Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　そうすると、本当に具体的に新たな制度の設計図をかいていただかなければいけないということを前提に、次にちょっと質問を進めたいというふうに思います。
　これもさっきから言っている話なんですが、指定地域解除後から十五年間、結局、いろんな附帯決議等も含めて、環境省は何をやってきたのかという話が出てきます。この十五年間、いまだに科学的に知見がはっきりしないんですが、何を具体的にやってこられたのか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　十五年が長いという印象を受けられたことについては私も非常に反論しにくいのでございますが、ただ、その間、いろんな形での努力は継続しております。
　具体的には、地域集団と、地域の人口集団の健康状態と大気汚染の関係を三歳児を対象として観察する環境保健サーベイランス調査、それから、幹線道路沿道の局地的な汚染の健康影響に関する調査を進めております。
　前者につきましては、従来から三歳児を対象にサーベイランス調査をしてまいりました。これの中では、面としての汚染と大気汚染の間には明確な因果関係はございません。
　具体的には、たばこなんかですと、結構、家でたばこを吸う方がいると子供のぜんそくが出やすいというようなことがございましたけれども、大気汚染についてはそういった答えは出ておりません。ただし、これにつきましても、小児ぜんそくの患者の七割が三歳までに発症する、ただし、六歳まで見れば九割が発症するという報告もございますので、六歳児への拡大も考えたいと考えております。
　それから、後者の主要沿道の局地汚染の健康影響評価でございますけれども、窒素酸化物、それから普通のＳＰＭ、更に細かな二・五のＰＭ二・五につきましても、個人暴露量を把握するための機器の開発、方式の開発を行ってまいりまして、それについてはほぼでき上がっておるところでございます。
　また、ぜんそくなどの疾患については、今度は、調査を行うに際しては、その健康影響というか健康指標の客観的な把握も必要でございますが、これにつきましては、従来は自己記入式の質問票によって把握をしておりましたが、呼気、吐く息のＮＯの分析などによりまして、より客観的な健康影響指標の導入ができると考えております。これまでにその指標の確立を急いでまいったところでございます。
○福山哲郎君　過去においてやってきていただいたこととこれからやられること、両方ともお答えをいただいたんですが。
　そうしたら、同様に、先ほどやはり質問ありましたが、千葉大学の例の調査があります。幹線道路から、都市部の非沿道地域のところの幹線道路五十メートル以内のところでございますが、そこの調査についてですが、ここでは因果関係が認められているわけですが、この因果関係を認められている千葉大の調査について、先ほどもお答えいただきましたけれども、もう一度、どのようにお考えになっているのか、お答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　千葉大調査に対する考えでございますが、これは疫学手法に様々な工夫をして実施されたということで、重要な研究と考えております。
　しかしながら、この調査の内容を見てみますと、例えば一例を挙げますと、ここでは都市の沿道と非沿道を比べて分析しております。確かに、窒素酸化物については都市の沿道の方が濃度が高くて非沿道の方が低いということで比べられるわけですが、粒子状物質については逆になっているような地点もたくさんございまして、都市の沿道の方が、この具体の調査の地点で考えますと、非沿道よりもたまたま濃度が低かったようなものが混在している、そういったような問題点、これは濃度や暴露との関係についての評価ということで問題点がございます。そのほか何点か、こういう疫学上の問題点がございます。
　ただ、なかなか疫学調査は難しゅうございます。問題点だけを申しているのではどうかという御議論もございます。その場合には、やはり他の各種の疫学調査と一致しているのだろうか、いろいろ問題点はありながらも全体として一致した傾向があるんだろうか、こういうことにもなるわけでございますが、例えば、同様の追跡調査であります杉並調査では関係は見られない、そういうようなことでなかなか多くの疫学調査で一致した状況になっているということも言えないということでございますので、やはりこのような手法での調査によりまして、この一つの調査によりまして因果関係を確定するということにつきましては、こうした疫学調査の限界があるのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　これまで環境省さんは疫学調査をやられたことはございますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省の大気汚染と呼吸器疾患に関します調査でございますけれども、それにつきましては、公健法ができたころ以来、いろいろな形で調査を繰り返してきております。各地でも調査が行われておると思います。
　ただ、しかしながら、これらの調査につきましては、先ほどから議論になっています他の大気汚染物質、窒素酸化物とＰＭ等粒子状物質、その他いろいろな大気汚染物質との関係をうまく整理すること、あるいは非常に、地域集団で比べておりますので、局地的なところをどうやって評価をするのかなどにつきまして、いろいろな因子が交絡しておりまして、それぞれの調査の間では必ずしも一致した結果が得られていないというふうに考えております。
○福山哲郎君　疫学調査はしてこられたというふうに考えていいんですね。それとも、疫学調査としては今まではやられていないけれども、これまでの、先ほど言われたサーベイランス調査とか環境影響調査の中で判断として一致しないということなのか。疫学調査自身は行われているんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　従来型の意味で大気汚染とそれから健康への影響を地域集団あるいは大きな地域で比較するという疫学調査は重ねてきておるわけでございます。
