Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　私ども国の予算というのは大変重要視、私どもでも、でもというのはおかしいですけれどもしておりまして、それにかえても中曽根さんに来ていただこうというのはよほどの決心なんですね。ですから、単に野党が嫌がらせで中曽根さんをということではなくて、やはりこれらのリクルート関係の解明をやるという、頂点という言い方はおかしいですけれども、いろいろなところに関連されておりますのは中曽根さんということでございますし、二月の二十七日に記者会見をやられました内容と従来から国会の中でいろいろお話が出ております内容とが大変食い違っていると、こういうことでございますので、その辺をポイントにお聞きをしたいということでございまして、今後も予算委員会等でいろいろ問題になると思いますけれども、ぜひ前向きのお取り組みをいただきたいと思います。
　時間があと二分ということでございますので余り深いことは聞きませんが、まず、今回問題になりましたリクルート社の前会長でございます江副さんと竹下総理の関係についてということで、我々急にこんなにお金がたくさんもらえるということが不思議なんですね。何か頼まれたんじゃないかというような気もしますし、竹下さんが総理になられるために尽力をしようという単なる応援なのかというのもございますし、まず竹下さんと江副さんの関係について、御自身でお答えをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　江副さんの意思が那辺にありますかということは、先ほども申し上げましたように私から申し上げる立場になかろうと思っております。
　私と江副氏自身との関係につきましては、数年前から顔見知りであることは事実でございます。そうして、何らかの勉強会で出会ったことももとよりございます。そうして、私が総理大臣に就任いたしましてから勉強会をつくっていただきました際のその構成員の一人であることも間違いございません。ただ、どう記憶を呼び戻してみましても、何か特定の問題等について意見交換をしたというような記憶はございません。
○玉置委員　予定の時間が参りましたので終わりますけれども、今回の事件でさらに国民の疑惑に対する、不満といいますか、不信感というのが拡大をしたわけでございまして、一層早い取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大野委員長　これにて玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理に、若干事実関係からお聞きしたいと思います。
　まず、昭和六十一年に、先ほどの御報告では、会費も含めまして約四千万のリクルートグループからの献金があったことを報告されましたが、この六十一年というのは、七月二十二日を境として、総理が大蔵大臣であった時期と幹事長であった時期がございます。大蔵大臣のときということになりますと、職務権限などとの関係も起こってくるかもしれません。この七月二十二日以前と以後に分けて御報告をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　正確にその資料を持ち合わせておりませんので、きょうここで答えることはできません。
○松本（善）委員　これは非常に重大なことなんですね。そういうことを準備をされて、国会へ報告をするときに準備がないというのは極めて遺憾だというふうに思います。
　もう一つ、六十三年十月に経世会はパーティーを予定しておりました。これは天皇の病気で延期をして、中止ということになったのですが、大量のパーティー券が売られたというふうに言われております。リクルートは幾ら購入をしておりますか。
○竹下内閣総理大臣　中止されたという事実は承知いたしておりますが、それまでどうなっておるかということは承知いたしておりません。
○松本（善）委員　まともに調べてないということじゃないかというふうに思います。
　総理、これは政治的な献金の総額は一億五千百万と非常に多いですね、きょう報告されたものと報道されたものなどを合わせても。江副というのは、この時期に非公開株の譲渡で、贈賄で起訴をされている。それから大蔵大臣としての職務権限の問題もありますし、それから大蔵大臣を辞任して幹事長に就任した二カ月後に、例の非公開株の一万二千株が総理周辺のところへ行っているわけです。こういう大量の政治献金が出てきますと、私は、総理の親戚の福田正氏が非公開株の譲渡を受けたという弁解もますます説得力がなくなってきていると思います。
　我が党の不破議員が本委員会で、一方二千株は竹下事務所で間宮常務らが青木元秘書に手渡した、すべて竹下事務所で処理をしたという調査結果に基づいて質問をいたしましたが、そのとき総理は、整理してみる必要があるということで調査を約束されましたね。あれは二月十八日でありますが、もう随分時間がたっておりますが、どうなりましたか。すべて竹下事務所で一万二千株は処理をしたということについて調査をされましたか。
○竹下内閣総理大臣　話を受けたことはもとより竹下事務所であるというふうに私も理解をいたしております。
　この月日、それから三つの場合がございます。お二方が一緒にお見えになったのか。一人であったのか、あるいはもう一人であったのかという三つのケースが考えられますけれども、それらはむしろ私は、今のところ捜査の段階で明らかになってお聞かせいただいた方がより正確だというふうに思っておるところでございます。
○松本（善）委員　これはしかし、事務所で処理をした、やってきたということは、結局否定もされませんし、認めたことになると思うのですが、先ほど福田正氏関係の売買約定書は保存してないということです。これは竹下事務所で処理をしていたら事務所にあるはずなんですよ。ないというのはおかしいと思いませんか。私は、福田さんのところにあるというんじゃない、今のお話からしても。いかがお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　保存してないということでございますので、あくまでも保存していないというのが事実でございます。
○松本（善）委員　これはもう全然信用できないですよ。福田正さんのところじゃなくて事務所で処理をしたといり、そうしたら、それが保存がないということは、青木さんの分だけあると、おかしいと思います。
　委員長、青木伊平氏とそれから福田正氏の証人喚問を要求をいたします。
○大野委員長　理事会協議しますから。
○松本（善）委員　総理、きょう御報告になったことも含めまして、先ほど申しましたように一億五千百万もの政治的献金がなされた。ところが総理関係の政治資金の報告では、リクルートグループとか江副とか、そういう名前一切出てこないのですよ。これは一体どう考えられるか。
