Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　危険地域に立ち入る邦人の方につきましては誠意を尽くして説得に努めるわけでございますが、後藤さんの場合は、シリアに行くということはおっしゃらなかったものですから、最後まで、渡航目的云々に行く前に、危険なところへ行かないでくださいということで実は終わっておりまして、その点が非常に悔やまれるところでございます。
○大野元裕君　新しいきちんとした情報をありがとうございます。正直、そこについては、そういうことであれば、納得はしませんけれども、そういうことですねということは分かりました。
　もう一つ、湯川氏、後藤氏については、目的もそうなんですけれども、本当に最後の最後の時点まで、我々がマスコミで知る直前ぐらいまでＩＳに拘束されたのかどうか等が分からなかったので、拘束された可能性もある行方不明邦人として扱ってきたという記述が延々と続いています。
　しかしながら、最初の湯川さんが拘束された後の映像等でも、様々な専門家等の指摘もありました。もちろん、そこで断定するわけにはいかなかったかもしれません。ただ、その後、昨年九月の時点で、湯川氏の裁判の立会い及び通訳のために、シリアをジャーナリストの方とそれから学者の方が訪問をされているんです。それはもう外務大臣はよく御存じだと思います。その時点での情報を外務省及び警察庁は聴取していなかったんでしょうか。既に湯川氏拘束の一報はありましたね、その時点で。それが断定できるかどうかは別ですよ。
　さらに、そこで一報はあった。そして、こういった情報があった後もなお、湯川氏及び後藤氏が拘束された可能性がある行方不明者として一般論として扱ってしまったことはどうしてなのでしょうか。私は、可能性というか蓋然性は相当その時点で高まった、あるいはそこで情報を聞けたと思うんですけれども、外務大臣、そこについて御確認をさせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、湯川さんにつきましては、八月十六日にもたらされた情報により、外務省が、何者かに拘束された可能性のある行方不明事案であると認知をいたしました。そして、その後、今御指摘がありました学者の方とジャーナリストの方の動きがありました。
　政府としましてはその情報には接しておりましたが、湯川さんがＩＳＩＬによって拘束されていた可能性は否定できず、その疑いが持たれていたものの、今年の一月二十日以前においては確定的な情報に接していなかったということでありました。今御指摘がありました学者の方あるいはジャーナリストの方のシリアの渡航に当たっても、湯川さんと直接接触することはなかった、このように承知をしております。
　そして、その後、後藤さんについても、十二月三日、御家族へのメールについて御家族から連絡を受け、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いことを認知いたしましたが、警察庁において同メールを分析いたしましたが、具体的に犯行主体がＩＳＩＬであるという確証を得ることはできなかった次第であります。
　更に言うと、十二月十九日に、犯行グループから後藤さんの奥様へのメールによって、後藤さんが確かに拘束されているとの心証を持つに至りましたが、しかしながら、それでも一月二十日以前において具体的に犯行主体がＩＳＩＬであるとの確定的な情報には接していなかった、このように振り返っております。
○大野元裕君　ありがとうございます。次の質問のところまでお答えをいただきました。
　済みません、一点、ただ抜けているんですが、九月の時点でジャーナリストと学者の方が行かれた、その後の情報を外務省、警察庁は聴取はしていなかったんですか、したんですか。そこはちょっと教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　聴取とおっしゃるのは、御指摘の学者の方、ジャーナリストの方に対して外務省として直接話を聞いたかということであるならば、そういった聴取は行ってはおりません。
○大野元裕君　八月の十六日時点で行方不明になったのではないかという話がありました。しかも、拘束した相手はＩＳではないかという話が実は当時から言われていました。そういう疑わせるような情況の証拠も私はあったと思っています。
　そんな中、しかしながら、まだまだ分からない、行方不明者として取り扱っていた。ただ、九月にこれらの方が行った。そこで、私は外務省としてはやはり聴取するべきではなかったかと思うんですが、そこはいかがですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の情報も含めて様々な情報が飛び交っておりました。その中で、外務省として、この接した情報についてどう対応するのか、最大限効果的な対応を検討した次第であります。
　結果として、御指摘の学者の方、ジャーナリストの方とは直接聴取、接触は行わなかった、こうしたことであったと報告を受けております。
○大野元裕君　それは、済みません、ジャーナリストの方あるいは学者の方が外務省と接触するのは嫌だというふうに向こうが拒否したということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　詳細については詳しく聞いてはおりませんが、外務省としましても、この学者の方、ジャーナリストの方に対して接触を試みたということはなかったと承知をしております。
○大野元裕君　そうなんですね。ジャーナリストの方は私に直接、外務省と言っていたかな、日本政府に対して情報提供すると言っているのに連絡来ないと言っていましたから、そのとおりだと私は思います。
　これ、私、その後の方で、この学者の方についても、この報告書で、この学者の方のオファー等は適切ではないというのは分かりました、そこは書いてあるので、そこについては議論しません。ただ、そのまだ前の段階です、九月の段階。彼らがシリアに国境を越えて行った後については、やはりそこは私は話は聞いておくべきだったんではないかと個人的には思っています。
　その上でお伺いしますが、この検証報告書、開きますと、すぐに人命第一と書いてあるんです。外務大臣、どの辺りが人命第一と読めるのか教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の箇所については、政府として、このお二人の安全のために何が最も効果的な方法なのかとの観点から、関係各国と緊密に連携しつつ、部族長、宗教指導者等あらゆるルート、チャンネルを活用して最大限努力をしたということであり、このお二人の安全のために何が最も効果的なのか、こういった観点から最大限努力をした、こういった点を捉えて、人命第一の立場に立って取り組んだという表現につながっていると認識をしております。
○大野元裕君　だとすると、十二月の三日でしたかね、お亡くなりになられた後藤氏の御家族へのメールに対するアドバイス、あるいはメールに対して返信をするような例えば示唆だとかそういったことについては、なぜ我が国政府はこれを行わなかったんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この後藤さんの奥様に対する対応につきましては、犯行グループから接触が奥様宛てにあったことを把握した後、外務省は警察庁とも連携しながらチームを立ち上げました。
