Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　この問題で、大臣にも一言いただきたいんです。
　空白の一日あるいは数日、この問題は長きにわたって臨時教員の権利を侵害してまいりました。社会保険の脱退手続を取られることで、年度末、年度初めの非常に忙しい時期に国保、国民年金への加入・脱退手続を自分でやらなければならないと。
　文科省からも実は通知を、事務連絡ですが、出していただきまして、これ、各教育委員会も、多くがこれまでのやり方を見直すという方向だと聞いています。しかし、一方で、いまだ改善方向を示そうとしていないところがあり、これは看過できません。この三月にまた社会保険からの脱退手続が取られれば、それは法の適正な運用をサボタージュするということで、仮に本人から資格確認請求が行われれば年度を遡って年金記録の訂正を行わなければならないという重大問題なんです。
　是非、文科省からもしっかりと指導をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　任用が数日空けて再度行われる場合の厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格の取扱いに関する厚生労働省の通知については、文部科学省としても周知を図ることが必要と考え、去る二月十日に各都道府県及び指定都市教育委員会人事担当課に事務連絡を行ったところでもございます。
　文科省としては、今後とも諸会議などを通じて厚生労働省通知の周知を更に図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　ありがとうございます。
　厚労省さんへの質問は以上ですので、委員長のお許しあれば退席いただいて構いません。
○委員長（丸山和也君）　じゃ、御退席ください。
○田村智子君　じゃ、続けます。
　次に、就学支援金についてお聞きしますが、質問の前に一点、要望をしたいことがあります。
　公立高校授業料不徴収の条文を削除したことで、単位制の定時制高校などで入学時に年間授業料を徴収しようとすると、こういう動きが実際にあります。
　私、この問題は、二月の初めに文科省を呼びまして、実際にある県で徴収しようとしているよと、所得制限掛けたって話と違うじゃないかと、何とかしなさいということをお話をしましたら、二月五日の日に事務連絡が出されまして、その中で就学支援金については受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものであり、授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましいと。一時的であれ、授業料負担を発生させないようにという内容の事務連絡を出していただきました。これは大変素早いやり方で、大変歓迎したんですけれども。
　実は、昨日、私の事務所に北海道から連絡がありまして、北海道は単位制の定時制に限って収入証紙で授業料を納めることになっていると。この収入証紙は債権ではないので、文科省のこの事務連絡とは違うんだと言い張っているようなんです。これは、ちょっと余りにもいかがなものかと。是非状況をおつかみいただきまして、事務連絡の中身が正しく理解されるように各都道府県委員会、北海道教育委員会も御指導いただきたいと。これは昨日、私も情報をつかんだところで、質問通告していませんので、要望にとどめておきます。
　就学支援金についてお聞きいたします。
　十三日のこの委員会で学び直しの支援事業について留年者も是非対象にということを求めたんですけれども、ちょっと時間もありませんでしたので改めて質問します。
　公立高校の授業料不徴収という法律の下では、修業年限を超えた者、原級留置をした者の授業料を徴収するかどうか、これは都道府県などに任されてきました。二〇一二年度には都県と政令市で二十七自治体が徴収を行っていました。
　文科省は、この授業料の徴収者数について、全日制でどれだけか、定時制等の課程別で人数つかんでいるかどうか、お答えください。
○政府参考人（前川喜平君）　お尋ねの件につきまして、その人数については把握していないところでございますけれども、二十五年度におきまして、公立高校で留年による修業年限超過者から授業料を徴収する場合があるという都道府県につきましては二十都県であるというふうに承知しております。
○田村智子君　これは、政令市含めて二十七自治体、二〇一二年度というふうに私たち聞いているんですけれども。
　これはお配りした資料を見ていただきたいんですが、日本高等学校教職員組合が授業料徴収の実態を全都道府県教育委員会にアンケートを送って調査をいたしました。直近の二〇一二年度を見ますと、授業料徴収された二千三百八十六人のうち、定時制、通信制は二千百十六人と全体の九割近くを占めています。これは高校無償化を行った二〇一〇年度以降、ほぼ変わらない傾向なんです。
　この授業料徴収者のうち圧倒的に定時制、通信制の高校生が占めていると。このことについて大臣の御感想をまずお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それぞれの事情があって定時制、通信制に通っているというふうに思いますが、なかなか、全日制のように限られた年数の中で卒業するというよりは、もうちょっと柔軟にという思いを持っている生徒さんも大分多いのではないかと。さらに、通信制の場合には、かつて不登校児であった学生が通っているという事例も多いので、なかなか限られた年数の中で卒業するというのは難しい状況もあるのかなというふうに思います。
○田村智子君　いろんな困難な事情があってのことだと私も思うんです。
　この日高教の調査では徴収の理由についても集計をしていまして、これはクロス集計ではないんですけれども、授業料徴収のその理由の九割が留年者だという結果にもなっています。そうすると、定時制で授業料徴収されている者の大多数が留年を理由にしたものだと推測がされるわけです。
　文科省の資料についてもその下に付けているので見ていただきたいんですけれども、留年者の割合、これも定時制は割合でいうと全日制の十倍、全日制ですとそれぞれの科で見ても約〇・三％、それが三％を超えるということですので、十倍になってしまうと。
　定時制の生徒が病気や休学あるいは留学、こういう理由以外で留年するその理由は何ですかということを現場の先生にお聞きしましたところ、次のような事例が挙げられました。