　ただ、しかしながら、局地に非常にピンポイントでその影響を見ることができる疫学調査というものにつきましては、残念ながらまだ現時点で手法は開発されていないわけでございますので、そういうこの問題のピンポイントに対して的確に反応する設計の疫学調査というのは今までなし得ていないのだと思っております。
○福山哲郎君　南川部長にお伺いしたいんですが、先ほど、いろんな手法を開発してこれから調査をしていくというような先の話もされましたが、その中には新たな意味での疫学的な調査というのは含まれるのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省といたしましては、先ほども答弁しましたとおり、個人暴露量の把握あるいは客観的な健康影響評価指標の導入を急いでおりまして、そして、その後、それの準備を急ぎまして、十七年度から幹線道路沿道の局地大気汚染による健康影響に関する調査研究を推進したいと考えておりますし、また、先ほどございました千葉大の調査でございますが、私どもとして不十分な点があるということは申しますが、決して不適切だというふうには考えておりませんし、また、その千葉大調査の中心となりました研究者にもこの私どもの準備の中で重要な役割を果たしていただいております。そういう意味で、是非しっかりした調査をしていきたいと考えております。
○福山哲郎君　しっかりした調査はしていただきたいと思うんですが、簡単に言うと、個人暴露量の把握とかということに関して言うと、まだやられていなくて、今後ともやっていきましょうという話で、千葉大の調査が納得してできていないんだったら、開発等の話はあるのかもしれませんが、現実に千葉大がやっているわけですから、なぜ十五年間やってこなかったかということに、また元へ戻るわけですね、現実の話で言うと。
　じゃ、さっさと疫学調査、千葉大の方と研究してやっている、出ているんだから、事前からやっておけばいいのにそれをやらないで、また千葉大の方を加えてやりましょうみたいな話というのは、自分のところではまだやっていない、しかし他人がやった調査はそこは不十分だと言うというのは、やっぱりもう何か納得できないんだけれどもな、私は。そうはいってももうあれですから、もう水掛け論になります。
　ただ、その千葉大の調査に加え、欧米の研究蓄積を指摘した日弁連の意見書というのも出ているはずです。二〇〇二年の八月二十三日、日弁連から自動車排ガスによる健康被害の救済に関する意見書では、欧米での研究について、ＮＯ２や大気中粒子濃度の上昇に伴い、ぜんそくなどによる死亡や入院、治療が増加するとの有意な関連を見いだした研究が多数蓄積されているというふうにこの日弁連の意見書には述べられているわけですが、こうした欧米の研究成果については環境省はどのように認識し、また評価をし、またフォローをしているのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の欧米の研究につきましては、一つは、アドベンティスト・ヘルス・スタディーということで、一般大気中の粒子状物質とぜんそくの発症などの長期影響を観察した追跡研究がございます。それから、そのほかに幾つかのものがございますが、死亡などの短期影響との関係を観察した一連の研究がございました。
　ここに挙げられているものにつきましては、この前の東京の裁判の判決でも議論として取り上げられておるわけでございますけれども、ただ、これらの研究は大気汚染と健康影響を考える上で重要な研究ではありますが、残念ながら、これは一般大気中の粒子状物質とそれから様々な健康影響との関連を対象としておるものでございまして、自動車、道路沿道といったような局地的な影響につきましてこれを当てはめることは困難であると思っております。判決でも同様の考え方から千葉大調査というようなものを取り上げて、こうした調査につきましては千葉大調査と同じような証拠として取り上げられていないというふうに理解しております。
○福山哲郎君　じゃ、もう一つお伺いします。
　国立環境研究所がマウスなどを使用して行った実験結果として、ＮＯ２やディーゼル微粒子などを含んだディーゼル排気とアレルゲンを複合して吸入することでぜんそくなどが悪化することが判明をし、発表されています。大都市圏ではＮＯｘやＳＰＭの約半分はディーゼル車から排出されていますけれども、こうした実験結果、これ、国立環境研究所ですからね、環境省はどのように認識をしているのか、お答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の国立環境研究所の動物実験は、ＤＥＰ、ディーゼル排気粒子をマウスに気管内投与して健康影響を調べたものであります。こうした実験というのは、国内外で様々な動物実験がなされておりまして、健康影響を認めるような知見、あるいは発現が認められなかった知見、いろいろになっていると思っております。
　それで、こうした動物実験の結果を人に当てはめるという場合の前提条件といたしましては、動物実験とそれから人の健康影響との機序に基本的に共通的なものがあるというような場合は、この動物実験の結果をその人の健康影響に当てはめることはできるのではないかということが言われておるわけでございますけれども、私どものディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の専門家にも議論をしていただきましたけれども、これはこの動物実験の結果を人に直接外挿するということにつきましては、その機序等につきましての共通性が確認されていないので困難であるというふうに評価された次第でございます。
○福山哲郎君　大臣、副大臣、聞いてくださいね。
