Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井脇委員　先生、ありがとうございました。一生懸命に頑張っている姿をいつも拝見して、大変尊敬を申し上げております。
　このような青少年による凶悪な犯罪事件の背景には、インターネットを媒介とする有害情報のはんらんがあることは言うまでもありません。例えば、昨年の六月には、東京と山口で爆破事件が相次いで起き、インターネットの爆破物製造情報の影響を受けたと思われる事件が発生いたしました。さらには、インターネットゲームなどで、残虐性や小児性愛を助長する情報や、青少年にとっては刺激の強過ぎる映像がはんらんしています。このような青少年を取り巻く有害情報のはんらんの状況は、もはや看過できないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　先ほども言いましたように、事件の背景にはインターネット上の爆破物製造情報やテレビゲームの影響があったと報じられていますが、政府としてこの状況をどのように把握しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。有害環境状況のことについてお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　青少年を取り巻く社会環境、これは成長の過程にあります青少年の人格形成に強い影響を及ぼすわけでございますが、とりわけ、今お話しのような青少年の健全な育成に有害な影響を与える情報、これがあふれているということは、極めて憂慮すべきことと考えております。
　このような状況に対しまして、青少年の健全育成に配慮された環境が整備されるように適切に対応することが必要と考えておるわけでございますが、これにつきまして、先ほども引用いたしましたが、平成十五年の青少年育成施策大綱では、情報化の進展や青少年を取り巻く有害環境への対応といたしまして、まず、メディアを活用する能力の向上、これが必要、それから、各種メディア等を通じまして有害情報が流されるわけでございますけれども、それに対する対策、また、インターネット上の違法・有害情報への対応などの施策が盛り込んでございます。
　そして、十六年四月には、その大綱に基づきまして有害環境への対策を推進するために、青少年育成の推進本部のもとに設置されております青少年育成推進の課長会議、より具体的なことを検討いたしますこの課長会議におきまして、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針を申し合わせまして、これを関係省庁、地方公共団体、それから業界でございますが、関係業界等に要請いたしました。これらが一体となって取り組みを展開しているところでございます。毎年フォローアップも行っておりまして、今後とも、こうした取り組みを強力に推進していきたいと考えております。
○井脇委員　ありがとうございました。
　有害情報の青少年に与える危険性についての外国での現状はどうでしょうか。その概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　諸外国における、青少年にとって有害な情報に対する規制の状況ということでございますが、米国及び英国などでは、我が国と同様に、関係業界による自主規制を中心とした取り組みが展開されていると承知しております。映画やビデオについては、業界が自主的に内容に応じた格付を付与し、一定の年齢未満の青少年への提供を制限したり、テレビ番組につきましては、青少年にとって有害と思われる内容を含む番組の放送を一定の時間帯にのみ制限するなどの取り組みが実施されているということでございます。
　我が国におきまして、青少年育成大綱では、先ほど申し上げましたように、そのような幾つかの施策を行っておるということでございまして、先ほども申し上げましたように、関係業界に対しましても自主規制を促進するよう要請しているところでございます。
○井脇委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、多くの先進国は有害情報に対して、青少年の保護、健全育成の観点から、法律に基づく規制を実施しているようですが、このような取り組みについて政府はどのような評価、認識をしているのでしょうか、お伺いしたいと思います。どちらでも結構ですが、お願いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、それぞれの国の事情に応じまして、特に欧米では我が国と似たような取り組みがされておるわけでございますけれども、我が国も、そういう欧米諸国と比較いたしまして、必ずしもおくれているものではない、同じような取り組み状況ということでございます。
　その点から、青少年を取り巻く環境の整備ということにつきましては、諸外国の例を見ながら、また諸外国の例を評価しながら整備していくということを考えております。
○井脇委員　諸外国もこのぐらいのことだと思うんですが、ちょっとまだ取り組みが、大綱はできておりますけれども、十二万四千名の子供たちが、多くの子供たちが、そしてまた頻繁に起こるこのような状況、もっと何か大胆な取り組みをしていかなければ、これはまだどんどん、去年よりは少しことしは減っているように言われますけれども、それでも、十二万四千人といったら莫大な青少年の方がこのようなことになっておるんです。
　家庭教育、学校教育、社会教育、この取り組み方の抜本的な、小さいときからのことでございますので、これは何とかしなければ、大綱はできて、課長会議はして、すべていろいろなことはやっているということを聞きますけれども、どんどん昔からふえておって、何か青少年を取り巻く対策をとらなければいけないんじゃないかなと。
　現場でやっている私たち、青少年育成のグループがたくさん財団法人や社団法人をつくってやっておりますけれども、もう間に合わぬというか、やはり現場の人だけではだめだ、もっと青少年対策の真剣な、法案でもつくっていかなきゃいけないんじゃないかということ、これは話し合いの中で、いつも会議で現場の声が出るところでございます。
　我が国における有害情報に対する規制とか、刑法百七十五条などの法律上の規制はあるものの、青少年の保護とか育成を直接の目的としておらないので、青少年の保護や育成を目的とした有害情報に関する規制は、各都道府県レベルで制定されております青少年保護育成条例で行われているのが実態でありまして、青少年の保護育成条例は、これまでに各都道府県が実情に応じて、青少年の健全育成、有害情報の規制を大きな役割として果たしてきました。
　都道府県のことについてでございますが、条例を制定していますが、ばらばらで、規制の方法が都道府県ごとに異なっております。多様化しています。メディアやインターネットやテレビゲームの急速な普及によって、社会の変化に十分対応し切れなくなっているのです。
