Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原茂皓君　今、副大臣が御説明になりましてよく分かりましたが、より具体的に過去の実例というものを作って、こういう場合にはこうせぬといかぬのだというようなことをより具体的に教育するというか心構えを説いていただきたい、このことを強くお願いします。我が国を代表して他国に行っているわけです。ちゃんと保障されておるわけですから、権利はちゃんと主張する、自主退去であれ追放されたんであれ、そういう方法はあってもしかるべきだけれども、ちゃんとしたことを、そのことをできるだけの、体で国家を代表しておるんだということを示していただきたい。このことを具体例をもって更に教育を深めていただきたい、そのことをお願いしたいと、このように思います。
　さて、防衛駐在官に関係してのお話ですが、この防衛駐在官の任務というものは十分御承知だと思います。そして、防衛駐在官でなければ取れないという、出入りができないところがあり、また情報というものがあるわけで、そして日本の国もそうでしょうが、他国はより以上にこの軍事情報、安全保障関係、これは国家の中枢中の中枢なわけです。それに接近できるのは駐在武官なんですね。ほかの人じゃ大体許せないわけですよ。そういう意味で、国家の情報体制としてこのくらい重要な仕事はないわけです。
　そういう意味で、私はかつてこの委員会でも各大臣にお尋ねしたことがあるんですが、要望したことですが、防衛駐在官の待遇というか、そういうものについて大使館でいろいろ私はまだ十分でないという点があると、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、防衛駐在官の位置付け、そしてその人たちの権限、さらには情報を速やかに国の重要な機関に通知する、そういうふうな制度について、外務当局とそれから防衛庁と具体的に今検討されているのかどうか。もっと具体的に言うと、最近では斉藤さんが防衛庁長官のときも是非それはやりますと、田中さんが外務大臣のときはやりますと、それから中谷さんも、これは防衛大学校出身で自分の同期が大体一等書記官ぐらいで行っておるわけですから、ちゃんとやらぬといかぬ、問題点を認識しておりますと、こういうふうに言われておったんです。
　そういうことから、私は、外務省改革というものも今ちょうどいい時期だから、是非防衛庁と外務省が具体的に話し合っていただきたい。もう自民党の方からも提言がされておるわけですし、我々も国会で、いろんな議員がそのことについて国家として心配しておるわけです。そういう点で両大臣に、どういうふうに考え、どういうふうな折衝をしておるのか御説明願いたいと、こういうふうに思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　私から答弁をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、我が省といたしましても防衛駐在官の果たす役割の重要性は十分認識しているつもりであります。その処遇の在り方、防衛駐在官により収集された情報の防衛庁への迅速な伝達を服務として、従来より防衛庁との間で種々相談をさせていただいております。時を同じくして、本件につきましては、先月末、御指摘のとおり、自民党国防部会から防衛駐在官に関する改善策についての提言が出されました。
　これを受けて、外務省としても防衛庁と近々改めて協議を行う予定でありますけれども、今の予定でありますと、明日二十日に課長レベルで早速協議をスタートさせていただくということであります。
○国務大臣（石破茂君）　今、外務副大臣から御答弁がございましたとおりですが、要は、昭和三十年八月八日というのですから、私もまだ生まれていないときにそういう覚書がなされている。この覚書というのは、本当に、委員御案内のとおり、なかなかすごいことが書いてあるわけですよね。防衛駐在官、つまり外務事務官は、防衛庁設置法、自衛隊法等の規定にかかわらず、身分上及び職務上専ら外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服する、法の規定にかかわらずと、こういうことが覚書に書いてあるわけで、なかなかこれはすごいことという指摘を私は中谷前長官からいただいて、改めて気が付いたような次第ですが。自民党の検討委員会におきましては、この覚書自体、一体どうなんだという話なんです。要は、シビリアンコントロールとは何なんだというところへ私は突き当たる問題なんだろうというふうに思っておりまして、防衛庁としてもいろんな議論はさせていただいております。
　例えば、自衛官の身分のまま派遣をするですとか、あとは必要な活動経費というのを確保するとか、先生御指摘の情報手段を直接に確保するとか、いろんなことはあるだろうと。そういうことはきちんきちんとやっていきたいし、防衛庁としても課長レベルあるいは局長レベル、大臣レベルとしてやっていきたいと思っています。
　ただ問題は、その覚書というものの精神は何なんだろうというところへ突き当たるのだろうと思っておりまして、そのことも踏まえまして、国会でも御論議をいただきながら、先生御指摘のような方向を目指してまいりたいと。その点につきまして外務省とよく協議を政府内でしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○月原茂皓君　両省とも問題点を十分認識して、具体的に折衝を始められるということは非常にいいことだと私は思います。
　大臣お話しのように、覚書そのものはここで議論してもあれですが、過去における第二次世界大戦中のいろんな反省に基づいておるんだと思いますが、これがやっぱり、現在の時点で見直してみて、そして、当たり前のことですが、国家として重要な情報をどうやって取っていくかと、そういう観点から取り組まなければならない。これはもうお二人とも十分御承知の話ですが、より積極的にスピーディーにこの問題を解決していただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わります。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　私は、多くの同僚議員のように防衛庁の組織とか人事について熟知しておりませんので、質問は大変素朴な率直なものになると思いますが、お許しいただきたいと思います。
　このたびの防衛庁の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案でございますけれども、先ほど、先週でございますか、公務員の一般職の給与が改正されたことに伴うものでございます。
　公務員の給与というのは、戦後は非常に低いものであったのが、民間並みに上げましょうということで上がってきた。今非常に厳しい経済状況の中で、民間が、すべてではございませんでしょうけれども、下がっている、少なくとも平均的に下がっている中で、公務員もそして防衛庁の職員も民間並みに苦労してくださいと、そういった趣旨の法律でございますから、これは仕方がないのではないかなと私などは思うわけでございまして、そしてまた民主党としてもこの法案には賛成でございます。
