Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　これも役所がくっつけた名前だけれども、地域提案型雇用創造促進事業というところに限定して今数字を申し上げたわけでございまして、こういうことがもうちょっと広がりを見せるようになるといいなと思います。
○泉委員　先日も私はお話をさせていただいたんですが、この地域再生協議会、基本的には私も、こういう協議会があれば、より連携をして地域の活性化にもつながるというふうに思っております。
　ただ、懸念というか、どうしてなんだろうと思うのは、法律の条文には、「地方公共団体は、」という形の文章で始まって、地方公共団体は地域再生計画に記載する事項について同協議会で協議しなければならずというふうになっておりまして、いわゆる発議的なものが建前が、この法律では地方公共団体がというところが先に来ている。
　私は、地域のどこが提案をしようが、どこが協議を開始しようが、確かに最終的には事務局は地方公共団体になるのかもしれないんですけれども、やはり今の時代は行政主導というのは、これは中央であっても地方であっても、そうあるべきではないというふうに思っておりまして、あえて地方公共団体は同協議会で協議しなければならずと書くのではなく、あくまで、協議会は協議を行わなければならずとか、そういう書きぶりでもいいんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　確かに法案の書きっぷりはそういうぐあいになっているかと思いますが、実際に地域の担い手となる方々、ソーシャルキャピタルなどといいますが、これは林副大臣の得意分野でありますけれども、こういう地域の担い手がまさに個性ある発展を目指して創意工夫、連携ができる、そういう運用を大いにやっていくべきだと考えております。
○泉委員　今の答弁を政府の皆さんも聞いていただいたと思いますので、その趣旨を踏まえてぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つは、地域再生計画認定申請の際には、その協議の内容を添付しなければならない。これも、確かに協議した中身を添付された方が認定計画としてはいいんですけれども、一方で、きょうこれは大臣にはぜひ知っていただきたいんですが、政府がこの地域再生計画についてのアンケート調査ということをされております。きっと御存じのはずだとは思うんですけれども、そのアンケート調査の中には、事務作業が大変多い、書類作成の事務作業が大変負担であるという声が各地域から寄せられている。せっかくいい制度にもかかわらず、また書類の添付かという話なんですね。
　これは、今までの認定計画も、ある意味、地域再生協議会の書類の添付はなしでやっていたところも、あるいは自主的にくっつけたぐらいだと思うんですが、やってきているわけですし、中身がわかれば、これはいけそうだなと政府が認定できれば、余り要件をふやすべきではないというふうに私は思っているんですね。そういう意味では、ぜひ大臣、ここは、しなければならないということは緩めていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○林副大臣　大臣からもちょっと名前が出ましたから。
　今お話があったような地域再生協議会、まさに我々も、その担い手の方にぜひ入っていただきたいということで、地方公共団体は形だけ置いて、しかし担い手の人と話をせずにつくって出しましたということがないように、協議をしなければいけないという義務を地方公共団体にまず課して、そして、それをちゃんとやりましたというのをやはり添付してもらって、そうすることによって、我々も担い手の方がどういうことをおっしゃっているかということもその書類によってわかるようになる。
　こういうように理解をしておりまして、まさに委員のおっしゃるような方向で考えておるところでございます。
○泉委員　まさに平成十七年度の内閣府の委託調査で各地域から上がってきた声としては、事務負担というのが非常に多いという声が事実上げられております。それに対しての対策は何か講じようと今なされていますか。
○林副大臣　今おっしゃったとおりのことを我々も考えておりまして、なるべくそれは、今私が申し上げたように、趣旨がわかればいいわけでございますから、いたずらに書類をたくさん出せということにならないように運用してまいりたいと思っております。
○泉委員　大臣、この法律が変わる前の申請書類と変わった後の申請書類、実物をぜひ一度副大臣と一緒に見てください。一度そういう実物を見ると事務負担の大変さというのがわかると思います。これは全国各地の声だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間ももうすぐ来ますので最後の確認事項なんですが、前回、我々の松原筆頭が質問で伺いました支援対象範囲というものがございました。税制の関係ですね。そこで直接型、間接型というのがあって、「再チャレンジ支援寄附金税制の創設について」という平成十八年十二月十九日の文書では、１、２、３、１、２、３というふうに二つに分けて、直接型、間接型と書いてあるんですね。ですから、確かに間接型の方には最後に「等」とついていますという話で、その「等」ということが前回お話で出てきたわけです。
　もう一回確認をしたいんですが、間接型にはもともと三つ、フリーターと次世代育成支援と若者の職業的自立というのがあるわけですから、それにこの直接型の三つをプラスして六つというふうに考えてよろしいですか。それとも、それ以外も何か「等」に含まれるのかどうか。確認をしたいと思います。
○林副大臣　今、これはいろいろと府令で定めようと思って検討しておりますが、この直接型の三つを含むもの。ですから、直接型でできるものは、直接型であるから間接型でやっちゃいけないというわけではないわけでございますので、これを含む広いものをなるべくこちらの方はやっていきたいと考えておるところでございます。
○泉委員　これで終わりますけれども、私は、閣法で常に思うことは、やはり委員会での質疑の成果がなかなか反映されにくいというのを大変残念に思っておりまして、修正すべき点、検討すべき点は、持ち帰って検討しますではなく、この委員会という質疑の場で、それぞれいい提案もあるかもしれませんので、ぜひこれからは閣法についても、修正というものは決して何か問題があったり恥ずかしいということではなくて、よりよいものをつくっていくんだということで積極的に取り組んでいただくことを大臣、副大臣、政務官にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○市村委員　市村でございます。
　四十五分いただきまして、議論、またきょうは確認をさせていただきたいと存じます。と申しますのは、きょうは地域再生法そして構造改革特区法の採決が行われるということでありますので、これまで議論をしてきたことの確認を含めて議論をさせていただきたいと存じます。
