Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野勝人君　予算があるとかないとか言っていられる状況ではないと、そういう感じがします。
　次、十年前に防衛庁が三菱電機に発注した将来ＳＡＭの研究試作に関するマル秘データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会と関連があるソフトウエア会社に漏れ、結果として北朝鮮に流出したと見られる事件について何点か確認をしておきます。
　このシミュレーションは、将来の地対空誘導弾、サーフェス・ツー・エア・ミサイルのひな形の研究でしたから、現在配置している中距離ＳＡＭの原型を構成していると考えられます。したがって、十年前のデータとはいえ今日的な意味が十分あると懸念しているんです。
　北朝鮮に情報が抜けたと私が判断する理由は、警視庁が去年の秋、在日本朝鮮人科学技術協会を薬事法違反で捜索したのがきっかけになってこの案件が浮かび上がってきたからです。看過し難い事件です。
　漏れた経緯の説明を伺います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは浅野委員御指摘のとおりでございまして、発端の経緯でありますけれども、まず昨年の十二月の二十一日、警察庁から防衛庁に対しまして、在日本朝鮮人科学技術協会と関連があると思われるソフトウエア会社を捜索したところ、防衛庁に関連する資料が発見されたとの情報提供があったわけであります。
　その流出した経緯でありますけれども、これは、防衛庁から将来ＳＡＭの研究を委託していた三菱電機が、平成七年当時、独自で製作していたミサイル用シミュレーターのプレゼンテーションの資料を三菱総研に外注している中で、防衛庁との契約に違反をして防衛庁の情報を開示したというものであります。さらに、三菱総研は、プレゼンテーション資料の一部を当該ソフトウエア会社に下請発注した中で、三菱電機との契約に違反して防衛庁の情報を開示したということでございます。
　いずれも、三菱電機も三菱総研も防衛庁の防衛産業の中で様々の仕事をしているトップ企業でありますから、これは重大な案件と思いまして、我々もきちっと調べをさしていただいたところでございます。
○浅野勝人君　問題のソフトウエア会社を報告書はＸ社と呼んでいますが、なぜ社名を公表しないんですか。
○政府参考人（小島康壽君）　先生御指摘の事案につきましては、現在警察当局において捜査中でございますので、捜査に影響を及ぼさないよう具体的社名については差し控えさせていただいているところでございます。
○浅野勝人君　三月二日付けで防衛庁作成の将来ＳＡＭ関連情報の流出事案に関する報告、その別紙２、委員の先生方には資料をお配りさせていただきましたけれども、Ｘ社に流出した将来ＳＡＭのこの資料です。
　上の図表は要撃範囲を示しています。要撃範囲とは、飛来する弾道ミサイルを将来ＳＡＭで撃ち落とすことのできる最大射程と最大射高で囲まれた空域のことで、黒く塗りつぶした部分です。下の図は援護範囲。飛来する弾道ミサイルを将来ＳＡＭの最高射高、高さ、一番高い高さで撃ち落とすことによって弾道ミサイルから守ることのできる地上の領域がその灰色の部分、要撃範囲全体で撃ち落とすことによって弾道ミサイルから守ることのできる地上の領域が黒の部分、黒はいわゆるフットプリントです。
　ここまで、この解釈、間違いありませんか。
○政府参考人（小島康壽君）　ただいまの御説明のとおりでございます。
○浅野勝人君　ここから先で信じ難いことが起きているんですよ。
　上の図で三か所、下の図も三か所、秘数値と書いた囲みがありますね。防衛庁は、マル秘数字、つまり秘数値を伏せた報告書を作り、三菱電機の特定の少数の人には囲みの中の記号を照らし合わせると秘数値が分かる別の表を用意しました。囲みの中の記号、小さな字ですが、よく見てください。Ｚ79とＺ78と書いてありますでしょう。これを別表に照らし合わせると、Ｚ79とＺ78に見合った秘数値が分かる仕組みにしてあるんですよ。
　万一この報告書が、この原図が漏れてもマル秘の数値が外にばれないように、防衛庁、二段構えの防御策にしたんですよね。それなのに三菱電機は、事もあろうにこの図を三菱総研にファクスし、秘数値を教えたものだから、三菱総研が生の数字を書き入れた、それが回り回って北朝鮮へ抜けた可能性がある。
　別紙３、もう一枚の方、別紙３は、Ｘ社が作成したデモツールの画面です。この画面の作成には別紙２の原図と後で書き込まれた秘数値は使われていません。つまり、Ｘ社が現実感のあるコンピューターディスプレーを作るのに秘数値は必要ではなかったんですよ。秘数値がなくてもこのデモツールは作れたんです。そうすると、Ｘ社の作業にとって必要のないマル秘情報をわざわざＸ社に与えてしまったことになる。
　今どき大概のことには驚きませんが、こればかりは、うっかりしていた、うっかりしていたでは説明付かない。平和ぼけの最たるものとあきれています。マル秘データのこんな軽率の扱いが許されていいんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁にとっては、日本の国、国民の安全保障を担保する上で情報というのは正に資産であります。秘情報がこういう形で流出することは、これはもう論外のことでございます。
　したがって、先般、私は三菱電機と三菱総研の社長を防衛庁に呼びまして、文書で異例の厳重注意をし、再びこういうことが起こることがないように、それぞれの会社が対応措置をとり、我々がそれを確認できるまで新しい取引はしないという形で厳重な処分をいたしたところであります。
○浅野勝人君　十年前のデータとはいえ、日本の地対空ミサイルシステムの性能が北朝鮮に十分示唆したことになるんですね。自衛隊が平成十五年から順次配備している中距離ＳＡＭは、北朝鮮の巡航ミサイルや航空機に対して裸の王様になってしまっているんじゃないか。納得のいく説明を期待します。
○国務大臣（額賀福志郎君）　中ＳＡＭは、今、浅野委員がおっしゃるように戦闘機とかを対象にした防御態勢でございます。将来ＳＡＭは、弾道弾ミサイルに対するこれは迎撃態勢を考えようということでありますので、そもそも技術的なレベルで全く違うものでありますし、その後また、日本はイージス艦搭載の弾道ミサイル防御、それからＰＡＣ３の弾道弾ミサイル防衛体制をしいておりますので、将来ＳＡＭとは違った形で現在の防御態勢をしいていることでありますので、それは直接的には日本の安全保障に影響を与えることはありません。中ＳＡＭについても、これは飛行機に対する迎撃態勢のことでございますから、将来ＳＡＭとストレートに結び付いているわけではございませんので、日本の安全にとって支障を来すようなことはありません。
○浅野勝人君　似て非なるものじゃなくて、全く違うということですな。
○国務大臣（額賀福志郎君）　はい。
○浅野勝人君　元々、この件については防衛庁には落ち度があるわけではございませんけれども、ほっとする一面、更にこの種の大事な軍事機密情報については管理に徹底を期していただきたい、そういう思いがいたします。
