Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　これは恐らく媒体との関係になってきますので、相当特許法を変えなければいけないという話になってくるんじゃないかなと思うんです。どうもその辺は特許庁もよく整理されていないように私は判断してしまうんですけれども、大変難しい問題だと思います。
　現行特許法では、特許出願後の審査請求期間は七年になっているわけですけれども、今回それを短くしていく、そういうことなわけですが、これは審査請求しなくても出願した特許内容については出願から一年半後には公開される、ただしその権利は未確定のまま、ある意味でライバル関係の企業などを牽制する役割も果たしている。つまり、企業防衛的な出願も多かったなという感じがしております。
　そのことに関係して、多少似ているようで非な問題でありますけれども、鉱業権の設定出願処理問題ということについて質問したいと思います。
　北海道管区行政監察局のあっせん内容について調べたことがございます。それは石油鉱業資源を試掘する権利、すなわち鉱業権の話であります。許可審査をする北海道通産局が出願を受理してから最長で三十年以上処分を保留していた、処分が留保されているのは約三万二千件、大部分がいわゆる石油開発会社であるということであります。これは行政監察局が事務の迅速処理をあっせんしたようでありますけれども、その出願の処理状況とあっせん内容について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　総務庁では、設置法に基づきまして各行政機関等の業務に関する苦情の申し出があった場合に必要なあっせんを行っております。
　本件、お尋ねの件でございますが、私どもの出先の北海道管区行政監察局に対しまして次のような申し出がございました。北海道通産局に鉱業権、この場合試掘権でございますが、この設定出願をしたけれども、二十年以上を経過した現在まで処分決定がない、早急に処分決定がなされるようあっせんしてほしいとの申し出が平成十年の四月にございました。これを受けまして、私どもの出先から北海道通産局に対しまして、本年の一月六日、改善を図るようあっせんしたものでございます。
　あっせんの要旨を申し上げますと、二点ございまして、一点は、関係地方公共団体との協議など審査の時間に長期間を要しているため未処分となっている出願につきましては、審査事務処理の迅速化を図るとともに、長期間未処分出願の解消策というのを検討する必要があるということ、それから二点目は、出願を受理した後に処理を保留しているものがございますが、このようなものにつきましては、先願主義を採用している鉱業法のもとでは後願の処理を阻害することになるとも考えられますので、早急に処理を開始して処分決定する必要がある、こういう二点のあっせん内容でございます。
○加藤修一君　これは非常に不思議な話だと思うんです。未処分件数が全体で三万二千件を超える。二十五年前のものは二万五千八百件を超える。三十三年前のものもある。ほとんどが処分されていないでいるわけですけれども、これは通産省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　北海道通産局でこれまでに出願を受け付けた件数の総数は十四万三千件でございますが、これまで八割弱に当たります十一万一千件の処理を行っております。ただ、結果的に御指摘のような三万二千件の出願についてはまだ未処理の状況でございます。
　この未処理の大まかな内訳は、陸域にかかわるものが約五千二百件、海域にかかわるものが二万七千件でございますが、今行政監察局の方からお話がございましたように、この鉱業権の設定に関しまして、陸域を中心として権利調整あるいは鉱害関係などで関係者の同意をなかなか得られない、そういったものが一つございます。それからいま一つは、海域の二万七千件を中心といたしまして、鉱業権を付与するに至る具体的な開発計画がまだ固まっていないというようなことで留保をしているものがございます。
　ただ、監察局の方からのごあっせんの趣旨を体しまして、今後の処理については意を尽くしたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　そのあっせん事項②についてでありますけれども、北海道通産局は「改めて出願人に開発計画の有無を確認し、早期に着手する意思のないものに対しては取り下げ指導を行うこととし、それ以外の案件については鉱業法に基づく事務処理を進めていく。」と。
　これは具体的に今どんな状況でありますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　あっせんを受けました北海道通産局の今後の処理方針でございますが、ごあっせん事項の中の一つ、関係行政機関から、あるいは関係者からの意見、回答を早目に受けるべしという点につきましては、関係機関にそれぞれお願いをいたしまして、協議先に早期回答要請を行ってございます。その上で、今後の方針といたしましては、昭和六十年以前の陸域における未処分出願につきましては、今後五年をめどに解消したいというふうに考えてございます。
　それから、あっせん事項②につきまして、これは主には海域での石油あるいは可燃性天然ガスの開発に係る出願でございますが、御指摘ございましたように、改めて出願人に開発計画のヒアリングをする等々も含めまして、今後の審査促進、事務処理の促進を図るということでございます。こういう趣旨で、通産局の中に関係の委員会を起こしまして、処理状況もフォローしながら迅速処理を進めるという方向でございます。
○加藤修一君　先ほど、行政監察局の中に、「後願の処理を阻害することとなるとも考えられるので、早急に」ということで、委員会を立ち上げるという話でございますけれども、北海道の通産局でこれほどあるわけですが、全国でどの程度あるかということについて、ぜひとも私は調査すべきだと思います。そして、その実態を明確に公表すべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘も踏まえまして、北海道通商産業局以外における鉱業権設定出願についても、今後その処理状況を調査し、これを公表する方向で検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、今般の北海道通商産業局に対する行政監察局のあっせんも踏まえ、改めて出願者の開発計画の有無を確認するなど、未処理案件の処理を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　聞き逃したかもしれませんが、全国の通産局について全部やるということですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　北海道通商産業局以外における件についても、その処理状況を調査し、これを公表するということでございます。
○加藤修一君　それでは次に、国内石油・天然ガス開発調査についてであります。
