Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　電線の地中化ということについては非常に関心を持っておられるようですけれども、私、台風が起きたが直後に視察に行ってまいりましたが、もう電線が軒並み倒れてしまって、そしてもう歩行も困難だというふうな状況でありました。
　宮古というところは非常に平たんなところでありますから、どこかの電柱が倒れたら一挙に全部倒れてしまうというふうなことになりかねないというふうな状況ですから、あの台風を私見ましたら、四、五ミリのガラス戸が全部やっぱり台風にやられてしまって、中まで水浸しになって体育館なんか使えない状態になっているわけです。そういうふうな状況を見ますと、これは七十四メートルどころではなかったんじゃないかなと思うぐらい大変激しい台風の被害じゃなかったかと思いますので、少なくてもやっぱり政府として一番考えてほしいのは電柱の地中化ですね。それは是非検討していただいて、早目にそのことを実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　議事堂尖塔の落雷被害について、その補修の予算についてお伺いいたします。
　昨年九月三日夕刻、激しい雷雨が都心を襲い、国会議事堂の尖塔にも落雷し、その一部が破損するという、我々議員も非常に驚いた議事堂開設以来の出来事でありました。昨年じゅうに工事も終わり、無事通常国会を迎えたわけでありますけれども、補修に要した経費とその内訳は衆参どのような負担割合になっているか、お聞かせください。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　中央塔の補修に要しました経費は、石材の修復に約三千五百万円、避雷施設の補修、増強に約一千九百万円、合計約五千四百万円でございます。
　衆参の経費の負担でございますが、従来より、議事堂中央塔部分につきましては施設管理を参議院側で行うこととされておりまして、この関係から、修復経費につきましてはすべて参議院側の負担となっております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　この非常にまれに見るような落雷でありましたけれども、全く、その経費が今予備費から使用が考えられたわけなんですけれども、経費の捻出はどのように行われたか、御説明ください。
○事務総長（川村良典君）　修復経費の手当ての方法につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、予備費の使用についても検討をいたしたところでございます。しかしながら、議事堂中央塔という国会のシンボルたる施設でもあり、早急に修復を行う必要があったこと、また修復に要する経費の額は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、既定経費のやりくりによる対応が可能な範囲のものであったことから、予備費の使用のために必要な諸手続を待つことなく、十五年度に予定しておりました施設整備を一部差し止め、これを充てることで対応を図ったところでございます。
○島袋宗康君　今の説明で、参議院側がほとんど経費を負担したということでありますけれども、国会議事堂の中央部の管理は国有財産上どのようになっているのか、その経緯を含めて御説明いただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　先生も御存じのとおり、この国会議事堂は昭和十一年に竣工いたしております。同年十月二十日に、建築を担当した大蔵省営繕管財局より当時の貴族院及び衆議院が引渡しを受けたという記録がございます。その際には、貴族院への国有財産目録の写しには、塔屋の八階及び展望階との記述がございますが、その他の管理区分につきましては、現在、記録が残っておりません。
　こうした経緯もあってのことと存じますが、参議院の発足に伴い新たに整理いたしました参議院の国有財産台帳では、二階の中央車寄せ、中央広間、大臣室等、三階の御休所、皇族室等及び五階以上の中央塔部分は参議院側の管理というふうにされているところでございます。
○島袋宗康君　先日、国会に提出された平成十五年度一般会計予備費使用調書を見ますと、内閣府所管でイラクへの人道支援という名の自衛隊派遣に二百六十八億円もの多額の予備費が使用されています。我々は自衛隊の海外派兵に反対する、反対でありますけれども、立場の違いは別にいたしましても、このようなイラクへの自衛隊派遣に伴う多額の予備費使用が、議事堂への落雷被害という当然予備費の使用があってしかるべきケースに対して認められないという事態と関係があるのかどうか、外部からはうかがい知れませんが。
　いずれにしろ、参議院施設費として平成十五年度に予定していた経費を回したということであり、この額は次年度以降の予算の中できっちり補てんし、参議院の施設整備に遺漏のないように必要な予算を財政当局に要求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　修復経費の手当ての方法につきましては、先ほども申し上げましたように、予備費の使用についても検討いたしたところでございますが、議事堂中央塔という国会のシンボルたる施設でもあり、早急に修復すべきものと判断し、予備費の手続を待つことなく、既定経費のやりくりにより対応を図ったところでございます。
　これに伴いまして、十五年度に予定いたしておりました施設整備を一部差し止めておりますけれども、その部分につきましては、財政当局とも相談をさせていただきまして、参議院として十六年度の施設整備予算としてしかるべく要求させていただいております。
　今後とも、施設整備計画全般におきまして遺漏のないように努めてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　会計検査機能の充実等についてお伺いいたします。
　会計検査院に質問をいたしますが、その前に、このたび新しく会計検査院長に就任されました森下委員長に、まずは御就任のお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　どうもありがとうございます。
○島袋宗康君　参議院はこれまで決算審査を重視し、様々な改革を進めてまいりましたが、国会の決算審査を充実させる前提として、まず会計検査機能の充実強化が必要であり、そのための予算確保や調査官などのスタッフの充実が重要であります。平成十六年度予算ではどのようになっているのか。特に参議院改革の中で粘り強く取り組まれてきた決算の早期提出がようやく実現の運びとなり、十五年度決算は今秋の十一月にも提出されると聞いております。
