委員　今申し上げましたように、現行法のもとにおきましても警察としては最大限の手を尽くして告知をすべき、現行法で言いますと通知をすべき相手方の探索に手を尽くしているところでございます。
○山下（八）委員　ちょっと先へ進めていきたいと思いますが、そのような問題を抱えた中で、今回法改正がされているわけでございます。そういう中で、若干憲法上問題点があるのではないかなと思うわけです。特に、所有者に告知あるいは弁解防御の機会を与えることなく第三者所有物を没収する関税法百十八条の一が憲法三十一条あるいは二十九条に違反すると昭和三十七年十一月二十八日最高裁でなされているわけでございますが、本改正案でも十分な弁解防御の機会を与えていると言い切れるのかどうか。
　それからもう一つは、少なくとも違憲判決を受けて定められた第三者没取手続法に沿って売却手続や県帰属手続への関与を明記し、手続後知った権利者、所有者に限るべきではないと思うわけですが、没収物の時価相当補償を定めるべきではないかと思います。
　それからもう一つは、告示、公示の手続が、今も御答弁にあったわけですが、本当に万全であるのかどうか。それをより一層万全にしないと大変なことになると思いますし、同時に五十一条の八でございますか、「買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。」とありますが、著しく低いというのはどの範囲を指すのか。例えば乗用車あたりであれば、車の形をしていなくても五千円や一万円ですべて向こうで引き取って処理をしてくださるわけでございます。私の生活からいきますと五千円というのは大変貴重なお金でございますので、その辺もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○太田政府委員　まず憲法上の、特に憲法の二十九条あるいは三十一条の問題かと存じますけれども、先ほどお話がございました昭和三十七年十一月二十八日の最高裁の判決、これにつきましては私どもも十分承知しておりますし、この法律案を作成する過程で、内閣法制局においてもこういう問題については非常に厳格に審査を受けたところでございます。それで、今改正案でお出ししている点は、憲法上の問題はないという判断を受けた上で提出をさせていただいているという状況でございますが、御案内のように、昭和三十七年の最高裁の判決というのは、関税法の違反によりまして押収した物の中に被告人以外の者の所有物があった、それについて当該所有者に何ら告知あるいは弁解防御の機会を与えることなく所有権を奪う、いわゆる没収の刑を科するということは、憲法上、二十九条あるいは三十一条に違反する疑いがあるという判決であるわけでございます。それで、当時、御案内のように刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法というものが制定されまして、そういう場合には所有者の訴訟参加というものを認める手続が法律的に整備されたわけでございます。
　そこで、今のような場合でございますが、道交法の今度の改正案におきましては、所有権者がわかっている場合には当該車両はその所有権者に返すということで、この改正法の五十一条の後の一連の手続と、特に、所有権を県の方に帰属するというような手続は働いてこないわけでございます。
　それからもう一点、ただ、その場合に、さっき申し上げましたように手を尽くして真実の所有者を探すという努力をしてもなおかつそれが見つからないという場合には、今度の改正法におきましては、公示の手続、これを設けたわけでございます。それで、さっき申し上げました応急措置法の場合には、第三者の所在が不明の場合、所定の事項を公示した後二週間を経過した際には、当該第三者の参加がなくても裁判手続を進めることができるという規定がございますけれども、今回のこの改正法案では、御案内のように、一応公示をいたしましてから六カ月は期間を置いているというようなことで、応急措置法に定めると同じような適正な公示というものを予定しているところでございます。
　それから、改正案の五十一条の八項の「著しく低いとき」、これは具体的にはいろいろあろうかと思いますけれども、実際上は交換価値がほとんどゼロになってしまうというようなものもあるわけでございます。こういうものについては、御案内のように、それを処分する場合には、むしろ処分の業者の方に幾らかの手数料といいますか、そういうものを払って引き取ってもらうというような必要性もあるような場合もあるというのが現実でございます。著しく低いというのは、今申し上げましたような、極端にそういう形で低いという場合でございます。