　事案の性質上、秘密の保全に留意しつつ、本件に対応される御家族の気持ちに最大限寄り添うとの方針の下に、後藤さんの奥様に対しましてもできる限りの支援を行った次第であります。そうした方針の下に後藤さんの奥様と接しさせていただいて、全力を尽くした次第であります。
○大野元裕君　全力は尽くしたけれども、犯行グループとおっしゃいましたが、そこに対するメールをこういった形で出せとか、そこからコンタクトを試みるといったことはやらなかったということだと、この報告書ではそうなっていますけれども、それはなぜだか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　そうした具体的な対応については、後藤さんの奥様あるいは御家族の心に、お気持ちに最大限寄り添うという方針の下で臨み、その結果であったと認識をいたします。
○大野元裕君　ということは、人命第一ではないんですか。御家族のお気持ちが最優先と今おっしゃいました。人命第一、第一より最優先があるということなんでしょうか。これ、ちょっとよく私分かりにくいんですが、なぜかというと、メールが来た、それが犯行グループだと先ほど断定されましたけれども、それだとすれば、その犯行グループに対して例えばそこを通じてコンタクトをするとか、そういったことは一つあり得たのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　後藤さんの奥様、また御家族の皆様方にとりましても、後藤さんの安全、あるいは後藤さんの命が最優先であるということについては全く変わりはないと思います。そうした御家族のお気持ちに寄り添うべく最大限努力をいたしました。具体的な対応はそうした方針の結果であると認識をいたします。
○大野元裕君　ということは、御家族がメールでコンタクトをしてほしくなかった、外務省や警察庁には関与してほしくなかったということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、外務省そして警察庁がチームを立ち上げて、今申し上げました方針で臨んでまいりました。政府としましては、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて必要な説明、助言を行うなど、後藤さんの奥様に対する支援を行った次第であります。具体的な対応はその結果であると認識をいたします。
○大野元裕君　要するに、これまでの知見に従えば、そのメールを通じてコンタクトはしない方がいいというアドバイスを政府はされたということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、チームを立ち上げ、御家族のお気持ちに寄り添うべく最大限努力をいたしました。その方針で最大限努力をいたしましたが、具体的な対応についてそれ以上申し上げることは、御家族のお立場等もございますので、控えなければならないと考えます。
○大野元裕君　もう一度戻ります。
　八月の時点で行方不明になり、ＩＳに拘束されたのではないかというような様々な情報があった。しかし、断定はできていなかった。当然、人命第一で考えるならば、誰が拘束をして、どのような形で対応していくのかという、そういった方針を定めていく、あるいは、警察の方々などは特に人質事件の知見はお持ちでしょうから、その相手によって当然アドバイスも変わってくるんだと思うんですね。
　そういったことが行われる中で、九月にシリアに行かれていたルートからは、こちらからは話をするように求めなかった。政府としては聞いてもいない。そして、メールが来たけれども、それについては、私は、済みません、詳細はお答えいただいていないので分かりませんけれども、結論からいえば、そのメールを使って何らかの形でコンタクトをするようなことにもならなかった。で、十二月の十九日になってメール、そして翌月ですか、映像が出てきて、ああ、これはＩＳだということになった。
　これ、済みません、何か月もの間放置しておく方が御家族にとってはつらいことになるんだろうと私は思いますし、そこについては、まず相手をきちんと確認するとかという手段はあり得たのではないか。ということは、検証の中にもう一度、この九月の専門家の方等についても検証するべきではないかと思うし、その専門家の方から、後からでもいいですから話聞くべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　検証の在り方についてはそうした様々な御指摘があるのかもしれませんが、いずれにしましても、政府としましては、今御指摘があった時期についても、これは何もしていなかったわけではありません。こうした何者かに拘束された可能性がある行方不明事案であるという認知をした後、外務省あるいは警察庁、様々な関係者を出張させるなど情報収集に努めてきたわけであります。こうした様々な情報収集を行う中にあって、具体的な一つ一つの対応を決定したということであります。
　いずれにしましても、こうした情報収集をし、そして実態を解明する上で何が最も効果的なのか、そうした観点から努力をした次第であります。
○大野元裕君　大臣、私、それやらなかったことがいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。これらも取り上げて論点として本当は書くべきだと思うんですよ。
　例えば、この九月に行かれた方々から聴取をしなかったことが良かったか悪かったか、これは別に私、臆測でいいとか悪いとか言うつもりはありません。ただ、論点としては当然あったんだろうと思います。人命優先、人命第一とおっしゃるのであれば、そのためにはこういう方法もあったんじゃないかということを例えば論点として取り上げることが、メールの例えばコンタクトについてもあったんだろうと思います。これらの論点を書き込んでいくこと、そして検証していくことが検証の私は目的だと思うんですよ。別に外務省の対応が悪かったとか努力していなかったなんて一言も言っていません。やっていたことはよく知っています。
　ただ、そこは論点ですから、として取り上げて、そして有識者にわざわざ入っていただくんですから、御議論いただくということが必要じゃないかということを一貫して最初から言っているんです、私。だからこそ今指摘させていただいたんですが。
　済みません、若干時間がなくなってきたので、少し話飛ばさせていただきますが、大臣、エルサレムでのスピーチの話を以前もちょっと話をしたことがあります。
　改めてお伺いしますけれども、有識者からもイスラエルの国旗が映っていたことが不用意ではないか等の指摘もあったとされているが、その一方で、イスラエルとの関係のみを殊更に問題視することはふさわしくないとの指摘もあったと、こう書いてあります。
