○矢野参考人　おはようございます。御紹介いただきました日本経団連の矢野でございます。
　諸先生におかれましては、日ごろの日本経団連の活動に対しまして御理解、御支援をいただいておりますことを、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。また、きょうはこうした機会をちょうだいいたしまして大変ありがたく思っております。
　本日は、介護保険法の改正法案に関しまして、企業、事業主の立場から発言をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに申し上げたいことは、現役世代や企業の社会保障負担は限界に近づきつつあるということでございます。
　社会保障制度は、相互の支援によって国民の幸福の実現を目指すものでございまして、制度の持続可能性を確保することが最も重要な課題であります。したがいまして、社会保障の負担を抑制し国民の経済活力の向上という課題を両立させるためには、潜在的国民負担率が将来にわたり最高でも五〇％程度におさまるようにして、国民一人一人の自助努力を基礎とする社会が実現できるように社会保障制度の一体的改革の姿を描く必要があると考えております。税制、財政も含めた総合的な改革によりまして、国民の税、保険料負担の増加及び将来への負担転嫁に歯どめをかけなければならないと思います。
　このことは、日本経団連の従来からの主張でございまして、経済財政諮問会議や社会保障の在り方に関する懇談会でも繰り返し申し述べているところでございます。今般、議会におかれましても両院合同会議が設置されましたことを高く評価したいと思います。決議の中にもありますとおり、「国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。」とございますが、ぜひ実りある論議を尽くしていただいて、国民的な議論を呼び起こすものとなってほしいというふうに期待いたしております。
　日本経団連では、昨年、介護保険制度改革について報告書を取りまとめ、公表いたしました。その中で、私どもは、五年前にできたこの制度が大変高く評価できるいい制度であったというふうに思っているわけでございます。幾つかその中身を繰り返しますと、一つは、認定制度やケアマネジメントなどの仕組みを導入することによりまして、運用の公平化、適正化が図れる設計になっていることでございます。二つ目は、在宅サービスの利用に当たりましては要介護度別に支給限度額が設定されておりまして、また、施設サービスの利用に当たっては要介護度別に定額給付されているなど、給付費の上限が設定されている点であります。三つ目は、高齢者も保険料を負担する、すなわち支え手側に立ったということでございます。
　こうした新しい内容を盛り込んだこの制度が今後とも長期的に維持されるためにはどうしたらいいのか、これが今日私どもが直面している課題ではないかと思っております。私どもは、加齢に伴う要介護状態の改善という制度創設の趣旨を堅持いたしまして、次のような考え方に基づいて進めるべきであると考えます。
　三点ございまして、一つは、真に必要な人へ適切な給付を重点化するということでございます。二つ目は、負担の公平、公正及び納得性を確保するということでございます。三つ目は、保険者、被保険者双方に効率化を促す制度になるということが視点として大事であると思います。
　こうした基本的な考え方に立って今回の改正法案を見てみますと、毎年一〇％で増大する介護給付費を適正化し、介護保険制度の持続可能性を高めることを目的にして、幾つかの点で新機軸が打ち出されているというふうに思います。
　一つは、新予防給付の創設など、給付内容を効率化、重点化する点であります。二つ目は、施設入所者における食費、居住費を自己負担化するという点であります。三つ目は、申請代行や認定調査の改善及びケアマネジャー資格の更新制など大幅な見直しが盛り込まれておる点であります。このように、評価できる点がこの法案の中にあると思っております。
　しかしながら、一方で、懸念される事項や残された検討課題もございますので、それについて幾つか意見を申し述べたいと思います。三点にまとめて申し上げます。
　第一点は、被保険者及び受給者の範囲についてでございます。
　制度創設以来の最大の論点でありました被保険者、受給者の範囲拡大につきましては、附則に検討規定が置かれまして、社会保障制度の一体的改革の中で検討を進め、その可否について結論を得るということになっております。日本経団連では、納得感のある負担方式にすることを基本に、第二号被保険者の年齢基準を引き下げることについては、若年者の理解が得られないなどの理由で、極めて慎重であるべきだという立場をとっております。基本形として、四十歳以上の子供の世代が六十五歳以上の親の世代を介護する、この形を崩してはならないというふうに思っております。
