Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　諸外国のトップレベル研究大学では、外部資金の獲得や大学独自基金の造成、運用などにより財源を多様化し、大学自らが高い裁量を持って研究基盤や若手研究者への投資を充実しています。このような大学の資金力の差が我が国の研究力の相対的な低下の一因と考えております。これを各大学の力のみで直ちに解消することは困難であることから、今般、大学ファンドを創設し、政府出資金に加え、財政融資資金という国の資金を時限的な措置として活用しつつ、その運用益により大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしたものです。
　その上で、この大学ファンドは、支出目標を三％プラス長期物価上昇率である四％程度という運用目標の達成に向け、市場の一時的な変動に過度にとらわれず、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資により運用することとしております。
　また、大学ファンドの運用を担う科学技術振興機構、ＪＳＴに対しては、短期的な運用益の変動をきちんと把握し、市場環境の変化や資産配分の見直しの要否等を確認するなど、適切なリスク管理の実施を求めているところです。
　加えて、今後、更に自己資本を厚くして、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すことで、財政融資資金を確実に償還することとしております。
　こうした取組を通じて、大学ファンドの運用が適切に実施できるよう、文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そんなにうまくいかないだろうということで、指摘がされてきているわけですね。
　まず、財投債、国債ですから、これを原資にリスクの高い市場で運用して、運用益で五つか六つの大学選んで支援するんですかね。極端な言い方しますと、借金してギャンブルをやるようなものですよね。リスクの高いところに、自分のお金じゃなくて借りたお金でやるようなものですよね。その借金が、しかも財投だということであります。民間の人がやるのはもう自由なんですけどね。
　財投とは何かということで、これはもう何度も言われていますけど、財投のそもそもの教科書ってあるじゃないですか、あの行天さんが書いた「財政投融資」という。これはもう何度も、皆さんよく御存じですけど、そもそもこういうものに財投は融資をすべきじゃないということは、今までの原則だったと思うんですよね。
　それで、資料の三枚目に、財務省も相当の異論を展開されていたわけであります。大変厳しい見方をされてきたわけですね。もう書いてあるとおり、もう、これはあれですかね、財政審の財投分科会ですけど、大体こういうものに今まで融資したことないんだと、もう異例の貸付けだと、異例の貸付けだと。もう、こんなものはもう財務省としては今後ちゃんと関与していくべきだということがあって、もう最初からこれ反対意見と同じじゃないかと思うんですけどね。
　その上で、右側に償還確実性の確保についてということで、幾つかの、まあ何といいますかね、問題提起以上にかなり厳しいことを、やるならばということですね、こんなのやるものでないというのが財政審では議論があったと思うんですけど、やるならばということで厳しい指摘を幾つかしているわけですね。
　それで、簡潔に、この償還確実性の確保について、書いてあるとおりかも分かりませんが、要するに財務省は何をここで求めているのか、簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　今お配りいただきました資料三ページのところにございます大学ファンドについての議論の整理でございますが、議員御紹介のとおりのような状況でございました。そして、その分科会として、この大学ファンドの仕組みやリスク管理の考え方につきましては結構幅のある意見が出ておりました。それらにつきまして統一的な意見を示すのは難しいということで、論点メモという形で整理させていただいているところでございますが、お尋ねの償還確実性の話についてはほぼ意見が一致していたと思います。五つありますけど、主要な点だけ御紹介させていただきます。
　最初のポツが基本的なお話でございまして、財政融資という借入金を元手にリスクの高い資産運用を行うと、その運用益で支援をするというこの枠組み自体について、実は想定どおり機能するのかどうかということについての懸念というのがまずベースにありまして、仮にも毀損ということ、元本の毀損ということになりますと、財政融資は借金でございますので、私どもにとりましても、そうやって国の、国民負担となることを踏まえまして、償還確実性が確保されなければいけないだろうということをまず押さえさせていただいたところでございます。
　やや具体的な話になりますけど、真ん中のポツにありますように、将来、もしポートフォリオとして株式比率六五％という、そういう基本的なポートフォリオを想定されているんだとすれば、現状の自己資本、これは十兆円のうち一・一兆円が政府出資金でございますので、この部分が、一一％が自己資本ということでございますけれども、その現状の自己資本では不十分なので、これから運用して収益が上がっていくかもしれませんけど、下方リスクに備えて相応の自己資本を更に積み増していってもらわなければいけないですよねということを言わせていただいております。
　最後のポツのところでございますけど、経済対策においてとありますのは、これ、昨年十一月の経済対策の話でございますが、その中で、政府の会議体を通じて国の資金が政策目的に沿って適切に使われているか確認し、大学への支援額の決定等を行うとされております。この会議体につきまして、財務省も資金の出し手なのだから、この会議体にちゃんと参画して、今後の事業に参画、関与していくべきだと、こういう問題提起がされたところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　私、この財投分科会の議事録を読みましたけれど、ほとんど反対じゃないかと、これはというような議論で推移したと思うんですけど、これ、鈴木大臣の前の麻生さんのときが関わっているんで局長に聞きますけど、これ率直に言って、財務省としては反対だったのを甘利さんの意見があって、これ、もうやる上でのこんな提案になっているんですかね。元々反対だったのに甘利さんが覆したということじゃないんですか、率直に言って。
