Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　では、認定を受けたところとしては、例えばインタラクティーヴィですと、既に、ゴルフネットワークＨＤとか「女性チャンネル♪ＬａＬａ　ＴＶ」、ムービープラスと三つＨＤの番組を持っていて、それぞれ四スロットずつ拠出しているわけですから、十二スロットになる。だから、こういうところが第一優先枠で入れるというのはよく分かります。
　一方で、例えばＣＳ日本は、ＨＤの番組は一つしか持っていない、「日テレＧ＋」という番組一つしか持っていなかったんですよね。ですから、これは、そこで四出して、それ以外の番組について、それから日テレプラスをＳＤだけれども十四スロット使ってやっていた、これで六つ出しても足りないわけなんですけれども、ただ、ほか、六スロットのＳＤでやっている「ＭＯＮＤＯ　ＴＶ」という番組については、これは第二優先枠で認定されているわけですよ。
　だから、その部分を足し合わせたら十二になりますというんだったら、ほかの第二優先枠で入っている会社はみんなそうなんですよ。東北新社メディアサービスだけ足し算させてもらっているというのはおかしいじゃないですか。
　これはもう、やはり当時の局長に聞かないと分からないですよ。最近なった、昨日、おとといなったばかりの人じゃ。
○石田委員長　吉田さん、答えられますか。
　吉田情報流通行政局長。
○吉田政府参考人　十二スロットの返上の考え方は、第一順位のものにしても第二順位のものにしても、同じ考え方でやらせていただいております。したがいまして、特定の者だけ違う基準で行っているということはございません。
　ただ、どの番組がどのスロットを幾つ持ってきたというのは、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。（発言する者あり）
○石田委員長　ちょっとストップ。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　では、動かしてください。時計を動かしてください。
　吉田情報流通行政局長。
○吉田政府参考人　大変申し訳ございませんが、スロット数の、どういう形で十二を計算したかという、そういう詳細なお話を伺っておりませんでしたので、改めまして確認をさせていただきます。
○櫻井委員　要は、説明できないんですよ。説明できないことをやっているんですよ。
　今考えていただいている間に、ちょっと話は脇道にそれますけれども、ほかにも、よく見てみると、よく分からないところがあるんですよね。
　例えば、日テレＮＥＷＳ24というのは、認定することが適当と認められた申請番組の中に入っていないんですけれども、今もそのまま、いつの間にかＨＤになって、ＨＤ番組として報道されているんですよ。これは一体いつ認定を受けたんですか。答えられますか。
○吉田政府参考人　済みません、ちょっと今すぐにお答えできる状況にはございません。申し訳ございません。確認させていただきます。
○櫻井委員　そうなんですよ。この審議会の資料を見たら、全部載っているんですよね。それで、ここに、この資料の中にも載っていない、日テレＮＥＷＳ24は載っていない。けれども、ＨＤとして番組をされているということで、本当に不思議な状態になっております。
　日テレＮＥＷＳ24、申請もないのに、申請というか、どういう審査をされているのかも分からないんですけれども、この会社については、この放送をやっている会社がＳＣサテライト放送という会社なんですけれども、これの親会社はジュピターショップチャンネルという会社になるんですが、こうした会社から、認定も受けずにすっと、認定というか、そのプロセスも経ずに認定されるみたいな、そんな接待とかを受けたりしているんですかね。
　総務省の関係者が、このＳＣサテライト放送それからジュピターショップチャンネル、こうした関係者と接待を受けたとか会食したとか、そんな話はございますか。この一連の調査の中でそうした話は出てきましたですか、官房長。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、私どもの倫理規程違反の調査の中では、東北新社以外のそういった事案については確認がなかったところであります。
○櫻井委員　そうすると、接待もしていない、それで、望んでもいないのにこのＨＤ化を勝手にされている、また不思議なことが行われているようなんですが、これ、何でなんですか。答弁できますか。
○吉田政府参考人　平成三十年五月の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、ＣＳ放送の高画質化ということを推進することが目的ではございました。
　ただ、ＨＤにするのか、それとも現行の放送のままでいくのかなど、実際にどういう放送をしていくのかは各放送事業者の判断によって、申請があったものについて私どもは審査をいたしまして認定を行ったものでございます。
○櫻井委員　そうなんですよ。申請があったものについて審査するんですよ。申請がないのにいつの間にか認定されている、六スロットしか使っていなかったこの日テレＮＥＷＳ24がいつの間にか十二スロット使うチャンネルに変わっているんですよね。
　ですから、これ、何でこんなことになるのかよく分からない。よく分からないんですけれども、私なりにずっといろいろ考えてみますと、ここから先は私の推測ではございますが、結局、日テレの方が十二に勝手に増えていると、枠がその分足りなくなっちゃうんです。この結果、第三優先で新規のＨＤ番組、三番組申請ありました。ところが、二番組は認定されたんですけれども、一番組は落とされちゃった。この落とされた一番組も、内容で非常に問題があったとかそういうことではなくて、もう最後、二番目を競っているような状態で、ぎりぎりのところで、それで、視聴率等で落とされた、こういうことなんですよね。
　ですから、そうなってくると、何でこんなことになっちゃったのかと。一方で、申請もしていないのに通っている。一方で、申請していて、問題ない、ぎりぎりのところまで行っているのに落とされちゃった、こういうことになっているんですよ。
　これもちゃんと明らかにしていかないと、やはりここに、いろいろな、行政がゆがめられたというようなことがあったのではないのかというふうになってしまうわけです。
　更にもっと言うと、日テレＮＥＷＳ24、これはニュース番組ですけれども、例えばほかのニュース番組、ＢＢＣとかＣＮＮ、こうしたニュース番組は六スロットのまま、ＳＤで放送をずっと続けているわけです。だから、もしかすると日テレＮＥＷＳ24についても、六スロットのまま、ＳＤ放送でよかったのかもしれません。
　ですが、これで六使ったことによって、六もし仮に使わなかったら、最後のところで、元々日テレＮＥＷＳ24、八スロット使っていたわけですけれども、四つ使わないで残ることができるわけです。それから、囲碁・将棋チャンネルも、元々三・二スロットで運営をしているということは、残り十二・八スロットあったかもしれないんですよ。
