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○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げているように、一人親家庭は何しろ子育てと生計を立てるということと両方やらなきゃいけないという大変厳しい状況で頑張っておられるわけでありますから、特にきめ細かく支援をするということが大事だと思います。これは元々、そもそも地方団体を含めて関係者から強い要望が今回多子加算についてあって、それに応えるという形でやらせていただいて、その基は昨年十二月のすくすくサポート・プロジェクトで、先ほど申し上げたような総合的な一人親あるいは多子家庭の支援策ということでやってきたわけであります。
　児童扶養手当の給付水準については、物価スライド制によって物価変動に応じて手当額を改定をするという、実質的な価値を担保するということにしているわけでありまして、この実質的な給付の水準を定期的に見直すということの御提案でございますけれども、我々としては、この一人親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するという制度の目的と趣旨を実現するために、絶えずこの一人親家庭の所得状況、それから生活実態、今後の社会経済状況の変化などを踏まえながら、必要があれば随時その在り方を検討するということが重要だと考えておりますが、定期的な見直しというお話でございますが、先ほど申し上げたように、きめ細やかな支援が必要だということであれば、やはりこれは絶えず見直しをする気持ちを持ってやらなければいけないのではないかというふうに考えております。
○津田弥太郎君　気持ちとしては毎年見直そうという大臣の決意であります。是非そのような形で進めていただきたいと思います。
　次に、支給対象年齢の問題でございます。
　三年前の六月に子どもの貧困対策法が成立をして、安倍総理が会長、塩崎大臣もメンバーになって子どもの貧困対策会議というのが設置をされたわけであります。この会議で子どもの貧困対策に関する大綱というのを作成して、九名の有識者を集めてその大綱に盛り込む事項の整理を行ったと。この九名の中におととい参考人として出席をされた小河光治さんが入っておられるというふうに承知をいたしております。
　この小河さんは、現在七割近くが大学又は専門学校に進学しているのに、母子家庭の場合は四六％と三割近くも格差がある、何とかして支給年齢を延長してほしい、そうした切実な訴えを行って、当時の森内閣府特命担当大臣に提出をされた有識者の意見には、児童扶養手当の支給年齢の二十歳までの延長を検討することが必要であるという文言が明記をされたわけでございます。
　おととい、自民党の石井みどり委員からも、貧困の世代間の連鎖を断ち切れという重要な指摘をされているわけであります。私も同感でありまして、この児童扶養手当の支給対象年齢の二十歳までの延長という問題はそうした観点で大変重要であるというふうに考えるわけであります。
　十八歳というのは一体どんな根拠があるのよと。例えば十九歳のお子さんが十九歳の時点で障害者となった場合は、それまでもらえなかった児童扶養手当がもらえることになります。後ほど養育費の確保策に関して引用するんですが、スウェーデンの制度においては養育費補助手当の支給期間は原則として子供が十八歳までというふうになっているんですが、子供がフルタイムの学生の場合は二十歳まで延長される、スウェーデンではそういう制度になっているわけであります。
　私は、スウェーデンにおいてそうした例外規定を設けていることによりどのような効果が生じているかを是非検証していただきたいというふうに思うんです。その検証結果を踏まえて、学生に対しては二十歳までという形で支給対象年齢の延長を行うことの是非をこれから、これからですよ、すぐやれと言っているんじゃないです、議論はスタートしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど御答弁申し上げた考え方と通ずるところでございますけれども、すくすくサポート・プロジェクトの中でもこの教育支援ということについて明記をして、負担軽減をどうするかということで提案をさせていただいているわけでありますけれども、当然大学に行くことが先ほどの貧困の連鎖を断つということの一つの手だてになることでもあろうかということは、そのとおりだというふうに思います。
　進学の機会を確保するという、一人親家庭の子供さんについて、政府としては、昨年の十二月の今申し上げたすくすくの中では奨学金の充実等によって教育費負担を軽減をするということで対応するということにしているわけで、政策のアロケーションをどうするか、政策目的である一人親家庭の一人親その御本人と子供さんのいずれもが自らの希望のとおり生きていけるということにすることが大目的でありますので、それについて何を政策としてあてがっていくかということだろうというふうに思います。
　これは、もう何度も申し上げているとおり、この支給対象年齢の引上げというのは、大学に行かないで高校を卒業して就職をされている方がおられる、このバランスをどう考えるのかということで、なかなか難しいということで、いずれにしても、一人親家庭の子供さんの大学への進学率というのは低いわけでございますので、これは高めていく、諸外国の例も参考にしてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、ここにおいてもやはり総合的な取組を推進をしていくということがまず第一かなというふうに思っております。
○津田弥太郎君　是非そのような方向で進めていただきたいと思います。
　次に、支給回数の問題であります。
　この点は我が党が衆議院で最後までこだわった点であります。対案の肝でもありました。火曜日の委員会で繰り返し取り上げられましたとおり、現行制度は年三回の支給、しかも支給の月が四月、八月、十二月と法律に明記をされているわけであります。この部分は今回の改正では全く見直しは行われなかったわけであります。
　参考人質疑でも、赤石参考人から、行動経済学の観点からも、貧困であればあるほど目先のニーズに対応して行動してしまう、あるいは、三月という入学・進学時期に一番お金がない、本当に卒業アルバム代も払えないので卒業アルバムがもらえない、制服も手に入らない、そのようなまさに悲痛な訴えがございました。また、厚労省推薦の海野参考人からも、毎月支給、それが駄目ならせめて年金と同じ二か月に一遍という希望を全員が持っているというふうに率直な発言があったわけであります。
　そこで、福本年管審にお尋ねしますが、年金制度においても、当初は三か月に一回の支払であったものを、平成元年改正で現在の二か月に一回の支払に変更したんです。その際、受給者からは、三か月を二か月にして迷惑だって、そういう声があったのか、それとも非常に良かったという声があったのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（福本浩樹君）　年金の支払については、先生御指摘のとおり、平成元年の法改正で、従来の年四回、三か月一回であったものが、現在においては全ての種別の年金において年六回ということになっております。
