Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　最後にちょっと長官にお願いしたいのですが、今の在庫を六百七十万から六百万キロリットルに減らして、輸入をふやすから大丈夫ということなのでありますけれども、一応業界誌等に書かれているところでは、
　九月末灯油在庫の目標を六百万キロリットルへ引き下げたばかりであり、供給不足分は輸入で賄うことになっているが、海外供給者（シッパー）はそうしたわが国の需給計画は先刻承知の上、強気で商談に臨んでいると伝えられる。
　　こうした状況から、欧米における寒波が早目に到来するなどの条件が重なれば、世界的に灯油市況が急騰する可能性もあるわけで、わが国の灯油の輸入環境が著しく厳しいものとなることも考えられる。
こういう状況なんですね。
　要するに、今九月末在庫六百万は超えている、いわゆる供給計画は満たしているんだけれども、しかし、去年よりは七十万キロリットル低いわけですから、量と価格というのはいつも相関関係で、量が少なくなれば価格が上がるわけですから、円高のメリットが十分還元できないという事態も起こりますので、その点、経済企画庁長官としても十分ウオッチをしていただきたい、そのことを最後にお願いを申し上げたいと思います。
○近藤国務大臣　今先生のお話、十分にわかりました。円高差益の還元ということが私どもの基本的な態度でございますので、それに合うように関係当局とも話し合いを進めてまいりたいと思います。
○河上委員長　次回は、来る三十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　特許庁長官　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣田村元君。
○委員長（前田勲男君）　次に、経済企画庁長官近藤鉄雄君。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　去る七月の第三次中曽根内閣発足に当たり、経済企画庁長官を命ぜられました近藤鉄雄でございます。
　日本経済をめぐる内外の情勢厳しい折からでございますが、全力を尽くして大任を果たしたいと、こう思っておりますので、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本日は、当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的考え方について、所信の一端を申し述べたいと思います。
　最近の世界経済の現状を見ますと、低下した原油価格のもとで物価は極めて落ち着いており、その中で緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多くありますが、昨年から今年にかけての原油価格の低下、ドル高・高金利の修正は世界経済全体にとってプラスの効果を持つものと考えております。
　我が国経済を見ますと、物価の安定が続く一方、ドル高の修正、原油価格の低下という世界経済のフレームの変化が進行する中で、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっています。また、円高等の急速な進展等により、内需と外需、製造業と非製造業との間に景気の二面性が明瞭になっています。
　このような内外の経済情勢のもと、今後の経済運営のあり方としては、引き続き物価の安定に努めるとともに、内需を中心とした経済の持続的成長を図り、雇用の安定を確保するため、適時適切な対策を講ずることが肝要と考えます。
　このため、政府は、本年度に入り、四月八日に「総合経済対策」を、また、五月三十日に「当面の経済対策」を決定し、その着実な実施に努めてきたところでありますが、さらに、去る九月十九日には「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとり、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとの観点から、事業規模三兆六千億円強から成る「総合経済対策」を決定いたしました。
　ここで今回の「総合経済対策」の概要について申し述べます。
　まず、公共投資等の拡大については、公共事業の施行の促進を引き続き図るとともに、災害復旧事業を追加的に実施するほか、国庫債務負担行為や財政投融資の活用、地方単独事業の追加要請などにより、過去最大の事業規模を確保することといたしました。
　また、住宅建設の促進のため、住宅金融公庫について融資制度の拡充・改善を図るとともに、電気事業、ガス事業の追加的投資等民間設備投資等の促進を図ることとしております。
　次に、都市再開発、公共的施設の整備などに民間活力の活用を図るため、規制緩和、インセンティブの付与等をさらに進ることとしております。
　中小企業対策については、円高等内外の経済環境の急激な変化に直面する中小企業の構造転換等を支援するため、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域の中小企業に対し、法的措置も含めた総合的な助成措置を講ずるとともに、昨年末以来数次にわたって講じてきた中小企業特別調整対策を拡充・延長することといたしました。
　さらに、雇用対策については、雇用調整助成金制度の拡充・改善等を行うことにより、失業の予防、雇用の安定を図ることとしております。
　円高差益等の還元策につきましては、さきの二次にわたる経済対策等を通じて、電気・ガス料金の引き下げ、輸入牛肉小売目安価格の引き下げ等の成果を得てまいりました。円高等のメリットは、これらの施策等を通じて近年にない物価の安定をもたらし、その効果は国民経済全体に浸透してきているものと考えられますが、これをさらに確実なものとするため、今回の対策においては、国内航空運賃における割引制度の拡充、主要輸入消費財等の価格動向調査の実施等の諸施策を講ずることといたしております。