　大臣は、これらの指摘を受けて、広報上の配慮として、あるいはアラブ、イスラムの国民感情という観点から見て、総理のスピーチが行われたときにイスラエル国旗がたなびいていたことは、今も適切だとお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の検証報告を見ますと、御指摘の点について、不用意ではなかったかという指摘もあった一方で、これらは不適切であったとは言えないが、こうした事案の対応時における対外発信においては、政府による説明や発信が及ぼし得る様々な影響等を考慮した上で内容や時期を検討する必要がある、こうした記述があると承知をしております。
　そして、このイスラエルの国旗等の扱いにつきましては、まずは内外記者会見を実施する際の通常の慣行に従ったものであります。我が国がアラブ諸国あるいはイスラエル、こうした双方とバランスの取れた良好な関係を維持しており、こうした我が国の立場、これは国際社会にも広く理解をされています。
　是非、今後とも、こうした今の御指摘等も踏まえながら、細心の配慮を払いながら対外発信には対応していきたいと考えます。
○大野元裕君　そういう話じゃないんです。日本がアラブ側とイスラエル側としっかりと両方とも付き合っている、これは国際的に理解を得ている、これはもうそのとおりです。おっしゃるとおりです。
　私は、こういう状況、つまり人質が、特に独り善がりのロジックを振り回すような、そういうとんでもない組織に捕らわれているようなときに、アラブの大衆の感情を少しでも味方に付けなければならない、こういう配慮というものが必要ですよねと言っているんです。
　そして、特に、これ論点に全く出てこないんですが、例えば、あのイスラエル、エルサレムでの内外記者会見については、あれは四十五分間、たしか遅らされたんですよね。その間ずっと多分会場に、現地の国民感情を知っていることが期待される広報担当官とかが私はいたと思いますし、会見場の状況というのは分かったと思うんですよ。あるいは、ここに、通例上、相手の国旗はあるものだって書いてありますけれども、しかし、例えばバイのこととか中東和平のことはそこで話しても、部屋出てからぶら下がりでＩＳの話とか人質の話をするとか、そういった工夫というのは大いにあり得るはずですよ。それが人命第一というんじゃないんでしょうか。
　これらの論点がここに含まれていないということは、そもそも、結論が適切かどうかじゃないですよ、大臣、間違えないでくださいね、それらが論点に含まれていないということは、本当にこれ適切な議論がなされたというふうに外務大臣、お考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このＩＳＩＬによる邦人殺害予告動画の確認後、イスラエル訪問中の安倍総理自身の言葉で、広く日本国民及び国際社会に対し日本の立場を最も効果的かつ迅速に伝える観点から、予定されていた内外記者会見は最適の場である、こうした判断が行われたものであると認識をいたします。
　そして、報告書の中で、その内外記者会見を含む対外発信の在り方について、この検証報告書を取りまとめる際の有識者の議論において取り上げられた、これはこのように承知をしております。そして、有識者からは、動画公開直後の会見で総理がテロに屈しない姿勢を明らかにし、その後も一貫して同様の姿勢を示したこと、これは日本という国の立ち位置を世界に示す上で重要である、こういった指摘はされております。
　いずれにしましても、こうした指摘も踏まえて、対外発信については引き続き細心の配慮を払いながら対応していきたいと考えております。
○大野元裕君　大臣、それはサブスタンスとロジスティックスのすり替えです。私が言ったのは、論点として、そういった広報上の配慮が、例えば会見場を出てからできるとか、そういったことまできめ細かくやっていかないと、人の命が懸かっているんだから、我々ができることというのは、確かにいきなり行って取り返しに行くようなことはできない、これは分かります。だけれども、それを我々は細心の注意でやるべきじゃないかということを論点として議論をするべきじゃないかということを申し上げているんです。
　なぜならば、これは事態、重要なんです。そして、今も多分オンゴーイングなんです。なぜかといえば、ＩＳにせよアルカーイダにせよ、我が国の国民を標的にするというふうにひどい脅し方をしています。これはまだ多分続いているんだと思うんですね。そういう中で、検証というものは客観性が必要である。論点というものはきめ細かく出していって、将来につながらなければならない。それは、決してマッチポンプの作文であってはいけないし、論点を都合のいいところだけ出してきて、そして客観性が担保できるかどうか分からないような有識者の方々を連れてきて、バランスの問題ですよ、そして、その上で、結論もある意味都合のいいものが出てきてしまうというのでは、決して私は好ましい、検証としてですよ、政府の対応が好ましいかじゃないですよ、検証の仕方として決して私はいいものではないと思うし、現実の問題として、この検証報告書の後、前後に外務省等から出ている報告書を見ると、改善するべき点はたくさんあると書いてあるんです。それは、具体的にここの関係が、検証報告がこうだから改善するとは書いてありませんけれども、しかし、まだまだ改善するべき点があるのであれば、何が悪かったかということをきちんとその事実として捉える努力が必要であるということを是非私は指摘させていただきたいと思っています。
　今日は七十五分あったので、時間たっぷりだと思ったんですが、十問以上余らせておりますが、一問だけ防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　これ我が国の邦人の安全ということを考えたときに、いわゆるＰＫＯの新しく出ている法案の中でもこれが取り上げられていて、それはいわゆる駆け付け警護が関係があるんだと思っています。一点だけ確認させていただきたいんですが、防衛大臣、ＰＫＯ部隊によるいわゆる駆け付け警護を行う自衛隊の任務については、いわゆるＰＫＦの本体業務、これを行う部隊が駆け付け警護を行うという規定が適用されていないんですね。ほかのところは適用されているんですが。
　これ、ＰＫＦ本体業務を行う部隊は、駆け付け警護は新しい法案ではできないというふうに考えてよろしいんでしょうか、あるいは違う法的な根拠でなされるということなんでしょうか。是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆるＰＫＦ本体業務、これを行う場合には、国連ＰＫＯの実行上、警護の任務まで求められることが通常でございます。このため、法改正後にいわゆるＰＫＦ本体業務を行うために自衛隊の部隊を派遣する場合には、いわゆる安全確保業務を併せて付与し、警護を行えるようにすることが通例になると考えます。
　このような法律の運用を前提とするため、いわゆるＰＫＦ本体業務を行うために派遣される自衛隊の部隊は、いわゆる駆け付け警護としてではなくて、いわゆる安全確保業務の一環として警護を行うことが可能となります。
○大野元裕君　分かりました。そこはまた今後も議論させていただきたいと思います。
　今日はシリアにおける邦人殺害事件について質問をさせていただきましたが、論点も都合のいい形で出て、そして役所が取りまとめを行うための客観的な措置もなされていない、そして議論についても都合のいいところだけなされているという意味からいえば、私はこの検証報告は再度行うにふさわしいものであるというふうに述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気な挨拶ができればみんなお知り合いというわけには今回いきませんでしたけど、シリアの問題です。今回、この報告書を先ほどいただきまして、何を質問したらいいのかという、一生懸命あれしましたが。