　この回数の増加に対する年金受給者の評価ということでございますけれども、当時の状況を確認できる資料もないためちょっと確たることは申し上げにくいのでありますけれども、この法改正でありますが、そもそも年金審議会で議論が行われまして、その議論の集約として、できるだけ早期に年六回支払を実現すべきという話がございました。そういう意見をいただいた上でこの法改正をしたということに鑑みますと、年金受給者の方々にも、過去の年四回支払よりは年六回支払の方が良いと評価をいただいたということではないかと考えてございます。
○津田弥太郎君　率直な答弁をありがとうございます。
　この児童扶養手当を支給される当事者の立場では、二か月に一回あるいは毎月支給と現行の四か月に一回の支給とを比べた場合に、四か月に一回ということに特段のメリットというのは本当にあるのかなと思うんですが、三ッ林政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　支給回数を増やしてほしいとの声があることは承知しております。児童扶養手当を受給している方の立場に立った場合、一般的には一回当たりの支給額は少なくても支給回数が多い方がよいと考えられますが、支給回数は少なくても一回当たりの支給額が多い方がよいと考える方もおられると考えられ、どちらがよいかを一概にお答えすることは困難であります。
○津田弥太郎君　年金だって二か月に一遍ということで評価が高いわけですよ。まあ気持ちは分かるけど、余り役人の作った文章をそのまま言っちゃうと評価が下がりますよ。私は、当事者の立場で、やはり現行以上の支払回数、例えば年金同様に二か月に一回という支給を強く求めたいと思っているんです。
　おとといの議論であったんですけれども、平成二十二年の法改正の際、当時野党であった公明党は、こうした当事者の願いに応える形で二か月に一回という案を提案されたんです、当時、公明党はね。衆議院の厚生労働委員会で古屋範子先生が質問されました。あのときは、与党であった民主党の山井政務官が非常に厳しいという答弁をいたしました。おととい名前をおっしゃらないで与党の政務官というふうにおっしゃったわけですけれども、山井さんのことです。大臣も、何かおまえのところの政務官が言ったんじゃねえかと鬼の首取ったような言い方をされたので。
　竹内副大臣にお聞きしたいんですが、当時、山井政務官が二か月に一回の支給が厳しいということの理由として真っ先に挙げたものは一体何でしたか。一番に挙げたものです。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　平成二十二年の法改正の際、当時、厚生労働政務官であられた山井議員が二か月に一回の支給が厳しいという答弁で挙げた理由は二つございまして、その最初に挙げた理由は振り込み手数料の増加であったと承知しております。
○津田弥太郎君　私、長い付き合いなので山井さんの性格はよく分かっているんですよ。この答弁だけは山井さんらしくないなと今でも思っています。今御答弁いただいたように、真っ先に指摘したのは振り込み手数料の増加、こういうことでございました。もう一つありますけどね、これを一番に言いました。そこはしっかりと理解していただかなければならないと思うんです。
　あのときと現在とを比較して、各金融機関は大口顧客やお得意様には手数料の無料化などのサービスを進めているんです。この問題は、そういう流れを見ると相当程度クリアできるのではないかと。だから公明党さんもああいうふうにおっしゃったわけでありまして、私はやっぱりそういう流れをしっかり見る必要があるのではないのかなというふうに思うんです。
　現時点で最大の課題となるのは自治体の事務負担でありますけれども、そもそも、児童扶養手当制度については、昭和三十六年の発足時から現行同様の年三回支給が行われ、しかも、何と昭和六十年までは口座振り込みではなくて直接現金支給をしていた。物すごい手間の掛かることをやっていたんですよ。だから、その頃と比べたら全然状況が変わってきている。
　そういう過去の事務負担と現在を比べるならば、受給対象者が増加したことは確かでありますけれども、自治体の担当者の事務負担についてはＯＡ化の進展などで軽減される余地があるのではないかというふうに思うんです。これはおととい、我が党の石橋委員も指摘をしておりますように、四か月間書類をためるよりも、むしろ毎月にした方が事務手続が楽ではないかということもあるわけです。現実問題として、いきなり毎月支給はハードルが高いとしても、年金同様の二か月に一回の支給というのは私は今後の目指すべき姿となり得るものだと考えるわけであります。
　しかも、私は、支給額や支給対象年齢と比べて、この支給回数の問題は、工夫次第でそれほど財源も必要なく行えるんではないかというふうに考えるんです。発想の仕方として、行政の事務の問題が壁になって国民の望むサービスが行われないなんというのは、これは本末転倒の話であるわけでありまして、大阪の箕面市は、自分のところは毎月支給も可能である、厚生労働省が言ってくれればやるよって言っているんですよ。
　だから、そういう意欲的な自治体を含めて、現場の手当の支給実務の状況調査を早急に実施をしていただきたいと思うんです。そして、支給回数の増加を含む要因が明らかになったなら、その解消に向けて厚労省が全力を尽くしていくと、そういう流れを、大臣、約束していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度も、衆議院段階もそうでございますが、先般も申し上げたように、この支払方法については、回数の増加も含めて、地方公共団体における手当の支給実務の負担とか、これらももちろん考慮をし、一人親家庭の利便性の向上というのが一番大事なことだろうと思いますが、これと家計の安定、これを図るという観点から考えていかなければいけないと思いますし、今御指摘のように、箕面市のように私のところはやれますよというところもあることはよく分かっております。
　一方で、ちょっと待ってちょうだいよというところもあるので、そこら辺はよく先生御指摘のように調査をした上で、何ができるのか、どこまでできるのか、これについてはよく検討して、今後の課題として、今回の法改正に当たってのたくさんいただいた意見をしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　支給回数を増加する場合に、法律で一律に数字を書き込む以外にもう一つの手法があるわけです。衆議院段階で我が党が最後まで求めたのもこの手法でありまして、法律の条文では年三回以上というふうに、以上を入れる、そういうふうに書き込んで具体的な支給回数は市町村に委ねるという、そういう方法であります。
　総務省に問合せをしましたところ、現行の法定受託事務の一覧の中で、そのように下限や上限を法律で定めている例は一つもないという話でありました。しかし、法律の条例委任のスキームにおいて法定受託事務が例外となるわけではなく、各省庁の判断でそうした対応を行うことは可能である、そういう見解を総務省からはいただいたわけであります。