　また、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、金融政策の適切かつ機動的な運営を図るとともに、国際社会への貢献のため発展途上国に対しても十分な配慮を行うこととしております。
　以上、今回の総合経済対策の諸施策については、今後とも着実な実施に努めてまいる所存であります。
　我が国経済については、中長期的には、国民生活の安定・向上を図るとともに世界経済の調和ある発展に貢献するという観点から、今後調和ある対外バランスを達成しつつ、内需主導型経済成長を図っていく必要があると考えます。このため、我が国の経済構造の変革を推進していくことが喫緊の課題であります。また、国際自由貿易体制の維持・強化という観点に立った新ラウンドへの積極的貢献、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成に極力努力する必要があります。
　政府は、経済構造調整の推進について、去る五月は、経済構造調整推進要綱を決定した後、八月には総理を本部長とし経済企画庁長官等を副本部長とする政府・与党経済構造調整推進本部を設置し、経済構造調整問題に積極的に取り組む体制を整備いたしました。さらに、九月五日には経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し中長期的な経済構造調整のための施策について検討を開始いたしました。
　もとより、経済構造の調整は、我が国経済、産業構造の根本にかかわることであり、これを推し進めることは容易なことではありません。しかしながら、経済構造調整は我が国にとって避けて通れない問題であり、国民に与える影響を十分考慮しつつ、着実かつ具体的に進めていかなければならないと考えております。
　また、近年における高齢化、国際化、情報化等の進展に的確に対応しつつ、国民生活の一層の安定・向上を図るため、去る六月に決定された長寿社会対策大綱のフォローアップ等を進めるとともに、各般の消費者保護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
　我が国経済を取り巻く環境は相当厳しいものがありますが、私どもはこうした困難な状況を一つ一つ乗り越えていかなければなりません。このため、政府は引き続き内外経済情勢に十分注意を払いつつ、我が国経済の発展のため適切な経済運営に努めてまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業政務次官中川秀直君。
○政府委員（中川秀直君）　去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました中川秀直でございます。
　田村大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、小島政務次官と力を合わせ、通商産業行政の一層の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長を初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　次に、通商産業政務次官小島静馬君。
○政府委員（小島静馬君）　去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました小島静馬でございます。中川政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりました。
　田村大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　経済企画政務次官島村宜伸君。
○政府委員（島村宜伸君）　経済企画政務次官の島村宜伸でございます。
　私は、近藤長官を補佐し、我が国経済の発展と国民生活の一層の安定、向上のために全力を挙げて努力をする所存でございます。
　皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　最近の急激な円高傾向等経済的事情の変化による中小企業対策のため、今期国会に提出を予定されている特定地域中小企業対策臨時措置法案外一件の法律案に関し、地域の実情を調査し、委員会の審査に資するための委員派遣を行いたいと存じますが、その取り扱いは、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　理　事　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　高野　紀元君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　松山　光治君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部管理課長　　茅根　滋男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。北君。
○北修二君　委員派遣報告をいたします。
　本調査団は、去る九月四日から六日までの三日間にわたり、北海道の宗谷、上川両支庁管内におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、高木委員長、水谷理事、宮島理事、稲村理事、刈田理事、下田委員、三治委員、喜屋武委員、山田委員、それに私、北修二の十名でありました。
　以下、日程に沿って調査の概要を御報告申し上げます。
　日程前半に視察いたしました宗谷管内は、北海道の最北に位置し、社会的制約に加えて冷涼な気象、特殊な土壌等、厳しい自然条件のもとにあります。このような地域の数少ない産業の中にあって、特に基幹産業である水産業及び酪農は、御承知のとおり、北洋漁業の規制強化、生乳の生産調整等、いずれもが非常に厳しい状況の中にありました。
　まず、水産業でありますが、宗谷管内の漁業は、いそ根資源及び底魚資源を対象とした沿岸の中小漁船漁業と、スケトウダラ、ニシン等を対象とした沖合底びき網漁業に大別されます。
