Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　いろいろなことをやっているというふうにおっしゃいました、障害者の加算とか医療の問題とか。でも、それは母子加算に代わるものじゃないんですよ。
　それで、やっぱり生活保護を受ける際のハードルってすごく高くて、子供の進学や将来のことを考えると、大体一人親の方は日中と夜ともう二つとか三つの仕事を掛け持ちなんですよね。とにかく、そうやってもう無理を重ねているわけです。
　先日、札幌でお話聞いた女性の場合は、子供が小学三年のときに離婚されたわけですけれども、朝から夕方まで介護の仕事をやって、その後は夜もコンビニで十時まで働くと。ずっとそうやって働き続けて、子供さんが中学三年になったときにとうとう体壊しちゃったんですね。こういうふうに、自立するために必死に働いて体を壊している人や、ＤＶの被害者や、あるいは障害があったり病気の子供がいるということに対して、経済的自立だけを強調して一律に母子加算を切るというのは母親にとっては本当につらい話で、こんなふうに言っていますよ、まるで懲罰受けているようだと。こういうふうに言わせなきゃいけないような事態というのは本当におかしいと思うんですよ。
　やっぱり、より困難に置かれている子供や家庭、家族を排除するようなことがあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、だから、そういう様々なケースに対しては、それはケースワーカーにしろ、市町村の生活保護の担当の方にしろ、きめの細かい手を差し伸べなさいということを言っているわけであります。
　ですから、全体の大きな政策を決めるときに、納税者の御納得がいただけるような水準がどこにあるのかと。そして、先ほど来申し上げていますように、五年を掛けて段階的にやっているけど、ここに来て極めて厳しい状況だというのは、様々な経済情勢も反映している、雇用情勢も反映している、こういうところに対しての手当てもきちんとやっているということであります。
○紙智子君　納税者の納得とおっしゃいますけど、多くの世論はどうしてこういうものをほっておくのかというふうになっていると思うんですよ。だから、やっぱり一人一人の実情を見ていただきたいというふうに思うんです。
　それで、次に法案の提出者にお聞きしたいと思います。
　政府は就労促進費で代替措置をとっていると言うんですけれども、それでも二万数千円が一万円とか五千円に減るわけですよ。それによって生活がどうなったということになると、例えば札幌の方で、十六歳になったときにもう支給停止になったと。子供の教育費を確保するために切り詰めるだけ切り詰めて、とにかく本当に自分自身の食べるものを削り、子供にもできるだけ回したいと思うけれども十分に行かないと。で、ある男の子が、そのお母さんの子供が言うそうですよ。進学本当はしたいんだけれども、それは言わずに、お母さん、僕いいよと、いいからねというふうに言われるというんですね。こんなつらい話はないわけです。
　それで、母子加算というのは、一人親家庭であるがゆえに特別に必要な出費を補うためにあったもので、最低生活費に上乗せさせたものじゃないと思うんですよ。そういう意味で、こういうことが子供の貧困にももうつながっていくと、将来の行き先も決めてしまうということは本当に重大な問題だと思っていまして、この点についてお聞きしたいんですけれども、この子供の貧困をずっと連鎖させていくという問題をどう考えるのか。そして、今回の法改正の意義についてお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（小池晃君）　お答えいたします。
　今御指摘がありましたとおり、母子加算の廃止は、母子家庭の子供の就学の機会も奪い、貧困の連鎖を拡大していると思います。
　先ほどより政府からきめの細かい対応が必要なんだという答弁が繰り返されているんですが、それは母子加算の上に更にきめ細かく加算をしていけばいいわけであって、母子加算廃止の理由にはならないというふうに思います。
　母子加算廃止に伴って、今御指摘がありましたように、政府は一人親世帯就労促進費を導入いたしましたが、これは一万円ということで、母子加算二万三千二百六十円の半分にもなりませんし、そもそも今お話があったような病気や障害で働けない世帯には支給をされません。しかも、収入が三万円以下になると五千円に減額されるわけで、この不況の中で解雇が広がっていますけれども、収入の道が閉ざされると行政の助けも打ち切られるという、極めて矛盾した仕組みになっております。この結果、長男が修学旅行に行かないと言っている、高校は卒業させたいと思っているんだけれども、将来が狭まってしまうとか、あるいは生活の不安から高校二年の長男が学校をやめて定時制へ入ろうか悩んでいるという声も寄せられております。
　そもそも今回の母子加算の廃止ですが、消費実態調査を基にして、一般の母子世帯と比較して生活保護費の方が高いからという理由で行われたわけですが、これも先ほどから議論があるように、このデータそのものには様々な問題があって、根拠はもう完全に崩れているというふうに言わざるを得ません。仮に生活保護費の方が高かったとしても、憲法二十五条の最低生活保障の具体化である生活保護水準以下で暮らしている母子世帯が生活保護を受給できていないことこそ行政の怠慢を示しているものであって、母子加算を廃止する理由には全くならないというふうに思います。
　そもそも政府自身が認めておりましたように、母子加算というのは、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用というふうにされていたのであって、貧困の再生産、貧困の連鎖防止が必要というのであれば、まさに母子加算の復活こそ必要だというふうに思います。
　付け加えれば、経済危機対策の中で最も苦しい人を応援することこそ求められる経済対策であって、先ほど九十億円という話もありました。よく言われるように、アニメの殿堂百十七億円ということに使うのが経済対策なのか、やっぱりそういうお金があるんであれば一番苦しい暮らしを強いられている人に使うべきではないか。総事業費一兆円を超えるという外郭環状道路一メートル一億円と、こういったところに経済対策でお金を使うというのは全く間違いであるというふうに思いますので、是非この法案を成立させたいというふうに思っております。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございました。
　今回のこの法改正で少しでも改善され、そして少しでも希望が持てるように、そのことを願って、質問を終わります。
○福島みずほ君　社会民主党の福島みずほです。