　そうすると、さっき申し上げた新規のＨＤ番組、認定拒否された番組、本当は通っていたかもしれないのに落とされちゃった。こういうことで、結局、囲碁・将棋チャンネルがそのまま六スロット、拡大するというところにつながったのではないのか。別なところで調整することで、菅正剛さん、今回、大変注目をされておりますけれども、菅正剛さんが取締役を務める囲碁将棋チャンネルがすぽっと見事に、残り、微妙なところで、大き過ぎる枠、十二スロット空いていれば別な番組が入る。全く隙間がなかったら誰も入れない。ちょうどすぽっと入る枠を用意をして、そこに菅正剛さんの株式会社囲碁将棋チャンネルがはまったのではなかろうか、こういうふうにも考えられるんですが、局長、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　当時の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、審査基準に従いまして優先順位を全部決めまして、順番に一つ一つやってきております。
　したがいまして、例えば、御指摘のありました、下の方の順位の返上分を上の方にカウントするというようなことはできない状況でございます。そういう順番でやっていきまして、審査基準自体も、パブコメも含めましてきちんと公表しておりますし、あと、それに基づいてきちんと審査した過程もやっております。
　その部分の詳細な通告がございませんでしたので、大変申し訳ない、どのスロットが幾つという数字までは、ちょっと今、手元に持ち合わせておりませんが、全ての番組につきまして同じ基準で審査をしております。決して、一部の番組につきまして、それだけ違う形で審査をしたとか、そういうようなことは決してございません。
○櫻井委員　特定の番組だけ優遇するような、そんな審査はしていないと言うんですけれども、この議事録、それから配付された資料を見ていくと、少なくともこうした疑問が湧いてくるわけですよ。それについて、私も持っている情報、これだけですよ。その中で説明できないということなんですから、やはり何か不思議な力が働いたのではないのか、こうした疑念も深まるわけです。
　改めまして、今、おとといかに就任されたばかりの局長さんでは分からないので、当時、まさに出席をされていて発言もされている局長、当時の山田局長、是非、ちょっとこれ、どういうことか教えていただけますでしょうか。
○石田委員長　政策については現職が責任を持って答弁をする、こういうことになっておりますので、今までの中で、御不満もあろうかと思いますが、現職の局長にお聞きをいただくということで。
　それから、ちょっと時間の関係もありますので、締めくくっていただきたいんですが。
○櫻井委員　時間にもなりましたので、ちょっとこれはまた同僚議員にこの質問の続きをお願いしたいというふうに思います。
　大臣、疑惑は決して払拭できているわけではない、いろいろな疑問点があるわけです。ですから、調査をするに当たって、総務省の中の非常勤職員が担当してやるのではなく、外部の、検察出身とか、国民の皆さんから見て信頼できる、そうした第三者による調査を徹底的にやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○石田委員長　次に、松田功君。
○松田委員　立憲民主党、松田功でございます。
　もう数多くこの接待問題について質問もさせていただいております。本来は、こういった質問ばかりでなく、もっと真摯にこの国のためを思った質問をしたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○石田委員長　御静粛にお願いします。
○松田委員　倫理規程に違反するような状態になってはいけないという思いの中で質問をさせていただいているということを是非お忘れになっていただかないようにしていただきたいと思います。
　接待問題について質問をさせていただきたいと思います。
　接待を受けた官僚の皆さんは、今回の件が発覚してから問題があったと認識されたようですが、会食した時点では、当然、話の内容も、料理も、いただいたお土産も意識していたわけです。その時点で、これはまずいとか、これは慎重にしないととか、これはごちそうしていただくわけにはいかないとか、届出をすべきだったのかと思われなかったのでしょうか。何度も懇親を重ねていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そのどこかのタイミングで、まずいかなと、気持ちが頭をよぎることはありませんでしたか。
　山田広報官、谷脇審議官、吉田審議官、秋本さん、湯本さん、皆さんに、一人ずつお伺いします。
○山田参考人　御質問にお答え申し上げます。
　私の場合は一度でございますが、やはり、会合の参加者の肩書をきちんとチェックしたり、利害関係者であるかということについて、きちんと認識した上での参加ではなかったということでございまして、大変に深く反省しているところでございます。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　まず、今般、公務員倫理規程に違反をしたとして懲戒処分を私受けましたことにつきまして、深く反省をし、またおわびを申し上げたいと思います。
　私の場合、東北新社とは四回にわたって会食をしております。私の当時の認識といたしましては、東北新社は、映像制作の会社であって、利害関係者には当たらないというふうに認識をしておりました。ただ、週刊誌の取材がございまして、その後、事実関係を確認する中で、利害関係者である子会社の社長等を兼務する方がいたということが判明をいたしまして、事後でございましたけれども、届出を行う等を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、会食の時点で、この会食の出席者の中には利害関係者がいないと認識しておりましたけれども、この点、私自身の認識に甘さがあったという点は深く反省をしております。おわびを申し上げたいと思います。
○吉田参考人　お答えを申し上げます。
　私も、この度、倫理法違反ということで懲戒処分をいただきました。本当に深くおわびを申し上げたいと思います。国民の信頼を失ったことについて、本当に反省をいたしております。
　私の場合、五回の会食ということでございます。今思い起こしましても、それぞれのタイミングで少し気をつけておれば避けられたことをなぜやってこなかったのかということについて、本当に、今更ながらでございますけれども、反省の極みでございます。これは、ひたすらおわびを申し上げるしかないというふうに思っております。
　懲戒処分をいただきまして、これを踏まえまして、これからとにかくできる範囲で、国民の信頼の回復のために、一歩一歩またやり直したいというふうに思っておりますのが今の心境でございます。
　本当に申し訳ございませんでした。
○秋本参考人　お答えいたします。
　私も、私自身の認識の甘さが今般の事案の大きな要因と考えております。
　また、部下職員に同様の過ちを犯させてしまいました。二度と誤りを繰り返させないために、日頃からの意識づけや事前事後のチェックなど、しかも相互チェックなど、実効性、具体性のある再発防止策を講じていくことが必要と考えております。
　誠に申し訳ございませんでした。
○湯本参考人　お答え申し上げます。
　私も、今般、懲戒処分を受けることになりまして、国民の皆様方に深い疑念や、また信用を失われてしまったこと、また関係者の方々に非常に御迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわび申し上げます。大変深く反省しております。