　しかし、この法律に絡みまして一、二御質問させていただきたいと思います。山下委員も少しお触れになったわけですけれども、防衛庁職員に関しまして再就職の問題というのがあるのではないかと思います。伺うところによりますと、任期制というのでしょうか、二年ごとに更新されていくという隊員と、それから非任期、つまり一般の公務員並みに定年までいるという、そういう二つの種類があるということでございますけれども、任期制の方々は何年ぐらいお勤めになって辞められるのか、その状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（宇田川新一君）　御質問の任期制隊員の勤務年数でありますが、誠に申し訳ないんですが、個々の隊員が何年勤務したかという統計は取っておりません。統計値として御質問の趣旨に合うのは、過去三年間、これは入隊が平成六年度から平成八年度になるわけでありますが、これに入隊した任期制隊員がどうであるのかと、これが参考になると思います。
　これを見ますと、約半数が三任期目に継続任用されておりますので、入隊した任期制隊員の約過半数の者の勤務年数は、陸上自衛隊では四年ないし六年、陸上自衛隊と一任期の任期が異なる海上自衛隊と航空自衛隊では五年ないし七年と、勤務しているものと考えております。
　これは何かと申しますと、陸上自衛隊では戦車の部隊とか何か三年とあるんですが、主として二年でございます。二年、二年、二年と数えていきます。海空自衛隊の場合ですと、最初が三年でありまして、その後三年、二年、二年と、こういうふうに数えていきますんで、この辺の数字が御質問の趣旨に合うかと思います。
○広中和歌子君　再就職先というのは、どういうところがございますか。
○政府参考人（宇田川新一君）　委員御指摘のように、任期制隊員と非任期制隊員、それぞれ再就職先、若干異なっております。
　平成十三年度で見ますと、任期制隊員の主なものは、サービス業、これが約四二％、それから運輸・通信・電気・ガス・水道業が約二五％、製造業が約一三％、建設業が約八％台であります。また、非任期制隊員の場合でございますと、サービス業が約四〇％、公務団体が約二一％、金融・保険・不動産業が約一四％、製造業が約一〇％となっています。
○広中和歌子君　今、非常に不況であるわけですけれども、自衛隊でトレーニングを受けた方々の再就職率というのは一般と比べていいというふうにお考えでございますか。
○政府参考人（宇田川新一君）　ほぼ一〇〇％の再就職の率を保っておりますが、これは当該隊員の自主的な努力等によるものかと考えております。
○広中和歌子君　どこの国でも軍隊でトレーニングを受けた人というのは評価され、トレーニングの結果としてすばらしい人材になっているという評価が高いんではないかと思います。自衛隊の場合もそのような結果が出ているんであれば、大変喜ばしいことだと思っております。
　ところで、非任期制というんでしょうか、いわゆる定年までお勤めになる方、その方たちでも、しかし、定年は非常に早いということ、五十二歳とか五十四歳でございますけれども、その方たちはどういうところへ再就職なさっていますか。
○政府参考人（宇田川新一君）　おっしゃられたように、非任期制の場合、やはり一般の方よりも定年は早うございますが、やはり五十過ぎということがございますが、やはり彼らとしてもサービス業とか公務団体等に主要な再就職先を求めているところであります。
○広中和歌子君　防衛庁の予算というのは非常に大きなものがありますね。そして、人件費というものがそれがどのくらいの割合を占めるのかよく分かりませんけれども、かなりの部分、各兵器等々、備品の調達などに使われる部分も非常に多いんではなかろうかと思います。そうした調達をする相手先ですよね、つまり、そういう製造業などへの再就職というものも多いんではございませんか。
○政府参考人（宇田川新一君）　防衛庁との契約先に再就職する場合につきましては、倫理法の規定でございまして一定の制限がございます。その倫理法の制限に掛からない場合にはやはり製造業に従事するという面もございます。それはいろんな面がありまして、任期制隊員で行く場合もありますし、また非任期、普通の定年制でありますが、の隊員の再就職先として行く場合もございます。
○広中和歌子君　つまり、防衛庁にいらした間の経験というものが再就職先で生かされるということは非常に社会全体にとっても悪いことでは決してございませんけれども、それが例えばこの前のある事件、あえて申しませんけれども、のように非常に不透明な調達につながったり、それが結果としてコスト高になったり、そしてまた企業側にとっては在庫整理につながるようなものになると。在庫整理というのは、非常に最新式の兵器を作る代わりに従来型の兵器を相変わらず納めているといったような、そういうようなことにならなければいいがというふうに思っている次第でございますが、これは素人としての単なる懸念なのかどうか、防衛庁長官、もしコメントがあればお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、在職中に培ったいろんな経験等々を、人事教育局長が御答弁申し上げましたように、倫理法に掛けて適正であるということが判断をされれば勤めるということは社会の維持発展の上からも必要なことだと思います。
　ただ、先生御指摘のような、それがいわゆる調本事件のことを指しておられるのだろうと思いますけれども、そういうようなことがないようにきちんと組織も改めてやっておるところでございます。
　それが旧来の兵器を使うことになるのではないかという御懸念でございますが、これは恐らく御懸念なんだろうと思います。やはり、私どもといたしましては、装備の近代化というものが極めて重要なことだと考えておりまして、そのことと、退職自衛官が企業に雇用されるということに連関があるとは私は認識はいたしておりません。ただ、そのようなことが仮にありとすればそれはゆゆしきことでございますが、そういうことはないというふうに認識をいたしております。もう一度、御指摘を踏まえて、そういうことがないかどうか確認はしたいと思っております。
　なお、正面装備とそれから人件費の比率でございますけれども、私どもの中におきましては、むしろ人件費の比率がかなり高いというふうに考えておりまして、それは、どういう形で自衛官を採用しておるか、そういうような制度に基づく部分がかなり多いというふうな認識ではおります。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、テロ特措法の問題に移らせていただきたいと思うんですけれども、今日の九時から閣議でテロ特措法の継続が閣議了解されたということでございますけれども、そうでよろしいですね。
　これが二度目の延長になるわけでございますけれども、民主党はそもそもこのテロ特措法に関しては国会承認が望ましいという基本的な立場を取っていたわけです。今度は、国会報告というんでしょうか、そういうものもなく、そしてその報告に基づいた審議というものも特に義務付けられていないという中で、私どもこの参議院の外交防衛委員会としては集中審議などを次の委員会、つまり木曜日、二十一日にさせていただきたいと思いますので、今日は軽く触れさせていただくだけにいたしたいと思いますけれども。
