Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉純一郎君）　介護サービスも保育サービスも現行の措置制度のもとではサービスを選択できません。所得に応じた利用者負担の差が大きいことも現実でありますから、共通点はあるんですが、保育サービスと介護サービスの違いといいますか、これは介護については保険方式を導入しますが、保育所について保険方式を導入するというのはこれはまた別の問題が生じてくるのではないか。
　というのは、介護を要する人は今二百万人を超えて、これは毎年ふえていきます。保育所も今までのようにごく限られた一部のお子さんではなくて確かにかなり一般化してきてはおりますが、それは介護ほどではない、サービスを受けるにおいて、より一般的じゃない。第一、人間だって毎年毎年、年をとりますけれども、年が減ることはないんですよね。年金だって必ず年をとれば受けられる。医療だっていっか病気になればかかる。介護だっていずれ自分も介護を受けるときが来るであろうという想定ができる。しかし、大人は絶対子供に返ることはできないという点から考えれば、介護に保険を導入するからどうして保育所は保険を導入しないのかと。しかし、サービスという点においては似通った面もありますけれども、この問題については私はやっぱり違いがあっていいんじゃないかなと。
　と同時に、今までの措置制度をどうして選択制にできるかというと、保育所の面においてはどっちかというとふやす状況にありません、全体から言えば。むしろ空きが目立つところもある。介護の問題はむしろこれから施設をふやしていかなきやならないという点もあります。そういう点において違う点もありますが、似通っている共通の面はともに公費は投ずるということです。保険方式を導入しましたから介護に公費を導入しないというわけじゃありません。公費も導入します。保育所でもそうです。利用者が選択の余地が出てきましたけれども、じゃ公費は導入しないのかというと、そうじやありません。公費も導入します。そういう点も考えて、現在の社会の背景が違ってきた、また保育所についてはごくごく限られた一部の人からかなり一般化してきた面から見れば、選択の余地を与えた方が保育サービスの水準も向上するのではないかというふうに考えます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　引き続きまして、介護保障については我々平成会は措置にかわる公費負担方式をベストと考えております。この問題についてはまた改めて論議させていただくとして、いずれにせよ措置制度がこれまで果たしてきた役割とその問題点については議論は既に煮詰まっていると思います。
　今回の改正は、児童福祉施策の全般的見直し、少子化問題への対応の第一歩であると同時に、社会福祉全般の構造改革、措置制度にかわる新たな福祉体系の検討への第一歩にならなければならないと思います。
　福祉構造改革に向けての大臣の御意見、御決意を再びお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　社会保障の構造改革について主な点を挙げろと言えば四つあると思います。
　一つは、情報開示や在宅サービスの促進など、個人の自立を支援する利用者本位の仕組みを重視していくこと、これは介護にしても保育所にしてもそうです。利用者本位に立つものです。
　それと二つ目には、公私の適切な役割分担、そして民間活力の導入であります。どの程度まで公がやるのか、どの部分を利用者が負担するのか。さらに、公費だけじゃない、民間の活力をどうやって導入するのか。
　第三点には、国と地方の役割分担であります。今、地方分権が盛んに言われておりますが、国と地方の役割分担と同時に、分権、分担しまずけれども、それぞれ連携を強化していかなきやならない、こういう点を両方から考えていかなきやならない。
　四つ目においては、各種関連施設があります。老人福祉施設も保育施設もあるいは病院も薬局も、いろいろ施設があります。この関連施設の連携を強化することによって総合的な対応ができるんじゃないか。
　主に言えばこの四つの点、こういう観点からこの基本的な方向を目指して改革に取り組んでいこうと。社会保障制度全般に新たな取り組みが必要ではないか、その方向に沿って構造的な改革に取り組んでいきたいと思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　時間でございます。質問を終わらせていただきます。
○委員長（上山和人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○水島裕君　平成会の水島でございます。
　児童福祉法案ですので児童の立場に立ってお聞きするのが本筋でございますけれども、いろいろディスカッションが出ましたので、私はむしろ保護者の方の立場に立って私の意見を述べ、御質問をしたいと思います。
　日本女性に対する女性観というのが小泉大臣と私とで違っているかもしれませんけれども、私は日本社会における女性の活躍というのはもう一つではないかと思います。もっと活躍していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　私個人の経験をいいましても、私は大学とか大学病院で働いていた者で、現在もまだ多少しておりますが、研究においてはベンチャー的な仕事をしないとうまくいかないというので優秀な人材を募集していろいろ研究などをしていたわけでありますが、日本の現状ですと、度胸もあってそういうのをひとつやってみようというのは意外と女性なんでございますね。ですから、優秀な女性が集まって仕事がうまくいくわけでございますが、そのとき非常に困るのがやはり育児との関係でありますし、またそういうのを克服しないと女性が本当に能力を持ち活動していってもらえないわけでございます。
　保育所の設立趣旨というものを見ていきますと、家庭が困るから母親も働いて、そうすると子供さんの育児に困るから保育所をつくるというようなことから出てきたと思いますが、現在でももちろんそうでしょうけれども、やはり私は女性の働く権利を守ってあげる、それから優秀な女性はぜひそこで活躍して、さらに能力を持ってもらいたいという側面も持っているのではないかと思いますけれども、その辺、大臣の御意見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　女性が自分に合った、またやりがいのある仕事を持っていながらお子さんができるとやめなきやならない、こういう状況は本当にもったいないと思うのであります。私の周りでも、お子さんができたからやめると、もったいないなと思う方が結構います。自分が仕事を持っていて、お子さんができるとどうしてもやめなきやならないという環境に対して、できれば仕事を持ちながら子育てが両立できるというような環境を整えていくのがこれから大事ではないかと。
　保育をめぐる環境も女性の仕事につく状況がこうして一般化してくると当然変わってきます。ごく限られた人が保育所にお子さんを預けるというのではなくて、より一般化してきた現在においては、当然今までの保育所の考え方、役割が変わってきまずから、そういうような時代の変化に応じた保育所の体制をとっていくということが重要であると認識しております。
○水島裕君　ありがとうございます。
