Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　これ、大変な手間なんですよ。戸籍に当たり、住所を調べて、手紙を送って、問い合わせる。その結果、金銭的援助に結び付いたのは一％程度しかないと。私は、こういうことこそ前例踏襲ではなくて効率化すべきではないかと思いますよ。
　厚労省は年末にこういうホームページを出しました。「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」、「生活保護の申請は国民の権利です。」。私、これいいと思いますよ。年末、大臣も記者会見でそのことを言ってくれたじゃないですか。ためらわずに申請してくださいと言うのであれば、申請をためらわせるようなことはやめるべきだと、見直すべきだと私は思うんですよ。
　確認しますが、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　扶養は保護に優先するということではありますが、先ほど申し上げたとおり義務ということではございませんので、そういう意味では義務ではございません。義務ではございません。扶養照会が義務ではございません。
○小池晃君　だったらやめましょうよ。法律に扶養照会って書いてないんですよ。義務じゃないんですよ。実施要領という一通知だけなんですよ、これ。大臣が決断すればできる。そういうことじゃないですか。ためらわずに申請してくださいと言っているのであれば、やはりこの際、これだけコロナでみんな苦しんでいる。総理、最後のセーフティーネット、最後は生活保護だと言った。私は、生活保護に行き着く前に本当にいろんな手だてで支えなければいけないと思いますよ。でも、最後は生活保護だとまで言うのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要はあるんじゃないですか。
　つくろい東京ファンドは、コロナ禍で生活困窮者が急増している現実を踏まえて、運用を最小限にしようと提案しています。例えば、本人がこの人には連絡しないでくれと言っている親族には扶養照会をしないと、そういう運用にするべきじゃありませんか。
　運用の見直し、これは当然、大臣の決意で、政治の決断できますよ。総理、そういう決断をしていただきたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、その生活保護があると言ったことについていろいろな反響があるようですけど、いずれにしろ、私たちは、重層的なセーフティーネットで何とか国民の皆さんの暮らし、命と暮らしを守ろうということで政府としては取り組んできています。ですから、例えば雇用を守るべきこの雇調金だとか、生活に困窮した方については小口の特例貸付けだとか、あるいは住居確保の給付金だとか、いろんなことで重層的な中でお守りをしていくというのがこれ政府の役割だというふうに思っています。
　それで、中で、どうしても、どうしても立ち行かなくなったときに生活保護を受けるのは国民の権利ですから、私は、厚労省がそのように、暮れにですか、ホームページに書いたというのは、そこはやはり国民の権利でありますので、相談に来てほしいという意味合いで出したことだというふうに思っています。
　そういう中で、この運営の仕方、執行というのは所管大臣に当然これ委ねるわけでありますから、その方の中で対応されるものだと思います。
○小池晃君　最後は生活保護だとまで言ったんだから。だったら、本当に今セーフティーネットとしての役割を果たしてないんですよ、このままでは。必要な人が、三分の一がやっぱり扶養照会があるから申請したくないと言っているんですよ。だったら、そこを見直すのは、これは法律で決まっている義務じゃないんだからできるでしょうと。その決断するのが政治家じゃないですか。総理が言えないんだったら、まあ田村大臣でもいいけどさ。決断してくださいよ、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　今まで扶養が保護に優先するということで運用してきているわけです。そういう意味からいたしますと、様々なところで現場でいろんな問題があるというお話はお聞きいたしております。
　もちろん、先ほど申し上げたように、本来もう家族関係が壊れているような、そもそももう扶養の対象にならない方々に扶養照会して余計関係がこじれる、もちろんＤＶ等々はもうもってのほかでありますけれども、そういうようなことをしっかり配慮させていただきながら、この方ならば扶養する可能性があるなというような方に対して扶養照会を丁寧に自治体の現場でやっていただく、今もやっていただいている自治体いっぱいあるわけでありますけれども、そのようにお願いをさせていただいておるわけでございまして、今言われたように、生活保護を受けたいと、また受けるもう必要があるという方々が生活保護というセーフティーネットにしっかりつながるように、これからもそこに阻害要因がないように、我々としては現場の方に対していろいろとお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　阻害要因になっているんじゃないですかと言っているんですよ。だから、それは運用で見直せるんだから、大臣の決意でできるんですからやるべきじゃないですかと。
　総理、やるべきじゃないですか、あれだけ言ったんだから。それに見合う答弁をしてくださいよ。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、ですから、そういうような、知られたらもう困るというような、もう言うなれば人間関係が壊れているようなところの場合は、それはもうそういう照会を掛けないと。やはりもうそういう信頼関係といいますか、家族関係壊れているわけですから、そこにわざわざ掛けることもないわけでありますから、そういう意味で、我々はしっかりとこれを現場に運用いただくということでお願いをいたしておるわけであります。
○小池晃君　家族関係が壊れているんじゃないんです。知られたくないんですよ、自分が生活保護を申請するほど困っていると。そういったことを知られたくないという気持ち、分かりませんか。決して壊れてないですよ。壊れてないからこそ、壊れてないからこそじゃないですか、そんなこと言われたくないんじゃないですか。だから言っているんですよ。
　少なくとも、そういう見直しをやるということぐらい言えないんですか。大臣の決断でできますよ。言ってくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君）　家族関係がしっかりとしておる中において、いろんな形で助け合うというようなこと、これはその家族の中にあるわけでございます。先ほども申し上げました、金銭だけではなくて、いろんな精神的な扶養があってその方のお支えをしていただいておるという方もあります。それは生活保護というものが仮にあったとしても、その後、そういう対応のこともあると思います。
　いずれにいたしましても、我々としては、その言うなれば家族関係というものが壊れている中において、それで生活保護を受けられないというようなことがあってはこれならないわけでありますから、そういう意味で、ああ、あの人には言わないでほしい、あの人とはもうずっと会っていないし知られたくないというような場合には、これは家族関係が壊れているわけでありますから、そういう方に関しては扶養照会はしないということであります。
○小池晃君　あの人には言わないでほしいという人には扶養照会しないと言われましたね。そういうことですね。
○国務大臣（田村憲久君）　もう長く会っていないと、要するに、もういろんな形でまあ人間関係が壊れて、あの人に自分自身のいろんな姿を知られたくないというのはあると思います。その場合はもう家族間、親族間が壊れているわけですから、二十年以上というのは一つの基準でありますけど、そういう場合には扶養照会はいたさないということであります。