　千葉大の調査はこうこうこうだから駄目。それから、日弁連から出てくる欧米の調査は一般的なところで局地的なものだから駄目。国立環境研究所、我が国の国立の機関が出しているものは今の話でいうと、また今の理由で駄目。環境省はやっているかというと、これからやりますと。これはやっぱり自分に都合の悪いものは排除して、自分に、自分のところは何も不作為でやらなくて十五年間放置していて、また元へ戻るんですけれども、これはやっぱり納得できないでしょう、大臣。ちょっとお答えいただけます。
　もう大臣は、そこがもう厳しいのはお分かりいただいているし、もっと早くやっておけよと言われて今おしりをたたいていただいていることは僕は理解をしているつもりですが、やっぱりちょっと納得できないですよねと僕は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な実験が行われてそれなりの一つの結論が出ておるということでありますが、その実験の目的、それからその調査設計の仕方、そういうものがこの因果関係を究明する上でぴたっと当てはまるかどうかと。こういう問題になりますと、私もちょっと科学者じゃございませんので、率直に言って、そう言われればそれに対してそうじゃないんだと、こう言うだけのものはございません。
　ただ、政治的な意味でお答えを申し上げますと、私どもは何か、これは駄目だあれは駄目だと言うて、ただただ時間延ばしをしていて何か新たな救済措置を作るのを阻んでいるというようなつもりはもちろん毛頭ないわけでありまして、そうした救済措置を作るにしても、まずそうした大気とぜんそくとの因果関係というものを科学的に明らかにしなければならない。それが明らかになった段階におきましては、新たな救済措置の方途についてもこれは検討をするんだと、こういうことでございまして、科学者じゃございませんので、一つ一つのこの研究成果について私がこれが採用できるじゃないかとかできないとかいう論評はできませんが、とにかくそうした十七年度から本格的な調査を環境省としてもいたしますが、こうしたものを一日も早い結果が出るように全力で努力をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣の御決意は大変有り難く承りますが、それでもまた十七年度からなんですよね。今年、平成十五年ですよね。それでもまだ先なんですよね。副大臣、どうですか、今の話伺われて。
○副大臣（弘友和夫君）　基本的に大臣の答えと同じでございますけれども、突然のお尋ねで間違ったらちょっと訂正していただきたいんです。
　先ほど来、本当に悩ましいといえば、先ほど当時の公害の問題とは違うんだというお話がございました。私は、その当時は自然有症率は他の地域と二、三割、二、三倍も違うとかいろいろな現象がはっきり出ているのでそういう判断ができたと思うんですけれども、今非常にいろいろ判断がしにくい部分があると。それで、いろいろな調査結果が出ている、それを全部排除しているんじゃなくて、それが全部じゃないという段階なんですね。
　ですから、それぞれをやはり参考にしながら、やはり調査研究を進めていかなければならないというふうに思って、十七年度は、確かに苦労しておられる皆さんからいえば二年も先じゃないかというあれがあるかもしれませんけれども、いろいろな準備等もあると思いますんで、とにかくできるだけ早くそういう調査結果が出るように努力してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　いいですか。十五年放置して、また二年先なんですよね。これは、済みません、これはもう政治決断だというふうに思うんですが、環境省がそれぞれのスタッフは頑張っていただいていると思いますけれども、十七年度からだというのをできるだけ早くしろと、早く進めろというふうにそこもまげて大臣から御指示いただけるようには御指導いただけませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私もこの点につきましては、とにかく早くできないかということで督励を、督促をしているわけでございます。
　ただ、申し上げましたとおり、そうした技術的なこの問題に遭遇しての時間が掛かっているということでございまして、何か予算を、それにかかわる予算を今の倍とか三倍にすれば一気に進むとか、そういうことであればこれはもう環境省としても優先的に予算を使ってやるということでございますが、必ずしも予算を付ければ先に進むというような状況じゃないというのが本当に率直に言って悩ましいところでございます。しかし、でき得る限り確実なこの調査結果が出るように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　そうすると、例えば平成十七年度から始めますと言われる調査というのは、現実には先ほども御紹介いただきましたけれども、どのような内容になって、その結論は一体いつまでに出るぐらいのめどが今環境省では立っているんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の調査につきましては、道路沿道において自動車排ガス由来の大気汚染物質に個人がどのように暴露されているかを測定するとともに、ぜんそくなどの症状の健康調査をより的確に把握いたしまして、両者に相関関係が見られるかどうか、また見られる場合はどういう相関関係かということを十分に調査したいというものでございます。この疫学調査を適切に実施するための試行調査を現在進めておりまして、それを踏まえまして設計を行い、十七年度から本格調査を実施いたします。
　ただ、この調査につきましては、最終的なまとめにつきましては今後の知見の集積の次第でございまして、現時点でそのめどを明言することは非常に困難でございます。もちろん、できるだけ急ぎたいと考えておりますが、いつまとまって発表できる、結果が示せるかということについてはなかなか今めどは明言できないというのが現実でございます。
