Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　お布施を上げた金額は大体五千円ということでありまして、本願寺へ行って私は、今日五千円というお布施は一般の常識的なお布施でしょうかというふうに聞きました。そうしたら、まあ大体福岡県のような地方においては五千円のお布施というのはやや少ない方でございます、平均的にはもう少し高いのではないかと思います、こういうお話でございました。
　お寺の側にすると、門徒がお参りに来て布施を置いていく、これを受け取るのは私はお寺として当然の行為だと思う。ですから、私があの議論をしたときは、まだ不起訴か起訴かは確定しておりませんでしたが、私は法務省の方に、買収事犯というのは、買収と被買収があって買収事犯ではないでしょうかという質問をしたら、そうでない場合もあるのだという答弁が出てきたわけです。私は、その答弁が出たことをもってこれは不起訴になる見通しだな、こうあの時点で判断をしたわけです。
　いまのは福岡教区でありますけれども、北豊教区というのでしょうか、ここで調べられた寺院数は、全寺院数が百七十三寺で対象寺院が百五十寺院というのですから、大方八割ぐらいですかが対象になって、その対象人員は被疑者として七十名、参考人として百三十名、取り調べ時間は、この北豊教区では被疑者は一名につき約二十時間、参考人約五時間、こういうふうに本願寺から資料をいただいておるわけです。
　警察は一体、一般的常識的な門徒が寺へ来て、そうしてお布施を上げたという、そのお布施を買収対象として調査をしたのかどうか。これは一体、どういう意味でこのように長時間にわたって取り調べを行って、その延べ数は八百六十九名に達しておるのです。そうして、この人たちを二十時間もあるいは六時間から八時間ずつ三日間も調べて不起訴になりました、大変御苦労さんでしたと言って帰して、国家公安委員長、そういう国家権力の使用の仕方があるでしょうかね。福岡県警の本部長は、これらの皆さんに大変御迷惑をかけましたと何らかの釈明をしたのかどうか、お答えをいただきたい。
○高田政府委員　警察といたしましては、この事件につきまして送致をいたしましたのが被供与罪ということで、私どもは買収を構成するものとして九十六件、それからいわゆる買収の申し込みということで、金を持っていった人は申し込み罪でいかぬということでありますが、もらった人はその情を十分に理解していないということでこちらの方を落としましたのが二十一件、合計百三十七件について結果を出したところでございます。
　本件につきましては、お布施という名目ではございましても、その供与された経緯あるいはまた授受の状況あるいはまた当事者の意思といったようなものを総合的に見まして、買収罪を構成する容疑事件であるというふうに考えまして、しかも、それがかなり広範囲にわたっておりますので、たくさんの方から事情を聞いた上でしぼりをかけたものでございまして、警察に何度もお出ましいただいた方については、特に何もなかった方については大変お気の毒だとは思いますけれども、私どもとしては、所要の必要な捜査をやらせていただいたというふうに考えておる次第でございます。
○堀委員　この事案、起訴猶予になっているというのなら話は別なんですね。不起訴になっているということは、検察側としては犯罪について起訴しないということですから、犯罪がなかったということじゃないですか。警察庁どうですか、不起訴というのは、犯罪があってもなおかつ不起訴だということですか。
○高田政府委員　検察庁の処分された結果につきましては、事情等をつまびらかにいたしませんのでお答えがいたしかねますけれども、起訴猶予あるいは嫌疑不十分という両方が不起訴の中にはあるように存じております。
○堀委員　ちょっと、私の質問時間中に法務省を入れてください。いまの件は少し後へ残して、前へ参ります。
　要するに私は、初めから常識的に見て——配った人がどういう意図であったか、この方は私は触れる気はないのです。しかもお寺の側は、お寺でちゃんと普通にしていたところが、門徒が来て、そしてお参りをしてお布施を置いていった。手渡したのもあるかもしれないが、一般的にお布施というのは、ちゃんとお供えして帰るのが通例ですから、お供えして帰った。そしたら、突然警察から出てこいと言われて、あのお布施は何だ、こういう話になったのだろうと思うのです。
　私は、これらの取り調べを受けた方に直接お会いしておりませんで、要するに本願寺の方に話を聞いただけでありますけれども、恐らくそんなことだろうと思うのです。直接受け取っていろいろ話をしたことがあるかもしれないが、全然知らない人も相当あったのじゃないか。これだけの寺の数ですからね。いまのあれでは九十六件、問題は二十一件とかいろいろありましたけれども、取り調べをした数は、いま私が申し上げた数とほぼ近いのではないかと思うのですが、あなたの方の調べでは一体、全体で何人取り調べたのですか。
○高田政府委員　先生の方で詳細にお調べいただいたのを私ども、実はフォローする資料を持っておりませんで、参考人を何名調べたか、把握いたしておりません。
　ただ、この種の事件につきましては、釈迦に説法になりますけれども、いわゆる必要的共犯事件というので、供与があって受供与がある。もらった方と渡した方とが双方その趣旨を認識し合っている場合には双方が違反になる、こういうことに相なります。渡した方はそのつもりで渡したということだけれども、もらった方はその意思が通じていない、情を知らないというものにつきましては、先ほど先生のお話しになりました申し込みというか、渡した方だけが罪となって、受け取った方は認識がないということになるわけでございます。
　そういう過程でございますので、やはり皆さん、金を渡した、もらったという状況があるか、あるいは非常にある疑いがある場合には、もらっていないかとか渡していないかということを調べるために、かなり広範にわたったことは事実でございますが、最終的には先ほど申し上げた結果で処理をいたした、かような次第でございます。
○堀委員　その程度のことに六時間も八時間もかかるのですかね、警察というところは。どうも私は警察というのは、一般の市民を取り調べるときには、参考人か被疑者かは別としても、犯罪人という角度で取り調べをしている感じがしてならないのですよね。しかし、一般の国民、特にこういう人たちが初めから犯罪人であるわけもないし、さっき言ったようにこれは選挙に関する問題でして、要するにその他のあれではないわけですから。少なくとも選挙というのは、憲法が国民に約束をしておるところの基本的な重要な権利である。その選挙権に関する問題について、要するにこのような、初めから買収容疑者のような態度で取り調べをすることになるので、六時間も八時間もかかるのじゃないだろうか。
