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○原田昇左右君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、大気の汚染による健康被害に対し、既に認定された患者の補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から九年度までの五年間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部相当額を公害健康被害補償予防協会に交付することとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本院に提出され、十五日本委員会に付託されました。二月二十六日林環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同日質疑を終了し、三月九日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月十一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　国立国会図書館における視覚障害者サービスの
　改善に関する請願（新盛辰雄君紹介）（第五九
　二号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第六三八号）
　同（園田博之君紹介）（第六三九号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第六四〇号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第六四一号）
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（武藤嘉文君紹介）（第五九三号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（佐藤恒晴君紹介）（第五九四号）
　佐川急便事件徹底解明に関する請願（金子満広
　君紹介）（第六三六号）
　佐川事件の徹底究明に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第六三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第六九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員戸田菊雄君永年在職表彰の件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、戸田菊雄君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員戸田菊雄君は国会議員として在職すること
　二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の
　伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた戸田君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた戸田君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、矢野絢也君より、三月十五日から二十五日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　播谷　　実君　佐野弘吉君三、二二任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　酒井　　守君　草場敏郎君四、一九任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、戸田菊雄さんに対する表彰の決議を行います。次いで戸田さんから謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、原田環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成五年三月十一日
　　　　正午開議
　第一　公害健康被害の補償等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、佐川急便問題、それから不況、国民生活、安保問題について質問させていただきます。
　まず、法務大臣に。
　昨日、仙台地裁で前の東北佐川の長江社長が証言に立ちまして、民社党、公明党、日本新党などと佐川との関係について出てまいりまして、日本共産党を除いて野党のほとんどに広がっているというそういう事態が明らかになっているんですね。ところが、贈収賄問題についてはどうも訴追すべき問題はなかったかのような、けりをつけてしまうかのようなふうに見えているんですけれども、そういう問題についても徹底的に捜査を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員お尋ねになっておられますのは、仙台地裁で係属中の民事訴訟における証言等に関する報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございます。
　そういう報道自体については承知いたしておりますけれども、今、委員がお尋ねになっておられますように、報道に関連して、その証言に出ておる事項について捜査が行われたかどうかということについてはもちろん承知していないわけでございます。
○上田耕一郎君　贈収賄一般、贈収賄事件一般でないのかと聞いている。
○政府委員（濱邦久君）　ですから、昨年のいわゆる東京佐川急便事件に関する当委員会での中間報告でも申し上げましたように、既に公訴を提起したもの以外につきましては訴追するに足る犯罪の嫌疑が認められる事実は確認できなかったというのがその捜査結果でございます。もちろん、その後に告発を受けた事実につきまして捜査をしていることは委員も御案内のとおりでございます。
　また、これは一般論として申し上げるわけでございますが、その報道の内容等につきましてはもちろん検察当局においても十分承知しているわけでございますし、その経緯の中で犯罪の嫌疑があるというふうに思料される事由があるものにつきましては、当然検察当局の使命として厳正な捜査を行うであろうということは、一般的に申し上げることはできるわけでございます。
○上田耕一郎君　総額一千億に達するんじゃないかと言われるようなこの事件が、今のところ訴追すべき事実がなかったというんですから驚くべきことだ。
　運輸大臣にお聞きします。