　千ぐらいの地域の方々、地方議会が、青少年健全育成をするために一生懸命に、百人チームで、各地でみんな青少年育成に力を入れて頑張っておるんですけれども、都道府県ごとにみんなばらばらになっておりまして、規制する条例レベルが、インターネットを媒介とする有害情報のはんらんから青少年を守ることがもうできないような状況で、お手上げになって、百人ぐらいの、各地の多くの方々が皆青少年育成のために委員になって頑張っておりますけれども、もうお手上げだというような状況の声もたくさん聞かれておるわけであります。
　そういうことの取り組みはどこまで、このようなばらばらの条例が、こんなにはんらんしてばらばらになっておるのに、メディア、インターネット、テレビゲーム、そういう急速な普及でなっておりますので、どうか何かいい方策、いい施策がございませんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○林政府参考人　今の先生のお尋ね、問題提起に対しまして、すべてにお答えできるわけではございませんけれども、確かに、青少年保護育成条例、これで、インターネットカフェ等への青少年の立ち入りの制限であるとか、青少年に悪影響を与えますゲームソフトの有害図書としての指定、これらについては、それぞれの実情に応じて適切な対策を講じているというふうには承知しております。
　ただ、今のお尋ねの中でございますが、こういう点につきましては、国としてはこれまで、テレホンクラブや出会い系サイトにかかわる児童買春被害などの問題が顕著になったということに対しましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の一部改正をいたしましたし、また、インターネットの方でございますけれども、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これを制定するというようなことで、法的にも対応を講じてきているところではございます。
　今後とも、有害情報に対します適切な対策が確実に実施されるように、先ほど申しましたけれども、政府、地方公共団体、それから関係業界とも一体となりまして、青少年を取り巻く環境の整備に努めるというふうな総合的な取り組みを推進してまいらなければならないと考えております。
○井脇委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、有害環境の規制については、主に各都道府県において青少年育成条例をつくり、対処してきていますが、県境、国境を越えてつながるインターネットには対処できず、また、全国的な課題でもある青少年問題について各県ごとにまちまちに対応するのでは限界があるとの声は多く、多くの地方議会、約千の議会から、青少年健全育成基本法制定を望む強い要請が相次いでございます。今国会においても、既に請願書や意見書が国民の声として寄せられています。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　政府は、こうした地方議会からの青少年健全育成基本法の早期制定に関する切実な要望をどのように受けとめているでしょうか、お伺いしたいと思います。
　これにつきましては、十六年度に一度これを出しましたけれども、廃案というか、流れてしまいました。そこで、自民党で、立法府までいかないで自民党でというようなことを今聞いておりますけれども、何とかこの青少年健全育成基本法を早期制定していくことを切望したいと思いますが、そのことについて一言お聞きしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　青少年をめぐる現在のさまざまな問題状況がございますが、その中で、青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できるよう、家庭、学校、それから地域を初めとする社会全体で青少年の健全な育成に取り組むということが必要であるわけでございますが、今先生お尋ねのような、そのような観点からは、地方公共団体からも基本法の制定の要望が寄せられているということは承知しております。
　青少年育成に関します基本法につきましては、これも今先生お話ございましたが、平成十六年の通常国会におきまして、与党より青少年健全育成の基本法案が提出されたわけでございます。閉会に伴い廃案になったという経緯がございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、立法府における検討の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○井脇委員　ありがとうございました。一日も早く青少年健全育成基本法ができますようにお願いを申し上げたいと思います。
　健全な青少年を育成するためには、すべての青少年の成長の基本単位であります家庭基盤の充実が不可欠です。家庭は社会と国家の中核であり、人間が成長するための厳粛な場であることを考えますと、家庭の意義を見直し、家庭基盤の充実を図る施策を実施することを重点に置いた基本法こそ今求められているのではないでしょうか。
　家庭にあっては親が、地域にあっては隣近所の大人たちが、また青少年に情報や商品を提供する事業者が、今こそ道徳心を回復させ、規範を遵守し、愛を持って見守り、大人としての自覚と主体性を取り戻し、次代の担い手である青少年を健全に育成する強い信念と責任感が求められています。
　このような基本理念を明記した青少年健全育成基本法の必要性を、青少年問題を担当する猪口大臣の御意見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。先生、お願いします。
○猪口国務大臣　統括官からいろいろお答え申し上げましたけれども、まず、国といたしましては、青少年育成の施策大綱がございまして、その中で、まず有害情報につきましても対応を盛り込んでおります。また、先生今御指摘の家族の重要性の観点からは、非行少年の家族への働きかけ、こういう観点も盛り込んでおりますので、そういう意味での家族の重要性と責任を認識していただき、また必要な支えを提供していくというような観点は、既に政府の施策の中で展開できる仕組みは整っていると考えております。
　基本法につきまして、今統括官が申し上げましたとおり、立法府の方でのどういう動きをなさるのか、その検討を政府としては見守るということなんでございますが、きょうの御議論また御指摘、私も注意深くすべてお伺いしながら思いましたことを、最後に幾つかにつきまして述べたいと思います。
　まず、社会環境が変化する中で、あるいは新しい技術が導入されていく中で、常に、子供にとってどういう影響が出るのか、その中で子供はどう感じ、どうその状況の中で自分が成長しようという内在的な力を発揮できるのか、あるいは、それができなくなる危険性があるのか、そういう子供の視点から、すべての問題について、あるいは新しい社会の可能性について見ていくという必要があると思います。もう少しその視点を強化しなければならないと考えております。
　私は、少子化担当の閣僚であり、また青少年育成の担当でもあり、子供の観点から、社会環境の変化や新たな技術の導入、これがどういう意味を持つのかということについて、関係省庁により強く問題意識を喚起し、そういう視点を常に政策の中に持っているよう働きかけていくということをしっかりとやっていきたいと考えております。