○山下（八）委員　ちょっとまだ積み残しがあるわけですが、その前に、大臣が十時に見えなくなりますので、大臣に二言だけ、先に違った問題でちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　車庫証明の関係でございますけれども、今車庫証明の許可を得まずのは警察署長になっているわけです。特に、各市町村には、何といいますか、住民台帳やらあるいは住宅台帳あるいは土地台帳、すべて完備しているわけです。例えば、古屋大臣の恵那の自宅にはどれだけの建物が建っていて、どれだけのスペースがある、市役所へ行けばすぐ市役所の担当者はわかるわけです。そのことを考えますと、私は、今警察署長が車庫証明の許可をするのではなくて、逆に言いますと、市町村長にその許可を与えた方が事務手続上も大変スムーズにいくのではないか。同時に、今の行革路線にも大きくプラスをするのではないかと思うわけですが、そこだけ、先に大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今の車庫証明は、御承知のように駐車対策の一環ということで車庫証明制というものをやっておるのでありまして、今山下委員の御説明のように、市町村に行けばいろいろなことがわかる、市町村に移したらどうかということでございますが、私はそういう御意見も検討してみる必要はあると思いますが、今のところやはり駐車対策の一環としてこの車庫証明の制度になっておりますので、ちょっと今急にこれを市町村長に――交通状況が非常に複雑あるいはまたいろいろな問題が出ておりますので、駐車対策の一環としてこれをやっておる。そういう点で、私は市町村長に渡せばもちろん警察の手は省けることでございますが、そのどちらがいいかということになりますと、私は現行制度の駐車対策ということで警察に持たした方がいいような、そういう気持ちでございますが、この問題は御提言の趣旨もありますので、いろいろの意見を聞きまして、検討させてみたいと思っております。
○山下（八）委員　それでは、この問題につきましては後ほど若干のいろいろな角度から議論をさせていただきますので、ぜひ会議録もしっかり読んでおいていただきたいと思います。
　先ほどの問題にちょっと戻るわけでございますが、そういう中で、今回の法改正では六カ月で県に帰属するという規定になっているわけです。これもちょっと帰属期間が短過ぎるのではないかと思うわけです。例えば対価にかえてしまうというような形で置きますと、少なくとも一年ぐらいには延ばしてもいいんじゃないか、そのように思うわけです。といいますのは、告知とかあるいは公示が本当に完全になされていた上でも、簡単に言いますと最終的には没収ということですから、そのことであれば、やはり一年ぐらいは猶予期間を置くというのが当然だと思うわけですが、その辺についてお尋ねしたいと同時に、まだまだこの五十一条あるいは八十一条の改正については疑義があちらこちらあるわけでございますが、そういうことを考えていきますと、今回の道交法の改正からこの問題は削除して、また改めてじっくりとこの問題をもう少し深く検討して、そして改正をするなら改正をする、そういう方向でお考えがないのかどうか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
○太田政府委員　現在改正案におきましては、今御指摘のように六カ月で県の方に所有権を帰属するという規定になっておるわけでございますけれども、これはいろいろ六カ月がいいのか一年がいいのかというような問題もそれはあろうかと思いますが、一応私どもこの六カ月という考え方をとりました考え方の基礎といたしまして、民法の二百四十条、これは御案内の遺失物の拾得者への所有権の帰属の期間を定めておりますが、民法の二百四十条におきまして六カ月という期間が定められている。それから現行法の道交法の八十一条でございますが、これは現行法の形で六カ月という期間も定められている。そういうような立法例も参考にいたしましてそういう期間を定めた。それから現実問題といたしまして、今までの実態というものを見ました場合に、六カ月たちますと、もう九九・何％というところまでが、全部それぞれの、何といいますか、あるべき所有者あるいは使用者に戻されているという実態があるわけでございます。