　情報が命の外務省にとっては、上海総領事館のスパイ強要事件や中国残留孤児二世の日本人がスパイ容疑で捕まった事件など、世界各地で日常的に直面している出来事だと思いますが、改めて、インテリジェンスと毎日向き合っている外交官の在り方について、外務大臣のお考えを伺っておきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　特にこの国防等々に関しまして、私どもの場合はかなり他の国と違う状況にもあることもこれありで、ウサギとしての耳の部分は絶対大事なところだと思っております。生きていくためにはこの耳が一番肝心なところだと思う割には、日本の場合はどうも何か諜報とかまた情報とかいうものにかなり疎いところもある。
　これは大陸国と島国の違いとかいろんな表現は昔からありますけれども、かなりこの種のインテリジェンスに対するアテンションは低いというのは事実だと思っておりますんで、私どもはこの点に関しましては、特に今のようにインターネットに限らずいろんな形での情報通信機器というものが異常に発達したこの時代におきましては、直ちにその言葉が即抜ける等々のことになっておりますんで、こういったものに関しては、やっぱり一番の肝心なことはその情報を持っている本人の口の堅さ等々が一番大事なところだと思いますんで、これは情報等々のことに関しましては、記憶は、入れた、その機械に入れた途端に盗まれる可能性というのを常に頭に入れておかないといかぬ、そういった心構えが常に必要なんであって、情報を昔は全部すべて記憶力だけでやるのが情報屋だったそうですけれども、機械が発達したためにその点の能力が少し劣ってるのと、少しこの種の機密保護法等々いろんなものが私どものところでは、スパイ防止法含めていろんなもの、またよく指摘のあるところですけれども、情報というものに関する値打ち若しくは情報というのの重要性というものに関しては、外務省職員としては厳にこの点は心にしておかねばならない、一番肝心な外務省職員としての対応、態度だと思っております。
○浅野勝人君　同僚の秋元議員にバトンタッチする約束にあと一分ありますから、これまでの質疑と関係ありませんけれども、以前から一度外務省に聞いてみたいなと思っていたことがあるんです。国連の分担金のことです。
　日本は一九・五％を負担していますから、ずっと一人で五分の一しょってきたことになります。アメリカは二二％ですから、日米で世界の四割の余引き受けている。安保理の常任理事国では、イギリスとフランスが六％、今や日の出の勢いの中国が二％、ロシアは一％、四つの国を足し算すると一五％です。大国四つが集まって日本の四分の三ということになります。これはいささか日本にとっては分不相応ではないでしょうか。私はそんな感じがする。せめて、アメリカを含む安保理常任理事国、五大国の平均七・五％程度を負担させていただくのが分相応というものではないかと、そんな感じがいたしますが、麻生大臣はどんなお感じをお持ちでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘だと存じます。
　ただ、浅野先生、これは我々は今どういうような言い方をしているかといいますと、国連は更に今いろんなところの難民の話やら人道の問題やら、更に今国連の金が掛かることになっておるんですが、その辺が掛かるときに、まあ百億なら百億出すというときの分担はすべてこの配分比率でみんな回ってきますんで、私どもとしては、今申し上げていることは、うちはそのまま払ってもいいよと。その代わり、やたら安いところがあるじゃないかと、そいつらこそ払えと。最低五％払えと、最低何％払えというんで、うちは払ってもいいですよと、このまま。
　その代わり、うちはエネミークローズ、敵性条項をくっ付けられたりいろんなことをされてた経緯もありますんで、うちの方はこれを安くしてもらって、何百億か安くしてもらって、ほかの国へ、じゃおれ払うよ、その代わりおまえ文句言うなよと言われるのも、いろいろまた、私ども言いたいことも言えなくなるのもいかがなものかと思いますんで、払うことは払おうと。その代わり、そちらもしかるべき金をもっと払ってしかるべきじゃないかという言い方で今やろうと思って、既にいろいろな出先の機関にその旨で発令をいたしておりますんで、今三％、五％条項ということになりますと、かなりな部分、いろんな他国の貧しいところに回せるお金がそこから出てくるだろうと思っておりますんで、そちらの方の言い方の方が品がいいかなと思いながら考えております。
○浅野勝人君　ありがとうございました。
　同僚にバトンタッチいたします。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。秋元司君。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　浅野先生の関連でございますから、品格ある質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　今日は私は、財政再建と、まだ与謝野大臣は御到着じゃありませんが、財政再建とデフレ脱却と、こういった観点からまずは質問をさしていただきたいと思います。
　昨日、おとといとこの委員会でも、特にこのデフレということについては大きくテーマとなりました。小泉総理も、一刻も早いデフレ回復を目指していかなくちゃならないし、同時にそのためには財政再建も必要だと。また、併せて名目ＧＤＰについても触れていらっしゃいましたけれども、もう昨年、我が党でも税制改正を議論さしていただく中に、今回、定率減税についてもいろいろ議論をさしていただきました。
　ただ、与党としてやっぱり財政再建は絶対進めなくちゃいかぬという観点から今回の税制大綱となったわけでありますけれども、まず一点、財務省にお伺いしたいんですが、与党としては余り増税とは言いたくありませんのであえて家計の負担増と言わしていただきますけれども、今回、家計が結果的に負担増となった目的と、そして今回の税の部分で結構でございますから、アップした税額についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　それでは、私の方からまず、平成十八年度における家計の負担増額についてまず簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成十八年度税制改正を含めましたこれまでの税制改正による家計の負担増につきましては、平成十六年度改正の年金課税の適正化等による部分で約〇・二兆円、そして平成十七年、十八年度改正による今お話が出ました定率減税の縮減、廃止によって約一・七兆円、そして本年度改正のたばこ税の税率引上げ約〇・一兆円の合わせて約二・〇兆円を、国、地方合わせてでございますが、負担額の増と見込んでおります。
　私からは以上でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、赤羽副大臣からどれぐらいのボリュームのものかという御答弁を申し上げまして、目的は何かというお問い掛けでございますが、今、副大臣から御答弁いたしましたように、約二兆円の負担増のうち大部分、約一・七兆円が定率減税の縮減、廃止によるものでございます。