　一つは、定時制の統廃合が進んでいて長距離通学の生徒が増えている。学校の最寄り駅までは乗り継ぎなどで交通費が高くなって払えない。本当は学校まで五分という地下鉄の駅があるんだけれども、三十分掛かる駅から歩いて通学をする、その負担が大きくて休みがちになってしまう。あるいは、定期券が買えずに交通費の負担から週二回しか通学ができない。また、修学費用を稼ぐため、アルバイトが忙しい。飲食業などで働く子供も増えていて、職場の書き入れの時間と学校の始業時間が重なるために遅刻、欠席が続いてしまって留年してしまう。また、午前中の議論にもありましたけど、発達の遅れのある子供も定時制の中で増えている。四年で終えることができなくて、どうにか六年掛けて一生懸命卒業していくという子供たちもいるんだと、こういうことなんですね。
　これは、もちろん全日制に通う子供たちも困難抱えている子、もちろんいると思います。けれども、定時制の子供たちというのはやはり相対的により困難な家庭から学校に通っている子供さんが多いということは、これは皆さん納得されるところだと思うんです。そうすると、やはりそういう困難が留年の多さに結び付いていると、それがあの授業料徴収の数にも表れているんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。先日は遊びとか非行とかという事例が語られたんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　田村委員がおっしゃるような理由も結構あるというふうに思います。
　ただ、文部科学省の調査では、この定時制高校については不登校生徒が比較的多く、不登校から留年に至るケースがありますが、その理由としては、無気力が三四％、遊び、非行が二一％といった調査が出ておりますので、これらの実態にもやはり留意をする必要があるというふうに思います。
○田村智子君　その無気力や遊びが一体どこから来るものなのかということもやはり丁寧に見ていくことが必要だと思うんですね。
　ネグレクトがある、虐待がある、あるいは家庭の事情が複雑で仕事に一生懸命ならなくちゃいけなくて、仕事の方が面白いと、学校へ行って難しいことを習うよりもと気持ちが揺れる子供もいるんじゃないかと。そういう中で、その子供たちをどうやって卒業まで支援していくのかということをやはり検討するのが私は文部科学省の役割であると思うし、それが就学支援金の制度ではないのかなというふうにも思うわけです。
　そうすると、やはり丁寧に事情を見て卒業までを支援する制度として考えるということが必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。検討が必要だということは、大臣、思われないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　それは、おっしゃるとおり、定時制高校には様々な背景を持つ生徒が在籍をしておりますから、それらの生徒一人一人に対してどんな支援をしていくかということをきちっと検討していくということは大変重要なことだというふうに思います。
　このため、平成二十六年度の予算案では、高校無償化制度の見直しによる予算を活用して、定時制高校に多く見られる、一度高校を中退し学び直す意欲のある者について支援する事業を創設するということと、それから、不登校生徒や中退者の多い定時制高校等での学力向上策や学校生活に不安を抱える生徒への対応として、地域人材による指導員等を活用するための予算を計上しております。これは補習等のための指導員等派遣事業でありますが、まず、このような形でできるだけとにかく学校に行こうという意欲を持って、そしてなおかつ、限られた年数の中で進級し卒業しようと、そういう意欲を更に促進させるような施策をしていきたいというふうに思います。
　二十七年度以降は、そういう状況を見ながら判断をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　そうなんですね。授業料が例えば留年して発生したと、そのことが理由になっちゃって、じゃやっぱり卒業はもう諦めようと、そこから中途退学ってなっちゃうのが私は一番悲しいことだと思うんですよ。その授業料が発生してしまうことをもって卒業への意欲が失われてしまうようなことのないように、是非、制度について考えていただきたいというふうに思うんです。
　それと、もう一点、十三日の委員会のときに、病気や留学などのやむを得ない休学の場合、これは就学支援金をちゃんと面倒見るんだというふうに大臣言われたんですね。これは、確かに支給の休止を申し出るということで、復学した際には休学期間の就学支援金を受けられるということですけれども、この場合も上限は三十六か月なんですよね。
　そうすると、留学という場合は恐らく計画的だと思うんです。この丸々一年間留学しましょうと、だから一年分丸々後ろに持ってきて、卒業までの就学支援金が受けられるということになると思うんですが、病気という場合はそういうわけにいかないわけですよ。年度途中、夏以降、体調を壊しちゃったというふうになると、これは半年分ぐらいの卒業までの間というのは復学しても就学支援金の対象から漏れてしまう、三十六か月を超えるわけですから。そうすると、やっぱり病気の子、こういう子供たちも必ずしも卒業までの支援制度に、これ、ならないわけなんです。こういう様々な困難を抱えている、その中でも卒業しようとしていくその子供たちの努力を応援するという制度にしなくてどうするんだろうかという思いがあるんです。
　まして、授業料不徴収というふうに定めているときには、先ほどお話ししたように、多くの都県で徴収を行っていないんですよ、法律で不徴収だから、公立の場合だと。でも、今回は不徴収という条項をなくしちゃったので、そうすると、新たに留年者に就学支援金も来ないから徴収しようじゃないかという県が出てくることも危惧がされるわけですよ。そういう方向になっていくことが本当に危惧されるんです。
　となると、卒業までを支援するという就学支援金制度にするということを、是非、病気の方も含めて検討いただきたいんですけど、もう一度大臣、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　問題設定の前提条件がどうかなと思うんですが、やはり学生ですから、学校ですからね、決められた年限、年数というのは決まっているわけで、その中でいかにきちっと卒業できるようにまず本人が前向きに意欲、努力を持つか、これは一般論ですけれども、ということがやっぱり必要だと思うんですね。