　そうなると、児童扶養手当については、自治事務的な性格もあり、財源に地方負担も入っておりますから、金額は全国一律にして、支給回数は自治体の創意工夫を取り入れる余地はあるんではないかというふうに受け止めるわけであります。
　大臣、今後、支給回数の改善を行うに当たって、法律で一律に支給回数を増やす方法と、下限を定めてそれ以上については自治体に委ねる方法のいずれかの方法が厚生労働省として望ましいと考えますか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これもやはり議論が何回か出てきた中の一つかと思うわけでございますが、御指摘のように、条例委任にするという考え方も現場の立場からするとあり得ることかとは思いますが、私どもの基本的な児童扶養手当についての考え方は、低所得の一人親家庭への支援ということで、これはやはり全国共通のナショナルミニマムを設定をしてそれを確保するということが大事でございますので、私どもは、少なくともこの手当の支給事務については全国一律に実施をしてきているわけでございます。
　これ、国民年金とか児童手当あるいは障害児の福祉手当などの他の制度でも、全国一律の基準で行うべき事務についてはやはり法律でもって支給回数とか何月に支給をするかといったようなことが規定をされているわけでございまして、先ほど申し上げたとおり、そういうことで今やっているわけでございますけれども、先ほど申し上げたような様々な観点から検討をしていくということで、今お話しのようなことで、地方に任せるかどうかというこれを含めて、今後の課題として考えていかなければならないというふうに思っております。
　何度も申し上げますけれども、これは生活の安定と自立の促進ということでありますから、この観点が最も大事な観点として今後の検討をしっかりやっていきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　大臣の今の答弁は、どっちかというと全国一律というところにウエートを掛けておられるように受け止めました。全国一律でやると言うんだったらなおさら厚生労働省の責任は重くなるわけで、これ当然のことながら、支給回数を増加させる、検討検討って大臣おっしゃっておりますけれども、支給回数を増加させる責任は厚労省にある。しっかり検討というか、具体的に増やす作業に着手をしていただきたいというふうに思います。
　少し話を転じます。
　おとといもいっぱい議論が出ました養育費の問題であります。この養育費の確保の問題、非常に多くの本委員会で各委員から問題が取り上げられて、中身のある議論が行われております。そういう議論も踏まえて私から一つ提案をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、そもそも論から入るわけですが、平成十四年に母子寡婦福祉法の改正が行われ、一人親家庭に対する支援については、就業、自立に向けた総合的な支援が必要ということで、これ以降、子育て・生活支援策、それから就業支援策、三つ目が養育費の確保策、四つ目が経済的支援策、この四本柱から成る施策が推進されているわけでございます。
　それでは、なぜ養育費の確保策がその四本柱の一つとして位置付けられているのかについて大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　離婚後であっても子供の養育についての責務というのは両親にあって、そのことは離婚によって変わるものではないということが、先日の法務省からの答弁だったと思いますが、ございました。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　その上で、平成十四年の母子及び寡婦福祉法の改正におきまして、子供を監護しない親からの養育費は子供の権利であるというにもかかわらず、その確保が進んでいないという現実も踏まえつつ、親の子供に対する責務の自覚を促して、子供を監護する親は子供を監護しない親に養育費を請求をし、また、子供を監護しない親はその責務を果たしていくべきことを社会全体が当然のこととするという機運を醸成するということが重要であるという考え方に基づいて、この四本柱の一つに養育費の確保策というのが加わったというふうに理解をしております。
　このため、厚生労働省としては、平成十四年のこの母子寡婦福祉法改正以降、一人親家庭支援策の四本柱の一つに養育費の確保策を位置付けて、その確保に向けた取組を推進しているというのがこれまでの経緯でございます。
○津田弥太郎君　そこで、おとといに引き続き法務省から金子審議官に御出席をいただいております。
　今、塩崎大臣から厚労省内における養育費の確保の位置付けをお答えいただいたわけでございます。
　法務省は、養育費に限らず全ての債権の確保といった問題について関心を持つものというふうに考えるわけでありますが、とりわけ養育費については、これまで民事執行法などにおいて一般の債権とは異なる特別の対応を行ってきているわけであります。その理由についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　特別の対応の例を幾つか御紹介申し上げ、その理由について御説明いたします。
　まず、一般の金銭債権に基づく差押えでは、その債権の支払期限が到来するまでは強制執行を開始することができないわけですが、毎月一定額の養育費を支払うこととされているような場合には、その一部にでも不履行があれば、将来支払われるべき養育費についても併せて強制執行が開始することができる旨の特例がございます。これによりまして、養育費の不払があるたびに強制執行の申立てをしなくていいように、債権者の手続的負担を軽減しているわけでございます。
　それから、一般の金銭債権に基づいて義務者の給料等を差し押さえるということがございますけれども、一般の債権でいいますと四分の三は差押禁止とされています。ところが、養育費の請求権に基づいて給料等を差し押さえる場合には、その差押えの禁止の範囲は四分の三から二分の一に縮減するというような特例が設けられています。
　それから、一般の金銭債権につきましては、支払がされるまで制裁金を科すというような間接強制を行うことができないのですが、養育費についてはこれが認められています。
　このような特別の扱いをされているわけですが、その趣旨は、養育費の支払確保というのが債権者である扶養権利者の日々の生活に直接に関わってくる、生活維持のために不可欠であるということを考慮したものというふうに考えております。
○津田弥太郎君　このように、養育費の確保については厚生労働省も法務省も極めて重要な位置付けを行っているわけであります。具体的な対策を講じておられるということでございます。
　しかし、本委員会で取り上げられましたように、実際には母子家庭のうち養育費の取決めをしている割合は三七・七％にすぎない、実際に養育費を受け取っている割合は更に低くて一九・七％ということでございます。何でこういう数字になっているのかと。これ思いますに、最大の理由は、母子家庭の母の側に別れた元夫の現在の経済力に関する正しい情報が伝わらない、このことが大きな原因、理由であるというふうに思うんです。
　おとといの委員会でも取り上げられましたが、母子家庭の母が養育費の取決めをしていない最大の理由は、相手に支払う意思や能力がないと思ったというのが四八・六％、圧倒的の断トツの第一位なんです。相手に支払う意思や能力がないと思った、そういうふうに思ってしまったと。
