Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　私は、安全面で規制緩和を進めることについてはやはり慎重であるべきだと考えます。
　競争力強化の観点に立つならば、他国と比べて割高になっている離着陸や空港施設利用料、あるいは燃料税などの公租公課を見直すことかと思いますが、この点について戸崎参考人、そして小野参考人に改めてお尋ねしたいと思います。
○戸崎参考人　先生御指摘のとおりでございます。
　ただし、公租公課並びにそういった関連の問題に関しては、事、国土交通省だけの問題ではなく、財務省並びに所管庁の管轄の領域でもあります。ですから、日本の根本的な競争力を向上するためには、やはり国土交通省だけではなく、予算のあり方、全体的な財政収入のあり方を含めて広く議論をしていただく、これはもう我々としてもぜひお願いしたいところでございます。
　以上です。
○小野参考人　公租公課の問題につきましては、航空会社にとっては言ってみると歴史的な課題で、ずっと、かねがね言われ続けてきたことだと思います。
　特に、私は先ほどから国際競争の問題について何度かお話しさせていただいているんですけれども、これから空港間競争を意識していかなければいけないというふうな観点に立ったときに、やはり公租公課をどのように考えていくのかというのは非常に重要な論点になってくると思います。なので、そういったものの引き下げも、日本の成長戦略の一つとして検討していくことが大切なのではないかというふうに考えております。
○中島（隆）委員　時間が参りました。大変ありがとうございました。
○辻元委員長代理　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当にお疲れさまでございます。私がラストバッターでございますので、十五分間おつき合いをいただきたいと思います。
　ＪＡＬの二〇一一年の最終利益一千八百六十六億円というのは、世界のエアラインの利益の三分の一か半分か、そんな割合を占めるものだそうであります。自力経営をしているＡＮＡは二百八十億円、六・六倍の差がある。
　五千億円の債権放棄で、有利子負債は二〇〇八年に一兆四千億円あったのが、二〇一一年には二千億円になって、自己資本比率は四〇％と、今や、世界のエアラインでもぴかぴかの健全経営をＪＡＬはしていることになる。このままいくと、二〇一二年度は実質的に無借金経営になるんじゃないか、こういうふうにも言われております。破綻企業が二年かそこらで、これはやはり異常なのではないかと思います。
　ＪＡＬの売上高そのものは前年比マイナス一千五百七十四億円、売上高は減っているわけです。私は、問題はここだというふうに思っています。市場規模は決して成長しているわけではない。そして、成長しない市場規模の中で同じパイの食い合いをしているだけという状況の中で、ＡＮＡは沈み、ＪＡＬは浮かんでいる、こういう状況なわけです。まあ、それは厳密には沈んでいないかもしれませんが、市場規模が拡大しないという状況を何とかする、そうした展望が見出せない限り、結局、二社同士のパイの食い合いが続いていくことになる。
　そういう中で、大西参考人はＪＡＬの経営トップとして、今後どういう未来を展望しているのか、お伺いしたいと思います。
○大西参考人　私ども日本航空はまだ再生途上の会社である、このように思っております。
　収支については、いいときは出るようになった、これは私もそういうふうに思っておりますが、この業態は非常にボラティリティーの高い、変動の高い、一旦谷を迎えるとあっという間に収益は失い、赤字になり、ここで体力がなければ全く生きていけない、こういう状況になる。これは我々が何回も経験してきたところでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、まだ再生途上、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　先ほど申し上げているとおり、今の日本の経済の状況を考えれば、今、市場の規模がどんどん成長しているという状況にはない。そういう中で、政府の支援を受けたＪＡＬがＡＮＡをはるかにしのぐ業績を上げている。上げた利益でボーイング７８７を四十五機買って、ＬＣＣのジェットスターに出資をして、国際線に新規路線を開設し、一方、航空ネットワークの維持がＪＡＬ救済の目的だ、こういうふうに前原大臣は当時おっしゃっていたわけですけれども、しかし、ＪＡＬが単独で飛ばしている不採算の地方路線からは次々撤退をしている。
　こうなると、一体何のためのＪＡＬの救済だったのか、こういうことにもなると思うんですけれども、この点、戸崎さんはどのようにお考えでしょうか。
○戸崎参考人　とにかく回復をしなきゃいけない、再建をしなきゃいけないということで、あらゆることをやってきたということは当然のことだと思います。
　地方路線の問題に関しては、先ほど申し上げましたが、一民間企業である限り、やはり採算性の問題というのは避けて通れない問題で、逆に言えば、地方空港の側も、これまで引きとめるためのどのような努力をしてきたのか、こういったことが問題になり、これが現在、地方空港のあり方という検討の中で、これからお互いが双方努力してやっていかなきゃいけないということになってまいりました。
　今先生のおっしゃることは当然ですが、ただ、やはり地方というのはまた別枠で維持していかなきゃいけない。ただ、現行までのあり方というのが、民間企業の、これは日本航空も全日空も全く同じで、同じように若干経営の重荷になってきた面がある。そういったくびきを取り払ってあげないと、これから国際競争の中では非常に厳しい状況にさらされるのではないか。国際競争に対等に臨んでいくためには、やはり従来の地方路線の維持のあり方そのものを変えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○柿澤委員　今、くびきを取り払わないと、こういう話がありましたが、世界じゅうのエアラインの中で、機材等々、大変大きな設備投資が必要な中で、無借金経営を行うことができるというのはほとんど例がない、こういうふうに思うんです。これは、くびきを取るというレベルの話ではないというふうにも思います。
　私が思うのは、そもそもＪＡＬの破綻当初、二〇〇九年の九月の段階で、最初の最初から国際線の二社体制を維持する、こういうことを結論としてフィックスして取り組みを進めてきた。そうしたことによって何が何でもＪＡＬを再生する、こういうことになって、公的資金と会社更生法の併用という前例のない破格の取り扱いをして、政府の支援を受けながら、また業務拡大投資ともとれるようなことをして、ＡＮＡのパイを食ってでも業績を上げる、こういうことになってしまったのではないかというふうに思うんです。
　ここまでやりとりをお聞きになられていて、しきりにうなずいておられるので、小野さんにぜひ御感想をお伺いしたいというふうに思います。