　管内の水揚げ量は、五十二年の各国二百海里設定とこれに続く各国水域での漁業規制強化によって減少し、六十年には五十一年当時の四五％に至っております。
　さらに、本年の日ソ漁業交渉の結果、管内にある関係漁船五十一隻のうち二十七隻の減船が確定するなど、漁業はもとより水産加工業、運送業、燃油業、鉄工業等、関連産業においても非常に厳しい状況に追い込まれており、特に水産加工業への影響は大きく、これまで底びき網漁業の漁獲物へ大きく依存していたため、北洋漁業の出漁停止に伴う原料不足により休業、操業短縮等を余儀なくされた加工場も多数出ております。
　また、減船に伴い、底びき網漁船の乗組員が四百七十一名離職しており、水産加工など関連業種でも七百名近い離職者が出るなど、雇用状況も厳しいものとなっております。
　一方、沿岸においては、積極的な漁場づくりや稚貝、稚魚の放流が進められ、育てる漁業への基盤づくりに対する積極的な取り組みが行われておりますが、韓国漁船の不法操業等により、こうした努力が危機にさらされる事態に至っております。
　次に、酪農についてであります。
　宗谷管内におきましては、昭和三十一年の天北集約酪農地域の指定を契機として、畑作から酪農に転換し、多額の国費及び道費の投資による生産基盤等の整備、経営近代化に向けての諸施策、さらに農業者の経営努力等と相まって、現在では千二百十戸の酪農家が乳用牛六万三千五百六十頭を飼養し、六十年の生乳生産量は二十一万三千九十三トンに達する等、北海道の主要な酪農地帯に発展しております。
　近年、酪農をめぐる情勢は、乳価の値下げ、計画生産の実施、多額負債等の償還等、極めて厳しく、宗谷酪農にあってもその影が色濃く出ておりますが、その中で、酪農のすぐれた担い手の育成等を積極的に進め、高度の技術を駆使した生産性の高い経営を確立するため、離農する酪農家の農場施設を新規に就農を希望する有為な責年に有効活用してもらうリース農場事業等、意欲的な取り組みも行われております。
　日程後半は、上川管内であります。
　上川管内は、北海道のほぼ中央に位置しており、石狩川を初めとする大小河川の周辺に広大な沃野を有しております。また、気象条件にも恵まれており、稲作を中心に、バレイショ、豆類、てん菜等の畑作、さらに酪農、畜産、野菜、花卉園芸等、多数の作目、経営形態があり、北海道農業の中で極めて高い位置を占めております。
　その中で、我々は和寒町におきまして稲作経営農家を視察いたしました。当地では、長い間水稲を中心に農業が行われてまいりましたが、近年の米の生産調整により、五九・五％もの転作が行われており、これは都府県の一八・七％、全道の四四・二％、上川管内の四九・六％と比べ最も厳しい数字となっております。また、主な転作物は、小麦、牧草、野菜、大豆等でありますが、いずれも価格の低迷や需給の緩和基調により厳しい状況にあります。このような事情から、現地においては水田利用再編の次期対策における転作配分に関し、現状の是正が強く望まれております。
　次に、林業、林産業でありますが、上川管内における森林面積は、管内総面積の七七％を占める七十五万五千ヘクタールであります。全道の森林面積で見ても、その一三・五％に及ぶものとなっております。
　また、管内工業の業種別の出荷割合を見ますと、パルプ紙・紙加工品製造楽、木材・木製品製造業及び家具製造業の木材関連三業種で全体の四六％を占めており、当地の林業は地域産業振興にいかに大きく貢献しているかが理解できる次第であります。
　しかるに、現在、林業では、経費増や木材価格の低迷による採算性の低下で、造林、保育、間伐等の森林整備が停滞しており、また林産業では需給の停滞と外材の輸入増加で不況を強めておる等、いずれも深刻な状況に陥っており、地域経済全体に大きな影響を及ぼしております。
　以上が今回視察してまいりました北海道における農林水産業の現状の一端でありますが、本報告の中で詳細に触れることができなかった現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に対し心から感謝の意を表しまして、御報告を終わります。
○委員長（高木正明君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　続いて、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　私は最初に、今派遣報告にもありましたけれども、北洋漁業の減船対策、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
　このことにかかわりましては、私も何回か大臣のところへ行きまして、率直にいろんな点について申し上げ、要望をしたわけでありますけれども、十月八日に政府の補正予算が決まったその段階で百九十五億六千二百万円ということで、これを受けて水産庁が十四日、業種別内訳などを決めたわけであります。
　水産業界は、減船隻数四百九十六隻、うち北海道は四百一隻ですが、これに対して補正予算で千二百九十五億八千万円を盛り込むことを要求しておりました。今回の決定は、業界要望額のわずか一五％、地方負担を入れても二〇％そこそこというような状況であります。こんなことでは一体どうなるのか。その減船対象者あるいは漁船の乗組員を初め、それを抱える漁協、そしてその連合会、さらに関連業界は、今率直に言って途方に暮れているというのが実態ではないかというふうに思います。そして、そのことがまたパニックへと発展するのではないかと関係者は大変心配をしております。
　減船対象となりました北洋関連八業種の業界代表の人たちは、それぞれに、船主は多額の借金を背負っている、その借金返済や乗組員の解雇に伴う特別退職金を政府予算で賄おうと考えていた。十四日決定の配分を見ると、負債は返せないし、廃業すらできない、こういうふうに言っておるわけですね。
