Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷成人君）　水産庁からも説明に行って、なおかつというお話を伺いまして、そのことに関しては非常に残念に思います。
　繰り返しになりますけれども、更に更に丁寧に御説明し、この委員会でも午前中にもいろいろと御説明した内容を浜に届くように伝えていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　平野委員からも先ほどお話ありましたけれども、漁業法の第一条、これがすっかり変わってしまったわけですよね。漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用する、漁民の民主化、こういう大変にいい目的がなくなってしまったわけですけれども、これ、ですから抜本改革、一部改正と言いながら、実は新法と言ってもおかしくないような状況だと思っています。
　実は、いろいろと見ていますと、平成二十六年の八月十九日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの議事録、これを見させていただきました。ここで、当時水産庁の企画課長だった菅家課長がこの国家戦略特区のワーキンググループの皆さんといろいろと意見交換をしている議事録がありました。
　菅家課長が、特定区画漁業権というのは、そんなに投資も掛からず、比較的多数の漁業者が参入しやすくて、一方で、いかだを浮かべたりするので、海面をある程度占有する必要がある漁業なわけです、なので、漁協がそこは全体を管理、調整するという形で、まず漁協が漁業権を持つ、まさに、ノリの例で見ていただくとよく分かると思いますけれども、ああいうものの全体の管理主体として漁協が調整なりを、漁場紛争が起きないような調整を行っているということですとおっしゃったことに対して、八田座長が、ほかの企業が入っても全然おかしくないと思います、やはり企業はそこの管理のことを考えるでしょうからね。で、菅家課長、企業がその漁業権の主体として入るということですか。八田座長、そうです。菅家課長、別にそこは民間企業がそういうマインドが全くないとは申し上げませんけれども、やはり漁場のことをずっと現場でいて、漁場の状況とか資源の状況とか、あるいは潮の流れだとかいろいろそういう状況があると思いますけれども、そこを一番よく知っているのは漁協であり、地元の漁業者でありますので、優先順位からしたらば、決して民間の企業者が駄目だとは申しませんけれども、適した方から取っていくということであれば、そういう方々からやっていくのが法目的に照らしてもいいのだと、とおっしゃっています。
　これに対して八田座長は、では、入札に掛ければ一番高く入られるんではないですか、入札でやればいいんじゃないでしょうかと言っているんですね。で、菅家課長が、入札というのは何の入札ですか。で、八田座長、漁業権です。で、菅家課長が、漁業権の入札をどういう能力で測るということですか。八田座長、入札です、だからお金を払った人がその権利をもらえる。菅家課長、つまり、金をたくさん持っていればうまく経営する能力があるということですか。八田座長、持っているのではなくて、うまく経営できるからそれだけ払うことができるということですと、こういうやり取りがあるんですね。
　そして、八田座長が、国の観点からは資源の保全が大切なのだから、その条件をちゃんと整えるならば誰がやってもいいということですね、それは最も効率的なところがやるのは入札で決めるということだと思う、要するに、国の目的が資源の管理だということを明確化すれば、国がいろいろ監督することが絞られるわけですよねと、こう言っているんですよね。
　これ、まさに漁業権の優先順位と資源管理の名の下に国がいろいろと絞っていくということで、こういう経緯があるので大丈夫なのかとみんな非常に心配しているわけであります。
　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、これまでも皆さんからいろいろ質問がありましたが、今回の改正で漁業権付与の優先順位を定めた現行制度が廃止されることになります。これまで漁業権には優先順位があったその理由について改めて御説明ください。
○政府参考人（長谷成人君）　明治時代に制定された漁業法におきましては、漁業権の更新が容易に認められ、しかも定置漁業権や区画漁業権の貸付け、譲渡等も自由であったことから、羽織漁師とも言われた自ら漁業を営まない者による漁場利用の固定化が進み、漁村の民主化が妨げられるとともに、水面の総合利用が図れなくなるなどの弊害が進んだというふうに考えております。
　このため、昭和二十四年に制定された現行漁業法においては、従来の漁業権を一旦白紙化し、地元漁業者を主体とする者や同種漁業の経験を持つ漁業者に優先的に免許することによりまして、羽織漁師の台頭、漁場利用の固定化を防止する観点から優先順位が法定されたものでございます。
○徳永エリ君　ですよね。だったら、どうして優先順位なくさなきゃいけないのか、どうしても理解ができません。なぜ優先順位をなくすんですか。
○政府参考人（長谷成人君）　現行の漁業法制定当時の課題であった、自ら漁業を営まない羽織漁師と言われた者による漁場利用の固定化といった事態は既に解消されているというふうに認識しております。
　一方、現行制度は、法律で詳細かつ全国一律に免許の優先順位を定めているため、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い別の者が申請してきた場合には現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられないこととなり、経営の持続性、安定性を阻害しかねないということでございます。また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっております。
　このため、本法律案においては、法律で一律に優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については、優先する、優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブになるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
○徳永エリ君　本当に長官、そう思っていますか。むしろ昔に戻ってしまうんじゃないかということを大変に心配いたしております。
　改正案の第七十三条では、知事が漁業権の免許を付与するに当たって、二項の一号、満了漁業権の更新の場合と二号の新規の場合は異なる要件が定められています。更新の場合は適切かつ有効に活用されているかどうかであり、新規の場合は漁業生産の増大並びにこれを通じた漁業所得の向上及び就業機会の確保その他の地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者と具体的に書かれています。免許審査の基準を分けた理由について御説明ください。