○政府参考人（角田隆君）　法案を提出させていただきまして、また、その成立を見た段階でございますので、それに沿って対応させていただくのが行政府の役割だと思いますけど、その過程ではいろいろな議論があるのは健全なことではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　じゃ、文科省に具体的に聞いていきたいと思うんですが、時間がないのでちょっと具体的に聞きますね。
　運用目標が三％プラス物価分で四・三八％ですよね。これに信託会社などに支払う手数料を入れると、どれぐらいの運用益上がらなければならないかというふうに考えておられますか。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　今御質問がありましたとおり、運用、支出目標三％に加えて物価上昇率足し合わせたもの、それに手数料が掛かることはございます。物価上昇率が一・三九ですので、今四・三九に、そこに更に手数料などが加わると。これについては、現在、順次運用受託機関とＪＳＴが詰めているところでございます。ちょっと詳細は今のところ承知しておりません。
　以上です。
○大門実紀史君　これ、大体、聞きますと、合わせると五％から六％の運用益が必要、手数料入れるとですね。今、ＧＰＩＦ、年金積立金の方ですけど、これ、市場運用を開始してからのパフォーマンスが三・七％なんですよね。五％、六％というのをどうやって達成する見込みなんでしょうか。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　大学ファンドの運用目標は、他の国内運用機関と同等の四％程度を設定しております。ここには手数料等も考慮したということでございます。その上で、レファレンスポートフォリオで定められた許容リスクの範囲内で適切に運用が行われるものと承知しております。
○大門実紀史君　それは適切にはやってもらうんですけどね、高いリスク取らないと達成できないような、そういう始まり、スタートで、しかも、そういうことを宿命付けられているようなファンドなんですよね。
　資料の一枚目、あっ、ごめんなさい、二枚目ですかね、要するに、資産構成ですね、資産構成が、二枚目でしたね、ごめんなさいね、二枚目にありますけれど、資産構成、グローバル株式とグローバル債券で六五対三五とあるんですけれども、これはレファレンスポートフォリオという意味でございまして、普通のポートフォリオできちっとこの六五対三五という意味よりも、まあリスク全体が許容量の範囲だったら仮に株が七〇になっても構わないと、債券が三〇でも構わないし、逆でも構わないというようなことでありますので、株に七〇という場合もあると、そういう数字で、そういうふうに見ておく必要があると思います。
　それで、まあそれはあるんですが、仮に株が六五、債券三五の世界を考えますと、これは先ほどの財投分科会、説明あったところの三段目にありますが、株式に六五％ですね、要するに株式に六五％というポートフォリオに対すると、現状の自己資本では不十分で、要するに自己資本形成を急ぐべきだと書いてありますね。
　今、聞きますと、自己資本比率が一一・一％です。これが株を六五持つような、に耐えられる自己資本というと、一七・八％になるんではないかというふうに思っております。そうすると、何といいますか、その六五を目指すためには自己資本を増強しなきゃいけない、自己資本を増強するためには高いリスクを取っていかないと達成できないというふうな、何かそういうこと、そういう仕組み、そういうことが基本的な動きに、動きというか動機になってどんどんどんどんいくような仕組みになっていて、そもそも何か無理がいっぱいあるんではないかと、こういうふうに思うんですね。
　だから、どんどんリスクを取らなければ更なるリスク投資、目標の三千億達成できないというふうな、そもそも何かそういうことがもう最初から普通に考えてもおかしいと思うんですけど、文科省、いかがですか。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、運用目標達成のためには相応の自己資本比率が必要となると考えております。そのため、ＪＳＴにおいては、運用立ち上げ期は債券の割合を多くして運用を始め、運用の過程で自己資本を厚くしつつ、段階的にリスク資産を増やしてリスクテークを行い、収益率を徐々に高めていくものと承知をしております。
　先ほど御説明いたしましたとおり、大学ファンドの運用目標は他の国内運用機関と同等の四％程度を設定しております。この運用目標は、総合科学技術・イノベーション会議の下に置かれたワーキンググループの金融や資産運用等の専門家による審議結果を踏まえて設定されたものでございます。
　このワーキンググループの議論では、海外のトップレベル大学では、大学独自の基金の運用目標として一〇％程度を掲げているところが多いことから、海外機関と同様のグローバル運用を想定している大学ファンドにおいては、国内外の成長を取り込むことで四％程度という運用目標の達成は十分可能であると考え方が示されております。
　その下で、許容リスク、一七％程度と想定されておりますが、許容リスクの範囲内でこの三％プラス長期物価上昇率で四％程度と運用目標が設定されているというところでございます。
○大門実紀史君　この資料の一番上には、ハーバードとかイエール大学とかスタンフォードありますよね。こういう大学のまねをしようというわけですよね。それは大変大けがするんじゃないかと思います。
　といいますのは、こういう大学はもちろん寄附金ですから民間の資金ですよね、国のお金ではありません、まずですね。そこは大違いですが。で、ほとんど、オルタナティブといって、ここには説明なかったですね、オルタナティブ投資といって、通常の株とか債券よりも、非上場株式とかベンチャーキャピタルとか不動産とかヘッジファンドとかコモディティーとかですね、そういうところを中心に、そういうところのオルタナティブ投資が多いんですよ、こういう大学、海外のですね。
　つまり、それは何かというと、株の売買でトレーダーで腕のいい人がもうけるとかという世界じゃなくって、やっぱり情報が非公開の部分がありますんで、そういうことの専門の、何というかね、運用の人に頼んで、巨額の投資するからその分情報も来るというような、ちょっと特別な世界でやっているんですよね。