○小野参考人　まず第一に、まさに先生御指摘のとおりだと思うんですけれども、やはり国際競争力の観点。
　これからどんどん空の自由化も進んでいきますから、成田にＬＣＣも本格的に参入してくるでしょう。これは外資のものですね。中東勢も非常に力をつけてきています。そういったものと闘っていかなければいけないんだという前提をやはり忘れてはいけないというふうに思っています。
　これはＪＡＬとＡＮＡだけの闘いではないということで、もし日本の翼が外資に奪われてしまうというようなことになってしまうと、先ほど申し上げましたとおり、これは成田と羽田のローカル化にもつながるというふうに考えておりますので、きっちりとした、競争力のある経営というのを実施できるように、政府も最大限のサポートをしなければいけないのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　追加で御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げたように、最初の最初の段階で、とにかく国際線二社でいくんだということを前原大臣もおっしゃった、稲盛会長もおっしゃった。そうしたことで経営再生をしていこうというふうになったことが、このような、本当にあの手この手のふんだんな支援を用意して、そして、こういう形の再上場を演出した結果になったのではないか。それが本当に日本のエアラインの国際的な競争力の強化につながっていることなのかどうか。小野参考人の評価を聞かせてください。
○小野参考人　最初から国内二社体制なんだということが前提として立てられていたのが僕はおかしいんじゃないかというふうに思っております。二社なのか三社なのか、はたまた一社なのかというのは、これは民間企業の経営判断であり、あとはマーケットが決めることなんですね。なので、最初から二社体制ありきでスキームが組まれていたという意味では、多々問題があったのではないかというふうに考えております。
　私は、先ほどから申し上げておりますとおり、そういったものを前提のない中で考えていくならば、初めから支援機構の保有株式を一般競争入札すればよかったのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○柿澤委員　現実に、ＪＡＬとＡＮＡの競合による、ある種の消耗戦が行われているのではないかという点についてお伺いしたいと思います。
　企業再生支援機構の支援基準には、「事業再生計画の実施が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。」こういう文言があります。つまりは、事業再生計画の実施によって、支援対象企業が自力経営している競争相手と過剰供給の消耗戦を繰り広げて共倒れする、こんなことがあってはならない、こういうことだと思います。
　ＪＡＬとＡＮＡの関係でいうと、例えば、成田—ロサンゼルスは七社が運航している。ニューヨークは六社のはずですが、単価も下落をしているという状況の中で、ＪＡＬは引き続きこの路線を飛ばして維持しているわけです。こういうことは、まさに過剰な消耗戦の一つと言えるのではないかというふうに思うんですけれども、こうしたスタンスをとっていることについて御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔辻元委員長代理退席、委員長着席〕
○大西参考人　我々、ほぼ日々でございますけれども、路便について収支は見ております。この中で、我々が現在飛ばしている路線において、収支的に、供給過剰であるがゆえにだんだん収益性が悪くなっているという部分について見てとれるところはございません。
　我々が大きく事業規模を縮小した結果、ＪＡＬ、ＡＮＡを合わせての供給量というのは、大変申しわけないですけれども、縮小という状態にある中で、どれだけ競争力をつけて復活をしていくか、こういう観点だ、論点はそこだと思います。
　以上でございます。
○柿澤委員　路便の収支を日々見ている、こういう御発言があったんですけれども、我々はどっちかというと、路便の収支をぜひ出してほしいというふうに求めている立場でもあるので、そうしたことがあるのであれば、ぜひ情報共有をさせていただきたいなというふうにも思います。
　今、そうした供給過剰による消耗戦に陥っているという認識ではない、こういう御認識を語る一方で、しかし、ＪＡＬ、ＡＮＡを含めて縮小傾向にあるという市場の動向についても語っておられました。
　そういう中で申し上げると、国土交通省は総合的な交通政策という点で何を目指しているのかということも、私は大変疑問に思うんです。
　先日、予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、民主党政権で凍結をした北海道新幹線の着工認可を先日おろしました。東京から札幌まで四、五時間。運賃をシミュレーションするサイトがあるんですけれども、今までの新幹線の運賃の計算によれば、大体二万一千二十円、計算上はこういう運賃になるんだそうです。ＬＣＣが、羽田—新千歳で一時間半、既に四千円台で飛ばしている状況の中、総工費一兆六千七百億円かけて、しかも完成は平成四十八年。ＪＡＬ、ＡＮＡ、またスカイマーク、こういう競争をさせて、なおかつ新幹線もつくる。これはどういうビジョンに基づいてやっておられるんですか、お伺いをしたいと思います。
○羽田国務大臣　今回着工の三区間に係る需要予測では、既存の新幹線の運賃を参考に、例えば北海道新幹線の東京—札幌間では、先ほど言われたように二万一千円を設定させていただいております。
　実際の運賃設定は、開業に合わせて営業主体であるＪＲが行うことになりますけれども、工事実施計画の認可に当たり、ＪＲから運行の同意をいただいており、航空路線との競争の状況も踏まえ、営業上、運行可能であるという鉄道事業者としての判断があったもの、こういうふうに認識しております。
　今、委員は東京—札幌のことを言われましたけれども、航空の場合は点と点を結ぶ、新幹線の場合は線で結ばれるわけで、そういう意味では、採算性が合うという鉄道事業者の判断があったというふうに思います。
○柿澤委員　今の点についても小野参考人のコメントをいただいて、終わりにしたいと思います。
○小野参考人　新幹線との競合というのは、今後、エアラインの国内競争を非常に激しくしていくものだというふうに言われています。
　私、先ほどの運賃の計算等はちょっと存じ上げておりませんのであれなんですが、特に新幹線の延伸等については、公共事業の適正な執行というふうな点でも非常に重要な問題だと思っておりますので、税金の適切な使用というふうな観点から、きちんとした監視が必要なんだろうなというふうに考えております。
○柿澤委員　終わります。ありがとうございました。
