Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）委員　国交省が住民の皆さん、地権者の皆さんに、土地利用に制限を課すことはない、補償すべき損失は発生しないということを言っていたのにもかかわらず、建築制限や、あるいは自由に売買できないという全く違うことが起きています。住民の皆さんにとってはだまし討ちだというふうに言われている事態でございます。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、国交省が出しております大深度地下の公共的使用に関する基本方針というものがございます。ここに国交省が示しているんですけれども、「都市計画制度を活用し、事業の円滑な実施を図ることが必要である。」というふうに書いてあります。
　国交省、国が、都市計画制度を活用するように誘導している。もともと国交省と東京都が住民の皆さんに説明をしたパンフレットを二〇〇六年の段階で出していたのに、国交省自身がそれと反することをやっているというのは、本当に許しがたいことだというふうに思います。
　住民の皆さんは、地下にトンネルが通るだけで土地の価格が下がるのに、建築制限など、一層土地の価格が下がってしまうという不安の声を上げておられます。これはまさに財産権の侵害だというふうに思います。こういう大深度地下の使用の認可やあるいは都市計画事業承認、認可は取り消すべきだということをここで強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、この大深度地下の使用の認可について、外環道ではこういうだまし討ちのようなことが行われました。リニアの場合も、大深度地下に対して、この東京の外環道のように都市計画事業の網をかけるというのは絶対にないと言い切れるのかという点、そして、リニアの大深度地下の地権者は、建築制限や、売買する場合、ＪＲ東海への届け出義務が要るようになるということが絶対にないのかということ、そして、ＪＲ東海に土地を優先的に買い取る権利、そういうことは絶対にないのかという点を確認したいと思います。
○石井国務大臣　委員が先ほど御説明していただいた資料によりますと、「大深度地下とともに地上又は浅深度地下を使用する事業については、必要に応じて、」「都市計画制度を活用し、事業の円滑な実施を図ることが必要である。」というふうにされておりまして、大深度地下の事業が全て都市計画制度を活用するということを位置づけているものではございません。
　その上で、リニアにかかわらず、都市施設の都市計画決定は地方公共団体が行うことになりますが、リニア中央新幹線の大深度地下使用申請予定区間については、現時点で都市計画決定する予定はないと承知をしております。
○本村（伸）委員　もう一つお伺いしたいんですけれども、都市計画事業に関係なく、大深度地下の使用の認可を受けた場合、その土地に自由に穴をあけたり、重い建物を建てたり、土地売買は勝手に自由にできるという理解でよろしいでしょうか。
○栗田政府参考人　先ほど、都市計画法の六十五条、六十七条の規定につきまして申し上げました。今大臣から答弁がありましたとおり、都市計画決定の予定がない、したがいまして都市計画事業認可が行われることもないということでありますと、先ほど私が申し上げたところの六十五条、六十七条の制限がかかるというようなことにはならないと現時点では考えておるところでございます。
○本村（伸）委員　では、自由に穴をあけたり、あるいは重い建物を建ててもいいんですね。
○栗田政府参考人　大深度法に基づく一定の制限に服する場合、通常の土地利用ということは考えられませんが、大変極端な場合として、大深度法の一定の制限に服する場合は皆無ではないのかというように法律上は想定されております。
○本村（伸）委員　つまり、土地利用の制限があるというわけでございます。
　もう一点確認をしたいんですけれども、不動産取引の際、その土地の大深度地下にリニアが通っている、このことは宅建業法の重要事項説明になるのかどうか、確認をしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えをいたします。
　宅地建物取引業法に基づく重要事項説明でございますけれども、これは、取引に関しまして説明すべき事項について義務的に説明させるものでございまして、例えば、登記上の権利関係でございますとか、法令に基づく権利制限の内容、こういったようなものを説明対象として法令上明記しているところでございます。
　今御指摘のございました大深度法に基づきます大深度地下の使用につきましては、通常の土地利用に制限を課すこともないということでございますので、重要事項説明の対象とされておりません。
○本村（伸）委員　その土地の地下にリニアが通っているのに、それを知らせずに消費者に土地を買わせるということになるわけです。こういう情報を知らせないというのは、消費者にとって不利益に当たるんじゃないでしょうか。
○谷脇政府参考人　今御説明いたしましたように、宅地建物取引業法において、重要事項説明は、義務的に説明をする必要があるということで法令上規定しておるわけでございます。
　いろいろな取引の事情は非常に多様でございまして、その重要事項説明の対象事項以外のことについてどのような事項を説明するかということにつきまして、一概に申し上げられるものではございません。それぞれの取引において、宅地建物取引業者が適切に判断し対応する、そういう性格のものだと考えております。
○本村（伸）委員　この問題は、消費者の不利益に当たることも、大深度地下法、問題を抱えているということでございます。
　大深度地下をリニアは通るわけですけれども、その上の家屋調査を事前にやらないということをＪＲ東海は言っております。私の地元愛知県春日井市には亜炭廃坑があり、リニアの沿線で陥没が実際に起きております。家屋調査をやらないというのは絶対に私は納得できないというふうに思います。
　例えば、事前の家屋調査をやらないで地盤調査だけだったら、もともと家にひびが入っていないのに、この工事や、あるいはリニアが通ったことによってひびが入ったということをどうやって立証するのかというふうに思います。
　公共事業である東京の外環道では、万が一に備えて事前の家屋調査をやるわけでございます、同じ大深度で。今回、リニアに公的資金を入れるということを言われているわけですけれども、政府がＪＲ東海に強く指導してこの事前の家屋調査をやらせるべきだと思いますけれども、大臣、お願いをいたします。
○石井国務大臣　大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メーターの深さの、いずれか深い方から下の空間と定義がされております。このため、大深度地下空間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メーター以上深い場所に整備されることとなります。
　また、今回リニアで予定をされておりますシールド工法は、一般的に地下水の流出などが生じにくい工法でございまして、ＪＲ東海の環境影響評価書におきましても、シールド工法そのものによって地盤沈下が生じたような事例は確認されておりませんとされております。
