Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　十五日の財政等制度審議会におきまして、何人かの御意見から、定額給付金についてほかの方法を考えたらどうかというような御意見等々が複数あったということを西室会長の記者会見の中で御紹介がございました。
　当日の財政審は、平成二十年度補正予算、二十一年度本予算、関連法案、それから中期プログラムの説明と自由討議ということでございました。
　御議論の中では、中期プログラムは早急にきちっとやって財政再建の道筋を付けるべきだとか、あるいは定額給付金のことは別としても、予算は早く成立すべきだというような御意見もございましたが、定額給付金についてのこのままではいかがなものかという御意見はほぼコンセンサスを占めているというような御発言がございました。
○蓮舫君　実は、財政審の総会が開かれた十六日に、財政審のメンバーである東大の教授が御自身のブログでこう書いてあります。
　これ総会で、定額給付金を撤回して、本来のルールどおりに国債償還に回すべきだという意見で集約してもよいような議論が総会でされたと。これを実現させる手順は簡単である。野党修正案のように定額給付金の財源分減額して成立させる。政府の審議会の意見が野党案を支持することになるのは政治的には物すごい話だ。しかし、支持率二割、不支持率七割の政権によって国民の過半数が反対する政策が進められることを黙認するよりは、国民の視点から意見を言うことが財政審の果たすべき役割だろうというブログです。
　これ聞いてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　この岩本委員がブログで御紹介されたということについては、私はブログは見ておりませんけれども、このような御趣旨があったということは聞いております。
　この委員の御指摘は、本来の使われるべき特会に使うべきであるという財政論のお立場からの御指摘であったんだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本来、特別会計というのはそれぞれ目的があって、しかも財投特会におきましては、定率以上のものの一部については国債整理基金に入れなければいけないというふうに法定されているものでございます。
　しかし、現在のこの世界的な金融危機状況、経済状況の中で、日本の経済あるいは生活が急速に悪化をしているという異例の事態であるからこそ、法律改正をして、そしてこの財投特会の金利変動準備金を使わせていただくという臨時異例の措置としてやらせていただいているわけでございまして、我々としては、その趣旨を是非とも、景気回復と財政健全化というこの両面を判断した上での決定でございますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○蓮舫君　いや、会長も委員も公然と反対しているのであれば、中川大臣として正式にいま一度財政審に定額給付金の是非を諮問するおつもりはありませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　前回の財政審は、正式も形式もなく諮問をしておりません。御説明と自由討議でございますので、その結果は、それは委員各位の自由な議論の結果として西室会長から発表されたという内容については我々も承知をしているところでございます。
○蓮舫君　諮問するおつもりがないということなので、委員長、是非この委員会で西室会長の意見をお伺いしたいと思います。参考人を求めます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの御提案については、後刻理事会で協議させていただきます。
○蓮舫君　中川大臣、済みません、昨日峰崎さんがお約束をさせていただきましたが、この財政審の議事録はいつまでに出していただけますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　財政審の議事録ですか。
○蓮舫君　十五日の総会の。
○国務大臣（中川昭一君）　総会の正式の議事録は、昨日も申し上げましたように、十五日は三十八名の委員、臨時委員の方が御出席になりました。御本人お一人お一人に御発言について御確認をするということで、通常約一か月程度掛かっておりますけれども、できるだけ早くきちっとしたものを作っていただきまして、そして理事会、委員会の方にお諮りをさせていただきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　議事要旨を早く出していただけるように、委員長、お取扱いをお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　この話は、議事要旨の話は、配っていないんですか。（発言する者あり）まだ。今私に聞かれても分からぬ。ちょっと待ってください。私に聞かれても分からないので、いつお出しになるのか、中川財務大臣、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　これは私が決める話じゃなくて、委員の方々の御発言を確認を取るという前提でございますけれども、昨日からの委員会の御指摘もございます。会長の記者会見の要旨については、昨日理事会で諮っていただきたいというふうにお願いを、私からしたんじゃなくて委員の方からだと思いますが、されたと思いますけれども、議事要旨についても当委員会の御指示があればできるだけ早くお出ししたいと思っております。相手がおりますので、できるだけ早くということでございます。
○蓮舫君　補正予算が成立した後では意味がないので、是非その前にというのを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　それと、総理、定額給付金、私は受け取りたい方がいることも否定はしません。ただ、多くの国民がこの効果について疑念を持っているのはなぜかというと、総理が他方で消費税を二〇一一年までに上げると発言していることは大きいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二〇一一年までに上げるというのについては、蓮舫先生、いろいろな前提条件が付いているということを何かないような話をしていただかれるとかなり偏った話になりますので、これはきちんとしておいていただかないといかぬと思います。
　間違いなく、この話は二〇一一年、全治三年と申し上げておりますので、景気が確実なものになってくる、いいものになってきたという状況を踏まえ、いわゆる無駄又は行革などなど、いろいろなものを前提とした上でという条件を付けた上でと申し上げておりますので、二〇一一年、しゃにむに直ちに上げるなどといったことはないということであります。それとこの話と連係していると言われると、ちょっといま一つ、それが直ちに連係しているということはないので、これは単年度の話でございます、こちらの定額給付金の話は。
○蓮舫君　確認ですが、総理は、景気が好転することを前提に二〇一一年に消費税を上げるということを法案の附則に明記したいという考えはお持ちなんですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　景気が急激に回復する可能性を全く否定するわけにもまいりません。したがって、Ｖ字回復というのは過去何回も例がある話でありますので、景気が急激に回復することもあります、更に悪くなる可能性もあります。正直これは、今回の場合はこちらと言えませんので、したがって、私どもは、景気が回復をするといったときには、きちんとその対応ができるようにあらかじめ準備をしておく、景気が回復してからやり始めたときにはどうなったかというのは過去に例がありますので、そういったことを考えると、あらかじめ準備をしておく必要があるということを申し上げております。