○伴野委員長　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百七十七回国会、内閣提出、交通基本法案の審査のため、明二十二日水曜日午前九時、参考人として新潟県三条市長國定勇人君、公益社団法人日本バス協会会長高橋幹君、都市交通評論家亘理章君及び立命館大学経営学部特任教授土居靖範君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、江崎孝君、難波奨二君、行田邦子君、徳永エリ君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、友近聡朗君、藤末健三君、石橋通宏君及び小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西村まさみ君、友近聡朗君及びはたともこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長新井英男君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。
　それでは、前回、去る六月十八日の本委員会における御報告以降に公表した行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。
　初めに、自殺予防対策に関する行政評価・監視につきましては、国における自殺予防対策に関して、自殺総合対策大綱の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策に係る効果的施策の推進、自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実などを去る六月二十二日に勧告いたしました。
　次に、国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査につきましては、国から公益法人への補助・委託等に係る契約等について、一層の競争性、透明性を確保する観点から、一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進、競争性のない随意契約の適正化、競争性のある契約等における適切な評価、選定の実施の確保などを七月三十一日に勧告いたしました。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、私といたしましても、政府部内における内部監査機能としての行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、本委員会の御審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明させます。
○委員長（福岡資麿君）　次に、補足説明を聴取いたします。新井行政評価局長。
○政府参考人（新井英男君）　それでは、行政評価・監視の活動実績につきまして、前回の御報告後に行いました二件の勧告について御説明いたします。
　お手元の御説明資料の二ページを御覧ください。
　自殺予防対策に関する行政評価・監視につきましては、１の調査概要にありますように、平成十九年六月に閣議決定された自殺総合対策大綱の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、国、地方公共団体、民間団体等における自殺予防対策の取組状況や東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などを調査いたしました。
　その結果に基づき、２の調査結果及び勧告要旨にありますように、（１）の自殺予防対策に係る効果的施策の推進につきましては、自殺総合対策大綱に基づく各施策の効果の評価等が不十分となっていたこと、また、自殺者に関する各種データや地方公共団体の先進的な取組事例を活用した施策の推進が不十分となっていたことから、自殺予防対策に係る施策の効果の評価等の方法を検討し、各府省の施策について効果の評価やこれに基づく施策の見直しを推進するための方策を講ずること、自殺総合対策大綱の施策全体について総合的な評価を行うこと、各種データや地方公共団体の先進的な取組事例を活用して自殺の危険性が高い者についてその特性に応じた対策を立てること、（２）の自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実につきましては、自殺に関する相談において重要な役割を果たしている民間団体における相談事業の運営等の実態、課題等の把握及びそれらを踏まえた支援が不十分となっていたことから、民間団体における実態、課題等の把握を一層充実させるとともに、民間団体の安定的な事業継続の推進を図るための効果的な方策を講ずること、（３）の教育委員会や学校と地域の関係機関等との連携の一層の推進につきましては、都道府県等に設置された自殺対策連絡協議会等において、教育委員会等の学校関係者が構成員となっていない実態などが見られたことから、地方公共団体や教育委員会に対し、これらの者の参加を要請すること、（４）の東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進につきましては、被災県において、長期的、継続的に被災者の心の健康維持のための取組を行う精神科医等の専門職の確保が課題となっていたこと、被災者を支援する業務に従事する者の心の健康維持のための取組が必要であることから、東日本大震災の被災者及び被災者を支援する業務に従事する者の精神的負担の状況や症状等に関する実態を把握し、これらの者の心の健康を維持するための長期的、継続的な取組を推進することなどを勧告いたしました。
　次に三ページを御覧ください。
　国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査につきましては、１の調査概要にありますように、国家公務員出身者が常勤理事に在籍する公益法人に対する支出等について、一層の競争性、透明性を確保する観点から、国と公益法人との契約等の実施状況を調査しました。
　その結果に基づき、２の調査結果及び勧告要旨にありますように、（１）の一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進につきましては、新規参入の障害となっている競争参加条件の撤廃等の見直しを行い、一般競争入札等への参加者の拡大を図ること、公告日から開札日までの期間等について十分な期間を確保すること、（２）の競争性のない随意契約の適正化につきましては、原則として、毎年度、競争性のある調達手続を実施し事業者を選定すること、仕様書等で再委託先を特定しないこと、（３）の競争性のある契約等における適切な評価、選定の実施の確保につきましては、提案内容等の審査を行うに当たっては、評価点の異常値の排除や事業者の事業遂行能力の的確な評価等を行うこと、（４）の実態上一者指定等となっている権限付与制度における参入促進の取組につきましては、指定等の基準をインターネットで公開していない制度については、その公開を行うこと、複数者指定等が可能な制度のうち、実態上一者指定等となっている制度で参入促進の取組を行っていない制度については、積極的な参入促進に努めることなどを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は最初に、官房長官と総務大臣に質疑をさせていただきます。