　既に委員のお手元に配付資料が行っていると思いますけれども、石油・天然ガス開発調査についての補助金ですが、国が石油公団を通して、さらに石油公団から再委託という形で石油開発会社に基礎調査の内容を含めて行っているわけです。これまで国として予算をつけているわけですけれども、配付資料に載っておりますように約二千億円なわけですが、これはどれだけの効果があったか。非常に重要なことだと思うんです。また、商業生産したものがあるかどうかということも非常に関心を持っているわけです。
　つい先日ですけれども、通産省で基本政策小委員会合同会議が行われました。ここでも大変大きな問題になっているわけです。
　例えば、こういう議論があったわけです。いかにお金を有効に使い効率的に開発を進めるかということ、むだなくお金を使っていくことが重要であり、今までの方法がよかったのか、それとは違う方がよいのかよく検討する必要がある。あるいは、もう今の状態で国内の石油は出ないということではないのではないか。そういう意見もあったり、あるいは、国内の基礎調査についてはどれほどの効果があるのか不明確であり、また一体どれほどのお金を使っているのかもよくわからない。費用対効果が重要であり、これに見合うものなのか、これを明らかにすべき。今後も国内基礎調査を実施していくのか否か。これまでの路線を外れて議論をすることが必要ではないか。あるいはさらに、調査によって学術的な意味などはあるかもしれないが確かにその効果については不明確なところがある。国内開発については個人的には国内には石油はないものと思っていたくらいで、仮に国内にあったとしても採掘が困難な場所にあるのだろうと理解している。いわゆる国内石油開発の意義を再確認する必要がある。
　こういう形で議論が出ているわけでありますけれども、どれだけの成果があったのか、あるいは商業生産したものはあるのかどうか、その辺について明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（今井康夫君）　お答えを申し上げます。
　基礎調査につきましては、これは補助金というわけではございませんで、日本の国の中にある石油・天然ガス資源の賦存を確認する等の目的で国が直接やる業務でございます。これにつきましては、先生御指摘のように、昭和二十九年以降、関係の審議会から通産大臣に建議をいただきまして、計画を立てて実施してきておるところでございます。それで、平成十一年の予算額は百四十一億円、それから、計画が始まりました昭和三十年から平成十一年までで二千二百十八億円でございます。
　この調査の目的でございますけれども、直接井戸を掘って商業化をするということではございませんで、我が国の悲願でございますけれども、国内における天然ガス、石油、この賦存を把握したいということ。それから、探鉱リスクが高いところ、例えば未開発な部分でございますとか、海域でございますとか、深い深度のものでございますとか、こういうものについて民間企業の探鉱の先導的な役割を果たしていきたいということ。それからまた技術力の向上を果たしたいということで、これまで累次進めてきているところでございます。
　また、昭和四十二年には、国会の附帯決議におきましても、こういう基礎調査を大いに進めなさいという御指摘があったところでございます。
　それで、今の先生の御指摘でございますけれども、これは直接生産をするための井戸をつくるという目的ではありませんで、これまで石油とか天然ガスが発見されていないところで新たな発見の可能性を見出すために非常に深い井戸を掘ったり、新しい地域で井戸を掘るわけでございますので、そういう意味では探鉱という観点からすると非常にリスクが高いわけでございます。これまで八十本の井戸を掘りましたけれども、そこで直接油が出た、ガスが出たというケースは五坑でございます。
○加藤修一君　五本ですか。
○政府委員（今井康夫君）　五本でございます。
　ただ、この調査の資料をベースに国内企業は探鉱に取り組んでおりまして、第一次、最初の計画が始まったのが昭和三十年でございますけれども、そのときの石油生産は年間三十五万キロでございまして、天然ガスは一億五千六百万立米でございます。それで、生産地域は伝統的な地域に限られまして、秋田、新潟ということであったわけでございます。その後、これらの調査も利用されまして、平成九年現在では石油が八十四万キロリットルでございます。これは昭和三十年の二・四倍でございます。また、天然ガスは二十二億立米でございまして、三十年の十四・六倍というふうになっております。
　また、生産地域も、旧来地域に加えまして、新潟県の沖でございますとか福島県の沖、それから北海道の陸域ということで、新しい油田、ガス田が開発されているところでございます。こうした新しい油田、ガス田の開発につきましては、この国内基礎調査の結果というものが活用されてきているわけでございます。
　また、効果という点で申し上げますと、この国内基礎調査は我が国の地質構造を知る上で大変貴重なデータでございますので、過去十二年間で約百四件の閲覧、開示をいたしております。これは石油企業のみならず、大学の研究室などにおきましても活用されてきているところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　結論を言いますと、今の説明では何のためにやったかよくわからないです。
　それと、昭和三十年と比較すると二・四倍、天然ガスが十四・六倍だったでしょうか、こういう表現をされても困るんです。問題は、全体の何％のシェアを占めているか、そういったことを考えて示していただかないと。それは別の機会に示していただきたいと思います。
　それで、石油公団から再委託されている石油開発会社は何社ぐらいございますか。その辺について、金額も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（今井康夫君）　過去古くデータをさかのぼる時間的余裕がございませんでしたので、平成二年から平成十年までの九年分のデータ、これは七次及び八次の基礎調査でございますけれども、九年分のデータで御説明申し上げます。申しわけありませんが、九年度と十年度は契約額でございまして、八年度までは決算額でございます。
　そういたしますと、石油資源開発が三百四十七億八千八百万円、地球科学総合研究所が二百四十九億九千五百万円、帝国石油が二百七億五千七百万円、日本海洋石油資源が九十八億五千七百万円、出光日本海石油開発が四十九億三千五百万円、あと一億円以下のところが三井金属資源開発、出光石油開発、ジオウインドウ、ジャパンエナジー石油開発、この九社でございます。
○加藤修一君　今御説明いただきましたけれども、今私の方で配付した資料を考えていきますと、黒丸が石油資源開発株式会社、「子」と書いてあるのがその子会社なわけです。ほとんどが石油公団から石油資源開発会社に、平成七年度は六三％、平成八年度は七八％、調査費が行っているわけで、さらにその子会社にこういう形で流れているということを考えていきますと、このグループだけでやっているという話にもなりかねないわけで、もう少しこの委託の選定のあり方、透明性、そういったものについてきちっとやっていくべきだと思うんです。