　会食の件でございますが、言い訳になるかもしれませんが、正直に申し上げて、利害関係者に対する認識が甘かったというふうに言われれば、もうそのとおりでございます。この点につきましては言い訳のしようもないことと思っておりまして、深く反省しておりまして、今後二度とこういうことがないようにしたいと思います。
　以上でございます。
○松田委員　今回、倫理規程に違反するとされ処分を受けられたわけですが、皆さん、詳細を覚えられていらっしゃらない感じがする。当時も倫理違反していると思っていらっしゃらなかったんですから、本心、処分を不当に思っていらっしゃるというふうにも感じ取れますが、いかがでしょうか。
　谷脇さん、吉田さん、秋本さん、湯本さん、お答えいただきたいと思います。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　今回、公務員の倫理規程に違反をしたという事実認定が行われ、そして懲戒処分が下されたということでございますから、これを厳粛に受け止めて、私自身、信頼回復に向けた努力の一端を担わせていただきたいというふうに考えております。
○吉田参考人　お答えを申し上げます。
　この度の懲戒処分、私も厳粛に受け止めて、この反省の上に立って、一歩一歩、信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。今、不満とかいうことは全くございません。当然かと思っております。
○秋本参考人　お答えいたします。
　私も、今般の処分を厳粛に受け止めております。不満になど毛頭思っておりません。
○湯本参考人　お答え申し上げます。
　私も、先ほど答弁申し上げたとおり、懲戒処分を受けまして、事実認定を受けました。全く不満ということはなく、これを厳粛に受け止め、今後、信頼回復に努めたいと思っております。
○松田委員　厳粛に受け止めという言葉が何かちょっと気持ち悪く感じるぐらい、皆さんがおっしゃっている。
　厳粛に受け止めているということであれば、納得されているということ。ということであると、自分たちの認識がいかにおかしい状況で進んでいるか、まともに判断できていないかというような状況も考えられるわけであります。
　そのことを受けて、総務大臣にお伺いいたします。
　総務省の接待問題を受けた今後の再発防止策として、自浄作用を働かせるのは至難な業ではないでしょうか。認識的なものを含めて、今の回答を含めて思います。至難の業である。
　午前中の予算委員会で我が党の後藤議員もおっしゃっていましたが、情報通信事業に係る許認可を独立機関に移管してはいかがかと思いますが、そういったお考えは全く考えられないでしょうか。
○武田国務大臣　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。
　戦後、我が国におきましても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で、責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯がございます。
　また、放送を含む情報通信分野、これは技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えられる、このように考えております。
○松田委員　大臣は、しっかりやるという強い思いで今おっしゃっていらっしゃるというふうに思います。しかしながら、なかなかそうはならず、今回、録音したデータが出てきたことで発言が変わってきた経緯は、国民皆さんが見ても分かる状況になってきている。
　私たちは、かねてから、この問題が出たときに、大臣の方に、しっかり調べていただきたいということを、大臣もお分かりかと思います。その意味において、こういった質問の時間が非常につらくなっていく。私たちとしても、国のことを思ってやっていきたいという思いの中でしているということを強く私は思っているところであります。大臣は御理解いただいていると思います。
　是非、第三者機関も含めた中で、検討、真剣に考えていただくことを思っております。答弁は結構でございますので、そういった強い思いで是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、地方交付税について質問をさせていただきます。
　大臣御承知のとおり、地方財政は巨額の財源不足が常態化しております。一月二十五日、我が党の櫻井議員がこの常態化の問題を質問したところ、大臣はこの問題について、交付税率の変更に言及されました。また、臨時財政対策債については、可能な限り抑制に努力をされたと思いますが、約五・五兆円を発行せざるを得ない状態は続いております。
　しかし、大臣おっしゃるとおり、地方財政の健全運営のためには、特例債や臨財債ではなく、地方交付税率の引上げが必要であり、令和三年度の交付税の概算要求において法定率の引上げを事項要求されておりますので、法定率の引上げの必要性は十分承知してみえると思います。
　そこで確認ですが、令和四年度以降も法定率引上げを要求されるのでしょうか。地方財政の財源不足解消のための道筋をどのようにお考えなのか、お答えください。
○武田国務大臣　御指摘のように、地方財政というのは巨額な財源不足を抱えておりまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。こうした状況である限りには、そうした御指摘のことも可能性としては私は出てくるのではないかなと思います。
　いずれにせよ、地方財政の健全な運営のためには、今先生御指摘のそのとおりだと思います、臨財債のような特例債に頼るのではなくて、地方交付税総額を安定的に確保すること、これが望ましいと考えております。
　事項要求を現在しているところでありますけれども、国も地方も共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げというものもなかなか容易ではないわけでありますが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるように粘り強く主張しながら、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○松田委員　次に、まち・ひと・しごと創生事業費を構成している地域の元気創造事業費について質問をいたします。
　御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生事業費は今年度も一兆円が計上されており、そのうち、四千億円程度が元気創生事業費、うち百億円が特別交付税、六千億円程度が人口減少等対策事業費として算定されていることになっておりますが、元気創造事業費の算定に当たっては、元気創造事業費三千九百億円のうち、地方公共団体の行政努力分二千億円の算定に当たっては、業務システムに対するクラウド導入率が指標の一つとして入っています。
　これは、クラウド導入数が全国割合より高ければ割増しされ、低ければ割り落としされるものですが、現在、政府において、地方自治体の業務システムの標準化への取組が進められており、二〇二五年度までに標準化のための基準に適合した標準準拠システムへの移行を目指すとされています。それには、ガバメントクラウドという政府の情報システムを活用することが想定されています。