　佐川のことを最もよく知っている一人、クロネコヤマトの総帥と言われた小倉相談役が、昨年も経営塾という雑誌で、また今月号の雑誌でも痛烈な告発をやっているんです。佐川事件は全部運輸省の責任だ。平成元年まで三十年近く違法営業、無免許営業をやっていた。運輸行政はそれをずっと見逃してきたというんですよ。運輸省は当然営業停止を食らわすべきなのに、逆に全部黙認してきた。そういうことのために政治家に現金をばらまいてきたという痛烈な告発をやっているんですね。
　運輸行政、私もこれまでも何回か質問したけれども、こういう社会的批判がクロネコヤマトの小倉相談役から二回にわたって公的に出されているんだから、新しい運輸大臣として、運輸行政と佐川急便とのかかわりについて改めて本当に徹底的に調査する、公表すると、世間の疑惑に対して。そういう義務があると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　運輸省といたしましては、佐川急便事件、いろいろ申告や告発がございまして、その都度特別監査をいたしております。しかし、この大きい犯罪はむしろ運輸省の問題というよりも他の問題が多い、こういうことでございます。
　監査をいたしまして、いろいろ問題があるところは十分警告もし、また営業停止、いろいろそういう処置を一般的にやっておる、こういうことであります。
○上田耕一郎君　監査するんじゃない。運輸行政を監査しなきゃいかぬということですよ。全く無
責任だと思うんですね。これからもっとやりますから楽しみにしてください。
　さて、金丸、生原氏の不正蓄財問題に移ります。
　金丸、小針両氏と日本債券信用銀行との関係は早くから公然化していた。渡邉調書でも九一年佐川急便再建の二回目の話し合いのときに、竹下氏が金丸氏について、おやじは興銀や日債銀にも協力させると言っていると、そう言ったということがあるんですね。私ども日本共産党は、日債銀のワリシンを金丸氏が巨額の取引をしていたんじゃないかという疑惑を持って実は二月以来調べてきました、ちょっと検察に先を越された感じもありますが。
　そこで、検察が捜査をして驚くべき事実、金塊まで含めて七十億円というそういう数字が連日報道されて、本当に国民はもうあきれ返っていると思うんですね。刑事局長、捜査の結果じゃ最初四億円と言われた脱税総額、ふえるんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になっておられます金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反の事実につきまして、法務当局から四億円という数字を申し上げた事実はないはずでございます。適税額については数億円ということでお答えを申し上げたかと思うわけでございます。また、今、委員がいろんな報道がなされておられますことを取り上げてお尋ねになっておられるわけでございますが、もちろんこの報道されている事柄について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、検察当局におきまして捜査を進めているところでございますので、これ以上のことはお答えを申し上げかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　報道についてはそう言うんですが、けさの報道、日債銀から詳細な報告が提出されている。金丸前副総裁のほか、複数の有力政治家らもワリシンを購入していたと言われる。もし複数の有力政治家のワリシン購入、脱税疑惑があれば当然捜査するでしょうね。
○政府委員（濱邦久君）　いつも申し上げておりますとおり一般論としてお答えを申し上げさせていただくわけでございますが、検察当局の使命は法と証拠に照らして犯罪の嫌疑があると思料する場合には厳正に捜査を行うということでございます。
○上田耕一郎君　こういう人物が自民党の最高の責任者だった、自民党の元最大の派閥のね。ちょっとこれは個人の責任ということじゃ済まないと思うんですね。宮澤さんはこういう人物に首相に事実上指名されたんでしょう。あなたは彼を副総裁にしたんですよ。それで五億円の記者会見をして、副総裁辞任と言ったら留任を懇請したんですよ。結果責任についてどう感じていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ごろまで私どもの党の中で指導的な地位にあられましたし、また副総裁もやっていただいたのでございますから、大変に残念なことだというふうに考えております。
○上田耕一郎君　残念だけじゃなくて、あなたの結果責任はどうかということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　残念なことだと考えております。
○上田耕一郎君　ああこの程度の人が首相がということになりますよ。
　さて問題は、金丸、生原両氏の原資の中に東京佐川急便の渡遭氏からの政治献金が例の五億円以外に入っていたかどうか。これが重要な問題になるんですね。
　三月一日、衆議院予算委員会での我が党の木島議員の質問に対して、証拠として採用された松澤泰生の供述調書の中に、渡邉に対して十七億五千万円が渡された事実、それから八九年の四月と六月に各一億円があった事実、これが記載されていることを濱刑事局長は認められました。相違ありませんね。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　正確を期するためにお答えの中で申し上げるわけでございますが、今、委員が御指摘の私が答えたというものの中のうち、還流資金の授受の日付等に関する部分は、木島議員から事前に通告をいただいた上で、松澤被告人に対する特別背任事件の公判において取り調べられた同人の供述調書に御指摘のような記載があるか否かの確認を求められまして、当該供述調書について公判で要旨の告知がなされた中に該当部分があるかということの報告を検察当局に求めまして、その上で、あるとの報告を得ましたので、その旨のお答えをしたわけでございます。
○上田耕一郎君　それでは、改めて新しい問題へいきます。
　その松澤泰生の供述調書の中に十七億五千万、これは東京佐川急便の冒頭陳述にも十七億五千万はちゃんと入っているんですね。その内訳です。
　第一回目、平成元年四月四日、一億。第二回目、平成元年六月七日、一億。第三回目、七月中旬ごろ、一億。第四回目、八月一日、五千万円。第五回目、十月二十五日、一億。第六回目、十一月二十日ごろ、二億円。七回目、十二月二十一日、一億円。八回目、十二月二十七日、二億円。九回目、平成二年一月三十日、二億円。十回目、同二月二十日、一億円。十一回目、同四月十七日、二億円。十二回目、同六月一日、一億円。十三回目、七月十七日、一億円。十四回目、十二月二十八日、一億円。合わせて十七億五千万円。こう供述していますか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられました日付と金額に関する限りは、要旨の告知がなされた供述調書に記載があるところでございます。
