Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田義一君　こういうことなんですよ。あなたは全部百も承知の上で言っているんだ。今言ったように、例えば現場で撤退する。その現場で撤退をするのは、それは国連の司令官があるいは事前にそういう場合には撤退をしてもいいという了解があるから撤退できるんだ。それはあくまでも、いいですか、あくまでも指揮権は国連事務総長のもとにある司令官が持っているんですよ。司令官が持っておって、そして日本なら日本、ニュージーランドならニュージーランドが出るときは、まさにその国連の司令官が持っておる権限が委任をされておるから出るんであって、日本独自の判断で勝手に出られたんでは、これは成り立たないんです。
　だから、私が言うのは、法体系として私が言っている方が妥当だと思うんだ。あなたは事実だけ言っているんだ、事実だけ。出たことがあります、じゃ出たことがあるのなら、それはそれについて国連の総長のもとにある現地司令官からの受任があってやられたのかやられてないのか、その国が自分の判断でやったのかどうか、それだけ答えてください。
○政府委員（丹波實君）　私、事実を申し上げましたのは、国連のＰＫＯは先生に申し上げるまでもなく事実の積み重ねでできておる活動だから、まさに過去の事実というものの重みということを念頭に置いて今申し上げたわけでございます。
　当院でも御説明申し上げたことがございますけれども、過去のＰＫＯの歴史をずっと見ていって、各国全部に聞いたわけではございませんけれども、前提が崩れた場合にどういう行動を関係国がしたのか、網羅的ではありませんが私たち調べてみました。
　例えば一九七四年のサイプラスで、御承知のとおりクーデターが起こって、トルコの軍隊が北からサイプラスに攻め込んできたことは御承知のとおりです。このときに、例えばオーストリアの部隊はトルコ軍に対して口頭で移動の停止を申し入れたけれども、任務を中断したということをはっきり言っているわけです。それから、デンマークの部隊は何らの措置をとることなくニコシアの本部に撤退した。これはみずからの判断で行ったということ宣言っておるわけです。
　したがいまして、まさにそういう例があるわけでございますから、前提条件が崩れた場合に各国が身を引くということは決して例のないことではございませんということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○角田義一君　例は幾らでもあるに違いないと言うんです、私は。現場が混乱をすればそれは退去することもあるだろう、いわば俗に言う中断することもあるだろうと言うんです。
　だけれども、私が申し上げているのは、その場合でもそれは国連事務総長の委任を受けたいわば軍司令官が、そういう場合には退去してもいいですよ、中断してもいいですよと包括的ないわば権限を与えておるのではないか、その中でやっておるのではないか、こう言っているんですよ。日本独自で、そんな包括的なものは受けないで日本独自の判断でやりますよといったことになったら、それはＰＫＦにしても統一体が保てないでしょう、そのことを言っているんです。どうなんですか。
○政府委員（丹波實君）　私、ＰＫＯ、ＰＫＦの前提条件が丸々そっくりあるときに各国はそういう行動はしないと思います。
　申し上げた例は、前提条件が崩れたときには、各国はＰＫＯの前提が崩れているわけですから、それなりの判断で身を引いたり通告して撤退してきたり、そういう行動が行われておるという事実を申し上げたわけでございます。あくまでも前提条件が崩れたときのことでございます。
○角田義一君　私はこういうことを聞いているんですよ。よく冷静に聞いてください。
　事実は幾らでもあるだろうと言うんだ、結構だと言うんだよ、当然だと言うんだ。私が申し上げたいのは、前提条件が崩れて混乱状態になった、そのときに撤退することは事実としては幾らでもあると言っているんです。判断でやるんでしょう。しかし、その判断は、統括された国連の司令官の事前の授権、その授権のもと。あくまでもその国連の指揮官が権限を持っていますよ、しかし現場で一々それはできないだろうからあらかじめ権限を与えておきますよ、そういう法体系、法システムのもとで事実上出ていったというだけの話である。
　私が言っているのは、そこのところの法体系は一体どうなっているんだ。事実は事実でいい、幾らでもある、そんなことは幾らでもある。幾らでもあるんだけれども、法のシステムとしてはどうなっておるんだ、こう聞いているんですよ。質問の意味わからないのかな。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は冷静に受けとめているつもりでございますけれども、過去の慣行の積み上げによってＰＫＯなりＰＫＦができてきておりますので、今先生がおっしゃる法体系上どうなっているかというのに対してぴしゃっと答えられる人間は恐らくいないんだろうと思うんです。
　私は、場合によっては司令官との密接な連絡協議の上で行動をとる国もあるでしょうし、とっさの行動ですから、そのときとっさに身を引く国もあるだろうという、それが恐らく一番正しい答えじゃないかというふうに考えます。
○角田義一君　慣行も法体系なんですよ、規範なんですよ、はっきり申し上げて。慣行もそうなんです。慣行を積み上げてきてできたのがＰＫＯだというのは、だれもそんなことわかっているの。いいですか、そのＰＫＯができた経過、それははっきり言って血と涙でできてきた一つの体系なんですよ。その中の一つの大きな知恵として、国連の指揮のもとに置かにゃならぬ、国連の旗のもとに統一して置かなきゃいかぬ、これが大原則なんです。だからこそ各国のいわば命令というものが排除されているんです。そうでなきゃ、ばらばらにやられたんではどうにもならないから。それはだれでも認めるわけでしょう。
　だから私が言っているのは、退去する場合もあくまでもそれは国連の事務総長の指揮のもとにある軍司令官のいわば一つの権限のもとにやられるんでしょうと、こう言っているんです。これは、こんなものがなくて自分の国だけの判断でやれるということにならないんでしょう、こういうことなんですよ。自分の国の判断でやるのも、それは上からの授権のもとでやる。そのことをちっとも答えてない。
　もうだめだ、これは。こんなことでは答えにならない。質問によく答えてください。
○政府委員（丹波實君）　どうも私の表現力が劣っていて申しわけありませんけれども、通常の前提が存在している場合に各国がばらばらにやられちゃＰＫＯなりＰＫＦができない、この点は私一〇〇％先生に賛成です。全く異論はありません。
　私が議論をしておりますのは、前提が崩れた場合、一九七四年のサイプラス、先生御承知だと思うんですが、トルコが北からわっと攻めてきてもう停戦も何も全部ぶっ飛んじゃった、そういうときはまさに前提が崩れていて、入っていけば戦わざるを得ないわけですから、戦えばＰＫＯじゃなくなるわけですから各国がそのときに身を引く、それについて国連として困るということをそういう行動をとった国に対して言ったという話は聞いたことはございません。
