Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　今改めてこの表を拝見をいたしまして、私自身も少々愕然といたしました。と同時に、委員が御指摘になりました問題について、私なりにちょっと考え方を申し上げてみたいと思います。
　私は、日本の国立大学にとって最も不幸な出来事というのは、大学紛争であったと思います。そして、ちょうど国立学校特別会計が法として制定をされましてから、国立大学に対する投資というものは急速度に伸びていた時期があったはずです。ところが、大学紛争以降、国立大学そのものが研究・教育機能を喪失する時期があり、その間の中断が非常に大きなダメージを国立大学の研究体制に与えたと私は考えております。
　今、一生懸命になって考えても思い出せないでいるのですが、たしか昭和四十七、八年ごろであったと思いますが、無医大県解消ということで全国に医科大学をつくるという動きが出ましたとき、私はその当時調べた結果として、そんな乱暴な計画はないという論文を出し、大変あちらこちらでおしかりを受けました。しかし、そのころ既に基礎医学の分野においては、例えば公衆衛生学あるいは解剖学、こういった分野には教授、助教授の定数を満たすだけの大学院生は存在しておらなかったのであります。そして、その当時大変おしかりを受けまして、その後どんどん全国に国立の医科大学というものは設置をされていきました。しかし、それは国立医科大学だけではなく、国立の他の学部も同じような傾向があったことは否めません。
　そして、今委員が御指摘になる問題について、例えば大学院大学構想とかあるいは重点大学構想とか、さまざまな角度から意見が何回か出されながら、国立大学の中においても必ずしも意見の一致を見ることができないままに、いたずらに時間が経過してきたという思いが私にはいたします。それだけに、実は今たまたま委員は国立大学を御指摘になりましたが、大学院を志望する学生の数が必ずしも十分でないというのは、私学についても同じ問題が存在をいたしておりますし、大学教育というものが非常に普遍的になった反面、より高度の研究に従事しようとする人々の数が減っておるという事実は、私は極めて大きな問題だと思っております。それだけに、私はどういう形であれ、文部当局とし、あるいは国立大学の方々から一致できる青写真を描いていただけるのか、そんな思いは今日も持っております。
　平成三年度の予算編成に際しましても、私学の代表の方々の御意見も伺いました。また、東大あるいは東北大学等、部分的にではありますが、国立大学の御意見も一部は拝聴いたしました。そして、大変失礼な言い方でありますけれども、教育・研究機能というものにもっとシフトした概算要求そのものがあっていいのではないかという気持ちは、率直に私は持っております。
○菅委員　大臣はこの問題にも大変関心をお持ちで、最後の話などはかなり積極的な答弁だと受けとめさせていただきました。この問題は一朝一夕で変わる問題ではありませんけれども、きょうはそういった問題があるということの問題を指摘をさせていただくことにとどめて、時間ですので、質問を終わります。
○平沼委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田中秀征君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日笠勝之君。
○日笠委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記の諸点について配慮すべきである。
　一　本法律に盛り込まれた措置のうち、公共事業等に係る補助率等については、平成五年度末までに、体系化・簡素化等の観点から、総合的検討を進めること。
　二　当該措置について、補助・負担制度の趣旨及び従来の経緯を踏まえ、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切に措置すること。
　三　国の補助負担金の整理に当っては、その事業の性格及び国と地方との費用負担の在り方を十分に勘案すること。
　四　国と地方との役割分担・費用負担の見直しを基本として、補助金等の整理合理化については、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会におきまして協議いたしましたとおり、小委員十五名よりなる金融及び証券に関する小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及びそれに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成三年二月十八日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田中　秀征君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　中南米第二課長　坂場　三男君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　　第二課長　　　　大木　正充君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　久しぶりに質問をさせていただきます。
　内外ともに多難な折に、中尾通産大臣におかれましては本当に連日連夜御苦労さまでございます。今や御案内のとおり外事は内事、外交は内政、国際政治経済はまさに内政と直結をしているという時代でありますし、そういった大変に重要なときに、まさに政界きっての国際通であります中尾大臣が通商産業大臣に就任をされたということは非常に喜ばしいことでありますし、商工委員の一人としても心から歓迎をする次第であります。同じ派閥でありますからというお世辞ではございませんで、心からなる真情の吐露でございました。多少政治的配慮はありますけれども。
　今や国民の最大関心事というのはもちろん中東戦争の行方だと思います。中東戦争の行方に関して国民感情がいかがなものか、ある国会議員がその辺を探るために、タクシーに乗りまして、運転手さん、湾岸情勢はどうですかと聞きましたら、きょうはスムーズに走ってますという回答があったそうであります。まだまだ日本国民は対岸の火事としてとらえているのかと嘆いておられましたが、これは職業的な反応であろうと思いますし、今一億二千万国民すべてこの中東戦争を我が事として深刻にとらえていると思います。
