○大島九州男君　改めまして、おはようございます。国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今の日本の良き伝統文化が失われつつある、これからの日本の将来が心配だと感じている国民は多いのではないかと考えています。昔の企業家は、国家繁栄のため、利益を上げて、納税をすること、働く人の生活を安定させることに力を注いできました。この良き企業文化は、今や、企業の利益を株主の配当、企業の内部留保に充て、労働者への分配を怠る文化に変化してきているのではないでしょうか。
　その原因は、この国のトップである総理が、自分を支援してくれる一部の国民、株主に利益を配分するため、法とルールに基づいて行われるべき行政をゆがめたことにあります。
　加計学園の問題については、これまでの構造改革特区の制度では無理筋だった案件を通すため、自分の意思を直接反映できる国家戦略特区という制度を利用し、岩盤規制に穴を開けると称して、トップダウンで自らの腹心の友だけのために便宜を図り、ルールをねじ曲げ、結論ありきで物事を進め、疑問をぶつけられるや、うそやごまかしで更に問題や不信感を拡大をさせています。森友学園の問題に関しても、その一連の経緯を正当化するために、国民の奉仕者である公務員に、隠蔽、改ざん、虚偽答弁をさせる、この異常な政権が全ての元凶と受け止めています。
　その結果、働く人の心はむしばまれ、尊い命が失われています。この現状を変えていかなければなりません。国民民主党は、主権者である国民がないがしろにされている今、主権者である国民を国家の株主と捉え、全ての国民のための政策を実行していく政府の実現を目指して結党されました。その思いを胸に質問させていただきます。
　少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流など、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策を展開することは、大変重要なことであります。また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、我が国の文化芸術を世界へ発信する大きな機会であります。
　昨年六月に全会一致で成立した文化芸術基本法では、その目的を、「文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与すること」をうたっています。
　文部科学大臣にお尋ねします。
　この法律の趣旨と目的は、今回の法案においてどのように反映をされているのでしょうか。
　また、今回の改正は、文化庁の機能強化を図るための改正であるとの説明がありました。現在でも文化庁では、我が国の文化行政をつかさどる行政府として様々な施策や事業を展開していると承知していますが、今回の法改正により具体的に文化庁の機能は一体どのように変わるのでしょうか。
　そして、文化庁の機能強化をする中で、本拠地を京都に移転することが予定されていると聞いています。確かに、京都は文化都市、観光都市として大きな成果を上げている都市の一つでありますが、インバウンドで多くの外国人観光客が訪れて混雑を極める京都より、同じ古都である奈良がよいのではないかという意見もある中、なぜ京都なのでしょうか。
　多くの芸術団体が東京を中心に活動していますし、京都以外の都市でも様々な文化拠点が存在します。文化庁が京都に移転することの必要性、意義は何でしょうか。
　先日の文教科学委員会において、日本漢字能力検定協会の理事長が、自身の協会の職員の件について虚偽とも取れる発言を行い、また、京都市教育委員会との教育施設の土地取引において、常識では考えられない疑問の多い取引を行っているとの指摘に対して何の説明もなく、第三者委員会の設置に関する回答もありません。文化庁の京都移転に傷が付くおそれのあるこの問題をまず解決すべきと考えます。
　それに加え、京都産業大学は加計学園と同じように獣医学部の新設を希望していましたが、結局、安倍総理のお友達の加計学園に決まってしまったために、おわびの意味でなどということはよもやないと思いますけれども、京都移転に決まった経緯とともに、文部科学大臣の答弁を求めます。
　また、全ての機能が京都に移転するのではなく、一部の機能は東京に残ることを想定されているそうですが、東京と京都の二元的な組織では、行政の効率化の観点から、行政機能の低下も懸念されています。この点、文化行政に混乱を来さないことはもちろん、京都と東京に拠点が分かれても、効率的、機動的な文化行政を行うことができるよう、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
　さらに、機能強化を図る上で重要な点は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策に横断的に取り組むとともに、日本文化のブランド力を高め、国際的に強力に発信することであると考えます。そのためには省庁の縦割りを超えた連携が必要であると考えますが、省庁を超えた文化行政の実現のためにどのように取り組んでいくつもりでしょうか。文部科学大臣の考えをお聞かせください。
　関連して、文化庁に移管される業務についてお尋ねします。
　これまで文部科学省本省で所管していた、図工や美術、音楽などの芸術に関する科目を文化庁に移管するということですが、児童生徒の健やかな成長にとって文化芸術に関する教育は大変重要です。学校教育において学習指導要領を基に取り組まれているこれらの教育の質は果たして上がるのか、文化庁に芸術教育に関する事務を移管することの目的、効果をどのように考えているのか、お示しください。
　同様に、博物館についても文化庁に移管されるということですが、移管することによりどのような効果があるとお考えでしょうか。博物館は図書館や公民館などと同じ社会教育施設の一つでありますが、社会教育を所管する文部科学省ではなく、文化庁に博物館行政が移管されることでどのように変わるのでしょうか。移管することの目的、効果をお示しください。
　文化芸術基本法の審議の際にも、文化芸術の振興に今以上にしっかり取り組むべきだという議論をしておりますが、文化予算は、現在、国家予算の〇・一％、一千億程度にとどまっている現状です。予算規模も諸外国並みにすることによって文化芸術の振興そのものを更に進める必要があると考えます。
　そこで、今回の法改正を受けて、一層の文化芸術の振興に取り組むために文化予算を増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、安倍政権は、構造改革特区ではかなわなかった加計学園の獣医学部の新設を、国家権力を行使して、私的な個人利益のために新たな制度につくり変え、目的を達成しました。このことは、安保法制の際の憲法解釈の変更にも見られたように、自分の願いの達成のためには手段を選ばず突き進む、そのために多くのか弱き国民が危険にさらされている現実を見たとき、一日も早く安倍政権は終えんを迎えなければならないと痛感しています。
　立憲主義を踏みにじり、国民を欺き、隠蔽、改ざんを官僚にそんたくさせるような徳のない総理は、この神宿る大和の国のトップに最もふさわしくない人物であることを総理自らが自覚し反省して、御自身の言葉どおり潔く総理も国会議員も辞職されるか、解散総選挙で正々堂々と国民に信を問うことを求め……