　また、今申し上げましたように、非常に横断的な視点が必要です。すべての政策分野において、あるいは科学技術の発展が子供の観点にとってはどうかという横断的な、クロスカッティングなということも認識していきたいと考えております。国といたしまして、関係省庁との連絡と、また問題意識を共有してもらうために、担当大臣としてしっかりと働いていきたいと考えております。
○井脇委員　ありがとうございました。これをもって終わります。
○近藤委員長　田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。おはようございます。よろしくお願いします。
　今、大臣が最後の方でお話をされておったことをお伺いしておりまして、全くそのとおりだなというふうに思うんですが、科学技術の発展とか、そういった中で、子供の視点に立ってどうあるべきかということを関係省庁にいろいろと説いて回る立場にあるということ、本当に大切だというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　きょうは、子供をふやすということと子供を守るという両方の側面からの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　考えてみますと、この委員会の名称というか、青少年、人間のある年代を切って、それが名称になっている委員会というのはここだけだというふうに思うんです。であるからこそ、人に着目をして、いかに多岐にわたる課題に取り組んでいかなきゃいけないかということを改めて感じておるわけでございますが、それだけ、猪口大臣のお考えによる、あるいは決意によるところが大変左右することだと思いますので、ぜひとも、この任務につかれておる間、全力でやっていただきたいというふうに思うんです。
　今、前の井脇委員のお話をお伺いしておりましても、今の時代というのは、子供たち、青少年にとって、本当に厳しいというか、かわいそうな時代になっているなという感じを私自身も思っております。
　実は、私も今、子供を三人育てておりますが、一番上が五歳、二番目が二歳で、下がゼロ歳で、そういう意味では、大変今時間がない年代なんですが、私は、家で時間が少しとれるときは、折り紙とか積み木とか、時にはあやとりとかあるいは童歌とか、そういったことで結構時間を共有したりすることが多いんですけれども、何か、昔からあるものの方が本当にいいなということを、どうしても私自身思うんですね。それは、自分が大分年をとったからということでもないんじゃないかな、やはり昔から時代を経て残っているものの方が、小さい子供から十代にかけて、エクスポージャーというんですか、そういうものに接することの方が子供たちにとって結局幸せなんじゃないかなということを痛感します。
　しかし、子供たちは、今はやりのテレビ番組をいっぱい見たがるわけですね。そういうのを一緒に時々見ていると、中身より、はらはら、もう既に幼稚園児が見たがるような番組も、そのスピードとか言葉とか色遣いとか、あらゆる部分に関して、ああ、余り見せたくないなという思いを持ちながらも、しかし、やはり子供はそういうものにすごく欲求がある。であるからこそ、社会全体で考えていかないと、やはり子供の欲求に任せていくと余りよくない方向に行くんじゃないかなということを、親としてもすごく痛感しております。
　その件に関しては後ほど触れますが、まず冒頭、子供をどうやってふやすか、いわゆる少子化とか子育て支援の話に入らせていただきたいと思います。
　少子化、少子化というふうによく言われて、大分そういう問題に対してクローズアップが進んできているような感じもいたしますが、きょうお配りをした資料がございますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　少子化の関係は、言ってみれば右の下だけでございますけれども、私はこれを見て悲しくなるんです。猪口大臣も、もう大臣でこの担当になられてしばらくたちますが、これは一つの事実がそれぞれ並んでおるんですが、分野は違います。これをごらんになって、今のこの日本の国の形ということに関して、どういう御印象を持たれますか、大臣。
○猪口国務大臣　私は、日本という社会は、子供を非常に大事にする社会であるとは思います。私もそういう社会で生まれ育ち、大事にされてきた、それをどう受け継いでいくかということであると思います。
　さまざまな取り組みが地域の中でもなされていますよね。そういうこともありますが、国としての、例えば教育機関に対する、国だけではないですね、これは公財政支出の割合をお持ちいただいていますね。あるいは、これは人口一万人当たりの警察官の数、あるいは子供への公的支出と出生率の関係、こういうグラフをお持ちいただいていまして、この資料だけを拝見すれば、公的なコミットメントが十分ではないのではないか、あるいは偏りがあるのではないかというような解釈の余地というのが、このグラフだけからではあるかもしれませんが、他方で、非常に工夫のある取り組みをしようという努力はあると思います。
　また、日本は基本的には無資源国ですから、経済的な活力を維持しながら、経済全体を底上げしながら対策をし、その中で、構造改革を進める中でも余力が出てきたときに、その配分を社会政策の重点化というところに受けとめることができればと私としては考えているところでございます。
　海外から見ますと、日本は、教育においても非常に国民皆学の成果を上げているというような評価、また、無資源国であるにもかかわらず、国民の力を引き出すことに成功してここまで来ているというような評価があります。
　私は、軍縮大使として世界で仕事をしていたときに寄せられる世界からの日本に対する評価と、しかし、政府の中に入りまして、今先生から御指摘を受けるような、このような実際のデータとの関係において、よくこれから、先ほど申し上げましたような関係省庁の理解、合意を取りつけながら、青少年、子供の分野の適切な政策が強化されますよう努力しなければならないと感じております。
　少子化の観点からは、さまざまな分析がございますので、どのような施策が日本として必要とされているか、また、既に少子化に対応できた国の場合、どういう知見をそこから引き出すことができるか、先生の持ってきていただきましたこのデータも含めて、もう一回考えてみたいと思います。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　それぞれの国の置かれた状況はさまざまでございます。日本が資源のない国とか、そういうのは確かにあると思いますし、こういった統計データ、同じものを本当に比較しているかという点もあるかもしれませんが、しかし、この四つそれぞれ違う分野でこうやって比較すると、どれを見ても日本が相当突出をしているということは認めざるを得ないというふうに思うんですね。教育に関して、たしか国家基本政策の委員会か何かで、前原代表の質問に対して小泉総理も別の観点から答弁をされておったと思うんですが、この表を見る限り、やはりその突出感は否めない。
