Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　昨日いろいろと私の意見に対しまして両大臣から本当に前向きな御答弁、御見解をいただきました。ちょっと足りない部分があるのでもう少し補足して聞きたいのですが、中国に長い間おった人たちを養った中国の養父母の問題です。
　一生懸命自分たちの子供として日本人の子供を大切にしてきた。ところが、もうみんな、そうすると今七十代の後半から八十代、場合によると九十代の中国の養い親ですね。養父母が自分の息子、子供たちが全部日本に行っちゃったと。それに対して何らかのことをしなきゃいけないのじゃないかというので、これは昭和六十一年に日中両国政府で口上書を交わして、そこで養父母に月六十元、十五年分、お礼と言ったらおかしいけれども寸志を呈上すると、こうなっておるんですね。ことし帰ってきた人も含めまして、また平成十年度の中国政府からの名簿を待って、この三月中には送金する、こういうふうになっていると聞いておるわけです。
　ところが、その金額は日本円に直しますと約十三万八千円。ですから、四十年、五十年も養ってもらったお父さん、お母さん、それも九十歳近いあるいは八十代のお父さん、お母さんに対して十三万八千円で、日本政府からどうもありがとうございましたと渡す、私は何か恥ずかしい気がするんですね。
　これは昭和六十一年に決めた口上書に基づいてやっているんですけれども、その辺のことをもう少し政府部内でお考えいただけないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　私、前回もお答えをいたしましたように、確かに政府といたしましても法的にできることはその範囲の中で現在行っております。しかし、法以前の問題としても、戦争の犠牲者になられたそういう方々に対しては十分配慮をすることがやはり政治としては一番必要なことじゃないかというように考えておりまして、どういう方法があるのか、そういうことも含めて当然前向きに検討をしていきたい、そのように考えております。
○山本正和君　ぜひお願いしたいですし、できましたら、もしも健康ならば自分たちの子供が日本でどんな生活をしているか一遍見にいらっしゃいというような措置も何か考えられないだろうか。これも現行の法律だとか規則ではできないので、政治的な判断の中で対応していただく以外にないのじゃないかと思います。政治的な判断といいますと官房長官しかおられませんので、官房長官、ひとつその辺は十分に御配慮いただきたい、こう思っております。
　そこで、実はあわせて文部省とそれから厚生省にちょっと要請をしておきたいんですが、見解を承りたい。
　一つは、文部省の方に、帰国した人たちの子供が高等学校あるいは大学へ進学していくときに大変苦しい生活の中で行く。現在、日本にはもちろん奨学制度というのはありますけれども、言葉がわからない子供が今度は日本の高等学校へ行く、また言葉のわからない中で一生懸命勉強して日本の学校へ行って大学を受ける、こういうふうなハンディがある。だからそういうことで、文部省としても今の奨学制度の中で、これはごくわずかな人数なんですね、まさに数十人かあるいはせいぜい百何十人かという程度の子供なんです。そういう者に対する何らかの措置というものをぜひ検討してほしい、文部省に対しては。
　またあわせて、厚生省に対してはひとつ何とか、今生活保護を受けている帰ってこられた方々、これは一般の生活保護の場合、きのうも申し上げましたけれども、生活保護というのは、生活状況を見に行って、あなたはなぜ就職しないんですか、頑張りなさいよと、こうしていつもやるんですけれども、そういう対応じゃなしに、とにかく言葉も十分しゃべれないというふうな状況の中にある、そして帰国してこられた方々で生活保護を受けている人に対する対応は、生活保護を受けるといっても、厚生省の物の言い方も含めてそれに対する何らかの対応というものができるんじゃないかと思うので、その辺のことについてひとつ十分な検討をしてもらえないだろうか。
　今直ちにお答えできないにしても、先ほどの官房長官のお話じゃありませんけれども、前向きに検討するというふうなことを今両省を代表して、ひとつ政府委員の方から御答弁いただければありがたい、こう思います。
○政府参考人（工藤智規君）　中国残留日本人の子供たちの進学に当たりましては、日本育英会の奨学金、まだ日本国籍を取っているか否かにかかわらず差し上げるようにしてございます。その場合に、奨学金を差し上げるに当たって学力基準あるいは家計基準、家計の所得基準というのがあるのでございますが、このような子供さん方に対しては弾力的な取り扱いをとってございまして、残留日本人の子供であるということをおっしゃっていただければほとんど採用できるような仕組みになってございます。
　今後とも前向きに取り組んでまいります。
○政府参考人（炭谷茂君）　残留邦人の方々の老後の生活保障ということにつきましては、特に残留邦人の方々に着目いたしまして、国民年金については、もう先生十分御案内でございますので御説明を省略させていただきますけれども、特例的な扱いをいたしております。
　また、先生御指摘されました生活保護の扱い、これもやはり中国残留孤児の方々の状況というものを十分配慮してやらなければいけないと思っております。例えば、高齢になられた残留孤児の方々について稼得能力を活用せよとかそういうことは少し無理な話でございますので、やはりきめの細かい指導、日本の生活を幸せに送っていただくというような配慮というのを十分考えていかなければいけないなと。そういう面の指導ということについてはこれから徹底するというような形で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本正和君　大変、何というか、前向きな見解を承りました。ただ、第一線の方はなかなかそうはいかないので、第一線に対してひとつ十分な御指導をいただきたい。
　それから、文部省にあわせてお願いしておきたいのは、中国から帰ってきた人で中国の学校に行っておって帰ってくる者もおるかと思うんですね、今度は。そういう人は、実は日本でも中国語学科という学科がある高等学校や大学もあるわけですから、その辺のことでの何か交流も含めて、中国におったということが今後の人生に非常にプラスになるというふうな道がないだろうかというふうなことまで、もしもできしましたらひとつ御検討いただきたい。これは要望だけにとどめておきます。
　きょうは、実は中国問題じゃなしに、特にこれは官房長官に私の意見を申し上げて見解を伺いたいんですが、先週だったですか、通産省がいわゆる日本のエネルギー問題で、これは日本のエネルギー問題は大変な問題ですから、という中で、原子力政策について、現在二十基の新規計画を減らす、十三基程度にしようかというふうな話が出て、政府部内で議論している、こういうふうに聞いておるわけです。