　この戦争が一月十七日に始まったという誤解がありますけれども、本当はこの戦争は昨年の八月二日に始まったわけでありまして、五カ月間ずっと平和的にありとあらゆる対応をした、国連を中心に対応をした、経済制裁その他考えられる限りの排除措置をしたわけでありますけれども、イラクのクウェートからの撤退というのは実現をしなかったわけであります。そこで、最後の最後の手段として国連安保理決議六百七十八号の履行ということで武力行使に入ったわけでありました。
　それから約一カ月がたちました。先般イラクの、これはフセイン大統領名ではありませんでしたけれども、イラクの革命評議会名で、国連安保理決議第六百六十号を受け入れる準備があるという表明がありました。しかし、子細に検討をしてみますと、この安保理決議の六百六十号というのは即時全面無条件撤退というはずでありまして、これを無条件で受け入れることを六百六十号を受け入れるという理解だと思うのですが、この無条件でというのに次から次へと条件がついてきているわけでありまして、例えばイスラエルのアラブ占領地からの撤退等々後から後から三つも四つも条件がついてきた。そうすると、一体全体本当にまじめに正面から受けとめていいものだろうかと大分懐疑的になってくるわけであります。このイラクの六百六十号条件つき受け入れ準備という表明について政府はいかがな評価をされているか、それをまず伺います。
○中尾国務大臣　甘利委員にお答えさせていただきます。
　まずもって、こういう紛争と申しましょうかインシデントというのはあらゆる形で、あらゆる角度でとらえられるものだなと私も甘利委員と同じ、軌を一にするものでございます。先ほどタクシーの運転手さんのお話が笑い話のようにも出ましたが、これは現実でございまして、例えば六百六十号安保理決議というものの性格が発表されまして、イラクがあのように、私どもぬか喜びみたいな状況で喜び合いましたのが一昨夜だったと思いましたが、そのときのテレビをずっと拝見させていただいておりましても、例えば、イラク側の言うていることは別といたしまして、多国籍軍側の考え方においてもいろいろあるものだなとも思いました。
　例えば、アメリカ国民のあのテレビの中における世論調査で八五％はまだ継続しやっていくべきである、とことんまで交戦すべきことであろう、こういうニュアンスの声が街頭録音でも男女ともにはね返ってきたような感じがいたしましたし、また、イギリスも同様であったような気がいたします。フランスも同様でございましょう。しかし、多少なりとも、日本の街頭録音を聞いてみますると、男女多少差があるかな、例えば女性の場合などは戦争は反対ですというごく当たり前の表現が返ってくるわけでございます。それだけに、何が何だということにおけるディミニュティブな答えは別といたしまして、いろいろな受けとめ方があろうと思います。
　しかし、私はただいまの質問に率直に答えさせていただきますならば、安保理決議六百六十号というのは無条件の撤退でございまして、これに対して、御案内のとおり、あのような数種にわたる条件が付加されたということは、これはちょっとのみ得ない状況下の中に多国籍軍側は受けとめたのであろう。また同時に、そのような形がなくて、ただ単に撤退だという無条件の形が整うならば、これは大いに歓迎されたことであろうなと思いますると、まことに残念至極のあり方だったなという感じがいたします。ただ、何人かから声も出ておりましたが、このような形がイラク側からなされたという所作はある意味における一つの動向、山が動いたといいましょうか、少しでも微動であれ動きがあったということは無視してはならぬと思うのでございまして、これをどのように的確にとらえながら、きょうもアジズ外相がモスクワの方に伺うようでございますけれども、そういう意味におきましては、何らかの進展で、何らかの形をもって、何らかの形の解決の方途の糸口がつかみ得るならばな、このように私は期待するものでございます。
　以上です。
○甘利委員　余り過大な期待はしてはいけないと思いますけれども、しかし、多少なりとも変化があるということはそれを糸口として局面打開に向ける努力は続けていただきたいと思うわけであります。
　この戦争が長引いてきますと、いろいろな評論をする方が出てきます。しかし、そういうときにはこの戦争の原点は何であったかという基軸をしっかりと踏まえていなくちゃならない。それが遠い過去になってしまうと、だんだん今の状態からスタートしているというような錯覚に陥りがちですから、そこのところは、この戦争の原点は一体何であったのかということをしっかりと常に把握して基軸をぶらさないようにする必要があると思うのです。昨今では、よく出る話が、イラクも悪いけれどもアメリカが悪いとか、甚だしいのはけんか両成敗なんという、その原点を忘れ去ってしまった論調が出てきているわけです。要はイラクが八月二日に武力でもってクウェートに侵攻して膨大な数の市民の生命と財産を剥奪して婦女子を凌辱し、そしてもうこの世からクウェートという国は消滅しましたということを世界に宣言をしたわけです。そんなことは果たして今の国際社会が許していいのか悪いのか、これが原点であろうと思います。許していかぬのであるならば、国連加盟国日本も何らかの意思表示をしなくちゃいけない。つまり武力でよその国を侵略して、その国民の生命、財産を剥奪し、婦女子を凌辱する、そしてその国を消滅させてしまう、そんなようなことをするならば世界じゅうが許さないぞというルールをつくっておかなくちゃいけない。そんなことをすれば世界じゅうから袋だたきに遭うんだというそのルールをつくっておかなかったら、第二、第三のクウェートは出てくると思うわけでありまして、その辺の基軸をぶらすことなくしっかりと対応していただきたいと思うわけであります。
　本委員会は外務委員会でも内閣委員会でもありませんので、この辺で油の流出事故について伺いたいと思います。
　事故といいますと過失によって起こったみたいに聞こえますけれども、真実はその後の調査で明らかなように、イラク側のこの戦争の戦略上の故意でありました。これは事故というよりはまさに犯罪と呼んだ方がいいかと思うわけであります。日本もこの環境破壊犯罪に対する対応の立ち上がりはかなり褒めていいんじゃないか。オイルフェンスもすぐ空輸で運びましたし、対応措置もどんどんとっていらっしゃるようであります。