　内容は、行政監視委員会、この委員会の意義についてということでございますが、御案内のとおり、この委員会は設立されましたのが一九九八年、平成でいいますと十年かと思います。ちょうどこのころ、いわゆる官による不祥事の続発という背景がございました。具体的には、薬害エイズ事件、それから官官接待、社会福祉施設に対する不正補助金事件等、こういう国家公務員による不祥事が続発していたのがこの九八年、平成十年前後の世相であります。こういう状況を背景に、国権の最高機関である国会が行政を恒常的に監視すると、こういう必要性が当時強く認識をされた結果、その使命を帯びて新たに創設されたのがこの行政監視委員会であります。
　まず最初のお尋ねですが、この行政監視委員会の意義について、官房長官、総務大臣、それぞれどのようにお考えになっていらっしゃるかをお尋ねいたします。
○国務大臣（藤村修君）　委員にお答えいたします。
　今お話しのとおり、行政監視というものの大切さ、オンブズマンという言い方も当時あったように聞いております。参議院行政監視委員会について、この参議院に期待される行政監視機能を向上させるために常任委員会の一つとして平成十年から設置をされている行政監視を主たる任務とする委員会というふうに承知しております。
　それで、国会における行政監視の機能の在り方について政府からああだこうだと言うことはちょっと控えた方がいいかもしれませんが、ただ、国会において、非常にこれ近年、厳しい経済や財政の状況あるいは説明責任を果たしていくという中での政府、行政の在り方、国民の御理解をいただきながら運営していくことがこれまで以上に重要となっているというふうに認識をしております。私自身、一人の国会議員という立場で申し上げても、国会の行政監視の重要性というものは高まっていると、このように理解をしておりますので、大変重要な役割を担っている委員会だと、このように考えております。
○国務大臣（川端達夫君）　この委員会は、平成七年八月に参議院に行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置されて、各般の御議論を経て、平成九年十二月に法律が成立し、平成十年一月に参議院行政監視委員会が発足されたという、非常に幅広い議論の中で設置されたと伺っております。
　その趣旨としては、参議院に期待される行政監視機能を更に向上させるために、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会として設置されたというふうに私としては承知しております。この委員会は他の委員会と異なり、幅広く参考人の意見を聴取するとともに、総務省から、我が省から行政評価・監視の結果について御説明させていただき御審議されるという形式も取っていることでございます。
　この委員会と同時に、国会における行政監視機能の在り方については、まさにハウス、御議論を自らお決めいただくことであるというふうに思っておりますけれども、今官房長官からもお話ありましたけれども、不断に、とりわけ今社会保障と税の一体改革の中でも行政改革、財政改革が大変国民的関心も強いという意味では、国会の行政監視機能の重要性もまた非常に高まっているのではないかというふうに思っております。
　総務省としては、行政評価機能の発揮に取り組み、行政の改善に努めていきたいと思いますし、国会の御審議も非常に我々としても注目をし、判断してまいりたいと思っております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　長官と大臣から御答弁いただいたような経緯がこの委員会にはあるわけです。それぞれからオンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置すると、こういう経緯にも言及をいただきました。これは平成九年六月、当時の調査会の中間報告に盛られている文面であります。
　私は去年と今年、この委員会に所属をさせていただいております。昨年は特に非常に濃密な活動がこの委員会ではございました。具体的には原発事故に関する集中審議と、それから検察不祥事に関する様々な視察と質疑であります。
　一方で、私はこの委員会のすばらしさを実感すると同時に、現時点での限界も実は非常に感じております。すばらしさというのは三十名の非常に意欲と意思のある議員が集い、そして、その議員を非常に歴代有能な委員部あるいは調査室の皆さんがサポートしていると、これがすばらしさであります。
　一方、限界というのは、私ども議員のこの委員会での質疑というのはどうしても制約があるというふうに実は思っています。具体的には、まず質問時間が当然ながら決まっている。今日、私の質問時間は四十五分ですが、この四十五分のうちで私の思うところ、あるいは提案を述べて御答弁をいただく、この時間の制約。それから二点目は、やはり議員活動をしていますと、どうしても当然国政報告、有権者に対するものもありますし、地元活動もある。そういった中で、継続的な調査がなかなか議員にとっても容易ではないという制約が二点目にあります。三点目はスタッフの問題です。私ども、公設、私設含めて秘書も有していますが、なかなか自分の事務所の体制だけではそれぞれ委員会で質疑で取り上げたテーマについて深掘りして調査をしていくということは容易ではありません。
　この三点の制約は、私だけではなくて多くの国会議員の皆さんが同時にお感じになっている点だろうと思います。同時に、ここが大事な点だと思うんですけれども、この三点の制約ゆえに、せっかく設けられたこの行政監視委員会での活動がそのときそのときの質疑にとどまり、そこで終わっていて、その後の継続的な調査がなされずに様々な官にまつわる問題が結果として放置をされていく、こういう状況を生み出しているように思えてなりません。特に今回の原発事故ではその弊害が如実に出たんじゃないかと私は感じています。
　講談社から出た本で大鹿さんという記者が書かれた「メルトダウン」という本がございます。非常に面白い本でじっくりと読みました。この本の中に、原発事故直後から官邸、経産省、東電をめぐる様々な人間関係が濃密に描かれています。その中に、経産省の一部の官僚の皆さんの様々な動きが具体的に記されています。ここでは今日詳細には申し上げませんが、簡単に言いますと、政府、当時の総理、首脳の足を引っ張る動きですが、こうした動きは恐らくこのような行政監視委員会で取り上げるべきテーマになるだろうと思いますし、また、行政監視委員会が先ほど言った三点の制約を克服する様々なものを今後備えれば、こういった問題の弊害が乗り越えられるだろうと私は感じています。