○蓮舫君　いや、法律には書くんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　税制の中で附則の中にそういった前提、道筋を書かせていただきたいと思っております。
○蓮舫君　景気が好転する前提は、何をもって判断するんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　景気というものは、潜在成長率というものを考えたときに、潜在成長率が底を打った段階から少し上り始めてきたときの段階というのがありますが、一番ピークでやりました前回のときは直ちにそれが悪影響を及ぼして、その後は景気が後退したというのは前回の例。したがいまして、景気がある程度上り始めてきたという、潜在成長率という言葉がよく使われておりますが、そういったものを、いろいろなものを勘案してやらせていただきたいと考えております。
○蓮舫君　大変失礼なんですが、二年後、消費税を上げたいとしているときの総理が麻生総理であるという保証はないんですね。じゃ、二年後のときの内閣が何をもって景気が好転したかといって消費税の増税に踏み切れるのかを聞いているんです。それは経済成長率という数字ですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　経済じゃありません、潜在成長率です。そのときの潜在成長率などを勘案して、そのときの総理大臣が最終判断をされるということだろうと。そちらかもしれませんよ。
○蓮舫君　総理、じゃ、ＧＤＰ三％に達したらとか、数値を書き込むんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　景気は、いわゆる景気の循環サイクルというのがありまして、上がったり下がったりというのは通常の経済ではそういうことがあります。
　景気がピークに達したときに仮に増税をするということになりますと、ピークに達しましたら後は下降局面に入ります。下降局面に入ったときに税を上げるというのは下降の速度を速めるということなので、それはいかにも経済により深刻な影響を与えるだろうということで、やはり税を導入するとすれば、経済が底を打って上昇局面に入ったときに経済に影響をなるべく及ぼさない範囲で税を導入していくということが賢明なやり方だというのが一般的な議論です。
○蓮舫君　いや、動いている景気だからこそ、二〇一一年に消費税を上げるというのを法律の附則に書き込んじゃうことが私は非現実的ではないですかと言っているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　いつかやりますということは今後やらないということを書くのと一緒なんで、やっぱり二〇一一年という一つの年次を書いておくと。これは総理がおっしゃっている経済が全治三年ということとも符節が合います。ただし、この二〇一一年というのは、何か絶対的にそのときに物事をやるというふうに考えておられる方がおられるんですけれども、あの文章をよく読むと、あの中期プログラムの文章を読むと、やっぱり景気が回復する、経済が好調になるということが前提なんで、それがないとやらないということなんです。やるということは書いてないんで、もし経済が良くなればお願いしますというだけが書いてあるんで、だけど準備はしておかなきゃいけないでしょうということも書いてあるわけです。
○蓮舫君　済みません、じゃ総理に確認します。増税の準備はしておかなければいけないという答弁がありました。この増税をする方針は国民に私は選挙で信を問うに値すると思うんですが、選挙をすることなく総理がその方針は決められるんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今、与謝野大臣からも答弁がありましたように、少なくとも中福祉を目的として我々が今後少子高齢化の中でやっていくという前提になった場合においては、我々は少なくともその負担を何らかの形でみんなで分かち合わないとならない、勤労者の数が減るわけですから。したがって、その分を幅広く、薄く広く集めるという以外に中福祉のあれを維持しかねる。どの程度が中福祉かはまた議論の分かれるところですよ、今、中福祉自体がほころびていると言われている問題が幾つもあるんですから。そういった前提の上に立ちましても、中福祉を維持ということになりますと中負担、その方法として今消費税というのを我々は考えております。
　したがって、この中福祉の目的というのは、我々はこの消費税の上げた分で充てたいというのは基本的に考えておりますが、いずれにしても、そういうものを準備をあらかじめしておかないととても難しいのだということを申し上げておるので、我々が二〇一一年という数字を、何もいつか上げますという話ではなかなか、そのときになってまたピークを外したりとかいろんなことが考えられますんで、あらかじめ準備をしておくという必要はあるのではないかと申し上げております。
○蓮舫君　委員長、消費税の問題というのはこれ経済情勢の見通しと大きくかかわりますので、是非景気、経済と雇用の集中審議、あわせて、行革が前提とおっしゃっておられますので、天下りと行革の集中審議も求めたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○蓮舫君　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋正行でございます。
　去年の十月以来になるかと思いますが、今日は麻生総理始め閣僚の皆さんに御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は雇用問題を中心にやりたいと思っておるんですが、それに入る前に、若干総理に総括的にお尋ねしたいと思います。
　まず、これは世論調査の結果、世論調査ですが、麻生内閣が発足しましたころは大体内閣支持率が四〇％後半から五〇％ぐらいで、不支持より多かったんですが、去年の十月の終わりの追加経済対策の発表くらいから支持、不支持が逆転をしまして、直近では内閣支持率が二〇％を切るというデータも出ていまして、逆に不支持が七〇％超えという状況になっています。
　こうした国民の皆さんの世論の意向について総理はどのように受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　内閣支持率が低下をしているということは、これは私への評価だと思っておりますので、真摯に受け止めております。
　今、私どもとしては、この最大の目的は景気対策、経済対策だと思っておりますので、これに全力を挙げることで今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　そういう、真摯に受け止めると、経済対策、全力を挙げてということなんですが、さっき申し上げたように、支持、不支持が逆転したのが、ちょうど総理が十月三十日のあの追加経済対策を発表された、あの直後ぐらいからなんですよ。不支持が七十数％と、さっき申し上げました。ちょっと私は、その不支持の理由というのがなかなか総理にとって厳しいなというふうに見ているんです。（資料提示）