　政治資金規正法の一条は「政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」施政方針でも総理は、政治資金における透明性を確立すると言っておる。政治資金というのが国民の前に全部わかるようにしなければならぬというものですよ。それが総理のところへ一億五千万以上の莫大な政治的献金、これが明らかになっているにもかかわらず、何にも政治資金の報告として出ない。これは政治資金規正法の精神の全くじゅうりんですよ。こういうことで総理が勤まるのか、政治改革を言う資格があるのか、総理に聞きたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いつも申し上げますように、政治資金として受け入れたものは政治資金規正法の中で措置がしてあることは、自信を持って申し上げておるところでございます。
　資格のあるなしの問題は、それは松本さんがそうお思いになるならそれで結構でございます。私はそう思っておりません。
○松本（善）委員　では具体的にお聞きします。
　総理自身がきょう、六十年と六十一年については政治献金として報告をなさいました。竹下事務所を初め複数の政治団体に六十年五百万、六十一年は一千万、リクルートから。また一千万はリクルート情報出版から、一千万はフロムエーから、五百万はリクルートコスモスからということで。それから研究会のメンバー五百万、会費ということで。
　そうすると、リクルートが一千万、リクルートコスモスが五百万というけれども、それは政治資金規正法の届け一切ないのですよ。政治資金ということで、政治献金ということで総理は報告されているものさえこの政治資金規正法の届けがないという、これはどういうことですか。総理、何と考えられます。これは総理自身が政治資金規正法の問題として何と考えられるか、お聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　質問の趣旨が正確には私にも理解できませんが、この法律に基づいて、それぞれ複数の政治団体で報告をいたしておるということであります。
○松本（善）委員　質問の趣旨、明確ですよ。あなた自身が政治献金だと言ったんだから。政治資金で届けるのは当たり前じゃないか。何で出ないんだということを聞いているのです。
○竹下内閣総理大臣　これは決められたとおりのものでございますから、いわゆる会社とかそういうものの名前が出ないということについては、法律の定めるところにより、その範囲内で複数の政治団体で経理をいたしております。
○松本（善）委員　そういうのが政治資金規正法をざる法にする。総理自身がそういう態度をとったら、みんなそのとおりやりなさいということになりますよ。とんでもないというふうに私は思います。
　総理に聞きたいのですが、昨年十二月二十七日に内閣改造をされました。宮澤辞任問題も、経過もあったでしょう。総理は、リクルートに汚染されていない議員で組閣をしようとしたんだろうと思います。その証拠に、内閣の目玉の長谷川法務大臣が、パーティー券三十万、献金五百七十六万ということがわかって辞任をされました。小渕官房長官は、全閣僚のリクルートからの献金を調べて公表するということになった。長谷川法務大臣は、金額でいうと竹下総理大臣の報告をされたものの二十分の一以下ですよ。二十何分の一かです。それから、その後辞任した原田経済企画庁長官はパーティー券百万、献金百二十万です。六十分の一以下ですよ。六十数分の一です。二人はいずれも責任をとってやめておられる。総理はどうしてやめなくて済むのだ、これは庶民の感情ですよ。総理は何と考えられます。
○竹下内閣総理大臣　両先輩の辞任の問題では、たびたび申し上げますように、任命権者たる私が御信頼申し上げてお願いした方であります。したがって、辞任の申し出につきましても、私はそれを信頼してお受けしたわけでありますので、とかくのコメントをする考えは、前にも申しましたように、全くございません、これは。
　それから、私の問題について金額が大きいという御指摘というものは、私にも十分理解できるところであります。したがって、そのようなことを原点に置いて政治改革というものを実行に移さなければならないと思っております。
○松本（善）委員　そういうことを言っているから内閣の支持率がどんどんどんどん下がる。だれもそんなことをまともに受けとめませんよ。これは、やめたいと言ったからやめただけの話だ、私は別だ、そんな弁解が通ると思いますか。
　きょう午前中、社会党が政治献金の問題で、総理が全面否定した答弁のことに関していろいろ言いました。それと同じ問題が私たち共産党にもあります。諌山参議院議員が二千万のパーティー券のことをいつ知ったのだ、きょうは年明けだとか一月とか言われましたね。一月というと、原議長が四百万の献金と千五百万のパーティー券が明らかになって全部返却した。原田経済企画庁長官のこともそうです。総理はそのときも恐らく調べられたのだと私は思うのですよ。返却もしないし、国民の前にもその点で明らかにされない、国会でも質問を受けても答弁もしない。我が党の市川議員が二月十五日、参議院本会議で質問をしておる。それから下田議員は三月七日、参議院予算委員会で盛岡のパーティーのことを質問しております。暴露されるまでは隠している。このリクルートの問題を究明しようというような意思は全くないじゃないですか。それで総理が勤まるかと、私はあえて、やはり総理の資格ないじゃないかとお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　資格ないと思うからおまえどう思うかと言われても、それにお答えすることは難しいことでございます。
　今お述べになりました各種委員会等における質問は、私も記憶をいたしておるところでございます。できるだけ丁寧にお答えするようにいたしております。平常心で、平常心でお答えするのが忍の一字という定義だとも聞いておりますので、そういう形でお答えをいたしておるわけでございますけれども、暴露しないならほおかむりで通ろうなどというような卑しい考えはございません。
○松本（善）委員　二回にわたって聞かれているのに、答えてないじゃないですか。
　もう一つ聞きましょう。盛岡のパーティーのことについて、あなたはきょうは私の事務所が主催したものじゃないということで、三千万のことは報告されませんでした。準備金として預かったのだ、こういうふうに言われておられますが、我が党の正森議員が昨年の十一月の七日に質問をして、そこで総理は、これは私の個人後援会でございます、「長期政策総合懇話会という会でございますけれども、それの岩手支部の方でアレンジしてもらったということでございます。」はっきり支部ということで答弁をしておられるのですよ。そうしたら、その認識は今でもそのとおりですか。