○上田耕一郎君　このうち金丸関係は、一回目二回目の二億円、十一回目十三回目の三億円です。
　十一回目二億円、この夜渡邊被告は「エサンス」で金丸、小沢と会った。十二回目、七月十七日はその夜「吉兆」で金丸、中尾と会っておるということになっていますね。金丸、五億円ですよ。あと十二億五千万円。冒頭陳述にまである十七億五千万円のうち十二億五千万円は特定の非常に仲のいい金丸以外の政治家に渡ったと思うんだが、これは捜査したんですか、一切捜査しないんですか。
○政府委員（濱邦久君）　まず、委員が今御指摘になられました事柄自体は要旨の告知がありました供述調書にそのような記載はないものと承知しております。
　それから、この十七億五千万円の点につきましては、先ほど冒頭陳述というふうに申されましたとおり、渡邉被告人に対する特別背任事件の冒頭陳述には、「被告人渡邉は、東京佐川急便が平和堂グループ及び松澤に資金付けをしてやった見返りとして、平成元年四月ころから平成二年十二月ころまでの間、多数回にわたり、松澤から裏金として現金合計約十七億五千万円を受け取り、その一部を親交のあった政治家に係る献金に充てた。」という記載があるだけでございまして、そのほかの点についてはそういう記載はないというふうに承知しております。
○上田耕一郎君　記載があるかないかじゃなくて、これだけ問題になって、十七億五千万円でしょう。そのうちの十二億五千万円、これはもう報道としては首相経験者の名前がずらっと出たんですから、一切捜査しないで訴追すべき事実はなかったとなぜ言えるんですか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、十七億五千万円の点につきましては先ほど私が申し上げたとおりの冒頭陳述に記載があるわけでございます。それ以外の点については、委員の方は報道を前提にお尋ねになっておられるのではないかと思いますけれども、そういう点については論評を申し上げる立場にないわけでございます。
○上田耕一郎君　報道を基礎じゃないんです。
「十七億五千万円」と冒頭陳述に書いてあるんだから、これが金丸以外の政治家に渡った疑惑は当然出てくるでしょう。捜査しなかったんですか。
○政府委員（濱邦久君）　その点は、先ほど申し上げましたように、昨年十二月に当委員会でいわゆる東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告の中でも申し上げたわけでございますが、既に公訴の提起をした事実以外に犯罪の嫌疑を認めるに足る事実は確認できなかったということでお答えを申し上げたと同じことでございます。
○上田耕一郎君　当時報道された有力な政治家、元首相ら、事情聴取したんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今申し上げました捜査結果の中間報告で、この東京佐川急便事件に関する捜査結果について国会の国政調査に御協力するぎりぎりの限度でお答え申し上げたわけでございまして、それ以上のどういう捜査をしたかというようなことはお答えはいたしかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　金丸議員の五億円の行き先もわからない、十七億五千万円も金丸以外はわからない。これはもう本当に政治的幕引きですよ。やっぱり検察の姿勢が根本的に問われている。我々も問うということを言っておきたい。
　さて、私どもは、調査の結果、八九年秋、生原秘書が日債銀本店で五億円以上のワリシンを新規購入した事実をつかみました、聞いても言わないでしょうけれども。
　これも報道によるんだけれども、ワリシン購入額は金丸氏が二十二億二千万円、生原元秘書が六億円というふうに言われていますね。しかし、幾ら金庫番でも、秘書に六億、これはだれに聞いても考えられないと言うんですよね。それで私は、金丸氏のこの証言、これにちょっと注目せざるを得ない。この証言には、生原秘書が「悲壮な気持ちで訴えるから、これは竹下の秘書の青木の二の舞をされたんじゃ、金より人間の方が大切だと、これは本人の言うとおりにしてやった。」と言っているんですね。そうしますと、生原元秘書が言うとおりにしないと青木秘書の二の舞になると追い詰められていたわけだ。必死になって何か隠そうとした。必死になって隠そうとしたのは八九年秋のワリシン購入の原資となった、私が先ほど申し上げた八九年四月、特に六月の一億円。
　渡邉供述によれば、こういう供述があったという報道があるんです。これも報道ですけれども、その一億円に前からためた四億円を足して五億円にして、八九年六月、金丸事務所に自分で運転して運び込んだと、秘書に渡したという証言があるんですよね。そうすると、生原秘書はこのワリシン購入の全部あるいは一部を金丸氏に報告しなかったのではないか、そのことで非常に悲壮な気持ちになったのじゃないかと思われますが、この点、刑事局長、いかがですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が、隠した云々のお話がございました。そういうことも含めて、報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございますが、先ほど来お答え申し上げているとおり、お答えを差し控えたいと思うわけでございます。
○上田耕一郎君　八九年六月の一億、これに四億円足して渡邉が金丸に、八九年に金丸事務所に五億円渡した疑惑が非常に強いですね。これが非常に重大なんですね。というのは、金丸氏は証言記録で、五億円以外一文ももらってない、幾ら掘っても何も出ないと言っているんですよ。五億円以外にその前年に五億円もらったら、合計十億円ですよ。これは非常に偽証の疑惑が強くなるんですね。
　同時に検察は、実際には十億円行っているのに、後の五億円だけしか問題にしないで、上申書で二十万円、事情聴取もしないというまことにいいかげんな処理をして、国民の怒りが沸騰したという問題もここから生まれているんです。
　さて、もう一つ検察に聞きます。
　この先ほどの十四回のうち十一回目二億円、十三回目一億円、合わせて三億円、これが金丸氏に渡された可能性が極めて強いんです。そういう公算がね。そうすると、平成二年つまり九〇年にも金丸氏がワリシンをこの三億円で購入したのではないかと思われますけれども、いかがですか、検察は。
○政府委員（濱邦久君）　委員の今のお尋ねは、現在捜査中の事件に関連してお尋ねをされておるのかもしれませんけれども、いずれもお答えはいたしかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　だから、まず最初数億円と言われたけれども、八七年と八九年だけでなく、その後についても疑惑が出れば捜査するかと、改めてじゃお伺いします。