　そんなにむずかしい問題じゃないのですよ。あなたはお布施をもらいましたね、お布施はいただきました、あなたはそれについて何か頼まれましたかと。恐らく頼まれた人は、お寺の方ですから、頼まれたと言うでしょう。頼まれていない人は、頼まれていないと言うでしょう。そんなことはないでしょう、それは頼んだはずだ、わからないけれども恐らく警察ではそう言われて、いや、私は頼まれた覚えはありませんと言うと、いや、それはこうではないか、ああではないかで六時間も八時間もかかる。
　この選挙違反で取り調べを受けた人は——私は、私自身かつての二回目の選挙のときに、私自身は今日もこうやって、初めから選挙違反などやる気は毛頭ないしするのですけれども、沖縄県人会の会合に安保問題で選挙の約二カ月ぐらい前に話に行って、そして沖縄と安保という話をそこでやったわけですが、その同じ会場で、選挙中に実は個人演説会をやった。
　そうしたところが、この調べられた人たちは、前の方の二カ月前のときは選挙に何も関係がないので、それを司会をした市会議員の方が——その後みんなで、沖縄の方が集まったので、しょうちゅうとすしで食事をして帰った。ところが、同じ場所で選挙中に私が個人演説会をやったものだから、関係者が私に、あとの方はそうでもなかったと言っているのだけれども、警察で、いや、そんなはずはない、言っているやつがおるぞ、あの個人演説会の後で、しょうちゅう飲んで、すし食ったじゃないかといってやられて、もう私らこわうてこわうてしょうがありませんから、警察から言われたらもうしようがありません、それはそうですと言うて、それでなきゃ帰さぬ、こう言われて言いましたという話で、結局私の仲間の市会議員は裁判になって、市会議員を辞職をして、高等裁判所で執行猶予になって、その次の選挙に出てもらうと。
　私はそのときに、この関係者を一人一人呼んでつぶさに聞いてみて、警察の選挙違反に対する取り調べがどういうものかということを、私自身が経験しておりますからね。それは私がやったのではなくて、事実いまのその市会議員もやっていないのだけれども、たまたま場所が同じであって、それはもういろいろな人がいるものだから、錯覚を起こして、あそこであの日、済んだらしょうちゅうで、すしを食いましたと言うのが一人いると、あとはみんな言ったぞと、これで、実はそういうことが起こったという歴史的な経過を私は持っているわけです。ですから私は、この問題が起きたときに、これは大変なことだなと。
　私は奥田派の問題については、前回も今回も、この人たちが何を意図し、どうしたかということを触れる気はないけれども、このお寺の皆さんは大変気の毒な立場なんですね。そういう人たちの運動の中に巻き込まれて、何らそういう意思もなかったのに呼び出されて、六時間から八時間、三日、四日と調べられて、結果は不起訴になっているということは、私は、これは特にお布施というような宗教的な問題にも関連をしたことでありますから、このお寺の皆さんは非常にお気の毒な思いをされたなあというのが、率直ないまの気持ちなんですね。
　ですから、山本国家公安委員長、あなたは警察を代表して、この取り調べに当たって、いまの八百人余りの方に大変御迷惑をかけました、警察も今後はこういうようなことのないようにしたいと思うというお答えをひとつ公式の場でお願いをしたい、こう思うのですが、いかがでございましょう。
○山本国務大臣　私の立場は、具体的に一々の捜査の事案について捜査の指揮をするわけでもありませんし、委員長というものはそういう職責を持っておりません。ですから、警察庁の方からその事案の内容、指揮の状況というのについては御答弁をいたします。
　ただ、いまいろいろお話しの中で私の一つの感じを申し上げさしていただくならば、お布施は先生おっしゃるように、確かにお寺に差し上げるのだ。これは、お寺にお参りするときお布施を持っていくのはある程度あたりまえのことであろう。ただ、この場合は選挙の最中であります。候補者に関係のある人、一つのお寺にお参りするばかりじゃなくて、わりあいにたくさんのお寺にお参りをされる、しかも同じパターンで、五千円は全部同じ金額を包んで歩かれる。だから一つのお布施を持っていく行為というものを捨象するというだけで、この事案の判断はできない。やはり周囲のそのときに行われたいろいろな事象というもの全体を通覧して判断をしたものであろう、私はこう思うのです。
　それから調べが大変長かったというお話で、これは私もそういうことであったのか、つまびらかにいたしておりませんが、やはり被疑者で調べる場合と参考人で調べる場合と多少違うと私も思うのです。それで、一つの犯罪の容疑でもし調べるとすれば、やはりそれだけの内容について調書も書かなければならぬでしょうから、中身はしっかりと詰めた内容でなければならないと思うのです。それに必要な時間というのはどれくらいかかるかということになれば、それは個々によって違うと思うのです。
　全部が全部そういうことであったのかどうか、私もどれだけの時間をかけたのかどうか存じませんけれども、それは警察は警察として捜査上それだけの時間をかける必要があったことであろう、こう私は判断をするのであります。個々の事態、事案が一つ一つどういうことであったのか私もわかりませんので、私のお答えが果たして正しいと御判断いただけるかどうかわかりませんけれども、私の感じを申し上げさしていただければそういうことであります。
○堀委員　特に、この福岡教区では組名という名前で、三門南という組では、妊婦、老人まで特に厳しく調べられた、こう書いてあるのですね。人権問題なのです。私は、何も国家公安委員長に責任を求めようとか、そういう気持ちは毛頭ないのですよ。しかし皆さん、これは確かに配った方は、たくさん行ったのでしょう、しかし、受け取った方は一人なんですよ。お寺一つなんですよ。そのお寺の側にすれば、たくさんあっちこっちへいろいろ配ってきた中の一人だなんてことはわからぬわけですからね。ただお供えがあったから受け取った、それを老人、妊婦も特に厳しく調べられたという。時間数も長く書いてありますけれども、これは私は大変行き過ぎた問題がある、こう思っているのですよ。だから私は、何も配った方については触れないと言っているのです。受け取ったと言われて調べられた人というのは、これは選挙に何にも関係のない人なんです。警察庁、そうでしょう。
○高田政府委員　おっしゃいますように、お寺の住職さんがお留守であるというようなところで、奥様だとか、あるいは大き目の子供さんなんかがおられるところにつきましては、そういう受け取った方について事情を聞いたという事実はあるように聞いております。ただ、特にそういうものを厳しく調べたかということにつきましては、受け取られる側と、した側とのちょっと意見の違いがあるのかと思いますが、それなりに考えてやっておったであろうと、私の方はこれは推測でございます。
