Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者の方の短時間労働への雇用の問題でございます。
　現在、その障害者雇用法制の研究会等でやっておりますが、その中でも、その短時間労働等を進めていく中で正規雇用等への移行ができるような環境も必要ではないかと、こういうお考えも一方ではございます。しかしながら、一方では、その障害の種別によりましてはやはりフルタイムで働くことがなかなか難しいと、短時間労働でないと働けないと、こういう方も多いというのも事実でございます。そういう中でこの問題をどう考えていくかということだろうというふうに思っています。
　それからもう一つは、現在の障害者雇用促進法制の中で法定雇用率の対象になっている方、これは、いわゆる現在、パート労働法等で言っているパート労働者の概念の中の方も実は入っておりまして、雇用保険法の一般被保険者になるかどうか、要するに週三十時間以上働いているかどうかで区切っております。したがいまして、先生から今おっしゃっていただきました四万件につきましても、これはそういった意味では、何というんですか、雇用保険法の一般被保険者に当たるような形で働いている方、これも入っていると、こういう状況でございます。
○辻泰弘君　そうすると、このパートの方々は法定雇用率に算入するという、それはまあ四分の三未満の方ということになるかもしれませんが、そのことというのは具体的なスケジュールはお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現在、研究会で検討していただいておりますが、研究会の先生方にはこの夏ごろをめどに報告を取りまとめていただきたいと、こういうふうにお願いしております。その後、審議会等を経まして、成案が得られれば法案を提出すると、こういう順番になっていくというふうに考えております。
○辻泰弘君　そうすると、来年の通常国会に出る可能性があるということだと思いますけれども、やはりこの点は、ちょっと統計的なことは先ほどお話があって、もうちょっと勉強しなきゃいけませんけど、いずれにしても障害者の就職が促進されていると、このことは結構なことで、コメントにありますように、障害者の働きたいという意欲の高まりと、企業側の取組の拡大と、ハローワークにおける取組の強化と、この三つが相まって伸びてきたんだということをおっしゃっていて、それは結構なことなんですけれども、そういう状況であるならば、余り安易にやることによってかえってこの正規雇用というものを阻む可能性があると思いますので、その点については十分御留意をいただきたいということを申し上げておきたいんですけど、大臣、一言お願いできますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その算定対象とした場合に、安易にそこに流れてしまって正社員としての雇用が阻害されるのではないかという委員の御懸念でございます。私どもといたしましては、そういったことも含めてこの研究会での専門的な御検討、またさらに労政審での御検討の結果を見守ってまいるということで、今現在、何か結論を持っているということではございませんので、今後そうしたことは当然議論の対象になろうと思いますので、それらを踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　その点についてはしっかり目くばせをしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、関連しまして、障害者の法定雇用率に関連して、三月二十日に私が質問させていただいた難病患者の方々についても雇用率の対象にすべきだということを主張させていただきまして、大臣が、障害者雇用促進法の精神に即した方向で検討できないかという御提案でございますので、御提案を受け止めまして検討をさせていただきたいと、このように言っていただいているんでございますけれども、今後このことについてお取組をしっかりとやっていただきたい、重ねて申し上げたいと思いますけど、そのことについての御見解、御方針をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そのときの答弁を変えるとか、そういうことは全くないわけでございまして、私どもとしてはこの課題を整理しまして、そしてまた、先ほど申したように、適切な対応を念頭に、その中身を考えてまいりたいと思います。
○辻泰弘君　是非、取組を進めていただくように申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間が限られておりますので、パートの年金適用拡大についてお伺いしておきたいと思います。
　私、冒頭、前回のときに申し上げましたように、パートの方々に対する均等待遇、格差是正を図っていく上で、やはり年金の適用拡大というのは非常に大きなポイントだったわけで、この部分が今回の対応とは別に、国会で今回は恐らく成立しない被用者年金一元化の法案、そのことに入っているというのは、私は根本的に違っているというふうに申し上げましたけれども、まあそれはそれとして、そのことに思いを持って若干御質問したいと思います。
　それで、今回の正社員と同視すべきパートの方々が四、五％と、こういうことだったわけでございます。千二百二十六万人とすれば四、五％ということになるわけで、その六十万ですか、そういうことになるんだろうと思いますけれども、今回の適用対象は十万から二十万ということになっているわけです。ですから、単純にいくと何％と出るわけですけど、一応何％ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私ども今議論の対象としておりましたのは、十六年改正以来の検討の経緯の中で、週所定労働時間が二十時間以上の方を基本としつつ、正社員に近い雇用の実態の方々に厚生年金適用の拡大をしていこうと、こういうことでございましたので、中小企業に対する当面の適用猶予ということを加味いたしますと四十万人程度が十万人から二十万人程度になるのではないかと、こういうふうに申し上げております。
　したがいまして、私ども、従来、念頭に置いておりましたのは、二十時間以上から三十時間未満のパートの三百十万人程度の方々の中で十万人から二十万人程度と、こういうふうに理解をさしていただいて、説明をさしていただいておりました。
○辻泰弘君　正社員と同視すべきパートというのが四、五％というわけですから、全体のパート労働者の中のそういう位置付けになっているわけですね。だから、年金についても全体の中で何％かというのを一応言ってください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今申し上げましたような数字で、単純な割り算を私どもいつも使っているわけではございませんが、十万人から二十万人でございますので、四％から五％ぐらいというのは別に当たっておるのではないかと思っています。