○角田義一君　だめだ、全然答弁になってない。答弁になってない、こんなもの。答弁になっていません。事実だけ言っているんだもの。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時三十九分速記中止〕
　　　〔午後三時五十一分速記開始〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの角田君の質疑に対し、さらに丹波局
長から事実を明らかにして、法文上の問題、指揮の問題等々説明をさらに明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　国連は、昨年の五月に国連と派遣国との間の派遣に当たってのモデル協定案というものを出しております。このモデル協定案の意味は、派遣国がＰＫＯに参加する場合に国連とこのような協定をつくってはどうですかというひな形の協定です。
　これほど詳しい協定を今まで結んだ国はありませんけれども、この協定の中に盛られておりますことは、ＰＫＯの過去四十四年間の歴史の中から積み上がってきた、先生も先ほどおっしゃった慣行というものも含めて、ここに全部ＰＫＯの設立の仕方、それからどういう装備を持っていくかというところから始まりまして、権限、装備、それからどういう標章をつけるかといったようなことが全部書いてある、それから撤収の問題についても書いてあるわけでございます。その場合に、今ここで問題になっておりますのは第七項、国連のコマンドの問題、それから第八項、派遣されていった者の懲戒処分の権限をどっちが持っているかというような問題、それから先ほど先生が問題提起された第九項、本国から指示を求めてはならぬ、そういう趣旨のことが全部書かれてあるわけです。
　一番重要なことは、これらの問題はＰＫＯが成立する前提、停戦が合意されている、紛争当事者がＰＫＯが来ることに同意しておる、ＰＫＯにどういう国が参加するかということについても合意しておる、それからＰＫＯが中立的に活動する、そういう基本的な諸原則が崩れていない状況のときのことを言っておるわけでして、過去の慣行を関係各国に当たって調べてみますと、そういう前提が崩れた場合に一時的に身を避ける、あるいは、あるいはといいますか、身を避けて時間が一定時間経過した場合に、モデル協定の第二十六項のところでどういう場合に派遣国は撤退することができるかという規定がございまして、事務総長に対して適切な事前の通告を行って撤収できると書いてありますが、そういう撤収の仕方もある。その撤収の前の中断というのは、先ほど申し上げたような例でもおわかりいただけますとおり、例えば停戦というものの条件が完全に崩れた場合、各国がそういう中断した例もございます。
　したがいまして、私どもとしては、繰り返しになりますが、前提条件が存在しているときに各国が勝手に判断をして行動する、これではＰＫＯ活動が成り立たぬという点は、先ほど先生にも申し上げたとおり、一〇〇％先生と全く意見を同じゅうしております。しかしながら、前提条件が崩れたときに、そこにのめり込んでいくと紛争をやらなくちゃいかぬ。それはＰＫＯでなくなるわけですから、それは時間があって、国連の司令官と連絡調整して身を避けるということができれば、それは結構だと思うんです。
　しかし、そういう時間もない場合に、瞬間的に日本から出ていった者が隊としてわっと身を引く、それは過去の慣行と申しますか、国に当たって調べてみますと、それはやっておる。したがいまして、日本の現在の法の枠組みの中にそういうときのことも書いておいてもおかしくない。国によってはあるいはそういうことを法律の仕組みとして持っていない国はあるかもしれませんが、しかしそれは主権国家としての行動ですから、そういう前提が崩れた場合にはできるんだろうと思うんです。
　以上のことを申し上げたかったわけですが、私の頭の整理がついておらないために先生に御理解いただかなかったわけですが、以上で御理解いただけた、こういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○角田義一君　質問に対する答弁はさっきの答弁と本質的にちっとも変わっていないんです。私が聞いたのはこういうことなんですよ。
　前提条件が崩れないときに勝手に退去するなんということは、それは許されるはずはないんですよ。そんなことはわかっているんです。当たり前の話なんです。
　問題は、いいですか、何回人に言わせる、そんなことを。問題は、大混乱に陥ったときに事実上それは出ることもあるだろうというのは、そんなことは幾らでもあるというんですよ。しかし、退去するということは、まさに事務総長のもとにあるいわばコマンダーだ、はっきり言えば。コマンダーの授権の中でそういうときはやってよろしいんですよという、授権の範囲内でやられていることなんだろうと僕は言っているんだよ。その仕組みを聞いているんです。
　全然それがなくて、日本だけの判断でそういうときも引き揚げることはできないのではないか。それをもしもあらかじめ全部認めておいたらえらいことになるでしょう、それがいうところのＰＫＯの本質でしょうと、こういうことなんですよ。そこを答えていないじゃないか、全然。
○政府委員（丹波實君）　先生、派遣国が派遣していく場合の国連との取り決めということで衆議院でも当院でも随分議論になってきたんですが、各国の例を調べますと、本当にあれほど詳細な取り決めというのはないんですね。本当に口上書が二、三枚程度と承知しております。どういったぐいの人間がいつからいつまで何人行くという非常に簡単なものです。
　したがいまして、先生が今、仕組みということをおっしゃって、私はその点についても先ほどお答え申し上げたつもりですが、国連憲章の第何章第何条に次のとおり書いてあるという趣旨の仕組みというものは、そういう意味ではないんです。それは国によっては事前に国連と話している国はあるかもしれません、私、承知しておりませんけれども。しかしながら、基本的にはそうではなくて、各国の隊長が、時間があれば、そのとき時間的に余裕があれば国連の司令官と十分協議調整するでしょうが、時間がない場合、しかも客観的に前提条件がやっぱり崩れちゃっている、七四年のときのようにトルコがサイプラスに飛行機でわあっと攻めてきた、これはだれが見ても、ああ停戦は崩れたなという状況のときに各国が行動しておると、そういうわけです。
　そういう意味で、そういうことが起こったときの法的な仕組みというものがあらかじめからっと存在しているのかと言われれば、恐らく答えはノーなんだろうと思うんです。過去の慣行で、そういう前提が崩れた場合に各国が、申し上げたような行動をしておるということでございます。
○角田義一君　全然、問題の何というのかな、御理解をいただいていないのかという気がするんだな、僕は。
　要するに、もう一遍言いますと、このＳＯＰの序論の中で「平和維持の特徴」ということが書いてあって、ａ、ｂ、ｃ、ｄと書いてあって、読んでみましょうか。
　　その活動は、そのすべての側面について安保
　理に責任を負う事務総長の指揮の下に置かれ
　る。加盟国政府によって派遣された軍事要員
　は、作戦（活動）事項については事務総長の指
　揮のもとに置かれるが、給与と規律の事項につ
　いては各国の指揮の下にとどまる。平和維持活
　動の軍事要員が、作戦（活動）事項に関しては
　彼らの国の当局者からは命令を受けず、事務総