　ただ、私はここで、こんなことを質問するのは商工委員会や通産省の担当のところでなければと、こうなるわけですが、そうでなしに申し上げたいんですけれども、私は実は孫が上の子がまだ高校二年生、一番下の子が幼稚園です。いつも孫の顔を見ながら思うんですけれども、今平和だけれども、例えば突然何か起こって日本の国に中東から石油が来なくなったらどうなるんだろうか。今電気をこうこうとつけて、おふろもみんな自動でどんどん沸いたり、物すごくぜいたくなエネルギー生活を日本人は送っているわけですね。日本人はそれになれ切っておるわけです。しかし、私どもが子供のときは、正直言って電気といったらもうすぐ消せといって育った。ところが、日本人はこれだけエネルギーの十分な中で生きておるけれども、もし石油が日本に来なくなったらどうなるんだろうと。
　そんなもの、原子力だけじゃ足りませんよ。原子力はまだ三割弱ですからね。しかも、原子力の方は、私は壊せとは言いません、これは大切ですから、安全確保のために全力を挙げようと思うんです。ところが、廃棄物の処理をどうしたらいいかといったら、原子力をやっている電力会社にも自信がないわけです。これから本当に廃棄物を処理できるだろうか、自信がないんですね。私は、政府が今ある原子力を絶対に安全に運転する、廃棄物の処分をちゃんとするというところに全力を挙げなきゃいけない大変な使命があると思うんですね。
　一方で、石油が来ることを大前提にして我が国のエネルギー政策がある。実は日本の国の安全を守るというのは、一番ネックはエネルギーだと思う。そのエネルギーをどこでやっているかといったら、通産省、資源エネルギー庁だと。しかも、そのセクションは非常に小さいんですよね。
　実はこの前、衆議院では愛知和男さん、参議院では公明党の加藤さんが事務局長になって自然エネルギーの各超党派の議員連盟をつくりました。今二百六十名を超えているんですね。その議員団の中で話をするんだけれども、やっぱり心配なのは、本当に二十一世紀の日本はどうなるんだろうかと。エネルギー問題、石油は絶対あると思い込んでいる、これはいつどうなるかわからぬですよね。堺屋太一さんがかつて「油断」という小説を書いたんですね。あれはもう大ごとになるということです。
　しかし、じゃ我が国で生きている国民に対して安全を保障する責任のある政府がこの問題をどう扱っているだろうか。本当からいえば二十一世紀の最大の課題は我が国のエネルギー問題だろうと思う。と同時に、地球全体に対する我が国の責任というものがある。そういうことでいったら、これはもう内閣挙げて、各省庁全部エキスパートを集めてそれこそ大変なプロジェクトチームをつくってでも考えるべき課題じゃないだろうかというふうに私は思うんですね。
　ですから、そういう一番大切な部分についての、どうも見ておりますと心配なのは、長い間の我が国の慣行で各省庁に責任をみんな負わせて、いわゆるつかさつかさが責任を持って対処してきている。それではエネルギー問題は解決せぬと思うんですよ。
　アメリカでは、ちょうど本会議でも私は言いましたけれども、クリントン大統領は大統領令を発付して省庁横断的に、それもバイオマスのエネルギー問題で、それをとにかく今からアメリカの全エネルギーの少なくとも当面一〇％にしろと。バイオマスといったらこれは草や木や、あるいは食べ物のかすやそんなものを電気にかえるというんですよね。それに総力を挙げようとこう言う。そして、大統領令でもって構えて取り組むわけですよ。
　私が心配するのは、どうしても日本の国の今の何というか、政治はもちろん各政党がありますから、政党はそれぞれ、我が党が一番いいですよと言うのは当たり前だから、そうやって政党はやりますよ。しかし、そういうものを超えた、本当に二十一世紀に対してどう対応するというのが我が政府にあるんだろうかと。
　それは、アメリカという国は、まさにナンバーワンの国だといつも威張って、子供のときから皆、星条旗を見て喜ぶんですよね。それは、それだけのことを一生懸命政府が責任を持ってやっているんです。世界一ですよと言えるだけのことをやっているんです。ところが、それでは日本の子供たちはどうかと言われたら、なかなかない。特に、一番心配なのは、外国へ行って日本の子供が、高校生ぐらいになると行きますよね、大学へ行っても。日本という国は世界に何の貢献をしていますかと言われたときに、よう答えられない。国策がないから、国策が。日本は地球を絶対きれいにする、クリーンエネルギーをつくりますよと、こう言えばできるんですよ。
　ただし、今の障害は何かといったら、毎年平均一兆円のお金をエネルギーや原子力に費やす、それでやっと今三割まで来たんです。ところが、そこまで来た産業を壊すわけにいきませんから、今原子力政策を転換するといったら大騒動になるんですよ。これは電力会社も大騒動が起こる。それから、電力会社に納めている原発関係の機器会社も大変な何兆円というＧＮＰに寄与していますから。しかし、そういうことを何とかしなきゃいけないんです。しなきゃいけないのに、割合みんな知らぬ顔をしているというところが心配で仕方がない。
　私は実は、昔の中電で何とか原発をやったときの責任者と割合に仲がよかった、個人的に酒も飲んだりしながら。私は原発反対をやっていたわけですが、仲がよかった。その人も実は、非常に疑念を持ちながらやっておったんですよ。
　今、九電力の財務諸表を調べたら、利益の一番いいのは沖縄電力なんです。原発ゼロです。その次は中部電力なんです、財務諸表の利益がいいのは。というのは、原発は大変に金がかかる。金をかけても安全を守らなきゃいけない。そうかといって、電力会社や電力関係は基幹産業でありますから、大きな産業になっているから、それを一挙に崩すわけにはいかぬですよ。
　そんなことまで含めて考えたら、内閣として国の安全ということをやっぱり守らなきゃいけない、最大の課題はエネルギー問題だと私は思う。だから、小渕内閣になってからいろんな構想は立てておられるけれども、一番弱いのはこのエネルギー問題じゃないかと私は心配するので、したがって私はそういうことを含めてこれは官房長官に申し上げておきますので、官房長官は内閣の大番頭ですから、取り組むべき課題としてこれはひとつお取り組みいただきたい。これを要望しておきたいんですが、もし御感想があれば承ります。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員おっしゃいましたように、確かに二十一世紀、エネルギー問題は最大の問題だと認識をいたしております。ただ、原子力の問題についていろんな報道はなされておりますが、通産省が考えておりますのは、今、議員がおっしゃいましたように二十一世紀のエネルギーをどうするかということを、これからいろいろはっきりとした見通しを立てていきたい。
　そういう中でいろいろ言われている数字でございまして、私はその数字がどうだこうだじゃなくて、議員おっしゃるようにエネルギー問題は最大の問題でございますので、政府としても全力を挙げて取り組んでいきたい、そのように考えております。
○山本正和君　もう一言だけちょっと、官房長官。
　私が言うのは、政府としてエネルギー問題全体を省庁を統合した格好で横断的に研究するというふうな構えで取り組むことについてのお考えはどうかということを聞きたかったんです。