○辻泰弘君　いや、そうじゃなくて、その私が言ったパート労働者全体の中でどうかという意味合いです。四、五％というのは正社員と同視すべきということで議論しているわけですね。それとの見合いで、パート全体の中で今回の十万、二十万がどうかという、もう単純な話です。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　既に千二百万人余りと言われるパート労働者の方々の中で三百万人に上る方々が既に適用をされておられますので、その千二百万人を分母としてこの十万人から二十万人と対比したパーセンテージというのは、算術的には簡単でございますが、今回の性質を示すにはいかがなものかと考えております。
○辻泰弘君　おっしゃる意味は分かりました。
　そこで、いずれにしても適用対象の拡大というのは非常に微々たるものにとどまっていると言わざるを得ないわけでございます。実は、五年ほど前に私もこの点を質問したことがあって、二十時間以上又は年収六十五万円以上にすべきだということを四、五年前に申し上げたことがあるんですが、それでいくと四百万人の適用、今おっしゃったとおりですね、二千八百億の事業主負担増になるけれどもということになったわけです。しかし、今回の対応は十万から二十万、二百億から三百億ということで、本当に微々たるものでしかないと、このように言わざるを得ないわけでございます。
　そして同時に、適用の基準が二十時間以上、月額賃金九万八千円以上、勤務期間一年以上、学生適用除外、それから中小企業は別途、法律の定めるときまで適用猶予すると、こういうことになっているわけでございまして、極めて限定的になっているということを言わざるを得ない。とりわけ、その法律ですべてが書いてあるわけなんですね。普通だったらば政令とかでゆだねるような部分を法律でがんじがらめにしているということで、この九万八千円という額も法律事項になっております。そういった意味で、極めて動かしにくいように作ってあると。それだけ反対が強かったことの反映だろうとは思いますけれども、やはりそういったことを乗り越えて、やはりパートの年金適用拡大についての均等待遇、格差是正というものを図っていただきたかった。とりわけ、再チャレンジの目玉にもなっていたわけですから、その点については本当に極めて消極的な対応と言わざるを得ないと、このように思っているわけでございます。
　そういった意味で、この法律では今国会で審議されないんでしょうけれども、大臣、このこと、非常に限定的な適用拡大でしかないということについてやはり認識をお持ちいただいているかということと、今後やはり拡大していくということで、当然それが今度のパート労働法の改正の精神でもあると思うんで、そのことは確認したいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　正社員化するということを片方で考えておりまして、それとまた、年金は年金、厚生年金としてのこれに取り込むかどうかということについては、現在の被保険者のことも考えて、これが整合的にならないといけないということでございます。
　したがいまして、今委員がちょっと、自らの構想でございましょうか、申したような六十五万まで下げるということになった場合なぞに、現在の被保険者がその方々も仲間として考えていけるものかどうかと、こういうことが問題としてあり得るだろうと思うわけでございます。
　現在、私どもの判断というものは、月額九万八千円、年額にいたしまして百十七万くらいのところを仲間に入れていただくということが適切だという判断をいたしました。今後、またいろいろな状況の変化と、あるいは年金、被保険者等の意識というもの、さらには労働市場の状況等を勘案して、その変化に応じて、またそのときそのときで適切な判断をしてまいりたいと、このように考えます。
○辻泰弘君　二十時間以上、六十五万の年収以上というのは、私が言っているだけじゃなくて、かねてよりいろいろと議論になってきたわけで、今回の厚労省の資料にもちゃんと出ていることで、一つの考え方であるということで、やはり私はそこぐらいまでは行くべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、学生も適用除外ということになっているわけなんですね。しかし、ここに資料もらっていますけれども、学生については、アルバイト収入を基礎として厚生年金による長期の所得保障を行う必要性は必ずしも高くないと、だから適用除外にするんだと、こういうふうになっているわけです。しかし、学生についても、基本的に国民年金、二十歳以上であれば掛けることになっていて、なるがゆえにこそ納付特例が設けられたと、こういうことになっているわけですね。
　やはり、よくおっしゃるように、社会保険方式になっているわけですから、それはやっぱり、そういった被用者としての限度を超えた働き方があったら、その部分が報酬比例に反映するというのは当然の理屈であって、これをあえて適用除外とするということであれば、そもそも学生を年金の適用除外にするということであるならばまだ理屈は分かるんですけれども、ここだけ風穴空けるというのは私はおかしいと思います。その点についての見解を求めたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　学生を始めとして、この皆年金の体制の下で、個々の被保険者の属性に沿って、国民年金というものを適用すべきなのか、それとも厚生年金を適用すべきなのか、そこの区分の問題であるわけでございます。
　もとより、審議会の中におきましても、あるいは各方面でもそうした属性に着目するという議論のデメリットも指摘をされてきたところではございますが、他方、今委員御指摘のように、今後の長期保険としての年金に加入する際の区分として、卒業後の対応が考えられる学生について果たしてどうすべきなのかという点は、やはり最終的にも御議論があったところでございまして、そういう中で、私ども、政府・与党の協議の中で、また事業者の様々な雇用実態というものをヒアリングする中で、政府・与党として、学生については、その立場の特性というものから、属性にかかわる判断ではございますが、適用除外にすべきという判断に至り、私ども提出したわけでございますが、全体的にそれによって大きな適用対象の変動があるというふうには見ておりませんが、こうした判断も含めて、国民的に関係各方面も含めて御理解賜れる安定的な新制度ということで、是非、御理解賜りたいと思っております。
○辻泰弘君　年金制度のやはり根本的な考え方としておかしいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、千葉景子君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び澤雄二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　休憩前に引き続き、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日は、パート労働法はパート労働法なんですが、最近の要するに法律の決められ方というんでしょうか、制度の決定の仕方、まず、ここを直していかない限り、直していかない限りまともな政策にならないんじゃないのかなと、そう思っております。