　そんな観点から、昨年の委員会では、片山総務大臣に、この行政監視委員会に我々議員の手足となるべき機能の付加をするべきではないかという、こんな提案もさせていただきました。実は、この平成九年六月、当時この委員会がまだ調査会だったころ、当時の調査会長が提出された中間報告、先ほど言及しましたが、この中で調査会長がこの点に触れられています。具体的には、現在総務省にある行政評価局、千人規模の部隊だと聞いていますが、この行政評価局を行政監視委員会が活用して、毎年年度当初にこの委員会で行政監視の対象となる機関を選び、テーマを選び、そして、その調査をこの行政評価局に委嘱する、こういう構想を、実はこの平成九年の調査会中間報告で持っておられます。私は、この構想がもし現在実現していれば、昨年来指摘をされた様々な官にまつわる問題というものが相当程度解決されるだろうと、こんなふうに感じているわけでございます。
　こうした私の所感につきまして、官房長官と総務大臣から、もし御意見ありましたらお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　以前にもこういう趣旨で片山大臣のときにも御質問をいただいております。国会の調査機能としていろんな議論がされ、先ほど私も触れさせていただきましたけれども、平成九年に、この問題に関する調査会ができるまでも、いろんな御議論の中で調査会ができて、最終的に法律ができてこういう委員会ができたときの部分で、立法府としていろんな調査をどうして、今言われたように、スタッフの問題とか継続性の問題とかいろんなことでどうあるべきかということを踏まえてこういう委員会ができたというふうに私も承知をしております。
　政府は政府として、総務省は行政監視機能を持っているわけですから、それはそれぞれに連携をするところもありますが、誤解のないようにだけ申し上げておきますと、委員会のお立場で総務省を手足として使いというお気持ちはよく理解をいたしますが、行政府は行政府、立法府は立法府ですので、それが連携はあっても手足ではないということだけは、私の立場からは、そういう言葉としては、ではないかというふうに思いますけれども、我々としては行政府の立場で、そのときの国の状況、世論の状況、あるいは国会のこういう委員会の議論も踏まえながら、政務三役で議論をし、そして国民からの意見を募集をいたしまして、そして政策評価・独立行政法人評価委員会の審議も経た上で、テーマを毎年決めて調査をさせていただいている。そういう中で、この御議論の中でも非常に参考になる、あるいは強い要請がある部分も十分に重く受け止めて今までもやってまいりました。
　そういう意味で、オフィシャルにこういう場でのものをどうする、我々とどうリンクさせるかというのは、また引き続きいろんな御議論、御提案はいただくことは大事だと思いますけれども、連携をしつつ、それぞれの役割をしっかり果たすことが大事だというふうに思っております。
○国務大臣（藤村修君）　国会における大きな役割は、もちろん立法府ですから法律を作るということがあるとは思いますが、そしてもう一つ、やはり行政を監視するという意味でもこの行政監視、衆議院では決算行政監視委員会という合同でやっている一つの委員会ではありますが、その役割は、先ほども申しましたとおり、大変重要であるというふうに考えておりますし、その国会での意思が政府をやはり動かしていくと。そういう意味で当然連携をしながら、あるいは様々御批判もいただきながら、政府がしっかりとした行政を行うという意味で大変重要だと、もう一度繰り返したいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　風間委員から、原発再稼働をめぐる行政監視委員会の開催についてという、八月これは六日付けですか、コメントを出されているということを承知しております。
　特に、今、当面の大飯三、四号の再起動につきましても、国民の皆様には大変複雑な思いを持っていらっしゃるということを十分承知しているというところであります。今、例を挙げられました官邸前のデモに限らず、言わば国論を二分しているテーマというふうにも受け止めています。
　そのような中で、大飯三、四について、これは何より専門家に基づく約一年に近い様々な検証や検討の末の安全性を我々が認定をしたと、確認をしたと、その上で、その他のことについての様々な状況を総合的に判断し、再起動することを政府の最終的な判断としたところでございます。このような考え方について、これまでも地元自治体を始め説明については相当丁寧に行ってきたところではございますが、しかし、引き続き国民の皆様にしっかりと説明していかねばならない、まだ説明責任というものがあろうかと思います。
　それから、今おっしゃっていた既に報告が出ました政府事故調、国会事故調、それぞれ権威のある皆様方がしっかりと調査をいただいた。これが引き継いでいくということで、環境省の下での規制委員会、そして規制庁がその役割を今後果たすことにはなりますが、しかし、それは九月になってからだと思います。そういう意味では、両調査を受けて、政府といたしましては、今すぐそれを精査をし、今すぐできることは何かなど今それぞれの関係各省と調整をし、環境省の下にできる規制庁、規制委員会が発足の前にもできることがあるのではないか、そんな検討も今させているところでございます。
　また、放射性物質汚染対処特措法に基づいて除染等を進めているほか、今、賠償あるいは住民の健康管理等も御意見がございました。被災者対策に全力を政府としては尽くしているところでございます。原発の安全規制や防災対策の更なる強化を図っていくための原子力規制委員会発足に向けた対応も今進めてはいる、その前段のことも今精査を含めてやっていると、こういうことでございます。
　風間委員御提案のこの行政監視委員会においての原発再稼働問題の提起ということは、これは国会の中で、委員会の中でお決めいただくことかとは思いますが、是非、そういう視点、観点を持って国会の中でもそういう検討がなされるということには期待したいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　私からも、原発事故収束及び再発防止担当として、今、風間先生から御指摘をいただきました幾つかの諸点について所見を述べさせていただきたいと思います。
　当然、国権の最高機関たる国会における審議につきまして、私どもから何か、こうした方がいい、ああした方がいいということを申し上げる、このことについては控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、当然、国会事故調あるいは先ほど御指摘をいただきました政府事故調、さらには民間の事故調も含め、様々な観点から御指摘をいただいていたところでございます。そういった観点においては、まず私ども政府としては、その調査の内容についてしっかりと報告書を受け止めさせていただいて、それに対して全力でおこたえをしていく、このことにまず尽きるのではないかというふうに思っております。