○福山哲郎君　大臣、平成十七年度、二年後に始まって、科学的知見が集まって、いつか分からないと。科学的知見が集まってそれから制度設計に入るわけですよね、救済措置が、もしそれで因果関係が認められたら。それはあと何年掛かるんですかね。大臣、どうですか、今の答弁。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになってしまって本当に申し訳ないような気がいたすんですが、やはり国として新たな救済措置を作る。その救済措置をどのような形で仕組んでいくかということになりますと、やはりそこには大気汚染、そして大気汚染をしている汚染者を特定できて、そして一方において、それによる健康被害者がこれだけおられるというような、そういうような因果関係をやはりつかまなければならないということが、これは国の制度として仕組む以上必要不可欠なことであると、そういうふうに思っております。
　そういう中で、調査がなかなか進まないということでありますが、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、とにかくその調査結果を、しかもしっかりとした科学的な根拠のあるものを得るために最善を尽くしていかなければならないと思っております。
○福山哲郎君　もうあと幾つか、実はＮＯｘ・ＰＭ関係でも質問しようと思ったんですけれども、ずっと平行線なので、少しお話しして、ちょっと別の質問に移りますが。
　実は、国は昨年六月にＮＯｘ・ＰＭ法を改正をしたんですね。これは、ＮＯｘ・ＰＭ法というのをここ持ってきているんですけれども、「二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。」というのが第一条にあるんです。この法律を作るということは、このＮＯｘ・ＰＭが国民の健康に被害があるからこうやって法律を作るわけだと僕は思っているわけですよ。
　ましてや、東京都は、ＮＯｘ・ＰＭが大気中に排出されているが、その排出源の構成はどうなっているのかというと、東京都の資料によると、ＮＯｘの六七％、それからＰＭの八二・二％が自動車からの排出だというふうに出ているわけです。
　さらに、国はこういう法律を作って、国民の健康を守ろうという法律も作っているわけです。ということは、法律を作って規制をしようということは、国自身がこのＮＯｘ・ＰＭは健康被害があるということを認めているから法律を作って減らそうとしているわけで、今因果関係が分からない、因果関係が分からないと言って、言っていること自身が、ＮＯｘ・ＰＭ法で排ガス規制を進める一方で、今、この一時間ずっと話をしてきました、因果関係はない、因果関係は明らかでないと言っているわけです。私は大変矛盾だというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省としてと申しますか、国として、環境省としてでございますけれども、大気汚染とそれからぜんそく等の疾病の間に因果関係はないんだと言っているんではなくて、それの知見がないと、分からないということを申し上げているところでございます。
　そこで、こうした患者さんの救済の努力と、継続した努力とまた別に、やはり大都市を中心としたこの大気汚染の改善というのは、これは一方においてこれは環境省に求められていることであると、そういうふうに思っております。したがいまして、こうしたＮＯｘ・ＰＭ法等の着実な施行を行いまして、そして、大都市部におけるこの大気汚染のより改善した状況に持っていくという、そういう努力はこれはこれで必要なんだと、そういうふうに思っております。
○福山哲郎君　それも環境基準を延々と達成できていないわけですから、達成できるように是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　今までの議論の中でずっとありましたように、従来の考え方では科学的な知見が得られないと救済はできないという、そういうふうにずっと今言われているんだと思うんですね。でも、その間に実は患者さんとか被害者は、もうある意味で言うとほったらかしになっているわけです。こうした問題については、少しやっぱり考え方とかパラダイムをチェンジをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけですね。
　やっぱり日本には化学物質を含めてもう何千何万種類の化学物質があって、例えば土壌の汚染による地下水の汚染も含めて、大気の汚染も含めて、いろんなところで、実は科学的にはまだどの程度人間に被害があるのか分からないけれども、現実に我々の生活の中で使用されているいろんな物質というのはもう多く存在しているわけです。そのときに一々一々科学的知見がないからできないんだ、科学的知見がないからできないんだと言っていたら、全部後追いで、被害ばっかり出ていくと。
　やっぱりこの考え方をいい加減パラダイムチェンジしないと、いつまでたっても患者さんは出てくるけれども役所の行政は後追い、後追い、後追いで、被害を被っている患者さんや被害者は何だこれはということで苦しんでいかなければいけないと。
　私は、確かに補償制度というのはお金が要ることですから、無尽蔵にお金を払えばいいとか無制限にお金を払えばいいとかいうことは僕は決して思っていません。しかし、知見の蓄積がまだたとえ十分でなかったとしても、これだけいろんな因果関係を表すであろうということが積み重なっているような事例に対してはある種の補償制度をスタートさせて、同時に、疫学的調査の充実などで因果関係の究明を急ぐという手法もやっぱりこれからの時代は僕は必要なんじゃないかなと思うわけです。
　なぜかというと、その状態で因果関係が多少まだすべて明らかになっていないかもしれないけれども、いろんな知見が出てきている状況でスタートさせれば、例えばその補償の負担をする方も、じゃ、もっと早く因果関係を究明しないとこの補償は続くんだという、逆のインセンティブも働くわけです。もっともっとその技術を開発しなければいけないとか、それから、今の現状を放置してはいけないから今の汚染物質を何とか除去しようという、そういうインセンティブも働くわけで、今のように、いつまでたっても科学的知見がなければできません、できませんみたいな話になると、インセンティブは生まれないし、いつになってできるのか分からないし、少しこういう被害者の早期救済と原因の早期解明を両立させるような制度設計を、これ、環境省、この問題に限らずですけれども、これから先、こういういろんな部分で化学物質による被害が出てくる可能性というのはあるので、こういう考え方を取り入れていただきたいというふうに前向きにちょっと考えていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、環境省として基本に取り組むべきことは、ただいま化学物質等の問題でも汚染ができたらどうするんだということでありますけれども、やはり未然防止に努めていく、そのための対策をしっかりいたしまして、そして、国民の方々の健康被害、そういうものを起こさなくするということがまず大事であると思います。