　特に、この右下の出生率との関係において、やはり今まで余りこういった分野に力を入れてこなかった。それと関係して、教育であり、それから治安の問題もあると思うんですが、そういったところに、これからはもう少し強烈なメッセージ、国民に、こういったことに軸足をシフトしていくんだ、日本がシフトしていくんだということを、わかりやすいメッセージを、ぜひ猪口大臣に旗を振っていただいて、発信をしていただく必要があるというふうに私は思います。
　ここには載っていないですけれども、よく一対十七という比率の話がございまして、社会保障の費用の中で、高齢者に向けられるものが十七倍高い、子供に向けられる金額が非常に少ないといったことに関しても、大臣も過去にも触れられたことがあると思うんですが、その現状を踏まえて、やはり大きくその辺はかじを切っていくときに来ておるというふうに思うんですね。
　ただ、そのときやはり問題なのは、では財源をどうするのかという話になってくると思うんですが、まず、高齢者の福祉の問題もあれば、それから公共事業のような問題もあると思うんですが、その辺はどのようにこれから取り組んでいきたいというふうに考えておられるか、御見解をいただきたいというふうに思います。
○猪口国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、構造改革を推進する中で、捻出できる財源を少子化対策にできるだけ振り向けてもらえるよう、私は担当大臣として最大限の努力をしていきたいと思っております。その場合に、少子化対策というこの政策分野が、まずこれは内閣の重要政策分野であるのですけれども、広く国民社会の中でそれについての理解と合意を得ていく必要があると思っております。
　そのために私として最大の努力を傾けたいと就任以来決意しておりまして、例えば、実際の保育関係事業の責任者ともなります地方自治体のトップの方々との政策対話なども、ブロック会合の方式で、全国、私が往訪して展開するというような努力もしております。もう私にはあいている土日はなく、週日は国会において、そして週末は地方において、少子化及び男女共同参画など少子化と深い関連分野の政策対話を、地方自治体の皆様、行政職員も含めてやっているというような努力、あるいは経済界の理解を取りつけるというようなこともやる中で、まず国民社会としての合意形成をしていただくということがとても大事であると考えております。
　その中で、例えば民間企業に財源を求めるような、そのような施策も強化できれば、総合的な力が日本社会全体として出てくるのではないかと考えております。実際に地方を往訪していますと、自治体もまた財政状況の困難な中にありますので、いろいろ知恵を出して、民間企業が、それぞれ少しずつ実際には自己負担していただきながら、ネットワークをつくって子育て家庭を支援するようなさまざまな施策がございますので、また別途、もし御関心を持っていただければ資料等も紹介したいと思いますが、そのように、財源を市民社会に求める、あるいは民間企業に求める、そういう工夫もまた重要であると。
　他方で、政府の中で、政府・与党協議会もできました。また推進会議、政府の中にございます。六月を目途に、取りまとめ作業に向けて全力を尽くしたいと思います。そういう仕組みの中で、幅広く、社会保障制度や税制のあり方も含めて、全体的な見地から真剣な議論を引き出してまいりたいと思います。そして、政府の中においても、関係省庁と強い連携を組んで、少子化対策は時間との闘いの局面にも入っており、重点化を一層できるよう努力してまいります。
○田嶋（要）委員　ことし新年早々に、大臣が出産費の無料化というようなことを、新聞にぽんと出て、割と私もびっくりしたんですけれども、その後いろいろあったようでございます。私は、多分それは余り調整なく思いをぽんと言われたのが出ちゃったので、後から若干いろいろあったかもしれませんが、ただ、方向性として、今、子供を育てる多くの家庭が、経済的なものが一番大きな理由で、二人以上欲しくてもとか、そういう理由がやはりいろいろなところで言われている中で、経済的な支援を強化していかなきゃいけないという思いは今でももちろんお持ちだというふうに思うんですが、そこら辺に関しては私は質問いたしませんけれどもね。
　ことし、同じように、これは全く違う分野で、公共事業に関してＧＤＰ比の削減目標というのが日経新聞の一面トップに、ちょっと前にかなり大きく出たんですね。これは財務省にも確認いたしましたけれども、内容的にはほぼこのとおりで、こういった取り組みを今こういう方向性で取り組んでおるということなんです。
　やはり、子供を育てる家庭から見れば、少子化、少子化対策とおっしゃっているんですけれども、最終的に一体どのぐらいの支援が来るのかな、あるいは、数字としてどのぐらい軸足を移していくということが政府の決意としてあるのかなということ、そこら辺も非常に関心が高いと思うんです。
　もちろん、合計特殊出生率を、今の一・二八から幾らを目指すとか、そういう数値目標というのは非常にセンシティブで多分問題だと思うんですが、ＧＤＰ比の削減目標に対しての、反対ですけれども、要するに、子供事業に対してＧＤＰ比でどのぐらいの増加目標を持つとか、そういったイメージ、あるいは期限を区切って、そういったものというのは、今、大臣、構想としてはお持ちなんでしょうか。
○猪口国務大臣　まず、最初の御指摘のところは、調整せずに発言したということではなくて、地方ブロックプロセスの中でさまざまな意見が私に寄せられておりまして、その意見の一つとして、しかし積極的に私が紹介したというプロセスの中で、新聞がそのように書いたということではございます。
　それ以降、出産無料化につきましては、実にたくさんのさらなる意見が寄せられております。昨日も専門委員会を開催したところでございますが、そのテーマは経済的支援ということでやりました。ところが、そこにおいて、もちろんそういう経済的支援をテーマにいたしましたので、それが重要であると指摘は相次ぎましたが、しかし、ほとんど専門委員会の一致した見解ではないかと私は聞き取ったのでありますが、それだけでは不十分であると。それは、実際に地域におきますさまざまな子育て支援のニーズがあり、そういう具体的な事業が展開できているかどうか、それとあわせて初めて子育て家庭が助かるのであるという指摘が非常に強く出ましたので、これは、給付をさらに拡大する、あるいは増額するという議論だけでは少子化対策にはならないのだと。
　実に少子化の現象というのはさまざまな多様な原因が背後にありますので、そこを総合的に、もちろん財政状況を考えれば効率的にということを加えなければなりませんので、そういう観点から、もちろん経済的支援は、調査、アンケートなどにおいては一番強く国民が要望しているという結果が出ていますので、これも重視しなければならない。しかし、総合的な観点は非常に重要であると考えております。
　決してばらまきにならないような、効率的な、具体的に地域で、例えばいわゆる専業主婦の方なども保育に行き詰まっている状況があるとするならば、そういう方々も利用できるようなきめ細かい議論をしながら、その上で経済的支援をどう議論するかということではないかと考えております。
　そして、公共事業のＧＤＰのこととの御指摘の中では、私は、政府としては、公共事業費も含めまして、支出、歳出につきましては適正な見直しを常にやっていかなければならないというのが当然の前提でありまして、毎年、一般歳出についての財政全体の効率化の観点から見直していくという姿勢であると思います。
