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○石川説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、滋賀県警察において捜査本部を設置をいたしまして、現在全力を挙げて捜査を推進しているところでございます。捜査中でございまして、現在の段階では特定してはっきりこれが原因であるということは申し上げられないわけでございますが、本件事故のように単線上で列車が正面衝突をするということは本来起こり得ないことでございまして、運行上等何らかの人為的なミスがあったのではないだろうかということで考えておるわけでございます。
　警察といたしましては、引き続き事故列車の運行関係者等からの供述をいろいろ聴取をしているわけでございますが、こういうものの突き合わせあるいは事故列車、信号制御システム等についての検証による信号系統の作動状況、そういったような事柄を事実として確定をしてまいりまして、また押収しております運行関係書類等がたくさんございます、そういうものを分析をいたしまして所要の捜査を推進してまいりたい。
　さらに、この問題は大変鉄道交通特有の専門的な知識、技術というものが事故原因の解明のために必要でございます。そういった意味で、部外の専門家に鑑定を依頼をするといったようなことを行いまして事故原因の究明を行いますとともに、刑事責任の有無、その所在というものを確定してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○春田委員　今回の事故は機械的な信号の故障と人為的なミスが二重、三重に重なった事故であろうと思っておるわけでございますが、いわゆる事故の責任ですが、私たちが現地に行っていろいろな調査をする、いろいろな関係者の御報告を聞く、マスコミの報道等、これによれば九〇％は信楽高原鉄道側の責任みたいに感ずるわけでございますが、警察庁としては現時点でどうでしょうか。
○石川説明員　ただいまもお答え申し上げましたように、捜査を一つ一つ丹念に積み重ねまして総合的な判断をいたしませんと、刑事責任の有無、所在というものは確定しないわけでございまして、そういう総合的な判断を行えるような捜査資料の分析等をこれから行っていくということで御理解いただきたいと思います。
○春田委員　運輸省にお伺いいたしますが、運輸省は安全点検を現地でなさいましたね。運輸省のその御見解はどうでしょうか。
○松波説明員　お答えいたします。
　我々といたしましても、二度とこういう事故がないようにというかたい決意のもとに、先生も御指摘ございましたが、今現在いろいろ調べておりまして、十七、十八日におきましても現地へ監査に行っていろいろ調べておりますが、限られた環境の中でございますので、資料とかあるいは物を見るのも難しい状況にございますけれども、これからも引き続き努力をいたしまして、この原因について徹底究明を今いたしているところでございます。
○春田委員　単線の信楽高原鉄道にＪＲが乗り入れたことによりまして、鉄道事業法や省令によりまして、協定書、三通りありますね、また運転取扱心得をお互いにつくりまして運輸省にこれが届けられております。運輸省は、これらの協定書また運転取扱心得、これらのとおりＪＲ西日本も信楽高原鉄道も守っていたかどうか。先ほどから大臣は、いわゆるマニュアルを守っていればこういった事故はないとおっしゃっています。恐らく守ってなかったのでしょう。どういった点が守られてなかったのか、具体的にひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今時点でいろいろ調べている最中ですから断定的には難しいかと思いますが、我々といたしましては、今回の場合の一つとしましては、常用閉塞は一般的な運行でございますけれども、故障等があった場合には代用閉塞、先ほども冒頭で説明がございましたが、代用閉塞を使う場合には、必ず前に列車がいるかいないかを確認しながら、そのために人を派遣しまして確認した上で出さなければいけない、こういうルールがあるわけでございますけれども、例えばこういうようなルールをきちっと守っていたのかどうか今一生懸命調べている最中でございますけれども、そういうところから話が出るのではないかと思います。
○春田委員　代用閉塞はどこが守らなかったのですか。
○松波説明員　代用閉塞について具体的に申し上げますと、まず人を決めまして、そして……（春田委員「わかっているよ、どこが守らなかったかということだよ」と呼ぶ）はい、お答えを申し上げます。
　それは、信楽駅から出るときにその代用閉塞を使うと決めたとき、そちら側でございます。
○春田委員　ということは、信楽高原鉄道側ということですか。
○松波説明員　今申し上げました信楽駅から出た場合の例でございますから、したがいまして、その出るときの手続におきまして代用閉塞の基本的なルールに乗っかっていたかどうか、ここの点でございます。
○春田委員　わかっています。だから、今回それを守らなかったのは信楽高原鉄道側かＪＲ西日本か、どっちかと聞いているのです。
○松波説明員　お答えをいたします。
　このケースが可能性としては非常に高いと、我々は現段階の調べではそう思っております。（春田委員「どっち側かと聞いているんだよ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。代用閉塞のルールを守っていない可能性の高いのは信楽高原側でございます。
○春田委員　代用閉塞は信楽高原側が守らなかったということは言えると思うのです。
　しかし、私はＪＲ西日本にも、先ほど同僚質問があったように、これは「直通乗入運転に関する協定書」の中には、ＪＲが列車で五分以上遅延が生じた場合には信楽高原側に連絡するようになっております。ところが、運輸省の報告では六分おくれとなっていますね。六分おくれたら、代用閉塞しなかった信楽高原鉄道側も責任があるけれども、ＪＲ西日本としても当然高原側に連絡すべきなんです。これがやられていない。これは私はＪＲ側にも責任があるのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
○大塚説明員　私どもの監査の際、亀山運転指令所もその対象といたしましたが、この亀山運転指令所の記録によりますと、当該列車の貴生川駅の発車時刻は、定時、これは十時十六分でございますが、これより二分おくれとなっております。ただ、信楽高原鉄道側では六分おくれと言っておりますので、その相違する原因については調査を行っているところでございます。
○春田委員　時間の点はこれから調査いただきたいと思いますが、ＪＲの方から高原側の方には連絡は行っていませんね。
○大塚説明員　連絡は行っておりません。
○春田委員　五分以上おくれて連絡してなかった場合、それが認められた場合、その原因がはっきりした場合は、これはＪＲ側の不法行為と見られますか。
○大塚説明員　報告をしなかったという義務違反になりますが、それがこの事故にどの程度結びつくかは、さらにその際に検討しなければならない問題だと考えます。
○春田委員　事故の最大の原因じゃないですか。連絡したら高原側は出ないじゃないですか。事故の最大のポイントですよ、これは。不法行為じゃないですか。
