Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　安全保障関連法案につきましては、賛成、反対、様々な立場から私どもＮＨＫにも意見が寄せられているところでございます。私ども、先ほどから繰り返し申し上げましているとおり、放送法に基づいて、不偏不党、あらゆる自主独立の判断で編集権を行使しているところでございます。このように、しかし、安保法案のような国論が非常に二分されているような事柄につきましては、私どもは公共放送として公平、公正、中立の立場を取れば取るほど双方からのいろいろな御批判を頂戴するということもこれまた事実でございます。ですから、私どもは、そうした批判の声をいろいろと頂戴しながら今後の放送の更なる充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　少し質問の内容、中身を変えますけれども、今お話をした国谷キャスターの降板、そして先ほどの報道内容に対する批判でありますけれども、これには、今専務理事おっしゃったとおり、これ、ＮＨＫにはきちっと答える義務があると思うんですね、双方からの質問あるいは懸念に対しては。受信料で成り立つ公共放送ですから、これは当然のことであります。視聴者の質問や懸念に答える、その答える責任、それは果たして今おっしゃったとおり現場にあるんですか、それとも放送総局長としての板野専務理事にあるんですか。
　私は、今るる説明したのは、こういう批判、懸念が出ているんですよということをお話をしました。それに対するＮＨＫ側の答え、あるいは弁明も含めて、それは現場にあるんでしょうか、それとも放送の最高責任者である、放送の内容の最高責任者である板野専務理事にあるんでしょうか。どちらにあるんですか。
○参考人（板野裕爾君）　基本的に、今御指摘になったような様々な御意見というものは、私どもはやはり、ニュースでありますとか番組でありますとか、放送の場を通じてそれはお答えしていくということになると思います。
　先ほどから籾井会長も申し上げておりますとおり、私どものその編集権の所在というものは、会長を頂点として、私でありますとか、あるいはそれぞれの局長でありますとか、さらには現場のディレクターに分掌されているところでございます。そうした現場のディレクターやそうした者たちの様々な判断というものは、結果として様々な視聴者の方々からの御指摘に答えていくと、そういうものだろうというふうに思っております。
○江崎孝君　それはどういうことでしょう。現場にあるということですか。どちらのことですか。現場にあるのか、それとも最高責任者である板野専務理事にあるのか、どちらにあるということですか。
○参考人（板野裕爾君）　そこは、繰り返し御説明申し上げておりますけれども、最終的にはそれは編集権というのは会長に帰属するものなのでございます。それを私が総局長という立場で分掌して、更にそれをまたそれぞれの局長、それをまた部長でありますとかディレクターでありますとか、そういうところにまた分掌していくということですから、それはそれぞれ全て一体のものであって、分離することはできないというふうに思っております。
○江崎孝君　こうやっているときも、現場の皆さんは、例えば受信料徴収に動いていたり、報道あるいは動いていたりするわけですね。実際、そういう現場からこういう声が聞かされるわけですね、当然、質問されるわけですよ。そうしたときどう答えるんでしょうか。それは間違いなく、自分の、ＮＨＫの放送責任者である、放送の責任者である板野専務理事の言葉で答えてもらわなきゃいけないんですけれども、実はそれを代弁して僕は質問しているんですが、全く普通、全く私自身に対する、質問、すとんと落ちるような回答をしていただいていません、通り一遍な内容で。これだけの懸念される材料が出されているのに対して。
　質問を変えます。ＮＨＫには番組審議会という会がございます。受信料で運営されているのですから、国民・視聴者の意見を聞いて番組内容にこれ役立てなければならないからなんですが、会長、放送法に規定されたこの中央番組審議会、これは平成二十六年度、二十七年度は何回開催されていますか。会長、御存じですか。
○参考人（籾井勝人君）　原則月一回開催いたしております。
○江崎孝君　ということは、二十四回ということでよろしいですか。
○参考人（籾井勝人君）　二年間でですね、二年間で。ただ、八月は夏休みでございますので、それは御留意していただきたいと思います。
○江崎孝君　はっきり答えていただきたい。二十一回ということ、二十二回ということですね、そうしたら。（発言する者あり）はい。
　この中央番組審議会でも、委員からデモや強行採決の報道の在り方で疑問と言える質問も出されています。私も読ませていただきました。相当出されています。
　じゃ、板野専務理事、放送の責任者である板野さんは、この二十二回と今会長がおっしゃった中央番組審議会に何度出席されていますか。
○参考人（板野裕爾君）　私は二年間放送総局長をやっておりますので、その期間、中央番組審議会は月に大体一回のペースで、月一回のペースで開かれておりますけど、欠席したのは一回だけだというふうに記憶しております。
○江崎孝君　それは、一回だけだということは、二十一回出席されているということですか。間違いございませんね。間違いございませんね。はっきり、はいと答えていただけますか。
○参考人（板野裕爾君）　そのとおりでございます。
○江崎孝君　そうしたら、先ほどから僕が、私がるるこうやって話をしてきた中身というのは、番組審議会の委員の皆さんからも出ているわけですね、出ているわけです。どうお答えになっていますか、その質問の内容に対して。
○参考人（板野裕爾君）　この中央番組審議会というものは、もちろん会長以下、放送系の理事が出ているものでございますけれども、基本的には、私どもの放送番組の内容について委員の方々からいろいろな御意見をいただくという場でございますので、その返答というのは、当該の部局の局長あるいはその担当のチーフプロデューサー等が答えるということになっております。
○江崎孝君　これは本当にもう専務理事には申し訳ないんですけれども、私の方のいろんな情報聞くと、板野専務理事ってほとんど出席されていないというふうな情報だったんです、僕には、私の方には。これは間違いであるということであれば、是非是非。僕、ＮＨＫに問い合わせたんですけれども、誰が出席して云々とかというのは公表していないというふうな話なんですよ。それ、なぜ公表されないかってよく分からないんですね。法律で云々だというふうに答えられたんですけれども。
　是非、委員長、板野専務理事の出席された番組審議会の曜日、いつのやつか、それで、それと板野専務理事が回答されているあるいは発言されている内容について、是非委員会に提出をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件に関しましては後刻理事会で協議をいたします。
○江崎孝君　もう最後のお話にさせていただきますけれども。
　今、これ質問する予定でしたけれども私の方の発言に止めたいと思いますが、今、ＮＨＫは、これ総務省もそうだと思うんですけれども、受信料の義務化というか、そういう方向性で議論が始まっている、あるいはその方向性で今後も検討していく、あるいは会長もそういう思いでおっしゃっていると思いますけれども、義務化となれば、これ突然、国民は受信料を払うことがこれ義務でありますから、払わなければ罪になってしまいます、当然。悪いのは視聴者だ、つまり払わない視聴者だということになってしまいますね。