　先ほども議論いたしましたが、少子化対策が重要であるという認識を形成する中で、必要な財源をさらに重点的にこの政策分野に、この非常に重要な社会政策の分野に振り向けてもらえるよう、担当大臣として全力で働いていきます。連携を強化して、説明し、合意形成がなされるよう努力してまいります。
○田嶋（要）委員　幾つか質問を飛ばしますけれども、子供を守るという方に関してもう一点だけ大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどの井脇委員からの御質問にもありましたネット上の有害情報ということでございますが、現在、条例それから業界の自主的な取り組みということが中心になってきております。仮に違法な情報がサイト上にあったとしても、警察は、その発信者の取り締まりということで、大臣、いいでしょうか、目の前にある有害情報、その有害な情報が子供にさらされているという現状を取り除くということには全く何も手が出せないのが現状だというふうに私は理解しておるんですね。
　やはり親の立場からすれば、健全な青少年の、子供の環境という立場からすれば、そういった有害なものが除去されることの方が、発信者を捕まえるかどうかよりもさらに急いでやってほしいということもありますので、その辺に関しては、やはり今後、今のままで本当にいいのかということを私も思っております。
　そこに対していわゆる削除命令をちゃんと行えるようにするとか、そういった立法措置のことも含めて、今大臣としてはどういったお気持ちをお持ちになられておるかということを御答弁いただきたいと思います。
○猪口国務大臣　先ほどからの、前の質問者に対する政策統括官の答弁の中でも議論した内容ではないかとは思いますけれども、既に政府の中で、有害情報に対する、子供を守る環境を整備する方法は有していると考えております。それをどう積極的に推進し、連携を強化しながら、実効ある結果を得ていくかということが重要ではないかと考えております。
　立法府の側におきますお考えにつきましては、政府としては、やはりこれは見守らせていただくという基本的な立場でございます。
　他方で、先ほどの私の答弁にもありますとおり、子供を守るという視点から、横断的に、さまざまな新たな技術がもたらす意味、そういうことについては担当大臣としてしっかりと発言していく、また、そういう視点の重要性について理解をしていただくよう努力する、また、認識の喚起をできるよう努力していくということでございます。
○田嶋（要）委員　最後の質問ですけれども、先ほども政府参考人の方から、今の日本の状況に関しては欧米諸国と比べておくれていないというような内容の御答弁があったと思うんですが、実際に事例として出されたのはアメリカとイギリスの例だったと思うんですね。
　やはり、ほかの国がどういうような取り組みをされているかということをしっかりと調査していただいて、私はおくれていると思うんですけれども、もっと強化をしていただきたい。きょう質問できませんでしたが、性犯罪の再発防止策に関してなども、韓国などもかなりいろいろな試行錯誤を行っているようですし、そういったところに関してもぜひ検討を続けていただきたいというふうに思います。
　最後に一点、これもお配りした表の左下のところと関係しますが、これもただのファクトでございますが、こういったファクトがございます。それで、これも犯罪対策ということで、子供たちを被害者にもしない、加害者にもしないということで、やはりしっかりと防犯強化をしていきたいというふうに思うんです。
　総務委員会の方で私は同じ表を提出して、竹中大臣に、地方公務員のお巡りさんをもうちょっとふやすべきだということを申しました。それは、公務員全体としては削減しなきゃいけないんですけれども、やれるところはやると。ただ、そこはなかなか難しいという話があって、では防犯ボランティアの現状はどうなんだということで、やはりそういったところの力をかりていく形が大変重要になると思うんです。
　最後に、これは警察庁の方だと思うんですけれども、防犯ボランティアを活用し、そして、私のイメージの中で一つあるのは消防団ですね。今、消防団というのが日本にあります。消防署の職員の大体六倍、全国にいらっしゃるんですね。それに対して警察も、警察職員の大体六倍、いわゆるボランティアで防犯活動をされている方がおる。人数的には同じようなんですが、消防団の方々というのは特別職の地方公務員にもなっておるわけでございます。そういったようなことによって使命感を持ち、しっかりと消防活動の役割を担っておられるわけなんですが、そのボランティアをこれからどのように支援を強化していくかということに関して、それは大臣にも聞いておいていただきたいんですが、警察庁の方から御答弁いただきたいというふうに思っております。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国民の安全、安心が非常に大きな課題になっている中で、警察としても、その体制や能力を強化するということでさまざまな工夫をいたしておるわけでございますけれども、やはり警察だけではこの問題に十分に対処し切れない状況がございます。
　そういう状況を受けまして、これは警察ばかりではなくて地方公共団体も含めてでありますけれども、ボランティアの方々に、自分の地域は自分で守るという活動を進めてもらおうということで、さまざまな働きかけ、警察の場合ですと犯罪情報の提供をいたしましたりするなど、あるいは、警察官と一緒にパトロールをするというような方法もとりまして、こうした防犯ボランティアの活躍に期待しているところであります。
　そういう状況の中で、昨年の十二月末の段階で約二万の防犯ボランティア団体が全国にできておりまして、何とこれは、二年前は三千そこそこだったものですから、急速にそういう状況が広がっております。そして、これに従事をしていただいている方々は約百二十万人に上るわけでございます。この方々は、はっきり申し上げて、老若男女を問わず、また持っている知識ですとか経験を問わず、自分のできるところで少しでもいいから参加をしよう、そういう方々が多うございまして、そういう方々の努力があって、今少し犯罪情勢が落ちついてきているという状況にございます。
　先生のおっしゃるように、確かに、継続的にそういう任務を与えられた消防団のような組織をつくるというのも一つの考え方でございますけれども、私どもといたしましては、現在、こういうボランティアの方たちがこれだけ広がっている状況をもう少し見させていただいて、考えさせていただきたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　ボランティアが拡大するのは大変すばらしいことだというふうに私も思いますので、ただ、その継続性とか不安定な部分も側面としてはあるということです。ぜひ慎重に、しかし、消防団のような組織のあり方も参考にしながら、さらなる御検討をしていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　今の田嶋要議員からの質問にもありましたが、防犯ボランティアについてきょうはぜひお伺いをしたいというふうに思っております。