　したがいまして、例えば最近調べた例で申し上げますと、全体で四十六万台の中で六カ月を超過したものにつきましては、六カ月超過で百三十台、返還不能というのが、最終的に残ったのが百九十台、合わせて三百二十台。四十六万台の中の三百二十台程度、実際そういうことで、ほとんどのものは六カ月以内にそれぞれの所有者あるいは使用者等に返還されているという事実もあるわけでございます。その辺の問題を両々勘案しながら、六カ月という期間を定めたわけでございます。
○山下（八）委員　もう時間がありませんので次へ進みたいと思いますが、特に八十一条問題あるいは五十一条問題については、十分に検討を重ねていただきたいと要望しておきたいと思います。
　今大臣に一言触れたわけでございますが、車庫証明の問題あるいはまた駐車禁止の問題等について、もう一度車庫証明と絡めながらお尋ねしていきたいと思います。特に今車庫証明が出される根拠としましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律で、自動車の保有者は自動車の保管場所を確保し、道路を保管場所として使用させないよう義務づけられているのが目的でありまして、その第四条、あるいはまた保管場所の確保を証する書面等という施行令の第一条、あるいはまた手続におきまして、自動車保管場所の確保を証する書面に関する命令、総理府・運輸省令になっていますが、これの第二条でいろいろな書類を添付して最終的に警察署長に提出をし、車庫証明をちょうだいするというのが今日のシステムであろうと思うわけです。
　そういう中で、私は今この車庫証明について一つ思いますのは、車庫の数より自動車の数がどうも多いのではないか。車庫のスペースは一台分しかないけれども、そこの家庭には運転免許証を持っておる人が三人おれは三台持っている、極端な言い方をしますと、車の上に車がとまるような感じがしてならないわけでございます。今、警察署ではなくて市町村でと申し上げましたのは、先ほど大臣にお尋ねしたとおり、市町村にはきちっと一定の台帳がそろっていますので、担当者がそれを閲覧すれば、例えば山下のうちは何台車がとまるとおおよそ見当もつくわけです。そういう中で担当者が現地をチェックするということも、一つは大事になっているのではないかと思うわけです。
　もう一つは、今なかなか自分のうちに駐車場を確保できない、このような状況もたくさんあることは百も承知しています。そういう中で、有料駐車場、モータープールでございますか、特に駐車場協会に加入しているところの駐車場に対して、車を取得するため一年分の駐車場契約をして車庫証明をちょうだいする、一年過ぎたらもうそこの契約を廃棄して今度はよそへ行ってしまう、そのような状況もあるということも伺っているわけでございます。そういうところから、不法駐車は一方ではふえてきているのではないかと私は思うわけです。そういう観点から、私が先ほど申し上げましたように、警察署長が証明をするのではなくて市町村に証明をさせた方が、より今の行革路線にも合ってきますし、いいのではないかと思って先ほど質問させていただいたわけです。
　もう一つは、軽自動車は昔は要するに二輪車の免許を持っていれば乗れたわけです。今は自動二輪車でも乗れなくて、れっきとした普通乗用車の免許証を持っていないと軽自動車というのは今運転できないことになっているわけです。それは当然、一つは立派な自動車という判断もあろうと思うわけです。そういう中で、軽自動車につきましては今日でも車庫証明を必要としない。軽自動車であれ普通の乗用車であれ不法に道路に駐車されていますと、簡単に言いますと、道路が一車線狭くなるわけです。
　そういうことを考えていきますと、この車庫証明につきましては、一つは市町村長が証明すべきではないか、あるいはもう一つは軽自動車も車庫証明を必要とするようにすべきではないかと私は判断をしているわけです。そういう意味で、交通安全を含めてどのようにお考えになっていますか、お尋ねしたいと思います。