　仮に、養育費の取決めをしていても実際にその額が払われない場合とはどのような場合なのか。消息不明ということもあるかと思うんですが、通常考えられることは、元夫の側が、払いたいけれども俺の方も苦しいんだよ、大体そういう言い方を男はするんですね。もしかしたら本当の場合もあるかもしれませんが、大体はそういう答え方をするわけであります。問題は、元妻にはそれがうそか本当か分からないんです。ここが大事なんです。うそか本当か分からない。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　政府としても、昨年の十二月に閣議決定を行った、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、養育費の確保支援を取り上げて、その中に、財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討と、長いんですが、そういう記載があるんです。
　金子審議官にお尋ねしたいと思うんですが、この財産開示制度というのはどのようなもので、養育費について年間どの程度の活用が行われているのか、お答えいただきます。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　金銭債権について強制執行の申立てをしようとしますと、原則として執行の対象となる債務者の財産、これを特定してしなければならないため、債権者の方に債務者の財産に関する十分な情報がない場合には、勝訴判決等を得てもその強制執行の実現を図ることができないということになります。
　財産開示制度といいますのは、このような状況に鑑みまして、勝訴判決等を得た債権者が、債務者の財産に関する情報、これは例えばサラリーマンであれば就業先の情報等を含むわけですけれども、これを取得することができるようにするため、裁判所が債務者を裁判所に呼び出しまして、債務者に宣誓させた上で自己の財産について陳述させると、こういう手続でございます。
　次に、申立て件数ですが、最高裁判所が公表している司法統計によるほかないのですが、平成二十六年は九百二十九件でありまして、制度が導入されたのが平成十六年ですが、これ以降ほぼ年間千件前後で推移しているものというふうに統計からうかがえます。
　このうち、委員御指摘の、養育費の請求権に基づいて財産開示の手続の申立てがされたのはどれくらいあるかということですが、この統計が請求債権ごとに区別したものとなっていないため、ちょっと計り知れないという状況にございます。
○津田弥太郎君　債権が養育費である場合が把握していないということであります。
　では、多少性格が似ている数字として考えられるのは、強制執行の基となる債権が扶養義務等に係る債権、この割合ですが、これ約何％ぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　今お尋ねがございましたのは養育費を始めとする扶養義務等の請求権に基づく給料等の差押えの特例の利用件数であると理解いたしましたが、裁判所にされた強制執行の申立て件数につきまして、我々として司法統計を見るほかないのですが、これが請求権ごとに区別した統計がないため、その利用件数が承知できないところでございます。
　なお、司法統計ではないのですが、東京地方裁判所が独自にその事件概況を雑誌に公表しているものがございます。これを見ますと、平成二十六年に債権等に対する差押えの申立て、これが一万八百三十四件ございましたが、このうち扶養義務等の申立てがされた件数が三百十件ですので、約二・八％ということになります。
　それから、同じように大阪地方裁判所も独自に公表しておりますが、その数字によりますと、平成二十六年に債権等に対する差押えの申立てが七千八百三十一件ございましたが、このうち扶養義務等の申立てがされた件数は百五十五件ということで、約一・九八％ということになります。
○津田弥太郎君　今お答えいただきましたように、この財産開示の申立てがトータルで年間大体千件前後で推移をしていると。これに、今、東京地裁と大阪地裁のお話がございましたが、東京地裁の場合二・八％、約三％というふうに掛けると養育費については年間で約三十件ということになります。全国の母子世帯数が約百二十三万八千世帯ある中で、年間に三十件。これ、少な過ぎますよ、余りにも少な過ぎます。
　法務省においても、皆様のお手元の資料、カラーの資料をお配り申し上げておりますけれども、こういう検討を行っているんです。この真ん中の左側、ここに財産開示手続等の実効性の向上という項目がございます。現行制度においては、債務者、例えば元夫ということになるんですが、この方が裁判所に出頭しない、あるいは裁判所に提出した財産リストが虚偽かどうかも確かめられない、かなり深刻な状況になるわけでありまして、そこで課題として三つ挙げられております。恐らく、私の想像では、元夫が出頭しない場合に罰則を強化したらどうか、あるいは銀行などの金融機関の預貯金の状況を収集できるようにしたらどうか、その場合に個人情報保護の観点からどのような問題があるか、課題としてこれ三つ挙げているわけでございますけれども、そういう議論になるのではないのかなと。
　そういう議論を私は否定するつもりはありませんが、罰則を強化をすることが養育費の確保にどの程度つながるか、ここはなかなか難しい点があるように思うんです。特に、金融機関からの情報収集、これも大変悩ましい点があります。一つは、民間の金融機関である銀行が、行政の後押しがあるにせよ顧客の情報を伝えることに賛同いただけるかというのは、それは簡単にはいかないだろう。そして、それ以上に難しい点は、一つの銀行に全ての預貯金を預けている場合はいいんですが、複数の銀行に分散している場合は、その全てを調査して情報を集めていくことはこれは現実として可能かどうか、こういう問題になります。そして、いずれも費用と時間が掛かるわけであります。
　この財産開示制度は、強制執行の申立てをする準備として考えられているわけですが、先ほど指摘しましたように、そもそも相手側が養育費を払えるだけの経済力があるのかどうか、そのことが分かれば、円満な話合いにしても強制執行に進むにしても非常に有益になるわけであります。
　それならば、ここからが重要です、相手の経済力を判断する手段として簡便な方法はないか。何かないか。一般的に、協議離婚の際においても財産分与の手続が行われますから、その時点で夫の持つ財産は妻の側もほぼ把握していることになるわけです。そうすると、実際にその後のある時点で養育費を払えるかどうかということは、離婚後の元夫側の所得、とりわけ直近の所得が極めて重要になるわけであります。
　この点、我が国には、厚生労働省と違って極めて優秀な税務当局という存在があるわけでございます。年間の所得をしっかりと把握をしているわけであります。
　先ほど、養育費については法務省としても重要な位置付けをされていたわけですが、その支払が行われない場合について、例えば元夫側の所得についての情報が元妻の側に簡便に伝わる仕組みが設けられるとしたならば、金子審議官、どのように評価されますか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員御提出の資料には、債務者以外からの情報収集の是非ということが書いてございます。