　今僕がるる説明したとおり、いろんなＮＨＫに対する不安、不信あるいは報道姿勢に対する懸念、これが表明されている中にあって、今のようなＮＨＫ側の姿勢では、視聴者の意見を逆にもっと聞かなくなるのではないか、逆に、義務化になってしまえば。義務化でない場合は、受信料は払わないという方法も、これだってあります、今法廷闘争されていますけれども。しかし、義務化になってしまえば払わない方が悪くなってしまいますから、非常に危惧を抱く視聴者が増えるのはこれは当たり前でしょう。
　ＢＢＣは受信料の支払は義務になっています。はるかに支払わなければ厳しい罰則規定があるのはもう会長御存じのとおりだと思います。その体制を英国民が受け入れているのは、ＢＢＣを信頼しているからです。今のように、仮に私が説明したとおり、政府広報化の批判があるＮＨＫでは絶対に築けない視聴者との信頼関係であるということを私は指摘をしておきます。
　義務化を考えるならば、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するため、総務省が所管する通信・放送行政のうち、放送免許の付与、更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立機関に移すなど、国と放送を切り分ける、これ民主党が提案していました日本版ＦＣＣの設置や放送法の改正も絶対に必要であるということを指摘をしておきます。
　最後に、さきのフォークランド紛争時にサッチャー政権と公平公正を守るため対峙した、対決をしたわけですけれども、当時のイアン・トレサワン会長、イアン・トレサワンＢＢＣの会長の言葉を引用いたします。籾井会長、そして報道の全責任を負う板野専務理事始めＮＨＫ関係者の方に是非伝えたい言葉なんですね。
　フォークランド紛争はイギリスとアルゼンチンの紛争でした。当時、アルゼンチンは軍事独裁政権でした。御存じのとおりです。イアン会長は、当時与党だった保守党議員の皆さんに対してこう言っているんです。イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制の違いの一つとして、違いの一つとして、我々国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのような不愉快な、たとえどのような不愉快な真実であろうと知ることができることにある、こう答えています。
　これ、全くそのとおりだと思うんです。真実を伝えるという確固たる姿勢に裏打ちされた責任感と自信にあふれた言葉だと私は感じています。今、ＮＨＫが総力を挙げて歩まなければならない、歩もうとしなければならない道を示していると僕は思うんですよ。一日も早くそんなＮＨＫになってもらうことを私は強く願ってやみません。
　本当に、国民の皆さん、深夜にもかかわらず見ていただいていると思いますけれども、日本放送協会と国民の皆さんとの間の信頼関係を高めるには、国民の皆さんの熱い思いが必要なんですね。これは論をまちません。一部の権力者の都合で道を誤ろうとしているならば、これ全力で勇気を持ってそれを止めなければなりません。これは全ての組織に言えることだと思います。
　そのことをお伝えをして、質問を終わります。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。ＮＨＫ予算案の審議に立つのは久々でございます。
　国会は、行政はもとより、ＮＨＫの予算案や経営委員任命についての同意だけではなく、ＮＨＫが法令を遵守し、国民・視聴者の負託に応えているかについてチェックしていくことも重要な役割であります。ＮＨＫ予算案は残念ながら今の会長になってから三年連続で全会一致にならない見込みである、このことは国民・視聴者の負託に応えられていないとの証左であるとの観点から、放送法という大きな枠組みから順次質疑を行いたいと思います。
　会長は、この平成二十八年度ＮＨＫ予算案審議に当たり、「公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。」と当委員会で説明を行いました。まず、会長が考える放送法について所見を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　放送法、たくさん書いてあるわけですが、我々としましては、放送法第一条から第四条、これが極めて重要でありますし、そういう意味におきまして、何度も申し上げておりますが、我々の放送の基本姿勢、これは事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、自主独立の放送をやると、これが非常に重要な、大きな柱でございます。今後ともこれを続けていくつもりでございます。
○吉川沙織君　今会長は、放送法第一条から第四条までを引いて答弁をされました。ただ、公共放送ＮＨＫの目的規定は第十五条にあります。第一条は民放もＮＨＫも含んでおりますが、よって立つＮＨＫの目的規定は第十五条でありますので、お忘れなくよろしくお願いいたします。
　放送法の目的規定は今申し上げたとおり第一条でございますが、放送法は戦前の反省に立って制定されたものであり、この前提として憲法二十一条の表現の自由があることは言うまでもありません。放送法に関する総務大臣の発言について、二月八日以来大きな議論が生じています。
　放送法第四条第一項に規定されたいわゆる番組編集準則は、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たり、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」等を求めています。
　大臣は、従来の国会答弁にも触れながら、解釈に何ら変更はない旨答弁されています。それでは、なぜ、今回同じような答弁をされているのに国会でも様々な議論が続き、学者や放送界、市民団体等から抗議の声が相次ぐなど大きな問題となってしまったのか。この放送法の解釈について、こうした混乱が生じている理由について大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　二月八日の衆議院予算委員会で最初に放送法の四条の関係について御質問がございました。民主党の奥野総一郎先生から、放送法第百七十四条の業務停止や電波法七十六条について、こうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですがという御質問をいただきましたので、どんなに放送事業者が極端なことをしても、また、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりませんとお答えしたのが最初でございました。