○国務大臣（青木幹雄君）　近いうちに検討させていただきたいと思います。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　きょうは、中国遺棄化学兵器の予算に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、何度か関連の委員会でこの問題について質疑をさせていただきました。基本的には納得できない。なぜ日本がこの化学砲弾を日本の責任において、費用負担においてやらなければならないかということについては理解ができていないわけでございます。しかし、政府の方では、いよいよ来年度から本格的な処理に向けての予算を計上しておられるわけでございますので、まず政府参考人から来年度政府予算の内訳、さらにできますれば今年度補正予算の中での費用、予算も含めまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（須田明夫君）　お答え申し上げます。
　遺棄化学兵器廃棄処理事業に関します予算は、平成十一年度第二次補正予算におきまして約八億九百万円、平成十二年度予算政府案におきまして約二十八億四百万円、計三十六億一千二百万円となっております。
　この内訳でございますが、平成十一年度第二次補正予算約八億九百万円の内訳といたしましては、まず遺棄化学兵器の処理事業を安全かつ着実に進めるための化学剤等の分析ですとか、あるいは遺棄化学兵器の廃棄処理方法等の調査研究のために約七億九千八百万円、次に黒竜江省の北安市に埋設されております遺棄化学兵器の発掘回収の作業、このために必要な防護服等の資機材の購入経費としまして約一千百万円、以上が平成十一年度の補正予算の内訳でございます。
　次に、平成十二年度予算政府案の約二十八億四百万円の内訳は次のとおりでございます。
　遺棄化学兵器処理事業を安全かつ着実に進めるための化学剤等の分析、遺棄化学兵器の廃棄処理技術等の調査研究等に必要な経費としまして約四億七千三百万円。また、黒竜江省北安市の発掘回収のための必要経費といたしまして約六億一千六百万円。次に、地上に保管されております遺棄化学兵器のうちの一部、特に赤筒という化学兵器がございますが、この赤筒の処理技術を導入し、廃棄処理を行うために必要な経費といたしまして約十六億二千六百万円。最後に、これらの廃棄事業を行うために必要な事務経費といたしまして八千九百万円となっております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　そこで、このうちで中国側に直接支払われる金額はどの程度になるんでしょうか。
　もう一つ、あわせてお尋ねしますと、処理施設の本体自体を恐らくつくらなければならない。それはどこでつくるのか。現地でつくるとすれば、そのお金は当然中国側に支払われることになるのかと思いますが、その点、おわかりでしたらお答えください。
○政府参考人（須田明夫君）　来年度予定しております具体的な作業といたしましては、先ほど申し上げました北安市での発掘回収という作業がございます。
　この作業のためには中国側の作業員の協力を得る必要があると考えますが、まだ具体的にどの程度の作業協力を中国側から得るかということにつきましての詳細については、今中国側と話し合っているところでございますので、その結果、中国側に必要経費としてどの程度日本側から支払うべきかということは出てまいりますが、今の段階では具体的な金額というものは出ておりません。
　それから、処理施設を将来、中国に建設して処理をしていく必要があることはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、本格的な処理施設と申しますのは、何と申しましても合計推定で七十万発と言われる化学兵器を処理するための施設ですので、これは技術の検討等も含めまして、現在まだこれから本格的に検討を進めていくという段階でございますので、それの設置の場所といったことについても、まだ今の時点では確定的なことを申す段階ではないかと思います。
○泉信也君　この問題について、最初に申し上げましたように、私自身はどうしても納得がまいらない点が多々あるわけでございます。しかし、こうして政府として処理されるということになれば、いやしくも国民の税金を使っての処理でございますので、間違いのないように処理をしていただきたいと思うわけでございます。
　特に、現地の中国の方々に協力を仰がなければならないということは出てこようと思いますが、その際も、いわゆる正当な対価を払うということを常に念頭に置いてお取り組みをいただきたいと思います。
　このことについて、官房長官に若干私の思いを申し上げ、もし御感想があればお伺いしたいと思うわけでございます。
　私は、この問題については、政府はいわゆる条約に基づいてなさるのか、それとも日中共同声明、日中平和友好条約といった、言いますならばこういう戦後処理の一環としてなさるおつもりかということをお尋ねいたしました。そのときに、政府からは、条約に基づいてやるんだと、こういうお答えをいただきました。条約ということになれば、遺棄したというこのことはどうやって証明するのか、日本軍が遺棄したという証明ができておるのか、お尋ねをいたしました。そのことに対する外務省のお答えは、明示的に日本が遺棄した、あるいは中国側がそれを了解したというものはないという答弁であったと思っております。中国側が明確にそのことを証明、失礼しました、日本が明示的に証明できない限り、日本軍が遺棄したと言わざるを得ないという御説明だったと思うんです。しかし、挙証責任はどちらにあるのか、あるいはその兵器の所有権はどこに今あるのか、そういう事柄についての御説明はありませんでした。
　ところが、今回結ばれました中国政府との覚書の最初のところには、覚書の冒頭で書いてありますことが、「日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、」、この二つの文字が実は書いてあるわけです。これは、国会で御答弁をいただいた事柄とこの覚書の内容は私は矛盾しておる、このように思います。
　この問題が中国側から持ち込まれた時点と、この二つの日中共同声明と友好条約の時間的なずれがございますので、中国側が本当にこの問題を早くから意識しておるのであれば、こうした平和条約を結ぶ過程でなぜ日本側にこの問題を提起しなかったのかと、こうお尋ねをしましたところ、その当時は、この化学兵器による、化学砲弾による被害が出ていなかったんだろうと、こういう答弁を外務省はしておるわけです。戦後処理というものは既に終わっておるはずなのに、こういう問題提起が改めてなされたということに対して大変不思議に思っておることが第一点であります。
　そして、二つ目は、これから日中両国で処理技術等も専門家を入れて十分な検討を踏まえて行うということが覚書に書かれておりますけれども、被害が起きた場合には、基本的には日本が補償をするということになっておるわけであります。もちろん、その前に協議をするというような言葉はございますけれども。そういたしますと、大変難しい問題の処理でございますので、どういう事態が発生するか、もちろん予測はできませんけれども、両国が合意をした処理技術でもって処理をした結果、万が一予測できないような事態が発生したときに、なぜ日本が補償をしなければならないのか、この点も私は納得できない点であります。