○竹下内閣総理大臣　岩手支部をつくろうという認識はあったと思います。
○松本（善）委員　岩手支部という、何もつくろうということじゃなくて、答弁ではっきり岩手支部だと、個人後援会と答弁しているじゃないですか。きょうの答弁と違いますよ。だから、それならばちゃんと国会へ三千万報告すべきじゃないですか。違いますか。
○竹下内閣総理大臣　きちんとお答えしておるところでございまして、いわゆる長期政策総合懇話会という私個人の後援会がございます。それを各県で、三十幾つでございますか支部をおつくりいただいております。しかし、北海道を初めわずかでございましたが、その県独自で経理をしていらっしゃるところがありまして、それはそれらの都道府県の届け出ということになるわけでございますが、岩手県は、支部にするか県名を付した届け出団体にするかは別といたしまして、後援会をつくる準備段階にあったことは事実でございます。それをそのとき、それは岩手支部をつくるための準備段階の会合でございましたというところまで正確には申していなかったと思います。
○松本（善）委員　これは結局、後からの弁解としか絶対とれないですよ。こういう莫大な金を集めて、一体どこへ使われているのかということがもう一つの問題だと思うのですよ。
　八七年七月十四日の読売新聞ですが、「角影は消えたか　ロッキード十二年目の夏」という連載で、「数と金の力学再び」という見出しで経世会旗上げのころのことを記事にしております。そこではこのように述べられております。「「多数派工作の金は、千万円単位が常識ですよ」。ある議員の証言だ。旗色を鮮明にしない議員へ向けて最高三千万円の金がぶち込まれたともいわれる。竹下グループ主導型というのが、自民党本部のある永田町界わいの定説だ。」
　総理、多数派工作に金を使ったことがないのか。この記事について、あなたは抗議や告訴をしたことがありますか。両方お聞かせいただきたいと思います。あなたは多数派工作に金を使ったことがないのかどうか。この記事は間違っているということで、抗議や告訴をしたというようなことがありますか。二つの点をお聞きします。
○竹下内閣総理大臣　抗議、告訴をしたというような事実はございません。
　また、多数派工作云々のような事実もございません。
○松本（善）委員　多数派工作に金を使ったということはないのですか。ないという意味ですか。ちょっと、はっきりお答えいただきたい。はっきりお答えいただきたい。
○竹下内閣総理大臣　ないと、こういうことです。
○松本（善）委員　もう一つお聞きします。
　八七年八月六日の読売新聞です。「第二世代の派閥政治　八七年総裁選の構図」という連載では、「ポスト中曽根で、二階堂の協力を得ようとした竹下は、」これは言葉は記事のとおりですから。「蔵相時代鋳造した十万円金貨を大量に持って二階堂のところに行き、「お孫さんにどうぞ」と渡し、竹下−二階堂戦争では両陣営とも億単位でカネをつぎ込んだともいわれ、金権体質は健在だ。」と書いている。
　これは事実なのか。これは、これについても事実でないというなら、何か抗議か告訴なんかしたことがおありになりますか。お聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　事実でもありませんし、抗議、告訴をしたこともございません。
○松本（善）委員　総理、これは総理は否定されましたけれども、今までの総裁選でこの種の報道は山のようにありますよ、総裁選挙が諸悪の根源だという、金のかかる政治の諸悪の根源だと。個人的に二人だけだったら、自民党の議員でも幾らでもお話しになりますよ。そういう……（発言する者あり）ああ、必要なら言いますよ。それで、そういうことについて、総理は、私は明確にしなければならないというふうに思います。
　総理にもう一つお聞きしますが、総理への事実上の政治的献金が一億五千万以上、異常に多額であります。江副はこの時期に、先ほど言いましたように、非公開株の譲渡で贈賄で起訴をされています。大蔵大臣のときの問題ということになりますと、大蔵大臣としての証券取引に対する監督責任の問題。地価高騰に関して、不動産会社に対して金融上の監督責任。この時期は地上げがあって、自粛通達が四回も出ている。竹下大蔵大臣のときに二回出しています。税調特別委員の任命というような問題もあります。職務権限との問題が考えられる時期なのです。
　幹事長時代の献金も、わいろ性がないかということがちょっと疑わしいと思います。といいますのは、大蔵大臣辞任後わずか二カ月で非公開株の譲渡を受けられるわけでしょう。それから大量の政治献金、パーティー券の購入、ここに何らかの請託や約束がなかったのか。リクルートと、江副とはどういう関係なんだ。これは本当に重大な疑惑であります。こういう疑惑がかけられているまま、私は、総理の職には絶対にとどまれない、もう政治改革もできなければ予算どころではないですよ。あなたはそう思われませんか。この重大な疑惑について、きょうの説明では全然解明されてな
いです。こういう問題なんだということを総理はどう認識されていますか。
○竹下内閣総理大臣　少なくとも松本委員の認識と私の認識は大変に違うておるという認識をいたしております。
○松本（善）委員　それが永田町の論理と国民の論理との乖離ですよ。これはテレビで放映されるでしょうけれども、あなたが言っていることについて納得をされるというような国民は私はないと思います。ですから、私どもは前から、内閣は、竹下総理は総辞職をして、そして国民に信を問う、国民の信頼のもとに初めて政治は成り立つのですから、解散して総選挙をやる、そして出直すという以外にないというふうに思いますが、総理の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　松本委員の見解と私の見解は違っておるということを申し上げておきます。
○松本（善）委員　私は、総理のきょうの朝からの御説明、御報告、これはもう国民を全く納得させることのできないものだ、重ねて総辞職と解散・総選挙を要求して、質問を終わります。
○大野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高沢　寅男君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　中川　昭一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　新井　将敬君　　　　北村　直人君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　塚原　俊平君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　保夫君　　　　　川端　達夫君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　新井　将敬君