　それで、定率減税はもう御承知のように平成十一年、小渕内閣のときに、当時もう大変危機的な経済情勢でございましたから、その底割れを何とか税制でもって支援できないかということで導入された、まあその危機対応というようなものであったと私は思っておりますが、厳しい財政事情の下でございますから、見合いの財源なしに将来世代の税負担によって賄われている、それだけ国債を発行しなきゃいけないということを踏まえますれば、経済状況の改善等に応じてその必要性を見直していくべきものだと。経済情勢についてはるる申し上げませんけれども、月例経済報告等にもございますように、堅実に経済は回復しております。国内民間需要に支えられた回復になってきておりますので、これを廃止するタイミングであろうと判断したわけでございます。
　あと、十六年度の年金課税の適正化は、これは世代間の公平、それから世代内でも非常に所得のある年金を受けておられる方、そうでない方、そういった世代内、世代間のその公平を目指すということでございました。
　それから、たばこ税につきましては、今日の財政事情におきまして、できる限り公債発行額を圧縮してツケが先送りしないようにしようということで喫煙者から御負担をいただくと、こういうことであったわけでございます。
○秋元司君　今御説明いただきましたように、今回は我が党でも議論となった主な方向としては、やっぱり今回の税制改正、この景気対策型からの転換をされた、これが大きな私はポイントであろうかなと思っております。我が税制調査会長だった柳澤会長の言葉をかりれば、今回の税制改正というのはこの財政再建型と、財政再建と、そして景気回復型の中立を取ったそういった大綱であったのかなと、そんなふうに思わしていただきます。
　当然、財政再建はもう急がなくちゃならない、この面は十分理解をさしていただいておりますけれども、一点、この財政再建の中の財政難、このことについてちょっとお伺いしたいんですが、財務省が考える財政難、いろんな角度があると思うんですけれども、今回はこの債務額そのものについて重点を置くか、若しくは対ＧＤＰ比というものを重点を置くか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政の健全性、逆に言えば、どれだけその危機に瀕しているかという指標はいろんなものがございまして、一つだけこれととらえるのはなかなか難しいと思っておりますが、言わば総合判断でございまして、国、地方合わせてＧＤＰの一五〇％を超えた公債発行残高というのもそうでございますし、一般会計八十兆ちょっと切る中で公債依存率が三七・六％、これが平成十八年度予算でございますから、それも財政難を表すメルクマールだろうと思います。
　それで、今委員のお尋ねは、恐らく、今後の財政改善の指標に何を求めるかということとの関係で、残額、公債発行残高そのものなのかＧＤＰ比なのかというお尋ねだと思います。
　これは、実は経済財政諮問会議で与謝野大臣の下でこれから詰めていくプライマリーバランスを回復した後の財政再建の目標は何なのかということに関連してまいりますので、今結論を持っているわけではございませんけれども、なかなかその残額そのものを抑えていくという目標を立てるのはそう簡単ではございませんで、ＧＤＰ比で圧縮をしていくということがまあ目標なのかなと私は今自分の頭の中では思っておりますが、今後これは議論を詰めていかなければならないことだと思っております。
○秋元司君　その正に大臣がおっしゃった方向性の中で、これは私的だというふうなお話がございましたが、内閣府の方でこのシミュレーションというものを出していらっしゃるわけですね。この経済財政モデルのシミュレーションであります。私は、今年のデータはまだ出ていないと思いますが、昨年出されたデータの中でこの個人所得課税を名目ＧＤＰの一％相当に継続的に増税をしていった場合のシミュレーションが出ていると思うんですが、これ、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答えいたします。
　御指摘の「改革と展望」の参考試算に用いております経済財政モデルでございますけれども、これについて乗数テストを行いますと、所得税を継続的に増税した場合、可処分所得の減少を通じまして実質ＧＤＰを減少させます。それから、同時にそれが物価へのマイナス効果をもたらしますので、併せまして名目ＧＤＰを押し下げる効果をもたらすことになっております。
　なお、補足いたしますと、本年の参考試算に用いましたモデルは、昨年のものと違いまして、ＳＮＡで新たに採用されました連鎖方式とか、あるいは基準改定を織り込んだ今第二次版というものを使っております。ただ、そこでも、今申し上げたような経路、効果の発現経路は変わっていないというふうに考えております。
○秋元司君　まあパーセンテージでいうとなかなかぴんとこないんですけれども、これを金額ベースにしますと、この一％、ＧＤＰの一％、名目ＧＤＰの一％相当ということはまあ約五兆円になりますね。そして、それは結果的に循環をしながら名目ＧＤＰを押し下げる、金額にして七兆円であります。
　今回の、先ほど財務省の答弁にありました増税額というのは、増税額、国民負担だ、国民負担の増の額というのは二兆円でありますから、まあ約半分と考えますと、結果的にこの名目ＧＤＰを押し下げる。そうすると、結果的に言えば、その財政ということを考えれば、また対ＧＤＰだと負担を押し上げてしまうという結果になっていくんじゃないかな、その結果、景気に対して悪循環を、私は悪循環をもたらす要因になっていくんじゃないかという気がいたしているんですけれども、その辺、与謝野大臣、いかがでございますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　今おっしゃいました効果の大きさでございますけれども、それは、去年発表したモデルの乗数テストを基にしていると思います。で、今年のモデルを使いますと、それよりは幾分小さくなるようでございまして、乗数で申しますと、名目ＧＤＰの一％相当額を所得税で減税した場合、名目ＧＤＰの水準は、標準解に比べまして一年目にはマイナス〇・七八、それから二年目にはマイナスの一・二六％になります。
　それが大きく経済を押し下げるんじゃないかというお話でございましたけれども、税制改正の影響でございますが、財政再建、先ほど財務副大臣から御説明ありましたような規模でございますが、それのＧＤＰへの影響というのを大体概算いたしますと、実質ＧＤＰは〇・一から〇・二ぐらい押し下げることになると思います。
　それが景気にどういうふうに影響を及ぼすかということでございますが、現在景気は着実に回復しておりまして、先行きについても企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及するというふうになっておりますので、引き続き景気が回復を続けていくというふうに考えています。十八年度についても民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれておりますので、様々な税制改正の影響なども十分吸収可能であるというふうに考えております。
○秋元司君　ちょっと事前通告していませんでしたけど、ちなみに今回、増税、国民負担率を上げなかった場合についてのシミュレーションって今直感で答えられますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　そういうものをちょっとやっておりませんので、それはいろんな影響がまた出てきますので、ちょっと今は申し上げられることはできません。