　ただ、一般に取り調べなり事情聴取という問題自体につきましては、選挙に限らず、私どもの捜査の手段あるいは方法といたしましてそれなりに、実態的な真実を解明するためには今後とも不可欠の手段でもございますし、それだけに取り調べというものの適正妥当という問題につきましては、私どもかねてから関心を持ち、そしてまた徹底した指導を図ってまいっておるところでございますけれども、今後とも取り調べにつきましての適正妥当という問題の指導につきましては、なお従来以上に力を入れてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○堀委員　警察庁から、今後は少し考えたいということでありますから、要するに、どれでも同じというのはまずいと思うのですよ。案件自体について、常識的な判断、考慮が払われなければならぬというふうに私は思っているわけです。取り調べてはいかぬと言っているわけではない。ただ、取り調べのあり方が少なくとももう少し常識的であっていいのではないかということを特に申し添えます。私も資料をいただいているだけですから、それがどうだったかということを本人から聞いているわけではありませんけれども、特にここに特記してあるわけですよ。妊婦、老人まで特に厳しくなんて書いてあると、これはちょっと常識的でないなと思うのは当然なので、後でちょっと法務省のあれを最後に聞くことにして、いまのこの問題についての質問はここで終わりたいと思います。
　次は、法案について、ひとつ自民党の提案者の方にお伺いをいたします。
　これは、一九八三年十月七日、選挙法改正運動協議会、主婦連合会、日本青年団協議会、日本婦人有権者同盟、理想選挙推進協議会、全国地域婦人団体連絡協議会というところから私どもに、「自民党「公職選挙法改正案」を廃案とすることを要望する」という文書をちょうだいをいたしておるわけであります。
　　選挙法改正運動協議会五団体は、衆議院公職選挙法改正調査特別委員会で審議中の、自民党公選法改正案に反対し、廃案にすることを要求します。
　　　　理　由
　一、本案は、主権者である有権者の選ぶ権利を著しく阻害します。
　　　選挙運動期間の短縮、立会演説会の廃止、選挙運動時間の繰下げは、いずれも有権者が、候補者の政策や政治姿勢を知る機会を減少させ、不利益をもたらします。
　一、選挙制度審議会も開かず、公聴会もなしで、通過成立をはかることは、有権者、国民を完全に無視するものです。
　一、田中ロッキード判決前に短期成立をはかるなど、余りに見えすいた党利党略であり、これを強行すれば国民の政党、国会不信は極限に達するでしょう。
こう書いてあるのですね。
　片岡先生、これに対してはどういうふうにお答えになるか、ひとつこの文書についてまずお答えをいただきたい、こう思います。
○片岡議員　ただいまお読みいただきましたが、一般の方、特に公正選挙について関心を持っておられる方々から言えば、確かにそういう見方が出てくると思います。
　しかしながら、今回提案いたしましたものは、決して突如としてわれわれが出してきたものではございませんで、党内において長い時間をかけて十分検討いたしました。そしてまた、ある程度の党内のコンセンサスを得られた段階で野党各党の皆様方にも大体の方向を申し上げて、そして御意見をいただくというような手続もいたしましたし、また、地方の選挙にも関係が非常に深うございますし、また、一般の選挙民の方を代表するという意味で、知事、市長、それから府県、市町村というような各段階のいわゆる地方六団体の皆さん方にも御相談をいたしまして、御意見を聞き、慎重のうちにまとめ上げたものでございます。
　そして、中にはいろいろさらに論議を尽くさなければならぬ、重要といいますか、中長期にわたって結論を得なければなかなか出ないというようなものもございます。そういうものも一緒にいろいろ検討をいたしまして、結局、その中でコンセンサスを得られた六項目、七項目の問題につきまして今回御提案を申し上げた、こういう次第でございまして、決して思いつきですぐ出してきたというようなものでないことをまずもってひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、今度出したものはいずれも選ばれる方の都合のいいことが主じゃないか、こういうことは確かにございます。この点も、われわれは非常に配慮いたしました。ただ、しかし、選挙というものはどこまでも、選挙する方が自由濶達に、選挙する人の人選び、これを自由にやっていただくことが大事であることは言うまでもございません。
　しかしながら、自由濶達という点も、おのずから選挙運動にはかなりの大きな経費を要する、この経費をどの程度で、知る人の権利を重んじながらどこで調整をとっていくかという問題だと思うわけでございまして、やはり選挙が民主主義の基本をなすものでございます。これに金がよけいかかり過ぎるということは、結局そのために、いろいろの好ましからざる金を集めたり、あるいは不浄の金によってそれが賄われるということになりますと、選挙の公正を害するのみならず、政治の根幹を乱すものになるわけでございまして、そういう点で、できるだけ金のかからない選挙にしながら、国民の皆様方に自由濶達にやっていただくということへの調整を図っていく、そういう見地から今回、案を提出したような次第でございます。
　これらの問題については、われわれとしては相当の検討をし、関係の方面の意見を聞きながら、これなら妥当であるというような問題を選んで提案した次第でございます。その点、御理解を賜りたいと思います。
○堀委員　いま、六団体ですか、県とかいろいろなところの意見も聞いたとおっしゃるのですが、これはどちらかというと、選挙を管理する側の立場の人たちでございますね。いわゆる選挙民ではございませんね。公職選挙法第一条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」こう書いておるわけですね。「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、」ということは、選挙民が要するに、候補者の意見を十分に聞く機会が与えられて、初めて自由にして公正な判断ができると思うのです。
　ですから、いまのお話を聞いておりますと、御相談になったのは、選挙を管理する側の県とか市とか町村とかの団体は、それはまあ短くなったり立会演説がなくなったら、事務の手続は簡素化されて大変楽になる。国もそうでしょうが、自治体も費用が減って助かるだろう。これは、いまの選挙法が持っております基本的な、選挙人が中心なのであって、要するに、私ども選挙をされる側とか選挙の管理、執行をやる側というのが前へ出て物を処理するものではないのではないのか、選挙法というのは。あくまでも選挙人の側に立って公正、適切に行われる必要がある、こういうふうに私は考えるのです。
　ですから、このいまの選挙法改正運動協議会五団体というのが、まさに選挙人を代表する団体であって、この団体の意見こそ尊重されるべきであって、選挙管理、執行の側の六団体の意見を聞いたから、そこは瑕疵はないのだとおっしゃる点については、私はいささか意見を異にするわけでございます。しかし、今日、ここでもうすでに法案として提案されておりますので、そこのところは一応私の意見として申し上げるのでありますが、非常に重要な点は、わが党が強く主張しております点と、この皆さんの文書が一致しておる点なんですね。「選挙制度審議会も開かず、公聴会もなしで、通過成立をはかることは、有権者、国民を完全に無視するものである。」
