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○村山内閣総理大臣　私も、この委員会で自衛隊法の一部改正案がどういう審議をされ、どういう経過をたどってきたかということについては、それなりに承っておるつもりでありますけれども、この自衛隊法改正案が提出された当時、やはり国民の中には反対、賛成の声がぐっと反映されておった。これは、やっぱり自衛隊がそのまま出動することについては憲法上問題があるのではないかというふうな解釈もございまして、いろいろ意見が対立しておったということも聞いておりました。
　したがって、そういうことも踏まえた上で、連立政権の内部で、これはまあ旧連立政権ですけれども、議論が十分行われて、そして今ここに提案されているような法案に中身が修正をされて、そして上程をされておる。この案に対しては、社会党は異議がなく賛成しておる、こういう立場をとってきておるというふうに私は理解をいたしております。
○高木（義）委員　当時、この問題は慎重にしなければならぬと、社会党さんの内部の論議は私は知る曲もありませんけれども、今この法案を国会で審議をして決めていくならば北朝鮮に刺激を与える、だからこれは今はいけない、こういうことも私は記憶しておりますが、どう情勢が変わったんでしょうか。そのときは私はそれは詭弁だと思っておりましたけれども、今の情勢と当時の情勢、そう変わっていない。そういうことで、この法案の成立に非常に後ろ向きだった。私は残念に思うのですよ。どういう議論がなされたのでしょうか。
○河野国務大臣　私の記憶いたしておりますところによれば、かつて社会党が政府案の中でいろいろと発言をし、気を使われた点は、安全のためにより慎重でなければならぬ、それからもう一つは、とにかく政府専用機を使うということにできる限り限定をするというこの二点。つまり、自衛隊機は余り使わぬという点に非常に強い指摘があったというふうに私は理解しております。
○高木（義）委員　副総理がお答えでございましたから、自民党さんは、この案では臨機な対応はできない、７４７だけではだめなんだ、やっぱり状況によっては、まあ山崎先生もおられますけれども、状況によっては自衛隊機も使わざるを得ない、だから機動的な法律でなければならぬといって、私も大変御指導をいただいたのです。ところが、今それぞれ、総理も自民党の総裁である副総理もそのときとは全く変わっておる。私は、なぜあのときにこういう私たちが努力をしたことに対して協調してくれなかったんだろうか、残念に思っておりますが、その辺、総理、御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　申しわけありません、私から答弁をさせていただきます。
　過去にいろいろないきさつがあったということは、議員御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもといたしましては、さまざまな議論はあったとしても、少なくともこの法案、きょうまだここで議論をしているわけでございますが、でき得る限り早く成立をすることが重要ではないかというふうに思っているわけでございまして、それぞれが自分の主張がベストだと思って提案をいたしておるわけです。
　かつて、我々自民党も、御指摘のような案をベストと考えて提案をした時期がございました。しかし、残念ながらそのときには成立に至りませんでした。今ここで多数の合意ができて成立させていただけるものなら、やはりこの邦人救出といいますか邦人輸送の問題は、いつまでたっても法律案の審議が続いているということよりは、もう成立をさせていただいて、何かあれば邦人の安全な輸送のために行動ができる、そういう状況を一日も早くつくらせていただきたい、こう考えております。
○高木（義）委員　総理、その点御所見いただきます。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、この自衛隊法の一部改正案が上程された場合には、自衛隊の海外出動に道を開くのではないかという国民の心配される声もありました。同時に、機種が、これは特定の機種が選定されておったわけじゃありませんから、戦闘機まで出動されるようなことになるのではないか、こういったような心配、不安が国民の中にあったわけです。そういう声を払拭して、そして国民的な合意を得るためにはやはりそれなりの議論をする必要があるというので、旧連立政権の内部でも長い時間をかけた議論がされたと聞いておりますけれども、そういう議論の末に一定の合意点を見出した結果、今提案をされて御審議をいただいている法案になっておるというふうに聞いておりますから、したがって、この法案は、先ほど外務大臣もお話がございましたように、一日も早く慎重な審議の上成立をさせていただくことがいいのではないか、ぜひお願いを申し上げたい、こういう気持ちであります。
○高木（義）委員　時間が参りましたからもうお尋ねをいたしませんが、やはり総理、国の安全保障、国民の命と財産を守るという大変崇高な政治課題、決してこの問題に党利党略を絡めてはいかぬと思います。私は、そういったこの法案の今までのいきさつを見てみると、まさにそこに責任ある政治、そういうものが国民から求められておると思っております。どうかひとつ今後そういう立場に立って、国の安全保障の問題あるいは緊急立法の問題等については、前向きに積極的に御検討いただきたい。要望いたしまして、終わります。
○近藤委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　この自衛隊法の一部改正案は、日本国憲法の平和原則を守るかどうか、そのことが問われる重大問題を含んでいます。
　それで、総理にお尋ねいたします。
　一九五四年六月二日に参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択いたしました。それは、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と述べています。
　これは、御存じのように、羽生三七さんなど社会党議員が共同提案者となったもので、そういう立場からも総理に明確な御見解を求めたいのですが、総理はこの参議院決議を尊重されますか、されませんか、その点についてお聞かせください。
○村山内閣総理大臣　これはもう参議院のみならず、衆議院の場合でも、国会の決議は尊重されなければならぬというふうに思います。
