Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　それぞれまだ野党の気分でおられるようで余計な答弁が付くんですけれども、それはこの外交防衛委員会の議事録読んでください。北澤委員長も、また榛葉委員長も御存じですが、相当私はこの場でやっていました。それを読んでから言っていただきたいと思いますね。
　その上で、確かに時間がないんだったら、答弁延ばしてくれって言いに来ればいいじゃないですか。私よくやりましたよ。それも言いに来なかったじゃないか。その上で、一週間だからこんなのはできないんですよという論理はおかしいと思いますよ、ルール知っているはずだと思いますけれども。
　その上で更に聞きますが、アメリカは踏み出していますよ、はっきり言って。今回のオバマ大統領の東京演説、どう言ったか覚えていますか。ここではっきりさせたい、これらの兵器、つまり核兵器が存在する限り米国は韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障するために強力で効果的な核抑止力を維持すると、こう言ったんですよ。同じ表現を、実は前の日の十三日の共同記者会見でも、核兵器が存在する限り我々は核抑止力を提供すると、核には核と明確に言っているんですよ。それが、何とこの日米の共同ステートメントでは後退しているんですよ。何と言っているかというと、日本国、アメリカその他の同盟国の安全保障をいかなる形においても損なわないことを確保しつつと、核軍縮やりますという、全く、日米共同声明では通常兵器にも核を期待すると、こう言っていると。オバマさん自身は核には核だと、こう言っているじゃないですか。アメリカもこう言っているんだから日本もそう言うべきじゃなかったんですか。もう一度、外務大臣答弁。
○国務大臣（岡田克也君）　オバマ演説の読み方ですけれども、核兵器が存在する限り効果的な核抑止力を維持するということを言っているわけですけれども、これは核兵器がある限りはきちんと核で抑止しますよということを言っているわけですが、核兵器がなくなった場合にどうするかということについては、核兵器による抑止を維持するとも維持しないとも述べていないと、普通に読めばそういうことだと思います。
○浜田昌良君　全然読み方違いますよ、それ。よく読んだ方がいいですよ、大臣。
　これは、核兵器が存在する限りということを書いている。つまり、通常兵器があるから核を使うと、抑止力を期待するとは全く書いてないんですよ。核があるから核なんだと書いてあるだけでしょう。核が終わってからの話なんて聞いているわけじゃないんですよ。
　じゃ、これは通常兵器に対してのこれは核抑止力を提供すると読めるんですか、これは。
○国務大臣（岡田克也君）　ここに書いてあるのは、核が存在する限り効果的な核抑止力を維持するということであって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
○浜田昌良君　がっかりしましたので、次行きます。
　次に、東アジアの非核地帯構想、これは資料の最後のページにあるんですが、これは外務大臣個人の思いじゃなくて、民主党の政権政策二〇〇九、いわゆるマニフェストですよ。マニフェストで、「北東アジア地域の非核化をめざす。」と立派に書いてあるじゃないですか。マニフェストは、民主党政権は四年間でやるんでしょう。四年間でやるのに、出てきた答弁が、下にありますように、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考え」だと。すごいトーンダウンじゃないですか。なぜ、この四年間でやると言っているんだから、もう少し、こういう厳しい状況があるんだけれどもやるんだという答弁はできなかったんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　いや、ちょっと私、理解に苦しむんですが、マニフェストに書いた「北東アジア地域の非核化をめざす。」というのは、もちろん北朝鮮が非核化するということを含めて言っているわけですね。非核地帯条約もそうです。北朝鮮が核を持っている状況の中で、そういうことはあり得ないわけであります。
　ですから、今の現時点で北朝鮮がこれだけ核実験も繰り返し、核の保有を既成事実化しようとしている、そういう状況においては北東アジアの非核化などあり得ないと、当然のことを述べただけです。
○浜田昌良君　その発想が外務省的なんですよね。北朝鮮が非核化をして次のステップで北東アジアの非核化をすると、こういう発想をもうしていないですよ、北朝鮮も。
　十月の二十六、二十七日に、アメリカのカリフォルニアで北東アジア協力対話というのが、トラック２ってあるんですね、いわゆる官民対話ですよ。これには北朝鮮の外務省米州局長李根さんが出席されて、六人ぐらい出席されています。日本からは拓殖大学の森本教授も出席されていまして、この前の十五日の朝のＮＨＫの日曜討論でこう言われたんですよ。北朝鮮からの強いメッセージは、半島の非核化は単に北朝鮮の核問題だけにとどまらず、南北、日朝等の関係国との関係が同時に進まなければならない、これが強力なメッセージだと、こう発言されたんですよ、ＮＨＫでね。詳細の議事録はできませんけど、こういうメッセージでしたと。
　ここにあるように、なぜ北朝鮮が核開発に走るのか。それは、朝鮮戦争も国際法的には終わっていないんですよ、休戦ですから。アメリカが、核の攻撃があるかもしれない、日本と日米同盟の関係がありますから、日本に対してミサイルを発射をすると、先制使用で日本を守るためにアメリカの核攻撃があるかもしれない、よって核開発しなきゃいけないと思うのが北朝鮮の一つの、本当かどうか、論理になっているじゃないですか。それを改善していくためには、少しは日米の関係、また南北の関係、こういうものを並行してやっていくことが北朝鮮の核開発の根本解決になると思いませんか。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　森本教授がどういう趣旨で言われたのか、私は承知をいたしません。
　委員おっしゃることをこういう意味だとすれば私は理解できます。つまり、非核地帯条約というものが、北朝鮮が非核化した後にそういうものが控えているということを言うことがもし北朝鮮の非核化につながるということが確信できれば、そういったカードもあり得ると私は思います。しかし、現時点で北朝鮮がやっていることを見たときに、そこまで私は楽観的になりません。
　したがって、現時点で言われれば、北東アジアの非核化というのは、これは現実の問題ではないと。やはり北朝鮮がきちんと非核化することが前提であると。これは、私、この非核化条約、自ら作った一人でありますけれども、そういう前提で今までも議論してまいりました。
