Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　長時間、大変に御苦労さまでございます。公明党の石川博崇です。
　本日はＮＨＫ来年度予算の審議ということでお時間をいただきまして、大変に感謝を申し上げます。
　まず、これまで何人かの委員の先生からも御指摘がありましたが、私は受信料収入の支払率の問題について御質問させていただこうと思います。
　言うまでもなく、ＮＨＫの事業収入の大宗を占める受信料収入でございますが、やはり国民の皆様方からしてしっかりと公平負担という感情を持っていただくという観点で未払率を下げていく、しっかりと皆様にお支払いいただくという御努力を今後も続けていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　今、ＮＨＫとして努力を重ねてきて、今年度、二十三年度七二％まで到達したということで、来年度、二十四年度は七三％を目指すということですが、この計算方法を伺ったときに、ちょっと私、釈然としないところがございました。
　といいますのは、この七二％の分母は、総世帯数中の七二％ではございません。皆さんも御存じのとおり、例えば、世帯が違っても同居している方であれば、受信料契約は一つになりますので無料契約の対象になられます。また、これは推計でしょうが、単身世帯の方はテレビを持っていない方が五％いるという推計をされています。したがって、百人単身世帯の方がいれば、そのうち五世帯、五人はテレビを持っていないという推計で計算をされております。また、さらに、テレビはあるけれどもテレビが故障している、あるいはテレビはあるけれどもビデオしか見ていない、ＤＶＤしか見ていないというふうに御主張される方が七十六万世帯あるということで、これもその分母から外れております。
　総世帯数五千三百四十四万世帯、これは国勢調査等の数字で出てくる数字ですけれども、そのうち、ありとあらゆることを先ほど言ったように除くと、有料契約の対象世帯というのが四千六百三十万世帯ということで、約七百万世帯ぐらいが、省かれた世帯が分母となって、そのうちの七二％が支払っておられるということです。
　じゃ、この七百万世帯を省いているというのが果たしてどれだけ正確なのかということを非常に疑問に思いまして、先ほどの、例えば同居している世帯の方が大体二百五十三万世帯ぐらいいらっしゃるみたいなんですが、この数字をどうやってはじいているのかというふうにお聞きすると、ＮＨＫとしてサンプリング調査をなさっていらっしゃるそうです。
　どういうふうにサンプリング調査をなさっているのかと聞くと、全国に一万三千件ぐらいアンケート用紙を送って、回答が大体四千件。平成十八年でしょうか、された。三二％しか回答は得られていない。この四千件の回答をもって、同居型世帯であれば二百五十三万件の世帯数を割り出している。あるいは、テレビの故障や、そうしたビデオにしか使っていないという方の世帯数も割り出している。これはちょっとその母体数、そのサンプリング調査のサンプル数として果たして十分な数なのかなということを非常に率直な思いとして、懸念といいますか、釈然としないところがございました。
　やはり、国民の皆様にしっかりと公平な負担ということを納得いただくためにも、この支払率ということをきちんと説明できるようにしていくことがＮＨＫとして取り組むべきことではないかというふうに思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　支払率の推計に当たりましては、国勢調査、それから経済センサスなどの公的な統計を可能な限り用いております。先ほど委員から御指摘がありました世帯におけるテレビの所有率などについては公的なデータがございません。ＮＨＫの独自調査で把握しているということでありますけれども、ＮＨＫの独自調査については、公的統計の公表に合わせて現在実施しております。今回、二十四年一月に実施している調査では、精度を更に高めるということで、サンプル数を上げ、世帯の調査については回答率が約七〇％、それから事業所の調査でも六五％を超える回答率を確保できる見込みになっております。
○石川博崇君　今回やられるサンプル調査については精度を上げられるということですが、それでもサンプル数、送っていらっしゃる数は全体で五万件ぐらいだというふうに伺っております。引き続きその正確な精度の向上に努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、一〇％還元の話を私もさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど木庭理事の方からも指摘がありました。これは、国民の皆様に対して、やはり一〇％還元は一〇％の受信料の引下げなんだということを国会の場でも答弁された。その後のいきさつについては、先ほども數土経営委員長の方からも御答弁がございましたので詳しくは聞きませんが、やはり国民の皆様に対して一〇％還元するんだと、これは受信料で還元するんだということをお約束していたにもかかわらず、今回、七％ということに落ち着いたと。その状況としては、二・四％は全額免除世帯、そして〇・六％は今回の東日本大震災における対応ということでございます。
　今、リーマン・ショック以降の景気低迷ということを考えて、まあこの全額免除世帯二・四％というのはある意味私も致し方ない部分もあるのかなというふうに思いますが、他方で、この東日本大震災の対応で〇・六％というのははてどこから出てきたんだろうということを非常に疑問に率直に思います。七％ありきで、二・四％がその全額免除世帯分なので〇・六％上乗せして三％にすると切りがいいじゃないかというような数字であるとすると、国民に対する説明としては不十分ではないかというふうに考えますが、數土経営委員長、この辺いかがお考えでしょうか。
○参考人（數土文夫君）　お答えいたします。
　先ほど来説明しておりますように、新しい原資として三年間で千六百六十億円確保をしたと、これに対して万やむを得ない新しい出費があったと、その差が千百億円になったと、そしてそれを何％還元に相当するかということをチェックしてみると七・〇％だと。この結果には経営委員会としてもじくじたる残念な思いでございます。
　しかしながら、この三年間で総括原価方式を取っている我がＮＨＫが三年間で収支差金マイナス三十七億と。これは総括原価方式というところでは考えられない厳しい設定をしたということで御理解願いたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○石川博崇君　今回、二・四％分は今の景気の厳しさからくる全額免除世帯への対応、そして〇・六％は東日本大震災の緊急一時的な必要な分ということで三％という数字が出たということでございますが、この両方の理由を伺って思いますのは、今の経済状況は確かに厳しい状況にございます。しかしながら、いろんな経済誌あるいは経済評論家の方々、今年から景気の上向きについて指摘される方が非常に増えてきております。