　ただ、今般の自衛隊法の一部改正案というのは、外務大臣から依頼を受けて、在外邦人の生命の保護を要する場合にその輸送を行おうというものでありまするし、同時に、政府専用機を使うということまで明記してつくられているわけです。今委員が読み上げられました参議院の決議を見ましても、「国民の熾烈なる平和愛好精神に照しこういうことを書いて、そして「海外出動はこれを行わないこと」、こういう文言になっておるわけですね。したがって、これは戦闘行為に行くわけじゃないわけですから、したがって私は、憲法上禁止されたいわゆる海外派兵には当たらないというふうに考えております。
　同時に、自衛隊の海外出動に関する今御指摘のありました決議というのは、これは有権的解釈は参議院によって行われるものであって、私がここでその有権的解釈をすることはできないものだと私は思っていますけれども、そういうことも踏まえて、緊急事態に際して邦人の生命や財産を何とか保金をしようというために輸送するという役割は、この決議には反していないというふうに私は考えています。
○古堅委員　参議院決議を尊重されるというのであれば、自衛隊の出動となるようなこういうことを強行できないという立場をとらなければならないのであります。今おっしゃったような内容というのは、これまで自民党政府がそういう出動を広げていくということでずっと言い続けてきた見解にほかなりません。
　一九九〇年十月十九日の予算委員会で、この参議院決議を引き合いに出して、現在の山口鶴男総務庁長官が政府を厳しく追及しております。これは、この参議院の決議というのは派兵も派遣も含めて出動さ侮られないのだという意味で理解すべきものではないか、こういう立場からの追及なのであります。これは、当時の社会党の見解であったことは申すまでもありません。総理は、政権についたからということでそういう見解を変えるというお考えなのですか。
○村山内閣総理大臣　いや、政権についたから、つかないからというのではなくて、先ほど来申し上げておりますように、今御審議をいただいておりまするこの自衛隊法の一部改正案というのは、社会党も入って合意をしてつくり上げた法案なのですよ。そのことを私は前提として、十分皆様方に御理解をいただきたいと思うのです。
　それから、私は、今参議院の決議、これは何年ですか、昭和二十九年ですね、昭和二十九年当時にこういう邦人の救出のために輸送機が派遣されるというようなことが想定されておったかどうかということもやはり問題ではないかと私は思うのです。恐らくその当時は、こんなことは想定されておらなかったと思います。同時に、先ほど来申し上げておりますように、社会党が今出しておる法案、中身を修正して、これは自衛隊の海外出動につながる道を開くのではないかとか、あるいはまた救出という名目で戦闘機まで出ていくようなことになるのではないかといったような国民のやはり危惧と不安がある、そういう危惧と不安を払拭して、そして、どこから解釈してみても国民的な合意を得られるようにするためには、やはり安全が確保されるとか、あるいはまた自衛隊機でなくて政府専用機が派遣される、どうしても空港が使えない、行けないといったような場合に戦闘機でなくて輸送機が参加するといったようなことまでずっと前段で確認をして、そして今度のこの法案の審議を皆さん方にお願いしておるわけですから、そういう点もよく御理解を賜って、私は国民的な合意も得られるものだというふうに思っております。
○古堅委員　今述べられておることも、従来社会党が追及してきた、自民党政府時代言われてきたような主張なのです。社会党の議員も含めて共同提案されておった、そういう参議院決議をこのような形でねじ曲げていって、それに対して尊重をするのだと言いながら、実際には真正面から踏みにじる、そういう態度というのは無責任と申さねばなりません。憲法と国会決議がある限り、今回言われているような邦人救出も、自衛隊ではなしに、外交折衝による安全確保、情報の早期収集と周知徹底、いち早い引き揚げ指導を行う、そういう立場で邦人保護に徹すべき問題だ、そういうふうに考えます。
　それでは、もう一点お尋ねします。
　総理は十月五日の本会議で、憲法が禁ずる武力の行使の範囲は何かという質問に対して、「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、いわゆる海外派兵を行うこと」というふうに述べています。この見解は、自民党政府が生み出した自衛隊海外派兵を合理化する、そういう立場から言われてきたものです。
　そこで、改めて総理にお聞きしたいのですが、武力行使の目的を持たなければ武装部隊の海外派遣は合憲だということが総理の見解なのかどうか、確かめたい。
○村山内閣総理大臣　これは従来から政府がとってきている解釈でもあると思いますけれども、憲法が禁止している武力の行使の具体的内容について若干申し上げますと、いわゆる集団的自衛権の行使、すなわち日本の国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自分の国、日本の国に対する直接攻撃とみなして、そして実力をもってそれを阻止するというのは、これは集団的自衛権と言われているわけですけれども、この集団的自衛権は憲法に反するというふうに解釈をいたしておりますから、これは許されない。
　もう一つは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、これは、いわゆる海外派兵は一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものでありますから、これも憲法では許されないというふうに私は思っています。
　それから、先般の湾岸戦争のときに派遣されましたような多国籍軍、これに日本の自衛隊が参加するということも我が国の憲法上は許されないことであるというふうに思っております。
　言うならば、そうした戦闘行為につながるようなものに対して自衛隊がそれに加担をするということについては、協力するということについては、これは憲法上は許されない。しかし、今度のルワンダに自衛隊が派遣されたような人道上の救援活動というのは、これは私は憲法上許されることだというふうに考えておりますから、そこはやはりあくまでもはっきり区別をして判断する必要があるのではないかというふうに思っています。