　まずは、ちょっと構造改革特区の中で、小宮山委員もかなり議論されておりますけれども、やはり三歳未満の子供の受け入れということにつきまして、私もちょうど六歳、三歳、一歳の子供を持つ親、大臣もさっき、三人の子供を立て続けにということだったんでしょうけれども、うちもそうでありまして、まさに私の場合、現在進行形であります。そういう観点から、実際自分も時間のあるときは幼稚園にできるだけ送っていったりとかしていますので、そのことから考えての観点で少し確認をさせていただきたいと存じます。
　それで、今回、三歳未満ということなんですが、大臣じゃなくて事務方で構わないんですが、今二歳、二歳と言っていますが、三歳未満ということは、つまり一歳、ゼロ歳というのも入るということなんでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特区におきましては二歳児の幼稚園の受け入れを行ったところでございまして、ゼロ歳児や一歳児の受け入れは行っていないという特区事業でございました。
　そして、今回の全国展開におきましても、二歳児の受け入れの取り組みという形で進めていく予定でございます。そして、この二歳児の受け入れの支援の一つとして、ガイドラインなども示しながら全国の普及を図るという取り組みにさせていただきたいと思っております。
○市村委員　それならば、二歳児の受け入れということになぜ限定して言わないで三歳未満という言い方にされるのか、ちょっと教えてください。素朴な疑問です。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　今回の特区事業としては、現在、幼稚園が三歳の子供を受け入れるという学校教育法上の規定がありますので、それより下の三歳未満の子供を受け入れるという形でスタートいたしたところでございます。その際に、三歳未満ということを申し上げておりますけれども、実際に今後受け入れていく、全国的な普及を図ろうとするのは二歳の子供になります。
○林副大臣　わかりやすく申し上げますと、向こうの方の教育法は、幼稚園に入園することができるのは満三歳から、こういうふうに書いております。我々の方の特別区域法、特区法で、満二歳になった後の初めての四月から幼稚園に入園可能とした、これが特区でございます。
　これを全国に展開するわけでございますので、市村先生の例ですと、一歳のお子様が二歳になって、その学年で三歳になるけれども、三歳の誕生日が来るまでは幼稚園に行けないわけでございます。しかし、同じ学年の子供さんで四月に生まれた方はもう既に入っていく。そういう方と同じようなときから入っていただいていいのではないかというのがそもそもの特区の成り立ちだ、そういうことでございます。
○市村委員　私の場合はもっと素朴で、三歳未満ということは、ではゼロ歳でも一歳でも、幼稚園が受け入れたいということになればこれからは受け入れていいのかということなんですね。もちろんそれは受け入れ体制がしっかりしていないといけませんけれども、幼稚園が、いや、私たちは、いわゆる子育て支援という枠をつくってもらったんだから、今回、枠というか規制が緩和されて結局三歳未満であればいいということになると、ではゼロ歳でも一歳でも、幼稚園が取り組みたいというのであればやっていけないということではないということでしょうか。それだけ確認させてください。やってもいいんでしょうか、それとも、やはり幼稚園というのは二歳からということになるんでしょうか。
○林副大臣　まさに先ほど小宮山先生と大臣の御議論がございましたように、特区でも、まず二歳になって、三歳になる学年のお子様に何カ月か早く入っていただくということで幼稚園でもできるのではないかというのが特区の趣旨でございますので、それをさらにその前の学年、前の学年というのは特区も想定していなかったところでございます。三歳になる学年の頭から一緒に入っていただくということを今度全国展開しよう、こういう考え方でございます。
○市村委員　済みません、ちょっと私ののみ込みが悪いのか。ですから、端的に、つまりゼロ歳、一歳は幼稚園ではまだだめということですね。それを確認させてください。よろしいですね。ゼロ歳、一歳はだめということですね。
○布村政府参考人　補足をさせていただきます。
　現在幼稚園は、学校教育法で三歳になった子供を受け入れるという制度になっております。そして、幼稚園の幼児教育機能あるいは教職員の機能を生かして子育て支援をする、そういう意味合いで、未就園児、三歳未満の子供たちを、親子登園という形あるいは子育て相談という形で、ゼロ歳、一歳、二歳のお子さん、そして保護者の方々に幼稚園に来ていただいて相談にあずかったり親子登園という取り組みをする、そういう活動はやられておりまして、それは問題なくできるわけでございます。
○市村委員　やはりちょっとわからなくなったんですが、ということは、特区上は二歳だったから特区を解除することによって二歳以上ですけれども、今のお話だと、今でもゼロ歳児からでも幼稚園によっては相談業務とか子育て支援をやっているという理解でよろしいんでしょうか。済みません、ちょっとそれだけ教えてください。
○布村政府参考人　現在、先生御指摘のとおり、幼稚園の判断として、子育て相談あるいは親子登園という形で保護者の方への支援事業を行ってきております。
　今回の全国展開をさせていただくに当たっては、ガイドラインというものをお示しして、三歳未満の子供たちの受け入れについて適切に実施いただけるよう国としても取り組んでいきたい、そういう制度になると思います。
○市村委員　ちょっと済みません、もう一度、林副大臣。今のお話をお聞きすると、ちょっとこんがらがるんですね。もう一遍確認させていただきたいんですが、では、今おっしゃったゼロ歳、一歳の子育て相談とかいうのと今回特区が解除されて二歳以上の場合行われるものとは、何が違ってくるんでしょうか。何が特別なんでしょうか。
○林副大臣　今文科省の方から御説明があったように、今までもやってきたことであります。そこは変わらないということで、今度変わりますのは、特区で今までやっていました、二歳で、この学年で三歳になる方が四月から入るという部分、これを特区ではなくて全国でできるようにするというのが新たに変わるという御説明をいたしましたが、それ以前から特区と全く別に全国で文科省がおやりになっていたことは変わらずにやる、こういう御理解をいただければと思います。
○市村委員　実は、きのうちょっと文科省の方にもお聞きしたんですが、要するに、今回の二歳児については幼稚園教育じゃないんだ、子育て支援なんだということを聞いたんですね。お伺いしたんです。ということは、これまで幼稚園としてゼロ歳児からに関しても親子相談ということでやってきたことと、今回の三歳未満ということで特に二歳児を対象にしたということは、具体的にどこがどう違うのか、もう一回ちょっと明確に教えていただけませんか。どこがどう違うのか、今回。
○布村政府参考人　御説明いたします。
　これまで幼稚園が幼稚園の判断としてやってきておりました親子登園などの子育て支援事業というものが一つございます。今回は、全国の特区として、三歳になる前の学年の四月から受け入れて、それは幼稚園の教育活動として受け入れる特区事業をやってきておりました。それを今回評価させていただいて、今後は、同じ三歳未満の子供たちを子育て支援事業として受け入れる、それを国としてガイドラインを示すなどを通じて推進するという意味合いで、幼稚園独自の判断の子育て支援事業と、今回は三歳未満の園児を国として子育て支援事業として受け入れていただく、そういう違いを持ってございます。