　ですから、留年してもそのまま対象になるというよりは、やっぱり年数を限って、先ほどの文科省のデータでも申し上げましたが、本人が無気力とか遊びとか非行によるこの結果だけでも五五％、留年に至るケースということで出ているわけでありますから、まずはその無気力感とか遊びとか非行から早く脱却して、限られた年数の中で学校に行かせるようなことこそがやっぱり教育で求められるのではないかというふうに思います。
　それから、今お話がありましたが、休学については、これは就学支援金の給付の停止を申し出た者については、休学期間中は就学支援金の受給期間の進行を停止することができるため、この場合においては修業年限を超過して留年することになった場合でも就学支援金を受給できるということになるわけでありまして、病気がどれぐらいの期間かということについてあらかじめ分からない場合もあるでしょうけれども、ただ、そういうこともできるだけ把握しながら、そういう場合においては配慮するようなことはもちろん必要だと思います。
○田村智子君　今の大臣の数字でも、無気力、遊びが五割ぐらいだと、私はそれも原因よく見るべきだと思いますけれども、逆に言えば、じゃ、四割ぐらいの子供はそうじゃなくて留年をしているということじゃないですか。経済的な理由とか家庭の事情とか、そういうことですよね。そういう子供たちも支援しないということになっちゃうのかということなんですよ。
　だから、私、これはもう繰り返しの押し問答になってしまうので、ここからの制度として、一旦中退して学び直そうという子は支援していこう、これはすばらしいことだと思います。同じように、困難を抱えながら卒業しようとする子供たちも、是非、大臣も御苦労されて学問を成し遂げられた方ですから、そのお気持ちで支援の制度をいろいろ再考いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　質問の前に、私事ですけれども、一言申し上げたいと思っております。
　弟、幸夫が土曜日、夜十時三十四分永眠いたしました。生前の皆様の御厚情に感謝いたしたいと思います。五十四歳、短い人生でした。
　では、質問に入りたいと思います。
　私は、アメリカのビジネススクールに二年間留学して修士号を取って、その後三年半、日本の銀行のロンドン支店で三年半働いて、その後十五年間、米系銀行に勤めておりました。最後の五年間は東京支店長兼在日代表という経歴を持っております。
　経歴から見ますと英語はぺらぺらのように思えるんですけれども、家内に言わせますと、あなたの経歴を見てあなたの英語を聞くと、人が人を信じられなくなるので、日本人の前で英語をしゃべってはいけないと言われております。しかし、私はその下手な英語を駆使して国際金融の世界を一応生き抜いてきたつもりでございます。その意味で、英語教育に関しては一家言ございます。
　私の勤めていた銀行では毎週一回英語会議が、全世界つなげて会議があったんですけれども、私の東京のときのボスがその会議のチェアをしておりました。全世界の行員がその電話会議を毎週一回聞けるんですけれども、最初のときに、私がしゃべっていたらば、電話の向こう側で英語が聞こえると。人が一生懸命しゃべっているのに何だと思いましたらば、その声が非常に良く耳慣れた声でございまして、要は前の日本にいた私のボスでございました。要するにフジマキズイングリッシュを本物のイングリッシュに通訳していたということでございます。ただ、二回ほどそういうことがあったんですけれども、三回目以降、その通訳もなくなりまして、議事録を見る限り、私の言ったことは全部きちんと議事録に残って返ってきた次第です。
　私自身、業績が良かったものですから、全世界のセールスマンが私の言うことを聞きたがっていたということ、そしてそのお客さん自身も、藤巻は何を日本の経済について言っているかということを聞きたかったということで、聞いている方が一生懸命英語を聞いていた。おかげで私は英語をうまくならなかったんですけれども、ここで申し上げたいことは、英語そのものよりは内容が重要であって、内容があれば、多少下手な英語であっても、発音が下手でも文法が下手でも聞いてくれるということでございます。
　そんな私なんですけれども、またＮＨＫの「英語でしゃべらナイト」に二回ほど出たことがございます。一回目は、番組の始まる前にディレクターが、パックンが最初に英語で二言三言聞きますと、それで英語がこいつはできるなと思ったらばそのまま英語でなりますと言ったんですけれども、パックンが、最初に番組が始まりまして、二言三言言ったらば、その後はずっと日本語だったということでございます。
　それで、その後すぐ、それにもかかわらず二回目の出演依頼があったんですけれども、それは、家内が若い女性に聞いていたんですね。こういう回答はいけないんだろうと私は思うんですけれども、そのアシスタントの女性いわく、藤巻さんがテレビに出ていただいて英語をしゃべると、視聴者が非常に安心すると、一応国際社会で生き抜いてきた人間があんなに下手な英語かということで、目標が低いということで安心するんだというふうに申しておりました。
　もう一つだけ例を言ってから質問に入りたいと思うんですけれども、もう一つ、私が支店長の在日代表だった頃に、部下のアメリカ人の女性が、これは総務兼教育担当だったんですけれども、会話をした後に、彼女が私に席に来てほしいというふうに言ったんです。私が彼女の席に行ったところ、後ろに九人ほどの新入社員が、一流、超一流の大学を出た日本人の学生がいたんですけれども、その彼らに向かって私の部下のアメリカ人の女性は、今ボスの、まあスピーカーホンにして聞いていたらしいんですね、あのボスの英語を聞いただろうと、発音も文法もめちゃくちゃだけど堂々としゃべっていると。要するに、一番言いたいことは堂々としゃべることであって、あなた方は英語をしゃべるときにおどおどしていると、ボスを倣って下手くそでもきちんと堂々と話せということを言ったわけです。
　こういうような経験からしますと、まず一つは、先ほど申しましたように、内容が重要だということとともに、やっぱりしゃべることよりも、まずはリスニングだと思うんですよね。というのは何かというと、リスニングができないと、まず会話ができない、それからビジネススクールでは全く授業が分からないということで、まず英語で何かやるときにはリスニングをしなくてはいけない。
　私自身、まずアメリカに留学したときは、当時は日本で英語を聞くというチャンスはほとんど映画行くぐらい、なかったものですから、アメリカへ行ったら、まずずうっと朝から晩までニュースを探し出して英語のニュースを聞くと。それでリスニングだけは人並みになったかなというふうに思っています。