　再度延長されると、そして、しかも、特に国会の承認を必要としない形で延長されるということは、任務と活動範囲が従来どおりであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今回の延長は、法にのっとって、法に定められたとおりにやらせていただいております。国会の承認を必要とするのに、それをしていないのではないかという御指摘は私は当たらないのではないかというふうに考えます。
　なお、委員御指摘の任務と活動範囲に変更あるかということでございますが、六か月は延長いたしますということは委員がお触れになったとおりであります。任務はどうかと申しますと、これはアフガニスタンにおきまして米軍が使用します飛行場施設の維持のための建設用重機、これを輸送するために、一回に限りまして海上自衛隊の輸送艦一隻及び護衛艦一隻を派遣し得るように変更したということでございます。
　基本計画の変更による自衛隊の部隊等による協力支援活動の具体的な変更点とは何かということでございますが、今のこととも関連をいたしますが、輸送艦による輸送を行う場合に、海上自衛隊の部隊、これは人員が四百名以内ということでございますが、輸送艦一隻及び補給艦二隻を加えることができるというふうにしたことが一点。
　もう一つは、今度は範囲のお話でございますが、先ほど申し上げましたように、米軍の飛行場の維持に資するための建設用重機を輸送するわけでございますから、それに伴いまして建設用重機等及び人員の積卸し地又は乗降地という形で、そういうものを実施区域の範囲に加えたということが主なる変更点でございます。
○広中和歌子君　現在、イラクへの査察が行われたばかりでございます。いよいよ始まろうとしているわけですけれども、この問題が何らかの理由でこじれた場合、そして武力行使に至るというような場合には、このテロ特措法とイラク問題との関連というのはどのように予想されていらっしゃいますか。
　先ほど、前回の委員会での御質問に対する御答弁でもいわゆる仮定のことにはお答えできないというようなことをおっしゃいましたけれども、当然一国の防衛を預かる方としては様々な予想をしていらっしゃるのではないかと思いますけれども、できるだけ可能な範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは仮定のことにはお答えをできないと、こういうふうに申しましたのは、万が一とか不幸にしてとかいろんな修飾語はあろうかと思いますが、イラクが無条件、無制限等々に受け入れるということを阻害するような状況に立ち至ったらどうするのかということなのだろうと思います。
　私どもとしては、とにかくイラクがきちんとした形で、妨害をすることなく査察を受け入れる、そのために日本としても全力を尽くすということでございまして、それが駄目だったらどうするかということについてはお答えがいたしかねるところでございます。
　ただ、あえて一言申し上げれば、現在あります法律はテロ特措法でございます。そのテロ特措法の目的というものをきちんと読んでみました場合に何が可能なのか。私ども自衛隊というのは法律に基づいて行動いたしますので、法律を逸脱するようなことは一切いたしません。御質問に真っ正面からお答えすることにはならないのかもしれませんが、今のテロ特措法というものの目的、そういうものをきちんと理解をするということだろうと思っております。
　テロ特措法に基づく活動というのは、あくまで同法の趣旨にかなう米軍等の活動、すなわち去年の九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するということがテロ特措法でございますので、この法律の趣旨というものをきちんと理解をするということでございます。仮定の御質問にはお答えをいたしかねることは冒頭申し上げたとおりであります。
○広中和歌子君　このテロ特措法でございますけれども、どのくらい延長が続くのかということが問題だろうと思うんですけれども、米側の判断の基礎に基づいているのか。つまり、アメリカ側としては、アフガン、いつをもってアフガン掃討の終わりとするのか、そのアメリカの判断に基づいてずっとずるずるとこの特措法とそれに伴う活動を続けていくのかどうかということ。
　それから、特にイラクとアルカイダの関係が立証されれば、イラク攻撃が始まれば特措法は当然延長して使われるということもあり得るんではないかと思いますけれども、その点についてもちょっと触れていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　重ねての答弁で恐縮でございますが、仮定に基づいてのお答えというのはかえって失礼かと存じます。
　ただ、米軍あるいはアメリカの判断に基づいてずるずるとという御指摘がございましたが、結局、この九・一一というものは日本人もたくさん犠牲になったということもあります。そして、テロリズムが国際社会全体にとっての脅威であるという認識の下に作られている法律でございます。ですから、アメリカにとってどうのこうのということではなくて、この法の趣旨は、これが国際社会にとっての脅威である、そして日本にとっての脅威でもあるということでございます。
　ですから、何をもって根絶をされたかということは、それはいろんな判断があろうかと思いますが、これをずるずるとアメリカの判断によって延ばすというようなことは私どもはあり得ないことなのだろうというふうに考えております。
　なお、この法律が限時法という形を取っておりますのは委員御案内のとおりでございます。
○広中和歌子君　では、この問題については次回の集中に任せたいと思います。
　では、質問を大変恐縮ですが北朝鮮問題に広げさせていただきたいと思います。
　北朝鮮との国交回復というのは当然待ち望まれていたものではあったわけですけれども、拉致問題なしには国交回復はあり得ないというふうに言われて、そして拉致問題も含んで、金正日委員長とそれから我が国の総理大臣小泉純一郎氏との間に平壌宣言、日朝平壌宣言というのが結ばれたわけでございますけれども、何をもって拉致問題の終わりとするのか、何か先が見えないような感じなんでございますけれども、現時点で外務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　拉致問題の解決ということは、総理もそれなくしては国交の正常化はないということをおっしゃっていらっしゃいますし、交渉をしている中で拉致問題とそして核の問題を含む安全保障の問題、これが最優先課題であるということは言ってきているわけです。
　それで拉致問題については、これは生存者の御家族の北朝鮮からの帰国という大きな問題もございます。日本にいらっしゃる御家族を含む関係者の方々がこれが納得する形で解決をされるということが重要だと考えています。
○広中和歌子君　最初の段階では生存者が二週間だけ帰国するということであったわけですけれども、その方たちを帰さないということになると、今度は北朝鮮に残されたその御家族ですよね、がある種、ある意味で人質になるといったような新たな問題、そして拉致された五人の方々にとっては新たな苦しみの始まりということになるんではないかと。
