Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　私は、反省をしてないわけじゃございません。国債の発行というものは安易に流れてはいけない。しかし、いままで、五十年などの非常な不況時代に突入をしまして、それで日本がいち早くこの第一次石油ショックから立ち上がるためにまた建設国債を大量に発行して、それで公共事業を広げて雇用の増大を図ってきた、これは事実ですね。
　もう一つは、それと同時に、そうすれば一方はいいけれども、社会保障とかあるいは文教とか、そういうようなところも福祉元年の四十八年からスタートしたのだから、それも税収が落ち込んでも、やはりそのスタートしたものをどんどん育てろという強い御要望があって——本来そういうものは税収の中で賄うべきものだと私は思うのです。しかし、それを税収が少ないからといって急に、いままで伸ばしてきた社会保障や文教政策をがたんと落とすわけにはいかないということで、赤字国債、つまり特例公債を増発しながらやってまいりました。そのこと自体が、確かに少しはやり方が安易に過ぎたのじゃないか、もっと厳しく対すべきではないかという御批判があってしかるべきだ、私も強く反省をしておるわけでございます。
　したがって、今後とも国債の発行というものは慎重の上にも慎重にしなければならず、そのときだけの一時逃れみたいなことであってはなりませんから、やはり国債を発行する以上は、当然それは利子をつけて返さなければならない債務の発生ですから、それは何で返すかと言えば、終局的にはほとんど大部分は税金でしょう、税金の中で借りた金は返さなければならないものなのです。ですから、そういう点で安易に陥ってはいかぬという阿部議員の御主張は、痛いほど私、よくわかっておるのです。
　そこで、問題は、いま言った発行するときに国債の償還計画を出せと。これについては、年次幾らの国債を返済するようになります、それはこういうことで、返済の時期が来て幾ら幾らの金額がそうなりますということは、ちゃんとお手元に配ってあるし、一定の仮定のもとに、どれぐらいの運用益もできてどうだというような表もつくってお配りをしてあるわけなんです。ところが、阿部議員はそれではだめだ、もっともっと詳しいものを出せと。（阿部（助）委員「財源の裏づけ」と呼ぶ）財源の裏づけということになりますと、財源の裏づけというのは、終局的には、これがどれだけ収入があってどれだけの支出がある、その中で返せる余裕があるのかないのかというものがわからなければ、ただ何とか税金取りますよ、その税金は国債だけにしか使わないんだというような、国債税というようなこともいま考えているわけではございませんし、ただそういうものをつくってみたって法律もないのだし、なかなかいまのところでは考えようがない。
　したがって、例年、ここ数年間同じ議論をしながらこの表を出して、その返済表、償還表を出して御承認をいただいてきておるわけでございますから、ここへ至りまして、ともかく全然別な、まるっきり発想を変えたものを出せと言われましても、それはちょっと、ともかくそれはまことに申しわけないができないのです。御了解を願いたいということを申し上げておるわけでございます。
○阿部（助）委員　いや、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな話をしたって困るんですよね。それは社会保障をやるためにやりました、いや、経済がどうなりましたなんという話は、これは別問題です。台風が吹けば土建屋がもうかるんですよ。それは片方で政治的なものは、片方でいけばその反対のものも出るのです。いまあなたが、大臣が考えようがない、これだけ知恵のある大蔵大臣がもうそういうのは考えようがないとすれば、この予算そのものが始末のつかない欠陥予算だということになるのですよ。財源の伴わないこれは返済計画にはなりませんよ。住宅ローンだって見てごらんなさい。ぎっちり担保を取って、長期になればなるほど返済の順序、金の問題は、好景気だから収入がよけいあったら住宅ローンを払います、不景気でちょっと収入が少なくなったり失業したら払いませんというわけにいかぬのですよ。そのためにこそ、国はちゃんと返済の計画を出し、その財源をちゃんと用意しておくということは、これは当然過ぎるほど当然なんではないですか。だから、私たちも反省し、私自身も反省しておる。
　あの大平さんの五十年度予算のときから私はこの委員会へ出てきて、予算委員会でこの財政法四条の問題に触れないことは一つもない。ある意味で何とかの一つ覚えと言われるかもわからぬけれども、私はこの事態を心配したからこそ申し上げてきた。ある意味では本当に同じことを、私は毎年性こりもなく申し上げてきた。しかし、いま現実はどうかといえば、もう目の前に、先ほど来幾たびも申し上げるような大変な償還財源が要る。そのときになって一挙に増税じゃ、国民生活は破壊をするのですよ。だから、いまからつらくとも、ずばり言えば、結局増税以外にないじゃないですか。そのためには手順があると思います。それを、ただかっこうのいい、増税はいたしません、財政再建はいたします、現金償還はしますなんという、かっこうのいいことだけで今日を糊塗しようとするところに、この事態を招いたのだ。もう少し政治家ならば腹を決めて、この日本の命運を考えていただきたいということを私は申し上げておる。そのためには、法律で決めた償還計画というものをやはり出し、そこでそのために、書きかえをしない限り、増税が必要だと私は思う。そうすれば国民はつらい。国民がこれをやむを得ないと判断をするかどうか、国民の合意を求めるために皆さんは真剣に努力をしなければいかぬ。努力もしないで何とかなるだろうというのが、この結末です。私は、そんなことで国家百年の大計なんというものを口にしてもらっては困るのです。もうこの辺で私たちも腹を決めなければいかぬし、皆さん方自体がこれは腹を決めてこの財政再建を考えるときに来たのではないかということを、総理、私は申し上げておるのです。私は同じことを繰り返し、大変つらいことを申し上げておるけれども、その決意が総理にないならば、大変失礼だけれども、私はもう一日も早くやめてもらった方がいいと思います。どうなんです総理、これはもう総理の決断の問題です。
○鈴木内閣総理大臣　私はしばしば申し上げておるわけでありますが、五十九年度特例公債脱却、いま阿部さんが深刻に御心配になっておる六十年度以降の償還の問題、そういう問題を考えれば考えるほど、五十九年までには特例公債から脱却しなければいかぬ。それを、その減額するのを増税だとかそういうような安易な道でやるのではない、骨を削り身を削って、肥大化した行財政の縮減合理化によってそれをやろう。