　そしてまた、国会における議論がどういう機関でどういう形で行われるか、それが決まった後には、当然ながら、それに対して私ども政府としても、あらゆる限りの資料あるいは情報、そういったものを提供させていただく所存でございます。そういった意味で、国会における御議論に供させていただければと、連携協力をさせていただくのは当然のことであろうというふうに思っております。
　その上で、先ほどおっしゃっていただきました事故の継続的な調査も含めて、様々な観点でまだ、私も今、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置に向けて中長期のロードマップを作らせていただきまして、そこの中においてしっかりと廃止措置に向けた取組を今、中長期対策会議、そしてその下に置かれている運営会議あるいは研究開発推進会議といったところの中でしっかりと対応させていただいているところでございますけれども、残念ながら、まだ一―四号機の中において、特に一、三号機においては大変高い放射線量が計測されております。そういった意味では、まだしっかりと中のこのデブリの状況も含めてまだまだ解明をしていかなければいけない点は多々あろうというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、しっかりとこの中長期の対策を進めていく上において、様々な事故における原因あるいは解析等も、少なからずとも今分かっている段階から更に明らかになっていくというのは先生御指摘のとおりであろうというふうに思っておりますので、そういった点でも、国会における様々な御議論というものに対しまして私どもとしても全力でその解明、そしてまた福島の今被災者の方々の一日も早い御帰還に向けて全力を尽くしていく所存であることは間違いないことでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　私も政府・与党の一員ですので、この原発事故後の再稼働反対のデモ、それから今の世論を取り巻く状況には非常に強い危機感を持っているんです。非常に強い危機感です。これは、ここに集う議員は全員、国会議員としてそれぞれ選挙区、地元で有権者と接して活動しています。どうでしょう、皆さん、例えば官房長官も園田政務官も、御地元にお帰りになって御自身の支持者とお会いになったときに、お二人の先生の支持者の皆さんは今回の再稼働の政府の決断納得されていますか。私は、多分、お二人の地元でさえ多くの有権者の方は納得されていないんじゃないだろうかと。私の地元もそうです。
　私は、野田総理のこの再稼働の決断、判断はしかるべき根拠があってされたものだろうと思っています。野田総理というのは、そこは決断力もあり、またその根拠をしっかり踏まえた上で判断する方ですので、私はそこは信頼をしているんです。ただ、残念なのは、この野田総理の決断、判断と政府によるこの再稼働が、その理由が国民に伝わっていない。伝わっていない。ほとんど伝わっていないと私は感じています。これを伝えるにはどうしたらいいのかなというのが今日の質疑の趣旨です。恐らく、総理は官邸で会見をされ、そして再稼働の判断の理由はこうですという説明をされ、それで世論に対して自分のメッセージとしては伝えたというお考えだと思います。しかし、残念ながらそうではないんじゃないかと。つまり、政府の判断というのはその根拠を含めて詳細、明確に国民に伝えないと国民には十分理解されないし、国民の腑に落ちないんじゃないだろうかというのが私が今世論を見て感じていることなんです。
　では、どうすればこの総理や政府の説明あるいは判断が国民に伝わるのか、そしてそれが理解を経て日本の国としての言わば世論、公論へと収れんされていくのかということを考えたときに、これは国会でやはり集中審議をする以外にないんだろうと思うんですね。
　今、多くの新聞社も原発事故後の様々な問題を報道しています。私もほぼ全紙読むように努力をして原発関連の報道には目を通していますが、私から見るとそういう報道も決して十分ではありません。やはりそれぞれの新聞社の立場がある、原発に賛成、反対という立場。その立場の中で多分新聞社も社論として言えること、言えないことがあるんだろうと思います。そういう制約を乗り越えて、やはり国民に事実、判断根拠となる事実を提供して、そして世論、公論をつくっていくためにこの国会における原発問題の集中審議は欠かせないステップだろうと思います。
　今官房長官おっしゃいましたように、これは政府からやれとかやるなとか、そういう話ではございません。私ども国会議員の立場で今後国会での実現に尽力をしてまいります。ただ、政府にお願いをしたいのは、是非そうした国会の審議の場で包み隠さず、当然ですが、事実を提供していただき、そしてなぜ野田総理がこの大飯の再稼働の決断をしたのか、そこを是非説明していただきたい、国会の場で、このことであります。
　大前研一さんが先月出版されたこの最終事故報告書の中で触れられていますが、大飯原発の再稼働に当たっては、昨年十月二十八日に大前さんと細野大臣が共同会見で公表された福島第一原発事故の調査分析が克明に反映をされています。大前さんは、五月だったと思いますが、大飯原発に実際足を運ばれて、関電首脳の要請に応じて、自分の報告書の内容が具体的にどこまで大飯の原発に反映されたのかをチェックされました。これは御承知だと思います。その結果、今回の再稼働にはゴーサインを大前さんの立場で出していらっしゃいます。
　私が注目をしたのは、大前さんが書いていらっしゃることなんですが、大飯の再稼働とほかの五十以上の原発原子炉の再稼働は全く性質が違うと、このように指摘していらっしゃいます。つまり、各原発の形状も違う、タイプも違う、そういうことを勘案すれば、個々の原発の再稼働に際しては個別の判断が必要だというふうに指摘をされています。そういったことも国会の審議の場でやらなければいけないんだろうというのが私の問題意識であります。
　是非お二方には政府内部で、今日申しました私の思いが実現するように、私も努力しますが、政府のお立場で御努力をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　では、原発問題に関しての質疑はこれで終了させていただきますので、官房長官、政務官、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○委員長（福岡資麿君）　どうぞ御退席ください。
○風間直樹君　続きまして、残りの時間で検察そして警察の問題と、いじめ問題について触れさせていただきます。
　まず、検察と警察の問題ですが、とりわけ最近、警察につきましては全国の都道府県警で様々な不祥事が起きています。これ非常に私も心を痛めています。
　昨年の行政監視委員会では、村木事件に関して検察全体の構造上の問題であるとして、行政の組織、人事の観点から継続的に調査を行う必要があることを確認をいたしました。