　私自身が電波を止めると申し上げたことは一度もございません。現行法の規定、現行法に規定されている条文について、全くこれが無効なものであるという答弁を法所管大臣がするわけにはまいりませんでしたし、また、奥野議員は、御承知のとおり、旧郵政省採用で放送行政に通じた方でいらっしゃいますので、これまでの放送法の解釈、そしてまた放送法百七十四条や電波法七十六条の運用については相当これは厳格な手続が必要であるということについてもよく御承知の上だと思って、衆議院の予算委員会は往復方式ですから、長い答弁をしたら大変理事の方から叱られてしまうこともあり、少し簡単に答弁をし過ぎたのかもしれません。フルセットで読み上げた方がよかったのかもしれませんが、これまでの解釈に変わりがないことを申し上げます。
○吉川沙織君　これまでの解釈に変更はない、このことだけ御答弁いただけたら大変うれしく思いました。
　番組編集準則に違反する行為があった場合に、今大臣の御答弁にもございましたとおり、電波法第七十六条による免許の運用の停止が可能であるかとの点については、平成二十二年十一月二十六日の当委員会での総務副大臣、平成十九年十一月二十九日の総務大臣、電波法第七十六条に基づいて放送局の運用停止又は制限の可能性があると、同じような答弁あったんですが、今ほどいろんな議論は巻き起こりませんでした。
　今大臣から御答弁をいただきましたように、従来の解釈から変更はないとされているが、例えば、従来の答弁読んでみますと、総務副大臣は業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるとして、逆説の接続助詞を用いて後半部分に答弁の重点を置いています。総務大臣の答弁は、電波の停止をしないとは約束できない、それがあり得ないということは断言できないという表現であって、従来と少し答弁のトーンが違う、これも一つの今議論となっている要因ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　翌二月九日の総務委員会では、また別の議員からの御質問がございました。運用につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下運用すべきであると従来から取り扱ってきている旨答弁をいたしております。
○吉川沙織君　同じ趣旨だ、今までと変わらないということを改めて確認をいたしました。
　去年五月十二日の参議院の総務委員会において、大臣は、「放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます。」と答弁なさっています。
　先月十二日に、総務省は政府統一見解を提示をされています。一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとの見解をお示しになっています。平成二十二年十一月二十六日の総務副大臣の答弁を踏襲されていると大臣は今もおっしゃいました。この答弁を踏襲されつつも、実態は少し踏み込んだ形の見解になっているのではないか。
　この見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと説明されています。昨年五月十二日の当委員会での総務大臣の答弁や先月十二日に示された政府統一見解は、一つの番組のみでも政治的公平性に反する可能性があることを示しているとも読めますが、今回示された見解は、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べ、踏み込んでいるようにも見えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年版逐条解説集と変わりはございません。
○吉川沙織君　ありがとうございます。今までと変わらないということをまた確認をいたしました。
　改めてもう一度確認をさせていただければと思います。
　政府統一見解では、政治的公平性について、従来の番組全体を見て判断するとの解釈に加えて、一つの番組のみでも判断する場合があるとしています。でも、今大臣はそれはないとおっしゃいました。大臣も、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。
○国務大臣（高市早苗君）　それは一〇〇％ございません。
○吉川沙織君　放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯの委員長が今月十六日、「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」と発言したと三月十七日の読売新聞が報じています。
　ここで、会長に伺います。
　ＮＨＫに関しては、会長は、二年前の一月二十五日の会長の就任会見における発言で、政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない等の発言をされました。これはつまり、政府と同一の立場にしか立っていないという意味で、逆の意味で政治的公平性が疑われる発言とも言えますが、公共放送たるＮＨＫの自律性の確保、政府の介入の是非について、会長の御所見を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　ただいま御質問いただきまして述べられました点につきましては、私は国会で全部取り消させていただいておりますので、改めてここで私の考えを申し述べることは差し控えたいというふうに思います。
○吉川沙織君　取り消したということは、その発言が適切ではなかった、だから取り消した。でも、会長の就任会見発言は、あの一月二十五日、二年前の一月二十五日の後、この総務委員会でも大きな議論になりました。衆議院の総務委員会でも何度も議論になり、私も何度も質疑に立たせていただきました。
　取り消したとおっしゃるなら、そう解釈をします。ただ、今申し上げた質問に対して何ら答えていないんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　ですから、私が就任時に申し上げたことは取り消しましたと、これは国会で明確に取り消しておりますので、その点については差し控えたいというふうに申し上げているわけでございます。
○吉川沙織君　質問の最後をお聞きいただきたかったんですけれども、公共放送たるＮＨＫの自律性の確保、政府の介入の是非についてどうお考えですか、会長御自身の見解で結構でございます。
○参考人（籾井勝人君）　もうこれは私何回も申し上げておりますし、私が個人的な意見を差し挟む余地もなく、放送法を遵守しということを申し上げているわけです。これは、委員が何回も参照されております放送法一条から四条、四条の一項から四項、放送法十五条、全部含めて私はそれを遵守して表現の自由を確保しながらやっていくということは何回も申し上げているとおりでございます。
○吉川沙織君　意見が分かれるものを一方しか取り上げない、他方を取り上げる取り上げないというのが大きな問題にもなりました。二年前のこの総務委員会でも、会長がＮＨＫの理事会で一つの番組の中でそれを判断すべきだとおっしゃったという点について、かなりの時間、質疑をさせていただきました。そして、今大臣からは、一つの番組だけで判断をすることはない、全体を見てという今までの政府統一見解はちょっと踏み込んだようにも見えなくはないですが、これまでの見解は変えていないという確認答弁もいただきました。この萎縮効果が生まれるかもしれないとＢＰＯの委員長は三月十六日の講演でおっしゃっています。
