Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　精神的にお答えになったと思うんですね。問題の提起が、こうこうこういうところに気を配っていますよという程度のものでして、施策らしい施策というものはいまの答弁の中には具体的に出てこない。それから勤労意欲の問題が大切だという話、それから効率化、合理化に心がけているという話、いずれにいたしましても、これは部内の協力体制といいますか、そういう立場での話ですね。そうなりますと、企業経営というのは確かに部内を引き締めていく、一致をさしていく、それに当たらせていくということはもちろんこれは大黒柱です。しかし問題は、郵便を利用する方々が具体的に信頼度が高まってきたのかどうか、その辺の対策、施策というものは一体どうなってきたんだろう、ここが私はきわめて重要な問題だと思いますね。
　最近、心配をしているんですが、一時、大変郵政犯罪が多く発生をした。少し鎮静化をしたと思っておったら、また再び犯罪というのがおかしくなってきているのじゃないだろうか。果たして、それで郵政の信頼は高まってきておるのだろうか。こういう観点からながめてみましても、どうも具体的に実効のあるようなものというものは何一つ変わらずに、従来からの惰性のままでしかも部内の引き締めで対処をしようとすることだけに限定をしてきたように思えてならないんです。私はこれでは問題があり過ぎるのじゃないだろうかというふうに思います。
　さらに、たとえば郵便の配達の状況一つながめてみましても、かって、たとえばあて所が、住居表示なら最後の住居表示の番号が欠けておっても、それはなるべく探り出してでも届けようとする意欲というのが現場の労働者を含めて伝統的にあったわけですね。ところが、最近は現場まで行かないで、最後の数字が消えておれば、局内処理であて所不完全、ぱっと返してしまう、あるいは一回行って見当たらなければ返してしまう。そういう意味からいきますと、むしろ現場でのサービスは低下をしまして逆に郵便に対する信頼感というのは少なくなってきている、こういうふうに私は判断をする。
　そうなりますと、努力はしているんだからよくなったのだろうという前提で料金改正だけが、赤字だからということでぽっと出てくる。こういうふうにいまの状態を私は言わざるを得ないんです。その辺は、一体、郵政審の答申に合わせて郵政省はこうこうかくかくしかじか努力をしてまいりましたということがはっきり言えるようにしてもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがなものでしょう。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、事業の財政再建を図るということで御提案をただいましているわけでございますが、そのための大きな目標と申しますか、基本的な課題として郵便の利用の拡大を図る、一方合理化、効率化を進めるというようなことを繰り返し答弁をさせていただいているわけでございますが、それと同時に、やはりもっと大切なのは、その地域社会における郵便事業の信頼感、理解と協力のムードというものが、郵便の需要を高めるにしてもあるいは効率化、合理化を進めるにしても、より重要なことであるということは仰せのとおりでございます。
　私ども最近、先生はずっと国会議員になられてからも郵政事業の歩みというものを注視しておいでであるわけでございますが、特に地域社会に対する理解と協力を求めるというようなことでいろいろと工夫もし、じみちな努力は続けてきているわけでございます。施策として、たとえばそんな抽象的なことばっかりお話ししていても申しわけないわけでございますが、たとえば各種の広報誌なんか見ましても非常に最近は変わってきたと思います。各種広報誌あるいは報道機関へのいろいろの理解を求めるための私たちなりの努力、あるいはテレビ番組なんかでも「わが旅わが心」というようなことで、今度は郵政省自身がスポンサーになって番組を出しているわけでございます。それから映画をつくるとか、それから各種行事というようなものに積極的に郵便局の第一線の方々の努力を促しながら進めてまいってきているわけでございます。ですから、この辺、単に私抽象的に申し上げているのじゃなくて、私たちの課題を進めるための理解と協力を得るための地域社会への働きかけ、あるいはまたそれを通じた郵政事業のイメージアップというような点は、じみではございますけれども進めさしていただいているわけでございます。
　ただ、一方、現実に郵便の配達部門においていろいろと苦情申告なり、あるいはまた犯罪というものが発生しているということは、私どもその事実は——郵便の信頼を確保するための最大の敵はやっぱり犯罪であるというようなことで、これまた本当に重点的にやっているわけでございますけれども、残念ながら今日においても根絶されていないということは申しわけなく思っておりますし、その事実を踏まえながら今後一層やらせていただくということでございます。
　それから配達上のいろいろの苦情というものが確かにございます。私たち、一〇一というかっこうでの苦情申告、そのほかに事実上の電話あるいは投書というようなかっこうでの郵便事業に対する国民の皆様方の不平、不満ということもいまだになくなっていないということも重々承知しているわけでございますが、こういった点も一挙に号令をかける、通達を出すということだけでしかく簡単に問題が解決されないというまた事情もございますので、ひとつ、その辺は私たちの気持ちを御理解していただきまして、今後一層の御支援をお願いする、こういう気持ちでございます。
○坂倉藤吾君　私が仮に理解しましても、国民の皆さんが理解しなけりゃ何にもならぬわけでしてね。だから、あなたの答弁している範囲ではここではわかるんですよ。だから、それが国民の皆さんがわかるようにやっぱり具体的に応じていってもらわなければお話になりませんね。
　たとえばポストの設置一つながめてみましても、幾つか地域の新しい開発とあわせまして諸要求が出てくる。ところが、実際にそれらの諸要求にどの程度応じられているのだろうかということを考えていきますと、そういう具体的な要求実現とはかけ離れたいまの状況なんですよ。それらは全然進んでいません、はっきり申し上げて。かつて前に立てた計画どおりなんですね。余り変化がないんです。ぜひひとつ、その辺はもう一遍再検討しまして——それはじみちな努力は結構なんですよ。じみちな努力ほど時間がたてば光ってこなきゃおかしいんですよ。はでなのは一遍でいい。しかし、じみちな努力は非常に大切なんですが、じみちな努力を続ければ続けるほど、それは黒光りのするような、なるほどと思うようなそういう施策になってこなきゃいかぬだろうと思うんですね。私は、その辺をもう少し掘り下げましてきちっと取り組んでもらいたいと思うんです。具体的にきょうは提案をしませんが。
