Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで、児童養護の際に家庭養護と家庭的養護というのがありました。その概念が今ありますが、この家庭養護と家庭的養護というのはどう違うのかという中で、実は、この家庭的養護という中にいわゆる特別養子縁組というのが、なかなか厚生労働省の今までの資料には出てきません。里親というのは出てきます。
　家庭的養護の中に、本来、特別養子縁組、まず一番大事なのは本当の産んでくださった御両親と一緒の家庭、これが一番。やっぱり二番目は今先生がおっしゃった特別養子縁組ないしは里親、あるいは里親が複数、里親で複数の子供たちを面倒を見るファミリーホーム。ここまでが、言ってみれば、子供は、自分のところにいて親が通勤するという、自分のところから出ていくという、それ以外を本当は家庭的養護と呼ぶべきであって、言ってみれば、家庭、家庭に準ずる家庭養護、そして家庭的養護と、この三つに本当は分けなきゃいけないのかなというふうに思っていまして、中でも、今お話があった特別養子縁組は、御一緒に愛知方式を学びに名古屋に一緒に副大臣には行っていただきましたが、この特別養子縁組が位置付けられなければならないんだろうというふうに思います。法的安定性を与えるにはやはり大変重要な、特別養子縁組は重要な仕組みであるわけでありますので、特別養子縁組が子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援を行うことが重要だと思っております。
　現在も児童相談所において、児童相談所運営指針などに基づいて特別養子縁組に関する相談支援というのが含まれているわけでありますけれども、厚労省としても、児童相談所における更なる取組を推進するための法整備がやっぱり必要だろうというふうに考えています。このため、昨年十二月に、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、副大臣クラスでやっていただいていた、そこで特別養子縁組を含めた養子縁組の相談支援を児童相談所の業務に位置付けると、このことを明確にしていこうじゃないか、それから、養子縁組里親の法定化などをこの十二月にまとめた中に盛り込んだわけでございまして、これらを含む児童福祉法の改正法案を今国会に出すということになっています。
　この児童相談所の体制や専門性を計画的に強化することも盛り込んでおりまして、児童福祉司、今のプロジェクトの中にですね、児童福祉司の配置基準について人口だけでなくて業務量も考慮するなどの見直しを検討することとしまして、二十八年度の予算の中では児童福祉司の増員に対しても、この十年間で最も手厚い水準となる地方交付税措置を高市大臣の御理解をいただいて予定をさせていただいているわけでございます。
　いずれにしても、特別養子縁組につきましては、今、自公で議員立法の動きも加速をしていただいているわけでございますので、子供の最善の利益になると認められる場合には是非これを積極的に進めてまいりたいというふうに思いますし、これ全国でどれだけの件数あるのかということもなかなか今統計としてなかった。この間、家裁でまとめていただいたら、昨年は五百件余りあるということが分かりましたが、増えてきてはいますけれども、なおこれは子供のためを考えればしっかり増やしていかなきゃいけませんし、また同時に制度としても見直さなきゃいけないところがたくさんあるのではないかという問題提起も我々の側からしていきたいというふうに思っています。それは法務省が受けていただかないと、これは民法の問題でありますので、よく話し合っていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ということで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、特別養子縁組は年齢に制限があるんです。六歳までとなっています。この六歳までの根拠は何でしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　六歳までの根拠ということでありますので、お答えをさせていただきます。
　まず、特別養子縁組のこの制度でありますが、これは子の利益のために養親と養子の間に実の親子と同様の実質的な親子関係を形成することを目的とするものでありまして、養子縁組の成立によって養子とその実父母との間の親族関係、これを終了させるという、そういった効果を生じさせるものであります。
　一般に、実の親子と同様の実質的親子関係の形成を期待することができますのは、養子となる者が幼少のときからその監護養育を始めた場合であると考えられております。また、養子となる者が六歳に達している場合には、実親との関係が実質的なものである可能性があり、既に就学しているなどある程度の分別も生じているため、養親子間にそのような関係を形成することが困難であるばかりでなく、実の親子関係の断絶が子の利益の観点から相当でない場合も少なくないと考えられております。
　現行の特別養子縁組においては、これらの理由から、養子となる者は原則として六歳未満であることが要件とされております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　私は、社会的養護の下にある子供たちのための養子縁組を考えたときに、果たして年齢によって区別されることは本当に必要なんだろうか、妥当なんだろうかと思います。もちろん年齢が一歳一歳大きくなるにつれて新しい親子関係をつくるのは難しくなりますけれども、それは親子になるために乗り越えなければならない試練であって、それを年齢で区切るというのはどうかなと思いますので、先ほど厚労大臣からもありましたが、法務省においてもう一回、この特別養子縁組の在り方自体について再検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　特別養子縁組につきましては、社会的養護の観点からその利用を促進すべきであるとの指摘がされているほか、養子となる者の、今おただしのありました年齢要件を緩和するなど、制度そのものの見直しを検討すべきであるとの指摘がされていることは承知をしております。
　御指摘のとおり、社会的養護の観点から、特別養子縁組が適切に利用されることは望ましいものと考えております。法務省といたしましても、そうした観点から、特別養子縁組の利用を促進する上で見直すべき制度上の問題があるのかどうか。問題があるとして、どのような解決策が考えられるのかといった点につきまして、厚生労働省等の関係省庁とも連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ということですので、厚生労働大臣と法務大臣で是非よろしくお願い申し上げます。
　馳大臣、お待たせをいたしました。
　ＤＡＩＳＹ教科書についてお伺いします。
　教科書は子供の学習にとって必要不可欠なものであります、言うまでもなく。しかし、学習障害とか発達障害など、読みに困難を抱えている子供たちというのは通常の紙の教科書を読むことができないんです。教科書が読めないと授業に付いていけません。そこから学習の遅れにつながって、自信を失って自尊感情が下がっていくと、そのために不登校の状態に至ったという事例もございます。
　こうした子供たちが今自力で教科書を読むためのツールといたしましてＤＡＩＳＹ教科書というものがございます。このＤＡＩＳＹ教科書というものは、教科書の内容をパソコン等を活用して音声、文字を同時再生できるようにしたものでありまして、現在約三千人の子供たちが全国で利用しているわけであります。