　また、東日本大震災への対応というのを考えたときに、これはやはり中長期的に永遠に必要となる経費ではもちろんございません。昨年の東日本大震災からの復旧復興に向けて放送の機能強化も含めてやっていかれる部分というのはまあある意味一時的な必要な経費ということでございましょうから、今回は七％までしか還元できなかったのは致し方ないとしても、これは今のその経済状況の厳しさ、そして東日本大震災という一時的な対応への必要な三％だということを考えれば、引き続きこの一〇％還元を目指していくという姿勢を見せていくということは必要ではないかと考えますが、会長、いかがでございましょうか。
○参考人（松本正之君）　今回の七％の値下げによりまして、もちろん一千百億強の減収があるんですが、それを増収と効率化で八割ぐらい取り返すという形で計画を作りますが、その三年度の計画の初年度は収支とんとんです。二十五年度は赤字になります。二十六年度は若干黒にしますが、三年間トータルで赤字になります。
　そういう計画の中で、先ほどありました衛星契約なんかも、今のところずっと鈍化していますけど、それを更に上回る目標を作って努力をしていくと。これは全員野球でやると、こういうような状況であります。したがって、全体がそういう構図の中で、大変厳しい計画が前途にあると、こういうふうに思います。
　また、先ほどもお話ししましたけれども、渋谷の放送センターについても、これは取り替える必要があって、大変大きな工事費が掛かるんです。これは積み立てていくしかできません。そのほか、災害でも今回、先に繰り延べたものもございます。そういうものにも充当しなきゃいけないということで、仮にそういう努力が実る場合にはその部分はそういうものに充当していくと、こういうふうに考えております。
○石川博崇君　いろいろ今後もこの案件については意見があろうかというふうに思います。
　続きまして、来年度のこの経営計画の中で組まれております大阪の放送局のバックアップ機能をこれから強化していこうということでございます。
　首都直下型地震が近い将来に起きるというふうに推計されていく中で、こうしたバックアップ機能をやっぱりきちんと確保して、全国への放送、公共放送としての機能を維持し続けていくことというのは、これは極めて重要な点だというふうに思います。
　是非、どういった機能を例えば大阪放送局に移していくのか、また、この移転の終了時期というものはどういうスケジュール感で取り組まれるのか、御説明をいただけますでしょうか。
○参考人（今井環君）　首都直下地震、それから首都圏の大停電といったことによって放送センターから放送が出せなくなった場合、今も大阪からＢＳ、放送衛星を使って全国にニュースを流すということは可能なんですけれども、やはり大阪の放送局は東京の渋谷の放送センターほどの機能がありませんので、それを強化するという考え方であります。
　放送センターの機能が回復するまでの間、二十四時間連続で一定期間送出ができるようにするということでありまして、具体的には、大阪放送局のニュースセンターの機能を拡充する。例えば、今、東京にしかない原稿ホストコンピューター、これをやはり大阪に同じような機能のものを配置、配備する。それから、ＮＨＫは全国にロボットカメラがおよそ四百台ありますけれども、そのロボットカメラの映像を一か所で見られるのは今東京にしかありません。そういうシステムをやはり大阪に配備する。それから、想定では首都圏が被災地となるわけですけれども、そういった被災地と映像、取材映像を大量に受けることになりますので、通信衛星、ＣＳの系統の増設ですとか、それから収録機、それから編集機、そういったものも増強すると、増設を行うということを考えております。
　整備に向けた検討は既に開始しておりまして、主な整備につきましては二十五年度には終わらせたいというふうに考えております。
○石川博崇君　また、今、全国各地で震災への備え、先ほど申しました首都直下型地震のみならず、東海・南海・東南海地震といった様々な震災、大震災に対する備えが重要な中で、こうした震災がいざ発生した場合にあってもＮＨＫとしての公共放送を維持し続けるという、機能を維持し続けるということは非常に重要なことでございますが、よく懸念される声として伺いますのが、全国の様々なＮＨＫの放送局、老朽化している施設が非常に多いんではないかと。耐震性等、あるいは設置されてからもう四十年以上経過しているような施設が非常に増えてきているんではないかという懸念の声がございますが、この点の御説明をお願いできますでしょうか。
○参考人（今井環君）　確かに、昭和三十年代から四十年代に建設されまして、もう築四十年を超えている放送会館、かなり数が増えてきております。震災時にも安定に放送を継続するための免震構造の採用ですとか、それから番組制作・送出機能のワンフロア化、より機能的な放送会館が必要になってきておりますので、計画的な建て替えを行う必要があります。
　ただ、平成二十一年度からの三か年は、デジタル化関連の投資を優先させるために新しい放送会館の建て替えを抑えてきましたけれども、二十四年度以降は総合的に条件の整った会館より順次整備を進めていくこととしております。
　現在、甲府、京都、仙台の放送会館について具体的な整備計画を進めているところであります。
○石川博崇君　大体、昭和三十年代、四十年代に造られた放送局がかなり、同じ時期に築かれたものが多いでしょうから、これから老朽化したというか、四十年を経過したものというのは次から次へと出てくるんだというふうに思います。限られた財源の中ではあるでしょうけれども、最低限災害への備えというものはしっかりと機能的、効率的に維持できるように取り組んでいただきたいということはお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今年のウェッジの四月号に、ＮＨＫの国際放送、「中国ＣＣＴＶに完敗　前途多難なＮＨＫ国際放送」という記事が載っておりまして、私も非常に残念というか、やはりＮＨＫの国際的なブランド力ということをもっともっと強めていかなければいけないなというふうにこの記事を読んで実感をいたしました。
　ＮＨＫさんとしては、二十三年の四月に国際チャンネルの名称認識の調査を行われております。これ、イギリスやワシントン、フィラデルフィア、様々な大都市において、世界各国の番組、チャンネル名の認識度がどれぐらいあるかという調査を行われたものでございます。結果は大変、非常に残念だったのは、例えばイギリスにおきましては十一放送局中第八位です。あれでしょうか、様々な地域で必ずしも高い地位を占める、あっ、イギリスでは十二放送中十位ですね。それから、ワシントンＤＣにおいては十一チャンネル中第八位、フィラデルフィアにおいても十一チャンネル中第七位と。もちろんＣＮＮとかＢＢＣとかアルジャジーラとかになかなか国際的な知名度が追い付かないというのはあるんでしょうが、ちょっとそれにしても、この結果、残念な結果だなというふうに思っております。
　総務省としても、こうしたＮＨＫの国際的な認知度向上に様々な事業取り組まれていると思いますが、この結果を踏まえて今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく観点から、こういうふうな海外における認知度の向上を始め、テレビ国際放送の一層の充実というのは大変重要な課題だと認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　国としては、受信環境整備とか周知広報に資するということで、十九年度に初めてテレビ国際放送に係る交付金を三億円交付、以降、平成二十年度には十五・二億、二十四年度、今の予算では二十四・五億というふうに大幅に増額をしてきているわけですし、ＪＩＢにおいてもいろいろ工夫をしていただいています。