　ですから、こういう委員会でも、労働力が不足するから女性も働いてもらうと、そういう考え方じゃなくて、もうちょっと格調高くやっていきたいというふうに思っております。同意していただけますでしょうか。
　では、少し一般的なことに入りますけれども、保育所というのは全国的に言うと不足していないというふうに言われておりますけれども、年齢別あるいは地域別ということを考えると非常に私は不足しているのではないかというふうに思います。
　例えば、余り個々のことを言うのは適切じゃないかもしれませんが、大都市周辺、例えば東京二十三区、横浜、それから浦和とか、——千葉なんかはよさそうな感じがいたしますけれども、そういうところでは保育所が不足していると思いますし、また時間も例えば六時半までするとか、そういう時間的な問題も含めるとそういう実情じゃないかと思います。
　今申し上げたところに関しまして、保護者のニーズに合うということも頭に入れて、現状がどうだかお答えいただければと思います。
○政府委員（横田吉男君）　全国的には充足しているわけでありますけれども、御指摘のとおり、首都圏など大都市におきましては待機者がかなり多い状況が見られます。
　御質問がございました地域につきまして申し上げますと、平成八年四月一日現在の数字でございますが、東京都二十三区の場合で、待機者の数が四千三百八十三人、このうちゼロ歳児から二歳児が三千六百五十三人ということでかなりの割合を占めております。
　それから、横浜市につきましては、待機者数が千八百六十七人、うちゼロ歳児から二歳児までが千二百四十三人ということでございます。
　川崎市につきましては、六百二人の待機者でありまして、うちゼロ歳児から二歳児が四百五十五人ということでやはりかなりのウエートを占めております。
　また、埼玉県の浦和市でございますが、五十六人、このうちゼロ歳児から二歳児が二十四人ということでございます。
　ただ、例えば東京都二十三区をとりましても、四千三百八十三人の待機者がいるわけでございますが、この地域におきましても入所率は全体で八七・六％ということで一万三千六百人ほどの空き定員がある状況でございます。
　したがいまして、保育所は地域の実情によってかなり異なってまいりますので、この数字を考える場合にも細かい範囲でさらに詳細に見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○水島裕君　今のお話ですと、かなり融通をきかせたり、あるいは弾力的に対応していけば随分不足が解消するところもあるというふうにお聞きできますが、そういうことでございますね。
　それで、三歳以下、ゼロから二歳児に対して最も不足しているというお話で、それはもっともでその辺もぜひ対策を進めなくてはいけないと思います。
　一方、私どもが現実に対応するのは、例えば幼稚園児のときには母親は十分働ける、だけれども低学年の学童になりますとそういう施設が十分ではないと思いますので、学童保育についてはいかがでございましょうか。こちらの質問と正確に合っているかどうかわかりませんけれども、お願いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　放課後児童健全育成事業ということで、こういった就学前の児童でなくて、小学校に入学した以後の児童につきましても事業を展開しておりますが、八年五月の調査によりますと、全国ベースでは八千六百ほどのこういった放課後の児童の健全育成事業を行っているところがございまして、市町村で約千ということで全市町村の三分の一で実施されている状況でございます。児童数で約三十二万人ということでございまして、都市部あるいはこの事業が行われていない市町村もかなりございますので正確な全国的な数値はございませんが、潜在的なニーズもかなりあるのではないかと考えております。
　私ども、今回の改正におきましてこの放課後児童健全育成事業を法律上位置づけまして、その普及を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　それはそれで大変結構だと思います。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、子育てがある程度うまくいって、幼稚園あるいは保育所でございますけれども、保育所のときに働ける、だけれどもそれでせっかく能力が出ていろんなことも身についたときに低学年学童になって、そこでまたやめなければならないという例が結構多いわけでございます。ですから、また後でも申し上げますけれども、いろんな工夫をしてぜひその辺の対応をさらに考えていただければと思います。
　それから、今のお話にあったように、低学年学童についてのニーズというのは潜在的にはもっとあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　放課後児童健全育成事業についてのニーズでございますが、先生御指摘のとおり、働く女性がふえているということに対応いたしましてかなり需要が増加してきているというふうに考えておりますが、今のところそういった潜在ニーズまで含めました数値的なものは調査がないのが実態でございます。
○水島裕君　その辺もぜひ調査をしていただければ、必ず多くあるというふうに思っております。
　それから、今度の法改正でもって、例えば保護者のニーズとして非常に必要なのが一つは延長保育ですね。それからもう一つが遠いところに行かないで近くに保育所がある、あるいは勤めに行くのにいいところにあるとか、そういう距離的な問題でございますけれども、その辺は今度の改正でもってかなり対応できるようになったのでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　今度の改正を踏まえまして、私どもといたしましては、現在の正規の開所時間というものは朝の七時から午後六時までという十一時間になって、これが全国一律ぴしっと決まっているわけでありますけれども、まずはこの開所時間を各地域の実情なり保育所の判断におきまして弾力化できるようにいたしたいと思っております。
　現在の延長保育のニーズを考えますと、一時間以内、特にあと三、四十分あればかなり結構であるという方もおられますので、こういった弾力化によりましてかなりのそういったニーズの部分は正規の保育時間ということでカバーできるものも出てくるのではないかと。さらに、その上に立ちまして、それ以上の保育を必要とする者についての延長保育をどうするかということにつきましては、これは現在の制度を維持していただきたいという御意見もございますし、施設の自主化に任せてそれぞれ自由にやっていただいたらどうかというさまざまな意見がございますので、私ども今後関係審議会の御議論等も伺いながら十年度予算編成の過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　はい、わかりました。
　それでは、少し認可外施設についてお尋ねしたいと思います。
　いろいろ足りなかったところを実質的にこういう施設がカバーしているということではないかと思いますけれども、そういうところで果たして、厚生省では当面の指導基準というものをつくっていらっしゃいますけれども、そういうものに果たして合っているかどうか、あるいはそういうのをきちんと検査なさっているかどうか、あるいは保育ができる方が規定どおりぐらいいるかとか、そういうことは指導あるいは調査していらっしゃるのでございましょうか。