　こういったことから、適切に施工が行われれば、大深度区間でのシールド工法による地盤沈下は生じないものと考えております。
　今委員御指摘の外環道では、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施工に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するため、念のために工事実施前の建物等の状況を把握する調査を行うこととしていると聞いております。
　リニア中央新幹線についても、同様の目的で、工事の施工による建物や工作物への影響を確認するため、念のための措置として、工事の施工に合わせて、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いております。
○本村（伸）委員　家屋に被害があったとき、立証するのは大変難しいということになってしまいます。事前の家屋調査はやっていただきたいというふうに思います。
　シールド工法だから大丈夫というお話がありましたけれども、大臣、ネットを見てください。シールド工法でも陥没が起きている事例は幾つも挙げられるわけでございます。政府がＪＲ東海を強く指導していただいて、事前の家屋調査をやらせるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
　最後にですけれども、リニアの財政投融資三兆円公的資金投入問題について伺いたいと思います。
　この財政投融資の話が出る前ですけれども、ＪＲ東海は、全額自己資金でやるんだ、国からの資金援助は受けないと明言をしておりました。そのときの長期債務残高の見通しが資料の四になるわけです。
　この長期債務残高の資料ですけれども、ＪＲ東海が民間から調達する予定だった借金の利息というのは、一律三％を想定して計算しているということでございます。利息三％とすると、リニア事業でＪＲ東海は幾らの金利負担を想定していたのか、お答えいただきたいと思います。
　また、二〇一六年度、二〇一七年度財政投融資で、ＪＲ東海に対して総額三兆円の財政投融資をされる予定なわけですけれども、それを借りた場合、三十一年目から返済が始まって四十年後に完済するという仕組みで、仮に利息が〇・六と想定した場合、ＪＲ東海の金利負担は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　平成二十二年から二十三年に行われました交通政策審議会におきましては、ＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証が行われております。この検証では、ＪＲ東海より示された長期債務残高の推移等の試算から、交通政策審議会として、ＪＲ東海は、健全経営、安定配当を維持しつつ、全額自己負担で事業が行えることを確認したものであります。
　この交通政策審議会の議論においては、リニア中央新幹線の建設に係るＪＲ東海の金利負担のみを切り出した議論は行われておりません。この金利負担は会社全体の営業外費用の一部に含まれるものとなりますが、この試算におきましては、ＪＲ東海は、全社的な資金計画の中で、リニアへの投資だけでなく、国鉄の債務の償還や、また、日々の維持更新費等に必要な資金を捻出し、そのために必要な資金を調達しているということでございまして、明確にリニア建設に係る金利負担のみを切り分けることは困難というふうに聞いてございます。
　また、もう一つの、今回の財投でありますけれども、財投の貸し付けによるリニア中央新幹線の建設に係るＪＲ東海の金利負担額については、三兆円の財投貸付分について、これは実際の金利が、これからの調達ですから現在は明確には言いませんけれども、仮にこれを全て〇・六％で貸し付けたとすると、この財投借り入れに関して償還までの間にＪＲ東海が支払う金利負担額は約六千億円と試算ができるところでございます。
○本村（伸）委員　きょうの質疑を通じても、リニアの問題はさまざまな問題を抱えております。ぜひこの国土交通委員会でＪＲ東海を呼んで十分な審議をしていただくということを委員長に求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　理事会で協議します。
　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○西銘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日最後の質疑者となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　本年五月十八日に開催された通常国会での本委員会において、インフラの老朽化対策について石井大臣に質問させていただきましたが、本日は、その後の進捗と私自身の新たな問題意識について質問いたします。
　初めに、社会資本に関する将来の維持管理、更新費への対応についてお尋ねします。
　五月に質問したときの答弁にもありましたが、国土交通省が試算した結果によると、平成二十五年度の維持管理・更新費は約三・六兆円に対し、十年後は四・三兆円から五・一兆円、二十年後は四・六兆円から五・五兆円程度になるものと推計される。社会資本整備審議会・交通政策審議会の今後の社会資本の維持管理・更新のあり方についての答申において、以上の具体的な金額が明示されております。
　一方で、平成二十八年度予算の公共事業関係費は約六兆円であり、競争力強化のため、インフラ整備も必要であると言われております。
　今後も厳しい財政状況が続くと予想されますが、どのようにして維持管理・更新費を確保していこうと考えているのでしょうか。お尋ねいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化をしてまいります。このままでは、ただいま御指摘もございましたように、相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定されます。
　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って計画的に維持管理、更新に取り組んでおります。
　具体的には、予防保全の考え方を導入して計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することにより、できるだけその費用の縮減、平準化に取り組んでいるところでございます。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しております。引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、維持管理・更新業務を担う技術者の確保についてお聞きいたします。
　平成二十八年九月の国土交通省道路メンテナンス年報によれば、市の約一割、町の約三割、村の約六割で橋梁管理にかかわる土木技術者がゼロという状況にあります。人材の育成、確保については以前の委員会質疑でも指摘させていただきましたが、地方自治体における技術者を今後どのように確保していこうとしているのでしょうか。お尋ねいたします。
