○魚住汎英君　自由民主党、魚住汎英です。十五分の時間いただきましたので、大臣と及び中小企業庁の長官等にお尋ねをいたしたいと思います。
　今般の中小企業金融公庫法の改正に当たって、私は改正と言うべきであるか改悪と言うべきであるかと、こういうことについて、もう問題提起を長年やってきたんですけれども、まず第一番目にお尋ねをいたしたいことは、このことが中小企業の振興につながっていくという確信を持ってされたことであるかどうか。
　と申しますのは、私も長い間その中小企業の経営者の一人として現在も取り組んでおるわけでありますけれども、今、小林委員からもお話があったように、もう本当に、中小零細業者というのはもう国から見捨てられたんだと、こういう思いがありますことをどうぞひとつ現在の認識として、これはいいとか悪いとかということじゃなくて持っていただきたいなと。特に大臣にこれはお願いをいたしておきたいと思います。
　と申しますのは、例えば今、量販店というのがございます。これはもう、国の施策の中でこの大店法を廃止したことが一番大きな私は国民に対する冒涜であったと、私はそう思っております。これはもう確信を持って今でも思っております。それで、それに代わるものとして立地三法という法律を作って、それで騒音の問題でありますとかごみの問題でありますとか、そういうような問題でちゃんとしますから、今まで以上に地域との関連性というのはできますよと、こういう説明でその当時その法律ができたと、このように記憶をしております。
　しかし、その結果として、十年の月日がたってその結果としてどうなったかと。地域を荒らしたその原因者である量販店が今日ではもう撤退してしまって、そして地域に従来からあった二代、三代として続いてきた地域の大だなと言われるところ、またいわゆる地域の名家として育ってきたところ、そういうようなところがほとんどなくなってしまった。それに代わって今何があるかというと、コンビニを始めとするいわゆるフランチャイジーがたくさんできている。そういう連中というのは、地域社会との関連性はないわけであって、物を介しての関連性でしかない。こういうことの中に全体的な地域の地盤沈下というのが来されている、これが現実であります。
　ここで議論する、今日の議題の中で議論することじゃありませんが、後日に私はやりたいと思っておりますが、例えば、量販店の仕入価格と在来の中小の商店がやっておった仕入価格との中に同じ品物でも大変な差異がある。このことは何であるかと。こうやっていきますと、これはもう独禁法上のいわゆるダンピングの問題になるだろうと思うんですが、これが彼我の力の差であり、なおかつ自由主義経済だと言えば、この一言で済んでしまうかもしれませんけれども、現実の社会の中では力がないものは廃れていけと、やめてそういうものはどんどん倒産していけと、こういう形の姿が歴然と法律制度の中に現れてきておると、こういうものをどうぞひとつ御認識をいただきたいと思います。
　賢明なる大臣でありますから、地域に帰られると、特に北海道地区等においては、また始め、全国においては、そういう田舎においては、本当に今、将来の希望すらもないような状況の中にあることをどうぞ御認識をいただきたいと思うんです。
　そういう中において、今、小林議員も触れたんですが、いわゆる在来の中小企業者、零細事業者というものが金融でも求めて、銀行、従来どおりの銀行の窓口に行って、銀行から何を言われるかということを考えていただきますと、必ず、我々個人としては分かるんですけれども、いわゆる銀行なり金融庁なり、また財務省の指導なりの中においてそれができないんですよと、こういうような話が出てくる。
　そういうことの中で、いわゆる政府としてはこういう信用補完制度としての中小企業金融保険法という法律を基にしたいわゆる信用保証協会というものを設置してある。ところが、今日のその信用保証協会の運営状況だって、見ていただきますと分かりますように、大変危機的な状況にあることは御承知のとおりなんです。