　と申しますのは、ついでに申し上げますと、例えばＯ１５７なんか随分問題になりましたけれども、そういう感染に対する防御とか、そういうことまできちんとわかっているかどうかということでございます。
○政府委員（横田吉男君）　認可外の保育所につきましては、全国で四千三百八カ所ございます。これにつきましては、地域の実情に応じて保育所がこたえられない部分について役割を果たしているところがあるわけでありますが、その実情はさまざまでございまして、配置なり構造設備、かなり大きなばらつきがございます。私どもこうした認可外保育施設につきましては、最低基準というのが認可保育所については設けているわけでありますが、これではなくて当面の指導基準というのを設けまして、各都道府県を通じて指導、監督を実施いたしております。特にベビーホテルというものにつきましては毎年立入調査を実施して、その内容につきまして報告を都道府県の方から受けているところでございます。
　それから、Ｏ１５７への対応についてでございますが、昨年来、この問題につきまして保護者に対する注意喚起を含めまして、その予防について各都道府県を通じて指導を行ってきているところでございます。今後とも、こういった点について意を一層強くして努力してまいりたいと存じます。
○水島裕君　何もＯ１５７ばかりが衛生管理の対象ではないわけですけれども、Ｏ１５７がわかりやすいので話に出したわけでございます。
　ちょっと保育所あるいはこの認可外施設ということを離れまして、昨年、Ｏ１５７があれだけ流行しまして、どこで起きているかというのを見ておりますと、給食がすごく多いわけですね。幼児、それから児童への給食、幼稚園あるいは小学校の給食が非常に多いわけであります。そのほかにもファミリーレストランみたいな外食産業もたくさんあるわけですけれども、どういうわけだか去年はそういうところに集中していたと。
　私が感じますところは、どうも外食産業というものと給食というものの審査の程度が違うのではないか、給食の方が甘いのではないかというような感じを受けたのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。それから、改善策をとられましたでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　Ｏ１５７に関しての御質問でございますが、幼児あるいは学童の給食施設につきましては、外食産業等一般の営業施設と同様に、施設設備の衛生的な管理あるいは食品の衛生的な取り扱いにつきまして保健所が立入検査等監視を行っております。また、調理従事者の衛生指導も行っているところでございますが、御指摘のように、いわゆる給食施設と外食産業との間の指導の差というものはございませんで、ともに大量に調理をするわけでございますから同一レベルの指導を行っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　それからまた、昨年の例を委員お取り上げになりましたが、施設設備の整備のほかに、いわゆる調理の衛生的な取り扱いというふうなことが必ずしも十分に行われていない可能性があるわけでございまして、本年の三月に大量調理施設につきまして原材料の受け入れから調理、保存、食事の提供に至るまでの全工程におきまして重点管理をすべき事項を定めました衛生管理マニュアルを作成したところでございます。これに基づきまして給食施設などにつきまして衛生管理の一層の徹底を指導し、食中毒発生の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○水島裕君　繰り返しお聞きします。
　と申しますのは、昨年給食であれだけのＯ１５７の患者が出たというのは、私、この児童福祉法なんかに全く相反するようなことで、児童、学童であるがゆえに損害をこうむったというふうに思っております。私の聞いた範囲では、外食産業などはその開設に当たって検査をして認可はするけれども、学校給食ではそういうことはないと聞いているんです。
　先ほどの御答弁ではそうでもないようですけれども、どちらが合っているのでございましょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆる食品衛生法に基づきます外食産業というのは、これは営業の許可でございます。いわゆる営業、食事を提供することによって利潤を得るという、業として行っている場合が外食産業でございますが、学校給食というのは食事を提供することによって利潤を得る、いわゆる営業するということではございません。したがって、いわゆる学校給食等の給食施設と普通の外食産業はその性格を異にしておりますが、大量に食事を提供するという意味においては同じでございます。また、いろんな問題を起こすケースにおきましては外食産業とかわるところはございませんので、外食産業、それから学校給食施設を問わず、同一レベルの厳しい指導を行っているところでございます。
○水島裕君　私も決して詳しくないのですけれども、外食産業などで、例えばこの間Ｏ１５７が出ましてから、食品は食べたものはマイナス二十度で十四日置くようにというような指導が出て、そういうふうになっていろんなことがわかるようになったというわけですけれども、そういうのは外食産業には前から命令は出していないわけでございますか。つまり、何でそうしたら給食だけそういうふうに厳格になさったわけでございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　検食の保存期間の延長につきましては、昨年Ｏ１５７が多発をしたわけでございますが、委員御存じのように、このＯ１５７は非常に潜伐期間が長いというふうなことがありまして、原因究明を……
○水島裕君　外食産業ではそういうことは今までも命じていないし、現在も命じていないということですか。
○政府委員（小野昭雄君）　外食産業であれ学校給食であれ、同様に検食の保存期間は二週間にするようにという指導をいたしております。
○水島裕君　それはＯ１５７の事件が起きてからですか。——それではこのぐらいにします。多分私の言っている方が合っているんじゃないかとも思いますけれども、それはどちらが合っているかはよく検討なさってください。
　とにかく、去年の発生頻度を見ますと、そういう給食で起きているのが非常に多いということは確かだと思います。それで厳しくして、なおかつ外食産業ではそういうことが起きていないということでございますので、やはり児童福祉という点では、今はよくなったのかもしれませんけれども、以前はよくなかったということではないかと思います。
　それで、申し上げたいのは、この保育所あるいは今の認可外施設というところでもたくさん給食とかあるいはそれに類するものが出ているんだと思いますけれども、またそういうことで起きるというおそれもあるわけでございますので、その辺の検査あるいは基準というのはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　乳幼児等につきましては非常に抵抗力が弱いということで、私どもこういった児童福祉施設につきましては特に調理時などの衛生管理の徹底、あるいは調理員、入所者の健康管理、それから感染の防止につきましては昨年六月来数度にわたりまして都道府県関係団体を通じてこういった衛生管理面での徹底を指導してきております。
