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○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃいますとおり、まさにＰＫＯは、紛争が終わった後で国連の要請により出かけていって、新たに達成された平和を見守る、そういう意味で敵のない活動であるという、そういう全体の性格からいたしまして、このＰＫＯ活動に日本が参加することが、日米の軍事面におけるグローバルなパートナーシップを強化するものであるというようなこととは全く関係がないという先生の御意見は、全くそのとおりであると私たちも認識いたしております。
○合馬敬君　そこで、一たん派遣された場合に、一番問題になっておるのが撤収する条件でございますが、これはあくまでも国連平和維持隊というのは平和を守るためにやってあげているのでございますからね。五条件が満たされなくなった場合、例えば紛争当事国の双方または一方の反対があった、もう帰ってくれと、こういったようなことがあった場合、あるいは客観的に見て停戦、休戦状態がないと、そういったようなことが判断される場合には、私は自由に我が国が撤収できるということにしてよいと思うわけでございますが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、業務の中断あるいは撤収というお言葉で表現がございましたですけれども、基本的にはこの法案の中におきましても、停戦の合意とかあるいは受け入れ国の同意とかあるいは中立の原則ということ、いわばＰＫＯの前提と言われる状況が崩れたと、そういう場合に業務の中断、撤収ということを規定いたしておるわけでございまして、これは現実のＰＫＯのオペレーションから見ましても、こういった場合についてはほかの国から出ております部隊についても同様のものであるというふうに思います。
　基本的には、この法案におきましては、そういった状況になった場合にはやはり国連の現地司令官と緊密に連絡をとって対処するわけでございまして、その間国連との間で判断をめぐっての食い違いといったことは全く想定されないというふうに考えられます。
　また、この法案におきましては、もし仮に食い違いが生じたといたしましても、法案の八条二項によりまして我が国の判断が優先し、部隊は業務を中断し、また国連に対して適当な通告を行った場合、状況に応じまして撤収することができる、そういうことになっております。
　また、ぜひ御理解いただきたいのは、今申しましたそういった我が国の方針につきまして国連側に十分に説明し、了解を得ているという点でございます。
○合馬敬君　ＰＫＯで派遣する場合、五原則のほかに派遣先国の近隣諸国、特に密接な関係のある国の共感を得るように努力するということは当然のことでございます。
　特に私は、アジアだけに派遣するとか、特別な意図に受け取られても困りますので、これはもう全世界要請があったところはどこでも派遣すべきである、またそのように御回答をいただいておりますが、そうした場合、これらの諸国の意向に反するものは我が国が自主的にもう派遣してやらないと、こういったような態度で臨むべきであるというように思っておりますが、これは外務大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　法案との関係で私の方から御説明をさせていただきますが、基本的には受け入れ国の同意ということを私申し上げました。
　この法案にのっとりましても、まずＰＫＯ活動そのものについての今カンボジアという例でございましたわけですけれども、カンボジアの同意、それからその中には我が国がＰＫＯに入って参加することにつきましても同意が必要であるというのがこの法案の立て方でございますので、したがいまして、何と申しますか、相手国の意向に反して我が国がＰＫＯ活動を行うという余地は全くございません。
○合馬敬君　終わります。時間が参りました。
○常松克安君　私は、国際緊急援助隊の充実につきまして、災害医療をベースにして質問をいたします。
　まず、総理も既に御存じかとは存じますが、アメリカの連邦災害管理局が大型コンピューターを駆使いたしまして、一九九〇年より二〇二〇年に世界が直面する難問はどういうことであろうか、真剣に考察いたしました。水、公害、都市テロ、中にはやはり自然災害というものを大きく取り上げております。
　御案内のとおり、自然災害と申しますのは急性タイプと慢性タイプがございまして、急性タイプは例えば地震、これは外科的な疾患が多くなります。あるいは慢性的なタイプといたしましてはバングラデシュの洪水、アフリカの干ばつ、内科的な疾患が多くなります。しかしながら、一面、被害が多い順はどうであろうか。これにつきましては、台風・サイクロン、洪水、地震、疫病それから干ばつ、こういう順で被害額が大変たくさんになっております。しかしながら、自然災害で重要なのは、災害が起きたとしてもだれでもかれでも災害に遭いやすいのではないということでございます。災害を受けやすい人たちというのはＣＷＡＰであります。
　こういうことを考えてまいりますと、今日、我が国といたしましては立派な緊急援助隊なる法、こういうものを持っておりまして、世界市民の一人として愛すべき地球号の一員といたしましてもこれに参画し、あくまで人命第一、人命救助、こういうことを主眼にいたしまして営々と努力をい
たしまして、一九八〇年カンボジア難民に出動いたしていただきまして、以来今日になるようなわけでございます。
　これより、またまたいろいろ世界で何が起こるかわからない。特に、人命という問題は一刻もおろそかにでき得ない。よって、これに対する政府の基本的な方針と申しますか姿勢と申しますか、これをまずお伺いさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本会議でも申し上げたことでございますが、いわゆる冷戦後の時代に、各国の今まで膨大な軍備に使っておりました資金、資源が開放されるならば、それは南北間の問題あるいは地球上に起こります新しいいろいろな問題にそのエネルギーと資金が放出される、それが平和の配当というものと考えるということを申し上げたのでございますけれども、今御指摘のように、まさに自然災害はその大きな一つでございます。毎年大きな災害が各地に起こって、それが十分に手当てをされていない傍らで、大変に大きな金が軍備に使われておるという状況が幸いにしてもし変わってまいりますならば、まさにそういう災害等々に対してこそ向けられなければならないと思います。
　我が国は、幸いにしてこれだけの経済力を持っておりますし、また技術力も持っております。したがいまして、そういう海外における災害の援助に対して最大限の貢献をいたすことが、いわゆる冷戦後における殊に我が国の大きな努めではないかと考えます。
○常松克安君　それを現実に今日まで努力をしていらっしゃいました国際緊急援助隊の医療チーム、ＪＭＴＤＲの方々が、将来、これからの課題、こういうふうなこととして提言をいたしております。