　四野党の皆さんが生活保護の母子加算復活法案を出してくださったことに心から敬意を表します。今日、残念ながら与党がおりません。全く理解ができません。これは、子供の貧困を私たち政治が解決をすべきであり、審議すら応じないということは本当に理解ができないことです。これは与野党対決ではなく、生活保護の母子加算復活ということで、この参議院、衆議院で何とか可決し成立をしたいというふうに思っております。
　まず、発議者に、この生活保護の母子加算復活法案を提案したそもそもの理由、私が最後の質問者ですので、答えてください。
○委員以外の議員（近藤正道君）　母子加算を完全に復活させる本法案の意義は極めて大きいというふうに考えます。
　その第一の理由でございますが、母子加算の完全復活を通じて、再度、一人親世帯、母子家庭に憲法二十五条の息吹を吹き込んで、健康で文化的な最低限度の生活の水準をしっかりと確保しようとするものでございます。育ち盛りの子供の食費や衣服代を切り詰める、高校進学を断念させる、修学旅行をあきらめさせる、一人親世帯の子供たちにそんな肩身の狭い思いをこれからは決してさせない、子供たちへの貧困の連鎖を断ち切り歯止めを掛ける、そういうものでございます。
　第二に、母子加算の完全復活は、母子加算の縮減、廃止を打ち出した小泉構造改革以来の社会保障を良くし、今ほど出ました二千二百億円の削減、弱肉強食の政治と完全に決別して、新しい、人を大切にする政治の実現に向け大きくかじを切る、そのことをはっきりと内外に宣言する、そういうものだというふうに思っております。
　第三に、本法案の提出に当たりまして、母子加算の廃止が何ら合理的な理由、客観的な法律、事実に基づかずに強行された、それは今ほどの論議で明らかになりました。また、母子家庭の生活実態を正確にとらえるならば、極めて厳しい実態であり、本来生活保護を受けるべき多くの一人親世帯が生活保護の対象から排除されている、この理不尽な事態こそ直ちに正されなければならないというふうに思っておりますし、我が国では生活保護の捕捉率は一五から二〇％程度という低い水準にとどまっていることも明らかになりました。こうしたこともありまして、我が国の子供の貧困率、明らかに増加の傾向にあって、昨年のＯＥＣＤの報告によると、我が国の子供の貧困率は約一四％に達して、極めて深刻な事態であることが明らかになりました。
　今回の母子加算の完全復活、これは憲法二十五条の理念をしっかりと踏まえた生活保護制度の見直しに向けたその第一歩と位置付けることができるのではないかと私は思っております。
　この数年間、母子加算の縮減、廃止によって一人親家庭、母子家庭の子供たちに長く苦しい生活を強いてまいりました。大変申し訳ないというふうに思っております。しかし、今ようやく立法府、国会は子供の貧困問題と正面から向き合い、その責任を果たすところに到達をいたしました。
　本法案を速やかに採決していただいて、どの子に対しても安心して学び育つ環境を保障するという参議院の意思を今こそしっかりと示していただきたいと考えております。
○福島みずほ君　生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書は、二〇〇四年十二月十五日に出ております。妥当であるとは言えないということですし、ここはどこも、廃止せよなんてどこにも書いてありません。見直すことが考えられるということだけなんですね。にもかかわらず、二〇〇五年から段階的に母子加算を廃止をしています。
　おかしいじゃないですか。見直すとしかなっていないのに、なぜもう二〇〇五年から、年末ぎりぎりに報告書を出して、二〇〇五年にすぐさま母子加算の廃止なんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　先ほど来申し上げておりますように、専門委員会の報告書では、母子加算の在り方を見直して、やはり就労支援の方向に考えるべきではないかということでございました。
　私ども、この問題は水準の問題と、やはり一律の加算という仕組みでいいかどうかという二つの問題があると思っております。したがって、大臣も申し上げましたように、五年間掛けて段階的にこういう形で縮小、廃止、それに逆に、代替する形で就労の支援、あるいは教育の支援、あるいは子供に対する支援という形でやってまいりました。したがいまして、私どもとしては、この見直しの方向というのは妥当なことではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、全く駄目ですよ。これは、例えば就労支援に関しても、生活保護受給者等就労支援の利用者は、昨年四月から十二月で約二千人と少ない上、就労率は約六割です。自立支援プログラムは三割です。また、これ、うつ病や様々な点で働けない人たちは、この就労支援ってもらえないわけですよね。
　ですから、全然違うものをちょっとだけばらまいて、一律にがさっと母子加算を取ってしまったわけで、みんなは本当に悲鳴を上げています。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子さんは、母子加算は塾やカウンセリング、母親の病気など、子の将来を見据えてある程度自由に使えたと。一人親家庭に対する根本的な底支えなしに、ぽろぽろ予算を付けても仕方ないというふうに答えています。
　発議者の皆さん、どうですか。厚労省の政策では全く駄目だと思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　全くそのとおり、付け加えるようなことはございません。
　厚労省の説明に一点の正当性もないと、私はそういうふうに思っております。
○福島みずほ君　現在の生活保護のことに関しても様々な問題点があります。
　車を保育園の送迎、食料品、日用品の買い物、通勤、職業訓練、求職などのために使うことが必要だと。特に地方都市ですと、バスが半日に一本とか、ないんですね。車を売っても五万とか一万円という中古車を資産扱いすることは問題ではないか。特に地方都市で車を手放すということになると、実は生活ができない、こういうところなどを見直すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　生活保護制度における自動車の保有の問題でございますが、一般家庭との均衡、あるいは自動車の維持費などの問題もございますので、原則として保有を認めていないというのが原則でございます。しかしながら、保育所の送迎とか通勤とか求職活動のための自動車につきましては、公共交通機関の利用が著しく困難な場合、例えば大変非常に過疎の地域といいますか、そういうようなケースの場合には自動車の保有とか使用を認めております。