○浜田昌良君　別に北朝鮮の非核化を進めないと言ったわけじゃない、進めるべきなんですけど、スコープとして、対話と圧力なんですが、圧力もあったけど対話のカードの中にはそういうスコープを含めるべきじゃないかという私の主張なんです。そのことを是非今後の北朝鮮外交の中で考えていただきたいんですね。
　六か国協議の中の作業グループの中にも、北東アジアの安全保障を議論する作業チーム、作業グループがあるんですよ。この中で、実は私、高村大臣にも昔、質問したんですよ。この作業グループにおいて非核地帯というのを議論すべきじゃないかと、二年前ですね。そういうことも、並行することもあるかもしれないと、彼はその場で議論することも認めたんですよ、彼は。自公政権において外務大臣は、その場も使えるかもしれないと答弁までしているんですよ。それを岡田大臣は門前払いですか。少しは六か国協議の中でそういう非核地帯のことも含めて議論するとおっしゃいませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　どういう状況下において外務大臣としてどういう発言をすべきかということは常に考えておかなければならないと思います。今の状況は、北朝鮮が国連安保理の決議に違反して核実験を行ったりあるいはミサイルを飛ばしたり、そういう状況でこちらがそういったカードを切るというのは、ちょっと私には想像できないことであります。
　高村大臣がどういうシチュエーションで、状況の中でおっしゃったことか私は承知いたしませんが、六か国協議がきちんと再開されるかどうかも明らかでない中で六か国協議の中で云々というのは、私は、やり方としてはいいやり方ではないと思います。
○浜田昌良君　もうやめますが、政権交代によって変えるべきものと変えてはいけないものがある、それをしっかりわきまえていただきたい。憲法解釈については、今までの積み重ねをしっかり踏まえていただいて、私は安易に変えるべきじゃないと思っていますね。
　かつ、この核廃絶の問題、これだけ岡田さんも今まで言ってこられたんだし、鳩山総理も言われたんだから、これは外務省のいろんな当事者に任せずに、これこそ政治主導でやっていただきたい、このことにエールを送らせていただきまして、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　質問に入ります前に、先ほど海賊問題で我が党の名前が出たので正確にしておきますが、私どもは、海賊の温床である貧困をなくすための民生支援や周辺国の海上警備活動の能力を強めるための支援に徹するべきだという主張でありまして、海上保安庁を派遣しようと、こういう立場ではなかったということで、正確にしておきたいと思います。
　その上で、核兵器の問題で私からもお聞きをいたします。
　前政権は、日米安保体制下で核の傘に依存をしてきました。ですから、あのオバマ氏のプラハ演説の後も、唯一の被爆国でありながら、この核の傘の確認に走ったということが様々批判の声も上がったわけですね。
　そこで、まず岡田大臣にお聞きしますが、鳩山政権の核兵器に対する政策というのは前政権とどこがどう違うのか、またどこを変えようとしているのか、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山総理は、オバマ大統領のプラハ演説に非常に共鳴をし、そして首脳会談においても、核のない世界を目指して日米が協力していこうということを力強くメッセージとして述べられております。
　基本的に外務省としては、その総理の基本的な方針に沿って、今後、日米協力しながら核の軍縮、核の不拡散に努力していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　どこが違うのかちょっと鮮明でないんですが、明らかに変わっているのは、核密約に対する調査をするという対応であります。前政権は、ないという一点張りでありましたが、岡田大臣は調査命令を出されました。
　昨日の答弁では、この中間報告を受けて、今月中にも結果が出るけれども、第三者委員会での分析の上、最終発表したいと、それは年明けになるんじゃないかというような答弁もありました。私は、むしろ国民にオープンにした上で、検証するならば、それは並行してするというやり方でいいと思うんです。
　是非結果が出た時点で公表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この密約、これは核だけでは実はないわけですけれども、四つの密約については現在外務省の中で調査をしているところであります。
　私は、最初にこの密約の調査を命じたときに、そのときから一貫して申し上げておりますが、外務省の内部調査は十一月いっぱいと、そして第三者委員会を立ち上げて、その外務省の調査結果についての検証も行い、時代背景もきちんと押さえた上で、その上で結果をまとめたいと、そういうことは以前から申し上げてきたとおりであります。
○井上哲士君　私は、繰り返しになりますが、是非結果が出た時点でオープンにしていただきたいと思います。
　鳩山総理は、今年の七月の時点でこう述べられました。非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた、今後もその方向で考えるべきだということであります。当時、これは寄港や通過を容認をして、事実上非核二原則に見直すんじゃないかと、こういうふうに報道もされたわけですね。その後、総理就任後の国連安保理の演説では、非核三原則を堅持すると誓われました。
　しかし、この間の所信表明を聞いておりますと、非核三原則を我が国は堅持してきたと、こういうふうに述べられたんですね。今、この核密約によって実際には非核三原則が空洞化されていたというにもかかわらず、堅持されてきたというふうに評価をされるとなりますと、総理の言う堅持という言葉の中身がまた問われてくると思うんですね。
　そこで聞くわけでありますが、核搭載艦の寄港や通過については事前協議の対象としないと、こういう日米間の密約については、調査の上、これは破棄をすると、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、非核三原則に対する政府の方針は変わっておりません。それから、調査の中身、あるいはその調査を前提とした仮定の質問には現時点ではお答えできません。まずしっかりと事実を出すということが重要だということで現在調査を行っているところであります。
○井上哲士君　密約が存在する蓋然性が極めて高いという発言もこれまでされてきたわけですね。私もこの場にそのアメリカの公文書にある現物も出してまいりました。アメリカは認めているのに日本政府だけが頑として認めないということがあったわけですから、私は、これはきちっと調査の上やっぱり破棄をするんだということは明らかにしなければ、出てきたけれどもそれをじゃ認めていくのかということになるわけですから、それは明言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　現在調査中であり、調査の結果どうなるであろうという仮定に基づく御質問にはお答えすべきではないと思います。