　じゃ、なぜこういう形になったのかと。こういうことをずっといろんな角度から類推をしてみると、基本的には、国が中小企業施策については冷淡だと。いろいろ考えて看板は出すけれども、実際、それがどういう形で国民に受け入れられているかと、こういうことについての精査されたものがない。あるいは県任せ、あるいは市町村任せと。
　こういう形の中で、特に私は、中小企業の中でもとりわけ商工会の役員として長年在籍をしておりますが、その中で一番思うことは、例えば中小企業のためのいわゆる商工会法、これは次の委員会で出るわけであります。今回の国会にも提案されておるわけでありますが、その商工会法に基づいた商工会の組織自体のその機能から見ても極めて投げやりであって、昭和三十五年当時できた法律でありますから、その法律のできた当時の社会の背景と今日の社会の実態というのは非常に大きな差があるんですね。大きな差がある。しかしながら、法は依然として中小企業施策の中の一つの総合経済団体として商工会を設置します。商工会を設置する最大のいわゆる事業というのは何だというと、経営改善普及事業です。ところが、もうそういう時代じゃないんだと。経営改善普及事業よりもむしろ地域振興のためのいわゆる地域活性化事業の方がたくさんの実態としての活動をしておるんだと、こういう実態の中にあるわけですね。
　法律は法律としてあるけれども、実態の方がそういう具合になっておるんであるならば、少なくともその裏打ちで結構ですから、また、後ればせでも結構でありますから、そういう実態を確認した上で物事をやっていただかなきゃならぬと、こう思うわけでありますが、今度のこの中小企業金融公庫へ保険業務を持たせるということにおいても、最初は御承知のとおり、この金融公庫から始まり、事業団になり、そして金融公庫、今度は中小企業金融公庫になるわけであります。この推移を見ても、果たして中小企業のために一生懸命なると思ってやっているのかどうであるのかと。こういうことから考えていくと、私はもう誠にもって今、これは与党でありながらこのようなことを申し上げるのはどうかと思いますが、自民党というのは本当分かっておるのか、政府・与党は分かっておるのかと、私はいつも部会ででもそういうことを申し上げるわけでありますけれども、経済実態が分かってない。
　だから、何でも自由競争の中にあればいいということであるならば、それなりのまた対処の仕方もあるだろうけれども、片一方ではどうかというと、地域の活性化であり、なおかつ地域の再創生のためにどういう具合にするのかと、こういうような話を政策として挙げておる。もうありとあらゆる縦割りのいわゆる看板だけは出てくるんですけれども、実態としては全然その実態認識というものはないものだから、こういうようなことの中で非常に住民は困惑をしておると、これが実態なんです。
　先般、緒方委員からもこの場でお話があったんですけれども、実はフランチャイジーが出店をしておって、それでそのフランチャイジーにそこの地域の経済団体に加入をしなさいと、こういうような話をするとどういう話になるかというと、本社からそういうことの経費は節減せよと言われておりますから我々としてはそういうことにはいわゆる参加できません、商工会議所にも入れません、商店街の振興組合にも入れません、また商工会にも入りませんと、こういうことです。
　じゃ、我々としてはどういう対処をしなきゃならぬかといいますと、じゃ、あなたたちは地域からごみの問題にしたって電気の問題にしたって水道の問題にしたって交通の問題にしたって、すべて行政サービス受けておるじゃないかと、こういう論点で加入を促進しなさいと。そうしなければ、せっかく国がみんなのためにということで作った法律の実施ができない、実施が、こういう形になるじゃないですかという話も実はしたわけであります。
　また、そういうような意味からしまして、私は、今回の中小企業公庫にこの信用保険業務を持たせるということが果たしていい方向へ行くのか悪いのかと、まずそのところの所感をひとつ大臣にお伺いし、なおかつ、まあ十五分しかありませんから、いろいろと申し上げたいことはまたたくさん時間取ってそのときに議論したいと思いますが、基本的に大臣の今の気持ちをお聞かせをいただき、なおかつ後でまた個別のことについては長官からお話を聞かせていただきたいと、こう思っております。