　また、国土交通省は、本年二月、一般社団法人非破壊検査工業会の民間資格を持つ技術者を積極的に活用できるようにするため、インフラ調査士等の登録を、平成二十八年三月末時点で八百五十六人が登録を行っておりますが、その活用状況についてお伺いいたします。
○石井国務大臣　国民の安全、安心の確保や社会経済活動の基盤となるインフラを適切に維持管理することが重要であります。
　今後のインフラの老朽化の進行を踏まえますと、その点検、診断を的確に行っていくことが重要でありまして、その際に、専門性を有する技術者を活用することが必要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしまして、現在九十九の資格が登録をされております。
　国土交通省におきましては、登録された資格を有する技術者を積極的に点検等の業務に活用するため、総合評価で加点評価をするなどの取り組みを進めているところであります。
　また、国土交通省では、地方公共団体の技術者の不足に対応するために、維持管理に関する研修を実施すること、また、国、地方公共団体等の施設管理者が一堂に会しまして、課題の共有と効果的な対策を図るためのメンテナンス会議を開催するなどの技術的支援を積極的に行っているところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを進めまして、国、地方公共団体が管理するインフラの適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、社会資本の急速な老朽化の進行や現場の担い手不足に対応するためには、インフラの維持管理を効率的、効果的に行うロボット技術の開発や導入、無人航空機、いわゆるドローン等の積極的な活用が重要であり、有効であると考えます。地方創生特区を活用して独自の取り組みを模索している地域もあると聞いております。
　そこで、ロボット技術等の開発、導入に当たり、点検、補修への信頼性の確保や安全性の向上、低コストを実現するために産学官による連携をさらに推進していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○五道政府参考人　お答えいたします。
　今後、公共インフラの維持管理費の増加や技術者の不足が見込まれる中、新技術の活用による維持管理の効率化は重要であると認識しております。
　国土交通省では、民間企業等が開発した新技術や新工法を登録し、公共事業等において積極的に活用、評価を行う新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳを運用し、技術開発の促進と普及拡大を図っています。
　維持管理に関しては、約六百件の新技術が登録されており、このうち五件以上の工事で活用実績のあった二百二十七の技術を従来技術と比較評価しております。その結果、七十九の技術を有用な技術として公表することで、活用の拡大を図っています。
　また、効率的な点検、モニタリング技術について、民間企業や大学等に広く公募を行い、技術開発の委託や現場実証を行うことにより、新技術の活用を促進する取り組みも行っています。具体的には、センサーやロボット等を活用した橋梁や河川護岸等に対する百七十五の点検、モニタリング技術について、平成二十六年度から技術開発や現場実証を実施しています。現場実証の結果を踏まえ、有用な技術に関しては、国が管理する施設の維持管理への導入や、地方公共団体への情報提供などを行ってまいります。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、産学官が連携して新技術の普及、活用を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、不用となった社会資本への対処についてお聞きいたします。
　老朽化した全てのインフラを維持管理していくことは不可能であり、今後人口減少が進んでいく我が国にあっては、これまでと同規模のインフラは必要なくなると考えております。
　現在あるインフラのうち、それぞれの地域で今後も維持活用していくべきものとそうでないものとの選別をするとともに、老朽化したインフラの維持管理・更新への投資を優先して、新規投資を後回しするような意識改革も必要ではないでしょうか。
　また、不用な社会資本の再編、再配置を検討し、その撤去を積極的に行うという考えがあってもよいのではないかと思いますが、これについての見解を求めます。
○藤田政府参考人　人口減少が進み、今後、インフラの維持管理・更新の費用が増大することが見込まれる中、まずは、先ほどもお答え申し上げましたように、計画的な維持管理により、費用の縮減、平準化を図るとともに、これにあわせまして、更新等の機会を捉えて施設の役割や機能を再検討して、必要に応じて集約、再編等を行っていくということは大事な課題だと認識しております。
　このため、国土交通省としましても、インフラの大部分を管理する地方公共団体が各地域の実情や各施設の状況等に応じまして集約、再編等の取り組みを進められるように、例えば、下水道や都市公園などに関しまして、全国の取り組み事例や、留意事項、考え方などをまとめたマニュアルの整備を進めて、その周知を図っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みも含め、戦略的な維持管理・更新を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　先ほどの答弁とも重複しているようなお答えでしたけれども、どのような点で積極的に推進していこうというお考えなのか、もう一回端的にお答えいただきたい。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　インフラの置かれた状況といいますのは各地域それぞれでございますので、まずは、地域の実情に応じて、その施設の必要性なり機能を再検討していただく。その際に、集約、再編等も含めて御検討いただくということが大事だろうと思っております。
　それを行うのは地方公共団体が中心になりますので、そういった判断に資するように、いろいろなマニュアル類の整備を進めて地方公共団体に検討を促していく、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、さきの通常国会での委員会質疑において、国土交通省からは、メンテナンスの理念普及やメンテナンス産業の育成、活性化を図るために、産学官民が一体となって取り組むプラットホームとなるインフラメンテナンス国民会議、これをことしの秋に創設するという答弁をいただいております。
　同会議の創設によって、センサー、ロボット、非破壊検査等の技術研究開発の促進や、異業種からの新規参入促進等が見込まれると思いますが、同会議の創設に向けた現在の進捗状況と今後のビジョンについてお伺いいたします。
○藤田政府参考人　御指摘のインフラメンテナンス国民会議でございますけれども、産学官民が総力を挙げて老朽化対策に取り組むためのプラットホームとして立ち上げを予定しております。