○井上哲士君　いや、存在するかしないかなんですよ。そして、存在が改めて調査によって確認をされれば破棄をする、これは当然のことじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今調査をしているところであって、存在すればという、そういう仮定の質問にはお答えしない方がいいと思います。
○井上哲士君　これは、私ども、先ほど言いましたように、現物も再三出してまいりました。仮定じゃなくて、言わば確認をしていただくべき問題だと思いますが。
　この非核三原則についての政府の立場は変わっていないという答弁の意味がちょっとはっきりしなかったんですが、今後、名実ともに、この寄港や通過も含めて核兵器については認めない、これが政府の立場だと、鳩山政権の立場だと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　非核三原則の中身は委員おっしゃるとおりであります。
○井上哲士君　それは官僚答弁ですよ。それを堅持していくということを鳩山大臣は国連でも演説されたわけでありますから、つまり、そういうことは認めない、寄港や通過も含めて認めないと、こういうことが政府の立場だということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山総理は非核三原則は堅持すると言われました。非核三原則の内容は委員が言われたものも含まれております。
○井上哲士君　それでは、そのように確認をしておきます。
　そこで私は、この前政権の核の傘の依存の最悪の表れが、この五月に発表されたアメリカの戦略体制に関する議会諮問委員会の最終報告書、アメリカで出されておりますけれども、これで明らかになったと思うんです。
　この最終報告書の附属文書にはこの委員会が協議した人物の一覧表も付いておりまして、外国政府関係者二十六人のトップには在米の日本大使館の二人の公使ら四人の氏名が載っておりますが、まず、これは前政権のことでありますから北米局長にお聞きしますが、この四人がこのアメリカの諮問委員会と協議をしたと、このことは事実ですね。
○政府参考人（梅本和義君）　これは、以前の外交防衛委員会でも御説明をしているところでございますが、この米国議会に設置をされました戦略体制委員会、この報告書を発表しております。そして、そういう記述がその報告書にあることも承知をしております。
　この日米両国間では日ごろから、本件も含め、日米安保、防衛協力に関する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。こうした日常的な接触の一つとして、米側からの要望に応じまして、日本側の考え方を外交ルートを通じて適宜委員会に御説明をしたということはございます。
○井上哲士君　それは、当然、局長は事前に承知をされていたということでよろしいですか。
○政府参考人（梅本和義君）　この委員会に対して外交ルートでこれを説明をするということについてはもちろん私も承知をしておりましたし、当時の大臣にもたしか御了承を得ていたというふうに記憶をしております。
○井上哲士君　この最終報告書の中でこういう記述があるんですね。ある特別に重要な同盟国が当委員会に内密に、米国の拡大抑止の信頼性は、広範な種類の目標を危険にさらし、状況が要求すれば、見える方法かあるいはこっそりと配備する特別の能力に依拠していると主張してきたと。そして、我々の委員会の作業の中で、アジアの若干の同盟諸国は核巡航ミサイル、トマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになったというふうに明記をされております。この同盟国が日本であるということは一連の関係者の発言でもその後明らかになっておりまして、今月六日の朝日新聞には、この諮問委員会の副座長をしたシュレジンジャー元国防長官のインタビューが掲載されておりますが、この中でシュレジンジャー氏は、諮問委員会が意見を聞いた日本政府当局者から、日本を守るための核の傘を米国が維持していくのかと懸念を表明されたと証言をされております。
　トマホークの核弾頭は二〇一三年以降順次退役をする計画になっているわけでありますが、日本の政府当局者がその削減、廃棄に反対するという働きかけを行っていたと。驚くべきことでありますが、局長に聞きますけれども、当時こういう働きかけ、意見表明をしたと、これは事実ですか。
○政府参考人（梅本和義君）　まず、詳細なやり取りについては、これは先方との関係もございますし、お答えを差し控えさせていただきたいんですが、我が国の基本的な考え方として次のような点を説明しております。
　一つは、我が国は、日米安保条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保しているということ。これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であるという考えも説明をしております。
　これは、私ども、アメリカの特定の装備体系について十分な情報を持っているわけでもございませんので、そのように特定の装備体系をどうしろこうしろというようなことを申し上げるということはしてきておりません。
　ただ、昨年から今年にかけて、北朝鮮の核実験であるとかいろいろなことがございました。したがって、我が国の国民の中にもいろんな不安があるんだと、いろんな議論もあるということももちろんその中で説明をしております。
　したがって、アメリカが今後、核の体制というものを考えていくに当たっては、やはり日米安保条約の下の抑止力というものに、これを信頼性を下げるというようなことは、やはり日本の国民の安全という観点からはよく慎重に検討していただきたいというような趣旨の説明はしていたというふうに思います。
○井上哲士君　つまり、核減らすなということを言っているんですね。しかも、具体的に言っているんですよ、これは。今の答弁違うと思うんですね。
　五月の七日にアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、この諮問委員会のジョン・フォスター委員が証言しておりますが、こういうふうに言っています。特に日本の代表は、米国の核の傘としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについてある程度まで詳細に説明したと。彼らが語った能力とは、ステルス性があり、透明で迅速であること、また堅固な標的を貫通できるが、副次的被害を最小化し、爆発力の小さな能力を望んでいたと、こう言っているんですね。これは地中貫通型の小型核兵器が想定されますが、具体的装備も含めてこういう要望をしている。