○秋元司君　もう財政再建というのは目下迫っている目標でありますから致し方ないし、又は、さんざん昨日、おとといの答弁の中でもプライマリーバランスというものをしっかり考えていかなくちゃいけないというのは、当然理解をしている、さしていただいているところであります。
　そこで、私は去年の質問でもさせてもらったんですけれども、やっぱり名目ＧＤＰ、この規模を拡大していく、経済規模を拡大していく局面じゃなければなかなか元気になっていかないんじゃないかなというのを私の持論としてずっと思わせていただいているところでありまして、そういった中に、世界、少なくともＯＥＣＤ、世界平均を見てみますと、二〇〇四年辺りだと、まあアメリカはめちゃくちゃ高いわけでありますけれども、大体平均、二〇〇四年のデータだと五・六％ぐらいがＯＥＣＤ加盟国の名目成長率の私は平均であると思っているんですね。それを含めますと、日本で今年でまあ一・六、そして来年の見通しだと二・〇と、残念ながら非常に低い傾向にあると思うんですが、一人当たりのＧＤＰ平均を見ても、日本はかつてトップだったんですけれども、今現在、現在といいますかね、これデータがないんで二〇〇四年のデータだと十一位まで下がってしまっているというわけでありまして、そういうことから考えますと、やっぱり名目成長率というのをある程度高めに設定していく必要性というものも一時期私はあるんじゃないかなと思っておりまして、我が国におけるこの名目成長率の適正というのはどの辺を考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一番大事なのは、本当に日本の経済が成長しているかどうかということで、これは実質成長率の話だと思います。
　名目成長率を高くしろというのは、言わば人によってはこれはインフレ期待ではないかということを言う方がおられまして、私はそれは一面の真実を語っていると思います。
　私どもが初めて議員になりましたときに国会の中には物価問題調査特別委員会というのがございまして、物価問題というのは国民の極めて重大な関心事であったわけでございます。私どもとしては、日本の本当の意味での経済の実力、すなわち実質的な潜在成長力を高めるという政策は極めて重要だと思っておりますし、その日本の経済を力強く、なおかつ成長させていくための成長力、しかもそれを、実質的な成長力、これを高めるための国民的な努力あるいは政治の努力というのは必要だと思っております。そのときに、成長に伴う健全な物価上昇ということは当然あるわけでございまして、そういう成長に伴う物価上昇というのは国民もお許しをいただけると思っておりますが、人工的にインフレ、名目成長率だけを上げるという、いわゆる上げ底をやるというのは私は国民が決して望んでいる政策であるとは思っておりません。ただし、今のように物価が下落してきたという経験を持った日本経済ですから、やはり物価が成長率に伴って健全な状況で上がっていくということはそれは望ましいことであるし、実質成長率に伴った健全な物価上昇というのは容認いただけるものと思っております。
○秋元司君　与謝野大臣のおっしゃることは、もうごもっともな話だと私は思っております。ただ、我々はやっぱり政治として国民にいろんな意味での期待というものを同時に掛けていかなくちゃいけないし、やっぱりこの名目成長率、これにつきましての成長アップというのはやっぱり経済規模全体を示すということについては、非常に私は大幅に、大幅といいますか、適正に上がっていくということについては私は必要なことだと思っているんです。
　その中で、大体政治がこの名目成長率、要するに経済成長の話をしますと必ずクロスカウンターが飛んでくるわけでありまして、財務省から政府税調に出したデータの中に、成長率アップは財政が悪化すると、そういったコメントを出されているんですが、ちょっとこれについて説明をしていただけますか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　お答えいたします。
　今、委員言われたのは、本年二月十七日の政府税調に対しまして財務省が提出した資料のことだというふうに思います。
　そもそもこの資料につきましては、それまでの政府税調におきまして税調委員から、名目経済成長率について種々の前提を設けた場合に財政収支にどのような影響が生じるのかということをある一定の仮定を設定して試算せよと、こういった御質問に応じまして提出をした資料でございます。
　中身は、例えば名目成長率と金利をイコールにしたりとか公債残高ＧＤＰ比を一四三％と、こう置いたりとか、そういった一定の仮定に基づきまして、名目経済成長率が三％から四％に一％高くなった場合にはそれぞれ二〇一五年度の段階での財政収支への影響がどうなるかといったものを試算したところでございます。
　中身について話しますか。
○秋元司君　ああ、いいです。大体それで。
○副大臣（赤羽一嘉君）　よろしいですか。
○秋元司君　要するに、成長率が上がっていく局面においては長期金利等の上昇も考えられて、それによって結果的には財政が圧迫されるということを多分財務省は示しているんじゃないかなと私は思っているんですが。
　そこで、データ的にどういう幅を持たせるのか私は分かりませんけれども、当然利子が上がっていくということは国としてまた財務的には悪化するということはよく分かるんですけれども、同時に、国債そのものを市中で持たしている以外に日銀にも、要するに国側が財産として持っている部分、それについては利払い、逆に言うとそれは国に入ってくるものでありますから、そういうものとの相殺を考えた場合においては、これは細かく質問通告していませんでしたけど、このシミュレーション、今おっしゃられたシミュレーションした場合においてどういうふうに相関関係になるか、大臣、直感的にどうですかね、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　一定の前提を置いて成長率が三％の場合と四％の場合、いずれも名目成長率、これで財政にどういう影響があるかという試算を我々もやったことがありますが、名目成長率が一％上がりますと当然税の方は余計入ってくるということは確かでございます。ただし、出ていく方はどうかといいますと、やはり成長率が一％高くなりますと当然金利も高くなりますから、国債の利払い等の金利、出費は多くなると。これは出ていく方が多くなる。それから、物価に連動した支出がございます。社会保障関係費が特にそうですが、これが当然多くなりますので、差引勘定しますと、三％が四％に成長率が上がってもむしろ出ていく方が多くなる可能性もあるということで、ただ成長率を上げていけば財政が余裕が出てくるという単純な話とは限らないと思っております。
○秋元司君　それはおっしゃるとおりのことだと思うんですが、しかし物事は考え方ということも私はあると思いまして、最終的に出ていく長期金利、これにつきましては、私は実は、国債について日銀の存在を私はここは忘れてならないと思っているんです。