　これまで、この国民会議の立ち上げに向けまして、例えば、施設管理者が抱える課題や現場のニーズをいかに企業等の技術開発に生かすか、あるいは、自治体が民間企業や技術者を活用するためにどのような支援が有効か、さらには、こうした活動に幅広い業種の企業、団体の参画を得て効果的な活動とするためにはどのような運営方法がふさわしいかといった運営手法等について議論を重ねてまいりました。
　現在、その議論の最終段階にあるというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、この国民会議を通じまして、インフラメンテナンスにおける技術の発掘と社会実装、そのための企業等の連携促進、さらにはメンテナンス産業の活性化、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　済みません、ちょっと私が聞き漏らしたと思うんですけれども、インフラメンテナンス国民会議はもう開催されているということでよろしいんでしょうか。
○藤田政府参考人　今、開催に向けての最終的な準備段階にございます。そういう意味では、まだ開催はされてございません。
○椎木委員　冒頭申し上げましたけれども、さきの通常国会の委員会質疑で私の方から質疑をさせていただいて、明確にこれは御答弁いただいている内容なんですね。きょうで十月十九日、もう冬になってしまうかと思うんです。
　具体的に何月の上旬なり中旬なり、そういった計画があるのかというのが一つと、このピッチですと、進捗状況とか今後のビジョンなんというのは全く語れないと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○藤田政府参考人　今の時点で具体的な日にちを申し上げられる段階には至っておりませんけれども、近日中、近いうちに立ち上げるということを目指して、今準備を進めているところでございます。
　その立ち上げに向けまして、先ほど申し上げたような運営方法について種々議論を重ねておりますので、立ち上げた後には有効に機能するように運営をしてまいりたいと考えております。
○椎木委員　納得できませんね、今の答弁は。
　いいですか。さきの通常国会の委員会質疑で私が答弁いただいたことを今確認しているわけですよ。それで、このインフラメンテナンス国民会議、仮称ですけれども、まだ開催されていないのはいいでしょう。ただ、開催のめどすら答弁できないというのはどういうことなんでしょうか。全く準備がおろそかになっているということではないんでしょうか。私の認識が甘いんでしょうか。
○藤田政府参考人　今の段階で、具体的に何月何日、あるいは上旬、中旬というふうな言い方は、日程調整を含めてやっておる最中でございますので、ちょっとできませんけれども、この秋の設立ということに向けて、今最終的な準備を行っているというふうに御理解いただければと思います。
○椎木委員　では、今の最後の一言にあったように、秋の設立ということを、私の方もまた推移を見守りながら、今後、その内容について、改めて進捗状況なり個々のビジョンについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　効率的、効果的なインフラ整備を行うためには、民間資金の活用を初めとする創意工夫を取り込む官民連携が有効であり、既に空港や下水道の整備において導入が進められております。
　社会資本の老朽化対策にも官民連携を活用することで、財政負担を軽減することができるし、民間にとっても大きなビジネスチャンスであると考えられますが、この点について御見解をお願いいたします。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、インフラの老朽化対策を着実に実施していくためには、民間企業の積極的な技術開発を初め、民間企業の参画を促し、官民が連携をして進めていく必要があると考えております。また、インフラの老朽化対策の推進に伴いまして、インフラのメンテナンスが民間企業にとっても今後のビジネスチャンスになるというふうに考えております。
　このため、インフラメンテナンス国民会議におきまして、民間の新技術の掘り起こし、幅広い業種からの新規参入等を促進して、効率的、効果的なメンテナンスの実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　行政の答弁というのは効率的、効果的なというのが必ずつくんですけれども、この効率的かつ効果的というのは何を定義に言われているのかというのが一つと、あともう一つは、官民連携、いわゆる民間活力というのは、一つの事例としてはＰＦＩをイメージしてよろしいんでしょうか。この点について再度お願いします。
○藤田政府参考人　効率的、効果的という、これはいろいろな捉え方があると思いますけれども、基本的には、やはり、少ない費用で、少ない投入で、より大きな効果を出していくということが求められるんだと思います。そのために、民間の技術あるいはノウハウ、経営能力、こういったものを使っていくということが大事だと思っております。
　その手法でございますけれども、もちろんＰＦＩも一つの方法でございますけれども、インフラのメンテナンスに関して言えば、その技術の適用でありますとか開発、こういった部分でも大いに民間の参画を期待したいと思っております。
○椎木委員　私の行政での経験を踏まえて一言申し上げると、民間活力、ＰＦＩもそうですけれども、これは、基本的には、官でできないものを民に委ねるというのが定義だと思うんです。だから、私が何を申し上げたいかというと、各地域、地方の行政で担い切れないものを民間にお願いする、こういう考え方で今後こういう民間活力を生かしていくというような認識でいるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○藤田政府参考人　官で担い切れないもの、あるいは官で行うよりも民で行った方が効率的なもの、これはいろいろなケースがあると思います。そういったことを含めて民間の能力を活用していくということが大事だと思いますし、それから、このメンテナンスに関して言いますと、施設管理者であります官のニーズを民の技術開発にいかに生かしていくか、こういった視点からの連携も必要だと思っております。
○椎木委員　非常に漠然とした答弁なので、細かいところにどうしても入りたくなってしまうんですけれども。
　例えば、民間活力、先ほどから申し上げていますけれども、ＰＦＩを活用することというのは、結局、イニシャル的な投資を抑えるということと、工期的な短縮とか特殊技術的なものを要するという限られた分野だと思うんですけれども、幅広くという認識なのか、それとも本当に特殊な事業に民間活力を考えているのか、この辺の考え方についてお答えください。
○藤田政府参考人　インフラメンテナンスに関しましては、もちろんＰＦＩというふうな特定の事業で民間の活力を活用するというケースもございますし、それから、技術の開発といった部分で民間の活力を活用して官民の連携を図るといったようなケースもあろうかと思います。そういう意味では、非常に幅広い概念でこの官民の連携を進めていきたいと考えております。
○椎木委員　では、次の質問に入ります。