　そこで、馳大臣にお伺いします。まず、基本的なことを伺いますけれども、ＤＡＩＳＹ教科書の有効性を文部科学省はどう評価されておられますか。
○国務大臣（馳浩君）　ＤＡＩＳＹ教科書の特徴を申し上げます。
　音声を聞きながら、同時に絵、写真を見ることができる、読んでいる箇所がハイライトされるのでどこを読んでいるか分かるようになっている、読みたいページへ移動することができる、文字の大きさや音声のスピードを変更することができる、行間、文字間隔を変更できる、背景の色やテキストの色を変えることができると、こうなっておりまして、子供たちにとりまして学習内容の理解が深まり、学習意欲の向上につながる、また、自尊感情の向上が図られ、友達関係を構築する上でも効果があるという観点で非常に高く評価をしております。
○山本香苗君　ＤＡＩＳＹ教科書を高く評価をしていただいているわけですが、それを推進していく上でどういう課題があると考えておられますか。
○国務大臣（馳浩君）　ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材については、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づき教科用特定図書等として年々活用が進んでおりますが、一、まだ教育委員会や学校における理解が十分とは言えず、その普及促進が必要であること、二、現在、音声教材は民間団体等においてボランティアの方々の協力を得るなどして製作されておりますが、ニーズの高まりとともに製作する教科書の種類が増える中で民間団体等の負担が増加していること、こういう課題があると考えております。
○山本香苗君　今、馳大臣に課題を挙げていただきましたけれども、私は、何といっても一番大きい課題は、このＤＡＩＳＹ教科書作成には支援体制として国の制度が整っていない、これが一番私は大きい課題だと思っています。国の制度が整っていないから、先ほどおっしゃっていただいたように作成がボランティア頼みになっているわけです。ボランティアの皆さんは今、ＤＡＩＳＹ教科書を必要とする子供たちにもう寝る間も惜しんでもう必死に製作に取り組んでいただいております。それでも、今お話があったように、子供たちの要望に十分応え切れていないんです。要望のある教科書の半分程度しか対応できていないと伺いました。
　今おっしゃっていただいた教科書バリアフリー法、この教科書バリアフリー法では、教科書発行者、すなわち教科書会社がボランティア団体等製作団体に対して教科書データを提供することが義務付けられておりますけれども、ここはデータ提供にとどまらずに、教科書会社がＤＡＩＳＹ教科書を作成をして提供していくという仕組みもつくるべきだと思うんです。ボランティアだけでやっていくのはもう限界なんです。
　ＤＡＩＳＹ教科書を必要とする全ての子供たちに着実にこのＤＡＩＳＹ教科書を届ける国の仕組みを是非とも馳大臣におつくりいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　今後のことであります。
　音声教材を必要とする児童生徒の利用が更に進むように、一、民間団体のみならず教科書発行者においても教材の開発が行われるような環境づくり、二、音声教材を製作する民間団体等の経済的な負担軽減を図るための支援の充実、三、教育委員会や学校にＤＡＩＳＹ教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周知徹底、こういった観点で積極的に検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　今、一と言われた教科書会社がＤＡＩＳＹ教科書を提供しやすい環境づくりをする、これは極めて重要なことですが、これ調査研究じゃなくて、しっかり文部科学省が音頭を取って進めていただけますね。
○国務大臣（馳浩君）　進めるようにいたします。
　　　〔山本香苗君「ようやくここまで来ました。あともう一つ大きな課題がございます」と述ぶ〕
○委員長（岸宏一君）　山本さん、委員長の許可を得て。
○山本香苗君　済みません、失礼いたしました。
　あともう一つ、実は大きい課題がございまして、それはＤＡＩＳＹ教科書を必要とする子供の把握です。
　学習障害の疑いのある子供は文科省の推計によりますと全体の四・五％、つまり一クラスには一人いるという計算になりますけれども、しかし学習障害者等の発達障害は一見すると障害と分からないことが多くて、単に勉強ができない、そうみなされてしまうケースが多いんです。それに、いまだにＤＡＩＳＹ教科書を知らない行政や教育関係者の方も少なくありません。そのため、必要としていてもＤＡＩＳＹ教科書を使うことができない子供がたくさんいるんです。
　ＤＡＩＳＹ教科書を必要とする子供を把握する仕組み、ちゃんとニーズを把握する仕組みを同時に整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省としては、来年度以降、教育委員会を通じてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を必要とする児童生徒数を把握する仕組みを前向きに検討してまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　目の悪い人が、私も目が悪いんですけど、コンタクトや眼鏡を使ったらよく見えるようになるように、こういう子供たちはＤＡＩＳＹ教科書があれば読めるようになるんです。能力が発揮できるようになるんです。これは一億総活躍になると思います。是非、春にプランを作りますが、その中に文科省としても盛り込むよう働きかけていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、関西電力高浜原発四号機について質問いたします。
　再稼働が決まってから相次いでトラブルが起こっております。規制委員長の認識、そして事故概要について説明を求めたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　高浜発電所四号機におけるトラブルについて、まず、二月二十日に発生した放射性物質を含む水の漏えいについては、法令報告に該当しないレベルであるということで、事業者が当該弁の分解点検後、当該弁を含む系統を適切に復旧したことを既に原子力規制庁の検査官が確認して、それを了承しております。
　また、二月二十九日に発生した原子炉の自動停止については、現在事業者において原因究明や対策について検討しており、規制委員会としても事業者からの報告を踏まえて厳正に対処してまいりたいと考えております。
　こうしたトラブルが相次いで発生したことについて、社会的信頼の回復の観点からは大変残念に思っております。ただし、原子力規制委員会としては、こういった絶対にトラブルが起こらないと考えて対応するのではなくて、むしろ起こることを想定して、その都度安全性への影響を見極め、事業者が適切に対応することを確認していくことが重要と考えています。
　なお、高浜発電所四号機については、現在まだ原子炉等規制法に基づき使用前検査等を実施している段階であります。新規制基準への適合については引き続き厳格に確認してまいる所存でおります。
○倉林明子君　粛々と見ているというような印象ですけれども、私、これ非常に現地に与えた影響というのはすごく大きいんですよね。全容の解明はもちろん、情報を徹底して公開していただきたいと、これは求めておきたいと思います。