　そこで、これに向けた会計検査院の検査体制はどのようになっているのか、早期提出のための検査サイクルの変更が検査内容を薄くすることになっては本末転倒であり、その懸念はないのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院といたしましても、その検査の結果が予算編成に反映されるということを大変強く望んでいるわけでございます。したがいまして、決算の早期審査の重要性についても十分認識しているところでございます。
　参議院から内閣に対しまして、平成十五年度決算以降は決算の提出時期を早めて会計年度翌年の十一月二十日前後に国会に提出されるよう早期提出に努力をしてほしいという要望がありますことを私どもは承知しておりまして、会計検査院としてもそのような御要望にこたえられるよう、早期提出のための努力をしたいと思います。そして、本年の検査もそのような目標に向けてスタートをさせたばかりでございます。
　ただ、検査報告を早期に提出するというふうに、大幅な検査のサイクルといいますか検査事務のサイクルを前倒しにいたしますと、いろんな問題点も出てまいります。
　一つは、四月以降の本格的な検査、全国に行きます実地検査の期間などが短縮をされるということにまずなります。それから、本省に行きます検査、この中央省庁に対する検査も、予算要求のいろんな時期にぶつかったりいたしますので、そういう点でいろいろな調整を図らなければいけないというふうに考えております。まず、受検庁の側におきまして、そういう検査体制の我々のサイクルが変更することによってやはり影響が及ぶ部分がございますので、受検庁に対しましてはこういう早期提出の意義を理解していただいて、そして協力を求めるということをやりました。
　それから、会計検査院といたしましては、早期に提出をして、しかも十分な検査実績を確保するということのために、今回の平成十六年度の予算案におきまして検査要員を四十名増員するということになっております。
　このようにして検査体制を強化することによって、この早期提出を実現していこうというふうに考えております。
　また、さらに、この早期提出に適切に対応するということと同時に、行財政改革の動向や国会からの検査要請等、いろんなものがございますので、それらに対しまして機動的に対応する検査を行う必要もございます。そのために組織体制を整備することといたしておりまして、例えば機動的な特別検査を担当する課に専門調査官を配置をしたり、それから金融検査室とかあるいは経済協力検査室、文部科学統括検査室などのこういった専門検査室を設置しようとしているところでございます。
　さらに、これらに付け加えまして、検査結果の取りまとめ業務をこれまでよりも効率的に行う、能率的に行うなどの工夫をいたしまして、検査内容を充実を図りつつ決算の早期提出が可能となるよう最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　会計検査院と文部科学省の建て替えを中心とした中央省庁、中央合同庁舎七号館の整備事業が来年度から本格化しますが、この事業はどこが中心となって進められているのか、また、新築される七号館の概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（春田浩司君）　中央合同庁舎第七号館の施設整備について御質問がありました。
　この事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして選定されたＰＦＩ事業としまして、民間事業者がその施設の設計、建設等及び維持管理、運営に関する業務を行うものでございます。
　施設整備につきましては国土交通省が中心となっており、また、維持管理、運営につきましては、管理官署となる予定でございます文部科学省が中心となってこの事業を進めているところでございます。
　施設の概要につきましては、国の庁舎としまして約十九万平方メートルとなっております。建物は主に二棟の高層ビルからできることになっておりますけれども、このうち、会計検査院が入居する建物は三十三階建てを予定しているところでございます。この事業は平成十五年六月三十日に事業契約を締結しておりまして、現在、施設の設計を進めている段階でございます。平成十九年度に建物が完成し、平成三十三年度に事業を終了する予定としております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　会計検査院は、申すまでもなく内閣に対し独立した地位を有する憲法上の機関であり、霞が関の各行政機関とは立場や任務を異にしており、でき得ることなら独立した庁舎を持つべきであると考え、考えがあって当然と考えます。
　しかし、霞が関の整備事業として用地の有効利用から庁舎の高層化が必要という点も理解した上で申し上げますが、大事なことは、会計検査院に与えられた職務や立場にふさわしい庁舎の構造になるよう設計されるべきであり、同合同庁舎の管理運営についても検査院の意向が十分反映されるべきであると考えますが、この点について現在進められている七号館整備事業はどのようになっているのか、検査院及び国土交通省からそれぞれの御説明をいただきたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院といたしましても、内閣に対して独立した地位を有する憲法上の特別の機関でございますから、そのことを十分に認識して、その職務や立場にふさわしい庁舎が、内容となるように、施設整備を担当しております国土交通省と十分に設計を協議しているところでございます。
　現段階の具体的な設計の考えとしてお聞きしているところによりますと、会計検査院は文部科学省と同じ建物に入居する予定ではございますが、会計検査院の入居スペースは文部科学省とは独立した構造になっておりまして、庁舎としての独立性は確保されているものというふうに考えております。
○政府参考人（春田浩司君）　ただいま院長の方からもお話ありましたように、設計につきましては、会計検査院に与えられた職務や立場に応じたそういった内容となるように、会計検査院と協議をした上で定めた要求水準に基づきましてＰＦＩの事業者が進めているところでございます。具体的には、今のお話にもありましたように、庁舎の入口から始まりまして実際に執務する事務室まで他の省庁、つまり文部科学省でございますが、とは独立した平面構成となっております。