　スケジュールを見ますと、二〇二三年度からガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が始まると予定されていますが、それまでの間も自治体に対して情報システムのクラウド化を求めるのでしょうか。お答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　普通交付税の地域の元気創造事業費におけます業務システムに対するクラウド導入率の指標におきましては、今般の情報システムの標準化への対応ではございませんで、従来から各地方団体が独自に行っております他団体との情報システムの共同利用等によりますクラウド導入の取組を反映するものでございます。
　令和三年度におきましても、こうした自主的な取組による経費の削減効果が見込まれますことから、引き続き同様の算定を行うこととしております。
　令和四年度以降の普通交付税算定における業務システムに対するクラウド導入率の指標の取扱いにつきましては、御指摘ございましたけれども、デジタル・ガバメント実行計画においてガバメントクラウド導入に向けた工程が定められた、そういうこと等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○松田委員　先ほどの質問のように、まち・ひと・しごと創生事業費の指標については不思議に思うところもありますので、この事業費の算定指標の選択は何に基づいて決定されているのでしょうか、お答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
　これらの算定指標につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、改定の内容でございますとか、あるいは地方団体における行政需要の変化でございますとか、あるいは地方団体の御意見などを踏まえて適宜必要な見直しを行っているところでございます。
○松田委員　算定の見直しは今でも行われているようでありますけれども、そこには政策誘導があるのではないかというふうにも思います。
　次も、同じく事業算定について質問をさせていただきたいと思います。
　人口減少等特別対策事業費の算定を、人口を基本として計算されております。これは人口減少への対策費なので、人口の増減などで測ることは一見妥当のようですが、本当にそうでしょうか。そもそも、東京一極集中や地方中枢都市への人口集中は、当該地域が頑張ったから起きたことだと思われますか。
　地域の努力という側面もあると思いますが、経済の集積効果そのものの結果という側面が大きいと思われます。また、昨年からコロナ対策によるテレワーク推進等で都会に住む必要がなくなったなどの社会的環境も大きいと思われます。
　そのような中で、取組の必要度が高い、取組の成果が表れたとして、そのような自治体をプラス評価するのは無理があるのではないでしょうか。補正があったとしても、元々人口の多い都市は高くなるのは当たり前で、本当に人口減少対策が必要な自治体に手当てされるとは思えません。
　また、令和二年度から五年間かけて、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へシフトするとあります。成果主義的な指標に移行していくということですが、これはそもそも交付税の理念に反すると思われますが、いかがでしょうか。
　人口を用いた算定方法の妥当性と、交付税算定について成果主義を用いたことについてのお考えをお答えください。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　二点、御質問がございました。
　まず、一点目の人口減少等特別対策事業費でございますけれども、これは、結婚でございますとか出産、子育て支援の充実といった、地方団体が人口減少対策に積極的にお取り組みをいただいているところでございまして、これらの事業につきまして、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますので、人口減少等特別対策事業費は測定単位を人口として算定を行っているところでございます。
　その上で、人口規模による人口一人当たりの経費の差でございますとか、人口減少率の大きい団体、あるいは転出者人口の多い団体における取組の必要度の差等を算定に反映しているところでございます。
　それから、成果主義的な指標ということでございます。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げている団体では、全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映しているところでございます。
　このように、取組の成果の反映は、各地方団体の人口減少対策に係る財政需要を適切に算定するために行うものでございまして、交付税の理念に反するものではないと考えているところでございます。
○松田委員　平成二十七年度以降の地方財政計画の歳出においては、地方自治体が自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円が計上されております。
　地方自治体が自主性を発揮し、魅力あるまちづくりを行うことは大賛成です。そのための財源を確保していただいていることにも感謝申し上げますが、先ほどから質問をさせていただいたように、交付税として計上されることはおかしいのではないかと思います。国の政策や方針に応じて成果や指標を見直さなければ、地方自治体はその意向に振り回されることになり、地方自治の独自性が失われることになります。こうした奨励的な政策は本来、国庫補助金で行うべきであり、交付税算定に入れるべきではないというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に、総務省の接待問題に対する質問をしなければならないことが本当に残念でなりませんでした。
　これはいろいろなところで言われていることではありますが、官僚の不祥事が続き、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識が変わり、よくなったと言われました。
　その後、安倍政権になり、国家戦略特区の規制緩和により獣医学部新設を考えた加計学園の理事長と安倍総理がずぶずぶの関係にあり、総理秘書官までも接待を受けていたにもかかわらず問題なしとなれば、官僚の倫理意識も同様に低下するのは当たり前ではないでしょうか。
　森友問題にしろ、加計問題にしろ、時の総理側に立てば出世し、退官させられても一時的なことで、その後高い報酬と地位を得られている事実を見れば、官僚は総理の方を向いて仕事をすることになるでしょう。
　このように、倫理観というか、まあ贈収賄ではないかと思いますが、低下した原因を正しく是非理解をしていって、大臣、改善に全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、最初に、ちょっと地方財政のことについて二点伺わせてください。
　一つ目……（発言する者あり）まさにそのテーマについて伺います。