　そこで、規制委員長、新規制基準に適合したわけですね、使用前検査とはいえ。それなのに何でこんなことが起こるんだろうかと。率直な疑問です、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、こういったトラブルが相次いで発生していることについては、社会的な信用を回復するという意味でも非常に残念だというふうに思っています。
　先生御指摘の、審査に合格したにもかかわらずということでございますが、私どもの審査あるいは検査は安全上重要な設備を重点的に確認しています。つまり、大きな安全上の、関わるような事故が起こらないようにということを中心に見ております。そういった点から、こういった、今回のトラブルについてはどの程度の安全上の問題かということについてはまだ未解明なところがございますが、一般論としてある程度こういったものが起こるということは、一応そういう覚悟で臨んでおります。
　そういった意味で、繰り返しになりますけど、トラブルが全く発生しない、審査や検査が終了したから発生しないということではなくて、こういったことを想定して、その都度安全性への影響を見極めて、事業者が適切に対応していただくように確認していくことが重要だというふうに考えております。
　実際の施設の運転が始まっておりますので、こういった保全や運転については、自ら遵守すべき保安規定、それから保安のために講ずべき措置を適切に遂行することや施設を適切に維持することはもちろんのこと、より一層の安全を追求すべく努力を事業者のサイドでも継続をしていただくことが重要だと考えております。
○倉林明子君　安倍総理は、繰り返し世界最高水準の規制基準だと言っているわけです。それなのにトラブルが続いた事実というのは、私は極めて重大だというふうに思います。
　経産大臣に確認したいと思いますが、これで安全と言えるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　高浜原発四号機において相次いでトラブルが発生したことは大変残念だと思っております。
　関西電力におきまして、安全第一で原因究明に全力を挙げると同時に、機器の徹底的な点検を行い、安全をしっかり確認して取り組んでもらいたいと思います。また一方で、絶対的な安全あるいはゼロリスクということはありませんで、万一トラブルが起こった場合でも適切に対応できることが重要でありまして、不断に安全性の向上を図っていくことが大事だと思っております。関西電力において継続的に安全性の向上に取り組むべきだと考えております。
○倉林明子君　問題は信用を大きくやっぱり失墜したということなんですよ。関西電力に対しても、そして規制委員会に対しても、私は大きく信用を失墜していると指摘したいと思います。
　住民の不信、不安、これ考えますと、このまま再稼働など到底認められないと。再稼働は中止する、その決断を大臣、すべきだと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今ほど申し上げましたとおり、高浜原発四号機において大変トラブルが発生したことは残念だと思います。
　トラブルの原因については現在、関西電力が調査中でありまして、今後、原子力規制委員会に報告され、同委員会において確認がなされるものと承知しております。
　いずれにしても、原発については、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確認された原発についてのみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるということにしているところでございます。
○倉林明子君　その地元の周辺住民の理解を大きく損なうことになっていると。こういうことを踏まえれば、四号機はもとより三号機も直ちに中止することを私は強く求めておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年十二月にＣＯＰ21で、全ての加盟国に温室効果ガスの削減目標、対策実行を義務付けたパリ協定が採択されました。フランスのオランド大統領は閉幕の挨拶で平和的な革命とおっしゃったと聞きました。私も並行して開催されましたＩＰＵに国会の代表として参加をさせていただきまして、脱炭素化、この熱い思いを共有してまいりました。パリ協定を踏まえて温室効果ガスの長期大幅削減、これをどう具体化していくのか、日本に問われていると思います。
　環境大臣、合意した内容は何だったのか、御説明ください。
○国務大臣（丸川珠代君）　倉林委員におかれては、パリにも足をお運びになって熱心にお取り組みのこと、敬意を表したいと存じます。
　このパリ協定の内容につきましては、世界共通の長期目標として二度目標を設定すること、そして加えて一・五度に抑える努力を追求すること、またこの達成のため今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のバランスを実現することを目指すこと、そして主要排出国を含む全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新すること、各国が実施状況を報告しレビューを受けること、そして五年ごとに世界全体の状況を確認する仕組みをつくること、先進国が引き続き資金を提供するとともに途上国も自主的に資金を提供することなどとなっております。
○倉林明子君　私、化石燃料の時代に終わりを告げる、極めて画期的だというふうに思います。しかし、現状では、各国の目標を足し合わせましても二度未満というところに到達しません。更なる目標の見直しが求められるわけで、パリ協定を受けて、今後の課題、そして大臣の決意はいかがか、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、これまで世界各国が示している温室効果ガス削減目標を全て足し合わせても二度目標の達成の必要な削減量には達しておらず、世界全体として追加的な努力が必要になることが様々な機関の分析で指摘をされております。パリ協定の目的達成のためには、今後、各国が目標を提出、更新していく中で、中長期的に世界全体でこの取組を強化していくことが必要だと考えております。
　我が国としては、まず、二〇三〇年度の二六％削減目標の実現に向けて計画的に取り組んでまいります。そして、その先に目指す目標として掲げている二〇五〇年八〇％削減という目標に、目指していくためには従来の取組の延長では難しいと考えておりますので、経済社会システムの変革、またライフスタイルの変革を含めて、長期的、戦略的に取り組んでまいりたいと存じます。
○倉林明子君　パリ協定を踏まえれば、いかに早く対策に着手し、目標を達成し、より高い目標を設定して実行していくと、ここが問われていると思うんですね。日本にもその覚悟と実効ある取組が必要だというふうに思います。
　そこで、日本の温室効果ガス排出の現状はどうかという点です。
　資料一を用意いたしました。電力部門二酸化炭素排出量の推移です。説明を求めたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　我が国の電力部門のＣＯ２の排出量につきましては、二〇一三年度に五・四八億トンでございます。これは我が国のエネルギー起源のＣＯ２排出量の約四割を占めているところでございます。
　そして、過去からの推移、トレンドということでございますけれども、一九九〇年からの推移を申し上げますと、電力部門全体で約二億トン増加をし、そのうち石炭火力部門では一・七億トン、ＬＮＧ火力由来では〇・九億トン、それぞれ増加をしていると。逆に、石油火力の部門は減少しておるということでございます。