　そういう面につきましては、この大気汚染、先ほど申し上げましたとおり、それはそれとして、大気汚染の改善のためのＮＯｘ・ＰＭ法の円滑な施行を努めるというようなこと、あるいは化学物質につきましては化審法の適用をするとか、そういうことで未然防止、実際にそうした被害が起こらないような未然防止に全力を尽くすということがまず大切であると思っております。
　その上で、ここは一つの割り切りで、こうした新たな救済策をいろいろな調査研究と並行してやっていくというようなふうに発想を変えろと、こういうことでございます。
　しかし、国という立場におきまして、こうした新たな救済制度を創設するに当たりましては、やはり環境大臣といたしましては、そうした両者間におきます因果関係の特定、こういうことがやはり先立って明確にされなければならないのではないかと、そのように思っております。
○福山哲郎君　いや、だから、私は今この問題に限らずと申し上げているんです、これから先のことを考えたときに。
　そうしたら、今日本で使われている化学物質、全部、すべて因果関係で健康被害がないということを証明してからじゃないと使用できないようにしないと、合わないですよ、合理性なくなりますよ。何か使った、被害が出た、因果関係を明らかにしなきゃいけないと言って、時間が掛かって例えば被害者が出るんだとしたら、元々その化学物質を使う前に、その化学物質は健康被害がないんだとか、被害が起こらないんだとか、生態系を破壊しないんだとか証明しないとそれが使えないという状況を作らないと、今の話はいつまでたっても被害者は出たときに解決ができないという話になるんですが、そこは、大臣、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　化学物質につきましては、二つ大きな制度がございます。一つが、大臣から先ほど答弁いたしました化学物質審査規制法でございます。この中では、毎年、三百ほどございますが、新規に我が国で使用したい、あるいは輸入したいと、そういう化学物質につきまして対象に、人の健康、あるいは、できましたら近い将来生態系影響ということもチェックして、そういった影響が、被害が出ないようなもののみを使用を許していくという形ができつつございます。是非それを強化していきたいと考えております。
　もう一つは、ＰＲＴＲ法でございます。これは規制法ではございませんが、三百を超える人あるいは生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質をとらえまして、非常に幅広くとらえております。そして、それにつきまして、各事業場からどの程度どの物質が大気、水、土壌に出ておるかということを把握いたしまして、それを開示するということでございます。
　そういう意味で、化学物質につきましては、極力、より事前に問題を察知して、幅広くお知らせし、また事業者などにも必要な努力を求めていくという体制を作りつつあるところでございます。
○福山哲郎君　今、部長がおっしゃっていただいたように、確かにＰＲＴＲとか化審法とかあるんですけれども、ＰＲＴＲは逆に言うと公表されるだけなんですね。
　例えば、今の例で言うと、ぜんそくなどの原因となるホルムアルデヒドの排出量などは、東京ではＰＲＴＲによってのデータによるとずば抜けて高いんです。いいですか。これはイコール東京の大気の汚染が進んでいることを表しているわけですけれども、それに対して、現実問題としては今何にもできないわけです。
　それは、多いというのは分かったと。大気の汚染は、ホルムアルデヒド、ぜんそくの原因になるものは一杯出ていると、東京はずば抜けて高いと。でも、それに対して何にも規制はできないし、それがひょっとしたら被害者の方の原因なのかもしれないけれども、それに対してもどうしようもないという状況だから、いつまでたっても物が解決しないから、さっき申し上げたように多少そこは別の意味のインセンティブ、さっき申し上げた因果関係の解明のインセンティブとか、じゃこういう物質はなるべく使わないようにしようというインセンティブを働くためにも、そういう予防的な救済制度みたいなことが必要なんじゃないかなというふうに申し上げているわけですが、なかなか平行線なんですが、大臣、一言、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大気汚染の問題とぜんそくの問題に限らず、また先生も化学物質のお話をされましたが、いずれにしましても、公害によって健康被害が受けたということになりますと、その間のやはり関係というものが基本にならざるを得ないのではないかと思います。それは、汚染原因者がだれかという特定にもつながるわけでございますし、そうした新たな救済措置の仕組みの制度設計にもそういうものが必要になるわけでございますので、先生から、本当に一つのこれはお考えだと思いますが、私としてもそこが大変悩ましいところでありまして、やはりそうした因果関係の解明というものが基本にならざるを得ないと、そのように考えております。
○福山哲郎君　そうなれば、逆に言うと、因果関係の解明のための仕組み、早くスタートできる仕組みをどう進めるのかというのは、やっぱり環境省としては僕は、それは今回の問題だけではなく、いろんな問題に対する僕は喫緊の課題だというふうに思いますし、附帯決議にあるものを十五年間も、具体的なものがないとは言いませんが、こういう状況というのは私は納得できないんですが、次、行きます。