　放送事業者たるＮＨＫの会長としてこういった動きについてどうお考えかということをもう一度お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　何回もお答えしておりますけれども、もちろん委員の質問じゃないんですが、いろんな場面で申し上げておりますが、我々は放送を作っている事業者でございます。したがいまして、我々としては、常にバランスを取るべく、そういう姿勢で番組を作っていかざるを得ないんです。それでなければ、全体でバランスを取るといっても不可能なんですね。したがいまして、我々は、番組を作るときには常にバランスを取るということを大きな目標として番組を制作しております。
　もちろん、番組がバランスが取れていないというケースもあるかもしれません。しかし、これはあくまでも全体の中で調整をしていく。例えば五週連続のシリーズだとしますと、これでもって我々はシリーズの中でバランスを取っていくということで、我々が実際にできるバランスを取るということはそれ以外にないと私は思っております。
○吉川沙織君　今会長がおっしゃったのは、それを一つの番組の中でバランスを取るということではないということでよろしいですか。
○参考人（籾井勝人君）　我々は制作者でございますので、あしたの番組を想定しながら今の番組でバランスどうでもいいなんて考えられないんですよ。やはり今作っている番組の中でバランスを取ると。その結果、これの積み上げで年間通したらバランスが取れているという、こういう話だと思うんです。
　第五回シリーズとか十回シリーズのときには、もしかするとこの中で、ある週はこっち側の意見を、ある週はこっち側の意見をということもあるかもしれませんが、これはシリーズ全体の中でバランスを取るような番組制作を心掛けていくということでございますから、やっぱり最終的には全体としてＮＨＫの放送はバランスが取れているという結果にならなきゃいけないんですが、その結果を得るためには一つ一つで我々はバランスを取る努力をしなきゃいかぬというふうに私は確信いたしております。
○吉川沙織君　今までの歴代の総務大臣の答弁と、じゃ、違ってしまうことになりますが、この話をしても延々とこの繰り返しになってしまいますので、次に行きたいと思います。
　私、初めてＮＨＫの予算案の審議の質疑に立たせていただきましたのは、今から八年前の平成二十年度予算案で、福地会長のときでございました。私、前職は会社員で営業をしておりました。視聴者との接点を大事にすべき、こういう観点で質問をさせていただきました。
　今、報道の現場、これはＮＨＫに限らず民放においても萎縮はしていないかもしれない。ただ、いろんな動きがありました。例えば政権与党による放送局の事情聴取、それから様々な問題がありました。現場ではどうなっているか、私は放送現場の出身ではありませんので分かりません。ただ、実際は萎縮していないとしても、視聴者がもしそうでないと感じたならばテレビ報道は信頼を失い、例えばこれまで熱心に寄り添っていた視聴者が離れていってしまうのではないか、こういう疑問を持っています。
　そこで、ＮＨＫと視聴者の接点という観点から現在のＮＨＫを見てみたいと思います。
　昨年十二月十五日のＮＨＫの理事会で、「二〇一五年十一月全国個人視聴率調査の結果について」が報告されています。昨年十一月九日から十五日までの一週間でテレビ視聴時間等の調査を行ったものでありますが、民放は横ばいです。ＮＨＫは視聴率、視聴時間下がってしまっています。更に言えば、ＮＨＫを比較的よく見ているとされている五十代以上でＮＨＫの視聴時間が短くなってしまっていますが、会長、いかが御感想お持ちでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの場合は、いろんな番組で特徴がございます。我々は、やはり報道番組、これが一つ、それからドラマ、これが一つ。我々が極めて弱いのは娯楽番組でございます。
　そういう意味におきまして、我々としては、もう少しバランスの取れた放送をしなきゃいかぬと思いつつも、やはり我々に課されている課題は、やっぱり事実に基づいて正しい報道をしていくということが一番ではないかというふうに思っている次第でございます。
○吉川沙織君　今会長は、報道、ドラマ、それから、娯楽番組が弱い、報道とドラマは強いとおっしゃいました。
　同じ今申し上げた調査結果によれば、「ＮＨＫニュース７」も、「ニュースウオッチ９」の夜間ニュースは視聴率が物すごく落ちてしまっています。若年層においては元々テレビ離れ、従来からずっと言われていましたので、若年層が低いのは前からの傾向です。今申し上げた調査結果、ＮＨＫを比較的よく見る五十代以上について、特に夜間のニュースである「ＮＨＫニュース７」において、昨年から五％以上、会長が就任された以降、男性七十歳以上、女性七十歳以上で物すごく数値が下がっていますが、御感想をお伺いします。
○参考人（籾井勝人君）　申し訳ないんですけど、私の認識と大分違うと思います。
　「ニュース７」については、私、大体毎日視聴率見ていますが、一五％以上、「ニュース７」についてはあると思います。これは、一五％というのは報道番組の中ではかなり高い数字でございます。おっしゃるとおり、「ウオッチ９」は一〇％前後でございますから、私としては、この時間帯で一〇％というのはちょっと低いというふうに思っております。しかし、７はそうではないです。
○吉川沙織君　今申し上げた、ＮＨＫ自身が調査、文研が調査しているものを見ると、「ＮＨＫニュース７」、高いとおっしゃいましたが、全体で見たら、二〇一四年一一・四％、二〇一五年一〇・一％、下がっています。「ニュースウオッチ９」に関しても物すごい下がっています。
　ですから、会長、これはデータをちゃんと取って調べたものです。対象者も全国的に明確にしています。年齢層も幅広く取っています。その数値が下がっている。もう一度お伺いできますか。
○参考人（籾井勝人君）　ここで今、視聴率の話を議論するつもりはありませんけれども、私、毎日視聴率を見ているんですよ。それでも「ニュース７」はきっちりと一五％ございます。そういう意味において、我々が相当力を入れている「ニュース７」、この時間帯でございますから、これについては一〇％ということはないと思います。
○吉川沙織君　今申し上げたのは、二〇一五年十一月全国個人視聴率調査、対象は一週間、全国七歳以上の男女三千六百人、有効数六六・九％、しっかりデータを取って出された客観的な数値です。会長が大好きな客観的な調査、この結果で「ニュース７」も「ニュース９」も落ちてしまっている。
　別の観点から、では伺いたいと思います。
　経営委員会では四半期ごとに四半期業務報告というものがなされています。ＮＨＫ三か年の基本方針と、その達成状況を測る世論調査結果が掲載されています。
　昨年十月二十七日、第千二百四十七回経営委員会で報告された四半期業務報告によれば、これ、先ほど会長も答弁で十四指標についておっしゃっていました、この十四指標の中の「正確・迅速な情報提供」における期待度と実現度の差、この期待度と実現度は、期待が高ければ、この実現度が合っていれば、それは達成できているというふうに読めるものですが、この「正確・迅速な情報提供」における期待度と実現度の差が残念ながら大きくなってしまっています。平成二十七年一月調査まではこの期待度と実現度の差は一桁台でとどまっていたんですが、去年の一月調査では初めて二桁に乗ってしまって一〇・三％。最新の報告では、これが更に開いて一二・四％となってしまっています。
