○参考人（脇紀美夫君）　御紹介をいただきました公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長の脇でございます。個人的には、私自身は国後島の出身であります。
　本日は、藤井委員長を始め委員皆様の御高配によりまして、北方領土の元居住者を代表して意見を申し上げる機会をいただき、厚く感謝を申し上げます。また、常日頃より、私ども元島民や後継者に対する支援措置を始め、当連盟の活動に対し御理解と御支援を賜っていることにつきましても感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、当連盟の設立の経緯や活動の内容については委員皆様既に御承知のことと存じますので詳しくは申し上げませんが、当連盟の主な課題に関して意見や要望などを申し上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　当連盟は、昭和三十三年、社団法人として設立しております。当時幾つか存在していた北方領土返還要求を目的とする元島民の団体が統合する形で発足し、これまで六十年余りが経過しております。
　当連盟では、北方領土返還要求運動に関する取組を始め、領土問題に関する理解を深めてもらえるよう、各種の啓発事業や、元島民とその後継者による語り部の活動を進めています。また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する自由訪問や墓参に関する活動を進めています。このほか、今後の活動を担う二世など、後継者のリーダー育成や、活動しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
　それでは、千島連盟の主な意見、要望について順次申し上げます。
　お手元には、当連盟の組織と事業というタイトルの冊子のほか、宣言、決議、要望書を配付させていただいております。このうち、宣言と決議は、先月、五月二十九日に開催いたしました本年度の当連盟の総会において決定、採択されたものであり、宣言は領土問題や返還要求運動に関するものであります。また、決議は、領土問題に関することを含め、外務省や内閣府など関係する省庁や機関への要望、要請に関する事項を掲げており、要望書には、これらの要望項目に関して、その背景や具体的な要望内容を記載しているところであります。
　まず、領土問題に関してですが、宣言を御覧ください。
　当連盟では、これまで一貫して北方四島の早期一括返還をスローガンに掲げ、活動を進めております。当時一万七千人余りであった元島民は、既に多くの方が亡くなり、この三月には六千百人余りとなり、その平均年齢は八十二歳を超えております。長い年月が経過しましたが、領土問題の解決、四島の返還に至る道筋はいまだに明確になっておりません。
　昨年十二月、ロシアの大統領が来日して行われた首脳会談には、私どもとしては何らかの具体的な進展があるのではないかという期待も寄せていたところでありますが、領土問題の解決に向けた具体的な道筋、成果といったものが示されず、大変残念な結果となりました。
　政府においては、これまでの発想にとらわれない新しいアプローチという考え方の下、ロシアとの交渉を進め、四島の帰属の問題を解決し、平和条約の締結を目指していくこととしております。安倍総理は、平和条約の締結や領土問題の解決に関してこれまで幾度となく強い意欲と決意を表明されていますので、早期に四島返還の具体的な道筋が明らかになるよう期待するとともに、私どもとしても、外交交渉の後押しとなるよう、引き続き返還運動などに取り組んでいくことが重要と考えております。
　政府の方針である新しいアプローチの一環として、今後、北方四島において共同経済活動が進められることになりますが、この活動はあくまでも領土返還に向けた環境づくりとして行われるものでなければならないものと考えております。いつの間にか経済活動そのものが目的となってしまい、領土問題が置き去りにされることがあってはならないと考えております。また、日ロ両国の企業などによる合弁事業など、具体的なプロジェクトが進められる場合には、我々元島民の土地などの権利が侵害されることがないよう、必要な措置等を求めていくことが必要と考えております。
　次に、墓参や自由訪問事業に関してであります。