　実は今日、日銀をお呼びしたんですけれども、残念ながら今日あしたは大事な決定会合があるのでどなたも来れないということでございましたので大変残念に思っているわけでありますけれども、大体この買いオペ、日銀に対して直接の引受けできないんでしょうから、買いオペの話をしますと、日銀の、何といいますか、バランスシートが崩れるよという話があるんですが、これは日銀がいない形で何か与謝野大臣に聞くのは大変恐縮なんですけれども、私感で結構でございますから、日銀が買いオペをして、正に利率の問題を議論するときに、日銀が保有する国債の金利を利付きに替えるだとか又は非市場性に替えるとかいう短期的に一時措置をとるならば、多少の長期金利の上昇分の金利リスクというのは回避されるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ですから、今、秋元委員の御質問は、長期金利というものをだれかがコントロールできるのかという問題だろうと私は思います。
　私は、長期金利は、中長期の長期金利はだれもコントロールできないと思っております。日銀がコントロールできるのか、日本国政府がコントロールできるのか。これは長期金利は市場で決まるものでございまして、お金の出し手とお金の取り手の関係で決まってくるものと思いますし、それでは日本人だけで決められるのかといいますと、日本の市場は国際的に開かれていますから、日本人だけで決められるわけでもありません。しかし、短期的にどうかといいますと、短期的には、非常に短い期間、もしかしたら買いオペをやって長期金利をコントロールできるかもしれませんけれども、それは極めて短期的な話であって、ある相当な期間にわたって長期金利というのは市場の実勢に基づいて決まってくると私は思います。
　ただ、買いオペなどをやって多少の影響を行使することはできても、それが長期金利全体をコントロールできると思うことは少し考え過ぎかなと思っております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　予定の質問がありますので、ちょっと次のテーマに移らさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今日は日銀がいないから議論はできませんし、また、今日あした大事な決定がある中に、政治側としては非常に懸念をしている日銀のこの量的緩和の解除、本当にどうなるのかなということをある意味心配視をして見守っているわけであります。小泉総理も再三言っていらっしゃいます。とにかくデフレだけは克服をしなきゃならない、同時に財政再建をしなくちゃいけないと。本当に今の内閣の皆さんにとりましては、相反することを同時に進行しなくちゃいけないという大変つらい立場じゃないかなということは大変理解をさせていただいております。
　その中で、日ごろから日銀の独自性ということが言われるわけでありますけれども、やはりこのデフレ状況下においては、日銀の独自性というよりは、むしろ政府と日銀は一体となって私はこのデフレ克服に向かうというのが正しい姿じゃないかと思っております。
　この点について、ちょっと与謝野大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日銀は日銀としての独立性は日銀法に書いてございますけれども、日銀法の第四条を読んでいただくと、日銀は金融政策を行うときに政府の経済政策との整合性を考えなければならないということを書いてございます。それから、制度的には、財務大臣また経済財政担当大臣が日銀の政策決定会合に出て意見を申し上げることができます。
　日銀と政府は、当然、経済政策に関しましてはよく意見も交換をし、それから日本の経済の発展のために一体的な取組、こういうことをするわけでございますけれども、最終的な金融政策の決定というのは日銀の政策決定会合で多数決をもって行われると。しかも、その議事録は公開されるということですから、そこで決められたことは我々は尊重しなければならないと思っております。
　当然のこととして、独立して物事を判断されるわけですから、その判断には責任を伴うということは当然のことだと私は思っております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、やっとこの長い不況から脱し、我が国の経済が回復基調になってきた、これは本当に喜ばしいことであると思っております。ですからこそ、再びこの日銀と政府の、こういう言い方したら大変失礼かもしれませんが、政策の失敗によってまたデフレスパイラルになるということだけは絶対に避けなくちゃいけないと思いますので、政府関係者の皆さんの御努力を切に願うわけでございます。
　次に、テーマを移らさしていただきます。次は教育について何点かお伺いしたいと思います。
　先般、あのトリノ・オリンピック行われまして、まあ私もふだんは冬季オリンピックの種目なんて見たことないわけでありますが、オリンピックだからこそ見たということもあり、国民も関心事が高かったことであると思っています。
　今日は文部大臣にお伺いしたかったんですけど、衆議院の方でどうしても委員会が入っちゃってるということなんで、今日、副大臣にお越しいただいております。トリノ・オリンピックのまず感想をお伺いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　四点ほど申し上げさしていただきたいと思います。
　まず、マスコミ報道やまた選手団長が期待していたほどの成績を上げられなかったというのが一点。
　二つ目は、荒川静香選手が金メダルを取られましたが、ひとえに個人の努力ではなくて、フィギュアスケート連盟のこういう努力というものが好成績に結び付いたと。これを冬の競技の強化に生かしていかなければいけないヒントを与えられたというのが二点目。
　三点目は、二月十七日に現地でＪＯＣとそれからミラノ総領事館主催でプレゼンテーションパーティーを開きまして、その場で二〇一六年に我が国はオリンピックを開催する意欲があるという非公式に表明できたことが良かったと思います。
　四点目ですが、残念ながら落選はしましたが、荻原健司議員が現地に行かれまして、ＩＯＣの選手委員の選挙に臨まれました。十五人候補者がいる中で残念ながら三位でしたね、はい。二名だけが当選できるんですが、欧米の選手がほとんどのこのＩＯＣ委員の評価を得る中で、荻原委員が三位ということは、非常に国会議員として金メダリストが国民生活に寄与している立場にあるということを評価されたことは非常に良かったと思っています。
○秋元司君　明確な御答弁、ありがとうございました。
　私もあの荒川静香選手が金メダルをしたところは本当に、朝でありましたけども、朝ながらえらい感動を覚えたものであります。それまで一個もメダルを取れていなかったと、いらいらしていたところを一気に払拭していただいた。大変喜ばしいことであると思いますが。
　冬季オリンピックについて私も改めて過去の歴史を調べてみたんですけど、余り日本、メダル取ってないんですよね。長野五輪だと金メダル五つも取っていますけども、ふだんの競技は取ってないということになって、そんなにメダル云々ということを私は申し上げるつもりないんですが、ただ私は一点気になっているのが、このオリンピックの目的ということと同時に考えていただきたいんですけれども、やっぱり選手というのは、普通のワールド大会だとか世界選手権と違って、オリンピックというのは国の代表、特別な思いがあるわけでありますので、国民の夢でもあり希望でもある、そういった観点から、やっぱり選手自身の、何というのかな、行動とか発言というのは私はある程度気を付けなくちゃいけないものだと思っています。だれとは申しませんが、やはり本当に一国、国の代表なのかな、国民のために頑張っているのかな、そういったことから逸脱するような、何というのかな、コメントもただ単にあったと思います。これマスコミでしか聞いてない情報でありますから、その辺、オリンピックの目的を含めて、副大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　重要な視点だと思います。実は、この委員会の部屋の中にも元オリンピック選手が四名おられます。