　六十年以降の償還の問題については、大蔵大臣がるるお話をしておりますように、当面大蔵省から出しておりますところの償還表、あれをお認めをいただいて、そして、私どもは六十年以降につきましては何とかあの償還表に基づいて償還をしてまいる、あらゆる努力をしていく、こういうことを申し上げておる次第でございます。
○阿部（助）委員　大体あんな表で金が返せると思っておるのですか。それならば、財政法を変える以外にないのです。総理、財政法を変える意思があるのですか。あれは償還計画と認めません。総理大臣が答えるんだ、これは大事な基本的な問題だから。
○松下政府委員　法律の問題でございますので、私からまずお答えを申し上げます。
　財政法で償還の計画を国会に提出しなければならない、その償還の計画はいかなるものであるべきかという点につきましての私どもの解釈は、先ほどもお答えを申し上げましたが、この各年次ごとの償還の予定の数字というのは、現在の段階で将来十年を見通しまして確実に計算がすることができ、また、それをこのような計算でございますと言って国会の御審議をいただくことができる数字でございます。
　また、それは、国会で御説明をして御審議をいただきました以上、その償還の予定表に基づいてこれを将来の各年度で償還をしていくということは、財政当局に課せられた非常に重い義務になるわけでございます。私どもは、将来、歳入歳出の状態と申しますものは、いろいろな経済情勢に応じて変わってまいるでありましょうけれども、この予定されましたところの国債の償還予定額というものは、何をおいてもまず第一にこれを実行していかなければならない、そういう性格のものだと受けとめて、償還予定計画を国会の御審議をいただいているわけでございます。
　そこで、これが将来非常に大きな額に上るときに、それがどうかなってしまうのではないかというただいまの御懸念でございますけれども、申し上げましたように、これは何をおきましてもまず実行しなければならない私どもの義務でございますから、この償還をまず実行する。そのために、私どもは歳入歳出全般にわたってこれから財政再建期間中にも財政体質の合理化、健全化を図ってまいりますけれども、なお、その五十九年で仕事が終わったわけではございませんで、六十年代を通じましてさらに努力を重ねて財政再建によってこの国債の償還を可能にしてまいる、そういう決意でございます。
○阿部（助）委員　もう皆さんも同じことを繰り返す、私も同じことを繰り返す。これはもうしようがない。何としても、皆さんは決意表明だけなさるけれども、返済の裏づけは一つも出てこない。そうすれば、法律でこう決めてあるものを国会で直す以外にないのですよ。これは皆さんが何と言おうと、償還表だけで、裏づけの何もないこの表だけで返済計画などというものとは言えないのです。言うならば、やはり毎年毎年それに見合うものを積み立てていってこれで返しますという財源の裏づけのあるものでなければ、返済計画とは言えないのですよ。そのルーズさがいまここへ来てしまった、私はこう言うのです。その点で私たちはもっともっと抵抗をし、ここでこういうルーズな政府の姿勢に陥らないようにもっともっと私もやるべきだったという反省を込めながら、これからの六十二年以降、六十五年ごろのこの日本の国民生活が一体どうなるだろうかということを私は心配をしておる。総理は五十九年度までに云々とおっしゃるけれども、それ以降がむしろ大変な事態が来るということを考えれば、いまからその手当てを考えねばいかぬのです。
　そこで考えられるのは、結局書きかえですよ。そして、皆さんはへ理屈をつけて書きかえをするだろう。しかしそれは、先ほど来言うように、十年間も約束をし続けて一挙にそれを覆すということは国民の政治不信が増大をするという、私はこれまた心配をせざるを得ないのです。私もそのときは議員ではあり得ません。だから、いま私は真剣にこの問題を皆さんと一緒に考えようとするけれども、皆さんはただ決意表明だけなさっておられます。私は納得をいたしません。皆さんもこれを真剣に受けとめて、つらいだろうけれども、国民はもっとつらいんだということをお考えになって、具体的な方策を一日も早く立てるべきだ、こう私は思います。
　時間でありますから、残念ながら、同じことを繰り返しつつ私の質問を終わらざるを得ません。
　これで終わります。
○栗原委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十時より開会することとし、一般質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和五十七年二月十九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小里　貞利君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、江崎真澄君、加藤紘一君、倉成正君、丹羽兵助君、林義郎君及び村山達雄君より、二月二十日から二十七日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の野口幸一君、公明党・国民会議の鳥居一雄君、民社党・国民連合の中井洽君、日本共産党の野間友一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　まず最初に、江崎真澄さん、加藤紘一さん、倉成正さん、丹羽兵助さん、林義郎さん、村山達雄さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、趣旨説明に入りまして、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口幸一さん、公明党の鳥居一雄さん、民社党の中井洽さん、共産党の野間友一さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十七年二月十九日（金曜日）
　　　　午後一時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　住　　栄作君　理事　堀　　昌雄君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　中井　　洽君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　粟山　　明君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　英司君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　佐藤　敬治君
