Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野副大臣　三谷委員には、いつも中小企業問題に熱心にお取り組みをいただいておるところでありますが、中小企業にとって金融の円滑化は極めて重要な基盤である、このことは共通の認識であろうと思います。
　御質問でありますけれども、最近の民間金融機関の中小企業向け貸出残高の推移を見ますと、昨年九月より前年同月比でマイナスに転じております。また、中小企業の借入難易度指数を見ますと、長期的には比較的良好な水準にはあると認識をいたしておりますけれども、昨年あたりから弱含んでおります。さらに、民間の金融機関の貸し出し姿勢、御指摘にありましたように、優良先には積極的に、そうでないところには消極的にといった形で二極化しつつある兆候も見受けられる、そんな認識を持っております。
　経産省としては、中小企業を取り巻く金融情勢を引き続き十分に注視をしてまいります。そして、機動的なセーフティーネット等の対応に加えて、信用保証その他の支援制度の拡充を図りつつ、中小企業の資金調達の円滑化に全力を尽くしてまいりたい、改めてそう決意もいたしておるところであります。
○三谷委員　これは、実際の声を聞きますと、私の地元でも、いきなりサービサーに債権を譲渡したのでもう取引をやめます、こういうお話を幾つかから聞いています。あるいは、今も副大臣のお話の中にもありましたように、二極化といいますか選別がかなり明確な形で進み始めているんじゃないかというふうに大変懸念をしております。
　中小企業向け貸出残高ですけれども、これは数字が間違っていたらまた後で御訂正をください、約二百六十兆円、政府系が二十二、三兆円でしょうか、きょうも議題になっております信用保証が二十九兆円、九割以上が民間金融機関からの、これは信金、信組を含めてですけれども貸し出しになります。信用保証がついている部分を除いても八割が純粋な民間からの貸し出し。つまり、中小企業の資金環境というのは民間の貸し出し姿勢が弱くなると非常に大きな影響を受けるということがございます。
　そして、副大臣も触れられましたけれども、ＤＩが下がっているんですね。数字というのは、これはかなりラグを持って後から出てくるものですから、悪い芽は早く摘まなければならないと思いますし、また、中小企業向けの貸し出しの場合、あるいは中小企業の場合といいますか、それは、悪いスパイラルに入りますと、どんどんどんどん悪い方向に加速度的になってくるということがあります。だから、早くその芽を摘まなければいけないということはあると思います。
　そこで、今度は貸し手を監督いたします金融庁、きょうは山本副大臣にもおいでいただいておりますけれども、金融庁に聞かせていただきます。同じ問いでありますけれども、最近の民間金融機関の中小企業向け貸し出しについて、貸し手を監督する金融庁から、その御認識について御説明を願いたい。
○私市政府参考人　お答えいたします。
　最近の中小企業向けの貸し出しについての金融庁の認識ということでございますが、全体といたしましては、先ほど経済産業省副大臣からお答えがありましたとおり、国内銀行の中小企業向け貸出残高がこのところ前年同月比でマイナスで推移している。
　これは、もとより中小企業金融の動向というのは、貸出債権の流動化も含めてさまざまな要因によって影響されるものではありますけれども、こうした動向の背景には、資金需要側である中小企業において、原油価格あるいは穀物価格を初めとする原材料価格の上昇、あるいは建築着工件数の落ち込みによる工事の減少などにより影響を受ける企業を中心に、収益の圧迫や資金繰りの厳しさが増しているのではないか、あるいは資金供給側である金融機関においても、借り手である中小企業の業況の見方が慎重になってきたのではないかという事情があるものと認識しております。
　こうしたことから、先ほどと重なりますけれども、中小企業の業況判断はこのところ悪化しておりますし、また中小企業から見た銀行の貸し出し態度が厳しくなったと感じているところでございます。
　いずれにしても、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割であるというふうに認識しておりまして、金融庁といたしましても、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する金融の円滑化に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに認識をしております。
○三谷委員　原材料価格の高騰でありますとかあるいは建築基準法の影響というのは、これは織り込み済みの話なんですね。今、問わせていただいているのは、貸し手の方の民間金融機関の姿勢の問題なんです。じかに聞く声というのは、それが随分と消極的なものになっている、あるいは紛れもなく選別が始まっている、そのことを問わせていただいているんです。
　それで、金融庁の方で出された、これは金融審議会金融分科会第二部会、概要、地域密着型金融の現状と評価と今後の対応についてでありますけれども、そこで示されている現状認識、あるいは基本的考え方、あるいは具体的取り組み内容、推進体制、これはその後にも中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針改正案という、まさに監督指針がこれに対応して出されているように、まさに金融庁の地域金融機関に対する監督指針の方向性をあらわしたものだというふうに思います。
　幾らか抜粋しますと、もう緊急時じゃありませんよ、平時ですよ、あるいはプログラム形式はやめましょう、画一的に物を見ていくのはやめましょうよ、こういうことを指針にされているわけですね。
　では、金融庁、監督局ですけれども、地域金融機関に対してそのように指導監督されているんでしょうか。これが一点目であります。
　それから、「年度末に向けた中小企業対策について」、これはことしの二月二十日、関係閣僚による申し合わせとして出されています。同じように、成長力強化への早期実施策、ことしの四月四日、経済対策閣僚会議で示されています。その中で、金融検査マニュアル別冊、中小企業編でありますが、民間金融機関に周知徹底、これはいずれにも示されて、四月四日の経済対策閣僚会議のときには、さらに周知徹底、確認ということが申し合わされたはずなんです。中身は、この中小企業編検査マニュアル、画一的な審査はもうやめましょう、将来性とか中身をよく見ましょう、よく見て判断をしましょう、中小企業に対してはというものだと思います。これは本当に周知徹底されているんでしょうか。
　この二点、お尋ねをしたいと思います。
○私市政府参考人　お答えします。
　まず、監督上の取り扱いでございますけれども、現行の地域密着型金融について、各金融機関の取り組みを促すために、引き続き以下の施策を実施しているところでございます。
　一つは、各金融機関に対して、地域密着型金融の取り組みにかかわる主要計数について決算期において開示をしてほしい、そういう要請をしております。二番目に、当局においても、年一回、取り組み状況の報告を求め、これを取りまとめて公表をしております。三番目に、定期的なヒアリングの中で取り組み状況をフォローアップしております。また、従来より、地域密着型金融に関するシンポジウムを全国の財務局で開催し、事業再生等への理解やノウハウの共有化に努めているところでございます。さらに、金融庁では、各金融機関が行う地域密着型金融の取り組みについて取りまとめた事例集を作成し、先般公表したところでございます。