○太田政府委員　現在、車庫証明によりまして駐車場所の確保を図っておりまして、この行政のあり方について先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございますが、私どもといたしましても、交通実態というものを一番しっかり掌握している警察署が車庫証明の事務を取り扱うのが一番適切であると考えておるところでございます。現実に実態調査というような問題を含めましても、やはり警察の方でやった方がいいのではないかと感じているところでございます。
　もう一つ、軽自動車を車庫証明の対象として取り入れるべきではないかというお話でございますけれども、現在の自動車の保管場所の証明制度は、御案内のとおり、道路運送車両法による自動車の登録制度とリンクしているわけでございます。その対象となっている自動車につきまして、登録の際にその車を入れるべき車庫を確保させるというところに車庫証明の制度の意義があるわけでございます。軽自動車につきましては、今もお話がございましたように、最近では非常に性能も上がりまして、千ｃｃぐらいの車に近いような大きさを持っているものも出てきております。そういう面から、今のお話しのような問題点があることは事実でございますけれども、軽自動車につきましては道路運送車両法に基づく自動車登録制度の対象になっていないという現状もございますので、現行の保管場所の証明制度の対象にはしていない、そういう面の問題の絡みからしていないわけでございますが、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○山下（八）委員　今、日本の国土で道路が百十二万キロぐらいと言われているわけです。その中で、歩道を必要とする道路が二十三万キロぐらい必要としているらしいのです。そういう中で、現在歩道はたったの七万キロメートルしかまだでき上がっていない。特に盲人用の点字ブロックの入ったような歩道は微々たるものでしかないわけです。これが今日の道路であるわけです。特にそういう中で自動車が大変ふえ、そしてあちこちで交通混乱を起こしていることも、特に東京にいらっしゃる皆さん方よく日ごろから御承知だと思うわけです。そういう中で特に市町村長さんが、ない財源から一生懸命道路を拡幅したいということで拡幅をする。そうしますと、拡幅した分だけが簡単に言いますと駐車場に変わってしまう。あるいはまた今申し上げましたように、歩道の欲しいところがまだまだたくさんありますけれども、なかなかつくれない。そういう中で、車いすの皆さんにしましても、あの違法駐車で本当に日ごろの歩行にも困っていますし、私たち自身でも、あの駐車違反の車では随分歩行には困っていると思うわけです。
　特にきのうも、五時過ぎに新宿のあの大通りをちょっと見てきました。そうしますと、あのメーン通りでも両側にずらっと軒並み駐車をしているわけです。運転手さんがいるのは本当に数少ないわけです。その外側にタクシーがとめて乗降客を処理する。そうしますと、極端な言い方をしますと、片側だけで二車線ほど道路はつぶれているわけです。だから、当然流れも悪くなりますし、安全運転面からも大変危険度が増してくると思うわけです。それは一方に、道路に駐車したっていいんだ、そのような感覚がドライバーにも根強くあるのではないか、私はそう思えてならないわけです。そういうことが原因とは申しませんが、そういうことも含めて交通事故あるいは交通渋滞というものがふえてきていると思うわけです。
　同時に、駐車違反にしましても、つかまった方は、おれは悪いことをしてつかまったから行政処分を受けるんだ、そういう気持ちがあるのではなくて、残念ながらおれは運が悪かった、五千円損した、そういう話がつかまった方の言葉として返ってくるのは警察当局もよく御存じだと思うわけです。ですから、一つは駐車違反につきまして、レッカーで一々一台の車に三十分も四十分もかけて持っていって駐車違反を検挙するのではなくて、駐車違反で悪いことをしていれば即厳しく摘発する、これくらいの厳しさがあってもいいのではないか、私はそのように強く感じるわけです。
　特に駅周辺の裏道路といいますと、一台長時間とめてそのわきをいっぱいいっぱいしか通れないような道路に随分駐車をされているわけですね。通勤用に利用されている人もあるでしょうし、近所の方が不法駐車している場合もあるでしょうし、これは全国的にあろうかと思うわけです。一時バイコロジーで、自転車の不法駐車が随分問題になりましたけれども、それ以上に自動車一台のスペースは大きいですし、より社会問題だと私は思うわけです。