　次に、業務用の通信あるいはダイレクトメール、これが郵便物の総体の八〇％を超えるようになってきた。こうした状況の中で考えてみましたときに、郵便本来のいわゆる文字によって自分の意思を相手に伝達する信書送達の大変重要性といいますか役割り、これがだんだん薄れてまいりまして、これはたびたび論議をしてきたことですが、たとえば郵便物を取り扱う人も含めまして郵便の使命感について大きな変更があるわけです。同時に、一般社会からながめてみましても、やはり郵便に対する重要度といいますか、そういう意味でのイメージダウンというものは相当あります。したがって、それらのイメージアップさせていく一つの施策というものを、これも先ほど言いましたような形とあわせながら考えなければならぬと思うんです。今回の提案に当たってその辺の姿勢は十分に説明をされておるんでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　今日の郵便利用の構造というものを考えてみますると、私人の差し出しがおおよそ二〇％、企業から差し出されるのが八〇％。かつては郵便というのは個人の通信と申しますか、いわば魂の伝達と申しますか、そういうようなことで、その中に一つのポストマンの使命感、生きがいというものもあったことかと思います。
　ところが、今日、八〇％の企業用通信、その中でまたＤＭと称するもの、これが数量的に申しますと二〇％強なんです。このＤＭとかあるいは企業用通信の中には、せっかく配達をした——先ほど中村先生が「僕は電報配達夫」という詩を読まれて私感銘をして聞いていたわけですが、配達をしたときに配達を受けた家の中に喜びの声が起きたということからの喜びというものの御紹介があったわけでございますが、そういうような点からすると、非常に私率直に申しまして、ポストマンの使命感というものについてよほど私たち郵政人の誇りといいますか、イメージアップをする努力がなかったならば、おれたちの配達したものが受け取ったとたんに破られてしまうというようなことでは先生の御指摘なさるような事態というものが間違いなく起きてくるというようなふうに私は感じているわけでございます。
　そういう意味で、ＤＭとか企業用通信というものの持つ意味というものについて、もちろん訓練を通じまして教えると同時に、やはり郵政事業というものに勤務しているということの日常的な喜びというものもいろいろの角度から考えられなくちゃならぬということでの努力も私たちしてまいりたい。それから先ほど申し上げましたわけでございますが、地域社会における郵政事業への信頼感というようなものも高めるための努力をしなくちゃならぬというようなこと、あれこれ日常的に続けてきているということを御信頼願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
○坂倉藤吾君　具体的に幾つか言いますと、たとえば配達の作業の問題一つ取り上げてみましても、その作業を通じて国民の皆さんがなるほどな、こう感じる面が一番多いわけですね。局の中の作業よりも外の作業なんです、接触をするのは。ところが、具体的に、じゃ、そこでそういうふうに皆さんから信頼が求められるような作業内容を心の底からやれるような職場体制というものがあるのだろうか。余り結合していないのじゃないか。いまあなたはそういうふうなかっこうの理解を求めるような作業の充実度というものはこれは当然だという立場での御答弁ですね。そうなりますと、職場へ帰りますと、早く組み立てをして一日に何通はかせるんだ、このことが中心でして、一通、一通を丁寧に具体的に相手の理解を求めるような立場、信頼をされるような立場でやれるようなゆとりなんというのは現場の段階ではかけ離れた姿になってしまいますね。私は、そういうことを訓練するというのなら、職場の体制自体もそのことが可能になるような形での対応というものをやっぱり変えていってもらわなければならぬだろうと思うんです。
　いま、たとえば職場で働いておる人たちも、郵政の事業についての理解を示しながら何とか自分たちで努力もしていきたい、こう考えましても、いまだに現場段階にいきますと、むしろ労務管理が中心で、いわゆる作業に熱を込めてという話に整理されていません。これは、そういう意味合いではきちっと一遍総点検をしてくださいよ、再度。私は料金値上げなんていう大切なことと同時に、そういうことをもう一遍きちっと整理をし直していきませんと国民がなかなか納得しないだろう。かつて全逓との労使関係が荒れておりましたね、あの当時の状況がいまだに続いているんです、現場段階では。いいですか。じっとがまんしているという姿です。これらの問題はもっときちっと皆さんが現場の実態をつかまえて、そしてそれがどう国民の皆さんに影響していくのかというところまで突っ込んでひとつ点検をしてもらうことを要請しておきたいと思うんです。
　いずれにいたしましても、郵便の事業というもの、それに対して国民の皆さん方の理解あるいは協力、これを得ていかなければならぬわけでございます。得ていくためには、いわゆる事業の内容そのものについてやっぱり正確に知ってもらう、これが第一の課題だろうと思うんです。そういう意味からいきますと、現実に国民の皆さんがどの程度正しく郵政の仕事、郵便の仕事について知ってみえるのだろうか、こういう関係はどういうふうにいま御判断されていますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、先ほど来申し上げていることと同じことを申し上げるようでございますが、郵便事業というものを、財政再建というような当面の課題との関係一つとらえてみましても、私たちの内部でのいろいろな課題があると同時に、外部に対する働きかけ、そういったものがより重要な問題としてあるということは当然承知をしているわけでございまして、いろいろと先ほど来抽象的には申し上げたわけでございますが、広報誌だとか、あるいは報道機関にお願いするとか、あるいはテレビというような媒体を通じたマスメディア的なＰＲというようなことをやると同時に、一人一人が、窓口サービスに当たるような人が郵便事業のＰＲマンであるというような意識も強調しながらやってきているわけでございます。
　それで、たとえばいま私ここに持ち合わせているものでございますが、一度ごらんになって評価をしていただきたいといったら言い過ぎかもしれませんが、郵便番号簿というのを二年に一回ずついま大体配布しているわけでございますが、この郵便番号簿の番号が書いてあるところでなくて、前段に書いてある郵便の利用のいろいろの問題、そしてまた郵便についての御理解を深めるための部分というようなものを——番号簿といったら、その部分をごらんにならなくてお持ちの方もおありだと思うのですが、こういった郵便番号そのものに対する、私たちのこの事業というものを国民にまず知ってもらうというような意欲的なものが込められているということも、ひとつ機会があったら見ていただきたいと思うわけでございます。
　それからたとえば財政上の再建というようなことで、「郵便を利用される皆さまへ」というようなこういうパンフレットもつくりまして、オピニオンリーダーの方はもちろんでございますが、いろいろと働きかけをしているわけでございます。それから「目でみる郵便」だとか、あるいは「一通の手紙、はがきが……」、こういうようなパンフレットなんかもつくりまして、とにかく知っていただくということから理解をしていただく、理解をしていただいた中から協力をしていただくというような重要性は十分認識をしておりまして、具体的な施策に取っ組まさしていただいているというふうに御理解を願いたいところでございます。