　こうした取り組みによって、各金融機関がノウハウの共有を一層進めることを期待しておるところでございます。
　こうした施策を通じまして、引き続き各金融機関の自主的な取り組みを促し、地域密着型金融を推進してまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　今のような御答弁なんですけれども、本当に金融機関に対して監督指導されているんでしょうか。
　例えば昔の大蔵省銀行局のように、護送船団方式の際の、はしの上げおろしまで一々口を出すようなことを求めているわけではありません。まさに、先ほども示した、金融庁の今の地域金融に向けての姿勢、概要の中に示されている姿勢をしっかりと監督局の方で焼きつけてちゃんとその指導に当たられているのか、どうもそれは疑問に思うんですね。実際に金融機関の方と話をしましても、検査局の方々のことばかり気にしているんですよ。監督局の話は全然出ないんです。だから、本当に指導されているんでしょうか。
　あるいは、先ほども指摘をしました金融検査マニュアル別冊、中小企業編でありますけれども、例えば「知ってナットク！」とかあるいはこうした「中小企業の皆さん！」と題して金融庁が出されている金融検査マニュアル別冊の解説編でありますとか、もちろんこれはいいことであります。いいことだとは思います。だけれども、中小企業に理解を求めるとか、我々が悪いんじゃありませんよと弁解を求めるように広報するんじゃなくて、むしろ監督局の役割というのは、まさに先ほどの指針に沿って金融機関に対してちゃんと指導をしてもらいたい。
　先ほども指摘しましたように、貸しはがしとかあるいは貸し渋りとかというようなことに至らないように、あるいはそのことがあなた方の逆に長い目で見れば首を絞めますよということが、まさにここに示された概要の中身でしょう。だから、それをきちんと示していただきたい、指導していただきたいと思います。お願いいたします。
　話をかえます。
　山本金融担当副大臣にお伺いをいたします。金融機能の強化のための特別措置に関する法律についてお伺いをいたします。
　これは三月末で事実上の期限切れとなりました。この法律を金融庁はなぜ延長しなかったんでしょうか。これは一説には民主党が反対をするからやめたという話もございます。つくったときにはどうやら反対をしたらしいのですけれども、今の民主党は反対をしないと思います。どうして延長しないんでしょうか、御答弁をお願いします。
○山本副大臣　三谷委員から御指摘がございました、当時民主党が反対した、しかし今は反対でないというお話がございましたけれども、反対したから今回やめるということではありません。
　やはり我々は、現状を分析いたしまして、平成十六年当時というのは特に地域金融機関は大変まだまだ財務内容が悪かったわけでありまして、不良債権比率も高かったわけでありますし、自己資本も大変低かったということであります。したがって、やはり中小企業の円滑な資金調達のためには地域金融機関にしっかりしてもらわにゃいかぬ、こうしたこともありまして金融機能強化法を制定させていただきました。
　結果的には実績は二件しかなかったわけでありますけれども、実績が少なかったというのはそういった意味では大変よかったことだというふうに思います。
　それだけ、最近になりまして地域金融機関も財務体質が強くなってきたということだというふうに思っております。数字は申し上げませんけれども、自己資本比率も不良債権比率も大分改善をされてきました。収益も上がってきました。
　したがって、自己で資金調達能力が上昇をしてきたということでありまして、はしの上げおろしではありませんけれども、すべてやはり金融庁、政府が責任を持つということではなくて、やはり自己で、自分が頑張ってもらうのがまず一番だということだというふうに思っております。
　そうしたことで、延長を行わなくても十分、中小企業金融の円滑化に対する大きな障害になっているとは言えない状況になってきたというふうに判断をしておるところであります。また、先ほど申し上げましたけれども、各金融機関が自助努力をしていただきまして自己資本の充実を図っていただくことが可能になってきたというふうに判断いたします。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今後とも、さっき御指摘がございましたような検査だけではなくて、検査監督権限を適切に行使していきたい、そういうふうに考えておりまして、金融機関の財務の健全性をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
　また、地域金融の円滑化につきましても、引き続き地域密着型金融を推進いたしまして、中小企業に対する金融の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
○三谷委員　確かに今山本副大臣が指摘されましたように二件しか使われなかったということもあります。あるいは、自助努力が基本でありますので、なるべくこれは使われない方がいいわけです。それと、ちょっと使い勝手が悪いところがあります、個人的にはそう思うのですけれども、使うときには経営陣は退陣をしないといけないとか、よほどのことがない限りこれは使えない。もう少し改めればもう少し使い勝手のいい法律になるんじゃないかというふうに個人的には思いますが。
　ただ、あった方がいいとは思うんですね、セーフティーネットには違いないわけですから。だから、これはでき得れば延長に向けてちょっと検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、甘利経済大臣にお伺いをいたします。
　これはまとめとして、山本副大臣、今もうお答えをいただきました、弱含みとなっている中小企業金融への対策、今もずっと指摘をしてまいりましたけれども、これは大臣としてどのように対処していこうというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○甘利国務大臣　言うまでもなく、中小企業にとっては、円滑な資金調達というのはまさに企業経営上命綱ともいうものであります。
　従来から、担保であるとかあるいは保証人に過度に依存しない融資を促進する、それを目的として、売り掛け債権とかあるいは在庫等、いわゆる流動資産担保融資保証制度の導入等、資金調達手段のいわば多様化に取り組んできたわけであります。また、創業であるとか再生の局面にあるために資金調達が特に困難な中小企業に対する支援策も講じてきたわけであります。
　加えまして、昨今は、いわゆる建築基準法にかかわる着工件数の減少であるとかあるいは原油の高騰等、中小企業を取り巻く状況はさらに困難を増していますが、それを踏まえて、これらに対処するために、セーフティーネット保証の充実、新たな業種を機動的に追加する等の対策を講じてきたわけであります。