　それで、まず私の考え方を基本的にお話ししておきますが、要するに、国会議員と違って選挙の洗礼も受けず、それから官僚のように国家公務員法の縛りがあるわけでもなく、自分たちを有識者と勝手に名のって好き放題やっていて、何の処罰も受けないような、そういう人たちが権力の座にいることそのもの自体が今の政治を私は最大ゆがめていると、そう感じております。
　まず、その典型的な例からお話をしたいと思いますが、これは二〇〇一年ですが、二〇〇一年に当時の規制改革委員会の委員長であった宮内さんが、ＡＣＣＪ、在日米国商工会議所のパーソン・オブ・ザ・イヤーに選出されたと。つまり、これはアメリカの商工会議所から表彰を受けるぐらい、そういう形でされる方ですから、アメリカにとっては極めて都合の良かった方なんだろうと思うんですね。
　この人は、なぜかというと、長年にわたる規制緩和や構造改革に向けた積極的な活動、これが認められたということになってきていて、今、規制改革会議で、今、規制改革会議に変わりましたが、本当にこの改革が我が国のためになっているんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　当時、二〇〇一年の時期に設けられました規制改革委員会は、当時の行政改革推進本部の下に、本部長である総理の決定により、規制緩和の着実な推進を図るために設置されたものでありまして、委員会におきましては、事後チェック型の行政への転換に伴う既存ルールの見直し、情報公開、消費者のための必要なルール作りなどを始めとして、国民の立場から数次にわたり規制改革に関する論点、見解を取りまとめていただいたものと考えております。
○櫻井充君　国民の立場で議論されている方が、なぜアメリカの商工会議所からパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれなきゃいけないんですか。
○政府参考人（田中孝文君）　商工会議所がどのような意図でそういう賞を贈呈したかという点については、詳細を存じておりません。
　一応、当時の在日米国商工会議所の贈呈した旨のホームページに書かれていることを引用させていただきますと、十年余りにわたり政府や民間組織による努力が続く中で、宮内会長は総合規制改革会議の議長を務めるなど主導的な役割を果たしてこられたということで、そうした点が評価されたように記述してございます。
○櫻井充君　すごく他人事のような気がしてならないんですね。
　つまり、今のこの国の制度そのもの自体が言わば外圧によって変えられていっているということを考えると、明治の時代に戻ったのかなと。開国をしてから五十年間、不平等条約は改正されませんでしたが、今まさしく、戦後六十年たっても不平等条約みたいなものがずっと続いているんじゃないのかなと、私は個人的にはそう感じております。
　その上で、じゃ、まず外務省にお伺いしておきましょうか。
　僕は労働法制を調べていくと、最終的には九六年の、日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書、これが提出されてから大きく変わってきているんですね。
　では、まずこの当時、どういうアメリカとやり取りがあってこのようなものが提出されたのか、御説明いただけますか。
○副大臣（浅野勝人君）　十一年前にアメリカ政府がどのような考えの下に要望書を提出してきたのか、アメリカ政府の意向を代弁する立場にありませんが、あえて申し上げれば、日本の規制緩和や行政改革、競争政策に関して、当時のアメリカ政府が抱いていた懸念や関心事を要望書という形式に取りまとめて提出してきたものと理解をしております。
○櫻井充君　それは、アメリカ政府として提出されたのは、それはアメリカ政府の自由だと思いますよ。しかし、それは提出してくる前に何回か日本政府とアメリカ政府の間でやり取りがあったはずですよね。これは外務省にお伺いしておきますが、これが提出される前、何回、日本とアメリカとでやり取りがあったんでしょう。
○副大臣（浅野勝人君）　この要望書は外務省から内容を振り分けて所管官庁に配付をしておりまして、その後それを踏まえて協議をしておりますが、今、櫻井先生の御質問は、九六年にこれが出てくる前にどういう経過があるかという御質問でございます。
　これより三年前の九三年に、日米包括経済協議の場でもアメリカ側は自ら提出してきた要望書を踏まえて日本側との協議に臨んできておりましたので、一般的に申し上げれば、その後も、九三年のスタートをして以降、九四年十一月十五日、九五年十一月二十一日にも日本政府に対して要望書が出されております。そういう経過の中で九六年の要望書も同様の趣旨から提出してきたものと受け取っております。
○櫻井充君　それでは、これそのもの自体、提出された際に、恐らくじゃなくて当然のことながらこれは議論されているはずであって、そのときの議事録を提出していただけないでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　要望書が提出された経緯について私、答えますけれども、さらにそれを踏まえて、九三年の十月二十二日の第一回から九六年の二月二十六、二十七日までに八回会合が日米間で持たれて協議が行われております。その内容のやり取りについては、これはこの問題だけではございませんで、相手国との関係もございまして、公表することは一般的に原則として避けさせていただいております。
○櫻井充君　その原則は、何にのっとってそういう原則を決められているんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　外交上の協議につきましては、櫻井先生御指摘のこの問題だけではなくて、ほかの案件についても個々のやり取りについては従来から申し上げることを控えさせていただいております。
○櫻井充君　それはどういう理由からですか。
　それからもう一つ、その理由付けは相手国があるからというその話なのかどうか分かりませんが、その法律上の縛り、そういったものは一体どこに根拠があるんですか。つまり、私が申し上げておきたいのは、本当に外交上の理由でそれを公表できないのか、外務省の交渉下手がばれてしまうことが困るから公表できないのかといえば、私は後者のために外務省が全部隠し続けているのではないかという感じがするんですが、いかがでしょう。
○副大臣（浅野勝人君）　相手国との信義、もう一つは国益上の配慮、主にはこの二点からそのような原則を貫かさせていただいております。
○櫻井充君　国益上そのようなものというのは、何をもってしてその国益としているんでしょうか。つまり、外交上の交渉事すべてが全く公表されないというのは、これは僕はおかしな話だと思いますよ。つまり、国会で議論する際に国会議員に情報が公開されないなんというのはどうしてでしょうか。ここは、国会というのは日本の中の最高機関ですよ。その我々がなぜそれを知り得ないで、官僚が全部それを握りつぶすんでしょうか。副大臣、おかしいと思いませんか。