　というような経験を考えますと、私、今文科省のやっている英語教育、日本人の英語教師の英語を聞かせているわけですけれども、授業をやっているわけですけれども、それじゃちょっと本当に英語の効果があるのかどうかと大変疑問に思うんですね。
　今は、当時私が留学したときに比べて、ＮＨＫの英語番組というのはかなりすばらしいものができていると思うんです。それで、ＮＨＫというのは日本中全部で聞くことができますので、思うに、ＮＨＫに英語番組の番組を使って、若しくはさらに、その教育予算がたしか今年度は、昨年度の一億九千万円から今年度は十六億七千百万円と十四億円予算が増えているわけですから、このような予算を日本人のしゃべる英語に充てるよりは、ＮＨＫに少しでもお金を出して、これも文部省が関与してもいいと思うんですけれども、より一層、ただでさえすばらしい英語番組をもっと作って、それを小中学生にまず聞かせると、朝からずうっと聞かせると。英語の授業は聞かせるというのは、私はそれが実質的に英語教育、日本人の英語能力を高めることになるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず初めに、藤巻委員の弟様がお亡くなりになったことに対して、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、またお悔やみも申し上げたいと思います。
　今日は、そういうことがあったので、藤巻委員は質問をおやめになるのかなと思っていたんですが、今日お越しになって自分の職務をきちっと果たされているということに対しても本当に心から敬意を申し上げたいと思います。
　そして、御質問でありますが、我が国が成長、発展する上で様々な国際舞台で活躍できる若者を育成することが極めて重要な課題であることに鑑みまして、平成二十六年度予算案において、初等中等教育段階におけるグローバル人材育成として、御指摘のように、大幅な増額を盛り込みました。
　初等中等教育段階における英語教育においては、音声や映像を活用した教材を用いることは極めて有効であり、各学校ではＤＶＤやデジタル教材を通じて音声や映像を授業に取り入れる工夫がなされているところでもございます。
　そうした中で、ＮＨＫは現在もテレビ、ラジオを通じて良質な語学番組を提供しており、こうした番組を活用して子供たちが個人で又は授業の中で英語を学ぶ事例も多いというふうに思われます。文科省では現在、英語教育の在り方に関する有識者会議において議論を始めたところであり、様々な教材の整備についても検討課題の一つとしているところでもございます。外部の専門的な機関とどのような連携が可能かも含めて検討してまいりたいと思います。
○藤巻健史君　ちょっと通告をしたかどうか忘れてしまったんですけれども、もう一つ、英語を上手にするためにはやはり若いうちに留学することだと思うんですね。私が英語を学び始めたのは二十八歳だったので、それが一つの大きいうまくならなかった理由ではないかと思っているんですが。留学制度、できれば高校生、遅くとも大学の前半には行ってもらいたいと思っておりますが、何か文部省はやっていると思いますけれども、どういうふうに承知されているでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、藤巻委員も発音で御苦労されたということでありますが、これは頭がいいとか悪いとかいうよりは、ある意味では語学は音楽感覚でいかに脳に刺激を与えるかですから、できるだけ小さい頃から語学に触れれば誰でもネーティブな英語発音はできるようになるわけでありまして、そういう意味でも、小学校三年生から是非我が国においても英語教育の導入をスタートしたいと思います。
　それから、今年から官民ファンドで、民間にも協力していただいて、高校生、大学生の留学については、先進諸国の中で我が国だけが留学生の数が減っていると。特にアメリカにおいてはピークのときには五万人ぐらいの留学生がいたわけですが、今は二万人を割ってしまっているような状況でございますので、今年から高校生、大学生で留学をしたいという学生に対しては、できるだけ給付型で全額国がお金を出すような形で官民ファンド、このバッジもそうです、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」、こういう形でムーブメントを起こして、多くの学生に留学のチャンスを提供したいと考えております。
○藤巻健史君　それは非常にいい試みだと思うんですが、一つだけちょっと付け加えておきますと、今私は円が強いと思っていますので、この強い円を活用して英語を学ぶというのは非常に青少年にとっていいんだよということを十分分からせていただきたいなというふうに思っています。特に、円が安くなれば英語を学んでいるというのは非常にその個人にとっても強みになるわけですし、例えば、これも前申し上げたかもしれないんですけど、例えば四万ドルの給料をアメリカの企業に勤めてもらうのであれば、今百円だと四百万円にしかならないんですけれども、一ドル千円になれば四千万円で、二年働けば日本に帰ってこられるということで、草食系男子が肉食系男子見習ってこぞって留学するようになるんだと思うんですね。やはり英語が自分の収入アップにつながるということであればモチベーションも湧くと思いますので、そういうことも、為替によって君たちのチャンスは広がるんだよというような内容も、是非、お金を付けるだけじゃなくて、青少年に知らしめていただければというふうに思っております。それは一応コメントでございました。
　次の二つの質問、少し耳に痛い質問かもしれませんけれども、ＩＣＴ予算についてお聞きしたいと思います。
　ＩＣＴを進めていくという方針というのは極めて重要なことであって、まさにそうなんですけれども、文部省内がどうなっているかということをお聞きしたいと思います。まず隗より始めで、やはりリーダーがＩＣＴに精通していないとなかなか、あと何というか、指導される方も付いていかないと思いますし、本当のＩＣＴの重要性とかいうことも理解できないと思いますので、私は是非、文科省のお役人の方々にはＩＣＴのプロになっていただきたいと思っておりますが、予算も付いておりませんし、どうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　このＩＣＴの関係につきましては、なかなか先進的な技術ということで我々もキャッチアップするのに非常に苦労しているというのが実情でございます。