　まず冒頭にお聞きしたいのは、今回のシリアにおける邦人殺害テロ事件に関する検証報告書ということで、今この時期、そして検証報告を出した意義と目的ということを詳しく教えていただければと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　検証委員会では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた施策を踏まえまして、今回の事件につきまして政府として適切な対応ができていたか、さらには、国際テロ事案に関する在留邦人保護等の在り方につきまして実務的な観点からずっと検討を行ってきたところでございます。
　具体的には、二月十日の第一回会合以降、有識者との合同会合を含み五回の検証委員会会合を開催し、また、五名の有識者の方からの個別のヒアリングも行い、五月二十一日の最終の合同会合に係るまで検討、調整が行われ、検証報告書の取りまとめができたところでございますので、この度公表したという形になっております。
○アントニオ猪木君　いつも体験と経験の話で恐縮ですが、一九九二年に自衛隊のＵＮＴＡＣが地雷撤去の活動ということでカンボジア入りしましたが、その前に、私がクメールルージュの、コンタクトができまして、ポル・ポトさんと会うという話で実際にシェムリアップまで入っていったことがありますが、まあそれは実現しませんでしたが。
　ちょうど、話が変わりますが、一九七三年ですかね、ベトナム戦争の影響ということで内戦が激化して、そのときにカンボジアへ入国した一ノ瀬泰造さんという報道カメラマンがいました。クメールルージュの支配下にあり危険地帯とされているアンコールワットへ潜入、それで消息を絶ったわけですが、彼が友人に宛てた、地雷を踏んだらさようならという手紙を残したそうですが、自分に何があっても覚悟しているよというメッセージをその友人に伝えたんではないかと思います。
　今回の後藤さん、報道カメラマンという、一ノ瀬さんと同じような状況にあったと思います。連日ニュースで報道されていましたが、海外の私の友人たちも、その報道の在り方というんでしょうか、連日、テレビをつけると、横並びで同じような場面、同じようなコメントが流れていましたが。
　いろいろ私も昔スキャンダルが山ほどありましたから、テレビ局の在り方というのか、局がどっちが過激にあるいは衝撃的なニュースかということで、視聴率の取り合いということで、私もそのときの犠牲になりましたけれども、今回の報道も、見ていると本当に連日同じような、テレビ局それぞれが視聴者にインパクトがあるような番組作りということで。
　今回の犯行グループの非道な行為は、これは全く絶対に許すわけにはいきませんが、ただ、後藤さんは、今回は自分の責任でもってイスラム国地域へ行くというビデオまで残して行かれました。本当に私は、男として、カメラマン使命というか報道魂というか、そういうものを自分の人生に懸けて危険な地帯へ入ったんであろうと私は臆測します。
　また、過剰な報道は、ある意味、先ほどもお話が出ていましたが、敵側がこちら側の情報を全部分かってしまう、そのために向こうが打ってきた手というふうな、先ほど岸田大臣、テロ事件の報告がありましたが、本当に、一つここの中に、いずれの案件についても、人質拘束事件である可能性が否定できないと考えたことから、性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先にすると。
　その辺の外務省の対応とか、あるいは国として、ただし、先ほども何回かお話に出ていたとおり、情報能力というのに欠けていたんではないかと思いますが、その点、最近の報道の在り方について、防衛大臣とまた外務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　報道についての考え方ですが、本件におきましては、事案の進行中も含め様々な報道がなされました。
　個別の報道について政府として何か評価することは適切ではないと思いますが、一般論として申し上げるならば、進行中の拘束事案について関係各方面の動向等が報じられていることは、情報が犯罪者側に利用されることとなり、問題解決に向けた努力に多大な影響を与え、結果として被害者の人命を脅かすおそれがあるとともに、被害者御家族及び関係者の多大な御心配を惹起することにもつながりかねない、こうした認識に立っております。
　こうした観点から、湯川氏の事案について対応中であった昨年九月十七日、外務省として、報道機関及び関係団体に対して、取材及び報道に際しての特段の配慮と協力を要請した次第です。
　この点につきましては、今回の検証委員会の検証報告書の中にも、有識者との議論における指摘及び課題として、ヨルダンの現地対策本部においては、多くの報道関係者に取り囲まれての活動となったが、有識者からは、人質の命が懸かっている事案についての報道については、国内の人質拘束事案と同じような慎重さも必要と考えられるのではないかとの指摘がなされた、こうした指摘も踏まえ、今後、類似の事案が発生した際の現地対策本部と報道対応の在り方について検討していく必要がある、こうした記述が盛り込まれているところであります。
○アントニオ猪木君　ちょっと話が違いますが、一九七六年、何回かもうお話ししましたが、モハメド・アリとの戦いのおかげで私の名前も世界に売れたんですが、その後、議員になって、議員外交もいろいろな要人ともお会いする機会ができました。
　そして、その二年後ですが、アフリカのウガンダという、当時、イディ・アミンという大統領が、昔アフリカのボクシングのチャンピオンで、その試合を猪木ともう一回やらせようというプロモーターが出てきまして、レフェリーはアリがやるという話がかなり具体的に進みまして。
　一つには、ウガンダのそのときの状況を言いますと、もう本当に国が破綻する寸前で、当時の放映料でいうと、本当に何十億、百億という、そういう単位の放映料が上がるみたいな部分で、イディ・アミンがやってもいいよというような話が来まして、私もそのときに本当に考えましたけれども、リングに上がる以上こちらも譲歩するわけにいかないし、相手が大統領だからって負けるわけにもいかないし、かといって相手をぶっ飛ばしたら、今言ったような、本当に三十万とも四十万とも言われる人たちを虐殺したという、人食い大統領という異名も取っていましたが、この大統領とどうしようかなとちょっと考えたことがありますが、実際実現がしなくて良かったんですけれども。本当に、そのようなアフリカに、特にアフリカというか、今回の事件もアフリカあるいは中東で起きておりますが。