　先ほどおっしゃったその日本の専門家に聞いたとか、そんな話じゃないんですよ。通常の専門家、取引やっている専門家のプロの意見聞いてじゃなくて、違う世界なんですね、このアメリカのファンド、大学のファンドとはですね。そのような形だけまねしようとするから、危ないんじゃないですかと申し上げているわけなんですね。
　この話の大本にあります内閣府の担当審議官だった合田哲雄さんが今年の四月号のＩＤＥの「時の課題」におっしゃっていますけど、大学ファンドの運用で二〇二四年度には五百億運用益上げて支援したいと、二〇二八年度にはもう目標の三千億運用益支援したいと。つまり、あと六年後に三千億の運用益を出すということを担当審議官がおっしゃっているんですけれども、ちょっとほとんど金融の素人じゃないかと思うんですけど、本当に六年後に三千億の運用益出すには、どれだけのリスクを取ってハイリターンを得なければ、具体的にですね、ハイリターンを得なければならないかということになると思うんですね。
　それで、さすがにいろいろ調べておられるんでしょうけれども、そのＪＳＴ理事の喜田さんという方がおられまして、私が申し上げたアメリカの大学のファンドの場合はオルタナティブ投資をやっているので、日本もそれを、そちらにシフトしていきたいと。特に、プライベートエクイティー、未公開株ですね、これを大変強調されております。
　このプライベートエクイティーというのは、同じ大学ファンド資金運用ワーキンググループの高田創さんが書いておられますけど、資産構成の中で一番リスクが高いのはプライベートエクイティーということなんですね。つまり、相当のリスクを取っていこうというようなことになっているんではないかと思うんですね。
　その辺の認識は、文科省、あんまりないんですかね、あります。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　御指摘のリスク管理の点も非常に重要でございます。運用の専門性も重要でございます。
　科学技術振興機構、ＪＳＴの体制については、今委員から御指摘ありましたとおり、昨年六月に運用業務担当理事として喜田理事が着任をしております。また、昨年十月には、この方は金融機関の運用の専門家でございますが、さらに、資金運用の業務の適正な運営を図るために、昨年十月に、法律に基づきまして運用・監視委員会が設置されまして、元日銀副総裁の中曽委員長を含む金融や資産運用等の専門家五名を文部科学大臣が任命し、令和三年度末から大学の運用を開始しております。
　さらに、ＪＳＴにおいては、投資部門、リスク管理部門によって業務運営上の牽制関係を確立し、監査部門がこれを監査する三線防御を機能させるなどの体制整備が進められています。なお、ＪＳＴは、その一環として、高度かつ多様な運用やリスク管理が行える専門人材の獲得にも取り組んでおります。
　このようなＪＳＴの体制整備を着実に文科省としても支援をし、大学のファンドの運用が適切に実施されるよう取り組んでまいります。
○大門実紀史君　そういうことをやりながら高いリスクを取ろうということをやられていて、それが大本の話になるんですけれど、これ相当の高いリスクを取って、リターンが得られりゃまだいいですよ、リターンがね。さっき言ったみたいに五・七、五・五パー、六パーの運用益というのは、しかも素人ですよ、日本はね、アメリカはもういろんな蓄積あるわけですよ、アメリカの大学は。しかも、原資が国民の、国民負担にもつながる財投、国債だということなんですね。
　それで、先ほど財務省の分科会からの注文がありましたけれど、財務省も今後参画していくとありますけれど、その二つ目に、コベナンツ条項を盛り込むべきだとございますよね、償還確実性を担保するためにと。
　これは、コベナンツ条項というのは、いろいろ幅がありますけれど、もう絶対損をしないように、元本割れしないような、何かあったらもう契約を解除するということを含めてまでの強いものもあれば、いろいろあるんですが、今のところ何か報告だけ求めるような形になっていて、報告した後どうするのかとか、具体的に決まっていないわけであります。
　今日はもう最後に財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれど、これ、原資は財投で国債で、穴が空けば国民負担が生じると。ちょっとほかの話とは違うんで、ほかの民間のお金がどうこうしていることを言っているわけじゃないんですね。国民の税金を、国民のお金を借りて、高いリスクのあるところに運用しようと。これ初めてですね、こんなことは。そういうことであります。
　ですから、この財投分科会の提言にもありますけれど、財務省が、私たちはこんなものはもうやめるべきだと、やめた方がいいと、もうろくなもんじゃないからね、やめた方がいいと思いますけど、仮にやるとしたら、財務省はやっぱり相当、財務省が会議体に参画ということも提案されていますが、事業にもきちっと関与していくべきじゃないかと。やっぱり、貸し手といいますか出し手といいますか、国民の負担にならないような責任あるわけですから。その点、大臣、やっぱり財務省がきちっと関与していくべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大門先生御指摘のとおりに、財政融資資金の償還確実性を確保しまして国民負担を生じさせないこと、これはもう極めて重要なことであると、そういうふうに考えております。
　大学ファンドの運用に対する財務省の関与でありますが、まず、国立研究開発法人科学技術振興機構法に基づきまして、本年一月に文部科学大臣が財務大臣に協議の上でＪＳＴの市場運用に係る基本指針を定めており、この指針に沿ってＪＳＴにより適切な運用が行われるものと承知をしております。
　この指針では、財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐え得る水準の安定的な財政、財務基盤の形成を目指すとされております。
　こうした観点から、毎年度、大学へ支援する額につきましては、大学ファンドの財務状況もよく勘案しつつ、政府の会議体を通じて適切に決定されることが必要であるとまた考えております。
　また、財務省は、運用を行うＪＳＴ及び所管省庁である文部科学省から適宜、損失発生時も含めて運用状況等の報告を受けることとされております。
　財務省としても、大学ファンドの財務の健全性が確保されているかなどについてしっかりと確認し、そして関与してまいりたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、いわゆるステーブルコインへの対応として、電子決済手段の取引等を業として行う者について、登録制を導入し、利用者保護などの措置を求めることといたします。
