Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏倉委員　果たして検査でどれぐらいもうかっているのかと聞くと、もうかっていないという診療所さんがほとんどなんですね。入れざるを得ないんだ、生き残るためには入れざるを得ない。これもまた一つの現実です。そういった苦しい立場にある。だから入れてしまう。ですけれども、これは大きな、マクロな目で見ますと、やはり医療費がふえる一因と言わざるを得ないと思います。
　確かに、日本は、ＯＥＣＤの平均でいいますと医療費は少ない方だということで、多過ぎるという指摘に対してそういう反駁もあり得ますけれども、やはり適正化していく、多い、少ないというよりも適正化していくというこの姿勢は、常に忘れてはいけないんだと私は思います。
　そういうことを政府にお願いして、ちょっと早いですが、きょうは終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大臣、きょう一日、御苦労さまでございました。
　最初に、薬事法の関連で、何といっても一番期待をされていた問題でありますけれども、薬害肝炎検証再発防止委員会最終提言により、独立性のある第三者監視・評価組織が本法案に盛り込まれることが期待をされていたわけですけれども、なぜ盛り込まれなかったのか。
　また、議員連盟の一員としても積極的に発言をされてきた大臣でありますから、質問をしたこともありますけれども、改めて、その必要性について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　午前中にも質問のあった案件でございます。
　今も委員からお話がありましたとおり、この第三者組織というものをつくった上で、薬事行政をやはりしっかりと評価、監視するということが必要ではないか。
　一方で、今回、薬事法改正、また、再生医療安全性確保法案、これを出すに当たって、どちらかというと、もちろん安全性をしっかり確保する法律にもなっているんですが、一方で、実用化を進めていこうというような分野の法改正も入っております。また法律でもございます。
　ですから、一方で、今までの薬害等々を反省する中において、第三者組織をつくって、薬事行政に対する一定のチェックを果たしていただく、そういうような意味合いは大きいのではないか、そんな思いを持って、私も議員連盟の一員として、閣法でこれを実現する。
　途中は議員立法という話もありましたけれども、やはり原告団の皆様方が、これは政府が出してもらいたいんだという、そのような強い思いを我々も受けて、実現に向かって動いてきたわけでありますが、立場が変わりまして、我々が与党になり、私がこうやって大臣を担当するに当たって、本年の早々にＣ型肝炎の原告団の皆様方がお越しをいただいたときに、これを何とか閣法で実現したい、大臣、協力をというお話の中で、問題点も幾つか挙げました。
　しかし、それを何とか乗り越える方法をお互いに考えていきましょうということで、その後、また議員連盟にお力をおかしいただいて、話し合いをしておったわけでありますけれども、残念ながら、幾つかの点で折り合いがつかずということで、閣法を断念せざるを得ない。
　大きな問題点は、やはり独立性という問題でありまして、厚生労働省からの独立性という話になりますと、厚生労働省内にはつくれないという話になれば、これは厚生労働省担当で、外れるわけでございますから、また違ったいろいろな議論をしなければならない、こういう苦しい思いもあったわけであります。
　それで、断念ということであって、非常に残念であったわけでありまして、先般の通常国会、皆様方、議員連盟の方々にも大変御迷惑もおかけをしたわけでありますが、その後、大臣協議で、Ｃ型肝炎の原告団、弁護団の皆様方とお話をする中において、幾つか今回断念をせざるを得なかった理由を述べさせていただきましたら、それはそれとして、幾つかの誤解点、お互いにあったねというようなお話の中で、さらにまた、再び閣法に向かってチャレンジをする、そんな努力をしようということに至ったわけでございます。
　そのような意味からいたしますと、確かに、まだ乗り越えなければいけないハードルはあろうと思いますけれども、私もできる限りの努力はしてまいりたい、このような思いでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと答弁が長過ぎです、最終的には、チャレンジするということだったと思うんですが。
　今回の薬事法で、そもそも名前も変わるわけですけれども、その中で、国や都道府県や、あるいは医薬品関連業者、国民というところもあるんですけれども、それぞれの責務が新設された、その趣旨を改めてお話しいただきたい。
○赤石大臣政務官　質問、ありがとうございました。同じふるさとの人間として、いつも頼もしく思っております。
　私も、肝炎については、最初にオーストラリア抗原という検査だったんですね。まだＨＢとかＨＣとかＨＥとか、そういうことがない時代から検査をしていまして、本当に、そういう意味では大変な思いがあるわけでありまして、こういうことが起こったということも大変残念なことだと思っています。
　その上で、今質問ありました、関係者の責務の問題については、国、地方自治体、事業者の責務というものを現在明らかにしてあるわけですけれども、国の役割としては、保健衛生上の危害の発生及び防止等に関する施策の策定、実施。地方自治体としては、地域の状況に応じた施策を策定、実施する。それから、関連事業者においては、相互間の情報交換その他の必要な措置を講ずる。また、医療関係者は、特に医薬品等の適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、患者等に対して正確かつ適切な情報提供に努める。国民の役割としては、医薬品の適正な使用、有効性及び安全性に関する知識と理解を求めるように努力をする。このような責務になっております。
　以上です。
○高橋（千）委員　政務官、ありがとうございます。