　また、民間金融機関に対しましては、金融庁と連携をしまして、中小企業の資金繰りへの配慮の要請、中小企業向けの融資に関する金融検査マニュアルの周知徹底等に積極的に取り組んでいるところであります。
　こうした取り組みに加えまして、資金繰りの一層の円滑化、あるいは地域における再生支援の強化、創業や新分野に挑戦する企業に対する支援の拡充を行って中小企業の資金調達のさらなる円滑化を図る、そのために今回この法案を御審議いただいているところであります。
　今までは担保を多様化して借り入れる、それから、今度は借り入れではなくて現金化することができる、あるいは資本化することが、組み入れることができる等々、融資から現金化、資本強化等々、多面的に中小企業の金融にまつわる支援策を行っているところであります。
○三谷委員　多面的に強化をするという意味では、まさにこの金融三法案、冒頭にも申し上げたように、大変評価できるものであります。また、先ほども山本副大臣にお答えをいただきましたけれども、これはまさに民間金融機関の姿勢が大変大事なものであると思いますので、先ほどおっしゃられたお話、ぜひともしっかりと指導を強化していただくようにお願いを申し上げます。
　法案の話に移ります。
　信用保証協会法の改正についてお尋ねをいたします。保証協会の支援決定に当たる基準についてお伺いをいたします。
　今回の法改正によりまして、保証協会が直接債権の譲り受けができることによって債権者間の調整ができる、事業再生支援に積極的にかかわることができるようになったことは大変意味のあることだというふうに思っています。
　その債権譲り受けについて、これはずっと持っておくわけではないんでしょう、一時的に持つわけですから、そのこと自体に大きなリスクが伴う話だとは思いません。再生支援の決定に当たっては、再生見込みがあるのかどうか、これは目ききができる人材が必要だと思います。また、その人材はやらせてみて育てていくということが方針なのでしょう。
　ただ、再生支援の決定に当たって、一定のガイドラインは必要だというふうに思います。どのような基準によってその決定が行われるのか。判断をするために、あるいは間違って見込みのないものに保証協会が突っ込んでいくことがないように、どのようなガイドラインを定めているんでしょうか、御説明をお願いします。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　債権の譲り受けについてでございますが、保証協会の主たる業務は債務保証でございます。これを妨げない限度で行うということ、かつ、保証協会が代位弁済を行った先に関する債権に限るということを本法案に明記してございます。そういうことで一つの限定をつけておるというところでございます。
　それから、制度の運用に当たりましてですが、当該企業再生の可能性が適切に検討された上でその適否について判断がされていくということでございます。先ほどお答え申し上げましたように、中小企業再生支援協議会等で再生計画をつくって、見込みのあるところの再生計画をつくっていくわけでございますが、そういう協議会等でつくった再生計画に基づくものにさらに限定をかけていくというようなこと。そうすることによりまして、再生の見込みはもちろんでございますが、債権の価格でございますとか、あるいは事業再生そのものについての客観性あるいは合理性が確保されていくというふうに考えてございます。
　債権買い取りを進める上で、こうした要件につきましては、今後具体的にしていくということを考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今回の信用保証協会の再生支援業務への拡充といいますか、業務追加といいますか、それが過度に大きなリスクを負うことなく、逆に中小企業の再生により大きな貢献ができるように、そういう考え方のもとで取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○三谷委員　保証債権に限定をされているというのは本当に安全でありますし、また、片足をもう既に突っ込んでいるわけでありますので、中身もよくわかるという意味でそれはいいことだと思います。それと、中小企業再生支援協議会との連携も非常に大事だと思います。
　続いて、今度は話をまたかえまして、保証協会の財政状況のことについてお尋ねをいたします。
　保証協会において、再生支援業務、これは、いいことでありますけれども、いわば付加をされた業務でありますので、本業はあくまで保証業務であります。だから、こうした再生支援の業務は財務上の余力をもって行われるということであります。
　ただ、心配なことは、こうやって見ていきますと、各保証協会の、挙げては申しわけないんですけれども、例えば大阪のように、代位弁済額もきっと多いのでしょう、収支差益も毎年非常に悪い。財政状況のいいところもたくさんあるんですけれども、悪いところもございます。特にこの信用保証制度、これも大臣も答弁の中でも再々言われておりますけれども、今や地域金融にとってあるいは中小企業金融にとって必要欠くべからざるものになっています。特に平成十年の特別保証制度ができてからというのは、これは随分拡充もされましたし、どうしても必要なものなんです、まさに本来の業務の方が。
　心配なことというのは、その保証業務に、協会によってあるいは地域によって、逆に言ったら財政状況の悪いところが必要なところというところもあると思うんです。その財政状況の悪い協会に対して、では国は、その財政力の強化のために、指導やあるいは何らかの支援措置というのを行っているんでしょうか、あるいはどのように行うのでしょうか、それを教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、信用保証協会の制度は、我が国の経済構造を支える中小企業の金融にとりまして極めて重要な役割を果たしているわけでございます。
　このため、この信用補完制度改革を進め、円滑な信用保証制度の運営を確保するために、まず予算措置といたしまして、信用保証協会向けの予算として、平成二十年度の当初予算で四十二億円を措置させていただいております。また、財政基盤の脆弱な保証協会につきましては、特に個別に綿密なヒアリングを実施するなど、きめ細やかな指導監督を行ってきているところでございます。
　今御指摘がございましたように、中小企業者の約四割の方がこの信用保証制度を利用されておられるというデータもございます。各保証協会の財務基盤の強化を図りつつ、この信用保証制度がしっかりと機能していくように、引き続き私どもも必要な措置を講じてまいる所存でございます。
○三谷委員　もうちょっと突っ込んで聞きたいんですが、時間がなくなってしまいますので、次の質問に移ります。
　ここで、既に閣議決定もされ、そして法案も提出をされています株式会社地域力再生機構のことについてお聞きをいたします。
