Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井分科員　過分なお言葉、ありがとうございます。
　商品づくりや販売など、実は、商売に補助金を出すと商売は弱くなります。金を出すと知恵が引っ込むのであります。その金を出すと知恵が引っ込むという実例の中で動いてきた商店会活動でございます。だからといって、補助金を否定しているわけではございません。町が動くきっかけは、間違いなく補助金であります。ですから、地元の皆さんが本当に必要としているサポートをぜひお願いしたいと思います。
　連携の一環として御報告申し上げますが、これは、「震災疎開パッケージ」といって、震災を切り口にした地域間活動。震災が起こったときにお互い助け合おうよ、もし震災が起こらなかったら、受け入れる地域の皆さんがふだん使っているもの、いわば特産品がお手元に届きますよと。震災を切り口にした地域間交流、物流、商流という、これで平成十四年度防災功労者内閣総理大臣表彰をいただきました。いわば褒めていただいた。褒めていただくことが実はプライド。プライドを持てば町がまた元気になる。そして、実はこれに関連した部分体で、三月の四、五、「がんばれ中越！まけるな大雪！ツアー」という、これは商店街の皆さんと魚沼の観光協会が共催として出てきたいわば観光旅行でありますが、これはお客様の囲い込みという部分体になる。大臣、おわかりいただけるかと思います。
　続いて、我々こういう活動をやっているのですが、横との連携の問題の中でいえば、早稲田で環境活動をやって、それに触発を受けて、和歌山・田辺で環境活動をやった。しかし、補助金は、当然のように、早稲田におりて、田辺におりるわけであります。
　一九九〇年代にアメリカで行われた水平展開、いわゆるプラットホームというような補助金形態を我が国でも取り入れたらいかがかと、今現状、我々の活動の中から考えております。お答えをいただきたいのですが。
○望月政府参考人　先生の水平展開の政策提言につきましては私どもも何回か伺っておるところでございますので、ぜひその内容、具体的な水平に展開しなきゃいけない政策内容とあわせまして研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　私は、一年生議員として、昨年末、耐震強度偽装ワーキングチームに入れられ、いろいろな方たちのヒアリングを聞かせていただいたのですが、その中で、建築基準法がざる法だという声も聞きましたが、私が感じたのは、やはり倫理観の欠如、そして道徳心の希薄さ。いわば、この倫理観の欠如と道徳心の希薄さというのは、まちづくり活動と全く合致する。ということは、町を大切にするということは、地域を大切にして、そして自分自身を大切にする。この倫理観の欠如と道徳心の希薄さ、地域に根づいたまちづくりのいわばリーダー役を務めていくこの方たちに、実は今、人件費というのがありません。タウンマネジャーの人件費を御支援いただくのはいかがでしょうか。
○片山大臣政務官　おっしゃるとおりでございまして、まさに高い倫理観、道徳観を備えたリーダーがまちづくりの中にいるかいないかということでプロジェクトの成否が決まってくるということは全くそのとおりであるというふうに私どもも考えておりまして、この十八年度の予算案で、先ほど御紹介いたしました戦略的中心市街地商業等活性化支援事業が十七年度よりも十八億円ぐらいふやして要求をしてございますが、この拡充した部分の中に先ほど申し上げましたようなソフトの概念がいろいろ入っておりまして、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャー、ＴＭＯのタウンマネジャーの活動経費、まあ人件費でもあるのでしょうが、活動経費を補助することができるような支援策等もこの中に新設して入っております。ぜひこれを御活用いただいて、地域の中でまちづくりを行う人材の活動を積極的に後押しし育成してまいりたい、かように考えております。
○安井分科員　現場をよくごらんいただいた支援策、ありがたく思っております。
　今後に関しましては、このＴＭＯだけでなくて、商店街の活動メンバーにもいわゆる人件費という項目等々が入れていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　こういう商店街の活動をやるのですが、日本じゅうの商店会を回ってみて、二十軒の商店会も二百軒の商店会も、実は、動くのは五店舗であります。この五店舗がどんどん周りに影響を与えていく。この最初の五店舗。ただ、この五店舗が長くやることは決して楽なことではありません。難しいことであります。
　ですから、この中心市街地の活性化事業のいわゆる実行委員会の中に、商店会メンバーだけではなくて、町じゅうのいろいろな人たちが入れるような取り組み、そのような形にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　まちづくりを成功させるためには商業者だけではもちろんうまくいかないというのは、過去、ここ数年間の現行まちづくり三法の一つの反省でもございます。
　したがいまして、今回の改正しようとする中心市街地活性化法案では、中心市街地活性化協議会というのを、今までのＴＭＯよりも少し広く概念をとらえまして、町全体をつくり直していくためにかかわる人たちすべてを入れていこうということにいたしているわけでございます。
　したがいまして、商業者はもとより、関係する、都市開発にかかわる方々とかあるいは地権者の方々だとか、そういう方も含めまして、行政の代表の人たちともよく連絡をとりながらやっていくような形での中心市街地活性化協議会の活動というふうに位置づけようといたしているわけでございますので、幅広い人たちの参画が町全体をよくしていくのではないかと期待しているところでございます。
○安井分科員　商店街の活性化活動、物品販売だけではないという選択肢を持つこと、いわばこれが商店街のメンバーさんたち、いろいろなやりやすさが出てくると思います。この町で生まれて育って、ここに住んで、ここで子供を育ててもらった、いわば町に感謝するという気持ちを持った人たちが動きやすくなるような、そのようなことができるような経済産業省のお力添えを御期待申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○斉藤（斗）主査代理　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、若宮健嗣君。
○若宮分科員　自由民主党、東京ブロックの若宮健嗣でございます。