○小池晃君　二十年というような基準じゃないと思いますよ、私。壊れてないからと言っているじゃないですか。やっぱり私は、こういうためらわないでと言いつつためらわせるようなことは、障害を取り除くというのが最低限の政治家の責任ではないかというふうに思います。もうこれ以上聞いても駄目なようですから。
　このくらいのこともできないんですかね、情けないですよ。コロナで大変なときに、最後は生活保護だまで言って、その見直しもやらないんですか、総理。それこそ政治家として今一言言うべきじゃないですか。
　最後、もう一回聞きます。やっぱりそういう見直しもきちんと検討するとお答えください。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　重層的なセーフティーネットについて、できる限りの御支援をさせていただく中で、そういう中で、最終的にはその生活保護、セーフティーネットの中で、その執行についてはやはり担当大臣が執行するわけでありますから、それについて私からは申し上げることは控えたいというふうに思います。
○小池晃君　縦割りを打破するんじゃないんですか。既得権益打破するんじゃないんですか。厚労省が言ったらやらないんですか。何のための総理大臣ですか。このコロナの危機に国民を救うんだと、最後は生活保護だと、そう言いながら、余りにも冷たい。冷た過ぎますよ。こんな政権では国民の命は守れないということを申し上げておきます。
　官房機密費についてお聞きをします。
　官房長官、内閣官房報償費にはどのような費目がありますか。公開できる基準、そしてどういう目的で使われるか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっているのは内閣官房報償費のことについてということだと思います。
　たしか今機密費とおっしゃいましたけど、報償費ということでありますが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であります。内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、取扱責任者である官房長官、今においては私自身の判断と責任の下、厳正かつ効果的な執行を行っているところであります。
　この報償費の執行は、三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に照らして行うものとされております。すなわち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しており、厳正な執行に努めているところであります。
　あと、情報公開の話がありました。
　この内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いについては、平成三十年一月の最高裁判所判決に沿って対応しているところであります。具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示をさせていただいているところであります。
○小池晃君　まあ何でも使えるということです、今の説明はね。
　政策推進費は、官房長官に支出された時点で支出が終了する、領収書は不要、官房長官しかその使い道は分からない。よろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　内閣官房報償費については、取扱責任者である官房長官、私の判断と責任の下に厳正かつ効果的な執行を行っているということであります。
○小池晃君　政策推進費について聞いたんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、内閣官房報償費の中に政策推進費も入っておりますから、その全体の内閣官房報償費について私の判断と責任の下で執行しているということであります。
○小池晃君　二〇一八年の最高裁判決、今言われましたが、この原告の皆さんが、当時官房長官だった菅さん、あなたに根本的見直しの要求書というのを届けております。政治家や公務員やメディア関係者に配ることは買収に当たる可能性があるので禁止すべきだと。
　総理、この要求書を受けてどう対応されましたか。
○委員長（山本順三君）　加藤官房長官。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、当時から今に続いているわけでありますから。
　最高裁判決の平成三十年三月に訴訟の原告団から官房長官宛ての要求書の送付があったことは承知をしておりますし、私自身も読ませていただいております。
　ただ、この内閣官房報償費については、先ほど申し上げたことと重複しますが、取扱責任者である私の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行い、国民の不信を招くことがないよう適切な執行に引き続き努めていきたいと考えております。
○小池晃君　しんぶん赤旗が情報公開請求で入手した資料を見ますと、菅官房長官時代の官房機密費、総額九十五億円。そのうち、官房長官本人に、自身に支出された政策推進費は七年八か月で八十六億八千万円。これ、七年八か月ですから、一日三百七万円です。政策推進費はもう官房長官しか使い道知らない。何に使ったんですか。政治家や官僚に配ってないんですか。
　これは菅さんに聞いているんですから、菅官房長官時代の話なんだから、何であなた出てくるの。菅さん、答えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の政策推進費を含めて内閣官房の報償費は、国の機密保持上その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところであります。
　いずれにしろ、報償費は、私が官房長官在任中を含め、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適切な、適正な執行に努めているところであります。
○小池晃君　口で厳正と言っているだけで、何の証拠もないじゃないですか。
　総理は日本学術会議について、年間十億円を使っている、国民に理解される存在でなければならない、閉鎖的で既得権益のようになっているのではないかというふうに言っていますが、見てください、毎年十一億円ですよ。学術会議に対するよりもあなた一人に対する支出の方が多いじゃないですか。これこそ閉鎖的な既得権益ではありませんか。国民の理解がこれ得られると思いますか。今のような説明で国民が納得すると思いますか。
　総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、今申し上げたとおりに、内閣官房長官当時に今申し上げたとおりの形で執行させていただいておりました。
○小池晃君　国民の理解が得られると思いますかと聞いているんです。
○委員長（山本順三君）　加藤内閣官房長官。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これ、今委員御指摘の最高裁の判決の中でも、内閣官房長官によるその時々の政策的判断に基づき、内政上、外政上の重要政策の関係者に対し非公式に交渉かつ協力依頼などを行い、あるいは重要事項につき外部からの情報収集を行うなどの様々な活動に及ぶことがあり、内閣官房報償費はそのような活動を円滑かつ効果的に遂行するために必要な経費について支出されているものということができるということを言われているわけでありまして、こうした中身に沿って我々は厳正に執行しているところでありますし、また、そうした中身を開示をしたという場合においては、その関係者との間の信頼関係が失われ、重要政策等に関する事務の遂行に支障が生ずるおそれがある、また、内閣官房への協力や情報提供等が控えられることとなる結果、今後の内閣官房の活動全般に支障が生ずることもあり得る、こういったことも判決の中でお示しをいただいているところであります。