○政府委員（濱邦久君）　昨日ですか一昨日ですか、当委員会でもお答え申し上げましたとおり、現在捜査中の事件は、昭和六十二年及び平成元年の分に係る所得税法違反事件について捜査中であるという報告は受けておりますけれども、それ以上の報告は受けていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在捜査を検察当局において行っているところでございますので、それ以上のお答えはいたしかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　私はやっぱり金丸証言には非常に偽証の疑いが強いと思うんですね。五億円以外一切もらっていないと。そのほかにも佐川から入っている可能性は強いわけですよ。
　金丸証言は衆議院の予算委員会ですけれども、参議院の予算委員会としても、こういう問題で重大な関心を持って、必要ならば衆議院に問題提起するという必要があると思いますけれども、理事会で協議していただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　承知いたしました。
○上田耕一郎君　宮澤首相に最後にお伺いします。
　結局、派閥がだんだん大きくなって、数十名あるいは百名を超す派閥の国会議員にすべて盆暮れのもち代、選挙資金、総裁選の資金、莫大なお金が必要になってきた。おまけに私腹まで肥やそうとしたら大変なことになるでしょう。派閥の領袖というのがそういう役割をせざるを得なくなったということが、こういう金権腐敗事件が次々と続発する大きな根源だと思うんですね。——宮澤首相も派閥領袖として金集めにも金散しにも苦労されているのかもしれませんけれども、今度のこの金丸不正蓄財事件を通じて、派閥の弊害とかこういう事態を抜本的に解決するためには何が必要か、どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党内で、せんだって以来申し上げておりますが、政治改革について抜本的な改革案をただいままとめる最終段階になっておりますが、そこに至りますまでにいろんな問題について党内で検討、議論を進めてまいりました。
　その中に、今、上田委員の言われました問題がございます。党内改革という問題としていろんな問題を議論いたしてまいりましたが、派閥の弊害ということも当然党内の議論の対象になっておりまして、もしどうしてもこの弊害が除去できないということであれば派閥というものを全部やめなければいけないだろうという意識から検討を進めてまいりました。
　弊害としていろいろ言われますことは、ただいまおっしゃいました金の問題もございます。それから、地位についての問題もございます。それから、党全体として有能な人材を発見し簡抜しなければならないというときに派閥的な考慮が優先をするということも残念ながら時々見られることでございますから、そういうことについて、一切ひとつこれからあってはならないことであると。
　派閥というのは、政策指向によって議員たちがお互いに相集まって議論をするというようなことは、これは決して悪いことではないわけでございますから、そういう本来の目的に従った活動というのは、これは禁止することはない。しかし、ただいま申しましたような弊害に陥るようなことは全部やめようではないかというのが私どもの政治
改革における党内問題の結論でありまして、そういうふうにやってまいらなければならないと思っております。
○上田耕一郎君　イタリアでも金権腐敗が極点に達して、今月、政党への企業献金全面禁止、これが手がつき始めているんですね。私は、やっぱりこういう問題を本当に抜本的に解決するためには企業・団体献金の禁止、これは選挙制度調査会がかつて三回も決めたことがあるんですから、これの実現を勇断をもって国会は踏み切るべきだということを強調したいと思います。
　それから、佐川急便疑惑の全貌、金丸不正蓄財事件の全貌を明らかにするためには特別委員会をつくって国会として国民に報告することが緊急の課題だ、そう思います。
　そして、証人喚問としては、日本共産党が既に提出した十八人、そのうち直ちに、順序は別として金丸、生原、竹下、小沢、小針、庄司、六人の証人喚問を要求したいと思います。
○委員長（遠藤要君）　要求したいということは耳にしております。
○上田耕一郎君　理事会で協議してください。
○委員長（遠藤要君）　十分協議いたします。
○上田耕一郎君　金丸氏は東京都の財政破綻にも大きな責任がある。
　国土庁、今バブル崩壊で全国で巨大プロジェクト計画の破綻が起きていますけれども、東京の臨海副都心計画、その現状、都財政への影響を説明していただきたい。
○政府委員（内藤勲君）　お答えいたします。
　東京臨海副都心の開発につきましては、首都圏全体の整備の方向を踏まえつつ東京の都市構造の変革、多心型都市構造への変革を図るという副都心計画の一環としての位置づけであると理解しております。
　現在、その事業主体であります東京都を中心にいたしまして都市基盤整備事業はかなり進んでまいりましたし、進出予定事業者というのがございますが、その進出予定事業者と東京都の契約、一期分の十四グループのうち十二グループとこの三月までに契約を締結しようということで進めておりますが、成約すべく東京都が努力していると伺っております。
　国土庁といたしましては、今後とも東京都と調整を図りつつ関係省庁とも連絡しながら進めてまいりたいと思います。
○上田耕一郎君　もう既に二回の権利金、地代の引き下げで二兆一千億円、大幅減収になっているんですね。詳細申し上げる時間がございませんけれども、大変な大問題になっているんです。
　ここに当時の臨海副都心担当の副知事だった横田さんが「僕は裏方」というので朝日新聞にずっと連載していたんです。そこに臨海副都心の経過を書いている。
　最初、東京都が考えていたのは、パラボラアンテナが並ぶそういうテレポート基地を考えていた。オフィスも住宅も何もなかった。そうしたら自民党が、中曽根首相時代、民活、内需拡大路線でオフィス構想浮上。国土庁、建設省が開発構想。それで、昭和六十一年秋、「当時は副総理だった金丸さんも臨海部を視察」と。「国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。　金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、「ぼやぼやするな」とけしかけられた。」と担当の副知事が書いているんですよ。最後に、「テレポート構想から六年ちょっとなのに、オフィスが加わり、住宅も柱に、と変ぼうした。自治体の計画に国がこれほど言ってくるのは、異例中の異例だ。」と書いている。それがバブル崩壊で大問題になった。
　押しつけた国土庁、責任どう感じていますか。だめだめ、井上さん。
○国務大臣（井上孝君）　今、先生おっしゃいましたように、先生は東京都御出身ですから何もかも御存じだと思いますが、今おっしゃいました新聞の記事は記事といたしまして、私どもが承知いたしておりますのは……