　このオイル流出問題に関しての対応、現状どういうふうに運んでいるかという点についてまず伺います。
○中尾国務大臣　前段でございます甘利委員の考え方そのものに対しましてもちょっとコメントさせていただきたいと思いますが、私は全く同感の思いでございます。昔の政治家というよりは明治時代の日本の勃興、復興のみぎりに一貫した富国強兵とかあるいは殖産興業という言葉もございましたが、それより前提になった言葉の中に、黒白弁じかたきは亡国の兆しなり、という言葉がございました。黒白弁じがたきは亡国の兆しである、まさに黒も白もはっきりできない者がどうして国を復興することができるか、これは前提でございました。そういう意味におきましては、安保理決議に掲げてございますような国際の平和と秩序というものは、ただ安楽死したような形で座してこれを見詰めているだけで汗もかかず、また何もせずにできるものではない、けじめをつけることだと思います。そういう意味においては、このような凌辱と、しかも無秩序の中に略奪し侵略したということを野方図にしておくならば、次のサウジはどうなるんでしょう。次の隣国はどうなるんでしょう。そういう意味からいきましたならば、そのような形においてのけじめをつける、国際的な平和を達成するためには汗もかく、このことこそがはっきり世界に対する、いわゆるアメリカでよく言う、欧州国家でよく言う平和の秩序といいますか、あるいはまた平和裏における正義感はどのように遂行すべきかというものを前提に政治家は心の中に秘めるべきものである、私はそのように感ずるものでございます。
　さて、そこで、ペルシャ湾の原油流出問題に対する日本の状況いかんという御質問がございました。
　私どもといたしましても、サウジアラビア等からの要請があればできる限りの協力を行うこと、これが前提であるということでやってまいったつもりでございます。オイルフェンスにつきましては緊急に必要であるということの先方の要請を受けまして、石油産業界の協力を得ましてサウジアラビア、バハレーン、カタールへ提供することとしておりまして、現在順次輸送中でございます。
　これがどちら側がやったのかとかなんとかいろいろと一時期言われました。しかしもう既に、バグダッドの方の声明でもあのような形をとらしたのはだれかというような、前提として自分たちがやったことを認める発言も出ておりますことですから、これはもう何の疑う余地もない、御案内のとおりの所業であったと私は思うのでございます。
　また、サウジ環境保護庁から追加要望のございましたオイルフェンス等の提供につきましては、通産省としましては現在我が国の提供の可能性についても鋭意検討するとともに、またこの資金、運搬等については関係省庁各位とも協議中でございます。同時にまた、淡水化プラントの問題、火力発電所を流出原油から保護するための措置につ
きましては、現在外交ルートを通じましてサウジアラビア政府に具体的な要望を照会中である、このようにお答えさせていただきたいと思っている次第でございます。
○甘利委員　私はオイルというのは比重が水よりも軽いから永遠に海面に漂っているものと思っておりましたら、そんなに甘いものじゃないのだそうでありまして、揮発油性のものが蒸発をしてしまうと今度は残りの塊というのは重くなってずっと沈んでいく、それで海底に沈んでそれが環境汚染の元凶となるということを伺ったわけでありまして、海水淡水化プラントについても単に取水のところのスカート部分をうんと下に伸ばしていけば油は上に浮いているから当然そこから入ってこない、簡単じゃないかと思っておりましたら、そうもいかないのだそうでありまして、当面のところはオイルフェンスを何重にも張っていくということしかないのかなとも思うわけであります。また、それ以外の問題についても、今大臣からサウジから要請がある項目については全力を挙げて機敏に対応するということでありますので、その方向でぜひお願いをしたいと思います。
　さっきの答弁のところ、ちょっと私一部聞き漏らしたかもしれませんが、サウジ以外からの要請についてはどう対応されていますか。
○畠山（襄）政府委員　お答え申し上げます。
　バハレーン、それからカタールからオイルフェンスの供与依頼がございまして、これに積極的に対応いたしております。オイルフェンスを今それぞれの国に七キロメートル分ずつ供与するということでやっております。当初サウジへ三十キロメートル供与するということであったわけでございますけれども、そのうち約十四キロメートル分をこの両国に供給するということでございます。それから、今のが両方の分でございますけれども、バハレーンは三・八キロメートル分、具体的にはそういうことでございまして、もう二月十五日に送りました。カタールについても今送ろうとしておりますが、カタールにつきましては、オイルフェンスだけではなくて、さらに日本製の分析機器のマニュアル提供の依頼も受けておりまして、そのマニュアルも先方へ送ったところでございます。
○甘利委員　我が国の技術を駆使して、できることについては全面的に引き続き対応していただきたいと思います。
　これはわかっている範囲でいいのですけれども、二月十三日付で米国の国防総省の統合参謀本部のマコーネル情報部長が、クウェート国内の油田、油井、石油施設に火災が起きている、もちろん多国籍軍の空爆によって引火したものもあるけれども、大多数はやはりこれはイラク側が戦争遂行上の戦略として空爆から目標を隠すということで火を放ったということが報道されております。油田の火災事故というのは、本体に火がつきますとなかなか消すのが技術的に大変でありまして、油の量自体は今サウジの増産等で確保されておりますけれども、戦争終結後の復旧作業ということになりますと、この油田火災がかなりの障害になってくるのじゃないかと思うのであります。この消火作業等なかなか大変になってくると思うのですけれども、この情報は通産の方あるいはエネ庁の方で入っていますでしょうか。
○緒方政府委員　御指摘の油田の火災につきましては、私どもは新聞で報ぜられている以上の特別の情報は持ち合わせておりません。
　ただ、消火のお話がございましたけれども、仮に油田、油井から火が出ているといたしますと、これを消すのには独自の技術を持った消火作業というものが必要になりますが、アメリカでそういう消火を専門にする会社があるということは承知をしているところでございます。
○甘利委員　私がこういうことを申し上げましたのは、これから戦争が仮に終結をした、そうすると、その後に来るのが、今度原状復帰の作業に我が国がどう貢献できるかということになると思うのです。