○古堅委員　時間がありませんので最後に念を押してお聞きしますが、国連憲章と憲法の違いと申しますか、国連憲章は、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないというふうに禁止しながらも、その第七章の軍事制裁や自衛権あるいは安保理の制裁出動に伴う武力行使を認めています。それに対して憲法は、戦争を放棄し、武力行使の目的を禁止するだけではなしに、武力行使につながる行為それ自体を禁止しています。武力行使の目的を持たなくとも、武装部隊の行為が武力行使と結びつくものは違憲だというふうに解釈するのが憲法を守る立場からの当然のことではないか、こう考えますが、念を押して総理の見解を伺いたい。
○河野国務大臣　御指摘の問題は、我が国が国連に加盟する際にも議論になったところだと思いますが、そうしたことに憲法との矛盾はないという判断に基づいて我が国は国連に参加を、国連に加盟をいたしているところでございます。
○古堅委員　総理、問いにずばりお答えください。
○村山内閣総理大臣　これはもう、外務大臣が今申し上げたとおりであります。
○近藤委員長　海江田万里君。
○海江田委員　私は、持ち時間が五分でありますので、手短に質問させていただきます。
　村山総理は先日、海上自衛隊の観艦式にお出ましになりました。それから、今度三十日には自衛隊の観閲式に出られる予定だと思いますが、総理になられて自衛隊の幹部の方あるいは一般隊員の方とおつき合いが多くなったと思います。恐らくこれまではほとんどおつき合いをされていなかったのではないかと思いますが、そうして自衛隊の方たちとおつき合いをして、総理自身の気持ちの中で自衛隊観に変化が起きたのかどうなのか。これは頼もしい存在だとお思いになったのか、あるいは相変わらずこれはなかなか油断のならない存在だと思っておられるのか、率直な総理の心のうちをお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先般観艦式に行ったのも、御案内のとおり初めてのことですし、三十日には観閲式に行きたいというふうに私は思っています。
　自衛隊が、やはり先ほど来議論がありますような、日本国の平和憲法のもとにおける自衛隊という存在を十分理解した上で、秩序ある整然とした行動をとられておるということについては、むしろ私は敬意を表したいというぐらいの気持ちでありまするし、同時に、そうした自衛隊の諸君が安心をして、しかも政府を信頼して日常の業務に携わってもらえるようなそういう状況をつくっていくことも大事なことだなというようなことを感じて帰ってまいりました。
○海江田委員　栄誉礼を受けておられるのを見ておりまして、何となく気恥ずかしいような気がしておるのではないだろうかという気がするのですが、いや男冥利に尽きると思っておられるのか、いやどうもああいうのは苦手だと思っておられるのか、一言お聞かせください。
○村山内閣総理大臣　まあ若干照れた感じもありますけれども、何といいますか、気恥ずかしいという気持ちよりも、むしろ本当に御苦労ですなというような気持ちで私は観閲をさせていただきました。
○海江田委員　自衛隊はことし四十周年ですが、これはもう歴史的な事実でありますけれども、自衛隊の誕生は朝鮮半島の情勢と無縁ではないわけですね。まさに朝鮮半島の情勢から自衛隊が誕生したというわけだろうと思いますけれども、そういう意味では、日本の安全保障の一番のかなめは朝鮮半島の問題、朝鮮半島でどういう平和の状態をつくっていくのかということだろうと思いますが、私は、今回の朝鮮半島の核の疑惑の問題を見ていて、本来ならば日本が一番そういう意味では主導的なあるいは主体的な役割を果たさなければいけなかったと思うのですが、そういう意味において、若干日本の主導的な役割、主体的な役割ということに欠けたのではないだろうかという感想を持っておるのですね。総理の率直な御意見、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは、私はあらゆる場面で申し上げているわけでありますけれども、朝鮮半島が二つに分割されて現状のような姿にあることは、これはやはり長い歴史の中で日本にも責任があることだということを十分踏まえておく必要がある、私はそう思っています。
　ただ、残念ながらまだ日朝の間には国交が回復されていないわけですから、したがって政府間同士の話というのは、一応窓口は開かれましたけれども今は中断された格好になっておる。したがって、そうした条件の中で、日本の国がイニシアチブをとって平和的に解決される道筋をつけていくということがなかなかできにくい環境にあったということは、もう十分御理解をいただけると思うのですね。
　したがって、米朝会談がずっと行われる中でも、可能な限り平和的に話がづけられるような方向に側面的に協力していこうという意味では、韓国や中国とも十分連携をとりながらそういう役割を果たしていって、そして、いずれ日朝会談もやらなきゃならぬ時期が来るわけですから、今前段に申し上げましたような立場を踏まえた上で、やはり誠意を持って、朝鮮半島全体の平和、アジア全体の平和のためにもこれは大事なことだというふうに踏まえて取り組んでいくことが必要ではないかというふうに私は思っています。
○海江田委員　もう最後にしますが、今、日朝の国交回復の問題が出ましたが、米朝会談の一応の妥協、妥結ということで、日本としてはやはり国交回復にさらに歩みを進めたいという積極的な姿勢をお持ちかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、我が国が、戦争が終わってから不正常な状況で残されている数少ない地域でございます。こうした不正常な状況は解消されることが当然重要だと考えております。
○海江田委員　終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。自衛隊法の一部を改正する法律案に関しまして、幾つか総理大臣並びに関係大臣に御質問をさせていただきます。
　この件に関しましては、大変長い時間が成立までにかかりました。先般の私の質問でも申し上げましたが、法案提出から約二年、その前に、いわゆる政府専用機の保有ということを考えますと、一九八七年だったと思います。そこから約七年ほどかかってきたわけでございます。そういった中において、海外で我が国のために働いていらっしゃる邦人の皆さん、あるいはまたいろんな社会活動をしていただいている皆さん方、そういった皆さん方を、ある意味ではしっかりと最小限の国としての責務としてやらなければいけないことが、長い時間がかかってなかなかうまくこれまでやれなかった。そういった点においては、私は、ある意味ではこの邦人救出というのは国家としての最小限の責務、義務だと考えておるものですから、そういった意味では時間がかかったことは残念だったなと率直に感じると同時に、しかしそういう大事な仕事でありますから、これを一日も早く仕上げて、そしてこれを迅速に、本当に機動的に活用していただきたいと思うわけであります。