　きょう、参考人をお呼びになったのですね。ちょっと参考人の出席者の名前とあれを見せてください。——きょう参考人を三人お呼びになったようであります。一人は日本青年団協議会会長、どういう御意見をお述べになったのか、私ども出席をしておりませんでしたのでちょっとわかりませんが、これはどうやら日本青年団協議会という、この文書にあるものと同じなんでしょうね、日本青年団協議会会長。これどこか事務当局の方で答えてくれないかな、これは同一なのか。——片岡先生、お答えいただけますか。文書の方は、日本青年団協議会というのが選挙法改正運動協議会五団体の中に入っているのですね。この文書だけで見ると、日本青年団協議会会長ですから、小野寺喜一郎さんというのは。ここへ反対意見を述べるために参考人としておいでになったのかどうか。
○片岡議員　きょう来てもらいました日本青年団協議会会長というのは、各市町村にございます地域の青年団、そういう地域青年団の協議会の会長、こういうふうに私は理解をいたしておりますので、まあ大方の国内の各市町村におる若い人たちの意見を代弁する、こういうふうに考えておるわけでございます。
○堀委員　ちょっとこれ、よくわかりませんのであれですが、いまの「廃案とすることを要望する」という中には日本青年団協議会、こうありますので、恐らく同じ名前の日本青年団協議会というのは二つあるようには思えないので、どのような公述をなすったのかわかりませんが、それはさておいて、その次が全国市区選挙管理委員会連合会会長、都道府県選挙管理委員会連合会会長、私がさっき申し上げたように、これは選挙を管理、執行する側の代表者でありまして、これは選挙人の代表じゃないですよね。
　もし選挙人の代表とすれば、この三人の参考人の中の小野寺さんというのは、選挙人の代表だと思います、おっしゃるように、その日本青年団協議会というのは。しかし、その団体はどうやら、「廃案にする」ようにという文書がここに出ているということになりますと、どういうふうにおっしゃったのか、会議録で後ほど拝見をいたしますが、どうも大変矛盾に満ちておるのではないかという気がします。
　しかし、どちらにしても、私どもが公聴会を要望してきておりますのは、選挙管理執行者などを参考人に呼んだって、それは選挙法第一条が示しておるし、同時に選挙法の基本でありますところの選挙というのは選挙人が主体なのであって、選挙管理執行者やわれわれは主体じゃなくて、要するに受ける側なんですね。だからその点を考えますと、私は公正な形の公聴会が開かれてしかるべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○片岡議員　ただいまお話しでございましたきょうお持ちいただいたその団体の御意見その他、新聞紙上においていろいろの意見が出ております。そして、広く選挙する者の立場から考えると、このべからず集みたいな自由な運動を制限するようなやり方については、やはり批判的であることは私も存じております。しかしながら、われわれが平素各地域を回りまして、それからまた選挙管理委員会というのも、それぞれの市町村において広く選挙についての意見を集約するという役目も果たしておるようでございます。したがいまして、それらの団体から平素いろいろの意見がわれわれの方へ出されております。
　その中には、必ずしもいまお話のあったような意見だけでなしに、どうも長い間、朝から晩まで少し声を張り上げてあちらこちらと回っておる、そしてことに候補者の数が多い、それから府県、市町村の選挙になると、その密度がさらに加わってくるので非常に静ひつを害する。今日、テレビ、ラジオその他のマスメディアが昔と違って非常に発達をし、そしてまた昔は山の中に行くのには、大きなトラックに乗ってがたがた道を相当時間がかかった、今日はもう道路が四通八達をしておる、こういう段階において、もう少し文明の利器を利用しながら合理的な選挙運動ができないかという声も、われわれのところへ入ってきております。われわれはそういうものも、党においていろいろ自民党の地方組織その他の団体を通じて手元にいただいております。そういうものを参酌いたしまして今日の案をまとめたような次第でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○堀委員　自治大臣の退席の問題が出ておりますので、ちょっと話の中に——法務省出席をしていただきましたね。福岡におけるいわゆるお布施事件というので、大変たくさんの人が警察の取り調べを受けました。そうして、私の手元にあるのは、参考人も被疑者も含めての人数でありますが、五百六十五寺、八百六十九人の人が取り調べを受けた、こういうふうに本願寺の方から調査の資料をいただいておるわけです。しかし、この方たちは全部不起訴になって、起訴された者はないというふうに警察庁はいま答えておりますね。
　不起訴というのは、犯罪として裁判に付する必要はないという判断で実は不起訴になったんだ、こう私は思ったのですが、警察庁では、不起訴の中にはいろいろランクでございますか何かがあるようだということなので、それでこの案件についてちょっと急に法務省に来ていただくことにしたわけです。
　私はこの問題は、お布施を置いた人たちのことは初めから触れてないのです。要するに、それは何らかの意図を持って動いたのでありましょうから、それが犯罪の事実に該当するかしないかを含めて、これは私は全然タッチをする気持ちはないのですが、お寺の側からしましたら、たまたまそういう人たちがやってきてお布施を置いていった。門徒が来ているわけですから、門徒が来て、そしてお寺で拝んでお布施を置いていったというだけですね。
　しかし、そこでこれだけの人が警察において六ないし八時間、三日ないし四日にわたって取り調べを受けた、ある地域では妊婦や老人までも厳しく取り調べを受けた、こういう事態なものだから、この人たちは大変お気の毒だったな、お布施というものは本来が本願寺派では、真宗では何らかの対価、対価というとおかしいですね、何らかの給付というか、何かを考えてお供えをするというようなものじゃないのです。純粋な気持ちでお布施を差し上げておるというのに、それがこういうことになったのは大変残念なことだというのが、本願寺の皆さんの意見なんですね。
　その不起訴というのは、この該当者の何人がどうだったかわからないのですけれども、参考人と被疑者と両方ありますからね、そこのところはどうだったのか、法務省に簡単にお答えをいただいて、自治大臣にもう一言お答えをいただいたら退席していただこうと思います。