　例えば、沖合底びき網漁船の場合、道内百六十一隻のうち七十三隻の減船の方針を決めておりますが、道機船連では減船補償は四億二千万円を要求しておりました。沖底船の一隻当たりの借金は四億五千万円、今回の決定額はスクラップをしても九千九十万円にしかすぎない。こんなことで、道機船連では、この額では負債は払えない。倒産ということになれば地域社会に与える影響は甚大であると、今後直面する問題を大変心配しております。
　太平洋小型サケ・マス漁業協会では、このほど緊急役員会を開いて、もう対策も何もない。余りの少額であり、何もできない。役員会では、そのため、これといったものをまとめられなかったと、いわば吐き捨てるように言われたということも報ぜられております。
　中型底刺し網漁船は、二十三隻全船の減船を余儀なくされた。これは、この漁業の場合に、ソ連二百海里から締め出されたら操業する漁場がないから、これは全船減船しなければならないわけであります。石崎道水産会の会長は、今回の政府決定額について、この金額ではとても受けられない、計画どおりに減船を実施できるかどうかわからない、そういうコメントも出しております。
　政府としても、いろいろな面を考えて計算はしたのでありましょうが、業界の要望にこたえ、地域経済の混乱を防ぐ額にはほど遠い額だ。このまま推移すれば、それぞれの地域でパニックの状態が起きることが十分に予想される。そんなような状況だというふうに思うんですね。いわば、激甚災害に値するような、そういう状況だというふうに思うんですが、こういうふうに決定された。そしてその後、それぞれの業界の中では、水産庁で決めた内訳を一応受け入れていかざるを得ないという業界もありますけれども、まだ決まっていない業界もある。こんな状況でありますので、この状況について大臣としてどのようにお考えか、ひとつ所感をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（加藤六月君）　菅野委員を初め、各党あるいは業界関係の皆様方からたびたび御陳情をいただき、その趣旨を実現すべく最大限頑張ったわけでございますけれども、千三百億という御要望と、先般決定を見ました中身とに開きがあるのは事実でございます。私たちも全般的にいろいろ考えたわけでございますけれども、感想とおっしゃいますので感想を申し上げておきますと、国際的に二百海里体制というものが本格的に定着してくる中で、今回のような漁獲割当の減船等により北洋漁業の減船をせざるを得なくなったことについてはまことに残念なことだと、こう思っておるわけでございます。また、減船者にとっては大変なことである。理解もしておるつもりでございます。
　さらに、今おっしゃいましたように、地域経済に及ぼす影響についても極めて大きいものがあるというように受けとめております。
　そういうような事態を踏まえまして今回の救済対策を行うこととしたものでございまして、厳しい財政事情のもとでできる限りの配慮を行ったものでございます。
　これによりまして減船漁業者等に対する影響が少しでも緩和されるように努めてまいりたいと考えておるところでございますし、さらに今後、二百海里体制の定着のもとで、中長期的な展望に立ちまして我が国漁業の再編整備を推進するとともに、我が国の二百海里内の漁業開発を進めていくことが重要であると考えておるところでございます。
○菅野久光君　業界あるいは漁民の人たちが期待していたものとは大きくかけ離れた、しかも五十二年の二百海里施行時の減船のときの対応と、昨年のカニ、ツブ、エビの減船のときの対応と、ことしの対応とが違うわけですね。そのときそのときの財政事情によって対応が違うということは、ある意味で言えば、同じような状況で減船をせざるを得ない、そういう人たちにとっては、期待感といいますか、そういうものを大きく損なっているわけなんですよ。これは公平の原則ということからいえば非常にやっぱり問題のあるあり方ではないかというふうに思われます。
　先ほど申し上げましたように、業界によっては、この水産庁で決めた方針をのまざるを得ないということで今現実的に作業を進めているところもありますが、業界によっては、とてもこれじゃ減船どころの騒ぎじゃない、もう話にすら入れないようなところもある。そんな個々の業界の状況なども十分踏まえて、もうこれで決めたんだからあとは政府は責任がないんだ、政府の責任としてはこれだけ決めたんだからあとはいいんだというようなことであっては私は困ると思うんです。やっぱり、それぞれの業界業界にかかわっているいろんな問題がありますから、それぞれの業界業界の問題等もまた十分水産庁としても把握をし、もしも今回のことでどうしてもおさまらないというようなところについては、やはりそれなりの手だて、第二弾の手だてというものを私は考えざるを得ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもも、今回の決定額を前提にいたしまして、北海道において各漁業種類別の団体において協議が進められていることはよく承知しておりまして、その際、その中で今、先生の御指摘のあったような御意見があったことも十分承知しております。そのようなこともございまして、私どもも私どもの意のあるところを説明するために、特に先週末、漁政部長を派遣し、よく私どもの考え方も御説明したわけでございます。
　今後さらに、現在の漁業が置かれている環境条件等から考えまして、やはり減船をすることが一番いい道ではないかと私ども考えておりますので、十分業界の方々ともひざを突き合わせて意思疎通を図りまして、今回の決定額の施行につきましては、できるだけ業界の御意向も反映するように決定額の施行はいたしたいというふうに考えているわけでございます。そのような手だてを尽くして、できるだけ円滑に減船が進められるようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅野久光君　円滑にということはわかるんですけれども、個々の業界についていろいろな問題が出て、どうにも業界の今の状況の中では解決がつかないといった場合には、それなりの手だてというものをやはり政府としてはすべきだというふうに思うんです。その手だての内容は別ですよ、内容は別ですが、これをやったんだからもうあとは業界で自主的にやってくださいということだけでは済まないように思うんですが、そこのところはいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　今回の決定につきましては、私どもは、それなりに内容について、カニ、ツブ、エビの先例等も考慮し、さらにその漁業実態あるいは操業実態も考えて決めたものでございまして、これ自体を変えることはできないわけでございます。