　これ極めて大事なことで、このウェッジの記事を私も読みましたけれども、かなり中国なんかは国策として大々的に取り上げてきているという流れとは、日本はその分なかなか難しいところがありますけれども、オールジャパンとしての国際放送を推進していくという観点で、認知度の海外における向上を目指して、いろんなことで我々もＮＨＫさんとも御相談もありますけれども、更なる充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　あわせて、やはりその国際的な認知を高めるためにも、番組の質を向上させていくということが非常に重要だというふうに思います。
　最後に、松本会長からこうした世界に通用する質の高い番組制作についての御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　世界に通用します質の高い番組を国際発信するということは、次期の三か年経営計画の中でも重点の一つとして掲げてございます。
　具体的には、ＮＨＫの国内外の取材ネットワークによるニュースとかあるいは情報番組に加えまして、日本の文化あるいは社会の現状などを伝えていく多彩な番組を制作、放送してまいります。
　また、イタリア賞や国際エミー賞などの海外の著名なコンクールで受賞を果たした番組を海外の放送局での放送につなげるというような積極的な活用や展開を図ってまいります。
　このほか、東日本大震災でＮＨＫの知名度はかなり高まったというふうに思います。今年の二月では、イギリスの王立テレビ協会のテレビ・ジャーナリズム賞を受賞いたしておりますし、私が実際にお会いした方でも、ＮＨＫのこの取材力あるいは放送はすばらしいというようなお話をいただいております。
　こういうことも含めて、今後も信頼される確かなニュース、番組をしっかりと世界に発信してまいるよう努めたいというふうに思います。
○寺田典城君　十二番目に質問いたします、みんなの党の寺田典城でございます。よろしくどうかお願いします。
　松本会長さん、ＮＨＫのテレビ番組はどんな放送を見ていらっしゃいますか。ちょっと教えていただけますか。
○参考人（松本正之君）　朝の「カーネーション」とかニュース番組、それから大河ドラマ、あとはＮＨＫスペシャルと、私はうちへ帰って時間があると大体ＮＨＫをかけておりますので。
○寺田典城君　私は、七十一歳になりまして東京に単身赴任しておりますけれども、たまたまＮＨＫのテレビジョン放送時刻表というのを、これ見させていただきました。私の朝の始まりは、六時二十五分からの、あの若いお嬢さん方とテレビ体操をすることから始まります。おかげさまで非常に健康でございまして、皆さんの中でテレビ体操をやっていらっしゃる方、手を挙げていただけますか、少し。会長、どうもありがとうございます。
　それで、今、これからもう少ししますと、二〇二〇年になりますと三〇％弱の高齢化時代を迎えますね。それこそ、七十五歳以上の方が一六％とかという、そういう高齢化社会の中で、公共放送としてどのような放送をしていくのか、その考え、見解をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　ＮＨＫは公共放送でありますし、全方位というか、あまねく、かつ年齢的にもいろんな方々に見ていただくようなものを作るということだと思いますけれども、夜間の視聴率なんかを見ますと、御高齢の方が見られている番組が多いということで、一口に、でも、高齢者というふうにくくりましても、趣味も多岐にわたりますし、行動も大変若返っておりますので、かつてのイメージだけではとらえ切ることはできないのじゃないかというふうに思っております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　したがって、大変そういう意味では難しいところがあるんですけど、趣味とか志向に合わせるというようなことだけではなくて、そういう年齢の方にとっても必要な情報を提供する番組を用意していくという必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば、「こころの時代」とか「こころをよむ」、あるいは「宗教の時間」等の番組なんかも、生きがいとか心の穏やかさとか、そういうような精神的なものを支えるというふうなことがありますし、あとは……
○寺田典城君　もう少し短くしてもらえますか。
○参考人（松本正之君）　はい。
　あとは、「きょうの健康」とか、そういうようなところで、そういうものを充実して、今後ともそういうふうなものに対応してできるようにしたいというふうに思っております。
○委員長（藤末健三君）　答弁者は答弁を簡潔にお願いいたします。
○寺田典城君　これはＥテレビのあれで、ちょっと私たち、これ、当たっているか当たっていないか分からないんですが、分けてみました。グリーンが年配者向け、オレンジが若者向けというような形で、このような形になっています。果たしてどうなのか。それは、それを論議するつもりはございませんが、まあ、このようにしてみたんですが。
　これからの時代で、私、知事を退任したのが平成二十一年の四月なんですが、退任して、私、自分で、四十数年も働いてきたんだから過去を全部捨てようということで、一切役職なく、退任した次の日から事務所もない、運転手もいない、秘書もいないという、家だけしかないという生活を約一年ぐらいしてみました。その中でよく感じたことは、これが普通の人だと六十歳以上で、何というか、リタイアした人方がごろごろいらっしゃるということです。ごろごろいらっしゃる、能力ある方がたくさんいらっしゃるんですよ。
　この高齢者の方々のエネルギーをどうやって活用するかと。高齢化時代というのは高齢者のエネルギーを活用しなきゃやっていけないと。恐らく、松本会長さんなんかはそういう経験したことないと思うんです、數土経営委員長さんも恐らくないと思うんですが。それと、やっぱり若い人方も、非常に何か目標を失っているというか、このことを非常に感じました。日本の社会、これでは、高齢者の方々のエネルギーをどうやって活用して社会を活性化していくと、それから若い人方をどうやって引っ張っていくかと。
　それで、若い人方と高齢者という方々とのコラボレーションみたいな、何かそういうシステムができないのかと。これはみんな、若い人が、お年を召した方というかリタイアした人が、社会で貢献したい、もうボランティアでいいからという、そういう考えでほとんどの人がやっていますね。ですから、若い人方のエネルギーも引っ張っていきたいというし、そういう成功例みたいなものを公共放送として、日本の国というのは、それこそ健康で文化的で高度な社会になりましょうよという国民的な要望ですし、そういうことをひとつ、何というんですか、放送に私、口を出すつもりはございません。そういう生涯学習から含めたそういう形のことをひとつ心に入れていただけるようなＮＨＫであってほしいなと。
　その感想をひとつ、経営委員長さん含め松本会長さんを含め、御意見聞きたいと思うんですが。