　今ある財産開示制度と申しますのは、債務者が自らの財産状況を自ら開示するというものであるのに対し、第三者からの情報提供をいただくということになりますと、債務者であれば自分が支払を怠っているという状況にあるのに対し、第三者は言わば協力をすると、こういう立場になるという違いがございます。しかし、債務者の財産を、情報を把握するということは養育費の履行の確保の観点からも有益であると思いますので、法務省としましても、債務者以外の第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の導入の可能性について現在研究を進めているところでございます。
　委員御指摘の、税務当局が持つ債務者の所得等に係る情報につきましても、これが確保できれば、これは養育費の履行確保の観点からも有益であるということは間違いないというふうには思っています。ただ、第三者からの情報の提供をいただくということで、個人情報の保護の問題等、課題もあるようにも思いますので、引き続き様々な観点から研究を進めていきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　役人の皆さんは非常に慎重な言い回しをするわけでありますが、要はそうした仕組みができれば非常に有り難い、こういうふうに言っているわけです。こういうふうに言っているんです、有り難い。
　そこで、今度は塩崎大臣にお尋ねをしたいというふうに思うんです。先ほどの答弁のとおり、厚労省としても、一人親家庭に対する支援に関し、養育費の確保策を四本柱の一つにしている、こういう位置付けになっているわけであります。また、今回の法改正に合わせて、離婚前の養育費の取決めの促進に向けた相談体制を強化するとともに、児童扶養手当の新規認定申請書に養育費の取決めの有無等を記載する欄を設ける、これまさに養育費の確保策を強化するということを予定をされているわけでございます。これはこれで大いに進めていただきたいというふうに思うわけです。
　しかし、おとといの本委員会では大臣は、養育費の確保の問題、これが極めて重要であるというふうに本当に身にしみて分かっておられる、まあ、どっちかというと、分かっているけれどもなかなか大変だみたいな答弁が非常におとといは多かったわけであります。私が提案したような国税から所得に関する情報が伝わる仕組み、これは財政的にはほとんど問題がないわけです。もしこれが実現したならば、一人親家庭の困窮状態を解消する大きな一歩になるというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、厚生労働省の職員が法務省より劣るかのようなことは決してないわけでありまして、優秀な職員がたくさんいるということをまず私から申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、国税から所得情報が伝わる仕組みというのは、現在の財産開示制度、先ほど来いろいろ議論がございましたが、これについては、裁判所が国税当局から債務者、すなわち養育費の支払をすべき者の所得に関する情報を得られるようにするという貴重な御提案であるというふうに理解をするわけでございます。
　私どもとしては、今御提案をいただいたことも含めて、養育費の履行を確保するためにどのような工夫が可能なのか、先ほど列挙していただきました、今私どもがこれまでやってきた養育費を確保する手だてについてはいずれも強制力がないということで、先般、おとといですか、薬師寺委員との議論の中でも、やはり離婚制度から始まって様々な制度とセットで変えていかないと、この養育費の履行を確保するということはなかなか難しいというふうに思います。
　今、話が法務省からもございましたけれども、法律に書けばできることは幾らでもあるはずでございますので、何しろ本来債務を負って履行をしなければいけない人がそうしないがゆえに、一人親の女性が貧困に陥り、そしてまた子供さんが健全な育成が危ぶまれるという事態が起こるということ自体が我々としては避けなきゃいけないことで、一番の張本人がまずしっかりと責任を果たしていくというために、どうすれば法律上、何というか、実際の執行が行われるということになる仕組みが組み立てられるのかということを私どもは考えていかなきゃいけないと思いますので、そういう意味で独り厚生労働省だけでできることでは決してございませんので、関係する法務省やあるいは財務省もそうでしょうけれども、他の省庁ともよく連携をしてここの問題には解決をすることが、また児童扶養手当の問題も言ってみれば少し重荷が軽くなるかも分からないということだろうと思います。
○津田弥太郎君　そこで、真打ち登場でございます。大岡財務政務官の登場でございます。大変お待たせをいたしました。待たせて申し訳ありませんでした。今聞いていただいたとおりでございます。
　養育費の確保が困難な理由として真っ先に挙げられるのは、相手側の経済力が分からない、こういうことでございます。私は、養育費の確保を進めることが公的支援である児童扶養手当を削減する理由となっては絶対にいけないというふうに考えておりますが、一方で、一人親家庭に対する支援という観点からは、養育費の確保策に本気で取り組む時期に来ている、そういう時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
　そうした中で、養育費が支払われていない場合について、一定の要件をしっかり課した上で所得に関する情報を伝える仕組みが創設をされるということになれば、貧困状態に苦しむ多くの一人親にとって朗報となるものと考えます。今、法務省においても塩崎大臣におかれても、そういうことがあれば大変前に進むのではないかという期待感をお述べいただいたわけであります。
　是非こうした仕組みを国税庁に検討していただきたいなというふうに思うわけでございますが、人間、大岡政務官の人間らしい答弁を求めたいと思います。
○大臣政務官（大岡敏孝君）　津田委員にお答え申し上げます。
　まず、先ほど財務省、国税庁に対しまして、秘密の保持、情報の確保につきまして大変高い信頼をお寄せいただいているという御発言をいただきましたことを感謝を申し上げます。あわせて、今後ともしっかりその信頼を更に高めていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
　その上で、養育費の確保の重要性につきましては、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、私も共感をいたしております。一方で、先ほど委員から御紹介いただきましたとおり、国税庁というところは、今、日本は申告納税制度というものを取っておりまして、つまり自分で自分がどれだけ所得があるかというのを自己申告をしていただく制度を取っております。つまり、これは大変高い、極めて高い信頼感が国税庁にない限り、なかなか個人の情報を自分で出していただくということがかないませんものですから、このためにも、税務職員におきましては、国税通則法という法律によりまして国家公務員法よりも更に重い守秘義務を課しているところでございます。