　これ、ちょっと総理の方にはお手元に資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいんですが、最近行いましたマスコミの世論調査、四社掲げさせていただきました。それは不支持の理由、上位三位までであります。普通はこの不支持の理由の中に、例えば民主党の支持者というのは、やはり自民党の内閣ですから、自分の支持政党と違うので支持しないというのが大体二、三割入るんですよね。ところが、これ見ると、まず政策が駄目と言っているわけですよ。総理は今、経済対策、一生懸命やると、こうおっしゃいましたが、残念ながら、国民は政策に期待が持てないと、こう言っているわけですね。それから、ちょっとこれ色を変えていますのは、この後の理由なんですが、指導力がないとか信頼できないとか、これは、誠に失礼なんですけれども、総理に対する評価なんですよね。
　こういう状況になるというのは、私、いろいろ世論調査を見ましたが、非常に珍しい。簡単に言いますと、もう国民からレッドカード、サッカーで言うとレッドカードを突き付けられているようなものだというふうに思わざるを得ないんですけれども、こういう状況で総理はこれからどうされようとしているんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、私ども、十月三十日に発表をさせていただきました一連の経済対策というものは、少なくとも総額七十五兆円に上るようなものを一次、二次、本予算というので出させていただいておりますので、私どもはこれをきっちり実行せしめるということが今の景気対策に一番だと思っておりますので、こういったような内容等々につきまして更に丁寧に説明をしていくという努力をやっていかねばならぬことだと、私は基本的にそう思っております。
　まだ残念ながらそこに御理解をいただけていないところなんではないかと思っておりますけれども、そういった政策に関します今後とも御理解を広めるように努力をしていきたいと思っております。
○直嶋正行君　これはさっき申し上げましたが、この項目というのはずっと過去からどの社も定点観測なんですね。同じような質問をして、定期的に世論調査をして追っているわけです。ですから、これは非常にそういう意味でいうと、さっき申し上げましたが、深刻だということを申し上げておきたいと思います。
　それから、その対比でいうと、日本時間のあしたの未明ぐらいですか、アメリカでオバマ大統領の就任式があります。元々、今総理がおっしゃった今回の不況も、引き金引いたのはアメリカですよね。ところが、アメリカも深刻な不況だと思うんですが、大統領就任式に二百万人ぐらい集まると。物すごく盛り上がっているんですよ、政治が。やはり、政策を変えてくれる、新しい政策をやってもらえると、そういう期待感が大きいんですよね。それに引き換え、その震源地からの影響で今深刻な状況に陥っている日本は、残念ながらこういう状況で、総理に対して国民の支持がほとんど得られていない、こういう状況でこの難しい経済危機に臨まなきゃいけないんですよね。私はこれは非常に悲しむべきことだと思うんですよ。やはり総理自らいろいろ御判断されなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うんですが、どうでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、先ほどお答えを申し上げたとおりでありまして、私どもとしては今回の、昨日提出させていただきました本予算を含めて、この一次、二次、本予算はベストな経済対策だと思っております。また、国民の最大の関心は経済問題、景気回復だと思っておって、それに対するベストの答えを自分たちは出したと、そう思っておりますので、これを確実に実行せしめる、それが私に与えられた務めだと思っております。
○直嶋正行君　私は、国民の皆さんから、もうそういう務めを総理は果たさなくていいとおっしゃっておられるようなものだと思うんですが、これはまた本予算のときにでも継続してやりましょう。
　今日はさっき申し上げた雇用問題に入りたいんですが、まさに今総理がこれから対策をしていくとおっしゃっている経済情勢なんですが、大変厳しいですよね。雇用情勢も非常に厳しい。今日一部の新聞で、トヨタが更に今年の夏までに期間工を全部契約更新しないと、そういう方向のようだという記事がありました。大変深刻な状況だと思うんですが、総理は今の雇用の状況についてどのように見ておられますか、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも度々お答えをいたしておると思いますけれども、今回の状況の中で今まで、今までというよりこの十月、三か月前に比べても厳しくなってきているというのは、正規労働者の話になってきているからだと思います。いわゆる非正規労働者の解雇ではなくて、正規労働者のところまで今手が付きつつある。トヨタはお近いところだと思いますが、このところですら、だって、トヨタがというのは常識じゃ考えられませんよ、今までのことでは。そういったことになってきておりますので、これは、正規労働者にも影響が出始めてきているというところがこれは大変憂慮すべきところだと、私からはそう見えます。
　少なくともいわゆる雇用というのは生活の基本中の基本、糧でありますので、職を失った方々に対してこれはいろいろな支援をしていかなきゃならぬということで我々は補正等々をやらせていただいておるというのが実態でありまして、極めて憂慮すべき事態になりつつあると、私はそう思っております。
○直嶋正行君　実は、十年ちょっと前ですかね、小渕内閣のころも、ちょうど九八年のあの金融危機のころですが、やはり雇用問題が深刻化しましたよね。ただ、あのときと比べると今回は全く様相が違うんですよね。こういう辺りはどういうふうに総理、見ておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　十年前と比べて大きな違いといえば非正規労働者の比率が増えておるというのが一番大きな変化かな、それが一番大きい状況なんだと、私はそう思っておりますから、日本の中で見ました場合は、一番大きなところはそれだろうかと思います。
○直嶋正行君　非正規労働者の比率が非常に高くなったのは事実なんですが、その裏返しなんでしょうね、短時間の動きというのに物すごく大きな問題が急速に広がっているわけですよ。去年、もう十一月から十二月にかけてあっという間にあちこちで雇用問題が噴き出したわけです。
　これは、やはり総理がおっしゃったように、十年前に比べると、当時は正規労働者が問題の中心でしたから、なかなか解雇できない、時間掛けてゆっくりやっていた。今回はそうじゃなくて、総理がおっしゃったように非正規が増えている。これは簡単に調整弁として雇用対策で首切られちゃっていると。こういう状況で、あっという間に社会的に大きな問題になっていると思うんですよね。これがやはり最大の原因じゃないかなと思うんですよ、これ。つまり、非正規労働者が余りにも雇用の調整弁として使われ過ぎていると、こう思うんですけれども、総理はどのように思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　十年前の小渕政権のときの非正規労働者、正規労働者でいきますと、あの当時は、非正規労働者の比率は二三％ぐらい、そんなものでしたかね。今が三三ぐらいになっていますか、三三か四。したがって、その比率は約一〇％増えておりますんで、あのときいわゆる三つの過剰と言われて、債務の過剰、設備の過剰、雇用の過剰と、たしかあのときは三つの過剰と言われたと記憶、ちょっと正確な記憶じゃありませんけれども、そう言われたと存じますが、今回の場合は非正規の部分の比率がかなり高くなっておるというのが前回と非常に大きな状況の変化が見られることは確かだと、私もそう思います。