○政府参考人（長谷成人君）　現行漁業法においては、法律で詳細かつ全国一律に優先順位を定めております。一方、既存の漁業権者にとっては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないこと、一方、利用されていない漁場等において新たに漁業権を設定する場合、漁業者の減少、高齢化が進む中で漁場の活用を図って地域の維持、活性化につなげていく必要がありますけれども、地域の実情に即した対応が難しいといった課題がございます。
　こうした課題に対応するため、本法律案においては、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう優先して免許する仕組みとするとともに、新たに漁業権を設定する漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしたところでございます。
○徳永エリ君　適切かつ有効に活用というのは、これまでもいろいろと説明をしていただきましたけれども、どうもはっきりよく分からないと。でも、この新規の場合は、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保、地域の水産業の発展に最も寄与する、これ何かすごく力の強い者のイメージがあるんですね。
　地域の水産業の発展に最も寄与するというのは具体的にどういうことか、教えてください。
○政府参考人（長谷成人君）　例えばということで申し上げます。漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながるといった場合、あるいは地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりまして、地域の実情に応じて総合的に行われるものと考えております。
○徳永エリ君　水産業の発展というだけではなくて、漁協や漁民というのは、漁村の振興とかそれから地域の発展、こういうところにもしっかり寄与してきたんだと思います。新規参入者も、水産業の発展というだけではなくて、やはり浜の発展とか浜の振興とか、そういうこともしっかりと考えるべきなんではないかというふうに思います。
　それから、やはり新規参入、企業の参入に当たっては、地元の漁協や漁連の同意を得る必要があるというふうに私は考えます。対立やトラブルをなくすためです。これまでも、企業は漁協の一員となって組合員と同等の権利と義務を負ってきました。
　ですから、私は、これ提案ですけれども、改正案の七十一条、免許をしない場合に、漁協や漁連の同意を得られない場合、知事は新規参入者に対して漁業の免許をしてはならないことを加えた方がいいんじゃないかと思いますが、水産庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　今回の法案において、海区漁場計画の作成に際しては、都道府県知事が、漁業者や漁協等の意見のほか、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聞くこととなっております。また、海区漁場計画については、漁業権が、海面の総合的な利用を推進するとともに、漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないことともされております。さらに、国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るために必要な措置を講ずる責務を有するというふうにも規定しようとしているところでございます。
　このため、新たな漁業権の設定に当たっても、関係する地元の漁協等の意見を聞き、適切な判断がなされるものと考えております。
○徳永エリ君　幾らそうおっしゃっても、海区漁業調整委員会の権限が弱まっていったりとか地元の声が反映されにくくなる環境になることは、これまでの議論の中でも否めないというふうに思っています。
　海区漁業調整委員会の委員の選出方法の変更についてちょっと確認をしたいんですけれども、第百三十八条、委員の任命のところなんですが、漁業者又は漁業従事者というところの、括弧してあって、「一年に九十日以上、漁船を使用する漁業を営み、又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。」というふうに書いてあるんですが、これ、定義を見ると、漁船という言葉が入ってきていないんですけれども、これ、漁船を使用するこの水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限ると限ったのはどういう理由があるんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　漁船が出てこないというのは、漁業者の定義にということですね。
　海区漁業調整委員会の漁業者委員については、これ、趣旨としては相当程度その漁業で生活をしている者が委員になるべきだという観点から、一年に九十日以上漁船を使用する漁業を営むなどの要件を設けているところであるということであります。
　先生言われるように、漁業法自体の、漁業法の定義でいえば、その日数だとか漁船だとか書いておりませんけれども、逆に、例えばですけれども、十日ぐらいやってもその意味では漁業者なんですけれども、そういうことではなくて、相当程度漁業に依存している人が委員になるべきであるという趣旨であります。
　一方、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聞いて、この漁業者又は漁業従事者の範囲を拡張したり限定したりすることができるという規定もございます。これは例えば、基本は漁船を使ってということなんですけれども、例えばですけれども、漁船を使わずに浜から入って海女漁をするような方も、九十日、百日とやられるのであれば、それはその委員になっていただいてしかるべき者であるということで、そういう拡幅ができるというような規定が置いてあります。これらの点については現行の漁業法においても規定されておって、今回の改正法でも変わるものではありません。
　なお、改正案においては、この九十日という要件を満たす漁業者又は漁業従事者が過半数を占める必要がありますけれども、これも漁業の実態に、今はそういう者が九人と一律決まっていたんですけれども、今回の改正案では、それに加えて、仮に、いや、九十日はやっていないけれども、七十日、八十日だけれども、非常に経験もあって委員になってもらいたいという方がいたとした場合、最低八人は九十日要件というか、この基本が掛かりますけれども、日数要件を満たさない漁業者や漁業従事者を更に選任するということもできる、柔軟な運用ができる規定ぶりとしたところでございます。
○徳永エリ君　総則のところの第二条の定義に、「この法律において「漁業者」とは、漁業を営む者をいい、「漁業従事者」とは、漁業者のために水産動植物の採捕又は養殖に従事する者をいう。」というように書いてあるのにこの漁船に限るということを書いてあるので、漁船を使わない漁業もありますよね、そういう方々を排除するのではないかという懸念があってお伺いいたしましたが、そうではないということですか。
○政府参考人（長谷成人君）　そのような意図は全くありません。