　今後とも、設計がふさわしい内容となりますように会計検査院とまた連携をいたしまして事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（簗瀬進君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣府本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官岡本保君、農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産大臣官房技術総括審議官坂野雅敏君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　亀井農林水産大臣から説明を求めます。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　平成十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、三兆五百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千七百十二億円、非公共事業費が一兆六千八百十億円となっております。
　平成十六年度の農林水産予算は、米政策改革の着実な実施を始めとする農業構造改革の促進、食の安全、安心の確保と食品産業の活性化、都市と農山漁村の共生・対流の促進を図るとともに、多様で健全な森林の整備、保全等の森林・林業政策や海の恵みの持続的な利用の推進等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、米政策改革の着実な実施を始め、農業構造改革を促進する施策を推進してまいります。
　このため、地域自らの発想、戦略による地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくり対策の創設など、地域の特色ある水田農業の展開を推進してまいります。
　また、意欲と能力のある担い手が大宗を担う農業構造の確立に向けて、担い手の育成支援、農地の利用集積、新規就農の促進等を総合的に推進してまいります。
　さらに、高品質な国産農林水産物・食品の輸出機会の拡大を図るとともに、海外ニーズにも対応する産地の体制整備等により、農林水産物の輸出の促進に向けた総合的支援体制の確立に努めてまいります。
　このほか、水利施設の効率的な管理や、畑地転換、土づくりなどの取組を支援するための条件整備を進めるとともに、畜産環境対策の促進、和牛繁殖経営地域の活性化等を図るほか、バイオマス、ゲノム等産業実用化を促進する技術開発を推進してまいります。
　第二に、食の安全、安心の確保と食品産業の活性化を進めてまいります。
　このため、農産物の安全性の確保、家畜防疫体制の強化を図るほか、食品表示の適正化の一層の徹底、信頼性の高いトレーサビリティーシステムの開発、実用化等を推進するとともに、国民生活の基礎である食を健全なものとするための食育を展開してまいります。
　また、国内農林水産業との連携による食品製造業の活性化や、卸売市場の整備の抜本見直し、無線ＩＣタグ等の新技術の活用等による食品流通の効率化を図ってまいります。
　第三に、都市と農山漁村の共生・対流を促進してまいります。
　このため、地域住民等の主体的な参画による風格ある美しい農山漁村づくりを推進するとともに、グリーンツーリズムなどの施策と一体的に、農山漁村資源を活用しつつ、外国人旅行者等も訪れる観光立村の推進を図ってまいります。
　また、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、食品廃棄物、家畜排せつ物、木質系廃材等の各バイオマスの特性に応じた収集・変換・利用システムの構築や利活用の高度化等について、モデル事業を活用するなど、積極的に促進してまいります。
　第四に、森林・林業政策については、地球温暖化の防止等森林の有する多面的機能を十全に発揮させるため、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化など、多様で健全な森林の整備、保全を効率的かつ重点的に進めるとともに、緑の雇用等により、今後、森林整備を支える林業の担い手の確保、育成を図ってまいります。
　また、大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築や木質バイオマスの利活用の促進等により、木材利用を推進してまいります。
　さらに、里山林の再生・整備、国民参加の森林づくり等による美しく住みよい山村づくりを推進してまいります。
　第五に、水産政策については、科学的知見に基づく資源管理の徹底や沿岸域における豊かな環境の創造、作り育てる漁業の推進により、海の恵みの持続的な利用を図ってまいります。
　また、技術革新の推進等による収益性の高い魅力ある漁業の確立を図るとともに、衛生面に配慮した生産・供給基盤の整備等により、消費者の求める水産物の生産、供給の確保を図ってまいります。
　さらに、漁村の総合的な整備等による豊かで活力ある浜づくりを進めてまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借入れ等総額二千三百九億円を予定しております。
　以上、平成十六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男でございます。
　先般、大臣所信に対する質問をさせていただきました。そのときは大枠についてやらしていただきましたが、今日は更に突っ込んだ細かい点、事象について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先般予算委員会でも少し質問させていただきましたが、直接支払など所得対策、農家の所得対策について。
　これについては、現在農林省がやっておられる農業の構造改革、あるいは外国との交渉であるＦＴＡ、ＷＴＯなどの貿易問題、これとちょうど対を成す形で大変今後重要なテーマになってくる、こういうふうに考えております。
　そのために既に農林水産省でも品目横断的な対策が重要だということで進められていると聞いておりますけれども、私自身は、大切なのはやっぱり十分な国民議論ができるかどうかということがそこでは非常に大切になってくる。今、国会では年金問題があたかも議論されていて、国民も非常に関心を持っていろいろ議論されている。これはやはり、所得補償というのは国民の税金を使って農家の方にやっぱり所得対策としてやるわけですから、出す側の国民がやっぱり得心していないといろんな問題を惹起する。ミニマムアクセス米のときなんかいろんな問題を出したと思うんですね。