　いずれにいたしましても、今後私はこの問題がどういう展開をしていくか、これからも注意深く見させていただきたいと思いますが、ぜひ官房長官に一言だけお願い申し上げたいのは、国民の多くにこうした処理を日中間で行っておるということをぜひ広く知らしめていただきたい。これは、担当の方にも政府広報等でこのことをかつて知らしめたことがあるかというふうにお尋ねをいたしましたところ、どうもその時点まではなかったようです。インターネット上では出しておられるやに伺っておりますけれども。先日来問題になりました、ある大臣の政府広報での御活躍もそれはそれで意味があることだと思いますけれども、国民にぜひこの問題がある、しかも金額が三千億、五千億という説もございますけれども、一兆円を超えるのではないか、こういう指摘もある中でございますので、ぜひ多くの国民にも知っておいていただきたい、こんな思いできょうはこの問題を取り上げさせていただきました。
　官房長官、もし何かコメントをいただければ幸いでございます。
○国務大臣（青木幹雄君）　この問題に対する議員の基本的な考え方、今お聞きして十分に私もよく理解ができました。しかし、議員御承知のように、日本政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書で、日本政府は既にいろいろな先生御指摘なさいましたような問題も含めた中で決定をしたことでございますので、私はそれは誠意を持って対応しなきゃいかぬと考えております。
　確かに、いろいろな面から先生のおっしゃるような疑問な点があると思いますので、国民にそういう誤解がないように、どのような形で国民の皆さんに理解していただくかという方法はこれから考えるといたしまして、税金を使ってやる問題でございますので、十分配慮することは非常に大切なことだと、そのように認識をいたしております。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦でございます。
　きょうは、官房長官、本当に多岐にわたる質問で、官房長官の守備範囲の広さというのを私も伺っておって大変だなと思うわけでございますが、またもう一つ目先の変わったお話をいたしたいと思います。
　それは、栄典制度の問題でございます。
　我が国の栄典制度は百何十年という歴史を持っております。こういった栄典制度について、いろいろと最近問題意識が出てきておる。やはりそれだけの歴史があれば、またその時々の事情の変転というもの、殊に戦後著しい変転もございましたし、検討しなければならない課題は多いわけでございます。
　初めに、賞勲局長に、我が国の栄典制度の大ざっぱな沿革についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（榊誠君）　それでは、賞勲制度の沿革について簡単に御説明させていただきます。
　現在の制度は百二十年以上の歴史があるわけでございますが、沿革的に申しますと、明治八年に現在の旭日章の根拠になります勲章従軍記章制定ノ件というのが太政官布告で出されまして、そのとき以来の運用になっておるわけでございます。その後、明治二十一年に現在の宝冠章、瑞宝章の根拠の勅令が出されまして、さらに昭和十二年になりまして現在の文化勲章ができたわけでございます。これが勲章の一連の沿革ということでございます。
　もう一つ、栄典といたしまして褒章というのがございますが、褒章につきましては明治十四年に、やはり太政官布告でございますが、褒章条例ができまして、このときは、紅綬褒章、緑綬褒章、藍綬褒章と、三種類の褒章であったわけですが、その後大正時代に、現在の紺綬褒章が追加されまして、昭和に入りまして、戦後でございますが、紫綬褒章と黄綬褒章が追加になったということで現在の体系ができ上がったと、以上でございます。
○海老原義彦君　今、説明のありましたように、非常に長い歴史を持っていて、その間にいろいろな勲章、褒章が創設されてまいったわけでございます。
　戦後の生存者叙勲の再開に当たりまして、戦前と趣を異にして運用しようということが行われております。
　まず一つには、年齢を七十歳以上にする、それからいま一つは、戦前の勲章制度は専ら官に対するもの、官吏、軍人に対するものでありましたけれども、それを民主主義時代にふさわしく民間にもなるべくたくさんの勲章を出していこうということ。
　それから一方、褒章制度の方で申しますと、せっかくあります褒章で活用されていないものも大分出てまいりました。例えば緑綬褒章でございます。この緑綬褒章というのは、「孝子順孫節婦義僕ノ類ニシテ徳行卓絶ナル者」という規定でございますので、なかなか現在に適用しにくい。ただ、この「徳行卓絶」というところに着目すると、これは今でも大事なことでございまして、例えばボランティア活動を一生懸命やっている方にこの緑綬褒章を運用したらどうだろうかなと。緑綬褒章は運用を恐らくもう昭和二十何年かでとまっておるわけでございますけれども、そういったようなこともございます。
　一方、勲章は等級制度が厳然としておる。これ、先ほど賞勲局長の説明にありましたように、旭日章の系列、その上に菊花章の系列があって、それから瑞宝章の系列があって、それで八等まである。これをたどっていくと十九段階になる。そんな細かく細切れするのかねと、これはもっと大まかにくくったらどうかとか、そんな議論もございます。
　また、そういうことと離れて、従来の勲章から離れて、栄典というもののあり方は、これはやはり特別の功績、例えば文化の功績とかスポーツでも結構でございます。あるいは芸能でも結構でございます。さらには国家社会のためにボランティアで一生懸命、そういう功績のある都度出すんじゃないかというような議論もございます。
　そういったようないろいろな議論があるので、私ども自由民主党の中で勉強会をやっておりまして、勲章制度の改革について何かいい案はできないかなということで、今せいぜい作業中のところでございますが、作業の過程で申しますと、本当にいろいろな問題が出てきております。例えば、勲章の等級を全部廃止して単一級の勲章にしてしまえという議論もございますし、それに対して、もともと勲章というのは等級がなければおかしいんだぞという議論もございます。
　さらに、官と民との比率がどうであろうかと。今でも、戦後生存者叙勲復活のときに改められたとはいえ、まだ官が多くて民が少ないのではないかという議論もありますし、それに対して、勲章制度というのがもともと十字軍のときヨーロッパにおいて行われて、それが王室の勲章になって、王室の藩屏の印であるから、だからこれは本来官に出すものだというような議論もございます。いろいろな議論があるわけでございます。
　また、その選考方法につきましても、これは民間の有識者あるいは第三者機関、いろいろな案がございますけれども、ともかくそういった方々が選考する方が、専ら国が選考するよりもいいのではないかという議論もございます。