　まず、第一番に要請ベースによる出動のおくれ、第二番に輸送の手段、第三番目に災害医療の人材不足、四番目に現地のニーズの把握、よって先遣隊を派遣してもらいたい、五番目通信手段、六番目待遇問題。この中で一番取り上げていかなきゃならないのは、この出動が閣議決定されますと四十八時間以内に今日まで出動をいたされております。これはあくまで人命という、一刻でも早く災害地に行って人の命を助けたい、こういう一つのあらわれであろう、こう思います。こういう方々にありましては、災害が起こったならば、いかに世界じゅうどこであろうとも三日か四日のうちに行くことがこれへの我々の貢献度というものが顕著にあらわれるものである、こういうようになっておるわけであります。
　しかし、前回のを一つ見ますと、イラン地震で要請、閣議決定、夜中に電話をかけました、集めました、四十八時間以内に出ました。悲しいかな、民間機の乗り継ぎ乗り継ぎで、ロンドンへ行ってテヘランへ戻ってまた乗りかえていく、こういうことで少なくとも三十二時間も要しておる。そういう人たちの立場からすると非常に残念である。あるいはまた、フランスの国境なき医師団という立場におきましては、常日ごろから災害救援に関しまして各国と地位協定を結びまして、災害のときはもうすぐフライトして、その飛行機の中から外務省に電話を入れる、そして領空の通航権を得ておる。こういうふうなところまで努力して、輸送手段の何とか改善というものに努力していらっしゃる。
　こういうふうな中において、ふと現地へ行けば、よその国はいろいろな資機材というもの、時には国によっては軍用機で、あるいは時によっては自分たちの飛行機を確保してすぐ入っている。もう少しこの辺のところをと言いながら歯を食いしばって今日まで努力を重ね、医療チームだけで今日までの歴史で十八カ国二十四回の出動をいたしていらっしゃいます。大変な努力をいたしていらっしゃるわけであります。
　ここにつきまして防衛庁に対しまして後方支援、そういうふうなものを求めたい。これは時宜にかなった二つの要求であり、実現することに私は賛成であります。そういう人命第一という問題をあれだこれだと言うより、まずは人道上の前には法律なしとさえ、こういう考えをお持ちの方もいらっしゃる中でございます。よって、この後方支援というものはどれだけたえ得るものであるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　医療協力の問題につきまして、ただいま御審議いただいております緊急援助隊法。でございますが、これは、自衛隊が組織として武器を携行せずに行って協力するという法案の建前になっておりまして、私どもはぜひ今先生のおっしゃったような点について御協力できることをこいねがっておるわけでございます。
　今、先生からＪＭＴＤＲ等の御活躍についての御見解の表明もございましたが、やはりただお医者さんが行っただけではその機能を果たせません。まさに先生が御指摘のように、通信、補給あるいは輸送等の総合的な一つの単位として、自足的な単位として派遣されなければ十分な効果を上げないことは当然でございますので、どうかそんな点ひとつ私どもとしてはぜひこれを成立させていただいて、その任務を果たしていきたい、こう考えて……
○常松克安君　もう結構です。的確に質問にお答え願いたいんです。
　これは外務大臣、お聞かせください。
　外務大臣の特例と認める場合は、防衛庁長官にこれを指示するという法の建前になっておるわけでございますね。そういたしますと、これは今ここで申し上げますのは、部隊が動く、何が行くかは後の論議なんです。民間の方が十年間必死の思いでやっていらしている、まずは後方支援の部門だけ何とかならないか、こう言っておるんです。今防衛庁長官がおっしゃりたいことは十分時間を与えますから、後の段にあるんです、ごっちゃにしてお答えにならないでください。外務大臣、ひとつ整理してお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　技術的な問題でございますので的確に答えられませんが、そういう気持ちを生かすように指導していきたいと存じます。
○常松克安君　じゃ、別の面に参りますが、こういう方々の待遇問題は何回となく実は指摘をしてまいりました。
　お伺いいたします。
　現在、ドクターは日当幾らで、もしも現地で災害に遭って亡くなった場合の死亡保険はどれだけ掛けられているか、ナースは何ぼであるかお答えください。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　緊急援助隊として派遣される隊員の処遇につきましては、派遣先や隊員の経験年数等によって変わってくるわけでございますが、一例として申し上げますれば、大学卒業後二十年の経験を有する民間のお医者さんがイランへ一カ月医療チームの一員として派遣される場合には、日当、宿泊料は一日当たり二万五千円、ＪＩＣＡが負担する海外の旅行傷害保険でございますが、これが一カ月間カバーしまして十八万一千四百四十円、その保険の場合の死亡時の最高補償額は一億八百万円ということになっております。
　看護婦さん等につきましては、国家公務員の看護婦さん、地方公務員、民間等につきましてそれぞれ若干格付が違いますけれども、それぞれの給与体系のもとで日当、宿泊料等々が決まってくるという形になっております。
○常松克安君　的確にお答えください、前もって通告してあるんですから。
　ドクターで日当一日六千八百円でございます。旅費、宿泊費は別ですよ。そういたしますと、総理、要請によって大学病院から医師が派遣される。一般常識からいって最低五万円でございます。一泊して次の日にかかりますと三万プラスで八万円でございます。ナースは幾らか。四千八百九十円でございます。今、病院は看護婦、マンパワー不足でございます。よって、どうしても補充したい。この方は約七千円から一万円でございます。こういうふうな順取りでございます。
　もう一面出しておきます。
　ここに国際貢献をしていらっしゃる、陰に隠れた海上保安庁の、言うなれば遠洋漁業で事故を起こす、死にそうになる、ヘリが飛びます、そのドクターに対しては幾らか。そちら、こっちの話を聞いておかなければ後で困りますよ。これは、ドクターとナースを合わせまして一日二十二万でございます。そしてもう一日たちますと、ドクターは十万円加算されます。ナースは五万円でございます。死亡保険については二億円でございます。その掛金は、二泊三日で六千九百四十円、六泊七日で八千九百六十円でございます。
　常に整合性整合性とおっしゃいます。しかし、そこに従事なさる方は、このことを論議なさいません。たった一言、私たちはボランティアボランティアと言われて、人道上においてどこにでも行きます。しかし、どうかお間違いのないように。時間的なボランティアで、私たちは命をかけて喜んで日本という国を背負ってまいりますが、ボランティアということで、経済的なことを申し上げておるのではない、ここをよく知っていただきたい。どんどんそのマンパワーがなくなってしまう。扱いというものが、常にそれは――そんなことを言ったって、こっちはレスキューで、いろいろ、消防庁や警察庁の皆さんと一緒に行きませんのや、それに対応して一番最高を取っていますんやとおっしゃる。この辺のところ、金額云々は、小ざかしい言い方かもしれませんが、総理、やはり少し慎重に考えるべきときが参っておるのではなかろうか。このように存じますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ボランティアの方は金銭的報酬のためになさるのではないことはもうよく存じておりますけれども、おっしゃいますように、マンパワーも非常に不足してまいります。そうしますと、やはりそういうボランティアの方々が、とにかくわずかなことではあってもそれなりのいわば社会的に見て相当な奉仕料を得られて仕事をしていただきませんと、なかなかそういうことは続かないというふうに思います。