　したがいまして、一般論で申し上げると、国税当局が保有する各種情報を第三者へ提供することは守秘義務の関係上できないということになっておりまして、この点には御理解をいただきたいと思っておりますし、これはまさに長年にわたって国税庁が積み上げてきた信頼と安心の成果でございまして、それをもって多くの国民から信頼をされ自分で情報を提供していただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
　その上で、先ほど来御議論いただいております養育費の確保という点につきましては、私も極めて重要だというふうに考えておりますので、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、厚生労働省の検討、そして法務省の検討に対しましては、国税庁としても何ができるか、これは真摯に前向きにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　役人の作った答弁ではない、プラスアルファがちょっとあったような気がするわけでございます。
　確かにおっしゃるとおり、大変厳しい守秘義務があるというのは、それは国民の信頼を得る上でも大変大事なことだということは十分承知をした上で、今このスキームとして申し上げているのは、裁判所からの要請ということで応じていただけないかという、そういう極めて限定された事例で申し上げているわけでありまして、何でもかんでもオープンにしろというふうに言っているわけではございません。そこは裁判所の判断というものがしっかりあった上でお願いをするということでございますので、是非ともこの課題につきまして、厚生労働省、それから法務省、そして大岡政務官、相談の機会をつくっていただいて、今後の検討課題にしていただくよう心よりお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後になりますが、少し整理をしたいと思うんですが、諸外国の様々な制度について、少しお話を申し上げたいというふうに思います。
　この養育費の確保策、これについては、今議論させていただきました国税からの情報提供以外にも様々な検討を行う必要があるというふうに考えます。その場合参考になるのは諸外国における取組であります。おととい薬師寺委員から指摘があったわけでございます。
　この分野で大変、東北大学の下夷美幸教授がこの分野では第一人者であって、詳しい分析をされておりまして、先進諸国の多くにおいて司法制度とは別に行政による養育費の確保制度が実施をされております。大別をすると、養育費が支払われない場合に、政府による立替払が行われる国と、別れた親からの徴収を強化する国、この二つに分かれるということでございます。
　政府による立替払が行われる国は北欧諸国が多くてスカンジナビアモデルというふうに呼ばれておるそうでございまして、その典型がスウェーデンモデルということでございます。スウェーデンにおいては、国が養育費に責任を持つことで子供の権利を保障している点が特徴というふうにされておりまして、冒頭に指摘しましたように、通常は子供が十八歳に達するまで支給される手当がフルタイムの学生の場合は二十歳まで延長される。
　もう一方の別れた親からの徴収を強化する国はアメリカ、イギリス、いわゆるアングロサクソンモデルというふうに呼ばれているそうでございまして、その典型はアメリカの養育費強制制度、これ、薬師寺委員が御指摘をされたわけでありまして、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所という専門の行政部局が設置をされて、別れた父親の所在が分からない場合には自動車登録簿、税金の記録、もうアメリカはやっているんです、雇用保険の記録、福祉関係の記録、民間の金融機関の記録、もうありとあらゆる情報を得て父親を徹底的に追及していくということになるわけであります。その上で、養育費の徴収については、給与天引きのほかに所得税の還付金からの相殺、失業手当からの相殺、それから養育費が徴収できない場合には自動車運転免許証の停止、個人信用情報機関への通知を介してクレジットカードの利用制限、パスポートの発行拒否、すごいんです。さらには刑事罰、もうむちゃくちゃですね、これ、すごい、ぞっとするわけでありますが。父親としての、親としての責任を果たさせるには徹底的にやるぞというのがアメリカモデルということでございます。
　いずれのモデルについても、我が国に取り入れる場合にはかなり課題があるだろうなというふうに思うんですけれども、両親が離婚した後においても子供にとっての父親、母親という位置付けは変わらない、これが国連加盟国を通じて共通の理解となっている、これは間違いないわけであります。子供が父親、母親の双方から扶養を受けるということは、子供の権利、国はその権利を保障する義務があるということになるわけであります。
　この下夷教授は、日本の養育費政策は現在もなお司法依存型であり、行政による養育費制度の導入が検討される必要があるというふうにされているわけでございまして、私は、大臣、特に答弁求めませんけれども、こういうかなり、ちょっといかがなものかと思うくらいすごい、親の責任に対しての追及する姿勢が諸外国では非常に明確にやられているわけでありまして、我が国もやっぱり少し、全てを取り入れることは私は難しいと思いますけれども、そういう取組に着手しなければいけない段階に入っているんではないかなというふうに思うんです。
　そこは、ここでこういうやり方をやりますとか、そんなことは言えないと思うんですけれども、是非そういうことも含めて新たな展開に入っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君、赤石清美君、舞立昇治君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君、中泉松司君、藤井基之君及び西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日も午前中議論がございまして、また先日の審議の際も養育費については大変充実した審議が行われたわけでございますけれども、私もこの問題、関心を持っておりまして、私の方からも是非何点か少し具体的なところを質問をさせていただきたいと思います。
　この養育費の問題は、私は子供の視点から考えなければならない問題だと思っております。この児童扶養手当という制度もそうですけれども、子供の生活、養育に関しては、親の経済状態、また様々な事情にかかわらずしっかりと国の方で支えていくと、そのための一つの制度としてこの児童扶養手当があるわけであります。ですから、まず例えば養育費の確保をしてからにしてくださいとか、そういったことはあってはならないわけであります。
　とはいえ、これまでも議論にあったとおり、本来子供の養育の義務を負っている別居親が養育費の履行を不当に免れるということはやはりあってはならないわけでありまして、どのようにその確保を支援をしていくかということが重要なわけでございます。それで、離婚届の際に、この養育費の支払の合意についてはできるだけ早い段階で当事者間で合意がされるのが適切だと思いますので、この離婚届を提出する段階で話合いがなされることが望ましいわけでございます。