　本日は、大臣ほか副大臣、政務官、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　実は、経済産業省の方の分科会ということで、メンバーをちょっときのうお伺いいたしまして、ちょうど一つ前の安井先生、それからもうお二人前の平先生ということで、恐らくは、やはり中小企業の問題、それからまたまちづくり三法、今回、法案がかかっておりますので、そういったお話の向きが多いかなというふうにもちょっと思いまして、私自身、実際、セゾングループの方に勤務いたしておりましたものですから、やはり都市の再開発等にも何年かかかわってもございました。それから、自分自身が中小企業の経営者として、先ほど平先生もおっしゃっておられましたが、本当に資金調達の苦しみ、あるいは商売をやっている中での不景気なときの苦しみというのを実感いたしておりますので、そのあたりも本当に皮膚感覚でわかっているつもりではございます。そのあたりは恐らくほかの先生方が触れるだろうということで。
　今回御質問申し上げたいのは、これは私が国会議員に志を持った一番の大きなポイントなんでございますが、日本のいろいろな資源が非常に乏しいのは、もう御承知のところでございます。この資源の乏しい日本において、エネルギー対策、エネルギー政策、これが本当に日本の産業振興の根幹を揺るがすものであり、また、日本国民の生活を支える何物にもかえがたいものではないかというふうに思っているところから、今回、エネルギー政策全般につきまして、それからあと、同じ中小企業の部分ではございますが、一部切り口を変えまして、ＩＴ関連に関しまして御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、お手元に資料を新聞の記事でございますがお配りをさせていただいたかと思うのでございます。これは先週の日経産業新聞の何日かにわたる連載でございますが、北海道のすぐ北、もう御存じのとおり、サハリンでございます。サハリンのサハリン１プロジェクト、それからサハリン２のプロジェクト、これはもう皆様御承知のところだと思うんですが、この１の方のプロジェクトには、日本からは石油天然ガス・金属鉱物資源機構、伊藤忠商事、それから丸紅が合わせて三〇％の出資をして、一九九五年に開発主体として設立をされているところではないかと思います。そして、二〇〇四年の十一月には原油のパイプラインが既に着工されておりまして、昨年二〇〇五年の十月には、ロシア国内向けの原油が生産を開始されているところではございます。
　このサハリン１の日本向けのパイプライン、これは、もう北海道、海峡をまたいですぐでございます。実際に採掘されておりますのはかなり北方でございますし、冬場は寒さの厳しいところでございますので、何かといろいろな問題点も多かろうかと思いますが、そのあたりは、今後の御予定あるいは建設計画等々につきましてはいかがでございましょうか。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御質問のサハリン１の日本へのパイプラインという点でございますが、これにつきましては、基本的には、民間の主体がどのような形で進めるかということでございまして、それを受けて、政府としては必要に応じ支援をするという立場でございます。
　今、先生御指摘のとおり、日本からは石油資源開発等が出資、商社が出資しておりますサハリン石油開発が参加をしておりますけれども、エクソン・モービルが主体になりましてマーケティングをしておりまして、日本へのマーケティングのほか、中国との話し合いも進めているという状況にございまして、これは、このエクソン・モービルを中心とする開発主体の動向を見ながら、日本として、特に政府といたしましては必要な支援を行っていく、こういう考え方でございます。
○若宮分科員　ありがとうございました。
　続きまして、今のサハリン１については結構でございますが、サハリン２でございます。
　こちらの方は、やはりロイヤル・ダッチ・シェルが五五％の出資をいたしておりまして、三井物産が二五％、それから三菱商事が二〇％ということで合弁の会社をつくっておるかと思うのでございます。こちらの方は当初の予定の金額が九十五億円ほどであったかと思うんですが、環境対策等々、そちらにお配りしました資料にもございますが、ルートの変更等で総額が約二百億円近くになる可能性が大きいというような見込みになっているかと思うんです。
　こちらの方は、実際には、東京ガスが二〇〇七年の四月から年間約百十万トンで二十四年間、それから、東京電力がやはり同じく二〇〇七年の四月から年間百五十万トンで二十二年間の買い取りを予定いたしており、大きなエネルギーの資源の獲得ということになってくるかと思うんです。それに加え、ロシアの国営ガス会社のプロムが、このロイヤル・ダッチ・シェルの権益の、五五％を今持っているうちの二五％を取得する予定というふうにもちょっと漏れ聞いて伺っておりますが、この点につきまして幾つかの御質問をさせていただければと思うんです。
　まず、このサハリン２の、二〇〇七年四月から、東京ガス、東京電力への供給開始予定の見込みについて、これはもちろん民間の企業のことであるかとは思うのでございますが、やはりここは大きな国策という観点からも、ある程度の状況を、御存じのところがあればお聞かせをいただければということと、それから、九十五億円から二百億円に投資額がかなり、もう倍以上になっているということについての影響と、それから、ロシアの資本が若干ロイヤル・ダッチ・シェルから移って高まるおそれ、おそれと言っては失礼かもしれませんが、高まる懸念というものについて、総合的に踏まえたところでの何かしらのお考え、対策があればお聞かせをいただければと思っております。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本への供給の開始時期でございますけれども、先ほど先生からお話ございましたとおり、このプロジェクトは、ＬＮＧで日本を初めとする市場に輸出をするというものでございますけれども、当初の予定に比べまして、環境対策等によりまして工期が大体一年おくれております。したがいまして、当初は、二〇〇七年に生産を開始いたしまして日本にも供給されるという予定でございましたけれども、現在のところは、二〇〇八年の中ごろに供給開始になるという計画になっております。
　それから、かかる費用でございますけれども、実は今まで二回コストの見直しがございまして、たしか、もともと八十億ドルの見込みであったところ、一度百億ドルにふえました後、現在では、ロイヤル・ダッチ・シェルが再計算をいたしまして、大体二百億ドルかかるということでほぼ倍増をいたしております。
　これはさまざまな理由がございまして、やはり環境対策で全体の工期がおくれていることによるおくれでございますとか、先ほどお話ございましたように、サハリンの北の方で、パイプラインを引きます際に、コククジラの生息地がございまして、これを迂回して引くというようなことも含めまして、大変コストが大きくなっているという状況でございます。