　その点におきまして、改めて総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘にございましたように、これはいつ起こるかわからないような緊急事態に備えてのことでありますから、したがって、そうした事態が起こらないことがもちろん大事なことでありますし、先ほど来御意見もありましたように、十分ひとつ情報の収集も行って、そういう事態が起こる以前にやはり邦人を移動させるとかいうようなことも大事なことでありますけれども、しかし、予期しない、想定できない突発的なことだってあり得るわけですから、そうした事態に備えて、一日も早く、御審議の上成立をしていただきたいと思いますし、仮に法が成立されたら、有効に活用できるように運用を十分考えていきたいというふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　ぜひともそうした決意を持ってお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げるわけであります。
　同時に、今回のこのケースは邦人救出でありますが、しかし現在のように国際化している時代においては、こうした国際的救援活動といったものを逆にもう少し幅広に考えませんと、ある意味では、日本だけで、一国だけでいいのかというような議論にもなってしまいがちだと思うものですから、やや少し視点を広げさせていただいて、国際的な救援活動といった点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　現在ルワンダで活動がなされておりますが、そういった今までの国際的な救援活動、救出とか、そういったものに対してこれまで政府はどのようにお取り組みになってきたか、外務大臣、お教えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　昭和六十二年に国際緊急援助隊法というものができまして、この国際緊急援助隊法に基づきまして今日まで相当多数の活動が繰り広げられております。
　お許しをいただければ若干御披露をしたいと思いますが、六十二年から今日まで三十一回、この国際緊急援助隊は出動をいたしているわけでございます。例えばベネズエラの洪水あるいはバヌアツのサイクロンを初めといたしまして、干ばつとか洪水、ハリケーン、地震あるいは難民の疾病、こういった問題に対して国際緊急援助隊は出動をいたしております。中には、原油の流出事故に対する対応でございますとか避難民、津波、あるいはビルの倒壊、こういった問題から多くの人を救い出す、そういうために出動いたしておりますが、この中身も、警察庁を初めといたしまして、地方自治体を含めて延べ三百人を超える人たちが出動をしておるわけでございます。
　議員御指摘のように、現在ザイールでルワンダの難民救援活動を展開いたしておりますが、こうした国際貢献は我々としても積極的にやっていくべきである、こう考えております。
○小沢（鋭）委員　今御披露があったわけでありますが、いわゆる安全保障の分野、これは私の分類でありますけれども、幅広に安全保障を考えますと、いわゆる人道的な視点からの救援活動、これがベースにあって、それから二番目にＰＫＯ、それから三番目に紛争そのものへの対応、この三タイプあるのかなというふうに私は感じておるわけであります。
　ＰＫＯというのは、もう言わずもがな、紛争後の処理の問題、対応だというふうに私は考えるわけでありまして、そして先般この委員会で質問させていただいた国連軍等の問題は、まさに紛争そのものへの対応ということであります。そういったＰＫＯ並びに紛争そのものへの対応は、今後もこの委員会で議論を深めさせていただきたいと思いますが、今その第一番目の人道的な救援活動、これは今河野外務大臣からお話をいただきましたが、これはもう本当に平和を守っていく、あるいは平和を構築していく、平和を創造していく、そういった意味で、国民の皆さんだれもが支持をいただける内容だと私は思うわけであります。我が国は、まずそういったところにしっかりとした貢献をしていくということが極めて重要だと私は思うものですから、こうした質問をさせていただいたというところでございます。
　これに関しまして、一点御披露をさせていただきたいのです。
　といいますのは、今回のいわゆる邦人救出、飛行機という輸送手段が問題になりました。そういった観点で私が知り得ている話の中で、飛行機を使ったいわゆる空飛ぶ病院と呼ばれている例がございます。これはアメリカで行われておりますオービスプロジェクトと呼ばれるものでありますけれども、一九八二年から行われておりまして、いわゆる眼科のための手術施設等を全部飛行機の中に組み込んでございまして、眼科の手術でございますから、余り大きな器具やなんかはきっと要らないんだろうと思います。それを飛行機の中に組み込んであって、そして発展途上国の方へ飛んでいく。発展途上国は、眼科の手術といったような話はなかなかできない地域がある。そこのところに飛行機という輸送手段を、まさに現代的な輸送手段を大いに活用してそちらの方に行って、いわゆる目を、視力をまさに与えている、プレゼントをしているわけであります。
　私は、今回の輸送機の問題がいろいろあったときに、見方としてそういった使い方、そういったことも考えたらいいんじゃないかなと思いながら聞かせていただいたわけであります。これは単なる例でございますけれども、そういった知恵を出しながら、しっかりした国際貢献活動をやっていくことが我が国にとって大事だというふうに思うものですから、現在、そこにおけますいわゆる、具体的にどうするということではなくて結構でございますが、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　けさ、ある世論調査の結果を見ましたら、ルワンダに自衛隊が派遣されておるということに対して、よかったという支持者の数が圧倒的に多かったという調査を見ておりますけれども、これから、今委員が指摘されましたようなそういう人命の救援とか難民の救援とか人道上の問題については、私は、やはりこれは日本の国の役割として積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思いまするし、これまでの経験も踏まえて、より効果が上がるような、そして本当にみんなから喜ばれるような、そういう国際貢献ができるような道を開いていくために、今後も十分検討させていただきたいと思いまするし、その充実に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○近藤委員長　山崎拓君。