○上田耕一郎君　新聞記事じゃなくて横田さんの書いたものなんです。
○国務大臣（井上孝君）　はい、横田さんの発言でも、結局は新聞記事でございます。
　東京都の臨海部開発の計画につきましては、もう先生御承知のとおりですが、六十一年に関係五省庁と事業主体である東京都が開発推進の協議会をつくりまして、しょっちゅう協議をしながら事を進めてきたわけでございます。東京都に国がいろんなことを指示したなんということよりも、この協議会の中でみんなで相談をしながらやってきたわけです。しかも、その初めの計画が確かにバブルの経済の前でございますし、東京には外国の企業がどんと来る、こういう前提でございましたから相当大きなものを考えておりましたけれども、バブル経済が崩壊するようなことにもなりましたので、その後何回も何回もこの協議会を開き、御承知のように計画を改定してきたわけでございます。
　現在も、昨年の九月にも再改定をして、今、大都市圏局長が御説明いたしましたように、現実的なそして柔軟な対策をつくって今推進をしておりますので、国土庁としてはこの事業が適切に行われるように見守っておるところでございます。
○上田耕一郎君　横田副知事が腹に据えかねて最も訴えたかったことは、金丸氏を中心にした国の押しつけなんですよ、その結果破綻しているんだから。今のような説明は絶対納得いかない。
　次に、不況と国民生活の問題に移りたいと思います。
　まず、大蔵大臣。佐川問題でも、あの莫大な債務保証、不正融資、都銀、地銀、その系列のノンバンクでしょう。銀行の責任もあったと思うんですよ。監督する大蔵省の責任は、あのバブル時代の銀行の乱脈融資が大問題になったけれども、大蔵省としての責任はどうですか。
○国務大臣（林義郎君）　上田議員の御質問にお答え申し上げますが、質問が非常に広大と申しますか漠然としておるものですから、ちょっとどうお答えしたらいいかわかりませんけれども、バブル経済のときに急激に金融が膨張した、土地資産の価額が上昇してきた、特に都内、首都圏におきましてはそういうことがありましたと。そういったことを担保にいたしまして、融資に対して私はいささか安易に流れたような嫌いがあったんだろうと思います。本来は、銀行というのは公共的な使命を持っておりますから、そういったことを踏まえてやっていかなければならないものじゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　銀行は大きな責任があったと。監督官庁の大蔵省も責任がある。ところが、バブルが崩壊したら今度は銀行は専ら救済してくれと虫がよ過ぎると私は思うんです。
　一昨年七月から公定歩合の引き下げが六回ありました。それで、連動した預貯金金利の引き下げで庶民は苦しんでいるんです。その利息収入で失われた総額、これは大蔵省、どのぐらいになりますか。
○国務大臣（林義郎君）　上田議員の御質問にお答え申し上げますけれども、公定歩合を累次にわたって下げてまいりましたのは、景気回復をやっていかなければならない、公定歩合を下げることによりまして経済活動を一般的に活発化させるということをねらってやったわけでございまして、銀行の救済をするためとかなんとかということの目的としてやったものではないことをまず申し上げておきたいと思います。
　今御指摘のありましなどのぐらいのものになったかという話でございますが、事務当局から数字等につきまして御説明をさせます。
○政府委員（寺村信行君）　預金金利の引き下げで預金者の所得がどの程度低下するかということでございますが、これはいろんな前提を置かなければ計算はできないわけでございまして、当然一定の期間がございますから、その期間に応じて、定期性預金もございますし流動性預金もございま
す、それから自由金利商品もございます、したがってどういう前提を置くか。それから、例えば一年物はその次の金利変動がどうなるかということなので、前提を置かなければいけないので、私どもはそのような計算をいたしておりません。
○上田耕一郎君　いたしておりませんと言う。
　これはいろいろ前提がある。個人貯蓄残高五百三・五兆円、私どもはその金利低下幅を計算し、普通預金と定期預金の割合が二対八という計算で、利子課税二〇％も控除して試算、約十兆円という数字を得ているんです。大変なものですよ。年金生活者が苦しむわけですよ。
　それで、銀行を救済するつもりはないと言ったけれども、我々調べてみました。（図表を示す）これは、円高不況時の公定歩合の引き下げとそのときの貸出約定金利の数字、それから今の預金金利の引き下げの数字です。それの比較です。
　そうすると、円高不況のときと比べますと、今度の預金金利の引き下げは、この青が円高のときで、赤が今度ですけれども、今度の方が低いんですよ。それから、貸出約定金利はこんなに高いんですよ、円高のときの方が。円高のときの方が低いんですよ。今度の方がはるかに高い。そうすると、銀行は今度月高不況のときよりももうけが保証されているんですよ。各新聞もこの事実を主張しています。これを議論しているとまた林さんがいろいろ言うし時間もかかるので私は指摘しておく。本当に、事実なんだから大変なものですよ。
　それで、私が問題にしたいのは、この自己責任原則にも反した銀行の救済策。これだけじゃありませんよ。不良資産の買い上げ機関問題があるでしょう。それから、株価の引き上げの、あれは二年間で五兆円を超す資金を使おうというんでしょう。それで、こういうやり方をしたらもう本当に銀行の自己責任原則はどうなっているんだと私は言いたいんだが、そういう銀行に対する優遇策と比べて中小企業に対する施策、これは余りに冷たくて惨め過ぎると思うんです。
　それで、この中小企業、特に小規模零細中小企業に対する対策の問題を次に取り上げたい。
　私ども全国的に調査してまいりましたし、私も東京の城南地域、城東地域で中小企業の方々と取り組んでまいりましたが、まず第一は、三次、四次の下請は売り上げ減が五割になるとか、ひどいところでは七割減ったと。倒産がふえているんですよ。ところが、下請中小企業振興法に基づく振興基準は、発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないようと明記している。ところが、三次、四次にはこんなに物すごい切り下げがあるんです。単価の引き下げの押しつけもすごいんです。部品の内製化も進んでいるんです。そこで、今の不況を理由に大企業がかなりトラスチックな下請システムの整理淘汰、これを意図的にやろうとしているんじゃないかと。これは事実あるんですけれども、通産省いかがですか。
○政府委員（関收君）　直接の担当ではございませんけれども、現在、景気の状況は非常に厳しいという状況でございますから、いろいろな形でそれに対する対応を検討している、それから一部は既に公表されているものもあるということは承知いたしているところでございます。