　話をもとに戻しますけれども、基礎調査をやっている目的それ自体がよくわからない、全然説得性がない、そういうことも含めてきちっとすべきだと思います。
　委託会社の選定、これはどういうふうにやっておりますか。随意契約という話ですけれども、私がいろんな資料をいただいて調べた範囲では子会社とかこういった形になっているんです。これは癒着というふうに誤解されます。もうちょっと公正なやり方をすべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○政府委員（今井康夫君）　基礎調査の目的は、やはり国内資源の非常に乏しい我が国で何とか石油、天然ガスを発見したいということが最大の目的でございます。それで、今後新しく我が国で非常に賦存が見込まれると思われるメタンハイドレートなどのこともございますので、国としてはある程度長期的な視点からこういう調査を進めていかなければならないというふうに思っております。
　また、今の御指摘の委託でございますけれども、まず我が国の国内におきます石油開発企業というのはやはり限定されておりまして、こういうものに対応できる企業というのは基本的には石油資源開発と帝国石油、かつては両社とも国策会社であったわけでございますけれども、そういうところが生産においても開発においてもメーンのプレーヤーになっているということで、その能力の限界ということが一つございます。
　また、具体的なケースにおきましては試掘、試錐と申しますけれども、試錐をいたす場合におきましては、調査地点、穴を掘る地点に最も詳しい情報を持っておるところに委託することを通常としておりますので、その意味でそこの鉱業権者ということになります。そうなりますと、日本の場合は、先ほど申しましたように国内の開発は大きく二社が行っているという観点からこの二社になる可能性が非常に高いということでございます。
　また、今のは具体的に試掘をするというものでございますけれども、物理探査、これはダイナマイトを爆発させて反射してくる波で地層等を解析するものでございますが、そういう能力を持っております我が国の企業は先生のお出しになりました資料の地球科学総合研究所一社でございますので、物理探査と称しますけれども、物理探査についてはそこに委託をすると。海外のところに委託するということもないわけではありませんけれども、国内資源の調査でございますのでこの一社に委託するということになっております。
○加藤修一君　なかなか理解ができないんですけれども、この石油資源開発株式会社というのは元公団じゃないですか。公団から分離してつくられた会社ですね。そこに再委託されて、さらにその子会社で回していると、私は非常に不思議にしか思いようがないんです。第七次、第八次の五カ年計画の、企業別にどういうふうに調査費用が使われているかどうか含めて、資料をきちっと出していただきたいと思います。
　それから、時間も来ましたので最後に大臣の方にお伺いしたいんですけれども、こういう形というのは決して私は健全な姿だとは思えないんです。やはり、国民の皆さんも、見ていておかしいな、もうちょっとすっきりした形にできないのかと、そういうふうに思いますよ。参画できるような、ある意味で公正な入札制度というものを導入していくことも一つだと思います。それについてどう思うかということが一点。
　それから、先ほど合同審査会だったでしょうか、部会なんかで話し合われている中にもありましたけれども、こういうことを機会にして国内基礎調査を存続するかしないか、そういったことも含めてこの国内基礎調査のあり方、あるいは委託先企業の選定のあり方、それから先ほどの鉱業権の取得の関係を含めて、登録の仕方を含めて鉱業法の見直し、そういった面についても見直しを考えていくべき非常に重要なポイントを含んでいる、そういうふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一部に発注が集中しているというのは、先ほど石油部長が御説明申し上げましたように、やはりそういう能力を持ったところということが私は中心であろうと思いますし、もちろん歴史的な経過もその中には含まれるわけでございます。
　基礎調査をやっておくということは大変大事なことでございまして、日本人が日本の国内の資源について、あるかないかわからない世界ではございますけれども、基礎調査を継続するということは、石油や天然ガスのみならず他の鉱業資源についても大事だろうと私は思っております。
　それから、鉱業権の問題は石油、天然ガスだけの話ではありませんで、他の資源に関しても同じ鉱業法という物の考え方があるわけでございますから、一概にそれを改正するとか改正しないとかということを今この段階で申し上げるわけにはいかないわけでございます。
○加藤修一君　いずれにしましても、この関連については不透明な部分がございますので、関連の資料の提出をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初にお聞きしたいわけですけれども、今回の改正というのは昨年の十二月十四日の工業所有権審議会の答申をもとにした具体化であるというふうに思います。
　この答申には「プロパテント政策の一層の深化に向けて」というサブタイトルがついておりますけれども、政府がプロパテント、特許重視策という場合に具体的に何をやろうとしているのか、特徴だけで結構です、教えてください。
○政府委員（伊佐山建志君）　私どもが考えておりますのは、創造的な研究開発成果としての知的財産権、これをいかにして国が育て、発展させていくかということは非常に重要なことだということをまずもって申し上げたいと思います。
　今後日本が二十一世紀に向けて科学技術創造立国を目指したいという意向があるわけでございますが、それを現実ならしめるためには、やはり国内だけではございませんで、海外を含めて日本の現状というものをどう見るか、研究者にとって研究のしやすい場所なのか、研究開発をしてそれが十分に尊重される場所なのかというところが非常に重要な部分だというふうに思っております。科学技術がはぐくまれやすい環境であり、かつ権利化された暁にはその権利がきちっと正当に評価される、大事にされるというような形になって初めて我々の考えているところが実現されるんだというふうに考えております。それが一言で言うとプロパテント政策ということで集約される問題だと思っております。
　先生御案内のとおり、アメリカにおきましては、あれだけの国力を持ちながら七〇年代に日本あるいは西ドイツといったようなところからハイテクでおくれをとったがゆえに非常に苦境に立たされたという経験を踏まえまして、八〇年代に入りましてからアメリカの競争力でどこを重視したらいいかというある種の戦略を持ちまして、こういうパテント政策というものを活用しながら今日を築いたということがございます。