　ただ、今おっしゃったのは読めばわかることで、責務が新設された趣旨を聞いております。そういうことなんです。
　なぜ、わざわざあえてこういう責務を書いたのか。長い長い薬事法の歴史の中で、あえて今回、国の責務に踏み込んだんだ、そういう立場で、今回変わるべきものがあったんじゃないかということで、確認をさせていただきました。
　ちょっと時間がないので、次のところでもう一回このことで触れたいと思うんです。
　スモン、サリドマイド、肝炎、ＨＩＶなど、それぞれ私も質問してきたことがあるんですけれども、薬害の発生が薬事法の改正につながり、まさに闘いの中で規制が強化される、そういう歴史をずっと歩んできたわけですよね。だけれども、今回は、ある意味、規制緩和のものを持っている。医療機器の外部委託ですとか、再生医療加工品の外部委託ですとか、そういう規制緩和に踏み切るものなわけです。
　だからこそ、一層、第三者機関、単に薬害肝炎の報告があったからという、それ自体が大きなものですけれども、改めて、歴史をまた前に戻して、規制緩和に踏み切るという点でも、第三者の監視・評価組織の必要性が増すと思うんですね。
　その認識はよろしいですよね。大臣、もう一回。簡潔に。
○田村国務大臣　第三者機関というものを何とか実現したいという思いも、先ほど委員がおっしゃったとおり、今般の薬事法改正、また再生医療新法は実用化という部分で内容的に盛り込んでいる部分もございますから、そういう意味では、やはりしっかりと、我々が今まで薬害というものをいろいろと引き起こしてきたことの反省に立って、バランスをしっかりとるためにも、そのような方向というものが必要であるのではないのかということで議論をしてきたという流れがあるわけでございます。
○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。
　そこで、本法案では、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の添付文書案の届け出を求めております。
　これも、実は、先ほど紹介した薬害肝炎の検証再発防止委員会の最終提言にもありますし、これを踏まえて取りまとめた、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の薬事法等制度改正についてのとりまとめの中で、添付文書の中身についてまとめているわけですよね。
　だけれども、そこからいうと、大分足りない。欧米並みに承認制度にしてもよかったのではないか。また、そこで期待をされていた国の是正権限、これが強化されるのか。いかがでしょうか。
○今別府政府参考人　今先生御紹介をされました審議会の議論の中で、添付文書を承認制度の対象にしてはどうかという議論がございました。
　ただ、その中では、承認審査の対象にしてしまいますと、やはり承認審査に一定の時間がかかりますので、リスクに柔軟かつ臨機応変に対応ができないおそれがあるのではないかとか、あるいは、現場の医師は使用上の注意以外の使用方法では使用しないというような萎縮が起こってしまうのではないかというような議論が出たというふうに聞いております。
　一方、届け出制であっても、今御紹介のありました、国が改善命令を出す権限が明確であれば、国の責任という意味では承認と大きな違いがないのではないかという観点から、届け出制ということにさせていただいております。
　今申しましたように、国の改善命令、これは、実は今でも改善命令はかけられるわけであります。したがって、現行の規定で必要な改善命令はかけられるということで、今回、特にこの規定について強化というような措置はとっておりません。
○高橋（千）委員　やはり、これを聞いた趣旨が、さっき聞いたように、薬事法の中にあえて国や関連業者の責務を書いた、そこの立場に立って、もっと踏み込むべきではなかったかなということを指摘させていただいたわけです。
　この問題は、もう多分ずっと議論をされてきた問題であって、一九七九年五月九日、当時は社会労働委員会の質疑の中で、こんなやりとりがございました。添付文書の記載事項の承認についてなんですが、当時社会党の川本敏美委員の質問なんですけれども、中野薬務局長がこう言っているんですね。
　添付文書の記載事項が非常に重大なものであることは、そのとおり、認めると言っている。だけれども、記載事項が、極めて時々刻々に変化するものだ、だから、承認によって固定化しては、むしろ適さないというふうに言っているんですね。
　だから、それで済む話じゃなくて、続けて、このとおり刻々変化する情勢に応じて、国が迅速にモニタリングをして、記載事項の変更を求めるのだということを言っているわけですよ。つまり、一旦固定化しちゃったら、実際にはそぐわないことが出てくるから、それを国が追っかけていくんだと言っている。
　追っかけていくんだったら、とてもいいことなんですよ。そういう立場にもなっていないからこそ、いろいろな事件があったじゃないかということを言いたいんですよね。
　だから、さっき言うように、時間がかかるんだとか萎縮するんだということで終わるわけにはいかないんですね。政府のこれまでの歴史的な答弁から見ても、きちんと認めるべきだと思いますが、もう一度お願いします。
○今別府政府参考人　今回の改正も、もちろん、添付文書を改定するたびに、実質的にはＰＭＤＡを通じてでありますけれども、把握をするということになっておりますので、当時の、時々刻々変化する状況をきちんと把握をしていくという姿勢には変わりはございません。
○高橋（千）委員　変わりがありませんという答弁でありました。
　しかし、この一九七九年から、もうずっと長い間いろいろなことがあって、ソリブジンとかイレッサとか薬害肝炎とか、やはり添付文書の評価が問われる事件が続いたわけです。そうしたことの教訓に立って指摘をしておりますので、だったら臨機応変にやってよ、モニタリングをきちっとやってよということを重ねて指摘したいと思います。
　次に、再生医療安全確保法案並びに薬事法の再生医療製品等に関する規定について質問していきたいと思うんです。