○飛田説明員　ただいまのお話の問題は、事実関係で、いまの御質問の内容と私どもの把握しているのと若干食い違いがあるかもしれません。と申しますのは、ただ信徒としてお参りしたのかどうか、法廷では恐らくその際にいわゆる法定外選挙文書をばらまきまして、それと一緒にお布施を置いていったというふうな認定がされているようでございますから、完全純粋に信徒としてだけお参りしたのかどうか、その辺のところは若干の違いがあるかもしれません。しかし、結果的には、先ほど来御質問がございましたように、住職の方々は全員不起訴になっております。
　その不起訴の内容は、こういうお尋ねでございますからさらに申しますと、五千円ずつ受け取られた住職さんの中には、受け取る意思が最初から全くなくすぐお返しになった方とか、知らない間に置いていかれて気がついてすぐお返しになった方とかいう方がございます。こういう方々は、初めから受け取るおつもりがなかったわけでございますから、これは犯意がないわけでございます。犯意がないということは犯罪にならないわけでございまして、嫌疑がないということになるかと思います。
　それから、中には若干犯意が、法律的に見れば受け取るつもりで受け取られたというふうな感じの方もあるようでございます。しかし、そういう方は、一応法律的にはいわゆる供与を受けた罪という二百二十一条でございますか、あれに当たることは当たるのでございますけれども、情状その他からしまして、お布施を受け取ったときの状況とか金額とかその他諸般の状況を勘案いたしまして、一応犯罪には該当はするけれども、これは起訴するほどのものではないということで起訴猶予という処分になっておりまして、九十何名かの方だろうと思いますが、それらの方々の個別的な状況に応じて同じ不起訴でも区別して処分されている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○堀委員　そうしますと、結局問題は、嫌疑がなかった、犯意がなかった人というのはこの中で何件ですか、ちょっとそれを答えてください。
○飛田説明員　これはいま突然のお話でございまして、私ども詳しく調べておりません。概括的に申しますと、いま申されたようないろいろな方がおありになって、それぞれに応じて処分されているということで、いまちょっと手持ちがございませんので御勘弁いただきます。
○堀委員　後日、当委員会にいまの問題については資料で、要するにいまの警察で調べた者の中で被疑者、参考人は別ですね、被疑者で、そして嫌疑のなかった者、それから起訴猶予になった者、それを資料として一応提出をいただきたいと思います。
　そこで自治大臣、いまの問題の中で嫌疑がなかった方と参考人として呼ばれた方は何としても大変お気の毒だった、私こう思うのです。だから私は、国家公安委員長としてどうこうと聞きませんけれども、要するに山本さんとしては、気の毒だったという気持ちはおありじゃないかと思うのです。国家公安委員会を代表してなどと言うと、あなたは物が言いにくいだろうから、自治大臣個人でもいいけれども、やはりそういう参考人で問題のなかった方あるいは犯意のなかった方が長時間調べられたということは、私は大変お気の毒なことだったと思うのですが、その点だけひとつお答えをいただいて退席していただいて結構でございます。
○山本国務大臣　いま法務省の方からもお答えがありましたが、受け取ったか受け取らぬのか、とにかく置いていかれた方のお寺側から言えば、いまのお答えでは二種類に分けられた。一つは不起訴である。これはそういう意思が全然なかった。しかし、片っ方は何がしか意識というのか意思があった、しかし情状酌量して起訴猶予にしたのだ、こういう振り分けをしたような御答弁でございました。さすれば、警察の方で調べたときは、それだけの意思を捜査の上において確かめる必要はやはりあったのかなという感じが、いまの法務省のお答えを聞いていて私はするわけです。
　そこで、それを今度は法務省の方で受け取り、検察庁が受け取られてそこのところを振り分けをせられて、一方は不起訴、一方は起訴猶予。そういう意味からすれば、不起訴になった方々は全く御苦労さまでございました、御迷惑でございましたと言うほかはないと私も思うのです。しかし、捜査の過程におきましては、そういう振り分けをするだけの捜査というのか調べはやはりしなくてはならなかったということは、私は警察の立場から言えば申し上げなければならぬだろう、こう思うのです。
○堀委員　私は、調べたのがよくないと言っているのじゃないですよ。それは立場上調べざるを得ないですね。しかし、参考人というのは初めから被疑者じゃないのだから、取り扱いに区別があったのだろうと私は思うのです、被疑者と参考人というのは違うはずだから。しかし、それにしても結構長時間、参考人も五時間ぐらい調べられたと書いてあるわけです。それと結果的に、調べた結果だけれども、全然犯意がなかったという人は、今日から振り返ってみますと、いま大臣おっしゃったように本当にお気の毒だったという気がするものだから、それはもういまの御答弁で結構ですが、要するに何らか公権力がそういうふうな処理をしたけれども、それはちょっと行き過ぎもあったというふうに私は認識をするものですから、それでこれを取り上げて、公権力としての立場としても大変お気の毒でございましたということはあってよかろうというのが、本日の質問の趣旨でございます。
　これは、基本的人権の一つの選挙権というものに関連しておるがゆえに、これがその他の刑法上の問題ならいろいろ違うと私は思うのですが、非常に重要な民主政治の根幹をなす選挙権という問題と関連してこの問題がああいうかっこうで処理をされたことは大変残念なことである、私はこういう認識なものですから、その点は法務省、検察庁も十分受けとめていただきたいというのがこの質問の真意です。
　時間がありませんから、最後に一つだけ郵政省。今度立会演説会をやめるという話が出ておりますね。私は、今度の改正の中で一番大きな問題点だと思っておりますよ。立会演説会というのは、少なくとも候補者が日本のような個人本位の選挙の制度であるならば、自由民主党から三人出ておられてもおのおの物の考え方が違うわけですね。私どもだって、私の選挙区では私と土井さんと二人出ているわけですから、社会党の政策については一緒だけれども個人的な考え方もある、こうなるわけで、立会演説会の持っておる性格というものは大変私は重要な問題だと思っておる。
　ところが、これは取りやめる。取りやめるのは、来る人たちがいろいろ問題があるということなので、首都圏でたとえば十分間だけ立会演説をやったらどうかという話をしたら、首都圏では候補者がたくさんいてとてもできないという話。しかし、いまテレビのあいてるチャンネルがありますね。このあいてるチャンネルを使って、そこはほかの放送に関係がないわけだから、ひとつあいてるチャンネルを使って二十分、一人二十分やらなくても十分でもいいから放送するということはできないかどうかということだけ、ちょっとお答えください。
○岡説明員　お答え申し上げます。