○大塚説明員　まだ双方の意見が違いますので、どちらが正しいか、これから調査をしなければならないと考えております。
○春田委員　だから、五分おくれたのが認められた場合は不法行為じゃないかと言っているんですよ。
○大塚説明員　報告義務違反でございますが、その報告がおくれたことによってどのような影響を与えたか、これはその際にまた調査をしなければ、現在ちょっと申し上げるわけにはいかないと思います。
○春田委員　だめですよ、そんな。大臣、どう思いますか。これは不法行為かどうかによって高原側が求償権があるんです。補償費の求償権があるかどうかは不法行為によって高原側がＪＲにあるのですから、大事なポイントですよ。大臣、どうですか。
○村岡国務大臣　大塚総括審議官はいろいろ慎重にお答えしたと思いますが、私今この協定書を見ますと、「直通列車について、次の場合は相互に連絡し合うものとする。」「列車に五分以上の遅延が生じたとき。」こうなっております。
　今のお話は、ＪＲ側が二分おくれだ、信楽高原鉄道側は六分おくれだ、このどっらが正しいか今調べておる、こういう状況でございますが、仮にまあ五分おくれたと仮定をした場合に、これはこの協定書違反だということは認められると思いますけれども、それがまた全面的な、これが状況でということが信楽鉄道側にもあるか、ＪＲにもあるかというようなことについては、まだ警察あるいはまた我が方での調査が進まないとわかりませんので、五分以上もしおくれて報告をしてなかったということになれば、これは不法行為ということ、協定無視だということにはなると思います。
○春田委員　そうですよ、そうだと思いますよ、私は。
　時間がございませんから、次に第三点目で聞きたいのは、第三セクターの問題を先に聞きたいと思います。
　今全国に第三セクターは三十五あります。赤字路線から転換した路線が三十三あります。その三十三の中で、実際の黒字を出しているのは七つ、残りの二十六は赤字鉄道なんです。これからこの第三セクターは整備新幹線が着工されたらどんどん申請されてくると思うのですね。免許権者は大臣です。
　ところが、現在の免許基準には五項目ありますが、確かに「輸送の安全上適切なものであること。」と書いていますが、これがちょっと、やはりどうしても今第三セクターというのは今言ったように赤字になっているところが多いものですか
ら、いわゆる利益優先になっている面がございます。安全面の設備、人的な配備、教育、どうしてもなおざりになっておりますので、そういった面で私は、今回の一つの教訓として安全面を非常に充実する必要がある、そういったことで、五項目ありますが、これをさらに付加して安全面をやはり厳しくやっていく必要があるんじゃないか、こう思っております。
　それからもう一点は、これは新しく第三セクターを申請する関係です。現在、第三セクターがいわゆる経常損益を出した場合は、開業から五年間、損益の十分の五といいますか、二分の一を補助しておりますが、私は今回、こういったことでかなり赤字会社が多いものですから、補助の内容、また金額、さらに期間の面、こういった面もさらに充実していく必要があるんじゃないか、強化していく必要があるんじゃないか、こう思っておりますが、この二点について簡単に御答弁いただきたいと思うのです。
○村岡国務大臣　この第三セクターとかこういう地方の弱小の場合、利益を上げるよりも利益を出さないということだと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほどもお答えしましたが、立ち入りをいたしまして総点検をやる、安全面もおろそかになっていないかというようなことももちろんいたしますし、私自身も、いろいろこの事故にかんがみまして、全国にいろいろございますけれども、今二分の一の補助だ、しかし五年で打ち切りだ、この方法も、五年が間もなくやってくるところも順次出てまいりますし、この点についても、どういう方法がいいか、これを契機に検討を始めたい、こう思っております。
○春田委員　新しく免許申請についても安全面をより充実するように基準を私は見直していただきたい、こう思っております。
　それから、補償の問題ですが、今おっしゃったように保険の総額は三億円です。今回のような大事故については、もうとてもじゃないがおぼつかない、一説によると二十億から三十億かかるんじゃないかと言われております。
　そこで私は、今回の事故を契機として大型の保険が必要になってくるんじゃないか、こう思います。現在、全国の第三セクター鉄道会社がことしから独自で災害共済基金の積み立てを始めたわけでございますが、これはあくまでも災害ですね、天災とか自然災害、こういったことでございまして、事故は対象にはなっておりません。そういったことで、今回のような不測の事態により廃線の危機に陥らないためにも、私は全国の中小鉄道のために事故と災害を兼ね合わせた補償保険制度等を創設するように、これは運輸省として具体的に検討するように特にお願いしたい、こう思っております。この点どうでしょうか。
○佐々木説明員　今お話にございました自然災害を対象にしました共済制度というのは、第三セクター鉄道等協議会で設けられておるわけでございますが、これは具体的には事業者の出資金によりましてそれを積み立てまして、それから限度額が六千万円を限度に融資をするというような制度でございます。対象はもちろん自然災害ということでございますので、直ちにこれを同じように事故の場合に適用するには、額の面、あるいは融資とそれから出しっ放しとの違いの面というようなことで差があるわけでございますので、直ちにこれを拡大していくことができるかどうかというのはかなり難しい点があると思います。
　いずれにしましても、現在の保険制度には非常に問題があると思いますから、三億円というようなことではなくてもう少し被害をカバーする範囲が大きくなるような方向で検討を始めたところでございます。
○春田委員　それでは、もう時間が参りましたので、最後に要望だけ申しておきます。二点ございます。
　同僚議員からもお話があったとおり、一つは第三セクターが存続するかどうかという問題でございます。私たちは地元に行きまして、関係者からは地元の足としてなるたけ廃線しないで残したいという希望が非常に強かったように思いますので、その点は地元の意向をよく聞いて運輸省としては対応していただきたい、こう思っております。
　それから、補償の問題につきましても、運輸省ができないならば、自治省としていわゆる高原会社または滋賀県に対しましてそういった十分なる交付金なりまたいろいろな面で援助していただきたい、支援していただきたい。このことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○草川委員　十分間でございますので、簡潔な御答弁をお願いを申し上げます。
　国鉄の分割・民営の際の一番の議論は、安全性確保、人命軽視に陥らないようにというのが一番大きな課題だったと思います。そういう意味では、今回の事故発生で国の責任は基本的に非常に重要なものがある、私はこういう認識を持っております。その点をまず念頭に置いて運輸省も御答弁を願いたいと思います。
　事故当日、近畿運輸局は信楽高原鉄道を査察するために三人の担当者を派遣いたしております。問題は、一日一万人の陶芸祭、一万人の方が参加するので現地は大わらわですね。しかも、現業の働く方はわずか十四名の第三セクターになぜこういうときに運輸局は査察を行うのか、私は大変疑問があります。