　問題は、そういう場合に、ではどうやったら公平な選考ができるのか、あるいは国が選考するけれども外部から監査をするとか、そういう案もございます。いろいろございますけれども、やはり一番繰り返されて出てきたのは格差の問題でございまして、先ほど申しました官と民との差がちょっとまだまだあるんではないか。
　この問題につきましては、やはり資料的にちょっと見てみる必要があるかと思いますので、最近の、例えば去年の秋の叙勲で官の系統がどれぐらいで民の系統がどれぐらい、実数でも比率でも結構でございますが、そういった数字をひとつ賞勲局長、説明してください。
○政府参考人（榊誠君）　昨年秋の叙勲におきまして、受章者総数の中で公務員等が占める割合でございますが、約六割でございます。それから、民間の方が占める割合が約三割、あと残りの一割弱はいわゆる公選職で選ばれた方々でございます。
　ただ、公務員の方の構成比率六割ということで多いわけでございますが、このうちの約半分は、例えば危険な職務についておられる警察官の方とか自衛官とか警務官とか、あるいは医療現場、教育現場でいろいろ御苦労されている方が公務員の中の約半分を占めているという状況でございます。
○海老原義彦君　今の賞勲局長の説明のように、官が六割を占める。ただしそのうち三割は、これは人目に立たない分野で一生懸命地道に努力している人ですよ、こういうような説明を聞きますと、我々の中では、そうはいっても民間で人目に立たないで一生懸命努力している人は出てこないのかなと、そういう疑問もございますし、検討しなければならない課題は本当にたくさんあるんだなと思うわけでございます。
　先ほど女性の問題についてお話も出ておりますけれども、男女の別で見ますと、これは今の栄典では女性は少ないということはどうしても言えるわけでございますけれども、またさらに言いますと、先ほどの賞勲局長の説明にありました宝冠章というものは女性専用の勲章でございますけれども、諸外国の流れを見てみますと、もう女性だけ別の勲章を出すというのはおかしいんじゃないか、男女差別である。男性の勲章は古くから歴史のある勲章で、女性の勲章はちょっと新しくつくられたので、どうも権威がない、男女差別であるということで女性勲章を廃止して男性勲章を女性にも出す、性の区別をなくすということも行われております。
　宝冠章の存在理由というのはだんだん薄くなってきたかなという気もいたしますけれども、反面、私どもが呼んで御説明いただいた参考人の中でこういう御意見もありまして、宝冠章というのは非常に芸術的にもすぐれているし使い道はあるんじゃないか、別に女性の功績ある方に出すのではなくて男性の功績ある方に旭日章を出すときに奥様用の勲章として渡したらいいのではないか、御夫婦そろって胸にしたらよろしいのではないかというような話もございます。
　ことほどさように、いろいろな問題があるわけでございますが、官房長官、お忙しいようでございますので、一問だけ官房長官に伺いますが、こうやって現在我が党では栄典制度の見直しの作業を一生懸命やっておりますけれども、これにつきまして、栄典制度の見直しということにつきまして官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員、今おっしゃいましたように、栄典制度につきましては現在自民党などにおいて見直しのいろいろな議論が行われておることは承知いたしております。委員、今おっしゃいましたように、議論の内容については私どもまだ十分に承知をいたしておりませんけれども、政府といたしましてもその議論を踏まえるとともに、やはり我が国社会の変化に対応しつつ検討を行うことが基本的には必要ではないか、そのように考えております。
　現在、栄典制度は長い歴史と伝統を有しておりまして、ただいま議員がるる御説明をなさったようなとおりでございます。また、叙勲制度は他の国の栄典表彰制度とも関連しており、さらに国際的な役割も現在果たしていると認識をいたしております。
　このような栄典制度の性格にかんがみまして、その制度の基本にかかわる見直しについては政府として各方面の意見をよく聴取し、今後十分に議論を尽くした上で結論を出さなければいけない問題であろう、そのように考えております。
○海老原義彦君　官房長官、お忙しいようでございますので最後にちょっと申し上げますけれども、こういった栄典制度というのはなかなかいじるに難しい、しかしいじらねばならない。現時点ではどこまでいじるニーズがあるのか、そこら辺も十分見きわめて慎重に考えていかなければならないという問題だと思いますので、党の方で検討するのを受けて、あるいは並行して政府の方でもよろしく御検討をいただきたいと思います。これは要望でございます。
　本日、お忙しいようでございますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に、恩給制度の諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　初めに総務庁長官に申し上げますけれども、ことしの恩給改善では我々恩給受給者の長年の懸案でありました四号俸引き上げということが完結いたしました。本当にありがとうございます。受給者一同大変喜んでおります。厚くお礼申し上げます。
　さて、これからの恩給改善の課題ということで考えていきますと、ベースアップはことしもわずか〇・二五％でございましたが、もう世の中の流れはそういうことだろうなと思うんです。ことしの春闘も余り盛り上がっておりませんし、したがって公務員給与も上がらない。公務員給与準拠あるいは物価準拠で考えていく恩給というものも余り上がる余地はない。ここしばらくそういう状況はやむを得ないのではないかなと。そうしますと、今後考えなきゃならないことは二つぐらいかなと。
　一つは低額恩給、余りにも低額なところを改善していくということ。もう一つは個別問題的なことになるかなと思うわけでございます。そういった個別改善の重要性というのが非常に増してきておる。そういう時代にかんがみまして、ここで加算年という問題を取り上げてみたいと思います。
　加算年と申しますのは、例えば軍人が戦争に行って戦務についておる。その戦争の状況が極めて激しいとかある程度激しいとか、そういった幾つかの段階に応じまして最高は在職一月に三月プラスする。つまり四倍に見るわけでございます。その次は二月プラスする、その次は一月プラスする、二倍に見るわけでございます。そういうような三つの段階の加算年があるわけでございます。
　さて、シベリア抑留ということを考えてみますと、このシベリア抑留は本当に大変な肉体的、精神的労苦でございました。これを数字であらわすのはなかなか難しいんですけれども、とりあえずシベリア抑留に遭った方々の死亡者の数、死亡者の率というようなこと、これは恩給局長に数字をいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の方からシベリア抑留の状況のお話がございました。ちょうど今手元にある数字を申し上げますと、抑留された方の数といたしましては五十七万五千人という数字が残っております。そのうち、死亡したと推定される者は五万五千人、このような数字になってございます。