　東京で使っておるチャンネル、たとえば１と３の間に２があいてるということでございますが、周波数の事情で、東京のは近隣のところで同じような使用をやっておりまして、そこを使いますと今度はその辺に混信が起こるということで、いわゆる１から１２までのＶＨＦ帯では不可能でございます。
　ＵＨＦ帯になりますと周波数の数も多いわけでございますが、首都圏につきましては、東京タワーを中心として、たとえばＮＨＫの場合でございますが、百数十の局で首都圏を全部カバーしておりますので、各地域に漏れなく放送するということになりますと、やはりそれだけの周波数がよけい要るということになるわけですが、現実にその周波数はわが国の周波数事情から無理であるということでございます。
　もう一つは、仮に東京でＵＨＦが虫食いでございますけれどもあいておったといたしましても、たとえば東京の場合にはＵＨＦ帯のアンテナをつけてないとかあるいは受信機がないとかというような事情がございますので、首都圏でＵＨＦのあいてるところを使う、選挙にお使いになるのはかなりむずかしいというように考えてございます。
○堀委員　お約束の時間が来ましたから質問を終わりますが、ただし、私は今度の改正は大変国民の知る権利を阻害するという点で、やはり公聴会で一遍選挙人の意見を聞くということは大変重要だということを申し上げて、質問を終わります。
○中野委員長　山花貞夫君。
○山花委員　これまでの質問を受けまして、若干の質疑をお願い申し上げます。
　今日、国民が選挙法、選挙制度について持っている関心の最大のものは、一つは金権選挙に対する批判、一つは定数是正にかかわる問題ではないかと私は考えます。今回の六点にわたる法改正の提案は、こうした国民の求めている選挙制度の改善とは縁がないというよりもむしろこれに逆行するものではないか、こうした観点から、私は反対の立場で以下質疑をする次第であります。
　実は、最近の選挙制度を振り返りますと、いま申し上げました金権選挙と定数是正の問題これが国民から批判を受ける中で、一つの大きな問題として国民の政治離れということが起こっているのではなかろうか、こういう気がいたします。まさに民主主義の根幹にかかわる問題ではないか。そうした観点からいたしますと、むしろ今日必要なことは、先ほども選挙が自由に濶達に行われるのが望ましいというお話がありましたけれども、選挙の権利を拡大する、選挙運動をさらに自由化する方向で本来議論がなされるべきではなかろうか、こういうように思います。
　実は、今回の提案に関連いたしまして、われわれが従来主張してまいりましたような選挙の自由化、選挙運動を拡大するという方向につきましては、法改正に当たり何らの考慮をする機会もなかったのかどうか、この点について冒頭お伺いいたしたいと思います。
○片岡議員　お話のように選挙の原則は、どこまでも国民の皆様方に自由濶達に候補者の中からこれという人を選んでもらう、そういうことが目標であります。したがって、できるだけそういう線に沿うた改正をしなければならぬ。
　特に、いま一つの例としてお話しになりました一票の重み、定数是正の問題等につきましても、これは非常に重要な問題でございまして、ことにいまやこの定数是正の問題は、衆議院としては過去二回にわたって是正が行われておりますわけですが、その後やはり経済的あるいは文化的、いろいろな発展の中に地域の格差が相当出ております。そういう点で、やはりこれを是正をして一票の重みの格差をなくすることが、まず第一の国民の選挙権を尊重するという立場から必要な点であることは、私も同感でございます。
　しかも、これは憲法違反の問題と絡みまして、すでに埼玉、千葉、東京、兵庫、大阪といったところに、それぞれ裁判の中に係争されておる問題でございまして、いずれこれは近く最高裁の判決が出るという段階に来ておるようでございまして、これらの問題については避けて通ることのできない問題であると存じます。したがいまして、われわれ自由民主党といたしましても、選挙制度調査会においてこの問題を、基本問題小委員会という委員会で、もうすでに一年以上にわたりまして検討を進めております。
　しかしながら、これは非常に重要な問題でございまして、定数というものは必ずしも人口だけではいかない。あるいは経済の情勢にも関係いたしましょうし、あるいは地域の広さというような問題もございましょうし、その他選挙制度そのものにもいろいろ関係する問題でございまして、選挙の根幹に触れる問題になってまいります。したがいまして、そのコンセンサスを得るということはむずかしい問題でございまして、党内においてもなかなか甲論乙駁でまとまりません。
　しかし、さっき言いましたように、これをいつまでもほっておくわけにはまいりませんので、できるだけ早い機会に何らかの対案をまとめて、そしてある程度の段階ではひとつ各党の皆様方にも御相談をしていかなければならぬ。それで、ことに行政改革が行われております今日、きのうからの御質問の中にも、議員の定数を減らすべきではないか、地方の議会では相当減らしておるじゃないか、こういう問題も出ております。したがいまして、これらの問題もあわせて考えまして、そうしてできるだけ早い機会に成案を得たい、かように一生懸命に努力をしておるところでございます。
　なお、選挙人の選ぶ権利をもっと拡張するという意味で、戸別訪問を許すべきでないかというような御意見もいろいろ出ております。これらの問題についても、いろいろの場合を検討しながらやっておりますが、これの自由化についてもかなりいろいろの問題がございますので、容易にこれを自由化するということについては結論が得られない段階でございます。これらの問題等についても十分検討しながら、一定の時期が来ましたら皆様方に御相談をして、相ともに共通の土俵で論議を進めていきたい、かように思っておる次第でございます。
○山花委員　いま一定の時期というお話がありましたけれども、実は当委員会におきまして私も、この問題を幾度か取り上げた経験があります。実は、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、一歩も前進がないのではないかというのが率直な印象でありまして、この点自治大臣にも、特に最近の裁判の流れとのかかわりでお伺いしておきたいと思うのですが、参議院の選挙についての定数是正問題これまで幾度かもう触れられました。衆議院の選挙につきましては、いまの御説明にもありましたとおり、本年七月十三日に大法廷が口頭弁論を開きまして、解散、総選挙の時期とのかかわりもありますけれども、その前に最高裁の衆議院にかかわる定数是正問題について、いわば上級審としての最後の判決がなされるであろう、こういうことが予想されている大変大事な時期を迎えています。