○常松克安君　先ほど出しましたこれは、こういうふうになっております、「洋上救急事業の概要」、社団法人でございます。この方々は、決して自分の懐でというんじゃないんです。そして、病院を抜けて、あの洋上を二日、三日、ヘリを乗り継いでいくわけですから、それで救急医療をやるわけですから危険を伴います。そしてそれは、抜けた後の経理のために補充しなきゃいかぬ。そこへ全部充当していらっしゃるわけです。この辺のところもお含みおき願いたいと思います。
　外務大臣、一言言うのを忘れておりましたけれども、この場所をかりて本当に敬意を表したいと思います。イラン地震の折には、イラン大使館の河村公使、お見事です。救急援助隊と一緒に野外テントに最初から最後まで寝泊まりし、寝食をともにされて、そして地域住民に救援の手を差し伸べる先頭に立たれた。見事な日本外務省の一員。こういう方々が多くなっていけばいいのになと、こういうふうに感じます。
　しかし今日まで、どちらかと申しますと点という問題、その枠というのがドクターが三名、ナースが六名、それから技術員が三名、一チーム十二名なのでございます。これはもう精いっぱいなんです。そういうことから、これからは面という問題、これより以上の大きな災害に至ったらと、ここに趣旨説明がございますが、これより大きな災害。あのバングラデシュは大きくないのか、大きいんです。大きいけれども、その制度として対応するだけのものがなかったんです。でありまするから、今度は大きな面として、いろいろ自衛隊の中にある――国民が今日まで税金で全部それを、国民の自衛隊です。その自衛隊が持っている人を助ける医療というものを、災害医療という問題を使って何が悪いんでしょうか。そういう考えの中にあって、面というものを広げていきたい。
　ところが、大臣、実はここで一つ大きな問題になってくるのであります。それは、今までちくちくとやっていらっしゃったことが、部隊が行く、機動力だ何だというと、おれたちの今までやってきた、細々ではあるけれども命をかけてやってきたことが、軒先を貸して母屋をとられやしないか、こういう心配もあるわけです。それはどこにあるかというと、これはあくまで、防衛庁として、企画の中にいろいろな形を想定したものを、はっきりとしたものを出し得ない。
　例えば、この法案を見ますと、ＰＫＯの方は通ると三カ月、これからいろいろ研究しますわ。しかし、国際緊急援助隊については、法律が通ると直ちに明くる日要請されて、行けるんですか。さあ、どんな薬がよろしいでしょうか、Ｃ１３０も整備せなあきませんのでな、あったらこったら言うだけで、時間を食っちゃう。何にも効果はない。
　もっと言うなら、六本木の方は逆に、外務省はええ格好をしているけれども、そんなことを言ったって、おれたちは必ずいつも不もの論議の中に入れられて、そして実際にやるんだという方向にないから真剣になれないんじゃないかという声もこれありです。
　じゃ、防衛庁長官、その証拠を示していきます。よろしいですか。その分類というものは、部隊を中心にした一つの命令指揮権をぴしっと持った、言うなら、これは自己完結型またはパッケージ医療と言っております、こういう形で出す。二番目は、医療だけのチーム編成でそこへ行く。三番目は、防衛庁の医官がＪＩＣＡの方へ個人的に参加をして、公務出張命令を出せば入れるんですから、そして皆さんとともに行くという、こういうふうな三つの分類はお考えでございましょうか。お考えになっていたら、その内容をどんどん聞いていきます。
○国務大臣（宮下創平君）　先生御指摘のように、この法律の建前からいたしまして、直ちに施行するということでございまして、ＰＫＯ等はおのずから準備期間等の問題がございます。今先生、三分類をおっしゃいましたが、これは、そういった先生の御指摘のような分類に即応して、ＪＩＣＡへの組み込み方その他、まだ私も承知いたしておりません。当然これは施行が直ちにでございますから、準備をしておることと存じますので、担当局長の方からその点について答弁をさせていただきます。
○政府委員（金森仁作君）　お答え申し上げます。今、先生がおっしゃったいろいろな援助につきまして協力の仕方があろうと思います。具体的にこの法律が通り、またどういう要請があるかということによって対応が変わってくるわけでございまして、医官の教育または部隊としての教育、これは私ども、日ごろの救急活動また災害援助というような立場から検討させていただいておることは事実であります。
○常松克安君　いや、検討した内容をお伺いしておるのでございます。
○委員長（下条進一郎君）　内容を具体的に手短に御答弁願います。
○政府委員（金森仁作君）　医師につきましては、御案内のとおり、防衛医科大学の卒業生が大宗を占めておりますから、教育の中で、また卒後の教育の中で具体的な救急活動等の勉強をさせておりますし、また、先生御案内のとおり、本年八月でございますが、北海道でビッグレスキューという大型の訓練等をやっておりますし、またその他の部隊、病院等でもそれぞれの訓練をさせているところでございます。
○常松克安君　じゃ、もっと具体的にこちらから誘い水をかけます。
　部隊として参加する場合、医官が何名でナースが何名で補助要員が何名、それにプラスアルファ、何のものの分野を加えて一編成としていらっしゃいましょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　恐縮でございますけれども、法の建前からいたしましても、外務大臣が特に必要と認めた場合に防衛庁の緊急援助隊の活動を要請する形になっておりまして、その具体的なケースに応じて、その規模、任務が変わってまいりますものですから、あらかじめ何名、どういう体制でということが画一的に決まっておるものではございません。ただ、お許しを……
○常松克安君　結構です。
　じゃ、申し上げます。
　あなたは局長の立場として、百二十一国会でそういう具体例を聞いたときに、個々の災害の状況により一概に言えないが、バングラデシュの水害ケースについて一定の前提を置いて試算した場合、三つのタイプの事業として、一、医療活動の場合医官二十名を含む部隊規模で百八十名程度、二、空輸活動の場合約二百六十名程度、三、給水活動の場合百名程度を派遣する能力があり、そのような活動はできるのではないかと考えておりますと衆議院で答えている。私の言ったことになぜ答えられないんですか。
○委員長（下条進一郎君）　先ほど来私が申し上げたように、委員は的確に質問しておられます。これに具体的に的確に説明してください。
○政府委員（畠山蕃君）　失礼いたしました。