○海老原義彦君　今のお話のとおり死亡率も極めて高いわけでございまして、非常に厳しい。
　これはいろいろ経緯がありまして、現在は加算が一月、つまり二倍にしか見ない。加算年の中で一番低いものになっておるわけでございます。これは激戦地と同じに扱うべきではないかという議論は今我が党の中にほうはいとして起こっておりますけれども、しかしこれはなかなか難しい問題だということも十分承知しております。
　この問題をめぐるこれまでの沿革について、恩給局長もう一度御答弁を願います。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の方からシベリア抑留に伴います加算年の扱いのお話がございました。シベリア抑留の加算年は先生御指摘のとおり二倍計算でやっているわけでございますが、この制度そのものは昭和四十年、戦後につくられた制度でございます。
　恩給制度としてどういうふうにこれを位置づけるかということで当時大分議論がされたようでございますが、考え方といたしましては、恩給制度の加算の中には辺陬・不健康地加算という制度がございました。僻地で健康ではないようなところに勤務した方についての加算年という制度でございます。この制度が、実際上の実行といたしましては三分の二月加算という実行がされておったわけでございます。
　そういう実態をにらみながらシベリア抑留の生活の厳しさというものを考えまして、恩給制度内でとり得る最大の辺陬・不健康地加算として一月、二倍計算に持ち込んだというのが昭和四十年のときの考え方でございます。そういう意味で恩給制度としてはとり得るぎりぎりをとったというのが当時の考え方であったわけでございますが、先生言われましたとおり、この加算につきまして、しばらくたってからでございますけれども、やはり不満である、戦地並みにしてほしいという要望がたしか昭和五十年代に入ってからだというふうに思いますが、強まってまいりました。
　当時、あわせまして、シベリア抑留された方々の労働に対する賃金支払い、これがロシアも払わない、日本政府も払わないという中で、何とかするべきじゃないかというような要望も強まってまいったわけでございます。そういうようなシベリア抑留者の方々の処遇をどうするかというのが昭和五十年代にかなり大きい政治課題になった経緯がございます。
　結果といたしまして、そういうようなことを踏まえて、昭和六十年だったですか、シベリア抑留者につきまして慰藉事業を行うというような政府と党の話し合いが関係者が納得した前提としてつきまして、総理府の所管でございますが、平和祈念特別事業ということで慰藉事業が行われるようになったわけでございます。シベリア抑留のそういう方々の処遇につきましては、これをもって一切終了するというのが当時におきます政府と党の関係者の合意でもあったわけでございます。経緯としてはそういう状況にあるわけでございます。
○海老原義彦君　今、恩給局長説明のとおりの経緯でございましょう。しかし、何か政府と与党のお偉方が話し合って、もうここらでいいじゃないかと言ったのは随分前のことでもございますし、やっぱりそれではおさまらないという問題が必ずあるわけでございまして、これは私は関係者に非常に難しい問題だけれども、理論的には筋のある問題だぞということは常日ごろから申しておるわけでございます。シベリアの問題だけではございません。中国においてもまた別の問題がございます。
　中国で、昭和十九年に行われた湘桂作戦というのがございました。この湘桂作戦というのは、貴州、雲南、湖南、それから広西、そういったような各省において仏印ルート、できればビルマルート、そういったものの蒋介石政権に対する支援物資、軍需物資の輸送をとめようという作戦だったわけでございますが、これはなかなかうまくいかない。至るところで大激戦がありまして、死亡した人も非常に多かった。そういうような状況で、しかし大東亜戦が始まってからは戦局の中心は南方であるということで、シナにおいては、これはあえてシナと申しますが、それは当時の恩給制度ではシナとなっておりますのでね。シナにおいては戦務二までだと、一月につき二月を加算するというところまでしかいかない。本来なら、あれだけの激戦地なら三月を加算するということでよろしいはずかと思うんですが、戦務乙二までしかいっていないというような問題があるわけでございます。
　あれは随分激戦だった。ちょっと今数字を手元に持っておりませんけれども、恩給局長は持っていると思いますので、作戦に従事した軍人が何人ぐらいで、死亡がどれぐらいだったか、ちょっと言ってもらえますか。
○政府参考人（大坪正彦君）　湘桂作戦のお話でございますが、実はこれもかねてから関係の方々の強い御要望ということもありまして、恩給局としましても厚生省にお願いしてさまざまいろいろ調査をしてきているところでございますが、実は動員されました兵力につきましては、三十六万人ぐらいというような数字は書物も通じてわかるわけでございますが、それで実際の戦死者の数につきましては、実は探しておりましてもなかなか出てまいりません。
　私どもも非常に実は要望も強いということで困っているわけでございますが、かなり前調べましたサンプル的な数字がございますので、それをちょっと御紹介申し上げますと、投入されましたのは十三個師団というふうに言われているんですが、そのうちの五師団分につきまして戦死者の数を調べたときがございます。
　シナ事変以降、昭和十二年以降亡くなられましたこの五師団の方々の戦没者は約四万五千人でございます。四万五千人は昭和十二年以降でございますが、そのうち昭和十九年に戦没された数を調べますと約一万九千人。ですから、昭和十二年以降の四万五千人のうち約四割以上の方は昭和十九年という年に亡くなられておりますので、シナ事変以降のシナ大陸全体の中での戦死者のうち四割ぐらいはこの作戦ではなかろうかという推測はしておりますけれども、実際の数については私ども今承知しておりません。
○海老原義彦君　恩給局も実際の確実な数字を把握していない。にもかかわらず、推計までしていただいてありがとうございます。
　さて、そういった数字を恩給局が把握していないということは、これはおかしなことでありますけれども、終戦時のあの事情のもとではしようがなかったのかなという気もするわけです。そもそも軍当局がしっかりと把握しておれば、これは終戦前の加算地域の改定に乗ってきて戦務三になるべきであった。その把握がおくれたために、終戦になってしまって、もう軍がそういうものを発令するときではなくなってしまったということがあるんだろうと思うんです。
　同じような問題は昭和二十年に入ってもまだまだあるようでございます。二十年に入って大きな作戦は、やはりシナ本土で、なるべく重慶に近いところまで進攻して、敵のＢ29出撃拠点である飛行場を占領しようという大分無謀な作戦であったようで、損害も大きかった。そういったたぐいの作戦が各地にあるというふうにも聞いております。
