○井上吉夫君　私は、自由民主党を代表して、先日の総理の施政方針等政府四演説に対して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭申し上げたいことは、本年は今上陛下御在位十年となる新春に当たり、この場をおかりして慶賀の意を表したいと存じます。
　国民の間では、来年、天皇陛下の御即位十年に向けてお祝いの行事を開催する動きが出ていると聞くのでありますが、政府としては、このような催しに対して後援するなどにより、祝意を表すべきであると存じますが、どのように取り組んでいかれるおつもりか、総理のお考えをまず伺いたいと存じます。
　この十年いろいろ大きな出来事が起こりました。皇太子殿下の御成婚や宇宙飛行士の誕生などの明るいニュースがあった反面、ペルーの日本大使公邸占拠テロ事件や阪神大震災のような不幸な事件も起きました。
　大震災の後、いち早く被災地を御慰問くださった天皇皇后両陛下のお姿は、被災者はもとより多くの国民の心に深い感動を与え、復興の大きな励ましとなりました。あのときの映像を見るたびに、常に国民の幸せを願っておられる陛下のお心が強い感銘を持ってよみがえってまいります。この十年の節目に当たって国民を挙げて祝意を表したいものであります。
　近年、冷戦構造が終結する中で、世界的な大競争時代が始まり、我が国は、超高齢化社会に備えて日本のシステム全体を見直し、来るべき二十一世紀の展望を切り開いていかねばなりません。
　六大改革、特に行政改革、金融改革等が進行しつつある中で、昨年の相次ぐ金融・証券不祥事に加え、ことし、その監視役であるべき大蔵省の検査官の汚職が発覚し、国民の大きな不信と怒りが巻き起こっております。
　このため、先日、大蔵大臣、大蔵事務次官が辞任いたしましたが、これだけで済ませるわけにはまいりません。長い間の中央集権的な体制における根深い官・業の癒着体質という問題の根源にメスを入れるべきであります。
　二十一世紀の新しい日本のシステムをつくるには、まず過度な権限の集中排除、癒着体質の徹底的改善により、政治、行政の信頼を回復することが何より大切であります。真相を徹底究明し、大蔵省の改革を初め、公務員倫理法の制定等を早急に具体化すべきであります。
　これらの点を踏まえ、総理と大蔵大臣の決意と取り組みについてお聞かせ願います。
　次に、昨今の経済情勢は予想以上の景気の停滞と金融不安に見舞われ、とりあえずこの難局をどのように乗り切るかが焦眉の急務であり、当面の緊急課題であります。
　国の責任、政治の最大の役割が国民の生活を守ることにある以上、それは単に今の時代だけでなく、将来のこと、次の世代のことも見据えたものでなければならないことは論をまちません。たとえ今苦しくとも、子供が立派に成長し、家族が幸せになることを願って頑張るのが親の心であります。行政改革を初めとする六大改革もいろんな痛みを伴いますが、総理が火だるまになって取り組む限り、政府が日本の将来を考えて進めようとする改革が真剣であればあるほど、国民の皆様はわかってくれるはずであります。
　総理は、年頭のあいさつの中で、景気対策と金融システムの安定化を最優先課題とすると述べられました。我が国初めアジアの景気停滞、金融不安の中で、日本経済の足場を早急に固め、内外のかつてない難局を乗り切るために全力を挙げて予算や重要法案の審議に取り組むことが、今、国会の果たすべき役割であります。
　中小企業への貸し渋り等も加わって、景気の腰折れの心配が強まり、日本の家計や企業の景況感も厳しく、アジアの経済・金融不安も深刻な状況にあります。経済がグローバル化する中で、世界のＧＮＰの二割を占める日本が、総理も言われるように、世界恐慌の引き金を引くような事態は断固防がねばなりません。
　このような決意のもと、総理は、ＡＳＥＡＮ会議から帰朝された直後、ぎりぎりの判断として二兆円の特別減税を指示されました。さきの臨時国会で財政構造改革法が決まったばかりではありますが、予想以上の不況に対応する政治の選択としてはむしろ当然のことでありましょう。財政構造改革に弾力的に対応してでも、当面はこの経済危機を脱出することに政策を集中するべきであります。