○徳永エリ君　次に、現行法の第三十八条第三項の規定について御説明をいただきたいと思います。なぜ、現行法にはこの条項が入っていたんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　御指摘の現行漁業法の三十八条三項でありますけれども、これは、現行法では、優先順位に従って形式的に免許する者であるにもかかわらず、本来免許されない優先順位の低い者が経営を支配するという状況が生じることを防ぐための規定でございます。
○徳永エリ君　なぜ、では、改正案ではこの条項を落としたのか教えていただけますか。
○政府参考人（長谷成人君）　一方、今般の改正におきましては、漁業権の免許について、実質的な活動内容に着目し、漁場を適切かつ有効に利用している漁業権者に優先して免許するとともに、未利用の漁場等については地域の水産業の発展に寄与する者に免許する仕組みに改めることとしております。
　したがいまして、優先順位に従って形式的に免許することはなくなることから、この三十八条三項は削除することとなったものでございます。
○徳永エリ君　この三十八条の三項は、漁業者以外の者による漁業の実効支配の排除で漁業権の取消しだったわけですけれども、新しい改正案の第七十二条の免許についての適格性、これ、暴力団員は駄目よとか、法人の役員や使用人に暴力団員がいたら駄目よとか書いてありますけれども、問題は、暴力団員じゃなくて実効支配なんだというふうに思います。
　企業による実効支配というのは十分に考えられるんだと思います。私たちのこの国の離島などで外国資本が漁業権を実効支配して、その国の外国人を雇用した場合に、その島は外国に乗っ取られてしまうかもしれません。心配し過ぎかもしれませんけれども、そういうこともこれからは懸念していかなければいけないと思っています。
　この条項を削除することによって、こういった事態の発生を防止する手段を失うことになるのではないかということを心配しています。例えば、尖閣諸島もかつてはかつおぶし工場があった、でも、工場がなくなって人がいなくなった途端に中国が領有権を主張し出したというようなこともあります。
　この現行法の第三十八条の三項は、改正案の第七十二条、免許の適格性に残した方がいいんじゃないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　外国資本への懸念ということで申し上げれば、そもそも外国資本の入った我が国の法人が漁業を営むこと自体は現行法でも認められておりまして、今回の改正によって取扱いが変わるものではございません。外国資本だから制度的に悪と決め付けるわけにはいかないと思っております。
　その結果、適切かつ有効な行使がなされないということであれば、漁業権ですから、土地とは違って五年ごとなりの切替えというものがありますから、その時点で適切な対応ができるというふうに思っております。
○徳永エリ君　いや、だから、その適切かつ有効がよく分からないからなんですよ。
　だって、大企業によって実効支配ということは十分あり得ますよね。漁民の浜の暮らしを圧迫するということは十分に考えられますし、小さな島に、本当に外国人のこれから漁業労働者がそこで働いて、実際には浜を実効支配するということも十分それは考えられることだと思いますよ。ですから、恐らく現行法ではそういったものがあえてあったんじゃないかなというふうに思います。まあ意見ですから、一応聞いていただきたいということで。
　次は、特定区画漁業権についてお伺いしたいと思います。
　必要な資本が少なくて多数の漁業者が参入しやすい等の理由から、組合管理として優先的に地元漁協に免許してきたということでありますが、沿岸の漁場の利用が地元漁民の意思によって決められることによって、地先水面の総合的な利用の調整を容易にし、トラブルなく適切な漁場の利用管理を円滑に行ってきたわけです。個別企業に漁場利用を容認することは、地域全体としての漁業生産力基盤を弱めることになりかねません。企業が養殖業に参入して生産量を増やす、政府は増えた分は輸出しようとしているわけです。現在、養殖業は、ガイドラインを設けて全体として生産制限をしています。そうでないと、過剰生産、過剰供給によって魚価が下がり、経営に影響するからであります。
　政府としては、今後どんな品目を養殖していこうとしているのか、そして、どれだけのものが輸出することができるのか。もしそれが引き受けてもらえなかったら、生産はしたけれども余る、過剰生産してしまったということになったら一体誰がその責任を取るのか、そういった事態を回避する何か手だてはあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　現在も、これ漁業法とは外の世界の話でありますけれども、生産に関するガイドラインということで適正生産の目安をお示ししているところでございますけれども、そういう中で、平成二十九年の水産物の輸出額におきましては養殖対象種は全体の四〇％程度占めておりまして、特に魚類養殖では、近年、ブリが米国などに、マダイが韓国などに輸出に向けられておりまして、輸出額も伸びている状況にございます。
　国際的な水産物需要の高まりによりまして、養殖業にはまだまだ伸び代があると考えておりまして、このため、国として積極的に更なる海外市場開拓を進めていくこととしております。国内のマーケットは当然大事でありますけれども、人口減少、本格的な減少時代の中で、外のマーケットは大きくなっておりますので、そこに目を向けるということも重要なことだと思っております。
　そういう中で、海外市場の開拓進めていくことにしておりまして、今後、国は国内外の需要を見据えまして、例えばブリ類、マダイ等を戦略的養殖品目として設定するとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で養殖業の振興に本格的に取り組んでいくこととしております。
　そういうことを進めながら、また経営安定対策の充実もこの機会に更に図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　今、ガイドラインを作って調整をしているということで、その中でも今ちょっと魚価が下がったりしていますよね。ですから、やはり今、養殖業に取り組んでいる既存の漁業者の方々との調整とか連携とか、そういうことも必要になってくると思います。それが、今回の法改正の中できちんとできるのか、既存の漁業者の声が企業参入してきた人たちにちゃんと届くのかというところが非常に心配、力関係がありますから、そこを大変に心配しているということも申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、第百九条の第一項で、都道府県知事は、海区漁場計画に基づいて、保全沿岸漁場ごとに、一定の基準に適合すれば、漁協や連合会ではなくても、一般社団法人、一般財団法人を沿岸漁場管理団体として指定することができるとしています。条文では保全活動の実施について書かれていますけれども、漁協の役割と重なっているのは保全活動の実施なのか、要するに第二漁協のような形で、今後漁協に取って代わるような形になっていくのか、そこもよく分からないんですよね。