○小池晃君　説明が全くできないということですよね。
　今お示ししているのは、これもしんぶん赤旗が情報公開請求で入手した政策推進費の受け払い簿です。昨年九月一日の受け払い簿、空になった金庫に九千二十万円が入れられています。そして、その九月一日の翌日、菅総理、あなたは総裁選に出馬表明をしました。そして、九月十六日、総理に就任したそのとき、金庫に残っていたのは四千二百万円です。九月一日から十六日までに差額四千八百二十万円が使われたことになります。
　総裁選に全力を集中していたときに、あなたは官房機密費何に使ったんですか。重要政策があったんですか。これは総裁選のために使ったと言われても仕方がないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのようなことは一切ありません。
○小池晃君　じゃ、総裁選に使っていないというのであれば、何に使ったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その間においても、また今においても、様々な重要政策を推進すると。総理が官房長官時代においても、それはもちろん総裁選に出ていながら、しかし政府全体としてはそのときに抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということであります。
○小池晃君　こういうときぐらい、こういうお金を使うのをやめたらどうですか。
　だって、そりゃ記者会見とかやられていましたよ、総裁選の間も。でも、やっぱり総裁選に集中していたときに四千八百二十万円使うと、これはやっぱり総裁選に使ったのではないかというふうに見られても仕方がないと思う。
　国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのがあなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかってきたのは総理ではありませんか。
　こういう税金の使い方を絶対許すわけにいかないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　これより締めくくり質疑に入ります。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　まず、先般の大雪の対策について、その予算の財源の確保状況を教えていただきたいと思います。
　今夜も大雪の予報が出ております。本当に記録的な、あの三八、地域によっては、昭和三十八年、まあ生まれていない方も大勢いらっしゃると思いますが、三八豪雪以上の雪が降った地域もございました。私の新潟の自宅、ほとんどふだん雪積もらないんですけれども、平家の雪下ろしをしなければならないような大雪でありました。
　第三次補正予算に雪害対策予算のっているかなと思ったら、ないので、その財源確保どうなっているか、教えてください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　地方公共団体が管理する道路の除雪費につきましては、森委員よく御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、これ従来から当初予算で三段階に分けて配分、支給するということとしております。
　まず、第一段階としては、年度の当初に社会資本整備総合交付金から配分をさせていただいているのが第一弾。そして、第二段階としては、各地域の降雪状況に応じまして、この交付金とは別に道路除雪費の保留分等から必要な除雪費を追加配分する。そしてさらに、毎年これは当然起こるわけじゃありませんが、全国的に積雪が特に著しい場合は、第三段階として、三月までの降雪状況を見通しつつ、年度末での未執行予算ですとか予備費等の活用によりまして臨時特例措置として追加的な支援を実施すると、こういう仕組みになっております。
　今回、私も新潟県に先月の十二月と一月にそれぞれ視察をさせていただきまして、新潟県知事から、ほかの首長さんからも、当初配分をされていた除雪費用をもう既に相当使ってしまっているということでございましたので、帰京後すぐに追加の配分ができるように地方公共団体にヒアリングを始めるといったことを開始したところでございます。
　今後も今おっしゃられたように大雪予想されているところでございますので、そうした場合にも必要に応じてしっかりと支援をしてまいりたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　いや、だから、どこに財源が確保してありますかと。その予備費、活用できるんですか、幾らありますか。除雪の補助制度というのでお金あるんですけど、百十三億円ぐらいしか残っていなくて、もうすごく広範囲で大変な被害ですので、どこに財源が確保してありますということをはっきり言っていただきたいんです。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたが、社会資本整備総合交付金、これ今年度二百二十億、二百二十億円前後だと思います。それに加えまして、除雪補助金、これは恐らく百二十億程度の予定です。その後、先ほど、第三段階として、そうした状況になれば除雪補助金ですとか臨時特例措置、これは予備費として配分をさせていただくと、こうした仕組みになっております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　赤羽国交大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、ですから、当初の予算の社会資本整備総合交付金にありますし、この第三次補正予算には計上していないのは、当初の予算の中で十分対応できるからということでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、臨時特例措置的に支給をする場合はその年度の予備費から支給をすると、今年も十分対応できるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　どの予備費ですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今申し上げたように、当初は社会資本整備総合交付金、そして今、今回大雪で対応させていただいているのは、除雪補助の保留分に加えて社会資本整備総合交付金からも出します。そして、それ以外に臨時特例的に出さなければいけないと、これは三年前、二十九年度にも同様の措置を実施いたしましたが、そのときは、そのときの予備費、当初予算の予備費から出させていただきました。
○森ゆうこ君　予備費幾ら残っていますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　現在はそのいわゆる第三段階目の段階ではなくて、第二段階目の支出ということで、今、該当の地方自治体に対しましてヒアリングを開始し、どのぐらいの費用が必要かということを開始したところでございます。一月十九日に指示を出しましたので、二月上旬には支給ができるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　予備費は、今残っている予備費、私の理解ではコロナ対策の予備費がまだ残っていますけれども、今大臣がおっしゃったことはもう使い切っているんですよ。