○直嶋正行君　私は思うのは、ある種の規制緩和ですね、これは。特に派遣労働について大胆に規制緩和しました。その規制緩和を機にどんどん非正規労働者は増えてきたわけですね。派遣労働、急拡大したんです。特に製造業、物の製造現場への派遣労働の解禁というのが非常に大きな影響があったと思うんですが、一方で規制緩和進めながら、当然、さっき与謝野さんおっしゃったように、経済というのは循環サイクルがあるわけですから、不況になれば当然こういう問題が出てくるというのは想定されたはずなんですが、そのための受皿というのは何もつくらずに、つまりセーフティーネットを整備しないままに規制緩和してしまった、ここに最大の問題があるんじゃないですかね。どうですか、これ。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、片一方でこの派遣労働ということについて、平成十一年、そして平成十五年と、特に十五年、製造業への拡大ということが行われてきましたけれども、御指摘のように、それと両輪を成してセーフティーネットをきちんと張らないといけない、ところがそれが十分でなかったという認識を私も持っております。
　そこで、今は、その後、きちんと労働者派遣契約の中途解除などについて、これは派遣元にも派遣先にも、それから元々は派遣元と労働者の間の関係ですから、これは労働契約法、労働基準法など様々な法律がありますから、そこについての解雇についてはきちんともう最初から法的な枠がはめてあります。問題は、派遣先企業と派遣元企業との間のこの関係が、これは両方の私企業間の民間の契約でありますから、国がそこに介入できないということがございます。
　しかしながら、指針というもので、このことについても安易な中途解除を行わないように派遣元、派遣先に対して申し上げておりますし、そして仮に解雇というようなことになったときは、これは次なる就職先をあっせんしてくださいということで、経団連含めて、私の方も直接今要請をしているところでございます。
○直嶋正行君　今大臣がお答えの中で、セーフティーネットが不十分なままに規制緩和をしたと、こうおっしゃったんです。私に言わせれば、全く何もせずに規制緩和だけ進んだんじゃないですか。どこか派遣労働法の改正なり解禁とセットでセーフティーネットに手を打った部分ってあるんでしょうか。あったら具体的に教えていただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば労働契約法について、派遣元に対して有期労働契約はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間中の解雇はできないというようなことを行っておりますし、それから様々な指導、例えば平成十一年の十一月十七日の指針がございますけれども、派遣元事業主が講ずべき措置について、今先ほど申し上げましたように、更なる就業のあっせんを行っていただきたいというような様々な指針を出しております。それから、労働契約法は先ほどこれは申し上げたとおりでございますので、様々な手を打っている。
　しかしながら、先ほど委員もおっしゃったように、今回急激に経済情勢が悪化した、それに伴って急激な雇用の悪化があった。それに対して更に手を打っていきたいということで、今精力的に一連の施策を講じているところでございます。
○直嶋正行君　結局、労働契約法、あれも民主党の提案で規制を厳しくしたんですよ、労働契約法の十七条。それから、指針はちょっと後で議論したいと思います。
　その前にちょっと大臣に確認しておきたいんですが、総理もさっき、まだこれから雇用問題厳しくなるとおっしゃったんですが、今言われていますのは年度末ですよね、年度末。三月末の状況をどのように想定されていますか。それをまずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この失業率という数字を見てみますと、年度末の想定がたしか四・二％ぐらい、今三・九ですから、そういうことを考えると更なる悪化をすると、そういう懸念をいたしております。
○直嶋正行君　例えば、厚生労働省は年末に、去年の十二月ですか、発表されました、非正規でこれから職を失う方、八万五千人という数字があります。あれは十二月十九日現在の数字ですね。それは三月末にはどのぐらいになると想定されていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃったのは、非正規労働者の雇い止めなどの状況が、昨年十月から今年の三月末まで約八万五千人が離職及び離職予定となるというような見通しを出してございます。雇用形態別の非正規労働者の雇い止めの状況を見てみますと、派遣が五万七千三百人、契約が一万五千七百三十七人、請負が七千九百三十八人、その他が四千三十七人というようになっておりますし、それから、もう一つ懸念していますのは採用の内定の取消しでございまして、これが十二月十九日時点で百七十事業所、七百六十九名に上ってございます。
○直嶋正行君　私は八万五千人の内訳をお聞きしたんじゃないんですよ。これは去年の十二月十九日現在、僕これレポート持っています。現時点で内容が確定している事例であると、こういうふうに書いてある。
　例えば、月別に見ると、十二月は三万四千三百六十八名、それに対して例えば三月末は四千八百三十八名しかないんですよ。こんなことで収まるわけないじゃないですか。それを聞きたいんです。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、十二月の集計が千四百十五件、八万五千人ということでございまして、全体の数字自体が今まだ見通しということでございますから、すべて出ておりませんけれども、例えば月別の雇い止めの数などを見ますと、十二月が三万四千人、一月が一万一千人、二月が二千四百六十、三月が四千八百三十八人と、そういう今推計を出しておりますので、全体的に言いますと更に増えていくということで、これ全体のまだ数字が出ておりません。いや、全体の数字というのは予定、見込みです。
○直嶋正行君　今おっしゃったのは、去年まとめた数字の見込みですよ。だから、ここに書いていますように、これは十二月の現在で確定している数字ですと。さっき総理おっしゃったじゃない、まだ厳しくなるって。だから、その先、これから年度末、今言われているでしょう、まだまだ派遣切りが増えるんじゃないかと。そこを知りたいんですよ。どのぐらいの問題意識を持っておられるんですか。数字は分からなきゃいいですよ。だけど、どういう問題意識を持っているのか、聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、失業率の推定から申し上げました。更に悪化する、これはまず申し上げることができると思います。その中で、先ほど総理が御答弁いたしたように、その非正規の比率が十年前に比べて一〇％上っております。
　したがって、今後とも派遣切りとか雇い止めとかいうこと、さらには正規にまでこの問題が拡充すると、そういう危惧を持っております。