　ただ、政府全体といたしましては、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現などを目指してということで、ＩＴ総合戦略本部が中心となりまして、世界最先端ＩＴ国家創造宣言といったものを平成二十五年六月に閣議決定で決めているということでございます。そういった中で、政府部内におきましてもこの公共サービスのＩＣＴ化といったものも重要な課題として取り上げられておりまして、今、文部科学省の中でも関連の業務につきましてのＩＣＴ化を進めているということでございます。
　そういった中で幾つか例示的に申し上げれば、例えば電子申請ということで、いろんな方々が役所に申請をしていただくに当たりまして電子的にやっていただくと。あるいは、調達の関係でございます。今はもう電子入札につきましては、もう文部科学省が直接やるものにつきましてはもう一〇〇％電子化、今いたしております。
　それからあと、省内の意思決定の際の電子決裁といったものも今進めておりますが、なかなかこの電子決裁等につきましては、やはり単純に電子的にばらまいて本当にうまく決められるかということにつきましては、なかなか従来どおりのやっぱり書面で見ないと納得できないというのも多うございまして、この分野につきましてはなかなか、ちょっと遅れているといったような実情がございます。
　ただ、電子申請の関係につきましては、ちょっと少しよろしければ一つ二つ具体的な例を申し上げさせていただきますと、実は研究費の申請というのがかなり大きな業務としてございます。これは文部科学省だけではございませんで、政府全体でいろんな競争的研究資金というものを持っておりまして、そういったものが各府省ばらばらに申請がございますと、重複関係その他も判別できない、あるいはその後の成果の管理も十分できないということで、この分野につきましては実は文部科学省が主導いたしまして府省共通研究開発管理システムというものをつくっておりまして、各府省が持っております競争的資金に対しましては全部ここで電子的に申請を行うという仕組みの構築がされておりまして、もう既に運用もされております。実は、この仕組みにおきましては民間の研究機関も含めまして約二万ほどの研究機関が登録されておりまして、対象となる研究者の方々も六十三万人ということで、これは恐らく政府全体の中でもそれなりに機能しているシステムではないかなというふうに私ども認識をいたしております。
　さらに、それに加えまして、現在文部科学省では実は省内でｅ―ラーニングのシステムを実は相当取り入れておりまして、人事関係、あるいはセキュリティーの関係、あるいは業務のいろんなスキルの向上を図ると、そういったような研修で大体三十五種類ぐらいの研修をｅ―ラーニングということで既に実施をしているというものがございます。
　それから、それに加えまして、広報的な活動、普及啓発の活動にもこのＩＣＴの活用ということでございます。先ほど来、留学の関係が少しやり取りの中で話題になっておりましたけれども、実は今、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」というキャンペーンをやっておりますが、これにつきましても、動画サイトあるいはソーシャルネットワーク等を積極的に活用いたしております。特に動画サイトにつきましては、二月の十四日に関連のプロモーション的な動画をアップしておりますけれども、二月十四日以来で既に再生回数が五十一万件ということで、かなり大学生の方々に国としてこういうキャンペーンをやっているということについてそれなりに御認識を今していただくような状況にあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、民間等々と比べますと、まだやはりこのＩＣＴ化につきましては若干遅れているといった面があるというのは十分認識いたしておりまして、今後とも文部科学省としてはできる限り努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ちなみに予算につきましては、業務的な経費ということでなかなかちょっと表に明確な形で出ておりませんが、先ほど申し上げました行政情報システム、メールも含めまして、全体的な経費としては大体九億円程度で年間やっております。
　それから、先ほど申し上げました研究者の研究費の申請のシステムにつきましては、年間大体三億九千八百万円程度でやっているというのが実情でございます。
○藤巻健史君　おっしゃられたように、ＩＣＴ化、民間に比べると、少しじゃなくてかなり遅れていると思いますので、更に一層ＩＣＴ化、特に文科省の職員の方が官僚の中では一番ＩＣＴ化が進んでいると言われるように頑張っていただければと思います。
　もう一問あったんですが、これ時間がありませんので、次回に回したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、先ほどもございましたが、ちょうど横にはお兄様、座っておられますが、我が党の藤巻幸夫議員が先般お亡くなりになられまして、御遺族、御親族の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、行動を共にしてきた者の一人として本当に痛恨の極みでございまして、亡くなった藤巻さんは、実業界での経験を基に、国会議員になられてから、芸術、文化やデザインやあるいは観光といったクール・ジャパンの問題に特に熱心に関わってこられたということがございます。志半ばであの世に旅立たれたこと、御本人も大変無念だろうと思っておりますが、彼のそういう思いもしっかり受け止めて、今日はクール・ジャパンといいますか文化政策の問題からお聞きをしていきたいと思います。
　まず、この来年度の文化庁の予算案、事業の中に新規のものというのはそんなに、ほとんど、余りないんですが、その中の数少ない一つとして日本遺産発信・活用事業というのがございます。これは、世界遺産の暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産という呼称で国内外に発信をしていくに当たって、その手法、戦略などの調査研究を行うということでございますが、御案内のとおり、現在の暫定リストには十二、三記載をされていると思いますが、今のところ原則として年に一度しかこの世界遺産の登録を推薦できないということで、かなりたまってきておるというか、活動している地域も長期化しているわけで、登録が認められていない地域が、しているわけで、例えば一九九二年に記載された彦根城もそうですが、そういう状態が続いております。