　二番目。同時に、信号通信の故障ということは同僚議員がかなり指摘をいたしております。信号通信に故障があったということを近畿運輸局は当然知っているはずであります。でございますから、当然この三人の担当官の中に専門家がいなければいかぬはずでありますが、残念ながらいませんね。その理由は何か、お答え願いたい。
○佐々木説明員　まず第一点でございますが、この時期に査察を信楽高原鉄道株式会社に対してした理由でございます。
　近畿運輸局におきましては、春の全国交通安全運動の一環としまして、同局管内の鉄道事業者に対しまして、五月十八日から同月二十日までの間、踏切道の安全確保、それから鉄道妨害の防止、鉄・軌道の安全確保、広報活動の推進の四項目を重点実施項目としまして、事業者の安全運動の実施状況を査察することとしておりまして、信楽高原鉄道に対する査察はその一環として行うことを予定していたものでございます。
　なお、このほかに、春の全国交通安全運動の一環として査察を予定しておりますものは十三業者ございます。
　それから、第二点でございますけれども、信号機器の故障について知っていたではないかということでございますけれども、信号機器が故障をしたということにつきましては、その当時は報告がなかったわけでございますので、知り得ていなかったということでございます。
○草川委員　それは大変おかしいんです。実は私ども、五月十七日、現地の調査の上に公明党の運輸部会が運輸大臣に申し入れを行っております。その際、私は、この近畿運輸局の三人構成の査察は多過ぎるんじゃないか、世界陶芸祭の見学目的をあわせ持っていたのではないか、こういう指摘をしました。その際、松波安全部長は、それは違う、実は帰りにもう一つの近江鉄道の監査があるのでたまたま三人が一緒になったにすぎぬという答弁を私にいたしました。
　しかし、事実は、今局長の答弁がありましたように、五月十四日は信楽へ行き、そしてその帰りに近江鉄道へ三人がチームになって行っておるわけですから、過日の運輸大臣室における答弁は間違っていたのではないですか。お答え願いたいと思います。
○松波説明員　今先生御指摘ございました運輸大臣室に来られましたとき、私も立ち会っておりましたが、この問題につきましては、先ほど局長の方からも説明がございましたように、三人が、スケジュールといたしまして、午前中に信楽高原鉄道株式会社の添乗査察あるいは本社の査察をいたしまして、引き続きまして貴生川駅から近江鉄道の方の添乗査察あるいは安全対策の実施状況等について行く予定になっていた、こういうふうに承知いたしております。
○草川委員　時間がないのでやりとりは別といたしまして、安全週間だから査察を行ったと言っていますね。他の陸運局、今でいうと運輸局、全国にたくさんの運輸局がありますが、安全週間中を理由に査察を行っているのは余りありませんよ、私は全国のことは知りませんけれども。
　本来ならばどういう査察をするかというならば、ＪＲが乗り入れをする、じゃ乗り入れをするならどうすべきかというので、待避線もつくった、あるいは通信機材も新しい信号もつくりました、そのために査察を行うべきなんですよ。
　そのときに査察を行わなくて、安全週間だからといって三人チームで来る。しかも、信楽でいたのは、十一時十六分に貴生川を出て二十二分間の同乗をする査察、そして約一時間のヒアリング、そして食事をして、全部でトータル四時間ないんでしょう。三時間何分でしょう。三時間何分で本来の査察ができますか。よその運輸局は、少なくとも第三セクターで乗客を扱う場合は二日間くらいやっていますよ。そして、いわゆる臨海鉄道のような貨物の場合は五年に一回くらいだけれども、それでもやはり二日なり三日なりの査察を受ける。乗客の場合は二年に一回くらい二日なり三日なりの査察を受ける。近畿の場合は三時間くらいずつの、本当にこれは視察ですよ、形式的な見学にすぎぬ。
　こんなことを繰り返しておったって本当の査察にならぬと私は思うのですが、その点はどうですか。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今、近畿運輸局におきましては、査察といたしましては、毎年春、秋の交通安全運動だとか安全運動推進月間あるいは年末年始の総点検、こういうような機会をとらえまして、チームを組んで関係事業所に、実際の実施状況等安全に関する取り組み状況を、重点項目を決めながら現場に入りまして御説明を聞くなり施設の状況を見てまいるわけであります。
　今回の場合にも、三人で行っておりますのは、それぞれ役割分担を決めまして、鉄・軌道等の安全確保あるいは踏切道の安全確保、鉄道妨害の防止あるいは広報活動の推進等、役割を決めながら、限られた時間ではございますけれども、現地へ参りまして実際を見てまいり、お話を聞いて、そして我々の安全確保のための業務の遂行をいたしているところでございます。
○草川委員　もう時間が来たのでこれで終わりますけれども、大臣に答弁を願いたいのですが、信楽高原鉄道というのは第三セクターですね。相撲でいうならば幕下ですよ。ＪＲというのは、相撲でいうならば少なくとも横綱ですよ。運輸局というのは、相撲協会でいうなら理事長ですよ。理事長が現地へ調べに来るというなら、もう末端の方はびびるわけですよ。だから、びびるからこそ出発を焦ったんでしょう。出発を焦ったがゆえに信号点検中の赤であるにもかかわらず、運輸局の調査があるからといって急いで列車を発車させたんじゃないですか。そういう経過があるわけですよ。
　こういうことをしっかりとつかんで、第三セクターの点検をするならば、一日に一万人とか二万人とか集まるような大変なイベントがあるときには、わずか十四人でしょう、運輸局はほかの日に査察を避けるべきですよ。暇なときとは言いませんけれども、通常なときに点検してあげたらどうなんですか。そういう配慮なくして何が春の交通安全週間ですか。何が点検活動ですか。私はそういう今の運輸省の基本的な態度が問題だと言うのです。
　私も他の第三セクターの方々にお話を聞きました。今言ったように、ＪＲは大変大きな力ですよ。まして運輸局なんというのは大変怖い存在ですよ。だからこそ常務が運転台に立って走ったんでしょう、わざわざ常務が先頭になって。そういうあり方というのをよく考えて、少なくとも大きなイベントのときには避けるというような配慮があってしかるべきだということを運輸大臣は行政指導をすべきだ、私はこういうように思うのですが、その点の答弁を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
○村岡国務大臣　本来、業務が多忙なときの安全性の確保の状況を査察することが望ましいということを運輸省から聞いておりました。
　しかし、当日はもう六百人も三両に乗っていた、こういうような異常な混雑のとき、しかも、ＪＲと違いまして従業員が十四名ほどしかいないというような場合に、先生おっしゃいますように、事業者の負担となる、あるいは安全上の問題も出てくると思いますので、今後、査察の実施方法等につきましては、先生の御指摘も踏まえて、そういうような状況で指示をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　改めて四十二名の亡くなられた方の御冥福と、重軽傷を負われた方々の一日も早い御回復を祈りつつ、質問をいたします。