○山崎（拓）委員　ラストバッターでございますが、村山総理並びに玉沢防衛庁長官に二、三御質問させていただきます。
　まず、玉沢長官、お答え願いたいと存じますが、この法案は、邦人輸送を自衛隊機、政府専用機を中心とする自衛隊機で行おうとするものでございますが、仮に自衛隊機を使う場合、政府専用機も自衛隊機でございますけれども、政府専用機が間に合わなくて自衛隊機を使うといった場合に、現在のＣ１３０Ｈ等の輸送機の状況ではこれを十分に活用できないといううらみがあるんじゃないかと私は心配をいたしておるわけでございます。
　また、ルワンダに対しまして、このたび自衛隊が参りましたけれども、そのときに輸送いたしましたのはロシアのアントノフ、ギャラクシーも検討されましたがアントノフということになりました。そういう実情を見ておりまして、この法案がいずれ成立すると思いますし、これから国際平和協力業務が拡充されていくと思いますが、この際、政府専用機の三号機の整備あるいは長距離輸送能力の向上をぜひ行っていただきたい、自衛隊のこの面における能力の充実を図る必要があるのではないか、かように考えるわけでございます。長官、お答え願います。
○玉沢国務大臣　御指摘のように、政府専用機をもう一機必要とするかどうか、こういう点でございますが、一般論として申し上げれば、運航体制に万全を期すという観点からは、もう一機あって三機あった方が適切である、こう考えますが、いずれにせよ、これは今後の対応を見ながら慎重に検討をしてまいる必要があると思います。
○山崎（拓）委員　長官はお答えにならなかった部分に、自衛隊機輸送能力の強化につきまして払お願いいたしましたが、これをぜひ真剣に御検討いただきたい、これをつけ加えておきます。
　そこで、これが最後の質問になりますが、村山総理に御質問申し上げます。
　率直に申し上げまして、村山政権の発足に当たりまして国民各位が最も懸念いたしましたのは、当政権の危機管理能力であったのではないか、かように考えるわけでございます。安全保障に関します基本政策を従来の社会党と我が党とは異にいたしておりましたし、仲を取り持つ新党さきがけがございましたけれども、この連立政権で果たして危機管理能力を十分発揮できるかどうか、そういう懸念がございましたが、村山総理の果断なイニシアチブによりまして、自衛隊合憲、安保堅持路線に転換をしていただいた。大多数の国民に非常に大きな安心感と現政権への信頼感をもたらしたと確信をしておるところでございます。
　この際、自衛隊法一部改正案の審議に当たりまして、きょうは実は採決が行われますが、間もなく附帯決議が行われます。この附帯決議の中に、在外邦人等の輸送は緊急事態に際して行われるものであるから、種々の対応は可及的速やかに、かつ適切に行うことというような附帯決議も用意されておるのでございます。そういう観点から、今後、政府の危機管理体制の充実が必要ではないか、かように考えるので、この点について具体的な方策をお考えになっておられれば、この際、御披露願いたいと思います。
○河野国務大臣　ちょっと私から先に御答弁をさせていただきたいと思います。
　附帯決議その他で、この法律が成立の暁には、迅速、果断に運用をする必要があるだろうという趣旨のことを言っていただいたことは大変ありがたいことだと思います。
　この飛行機の運用に当たっては安全面で慎重を期さなければなりませんが、より安全に飛行機を運航するということは、早く飛んでいくということが安全に非常に意味があるわけでございます。もたもたして事態が悪化してから飛ぶということが一番安全上問題があるわけでございまして、そうした点は、安全に慎重を期すと同時に、それはできるだけ早く決断をするということが重要であるというふうに考えております。
　危機管理の問題は、御指摘のとおり極めて重要な問題だと思います。御指摘のように、社会党と新党さきがけ、そして我が党の連立によります政権でございますけれども、この四カ月、十分な意思の疎通を図りまして、意思の疎通がないために問題が起こるというようなことは一度も当然ございませんし、そうした心配は全くないと私は思っております。また、内閣、官邸を中心といたしまして、危機管理体制にも十分これから具体的に対応していくという総理からの指示もございます。
○山崎（拓）委員　副総理からお答えがございましたので、この点に関しましては総理にお答えは特に求めませんが、情報収集能力の強化、それからそれを処理する際の省庁間の連絡並びに調整が円滑かつ迅速に行われるように、危機管理体制の整備について十分に御配慮を願いたい、御検討願いたいと考えております。
　これは総理にお答え願いたいのでございますが、シビリアンコントロールの問題でございます。
　先ほど海江田委員から観艦式並びに観閲式について御指摘がございましたが、観艦式における総理のお姿を拝見しておりまして、大変立派であったと考えておるわけでございます。昨年の観閲式を思い出しますと、時の総理大臣は実は背広姿で、そしていわゆる軍縮を中心に据えたスピーチをなさったわけでございます。シビリアンコントロールというのは、これは軍事に対する政治の優先という訳し方もあるわけでございまして、いわゆる二十三万自衛隊員が、最高指揮官である内閣総理大臣並びにそれを補佐する防衛庁長官に対して、十分な敬意と信頼を持つということが必要なのであります。昨年の、当時の総理の振る舞いは自衛隊に対しまして非常に失望と不信を与えた、私はかように承知をいたしておるところでございます。三十日にはぜひ村山総理に御出席をいただいて、そして総理の豊富な政治経験、人生経験に基づく感銘深い演説をぜひお願いをいたしたい。そして、自衛隊員の最高指揮官に対する敬意を、これは私は確信いたしておりますけれども、これを取りつけるようにぜひお願いをいたしたいと考える次第でございます。