　保健所の保健師さんを一・五倍にするという大変うれしい情報でございます。財政措置をしただけに終わらず、しっかり充足をするのかどうか、この点、厚労省、今日来ていただいていると思いますけれども、検証もするんだということも含めて、決意をいただきたいと思います。保健師さん、虐待ですとか母子保健ですとか高齢者福祉とか、公衆衛生以外にも様々です。できれば、分野別に保健師の把握をしていくという決意も持っていただきたいと思います。
　一点目、この点をお答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における新型コロナウイルス感染症対応におきまして、保健所には非常に重要な役割を担っていただいております。
　必要な人員の確保につきましても、可能な限り取り組んでいくことが重要でございまして、令和三年度の地方財政措置においては、委員御紹介のように、保健所で感染症対応業務に従事する保健師の増員を図ることとされたところでございます。
　今般の措置が新型コロナウイルス感染症対策、感染症対策に係る保健所の体制強化につながりますように、厚生労働省といたしましても、あらゆる機会を通じまして、各自治体での増員に係る働きかけを行いますとともに、その状況につきましても、総務省と連携の上で実態を把握してまいりたいと考えております。
　また、保健師の分野別の体制の把握につきましても、自治体の負担等も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　総務省が常に現場の味方、自治体の味方としてやはり今回の財政措置を判断いただいたことに感謝を申し上げますし、現場で本当に充足をして、市民サービス、行政サービスが行き届いているかどうか、この点についても、しっかり厚労省と連携をして見届けていただきたいなと思っています。
　ちょっと時間の関係がありますので、今、総務省の最重要課題となってしまいました接待問題について伺っていきたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　これは、ちょっと今日修正が出ましたので、修正前の資料だということを御了解いただきたいと思いますが、この中で、黒丸をつけていたところ、それからあと、網かけより下の部分、これは、総務省の職員に聞いた中では出てこなかった、東北新社さんに聞いて初めて明らかになったもので、御本人が認めたということを伺っております。
　率直に大臣に伺います。
　総務省の中で、職員にちゃんと、分かることは話せよとおっしゃったと思います。かなり強く決意を述べられたと思うんですが、対象の四名に関しても、実は、記憶がなかったのかもしれませんけれども、新たな事実が出てきた。しかも、それ以外にも対象者がこれだけいた。結論として、今、倫理に関しては処分をされたということ、省庁の中で、職員が素直に記憶を取り戻して、あらん限り、出てこなかったということに関しては、大臣としては非常に残念だったんじゃないでしょうか。そのことと、処分のこと、お答えいただければと思います。
○武田国務大臣　そうした、内容が出てこなかったから残念ではなくて、倫理違反自体が残念であるわけであって、こうした事案が発生したときに、とにかく、再発防止に努める前に、徹底的に真相を究明して真実を明らかにすることが重要であります。その旨、調査チームには厳しい指示を出しました。
○岡本（あ）委員　倫理に関して違反があった部分については処分が行われました。大臣の強い決意の下、更に、行政にゆがみがなかったのかどうか、これを検証する第三者のチームを立ち上げるということも伺いましたので、是非、国民にとってしっかり分かるように、そして、結果として一部のところで行政がゆがめられて国民の不信になる、そういうようなことが万が一あったとすれば、それは毅然としていただきたいですし、そのことも含めて真相をしっかり解明していただきたいと思います。
　今日、山田内閣広報官、お越しいただいておりますので、何点か伺わせていただきたいと思います。
　先ほど櫻井周議員から、ザ・シネマのスロット返還が不足していたにもかかわらず、優先順位が上げられて認定されたのではないかと疑念があると。この時期と会食をしたのは時期が違いますけれども、山田広報官が会食をした時期にこのことは話題にはなりませんでしたか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　会食の時期というのは、私はもう放送から離れておりまして、国際担当でございまして、そういった個別の話題が出たという記憶は全くございません。
○岡本（あ）委員　全くなかったということですね。
　担当も離れていたのに、逆になぜ東北新社さんから審議官に御案内が来たのかというのも不思議でならないんです。
　逆に、一件だけだと今日午前中お答えになっておりましたけれども、局長で在職していたとき、それから、審議官といっても、総務省の更に上の役職に就いていらっしゃると思います、なぜ東北新社から御案内が来る、そして、なぜ東北新社から来たのに参加をするという決意をされたのか、お答えください。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　まず、この会食の趣旨でございますけれども、社長が替わられまして、そのお祝いといいますか、それに伴って懇親をというお話であったのではないかというふうに考えております。
　懇親の場というものでございますが、先生御指摘のように、もちろん仕事の関係も、懇親というのもございますけれども、必ずしも仕事の関係がなくても、いろいろな情報を収集するという意味で、全く関係のない方と会食するということは、それはあろうかというふうに思っております。
　私自身ですけれども、当時の記憶は若干曖昧ではございますけれども、東北新社さんは映像関係の様々な仕事をされているところで、そういった関係でお話をいろいろ聞いてみたい、私たちの話を聞いてみたいという気持ちがあったのではないかと思います。
○岡本（あ）委員　元年の十一月、社長が交代されたということで、資料一を見ても、元年の十一月、十二月にいろいろな方々に、東北新社さん、アプローチしていらっしゃいます。社長が交代したといういいきっかけもあったのかと思いますが、やはり関連するところにアプローチをしていたのではないかと思わざるを得ません。
　逆に、先ほど、東北新社さん、映像の会社だと御答弁になりました。衛星通信、衛星放送に関しては東北新社さんは全く関わっていない、当時は思いつきもしなかったということで間違いがないかどうか。
　それからもう一点。菅正剛さんが、案内では分からなかったけれども、当日会場にいらっしゃった。菅正剛さんは、囲碁将棋チャンネルの取締役です。まさに利害関係者に当たるのではないかと思うんですが、その会食に行かれて、御本人と会われて、囲碁将棋チャンネルの取締役と一緒に食事をしたということについては、そのときは、ごちそうになってはいけない、そういう判断はなかったんでしょうか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　まず、二点目でございますが、菅正剛様でいらっしゃいますけれども、当時の肩書を私自身きちんとチェックをしておりませんでしたので、そういう意味で、直接の許認可の対象の社員でいらっしゃるということを十分に認識していなかったということでございます。