　再生医療については、通常国会で議員立法により基本法が成立した。その際に、私たちは、患者や関係者の熱い期待があるということ、また同時に、理念を明確にして、現在、自由診療で特に法規制がない状態、これを早く改善すべきだ、そういう立場から、賛成をいたしました。言ってみれば、本法案はその具体化でもありますから、必要な法案だと認識をしております。
　そこで、伺いますけれども、まず、きょうの午前最初の大串委員の質問で、資料も出されていたわけですけれども、ただ、この再生医療が、日本再興戦略の中に位置づけられて、再生医療の実現化ハイウェイ構想に位置づけられているわけですよね。この中身について、まず、その狙いとかスキームですね、端的に御報告をお願いします。
○原政府参考人　再生医療の実現化ハイウェイ構想についてお答えいたします。
　先ほど委員御指摘のように、再生医療の実現を待ち望んでおられる患者さんもたくさんおられる。このために、再生医療の迅速な実現をしていく必要があると考えております。そのためには、基礎から臨床段階まで、切れ目なく、一貫した支援を行うことが重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省初め文部科学省、経済産業省と連携いたしまして、この再生医療の実現化ハイウェイ構想を打ち出しております。
　具体的には、文部科学省では、再生医療のいち早い実現を目指した強力な基礎研究の推進、厚生労働省では、その基礎研究の成果を受けて臨床研究に移行するための支援、また、経済産業省では、再生医療の実用化や幹細胞による創薬支援の実用化を支える産業基盤の構築を担当することとしておりまして、それぞれの取り組みを進めているところでございます。
○高橋（千）委員　それぞれの取り組みといっても、それぞれの思惑でやるわけにはいかないですよね。当たり前じゃないですか。
　このハイウェイ構想には、概算要求額、来年度百六十四億円なんですけれども、指標として、二〇二〇年、ちょうどオリンピックの年でありますけれども、一千九百億円。これは、医療の世界では九百五十億円、そして、培養装置ですとかいろいろな周辺産業が九百五十億円、合わせて一千九百億円の市場を見込んでいらっしゃいます。そして、二〇三〇年には一兆五千五百億円の市場を目指す。まさしくハイウェイというか、リニアの世界に近いのかなと思うわけです。
　経産省は、国内外の再生医療の将来市場規模予測を、二〇二〇年は九百五十億円なんですが、二〇三〇年は一兆円、二〇五〇年は二兆五千億円と描いております。細胞シートなどやインキュベーターなどの、培養、解析にかかわる周辺機器での成長を期待している。
　そして、当然のことながら、こういう環境が整ってくることによって、例えば、三十日の日経、大日本住友製薬が再生医療の実用化研究に乗り出すというふうな報道がありました。つまり、今まではベンチャー企業の細々とした市場があったのが、本法案の成立、あるいは政府が位置づけたということで、一気に大手企業の参入が進むという環境がある、それは国内だけではないという状況が生まれているわけです。
　そこで、大臣の認識を伺いたいなと思うんですが、再生医療はまだ未知の分野であります。私も、この八月に、委員会の視察の一員としてデンマーク、イギリス、フランスを訪問して、セルバンクなども見せていただいたわけですけれども、ここでの主役はまだＥＳ細胞だったわけですよね。
　ですから、臨床の症例などというのはまだまだ世界でもわずかであります。そこを一気に日本が躍り出よう、そういう計画になっているわけですから、そこにひずみがないはずはないと思うんですが、率直に大臣に認識を伺いたいということ。
　それと、それぞれが一番重点化したいところは別なのよというわけにはいかないわけですよ。ですから、重点化をして一点突破、例えば、山中教授がおっしゃっている脊損、頑張りたい、そういう、実用化に一番近いところにうんと重点化をしていくのか、あるいは、それぞれの病院でいろいろ認定委員会を設けます、広く浅く、うんとあちこちから可能性を目指すようなふうになっていくのか、そこの狙いですか、進め方、どのように考えていらっしゃいますか。
○赤石大臣政務官　今委員の御指摘のように、再生医療については、ｉＰＳ細胞だけではなくて、さまざまな、多様な細胞が用いられているわけであります。
　したがいまして、厚生労働省としては、文部科学省や経済産業省としっかり連携して、個別の技術の有用性やリスクに応じて、今ある基礎研究のシーズを適時適切に臨床研究へ円滑に移行させ、再生医療の実用化を図ることが重要と考えております。
　まだまだ、その意味では、今回の薬事法の改正によって、それが一歩進むということになるだろうというふうに思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　これは大臣に通告をしていたんですけれども、今政務官がおっしゃったように、再生医療と一口に言っても非常に広い分野である。その中で、こんな目標を決めて、一兆五千五百億円とか、市場を決めてやるのにそぐわないのではないかという立場で私は質問しているんです。
　そういう中で、それぞれが、経産省はとにかくシードをつくるよとか、文科省は基礎研究ですよと、自然発生的ではないでしょう。どこに力を入れるんですか。当然ながら、基礎研究の分野は大事ですよねということもあるわけですよね。それは、厚労省としては出てきたものを粛々とやりますというだけでは済まないと思うんです。どういうふうにお考えになっていますか。
○田村国務大臣　再生医療に対して非常に期待がかかっている。それは、特にｉＰＳですよね。
　今までのヒト胚性幹細胞というものは、なかなか倫理面でクリアできない問題がいろいろある。体性幹細胞に関しては、全てのものに変化でき得るとはなかなかいかない。そこで、ｉＰＳ細胞であれば、倫理性もクリアできて、いろいろなものに再生といいますか変われるということでありますから、いろいろなものに対してｉＰＳ細胞というものは、言うなれば、きくといいますか、そういうような可能性があるわけであって、ニーズの方としても、難病の方々、脊損の方々、いろいろな方々を含めていろいろなニーズもある。