　それで、ガスプロムがこれに参加するということにつきましては、これは話し合いが行われているのは事実のようでございまして、商業上のことでございますので余り具体的に申し上げるのはなにかと思いますけれども、お話のとおり、ガスプロムがシェルあるいはほかの参加者からも少しずつシェアの譲渡を受ける、その見返りに、ガスプロムがシベリアに持っているシェア、権益の中から、それに見合うものを交換するというような話が進んでいるというふうに言われておりまして、これにつきましては、まだ最終的には決着していないというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、ガスプロム、御存じのとおり、ロシア政府の大変影響力の強いガス国営会社でございまして、いろいろな影響はあろうかと思いますけれども、むしろ、そういうところが本格的に入ることによってプロジェクトが安定するというメリットもあろうかというふうに思いますので、これからの動きを見守っていきたいというふうに考えております。
○若宮分科員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっとサハリンの方はおきまして、同じくやはりロシア関係なんですが、この東シベリアのパイプラインについてお伺いをさせていただければと思っております。
　二〇〇三年の一月に日本とロシアの行動計画におきましてナホトカまでのパイプラインの構想について合意がなされておるところだと思います。それから、二〇〇五年の四月にロシア政府は二段階にわたる建設計画を示し、トランスネフチ社に第一段階、この段階でスコボロジノまでパイプラインの建設とペレボズナヤ港の石油積出港整備の建設を命じたわけでございます。
　このペレボズナヤという港でございますが、もう御存じのとおり、非常に日本に近いところでございまして、ウラジオストクのすぐそばでございますので、これはやはり今、例えばですが、もうきのう、きょうの新聞にも出ておりますけれども、添付の資料の最後にもちょっと丸紅さんのお話を載っけさせていただきましたが、メキシコからメキシコの鉱区の権益を契約したとか、あるいは、もちろん、ほとんど九〇％頼っている中東からの長い道のりを運んでくることを考えますと、いろいろな意味でも、やはりコストの面でもそれから安全保障上考えても、非常に近いところではあるかと思うんですね。
　この二〇〇六年の早い時期に具体的な両国の計画につきまして、その協力の計画をまとめるということになってはいるようなんでございますが、これはなかなかお話としては難しい面もあるかと思うんですが、現在のロシア、中国の現状を踏まえて、日本への供給確保のためのルートづくりという一貫の流れといたしましては、具体的にはどのような方向性になっているか、教えていただければと思っております。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　シベリアの石油のパイプラインでございますけれども、御指摘ございましたとおり、現在、中東依存度、日本は九〇％になっておりまして、やはりこの供給源の多角化というものは大変重要でございます。
　そうした観点から、シベリアからの石油の供給ということがなされるようになりますと、そういう石油の供給源の多角化という意味でも大変意義が高いということで、従来から政府挙げてこのプロジェクトにつきましてロシア側との協議等を進めてきたところでございまして、先ほど先生からお話ございましたように、初めは二〇〇三年一月の小泉総理とプーチン大統領の首脳会談で話が始められまして、最近では昨年十一月に二階経済産業大臣がロシアのフリステンコ産業エネルギー大臣とエネルギー協力に関する文書に署名をされたわけでございますけれども、あわせて行われた会談におきまして、先ほど御指摘の第一段階の建設終了後、相当量の石油及び石油製品が太平洋岸の積み出し港から輸出されること、これは、すなわち半分までパイプラインができたところで残りは鉄道で運んで太平洋マーケットに輸出をする、こういうことでございます。
　それから二番目は、パイプラインの第二段階の建設も早期に目指すということ。それから御指摘のとおり、早期実現に向けて、ことしのできるだけ早い時期までに具体的な協力のあり方について合意を目指すということで、さまざまな形で現在事務レベルで協議を進めているところでございます。
　ロシアの政府の中もさまざまな考え方があるようでございまして、去年の十一月の予想よりは全体としての進捗状況というのは必ずしもそれほど速くないというのが現状でございますけれども、これからもいろいろなレベルで協議を進めまして、できるだけ早い実現を目指していきたいというふうに考えております。
○若宮分科員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと北方の方のお話から急に飛ぶんですが、これは、二階大臣、先日、中国の方にお見えになられておりますので、もし、具体的な率直な、中国の要人の方とも大変御懇意にされておられますので、お答えいただければ幸いでございますが、東シナ海の問題でございます。
　この二〇〇四年に御存じのとおり春暁のガス田が建設を開始されまして、二〇〇五年の四月十三日には日本の方でも国内の民間企業に試掘を認める手続に入りましたよ、こう公表されたところであるかと思います。そして、その同年、昨年の四月に帝国石油が試掘権設定願を提出され、七月十四日には許可をされているところだとは思うんでございますが、その後、具体的に局長級協議を進めていこうというようなお話し向きにはなっていたかと思うんですが、やはりちょっととまっているような部分もあるやに見受けられます。今回の大臣の訪中でそういった御議論があったのか、あるいはこの中国側の最近の動き、それからまた大陸への実際のパイプライン等の供給状況等、おわかりになるところまでで教えていただければと思っております。
○二階国務大臣　東シナ海のこのガス田の問題につきましては、大変内外関心の深いところでありまして、この際、私の知り得る範囲におきまして御説明を申し上げておきたいと思います。
　まず、中国側の開発の状況についてのお尋ねがありましたが、これは、樫ガス田については、既に海上構築物が建設され、掘削作業中と考えられております。次に、白樺油ガス田につきましては、既に海上構築物は建設されていますが、本格的な掘削作業は行われていないものと推察をされておるところであります。これらの油ガス田から生産される石油及び天然ガスを中国本土に輸送するパイプラインにつきましては、昨年のうちに既に完成している可能性が高いという認識が一般的であります。