　それに関しては、先日もありましたけれども、平成二十四年四月から改正民法が施行されるに伴って、離婚届に、養育費の分担について取決めをしている、していないというチェックの欄が設けられました。しかしながら、先日、有村委員からも御指摘があったわけでございますけれども、その欄だけを見てなかなか当事者が、特に義務者が養育費の支払をしなきゃいけないんだと、こういうことを認識できるかというと少し疑問があると私も思っております。
　そこで、この段階の支援としては、法務省の方で、養育費の取決めに関する合意書のひな形またパンフレットをこれから作成をして配付をするということで今作成中だというふうに聞いております。この合意書のひな形またパンフレットについては、是非分かりやすく、また実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　このパンフレットに、有村委員からも御指摘がありましたけれども、まず一番最初の方に分かりやすく大きな字で、是非、親権者ではなくても親であることは変わりがないので法的に養育費の支払をする義務があるんだということを大きく分かりやすく書いていただきたいと思いますけれども、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　貴重な御意見、ありがとうございます。
　今後、作成する予定の御指摘の養育費に関するパンフレットにおきましては、非監護親につきましても養育費の支払義務があるということを明示して、それから養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説し、また、協議で養育費の取決めをすることができない場合に取り得る法的手段等についても分かりやすく解説することを予定しております。
○佐々木さやか君　きちんと分かりやすく書いていただくということを約束していただいたんだと思います。よろしくお願いいたします。
　今、強制執行の手続についても書いていただくというようなことがありましたけれども、それも是非お願いをしたいですし、例えばですけれども、この合意書も、合意書にある、ひな形にある項目について話し合って決めることができれば、それをそのまま公証役場に持っていった際に公正証書として作成できる必要記載事項を漏れなく入れるとか、いろいろとこの実効性ということを是非考えていただきたいと思います。
　それから、離婚届のチェック欄を設けたということは一歩前進ということで評価しているんですけれども、このチェック欄というのは、取決めをした、取決めをしていないということしかチェックをするようになっておりませんので、その内容が適切かどうかというのは分からないわけですね。
　二十六日の参考人質疑でも島崎参考人が、取決めをしているといっても払わない旨の取決めをしているかもしれませんしということをおっしゃっていましたが、そういうこともあり得るわけで、やはりこの内容がどういうものであるか分析していくことも必要だと今後思いますし、また、できるだけ、せっかくですから離婚届作成時に適切な合意がなされるようにしていただきたいと思います。
　それから、法務省の方では離婚届にチェックをしていただく目標として七〇％ですかね、これを目標として掲げてやっていただくそうですけれども、養育費についてチェックをするだけではなくて、きちんと養育費の専門的なアドバイスを受けられる相談機関、相談窓口に相談をしたと、この割合も私は本来は目標を立ててやっていっていただくべきではないかなというふうに思っております。是非そこは、質問はいたしませんけれども、厚労省の方でも私は取り組んでいただきたいと思います。
　パンフレットの関係につきましては、相談窓口、様々あると思いますので、これも是非分かりやすくパンフレットに記載をしていただきたいと思います。お願いできますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　パンフレットは、その性質上、関係する方々の個別のニーズに細かくお応えするということが難しい面があります。したがいまして、個別にパンフレットを見た方が相談できるように、パンフレットに法テラスや母子家庭等就業・自立支援センター等の相談機関の連絡先を明示しまして、養育費の支払に関して御相談ができるような記載を作成してまいりたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　今おっしゃっていただいたように、母子家庭等就業・自立支援センター、この連絡先もパンフレットには書いてくださるということであります。この母子家庭等就業・自立支援センター、連絡先が書いてある、それを受け取った方が、じゃ、ここで養育費の相談をしようかなと思ったときに実際にできるかどうかということも重要でありまして、この母子家庭等就業・自立支援センター、取組を進めていただいているわけでありますけれども、残念ながら現時点では全国で行われているわけではないというふうに聞いております。
　パンフレットにせっかく書いていてもうちの近くにはないということでは困りますので、是非これを普及をしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、まず、この母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費の専門相談の実施状況と、それから普及のための取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　養育費の問題もそうですし、それから面会交流等もそうなんですが、最終的に離婚届に判を押して出す前の段階で、離婚に至るプロセスの中で様々考えなければいけない問題についてやはり御相談申し上げると。あるいは、離婚の後、今日の午前中の質疑にもありましたが、様々なきめの細かい施策を私ども用意しているわけでございますけれども、それをきちんと御説明し、理解をし、その人ごとに施策をどうやって利用していくかということを御相談申し上げると。そういった体制をきちんと用意するということが恐らく私どもの仕事ということになろうかと思います。
　今お話ありました母子家庭就業支援センターですが、平成十九年から、今申し上げましたような養育費の取決めでありますとか、あるいは支払の確保でありますとか、あるいは面会交流でありますとか、こういったことにつきまして専門に相談に応じる専門員というのを配置をいたしまして御相談申し上げているところでございます。
　この専門支援員の配置をして行っている相談でございますが、二十六年度末で全体のセンターのうちで約三割ということで、配置されております専門員が人数でいいますと約百名ということでございます。これにつきましては、やはり今後ともこういった相談がきちんとできるように体制を強化していく必要があるというふうに思っております。あわせて、各センターで行われています効果的な取組については、やはりこれは横展開していくということをしようと思っています。