　今回の二兆円特別減税を初め、十兆円の交付国債、二十兆の政府保証等最大限の景気金融安定化対策を決定されました。かつてない思い切ったこれらの対策は、執行が早いほど相乗効果を発揮すると思います。もし効果が十分でない場合には、成功するまで追加措置をとることを内外に宣明するべきだと思います。
　このことについて、中長期的な大方針である財政構造改革との関連を含め、御所見を伺うとともに、経済・財政両面の再建について、総理の不退転の決意を御披瀝願います。
　今までの補正予算等の審議の中でも、六兆円の大型減税や恒久減税化などさまざまな意見があり、政府の景気対策が不十分だとの論議が見られました。しかしながら、国と地方を合わせた長期債務が九八年度末にはＧＤＰを上回る五百二十九兆円にも達しようとする中では、さらに大幅な赤字国債の発行を追加対策として打ち出すわけにはまいりません。
　補正予算の迅速な執行、十年度予算の早期成立こそ、目下の最大の景気金融対策であります。その効果と市場動向を見守りつつ、公共事業の前倒しや土地資産の時価評価への見直しによる貸し渋り対策を初め、即効性のある規制緩和などにいろいろ知恵を絞ってさらなる対策を検討すべきであります。総理と大蔵大臣の御見解を伺います。
　この際、金利政策についてお尋ねします。
　御承知のとおり、公定歩合〇・五％という超低金利が九五年九月以来既に二年半になろうとしております。金利収入が大幅に減少し、老後の生活が狂ってしまったという不満が続出しています。また、年金生活者の犠牲の上で金融機関の不良債権処理を行っているという批判もございます。景気は気のものと言われており、消費者マインドを刺激するためにも金利を上げるべきではないかと私は思うのであります。
　日銀総裁は、過日、金利引き上げは企業の資金調達コスト増となり、それが収益減につながり、投資の足を引っ張ると言われて、引き続き低金利政策が必要であると述べられました。しかし、金利所得のアップは、必ず需要を喚起し景気を引き上げるはずであります。金利政策は日銀専管事項ではありますが、あえて総理に景気対策の観点からこのことについての御意見を伺いたいのであります。
　本年四月から改正外為法が施行されます。変動為替相場のもと、千二百兆円に及ぶ個人金融資産がかなり海外にシフトするのではないかと懸念されています。日本の異常な低金利でありますだけに、四月以降の資金動向についてどのように大蔵大臣は認識されておられるのか、お答えください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、生活の基盤である我が国土の均衡ある発展と環境の保全の問題について伺います。
　高齢化の進行は、農山村、とりわけ中山間地域について厳しいものがあり、集落が消えていくところも出ております。農山漁村地域が果たしている国土保全のための多面的な機能を考えるとき、この流れをこのまま見過ごすわけにまいりません。これらの地域を抱える市町村長さんにとって、今最も切実な問題であります。かねてこのことに深い関心をお持ちの自治大臣に、関係地方公共団体の指導を含め、取り組みの具体的な方針をお聞かせ願います。
　財政構造改革に伴い公共投資削減が行われますが、このように大きなハンディーを負う地域こそ、生活関連のインフラ整備と経済の活性化が重要であります。次期全国総合開発計画の策定が急がれていますが、今までの開発重視主義から、保全や利用の概念を重視していく基本方針のようにうかがわれます。四つの国土軸や地域への投資に十分に配慮することが地方の暮らしと環境を守るために重要であると考えます。この点について総理大臣に方針をお聞かせ願います。
　ウルグアイ・ラウンドによるミニマムアクセス米の輸入等で大きな打撃を受け、深刻な後継者不足の問題を抱えている農業に対して、できるだけ明るい展望を示し、営農にいそしむことができるようにすることがぜひとも必要であります。今までの農政の壁を破り、新機軸を盛り込んだ新しい基本法を早く打ち出すべきであります。このことについて総理大臣に基本的なお考えを伺います。