　　山花　貞夫君　　　　　山本　幸一君
昭和五十七年二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　栂野　泰二君
同月十九日
　理事新村勝雄君昭和五十六年十二月二十五日委
　員辞任につき、その補欠として堀昌雄君が理事
　に当選した。
　　　　—————————————
二月十二日
　衆議院議員選挙区神奈川県第二区より川崎市の
　独立に関する請願（小泉純一郎君紹介）（第五
　二六号）
　点字による在宅投票制度創設に関する請願（中
　山利生君紹介）（第六五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○久野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事新村勝雄君が委員を辞任されましたことに伴い、理事が欠員になっております。その補欠選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認め、理事に堀昌雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○久野委員長　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕自治大臣。
○世耕国務大臣　ごあいさつを申し上げます。
　このたび自治大臣に就任いたしました世耕政隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり厚く御礼申し上げます。
　選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらねばならないと存じます。
　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○久野委員長　続いて、自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。谷自治政務次官。
○谷政府委員　このたびの内閣改造に当たりまして、自治政務次官を拝命いたしました谷洋一でございます。
　当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度の問題につきまして御審議いただく重要な委員会と心得ております。
　委員各位におかれましては、長い御経験のもと、深い学識でいろいろと御審議いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　私も、皆さん方の御鞭励をいただき、力いっぱい職務を果たしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○久野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
昭和五十七年二月十九日（金曜日）
　　　午前十時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和五十七年二月十九日
　　　午前十時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十六年度地方交付税の総額について、所得税収の減額補正に伴う落ち込み額を補てんするため、交付税特別会計における借入額を約四百四十億円増額し、また、後年度の地方財政に資するため、借入金の償還に当たっては、所得税の特別減税に係るものは全額、残余のものについてはその二分の一に相当する額を一般会計から同特別会計へ繰り入れることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、税収の見通し、地方交付税源の確保、その他地方財政の諸問題について熱心な議論が行われました。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　以上御報告いたします。（拍手）
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田耻目君。
○山田（耻）委員　実は、昨日の参議院予算委員会におきまして、総理並びに防衛庁長官からの答弁を聞いておりますと、衆議院の本委員会で一応与野党妥結いたした内容とはかなり異なった答弁が総理からなされておりますので、この事実をまず確認をして、審議に加わりたいと思います。
　衆議院予算委員会におきまして決めたのは、Ｆ４ファントムの五十六年度予算、その中の十三億円の取り扱いは、伊藤防衛庁長官の答弁の形で、今回のＦ４ファントムの試験改修の五十六年度予算についてはその執行を停止し、その取り扱いについては今後引き続き審議をするとなっておりますが、間違いはございませんか。
○鈴木内閣総理大臣　間違いはございません。
○山田（耻）委員　総理大臣は参議院の予算委員会におきまして、三月三十一日までに執行しないといけない問題なのでぜひ年度内に執行に移したいと述べておられるが、これは総理の願望を述べられたことと理解してよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　政府としてはぜひそうお願いをしたいという私の願望を述べたものでございます。
○山田（耻）委員　したがって、わが社会党は、今後引き続き審議するという本委員会の取り決めによりまして今後十分なる審議をいたすことをつけ加えて、本問題に対する総理の所信の解明については終わります。
　それでは、引き続き質疑に入りたいと思いますが、まず最初に、五十七年度経済見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　五十七年度の政府経済見通しは、実質経済成長率を五・二％と見込み、五十六年度の実績見込みの四．一％よりか一・一％高く見込んでおりますが、名目成長もまた、昨年の七％より高い八・四％を見込んでおります。そして、消費者物価指数は四・七％、昨年見込みの四・五％よりも高く見込まれており、卸売物価指数は三％の上昇を見込んでおられます。経常収支は百二十億ドルの黒字で、昨年の百億ドルの見込みをはるかに超えているという状態でございます。
　この見通しのとおりに景気が拡大してくれば、ある程度の税収の増も期待できるし、また逆に、緊縮型予算でこの見通しのように民間内需の増加を中心にした景気回復が可能になるということなら、予算や財政再建にとっても喜ばしいことではありますが、しかし、そうは問屋が卸さないと私は思っています。なぜなら、政府の経済見通しには問題点や整合性が欠けている点が幾つかあります。