　今回の事故は、ＪＲ移行後最大の鉄道事故というだけではなくて、鉄道史上まれな大惨事ということであります。私も党の調査団として二日参りました。被害者の方のお見舞いや、関係者から詳しくお話をお聞きいたしました。また、委員会の調査でも参りました。やはり何といっても今度の事故は、国鉄の民営・分割に前後して、いわゆる赤字路線として切り捨てられ、第三セクターで運行されている、そこで起きた、しかもＪＲの列車の乗り入れの中で起きたという点に大きな特徴といいますか、重大な問題があるというように考えております。
　限られた時間でありますので端的にお聞きしていきたいと思っておりますが、直接的な事故原因の究明、刑事責任、こういう問題と同時に、そういう状態を余儀なくされたといいますか、そういう状態が生まれていった諸条件、要因ですね、そういった点につきまして、運輸行政、交通政策という角度からやはり十分に解明していくことが、本当の意味の事故の再発防止、国民の安全を守るという上で欠かせないことだというふうに私は考えております。
　その点でお聞きしてまいりますが、まず最初に、六分おくれ、二分おくれの問題でやりとりがありました。私もこれは大変疑問を持っておりまして、運輸省の発表は、当初から公式の文書で、しばらくは六分おくれということで発表してこられた。そのときには注釈がなかったんですよ。無限定に、信楽駅が十一分おくれで、貴生川駅の方は六分おくれということで発表してこられた。その後、ＪＲ西日本が二分おくれということを言い出した、途端に運輸省は注釈を加え始めた。その経過の中で私は釈然としないものを実は感じているのです。
　先ほどの大臣答弁で、これは明らかに協定違反だという点は認められました。協定違反ということだけでなくて、五分以上おくれの場合には連絡し合うこととするということが協定の内容ですから、むしろ六分おくれならば、その時点で連絡をしておれば、十時二十二分ですから、まだ信楽駅を高原鉄道の列車が出発していない前ですね。出発する前に連絡がつくということになるわけですね。もし六分おくれが事実で、連絡が行われておれば事故が防止できたという重要な問題なんですね。こういう重大な、これほどの大事故についての運輸省の発表文書がそういうものであった。後から何か弁明的、訂正的な発言をされるようなものであったというのは、私は大変奇妙なことだというように思うのですが、どうなんでしょう。
○大塚説明員　先ほども申し上げましたが、ＪＲ西日本側は二分おくれと言っており、また事実、私どもがＪＲ西日本の亀山運転指令所を保安監査した際の同指令所の記録によりましても、定時より二分おくれとなっております。しかし一方、信楽高原鉄道では、総務課長等の言で六分おくれと言っております。この相違する原因につきましては、これが列車の遅延でございますので、乗客も確認することが多かろうと思われ、捜査当局でも調査中だと思われますし、私どもの方でもこれから調査をしていきたいと考えておりますが、今の段階ではどちらが正しいか結論が出ませんので、双方の主張について申し上げているところでございます。
○佐藤（祐）委員　私が言いましたのはそうじゃなくて、当初は六分おくれという発表を繰り返しやっておきながら、ＪＲ西日本が違う発表をしたら途端に、それに合わせるかのように注釈をつけ出した、こういうやり方はおかしいんじゃないか。運輸省の責任ある発表文書ですよ、当初の文書は。その段階で六分おくれと運輸省が発表したものは、ＪＲの列車なんだから、当然一方から意見を聞いて記載するというんじゃなくて確認するのが当たり前じゃないですか。それもやってなくて、後になって訂正的にやる。大変疑問です。そのことを申し上げておきたい。
　さらに、けさの地元関西の方の新聞では、五分を超すおくれがあったという複数の証言が出てきている、ＪＲ側にも過失が強まるという報道が一面トップで大きく行われております。これは近江鉄道の職員の人の証言でありますとか数多くの証言が出てきているようです。ですから、この点も非常に事故防止にかかわる重要なポイントですから、厳正に運輸省は対応してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目には、多くの関係者、国民が疑問に思っていることは、一つのポイントは、ＪＲの列車が小野谷の信号所に入ってきたときに、待避線に当然入っておるべき高原鉄道側の列車が入っていなかった、だからＪＲの運転士さんも、変だな、おかしいなと思いながらも信号が青だったから進行していった、こういうことですね。こういうように言われている。信号が青だったかどうかの最終決定はまだ出ておりませんけれども、そう言われておる。私もその点大変疑問に思うのです。
ダイヤもいただきましたが、ダイヤ上は待避線に入っていなければならぬわけですね。それが入っていない。これは異常事態ですよ、本来は入っているべき列車が入っていないわけだから。そこですれ違う列車が入っていないわけですからね。だとするならば、見てきましたが、すぐ線路わきに電話もあるのです。そこでなぜ電話一本かけることができないのか。電話一本かければ事故は防げた。
　この点でも、現地で事情を聞きましたら、ＪＲ西日本の幹部の皆さんは、青なら走るのは当然なんだ、この一点張りですよ。青なら走るのは当然で、ＪＲには一切落ち度がない、こういう言い分ですね。運輸省はどうなんですか。信号が青ならばどんな通常でない異常事態が起きておっても突っ走れというのが運輸省の指導方針ですか。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘の小野谷信号場におきますところのすれ違い箇所における列車の運転のことでございますが、基本的には、乗り入れ列車につきましては信楽高原鉄道側の運転取扱心得、いわゆるマニュアルといいましょうか、これに従ってやることになっております。この運転マニュアルによりますと、通常の場合でございますと、ここは特殊自動閉塞方式になっておりまして信号の現示に従いまして運転をされることとなっておるわけであります。したがって、一般的には青信号の場合はそのまま進行するということになっておりますけれども、先ほど来先生いろいろ御指摘がございますが、今回の事故にかんがみまして、乗務員が何らかの異常を感じた場合に運転指令と連絡することの要否につきまして、御指摘のような方法も含め今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　私は率直に言いまして、ＪＲになってから収益性、採算性と安全性の問題で重大な変化が起きてきておるというふうに感じております。国鉄時代には安全が第一、重視するという立場がそれなりに徹底しておったと私は思うのです。きょうの冒頭の大臣の御発言でも、鉄道の「最大の使命は安全の確保にある」ということをおっしゃった。マニュアルどおりならば事故が起きないはずだと思っておったけれども、現実に事故が起きた、だからマニュアル、仕組みそのものの徹底的な洗い直しをやりたい、こうおっしゃっておられる。私はその姿勢は大事だと思う。
　国鉄の時代に安全の確保に関する規程というのがあったはずですが、もちろん御存じでしょうね。それがＪＲになってどう変化したか答えていただきたい。