　地域力再生機構がまさにつくられようとしています。きょうも議題となっている法案とも大変かかわり深い、私としては大変評価をしています中小企業再生支援協議会、この両者の対象企業のすみ分けはどうなっているんでしょうか。これは内閣府からお答えください。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの地域力再生機構でございます。地域経済に大きな影響を及ぼす中規模企業や第三セクターを対象といたしておりまして、事業や財務の再構築を行って事業再生の円滑な展開を図るということで、全国に一つつくられるものでございます。このため、中小企業一般を広くカバーし、また全国に展開されております中小企業再生支援協議会とはおのずとその役割、機能は異なるものと考えてございます。
　中小企業再生支援協議会と地域力再生機構でございますが、対象となる企業の規模や、また再生の手続等の面で違いはございますが、いずれも地域の企業の再生を支援するという重要な役割を担っていると認識しておりまして、再生支援の対象となる地域の企業側がそれぞれの機関の特徴や企業の再生ニーズ等に応じまして適時適切に支援機関を選択していただくということになるものと考えてございます。
○三谷委員　それぞれの特徴を生かしてと言っても、ここで問わせていただいているのは、その対象となるものは具体的にどんなものなんですかということを問わせていただいている。もう一回お願いいたします。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地域力再生機構でございますが、申し上げましたように、まさに地域において重要な役割を果たしている事業者を対象としておるということで、具体的には、地域経済に大きな影響を及ぼす、いわゆる中規模企業や第三セクターと申し上げましたが、それを対象としております。機構は、あくまで事業再生が見込まれることを当然の前提といたしまして、事業者からの自発的な申し込みを受けて支援するという手法を用いているものでございます。
　具体的に、その対象となる民間の中規模企業というものでございますが、資本金の規模を問うものではございませんが、例えば具体的なイメージで申し上げますと、中核都市の中心市街地に立地いたします百貨店あるいは商業施設でありますとか、また交通インフラ、バス会社、鉄道等、また観光などに多角化しております中核企業、地元で多く活動されておりますが、などが想定をされてございます。
　以上でございます。
○三谷委員　今までも問わせてもらって、大体同じようなお答えなんですけれども、地域経済を支える中規模企業。第三セクターのことは今回突っ込みません、中小企業に限ってお話をいたします。
　特徴を生かして、あるいはよく言われるのは、中小企業再生支援協議会は、いわゆる、たくさんだけれども、地域の小さなもの、地域の大きなもの、影響力の大きいものは、まあ地域経済を支えるというふうにペーパーとかではお答えになられておりますけれども、中規模企業は再生機構だ、こういうすみ分けがなされています。
　ただ、まさにこの法案にも関係をいたしますけれども、一つには、中小企業機構出資の中小企業再生ファンドもございます。この法案で保証協会からも出資ができるようになって、そして、もっとできないか、もっとできないかということでその組成を促すことになっています。うまくいけば、まさに地域再生ファンドがもっともっとできる話になるわけです。
　一方で、これは完全民営化されましたけれども、日本政策投資銀行、新潟鉄工所を再生しましたように、これもまさに事業再生あるいは地域再生に大きな実績を持っている、そして今もやっているということが言えます。
　そして、中小企業再生支援協議会でありますけれども、これは、正直申し上げまして大変評価をしている。正直申し上げましてというのは、最初、これができたときに、私も不明を大変反省しておりますけれども、何か大変地味なもので、期待されているようなそういう役割を果たして担えるのかな、そういう実績を上げられるのかなというふうに思っておりました。
　だけれども、今もう既にこの協議会の方はかなりの実績を上げております。全国千六百五十件でありましょうか。その中には、確かに小さなものも多いけれども、そこそこ大きいものも多いんです。大きいものもあるんですよ。この中にも示されている千葉県の富士屋旅館の例だって、そこそこの旅館ですよ。
　よく引き合いに出される産業再生機構でも、鬼怒川温泉とか日光の温泉旅館を、最後の、後半の方は、四十一件やったといっても、十九件は大企業でした。だけれども、ダイエー、カネボウは最初にやったけれども、最後のころというのは、半分以上は、地域の、もしかしたらこの中小企業再生支援協議会でも手がかかる、かけることができる、あるいは地域再生ファンドだったら十分に手がかかる、そういうものなんです。ならば、この対象とされている企業というのは、レンジがかなり狭いんじゃないかと思うんですね。
　だから、どういう対象企業を具体的に考えておられるのか。でないと、これからつくろうとされているわけですから、必要ないじゃないですか。政投銀もあれば支援協議会もあれば再生ファンドもこれからできるわけですから。どういう具体的な対象企業なんでしょうか。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました、まさに中小企業ファンドが最近多くなっておりますとか、また政策投資銀行を初めとする事業再生分野の活躍、また中小企業再生支援協議会が最近成果を残されておるということにつきましては、私どもも十分評価をさせていただいているところでございます。
　具体的な対象企業を述べよという御質問ですが、先ほど申し上げました、具体的な考え方としては、具体的な企業の分野で申し上げますとそういうことなのでございますが、地域力再生機構と申しますのは、まさにこの法律の中で具体的な再生支援にわたる手続が厳格に定められてございます。
　これはどういうことかと申しますと、実際、地域のまさにそういう中規模企業におきましては、現在においてもまだ多数の金融機関が例えば債権者となっている場合におきまして、なかなかその調整が進まないというようなケースでありますとか、また公的金融機関が貸し込んでいるというケースもございますし、また、その中には当然、地方公共団体あるいは国も、そういう面では資金的な面での関係も持っているということがございます。
　また、お聞きいたしますに、いろいろな地元のしがらみ等がありまして、地元の当事者だけではなかなか解決できないんだという事例、これは地域力再生機構を御検討いただきました研究会においてもいろいろな御議論をいただきまして、そういう事例もあるということで、むしろ第三者が入った方が解決しやすいんじゃないかという話でありますとかそういうこと。
　また、あと究極に大事なのは人材の話である。事業再生の人材というのはなかなか、最近多く出てきたといいましても、やはりこれは全国的に、例えば、地域の企業は多様な顔を持ちますので、いろいろな人材を探す必要、適切な人材を探す必要がある、そういった面はどうするのかといった分野の、まさにそういう分野における事業の再生の円滑化を進めるということで、この地域力再生機構は我が国の事業再生の分野の新しい分野をつくっていくんだというような趣旨で、この法律を提起させていただいておるわけでございます。
○三谷委員　今、最後に新しい分野をとおっしゃいましたけれども、三セクの話は、これはいいか悪いか、私は悪いと思っておるんですけれども、うまくいけば新しいビジネスモデルをつくることができるという意味では、今のお話は当てはまるかもしれません。だけれども、今もお尋ねをしておるように、中小企業の再生支援ということでいえば新しくも何ともないと思うんですね。つまり、一・六兆円も政府保証をつけてつくるんですよ。