　今後とも、そういった予防、衛生管理につきまして指導してまいりたいと考えておりますし、また保存食用の冷凍庫につきましても購入が困難なところ等については国庫補助を行っております。こういった点についでも今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　Ｏ１５７の話が出ましたのでついでに申し上げますけれども、これに関してはお答えは結構でございます。
　昨年の八月二日にＯ１５７の集中審議がございましたときに、私の方で、私が多少関係している研究でございますのでますますお答えは結構でございますが、Ｏ１５７で最も危険なベロ毒素に対するマウスの抗体を私どもの関係で持っているので、それを人に使えるようにするとＯ１５７も怖くなくなるのではないかということで、できればことしと思っていたんですけれども、だんだん無理になってきて、来年度は臨床試験ということで使えるように今努力されているわけでございます。それも本当の一種の危機管理でございますが、まあ順調といえば順調なんですけれども、マウスの抗体を人にするために、これは日本で技術がないのが非常に残念なのでございますが、今アメリカに頼んでいるわけでございます。その契約が最近できましたので、あと数カ月でＯ１５７で最も怖いベロ毒素の中毒に対抗できるようなものができてくると思いますが、そういうものも四、五カ月おくれてしまったということで、今後ぜひおくれないようにいろいろ関係者の協力を得ていきたいというふうに思っております。
　私が何を申し上げたいかちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、本当に我々純粋な気持ちで、いろいろ政策にしろ、いろいろ仕事にしろ、やっていきたいということでやっているわけでございますけれども、何かその目的が別のところにあるのではないかとか、損得でやっているのではないかと、そういうようなことで、特に議員になりましてからそういう感じがします。やはり私は、Ｏ１５７にしろ、いろんな緊急問題にしろ、いろんな政策にしろ、本当に純粋な気持ちでやっていきたいと思っておりますので、厚生省の方もどうぞよろしくお願いいたします。多少何を言っているかわからないことで恐縮でございますけれども、わかっていただける方にはわかっていただけると思います。
　それでは、まだ少し時間もございますけれども、最後に大臣に一つお伺いして終わりにしたいと思います。
　現在、やはり何といったって緊縮財政でございます。ですから何でも予算をつけるというわけにはいかないわけでございますので、そういう点でこの保育行政あるいは保育所対策というものを考えていくときに、公立私立あるいは民営公営というようなことも抜きにして、先ほどの認可外施設というものも含めまして、あるいは小学校の余裕教室、余っている教室を使うとか、あるいは目的としては高齢者対策も考えるというようなことで、一口に言って民間の活力も入れて、よい意味での競争原理を入れて対策を立てていかないと、これは介護保険にしましてもほかにしましても、大臣も恐らく同じようなお考えだと思いますけれども、一緒だと思いますけれども、今後日本をそういうふうに変えていかなくてはこういう問題も含めて解決しないのではないかというふうに思いますので、ひとつ大臣の御意見を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の改正法案によって利用者本位の仕組みに変えたいと、それに保育所がどのようなサービスを提供するかによって利用者の対応も違ってくると思います。
　公立であろうが私立てあろうが、認可であろうが認可外であろうが、そういう点においてサービス競争が始まるということは歓迎したい、またそのような形で保育所の水準が上がっていくことを我々は期待しております。基準は認可でありますけれども、それ以外の分野においてもより保護者の、子供のいろいろな要請にこたえていいサービスができるのだったらば、それは当然じゃないかと。また、時間の面においても保護者の要望にこたえるような、保育所がそういうサービス提供できるのだったら、当然親御さんはそういう保育所に希望が殺到するでしょうから、そういうことによっていろいろな保育所の創意工夫が発揮されるように、ある程度自由な経営判断といいますか、経営手腕が問われるというのがこれからの私は保育所のあり方ではないかと、経営者もうかうかしていられないという時代になって保育所の水準が上がることを期待しております。
○水島裕君　ありがとうございました。
○清水澄子君　私の質問時間は二十五分ですから、ぜひ答弁も簡潔にポイントのみお願いいたします。
　まず、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　この制度化は私ども長年にわたる要望でございましたし、また社会的な懸案の課題でありましたので、今回これが社会福祉事業として明記されるに至ったということは一歩前進ということで受けとめておりますし、評価をしたいと思います。しかし、今回の改正は予算措置で今まで行われてきたこの現状施策の追認であって、むしろ今後この法制化を契機にこの事業の質的な面、量的な面でもっとこれを本格的な学童保育にしていくということが非常に必要ではないかと思います。
　現時点では、この放課後児童対策に取り組んでいる市町村は全体の三割にしかすぎません。そして、実施場所とか指導員の状況、そして費用負担も千差万別ですし、必ずしも子供が放課後毎日過ごす場所としてふさわしいかどうかということは大いにこれは今後点検をして、ここを引き上げていくということが非常に重要だと思いますが、大臣、厚生省はこの放課後児童健全育成事業というのをどのように位置づけていらっしゃるか、基本的な考え方をお聞かせください。
○政府委員（横田吉男君）　小学校の低学年の児童につきましては、これは就学前の児童と違いまして、終日保育を必要とするというような状況ではないわけでありますけれども、私どもといたしましてはその健全育成を図るという観点から平成三年度から、御指摘がございましたように、放課後児童クラブ事業ということで推進してきているところであります。
　今回の法制化は、こういった放課後児童健全育成事業を法律上明確に位置づけまして、社会福祉事業としてのいろんな特典も得られるようにする、市町村において地域の実情に応じてその取り組みを促すというようなことを考えておりまして、今後質の確保を図りながらニーズにこたえてこの事業の一層の普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　この制度は既に社会的には学童クラブとか学童保育という言葉で大体社会に定着をしていると思うんです。それがどうしてこんな、まさにお役所用語ですね、放課後児童健全育成事業という、そういう名称になったのか、なぜ学童保育という言葉を使わないのか、お聞かせください。
○政府委員（横田吉男君）　児童福祉法で保育と申しますと、就学前の児童であって母親が就労等により昼間保育に欠ける者をこれを保育所に入所していただきまして保育を行うというような仕組みになっているわけであります。この点につきまして、小学校に入学された子供につきましてはこういった就学前の児童とは異なっているということでございまして、私どもこれにつきましては従来から放課後児童健全育成事業というような形で使っているということでございます。したがいまして、今回も同様の考えに立ちまして、学童保育というような言葉は使っていないということでございます。