○参考人（數土文夫君）　今の御意見は、大変私、重要な御意見だと思います。世界中、洋の東西を問わず、それからどの国も今若者の平均の失業率が倍以上になっております。若者に焦点を当てた政治がちょっと忘れられがちじゃないかと。したがって、今申されましたように、年配者と若者のコラボレーション、コオペレーション、これがやっぱり国家にとっても社会にとっても非常に重要だと。これはＮＨＫ、今の御意見大切にしていきたいと思います。
○寺田典城君　松本会長、短く答えてください。
○参考人（松本正之君）　私も同様に重要なテーマだというふうに思いますので、中でもいろいろ議論をしてまいりたいと思っています。
○寺田典城君　それでは、何というんですか、意図しない衛星受信がありますね、受動受信というんですが。その中で、今日ちょっと参考人として、全国の消費センターから寄せられているＮＨＫ放送に対する消費生活の相談の実態というのをお聞きしたくて消費者庁の審議官をお招きしていますので、ひとつそのことをお知らせしていただきたいんですが。
○政府参考人（草桶左信君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられております相談情報を集約するデータベースシステムを通じまして、今年の三月二十六日までに寄せられたＮＨＫの衛星放送に係る生活相談につきまして、衛星テレビ放送という分類で集計可能な平成二十一年度以降の動向を見てみました。それによりますと、価格、料金に関するものが四百五十六件、それから接客対応、販売方法、契約、解約に関するものが千九百五十八件となっております。
　中で、直近の相談内容を見ますと、いわゆる受動受信の状況に陥った中で、衛星放送を見るつもりがないのに契約する必要はあるのか、あるいは契約してしまったが衛星放送を見るつもりがないので解約をしたい、あるいは料金を支払いたくないというものが多いという結果になっております。また、高圧的な態度が不愉快、脅迫まがいの勧誘で怖かった、夜間に訪ねてくるのは迷惑だというものもありました。
　ただ、これらは相談者の方からの申出によるものでありまして、事実関係が確認されたものではないという点には留意をいただければ幸いでございます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　要するに、受信環境の変化により、意図しない衛星受信、いわゆる受動受信、今はデジタルテレビですから、全部衛星放送もまず必ず入ってくるような受信機って付いていますね。ですから、やはりこれ、もう少し私たち国会も責任持って考えるべきだと思うんです。ですから、こういう問題が出ているということ。
　これ申し訳ないんですけど、うちの次男の寺田学が二〇〇七年の三月十五日から質問を始めているんですよ。そして、三回も質問して、私も、これ子供から受けたわけじゃないんですけど、おやじやってくれということでしようがないからやりますけれども、しようがないというか使命としてやらせていただきますが、政府、ＮＨＫとの対応で、公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会というのは早速立ち上げていただいて、七年の十一月に第一次報告が、受信実態に変化がない場合は適切な措置を講じられるべきとかというのは出ているんですよ。八年の七月の最終報告には、ＮＨＫにおいて実施可能な具体策が検討されるべきと、こういうふうに出ているんですね。そして、今度、八年になって七月に、総務省は必要な対応を行っていくと。これ役所的で、これ何もやらないという意味だと思うんです、川端大臣、こんな言い方すると。役人の一番悪い言葉なんです、これは。これで私も大分迷ってきたことあるんですが。それで、そのほかに、抜本的な解決する施策の可能性も引き続き検討、引き続き検討って、検討をするというのは何もしないということなんです。
　これでいいのかということで、ひとつ、まず松本会長さん、本音をぶつけてください。それと、あとは、監督官庁である田中さんの、まず行政局長の、行政流通局長も、これ、検討するじゃ駄目ですよ。もう少し何か、平成七年からやっていますから、あっ、二〇〇七年からですね、五年もなっていますから、具体的に答えてください。
○参考人（松本正之君）　いわゆる受動受信について様々な御意見があることは承知いたしております。また、これにつきまして、ＮＨＫとして、その解決の方法という観点で、例えば衛星契約を地上契約に一本化すると、あるいは衛星放送をスクランブル化すると、あるいは転居など住環境の変化により衛星契約の対象となった方について地上契約を継続すると、こういうような三つの事柄について検討をいたしましたけれども、いずれの方向性についてもそれぞれ課題がございまして、現時点でこれらの選択肢は取り得ないものというふうに考えております。そういうようなこの検討の結果でございます。
　また、現行の放送法に基づきますと、衛星受信機を設置された方につきましては受信契約の締結をお願いするということがＮＨＫの責務であるというふうに考えております。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の受動受信の問題につきましては、現在の受信料制度におきまして、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した方に受信料の負担をお願いするという仕組みの中で、現在の受信料体系が受信者の意思に必ずしもそぐわない面があることに起因するものであると考えております。したがって、解決に向けた取組が求められる課題であるというふうに認識をいたしております。
　後でまたお尋ねがあるかもしれませんけれども、受信料体系の在り方を見直す中でこういったものに対処していくのが一番抜本的な解決方法としてはいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○寺田典城君　また訳の分からない答弁いただいて、どうもありがとうございます。
　それで、六十四条、これは昭和二十五年の法律なんですね。設置した者は契約しなければならないという、簡単に言えばそういうことなんですよ。だけど、その当時ＢＳ放送を想定してその法律作ったわけじゃないし、やはりまず、その法律を変えるというのは国会の責任なんですが、やはり総務省、こっちの担当の方がもっと具体的にやはりアクションを起こさなきゃならぬと思うんです。
　それと、ＮＨＫさんは現実的にはやっぱり国民に対して明確に説明しているのかという、このＢＳ放送の受動受信の問題。それから、総務省としてこの問題を放棄して見逃してきたんじゃないのかなと。簡単に言うとその辺が問題だと思うんですよ。
　ですから、総務大臣とＮＨＫさんと、私あと五分しかないんで、別の質問もありますから、短く、一分ぐらいずつでお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　元々、この受信できる設備を設置したということで受信料を払う根拠にしているというところで立てていますので、全くそういうつもりがなくて、マンションに住んでアンテナつなげば映ってしまうという、逆に言うと、普通の戸建ての家なんかではアンテナを立てないと映らない。スクランブル化するというと、こういう施設料ということではなくて、放送を見たときに対して一定のペイをするというふうなことになるからなじまないみたいな議論を延々とやってきているんです。そういう部分では、そして一本化するというと、アンテナを引いていない人は映りもしないのに払わないかぬのかと、こういう話になります。そういう意味では、もう論点は尽きてしまっておりまして、どう判断するかに懸かっているんだというふうに思いますので、ＮＨＫさんに答えを待ってということの言いぶりでずっと答弁してきていますけれども、そろそろどっかで答えを出さないかぬ時期がもう来ているというふうに思っております。