　我々はそれを参考にしながら、我が国として今の状況をどういうふうに判断するか、私どもなりに日本版のある種のプロパテント政策というものがあってもいいんじゃないかということでございます。一つは、知的財産権制度の基本であります早く強く広い権利保護を実現する。これによりまして、どちらかというとアメリカやヨーロッパと比べますとその部分でまだ若干のおくれをとっているという現状を一刻も早く直したい。主要国間では同条件で競争ができるというベースをまずつくらなければいけないのではないかというふうに思っております。
　それから第二は、関係する方々の知的財産権についての意識のレベルというものが必ずしも理想的な状況になっていない。それが端的には、せっかく多くの特許を取りながらかなりの部分が十分に利用されないという環境にございます。このままでは非常に国費のむだ遣いにもなりかねないということを踏まえまして、何とかこういう環境を改善するということが必要ではないか、そのための施策を講ずるということが必要ではないか。
　それから三つ目は、この制度は経済的な制度でございますので、国際的な環境というものを十分に踏まえなければいけないということで、一つは先進国との間で同じような制度を持って重複したような業務を進めるというのはいかがかということで、私どもの言葉で世界特許と申しておりますけれども、世界特許に向けた制度の調和というようなものもやらなければいけない。発展途上国との間では、発展途上国におきまして権利を大事にするという土壌がまだ十分育っていないということもございますので、いかにしてそういう制度を導入し、それを守っていくという土壌をつくっていただく、そのための我々のこれまでの知見、これをお伝えするのが我々の重要な仕事のうちの一つではないか、そのようなことで総称日本版プロパテント政策というものを進めていきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　強い保護、広い保護、早い保護、長官は早い、広い、強いというふうに言われましたけれども、この権利の保護というのは日本人の出願であれ、外国からの出願であれ差別なく等しく保護されると理解していいでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　そのとおりでございます。
　そもそもこの制度が国際的につくられましたのは、百年余前にいうところのパリ条約というのができました。我が国を初めといたしまして現在百五十カ国余が加盟しているわけでございまして、その国際的なフレームワークの中で内外無差別にするという大原則がそもそもうたわれておりまして、それを私どもよしとして加盟いたしましたものですから、内外は全く無差別に扱っております。
○西山登紀子君　そこで、政府がこのプロパテント政策を実施していこうとしているわけですけれども、この政策が我が国の産業にどのような影響を与えるかという点での業種別、あるいは分野別といってもいいでしょう、それから大企業、中小企業、こういう事業規模別にどのような影響を与えるかということについて検討されたことがあるでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　今申しましたように、プロパテント政策の基本でございます早く強く広くというところの権利保護の実現といいますのは、どの分野とか事業規模がということにかかわりませず、基本といたしますところというのは、先ほど申しましたように、ぜひ研究開発ということは国全体として非常にプライオリティーの高い重要なことだということを認知していただいて、そういう行為を行うに当たっては投資しただけの回収が十分にできるというような形にしなきゃいけないということで、研究開発へのインセンティブあるいはイノベーションを加速すると、そういうもののために我々はこの政策を進めているというふうに思っているわけであります。
　もちろん、今先生御指摘のように、したがって全くすべてを同一にしていいかという点については、私どもなりの配慮をいたしているつもりでございます。
　例えば、規模別の問題で申し上げますと、中小企業に対しましては、従来より特許出願に先立ちます先行技術調査という行為を行わないとせっかくの出願がむだになりますので、その調査というのはなかなかこれは大変でございます。この部分を、私どもの傘下に社団法人発明協会というのがございますが、そこに依頼いたしまして、中小企業者が先行技術調査をしてくれないかというときに無料で実施するというようなことをやっております。平成九年度の実績で申し上げますと、約一千七百件ほどの実績がございます。
　それからまた、今回、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、あすから特許庁のホームページで四千万件に上ります特許情報、これをインターネットを通じまして無料で提供させていただくことになっております。
　それから、さらに今回の特許法改正でお願い申し上げています点は、資力に乏しい中小企業に対しまして審査請求料、特許料の減免・猶予措置の特例について御配慮いただくようにお願い申し上げております。
　業種別に申し上げますと、最先端技術分野でございますバイオでありますとかソフトの保護水準につきましては、特定の国のルールによって全部ひとり勝ちになってしまうような形になるのは世界全体にとって決して好ましいことではない、その国にとっても長期的に見ると決して好ましいことではないということを理由にいたしまして、関係国と常に問題を提起し合う、協議し合うというような場を設けております。そういう場を設けて、できるだけ調和のとれた、みんなにベネフィットがいくような、そういう形になるような工夫もいたしているところでございます。
○西山登紀子君　いろいろ工夫をなさっているということですけれども、政府が進めようとしているこのプロパテント政策というのは、キャッチフレーズ的に言いますと、強く広く早い権利の保護ということです。この政策というのは産業にどういう影響を与えるか、各業種間でも相当効果が違うと思うんです。それから、出願は今八〇％が大企業ということですから、事業規模でもかなり効果が違ってくるんじゃないかというふうに思います。非常に微妙な問題もありますから、きちっとした分析が必要だと思うんです。
　先ほどもお伺いいたしましたように、日本人の出願も外国人の出願も全く同じだということなんですけれども、そこで特許行政年次報告書を見ますと、特許登録件数で日米の比較をいたしますと、情報記憶装置、電子部品など八分野は日本が優勢だと。ところが有機化学、医療機器、医薬など二十二の分野で米国優勢ということになっている。技術貿易という点から見ますと、米国は大幅な黒字なんですけれども日本は赤字だと。
