○大橋敏雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました昭和五十六年度地方財政計画並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　初めに、地方財政についてお伺いします。
　昭和五十年度以降、連続して六年間も巨額な財源不足を来している地方財政は、これを補うために、毎年度、交付税特別会計からの借入金や地方債の増発などで収支のつじつまを合わせてきたにすぎません。しかも、五十六年度地方財政対策の内容を見れば、税の自然増収並びに五十五年度の補正予算で交付される交付税の大部分が五十六年度に繰り越されていること。また、個人住民税の減税見送り、不動産取得税の増税などの措置を講じておりますが、なおかつ一兆円を超す財源不足を生じております。
　このような実態は、現行の地方財政制度が破綻を来していると言わざるを得ません。われわれは、住民生活に直結した地方自治の財政基盤の確立を主張し続けてきましたが、これを怠ってきた政府の責任はきわめて重大であります。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、今日の地方財政の状況を、総理は一体どのように認識をしておられるのか、また、このような状態をいつまで続けるつもりなのか、まずこの点についてお聞きしたい。
　また、いわゆる地方の時代にふさわしい地方行財政制度の確立こそ先決でありますが、この点の御見解もお伺いをいたします。
　また、現在の財政危機から速やかに脱却して、財政の健全化を図り、住民生活の安定と向上のための具体的な措置が急務であります。そのために、地方交付税率の引き上げや対象税目の拡大を直ちに実施すべきであると考えますが、この点もあわせてお伺いいたします。
　ところで、現在、景気は依然として停滞を続けておりますが、この景気の回復は、国民生活の安定、地方財政の健全化に重要な関係がありますので、この際、物価の見通し並びに経済対策について経済企画庁長官にもお伺いしたいと思います。
　まず、五十五年度の消費者物価上昇率は、当初見通し六・四％をはるかに上回り、七％の改定見通しすら実現不可能になってきました。五十五年度の消費者物価上昇率はどの程度に抑え込むことができるのか、また五十六年度の五・五％の達成は可能かどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　さらに政府は、三月上旬に総合経済対策を発表する予定になっております。総理は、当面するわが国経済情勢をどのように考え、どのような内容の総合経済対策を講じようとしているのか、明らかにしていただきたい。
　また、公定歩合の引き下げ問題が話題になっておりますが、これもあわせて御所見を承りたいのであります。
　次に、地方税についてお伺いします。
　住民税は、今回の税制改正で従来のような課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って非課税の限度額を設けるという措置に終わっております。このため、住民は増税を余儀なくされ、所得の実質的減収を来している人も少なくありません。政府は、この際、住民税の軽減を図るため課税最低限の引き上げを断行すべきであります。総理の御所見をお伺いします。
　次に、土地並びに地価対策についてお尋ねします。
　最近、宅地供給不足によって、大都市はもとより、地方中小都市の地価上昇は著しいものがあります。大都市では、住宅取得費の三分の二から四分の三が土地代に食われてしまうという事態を招いております。この地価問題は、わが国経済にとって重大問題であり、もはや土地問題の解決なくして国民生活の真の安定はあり得ないと考えます。
　不足している宅地を供給し、地価の安定を図るためには、五十七年度に予定されている農地の宅地並み課税の見直しの際、わが党が提案している選択的宅地並み課税を取り入れることが賢明と思います。
　すなわち、住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域の農地について、少なくとも二十年間農業を続ける者に対しては宅地並み課税は除外する、また、それ以外の場合は宅地並み課税を完全に実施する、この二つのいずれかを選択できる制度であります。このわが党の案を採用し、実施する考えはないか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、国、地方間の行財政制度の改革についてお伺いいたします。
　まず、事務、財源の再配分についてであります。
　今日の地方行財政制度は、戦後一貫して機関委任事務や補助金行政の拡大、税財源の中央集中等、国主導型となり、いわば地方自治体は国の下請機関化されてきたことは周知のとおりであります。
　しかし、国民の価値観は多様化し、住民の要求も多角化してまいりました。この住民の要求にこたえていくために、自治体は中央主導型の画一行政から脱却し、地方独自の構想に基づく行政運営を図らなければなりません。そのためには、権限、財源の地方分権化をその基本に置かなければならないことは言うまでもありません。また、このことが地方自治の本旨に沿うものであると考えます。
　この地方行財政制度の改革に対する政府の御見解と、総理が考えておられます地方制度とはどのようなものか、ぜひともお聞かせ願いたいのであります。
　すでに一昨年秋、地方制度調査会から、事務、財源の再配分に関する答申が出ており、これに基づく改革が当然断行されると考えておりますが、総理の御決意をお伺いしたいのであります。
　また、自治大臣と行政管理庁長官の間で、国、地方間の問題を第二臨調で取り上げることを合意したようでありますが、すでに地方制度調査会から答申が出されている今日、あえて第二臨調に答申を求める理由は一体何であるのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、下請機関化されている現行制度のもとでは、国と地方との関係は、ややもすれば対立関係になる場合が少なくありません。国と地方とは、福祉国家建設という立場から、それぞれの役割りに応じて相互に機能分担を図るべきであると考えるものであります。
　この観点から、地方に関係のある立法、財政については、地方の意思が十分反映できる仕組みにする必要があると考えるものでありますが、この改革についてどのように考えておられるか、御見解を伺いたいのであります。
　二つには、国庫補助金制度についてであります。
　国庫補助金については、地方の自主的財政運営の確保と財政の効率化を図ることから、国庫補助金をできるだけ整理し、地方の一般財源化することが強く望まれております。これらの点を基本に補助金の抜本的改革を進めるとともに、当面、類似ないし同一目的の補助金については、自治体の特性に応じて自主的、効率的運用ができるよう、補助金の統合、メニュー化または総合補助金化に改善すべきであると考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
　また、国の補助基準と実態との間に乖離を生じている超過負担についてでありますが、この解消措置といたしまして五十六年度は、わずか国費ベースで二百四十四億円計上したにすぎません。これは地方側の要求する額と比べると余りにも少額であります。
　超過負担解消に当たっての問題は、超過負担に対する国、地方の考えが異なっているということであります。したがいまして、まず国、地方の見解を調整し、解消の促進を図るため、国と地方とが一体となって実態調査を行い、客観的観点から超過負担の算定を図る必要があると考えるものでありますが、これに対する政府の所見をお伺いいたします。
　以上、地方行財政制度に関する重要課題について質問をいたしましたが、政府の率直な答弁を求めまして、私の質問を終わりといたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