　私は、八月二日にイラクのクウェート侵攻があった直後に開かれました、閉会中でありましたけれども、商工委員会でも質問に立ちました。そのときに、次なる事態の変化が来たときには対応をできるだけ素早くやる方が、同じことをやっても評価は大きいよという話をいたしました。八月二日に戦争が勃発して、日本の対応が、量的、質的にかなりのものを考えたわけでありますけれども、国際評価がそんなに高くならなかった。それは、右往左往していて決断がなかなか決まらなくて対応がおくれた、即断できなかった、そういうところから、日本は同じことをやっても損をしたじゃないか、だから、次なる変化のときには即断して、やれることはぱっとすぐ提示をする、そうした方が、例えばお金を出すにしても同じ協力をするにしても評価は高いですよという話をしたことを思い起こします。
　この一月十七日の事態も新しい変化でありましたし、そしてこれから先に、またいい意味でのもっと違った変化が出てくる。そのときにはぜひいろいろな状態を想定して、政府として政府内で即決してできることについてはもう早く詰めておいて、立ち上がりをできるだけよくしていただきたい。それが、同じことをやるにしても日本の評価が高くなるか、あるいは半分ぐらいの評価しか得られないか、そういう分かれ目になると思いますので、その辺のところはぜひ今から準備をするぐらいの気持ちでやっていただきたいなと思うわけであります。
　時間がなくなってきましたので、湾岸関係はそのくらいにいたしまして、次に美浜の原発の自動停止の問題について質問をさしていただきます。
　連日新聞の一面あるいは社会面のトップをにぎわせておりましたこの美浜の事象であります。このトラブルは、我が国原発史上初めてＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置が作動したということで、深刻に受けとめなければならないということは私も同感であります。しかしながら、深刻に受けとめるのは当然でありますけれども、どうも事実と違うような話が流布されて、いたずらに国民の不安をあおるというようなことは適切なことではないと思いますし、特に商工委員会では、事実以上でも事実以下でもない、事実を正確に把握して、それに対する対応をしっかりと決めていくということを図らなければならないと思っておるわけでありまして、この事象を甘く見てもいけないし、あるいは過大に不安をあおってもいかぬ、事実を事実として正確に把握をして正確に対応するということが大事かと思います。
　そこで、まず第一点。トラブルの原因、恐らくまだはっきりわかりましたという状態ではありませんと思いますけれども、当初この蒸気発生器の細管の一部に亀裂が入って水が漏れた、しかしそれにしては急激に大量過ぎる、どうも穴があいた、相当大きい穴があいたんじゃないだろうか。現実に調べていくと、細管自体が輪切り状態になって、全面的に流出の原因になってしまったということのようでありますが、こういう事態に至ったこのトラブルの原因について、わかっている範囲で伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　甘利委員の最初のコメントの方の問題でございますが、私もこのような緊急事態が国際的にいろいろと起こる場合、即断即決、それには十分なる資料に基づいて正しい判断、これこそが一番大事でありまして、それにはディターミネーション、決断力も必要でございましょう、それが欠如しておるやに見えるという御指摘も踏まえまして今回の一月十七日はできる限り早くということで形をつくりましたが、その前においての否定的な見地というものは否めない事実かとも思います。そういう意味においては私どもそれに十分即応するような形で努めていきたいと思います。
　また、なお原発の問題につきましての詳細にわたっての報告はエネルギー庁長官からさせたいと思います。
○緒方政府委員　関電の美浜二号機でございますが、御指摘のように二月九日に定格運転中のところ、午後一時四十分に最初の警報機が作動いたしまして、その後手動によりまして出力を降下させておりましたところ、一時五十分に至りまして原子炉が自動停止をし、引き続き緊急炉心冷却装置が作動した。その時点で蒸気発生器伝熱管の損傷ということが当然考えられましたので、これを隔離をいたしましてプラントを安全な状態に移行するための操作を行いまして、プラントを安全な状態で停止をしたわけでございます。
　一部放射性物質が環境に微量でございますが放出されたわけですが、敷地の周辺に設置をしてあります放射線監視装置の指示値には異常は出ておりませんで、環境の放射能による影響というものは認められなかったわけでございます。
　さて、事故の原因をその後究明中でございますが、新聞等で報ぜられておりますように、損傷したと見られる蒸気発生器、二つありますうちのＡという方につきまして水による漏えい検査で場所を確認いたしまして、二月十五日にその漏えいが認められた管の中にファイバースコープを挿入いたしまして、損傷状況、つまり開口部の形状でありますとか大きさ等の観察を行ったわけであります。その結果、損傷した伝熱管は破断をしておりまして、上下に分離をしている状況であることが判明をいたしました。
　その損傷の原因でございますが、現段階においてこれを究明するのはまだ非常に困難でございまして、私どもといたしましては引き続きこの原因の究明に鋭意当たってまいりたい、こういう段階でございます。
○甘利委員　定検、定期検査が十三カ月ですかごとに行われますね。日本の原発の定検というのは世界で一番丁寧にやっていると私は思うのです。だからこそ世界で一番故障率が低い、これは事実であります。しかしそれでも、例えばクラック、ひび割れが入っていると、施栓をしてその管を使わないようにする。定検で細かい点検をして事故を未然に防ぐための措置をする。しかし、ひび割れを探すための定検で、破断、まるっきり管が上下が分離をしてしまうというようなトラブルの予兆がなかったのかなということを、どうしてなのだろうということを少し疑問に思うわけでありまして、定検が問題なかったかということと、それからもう一つ、トラブルが発生をしてから原子炉の停止に至るまでの一連の作業、これもどうだったろうか。