　そういう観点からも、一つは、ぜひ駐車禁止につきましては厳しく取り締まりをしていただきたいということと同時に、先ほど触れましたが、私の友人ですら、おれは一台のスペースしか車庫を持っていないけれどもそこで二台とって、もう一人軽自動車を持っているよ、一台のスペースで三台持っていると堂々とおっしゃる方も見えるわけです。だから、この車庫証明につきましても、もっと的確にきちっと処理をしない限り、一回新車あるいは中古車を購入するときには車庫証明が必要ですけれども、あとはどこへ越そうとナンバープレートを変更しない、あるいはそういうことだけではなくて、有料駐車場を解約してもあとは車庫証明を必要としないのが現状であろうと思うわけです。そのためには、やはり一定のチェック期間を必要とするようにすべきではないかと思うわけです。私は車検証の写しを持ってきたわけでございますが、所有者の住所、名称、使用者の住所、名称、使用の本拠の位置、ここまでは車検証に出ているわけですが、少なくとも駐車の位置、これを車検証に載せるようにすべきではないかと思うわけです。
　この問題につきましては運輸省の方にもかかわってきますので、警察と同時に運輸省の方からも、車庫証明の問題、同時に駐車違反の問題、今の問題につきまして御答弁いただきたいと思います。
○太田政府委員　確かに駐車違反、特に違法な駐車というものは、今お話しのような交通の円滑を阻害する、交通妨害、あるいは停滞車両によります排ガスによる交通公害、さらに歩行者がそのために被害を受ける原因になっております。
　そこで、警察といたしましても駐車違反の取り締まりというものを交通取り締まりの一つの重点にいたしておりまして、五十八年の例で申し上げますと、全国で二百六万一千件検挙いたしております。五十九年は二百二十九万八千件ということで、かなり検挙を強めているという状況でございます。
　それから、先ほどお話がございましたいわゆる保管場所法の違反の関係でございますが、これも道路を保管場所として使用しているような違反とか、夜間八時間以上駐車するというものは保管場所法の方で違反の規定がございますが、この保管場所法の違反ということで全国で約八万一千件の検挙をいたしております。
　それから、車庫証明によって駐車場所を確保するのは主として自分の住居の近くに保管場所を持つということでございまして、例えば家から都心の方に出てきたという場合には、たとえ保管場所を相当整備いたしましても所要の車庫の確保はなかなかできないという面はあるわけでございます。
　それから、もうちょっと頻繁に、例えば車検の都度ぐらいに保管場所がちゃんと確保されているかどうかチェックすべきではないかという御趣旨かと思いますけれども、この問題につきまして、現在御案内のように車の保有台数が約四千七百万台を超えるというような状況、さらに現在でも年間約八百六十万件の証明件数が実はあるわけでございます。これに、さらに三年に一回というようなことで頻繁にそういう負担を国民に負わせるというのもいかがであろうかというような点もございますが、今御指摘のような駐車問題を解決するための重要な一つのかぎになる点もございます。十分検討してまいりたいと存じます。
○神戸説明員　先生の御質問の方で検査証の中へ保管場所についても記したらどうかというお話でございますけれども、自動車検査証の記載事項につきましては、自動車の検査に関しまして必要な事項、当該自動車の同一性の確認に必要な事項あるいは安全性に関する事項、それから所有権を公証していますので、その辺の事項等に限って記載してあるものでございまして、駐車場の所在地に関しましては基本的には別の法目的の問題であろうかと思います。また、仮に検査証に駐車場の位置を記載するとしても、果たしてそれが不正車庫の証明の防止にどれだけ実効があるのかということもありますし、慎重に考えなければいけない問題であろうかと思います。また、駐車場の位置を現行の検査証に記載するためには、現行の電算システムでは容量としまして物理的に不可能な状況にございます。
　また、御指摘の検査のたびに駐車位置を確認したらどうかというお話でございますが、先ほど警察庁の方からもお話がありましたように、陸運支局等でした場合にもその手数は非常に膨大なものでありまして、現在の体制には非常に難しい問題がございますし、また車庫証明書を提出させることとした場合には、その業務量が膨大になるというだけではなくして、ユーザーに対しまして過度な負担を与えることになるという問題もございまして、慎重に検討すべき問題であろうと考えております。