○清水澄子君　厚生省が監修をしていらっしゃいます社会福祉用語辞典、これには学童保育というのは「両親が共働き世帯のいわゆるカギッ子対策として、保育に欠ける小学校児童を対象に放課後行う保育をいう。国の制度としては確立しておらず、一部地方自治体や地方自治体の委託を受けた民間が行っている。」と厚生省児童家庭局、社会・援護局監修の辞書にも明確に「学童保育」とあります。そして、広辞苑にも大辞林にも日本国語大辞典にもすべて学童保育ということで辞書を引くことができます。
　それにもかかわらず、それを変えなければならないという理由は非常に私は希薄だと思いますが、今後もっとそれこそ学童保育ということでみんなが子供たちを社会で一緒に育てていこうという、育ち合おうというやっぱりイメージが広がるためにも私はぜひこのことをここで強く要求しておきます。
　次に、国はこれまでにこの学童保育に対しては三分の一の国庫補助をしておりますが、今回の改正によってこういう放課後児童健全育成事業という名称でここに法的な市町村に努力義務を課したわけですけれども、そうであるならばやはり国の補助率を引き上げるということが非常に必要だと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（横田吉男君）　放課後児童対策事業につきましては、就労と子育ての支援を図るということで極めて重要だということで今回法制化を図ったわけでございますけれども、その実施につきましては各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして自主性を十分発揮していただきたいということで、多様な形態が現在行われておりますけれども、これをそのまま生かしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、国の財政状況も非常に厳しい状況にございますので、現在の予算補助で行っている補助率を引き上げるという考えは今のところ難しいというふうに考えております。
○清水澄子君　やはり財政的な支援をやらなければほとんど整備できないですね。ですから、その点はやはりもっと積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。
　次に、厚生省はこの市町村が行っている学童保育で働いている職員の労働条件等の実態を調査してつかんでおいでになるでしょうか、そのことをお答えいただきたいわけです。
　そして、今回のこの学童保育の法制化によって、それらの学童保育に携わる人々、職員の身分とか労働条件、賃金、そういうものの向上が期待をされる、期待をしていいと私たちが判断していいのでしょうか、その辺お答えください。
○政府委員（横田吉男君）　現在行われておりますこの放課後児童クラブ事業につきましては、実施主体、実施形態、極めて多種多様な形で行われているのが実態でございまして、私どももその詳細な実態というものはまだつかんでいない状況でございます。今後、こういった点につきましても実情を把握するような調査を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の法制化に当たりましても、今行われております多種多様な形態ができるだけそのまま尊重して行われるようにということで、法律に盛り込むに際しましての各種規制も最小限にとどめているところでございます。したがいまして、職員の雇用形態につきましても、市町村あるいは運営主体それぞれの自主的な判断で行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、今後こういった事業がさらに普及されるに伴いまして、私どもさまざまな人が、ボランティアも含めまして、これに参加していただきまして一層充実したものになるように期待しているところでございます。
○清水澄子君　市町村の自主的な判断は、当然これから協力とか推進しなければならないでしょうけれども、まず法を改正した以上はやはり厚生省が私は第一の責任があると思います。その姿勢を示すことが本当の学童保育を推進する、そういう施設を普及する原動力になると私は思いますが、今お答えの中で、市町村の学童保育に働いている人たちの実態はつかんでいないというお答えがございましたので、やはりそこに働いている人たちが非常に身分が不安定な状況の中で本当に子供たちの、つまり健全育成などということが、自立を促進するわけですから、ですからそういうことを支援していくにはやはり職員の身分安定というのは第一のテーマだと思います。
　そういう意味で、今後調査をして、その事実の上で改善をするということをここで御確約いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（横田吉男君）　法制化に際しまして昨年の五月にも放課後児童クラブにつきまして調査を行ったところでございますけれども、今後、調査項目、つけ加える項目があるかどうかという点も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　必ず改善をしていただきたいと思います。
　次に、この事業の対象となる子供なんですけれども、ここで昼間も父母の働いている児童という、働く父母の家庭の児童ということになっているわけですけれども、私は先日の質問のときにも申し上げました。これからの少子化社会という中で、子供が地域の中で、子供集団の中でどう育ち合っていくか、子供たちの集団の遊びをどうつくり出していくのかということが本来子供たちを自立促進するということの一番大事な問題だと私は思います。そういう中で子供たちが安心して、父母もそうですが、子供たちが安心して放課後を過ごせる場所が絶対に必要だと思います。そうしなければ親は非常に心配なんですが、しかしその場合も親の就労によって対象を分けるべきではないと思うわけですけれども、その点はなぜこれを隔離しなければならないのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　この放課後児童健全育成事業の法制化に当たりましては、やはり親御さんが働いていること等によりまして昼間子供が一人で家庭でいること等につきましては不安があるというようなことで健全育成を図るということでございますので、この六条の二におきましては「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの」と書いているところでございます。
　本事業が一つの事業として成立するためにはこういった条件を満足していただくことが必要であると思っておりますけれども、そこで事業をやっているところに十歳以上の児童が来たらいけないかとか、そういった運営の問題につきましては各運営主体の自主的な判断によりまして対応していただいてよろしいのではないかと。私どもといたしましても、この事業の性格にかんがみまして、各地域の実情に応じてできる限り多様で柔軟な対応が図られるように指導してまいりたいというふうに考えます。
○清水澄子君　私がお尋ねして問題提起しているのとは全然違った答弁で、本当にもっと討論を深めたい衝動にかられておりますが、時間がないので次に移ります。
　この事業は児童館、児童センターとか学校の空き室とか公民館とか民家とかアパートとか、現在さまざまな施設で行われているわけですけれども、本当に子供たちの育ちやすい環境をつくっていくというのにはやっぱりある一定の環境の基準が必要だと私は思いますけれども、この点について厚生省はどういうことをイメージしておられるのか、お答えください。