○坂倉藤吾君　お尋ねしますが、それじゃ速達の区域外、きょう午前中中村先生の方からも出ておったようですが、速達の区域外の問題について。本来は、あれは引き受けの段階でここは区域外ですからと言ってそれは引き受けないようにするのが筋道ですね。ところが、現実には区域外速達というのはどんどん入っておる。料金還付も余りやっていない、請求がありませんから。これらについて一体どんな措置をしていますか。その辺も、速達にすれば、全国に郵便行くのだからどこでも全部行くのじゃないかと皆さんが思っている。この域を出ないんです。そういう問題、一体どこで周知をしているんですか。いま幾つかお示しになりました。しかし、そこには魂が入っているのか入っていないのかと言ったら入ってないですよ。これは郵政のひとりよがりです、はっきり言いますと。もう少し郵便を利用する立場で、郵便のそういう一番隘路の問題は一体どうなのかということを、やっぱりもう少し魂入れてやってもらわなければいかぬのじゃないですか。それで、具体的に郵政省として、たとえば郵便のその種の問題について調査されたことありますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生仰せの魂の入っていない施策じゃないかということ、私ども、ひとりよがりの施策を並べ立ててもいたし方ないわけでございまして、本当に私たちが具体的にやっている施策が国民の皆様方にどのような効果というものを生んでいるかということを調査したことがあるかというような御趣旨かと思いますが、私ども国民の皆様方に大々的な調査というようなかっこうでは最近はやったことはございませんけれども、たとえば郵便協力会というような方々を通じまして地域の社会の方々がどういうふうに思っておられるのか、あるいは配達なんかの問題をとらえましても、先生御案内と思いますが、書面監査というようなことでいろいろやっているわけでございますが、書面監査というような際に最近の郵便事業について御注文はどうでしょうかというようなかっこうだとか、いろいろと郵便局が置かれている立場に立っての国民の皆様方の接触の場というものがあるわけでございまして、そういった接触の場を通じながら反響と効果がどのように上がっているか。郵便モニターなんかも、そういったことで国民の受けとめ方、国民に私たちの施策の定着の度合いというようなものもはかるよすがにしている、こういうことでございます。
○坂倉藤吾君　少し古いのですが、五十二年に全逓が共同通信社にお願いをしまして、そして一万人意識調査というのをやっているんですが、その結果は皆さんのところにも手に入ってお読みいただいていると思いますが、若干の事項を申し上げますと、たとえば普通郵便へ現金をほうり込んではいけませんよ、これは法に禁止をしているんですからいけませんよ、そういうことを知っていますかという問いに対しては、大体九三％が知っている。ところが、逆に葉書の実は表面の上欄ですね、半分より上のところ、ここへ通信文を書くとこれは第一種にみなされて差額を取られますよ、それを知っていますかというと、そのことを知らない人の方が多い。五六％の人が知らない。それから書き損じた葉書の交換制度、その制度があるかどうかというようなことにつきましても知らない人が三八％。これは五十二年ですから少し古いのでデータ的にどうかと思いますが、現状も余り変わっていないと思います、そういう意味からいきますと。同時に、郵便事業の費用の問題等につきましては、全くこれは郵便も貯金も保険も一緒くたのどんぶり勘定だとほとんどの人が思っているんです。だから、郵便事業に対する経費というものは郵便料で賄っているのですよということを正しく知っている人は半分もいないんです。こういう状況が実態じゃないんでしょうか。
　だから、その辺に対して郵政省が一体どういうふうに理解を正しくしてもらうためにがんばっていくのか、このことがなかったらこれはお話になりませんよ。そういうことが正しく知られて、なおかつ今日のたとえば事業全体の状況からながめて、料金改定についてはこういう事情ですからという話が来なければ理解されないと思います。その辺は一体どういうふうに判断をされていますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生の御指摘になった、郵便事業の理解といいますか、あるいは制度的な内容一つとらえてみても、私たちが考えているほど承知していないのじゃないかというような御指摘でございますが、これは私たち釈明をするということじゃなくて、そういうようなお言葉を素直に受けとめまして今後の施策ということに生かしていくということで申し上げるというのが私の気持ちでございますが、ただ私、この郵便事業というものが、決して自分たちのことを高く評価するというそういう僭越な言い方じゃないわけでございますが、郵便事業というものに対する信頼というものがある、案外郵便というものに対しての理解といいますか、要するにお任せするというような立場の国民感情というものが一部にしろあるということは事実のようでございます。
　たとえば、さっき私、郵便番号簿というようなことでちょっと申し上げたわけでございますが、この郵便番号簿の中には、先ほど先生がお触れになった速達の配達区域というもの、そういったものをめぐる問題についてはどういう請求をしたら還付をするのだとか、それからいま先生いみじくもおっしゃった葉書の表面に書ける範囲というのはどういうものなんだ、もしそういったものを超えてやるとどういう結果になるのだというようなこともこの番号簿の中で、いま各世帯に漏れなく配るというのがこれが最大のものでございますので、私ども、番号簿というものを通じましていろんな郵便の問題として国民の皆様方に理解をぜひともしていただきたい、承知しておいていただきたいというようなそのものをその都度内容的に検討いたしまして盛り込んでいるというつもりでございます。
　そういったような点からいたしまして、いま先生のおっしゃったようなことは、確かに番号簿の中に書いてあるわけでございますが、一方、いま申し上げた郵便事業というものに対して理解というか信頼というものがある。こういうようなものについてこれはそうだという言い方をするわけじゃございませんけれども、一部に、われわれの努力をしてもそういう受けとめ方をされなくて、要するにお任せいたしますというようなかっこうでの反応というものが国民の中にあることも、私は体験的にあるような気がしてならないわけでございます。しかしながら、ともあれ、私たちのやっている施策というものを絶えずその効果との関係で謙虚に見直しながら、反省をしながら進めなくちゃならぬということは仰せのとおりでございますので、今後一層気をつけて実効の上がるようにやらせていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○坂倉藤吾君　次に、郵便物の誤配事故あるいは配達にかかわる苦情申告、先ほど少し話が触れられておりましたが、大体どれぐらいあるのでしょうか。それから苦情申告の内容で特徴的なものというのはどういうものでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　昭和五十四年度を例にとって御説明をさせていただきますと、全国の郵便局で受け付けた郵便事故の申告は八万七千四百七十七というふうに数えているわけでございます。そのうちほとんどが配達に関する申告でございまして、誤配達に関する申告というものは四千八百十六件ということで約五％ございます。