　それで、今回は、先ほど先生にお話しした中で補足をさせていただきますが、ゼロ歳児の子供、一歳児の子供は、今回の特区の関係では受け入れておりませんので。今回は、特区の評価の上で行います事業は、三歳未満児というか、二歳児のみを子育て支援事業として受け入れる、それを国として推進を図らせていただく、そういう事業でございます。
○市村委員　いや、だから、同じ子育て支援という言葉を使われているわけですね。これを大臣、お聞きになられて、僕は、ちょっと済みません、本当に正直、今のを理解できません。だから、もっと具体的に、今までのものと今回の特区を削除したときに起こる子育て支援と一体何が違うのか。今回は二歳児だけだ、今まではゼロ歳児を対象にもやってきたんだ、これは一体、具体的にどう違うんでしょうか。それとも同じなんでしょうか。
○林副大臣　もう少し詳しく聞いていただきたいと思いますが、今文科省がおっしゃっておられたように、今までは幼稚園の独自の判断として親子登園等のことをやっていた。それが今度は、国の子育て支援事業として特区の全国展開の二歳からの部分をやっていこうということになった、こういうことでありますので、消費者というか、親御さんの、我々の側から見ますと、うちも今、下の子が年中でございますが、今までやっていたことと具体的にどこが変わるのかというのがわかりにくいというのは委員がおっしゃっておられるとおりでございまして、そこは国として、きちっと子育て事業の中で位置づけるということであると私も聞いておりましたので、具体的にでは現場でどうなるのかというのは、文科省の方から再度聞いていただければと思います。
○市村委員　私は、ここで実はひっかかるとは思ってもいなかったことなんです。要するに、ゼロ歳、一歳は対象じゃないということだけ確認できればよかったわけですけれども、どうもそれがあいまいでありますので。ただ、ちょっとこれに余り時間をかけておきたくありません。実はもっと指摘したいことがございますから、とにかく非常にわかりにくいということだけ、私も今、改めて認識しましたので、恐らく、皆さんも聞いていて、委員長もお聞きになられていて何だろうなと思ったと思われますが、これはちょっとここでやめさせていただきます。
　それで、実は、私が今、子供のことで考えたときに、どうも今教育産業界で行われていることは子供の抱え込みじゃないかという気がしてならないんですね。すなわち、なるべくちっちゃいころから自分たちの範疇に子供を置いておきたい。昔は、大学受験、高校受験、中学受験、小学校受験、最近は、もうなるべく早目に子供を自分たちの範疇に抱え込む、そのためにはゼロ歳児からでもお預かりします。一回自分たちの世界に入り込んでおけば、その後、その世界で生きてくれる、どうもそういう状況があるんではないかということを、実は私、感じているんですね。
　どうもその状況の中で子供たちに、早くから集団生活になじめ、もっと早く覚えろ、だんだんおおらかさがなくなってきて、ちっちゃいころからそういうものになじめないと、ちょっとおかしいぞとか、何かこういうふうにレッテル張りが進められるような状況があるような気がしてならないんです、物すごく。
　だから、そういう中で、やはりだんだん、幼稚園もこうやって三歳、二歳となってきて、ゼロ歳、一歳となってきて、ひょっとして、もしそういう観点からこういう低年齢化が行われるとすれば、これはゆゆしき問題じゃないかと思っているんですね。
　実は、二歳児になってくれて大変うれしいのは、私もその一人なんです。今、一歳児の子供がいますから、妻と三歳になるまであと一年半待たなければいかぬねと言っていたんです。ところが、二歳になってくれると、来年からうちの子供はまた幼稚園に行かせていただける。どっちにしても、今、子供の送り迎えに一緒に連れていっているわけですから、では、その子もちょっと用事があるので一緒にお願いしますと、子育て支援でぽんと預けていければ、妻もその間一人になれて、子育てから少しでも解放されるということで、それはうれしいと思います。だから、個人的にはいいことだと思うんです。
　しかし一方で、小宮山委員もおっしゃったように、子供の観点じゃなくて業者の観点、いわゆる幼稚園の観点、保育園の観点とかいうことで、何とか早く抱え込んで自分たちの世界で生きてもらおう、こういう発想であった場合、すなわち、受け入れ体制もないまま、これは申請主義なんですが、しかし、ほかがやっていてうまくいっているのを見ると、やらなければいかぬという気にさせられるわけですね。そうすると、無理にでもやろう、無理にでも何か受け入れようとし始めたときに、無理がだんだん職員の方にも圧力になってきて、何とかしなくちゃいけないということの中で行われていく教育の場、また保育の場となると、それは子供にとって果たしていい場なのかというふうに大変心配をしている部分があります。
　大臣、いかがですか。私はそうならないようにしていただきたいんです。だから、はっきり言って、抱え込む、つまり子供の観点じゃなくて、何とか抱え込みたいという観点から、何か現場に圧力がかかって、無理が入ってくるようなことだけにはしてほしくないと思っているんですが、大臣、御所見をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは利用者といいますか、お子さんの観点、保護者の観点、やはりこれを忘れてはいけないと思うんですね。確かに、子供の数が少なくなってきていますから、囲い込みというんでしょうか、お子さんのとり合いみたいなことがもしかしたらあるのかもしれませんけれども、子育て支援という観点からお子様をお預かりする以上は、やはりそれにふさわしい体制を整えてほしいと思います。
○市村委員　あと一つ、この点について申し上げたいのは、やはり情報提供をしっかりとしていかなければいかぬということだと思うんですね。
　今、うちの妻とかまたそのお友達たちの会話とかいろいろ聞いていますと、どこがいいかとか、一生懸命、本当に子供のことを考えて、いろいろ情報収集はしているんです。でも、その業者といいますか、園からすれば、これは保育園でも幼稚園でも、やはりいいところしか見せないわけですね。ぜひうちに来てくれというのに、いや、うちはこういう悪いところがありますなんということは言わないわけで、いいところだけ見せていく。
　そうすると、非常に少ない情報の中で判断をしなくちゃいけないということになってきます。だから、私は大臣がおっしゃるように選択肢の多いことは大変いいことだと思うんですが、しかし、その選択をする際の情報提供がないと、やはりこれは誤った選択をしてしまうことになりかねないわけですね。それは本当に子供にとって、誤った選択というのは大変大きな影響を、はかり知れない影響を将来与えてしまう可能性だってあると私は思います。