　なお、平成二十年度、二十一年度におきまして、自動車の保有に関する取扱いに関する関係通知等を改正しまして、保有要件等の緩和を行っておりますので、引き続き実態に即して、地方自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今日、就労促進費のことがよく出ておりますが、病気、介護、障害のある方々で働いていないと、これは就労促進費が出ないと。ですから、ここもというか、最も困窮しているところ、ドメスティック・バイオレンスに遭ったりとか、最も困窮しているところに就労促進費が出ない。ここに母子加算がちゃんと出ればやっていけると思います。
　大臣、二千二百億円社会保障費カット、おかしいじゃないかという点で、いつも意見が一致しておりますね。そして、私はその中でも、社民党は子供の貧困ゼロ社会へ、どんな子供も確かなスタートが切れる。どんな地域でどんな親の元に生まれても子供が希望を持てるって一番大事なことだ、しかも、子供の一日、半年、一年、取り返しが付かないと思います。
　大臣、もうこれはメンツとかそういうことではなく、生活保護の母子加算、百九十億じゃないですか。今日も出ています。もっと、例えばエコカー、中央官庁が買うのに五百億、六百億使う。優先順位が違うわけですよ。
　厚生労働省では、生活保護の母子加算、これ、復活させる、何らかの形で復活される、決断してください。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ二千二百億円、これは来年度はもうなくなるということでありますんで、そこはもうそういう形で政府で決めますから、二千二百億円の削減はありません。
　したがって、そういう方向でやりますけれども、しかし、私が申し上げているのは、福祉社会はどういう形の福祉社会を描かないといけないか。それは、私も母子家庭で苦労したから、私が苦労していた一九六〇年代に比べれば相当な施策をやっていますよ。そういう中で、負担と給付の関係をどうするかということを考えないと、どんどんどんどん税金が増えていくならば、それはだれが払うんですかということになるから、そこは議論をして、大きなグランドデザインをやっぱり描きたいと思いますから、ちょっと今日はこれはもう時間がありませんけれども、そういうことを本格的に議論をするべき時期に来ているということを申し上げて、簡単ですが、答弁に代えます。
○福島みずほ君　本格的な議論をすべきだというふうにおっしゃいました。これ、巨額じゃないじゃないですか、百九十億ですよ。福祉がまさに必要なところなんですよ。子供じゃないですか、母子家庭じゃないですか、生活困窮世帯ですよ。ここに百九十億円出せない日本の政治は、これこそ政治の貧困ですよ。
　これを一緒に変えましょう。というか、私たちで変えますと言うべきか分かりませんが、とにかく今国会で何とかこの法案が成立するよう、与野党問わず、政府も問わず努力をしていくべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○国務大臣（舛添要一君）　参議院議員中村哲治君外八名提出の生活保護法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（辻泰弘君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　生活保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　蓮舫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川合孝典君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　幸司君
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　西島　英利君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　橋本　聖子君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西島　英利君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁漁政部長　　佐藤　憲雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、武内則男君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として広田一君及び平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に水産庁漁政部長佐藤憲雄君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○室井邦彦君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の室井でございます。
　早速でありますけれども、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきます。
　この法案を審議するために、四月の十三日でありますが、横浜みなとみらい地区の横浜海上防災基地、そして五月の九日でありますけれども、東京湾海上交通センターを訪問をさせていただきました。現場の状況をくまなく視察をさせていただき、そのときに国交省の職員の方々、また海上保安庁の皆様方の御協力をいただきましたことを、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　現場では、職員の皆さん方が熱心に真剣に、それぞれの責任を果たすために、海の安全のために頑張っておられる姿をしっかりと見てまいりました。そしてまた、若い方々の礼儀正しさ、そういうものを拝見し、私も国会議員としてますます責任の重大さを感じ、感動をした次第であります。
　彼らの姿を見ながら、この港則の一部の改正案の審議にすぐに、質問に入りたいわけでありますが、どうしても質問の前に、大臣も出席しておられます、見たくもない新聞を毎日、政治家でありますから新聞を見るわけでありますけれども、またまた国交省の官製談合というまた大きく新聞に載りました。そして、毎年毎年、一年に一回、このようなことが連続して繰り返されている。その都度、再発防止策ということで、幹部の方が記者会見をしてこのように頭を下げている記事が出るわけでありますが、このように視察をしたときに、青年たちが情熱を込めて海の安全のために頑張っている、上部ではまたこのようなことが毎年繰り返される、こういう体質の中で、本当に職員たちがこれからまじめに頑張っていこうという情熱がわき出てくるのかな、こんな不安も、思いも私はしておりまして、続きました公用車の官製談合の件、深く入り込みはしませんが、この件と、そしてさらに、路面下の空洞探査業務においてもでたらめなことが行われていたと。
