○国務大臣（細川護熙君）　政治改革四法案の成立は民主主義と無縁の暴挙ではないかと、こういうことでございますが、参議院で否決された法案は当然廃案となるべきという御趣旨のお話でございますが、憲法は衆議院で可決され参議院で否決された法案のその後の審議手続を定めているわけで、今般の政治改革四法案の成立はあくまでもこの手続に従ったものだと思っております。
　河野総裁との総・総会談は、その手続を進めるに当たって、公党を代表する者同士が話し合いをしたということで、政党政治のルールの一つと考えていることは再三申し上げてきたとおりでございます。
　逮捕許諾請求という事態をどう受けとめているかということでございますが、検察当局は、中村前建設相に対するあっせん収賄被疑事件につきまして慎重に捜査を進めてきた中で逮捕状請求に踏み切ったものと理解をしておりまして、内閣としては、裁判官からの逮捕許諾に関する要求書の提出を受けて国会に対し逮捕許諾請求の手続を行ったところでございます。検察当局は今後とも法と証拠に照らして適正にその職責を果たしていくものと考えております。
　ゼネコン疑惑についてのお尋ねでございますが、いわゆる公共工事をめぐる地方公共団体の首長の汚職についての事件の解明につきましては、検察当局におきまして厳正に捜査が行われてきたと認識をいたしております。
　今回の御指摘の事件につきましても、検察当局におきまして厳正な捜査が続けられるものと思われますので、それを見守ってまいりたいと思いますし、また一連のゼネコン疑惑を引き起こした建設業界に対しましては、建設省におきまして厳しく指導を行っていると承知をいたしております。
　また、この一連の不祥事根絶の対策として、入札・契約制度の改革が具体的に進められていることも御承知のとおりで、今後、国はもとよりすべての発注機関がその趣旨を体して制度の改革に取り組まれることを強く期待しているところでございます。
　佐川急便からの私の一億円借入問題等についてのお尋ねでございますが、本件はもともと私の私生活に関するものでございますが、私としては既に国会の場に資料も御提出をし、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきたつもりでございます。衆議院議長名による記録の提出につきましては、関係省庁において決定された判断を尊重してまいりたいと思っております。
　また、元秘書に対する証人喚問につきましては、国会のお決めになることではございますが、私としては私自身が資料も提出をし、また質問にもお答えをしている以上、喚問するまでもなくその疑念は晴らしていただけるものと考えております。
　増税についての考え方の基本は変わっていないのか、こういうことでございますが、活力ある高齢化社会を構築するためには国民一人一人がそれ相応の費用、責任を分かち合うことが必要であって、バランスのとれた税体系を構築することが必要であるということを繰り返し申し上げてまいりました。
　いわゆる税制改革草案は、こうした認識に立って昨年来の税調の御審議あるいは政府・与党間における協議の積み重ねを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。
　税制改革につきましては、先日、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という与党の合意が成立をいたしました。政府としては、この協議を踏まえつつ、年内に税制改革の実現を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
　ゴールドプランの予算についてのお尋ねでございますが、ゴールドプラン関係の予算額は平成五年度、六年度、おのおの対前年度比で一〇・一％、一一・六％の伸びでありまして、極めて重要な予算として配慮しているところでございます。今回の新税の提案の際にも、ゴールドプランの見直しを行うことによって公費全体で約六千億円、現在のゴールドブラン関係経費の約六〇％に当たる増額が必要と考えたところでありまして、その点はぜひ御理解を願いたいと存じます。
　それから、人員削減に対する雇用対策いかんということでございますが、公共職業安定所におきまして産業、地域における雇用動向の的確な把握に努めているところでございまして、雇用維持のための労使の努力を積極的に支援いたしますとともに、事業主が安易な解雇などを行わないように必要に応じて助言や指導をしてまいりたいと思っております。
　雇用削減計画の中止などについてのお尋ねでございますが、経済環境が変わっていく中で企業はそれぞれ新たな環境に適応すべくさまざまな努力をしておりますが、政府としてももちろん雇用の安定を図るということが極めて重要な政策課題だと認識をしております。先般決定いたしました総合経済対策や六年度当初予算におきまして、雇用支援トータルプログラムの実施など積極的な雇用対策を盛り込んでいるところでございます。今後とも雇用の安定に心がけてまいりたいと思っております。
　産業の空洞化対策についてのお尋ねもございましたが、昨年来の急激な円高などを背景に、今後さらに製造業を中心に海外進出が進展する可能性がございますが、それが行き過ぎた場合に空洞化が生じるのではないかという懸念があることはよく認識をしておりますし、今般の経済対策におきましても、新規事業の創出や事業の拡大あるいは市場の効率化の観点から規制緩和を推進し、また新規産業の発展や創造的な事業展開を促すために、創造的な研究開発の推進でありますとか、あるいは独創的な人材の育成でありますとか、高度情報化に向けた環境の整備などにつきまして種々の施策を講ずることにしたところでございます。
　こうした政策対応によりまして、我が国企業の海外展開が我が国と世界経済の両方に利益をもたらしつつ進展をしていくように、今後ともその動向をしっかり注目をしてまいりたいと思っております。
　大企業による発注の削減についてのお尋ねでございますが、政府としては、大企業による買いただきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように、従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど下請企業対策に努めているところでございます。
　中小企業基本法に基づく輸入規制についてのお尋ねでございますが、中小企業基本法二十二条に基づく輸入品との関係の調整措置は、いわゆる緊急避難的な措置でありますことから慎重に対応することが必要だと思っております。
　一方、現下の景況におきましては、中小企業の経済の構造的な変化への対応を支援していくということが特に必要であるという認識のもとに、中小企業新分野進出等円滑化法を制定することなどによりまして、中小企業の活路を切り開いていく努力をできるだけきめ細かく支援をすることにしたところでございまして、政府としては、むしろこうした施策の適切な実施に努めてまいりたい、このように思っております。