○直嶋正行君　ちょっと話が変わるんですが、去年の暮れ、野党三党で法案を出させていただきました、十二月十五日。これは、もう日増しに雇用情勢が厳しくなってきていると、経済もそうですが、だから何とかしなきゃいけないということで法案出させてもらったんです。当面の対応です、全部。
　これに対して、当時、舛添厚生労働大臣、本当におっしゃったのかどうか分かりませんが、マスコミ報道だと、完全にパフォーマンスだけ、すべて私がやっている。自民党大島国対委員長、野党の法案提出は遅過ぎるし規模も小さい、ツーリトル・ツーレート。
　この言葉そのままお返ししたいぐらいですけど、これは結局衆議院で否決されてしまった。この法案が通っていれば、当面の対策として、より強力で実効性のある対策が取れたと私どもは思っているんですが、今日は提案者来ていただいていますので、福山さんにお聞きしたいと思います。どんな効果を見込んでおられましたか。それから、その間の与党の対応も含めて御答弁いただきたいと思います。
○福山哲郎君　簡潔に直嶋委員にお答えをいたします。
　野党が提出した雇用関連四法案でございますが、当時は、内定取消しの規制、それから雇用調整助成金の対象を被保険者以外の方々にまで緊急的に半年間広げるということを盛り込んだ法案を出させていただきました。その当時は、我々としては、先ほど直嶋委員が言われたように、足下に急激に雇用情勢が悪くなることに対して、とにかく止血をしなければいけないという思いで提出をさせていただきました。
　当時、厚生労働大臣を含め政府・与党は、十分だ、パフォーマンスにすぎないと強弁をされておられましたが、結局でございます、昨年中に省令改正が行われたのは、雇用調整助成金の対象を六か月未満の被保険者に拡大することのみでございました。そして、驚くべきことに、先週の金曜日でございます、この参議院の予算委員会が始まる直前でございますが、先週の金曜日になってようやく雇用調整助成金の対象を六か月以上勤務する被保険者以外の者に拡大する省令改正を政府は行われました。また、昨日でございますが、昨日の十九日に、内定取消しに係る企業名の公表を含めた企業への指導の強化についての規則改正がようやく行われたところでございます。
　まさにこの予算委員会に駆け込みで対応したといぶからざるを得ないような状況になっておりまして、非常に我々としては残念に思っているところでございまして、三月の年度末までに向けて早急な対策が必要だという認識でございます。
　以上でございます。
○直嶋正行君　今お話あったとおりなんですよ。当時は、与党はやっているとか、今からやることすべて入っているとか、いろいろ言っていましたが、去年の暮れにこの法案を成立させれば当面の対策は手を打てたんです。まあ、もう否決されちゃった法案ですから。（発言する者あり）
　ただ、私は、やはり与党の対応、それから政府の対応、今ここでも何かおっしゃっていますけど、間違った対応だというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、さっき舛添大臣がこの派遣先、派遣元が講ずべき措置に関する指針についてお話しされました。さっきおっしゃった部分なんです。これ、実際にこの今派遣切りされた方々に具体的にどの程度適用がされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは各地のハローワーク、それから労働基準局、こういうところに案件が上ってきております。その中で、派遣元と労働者の間の関係は、先ほど申し上げましたように労働契約法でやむを得ない事由がある場合以外は解雇できないということになっております。そして、派遣先、派遣元に対して更なる再就職のあっせんと、こういうことを今強力に指導をしているところでございます。
　個々のケースについて、どこでどういうという形は公表しないことになっておりますが、今各地の労働基準局、職業安定所を含めて全力を挙げて取り組んでいるというところでございます。
○直嶋正行君　例えば、さっきの八万五千のこの中もそうなんですが、総数でいいますと、就労形態別の集計を見ますと、派遣の方五万七千三百人対象になっている、八万五千人のうちね。中途解除二万九千四百五十一。不明というのは実は期間満了じゃないというふうに聞いています。それを合わせますと、何と四万六千五百人、約。つまり、全体の五五％が中途で解約されているんですよ。これは、行政がしっかりしていればもっときちっと指導できたんじゃないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げていますように、派遣先と派遣元の企業の私企業間の契約関係でありますから、そこに今国が介入して、法に基づいてどうしなさい、こうしなさいという法的な手段はございません。
　したがいまして、指針の中で、むやみに中途解除をしないように、そして、私は経団連その他の団体に対しても直接お願いをし、やってくださいということをやっておりますから、今申し上げましたように法的な強制力はございません。そこにはおのずから限界がありますが、しかし、企業の社会的責任として、こういう厳しい状況のときにはどういう態度を取るべきであるかと、私は経営者ならきちんと考えていただけるものと思っておりますし、いささかでも法律に触れることがありましたら、厳重に現場の労働基準局で対応をしているところでございます。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁は、もうこの指針は全然効果なかったとおっしゃっているのと同じですよ。守っていない、守らせる強制力はないと、こういうことですよね。効果なしということでいいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　すべてが法律で接したら、法律の数は天文学的になります。いろんな形で、行政が指針でもって、これは行政を円滑にするということは十分考えられる手段であって、手段の有効性、強制力については、それはもちろん差がありますけれども、何の効果がないと、そういうことはありませんよ。それは受け取る側がきちんとしていれば。
　こちらもお願いしているわけですよ。経団連に対して、むやみやたらな中途解除はしないでください、やむを得ないときにはきちんと再就職先をあっせんしてください、こういうことをお願いしてありますから、何の効果がないというのは少し、私はそこまでのことはちょっとおっしゃり過ぎじゃないかと思います。私は、それなりの努力をしているということでございます。
　法律は、国権の最高機関である国会でお決めいただくということでございます。
○直嶋正行君　一つ法律を増やして一気に天文学的になるかどうか、余り論理性のある答弁とは思えませんが、まあいいでしょう、全く効果がないのか、限界があるのか、この話なんですから。
　今、これ各政党間でもいろいろ議論をしているんですよね。やはり、派遣元とか派遣先の責任、もっときちっとしなきゃいけないと、こういう議論をしていますよね。
　大臣、どうなんですか、もうこの指針は行政指導するだけですから、実効性としてはさっきも限界があるとおっしゃったよね、限界がある。だから、もっときちっと強制力を持った罰則規定も入れたものにしていったらどうですか。お考えどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そこについては様々な御意見があり、私も常に連合の皆さん方ともお話をしております。連合の皆さん方の中にも、ちょっと製造業派遣の規制強化は賛成しかねるという御意見もございます。