　東シナ海資源開発問題について、東シナ海を協力の海とすべく私は政府全体の基本方針として取り組んでまいりました。今、委員から御指摘のありましたように、実は、第三回目の政府間協議が行われた後、我が国の提案に対して中国側から回答が寄せられる番になっているところで会談が中断をされたような状況でありました。私はその後この経済産業大臣を拝命されたわけでありますが、これは売り言葉に買い言葉のような調子で議論を繰り返しておるよりも、とにかく円満にテーブルへ着くということがやはり大事なことであって、随分遠くからラリーの応酬をしているようなそういう交渉では、私は、両国のためにいい結果をもたらすということでは、これはちょっといかがかなという思いを持っておりました。
　そこで、私は、中国の薄熙来商務部長、日本でいいますと商工大臣ということになりましょうか、この薄熙来部長とＷＴＯあるいはＡＰＥＣ、そういう席でお会いをするたびにお互いにバイの会談を申し入れて二度にわたって話し合いをしてまいりました。自分は直接の担当ではないが、日本の経済産業大臣の御意向というものは政府に必ず伝える、こういうことでお話を政府の部内に伝えていただいたようであります。そこから、私は、第四回目の会合に入る前に、第三回目の会合が終わったままになっているんですから、第三回目の、三の二というか、もう一つここに非公式の協議があってもいいではないかという思いを持っておりましたら、中国側も同じような提案がありまして、先ほど来御答弁に立っております小平エネルギー庁長官と外務省の佐々江アジア局長、この両名が中国に参りまして、非公式協議を行ったわけであります。
　そこで、先般、私が中国に参りまして、中国要路の皆さんとお話し合いの中で、トウカセン国務委員との会談の中に第四回目の会合についての御提案がありました。そこで、私の方としても、かねて願っておることでありますから、第四回目の会合をやろうと。それじゃ、大体の日時を設定してもらいたいというふうなことで協議をした結果、ただいま外交ルートで細かい日時が交渉されておりますが、三月の上旬、我が方から、先ほど申し上げました小平長官と、そして外務省から責任者を派遣して、第四回目の正式協議に入る、こういう段階に相なっております。
　先ほど委員からも御指摘のありました帝国石油でありますが、私も、帝国石油がどう考えておるのかということも交渉の上で大事なことでありますから、私は、就任三カ月ぐらい後になって、帝国石油を呼んでみました。会長と社長がお見えになりましてのお話は、これは当然といえば当然のことでありますが、我々だって平和の海でなければ、石油、天然ガスの掘削などに我々の会社だけで行けるわけがないではありませんかというお話がありました。極めてもっともなことでありまして、さらに、これは平和的に解決をしなければならない、私はそう考えて先般の会談に臨んだわけでありますが、ようやくにして話し合いができるような状況までこぎつけました。
　ここから先は相手のあることでありますから、会談に臨んだからといって即刻解決するというような話ではありませんが、これから粘り強く交渉を続けて、日本の国のエネルギーの重要性、そしてまた中国も、これまた御案内のとおり、今エネルギーをたくさん必要としておる状況でありますから、これも重要であろうと思います。そこで、両国が協力、協調して、共同の作業としてこのガス田を新しく開発し、両国の発展のためにつなげていくということができれば、非常に日中の将来というものを展望する上においても大事なことではないかというふうに私は考えておるところであります。
　そこで、この二月二十一日から二十三日にわたる協議におきまして、中国側は、温家宝総理も、あるいは大変重要なお立場にありますトウカセン国務委員もこのことに大変積極的に御対応いただいたわけでありますから、私どもも誠意を尽くしてこれからの交渉に臨んでまいりたいと思っております。第四回目の会合に臨む我が国の政府の代表者に対しまして、どうぞ力強い御声援、御支持をいただきますように私からお願いを申し上げておきたいと思います。
○若宮分科員　大変貴重なお話を、また、本当に御苦労の多い中を、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　また大臣も、きのう、きょうとまた大変な交渉をなさっておられるかと思うのでございますけれども、イランについてなんでございます。ちょっとお話が中東の方に飛びますが、もう皆様御承知のとおり、日本の石油依存度、イランは約一四％、三位という国でございます。特に、今回のアザデガンに関しましては、かなりの埋蔵量があるというところで、この七五％の権益を二〇〇四年二月に一応獲得をいたしております。
　きのう、きょう、いろいろと先方のモッタキ外務大臣との御会談で、もちろん、なかなかお話しになりにくい部分もあるかとは思うんですが、このイランの核開発のおそれをめぐるいろいろな国際情勢等の中で、日本がやはりこのイランとの友好関係を築いていかなければいけないことはもう事実だと思うのでございます。そのあたり、なかなか国際情勢を踏まえて難しいとは思うんですが、影響あるいは対応策等々、お聞かせていただければと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○二階国務大臣　けさほど来、イランのモッタキ外相との間で、まさにバイの会談を続けておりました。イランの外相としては、我が国に参りまして、昨日来、麻生外務大臣と会談を持たれ、かなり長時間お話し合いをなさったようであります。新聞やテレビで、その状況については若干御報告があったように思います。先ほど、麻生外務大臣とも本会議場で少し立ち話をした程度でありますが、外務大臣もアザデガン油田の問題につきましては強い関心を持っておられて、特に、経済産業大臣との話し合いは大事であるから、しっかり話し合ってもらいたいということを申し上げておいた、こんなお話でありました。
　しかし、私の方は、ただいま議員から御指摘のとおり、核の問題に対して、我が国がやはり世界唯一の核被爆国であるという、このことをこの際横に置いて話をするというわけにもまいりません。したがいまして、核の問題について、私どもの考え方及び国際社会におけるイランに対する評価、そして、私たちとイランとの大変長い、深いつながりがあるわけでありまして、ただいま委員もお触れになりましたように、特にエネルギーの問題におきましては、我が国は、イランとの間はそう軽々しい話ではなくて、大変重要な案件であります。しかも、アザデガン油田の問題等につきましては、これとかかわり合いを持っておる事業者につきましては、まさに大変重大な問題でありますだけに、我々も慎重に対応していかなきゃいけない。