　この件につきましては、自民党の河野太郎議員、そして我が民主党の参議院の大久保勉先生、彼らがしっかりとした書類を集め、でたらめな偽装補修工事もしていたという、このような証拠といいますか、こういうものもしっかりと確認をしている中で、まさに政治家二人といいますか国民を煙に巻くような、要するに官僚主導政治がここでも行われているというような象徴的な出来事だというふうに私は個人的に感じているわけであります。
　こういうところで、この財団法人道路保全センターの職員は約二百九名というふうに聞いておりますが、その中で、元建設省、国交省の天下りが五十七名がいると、この道路保全センターに。こういう実態が繰り返されているわけでありますが、大臣、このことについてどのような所見をお持ちなのか、是非お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（金子一義君）　公用車の入札談合の件について、本当にこういう不正行為があってはならないという状況であります。国土交通省発注の車両管理業務に関し公取から官製談合としての改善措置要求をいただきまして、極めて遺憾でありまして、厳粛に受け止め、国民におわびを申し上げたいと思います。
　昨年七月に今の状況が発覚をいたしまして、国交省あるいは北海道開発局で直ちに調査に入りましたが、その後、公取で現地立入調査という状況が一年続いてまいりました。国交省の中の調査というのは公取に引き継がれた状況でありますが、公取が今度、現職も含めた、特に北海道開発局でありますけれども、現職も含めたという報告をいただきまして、目下、三週間ほど前に事務次官をトップとする調査検討チームをつくって、現在、既にその事実関係について調査を進めているところでありまして、事実解明をしてまいりたいと思いますし、再発防止策というものをきちっと提出させていただきたいと思っております。
　本当に、水門談合に続いてこういう事態が起こったこと、深く反省をしております。特に、職員による不正行為が出てきた場合には厳正に対処していきたいと思っております。
　それから、今の路面探査の件でありますが、これについて大久保委員からも御指摘をいただきました。
　事実関係がどうであるのかということをきちっと国交省としても確認をしたい、どれが事実かということも確認をしたいということで、学識者も入っていただいた第三者委員会を立ち上げてもらいまして、これは金子副大臣をトップとして現地にも行ってもらいました。そうして、新聞報道にあるように、隠ぺいをしたんではないかと、あるいは間違った報告をしたのではないかという指摘がありましたものですから、これに対して第三者委員会で、御指摘をいただきました箇所についても、実際にもう一遍探査して、調査してもらおうということもやってもらいました。
　場所は銀座であったようでありますけれども、報道にありますように、その前に埋め戻したんではないかといったような報道が出ておりますけれども、掘り返すときはどこの場所でもそうでありますけれども、必ず下に水道管等々、電柱等々が入っておりますので、掘り返す場合には必ず第三者が立ち会う。単独で隠ぺいするようなことは決してできません。第三者が立ち会います。
　そういう状況でありますので、この箇所がそういう行為が行われていたのかどうかというものを、第三者委員会の委員の立会い、これマスコミも全部立ち会ったようでありますけれども、立ち会ってもらって、おかしいのではないか、あるいは埋め戻したのではないか、あるいは空洞があるのに空洞ではないという報告がなされているのではないかという箇所を客観的な業者に依頼をしてもう一遍再調査をしてもらいましたけれども。
　大久保議員からの御質問に対しても、これを開けてみれば分かります、開けて、どういう状況だったのかという、隠ぺい工作が行われたのか、あるいは間違った報告が行われていたのかということは開けてみれば分かりますというふうにお答えを申し上げておりましたが、掘り返してみたらば、ほとんど問題がない箇所、つまり埋め戻す必要がない程度の箇所、これはレントゲンで言えば胸のレントゲンを撮るようなもので、レントゲン箇所で本当に、手術してみて開けてみたら、結核だったのか、あるいはもう既に治ってしまった後なのか、あるいは大したことがないのか、実際にそういうところは読み取りを、技術も必要なようでありますけれども、そういう箇所には該当しないということで実際の現場の報告が来ました。
　七月の三日に、今の報告についてもう一遍第三者委員会を、七月の三日に第三者委員会をもう一遍開いて、そしてこの問題について客観、中立の委員の皆様方の検討会を開いていただくということでありますので、私も引き続きその報告を待ちたいと思っております。
○室井邦彦君　くどく申しませんけれども、最後に、やはり、先ほども冒頭申し上げたと思いますが、完全に道路の安全が無視をされるということは、人の命を無視をしてまで天下りＯＢの人件費の捻出のためにしているというふうに思われても仕方がないな、このことを私は感じました。
　もう一点の北海道の、七年度、八年度、九年度、連続してこのような談合が行われ、その都度再発防止策ということを講じておると。おりながらなぜ毎年このようなことが続けられるのか、どんな再発防止策なのか。通告はしておりませんが、要所だけ、ポイントだけお聞かせ願えれば有り難いなと。それから港則法の関連の質問に入りたいと思いますので、もう一度だけ、再発防止策を講じておきながら同じような官製談合が続いて毎年一回ずつ行われるというのは、どういう再発防止策なのかなというふうに疑問を感じてくるわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど申し上げましたように、今事実関係の解明をしております。この事実関係の解明は三か月以内と事務方は言っておりますけれども、もっと早くやってくれと。ただ、対象がちょっと広がっているようでありますので三か月めどと言っておりますが、いずれにしても事実関係が、現役がどういうふうに関与していたのかというものをつかんでから最終的には報告を、私も公取に報告しなきゃいけませんから、国会にも報告をさせていただきます。
　ただ、内容は、それと同時に、一般論としては、コンプライアンスあるいは発注方法の見直しというのを今徹底して、取りあえずコンプライアンスあるいは今申し上げた入札の在り方について一方で検討してもらっております。