　ですから、やはり親の側からすると、別に保育園だろうと幼稚園だろうと認定こども園だろうと、何でもいいんです、はっきり言って。要するに、ちゃんと子供を預かっていただいて、ある種しっかりとした自立できる人間、本当にちゃんと礼儀正しい人間に育てる。もちろん親が、家庭がその最も初歩的なというか、一番の責任を負っているのは間違いないんですが、やはり家庭で幾らしつけても外に行くと全然違う話になっていると、幾ら家庭で言っても外ではそんなあいさつもしないような中で、幾ら家でやれといったって、これはなかなか難しいわけです。
　だから、そういうきちっとした場所にまずしてほしいし、そういうことがちゃんと情報提供されて、親の選択肢を本当の意味で広げていく、こういう状況にぜひともなっていただきたいし、そうしていただきたいし、そういうふうに政府としてもしっかりと取り組んでいただきたい、こう思うわけでありますけれども、また大臣のお言葉を一言いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　情報提供をするというのは極めて大事なことだと思います。そこで、多様な選択肢の中で選んでいただくためにも、これは正確な情報を提供する必要がございます。特区の成果や国会での御審議などを踏まえて、政府、文部科学省より都道府県に対して、子育て支援としての二歳児を受け入れることについて、いろいろな留意点をきちんと通知しております。その上で地域のニーズに対応して受け入れ体制を整備してもらうということでございますから、保護者に対して自治体、幼稚園、この両方から適切な情報提供が行われるということが極めて大事なことであり、そういう体制が整備されているものと理解をしております。
○市村委員　最後に、これは指摘だけにとどめますが、小宮山委員もおっしゃっていましたけれども、これまで努力されてきた保育園また幼稚園の方はもちろんそうですし、認定こども園の方もそうです、その方たちがフェアな条件の中で情報提供して選んでいただけるというような状況にしていただきたいというふうに、これはお願いということにさせていただきます。
　それでは、地域再生法の方に議論を移してまいります。
　これはもうこれまでもこの場でも大臣と議論をさせていただいているわけでありますが、きょうは採決ということであります。私が御指摘申し上げた直接型の方、いわゆる民間私企業から民間私企業への寄附に対して税制上の優遇措置、寄附優遇を与えるということについて、あれから御検討いただいたのか、いただいていないのか。御検討いただいたとした場合、結局どうなったのか。また大臣の方からお言葉をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　直接型の税制は、確かに、日本の現状にかんがみた苦心の策なんですね。ですから、この税制がほかにないじゃないかと言われれば、そのとおりかもしれません。とにかく格差を固定化させないためにありとあらゆる政策手段を発動しながら支援をしていこう、一方において、租税回避行為があったのでは困りますよ、そういう両方の観点から制度設計をしたわけでございまして、確かにオーソドックスな税制ではないかもしれませんけれども、こういうニーズもあるのだということもあわせて御理解を賜りたいと思います。
○市村委員　大臣は天下り規制についても大変頑張られている。本当に、私もマスコミ報道だけの判断でありますけれども、まさに岩盤に風穴をあけようということでやっていらっしゃる大臣として、そういった意味では高く評価をさせていただいております。私のような若輩が大変失礼なことでございますけれども。その大臣であればこそ、私は、今のお言葉というのは何か寂しい思いを持ってお聞きしたわけであります。
　だから、そこまで本当に国民のためにしっかりと政治をよくしていこう、行政対応をよくしていこう、こういう思いの大臣であれば、苦心をされたのは、苦心というか努力の跡ということについては頭が下がる思いなんですが、とってはいけないものをとっちゃいけないということを何回もここで申し上げておりますけれども、大臣、この法律、本当は喜んで通したい、私は賛成したいんですけれども、こういう状況だと賛同しかねるような状況になるんですね。
　どうでしょうか、大臣、大臣が大臣になる前に多分決まったことかもしれないけれども、この間申し上げたように、大臣がサインをしたものでありますから責任があるわけです。だから、責任ある立場の方として、やはりここは問題があるんじゃないかということを、苦心のことはよくわかるんですが、問題ありというふうにはお思いになられませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　今後の議論として、やはり日本の寄附税制は残念ながら非常に不十分であると思います。したがって、もっと民間が公益を担う、そのために資金の手当てがより円滑にできるようにする、そういうための税制改正は大いに議論をしていくべきだと考えております。ことしの秋以降、税制の抜本的な見直しが行われるわけでありますから、我々としては、大いに、日本のＮＰＯを初めとした民間で公を担う人々がより円滑に資金調達ができる、そういう方向性を目指していきたいと考えております。
○市村委員　まさに今の最後の言葉は我が意を得たりという思いでありますので、それをやっていただきたい。
　ただ、その前に、私企業から私企業への寄附ということについて、やはりやってはならない。間接型の方でも、これには「等」がついていますから、いわゆる直接型でやろうとしている政策目的を十分やれるんですね。間接型の方はあるんです。これはあるんです、こういうことが。ただ、やはりこの直接型、問題があると思います。
　それで、きょうは財務省の方にも来ていただいています。財務省さんにもちょっと私はお伺いしたいんですけれども、これは、まさにさっきの議論にもありましたように、閣議決定されている。閣議決定の前に事務次官会議があるわけですね。ということは、財務省の事務次官もオーケーを出したということだと思いますが、これは本当に財務省はオーケーでよろしいんでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをさせていただきます。
　渡辺大臣の御答弁を補足する格好になろうかと思いますけれども、税制を担当するサイドからの御答弁ということで、よろしくお願いいたします。
　税制上、寄附金につきましては、公益性の高い主体に対して支出される場合に優遇措置の対象にされるというのが基本でございまして、主要先進国においてはいずれもこのような取り扱いになっておると承知をしてございます。我が国の税制におきましても、基本的には同様の考え方で、所得税や法人税などの寄附金優遇税制が仕組まれております。
　ただ、御承知のように、法人の場合には、事業活動を目的とする機関でございます法人企業、ここが支出をいたします寄附金につきましては、事業活動との関連性を有する場合もあるということで、一定の費用性を否認し得ないものもあります。そういうことで、我が国の法人税法におきましては、一般的な制度といたしまして、民間企業同士の寄附金も含めて、一定の金額の範囲内で損金算入を認めるという仕組みがございます。この仕組み自体が、諸外国にない我が国独自のものでございます。
