○説明員（伊藤茂史君）　私からは二番目の大きな項目でございます住宅対策の推進について御説明申し上げます。
　別のパンフレットになっておりますが、住宅対策につきましては、一つは五カ年計画にもございますような国民の居住水準の向上ということを目的にしていろんな施策を立てておるわけでございます。最近はそればかりだけではございませんで、経済の波及効果が非常に大きいということから、内需拡大の大きな柱としても期待されておりまして、両面相まちまして推進をいたしたいと考えておるところでございます。
　このため、まず六十二年度の予算措置では、金融公庫による良質な持ち家取得の促進でありますとか、良質な賃貸住宅、これは公的な賃貸住宅でございますけれども、そういうものも含めた良質な賃貸住宅の供給の促進等につきまして、別紙一で重立ったものはまとめておりますが、そういうものを中心とした施策を総合的に講じていくことにしております。
　それから六十二年度の税制改正では、六十一年度に創設されました住宅取得促進税制が拡充をされました。これは別紙一でその他の税制も含めまして資料をそろえております。
　それからこれらに加えまして、五月二十九日に策定されました緊急経済対策では、別紙三の中身の住宅投資の促進策というものが打ち出されております。これも後で御説明申し上げます。
　今後ともこれらの施策によりまして住宅建設の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それでまず別紙一でございます。
　六十二年度の予算で中身に盛り込まれております重立ったものでございます。これ、全部やっていますと時間がかかりますので、拾いながらまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず１は、公庫融資による良好な持ち家取得の促進関係でございます。
　（２）で貸付限度額の引き上げということで、上物に五十万円プラスしております。
　それから（３）で、特別割り増し貸し付け、これは財投金利でプラスアルファのお金を貸すという制度でございますが、この制度を景気対策の一環として時限措置を延長してございます。
　それから（４）が都市・田園複合居住用住宅に対する融資制度の創設となっておりますけれども、特に大都市圏の都市居住者の居住水準改善、向上のために、家族が週末等に都市近郊で生活をする住宅あるいは郊外に持ち家を持っておりますけれども、もう一軒世帯主のために、世帯収入を得る人のために都心部に活動拠点を欲しいということで、言うなれば二戸目の住宅ということでございますが、そういうものに対して公庫融資の道を開きました。これは予算編成時は五・二％の金利でございますが、今回の財投金利の引き下げで四・八五にいたしたいというふうに考えております。
　それから（５）が財移住宅でございまして、財形融資につきましては、原資はあるわけでございますけれども、なかなか国民に利用されないということがございましたので、今回、抜本的に変えまして、公庫の金利水準に近づけております。
　ここにございますように、①でございますが、一般の勤労者に対しては変動金利制で四・七五％を限度にするということでございます。今回の財投金利の引き下げで、これはさらに四・二五に下がる予定でございます。
　それから中小企業の勤労者につきましては、同じく変動金利制で四・七％、今回の財投金利の引き下げで四・二％になると。
　それから限度額を上げまして、より利用しやすいようにしようということでございます。
　それから三ページでございますが、ここにございますように、予算の編成後、成立前だったと思いますけれども、財投金利が下がりましたことによりまして、今現在の基準金利が公庫につきましては四・七になっております。これが三月末に財投金利がまた下がりましたものですから、近々、これをさらに四・二に下げたい、こういうふうに考えております。
　以下、規模別に金利が決まっておりますが、五・〇が四・四五、大規模住宅のところが五・二が四・七というふうになる予定でございます。
　それから大きな柱の二番目、良質な賃貸住宅の供給の促進でございますが、（１）が公営住宅。建てかえが非常にふえておりまして、半分強が建てかえになっております。
　それから（２）が公団賃貸。（３）が民間賃貸。この（３）の中には公庫融資、公団が地主さんに建てて差し上げる賃貸住宅、あるいは特賞とか農住とか、ちょっと短い言葉で言っておりますが、そういうものを含めまして四万七千戸ぐらい、地主さんが賃貸住宅を建てるときの援助策を講じてございます。
　それから四ページ、既存住宅ストックの改善と有効活用ということで既設公営・改良住宅の改善でありますとか増改築でございます。
　それから（３）の公団賃貸住宅の建てかえ、これ六十一年度から始まってございます。
　（４）の公社賃貸住宅の建てかえ、これは六十二年度から本格的にやろうということでございます。そういうことで賃貸住宅も建てかえの時期に入ってきております。
　それから大きな４でございますが、民間による再開発、市街地住宅供給の促進ということで、再開発関係に予算の重点配分を行うとともに、これに伴いまして市街地の住宅を供給していくということでいろいろ工夫をいたしてございます。
　新しい制度としては、（２）の市街地再開発緊急促進事業、採算性の悪いところに補助金を与えまして支援をしようというものでございます。
　それから五ページに参りまして、（４）の都市再開発関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公でございますが、再開発事業につきましても関公を別枠でやっていこうということでございます。