○室井邦彦君　そもそもそのような団体に受注させることが重大な責任であるというふうに私は感じております。しっかりと対応をしていただき、またこのようなことが新聞に載らないように、行われないように期待をしておりますので、よろしく対応していただきたい。
　海上交通の安全についての質問でありますが、国交省はいろんな施策を実行してこられました。この法案については、早く実施していただいて海難事故が起こらないように私は期待をしている者の一人でありますが、このＡＩＳ、船舶自動識別装置の搭載、また我が国の七か所に設置されている陸上施設の海上センターについての運営についてでありますが、どうしてもこういう問題から入りますと、国交省関連、海上交通の関連する独立行政法人が本当にまともに運営されているのかな、いろんな機器を購入するときにまたこういう談合があるのかなと、ついついこのような疑いを掛けながら質問をしなくちゃいけないというもう情けない思いになるわけでありますが、この七か所の設置されている陸上施設ございますが、建設また運営、そういう観点からいろんな団体が優先的に受注したりずさんな経営をしているということは絶対ないと確信を持っておられますよね、大臣。ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　もちろん、自信を持っております。そういうことはないと思っております。
○室井邦彦君　大臣のお言葉を信じながら、次の質問をしっかりとさせていただきたいと思いますが、ちなみに、二点、三点だけ独立行政法人、御承知でしょうけれども、海上技術安全研究所、また港湾空港技術研究所、海上災害防止センターなどがあるということを念のために、御承知でしょうけれども、申し上げておきます。
　今度は、港則法等において整備をされてきたＡＩＳの導入によって、陸上の施設には航跡データや無線通信状況を記録するようになっている、このように視察のときにも説明を聞きました。このデータについて、取扱基準、例えば保管期限とか、そういう事案発生のときに、また事案が発生未遂というかニアミスというか、そういう場合の取扱いの要領、またそういうものがこの導入によって改めて定めようとされているのか。
　また、この間、質問を取りに来られた方が、こういうデータは三日ほど保存をしているんですよということを聞きましたけれども、どういうふうにこのＡＩＳの導入によって取扱いを考えられているのか、またどのように決められているのかという部分の質問と、これらのデータは非常に正確なものでありますから、海難審判のときに客観的な証拠としての価値、能力があるのかどうか。これは海難裁判所の判断によるんでしょうが、国民の大切な税金によってこれだけ優秀なすばらしいシステムの設備をされたわけでありますから、海難審判の客観的証拠として採用されるようにしっかりとした基準を明確にして活用されるべきだなというふうに私は思うわけでありますが、是非所見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今先生御指摘のとおり、ＡＩＳのデータというのはいろんなデータの一種の宝庫だと我々も思っております。ただ、残念ながら、私ども海上保安庁、こうしたデータをどうやって活用して、事故のいろいろな分析、今後の再発防止に役立てるかというのは、まだ試行錯誤で始めたばかりでございまして、先生御指摘の、データをどうやって保存するかとか、どうやって分析するかというのを、まだ具体的なきっちりしたマニュアルとか基準を作っているわけではございません。
　しかし、こういうことは本当に重要なことなので、私どもの方でもやるとともに、昨年つくっていただきました運輸安全委員会、これは従来は鉄道と航空をやっておりましたけど、海も今度分野を広げてやるということになっておりまして、そちらの方でもこうした分析をやっていくという方向を示されておりますので、私どもも一緒に協力しながら、こうしたＡＩＳデータの活用を含めて、事故のより詳細な分析でありますとか、事故じゃなかったけれども、ヒヤリ・ハットしたケースとか、そうしたものも含めてちゃんと扱うようにしていきたいと思っております。
　それから、こうしたデータを海難の審判のときにどう使うか、ちょっと私の方の担当ではございませんけれども、私ども捜査をやっておる関係で申し上げますと、こうしたデータも一つの証拠書類としては活用するようにしていっているところでございますし、今後ともそれを含めてきっちりしたものにしていきたいと思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　私の、重複少しするかも分かりませんが、要望でありますけれども、これだけのものが、そして今回の改正によって船舶側に聴取義務が付加されたということ、このようなことによって証拠採用としてされる確率が非常に高くなったと思いますし、それを、成果が上がっていくんじゃないのかなという私は思いがございますので、そういう方向でまた十分に研究され、宝の持ち腐れにならないように活用をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　続いての質問でありますが、少し私も説明不足で、私のこれから質問する内容をお伝えいたしますけれども、航空機とかそういうものによってはニアミスとかそういうことが起きる、そして海難事故に至らなかったとしても、そのような事案といいますか、こういうことがあったから事故につながらなかったとか、こういう本当に危機一髪といいますか、事故が起きて冷やっとしたとか、氷山が海に浮きますと、御承知のとおり、一角だけしか見えない、しかしそのほとんどが海面下に沈んでいるという、その全く見えない部分なんですよね。その部分が、このような装置を導入し、また過去においてそういう見えない部分で記録に残されている、こういうことがあったけれども、避けたから事故につながらなかったというような部分のデータというものが、私は、陸とか航空についてはある程度知識があるんですけれども、海のことに関してはほとんど、そういうニアミスとかそういうことのデータが保管されているとか、そういうことによって事故を未然に防いでいくんだというような、今回の港則の一部改正の中で、毎年毎年危険なケースが報告をされていると思うんですけれども、数字的にそういうものが記録されているなら少しお聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生今御指摘のニアミスとかインシデントについてきっちり基準を設けて統計的に取っているというわけではまだございません。