　先般発表された食料・農業・農村基本問題調査会の中間報告では、懸案となっている食糧自給率目標や株式会社の農地取得の是非、条件不利地域に対する直接所得補償措置、いわゆるデカップリングについては両論併記となっております。いずれも日本農業と農村の存続にとって決定的な重要項目であります。国民的合意を得て早急に答えを出すべきときだと考えるのでありますが、これらの重要な課題にどのように取り組んでいかれるのか、農林水産大臣に伺います。
　また、豊かで安全な生活のための森林の公益的機能の高度発揮、山村の活性化等のための第二次森林整備計画が先般決定されました。造林、間伐、林道整備等を着実に推進し、豊かな緑の山を再生させることが強く望まれるところであります。
　今、森林の現状は、総面積の約四割に当たる一千万ヘクタールの人工林が造成されつつあるにもかかわらず、木材の完全自由化以来年々輸入が増大し、木材需要の八割を外材に依存するに至っており、木材価格の低迷が続いております。
　森林全体の約三割を占める国有林野事業についても事態は全く同じで、懸命の経営改善努力にもかかわらず累積赤字は三兆八千億円にも達し、これ以上独立採算制を続けることは到底無理なことから、国有林野の公益的機能に着目して抜本的な制度改正が実施されることになりました。長年続いてきた国有林野制度の大幅改正が順調に進み、十分な成果を上げてもらわなくてはなりません。今後、林業・木材産業の活性化に向けて一段の政策努力を特に期待します。
　国土、自然環境の保全など、公益的機能を一層重視した森林整備を民有林と国有林一体として進めていく必要があると考えますが、農林水産大臣の所見を伺います。
　次に、地球の運命を左右すると言われた昨年十二月の地球温暖化防止京都会議の結果についてであります。
　温暖化ガス削減目標をめぐって関係国の利害調整が難航し、ようやく日本六％、アメリカ七％、欧州連合八％という水準でまとまり、議長国日本として会議を成功に導いたことを高く評価いたします。
　しかしながら、開発途上国と先進国との間に大きな主張の隔たりがあったほか、先進国の間でも合意するまで激しく意見が対立したと聞きます。それだけに、むしろこれからは各国が目標達成に向けての実行こそが大切であります。
　議長国たる日本も六％という目標達成は容易なことではなく、産業界を初め生活面でも省エネに最大限努力せねばなりません。ハイブリッド車の開発普及など日本の高い技術力をもって世界に貢献すべき対象であり、森林の持つ炭酸ガス吸収能力を適正に評価する方法を確立することも残された課題でありましょう。
　環境問題の重要性を人一倍認識されている総理は、京都会議の議長国の最高責任者としてどのように総括され、目標の実行について世界をリードされていかれるのか、方針をお聞かせ願います。
　次に、外交・防衛問題に関しお伺いいたします。
　まず、緊迫するイラク情勢でありますが、国連等により最大限の外交、調停努力がなされることを強く望むものであります。
　外交的解決が困難になり、米国が武力行使を選択した場合に、日本としてどのように対応するか、湾岸戦争のときの教訓も踏まえて迅速かつ的確な判断が必要となりますが、総理及び外務大臣の見解をお聞かせ願います。
　昨年は、日本、アメリカ、中国、ロシアの四カ国の間で、それぞれ活発な首脳外交が展開されました。二十一世紀に向けた新たな秩序づくりが欧州だけでなくアジア太平洋地域でも本格的に始まった感がありますが、真に平和で安定し、持続可能な発展がともに享受できる新しい秩序の構築は、これら四カ国の関係を一層強化し、信頼醸成の進展をいかに図るかにかかっていると言えるのであります。今や一つの極を形成する我が国は、この時に臨んでどのような地域秩序の構築を目指し、それを実現するためにどのような役割を果たすおつもりか、橋本総理に伺います。
　昨年タイから始まった通貨・金融不安が、たちまち韓国を初め東南アジア諸国に波及し、我が国も含め、アジア経済の先行きに暗雲が垂れ込めております。