○倉林明子君　次に二枚目、石炭火力の設備容量、二酸化炭素排出量、これについての説明をお願いします。
○政府参考人（梶原成元君）　いろんな会社の公表資料等を基に、新増設が計画されております石炭火力発電所の設備容量は総計で約一千八百万キロワット程度と考えております。これらの計画が全て実施され、かつ既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止されるというふうに仮定をしました場合には、二〇三〇年の石炭火力の設備容量は約五千九百万キロワットということになるという計算でございます。
　これらの発電所から出てくるＣＯ２につきまして、エネルギーミックスと、規定と同様の稼働率で稼働すると単純に仮定をするならば、想定排出量は約二・八から二・九億トンＣＯ２になるという計算になるところでございます。
○倉林明子君　表にも書いてあるとおり、対策がされないと大幅な排出超過になるということは明らかだと思います。さらに、ＮＧＯの調査によりますと、石炭火発の計画というのは既に四十七基になっていると。二酸化炭素の排出量は環境省のこの見込みよりも大幅に増えることになるということです。
　そこで、経産大臣に聞きます。石炭火発の新増設を認めて、二酸化炭素排出量が減らせるということになるんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、石炭火力の排出量がありましたけれども、ＬＮＧ火力の計画も二万九千キロワットがありまして、客観的に見て石炭火力ばかりでないことをまず申し上げておきたいと思います。
　電力業界は国の温暖化目標とも整合的な自主的枠組みを公表したところであります。国としても、省エネ法、高度化法の措置によりまして自主的枠組みの実効性を確保していくわけでございます。各事業者による今後の石炭火力の新増設については、この自主的枠組みなどを踏まえて進められていくものと考えております。
　石炭は、安定供給、また経済性の観点から優れているんですが、ＣＯ２を排出するため、経済と環境の両立が課題でございます。エネルギーミックスでは、最新鋭の石炭火力が二六％導入されることを想定しております。我が国のＣＯ２削減目標の達成のためにも、高効率な石炭火力の新増設を促して、古くて効率の悪い火力発電設備の休廃止あるいは稼働率の低減によりまして経済成長とＣＯ２の削減の両立をしていくということが必要だと思っております。
○倉林明子君　新しい石炭火発で、高効率で置き換えるということなんだけれども、結局、ＬＮＧも高効率も二酸化炭素を排出するんですよ。
　そこで、問題となるのは、古い石炭火発はじゃどうするのかと。じゃ、やめさせることができるのかということなんですけれども、やめるのは事業者になるわけです。行政から廃止を促したということでも事業者がやめないという場合あると思うんですね。その場合、経産省はこの古い石炭火発というのをやめさせることできるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　答弁の前に、今ほどＬＮＧ火力の計画を、二千九百万キロワットを二万九千と読み違えたものですから、訂正させてください。
　最新鋭の石炭火力の新増設が進みまして、古くて効率の悪い石炭火力との競争の結果、一定の淘汰が進んでいくということは想定されます。ただし、市場原理だけに委ねるだけでなく、今般、省エネ法におきまして、既設の火力発電についても一定の効率化を求める基準を設けることとしております。
　その上で、合理的な理由なく効率の悪い既存の設備を稼働し続ける場合や、あるいは改善や、改善に向けた具体的な計画が明らかでない場合には、省エネ法に基づく指導、助言の対象とすることを、先日、私の談話の中で明らかにしているところでございます。なお、国の指導、助言にもかかわらず、取組が著しく不十分な事業者には公表や命令といった措置もあり得るわけであります。
　これらを踏まえて、効率の悪い石炭火力の休廃止、稼働率の低減に向けて事業者は適切に対応するものというふうに期待しているところでございます。
○倉林明子君　やっぱり期待なので、やめさせることはできないんですよ。結局、新増設が今後四十年、五十年ということで二酸化炭素を排出し続けるということになるわけです、これ。結局、総量、二酸化炭素総量というのは増えるリスクが極めて高いと思うんですね。
　ところが、環境大臣、条件付で新規建設を認めるということの方針出されました。二〇三〇年、二〇五〇年、ここで温室効果ガス排出削減目標、この整合性って取れるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今御指摘をいただいております石炭火力を含む電力分野における実効性のある地球温暖化対策について、私、林経済産業大臣にも様々お願い、御相談をさせていただきまして、その結果を二月九日に公表させていただきました。
　かねてから電力業界において自主的な取組の枠組みをおつくりくださいということで、これについては引き続き実効性、透明性の向上を促してまいりますが、加えて、政策的な対応として、経済産業省において、今ほど大臣が御答弁いただいたように、省エネ法の基準、またエネルギー供給高度化法の基準等において新たにこれを強化していただくとともに、それに指導、助言、そして勧告、命令まで含めて適切に運用していただくということで話をさせていただきました。責任持って経済産業省がまずお取組をいただけるというふうに認識をしております。
　さらに、この取組が実効性を上げているかということについて毎年進捗状況を確認をさせていただきまして、仮に目標の達成ができないという判断がされる場合には、施策の見直し等についても検討をさせていただきます。
　こうして目標達成に向けて努力してまいりたいと存じます。
○倉林明子君　私、いろいろおっしゃったんだけれども、新増設を造っていくということになって、古いものも残っていくと、結局、二酸化炭素が増えないという保証は、今の掛けた規制の中では見えてこないと思うんですね。
　さらに、新たな自主的な取組もしていくということで協議会もつくられたということを聞いています。しかし、ここには全ての発電事業者が網羅されているものでもないし、属さない事業者には縛り掛かりません。さらに、環境省もつかめない小型の石炭火発というのも次々と建設が行われております。
　環境大臣の下に設置された気候変動長期戦略懇談会、これが先日、二月の二十六日に提言をまとめられました。この提言の意義、そして今後の長期的な温暖化対策にこの提言どう生かしていこうとお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　気候変動長期戦略懇談会での御議論というのは、今世紀後半までを見通した大変意義の深い画期的な御提言だったと思っております。
　それは、地球温暖化、温室効果ガスの長期大幅削減と、そして経済社会的課題、我が国が抱えている課題の同時解決を目指し、両者を一体的に捉えて御議論をいただいたということが画期的だったと思います。
　このような観点から、温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーションが我が国の経済社会的課題の解決のきっかけになるのではないかという大変示唆に富む御提言をいただきました。
　環境省としては、今後必要となる長期大幅削減に向けた議論を進めていく中で、この今回の御提言の趣旨を積極的に生かしていきたいと思っております。