　漁協の役割は、漁業だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、漁村地域を守り支えるということでありますから、果たしてそこがどうなのか、保全だけではないという部分で、この新たな保全団体、管理団体ですか、これがどういうものになっていくのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　沿岸漁場管理の業務は公共性が高いことから、その業務の公正かつ中立的な実施を確保できる体制を有する団体を指定する必要があると考えております。
　沿岸漁場の保全活動は、赤潮の監視ですとか清掃活動を例示として挙げさせていただいておりますが、実際には漁業協同組合が行っている場合がほとんどであるため、主として、もうここは漁協及び漁連が指定されることを想定しております。
　ただし、地域によっては、先生言われるように、漁村地域を守るために、漁業者のほかに漁業者でない地域の住民も含めてこういう取組をしている例も実際にございます。そうした組織が一般社団法人又は一般財団法人となって収支管理など適正に行われる場合には、これも適当な組織なんじゃないかということで考えているところです。
　なお、都道府県知事がこの団体を指定しようとするときは、度々出てまいりますけれども、地域の漁業者主体の海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないことも法定されておりまして、地域の漁業に支障が生じないような措置を講じることとしております。
○徳永エリ君　御説明を伺えばなるほどと思うんですが、繰り返しになりますけれども、その海区漁業調整委員会、ここが今と同等の権限を持っていけるのかというところが大変に心配で、今日も先生方からいろいろ御指摘がありましたけれども、やはり、今までは六割を占めていたのが過半数になるとか、それから公選制が任命制になっていくとか、もう知事の恣意が働かないということは、これ否定できないわけでありますし、この新しい管理団体にしても、例えば環境保護団体みたいな人たちが入ってきたときに、それが本当に漁業の発展とか地域の振興とかに結び付くのかどうかということがあって、ここはやっぱり知事との関係性によってそういう人たちが入ってくることも否定できないわけですから、心配をしてあえて言っているので、そこは是非とも御理解をいただきたいと思います。
　これ、最後に御提案なんですけれども、これも、海区漁業調整委員会だけではなくて、やはり浜、地域ということがありますので、ここにもできれば議会の承認というのも入れていただけないかと。それも、与党の方で、もうできるだけ心配が払拭されるような何か修正とか方法とかを考えていただけるように、これから政令、省令でいろんなことを決めていくんだと思いますけれども、とにかくこのままでは全く浜の皆さんの不安が払拭されないので、しっかり払拭されるようにいろいろと考えていただきたいということを申し上げまして、時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。よろしくお願いいたします。
　今、徳永委員が漁業法以外のことについても御質問されました。本当に時間が足りないというのはそのとおりで、いろいろと取り巻く問題は多いわけで、しっかり審議が十分できるような環境を整えていただきたいということはまた改めてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、長谷長官、現場のことを本当によく知っていらっしゃる長官ですし、特に漁業のことに関しては、青森県はいろいろ困難を抱えているし、難しい地域だということも長谷長官よく御存じで、いろいろこれまでも御努力をいただいたり御配慮いただいたりしてきてくださったということを承知しています。
　現場のことが分かるからこそ、現場の思いを大事にしていろいろ取り組んでくださっているだろうと御信頼を申し上げているわけですけれども、やはり今回の出されたこの漁業法に関しては、いろいろ指摘があるように、何か、真っ正面から受け止めていいのか、気付かれないようにいろいろな仕組みがこの法案の裏に隠されているのかと、こういうことを感じてしまうんですね。
　先ほど、今回は規制改革推進会議よりも前にという話がありましたが、そもそも国家戦略のところから始まって、多分、いろいろ農水省さんもというか、規制改革推進会議の方もというか、学んだと思うんですね。また規制改革が提案をして、これが法案になって審議をして成立すると、ほらまた規制改革だと言われそうだと、そろそろ水産改革もあるからということを察知していろいろ水産庁でも取り組んだのではないかななんてことを考えたりするわけですが。
　いつもこの規制改革推進会議の議事録を見ていると、本当にがっかりするし、腹が立つんですね。第七回の水産ワーキング・グループで大田議長は、成長産業について、漁業が成長産業になるために一番大事なことは、意欲と能力のある担い手が参入すること、その能力とは、経営力、資金力、技術力と言っているんです。このことについて、大臣、大臣も同じようなお考えなのかということをお聞かせください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　規制改革推進会議の第七回のこの水産ワーキング・グループにおいて、大田議長が委員お示しの発言をされたということは私も聞いております。
　私としては、地域の水産業を支える担い手の育成確保はもちろん重要であります。その際に、担い手が経営力や技術力を高めていけるようにしていくことが最も大事であると認識をいたしております。他方で、先ほどの大田議長の発言の真意というのは私は定かではありませんけれども、これは企業参入のみを重視していると聞こえることもあるかもしれません。でも、それは、私は若干違和感を感じるところでもあります。
○田名部匡代君　私も、それぞれ一次産業に対する考え方や取組方は違うのかもしれないんですけど、特に青森にずっとおりますので、もうそこで生きていくしかない人たちが必死に土地を守ったり海を守ったりして頑張ってくれていて、その人たちがいなければ、やっぱり地方というか、青森もそうですけれど、駄目になっていく。だから、競争だとか成長だとか言う前に、そこで頑張れるような支援をしっかり考えていくことこそが、私は、農林水産省にとっても、またここにいる私たちにとっても大事なことではないかなというふうに、いつもそう思うんですね。
　でも、規制改革推進会議がいろいろ議論しているのを聞くと、農業問題のときもそうですけれど、さっき小川委員の方からおっしゃっていましたけれど、まさに農協や漁協の力を弱めていかに利益の出る分野に企業を参入させるか、しかも、一番利益になる分野の規制を取っ払って、おいしいとこ取りをしようというようなことが見え隠れするわけですよ。
　でも、農業もそうだし、特に漁業なんかは、やっぱり現場で粘り強く、いいときだってあったと思いますよ、漁業も。そのおかげで私のふるさと八戸も大いに経済は潤った。でも、苦しいときもあった。でも、やめずに必死で頑張っているその粘り強さだとか、苦しい中で努力をしたり工夫をしたりすることが地域経済を守ってきた。いろんな違いはあるけれど、じっくりそこで腰を据えて漁業者同士が調整をしてきた、みんなが共存共栄できるような努力をしてきたから今があるのではないかなと、私はそんなふうに思っているんです。