　しかも、朝日新聞の先ほどの報道では、日本政府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を信頼性や柔軟性など六項目に分類し、近代化された核弾頭、原子力潜水艦、Ｂ52爆撃機などを具体例として列挙した書面を提示したと、こういう報道もされているわけですが。
　まず、上院の諮問委員会で言われているようなこういうことについて日本が意見表明しているんじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君）　先ほど申し上げましたように、私ども、特定の装備体系等について十分な知識を持っているわけではございません。もちろん、公表資料とかそういうものは勉強しております。したがって、そういうような、このシステムをどうしてほしいとかいうようなことを申し上げる立場にはないわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、核抑止力というものが信頼性があるということ、また核抑止力の信頼性があるということがよく分かるということ、これは抑止を提供される私どもから見てもそういう抑止力というものが十分に働いているなというふうに安心できるということ、それから潜在的な日本に対して攻撃を考えるような国から見ると、これは日本に手を出したらやはり大変なことになるなという意味で、相手国から見た抑止力の信頼性というものもあると、そういうようなことをいろいろと議論をしていたということでございます。
○井上哲士君　そのためにトマホークは退役をするなと、そしてこういう地中貫通型の小型核兵器などを望んだと、こういうことが向こうの上院委員会や報告書で書かれているんですから、そこまで言ったんじゃないんですかと、そしてこういう文書も出したんじゃないですかということを聞いているんです。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん詳細なやり取りについては、先方との関係もございましてお答えを差し控えさせていただきますが、私ども、特定の装備システムについて、これを継続してほしいとかやめてほしいとか、そういうようなことは言う立場にはないわけでございます。
　ただ、抑止の提供を受けている同盟国として自分らの安全というものがきちんと確保される、また、それを日本の国民の多くの人が、ああ安全が確保されているというふうに安心して感じられるということが大事であるということで、そういうことを、これは主としてアメリカの方でいろいろな兵器の体系というものを考えるときに、それぞれが抑止力に対する安心感というものについてどういう影響があるのかということをよく考えてほしいという趣旨のことは説明をしているわけでございます。
○井上哲士君　岡田大臣にお聞きしますが、今もやり取りを聞いていただいたと思うんです。私は、今の局長答弁からは事の重大性の認識を全く感じられないんです。
　こういう前政権の下での日本の懸念や要請というものが、核軍縮や廃絶の流れに抵抗するアメリカ国内の勢力により、核兵器の維持や強化の口実にされているということがあるんですね。先ほど紹介しましたフォスター氏は、同盟国の懸念にこたえるためにも、現在凍結されている核実験を新型核の開発のために実施できるかどうかが問題だと、こういうことも証言をされておりますし、それからシュレジンジャー氏もアメリカ上院の公聴会での証言で、同盟国への核の傘の提供ということを核戦力保持の、言わば核の削減に反対する理由に挙げてきているわけですね。
　総理は、先日の安保理では唯一の被爆国としての道義的責任ということを言われ、核軍縮のことを言われました。そういう下で私がお聞きしたいのは、こういうトマホークの退役に反対をするであるとか、小型核兵器についての要望をするであるとか、こういうことを日本が行うということが、この唯一の被爆国としての道義的責任を果たしているということが果たして言えるのかと思うわけですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今委員御指摘の具体的な話は私は承知しておりませんし、外務省としても、そういったことについて、今委員が御指摘のことを我々が認めたわけではないということを申し上げておきたいと思います。詳細についてここで述べる立場にはございません。
　そして、核の傘の問題は非常に難しい問題ですが、しかし現実に今核を保有している国が世界にある中で、特にすぐ身近に核実験を繰り返し、核保有を既成事実化しようとしている国がある中で、やっぱり核の傘というのは、非常に重要な日本の安全保障上の、何といいますか、一つの手段であるというふうに思います。
　そのほかのことについては、何といいますか、それは前政権の下で、具体的に言えば当時の外務大臣の下で行われたことでありまして、私の下で同様なことが起きた場合にどう対応するかというのは、そのときに私自身が判断させていただきたいと思います。
○井上哲士君　私が紹介しているのはアメリカの正式の報告書であり、そして上院での正式の証言なんですね。ですから、核密約と一緒なんですよ。アメリカでは密約文書が明らかにされているのに、日本の政府は、ないない、知らぬ存ぜぬと言っていたと。そして、国民の知らないところでアメリカに対して、トマホークは退役させるなと、小型核兵器も必要だと、核軍縮どころか、強化、軍拡を求めるような話をしているということなんですね。
　これは前政権の問題では済まないんです。シュレジンジャー氏はこう言っているんですね。こうした見解は高官だけのものではなくて、日本人の一般的な見方であろうと受け止めたと。つまり、時の政権と日本人の一般的見方だと思って、二枚舌を使う国は日本だけではないともいうふうに述べているわけですね。ですから、私は、これに基づいて今アメリカの核戦略の見直しが進められているわけですから、これは前政権の問題であっても違うんだということをはっきりさせる必要があると思います。
　まずは、現実にアメリカの議会でも出され、報告書も出されているんですから、どういうふうな要請を日本が具体的にしてきたのかということをまず調べていただきたい、密約と同じように調査もしていただきたい、そして明らかにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、委員が御指摘の方がどういう意図を持って言われているのかというのは知り得る立場に今ございません。そして、密約と同じだというふうにおっしゃいましたが、密約というのは一九五〇年代、六〇年代の話であります。外交に一定の機密というものが伴うことは当然のことであって、すべて出せるわけでは必ずしもないということは申し上げておかなければいけないと思います。