　いずれにも共通するところがあるのかなと思いますが、やはりルールに従って公平に競争すると、目的を設定して努力をいとわない、またいずれも非常に謙虚であるということを考えると、やはり国民がオリンピック選手に期待するものは、成績もありますが、やはり厳しい練習やあるいは世界のひのき舞台において正々堂々と胸を張って活躍できる、そういった人間性にも大きな期待を寄せているということを忘れてはならないと思いますし、文部科学省としてもＪＯＣに対してそういった人格の向上と、こういったことも必要なことであるということは指導していきたいと思っております。
○秋元司君　はい、どうも。もう時間がないから簡単にまとめます。
　まあ今回、教育基本法の改正、今出るか出ないかということで議論になっていますけれども、私は今の日本の教育を考えてみた場合に、やっぱりオリンピック、国の代表、私は愛国心というのも一つの重要な要素じゃないかと思っております。そのためにも、一刻も早いこの教育基本法改正、我が党では愛国心と言っていますから、これに向けてやっていきたいと思いますし、まあＪＯＣのアスリート委員として今回、荻原同僚議員が頑張りましたけれども、残念な結果でありました。これについてはいろいろと様々なことが言われておりますけれども、やっぱり国会も応援してあげて、そのためには長い期間現地にいるということだと思いますので、最後に要望して質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（小野清子君）　以上で浅野勝人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、山根隆治君の質疑を行います。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、皇室典範の改正問題についてお尋ねをまずさせていただきたいと思います。
　私も、衆議院での予算の分科会等の御議論も、今国会の議論も読ませていただきました。官房長官の御答弁も読ませていただきましたが、改めて議論の前提といたしましてお尋ねをいたしておきたいと思いますのは、今回のこの改正問題について有識者会議の答申に基づいての様々な動きが、一連の動きがあったわけでございますけれども、この場合の有識者会議の有識者というのはどういった意味合いとしてとらえたらいいのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　この有識者会議における有識者については、象徴天皇の制度が広範な国民の理解と支持を基礎とするものであることから、皇位継承の問題についても幅広い観点から大所高所の御議論をいただくべく、これにふさわしい高い見識を有する方々に有識者としてお入りをいただいたものであります。
○山根隆治君　メンバーの方々見させて、経歴見させていただきますと、学者の皆さんが非常に多いという感じがいたします。幅広い観点からということで、大所高所から高い見識を持っておられる方をと、こういうことでございますけれども、幅広いということからすると、少し幅広くないんではないかという気がしてならないわけであります。
　例えば、幅広くということであったならば、例えば労働界であるとか宗教界でありますとか、それからスポーツ界、教育界、芸能界、そうした国民の幅広い分野の中でも高い学識を持った方たくさんおられるわけですから、そうした方々の御意見をも聞くというのが幅広いということの私は定義にふさわしい人選だったと思うんですけれども、この点について後悔はございませんか。
○政府参考人（柴田雅人君）　お答え申し上げます。
　幅広い、十人のメンバーでスタートしました。まあ、あらゆる分野を網羅するというのはなかなか難しゅうございますけれども、人選については先ほど官房長官から御答弁を申し上げたとおりですが、特に皇室制度に関する専門家ということについては、そういう知見というものをやはり必要だろうということもありまして、五月の下旬と六月の上旬に二回にわたりまして八人の方お招きしまして、ヒアリングをして御意見を伺ったということでございます。そういうことをトータルで物事を進めたということでございます。
○山根隆治君　矛盾された御答弁だったと思います。
　皇室の専門家を云々というのは、これはヒアリングで呼ばれたということで、私が言っているのはそうではなくて、有識者会議そのもののメンバーについてお尋ねをしているわけであります。
○国務大臣（安倍晋三君）　こうした有識者会議を我々つくる場合、メンバー、どういうメンバーにしようかと、これはいつも悩みの種というか、ここを非常に我々憂慮、御批判があるのではないかという憂慮をする点であります。
　そこで、私どもとしては、できる限り幅広い御意見をいただくということで、最高裁の判事をやった方、あるいは政府のいろいろな委員も経験をされた経験のある女性の方、そしてまた経済界からもお越しをいただきました。また、基本的にはやはり皇室に対して敬愛の気持ちを抱いている方であるということも大切な要件ではないか。つまり、根本からそれは否定する人ではならない。つまり、この皇位継承を安定的にしていくということについてしっかりとお考えを示していただける方ということも考慮しながら、なるべくいろんな層の方々にお願いをさせていただいたと、こういうことであります。
○山根隆治君　今回のメンバーの選定は、どの政府の機関のだれが責任者で選ばれたのか、お尋ねします。
○政府参考人（柴田雅人君）　有識者会議の委員の選定でございますけれども、原案というか、原案につきましては内閣官房が宮内庁と相談をして何人かリストアップをいたしました。それで、最終的には総理からお願いしたということでございます。
○山根隆治君　先ほど長官は、皇室に対して敬愛の念をお持ちの方をというふうなお話がございましたけれども、思想、経歴等については余り問われないということでよろしいんでしょうか。問われなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（柴田雅人君）　それぞれの委員を選定するときの過程、具体的にはなかなかこの委員がどうだということは言いにくうございますのでそこは差し控えさせていただきますが、それぞれの委員の御経歴あるいはいろんな著書、そういうものを参考にして選定したと、大まかに言うとそういうことでございます。
○山根隆治君　官房長官にお尋ねをいたします。
　日本の政党で天皇の制度、これに反対を唱えている政党はあるんでしょうか、御認識をお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　憲法の規定という意味において、日本国憲法をこれはしっかりと守っていくべきであるということの意味においては、基本的にそれを根底から否定している政党はないのではないかと、こう思うわけでありますが、しかし、その中には、個人個人の議員の中ではいろいろな御意見があるのではないかというふうに思います。