　先に済みません、ちょっと警察の問題の先に検察の問題をさせていただきますが、去年五月に最高検の視察をこの委員会で行っております。最高検では、当時の笠間検事総長に面会をいたしました。出席した委員がたしか二十数名いらっしゃったと思います。一時間半にわたって検事総長と議論をさせていただきました。この視察の後、去年の九月、最高検は「検察の理念」を定めています。
　しかし、東電女性社員の殺害事件については、再審開始に異議を申し立てた検察こそ問題だ、こういった声も出ております。冤罪ラッシュと言われる状況の中で、行政監視委員会の活動が検察の在り方、検察の正常化にどのように反映されているのか、その点をまず今日は滝法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　ただいま、検察の在り方に関連して当行政監視委員会の活動がどのように反映されているのかと、こういうお尋ねがございました。
　当委員会におかれましては、たしか平成二十二年の十一月から検察問題を取り上げていただき、そして昨年の八月まで合計八回にわたって検察問題をずっとフォローをされていたと思います。その間、今御指摘のございましたように、五月には最高検察庁へ出向かれまして検事総長以下検察庁の幹部と意見交換をされた、こういうことでございます。その結果をまとめて、基本的には「検察の理念」という形で反映をされたというふうに私は理解をさせていただいております。
　その間、検察は検察で、検察の在り方検討会というような合議機関を設けまして専門的な立場からの意見もちょうだいをし、そして当委員会における意見もその中で吸収しながら「検察の理念」を作り上げたと、こういうことでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　時間があればもう少し具体的に、特に昨年五月の視察がどのように検察の正常化に反映されたのか伺いたいところですが、今日、時間がありませんので、また別の機会にしたいと思います。
　また、今大臣おっしゃったその「検察の理念」ですが、私は、警察法に警察官の理念が同様に記載されているのと同じように、やはりこれは検察庁法に掲載して、そして検察官にその周知徹底を図るべき理念ではないかなと、こういう問題意識を持っておりますので、そのことも今日この場で述べたいと思います。御答弁は時間の関係で結構でございます。
　滝法務大臣に対する質疑はこれで終わりまして、次に松原国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　この警察の不祥事なんですが。
　滝大臣、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
○風間直樹君　最近、松原大臣、長崎、千葉両県警のストーカー殺人事件を始め、神奈川県警の男性警官四名によるセクハラ事件など警察官の不祥事が後を絶たないんですが、大臣としてこうした現状をどのように把握して、どうお感じになっていらっしゃるか、率直なところをお尋ねいたします。
○国務大臣（松原仁君）　御案内のとおり、平成十二年八月、国家公安委員会と警察庁は警察改革要綱を作成し、全国警察はその実現に全力を尽くし、それとともに不祥事案も順調に減少してきたところでありますが、平成二十二年に大幅に増加し、翌二十三年そして本年もこういった不祥事の傾向は続いており、最近では御指摘のような不祥事案が続発しており、極めて遺憾であります。
　言うまでもなく警察活動は国民の信頼の上に成り立つものであり、不祥事案は国民の警察に対する信頼を損ね、ひいては治安の悪化を招く重大な問題であり、不祥事案の続発に大変な危機感を有しているところであります。全国警察においてその再発防止に真剣に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　警察庁では、官房長を長とする検討委員会を設置し、組織運営上の課題も含め幅広い視点から不祥事案の未然防止対策に資する施策の検討を行い、八月九日に、被害の不安に困り苦しむ人にこたえる警察、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化及び警察活動を支える人的基盤の強化の三つのテーマの下、十二の施策を警察改革の精神の徹底のために実現すべき施策として取りまとめました。
　国家公安委員会としては、これまで警察庁から各施策の検討状況について報告を受け、適宜指導してきたところでありますが、今後とも、不祥事案を減少させ、国民の信頼を回復させることができるよう、早急に実施すべき施策については全国警察においても各施策が着実に実施されるとともに、それ以外の施策については引き続き真に実効ある施策の構築に向けた検討がなされるよう警察庁を指導してまいります。
　以上です。
○風間直樹君　ありがとうございました。時間の関係で、これで松原大臣には質疑を終わらせていただきます。
　残りの三分ぐらいで、いじめ問題について高井副大臣に質問いたします。
　ちょっと時間の関係で質問を一点に絞らせていただきますが、今回の大津のいじめ事件なんですが。
　大臣、御退席いただいて結構であります。ありがとうございました。
　様々な原因が大津の背景にあると思いますが、その一つに教育委員会制度の機能不全という問題があるんだろうと思います。今日は具体的なちょっと提案をさせていただきます。
　御案内のように、地方教育行政の組織及び運営にかかわる法律、いわゆる地教行法でこの教育委員会にかかわる定めがあるわけですが、私は様々な全国の教育委員会を今まで見てまいりまして、実質的に教育長が教育委員会の運営を差配している教育委員会がいかに多いかということを感じています。この点を改めることが今回の事件を受けて必要ではないかという実は考えを持っています。つまり、教育委員会の事務局長の立場にある教育長が教育委員を兼ねることができるようになっているので、教育長が委員会を事実上支配する結果となっていると。まあ委員会によって差はあると思いますが、おおむねこう言えるんじゃないかと思います。
　そこで提案ですが、まずこの地教行法の、配付資料の法律ですけれども、地教行法の十二条の二、ここに教育委員長の任期が決められています。一年です。ただし、再選されることができると書かれています。これをやはり長くすべきではないかなと。一年ではなく四年にするなどして、まず教育委員長の地位を強化すること。
　さらに、この第十六条の二ですが、教育長は、当該教育委員会の委員である者から教育委員会が任命する。そして、教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。どんな行政組織でもそうですが、事務局ないしは事務総局が実質的な権限を持つと言われています。教育委員会に起きている問題もそういうことなんだろうと思います。
　したがいまして、まず、この教育長を教育委員からは除くと。つまり、純粋な事務局長的な立場にして、残り五名の教育委員は民間人等から議会の同意を経て選ぶということにすることで、今回大津で起きているような教育委員会の機能不全という問題がある程度改善されると思うんですが、高井副大臣、御所見を伺えますでしょうか。