　しかし、今御指摘もございましたような、さらに減船を円滑に進めるために共補償の要望等が一部業界にあるようでございますが、そのような点については、その要望の内容を具体的にお聞きいたしまして、過去の先例等も考慮して対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。私ども、決して一方的に押しつけてあとは知らないなどというふうな態度で今後この問題に取り組むつもりはございませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　最後に言われた、これで思わったんだということではなくて、今後も十分業界が生きていけるようなことでひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、もう一つ、今回大蔵省が非常に支出を抑えたその理由、まあ主計局長なども言っているわけですけれども、二百海里施行からほぼ十年たっている、このことは当然予測されたことじゃないか、その予測されたことが今現実的に起こってきて、それについて補償せいなんというのは余りにも虫がよ過ぎるのではないかと言わんばかりのことを言っているわけですね。このことについてはどのように受けとめておられますか。
○政府委員（佐竹五六君）　財政当局とのやりとりでいろいろ議論があったことは事実でございまして、財政当局に言わせれば、この種の国の施策によって直接間接に影響を受けた業種に対して直接交付金を交付するというふうな例は、現在時点では漁業以外にはないということを申しているわけでございます。したがって、行政省としては融資を基本に対応すべきであるということを強力に主張したわけでございます。私どもは、やはりこの減船が実質的に見て国際的な漁業交渉の結果に基づいて余儀なくされたものであるということを踏まえまして、それからまた過去の措置等とのバランス等も考えまして、従来どおり交付金を交付することとしたわけでございまして、決してそのような財政当局の考え方をそのまま水産庁、農林水産省としてとったことでないことはひとつ御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　そういうことであれば、北洋にかかわる例えば公庫融資、漁船の建造なんかに対する公庫融資をなぜ認めたんだと私も言おうと思ったんですが、私が本当に大蔵省はそう思ったのかと、こう言いましたら、いやいや今のことはということで、打ち消すようなことがありましたのでそれ以上は言いませんでしたけれども、まさかこんなことになろうとは恐らく言っている大蔵省だって思わなかったのではないか。いずれそうなるだろうということはあったとしても、これほど急激になるであろうとは思わなかったのではないかと思うんです。それは水産庁もそうであったろうし、漁民の人たちもそうだったというふうに思うんですね。
　そういう点で、私は、大蔵省がこういう言い方を私どもにもしたということは全く許せないことだというふうに思っておりまして、そのことをちょっとお尋ねしたわけであります。
　きょうは、実は十月末で期限の切れる、先ほど委員の派遣報告の中にもありましたが、韓国漁船の問題ですね、これは何としてもひとつこの十月末までの期限が切れるこの機会をとらえて何とかしなければならない。北洋からは撤退させられる、そして韓国漁船に日本の漁場が荒らされている、もう本当にこんなことでは日本の漁業というものの将来があるのかというようなことで、これからちょっとお尋ねしたいわけであります。
　韓国漁船の我が国水域内の不法操業問題を初めとして日韓漁業関係をめぐる諸問題については、再三私も当委員会で取り上げてまいったわけであります。今申し上げましたように、本年十月をもって、この五十八年に取り決められました日韓政府間暫定措置、いわゆる自主規制措置の有効期限が切れるため、今後の日韓漁業関係にとって極めて重要な段階を迎えております。二十日には大臣が李駐日韓国大使を農水省に招いて、本土周辺における韓国漁船の操業自主規制をめぐって難航する日韓漁業実務者協議を早く円満に解決するよう強く申し入れたというような報道もございます。
　そこで、今の韓国漁船の動向についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、水産庁、海上保安庁等による韓国漁船不法操業取り締まりが実際行われているわけでありますが、国会におきましても、本委員会発議による外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案、あの罰金二十万円というのを四百万円にするというものですね。これは我が国に来るときに二十万円持って、不法操業だったら、じゃ、ほいということで二十万円出して、それで堂々と不法操業をやっているというようなこと、こういうことがありまして、この一部改正案が成立をしたわけであります。
　そこで、韓国漁船についても幾つかの問題についてお尋ねをいたしますが、この一部改正が成立した後、最近の韓国漁船の我が国近海での操業状態はどのようになっているのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（佐竹五六君）　韓国船の操業は、大きく分けまして北海道沖と西日本ということになるわけでございまして、北海道沖につきましては現在十四隻の操業が行われているわけでございます。その操業海域を見ますと、大体、冬季のスケソウダラを漁獲の対象とする時期はほぼ全船が襟裳以西海域を中心とする太平洋岸に参りまして、春から秋には出漁隻数が減少いたしまして、日本海、武蔵堆を中心に操業しております。