　　武部　　勤君　　　　　笹川　　堯君
　　鳩山由紀夫君　　　　　高橋　一郎君
　　川端　達夫君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　佐藤　静雄君
　　笹川　　堯君　　　　　武部　　勤君
　　高橋　一郎君　　　　　鳩山由紀夫君
　　大矢　卓史君　　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
三月七日
　北方領土返還促進等に関する請願（高橋辰夫君
　紹介）（第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　北方領土問題の解決促進に関する陳情書
　（第
　五三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高沢委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至ってないことは、誠に遺憾なことである。更に北方領土においては、依然としてソ連軍が配備されている。
　　先般の日ソ外相間定期協議及び今般の平和条約作業グループにおいて、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話合いが行われた。かかる話合いをふまえ、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間において今後更に、積極的な話合いを継続し、両国外務大臣間の会談を通じて準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を含め、ソ連邦との間の政治対話の強化、拡大に最善を尽くすべきである。
　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、趣旨の説明をいたします。
　我が国固有の領土である北方領土には終戦当時約一万七千人の北方領土元居住者がおられました吏四十三年が経過した今日ではその数は一万人余に減少しております。このような北方領土元居住者はもとより日本全国民がひとしく、一日も早い北方領土の返還の実現を待ち望んでいるところでありますが、いまだにその返還が実現していないことはまことに遺憾であり、また北方領土にはソ連軍が配備されております。
　この北方領土問題につきましては、昨年十二月の日ソ外相間定期協議及び去る三月に開催されました平和条約作業グループにおきましてその歴史的経緯にさかのぼって話し合いが行われましたが、ソ連側の立場は極めて厳しく、議論は平行線をたどりました。しかしソ連側は従来と比べ、領土問題の話し合いに事実上応じる態度を示しております。
　このような話し合いを踏まえて、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、今後さらに積極的な話し合いを継続して、ゴルバチョフ書記長の訪日による日ソ両国の最高首脳による会談の実現を含めて、ソ連邦との間の話し合いを強化し、拡大するために最善を尽くすべきであります。
　申すまでもなく、北方領土の早期返還は日本全国民の長年の悲願であります。このような国民の総意と心情にこたえるため政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであります。
　以上が本決議案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高沢委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。
○高沢委員長　次に、金丸総務庁長官。
○金丸国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決のため、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○高沢委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　浜野　　剛君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　北川　石松君
　　　理事　田中　直紀君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　大石　正光君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中山　利生君
　　　　　　水野　　清君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　正木　良明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　牧野　隆守君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局北アジア
　　　　　　　　課長　　　　　　片山登喜男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　井出　正一君
　　岡崎万寿秀君　　　　　石井　郁子君
　　松本　善明君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　村上誠一郎君
　　石井　郁子君　　　　　岡崎万寿秀君
　　中路　雅弘君　　　　　松本　善明君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　一号）
同月十七日
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華
　人民共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一号）
　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とベルギー王国との間の条約を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とインド共和国
　政府との間の条約の締結について承認を求める
　の件（条約第五号）
同月二十四日
　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に
　関する国際条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第七号）（予）
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで
