○参考人（進藤貞和君）　日空電子機械工業会会長の進藤貞和でございます。
　本日は、物品税問題に関し、業界の立場から意見を申し述べる機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　まず最初に、今回の物品税法改正に係る対象品目と電子機械工業会との関係につきまして説明をさしていただきます。
　御高承のとおり、電機業界は関係する品目が広範囲にまたがっておるため、担当する工業会も数多くに分かれております。今回の改正品目の中に電気製品がたくさん含まれておりますが、このうち電子機械工業会が関係しておりますのは、ビデオテープレコーダーとテレビ関係の製品及びマイクロホンだけでございます。したがいまして、本日は、電子機械工業会として最も問題が大きいビデオテープレコーダーを中心に説明をさしていただきます。
　昭和五十五年のわが国電子工業の生産額は八兆六千八百億円に達しました。このうちテレビ、テープレコーダー、ステレオ、ビデオテープレコーダー等の民生用電子機器の生産は二兆九千五百億円、コンピューター、医療用電子機器、無線通信機等の産業用電子機器の生産は三兆七百億円、これらの製品に使用する各種の電子部品、ＩＣ、半導体等の生産は二兆六千五百億円であります。民生用電子機器の生産額二兆九千五百億円のうち、家庭用ビデオテープレコーダーは五千六百億円であり、一九％を占めております。カラーテレビの生産額が七千百億円でございますので、家庭用ビデオテープレコーダーはその八〇％に相当します。この比較から見まして、ビデオテープレコーダーは業界が久しく待ち望んでおりましたポストカラーテレビ商品として、その地位を固めつつあることを御理解いただけると存じます。
　輸出に目を転じてみますと、昭和五十五年のわが国電子工業の輸出総額は四兆一千二百億円でございまして、このうち民生用電子機器は約二兆六百億円、その中のビデオテープレコーダーは四千四百億円であります。カラーテレビの輸出額二千八百五十億円を抜いて、テープレコーダーに次ぐ第二位の座に躍り出たのであります。
　現在、世界の家庭用ビデオテープレコーダーの約九六％は日本が生産しております。したがいまして、ほとんど競争相手がないため世界市場をほぼ独占した形になっておるにもかかわらず、現在までのところほとんど通商摩擦を生じていないのであります。ビデオテープレコーダーの輸出額四千四百億円は、昨年のわが国機械輸出額の約三％を占めており、わが国にとって今後大切に育てていかなければならない、いわばとらの子の輸出商品であります。
　ビデオテープレコーダーがもしなかったならどういう姿になっていたかという一つの試算をしてみますと、昭和五十一年から昭和五十五年までの四年間の民生用電子機器の生産の伸びは、実際には一二七％でありますが、ビデオテープレコーダーがなければこれが一〇五・三％にとどまり、また輸出の伸びは実際には一二五％でありましたが、ビデオテープレコーダーがなければこれが一〇〇・三％とほぼ横ばいにとどまっていたのであります。このような事実から、ビデオテープレコーダーがわが国電子工業の発展にとっていかに重要な商品であるかを御理解いただけたと存じます。
　日本には自主技術開発による製品が少ないとよく言われますが、民生用電子機器の分野では、家庭用ビデオテープレコーダーは日本で独自に開発され、世界に普及した唯一の技術製品であります。わが国の電子業界では、放送局用のビデオテープレコーダーをもとにして家庭用のビデオテープレコーダーを開発するために、二十年以上も技術的な試行錯誤を繰り返し、その間莫大な研究開発投資を行い、かつまた近来は世界に製品を供給するため巨額の設備投資を行ってまいりました。しかし国内における普及期がちょうどオイルショック後の数年間であったことと、比較的高額な商品であるため、普及のテンポは急激には上昇せず、昨年末の国内における普及率はいまだ六ないし七％にしか達しておりません。業界ではしたがいまして、普及率が一〇％に達し、順調な軌道に乗るまでは物品税の課税を猶予していただきたいと熱望していたのであります。
　現行物品税制での税負担を昭和五十四年度について見ますと、物品税収約一兆円のうち、家電製品が三四％の三千五百億円、自動車が三七％の三千七百億円、合計七一％、七千二百億円に達しておりまして、家電と自動車の二業種に著しく偏っております。物品税は本来、主に奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味、娯楽品を課税対象とするものであるにもかかわらず、今日では税収確保のため奢侈品というよりむしろ特定の生活必需品に多く課税されているというのが実情であり、このため税負担が特定業界に集中し、現行物品税制が内蔵している矛盾が極限に近いところまで増大していると思います。昭和五十二年の政府税調答申もこの点に触れ、消費の多様化、平準化の進展に伴い、これに消費される商品が多様化、複合化あるいはシステム化して、使用形態も変化する時代にあり、各物品の価格、機能、使用形態等を個別に検討し、相応の課税を行う客観的基準を得ることは困難であると指摘しているところであります。各物品間の負担の公平を図り、相応の課税を行う客観的基準が設けられないまま、今回の改正においてさらに家電と自動車の二業種の物品について、課税対象の拡大または税率の引き上げが行われることはいかがかと存ずる次第であります。