○山下（八）委員　時間がなくなりましたので、簡潔にまとめて、お尋ねしておきたいところだけ質問させていただきたいと思います。
　一つは、せっかく自治体がない財政で一生懸命道路を拡幅しても、それが拡幅すればした分だけ駐車場、違法駐車に変わってしまうという悩みを各市町村長はたくさんお持ちになっているわけです。そういう意味も含めて、この駐車問題についてはもうちょっと真剣に考えてもらいたいということが一つあるわけです。
　同時に、出先にないのを承知で乗っていくユーザーの方に問題があるのではないかと私は思うわけです。目的地へ行くためには、そこで一定の駐車場を確保しながら行くというのが今日の自動車の状況を見れば当然あるべき姿ではないかと思うわけです。その努力義務をしない。駐車違反でつかまれば運が悪かったということになれば、警察自身がどんどん敵対されマイナスになると思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、冒頭ちょっと予算の問題について触れたわけでございますが、私はスピード違反について、これも簡潔にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　スピード違反につきましては、定置式というのですか、通称ネズミ取りとよく言われているのがありますし、無人式というのですか、高速違反自動監視装置、あのカメラのついたのとか、あるいは追尾式で白バイ、パトカー、それ以外に覆面パトというのがあるわけでございますが、私は、やはりスピード違反にしましても、道交法に違反すれば検挙するということは、ある面では一面理解できるわけです。だけれども一方では、やはり何でもかんでも検挙するというのではなくて、行政指導も大切だと思うわけです。そういう意味で、今時にスピード違反等につきましては、検挙の立場で行っているのか、あるいは行政指導の立場で行っているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
　特に、白バイとかパトカーあるいは中央道の八王子付近によくついております速度違反自動監視装置、ああいうものは公開されていますので、私は指導というふうに理解をしています。だが、現実に定置式で隠れて一生懸命、どういう装置になっているかわかりませんが、光になっているのか無線になっているかわかりませんが、隠れて検挙する、ドライバーに一番不評を買っています通称ネズミ取りと言われておりますあれにつきましては、私はどう見ても検挙が主であって、行政指導が主というふうには理解をしていないわけです。だからこそ私は、あのような、冒頭申し上げました膨大な検挙による収入見込みが、七百五十六億九百万円もの収入見込みも立てられるのではないかというふうに一方では考える次第であります。
　また同時にあわせて、例えば速度が四十キロの一般道路でありましても、あるいは自動車専用道路の八十キロのようなところでございましても、二十キロ違反は二十キロ違反、行政処分も罰則も全く同じであるわけです。一般道路は危険だから四十キロに抑えてある、高速道路はそれだけ安全度が高いから八十キロまでいいですよということになっているのであれば、同じ二十キロだからという横並びの行政処分というのはいかがなものかというふうに私は思いますし、同時に、先ほど深夜の駐車の問題が一言出ましたけれども、私は、深夜においては一定の道路によっては速度を変更してもいい時期に来ているのではないか。速度を守っていない自動車、トラックなんか八割以上あると思うわけです。やはりあれだけ出せるということは、ある程度ドライバーもある面では安全性を確認しながら運転するでしょうし、そういうこともある程度考える時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。その辺につきましてお尋ねしておきたいと思います。