　昨年十二月の首脳会談後の共同記者会見では、安倍総理は、自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪問したいという元島民の願いをかなえるための検討を進めることを合意した旨の発言がありました。これに加えて、ロシアのプーチン大統領からも、これまで閉じられていた地域への最大限自由なアクセスを保障するという、私どもにとって大変喜ばしい発言がありました。こうした両首脳の発言やこれまでの事業の結果などを踏まえ、墓参や自由訪問事業に関して幅広く要望してまいりたいと考えております。
　要望書の一ページから二ページ目、北方領土墓参・自由訪問事業等の充実と円滑な実施を御覧願います。
　（１）の墓参の関係では、これまで立入りが制限されている墓地を含め、希望する地域での実施や墓地の現地調査、荒れた墓地の修復、保全、環境整備などが重要なことと考えております。
　次に、（２）の自由訪問の関係では、元島民の子の配偶者や孫などが訪問の対象者として参加できるよう要望しております。
　また、（３）の墓参と自由訪問に共通する事項についてでありますが、今月十八日には、政府が実施する形で、飛行機を利用して国後島と択捉島での墓参を急遽実施していただく予定であり、感謝申し上げます。今後とも、可能な限り自由訪問や墓参での飛行機の利用が可能となるよう御配慮いただきたいと考えております。また、国後島と択捉島であっても空港から遠い地域や、色丹島や歯舞群島のように空港がない地域では飛行機が使えませんので、ヘリコプターの利用といったことも検討いただくようお願い申し上げます。
　このほか、先ほども墓参に関して述べたことと重複しますが、墓地や元居住地など希望する地域では、制限を受けることなく立ち入ることができ、自由な行動を可能としていただきたいと思います。
　手続の改善に関しては、八月末に実施予定の勇留島と志発島の墓参の際には、国後島の古釜布以外での場所に入域、出域の手続を行うポイントが設けられる見込みとなっていますが、これまでのところ、自由訪問では同様の措置が見込まれておらず、残念な状況にあります。
　また、何よりも残念なことは、今年度の第一回目の自由訪問として五月十五日から四日間の日程で国後島を訪れた際の対応についてであります。訪問予定の三地域のうち、二つの地域ではこれまで以上に厳しい立入り制限がされることとなり、また、従来、何の制限がなかった地域でも全く立入りが認められないという事態が生じました。訪問を待ち望んで参加した皆さんの気持ちを思うと、極めて遺憾な問題であると受け止めております。
　五月二十四日には、外務省と内閣府に対して、今後実施される自由訪問や墓参においては、希望する地域において円滑にまた確実に実施できるよう緊急に要請、申入れを行ったところであり、今後こうしたことが生じないよう関係皆様のお力添えを是非お願いいたします。
　次に、要望書の三ページ目、元居住者の権益の保護についてであります。先ほども申し上げましたが、財産権に関する問題です。
　連盟においては、これまでも土地などの残置財産の問題とともに、財産権を長年にわたって行使することができなかった損失に関して必要な措置を行うよう国に求めてきているところであります。共同経済活動といったことが議論されていく中、この時期、このタイミングで是非要望書に掲げているこれらの問題が解決、実現されるよう、政府を始め委員皆様の御尽力をお願いしたいと考えております。
　最後の項目、要望書の四ページ目、後継者の育成、活動への支援についてであります。
　返還要求運動を始め連盟の活動については、今後、さらに二世、三世といった後継者の皆さんに大きな役割を担っていただかざるを得ない状況にあります。連盟としては、後継者活動の中核となるリーダーの育成を始め、後継者に関する事業の充実に努めていくとともに、（３）に記載のとおり、北対協融資については、より多くの後継者の方がその対象となるよう制度の改正、充実がされることが極めて大事なことだと考えており、委員皆様の御理解、御支援をお願いいたします。
　終わりになりますが、私ども元島民は高齢となり、残された時間は本当に少なくなっておりますが、一日も早く北方領土の返還が実現するよう、多くの後継者を始め全国各地で返還要求運動に御尽力いただいている関係団体の皆さんと協力し連携しながら、外交交渉の後押しとなるよう力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の陳述といたします。
　どうもありがとうございました。