　ですから、今委員は、何か狙い撃ちしてどうだというようなことを答えろというような話でありますけれども、厚生労働省としては、やはり臨床研究のところを中心に進んでいく。それは、まさに治療だとか診断だとか、そういうところに近いところを我が省は受け持つわけであります。そこに対するニーズはいろいろとあります。
　そして、シーズはシーズで、またいろいろなものをシーズとして見つけてこなければならないわけでありまして、そこをうまく融合させていくということ自体が重要であるわけでございまして、そのための、このハイウェイ構想であるというふうに認識いたしております。
○高橋（千）委員　スピードアップの圧力がかかると、当然、承認も早く、そういう話になってくるわけですよね。審査、確認、いろいろな手続を早くしてくれと。
　しかし、それでは、安全の問題や、単純な話ではないんだよという立場に当然厚労省としては立たなくちゃいけないわけですから、それで一兆幾らというお金が、まず目標が先にあって、そこに一路進むんだというわけにはいかないでしょうという立場で指摘をしているわけなんです。そこがちょっと、なかなかお答えづらいことかもしれませんけれども。
　薬事法に位置づけるのに、再生医療等製品のみ、承認のプロセスが違う。これも、ですから、言ってみれば、そのスピードアップの圧力の中で起きてきたことではないかと思いますけれども、それはやはりおかしくないでしょうか。
○赤石大臣政務官　再生医療というのは、今委員がおっしゃるように、非常に難しいテクノロジーだと思います。そのために非常に慎重にならざるを得ないというところがあって、今まで、とにかく薬事法の中ではこの再生医療という治療が、あるいは研究がなかなかできにくい環境だったわけであります。
　そういう意味では、今回新しい薬事法をつくることによって、この再生医療というのは一歩前進するのではないか。そういう意味でも、安全性を担保しながら有効性を獲得していく、そういうことが必要だろうということで、今回、この薬事法の中に条件、期限つきの承認の仕組みを導入したということでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと答えにはなっていないんですよね。
　結局、諸外国でもやっていないことを日本はやる。だから、日本にアメリカの企業も来て、進めたいという。それで、さっきの成長戦略になっていくわけですよね。でも、それでいいんですか。確かに難しい、不均一です。でも、それをほかの国はやっているわけじゃないですか。ＥＵも規制をしている。そういう中で、日本だけがそこまで進むんですかということを指摘しているんです。
　「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて」、これは平成二十三年三月に検討会の報告が出ていますけれども、その中でも、やはり、他の薬事法の枠内とは独立した新たなカテゴリーを創設して、第一相臨床試験において数例で安全性確認ができたら速やかに製造販売承認を行うべきだというふうな意見があったと書いているんですよね。
　だから、さっき、九十日なのかとか何カ月なのかという議論がありましたけれども、数例でいいんだよ、それはもともと少ないんだから仕方ないんだよという、そう単純な話ではないでしょうということを重ねて言っているんですけれども、何か、そうじゃないんだというお答えがありますか。
○田村国務大臣　今回、薬事法の中で期限つき、条件つきで承認するということに関しては、確かに、先ほど来もいろいろと御質問いただいている中において、その有効性というものは、なかなか、長期的な評価において確認するということが非常に難しい。それは、特性上、製品の均一性というものがなかなか担保できないわけであります。
　しかし一方で、安全性に関しては、これはちゃんと確認をした上で、その上で条件つき、期限つきの承認をするということでございますから、この安全性というものに関しては、やはり我々はしっかり確認をしていかなければならないというスキームの中で、今般の法律を出させていただいておるということであります。
○高橋（千）委員　これも、ですから、数例でいいんですかというのに対して答えていないんですよね。
　それこそ、欧米の中で、ああ、なるほどなと思ったんですけれども、病院の中で自己完結の治療の場合は、ホスピタルエグゼンプションということで、薬事法とは切り離した規定になっているので、それが一番わかりやすいなと思ったんです。
　だから、そういうふうにきちんと切り分けていけば、短くしても市場に出すしかないんだというふうな議論にはならないので、やはりそこは、薬事法の世界は、きちんと、ほかの薬事と同じ、そして、病院の現場ではちゃんとやるというふうに整理をしていけばいいだけの話ではないかということを指摘していきたいと思います。
　それで、もう一つ、細胞加工の外部委託についてなんですけれども、これもやはり産業界からの期待もあると思うんですが、これについての安全確保はどのように担保するのでしょうか。
○田村国務大臣　委員、数例と言われましたけれども、疾病に応じて、数十例のものもあるわけでございまして、全てが数例というわけではないということは御理解いただいておるというふうに思います。
　今のお話の方は、安全性確保法の話であったというふうに思うわけでありますけれども、細胞培養加工に関しまして、これはどうやって安全性を確保するんだ、その上で外部委託をするのかというお話であったというふうに思います。