　公健法では、今の公健法の枠組みでは、被害者の救済ができないということを部長が先ほど明言をされました。じゃ、なぜ今のでできないのかとか今の制度はどうなっているのかをちょっと知っておかないと、例えば政治家同士で新たな救済制度を考えようといって御相談をさせていただくときにも分からないので、少し技術的な話になりますが、今の公健法の制度設計について幾つか材料をいただきたいというふうに思います。
　補償対象となるための認定というのは、例えば公健法が制定された後は、初年度一万九千二百八十一人が認定患者として補償の対象者になりましたが、認定を行う際のプロセスはどういうふうにやられたのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　認定を受けようとする方につきましては、住所を証明するための住民票の写し、あるいは主治医の診断書をもちまして、県などの指定します、県市区の指定します医療機関における検診を受けていただきます。その資料を地方自治体の認定審査会に提出をいたしまして、そこでお医者さんの集まりでございますけれども、そこで審査をいただくということになります。その審査会の意見を受けまして、県知事さんあるいは政令市長さんなどが認定の処分を行うということでございまして、認定されますと、今度は国が監督します協会の方から認定患者さんへの補償給付がまた自治体を通じて行われるということになっております。
○福山哲郎君　公健法において、じゃ認定されるんですよね、認定審査会で。補償を受けることができた患者の総数は申請者に対してどのぐらい認定者が出て、何％ぐらいだったか、お答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　これは、大気汚染関係の旧指定地域について申しますと、全体で、累積でございます、四十九年から六十二年度まででございますが、全体で申請者が十六万四千五十二名、うち認定されました方が十五万九千二百六十九名でございまして、九七・一％が認定をされたということでございます。
○福山哲郎君　ほとんど、九七・一％ということだとほとんど認定、申請者が認定をされたということだと思いますが、そうすると認定審査会というのは何を審査されていたのか、認定審査会はどんな役割を担っていたのか。また、これ各県の認定審査会にこの申請書は行くみたいですが、都道府県はどういう役割をしたのか、お答えをいただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この公健法におきましては、都道府県などに公害被害の認定審査会を置いております。ここでは、具体的に届出がございました検診結果などが正しいかどうかということを中心に認定の作業をしておりますし、また補償給付が行われた場合にはそれが定期的に正しく行われているかということのチェックをいただくことになっております。
　それから、都道府県知事におきましては、その認定審査会の審査結果を受けまして認定業務を行う、あるいは、その認定された患者さんに対しまして国が監督します公健協会から給付いたします補償費等の患者さんへの給付を行うということでございます。
○福山哲郎君　都道府県、今おっしゃった都道府県の財政負担はどのぐらいでした。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、全体としまして補償の中身でございますが、医療費関係の費用でございます。それから、二つ目が障害の補償費、働けないことなどによる補償でございます。それから、遺族関係、遺族の方への補償費。また、通院費などの療養手当、葬祭料でございますが、こういった費用はすべて公害健康被害補償予防協会で集めまして、自治体に具体的な個々人への給付をお願いしております。
　したがいまして、それについての健康被害の補償についての自治体の負担はございません。
　ただ、自治体は、先ほど申しましたような審査会の運営などの事務費用が要るわけでございまして、これにつきましては国が二分の一、自治体が二分の一ということで負担をいただいているわけでございます。
○福山哲郎君　そうすると、補償に関しては都道府県は全く財政的負担はないということですよね。
○政府参考人（南川秀樹君）　ございません。
○福山哲郎君　でも、現実には都道府県からの要請とかも含めて、道路行政なり環境影響の問題とかは都道府県も十分責任があるわけですよね、何かすごい変な質問の仕方ですが、ですよね。これ何で都道府県の財政負担はないように設計されたんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　当時の考え方でございますが、これ、その以前に、旧救済法というのがございました。その延長で今のような形になっておると承知しておりますけれども、その当時は医療費の自己負担分のみを補助するということでございまして、それについて自治体の方で認定作業をいただいて、そこに経済界などから集めた金を自己負担分を流すということででき上がっておりまして、その延長線上で事務を整理されたというふうに理解しております。
○福山哲郎君　もう一つお伺いします。
　先ほど小泉委員からもあったと思いますが、費用負担の固定発生源と移動発生源の話があって、固定発生源八、移動発生源二ということになっているんですが、この八対二というのは、先ほどもありましたが、現在でも妥当だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　先ほど小泉議員にお答えしましたのは、八対二が変える必要ないと答えましたが、その意味としましては、その既存の患者さんに対する支払を求める際の、支払を行う際のその費用負担として、その以前の、患者さんが発生した以前の大気汚染に係る寄与度ということで変更する必要がないと申したわけでございます。