　もう一点、済みません……（岡本（あ）委員「東北新社さんが衛星の会社だと知っていたか」と呼ぶ）衛星もなりわいにしていらっしゃるということですね。東北新社の子会社さんが、もちろん衛星関係のことをやっていらっしゃるということは承知はしていたかと思います。
　一方で、東北新社本体の方は、直接の認定あるいは許認可の対象となるような事業をダイレクトにやっていないというふうにちょっと当時は思っておりまして、ただ、今回の総務省で行っていただきました報告書の中では、東北新社としても利害関係があるというふうに認定されたということでございますので、いずれにいたしましても、利害関係者の認識について非常に甘かったということでございます。
○岡本（あ）委員　会食のときにはまだ、衛星の会社だという認識は甘かったということでよろしいですか。
　ちょっと話が飛ぶんですけれども、あっ、あと、先ほど櫻井議員との話の中で、情報交換をされたとおっしゃっています。情報交換というのは、お互いに自分の、特に肩書で参加をされて、例えば幼なじみだとか同窓会だというのなら別として、肩書を持って参加された場合の情報交換というのは、一定程度、お互いが持っている仕事の情報を交換するというのも一つの目的かなと思うんですが、先ほど御答弁された情報交換の中身をお示しください。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　会食の場でございまして、何をどんな形でお話をされたかということは覚えてはいない、覚えていないというか、きっちりと記憶があるわけではございませんけれども、今から振り返りまして、何かを頼まれたとかいう記憶はございません。
　また、会食の時点では衛星放送の担当からは外れておりまして、私自身は、衛星放送関係の仕事には一切、当時はタッチはしておりませんでした。
○岡本（あ）委員　もう一度、会食のところの記憶も曖昧なので、局長時代の記憶も更に厳しいのかもしれないんですが、ちょっと思い出していただきたいんですが、情報流通行政局長をされていた頃ですが、一水会という会の名前というのは記憶はありますか。一に水と書く。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　一水会というのは、申し訳ありません、ちょっと分かりません。
○岡本（あ）委員　局長をされていた頃、一般社団法人衛星放送協会、これは衛星放送の事業者さん方でつくっている協会なんですが、ここの存在は御存じでしょうか。
　そして、局長だったときの、このときの代表、会長とおっしゃるのかな、会長はどなただったかという御記憶はありますか。あるいは、歴代会長はどなたが務めていたのか、その御記憶というのはありますでしょうか。
○山田参考人　申し訳ございません、衛星放送協会は存じ上げております、存在としては存じ上げておりますが、衛星放送協会の会長がどなただったかということについては全く記憶にございません。
○岡本（あ）委員　現在の局長に伺いたいと思います。
　吉田局長、済みません、現在の衛星放送協会の会長がどなたかというのはお分かりになるかということと、この衛星協会で……（発言する者あり）ごめんなさい、分かりました。じゃ、結構です。済みません。
　この一水会というのが、実はこの衛星放送協会で、原則偶数月に定期的に開催をしている情報交換で、総務省の衛星・地域放送課の方々が毎回参加をされているようなんですね。ここの課というのは、局の中にある課なのかなと思いました。
　実は、この衛星放送協会というのは、四代、会長が替わっておりまして、東北新社の前の植村会長もこの衛星放送協会の会長を務めております。そして、今現在は東北新社さんの社外取締役が会長を務めております。
　この協会は、いろいろな場面で講演をしてもらったり、あるいは、ここの協会で番組の評価というのがありまして、アワードというのがありまして、その表彰式には総務省の幹部からもお祝いのメッセージとかいただいておりますので、所管する局にとっては、まさに衛星放送の業界の方々の取りまとめをしていらっしゃる団体なんだと思うんですね。
　ここのうちの、四代のうち二代が東北新社の社長又は社外取締役が会長を務めているということは、本来であれば、通常であれば、担当業務の中で関係する業界の会長がどこの会社なのか、それで、もしかして、東北新社という名前を見たときに、えっ、何で映像の会社が衛星放送協会の代表をするまでの役を持っているんだろうか、普通そこに気がついてごくごく自然じゃないかと私は思うんですけれども、ちょっと総務大臣にこのことをお聞きできますか。
　衛星放送協会、いわゆる業界の関係というのは、各省庁にとっても非常につながりが深い団体なのではないか。だからこそ、毅然とした対応と倫理的な対応、万が一にも癒着になるようなことがあってはならない、そういう関係を築くべきだと思います。
　総務省が所管をしている業界、団体とのつき合いに関しては、総務省として、大臣として、御自身の信念でも結構ですけれども、考えがあったら御披露ください。
○武田国務大臣　おっしゃるとおり、毅然と、また倫理的に対応しなければならないと考えております。
○岡本（あ）委員　この後、総務省の中で調査を進められると伺っております。人事院の方はあくまでも倫理。倫理という言葉がどこまでかというところで、今回初めて知りましたけれども、接待とか供応とか、そういう部分に関しては人事院の倫理委員会で行いますけれども、それを上回る疑念については総務省の中でまずしっかり検証するということだと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、資料一にございます、私からすると、今申し上げたとおり、衛星放送協会の会長も務めるような会社というのは、もうまさにどんぴしゃ、衛星放送業界を代表する企業じゃないかと思います。
　そして一方で、菅正剛氏は、少なくとも囲碁・将棋チャンネルの会社の取締役です。これはまさに、衛星放送の番組を持って許認可を受ける立場の役員でもあります。百歩譲って、東北新社は当時気がつかなかったといえども、菅正剛氏本人がいらっしゃるところは、もう全て利害関係そのものだと思いますし、私、一般的な感覚でいきますと、やはり、こういう業界を代表する役に就いている会社が衛星放送と全く関係なくて、子会社だけがやっている企業だという位置づけでおつき合いをしているというところも、非常に疑念が生じます。
　先ほど櫻井議員から、もしかしたら放送行政がゆがめられるようなことも、決して、全く白とは限らない。だからこそ、内部調査をしっかり行って白黒はっきりさせる、これは毅然とした態度で臨んでほしいと思います。
　最後に大臣に、改めて、この調査というのを第三者を交えてということで、あと、前回私も申し上げましたとおり、菅総理から透明性をという言葉が私としては印象に残っています。これは、国民にとって透明性が担保されなければいけないと思います。この調査の進め方について、決意を大臣から伺いたいと思います。
○武田国務大臣　数々の御指摘を基に、透明性、客観性、公正性、そしてやはり、どなたが見ても納得のいく検証委員会にしなければならないと考えております。有識者のいろいろなアドバイスも導きながら、しっかりとしたものに仕上げていきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　これはいつまでにという目標を持っていらっしゃるんでしょうか。