　もちろん、今まで、医療機関の中で、専門的な技術を持った方、また、いろいろな意味で専門的な安全性の知識のある方々がやってきたわけであります。これを外部、民間に委託するわけでありますから、そこは、施設基準等々、しっかりと厳格なものをクリアしていただかなければならないわけでございまして、そのようなところでしっかり安全性を担保しながら、一方で、これはどうも不適切だな、基準を満たさなくなったなという場合には許可を取り消すということをしてまいる中において、安全性を確保していきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　その施設基準、再生医療提供基準を作成することになっているわけですけれども、それの中身について、やはり、さっきから言っている有効性についてということが書かれていないんですよね。
　ヒト幹指針においては、基本原則の中に、「適切な実験により得られた科学的知見に基づき、安全性及び有効性が予測されるものに限る。」ということが書かれていて、まさか、今の指針を下回るということはないですよね。確認です。
○原政府参考人　今のは安全確保法の方の話だと思いますけれども、提供基準について、現在の指針等を参考にしながら決めてまいりますので、現在の安全基準を下回るということはないと考えております。
○高橋（千）委員　安全基準という言い方に変えてしまっているのが、ちょっと違うんですよね。
　そこは、何か、私があえて二つのことを指針に書いているじゃないのと言っているのに、安全基準、安全基準と言いかえているということを、あえて指摘をしたい。でも、下回らないと言っているんですから、ここは確認していきたいと思います。
　やはり、成果を焦って、安全性、有効性確認のプロセスを省略してはならないということを重ねて言いたいと思うんですね。先端を走る研究者や学会などが繰り返し発言しているのは、やはり国民の過度の期待ということであります。この過度の期待があり過ぎて、一度の失敗がせっかく積み上げてきた成果を台なしにしてはならないという立場であるからこそ言っているわけであって、何もかもだめだと言っているわけではないんですよね。
　さっき大臣が言った倫理の問題も、山中教授自身が言っています、発表した一週間後にネイチャーに書いています、たった一人でも子供を産めるのよと。そういう世界に本当に踏み込むことがどうなのかということなども問われていて、まだまだ課題が多い問題ですので、引き続き議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、薬事法等の一部改正案に反対、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案に賛成の討論を行います。
　薬事法の改正案は、薬害肝炎事件の教訓を今後の薬事行政に生かし、二度と薬害を起こさないという決意のもとに改定が図られることが期待されていました。国との和解の基本合意に基づき設置された肝炎検証検討委員会が取りまとめた最終提言、さらに、最終提言を踏まえて厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の薬事法等制度改正についてのとりまとめが生かされたものになるべきでした。
　中でも、薬害の再発を防止し、医薬品行政に対する国民の信頼を回復するための、医薬品・医療機器行政を評価する独立した第三者組織の設置については、今回の改定に当たって全く触れられておらず、許されません。
　医薬品等制度改正検討部会のとりまとめで提起されていた添付文書の位置づけが届け出にとどめられてしまっていることは、欧米で承認制とされていることと比べても不十分であります。国の責任をより明確にするという今回の改定の趣旨から見ても、行政の添付文書是正権限を明示することは不可欠であります。
　第三に、医療機器の民間の第三者機関による認証制度を高度管理医療機器にも拡大すること、医療機器の製造・品質管理方式の基準適合性調査について合理化を図る問題です。これらは医療機器業界の要望を取り入れたものでありますが、命と健康にかかわる問題は、経済と切り離して考えるべきです。いわゆるドラッグラグ、デバイスラグの解消も急がれますが、ＰＭＤＡの体制の強化にこそ、思い切って取り組むべきであります。
　また、再生医療等製品のみ承認のプロセスを短縮するという改定は、諸外国にも例がありません。その実施には強い懸念を表明せざるを得ません。
　なお、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案については、今まで法規制がなかった臨床研究等について規制、監視等の法整備を行うもので、賛成とします。
　しかし、生命及び健康に影響を与えるおそれのある第一種、第二種再生医療までが届け出にとどまっていること、認定再生医療委員会の独立性、実効性の担保が不十分であること、細胞加工の外部委託についても安全性、有効性の確保について問題なしとはしません。
　今回の改定は、安倍内閣の成長戦略の一つの柱です。日本再興戦略の中で、戦略市場創造プラン、再生医療の実現、創薬などを市場とした成長産業と位置づけて、再生医療の実現化ハイウェイ構想などが公表されています。経済優先のために一気に再生医療の実現を図るようなことがあってはなりません。そのための規制緩和が行われることには重大な懸念を表明せざるを得ないこと。
　以上、両案に対する態度を表明して、討論を終わります。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百八十三回国会、内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
○柚木委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　薬事法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　厚生労働省に設置された薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方を検討してきた委員会の最終提言において、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政に関わる行政機関とその活動に対して監視及び評価を行い、適切な措置を取るよう提言等を行う第三者組織を設置することが必要とされている。