　きょう、私の側からは、先ほど来申し上げましたように、核の問題に対して、我が国政府の考え方、そして国際社会の考え方等について、強い懸念を表明すると同時に、大いにこの点を考えてもらいたいということを重ねて伝えました。そこで、このことに関しては、自分の側にも意見はありますが、今、友人としてお述べをいただいた日本の経済産業大臣の言葉は、必ず国に帰って上層部に伝えるということを言明された後に、この辺で経済問題に移りましょうと言うんですが、もう私も国会に出なきゃいけない時間も迫っておりましたので、それでは、アザデガン油田の問題、その他二国間の経済交流また人的交流等についてもお話し合いをいたしました。ちょうど時間が来ましたので、一緒におりました日本の大使に対して、もしこれ以上の話し合いを必要とするという場合があれば、私も時間の許す範囲において誠意を持って話し合いをするつもりだということを申し上げておきました。
　先ほど電話がありまして、きょうは大変誠意のある応対をしていただいて感謝をしておる、したがって、日本の考え方というものはよくわかったということでありましたので、これ以上の会談ということはあり得ないかもしれません。
　私は、例えば両国のエネルギー担当の責任者同士の話し合い、そのほかの交流が今日まで続いておったわけでありますが、核の問題を解決しなければ一切対応しない、応対しないというのも、これも一つの国家の意思でありますが、そこらのところは、これから小泉総理の御意向等も十分伺って、外務大臣とも御相談をして、我が国の国益、そしてイランとの今日まで築き上げてきた信頼関係、そこらをよく考えて対応したいと思っておりますが、極めて難しい課題だというふうに認識をいたしております。御協力をお願いしたいと思います。
○若宮分科員　大変に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私も与党の一議員でございます。まだまだ新米でございますが、これからもまた皆様方のお力添えにもなってまいりたいと思いますし、また勉強も深めてまいりたいと思っています。
　きょうはありがとうございました。
○高市主査　これにて若宮健嗣君の質疑は終了いたしました。
　次に、長崎幸太郎君。
○長崎分科員　自由民主党の長崎幸太郎です。新人議員でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日は、商工中金の民営化について議論したいと思います。
　商工中金の民営化につきましては、昨年の自民党の「政策金融機関改革について」におきまして、民有民営を意味するものとして定義づけられております。具体的な制度設計は現在政府において行われているものと承知しておりますが、本日は、ポイントを絞って、民営化のあり方に関する留意点について、幾つか議論したいと思います。
　商工中金でございますが、これまで我が国の中小企業の資金調達に大きな貢献をしてきたということは、もう言うまでもないことでございます。
　中小企業の育成という観点から、中小企業の立場に立って、中小企業と苦楽をともにしてきた機関、このようにも考えております。官から民へという政策の趣旨でございますが、これは、官が行ってきた事業につきまして、民間の創意工夫を発揮させることにより、より利用者のニーズに沿った効率的な事業展開ができるようにすること、このために行われるものだと思います。このような観点から、少なくとも、改革が改革であるためには、民営化によって中小企業の資金調達に支障が生じることがないようにすることは大前提であろうかと思います。
　そこで、二階大臣にお伺いいたしますが、民営化後の商工中金は、いずれにしろ、中小企業のための金融機関であり続けるべきであると考えます。そして、それを法的にも担保する必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○二階国務大臣　長崎議員は、かつて大蔵省、財務省においてこの道の専門家であったわけでありますから、そうした意味できょうの御質問をただいま傾聴しておったところでありますが、やはり御意見のように、私は、中小企業のための商工中金のあり方というものは、それこそ真剣に考えなくてはならない。
　今、ようやく日本経済も立ち直ってまいりました。中小企業もその例外ではなくて、中小企業も中小企業としてだんだんと頑張ってまいりました。地方の経済も、いっときは、大企業や大都市は発展しているが中小企業や地方はまだまだおくれておるということがよく言われたわけでありますが、近ごろの統計等あるいは地方の意見、また、私どもの出先の意見等を伺っておりますと、かなりの勢いで中小企業も元気を出してきてくれておる、このように感ずるわけでありますが、そのためにも、全国四百七十万の中小企業の皆さんが今後とも安心して企業を営んでいく上において、商工中金の存在というものは極めて大きいわけであります。したがいまして、今、全国の商工会や商工会議所の皆さんも、連日のように私どもの方に参りまして、商工中金のあり方について大変心配をしながらお話をされております。
　いろいろな御意見がありますが、中でも最も御心配の向きは、私たちが企業を営んでおって本当に困ったときに商工中金は頼りになるのか、完全民営化という名の新しい金融機関が私たちに対して助けてくれるのか。今まで我々の仲間たちの間で一般の金融機関と取引しておった人たちが、いざ何かこの経済の動向の異変が起こった、あるいはまた日銀の政策やいろいろな政府の政策の転換があった、すぐ貸しはがしという、極めて嫌な言葉でありますが、それでもって取り立てにやってくる、それでつぶれていった仲間たちもたくさん存在しているということを目の当たりに見ておる。それだけに商工中金ということに対して大変大事な思いを持っておる。
　また、私も今、全国各地からの寄せられる情報を伺っておりますと、商工中金のおかげで今日があるんです、私は、一零細の企業でありましたが、商工中金に融資をしていただいて、それで三十年頑張った、おかげで今は大企業の端に位置することができるようになった、そして、人も千人以上、売り上げも三百億を超えておる、そういう状況になったのはまさに商工中金のおかげです。こう言われる人たちも各地に存在しているわけでありますが、それらを今度裏返せば、もし商工中金が全く一般の金融機関と同じような状況になったときに、そうした配慮ができるかどうかということを考えると、私どもは、中小企業を守る立場から、経済産業省挙げてこの問題に昼夜取り組んでおるということもぜひ御理解をいただき、議員各位の御支援をお願いしたいと思っておる次第であります。
○長崎分科員　一般金融機関ではなくて中小企業が困ったときに頼りになる金融機関であり続けるべきだ、こういう御趣旨であろうかと思います。