　この四半期業務報告は経営委員会でも報告をされています。経営委員会でも報告されて議論となっているのは議事録にしっかり残っていますが、先ほどの調査結果と併せて、経営委員長、御感想をお伺いします。
○参考人（浜田健一郎君）　受信料を財源とする公共放送として、国民・視聴者の皆様からいただく御意見や御要望は大変貴重なものだと認識をしております。
　委員御指摘のように、放送法に基づき、視聴者の皆様から寄せられた声は執行部から経営委員会に四半期ごとに報告をされております。報告の中に経営関連の意見、要望への対応についての項目を新たに設けるよう経営委員会から求め、実現するなど、視聴者の声を真摯に聞く姿勢を大切にしております。
　また、経営委員会では、全国各地で視聴者のみなさまと語る会を開催し、いただきました御意見や御要望については執行部との情報の共有化を図るとともに、経営委員会の活動に反映させるよう努めております。
○吉川沙織君　数値が良くなっているものももちろん、十四つの指標がありますので、あります。ただ、「正確・迅速な情報提供」で期待度と実現度の差がどんどん開いてしまっているというのはゆゆしき事態でありますので、経営委員長も、経営委員長として、経営委員会としてしっかり職務執行、監督していただければと思います。
　この差が大きくなっていたり、それから視聴率が残念ながら下がっていたりするのは、もしかしたら、先ほど来議論になっております、ＮＨＫで不祥事が残念ながら多く起こっているということも関係しているかもしれません。
　平成二十六年八月二十六日に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書が出されています。その内容もさることながら、費用についても国会で大きな議論となり続けました。
　この報告書、約五千六百万ということでございますが、私はこの数字について、弁護士でもなければ専門家でもありませんので、高いとか安いとかいうことは論評できません。ただ、国民の感覚からすると、五千六百万あれば一生掛けてローン組んで家を買ってもまだ余る、それぐらいの金額ですので、高いということには違いないと思います。こういった国民の感覚からすると、これに五千六百万円も掛けて、この調査報告書で調査報告の対象だったＮＨＫアイテックの不正経理問題を見抜けなかったのはやはり問題ではないかと思います。新規に、この後に不祥事が発生したのであればいざ知らず、不正は六年前から行われていたわけで、そういったうみを全部出し切るのがこのＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会に求められ、この調査報告書に期待された役割だった。そうであるならば、全く機能しなかったと言わざるを得ません。
　会長も経営委員長も監査委員も民間企業でトップ、トップに近い立場であられた方です。例えばそれぞれ所属されていた社の命運を懸けた調査が結果的に何も見付けられなかったというようにずさんだったとしたら、どう対応されたのでしょうか。ＮＨＫは視聴者・国民の受信料によって運営されて潰れることはないでしょう。株式会社だったらば大変なことだったと思います。会長、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　委員仰せのとおり、五千六百万円という数字はそんなちっちゃい数字ではないです。これは私も同じような認識をしております。
　ただ、あの時点におきましては、私も着任間もなかったんですが、やはりこれは原因究明と再発防止をしなきゃいかぬということで、名前のとおり、ガバナンス調査委員会、これはＮＨＫのガバナンス体制が適当かどうかということを基本的に調べてもらったわけです。今委員は言及されませんでしたが、不正防止のために内部の監査委員会がもう一つ調査をやったわけです。これは実際の伝票を本当に繰って調べる調査でございますが、その二つを合わせてということなんですが、結果としてアイテックが分からなかったというのは、これはもう本当に誠に申し訳なく思っております。
　ただ、ガバナンス調査委員会というのはそういうことで、ＮＨＫのガバナンス体制が子会社に対して有効にできているのかどうかということを調べたわけです。それについてはそれなりにきっちりしたアドバイスがございまして、これを今実行している最中でございます。アイテックでそういうことが起こりましたので、まずアイテックで実行いたしますけれども、あと順次、関連企業、加えて、ひいてはＮＨＫの中も更にもう一回精査していく、そういうきっかけになったということは間違いございません。
○吉川沙織君　ガバナンスの調査のためにこれはある、それからこの提言を基にしっかりやっている、こういう御答弁でございました。
　ただ、これ見てみますと、株式会社Ｎ13、これＮＨＫアイテックのことでございますが、このガバナンス調査委員会の報告書を五千六百万掛けて、アイテックの記述はたった十行。書いてあることは、内容は貸倒れと債権の回収方法の再検討を促すのみでございます。これで見付けられなかった、仕方ないというのは、私は一般国民の感覚からしたら到底容認できるものではありません。
　会長は、三月二十四日、当委員会で、不祥事に対処するためには、「やはり今や我々としては実行あるのみ」、こう身ぶり手ぶり付きで答弁をされましたが、平成十六年七月にＮＨＫでは番組制作費不正支出、これが発覚しました。この際には、会長、副会長、理事、全員が減給処分の後、会長辞任にまで発展し、以来、衆議院、参議院の総務委員会でガバナンス強化が附帯決議や決議で指摘され続けてきました。もちろん、不祥事はそれぞれ内容は異なります。必要な対応策も異なると思いますが、これまで様々取り組んできたのが結果がなくて、新たなものをやったとしても変わらないんじゃないんでしょうか。ですから、これは仕組みの問題というよりも意識や体質の問題ではないでしょうか。
　平成十六年七月に不祥事が発覚した後の当参議院総務委員会の予算案審議で、附帯決議にはこうあります。平成十七年三月三十一日の附帯決議、「二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。」。当時のＮＨＫ予算案審議を知る人に言わせれば、とにかく変わらなければいけない、答弁席はもちろん、ここにいらっしゃるＮＨＫの関係者はみんなそういう意識を持って次の年から改善をされていったと聞いています。
　この後、高い倫理観は確立されたんでしょうか。会長が実行あるのみと言うだけで全役職員に高い倫理観は確立できるんでしょうか。会長の見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　我々としましては、今まで不正防止のためのルールや内部統制の仕組みということについては一生懸命整備してきたつもりですが、委員御指摘のとおり、これが実行されるかどうかというのは職員一人一人がしっかりと実行できているかどうかという問題だと思います。そういう意味におきましては、まだまだ意識が足りないと言われれば、私もそれについてそうではないと言うだけのものは持ち合わせておりません。