○武田国務大臣　現在、我々が勝手に決めるのではなくて、本当に客観性のあるものにしたいので、様々な有識者に意見を求めております。一方で、可能な限り早くこれをしっかりと立ち上げるように指示をもう既に出しております。
○岡本（あ）委員　客観性をしっかり持って、透明性を担保して、国民にとって分かる調査結果ということをお待ちしたいと思います。
　現在、自治体では、ワクチン接種に向けて大混乱が起きております。昨日、四月二十二日に自治体の高齢者接種という言葉が総理から出ましたが、河野大臣の話を聞いていると、一般市町村に確実に届くのは四月二十六日の週だと聞いておりますので、このずれについても自治体は混乱をしております。自治体のサポートもしっかり行っていただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　総務省の幹部が倫理規程に違反をし、処分を受けるという大変重大な事態でございます。引き続き、この問題について質問させていただきたいと思います。
　前回質問で取り上げました衛星放送の未来像に関するワーキンググループですけれども、予算委員会で、奥野議員、そして藤野議員が質問で取り上げました。
　二〇一八年の一回から五回のワーキンググループと、それ以降の、二〇二〇年のワーキンググループとは断絶があった。二〇二〇年からのワーキンググループでは、吉田眞人総務審議官、当時の情報流通行政局長ですね、吉田眞人当時の局長の問題意識もあったと、予算委員会で御本人から御答弁がございました。吉田眞人総務審議官にその点、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　また、一回から十一回までワーキングに出ておりました湯本さんに、流れについてお示しをいただきたいと思います。
○吉田参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御質問の点につきましては、先般の予算委員会でも御説明をさせていただきましたとおり、衛星放送の技術の進歩等によりまして、従来、いわゆる２Ｋは右旋、それから新しい４Ｋ、８Ｋは左旋というふうに決めております現在の放送普及基本計画の考え方を見直していく必要があるのではないかというのが当時の私の局長としての問題意識でございまして、それを中核に衛星放送をめぐる様々な課題について検討するために、新しい検討会を立ち上げることも考えたんですけれども、いろいろな検討会を余り数を立ち上げるよりも、既存のものがちょっと休止する形でございましたので、そこにお願いをしていろいろな検討をしていただこうということで、そういう問題意識でもって検討会を再開をしたというのが当時の状況でございます。
○湯本参考人　お答え申し上げます。
　私、確かに参加はしておりますけれども、担当の課長ではございませんでしたので、ちょっと詳細については分からないというのが正直なところでございます。
　経緯等につきましては、今、吉田総務審議官からあったとおりだと思います。
　以上でございます。
○本村委員　それで、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、第一回から五回やって、二〇一八年五月十八日、報告書案が出され、そして、基幹放送の右旋、右回りの方ですね、右旋帯域の利用について、新規参入の優先が色濃く出ております。全体として新規参入が推進で、その後、三事業者がＢＳに参入をするということ、あるいはスターチャンネルでスロット縮減があるという流れが出てまいりました。
　その後、二〇二〇年のこのワーキンググループでは、この右旋帯域の利用について、新規参入優先ということが薄まって、左旋帯域を利用している既存事業者を含め利用できる可能性がある報告書が書かれました。新規参入に熱心でありました小林政務官が主導をした一回目から五回目のワーキンググループの報告書を変える報告書を、結局、断絶した、次の報告書を作ったわけでございます。
　週刊文春の報道にありました、秋本さんが、昨年十二月十五日の報告書をまとめる直前の十二月十日の会食で、小林議員に対する大変恐ろしい言葉、一敗地にまみれないと、立ち上がれないようにするというような意味だというふうに思いますけれども、そうした恐ろしい言葉を発したというのは、まさにこの流れに符合するというふうに思いますけれども、秋本さんにお伺いしたいと思います。
○秋本参考人　お答えいたします。
　まず、不適切な発言を私自身してしまったことにつきまして、重ねておわび申し上げます。
　それから、衛星放送の未来像に関するワーキンググループと結びつけた御質問をいただきました。
　衛星放送の未来像に関するワーキンググループの直近の提言取りまとめが昨年の十二月十五日、私が会食をさせていただいたのは十二月十日という御指摘、そこで結びつけられたのかと思います。
　ただ、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書、十二月十五日の取りまとめの前に第十一回のワーキンググループが開催されておりまして、そこで骨子案の審議が既になされております。そこで、衛星放送の事業者にとって高いと指摘されているＢＳＡＴというＢＳのインフラを担っている会社の利用料金、その低減の方向性はもう十一月六日の骨子案を審議したワーキンググループの段階で出ておりましたので、全く、お話のあった与党議員の話とは別に政策論議が進んでいたというふうに受け止めていただければと思います。
○本村委員　秋本さんは、二〇二〇年七月三十日の会食、最初は報告をしませんでした。後から東北新社側から出てきて、七月三十日の会食があったということをお認めになったわけですけれども、昨年の七月三十日の会食で情報流通行政局長就任のお祝いの言葉はございましたでしょうか。
○秋本参考人　お答えいたします。
　お祝いの言葉があったかどうかというのは、申し訳ございません、記憶してございません。
○本村委員　局長になった直後の会食でありまして、局長就任のお祝いの会だったのではないかということも疑われるわけでございます。
　秋本さんが局長に就任をし、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第十回で、衛星放送協会からの「衛星放送の現状と課題」という報告がありました。そして、報告書にもその要望が入ったわけでございます。
　新規参入の大きな流れの中で、接待攻勢があったのではないかというふうに考えるわけでございます。
　今度はちょっと谷脇総務審議官にもお伺いをしたいんですけれども、二十二日の予算委員会、本多議員の質問に対して、衛星の利用料金のことは承知していなかった、報道で知ったというような御答弁がございましたけれども、谷脇総務審議官はワーキンググループに出ていたわけでございます。特に、先ほど秋本さんがお話しになりました十一月のワーキンググループに出ておりました。そのときの論点整理で、衛星の利用料金の議論をしているわけでございます。また、放送を巡る諸課題に関する検討会にも出ております。
　衛星の利用料金のことを承知していなかった、報道で知ったというのは考えられないというふうに思います。余りにも不誠実な答弁じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワーキンググループについては、第十一回の会合に出席をしております。
　会食の場におきまして料金の話が出たという記憶は、まず、衛星料金の低減の要望について話があったということはございませんでした。