○上田耕一郎君　これは朝日に報道された。トヨタの豊田英二名誉会長は、下請の部品メーカーについての態度について、「まだまだ締めないといかん。ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない。そこは上手にやる」と。ひどいこと言うもんですね。死にそうだけれどももっと締めろ、しかし死なないようにと、こういうことをやっているんですよ。トヨタは、生産減は我々が調査に行ったら七％ですよ。三次、四次へ行ったら五割減、七割減になっちゃっているんですから。
　それで、公正取引委員会に聞きたい。下請代金法、あれの運用状況、平成三年の処理件数、申告件数、どうなっていますか。
○政府委員（小粥正巳君）　下請法についてのお尋ねでございますけれども、下請法違反事案につきまして、私ども法に従って厳正な措置をとっているところでございますが、ただいま実際の処理状況についてのお尋ねがございました。
　平成三年と四年、両方比較して申し上げますが、平成四年はまだ年度が終わっておりませんので便宜四月から十二月で申し上げます。したがいまして、比較の必要上、平成三年度につきましても同じ期間をとって申し上げたいと思いますが、下請法違反被疑事件として私どもが警告等の措置をとった件数は、ただいま申し上げました期間につきまして平成四年は一千百九十九件でございます。平成三年度の前年同期が千六十四件でございますから、件数にいたしますと十数％の増と、こういうことになっております。
　そして、これらの違反事実の内容は、この法律の表題にもなっております支払い代金の遅延でございますとかいわゆる買いただきあるいは減額というような諸形態がございますけれども、これらの違反事実が認められた親事業者に対しましては、当該違反行為を取りやめさせるということとあわせまして、下請代金の支払いのおくれ事案につきましては遅延利息の支払いを行わせます。それから、あらかじめ契約で決められました金額の減額事案につきましては、その減額分の返還を行わせるいわゆる原状回復措置を講じているところでございます。
　なお、支払い遅延のケースにつきましては、平成四年の四月から十二月という期間で申し上げますと三十五社の親事業者に対しまして総額一千百一万円のこれは遅延利息の支払いを行わせております。また、代金の減額につきましては、同じく親事業者二十九社に対しまして総額六千五百五十六万円の返還を指導しております。
　以上のような状況でございます。
○上田耕一郎君　かなりそういう違反事件が起きているんですね。
　それで、これは大企業が下請に対して今どういうことをやろうとしているか。違反がこんなにあるわけだから。独禁法の違反の大企業についてはかなり公表しているところが多かったわけですね。下請代金法の違反事業者も悪質なものについては公表すべきではないか。そのことがこの不況の時期にそういう親企業、親事業者の不当なやり方を直させる上で効果があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小粥正巳君）　下請法に違反をした親事業者の名前を公表すべきではないか、こういうお尋ねでございますけれども、下請法第七条におきましては、下請法第四条に違反する行為を行った親事業者に対しまして、先ほど私が申し上げましたようなその違反行為の差しとめあるいは下請事業者の受けました不利益の原状回復措置、これを法律上勧告する、こういうことになっております。そして、もしこの勧告に親事業者が従わない場合にはその親事業者名を公表することになっております。これは法律上そのように定められておりまして、これは私ども一種の制裁措置と、こういうふうに位置づけているわけでございます。
　そして、私どもの違反行為に対する措置、先ほど具体的なケースで申し上げましたが、このような違反行為が行われました場合に、私どもまず勧告、あるいは勧告の一つ手前の段階としては警告を行うという段階がございますけれども、私どもの実務の経験によりますと、勧告を行うところまで私どもが違反行為に対して対処をいたしますと、結果的には親事業者は私どもの勧告に従いまして是正措置を講じております。是正措置は違反行為の取りやめあるいは先ほど申し上げました原状回復措置でございまして、私ども実際に、申し上げましたように、遅延利息の徴求でありますとかあるいは減額の返還でありますとか、そういう措置を行わせているわけでございます。
　したがいまして、事実上この下請法に基づく勧告に従わないいわば大変悪質な親事業者、法律上制裁措置として公表措置の定めがございますけれども、結果的にはこれによって公表されたものは実はございません。そのことは、公表されるということは親事業者にとりましてはやはり大変不名誉なことでございますから、社会的信用の失墜に当たるわけでございますから、この公表という措
置を法律上設けることが私どもの勧告に従わないというそういう違法行為が行われないために非常に効果的な抑止力になっている、こういうふうに考えております。
　しかし、もし今後私どもの勧告に従わないような悪質な親事業者が出ました場合には、当然のことながら法律の規定に従いまして公表措置を含めて厳正に対処する所存であります。
○上田耕一郎君　公取には厳正に仕事を進めて、中小企業のためにしていただきたいと思います。
　中小企業庁にお伺いします。
　製造業の中で小規模事業、十九人以下と言われますけれども、その比重はどうなっているでしょうか。
○政府委員（関收君）　平成三年度の事業所統計をもとに御報告申し上げたいと思います。
　今、先生御指摘の小規模企業、二十人未満を通常対象といたしておりますが、事業所の数で我が国製造業の約八五％、また従業者の数でございますが、これは約三百九十万人でございまして約二八％を占めておる、こう理解いたしておるところでございます。
○上田耕一郎君　これだけ大事な役割を果たしているんだけれども、なかなか行政の光が当たらないんですね。特に九人以下の零細の場合は特別にそうなんですね。
　中小企業庁、昨年の総合経済対策総額十兆七千億、補正予算で、中小企業金融対策一兆二千億と言われたんですが、その中身を説明してください。
○国務大臣（森喜朗君）　上田委員御質問の昨年の総合経済対策におきます中小企業対策の中身でございますが、一つは中小企業の経営の安定と構造改革に資する設備投資の促進、これを二本柱といたしておりまして、政府系中小企業金融機関の貸付規模には総額一兆二千億円を追加する思い切った対策を盛り込んでございます。
　さらに、これを実施いたすための平成四年度の補正予算におきましては、円高不況時を上回る総額七百四十五億円を確保いたしております。
　この具体的な中身でございますが、まず経営の安定策といたしましては、中小企業金融公庫等の個別の中小企業者に対するいわゆる貸付限度額の拡大、次に国と都道府県が協調して低利融資を行う緊急経営支援貸付の創設等を行いました。二つ目に、設備投資促進策といたしましては、中小企業が必要とする構造改革を支援するために、例えばフロンでありますとか時短対策でありますとかでございますが、新たな低利融資制度の創設をいたしました。さらに中小企業事業団の高度化融資の前倒しを行いました。さらに設備投資減税の対象設備の大幅な追加をいたしました。このほか下請企業対策といたしましては、広域的な下請取引あっせんの強化を実施いたしました。