　第二に、銀行等におけるマネーロンダリング対策等の更なる実効性向上に向けて、複数の銀行等の委託を受けて、為替取引のモニタリング等を業として行う者について、許可制を導入し、業務を適正かつ確実に遂行できる体制の整備などの措置を求めることといたします。
　第三に、高額な価値の電子的移転が可能である前払式支払手段への対応として、その発行者について、業務実施計画の届出を求めるとともに、犯罪収益移転防止法における特定事業者と位置付け、取引時の本人確認等を求めることといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　打越さく良君　　　　　杉尾　秀哉君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　自見はなこ君
　　　　　塩村あやか君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見はなこ君　　　　　宮本　周司君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古賀　　篤君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　平池　栄一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、打越さく良君、塩村あやか君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君、宮沢由佳君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今、自見先生から、この至るプロセス、特に太郎とはなこの勉強会、また、自見先生また山田太郎先生始め関係者の皆さん方が本当に熱心に御議論いただいたこと、改めて敬意を表したいと思います。残念ながら、私は対象外に置かれておりましたので勉強会には入らせていただけませんでしたが、同じ思いをしておりましたし、当時、官房長官をさせていただき、そうした御提言もいただき、また今こうして御審議をいただくことにつながっているというふうに思っております。
　その上で、子供施策、少子化社会対策基本法等、あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした様々な法律に基づいているもの、あるいは予算措置に基づくもの、様々なものが既にあり、これまでも逐次その充実を政府において図ってきたところであります。
　ただ、実際それぞれの施策がどういう効果があったのか、またその推進に当たって政府全体として統一が取れていたのか、あるいは、各地方公共団体、さらにはこうした子供に関する様々な活動をされている皆さんと連携が取れていたのか、こういった点についてはいろいろと反省すべき点もあるというふうに認識をしておりますし、また、実際、この間少子化の歯止めが掛かっているわけではありませんし、また、児童虐待、不登校、いじめ、子供の自殺、まさに子供をめぐる様々な問題、コロナ禍、更に深刻化していると、こういう状況であります。
　そうしたことをしっかりと踏まえて、やはり子供のことを第一に考えて、子供に関する施策に横串を通し、そして総合的に推進していく必要がある、そういった観点から今回基本法の制定が喫緊の課題であるとして提案をさせていただきました。また、児童の権利に関する条約の批准後、いろんな基本法が国会へ出てきている中で、子供に関する基本法という、こうした求めもあったというふうに認識をしております。
　この法案では、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法など子供に関する政策横断的な言わば法律、また児童福祉法、子ども・子育て支援法など子供の日常生活に関連する個別の法律、こうした様々な法律をも踏まえ、子供政策全体を貫く基本理念、これを定めさせていただきました。
　この本法案の立案に当たっては、子供施策全体に当てはまる共通項というものは一体何なんだろうかと、こうした議論、検討の中で、例えば自見先生が成立に大変御尽力された成育基本法の中の重要な観点である子供の一連の成長の過程に対する切れ目のない支援、こういった観点も取り入れさせていただいたところであります。こうした子供に関する基本法の制定により、様々な子供に関する政策がこうした共通理念の下でこれまで以上に一体となって強力に推進されることを期待をしているところであります。
　また、本法案十一条の、国及び地方公共団体の義務なのかという御質問がありました。
　条文を読まれたように、「必要な措置を講ずるものとする。」と、こう規定をしておりますから、これはおっしゃるとおりでございます。子供の視点に立った政策が具体的に展開されていくためにも子供の意見をしっかりと反映することが必要であり、そのために必要な措置を国や地方公共団体がそれぞれの立場で講じなければならないというふうにしたところであります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　本当に、改めて加藤先生には、この間、元々官房長官というお立場で政府の中におられましたが、自民党に戻ってこられましてからは座長というお立場もあってお取りまとめいただきましたこと、改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　また、このこども基本法でありますけれども、本当に、この義務を課したということ、地方公共団体に対しましても、この子供の意見を聞く、これはすごく大きなことだと思いますので、是非これから実行されるときにそれを、仮にこれが成立いたしますれば、受け止めていただく地方公共団体、また中央官庁も含めて、皆様でどういった方法でこれをしっかりと受け止められるのかということを考えていっていただきたいとも思いますし、また、このこども基本法でありますが、衆議院において議論をしていただきまして、立憲と国民と維新の皆様にも御賛同いただいたということでありまして、本当に有り難いというふうに思います。