　実は私自身も、地元は京都ですけれども、京都市の少年補導委員というのをさせていただいておりまして、日々、地域のお祭りがあったりですとか夏休み中なんかには地域を回らせていただいて、声かけをするというのは、我々のような少年補導の委員をやっている者であってもやはりなかなか勇気の要るものでして、最近はいろいろな意味でトラブルも予想をされるということもあって、なかなか少年補導が以前のような、以前も大変だったとは思うんですが、この少年補導という活動についてはなかなか難しい新しい面も出てきているというふうに認識をしているところです。
　それで、きょうは実は、その補導ということについてぜひ猪口大臣にもお考えをいただきたく、この質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この数年間、補導人員というのが激増をしております。政府が、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、あるいは青少年育成支援大綱というものをつくられている一方で、補導人員で見ると、不良行為少年の補導人員、平成八年には約七十四万人でした。七十四万一千七百五十九人、平成八年。しかし、平成十七年、百三十六万七千三百五十一人、これは暫定値ですけれども、平成十六年には百四十万人を超えて、約二倍近くに少年補導の人員がふえているという状況にあります。
　この状況を見たときに大変びっくりするわけですが、大臣、この状況についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○猪口国務大臣　泉先生にお答え申し上げます。
　私、先生と全く同じ印象を持っております。御指摘のとおり、不良行為少年の補導人員、これは百四十万人強であったわけでございますけれども、ただ、平成十七年度は十六年度に比べて三・六％減少しています。しかし、依然として非常に高い状態であるということではありますので、引き続き、非常に憂慮すべき状態であり、対策を講じていかなければならないと考えております。
○泉委員　いや、私が聞きたいのは、要因が何なんだろうかということについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○猪口国務大臣　不良行為といいますか、そういう少年たちの状況、そして背後にある原因、さまざまであると思うんです。また、ニーズも非常に多様であると思うんです。ですから、一般的には、社会環境がかなり激変しています。それは大人にとってもなかなかついていけない部分がある。子供にとって、敏感な時期を過ごしている子供たちですから、いろいろなことを考え、その中でいろいろな原因で不良行為少年となって補導人員の中に入っていってこういう数字に出てくるわけですけれども、原因はきっとさまざまであろうと考えております。
　午前中の早い段階でも私申し上げましたとおり、さまざまな原因、かつ早い時期からしっかりとその子供たち一人一人が社会の中で守られ、また、立ち直ると言うとちょっと強いんですけれども、支援を受けながら立派に育っていく、そういうことが可能な社会にしていかなければなりませんので、きめ細かいその少年たちに対する寄り添い方、指導をしながら健全に発展できるよう努力していくということが当然ながら青少年健全育成の観点でありまして、原因については、もちろんいろいろな研究調査はございますけれども、一律にこうだからということを断言して、またそういうことを予断して政策を収れん化させるというやり方ではない方が、よりきめ細かい対応ができる。そして、それぞれの事情が異なるというような、社会政策において根本的に重要な視点、これを維持していくことが私としては大事ではないかと感じております。
○泉委員　同じくこの少年補導に関しては、所管はというか、主には警察ということになるんでしょうから、警察の方にも、この少年補導の人員の数がこうしてふえているということについての要因を挙げていただければと思います。
○竹花政府参考人　少年補導が非常に数がふえておりますが、その中身を見てみますと、ふえておりますのは深夜徘回と喫煙でございます。
　深夜徘回は、例えば平成八年は二十三万人の補導でございましたが、平成十七年は六十七万人と、四十万人もふえている。こういう状況は、やはり社会における子供たちの生活状況の変化ということを示しているのではないだろうかというふうに思います。また、そうした社会における子供たちの生活規範といいますか、これは社会また生活のあり方の変化も受けて、そういう影響も非常に受けているのではないかというふうに思います。
　もう一点、私は、犯罪の非常な増加の状況も含め、あるいは青少年の非行の問題といたしましても、十年ほど前から大きく状況が変わってきているように思っております。例えば児童買春の問題、援交という言葉が出てまいりましたのは平成八年ごろからでございます。そういう形で、子供たちのこうした自分の日常的な生活、あるいは学校に行く行かない、そうした問題についてもかなり意識の変化が広がってきている、そういうことも背景にあるのではないかというふうに考えます。
○泉委員　大臣には、さまざまという言葉やいろいろという言葉は出てきたんですが、私は少なくともこうした少しの、警察が言っているような観点は具体例として述べていただきたかったなという思いを持っております。
　私も、改めてこの問題を考えたときに、これは実は幾つかやはり理由があって、幾つか触れられた点もありますけれども、一つはやはり社会の変化だというふうに思います。それは、社会全体の生活時間が二十四時間化してきていること、あるいは遊興が多様化していること、今、竹花局長がおっしゃったように、喫煙に対する感覚が今の青少年は大分変わってきてしまっていることなどが挙げられるんだと思います。
　そして、さらに言えば、社会だけじゃなくして、やはり家庭の段階で、これは家庭の結束力、家族力みたいなものが落ちているだろうということは、一つ一つの家庭の中にも私は挙げられるというふうに思います。
　そしてさらには、家庭にも社会にもかかわらない部分での少年自身の心の持ちようというところもやはり変わりがあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、少年自身の規範、モラルづくりみたいなものをやはり少年自身が考えなければならない時期にも来ているのかなと思います。
　そして、実は、もう一つあるのは、こういった統計というのは常に両面から見なければならないというところなんだと思います。というのは、児童虐待もそうですけれども、一方では、これまで潜在化していたものをちゃんと掘り起こして、結果として数字が上がっていくというケースがあるんですね。
　少年補導の場合も、実は、少年補導という行為そのものは、いろいろな子供たちに声をかけていって指導をしていくという行為ですから、言ってみれば、大人からすると徳を積むような行為でして、ある意味、勧められるべき行為なんですね。その件数がふえているということは、それだけの子供たちを導いたということもあるわけですから、実は、不良行為少年の補導人員が伸びたということが一概にすべて悪だということではなくして、補導強化に取り組んだんだということがあれば、統計上も、これは数字としては一時期当然出てくる数字だということはぜひ御認識をしていただきたいと思います。