○倉林明子君　この提言では、石炭火発の投資についても述べています。その部分について事務方から御紹介ください。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘の気候変動長期戦略懇談会の提言の中で、「二．二〇五〇年八〇％削減の絵姿の実現に向けた道筋（時間軸）」という章立ての中に「過渡的な対策と長期的な対策」という節がございます。その中では以下のように書いてございます。
　現時点においても、八〇％削減の長期目標を見据えて、対策を選択しなければならない。つまり、その選択が過渡的なものか長期的に有効なものかを常に見極めた上で、長期的に有効な対策の導入が進むスピードと過渡的な対策の終期とを常に念頭に置く必要がある。例えば、火力発電所の高効率化は、火力発電の発電量が総発電量の半分以上を占めると想定される二〇三〇年時点には有効な対策であるものの、他方、二〇五〇年時点では、火力発電所は、電力供給に占める割合を相当程度減少させていることが必要で、かつ、追加コストを要するＣＣＳを活用しなければ八〇％削減に対応した電力部門の低炭素化のレベルを満たすことは難しい。火力発電所は通常四十年以上稼働するとされているが、二〇五〇年までの残りの年数を踏まえると、新規の火力発電への投資、特に初期投資額が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴うことをあらかじめ理解しておく必要があるとあります。
○倉林明子君　現時点で、新規石炭火発を進める、これについてのやっぱり警告がされていると受け止めるべきだと思います。
　私、改めて経産大臣に伺います。
　石炭火発、新規建設を認めるべきではないと考えます。どうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は安定供給性あるいは経済性に優れた重要なベースロード電源でありまして、環境負荷を低減しつつ活用していくということが不可欠だろうというふうに考えております。ＣＯ２を削減しつつ、電力自由化、ＧＤＰ六百兆円の実現と両立していくためにも、省エネ法による厳しい規制を導入して、古くて効率の悪い石炭火力の淘汰を促しつつ進めていく考えでございます。
○倉林明子君　やめると言わないんですよね。
　そこで、新規建設は増やすということなんだけれども、海外での石炭火発への公的支援、これ拡大しているという点でも日本は突出しております。資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。石炭火発に対する各国で既に始まっている投資抑制の動きがあります。これ御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　諸外国の投資でございますが、様々な投資が、規制とか取組が行われているところでございます。排出量取引という形で規制されている部分もございますし、さらには、規制もございます。そして、国別の投資という意味におきましても、それぞれ、支援という意味におきましても様々な動きがあります。国連、世界銀行での動きとか、そういったものもございます。
　ただ、特に石炭火力に対する海外支援ということに関しまして言えば、幾つかいろんな、それぞれ需要国で事情が異なります。例えば、経済性とかあるいは供給安定性という観点から石炭火力を選択せざるを得ないといったような国もあろうかと思います。そういった場合はより高効率な石炭火力の発電の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つにはなり得るというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　イギリスや米国では石炭火発からの投資の撤退と、こういう動きが国レベルで起こっております。さらに、民間レベルでもダイベストメント運動というのが注目されております。既に五百以上の組織、投資家、参加しまして、その規模四百兆円と、大きな規模になっています。世界では、政府、民間、再エネに思い切ってかじを切るダイナミックな変化が起こっているということだと思うんです。日本はこの海外投資でも、ＣＯＰ21、パリ協定の流れに私は逆行していると思います。
　前経産大臣は私に対して、原発も石炭も駄目というならどうするんだと質問されました。再エネにこそ未来があると私は言いたいと思います。
　先ほどの懇談会の提言では、再エネが経済と地方の抱える課題解決につながる可能性があるということで、資料四に注目していただきたいんですけれども、これは今でも域内エネルギー代金の収支の比率で赤字になっているというものを示しております。
　続いて資料五、これは一体どういう意味があるのかということを御説明、事務方からお願いします。
○委員長（岸宏一君）　環境省総合政策局長。簡単にね。
○政府参考人（三好信俊君）　分かりました。
　御指摘の図につきましては、約束草案レベルの再エネ導入、省エネ努力を行ったと仮定した場合の各自治体のエネルギー関連の付加価値の推計の結果でございまして、この試算におきまして、大都市、地方を問わず、ほぼ全ての自治体で付加価値が増加し、地方部においてその増加幅が比較的大きくなった、ただし、このような効果を発揮するためには地域の資本が参画して事業が行われることが重要な要素となるという点を指摘するための、説明のための資料でございます。
○山田太郎君　維新・元気の山田太郎でございます。
　昨日に引き続き、今日も少し児童養護について質疑させていただければと思っています。
　先ほど山本香苗議員の方も相当突っ込んで児童養護をやっていただきましたけれども、私もいろいろ問題意識を持っておりまして、一つは、一時保護所と子供シェルターの問題について少し質疑したいと思っています。
　まず、一時保護所の方ですが、私も去年から幾つかの都内の保護所の方を見させていただきました、児相と一緒にくっついている保護所でありますが。ただ、中に入りますと、非行少年と、非行関係で行動観察にある子供たちと、それからいわゆる緊急保護で虐待にある子供たちが一緒に入っているケースもあって、特に虐待の形で傷ついている子たちがやっぱりおっかないというような感じ、それから、どこも、御案内だと思いますけれども、定員以上の子たちが入っている。
　昨日も資料を使わせていただきましたけれども、虐待を含めてたくさんの子たちが今増えているということもありまして、まず、この辺りの厚労大臣の認識、特に私は、一時というか、行動観察と緊急保護を分けて何とか対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、児童相談所における一時保護というのは、虐待を受けた子供について迅速に安全を確保するということで、大変大事な支援につながるためのアセスメントを行うという機能を果たしている施設でございます。
　一時保護を必要とする子供の数は増加傾向にあって、直近五年間で二割増加をしています。入所率が常に一〇〇％前後になっている一時保護所もあることから、適切な処遇を確保するための整備を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、一時保護される子供は、その背景が、今先生御指摘のように、虐待、それから非行、養育困難、様々でございまして、それが一時保護所の中で一緒になっているということがあったりするわけでございまして、これは決して好ましいことではないというふうに思います。