　そのためには、やはり私は、基本法を作ったときに農林省は調査会を作っていろんな形で国民議論をしながらやられた。同じように何か手だてを講じながら対策を打っていくべきだというふうな感じがするんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の品目横断的政策の検討に当たりましては、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、諸外国の直接支払制度も視野に入れつつ、個別品目ごとの価格支持的な政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行する、このことを含めまして施策を担い手へ集中する、こういうことを基本といたしまして競争力の強化に向けた農政の展開、このことを見定めていきたいと、このように考えております。
　そういう中で、今、委員からも御指摘の、検討に当たりましては委員の御指摘の国民各層の声を反映させていくことはもう十分必要なことでありますし、また、これスピード感を持ってやらなければならないところがありますが、一面、拙速は私はやはり避けなければならないところがございます。
　そういう面で、やはり生産者、消費者あるいは自治体又は経済界など、国民各界各層の代表者から成る食料・農業・農村審議会の場におきまして精力的に今議論をいただいております。また、有識者からのヒアリングもこれは当然必要なことでありますし、さらにインターネットを通じまして最新の関連情報を掲載するとともに、そういう中での意見を募集をするということも必要なことではなかろうかと。
　今後、私どもも随時我が省の幹部を地方に派遣をするなど、あるいは地方で各地の生産者やあるいは消費者の現場の方々にもいろいろ意見交換を行う、できる限りそのようなことを通じまして国民に開かれた透明のある議論を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　私の知っている人でも、この都市の中で農村にかかわりたい、いろんな思いを持っているという人は大変多くおられるけれども、なかなかどうしていいのか分からぬというのが実態ではないかと思います。私も農林の関係者の一人かもしれませんが、反省も込めて、関係者だけで狭い世界で議論をせぬように、是非これから、長い問題だと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。
　それから次に、政策について少しお伺いしたいんですが、私の個人的な感じなんですけれども、どうも今、農林省、いろんな形で政策やっておられる。その政策が現代的ですから、どうしてもデジタル的になり過ぎていないかな、ＩＴ化が余りにも優先過ぎてやられていないかな、この前もトレーサビリティーのときに少しお話ししましたけれども、農村というところはむしろアナログ情報の方がうまく合う、それとうまくミックスすることによってできるんじゃないかなというふうな感じもしないこともないんです。
　この前、岩手県の遠野というところに行ったら、これは都市と農村の交流するインフォメーションセンターがありました。そこでは、その市の人が、いや、デジタル情報だけじゃどうしても本当のお付き合いができない、やっぱりそのおっかちゃんの顔を見せながら、写真の、アナログのそういう情報とデジタルとを混ぜることによって農村というのは一番都市の人に実感されるんだというふうに言っておりました。
　そういうもう少し農村らしさを失わないようなために、やっぱりアナログ情報というのを入れた誘導というのが必要ではないかと感じているんですけれども、その辺についての農林省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話ございました農業、それからこれを支える農村というものを見たときに、命をはぐくむ食料を生産して、健全で豊かな国民生活の基本となると、これは当然でございますが、また加えまして、自然環境を保全し文化を形作ると、こういった役割を担っております。こういう農業、農村に対する国民の期待や価値観も非常に多様なものというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、こういった農業、農村の特性を踏まえて農政の展開を進めるわけでございますが、その際に、一つは農産物の地産地消活動の推進、言わば消費者と生産者との顔の見える関係を構築していくということ、これが一つのポイントでございます。また、食育の推進、これにつきましても、ボランティアの皆さんに地域の草の根的な活動の強化など、こういった国民的な運動を展開していただくと。それからさらに、地域の個性を生かした多様な主体の参加による風格ある美しい農山漁村づくりでありますとか、都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民的な運動の推進と。さらには、私ども昨年、子供たちに食料問題や農林水産業を理解してもらうという意味で、子供向け農林水産白書なども作成、配布したところでございます。こういった単に産業としてその農業の効率性を追求するということではない、言わば多様な施策展開に努めているところでございます。
　今後とも、食の安全、安心に対する関心が一層高まっておりますし、また農村の高齢化など地域の活力低下の問題もございます。こういった情勢変化を十分踏まえながら、農業、農村の健全な姿での維持発展に向けた施策展開に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○段本幸男君　是非、地産地消なんかでも、やっぱり顔の見えるというのは別段顔を見せること、あるいはその個人情報が伝わるだけでなくて、思いがやっぱり伝わるようなことが非常に大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、事業評価について少しお伺いしたいんですが、事業評価が入りました。五年ごとに特に公共事業は政策チェックする。これは非常に大事なことで、ややもするとマンネリに流されがちなものに緊張感を与えて、節目節目を作っていく。非常に重要なことではないかというふうに思っております。しかし、現場で見ていると、ややもすると、どうもその五年、五年の評価が気になって、目先のものにとらわれ過ぎていないか、小手先の政策が余りにも優先されていないかなというふうな感じもしないこともないんです、特に農業は。