　私どもでやっておりますのは、海上交通センターでふくそうする海域について、航路についてウオッチしておりますので、そのときに、これは危ないなと現場の管制をしている人間が思った事例、これを特異事例としてデータは集めております。平成十三年から十八年までのデータでございますけれども、危険を感じて注意喚起を行った事例が千九百六十四隻ございます。そのうち、残念ながら注意喚起を行いましたけれども衝突とか乗り上げ海難になったというのが全体の九％の百八十五隻でございました。私どもの注意喚起によって回避できたのが四百九十隻、全体の約二五％でございました。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　次の質問に入りますが、海上交通安全というのはいろいろと国々によって特徴があるようでありますが、非常に古い歴史があるようでありまして、明治二十二年、一八八九年にワシントンで国際海事会議が開催されて全国的に採用をされたと、このようなことを聞いておりますが、それから時代が流れ、いろいろな科学技術の発展、そのようなことで随時設備をされ、また見直されてきたと思うわけであります。
　ＡＩＳ及び海上交通センター、地上施設は平成二十年度中にすべて完了されたというふうに聞いておりますが、だからといって安全に完全はないというふうに考えておりますが、足らざるもの、ソフトの部分といいますか、このＡＩＳの導入がすべて地上において完了した、これで完璧ではない、今後、考えられる、このような皆さん方の専門家の中でどう考えておられるのか、どのような将来のことを考えて対応しようとしておられるのかという質問が一つと、この東京湾交通安全センターを訪問した時間帯は非常に船舶の航行が少ない時間帯であったんですが、一番やはり多い、錯綜しているといいますか多いときは朝、そして夕方だというふうな、夕方に多いということを説明を受けたわけでありますが、最も船舶の航行数が多い朝と夕方はかなり錯綜しているということでありますけれども、より安全に安全を追求していくためのハードとソフトの部分があるわけでありますが、この施策についてどのようにお考えされているのか。この二点、ハードとソフトの部分でお答えをいただきたい、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生も御指摘のとおり、ＡＩＳ、海上交通の安全にかなりの効果を発揮すると思っておりますが、これはすべて万能というわけではございません。ＡＩＳを付けておりますのは大型船でございますし、私どもがＡＩＳを見て監視できるのも沿岸からの一定の距離まででございますので、一つは、そうした沖合の海難には別にこれで対応できるわけじゃありませんという限界があります。それから、事故が多いのはこうしたＡＩＳを装置していない小型プレジャーボートでありますとか漁船、これが七割ぐらいでございますので、そういう対策にはこれは必ずしも役立つわけではございませんので、いろんな取組をしていかなきゃいけないなと思っております。
　一つは、今申し上げました小型船、プレジャーボートの対策、こうしたものは、ライフジャケットの着用とかいろんな多方面でやっておりますけれども、これを本腰を入れていきたいと思っております。
　それから、もちろんこのＡＩＳを使った、今回法律も提案させていただいている一つの施策でございますけれども、その中身をよりいいものにしていかなきゃいけないということで、これは、これからこうしたＡＩＳを使った管制をやる中で、具体的に進める中で更に進化をさせていきたいなと思っております。
　それから、あと、先生御指摘いただきました東京湾の海上交通センター、御視察いただきまして大変ありがとうございました。この東京湾のセンターを含め、全国こうした施設がございますけれども、七か所ございますが、こうした我々の方の施設、あるいはそこで働く管制を携わる人間、これのレベルアップをしなきゃいけないなと、このように思っております。
　少し長くなりますけれども、具体的なハードの面では、レーダー画面を見てやっているわけでございますけれども、レーダー画面で、例えばぶつかりそうになるとか乗り上げそうになると少しぴかぴかと光って警報を発するとか、そうした機械面でまた不十分な点がまだございますので、そういうことをやっていかなきゃいけない。
　それから、人のレベルでございますけれども、やはりきっちりした研修をやっていくということが重要だろうと思っておりますので、そうしたことにも取り組んでいきたいと思っております。
○室井邦彦君　時代の流れ、多様化、技術の進歩によって今後の海難事故はますます高まっていくだろうと予想されているということを聞きましたもので、これだけの設備をしながらでもまだまだ海難事故の可能性が高まっていくということを聞いたときに非常に不安を感じておりましたもので、素人なりにそのような質問をさせていただいたわけであります。
　次の質問は、この日本の置かれた位置、世界のレベルにおいてどのような日本の技術、またこのような対応がどのようなものなのか、対比することは、なかなか比べることはできないんでしょうけれども、そういう意味での質問を少しさせていただきたいと思っております。
　また、このような法律の改正とかシステムをどんどん整備していく、これに当たりまして費用対効果、また経済効果、安全率の向上などの検証方法としてどのようなことを考えておられるのか。また、要するに国民の大事な税金を使いながら築いてきたものでありますから、まさに宝の持ち腐れにならないように活用していただくということはもちろんのことでありますけれども、国民が納得するような解説、説明ができるように体制を組んでいただいてほしいと。
　これは、なぜこんなことを申し上げるかというと、やはりそういうことを幅広く公表することによって、先ほど冒頭に申し上げた不祥事とか、そういうことが少しでも少なくなる、なくなっていくんじゃないのかなという私の思いでこのような質問とこのような意見を述べさせていただいているわけでありますが、申し上げたように諸外国との比較、法律的なこと、機材また施設整備のこと、また我が国は進んでいるのか遅れているのか、平均的なのかどうか、その辺のことも少しお聞かせをいただければ有り難く思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　こうした陸上に交通センター的なものをつくりましてふくそう海域を監視しているというのは日本だけではございませんで、例えばシンガポール、マラッカ・シンガポール海峡、それからアメリカ、カナダではセントローレンス川などでこうしたことをやっております。私どものやっている水準が世界には劣るとは思っておりませんけれども、世界をリードしていくというところまではまだいっていないというのが率直なところだと思っております。