　先ほど、ただと申し上げて、その後で申し上げようと思った点でございますが、まさにバングラデシュの……
○常松克安君　もう結構です。もうわかった。前言をちゃんと認めたことにいたしておきます。
　じゃもう一度、済みませんが、言葉静かに申し上げます。
　現在の医療チームの方々の心配は、やはり自衛隊との割り振りが非常に難しいと。非常に慎重に検討していかなきゃいけないと思うんですが、端的にいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今までＪＩＣＡを通じまして登録された先生方が大変な人道的な見地に立っておやりいただいていることに敬意を表します。
　当法案が通りますと、自衛官の医官等も派遣することが可能になります。したがいまして、その精神のもとに十分そうした方々の善意とそれからボランティア精神を尊重しつつ、同時に自衛隊として組織的な力あるいは経験能力等もまた別個にございますし、今レスキューの話もございましたが、そういったボランティアの方々だけではできないような領域というものも当然自衛隊は保有しているわけでございますから、それらの有機的な一体的な関係でこの任務を遂行しなければならぬ、このように思っております。
○常松克安君　私の方から、逆に、これは一つの個人的な提案でございますが、そういう場面に至りますと、どうしても片っ方は、自衛隊は命令系統で動きます。片っ方は人道的、これは一緒ということは非常に無理があります。トラブルが生じてまいります。よって、これはもう当然外務省の方あるいはＪＩＣＡの方で災害規模というものを大中小と分けられる、これはされると私は思います。よって、大きな災害には、本文にありますように自衛隊を派遣、あるいは中小の規模については国際緊急援助隊にする。
　それから第二番目に、じゃ、大中小はいいけれども、どういうふうな分け方をするか。災害を長期災害、短期災害に分けて、難民、干ばつ等の四カ月以上、これは一応ドクターとして、専門官としての分け方らしいです。四カ月以上にわたるような災害には自衛隊に参画をしていただきたい、そして今までのように我々がきちっとすぐ行く、これは我々だ、こういうふうな提言をいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私も先生と同様でございまして、自衛隊が出動する場合は大規模かつ相当長期にわたるというような考え方のもとに行うことが適切であると考えておりますが、本件につきましては外務大臣の要請によりまして防衛庁長官が派遣するわけでございますので、外務省の方で、しかるべき今先生おっしゃったような分類その他で自衛隊を派遣すべきであると言えば私の方は勇躍その任務を果たす、こういうことでございます。
○常松克安君　畠山局長、先ほど失礼いたしました。では、正確にお答えいただきます。
　この自己完結型というのは、わかりやすく言えばどういうことを想定すればよろしいんでしょうか、御教示をお願いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　自己完結型と称しておりますのは、大規模な援助活動を実施し得る部隊を派遣する場合におきまして、派遣された部隊に係ります衣食住、それから現地での車両輸送あるいは通信、そういった体制がほぼ相当程度自給自足し得るということを意味すると考えております。
○常松克安君　実は私も、こういうふうな問題は、必ず姿勢といたしましては現場からの声、よって北海道におきますところのビッグレスキュー９１、見聞いたしました。医官の方にも総看護婦長にも、あるいは衛生兵、看護士の方にも一時間ほど懇談を、現場からの声に基づいて行いました。あるいはまた、こういうふうな問題のときに、あっと驚きましたのは、防衛庁の中にありますところの全国に薬品を頒布する補給処、ここにも行ってまいりました。災害医療という問題に対してどれほどの薬品をお持ちなのかなと見聞いたしてまいりました。
　あるいはまた、十二師団へ行ってまいりました。ロープ一本で救急ヘリへ、医官です、ドクターが乗ったりおりたりして患者を診て、あるいは気管内挿管あるいは心臓がとまったのを治す、こういうふうなものを四時間にわたって見聞、意見交換をした上で実は申し上げておるものですから、こっちはこれだけ具体的に、そして真剣、まじめにやっておるのに、何か答弁聞いておると、通っても通らぬでもええみたいな、これからやりますんやわ、これからですわ、また深く御検討いただきまして、これでは何のために今日まで我が党が汗をかいてきたのか、この怒りを持つんです。
　その上で、こう一度質問いたします。
　もしも、これはわからなければわからないで結構でございますけれども、今緊急援助隊にありましては、全世界に五カ所にわたって薬品、物資を全部貯蔵いたしております。その中で、デンマークのコペンハーゲンから医療資機材をユニットで買っております。これはなぜかといいますと、ＷＨＯの一つの標準化したものがあるわけであります。そういうもので購入しておるわけでございます。こういうふうな問題とあわせまして、感染症に対しては四つの抗生物質しか使えなくなっております。それは、日本が行く、よし、最高の医学、医療があるからと思って治療する。隣にはドイツもオランダも皆来てやっている、そういうふうなへんぱたものがあってはならない、こういうふうなこともこれあるように聞いております。
　この辺のところにつきまして、なぜユニット制で、医薬品が日本にたくさんありながらそういうような購入をしなきゃならないのか、ふと疑問を持ちますので、お答えください。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデンマークからのＵＮＩＰＡＣよりの購入の点でございますが、ＵＮＩＰＡＣを利用しておる理由といたしましては、薬品の種類によって差はございますけれども、非常に廉価であるという点、それから取り扱い説明書が英文で書いてあるということ、さらには御指摘のとおりＷＨＯが選定しました国際基準の薬品を供給しているということ、最後に、とりわけ輸送が極めて迅速である、二十四時間以内に発送できるというような点を考慮してＵＮＩＰＡＣからの調達を行っている次第でございます。
○常松克安君　じゃ、今度畠山局長さんにお伺いいたします。
　今、聞きました医官二十名だとかいろんなことあるんですが、どうも私が聞いてもはっきりお答えにならないのは、六本木の検討の中においては、ナース、女性ですね、はこういうふうな災害のときには組み込まれてないような立案計画書というものを見せていただいたんですけれども、これはいかがなんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど来お答え申し上げておりますように、ある程度の規模を想定いたしまして、つまりバングラデシュにおきますような災害を前提としてという一つのシミュレーションを行ったわけでございまして、そうした上で先ほど御指摘のようなことを計算させていただいてい
るということでございまして、その中には特定の何のどういう人たちという呼名までを挙げているわけしゃございません。したがいまして、当然看護婦はその中に想定されておりますけれども、女性の医官という意味では、それが男性であるか女性であるかというところまでは詰め切ってございません。