　警察にお伺いをしたいんですが、この間の補導人員の増加ということでいうと、今言った第四の観点というか、補導の強化というものが、実際に、平成八年、例えばここの統計上では一番古い数字が平成八年で私はいただいているものですから、そこから約二倍に補導がふえているわけですが、そこから何か具体的にこの街頭補導活動を強化したということがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○竹花政府参考人　八年前にどうだったかということについては、私は今つまびらかではございませんけれども、犯罪抑止というものに警察が全体として取り組み始めましたのは、平成十四年の末からでございます。その中で、少年の犯罪抑止というのが一つの大きな課題として掲げられ、その方法の一つとして、補導という活動が重点的に、各都道府県警察によってそれまで以上に強化をされたという状況はあろうかというふうに思います。それが、補導状況がとりわけ平成十四、十五年に非常に多くなってきているという状況にあらわれているのではないかというふうに思います。
　もう一点は、これは東京都の例でございますけれども、やはり深夜徘回に関する規定が青少年健全育成条例になかったところ、新たにその条例がつくられまして取り組みが拡大されたという状況、そういう件もあろうかというふうに思います。
○泉委員　実は、平成十五年の十二月の、犯罪に強い社会の実現のための行動計画あるいは青少年の育成施策大綱というところには、「補導の法的根拠の整備等を図る。」あるいは「街頭補導活動を強化する。」という言葉が入っておりまして、そういう意味では、ここにもしっかりと書かれているということですし、あるいは、平成十四年の警察の通達では、いわゆる学校週五日制に伴っての街頭補導強化ということも、実は、できれば月一遍の街頭一斉補導の日というものも設けるようにということも含めた通達がなされていまして、そういった意味では補導が今強化をされている時期なのかなというふうに思っておりますが、ぜひトップの皆様も、その認識は持っていただいた上で、この数字の実情を見ていただきたいというふうに思っております。
　そして、その中で、やはり子供たちの育成という意味でいうところの補導というものは何なのかということについてお伺いしたいわけですが、猪口大臣はそもそもこの補導というものの主担当ではないかもしれませんから、警察にあえてお伺いしたいんですが、補導の定義、これを改めて教えてください。
○竹花政府参考人　補導という形で、法令上、警察が行っている補導を定義したものはございませんけれども、警察におきましては、喫煙、深夜徘回等、いわゆる不良行為を行った少年に対して声をかけ、注意をし、またその後の非行を防止するための助言または指導をする、また、これに付随いたしまして、必要に応じて保護者に連絡をするなどの活動をいうものと考えております。
○泉委員　実は、そうするとおかしいところが出てきまして、犯罪白書ですとか警察白書を見ますと、例えば触法を含む少年の刑法犯の検挙（補導）と書いて数字が十九万とか、あるいは、そのうちの凶悪犯、強盗の検挙数（補導）と書いて千二百名とか、何か検挙と補導が一緒になっているということは、なぜなんでしょうか。
○竹花政府参考人　わかりにくい表記で恐縮に存じますけれども、十四歳以上の少年を検挙いたしますとこれは検挙ということになりますけれども、それ未満の子供たちは刑事責任能力がございませんので、検挙というわけにまいりませんで、そうした触法少年を発見した場合に措置を講ずるものも、その場合は補導として含めているという趣旨でございます。
○泉委員　私は、実は、この言葉遣いが一般国民に対する大きな誤解を与えているんじゃないのかなというふうにやはり思うわけですね。一般の国民は、あるいは子供たちは、補導といえば、ちょっと上のおじさん、おばさんに声をかけられて、そして注意をされる、そういうふうに思うわけですけれども、一方ではこうした形で、まあ正確を期すというところが皆さんの趣旨だとは思うんですが、検挙と並び合わせて（補導）という形で書いてある。要は、大きな犯罪を起こした人間も補導なんだというような形に、今やはり言葉として混同されてしまっている事実はあると思うんですね。
　ここがやはり、あの人は補導されたんだよと、例えば地域でどこかの少年を指すときに、その補導がいろいろな意味でとらえられてしまうというのは、私はこれは悲しいことだというか、あるべきことではないというふうに思っておりまして、その意味では、やはり検挙、十四歳以下の子供たちが触法少年ということで、それ以降の処分を受けるということがあったとしても、これはやはり補導という言葉じゃない言葉で今後考えていくべきではないのかなということは、ぜひ私の思いとしてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、私は実は京都市の少年補導委員というのをしているんですが、大変この業界、ややこしいということがあります。これは、警察所管では少年補導員というのがいます。それで、市町村の、あるいは国がつくった施設の中には少年補導委員という制度があるんですね。役割はほとんど一緒です。警察の方では約五万一千人でしたか、そういう方々がおられて、都道府県の方では警察分を除く少年補導委員というのが七万四千人いるという実態になっておりまして、この少年補導委員と少年補導員の区別というか、なぜ違うのか、これを教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、少年補導活動を推進しておりますボランティアといたしましては、少年の非行防止と健全育成に資することを目的として活動する少年補導員と少年補導委員がございます。一般的には、これも今ございましたけれども、都道府県警察からの委嘱に基づいて活動しておりますのが少年補導員、市町村等からの委嘱に基づいて活動しているのが少年補導委員でございます。ともに、街頭補導活動、相談活動、環境浄化活動を中心とした補導活動を行っているものでございます。
　ただし、これは、地域の実情それから歴史的経緯などによりまして、名称それから活動内容等について差異があり得るというところでございます。
○泉委員　ということで、役割には全く何の違いもないんですね。かつ、私はさっき言ったように京都市の少年補導委員なんですが、委員なんですけれども、本来であれば、その名称からいくと市町村の扱いなんですが、京都市は特別だそうでして、過去の経緯から、警察が私たちをしっかりと担当してくださっているということで、さらにややこしい現状があって、各地域、両方ある地域もあれば片方しかない地域もあるというところで、恐らく警察の皆さんは、過去の経過を踏まえて、地域の特性を生かしてというふうに言うかと思うんですが、恐らくここにおられる委員の皆さんだれしもが、これは疑問に思うことじゃないのかなと思うわけです。