　そういうことを踏まえていろいろ御質問させていただきたいと思います。
　特に今回の議論でも、企業がというか規制改革がというか、ターゲットとしているもうかりそうな分野、養殖業などがそうだと思いますが、今現在も民間は参入できるわけですよ。多数参入していますよね、実際。区画漁業では四百四十三、特定区画漁業では六十九、定置漁業では六百五十四が法人参入しているんです。にもかかわらず、優先順位を、漁業権の優先順位を廃止する。もうこれは皆さん御質問になられています。
　先ほど長官もいろいろと御説明をされました。既存の漁業者の漁業が継続できなくなるようなリスクであるとか、羽織漁師の問題も取り上げておられましたけれども、でも、そういう羽織漁師のような人がいなくなったと言うけど、これは今の法律があるから、いなくなったというか、まあ、守られてきた、漁業をやっている人たちが、優先的に権利をもらってやってこれたというだけで、じゃ、法律を変えてしまったら、また、それこそ徳永委員の話じゃないけど、昔に戻っちゃうんじゃないかという心配があるし、例えば既存の漁業者が漁業を継続できなくなるリスクと言うけれども、これ実際に、じゃ、そういうことがあったのかというようなことも含めて、改めて何でこの優先順位を廃止しなければならないのかということについて納得のいく説明をしていただけますか。
○政府参考人（長谷成人君）　現行制度においては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合に免許が受けられないということで、経営の持続性、安定性を阻害しかねないということで申し上げてきております。
　例でございますけれども、例えば、今年、今まさに全国で切替えしているんですけれども、五年前の例でいきますと、宮城県での例の、その復興特区はもうちょっと別の話ですから除きますと、八件の漁場において、競願というのは複数の既存の漁業権者のほかに申請をする人がいて、これ競願といいますけれども、そのうち七件の漁場において従来の漁業権者が優先順位規定のために漁場を失うということになったという例がございます。また、北海道でお話しさせていただくんですけど、北海道において地元の個人漁業者が定置漁業の免許を受けていたけれども他の法人に変更となったというような例がございます。定置漁業であると、約八割が現在、優先順位、どこに該当するかというと三位なんですね。
　そういうことから、絶えず切替えのたびに、先ほど言いましたように、七件というのが全体から見て少ない、多い少ないという判断はあるかもしれませんけれども、潜在的にそういうリスクを抱えているということがあるものですから、むしろ、もう優先順位の規定で形成された今の秩序の中で頑張ってやっておられる方、ちゃんとやっておられる方はそのまま次も免許しますということに今回しようというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　その言葉を信じたいわけですけど、でも、いろいろ、なかなか不明瞭な、適切かつ有効だとかですね、そういうことがあるから、本当に地元の漁業者、今やっている人たちを守るためなのかそうではないのかということが逆に分かりにくいし、この分かりにくさが何かちょっと、本当にそうなんだろうか、本当はその人たちを追い出して企業を優先的にやろうとしているんじゃなかろうかというようなことになっていると思うんですよ。
　だったら、もっと明確にそのことを規定すればよかったし、私は、今みたいな事例もあるということでしたけど、この優先順位の廃止というのは、じゃ、地元それぞれ現場から要望があったのかというと、要望があったのかなかったのかということについて、ちょっと通告していないんですけど、まあ、あったのかなかったのか。
　逆に、一企業が、公共の資源であるにもかかわらず、今まではそこに住んでいる地域の人たちがみんなで海を守って、みんなでそれを利用して、その利益を得て、それが地域経済に回ってきたという状況なのに、まさにこれからは一企業が独占的に、永遠的に、永久的にその公共的なものの権利を持ち続けて、地元で漁業をやっていこうという人たちの権利が奪われはしないかなというような懸念を持っているんです。まあ長官、そうじゃないとおっしゃるのですけれども。
　例えば、その適切かつ有効という文言もそうですし、それ以外は地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者というと、地域の水産業の発展に最も寄与するという判断は、じゃ何なのかなというふうになるわけですよ。そうすると、やっぱり資金力を持って効率的にできるようなところが優先的に与えられちゃうんじゃないかと。地元で、さっき冒頭申し上げたように、粘り強く一生懸命やっている人たちよりも、そういう経済性とか効率性とか合理性みたいなことが優先されやしないだろうかということを不安に思うんですね。どうですか。
○政府参考人（長谷成人君）　まず、適切かつ有効の部分については、何というか、その地域で普通に真面目に取り組んでいる方は適切かつ有効だというふうに思いますけれども、やはりいろいろな議論の中で、病気で休んだらどうなのかとか、漁船が壊れてできなかったら、休んでいたらどうなのかという御質問もあって、そういうものは、そういう合理的なというか、どうしようもない話ですし、当然そんなことで漁業権を取り上げるなんという意図はないわけですけれども。実際、でもそういうことが不安なんだということなので、丁寧に丁寧にその意図を説明をしていきたいというふうに思っておりますし、それも五年、漁業権五年の切替えですけれども、いきなりそういうことを考えているわけでもなくて、漁業権者からは漁場の利用状況について報告をしていただきます。こういうふうに使っていますとか、あるいは病気なので今年はちょっとこの期間休みましたとか、そういう報告をしていただくわけであります。
　それを海区漁業調整委員会、地元の漁業者の常識を持った漁民の、その地域の常識を持った委員さんたちに報告をしてもらって、それで必要に応じて、いや、それは幾ら何でも怠け過ぎだろうとか、その地域の漁業者の常識から見てということであれば、もう少しちゃんとやりなさいとかいう指導をしたり勧告をしたりというプロセスを経て、そういうことで是正されていれば、それはもう適切かつ有効ということになっていくということなわけですね。
　長くなりますけど、先ほどの特定区画漁業権も、多くの組合員が営む漁業なので漁協が管理するのが優先というのが、現行法の考え方はそういうことで、当時の菅家課長もそういうことで現行の制度を説明していると思うんですけれども、時代が変わってきて、今、法律でこの養殖業は特定区画となっているんですけれども、例で出ていたノリ養殖なんかはまさにそういう典型例だと思うんですけど、マグロ養殖とか、そういう多数の組合員でもないような実態が出てきている中で、今のままの制度ではなかなかうまく運用できていない、運用できないという状況が出てきているのも事実であります。
　既存の漁場についてはそういう整理をした上で、そうでない部分については地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者でやりますけど、その地域の雇用だとか何だとかということで、先ほども深浦の例を出しましたけど、まさにああいうことで地域の人にも受け入れられていれば、漁業調整委員会の意見を聞いても、ああ、あれならいいんじゃないかということなんですね。そういうイメージで地域とも協調する形で進めていけば、企業参入、必要な企業参入というのもスムーズに進むのではないかというふうに考えているところです。