○常松克安君　もう一度お伺いします。
　看護婦さんは自衛隊に入りますと隊員になります。その看護学校を卒業しますと、位はどうなるんでしょうか。あるいは、今日全国の自衛隊の総看護婦長の位はどうなるんでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　わかりますか。具体的にしっかり答えてください。
○政府委員（金森仁作君）　医師の場合は医官、防衛医科大学を出ますと一尉になります。
○委員長（下条進一郎君）　質問は看護婦です。
○政府委員（金森仁作君）　看護婦は三曹のはずであります。曹、士であります。
○委員長（下条進一郎君）　それから、まだ質問は残っていますよ。質問にすべて答えてください。
○政府委員（金森仁作君）　手元に資料を持っておりませんので、調べまして、すぐ御報告させていただきます。申しわけありません。
○常松克安君　失礼いたしました。私も、その辺のところ定かでないものですからお尋ねいたしました。少し記憶の隅に残っておりますのは、総看護婦長さんは大体一佐、それから看護学校を出られた方は三曹。特に、自衛隊の中においては、女性の地位は物すごく明確にしていらっしゃいます。しかし、そういう中で行かれる看護士の方は、昔で言う衛生兵の方は、非常に役職上身分制度がきついところなものですから、そういうようなところで、余り偉い方々とか、あるいは看護婦、わずか二十ちょっといったような子供が三曹で、二十五、六の人が一曹とかもっと下、これは非常に作業が困るという声これあり、非常に難渋していらっしゃるように調査したんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金森仁作君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、防衛庁の中、特に医療の場合は、階級制または職種というものでいろいろとそのような御意見もあろうということも私も存じ上げております。
○常松克安君　もう一度確認させていただきます。
　先ほど提案しましたところが少し明確じゃなかったものですから、部隊としてまとまった派遣はいいんですけれども、小さな災害というものに対応するためにパッケージ医療、そうするためには医療チームだけの編成が成り得ないか、あるいは個人で防衛庁長官の公務出張命令において医官がＪＩＣＡの方のメンバーと一緒に入って交流をして、我々もやりたい、こういうことが許されるのかどうか、もう一度明確にひとつお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　当法案が通りますれば、私は先生のおっしゃられるようなケースは論理的に可能だと存じます。
○常松克安君　それでは、次は外務省にお尋ねいたします。
　少しその辺のところでぎくしゃくいたしますのは、基本的に、外務省として防衛庁に対してこの緊急援助隊への参加は具体的に何の活動を望んでおるのか。自衛隊はここまでできますよと言うけれども外務省はそんなことまで考えていません、うちはうちの今までの歴史がありますから、ＪＩＣＡの方で救急チームの皆さんがいらっしゃいますから、もうそれだけで、あとは飛行機と通信機と飯と給水だけで結構ですんや、そんな部隊派遣うちはよろしいんですわと。この辺のところを明確にひとつお答え願いたい。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　我々といたしましては、法律の建前もございますが、外務大臣として特に必要があると認めるようなケースについて部隊等の派遣をいただく、これは先ほど先生御指摘の大規模な活動あるいは長期的な活動といったようなものが当然大きな一つの例になってくるのではないかと思います。それからもう一つのケースは、先ほど御説明がございましたが、自己完結的に、つまり自給自足的に活動を行い得るという自衛隊の特性というものを生かしたいということでございまして、これは場合によっては規模が小さいケースもあろうかと思います。しかしながら、いわゆるロジスティックスがないようなケースについては、自衛隊が自己完結的な活動を行うということによって緊急医療体制を充実させることができる。それから、輸送も当然あると思います。大きく分けましてこの三つが今回の自衛隊に参加していただくという法律の改正の趣旨でございます。
　それで、実態的な活動といたしましては、そういうことを通じて救助活動、医療活動を充実させ谷ということに尽きるんではないかというふうに考えます。
○常松克安君　私は、手元にあるこの「緊急医療支援訓練　新思考訓練の試み　北部方面総監部」という資料を見学の際にちょうだいしてまいりました。ここの資料にあるように、まことに時宜に合った訓練をやられた、これは評価に値するものであろうと思います。しかし、第一回目でありまするから、私は、あの広大なところに、野戦病院から洗濯の場所から食事から、それは相当なる広範囲を見てとったときに、果たしてこの隊員で、さあ活字の上で理屈の上で世界に貢献する、これは少し難しいんではなかろうか。
　しかし、よく勇気を持ってそういうふうな訓練をやられたことの経緯からいたしますと、一番最初に感じましたのは、今まで、どっちかといいますと、論議は正面装備の方、飛行機だ軍艦だ何だ、しかし一面では今まで後方支援としての陰に隠れてきた、そしてまた、戦闘があったらどうするのだ、勝つのだとか、そういうふうな思想もこれあり、しかし後方支援の方々にあってはまた違った意味で、やっとおれたちの仕事がおれたちの意思で、新思考でできるのだというところでおやりになった、目を輝かしていらした。これはやっぱりその辺のところは立派であると、こういうふうに思います。ここの文面を見ますと、実に的確な、防衛庁長官の答弁であったらこれはもう優秀答弁です。見事にお書き上げになっていらっしゃる。御考査願いたいと思います。
　しかし、畠山防衛局長、もう一度お願いいたします。
　この中ではパッケージ医療ということで、医官が一名動くには自己完結型を目指しますと、いろいろな六十名という人員がどうしても必要になる。これは一つの試行でありますから、こればかりじゃありませんでしょうけれども、これを逆に計算しますと、医官を二十名行かすためには、いろんなケースがあるとしても、一千二百名です。大変な予算と大変な能力と平素の蓄積が要ると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のように、ビッグレスキューにおきましては、医官三十名、看護婦四十名を含みまして、全体規模人員が三千三百名でございました。そういうことからいたしますと、そのままの状態をこの緊急援助隊において展開しようと思いますと、まさに大規模なことになるわけでございますけれども、そこは海外におきまして必要な要請を受けた内容に即しまして後方支援体制もおのずから定まってくるものと思いまして、一概にこの規模のものということではなかろうかと思います。
○常松克安君　いろいろ研究あるいは考査をお願いいたしておきます。
　最後に、先ほど提議ありました中で災害医療の人材がゼロ、こういうふうな指摘をいたしておるわけでございます。