○山根隆治君　個人の問題でなく、政党として憲法を、当然、それは憲法の下での議会制民主制度でありますから、そのことをお尋ねしているのではなくて、天皇の制度について否定的あるいはそれに近い考え方等を持っている政党はあるかということを伺っています。
○国務大臣（安倍晋三君）　もちろん、我が党はそうではない。また、公明党もそうではないですし、民主党も党としてはそうではないんだろうというふうに承知をしておりますが、あとの二党について私はよく承知をしておりませんので、それぞれの党に聞いていただきたいと思います。
○山根隆治君　これは政治家たる者の一つの一般常識ということでお尋ねをいたしましたが、支障があるのではないかということで遠慮されて、いろいろな発言も慎重だったと思うんですけれども。
　私自身は、これは日本共産党の昭和三十六年に採択された党綱領では、これは廃止というものを掲げられておられます。そして、平成十六年の第二十三回の大会で象徴天皇制との共存ということを新たに打ち出されて、党綱領を改正されたというふうに私は承知をいたしております。
　ただ、新聞の赤旗の中では、それでは日本共産党は天皇制を容認したという人がいますが、どうなのかという質問に対しては、天皇制を容認したとする報道が一部に見られますが、それは事実に反します、天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものであると規定しているということで、このようにまあ規定をされておりますが、一貫して今までの流れからすると、私にはこれを、当面の間は容認するけれども、天皇制という、天皇の制度というものは認め難いということを言われているというふうに私自身は理解をいたしているわけであります。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいというふうに思いますのは、この今回のメンバー十名の、有識者会議のメンバーの方々に様々で情報というのは飛び交っております。
　筑波大学の教授である中川八洋先生は、雑誌の中でこういうふうに述べておられます。園部逸夫氏は、専門は共産党系のオンブズマン運動や住民訴訟拡大、合法化する法制度づくりだというふうなことを述べられております。あるいはまた、佐々木毅氏に対しては、社会主義協会系で天皇制廃止論者ですというふうに指摘をされておられました。さらには、座長の吉川弘之氏に対しては、著書の中で、共産党学生組織である民主青年同盟に入っていた可能性が高いということを雑誌で書かれていたり、あるいはまあ御自身の著書で明らかにされておられます。私自身も確認ができるところでございませんけれども、一部のインターネットでは、吉川座長は一九五二年に共産党に入党もされているというふうな情報、まあ飛び交っているわけでございます。
　先ほど大臣は、皇室に対して敬愛の気持ちを抱いている方が前提だというふうなお話があったわけでございますけれども、こうしたもし思想をお持ちであればもちろん結構ですけれども、経歴の中でどうなんだろうかというふうな思いを持つ国民もいたとすると、非常に色眼鏡でこの有識者会議の報告書を見たりされたりということも出てきやしないかということを私は危惧もするわけでありますけれども、これらの点についての御認識をお尋ねをいたします。
○政府参考人（柴田雅人君）　先ほどと繰り返しになるかもしれませんけれども、個人の思想、信条、少なくとも表に、我々は表に表れているもので調べて選定をしたということでございます。
　で、その根拠がどこにあるのか、必ずしも今の御指摘でも分からないということでございますし、我々が調べた限りはそういうことが具体的にあったというふうには承知しておりません。
○山根隆治君　分かりました。
　私も、この有識者会議の報告書をしっかり読ませていただきました。非常にまとまっていて読みやすく、非常に学識豊かな方々の御議論の中での結論だなということを感じさせていただいたわけであります。前半はかなり客観的に書かれているんですけれども、やはり中盤以降についてはどうも牽強付会といいますか、結論を急ぐかのような書きぶりだというふうに私自身は感じているところでございまして、非常にやっぱり拙速感というのをこの報告書の中からは否めないという感じを私自身は持ったところでございます。
　一番最初の御質問に対しての御答弁、論議もさせていただきましたけれども、やはり有識者会議、国民各界各層の幅広い方々の意見をということであれば、私は、改めてこの審議会の設置ということを、もう少し国民に納得できるような、だれしもが理解できるような審議会の設置ということをやはり考えるべきではないかと思いますが、この点についての御見解を求めます。
○国務大臣（安倍晋三君）　今回の有識者の方々は、非常にもうこれは真摯にこの問題について議論し、そしてその結果、実りある議論の中で今回の結論が出てきたというふうに理解をしております。
　そこで、我々、この結論を踏まえて、今後の皇室典範をどうするかという議論を行っているわけでありますが、しかしながら、事はこれは皇室のそのものにかかわってくる問題でありますので、極めて慎重に、かつ冷静にしっかりと議論をしていかなければいけないと、このように考えております。また、このたびの秋篠宮殿下、また紀子様のこの御慶事のことも十分に踏まえながら議論をしていくことが大切であろうと、こう思っております。
○山根隆治君　新しく審議会を設置し直すということについて今お尋ねをさせていただきました。
　その私ども提案でもありますけれども、一つは、やはり国民各層の意見を幅広くどう集めて物にするかということが一つ。あるいはもう一つの考え方としては、やはり専門的な知識を持たれた方々、今回のメンバーの方々すべての方が皇室について造詣が深い、必ずしもどうかというふうな思い。それぞれ専門性の中では非常に高い学識をお持ちの方々、すばらしい先生方ばかりでございますけれども、事やはり皇室の、日本の長い歴史の、伝統の中での様々な経緯なり経過というものについて果たしてどうかと私は思いますんで、やはり専門家、皇室の専門家の方々をもう少し入れ込んだところでの審議会の設置ということも検討をやはり私はすべき時期ではないかというふうに思うんですが、この点について改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　専門家の意見ということにつきましては、先ほど柴田準備室長からお答えをさせていただきましたように、専門家の方々からヒアリングを行い、それを参考にしながら議論を進め、結論を得たと、このように思っています。
　私どもといたしましては、今後、更にこうした諮問委員会的なものをつくるということは考えておりません。今後、我々、もちろんしっかりと国民的な深い議論は当然必要であると、このようには思っておりますが、新たにこうしたものを設置をすることは考えてはおりません。こうした有識者会議とか諮問委員会的なものを新たに設置をするということは考えてはおりません。