　加藤先生は、これで御退席お願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　発議者におかれましては、御退席いただいて結構です。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　さて、関連でありますけれども、政府の方にお伺いいたしたいと思います。
　この子供の視点に立って政策を進めるというものは、先ほど来から議論に出ておりますように、国だけではなく各自治体においても子供から意見を聞くことが改めてやはり重要だということだと思っておりますが、この国及び自治体における子供からの意見聴取、果たして一体どのように進めるべきなのか、政府のお考えや取組があれば教えてください。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　国におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げますとともに、こども家庭庁設置法案の任務規定におきまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを明記をしたところでございます。
　また、子供政策の具体的な実施を担うのは地方公共団体でございますので、国のみならず、地方公共団体において、子供の意見を聴取し、子供政策に反映をしていただくことは極めて重要だというふうに認識をしてございます。
　また、先ほど委員からも御紹介がございましたように、当委員会で御審議をされていますこども基本法案におきましても、国、地方公共団体が、子供施策の策定、実施、評価に当たって、子供等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定されていることも承知しているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国におきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしてございます。
　その結果を踏まえまして、子供や若者から意見を聞く仕組みや場づくりについてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、地方公共団体におきましては、既に先進的な取組を行っているところもあると承知をしておりますので、今申し上げました調査研究を通じて収集した好事例を横展開をすることを始めといたしまして、調査研究の成果をしっかりと地方自治体とも共有し、地方自治体における取組を支援、促進してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。本当にお取組に感謝を申し上げます。
　是非、子供本人からアンケートですとかヒアリングですとかいろんな形でお話を聞いてくださる機会も設けていただくと思うんですが、その際に、子供が励まされるといいますか、エンカレッジされることが非常に重要だと思います。
　役所あるあるですけれども、いわゆる意見聴取しましたといって、こういうメソッドでこういう人たちの対象者でこの程度、この時間話を聞きました、以上、というアリバイづくりのための子供の意見聴取ではなくて、子供がみんな生き生きと、僕もこの意見言いたい、あの意見言いたい、言ったら聞いてもらったという好循環のコミュニケーションが子供と自治体の中で生まれるような子供の意見聴取の在り方を是非心掛けていただきたいと思いますし、また同時に、本当に小さいお子さんになりますと、物がまだ言えません。言語というものがまだ発達しておりません。ですので、小児科医もそうですし、助産師もそう、あるいは母子保健に関わる保健師の方もそうですし、ＮＰＯの方々もおられます。是非、子供の日頃近くで接している人たちから必ず意見を併せて聞いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、文科省にお尋ねをいたします。
　お手持ちの資料の四の一を御覧ください。こちらでありますけれども、チルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会で、我々がお願いをして伊達市にお話を聞いたものの資料が一枚、二枚というふうにあります。取組の経過というものと組織体制であります。
　先進的な自治体はいろんな取組をしておりまして、既にいわゆる教育部局と福祉部局の融合というものが始まっているということが分かる取組の経過です。元々、伊達市は、まち・ひと・しごと、そして右側の子ども・子育てということで別建てでありましたが、それを時間掛けて市長のリーダーシップの下で融合させてきた歴史、かつ、令和三年四月からは教育委員会のところにこども部ネウボラ推進課というものがあるということであります。
　資料の四の二を御覧ください。
　伊達市版ネウボラでありますが、ここに先ほど申し上げた組織図が描いております。教育委員会の部局の中にいわゆる母子保健の相当する部分が移管をされているということでありますが、もちろん市長部局との連携というのはあるというわけであります。これ、一つの例であろうかと思っております。
　今回のこども家庭庁の話の非常に大きなテーマは、やはり、どの類型にお子さんが通っていてもいなくても、あるいは、全ての子供に教育と医療と療育と福祉、特にこの教育と福祉を融合した形で質の高いものを両方に提供するということが一つの大きなテーマであると思っています。そういう意味で申し上げればでありますけれども、文科省も大変今まで重要な取組をしていただいております。
　ちょっと資料遡って恐縮ですが、資料の三の一と三の二がございます。そして三の三までございますが、これ、文科省が行っている様々な、特に幼稚園、保育園、認定こども園、どの類型に行っているということにかかわらず、幼児教育の質の向上と小学校の教育との円滑な接続を求めるということで各種取組をしていただいています。これ、非常に重要な取組でありまして、まさに今回のこども家庭庁の事業に資する、本当に接続していただけるものだと思っています。