　これは文部大臣にお伺いいたします。
　こういう言い方をすると、文部大臣のそのぺーパーの中には、いいえ、もう日本は災害救急医療の大学講座を三つ持っております、こうおっしゃる文面がと私は推測します。私はそんなことを言っているんじゃないんです。国公立の大学で十数年かかって医療講座を設けるのがやっとこさ。
ところが、この災害医療というのは全然角度が、視覚が違うんです。違うんです。そういうふうなことじゃなくして、月本に災害講座を持ち得ることを、やはり国公立ですから、二十一世紀を見据えるならばこれは当然必要かと存じます。そういう面でのお答えをお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生、予想されたとおりのことが書いてありまして、しかしながら私は、いわゆる文部省的に申し上げれば、災害医療というものを救急医療の一形態と考えるというふうな形で申し上げるならば、国立三大学あるいは公立一大学、私立六大学でいわゆる救急医学講座というものがございまして、来年度の予算要求は東北大学、こういうことになっております。
　しかし、先生の先ほどからの専門的なやりとりを承っておって、そういうことで私の答えをもらおうという御趣旨ではないということは既にわかりました。つまり、国際緊急援助隊が出ていくようなケースといえば、当然、日本国内ではないわけでありますから、寒いところ、暑いところ、どういうテント、どういうベッドならばいいのか、日較差が大きい砂漠のような地区ではどういうことをしたらいいのかとか、そういう観点で考えれば、もちろん防衛庁や防衛医大では十分な研究はされておられると思いますが、まあ一般に言う救急医学というものとは相当内容が異なってくると思います。
　私は、湾岸戦争中に山口敏夫先生と一緒にジョルダンのアズラック難民キャンプとルウェイシュド難民キャンプへ参りまして……
○委員長（下条進一郎君）　時間が参っておりますので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは大変寒いところでありまして、そこに確かにお医者さんもおられましたが、日本人はいません。日本の薬もありませんでした。そういうことを考えますと、いわゆる災害の場合の緊急援助隊が出ていくようなケースというのは相当難しいケースが多いわけでありましょうから、また、一般の救急医療と違ったいろんな研究をしなければいけないと考えますので、先生御指摘のお話を重く受けとめて持ち帰りたいと思っております。
○常松克安君　以上でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野久光君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川春子君　国連文書公開問題について、まずお伺いいたします。
　政府は、本法案策定に当たって参考にしたと答弁しております国連文書、ＰＫＯ訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインを国連の内部文書であるということを理由についに提出しませんでした。昨十九日、対象を限定して閲覧に供しましたけれども、その際、英文の分厚いＳＯＰの表紙には日本語で「極秘」と書かれておりました。国連の内部文書にすぎず、政府答弁でも秘密文書とはおっしゃっていないものが、どこの指図で極秘になったんでしょうか、伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どこの指図というわけじゃないんですが、国連との話し合いでこれは出さないでほしいということで、そういうことでもらってきてあるものですから。実際は、私が言ったように、もう公然の秘密みたいなものなんです。共産党の方は原文を持っていましたよ、衆議院で。ただ、こちらは正式にそれは出せないという形だけのことでございますから、中身はもうおわかりのとおりなので、御了承を願います。
○吉川春子君　大臣がおっしゃいましたように、もう公然の秘密で、みんな持っていて秘密文書でもないものを、何で「極秘」というふうにその文書の上にぺたんと、押したか書いたかわかりませんけれども、それはだれの指図なんですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　私、今先生が問題にしております二つの英語の文書を持っておりますけれども、ここに「ＵＮｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ」とどちらにも書いてありまして、これは日本語では極秘あるいは秘というふうに当たりますので、我々ここのところに「極秘」という判を押したということでございます。
○吉川春子君　英語のできる丹波さんの答弁にしてはお粗末ですね。何でそれが極秘ですか、内部文書というにすぎないじゃありませんか。
　いずれにしても、国会論戦の中心となったこういう文書をついに提出せず、この法案との矛盾を繕う答弁に終始した政府の態度に強く抗議いたします。
　五原則の問題について伺いますけれども、政府は、この五原則を設け、それを守ることで憲法をクリアしていると強弁しています。しかし、武器使用、撤退問題で政府の主張は矛盾に満ち、五原則は説得力を持ち得ません。
　まず、憲法上最大の問題になっている武力行使について伺います。
　政府は、個々の自衛隊員が自己の責任で生命を防衛する武器だから武力行使ではないと言っていますが、だれもそれはまともに受け取れません。自衛官の武器使用は上官の指揮権は否定されておりというふうに衆議院で答弁されていますし、武器の使用を正当防衛に限り、部隊として、組織としてあるいは上官が指示をしてやってはならないということも十二月五日の矢田部議員の質問に答弁しています。それは本法案の何条に書いてあるんでしょうか、伺います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案で武器の使用に関しましては、第二十四条におきまして、一項、二項、三項、四項、特に使用につきましては一項、二項、三項でございますが、それぞれ基本的には「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため」ということでございまして、あと危害要件といたしまして、同じ二十四条の四項で「刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない」、そういうふうに書いてございます。
○吉川春子君　部隊、組織、上官の指示を禁ずるという規定はありません。
　組織的な武器の使用を禁じていると言われましたけれども、じゃ、それはどこにそういう保障があるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　二十四条の三項に則して申し上げますと、「自衛官は」というふうに書いてございまして、そういう自衛官というのが主語になっておりますから、個人としての武器使用であるということが法文上明らかかと思います。