　したがいまして、私は、全ての職員が緊張感を持って業務に当たるということが大事でありまして、改めてＮＨＫの関連団体の隅々にまでコンプライアンスの徹底を行っていくわけでございますけれども、ＮＨＫ全体の職員が弛緩していいかげんにやっているということではありませんで、大半の職員は真面目に仕事をしているわけです。それが収入の増加にもつながっていますし、番組も、先ほど低いという、ちなみに個人視聴率と世帯視聴率の違いじゃないかと私は思っているんですけれども、それはさておきまして、そういうことで……（発言する者あり）そういうことで、私としては、もう本当に実行してやっていくのみだというふうに思っておりますし、できると思っております。
○吉川沙織君　今会長は、大半の職員とおっしゃいました。ほとんどの職員は、会長が二年前に就任会見であんな発言をして、苦情の電話いっぱい掛かってきました。この委員会でも何回も議論になって、何万件という数字の電話、この対応に追われたということが大きな議論にもなりました。ほとんどの役職員は必死に頑張っています。
　例えば、今日はしっかりこれまでに比べたら答弁をされているように感じますが、衆議院の会議録読めば何だかびっくりするような答弁がたくさんあって、例えば現場で頑張っている職員が、不祥事あったけれどもどうなんだと視聴者から、国民から問われたときに、会長の答弁そのまま伝えられるでしょうか。私はそうは思いません。ですので、そこは受信料によって成り立っている公共放送ＮＨＫであるということを忘れないでいただきたいと思います。
　今までも指摘をしてきましたが、公共放送ＮＨＫ、受信料で成り立ち、視聴者や国民によって支えられています。ただ、不祥事が続き、様々な問題が起きて混乱が続いています。役職員一人一人が高い意識と強い倫理観を持たなければならない状況だと考えますが、その先頭に立つのは、言うまでもなく、会長を始めとする役員です。
　現在、会長以下副会長や理事は、放送法第二十九条第一項第一号ハ（４）に基づき、その分掌された職務が効率的に執行されているかどうか、会長にお伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　役職員、役員、特に役員でございますが、皆自分の担務に向かってベストを尽くしているというふうに私は思っております。
○吉川沙織君　ここで資料を御覧いただきたいんですけれども、現在の理事の人数を教えてください。（資料提示）
○参考人（籾井勝人君）　全部で十二名でございます。ただ、今二人が欠員になっております。
○吉川沙織君　全部で十二名という決まりはどこにあるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　会長、副会長を入れております。
○吉川沙織君　日本放送協会の定款第三十五条、「本協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長一人、副会長一人及び理事七人以上十人以内を置く。」とありますので、全部足せば十二名ですが、今は副会長一人と、理事が空いています。専務理事が二月にお辞めになって、ここはぽっかり空いています。でも、今会長はその前の問いで、この体制でしっかりとした職務執行は行えている。このことはこれでよいのですね。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの役員は、大体皆四月、会長、副会長を除きまして四月二十五日の任期、改選となっているんですが、二人だけは、六か年おられましたせいで二月の任期になっていたわけです。したがいまして、これは二か月間確かに空きますけれども、四月二十五日、全員そろえて新たに任命する予定にしております。
○吉川沙織君　今、最初会長にお伺いしたとき、この専務理事は二月で退任をされました。悲痛な退任挨拶も経営委員会の会議録に残っています。でも、この二人、専務理事です。専務理事は理事とは違います。専務理事が欠けた状態でもしっかりと職務執行ができている、だとするならば、四月の二十五日までに補充人事を行う必要ないんじゃないでしょうかということも言えると思います。
　他方、理事の担務というところで見ますと、今までは専務理事が例えば経営企画統括や関連事業統括、別々の方が専務理事でやっていました。でも、今は一人の理事が例えば経営企画統括と関連事業統括を担当されています。関連事業といえば、今申し上げたＮＨＫアイテックの不正問題、様々なコンプライアンスの問題があります。これらの職務分掌でしっかりとした職務執行が行えているのか、そう見ているのかどうかを監査委員と経営委員長に一言ずつ伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　監査委員の立場といたしましては、役員の職務の執行を監査するということで、担務に関しましては、経営委員会と一緒になって基本的には執行部が適切に判断して行うべきものと、こういう理解をいたしております。
○参考人（浜田健一郎君）　理事の担当業務の決定は基本的には会長の執行権の範囲内だと認識しておりますけれども、経営委員会といたしましては、執行部からの業務報告を受けるなど、役員の業務の執行の監督を行う中で担当業務の適切性についても注視をしてまいりたいと思っています。
○吉川沙織君　会長は理事の担務を決める権限があると今経営委員長おっしゃいました。実際、それに基づいて偏った担務になって、二人専務理事が欠けてもしっかり職務執行は行えているという、こういう御答弁でございました。
　会長は、先月二十三日の第千二百五十五回の経営委員会において、「理事の責任も明確にするところからスタートしなければいけないと思っています。」、「会長の権限を分掌しているという、格好だけの話ではなく、本当に責任をとってもらうということ。これは会長として必ず実行したいと思っております。」とおっしゃっていますが、この真意を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　お話は伺いましたが、人事の話でございますので、これ以上はちょっと控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　であるならば、責任を取ってもらいたいと思いますということを発言すること自体が人事の件に触れているのではないかと、こう思います。
　現在審議をしている平成二十八年度ＮＨＫ予算案は、私は初当選以来、会長になるまでは、もちろんどんなに意見が出たとしても、どんなに厳しい意見が出たとしても全党で全会一致で賛成をしてまいりました。でも、今回、残念ながら三年連続の全会一致の原則が崩れてしまうということが見込まれてしまっています。
　会長は、放送法第五十一条、ＮＨＫ定款第三十六条に基づけば、協会を代表し、協会を総理する会長であります。そうあるならば、責任は重いと言えます。
　監査委員は評価・報酬部会の部会長でいらっしゃいますが、この件についてしっかり評価に反映すべきと思いますが、そうであるかどうかだけお答えいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　会長の業績評価は、放送法に定められた経営委員会の重要な業務であると認識いたしております。