　だから、なぜこの第三、ああ、じゃ、もっと別の質問の仕方しよう、第三次補正予算に何でのせなかったんですか。災害でしょう。のせるべきだ。期待していました。何でのせていないんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、第三次補正予算にのせなくても当面対応できるということでございます。
○森ゆうこ君　農水大臣はどうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の大雪等による農林水産関係の被害はまだ全容は明らかになっておりません。まだ全容は明らかになっておりませんが、現時点で約七十五億円の被害額となっております。北陸地区及び東北地区を中心に、農業用ハウスの倒壊ですとか破損など、大きな被害をもたらしております。
　私も、被害の状況を調査するために、先般、新潟県上越市と南魚沼市の方に視察に入らせていただきました。おっしゃるとおり、今回の大雪、集中的にもう一挙に降ったものですから、雪に慣れた地域でも、先生の御地元の新潟県ですとか、私も富山なんですが、全く除雪が追い付かないで、現場にもたどり着けないと、そういう中で大きな被害が発災をしてしまったということであります。
　農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の共済金の早期支払ですとか農業漁業セーフティネット資金などで対応するとともに、加えまして、営農再開に大きな不安を抱えておられる農林漁業者の皆様のお声もたくさんお聞きをいたしました。
　現在、必要な支援を早急に検討しているところでありまして、これらの支援の実施に必要な予算、今年度の当初予算に掲載している関係予算を活用してしっかり対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君）　お呼びでないかもしれませんけれども、防災担当でございます。
　雪のことにつきましては、まず、十一月に防災会議から、雪の降り積もる時期について、皆さん警戒してくださいという発信を出します。昨年も十一月に防災会議の会長からそれが発信されまして、私が発信をいたしました。
　その中で、既に警戒しておる中で……（発言する者あり）ちょっとよろしいですか。平成三十年、平成三十年の大雪もあったんです。それに今比較していまして、それと、それよりもまだ上回るものではないという判断が年初めにありまして、そのお金が今、ちょっと正確ではございませんが数百億ということで、私も国交大臣も上越に参りましたが、いろんな話を聞いてまいりました。そこでもうほとんど雪害の、そのための予算は使い果たしているということを聞いてまいりました。中でも、さらに、そのお金はちゅうちょなく使ってほしいということも国交大臣あるいは総務大臣とも話した上で、自治体に安心感を与えるために発信をした中で、今年度の予算はこの補正に計上しなくても大丈夫であろうという判断で今日まで来ております。
○森ゆうこ君　冬もまだ半ばでございまして、こういうときこそ補正にのせて安心させていただきたかった。事務方に聞いても、具体的なここに幾らあるという説明がなかったものですから、どうなっているのかなと。こういうものこそが緊要な予算であるということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、私も感染症法、特に感染症法の改正、罰則の規定について質問させていただきます。
　田村大臣、この厚生科学審議会感染症部会、一月十五日の議事録、いつお読みになりましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　主な意見ということで、それに関しましては昨日ちょっと拝見させていただきました。
○森ゆうこ君　一月二十五日の予算委員会、衆議院の予算委員会で、我が党の後藤祐一議員に対して、ここに議事録がないんですけれども、両方御意見がありました、しかしながら、おおむね賛成という形でありました。
　読んでみて、おおむね賛成でしたか。
○国務大臣（田村憲久君）　反対の意見といいますか、まあ後ろ向きな意見、それから逆に、ここに知事会の代表の方の意見がありますが、知事会の代表の方の意見は、何らかこういったことに対する実効性の担保としての罰則規定は必要でないかというのが知事会の大方の意見でございますと、こういうような御意見でありますとか、罰則を実効性を担保するツールという考え方が、決められるものであるということが重要であり、市民の皆様に正しく伝わるようにというような、そういう御意見もございましたので、それぞれ御意見があって、慎重な方々の御意見もありました。しかし、最終的にはおおむね了承ということで最終的に判断をされたということというふうに承っております。
○森ゆうこ君　私、議事録読んでみましたけれども、反対の方が、明確に反対の方が八人、明確に賛成の方が三人、慎重な方が三人。これ、おおむね反対なんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな議論がある中で最終的におおむね賛成という形で判断をされたというふうにお聞きいたしております。
○森ゆうこ君　本当に議事録読んだんですか。おおむね賛成と言ったのは、ただ脇田座長がそう言っただけで、議事録の中身はそうなっていませんよ。
　先ほど知事会の話おっしゃったけど、添付されている保健所長会の意見はどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　慎重な御意見もありましたけれども、しかしながら、保健所長会として、全体として反対というよりかは慎重な意見であったということであろうと思います。
○森ゆうこ君　その保健所長会の代表として出ていらっしゃる方は、これやられたらかえって保健所の負担が重くなるという意見でしたよ。どうなっているんですか、本当に読んだんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　保健所長会の方の御意見、ちょっと待ってください。ちょっと、ちょっと待ってください。済みません。
　これは全国保健所長会としての意見ということで、令和三年一月十五日、第五十一回厚生科学審議会感染症部会に示された資料一ということで、今回の見直しの論点について、部会の事後になりますが、何とぞ御検討をお願いいたしますということで、新型コロナウイルス感染症の位置付けという形、丁寧な説明を国が率先して十分に行ってほしいという意見でありますとか、あとですね、（発言する者あり）ちょっと、ちょっと済みません、ちょっと今その部分が出てこないので、ちょっとまだ。
○森ゆうこ君　まあ、後でしっかり読んでください。読んでもいないのに、おおむね賛成なんて真逆のことを言うのはやめていただきたい。
　それなのに、なぜこの審議会の、専門家の審議会の結論とは真逆の、勝手に脇田座長がおおむね賛成と言っているだけですよ、読んでみれば。何で、なぜこの審議会の意見と真逆の法案を提出したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御議論があったのは事実でありますし、これ、感染症法の改正という中で、罰則だけではなくていろんな議論をいただく中での話であります。最終的に脇田座長がおおむね賛成ということをおっしゃられた上で、異論がない中でおまとめをいただいたということでございますから、そういう形の中において、おおむね御賛成をいただいたということであります。