　長から命令を受け取る国連の司令官からのみ
　「命令」を受けるということは、平和維持の基
　本原則である。この指揮系統が尊重されない場
　合は、作戦（活動）上、政治上の深刻な困難を
　もたらしかねない。これは中心的な重要性を持
　つもう一つの原則である。こうはっきり言っているわけですよ。
　だから、そのもとで私が言っているのは、これはまさにこの原則というのは、長年の国連の血と汗の結晶でできてきたＰＫＯがつくり上げた原則なんです。大原則なんです。それをＰＫＯをやっておも国連は外すことができないんですよ、この大原則は。これを外しちゃったらＰＫＯじゃないんだから、各国がばらばらにやっちゃったら。だから、どうしても整合性を持たせなきゃならぬです。混乱したときにも整合性を持たせなければい
けないんです。そこを日本だけがその整合性から外れてやるということはできないでしょうと言うんです、私は。
　だから、事実上撤退することは幾らでもあるんだけれども、それは今言ったような国連事務総長のもとにある軍司令官の事前の了解なり授権があってやれていることではないんですかと、こう言っているんですよ。そのことについて何にも答えないじゃないか。
○政府委員（丹波實君）　先生、申しわけありませんけれども、先ほどから私は先生の御質問を正確に理解したつもりで何度もお答え申し上げておるつもりでございます。
　先生が今読み上げられたこのＳＯＰの箇所は、実は先ほど私が申し上げたこの派遣取り決めの七項、八項、九項にほとんどそのまま入ってきておることでございまして、日本政府といたしまして、ＰＫＯに参加するに当たってこの七項、八項、九項の考え方には何らの異論も持っていないということを従来から累次申し上げてきておるとおりでございます。しかしながら、前提条件が崩れたときには、これはＰＫＯの前提が崩れるわけですから、そのときにはそのコマンドを受ける必要はないということについては、先ほども申し上げたとおり、決して日本だけの考え方ではございません。
　先ほど申し上げたようなスイスはまさに、しかもスイスが考えているのはスイス的な原則じゃないということまで言っているんです。これはその国連平和維持活動とは不可分の一体をなす考え方だ、まさに前提条件が崩れて紛争に巻き込まれそうになったら帰ってこれるんだ、中断をできるんだということを言っているんですね。
　それから、先ほど読み上げましたけれども、このオーストリアの憲法法規も、その部隊長の指示、それから国連コマンドの指示、二つに従わなければならない、しかしもし食い違った場合には部隊長の指示に従いなさいというのがこのオーストリアの法律で、オースートリアは十何年間国連のＰＫＯに参加してきているんですね。
　ですから、そういう意味ではそういうものは存在しているわけです。ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○角田義一君　私はまだ理解できないんです。
　例えば、これは最近レバノンでありましたね、イスラエルがいわば停戦ラインを突破して大軍を出してきた。気の毒にネパールの隊員がけがをされるというようなことが現実に起きております。これは事実です。そのときに国連のいわば軍司令官は何と言ったか。すぐ撤収しろとは言わなかったんです。バリケードを築いて頑張れと言ったんです。頑張ってくれ、バリケードをつくってみんな自動小銃を持って頑張れと言ったんです。それはまさに軍司令官の一つの命令ですよ。
　そのとき日本は、進んできたからその前にまさに日本だけが引き揚げるというようなことができれば、やっちまえば、それは国連としては大変なことになるんじゃないですか。ここですよ、あなた、問題は。
○政府委員（丹波實君）　同じイスラエルの南レバノン侵攻の事件ですけれども、典型的には八二年六月に起こったときのフィジー、それからアイルランド、ネパールの対応を調べてみました。
　例えばアイルランドはあのときは、先生御承知のとおり、八二年六月ですが、イスラエル軍が事前通告をした上でＵＮＩＦＬのＰＫＯ地帯にわっと攻め込んできたわけですが、そのアイルランドの大隊は圧倒的に優勢なイスラエル軍との衝突を避けるため陣地から撤収、英語でステップバックという表現を使っていますけれども、撤収したと。それでアイルランド側としては何らの対抗行動もとらなかったということを言っているわけです。
　それからネパールにつきましては、ネパールの派遣部隊の対応は、武器を使用することなく侵入者を阻止するための措置をとった。具体的には、侵入者の進路であった橋の上にネパール派遣部隊は寝そべり侵入者を阻止する行動に出た。しかし、その侵入者が通っていったのに対して、結局何も抵抗せず行動を中止し撤退したというふうになっておるわけです。
　先般、先生が今挙げられた例につきましても調べてみましたけれども、ＵＮＩＦＩＬ側からイスラエルに対して武器の使用をするという行動は全くとっていないわけでございます。
○角田義一君　それも、いいですか、私は何でこの問題にこんなにこだわるかというんです。何でこの問題にこんなにこだわるかというのは、いわば基本五原則というのがあって、その中で中断と武器の使用ということが最大の問題になっていると私は理解しているんです。ほかの一、二、三の前提条件はそれは当たり前のことを言っているんです。要するに四の業務の中断とそしていわば武力行使、この問題が非常に大きな、日本の憲法との関係で最大の課題だろう。そうすると、いわば指揮権との関係で私が先ほどから言っているのは、国連の指揮権との問題で提起をしておるわけです。それについてまともに答えていないんです。
　もう一つだけ私はこの例を挙げます。武力の行使について同じような問題があるから、一つ私は質問したいと思う。これは防衛庁長官にもうんと関係があると思うんです。いいですか。
　日本のこのＰＫＯの法案では、御案内のとおり、部隊としては一切武力の行使なりできない、こうなっているんですね。個々人の判断でやるんですと、こうなっているんですね。そうですな。それはいいです、こっくりしてもらったから。
　ところで、現場では混成部隊ですよ。日本だけが行っているところもあるでしょうし、ほかの国もいっぱい行っているときもある。そのときに例えば混乱状態が起きた。ほかの軍隊は命令に従って発砲せざるを得ない。発砲を認めているんですから、国連は。ＰＫＯだって絶対武力を使っちゃいけないとは書いてないんだから。ＰＫＯはもうちゃんと手引書の中には武力の行使というのは認めているわけです。ただ、日本は認めてないというから、ほかの軍隊が全部始まっても日本だけはじっとしていなきゃならないわけだ、変な話だけれども。そうなんだ。法の建前はそうなんだ。
　それで仮に、逆に今度は自分の身体が危なくなったというときに、ほかの軍隊は自分の身体がまだ危なくないという判断をして動かなかった。しかし、日本の隊員は自分の身体が危ないと思って発砲する。許されるんだから、これ。自分の身体が危なきゃできると書いてあるんだから、この法律にちゃんと。そうしますと、同じ部隊が並んでおって、日本の部隊だけはいわば五原則がありますから、よろしいか、五原則がありますから自分の身体だけ守るために撃ちますよ。ほかは全然撃っていないんです。じっとしていますよ。しかし、判断は自分たちが勝手にやりますと、そうなったときに、いいですか、そうなったときに一体どういうことが起きるのか。まさに統一したいわば国連のＰＫＦとしての機能が果たせなくなるでしょう。そういう場合、どう考えますか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど来いろいろ議論を指揮権との関係でお伺いしておりますが、一つだけちょっと、国連の司令官が了解しないだろうと、撤収は。あるいは国連……