　その第一は、この経済見通しは新経済社会七カ年計画の五十六年度見直し結果に対応するものでありますが、この七カ年計画自体に問題があります。すなわち、七カ年計画の基本的前提として、昭和六十年度の完全失業率を一・七％程度と見ておる。租税負担率は二六・五％、消費者物価上昇率は年平均五％程度で据え置かれたまま見直しが行われておりますが、租税負担率二六・五％は昭和六十年に到達する目標でございますけれども、この試算で進んでまいりますと、昭和五十八年度に計画より二年早く達成されてしまいます。これは経企庁での試算でございます。
　また、財政再建途上で、昭和六十年までの公共投資額は百九十兆円に維持されておりますため、五十八年－六十年度間の年平均公共投資額増加率は一〇・四％増加するように見込まれておりまして、したがって、予算の公共事業費も昭和五十八年以降一〇％を超えて増加しなければなりませんが、しかし、現今の財政見通しではそのような可能性はあり得ないと私は思います。大蔵、経企庁、いかがでございましょうか。大臣の所見を求めたいと思います。
　二つ目は、財政規模の増加率が御存じのように六・二でございます。経済の名目成長率八・四％よりも低いときに、所得減税もなく、公共事業の増大もなしに、民間内需中心の景気の拡大が可能になる条件は整っていないと判断をされます。
　次に、住宅投資は急増する要因がきわめて少ないと思います。住宅に対して強力な政策金融措置をとられても、賃金上昇率が低く抑えられて、将来の予想所得上昇も低く予見されるとき、住宅価格の高い現状では、住宅需要が潜在的に強くとも、現実の需要にはなってまいりません。このような実情では、住宅投資が急増することはとうてい考えられないのであります。
　そして三つ目には、政府の見通しでは経常収支の黒字が百二十億ドルとかなり大きいにもかかわらず、五十七年度のレートを五十六年度末の水準一ドル二百十九円に固定して見通しを立てておられます。このような国際収支の黒字を出していながら対外経済摩擦が緩和できるかどうか、きわめて疑問が残るのであります。
　また、経常収支が黒字から円高になるとなれば、物価上昇率は政府見通しよりも低くなってきます。名目成長率が八・四％より小さくなる。名目成長率が下がれば、五十七年度予算における税収見込みは達成されません。したがって、歳入欠陥が大きくなりまして、財政全体のフレームは狂ってしまいます。
　また、円レートを不変に想定することは、円高の場合の交易条件の改善に伴う海外からのりパーカッション効果を考えないことになります。
　最後でございますが、政府の経済見通しは民間の多くの予測のどれよりも高い。政府は五・二％でありますが、民間はこれから一、二％低い状態に予測を立てています。政府は住宅投資と設備投資の伸びを異常に大きく見込んでおられますが、金融政策のかじ取りを欧米の金利をにらみながら行わねばならないという制約がありますときに、金融政策を中心に、弱い財政の需要刺激効果でこのような高い内需増大効果が出てぐるかどうなのか、本当に疑問に思います。もっとも、貿易摩擦を考慮して経常収支の黒字を実際より小幅に抑え、内需転換のゼスチュアないしは粉飾を示したものであるといううがった見方も出ておりますが、いずれにしても、政府の経済見通しに問題があることは間違いございません。
　長くなりましたが、以上四点について、大蔵、経企、通産各大臣の御意見を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　まず第一に、七年計画のお話がございましたが、七年計画はいまから二年半前、昭和五十四年の八月に政府の方で正式に決定した計画でございますが、しかし、これは毎年フォローアップをいたしまして、経済の実情に合わせまして見直しをいたしております。もうすでに五十五年の一月、それから五十六年の一月、それから本年の一月と、三回にわたりまして経済の実情に合わせて数字等を調整いたしております。
　それから、昭和五十七年度の経済見通しについてのお話がございましたが、いま世界経済全体が最悪の状態にある、私はこう思っております。一説によりますと、一九三〇年以来最悪の状態にある、こういう解説をする人すらあるわけでございます。それは、第二次石油危機の厳しい影響が世界全体を覆っておる、その悪い影響が全面的に広がっておる、そういう背景があるからだと思いますが、しかし、第二次石油危機も三年経過いたしまして、世界各国政府並びに権威ある国際機関等の見通しを見ますと、ことしの後半からだんだんと世界経済も立ち直るであろう、そういう背景がございます。
　昨年の年末に出ましたＯＥＣＤの見通しなどを見ましても、現在は先進工業国全体がゼロ成長またはマイナス成長に近いが、ことしの後半には三％強の成長に回復するであろう、こういう見通しも出ておりますし、アメリカ政府の見通しなどを見ましても、現在はゼロ成長であるけれども、後半からだんだん立ち直って、来年は五・二％成長、名目一一％成長、こういうことを想定をしておりまして、いまはどん底であるが、ことしの後半から世界経済全体が立ち直りの方向に行くであろう、こういう判断は、大体私も間違いないのではなかろうか、時期等の若干のずれは今後出てくるかもわかりませんけれども、経済の大勢の流れとしては大体そのように判断していいのではなかろうか、このように考えております。
　そういう中におきまして日本経済を運営するわけでございますが、ことしの経済の運営の一番の柱は、やはりいま御指摘がございましたが、内需の拡大に置いておるのでございます。個人消費、住宅、それから中小企業投資、公共事業、こういうことを中心にいろいろ政策を練っておりますが、たとえば消費を拡大するために引き続いて物価の安定政策を強力に進めてまいりたいと思っておりますし、それから住宅政策につきましては、これはもうすでに御案内のとおり、相当思い切った内容の住宅政策をいま進めております。一部分一月から繰り上げてこれを実行することにいたしております。
　それから、金融政策は、残念ながらアメリカの金利の動向がいま非常に高くなっておりますので、非常にやりにくいということでございますが、しかし、アメリカの物価が相当安定してきておりますので、八％台になっておりますので、私は、こういう状態はそう長く続かぬのではなかろうか、このように判断をいたしております。
　公共事業の取り扱いにつきましては、できるだけ上半期に集中して執行したい、こう思っておりまして、いま関係各省の間で調整をしておるところでございます。
　幾つかの政策に手詰まりが見られますけれども、その中におきまして工夫を加えながらわが国経済を安定成長路線に定着させる、そういう方向に経済政策を進めてまいりたいと思っておりますけれども、ただ申し上げたいことは、いま経済の激動期でございます。世界経済もそうでございますが、日本経済も激動期であると考えております。それだけ機動的に適切な経済運営を進めていくことが肝心だ、このように考えております。