　我が与党の方にも様々な意見がございますけれども、常に私が申し上げているのは、やっぱり基本は常用雇用であるべきであって、そこから期間工の問題とか、この派遣の問題、これはあくまでいろんなニーズがある。そういう中で、既に派遣工だけで過去二百八十万人、今でも四十六万人いる、こういう方々の雇用にも影響しますから、そこは、これはみんなで議論をして、必要な規制を加えることがあれば、それはやればいいと思っていますので、私はそういう形で、恒産なければ恒心なしと常に申し上げているのは、私の基本哲学は常用雇用が基本であると、それを中心にしたいということでありますけれども、これは皆さんの御議論で、また国会の場でお決めいただければと思っております。
○直嶋正行君　ちょっと話が違うんです。私はまだ製造業の派遣の話を、禁止したらどうかって言ってないんです。それは後で議論したい。この指針の内容が実効性がないので、これらについて派遣元、派遣先の企業にきちっと責任を負わせるように、法制度にしていったらどうでしょうかと、こういうことを申し上げているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、委員、まず、派遣元とそこにいる労働者の間の関係がまず第一だと思っております。したがって、派遣元が労働者を雇って派遣させるなら、例えば中途解除を派遣先にやられた場合も、自分のところの労働者ですから次なる就職先をあっせんすると、派遣元の企業がきちんとやると、これは労働契約法であって法律がちゃんとあるわけですから、まずそこをやっていただく必要があると思います。
　派遣先と派遣元がどういう形での契約を結ぶのか、例えば三か月という契約を結んで違約した場合にどうするのかというのは、これは二つの私企業の間の話ですから、私は今のこの日本の自由な社会経済体制の下でそこまで政府が介入してこの二つの派遣先、派遣元の契約関係をこうこうしなさいというところまでやるのは若干疑問があると思っています。
○直嶋正行君　まあ大臣のお考えはお考えとして、ただ、この指針読むと、派遣元に対しても中途解約されるときには派遣先とよく相談しろと書いてある。介入してはいかぬとおっしゃっているけれども、介入しているんですよ、行政は。しなさいと言っているじゃない。だけど、実際は守られないわけですよ。ですから、もっと強制力がないとやはり守られないんじゃないんでしょうかと。
　この話は、さっきから大臣がおっしゃっている労働契約法の話と一緒にやった方がいいかもしれません。私も、さっきから大臣おっしゃっているように、労働契約法上、例えば非正規雇用でもその期間の途中で、これは私は、やむを得ざる事情、事由がなき場合は駄目と、こう書いてある、ですから、原則的に駄目だというふうに理解しているんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員がおっしゃったとおりで、やむを得ない事情がある以外原則的に駄目だということでございます。
○直嶋正行君　総理にちょっとお願いがあるんですよ、ここで。
　日比谷の派遣村の方々といろいろ僕らもヒアリングさせてもらいましたが、皆さんこういう法律知らないんです、御存じないんです。で、あんたもう駄目よと、契約途中ですよ、もう今月でおしまいですとこう言われると、ほとんどの方がそのまま引き下がっておられるんですよね。
　だから、必要なこと二つあるんです。こういう法、仕組みだということが周知徹底されていないんです。ですから、まず、企業に対して、今舛添さんおっしゃったように、契約期間中の解除はよほどのことがない限り、つまり原則駄目なんですよと、法律上は、これが一つ。それを総理から言ってほしいんですよ、テレビの前で。それから、契約解除された方々にも、法律はそのように皆さんを守るようになっていますから、すぐにあきらめるんじゃなくて、ちゃんと行政の窓口なりに相談しなさいと、この二つを言っていただけませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、マジマさんが言われた点は、（発言する者あり）直嶋さん、済みません、直嶋さんが言われた話、済みません、済みません、この前も間違えたね、ごめんなさいね。何となく最初にそう覚えたものだから。
　今、直嶋議員からお話がありましたのは、おっしゃるとおりであります。これでよろしいんだと思いますが、少なくとも契約社員、これはもう社員の種類がいろいろありますので、派遣元、派遣先ですけれども、基本的に雇用されている元は派遣元ですから、派遣元と派遣先との間に官が介入することは基本的にはできません、民間同士の話ですから、これは基本です。したがって、派遣元と派遣先の間はともかく、派遣元との間においては、きちんとした、入社をされるなり契約をされるときにきちんとしたものがあるはずですから、それに基づいてきちんと対応をする、その中には今言われたようなものが入っておりますというのは事実でありますので、そういった話があればハローワーク等々いろいろなものがありますので、そういったところに是非話を持ってきていただければと思っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　今の話ですが、答弁が気に入らないという話なんで……（発言する者あり）いやいや、今クレームがそうなんですが、だから、答弁が嫌なのかどうか、しっかり確かめてください。
○直嶋正行君　私は、まあ今、私にお答えいただいたんで、そうじゃなくて、せっかくテレビが入っていますから、その対象の企業の皆さんを含めて契約期間中の派遣労働者はむやみに原則的には解雇できないんですよと、これが一つ。それから、実際やられた、切られた方にちゃんと行政に相談しなさいと、すぐあきらめないで相談してくださいと、この二つを簡単に言っていただきたいんです。これは総理が言っていただけるというのは大きいんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　直嶋先生の言われた話、その話を基本的にはそのとおりですということでは足らぬというわけ。
　今言っておられる……（発言する者あり）ちょっとあなた、黙っていてくれる、あなた関係ないんだから。私はこちらと話をしているんだから、不規則発言はしないでください、理事でも。
　先生のおっしゃるとおりであります。したがって、契約が途中で打ち切られるというようなことは明らかに違反。また、そういった事態になったときにはハローワーク、またその他いろいろ相談機関というのに是非御相談に行っていただく、そういったことが皆さん方の窮状を救うのにお役に立てると思っておりますんで、御利用を積極的にしていただくことを期待をしております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　本当にそうだと思うんです。やはり個々の人が御存じない、法律を知らない方に一方的に企業側が解雇を通告しておると、そういうふうに受け止められるケースがすごくあるんです。
　ついでにもうちょっと細かい話をしておきますと、こういう話なんですよ。首切られたら社宅出ていかなきゃいかぬ。ところが、よくよく聞いてみると、社宅の家賃って結構高いんです、そういうところがあるんです。全部、すべてそうじゃありません、そういうところもあると。例えば、僕が聞いた話だと月収十二万円だと、そこで働いたとき、月間十二万円。家賃五万円、光熱費一万二千円引かれるんだそうですよ。で、調べたら、その周辺の普通の民間の借家とほぼ同じ値段だそうです。