○森ゆうこ君　いや、論点ずらさないでください。刑罰の話を聞いているんですよ、刑罰の話を。これは、専門家はおおむね反対だったじゃないですか。それなのに、なぜ真逆の、懲役刑まで付すような改正案を出したんですか。誰が政策をねじ曲げたんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれいろんな論点に対していろんな御議論がありました。その中において、この罰則のところだけじゃありません、その中において最終的な取りまとめ、座長がされたときに、それで異論が出なかったということでございますので、それで最終的にこうやってお認めをいただいたものだというふうに我々は理解いたしております。
○森ゆうこ君　いや、おおむね賛成ですねと言った後、異論がありましたよ、いやいやそうじゃないと。ちゃんと読んで、きちっと法案の審議の中でも答えていただきたいと思います。
　それで、総理、どうしてもＧｏＴｏキャンペーン、これ第三次補正にのせたということは、もうとにかくスタートしたいということなんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ＧｏＴｏキャンペーンは地域経済の下支えになるものであり、年末の経済対策において延長が決定をされているものであります。現在の感染拡大防止に全力を挙げるため事業は停止をしておりますけれども、しかるべき時期に事業を再開するときに備えて必要な予算を三次補正に計上しているということであります。
○森ゆうこ君　茂木さん、台湾はＧｏＴｏキャンペーンやるときのその感染者数は何人だったでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾においては昨年の七月一日から十月三十一日にかけて四か月間キャンペーンやっておりますが、この間の感染者数の推移でありますが、台湾衛生当局の発表によりますと、開始された七月一日で台湾域内の新型コロナの感染者が累計四百四十七名、そして終了した十月三十一日時点では累計五百五十六名でありました。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
○森ゆうこ君　累計を聞いていません。その日のことを言っています。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの聞き方ではそういうふうに聞こえましたが、その日ということで言いますと、七月一日から七日、最初の一週間が二名、そして最終週、十月二十五日から三十一日は六名でありました。
○森ゆうこ君　全く感染者の数が違うんですよ。徹底的に封じ込めてスタートして、そしてうまくいったんですよ。
　麻生副総理、この問題に、台湾の事情に詳しいということなので、ちょっと教えていただけますか、どんなだったか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管外もいいところの話なんですけれども。
　どうなんですか。そうですね、馬英九から今の主席に替わって、馬英九、かなり、国民党だったんですけれども、この方はえらく大陸、中国に極めて近い、商売の関係もあって近かったんだと思いますが、後のこの民進、タンの方はその種の関係が全然ないということもこれありだったんだと思いますが。
　少なくとも、このコロナの話が出て、即国境封鎖に近いような形でばっさりというので、そうですね、台湾とすごい商売関係が一番深い、多分、最近知りませんけれども、貿易で一番は多分大陸だと思いますけれども、大陸、中国だと思いますが、中華民国側はそれをばさっと一月何日かで切っちゃったというところが、へえというのが、あのときいろいろな報告を聞いた話で一番だったんだと。それが、中国人による感染というのをもうきちんと決め打ちしてやってこられたというところが一番すごかったかなと思いました。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　私たちも別にＧｏＴｏキャンペーン反対しているわけじゃないんですよ。よほど台湾みたいに封じ込めてからスタートしないと。だって、元々そういうふうに閣議決定されたんじゃないですか。それを前倒ししたからこんな感染爆発につながったんだと思いますよ。いや、もう本当に今年はやれないと思いますよ、今年度は。だから慎重になさるべきだと思いますけど、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ＧｏＴｏキャンペーンの今後の取扱いについては、今後の感染状況などを踏まえて、専門家の御意見を伺いながら判断をしていきたい、このように思います。
○森ゆうこ君　田村大臣、自宅療養中に亡くなる方が、急に亡くなる方、結構いらっしゃいます。
　ハッピーハイポキシアとは何ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　低酸素、酸素濃度が非常に血中で低くても、それでもそれほど症状が出ずに御自身はさほど重症ではないというような状況で、急激にその後、容体が悪化するというような事例が幾つか報告されております。
○森ゆうこ君　それを早期に発見するために、パルスオキシメーター、これが大変重要です。これは日本人が発明したということを御存じですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、聞いたような気がしますけど、しっかりと、うろ覚えでございますので、確証を持っては申し上げられません。
○森ゆうこ君　官房長官、知っているらしいので、どうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　その方、日本人の方がそれを発見されて、そして、この間お亡くなりになられたということも聞いております。
○森ゆうこ君　青柳卓雄さん、我が母校、新潟大学工学部卒で、昨年四月に亡くなられましたけれども、米国主要紙に追悼文が載せられたと。もう画期的な発明であります。
　ところが、今これ手に入らないんです。どういうふうに対応していますか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年の十一月ぐらいには十数万機あったんですけれども、急速になくなってきております。今なかなか市場で手に入らないということでありますので、メーカーに増産をお願いをさせていただいております。
　各自治体で、自宅療養の方々にお配りをいただいたり、ホテルにおられる方々にお配りをいただいたり、いろんな対応いただいておるんですが、ただ、結構その濃淡がありまして、よく利用して使っている地域とまだ足らない地域とございますので、これから増産してなるべく自治体の方にお分けをいただくようにメーカーの方にはお願いをいたしておりますけれども、濃淡の差が出れば国の方もお手伝いをさせていただいて、足らない自治体に向かってしっかりと提供をしていくようにしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　去年のマスクと同じような状況になりつつありますので、きちっと法を適用して確保していただきたいというふうに思います。
　自宅療養者等に対して薬の処方はできるようになったんですか、田村さん。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、緊急包括支援交付金等々で薬の処方、処方ができるかどうか。処方に関しては、処方はそれはできますが、それに対して、負担に関しても、自己負担の部分は緊急包括支援交付金で見れるという形になっております。
○森ゆうこ君　薬ももらえない、まず、お医者さんにまず診てもらえない、そういう状況の中で、突然亡くなるのではないかという恐怖におびえながら暮らしていらっしゃる国民のためにもっとしっかりやろうということを、そのためには補正予算、組み替えてやるべきということを改めて主張をさせていただきまして、私の締めくくり総括質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（馬場成志君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（馬場成志君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、菅総理にお尋ねをいたします。