　そういうことで、一時保護所のほかに、里親等への委託を含め、個々の状況に応じた支援を行うことが重要だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、昨年末に政府として取りまとめた児童虐待防止対策強化プロジェクトにおいては、一時保護所の環境改善、量的拡大を盛り込んでおります。二十七年度の補正予算で、一時保護所における居室の小規模化、年齢、入所事由に応じた処遇の確保を図るため、特例的に国の補助率を二分の一相当から三分の二相当に引上げをいたしまして、整備の促進を図るということにいたしました。
　二十八年度以降も適切な整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山田太郎君　もう一つ突っ込んで答弁いただきたいんですが、是非、一時保護所、非行、虐待、いろいろありますが、これを今後分けてやっていくということ、これを考えて実行していくということをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　整備を進めないと別にするという余裕がなかったりするわけでございますので、そういう意味で整備を進めるということを申し上げました。
　先ほどもちょっと申し上げました福岡市の児童相談所に行ったところ、ワンフロアは言ってみれば何種類かの理由で入ってこられた子供たちが一緒に入っているというところがありましたが、もうワンフロア追加で造られたそうでありまして、そこは全部個室にしておりました。
　したがって、当然、児童虐待の子と非行の子を、虐待を受けた子と非行の子を一緒の部屋にするようなことはあってはならないことで、ケアが特別に必要な虐待を受けた子供たちにはやはりそっと個室で丁寧なケアをするということをやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、方向性としてはやっぱり今先生がおっしゃったとおりで、ただ、その整備には当然予算も掛かるということでありますので、そういう意味で整備は進めて、そちらの方向に持っていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　子供たちの緊急避難所は何も一時保護所だけではありません。子供シェルターというものもあります。
　報道では、全国十二か所あったものが三か所休止しているというような実態もあります。なかなかこの子供シェルターというのは世の中余り理解されていないようでありますが、実は、児童養護施設では、かなり難しい子というんですかね、そういう子が例えば預けられていたりとか、そういったところもありまして、運営も非常に専門性が高くて厳しいという辺りで、経営そのものも困難だということであります。
　あわせて、もう一つ、このシェルターをどういうふうに今後捉えていくのか。今休止に追い込まれている状況を、是非、厚労大臣、何とかしていただきたい、こういうふうに思っております。是非その辺り、お考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この子供シェルター、今お話がありましたように、我々が速報値で押さえているのは十か所ということが現状でございますが、これ二十七年十月現在でございますのでそういうことでありますが。子供シェルターは、虐待を受けた児童などの緊急の避難先となる住居において子供に対する相談その他の援助を行う民間団体の取組ということでございまして、こうした取組は、当然、虐待を受けた児童等の自立支援の観点からは極めて重要な手だてだと思っております。このため、子供シェルターについては、平成二十三年度より、指導員の配置等の自立援助ホームの要件を満たす場合には公的支援の対象としておるわけでございます。
　さっきお話がちょっとありましたが、難しい問題を抱えた子供たちが入所したことによって他の子供が受け入れられなかったために、入所実績に応じて支払われる国からの運営費補助が減額されたり休止に追い込まれた自立援助ホームがあるというような報道は承知をしているところでありまして、自立援助ホームに対する運営費補助は前年度の入所実績に応じた額が支払われるわけでありますけれども、そのような事情がある場合は入所実績によらず補助金、補助額を算定をすることも可能とする特例を設けているところでございます。
　難しい問題を抱える子供を受け入れる自立援助ホームにできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
○山田太郎君　もう一つ、措置延長の問題についても質疑したいんですが、児童養護施設、それから里親も十八歳で措置延長が終わるということで、これを報道では二十歳又は二十二歳まで延長するというような議論をされているということも聞いております。ただ、もちろん、そうなると一時預かり所等を含めてかなりの人数が増えると。そこの施設も増やさなきゃいけないし、対応もしっかり、人員を増やさなきゃいけない。そういうことがなければ現場はなかなか回ってこないということもありますが、そのことも含めてこの検討状況。
　私も実はプロ里親の方とお会いして、知的障害のある、里親のところに行った子が、結局、措置解除で十八歳で出るのは非常に厳しいと。魔の二年間と言われるものでありまして、二十歳でないと大人ではないということで、プロ里親さんはポリシーとしては絶対に養子を取らないということでプロ里親をやっていたんですが、その場合だけは特別に養子を取ったという、本当に現場の気持ちだけで何とかこの魔の二年間を今乗り越えているというのが現状であります。
　そういう意味で、二十又は二十二までの措置延長は重要だと思いますが、あわせて、そうなった場合の施設それから人員に対する措置、この辺りどういうふうになっているのか、これ是非力強く、全国の現場は期待していますので、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　施設の趣旨は少し違うかも分かりませんけれども、イギリスのコネクションズという仕組みがございますが、ここは二十五歳まで受け入れているところでございます。
　児童養護施設などでは原則として十八歳までが措置ということでございますけれども、都道府県などが必要と判断をした場合は現在でも二十歳まで入所期間の延長が可能とされているわけであります。このため、十八歳に到達しても、生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童については入所期間の延長を積極的に活用するよう自治体に通知をしているわけでございますが、今私ども厚労省で、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というところで様々な議論をしていただいておりまして、この問題も当然対象になっております。
　一部報道にもございましたけれども、二十二歳まで延ばすべきじゃないかという御意見もあって、ただ、措置というのはやはり二十歳までじゃないか、そこからは利用ということにすべきではないのかといった議論もあって、しかし、我々にとって大事だと思っているのは、やはり十八歳でぽんと社会に投げ出されるということではなくて、やはり必要な場合にはそういった施設にも、あるいは、子供が面倒を見ていただけるような形で、里親に面倒を見てもらうという仕組みもやっぱり少し延ばすべきではないのか、そのことによって社会に溶け込むスムーズなソフトランディングができるようにすべきじゃないかという議論を今しているところでございまして、これらを含めて今回の児童福祉法に入れ込んでいければなというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　里親の措置延長はいかがですか。里親の方です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それに関しても方向性は同じでありますが、今、それも含めて議論を深めているところでございます。