　現在、これらの総合経済対策につきまして着実に実施をいたしているところでございまして、今後とも、中小企業の動向をなお注視の上、対策の着実かつ円滑な実施に万全を期していきたい、こう考えております。
○上田耕一郎君　小規模の中小企業、苦しんでいるところが使えるのは、このうち緊急経営安定支援貸付の二千億円なんですね。これは一年間です。年度内はこのうちどのぐらいですか。
○政府委員（関收君）　お答えいたします前に一つ補足させていただきたいと思いますが、小規模企業者がお使いいただける制度といたしましてはこのほかにマル経等々もございますので、御理解いただきたいと思います。
　先生御指摘の緊急経営支援貸付制度は二千億円でスタートいたしたところでございます。実はこれは補正予算の成立を待ってスタートいたしましたので、実際にスタートいたしましたのは昨年の十二月十四日からでございます。また、各都道府県における準備等もございまして、二月に入ってからスタートしたというようなところもございますが、今のところ三十一の都道府県及び一部の市におきましてこの制度を実施いたしておりますが、四年度としてはそのうち約八百億円程度を対象にしたいと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　小規模が使えるのは主に八百億、額としてもね。極めて私は少ないと思うんですね。しかも今、制度融資は自治体と一緒にやっていると言われたけれども、民間金融機関は物すごい貸し渋りや選別融資をやるわけですよ。信用保証協会に行くと、融資条件として、業績回復が見込まれていること、金融機関の支援が確実なことというふうに、とにかく銀行はお墨つきがあれば貸しますよと。これじゃなかなか本当に苦しんでいるところは借りられませんよ。
　中小企業庁、こんな指導をしているんですか。
○政府委員（関收君）　正確な意味でお答えを申し上げたいと思いますが、信用保証協会に対して今のような条件をつけるという指導は行っておりません。ただ、この緊急経営支援貸付制度につきましては、私どもとしても特にこの運用に当たりまして困窮度の高い中小企業を優先するように各都道府県にお願いいたしておるところでございます。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、この制度も金融制度の一種でございますので、その融資に当たりまして将来の返済可能性といったようなことをチェックせざるを得ないということはぜひ御理解いただきたいと思っております。
○上田耕一郎君　そう言いますけれども、手に入った、中小企業庁金融課が去年の十二月四日に各都道府県に出した緊急経営支援貸付制度という文書がありますよ。これの二項目のイのＣ、「取引金融機関等の支援が確実に見込まれる者。」、こういう文書で実際にはあなた方は出しているんですよ。国会でうまいこと言ったってそうはいかないんですよ。こういうやり方を実際には政府はやっているんだが、都道府県はもっと思い切ったいろんな措置をやっていますよ。今三十一と言ったけれども、例えば東京、京都、大阪など各都道府県を初め自治体が実施している緊急融資の実態、つかんでいたら報告してください。
○政府委員（関收君）　今申し上げました緊急経営支援貸付制度とは別に、各都道府県あるいは一部の市におきまして、自主的な御判断で中小企業に対する融資制度を設けておる例があることを私ども承知いたしております。私どもが今把握しておりますところでは二十四の都道府県、具体的には都道府県が約二十、それから一部の四つの市でこの制度を運用しておるというふうに聞いておるところでございます。
○上田耕一郎君　実態をよくつかんでないんですね。一部二府六県で、私どもの調査では八千六百五十四億円。東京、京都、大阪、兵庫、福岡、埼玉、愛知、神奈川、千葉などでやっている。額も国より多いですよ。それから金利も、例えば東京の葛飾区は四％利子補給で一・五％ですよ。新宿区はとうとう一・三五％に中小企業者の要求で踏み切っているんですよ、利子補給やって。
　それで、中小業者がこういうところに、もう申し込みいっぱいですよ。列をつくっているぐらいだ。国のやつは額も少ない、金利も高い、しかも銀行が選別する。先ほどの指導ですからね。
　それで私は、ここでお伺いしたいのは、八〇年代後半の円高不況時代には中小企業のために国民金融公庫、中小企業金融公庫の直接融資制度、法律までつくってやったはずじゃないですか。説明していただきたい。
○政府委員（関收君）　御指摘のとおり、円高不況のときにおきましては特定の業種、円高による影響を特に大きく受けるという業種につきまして、低利の融資制度をつくった例がございます。
○上田耕一郎君　国民金融公庫などを中心に六千五百億円つくったわけでしょう。それから、特定地域三千億円。何で今回はこの民間金融機関の制度融資だけにしているのか。なぜ円高不況でもっとひどいのに、国民金融公庫、中小企業金融公庫などを使った低利の融資を国がやらぬのか。なぜやらぬのですか。
○政府委員（関收君）　今回の状況におきましても、先ほど申し上げましたように中小企業金融公
庫、国民金融公庫、特に今先生御指摘の小規模企業の場合には国民金融公庫からの融資が中心になろうかと存じますが、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、融資枠の特例を設ける、あるいは中小公庫、国民公庫の貸付規模全体につきましても大幅な追加をするというような形で中小企業の方の御要望にこたえているわけでございますし、さらに、先ほど来申し上げておりますように、緊急経営支援貸付制度につきましては、今回の事情にかんがみまして業種の限定をすることなく融資をお受けいただくことができるような制度としております。
　それから、マル経資金につきましても融資限度を引き上げる、あるいは五年度からは返済期間を延ばすといったような措置をいろいろとっているわけでございまして、中小企業の方々、小規模企業の方々、それぞれ御事情に応じてこれらのいろんな制度を活用いただければということで今準備をいたしているとろでございます。
○上田耕一郎君　現実に合ってないんです。この間、私は葛飾へ行って業者と話した。区が一・五％、喜んでいるけれども、四百万だというんです。これじゃ二カ月しかもたぬと言うんです。一千万円ぐらいやっぱり欲しいと言うんだ、乗り切るのに。これはもう本当に血の出るような叫びでした。