○副大臣（浅野勝人君）　やり取りの議事録を、例えば私がどこか外国へ行って副大臣の立場で、最近の例ですと、例えば連休中、一、二のアジェンダがあってモンゴルを訪問し、大統領、首相、外相、官房長官、カウンターパートの副大臣と会談をしてまいりましたけれども、その個々のやり取りの議事録について公開をすることは控えさせていただいておりますが、その内容の概要については、もちろん国会審議が最優先でありますし、例えば記者の方々から記者会見、記者懇談その他で問われれば、申し上げられる範囲の誠心誠意の対応をさせていただいております。
○櫻井充君　分かりました。それでは、概要をお示しいただけますか。資料として提出していただけますでしょうか、八回行ったということですから。
○副大臣（浅野勝人君）　今、私がどこまでどういうふうに一体、櫻井先生に資料として提出できるのか、これは情報公開でも不開示の理由として認められている部分もございますので、ぎりぎり先生の御意向に沿えるような検討、努力をさせていただくということで御了解を賜ります。
○櫻井充君　了解いたしました。
　そうであるとすれば、私は、これ実は先週から質問通告しておりました。そして、そのときに資料を出してほしいというお話をした際に、破棄したと、ないかもしれないというふうにまず言われました。外交文書として大事なものであるはずのものが破棄されていて見付からないと。こちら側は、それでは強硬手段に出まして、通告せずに、通告せずにそれじゃやるしかないですねという話をしたら、急に昨日になったら見付かったと、見付かったけれども、しかしそれは提出できないという話だったんですよ。
　今日になったら全然違う答弁ですね。これはどうしてこういうことになるんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　今日になって答弁が違うかどうかは、私は認識はございません。私の認識で申し上げておりまして、どういう外務省のその任にある者が櫻井先生と接触をしてきたのか、詳細の報告を受けておりませんけれども、資料その他について今御要請でございますから、この件だけに限らず、とりわけ外交防衛委員会などではよくある資料請求のたぐいと同じように、私は、国会審議を最優先、尊重するという立場から、できるだけの開示、それは櫻井先生個人に対する在り方というよりは、国民に対する義務というような立場からお答えをさせていただいているつもりであります。
○櫻井充君　答弁になってないと思いますよ。
　言っておきますが、これは極めて大事なところなんですよ。つまり、この国の根幹が対日要望書によって大きく大きく変えられて──ちょっと、やめた。ふざけるなよ、あれ。質問聞いてもらってないじゃないか。
○委員長（鶴保庸介君）　お続けください。
○櫻井充君　浅野副大臣のお隣におられる方、私が質問している際に何でしゃべるんですか。
○政府参考人（草賀純男君）　御質問の点につきまして少し内容上の打合せを、御説明を副大臣にさせていただいておりました。
○櫻井充君　それは国会審議を冒涜していませんか。私が質問しているときに、その質問内容を答弁される方がちゃんと聞いていないことじゃないですか。物すごい失礼じゃないですか。
○副大臣（浅野勝人君）　委員長。
○櫻井充君　いや、あなたに聞いていません、副大臣じゃありません。
○委員長（鶴保庸介君）　外務副大臣にお答えをいただきます。浅野外務副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　委員の質問に対してできるだけ誠意ある、中身のある答弁をしたいという、させたいという意思の表れと御理解を賜りたいと存じます。
○櫻井充君　質問の内容を聞かないでどうしてそれの答弁ができるんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　櫻井さん、御質問をいただければと思います。櫻井充君。
○櫻井充君　人が質問している最中にお話をされていて、それで聞けることなんでしょうか。そういうことですか。つまり、何回も何回も先ほどからお話をされていますよね。こちらだってこういう形で質問したくなかったんですよ、元々。
　だから、私は、随分前からこの経緯について説明してほしいと。なぜこういうふうに申し上げているのかというと、先ほど、先ほど言いましたが、結局は対日要望書によって本当に急激な勢いでこの国は変わっていっているわけですよ。この九六年のところの要望書の中に、その派遣労働法のところだって、ポジティブリストからネガティブリストに変えろとか、いろんなこと書かれているわけでしょう。それに従ってちゃんと変わってきているわけですよ。それが本当に国益なのかどうかということですよ。
　今の労働環境は極めて悪くなってきていて、結婚できない人だって、三十五歳以上で男性、三割もいるんですからね。そういう社会をつくってきている根幹は一体何なのかというと、私からすると、余りに一方的な不平等条約ではないのかなという気がしてならないわけですよ、調べていってみるとね。ですから、どういう交渉事をされていたのか、そのことについて私は知りたいんですよ。保険の分野でもそうですよ。保険の分野だって、第三分野に関してはアメリカから、相互乗り入れしちゃいけないとか、そういうことも言われてきているわけですよ。
　だから、交渉はどういう交渉だったのかということを私は調べたいと思っているんですね。これは国民の利益につながると私は信じているから、そういうものの資料を請求しても、破棄したかもしれないというふうに言われて出してこなかったんですよ。ここは僕は最大の問題だと思いますよ。
　そして、ましてやマル秘と言われるその重要な案件であったとすれば、なぜ、破棄したかもしれないと、そういうことを外務省の役人が言うんでしょうか。これが外務省の役人のやっている、私はこれ国益につながることとはとても思えませんがね。副大臣、いかがですか。
○副大臣（浅野勝人君）　もし安易に破棄をしたというようなことを委員会で答弁をしたとすれば、私はちょっと承知しておりませんが、それは軽率なことで、十分内容を、十一年前、十三年前のものとはいえ、よく精査をしてお答えすべきであると認識をします。
○櫻井充君　これは国会ではなくて、だから委員会のための準備として出してほしいとお願いしたんですが、結果的にはそうだったんですよ。
　それから、副大臣ね、僕は日米林産物協議のところも調べましたが、日本政府に、外務省に聞くと、これは出せないと言うんですよ。でも私、これ持っていますよ。それは別なところからちゃんと、もうアメリカの、ちょっと正確なところ忘れましたが、もうホームページ上に掲載されているんですよ、日本との、どういう結果になっているかって。日本政府に頼むとそれは出せないと言われ、そして、アメリカの一般にだれでも見れるようなそこのところにちゃんと掲載されていますよ。だから、それを全部がその外務省の役人が外交上の機密、外交上の機密と言って握りつぶしていることそのもの自体が私は問題だと思っております。