　私の経験した例ですけれども、鹿児島県の笠野原台地というところで畑地かんがい事業が行われていました。私の農林省入った一番最初のころです。そこで、カンショ畑ばっかりが、サツマイモ畑ばっかりが広がっておるところでこんな畑かん施設造って本当どうするんや、当時、みんなもう、地元もみんないろんなところで言われておりました。しかし、それが五年、十年たって、農家がその水の使い勝手の良さ、あるいはそういうものを通して付加価値の高い農業をやっていこうというのが分かるまでやっぱり五年、十年掛かって、今、一大畑作団地になっている、そういう状況にあります。
　やはり、かなり農家の方がそういうものを理解して動くまでに随分時間掛かるんじゃないかな、そういう長期的なものがそこで芽摘み取られたら何にもならない、こんな感じもするわけでございまして、そういう事態とのかみ合わせというのが非常に難しい。短期的にきちっとやっていかないかぬというのは分かりますが、そういう点について農林省はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　事業評価、公共事業を中心とした事業に対する評価でございます。御案内のように、すべての、原則すべての公共事業を対象としまして、一つの事業採択前の事前評価、それから事業着手後五年ごとに費用対効果など算定基礎を見直しするような期中評価、それから、さらには事業完了後おおむね五年後に完了評価ということもやっているところでございます。
　こういった評価を進めるに当たりまして、今、先生御指摘ございましたように、私どもの公共事業の効果の発現、これには一定の期間を有するものは当然あるわけでございまして、そういった場合には、その事業の種類に応じました効果、目標年度、これをよく見定めた上で、具体的には例えば期中評価の実施の際に当初見込んだ効果の発現が順調にいくか否か、これを検証する、仮に順調でない場合にはその事業実施の効率化とか重点化を進めて改善を図っていくと、こういった取組が重要だと思っております。
　いずれにしましても、この公共事業につきましては、事業の効率性や実施過程の透明化、これが求められておりますし、私ども、事業評価の実施を通じて国民の皆さんに対する説明責任を果たしていくということが重要でございまして、そういうことを通じながら農山漁村、農林漁業の基盤づくりに向けて効果が十分に発揮されるよう、更に実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○段本幸男君　よろしくお願いします。
　次に、女性農業者対策についてお伺いしたいと思います。
　女性農業者対策、これから非常に農村においては重要だということで農林省も重点に据え、かつ幅広くやっておられる。現に、私が地方を回っていても、ああ、この地域は元気だなと思うところは大体、女性が元気なところは地方が元気、そういう状況にあって、非常に大事なことではないかと思うんですが、ただ、今いろんな十六年度予算なんかを見せてもらっていると、ややもすると何か総花的に各局がもう女性対策といえば何でもやればいいやというふうな感じでやっている節がないか。要するに、農林省としては、農村再生にやっぱり女性を役立てようというのなら、そこにやはり何か思いが、哲学みたいなものが必要ではないかというふうな感じがするんですが、その辺について、大臣はやっぱりそれをうまくリードしていただく、そんな意味でその思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員から御指摘のとおり、私も地方に参りまして、それぞれの地域で大変女性の皆さん方がいろいろな分野で活躍をされております。農業就業人口の約六割が女性であると、こういうことでありまして、いわゆる農山漁村の重要な担い手であるわけでありまして、現在いろいろな改革を私ども進めておるわけでありますが、是非、女性のそういう面での参画、これはもう正に不可欠なことであるわけであります。しかし、農山漁村の男女共同参画の状況、これは依然としてまだ不十分であるということは申し上げなければならない状況にあります。
　そういう中で、農協ですとかあるいは農業委員、こういう場への参画、この努力もいたしております。あるいは、経営管理、また農業技術指導の研修ですとか労働環境の改善、あるいは特に起業活動支援、非常に、直売場ですとかそういう面で、あるいは加工の面、こういう面で女性の皆さん方が積極的に起業努力、起業化の努力をしていただいておりますわけでもありますし、あるいはまた、何といっても農業経営と育児との両立の支援、このことは大変重要なことでありますし、女性の皆さん方の住みやすい環境、これを作ること、これは大変重要なことでありまして、今申し上げたようなことを三本の柱として、男女共同参画社会、この実現に向けまして、厳しい限られた予算の中でやりくりをするわけでありますけれども、今のような現実の実態、地方の実態というものを踏まえて更に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　是非よろしくお願いします。
　それでは次に、畜産関係でちょっとお伺いしたいんですが、輸入牛肉と豚肉の関税緊急措置が取られました。この三月末でどうも切れるというふうなお話をお伺いしていますが、米国のＢＳＥ牛問題、あるいはメキシコとのＦＴＡの問題、さらに鳥インフルエンザなどの陰に隠れて余り目立たないですけれども、大変重要な対策ではなかったかと私自身は思っています。
　今までやられてその効果が緊急措置によって得られたのかどうか、さらにそれを踏まえてこの四月以降どのように見通しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　牛肉、豚肉の関税の緊急措置についてのお尋ねでございます。
　委員の御指摘のとおり、生鮮あるいは冷蔵牛肉、それから豚肉等につきまして、昨年の八月一日から本年の三月三十一日まで関税の緊急措置が発動をされておりまして、関税水準、暫定税率、要すれば三八・五、牛肉で申し上げますと三八・五％から、国際的な合意水準でございます、いわゆるウルグアイ・ラウンドで合意をいたしました牛肉で申し上げますと、五〇％というふうに関税率が戻っているわけでございます。これにつきましては昨年の八月来そういうことで緊急措置を行いまして、ただ、その後、委員からも御指摘ございましたとおり、昨年十二月には米国のＢＳＥによります輸入牛肉の輸入停止といったようなことが行われているわけでございます。
　そこで、ただいまのお話のとおり、この措置が、これは今年の三月三十一日までということになっているわけでございますが、この措置が引き続き発動されるかどうかということにつきましては、まず、ポイントといたしましては十五年度全体の輸入数量が発動基準数量を超えるかどうかということに掛かってくるわけでございます。