　そういうようないろいろなものを見直していくということ、これは今までの恩給行政なりあるいは援護行政なりの考え方の中ではなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、しかし、やはり何かの方法を考えていかにゃならぬ。これは難しいということを前提に、難しいけれども何か検討しなきゃならぬ。シベリア抑留についても同じでございます。難しいからほっておくのでなくて、難しくとも何か検討しなきゃならぬだろうなと私は思っておるわけでございます。
　さらに、戦後になりますと、中国では山西軍の問題がございます。中国の山西省に駐在しました日本軍は、これは終戦と同時に本来全部武器を敵に渡して投降すべきでありました。ところが、山西だけは状況が違いまして、これは前に私は決算委員会で詳しくやったことがございますので非常に簡単にしか申し上げませんけれども、閻錫山という地方軍閥が山西の軍閥でありまして、この閻錫山の軍が共産軍と戦うために日本軍の兵士をできるだけ多数徴用したいという申し出がありまして、その徴用の形が、部隊としての隊形を整えたまま、武器も弾薬もすべて日本軍のものを持って新規編制の部隊に参加しますと上官に申告して行く。そういうような形で全く日本軍の延長でありました。終戦後そういった行動が続くということは、日本としては占領軍の手前非常にまずいということもございまして、これは本人がすべて自発的に参加したんだということになっております。
　そういう認定のもとに、そうすると復員の時期はいつだろうと、現地復員であるなと、二十一年の三月の何日かを期して一斉に現地復員したんだと、こういう形になっております。一度現地復員したという書類ができてしまいますと、厚生省ではこれは非常に困ったことに、もうそういう書類は動かせないぞということで、いまだに現地復員の扱いで、その後一生懸命、日本のためと思って、謝っておりますけれども、日本のためと思って閻錫山に協力し、さらには戦後閻錫山が崩壊した後には中国に抑留されて戦犯抑留施設に入っておったというような人々が何百人もいるわけでございまして、これも人道上見逃すことのできない話でございます。こういった問題も抱えております。
　このグループの方たちは、最近新しく恩給をもう一度請求してみようじゃないかという運動もやっております。これは書類が恩給局にも上がっておると思いますが、今申しましたような状況のもとでは恩給局としても認めるわけにはいかぬので、恐らく棄却になっているんだろうと思います。
　その請求棄却の状況をちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（大坪正彦君）　先生言われました山西軍の方々、ここ二年ぐらい前から恩給請求の手続に入っておられます。
　現在のところの数字を申し上げますと、恩給請求されました方は五十名でございます。五十名の方につきまして裁定事務をいたしましたが、今、先生言われましたとおり、履歴そのものが公務員の身分ということにつきまして、現地で召集解除になっているという記録そのものは私どもとしてそのまま見る必要がございますので、すべて棄却ということになっております。
　五十名の方は棄却をいたしましたが、そのうち御不満ということで不服申し立てに入られている方もかなりございまして、その状況を申し上げますと、五十名のうち異議申し立てをされております方が三十一名でございます。三十一名異議申し立てされましたけれども、やはり新しい情報はない、状況は出てこないということで、三十一名の方のうち二十九名の方はやはり棄却になっております。それで、二十九名の方のうちさらに審査請求ということで不服申し立てされている方が二十一名ございます。
　以上でございます。
○海老原義彦君　そういうことで、粘り強くいろいろと手を尽くしておるわけでございます。審査請求ということになりますと行政としての最後の決着でございますが、行政としても本当に扱うのに大臣としても難しい頭の痛い問題になるんだろうと思います。むしろ私は、これは行政から離れて司法の手にゆだねる方がいいのかなという気もしておるんです。どうも知らない間に身分がなくなっちゃっているということは、これは身分保留のいわば不当馘首ですから、不当に首になったんですから、これは何か裁判上で争えるはずかなと思っております。そういうようないろいろな問題が現在恩給に、細かい問題をほじりますとあるわけでございます。
　それから、少し視点を変えまして、受給権調査について伺いたいと思います。
　まず、この受給権調査というものは、私の承知しておる限りでは、要するに恩給を受けている方が亡くなれば恩給をとめなきゃならない。そのほか細かい別のこともございますでしょうけれども、基本的には生きていますかという調査でございます。あなた生きていますかという調査でございます。その調査というのは何でもないことなんですが、しかしある意味ではとても大変でございます。
　と申しますのは、恩給受給者は平均年齢がもう八十歳でございます。八十歳のおじいちゃんおばあちゃんが役所まで行って証明をとってくる、生きていると自分で言ってもだめなんでして、それは当然役場の証明が必要なわけでございます。毎年一回役場までえっちらおっちらつえを引きずっていって証明をとってくる、これは大変なことでございます。
　何か厚生省の推計によりますと、六十五歳以上で寝たきりの方が平成十二年度で二十万人ぐらいいる。これは率で考えますと、恩給受給者百五十万人のうち八万人ぐらいが寝たきりか、恩給受給者は八十歳で、普通の六十五歳以上よりもずっと上でございますから、もっともっと多くの人が寝たきりだと。寝たきりの人はどうするんだ、つえをついても行けないような人はどうするんだという問題がございます。
　そこで、恩給局長にお尋ねいたしたいわけですが、恩給のうち年金恩給について、その受給権について調査しなければならないことになっておる、この制度を恩給局では具体的にどういうやり方でしているのか。今、私、非常に概念的な説明をいたしましたけれども、そこら辺を子細にお尋ねしたいと思います。年をとっている人にとって大変な負担の調査でございますので、どんなやり方でやっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の方から恩給の受給権調査のお話がございました。
　それで、目的といたしますところは今、先生言われたとおりでございまして、受給者の方が御生存されておられるかどうか確認するものでございます。受給者がお亡くなりになりましたときには、私どもといたしましては恩給の支払いを早急に差しとめまして過払い現象をなくす必要があるわけでございます。それをいたしませんと、その後過払いのためにかなり御負担をおかけし、御不満も残してしまうというような状況を起こしますものですから、過払い現象をなるべくなくしたいというのが、現象を少なくしたいというのが受給権調査の目的でございます。
　このことにつきましては、実は受給者がお亡くなりになりました場合にはその御遺族の方からすぐ御連絡いただくというのが本来の建前でございますし、それが一番ありがたいわけでございますが、なかなか徹底しないということもありまして、年一回御負担をお願いしているというのが実態でございます。
　具体的なやり方といたしましては、恩給局の方から毎年受給者の方の誕生日の前月に恩給受給権調査申立書を送付いたします。受給者の方はそれに必要な事項を記入いたして、住所地の市町村長の住民票記載事項証明、これを受けていただいて恩給局にお戻しいただくというやり方でございます。