　したがって、こういった地域の国際的な知名度を上げて観光資源として活用したり、何よりも将来のこの世界遺産登録に向けた後押しをするということが大事だろうと思いますし、何よりも、先ほども触れたように、クール・ジャパンの一環としてこういったことを推進していくことは意味あることだと思っておりますが、そこで、この事業の、日本遺産発信・活用事業の、具体的にこれは結局どういうことをしようとしているのかということ、ちょっと通告の質問をちょっと区切ってお聞きをしますが、まず具体的にどういうことをされようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○政府参考人（河村潤子君）　御指摘の事業は、平成二十六年度予算案において新たに日本遺産発信・活用事業として計上しているものでございます。
　これについては、我が国が誇る文化遺産を情報発信をしていくについてどのような戦略、手法があり得るかということについての調査研究を行うというものでございまして、まさにその研究をしたいと、こういう趣旨でございます。
○柴田巧君　そこでちょっと一つ確認ですが、その暫定リストに記載された文化遺産等と、この等の中には、この暫定リストには入ってはいませんが、一覧表候補というのはカテゴリーⅠ、カテゴリーⅡに分けて約三十ぐらいあると思いますが、こういったところも対象になり得るのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　今回の調査研究については、我が国の世界に誇る有形無形の文化財を広く捉えていこうという考え方に立っております。これまでそれぞれの文化財が言わば点として捉えられていたところ、これからはむしろストーリーを持った面として捉えて、一体的に活用することを通じてその魅力を国内外に効果的あるいは戦略的に発信をしていこうということでございますので、現在の暫定リストに記載されているものも対象として考えますけれども、それにとどまるものではございません。
○柴田巧君　まあ、次にしようとした質問の中身も答えていただいたような気がしますので。今おっしゃったように、それぞれの地域には本当に有形無形のすばらしい文化財があると思います。それを点としてあれするというよりも、やっぱり今おっしゃったように面として総合的に活用していく、あるいはストーリー性を持ってやっていくというのが何よりも大事だろうと思っておりますので、今おっしゃったように、この新たな事業の中にも幅広く対象を捉えていただいて、総合的な活用を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そういう中で、木曜日の日でございましたが、文化庁からユネスコの無形文化遺産の候補として、山車や屋台が町を巡る全国十八府県の三十二件の祭りを山・鉾・屋台行事として一括提案するという発表がございました。
　京都の祇園祭を始め、この中にもゆかりの方はたくさんいらして、滋賀県もそうです、秋田も愛知も埼玉も私のところの富山県もそうですが、我が県も高岡の御車山や魚津のタテモンや、あるいは南砺城端の曳山祭などもその中に入っておりますが、そういう各地の山車や鉾などの祭りというのはそのそれぞれの地域の活力の源泉であり、少子高齢化や過疎化、なっているわけですが、少子高齢化や過疎化や運営資金面等々で非常に難しい面にもぶつかっているのが事実で、この登録がなされればこの継承へ弾みが付くと思いますし、後継者育成への機運も高まってくると思っております。
　また、日本ならではの祭りというか、その施された装飾であるとかからくりの技術であるとか、日本ならではの文化の、芸術の高さがそこに凝縮されているものだと思っておりますが、そういう日本を代表するような、お祭りが世代間で受け継がれて、その山・鉾文化の多様性や豊かさが世界にアピールすることは大変大きな意味を持つと思っております。
　そこで、大臣には、その登録に向けての、どのように進めていくかというか、心意気というか思いを大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回提案を決定した山・鉾・屋台行事は、平成二十一年に登録された京都祇園祭の山鉾行事と日立風流物を含む、また、柴田委員地元の高岡御車山祭などの国指定の重要無形民俗文化財である山・鉾・屋台行事三十二件から構成されるものでございます。
　この山・鉾・屋台行事は、山、鉾又は屋台と呼ばれる豪華けんらんな出し物を中心とした我が国を代表する祭礼行事であるわけであります。山、鉾、屋台の形や大きさ等は多種多様でありますが、当該地域の人々が行事の主体的な担い手であるという共通点、また、重要な年中行事として地域の人々が毎年参画し、行事の内容、手順、技術等が次世代に伝承されていること、さらに、地域の象徴であり地元の人々の誇りであるという共通した特徴が見られるものであります。
　文科省としては、こうした山・鉾・屋台行事の提案は、我が国の文化遺産の豊かさや保護の取組等、国際社会に示すとともに、無形文化遺産そのものの国際的な認知度の向上に寄与するものと考えておりまして、登録に向けましてしっかりと努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　今、登録に向けて各地域で長年にわたって活動してこられまして、ようやく登山口に立ったという状態かなと思います。どうぞ、頂上に向けて、目指して、また、大臣始め御努力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　さて、我が国のそういうすばらしい文化芸術をやっぱり世界にどう効果的に発信をしていくかというのは非常にこれから大事なことだと思っておりますが、また我が国も世界の文化交流のハブを目指そうと、これは大臣もおっしゃっておられるわけで、そのためにもこの発進力の強化が求められると思います。
　そういう中で、かねてから文化庁においては、伝統音楽や舞台美術やポップミュージック、ポップカルチャーも含めて、多様な分野で活躍する芸術家の皆さんを一定期間海外に派遣する文化交流使事業というのをやっておられまして、これが世界の人々の日本文化への理解を深めてもらったり、外国の文化人とのネットワークを形成してもらうために大変意味のある事業だと評価をするものです。今年度も書道家の武田双雲さんとか俳優の森山未來さんですか、とかも選ばれておりますし、あとは盆栽師とか左官の方とか多種多様な方が行っておられます。