○大塚説明員　運輸省令で運転の安全の確保に関する省令というものがございまして、これに安全の基本に関する綱領のようなものがございますが、これにほぼ準じた形でＪＲは定めております。
○佐藤（祐）委員　違うんじゃないですかね。大事な点が私は変化していると思いますよ。
　ここに持ってまいりました。国鉄時代に使われておりました運転取扱基準規程という割合分厚い冊子です。いろんな基準が詳細に書かれているというものですが、その冒頭に、安全の確保に関する規程、安全綱領というのが掲げられている。まず安全から始まっているわけです。いかに安全を守ることが大事かということです。
　五項目あります、安全綱領は。第一が「安全は、輸送業務の最大の使命である。」というところから始まりまして、五つありまして、五番目にこういうことがあるのです。「疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。」これがあるのです。つまり、実際に列車を運行しておりまして、ちょっと異常がある、普通ではない、疑わしいという状況に遭遇したならば、よく考えて最も安全と認められる道をとらなければならぬ。実際にどういう訓練であったか、教育であったかということを国鉄の運転士をやられた方に聞きました。そうしましたら、今回のようなケースの場合ならもちろん一も二もなく電話連絡をするんだ。そうでなければどんな異変、異常が起きておるかもわからぬからこういう規定があったのです。安全綱領の一つの柱としてあったわけです。これに続きまして各条いろんな規定がありますが、十七条その他でも詳細にそういう場合にとるべき対応というのを定めているわけです。こういう五項目の安全綱領があった。
　ＪＲになってそれに相応するものはどうなったかといいますと、そういう具体的な文言はありません。これはきのう役所からいただいたものです、それに照応するものを出してもらいたいということで。それでは、「安全の確保は、輸送の生命である。」「規程の遵守は、安全の基礎である。」「執務の厳正は、安全の要件である。」こういう抽象的な文言の三項目だけになっている。
　それで大臣、さっきおっしゃったように、本当にこの機会に徹底的に洗い直すといいますか、マニュアルを含めて、そういうことをおっしゃったわけですが、やはり私は国鉄時代の安全重視のこの観点、これを取り入れるべきだ。いかがですか、それは。
○村岡国務大臣　先ほども安全の確保は最大の使命であるということでお答えを申し上げました。したがいまして、先ほども答弁いたしましたように、いろいろな運転についてのマニュアルその他、従来これで十分だと考えておりました。それがまた、今推定いたしますと、その方法がとられていなくて残念ながらこういうような事故が起きた。マニュアルに対しても総点検をしなければいけないし、安全問題についても今御指摘のようなことを検討して、必要であればそういうふうに指示をしていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　私は、運輸省自身がこの安全問題について本当に厳正に洗い直してもらいたいということと、ＪＲに対する指導ですね。ＪＲの態度は、さっきからの質疑でもありましたけれども、ともかく自分たちは規程は守っているから落ち度はないんだ、その一点張りなんですよ。あるいは二分おくれの問題にしましても、六分おくれだと報告の義務が生ずる、それに違反することになるから二分おくれと言っているんじゃないかとか、ＪＲは既に法廷対策に入っているというように指摘している人もいるような現状ですね。
　そんなことじゃないと思うのです。違反してないから落ち度がないんじゃなくて、現に本当に深刻な事故が起きたんだから、だからその事実からどう謙虚に学ぶか、反省すべき点はあるのかないのか、そういう姿勢が全然感じられないのです。現地で西日本の対策本部の社長以下安全対策部長、室長とかに事情を聞きましたけれども、そういう真摯な姿勢は私は感じられなかった、いかに自分たちのそごはなかったかを防衛するという一点張りです。こういう点について厳しく指導してもらいたいということを私は要請したいと思います。
　もう一つは運輸省にかかわる問題ですが、今回の事故で、やはり一つ流れの中で大きなポイントは、今度の陶芸祭が始まる以前は単線運転で一車両が往復していただけですから、信号も要らないし、衝突事故はもちろん起こり得ない、踏切の心配だけということだったわけですね。それが、待避線をつくり、信号システムを導入する、その中で今度起きたわけですね。ということは、その時点、新しいシステムと待避線ですね、行き違い線、これを設定したときに、そういう重大な設備の変更ですね、これをやったときに、どれほど入念に準備をし、また点検をしたか、これが問われるんだと思うのですよ。当然、大きな変更ですから、運輸省が監査といいますか点検といいますか入っているはずだと思いますが、どうですか。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘の世界陶芸祭のために、輸送増強の見地等から、御指摘がございました貴生川―信楽間に列車の行き違い設備といたしまして小野谷の信号場を設けたわけでありますが、この信号場の両端に信号機を設けまして、かつまたＡＴＳの地上設備を設置いたしております。また、閉塞方式につきましても新しい閉塞方式への改良等が行われておりまして、設備の近代化が図られております。
　さらにまた、ＪＲ西日本との直通運転につきましては、信楽高原鉄道、それからＪＲ西日本におきますところの……（佐藤（祐）委員「時間がないから質問に端的に答えてください。経過はわかっています」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それで、ハードの面におきましては今御説明申し上げましたようなことになりまして、その変更がございました鉄道施設につきましては、手続をとると同時に検査を実施いたしております。平成三年三月七日、八日の両日にわたりまして検査が行われておりまして、その結果、信号機とかポイント等の構造及び動作状態につきましては異常は認められず、安全上には問題がなかったと聞いております。
○佐藤（祐）委員　ところが問題が起きたわけですね。
　しかも、今回の事故の前に、四月に、これは新聞報道でありますが、信号トラブルが二回起こっている。信号のトラブルです。今検査されたと。それは鉄道総合技術研究所が検査をしたようですが、問題なしという報告があった。ところが、四月に入って八日と十二日にやはり同じように信号が赤のままで変わらないということが起きて、いわゆる代行のやり方でやったということですね。タブレットがわりに人間が乗っていくというやり方ですね。これを二度やっているのですよ。二時間と八時間ですか、回復するまで時間を要している。重大な事故だと私は思うのですが、二回の事故についての報告はあったんですか。報告を受けてどうしたか。
○松波説明員　お答えいたします。
　今御指摘のございました信号の故障につきましては、最初は報告を受けておりませんが、これを我々知りましたのは、このたびの監査に入りましたときにＪＲ西日本の方から資料を入手いたしまして故障の二件を承知したわけでございます。そのときの処置といたしましては、いろいろ原因を調べまして、リレー等の状況が悪く、それが原因かということで対策をとられた、こういうふうに伺っております。