　菅内閣が九月十六日発足して、働く内閣として様々な政策に取り組まれ、あっという間の四か月でありました。この間、国民目線でのニーズが高く、公明党も長年力を入れてきた携帯料金の値下げ、不妊治療の保険適用、三十五人学級等の道筋をつくり、短期間で着実に実績を上げてきたと評価いたします。
　一方、コロナ禍を乗り切るための今回の令和二年度第三次補正予算と令和三年度予算には、現下のコロナ対策及びポストコロナ時代のグリーン、デジタル社会等を前進させるための政策も盛り込んだ十五か月予算でありまして、まずは一刻も早い予算成立が必要と考えますが、今回の三次補正予算に対する総理の思い、決意を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは、新型コロナを一日も早く収束をさせて、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すことが最優先であると思っています。
　補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、十分なコロナ予備費を確保しており、新型コロナ対策にしっかり対応できる予算としております。
　その上で、ポストコロナに向けて、総理に就任をして以来、長年の課題に挑戦して改革に取り組んできました。グリーン、デジタルで経済を押し上げ、大きな雇用を生み出す、また、観光や農業により地方の方々の所得を引き上げる、さらに、不妊治療の保険適用、四十年ぶりの大改正である三十五人学級の実現、携帯電話料金についても、昨年末から大手各社が大容量プランについて半額以下の料金プランを発表、本格的な競争に向けての一つの節目を迎えたと思っています。
　これらの課題に真っ正面から取り組み、スピード感を持って実現をしてきました。このため、予算も、その補正予算に計上し、来年度予算と合わせて十五か月予算として切れ目なく実行していきたいと思っています。
　ポストコロナの時代においても、我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができ、国民の皆さんの未来へ希望を切り開いていきたい、このように思っています。
○若松謙維君　次に、厚労大臣に伺います。
　国民の関心は一日も早いワクチン接種であります。私も四日前、自宅がある郡山市役所を訪ね、住民接種を行う市から、市側から、自治体に合った自由度の高い接種体制の確保と接種に係る諸費用についての国の負担等の要望を伺い、政府側も自治体からの要望にしっかり対応しているという認識をしております。
　ワクチン接種現場におきましては多くの人手が必要であります。入力作業からクーポン配付等、また接種会場での誘導や受付など、こうした多くの事業を実施すると自治体職員だけでは足りません。
　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済の状況が悪化し、解雇、雇用止め、内定取消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付けを利用されている方など、生活に困窮されている方々やアルバイトがなくて困っている学生などを優先的に採用するよう地方自治体に促してみてはどうかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回のワクチン接種の準備に関しましては、ただでさえいろんな業務が今各自治体である中において更なる業務、負荷が掛かるわけであります。そういう意味では、今、全庁的な対応でお願いしたいということをお願いしておりますが、それだけでは多分足らないということで多くの人手というものを確保されるというふうに思います。
　我々も、具体的にそれぞれ人員の確保に関して国が一つ一つというわけにいかないわけでありまして、それは各自治体で対応いただくことになろうと思いますけれども、その人員の確保の人件費含めて、これは接種をするための経費でございますので国がしっかりと確保をさせていただきながら対応いたしたいと思いますし、自治体には、是非とも多くの方々、人手、人手といいますかマンパワーを対応いただいて、そういうマンパワーでこの接種を、予防接種をしっかり実現するようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　総務大臣も協力していただけますね。首を振っていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。大丈夫ですね、総務大臣、応援してくれますね。はい、以上です。確認しました。
　次に、コロナの影響が長期化しまして、中小事業者からの新規借入れの申入れや据置期間の延長といった条件変更の要望が多くなっております。これに対応して、日本金融公庫国民事業や民間金融機関による実質無利子融資が上限四千万円から六千万円、そして日本金融公庫中小事業が上限二億円から三億円に拡充しました。
　しかし、与信枠上限で実行している融資割合が一割以下であります。また、返済据置期間がもう最大五年間あるにもかかわらず、実際には三分の二の借入れが一年以内と短期となっております。
　コロナ禍で事業継続を応援するため、与信枠拡充と据置期間延長の条件変更をスピーディーに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣、お答え願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施をしてきたところであります。これまで二百三十万件、そして四十三兆円以上を実行しております。また、実質無利子融資の延長に必要な予算を第三次補正予算に盛り込むとともに、実質無利子融資の上限枠を委員御指摘のように四千万から六千万円に引き上げるなどの措置を講じたところであります。
　足下の新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金需要の増加等を背景に、追加の借入れを希望する事業者や、当初想定した、当初設定しました据置期間の延長を希望する事業者も増加していると認識をしております。このため、先週十九日には、関係大臣と連携し、官民の金融機関等に対して、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮をすること、既往債務の据置期間延長等の条件変更について個別企業の実情に応じて迅速に柔軟に対応する等の更なる対応を要請をしたところであります。
　これらの取組を通じて、引き続き、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰り支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　大雪災害対策についてお尋ねいたします。
　先ほど森委員からも質問がありましたが、私は、財源確保をしっかりできると、そういうことを赤羽大臣に確認したいと思います。
　是非、年末年始、これはもう全国的に、日本海側でありますけど、北海道から九州まで記録的な大雪被害ということで大変自治体の除雪費用もかさんでおりますので、国交省の除雪補助と社会資本総合交付金の追加配分、是非お願いしたい。それが一点。