　それから郵便物の誤配達、誤還付等の防止については、従来から通達を初めといたしまして、各種会議等で機会あるごとに注意を喚起して、配達資料の整備や配達時の確認の励行によりその防止に努めているところでございます。いずれにしましても、苦情の中で圧倒的にウエートとして多いのは配達であって、その配達の中の誤配達ということが量的に一番多いわけでございます。そういったことで、一度配達を試みたものの配達できなかった郵便物や、あて名の一部が間違っているような郵便物については、もう一度配達できないかどうかを担当者がまず調査をし、さらに責任者が検査を行い、一通でも多くの郵便物が配達されるような努力もまた一方しているわけでございます。ともあれ、今後とも誤配達、誤還付等の防止はもちろん、事故郵便物の適正な処理及びあて名の完全記載についてのＰＲも一方でしながら努力をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○坂倉藤吾君　件数が上がってきておるいま言われました数字というのは、これは郵政省として書類に載った数字だろうと思うんですね。ところが、一〇一扱いをしない誤配あるいは事故、こうしたものがこんな数字どころの騒ぎじゃない。数倍も、もっと多いのじゃないでしょうか。私は、数字が出ておれば念のためにお聞きをいたしますけれども、差出人戻し、いわゆるあて名不完全あるいは転居先不明、あて所に尋ね得ず、いわゆる付せんをやって戻す、これの通数はわかりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいま私、持ち合わせていないところでございます。後刻、お求めに応じて御報告をさしていただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　私どもの耳に入ってくるのは、一〇一扱いをしましても、記録郵便物の場合はこれは追跡ができますが、ところが、普通郵便の場合はほとんど申告するだけで価値がない。したがって、問題はあるけれども、そんなものしようがないとあきらめている声がきわめて強くあるんです。そういう意味合いで実際、事故として上ってこない、それがもうほとんど大きい。それが一つの問題点になっておるというふうに考えざるを得ぬのです、実態の問題としまして。なぜそんなに事故郵便物が出てくるのだろうか、この解決策は一体どうなんだろうか、そういう意味合いで私はやっぱり職場をながめてみたりいろいろする必要があるのじゃないのだろうか、こういうふうに思います。
　もちろん、あて名が不完全というのは差出人の責任になるでしょう。それはむしろ郵政省としては、あて所の不完全について、あなたのところはしょっちゅうあて所の不完全が多いですよというぐらいのところまで、手の届くところまで本来はサービスをしてあたりまえだろうと思うんですね。これは独占の任務だと思いますよ、競合相手がないわけですから。あそこへ頼めば正確に行く、ここはどうもまずいぞという、競合するところがあれば私は一遍に問題になってぐるところだろうと思う。しかし、独占のゆえにその辺が親切心が足らないで、いわゆる郵便事業に対する不信のままで残っていっているというふうに指摘をせざるを得ません。ぜひその辺も対策を講じてもらいたいと思います。
　とりわけ、そういうふうな誤配等が出てくる一番大きな問題というのは一体何だろうか、職場における問題点としては何だろうか。こういうふうにながめていきますと、これはもう前々からも指摘をしているんですが、たとえば郵便の区分中心につくられております内務の場合でいきますと、いわゆるママさん区分部隊、エプロン部隊、それから団地配達等に集中していますいわゆる団ママと言われるパートの人たち、これが現在もずっとあるわけです。そして、午前も論議に出ておりましたように、小包配達の請負の問題、これはもう本来は本務でその勤務時間中に処理のできるような対応というものがきちっと行われてこなけりゃいかぬ。そういう意味からいきますと、まだまだ職場の中が整備されていないというふうに言わざるを得ぬのですが、その辺の見解はどういうことになりましょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　誤配達だとか、それから誤還付、あるいは苦情となるいろいろのケースの背景という点でございますが、私、理屈でなくて体験的にいろいろのケースを承知している者として言えますのは、やはり訓練というのが十分でないとか、あるいは経験年数が十分でないというような属人的な事情もあるわけでございますが、やっぱり一つの共通したあれとしては、先生のお言葉にもございましたけれども、仕事に対する意欲といいますか、使命感というものの欠如から来る不注意とかあるいは不親切というような仕事に対するマイナスの取っ組み方、そういった精神的なものというのが多分にあると思うのです。そういう意味で、いろいろと日常的に、職場訓練でございますとかあるいは研修所というような訓練を通じまして、よくするための努力というものが必要だろうというふうに考えております。それからたくさんのケースの中には、郵便物数が多過ぎて十分にやれないのだというようなそういう職員からの苦情のあるケースも皆無ではございません。
　そういったようないろいろの点がございますが、いま一つ先生が仰せの、郵便の配達というものを例にとりまして、最近は団地造成というようなことで、ある地域に団地ができたというようなときに、従来の職員を配置しないで団地配達を専門にやっている主婦配達、団ママというような言い方で言っているわけでございますが、そういったことも原因じゃないだろうかというような点も御指摘があったわけでございますが、私は、この団地配達というものは、全国の郵便の配達というものを考えてみますと本務者が中心になっていくということは当然でございますが、やはり地域的ないろんな事情から見まして団地配達に頼らざるを得ない、また団地配達というものがよろしいというふうなところをしぼりまして現在やらせていただいているというふうに認識をしているわけでございます。