　官公需の中小企業発注比率についてのお尋ねでございますが、これも本会議場で再々申し上げておりますように、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から官公需確保法に基づいて毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するなど努力をしているところでございまして、今後とも意を用いてまいりたいと思っております。
　中小零細企業者のための緊急融資制度についてのお尋ねもございましたが、政府としては、幾たびかの総合経済対策などによりまして財投金利を下回る低利の融資制度の創設など、総額四兆円を超える思い切った中小企業金融対策を決定したところでございまして、これらによりまして中小企業の金融の円滑化に相当な効果があるものと期待をしているところでございます。
　六十歳定年制や六十五歳までの継続雇用についてのお尋ねでございますが、高齢化の進展に対応して、六十歳定年制を確立するとともに、六十五歳まで働ける環境づくりを行うために、法的な整備を含めて高齢者の雇用対策の一層の拡充を図ってまいりたいと思っております。
　年金の六十五歳支給延長と保険料負担割合についてのお尋ねですが、六十歳代前半の厚生年金の見直しは、年金財政の観点からだけでなく活力のある長寿社会を築いていくために必要な改正でありまして、見直しに当たりましては、年金制度も雇用促進的なものとし、雇用と年金との連携に配慮しているところでございます。
　また、国庫負担の引き上げは、社会保険方式による国庫負担のあり方といった問題や財源をどう確保するかといった問題があって、中長期的な検討課題だと認識をいたしております。
　なお、保険料の負担割合は、労使折半が定着をしておりますし、見直すことは困難であると考えているところでございます。
　保険給付の見直しについてのお尋ねもございましたが、このたびの医療保険制度等の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともにサービスの質の向上といった新たな課題にこたえるために、付添看護に伴う患者負担の解消、あるいは在宅医療の推進、さらにはまた入院時の食事についての保険給付の見直しを柱として実施をするものでございます。本格的な高齢化社会を控えて、医療保険制度の中長期的な安定を図りながら医療サービスの一層の改善を目指していくという観点から不可欠の改革であると考えているところでございます。
　私学への国庫助成の削減についてのお尋ねでございますが、平成六年度は私学等に対する補助金を削減いたしましたが、一方で地方交付税措置を充実しておりまして、補助金と地方交付税措置をあわせた財源措置につきましては拡充を図ったところでございます。今後とも、私学振興助成法の趣旨に沿いまして、国と地方団体とが相協力して私学助成の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
　外交問題について、スーパー三〇一条についてのお尋ねでございますが、繰り返し申し上げておりますとおり、三〇一条の復活には政府として懸念をいたしております。今後、政府としては米国政府に良識のある対応を期待いたしますとともに、我が国としても冷静に対処し、また自主的にとり得る措置は積極的に講じてまいりたい、このように思っております。
　包括協議は直ちにやめるべきであるという御指摘もございましたが、包括経済協議は日米双方の努力によって両国の対外不均衡の中期的な改善を図っていこう、そしてまた安定的な日米経済関係を築いていくものであるという重要な意義を持ったものであると認識をしておりますし、当面考察期間を置いておりますが、何らかの形で打開の糸口を探ってまいりたいと考えているところでございます。
　内需拡大への政策転換についてのお尋ねでございますが、総じて低迷が続いている我が国の経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長へと移行させていくとともに、豊かさを実感できる経済社会を構築していくということは、申すまでもなく重要な課題でございますし、経済情勢に対応して適切な経済運営に努めることはもちろん、経済社会の制度、仕組みそのものを見直して活路を切り開いていくことは、おっしゃるように不可欠なことだと思っております。国際的に調和がとれ、活力を備え、生活者を重視した経済社会の実現に向けて構造的な改革というものを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　米のウルグアイ・ラウンド合意の撤回についてのお尋ねがございましたが、本調整案の受け入れば、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすということが我が国の国際的な責務であるという観点から、ぎりぎりの判断をしたものでございます。この受け入れが農家の方々に不安や動揺を来さないためにも、できる限りの国内対策を講じていかなければならないと考えているわけで、関係閣僚による緊急農業農村対策本部を設置して農政の推進に全力を尽くすこととしているところでございます。
　米不足問題につきましても昨日来お答えをしてまいりましたが、御指摘のような状況に対応して三月は国産米の売却量をふやしたところで、全体的な供給量に不足はございませんと申し上げてまいりました。さらに、輸入米の配送の機動化、迅速化、あるいは販売業者に対する特別巡回指導、あるいは国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用の指導など、当面の事態に対応した措置を講じまして、政府としても最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　同じく米の備蓄についてのお尋ねもございましたが、平成五年産米の作柄が戦後最低の水準となったことに対応いたしまして、安定的な米の供給を確保するために水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度をめどとして、転作など目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたことは御承知のとおりでございます。今後、中期的な視点に立った備蓄と用途に応じた需給の均衡を確保することができる新たな米管理のシステムの整備につきまして検討を進めることとしております。
　軍事費をさらにふやすことは対米追随外交ではないかというお話でございますが、我が国の防衛費は我が国が自主的な判断に基づいて決定をしているものでございまして、対米追随との御指摘は当たらないと考えております。
　集団的自衛権についてもお話がございましたが、自衛隊による米軍に対する支援活動が我が国憲法の枠内で実施されることは当然のことでございまして、憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるような支援活動をしないということは言うまでもないことだと思っております。（拍手）