　それから、日本政府が拉致被害者として申請、捜査というんでしょうか、それを求めた人以外にも、北朝鮮側が一人こういう人もいましたよなんというふうに出してきたこともきっかけになったのかもしれませんけれども、日本側でもまだまだ拉致被害者は多いんではないかと。現在では報道によりますと七十人あるいはもっとそれ以上いるんではないかというようなことで、非常に問題が難しく展開するんではないかなと懸念しているわけです。
　つまり、五人の拉致被害者の家族、それから死亡された方々でもしかして生きているかもしれないということ、それからさらには、もっと拉致被害者が北朝鮮にいるのかもしれない、そういう方たちの運命はどのような方向をたどるのかと大変に悩ましいところではないかと思いますけれども、外務省としてはどのような対応をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　委員お尋ねの何点かでございますけれども、一つは、政府として御帰国になった五人の方々を日本にいていただくという決定をした結果、北朝鮮に残っている子供たちを含めた家族の方に危険があるんではないかということでございますけれども、これは何回も申し上げておりますけれども、これは元々拉致という話でございますし、日本に戻ってこられて、五人の方々がやはり自由な環境の中で意思決定をしていただく、そのためには日本にいていただく必要があるし、それが日本におられる家族の御意向でもある、そういうことを総合的に勘案して決めたことでございます。
　この五人の被害者の北朝鮮に残っている御家族につきましては、これは国交正常化交渉の中でその安全の確保、それから早期の帰国ということについて要請をしています。先方は安全確保、安全については全く問題がないし、そこはきちんと遇しますということを申し述べているということであります。私どもとしては、できるだけ早期に御家族の帰国というものを実現するように最大限努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、今言われている人々以外にも拉致の被害者がおられるんではないかということでございます。これにつきましては、正に警察当局の御捜査の問題でありますし、私どもも警察当局とは十分に連携を取りながら、拉致の被害者というようなことになりますれば当然北朝鮮に対してその事実解明を求めていくということであろうかと思います。
　いずれにしても、こういう問題というのは、やはりどう考えましても問題の解決をしなければいけない問題だと思いますし、正常化交渉の中で正にこういう問題の徹底的な解明、問題の解決を図っていくということはどうしても必要なことだというふうに私たちは考えています。
○広中和歌子君　次の事務的な正常化交渉というのはいつに予定されておりますか。
○政府参考人（田中均君）　先般の十月の末の正常化交渉におきましては、北朝鮮側から十一月末に考えたいという提案がございました。私どもといたしましては、これは御案内のとおり、正常化交渉におきましては拉致の問題並びに核の問題を含む安全保障の問題を最優先課題として考えております。
　実は、いろんな状況の変化その他ございます。ＫＥＤＯの問題もございますし、拉致問題についても先ほど申し上げたような問題もあります。私どもとしては、そういう諸点を総合的に勘案して最も適切な時期に交渉を行うことが必要であろうということで、現在具体的な時期について検討を行っているということでございます。
　北朝鮮側もいろいろな報道というか、外務省のスポークスマンであるとか、いろんな形で声明を発しているわけで、安全保障協議であるとか、そういう点について北朝鮮側のいろんな報道もあります。そういうことも十分念頭に置きながら最も適切なタイミングで行ってまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　報道をベースにしていらっしゃるのか、それとも正式な会談が行われるその中間時点ですよね、例えば今みたいな時点で話合いのルートというんでしょうか、そういうものは持っていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　それから、ついでにお伺いいたしますと、日米韓で北朝鮮に対するスタンスが非常に違うんではないか、足並みの乱れがあるんではないかと思います。例えば、外務大臣が韓国の外務大臣とお話しになったときには、ＫＥＤＯの枠組みを使って核問題を解決に導く、核問題の解決にとってはＫＥＤＯの枠組みというのは非常に大切だというようなことをおっしゃっている。片や、アメリカはそのように考えていないというようなことで、これも単なる報道なのかもしれませんけれども、非常にそこのところでまた日本側としては引き戻されたりというようなことがあるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　日本とアメリカと韓国と、ＫＥＤＯの問題についてどうやっていくかということはもうずっといろいろな場で話をしてきています。ＡＰＥＣの場でも話をしてきている、それからＴＣＯＧというこれは事務レベルの場ですけれども、している。そして、この間ＫＥＤＯの理事会でもしたということでございまして、そのたびごとに大体、全部でないかもしれませんが、そのたびごとに共同の考え方というのを声明なりという形で表してきているわけです。もちろん、その中で議論をしていくということはこれは当然望ましいことであって、もちろんしていくわけですけれども、結論的には意見の収束を見て、発表をしているということでございます。ですから、御心配のように分かれているということは全くないということでして、この問題については関係者が足並みをそろえて北朝鮮に対して対応してきているということです。
　今回のＫＥＤＯの議論の中でも、我が国としては当然に、今までこれも言ってきていますように、このＫＥＤＯというのが北朝鮮の核の開発を阻止するという意味で大きな役割を果たしてきているということは私も前に国会で言っていますし、これについての考え方はきちんと言ってきているということでございます。そして、この声明の中では、それを受けて、正に北朝鮮に核開発をやめるプログラムを、時間を与え、そしてその中でまたそういったことを踏まえて今後の対応について考えていこうということでございまして、考え方としては、考え方は一致をしているということだと思います。
○広中和歌子君　ともかく、韓国や日本側と違ってアメリカの方は原油の供給を凍結しましたし、そしてまたＫＥＤＯの問題についても一応ゼロからスタートといったようなことを言っているわけで、何か非常に緊張を感じさせるような状況でございます。
　北朝鮮の現政権の下で、国交回復が果たしてできるのかどうかというようなことも懸念されますし、また暴発が起こるかもしれないといったような心配も当然あるわけですよね。そうしたときに、これも仮定のことですからお答えできないというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、でも当然例えば発生するであろう難民問題であるとか、あるいは防衛の問題につきましてもそれなりの対応をしていらっしゃるんではないかと少なくとも私どもは期待しておりますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（田中均君）　質問の第一の点でございますけれども、相手の政権がどうであれ、正常化に向けた交渉というのは日本の安全を担保する上で非常に必要なことなのではないか。もちろん、従来、平壌宣言の前と後、少なくとも平壌宣言で約束されていることは日本の安全を担保するためにより好ましい状況を作るということでありますし、そういう観点からいけば、正にそういう状態を作り正常化をするというのは日本の利益だと思います。ただ、同時に、今の政権も外に開かれていく過程において変わらざるを得ないのではないかという感じもいたしております。