○佐藤（祐）委員　そこで私一つ大きな問題があると思うのですね。
　三月七日、八日と監査に入って、点検に入って、よしと出た。その後二度トラブルが起きたということですね。それは今回のトラブルと大体同種のトラブルのようです。これは新聞報道ですから定かには言えませんけれども。その時点で再度点検が行われていればこれは防げた。そういういろいろな問題がこれはあるわけですね。積み重なってきている。これは運輸省にも重要な私は責任があるというように思います。
　同時に、こういう問題ではＪＲがやはり蓄積もあるしノーハウも持っているわけだから、これも高原鉄道任せにするんじゃなくて、ＪＲがもっと私は積極的に設備変更の際にかかわっていくべきだったというふうに思うんですが、この点もどうもそういう姿勢ではなかったですね。聴取の中で社長に言いましたら、社長は困惑したような顔をしていた。高原鉄道の中で設備はつくりなさい、私たちは車両と運転士を貸しますというぐらいのこと。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、まとめた形になりますが、大臣に要望といいますか、申し上げたいと思います。
　今回の事故は、第三セクター、これはいわば国の方針のもとに起きたことですね。要するに国鉄から切り離されて、地元の人たちが必死に何とかふるさとの足を守りたいというので、信楽の町長さんは大阪駅の方まで行ってふるさとの足を守るための呼びかけをされたそうですよ。本当に懸命の努力であの線は守られてきたわけですね。しかし、いかんせん経営基盤は弱い。だから体制的にも非常に弱いです。肝心の今度問題になりました信号系統ですが、保安要員、保安担当の人は二人しかいませんね。しかも電気関係の担当の人は社員では一人もいないのですよ。下請の業者の方が、何とか電業というところの人が来てやっておられたというような状況ですね。これは、赤字を出さないために必死の努力をしている、多くの第三セクターが大同小異だろうと私は思うのです。本当にぎりぎりの要員体制で背伸びをしながら必死に頑張っている、こういう状況ですね。そういう第三セクターの人たちは、今回の事故は本当によそごとではないというふうに思います。
　ですから、補償の問題もありますし、再建問題、本当に課題がたくさんあるわけですけれども、私は大臣にぜひ要請をしたいのは、国の運輸政策、交通政策として第三セクターというのは生まれていったわけですね。必死の頑張りを地元でやっておられる、しかしそれにも限度があって、そういうことも大きな背景になって今回の事故が起きていると言っていいと思うのですね。それだけに、そういう国の責任という立場で、直接的ないわゆる刑事責任的事故解明だけじゃなくて、どうしてそうなったか、要員はもっと必要ではなかったかとか、その場合、じゃ赤字が出たらどうするのかとか、本当に安心して地方の足が守られるという方向でぜひ交通政策、運輸行政、これを見直すべきだ、見直してもらいたい。
　補償、再建については本当に国としても誠意を持って当たるという答弁もなさっておられますが、私は言葉だけでなくて、本当にあれだけの補償をするのは自治体は大変ですよ、とてもできない。国として本当に真剣に取り組んでいただきたい、そういうことを御要望したいと思います。大臣、いかがですか。
○村岡国務大臣　時間もありませんので、先生言われました補償の問題については先ほど来たびたび申し上げておりますが、誠意を持って指導に当たりたい、こういうふうに考えております。それから再建問題につきましても、既に昨日滋賀県側から参りましたので、ＪＲにも相談に乗るように指示をいたしました。
　さらに、全国にはこういう第三セクターがございますので、五年間二分の一の補助はあるわけでございますが、だんだん切れてまいりますし、税制改正の方も考えていかなければなりませんし、総点検の間で、本当に安全の確保の人員ができているのかどうか、こういうこともこの事故にかんがみ、その結果が出れば改善をしていきたい。
　こういうことで、二度とこのような事故が起こらないように十分な対策を立てていきたいと考えておりますので、先生方の御指導も今後お願いをいたしたい、こう思っております。
○高木委員　まず初めに、信楽高原鉄道の事故についてお尋ねをいたします。
　私も、今回この事故によりまして亡くなられました四十二名のとうとい犠牲者の方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、負傷をされました四百四十九名の方々、そしてまた御家族に対しましても心よりお見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。
　重複する点もございますけれども、この問題の重要性によりましてお許しをいただきまして、私たちの立場からも若干のお尋ねをしてまいりたいと思います。
　日ごろの、例えば新幹線を初めといたしまして都心におけるＪＲ、民間鉄道あるいはまた地下鉄、こういった目まぐるしいほどのダイヤのスケジュールの中で鉄道業務が行われておるこういう世の中にあって、まさしく考えられない事故がこの信楽高原鉄道で起きたと私は思っております。今持っておる鉄道業務者のノウハウをもってすれば、恐らくこういう事故は考えられないというのが私の率直な実感であり、また今回の模様であったのではないかと思っております。
　特に大事な原因究明につきましては、私は早期の究明をお願いをしておきたいと思いますが、この真相究明につきまして今後さらに進んでくるものと思われます。またその過程の中でこういう機会もあると思いますので私は特に触れませんけれども、まず冒頭、運輸大臣に対しまして、事故が起こりましてきょうまで、五月十七日あるいは十八日の運輸省の保安監査等を踏まえて、この問題に対する御所見を賜っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　今回、信楽高原鉄道におきまして、多数の死傷者が生ずるという悲惨な事故の発生を見ましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。本事故で亡くなられた方々に対しまして心より哀悼の意を表明いたしますとともに、けがをされた方々に対しましても一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　運輸省といたしまして、この事故の重大性にかんがみまして、早速同日付で対策本部を設けまして、私自身が現場に参りまして、亡くなられた方々の弔問あるいは傷つかれた方々のお見舞い等、また警察、消防あるいは各お医者さんの方とか日赤の方々とか、県あるいは町の方にも御協力をお願いを申してきたところでございますけれども、帰りましてから、いろいろ状況にかんがみまして、徹底的な事故原因の究明と、そして二度とこのような事故が起こらないように、さらには被害を受けた方々の支援に十分遺漏なきよう指導してまいりたい、こう考えております。
　先ほど来のいろいろな質疑に対しまして、当初はこういうようなマニュアルをやればこんな事故はとても起こらないというように私どもは唖然としておったのでございますが、現実には起きておりますので、従来のマニュアル方法でいいのかどうか、あるいは通常、専門になりますとうっかりというか、こんなのは大丈夫だ、こういうようなものを二重、三重に防げることがないのか、こういうようなことも検討して、二度と起こらないように十分に注意してまいりたい、こう思っております。