　昨年十二月二十四日に閣議決定されました行政改革の重要方針、これを読みますと、商工中金につきましては、所属団体向け組合金融であることからも、政策金融である必要はないですとか、あるいは、所属団体中小企業向けのフルバンキングを行う機関として完全民営化すると書かれております。
　これらの文言を素直に読むと、民営化後の組織形態につきましては、信金中金ですとかあるいは農林中金のような組合金融機関として行うことを意味するのではないかと。これは、虚心坦懐に素直に読むと、文言上はそういうふうに読めるようにも思われるわけですが、そうであるとすると、組織のガバナンスとしても、中小企業向けの金融機関であることが担保できるんだということで、ああよかったなと思っていたわけなんですが、昨今の報道によりますと、株式会社、普通銀行にするという構想もあるとのことで不安になってくるわけです。
　そこで、商工中金が普通銀行として本当に対処できるのか、特に重要な二点、すなわち、資金調達と金融危機時の政策対応の可能性についてお伺いしたいと思っております。
　第一の点、まず、商工中金の資金調達でございますが、商工中金の資金調達は、現在、金融債が約八割を占めているということで、資金調達の根幹をなしております。これが普通銀行となりますと、預金あるいは社債による調達となるということでありますが、この点に関しまして中小企業庁長官にお伺いいたしますけれども、資金調達の主力を預金に置きかえた場合、商工中金の資金調達にどのような問題が生じるのか。また、今後も債券発行による資金調達というのがいずれにしても主力になってくるのではないかと思われますが、この点についてもどのようなお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、商工中金の資金調達の約八割は金融債でございます。その金融債を預金に置きかえるということを仮に想定いたしますと、まず第一に、新店舗やＡＴＭの設置、もしくは新しいシステムの導入といった新規の投資または人員増加などで大きなコスト負担が発生することになりまして、民営化後の商工中金の円滑な業務運営には大きな支障を生ずる懸念がございます。
　それから第二点に、これまで金融債の大口投資家でございました機関投資家にとりましては、市場流通性のない預金というのは投資対象としてはなり得ないということでございますので、ここにも大きな問題がございます。
　三番目に、一般顧客にとりましては、地域金融機関に比べて地域における店舗数が少ないこと、これは、規模的に言いますと、地銀上位行の例えば横浜銀行とほぼ同程度の規模の金融機関でございますけれども、支店網もほぼ同じでございますが、ただ、横浜銀行のように神奈川県を中心として関東に支店が設置されている場合と、商工中金のように全国に散らばっている場合とでは明らかに利便性が違いますので、日常の決済口座として利用される見込みというのは大変ないのではないかという観点から、預金の拡大が容易ではないということによりまして、困難であろうかと思っております。
　それから、社債……。
○長崎分科員　今後の資金調達も引き続き債券発行が主体になるのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○望月政府参考人　通常の普通銀行のような場合に、債券発行でいえば社債ということになるわけでございますが、御高承のとおり、今の銀行社債というのは必ずしも銀行の資金調達の主力ではないわけでございまして、それはそれなりの理由がございまして、やはり、今の社債が一般の会社の社債と同じような制度のもとに成り立っているわけでございますので、銀行が資金調達をする上では、調達コスト、あるいは調達の利便性という観点から、そういう意味では必ずしも十分な制度になっていないということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、商工中金が現在売り出し発行の方法によって発行しております金融債について、量的に申しますと、毎月の発行が千四百億円ぐらいあるわけでございまして、かつその最低額面が一万円というようなものでございますので、通常の社債では類を見ないほど販売先が極端に小口分散化しているわけでございます。これを社債による調達に切りかえる場合には、すべての販売先に対して、例えばその都度目論見書の交付が必要になるとかいうような観点から、発行を続ける上では大変大きな負担になるということでございますので、あと細かいことございますけれども、現在の社債の発行制度のもとでの社債による調達というのはいささか金融債に比べては困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○長崎分科員　預金でやる調達がなかなか難しいということであります。それから、社債に置きかえた場合にどうなるか、これについても幾つか問題があるということですが、その点についてさらにお伺いしたいと思います。
　先ほど、まさに金融債、売り出し発行によって調達しておりますと。売り出し債は投資家の求めに応じましてその都度発行するものであって、全体の資金管理のあり方としても、実務上、未償還残高ベースでの管理が行われているものと承知しております。これに対しまして、株式会社になった場合には、会社法に基づいて発行するわけですが、会社法三百六十二条四項五号及びその施行規則九十九条におきましては、株式会社の社債発行に際しまして、取締役会が募集社債の総額の上限を定めることとされております。
　そこで、法務省さんにお伺いいたしますが、この募集社債の総額の上限の定め方として、未償還残高の上限という形で定めることは可能なのでしょうか。解釈をお聞かせいただければと思います。
○深山政府参考人　今御指摘ありましたとおり、会社法におきましては、取締役会設置会社において、募集社債の募集事項について法務省令で定める重要な事項を除いて取締役に委任することができるとされておりまして、その法務省令、つまり、今御指摘があった施行規則の九十九条では、取締役に委任することができず、取締役会決議によらなければならない事項として、募集社債の総額の上限、これが二以上の募集に係る募集事項の決定を委任する場合には、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額ということになっておりますけれども、が定められております。
　この解釈が問題になるわけですが、まず前提として、会社法では、既に発行された社債についての社債の総額という概念と、社債の引受人を募集する場合の募集事項としての募集社債の総額という概念が区別されております。すなわち、前者の社債の総額といいますのは、社債を一たん発行すればカウントされていきまして、償還をしても減少することはございません。しかし、募集社債の総額につきましては、発行後に償還された社債の金額を再度総額の枠の中に組み入れる形で定めることも可能でございます。