　士気のない自衛隊、これは石ころの集団なんです。士気の高い集団はダイヤモンドの集団だ。これは四兆七千億の防衛庁の予算がございますが、その半分近くが人件費なんですね。そういう状況の中で、彼ら一人一人が士気を持つか持たないか、専守防衛の体制の中で侵略抑止力として彼らが機能してまいりますためには、どうしても士気が必要だ。二十三万自衛隊員が、内閣総理大臣、最高指揮官の姿をいつも見ているということをぜひ御自覚をいただきたい。さっきちょっと、栄誉礼のときに幾らか気おくれしたのじゃないかとかというような御質問があっておったが、ひとつ堂々とやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言お願いします。
○村山内閣総理大臣　委員御指摘のように、シビリアンコントロールの前提としては、やはり自衛官の政治に対する信頼、とりわけ内閣に対する信頼が前提になければ、私は、シビリアンコントロールは守れないものだというふうに思っております。
　今お話もございましたけれども、今の自衛隊が、平和憲法の理念というものをしっかり踏まえて、専守防衛に徹するという役割というものを十分自覚をした上で、整然と秩序ある行動をとられておる。その姿を見て、私は心から感服もしたわけでありますけれども、そうした自衛隊員の士気を鼓舞する意味でも、三十日にはぜひ出席をさせていただいて、そしてそれなりに私の見解を述べて、そして一体となって任務が遂行できるような、そういう状況をつくるために、私にできることは最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○近藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、地震などの自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある外国のすべての地域に、邦人輸送の任務で自衛隊機、すなわち自衛隊航空輸送部隊が出動できるようにするものです。ＰＫＯ法に続いて、今度は、緊急時の在外邦人救出の名目で、閣議決定も国会承認もなしに、海外の紛争地域にも自衛隊機を出動させようというものであります。自衛隊の海外出動を禁じた憲法の平和条項をじゅうりんするものであり、断じて容認できません。
　いわゆる緊急時に政府がなすべきは、邦人の安全最優先の外交努力であり、輸送が必要な場合には民間機で対応すべきです。自衛隊機による輸送は、かえって邦人を危険にさらすものであります。
　政府は安全確保が前提だと強調しますが、防衛庁長官は、完全に安全であれば民間機で対応できる、ぎりぎりいっぱいの安全のときに自衛隊機を使うと答弁しました。結局、相手国政府に任しておけない、民間機も送れない危険なときに、自衛隊機を派遣することになるのであります。
　しかも、自衛隊は国際法上軍隊であり、政府専用機も含め自衛隊機は軍用機であります。軍用機を紛争地域に出動させれば、紛争状態である当事国の許可を得ていても、他の紛争当事国や内戦の当事者等の攻撃を受けない保証はないではありませんか。
　さらに、派遣自衛隊機は、法律上、自衛隊法第九十五条の適用を受けます。政府は昨年十一月、自衛隊機派遣に関し、戦闘機の護衛や武器使用はしないなどの運用方針を閣議決定していますが、このこと自体が、法の運用によって、紛争地域に派遣された自衛隊機が紛争に巻き込まれ、その自衛隊機の防護のための武器の使用に及ぶ危険性を裏づけておるのであります。
　また、原則政府専用機を使用するとしながら、それが困難なときは自衛隊輸送機の使用を明記しております。防衛庁長官が答弁したように、本法案は宮沢内閣・自民党の案と全く趣旨は同じであります。この宮沢内閣の法案に、昨年社会党は、海外派兵の実質を備え、憲法に抵触するとして反対しました。ところが今、違憲と断じたものと本質的に同じ内容の法案を社会党首班の内閣が推進しているのであります。まさに国民を欺瞞するものであり、断じて許されません。
　以上で、反対討論を終わります。
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　第百二十八回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、大野功統君外四名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブの各会派を代表いたしまして、その趣旨の説明を行うのでありますが、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
　　　　自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　　在外邦人等の輸送は、緊急事態に際して行うものであることから、当該輸送の実施に係る種々の対応は、可及的速やかかつ適切に行うこと。
以上のとおりであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大野功統君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、玉沢防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢防衛庁長官。
○玉沢国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時十五分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　臼井日出男君　理事　原田昇左右君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　岡田　克也君　理事　今村　　修君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　古賀　一成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、田中国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中国務大臣。
○宮里委員長　次回は、来る十一月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　西村　眞悟君
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　柳田　　稔君
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案起