　もう一つは、この前、映画で、「ブラッド・ダイヤモンド」というんですかね、レオナルド・ディカプリオかな、非常に賞を取った映画ですけれども、紛争のためにダイヤをということで、紛争の資金のために彼らを、みんなの意思を無視して、ある意味で労働力として、あるいはそれに従わなければ手首を切ってしまうというような非常に残酷なあれがありました。これもキンバリー条約というのがその後できましたけれども、本当にそういうダイヤは市場で絶対出回らないという多分条約だったと思いますが。その中でＲＵＦというゲリラの組織が村々を、その映画の中で出てまいりますが、本当に、何でしょうかね、今この事件で後藤さんあるいは湯川さんの命も大変、さっきも言ったとおりですが、世界全体として見てこのような悲しい事件が山ほどあるわけですね。
　私は日本人ですから、いろんな事件が毎日起きます、今回の中国の船の話もそうだし、人命というのはどういうふうに捉えるかと。一人の命は、当然外国だからと、私の感覚でいえば、日本も外国の人たちも、特に私もブラジル移民をしたのでブラジルの事件が起きると気になりますが、そういう意味で世界規模でのやっぱり人命という感覚で捉えていかないと。
　先ほど議論の中にもありましたが、日本人は身勝手な自分たちのことばかりしか考えていないから、例えば事件がある、飛行機事故があると、必ず日本人はその中にいたのかいないのかという報道が真っ先に出されます。これは当然、日本の人たちにそれを報道するのは義務だと思いますが、その辺がちょっと私の感覚として今回の事件が、さっきも言ったように、テレビの取上げ方というのがちょっと違和感を感じたんで先ほど質問をさせてもらいました。
　ちょうど今回のＩＳＩＬのリーダーがバグダディという名前なんで、昔、イラクの湾岸危機のときに行ったときに、ある人からちょっと指示をもらいまして、向こうに行ったら、ジュネード・バグダディという八百年前の格闘家がいまして、非常にこの人は、相手方の事情を知ってしまったために、片八百長というか、自分が負けて、もらうべき賞金を全部与えたという八百年前の本当に美談なんですが、そういう話で、今回の、ジュネード・バグダディという、同じ名前なんで、非常に私には気になっていた名前です。
　そこで、特にそのようなアフリカ諸国の話、あるいは世界的に見て、日本から、あるいは特にその辺の、今後危険を、例えば、ないことが一番ですが、そういうようなことが、可能性があるような国というのがもしあれば教えてください。
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　外務省では、海外に渡航あるいは滞在に当たって特に注意が必要な国、地域の現地情勢や安全対策の目安を四つのカテゴリーに分けております。一番下が「十分注意してください。」でございまして、その次が「渡航の是非を検討してください。」、さらに「渡航の延期をお勧めします。」、そして「退避を勧告します。」ということで四つに分けておりますが、現在、この一番危険度が高いと考えられる退避勧告を世界二十五か国に出しております。
　うち、全土にこの退避勧告が出ている国が、アフガニスタン、イエメン、シリア、ソマリア、中央アフリカ、リビア、イラクでございます。なかんずく現在は、シリア、イラクのＩＳＩＬ活動地域及びその周辺においては、今なお激しい戦闘が続いているだけでなく、ＩＳＩＬが日本人をテロの標的とするということを表明しているなど極めて危険な場所であると認識しておりまして、こういうところへは邦人の方に行っていただきたくないと思っております。
○アントニオ猪木君　行かないことが一番いいんですけど、そう言われると私、この性格はすぐ行ってしまいたくなる、やばいところがあるんですけど。
　ちょうど先日、今月ですね、今月の二日にパリで開催された対ＩＳＩＬ連合会議というのがありましたが、その会議の内容というんでしょうかね、あるいはどのような連合を組んでの対処をしようとして考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　六月二日の会議についてのお尋ねがございました。
　これは、パリにてフランスが主催した会議でありまして、ＩＳＩＬ対策、特に軍事的貢献等を実施している連合の少数の国、そして機関を集めた会合であったということでございます。フランス外務省の発表によりますと、この会合は、フランスの外務大臣ファビウスさん、それからイラクの首相のアバーディーさん、そしてアメリカの国務長官ケリーさんの共催で開催をされまして、二十四の国、国際機関が参加をしております。
　内容でございますけれども、一つはイラク及びシリア情勢、二つ目が連合による軍事作戦、それから三つ目がＩＳＩＬから解放された地域の安定化など、こういった問題について議論が行われまして、会合の後、連合メンバーの結束とＩＳＩＬに対抗するコミットメントを確認する共同議長声明が発出されております。
○アントニオ猪木君　うちの秘書が気が利かないものですから、既にお答えまで全部用意してきてくれたんで。そのようなことで、この会議が有意義な会議であればいいと思っております。
　まだ時間がちょっとありますが、質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＩＳＩＬによる人質事件への政府の対応について我が党の小池晃議員が、二月三日の予算委員会で、人命第一の立場で冷静に検証しようと質問をいたしました。総理のエジプトでの演説で非軍事の人道支援と説明していなかったことを指摘して、二人の日本人が前の年から拘束されていることを政府が知りながら、演説で危機が及ぶ認識がなかったのかと首相をただした。そうしますと、総理は、そういう質問をすること自体についてテロに屈することになると、こういう旨の答弁がありまして、当時大きな問題になったわけですね。
　その後、検証委員会がつくられまして、この総理のスピーチの表現が適当であったかどうかも検証の対象になって報告書が出されました。政府として冷静な検証が必要だと、こういう認識に立ったということでよろしいわけですね。
○政府参考人（大庭誠司君）　テロ対策につきましては不断の見直しが必要と認識しておりまして、今回の事件に対する対応につきましても検証を行ったものでありまして、その旨は総理も国会で答弁されているところであります。
○井上哲士君　しかしながら、二月三日の時点で先ほどのような総理の答弁があって、これは当時マスコミでも随分大きな問題になったんですね。
　外務大臣、お聞きしますけれども、こういう検証をやるに至ったということは、総理のあの答弁は適切でなかったと、こういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　検証を行うことの意味につきましては、ただいま答弁があったとおりであります。我が国としましては、邦人の安全のために最大限努力をし続けなければなりません。こうしたテロ事案につきましても、しっかりと検証をし、不断の見直しを行っていく、こういった姿勢は大事である、そういった観点からこの検証が行われたものだと認識をしております。
○井上哲士君　いや、当時、それとは違うような答弁を総理が行われていたことについてどうお考えかとお聞きしているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　それと違うというのは、今回の検証報告の中の内容と違う発言を総理がしていた、そういった御指摘でしょうか。