○吉川春子君　二十四条三項に「自衛官は」と書いてあると、その答弁は何遍かされているわけですが、しかし組織、部隊、上官の指示を禁じるという規定がないのも事実ですね。とすると、組織的な武器使用を禁じているとおっしゃるんですけれども、その保障はどこにあるのか、このように聞いています。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のとおり、組織的
な武器使用を禁ずる趣旨の明文の規定はございませんが、これは現行の自衛隊法の九十五条等、一般に武器使用を許している規定におきまして「自衛官は」という主語で皆書いてございまして、その取り扱いが組織的な武器使用ではないという解釈、運用になっていることに基づくものでございます。
○吉川春子君　そうしますと、この保障は具体的にはないということになるんじゃありませんか。
　それでは、続けて伺いますけれども、六条四項では、携行する装備は事務総長の必要と認める限度で決めるというふうになっているのはなぜですか。武器使用は自衛隊員の正当防衛に限るというんだったらば、携行できる武器も法律上その範囲に限るべきであるのに、限っていないじゃないですか。自衛のためというんだったらばそれは小型武器で足りるわけですから、小型武器に限る、こういうふうに規定すべきじゃないんですか。そういうふうになっていない理由をお示しください。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＯの活動に従事する場合に武器を携行することが要請されておりまして、その武器の範囲は、過去の事例では必ずしも小型武器に限定されていないところでございます。したがいまして、携行武器の範囲を小型武器にこの法案でも限定することはいたしておりません。
　なお、これも従来からも答弁しておるわけでございますけれども、通常の例ではけん銃、小銃、機関銃及び装甲車でございまして、通常ほとんどの場合これらで我が国も十分役割を果たし得るものと考えておる、そういうことでございます。
○吉川春子君　私は、通常役割を果たし得るかどうかというふうに聞いていませんので、法律上どうなっているかということを聞いていますので、そういう線でお答えをいただきたいと思います。
　携行する武器は、国連事務総長の必要と認める範囲でというふうになっておりまして、事務総長の必要と認める範囲というのは、国連文書によると、よく質問で言われましたけれども、迫撃砲等も含まれています。また、政府提出の資料によっても、過去のＰＫＯに携行した武器は複数の隊員が集団で操作しないと使用できない重大器、そういうものまで含まれているわけですね。だから、それは個人の判断で使用できないんですよ。だれがその指示を与えないと判断できないわけです。それはだれのコマンドで使用するんですか。そういうときにも事務総長のコマンドに従わないというのは非常におかしいんじゃないんですか。長官、どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私を指名でございますのでお答え申し上げますが、先生おっしゃるとおり、事務総長が必要と認める限度で装備を定めることになっております。これは小型武器ということでもございません。しかし、実際の運用上はただいま答弁ありましたとおりでございますが、今御指摘の点は、例えばその中にはけん銃、小銃、機関銃というのもございます。機関銃は一人で操作することも可能なものもございますし、場合によりますと、複数の人によって、二人等で行う場合もございます。
　しかし、この武器の使用はあくまでも二十四条の三項に基づきまして、自己の生命または身体あるいはそこにおる隊員の生命、身体を守るためにのみの使用がここで厳格に規定されております。そして、その二十四条四項におきまして、正当防衛等に当たる場合にのみ、殺傷力といいますか、自分の護身のために相手に傷害を与えてもこれは許されるということが書いてあるわけでございます。
　そこで、二人の場合に、それじゃだれか指揮をしてどっちかが従わざるを得ないのではないかというお尋ねでございますが、こうした武器は例外的なものでございますけれども、同一の条件のもとに危害が加えられるということは十分予想されるわけでございまして、あくまで隊員個々人の判断ではございますが、一致いたしましてそれを護身用といいますか、生命、身体を守るために使用するということは十分あり得ることだと思います。
○吉川春子君　例えば、迫撃砲は六人で使用する。そして、山陰から山陰の目標に向かって撃つことができ、その炸裂する範囲は数十メートル四方に及ぶわけなんですね。だから、これは迫撃砲に限りませんけれども、到底自己の生命、身体の防御のため「已ムコトヲ得サルニ出テタル行為」に対して使用するという性格の武器ではないわけなんです。
　今、防衛庁長官は運用上とおっしゃいましたけれども、私は運用上のことを聞いていませんからね、法律上どうなっているかということなんです。
　だから、法律上は刑法の三十六条、三十七条に当たる緊急避難、正当防衛のときしか武器の使用はできないとすれば、それは法律上は小型武器に限るわけなんですよ。ところが、国連事務総長の指示に沿ってあらゆる必要なものをみんな持っていけるというわけなんでしょう。だから、正当防衛というんだったらば、なぜ法律上もそれに限定した武器にしなかったかと、そこを聞いています。いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　二十四条の三項の正当防衛は、あくまでその武器の本来の殺傷力を使いまして相手に危害を与える、その場合について規定しておるわけでございまして、この武器使用はただそれだけに限定されているものではございません。つまり、殺傷力として利用することはできませんけれども、自己の生命、身体が脅かされるときには、発砲しなくても何らかの方法によってそういう状況を阻止し得る状況まで想定をいたしておりますから、ただ、発砲して相手に危害を加えることは三十六条ないし三十七条に該当しないといけないということを申しておるわけでございます。
　なお、先生御指摘の迫撃砲につきましては……
○吉川春子君　いや、迫撃砲はいいです、例ですから。
　正当防衛に限るという問題が一つありますね。それも全然答弁になっていないんですけれども、複数で使用しなきゃできない武器を持っていくのに、それを個々の隊員の判断でのみ使う、そういうふうになっているわけですね。そこでだって矛盾していると思うんです。要するに、自衛隊は他国の派遣するＰＫＦと同じように必要な装備はみんな持っていくわけですね。そして、それは国連の司令官の指揮なくしては使えない武器も含むというわけなんです。結局それは武力行使になるじゃないですか。
　政府は、五原則は日本独自のものなんだ、だからこれでもって憲法をクリアするんだというふうに言っていますけれども、ほかの国と変わらない装備を持っていって、しかも国連の司令官の指揮を受けないと使用できないような装備を持っていって、結局はかの国のＰＫＦと同じじゃないか。何も五原則の中の武器使用について日本独自のものだなんて言えないんじゃないですか。