　今回は、こうした現行の法人税制の考え方を踏まえました上で、再チャレンジ支援事業を実施する会社に対して直接支出をされる、いわゆる直接型の寄附金につきまして、法律上、租税回避に利用されないことなどがきちんと担保されているということを確認いたしました上で、政策的な特例措置としまして、法人税に限ってこの寄附金優遇措置を設けさせていただいたということでございます。
○市村委員　大分これで問題点がまた出てきたんですね。結局、今おっしゃっていただいたように、企業の、いわゆる法人の一般寄附金枠のことも出てきたんですね。これ自体、世界にないんです。今それを質問しようと思ったんですが、もう言っていただきましたのであれですが、ないんですね。
　では、お聞きしたいんですけれども、今回の制度は、直接型はその一般寄附金枠を活用するということでしょうか、そうじゃないんでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えいたします。
　現在の法人税の寄附金控除と申しますのは、まず、一般枠につきまして、資本金と所得の一定割合を損金算入するという一階部分がございます。これに加えまして、公益的な寄附金につきましては、この一般寄附金と同じ額の枠を別枠で設けるという格好にしてございまして、今回の直接型の再チャレンジ寄附金につきましても、その二階部分の別枠の中で損金算入ができるという仕組みをつくらせていただいております。
○市村委員　もう一回お聞きします。ということは、やはり本来は法人の一般寄附金枠を使うということですか。それがイエスかノーかだけ、お聞かせください。
○古谷政府参考人　お答えいたします。
　仕組みとして、別枠が一つ二階に乗っているわけでございますが、再チャレンジ寄附金を直接型で出される場合を想定いたしますと、実質的に一般寄附金の枠が倍になっているというふうに御理解いただいてよろしいと思います。
○市村委員　なるほど、つまり一般寄附金枠を使うと。もう一回確認させてください、それでいいんですね。
○古谷政府参考人　一般寄附金枠は法人税の基本的な制度でございまして、今回の寄附金優遇といたしましては、一つ別枠というものが設けられております。その中で、この再チャレンジ寄附金を入れるということでございますが、仮に再チャレンジ寄附金だけをする企業を想定いたしますと、その別枠をまず使われて、別枠の額よりも再チャレンジ寄附金の額が多くなりますと一般寄附金枠も使えますので、実質的に倍になるということでございます。
○市村委員　大体、いわゆる一般寄附金枠は大変ちゃんとした定義があって、普通の企業だったら年間数万円ですよね、まあ数十万。これは大企業だったら何百万と出せる場合もありますけれども、数十万です。ということは、今回の再チャレンジ支援の、そうしたいわゆる雇用のための資金も、では一企業当たり数万円の寄附ということを想定されているんですか。
○古谷政府参考人　一般寄附金枠は、当該企業の所得金額の二・五％プラス資本の金額の〇・二五％、その半分が一般枠ということでございますので、企業の大きさによって枠は区々であろうかと思います。
○市村委員　いや、だから、その枠のことは今申し上げているとおり、さらに小さいわけですから、つまり、数万円とか数十万でそんな雇用のための支援金が出るのかということを私は確認させていただいているんです。今、その枠の別枠でとおっしゃったから。つまり、その程度の寄附額しか考えていないなら、政策目的は達成できないと私は思いますよ。いかがでしょうか。
○古谷政府参考人　金額について一概にお答えするのは困難かと存じますけれども、対象となる、いわゆる再チャレンジ事業を行われる企業がどのくらいの雇用を予定しておられるかということによっても変わってこようかと思いますけれども、先ほど申し上げました、一般枠の倍まで再チャレンジ寄附金が法人税制上経費にできるということでございます。
○市村委員　ということは、これはやはり大企業を対象にしているとしか考えられないですね。大企業以上でないと出せませんから。普通、出せませんよ、枠というのは普通数万円ですからね。それを倍にしたって数万円から数十万ですよ。それで、ちょっと待ってください、林副大臣。
　もう一回確認しますけれども、つまり、一般寄附金枠ではなくて別枠をつくるというのは、一般寄附金といかにも関連性があるようにお答えになられたけれども、違うということですね。これは再チャレンジ支援としての制度であるから一般寄附金とは違うということで、もう一回確認させてください。そこは違うんですね。
○古谷政府参考人　今回の再チャレンジ寄附金の直接型のいわゆる寄附金優遇税制といたしましては、別枠の部分がそうでございますが、たくさん寄附をされた場合には一般枠もお使いになれるということでございます。
○市村委員　もちろん、それは一般枠があるわけですから、当然のごとく使えるわけです。だから結局、もう一回確認させてください。つまり、違うということですね。これは確認なんです、一般寄附金枠とは違うという。
　では、林副大臣、お答えください。
○林副大臣　なかなか財務省は言いにくいと思いますので。
　例えば、今委員がおっしゃったように、所得金額の二・五％プラス資本等の金額〇・二五％、この二分の一ですから、その金額は、例えば二十万円の企業があったとしますと、今までは二十万円の一般の枠があるわけですね。今度、再チャレンジの枠が二十万円、もう一個乗りますから、全部で四十万円の枠を持っていますが、二十五万円寄附したいというときは、二十万円がまず再チャレンジ枠でいって、残りの五万が、残りの二十万のうち、ここは何でもいいわけですね、一般ですから。そういうことだと思います。ですから、二つの枠で、リャンファン目は高いということですね。要件、縛りがかかっている、そういうことであろうと思います。
○市村委員　今、副大臣おっしゃっていることはわかっているんです。その上でお聞きしているんですね。
　つまり、世界に例のない法人の一般寄附金枠を持っているんです。アメリカは個人の一般寄附金枠なんですね、千ドルまで。だから、アメリカの場合は、それをＮＰＯに皆さんは寄附しているわけですね。それで千ドルまで所得控除をしているわけです。だから、法人の一般寄附金枠を持っている国というのも極めて珍しいというか、日本ぐらいしかないということですね。これもこれでいろいろ問題があるから議論しなくちゃいけないことなんですが、きょうはおいておきます。
　ただ、今回の再チャレンジ支援の直接型の税制は、これとはまた別枠なんですよね、別物なんです。そこを確認させていただきたかったんです。それで、別物ということを確認した上で、では今回の別枠を設けるだけの理由づけは何でしょうかということなんです。
　もう一度確認させてください。別枠を設けて、なぜ寄附優遇を与えるのかということについての理由づけを、大臣からもう一度確認させていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　安倍内閣においては、再チャレンジ支援のための政策を、ありとあらゆる手だてを尽くして用意をしていこう、その一環としてこの税制を設計したわけでございます。