　なお、本年六月以降北海道沖に出漁する隻数が減少いたしまして、八月以降は四隻以下となっているわけでございます。
　それから、西日本における韓国船操業状況でございますが、特にただいま先生の御指摘のございました外国人漁業規制法の罰則改正を行った本年六月以降八月までの間におきましては若干操業隻数が減少しております。これは主として、比較的沿岸で操業することの多いアナゴかご漁船が領海侵犯をする可能性が非常に高かったわけでございます。これらにつきまして、二十万円が四百万円に引き上げられたことによって侵犯の件数が減ってきている、かように見られるわけでございまして、それなりの効果があったのではないかと私ども考えているわけでございます。
○菅野久光君　それなりの効果があったということは今の報告でもわかりましたが、現在の日韓漁業関係の枠組みの中だけで今後は秩序ある漁業関係が維持され得ると水産庁はお考えでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　枠組みの中で最も基本的なポイントといたしましては、決められたことを守らせる方法ということになるわけでございまして、これは日韓漁業協定に基づく枠組み、あるいは北海道沖自主規制措置に基づく枠組み、いずれも旗国主義をとっているわけでございまして、韓国船が決められたことに違反した場合に、日本の取り締まり船がこれを取り締まることはできないわけでございまして、この点に漁業者の方に大変強い不満がございます。私どもも、現在の仕組みではどうも必ずしも十分ではないというふうに判断はしているわけでございます。
○菅野久光君　私も、五十八年に出てきてから、韓国漁船の不法操業の問題については何度かこの委員会で指摘をしました。そのたびに、とにかく韓国政府に対して不法操業をやらないように厳重に申し入れるというような旨の答弁を何回ももらいました。何回ももらっても繰り返し繰り返しそれが一つも改まらない、そういうことがあります。
　北海道の羽幌沖の韓国漁船に対する投石事件、目の前で自分の漁具がやられて、しかもその船の上に乗っているのが見える、もう本当にやめてくれと、こういうことを言っても、何せ向こうは七百トンから一千トン級の大きな船で、もう全く相撲取りに子供といったような船の大きさの違いもあったりして、本当に何とも言えない気持ちで、つい船べりにあったコンクリートのかけらをぶつけた、それが当たってけがをしたということで罰金を取られたそうでありますが、もうそうしなきゃならない、しかも一度ならず再々だということになればそういう気持ちになることは私は無理からぬことだというふうに思うのですね。
　この漁具の被害なんかについても、これまでに約二千件以上も起こっておりまして、被害金額は九億円にも上るというふうに試算をされております。一方、これに対する補償についてはさっぱりされていないんですね。韓国の大型トロール漁船の夜間操業による定置性の漁具の被害が大変多い。それで加害船を特定することができない、非常にその確認が難しいということでありますし、漁船同士の事故なんかについても、先ほど申し上げましたように魚船の規模が違うものですから、事実上当事者間での事故確認の手続ができないというようなことなどがありまして、本当に涙金といいますか、少額の見舞い金程度で処理されてしまうケースが大変多いというふうに聞いております。
　政府は、このような状況を多分認識してはいらっしゃると思うんですが、この泣き寝入りせざるを得ないような被害者に対して何らかの救済措置がとれないものなのかどうか。特に、沿岸漁民というのは非常に零細漁民が多いわけですね。ですから、そうやって自分たちの生業の手段である漁具をやられてしまうと本当にどうにもならないわけですね。そんなことで、何らかの救済措置がとれないものかという声を浜へ行くとよく聞かされるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（佐竹五六君）　この漁具被害でございますが、韓国船自主規制措置実施直前の五十二年には二億六千万円にも上ったわけでございますが、自主規制措置実施後の五十六年に一千万円程度まで減少いたしまして、その後徐々にまた増加いたしまして、六十年現在五千万円程度の被害があるわけでございます。
　これにつきましては、民間間の交渉にこれを基本的にゆだねているわけでございますが、ただいま先生も御指摘のございましたように、海上の事故でございますので、なかなか確認が難しいということではかばかしくいかないのが現状でございます。私どもも、これを完全に民間に任せるということではなくて、その解決方法につきまして、どうしてもわからない場合に一体どうするかというようなことも今後日韓間の話し合いの中の一つのテーマとして取り上げていきたいと、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　そういう被害が起きないようにすることが何よりも大事なことで、それはまた後の段階で申し上げますが、先ほどことしの北洋関連にかかわって、大臣の答弁にもありましたが、我が国の二百海里水域内における資源保護、魚族資源をどう保護していくか、あるいは育てていくか、これがこれからの日本の漁業にとっては大変大事なことであります。
　我が国は、国連海洋法条約に署名して、またみずからも漁業水域に関する暫定措置法を制定して、自国の二百海里水域内の水産資源の適切な保存及び管理等について責任を持つ立場にあるわけですね。事実我が国の漁業者は、多くの規制を受けつつも貴重な資源を次代の日本国民に引き継いでいくために譲り合って操業を行っている。しかし、我が国周辺水域における韓国漁船の操業に対しては、一部の自主規制措置、いわゆるトロール漁船のみが対象であるわけですね。それ以外に規制はないわけですから、資源に対する配慮もなしに無秩序に行われているのが現在の状態、それが実態だというふうに思います。