○井上哲士君　要するに、検証する立場で国会で質問をする、そういう質問をすること自体に対して、それはテロに屈することになると、こういう答弁があったわけですよ。このことについてお聞きしているんです。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘の総理の御答弁は、先ほどお話ありました二月三日の参議院予算委員会の小池議員に対する答弁かと思いますけれども、総理によるそのスピーチに関する議論の中で、ＩＳＩＬに対する批判をしてはならないといった印象を与えるような指摘はテロリストに屈することになるのではないかというような認識を示されたものであると考えております。
○井上哲士君　だから言っているんですよ。ＩＳＩＬに対する批判をした上で質問をしたのに、それを批判をしてはならないようだと勝手に言って、そういうもの自身がテロに屈することになるという答弁を総理がしたから私は申し上げているので、外務大臣、もう一回お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　総理の発言、ちょっと私もいま一度確認してみなければならないかもしれませんが、要は、趣旨は、テロに屈するような印象を与えてはならないというところが趣旨であったと受け止めています。そういった趣旨での発言であると認識をいたします。
○井上哲士君　政府に対して冷静な検証を求めようと思えば、特にテロに屈することになるということで封じ込めようとするような総理の姿勢、ほかでも様々見れるわけでありますが、そのことを改めて厳しく指摘をしておきたいと思うんですね。
　その上で、検証委員会がつくられましたけれども、先ほど来ありましたように、事件対応を主導した政府の当事者ばかりで、途中から有識者との合同会議も行われましたけれども、身内の検証というべきものになっております。
　なぜ第三者的な検証委員会を立ち上げなかったのかということ、先ほど外務大臣からるる答弁がありました。決して納得のいけるものではありませんが、一方で、有識者からは様々な指摘があったことが別枠にしてこの報告書には盛り込まれております。先ほどの総理のスピーチについても、日本側の意図とは異なるが、ＩＳＩＬにより脅迫の口実にされたという指摘とか、今後、人質を救出できる可能性があるような場合には、このように注目を集める対外的発信には十分に注意する必要があると、こういう指摘が報告書にも載っております。
　ところが、私驚いたのは、先ほどの外務大臣の冒頭の報告でこういう指摘については全く触れもしていないんですね。そんなことで、こういう指摘を受け止める気があるんですか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書の部分につきましても、その冒頭に、「今回は必ずしもあてはまらないとしても、」、こういった記述もあります。検証報告書としては、対外発信に十分に注意する必要がある、こうした一般論を指摘されたものであると思っております。
　いずれにしましても、総理のスピーチを始めとする関係省庁及び官邸が協力して作ったこのスピーチの原案につきましては、様々な観点を総合的に踏まえてしっかりと発信をしていくべきものであると考えます。
○井上哲士君　ＩＳＩＬにより脅迫の口実とされたとの指摘がきちっとされているわけであります。その上で、先ほど大臣が言われたようなことも書かれているわけですね。果たして本当にきちっと受け止められているのかと思います。
　テロは、いかなる理由であれ、許されません。同時に、差別や貧困、戦争における殺りくなどが怒りと絶望を生んでテロの温床になって、テロ組織に若者が参加をしていく、こういうことが繰り返されてきました。
　これに対して、この間のアメリカの対テロ戦争中心の対応がどのような結果をもたらしたのかと。私は、この人質事件の対応にとどまらず、広く検証をする必要があると思います。
　日本政府はイラク戦争を支持したわけでありますが、この戦争が逆にテロを広げたと広く指摘をされておりますが、この点は政府としては現状をどう認識をされているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イラク戦争について御指摘をいただきました。
　フセイン政権下のイラクは、十二年間にわたり、累次の安保理決議を違反し続け、そして国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。イラクに対する武力行使は、国際平和と安全を回復するという目的のために、累次の関連する安保理決議に従って行われたものであると認識をしています。
　そして、テロとの関係で申し上げるならば、現在ＩＳＩＬとして活動をしている過激派組織、これ、二〇〇四年頃からアルカイーダ系組織としてイラクでのテロ活動を開始し、駐留米軍あるいはイラク政府及び治安部隊を標的とするテロ活動を行ってまいりました。ＩＳＩＬが影響力を強めた背景には、イラクの旧サダム・フセイン政権関係者を含むスンニ派の社会的不満、あるいはシリアでの政治的混乱、こうした様々な複合的な要因があると認識をしているところであります。
○井上哲士君　今様々な複合的な要因とされたことが、結局、アメリカのイラク戦争によって起きたわけですね。
　それに加えて、アメリカのブラウン大の研究者グループによりますと、イラク戦争での民間人の犠牲者は十三万四千人と推計をされておりますし、これに兵士やジャーナリスト、人道支援活動家を加えれば十七万六千人から十八万九千人になると言われております。
　新しい貧困と憎しみをつくり出して、そしてイラクでの混乱や宗派対立、さらにアメリカの占領当局が旧フセイン体制時代の軍を解体したことについて不満を持つ旧軍の関係者がイスラム国に協力したことも勢力拡大の要因となっていると指摘をされておりまして、私は、戦争ではテロはなくせないということをまさにイラクの事態は示していると思います。
　日本は、歴史的な経緯、そしてキリスト教圏でもないということから中東地域において大変信頼が高いと。私も、参議院の派遣で二〇〇二年に参りまして、そのことを本当に実感をいたしました。欧米諸国にない独自の役割が本来果たせるわけでありますが、日本がこの間、アフガン戦争やイラク戦争を支持をしてきた、これが一体何をもたらしたのかと。
　二〇〇四年にイラクで武装勢力に拘束された高遠菜穂子さん、イラクに関わり始めた当初はアジアの友と見られて大歓迎を受けた、戦争をしない国、軍隊を持たない国と思われていたことが大きかったと、それが〇三年のイラク派兵で大きく日本のイメージが変わったと述べておられます。その中で拘束をされたわけでありますが、それでも、高遠さんが拘束されたときの犯行グループの解放時の声明は、日本政府に対して、日本国民の意思を代表しておらず、ブッシュとブレアという二人の犯罪者の代理人になっているのが真実だと言った上で、我々が信頼し、勇気ある英雄的なイスラム教聖職者団体が今日の夕方、日本人人質の釈放を求めた、我々は独自の情報源から、三人が占領軍には協力しておらず、イラク市民を助けていることを確認した、そして家族の苦しみに配慮し、日本人の姿勢についても尊重することにしたと、こう言って解放をいたしました。
　ところが、今回のＩＳの声明は、日本は進んで十字軍に参加したと述べた上で、殺害後の声明では、おまえの国民を場所を問わずに殺りくすると、こういうことまで書きました。