　また、雪解けの三月になりますと、果樹が枝が折れて被害が判明する長期戦になります。ですから、農業経営継続のために、現行、農水省又は園芸共済、自治体とありますけれども、更に新たな制度も加えた農水省の追加の補助をお願いしたい。質問して、質問を終わります。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の大雪災害につきましては、令和二年度当初予算に計上しております除雪補助、そして国費、これ百十三億円、また社会資本整備総合交付金の一部から必要な追加配分ができるように、一月十九日に既にそのプロセスを開始したところでございます。二月上旬を目途に支払が予定されております。
　なお、この除雪補助、社会資本整備総合交付金、いずれも補助率は三分の二となっております。しっかり地域に寄り添って頑張っていきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産関係の被害ですね、今まだ全容は明らかになっていないんですが、約七十五億円ということであります。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　農業ハウスの倒壊、破損ですとか、今御指摘のあった果樹等の損傷、破損など、大きな被害をもたらしています。私も新潟へ参りましたときに、ブドウ農家の方が、もう雪にブドウが埋まってしまって木が折れて裂けてしまっている、そういうようなお話もお聞きをいたしました。
　営農の再開に大きな不安を持っておられる農林漁業者の皆様、展望を持っていただけるように、被災した施設の再建、被害果樹の植え替えなどの現場のニーズに応えることができるように必要な支援を検討しているところでありまして、できるだけ速やかに決定してお示しをしたいと思っております。
○若松謙維君　ありがとうございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　第三次補正予算案は、地方創生臨時交付金として一兆五千億円を計上しています。これは、コロナ対策のために地方公共団体が自由に使える予算です。休業や営業時間短縮に応じた飲食店への支援金などに活用することができるとなっています。休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律六万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには到底足りないという悲鳴を上げる飲食店の事例も多く出ています。これは昨日からいろいろと議論されてきました。
　総理にお伺いいたします。
　総理は、特措法で感染症拡大の防止目的として施設の休業などを要請したとしても、憲法第二十九条三項の損失補償の対象とはならないと答弁されています。政府はこの損失補償の対象にならないという考えを変える気が全くないようにうかがわれるのでありますが、飲食店への休業、時短への支援金、なぜ憲法二十九条三項の損失補償の対象とならないのか、その理由を総理にお答えいただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、憲法十二条におきまして、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうにされております。
　国民の命を守るため、感染拡大を抑えていくという公共の福祉のために強制力を有する措置を用意するのは法的に整理は可能と。そして、補償については、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております。そして、このことを私ども慎重に法制局とも議論をし、その上で確認したところであります。
　ただ、何もしないということではなくて、実態上、補償に近い支援を行っていくということで、月額最大百八十万円まで、これは大企業も、店舗ごとにでありますから、五店舗、十店舗とあれば五倍、十倍と規模に応じて支援がありますし、また、従業員の規模に応じて、一人当たり、パート、アルバイトの方も含めて月額三十三万円まで国が一〇〇％大企業も支援をするということで、これは当然、従業員の方が多ければ、シフトを変えた分も含めて国が支援をしていくというものであります。
　こういった支援を通じて、要請に応じていただけるよう私どももしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　私が質問しているのは、十二条じゃなくて、飲食店への休業、時短への支援金はなぜ憲法二十九条三項の損失補償の対象とならないのか、その理由を説明してください。
　総理、ならないということでよろしいんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　憲法二十九条三項におきましては、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定されているのは委員の御指摘のとおりであります。
　通常、特定の個人に対する財産権の侵害と考えておりまして、社会的制約として受忍すべき限度を超えているという、考えられる場合は、いわゆる特別の犠牲としてその損失を補償しなければならないとされております。
　現行の特措法でも、都道府県知事が臨時の医療施設を開設するために所有者の土地等を使用した場合、あるいは所有者の同意なく物資を収用した場合、こうした場合はこの特別の犠牲に当たり、その損失を補償しなければならないという整理がなされております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、この時間短縮の要請とか休業要請につきましては、内在する制約であるということで憲法二十九条三項の損失補償の対象にはならないと。このことについて、法制局とも私ども慎重に議論をして確認をしたところでございます。
○石井苗子君　私はなると思います。
　憲法二十九条三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあります。さらに、特定の個人に特別の犠牲が生じた場合、二十九条三項を根拠に正当な補償額の請求ができると理解されています。コロナ感染拡大防止という国全体の目的のために今飲食店が休業したり時短をしたりしているのは、まさに憲法にある公共の利益のために特定の個人の特別な犠牲であると私は理解しています。
　総理は、現在の飲食店が置かれている状況は国全体のための特定個人の特別な犠牲ではないと認識されていますか。そこをお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　この点、最高裁の判例もございまして、昭和四十三年十一月二十七日でありますけれども、これは河川の河川管理上支障のある事態を、発生を事前に防止するために一定の措置をとる場合のことでありますけれども、この種の制限は公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には何人もこれを受忍すべきものであると、このように云々云々とあって、特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いるものとは言えないことから、損失補償を要件とするものではないというふうに書かれております。
　私ども、様々、法制局ともこうした論点を慎重に議論し、法制定当時の議論も読み返しながら、今回のこれは損失補償というものには当たらないというふうに考えておりますが、ただし、もう大変厳しい思いをしておられますので、何とか踏ん張っていただきたいということで、実態上、まあ補償に近いような、規模に応じた、規模も配慮した、そうした措置を講じることによって支援をしているところでございます。
○石井苗子君　国は個人を、国民の皆様を守るためにあります。憲法も個人の権利を守るためにあります。飲食店が休業したり時短をしているのは、コロナ拡大防止対策のための特定の個人の特別な犠牲であります。