○参考人（松本正之君）　私どもも、現行の放送法に基づけば、衛星受信機を設置された方は受信契約の締結をお願いすることになりますということを懇切丁寧に粘り強く御説明をしてまいりたいというふうに思います。
○寺田典城君　今は新幹線もスピードアップの時代ですから、「のぞみ」だって速くなりましたしね。少し法律も早く結論を出すように何とか努力していただきたいと。松本会長さんは、それこそスピードの速い方だと聞いていますので、ひとつ。
　數土経営委員長さん、それと、そのことも含めてトラブル、先ほどトラブルのケースということで消費者庁から話も聞きました。何というんですか、非常にやはり一人住まいの人方というのは不安を感じると思います。そういうことで、トラブルの予防のために、何というか、名刺に自分の顔写真プラス何々徴収員だとか、そして身分証明書と一緒に持っていくとか、いろいろ工夫はあると思うんです。それから、テレビでこういうことですよと、こういう方が行った場合はこういうふうにしてくださいねともう少し告知するというか、そういうことの行動も必要だと思うんですよ。
　私も、ＢＳテレビ、何か一番先に四角い、加入しなさいと来て、はあなんて、ああ、これが受動受信だなと思ってあれなんですが、要するに、あれだって、する気になればスクランブルだって何だって、今の時代は何だってできるんですよ。だから、そうなったら、やはり迷惑掛けている人に早めに対応するというのが私たちの責任じゃないかなと思いますので、一つその辺を総括として経営委員長さんにお聞きしたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　受信料の集金と支払というのはいろいろ問題含んでおりますけれども、やはり全国のそういう規模でそういうノウハウを蓄積して、より受信者との、あるいは支払者とのコミュニケーションが良くなるように、今の意見を踏まえて努力をするよう経営委員会としても銘記したいと思います。
　以上です。
○寺田典城君　今は政治が停滞しています。その停滞というのは国民に対して不利益を招きます。不信感も抱きます。何とぞこういうことも含めて真剣に総務省もそれからＮＨＫも取り組んでいただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回のＮＨＫ予算は経営計画に基づく受信料一〇％還元を盛り込んだ予算であります。地上放送契約、一か月当たり七十円、口座自動引き落としやクレジットの場合は百二十円の料金値下げを始めるということになるわけですが、そのために二〇一三年度は四十七億円もの赤字を出す計画になっていることが特徴の一つだと思います。
　しかしながら、私は、視聴者への還元というのは受信料値下げという金銭的な還元だけではないと思うんですね。視聴者からは、公平公正な報道を求めるという声や番組の質を高めてほしいという要望がＮＨＫの経営計画へのパブリックコメントにも寄せられております。
　幾つかを紹介します。還元は結構だが、それによる番組の質の低下が想定されるのであれば、還元は不要。むしろ、その資金を活用して、番組の充実や海外向け放送のための設備、人員の充実に振り向けるべき。別の方。還元より質の向上を。子供やお年寄りのような情報弱者の人たちに安心して有益なコンテンツ、番組を配信するのがテレビの存在理由だ。一〇％還元なんて必要ないなどであります。
　松本ＮＨＫ会長に伺いますが、私は、まず値下げありきの計画で、こうした視聴者からの、番組の質の低下が心配、更なる番組の質の向上をなどの声がどうなるのか、それからまた赤字の穴埋めはどうするのか心配しておりますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（松本正之君）　次期の経営計画の中でも、三か年で重点的に取り組む重点目標の一つに信頼というものを掲げまして、世界に通用する質の高い番組や、あるいは日本、そして地域の発展につながる放送サービスを充実させるということを柱にいたしております。
　そういうようなことで、経営計画そのものは、三年前の前の経営計画策定時に一〇％還元、そして二つの前提条件というものがございますので、それをきちっと整理をすると、こういう形で行いましたけれども、それを踏まえた次期経営計画の中では、今のような形で質の維持、公共放送の役割というものをきちっと果たしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　これから十分ウオッチしていきたいと思っております。
　數土ＮＨＫ経営委員長に伺います。
　私は、政府からも、それから営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ視聴者が求める還元策であると思っております。中でも、視聴者・国民の立場に立って権力を監視する報道機関としての役割が視聴者や国民から期待されるＮＨＫの仕事だと思いますが、この権力を監視する役割についての経営委員長としての決意、伺いたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　これは、まず、経営委員会は国会の両院による同意人事であります。この同意人事であるということは非常に重いと思います。十二人一人一人が今おっしゃったような権力、権威の監視役になると、そういう認識が非常に強いと思います。別途、経営委員会規程によって、あるいは放送法によって、経営委員会は年最低でも六回以上、全国偏りなく視聴者の意見を聴くべしと、こううたわれております。それを忠実に守っていきたい。今の委員がおっしゃったようなことをもう一回経営委員会の皆さんに伝えたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○山下芳生君　大変高い決意を聞くことができたと思います。政府から独立していると、政府と切り離して国民の立場からＮＨＫをチェックするというのが経営委員会の大きな役目ですので、そのところをしっかりと果たしていただきたいと思います。
　その点、私は、番組内容にそういう決意が表れることが必要だと思っているんですが、昨年十一月二十七日に放送されたＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」第四弾、「海のホットスポットを追う」というものを見せていただきましたけれども、大変いい番組だったと思います。去年もこの第一弾を大変評価した記憶があるんですけれども。
　この第四弾、「海のホットスポットを追う」という番組では、福島第一原子力発電所の事故について、実はチェルノブイリの事故以上に深刻な海洋汚染を引き起こしているんだと。海に流れた放射性物質がどのように広がっているのか、あるいは魚介類にどのような影響を及ぼしているのか、番組独自の調査などから実態を検証しておりました。