　資料の三の一のところに○○県（市）幼児教育センターというものが書いています。これもたしか予算規模は二億円程度だったと思いますし、また、今回のここの資料の三の一にあります幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質の向上の強化事業でありますが、これ二・七億円なんですね。私の中では、二百億円の間違いじゃないかといつも言うんですが、これもう少し、やはり私たちの国としても、もう二段階、三段階ギアを上げて、この子供たちの教育の部分、しっかりと後押ししていきたいというふうに考えていますが、そのお気持ちをお伺いいたしたいということと、また同時に、今回の法案審査の中で、幼稚園の教育要領と保育所保育指針の改定を行う際には文科省と共同でということが書いています。改めて、その連携における決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（池田佳隆君）　自見はなこ委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　幼児期の教育というものは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、そうした幼児期の教育の成果を小学校につなげていく、それは大変重要なことであると考えております。
　このため、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、地域において幼児教育の質の向上に取り組む体制を整備する、そういった観点から、文部科学省といたしましては、自見委員御指摘の幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業、こういったものを実施しておりまして、現在、半数以上の都道府県において幼児教育センターなどを設置していただくなど、取組の展開が見られているところでございます。
　加えて、本年度からは、幼保小の接続期の教育の質的向上に向けまして、全ての子供の多様性に配慮した上で、学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラム、こういったものにおきまして、モデル地域における実践と全国的な取組を並行して推進しておりまして、幼児教育推進体制との連携によって、より一層の取組の充実が期待されているところでございます。
　また、政府提出法案におきましては、幼稚園と保育所の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保する、そういったこととしております。具体的な進め方はこども家庭庁とよくよく相談してまいるところでございますが、例えば、三歳から五歳児の幼児教育の内容について更なる整合性を図るといったことや、幼稚園における子育ての支援機能について一層の充実を図ることなど、学びと育ちに係る互いの専門性をしっかりと生かしながら密接に連携してまいりたいと考えているところでございます。
　また、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差のない質の高い学びを保障し、小学校教育との円滑な接続につなげられるよう、引き続き、必要となる予算の拡充も視野に入れながら取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○自見はなこ君　最後にすごく力がこもったのを感じました。拡充という言葉聞こえてまいりましたけれども、池田副大臣におかれましては、実は、副大臣になられる前に、チルドレンファーストの行政のあり方勉強会を山田太郎先生と私がしているということで、いつも御参加いただいておりましたし、また、今回はＤＢＳの議論もありますけれども、教職員の方々に先に議員立法で小児の性犯罪に対しての取組していただいておりますが、これは本当に池田先生と衆議院議員の山田先生が汗をかきながら、特に池田先生が副大臣になられる前ですが、これをやるために俺は政治家になったんやという言葉を忘れることができませんで、そういう強い思いの副大臣がいるということ、本当に心強く思っておりますので、是非政府の中から予算要求を是非是非していただいて、こども家庭庁ができましたら、もう本当にこれは、二・七億とか二・一億じゃなくて、二百億ぐらいの規模で是非展開していただけるように心から、心から、心からお願いを申し上げます。
　御退席いただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　池田副大臣は御退席いただいて結構です。
○自見はなこ君　それでは、次の質問に当たります。法務省にお伺いしたいと思います。
　ＣＤＲについてお伺いをします。
　お手元の資料が、ＣＤＲについては資料の五の一と五の二というものが、ちょっと字が多いものがございますが、これを開いていただきながらお話を聞いていただければと思います。
　これは、資料を提出しておりますのは、子供の死因究明に関します意見ということでありますが、つい先日、自民党の政調の中にございます厚生労働部会の中にあります死因究明推進に関するプロジェクトチームで提出をしていただいたものでありまして、文科省の研究事業をしていただいておられる、これ法律の学者ですね、法学者の先生方が中心になっています。医学者は、医者はこの中で沼口先生だけでありまして、いずれも刑事訴訟法の専門家ですとか法律の専門家の先生方の御意見であります。これも文科省の取組に感謝をしたいと思います。
　その上で、大きな大きな問題点ということで御指摘をいただいておりますのが、資料の五の二に書いております。ＣＤＲということは成育基本法の中に書き込みをさせていただきまして、その後、また議員立法で成立をいたしまして、皆様にも審議をしていただきましたが、死因究明の基本対策推進法、ここの中でも議論をしていただきまして、現在、厚労省の中で、母子保健課の方で予防のための子どもの死因検証体制整備モデル事業というものをこれ全国でやっていただいておりまして、令和二年度は七自治体、令和三年は九自治体でモデル事業を現在行って、いろんな課題を抽出していただいております。
　また同時に、整備事業ということで拡充をしていただいておりまして、ＣＤＲのプラットフォームの事業をつくったり、あるいは死亡事故に関する広告ですね、これ広告と啓発事業についても予算を取っていただいたということで、本当に感謝をいたします。
　元々、私は、これ、吉川優子さんという遺族のお母さんですね、吉川慎之介君のお母さんでありますが、五歳で水辺の事故で、特に私立幼稚園の事故でお子さんを失ったお母さんからお話を聞いたところが、課題が始まっています。