　加えて、こうした問題につきましては、単に国会段階での議論だけではないわけでありまして、昭和五十二年度あたりではなかったかと思いますけれども、私が当委員会におきまして、たとえば地方議会における同じ問題、東京都の都議の定数の問題について問題提起をした記憶がございます。そして、もし都議定数についても放置しておくならば、国政段階の選挙と同じように裁判が次々と起こってくるのではなかろうか、こう申し上げた記憶があるわけであります。現実に一部修正がありましたけれども、依然として大きな格差が残っておる。こういうことから、本年七月二十五日、東京の高等裁判所でありますが、今日の東京都議選、この条例につきましては公職選挙法に違反している、そして違憲、違法であるということについて明確な判断がなされました。
　時間の関係がありますから詳しい内容について触れることは避けますけれども、こうして国政段階の選挙は当然のこととして、いま地方自治体の議員の選挙につきましても定数是正の問題が裁判所で明確に違法である、事情判決ということで現実の救済はされておりますけれども、判断がなされ、いわば行政府における怠慢が司法の場から厳しく責められておる、これが現状ではなかろうかと思います。こうした全体の問題につきまして、自治省、自治大臣としてはどのようにお考えか、見解をお伺いしておきたいと思います。
○山本国務大臣　定数是正問題というのは、現在のわが国における選挙の中の最大の課題であろうとは思うのです。裁判所で違憲判決が出るというようなことについては、やはりそれなりの対応をしていかなければならぬことであろうと思うのです。
　ただ、じゃこの問題を論議する場合に、先ほどもお話がございましたが、全体の定数をどう考えるのか、衆議院の場合の五百十一というのはどういうふうに考えていくのか、私は、この問題が一つ、まずと言っていいかもしれないのですが、あると思うのです。あるいは、制度の中身をいろいろ検討していて、最終的に、結論的には定数はこれだけだ、こういう考え方もあるいはあるかもしれません。しかし、いずれにしろ定数を一体どのくらいにする、どの程度にするんだということが、まず私はどうしても頭に浮かんでくるのであります。それは一体どう考えていくのか。
　それから、今度は衆議院の場合はやはり区割りの問題であります。いまの中選挙区制というものは一体どういうふうな考え方をするんだ。中選挙区というものをどうするか。大きくするのか小さくするのか、あるいは現行で維持するのかわかりませんが、その辺のところは一体どうするのかという問題がまず頭に浮かんでくるわけなんです。
　その問題は、各党はそれぞれお考えがずいぶん違う。これは、各党のそれぞれの選挙に立つ基盤が何がしか違いますから、それぞれ私はお考えが違うと思うのです。そういう意味からしますと、どうしても私どもは国会の場でいろいろ御審議をいただいて、そうして各党の間でいろいろお話をいただく、みんなでひとつ考えていこうじゃないかという体制でやっていただくことが一番現実的である、また、やり方としては民主的だというお答えで、いままでやってきたのであります。今日も、その点では余り変わった考え方は出ておりません。そういう考え方で現在おるわけであります。
○山花委員　なお議論しなければならない問題があると思います。実はそうした答弁だけでこのまま時日を過ごしたならば、いよいよ責めを国会の場が負わなければならない、こういうことになるのではないでしょうか。機会がありましたら、重ねてこの問題について提起さしていただきたいと思いますが、法案について入りたいと思います。
　実は、法案の提案理由を拝見いたしますと、今回の六点の改正の理由について、一言で言いますと「金のかからない選挙の実現に資するため、」そのことを通じて選挙制度の改善を図る、こう書かれております。しかし、今回の六つの改正点について見ますと、六番目のテレビ、ラジオの拡充の問題は、五番目の立会演説会との振りかえという観点もありますから、若干別枠になるのではないかと思いますけれども、一項から五項をずっと見てみまして、本当にこの提案の理由にある「金のかからない選挙」ということに資するものであるかどうか、私は大変疑問に思わないわけにはいきません。
　まず、第一の選挙期間短縮の問題についてでありますけれども、二十五年間慣行的に行われてきた、制度として確立された、たとえば衆議院の選挙についてならば、二十日を五日短くする、こうしたことをいたしますと、いわば本番の期間というものが少なくなるわけでありますから、事前運動が大変激化するということになるのではないでしょうか。私どもの身近な経験をおきましても、ある特定の軍団と言われているところに所属している候補者は億の金をばらまいている。新聞紙上を通じても、三億の金を準備したとか、たとえば各陣中見舞いに三十万持っていったとか、公然と新聞紙上に報道されるような荒っぽい事前運動を重ねております。
　私たちは、もしこれで選挙期間が短くなるということになるならば、逆に選挙期間が短くなるから事前運動をしっかりやっておかなければ選挙にならぬ、当選することができない、よけい金がかかるというような現象がその次には出てくるのじゃなかろうか。確かに、たとえば衆議院ならば五日間短くなるということにつきましては、単純計算でそれだけ金がかからなくなるということになるかもしれませんけれども、五日短くなったかわりに一年間事前運動をよけいにするということになれば、何倍かの金がかかることになるんじゃないでしょうか。根本の金権政治についての問題を解決することなくして、単なる期間の短縮ということだけでは、金がかからないということにはならないのではないか。
　事前に金がかかるのではないかということについてどうお考えかということを一つと、もう一つの問題といたしましては、二項、三項、四項というところでありますけれども、立候補の届け出を二日から一日にする、あるいは公報の掲載申請を四日から二日にする、立会演説会をなくす、このことによって一体金がどれだけ節約される、こういうようにお考えなんでしょうか。この点について御説明いただきたいと思います。
○片岡議員　選挙期間を短くするということは、これは数学的にもほとんど四分の一の日数が減るということですから、それに相応じた経費が明らかに少なくて済むということは、算術的に計算ができるわけでございます。ただしかし、それが事前運動に火をつける結果になりはせぬか、こういうことでございますが、端的に申し上げまして、五日間、三日間減したからといって、それが直ちに事前運動に大きく響いていくというようなことは、必ずしもそう出てくるものではないように思います。ただ、選挙日数、選挙運動期間というのは、これはすでに御承知のように、昭和二十五年から二十七年までは衆議院は三十日でございました。それから二十七年から三十三年までの間は二十五日になりまして、三十三年に二十日になった。それ以来二十五年たっておる、こういう段階がございます。
　その段階はどうしてできたかというと、やはり道路や交通機関マスコミ、通信機関そういうものの発達から、そんなに長くやることは不必要であるというようなことで、不必要な経費を節約するという非常に大きな必要から短縮されてきた一つの歴史的経過があると思います。