○井上哲士君　そういう問題じゃないんですよ。現に、日本の政府が核兵器廃絶とか核軍縮ということをいいながら、政府の在米大使館の公使がアメリカに対してトマホークは退役させるなと、小型核兵器は必要だということを述べていたとしたら全く国民を欺いていた、逆のことが行われていたと。そしてそれが、今も言わば日本国民の声だという認識でアメリカの核戦略の見直しの中で参考にされているということがあるだろうから、これはやっぱりちゃんと検証するべきだと私は言っているんですね。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　アメリカのそういった記録があったとしても、それはどういう意図でそういう証言になったのかということもよく分かりませんし、私はやはり外交上守るべき秘密というのはあると思いますので、すべて明らかにできるものではないというふうに思います。
　特に、それが前政権の下で行われたことだとすれば、私の一存で決めるわけにはいかない。当時の政権がどういう考え方でなされたか、私、承知をいたしておりません。
○井上哲士君　いや、だからこそ、前政権下で行われたかきっちり大臣の下で調べていただく必要があると思うんですよ。私は、本当にちょっと残念な答弁なんですね。
　これは、単にもうアメリカだけの話じゃないんです。今年の九月に国連ＮＧＯの年次会議、第六十二回行われましたけれども、そこの基調演説で、日本でも、政府高官の一部は、核抑止力である先制核使用政策の維持を主張することを含め、アメリカの核の傘を維持すると決意していると。彼らは核の拡大抑止の目的で、大規模な核兵器を維持をするようアメリカに大きな圧力を掛けていると。これ九月にＮＧＯの国連総会で基調演説でやられているんですよ。
　私は、こういう状態で日本はこの核兵器維持、大規模な核兵器維持をアメリカに圧力を掛けているということが世界のＮＧＯの会議でも言われるような状況で総理が幾ら核廃絶を訴えても、何言っているんだということで、説得力は私はないと思うんですよ。だからこそ、この間の事実をしっかり検証して、明らかにして、これは違うんだということをしっかりアメリカにも世界にも発信をしていくということなしには、私はまさに唯一の被爆国としての道義的責任を果たせないと思いますけれども、調査し、そういう対応を取る気はありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　九月の国連総会であったとしても、日本で政権交代があったということは今や広く世界の中で周知徹底されているところであって、そして鳩山総理がどういう演説を国連総会で行ったかということも明らかになっているわけですから、今までの問題とこれからの問題というのは区別して考えるべきだということは、これは私、そのＮＧＯの関係者をも含めて世界の人々も認識しておられることだと思います。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、区別をするためにこそ前政権でどういう要請が行われていたかということを検証し明らかにし、そして核廃絶の先頭に立つというんであれば、やっぱりこの核の傘にしがみつくというところから抜け出すことが求められているということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十一年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護従事者の資質向上策に関する件）
　（医療費政策の在り方に関する件）
　（単親家庭等の貧困対策に関する件）
　（子ども手当の財源等に関する件）
　（歯科の診療報酬改定に関する件）
　（難病対策の拡充に関する件）
　（行政刷新会議の事業仕分への対応に関する件
　）
　（雇用対策の拡充強化に関する件）
　（保育所の居室面積基準等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　おはようございます。委員の下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　まずもって、政権交代の激動の中、長妻厚生労働大臣始め副大臣、政務官の各位、皆々様、日夜厚生行政刷新のために御尽力されまして、誠に敬意を表したいと思います。
　本日は時間の制限が三十分ということで限りがございますので、介護問題のみに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますので、それに沿いながら申し上げさせていただきます。まずは、このとおりの資料に、順番に、そこにページ数が資料一ということで書いてあります。どうぞ御覧いただきたいと思います。
　まず、資料一でございますが、介護老人福祉施設、五千八百九十二施設ございます。下に黄色のマーカーを引いてみました。それで、一年間の間に七十六か所増設されています。それでもなおかつ、一施設平均百床の特養の場合でも大体百人から二百人待機している状況が聞かれます。また、さて、その介護老人福祉施設の下の段に介護老人保健施設というのがございます。これは医療の施設でございますし、また、老人福祉施設におきましては医師の常駐は問われておりません。
　それで、お伺いいたしますが、百ベッドの同施設に看護師は何人必置義務が定められていますか。また、夜勤のスタッフの中に看護師は常勤していらっしゃるかどうか、それをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　特別養護老人ホームでございますが、介護老人福祉施設の場合は、入所者百人の方に対して看護職員が三人でございます。それから、介護老人保健施設につきましては、看護、介護合わせて入所者三人に対して一人以上、その中で看護は七分の二以上というような基準になっておりますので、特別養護老人ホームでは看護師の夜勤は困難ということでございます。
○下田敦子君　それでは、資料二をお開きいただきたいと存じます。
　この資料二は、社会福祉施設と呼ばれておりますが、それぞれに定められた法律の下で、事ほどさように大変種類が多く、様々な施設がございます。この状態から見ますと、それぞれの施設にはそのニーズに応じた生活支援にかかわる専門家、そしてまたその目的に応じた介護の専門家の配置も必要とされます。終戦後、福祉行政の進捗は大変目覚ましいものがありましたが、それぞれの社会福祉制度が定められてまいりました。
　さて、次のカラフルな資料三というものがございます。これに沿って、少し御覧いただきたいと思います。
　資料三の表は、先般、介護福祉士法を改正をした皆様、諸先生方の御理解の下で行われたものでありますが、この根拠となります資格制度でありますが、これは昭和六十一年、東京で開催されました、いわゆる一九八六年国際社会福祉会議が開催されまして、有力な海外の参加者の方から異口同音に指摘された事項がございます。