　もう少し具体的に申し上げますと、日本は東南アジア諸国との技術貿易は黒字だけれども、欧米諸国との技術貿易では先端技術分野を中心に大幅な赤字だということで、全体に赤字になっているということです。こういう欧米諸国との技術格差の現状をそのままにして強く広く早く権利を保護するということになりますと、結果としては欧米諸国が日本において強力な特許権を行使することを保障することになるんじゃないか。日本の産業にとってはかえって打撃が大きくなるんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の特許法あるいはプロパテント政策というのは、その前提になりますのは、いかに日本人が物事を発明するか、新しい技術を開発するかということにかかわってくるわけでございまして、特許法が重要なのではなくて、むしろ発明とかあるいは新しい技術とかということが実は大事なのであります。
　今回の特許法の改正というのは、特許法の改正のために特許法を改正しているのではなくて、新しい技術や新しい発明を促すそのための環境整備というふうにお考えいただきたいと私は思っております。
　確かに、日本の技術あるいは科学の水準というのは大変すぐれたものであったわけでございますが、最近十年間ぐらいはやや欧米におくれをとっているというような全般的な印象がございます。しかし、二十一世紀の日本を本当に豊かにするためには、やはり科学や技術を基盤にした産業というものをつくっていかなければなりません。科学技術創造立国という言葉も使われておりますが、我々は日本人の発明したものあるいは日本人の工夫したもの、こういうものを大切にしながらその権利を世界に向かって堂々と主張できる、そういう法制度の改正あるいは法整備をする必要があるというのがプロパテント政策というふうに私自身は理解をしております。
　したがいまして、確かに現在欧米の方が技術水準が高いというような考え方もありますが、こういうプロパテント政策をとることによりまして発明者に対して刺激を与える、また発明したことに対して正当な保護を与える、あるいは特許の利用に関して各国共通した基盤を整備する、いろいろな目的を持った今回の法改正でありまして、特許制度を充実することによって日本が不利になるということには決してならないというふうに私は理解をしております。
○西山登紀子君　大変甘い観測をされていると私は思います。私が申し上げましたように、今の技術格差の現状をそのままにしておいて、そして強く広く早くという保護の制度をつくるということになると、こういう格差のまま日本の産業の方が打撃を受けるんじゃないかというふうに思います。
　それで、次に大臣、アメリカが九四年の日米包括経済協議でいわゆるサブマリン特許を是正するということをお約束されたわけです。我が国と同様に出願後十八カ月の出願公開制度の導入を約束したんですけれども、いまだに実施されておりません。政府としてはいつまでこういう事態を放置しておくのか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、一九九四年の日米包括経済協議におきまして、米国はサブマリン特許の是正に向けまして早期公開制度の導入を約束したにもかかわらず、期限を過ぎた現在もいまだに履行されておらず、我が国としては再三にわたり合意事項の履行を求めてまいりました。
　特に、昨年の米国第百五議会での改正法案の廃案を受けて、昨年十一月、私からデイリー商務長官及びバシェフスキー通商代表あてに遺憾の意を伝えるとともに、合意の早期履行を求める書簡を発出いたしました。これに対しまして、米国側より、政府として日本政府の懸念を共有するとともに、この書簡を米国議会の上下両院の院内総務に送達する旨の発言を得ております。
　今次、米国第百六議会においても日米合意関連法案の提出が見込まれておりまして、我が国としては引き続きその動向を注視しながら、合意事項の早期完全履行を強く求めてまいる所存であります。
　また、かかる日米二国間交渉に加え、ＷＴＯ、ＷＩＰＯ等の多国間交渉を通じ、早期公開制度の国際ルール化を含めた特許制度の国際調和を積極的に提唱してまいる所存であります。
○西山登紀子君　毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　時間の関係がありますので、次の質問をちょっと飛ばしまして、この法案そのものの内容についての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、審査請求ができる期間の問題です。
　現行の特許出願から七年以内を三年以内に短縮するということなんですけれども、この規定が二〇〇一年十月一日から施行されるということになっているので、二〇〇四年十月一日以降の四年間は七年間の期限のものと三年間のものが併存することになる。この審査請求件数が増大することが予想されるんですけれども、どれぐらい予想されて、どんな特別な審査体制をとるのか、教えてください。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のとおり、制度の改正によりまして審査請求件数が増大するかもしれないという懸念については私どもも予想いたしております。
　ただ、これまでに実態を御紹介申し上げましたけれども、特許庁の審査処理能力そのものにつきましては、一つはペーパーレス計画によりまして着実に非常に効率が上がる制度が進んでおります。それからさらに、審査実務の経験があるＯＢの人で自分の知見を生かしたいという方々、この人たちも相当数おられますものですから、そういう方々をうまく活用させていただきまして、それで審査処理件数というものを最近非常に上げてきております。幸いに、審査請求件数よりも四、五万件は上回るような状況になっております。
　それに加えまして、やはり何といっても特許を得るプロセスで先行技術があるかないかということを調査するのは大変な時間と労力がかかるものでございます。この部分については、インターネットを利用することによりまして、私どもの持っておりますサーチのツール、こういったものもあわせて提供させていただきますものですから、出願する側にありましてはその辺をうまく活用することによって、これまでですと一たん出してしまったというようなことが事前に防止できるような、こういうことも可能になるのではないかということでございます。
　トータルして、私どもとしては、一定の猶予期間をいただくことによりまして、特許庁側にありましてはできるだけスムーズな形での業務が遂行できるように持っていけるのではないかというふうに考えております。
○西山登紀子君　今の御説明の中に外注、アウトソーシングのお話が出てこないんですけれども、外注はしませんね。
○政府委員（伊佐山建志君）　先ほど申しましたＯＢの活用というのは、それは一部外注でございます。一部は内部で活用させていただいていますけれども、これは法律をつくっていただきまして、一定の資格を持った団体に対しまして、サーチのような仕事、定型的な仕事については外注できるという制度を設けていただいております。