　私の調べました限りでは、トラブル発生から原子炉の停止に至るまでの一連の作業はかなり迅速に行われている。一次冷却水が二次側に漏れて、二次側の数値が上がったのでサンプリングをして、調べていっておかしいなということで始まったわけでありますけれども、その辺の作業は迅速に行われている。あとは定検でこれだけの大きな破断が事前に感知できなかった。定検についてもこれからさらに、原因究明の後に定検のあり方についてもしっかりと詰めていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、これが故障なのか事故なのかというのは論が分かれるわけでありますけれども、事故ということになると、具体的にどういう被害が出てきたかということになりますが、まず一番心配なのが放射能の問題であります。これは海水と大気に分けて管理をされているわけでありますけれども、さっきもちょっとごく微量という話がありました。我々もそうですが、国民はそれが具体的に例えばどのぐらいの数値、体感できる、数字ではなくて、例えば管理目標値自体非常に日本の場合はうんと低く抑え込まれているはずでありますけれども、管理目標値に対して何％ぐらいしか出てませんよ、あるいは自然界にこうしていても放射能が来ているわけです。自然界放射能というのがあるわけでありまして、ゲルマニウム温泉なんというのは、あれはまさに放射能に当たって健康になろうという温泉だそうでありますけれども、自然界に放射能が現実にある。その自然界放射能と比べてどのくらいですよということになると、安全感覚というのが、安全度合いというのが体感できますので、その辺のところで一体どのぐらいの放射能が出たのか出ないのかということを、ちょっとわかりやすく御説明をいただきたい。
○緒方政府委員　放射線の御質問でございますが、先生御指摘がありましたように、地球上では自然界に自然放射線というものがあります。――放射線がございます。それで、日本の場合平均して通常の人間が年間に一・〇ミリシーベルトという、ふだん余り使わない単位で恐縮でございますが、一・〇ミリシーベルトの放射線を宇宙空間あるいは大地からのもので受けているわけでございます。
　それで、これは一・〇と申しましたけれども、地域によって多少のばらつきがあります。例えば東京では〇・九一ですが、大阪では一・〇八ということで二割ぐらいぶれております。それから、天候によって放射線の量が変わったりもいたします。そこで、自然界で当然変動があるわけでありますが、原子力発電所のような人口的なものをつくる場合に、それの管理目標としては自然界のばらつきの範囲内におさめよう、以下に抑えようということで原子力委員会が原子力発電所を設置した場合の敷地の境界線で受ける放射線の目標値、限度額というものを〇・〇五ミリシーベルトというふうに定めてございます。一に対して〇・〇五でございます。これは被曝線量で表示いたしますので、現場で出します放射線量については別途、保安規定に基づいて管理目標値を設定しております。それで、原子炉等規制法に基づきましてこの保安規定で管理目標値を定めておりますが、数値は省きますけれども、希ガス、液体についてそれぞれ目標の数字を決めておりますが、これが先ほどの〇・〇五と比べてどうかといいますと、その管理目標限度いっぱい放出したとして、その〇・〇五をさらに一けた程度下回る数字になっております。
　さて、今回、環境に出ました放射線の量というものはまだ正確には掌握しておりませんが、暫定的な評価で五掛ける十の九乗べクレル、昔のキュリーでいいますと約〇・一キュリー程度と言われております。これを先ほどのシーベルトの方で評価をして管理目標と比較をいたしますと、放出管理目標値の数十万分の一、正確にいいますと希ガスで数十万分の一、液体の方では数万分の一というオーダーでございます。
　もう一度繰り返しますと、自然界にミリシーベルトでいいまして一のものがあり、それが〇・二ぐらいはばらついているものでありますが、それを原子力委員会の規制というものは〇・〇五以下に抑えるといい、その管理目標はそれをさらに一けた程度下回る管理目標値を設定してあるところを、今回出ましたものはその管理目標値を数万分の一あるいは数十万分の一というオーダーの量であった、こういうことでございます。
○甘利委員　要するに、計測不能なくらい微量な放射線量である。新聞にも放射能という表現で全部書いてあるものでありますから、ちょっと訂正をいたしますけれども、どうもこういう原発の原子炉の停止事象がありますと、やれ、大量の放射線が云々という話になるわけでありますが、その辺は事実として影響は全くない、計測不能なくらいな微量であるということはしっかりと今把握をしなければならないと思います。
　新聞の見出しに「がげっぷちで止まった」とか「最後のとりで」とかいろいろ書いてあるわけであります。ＥＣＣＳが働いてあたかももう半歩でスリーマイル、もう一歩でチェルノブイリというような印象を与えているわけでありますけれども、私が調べた限りでは半歩どころか一歩どころか、スリーマイルからはるかかなた手前というふうに思えるわけでありますけれども、このスリーマイルとどう違うのか、これをわかるように国民に説明する必要があると思います。その辺のところをお願いします。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の事象とスリーマイルの議論がよくされております。そういうことで、スリーマイルにつきまして御説明申し上げ、それとどういう状況にあったかというのをよく理解していただく必要があるということでございます。
　一九七九年に発生しましたアメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故でございますが、これは二次冷却水を循環させます主給水ポンプの停止、これに端を発したものでございますが、さらに運転員が判断を誤りまして、作動していた非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳを停止するなどいろいろ各種の運転員の操作ミスの結果、一次冷却水が大量に流出、それから炉心損傷に至ったというものでございます。
　我が国といたしましては、このスリーマイル島の事故を教訓といたしまして、誤操作の防止など、その他事故時の運転手順書の見直し、それから計測機器等の信頼性の向上、それから中央制御室のレイアウトなどの改善等、五十二項目にわたりましていろいろな対策をその後とったわけでございます。