　現在では、全くの試算でございますけれども、その固定発生源と移動発生源はＮＯｘ、ＳＯｘを見ただけでも大きく変化をいたしておりまして、当時よりも自動車のウエートが高くなっていることは事実でございます。
○福山哲郎君　そうすると、費用負担の割合は、かなり、時代の変化によっては妥当性が少し揺らいでいるかもしれないという御認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　今、発症、もしそういう患者さんが発症すれば、当然ながら比率は変わってくると思います。
○福山哲郎君　もう一つ、今、現状、被害者の方は、未認定の方がやっぱり一番困っているのは医療費なんですが、これ認定されると一人当たりどの程度の療養費というか、を受け取っておられたのか、お教えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在は、十四年三月末の認定者の数が私の手元にある最新の数字でございますが、全体で五万七千百三十八人の方がおられまして、障害補償費などの年間支給費がトータルで七百十億一千四百万円でございます。これを全く割り算いたしますと、認定者一人当たりの平均受給額は百二十四万ということになります。そして、その内訳でございますが、これも平均でございますが、約四割が医療費、これは全額でございますが医療費、それから約四割が補償費、あとは通院等の療養手当が約一割、その余が残りということになっております。
○福山哲郎君　そうすると、一人当たりの医療費というのは月幾らぐらいになるんでしょうね。
○政府参考人（南川秀樹君）　ぜんそく患者さんにつきましては、公害健康被害法に基づきます医療費については少し通常の医療と点数が変わっておりますが、公害患者、認定患者お一人当たりの十三年度の平均的な治療費としましては三万六千円が掛かっておるところでございます。
○福山哲郎君　何で医療費は、今言われた、診療報酬の面で高めに設定されているんですか。今言われた、ちょっと違うとおっしゃったのは。
○政府参考人（南川秀樹君）　公害指定疾病に関する診療報酬につきましては、健康保険で手当てされない公害診療に特化した特掲診療、あるいは健康保険よりも手厚く技術料を評価する趣旨で一・二倍から一・五倍の単価が設定されております。
　これは、過去の、四十九年のいろいろ書類等を見ますと、医療に関して診療時間が、一般患者に比べて時間が長く掛かる、あるいは家族、本人に対して家庭における療養あるいは日常生活についての指導を要することが多い、また、特殊な検査や治療を要することが多いというふうな事情もございまして高くなっておることがございます。
　ただし、私ども、例えばその特掲診療の項目を減らすなど適正化を図ってきておるところでございます。
○福山哲郎君　なるほど、少し高めに設定されていることですか。
　いや、何でこういう細かいことをお伺いしたかというと、民主党としては新たな救済制度の制度設計を少しでも形として作っていきたいというふうに今思っておりまして、我々の党だけでは全然力不足なんですが、やはりそういう制度設計を作る中で環境省さんとも議論を詰めながら、科学的知見が出てくる前にでも何らかの形の議論を深めたいというふうに思っておりまして、そうでないと、一九九六年以降、原告団、五十七人の未認定の患者さんが既にもう死亡されています。
　先ほどの冒頭の話から言うように、因果関係を理由に、もう裁判も長期化するわ、救済制度も長期化するわという話になると、本当に患者さんがしんどい状況が続きますので、何とか、今日ここにいらっしゃる先生方のお力もいただいて、救済制度についての一つの設計図みたいなものを考えていきたいというふうに思っておりまして、とにかく、今日、平行線が多かったんですが、環境省の更に格段の努力とスピードアップをお願いをいたしまして、ちょっと早いですが、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は公健法の改正案に関する質疑をさせていただきますが、公害といいますと、水と大気と土壌という、それぞれ環境の三大要因に起こっておる、そういうものに対する健康影響対策も含めてこの法律の中に取り入れられているんだと思います。
　そこで、先ごろありました第三回水フォーラムに関しまして、最初に大臣の方に、出席されて閣僚宣言もまとめられたようでございますので、それに出られての感想、またその出られた中身を今後環境行政にどういうふうに反映されていかれるか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　第三回の世界水フォーラムでありますけれども、その規模としても、それからその後取りまとめられました閣僚宣言、行動集、そういう中身におきましても大変に意義のあるフォーラムだったと思っております。
　私も、先週、二十二日、二十三日、京都の方に参りまして、閣僚級国際会議に出席をいたしました。閣僚級国際会議では幾つかの、五つの分科会に分かれて、そこで細かく議論されたわけでありますが、私は、そのうち環境省に関係の深い第三分科会、水質汚濁防止と生態系の保全の分科会に出席をいたしまして、我が国の経験に照らした具体的な行動の必要性につきましてスピーチをさせていただいたところであります。
　この閣僚級国際会議において取りまとめられました閣僚宣言、これには、水環境保全のための環境教育の重要性、生態系と水質の一体的な保全、損なわれた生態系の再生等が盛り込まれておりまして、高く評価できるものである、そういうふうに思っております。
　また、水行動集が取りまとめられたわけでありますが、これには、世界の水問題の解決に向けて、約三十六か国と十六の国際機関から四百二十二の具体的な行動提案というものが寄せられているわけでございまして、水に関する問題意識を具体的な行動に移すものとして評価ができるものでございます。