　歴史的にも経済的にも密接なつながりのあるこの地域において、我が国がＩＭＦと協調しつつアジアの通貨の安定に最大限努力することは、国際的な責務と申しても過言ではありません。これが我が国の経済のみならず、頼りがいのある友好国として、周辺諸国の平和と繁栄に寄与する大きな礎になると思われますが、総理のアジア通貨危機への対応についてお伺いをいたします。
　我が国外交の基軸である日米関係が、安保共同宣言や新たな防衛協力のための指針などによって、日米同盟を基礎に相互の信頼を高めていることは喜ばしい限りであります。これをさらに確かなものとするには、新指針を真に実効あるものとする必要がありますが、周辺有事、日本有事を含む我が国の緊急事態に対処する立法が望まれます。
　周辺有事の立法を優先するとの報道が見られますが、今国会における対応等について総理のお考えをお聞かせください。
　一方、沖縄普天間基地の代替ヘリポート建設は、進退をかけた前名護市長の苦渋の選択によって一歩前進したかのように見受けられましたが、その後、沖縄県知事が反対を表明され、それにもかかわらず、先日の名護市の市長選挙で前市長の意思を酌む岸本氏が当選を果たされました。
　政府は、日米同盟のありようにも影響しかねない代替ヘリポート建設に全力で取り組むべきでありますが、同時に基地が存在するがゆえの沖縄の人々の痛みを少しでも軽くし、希望に満ちた二十一世紀の沖縄の建設を実行で示すときでもあります。基地の存続と沖縄の振興開発とを両立させる施策が一層求められますが、この問題への今後の対応について総理の御見解を伺います。
　ロシアとの関係では、昨年のクラスノヤルスクにおける非公式首脳会談の成果を受けて、戦後処理で現在も残された最大の懸案である北方領土問題の解決に国民は熱い期待を寄せております。今後、橋本・エリツィンプランの着実な具体化を図りつつ、今世紀中の北方四島返還を確実に実現していただきたい。総理の決意をお聞かせ願います。
　中国とは、昨年の国交正常化二十五周年に続いて、ことしは日中平和友好条約締結二十周年の年であります。江沢民国家主席の訪日も予定され、日中関係は一層進展するものと思われますが、今後の対中国外交についての御見解を総理並びに外務大臣にお伺いいたします。
　朝鮮半島情勢について伺います。
　韓国では、金大中氏が次期大統領に選出され、今後の動向が注目されますが、当選決定後、金大中氏は日本との関係強化を訴え、日米両国が北朝鮮との関係改善に前向きに取り組むよう求めたと言われます。
　また、日韓漁業協定の終了通告に見られますように、早急に解決すべき課題があり、新大統領のもとで日韓関係にも新たな動きが予想されます。これら金大中政権発足に伴う朝鮮半島情勢の動向、日韓関係の進展などについての見通しを外務大臣に伺います。
　一方、日朝関係については、先日、日本人妻の里帰り第二陣が実現したとはいえ、なお大きな懸案が残され、とりわけ北朝鮮工作員による七件十人の日本人拉致疑惑は、日朝国交正常化交渉を再開する上での最大の問題点であります。さきに訪朝した与党三党代表団との間で、一般の行方不明者として調査することを北朝鮮側は約束しておりますが、その後何か進展はあったのでありましょうか。日朝国交正常化交渉の再開の見通しとあわせてお尋ねいたします。
　終わりに当たり、一言申し上げます。
　今国会から参議院改革の大きな第一歩として、新たな委員会編成で審議が始まり、この本会議場の採決も効率的な押しボタン方式が導入されました。このような新しい審議体制を生かしつつ、この七月の参議院選挙に向けて国民の政治への信頼を高めるよう、これから予算案、重要法案の審議に党利党略を超えて真剣に取り組んでいくことが国民の負託にこたえる道であります。
　今後、十年度予算等の早期成立が景気と国民生活にいかに大切か理解を得ながら国会審議に最善を尽くしてまいりますので、総理がさらにリーダーシップを発揮されることをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