　それは、百六十八回臨時国会において、社会福祉士及び介護福祉士の一部改正が二十年ぶりに行われましたけれども、記憶に新しいことでありますが、この法案が上程されますその直前、本当に一週間ぐらい前だったと思いますが、外務省サイドから、ＥＰＡの様々な問題、それからＦＴＡの問題、外国からの介護労働者の受入れ問題が突然起きてきまして、実に短時間の間に思いも寄らない聞いたこともない准介護福祉士という資格が誕生となりまして、この資格の見直しを定めた附帯決議が、もはや目の前に迫ってきている、時間が五年以内ということでありますので、そういう状況下にこの法律は置かれております。
　さて、その介護福祉士なのでございますが、これは、一九八六年国際社会福祉会議において海外からいらした方々が、日本の社会福祉制度は、法律は実にすばらしい、予想以上であると、しかしその反面、そこに働く福祉マンパワーの専門職の人々が必ずしも十分でないということを率直に異口同音におっしゃってくださいました。その場におられました当時の斎藤十朗厚生大臣でございますが、これは大変だということで、非常に短期間にその準備委員会をつくり、五月に検討委員会を組織した後ひたすら、この専門職をどうしたらいいか、専門資格化を図っておいでになられたのは御案内のとおりです。そして、翌年の五月の二十一日です、第百八回通常国会において社会福祉士法及び介護福祉士法が全会一致で採択されて、新しい福祉専門職の制定がされました。
　その以後の問題が、今日の様々な状態がまた更にございます。資料の、このカラフルな資料を見ていただくとお分かり願えますが、この縦のラインの中で赤いラインを引かれているのがございます。赤いラインから左の方は社会・援護局所管でございます。これには深い経過がありまして、本日それを申し上げるのはちょっと時間の関係で避けてまいりたいと思いますが、その赤い柱の線の右側が、実は訪問介護員、ホームヘルパーの所管が老健局でございます。省令で定められた状況。この二つの所管が違うということにおいて、介護職という一つのまあ兄弟資格といいましょうか、似たような業務をしている人たちの所管が違うことにおいて様々なそごが生じております。
　御案内のとおり、平成二十六年ぐらいになりますと要介護認定者が六百四十万人と推計されていますし、それに必要となる介護職員の数が百五十六万四千人。今の介護福祉士の登録者数が七十二万九千七百人。潜在的な介護福祉士が二十万人と推計されます。看護師も同じようなことがあって、退職して潜在的にお仕事から離れているという方が多いと聞きますけれども、何せ小泉・竹中ラインの二千二百億減という政策の下で、こういう状況で暮らせないという非常に悲しい状況の中で離れていった人もたくさんいるということを申し上げておきます。
　現在このままで参りますと、とにかく今の二・五倍から三・五倍の介護職員を増やさないことにはこの団塊の世代を見ていけないという状況がございます。
　そこで、次の資料を、四でございますが、御覧いただきたいと思います。
　これは訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの二級そして三級においての介護概論、それから医学基礎知識、これを二十二時間、そして医療の基礎知識が三時間という履修が定められている表でございます。
　まず二級、まあ二級を持っていれば大体は務められるかなという今の状況で言われているわけですが、次のページに参りますと、介護職員の三級課程の場合、これは非常に、医療の基礎知識が三時間、心理面での援助方法が二時間という極めて少ない時間を五時間ほど履修して介護の現場に行くという状況であります。
　さて、次の資料六でありますが、これを御覧いただきますとお分かりのように、現在、介護福祉士の履修課程は専門学校並びに短期大学あるいは大学の課程において現行千六百五十時間を履修しております。この中で、医学一般九十時間、精神保健が三十時間、そしてあわせて、介護技術に関するものを形態別介護技術と、様々の介護の必要とする症状、状態が違いますので、それに沿って千二十時間という時間を履修しております。
　その次に参りますと、これは新カリキュラムで、今いずれも学校を終わっただけでは駄目だと、みんな国家試験を受けようじゃないかという自らを厳しく定めて新カリキュラムが予定され、もう既に一年目は行われております。この中で見ますと、実に心と体の仕組みといういわゆる基礎医学に関することから始まって、これが三百時間、その他介護の基本、基礎、これが千二百六十時間でございますので、ここで申し上げたいのは、ホームヘルパー、老健局所管の履修時間と、こういう介護福祉士という国家資格だからまあ当たり前といえば当たり前ですが、このことに関しての履修時間がかなり違うものがここにあるということでございます。
　例えば、ここでお伺いいたしますが、全国に様々な施設が事ほどさように資料一と二に御覧いただきますようにたくさんございます。医学的な専門性が非常に強化されているという今日にあって、資料八を御覧いただけば分かりますが、介護事故、これに関する問題が非常に今クローズアップされてきています。
　せんだって、群馬県の、あれは施設ではない、老人アパートという分類がありませんけれども、全国に大変なスピードで増えております。びっくりするような状況の中で、三畳間に万年床を敷いて寝ていると。給食は、その施設の中で作ると許可が要ります。ですから、すべて朝昼晩、外から届けさせているという、そういう生活を強いられている方々が増えています。
　群馬県の「たまゆら」、ああいう事故が起きた場合には大変なクローズアップを受けますが、今日、全国的に様々な施設において、居宅介護あるいは介護施設の事業者において介護事故が発生した場合に、これをどこに届け出るものなのか、届出義務に一定の定義がありますかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　先生から介護サービスの一連の流れについて丁寧に御説明をいただいたところでございます。ポイントは幾つかありましたが、今のお尋ねの点の、いわゆる医療事故としての情報はどういう状況になっているかということでございましたので、その点について御説明をさせていただきます。
　先生御承知のように、介護利用施設等における事故については、事業者への、介護サービス提供により起きた事故については速やかに市町村に提供すると、連絡をするということが事業者に義務付けられているところでございます。直近の一番身近なサービスを提供する場所としての市町村という位置付けでありますが、逆を言えば、都道府県への報告や国への報告は義務付けられていないというところでございます。