○角田義一君　武器の使用だけ。
○国務大臣（宮下創平君）　武器の使用だけ、それがちょっと関係するんですけれども、申し上げさせていただきますと、基本的にはやはり国連局長が言っておりますように、この武器使用、中断と撤収ですね、これも国連と事前の協議があるんです。これが認められなければ、我が国は我が国の法制と整合しませんから派遣はしないわけですね。
　したがって、我が国の法制としては、中断事由に該当する場合は中断をし、撤収も要件としていたしますよということを国連と話し合うわけですから、それは現地の国連の司令官も、国連の司令官といった場合は五人や十人の司令官じゃありま
せん、これは恐らくヘッドクオーターの司令官でしょう。これはやはり国連と我が国との意思の疎通を十分了解の上で司令官として行動されると思いますから、我が国の法制を十分理解していただかないと我が国はこれは派遣できません。そういう点で、この二点はやはり国連との関係が非常にございます。
　武器使用につきましては、たびたび本院でも説明申し上げておりますように、国連のＳＯＰの方でいきますと任務遂行上の場合とそれから自己の生命、身体を守るためと、この二つの場合の武器使用を認めておりますが、前者は我が国としては法制上これは認めておりません。したがいまして、今先生の御指摘のように、我が国の武器使用というのはあくまでも個人の自衛官が生命、身体の危険、危害があると判断した場合に武器の使用を認めておるわけです。そして、人を殺傷するような場合は刑法の三十六条、三十七条に該当するというような場合を想定いたしておりまして、あくまでこの方針でやることが法定されているわけですね。
　一方、今委員が想定されました、外国の軍隊は撃ちもしないのに我が国の方だけやられて撃つことがあるかというような何か御質問ございましたけれども、私は実際はそういうことは想定できないと思うんです。外国の軍隊が撃たないということは、外国の軍隊が安全性が確保されているからです。たまたま、地形条件その他によりましょうけれども、我が国の自衛隊がいたところが非常に危険で生命、身体に恐れを感じたときにその護衛上発砲が許されるわけでありますので、外国の軍隊が発砲しないで我が国だけ発砲するということは決してありません、条件が同じであれば。しかし条件は、私はそういう場合は異なると思います。そんなことを今感じましたので答弁をさせていただいたわけであります。
○角田義一君　現場というのは、これはもう戦争へ行った人であればようわかるだろうと思いますし、我々だってそれなりの理解はできると思うんです、長官ね。今長官がおっしゃっているのは一つの例でありますけれども、日本なりずっと軍隊が並んでおる、その状況の判断というのは必ずしも全部が一致しているわけじゃないでしょう、それは。ばらばらなことはあるわけですよ。当然それは考えなきゃならない、ばらばらなことがあり得るということは。今長官が言ったように、全部状況判断が同じだというのは一つのフィクションにすぎない。状況判断はそれぞれの部隊がいろいろ考えているだろうと思うんです。
　ところが、日本の部隊というのは部隊として武力を行使してはならぬということになっていますからな、そうでしょう、できないんでしょう。あくまでも個人の判断でやらなきゃならぬ。そうすると、同じたまたま並んでおって日本の軍隊だけが、今言ったように軍隊の個々人がこれは危ない、おれはやられそうと言って、先走って撃つということだってそれは絶対ないと言い切れますか。そんなことはないんですよ。やっぱりあり得るんですよ。絶対ないなんということはあり得ないんですよ。
○国務大臣（宮下創平君）　今、御想定は、私は、逆の場合はあるかもしれませんが、先生の今御指摘のような場合はあり得ないと思うんですよ。外国の軍隊は大体同じ状況で発砲しない、我が国だけが発砲するという状況なあり得ないんで、外国の軍隊は場合によると、任務遂行上武器使用も認められておれば、それは武器使用をすることはありましょう。そのときでも、我が国はこれは武器使用しちゃいけないわけですから、むしろその場合は逃避するなり撤収するなりをするということのケースはあると思いますよ。しかし逆の場合、つまり大体同じ条件の場合に我が国の自衛隊の方が発砲して外国軍隊が発砲しないということはまず一〇〇％考えられませんね。そんな感じがいたします。
○角田義一君　私がこれは一つの例を挙げているんで、要はこういうことなんです、言いたいのは。今私が申し上げているのは、日本のこの制度ですな、法律制度、これは要するに憲法第九条、武力行使、これはやれない、憲法上やれない。しかも、この法案でも武力行使はでさないと書いてある。その保障ですよ、はっきり申し上げて、制度的な保障。さっき言った中断もこれは制度的な保障を絡めて私は言っているわけ。いいですか。武力の行使あるいは中断の憲法上の制約があるから、これはどうしても認めてもらわなければならぬということになるんでしょうと言うんだよ。一番大事なことは、憲法を守らにゃならぬということになれば、その憲法上の保障というのはどういうふうにこの制度的な担保としてあるんですかということなんです。これはうんと大事なことだと思うんです、私は。これが一番この基本なんです。
　しかも、いいですか、国連は、いわばガイドラインによって命令は一切、さっき言ったように、原則として排除して従わなきゃならぬという大原則があるわけだ。ところが、こっちは憲法で全部それに従ったらこれはえらいことになるわけでしょうから、その憲法と要するにＳＯＰとの整合性の問題、これは最大の問題なんであって、そこのところの制度的な保障というのはどういうふうにだれが担保するんですかと、ということなんですよ。これが一番だ。
○国務大臣（宮下創平君）　まさに、今御審議をいただいておりますこの法案によりまして、いわゆる五原則、特に強調されました二原則について法案でこのギャランティーを求めております。そして同時に、これが我が国のひとりよがりであってはならないわけでございまして、これは国連との話し合いの中で、先ほど申しましたように、何らかの意思疎通を図る必要があるということは、これは外務省の方からもしばしは答弁がございます。そしてこの法案を作成する前に、我が国として武器使用は任務遂行の場合はいたしませんよということも国連が理解をしていただいておる。それから武器使用につきましても、厳格な自衛隊員の判断で生命、身体が脅かされるときにのみ武器使用をいたしますよということも国連が話をして理解してあるという答弁が、これは本院でもあったかと存じますが、衆議院ではしばしばこれが答弁されていることでございます。