　そういった団地配達を担当している主婦というもの、これも職員にもいろいろの職員というものが残念ながらあるように、団地配達のママさんの中にも、問題を発生させたということがどれだけあったかは必ずしも私は承知はしておりませんが、そういったところの不祥事というものが私は皆無ではなかったというふうには一般的には言えようかと思いますが、しかしながら、団地配達というものがこの郵便の配達についての苦情というものを生み出しているというような受けとめ方というのは、私は先生がそういうふうにおっしゃるのだとすれば、ちょっと私はその点は意見が違っているわけでございまして、団地配達を通じましても、郵便の信頼される配達というような点については期待はかけ得るのじゃないか。本務者でない非常勤としての団地配達であっても、条件をいろいろ考えながらそういう仕組みを実施する、そしてまたその点についていろいろの手当てを講じていくというようなことを考えるならば、団地配達というのが郵便の信用というものを落としているとは、私は事実に徴しましてそうは思っていないわけでございます。
○坂倉藤吾君　先ほども郵便事業のいわゆる権威の問題が出ていました。私は、次元が違いますけれども、たとえば新しくできた社会の流れの中で最も効率的にやろうということで団地ママさん、この人たちに配達をお願いしよう、それは一つの手法なんです。手法なんですが、逆に言いますと、その方々の待遇は一体、省としてどうしているんでしょうか、その人たちの待遇は。本務者と比較をしてみたとき、きわめて大きな相違がありますね、非常勤の方々は。そうしますと、たとえば本務者の方々は、それをながめてみまして、郵便の使命感に燃えて訓練をしてそして仕事ができるように、こういうふうな片方では要請をしている、片方ではずぶの素人でもともかくきょう間に合えば結構だという形の人が郵便に従事をしている、これで果たして現場の人たちが、現局で働く人たちが権威性を持て、こういうふうに言われて権威が持てるでしょうか。私はその辺ももっとやっぱり抜本的に考えるべき課題じゃないのか、こういうふうに言わざるを得ません。
　さらに、基本的に私はお尋ねをしていきますけれども、結局、常態的な形でその人たちは置かれているわけですね。そうしますと、特殊な時期的に、たとえば期間を区切ってこの期間だけという場合には私はそれはやむを得ないことだろうと思うんです。郵便の流れですから一時的にそういう場合が出てくるだろう。それを処理するというのなら大いに結構。しかし、常態の問題としまして年がら年じゅうその形のままでよろしいという、こういう姿勢については私は検討すべきだろう、こういうふうに思いますよ。ぜひひとつその辺は再検討してください。それこそ郵政審の中で大きな論議してもらっていいんじゃないですか。いま非常勤措置——定員でしばられてなかなか大蔵省を折衝しても予算定員認めてくれないからということで逃げ込んでおってもらっては困ると思うんですね、いま。五十五年度のいわゆる非常勤関係の予算というのはどうなっていますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十五年度予算におきまして、先生御存じの年末繁忙、夏期繁忙という特殊な繁忙を除きましての非常勤の延べ雇用人員、これが約三百五万でございます。このうち、先生おっしゃる恒常的なかっこうで雇用している非常勤でございますが、そういったものは定員にかわる性格を持つ非常勤という意味で現在申し上げておりますような団地配達だとか、あるいは大局、典型的には、たとえば晴海の通常集中局なんかに参りますと、一定のピーク時においては定員の配置プラスその定員にかわる常態としてのそこにママさん労働力が入っておるわけでございますが、そういったような人員というものが六十四万人おります。それから欠務の後補充というようなことで、もちろん年休の後補充というのは、大体普通局なんかに参りますと、年休の予備定員というかっこうで定員措置はしているわけでございますけれども、訓練の後補充だとかあるいは病休等の後補充、そういう意味での欠務の後補充が百二十万人、合計、恒常的な意味での非常勤の雇用というのは三百五万のうち百八十四万人に相なろうかと思います。したがいまして、臨時事務の繁忙というのが百二十一万人ということになるわけでございます。
○坂倉藤吾君　細かく区分をしていって、なるべくそんなにむちゃをしていませんよという答弁なんでしょうが、予算をきちっと割っていきますと、大体私の試算からいけば、五十五年度の予算で年末年始——夏期繁忙というのは、御承知のように年賀葉書のようなかっこうの問題は出てきませんでして、したがって学生の雇い入れだとかなんとか、そういうことはほとんどないんです。従来からこれは定員の中ではほとんどやっていこう。確かに季節的な形での一部の応援はありますよ。だから、これは本来常態というふうに考えざるを得ない。そうしますと、年末年始あるいは日曜、祝祭日を除いて年間おおむね二百五十日ぐらいというふうに判断をしましてはじいていきますと、予算的には四百四十万人です。これを二百五十日で割っていきますとおおむね一日一万八千人、これがアルバイトの非常勤の人員じゃありませんか。
　さっき三百五万というような形が出ましたが、ちょっとやっぱりその辺での問題は私のところの方の数え方とあなたのところと違うのはわかるんですよ。わかりますが、おおむねそういうことになってくるだろう。一日に一万八千人からの非常勤が大体常態として使われている。こういう話になってきますと、これはやっぱり基本的にいまの定員配置について仕事の状態もあわせながら抜本的な対策というものを講じていきませんと問題が起こるのじゃないのかというふうに指摘をせざるを得ぬですが、一遍その辺も検討してくれませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ここで数字の多少の違いというのが先生との御質問、答弁というのにさほど重要じゃないと思いますので、私ども計算をしているところによりますと、非常勤のうちで一日当たり恒常的なかっこうでの非常勤というのは約六千人、臨時事務繁忙というかっこうでやっているのは四千人ということで、合計いたしますと、職場に一日当たり——これは年間三百日というかっこうで計算しているわけでございますが、要するに休日、日曜日、そういったものを除くというようなかっこうで合計一万人というような計算をしているわけでございます。これは別に作為的なこともないわけでございまして、一万人。ともあれ、恒常的なかっこうで非常勤というものが職場の中に入り込んでいる、常態として。
　このことについてはいろいろ評価と申しますか、そういう事実についての見方があると思いますが、ただ、先生に私この機会に御理解をお願いいたしたいと思いますのは、いま事務の効率化、合理化というような観点というものを郵便事業財政との関連で非常に強調を私どももしておりますし、また御審議を願っております先生の立場からもその必要性というものは言われているわけでございます。