○高木委員　原因究明もさることながら、私も大切なのは被害者に対する救済、補償の問題であろうと思っております。もちろんこの財源につきましては、先ほどからもるる論議があっておりますが、大変な額に上ることが予想をされております。したがいまして、今後そういうものに対して補償制度、保険制度の新設も大切な問題でありますが、もうきのう、きょう、あしたの問題として私はとらえていただきたいと思うのは、被害者に対するいろいろな物心両面にわたる手だて、そういった窓口、体制が今しっかりしておるのか、こういうことについては非常に私も心配するわけでございます。
　そういった被害者に対する窓口、体制、そしてまた手だて、当面の手だて、こういったものについてはどうしていくんだ、具体的にこの場で改めてお答えをいただきたいと思います。
○佐々木説明員　被害者に対する対応の窓口の問題でございますけれども、今信楽高原鉄道会社がああいう状況でございますので、ＪＲ西日本の方で見舞い金の交付とかあるいは葬式代の立てかえとかというようなことをやっていただいているわけでございますが、県の方で、信楽高原鉄道株式会社に対しましてＯＢなり現役の方なりを派遣して至急に補償体制を構築するということで、人事等にも入るというふうに伺っておりますので、それができるだけ早くなるように私ども関心を持って見守っていきたいと思っております。
○高木委員　委員長報告にもありますように、今お答えでは県が中心になってというふうなことでございますし、いろいろなお金の関係につきましては、ＪＲ西日本が立てかえる等いろいろ配慮しておるということがあっております。もちろん、県、町、そういったところが責任を持った対応が必要になりますけれども、やはり体制的に、あるいは日ごろの県政、町政のそういった仕事との兼ね合いの中でこういった予想だにしなかった事態が出てきたわけでございます。大変苦労されることが多いと思っております。したがって私は、国としましてもあらゆる角度からそういった被害者に対する万全の体制がしけるような一つの支援、援助、これを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木説明員　御指摘のような方向に従って指導してまいりたいと思います。
○高木委員　次に、地元の方々はこの事故で本当に沈んでおります。大変お気の毒なことだと私も思っております。同時に、やはり現実に信楽町あるいは沿線の住民は、学校に通い、あるいはまた仕事に通う、こういう生活もしなければなりません。したがいまして、信楽高原鉄道が今こういう状態でございますので、その代替の足の確保は十分なのか、こういうことがまず大きな心配事でございます。
　同時に、今後原因の究明あるいは責任問題等発展すると思いますけれども、それはそれとして、解決すべき問題がたくさんありますが、どうかしてこの信楽高原鉄道を存続をし再開をしてほしい、こういう強い願いがあるのも事実でございます。しかし、この事故によりまして信楽高原鉄道職員二十名おられました中で五名の方々がお亡くなりになられた。そして運転士六名のうち三名の方が死亡をなされた。車両におきましても、保有車両全四両のうち御承知のとおり二両が大破、あと残る二両は整備が必要でございます。
　そういう意味で、この立ち直りあるいは再開に対しまして、もちろん補償金の負担の問題もありますし、運転士、車両の確保の問題もございます。そういう意味では国等の特別な支援がないと、この鉄道というのはこれを機会に廃止をしてしまえ、そういう声に流されてしまう、このように私は憂慮するわけでございます。
　この信楽高原鉄道のいきさつにつきましては、国鉄時代から赤字ローカル線として再三廃止の対象になってきたわけでございますが、地元の熱意でこの鉄道が動き始めたわけでございます。そういう意味で、私は、ぜひ信楽町あるいは滋賀県、この町の住民の足を守るこの鉄道の再開について、格段の御配慮、御援助を運輸行政を管轄する運輸省としましてもしていただきたい、このように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○村岡国務大臣　先ほども話をいたしましたけれども、事故当日から二、三日たちまして滋賀県知事が私のところに参りました。そういう点、運輸省の方で廃止するとかなんとかという考えは毛頭ございませんので、いかがいたしますかと言ったら、そのときは、もう今、事故の対策で手いっぱいで、いずれ地元に帰りまして存続するかどうか意見も聞いて考えたい、こういう話でございました。昨日副知事さん以下参りまして、地元としては、通勤通学の問題もあり、今バス代替輸送もやっているけれども、ぜひとも再開の方向でやっていきたい。つきましては、今お話しのとおり、四両のうち二両は使えない、あるいはまた運転士さんも亡くなられた。鉄道に関するいろいろな問題が、仮に県からＯＢあるいは現役の方を出向させるにいたしましても、その人方は補償の方に当たる、そういうような運転とかなんかの方は全然わからないので、ひとつ運輸省の方からＪＲ西日本にそういう相談、協力を要請していただきたい、こういうお話がございましたので、とにもかくにもきのう連絡をいたしまして、信楽高原鉄道あるいは県とＪＲ西日本と再開に向けてのいろいろな問題もあろうと思いますが、とにかく相談に乗るように、こういう指示をしたところでございます。
○高木委員　御答弁いただきましたので、ぜひそのようにひとつ御努力をいただきたいと思っております。
　時間も限られておりますので、私は最後に、この問題はほかの全国の第三セクターに及ぼす影響も大きいものがございます。それぞれ努力をいただいておる第三セクターが、この件によりましていささかのびびりもあってはいけない、今後さらに安全には十分注意をしながら、やはり健全な経営と、そして地域の足を守る、そういう任務を全うしていっていただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味では、先ほどからも出ておりますが、特に安全施設に対する助成措置の拡充について、私はぜひこの際見直しをされて、お願いを申し上げたいと思っております。
　それから、先ほども自治省の方、御答弁がありましたし、既に運輸大臣から適切なお答えがあったようでございますので、私はあえて申し上げませんが、この世界陶芸祭、このイベントの開催は、滋賀県にとっても、あるいは信楽町にとっても、長い年月をかけてここまでやってきたと思うのですが、結果的にこの事故がありましたので喜ばれないものになった。しかし私は、同じ地方にある者として、一つの地方の地域の活性化を図り、これを起爆剤として今後に明るい町政、県政を進めていこうという大きな行事でございます。特にこういう行事を進めていく場合には、今日言われておりますマイカーでの交通渋滞による弊害を避けて、公共輸送機関を中心にしたこのような計画がなされることは、私は適切な判断であったろうと思っております。結果的にこのような思わぬ事故がありました。