　したがいまして、我が国と国際連合、国連との間で行くか行かないかを決めるわけでございます。これは義務的なものではありません。我が国の主体的な判断が入りますから、そのような条件が満たされない場合は内閣としては派遣しないだろうと、こう私は思うんです。したがって、この法制に基づいて、我が国の枠組みとしてはＰＫＯ出しますからこれでよろしいですねということをきちっと念を押して、国際連合との間で意思疎通を明確にした上でこの法律に従って我々が執行していく、こういうことであろうかと存じます。
○角田義一君　長官、二つの問題、分けてあれしましょうや。要するに、日本の国内の法律はそれは当然のことなんですよ、憲法を破るわけにいかないんだから。問題は、この日本のいわば法律、憲法を守らなければならぬ立場でいろいろな五原則をつくった。それは当たり前でしょう、ある意味では日本の国内なんですから。それを絶対に国連が受け入れなきゃならぬという、私が言っているのは保障は一体どこにあるのか、日本のこの法律を認める保障はどこにあるのかと、こう言っているんですよ。これが一番大事じゃないですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはまさに、そのことが満たされなければ我が国として参加はしないという、この法制になっておることが何よりの保障措置でございます。
○角田義一君　そうすると、一番大事なことは、指揮権の問題について先ほど例えば防衛庁長官は、この五項目についてニューヨークで、あれは事務次長ですか、相談されているということは私もちゃんとわかっていますよ。しかし、その相談の中身が、例えば今私が申し上げました指揮権との絡みの中で今言ったような中断を、こういう場合には中断させてください、指揮権は日本が保留
しますよとか、あるいは武器の使用についてこういう日本の原則でございますから、同じ並んでおりましても、命令がありましても日本だけは武器は使用できませんよ、いいですか、できませんよと、指揮権には服しませんよ、その指揮権との絡みの中で、指揮権ともちゃんと絡んで指揮権はあくまで日本が持っているんですよ、そういうものについても、業務の中断についてもあるいは武器の使用についても指揮権は、広い意味の指揮権は日本にあるんですよと。このことを前提にしていわば談判が行われたのかどうかということについては、今までだれも答えていないんですよ。だれも答えていないんですよ、これは。
○政府委員（丹波實君）　今の先生の御質問に直接お答えする前に、先ほど私、このアークハート、前の事務次長でＰＫＯ担当ですけれども、去年の九月十日に朝日新聞とインタビューしておりますけれども、「「日本だけ撤収できるか」とよく聞かれるが、大きな誤解がある。ＰＫＯで撤収は日常茶飯事だ。平和維持軍は自主的な参加が本質で、義務ではない。撤収しても、だれも後ろ指をささない。」と。「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。」、「戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということを言っています。
　それから、その同じアークハート氏がことしの二月十日のバートという雑誌でございましょうか、そこのインタビューで、「強調しておきたいのは、国連の平和維持活動はあくまでも非暴力の軍事活動であるということだ。」「ＰＫＦの撤退に関しても、いつでもそれぞれの政府の意向によって決定することができる。」、「平和維持という理論について、真の理解がなされれば、日本国民が日本のＰＫＯ参加に反対する理由は何もないと私は考えている。」という説明をいたしておる次第でございます。
　今の先生の御質問でございますけれども、これは衆参両院に資料としても御配付申し上げておりますけれども、昨年の八月に国連局の幹部が国連に参りましてその五原則を説明したときに、第四原則につきましても、この第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのはＰＫＯがその活動を継続する基本的な前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては一時他に移動するといったような事態も考えており、さらに第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能であるという、そういう認識を説明したのに対しまして、グールディンク次長から、日本政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有するということを言ったわけです。
　また、当方から、日本としてはＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図していない、さらにＰＫＯについて確立している国連のコマンドに置かれる旨述べたのに対して、先方は、日本側がそのことを確認してくれるのであれば問題はないという、そういう説明をいたしておる次第でございます。
○角田義一君　答えていないんです。一番大事なことをこれは答えていない。一般論としてはその程度の話は出るに決まっているんですよ、それは。当たり前の話なんだ、私に言わせれば。否定する何物もないんだから、向こうは。
　私が申し上げているのは、要するに一番大事な指揮権の問題です、はっきり申し上げて。指揮権は、いわば国連の手引書によればあくまでも、先ほどもくどいようだけれども何回も私読んでいるんだけれども、全部各国政府の命令を排除して、排除して、そしていわば国連事務総長のもとにある軍司令官の命令に従ってください、これがずっと一貫したＰＫＯの慣行ですよ。そうなりますと、指揮権との関係で今言った武力の行使の問題、あるいは業務の中断の問題、日本は指揮権をあくまでもその前に持つんですよ、国連には移譲できないんです、渡せないんですというふうに言ってきたのかどうなのか。
　事実上の問題として、私は今言った八月十幾日の文書はよく読んだ。しかしその中に指揮権のシの字もない。指揮権のシの字もないんです、何回読んでも。だから今言ったように、その指揮権の問題で国連との間で、いわばはっきり言えば、長年つくられた慣行について、これは国連の指揮権をその場合に排除するわけですから、これは大変なことだと私は思っているんですよ。そういうことを含めて了解を得ているのか、それが問題になると思うんです。
　そこのところについては委員長、彼はこれだけ私が質問していても今言った大事な問題について何も答えていないんです。指揮権の問題はどうなんだと聞いているんですよ、僕は。指揮権の問題含めて国連との間でちゃんと談判やっているのか、保証はとっているのか、これが私の質問の最大のポイントなんだから。それを言わないで一般論だけ、協定した、そんなことはわかっているんですよ。そんな協定というか、話し合いの経過見たらわかっているんです。しかし、指揮権のシの字もないから、あの文書の中には。指揮権はどうなっているんですか、指揮権の問題についてどうなっているんですか、こういう質問をしているんです。
○委員長（下条進一郎君）　今のお話は、もう一回説明してわかるようにやっていただきたいんですが、要するに国連の指揮権の問題と、それから撤退するときの指揮権の解釈、それとその保障はどうなっているかという点に絞られると思いますから、その点をもう一回詳しく説明してください。