　したがって、高齢者とか障害者、子育て中の母子家庭のお母さん、こういった方々には、今までにないような税制を苦心惨たんしてつくっても支援をしていこうという意気込みでございまして、ぜひこの意気込みを御理解いただきたいと思います。
○市村委員　意気込みは大変いいと思いますが、私の質問は、今回こうした税制を入れられる理由をもう一度教えていただきたいということです。
　済みません、では財務省の方からちょっと一言、今回なぜこういう税制が可能なのか。財務省さんはオーケーを出されたわけですから、その理由づけを教えてください。
○古谷政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたような、我が国の法人税制の仕組みを踏まえた上で、今回、直接型につきまして、法律で、当該寄附金が再チャレンジ支援事業に確実に充てられるということや、租税回避に利用されないことが担保されておるということを確認いたしまして、政策的な特例措置といたしまして法人税の寄附金優遇措置を設けさせていただいたということでございます。
○渡辺国務大臣　要するに、一般寄附金の枠ですと相手先が限定されないわけですね。しかし、今回の再チャレンジ税制は相手先を限定して、高齢者、障害者、子育て中の母子家庭のお母さん、そういう目標を絞って、そこに支援の手段を施していこうということでございます。
○市村委員　また後で確認させていただきます。
　では、これから日本の税制上、政策目的がはっきりしていて、かつ、チェックがちゃんと行き届くという前提であれば、今回のような税制はあり得るというふうに、この国はこれから税制上考えていくということでよろしゅうございますか。これだけ確認させてください。
○渡辺国務大臣　税制の抜本見直しの必要性があるわけであります。その抜本見直しは、まさしくことしの秋、いろいろなレベルで始まっていくわけでございますから、当然、寄附税制についても、あるべき姿を目指しての議論が行われるものと理解をいたしております。
○市村委員　では、その寄附税制の抜本的見直しのときに、今回のように政策目的がはっきりしている場合、チェックも行き届くということが、僕はチェックが行き届くというのは大変困難なことを自分の経験からも知っていますので、なかなかこれは、私もある基金のプログラムオフィサーをやっていましたから、助成した先がいかにその資金をちゃんと使っているかどうか、これをチェックするのは並大抵ではありません。一つの組織をチェックするだけでもです。
　それは、乗り込んでいって、ほら、見せろということじゃだめなわけですね。それは当然相手もしっかり頑張っている団体なわけですから、乱暴に見せなさいということじゃいけません。やはりそれなりに人間関係をつくっていって、どうですかということでやらないと、信頼関係は築けないわけですね。お金を出しているんだから何でもやっていいんだという話じゃないです。そうしないと長続きしない、関係は。だから、チェックなんというのは極めて難しい。
　前回、公益認定等委員会のときも週三十件とか言っていましたけれども、はっきり言って、できるはずないんです、とてもとても。だから、結局チェックは難しいんですよ。でも、前提としてその難しいチェックがきくという前提に立って、政策目的もはっきりしているということであれば、今後の税制の抜本的見直しのときにこうしたこともあり得るというふうに、もう御決断をされたということでよろしいかどうかだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○林副大臣　税制の一般的な議論にもかかわりますから財務省に補足していただいてもいいんですが、ぜひ私も議論に参戦させていただきたいと思います。
　まさに税制でございますから、例えば憲法ですとか民法の一般則ですとか、こういうものであらかじめこれはだめだ、例えば公序良俗のような話ですね、そういうことでない限りは、まさに議会においてこの租税の制度というのは設計される、それが議会の成り立ちであったわけでございますので、ここで御承認をいただければいろいろな租税のシステムというのはできるんだろう、こういうふうに承知しておるわけでございます。
　まさにそういう観点で、今委員が御指摘になっているように、きちっと回避行為ができるのかとかチェックができるのかというのを議会で御議論いただいた上でやっていこうということでございまして、諸外国に例がないのでできないんだというだけでは、やはり我々は議論するつもりはございません。
　それからもう一つは、この間御議論を聞いておりまして、ある政策をやるために例えば補助金を出すとかいうのはあるわけでございますので、補助金の対象が、例えば非営利か営利かにかかわらず、政策を誘導していくためにやってくださる方には、その慫慂をしていくという意味でこういう税制も位置づけられてしかるべきものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○市村委員　この間、渡辺大臣も、松原委員に対する答弁の中で、やはり寄附という言葉は使われてなかったんです。無意識かもしれませんけれども、融資という言葉を使われていたんですね、融資という言葉を。寄附のことを松原委員は聞いているのに、融資だというふうに。多分、そっちの方が極めて正しい認識なんですね。だから、今回も、何で融資とか出資とかいう話じゃなくて寄附なのかということなんですね。
　もちろん何事もタブーを設けちゃいけないというのは私もそう思っています。だから、別に諸外国がやっていないから日本がやる必要はないなんという議論はしているつもりは一切ありません。諸外国がやらなくても日本が先駆けてやるべきことだってたくさんあります。しかしながら、私企業から私企業への寄附に対して、なぜ税制優遇措置を入れていないかというのは、やはり理由があるからなんですね。理由があるからなんです。
　だから、もう時間が来ましたので最後に指摘だけにとどめますが、すなわち、日本における営利企業とは何かということをもう一回議論をしっかりしないと、このことは安易にやってはならないと私は思っているんです。そこをしっかり踏まえないと、結局、諸外国の民民の寄附というのは、つまりＮＰＯに対する寄附なんですね。これは広範に、ＮＰＯがやる公益的な存在の部分もありますから、そういうところに対して寄附をした場合、その分の税の優遇措置があるというのは、これはもう広く認識されているところであります。