　例えば、日本側のオッタートロール禁止区域で韓国船が操業している。資源保護のために禁止期間を設けて、我が国の漁船はそこへ行ってない。そこへ韓国漁船が堂々と入ってきて、目の前でとっていくわけですよ。また、日本海では、日本側でほとんど操業していないスケソウの索餌期、四月から十月までですね、ここで韓国トロールは総漁獲量の四分の三に当たる約一万六千トンもの未成魚を漁獲している。資源に重大な影響を与えているというのが実態です。
　日本の漁民は、自分たちの前浜、二百海里内の漁業資源、漁族資源を守るために、禁漁期間を設けて、あるいは禁漁区域を設けてそこには我が国の漁船は入らない、そして資源を保護していく。そういうことを苦しい中でもみんなが守ってやっているときに、韓国漁船がそこに堂々と入り込んできて、日本のような二十トンだとか百トンだとかいう船じゃない、七百トンだとか千トンとかという大きな船が入ってきて、しかもオッタートロールで根こそぎさらっていく。もう日本海で好漁場とされた武蔵堆なんかははげ山のようになってしまって、あそこでとれたスケソウがもうとれなくなってきている、そんな状況にまでなってきているわけです。
　だから、一年延ばせば一年だけ日本の二百海里内の資源が大変な状況になっていく、早く韓国漁船に対する規制をやってくれということを何回も私はこの委員会でも申し上げましたが、いまだにそのことが実行されていない。そういうことに対する漁民の怒り、これはもう言いようのないものになってきております。
　特に今、北洋から撤退してきたんです。そしたら、日本の漁民は日本の二百海里内でしか漁業ができないような状況というのが現実的に生まれてきているわけですね。そこを韓国漁船が、しかも本当に七百トンから一千トン——私はこの二百海里の問題で外務大臣のところへ行きました。外務大臣は長崎出身なんですね。それで、韓国漁船のオッタートロール来てとっていくと言ったら、百二十トンか三十トンぐらいの船だろうというふうに思っていたのですが、私は七百トンから一千トン級の船だと、こう言いましたら、そんな大きな船が行くかいなと、こういう話なんですね。すぐ大臣室から水産庁長官のところに電話をかけまして確認して、私がうそを言ってないということを確認されまして、それは大変だなという認識を改めてしてもらったわけであります。
　こんなようなことでは、資源管理型漁業を推進するために二百海里内の漁業振興施策、いわゆる栽培漁業とかあるいは沿整、漁場管理、これを予算をかけてやっているわけですよ。片方では我が国の予算をかけてやりながら、片方では韓国漁船に全く持っていかれてしまう。これは政策の不一致というか、矛盾と言おうか、そういうことになるのではないか。早急に検討、是正されるべきだというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいまの先生の御指摘につきましては、私どもも特にソ連二百海里から日本の沖合底びき漁船が大幅に締め出された現在段階では、かつて五十五年に自主規制措置でお互いに合意をしたわけでございますが、そういう合意をするわけにはいかない事情が日本の国内に出てきたということであろうかと思います。
　ただ、申し上げておきたいことは、北海道の漁民からすれば、恐らく韓国船の操業を全部排除すればそれだけ減船が少なくなっただろう、済むはずだと、こういうお考えだろうと思いますが、ただ日本の漁船もまた韓国の二百海里内で操業しているわけでございます。全面的に排除するという考えは、水産庁としてはこれはとれないところでございます。
　ただ、確かに日本の沖合底びき漁船は百二十四トンでございます。韓国船は小さいもので三百三、四十トン、大きいもので千トンでございますので、しかもソ連海域を日本の漁船も失ったわけでございますので、少なくともオッタートロールラインの外に出ていって操業してもらうということが私どもの最低限の要求であるということで現在交渉を続けているわけでございます。
　さらに、若干つけ加えさせていただきますと、日韓の漁業関係には、西の海域につきましては日韓漁業協定が存在するわけでございます。この日韓漁業協定の存在を前提にいたしまして二百海里体制に移行することはできないわけでございます。これは法律的にも無理なわけでございます。
　一方、この漁業協定につきましては、この協定をつくるために西日本の漁民が大変な血の汗を流してかち取った漁業秩序であるという感覚があるわけでございます。韓国船の取り締まり艇から銃撃されながら自衛船をつくって割って入ってつくった、かち取った現在の漁業秩序である。単に水産庁が、政府が交渉だけでまとめたものではない。あの漁業秩序は我々がかち取ったという非常に強い信念を持っておられる漁民の方々もいらっしゃるわけでございまして、それを一方的に破棄することは私どもまたできないわけでございまして、そこに今、現在まで再三いろいろ御意見、御指摘をいただきながら、問題が今日まで延びてきて現在のような仕組みでの暫定的な解決を図ってきたわけでございます。
　先ほど来御指摘ございますように、ソ連の二百海里内から日本の漁船が大幅に締め出され、北海道周辺にひしめいているという状況のもとでは、私どもも従来のような解決方法はできない。やはりこの辺でいろいろ考え直さなければならないということで韓国側と今折衝を続けているわけでございます。その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　私は、日本のこの二百海里内から韓国漁船を完全に締め出せなんということを、そんなむちゃなことを言っているんじゃないんです。ただ、何としてもこの無謀操業を、せめて取り締まり権だとか、そういうものはやはり旗国主義というものを改めさせて、やっぱり取り締まり権は日本の国に持たせるだとか、それから我が国の国内における規制、これがしっかり守れるようなそういうことでやってくれるのであれば、こんな問題というのはそう起きないわけです。ところが、全く違うところに今この韓国漁船に対する二百海里の問題があるわけでありますから、私は今、長官が言われたように、全く我が国の二百海里内から韓国漁船を締め出せなんというそういうむちゃなことを言っているのではない、そのことだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。