○政府委員（横田吉男君）　先ほども申し上げましたように、この事業は現在、実施主体、実施形態、場所、人数、非常に多様な形態で行われておりまして、私どもとしては法制化に際しましても、これができるだけ生かされることが望ましいというふうに考えておりまして、この事業の性格上、余り厳格な基準をつくることは適切ではないのではないかと考えているところでございますが、今後この最小限の基準というものをどうしたらいいかということにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　次に、教護院についてお尋ねいたします。
　教護院というのを今度児童自立支援施設という名称に変えられたわけですが、名称を変えて、わざわざこの四十四条を改正しながら、その対象になる子供を、これは前の、明治以来の対象ですね、「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」、これはそのまま改正せずにお使いになり、さらにそれに加えて「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて」というふうになるわけですが、これはどうして今回改正をされるに当たってこの「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」というのを改正しなかったのか。そしてまた、将来不良行為をなすおそれのある児童というのは何を指しているのか、またそれはだれが判断をされるのですか。
○政府委員（横田吉男君）　今回のこの教護院の改正に際しまして、私ども今御指摘のございました表現についてももっといい表現がないかどうかという点についても検討をいたしたところでございますが、これにつきましては立法技術上のいろんな問題がありまして、結果としてはしなかったということでございます。
　一つは、それは対象児童につきましては少年法との関係がございまして、少年法による保護処分決定の送致施設とこの教護院、児童自立支援施設はなっているわけでありまして、同法との関係でその範囲をこちらサイドだけで変更するというのはなかなか難しいということでございます。
　それから、これを仮に変えるといたしましても、全く同一の内容を示すほかの適当な用語が存在しなかったというようなこともございまして、結果として前の表現をそのままにしているということでございます。
○清水澄子君　大変なことを言っていらっしゃいますね、いい用語がなかったからと。しかし、この表現から何をイメージされるのかで大変なことになる、非常に私は危険だと思います。
　その上に「家庭環境その他環境上の理由により生活指導を要する児童」というふうに範囲を広げた理由は何を想定されているのか。そして、この状況の中で本当に子供の人権を尊重した自立支援ということをやっていくという確信があるのかということが一点と、あわせて、通所といいますか、親のところがら通っていいとあるんですけれども、現在五十七施設はどういうところにあるんですか。山の中とか非常に僻地にあるので、そこに通えるんですか、毎日。そういう意味で非常にこれは問題の多い私は条文になっていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（横田吉男君）　この新たにつけ加わりました「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」ということでございますが、これは具体的には家庭における養育が適切に行われなかったために日常生活におきます基本的な生活習慣が身についていないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難であるとか、将来に対する自立意欲を欠いているというような児童を想定しているものでございます。
　一方において、健全な児童と、それから不良行為あるいは犯すおそれのある児童という間にありまして、今申し上げましたようなことによって、家庭での生活よりもこの自立支援施設に入っていただきまして指導をした方がその児童のためにもよいというようなことについて児童相談所が一定の手続のもとに、本人、父母の同意も得まして入所していただいて自立支援を図ろうというものでございます。
　この場所でございますが、通所もできるようにということで、入所だけでなくて通所あるいは施設後のアフターケアも含めまして児童の自立支援を図ってまいりたいということでございますが、通所についても、通所の方がその児童にとりまして適切であると認められる場合にこうした通所もできるような仕組みにしたところでございます。
　場所等はさまざまなところにございますので、それぞれの実態に即しまして適切な配慮が行われるように指導してまいりたいというふうに考えます。
○清水澄子君　こういう場合に子供の意見表明権というのはどういうことになるんでしょうか。本当に簡潔に言ってください、もう時間がありませんので。
○政府委員（横田吉男君）　入所に際しましては、本人の意向あるいは保護者の同意というものを必要としております。
○清水澄子君　本人の意向ですね。表明権ではないんですね。——わかりました。
　じゃ、次に質問いたします。
　厚生省は今度教護院の児童入所対象に不登校児を対象にするというようなことが報道されて、実はいろんなところで波紋を呼んで非常な警戒が起きております。
　厚生大臣、実はきのうこの不登校児と言われた子供たちが非常に自立的な、自分たちで「月刊「あそびのページ編集グループ」」というようなものをつくって、そして不登校児でいる子供たちに子供同士でその子たちの心に支援を呼びかけている、そして自分たちがともに生き合っているというグループなんですが、このグループがきのう厚生省にこの問題について要望書を持っていきましたけれども、大臣、それをごらんになったでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　拝見いたしました。
　この記事で不登校児がすなわち反社会性があるというようにとらえるのは決していいことではないと、学校に通学していないということであって、これが直ちに反社会性ととらえるのは短絡的ではないかと思います。
　そして、不登校児にはいろんな原因がありますから、今回新たな対象となる児童は家庭環境等の理由により何らかの問題行動等が生じ、適切な生活習慣の確保など個々の対応に応じた生活指導等を要する児童であり、必ずしも不登校性とか反社会性がある児童ではない。今回、不登校児であるという理由で児童自立支援施設の入所対象となるものでもないということをはっきり申し上げておきます。
○清水澄子君　大臣もそれをお認めになり、そうだなとお思いになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そうだなということはどういうことですか。
○清水澄子君　学校に行かないということがすべて、今度の教護院に不登校児であるということでそれを対象にするとか、それが非行行為であるとか反社会的であるとか、そういう見方は間違いであるというのが子供たちの訴えですけれども、そういうふうにやっぱり受けとめてくださいますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　はい、そのとおりであります。