　改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正
　された標章の登録のための商品及びサービスの
　国際分類に関する千九百五十七年六月十五日の
　ニース協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第八号）（予）
同月二十三日
　日本国平和宣言に関する請願（粟山明君紹介）
　（第二五六号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華
　人民共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一号）
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　一号）
　　　　　――――◇―――――
○浜野委員長　これより会議を開きます。
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び旅券法の一郎を改正する法律案の両案件を議題といたします。
　これより両案件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　―――――――――――――
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定につきましては、昭和五十五年の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意いたしましたので、その後両国政府間で交渉を行いました結果、昭和六十三年八月二十七日に北京において、両国政府の代表者の間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の主な内容といたしまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
　この協定の締結により、我が国と中華人民共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第でございます。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　我が国の旅券発給件数は、昭和二十六年の旅券法施行以来増加の一途をたどってきましたが、特に最近においては円高傾向の定着と相まって急激な伸びを示しており、昭和四十七年に約百万件であった発給件数が昭和五十七年には二百万件台、昭和六十二年には初めて三百万件台を超えて三百三十八万件に達し、今や我が国は米国に次ぐ最大規模の旅券発給国となるに至りました。
　従来はごく一部の国民を対象としていた旅券の発給がこのように急激に一般化するに伴い、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨張、旅券管理の複雑化等の諸問題が生じており、その改善が急がれております。他方、大量渡航時代における旅券事務及び出入国手続の合理化及び管理強化の必要性から国際的に機械読み取り旅券（ＭＲＰ）の導入が開始されておりますが、我が国といたしましても早急に機械読み取り旅券を導入することが望まれております。
　現行旅券法は昭和四十五年に改正して以来二十年を経過しており、このままでは、右のような現在の内外の諸状況に対応し切れなくなっております。このため、旅券法の一部を改正することにより、手続の簡素化、事務の整理、合理化を行い、国民の一層の便宜及び行政効率の向上を図るとともに、内外における旅券制度の適正な運用を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につき御説明申し上げます。
　第一は、一般旅券の原則数次旅券化であります。
　旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は、有効期間五年の数次往復用旅券とすることを原則としました。ただし、二重に旅券を発給する場合及び発給を受けようとする者が長期二年以上の刑で訴追中である場合等においては、渡航先を個別に特定し、有効期間を五年未満とすることができることとしました。一往復用の一般旅券につきましては、外務大臣が指定する地域へ渡航する場合を除き廃止することとしました。
　第二は、有効期間の満了時点を明確化したことであります。
　機械読み取り旅券の導入に備えて、すべての旅券は有効期間満了の具体的な日付を旅券面に記載することといたし、同日を経過したときに失効することといたしました。
　第三は、提出書類の簡略化等であります。
　一般旅券の発給申請のために必要な提出書類のうち、渡航費用の支払い能力を立証する書類を削除することとしました。また、申請書、請求書等の通数及び写真のサイズ等詳細については、技術の進歩に伴って簡略化を弾力的に実施し得るよう、省令で規定することといたしました。
　第四は、本人出頭義務の緩和であります。
　本人出頭義務を原則として交付時一回とし、申請時は幅広く代理申請を認めることといたしました。また、病気、身体障害、交通至難の事情等真にやむを得ない理由があるときは、例外的に本人の出頭を免除し得るような救済措置を設けることといたしました。
　第五は、記載事項の訂正の原則廃止であります。
　機械読み取り旅券の導入に備えて、旅券の記載事項の訂正を原則として廃止し、新規発給にてかえることとしました。ただし、渡航者の便宜のため、一般旅券につきましては、名義人の氏名、子の併記に係る事項等に関して変更が生じた場合には、別ページに訂正を追記することを認めることとしております。
　第六は、切りかえ発給の規定化と再発給制度の一部廃止であります。残存有効期間が一年未満になった場合等における切りかえ発給を明文で規定することとしました。また、査証欄に余白がなくなった場合についても切りかえ発給により新規旅券を発給することとしました。第七は、合冊の廃止であります。
　事務の簡素化の観点より、現在では諸外国にほとんど例を見ない合冊制度を廃止することとしました。
　第八は、手数料の一部の都道府県への分納化であります。
　都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託費方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して政令で定めるところにより都道府県へ分納することとしました。