　私ども家電業界も、国の財政再建には御協力申し上げたいと考えておりますし、また物品税法の改正につきましても絶対反対の立場をとっておるものではございません。しかし家電メーカーの物品税負担は法人税額を上回っており、昭和五十四年度の主要家電メーカー二十社が納付した物品税額は、業界の調べによりますと法人税額の一・三倍に達しており、つまり家電メーカーは他の業種に比べると二・三倍の法人税を払っていることになります。メーカーの蔵出し段階で課せられる物品税負担は小売価格に転嫁されるので、メーカーの実質負担ではないとの議論がありますが、家電業界における激しい競争の実態から物品税額の小売価格への転嫁はきわめて困難でありまして、かなりの部分がメーカーの実質負担として残らざるを得ないというのが実情であります。
　民生用電子機器の消費者物価指数を見ますと、昭和五十年を一〇〇といたしまして、昭和五十五年六月の指数は総合では一三七・八でございますが、カラーテレビ九六・六、テープレコーダー八九・九、ラジオ九六・四となっておりまして、技術進歩によるコストダウンももちろんございますが、オイルショック後の資材の高騰にもかかわらずなかなか値上げができない実情を物語っております。
　電子産業は、ＩＣ、半導体を初め最も技術革新の激しい産業分野であり、研究開発費の支出はきわめて大きく、販売高に占める研究開発費の割合は、昭和五十二年度の実績によりますと、全製造業平均の一・六五％に比べ三・六％と二倍以上に達しております。また国際競争力を維持していくため、常に製造設備の更新に努めなければなりませず、このため莫大な設備投資を余儀なくされております。宇宙開発、軍需を中心に発展してまいりました先進諸国の電子工業と異なり、わが国の電子工業は民生用電子機器の販売利益の中から研究開発費、設備投資費用をひねり出して今日の地位を築き上げてまいりました。
　今後電子工業における国際競争は、先進諸国間においてはＩＣ、ビデオディスク、通信機器等の分野でますます激化し、また中進国からの追い上げもさらに厳しくなってまいります。この時期に当たり民生用電子機器の中心であるビデオテープレコーダー及び関連機器に対し新たに多額の税を賦課することは著しく電子工業の企業活力を阻害し、国際競争力を低下させるおそれがございます。またビデオテープレコーダーはカラーテレビに比べて約四倍の部品を使用しておりまして、ここ数年の電子部品業界の活況はビデオテープレコーダーの伸びに大きく依存しております。物品税の過重負担による機器産業の成長鈍化は電子部品産業に大きな打撃を与え、雇用面にも影響を及ぼすおそれがございます。特に現在、個人消費の鈍化、景気の停滞に対応し、政府におかれても景気総合対策が実施されているときでもあり、個人消費抑制をもたらす物品税の増税を行うべきかどうかについては慎重な検討が必要であろうかと存じます。
　以上申し上げましたことを要約いたしますと、第一は、物品税負担は特定の業界に偏っており、税調の答申にもございますとおり、この辺で一度見直していただきたいということであります。第二は、家庭用ビデオテープレコーダーは日本の業界が長い期間と巨額な研究投資により独自に開発し、世界に普及させようとしている異色の技術製品であり、かつ通商摩擦の心配の少ない日本にとって大切な輸出商品であるということであります。第三は、したがいまして、このいわばとらの子の毛をむしるようなことはひとつ御勘弁いただき、温かく成長を見守っていただきたいということでございます。
　以上、率直に業界の立場から意見を申し述べさしていただきました。
　なお最後に、細かいことでまことに恐縮でございますが、お願いしたいことがございます。
　物品税法では納税の事務の効率化のため、課税標準額の算定の一方法として一定率方式が採用されておりますが、現行課税物品の一定率は設定されてから長期間を経過し、その間価格体系に変更を来したことによりまして、現在では実情に合わなくなっておりますので、その見直しについて御配慮いただきたいということであります。これは納税側、徴税側の双方にとって大きなメリットがあるものでございます。何とぞ格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。