　さらに、取締役会で決めるべき事項としては、先ほど言いましたように、二以上の募集を行う場合には募集社債の総額の上限の合計額だけを定めておけばよいということになっておりますので、結論的に申し上げますと、多数の種類の社債について発行と償還を繰り返すような場合には、ある種類の社債が償還されれば、その償還額を他の種類の募集社債の総額の枠に再度組み入れるという形で募集社債の総額の上限の合計額を定めること、つまり、未償還残高の上限を定めることという方法によることは解釈上可能であります。
○長崎分科員　ありがとうございました。この点では問題がないということは理解いたしました。
　次に、資金調達コストの観点ですが、先ほど長官から、目論見書の手交義務がかかります、株式会社の社債についてかかると言いますが、これは具体的に、現行商工中金の実務上、どのような影響が生じるでしょうか。
○望月政府参考人　ちょっと先ほどお答えし始めたところでございますけれども、ちょっと重複いたしますが、毎月の発行が千四百億円あるということでございますし、かつ最低額面が一万円ということでございますので、販売先が極端に小口分散していると。延べで申し上げると、約三十五万口座あるわけでございます。そのために、すべての販売先に対してその都度目論見書の交付が必要となり、発行を続ける上では大変な負担になるということでございます。
　目論見書とは別に、もちろん、今申し上げましたように、書面による申し込みとか割り当ての手続とかいうことが別途必要とされているわけでございますので、店頭での事務が非常に煩雑化をし、負担が増大することになるということも加えて申し上げなければいけないと思っております。
　それから、実務上は、売り出し発行の金融債については、顧客ニーズから、通常、自動継続タイプというのが大半でありますが、社債に代替した場合には、募集社債の発行につきましては、継続の都度、書面による申し込み、割り当ての手続などが必要になるわけでございまして、事実上、自動継続ができないということになるのではないかと考えております。
○長崎分科員　証券取引上大きな障害が起こってくるということが理解できました。
　第三に、投資家の安心という観点からの質問でございますが、現在、商工中金の金融債は、預金保険の対象となっておりません。これは恐らく政府系金融機関だからということなんだろうかと思いますが、しかし、今後、完全に民営化されるとなりますと、話はちょっと違ってくるわけです。株式会社が発行する社債、これは当然預金保険の対象とはなっていないんですけれども、これが完全民営化後の商工中金の資金調達手段として金融債から社債になっていくという場合に、預金保険の対象とならなければ、商工中金の資金調達に大きな支障が生じるのではないかと推察いたしますが、この点はどうお考えでしょうか。長官、お願いいたします。
○望月政府参考人　民営化後の商工中金につきましては、民間銀行と比して、規制という観点からいえば、同等の規制を行うものというふうに考えるべきだと思っております。預金保険制度につきましても、そういう意味では原則として加入するという前提で物事を考えるべきだと思います。
　民営化後の商工中金が預金保険制度に加入した場合、金融債につきましては、保護預かりとしているもの、すなわち、債券の購入者が当該債券を発行者に預け入れしている場合のみが預金保険の対象とされるということだと思います。実態としては、店頭で販売する売り出し発行の場合に限られるということであろうかと思います。
　したがいまして、商工中金が売り出しの方法で発行する保護預かりの金融債については、その顧客が一般顧客であって、引き受けのロットも一千万円以下であるということが多いわけでございまして、これを銀行社債ということになった場合には預金保険の対象にはならないということでございまして、そういう点からも資金調達上の違いが生ずる、あるいは困難が生ずるということでございます。
○長崎分科員　以上の議論からいろいろわかりますように、商工中金の資金調達につきまして、単純に株式会社の社債にするということは、実際問題といたしまして、大きな問題が生じるのではないか。商工中金が中小企業のための金融機関として安定的な資金調達を行っていく上では、現行実務のあり方を十分に踏まえた上で、証券取引法ですとかあるいは預金保険法ですとか、そういう関連法令につきましても、しっかりとした制度的対応が必要となるということに留意する必要があると思います。
　次に、金融危機時の政策対応についてお伺いしたいと思います。
　二階大臣は、昨年の十一月十四日、「政策金融改革（中小企業金融）について」というペーパーにおきまして、「緊急時対応等の際に、きちんと国の政策的要請に応えられるようにしておく。」これを条件といたしまして、商工中金の民営化を決断されたものだと理解しております。
　この点は大変重要なポイントであると思っております。商工中金、先ほど平議員の質問にもございましたが、先般の金融収縮時におきまして、民間金融機関が貸し渋る中、これは大きな貢献をされたということは、もう私が指摘するまでもない話だと思います。
　先ほどの政府の行革重要方針におきましても、危機発生時におきまして「民営化された会社を含め関係金融機関に対してセーフティネットの一時的拡充を行わせることができるよう、所要の手続・基準を設定する」、このように書かれておりまして、この点については十分踏まえられているのではないかと思われます。
　しかしながら、完全民営化をすることによりまして、今後、商工中金は民間金融機関となるわけですから、その組織形態、いずれにせよ、ＢＩＳ規制ですとかあるいは金融検査マニュアル、こういうものを守り、かつ、これまで以上に、民間金融機関として、みずからの財務の健全性をみずからの責任において確保しないといけない存在になってくる、ここが大きな問題になってくるんだろうと思います。
　このようなみずからの身を守るべき責任を負う民間金融機関に対しまして、本来的には、政府の役割であるセーフティーネットの拡充、中小企業に対するセーフティーネットの拡充を行わせるということは、単に命令だけするのであれば、これはむしろ憲法が保障する財産権の侵害にも該当する可能性がある、おそれがあるのではないかと思われます。
　そこで、行革本部にお伺いいたしますが、政府として、民営化された商工中金に対してセーフティーネットの一時的拡充、これを求める以上、政府の責任において、商工中金に対してしっかりとしたリスク補完措置が必要不可欠になる、そのように考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　先生も御指摘のとおり、昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、「民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。」とされておるところでございます。