○山田太郎君　もう一つは、里親の委託率という問題も少し触れていきたいと思います。
　日本は御存じのとおり里親の委託率が非常に少ない、一二％ぐらいであると。施設に養護されるというのが多いわけでありますが、世界を見ると、例えばイギリスでは七〇％強、アメリカでは七七％、ドイツも五〇％、お隣韓国も四三％。これらは家庭養護、家庭の愛情を感じるという意味で、里親というのを基本の中心として児童養護を考えているという、こういう組立てがあるかと思っております。
　いろんな議論はあると思いますが、ここで厚労大臣の里親の日本の委託率が低いということに関する問題意識、考え、この辺りをお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども公明党の山本先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、今まで児童養護のあるべき姿について、一つは家庭養護、そして家庭的養護、その次に施設と、こう来るわけでありますが、私どもがやっぱり大事にしたいのは、子供にとって、特にゼロ歳から二歳ぐらい、あるいは就学前の愛着形成というものを大事にしていきたいと。
　そうなると、やはり実際に生みの親から愛を注がれるというのが一番でありますが、それがかなわないならばやはり特別養子縁組のような形での愛着形成がなされることが大事であって、それと同等に今先生御指摘の里親も大変大事なことだと思いますし、それが複数形になった場合のグループホームまでが家庭ないしは家庭に準ずるような養護ではないかというふうに思います。
　もちろん、大舎ではない小規模の施設での家庭的養護というのも、それはその次に来るものとして大事でありますので、私どもとしては、今のところ、平成二十七年度から平成四十一年度までの間に里親などへの委託を社会的養護全体のおおむね三分の一とすることを目標として、各都道府県において里親委託等を推進するための都道府県推進計画を策定をしていただいておりまして、今年度よりこの計画に基づいて里親の新規開拓などの取組が始まっているところでございますけれども、何分にも児相が目いっぱいで、忙し過ぎて里親に対する支援も含めてなかなか難しいということで、先ほど申し上げた、国、都道府県、市町村の役割、責任をもう一回見直して、この里親についても、誰がどこでどういうふうに支援をし、また探してマッチングをしていくのかということもしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○山田太郎君　おとといも呉市で痛ましい虐待死のことが起こりました。八か月の赤ちゃんがやはり殺されると。やっぱり警察との関係、児相、特別養子縁組があればということもあると思うので、法務省と、いわゆる虐待死の問題がゼロ歳児が四四％であるということを考えると、やっぱり連携を取っていかなければいけないと。
　毎回しつこいようで申し訳ないんですが、この辺りは今後の政府の組織の在り方、対応の仕方、昨日は子供庁なるものを提案させていただきましたが、もう一度、官房長官、しつこいようではありますけれども、是非コメントをいただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、現実的にそうした虐待からまさに国を挙げて子供たちを守らなきゃならないと。そういう中で、今、政府には子ども・若者育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議、こうしたものを設けて一体となって体制を整えているわけですけれども、しかし、委員から子供庁の設置、こうしたこともありました。現に対策本部とかそういう対策会議があっても、どこが中心になって対応するかということがなかなか定まっていないということの問題意識だというふうに、ここ数日間の委員の御指摘をいただいて、受けております。
　先般申し上げましたけれども、この四月からその総合調整を行うことができる機能が法改正によってできるようになりましたので、例えば虐待については警察庁を中心にしてやるとか、あるいは貧困対策については厚労省に中心になってもらって、それぞれ関係省庁との調整を含めて責任を持ってもらうとか、まずそういうことをしっかり行って、連携を取りながら、もちろん地方自治体も関係するわけでありますけれども、縦割りでなくて力を集約してできるような、そういう体制というのはやはり責任を持ってつくっていきたいというふうに思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　児相と児童養護、基礎自治体の問題もあります。総務省等もあるので、私は、ただそれぞれが担当ということよりも、一つに、ワンストップになる必要があると思いますので、子供庁のような一つの足下、現場まで持っている省庁がもう必要な時代に入ってきたんじゃないかと、こう思っております。
　さて、表現の自由について少し今日はやりたいと思いますが、フィギュアの問題でありまして、二月十六日に警視庁が児童ポルノ規制法違反で検挙した事件がありました。
　まず、一般論等でお伺いしたいんですが、実在しない児童をモデルとしたフィギュアというのは、これは児童ポルノに当たるのかどうか、これは法務大臣、お願いします。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えいたします。
　あくまでも一般論として申し上げますと、児童ポルノ禁止法に言う児童ポルノとは実在する児童を描写したものと解されていますことから、お尋ねのフィギュアがおよそ実在しない児童を描写したものを指すのであれば、児童ポルノには該当しないと解されるものと存じます。
○山田太郎君　これも一般論として法務大臣にお伺いしたいんですが、事件と関係ないものというのは押収できるのかどうか、これもお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　捜査機関が行う令状による差押えについては、刑事訴訟法上、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押さえることができるものとされております。したがいまして、必要のない差押えはできません。
○山田太郎君　二月十六日のこの事件に関して、警察庁にお伺いしたいと思います。
　当該事件に関して、フィギュア自身は押収したんでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　お尋ねのいわゆるフィギュアと呼ばれる人形は、警視庁が二月十六日に児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で被疑者を送致した事件に関して、裁判官の発付した令状に基づき、本件に関係ある証拠品として押収したものと承知しております。