○渡辺国務大臣　企画庁長官から詳しくお話がありましたから、簡潔にお答えを申し上げます。
　御質問の要点は、私の理解するところ、経済成長がうまくいかなければ所定の税収が入らぬのではないか、こういうような御要点だと思います。まことにそのとおりでございます。日本は世界の中の日本でございまして、日本の経済は世界の経済と連動いたしております。かなり大きな生産力は持っておりますが、世界の全体の経済と無関係ではあり得ない、実は密接な関係がございます。そういう中にあって、現在のところ、先進諸国の中では一番いい経済的な条件を備えておることも事実でございます。これをどうして維持発展させていくかというところに問題がございます。
　自由主義経済下において経済見通しを立てることは非常にむずかしいことでございます。いままでいろいろな経済見通しが立てられたが、なかなか百発百中というわけにはまいりません。しかし、総じて申し上げますと、民間の見通しよりも政府の見通しの方が大体結果的に当たりに近かったということも事実でございます。
　しかしながら、経済見通しが結果がいつもぴたっと当たらないように、税収の見積もりもそれに連動いたしておりますから、なかなかむずかしいのであります。ことに所得税、法人税、特に法人税が好、不況に大きな影響がありまして、変動いたします。したがって、それだけに一層税収の見積もりがむずかしいということが言えるわけでございますが、ただいま企画庁長官からお答えのとおり、いろいろな手段を講じて所期の経済見通しを達成するように努力してまいりますから、税収の見積もりについても何とか所期のとおりいけるというように私は考えておるわけであります。
○安倍国務大臣　経企庁長官、大蔵大臣からお話もありましたように、いま当面の経済運営の最大の課題は、何といいましても、御指摘のようにいかにして内需を拡大していくかということであろうと思いますが、内需を支える最も大きな要素は中小企業でございますが、この中小企業の現状の姿を見ると、よくない。景況感も非常に悪いということでございます。したがって、この中小企業の振興をいかにして図っていくかということがすなわち内需拡大につながっていくわけでありますので、いま中小企業対策としては、金融の面につきましても、制度金融としては、金利につきましても長期プライムよりは〇・三％下げておりますし、資金量も確保いたしておるわけでございますが、そうした制度金融を機動的に活用するとともに、その他の諸施策を精力的にきめ細かに実施いたしまして、何としても中小企業の景気の回復を図っていかなければならぬ。
　また、倒産が非常に高い率を占めておるわけでございます。この倒産対策等につきましても、全体的にいままでの制度等も駆使して倒産の防止と倒産対策を図っていかなければならないと思います。
　また同時に、いま素材基礎産業というのが非常に悪いわけでございます。これはなかなかすそ野が広い産業でございまして、いま不況産業に対しましては通産省でも産構審でいろいろと議論を重ねておりまして、対策がこれから出てくる段階にありますが、この対策を今後とも実行いたしまして、総合的、個別的に不況産業の救済を図っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、全体的には、現在の経済の運営の実情から見ますと、非常にむずかしい事態に来ておることは事実であります。それに対してあらゆる政策的努力を集中しなければならない時期である、こういうふうに考えております。
○山田（耻）委員　財政再建という命題に向かっても、税収の見通しを確保するという予算上の重要な歳入条件は、希望的観測というものに尽きておるように思えるのです。私は端的に伺いますけれども、五十七年度国家予算は、歳入においていままでは貿易収支に多く頼ってきた日本経済でございましたが、特に去年、ことし、来年は貿易摩擦が大変熾烈化してきましてなかなかむずかしいと思いますし、そして政府の方も名目成長八・四％、実質五・二％は内需中心で景気刺激政策をとるのだと方向を示しておられます。いまの大蔵大臣のお話の中にも片りんが十分うかがえたわけです。
　端的に私お伺いするのですが、いまの五十七年度予算で、内需景気刺激を強める予算項目というのは一体どこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは先ほども申し上げましたように、一つは執行のやり方、たとえば公共事業というような問題についてもこれは一年分組んであるわけでございますけれども、世界的に見ても、ことしの前半は景気成長がそんなに伸びない、後半はアメリカを初め伸びるという見通しでございます。日本の経済も世界の経済とある程度連動をしておるわけでございますから、われわれといたしましてはまず前半に注意をしなければならぬ。そのためには、経企庁、建設省その他の関係省庁と連絡をとって、公共事業等の執行は前倒しでまずやっていこうじゃないかということは一つの景気対策。その中でも、たとえば金融問題等あるいは税制問題等で、やはり住宅の建設というものが波及効果が一番大きい。しかしながら、現実には着工件数が数年前より減っておるということも事実でございますから、何とか――これはもう持ち家というのは大体六〇％になってしまうと空き家ができるし、持ち家という制度そのものが頭打ちじゃないかという見方もございます。なるほど七〇％持ち家といっても、世界に余りそういう例もないしするから、それは無理じゃないのか。ドイツのように三三％ぐらいの持ち家比率だと空き家は少ないが、アメリカあたりになると空き家がうんと出てくるという点で無理じゃないかと言う人もありますが、まだまだ日本の場合は、持ち家を初め賃貸も含めて住宅不足というものも、空き家があっても一方には偏在している空き家という問題もあるわけですから、需要もあるはずであるという点から、それについてはいろいろな、たとえば住宅公庫の戸数の問題あるいは低金利の幅を六百二十万円まで引き上げるとか、厚生年金の還元融資までも大幅に今回は活用するとか、財形貯蓄も住宅に使うとか、その他細かいのは幾つもいろいろな手だてを全部そろえて、それによってやっていこうというようなことを柱に私は考えているわけでございます。
　その他の問題については、事務当局から説明をいたさせます。