　それから、今回、美浜二号の伝熱管破損事象でございますが、現在までの調査結果では、まず一点でございますが、一次冷却水の流出量が大幅に少ないということで、そもそも、十分な余裕を持った設計において、想定された範囲内でとどまったということでございまして、炉心損傷に至る事象では全然なかったわけでございます。それからもう一つは、非常用炉心冷却装置が完全に作動しているということでございます。それから三番目でございますが、運転員による操作ミスもなく適切に対応がなされているということでございまして、十分余裕を持った設計において、ほぼ想定した範囲内で推移した事象でございまして、スリーマイル島事故と比較されるべき事象とは考えておりません。
　以上でございます。
○甘利委員　予算委員会で総理が、幸いスリーマイルみたいな事態にならなくてよかったという発言をされたそうでありますが、要するに、幸いではなくてもスリーマイルなんかにはならないというほど、相当距離がある事象であったということと理解していいかかと思います。通産省もちゃんと総理には御説明をされたと思いますけれども、商工委員に説明するようなつもりではなくて、総理でありますから、親切丁寧、わかりやすく、ちゃんとその事実関係がはっきり把握できるように御説明をお願いしたいと思います。
　最後に、いずれにしても初めてのＥＣＣＳの作動でありますから、それなりに深刻に重大に受けとめなければいけないということで、一部新聞報道もありますけれども、原因究明のための委員会の設置についてもう御計画はありますか。
○中尾国務大臣　先ほどのお言葉にもございましたように、総理にも的確に、適正に、わかりやすく、なおかつ十分に脳裏に入れていただくべく私どももやります。
　私は、二月九日午後二時ごろでございましたが、この事象発生の通報を受けまして以降、直ちに対応をすぐに命じたつもりでございます。そして、本省の総括電気工作物検査官を直ちに発電所に向かわせることをいたしまして、同時にまた、野党の各位の方々も大変に御協力を賜りそれぞれ行っていただいたことも、これまた事実でございます。そして、大変に参考になる意見も聞かせていただきましたが、現在詳細な状況把握とその分析には専門的に詰めている次第でございます。同検査官などの報告も踏まえまして、そして今後原因究明を進めていく上で、専門的、技術的な立場から御審議をいただく特別委員会を設ける必要があると私は判断しております。そして、近日中にこれを必ず発足させる、そのくらい私どもは厳重に、なおかつ、深刻に受けとめて対処していくことが国民のためにもなる、同時に私どもの安全保障のためにもなる、私自身はこのような考え方に立つものでございます。
○甘利委員　よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○奥田委員長　渋谷修君。
○渋谷委員　先ほどの質疑の中にもお話がありましたし、また予算委員会でも既に何度も議論が繰り返されてきているわけでありますが、湾岸戦争の本質について大臣はどのように認識されていらっしゃるか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず第一に、湾岸戦争、これは世界的に見まして不幸な出来事ではございました。しかし、世界は相当に、ある意味においてこの二、三年が、微動というよりは激震のような激動期を迎えたということも事実でございましょう。今までは権力的な対立、思想的な対立というものをもって世界が、ある意味においてフィアフルバランスといいますか、バランス・オブ・フィアフル・パワーと言いましょうか、非常に恐怖の均衡の上に立って対立しておったということは事実でございましょう。それがあのようなペレストロイカあるいはまた中国のあり方等々をめぐりまして、世界の全体のバランスが大きく変わってまいりました。その上に立って、よく我々が言うておりまするデタントという空気は、むしろもう雪解け以上に、私どもはその物の考え方のコンセプトのファウンデーションさえも変えなければならぬ、その基礎までも変えなければならぬというところまで来たと思います。
　そういう中にあってこの中近東の問題が起こったということは、ある意味における平和の確立と秩序というものをある程度破壊する行為にイラクが出てきた、その認識はここに改めて言うまでもないと思うのでございまして、これに対してイラク側が安保理の決議に基づいてクウェートから無条件に撤退するということが前提であったろうと思うのでございます。これがいまだに守られておらないというところに今回のこの不祥事の継続があるわけでございまして、でき得べくんば安保理事会決議というものを尊重していただいて、六百六十号に即座に従っていっていただくということが大きな意味における前進であり、解決の道のいそしみである、私はそのように確信するものでございます。
　以上です。
○渋谷委員　今、大臣の方からは、八月二日以降のいわばイラクによるクウェートの侵攻、これ以降のいわば分析についてお話をいただいたわけでありますけれども、イラクがなぜクウェートに侵攻したか、その政治目的、その背景について大臣のお考えを御説明いただけますか。
○中尾国務大臣　これはそれぞれいろいろ見方もあろうと思います。しかし、御案内のとおり、イラク自体がクウェートに侵攻したというのは、イラク側の発表も時にいろいろの形で変革をいたします。
　しかし、何はともあれクウェート側がイラクを侵略する意図であるとかあるいは対決する志向であるとか、あるいはまた湾岸諸国全域にわたって自分の権益を主張したということのないことだけは前提条件になっております。そういう意味において、イラク側が今回クウェートを侵攻したという目標の中には、全体的なグローバルな視野に立った彼らのいわゆる独自の考え方があったに違いないと思います。しかし、いずれにせよ他国を武力行使において侵略したということは紛れもない事実でございますから、その点においては、これは私どもの国連の安保理決議に考えていってしかるべきことではないか、ここに六百六十号から六百七十八号の問題に至るまでの問題点が惹起された、こう言うても差し支えないと思うのでございます。
○渋谷委員　海部首相の国会での発言を聞きましても、八月の二日にすべてが始まったという言い方があります。大臣もそんなふうな御認識ですか。
○中尾国務大臣　総理と寸分考え方に違いはありません。