　短い期間ではないので、首都や大都市のみならず地方にも回られていろんな交流をしていただいたり、また、行った芸術家等の皆さんがいろんな逆に刺激を受けて、日本に帰国してから更に芸を磨こうとするきっかけにもなっておるということで、大変意味あると思っておりますが、我が国の文化芸術に対する理解を広め、ファンを増やしていくためにも、この文化交流使、一層の拡充が必要であろうと思いますし、外務省や国際交流機関との連携をより強めて効果的な展開を運用することが望まれると思いますが、どのようにやっていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　委員御指摘のように、現在文科省としては、芸術家や文化人を海外に派遣し、一か月から一年間海外に滞在しながら日本文化を紹介する、先ほどおっしゃった文化交流使の派遣事業を実施していることでございまして、日本文化への理解促進、海外の芸術家、文化人とのネットワーク形成を図っているところでございます。
　海外での国際文化交流を推進するに当たっては、諸外国の様々な国に現在派遣させていただいていますので、その情報や専門知識を蓄積している在外の公館、そして国際交流基金の海外事務所との連携が大変効果的であると考えており、本事業においても、文化芸術分野に関するニーズ調査、文化交流使が現地で行う活動への協力などの面で連携して取り組んでいるところでございます。
　今後としては、更に本事業を充実するに当たって、例えば在外公館が行うイベントや催しに文化交流使が参加するなど、在外公館や国際交流基金等、関係省庁との連携をより一層深めて、文化交流使が効果的に活動できるよう事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。是非、そういう方向でしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、この日本の文化を世界に発信をしていくためにも、海外での日本語の普及というのはやっぱり欠かせないことだと思っております。今、漫画やアニメやファッションなど、いわゆるクールジャパンが世界の若い人たちの心を捉えているという、ある意味いい環境の中にもあって、こういう状況を積極的に生かして海外の若い人たちが容易に日本語を学べるような環境整備を図っていくということは非常に意味のあることだと思っております。よく言われるように、その国の言語を学ぶことはその国の文化を学習することであると言われておりますように、日本語を学ぶ人が増えることは、日本のそして我が国の文化への理解が広まり、またいわゆる知日派というか親日派を増やすということにもなると思っております。
　今、この前、外務省の日本語を普及させる、ちょっと正式な名称は忘れましたが、有識者会議のデータの中にもございましたが、今約四百万人近い方が日本語を世界で学んでいるということでございますが、かつてよりは、残念ながら、一時は二〇％ずつぐらい伸びていたようですが、今一〇％を切るぐらい陰りが見えてきているということでもあり、またいろんな問題も浮上していて、教材の問題あるいは教員の数、質、量共の問題、あるいは教育設備といいますか環境の問題等々、いろんな問題があるという指摘もされております。
　しかし一方で、中国なんかは孔子学院というんでしょうか、こういう政府系の関係機関が世界各地で中国語を広める戦略を取っているといいますか、やっているわけで、この六年でその数は八倍に大きくなっていますし、予算も国際交流基金の日本語普及の予算に比べれば三倍ほどの百六、七十億ぐらい掛けて、中国語を学ぶ人を世界中に広めているということでありまして、しっかり国際社会で日本の存在感を示す、日本の文化の理解者を増やしていくというためにも、今ここで一度、やっぱり日本語普及の戦略をしっかり立て直すということが大事だと思いますが、海外における日本語の普及のためにどのようにこれから取り組んでいくのか、これは外務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、海外における日本語の普及は、日本に対する理解を深め、諸外国との友好関係の基盤を強化していく上で極めて重要と考えております。外務省は、国際交流基金を通じまして日本語講座の運営、日本語専門家の派遣、海外の日本語教師の訪日研修、日本語教材の開発、寄贈、日本語能力試験の実施、また、日本語弁論大会の開催などの取組を積極的に行ってきているところであります。このような取組も後押しをいたしまして、先ほど委員にも御言及いただきましたが、昨年の国際交流基金の調査によりますと、世界における日本語学習者の数は、三年前の約三百六十五万人から約三百九十九万人に増加をしたところでございます。
　さらにアジア地域においては、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において安倍総理から御発表いただきましたが、国際交流基金の中にアジアセンターを立ち上げまして、平成三十二年までをめどに「文化のＷＡプロジェクト　知り合うアジア」を実施することにしてございます。日本語学習パートナー三千人以上の派遣を含めまして、日本語学習支援事業はこの文化のＷＡプロジェクトの主要な柱の一つです。
　岸田外務大臣の下に設置をされておりました海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会から岸田外務大臣に対しまして、昨年、提言書、最終報告書を提出いただきましたことを受けて、外務省としては、今後も国際交流基金、また文化庁、文部科学省等関係機関としっかり連携をしながら、海外における日本語教育の一層の推進に努めていきたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今、御答弁ありましたように、外務省の取組をお聞きをしましたが、文科省、文化庁とも連携をしてやっていかなきゃならぬ問題だと思います。