　いずれにしても、これだけで今日は終わらないので、今度、外交防衛委員会に行って続きはやらせていただきますけれども、まずきちんとしたやり取りを、やり取り、うちの事務所とのやり取りの中でどういうことになっていたのか、まずこれはきちんとお調べいただきたいと思います。その上で、概要は、向こうはマル秘で全然出せないという話だったのに、今副大臣の方からはもっと前向きな御答弁いただけるんであれば、最初からそういう形で言われれば全然違うんですよ。ですから、まずちゃんとその経過をお調べいただいて、その上でその概要で出せるものはきちんと出していただきたいというふうに思います。
○副大臣（浅野勝人君）　個々の分野の、例えば当時の規制改革その他、それは個々の所管官庁の方が、あるいは国会答弁ということであれば個々の事項を所管する省庁の方が適切にお答えをなさる方がベターだとは思いますが、一般的に申し上げれば、それらの交渉事の全省庁の言わば外務省は交渉の窓口になっていることでもあります。それだけに、出させていただけるものがどこまでどうかということを、ちょっと真剣に検討さしてください。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、今副大臣からそういう御答弁がございました。九六年当時、厚生労働省はこのことに対してどのようなやり取りをしたんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今委員御指摘のありました一九九六年の米国政府の要望書が出された後、承知しておりますのは、その後、十一月十九及び二十日に東京におきまして作業部会が開催をされたと。その際に、当時の労働省も参加をいたしておるということは承知をいたしております。ただ、その際の作業部会におきましてどのようなやり取りが行われておったのかということについての関係の資料については、私どももいろいろ探したわけでございますが、残念ながら残っておらないということでございます。
　ただ、この九六年の米国政府の要望書が出されます以前に、同じ年の三月におきまして、政府におきまして規制緩和推進計画というものが閣議決定をされております。その中で、派遣事業につきまして対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の意見を尊重し、この意見はその前年に行政改革委員会から提出された意見でございますが、この意見を尊重し、引き続き制度の在り方を検討するという政府としての閣議決定を行っておるわけでございまして、したがいまして、そうしたスタンスの中でのやり取りが行われたのではないかというふうに推測をいたしております。
○櫻井充君　不思議なんですが、そのときにやり取りされた資料というのは残ってないというのはなぜなんですか。つまり、これだけ大きな要望書が突き付けられ、しかも項目も随分挙げられておりますよね。そして、過去五年間の対日要望書等の取扱いを見てみると、十一月ぐらいに両国間で交換をし、その後、五月か六月ぐらいにお互いに調整して報告書を出すということになっているとすれば、この要望書に対しての見解を出していないはずがないと私は思っているんですが、この要望書に対しての、じゃ見解は出していないんですか。
○政府参考人（高橋満君）　この要望書全体は、御指摘のように雇用政策の部分も含んでおりますが、それ以外に多岐にわたる内容を含んだ要望書であると承知をいたしております。そういう中で、政府としてどういう形でこの要望書に対する回答と申しますか、政府としての考え方を文書で提出されたのか、ちょっと私どもでは承知をいたしておりませんが、少なくとも、先ほどお答えいたしましたとおり、この雇用政策にかかわる事項で私どもの旧労働省時代のその関係の資料というものが現時点では残っておらないということでございまして、大変申し訳ございませんが、お答えはできかねるということでございます。
○櫻井充君　だって、浅野副大臣はこういうのは各省庁個別に取り扱ってというお話をされているわけですよ。ということは、雇用政策に関して言えば、これは労働省がちゃんと回答作っているわけでしょう。そして、それをあとは政府全体で取りまとめてこの要望書に対してこういう見解ですと、回答ですと、これ渡しているんじゃないんですか。
　じゃ、改めてお伺いしておきますが、この要望書に対しては、日本政府として何も反応しなかったんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　一般的に申し上げれば、我が方の規制改革措置その他、当時、議論の対象になった事柄は、アメリカの見解も参考にしながら日本政府が主体的に取り組み、日本政府の主体的な判断で取りまとめをしていったものと理解をしております。
○櫻井充君　済みませんが、これ外交上の一般的な礼儀として、要望書が来たときに何の返事もしないということはあるんでしょうか。要望書を受け取っておしまいですか。逆に言えば、日本の要望書をほかの国々に提出して何の返事も来ないというのは、これ日常茶飯事、当たり前のことでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　今、当時のことをできるだけトレースしている者から説明を聞いたところによりますと、もちろんアメリカ側からこういう要望書が出てきているわけですから、それは各省に振り分け、各省の見解、そしてまた各省が関係省庁とも協議しながら、その議論は当然このそれぞれの協議の場では反映をさせております。しかし、この要望書に対して一つ何々、二つ何々といって日本側が文書をまとめて回答したという経緯はないとのことであります。
○櫻井充君　そうしますと、要望書が提出された際に全く無視するということは、これはあり得ないことですよね、今のお話ですと。そうすると、この要望書を受けて各々の省庁で話合いをしたということは、これは残って、一般的に言えば残っているということになるんですね。
○副大臣（浅野勝人君）　各省庁がどういう扱いを、その十一年前の文書をどういう管理をしているかについて、私が今ここで自信を持ってお答えすることは到底困難であります。
○櫻井充君　この問題は改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、外交的なものの要望書があって、それに対して日本政府として何も回答しないということが本当にあるのかどうか。一般的に言うと、だれかに物事をお願いしておけば、そうすると、それに対してできるできないという回答があるのは、私はこれは一般的儀礼からいえば当然のことではないのかなと、そういうふうに思います。
　それで、もう一つは、国内の問題で何点かお伺いしておきたいと思いますが。
　経済財政諮問会議、それから規制改革会議、この人たちは、先ほど申し上げたとおり、選挙で選ばれたわけでもなく、国家公務員法で規制されているわけではありません。その人たちが余りに強くなってきているところに僕はすごく問題があるんじゃないのかなと、そう思います。
　例えばですね、例えば、これは平成十九年の第三回の経済財政諮問会議、今年の二月の十六日に行われたものですが、そこの中で八代委員が、構造改革特区の機能強化、これが大事だと。民間委員が各省庁と直接交渉して、そのときにどれを選ぶかということについても民間の有識者の方が決定するような仕組みづくりを是非お願いしたいと、経済財政諮問会議のメンバーがこういうことを言っているわけですよ。