　次に、施行期日等であります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、手数料の都道府県への分納に係る規定につきましては、平成元年六月一日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○河上委員　ただいま外務大臣から趣旨の御説明がありました旅券法と日中投資保護協定につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず、旅券法の質問から始めたいと思います。
　今大臣の御説明の中にもありましたように、現在は年間数百万の日本国民が、日本政府が発行いたします旅券を受けて海外に渡航している状況でございまして、旅券の渡航先欄に、英語で言いますと、「本旅券は北朝鮮を除くすべての国及び地域に有効である」、このように書かれております。以前はこのほか中国、北ベトナム、東ドイツが含まれていたことは御承知のとおりでありますが、これらの国はすべて第二次世界大戦後の冷戦体制のもとにおける分断国家の一方であったと言ってよいのだと思いますが、今や歴史の流れの中で三カ国はもう書かれなくなっておるわけであります。私どもは、今日、日本国民が海外に参ります場合に必ず持ってまいりますこの旅券にあります「北朝鮮を除く」というこのただし書きを旅券から除くように主張いたしております。また、年来、私どもが朝鮮民主主義人民共和国との間にさまざまな折衝をいたしてまいりましたのも、そうしたものが除かれる時代が来ることを念願していることを御理解いただきたいと思うのでございます。したがって、旅券法の審議ではございますけれども、ここで若干、朝鮮半島をめぐる情勢につきまして、外務大臣の、また政府のお考えをまず伺っておきたい、このように思います。
　最近、大喪の礼に出席いたしましたブッシュ・アメリカ大統領が、その後中国そして韓国を訪問いたしました。またさらに、それに先立ちまして、ソ連のシェワルナゼ外相が日本を訪問いたしました後、フィリピンそして朝鮮民主主義人民共和国を訪問してソ連に帰ったわけであります。私は、この背後にやはり中ソ和解という三十年来の対立に終止符を打つ画期的な状況というものがあると思うのでありますが、そしてその中で朝鮮半島の情勢への対応をそれぞれの国が真剣に模索し始めた、こういうふうに理解してよいのではないか、このように思います。しかも、日本の新聞では余り大きく出ませんでしたけれども、去年の暮れからことしの初めにかけまして、中国北京を舞台にして、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国それぞれの外務大臣、つまりシュルツ国務長官と金永南外相との書簡の往復さえ行われたということが報道されておるのでありまして、私は、ここに一つの時のしるしみたいなものがある、このように思うのでありますが、政府はこうした情勢をどのように考えておられるのか、まず伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　お尋ねの朝鮮半島の情勢、なかんずく北朝鮮に対する我が国の対応、そうしたものを一連のものとして考えました場合に、世界が、また特に私たちが、朝鮮半島の南北融和、さらには統合という問題に関しまして格別の関心を有していることは事実でございます。そのことは極東の安定につながる、世界の安定につながる、こういうふうに私たちは認識いたしております。ただ、過去三十六年の忌まわしき植民地化時代の歴史のことを考えますと、日本が先んじて言うわけにはいかないというような一つの規制もおのずからそこに存在いたしております。
　しかしながら、米ソ和解の中におきまして、また中ソ和解の中におきましても、当然この問題は大きな国際問題としてそれぞれの国々が考えておりますから、私たちも常に、アメリカともソ連とも中国ともこの問題に関しましては、外相相寄るときには必ず話題にいたしております。特に我が国には不幸な二人の船員の問題がまだ片づいておりませんから、そうしたことを通じましても、ひとつ第三国の御協力のほどをお願いしたいと言いつつ、本年は総理並びに私も本会議の施政方針の基本におきまして、北朝鮮政府と我が国政府との接触を速やかならんことを望むものである、このように申し上げておるというのが今日の私たちの基本的な考え方でございます。
○河上委員　今宇野外務大臣も触れられましたが、先ほどの外交演説の中で、「北朝鮮との関係改善につきましては、朝鮮半島をめぐる国際政治の均衡に配慮しつつ進める」、こう述べられたことを指すのではないかと思いますが、政府は、いわゆる北朝鮮に対して、朝鮮民主主義人民共和国に対して敵視政策をとっていない、現在とるつもりもない、こういうふうに再三明言されるのでありますけれども、相手側からすれば、朝鮮側からすれば、必ずしもそれで満足しているわけではないのでございます。それはやはり基本的には朝鮮半島に対して日本国自身が行うべき朝鮮民主主義人民共和国に対する植民地時代の後始末というものを怠っているというか放置してきたことにあるのではないかと思うのでありますが、外務大臣はその点いかがお考えでいらっしゃいますか。
○宇野国務大臣　今日までの歴史の流れを見ますと、我が国といたしましては、いち早く韓国との間に基本条約を結びまして、そこには明らかに過去の日本の政策、またいろいろな歴史的な事実、これに対しましては深く反省をしますとはっきり申し述べておりまするし、同時に、韓国は朝鮮半島における唯一合法的な政権であるということも明言いたしております。これは特に国連決議に基づいての言葉であるということも御承知であると思いますが、そうしたまま、今日世界のいろいろな情勢が変わりつつあるときに、そのままの姿で来ておるということは事実でございます。だから、これであっては、せっかく私たちも朝鮮半島の融和というものを考え、南北が第一義的にお話をなさることを考えるといたしましても、従来のそういう態度が敵視政策であったと解されかねまじき状態も私は十分知っておりますので、したがいまして、過般、田邊前書記長がお行きになられましたときを一つのよき契機として、竹下総理が国会におきまして過去の反省というものは南北すべての朝鮮半島に住む方々に対する反省である、こういう趣旨の発言をなさった。私は、この発言は非常によい発言である、だからひとつ北朝鮮もそうした我が国の政府の真意を酌み取っていただきたい、かように思っているところでございます。