　しかし、今までこの規制措置の問題について、四回ほど韓国といろいろ実務者協議をやってきたけれども、まだ結局主張に隔たりがあると言おうか、日本側の主張を受け入れるような状況あるいは話し合いが、そこで接点が持たれるようなそういう状況にないというふうに私どもは受けとめております。そういうことから言えば、もう漁業団体がこぞって二百海里の適用というようなことを言っている状況、あるいは韓国漁船が私が先ほど指摘したようなそういう具体的な無謀操業をやっているという実態、そういうことについて果たして韓国側は深刻に受けとめているのかどうか。日本の漁民が北洋から締め出されてきている。そして減船だ、自分たちの生活がこれからどうなるかわからないというようなそういう実態があるという、そういう厳しい状況を本当に韓国側が受けとめているのかどうか。
　もう今や世界は二百海里体制の中だと、この中でいかに漁業秩序というものをお互いに守ってそれぞれの二百海里内における漁業をやっていくか、これが今世界的に求められていることだというふうに思うわけです。それが何か一方的な形で今なってきているから、私も声を大きくして、もうこれ以上の韓国漁船の無謀操業、これを許しちゃいかぬ、こんなことをやったら日本の水産業の将来はないということで私は今申し上げているわけなんです。これいえば、北海道の漁民だけでなくて、やっぱり日本全体の漁民の人たちの声だ。また、その漁民の人たちの声だけではなくて、こういう実態を知っている人たちはみんなそういうふうに思っているわけです。そのことをしっかり背中にしょって頑張っているとは思うんですけれども、これからもひとつ対韓国との問題に当たっていただきたいというふうに思うんです。
　日韓漁業協定の適用範囲の問題なんですが、これもいろいろあるわけですね。以西の方だけだというふうに解釈する部分もありますし、全域だというふうに解釈するところもあるんですが、外務省おいでですから、その辺を外務省としてどのようにお考えなのか。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御質問ございました適用範囲の問題でございますが、昭和四十年に本件協定が締結された当時の事情ということから考えますと、当時はいわゆる李承晩ラインの問題が日韓間の主たる関心事でございました。そういう観点から言えば、日韓両国交渉関係者の関心はおおむね韓国周辺を含む西日本以西の水域に主として向けられていたということが言えるかと考えております。日韓漁業協定には、同協定の適用水域そのものを取り上げてその範囲を直接明文で規定した条項は置かれておりません。したがって、適用水域の範囲の問題については、本件協定の目的等を総合的に考慮しまして、協定全般の解釈を通じて合理的な結論を出すということにならざるを得ないわけでございます。いずれにいたしましても、北海道周辺水域においての韓国漁船の今御指摘の操業問題につきましては、今の自主規制措置ということで今までのところ実際的な解決が図られてきているわけでございます。
　政府の法的な立場をこの場でこれ以上明確に申し上げるということは、今まさに行われております交渉あるいは将来の日韓の漁業関係全体に与える影響もございますので、ここでこれ以上申し上げることは差し控えさせていただぎたいということが私どもの立場でございます。
○菅野久光君　今交渉中だからそこに影響を及ぼすということについではわかりますが、韓国の自主規制措置というものは自主規制なんていうものじゃないんですね。規制も何もない、全くとりほうだい、そこにあるものをとるというような状況だというふうに私は思うんですよ。そこに今のこの問題があるので、実際に今二百海里体制ということでいけば、やっぱり二百海里規制の中で新たな日韓漁業協定というものを結んでいく。そうでなければ、私は現在のこういう問題を解決するということにはなっていかぬのではないか。
　そうすれば、協定破棄ということになれば、通告してから一年ということになるわけですね。じゃその一年間一体どんなことになるのかというようなこと、あるいは今月末が一応期限でございますから、期限が切れるまでに何らかの話し合いができるのか、あるいは期限が切れるということを目前に控えてどのような態度で交渉に臨まれようとしているのか、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　期限が切れることになれば、当然のことながら、韓国船としては、北海道周辺において十二海里の外においては公海上の操業ということで自由な操業ができることになるわけでございまして、かかる事態を招きますと大変な混乱を生ずることも必定でございますので、そのようなことの生じないように、最大限残された期間の交渉に全力を傾注したい、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　私もこの問題ずっと取り上げてまいりまして、そして先ほども申し上げましたけれども、やはり現在の韓国漁船の操業のあり方について、我が国の国内漁業規制、こういったようなものを完全に守らせることが一つと、それからその実効を期するために旗国主義をやめて我が国の取り締まりの管轄下に置くと、この二つが一番やっぱり大事なことなんですね。これが今まで何回言ってもきちっとならなかったわけでありますが、もうこれ以上の無謀操業を許さない。そのためにも、当面してこの二点ですね、この二点に全力を挙げて韓国とのひとつ話し合いをやってもらいたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。