　社会保障負担の余力の少ない二十歳代や三十歳代の世代は、高齢者介護の問題に直面する状況が少ない、また、本人自身が給付サービスを受ける可能性が少ないということが理由でありまして、場合によりましては保険料の未納、滞納問題が生ずるなど、制度の公正さを損なうことになりかねないと思っております。
　また、事業主からいたしますと、年金負担が毎年増加していくことに加えて、毎年介護保険料負担も増加していくということになりますと、これが過度になりますと国際競争力をそぎ、雇用への悪影響が懸念されるわけでございます。
　社会保険の対象者を拡大するかどうかにつきましては、国民に対して公平性、納得性の観点から負担と給付との関係を明らかにして理解を得ることが不可欠であります。国民の理解、合意を得ずして強制加入という性格を有する社会保険の実施を検討するということについては同意できません。
　なお、社会保障制度の一体的改革の中で検討する際には、税、社会保険料負担全体のあり方、それから医療も含めた給付適正化の中期目標の設定、そして給付率の見直しなど、残された検討課題とともに議論すべきであると思います。
　二つ目は、介護予防についてでございます。
　新予防給付は、現行の要支援や要介護度一の軽度者につきまして状態の維持または改善可能性を追加審査して、対象者に該当すれば介護給付と異なる新たな予防給付を提供するものとして創設されております。
　厚生労働省の調査によりますと、軽度者が介護サービスを利用することで、必ずしも要支援状態、要介護状態が改善していない、むしろ重度化しているという結果が出ております。軽度者の場合、生活機能あるいは能力の回復や心身の状態の改善に役立つ介護サービスに重点化すべきであると考えていますので、介護予防制度の創設には賛成でございます。
　サービスメニューについて申し上げれば、専門家による検討結果を踏まえるということでございますけれども、例えば、筋力向上トレーニングや栄養改善指導など新たに組み込まれるサービスにつきましては、利用者の自発性や行動の継続性を促す配慮が必要であると思います。また、既存のサービスにつきましては、生活機能の維持向上の観点から、サービス内容や提供の仕方、期間などを見直す必要があると思います。調理、洗濯、掃除などの生活援助型の訪問介護、ホームヘルプサービスと言われているものでございますが、これについては制限をすべきであるというふうに思います。
　新予防給付につきましても、利用者の同意を得てケアプランに基づき提供されるわけでありますので、効果が上がらないなど必要な場合に見直すことになるのは当然であると思います。
　さらに、法律事項ではありませんが、新予防給付の創設趣旨を踏まえれば、支給限度額や報酬単価を見直すこと、あるいは財政効果を慎重に見ることなどが必要になると思います。
　次に、介護予防の両輪とされる地域支援事業につきましては、引き続き公費を財源とする市町村事業として実施すべきであり、安易に二号保険料を充てることについては賛成できません。また、予防効果及び財政効果を検証する仕組みが制度内に必要でありまして、仮に効果が上がらないことが検証された場合には事業の停止を講ずるべきであります。
　介護予防マネジメントを担う地域包括支援センターにつきましては、既存の在宅介護支援センターの改組など、地域の社会的資源を有効に活用することが求められます。
　最後の三つ目でございますが、これは第二号被保険者の保険料上限の設定についてでございます。
　現行の第二号被保険者の保険料は、毎年厚生労働大臣が告示する第二号被保険者一人当たり負担見込額、これをもとに各医療保険者が計算して決定しております。つまり、言いかえますと、介護給付費の増加によりまして自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっておるわけでございます。負担の公平公正の観点から見直しが必要であるというふうに思います。
　見直しの一つは、第二号被保険者の保険料につきまして負担の上限を法定するという方法があると思います。具体的な数字は社会保障制度の一体的改革の中で決定すべきものと考えます。
　もう一つの考え方は、負担見込み額を決定するに当たっては組合健保、政管健保などの医療保険者が関与していない、こういう状況にありますので、これについては、少なくとも医療保険者が関与する仕組みを今回の制度改革の中で実現すべきであるというふうに思っております。
　以上をもちまして、意見の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