○河上委員　今外務大臣から重ねて先般の竹下総理の国会における発言を再確認されことは大変結構だと思っております。竹下総理の発言は、日本政府として公式に初めて遺憾の意を表したという意味におきまして、私はやはり画期的なものだと評価したいと思っておるのでございます。先般、田邊前書記長が訪朝いたしましたときのいろいろ報道によりますと、会談の中で金日成主席も、一部の人々のよい発言、こういうような言い方で間接的ながらこれに対するコメントといいますか評価を加えているやに聞いておるわけでございますが、同時に、これが言葉だけに終わらないで、実際の行動にどうあらわれるかということを冷静に見守っていきたい、そういう発言も他の方から出ておるようなわけでございまして、私はこれからが大変大切な時期に来ていると思うのであります。したがって、これからの外務省また外務大臣の発言なり行動というものが非常に微妙な、非常に緊迫した時代に入ったというふうに私は理解いたしております。ひとつそういう立場で進んでいただきたいと思うのでありますが、先般の竹下発言というものは、今を去る日韓基本条約でもうすべて終わったのではないということを示唆したというふうに受け取ってよいのでしょうか。
○谷野（作）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日韓基本関係条約の第三条についての私どもの認識は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この第三条は韓国政府のいわば基本的な性格について国連決議を引用して確認したものでございまして、と申しますことは、そこでこの条約におきましては、今後の我が国とそして北朝鮮との関係については何ら触れておらない。そういう意味において、そこは私どもとしては白紙である、今後の先方との話し合いを通じてこれを構築していくというのが私どもの立場であるということでございます。
○河上委員　韓国との請求権及び経済協力協定というのは、同時に基本条約とともに結ばれたわけでございまして、そのときに無償、有償、いわゆる五億ドルというのが決められたことは御承知のとおりでありますが、大変私ども記憶に残っておりますけれども、小坂善太郎委員と椎名外務大臣との質疑応答は大臣もよく覚えておられるかと思いますが、いかがですか。
○谷野（作）政府委員　具体的にどの点を念頭に置いての御発言か存じませんけれども、いずれにいたしましても、韓国との関係におきましては、先生御記憶のように、有償、無償の協力を通じて請求権の問題についてこれを決着したという経緯がございました。
○河上委員　そこは大変大事なところでして、小坂委員が質問されましたのは、第二条では、平和条約第四条（ａ）項を含めて、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとなっているが、北鮮との請求権問題はどうなるかという質問でありまして、それに対しまして椎名外務大臣は、基本条約第三条で国連決議百九十五号を引用して韓国はこういう性格の国であると規定しているが、これと関連して請求権問題についても、休戦ラインの北には実際上の支配、管轄権は及んでいないことを念頭に遭いて処理しておるので、北の問題はいわば残されておる問題である、こうなっております。これは間違いないし、今も政府の態度は変わらないというふうに私は理解いたしますが、よろしいですか。
○谷野（作）政府委員　お答え申し上げます。
　仰せのとおり、北朝鮮との間の請求権の問題につきましては未解決であるというのがただいまの政府の立場でございまして、この問題につきましては、将来の日朝間の話し合いにゆだねられるべき問題であるというのが政府の基本的な考えでございます。
○河上委員　それはここで確認しておいた方が今後の交渉上よいと思うのであります。
　さらに言いますと、後に昭和五十四年の予算委員会で我が党の川崎寛治委員と柳谷政府委員との間にも質疑応答がございまして、これによりますと、いわゆる北朝鮮には、現在というよりも戦争の終わった時点におけるいわゆる請求権の問題が残っている、双方の請求権が残っているという言い方をされておりますので、その点も今日変わっていないと確認してよろしゅうございますか。
○谷野（作）政府委員　そのとおりでございます。
○河上委員　そういうことで、ひとつそれはここで確認さしていただきます。
　次いで、朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の国交というのは現時点ではないわけでございまして、日本では、いわゆる北朝鮮は全く孤立しておって、何か孤立させないようにしてあげなければならないというような言い方がしばしば聞こえてくるわけでありますけれども、日本を取り巻く周辺の国々と朝鮮民主主義人民共和国との間の外交関係がどうなっているかということを調べてみますると、はっきり言うと、全く外交関係がないのは日本とフィリピンだけでございます。いわゆるソ連から中国、そしてインドシナ三国はもちろん朝鮮民主主義人民共和国と国交はございますし、それからＡＳＥＡＮ諸国もフィリピンを除きますとこれは全部あるわけです。そうやって考えますと、日本とフィリピンだけがないわけでございまして、しかもシェワルナゼ外相がこの前フィリピンを訪れた後、アキノ大統領が記者会見をいたしまして、近く朝鮮民主主義人民共和国に領事部を置くというような発言もされているような状況であります。
　こういう状況の中で、私どもが何らかの関係というものを急がなければならないということは明らかだと思うのであります。まだ国交がない段階におきましても、私はその努力をあきらめてはならない、こんなふうに思いますが、例えば貿易事務所を置くとかあるいは記者の交換常駐を行うとか、あるいは関税の引き下げとか輸出保険の適用など具体的なアクションを、一斉にできないにしても、どれかから始めるというようなお考えは大臣いかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　先ほども河上委員からは「北朝鮮を除く」というあの文言を削除できないかというお話がございました。これは御承知のとおり、経緯がございましたから最後に一つだけ残っているということでございますが、それとも関連しますが、やはり邦人がパスポートを持って行ってもらうというのは、その人自身の保護ということを中心に考えていかなくちゃなりません。そこから貿易も始まるだろうし、いろいろなことが始まるだろう。こういうことになりますと、一番手っ取り早いのは承認という段階になれば非常によいわけでございますが、現在、御承知のとおり朝鮮半島の南北統一という問題、そんな問題もございますし、いろいろな関係で日本だけがどこかひとり走りしたということは私たちもいささかどうかと思いますが、これは慎重にしていかなければならない、かように考えております。したがいまして、一般論で申しますと、国交がないときには、その前段階として在外事務所を設けるということは一つの方法ではないだろうか、私はかように考えます。
○河上委員　大臣も御承知のとおり、日中国交回復の前段におきましては、国交がなかった時点で中国との間にＬＴ貿易というものがあったのでありまして、私どもは今大臣がおっしゃいましたその発言は大変重要だと思っております。ひとつそういう方向で今後御努力いただきたいと思います。