○西山登紀子君　アウトソーシング、外注をするというお話があったわけで、現在でもやっていらっしゃいますね。ＩＰＣＣ、工業所有権協力センターに相当程度外注されているということですけれども、これはまさか全部丸投げしているわけじゃないと思います。今どんな仕事をどの程度外注していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、審査処理期間の短縮という中で、実質的に定型的なものではなくして判断業務を必要とする部分、これはもちろん外注できるような性格のものではございませんので、そういったものはいたしておりません。
　具体的には、先ほど申しましたようにサーチ外注、先行する技術があればこれは特許の対象になりませんものですから、例えば日本の文献でありますとか諸外国の文献を当たっていただきながら、それの有無、先行するような事例があるかどうかということをチェックしていただく。
　それから、出願書類の中で発明がどういう分野の発明なのか、私どもの言葉で言いますと国際特許分類と呼んでおりますけれども、その分類の作業というのもこれまた時間的には非常に多くを要するものでございます。ただ、それは定型化されてございます。ある一定の知見を持っていますと、これはこの分野の発明だということがすぐにわかるようなものでございますので、こういったものについては外注させていただいております。
　平成十年度の外注件数を申し上げますと、サーチにつきましては十二万件、分類付与につきましては三万件やっております。
○西山登紀子君　サーチについてはおよそ三分の一外注をしているということなんですが、これは非常に重要だと思います。
　外注する場合には相当慎重に行う必要があります。このＩＰＣＣにも企業から出向しているというようなお話を伺っておりますし、例えばサーチだけといっても出願公開前の出願も含まれるわけでしょう。秘密の保持というのは十分配慮をしないと、公開後の出願だと直接出願書類を見てやるということで、これは非常に慎重な対応が必要だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のとおりでありまして、そういうこともございますものですから、外注するに当たりましては、平成二年に制定していただきました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、一定の資格を持った機関でなければそもそも外注することはできない、かつ指定調査機関の役職員、それから過去にその役職員であった者に対しましては特許庁の職員と同等の守秘義務を課しております。それの違反があった場合には罰則もかけられるようになっております。
○西山登紀子君　そういうことなんですけれども、秘密を見た、それをだれがどういうふうにしてどこに持っていったかというのはなかなかわからないことなんです。ですから、今私が心配するのは、もう三分の一を外注していると、これからこの四年間にふえるであろう審査件数の処理についても外注を主に考えていらっしゃるということについて、やはりこれは外注するにしても極めて厳正に、また緊急避難的なものに限るということでないと、貴重な国民の知的財産権を守るというふうにならないんじゃないかと危惧をいたします。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この特許権の付与というのは、公的機関であります特許庁が国民の信頼を得て厳正な審査の上で新しい権利を付与するということです。ですから、非常に公正で中立的なものを求められていると思います。したがって、こういう制度改正に対応するために安易に外注に依存するのではなくて、厳正な権限を持った必要な審査官は増員して対応するということが必要だと思います。
　アメリカの特許庁というのは、いろんな統計の数字がありますが、ほぼ我が国と同じような処理件数をこなしているというふうに思いますけれども、審査官の数は二千二百十二人、欧州の方は二千二十七人、日本は千七十八人というふうな、審査官の数が非常に日本は貧弱だというふうによくこの数字が出されるわけです。
　それで、今、特許庁は大変黒字を抱えて、赤字じゃなくて黒字を持っていらっしゃるということなんで、基本的には審査の質を落とさないためにも、また国民の財産を守るというその点の信頼を確保するためにも、審査官の増員でこの四年間も対応するし、もちろんプロパテント政策というものに対しても対応していく必要があるんじゃないか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　毎年特許庁では増員をお願いしておりますが、予算全体の査定の中では必ずしも特許庁の要望が全部かなうということにはなっておりませんのは大変残念なことでございます。
　特許庁では、ペーパーレス計画の推進、あるいは審査実務の経験のある者の活用など、総合的施策の展開によりまして審査能力が向上し、近年、審査処理件数は審査請求件数を上回っております。したがいまして、残ったものはだんだん少なくなっているという状況でございます。
　また、特許庁は、三月末の電子図書館のサービスの開始によりまして、出願人があらかじめ先行技術調査をできるようにするという環境整備をやることになっております。したがいまして、出願されますときにむだな出願が減るということを実は期待しているわけでございます。
　こういうことでございますけれども、審査期間を短縮するというのは社会の要請でございますので、全体として定員に関しましては大変査定の上で厳しいわけでございますが、なるべく多くの定員が確保できるよう通産省、特許庁ともに努力をしてまいる、そのように考えております。
○西山登紀子君　大臣に努力をするという御答弁をいただいたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思うのです。
　私、この間の増員の人数を少し調べてみましたら、九一年、九二年、九三年、九四年、九五年とずっと三十数人ふえているんです。ところが、ピークは九五年の千百二人、これは審査官の場合ですが、ピークの九五年の千百二人を境といたしまして審査官が減っているんです。九八年は八人ほどふえましたけれども減っている。これはやっぱり大変心配です。この辺の審査官の増員について大臣の一層の御努力を強く要望いたします。
　時間の関係で、一番最後の質問を大臣にお伺いしたいと思います。
　この減免の問題なんです。今度、法改正で、「資力に乏しい者」という形で減免の対象になっております。減免の対象が「資力の乏しい者」ということで広がることになっているんですけれども、今申し上げましたように特許庁の特別会計が大幅黒字だという現状からいたしますと、この「資力に乏しい者」という範囲から個人を除くという合理的な理由はないと思います。
　中小企業と個人については減免の対象にするということは十分可能だと思うし、そうすべきだというふうに思います。また、大学の学生さんや研究者、それから発明に造詣の深い婦人団体の会員の皆さんからもぜひそのようにしてほしいという要望も聞いているんです。アメリカの特許制度の中では、中小企業と個人については半額になる制度が定着しているというようなこともお聞きいたしましたけれども、こうした点は大いに参考にすべきではないかと思うのですが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　特許料については出願人間の公平ということが制度の基本設計でございます。