　当初は、原発から流出した放射性物質は海で希釈される、薄まっていくと考えられていたんですが、実際、事故から日数が経過するにつれ、海水の中からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。ところが、放射線測定の第一人者岡野眞治先生の行った測定で、放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が番組では明らかとされました。さらに、こうした海のホットスポットが福島からだんだんだんだん茨城沿岸部へ移動するメカニズムが見えてきた。これは、岸から近いところを流れる沿岸流の影響、あるいは陸地の放射性物質を集めて流れ込んでくる河川の影響などが左右しているということのようですが、そういうことが番組を通じて分かったんですね。
　私、実は福島の漁協の皆さんに何回も足運んでいるんですが、行くたびにいまだに操業を自粛しております。まさに、出口の見えない苦悩なんです。いつ漁に出られるか全く分からない。しかし、また出たいと思いながらもすべがなかなか見付からないという、この漁師の皆さんの苦悩を前にして、この「ネットワークでつくる放射能汚染地図　海のホットスポットを追う」を見ていますと、この出口のない苦悩を解決していく出発点ではあるかもしれませんけれども、一歩を私は見ることができたと、こう思いました。
　それから、第五弾、「埋もれた初期被ばくを追え」。これも、半減期が八日間と短い放射性沃素、国は混乱の中で調査すらできていなかったんだけれども、いろいろ研究者が甲状腺調査をやっていたり、あるいは、原発の非常に近いところのモニタリングポストが実は記録を取っていたということが分かって、非常に重要なデータが最近明らかになったということが、これは三月十一日放送でしたけれども、番組で紹介されました。
　私は、権力の監視、言い換えるならば、権力に都合の良くない情報をも科学者や当事者とともに丹念にたどりながら国民の前に明らかにしていく、このシリーズの果たしている役割はまさに公共放送ならではのＮＨＫの存在意義を示すものと感じた次第です。
　今日、ちょうど今日ですね、国会、参議院の委員会では福島復興再生特別措置法が可決されました。私は、この番組を作っていただいた皆さんの努力にもこたえて、国会として何としても福島を再生していくために頑張りたいということをお伝えしておきたいと思います。
　數土経営委員長に、こうした番組を作るＮＨＫの職員、スタッフについてどう思われるか、感想を伺いたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　おっしゃった趣旨は分かりましたけれども、個々の番組につきましてはやっぱり番組審議会というものがあると。これは、やっぱりそちらの意見を尊重して、経営委員会としては個々の番組についてはコメントを控えなければならない、これが中正、中立、不偏不党をキープする原則である。
　もう一点は、先ほど来申しておりますように、ＮＨＫとして自己評価基準を持たないと駄目だと。この基準は、視聴者・国民にも公開しても納得感が得られるものでなければならないと、こう思っています。
　以上、お答えいたします。
○山下芳生君　大変厳格な御答弁だったと思います。
　番組の評価というとそうなるので、私が尋ねたのは、そうした番組を作っている職員、スタッフがＮＨＫにはいるということについての経営委員長の御感想、あればということです。
○参考人（數土文夫君）　失礼しました。
　承知しております。
　以上でございます。
○山下芳生君　なかなか厳格な御答弁であります。
　やはり、番組作るのはそういうスタッフや職員の皆さんですので、そのノウハウをしっかり生かしていく、継承していくということも国民は期待しているというふうに思っております。
　続いて、こうした番組作りによって得ている国民の信頼を失いかねない問題が生じていることについて聞きたいと思います。
　配付した資料を見ていただきたいと思うんですが、これは今月の初め、岡山市のＡさん宅に届いたＮＨＫからの文書であります。
　このＡさんは、障害者手帳一級をお持ちの方です。小学校四年生のお子さんとお二人暮らしの母子家庭の方であります。これまでずっと市民税非課税世帯、したがって、ＮＨＫ放送受信規約第十条一項、受信料免除基準にある、障害者を構成員とする世帯で、その世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に該当する方であります。そこにこの文書が届きました。
　ちょっと読み上げますと、ＮＨＫ放送受信料についての御案内とあって、これまでは全額免除とさせていただいておりましたが、この度、自治体に免除事由の確認を行ったところ、現在は全額免除の事由に該当されておりませんでした。全額免除の事由が消滅した場合、消滅した翌月から放送受信料のお支払が必要となります。四月二十日ごろ、振込用紙を送付させていただきますのでお支払をよろしくお願いいたしますということでありました。
　しかしながら、さっき紹介したように、Ａさんはこれまでも、そして現在も障害者一級で、かつ小学校の子供さんと二人暮らしでありまして、これはもう市民税非課税世帯は今も変わりません。したがって、受信料を免除されるべき方なんですね。そこにこういう通知が行っちゃった。
　ＮＨＫに伺いますが、そういうことは事実としてあったんでしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、免除の適用を継続するに当たって、免除の事由の証明先である自治体の協力を得ながら定期的に免除事由の継続について確認調査を行っております。市町村民税非課税の障害者の確認については、障害者手帳の有無、それから構成員が市町村民税非課税であるということを自治体に確認をしていただいております。
　先ほど、委員からの御質問でありますけれども、Ａさんの場合は、非課税であるということが確認できない旨の回答が岡山市からあったというふうに思われます。そのことで免除を解消する旨の文書を発送して、引き続き免除に該当する場合には改めて申請をしていただくよう依頼を申し上げたというふうに考えられます。個別の事案の確認についてはまだありませんけれども、委員の御指摘のとおり、事実とあれば御迷惑をお掛けしたということになります。
　免除事由の継続につきましては、自治体の協力が不可分でありますけれども、視聴者目線に立って丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　まだ事実かどうか確認できていないんですか。
○参考人（大西典良君）　Ａさんの場合、Ａさんということになっておりますので、実際、世帯の中で、昨年は収入がなかったんだけれども今年は市町村民税非課税から該当しないという世帯もございます。先ほどの事由からしますと、免除に該当する世帯であるということであります。
○山下芳生君　Ａさんは免除に該当する世帯だったという事実は確認したんですか。
○参考人（大西典良君）　Ａさんという不特定の表現になっておりますので、具体的なお名前があれば確認ができるということでございます。
○山下芳生君　Ａさんに同意をいただいて具体的なお名前も紹介しますので確認していただければと思いますが、間違いなく非課税世帯であり、障害者手帳一級、お持ちの方ですよ。