　それから（６）、特定住宅市街地総合整備促進事業の推進ということで、現在継続土地区ございますが、新規に札幌ビールの跡地、それから名古屋の白鳥地区、これは国鉄のヤード跡地でございますが、この二地区を新規事業実施地区に加えてございます。
　それから（７）の都市居住更新事業の創設ということで、これは公営とか公団とか公社とか、いろんな賃貸住宅が建って相当古くなっておりますし、それからその周辺で密集市街地があるというときに、全体の更新計画を立てながら新しい市街地住宅をつくっていこうという新しい制度でございます。
　（８）の木造賃貸住宅地区総合整備事業の拡充、これは現在二十二地区でやってございますが、これを六十二年度も引き続き推進をしたいということでございます。
　それから六ページでございますが、地域に根差した住まいづくりの推進ということで、新規の施策としまして多雪地域住宅計画、雪おろしの負担を軽減するということで、住宅の共同事業という形で克雪、本当に雪を克服するわけでございますが、そういうモデル事業をやっていこうということでございます。十市町村で考えてございます。
　それから、飛ばしますが、六ページの下の方、６、高齢者対策としましてシルバーハウジングプロジェクトの創設ということで五つの市町村ぐらいで考えておりますが、公営、公団、公社の賃貸住宅の中心部にライフサポートアドバイザーという者を置きまして、介護等あるいは相談に応ずる、同時に住宅につきましても高齢者に合った使用設備をするというものでございます。
　それから、飛ばしまして七ページ、木造住宅の振興ではウッドタウンプロジェクトの創設ということで、地域特性を踏まえた良好な木造住宅モデル団地の建設につきまして計画、基本構想から地方公共団体がいろいろ指定をするという仕事につきまして補助金を与えると同時に、公庫融資につきまして割り増し融資をしていこうということで、地域に密着した木造住宅のモデル団地をつくっていこうというものでございます。二十団地ほどを予定してございます。
　それから（２）で、これは公庫法の改正でお願いした件でございますが、耐久性のすぐれた木造住宅につきまして償還期間の延長をいたしてございます。
　それから八ページでございますが、八番目、住環境・関連公共施設整備の推進という柱の中にございますように、（３）でございますが、いわゆる関公事業でございますけれども、国費を前年度同額計上すると同時に、先ほど申しましたように、住宅系再開発諸事業の場合に一部例外として採択基準を変えるということにいたしました。
　それから九ページ、別紙二でございますが、先ほど申しました六十二年度の税制改正で、六十一年度に創設されました住宅取得促進税制の改善を行いました。ここにございますように、（１）の①でございますが、控除期間、現行三年であるものを五年ということでございます。したがって、例えば民間資金を二千万円借りますと、今一％税額控除でございますので二十万円でございますが、まあ、あらかたの計算、本当は二十万円から毎年減ってくるわけですけれども、二十万掛ける五年と、こうしますと百万円近い減税額になるという相当な規模の減税措置を施しました。
　それから十ページでございますが、住宅関係税制の適用の規模が、所得税に係ります先ほどの住宅取得促進税制の方で二百平米に引き上げられたことに伴いまして、割り増し償却でありますとか不動産取得税でありますとか固定資産税でありますとか、そういう住宅関係税制が適用されます規模上限が二百平米まで引き上げられました。これも相当大きいかと存じます。
　それから次のページでございますが、別紙三、これが今何五月二十九日に、以上の六十二年度予算にさらに加えられることになりました緊急経済対策でございますが、その大きなⅢの項目で住宅投資の促進というのがございまして、住宅投資につきましては、宅地の円滑な供給を図りつつ、建てかえ、リフォーム等を含めさらにその促進を図るということで、住宅金融公庫については貸付金利を引き下げるということになっております。これは先ほど御説明しましたように、現行基準金利四・七を四・二％に下げる予定にいたしておりまして、六十二年度の第一回募集、四月二十四日から今月の二十六日まで行っておりますが、これにもさかのぼって適用する、四月二十四日までさかのぼって適用するという予定にいたしております。
　具体の追加の中身でございますが、（１）に住宅金融公庫融資の拡充ということがございますが、（イ）で貸付限度額の引き上げということで、規模の大きいもの、これは基準金利が高いところでございますが、それをこのように限度額を上げる。
　それから（ロ）の個人住宅の建てかえ、建てかえは土地の手当てが要りませんので、例えば三年先の需要、五年先の需要がこういうことが行われますと前倒しになるだろうと、こういうことでそういう経済効果をねらいながら限度額を百万円加算しました。したがって、ここのところは今回四・二％まで下がります基準金利のものも含めまして全体百万円加算と、こういうことになります。
　それから、特別割り増し貸付額の増額でありますとか、それから大きいのは（ホ）でございまして、立体増築についての貸付限度額の引き上げ、現在、改良融資につきましては四百十万円でございますが、これを五百十万円にするというふうに引き上げました。これで部分二階建てを総二階建てにするというような立体の増築の場合に活用できるようになるだろうということと同時に、住宅リフォーム促進基金というものもつくりまして、公庫の無担保貸し付けを促進をしまして、いろんな住宅設備、機器の取っかえ引っかえに役立ててもらうということにいたしました。
　以上、主だったものでございますが、御説明申し上げました。