　そういうことを考えますと、私はやはりその期間の短縮というのは、今日のような道路、通信機関、そういうものを考えながらやったときには、必ずしも不当であると言うことができないのではないかと思うわけでございます。
　それから、届け出の期間を一日減したとか、あるいは候補の届け出を二日減らしたとかというようなことは経費に関係ないじゃないか、こうおっしゃいますが、これは期間を短縮いたしましたことに応じまして事務を簡潔にする、事務の進展をできるだけ早く簡潔にしていく、こういうことも考えてやったのでございまして、大きな意味においてはやはり一つの地方、国の経費、そういうものについての節約になるということも、あえて言うなら言えぬことはないのではないか、かように思っておる次第でございます。
○山花委員　いま、立会演説会のお金がどれだけ節約できるのですかということをお伺いしたわけですけれども、どうもいままでのお答えの中で問題点が出ておるような気がするわけですが、むしろそこのところは事務を簡潔にする、事務手続の省略ということになっているのではないだろうか。結局、それは金を節約するということよりも、選挙執行の側の利便ということにかかわるものであって、そのことにかかわる有権者側の犠牲というものを全く無視されておるのではなかろうか、こう言わざるを得ないと思います。たとえば立会演説会にいたしましても、その廃止について大変異論があることについては御承知のとおりです。私の個人的な経験からいたしましても、戦後間もなくの立会演説会、まだ有権者でなかったころ、やみ市の跡に候補者が壇上に並んで、大きな声を出して、マイクを使わないで一生懸命やっているという、戦後民主主義の中に生まれた生き生きとした選挙制度として、大変強く印象に残っております。
　あるいは当時ですと、私もどこかの小学校の教室で行った立会演説会を記憶しているわけですけれども、電灯一つない真っ暗やみの中で、わずかにちょうちん一つくらいぶら下げて、そこで行われておった、こういうような形のものも印象に残っているわけでありまして、私は、立会演説会などはいわば民主主義の根幹に触れる、直接民主主義の香りを残している少ない制度の一つではなかろうか。むしろそうするならば、任意制の立会演説会その他よりよき方向について形骸化を論ずるならば、中身を充実する方向について議論すべきが筋ではなかろうかというように思っているわけでありまして、ぜひこの点につきましては、まだ法案審議の最中でありますから、撤回という問題についてぜひ御検討いただきたいということについて、強く要請をさせていただきたいと思います。
　重ねて、いま私の質問の中で、四番目に出ております時間短縮の問題に触れませんでしたので、この問題についても触れさせていただきたいと思います。実は時間短縮の問題、一時間の短縮ということは、議論といたしましては選挙期間中の選挙運動の制限という観点でとらえられるわけでありますけれども、実は実情から申し上げますとそうではないわけでありまして、日常の政治活動すべてがこの規制を受ける、こういう問題点にぜひ御留意いただきたいと思うのであります。
　私どもの場合には都会の選挙区でありまして、東京都内通勤の皆さんが朝七時ごろから家を出る。八時になったら駅は、それまでの雲霞のごときと言ったら失礼かもしれませんが人波というのがぱったり切れる、こういう形になっておりまして、選挙期間中も七時から八時というものは、選挙の時間帯としては最重要な時間ということになっております。それだけではありませんでして、日常の政治活動におきましても、私たちの地元では、手前みそになりますけれども、一カ所、二カ所、三カ所、四カ所、月曜日になりますと朝七時から私たちの党の組織の者が出まして、議会の報告などをやっております。七時から始めている。七時から八時まで報告をいたしましてみんな職場につく、こういう日常の政治活動があるわけですけれども、こうした問題について実は選挙法で縛りがかかりますと、これが警察におりてまいります。
　そうなりますと、警察で自動車の運行については御承知のとおり二つの許可をもらいます。放送に関する許可と、あの上の設備外の積載の許可等でありますけれども、そのときにどの地域をどう回るか、あるいは時間帯はどうかということにつきまして、選挙法で八時になったならば、いままで認めておった七時を警察が認めるはずはないわけでありまして、全部右へならえということは目に見えております。そうなってまいりますと、単に選挙の運動期間中七時から八時はできなくなるということだけではありませんで、日常的な政治活動等につきまして、現実には警察との交渉ということになりますけれども、できなくなるだろう、こう言わなければならないわけでありまして、日常的な政治活動につきましても大変重大な打撃を受けるということになるわけで、この点についても何としても撤回していただかなければ、日常的な政治活動の規制という大きな問題になるというようにわれわれは考えざるを得ないところであります。そうした現実の与える影響ということについて考えていただいたのだろうか、この点についてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○住議員　街頭演説等の開始時間あるいは終了時間、これはおっしゃるようにいろいろの御意見がございますし、それから地域によりましても、たとえば大都会でも商店街なんかの場合はどうだ、うるさいとかいろんな考え方はあると思うのでございます。そういうようなことから考えまして、いまの七時を八時にしたわけでございますが、これは選挙運動期間中の問題でございまして、私は、日常活動として行う政治活動についてこれを援用されるというのは大変筋違いじゃないかな、そういうおそれがあるという御意見のようでございますけれども、全くこれは別問題じゃないかなと思っておるわけでございます。
○山花委員　自治省にこの点確認しておきたいと思うのですけれども、もしいま日常までしぼるということになったら筋違いである。お話を伺いますと、その部分では安心するところもあるわけですけれども、その点、立法者としてだけでなくて、自治省の現実の取り扱いはいかがでしょうか。大事なことだと思うので確認したいと思います。
○岩田政府委員　御承知のとおり、公職選挙法の上での規定は、選挙が行われていないときの日常の政治活動には及びません。特殊な立て札、看板の例はございますが、いまおっしゃったような連呼の件についてはございません。もっとも、いまのお話は、警察当局ですか、車の運行を許可している方の運営がどうなるかというお話でございますので、その点については私からはお答えいたしかねますけれども、少なくとも公職選挙法の上で言えば、そういう関係はございません。
○山花委員　それはわかっています。いま、自治省と提案者の御趣旨はわかったのです。実はここに質問が出ると思ってなかったものですから……。
　警察関係の方はいらっしゃいますか、お帰りになりましたか。
○中野委員長　帰ったようです。