　こういう場合、普通、民間の借家だと借家法の適用対象になって、すぐ出ていかなくていいんです。社宅はどうなんですかね、僕は出ていかなくてもいいと思うんですけれども。
　これはちょっと通告していませんけど、詳しい方いらっしゃったら、法務大臣、どうですかね。
○委員長（溝手顕正君）　舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　借地借家法上、これは例えば民間のアパートを私が借りる、それはちゃんと契約が書いてあって、一月前に家主は退去を要求しないと駄目だとかいう、それで、そういう決まりがきちんとあります。ですから、社員寮について社員とその会社の間でどういう契約をなさっているか、これは基本的にそのルールに従うということでありますんで、一般的に借地借家法の法の網は掛からないというように思います。
　ただ、ついでにその点に関して申し上げますと、今回の派遣村の件でもこの点非常に心を痛めまして、そのまま、首は切ってもそこに、社員寮に残っていいよという手当てをしてくださる企業に対しては六万円の家賃の補助を行うということをやって、安易に追い出さないでくださいと、こういう今施策をやっているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、もう一つその関係で、事のついでにちょっと申し上げておきたいんですが、これから三月に向かってまだひどくなると思うんですが、日比谷の派遣村の皆さんが昨日何か厚生労働省へ要請に行かれたというふうに聞いています。副大臣が御対応いただいたというふうに聞いていますが、その中に、やはり当面の受皿としてシェルター、足らないんですよ、今、全然。例えば、東海地区なんかは名古屋しかないものですから、そこへどっと集中をしてあふれ出ちゃっている、入らない。だから、全国の必要な場所にそういう緊急避難所をつくってほしい、こういう要請がありまして、それで、間に合わない場合は例えば小学校の空いた校舎とか公的住宅の空いているところでもいいと。そういうものをまずつくってほしい。
　それから二つ目は、これちょっと総務大臣の御見解いただきたいんですが、相談窓口が、次の職を探すだけじゃなくて、大体五百円ぐらいしか持っていないとか、そういう方が多いものですから、取りあえず職探しするにも何するにもお金が要るんです。小口融資制度というのがあるんですが、なかなか貸してくれない。
　この間の派遣村の日比谷のケースで、そういう中で行政の方が動いていただいて、東京都だとか厚生労働省にも大変お世話になったんですが、総合窓口つくってくれて、そこで全部処理できたと。これはすごく短時間で一気に必要なことを満たせるわけですよね。だから、シェルターをつくってそういう窓口をつくってほしいと、こういう要請が……（発言する者あり）いや、そんなに掛からないんですよ、これ。いろいろ計算しても、もう四、五十億あればできるんです。ただ、財政難の自治体があるので、そこには少し政府から支援してもらいたいと。
　非常に実務的なことなので非常に大事なことだと思います。厚生労働大臣と総務大臣にちょっと御所見いただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　年末年始の日比谷のテント村のケースですと、私も東京都、周辺の地区に頼んで、小学校その他一時的な場所を確保しました。ただ、あれはやっぱり年末年始という特殊性があって求職活動ができない。会社が休みです。それ終わってすぐ四千人分の求人、この四千人分というのは住み込みですから、私は、ただ住というんじゃなくてやっぱり職だと思うんです、職と住居。ですから、今日就職なさればもう今日からうちの寮に入っていいですよと、こういうのを五百人の方にと四千人お持ちして、それでワンストップサービス的にそこで全部できるようなことを頑張ってやりましたけれども。
　シェルターは、これは常時置いておくよりも、やっぱり空いた住宅、公営住宅が空いているとかそれから小学校で廃屋になっていると、こういうようなのを使う。むしろ、とにかく住宅だけじゃなくてやっぱり職と、このことを全力を挙げたいというふうに思っています。
　それから、後ほど総務大臣がお答えになると思いますけれども、今ハローワークで相当な点を、住宅相談を含めてお受けしていますので、是非ハローワークを御活用いただいて、そして、それでうちでできませんといったときは積極的に自治体と連携してそちらに御紹介を申し上げるということをやりたいと思って、現に今やっております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　完全に正確な数字が把握できているわけではないんですが、都道府県は四十六団体が対策本部を設けて、そして離職者相談窓口は都道府県の場合は三十九団体が設けておって、そこで臨時職員を直接採用しているのが二十九団体、あるいは住宅の問題をやっているのが三十七団体。あと政令市は省きますが、市町村の場合は都道府県を通じて把握しておりますので、千七百六十四市町村のうち最低五百十一市町村ではもうかなり総合的な対策をやっているだろうということなんですが。
　直嶋先生に申し上げたいことは、例の四千億のお金を都道府県に基金に積みますね、二千五百と千五百に分かれている。これが実施できる前に、問題は特別交付税、今三月に配る分が六千七百億あります。もちろんいろんな用途に使いますが。そこで、これをできるだけ雇用にも使うようにということで、例えば臨時職員を市町村が直接雇用すると。あるいは民間の企業が雇用を継続するのに何らかの助成をするとか、あるいは公営住宅への、例えばもう壊れかけている公営住宅を直す費用なんかも見ていいと。あるいは社宅に、さっきの話ですが、住まわせ続ける場合に市町村がお金を出すと。そういうことに対しては特別交付税を使って、本予算や四千億の基金までの間に今もうできることでございますので、そうしたことは都道府県、市町村に働きかけているわけです。
　ですから、先ほど都道府県でかなりの団体が既に臨時職員を直接採用していると申しましたが、これも当然、特別交付税でもう見ていけるわけでございます。
○直嶋正行君　私がちょっと申し上げたのは、今総務大臣がおっしゃったように、再就職どうだ住宅どうだと、こういうことじゃなくて、困っている人がシェルターに行ったところに、ハローワークも含めて、あしたからもうお金一銭もない人が多いんですから、例えばちょっとした小口のお金の融資なんかも含めて、総合的にそこで必要なものを御相談に乗れると、そういう仕組みをつくらないと、役所の都合に合わせて転々転々来いといっても、電車賃も十分にない方が多いんですよ。ですから、そういう配慮を是非していただきたいということをお願いしているんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一つは、昨年末に全自治体に対して私手紙を出しております。それから、そうした他の通知もあろうかと思いますが、総合的な窓口をつくってほしいという依頼は全自治体にしてあるんですが、どこまでできているかという把握についてはまだ一歩のところがありますので、更に把握に努めてまいります。
○直嶋正行君　是非、総理にもお願いしたいんですが、これは今困っている方の話なんで、今お聞きになったのでお分かりのように、厚生労働省とやはり市町村、それから自治体とがきちっと連携取ってもらわないとできませんので、是非、総理も両省を中心にして御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に労働省だけでやるには、出先の数からいきましても地方には千八百弱のいわゆる市町村役場というものがありますので、そこを窓口にするというのが一番現場に近いということもあろうと思いますので、鳩山大臣、舛添大臣、それぞれ努力をしておられるところだと思いますが、その連携は更に密にしていっていただけるようにさせたいと思います。