　だから、私がずっと申し上げている話というのは、余計なお世話じゃないか、ほかにいっぱい同じことをやっているものがあるのにわざわざ、さっきもすみ分けと言いましたように、すみ分けというのは、一つのところとだけじゃないですよ。この法案にかかわっているものだけでも、中小企業再生ファンドあるいは中小企業再生支援協議会等、政投銀もそうですね。どこにその対象となるレンジがあるのか。それは新しくも何ともないんですよ、ほかがやっているわけですから。
　もうこれ以上は、これは本筋ではありませんので、本筋のときに出張っていって行わせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に甘利経産大臣に聞きます。
　中小企業再生支援協議会でありますけれども、先ほども申し上げたように、私は大変評価をしています。ある意味、非常に安いコストで結構なパフォーマンスをしてくださっていると思うんです。人も、そういう人材、特に地域では、地方では集まらないかなと。それも少人数であります。だけれども、いいパフォーマンスをされているんだというふうに思います。
　地域再生、事業再生の持つ役割は今非常に大きくなりました。ある意味、今の再生機構に対する話と裏腹の話でありますけれども、逆に、協議会のもっと能力を向上してもらいたい、もっといいパフォーマンスをしてもらいたい、もっと拡充してもらいたいということがございます。その能力向上のためにどんな取り組みを考えられているのか。
　そして、最後でありますので、あわせて、きょうも議題となっております信用保証制度、これも、先ほど申し上げましたように、地域金融、あるいは地域経済と言ってもいいかもしれません、必要不可欠なものになっている。こうやって付加的なものも加わって、その占める役割、重要性というのはより重要になっていると思います。この信用保証制度をより実効性のある制度にしていくために、大臣のお考えを最後に聞かせていただきます。
○甘利国務大臣　中小企業再生支援協議会の今日までの実績を御評価いただいてありがたく思っております。
　相談案件そして実行案件とも、あるいはそれによって確保される雇用数とも非常に大きくなってまいりました。ただ、地域ごとにいろいろと格差がある、能力の相当すぐれているところと、もうちょっと頑張らないといけないなというところがあるという御指摘はいただいてきました。
　そこで、中小企業再生支援全国本部というものをつくって、地域の再生協議会のネットワークとしたわけであります。ちなみに、その看板の掲げる筆の字は私が書きました、まあどうでもいいことですが。そこの本部に常駐の専門家を増員いたしまして、案件処理の手続、基準の統一化などの措置を講じたところであります。つまり、高い質のレベルのところになるべくそろうようにしていこう、それから、いろいろなノウハウを共有していく、人材のコラボレートを図っていくという意味で、全国本部を通じて機能強化を進めているところであります。
　また、信用保証制度についてでありますけれども、適切な審査を行うことが重要でありまして、年間千五百人を超える職員に対する研修等を通じまして、いわゆる目きき能力の向上であるとか、あるいは、各信用保証協会に設置をされております、これは各都道府県に設置されておりますけれども、外部評価委員会の業務実績の評価による経営の透明化等の対応を図っているところであります。
　先ほど来、信用保証協会、地区によって体力の差とか能力の差が随分あるじゃないかと。これについても、能力の高いところにそろっていくように対処をしているところであります。
　今後とも、信用補完制度の財務基盤を整備していくとともに、より審査の適正化、能力の向上を図ることによりまして、本来目指すべき政策目的の確実な実行に向けて環境整備をしていきたいというふうに思っております。
○三谷委員　質問時間が参りました。ありがとうございました。質問を終わります。
○梶山委員長代理　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは、山本内閣府副大臣には、忙しい中、経済産業委員会まで来ていただきまして、ありがとうございます。特に今、渡辺大臣が公務員制度改革に非常に御熱心でいらっしゃいますので、山本副大臣が多分金融行政に関しては責任者だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　先ほど三谷委員の質問をずっと聞いておりまして、今の中小企業の金融がどうなっているかということは結構大きなテーマだと思っているんです。先ほど中野副大臣からですか、最近、去年の九月ぐらいから、貸し出しが大分厳しくなっているやのお話がございました。私も、三谷委員と同じように、皆さんそうだと思うんですけれども、地元の中小企業の経営者とお話をさせていただきますと、特に不動産業を中心に、去年の九月ぐらいから銀行の対応が大分厳しくなった、そういうお話をよく伺うんです。
　では、翻って、ここ五年ぐらいの間の銀行の対応のトレンドがどういうトレンドだったかということについて、政府参考人でいいんですけれども、改めてお聞かせいただければ幸いでございます。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　ここ数年、少し中長期の話でございますが、二〇〇二年に今回の景気回復が始まったわけでございますが、やはり景気回復が始まりますころは、民間の貸し出しなども非常に、前年を割るようなそういう厳しい状況が続いておりましたけれども、今回の景気回復につれまして、二〇〇五年ぐらいから民間の残高がふえるような状況になってきているということでございます。
　それと一方、絶対額といたしましては、大企業は当然のことのように借金を減らそうというようなことをやってきましたが、同じように中小企業の方でも借り入れを減らしていこうというふうな動きもございまして、そういう中で二〇〇五年ぐらいから対前年の貸出残高がふえてきておる。
　そんな状況でございますが、これが、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、昨年の秋ごろから少しマイナスに転じてきておる、そんな状況かと思っております。
○大島（敦）委員　今、中小企業庁長官から、二〇〇二年から景気が徐々に回復してきたというお話がありました。景気回復というのは私は金回りの速度だと思っていまして、一万円という紙幣が年間に何人の方の手を渡るかというところが、景気回復、あるいは好景気なのか不景気なのかだと思っております。
　特に、残念なのは、お金を持っていても使わないと、お金を交換するということは、それなりにお互いに相手のためにサービスをし合うことになるわけですから、世の中が豊かになっていくわけだと思うんです。