　今委員からおっしゃいましたように、私は評価・報酬部会長としてこれまでも会長業績の適切な評価に努めてまいりましたが、今後、本年度は五月に行われる業績評価におきましても、いろいろな種々御指摘ありましたけれども、こういった点を踏まえまして適切に検討していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　最新のＮＨＫ自身の調査を先ほど引きましたが、ＮＨＫの視聴者・国民離れが一方では進んでいるとも言えなくはない、こういう客観的な数値が出ています。公共放送として今ほどＮＨＫの在り方が問われているときはないんではないでしょうか。
　視聴者・国民に真に寄り添うＮＨＫにこれから本当に変わっていただくことを切に願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田典城でございます。
　当初はみんなの党から始まりまして、結いの党、それから維新の党、これは分裂しまして、これが最後だと思いますので、分裂ないように一生懸命頑張っていきたいなと、そう思っています。
　それで、籾井会長にお聞きしますけれども、先ほど二之湯議員が福井理事に話しました、歴代の、不祥事があり過ぎるんじゃないかと。そうしたら、歴代の会長として不祥事は変わりはないという返事が返ってきました。私はそれを異常な感覚で聞きました。会長はどのように思いますか、このことは。
○参考人（籾井勝人君）　数字は数字としまして、私自身は過去にどれだけの不祥事があったとかということより、私の時代の不祥事、これについてどういうことなのかということが非常に大事だと思っておりますので、起こりましたことについて、もしかすると過去に遡ることもあるかもしれませんが、対応を考えていきたいと、いや、実行していきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　私、今の返事は正常な答えだと思います。
　福井さんがこのような答弁するというと、専務理事がですよ、いや、ちょっとピントが狂っているのかなと。不祥事というのは、それこそ一つあっても二つあっても変わりがないんですから、ひとつ、それを統括する専務理事、しっかりしてくださいよ。
　あと、次に女性の登用ということで、平成二十八年度の事業計画では、ＮＨＫでは女性の積極登用を進める、仕事と生活の調和を実現し、多様な働き方ができる組織に改革するとあります。具体的にはどのような策を講じるつもりですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　残念ながら、今のＮＨＫにおきます女性比率というのは低うございます。管理職比率にしましても、やっと六％台に乗ったということでございます。それから、採用人数も過去大体三〇％くらいで推移してきているんでございますけれども、私自身は個人的には人口比率で採用されてしかるべきではないかというふうに思っていますが、ただ、応募者の数とか比率とかそういうことで必ずしもそのようにはならないんですが、我々としては最大限女性比率を上げていきたいというふうに思っています。
　ただいま目標としましては、現在の管理職比率が五・二％でございますが、三十二年には二倍以上にするという目標を具体的に掲げております。その他、在宅勤務、それから人事制度におきましても、女性が働きやすいように最大限の努力をしているところでございます。
○寺田典城君　いや、これが、要するにＮＨＫさんのみんな理事さんたちは全部男性なんですが。
　それで、今お話聞きました、採用が三〇％で管理職が五・二％だという話なんですが、具体的にどうやって女性を登用していくか、それが話聞こえてきていないんですよ。女性の能力を活用しなければ今の社会やっていかれないということは会長は理解していると思うんですが、具体的にどうします、それを、女性を能力活用するために。
○参考人（籾井勝人君）　現在、ＮＨＫにおきます管理職資格者、しかしながら、いわゆる管理職としてのラインの長であるとか管理職ポストに就いていない人が約百四十名おります。したがいまして、これを順次管理職ポストに就けていくことによって管理職比率は上がっていくというふうに思っていますし、そういうふうに指示も出しております。
○寺田典城君　それでは女性はこれからの理事だとか局長にはならない、なかなか登用できないですよ。率直に言って、主流、難しい部門というか、人事だとか財務だとかコンプライアンスする法務だとか、こういうポストに女性を登用しなければ、登用することによって十年、十五年後にはこういう、何というんですか、理事とかそういうふうな形になっていけるんですよ。
　私、過去の経験で少し話させていただきますけれども、私、二〇〇四年ですから平成十六年ですよ、今から十数年前なんですが、女性を人事課長にいたしました。そうしたら、やはり二年ぐらいしたら山が動いてきました。男性も言うことを聞くようになったし、残業時間も減ったし、二代続けて人事課長を女性にしました。そうすることによって、その方々はもう県庁で部長職になっています。九人だかいる部長の中の二人です。
　ですから、その場合は、やはり人事課長なら人事課長、もちろん庁内でできる人ということで中から選ばれて、やっぱり一、二年前に課長職にして課長の主要ポストに就けていくと。それと、サポートする人方をきっちり周りに付けなきゃ駄目なんですよ。そうやって育てていかない限りは、恐らく延々と理事というか経営陣になれないと思いますよ。その辺は、会長、来年はＮＨＫは人事課長は女性にしますと言ってください。
○参考人（籾井勝人君）　実は昨年、人事局長は女性にしました。課長じゃないんですよ、局長です。同じクラスの女性をもう一人上げております。今年はもう少し増えます。放送局長も、もう既に七名に昨年現在でなっております。
　ですから、外に見えない部分で相当女性登用は進んでいるというふうに御理解いただけると、私もいつも怒られてばっかりなんで、今日ぐらいは褒められてしかるべきじゃないかという気がしますけど。よろしくお願いします。
○寺田典城君　そうすると、財務とか法務、コンプライアンス、コンプライアンスなんかばちっとやったら今までみたいな不祥事ないでしょう、どうなんですか、それは。
○参考人（籾井勝人君）　どうもいろいろアドバイスをありがとうございます。そういう意見を参考にさせていただきながら人事を進めていきたいと思います。
○寺田典城君　それでは、あと、次に移ります。
　江崎議員も吉川議員も頭抱えながらＮＨＫの、何というんですか、放送の在り方について聞いておりました。ＮＨＫは受信料で成り立っていますね。それに対するあるべき姿と責任というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（籾井勝人君）　私自身、こういう受信料というお金の取扱いについての私の理解は、やはり自分たちのお金ではないということですね。これを預かっている、したがってこのお金は公共放送のために使わねばならないと、こういうふうに思っております。受信料に関していえば、そういうことではないかと思います。
○寺田典城君　いや、残念ながら、自分たちの金ではないなんという一言で、それで終わっちゃうんですけど、主人公は誰ですか、ＮＨＫにとっては。