　もう一点だけ。今自動車、特に乗用車は大変豪華になってきまして、車の中にカーステレオがついたり、あるいは自動車電話がつきましたり、あるいは一番簡単なのはパーソナル無線というのですか、ハムは試験を受けないとなかなかつけられませんが、パーソナル無線というのですか、ああいうものをつけているわけです。運転業務以外の自動車の中の操作が随分ふえてきていると思うわけです。特にパーソナル無線等あるいはまた電話につきましても、隣のコンソールボックスにつけて、そして運転をしながら、片手でしゃべりながら走行している、そういうところにもよく出会うわけです。
　電話につきましては、ちゃんと駐車をしてというふうに規定はされておりますが、現実にはそれはされていない。安全面の上で、これは一つは運輸省の方にお尋ねしておきたいのですが、せめて電話は運転席から届かないところに設置しないとならない、そのような安全基準に改めたらどうかと思います。
　同時に、パーソナル無線なんかにつきましては、特に若い人がハンドマイクを持ってきょろきょろしながら、片手運転をしながら、本当に危険な状況を私はよく現認をするわけです。あれにつきましても、禁止をしろとは言いませんけれども、今いろいろなマイクがございます。運転席のところに固定式のようなものでつけて、ハンドルを放さなくても、あるいは前を向きながら運転ができる、そのような状況にすべきではないかと思ったりもするわけでございます。これではやはり事故につながる第一歩で、ハンドルを持てば、皆さんも指導なさっているのは、シートベルトをかけて、そして安全に運転をしなさいということを常々言っている中で、一方では車の中で安全にそぐわないものがどんどんふえてきておるわけです。
　その辺につきましてお尋ねしまして、シートベルトの問題をもっと質問したかったわけですが、時間になりましたから質問を終わらせていただきたいと思います。
○太田政府委員　まずスピード取り締まりについての警察の姿勢といいますか、取り組み姿勢でございますが、これにつきましては、いわゆる取り締まりのための取り締まりというようなことにならないようにということをまず基本にいたしております。
　ただ、現在の肥大化した車社会の中で、やはり過度のスピードの出し過ぎというものは非常に重大な事故に結びつく可能性が大きいわけでございます。したがいまして、この種のものに対しましては、警察としては厳重な態度でこれに臨んでいるというのもまた事実でございます。点数稼ぎをするためにアンフェアな方法でやるというようなことはもちろんいたしておりませんが、ただ、今先生からも御指摘ございましたように、オービスⅢ的なもの、これはどこにあるというのが一般のドライバーにわかるわけでございまして、今先生からも、これは指導的な意味も含めてあるのだろうかというお話がございましたけれども、そういうのがわかっていてもなおかつ何十キロもオーバーする違反というのがかなり検挙を見ているというのが現実の姿でございます。
　したがいまして、現在のこの厳しい交通情勢というものに対処するために、取り締まりのための取り締まりというようなことに堕することのないように十分留意しながら、また、それぞれの署の交通事故の発生状況その他を十分勘案いたしまして、交通管理といいますか、そういうものを十分した上で所要の取り締まりをしている。場合によって、全然気がつかないうちにそういうことでスピード違反の測定をされた、それで検挙されたという例も出てくると思いますけれども、基本的な取り組み姿勢はそういうことでやっているわけでございます。
　それからカーステレオあるいは電話の問題等、まさに先生の御指摘のとおりでございます。御案内のように道交法におきましても、運転者というものは自動車を運転する際には危険な方法にならないように十分配意しなければいけないという義務規定が課されているわけでございます。しかしながら、今お話しのように、非常にいろいろな形のもので、場合によると、これはしかし私どもといたしましては停車をしてそれぞれ操作をしていただくということが基本であるということで、今もちょっとお話がございましたが、大分前でございますが、当時電電公社の方で自動車電話をつけるという際にはその辺のことにつきましても私どもの方からも十分お話をして、電電公社の方でも当初はそういうことできちっとした形で出発をしたというようないきさつもございます。最近はかなり電話の方も改造されまして、運転をしながら話ができるというような設備も一部出てきているという話は聞いておりますが、いずれにいたしましても、運転のための注意力を散漫にするような、そういう機器の操作ということは決して望ましいことではないということが私どもの基本的な認識でございます。