　それから、北朝鮮の暴発の可能性、難民の大量発生の可能性ということでございますが、これは実は九三年、九四年にも同じような危機はございました。その結果、米朝の枠組み合意というのができたわけでございますが、あの当時も難民の大量発生ということを想定していろんな形で関係省庁間で議論が行われていました。ですから、そういう意味では同じような議論のベースというのは関係省庁間でシェアをされていますし、私たちといたしましても、情勢の変化に応じて関係省庁間でしかるべき体制を取るべく情報交換等を行っているということでございます。
　ただ、そういう事態にならないように平和的な解決をするということが関係諸国間の合意であるというふうに考える次第であります。
○広中和歌子君　時間なので終わります。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　今日は、テロ特措法に基づく基本計画の変更の問題についてまず御質問をさせていただきたいなと思いますが。
　アフガンでの掃討作戦はそれぞれ進行している。これは、テロの掃討作戦が進行している。しかしながら、インドネシアを始めいろんなところで最近テロが発生して、これも拡散していると。アルカイーダが世界じゅうへ拡散して、要するにテロもそれに伴って各地で起きている。アメリカは、テロとの戦いはまだまだ終結していないから、この作戦というのはまだまだ遂行するんだということでありますが、今、長官は、アフガニスタンにおけるアルカイーダ、あるいはアフガニスタンの治安の正常化のためにこのテロリストの掃討作戦がどの程度まで進行しておられるのか、現状の様子を少し教えていただけませんでしょうか。
　当然、それには主体的に情報を収集して、あるいは相互に情報を交換しながら主体的に防衛庁として現状認識を判断されていると思いますから、まずその点についてお聞かせいただきたいなと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、もちろんアメリカから言われたことだけを基に判断をしているわけではございません。私どもとして自ら把握してきた情報、加えてアメリカからの説明、それを分析をし、判断をするものであります。
　それの結果といたしましては、広範囲にテロリストはどうも拡散をしているのだろうということ。そして、米軍等がアフガニスタンの山岳地帯を中心に残存勢力の追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊などの作戦をやっておるわけです。やっておりますが、まだそれが完全にはできていないということ。そして、海上経路による逃亡ということ、これも現に行われておって、委員御指摘のように、アルカイーダの世界じゅうへの拡散ということが企図されている状況で、その逃亡を阻止するための活動は続けなければいかぬだろうと。その海域は拡大をしているという認識を持っております。
　したがいまして、国内においても、また国外への逃亡という観点からも、なおこの活動は続くというふうな認識を持っておるところであります。
○海野徹君　アメリカの情報だけじゃなくて、我々が独自にという話が、今説明があって、現在の状況についての要するに御説明があったかと思うんですが、私どもも防衛庁や外務省の方からいろんな説明を受けております、現状についてということで。具体的に長官、そういう主体的な判断をする。防衛庁として、現在はこういう状況だから作戦としてこういうような関与の仕方が必要だということで、いろいろ情報収集から分析しているわけですね。
　それで具体的に、可能であればどういう体制の下にそれがなされているのか、実際に。お話しいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、もちろん防衛庁だけでやっているわけではありません。外務省も、あるいはいろいろな機関を通じまして政府全体としてやっておるわけでございますが、私どもとしては、委員御案内のとおり、情報本部というのを持っております。各地に先ほど来議論になっております防衛駐在官というのもおります。彼らはあちらこちらから情報を収集しておるわけでありますし、情報本部がやっております機能につきましてはもう委員御高承のとおりであります。こういうようなルートでこのような情報を収集しておるということをこの場で申し上げることは適当でないことも、これまた申し上げるまでもございません。
　大切なのは、一方からだけの情報だけではなくて、いろんなものを重層的に判断をするという体制なのだろうと思います。決して十分だとは思っておりませんが、本当にそれは事実なのかということを検証するという姿勢は私どもとしても必要なことであろうというふうに思っておるところでございます。
○海野徹君　今、長官は、重層的判断をするということでしたから、重層的な判断を、要するに各部門に情報収集されたものを、それを最終的には重層的に判断されて今の現状認識になっているというふうに理解はしますが、私どもが聞いた限り、依然としてアルカイーダ、タリバンの残存勢力が数百から数千という規模で辺境地帯に潜伏中だと。あるいは主要幹部の大半については依然所在不明だというような報告を受けておりますが、アルカイーダそのものは全世界にむしろ拡散しているわけなんです。だからテロが起こるわけなんですが、それは規模的には数千というよりもその半分ぐらいの規模だとずっと我々聞いてきたんですけれども、説明を。
　となると、これは内閣官房あるいは防衛庁、外務省からの合同の、ある意味では重層的な説明なんでしょうが、数百から数千というのは余りにもこれは情報の収集、分析としては的確性を欠いているんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　これは難しい議論なんだと思うんです。また、アルカイーダとタリバンというのがありまして、これはどこがどう違うのだと。アルカイーダでありタリバンであるというのもいるでしょうし、その概念はどうであり、それをどうやって数字として整理をするんだという議論は、実は今の先生と同じ問題意識を私も持っておりまして、庁内でそういう議論は何度かしたことはございます。
　ただ、テロのテロたるゆえんとは何かといいますと、数字で測れないところがあるんだろうと思うんです。これが正規軍ということであれば、これは何個旅団があってとか何個師団があってとか、そういうものが分かる、ある程度のルールもある。しかし、これがテロであるとするならば、人数の把握というものにどれほどの積極的な意味があるのかなという気も同時にしておるわけですね。ただ、数百から数千では余りに雑ではないかという御指摘はそれはあるのだろうと思います。