　そういった観点からいたしますと、定員というものによってすべてやるというのじゃなくて、やはり請負人というかっこうで、あるいはこういう定数的な非常勤というようなかっこうでやれる仕事もやっぱり職場にあるし、また非常勤でもやれるような仕事にしていくという課題というものがやはり私たちの職場にあるのだということを御理解をしていただきまして見守っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○坂倉藤吾君　その後段の話は私は聞けないんです、それは。簡単な仕事だから人を安く使うという、こういう物の考え方というのは私はけしからぬ話だと思う。これは改めてまた論議しましょう。もし、そんな考え方で郵政省の郵便の仕事をどんどん切り離しをしまして、単純化をしまして、そして安上りの政策にしていこうというのでは、これはもうお話になりません、正直申し上げて。私は常態としてやっぱりそこに作業をする人々、この人をどう確保するのか、しかも、その人たちを、常に郵政が責任を持って訓練ができ、あるいは教育ができ、そして、しかもその人たちの気持ちが一致して国民の皆さんへの理解へと、こういうふうにつないでいくのに一番大切な時期だと思うんですよ。それをどんどん切り離しをしまして、そして、たとえば一日の時間、単純な仕事を四時間なら四時間に限定してそれを三月も四月も、長いものになると半年も、こういう人間を人間扱いをしないような形の作業分断、これは絶対認めるわけにいきませんよ。それはまた改めて論議します。
　そこで、これも法案と直接かかわりありませんが、流れからいって出てくる問題ですから申し上げておきたいんですが、夜間労働。これは単独定員配置局で結構なんてすか、郵便内務事務——外務は夜間はほとんどありませんから郵便の内務事務、ここに働く人々のうちの何％ぐらいが夜間労働に従事しているのか、それはわかっていますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　仰せの単独定員配置局でございますが、内務職員は全体で約四万二千名でございます。この四万二千名のうち夜間に勤務する職員は約一万四千四百人でございまして、全体の三四・三％に当たる数字でございます。
○坂倉藤吾君　結局、郵便の内務事務に当たっているのは職員全体の三交代制だ、こう理解できますね。これは大変なことでして、本来、郵便の仕事からいって夜間全然なしという話に私はならぬと思うんです。しかし、物の流れによって人の配置が行われていくというのがこれが正しい姿ですね。そうなりますと、郵便の差し出し時期、いわゆる流す時期というものがきわめてこの状況の中に密接にかかわってくることになりますね。これは試験通信その他で送達速度等をはかっておりまして、どこからどこどこへ出した物は大体これだけで着きますよという公告しているわけですから、その約束は守っていくとしましても、差し出しの時間帯をたとえば大口利用者の皆さん等に協力を求めながら夜間労働に集中をしないようなそういう配慮というのは当然あってしかるべきだろう、私はそう思うんです。これらは余り検討されておりませんね、正直申し上げて。ところが、郵便の事業会計から言えば、当然、郵便内勤で夜間に労働する人は割り増し賃金の関係だとか、人件費的には三分の一がこれが仮にもう少し減ったとしますと、人件費の項の中でもっと有効に使える分野が出てくるはずでありまして、ぜひともそれらもひとつ検討しておいてもらいたいと思います。余り時間がたくさんありませんから次に移っていきますが、ぜひひとつ検討だけ約束をしてください。
　それから次に、郵便料金の法定制の問題に入っていきたいと思うんです。この法定制を、これはたくさん御意見が出たと思いますが、緩和をする目的について、意図といいますか、これをもう一遍、私自身聞かしていただきたいんです。さらに、今回の改定というものが、これは前のいきさつがあって、三種、四種は法定制を緩和しちまっているわけです。したがって一種、二種と、こうなるんですが、この三種、四種の関係は一体どうなっているのか。今日の改定の問題とあわせて、その辺もつけ加えて、ひとつ余り長く時間をとらないで説明してください。
○政府委員（魚津茂晴君）　法定制緩和の理由ということで申し上げますならば、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において一定の厳格な要件を付した上で第一種及び第二種郵便物の料金を省令で定めることができるようにいたしたい、こういうことで御提案を申し上げている次第でございます。
　それで、仰せのように、三、四種というものは、すでに昭和四十六年度の郵便法の改正の際に法律で定めている内容から省令に委任をするという改正法案を提出いたしまして、御承認を得て、今日俗に言う省令料金というかっこうになっているわけでございます。
　そこで、後段の三、四種と今度の料金の決定の特例措置という関係でございますが、もちろんこの料金の決定の特例措置は、一種、二種というものをその特例措置にかからしめるということで直接三、四種には関係はないわけでございますが、先ほど申し上げました厳しい条件を付した上でという厳しい条件の中に上げ幅というものが政令で定めるところから計算できることになっているわけでございます。その上げ幅の中では、今度の一種、二種というものだけでなくて、三種、四種、それから特殊扱いの料金、小包全部ひっくるめまして、その意味でこの物価等変動率の中での総合改定率というものの中に計算するという仕組みにいたしまして御提案をしているところでございます。
○坂倉藤吾君　結局、簡単に言えば累積赤字が出てきた、その赤字解消をするのに、ひとつ郵政省が審議会と相談をして、余り国会のかたい手続を必要としないで自由にやらしてくれぬか、こういうことですからね。これは今回の法改正の一大柱ですね。ところが、いただいています関係資料によると、この赤字解消の計画なんというのは全く参考資料の中に出てきていません。私が見落としているんですか。どうやったら累積赤字が消えていくのか、どういうふうに取り組もうかというのは、きわめてこれは重要な参考資料なんですが、何かあるんですか。この最後のやつがそうですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　いま先生仰せの資料は「郵便事業損益計算見込（概算）」と書いてあるものをおっしゃるのでございましょうか。
○坂倉藤吾君　いや、私の質問に対して、どこかにあるのなら言ってくださいよ。どれがその資料なのか、解消計画の。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生のお手元にあります調査室の作成の参考資料というものの中には
○坂倉藤吾君　調査室と関係ないですよ。郵政省の出しているやつ。
○政府委員（魚津茂晴君）　入っておりません。