　その可能性につきまして検討いたしているわけでございますが、一つには、この生鮮・冷蔵牛肉につきましては、ただいま申し上げましたとおり、昨年十二月からの米国の輸入停止措置という影響もございますので、この一年間の輸入数量が発動基準数量を超えるということはまずないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、豚肉につきましても、実はこの二月、三月、ただいまお話しのとおり、牛肉等の代替需要ということもございまして、平年に比べますと輸入量が相当量増加するというふうなことで見込まれておるわけでございますが、ただ、一方では例年になく高い在庫水準ということもございまして、そういうことで昨年の八月からこの一月までの輸入量というのはやや抑制をされたというふうなこともあるわけでございます。したがいまして、豚肉につきましても発動基準数量を超えることはまずないのではないかというふうなことで、したがいまして、これにつきましても発動される可能性というのは極めて低いのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一点、委員からも御指摘がございましたその効果ということでございますが、途中から米国からの輸入が停止されたということであれなんでございますが、ただ、輸入牛肉と御案内のとおり競合いたしておりますいわゆる乳雄の価格が大分元へ戻ってきたというふうなこともございまして、そういった意味では関税の緊急措置の効果というものはあったというふうに認識をいたしている次第でございます。
○段本幸男君　生産農家に不安のないように、是非きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、昨日の予算委員会でも既に質問があったと思うんですが、アメリカのＢＳＥ対策の問題で、アメリカの方では民間による全頭検査で我が国の方にどうしても輸出再開しよう、こんなふうな動きがあるやに新聞報道でも見ました。いろんな課題を抱えて問題多いということをたしか答弁されていたんではないかと思いますが、この農水委員会でも確認のために、農林省はこういう米国のもくろみに対して今のところどういう見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　米国の民間企業の間で自主的にＢＳＥ検査を行うと、こういうような報道がなされておりますことは承知をいたしております。現在、米国農務省からどのように対応するかと、こういう政府からの提案はないわけであります。
　民間の報道、民間がそういうような考え方、報道、こういうことから申し上げれば、やはり私は、我が国が主張しております屠畜場におきます全頭検査、またさらには特定危険部位の除去、こういうこと、我が国の考え方というものをこれやはり考えなければならない、こういうようなことを民間の方がお考えになっておるのかなと、このようにも想像するわけでありまして、やはり我が国の主張というものをアメリカがそれなりに考えなければならないと、こういう点、このようにも考えるわけでありまして、しかしこれはあくまでも民間のことでありますので、この検疫の問題、このことにつきましては、あくまでも私は、アメリカ政府を通じて、そしてアメリカ政府がそれを認証すると申しますかお墨付きをちゃんと付けると、こういうことがなければならないことでありますし、そういう段階におきましても、私は、食品安全委員会あるいは厚生労働省とも十分連携をして対応しなければならないと、このように考えておりまして、今日、我が国と同等、このことを私はあくまでも基本に考えていかなければならないと、こう思っております。
○段本幸男君　一番大事なことは、せっかく農林省がＢＳＥ国内での発生で国民の消費者に対する安全、安心を培ってきて、やっとそれが得られたこの段階に、アメリカからのプレッシャーだけで崩しちゃいかぬということだと思いますので、大臣おっしゃったように、是非その点を大切にしながらやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ外国との関係では心配事があるんですが、たしか前回のカンクンでのＷＴＯ交渉の一番最後ごろに、新聞報道ではたしかアメリカとＥＵの間で関税上限を、いろいろあった、お米の場合四九〇％掛かっていますけれども、これを二〇〇ぐらいで、もうアッパーを全部止めてやろうじゃないかということで内々合意に達しそうだというふうな報道がございました。
　米は四九〇％やっているから、二〇〇％といえばもう大変な影響を受けるんで、当然ドーハ・ラウンドでもそういうものが出てくると思うんですけれども、我が国はもちろんそれに、阻止に向かっていろんな形でやられると思いますが、しかし何せあの最後のときでも、我が国との同じ仲間は決して多くない、そういう中でいろいろと農水省、政府の方は御苦労なさったんじゃないかと思いますが、仮にもそういう二〇〇％なんというものが出てくると、恐らく米に対しては物すごい影響が出てくると思うんですが。
　現在、片一方ではそういうことにも備えて新たな米改革対策を打って、そして二十二年までにもうやはり国際競争力がなくたってせめて少しは構造改革をしながらそういうものに対応していけるようにというのをやっておられるんですが、仮にそういうふうになった場合に今の対策で十分とお考えなのかどうか、大臣の方からその辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘のとおり、昨年九月のメキシコ・カンクンでの交渉、こういう中で上限関税の問題が出てきたわけであります。この上限関税、これを何％にするかと、こういう議論、具体的なものはないわけであります。現状、我が国の関税、現在三百四十一円、こういうことから考えますと、四九〇％、こういうことであるわけでありまして、これが今御指摘の二〇〇％と、こういうことになったときには国内の最低価格を下回ると、こういうようなことになるわけでありまして、これは到底受け入れることのできないことであるわけであります。
　そういう面で、実はこのＷＴＯ農業交渉につきましては、今年の二月、米国のゼーリック通商代表がお見えになりまして、私お目に掛かりまして、やはりそのときにも我が国の一番の問題と、これはやはり食料の安全保障等、このような観点からも上限関税の是正、こういうことがなされなければならないと、こういうことを強く申し入れたわけでもございます。デルベス議長ペーパー、これがこれから、今ちょうどジュネーブにおきまして新たに農業部門の議長が選任をされ、会議が行われておるわけでありますが、引き続き、私はこの上限関税の問題につきましては強く我が国の立場を主張し、そしてその対応をしっかりやってまいらなければならないと、こう思っております。