　ただ、これが正しいんだと。じゃ、例えばもう冗談みたいな話ですが、アルカイーダの身分証明書を持っているわけじゃないですね。私はアルカイーダでございますから、一、二、三と、こうやって数えるわけではないわけで、それが全く何者だか分からない。その辺の、市井の一市民のような顔をしていながらそれがテロリストであるという恐ろしさ、それを我々は認識をする必要があるのだろう。それが普通の戦との違い、テロリストとの戦いというのは正しくそういう難しさがあるのだろうという認識は持っております。
○海野徹君　今、非常に長官も苦心して答弁されているわけなんですが、それは掃討作戦そのものの全体像というものが明確に示されていない。この部分ではここまでやる、この部分においてはここまでやる、だからここまで今できているんだ、だから派遣を延長なんだ、基本計画を更にそれをそのまま延長しなくちゃいけないということだと思うんですが、その全体像が非常に不明確で、国民の中にも説明をされていないから今のような議論が出てくるのかなと思うんですが。
　それと関連して、いつも、これは新聞紙上ですから、どういう議論がされているか分かりませんから教えていただきたいんですが、Ｐ３Ｃ機あるいはイージス艦の派遣の問題、いいんだ悪いんだという問題がありますよね。これはいつも出てくる話で、いつの間にか消えているんですよね、消えているんですよ。
　今回は追加派遣の内容が若干、護衛艦とかちょっと変わっていますね、追加されていますね、内容が、一隻増やすとか。それはやっぱり作戦そのものを遂行していく中で何らかの必要性が生じているわけですよ、生じているわけですね。だから、要するに追加の派遣をするわけです。その延長線上にＰ３Ｃとかあるいはイージス艦という問題というのはとらえることができているから、あるいはとらえようとするから議論をしているのであって、それを全くなしで議論しているわけではないんでしょう。
　だから、その辺、出ては消え出ては消えというのは非常に不可思議なものですから、長官の御意見を聞きたいなと思っているんですが。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど広中委員の御質問でもお答えをしたことでございますが、今回の任務の追加というものは、アフガニスタンにおきまして米軍が使用しております航空用施設、空軍用施設の維持に必要な重機等を輸送すると、そのための輸送艦、そしてまた護衛艦、補給艦を追加をしておると、こういうことでございまして、今回の延長に当たってイージスなりＰ３Ｃなりという議論が具体的に政府部内で行われたということはございません。
○海野徹君　議論が政府部内ではないということになると、新聞紙上で出てくるというのはどこで議論されているんですか、と長官はお考えなんですか。自分自身は、長官自身は議論していないとなると、どこで議論されたものがああやって外へ出てくる。僕は議論することは必要だと思っていますから、その前提で言っているんですけれども。
　むしろ、一九八〇年代以降、あるいはロシアのウラジオストクを基地とする旧ソ連の潜水艦の脅威に対しては、Ｐ３Ｃ、これによる情報収集で非常に日米共同してやってきたという実績がありますよね、ありますよね。それぞれにいろんな方々、識者に聞いても、Ｐ３Ｃを出すこと、イージス艦を出すこと、あるいは、それももうそろそろ真剣な議論をすべきだという意見が非常に多いんですよ。その点、お伺いしたい。
○国務大臣（石破茂君）　これは昨日、安全保障会議をいたしまして、本日、閣議でもって決定をしたわけであります。その政府の議論の場において、公式な議論の場において、ではイージス、Ｐ３Ｃという議論があったかといえば、これはなかったということで、私はもちろん安保会議のメンバーでもございますから、その事実を申し上げているわけであります。
　他方、今、委員御指摘の、冷戦下において、昭和四十年代の後半から昭和五十年代にかけてＰ３Ｃが旧ソ連の潜水艦を探知をするということにおいて大変な能力を発揮をしたということも、そのとおりであります。
　ですから、私どもは、イージスであれＰ３Ｃであれ、そのようなものを国民の税金によって与えられておるわけであって、それをどのように活用するのかという議論は当然あるのだろうと思います。
　それは、もう繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、本当に法の趣旨にのっとるものなのかどうなのか、そして憲法の解釈の範囲内で当然のことでありますが法というのはできておるわけで、それから逸脱することがないのかどうか、そういう判断なのだろうと思います。私どもが法にのっとってやっております活動、それをいかに安全に遂行するかということを考えてみたときにどうなのだろうかという判断、これはもう当然なされるべきものだろうと思います。
　それから、具体的にどうこうという議論があったわけではございません。しかし、当然のことでありますけれども、法の趣旨にのっとった運用というものが議論されねばならないということだろうと思います。
○海野徹君　今、テロ特措法の議論をしているわけなんで、との関連で議論をしているんですが、私は、日本の国益あるいは安全保障、あるいは東アジアを含めて東南アジア、東アジア、北東アジアの安全保障全体を考えたとき、これはもう議論として、ある意味では我々政治レベルの議論を超えて国民的な議論をするという時期に今Ｐ３Ｃとかイージス艦が来ているのではないかと思います、これはテロ特措法とは別に。
　中央アジアとか中東におけるアメリカの活動へのこれが支援として必要なのかどうか、あるいは中東に異常に偏った日本のエネルギーの問題についてどうなのか、あるいは東アジアのシーレーンの防衛、あるいはインド洋等で活動する自衛隊の態勢、いろんな問題があるかと思います。いろんな観点からの検討が必要かと思いますが、そういうことを念頭に置きながらＰ３Ｃあるいはイージス艦の派遣が我が国益にとってどうなのかということは、私はテロ特措法とは別に今議論しても、私はそのときに来ているのではないかなと。また、そのために長官は長官になられたのだろうなと私は考えているわけなんですが、その点について、要するに広く議論をするという時期に来ているのではないかということについて長官はどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　あるいはこれは職掌を超えた答弁になるのかもしれません。
　一つは、国民の理解ということで申し上げれば、まずベーシックな議論として、イージスってどのような船なのか、Ｐ３とはどのような飛行機なのかということのコンセンサスが必要なんだろうと思っています。これは私どもはもう、例えばこんなに能力があるのに、大変能力があるのに、それを縮小して申し上げるような議論もいたしません。ないのにあるような議論もいたしません。それを正確に認識をしないと、これは議論が議論として成り立たないのだろうと思っておりまして、それはもうイージスとかＰ３Ｃだけ議論しても仕方がない。じゃ、ほかのＤＤＨとは何なんだと、ＤＤとは何なんだというような形で、それがどのような性能を持ち、どのような任務に適したものなのかというコンセンサスをまず押さえる必要があるだろうと思っています。