　そして、こういったことがこの衛星放送の分野で話題になっているということについて、私も本当に様々な分野、通信から、情報通信振興からいろいろ手がけておりますので、余りこの話について頭の中に入っていなかったというのは、率直に言って事実でございます。
○本村委員　会議に参加をしているのに、やはり無責任な発言だというふうに思います。
　結局、接待を受けて、四万七千円以上の接待を受けて、その後に突然、初めてワーキンググループに出席をしたんですけれども、その理由についてお示しください。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　過去、私は四回、東北新社と会食をしているという事実が認定されているわけでございますけれども、いずれのケースも先方からの求めに応じて会食をさせていただいております。
　四回目の会食をした、それを受けてワーキンググループに出たということではございませんで、たしか、第十一回目はウェブ開催だったと思いますけれども、ほかに扱っております携帯電話などの話が少し、一段落しておりましたので、たまたま空いていた時間に、ウェブ開催で、自席の端末からワーキンググループに参加したということでございます。
○本村委員　谷脇さんが出席をされておりましたワーキンググループのときに論点整理が出され、そしてその後、報告書案が出されたという流れも確認をさせていただきたいというふうに思います。
　テーマを変えたいと思いますけれども、週刊文春の報道について質問させていただきたいというふうに思います。
　再び週刊文春が、会食のときの新しい音声データを公表いたしました。秋本さん、先週、この間も質問で取り上げさせていただいたものの音声データなんですけれども、木田さんが「「あっ、吉田さんがなんかうちの岡本さんの面倒をみてもらっているみたいで……すみません」　秋本氏「あーぁ」　木田氏「すみません、本当にすみません」　正剛氏「あんないい仕事」　秋本氏「じゃあ、身を引くときに私……」　正剛氏「ええ」」というやり取りが音声で公表されましたけれども、これは御自身の声でしょうか。
○秋本参考人　お答えいたします。
　最新の文春の記事は拝読をさせていただきました。また、音声データについても、両三度にわたり、お聞きし、確認いたしました。
　日本語でありながら、どう申し上げたらいいのか、文脈がよく分からないということと、何を意味しているのかがよく分からないという箇所が今もってございまして、この十二月十日の会食のときの私の発言も、「あーぁ」という、生返事をしていたというふうに受け止めました。「じゃあ、身を引くときに私……」という発言、これは私の声であると思います。ただ、この文脈でこの発言をしたかどうかというのはよく覚えておりません。また、最後の菅正剛さんの御発言は、文春の記事ですと「ええ」というふうに記載されておりますが、音声データを聞く限りでは、いえいえというふうに私には聞こえました。
○本村委員　それで、木田さんの、吉田さんが何かうちの岡本さんの面倒を見てもらっている、あるいは正剛氏の「あんないい仕事」、「じゃあ、身を引くときに私……」というのはどういうことなのか、それぞれ解説をしていただきたいと思います。
○秋本参考人　お答えいたします。
　まず、木田氏の発言とされております、吉田さんがうちの岡本さんの面倒を見てもらっているみたいで。意味が分かりません、私には。申し訳ございません。それから、菅正剛氏の「あんないい仕事」というお一言が何を指しているのかもよく分かりません。
　それから、身を引くときに云々という発言は、私自身の音声であろうというふうに思います。
　私自身、五十歳を超えましてから、毎年毎年、異動するたびに、このポストは公務員人生最後の職務かもしれないということで取組をさせていただいております。昨年の夏以降であれば放送法の改正、その前であれば５Ｇ投資促進税制、その前であれば通信料金と端末代金の分離。失敗すれば、身を引かざるを得ない場面もあるのかなということで、常々、どう申し上げたらいいのか、公務を退いたときに次に何を手がけるかということは、五十を過ぎてからは私の関心事項でございますので、こういう懇親の席で、場合によっては発言をしたのかもしれないというふうに受け止めております。
○本村委員　この総務委員会の理事懇談会の場でも少しお話しいただきましたけれども、吉田さんが岡本さんの面倒を見たとは、いい仕事とはということで、官房長の方で調べていただいているというふうに聞いておりますけれども、これは吉田総務審議官ではなく、吉田恭子さんのことなんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、この一つ前の文春の報道で大変御議論がありましたので、東北新社の方に参りまして、音源が御本人だという木田氏、それから正剛氏について、その発言の趣旨は確認してまいりました。
　木田氏の方からは、この吉田さんがというのは、吉田眞人さんではなくて吉田恭子さんだと思うというふうな発言がございました。それから、岡本さんは衛星放送協会の専務理事だという御発言がございました。
○本村委員　そうしますと、吉田恭子さんが、課長さんですね、岡本さんの面倒を見る、いい仕事というのはどういうことだったでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　吉田課長は現在、衛星・地域放送課長、衛星放送の担当課長です。岡本さんが衛星放送協会でございますので、まさに業界全体の窓口ということで、課長さんで、いろいろと日頃から意見交換をされているんだろうというふうに受け止めました。
○本村委員　大臣、第三者も入った検証委員会をつくるということで御決意をいただいているというふうに思いますけれども、こういうことも調べていただくということでよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　過去においても、やはり検証していかなくてはならないものが多々あると思っております。しっかりと機能的に検証ができる組織を早急に立ち上げていきたい、このように考えています。
○本村委員　次に、山田内閣広報官にお伺いをいたします。
　ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」の菅総理の出演に関し、山田さんはどのような役割を果たされたのでしょうか。ＮＨＫとのアポイントなど、担当する部局でやっていると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　総理の番組の御出演の申出といいますか申込み、逆でございますか、ＮＨＫの側からお話がございまして、それを、出演するということが決まりましたら、その番組の流れなどを確認してまいるということで、そういう若干の準備をさせていただいたことがございます。
○本村委員　その収録後、ＮＨＫと対話をした、あるいは何らかの接触を取ったということがございますでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○山田参考人　午前中の審議でもございました、電話をしたのではないか、そういう報道がございまして、私の方から電話をしたという事実はないということで、私の電話の履歴の方も確認をしております。