　また、米政策の改革、そういう面でも水田農業におきます担い手の育成や産地づくり、これが著しく立ち後れている等のことがある、現実。そういう中で、水田農業の構造改革あるいは需要に応じた売れる米作り等の産地づくりに努力をすると同時に、農業の持続的な発展が可能な生産構造、この確立に向かっていろいろな努力をしていかなければならないと、このように考えております。
○段本幸男君　前からも後ろからも大変厳しい選択だと思いますが、我々も、農林水産委員も恐らく皆さん同じ思いだと思いますが、一生懸命応援していきますので頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、土地改良の未収金の話についてちょっとお伺いしたいんですが、現在、未収金というのは大体どの程度出ているものなんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　未収金、徴収率の観点で申し上げますと、組織運営や施設管理に充てられます経常賦課金、これにつきましては、近年の農業情勢などから農家の負担感が増大しておるという声も聞かれるわけですが、現実的には徴収率、これは約九九％という状況でありまして、滞納は極めて少ない状況にあります。また、建設事業費の償還に充てられます特別賦課金、これにつきましても徴収率は同じく九九％程度でございまして、これについては事業償還金のピークをカットしてあるいは後年度に繰延べを行うなど、国としても種々の措置を講じている状況にございます。
○段本幸男君　どうも現地で聞いていると、まあ恐らく現地の方がいろいろやりくりされているせいだと思うんですが、もっとやっぱり未収が出ているのは大変だというふうな感覚を持っているんですけれども、その未収金に対し、あるところで回ったら、例えば親が亡くなった、そして息子が都会に出ている、しかしそれに連絡を地域の人たちが付けようにもなかなか連絡付かなかったり、その後をどうするかとか、そういう話合いに時間が掛かる。あるいは、ある、北海道なんかでは出たんだけれども、それをみんなでどうするんだという話合いに物すごく時間が掛かって、結果的に一時的に未収金、やむを得ず出るケースがもうどうしたってあるんだと。
　これを何とか対策してくれないと、やはりそういう高齢化が進んでいる中で亡くなられる方も多いから大変なんだ、何とかしてほしい、特に保険制度のようなもので、例えば、我々も出すから国にも出してもらってそういう突然のものに対して何らかの格好で手助けしてほしいんだ、こんなふうな要請がありましたが、この辺について何か農林省の方でうまくいくようなものがあるのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　御質問の保険制度につきましては、私どもとしては現在のところ具体的な要望として把握している状況にはございません。具体的な事例があれば、そういうものに対してどういうことができ得るのか、その可能性、できない可能性も含めてになるかも分かりませんが、考えていく必要があると。出てまいりましたらそういうことにしていきたいと思いますが。
　また他方で、不在地主の問題もございました。そういった予見できない、可能性としては起こり得る、そういったものに対するいろんな準備、こういったことについても大きな観点から事前に種々の検討を進めていく必要があるというふうに認識しております。
○段本幸男君　是非、実態把握に努めてもらって、いろんな課題があれば速やかに対応していただきたいと思います。
　次に、土地の所有権と利用権の話についてお伺いしたいんですけれども、今、若者で、今は世の中が少し変わってきた、価値観が変わってきたせいか、農村に行きたいという若者は一杯いるんですね。ただ、若者ですから資本金がなかなかない。片っ方で、農村サイドでは、荒廃農地が一杯あって、何とか処理して村が荒れないようにしたい、こんな思いがあって、その間にギャップがあって、せっかくいい、労働面ではいろんな担い手と言われる、あるいは後継者と言われるような者ができるにもかかわらずそれがうまくいかない、こんなものが出ているような気がいたします。こういうようなものをうまくしていくためには、所有権と利用権を分けて、利用権だけで若者がうまく入っていける、もうわずかな資金で入っていける、本当に意欲ある者ができるような制度。
　あるいは、私のところに持ってきた人が、所有権を是非ファンド化してもらったら、都市の人でやっぱり農村に行きたいという人おる、いろんな思いがあるんだから、まあトラストかファンドかちょっと分かりませんけれども、いろんなそういう証券化みたいな制度にしてもらえれば、都市のお金をうまく入れて農村と正に均衡ある状態を取ることができるんではないか、こんなふうなことを言っていく人もおりました。
　農地法の全面改正を含めて、農林省はいろんな見直しされているというふうに伺っておりますけれども、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　農業者が、消費者、また今のお話のとおり、若い人たち、こういう人たちと連携して経営改善、これに取り組むと、これは大変必要なことでありますし、出資ですとかあるいはノウハウ等の提供を受けて農業経営の改善、こういうことをしていくことは大変有効な手段と、このようにも考えます。
　そういう中で、昨年、農業経営基盤強化促進法の改正をいたしました。そういう中で、この改善計画の中におきます記載の内容等々の拡充もしたわけでありますし、さらには、この出資の問題と。今まで、農地法の特例として、農業関係者以外の者からの出資につきましては十分の一以下というような制限でございましたが、構成員全体で四分の一か、あるいはまた二分の一未満までの引上げと、こういう緩和措置をいたしたわけであります。
　今、この基本計画の見直しの中で、先ほども委員から御指摘の所有、利用の問題と、あるいはファンドの問題等々、やはり基本計画の見直しの中でこの農地制度の問題につきましても幅広く御議論をいただきまして、そのような農業が可能なような、また新規就農、こういうことも可能のような措置が取られるように議論を進めていただき、何とかその方向というものを見いだしてまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　是非、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、食の安全、安心についてお伺いしたいんですけれども、大変重要な課題で、そのために組織再編とかいろんな手だてを打ってこられました。現在、国民の間で食の安全、安心に対して非常に意識が浸透してきて、いい形になってきたんではないかと私自身は思っております。しかし、大事なのは、これから正に細部でそういうものをきちっとどう固めていけるか、非常に重要な段階に入っているのではないかと思うんですが、十六年度予算で一体どういうふうに予算を増やしてどういうものをやろうとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　食の安全、安心の確保のためには、要するに食料であります農産物の生産の現場、それから流通、加工、それから販売を経て消費者の手元に届くまでの各段階できちっとした対応を取っていくというのが非常に大事なことだと思っておりますし、そのために消費・安全局で一体的に政策も打っていくというふうなことになっているわけでございます。