　ただ、今は、これまでもこの場で皆さんおっしゃっていたんですけれども、大きな会社が中小企業からあるいは零細企業からできるだけ多くの利益を、吸い取るという言い方はよくないんですけれども、集めてしまう傾向にあって、多分長官も大臣もそうだと思うんですけれども、山本副大臣もそうだと思うんですけれども、なかなか中小企業は、この場で何回も私もお話をさせていただいたんですけれども、僕は焼け野原だと思っていまして、日本経済焼け野原論なんですよ。地元の中小零細企業はほとんど干され切っていまして、体力がないというのが自分の実感値なんです。
　従業員の方も給与が上がらない中での物価高が始まっておりますから、相当深刻だなということは、この場で何回も質問をさせていただいたり自分でも意見を述べさせていただいております。その実感があるものですから、先ほど山本副大臣が、三谷さんの質問ですか、金融機能強化法だと思うんですけれども、三月エンドで終了した、それは、信金、信組を含めて金融機関が、ある程度体力がついたから、一たん三月で終了したんだよと。三谷さんも非常に温かいお言葉がありまして、民主党は延長することに反対じゃないよというお言葉もあったわけでして、これは将来を見通して、政府の皆さんに対して非常に配慮のある発言かなと自分は思っているんですよ。
　ですから、その点についてはぜひ、銀行でも都市銀行もあれば第二地銀もあれば、信金、信組もありますから、今のそこの経営がどうなっているかについて、本当に大丈夫だとおっしゃられるのか。多分、山本副大臣も、実は違うんだけれども、役所の方から言われて立場上言わなくちゃいけなくておっしゃっていらっしゃるのかなと思うんですけれども、もう一度聞かせていただければ幸いでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○山本副大臣　大島委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの三谷委員の質問で大体おわかりいただけたと思いますが、実態はどうだというお話だと思いますけれども、実際に、地域金融機関というのは、中小企業にとりましては、やはり顔の見える融資ということで、一番大事であることは間違いありません。その地域金融機関の体力強化というのは一番大事であります。
　それが実際に強化されてきておるということも数字上はっきりしておるわけでありまして、ただ、それは絶対大丈夫かというと、これは絶対大丈夫ということはあり得ないわけでありますけれども、ただ、これで金融機能強化法を延長することが必要かどうかということになってくると思いますけれども、やはりモラルハザードもあるわけでありまして、余りセーフティーネットがあり過ぎますと自助努力がなくなってくるということがあるというふうに思います。
　逆に、この十六年の成立のときに、先ほど民主党さんが賛成、反対という話がありましたけれども、モラルハザードがあるじゃないか、大丈夫か、そんなことやってという意味で反対をされたというふうに私も聞いておりますが、やはりその点も、指摘も正しかったと言っていいかどうかわかりませんけれども、あのときよりは今の方が大分対策が強化されておりますから、まさにこれ以上やるとモラルハザードにならへんか、こんな意味合いもありまして、今回はここで見送らせていただいた、こんなふうに御理解いただきたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。モラルハザードというお話をよく承らせていただきました。
　ちょっと政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、自己資本比率あるいは不良債権比率が、現状、それぞれの銀行ごと、先ほど私申し上げました都市銀行はともかくとして、第二地銀もあれば信金、信組もある、それぞれがどういうような内容になっているのか。
　私の感じですと、地方の信金、信組は、相当財務体質あるいは貸出先が劣化しているかな、これからますます劣化するおそれがあるかなと私は考えているわけなんです。東京あるいは首都圏においては、多少悪くはなったとしてもそんなにシリアスではないかもしれない。しかしながら、東北とかあるいは地域の産業がしっかり根づいていないところについては悪化するおそれがあるのかなと思っておりまして、その点についてコメントを、現状どうなっているのか教えていただければ幸いでございます。
○私市政府参考人　お答えいたします。
　我が国の預金取扱金融機関における直近の不良債権比率でございますけれども、決算が、二十年三月期はまだ出ておりませんで、主要行、地域銀行については昨年の中間決算の九月期まで、それから、信用金庫、信用組合については十九年三月期までの数字でございますけれども、主要行で一・五％の不良債権比率、地域銀行で同じく三・九％、これが十九年九月期の数字でございます。それから、信用金庫、信用組合については、十九年三月期の数字でございますが、それぞれ六・五％、一〇・三％となっております。
　また、我が国の預金取扱機関による直近の自己資本比率でございますけれども、主要行で一二・九％、地域銀行で一〇・五％、いずれも十九年九月期。それから、信用金庫で一一・九％、信用組合で一〇・一％となっております。
　当庁といたしましては、各業態で不良債権比率や自己資本比率にばらつきがあるものの、全体としては不良債権比率は低下傾向にある、一方で、自己資本比率は上昇傾向にありまして、我が国の預金取扱機関の財務の健全性の向上が図られているものと認識しております。
　ただ、地域別にどうなっているかということについては、申しわけありませんが、ちょっと今手元に数字がございません。
○大島（敦）委員　地域別、恐らく去年の三月期の資料あるいは去年の九月の中間決算の資料があるかと思いまして、銀行のディスクロージャーの資料を私も何行か見てみたんですけれども、余りよくないという実感を持っていまして、銀行の中でも、それぞれに応じて、悪いところが結構あるなという実感も覚えた次第なんです。
　きょうたまたま、この質問のためじゃなくて新聞を読んでいましたら、読売新聞で、十三日明らかになった山形の銀行と秋田の銀行の経営統合劇というのは、非常に経営状況が悪くなってきたので統合するというお話がありまして、今のお話と大分違うなという感じがするんですよ。地方の銀行というのはサブプライムの影響も大分受けているんじゃないですか。
　その点について、各行ごとについての数字がわからないというのは、多分、金融庁さんとしてはわかっているはずなんだけれども、なかなか答えられないのかもしれないんですけれども、ぜひ、もう三月終わりました、多分今月中には各行の業績が発表になると思いますので、それぞれ全部集計していただいて、どういう絵面になっているのか見てほしいんですよ。
　今後、ますます悪くなってくるかと思うんです。今、預金の保護というのは一千万円までですよ。前はちゃんと預金を保護してくれたけれども、一千万までしか保護してくれない事態において、それを見たときに、やはり、国として一定のセーフティーネットは必要なのかもしれないなとは思うんです。これから相当悪くなってくると思うんですよ、ことし、来年、再来年と。その危機感を持っていただいて、金融庁さんは経済産業省さんと違いますから、それぞれの金融機関の経営内容を健全にするのが役目なので、ですから、その役割分担としてはそちらの方向で仕事はするとは思うんですけれども、先ほど三谷さんもおっしゃっていました負のスパイラルに入ってしまうのかなと自分は思うんです。