　今後、政策金融改革に関する詳細な制度設計を進めてまいることになるわけですけれども、この危機対応体制の中で商工中金が具体的にどのような役割を担うかにつきましては、ただいまリスク補完のあり方について先生からいただいた御指摘も踏まえながら、今後、詳細な制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。
○長崎分科員　ぜひこの点、特にしっかりやっていただければと思います。
　最後でございますが、これまでの議論を聞かれまして、改めて二階大臣にお伺いいたしますが、中小企業金融、特に中小企業の資金調達に支障が及ばないようにするために、商工中金改革に関しましても危機時のセーフティーネットの確保をすべきだ、その確保に対して大臣の決意をぜひお聞かせいただければと思います。
○二階国務大臣　ただいま長崎議員から、現下の商工中金の今後の詳細設計につきまして、御専門的な立場からいろいろ御指摘をいただきました。
　我々も、短期的な資金繰りの支援が可能な唯一の中小企業専門の金融機関であることを踏まえれば、民営化後におきましても、引き続き中小企業の皆さんから本当に頼りになる金融機関としておかなければならないと考えておるわけであります。
　今後、詳細設計の過程におきましてセーフティーネットのあり方が具体化されてまいりますが、その際、いざというときにまさに役に立つ商工中金であるべく、国の政策的な要請にも機動的にこたえられるような位置づけをすべきだと考えておりまして、こういうことを目指して、我々最善の努力を続けてまいりたいと思っております。
　小泉改革、そして我々、今この金融機関の改革につきまして、経済産業省としても真剣な取り組みをしてまいりました。全国の中小企業の皆さんともしょっちゅう話し合いをしてまいりました。議員も御承知のとおり、全国の商工会議所あるいは商工会、そうした皆さんの御意見や、あるいは大会にも臨んでまいりました。そして、私たちは、中小企業を守るという立場で小泉内閣は対応するということを私自身もたびたび申し上げてまいりました。その線に沿って懸命の努力をしたい、このように考えておる次第であります。
○長崎分科員　どうもありがとうございました。
　質問を以上で終わります。
○高市主査　これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　園田　博之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　上田　　勇君　　　　桝屋　敬悟君
二月二十八日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席分科員
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　木原　　稔君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　園田　博之君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　高木　陽介君
　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　小里　泰弘君
　　野田　　毅君　　　　　赤澤　亮正君
　　桝屋　敬悟君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　木原　　稔君
　　小里　泰弘君　　　　　近藤三津枝君
　　高木　陽介君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　野田　　毅君
　　近藤三津枝君　　　　　長島　忠美君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　園田　博之君
同日
　第五分科員大口善徳君及び第七分科員糸川正晃君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○上田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○北側国務大臣　国土交通省関係の平成十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆二千五百四十五億円です。
　また、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千五百七十六億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、重点四分野に予算全体の約四分の三を配分するとともに、防災・減災対策、公共交通の安全の確保、少子化、高齢化への対応、地域再生、都市再生の推進、国際競争力の強化など、当面する課題に対応して各事業分野でもきめ細かく重点化を行っております。
　また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業、施策の総合化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策の実施を図ります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北側国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○上田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里分科員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　私は、耐震強度偽装事件について、特に再発防止策を中心にお伺いをしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の事件を契機として、はしなくも制度上の多くの問題が浮き彫りになっております。これらの問題にいかに対応して再発防止を図っていくか、そして、国民の皆様が安心をして住宅を取得し居住できるその環境をいかに確保していくか、これが今、私ども国会と行政に与えられた最大の責務であると心得ます。
　そのような観点から、昨年十一月の国土交通委員会におきまして幾つかの質問をさせていただいたところでございます。その中で、建築基準法における設計者らに対する罰則強化の問題、建築確認の法定処理期間のあり方について、確認申請書等の保存期間のあり方について、そして建築士資格の更新制度の導入について、その後の検討状況をお伺いいたします。