○参考人（籾井勝人君）　もとより、お金を払っていただいているのは国民の皆様でございます。しかしながら、その執行を任されているのは我々でございますから、我々はその期待と信頼を裏切らないような放送をやっていくということが我々の仕事ではないかというふうに思います。
○寺田典城君　受信料という言葉は出てこないですね。主人公は誰かというと、それは確かに国民であるということも事実です。
　ところが、ＮＨＫの報道というのは、それこそ、この間、ある女性の方々の集まりの中で私聞かれたのは、安保法案って何か憲法学者の九割近くが違憲だと言っていますねと、こう言うんですよ。だけど、ＮＨＫは、デモの状況だとかそういう違憲だとかという報道をほとんどしていないねと、こう言うんです。先ほどのこういう感じのあれですよ。それで、そうしたら、ある人がこんなことを言っていました。ああ、あれはね、安倍御用達放送だからねって、こう言う女性がいた。これになったら情けないと思いますが、どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　何回も言っておりますけれども、我々は本当に放送法にのっとって公平公正に放送しているつもりでございます。それはもういろいろ見方によっては、その人の立場とか考え方によって批評も評価も違うでございましょう、違うと思いますが、我々としましては真面目に国民の皆様に事実を客観的に伝えているつもりでございます。
○寺田典城君　事実を述べていますと言うけれども、国民はそう見ていなければどうなります。それが理解できないという、ＮＨＫの在り方。だから、視聴率も下がっているんです。
　会長は、公平性もあると言う。だけれども、そんたくして政府の言うことを放送しているというような形で見られているんです。だから、国民が政治の問題を例えば考えていくには、必要な情報をきっちりと提供するのが放送の在り方で、ＮＨＫの責務なんです、それが。その辺、どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　もう委員おっしゃるとおりでございます。
○寺田典城君　だったら、何というんですか、安倍御用達放送なんて言われなくなると思いますよ。どうなんですか、それは。
○参考人（籾井勝人君）　少なくとも我々はそういう気持ちではやっておりませんし、まあそうおっしゃる方もおられるでしょうし、そうでない方もおられると思います。我々は、そういうふうな政権にそんたくして放送をやっているという意識は全くございません。
○寺田典城君　いや、だから、今回は、私も予算委員会だとか、安倍総理にも直接話しました。安倍総理、あなたのやっていることは立憲主義国家を破壊してしまったって、立憲主義に対するテロ行為だって、それも言いました。
　そういうふうなことが国民からもたくさん出ているのに、それをしっかり取り上げないで、それで公共放送の役割って務まりますか。それを率直に答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　委員が総理とどういう話をされたかは別としまして、我々としては常に放送法にのっとって放送をしているつもりでございます。本当に、人から指を指されるような、そういうふうな放送姿勢は全くございません。
○寺田典城君　指を指されるようななんというのは、何というか、不倫関係みたいな話をしたって、あれなんですよ、そこがやっぱり会長はちょっとおかしいでしょう、ピントが。放送法、放送法と話して、公平だって、公正だって。
　それから、もう一つ聞きますけれども、安倍総理が記者会見を開くというと、最初から最後まで放送しておりますね。政権のプロパガンダみたいな形というか、特にそういう宣伝に使っているんじゃないかという、そういうことも言う人もいます。
　だから、番組の編集権はＮＨＫにあるんですが、それはどうなんですか、その辺はどういう決まりがあるんですか、教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　我々は、特別誰の、あるいはどこのプロパガンダをやっているということは全くございません。
　我々は、常に放送法にのっとって、また文句を言われるかもしれませんが、我々としてはそれしかないんです。放送法にのっとって、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、これに尽きるということでございます。（発言する者あり）
○寺田典城君　ちょっと……（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　籾井会長、籾井会長、発言には注意をしていただきたいと思います。
　籾井会長、今の発言に関して。
○参考人（籾井勝人君）　はい。御指摘の点は十分頭に置きながら答弁いたします。（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　今の発言に関して訂正をしてください。
○参考人（籾井勝人君）　先ほど、ちょっと気付かずに、文句という言葉を使いました。これは不適切でありますので、取り下げさせていただきます。
○寺田典城君　いや、だから国民は不幸だと思います。あなたみたいなそれこそ答弁をする会長が存在しているということですよ。（発言する者あり）そうなんですよ。だから、情けないというと、情けないんです。
　あと、時間になってきましたから、もう五分ありますけれども、次に移らなきゃならないので。
　この間、放送センターの建て替えに関して、今の放送センターというのは震度七の地震でも大丈夫だということで、井上理事から答弁がありました。そうであれば、放送センターの建て替え自体は不要でないのかと。ＮＨＫの見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　現在の放送センターは建物の耐震診断と補強を行いまして、今御指摘ありましたように、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災級の地震でも、センター内で働く職員や出演者の安全確保に加えまして、放送局の機能の確保に必要な耐震安全性を確保しております。
　しかし、最も古い、これ東館と呼んでおりますけれども、ここが運用を開始しましてから既に半世紀、五十年が経過するなど、施設の老朽化、狭隘化、狭くなっているということですね、あるいは機能の陳腐化が進んでおります。
　老朽化につきましては、進行を食い止めるための外壁の塗装、屋根の防水の更新などの補修対応を続けておりますけれども、年月によります劣化を完全に防ぐことはできておりません。また、この狭隘化、スペースが狭いということは、これから将来、インターネットの活用業務あるいは８Ｋスーパーハイビジョンなど、新たなサービスのための設備、機能の整備がなかなかできにくいというふうなことで、これからこれらのスペースも確保が困難になっております。
　こうしたことから、将来にわたって、大規模な災害のときに放送サービスを継続し、また、新しいサービスにしっかり対応して公共放送の使命を果たすためには、放送センターの立て替えが必要と判断しまして、昨年の六月に経営委員会で議決されたということでございます。