○政府委員（丹波實君）　先生が引用になられたＳＯＰの関係の規定も、この派遣モデル協定の第七項も、派遣協定の第七項につきましては、国連の事務総長は、この場合軍司令官ですが、国連のＰＫＯ司令官ですが、配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有しておると、この点は日本としても何ら異論はないということは何度も申し上げておるとおりでございまして、この派遣モデル協定は昨年の五月にできておるわけです。
　グールディンクとの会談でも、当然双方はこの規定というものが頭にありまして、私たちとしてはその前提条件が崩れていないときのことは議論はしておりませんで、それはもうこの協定上当然でございますから。前提が崩れたときのことを議論して、先ほどのように、基本的な前提が崩れた場合には、これはその平和維持活動が行われる状況ではないから、その場合には、その第一原則から第三原則が満たされない状況が短期町に回復されないような場合には日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能であるという認識を示し、これに対してグールディンクから、日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利はありますという、そういうやりとりがあったわけです。
　また、これに加えまして、日本としてはＰＫＯに参加するに際して、過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図していないこと、さらにＰＫＯについて確立している国連のコマンドのもとに置かれる旨述べたのに対して、先方は、そのことが確認されるのであれば問題はないと。まさに先生がおっしゃっている問題も含めて私たちはやりとりをしたという認識でございます。
○角田義一君　中断をするときに、指揮権は日本にあります、国連には指揮権はございませんと、いわばこの協定もその部分に限っては日本は排除することになるんですからね、そのことをはっきり明らかにされているんですかということについては答えていないんです、この人はまだ。指揮権について答えていないんです、中断を言っていない。
○委員長（下条進一郎君）　わかりやすく答えてください。
○政府委員（丹波實君）　当方より、日本としてはＰＫＯに参加するに際して、過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で
行動することは意図していないこと、さらにＰＫＯについて確立している国連のコマンドのもとに置かれるという説明をしたのに対して、先方は、このことが確認されるのであれば問題ないと、これがやりとの概要でございまして、概要として資料としてお出しいたしましたけれども、その中にこの問題を含めて議論をしたというのが私たちの認識でございます。
○角田義一君　何回同じことを言わせるんですか、質問させるんですか。私は、一番大事なことは、さっきも言っているけれども、国連はいわば本国政府の命令を排除してまで、はっきり言えば本国政府の指揮権を排除してまでいわば国連の司令官の指揮に従ってもらわなきゃ困る。それは、しかも業務の中断という特別の場合を日本は出しているわけです。その場合、業務の中断というようなそういう場合でも指揮権は日本にあるので、国連の指揮権には入らないんです、そういうことまで言っているのか、言ってないのか、そのことについて何も話していないんだ、彼は。（「いや、言っているよ、話しているよ」と呼ぶ者あり）話していませんよ、話していたら日本語がわからない人だ。
○政府委員（丹波實君）　先ほどからの議論にも関係がありますが、日本は派遣するに当たって基本的に主権国家としての地位は保っているわけです。したがいまして、いかなる場合でも適切な事前の通告を行うことによって撤退することができるわけです。これは前提が崩れていないときでも撤退することができる。ましてや今、先生とのやりとりしております状況は前提条件が崩れたときである。そのときに、先ほど申し上げましたけれどもステップバックする、前提が崩れたので身をかわすということは各国がやっておることでございますし、やっておることのみならず、先ほども申し上げましたけれども、スイスの例でございますが、まさにスイスは、これはスイス的なものではないんだ、国連の平和維持活動と不可分の一体をなす考え方であると。したがって、その前提条件が崩れたときに、先ほどのところをもう一度お読みいたしますけれども、スイスはいかなる時点でも正当性を証明することなくみずからの部隊を撤退する可能性を留保するということで立法をしようとしているわけです。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたけれども、他国の国内法ですから最終的な解釈のあれは持っておりませんけれども、オーストリアの法令では、申し上げましたとおり、出ていった自分の国の部隊長の指示に従わなければいけない、それから国際機関の隊長の指示に従わなければいけない。しかし、もしこの二つの指示が矛盾した場合にはオーストリアの隊長に従えということを書いてあるわけですね。これはまさに前提条件が崩れたような状況のときに、私は客観的な状況ですから判断の食い違いということは生じないと思っておりますけれども、もしそういう場合でもオーストリアの隊長の指示に従いなさいというそういう法令になっているわけです。
　したがいまして、決して仕組みとして日本のＰＫＯ法案だけが国際社会の中で孤立して一つだけあるというふうにはなっていないということを先生、ぜひ御理解いただきたい。そういうモデル協定とか今申し上げたことが全部前提となった上でのやりとりだということをぜひ御理解いただきたいとお願い申し上げます。
○角田義一君　だめです。要するに私が言っているのは、日本の法律で書いてある大変重大な問題であります。務の中断について、指揮権との関係について、私は談判をしたのかと何回も聞いているんだ。だめだ、もう業務の中断だ、私は。
○政府委員（丹波實君）　日本政府がＰＫＯに要員を派遣する場合に、その要員が、通常のＰＫＯの前提というものが存在しているときには、国連の司令官の配置、組織、行動及び指令についての権限を認め、そういう行動をとるのは当然のことだと思います。それは先ほどから先生自身がおっしゃっておられるとおり、各国がそういう行動をとらなければ、それこそしっちゃかめっちゃかになっちゃうとおっしゃるとおりです。その点については我々は異論はないと。それをまさに言っているのが派遣モデル協定の第七項です。そこまでが一つ。よろしいですね。
　ところが、前提が崩れたと。典型的には一九七四年のサイプラスですけれども、トルコが北からわあっと飛行機で攻め込んできた。これはまさに停戦という前提条件がわあっと崩れちゃったときです。ですが、そのときに国連司令官がトルコに向かって鉄砲を撃て、戦車でなにしろということは、通常は過去の歴史を見ますとないですよ、先生、これは。
　そこで、各国はどういうことをやるかといいますと、やっぱり身を避ける、これがその中断。で、もしそのときに時間があれば本部まで電話したり走っていって、日本の司令官、例えば私だとすると私と国連司令官がどうするかという対応をしてやっぱり我々は身を、先ほどの英語で言うとステップバックします、中断しますという、それは非常に円満だと思うんです、そこまでは。しかし、その時間もない場合、前提条件が崩れているわけですよ、これのときに。連絡したいけれども連絡はできない、しかし向こうが完全に重武装で攻めてきている、そのときに身を避ける。これが中断ですね、いわゆる連絡も協議もしない。