　文科省、文化庁においても、日本文化をよりよく理解をしてもらうためにはこの日本語の海外での普及というのは非常に大きな意味を持つと思っておりまして、先ほど二之湯先生から、我が国の文化政策には戦略がないというお話がありましたが、しっかりこういうことこそ省庁の枠を超えて政府全体として、国家戦略としてそれこそ進めていくべき問題だろうと思いますので、文科省、文化庁等もしっかり協力をしてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それからあわせて、日本の文化をよりよく理解してもらうためには、日本文学を海外に広めていくということが大事だろうと思います。そのためには、最近では村上春樹さんなんかもかなり各国で訳されておられるようですが、優れた翻訳者を育成するということが大事だと思いますし、そのことによって日本文学の翻訳の推進などを進めて、海外への発信強化をしていくということが求められると思いますが、これらについてどのようにお取り組みになるか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　委員御指摘のように、我が国の優れた文学を外国語に翻訳し海外へ紹介することは、日本の文化や日本人の考え方などを海外に紹介するとともに、我が国文化の水準の一層の向上を図る上で極めて有意義と考えております。
　従来は、海外向けに翻訳されてきたのは源氏物語などの古典や川端康成などの知名度の高い作品が多く、また、先ほどお話にありましたように、村上春樹さん、吉本ばななさんなどの現代に有名とされている作品の数々は、もう欧米では人気があることから、外国語に既に翻訳されております。
　一方、まだ海外へ紹介されていない優れた現代日本文学も多いということから、文科省としては、優れた現代文学の作品を翻訳し、海外で出版、寄贈を行う現代日本文学翻訳・普及事業を平成十四年度から実施しており、これまでに百二十三の作品について英語、フランス語、ドイツ語などに翻訳し、百五十四種の図書を出版しているところでございます。また、出版した図書については、市販されているもののほか、海外の大学や図書館等にも寄贈を行っております。
　さらに、御指摘のように、この事業において、我が国の文学作品を世界に発信する基盤を整備するため、優れた外国人等の翻訳家の発掘や育成を行っており、平成二十二年から平成二十四年にかけて行われた第一回コンクールでは、六名の翻訳家を表彰しているところでございます。
　文科省としては、今後も翻訳者の発掘、育成を始め、優れた日本文学の海外への普及や我が国文学の水準が一層向上するために必要な取組を努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この後、和食文化、食育についてもお聞きをしようと思いましたが、時間が来ましたので終わります。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　去る十二日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。今回もまた質問させていただきます。
　法務省所管の予算案について、奥野副大臣の説明では、初めに犯罪対策、とりわけ再犯防止の充実強化を取り上げられました。これは谷垣大臣の所信とも軌を一にしていると思います。更生保護関係では十七億円余りの増額、矯正関係では百十八億円余りの増額となっておりますけれども、再犯防止に対して具体的にどういったところを強化充実するのでしょうか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、私の方から、再犯防止に向けました施設内処遇の充実強化のための経費について御説明いたします。
　これにつきましては、平成二十四年七月に閣議決定されました再犯防止に向けた総合対策等の実現を図るために、平成二十六年度予算案に、少年、若年者、薬物依存者、性犯罪者、高齢者等の対象者の特性に応じた指導及び支援の強化、それから、社会における居場所と出番をつくるための職業能力開発支援体制の充実等に要する経費として、総額で二十億六千七百万円を計上したところでございます。
　なお、新規措置や拡大等を図った事項としましては、幾つか申し上げますと、女子受刑者に対する福祉、医療関係者による相談、助言等の新規実施経費として四千五百万円、精神障害を抱える少年等に対する社会福祉士による支援の拡大及び鑑別機器の導入経費として八千八百万円、就労支援強化のための雇用ニーズに応じた職業訓練科目等の拡大経費として一億三千九百万円等を計上したところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　私の方から、社会内処遇の状況について御説明申し上げます。
　社会内処遇の充実強化のため、平成二十六年度政府予算案におきまして、薬物事犯者等の対象者の特性に応じた指導、支援の推進、住居の確保、就労支援の強化、保護司制度の基盤整備等に要する経費として、総額七十一億七千五百万円を計上しております。
　具体的なものを幾つか挙げますと、行き場のない薬物事犯者の受入先となって薬物依存からの回復のための支援等を実施する薬物処遇重点実施更生保護施設を現在の五つから十か所に拡大するための経費として一億三千百万円、老朽化した更生保護施設の施設整備を促進するため、国の補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げた上で、全国三つの施設の改築、補修事業を補助するための経費として二億二千三百万円、協力雇用主に刑務所出所者等に対する職場定着のための生活指導等を実施していただいた場合に支給する職場定着協力者謝金の支給期間を拡大するなど、保護観察所と協力雇用主の連携強化を図るための経費として三千万円、保護観察対象者との面接場所等を備え、保護司活動の拠点として機能を発揮する更生保護サポートセンターを現在の二百四十五か所から更に百か所増設して三百四十五か所に拡大するための経費として七億二千七百万円などが主たるものでございます。
○副大臣（奥野信亮君）　ただいま矯正局長あるいは保護局長から事細かに御説明を申し上げました。収容者の生活環境といいましょうか、生活力という観点からいいますと、住み場のない者の再犯率が高い、あるいは仕事のない者の再犯率が高い、こういったところに焦点を当てた対策を打っているところであります。
　一方、収容された人たちの特性から見ると、幾つか例を挙げさせていただきますが、家庭環境に問題があるとか、あるいは精神障害をお持ちになっている若い人たち、あるいは薬物依存の方々、あるいは福祉に恵まれない高齢者の方々、さらには摂食障害を患っておられる女性の方々、こういう方々が非常に多いように思います。
　我々としては、そういった対象者の環境に合わせて、あるいは特性に合わせた対応をしながら、指導、支援プログラムを施設内、社会内双方において実施するよう努力をしているところであります。そして、二十六年度の予算案に盛り込まれているのはいずれも再犯の要因に焦点を当てたものでありまして、こういったことによって社会の受皿づくりや受刑者が抱える問題の解消が進むものと期待しているところであります。