　実は、こういう文書が送られたのはＡさんだけじゃないんです。三月初め、岡山市役所や福祉事務所の窓口には障害者の方々から問合せが殺到しました。それから、ＮＨＫ岡山放送局にもこの件に関する問合せが三百件以上あったと伺っております。みんな、同様に、何で私が免除から外れるんだと、これまでと何にも変わらないのにと、こうなったんですね。
　何でこんなことになったのか、どう対応するか、簡潔にお答えください。
○参考人（大西典良君）　免除事由の継続で、世帯の構成員が全て非課税であるということのところについて、調査では、税の未申告者がいると、要するに、申告をされていないので確認できないという事態で、そのことによって事由を該当しないということでＡさんに送ったということでございます。
　それから、先ほど委員の御指摘にありました、岡山放送局にも約三百件を超える問合せがありました。今後につきましては、市も含めて、親切丁寧に、また、このような場合は更に調査をきちっとするとかということを含めまして対応していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　私、本当に、間違ったこと、あってはならないことをやったという自覚があるのかと。何か客観的な論評をしているようにしか聞こえないんですよ。冗談じゃないですよ、これは。これは権利、人権にかかわる問題ですよ、受信料を免除されるべき人がされていなかった人が三百件あったかもしれないんですから。されない人だったら問合せしませんよ。されるべき人がもう免除じゃないですよと通知があったから問合せしているんですよ。それをしゃらっと言っていいのかと私は言わなければならないと思いますよ。
　何でこんなことになったのかも、何か手続がどこかうまくいかなかったと言うんだけれども、そんなことじゃ駄目ですよ。何でこんなことが起こったのかというのは、これは総務省も関係するんですけれども、去年の四月から受信料免除が適用されている世帯に対して、本当に該当するかどうか、一年ないし二年ごとに確認調査をするようになったんですね。これ、本来はＮＨＫが自分で免除対象者に一人一人確認すべき仕事ですが、えらい膨大な事務量になるから自治体に頼むということをやったんですよ。そのことを総務省も認めております。で、本人が自治体に頼んでもらっていいですよ、自治体も、じゃ、その仕事を受けましょうとなったら、ＮＨＫの側から受信料免除世帯がおたくの市にはこれだけいますというリストを渡すんですね。自治体の職員がＮＨＫから要請のあった確認項目に基づいてチェックすることになっているんですよ。
　資料二枚目に、岡山市の場合は千五百十八件ＮＨＫからリストが渡って、それが調べられて千五百十八件。内訳は、免除継続という人が八百五十五件ありました、継続できない人が六百六十三件ありましたと、こう言っているんですね。これ自治体に肩代わりさせているんですよ。
　しかも、自治体に対するアンケートの項目を見ますと、障害者要件、手帳を持っている人がいるかいないか、これはいいですよ。その次に課税要件とありまして、世帯構成員全員が非課税あるいは世帯構成員に課税者がいる、全員が非課税だったらオーケーですけれども、課税者がいればバツですね。その次に、世帯構成員に税の未申告者がいて課税条件が確認できない、確認できなかったらこれはもうバツにしているんですよ、なっているんですね。
　バツに何でなっているかというと、岡山市は、障害をお持ちの方の子供さん、高校生や中学生や小学生や保育園児、こういう方々は税の未申告者、当たり前です、そんなの、申告しません、であったって、もちろんこれは非課税だからということで、例えば市民税の減免とか国保料の減免なんかをやっているんですね。ところが、これを何かしゃくし定規に、子供にまで、未申告だからということで、これは確認できないからといって免除打切りになっているんですよ、これ。こんなばかなことがあるかと。こんな機械的なこと、本来、自分がやるべき業務を自治体に丸投げして、自治体からこんなふうに返ってきたら、それをそのまま機械的に、もうあなたのところは免除じゃないですという通知をだっと送ると。私は、ここには、一人一人の受信者に対する、本当に人権を大事にするという意識が余りにも欠落しているんじゃないかと思います。
　そのことについて、もう一遍胸に手を当てて、あってはならないことが起こっちゃったと反省と謝罪をして、根本的に事態を改善する。全国にあるかもしれませんから、岡山だけじゃないですから、同じ調子のようなことをやっているのは。その点、もう一度お答えください。
○参考人（大西典良君）　事実を確認を申し上げてまた御報告を申し上げますが、先ほど、委員の申し上げました、今後の対応としましては、未申告者、先ほど、お子さんの場合、このような場合の取扱いについても、扶養者については非課税扱いとして、お子さんだから申告をしないということなんだけれども、扶養の場合は免除が、障害の場合は該当するであるとか、そのようなことを含めて徹底をしてまいりたい、間違いがない処理をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、免除事由が基本的に消滅した場合は御本人がお届けになるということがベースになっておりますけれども、なかなかお届けいただけないというのも現状でございます。
○山下芳生君　まだ心の痛みが伝わってこないですね。こんなことでいいのかと、私、これ引き続き厳しくチェックしていきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、川端大臣に感想をいただこうと思いましたけれども、これ総務省がこういうやり方を奨励していますから、総務省もしっかりとチェックするべきだということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。私がトリでございますから、もう少しお付き合いをいただきたいと思います。大変長くなりました。
　この一年、ＮＨＫは、大震災、原発事故等、その後も長期にわたって特別の体制を取って、多くの放送時間を割いて、被災地の状況を生々しく国民に伝え続け、国民が挙げてこの救援や支援、そしてまた復旧復興に協力しよう、こういう機運、国民のきずなをつくり出すことに大きく貢献をされたことは高く評価をしたいと思いますし、改めて深甚の敬意を表しておきたいと思います。
　今後、こうした対応、どのように検証していくか、多くのことがあろうかと思います。私は見ておって大きく二つのことに感銘を受けました。一つは、やはり全国から記者を被災地に大量に投入をして、自治体や政府が把握できないようなそうした被災状況や被災者の現状をきめ細かく取材をされて報道されて、そして災害対策に大きく役立ったということがあったと思いますし、もう一つは、原発事故への報道であるとかあるいはコメントぶりですけれども、やはり住民の安心、安全を最優先をして、そういう意味では、政府や原子力安全・保安院の発表をうのみにしないで、それを超えて最悪の事態を想定した報道や解説をするということの中で、政府以上にＮＨＫが国民から信頼をされる、こういう状況があったと思うんですね。こういったものをもう少ししっかりと検証いただきながら、更に一層公共放送の使命を果たしていただきたい、このことを冒頭に要請を申し上げておきたいと、こう思います。