　しからば、こういった状況の中において、本省、厚生労働省としてはどのような対策を練っているのかということに言及しなければならないわけでありますが、今回、委託調査により、介護事故の実態及び対応策に関する報告書を取りまとめさせているところでございます。本年三月に高齢者介護施設等における事故に関する研究事業ということも発表されたところは、先生御高承のとおりでございます。
　しかしながら、現状では、各事業者や市町村における介護事故の定義あるいは報告内容等が異なっているということが先生始め多くの介護サービスに造詣の深い関係者の皆様から御指摘をされているところであります。今後、統一的な調査や分析が可能となるような研究を行っております。
　現在、二十一年度老人保健健康推進等事業により、この今御説明を申し上げました定義を統一するべき調査、集計を可能とする取組を続けております。先生には多分、今年度末、来年の三月ぐらいには御報告ができるというふうに思っております。
○下田敦子君　大変御丁寧な御答弁で、あと何もこの介護事故に関しては御質問申し上げなくてもいいような感じすらいたしますが、あえて申し上げてお尋ねしたいと思います。
　市町村が受ける、これは事実のようでありますが、例えば私の住んでおります市町村ということで、まあ狭い体験しかありませんけれども、介護事故発生したということを窓口に受けても、これを受けるレベルがない、一般職員であるがゆえに。ですから、数字的に、書類的に受け取っているという状況であります。これが現状であります。ですから、ここからましてや県に、都道府県にどのような届出が出されているのか、都道府県からさらにまた厚労省に届け出ている件数は何であるか、これをお尋ねしたいと思います。
　今、近々これの状況が一定のものをもってお知らせいただけるということでありますが、厚労省は介護事故に対して一定の定義を持っておられますか。例えば、報告の範囲はどうなっているのか、あるいは厚労省は実態を把握していらっしゃるのか、それから厚労省は報告の義務、これはだれがだれに対して報告するのか、あるいはまたその記録義務を保有するということをどのように定めているのか、ましてや損害賠償の責任にもってどのようなことにこれをとらえておられるか。以上、細々恐縮ですが、お願いいたします。
○副大臣（長浜博行君）　じゃ、まず私の方から、大変恐縮でございます。
　先ほど御説明を申し上げましたように、ある意味ではおしかりを受けるかもしれませんが、現状においては県あるいは国への届出義務はないというところでございます。
○下田敦子君　一定の、じゃ定義がないというふうに承知してよろしいんでしょうか。今、報告義務があるかないかということでのみお伺いしましたけれども、そういう意味では、まだ各地、各地域でばらつきがあるという状況で承知してよろしゅうございましょうか。大変お聞きづらいと思いますけれども、定義もなくて実態が不透明であると、そういう中で介護というものの仕事が執り行われているという現状があるということでございます。
　で、次のような例をちょっと申し上げさせていただきます。
　様々な、資料一と二に示しましたような施設がございます。それぞれの施設で障害が違います、介護が違います。それに応答していくような専門知識、技能が様々必要であります。
　その中で、たまたま事故が発生した、例えば横転したと、骨折をしたというふうな状況の中で、救急車を呼んで搬送していく。これは提携病院に搬送していく。そうすると、当直医のお医者様が出てきてくださる。そこでお尋ねされるのが、医学的な用語、医学的な質問、それに沿って状況を説明しなさいと。ですが、失礼ですけれども、ヘルパーのこの時間数では、何をお医者様がおっしゃっているのかすらも分からない。また、介護福祉士も、現場の経験を積んできちっとした勉強をしていかなければ、これも答えが不十分だと。大変そういう意味で、お一人の、入所が必要である患者様に対してきちっとした連携を保った科学的な対応が取れないというのが今の置かれている介護の状況です。ですから、このことを考えたときに、これでいいのかというまず問題がございます。
　で、ちょっと難しいことを申し上げますが、介護のマニュアル化がされておりません。これ、いずれの職場においても、慣例でこうするべきだ、ああするべきだということはあるかもしれませんが、きちっとないと。それから、介護の技術のエビデンスが、私どもの学会は一つ二つありますけれども、まだまだそこまで行っていない。看護師のようなことができていない。
　それから、もう一つ大きなことをこれは申し上げたいと思います。
　介護福祉士という免許が二十何年たちました。業務免許化が図られておりません。まして、ホームヘルパーの業務分担の明確化が図られていない。
　最後に付け加えますが、ドイツの老人介護士、これは大先輩の南野委員がいらっしゃいますけれども、例えばイギリスもそうだと思いますし、アメリカも、ケアワーカーもそうですけれども、看護師という一つの専門職の極め付けで、そこで更に老人の分野を全うして更に研究を究めていくと。そういうことで、例えばドイツであれば老人介護士、アルテンフレーゲリンというのは、これはやっぱり看護師の中での更に老人医療、老人介護に専門家として図ったということであって、この辺が日本の、まあ斎藤十朗厚生大臣には大変恐縮なんですが、大急ぎでつくったということにおいて、少しこの辺が整理整頓、将来的な見通しが少し足りなかったのかなと。
　そういうことですから、欧米の介護員の質の高さを保っているということは、我が国の、介護福祉士の国家資格なのに、認定資格のホームヘルパーと、否定するわけではありませんが、業務が全く現場において整理整頓されていないということが一つの今の置かれている状況だと私は考えます。
　そういうことですので、何とぞこの際に、こういうことに関して、先ほどの表に戻りますが、老健局、援護局、それぞれ大変一生懸命やってくださっておられると思いますけれども、きちっと統一をし、質の向上と介護事故予防のために環境を整えることだと、前局長はそうおっしゃって御勇退されましたけれども、この点について宮島局長、それから大臣にお伺いいたしたいと思います。そごが生じている現状をどのようにお考えであるかもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　先ほどから下田委員の方から、一つは、ホームヘルパーが働きながら介護福祉士の資格を取っていくという過程において、この過程をきちんとするために社会・援護局の方ともよく調整するようにというお話、あるいはホームヘルパーにも医療的なケアでありますとか認知症のケアでありますとか、あるいはそういうケアの在り方の向上に伴って必要なカリキュラムをやっていくべきだというような話があって、それが介護福祉士の方は医療ケアが増えたけれどもヘルパーの方は増えていないというようなお話ありました。