　これについて、各国はやっているわけですよ、先生。国連がこの各国に対して文句を言ったという例、私たち聞いていないんです。これが中断の状態。これが二日間ぐらいで終わっちゃえばまた復帰するわけですが、それが二十日も二カ月もそういう戦争状態が続くと、これは通告をして帰ってくる、こういう順番になろうと思うんです。
　それで、もう一度中断のところに返りますけれども、連絡、協議をして円満に中断、なるほど中断しなさいということであれば非常に結構。しかし、その時間がない場合に、前提条件が崩れているんですよ、前提条件が崩れているときにわっと身を引く。それについて国連がノーと言うことはないという前提に立って国連加盟国は物を考えているというのが私たちの理解でございます。
○政府委員（丹波實君）　何度も先生申しわけありません。
　この法案の案文作業を行う前提として、いろんな議論を政府部内でした結果、日本としては五原則というものを掲げてＰＫＯ法案を立法しようという考えになってきたことは御承知のとおりで、その五原則につきましては国連との関係というものが当然あるわけですから、その五原則を国連側がどう考えるかということは当然私たちとして考えられたわけです。
　したがいまして、昨年の八月十四日でございますけれども、当時の国連局の河村審議官がニューヨークの国連本部におきましてＰＫＯを担当しておりますところのグールディング事務次長と会談をいたしまして、五原則を念のために英文にしたものを先方に渡し、日本の憲法のところから始まって日本の考え方を詳細に説明した。それに対して、結論的には、日本がそういう考え方でＰＫＯに参加してくるということについては、それは結構でしょうというそういうやりとりが全体としてはあったと、それはまず結論だけを先に申し上げたわけです。
　今、先生との間でここでやりとりになっております撤収と中断の問題につきましては、まず撤収の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、第一原則から第三原則が満たされない状況を、ちなみに五原則といいますのは、第四原則につきましては中断ということは言葉としては書かれてないんですね、第四原則は。第四原則は、上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は
撤収することができることとなっているわけです。したがいまして、まず撤収について説明したと。
　それは「第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては」、ここのところが撤収の前の段階ですけれども、「状況によっては一時他に移動するといった事態も考えておりこ、これがまさに中断のところなんですね。「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合」、先ほど申し上げたように、二、三日で終わるのならまた戻っできますけれども、繰り返します、念のため。「状況によっては一時他に移動する」というのは、陣地といいますかポストのようなものがあって、そこから一時的に移動する。先ほど英語でステップバックと言いましたけれども、後ろに下がる、一時的に。そういうことを言っているわけです。
　「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合には」、この場合には第四原則に従って撤収いたしますよ、そういうことを言った上で、さらに念には念を入れて、いずれにしても日本としては、ＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図しておりませんということを言っているわけです。
　要するに国連のコマンドを尊重しますという趣旨の「下におかれる」という言葉ですけれども、そういうことを言ったのに対して先方は、それが確認されるんであれば問題はないということで、撤収の問題もここの言葉では一時他に身を移す、隊が身を移すということ、これが中断ですけれども、その二つのことを含めて議論をしておるわけです。
　しかも非常に重要なことは、過去、去年で言えば四十三年間ですけれども、積み上げられてきた国連の慣行に従うということを言っているんですね。これはＰＫＯは、先ほど先生御自身がお一つしゃいましたけれども、まさに慣行が一番重要なことでありまして、慣行というものが場合によっては規範的な意味を持つ。先生自身弁護士御出身で、おっしゃったそのとおりだと思いますけれども、そういう意味で私たち慣行ということを念頭に置き、かつその数カ月前にこの派遣モデル協定を国連として出しておる。その出しておる責任者はグールディンク事務次長自身であるということも念頭に置いてこういうやりとりをして、グールディンク事務次長自身が、そういう考え方であるならば五原則で参加してきてくれて結構であるということを言ったと、こういうのが次第でございます。
○角田義一君　くどいようで申しわけないんですが、要するに日本の法律の問題になっているのは八条の二項ですよ。中断のときは、総理大臣そして防衛庁長官がこれは中断の権限を持って引き揚げる。まさに判断をこちらが握っている。こういうことなんですね、八条の二項は。
　要するに指揮権は、失礼だが、日本は持っていますよ持っていますよということを言っているんです。ところが、八月の十四日の時点ではまだ日本ではこの法律はできていないんです。できていないんだけれども、できていないときに、日本の法律はいわば八条の二項のようになりますよ、中断のときには日本が指揮権を行使しますよ、要するに国連の指揮権には服しませんよということまでは言っているんですか、言ってないんですか。そのことの指揮権の問題について了解をとってこの法案ができたのかということを私はくどく聞いているわけ。
　今、もう指揮権のシの手もこの人は言わないんです、委員長。何回私が質問をしてもその一番肝心な指揮権のシの字も一遍も言わないんだ、この人は。これじゃだめ。
○政府委員（丹波實君）　これは先生、せっかくの先生のも言葉ですけれども、先ほどから国連のコマンドのもとには置かれるということを何度も御説明申し上げて、いろんな経緯でこのコマンドというのは今「指図」という言葉になっていますけれども、そういうコマンドには従いますということは申し上げているわけです。国連のＰＫＯの慣行に従う、これは非常に私は重い言葉だと思って使っておりますけれども、そういう次第でございますので、ぜひぜひ御理解方お願い申し上げたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後四時五十五分速記中止〕
　　　〔午後五時五分速記開始〕
○政府委員（丹波實君）　この中断の問題につきましては、第四原則で「撤収」という言葉を使っている問題の文脈の中で二つのことを言っておるわけです。