　本年九月十五日付の産経新聞の「にっぽん再構築　インフラが危ない」という記事の中で、インフラ老朽化は生活習慣病のようなもの、大惨事がいつか起こるかもしれないが、すぐには起きない、人々の関心は修理より新しいものをつくる方向に向きがち、結果として修理は後回しになると書かれております。さらに、地方議会で議員が新しい箱物をつくれば票につながるが、修理はそうはならない、国民も大災害から時間がたつとメンテナンスへの熱が冷めてしまうとも指摘されています。
　安心、安全を確保するために、国民一人一人が意識改革をしなければならない時期に来ているのではないでしょうか。この点について、答弁を求めます。
○藤田政府参考人　今あるインフラをうまく使っていく、機能を保全していく、これは大変大事な課題であると思っております。
　昨年閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画におきましても、まずはきちんとインフラのメンテナンスを行う、その上で今ある施設を賢く使う、さらに、それを図った上で新規投資に関してはストック効果の高いものに重点化していく、こういった方針を打ち出しております。そういった方針で今後のインフラの整備、維持管理に取り組んでいく必要があると思っております。
○椎木委員　意識改革をしなければならない時期での見解を求めるので、ちょっと答弁に困ったかなと思うんですけれども、今のような答弁の認識でよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　鉄道駅におけるホームドアの設置についてお聞きいたします。
　今月十六日、近鉄大阪線河内国分駅で、視覚障害者の近藤恒久さんが線路に転落し、入ってきた特急列車にはねられて死亡するという痛ましい事故が発生しました。また、本年八月十五日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅においても、同じく視覚障害者であった品田直人さんがホームから線路上に転落し、入ってきた電車にはねられて死亡する事故が起こっております。当日は盲導犬を連れて通勤途中だったとお聞きしております。お亡くなりになられた方には心から哀悼の意を表します。
　八月十六日の読売新聞の記事によると、視覚障害者の半数がホームから転落した経験を持つと答えた調査もあり、全日本視覚障害者協議会など関係団体はＪＲ東日本に再発防止策を要請した、鉄道各社はホームドアの設置を進めているが、東京メトロで設置済みの駅は、ことし三月末現在で、九路線百七十九駅のうち計八十五駅にとどまっていると書かれております。恐らく、死亡事故には至らないけれども、多くの方々がさまざまな駅で危険な場面に遭遇していると考えられます。
　ホームドアの設置状況について、全国的に見てどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。また、あわせて、ホームドアの設置について、これまで鉄道事業者に対してどのような要請を行ってきたのでしょうか、答弁を求めます。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をいたしておりまして、昨年二月に閣議決定されました交通政策基本計画におきましても、ホームドアの設置駅数を平成三十二年度に八百駅とする目標を設定させていただきまして、二十七年度末現在、全国六百六十五駅にホームドアが設置をされております。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対しまして、整備費用に対する助成措置など、必要な支援を行うことによりましてその整備を促しているところでございまして、引き続き、必要な支援を行うことによって、事業者の整備を促し、ホームドアの設置のための取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○椎木委員　助成措置とかいろいろ手だてを加えていただいているのは十分承知しています。
　我が党が国交省との補正のヒアリングの際にいろいろ意見を出させてもらったんですが、これは本当に、できれば、願わくばですけれども、一気にこのホームドアは全国に整備していただきたいなというのが本音のところですので、これは多分、私たちのような五体満足の人ですらそう願うわけですから、視覚障害者の人たちにとってはよりそういう思いは強いと思いますので、その点も含めて、できるだけピッチを上げてお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問に入ります。
　平成十八年に、それまでのハートビル法と交通バリアフリー法とを統合する形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定され、鉄道駅を初めとする公共交通施設や建築物のバリアフリー化についてさまざまな取り組みが行われてきたと承知しております。
　法施行後五年を経過した時点で、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。その際、新たな基本方針が作成されると思うのですが、鉄道駅におけるホームドアの設置を初めとしてどのような措置が講じられ、目標が設定されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、地域の拠点であり、まちづくりの観点からも重要な施設である鉄道駅のバリアフリー化は重要な課題でございます。
　国土交通省といたしましては、バリアフリー法の基本方針に基づきまして、平成三十二年度までに、利用者数が一日当たり三千人以上の全ての駅についてバリアフリー化を実施することを目標に取り組んでおりまして、現在、段差解消につきましては約八五％の駅で実施済みとなっております。
　また、この基本方針におきまして、ホームドアにつきましては、優先的に整備すべき駅を検討し、可能な限り設置を促進することとしておりまして、国土交通省におきましては、利用者数が一日当たり十万人以上の駅や、視覚障害者からの要望が高い駅について優先的に整備を促進することとし、整備費用に対する助成措置を講じるとともに、技術面、コスト面の課題に対応可能な新たなホームドアの技術開発の支援も行うことにより、ホームドアの整備促進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、バリアフリー法の基本方針に基づき、鉄道駅のバリアフリー化の取り組みを着実に進めてまいります。
　なお、ホームドアにつきましては、本年発生をいたしましたホームからの視覚障害者の転落死亡事故を受けまして、今、検討会を設置いたしまして、さらにソフト、ハード対策を駆使して、ホームドアの設置を促進する方策、また鉄道駅の安全性確保の方策を検討させていただいているところでございます。
○椎木委員　今の石井大臣の御答弁、本当に明確で、私の地元のやはり要望が一番多いのがこういった内容なんですけれども、地元に持ち帰って非常に説明しやすい答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。引き続きしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　古川　元久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　穴見　陽一君