　実は、政府の方もちゃんと気づいておられまして、統括官も御存じだと思いますが、少年補導センターの在り方等に関する研究会というものを平成十四年に設けられて、実はその中で、名称も含めて非常にややこしいということですとか、少年補導センターという、内閣府の方が行っている少年補導委員の方ですね、この少年補導委員は少年補導センターというところに主に所属しているんですが、そこが行う街頭巡回における補導と少年警察活動の一環として行われる街頭補導との関係や効率的な連携のあり方についてはさらに検討していく必要があるという形で、随分やわらかく書いていますが、事実上は、大変残念ながら、余りこの二つが別々であることの必要性を私は見出せません。
　そういった意味で、この二つの役割の違いをもう一度答弁をお願いして、御説明をいただけるのであれば、違いをしっかりと委員にわかるように説明していただいて、もしその違いがないようであれば、この二つの統合に関して今どのように考えられているのか、これはできれば局長の後に、あるいは統括官の後に、大臣もこの議論を聞いていてどう思うのか、これをお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　都道府県の警察本部に設置されております少年サポートセンター、それから今お話ございました少年補導センター、これらは日常的に協力しておるわけでございます。多くの少年補導センターにございましては、連絡会議を開催しておりますほか、今お話ございました、双方のボランティアも参加しまして、合同の街頭補導活動などを行うというようなところもございます。
　また、これは内閣府の方の事業といたしまして、都道府県単位で青少年育成関係機関の連絡調整会議も開催する等の事業を実施しておるところでございます。
　こういう点で、地域によって、先ほど私からも申しましたように、差異はございますけれども、連携の強化が図られているということで承知しております。
○猪口国務大臣　政策統括官がお答え申し上げましたけれども、先生も御指摘のとおり、やはり地域に密着した経緯というのがあるのではないかと思うんです。そして、重要なことはやはり未然防止、この少年たちが立ち直って、また健全育成されていくということが重要ですから、どう実を上げることができるかというふうに私は受けとめました。
　事務的なことは、今申し上げましたとおり、少年補導センター長及び職員及び補導員等の知識、能力あるいは連携能力、これを強化する研修会などを実施しているわけです。また、その調整連絡会議をやっております。
　地域に密着した形でそのような制度が発展してきているということと、現に、現場での対応力をどう強化し、健全育成に資する実態を得ていくかということが、担当大臣としては一番心を砕いて考えていきたいというところでございます。
○泉委員　なぜこういう問題を言うかというと、実は、奈良県で今、青少年補導条例というものができました。これは、少年補導そのものを法的に位置づけていこうということでして、実はこれは、犯罪に強い社会の実現のための行動計画の中にも「補導の法的根拠の整備等を図る。」ということが書いてありまして、その意味では、今、政府の方向性として、補導が法的整備を図られるかもしれない。我々補導委員にとっては、これは大変大きな変化なんですね。このことをまず大臣にちょっと確認したいんですが、政府は、今この補導活動の法的な明確化を図ろうとされているんでしょうか。
○猪口国務大臣　今御指摘のところは、青少年育成施策大綱の中で補導活動についての記述がございますということであります。そしてまた、奈良県において、補導活動の範囲や根拠、またその手続を明確化した条例、これが制定されているということはよく承知しております。
　私としては、その施行状況などをしっかりと注視してまいりたいと思っておるところでございます。
○泉委員　この大綱の中にも、補導活動の権限や手続などを、条例を含めて法的に明確化したりすることでという一文が入っていまして、その意味では、今後法制化をされていく方向なんだろうなというふうに私は思います。
　これは、法制化そのものを今の時点では私も否定はしませんけれども、しかし、やはり子供たちの人権にちゃんとした配慮がされなければならないということであったり、逆に言うと、少年補導活動というのは、これまでボランティアということでの幅があって、かつ、警察権力とは違うという意味での少年補導のボランティアの活動があって、ここまで青少年との交流、接点が図られているわけですので、ぜひこの法制化については慎重に、この委員会の中での議論も踏まえて取り組んでいただきたい、政府だけで取り組んでいただくことがないようにしていただきたいというふうに思っておりますし、単純な警察権の拡大にならないようにということはぜひ私からはお願いをしたいと思います。
　もう最後になりますけれども、実はこの補導の中で、先ほど不良行為少年の補導、約百四十万という話をしましたけれども、この中で、中学生、高校生、学校に行っている子供たちの数が約八十五万人です。そうしますと、それ以外は学校に行っていない子供たちの数ということになります。そうしますと、六十万人ぐらい未就学の子供たちが実は補導されているという実態がございます。
　警察が通達で同じように呼びかけをしていて、子供の居場所づくりを警察で取り組みましょうということを通達で出されております。しかしながら、やはり警察が子供の居場所づくりをやっていこうというのは、本来、これは大変なことですし、なかなか難しいことでして、これはやはり猪口大臣、こういった青少年の健全育成の立場からも、子供たちの健全育成に、また未就学の子供たちの居場所づくりに取り組むということ、これはだれかがやらなきゃならないことだと思います。
　もしそういう担当の部署を御存じであれば最後にお答えいただきたいのと、そのことについての取り組み、これについてぜひお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○猪口国務大臣　いろいろな観点から、私、それについて述べたいと思います。
　まず、放課後児童につきまして……（泉委員「未就学」と呼ぶ）未就学ですね、未就学もありますけれども、放課後児童の対策も同時に進めなければならないというところを思っております。
　未就学の少年の非行防止、これにつきましての議論をされているわけですが、これは、今既にお答え申し上げましたとおり、青少年補導センター、そこの機能、知識強化のための施策は推進しているところでございます。また、警察に設置されていますサポートセンターですね、少年サポートセンター、それから法務省の保護観察所などがございます。それぞれの機関において、少年補導職員及び臨床専門家、専門的な知識を有する職員が配置されているというところでございます。
　今、その機関についてお尋ねになりましたのでそのようにお答え申し上げますが、ただ、私の立場としては、すべての児童生徒について、健全育成と非行防止のためにしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、そのような役割を果たすためにも、関係の行政機関との連携を強化し、また、先生の御議論の中で指摘されましたさまざまな点につきましても、よく私として受けとめて、改善できるところは改善、また研修会などで問題提起し、認識を強化するべきところはそうしてまいりたいと考えております。
○泉委員　終わります。
○近藤委員長　福島豊君。