　一つは、「第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては一時他に移動するといった事態も考えておりこということ、これが中断。そのときには中断という言葉は使っていませんけれども、これはまさに先ほどサイプラスの例で申し上げた身を避ける、一時他に移動する、これを別の表現をすれば中断ということです。
　「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能である」という認識を説明したのに対して、グールディンク次長から、「日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有する」ということを向こうが言ったわけです。これに対しまして当方から、日本としては「ＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図していないこと、更にＰＫＯについて確立している国連のコマンドの下におかれる旨述べたのに対し、先方は右が確認できれば問題はない旨述べた。」。
　このことは全体の文脈から見て、先生がおっしゃっておられる中断の場合は、私は、客観的には中断が起こり得るその前提条件が崩れた場合というのは、国連司令官と判断の食い違いが生じ得ようがない客観的な事態だとは思いますけれども、万が一判断が違った場合でも、日本が独自に判断するということを含めて国連が了解したものであるという認識でおります。
○角田義一君　認識だ。本人が談判した自分の認識を言っているにすぎないんだ。いいですか、本人が談判した認識、自分の認識を言っているにすぎないんですよ。くどいようだけれども、これは非常に大事な問題なんです。
　要するに、総理大臣、防衛庁長官が、いわば八条二項の中断のときには、あくまでも日本に指揮権はありますよということなんだ。そのことを何も言わないで、文脈の中ではこういうふうに相手が理解してくれたに違いない、そういう認識を私どもは持っていますと、これでは納得できるはずないじゃないですか。
　問題は、こういう法律を今日もなおかつつくったわけだ。つくって、しかもさっきはひどいことを言っているんだ、あなたは。国連のコマンドに従うなんて言っているんだから。国連のコマンドに従うなら、こんな八条の二項なんということで我が方の指揮権を保留するというようなことできるはずないんですよ。全然矛盾したことを平気でしゃべっているわけ。
　だから僕が言っているのは、いいですか、今私が申し上げた、具体的に総理大臣、防衛庁長官が、いわば業務の中断のときには日本が、国連ではなくて日本が指揮権を持っているんですよと。この一番肝心かなめの指揮権の問題についてどういうふうに国連と談判して、国連がそれでよろしいと今日まで言ったのか、その経過、文書でもつ
てそれをはっきりさせてください、これを言っているんですよ。やってないならやってないと正直に言ったらどうですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから何度もの御説明で恐縮ですけれども、私たちは過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常のＰＫＯの慣行に反するような行動はしない、要するに慣行に従うということを言っておりまして、その慣行の一つは、まさに前提条件が崩れた場合に先ほどのようなステップバックをする、身を避けるということも全部含まっての議論でございますので、私たちとしては当然そういうことも了解されておるという前提で物を考えておるということです。
　これは決しておかしなことではございませんで、スイスが先ほどから何度も御説明申し上げているような立法を合しようとしている、あるいはオーストリアが先ほどから何度も御説明申し上げているような、要するに国連の司令官の判断と派遣国の司令官の判断とが食い違った場合には自分の国の司令官の判断に従えという法律をオーストリアが十何年間持っている、一九六五年から持っておるということ自身は、国連の慣行といった場合にその慣行そのものの中に、前提が崩れた場合にはステップバックあるいは中断するということは各国の判断でできるということも含めての慣行である、これは先生ぜひ御理解いただきたいと思います。
○角田義一君　答えてない、質問に。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後五時十分速記中止〕
　　　〔午後五時二十一分速記開始〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろ御議論がございましたが、中断について日本が最終的には有権的に判断ができるというのが今までの国連とのやりとり及び過去のＰＫＯの慣行、慣行ですね、にかんがみて明らかであります。
○角田義一君　せっかくの大臣の答弁でございますが、私がお尋ねをすることについて真正面からお答えいただいていないと思うんです。私が申し上げたいのは、今言ったような八条の二項という非常に重大な問題については、日本の主権と国連との関係で重大な問題も含むわけでございまするから、当然文書確認というものがされてしかるべきであると思います。
　そこで、二つだけ確認の意味で聞いておきたい。この問題については国連と文書確認というのがあるのかないのかということが一つ。それからもう一つは、グールディンクさんという人がいろいろ談判されておるようでございますけれども、いわば国連のＰＫＯの大原則にかかわるような大きな問題について一体最終的な権限はどなたが持っておるのか。事務総長が持っておるのかあるいは安保理が持っておるのか。このことの二点についてまずお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（丹波實君）　私たちといたしましては、結論は大臣から申し上げましたとおり明らかであるということでございます。
　書類につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五原則というもの自体は英文で先方に言い渡しましたが、それ以外につきましては口頭のやりとりでございます。（「先方からもらったものは」と呼ぶ者あり）先方から紙でもらったものは資料その他はございますが、この問題についてのやりとりとしてのものは紙としてはございません。
　それから第二番目に、グールディンク事務次長のポジション、地位でございますが、事務的な処理及びその基本的オペレーションということをグールディンク事務次長はＰＫＯ担当として統括しておるというのが私たちの理解でございます。
○角田義一君　理解、認識というふうにおっしゃるけれども、私が聞いているのはこういうことなんです。
　いわばＰＫＯの、あなたが先ほどから盛んに慣行慣行とおっしゃるから、それは慣行でできていくことなんです。その慣行を破るようないわば日本の法律だと、こう私は思っているんです。したがいまして、指揮権を日本が持つんでしょう、最終的には総理大臣と防衛庁長官が中断のときに。国連が持つんじゃないんですよ。そういう重大な問題について、それでよろしゅうございますというふうに最終的に言えるのは国連では一体となたなんでございますか、安保理なんでございますかそれとも事務総長なんでございますかと、こう聞いているんですから、答えてください。