　　神田　憲次君　　　　　高木　宏壽君
　　前原　誠司君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大岡　敏孝君
　　高木　宏壽君　　　　　神田　憲次君
　　田嶋　　要君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事上田勇君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上田勇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に伊藤渉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　麻生大臣には、昨年は財務副大臣として、また、本年の通常国会では財務金融委員長の立場で大変お世話になり、また、御指導もいただきました。この場をおかりして、改めて御礼を申し上げます。
　本日は、昨日お伺いをしました大臣所信を踏まえまして、できるだけ大局的な見地から大臣のお考えをお聞かせいただければと考えております。
　まず、平成二十九年度の予算編成並びに税制改正に向けた大臣のお考えを伺いたいと考えております。
　昨日の御発言にもありましたように、日本経済は、安倍内閣の取り組みによりまして雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれている。一方で、地方経済の現状を見ますと、元気な企業はふえてきたものの、業種や地域によってはいまだアベノミクスの恩恵を実感できないという声があるのも事実でございます。まさに、グローバル企業を中心に上場企業は史上空前の好決算が続いてきたわけですけれども、これを広く均てんするため、さまざまな取り組みを安倍内閣としてもやってまいりました。
　一つは、政労使合意をして、そのアベノミクスの成果を広く賃金の引き上げということで行き渡らせてほしい、こういうことも経済界に働きかけてきましたし、また、下請企業との取引条件の改善、ガイドラインの見直し、徹底等も含めて、多くの企業がその恩恵に浴するようにという観点での取り組みもしてまいりました。
　また、それぞれの産業分野、例えば企業であれば、研究開発や生産性向上の取り組み、予算や税制でしっかり支援をしたり、また、農業でも、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業の充実等々で所得を拡大できるようにという前向きな取り組みを後押しする。そうした予算や税制の取り組みをしております。
　また、これも税制改正の中で、賃金を引き上げると減税となる所得拡大促進税制、また、本社機能の移転や地方での雇用を増加させると減税となる地方拠点強化税制、そして、生産設備に対する投資減税、こういったことで、いろいろな主体が、前向きに頑張る地域や主体が恩恵が得られるようなそうした観点から、また、イノベーションを通じてデフレマインドから脱却する、そのことを後押しするような予算編成方針でこれまでもやってきました。
　こうしたことを考えますと、平成二十九年度につきましても、引き続き、成長と分配の好循環を実現するための未来志向の予算編成と税制改正を実現すべきだと考えます。
　大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○麻生国務大臣　政権交代後かれこれ四年ということになろうかと存じますが、経済の好循環が始まっていることは、これは間違いなく、学校を出た人が百人、昔は八十何社からしか求人広告がなかったものが今百三十七社までふえてきている等々が一つの例ですけれども、有効求人倍率の数字を申し上げればそういうことになりますし、経常利益は史上空前を行っておりますから、そういった意味でも非常に大きく伸びていると思いますが、必然的にデフレ不況ではない。しかし、デフレも好不況、インフレも好不況ありますように、不況ではありませんけれども、まだデフレから完全に脱却しているというわけではない。
　世界じゅうも、ディスインフレとかいろいろな言葉を使っていますけれども、基本的にデフレになりつつあるヨーロッパを初め、いろいろな問題がありますので、私どもとしては、このデフレ不況というものから脱却した上で、かつ、インフレターゲット二％というのを目指してまだ道半ばだと思っておりますので、これからさらに脱却をしていくためには、今あります中で、個人消費が伸びていないというとこらからいきますと、やはり、給与等々を引き続き上げていくという方向を進めねばならぬと思っております。
　いわゆる勤労者の賃金引き上げというのは、主たる仕事は労働組合の仕事なので、これは、労働組合に支援されていない自由民主党としてはこれを支援するのはいかがなものかと随分御意見もありましたけれども、我々としては、給料は上がるということをやらない限りは個人消費がふえませんので、そういった意味では、これをきちんとやっていくという点を踏まえて、今後とも企業との間では、いわゆる内部留保が年間大体二十四、五兆、この三年間たまっておりますので、賃金に回っている分がこの三年間では三兆数千億しか回っておりませんから、その分、また、設備投資をとっても八兆、九兆ぐらいしか回っておりませんので、そういったものも全部というようなことをやって民需主導の主導的な経済成長というものにつなげていっていただかないかぬと思って、我々としては、この二十九年度の予算につきましても、補正予算を含めまして、こういったものをきちんとやっていかないかぬと思っておるところであります。
　いずれにしても、成長と分配の好循環というのを実現してまいりたいと思っておりますが、グローバル経済とか自由競争にすれば当然格差というのが、成功したところ、しないところ、地域間格差、世代間格差、企業間格差、業種間格差というのは必ず出てくるものだとは思いますけれども、そういった中において、いろいろ企業に対してもいわゆる前向きな設備投資とか、いろいろなものもさらにやっていけるようなことができる法人税改革というのに取り組んでおりまして、法人実効税率も二〇％前倒しをさせていただきましたけれども、その分だけ外形標準課税等々は、大企業に対しては外形標準課税を適用しますとかいろいろな形をさせていただいておるところなので、今後とも、税制改正におきましても、どういった結果が出てくるかをよく踏まえた上でさらにこれを進めていかねばならぬものと考えております。
○宮下委員　きのうのお話にもありました。今回の消費税率一〇％引き上げの延期の背景は、やはり、少子高齢化、潜在成長率の低迷、個人消費、民間投資が力強さを欠いていること、新興国経済の陰りとか、英国のＥＵ離脱とか、世界経済の成長の減速のリスクが懸念されるということ、こういったことを総合的に判断して総理が決断されたものと認識しております。
　一方で、増大する社会保障費を支えて我が国の財政を持続可能なものとしていくためには、来るべき平成三十一年十月に消費税率を確実に引き上げることも非常に重要だと考えております。