　草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会の審査を終了した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　先日、庶務小委員会において御一任いただいておりました国会議員互助年金法の一部改正の件について御説明いたします。
　これは、本年十二月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十六万円を六十八万円に引き上げるとともに、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十八万九千円から百三万円に引き上げ、それに係る納付金率を百分の九・九から百分の十に引き上げることとし、また、普通退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる等所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、庶務小委員長から報告がありました国会議員互助年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、岩垂厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、宮地大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、中西農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、伊吹文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、粟屋地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部改正案を緊急上程いたしまして、谷垣理事の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成六年十月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百二十九回国会、内閣提出）
　第二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正
　　　　する法律案（第百二十九回国会、内閣提
　　　　出）
　第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　　　改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　　　閣提出）
　第四　私立学校教職員共済組合法等の一部を改
　　　　正する法律案（第百二十九回国会、内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年十月十八日（火曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員
　　　　　　稲葉　大和君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　西川太一郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　穀田　恵二君
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　久間　章生君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　木村　義雄君
　　　理事　七条　　明君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　山本　公一君　理事　西川太一郎君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　弘友　和夫君
　　　理事　石橋　大吉君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　久間　章生君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　久保　哲司君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　高木　義明君　　　　千葉　国男君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田口　健二君
　　　　　　濱田　健一君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山岸　俊之君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　紀内　祥伯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保健業務課長　森田　正孝君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　石村　　洋君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜政課畜産総
　　　　　　　　合対策室長　　　黒木　幾雄君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　前田　直登君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　高濱　正博君
　　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　　業保険課長　　　川口　恭一君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　杉浦　正悟君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局産業施設
　　　　　　　　課長　　　　　　相澤　　徹君