　それからもう一つ、二十八年度からは、特に養育費とか慰謝料、財産分与等、法律的な相談の問題についてやはり相談できる体制を用意するということで、弁護士等による法律相談を行っている自治体について、これを支援申し上げるということをしております。これに関しましては、自治体と弁護士会との連携ですとか、そういったことで弁護士会の御協力をお願いするということで、自治体の取組への御協力を日弁連、日本弁護士連合会の方にも御相談申し上げて、少しそういった法制面からの御支援も強化をいたしたいと思っております。
　今後とも、こういった取組につきましては積極的に強化をしていきまして、養育費の確保、面会交流等々、お子様の最善の利益が図れるような形で母子家庭の生活が支えられるようにということで努力してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　今、母子家庭等就業・自立支援センターのうち三割に専門の相談支援員が配置されていて、人数にいうと六名ということで、事前のレクですとたしか全国で十六か所でしたかね、ちょっと今確認する書類が見当たらないので記憶による御紹介になりますけれども、全国都道府県四十七あるということだけを考えても、やはり少ないなと。支援員、相談員の確保ということも課題でありますけれども、パンフレットに書いていただいても、うちの近くではやっていないという人が多くなってしまうことになりますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　今御紹介があった、弁護士さんが専門的な相談に乗ってくださるようにもしていきたいということでありましたけれども、これも非常に有益だと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　しかし、この一人親家庭支援についてはワンストップというのが今回もキーワードになっておりまして、例えば弁護士さんが相談窓口のある機関に常駐するかというと、恐らくそれはなかなか難しいと思います。ですから、出張で来ていただける場合ももちろんあると思いますけれども、せっかく相談に行ったんだけれども、また来週の火曜日に来てくださいねとか、せっかく行ったけれども、どこどこの弁護士会の無料法律相談の方がありますからということで、そっちを紹介されたと。それも大事なんですけれども、これについても、一日でも休みを取るのが非常に大変というようなお声があることを考えますと、やはりできるだけワンストップでやれるように、包括的に様々な支援を受けれるように工夫をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げたように、離婚届のチェック欄が設けられて大分時間もたってきました。これまでの実績がどのようであったのかとか、それから、本来であれば、合意した内容がどのような形で、またそれがどの程度履行されているのかということも調査をして分析をして、今後の養育費確保支援、実効性があるものになるようにしていっていただきたいと思うんですね。こういう離婚届のチェック欄の合意内容、履行状況の実態調査、法務省の方で是非やっていただけないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　離婚届書のチェック欄で養育費の分担について取決めをしたという方について、実際に支払がされているかどうかということを調査することはどうかというお尋ねかと思います。
　そのような調査は、言わば国がチェック欄の記載を契機に把握した情報を基に追跡していくような調査ということになります。そうしますと、当事者のプライバシーの配慮が必要になるほか、チェック欄に記載さえしなければこのような調査を受けることもなかったというような発想につながってもいけません。そうしますと、チェック欄を記載することをちゅうちょするということにもなりかねないという問題があるように思います。
　他方、養育費確保のための施策を実効的なものとするためには、養育費の取決め率や受給率について履行状況をきちんと調査するということが必要であることは間違いないと思います。これは厚労省の方の話かと思いますが、平成二十八年には母子世帯等調査を行うということを検討されているものと承知していますけれども、例えば調査項目につきまして我々として何か協力できるような御意見が申し上げられれば、そういうような形で協力していきたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　法務省ではできないので厚労省でやってくださいというような感じにも聞こえましたけれども、やっぱり調査というのは重要ですし、行うに当たってプライバシーに配慮するとか任意性を確保するとか、もちろん当然のことでありまして、方法についてはいろいろあるとは思うんですね。
　午前中の津田委員の議論にもございましたように、例えば強制執行が養育費の履行について成功しているかどうかとか、どれぐらいの件数があるかどうかということもまだ分からないわけですし、この離婚届のことについても法務省の方でやってきてくださったことですから、やっぱりここは、せっかくやった施策についてしっかりとフォローの調査をしていくというのは、法務省も私は是非責任を持ってやっていただきたいなと思います。
　今、次に質問しようと思った厚労省の方の全国母子家庭等調査、今年やるということでありますので、これについては、このように一人親家庭の支援ということを非常に充実した議論も行って進めていくという中での調査でありますので、是非実効性のあるような調査にしていただきたいと思いますけれども、どのような調査項目を行う予定なのか、またこの養育費の確保支援という関係ではどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　度々この委員会の御審議でも御答弁で引用しておりますが、全国母子世帯等調査というのを私ども五年に一度行っております。これは離婚した一人親家庭等の養育費の取決め状況あるいは受取状況についてもこの中で調査を行っております。現在の調査項目は、養育費については、主な相談相手と取決め状況、それから取決めをしていない理由、これは答弁でも引用させていただきましたが、あと受取の状況と養育額、こういうことになってございます。
　今回、今お話ありましたように、二十八年度は五年に一度の調査を行うということで、今回は昨年の十二月のすくすくサポート・プロジェクトの中でも幾つか私どもとして取組をしなきゃいけないといったことでした項目ございます。その中でも養育費と面会交流については非常に大きな項目ということになりますので、この関係につきましては調査項目についてもうちょっと充実したものにしなければならないと思っておりまして、現在検討しております。
　これは、調査自体は、調査設計は私どもでいたしますが、都道府県、政令市、中核市を経由して国勢調査の調査対象地域でのサンプリングで行うということになりますので、実施体制との関係もございますので、自治体とも御相談はいたしながら進めたいと思っておりますが、この問題については少しきちんと、もうちょっと詳細なことが分かるように、この後の私どもの政策立案にも資することができるような、そういった調査の項目にしてまいりたいと思っております。