　　政府は、各薬害被害者団体の意見を重く受け止め、独立性が確保される第三者組織の設置について、速やかに検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　次に、百八十三回国会、内閣提出、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　社会保障・税一体改革に関しては、昨年、消費税率の引き上げ等を規定する法律が成立するとともに、社会保障制度改革についても、少子化対策及び公的年金制度改革に関し既に関連法が成立し、加えて、社会保障制度改革の基本的な考え方や社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた社会保障制度改革推進法が成立したところであります。
　その後、社会保障制度改革国民会議におけるたび重なる審議を経て本年八月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、少子化対策、医療サービスの提供体制や医療保険制度等に係る医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度や介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期についても規定するものであります。
　第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上です。
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　門　　博文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十月十五日
　金子恭之君委員長辞任につき、その補欠として梶山弘志君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　若井　康彦君　理事　井上　英孝君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　稲葉　和雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　泉原　保二君
　　西銘恒三郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　御法川信英君　　　　　秋元　　司君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　島田　佳和君
　　杉本かずみ君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　務台　俊介君
　　井坂　信彦君　　　　　杉本かずみ君
同日
　理事土井亨君及び松本文明君九月三十日委員辞任につき、その補欠として秋元司君及び赤澤亮正君が理事に当選した。
同日
　理事高木陽介君十月十一日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
同日
　理事三日月大造君同日理事辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号）
　国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、第百八十三回国会衆法第四四号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第四号）
同月三十日
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
十一月一日
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任をいたしました梶山弘志でございます。
　現在、国土交通行政におきましては、東日本大震災からの復興の一段の加速化を初めとして、公共交通の安全確保、インフラの老朽化対策、人口減少社会の地方のあり方、成長力強化のための各施策の推進、海上保安の確保など、さまざまな分野で短期、中長期の諸課題が山積しております。真に豊かで安全、安心な国民生活の実現のため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事三日月大造君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋元　　司君
　　　　　　若井　康彦君　及び　伊藤　　渉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣太田昭宏君。
○太田国務大臣　国土交通大臣の太田昭宏でございます。
　梶山委員長、理事そして委員の皆様におかれましては、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　国土交通副大臣高木毅君。
○高木副大臣　おはようございます。
　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました高木毅でございます。
　梶山委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻、心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○梶山委員長　国土交通副大臣野上浩太郎君。
○野上副大臣　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました野上浩太郎でございます。
　梶山委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　国土交通大臣政務官土井亨君。