○松下政府委員　五十七年度予算と経済との関係につきましては、ただいま大蔵大臣から詳細な御説明がございましたが、私どもも、全体的に予算の規模を拡大する、量的な面からの経済に対する刺激を考えるということは、現在そういうものの結果のいわば後遺症のようなものからの脱却を図っておるところでございますから、これは予算上とり得ないところでございますけれども、その限られた全体の財源の中で、景気対策に資するような配慮をいたしたところでございます。
　幾つか申し上げますと、狭義の一般会計予算だけではございませんけれども、建設関係の事業におきましては道路公団等建設関係九公団で民間資金を活用する、政保債を活用するということで事業量を確保するという措置、あるいは国ではございませんが、地方財政におきまして地方単独事業の活用の措置、地方単独事業は昨年は八％程度の増加を見込んでおりましたが、五十七年度予算におきましては八・五％程度の増加を見込んでいるところでございます。あるいは事業効果の高い事業への重点的な配分、すなわち用地代のウエートがなるべく軽い事業に対しまして事業費を重点的に振り向けていくことによって、土地代は経済成長にかかわりがございませんので、その事業費の方へ事業費を持っていくという配分の方針等を講じておるところでございます。
　なお、住宅につきましても、大臣がお触れになりましたけれども、具体的に申し上げますれば、戸数につきまして住宅公庫の戸数を五十一万戸から五十四万戸にふやしていく、あるいは制度的にも、住宅公庫からお金を借りられる方に対してこれが利用できやすいように、なるべく初めのうちの負担をやや下げながら、後の方へ負担をずらしていくことでの利用の拡大を図る。貨付限度額につきましても五百五十万を六百二十万へ、これは一般的なケースでございますけれども、拡大をする、それらのいろいろの措置を講じますほか、たとえば従来とっておりませんでした財形貯蓄を活用しますところの持ち家融資の活用、拡充を図る、あるいは年金福祉事業団から年金被保険者の住宅融資につきまして限度額の拡大や金利の引き下げを行う、そのような措置を講じたところでございます。
　これらのほかいろいろときめの細かい景気対策への配慮というのを考えた次第でございます。
○山田（耻）委員　お答えになる方もなかなか苦しい実情というものがわかりまして、今年度予算の中にはごく一項か二項かしか内需刺激を高めていく予算方式というものは見当たらないやに私も承知しております。
　しかし、この問題で、特に内需刺激効果を高める方策として、企画庁長官が先ほど申されたように、消費動向を強めることが大事だと思います。この消費動向を強める、その根底には勤労者の可処分所得をふやす、これは方程式どおりすぐ答えが出まして、減税ということになります。こうした問題には恐らく意図して触れられなかったのだと思いますが、こうした問題は改めて本委員会開会中に明らかにして、政府の翻意を求めることになろうかと思いますので、きょうはこの段階で終わっておきたいと思います。
　時間もございませんから、次に進んでまいります。
　労働大臣にまずお伺いいたしますが、貿易の摩擦が、申し上げたように両三年、非常に厳しくなってまいりました。いまの大蔵大臣の話にもありましたように、国際経済の中の日本、孤立することは許されません。いまのアメリカとの関係でも、ヨーロッパ、ＥＣとの関係でも、やはり日本経済の生産コストの比較はいつも議論されております。こういう時代に今日直ちに直面するとは私も想定しませんでしたが、やはり何と申しましても世界の生産労働者の勤労時間、それと日本の勤労者の労働時間、かてて加えて有給休暇の実施の状態、これは国際会議でもいつも議論されてきたところでございます。私はこの問題を昨年の本委員会でもやりましたが、大蔵委員会ではすでに六、七年前から続けてきている問題でございます。それは時間短縮、もっと端的にいえば週休二日制の問題でございます。
　恥ずかしながら今日、ＯＥＣＤ、先進国では、近くＥＣに加盟しようとするスペインと、そして世界経済大国の中ではトップの座を争っておる日本、この二つだけが週休二日制に入っておりません。世界経済がだんだんと国際化しております中で、こうした先進諸国にある金融機関に、日本から金を振り込むこともできないというのがいまの現状です。
　大蔵大臣の所管になります金融制度調査会に銀行法の改正が出されまして久しゅうございます。一昨々年五月に答申が出ましたが、その中で銀行法の十八条は改正をされました。従来、日曜、祝祭日、地方の祭日、これだけを十八条では定めておりましたが、これを政令で定めるという方向に変えまして、土曜休日を政令でいつでも挿入して実行できる状態にまで法律的には体制が整備をしてまいっております。
　さて、そういう中で、古い新しい話でございますが、労働省の日本の各界、経済各層に対する時間短縮、週休二日制の説得行動は非常に活発でございました。そういう立場から、まず労働大臣にお伺いしますが、今日までの御労苦は多といたしますが、しかし、政治家というのはプロセスだけ大事にするものではありません。結論を大事にいたします。そういう意味から、御努力は多としますが、週休二日に至る過程は一体いつなさるのか、その判断を、あなたの見解で結構ですから、お話しいただきたいと思います。
○初村国務大臣　お答えいたします。
　先生が先般の委員会において、いろいろといまお話しのように労働時間の短縮の問題とかあるいは週休二日制のことについて御質問をされたことは了解いたしております。
　そこで、いま私どもはよく統計を見ておるのでございますが、最近の労働時間は長期的には短縮傾向にあるわけです。しかし、石油危機後の景気回復を反映をいたしまして、一時増加をしたのでございます。しかしながら、ここ二年間は再び短縮いたしまして、昭和五十六年の年間総実労働時間は二千百一時間になっております。また、五十五年においては、何らかの形で週休二日制の適用を受ける労働者の割合は七四％に達しております。したがって、私どもは、今後とも週休二日制等労働時間対策推進計画に基づいて、積極的に取り組んでいく考え方でございます。
○山田（耻）委員　積極的にお取り組みになるということは、私もそうだろうと思って信じています。しかし、積極的に取り組んでおられるというだけでは私への答弁としては実は不十分だと思うのです。たとえば、いつの年度を目標として設定されて鋭意努力をなさっておるのか、それは積み重ねていく努力の結果到来するものだというふうに、そこには指導性がないのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○初村国務大臣　物事は、やはり当事者の積極的な姿勢にあろうかと思います。そこで私どもは、まず初めに、先ほどもお話がありましたとおりに、できやすいところから週休二日制をやっていきたい、こういう考え方について、銀行の週休二日制をやっていかなければいけないという考え方から、月一回の土曜日閉店制による週休二日制の実施を検討しております。私は、金融機関における完全週休二日制実現へのこれが第一歩ではなかろうかと考えております。金融機関関係の完全週休二日制が速やかに実現しますように、私どもは金融関係の各機関に働きかけをしてきたわけでありますが、今後とも関係方面に積極的に働きかけていきたい。これは要するに国民のコンセンサスの形成について努力しなければだめなんだという立場から、できるだけ早く、なじんだ週休二日制をやっていきたい、こういう考え方でございます。