○直嶋正行君　さっき申し上げたように、派遣村の代表の方が昨日厚生労働省へ行かれているようですし、各政党にも要請に歩いているというふうに聞いていますので、多分文書は厚生労働省にあると思いますし、総理も是非見ていただいて御対応をお願いしたいと思います。
　次に、さっき舛添大臣がちょっとお答えになりましたが、結局、非正規の労働者がどんどん増えてきてこういう問題が起き始めたのは、やはり製造現場に派遣を認め始めた平成十五年の改正からですかね。本当にうなぎ登りに派遣労働者が増えているんですよ。ですから、さっきちょっとやり始めたんですが、本当にこの製造現場への派遣の適用拡大というのは良かったのかどうか。私はもう真摯に見直した方がいいと思っているんです。
　さっきお話しのように、セーフティーネットはつくらなきゃいけない。しかし、セーフティーネットをつくって、それで解決じゃないんですよね。やはり本質的な問題を含んでいると思うんですよ。あるいは、何かどこか規制、一定のやっぱり歯止めが必要じゃなかったのかと思うんですが、個人的な見解じゃなくて厚生労働大臣としての見解を是非聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣労働、これは企業の立場から見れば雇用の調整弁として使う。したがって、急激に景気が拡大する、そのときにはこれを活用する。そして、今回全く逆のベクトルで、急激に景気が悪化する、で、派遣切りということが行われているわけであります。ですから、国際的な競争力をどう維持するかという企業側の考えもありますし、これは日本の企業が国際的に伍していかなければそこで働く従業員の方々の生活も守れない、この点は認めざるを得ないと思います。
　それからさらに、働き方のいろんなニーズがあります。例えば、派遣という形でやりたいという方もおられる。そして、今、経営者側のニーズについては申し上げました。そして、それが先ほど申し上げましたように総計で二百八十万人、現在でも四十六万人いる、こういう方々の雇用についてやはり真剣に考えないといけない。
　しかしながら、今急激な景気の変動に伴ってすべてのしわ寄せがまず派遣の労働者の方々に行くということに対しては、私は決して好ましい状況ではないし、何らかの歯止めを考えるべきときに来ていると思いますので、厚生労働省としても、今、与党もプロジェクトチームをつくってこの問題に対応しておりますので、きちんと政府・与党が連携した上でどういう形で検討を加えていくか、そしてどういう形で必要ならば規制を加えていくか、この結論を厚生労働省としても与党との連携の下にきちんと出したいと。そして、今その検討中でございます。
○直嶋正行君　いろいろ難しい要素があることは承知をした上で、その前提で聞くんですが、例えば、もう今いっそのこと製造現場への派遣労働を、これは将来、将来ですね、今やると大変ですから、将来禁止をしてはどうかと、こういう議論がありますよね。大臣も個人的にはなくした方がいいようなことをおっしゃっていましたが、ここはどうなんですかね、実際。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省としてどういう検討を加えるかということで、今のその御意見も念頭に置きながら検討するということでございます。したがって、それは特に与党と、与党のＰＴも今活動をしているところでございますので。
　そして、やはり委員、これは基本的には労使の間でまず決める必要があると思いますので、私は、主人公はむしろ労と使、そして政が加わるというように思っていますので、政労使の間でよく議論をしてやる必要があると、そういうふうに思っております。
○直嶋正行君　私は必ずしも労使でやるべきだという部分については大臣と意見は違うんですが、これは国、社会全体の話にかかわってきますからやはり政治が責任を持つ要素は大きいと思うんですが、まあそのことはいいです。
　経済産業大臣にお聞きしたいんです。先ほどから議論をさしていただいていますが、製造現場で派遣労働者がどんどん増えてきています。それから今この派遣切りという問題が出ていますが、こういう状況について経済産業大臣としてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどから直嶋議員の御意見を伺っておりましたが、まず製造業への派遣労働については、直嶋議員が一番詳しいところでありますが、景気拡大期には雇用の受皿を広げて失業率を低く抑えるということに貢献してきたことは事実であります。また、人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保する上でも役に立ってきたと思う面があります。
　そこで、今回のような景気後退の中で、特に電機、電子やあるいは自動車産業などの製造業において派遣労働者の雇い止めや期間中の打切りが行われている実態があることは事実であります。
　政府としては、当面のセーフティーネット、生活防衛のための緊急対策においてこれを整備することにいたしております。その上で、製造業の派遣労働の在り方について広く関係者の意見を聴き、どうすれば中長期的に見ても働く人にプラスになり、また雇用関係が安定していくかということを幅広く検討することが必要であると考えております。
　厚生労働大臣とも十分協議をし、また労使双方の御意見も承りながら対応を考えてまいりたいと思っています。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今の答弁をお聞きした上であえてお尋ねするんですが、例えば製造現場への派遣を規制した場合、禁止だとか上限を設けるとか、その場合にはどういうことが懸念されるんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　雇用の関係はやはり企業のそれぞれのケース・バイ・ケースでございますから、一概にそこを抑えたからどうなるかということは申し上げられませんが、今後我々は、今御意見のありましたとおり、今の社会の状況を見ながら対応を考えていきたいと思っておりますが、取りあえずこの二次補正予算及び二十一年度予算案における雇用対策について若干申し上げておきますと、雇用吸収力のある企業を、関係機関を私どもは総動員をしまして千社以上の掘り起こしをやってみようと、そしてそれぞれの企業の魅力を発信し雇用の吸収に努力をする。また、ジョブカフェは、これ私も現場を見てまいりましたが、地方の拠点の拡充の強化や地域の連携を行うなど、これを補正予算で取り上げていただいておりますので、これをしっかり拡充したいと思っております。
　なお、中小企業への保証枠あるいは緊急融資の際には、必ず雇用の関係について御協力を願いたいということを文書でもってお願いをしておるところであります。
　あと、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準緩和、地方交付税の一兆円増額による雇用の創出、一部自治体が緊急対応として実施しております臨時職員の採用などに対する特別交付税での支援等がありますが、私どもはなお何が必要かということは真剣に考えてみたいと思います。