　その後、国益を踏まえてどうなんだということでございますが、私は、テロ特措法というものをいただいて、それにのっとって、それに基づいて自衛隊は活動しておるわけです。じゃ、そのほかにその法律を超えての議論ということになりますと、なかなか私どもとしては、それにそうですねと、それを防衛庁長官として議論しましょうというのは、やや職掌を超えたことではないかというふうに考えます。
　ただ、議論の在り方として、本当に我が国の国益とは何なんだと、それに基づいて国益という判断があって、そしてそれに基づいて法律が作られて、そしてその法律に従っていろんな国の行政機関が動いていくと、そういうような議論というのは当然あるべきなんだろうというふうに考えておりまして、それは国益とは何かという御議論が国会の中において行われるということだろうと思っております。
○海野徹君　非常に微妙な問題でありますから、その辺についてなかなか明確な答弁を求めること自体が無理なのかもしれませんが、私はもうそろそろそういうことを真剣に政治的な議論をすべきだろうと思っております。
　次に、外務大臣にお伺いしたいんですが、率直な感想として、どう考えても李登輝氏のビザの発給がなされないということが私は理解できないんですが、明確になぜ発給できないのか、お答えいただけますか。──いや、僕は外務大臣にお伺いしているんですから。
○副大臣（矢野哲朗君）　私も関係した都合上、私から。
　もう既に経過は御承知だと思うんでありますけれども、十一日に李登輝氏から、慶応大学の三田祭で講演を行う旨の訪日にかかわる査証申請が行われたわけでありますけれども、その査証申請を受けまして我が方から先方に対しまして、同講演は三田祭の行事としては行わないとの慶応大学の三田祭実行委員会ですか、その決定の旨を伝えさせていただきました。事実関係を確認したところ、李登輝氏側は査証申請を取り下げたと理解しております。
　そして、その後、十三日でありますけれども、李登輝氏側から交流協会の台北事務所を通じまして、慶応大学の三田祭に代わりまして都内のホテルで講演を行いたいと、その目的で改めて査証申請をしたいというふうな話が、相談がございました。本件講演をめぐる一連の混乱を踏まえまして、仮に改めて査証申請があった場合でも、今般の李登輝氏の訪日を私人による私的な目的のための訪日と評価するには大変困難だと先方に伝えさせていただきました。
　その後でありますけれども、十五日に、交流協会台北事務所から李登輝氏側の代理人に照会したところ、先方は今回は訪日しない旨の決定をしたということを確認させていただいた経過であります。
　議員御指摘でありますけれども、今回、あくまでも主たる目的、訪日の目的は慶応大学での講演と。既にそのときには、ビザ申請をされたときには、今申し上げたように、大学側としてもその行事は中止をするという決定がなされていたという一連の時間的な関係もこれありということで、大変外務省としても混乱をいたしました。
　ですから、実際、その申請たるや、私も個人としても大変信頼関係をもってして対処したいという思いが強かったんでありますけれども、残念ながらそういった思いに至らなかったということを御理解をいただきたいと思います。
○海野徹君　外務大臣の御見解を。
○国務大臣（川口順子君）　今、副大臣からお話を申し上げたとおりの事実関係と判断があったということでして、繰り返しませんけれども、慶応大学やあるいは三田祭の実行委員会が却下をしたことを、それを伏せた形でやりますということを申請をしてきたということがまず一つあります。それは、向こう側が申請を取り下げたということですけれども、その後、また直ちに別なところで講演をするということを言ってきた。
　これは、そういう事実関係あるいは経緯をかんがみますと、これについて全く私的な形で訪問をしようという意図とはこれは考えられないと、そういうことであったということで、その旨をお伝えをしたところ、向こう側はそれなりの対応をしたということでございます。
○海野徹君　一昨日、私も李登輝前総統とお会いして一時間半ほど話をしてきました。全く私人なんですよね、李登輝総統。我々日本側から台湾に行くのは百万人弱、台湾から私どもへ入国していただく方々は八十万を超えている。その中のお一人としてどうしてとらえることができないのか、非常に私は不思議に思う。
　どういうことをお話しに、あるいはどういう目的でということで我々いろいろ話をしたんですが、原稿を全部読んでいただきました。学生たちから二年前から要請があった。だけれども、その当時は自分が辞めたばかりでまだ政治的ないろいろ云々される時期だろうから断った。再度の要請があったと。
　どういうことを話をするかといったら、八田與一さんのお話をしたいと。これは台湾におけるダム建設で大変な尽力をされた方だ。なぜそういう話をするか。日本人は非常に自信を失っているんではないか。しかしながら、そうじゃないんだ。こういう先人たちが残した業績が非常に各地域にある。我が台湾にもある。それに続くような人材として皆さん方が一生懸命頑張ってほしいという、若者たちにそういうお話をさせていただきたい、そういう思いで私は訪日する予定でしたという話なんです。
　その内容について、私は何の問題もない。ましてや、ＡＰＥＣで日中首脳会談やったとき、四十分間会談があったと思うんです。二十分間は小泉首相に相手は教訓を垂れたと。そういうような大変失礼な国が、発給するなとか、もう既に昨年五月には発給しませんというような約束したとか、そういうことが底流に流れていて、この発給をノーと言ったんだったら、私は大変、李前総統の大人の態度に比べて、余りにも我々大人げない態度ではないかな、大人げない対応ではないかな、国際社会はどう見るのかなという思いが非常に私はするんですが、再度、大臣にその点についてお聞かせいただきたい。
○国務大臣（川口順子君）　外務省として今回そういうような対応を、今回の取った対応を取ったということについては、先ほど申し上げたような事実関係に基づき、そういう判断をしたということであります。
　そして、そういうことを、正にこの時期に日本にどうしても来ようと思っていると。そういう再度の申請に、二度目の申請に対してですね。という意図であるとしか考えられないということをお伝えをしたところ、向こうは訪日はしないということを言ったということでして、今回の判断については正に申し上げた事実関係のみに即してこちらとしては判断をしているわけですから、中国が、今、委員が示唆なさったような、中国がそういう反応をしたのではないかとか、それからそういうダムの建設に貢献をした人の話をしようと思っている、いい話ではないかと、そういうようなこととは全く関係がない、先ほど副大臣や私が申し上げた事実関係のみに基づいてこの判断は行われたと、そういうことでございます。
○海野徹君　私は、李前総統というのは非常に偉大な指導者であるし、私は、台湾の民主化というよりもアジア、東アジアにおける民主化の進化をせしめた私は非常に大きな指導者だと思います。そういった意味では、アジアの公共財として私は認識してもいいんではないかなと、そんな思いでおります。
　しかも、その方が私人として日本の大変すばらしい、ある意味気高い志を持った方々の業績を若い人に伝えたいという行為について、私は何ら問題はないんではないかなと思います。私は、これは発給すべきだなと、今でも再申請があればすぐにも対応していただきたいなと思うわけなんですが、最後にもう時間がありませんから、これは要望しておきます。
