○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　第百八十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組について申し上げます。
　冒頭、相次ぐ台風や竜巻などによる被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、電力、ガスといったライフラインの確保や被災された中小企業の支援などにしっかり取り組んでまいります。
　安倍政権が発足して十か月が経過する中で、日本経済には明らかに回復の兆しが見え始めています。今年四—六月期の経済成長率は年率三・八％のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観の全産業業況判断指数はプラス二と、約六年ぶりのプラスになりました。まさに日本経済はマイナスからプラスへと転化したと言え、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えています。
　被災地の復興なくして日本の再生なし、本臨時国会の所信表明演説において、総理はこう明言されました。経済産業省としても、まず取り組むべき課題は、福島、被災地の一日も早い復興です。この景気回復の兆しを復興の加速へとつなげていかなければなりません。
　福島の復興に向けては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に全力で取り組むことが極めて重要であり、東京電力任せにするのではなく、国が前面に立ち、責任を果たしてまいります。具体的には、国として、汚染水問題の解決を立案する、事業者による対策の進捗管理を行う、国の財政措置により事業を行うなど、様々な面について対応してまいります。財政措置としては、陸側遮水壁の構築や高性能な多核種除去設備の整備など、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある事業について、予備費も活用しながら取り組んでおります。さらに、今後の予防的かつ重層的な対策の検討の中で、国として行うべき対策が明らかになれば、しっかりと対応してまいります。
　あわせて、東京電力による適切かつ迅速な賠償についても万全を期してまいります。
　本年八月、東京電力福島第一原発の周辺の全ての市町村で避難指示区域の見直しが終了いたしました。福島にはいまだ避難を余儀なくされている約十四万人の方々がおられますが、今後は、帰還を望む住民の方々が一日も早くふるさとに戻れるよう、地域の実情を十分に考慮し、被災者の方々に寄り添いながら、早期の帰還に向けた取組を本格化させます。そのためにも、中小企業等グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災地における新規産業と雇用創出、事業再建を推進します。
　先日、隗より始めよの精神にのっとり、福島産品を購入して福島を応援する福島産業復興フェアを経済産業省で開催いたしました。同種の物産展では過去最高となる一日の売上げを記録し、福島の産品が持つ潜在力を再確認することができました。福島の産品や観光などに対する消費者の不安を払拭すべく、産業界にも福島産品を積極的に購入するよう働きかけを続け、復興を全力で支援していきます。
　今国会は、成長戦略実行国会であります。
　今後、景気回復の実感が一日も早く地方の隅々にまで行き渡るよう、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めます。
　日本経済再生のためには、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過小投資、過剰規制、過当競争を是正することが重要です。これにより、企業が投資し収益を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び投資を呼び起こすという好循環を実現させていきます。このためのキードライバーとなる産業競争力強化法案を今国会に提出いたしました。本法案においては、成長戦略の確実な実行を図るため、政府一丸となって計画的取組を進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過小投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、分野横断的な新たな制度を整備することとしております。
　また、経済の好循環を実現していくという目標を、政府だけでなく、経済界を含め全国レベルで共有していくことが重要です。経済界とは政労使会議などの場を通じて経済の好循環の実現に向けた認識を共有し、賃上げ等に向けた具体的行動を促してまいります。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。エネルギー基本計画については、原子力を含むエネルギー源ごとの位置付けについて、年内をめどに議論を取りまとめたいと考えております。原発については、安全性を最優先し、その安全性については、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準の下で判断していくこととしております。また、高レベル放射性廃棄物の処分は世界共通の重要課題であり、処分地選定に向け、国が責任を持って検討を進めてまいります。
　二度のオイルショックを様々な努力で克服したのと同様、震災後のエネルギー制約を克服し、低廉かつ安定的な電力供給を一層進めていきます。そのための待ったなしの取組として、自由な電力市場を創設する六十年ぶりの抜本的な電力システム改革を推進します。改革の第一弾として、広域系統運用の拡大に関する措置を定めるとともに、二〇二〇年までをめどに段階的に進める改革全体の手順を示した電気事業法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。
　一方、成長戦略を進める上でも、燃料調達費の削減は喫緊の課題であります。現在、国内全ての原発が停止しており、化石燃料の需要増と価格上昇により、一昨年、日本は第二次石油ショック以来三十一年ぶりに貿易赤字を記録し、昨年度は赤字が八・二兆円に拡大しております。このため、シェールガスの生産拡大でガス価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現など、エネルギーコストの低減に向け、官民挙げた取組を推進します。私自身も、七月には米国、今月初めにはカナダを訪問し、直接、ＬＮＧ輸出の働きかけを行ってまいりました。
　海外の成長を取り込む国際展開戦略も、成長戦略の実現において重要な柱であります。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡといった経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張り巡らします。また、ＷＴＯについては、十二月の閣僚会議に向けて貿易円滑化やＩＴＡ拡大交渉などを推進します。
　同時に、成長著しい新興国の市場の獲得に向けては、それぞれの国の置かれた状況を考慮した取組が不可欠です。私自身、七月以降だけでもベトナム、ミャンマー、インド、インドネシア、タンザニア、ケニアなど計十一か国を訪問する中で、日本企業の海外展開支援、インフラシステム輸出、相手国からの資源供給確保を重点分野とし、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓などに取り組んでいるところであります。
　さらに、日本の魅力を世界に発信し、クール・ジャパン戦略を展開していきます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定に伴い、海外からの注目も高まっています。我が国が世界に誇るべき文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変えるため、株式会社海外需要開拓支援機構を十一月中にも立ち上げ、日本企業による旺盛な海外需要の獲得を支援してまいります。
　成長戦略の実行に当たっては、日本経済を支える全国四百二十万の中小企業・小規模事業者が果たす役割が鍵となります。地域経済と地域雇用を担うしなやかな中小企業の存在あってこそ、日本経済全体の足腰が強くなり、我が国経済が輝きを取り戻すことが可能になると考えられます。開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開といった具体的な目標を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。
　来年四月の消費税率引上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益を被ることがないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取締りを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。
　また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。さらに、我が国の優れた技術で世界を制するべく、戦略的な国際標準の獲得や、審査体制の強化による審査の迅速化、世界最先端の知財システムの構築などの知財戦略の推進にも取り組みます。
　前回、東京でオリンピックが開催された一九六〇年代、アメリカでは月を目指すアポロ計画が進められていました。そのアメリカでロケットの父と呼ばれたゴダード博士は、何十年にもわたってロケット開発を続ける中で、こう語っています。不可能とは言い切れないだろう、昨日の夢は今日の希望であり、そして明日の現実である。
　今こそ、成長戦略を実行に移すときであります。国民の皆様の期待にこたえるべく、成長戦略を実現するため、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。