　もちろん、このＩＳがこれまでの武装勢力と比べても極めて残虐でありますし、様々なこうかつな広報を行っていることは見なくちゃいけません。しかし、同時に、一定の人々が今なおこの武装集団に参加することが続いていることを見ますと、やはり背景にある中東におけるこの日本に対する人々の見方が、この間のアメリカに付き従ったことに対して変わっているということを私は見る必要があると思いますが、この点の認識はどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、テロの背景には、格差、貧困など様々な要素が存在いたします。そして、このＩＳＩＬが影響力を強めた背景にも、先ほど申し上げましたスンニ派の社会的不満、あるいはシリアでの政治的混乱といった複合的な要因があると認識をいたします。御指摘のこのイラクに対する武力の行使がこのような要因を直接つくり出したとは言えないと認識をしています。
　そして、我が国の中東各国との関係でありますが、御指摘のように、歴史的に友好関係を築いてきました。これまでも、人材開発支援、技術協力等を通じた若者の失業対策、格差是正に向けた取組、難民、避難民に対する人道支援など、活力に満ち、安定した中東を取り戻すための非軍事分野において貢献をしてきました。そしてこのことが高く評価されているわけですが、この取組は一貫しており、そして今後も変わることはないと考えております。
　そして、ＩＳＩＬから日本の対応が誤解を招いたのではないかということでありますが、カイロで総理が行ったスピーチに関しましても、ＩＳＩＬが一月二十日に公開した動画で、我が国の支援を非軍事的支援であると表示をしております。スピーチの表現が誤解を招いたということはないと考えております。この点は、今回の検証報告書の中においても有識者にも御指摘をいただいていると受け止めております。
○井上哲士君　私はスピーチのことを言っているんじゃないんです。中東の皆さんの国民的な日本に対する思いが変わってきているんじゃないかと、この間の日本の行動によってということを言っているわけですね。
　それで、私はやっぱり、イラクや世界で活動しているＮＧＯの皆さんから、この間の日本のこうしたイラク、アフガン戦争支持、支援が先ほど述べられたような様々な人道的な活動にどういうイメージの変化をもたらしているかということを聞く必要があると思うんですね。
　防衛大臣にお聞きしますが、その中で現在、安保関連法案が提出をされております。自衛隊が海外での活動を大幅に広げることになる。
　これに対して様々な国際ＮＧＯから声が上がっております。朝日の五月十六日付け、ＡＡＲＪａｐａｎ難民を助ける会の長有紀枝理事長のコメントでありますが、中立な存在と認識されていた自衛隊が米国や同盟国を後方支援すれば紛争当事者と同一視されると、私たちは距離を置いて活動せざるを得ず、紛争地域での支援が難しくなると。
　様々な同様の声がＮＧＯから出されておりますが、政府のこういう法制が海外のＮＧＯの活動を困難にして危険を増すことになるという、この現場からの声をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私もよくＮＧＯ団体の方々と話す機会がありますが、御指摘のような声があるということは承知をしております。
　しかし、一方で、各国は軍とＮＧＯが協力しながら、安全確保しながらやってきているところもあると。そして、国連ともよく協議をして実施をしていますし、また、いざというときに近くに自国の軍、組織がいてくれれば安全だと言われる方もございます。それぞれのＮＧＯ等の考え方、活動の特性がございますので、そういったところに配慮しながら必要な連携を図ってまいりたいと思っております。
　今回の法案の目的というのは、国際社会の平和と安全のために実施する他国軍隊への後方支援、また国際的な平和協力活動の充実についても、もはや一国のみでは自国の平和を守ることはできないという現実を踏まえて、我が国としても世界の平和と安全に積極的な役割を果たしていく必要との判断から法整備を行うものでございまして、この法制における自衛隊の活動も、それぞれが厳格な要件の下で行われ、国際的な正当性の確保にも十分配慮をしながら、また我が国が主体的判断を行った上で参画するものでございますので、他国の戦争に巻き込まれることもございません。
　今後、法の整備によりまして、世界の平和と安全に我が国がより積極的に貢献できるように、安心して活動できるように取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　聞いていないことまで答えてほしくないんですが。
　各国の例出されましたけど、日本の自衛隊は厳格に区別をする、そもそも海外でのそういう自衛隊の活動ができないという、一緒にできないということの中で、だからこそ信頼を得てきたということをたくさんのＮＧＯが言われているわけです。
　この間の衆議院の特別委員会の答弁では、自衛隊がいることによって危険が増すというケースもありますと明確に中谷大臣、認められました。ところが、危険が増すケースがあるというようなことは、これまでどこでも語られてこなかったんですね。閣議決定後の会見でも、自衛隊の海外活動の拡大、駆け付け警護などでＮＧＯを助けに行けるということなどを安倍さんは強調しました。しかし、その一方で危険が増すケースがある、一体どこで説明したんですか。この間、はっきり大臣は答弁をされました。これ、国民に対して虚偽、今まで説明してきたんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＮＧＯの皆様方の御意見、そういう御意見でございますので、確かにＮＧＯから見てそういう点はあろうかと思います。
　しかしながら、私たちにおきましては、何のために活動しているかというと、その地域の平和と安定のために、目指しているわけでありますし、実際、派遣する隊員等につきましてはリスクや危険を極力避けて運用しながら活動するわけでございます。
　お話をいたしましたように、近くにＮＧＯの方が活動されている際には、よく調整をしながら、そういった活動に御迷惑掛けることがないように調整、配慮をしながらやっていくというのは当然のことだと思います。
○井上哲士君　明確に危険が増すケースがあると、ＮＧＯがそう言っているんじゃなくて、ケースがあるという答弁を大臣はされたわけであります。
　現場からは様々な声が上がっております。国際ボランティアセンターのスーダン地域代表の今井さん、毎日でこう言われておりまして、日本は平和国家として蓄積された信用がある、それが海外でのＮＧＯの活動の支えだ、自衛隊がいずれかの勢力に加担をすると、現地の人々の反感や敵意を生んで、それが危険につながるおそれがある、そして、外交で紛争を仲介し、教育や医療などの支援を地道に続けることが海外の日本人を守る最も効果的な手段だと、こういうふうに強調をされております。
　私は、これに反するような法整備はやめるべきであると、最後そのことを強調しまして、質問を終わります。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、シリアにおける邦人殺害テロ事件等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　予定された質問を始める前に、中谷大臣に一言申し上げます。