○田名部匡代君　ありがとうございます。丁寧な御説明ありがとうございます。
　やっぱり、私に丁寧にこんな御答弁も大変有り難いですけど、やっぱり現場が不安なわけですよ。そもそも論で申し訳ないですけど、できちゃってから丁寧に説明するんじゃなくて、やっぱり現場の声を大事にしながら法律を作って、そうしたら、本当に末端の人まで、現場で一生懸命やっているところまできちんと伝わるような努力があればいいけど、形ばっかり何回やりましたということではやっぱり現場の理解は得られないし、今五年で更新されるということで今のような御説明ありましたけれども、でも、やっぱりそれが先行きが不透明、不安であれば、新しい後継者、新規に参入して頑張ろうという人たちも不安があれば参入しにくい。だから、もっときちんとした基準を作って明確に伝える必要があるんじゃないかなと。
　例えば、地域間で、適切かつ有効だとか発展に最も寄与するという判断がそれぞれ、今みたいに長官がおっしゃったような判断をしてくれるところもあれば、そうじゃない判断が行われる場合もあるかもしれない。だから、もう少し明確に基準を定めるべきじゃないかなというふうに思っています。
　養殖業でも、先ほどももう需給バランスだとか価格の値崩れの話もありました。大体、問題意識は重なっているので、このこともお伺いしたいと思ったんですが、サーモンの、深浦サーモンのことを何度も名前を挙げていただいてありがとうございます。順調に準備が整って、本格生産に今入ろうというところなんです。これも地元の企業と漁協、また自治体がうまく連携して、やっぱり丁寧に議論をして、理解があってここまで来たということだと思うんです。だから、どちらかが生き残るということではなくて、みんなで生き残っていこうということだと思うんですね。だけど、この漁業法ではそうは思えないから、何回もしつこいけど、そうは思えないから不安なんです。企業だけが生き残ってしまうのではないかということをこの法案からどうしても感じちゃうんですね。
　で、今のように、やっぱり地元で頑張っている人たちの力も大いに生かしていただいて、共存共栄できるような環境をちゃんとつくっていってほしいんです。それをみどとりしていくのはやっぱり水産庁の仕事だと思うし、今言ったような、有効なのか、発展なのか、効率なのか分からないですけど、そういう単純な判断ではなくて、一生懸命やっている、もう一押しすればこの地元の漁業者たちももっとうまくいくなということには、それは全面的に全力で応援をしていただきたい、その支援体制をつくっていただきたい。
　今、競争の問題ありましたけど、サーモン、今人気ですよね。国内でもおすし屋さんで、さっきもあったけど、人気。だけども、それが新たなまた企業が入ってきて競争になったらどうなのかと。ようやく今から頑張ろうというときに、また力のある方だけが生き残って、こっち駄目になっちゃうんじゃないかということもあるので、品目ごとにいろいろ調整して戦略を立てると言っていますから、そこも是非、今じゃなくても、具体的に示していただきたいんです。だって、企業なんですから、戦略的にと国が言ったって、自分のところの利益が上がることを我慢してやれるのかと言ったら、幾らでも利益を得ようとするのが企業ですから、そこはやっぱり国がどういう判断をして、それぞれの生き残りの環境をつくっていくのかということが大事だというふうに思います。
　先ほど大臣も、利用の度合いが低くなっているところがあるから漁業権を廃止して、そういうところを利用してもらいたいんだということをおっしゃっていました。ただ、利用が低いというのは、よほど何か条件、条件がいいところにはみんな行きたいわけで、それはどういうところなのかと。企業だって、そんな利益が上がらない条件の悪いところにわざわざ行って商売するのかなというふうに思うわけですよ。これらも含めて、今まで申し上げたような不安が起こっているということなんですね。ですから、是非そういうところにも目配りをしていただきたいと思います。
　質問重なるので、次に移ります。
　もう何度も申し訳ないですけど、規制改革推進会議の大田議長は、ノルウェーのような実効性のある政策をというふうに会議の中でもおっしゃっているんです。でも、やっぱり日本は日本にふさわしいいろんな仕組みを考えていかなきゃいけない、何でもノルウェー見習えばいいということじゃないんですよね。
　だって、ノルウェーなんというのは輸出が中心ですから、私が申し上げるまでもなく、ここにおられる皆さんもう御存じだと思いますけど、まさに外需に対応した水産構造というか、漁業構造になっているわけですよ。漁業生産の九五％がもう輸出ですから。地域、魚種ごとに六つの販売組織をつくって、そして、水揚げされた時点から、これオンラインで取引というか、国内外の顧客と取引をするような仕組みまでできている。ここまでノルウェーは進んでいるというか、ある面では進んでいる。でも、日本というのはそれはまた違う構造なわけですよね。
　ですから、この大田議長がおっしゃるように、全体的なことを見ないで、日本の漁業の現状もよく考えないで、ノルウェーみたいにやればいいんだなんという乱暴な議論では、日本の問題は解決をしないわけなんですね。漁法も漁船の規模もいろいろ多様にならざるを得ないという点もノルウェーとは違うわけですよ。実情に見合った改革の進め方というものをやっぱりきちんとやっていくべきで、規制改革推進会議のような目先のことでえいやあと、まさにどうやって企業をもうけさせるか、それが成長なんだ、発展なんだということでは、ますます日本の漁業は駄目になっていくというふうに私は思っています。
　特に現場の方々からお声を聞くと、全体的なことも分からないんだけれども、自分の漁業がどうなるのかというのは全く見えてこなくて、これから漁業続けていけるんだろうか、操業出られるんだろうか、いろんなことを考えて、感じていらっしゃるんですね。
　この間も底引き網の方々から、いろんな魚が捕れるんだけど、さっき平野先生からもお話あったと思いますけど、これはどういう仕組みにしていくのか、操業に影響出ないのか、つまりＩＱのことですね、ＩＱを導入して廃棄するものもある。また、ＩＱ数量の少ない魚種で枠がいっぱいになったりしたときに、これ漁に出られるのかな、どういう仕組みにするのかなということなんです。ちょっとここ、丁寧に教えてください。あっ、時間ないので簡単に。
○政府参考人（長谷成人君）　魚種ごと、ＩＱが細かく進んでしまうと、微少割当てというんですけど、それによって操業ストップというリスクがあるという問題であります。午前中も平野委員に対してちょっとお答えいたしましたけれども、これについては、そういうことも含めて漁業者の理解、準備が進んだものからということが一つと、あと、外国先進事例だとか、何でもまねするということじゃなくて、いろいろ学ぶという意味では、底引きでいえば、カレイ類、カレイもいろんな種類があるのでカレイ類でまとめて処理するとか、そんな事例だとか、いろいろとまた研究を進めているところであります。