○渋谷委員　先ほど、イラクがなぜクウェートを侵攻したかということについて、言ってみれば戦争というのは自然現象じゃないのですね。突然雨が降りました、雪が降りました、地震が来ましたという代物じゃありません。戦争というのは国家行為でありまして、国家の政治目的があり、その政治目的を実現する手段として戦争に訴えるわけですね。これはてにをはです。イラクがどういう状況にあったか。例えばイラク・イラン戦争で、イラクはどれだけの借金を背負ってきたか。外務省の方来ていただいていると思うのですが、概算でいいです。
○大木説明員　イラクがどれだけ対外的な債務を抱えているかというようなことについては、必ずしもイラク政府自身が発表しているわけではないので、推測されている範囲では、八百億ドルとか九百億ドルとかという債務を抱えているというふうに言われております。
○渋谷委員　そこで、イラク・イラン戦争で八百億ドルから九百億ドルのいわば債務を背負っていった。イラクの国家財政の状況というのもなかなか表に出てきていないわけでありますけれども、当時イラクの国家財政というのは、概略どのような状況になっていたか。
○大木説明員　これもイラクの体制から財政状況がどういうふうになっているかということは発表しておりませんけれども、我々の把握している限りで推測する九〇年の財政というのは、歳出の方が相当超過していたのじゃないか、ドルベースで二百億ドルぐらい歳出超過であった、そういうふうに承知しております。
○渋谷委員　イラクの国家財政で歳入の財源というのは主に何でしたか。
○大木説明員　御承知のとおり歳入の大きな部分は石油の収入でございます。
○渋谷委員　石油で年間大体どのくらいの歳入を当時イラクは得ておりましたか。
○大木説明員　これも正確な数字はないのですが、大体歳入の七割ぐらい、二百億ドル強じゃないか、そういうふうに思われております。
○渋谷委員　といたしますと、石油の市場での価格が一ドル下がると、イラクの国家財政にどれだけの影響がありますか。――委員長、この時間もカウントされるのですか。――委員長、時間がもったいないからいいです、それじゃ。
　一ドル違いますと、イラクの国家財政に大体十億ドルの損害を与えるというぐあいに言われています。違ったら後で訂正をしてください。
　つまり、当時でありますけれども、この石油価格市場の動向というのは、イラクにとりましては大変重大な課題であった、関心事でありました。ところが、ＯＰＥＣにおけるそういう生産のカルテルといいますか、お互いの約束について、クウェートとアラブ首長国連邦はこれに従わない、増産をして、そのために当時の石油価格が値下がりをする、そういう状況がありましたね。何ドル下がりましたか。
○黒田政府委員　概算でございますけれども、この八月二日の侵攻前のレベルというのが、ドバイの原油なんかで申しますと、バレル当たり大体十五ドルでございます。それで、これがＯＰＥＣで言うその前に予定していた十八ドルというのと必ずしもリンクいたしませんけれども、やはり数ドル下がっていた。特に六月ごろは、たしかドバイの原油というのは十三ドル台に行っていたと思います。したがって、ＯＰＥＣが目標としております価格から比べますと、数ドル下がっていたということではないかというふうに思います。
○渋谷委員　そういう経過がありまして、実は四ドルからあるいは五ドル石油価格が下がる。大臣、わかりますか。つまりイラクは一ドルについて大体十億ドルの損害を国家財政に受ける、四十億ドル。先ほどイラクの国家財政についてお話しいただきましたけれども、大体二百億ドル。油ではそれほどの歳入はないはずでありますが、一方で歳出の方は、イラン・イラク戦争の後の経済復興も含めて金はかかる。それだけの金が入ってこない。一方でクウェートやあるいはアラブ首長国連邦などは増産を図って、本当言えばイラクとしては二十一ドルぐらいの相場を望んでいたでありましょう。しかし、もちろんなかなかそうはいきません。こうした中でイラクがクウェートに対していろいろな形で主張します。その当時どういう主張をしていましたか。
○大木説明員　イラクはクウェートに対して、クウェートは自分の領土である。そして石油との関連では、クウェートの領内にある油田は自分たちのものである、イラクとクウェートの間にまたがっているルメイラ油田というのがございますが、クウェートはここから石油を盗掘しているということを言っております。
○渋谷委員　後でつけた理由は私が質問はしていないのです。石油の価格問題だけで今質問しているわけです。後でつけたことは特別ここで細かく議論するつもりはございませんでした。
　石油問題については、クウェートやＵＡＥによる石油価格の破壊は、イラクを背後から短剣で刺すようなものだという非難を、これは日本の新聞でありますが、昨年の七月の二十日時点でもう既にそういう警告を発しています。言葉で解決できなければほかの効果的な手段で損失が回復されなければならないということで軍事行動に出る可能性さえちらつかせた。昨年の七月の段階であります。もうこの時点で国境線に向けて軍隊は動いていたでしょう。外務省に対しては、例えば大使館からいつの時点でどういう報告が、あるいは同盟国たるアメリカからいつの時点でどういう報告が来ていましたか。
○大木説明員　イラクがクウェートとの国境に軍隊を集結していたというのは事実でございます。そしてその後また集結を解除したりしているわけですけれども、七月の下旬の時点で我々にはそういう報告は入っております。そしてそのルートは公開情報であれ非公開情報であれさまざまなルートから我が大使館等を通じて入ってきております。
○渋谷委員　大臣、つまり八月の二日にすべてが始まったというわけではないわけであります。その前から既にイラクとクウェートとの間でのやりとりがあり、あるいは軍事行動に踏み切る――軍事行動自体を私はいいと言っているわけじゃありませんよ。武力行使を容認する、そんなつもりで発言しているのではありません。そういう事の経過があって軍隊集結が行われていた。それで、若干私が質問していこうという趣旨とは違ってくると思いますけれども、この軍事行動については、当時現地にいた商社マンだとかがバスラのあたりに出張に行って、どんどんどんどん戦車が国境線に集結していく状況などを見ていて、本社に全部打電してきているのです。だから八月二日に突然イラクの部隊が降ってわいたなどという話ではないのです。
　問題は、このときの日本の危機管理でありますが、当時のイラクとクウェートの大使はどうしていましたか。