　おとといの質疑、私とのやり取り、念のため、昨日議事録、未定稿を取り寄せて秘書と二人でよく読みましたけれども、やっぱり大臣は何回も意味不明なことをお答えになっている。その結果として、三回もこの委員会を止めているんですね。そのことについて謝罪なり反省の言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私、昨日の小野議員の御質問に対しまして、（発言する者あり）一昨日の小野議員に対しまして、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態というのは、ということでございまして、これはあくまでも当時の周辺事態法の例であるということを申し述べておりまして、この間……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　まだ発言中なので。
○国務大臣（中谷元君）　そのことにつきまして非常に分かりにくい表現となっておりましたので、今後、分かりやすい表現に努めてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　安保法制担当大臣が、議事録に、で、お尋ねの質問は何でしたかと、そんな答弁されているんですよ。これ、恥ずかしいと思いませんか、大臣として。だから、そういうことについて謝罪なり反省の言葉を一言と言っているので、中身のことを聞いているわけじゃないじゃないですか。もう一遍お願いしますよ。
○国務大臣（中谷元君）　今後は分かりやすい答弁に努めてまいります。
○小野次郎君　それでは質問に入りますが、集団的自衛権の行使容認によって我が国がＩＳＩＬなどの国際テロリズムからのターゲットにされることに対する抑止力が向上するという効果が期待できるのか、端的に御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一般に、テロリストに対しては、国家に対応する場合と比べて相対的に抑止力が効きにくいと言われており、集団的自衛権の行使を容認することが国際テロ対策を直接強化するための主たる方策であると考えているわけではありません。他方、今般の平和安全法制の整備は、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、我が国が切れ目のない対応能力を向上するとともに、米国や域内外のパートナーと連携を強化し、国際社会の平和と安定のために積極的に貢献することを目指すものでございます。
　こうした体制を築き、対外的に明確なメッセージを発し、テロに対して国際社会が協力して対処することはテロのリスクを下げることになると考えております。また、国際テロが武力攻撃の一環として行われることもあり得まして、そのような場合には、抑止力を向上することにより、紛争は未然に防止をされ、テロのリスクを下げることになると考えております。
○小野次郎君　今日は、主なテーマがこのＩＳＩＬによるテロリズムについての総括というかまとめだったと思うんですが、私は端的に聞いているんです。このＩＳＩＬなどの国際テロリズムからのターゲットになる可能性というか、それが抑止されるのかと、集団的自衛権の行使容認というふうに踏み切ったことによって抑止力が向上するのかどうかと、そういう効果が期待できるのかということを端的にお伺いしているので、端的に御認識をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権の行使を容認することが国際テロ対策を直接強化するための主たる方策であるとは考えておりませんが、我が国がグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで切れ目のない対応能力を向上するということが、体制を築くということが、テロに対して国際社会が協力して対処するということは、対外的に明確なメッセージを発し、テロのリスクを下げることになるのではないかと考えております。
○小野次郎君　他国軍隊の後方支援についてお伺いしますが、他国軍隊の後方支援に関して、安倍総理は、我が国はＩＳＩＬ空爆などへの後方支援を行うことは全く考えていないと先月二十八日に言明しました。ところが、中谷防衛大臣の方は一度は、ＩＳＩＬ空爆の後方支援は法律的には可能になると答弁されました。しかし、翌日になると、当委員会で、政策判断としては避難民支援など軍事的貢献でない形で可能な限り支援していくとの実質的に異なる内容の答弁を行っておられます。
　我々は今、既存の法令の運用方針を論じているわけではありません。新しく法律を作るときに、その法律案の審議を行っているわけですから、この点について法律論から総理大臣であっても防衛大臣であっても共有している統一見解を示していただきたいと思います。
　ＩＳＩＬ空爆などへの後方支援を行うことはあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで総理や私からも繰り返し述べているとおり、我が国は今後もＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはなく、ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりません。これは今回の法案が成立した後であっても同様でございます。我が国は、今後とも難民、避難民に対する食糧・人道支援など我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然と果たしていく考えでございます。
　その上で、あえて法律上の要件について申し上げるなら、ある事態に際し、国際平和支援法に基づき我が国が後方支援を行うかは、要件となる国連決議の存在のみならず、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認めるなど他の要件を満たす必要がございます。これが法律の要件について申し上げている次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　小野先生、もう一度その点を再質問お願いします。
○小野次郎君　政策論と法理論とを大臣と総理が交互に言うから、今我々は新しい法律案の審議しているんだから、法理論でいったらそれはあり得るんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　法律上の要件について申し上げるならば、ある事態に際し、国際平和支援法に基づき我が国が後方支援を行うかは、要件となる国連決議の存在のみならず、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認めるなど他の要件を共に満たす必要があります。
　いずれにせよ、我が国は今後もＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはなく、ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりません。これは今回の法案が成立した後であっても同様でございます。（発言する者あり）