　しかし、今、日本がやろうとしている私企業から私企業への寄附について税制優遇を与えるということについては、きょう、今回のこの委員会の場でも議論させていただいたように、これは本当はとってはならない。もし、とるんだったら、きちっと、日本における営利企業というのはどういう存在なのか、すなわち、これからもう日本においてはＮＰＯと営利企業には垣根はないんですよ、日本においては株式会社というのは上場を目指さなくてもいい、また、配当も出さなくてもいい、ある意味で、もう極めてＮＰＯに近い存在としての株式会社も存在しているということを前提に、ちゃんと深い議論をした上で、前提にした上で、では、こういうふうな税制上の優遇措置をとるというならば理解はできるということでありますから、そのことを最後に指摘しまして、大臣から一言だけいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　今後、大いに議論をしていきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　では、終わります。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　先日はありがとうございました。その後、一昨日、与野党大幹部のもとで国会が正常化をいたしまして大変喜んでおりました。その小一時間後、憲法特の方でまた職権によって委員会立てが行われまして、昨日、公聴会の日程が強行採決ということで、非常に不本意ではございますが、こうした状態が続いております。その上で、きょう質疑に臨ませていただきます。
　まず、構造改革特区についてお尋ねを申し上げますが、先日の質疑の中で実績等についてお尋ねをさせていただきました。それらを踏まえて、今回の改正案、特に自治法の改正案について、その内容、趣旨、お答えをいただきたいと思うんです。自治法の特例について。
○渡辺国務大臣　地方自治法は小川委員の専門分野かと思いますが、私のような素人が答えるのもなんでございますが、今回の特例の趣旨、その期待される効果であります。
　都道府県は、地方自治法による事務処理特例制度によって、その権限に属する事務を市町村に移譲することができます。その場合であっても、移譲後に市町村が国と行う協議や国への申請については、都道府県を経由して行うこととされております。
　今回の特例は、都道府県が特定の事務のすべてを市町村に移譲した場合には、都道府県が経由を行わないことを認めるものであります。経由を認めた一切の関係事務を行う必要がなくなることによって、都道府県における事務の合理化効果が期待できるということでございます。
　なお、事務処理特例制度による事務移譲が進めば本特例の適用の対象となることから、今回の特例の存在は地方分権の観点からも大いに意義のあることであると考えております。
○小川（淳）委員　ふだん非常にスピード感のあられる大臣の御答弁、十分御自身のペースでやっていただいて聞き取ることは可能でございますので、スピーディーにお願いを申し上げたいと思います。
　この自治法の特例なんですが、私は過去に都道府県にもおりました、そして市町村にもおりました。そうしますと、国と県の関係、あるいは国と市の関係も難しい面があるんですが、県と市町村の関係というのも意外と難しいものなんですよね。
　この特例の趣旨はよくわかります。もう移譲した事務については都道府県はできるだけ関与しないんだと。ところが、うまくいっているときはこれでいいんですが、何かトラブルが起きたりとかあるいは問題が発生した場合に、都道府県の側としては、そういうやりとりを管下の市町村と国との間でやっていたことを全く聞いておりませんということでは、その後の対処においてスムーズにこれを、場合によっては調整役等で入らないといけないわけですね。
　そこで、この法律改正の趣旨はよくわかりますが、きょう大臣の御答弁でぜひいただきたいんですが、この特例が適用された後であっても、市町村が国との間で何か協議を行う、あるいは調整を行う必要があるときには、都道府県に対して積極的な情報提供なり、事前の断りなり調整なり、これに努力する必要がやはりあると私は思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　調整の必要についてでございます。すべての事務を市町村において処理するというのは厳し過ぎるのではないか、こういう御指摘もございます。
　都道府県のある事務について、事務処理特例条例によってそのすべてを市町村において処理するという場合に、都道府県がその事務に係る協議の経由を行わないということにすれば、経由を含めた一切の事務を行う必要がなくなります。この場合、都道府県においては大変な事務の合理化が期待されます。
　一方、事務処理特例制度において国の行政機関の便宜を図ることを初めとする国や都道府県、市町村を通じた事務の適正な遂行を図るという都道府県経由の一般的な必要性は引き続きあると考えられますので、まずは特区において、特に合理化効果が大きいと考えられるケースについて特例を適用させていただきたいというのが今回の趣旨でございます。
○小川（淳）委員　改正の趣旨もよくわかります。ただ、我々、仕事を進める上でもよく連絡とか報告とか相談とか、これはもうどこの組織であるにかかわらずよく言われることでありまして、そういう意味では、そういうことも念頭に置いた上でのこの法律の運用というのは、特にトラブルとか問題が発生したときに備えて非常に大事なんだろうなと、この特例を拝見してそう思いましたので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、地域再生法に関連してお尋ねをさせていただきますが、やはり焦点は税制特例だと思います。
　この中で、少し大臣の御所感をいただきたいんですが、企業が企業に寄附をする、しかも相手先企業は、例えば高齢者の雇用、あるいは母子家庭でおられるお母さん方の雇用、そして場合によっては若年者の雇用といったこともあるんだと思いますが、非常に立派なことをしているな、今の社会にとって必要なことをしているなとよその会社を見て思ったときに、自分の会社がその会社に対して寄附をするということは、私は実感として想像しにくいんですね。
　例えば、どこでもいいです、トヨタと日産でも結構です、ソニーと松下でも結構です、相手さんが立派な社会的な政策をやっているから、私がそれに対して寄附をする。大臣が社長だったとしたらという前提で想像していただきたいんですが、私が社長なら、寄附をする余裕があれば自分の会社でやりたい、これが私の実感的感想でありますが、大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　片っ方が非常にもうかっておって、キャッシュフローが潤沢である、一方の会社は、とても志の高い経営者がいて、でも残念ながらもうかっていない。片っ方のもうかっている方は、実は余り人を使わない、一方、片っ方のもうかっていない方は、もうとにかく人手が必要だ、でももうかっていないというようなケースにおいては、まさしく今回の直接型の税制が発動されるようなケースとしてあり得るのではなかろうかと思います。
○小川（淳）委員　もちろん法制的にそういう御答弁、お答えをしないと、今回のこの提案というのは持ちこたえられないわけでありますが、やはり実感といいますか、想像の上ですけれども、この実感からいうと非常に、一体どんなケースでそれがあり得るんだろうということを思うわけです。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、私自身も、ちょうど旧自治省の税務局でこの税制特例を担当していたことがあります。大臣御存じかどうかあれなんですが、いわゆる所得税法、法人税法の本法と言われる法律、これは非常によくできた法律ですけれども、そんな大部の法案ではありません。そして、私が担当していた地方税法もそうですね、本法。