○清水澄子君　実はけさ、自分の子供がやはり不登校児ということにされて、これはある県の中央児童相談所に相談したところが、あなたの子供は情緒障害児だというので無理やり教護院に入れられそうになったと、あなたは帝王切開で産んだのだから子供は情緒障害になっているんだといって無理やり入れられそうになったという訴えが来ているんです。こういうことは私はやっぱり非常に、子供と最も接触する、福祉とかそういう立場にいる職員の皆さんの子供に対する偏見とか、そういうものが非常に多いのだと思います。
　ですから、そういう点で本当に子供の人権の立場、人権を尊重するやはり自立支援というのは、もっとそういうことは今後研究をしていただかなければ、今度の改正が逆により多くの範囲を広げていますから、非常にあいまいな表現ですね、家庭生活の環境とか、とてもあいまいです。そういうことは十分私は警戒をしていただきたいと思います。
　最後に、もう時間がありません、一つだけ最後にお願いしたいと思います。
　今度教護院に学校教育が適用される法改正が行われた、その点は非常に評価をしたいと思います。しかし、附則七ではこれは当分の間は現行のままでということになっているわけですけれども、やはり一日も早く子供たちの教育を受ける権利、教育権、学習権というのを保障していくというのは、法律をつくった以上、それを一日も早く実行することが必要だと思います。
　その場合、これは今五十七ある施設で九つぐらいが分校方式になって、そこには教護がいるわけですけれども、しかし教護院では子供に教護が職務として施設内で学校教育法による学科指導を行っているわけです。ですから、今回名称を変えられたわけですからこうした特例を、普通は福祉施設にいても教育というのは通学して受けるとかそういう権利があるわけですから、やはり学校教育の保障、教育権の保障というのを、厚生大臣、ぜひ文部省とも御相談いただいて、一日も早くこれを当分の間としないでいつまでに実行するということをぜひ私はお約束いただきたいと思うんですが、大臣の御決意をお願いいたして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の改正案においては、いわゆる学校教育に準ずる教育に関する規定を削ったわけです。厚生省としては、この改正案が施行された後、すべての入所児童についてできる限り速やかに学校教育が実施されるよう文部省やあるいは地方公共団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
○竹村泰子君　先日のこの委員会では主として保育の問題を私は質問させていただきましたので、きょうは少し違った観点から御質問申し上げたいと思います。
　施設体系について、現在の入所施設の幾つかに見直しの必要があること、そして相談、通所など在宅サービスも積極的に提供する必要があることをお気づきになって法案をいろいろおつくりになったことは評価をいたしますけれども、具体的な処遇場面における人権保障、そういう問題についてぜひ再検討が必要であると思います。個々の施設の役割、処遇内容については、教護院以外は報告内容にも盛り込まれないまま法律案作業が進んで提案となったということで、具体的な人権保障について不十分であると、私はそういうふうに考えております。
　特に、大変残念なことですけれども、児童の虐待、体罰、こういうことにつきまして、私も大人の一人としてとても責任を感じますし、残念に思いますが、非常に多く事例が報告されているというふうに思います。
　施設における体罰の実情というのは、厚生省、調査されたことがありますか。
○政府委員（横田吉男君）　現在のところ全国的な状況を私どもの方で十分把握していないところでございます。
○竹村泰子君　言うまでもないことですけれども、大臣、子供たちがどのような境遇にあって、どのような環境にあっても本当に自立をしていけるということは人間としての尊厳にかかわる問題であると、自信と誇りを持って生きていけるようになることでありますし、このような力はやっぱり周囲の大人の信頼と愛情によって培われるものではないかと思います。
　しかし、施設に入る子供には、入所以前に既に最も愛する、最も信頼する親からの愛情と信頼関係が損なわれている場合が非常に多いわけでありまして、自分に対するマイナスイメージ、あるいは自己の自立に向けての芽を大きく踏みにじられて傷ついている子供たちが多いわけです。そういうところに施設の職員によるいじめ、体罰、心の傷はどんどん深く大きくえぐられていくばかりではないかと私は思います。犯罪的な行為と言ってもいいかもしれないと、少し大げさかもしれないけれども、そういうふうに思うわけです。
　ちょっと資料をいただきましたが、児童虐待関係の、主として児童相談所で把握された虐待のケース、平成七年度で二千七百二十二件、これは厚生省報告例だけですね。そのほか経路別相談件数とか主たる虐待者とか、そういうことで把握しておられる数字があったら教えてください。
○政府委員（横田吉男君）　主たる虐待者ということでございますが、一番多いのが実母ということでございまして、五二％を占めております。その次が実父ということで約二七％、それから次に多いのがそれ以外の父親ということでございますので再婚等の場合かと存じますが、九％、それからそれ以外の母親というのが五％、その他が七％ということでございまして、実母実父、やはり親による虐待が非常に多いというふうな状況になっております。
○竹村泰子君　一番多いのが実母、その次が実父ということで、本当に私ども大人の責任を感じるわけですけれども、児童相談所における経路別相談件数としては家族というのが一番多いんですけれども、児童福祉施設というのも結構数としては多くあるのではないかと思います。
　これは少し前の大変残念な事件で、皆さん多分新聞で読んでおられると思いますけれども、船橋市のある施設で、その施設の職員や施設長などが大変な体罰を行っていて子供たちが逃げ出したということで、今、人権救済の申し立てがされているというふうな事件も発生しております。
　こういうことが後を絶たずに子供たちは虐待を受けているわけで、もちろん家庭内暴力というような形で子供が親を傷つけるということもあるというのはよく知っているわけですけれども、こういった中で、先ほど犯罪的行為ではないかと申し上げましたけれども、体罰禁止規定の新設ということが含まれなかった。保護者による、あるいは職員による子供の虐待の防止策について、今回の改正では児童家庭支援センターの設置等、地域の支援体制の充実により虐待の早期発見、早期対応を図ることとしておられますけれども、虐待の防止はこれで十分なのでしょうか。
　二十八条などを改正して、親子分離については後でちょっと触れようと思いますが、親子分離やケアについて定めるべきではないでしょうか。また、虐待した親、虐待された子供の双方に対するプログラムの策定や専門スタッフの養成、確保、そういったことについてぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　先ほど先生からちょっと御指摘のございました児童相談所の件数のうちで、児童福祉施設百九十一件ということで六％を占めておりますが、これは児童福祉施設内の虐待ということでなくて、福祉施設の方から相談所の方に通報があったものということでございますので、ちょっとその点だけ注意させていただきたいと存じます。