　実は、昨年の九月、私は朝鮮民主主義人民共和国創建四十周年の記念式典に山口書記長のお供をして伺いまして、ピョンヤンにおける幾つかの式典に参加したわけでございますけれども、その中で金日成主席が報告演説というのを行いまして、これは約一時間二十分にわたるとうとうたる演説でございましたけれども、その最後のところで金日成主席は次のように述べておるのであります。「われわれは、わが国の自主権を尊重する資本主義諸国とも善隣・友好関係を発展させるべきです。共和国政府は、国家関係のない資本主義諸国とも平等と相互尊重の原則で経済・技術協力と文化交流を発展させ、それらの国の人民との友好関係を発展させるでしょう。」というような言い方をいたしておりまして、ここに国家関係のない資本主義国という言い方、単に資本主義国ともではなく、国家関係のない資本主義国ともという言い方をしている点を私どもは大変注目をいたしたわけでございます。こういう際にはお互いのサインというものが大変重要でございまして、サインを見失うことなく進めていかなければいかぬ、こんなふうに思っているのであります。
　私は、今そういう在外事務所というようなお盾がございましたけれども、それではそういうとき、旅券法にこだわるわけでございますけれども、ただし「北朝鮮を除く」というのを除くことができるかどうか、今大臣が一般論でお答えになりましたので、これは一般論でお尋ねしたいと思うのであります。例えば台湾との間には国交はございません。しかし、旅券法では台湾は除く地域に入っていないのですね。こういうケースもございますけれども、これはどのような理由からでございますか。
○黒河内政府委員　お答え申し上げます。
　台湾につきましては、もちろん在外公館はないわけでございますが、交流協会事務所というものがございまして、在留邦人の把握あるいは台湾側当局との接触も可能でございますので、特に指定地域とする必要はないということでそのような取り扱いになっております。
　他方、北朝鮮につきまして、一般論として大臣がお答えした点を踏まえてお答え申し上げますと、北朝鮮に渡航した邦人の保護につきまして、随時日朝関係当局間で実務的な連絡が行われるような体制ができたような場合には、すなわち一般論として、在外事務所の設立といったような条件が整うのであれば、現行の取り扱いを見直して数次旅券を発給することが可能ではないかと考えております。
○河上委員　今の御答弁からいたしますと、そしてまた大臣の先ほどの御答弁を重ねて考えますと、何らかの在外事務所というものが設置されるような状態になりますときには、いわゆる旅券からただし書きを除く、必ずしも国交が完全に樹立しなくても除くというふうに理解してよろしゅうございますか。
○黒河内政府委員　そのように御理解いただいて結構だと存じます。
○河上委員　それでは、今回の旅券法の改正の一番のポイントになりますが、第五条の三項のただし書きについて少し伺いたいと思うのであります。
　ここには依然として「外務大臣が指定する地域」という言葉が入っておりまして、それに伴って指定された地域については五年の数次旅券の発給という原則が除かれるわけですけれども、この「外務大臣が指定する地域」という言葉はどのように解釈し得るのか。また将来の展望の中でどのような可能性が秘められているのか。秘められているというのはちょっと極端な言い方でありますが、将来への展望、今大臣がおっしゃいましたような将来の外交的努力と相まって、この第五条がどのような解釈を可能にするのか、私ども非常にその点に関心を持っておりますので、伺いたいと思います。
○黒河内政府委員　先生御指摘のように、「外務大臣が指定する地域」は、第五条第一項によりまして、通常の数次往復用旅券の渡航先からは除かれ、同条の第三項により、原則として一往復用旅券が発行されることになっておりますが、このことは、外務大臣が政策的判断でその地域を指定から外せば、その地域も他のすべての地域と同様に通常の数次往復用旅券の渡航先に含まれるようになることを意味するものでございます。したがいまして、外務大臣が将来北朝鮮を指定地域から外すことを決めた場合には、外務省告示を改定することによりまして、北朝鮮を他のすべての地域と同じ扱いにすることができ、法律を改正する必要はないと考えております。
○河上委員　今の御答弁の中で、政策的判断という言葉がございましたが、それは先ほど来外務大臣がおっしゃっておられるようなことを意味されるというように理解してよろしいですか。
○黒河内政府委員　そのような御理解で結構だと思います。
○河上委員　今の外務大臣が指定する地域に関連して、今度は非常に具体的なことを伺いたいのでありますけれども、はっきり申しまして、朝鮮民主主義人民共和国との往復に関しましてでありますが、数次旅券の発行が今答弁されたような解釈の中で現在においても可能であるというふうにも読み取れるのでありますけれども、例えば日朝貿易などに携わっておるような方々につきまして、現在は常に一回一回、絶えず二、三カ月ごとに行かれる方でも手続に二月くらいかかるというようなケースがよくあるわけですね。そういうような方々が今後外務大臣の政策的判断で数次旅券発行の対象になり得るのかどうか。してほしいという要望も非常に強いわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○黒河内政府委員　現在の状況におきまして、今御指摘のような人について数次旅券を発給できるかというお尋ねでありますと、先ほど来大臣の御答弁にもございますように、邦人保護の観点からはそのような環境が整っていないというふうにお答えせざるを得ないわけでございますが、将来の展望といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますような状況になれば、その時点で数次旅券の発給ということは可能になるというふうに考えております。
○河上委員　大臣、日朝関係の打開というものが大変多くの困難を伴っているということは、朝鮮半島をめぐる情勢にも一つの原因があるかもしれませんが、日本側に歴史的な大きな原因があるというふうに、先ほど大臣もそれを認められたわけですけれども、私ども社会党もかつて飛鳥田委員長時代から、そして石橋委員長、土井委員長の各時代を通じまして努力いたしてまいりまして、大変だということはよく承知いたしておりますが、しかし一歩一歩積み重ねていく中で、それはそのときは即効性はなくても、ここというときに布石を打つということが最終的なゴールに到達する道だというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、今後、外務大臣におかれましても、ぜひ慎重かつ積極的な御努力をいただきたいと思いますが、その点の外務大臣のお考えを承りたいと思います。