○土井大臣政務官　おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました土井亨でございます。
　梶山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　国土交通大臣政務官坂井学君。
○坂井大臣政務官　国土交通大臣政務官の坂井学でございます。
　梶山委員長を初め理事そして委員の皆様方、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　国土交通大臣政務官中原八一君。
○中原大臣政務官　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました中原八一でございます。
　梶山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、北海道局長関博之君、国土地理院長稲葉和雄君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官羽鳥光彦君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君及び消防庁国民保護・防災部長室田哲男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の国土交通部会長を務めております赤澤亮正でございます。
　きょうは、本臨時国会の国土交通委員会、最初の委員会でトップバッターで質問をさせていただけることを大変うれしく思っている次第でございます。関係の皆様に心からお礼を申し上げます。
　まず、質問の冒頭に当たりまして、ことしは本当に大型台風そして集中豪雨で大変大きな犠牲が出ております。三十人以上の犠牲を出した台風二十六号、伊豆大島の被害でありますとか、七月の末には、私の地元山陰も含めて、集中豪雨で犠牲者を出しております。行方不明者の皆様を少しでも早く発見していただきたい、そのことも復旧復興とあわせて政府にお願い申し上げるものでございますし、あわせて、この場で、とうとい犠牲を払われた全ての皆様に心から御冥福を申し上げる次第でございます。
　さて、太田大臣、九カ月間、九月三十日まで、本当に大臣として温かく政務官の私を御指導いただきましてありがとうございました。きょうの質問次第では、赤澤は太田学校の卒業生ではなくて、あれはできが悪いから退学したんだと言われるようなことがないように、一生懸命質問をしてまいりたいと思います。国土交通分野の御見識に加えて、政治家としても本当に学ぶところが多かった九カ月でありましたので、この場をかりましてお礼を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　国土交通分野、大臣政務官で九カ月間担当して、本当に感じたことが一つあります。それはいわば、ゆでガエルと言っていい、例の例えに例えられるような状態の、本当に大きな、古くて新しい問題が幾つかあるだろうということであります。
　ゆでガエルというのは、御案内のとおり、水を張った鍋にカエルを入れておくと、少しずつ温度を上げても、その変化に余り気づかず、対応もできず、いきなり熱いところに放り込まれたら飛び出て何とか助かるものが、少しずつ温度が上がるために、最後は煮えて命を落としてしまうというような例えであります。
　二つ例を挙げさせていただくと、国際競争力の強化の問題、これが一つあります。それからもう一つは、地方交通の維持確保ということでございます。長年指摘され続けていながら、言いかえれば、問題の所在は長らく認識されていながら、政治も行政もなかなか有効な手が打てずに、ずるずると少しずつ状況が悪化し続けてきたと言える問題ではないかと思います。国土交通分野の大事な問題であると私は認識をしております。
　国際競争力の問題について申し上げれば、例えば成田空港の空港利用者数は、二〇〇一年に世界で八位であったものが、二〇一二年に十二位ということであります。これも少しずつ低下しているので、同じようにゆでガエルかなと心配になるところですが、それ以上に衰退が著しく思えるのが港湾でございます。
　神戸港は、コンテナの取扱数でございますけれども、一九九〇年、世界五位という順位でございました。しかしながら、阪神・淡路大震災を挟んで、二〇〇〇年には二十二位。復旧がおくれる間に顧客を失ってしまったというのも大きな要因だと思いますが、その衰退の勢いはなかなかとまらずに、二〇一〇年には順位が四十五位に落ちているということであります。二十年間かけて世界に占める地位が四十位も落ちてしまった、こういうことであります。
　あわせて、近くの東京港について見れば、一九九〇年十三位、二〇〇〇年十五位とじりじり順位を下げてきたわけですが、次の十年間で、二〇一〇年には二十五位まで順位を下げてきているということでございます。
　港湾については国際競争力の減退が著しいと思うわけでありますけれども、太田大臣、一体何が問題で、国交省としては打つ手はないのかということをお尋ねしたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾は、船舶の大型化への対応あるいは港湾コストの面などにおきまして、釜山港、上海港といったアジアの主要港におくれをとっておりまして、その結果、我が国に寄港する欧州航路は週二便になるなど、国際基幹航路の減少が大きな問題となっております。
　このため、我が国港湾の国際競争力の強化を戦略的に進め、国際基幹航路を維持拡大することによりまして、強い物流網を構築することが喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
　港湾の国際競争力を強化していくためには、大型船に対応するための大水深岸壁や十分な広さを持ったコンテナヤードの整備、そしてコンテナターミナルの渋滞対策、効率的な港湾運営など、我々が具体的に取り組むべき課題は数多くございます。