○山田（耻）委員　なかなか到達年次はお示しになりませんが、やはり進めていくプロセスとして大蔵大臣所管の金融関係機関から週休二日に入ってくれ、こういう御見解でございます。私はかつて、昭和五十一年でございましたか、大平さんが大蔵大臣のときに金融機関の週休二日、一両年中にやるよ、こういう文書交換を大蔵委員会で、ちょうどこの第一委員室でやりましたときにいたしたことがあります。それでその後、大平さんが総理になられて、あなたの一両年というのはどういうことなのか、三年を指しておるのか五年を指しておるのか、私は浅学でございますが、一両年というのは一、二年という判断と考えておるのだがどうだということを申しましたら、いまの労働大臣の御意見を逆さまにして言っています。それは金融機関をやるにしても財界のコンセンサスを得なくちゃならぬし、特に金融機関同士でも郵便局だとかあるいは相銀、信金、農協金融機関と合意を得て、やるのなら、一緒にやらねばならぬから、なかなか一両年がおくれておるのだ、こういうことを言われております。
　この一両年の文書の案文は、本委員会の与党の委員でございます村山さんが、そのとき大蔵委員会の理事でございまして案文をつくられて、大蔵大臣と私と三者で確認した文書でございます。それ以来、あれからもう六、七年になりますが、いまだに金融機関の週休二日制にはなかなか到達するという段階には至っておりません。
　やはり労働大臣が言われたいまの答弁の中にも、私は一つの真理があると思う。やはり日本の財界というのは金融機関の動向というものを非常に注意しております。また、現実に経済活動をやるにしても、預金引き出しの問題だけではございません、小切手法なり手形法の問題もございますし、為替法関係もございます。こうした問題は、全部土曜日休日にするということになりますとやはりかなりの混迷があろうかと思いますが、欧米諸国の現実を私はずっと見てまいりましたが、やはり決断なんですよ。その段階に至る過程ではいろいろの、各層の人たちの意見というものは混線をしておりますが、一たび政治の分野で決断をいたしますと比較的スムーズにおさまった、今日のヨーロッパ、ＥＣ関係の諸国全体の姿がそうですし、アメリカでもそうでございました。
　そういう意味から、大蔵大臣、金融制度調査会に銀行法改正を出されて、それは銀行局の諸君もずいぶん苦労したと思いますが、十八条は政令をもって土曜日を休日と定めることが可能だということにいま決まってきたのです。それは昨年の五月二十五日です。あれからすでに一年近くたとうとしておりますが、一体、今日の国際経済の現状を眺めてみまして、貿易摩擦も考えてみましたときに、ウサギ小屋に住む日本の生産労働者、休まずに働くことばかりさせておる日本の労働者、ここで生産される品物と国際市場で争いなく争えるのか、かなり批判が出てきております。
　私は、至りませんがゆえに、問題提起をして国会審議の軌道に乗せて六年も七年もこの問題を解決し得なかった中で今日の時間を迎えたということは本当に申しわけないことだと思いますので、大蔵大臣もことしの四月一日には政令をお出しになるのでしょう。私は、政令をお出しになるのに、それは金融当局だけ、金融機関だけは完全週休二日に入る、土曜日を休日にする、そういう政令をお出しになることも不可能でも不自然でもないと思うのです。ただしかし、そういう関係になることは、私の承知をしておる段階ではなかなか踏み切りがきかないようにも思えてなりません。
　そこで、郵便局を持っておる公務員の四週五休の週休二日制の段階実施、それらの問題について踏み切ることは、私はおしなべて可能だと思うのです。そして昨年の審議のときにございましたように、昭和六十年度をめどに日本の労働時間は西ドイツ並みにしたいということを労働大臣の方から述べられております。
　私は、ついせんだってフランスに行ってまいりました。フランスはかなり混乱しておるのですよ。それでも経済の活性化の方向を第一、第二番目には失業の解消、第三には分権化の議題でございましたが、この第二番目の失業の解消の中に、労働時間を一九八五年には週三十五時間にする、来年の八三年度までに三十八時間を実行する、こういうことを総理が閣議で述べておられました。ヨーロッパ、ＥＣの中心でございますフランスはそうした立場から着々として失業問題に手を加えておりますが、日本はいまそれとは別に貿易摩擦を解消する、世界経済の条件にならしていく、そういう立場から労働者の労働条件の問題、コストの問題、あわせてやる措置の一つとして、時間短縮、週休二日をもう踏み切っていかねばなりませんから、大蔵大臣に重ねてお伺いいたしますが、八二年、ことしの年度内には金融機関を含めて完全週休二日制に踏み切る用意があるかどうか。少なくとも公務員並びという言葉がいままでしばしば出てきていましたから、四月一日の政令では四週五休制度を全金融機関にも実施をする、こういう政令になりますか、大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。
○渡辺国務大臣　週休二日制は大勢であると私も理解をいたしております。銀行法は御承知のとおり改正されまして、政令によって日曜日以外のたとえば土曜日等も休日にすることが可能になったことは事実でございます。
　問題は中小企業なんです。農民なんです。要するに、信用組合とか信用金庫というものは会員制、組合員制、そういうものはおれたちが毎日働いているんだ、あなた方の月給も出しているんじゃないか、おれたちの便利は関係なく休むのかという抵抗が一つあります。
　それから、特に農協の場合は、販売、購買、利用とかいろいろあって、そのほかに金融部門というのがあります。金融担当者だけ休むのか、おれたちは休めないのか。農民の側からすれば、おれたちは朝早くから夜遅くまで昼もなく夜もなく働いている、農繁期でも何でも、われわれの方から組合費を取っている者が自分たちだけ先に休んじゃうのかという抵抗があるのも事実です。