　そう考えますと、この三年間をどのように我々が頑張っていくか、そこが勝負だなという思いを強くしております。
　よく成長戦略と言うけれども、何をやればいいのかよくわかんないねと言われる方もいるんですが、政府としましては、六月に日本再興戦略二〇一六、八月には未来への投資を実現する経済対策、こうしたものを決定しまして、実現すべき社会の姿とか成長分野はこれだと、しっかり戦略は打ち出しております。
　例えば日本再興戦略では、第四次産業革命、健康立国の実現、環境・エネルギー制約の克服、スポーツの成長産業化、既存住宅市場の活性化、サービス産業の生産性向上、中小・小規模事業者の革新、農林水産業の体質強化、観光立国の実現、こういったことを戦略プロジェクトとしてやるんだということを打ち上げておりますし、また、未来への投資を実現する経済対策では、一億総活躍社会実現のための子育て・介護の環境整備、若者、女性活躍の推進、また、二十一世紀型のインフラ整備として、観光や農業の強化、リニア新幹線や整備新幹線の整備加速、世界経済リスクへの対応と中小企業・小規模事業者、また、地方への支援、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化、こういったことが打ち出されておりまして、こうした方向でみんなで頑張ろうというスローガンをしっかり打ち出している状況だと思います。
　まさにこれからの三年間は、経済を前向きに体質改善するための重要な期間と位置づけまして、こうした方針を国民みんなで共有して、官民一体となって経済を体質強化していく、そして、消費税率が引き上げられるような環境をつくっていくべきだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘ありましたように、基本的に日本の人口構成というものを考えたときにおいて、今後とも勤労者の所得に対する税に頼るという所得税に偏ったものではなくて、高齢者等々、広く薄く消費税を頂戴することによって社会福祉関係も広く薄くということをきちっと行き渡るようにしていかないと、私どものように、やはり中福祉・低負担というのではとてももたなくなってきているのではないかというのが基本的な考え方のベースにあろうと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、消費税一〇％というのを掲げておりますけれども、ここになれるようにするための経済環境というものをつくり上げないと、一〇％を頂戴できる、また、一〇％払ってもいいじゃないかという一般納税者の方々の気持ちというものになりませんと、なかなか事は前に進んでいかないと思っております。
　これから先、いわゆる未来への投資ということを言っておりますけれども、少なくとも、目先の金がふえてきた、インバウンドなんか最たる例かもしれませんけれども、これが未来永劫、毎年千万ずつふえていくなんというのがずっと先まで予想できるはずもありませんので、そういったことを考えますと、私どもとしては、やはり未来投資会議においても、基本的に、今宮下先生が述べられたようないろいろな項目について長期的な視野に立ってきちんとした対応を今のうちからやっておくという意味で、ハードルとしては結構高い目標を掲げておりますけれども、こういったものを、アベノミクスを一層加速していく上でも、私どもとしては、この財政運営、経済運営というものに力を注いでまいりたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　次に、金融行政のあり方についても質問させていただきたいと存じます。
　昨日は、大臣から、デフレ不況からの脱却、経済再生を後押しするために、金融仲介機能をさらに強化する観点から、金融機関に対する検査監督のあり方を見直して、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めるとの御発言がございました。
　特に、地方の中小企業が新たな商品開発や市場開発、生産性向上などさまざまな体質強化に取り組む際には、それをサポートする地域金融機関の果たすべき役割がこれまで以上に重要でありまして、コンサルティング機能を強化して経営支援を行ったり、個人保証に頼らずに、企業の事業性を評価した融資を行うなど、企業に寄り添った対応が必要であると考えます。そうした取り組みは金融機関自身の体質強化にもつながるものだと思います。
　先月出されました金融仲介機能のベンチマークは、まさにそうした観点から地方金融機関とのコミュニケーションを図るツールでありまして、金融庁としての姿勢を示す意味でも大変意義のある取り組みであると思います。
　このベンチマークも活用しながら金融機関の取り組み状況をフォローしていくことは、地方の企業の前向きな取り組みを後押しすることにもつながると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、これは今から人口が減っていくという前提に立ちましたときには、少なくとも、地方銀行の中において、対象とされる県民の数の絶対量が減るということを意味しておろうと思っております。
　したがいまして、金融制度というものを考えたら、金融機関のあり方として、従来みたいに担保をとってという、質屋をやってんじゃないんだから、少なくとも、その企業というものは伸びるか伸びないかというのをよく見きわめるというのは、転勤もなく地元に一番定着している金融機関、これは何と言ったって中小の地方金融機関ですから、そこが一番幅広く、よく企業を見ているはずだし、深くもつき合っているはずだから、そこらの人たちがもう少し考え方を変えてということを少なくともやらない限りは、処分庁のイメージは、やはり九七年の、アジア通貨危機という名前で言われていますけれども、多くの都市銀行、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券倒産、山一証券倒産、長銀が翌年倒産し、日債銀が倒産し、都市銀行で昔の名前で出ていますなんという銀行はもう二つぐらいしかなくなりましたので、そういった意味では明らかに金融機関というのは、猛烈な勢いでこの十数年間、変化せざるを得なかったということは確かであろうと思いますが、今改めて、この四年間、状況が間違いなく変わってきているんだから、それに合わせて金融機関も、時代に合わせて対応を変えていかないと、金融機関自体の存続が危ぶまれることになるし、金融機関が地元の企業側から見て、まだ貸し出し態度というのは金融庁が言っているほど変わっていないという調査が出てきておりますので、アンケート等の結果ですけれども、その上で私どもは金融仲介機能のベンチマークというのをつくらせていただいて、この方向でという話を今私どもとしては、金融庁として、銀行、中小、特に零細金融機関等の間の関係を私どもとしてはきちっとした機能するものにさせていきたいと思って、今やらせ始めたところであります。