　一方、資力が乏しいために発明を権利化することが困難な個人に対しては、このような個人を放置するということが発明奨励という意味からはマイナスであるということで、個人に関しましては例外的に特許料等の減免等を講じる特例措置の対象としてきたわけでございます。
　したがって、知的創造活動の主体が個人から法人へと変化している中で、資力に乏しい法人が発明を権利化することが困難な現状を踏まえまして、発明奨励の観点から特例措置の対象に法人を追加するものでございます。
　したがいまして、資力に乏しいとは言えない法人をも含むすべての中小企業及び個人を特例措置の対象とすることは、出願人間の公平を基本原則とする現在の特許制度の制度設計のもとでは大変難しい問題だと私は考えております。
　通産省としては、特許の料金体系については、かかる考え方を基本としながら、特許特別会計の状況や諸外国の料金政策にも引き続き注意を払ってまいりたい、そのように考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君、陣内孝雄君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、森田次夫君及び海野徹君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　特許法の改正の審議に私はずっと関係してきましたが、一昔前は出願してもいつ結果が出るのかわからないという話をよく聞いておりましたが、平成十二年には出願して特許がおりるまでに十二カ月でおさまるということです。今昔の思いといいますか、我々は前の古い特許庁を見たこともありますし、また特許庁が新築された後も見ました。第一印象は、書類の山で、これは火事にでもなったらどうするのだろうかという気持ちを抱きながら見せてもらったのです。その当時、とにかく特許庁はペーパーレス化をやらなきゃだめだというようなことを随分言われておりました。その結果プラス皆さんの努力があって現状のように審査処理期間が非常に短縮されてきたのだと思うんですが、どういう取り組み方をこれまでしてきたのか、この辺の現状を少しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　特許庁では、一九八四年以降、ペーパーレス計画を推進し、業務の効率化に努めてきておりまして、現時点においては出願の受け付け、審査、発送、登録などを電子的に行うことができておりまして、これは世界に先駆けた取り組みでございます。
　これらのペーパーレス計画に加えまして、審査実務経験者の活用等の総合的な施策を推進することによりまして、一九八四年当時は平均処理期間が三十五カ月であったものが、一九九八年末時点では一次審査期間が約十九カ月に短縮するなどの成果を上げてきております。
　知的財産権の重要性が高まりまして、審査、審判の迅速化の要請が一層高まっていることを踏まえ、今後もこうしたペーパーレス計画を初めとする施策を引き続き推進し、二〇〇〇年末までに一次審査期間を十二カ月に短縮するとの目標の達成に向けて努力をしてまいります。
○梶原敬義君　しかも一般会計からお金が出なくて特許特別会計で、自前ですべてをやっておる特許庁の努力に対して敬意を表したいと思います。これから平成十二年に一年以内で審査処理をするという大方針に向かってさらに努力をされますように心からお祈りをしたいと思います。大臣、頑張ってください。
　次に質問しますのは技術貿易収支の関係であります。
　これは先ほど同僚議員から若干質問があったと思いますが、日銀の調査によりますと一九八六年から九五年に関して、日米の比較では、アメリカはこの間技術貿易収支は十六兆円の黒字、日本はマイナス四・一兆円の赤字だと、こういうようになっておりますが、それは間違いはないのか。一体どういうものがこの中に含まれておるのか。
　さらに言いますと、かつて防衛庁がイージス艦を千二百億円出して四隻つくったんです。あるいはファントム戦闘機も。そのとき、何でそんなに高いのかと言うと、その中に入っておるコンピューターとかそういうライセンスが非常に高いんだということを聞いて、じゃ何ぼするのかと言うと、それは防衛秘密で言えないということで大分やりとりをしたんですが、恐らくこういうものまで差し引き全部入っているんじゃないか。しかし、大宗を占めるのは商標とかそういうものだということも皆さんから聞いておりますが、その辺について若干説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生が最初の御指摘の点でございますが、私どもも同じ数字を持っております。
　現在、私どもが依存しておりますデータは日本銀行が出しております統計データでございまして、それ以外に実は総務庁から出されている統計もございまして、こちらによりますと日本は技術貿易は黒字だという結果になっております。
　ここの大きな差と申しますのは、日銀の統計データの方では商標あるいは意匠、こういう数字が入っていまして、これが非常に莫大な量になっております。したがいまして、それの結果、日本全体としては大きな赤字になっているというのが実情であるというふうに理解いたしております。
　防衛関係のものについてライセンス料を払わなきゃいけないという事実関係はもちろん存じ上げてはおりますけれども、どの程度の量のものがあって、かつこの数字に入っているかどうかということについては、私どもも可能な限り調べてはみたのでございますけれども、残念ながら公表されているデータはもちろん全くございませんで、この中の一部を形成しているのかどうかということについても、まことに申しわけございませんけれども、お答えできない状況でございます。
○梶原敬義君　時間がありませんから次に行きます。
　日米の大学における特許出願件数、同僚議員の質問に対しまして文部省からの答弁がありまして、聞いておりました。若干ダブりますが、一九九五年、アメリカは五千百件、一方日本は百三十七件、どうして日本が少ないかということで、日本は研究論文か何かに重点を置かれて、特許の方には大学の先生方も関心を持たないような意味の答弁をされたんですが、それはなぜか。もうかる話なら恐らくどんどんやると思うんだけれども、所得とか税金とかあるいは国家公務員とかそういう身分とか、何かそういうところを気にしている面というのが多分にあるのじゃないかと思うんですけれども、もう一度聞かせてください。
○説明員（若松澄夫君）　大学の先生方が特許になかなか出願をしないということでございますけれども、幾つかの理由があろうかと思っております。