　そこで問題は、大手銀行、郵便局というようなことにもなるでしょう。そういうようなものとの間で現実的なものは何だということを、一挙にと言ってもこれはかなりの抵抗、反発が出ますから、出資者、利用者から見ればまた別な意見がある。しかし、大勢は大勢でもあるということになれば、山田さんがいみじくもおっしゃったようなことが一つの現実的な、一挙にと言っても無理な場合があるわけですから、一つのここで断定するまで私はまだ腹が固まってないのです。固まってないのですが、これはやはり一つの現実的な案として精力的に詰める必要があるというように思っています。予算で精いっぱいなものですから、いまこれが終わったならば少し詰めなければならぬと思っております。
　以上で大体御推察がつくんじゃないか。それ以上はまだ申し上げる段階ではございません。
○山田（耻）委員　渡辺大蔵大臣の御答弁は私は正直だと思うのです。私も長く大蔵にいましたから、この間の発生から今日の現状をよく承知をしています。あなたがおっしゃるように、いずれ暇を見てということではございません、大事な政治課題ですから。当面の緊急政治課題である予算、この予算が一応目安がつきましたら、この政令の作成について私は二点申し上げておきましたから、そうした点について細かく詰めていただきまして、四月一日の政令提出までにひとつ明るいお話をお聞きしたいものだというふうに承知をいたしまして、この問題を終わりたいと思います。
　次に、高木総裁もお見えになっていますから、国鉄の問題について入りたいと思います。
　まず運輸大臣にお伺いするわけでございますが、一昨年本国会で国鉄再建法は、臨時措置法でございますが、成立をいたしました。私たちはもちろん、当時の実情から見てなかなか実施が困難であろう、しかも与える弊害も大きいという立場から反対をいたしてきたのでございますが、この再建整備特別措置法が通りましてもう一年有半まるまるたちました。運輸大臣も国鉄当局もこれらの実施についてかなり御苦労なさっていると思いますが、運輸大臣は、最近総理の郷里岩手県で新しい自治体運営の方策ができ上がりまして、認可書をお渡しになるところをテレビが放映いたしておりました。それは初めての出来事でございまして、どういうふうにセクター運営が可能であるかということを国民は注意深く見守っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国鉄財政というのは本年度もまた一兆円を超える赤字が累積されてまいります。放置しておくということは国民に迷惑をかけることにもなりますから、私はその立場からお伺いいたしますが、国鉄再建特別措置法はどのような速度で、どのような展望を立てられて進めておられるのか、それらについてお伺いをいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　国鉄再建問題でありますが、ただいまお話に出ました特別措置法に基づいて昨年の五月に決定されました再建計画、経営改善計画、これを当面は着実に実施していくということが一番適当であると考えております。私はこうした一つの計画の、昭和六十年度まずさしあたりは約一万二千キロに及ぶ基幹的な部門の幹線の収支のバランスをとること、これが一つの具体的な方策と考えておりますが、同時にまた、これを達成するためにも相当な国鉄内部の合理化と申しますか、一種の現在立っております非常な危機感、こうしたものをこの再建計画のために十分に精力的に投入していく必要があるというふうに思うております。
　なお、国鉄の赤字の大きな原因でありますものの中での年金問題、これは非常に大きな負担を国鉄の経営に与えておりますが、これにつきましても大蔵省に設けられました共済年金制度基本問題研究会に諮っておるところでございまして、予定では本年の六、七月には一応の結論を出すという方向で進んでおるやに聞いておりますけれども、しかし現在の国鉄の持っておりまする緊急性から考えますと、この審議をできるだけ早く促進してもらいたいという希望を現在持っております。
　それから退職金問題でありますが、非常な大量の退職者が毎年出ておりまして、その部分が非常な大きな負担として国鉄経営に与えておる影響は看過できませんが、しかし、この退職金問題も昭和六十四年度になりますると一応の平生な状態になっていくということでございまして、この問題につきましては六十四年度までの期間これに対する対策を十分詰めてまいりたいし、この間の財政的な措置を講じていかなければならぬだろう。
　それから、先ほども岩手県の第三セクターによる地方交通線問題の第一号を山田先生お示しになりましたが、やはりこうした第三セクターへの移行という問題についても、今後所要の財政措置を踏まえながら着実に実践していく。
　いま申し上げたことなどが再建計画にとっての重要な柱になると考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在国鉄の持っておる非常に大きな赤字は、概括的に申し上げますと、収入が三兆円ぐらいでありまして、支出が約四兆を超すわけでございます。それに対して、約六千六百億もの一般会計からの補助が出ておるわけでありますから、国鉄自身の年間の収支を見ますと約二兆円の赤字になる。これが累積をされておるわけでありまして、こうした問題を考えます場合に、やはりこの問題は解決を急がなければならぬということは当然でございますが、いま申し上げたような諸種の問題を含めながらも、六十年度において一応幹線部門だけの収支とんとんの実態を確立したいということを考えておるのが現状でございます。
○山田（耻）委員　再建特別措置法に対する努力の経過を大臣お述べになりましたが、国鉄総裁、そうした一つの現状で六十年には幹線関係の収益でプラス・マイナス・ゼロ、こういう健全経営に立ち直っていけるという方向が確定度としてどの程度高いものか、そういう一つの再建計画の方向について御意見をいただきたいと思います。
○高木説明員　昨年の五月に御承認いただきました経営改善計画におきまして、幹線部門で六十年度時点で原則として黒にする、ただ、東北・上越新幹線の開業に伴う資本費負担が六十年時点では非常に大きなものになりますので、これは臨時なものでございますからちょっと別に考えさせていただきたいという案で御承認いただいたことは、ただいまの御指摘でもお示しのとおりでございます。
　私どもとしては、これはぜひともそこまではやらなければならない最小限度のことだというふうに考えておりますが、その後の動向といたしましては、一つの問題はやはり思ったよりも貨物の輸送量が落ちておるということでございまして、貨物輸送に伴うところの収入がありまして、貨物輸送も相当部分幹線部門に属する部分がございますので、こうした問題について非常に苦慮いたしております。いろいろとそれに対する対策を立てながらこの経営改善計画の実現ということに、お約束どおり幹線の黒字達成ということに取り組んでまいりたいと考えております。