　インフルエンザ特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料も科され、まさに強制的措置になりつつあります。その一方で、感染対策を行う事業者に対しては財政上の措置を効果的に講ずることとなっています。今後、休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。
　現在、一律の定額協力金では……
○石井苗子君　憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。命令はするが補償はしたくないということであれば、可能な限り憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますでしょうか。最後にお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来申し上げているとおり、補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　分かりました。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　第三次補正予算についてお聞きをしていきます。
　十二月十五日閣議決定をされましたこの補正予算、年末年始の感染拡大、そして緊急事態宣言を受け、以降、一度でも見直しはされましたでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　経済対策を決定を、昨年十二月に決定しまして、それを踏まえて補正予算を組んでおりますが、経済対策の中で、様々な事態も想定して、今後の感染状況に応じていろんなことがあり得るということで今回補正予算を組んでおります。予備費もそういったことで計上しておりますので、そういう意味で、経済対策、そのときから様々な事態を想定して今回の補正予算を組んだということでございます。
○矢田わか子君　私がお聞きしたのは、閣議決定以降、一度でも見直しをされましたかということです。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年経済対策を決めました折から、感染状況が、様々な事態が起こり得るということも想定をして、そして予備費も含めて三次補正を決定させていただいたところでございますので、それを提出させていただいたということでございます。
○矢田わか子君　財政法上、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性のあるものということが規定されているこの補正予算です。
　今この中には、コロナの対策ということで封じ込めについての予算も取られていますが、大学ファンドの五千億やＧｏＴｏキャンペーン関係の一兆円、本当にこれが緊要性のあるものなのかどうか、説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、矢田先生、補正予算というのは、御存じのように、これ財政法によりまして、当初の予算編成後に生じたいわゆるいろんな理由に基づいて緊要性の高い経費の支出を行うということに、そういった場合とか、そうですね、義務的な経費が不足が生じたとか、そういった場合を補うように編成できるとされているんですが、今回の三次補正というのは、いわゆる内外のコロナの感染症拡大等々を踏まえて、昨年の今、十二月でしたか、西村大臣の言うように、昨年十二月にこれ決定した経済対策に盛り込まれておりました感染拡大のいわゆる防止策などを実行するために編成されたもので、今、予算の編成後にいろいろまた緊急事態とかいろいろあるものあるじゃないかという御意見がありますけれども、緊要性の高い政策課題というものに対応できるというものに、かなり予備費等々含めていろいろ対応してきておるというように考えております。
○矢田わか子君　これ、私たちの試算では、コロナ関連予算の全体を占めるうちのこのコロナ対策って、本当に緊要性があるのではないかと見られる医療の対策、家計支援、事業者支援については全体の四五％にすぎません。
　私たち国民民主党は、資料一にありますとおり、第三次補正予算に対する組替え案を衆議院で提出させていただいております。この緊要性を持たない予算について、やはり生活苦や経営難にある国民の救済策に回すべきではないかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、先ほどの答弁にも一部お答えをしておるとは思いますけれども、コロナ禍において、コロナの予備費等々につきましては、これは予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内でその使途は決められておりますのは御存じのとおりなんですが、引き続き、これは感染の状況によっては予期していない予算の不足が生じるということもあり得るということだと思いますので、臨機応変に、かつ時機を逸することがないように、コロナの予備費という名目でこういった必要には対応できるように考えさせていただいておるということだと思っております。
　また、新たな考え方の下でパッケージとしていろいろな施策を実行するということもあるものですから、補正予算での対応というのは、これは自然なことなのであって、別に望ましい方法の一つではないかと私どもは基本的にそう思っております。
○矢田わか子君　私たち国民民主党の案では、全体の九五％以上がこの苦境に陥っている方々を助けるための緊急性のあるものということで御提案をしております。
　今、十一の都道府県、緊急事態宣言下です。コロナの対策に全力を尽くすことを求められていると思います。
　封じ込めで命を救う医療の政策と、生活難、経営難にある人を救うその救済策、この補正予算に対して国民の方がどれだけ大きな期待を寄せているかをもう一度申し上げまして、是非この組替え案についても真剣に論議をいただきたいというふうに思います。
　もう一点、この地方創生臨時交付金についてお伺いをしていきたいと思います。
　地方創生臨時交付金、第一次、二次で計三兆円の計上がありました。予備費で九千六百億円、更にプラスしています。今現在、各都道府県、活用状況、それから執行状況、把握されていますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金、委員おっしゃいましたように、一次、二次で三兆円、そして三次で一・五兆円措置しております。そして、三次の一・五兆円の分につきましては、地方単独事業一兆円につきまして、二次補正予算の配分における考え方を踏まえながら、現在、最近の地域の実情も加味しながら、交付限度額の算定方法や配分の考え方などを現在詳細に検討しているところでございます。
　一次とそれから三次の三千億円ずつ、計六千億円、これは国庫補助事業に対する地方負担分、いわゆる裏負担と言われるものに取っていたわけですけれども、これはまだ今、地方の方から、一次の分については地方の方からこれから要望を受けている最中でございます。
○矢田わか子君　配分の算定については、人口、財政力などとともに感染状況も加味していただいているとお聞きしておりますけれども、今の配分では、国が決めて、やれと言ったことでもやれないというようなお声も地方からいただいております。より現状に即した配分やっていただきたいと思いますが、感染者が急増しているところに対して柔軟な対応をしていただけませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方の実情をしっかり踏まえながら、これからの算定の基礎を、積算をつくってまいりたいというふうに思っております。