○山田太郎君　フィギュアそのものは児童ポルノに当たらないということですが、それでは、なぜ押収したのか、どう関係あるのか、警察庁、教えてください。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　お尋ねの証拠品は現在捜査中の事件に係るものでありまして、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、裁判官の発付した令状に基づきまして、事件に関係あるものとして犯行の動機、犯行の背景等を立証するために必要なものとして押収することがあるというふうに承知しております。
○山田太郎君　そうすると、今回のフィギュアは事件に関係あるものという認識で警察庁は押収されたということでいいですね。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、この事件については現在捜査中ということで、詳細についてお答えを差し控えさせていただきますが、犯行の動機、犯行の背景等を立証するために必要なものというものを押収することがあるというふうに承知しております。
○山田太郎君　これは国家公安委員長の河野委員長にお伺いしたいんですけれども、どういう事件だったかというと、実在のポルノの画像を持っているといったところで事件があったわけですが、たまたま家にフィギュアがあったということなんですね。報道によると、ＤＶＤだとかサーバーとか並んでいる横にフィギュアが並べてあったと。言い方はあれですけれども、もしかしたら絵的に、何となくフィギュアを並べておくとそれっぽいのかなと、こう使われてしまったんではないかという節があるように私は感じたわけであります。
　やっぱり国民にとって信頼できる警察を目指すという意味では、余りこういう形でもってもしかしたら関係ないものをあえてテレビにさらして、押収物としてさらすというのはいかがかなというふうに思っておりますが、是非その辺り、国家公安委員長、コメントいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　個別の案件についてはなかなか答弁をできませんけれども、そうしたフィギュアがこうした事件の犯行の動機や犯罪の背景を立証するために必要があると認めて押収されることもあり得ると思っております。
　絵的に面白いから押収をして並べてマスコミに見せようなんということは許されることではございませんので、そうしたことは厳に慎まなければならないと思いますが、それが犯行の動機や背景の解明の立証に役立つ、つながっているというものならば押収されることもあり得ると思います。
○山田太郎君　次は国連勧告という辺りで、女子差別撤廃委員会の件についてお尋ねをしたいと思います。
　三月には国連人権委員会の方、それから女子差別撤廃委員会等々いろんな報告がされて、日本もそれに基づいて国連からいろいろ勧告をされる可能性があるかと思っています。それに先立ち、二月には女子差別撤廃委員会の日本審査が行われました。その中でのやり取りなんですが、児童ポルノを含む日本の漫画、コミックの取締りについてフォローアップ質問の中では尋ねたとありますが、警察庁としてはそこで立ち会って御回答されたようですけれども、どのような質問があり、どう回答されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　国連女子差別撤廃委員会の対日審査においては、委員から成人ポルノが規制されていないのではないかなどの質問を受けたことから、風営法においては成人ポルノ等の性的好奇心をそそる物品の販売、貸付けを行う営業を規制の対象としていること、刑罰法令に抵触する場合には必要な捜査を行い被疑者を検挙するなど厳正に対処していること、二〇一四年中においてはわいせつ物ＤＶＤ等の販売事犯について百八十五件検挙していること等の回答を行ったとの報告を受けているところでございます。
○山田太郎君　これは外務省に関係ありますので外務大臣にお伺いしたいんですが、かなりいいかげんな資料、議事録が提出されていて、これは訂正するべきじゃないかなというふうに実は思っています。私自身、もちろん人権については、これはグローバルということがあっていいと思いますが、文化の良しあしについてはローカルであるべきだ、こういう考え方も持っておりまして、まず、その訂正を外務大臣として求めていく、正すものはちゃんと正す。それから、国連からの文化に対する勧告を受けた場合、日本はどういうふうにされるおつもりなのか、この辺り、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際社会において我が国の立場、考え方を適切に説明していく、これは大変重要なことであります。そして、御指摘のこの議事につきまして議事概要が既に公表されています。我が国としまして、それを関係省庁で今検討しているところであります。その中で不正確な記述などがありました場合には、日本政府の立場につき理解が得られるよう修正を申し入れることとしたいと思います。
　それから、勧告が出された場合にどのように対応するかということでありますが、まず、国連の女子差別撤廃委員会あるいは人権理事会、こうした人権諸条約に基づく委員会の最終見解ですとか国連の最終報告者の報告、これは法的拘束力は有しておりません。しかしながら、日本政府としまして、何らかの勧告が出された場合には、児童を性的搾取や虐待から保護することが重要であること、これはもちろんでありますが、一方で、漫画ですとかアニメですとか日本の大切な文化、これを守っていく、この点もしっかり念頭に置きながら、関係省庁と十分検討した上で適切に対応していかなければならないと考えます。
○山田太郎君　法務大臣にお伺いしたいと思います。
　漫画、アニメ、ゲームなどで実在しない人物をモデルに描いた創作物が人権侵害に当たる可能性はあるのか、これお願いします。
○国務大臣（岩城光英君）　人権侵害に当たるか否か、これは具体的事案に即して判断されるべき事柄でありますので一概にお答えすることは差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の人の人権を具体的に侵害する行為を意味するものであり、実在の人物がモデルとなっていない以上、描かれること自体によって人権を侵害される特定の人物は想定できません。
　したがいまして、その意味において、単に実在しない人物を描く制作行為自体が直ちに人権侵害に当たるとは考え難いものと存じております。
○山田太郎君　是非、日本の漫画、アニメ、ゲームを守っていくために、もちろん違法なものは取り締まらなきゃいけない可能性はあるかもしれませんが、基本的には実在しない、あくまでも創作物、内心の自由、この国会でもいろいろ議論があったかと思いますけれども、そういうものを守るため頑張ってやっていきたいと思っていますし、是非、外務省、国際的にいわれがないことについては毅然とした態度で日本国の主張をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう時間が残っておりません。加藤大臣、それから島尻大臣にも質問があったんですけれども、時間がなかったので、これで私の質問を終わりにしたいと思います。今日はありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。
　まず、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、先週末のＧ20、中国上海で行われたやつですけれども、この結果に対して、欧州メディア、ＦＴの電子版を含めて、通貨安戦争に関して日本円にも懸念が示されたという記事が出ました。その一方、昨日、時事通信が、財務省の浅川財務官がＧ20では円に関しての議論は全くなかったという記事が出たわけですけれども、どちらが正しいのか、財務大臣にお聞きいたします。