○坂倉藤吾君　私は、改正の目玉にしてあなた方がしがみついているその柱に対して、少なくともそのことを資料としてお出しになるのなら、なぜ十年なら十年、提案の説明のときにも言っていますように、十年なら十年、しかもその間に大体二回ぐらいの料金値上げ、こう言っているわけでしょう。今回は通してもらって、後二回ぐらいやりたいのだ、三年に一回ぐらいずつ、こう言っているわけですから、それが妥当かどうかということを証明する資料ぐらいはあなたの方でつけてあたりまえじゃないか。一番肝心なところですよ。余り指摘をされるとうるさいからつけなかったのじゃないですか。そうだという返事はできないでしょうからあえて言いませんけれども、少なくとも累積赤字を解消していくというこの路線は一体どうなのかということぐらいは明らかにすべきです。これを読めばわかる、それが妥当であるかどうかというのをこの場で審議をしてもらう、こういう姿勢に立つのは当然じゃないでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　資料として出さなかったという私どもの判断としては、先生方のお立場からするとそのことを指摘されるわけでございますけれども、当然、今度の料金決定の特例措置というものの要件の中に当分の間というこの法律の問題がありますから、この当分の間というのはどの間であるかという議論になります。その場合には、ただ法律論とすれば累積欠損金が解消されるまでの間ということで尽きるわけでございますが、累積欠損金が解消されるまでの間というものは、じゃ具体的に郵政省としてはいつごろを考えているのだろうというようなそのことについて出すのは、私は当然だという気持ちは持っているわけでございます。ただ、いささか釈明をさせていただきますと……
○坂倉藤吾君　いいよ、もう時間ないから。
○政府委員（魚津茂晴君）　はい。
　そういうことで、要するに、公的なかっこうで承認されたものを使って展望というものを明らかにすることがいまの立場ではできないというようなことから、資料としては出さないで、御答弁を通じましていろいろのその辺の事情をお話ししながら、十年間で約二回程度上げさしていただきますと累積欠損金が解消できるでしょうということを御説明している次第でございます。
○坂倉藤吾君　累積赤字というのは、一体だれが出したんですか。これはやっぱり郵政の経営努力がきちっと行われていてやむを得ず出てきたんですよという話をあなた方は胸を張って言えますか。その辺の責任は経営者の方できっちり持って、そのことから始まって、その累積赤字はこういうふうにやっていけば解消していく自信を持っていますというところまではっきりしなきゃおかしいのじゃありませんか。そういう立場から言えば、そのことが、予定しておりましたこういう方針でいけば解消しますよと言っているけれども、世の中の流れですから、途中で変更しなきゃならぬ要素等が出てきた場合には、そのことについての修正はまたするんでしょう。そういうものなんでしょう。そうしますと、いま現実に累積赤字がある、この累積赤字はこういう方向で進んでいけばこの時間にはなくなる予定です、それぐらい当然出してあたりまえですよ。こちらから聞かなきゃあなたの方は説明しないというような態度というのはけしからぬ。このことだけ言うておきます。
　それで、問題は、もし法定制から外して当分の間赤字解消が終わるまで、こうなりますと、先ほども論議がありましたように、郵政審議会の任務というのは国会にかわっての任務を持つことになるんです。国会の立場から言いますと、国会の審議権、承認権、こうしたものをみずから放棄することなんですよ、これは。いいですか。郵政審議会がこの答申の中で言っている。法定制であることははっきりしている。いいですか。今日、法定制であることははっきりしている。それは国会の権威の問題だ、国会の権限の問題だ、こうなっているものにくちばしを入れて、そして国会の権威を侵すような答申をする郵政審議会というのはけしからぬと私は思うんですよ。しかもあなた方は、それを受けて、あえて国会の権威に挑戦しているんですよ。
　一種、二種は明らかに財政法の第三条の独占であることは間違いないんでしょう、一種、二種。これは承認を求めなきゃならぬ形のものになっているんでしょう。これは郵便法の中の、これも参考資料の中にことさらに五条が外れているのは、ぼくはその辺の意図じゃないかと思っているんだ。五条の中で、明らかに郵便の問題については独占であるということを証明しているのじゃありませんか、郵便法の中で。悪く考えれば、あなた方は、作為を持ってその辺については何とか言い抜けをしよう、こういう立場でしか臨んでいないことなんですよ。
　これは明らかに国会の権威に郵政審議会がくちばしを入れるべきでないものにくちばしを入れた答申をしたことから誤っているんです。そういう郵政審議会の形のままでいいんでしょうか。私は問題があると思う。少なくとも国の法律で国会の権限事項だというふうに決められていることなんですから、そのことをもし法定制緩和でこの法案を通すのなら、郵政審議会の委員の任命の問題については、郵政大臣でなくて国会の承認を求めるところまで書きかえるのがあたりまえじゃありませんか。その辺の考え方は一体どうなんですか。よその審議会にしたって、審議会の委員等は国会の任命で承認をしているのはたくさんあるんですよ。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま御指摘のとおり、今後郵政審議会の役割りがますます重要性を持つことにかんがみまして、委員の人選につきましては一層慎重を期し、郵政審議会の機能がより一層発揮できるように努力いたしますとともに、各種審議会の実情等についても調査いたしまして、審議会の機能発揮について一層の配意をしたいと考えているところでございます。
　そこで、ただいま先生御指摘になりました審議会の委員の任命方法についてでございますが、御指摘のとおり、一部の審議会等にその任命を国会の同意にかからしめているものがございます。これらにつきましては、その審議会の性格から見まして、一種の審査裁決的機能を有するもの、あるいは行政委員会的な機能を有するもの、あるいはその審議会等の委員につきまして全部または一部が常勤とされているもの、これらを主といたしまして国会の同意を要することとされているように理解をしているわけでございます。したがいまして、郵政審議会に直ちにこれと同一の扱い、つまり国会同意人事とすべきかどうかということにつきましてはなお慎重に検討すべき問題が多い、かように考える次第でございます。
○坂倉藤吾君　それは、検討もいまから始めるのじゃなくて、この法案を提案する段階で当然皆さんが審議をしていなければならぬ事項なんですよ、もともと。いいですか。先ほども言いますように、この法律で国会の権限事項だとなっているものを、これを変えるわけでしょう。その辺の検討はなかったというのでは、それこそだらしないじゃありませんか。あなた方の言い方から言えば、私はこうだろうと思うんですよ。もとは変えておりませんよ、累積赤字があるから、だから提案で言っているように当分の間なんだ、当分の間であって原則は変わっていないのだから、その間だけでもひとつ認めてくださいよ、これがあなた方の言い分でしょう。そんな便宜主義というのはこの中で通りますか。全くこれは便宜主義ですよ。
　しかも、大体の見通しからいけば十年間、その間に二回ぐらいの値上げ、それでは三年に一回じゃありませんか。仮にここで時間をかけて審議をしたっていいじゃありませんか。なぜそこまでいらわなければならぬのか。原則は原則としておきながら当分の間で外さなきゃならないのか。私は、答申を受けてなおかつそれを慎重に吟味をしていた郵政省の姿勢としては、絶対にこれいただけませんよ、はっきり申し上げて。これは審議会もけしからぬし、郵政省もけしからぬ。このことだけははっきり申し上げておきたいと思う。