　それからもう一つ、市場化テストに関していっても、このとき、同じ日ですが、各府省にこのようなテストを拒否する正当な理由などないんだと、こういうことも全部言っていて、自分たちが市場化テストをやれと言うと各省庁はそれに従えというようなことまで言われているんですね。こういうことを本当に認めていていいのかどうか。
　まず、その八代さんという方が、果たして、果たして経済財政諮問会議のメンバーとして適切な方なんでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの点は二点あろうかと思います。
　まず、経済財政諮問会議の機能でございますが、経済諮問会議、様々な議論がなされてございます。いわゆる骨太の方針を取りまとめることなどを通じまして、適切な経済財政運営や構造改革の着実な推進に貢献しております。
　その議論は、先ほど先生おっしゃいました有識者議論の意見を活用しながら、総理、関係大臣等の議員間の合議の下に進められてきたということを承知いたしてございます。また、そういう骨太の方針の手続などを通じまして、政府として最終的な政策決定は閣議等を通じて内閣の責任で行われているものでございます。ということでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。
　次に、八代議員でございますが、八代議員は、正に個人として、その経歴に関しまして、経済財政政策に関する優れた識見と、また様々な分野の視野をお持ちの方ということで、安倍内閣の成立に伴いまして、昨年十月より諮問会議の議員をお引き受けいただいているものでございます。
　そういうことで、今後とも、適切な経済財政運営や構造改革の着実な推進に向けた審議のために引き続き御尽力を賜りたいというふうに理解をしてございます。
○櫻井充君　じゃ、直接接している方はそういうふうにお考えなのかもしれませんが、私は彼の話、考え方を直接聞いたことがございません。
　委員長にお願いしておきますが、当委員会で、どのような労働政策についての考えをお持ちなのか、参考人招致をして意見を求めたいと思います。御検討いただきたいと思います。
○櫻井充君　まだ僕はその経済財政諮問会議のメンバーが適切でないと思っておりますが、キヤノンの御手洗会長は偽装請負もしていたわけでしょう。こういう方が労働問題を語る資格があるとお思いでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　キヤノンの偽装請負の件につきましては、一部報道がなされているとは承知してございますが、この法律は厚生労働省が所管されておりますので、私の方からお答えする立場にはないと考えております。
　御手洗氏でございますが、正に先ほども八代議員の件について申し上げましたが、御手洗氏につきましては、個人として、正に経済財政政策に関する優れた識見と国際的視野を持ち、また経済界でも御活躍ということでございまして、委員をお引き受けいただいているということでございます。
　正にそういうことで、今後とも諮問会議の審議のために御尽力を賜りたいというふうに認識いたしております。
○櫻井充君　今のお話ですと、個人がこの場に来て話をしない限り、なかなか説明いただけないような御答弁であったと私は理解いたします。
　そこで、委員長、また改めてお願いしておきますが、経済財政諮問会議の民間委員である御手洗氏の、同じように参考人招致を求めたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻、理事会にて協議をいたします。
○櫻井充君　次に、規制改革会議についてお伺いしたいと思いますが、これは五月二十日付けの新聞に載っておりましたが、規制改革会議が最低賃金上げることに対して反対するということを表明されましたが、僕はよく分からないんですが、こういったことの議論というのは、もう今やその最低賃金の法案が国会の方に提出され、これから審議されるのかどうか分かりませんが、こういう状況の中で規制改革会議がこのようなコメントを発するということは、一体どういう権利でこのようなコメントを提出できるんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　お尋ねの件でございますが、五月二十一日付けで、規制改革会議の下部組織としてつくられました労働タスクフォースというところが労働法制の見直しに関する意見書を提出しております。同タスクフォースにおきましては、再チャレンジを可能にする社会を実現する観点から、今後、会議の任期であるほぼ三年間に取り組むべき労働分野の規制改革の課題につきまして検討を進め、現段階での考えを発表したものでございます。
　お尋ねの最低賃金につきましては、政策課題というのではなくて一般的な問題として、不用意に最低賃金を引き上げることが、かえって労働者の、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させることにつながるおそれがあるという趣旨の一般的なコメントを中に表記しているものが、最低賃金の引上げに反対であるというように報道されたものでございます。
　最低賃金につきましては、報告書の中自身で最低賃金の引上げ自体に反対しているものではないと承知してございます。
○櫻井充君　私が申し上げているのはそういうことではなくて、これから正に国会で審議されるかされないかという場面で、法案までもう出されている中で、なぜ規制改革会議がこういうような見解を述べるんですか。もうこの人たち、意見言わなくたっていいじゃないですか。
○政府参考人（田中孝文君）　繰り返しになりますが、今の提出されている法案とか、そういうものについて意見を述べたものではなくて、三年間にわたる今後の検討課題について、その方向性についての現在のタスクフォースとしての見解を述べたものでございます。
○櫻井充君　それでは、三年間どういう議論をしてきたのか、議事録をすべて提示していただけますか。
　特に、規制改革会議の問題点を挙げておきますが、こういうワーキンググループの議事録が開示されておりません。今、情報公開の中で、本来は情報公開されるべきものが情報公開されていないという最大の問題があって、言いたい放題言って、あとは陰からまとめて出してくるようなやり方をしてきております。これは、この間、教育問題で教育委員会制度、これはもう経済のことに全く関係ないところにも、規制改革会議のメンバーの中の一部の人たちだけがちょっと議論をして、そういうような意見を出してきているというところに僕は根本的な問題があるんだろうと思っているんですよ。
　それでは、三年間議論したんであればそのときの──三年間って言ったじゃないですか。首振らないでください。あなた三年間って言ったじゃないかよ。
○政府参考人（田中孝文君）　はい。
○櫻井充君　どういうことですか、じゃ。
○政府参考人（田中孝文君）　三年間議論してきたというのではなくて、任期これから、本会議は今年の一月の末に発足いたしまして三年の任期ということになっておりまして、数か月過ぎましたけど、残る三年弱の間、こうした方向で審議していくのだという方向性について議論したということでございますので、新しい会議の三年間の議事録があるということではございません。