○大木説明員　この時点で当時のクウェート大使であった黒川大使は日本に休暇帰国しておりました。しかしながら、その後この事件が起こってすぐ――七月二十日に休暇で帰国しておりました。
○渋谷委員　黒川さんは七月二十日からどれだけの期間の休暇をとっていましたか。
○大木説明員　二十日からの休暇は、結局八月三日に休暇を取りやめたものですから――当初の予定は九月二日までいる予定でございました。
○渋谷委員　新聞報道によっても、もう七月二十日の時点ではそういう報道がなされている。その以前からも実はイラクとクウェートの関係あるいはイラクの主張などは行われておりました。ましてや八月二日にだれも知らずに突然起こったという話ではない。その前日の八月一日にはジッダで行われました会談が成果なく終了した。そして、例えば日本の新聞でも、この一日の時点でイラクの攻撃が予想される、イラクがクウェートに対して限定的な攻撃をしかける可能性を全面的には否定できないという報道などがなされているわけですね。その時点でも、例えばクウェートの大使はいなかったわけでしょう。
○大木説明員　確かに軍隊が集結している等の情報は我々も入手しておりました。しかし、一つつけ加えておきたいのは、この事件が起こった八月二日、この事件が起きたときに、その近隣のアラブ諸国の首脳でさえも非常に驚いたということを
我々も承知しております。
○渋谷委員　イラクとクウェート国境をめぐって緊張が高まっている、そうしたときに黒川大使が、いわば現地から逐一そういう情報を送ってこなければならないその統括責任者が休暇でいない。一方でイラク側の片倉大使も域外出張ということでたしかいなかったはずであります。したがいまして、戦争が起きましてから泡を食って片倉大使はヨルダン・アンマンから陸路でバグダッドに入る。黒川さんはバーレーンから入国しようとしましたが飛行機は飛ばず、そこで十日以上滞在していましたね。どうにもならぬ。そこでヨルダン国境に行って入ろうとしたけれども、もうその時点では遅しです。当然イラクは入国を認めてくれません。大臣、危機管理という観点でこういった事態をどんなふうに考えますか。
○中尾国務大臣　私は委員の御指摘の中で、私も初めてのことも多々ございます、また十分知っておることもございました。しかし、なかんずく大使のこの休暇というのは何も勝手ほうだいにとっているわけではない、定期的にとっているものではございましょう。また同時に、帰国報告という立場もございましょう。
　しかし、それは外務省の責任においてやることといたしましても、いずれにせよイラクが相当の、二百億ドルになんなんとする借財というものも持っておったことは事実でございます。それにはいろいろな理由もございましょう。そこにこの間のアメリカの民主党ではございます、ケネディ政権時代のシュレジンジャーにいたしましても、あるいはまた最近のキッシンジャーにいたしましても、いずれにせよ、理由は何であれ、やはりこのような事態が起こったといういきさつは唖然とする以外にないということを残しております。この言葉も私どもは忘れてはならないことで、というのは、それだけの借財を負っている国が世界最強の軍隊というものを備蓄する、この行為というものもこれまたやはり考えておかなければならぬ問題点かな、私どもはかように考えるものでございます。
○渋谷委員　私は、一生懸命働いている役人の方に休暇をとるなと言っている話じゃないのです。現実にそういう国際的に緊張が高まっている地域はおいて、言ってみれば情報を逐一報告してこなければならない立場にある人が、周辺でそういういろいろな事件が起こっている、ジッダで会談が行われていればジッダの会談の状況がどうなっているか、それは地元のいろいろな情報ルートを通じて把握しなければならないでしょう。例えば庭先の三十センチの物体まで識別できるというアメリカの軍事偵察衛星なら軍隊がどうなっているかなんというのは全部把握しているはずであります。そうでしょう。当初三万と言われていましたが、侵攻時点ではたしか十万の兵隊になっていたはずであります。軍事力集結というぐあいに言われています。本来であればこの時点で、後から泡を食って五十万を超す兵隊を投入する、今これだけのいわば労力やあるいはとうとい人命が失われているわけでありますけれども、未然に防止するということであれば本当はその時点で、これほどみんなが投入している労力をその時点で、例えば国連という役割を通じながら、あるいは世界の国際警察としての役割を自任しているアメリカが対応すれば、あるいは事態は違っていたかもしれません。ましてや小国クウェートが、今お話がありましたけれども、百万の軍隊、その隣に小国クウェートがありまして、これとの外交交渉、いわば展望なしの外交交渉ですよ、これを誤ったということも言えるかもしれません。
　ここは私の演説です。特別あなたから答弁をいただこうとは思いません、その次へ参りますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、けじめが大事だ、政治家は。とても大事です。例えば先ほどの黒川大使のように、一番大事なときにいなかった。その後の展開の中でも入れない。今は日本に帰ってきているのでしょうけれども、これが一体どういう信賞必罰が行われているかわかりませんが、今後の危機管理ということを考えた場合に、大臣はどんなふうなお考えをお持ちになりますか。
○中尾国務大臣　まさにそういう問題点というのは重大視して考えることでございましょう。同時に、これだけ宇宙衛星放送等で熟知でき得る立場というのが今の世界の現況でございますから、そういう点においてはコミュニケーションをもっと密にして考えていかなければならない、こう思っておりますから、その点におきましての御指摘というものは非常にある意味における断層性をも感ぜざるを得ません。そういう点におきましては、危機管理という問題点に一点集中して考えるときにはこの点は十分に私どもは意を尽くすべきである、このような認識に立っておる次第でございます。
○渋谷委員　石油問題については後ほどまたお伺いいたしますけれども、この事件が起きましたときに、まさに通産省としては特に、例えば価格が暴騰するかもしれない、あるいはもしかしたら最悪の事態、イラク、クウェートだけではない、他にも戦火が拡大したら石油の輸入はどうなるだろうか、いろいろな議論があったはずであります。その時点での通産の態勢、対応といったものはどういうものでしたか。