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課長　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　早田　修一君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　栗原　隆治君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　大久保　駿君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　辻　　靖三君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　三好　勝則君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　西　　博義君
同日
　理事木村義雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として稲葉大和君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木村義雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に稲葉大和君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、九月六日及び七日、雲仙・普賢岳の噴火活動に伴う長期化大規模災害による被害状況等調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。石橋大吉君。
○日野委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　長崎県並びに島原市議会からの要望書等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔要望書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○日野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　質問に入る前に、先般の北海道東方沖地震におきます被害者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれて災害復旧に万全の対策を講じられるよう要望して、質問に入りたいと思います。
　それでは、私の質問時間は二十分ほどでございますから、簡単明瞭に御答弁をお願いしたいと思っておるところでありますけれども、実は、本来ならこの災害対策委員会は、今まで地震あるいは普賢岳の話をしておりました。しかしながら、ことしは非常に高温のために、渇水、特に水不足のことが非常に深刻でありましたし、私は、この水不足の問題に的を絞って質問をしてみたいと思っております。
　実はこの渇水問題を調べてみますと、ことしの七月以降の渇水、時間給水を今なお地方でやっているところはたくさんありますけれども、この時間給水の影響人口は五百五十三万人に上っておる。しかも、いろいろ調べてみますと戦後最大、過去最大規模の給水時間の影響人口であったということから考えてみますと、私は、これは何かの形で方策を講じなければならないということを実は痛切に感じておる一人であります。
　しかも、農畜産物の被害だとか工業用水の不足による産業活動への影響、あるいは飲食業者が休業をする、あるいは生活や産業のあらゆる面において深刻な打撃を受けておったということはもちろんでありますけれども、特に西日本それから九州だとか瀬戸内地方では給水制限が非常に厳しい。今まだ、私の地元であります四国だとか九州の一部では、五時間給水というのが続いておるのですね。
　ですから、こういうことではもう大変な問題が起こってまいりますので、その意味で私はまず建設省にお聞かせをいただきたいのですが、今年七月以降の渇水の経験を踏まえて、今後の水資源開発のあり方についてどのように考えているのだろうか、この点をまずお伺いをしてから質問に入っていきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○脇説明員　水資源は、国民生活及び社会経済活動を支える重要かつ基本的な資源でございまして、限りある貴重な資源でございます。本年の渇水は、ただいま御指摘のように、全国規模の渇水といたしましては過去最大規模のものでございまして、国民生活や社会経済活動に深刻な影響があったと認識をいたしております。
　今後、このような影響を少しでも軽減していくために、水資源の大切さを十分認識して、節水型の社会を目指すとともに、雨水の利用や下水処理水の再利用等、水の有効利用、合理化を図っていく必要があると考えております。
　しかしながら、生活水準の向上等により今後とも予想されます水需要の増加等に適切に対処するため、ダム等による水資源の確保を、長期的視点のもと、計画的かつ積極的に進めてまいる所存でございます。
○七条委員　今、過去最大であるというのを認めておられたのでありますけれども、私の調査でも、先ほど言いましたとおり、影響人口は過去最大でありました。それから、これからは節水型の社会をつくっていかなければいけないというようなお話も今ありましたが、いろいろ新聞紙上で見ておりますと、ダムの必要性とともに海水の淡水化策、あるいは下水処理水の有効利用というようなことをやっておられたところもたくさんありました。
　節水型の社会というのは、当然これはやっておかなければならないことでありますけれども、しかしながら、特に今回の渇水で被害のあった地域、先ほども私言いました松山だとか福岡では今後どのような対策を講じていくのかというのは、これは真剣に考えなければなりません。特に建設省が中長期的にどのような渇水対策をとっておるかということが一番問題になってくるのです。
　ちょうど昭和五十三年に、やはり同じような災害がありました。これが今までは戦後最大だと言われてきたのでありますけれども、このときの災害の状況からしますと、農産物の被害が千三百八十二億円、今回、十月五日現在でありましたけれども、これは千三百七十七億、家畜や林産物あるいは水産物等を足して、合計で千四百三十七億に上るのですね。ですから、過去最大。農林水産物の被害等々も過去最大であった昭和五十三年に匹敵をする、あるいは計算の仕方によったらそれを上回っておるようなことで、ちょうどこのときには天災融資法を発動しております。
　後でこの問題は農林省にお答えをいただきますけれども、特に先ほど言いましたような松山や福岡、後で隣の愛媛県の山本代議士が質問をされるようでありますけれども、松山や福岡ではどんな施策を講じているか、これはどうでしょうか。