　一つは、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、大学の先生方の特許の取得ということが研究業績としてはアカデミズムの世界ではなかなか評価されにくいというような実態、風土というものがあるということでございます。それと、そういうことも関係しておると思いますけれども、全般的に特許取得に対します関心の低さというものが大学人にはあろうかと存じておりまして、本来特許化が可能な発明というものが、特許出願をされる前に学会の発表でありますとか論文等の形で公表されてしまう、その結果として特許になりにくくなるという点がもう一点あろうかと思っております。
　それから三点目といたしましては、国立大学におきましては、個人に特許を受ける権利というものが帰属するということが原則としてございますので、研究者に対します発明についての相談でございますとかあるいは出願の代行というようなこと等の支援体制というものが十分ではない、そういうことから、出願等に対しまして個人の金銭的あるいは時間的な負担が大きいというようなことなどがあろうと思います。
　それから、これはまた大学の研究のかなりの部分でそうであろうかと思いますが、大学の先生方の発明というもの自体が特許化という目的を持って行った研究ということでは必ずしもございませんで、研究者が何かの研究をしているそのプロセス上で偶然に生じるというようなケースもございまして、その発明が現実の市場のニーズと必ずしもマッチしないというようなことなどもあって、総じて大学の教員の特許に関します関心というものが低いという状況が生じているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　長々と議論したくないんですが、通産省はそういう新しい創造とか技術とかいうものを産業界と結びつけて、そしてベンチャー企業を育成しようと、我々何度もそういう法案を審議してきているんです。あなたの今のお話を聞いておりますと、文部省はそっちで行こうとしているのか、あるいはアカデミックさというものを求めて今までの大学のあり方をそのまま肯定しながら行こうとしているのか、そこのところがちょっとわからないんだが、どうなんですか。
○説明員（若松澄夫君）　文部省として後ろ向きの姿勢を持っているわけでは全くございませんで、今申し上げたのは、大学の研究者の意識の問題あるいはその支援体制というものが不十分であるというふうなことなどの実態を申し上げたつもりでございます。文部省といたしましても、大学の先生方の研究成果というものが特許化され、それが民間で広く活用されるということは、大学の使命としても重要なことと基本的に考えておるわけでございます。
　そのため、先ほど来申し上げましたけれども、平成十年度から、研究業績として評価を受けないということに対します一つの手だてといたしまして、科学研究費補助金の申請書に研究業績という欄がございますけれども、その中に特許をどれだけ取っているのかというようなことを書かせるということで、研究業績として認知をしていこうということの努力をしているつもりでございます。また、個人が持っております特許についての実用化ということから、ＴＬＯ法というものについてお認めをいただくために法案も提出させていただいたこともございます。
　また、大学の先生方に特許マインドというものを持っていただこうということから、十一年度からは知的所有権に関しますセミナーというものを科学技術庁と共同して実施していこうということなどをいたしておるわけでございまして、大学の先生方の持っている研究成果というものが民間になるべく速やかに移転できるように種々手だてを講じているつもりでございます。
○梶原敬義君　通産省、今言われたように、文部省と特許庁とのそういう関係は本当にうまくいっているんですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　私どもも、必ずしも十分ではございませんけれども、知的な支援、若干の予算的な支援を含めまして、大学にもお手伝いさせていただくべくこれまでやってきております。
　もちろん、大学本体の業務に問題を生ずることがあってはいけませんものですから、その辺については十分文部省とも連絡をとりながら、主に国立大学の先生方に、実態的には彼らは非常にやりにくい部分があることも事実なものですから、例えば私学の場合では、比較的自由な形でもって研究をやり、かつその研究成果を得てそれを研究費に回しています。その辺のうまい事例というものを御紹介しながら、それぞれの国立大学でも同じような結果が得られるような工夫ができるのではないでしょうかということで、十分な知見を持っている人間を含めまして、特許流通アドバイザーという形でもってそれぞれの大学に派遣するというようなこともやっております。
○梶原敬義君　私学は立命館大学と東海大学あたりがこういう面は進んでおります。私は、東京工業大学の学長が郷里の友達でありまして、彼も幾つか特許を持っておりますが、苦労しているようですよ。
　だから、なぜそんなに普及しないかという問題はもうはっきりしている。それは文部省が一番よく知っていますから、それをどう克服するかということをぜひ考えていただきたいと思います。期待をしております。
　それから、法律案に入りまして、これは救済措置の関係、百五条の二の計算鑑定人です。計算鑑定人というのはなかなかぴんとこないんですが、これはどういうシステムで、どういう人を選んで、そういう人は大体どこに常駐して、そういう組織を新たにつくるということだろうが、その辺の仕組みを教えてください。
○政府委員（伊佐山建志君）　従来、訴訟が生じましたときに、裁判所の方で提出されましたデータをベースにいたしまして、どれだけの損害が発生したであろうという推定を行ってきております。
　最近、データというものが非常に複雑化いたしてきておりますし、かなり専門知識を要するというのが実情でございますので、その辺を裁判官にすべてお任せするのではなくして、裁判官の判断に直接影響を与える、知識を持っていないがゆえに判断が狂ってしまうということがないような形にしていただく必要があるのではないかということで、その分野でのプロ、具体的には公認会計士でありますとか大学の先生方といったような方々、いわば専門知識は持っている、かつ特定の事件からは中立であるという方々を選びまして、当事者の方の申し立てによりまして裁判所が選任するということでございます。
　あらかじめ人間集団を指名してやるということではなくして、ケース・バイ・ケースで、そのときにどの人が一番望ましいかということで選ばせていただくというものでございます。裁判所の方がその人間を選任するという形になります。
　選任された計算鑑定人の場合は、侵害品の販売数量あるいは販売単価といったような損害の計算をするために必要ないろいろな事項がございます。これを裁判所からの命令を受けまして計算鑑定人が調査を行いまして、当事者からの説明を受けながら損害額を算定してあげて裁判官の判断の参考に供するというものでございます。
○梶原敬義君　幾つか用意をしておりましたが、もう時間ですので、これで終わります。