　それから、よろしゅうございますか、続けて。
○櫻井充君　もういいです。
　大臣、こんなやり方でいいんですか。つまり、いろんな場面でいろんな議論をするのはいいんだという多分答弁になるのかもしれませんが、こんなことやっていて本当にいいんですか。つまり、厚生労働省の中には、厚生労働省の中できちんと労働政策審議会というのがあって、そこでいろんな代表者が出て議論をしているんでしょう。これはちゃんと代表者を集めて議論しているんでしょう。何でこんなものまでやらせなきゃいけないんですか。こんなの税金の無駄遣いですよ、僕から言わせれば。そういうことをまずやめさせることから始めないとどうしようもないんじゃないですか。厚生労働大臣として、厚生労働大臣としてどう思われますか、こういうこと。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　規制改革というものが、私の記憶するところでは、日本の経済がバブルが崩壊して非常に不況になったときに、財政も相当傷んでいましたので、これ以上、財政政策で財政の出動を期待するということができなくなった。そのときに、規制、当時は緩和と言っておりましたけれども、規制緩和ということでもって供給側の対策をすることによって日本経済をもっと正常に戻していくということが企図されました。当時、行政改革の一環という位置付けもあったんですけれども、むしろそうしたことで、規制改革というのは経済政策として位置付けられるというようなことが行われました。それがずっとここ十年以上にわたって非常に、依然として同じようなトーンで追求をされていると、こういうことでございます。
　そういうようなことで、規制改革というものについては依然として大きな日本の経済政策的な側面から効果が期待されるということで推進をされているということですが、それはどういうシーンでもってやられているかというと、今るる内閣府から説明がありましたように、規制改革会議ということで行われているということでございます。それが、最低賃金というようなことについて、これも規制といえば規制かもしれませんけれども、容喙をするということはちょっとどういうことかしらんと、私も若干いぶかりの気持ちもありますけれども、とにかくそういう位置付けの下で何か発言をしたということでございます。
　もとより、それは、そういうことを意見として言うということですから、意見を封じるわけにはいかないということで、私どももそういうことの発表があったということを事実として受け止めざるを得ないわけですが、午前中の審議でも申し上げましたように、その最低賃金については私ども、現に最低賃金法の改正案を国会に提出をいたしておりますし、また、中長期的には、内閣そのものに置かれている底上げ戦略の方でも中長期的にこれを引上げの方向で考え、そしてそれを現実に受け止め、実現できるように生産性を向上していくと、こういう観点からいろんな政策が議論されていると。
　そういうようなときに、分かり切った経済論を、何か最低賃金を上げれば、それを賄えない企業はつぶれて雇用が維持できなくなるという、まるで、何と申しますか、何とも言い難い当たり前のことを何でこの機に言わなきゃならないかということを考えまして、私は誠に不適切な意見表明であるということを申し上げた次第です。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　不適切なんですよ。不適切な人たちが不適切な会議を開いていることそのもの自体が不適切なんですよ。これ税金で運用されているんですからね、だからこんなことやめてもらったっていいんです。私はこれ税金の無駄遣いだと思いますよ。
　先ほどから参考人招致ばかりして申し訳ないんですが、今度は規制改革会議の草刈議長、この方も参考人として来ていただきたいと、私はそう思っております。
　もう一つ。今までその規制改革会議の中でずっと議長を務めてこられていましたオリックスの宮内氏も是非来ていただいて、どこが国益だったのかということも、改めて私はお伺いさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　もう一つですが、厚生労働省の下にというんでしょうか、労働政策審議会というものがたしかつくられているかと思いますが、そこの中で、過労死は自己責任と主張されている方がいらっしゃいますが、この方はどのような経緯でこの労働政策審議会のメンバーになったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　どなたということを申し上げませんが、委員もあえて御言及になられなかったかと思うんですが、いずれにいたしましても、労政審の労働条件分科会の使用者代表委員である方につきましては、労働問題に対する見識があり、使用者を代表する委員にふさわしい方ということで任命をされているところでございます。
○櫻井充君　使用者の代表者としてふさわしいという根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは、現実に企業経営において手腕を振るっておられるというようなことであるとか、あるいはその企業における労働問題のいろんな取扱いについても見識の高い実績を残されているとか、あるいはその他外部に向かっての意見表明等の実績においても傾聴すべき御意見を吐かれているということで、通常こうした方については選任がされているということでございます。
○櫻井充君　企業経営でねとおっしゃいますが、あの方は日本郵政株式会社の今、社外取締役に就任されているんですよ。社外取締役というのは、一般的に言うとその企業と利害関係のない方になる、取引をされてない方になるんですよ。しかし、この方は、この方は社外取締役に就任されてからも今の郵政公社と取引されているんですよ。僕はこれ物すごい、今そういうお話をされますが、それからもうこの間、数字を見てびっくりしましたけど、もう郵政公社と相当な取引があるし、それ一回だけじゃありません。その後、談合ではないのかと思われるような数字で落札されているものもありましたし、随意契約もあったし、ちょっと不可思議な、不可思議な契約の更新、まあ価格が増えていくんですが、そういうことをされている方が本当に私は適切な方なのかどうかというのはちょっと疑わしいところがあると思って見ております。
　是非、委員長にまたお願いですが、ザ・アールの奥谷氏を、どういう考え方を持ってこの労働政策審議会で発言されているのかお伺いさしていただきたいので、参考人として招致をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　もう最後ですが、私は今日、るる申し上げてきましたが、この国の規制改革の在り方そのもの自体が私はこの国のためになっているとはとても思えません。結局、戦後六十年からなかなか脱却できないのかなと。日本が経済的な優位に立ったから日本そのもの自体をパッシングした方がいいと考えているのかどうか分かりませんが。