　虐待防止につきましては、一つはできるだけ身近なところで早期発見、早期防止ということで、このたび基幹的な養護施設等に児童家庭支援センターを設置したいというのが一つあるわけであります。その一方におきまして、現在はこういった問題について児童相談所が中心になっているわけでありますが、これをより困難なケースについても的確に判断をしていただきたいということで、そのバックアップシステムといたしまして、都道府県児童福祉審議会の意見も聞いて、そこで弁護士、医師等の専門家にも判断していただいた上で的確な措置を講ずるような仕組みにしたいということでございます。
　そういった面で、虐待防止につきまして一つのネットワークというようなものを形成しながら、できるだけ的確な対応が図られるようにしてまいりたいということでございます。
　その専門家あるいはスタッフにつきましても、児童家庭支援センター、児童相談所、それから都道府県の福祉審議会の委員というようなことで、今後それぞれ専門家を的確に選定をしていただきまして、ケースごとに的確な判断ができるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　しっかりそこのところはお願いしたいと思いますが、児童虐待ということでいえば、児童虐待とは一体どういうことなのかというその定義が規定されていないために、児童虐待の通告、二十五条が困難になる場合が非常に多くあると。児童虐待を発見した者にその事実を児童相談所に通告する義務が法律上ないために虐待の事実が見過ごされている。いや、あれは子供にしつけをしていただけですよとか、そういうふうに言われちゃうと、やっぱり第三者はなかなか、毎日のようにそれが行われていることがわかっていても、通告することが非常に名誉毀損やプライバシーにつながるようなこともあって、これは私もいろいろ考えてみましたが、大変難しいことはよくわかります。
　しかし、だからといって子供たちをそのままにしておくわけにはいかない。ここのところはやはり法的にきちんと規定をして、そういう通告義務を法律上の義務としてきちんと果たすことができるようにすればいいのではないでしょうか。
　それから、現行法上、十五歳以上の被虐待児には施設の入所措置に当たってその意見を聴取することは義務づけられていない。この子供の意見表明権を尊重する権利条約にも非常に違反をしているということで、私は本当にこういつたところがまだまだ不十分であるというふうに考えるわけであります。
　ここのところは三十四条の問題ともかかわってきまして、三十四条の中に、この間からこの委員会の中でいろいろと問題になっております三十四条ですけれども、全くこの古めかしい古典的な文章を書き直さなかった。ちょっと字句を「戸戸について」というのを直したり、「虞のある」というのを平仮名にしたり、その程度しか直していないんですけれども、ここに私たちはポルノや買春等の問題についてもぜひ入れていただきたいと思いましたし、それから今の虐待防止規定、これもこの三十四条にきちんと罰則つきで入れるべきであったというふうに考えているわけです。
　ぜひ、今後の将来的な見直しの場合に必ずこれは考えていかなければならない大人としての責任だというふうに思いますが、一言お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　虐待の定義につきましては、従前、身体的な虐待をもって虐待とされてきたわけでありますけれども、現在は性的な虐待、それから養育の拒否・怠慢、いわゆるネグレクト、それから心理的虐待も含めまして虐待とする考え方が有力になっておりますけれども、まだ定義をめぐりましては学説さまざまございまして、共通な認識に至っていない点もあるわけであります。ただ、私どもこういったある程度広い考えに立ちまして、その早期発見をし、早期対策をとれるような今度の改正によりましてネットワークづくりを図ってまいりたいということでございます。
　それから、三十四条関係でございますけれども、この表現の問題、それから御指摘のございました子供ポルノ等の問題等について、いろいろそれぞれごとに少しずつ違っておりますけれども、この禁止規定の見直しにつきましては、他法との整合性、それから言葉遣いが適当かどうかということも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　最後に、大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　先ほど清水委員の御質問に対してお答えをいただいておりましたけれども、きょうは私はぜひともこれは大臣にきちんと答弁をしておいていただきたいというふうに思います。
　教護院における対象児童の拡大の問題について確認をさせていただきたいと思います。
　先日来、繰り返しこの質疑が行われておりますが、厚生省がどう説明しましても、条文上は、非行のおそれのある児童とは別に、家庭環境その他の環境上の理由による児童が今回新たに入所の対象となるとしか読めないんですね。特に、現場においては不登校児が一律にこの入所の対象になるのではないのかという懸念、これが広まっております。お父さん、お母さんにも広まっております。
　不登校という言葉自体、私は余りいい言葉じゃないと思います。欧米ではホームエデュケーションというふうな言葉を使うところもあるようでして、学校に行かざる子供という意味ですから不登校という言葉の使い方も少し考えなければならないと思いますけれども、児童自立支援施設の対象となることはないということについて、再度大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほどもお答えしましたように、不登校児については、その原因はさまざまでありますが、基本的には学校における適切な対応に主眼が置かれるべきだと思っています。ですから、今回の児童福祉法改正において不登校児一般が対象となるものではないということを申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　もうほとんど時間がないのですが、文部省にもおいでいただいておりますので、今のところ、それから不登校という言葉についてもお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　不登校児を初めとしまして、先生御指摘のように、一部に大変心配する声が強いことも私ども承知をいたしております。いたしておりますが、先ほど厚生大臣の御答弁にもございましたように、今回の改正により新たに児童自立支援施設の対象となる児童につきましては、登校拒否を理由としてこの施設への入所措置が講じられるものではないと私ども理解をいたしておるところでございます。
　なお、文部省としましても、この新しい施設の対象児童に対する対外的な説明を行う際、あるいはパンフレット等の広報資料を作成する際には、保護者等関係者に登校拒否児が対象であるかのような誤解が生じないような配慮を厚生省とも十分連携を図りながら講じてまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘の不登校あるいは登校拒否の用語につきましては、関係者の間にいろいろ意見が分かれておりまして、文部省としましては登校拒否と不登校、両方併用して用いておるところでございます。
　以上でございます。