　この調査はそういう意味で過払いを防ぐためのものでございまして、恩給の適正な支給を確保するために現在のところ最も効果的な方法というふうに考えておりまして、受給者の方にはまことに、先生にはおしかりを受けるわけでございますが、年一回ということでございますので、御負担をお願いし、やむを得ないものというふうに考えているわけでございます。
○海老原義彦君　年一回といってもこれは大変なことでございます。私は前に自治省から住民基本台帳のネットワーク化という話を聞いたことがあるんです。あれができればそういう問題はなくなるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものを利用して受給者の負担を軽減するということについて恩給局では考えていないんでしょうか。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま住民基本台帳のネットワークの話がありました。
　このシステムにつきましては自治省の方から御説明された方がよろしいかと思いますが、ちょっと便宜お話しさせていただきますと、昨年八月十八日に公布されました住民基本台帳法の一部改正、これによりまして住民基本台帳のネットワーク化を図りまして、氏名、住所、性別、生年月日、この四つの情報と住民票コードによりまして全国共通の本人確認、これができる仕組みが構築されるわけでございます。これにつきましては、公布の日から三年以内の稼働ということになっております。
　この本人の確認情報につきましては、国の行政機関におきましてもその提供を受け、所掌する事務に利用することができるという仕組みになっているわけでございまして、恩給局におきましては、ただいまのところ先生御指摘のように受給権調査に利用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、これは実際どういうようなシステムでこれから構築されるかによりまして、どういうやり方をするかという具体的なものはこれからのテーマというふうに考えているわけでございますが、これによりますれば、先ほど受給権調査で市町村長の証明を求めるために年一回足を運んでいただくということにつきましては、恩給局は今度は直接都道府県の方から本人確認情報の提供を受けることができるわけでございますので、受給者がわざわざ役場に出向いて証明を受けるというような手間を省くことができるようになるのではないかというふうに考えております。
○海老原義彦君　ネットワークシステムはいつごろから動くんですか。これは自治省に伺いましょう。
　公布が平成十一年八月十八日、公布の日から三年以内ということで、今作業の進み方は、三年以内というけれども、どこら辺をめどにそういったシステムができるのか、ちょっと答弁してください。
○政府参考人（中川浩明君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの恩給局長のお話に重複いたすものもございますけれども、昨年、住民基本台帳法を改正いたしまして、ただいま御指摘のような住民基本台帳ネットワークシステムの構築を図ることといたしました。
　この住民基本台帳ネットワークシステムと申しますのは、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の……
○海老原義彦君　簡潔に願います。時間がありませんから。
○政府参考人（中川浩明君）　失礼しました。
　市町村の区域を越えた住民基本台帳に関します本人確認情報を周知いたしまして……
○海老原義彦君　質問に答えてください。中身でなくて、どんな進捗状況で、いつまでにできるかということです。
○政府参考人（中川浩明君）　はい、わかりました。失礼いたしました。
　そういうネットワークシステムにつきましては、ただいま御質問の中にもございましたように法律の公布後三年以内にシステムの基本的部分を施行することとされておりますので、その三年以内を目標に、目標といいますか、法律で定められた期間内にその構築を着実に進めてまいりたいと考えておりまして、昨年来、ネットワークシステムの全国センターとなります指定情報処理機関の指定、あるいは都道府県から成ります住民基本台帳ネットワークシステムの推進協議会の結成、さらには来年度は指定情報処理機関におきますシステム全体の基本設計、詳細設計等を予定いたしているところでございます。
○海老原義彦君　長い説明の割にどうも実入りが少なかったですけれども、要するに十三年もまだだめだと、平成十四年度から動き出すと、こういうことのようでございますので、そこまで待たざるを得ないんですが、これはやはり恩給受給者は高齢でございますから、国の方でやれる限り受給者の負担を軽減してやることがますます重要になってくると思うのでございます。その辺ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、このように恩給行政につきましては非常に多岐にわたっていろんな問題があるわけでございます。ここで総務庁長官に伺いますが、こういった恩給行政についてやはり基本的な考え方あるいは今後の恩給改善に取り組む決意を伺いまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいまは海老原議員から恩給行政に関する各般にわたって御質問をいただき、大変ありがとうございました。
　また、冒頭に海老原議員が御発言されました、今回の恩給改定に当たりましては、大変厳しい財政状況の中で一定の改善が図られました。もとより恩給受給者の熱い願いと、同時に関係者の皆様方の御声援のたまものだと改めて感謝申し上げます。
　そこで、恩給行政の基本的な考え方いかんという御質問でございますけれども、恩給は国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として公務員またはその遺族に給付するものであり、国家補償的性格を有するものであると認識しております。
　恩給の改善に当たりましても、このような恩給の性格あるいは特性を踏まえて、今後とも誠意を持って努力をいたす所存でございます。
○海老原義彦君　ありがとうございました。
　恩給が国家補償であるということ、また大臣として今後とも誠意を持って努力をしてくださるというお言葉をいただいて感激しております。どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もなければ、これをもって平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管、総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、内閣府所管のうち内閣本府、宮内庁及び総務省所管のうち総務本省、管区行政評価局についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会