　今回、不平等と私は考えておりますが、その条約を見ながら、先人たちが一生懸命頑張って不平等条約を変えてきた歴史を調べてまいりました。そこの中で、やはり青木周蔵さんとか、それから一番有名なのは陸奥宗光さんかもしれないし、小村寿太郎さんかもしれませんが、先人たちが努力をして日本の自治というものを回復してきたという歴史的な経緯があって、今の日本というのが果たしてそういう状況にあるのかどうかというのを我々は改めて考えてこなきゃいけないんじゃないのかなと、そう思います。
　そして、その上でこの国の政治の在り方そのもの自体が、何回も申し上げますが、責任のない方々が勝手にいろんな発言をして、そしてしかもそれが、僕はマスコミは物すごい許し難いところがありますが、彼らの言っていることが正義であって、そのことに対して異を唱えれば、特に一番は厚生労働省ですが、そういった厚生労働省なら厚生労働省そのものが抵抗勢力と言われて悪者にされているという現状そのもの自体を変えていかないと、私はきちんとした労働環境というものがつくっていけないんじゃないのかなと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎であります。
　このパート労働法の質疑も三日目を迎えておるわけでございまして、予定では今日、終局をする予定になっておりますが、様々な点でまだ十分内容が解明できていない点があるだろうというふうに思っておりますので、大臣中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このパート労働法案、いわゆる、この改正案については、今月の九日に総理も出席をして参議院の本会議における趣旨説明、質疑が行われ、本日、三日目の委員会質疑が行われるわけでありますが、大臣、なぜ、今国会に政府から数多く提出された法律案、百八十本近くございます、内閣提出法案。その中で、ここ参議院においては、衆議院と異なり、パート労働法改正案をたった六本しか指定できない重要広範議案扱いというふうにしたその理由について大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　パート労働法の改正は安倍政権の掲げる再チャレンジ支援策の大きな柱として位置付けられておりまして、五月九日の参議院本会議におきましても総理から、近年、増加しているパート労働者について、その待遇を働き、貢献に見合ったものとして、さらに、正社員として働くことを希望する労働者には、その希望や努力が実現される仕組みを整備するということが喫緊の課題だと、こういう認識が示されたところでございます。
　パート労働を始めとして、正規、非正規を問わず、どのような働き方を選択しても労働者が納得して働くことのできる環境の整備を行うことというのが政府にとりましても今国会非常に重要な課題であるということ、そういうことでございまして、その関連で、最低賃金法の改正あるいは労働基準法の改正あるいは雇用対策法の改正など、働く人たちのための労働法制の関係の法案を提出しているところでございます。パート労働法改正案はその言わば中でも非常に重要な位置付けを私どもといたしてもいたしまして、御審議をお願いしているものでございます。
　それを勘案していただきまして、参議院におきましても、今、津田委員の御指摘のように、わずか六本しかない重要広範議案ということで位置付けられたということは、私どもの理解というか位置付けに対して非常に、御努力の結果、そうした位置付けをいただいたことということについては大変有り難いというふうに考えております。
○津田弥太郎君　答弁としてはそういうふうに答弁せざるを得ないだろうと思うんです。
　確かに、非正規と正規の格差が拡大をし、パート労働者への著しい不合理な差別が常態化をする中で、今回のパート労働法改正がそうした現状の是正に大きな役割を果たすのではないか、クエスチョンマークです、期待したんです。大臣は、今正にそういう重要な役割を果たすというふうにおっしゃった。しかし、しかしですよ、この今回出された、政府から提出されましたこのパート労働法改正案というのは期待外れなんです。むしろ、新たなパート間の差別を生み出すんではないか、先ほども指摘がございました。むしろ、大きな問題を抱えている。
　しかも、驚くことに、内容的に大きな問題を抱えているにもかかわらず、政府では、今大臣もおっしゃいましたように、安倍総理の再チャレンジ施策の目玉的な扱いになっている。これは大変大きな問題である。大臣、内容がすばらしいんじゃなくて、極めて重要な法案にもかかわらず、余りにもお粗末な法案だからこれは大変な問題だという形で指摘をしたということを、私の方はそういう認識でいるということを是非御認識をいただきたいなというふうに思うわけであります。
　さて、この衆参両院における議論を通じまして、本法案には、先ほど申し上げましたように、数多くの問題点が指摘をされてまいりました。その中でも、特にこの法案の実効性の乏しさ、このことは何よりもまず指摘をしなければならないというふうに思っております。つまり、この法案が成立したとして、果たして本当に涙を流して喜ぶようなパート労働者が一体、日本に何人いるだろうかという根源的な疑問が今も解消されないんです。
　例えば、差別的取扱いの禁止の対象となる労働者、衆議院において我が党の議員からこういう質問がありました。三要件を満たすパート労働者は日本に一人でもいるのかという、いるならいると明言してほしいという質問をしました。それに対して大臣や大谷局長は、少なくとも一人はいるという明確な答弁はついぞ返ってこなかった。覚えています。政府の答弁は、中小企業の事業主や業界団体から問い合わせがあるので、恐らくは対象者が存在しているのであろうというものであります。私はあきれ返るばかりです。この件については、前回、福島みずほ議員からツチノコを探しに行くようなものだ、ツチノコ探しだという話もございましたが、私も正に同感なのであります。
　そこで、確認します。このお手元にお配りした資料の一枚目、パート労働法の改正で賃金がどう変わるか。（資料提示）大臣、見ています、見ています。これ、ごらんください。これ、まず確認です。これは厚労省が作成した資料ということで間違いないですか。イエスかノー。
○政府参考人（大谷泰夫君）　私どもで作成した資料でございます。
○津田弥太郎君　これまで、正社員並みに働いても、経験積んでも時給八百円でしかなかったパートの人たちはという文言が表題の下に書かれています。この資料の中で、差別的取扱いの禁止の対象は、この左の上の正社員と同視できる働き方のパートのＡさん、ツチノコのＡさんですね、この方を指しているわけですが、このＡさん、法案が改正されると、厚労省の資料によれば、短時間正社員扱いとなり、すべての待遇が正社員並みになる、そして賃金が正社員と同じ時間当たり千二百円になり、退職金や賞与も支給されるようになるということで、バラ色の未来が開けているようであります。
　さて、このＡさんです、ツチノコじゃありません。本当に日本に少なくとも一人は実在するんでしょうか。これまでの事業主の問い合わせがあったからいると思うなんという答えはもういいですよ、しなくて。例えば、こういう業界にいるということも含めて、大臣、明言していただきたい。