　ところが、これにおんぶしているといいますか、まつわりついているといいますか、いわゆる租税特別措置法というのは大変な大部にわたっております。地方税法の附則特例、これもそうなんですね。この数々の、今まで本当にいろいろな法案がありましたけれども、経済立法、地域再生立法に関連した税制特例、それに限らず、さまざまな租税特別措置がなければ、主税局も旧自治省税務局もそんなに人は要らないと言われたぐらい大変な大部にわたっております。
　もっと突っ込んで申し上げないといけないのは、では、それが本当に効いているか、世の中で。世の中では、本当にそれが効き目をもってある方向へ社会を誘導しているかというと、これが非常に寂しい結果に終わっているのが大半であります。私自身がそれを担当していたときの実感から申し上げてですね。
　そこで、お尋ね申し上げたいんですが、今回の税制特例を編み出される以前に、この地域再生法ができた段階で、当初の地域再生税制というものを特例措置として仕組んでおられます。二年たっておりますが、これは実際にどのぐらい使われていますか。
○渡辺国務大臣　たしかこの前の審議でもお答えしたかと思いますが、この地域再生支援税制は、特定の事業を行う会社が、この税制優遇措置を受けてお金を集めて、資本的な投資をする、こういう想定でたしかでき上がっていたかと思います。ここでたしか三件ほどこの税制が使われていたかと記憶をいたしておりますが、設立事業会社としては、ゼロでしょうか、そんな現状かと思います。
○小川（淳）委員　大変答えづらいことをお聞きしているわけでありますが、つまりそういうことでございまして、そのことは、恐らく最初に申し上げた、そんな、人様に上げるお金があれば、世の中から高い評価を受けることですから、自分の会社でやりたいというのが本音じゃないかと思います。そういうこととこの企業の特例との関係、やはりよく整理をしていただきたいなというのが率直な感想であります。
　あわせて、もう時間も限られていますので、単刀直入にお伺いをさせていただきますが、この直接型の特例措置において、なぜ個人寄附は対象にならないんですか。企業と企業だけ。間接型は公益法人に対する個人の寄附を特例措置の対象にしています。むしろ個人を入れた方がいいと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　法人税の方に限られているのはなぜかということでございますが、これは対象を限定しております、先ほど来の議論のように。そして、一方において租税回避的なことは抑制をしなければいけないということでございますから、余り手間暇かかり過ぎるような税制になっても困りますので、そのような限定をさせていただいているということであります。
○小川（淳）委員　これは余り区別する必要はないような気がしますね。社会政策であれば、企業に個人が寄附してもいいんだと思います。
　公益法人を使った間接型、これは罰則が想定されていないようですが、それは事実でしょうか、正しいでしょうか。ないとすれば、それはなぜでしょうか。
○渡辺国務大臣　直接型においては、今回、罰則規定を設けてあります。間接型においては設けておりませんが、それは公益法人の一般的な規定においてサンクションがかけられるという前提で、罰則は設けておりません。
○小川（淳）委員　公益法人そのものの税制にかかわることでしたらそうでしょうが、それに寄附をした側の個人と、はかった場合の、所得税法、それぞれの罰則措置はあるんでしょうけれども、寄附をした側の個人に対しても、何らかの不正、虚偽等があった場合は、所得税法による罰則はもちろんのこと、この法制においても一応それを想定した定めを私は持つべきだと思いますし、あるいは、公益法人だから、もしかして余りそうした違法な事態というのは想定しないという議論があり得るのかもわかりませんが、今は中央官庁そして都道府県を初めとした、むしろ官、公の側のいろいろな不正等が社会問題化しているときですから、そこにも念を入れた定めを私は持つべきだと思います。指摘だけさせていただきます。
　最後のお尋ねです。
　直接型の支援スキームで若者、フリーター、ニート対策、若者支援がなぜ想定されていないのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　直接型で限定しておりますのは、高齢者とか障害者とか母子家庭のお母さん、こういう方々は、例えば障害者の皆さんは障害者手帳というのがございます。母子家庭のお母さんは、やはり似たような手帳をお持ちですね。一方、フリーターと言われる若者はフリーター手帳というのがございませんで、なかなかこれは限定するのが難しいという状況がございまして、このような設計にしてあるところであります。
○小川（淳）委員　これはよく厚生労働省さんなんかとも調整が必要なんだと思いますが、例えば今回の法律の五条の改正で、「安定した職業に就くことが困難な状況にある青年」という法律的な定義を置かれたわけであります。法的な定義を置いたのに、そこをターゲットにした、税制を含めた、何でもいいわけですけれども、支援措置というのが講じにくいという御見解は、今後さまざまな雇用法制を含めたいろいろな社会政策を打ち出していく上で影響を及ぼす可能性が私はあるような気がします。
　ですから、これは手帳があるなしとかなんとかいうよりも、ならばどうするのかということをむしろ考えていくべきであると、もう時間もございませんから御指摘をさせていただきます。
　この税制全般なんですが、最初に申し上げたように、とにかくなかなか実績を上げていくのが難しいのがこの税制特例です。中身が伴うのかどうか。これは、やったふりになる可能性、一方で、やったふりをするには非常に便利なんですね、この税制特例というのは。法律の改正もしますし、こうした支援税制ができましたと。やったふりをするには非常に便利ですが、実際にそれが成果を上げる、果実をとっていくのが非常に難しいというのがこの税制特例ですので……
○河本委員長　小川君、持ち時間が過ぎております。簡潔にお願いします。
○小川（淳）委員　ぜひ、その点にも御配慮をいただいた今後の運営、成立すればですけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、先ほども質問ありました、ことし一月十七日の、財団法人東京市政調査会から「構造改革特区制度の改善に向けた提言」というのが発表されておりますけれども、このことについては先ほどの答弁で大臣は知っていますということですから、この理事長の西尾勝さん、この方が、通達、通知による特例措置が全体の三割以上に及んでいることを発見した、特区制度運用に異議ありということを言っておられますが、まず、これを読まれての大臣の感想を端的に伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も、こういう通知で岩盤のような規制になっている、そこに風穴をあけようとしたケースが結構確認されているというのを見まして、いささか驚きました。