　各国とも、こうしたことは、ここ数年急速にＡＩＳが義務化されたことも含めて取り組んでおりまして、国際航路標識協会という機関がございますので、そういうところで、こうしたことをやっている各国といろいろ意見交換をしながらそれぞれのいいところを見習っていくということで、私どものレベルアップもしたいと思いますし、また私どもの経験も各国に生かしてもらえればと、このように思っているところであります。
　それから、先生おっしゃいました費用対効果を含めて、こうしたことをやっていることの意義とか、そういうことをやっぱり、海はどうしてもなかなか見えないところがございますので、国民の皆さんに見えないところがあるので、私どもも積極的にＰＲをしたり、あるいはこういう仕事をやっていることについてのなかなか数値化が難しいところがあるので、いわゆるＢバイＣ分析みたいに必ずしもなじむかどうかよく分からないところがありますけれども、やっていることの意義とか、それをどうやって改善した方がいいのかとか、そんなことを含めて周知なんかについてはよく努めてまいりたいと、このように思っております。
○室井邦彦君　もう一つは、やはり基本的なものでありますけれども、そこで働く人材についてのことでありますが、やっぱり優秀な人材の確保、また勤務環境の整備、また練度の向上など、そして整備、改善、常に目を向けていかなくちゃいけないことでありますが、東京湾海上交通センターを見せていただいて、やはりその職員の職場環境の整備というものも非常に、三交代ですか、やられているのは、そのようなことも聞いておりますし、かなり激務で集中力が必要だということも、私生活まで関与してはいけないでしょうけれども、その職員の家庭環境とかそういう気配りもやはり上に立つ者は十分にしていかなくちゃいけないと、このように思っておりますが、その点、いろいろと豊富な計画とか、そういうことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　職員がどんなことに悩んでどんなことを要望しているかというのは、私どももできるだけ、私もこの海上交通センター訪れましたけれども、そのたびにいろいろ要望とか本当に何に困っているんだとか聞いておるところでありますけれども、できるだけやっぱり働きやすい環境を整えてあげるというのが私たち本省、本庁の使命であると思っておりますので、心掛けていきたいと思っております。
　それから、先ほども少し申し上げましたけれども、やっぱり管制の人たちのレベルアップを図らなきゃいけないということでございます。航空の管制官と違ってこれを専門でずっと一生やっているわけではございませんので、いろいろな職場をある程度転々しながらやっておるところありますから、きっちりした訓練、養成をしなきゃいけないと思っております。
　今までどちらかというとＯＪＴで、現場で先輩から教わりながらというようなことを中心にやっておりましたけれども、それではなかなかやはりレベルが向上しませんので、門司分校という私どもの教育施設がございますので、そこでこれからは特に初任の人、一か月ぐらいそこの分校に配属いたしまして、こうした管制のシステムであるとか、それから言葉も英語でやらなきゃいけないところありますので、そうしたものを勉強させる、それから、その訓練用のシミュレーターみたいなものを導入するといったようなことを計画をしておりまして、そうしたレベルアップも図ってまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　いろいろと細々お聞きを申し上げましたけれども、非常に大切な仕事でもございますし、是非真剣に、いろんな若い人たちは夢と希望を、もう嫌気の差さないように、まじめに頑張っている者が報われるんだというような職場環境をますますつくり上げていただきたいな、このように思います。
　最後の質問に入りますが、これは私の地元、明石海峡で起きた事故のことの関連でもありますが、この海難事故、私の質問の部分もいろいろとございますが、一つにまとめてざっと説明をさせていただき、その中に質問も入れさせていただいて、まとめてお答えをいただければいいかと思いますが。
　この海上保安庁の各地の施設、またそういうところで各自治体との連携というものがしっかりとなされているのか、そしてまた、海上交通の現状についてお互いそういう認識の共有というものをされているのかどうか、未然防止策の検討、広報、また危険状態の通報方策といいますか、また事故発生どきの対応、その後の事故処理の連携というもの、これらについての現状をお伺いをしたいということと。
　いまだに、二〇〇八年の三月の五日、一年前の平成二十年の、一年前でありますけれども、まだ明石海峡の底、約八十メーターの底に、このゴールドリーダーという中南米のべリーズの船籍の船主は韓国だそうでありますが、この船が明石海峡の底にまだ沈んでおりまして、そしてそこにドラム缶約二百本ほどの油がまだその船の中にあるわけですよね。だから、瀬戸内海というと、やはり漁業、イカナゴの出産期とか、いろんな自然の海産物、そういうものがあの事故が起きて、風評というものは恐ろしいものでありまして、明石海峡の魚は油臭いというようなうわさがざっと流れてしまうと。それを取り戻すのには大変なまた現場の漁民の努力もあり、いろんな問題が生じているわけであります。
　なぜ油の抜取りができないのか。八十メートル底でありますから人が潜れない。そして、機械というかそういう装置を、この装置はＲＯＬＳという装置、抜取り装置で世界に一つか二つしかないということで、なかなか契約、予約、来てくれというのがすぐ来れない。また、瀬戸内海の季節の事情、またそういう事情もあって、やっと今年の十月か十一月にその抜取りが可能だと、こういう事実を知ったわけであります。
　こういうことの対応、兵庫県から、そして近畿知事会ですか、二府八県ですか、こういう知事会からの要望書も、事故のときの対応の要望書も昨日か国の方に出たと思うんですが、また手元になければお目通しいただければ有り難いと思いますが。
　そういうことで、何が申し上げたいかというと、この法案の参考資料にも、ここにも書いてあるように、日本の輸出入の物資の九九・七％が船舶に頼っていると、国内の輸送も約四〇％がこのような船舶の輸送で行われているということは、非常に経済的にも産業的にも重要な役割を果たしている。そういうところで、東京湾で同じこのような、仮に瀬戸内海と同じような衝突事故が起きた場合、海の深さは東京湾も航路でいうと水深七十—八十メーターでありますから、そこでタンカーとか貨物が衝突して東京湾に沈んだと、一年半もほったらかしにするのかどうなのか、どうして油の抜取りをするのかという。あってはならないことでありますよ、こんなこと想像しちゃいけないんだけれども、明石海峡ではまだ沈んだ船、油が抜けないというような状況なので、これが、東京湾でこんなことが起きたらどうなるのかなと、こんな不安があるんですよね。