　自分の息子がお泊まり保育に行って、突然電話が掛かってきて、慌てずに来てくださいといって、その後もう対面するのが亡くなった子供なんですよね。そのときにいろんなことが分からなかったので、どういう状況で子供が死んだのかと、これは警察が持っている情報がありまして、ここについての情報を求めようと思ったんですが、ここは刑事訴訟法の四十七条というものがありまして、これは当然ながら非常に重要な法律、これ自体は文言でありまして、基本的に警察が持っている情報というものは、その後の様々な裁判などで使われる可能性があるので公にしてはならないというのが大原則であります。
　ですから、警察の方にどういう状況でうちの子が死んだんですかと聞いたんですけれど、残念ながら、すごく親切な方で、すごく協力的だったんですが、そこの部分はなかなか御協力得られなかったと。そして、保護者の皆様で、これは本当にどうかなと思いますけど、ここまでさせるのかなと思いますが、再度現場検証を一緒に行っているんですね、子供たちや保護者の方々と、こういうこと。
　また、そしてお母さんは、何で、子供がどういう状況で死んだんだということで県庁に行きますと、県庁ではないと言われて、文科省だと。文科省かなと思って文科省に行くと、文科省ではないと。これはライフジャケットを着ていなかったので、水辺の事故はこれ消費者庁だと言われて、たらい回しにされると。これがそのお母さんの経験されたことであります。
　今はゼロ歳から六歳までのこういった事故については、内閣府の方で随分と取組が個別事例に対応して進んではおりますが、今でもまだ水辺の事故が絶えませんし、また、これから夏にもなります。ライフジャケットをしっかりと着けるということが非常に重要でありまして、日本子ども安全学会が推奨しておりますかわいい絵本も、「かっぱのふうちゃん」というかわいい絵本も森重さんという熱心に活動してくださる方が作っておりますので、こういう啓発事業もしつつ、ただ、我々は一方で、政治あるいは国政を預かる立場として、あるいは皆様は政府全体を預かる行政の立場として、このＣＤＲ、総理・総裁、総裁というよりは総理が自分でやりますということを明言を今年の一月の施政方針演説でもしていただきましたので、是非ともやっていただきたいというふうに思っておりますが、やはり壁がありまして、さっき申し上げた刑事訴訟法の四十七条であります。
　資料の五の二に書いています。これはごもっともであります。気持ちが強くて情報を開示してくれと言ったって、どういう根拠でどういう手続でそれをすればいいのか分からなければ、情報を渡したいと気持ちで思っても警察は提供することができない、それはごもっともです。
　ですので、この提言につきましては、そこの手続を、ルールを徹底し、そこについての調査の義務なども含めて、現場での裁量というものが極力ない形でやっていただけないか、これは法制化をしてくれないかということが大きく大きく書いてくださっております。
　これは、私は、ＤＢＳが、こども家庭庁が仮に設置をされますれば是非とも法制化していただきたいと願っておりますが、その次に、これ関わる省庁がほとんど似ているんですね。当然ながら子供の現場様々ありますが、そこと同時に法務省とそして警察庁ということであります。
　そこで、法務副大臣の津島先生にお伺いしたいと思うんですが、このＣＤＲ進めていくに当たりまして、法務省がまず腹決めをしていただいて、この刑事訴訟法四十七条をしっかり整理しますという決意表明がなければ、ここから先、実は進まないんです。ですから、今日の質問は、どのように今後議論を進めていくのかということについてお考えをお伺いできればと思います。
○副大臣（津島淳君）　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについて非常に熱心に御活動されている自見はなこ先生から御質問をいただいて、まず大変感謝申し上げます。
　この重要性について、そして今の御質問で、このＣＤＲについて非常に具体的かつ建設的な問題提起をまずしていただいたと、そのように今感じております。
　その上でお答えを申し上げていきますが、このＣＤＲについては、あらゆる子供の死を検証し、再発防止策を検討するものとして必要性が指摘されておりまして、死因究明等推進基本法の附則等においても、その仕組み等について国として検討を加えることとされているものと、そのことを承知しております。
　法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じていくことの重要性、十分認識してございます。
　他方、委員の御指摘にもありました刑事訴訟法の四十七条本文は、訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めております。同条のただし書には「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定しているものの、刑事手続により得られた情報の外部への提供については、関係者の名誉、プライバシーや今後の捜査、公判への影響等についても十分考慮する必要があって慎重な検討を要するところという、そういった整理をしております。
　これは、私の思いとして申し上げるならば、未来を支える子供の命を守るということは、これは本当に重要なことだと思っているんです。私自身、救えた命はあったはずだという思いを強く持ってございます。
　今後、チャイルド・デス・レビューの枠組みに関する検討の状況を踏まえて、先ほど申し上げた各種の検討課題がうまく整理されていくように、厚生労働省等の関係省庁とも十分連携し、そして協力しながら、法務省としてもしっかりと必要な対応をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○自見はなこ君　大変心強い、必要なことはやりますという御答弁ありがとうございます。
　是非、これは刑事訴訟法という非常に重要な法律そのものの根幹にも触る話でございますので、我々の気持ちだけでは進めませんので、是非とも専門家の先生方、法律の専門家の先生方などしっかり入っていただいた上で、関係の皆様が納得する形でまず法務省として整理をしていただきたい、そうしないと実は進まないというところがございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　またあわせて、調査法という解剖がございますので、この解剖、今日は質問いたしませんが、その調査法研究、この調査法の解剖がしっかり進まなければ、いかに多くの子供たち、あるいは、これは高齢者もそうでありますが、日本で亡くなっても、日本の死因究明制度そのものが底上げがされないといけないという別の課題もありますが、まずは法務省には刑事訴訟法四十七条との整理をしっかりとしていただけたら有り難いと思います。