　以下、具体的に伺ってまいりますが、まず今申し上げた点で、この震災、原発事故に関連をして、要員配置やあるいは機材の装備などというのは十分であったというふうに認識されているのかどうか、この点が一つ。
　もう一つは、集積をした膨大な生々しい映像はもう大量にあるんだろうと思います。こういうものを後世に伝えるシリーズとして制作をされる考えは今お持ちなのかどうか、この二点、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　東日本大震災につきましては、ＮＨＫの報道については一生懸命やったということでありますが、そういう意味では的確だったという評価も得ております。一方、報道現場では、もっと多くの命を救えたのではないかという強い思いもございます。そういうような面から、体制あるいは機材整備については必要な見直しを進めております。
　要員の話がございましたけれども、六百人を超える職員を現地に派遣いたしました。ヘリコプターもそれから衛星中継車なども投入しました。今も応援派遣は継続いたしております。それから、仙台、福島、盛岡、この三局には定期異動で重点配置をしております。そんなようなことで取材拠点を含めての体制を取っております。
　また、設備、機材のお話ですけれども、バックアップ機能を東京が駄目な場合には大阪とか、大阪が駄目な場合にまた福岡とか、あるいはロボットカメラを増設するとか、津波対策とか、いろいろ見直しをしております。
　それからもう一つは、後世に記録した映像なんかをアーカイブして保管ということについては、そうした映像を今後も生かすと、今後の防災に生かすということもありまして、その保管の作業を進めております。
○又市征治君　次に、総務大臣にお伺いしますが、私もずっと総務委員会十一年おりますけれども、このＮＨＫのものについては効率化、合理化を求めると同じことを書いているんですね、ずっと、意見として。今は、去年かな、大震災が起こって、今のお話申し上げた、あるいは今日、各委員が話されているような震災や原発報道について、こういう状況の中で公共放送の役割をしっかり果たしてきた、こういう中で、更に何か効率化あるいは合理化、こんなことばっかり言っている、これは機械的過ぎやせぬのか、ここらのところをもう少し、今もありましたように、今後の災害の備蓄も含めて、大変な費用も掛かっているということもありますけれども、人や機材も含めて内部の蓄積というのは一面では必要だろうと思う。本当に形式的になってはいないのかということを、反省を含めて意見を聞いておきたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本日も様々御議論がありましたように、ＮＨＫは公共放送でございます。したがって、公共放送の使命をしっかりと遂行することが何よりも重要であると考えております。その上で、総務大臣意見は、その具体的な業務執行に関して具体的に可能な限り効率的に行うことが必要という、數土委員長の言葉を借りればコストパフォーマンスを社会経済状況に鑑みて出すということが付されているものでございまして、同時に、国民・視聴者への説明と責任を果たすということが重要であるというふうに認識しております。もう釈迦に説法ではありますけれども、公共放送の使命と効率化による健全経営は両立すべきものであるというふうに考えております。
○又市征治君　森田政務官の説明だとよく分かりますね。是非、そういう点で余り機械的にならないように求めておきたいと思います。
　ところで、次に移りますが、先ほど来からありましたが、受信料値下げが一〇％より小さかったからということで経費節減であるとかあるいは人件費の削減を求める意見もあるわけですけれども、私は、公務員が下げたからＮＨＫも給料下げろという論法は、これはいただけないと。普通に労働組合法の適用を受ける経営体なわけですから、公共放送といえども、政治がこれに口を出してはいけないし、経営側もまたそういう政治の側がやると言っているからなんということを組合側に言うこともまたおかしな話であって、誠実に労使交渉で自主的に決める、そして国民に説明責任を果たしていけるようにすべきだと、こういうふうに思いますが、会長、どうお考えですか。
○参考人（松本正之君）　経営の効率化というのは、どういう組織でもそうですけれども、永遠の課題で、常に努力をすると、続けていくということだと思います。また、その中で労働条件にかかわるような事柄については、当然のことながら法の手続に基づいて取り扱うと、団体交渉とかそういうことも含めてそういうようなことになるというふうに思います。
○又市征治君　次に、數土経営委員長にお伺いします。私と同郷でございまして、この間久しぶりに顔を合わせましたけれども。
　今度、経営委員のうち四名が代わられたと。改めて十二名全員を見渡しますと、企業経営者、企業経営に携わっている方が六名、半分ですかね、そしてその後、大学教授とかという方で続いているわけですが、この経歴上では放送界出身者は一名のみで、社会の多様性にちょっと欠けるんじゃないのかなという感じがしないでもありません。
　そこで、この経営委員というのは、この名称によって何か狭くそろばん勘定であるとか経営合理化であるとか、あるいはまた経費削減であるとか給与の削減、あるいは受信料値下げなどなど、コスト削減役みたいな格好に受け取られている向きがあると。実はそうではないんだろうと思うんですね。皆さんそれぞれ広い知識や経験をお持ちなわけでしょうから、広く、そういう意味では文化全般を見渡しながら公共放送ＮＨＫの事業というものをチェックをなさる、こういう役割だろうと思うし、そうまたあってほしいと、私もそう思います。
　その意味で、改めて経営委員長に、この経営委員会をリードされていくその決意なり経営委員会の使命、そんなことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（數土文夫君）　御存じのように、経営委員会委員は国会両院の同意人事でございます。その同意に基づいて内閣総理大臣が任命すると。これは非常に重いと、先ほど申したとおりでございます。したがって、そのメンバーにつきまして私が個人的なコメントをする立場にはありません。
　しかし、二点あえて感想を言わせていただけば、一点は、今の経営委員会は、その出身母体がどういう分野であれ非常に経営に対して真摯に取り組むと。それから、私自身もそうですけれども、少しは文化とか教養にもちょっと認識や見識は持っているつもりでございます。それから、ＮＨＫは特に地方、郷土の芸能、文化、そういうものを喚起する、振興に資すると、これは初代の総裁の後藤新平以来変わらぬ姿勢だろうと、こう思っております。最近は特に国際衛星というものが重要視されて、そういうものについても見識を各経営委員は示していきたいと、こう思っております。
　以上、お答えしました。
○又市征治君　是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、受信料の増収目標ですけれども、まず困難な要素を見ますと、災害等による免除世帯、それから高齢者の増加は、国の支援もありこれは回復したようでありますが、反対に、若者などのアナログ離れで十五万件減って、回復したのは四千件だそうで、若い世代が深刻なんだろうと思いますが、これに対する対策、どのようにお考えかお伺いします。