○宮下委員　時間が参りましたので、きょうはこの辺にさせていただきます。越智副大臣には、ちょっと、お時間の関係で失礼いたしました。またの機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私、本委員会で、初めて財務金融委員会に所属をさせていただきますので、委員長及び委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、麻生大臣、これから質疑をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。大臣に質問できることを楽しみにしておりました。
　きのう所信を聞きまして、早速、与党の質問ということで、私も超特急で準備をしました。今回から与党は特に早く通告をし、我が党もしっかり役人の皆様方に、残業しないでやるということでございますので、きのうも何とか早目に通告をしたつもりでおりますけれども、御迷惑をかけたのではないかというふうに思っております。
　きのうの大臣の所信の中で、日本経済の現状と財政政策の基本的な考え方、これに関しましては、雇用、所得の環境は大きく改善している、しかし、少子化や潜在成長率の低迷といった構造的要因もあり、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状態にあるという認識を示されました。しかし、その後に、「また、」ということで、世界経済の減速のリスクの懸念ということが記されております。
　その世界経済のリスクにも対応するために、二十八年度の第二次補正予算三・二兆円が成立した、また、消費税一〇％への延期をしたということでございまして、この世界経済へのリスクという言葉が出てきたのは、たしか、五カ月前のＧ７の伊勢志摩サミットのときだったと思っております。このときに、消費税をやはり足元の景気を見て延期をすべきかすべきでないかといった議論がございまして、私の記憶では、国際金融経済分析会合を何度も開かれまして、世界の経済学者でありますとか識者をお呼びして、さまざま意見を聞かれたところでございます。
　結果、Ｇ７では、この世界経済の減速のリスクに対応するために、さまざま各国が自分たちができる総合的な政策をやっていくんだということで一致をさせていただきました。
　この国際金融経済分析会合に出ている方々の中で、ＯＥＣＤのグリア事務総長がいらっしゃいます。また、ＩＥＡのビロル事務局長もいらっしゃったと思っています。私はこのときちょうど外務政務官の任にございまして、お二人にお会いをしましてさまざま意見交換をさせていただきました。その中で特にグリアさんは、ＯＥＣＤという立場もあると思うんですが、日本はしっかり消費税増税を実行すべきだという意見を表明されまして、意見が分かれたところでございます。
　その後、六月一日に実際に安倍総理より消費税延期の記者会見が行われまして、私はその翌日に、実はパリで行われましたＯＥＣＤの理事会の会合に参加をしました。日本はＯＥＣＤの開発センターに、離脱をしておりましたが、この日をもって復活をするということで、ですので、少し特別扱いを、特別扱いではないんですけれども、日本が来ましたのでセレモニーをしていただきまして、グリアさんと話す機会がございました。
　私は、やはりグリアさんが非常に消費税延期への懸念を示されましたので、ぜひ理解を求めたい、同意を求めたいということで、さまざま、日本の現在の個人消費の状況でありますとか、また、消費税を延期したとしても、日本の今の国債の買い入れ状況からしますと金利はそう大きく上がらないということを説明しまして、グリアさんからは、アイ・アンダースタンド、アグリーとは言われずに、理解するという言葉をいただきました。そして、それに続いて、日本はＧ７の議長国として世界経済の減速のリスクという認識をしたんだから、日本としては率先をしてそのリスクに立ち向かう政策を打たなきゃだめだなというふうにおっしゃいましたので、そのとおりでございますというお話をしました。
　そこで、きのうの所信を見ますと、やはり世界経済のリスクに立ち向かうために、一つは消費税の二年半の延期ということでございます。そして、二十八年度の三・二兆円規模の補正ということでございますが、当然、日本の構造変化、または、もう少し力強い成長のためにはさまざま政策を動員する必要はあるかと思いますが、まずやはり、世界に向けてＧ７議長国として世界経済の減速のリスクに立ち向かうという点において、この消費税の二年半の延期、それに三・二兆円の今回の補正予算においてその対策は十分とお考えか。大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは浜地先生、経済というのは基本的に生き物ですから、今から約一年の間に、例えばイギリスがブレグジットというのをやると言って本当にやるんですか、議会で否決されたらどうされるんですと言うと、イギリス人でもみんな黙る。また、中国の上海の暴落が去年の十月ですけれども、こういったようなことが起こらないという保証はありませんよね。
　というようなことを考えましたときに、我々、実にいろいろなことを考えておかないと、世界経済によってこれだけ世界じゅうがいろいろ複雑に、輸出したりされたり、輸入やら何やらでいろいろかんでいますので、日本の場合は、ＧＤＰの中に占める輸出の比率というか貿易比率の数は、中国やら西ドイツやら韓国みたいに高くありませんから、そういった意味では、影響力としてはアメリカ、日本というところは少ないところだとは思いますけれども、それでも影響を受ける等々のことをいろいろ考えますと、これはちょっと対応を考えておかないかぬと私ども思っております。
　もう一つは、これだけ三年間の間になってきたんですが、やはりデフレーションというのが、まあ歴史家は、一九九〇年から株が暴落し始めていますが、三万八千九百円がつけたのが一九八九年十二月二十九日ですから、翌年から株がずっと下がり始めていったので、そういった意味では、多分あれと言うか、土地の値段が下がり始めた九二年と言うかは別にして、いずれもあのころからデフレーションという傾向が出始めたと記憶しております。
　そういった意味からいくと、長く続いておりますので、デフレマインドというのはこれはなかなかしつこくなっていて、今これだけ金融業界が零コンマ何％でも金を借りないという状況は、昔六％、七％で金を借りた時代とは全く違っている状況にあろうと思いますので、やはり、経営者のそこらのいわゆる気持ち、マインドが変わるということがすごく大事なので、いろいろな意味で積極的に海外にとか、人口が減っていくんですから、当然海外に出ていくというのは当たり前の話ですけれども、そういった意味で、海外からこちらに、設備、技術、教育水準、治安等々いずれも進んだところですから、そういった国に投資が入ってくる、また、こちらからも海外に出ていくというようなことが今後とも必要になることははっきりしていますので、そういったものを考えながら、私どもとしてはしばらく、どういった危険をほかの国の状況を見ながらやりませんと、治安が日本みたいに世界的にはと思ったら大きな間違いですから、きちんとそこらのところを考えながらやらぬといかぬところなんだと思っています。
　いずれにいたしましても、企業のそういった民間の方々が積極的にという行動が出てくるまでの間は、いましばらく我々としては、いろいろな意味でインセンティブを出していくということを継続する必要があろうと思っております。