　この辺については、私ども、ヘルパー研修だけではなくて介護基礎研修なども通じまして、この整合性を取れるように今後とも努力させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　今、下田委員から数々の御指摘をいただきましてありがとうございます。下田委員におかれましては、介護福祉の現場でも、あるいはその知見も大変敬意を表する御奮闘をしていただいているということは私も理解をしているところであります。
　おっしゃられるように、ホームヘルパーは老健局、そして介護福祉士は社会・援護局所管ということで、局が分かれているということで縦割りの弊害があるんではないかという御指摘でございます。そういうことも踏まえて、私の方からは両局に対してきちっと連携を更に強めるように指示をいたしまして、またその問題についても今後とも御指導をいただきたいというふうに考えているところです。そして、業務の整理整頓が必要であるというお話も本日いただきましたので、それについても我々としても取り組みたいというふうに考えております。
　あとは、ホームヘルパーにつきまして医学の知見を広めるような研修というお話もございました。ただ、ホームヘルパーについては百三十時間ということで、ある意味では、もちろん新卒じゃない方もその職に就いていただくと、人手不足の問題もございまして、職に就きやすいということも一つ大きな課題であるということも理解をいただければと思っておりまして、そのはざまの中で、百三十時間の中でどういう研修ができるのかということはこれからも考えてまいりたいと思いますが、人手不足にこたえるということ、両方を兼ねて我々も議論を続けていきたいというふうに考えております。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　でき得れば、厚生労働省の各職員の皆様方が一晩でも二晩でもいいですから夜勤をしていただきたい。その現状が御理解願えるかと思うんですけれども。
　例えば、現実の問題として、床擦れができる、褥瘡がある、これの手当てを介護福祉士とヘルパーができないんですね、法的な位置付けがあって。また、これに対して家族はガーゼ交換をしてもいいと。医療の責任という重さをここで感ずるわけなんですが、またこういうことの以外に、例えば経管栄養で、鼻腔栄養で鼻から管を通したりとか、あるいはまた胃瘻の手術を受けて胃に穴を開けて云々していくとか、それから、あるいはまた嚥下障害、これはもう言語聴覚士の仕事の分野ではありますけれども、どうしても飲み込みの機能が衰えてまいります。ましてや、脳梗塞とかそういう後遺症がある場合は当たり前に起きてきます。それから、夜、たんがのどに詰まる、喀たんの処理。
　こういうことを、一番最初の質問に戻りますが、介護特別養護老人施設においては夜、医療者がいないのです。だれがやるかと。千三百時間勉強した介護福祉士も、これもできません。医療行為ですのでできないんですが、ましてやヘルパーの方々が見よう見まねで、年功あるというただいまのお話にございましたけれども、それは恐ろしいことです。ですから、こういう現場があるということをまずとらえていただきたい。大変増えるだけ増えてきているこの状況をどうするかという問題であります。お願いしたいと思います。
　それから最後に、次の御質問をさせていただきます。これ……
○委員長（柳田稔君）　もう時間がないからね……
○下田敦子君　三十二分とここに書いてありますから、済みません。
○委員長（柳田稔君）　答弁も入れて。
○下田敦子君　はい。
　平成二十二年、これ経済連携協定に基づくフィリピン人、インドネシア人の看護師あるいは介護福祉士候補者の受入れについての説明会についてお尋ねします。
　御案内をいただきましたけれども、この度、十一月の二十四から始まって全国の、大阪、福岡、東京、愛知の会場において、これらの今までの状況報告とか、こういうものを説明するのでどうぞ来てくださいというふうな一般に対する方々への御案内であります。
　このことについては、調べましたら、平成十八年の十一月八日、外務委員会で長島委員が御質問され、山井政務官も委員として御質問されておられます。その趣旨は大変立派な、私どもも一般も心配していることを、海外からいらっしゃる方々についてのお話があっているわけですが、国会への状況報告、審議もないままにこういう説明会が開催されるということについて、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　しゃくし定規なことを言いますと、この協定の議決に際して国会報告が求められていないというようなことが当時あったわけでございますけれども、基本的に、御質問をいただければ、そういうことに関しては今後とも説明責任を果たしていきたいというふうに考えておりますので、御指導をいただければと思います。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　当時の議事録とはちょっと、ソフトになられて違うような気もいたしますけれども、大変な、これまた海外からいらしている方々もたくさん悩んでいることも多いようでありますし、また、受け入れる現場でどうしたらいいかということもあるので、今後ともまたどうぞお心に留めていただいて、よろしく国会への説明等もお願い申し上げます。
　以上でございます。大変ありがとうございました。
○森田高君　おはようございます。国民新党の森田です。
　本日は、長妻大臣始め新政権の皆様方に初めて質問をさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、足立政務官に一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　足立政務官には本当に医療政策を一手に引き受けられ、大変御苦労連日されていると思います。その働きぶりに敬意を心から表したいと思いますが。
　足下の医療状況あるいはインフルエンザ対策、いろんな御苦労が絶えないと思います。その中で、昨日の衆議院の厚生労働委員会の速記録なども拝見させてもらったんですが、事実関係と少しやっぱり乖離しているかなと。政治主導で現場が混乱しているという何か誤ったメッセージが国民に伝わるような質問が相次いだということを自分は危惧しています。
　ＷＨＯが声明を出した、あるいは国家として意思決定があったという過程の中で、独立国が自分の国の、自国内のデータに基づいてある程度の意思決定をするということは当たり前のことであると私は思いますし、現場の生産能力を考えても、無尽蔵に一日当たりの供給量が出るものではありませんから、結果的に一週間程度のタイムラグがあったとしても、現実には医療者から先行して接種が行われているわけですから、現場への影響の実態というものに関していえば、ほとんどこれはなかったんではないかなと、そういうふうにも思います。
　足立政務官、御所見をいただきたいと思います。