　もうあと余り時間がありませんので次に進んでいきますが、各種郵便料金の原価、これは一々説明してもらっているとそれだけで時間来ちゃうので、原価といまの郵便料金の体系というものがびたっとしているのかどうか。その中に政策料金というのは含んでいるのかどうか。政策料金を含んでいるとすれば、その政策料金は一体何が政策料金なのか。しかも、その政策料金は原価とのかかわりは一体どうなっているのか。しかも、その原価を仮に割って政策料金が決められておるというのなら、その政策料金で原価を割っている部分は一体どこでどう償っておるのか。これは提案の中で、郵便全部一種から四種まで全部総合的、トータル的に総合原価主義でやっています、こう言っているんです。ところが、片方では政策料金として設定をして原価をさらに割っているという問題があるのに、総合原価主義というのは利用者に全部負担を転嫁していることになるのじゃありませんか。利用者ですよ。国民が平等に利用するのなら結構です。そうじゃありませんね、郵便は。年間一通しか出さぬ人もおればうんと利用している人もおれば、幾つかあるのです。その人は一通出せば出したことに対するところの負担は自分でする、あたりまえの話です。多く出した人は多く負担する、あたりまえの話です。しかし、政策的に低くしているのを、その利用者だけに頭割りをしていくようなかっこうというのは一体どうなのか。これはきちっと一遍検討すべきじゃありませんか。
　それから一般会計とのかかわり、そういう意味合いで、ひとつこれだけきちっと説明してください。
○政府委員（澤田茂生君）　まず最初に、郵便物の原価の関係でございますが、大別いたしまして、一種は原価収入というものが差額は黒でございます。それから二種、三種、これは赤、それから特殊取り扱い、これが黒、小包赤、こういう状況でございます。
　原価というものを、郵便料金というものとのかかわりということについての御質問でございましたが、原価といいますのは、これは私ども郵便料金設定のための一つの指標として使っていく、同時に経営の分析、こういうような意味合いにも使っているものでございますが、原価は、ただいま申し上げましたように料金の設定の一つの指標でございまして、理想的にはこれに近づくというものが一つの形であろうかと思うわけでございますけれども、適正な料金設定のための基礎資料、しかし料金を設定するに当たりましては各郵便種類ごとの設定の趣旨とか、あるいは個別の料金間の調和、あるいは小包なんかにつきましては特にそういうことが言えるわけでございますけれども、他の類似サービス料金との均衡、あるいは先生お尋ねにございました政策的な配慮を要するものについての考慮、こういったものを総合的に勘案をいたしまして料金を決めるということになっているわけでございまして、政策的な配慮を行うものといいますのは、三種あるいは四種の料金ということにつきまして、これはもう先生すでに十分御存じのことであろうと思いますので内容的には省略をさしていただきますけれども、この政策料金というものについて総合原価主義でやっている、一般の利用者に対してもそれを負担さしているということについては問題があるではないかという御質問があったわけでございますけれども、郵便法に基づきまして私ども郵便業務の運営を行っているわけでございますが、御承知のように郵便法三条におきましてはいわゆる収支相償の原則ということで、料金収入全体で郵便事業の費用を確保するという考えのもとに料金設定あるいは収入の確保を図っているわけでございますけれども、政策料金につきましては、郵便事業を担当する範囲においてできるだけ社会的あるいは文化的な見地から協力できるものについて協力をするという観点で沿革的に行っているわけでございますが、これはやはり一定の限界が私はあろうと思うわけでございまして、これは総体の料金の設定の中で賄い得る範囲にとどめるべきであろうということで、今回の全体の料金の設定もそういう考え方に基づいて決定をいたしているところでございまして、そういったものについて一般会計からの繰り入れを行うべきではないかという御議論もあったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、政策料金等につきましても、これは全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲の中で行う、やはり郵便法で定めております総合原価主義というものはこれは維持すべきであろう、これはある意味では事業の効率的な運営というような面から見ても維持していくべきものであろうというふうに考えておりますし、なお一般会計からの補てんということにつきましては、郵便の約八割が企業の差し出す業務用通信であるというような利用実態から見ましても負担の公平を失するというようなことで適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
○坂倉藤吾君　時間が来ているようでありますから、一点だけにします。
　いまの答弁はずいぶん論議のあるところです。それは次の機会にしたいと思うんですが、ただ、いま話がありました郵政省の収入、いわゆる収支の関係の中で政策料金について決められるところはなるべく社会的要請にこたえてやっていこう、こういう話があるわけです。私は三年前に提起をしまして、去年もまた提起をしました盲人用の録音物、いわゆるカセットテープ、これを個人相互間について年間たとえば回数を限ってでも何とか無料あるいは低料にできないかという課題を提起しているんです。これはきわめて盲人の方々の団体からも強く要請されている問題でありまして、点字の問題と同時に、点字よりも録音テープの方がまだまだ価値がある。これはいまの社会的要請なんです。こういう問題に対して、技術的にあなた方は業者の出すやつと見分けがつかないからだめだという答弁なんです。私はこんなナンセンスな答弁はないとこの前も指摘をしているんです。この辺は一体どうなっていますか。最後に、ひとつ答弁をいただいておきたいというふうに思うんです。
　それからもう一つは、これは次の審議に役立てたいので要求をいたしておきますが、郵政事業特別会計法の第六条の中には「郵政事業に関し必要な原価計算を行うものとする。」、これは行わなければならぬ規定があるんですよ。したがって、各種料金についての先ほどずっと説明ありましたが、原価計算の計算結果、これをひとつ資料で提出をしてもらうことを要求しておきます。
○政府委員（魚津茂晴君）　視覚障害者の録音テープの問題、これは先生ただいまおっしゃったとおり、三年ほど前から強くお求めになっているということは私ども勉強させていただいておりまして承知しているところでございますが、いろいろ三年前から先生から具体的なお考えを伺っておりますので、お立場そして具体的なそういったものを実現するための手だてというものも承知はしつつも、私ども今日に至ってもなおこの点については結論といたしまして従来の答えを変えるというようなものを持ち合わせていないわけでございます。
○政府委員（澤田茂生君）　郵便物の種類別原価につきましては、資料として御提出をいたします。
○委員長（福間知之君）　本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会