　そういったことで、まさに底引きなら底引きの漁業者の理解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　これも小川先生からもあったかもしれませんけれど、ちょっと質問飛ばしますので。
　資源管理は非常に難しいと。難しいけれども、青森でもいろいろ一生懸命取り組んでいまして、ウナギ、小川原湖のウナギのことを長官、御存じですか。放流したウナギが順調に育っていることが確認されまして、何か聞くとメスが多いとかいう。今、捕らないように資源保護を取り組んでいる、こういういい報告もありますけれども、これらの評価というか、結果を出すには相当な時間も掛かる。そのための情報を世界と共有する。そして、その調査や研究、評価をするところまでの人員を確保する。また、教育も必要かもしれません。その体制をしっかり整えて、そしてＴＡＣやＩＱというところに入っていくべきだというふうに思うので、その体制をどうしていくかということと、また一方で、またこれ水産ワーキングですけど、資源管理ができていないことにより生産量が激減しているところも認識しろだとか、漁獲量の減少にも理由を付けた方がいいのであれば、資源管理が不十分、不足というのがふさわしいだとか、資源管理の対応の遅れで幾つかの魚種が減っただとか、いろいろ意見があるんですけれども、これだけじゃないということ、これを万能視し過ぎるのはどうかということだと思うんですね。
　例えば今、八戸、青森ではスルメイカが非常にもう危機的状況というふうになっていますけれど、これだって寒冷から温暖への影響で、いろいろその環境の変化によってこうなっているのではないかということもあるし、一方で違う意見もある。これらのいろんな状況がある。海洋環境のレジームシフトによって資源変動が起きたほかにも、人為的な環境の改変、開発行為のことだけれども、それらによってこうやって資源が減っているのではないか。いろんな見方があるわけですよね。
　そういうこと、全ての情報の中で、ある意味、資源管理をするということは漁業者の生活に大きな影響を与えるわけですから、やっぱりそれらの納得のいく評価ができるような体制をつくることが大事だと思うんですが、長官、これ、どんなふうにつくっていくおつもりですか。
○政府参考人（長谷成人君）　水産資源の調査研究については、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となって実施されてきたところでありますし、今回の改正法案九条の五項にも、この機構に資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができるというふうに明記したところであります。機構において研究開発を効率的、効果的に進めることができる組織体制の導入、そして人材育成も進めていきたいと思います。
　気候変動ですとか、なかなかコントロールできない部分が大きいわけですけれども、その中で漁獲量というところは、難しい問題はありますけれども、頑張ることによってコントロールできる要素でありますので、先ほども議論ありましたけど、科学万能ではありませんけれども、いろいろな情報を提供して漁業者の理解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　昨日通告も遅くなって、多分、今日長い時間の委員会ですから、たくさんの質問の答弁を作られるのに水産庁の方々も遅くまで御苦労されたと思います。
　私、今日言いたいことの半分しかできなかった。まだまだですね、やっぱり。現場の不安や、これからの日本の水産業をどうしていくのか、日本の食料をどうやって守っていくのか、地域経済どうするのか、雇用はどうなるのか、まさに簡単な目先の利益のことだけではない大きな問題をはらんでいるこの漁業法でありますから、この後もしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、与党の皆さんの御理解もいただきたいと思います。よろしくお願いして、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日から漁業法等の一部改正案の質疑が始まります。
　それで、ちょっと冒頭申し上げたいんです。先ほどもどなたか言われましたけれども、そもそも七十年ぶりの大改革というふうに言われるこの漁業法を、臨時国会という短いこういう期間の中で出すこと自体が本当にどうなのかというふうに思います。それで、臨時国会の会期は十二月十日までなんですよ。それまでに成立させようということになったら、参議院の農林水産委員会の定例日は火曜日と木曜日ですから、今日を入れるとあと二回なんですよね。これは拙速な採決は絶対しちゃいけないと、慎重に審議するように求めたいと、まず思います。
　近年の重要法案、いわゆる本会議で趣旨説明をして質疑を行う登壇物ということで振り返ってみますと、農協法の改正案は、委員会質疑が二〇一五年の七月九日に始まったんですね。採決は八月二十七日なんですよ。だから、質疑時間は二十四時間、参考人質疑を二回やって、そして地方公聴会も一回やって、視察もやりました。去年と今年の通常国会では政府が八本も九本も法律を出してきたと。種子法の廃止法案では、審議が全く不十分だという批判がもう後もずっと各方面から出されています。本会議登壇物ということでいうと、今年、卸売市場法などのものがありましたけれども、これは農協法に比べると質疑時間は減らされましたけれども、それでも参考人質疑と視察もやっていたんですよね。
　ですから、このまま十二月十日の会期内で通そうということになったら、これ出口先にありきになってしまうんですよ。そんなことではやっぱり国会審議が軽視されることになると思うんです。何より、漁業に関係する漁業者、現場の皆さんにとっても、これ大変失礼なことになるというふうに思うんですけれども、まず、大臣、このことについて、この在り方ということで大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私も何度も申し上げてきているのかもしれませんけれども、かつて世界一を誇りました我が国の漁業生産量、今やピーク時の半分以下にも減少いたしております。また、漁業者の減少ですとか高齢化も進んでおります。このような中で国民に水産物を安定供給をするという使命を果たしていくためには、我が国の水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えているところでもございます。
　漁業現場における動きに関しましては、先日の参考人、これ衆議院でありましたけれども、全国漁業協同組合連合会の岸会長からも、我々ＪＦグループとしても漁業再生への大きな転換期が今であると認識をしており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意と御発言もあったところでもございます。
　こういったことから、本年六月に取りまとめた水産政策の改革の内容をなるべく早く法制化する必要があると考えまして、臨時国会に関連法案を提出をするということにしたところでございます。
　この改革の検討に当たりましては、これまでも様々な機会を通じて漁業関係者との意見交換を行ってきたところでありまするけれども、今後とも現場の漁業者の皆さんとの信頼関係を大切にしながら、さらには御意見を伺いながら進めてまいりたいと、こう思っております。