　自分自身が、要は八年前の不良債権処理のときには、私はちょっと少数意見で、不良債権処理はやめた方がいいんじゃないのという立場をとっていまして、不良債権を処理すれば処理するほど不良債権がふえたという実態がございました。
　今回、地域経済を見ると、不良債権を処理すれば処理するほど連鎖的に倒産が起きて地域経済が疲弊してしまうおそれがあるのかなと私は感じておりまして、その点につきまして、甘利大臣及び山本副大臣には、お立場は違うんですけれども、丁寧な、連絡を密にとりながらの仕事、連携が必要かと思いますので、その点について甘利大臣から一言いただければ幸いでございます。
○甘利国務大臣　都市銀行に比べて地銀、なかんずく信金、信組の不良債権比率が、先ほどの発表のように大分落差がある。これから地域経済が足元不安定局面に入る中で大丈夫かという話と、先ほどの、予防的に資本注入をする法律、セーフティーネットがなくなって大丈夫なのかという話とあわせて、いろいろと地域経済、地域中小企業の動向と金融の円滑化についてはしっかりと目配り、気配りをしていかなきゃならないと思っておりますし、あわせて、金融庁との連携もしっかりしていかなきゃならないと思っております。
　年度末の金融がタイトになるということで、三月には、金融大臣と同席のもとに、地域金融機関に対し、もちろん、都市銀行もそうでありますが、民間金融機関に対しまして、しっかりと中小企業金融への対応を要請したわけでありますし、あるいは、各省連携でいいますと、国交省等と連絡をとりながら、建築着工件数の減少に伴って影響を受ける業種をセーフティーネット保証に追加をする、これも金融庁ではありませんが、他省との連携をとらせていただいているところであります。
　あるいは、金融検査マニュアルにつきましても、中小企業向けということについて周知徹底されるように金融庁とも連携をとっているわけでありますし、中小公庫の資本性劣後ローン創設に伴う金融検査マニュアルの改定等にも連携して取り組んでいるところであります。
　今後とも、円滑な資金供給ができないがために地域経済が困難に陥るということがないように、しっかり金融庁と連携をとりつつ行っていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　山本副大臣には質問は終わりましたので、もうすぐ時間なんですけれども、退席していただいて結構でございます。
　ただ、恐らく、役所の方から受け取っている資料と、多分、山本副大臣ももとは経済産業省の政務官だったと伺っておりますので、地域経済が多分これから非常に悪くなるという実感を持っていまして、ですから、ことし三月の決算の数字が本当に大臣がおっしゃったとおりであれば僕は非常に安心するんですけれども、さらに悪化しているおそれがあるかなと思っておりまして、それと地域経済で、銀行に対する信用がなくなったときの不安感を預金者が持ったときは非常にシリアスな状態が起きると思うんです。その点についての手当てをお願いしていただいて、山本副大臣、まことにありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　次の質問なんですけれども、一点が、昨年の十月に開始された責任共有制度は、金融機関に適切な責任分担を求めることで与信審査の質の向上につながったと考えております。これは、やはり、信用保証協会が全額持つと物事考えなくなりますから、二割でもそれを持つことによって、リスクを負担することによって融資先に対してある程度考えるということが生まれて、このことについては非常にいいかと思うんですけれども、信用保証協会が各都道府県ごとにございまして、信用保証協会の審査能力の向上ということが必要かなと考えております。
　もう一つは、都道府県ですから、なかなか知事さんも非常に大きな力を持っていらっしゃって、県議会も非常に大きな力を持っていますから、そんなことはないと思うんですけれども、信用保証協会が、ある程度、政治の皆さんからこういう意見を聞く、ありますよということは必要かもしれないんですけれども、それによって保証の審査がゆがめられてしまってはいけないなと私は考えているんです。
　どうやってそれを防止するかと考えたときに、事故が発生した原因とか、あるいは情報開示を徹底的に行うことが必要だと思うんです。融資、保証したんだけれども、一年以内に倒産してしまった、もう半年ぐらいで倒産してしまったということは、審査能力が非常に疑われるわけですよ。やはり、保証したらある程度継続的にその会社が残ることが必要だなと思っておりまして、そのことによって一定の中立性というのかな、透明性が確保できると思いますので、その点についての御答弁をいただければ幸いでございます。
○甘利国務大臣　昨年十月に責任共有制度というのを開始いたしました。お話のとおり、金融機関に適切な責任分担を求めるということで、与信審査のさらなる適正化が図られる、目きき能力をつけてもらうということに資すると思っております。
　他方で、保証協会自身の保証審査につきましても目きき能力を向上させなければいけない。目きき能力の向上というのは、保証をつける案件を減らすということではなくて、リスクをしっかり見てとる目を養うということであります。そこで、年間でいうと千五百人を超える職員に対して、業務別、課題別等の研修を実施しております。
　それから、各信用保証協会に設置をされました外部評価委員会というものがあります。学者、弁護士、公認会計士から成るわけでありますが、この外部評価委員会によりまして、業務実績の評価、それから公表を行うことで経営の透明性を図るということにしておるわけであります。
　さらに、情報公開であります。間違っても政治的なプレッシャーによってバイアスがかかるということは決してあってはならない。純粋に案件ごとの専門家としての審査でなければならないわけでありますし、あるいは専門家としての審査能力に欠けているという部分があるかもしれません。そこで、原因分析をしっかり行う。特に、保証をつけた後、短期のうちに事故が生じたというのはやはり審査する方に問題があるんじゃないかということで、この原因分析を重点的に行うということを通じまして、信用保証協会の目きき能力の向上を図るということにしているわけであります。
　外部評価委員会におきまして、コンプライアンスの徹底状況等についても評価、公表を行うなど、さらなる情報開示に努めまして、ガバナンス強化を図るということに努めてまいります。
○大島（敦）委員　あと二問ぐらい質問したいんですけれども、ちょっと許してください。
　次の質問なんですけれども、再生に消極的な金融機関等の債権を保証協会が譲り受けることにより、債権者調整を円滑に行うことが可能になっております。その結果、必要な中小企業の再生が達成されるとは思うんですけれども、要は、保証協会が銀行から債権を譲り受けていくわけですから、金融機関としてはできるだけ悪いものを保証協会の方に買ってほしいという、そういう意思が働くおそれがあるかなと考えておりまして、そういうことがないようにどのようにお考えなのか、その点についてお聞かせください。
○中野副大臣　大島委員の御懸念は、一般的には理解はできます。