○国務大臣（宮下創平君）　携行する装備につきましては実施計画で定めることになっておりますが、この場合、国連事務総長の方からかくかくの武器もというような御要請がございましても、我が国の本法の建前からしてそういうものは持っていく必要がないという場合は、その命令に従わないで、我が国のこの法律の精神に従った武器だけを携行していくということも十分あり得るわけでございます。
○吉川春子君　それだったらば、なぜ条文でそういうふうにしないのかと私は伺っています。防衛庁長官が永久にその地位にとどまるわけじゃないでしょう。違う方が長官に次々になるわけでしょう。法律というものはいろいろな人が運用してもだれが運用しても同じようにということで抽象化、客観化されたものですから、私の場合はそういうものは断りますとか、そういうことは法律の論議にはならないんですよ。
　だから、法律が決めていることは、日本の自衛隊がＰＫＦに参加する場合はもうほかの国と同じ装備を持っていける。そうでしょう。国連事務総
長の指示するものは持っていくんだから、ほかのものと同じように持っていけるというふうに法律上なっているんですよね。法律上たっていないとおっしゃるんですか。そして、それを使用するとなれば国連の司令官のコマンドが必要になる。どこがほかの国と違うのか。全く違わない。五条件とかいっても日本独自のものじゃなくて、全くほかの国がＰＫＦに参加するのと同じじゃないか、こういうふうに言っているんです。
　法律上どうなっているかということで答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　ＳＯＰに基づきまして国連事務総長から装備の仮に要請があったといたします。兵器の種類まで一々要請されるかどうか、これは今後の課題で、私が一概に断定はできませんけれども、よしんばそういうことがあったとして、我が国のこの任務を達成する場合、つまり相手国がどういう状況であるか、どういう任務を持つかということによって私どもがそれを自主的に決めるわけでございまして、国連事務総長が必要と認める装備の範囲内であればよろしいということを法律的には書いてございます。
　同時に、その武器使用につきましては、二十四条で使用について厳格な限定をしているということで、私どもは法律的な保障は十分できておる、このように考えております。
○吉川春子君　もう答弁になってないですね。うなずいていらっしゃる。
　もし、日本のＰＫＦはその武器使用、武力行使に、私たちは武力行使と思いますが、国連のコマンドは受けないというのであれば、それは国権の発動としての海外出動になるわけですよ。国連のもとに入るわけじゃなくて独自の判断で行くというんだから、国権の発動としての海外出動になるわけで、まさにこれは憲法の禁じるものである。もう時間がないので論争できません。残念ですけれども、そのことを指摘しておきます。
　ちょっとまだ質問があるんです。総理にお伺いいたします。
　政府は、日本が他国と違う例外のもう一つとして撤収問題を挙げております。そして、総理の過日の私の本会議質問に対する答弁では、いわゆる派遣国の判断で派遣を終了させるということがあるが、我々は適切な事前の通告をすることによって我々のそういう方針を実行することができると考えている、これらについては国連側に既に話をしていて、現実に派遣を終了することが起これば十分な連絡調整を行うと答えられております。これは国連のルールによって撤収も行うという御趣旨であったと思いますが、そうなると日本だけの独自の例外措置ということではないんじゃありませんか。撤収できるのは日本だけですか。
○政府委員（丹波實君）　政府として累次御説明申し上げてきておりますとおり、この五原則に基づきまして、その一、二、三の原則、御承知と思いますので繰り返しませんけれども、三番目までの条件のいずれかが崩れた場合には、日本政府としては任務を中断し、その中断の状況が長引く場合には最終的には撤収する、こういう考え方で国連にも説明し、国連としてもそれはそれで結構でしょうと、こういうことになっているということを御説明申し上げてきているところでございます。
○委員長（下条進一郎君）　ちょっとお待ちください。
　今、委員の質問は、日本だけですかという質問ですよ。それに対して答えてください。
○政府委員（丹波實君）　過去のそういう前提が崩れた場合の状況、典型的には一九七四年のサイプラスのケース、それから一九八二年のレバノンのケース、そのほかにあるかもしれませんが、典型的なものとしてはその二つがよく論じられております。その場合の各国の対応、これもう全部について調べたということではございませんけれども、幾つかの国に当たりましたところ、中には任務を中断し本部に戻ったという国が幾つかあったということはございます。
　そういう意味で、そういう対応というものが前例としてありますので、日本としてもそういうことができるんではないかという考え方に基づいてそういう原則をつくったと。必ずしもそういう行動をした国があるいはなかったかもしれません。全部を調べ尽くしたわけではございませんけれども、そういう国はあったということでございます。
○吉川春子君　私が伺っているのは、ですからそういうときに日本だけ独自に例外的に撤収するんじゃなくて、どこの国も同じように撤収するんですねと、そのことを伺っているんですが、総理、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　御承知のとおり、今まで約八十カ国の国が、全部がＰＫＦとは申しませんけれども、ＰＫＯ活動をしてきておるわけで、それを全部調べ尽くすわけにはいきませんけれども、中には日本が考えているような行動をとる国もありましょうし、あるいはそうでない国もあります。しかし、ここで申し上げたいのは、少なくともそういう行動をとるということは国連との間では問題にはならない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　ですから、そういうことは全部前提にして聞いているし、過去の例を聞いているんじゃないんです。
　日本だけが撤収できるというんじゃなくて、日本だけじゃなくてどの国でも同じようにこういう場合には撤収できるんじゃないですかと、国連のルールに沿ってやっているというんですから。そこを聞いているんです。ちょっと簡単に。
○政府委員（丹波實君）　繰り返しになって申しわけありませんけれども、日本的な考え方というものを盛り込んで五つの原則というものをつくり、そういう原則に基づきましてこの法案をつくったということでございます。
○吉川春子君　いや、撤収できるのは日本だけなのかどうか。
　ちょっと委員長、ちゃんと答弁させてください。
○委員長（下条進一郎君）　今の質問に答えてください。
○政府委員（丹波實君）　例えば、スイスという国は永世中立という特別な原則を掲げて国際社会の中で生きている国ですが、このスイスがやはりスイスとしての幾つかの原則を掲げて今後ＰＫＦに参加しようということで、その中に、日本と同じように、二足の条件がある場合には撤収するということが書かれております。
　そういう意味で、私たちは日本だけがたった一国だという意味で申し上げているつもりはございません。しかし、日本と類似の考え方を持った国というのはあるわけでして、そういう意味で申し上げているわけでございます。