　これは事故として冷厳な事実でございますので、県も町も今後成り行きによっては厳しいそしてまた重たい負担、責任もとらなければならないかもわかりませんが、しかし、こういうことで滋賀県なり信楽町が一般の行政に大きく影響を及ぼしてはならぬと私は思っております。民生、福祉の安定のためには、やはり地方自治体としてしっかりやれる、そういう財政基盤を含めた支援が必要だと思っておりますので、運輸大臣におかれましても、どうぞ自治大臣の方にもそういうことで申し添えていただきたい、このように思いますけれども、簡単で結構でございますが、いかがでございましょうか。
○村岡国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、県当局あるいは信楽町の方からもそういう申し出がございました。まだ原因者確定はいたしておりませんし、どういう補償額になるか、それも決まっておりませんけれども、先ほどお答えしましたように、県あるいは町がそういうことであれば、私自身もひとつ自治大臣にもお願いをいたしたいし、その前に補償その他について遺漏のないようにひとつしてまいりたいし、第三セクターにつきましても、先生の御指摘のとおり、この事故を契機として二度と事故が起きないような総点検もしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○高木委員　この問題はここで終わりまして、次に、いわゆる火山活動が時々刻々と進んでおります雲仙岳の問題について、この際お尋ねをしておきたいと思います。
　私の地元の問題でもございますが、二百年ぶりというこの噴火活動によりまして、最近ではまた新しい状況が生じておるというふうに言われております。特にまた、この問題に起因しまして、土石流の発生等もありました。付近住民には災害等の心配も出ておるわけでございますが、今日までの雲仙岳の観測状況、観測体制、そして今日の活動、そして今から一体どうなるのであろうか。特に、二十四日には火山予知連の下鶴会長さんも現地の調査をされるということになっておりまして、事態は極めて心配される状況でございます。そういう意味で、今の観測体制、今後どうなるのか、御見解を賜っておきたいと思います。
○小長説明員　お答えいたします。
　雲仙岳では昨年の七月から地震及びマグマの動きに原因があると考えられる微動が増加し、十一月十七日に百九十八年ぶりに山頂付近の地獄跡火口及び九十九島火口で噴火がありました。その後噴煙活動は次第に弱まり、地震及び微動の回数も減りましたが、二月十二日に再び噴火活動を始め、地震及び微動も増加し、三月中旬以降は頻繁に火山灰を噴出する等火山活動が活発化しました。
　さらに五月十三日ごろからは、これまで観測されていなかった火口直下の浅い地震及び微動が頻発するようになり、地殻変動それから地磁気の異常等もあらわれたために、五月十七日に火山噴火予知連絡会の幹事会を開きまして、会長コメントを発表し、溶岩流出等に触れた警戒を呼びかけたところであります。
　その後二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、二十一日にはそれが分離しているのが確認されました。本日も、ヘリコプターによる観測の結果は、ドームの急激な成長が見られ、地獄跡火口の縁まで達していることが観測されております。現在も地震、微動、地殻変動等活発な火山活動が続いており、今後も火山活動に対する警戒が必要であります。
　気象庁としても、関係機関と連絡を密にし、厳重な監視を続けていく考えであります。
　それから観測体制といたしましては、雲仙岳は全国十九火山の常時観測火山の一つとして雲仙岳測候所で常時観測を行ってきたところでありますが、昨年七月からの地震活動の活発化を踏まえ、地震計を増設するとともに、航空機による観測を行うなど、観測体制の強化を図ってきたところであります。
　また気象庁では、関係機関と連絡を密にし、一連の火山活動に対して、火山情報を四十回近く、それからお知らせというのを六十回近く、合わせて百回近く情報を発表するなど、関係機関に注意を呼びかけてきたところであります。また本日、昼前と一時五十分には、ドームの成長を踏まえて、火口の壁の崩壊などを含めた火山情報を発表し、警戒を呼びかけたところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密に連携をして、火山活動を注意深く監視してまいりたいと思います。
　それから、先ほど御指摘もございましたように、火山噴火予知運の会長があすから雲仙岳の現地調査を行う予定であります。これは会長みずからが噴火活動の状況等を詳しく把握し、測候所、九州大学あるいは京都大学等の観測者や研究者と火山活動状況について意見交換を行うということを目的としておりまして、この調査結果は、この三十一日に予定されております、これは定例でございますが、火山噴火予知連絡会の総合判断に生かされるものと考えております。
　以上でございます。
○高木委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思うのですが、せっかく今御努力いただいております林野庁も建設省も来ておられますので、私は防災体制について万全を期していただきたいと思っておりますが、一言御答弁をここでお聞きをしておきたいと思っております。
○松下説明員　建設省の砂防課長でございます。
　御説明申し上げます。
　昨年十一月の噴火以来、雲仙岳では火山灰の堆積が著しく、土石流発生のおそれが予想されましたために、土石流発生監視装置の設置、それから既設砂防ダムの除石等の対策を長崎県に指導して実施させております。それから、現地にも土木研究所の研究室長を派遣して調査をさせております。
　それから三月には、学識経験者から成ります雲仙岳の緊急火山対策検討委員会を開きまして、そこで検討した結果、土石流の発生監視装置を二基設置いたしました。それから四月には、既設砂防ダム二基の除石も完了しております。
　五月に入りましてから、十五日それから十九日に水無川に土石流が発生いたしまして、その際に土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市と深江町の住民に避難勧告が発せられました。十五日は百十七世帯四百六十一人、十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しております。
　今回は砂防工事や河川改修工事の効果もございまして大きな被害には至らなかったわけですけれども、今後さらに万全を期すために、上流部につきましては既設砂防ダムの緊急除石をさらに行いたい、こう思っておりますし、また、災害関連の緊急砂防事業の制度を利用いたしましてさらに五つの砂防ダムを新設したい、こう思っております。
　それから、下流区間では河道の理塞が生じておりますので、これは河川災害復旧事業の制度を活用いたしまして、緊急に埋塞土砂の排除に着手して流下能力の確保に努めていきたい、こういうふうに思っております。
　今後も、災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設を行います。それから、砂防事業等による砂防ダムの除石や新たに砂防ダムの建設等早期完成を図っていきたいと考えております。
　それから、下流区間につきましても、その都度、河川災害復旧事業制度に基づきました埋塞土の早急の排除というものを実施して万全を期していきたいと考えております。