　具体的に今十六年度のことも先生お尋ねでございますが、生産の現場でやるべきこととして例示で申し上げますと、やはり農薬だとか肥料といった生産資材をきちっとルールどおりに使っていただくということが非常に大事であります。そういったための、農産物の安全性確保のための強化対策ということで、これは十五年度が例えば八億円の予算でしたけれども、これ十五年度が八億でしたが、十六年度は倍の十七億ぐらいというようなもので今お願いをしているところでございますし、また、生産現場のもう一つの課題としまして、ＢＳＥですとか鳥インフルエンザの例を持ち出すまでもなく、家畜の防疫体制の強化というのも大変大事でございます。これもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　それから、流通、加工の面では、トレーサビリティーでございます。牛肉のトレーサビリティーだけではなくて、それ以外の食料品につきましても、できるだけ民間の方々のアイデアを行政としてサポートしていくためのそういった政策を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、消費者のところに届く段階、ここは表示の問題、きちっとした表示が分かりやすい形で行われていくというのが大事でございます。地方農政事務所等での日常の監視業務も含めまして、適正な表示が行われているかどうかといったチェック体制、きちっとしていきたいというふうに思っております。
　それから、何よりも消費者の方々には正確な情報をきちっとお伝えしていく、分かりやすい形でお伝えしていくということが大事であります。そういったリスクコミュニケーションの推進といったものもきちっとやっていきたいと思います。
　こういった、今申し上げた五本柱、これを消費・安全局として食の安全、安心の確保のために強化をしていきたいということでございます。
○段本幸男君　もう一つ、今、食の安全のいろんな情報をきちんと消費者に伝えることをおっしゃいましたが、加えて、私が是非お願いしたいのは、この前静岡のお茶関係をやっている人に話をお伺いしたら、静岡の製茶やっている場所に行ってお茶を飲ませてもらった、物すごくまろやかでおいしかったと言うんですね。それはそうですよ。その製茶やっている人は、このお茶は何度の温度で飲んだ方がよいか、どういう急須がよいか、どの水がよいか、一番おいしい飲み方を知っている。その人はそこでお茶を買ってきて帰って家で飲んだら、いやいやもう全然あのまろみがなくなってしまって、もう普通のお茶になった。
　恐らく、やっぱりそういう一番おいしい食べ方、一番おいしい飲み方をやるようなことの大切さ、それがなかなかやっぱり消費者までに伝わっていない。生産現場では一番知っているはずだから、そういう情報を、生きた情報をきちんと消費者に伝える、それが顔の見える農業だと思うんですね。そういう面のやっぱり細かいところですけれどもサポートしていくことが食の安全とか安心について非常に重要になってくるんではないかと思うんですが、農林省はどんな手だてを打っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　生産者の方と消費者の間の距離というのが物理的にも、それから心情的にも非常に最近は拡大してきているという現状にあるというふうに私ども思っておりますし、先生おっしゃいましたように、生産者の方々が農産物のおいしい食べ方など食に関します正しい知識を消費者の方々に伝えていくということ、それから消費者の方々との交流を促進していくということ、こういう一言で言えば顔の見える関係作りを進めていくというのは大変大事なことだというふうに私ども思っております。こういったことが、一つは消費者の方々の農業や食に対する理解を深めることにもなりますし、また逆に生産者の方々も消費者のニーズがよく分かってそれにこたえる、そういう農業生産を促進するという意味で、元気の出る農業生産、産地作りにつながっていくというふうに思っております。
　具体的な取組といたしましては、直売所によります新鮮な地域農産物の販売ですとか、あるいは郷土料理の体験活動、それからグリーンツーリズムなどというようなのもこれまでも進めてきておりますけれども、私ども消費・安全局におきまして、消費者、生産者、それから食品事業者の方々との懇談会を実は昨年の秋から立ち上げておりまして、ここで文字どおり顔の見える関係作りを更に進めていくにはどうしたらいいかということについていろいろ御意見いただいております。間もなく報告書として取りまとめをいただくことになっておりますが、こういったところで出されるアイデアを具体的に実践に移すということ、これが十六年度以降の課題だというふうに思っております。しっかりと頑張っていきたいと思います。
○段本幸男君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　次に、水産業の話についてお伺いしたいんですが、水産業については作り育てる漁業ということで養殖がかなり主流になっているんじゃないかと思うんですが、その養殖の中で、この前お話ししていたら、抗生物質なんかを結構使っているからその辺がいろんな意味で心配なんだ、もちろん魚に対する影響もある、あるいはそれを食べる、漁業だけではなくて農業もそうなのかもしれませんが、その人間に蓄積されてくる、そしてそれがいざというときに病気になって抗生物質といったときに効かぬようになるんじゃないか、そんなふうな心配をされているような方もおられる。
　一体、そういう食の安全問題いろいろやっている中で、全体通して、将来予見も含めてこれから非常にそういうものが大切になってくるんじゃないかというふうに思いますが、水産庁の方ではそういった大きい将来に対する指摘に対してどういうふうにとらえられているのか。取りあえず抗生物質についてお伺いしたいと思います。