　こうした課題の解決に向けまして、阪神港、京浜港におきまして、国際コンテナ戦略港湾の施策をさらに深化、加速していくために、本年七月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催いたしまして、八月には、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成ります中間取りまとめを公表いたしました。
　この中間取りまとめに位置づけられました幾つかの施策については、既に平成二十六年度概算要求に反映させているところでございます。
　本日閣議決定されました交通政策基本法案におきましても、国際海上輸送網の拠点となる港湾の整備を明記するなど、我が国港湾の国際競争力の強化に取り組むこととしておりまして、引き続き、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けまして、国家戦略として着実にこれを進めてまいりたいと考えてございます。
○太田国務大臣　港湾は、歴史がかなり長いということもありまして、今までの流れの中から体制を組もうとしてきたということがあると思います。
　今、港湾局長から話がありましたように、これから世界の中での港湾ということを考えると、国がかなり前面に出て仕事をするという体制をとらなくちゃいけないということを強く思っておるところです。
○赤澤委員　まさに、今大臣が最初におっしゃったことが非常に大事なことだと思います。
　港湾については、港湾管理者が地方公共団体ということで、なかなか国の、お願いをしたいような国家戦略が反映されないということで、国土交通省においても、太田大臣のリーダーシップのもとで、今委員長をお務めの梶山副大臣当時がしっかりと報告を取りまとめています。私は、これがしっかり実行されれば効果が大きく上がってくるんじゃないかと期待をするものでございまして、安倍総理の所信表明にもありました、作文はずっと何十年も過去続けてきているわけでありますけれども、実行が伴わなければならない、その点を強くお願いしておきたいと思います。
　二番目のゆでガエルの問題ということで、地方交通の維持確保についてもお話をさせていただきたいと思います。
　離島交通を含む地方交通の維持確保、この問題も、特に過疎の地方を中心に、本当に大きな問題であり続けています。少子高齢化が急速に進む、世界一のスピードで高齢化が進む日本ということでありますから、お客の数も減ってしまう、それから人々の移動も活発でなくなってきかねない、こういうことであります。
　そんな中で、これまでの地方交通の維持については、鉄道が路線を廃止するぞ、バスが路線を廃止するぞという問題が起きたときに急に大騒ぎになるということがあります。あるいは、維持が決まった途端に、応援をすると言っていた地方公共団体も、なかなか応援がおろそかになってしまうというような問題もあると思います。もう少し体系的に、総合的に、面的に地域の交通を考えて、しっかり地方交通を維持していくような、そういう取り組みが必要だと思います。
　国や自治体がもっと一歩も二歩も前に出て問題の解決を図ってほしいという声が強い中で、国交省に打つ手はないのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　人口減少社会、またあわせまして少子高齢化社会ということで、地域の活力を維持して安全で安心な社会を構築していくためには、コンパクトな拠点とそれを結ぶネットワークということを進化させるということが必要だと思っておりまして、特に、地域の公共交通は非常に厳しい状況にありますし、本当に人口減少を迎えて今が正念場という認識を持っておりますので、高齢者と学生の足を確保する、それから、ネットワークの機能を十分に果たすためにも、地域公共交通の維持確保ということは極めて重要な課題というふうに認識しております。
　本日閣議決定されました交通政策基本法案におきましても、離島を例示に挙げながら地域の諸条件に配慮した交通手段の確保を明記しておりますので、地方公共団体と一緒になって取り組みたいと思います。
　今、委員御指摘がありましたように、今までの路線廃止、またそれに対するいろいろな運動ということではなくて、まさに地域の関係者が役割分担し、しかも合意のもとでネットワークの形成をしていくための新たな枠組みづくりが必要だということは痛感しているところでございます。
　具体的に今検討しているところの一例を申し上げますと、官と民が連携して地域の公共交通網の再編のための計画を策定する、しかもそれをきちっと関係者間で合意をするような措置がとれないかなどを内容とする、まさに新たな枠組みというものを検討しているところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、できますれば関連法案を次期通常国会にも提出するべく検討を進めているところでございまして、一歩でも二歩でも前に行くということが評価されるような内容に努めたいというふうに思っております。
○赤澤委員　今、二つの問題、国際競争力の強化、そして地方交通の維持確保、これは本日閣議決定された交通政策基本法案にもしっかりと位置づけられているようでありますし、国土交通省が、何とか作文ではなくて実行しようということで、次期通常国会に向けて法案を用意し、しっかりこれと取り組もうとしていることを私は評価いたします。
　どうかいいものに仕上げていただきたいと思いますし、何とかこのゆでガエルの状態から脱するように努力を続けていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今の地方交通の維持確保の一環とも呼べる問題でありますが、新しい問題として、ＪＲ北海道のレールの異常放置の問題がございます。
　これについては、まだ特別監査二回が終わって分析中ということを私は承知しておりますので、今何か決定的なことが言える状況でないことは理解した上で、過去二回の特別監査の結果の分析状況や今後の対応の見通しについて、もしお答えいただけることがあれば承っておきたいと思います。よろしくお願いします。