　それで私は、宮澤さん、宮澤さんのやっぱり決断が要ると思うんです。円高不況のときと同じように、国民金融公庫、中小企業金融公庫など政府系金融機関に政府出資、利子補給などを行って、私どもは激甚災害並みの三％の総額二兆円の緊急融資を行うべきだ、補正予算二百九十三億円を直接利子補給に充てれば一兆五千億の融資が可能だという提案を共産党はしているんですけれども、どうですか、円高不況のとき以上に深刻なんだから踏み切るべきじゃないですか。首相の決断が必要だと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばらく前には銀行等は貸し出しが少ないのは資金需要がないという説明をしていた段階がございますけれども、どうも私はそうではないと考えていました。
　というのは、国民金融公庫であるとか中小企業金融公庫であるとか商工中金であるとか、あるいは保証協会もそうでございますけれども、中小企業から非常な実は融資の申し込みがある。でありますから、資金需要というのはどういう需要にしろ非常にあって、それはやはり国としてできるだけのことをして対応しなければならないと考えましたので、総合経済対策においてもそういう国の中小企業関連の金融機関に対するいろいろな援助、出資の増でありますとか、金利を下げますとか、いろいろなことをいたしてまいりました。
　またこれからも、公共事業も大事でございますけれども、中小企業を窮状からやはり救ってやらなければなりませんので、それには国として最大限の対応をいたすつもりでおります。
○上田耕一郎君　直接私どもの政策に対する積極的お答えではなかったけれども、本当に実情に即した政策を要望したい。
　次に官公需問題。
　仕事がないだけに官公需の拡大を非常に望まれておりますけれども、中小企業庁、官公需法とそれに基づく閣議決定の特定品目十品目、それから国と地方公共団体の中小企業向けの官公需の比率、八五年と九一年にはどうなっているか説明していただきたい。
○政府委員（関收君）　かくさんのお尋ねでございますので、手短に御説明申し上げます。
　まず、官公需法でございますが、昭和四十一年に官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というものが制定されまして、この法律によりまして昭和四十二年度以降毎年度、中小企業向け契約目標額、中小企業者の受注機会の増大のための措置等を定める国等の契約の方針を閣議決定し、これに基づいて各省庁、各機関に努力をお願いいたしているところでございます。
　二番目のお尋ねは、特定品目制度でございます。
　これは昭和四十二年度の閣議決定に基づき定められたものでございまして、「中小企業製品のうち国等の調達に対する依存度が高くかつ当該製品を供給する中小企業者の受注機会を増大することが必要と認められる品目」につきまして、中小企業官公需特定品目として指定をいたしているものでございます。現在、十の品目につきまして指定が行われているわけでございます。
　三つ目のお尋ねでございますが、八五年と九一年、すなわち昭和六十年度と平成三年度の国及び地方公共団体の官公需発注の実績でございます。
　まず国について申し上げますと、昭和六十年度は全体の三九・四％に当たる三兆二千七百三十六億円、平成三年度は全体の三七・三％に当たる三兆八千九百四十三億円となっているところでございます。また地方公共団体につきましては、これは国に準じて御協力をお願いするということで法律七条に基づいて要請をいたしておるところでございまして、私どもとしてはそのうち特に都道府県と政令市についての実績を把握いたしているところでございますが、昭和六十年度におきましては全体の七四・四％に当たる八兆六千七百四億円、平成三年度には全体の六五・二％に当たる十二兆八千八百六十六億円が中小企業向けに発注されたということでございます。
○上田耕一郎君　年々低下しているんですね。国等で今二・六％、地方公共団体で九・二％減少、その理由はどこにあるんですか。
○政府委員（関收君）　申し上げるまでもなく、私ども、国及び国の機関につきましては特に中小企業向けの発注の比率を極力引き上げていただくように努力をいたしているところでございまして、例えば分割発注で中小企業の方が受注しやすいようにする、あるいは中小企業の方々が共同受注していただくというようなさまざまな努力をいたしているところでございます。
　しかしながら、同時にぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、官公需法の第三条にも書いてございますように、中小企業向けの発注の増大を努力することは当然でございますが、同時に「予算の適正な使用に留意しつつこということもございます。すなわち予算の効率的な使用という観点、あるいはまた技術的な事情からなかなか中小企業にお願いすることが難しいというものもあり得るわけでございまして、いろいろ努力をいたしましても、そういう点でなかなか難しい局面に立たされる場合もあるわけでございます。
　今、トータルの数字についての比率の増減ということで御指摘がございましたけれども、私ども必ずしもそういった中で分割発注が難しいような大型発注あるいは技術的に難しいものがどれぐらい入っているかということを把握しているわけではございませんが、基本的には今申し上げましたような大規模な工事といったようなもののウエートが高まっていることが一つの理由ではないかと考えているところでございます。
○上田耕一郎君　資料いただきましたら、一番悪いのは防衛庁一四％、次は運輸省二二・三％、運輸省はこの二年間で一〇％も下がっているんですね。これは理由はどこにあるんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　中小企業向けにできるだけ発注をしようと心がけておるところであります。しかしながら、最近特に増額されておりますのは飛行場であり、港湾の事業であります。例えば羽田沖の展開工事、これは地盤改良でありますのでございますから、これは技術的な問題、また大型、こういうことでございます。
　でき得る限り今後努力をしていく所存であります。
○上田耕一郎君　改善の具体的方法は。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど政府委員が答弁いたしましたように、できる限り分割とか、そういう方法によってやっていきたい。中小企業でやれるものはやっていきたい、こう思います。しかし、飛行場等におきましては非常に技術的な問題がございますので、工事費が少額であっても技術的な問題等もございますので、それでできるだけの努力をいたしたい、かように考えておる次第で
あります。
○上田耕一郎君　特定十品目、これは中小企業優先ということを閣議で決めているんですね。この中で、外衣・下着、制服ですね、それと印刷、これを私はひとつ問題にしたいんです。
　外衣・下着、制服で一番悪いのは防衛庁だが、郵政省もよくないんだな、五四・四％。郵政省は職員の制服をどこに発注しているのか。伝票その他の印刷、これも中小企業に発注していないのか、お答えいただきたい。また、改善の方向について。