○副大臣（高井美穂君）　風間委員からの御指摘も極めて一つの、お考えの一つだと思います。
　教育長については、まさに、教育委員会の指揮監督の下、教育委員会の権限に属する全ての事務を執行する権限を有するということで、その重要な職責に鑑みて、地方公共団体の責任において慎重な手続により適材を確保するということとともに、住民に対する責任を明らかにするという上で効果的ということから、現在、今、議会の同意を有する教育委員のうちから任命するということにされておるわけでございます。
　教育委員会はその権限の一部を教育長に委任をするということができますけれども、教育に関する事務の基本的な方針、それから学校等の設置、廃止、教員等の人事に関することなどは委任できません。そして、合議制の教育委員会自らが決定しなければならないということとされております。
　教育長を教育委員の中から任命するということについては、行政運営を円滑に行う上で利点があるという御意見もある一方で、委員御指摘のとおり、教育長と教育委員会との関係が不明確となって教育委員会の組織、機能の在り方として問題である、見直すべきという指摘も同じようにございます。
　こうした教育長の位置付け、任期の点も御提案ございましたけれども、教育委員会制度そのものの在り方について、この間、いろんな委員からもいろいろ御提起がございまして、しっかり、この大津市の事案についても事実関係を十分に把握した上で、教育委員会制度本来の趣旨に合う運用がなされているかどうか、目的を達成する行政組織になっているかどうか、しっかり分析して見直しをしていかなくてはならないというふうに思っております。
　現在、文部科学省内でタスクフォースというのを設けまして、教育委員会制度、地方教育行政の在り方そのものについて議論を重ねておる最中でございますので、また委員の御提案も参考に、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○風間直樹君　終わります。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　先日、韓国の李明博大統領が我が国の領土である竹島を訪問し、そして香港の活動家までもが我が国の領土である尖閣諸島、不法に上陸をいたしました。これに対する一連の日本政府の対応、これに対して本当に国民の多くが歯がゆい思いをされていると私は思っております。
　国民の中には、この日本の領土、主権をしっかりと守らなければいけないという、そんな思いがふつふつと沸き立っているように私は感じております。私自身も、このような状況を招いていることに対して、じくじたる、そんな思いでいっぱいでございます。
　さて本日は、総務省からも指摘をされております我が国の社会資本の維持管理、更新について質問をさせていただきたいんですが、実は、この問題というのは、先ほど話したように領土や主権を守ることと同じように、この国の将来にとって非常に大事な大切な問題だと、こういうふうに認識しております。その辺をしっかりと踏まえて質問をさせていただきます。
　全国各地に造られた道路というのは体に例えると言わば血管であり、その血管が詰まったり又は切れてしまったりするとどれだけ体にダメージを与えるかというのは、もう皆さんも日ごろの生活の中で本当に御承知のところだと思います。
　今、国の血管である道路で何が起こっているのか。橋が老朽化のため、一部で通行止めや通行制限が掛けられている。道路や下水道の一部においては老朽化が原因で陥没事故が発生をしている。日本の体調が少しずつ悪くなっている中でしっかりとした診察と適切な処置を受けなければいけない、そんな状況に私は我が国が至っていると、こう感じている次第です。
　かつて米国は、一九七〇年代から八〇年代にかけて、一九三〇年代のニューディール政策によってたくさんの社会資本を整備をいたしましたが、その老朽化が進む中で適切な維持管理・更新投資がなされず、悪路や欠陥橋梁の増加により経済的、社会的に大きな損失が発生したという、これよく荒廃するアメリカと、こう言われたんですけれども、そのような事態がございました。
　今、この日本、我が国はかつてのアメリカと全く同じ状態になろうと私はしているのではないかと思います。アメリカの二の舞にならないように、長期ビジョンに立った戦略的かつ効果的な対応を図ることが私は必要だと強く感じております。そのような思いの中で、社会資本の整備、そして維持管理、更新について質問をさせていただきます。
　我が国の社会資本は、皆様御存じのように高度成長期に集中的に整備されており、今後多くの施設で高齢化が進んでくることから、維持管理、更新の需要が増大すると見込まれております。総務省の調査によれば、今後二十年で港湾施設の半数、上下水道の施設の六割、河川管理施設に至っては何と八割が設置後四十年から五十年迎えるとされております。一方、社会資本投資の減少により維持管理の予算を確保することが本当に難しくなっている中で、そのような中で何をやっていくかということが非常に重要になっております。
　こうした状況の下、今後必要となる社会資本の維持管理費、更新費は急速に増加していくことが予想されており、資料一を御覧ください、このままですと、従来どおりの維持管理、更新をした場合、今から二十五年後の二〇三七年には維持管理・更新費が投資可能総額を上回ってしまう、ちょうどこの赤い部分なんですけれども、つまり必要な維持管理、更新ができなくなるというケースが発生することが予測されております。これは維持管理、更新できないインフラにより将来的に重大な事故や致命的な損傷等が発生する可能性が高まることを意味しており、これに対して効率的、効果的な対策が必要だと考えております。
　これら維持管理・更新費が増加していくことが予想される中で、維持管理・更新費が投資可能総額を超えないようにするためには、簡単に言うと投資可能額を適切な額まで増加する、これが一つの手段だと思いますけれども、増加するのでない場合は、維持管理、更新のその量全体を削減する、若しくは投資可能総額を超えている箇所の山を崩しながらならしていくということが私は必要だと感じております。
　投資可能総額の増額については後ほど触れようと思いますので、まず投資可能総額をそれほど増額しないで済むほかの二つの方法について触れたいと思います。
　例えば、維持管理・更新料の削減としては、メンテナンスフリー化、つまり、構造物の安全性や機能性等を保持するに当たって基本的には維持、修繕をしなくてもよいようにすること、これが必要でありますし、もう一例としては、資料一の、またこれ赤く塗られた部分、超えている部分に関してのここの山を崩すという意味では、維持管理費が投資可能総額を上回る場合の維持管理・更新費の山を崩す手段としては社会資本の長寿命化、これがまさにそれに当たると感じております。
　そこで、質問をいたします。このメンテナンスフリー化及び長寿化技術の開発に関して、現状、国土交通省の取組を分かりやすく御説明いただきたいと思います。