　私は、台湾の問題で常に出てくるのが中国の問題……
○委員長（松村龍二君）　質疑時間が参っておりますが。
○海野徹君　まだ一分ありますでしょう。
　外務大臣、中国との人権対話、人権外交、人権にテーマを絞った外交交渉を私は早急に進めていただきたい、それを要望して、質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日の委員会で議題になっております法律案につきましては私は賛成でございます。
　そこで、今日は北朝鮮関係でいろいろとお話を伺いたいと思いますが、まず最初に防衛庁長官に、いわゆる北朝鮮の生物化学兵器の開発疑惑というふうに言った方が正しいかもしれませんが、現段階では、についてお伺いをしたいと思います。
　十一月十四日に、北朝鮮が米国のケリー国務次官補に対して、核以外に生物化学兵器の開発を示唆したということが明かされたというような報道がございました。ところが、その同じ日に、名前は出ておりませんけれども、アメリカの政府高官が、北朝鮮の側がはっきりとそういうふうに言ったわけではないと。新聞記事によりますと、ウラン濃縮計画だけでなくより強力な武器もあると北朝鮮が発言をしたと。核兵器より強力な武器というのは何なのかという疑問がまずあるような発言でありますが、この発言を受けて、推測としてこれは恐らく生物化学兵器のことを指しているんだろうというふうにこのアメリカ政府高官は思ったというようなことがあったわけです。
　そうすると、その後、北朝鮮は生物化学兵器も持っているという報道がどんと出まして、福田官房長官もそれに反応されたという経緯が日本政府としてもあるわけですけれども、実はこの記事、よく読むと、必ずしも北朝鮮側が生物化学兵器を開発をして持っているということを北朝鮮側当局として公式に発言したということはないような時点なんですね。そうすると、私は、この報道が出たタイミングといい、あるいはこの情報が実際混乱しているということを考えても、どこから出たかはともかくとして、やや人為的な情報操作の側面もあるんではないかと、情報攪乱、情報操作の側面もあるんではないかというふうに私個人としては思っておりますけれども、防衛庁長官としてはどのようにこの生物化学兵器の問題を受け止められているか、あるいはこの情報、ちょっと混乱を、やや混乱した情報が出たことについてどのような立場を取っておられるか。当然、防衛白書の中でここ数年既に北朝鮮は生物化学兵器を開発しているんではないかということはもう指摘されているわけでありますけれども、現段階での長官の感触、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう委員が一番御案内のとおりで、情報操作というのは、これはもう外交の常套手段みたいなところはあるわけですよね。我が国がそういうことをやらないというだけの話であって、余り得意ではない、得手ではないと言うべきでしょうか、情報操作というのは一杯ある。我々でも、言ったわけでもないことが言ったとか新聞に出たりして、びっくりすることもあるわけであります、一般論として。
　そうしますと、それに惑わされてはいけないんだということはあります。情報操作というのは当然あるのだという認識を我々は持っていなければいかぬのだろうということが一つ。
　それから、生物化学兵器については、これは査察が入ったわけでも何でもありません。私も見たわけじゃありません。ですけれども、ないと断定できる根拠はどこにもないということなんだろうと思います。そうしますと、過度の緊張とかそういうものを国民に対してあおる必要は私は全くないと思いますが、そういうものに対する防備の体制が皆無であっていいとも思っていません。そのときに、そういうような情報についてやはりいろんな複数の筋から確認をするということが大事なんだろうと思っております。そういうような形で、私のところでも、外務省でも恐らくそうだろうと思いますが、本当に一日何か国もいろんな方が訪ねてこられる、そういう方々に、じゃ北朝鮮問題についての情報の認識の共有を行う、そうしますと、あれっと思うことも実はあるわけですね、一般的にそういうことはあるわけです。
　そういうときに、先ほど重層的なという言葉を使いましたが、いろんな情報について一方的にうのみにするのではなくて、そういう情報収集に努める体制の構築、そして国民に対して何をお伝えし、何をこれは、お伝えしないというのは別に隠すという意味ではなくて、不必要に国民の皆様方の御不安をあおるということがあってはならないと思います。そういうような情報の収集、確認、分析、そしてそれの伝達ということの体制について更に万全を期してまいりたいと思っております。一般的なお話で恐縮でございます。
○遠山清彦君　ただいまの長官のお考え、御発言に関しては、私、大変心強く思っております。
　これは、外務省の方も外交政策の立案過程で大事なことだと思いますけれども、やはり日本の今までの政策決定で弱いと言われてきた部分は、いろいろな事態、シナリオを想定してブレーンストーミングをして、特に防衛庁長官であるとか外務大臣であるとかあるいは総理大臣であるとかというところに情報なり判断が上がってくる前に既に下の方の役人の方々によってオプションが狭められているという状況になると、これは後で政治責任をだれが取れるか、あるいはだれが決定の権限を持っているかということも含めて問題になるんだろうなというふうに思っておりまして、確かに、長官が今おっしゃったように、情報操作が外交の世界で行われるのはある意味常識であって、それにいかに対応する体制を整えるかという部分については、私もこの外交防衛委員会で何度か問題提起してきたことでもありますので、是非政府としてもぶれることなく慎重に対応することは慎重に対応して、あらゆる事態を想定してまた総合的に取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
　続きまして、主に外務省の方にお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮へのいわゆる帰国事業、あるいは帰還事業とも言われていることが過去にあったわけでございます。一九五九年から八四年の間に北朝鮮に日本から渡った人の数は九万三千人余りいると言われておりまして、外務大臣御案内のとおり、日本人妻も千八百名ほど含まれていると言われております。この日本人妻の里帰り事業が過去三回、九七年から実施されているわけでありますけれども、この四回目の実施についての進捗状況、これについてはどうなっているか、お願いいたします。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおり、九七年から三回、里帰り事業というのが実施されました。実は、その四回目の事業というのは、北朝鮮との間では十月の下旬ごろに実現をするということで今年の八月の赤十字会談で合意をされておりましたけれども、正常化交渉を十月の末に設定をするということに伴い、第四回の故郷訪問についてはその後暫時延期をするということになっているわけでございます。現在、日朝の赤十字間で第四回故郷訪問の実施について作業が進められているというふうに承知をしております。