○山根隆治君　国民世論の状況が大きく変わったとしても、これをもって一つの政府の唯一の諮問機関としての結論だということにされるということでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この有識者会議の我々答申を得たわけでありますが、これを踏まえて法案の作成ということになるわけでありますから、実際に法律を作るのは、これはあくまでも院でございます、国会でございます。そしてまた、法律を出す際には、まず与党において十分な議論をしていく必要もあるわけであります。その後、全党的な議論があると。その中で国民の皆様にも十分に深い御議論をしていただかなければならないと、こう思っています。
　今後は、そういう手順をしっかりと慎重に、また冷静に踏んでいくということが大切であろうと、このように考えております。
○山根隆治君　先ほど来ヒアリングの話もよく出てきたんですけれども、ヒアリングというのは、確かに必要なことでもありますけれども、やり方によっては、形を整えた、聞きましたよ、聞きおきますよと、こういうふうに受け取られかねない、扱いかねない場面もあるわけです。その辺を非常に危惧をいたすわけでございますけれども、午前中、時間も迫ってきておりますので、この皇室典範問題をもって午前中の質疑を終了させていただきます。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。山根隆治君。
○山根隆治君　次に、北朝鮮の問題についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、日本人妻の問題であります。
　昭和三十四年に始まりました北朝鮮へのいわゆる帰国運動、これはどのようなものであったのか、そして北へ行った方々の数、帰国された方々の数、それらについて政府委員の方から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　昭和三十四年から開始をされました北朝鮮への帰還事業によりまして帰還をされました在日朝鮮人の方々等の数につきましては、約九万三千人強となっているところでございます。
　以上です。
○国務大臣（麻生太郎君）　よう質問の意味が取れていないと思いますので、私の方から。
　昭和三十四年から開始されております帰還事業のことだと存じますけれども、今役人の方から答弁いたしましたとおりに九万三千三百四十人とされておりますけれども、その中で朝鮮半島出身者である夫や父などに随伴して北朝鮮に渡航いたしました妻、子供、約六千人の内地出身者が含まれていたと言われております、これ正確なところではありませんけれども。この中で、いわゆる日本人妻と推定される方の数は一千八百三十一名ということになっております。
○山根隆治君　帰ってこられた方々はどの程度になっていますか。日本に、日本に。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　平成九年、平成十年、平成十二年の三回にわたり一時帰国されておりますけれども、日本人配偶者の方の数は総計で四十三名でございます。
○山根隆治君　多くの方々が物故されているというふうに情報が来ておりますけれども、それらの方々の、物故者の死因はどのように認識されていますか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　いろいろ北朝鮮側に対しましては照会をしておりますけれども、満足のいく回答は来ておりません。非常に残念でございます。
○山根隆治君　脱北された方々からの情報、告白と、勇気ある告白。東京、大阪でそれらの方々の集会というものもございまして、そこからのお話等を聞かせていただきますと、やはり日本人妻は向こうに行っても差別を相当受けて、飢餓で苦しみ、そして多くの方々が亡くなっておられまして、日本人妻一千八百名を超える方々の多くがもう既に亡くなっているのではないかという報告もあるわけでございます。
　私は、やはり自分の御意思で北朝鮮に行かれたということではあっても、やはり子供さんがおられたり家庭の事情で北朝鮮に行った。そのときは、向こうは本当に地上の楽園だということで宣伝されて行ってしまったということがあるわけでありまして、向こうに行かれても日本人妻、日本の血が脈々と流れている方々であるわけで、そうした方々のやっぱり安否の確認というものをしっかりとすべきだろうというふうには思いますけれども、これらの安否の確認についてはどのように対処されようとするか、お尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘なんだと存じます。
　政府としては、この日本人妻の安否の確認につきましては、これはいわゆる人道的観点から取り組むべきことということに思っておりまして、残念なことに北朝鮮との間に正式な国交というものがございませんので、いわゆる取り得る手段、調査の手段というものに限界がありますので、昭和五十二年以後、いわゆる日本人妻の家族に対するアンケート調査を実施ということで、御家族の要望に基づきまして、赤十字のルートを通じまして北朝鮮側への安否のいわゆる調査、要望というものを行ってきております。これに対して北朝鮮の方から、これまで若干名の安否についての連絡や手紙の伝達があった、若干名です。
　で、今年、本年二月に、過日行われました日朝包括協議におきましても、日本人妻の安否の確認という問題について、改めて日本側から提起をしております、こちらの方から。それに対して向こうからは、調べるという程度の話なんですけれども、重要なこれは人道案件と思っておりますので、これは拉致の話以前からの話でもあろうと思いますんで、私どもとしては、引き続き努力をいたしたいと思っております。
○山根隆治君　今回の日朝包括協議の中で、本当にとんでもないことを向こうの方で問題提起してきております。脱北者を支援するＮＰＯの活動家の引渡しの要求をされたり、それから強制連行として八百四十万人の方々、それから従軍慰安婦が二十万人だったというふうなことで補償要求されたり、とんでもない話をしているわけでございますけれども、私は、もう本当にこの日本人妻の問題というものについても、やはり拉致と並行させて強くこれからも日朝協議の場で働き掛けていただきたいというふうに思います。
　もう一度、外務大臣の方で決意のほど聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、あの当時、我々の年齢だと、あの当時どれくらい喧伝されたかという記憶のある世代なんですけれども、何となくえらく地上の楽園かのごとき話で、何となくそういうものだと思って行かれたまんま、非常に今言われた差別の問題を含めて飢餓状態とか、いろいろ断片的には私どもも情報が入ってきているところではあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、こういった形で一時、三回にわたって帰国されたという、一時帰国みたいな形の例はありますけれども、何となく妙に着飾って、いろいろ当時の状況としては双方いろいろあったんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、本人の希望があれば私どもとしては是非という、帰国を希望されるのであれば是非という思いが私ども強くいたしておりますので、これ人道的見地からも、外務省としては今後とも積極的に継続をして言い続けなければならぬ大事な問題だと思っております。