　さらに、これのデータでは十年間に二千六百隻ですか、こういう沈没事故、座礁事故がある。そして、ここには平成十八年、四百四十八隻が衝突とか乗り上げ、こういうところで事故を起こして、被害総額は約一千八百二十七億円だというふうに書かれているわけでありますが、東京湾でこのようなことが起きて、一年間も一年半も航路が止まるということは恐ろしいなと。このことに対して国がどのような対応をしようとしているのか、また、東京湾でこのようなことが起きた場合、このように敏速にこういうもので沈んだ場合はこういう対応をしていこうと思っているんだとか、そのような対応策を、時間がございませんのでこのようなまとめた質問と要望をしましたけれども、是非お答えをいただいて、また後ほど、時間がございませんので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、終了いたしますが、後日いろいろと個人的にまた御指導をいただきながらお尋ねもしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　一点目、お話ございました自治体との連携でございますけれども、これは、特にこうした防災とかという面では非常に重要だろうと思っております。
　十年ほど前でございますけれども、ナホトカ号というのが日本海で油を大量に流出いたしましたけれども、非常に漂着油の処理なんかで自治体等にお世話になったというのがございます。今回の明石海峡でも、やっぱり兵庫県、地元地方公共団体に随分御尽力いただいたと思っております。
　私どもも、この自治体との連携、大変重要だと思っておりますので、自治体の方でも地域の防災計画をお作りになっておられますけれども、その中にこうした油流出のときの対応もちゃんと書いてくださいと、こう申し上げたり、一緒に訓練をしたり、いろんな形で自治体と一緒にやっていくということ、この十年ばかり一生懸命やっておりますが、今後とも進めていきたいと、このように思っております。
　それから、油の抜取りを含めて、こうした大規模な海難が起こったときに本当にどうしていくのかということでございますけれども、私ども、過去に東京湾でも二、三十年前大きな海難事故があったことも反省しながら、いろいろシミュレーションをして想定をして、それに基づいてちゃんと対応できるかというのをやっております。やっておりますが、やはり想定外のこと、あるいは本当に、それは想定でやっておりますから、十分かどうかというのは必ずしもないわけではございませんが、そうした、特に油の処理を含めて防災の体制が本当にちゃんとしているのかどうか、不足がないのか、今の油の抜取りの機材も含めて点検をしてまいりたいと思います。
　そうしたものを、なかなか値段の張るものでありますから、そういうのを持つのがいいのか、あるいはだれかにちゃんとそうした情報を、どこにあるのかというのをちゃんと情報を取るのがいいのか、いろんな手法はあろうかと思いますけれども、そうしたものについて日常的にちゃんと点検をしていきたいと思っております。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　まず、質問に当たりまして、せんだって私も地元にございます香川県の宇多津町にある備讃瀬戸海上交通センターに視察に行ってまいりました。この視察の準備に当たって、国交省を始め海上保安庁の皆様方、また当日、備讃瀬戸海上交通センターで本当に非常に丁寧で詳しい説明をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。
　また、私事ではございますけれども、実は私、移動式クレーン免許も持っているんですけれども、四級船舶免許も持っておりまして、実際に瀬戸内海親しんでおった一人でございますけれども、本当に免許を取っても運転をできるような状況ではありません。やはり瀬戸内海というのは、ふくそう海域と言われているだけ外国船舶、いわゆるタンカーとか貨物船も悠々と大きなものがおりますし、また定期的に瀬戸内海の島々を渡っていくフェリーだとか高速艇、あるいは、いわゆる漁業をやっていらっしゃる方がずっとアンカーを降ろして船を置いたままずっと停泊しているような状況で、なかなかこの運転というのは難しいなというのを実際私も身をもって感じた一人でございますので、今回の改正案によりまして本当に海難事故が減ることがあるようなことでございましたら、私も反対するものではございません。
　それでは、この改正案について質問をさせていただきますけれども、今回の改正案で一定の船舶には海上保安庁が提供する情報の聴取義務を課すこととなっておりますけれども、現状においての船舶の情報聴取率はどのくらいであるかということを把握されているかどうか。また、注意喚起など、せっかく情報提供は行ったにもかかわらず海難に至った船舶があるかと思うんですけれども、その船舶数などについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　情報提供の聴取率でございますが、定期的に調査をしておるわけではございませんが、平成十九年の四月から五月、千七百五十一隻を対象に私どもで呼びかけまして、応答してくれるかどうか調査をいたしました。
　八五％の船舶から応答があったということで、これを見ると割合いい成績なんですけれども、二番目の御質問にございました、じゃ、注意喚起をしたのにも、あるいは情報提供を行ったにもかかわらず衝突、乗り上げに至った船がどれぐらいかということでございますけれども、衝突、乗り上げたうち、これが平成十三年から十八年のデータでございますけれども、約二百隻弱ございますが、そのうちの半分はこの注意喚起の無線に応答していないということでございますので、聞いているかという調査をすると結構聞いているというデータが出るんですが、では、実際に注意喚起をして聞いたのかというとまだ低いという、ちょっと矛盾した数字になっております。
　本当にやっぱりちゃんと自分のこととして聞いてくれていないのかなという感じは持っておりますので、一〇〇％を目指して、今回、聴取も一定の船舶には義務付けをいたしますけれども、義務付けをするとともに、本当にちゃんと聞いてくれという確認なんかもやりながら、聴取一〇〇％を目指して頑張っていきたいと思っております。
○植松恵美子君　せっかく注意喚起をしているにもかかわらず海難事故に陥るということは、本当に防げたケースが、未然に防げたケースがたくさんあるんじゃないかということで、半分ぐらいはあったんじゃないかということで非常に残念なことだと思いますけれども、先ほど、無線応答をして注意喚起をして、船舶に無線応答がないということだと思うんですが、その理由ですね、どういうことが理由に挙げられると考えていらっしゃいますでしょうか。