　ありがとうございました。では御退席ください。
○委員長（徳茂雅之君）　津島副大臣は御退席いただいて結構です。
○自見はなこ君　次に、デジタル庁にお伺いをいたします。山田政務官、よろしくお願いいたします。二問お願いしたいと思いますが、一問ずつ別々にということで考えております。
　一問目でありますけれども、今回のこども基本法の中の議論においても、またあるいは一般の国民からの皆様の意見の中でも、子供のデータについての取扱いというのをどうされるんだというような不安の声もありました。一方で、我々が行ったお母さんたちの意見、四万八千件の中で、とにかく何度も同じ書類を書かせないでほしいと、もう毎回、一つの事案で一回市役所に行くのに課が違うと三回ぐらい同じことを書くと、何とかワンスオンリーにできないかという声もいただくんですね。この二つのことをベストマッチしつつ、かつ個人情報に配慮するということ、非常に重要であります。
　ここは様々な関係団体があります。教育、保育、福祉、医療というこういった分野でもありますし、さっき申し上げたような貧困と虐待というふうなことも関わりますので、本当に様々なステークホルダーが関わってまいりますが、これは是非ともデジタル庁として明確なガイドラインというものを国が示すべきではないかなというふうに思っておりますのと、また現在実証事業を行うということで聞いております。この公募の状態や、今後どのようにこの実証事業を進めていくのかについてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（山田太郎君）　自見はなこ先生にお答えしたいと思います。
　まず、私も、こども家庭庁、こども基本法、ここまで来たというのは大変感慨深げであります。本来であればそちらの質問席で政府に対しての質疑をしたいぐらいの思いでありましたけれども、立場がデジタル政務官ということなので、その枠を超えない形でもってしっかり答弁させていただきたいというふうに思っております。その他の思いはもう全部自見はなこ先生に今日は託して、しっかり政府をただしていただければと思っております。
　さて、子供のデータ連携ですけれども、本当に子供たちは虐待あるいはいじめに遭った場合に声が上げられない。ただ、その端緒を何とかしてつかまなければいけないのだということで立ち上がったプロジェクト、政府の中でも子供の情報連携ということで、副大臣クラスを中心に今進めさせていただきます。ただ、そのときに、自見先生の方から指摘がありましたように、やはり個人情報保護法との壁、どういった情報をお互いの役所等含めて交換できるのか、大変大きな議論になっております。
　特に、ＮＰＯ、ＮＧＯが参加しようと思った場合に、その辺りのガイドラインがしっかりしていないとなかなか情報を交換できない。子供の自殺に関しても、虐待に関しても、子供食堂の問題に関しても、非常に民間の方々は一生懸命やっていただいているんですが、要対協の状況なんかを見てみると、極めて連携率は低いという課題があります。まさにこの個人情報保護法における子供の命と、あるいは個々の情報の個人の連携、どういうふうにバランスを取っていくのか、大変難しい問題だというふうに思っております。そんな中、これに関してはしっかりガイドラインを作っていこうということで、その辺りの計画もしっかり今政府の方でさせていただいております。
　特に、来年の四月から個人情報保護法に関しての地方自治体におけるいわゆる施策というのが新たな新法によって起こりますので、その前に、年内を目途に、しっかりとしたその個人情報保護の観点と、それから子供たちの命を守るというところの連携を図るということの議論、そしてガイドラインのきちっとした明示もさせていただきたいということで進めております。
　さらに、自見先生の方からも質問がありましたその実証事業ということでありますが、これも四月に七団体を採択させていただいております。六月からの実証事業の開始に向けまして、しっかりと、データの管理とか、何が必要なのか、そういった項目の議論もやらせていただいております。
　デジタル庁といたしましても、しっかりとした必要な助言も行いつつ、採択団体とともに実証事業を成功させて、それを全国横展開をして、一人でも子供たちの意見、命、そういったものを守っていければというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　是非、このデータ連携、なかなか難しい課題があると思いますし、また、アウトプットをどこに明確に持っていくのかという設定は是非見失わないようにお願いしたいと思います。
　今七つの実証事業ということでありますが、医療の世界に例えて恐縮ですが、医療の場合は、地域ごとの医療ネットワークをつくってくださいと厚労省が随分前に申し上げたところ、二百六十もあってそれぞれがベンダーがばらばらで、今もう補助金がなくて運用できないというようなことにもなっていますが、そういうことではないんだろうなと思うので、あくまでやっぱり明確なガイドラインを作るということにまず御努力いただきたいと思いますし、また、関係者、当然ながらの守秘義務というものが非常に重要になってくると思いますので、関係をする方々のカテゴリーの分け方、守秘義務の掛け方、安心してお母さんたち、そして子供たちも相談できるということが大事ですから、あなたの秘密は守られていますということを必ずお話の中でも言うということが重要だと思いますので、是非その利用者に届くような説明の在り方も含めてガイドラインを作っていただきたいと思います。
　さて、資料の六の一でありますが、から六の二、六の三まではデジタル庁の皆様からいただいた資料になります。ワンストップの子育てサービス、これはぴったりサービスという名前ということで聞いておりますが、ここがいよいよいろいろと動き始めているということで、六の一と、そして六の二、そして六の三であります。
　マイナポータルで取得できる事項、自分の情報様々書いているということで大きく利便性が向上するということも期待されておりますが、このプッシュ型というのは非常に重要だということを山田政務官、まだもちろん政務官になる前からこのプッシュ型、自分でリーチアウトしなくても物が手元に来る、ここに対するこだわりが大変大きくあると思うんですが、是非、このプッシュ型の情報提供についてどういうお考えで進めていこうとされているのか、お知らせいただければと思います。