　ただ、この法案におきましては、信用保証協会の譲り受け債権を保証先である中小企業者にかかわるものに限定する、なお債権譲り受け業務は主たる業務である保証業務の妨げとならない範囲でのみ行えるということを明確に規定をいたしておるところであります。また、信用保証協会による債権の譲り受けによって再生が効果的に進められる見通しがある場合に限定する。そういう意味で、今後必要な基準の整備を図っていく予定であります。
　さらに、中小企業再生支援協議会等による再生計画の策定と連携することによりまして、債権の譲り受けの是非、あるいは譲り受け価格等に関する客観性、合理性を確保していくことを考えております。
　このように、譲り受け債権の限定や各種手続を通じまして、適正な形で信用保証協会が債権を譲り受けることを担保するということによって、御指摘のような再生見込みのない不良債権を民間の金融機関から押しつけられることがないようにちゃんと取り組んでまいる所存であります。
○大島（敦）委員　中小企業を守るためにもう一問だけ……
○東委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○大島（敦）委員　わかりました。
　先ほどの三谷さんの質問の中で、一件だけ、貸し渋り、貸しはがしのホットラインという話がございました。ことしの四月三十日から金融円滑化ホットラインが開設されていると思うんですけれども、意見を聞くだけじゃないかという話が中小企業からありまして、意見を聞いた上で何かアクションがとられているのかどうか、とってほしいと思いますが、その点について最後に一問だけお願いをいたします。
○東委員長　金融庁私市参事官、簡潔な答弁をお願いします。
○私市政府参考人　金融庁に寄せられた情報につきましては、これは情報として活用いたしております。
　例えば顧客への金融機関の対応方針、あるいは体制面、そういったところを中心に対応しておりまして、ヒアリングの結果、顧客の説明体制等の内部管理体制の実効性あるいは説明責任の実行状況等について検証を行いまして、必要がある場合には報告徴求等、必要な対応をいたしております。
　以上でございます。
○東委員長　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは最初に、新銀行東京について伺っておきたいと思います。
　新銀行東京というのは、自治体の制度融資とは別に、これは中小企業のための融資を行う銀行を都がつくるということでつくったというふうに伺っておりますが、設立後の中小企業貸し出しの比率の推移はどうなっているかを最初に伺います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　新銀行東京の中小企業向け貸し出しの状況ということですが、貸出金総額に占める中小企業等向け貸し出しの割合につきましては、当行のディスクロージャー誌に載ってございますが、それを見ますと、平成十八年三月期、これが六二・五〇％、それから平成十九年三月期、これが五一・五一％、そして直近の中間期ですが、十九年九月期、これが四七・二〇％というふうになっております。
○吉井委員　今、お話を伺いましたように、要するに中小企業向けは四七％ほどですから、残りすべてなのか、かなりの部分なのかはともかくとして、大企業向け貸し出しが五三％中の方に入る。
　これは、最初できたとき竹中金融相も歓迎するという意向を示していらっしゃったものですが、しかし、こういう実態ですから、東京中小企業家同友会がアンケート調査をされたときに、新銀行東京は役に立っていないという答えが六〇・四％、役立っているという回答が一〇・七％など、中小企業のためというのとはかなり違う実態になっているというふうに思うわけです。
　ところで、新銀行を設立するときというのは大体三年後に黒字というのが一つの要件になっています。だから、ＢＮＰパリバ信託銀行を買い取って商号変更だけで新銀行東京を発足させようとしたのではないのか、新銀行を設立するのにかなり脱法的なやり方と見られても仕方がないのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、金融庁の方に伺っておきたいんですが、九九年四月のフランス系ＢＮＰ信託銀行株式会社設立時、それから二〇〇〇年八月のＢＮＰパリバ信託銀行株式会社の商号変更のときですね、それから二〇〇四年四月の東京都がこのＢＮＰパリバ信託銀行を買い取って新銀行東京に商号変更したときですね、要するに設立免許の申請、変更申請、買収と商号変更申請など、その時々に関心を持って監督検査を当然行っていることと思うわけです。
　二〇〇五年四月の営業開始からかなり早い時期に、借りたいという人が財務諸表だけ出してきたら、この出してくる人はでっち上げであっても貸し付け、そういう申請でも三日で融資ということで、貸し付けてすぐに、融資即不良債権というものも随分出て多額の不良債権を出していますが、かなり早い時期からそういうのが出ていることはわかっていた話ですね、これは。
　一体どういう監督検査を行ってきたのか、そして、今、累積九百三十六億とか、あるいは融資先六百社破綻して今期で一千十六億円の累損だとかいろいろ言われておりますが、その時々に一体幾らのそういう損失が生じているということをつかんでいたのか、伺いたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、新銀行東京設立に当たりましては、今委員御指摘のとおり、ＢＮＰパリバ信託、これを平成十六年の四月に買収をするという形で商号変更をして新銀行東京が設立された、こういうことでございます。
　それに当たりまして、すぐ新規業務に取りかかれるかといいますと、やはりそこには問題があったということもございまして、一年間の準備期間を置くというような形で、一定期間業務停止、一部かけてございます。その上で、平成十七年の四月に業務の開始という形になっております。
　したがいまして、確かにおっしゃられるように、買収に当たって認可等の行為はないわけですけれども、この準備期間におきまして、私どもは実質的な営業体制がとれるかどうかの審査をしていたということでございます。その上で開業ということになったわけですが、御指摘のとおり、スコアリングモデルに基づくという新しいミドルリスクに対する融資方針、こういうビジネスモデルでございますので、そういう面では非常に新たな試みということもございました。
　そういう面で、私どもは、その経営状況について、開業後もどういう状況にあるかというのを、特にリスク管理の関係あるいは法令遵守体制の関係等々を中心に、常時モニタリングをしているという状況にございます。そうした中で、必要に応じて、私どもが気づいた点について、改善すべき点等については促していっているという状況にございます。状況を把握した上でいろいろ促していく中で、今回、増資というようなことも考え、さらには再建計画を立てていくというような流れになっていったわけでございます。
　今後の点でございますが、四月の二十五日に、これまではオフサイトでもってモニタリングを行ってきましたが、今度はオンサイトでモニタリングを行うという形で立入検査の通知をいたしてございます。そういうような中で、実態をより把握していきたいというふうに考えております。