　また、御指摘をいただきました国会の運営についてに関しましては、国会でお決めになることでもありますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、政府としては国会に対しまして引き続き真摯に対応してまいりたいと存じます。
○紙智子君　真摯に対応していきたいと考えているということなんですけれども、やっぱり国民の代表たる国会でちゃんとやっぱり役割を果たさなきゃいけないと。もう不十分なまま通すと一番困るのは現場なんですよね。しっかり役割を果たさなきゃいけないというふうに思います。
　それで、漁業法改正案を閣議決定したのが十一月六日なんですよ。私、その日に水産庁から説明を受けました。しかし、出されてきたのは、そのとき法案概要と参考資料だけで、要綱もなければ新旧対照の条文もなかったんですね。立法事実に関わる資料を要求していたわけですけれども、それも出されないと。こういうのを国会軽視と言うんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今まで、先ほどもお答えの中で申し上げておりまするけれども、今日まで数次にわたって関係者の皆さんにも御説明をしてまいりました。それで法案を提出をさせていただいたところでございまして、今現在参議院でも御議論をいただいているところでございますので、国会の件に関しましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　国会軽視と言うほかないんですよね、このやり方というのは。種子法もそうでしたけれども、やっぱり議論を避けるわけですよ。それで、私は、これは安倍政権の言ってみれば特徴だと思うんです。何より問題なのは、関係者が置き去りになっているということなんです。置き去りですよ。
　夏以来、私も漁協に行って説明会の様子を聞きました、どんなふうに説明されましたかと。説明会はあった、そこに呼ばれたと、だけど一方的だったと、現状も今までと変わらないと言われたと、だけど内容は分からなかったという感想なんですよ。
　中には紛糾したところもあるというふうに聞いているんですけれども、国会では、全国沿岸漁民連、連絡協議会などが、諸団体が国会の中でフォーラムもやりました。そこに参加したんですけれども、与党の議員さんも来られていました。内容を知らない漁民、漁協もすごく多くて、自分たちの意見を述べる機会もないという発言がされていました。説明も少ないし、理解が進んでいるとは言えないわけです。七十年ぶりの抜本改革を説明しただけで、説明しただけで分かるのかということです。
　水産庁に確認しますけれども、これ漁協、漁業協同組合は全国幾つあるのか、水産庁が主催した説明会の場所、参加した漁協の数を教えてください。
○政府参考人（長谷成人君）　まず、漁協の数でございますけど、沿海地区の漁協の数は、平成三十年三月一日現在でありますけれども、全国合計で九百五十五ということでございます。
　本年六月から十月末までの間に全国各地で九十九回の説明会等を実施してきたことにつきましては御説明しておりますけれども、そのうち水産庁主催のブロック説明会は全国で六回行いまして、この水産庁主催の説明会に出席した漁協の数は、これは業種別漁協を含めまして七十七組合、漁連の数は二十七連合会ということでございます。
○紙智子君　ですから、九百五十五の漁協中、参加したのは七十七ですよね。そうすると、八百七十八もの漁協が参加していないということなんですよ。
　漁業法改正案が閣議決定されたのが十一月の六日と、漁業法改正は、ここに積んでありますけど、電話帳のようだということが言われているわけですけれども、漁業法の改正に合わせて改正される法律というのは四十七にも及ぶわけですよね、たくさんあるんですよね。私たち日本共産党の国会議員団、地方議員も含めて、この間、漁協を訪問しています。ある漁協では、分厚い法案がぼんと届いたと、しかし、法律の専門家ではないからすぐには分からないというふうに言っているんですね。中には反対を表明する人もいると。私も、この概要と新旧の対照の条文を持って説明に行きました。漁業法の目的がこんなふうに大きく変わるというのは知らなかったと、責務というのも知らなかったという意見が出されましたよ。
　そこで、大臣、そして副大臣、政務官、水産庁長官にお聞きしますけれども、この改正案の閣議決定以降、十一月六日以降、漁協に行って話を聞かれましたか。お一人ずつお答え願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私の場合は、閣議決定以降は国会の日程もございまして、直接説明には出向いてはおりません。
　しかしながら、いろいろな関係者がおいでになられますので、そういった機会を通じて御意見はお伺いをいたしているところでもございます。
○副大臣（高鳥修一君）　紙委員にお答えをいたします。
　私の実家がございます糸魚川市能生地区というのは典型的な漁港、漁村でございます。県内唯一の水産学校である海洋高校がありまして、同級生や知人にも漁業に就業している人が多く、私も港の行事に参加したり、それから日頃から要望会を開いているところであります。
　閣議決定後でありますが、そのような中でも地元の漁協の方々と意見交換を行いました。その中で、今回の漁業法改正についても話題にいたしましたが、これはもう個々の漁協の実情にもよるんだと思いますけれども、特に反対の声は出ず、念のため、念のため別の機会に漁協に対して再度確認をしましたが、地元でも理解し、賛成の方向ですという回答を得たところであります。
○大臣政務官（高野光二郎君）　お答えさせていただきます。
　十一月六日の閣議決定以降に関しましては、政務官室におきまして、例えば高知県漁港漁場協会やかつお・まぐろ漁業推進道県協議会等、全国の漁業団体がお越しになってきていただいたときに、ＩＱだとか、ＴＡＣだとか、漁業権についてどういうお考えをお持ちですかという聞き取りをさせていただいておりました。資料も提出をさせて、お伺いをさせていただいておりました。
　また、土曜日、日曜日は必ず地元の高知県に帰ってあちこち回っておりますので、漁業関係者であるとか、首長さんであるとか、議長さんであるとか、そういった方々に、フルパッケージではないですが、私が説明できる部分と全国的に危惧をされている部分について御説明を申し上げ、意見交換をさせていただいております。
　その中でも、大勢は反対ではなくて、資源管理型の漁業をすべきであるということを皆さんおっしゃっておりました。
　以上です。
○政府参考人（長谷成人君）　私も、出向くことはできずにおりますけれども、日々訪ねてこられる漁業者の方に対しまして説明をし、意見をいただき、全国の漁協青年部の方たちもこの間長官室来られて、一時間そういう意見交換、説明をしたところでございます。
　それから、済みません、先ほどの質問に関連して、水産庁が主催したブロック説明会以外に、全漁連や県漁連、県庁などが主催した説明会を加えますと、沿海地区漁協九百五十五組合のうち四百十一組合の方に説明を行っております。四百十一で十分だというつもりで言っているつもりではございません。これからも説明を尽くしてまいります。