　そして、この第三回世界水フォーラムを受けて、環境省として今後、水行政にどう取り組むかというお話でございますが、先ほど申し述べました水行動集、そこに環境省からもアジア水環境パートナーシップなど八つの取組を登録いたしました。世界の水問題の解決に向けて、この提案いたしました取組を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　また、国内の水環境問題につきましても、今般のフォーラムの成果を踏まえまして、環境保全上、健全な水環境が確保されますよう、水質、水量、水生生物等を総合的にとらえた広い観点から、関連する諸施策、これは関係省庁とも連携をしなければなりませんが、連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　水というものを取り出しただけでも、治水と利水と環境と、大きく三本柱ございますし、環境行政では環境の水質面が一番、今後対応していく場合、大きい問題になっていくだろうと思います。
　循環型社会形成推進法という法律、ある意味では物質の循環、リサイクルも含めてやるような推進でしたけれども、水も自然の循環だけに任せていたら、人間生活、なかなかこれに対応してこの水の水質改善ができないということもございますので、今後、水の水質また環境の面から基本法を作ったらどうかということを予算委員会でお話しさせていただいたとき、大臣、水基本法を積極的に今後考慮していきたいというふうに言われました。ですので、今後、水循環を考えるときに、人間が営為で汚したものがまた公害等々まで行かないうちに水質を更に浄化していくという、人工的な促進法が一つ要るだろうというふうに思います。
　ですので、浄化槽も含めて、今後、水質改善に法律、制度の面からどういうふうな対応をしていくかということを、これ環境省にお伺いしたいと思います。環境副大臣にお願いできますか。
○副大臣（弘友和夫君）　法律や法制度の改正等のお話もございましたけれども、今あります浄化槽法は、元来、元々、し尿処理のための法律として議員立法によって策定されまして、平成十二年度の議員立法による改正によりまして、し尿のみを行う単独浄化槽というのが廃止されました。それで、生活排水処理を行ういわゆる合併処理浄化槽のみを法律上の浄化槽とする法制度となっているわけです。
　元々、そういうことで、浄化槽法というのはし尿処理から出発したという経緯がございまして、今お話しのように、水質保全の観点、それから市町村の責任の在り方など、今後検討すべき課題というのは非常に少なくないものと考えておりまして、水質保全に関しましては水質汚濁防止法や湖沼水質保全特別措置法など種々の法制度がございますけれども、水質保全をより一層図る観点から、浄化槽法の見直しを含めまして、制度全体についてレビュー、検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、利水、治水以外でも、水質改善という面で様々、浄化槽法の改善も含めて今後取り組まれるということでございますが、これ、一層普及する必要があるんではなかろうかというふうに思います。
　と申しますのは、かつて、大規模に流域下水道でやろうと、今、建設省が国土交通省になりましたけれども、とんでもない大規模でやることによる弊害というのを議論した時点がございますので、今後、一層の普及取組に対してどういうふうに進めていかれるか、これをお願いします。
○副大臣（弘友和夫君）　私もさきの水フォーラムに参加させていただきまして、浄化槽セッションがございましたが、非常に世界的にも家屋がまばらであるとか、そういう管渠が不要であるとかいうことで浄化槽が非常に有効的であるというふうな御意見でございました。
　日本におきましては、今汚水処理施設、全国平均七〇％ぐらいでございますけれども、規模の小さな市町村ではまだ四九・幾らということで五〇％に満たないという現状でございます。そういう中で、市町村が整備を行う事業というのをやはり今後伸ばしていかなければ、面的整備が図られるということで、今まではどちらかといいますと補助事業、個人負担が六割という補助事業でございましたけれども、今までは特定地域生活排水事業ということで特定の地域というイメージの下で市町村設置型が行われておりましたが、今回、経済性、効率性というものを計れば、浄化槽市町村整備推進事業という名称も改めまして、市町村が責任を持って、下水であろうと浄化槽であろうと、そういう汚水処理に関しては市町村が責任を持って行うという部分を伸ばしてもらいたいというふうに考えておりまして、昨年の予算の約三・五倍に伸ばさせていただいたということでございまして、より一層自治体が本事業を実施いたしまして浄化槽の整備が推進されますよう、環境省といたしましても浄化槽事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○福本潤一君　水の循環全体の中での水質改善含めて取り組んでいただければと思います。
　水と大気の中で、先に水、させていただきましたけれども、実は私、この法律、五年前、改正時に質疑しておりまして、具体的にその質疑の中で大気の問題、公健法、具体的にどういうふうに推進するかと。今回も改正の中身というのは余り多くありません。五年延長というのと協会の所在地を変えるという二点だけでございます。
　ですので、あの時点でも様々質問させていただきましたけれども、先ほど福山委員の方から、大きなテーマで、私、五年前していた押し問答と同じようなことをやっておったのを聞かせていただきました。
　と申しますのは、先ほどの福山委員のときは、旧第一種地域の復活の問題とか、あと、東京大気訴訟の控訴のときの問題発生と原因と結果の究明がない限りなかなか対応、補償も含めてできにくいという中での、環境省と福山委員との両方とも理にかなっている話ではあるけれども、環境省の、因果関係が明確になることを期待してという方向性を目指した答弁ございました。科学的認識からは、ある意味では原因と結果という因果関係というのはなかなか、究明というのはほとんど難しいぐらいで、先ほど環境保健部長言っておられました、相関関係までは出やすいんですけれども、それでもなおかつ難しいということがあると思います。ですので、今まで環境行政、問題発生対応型で来ていたけれども、問題発生対応型から事前、未然防止と、こういう形できちっとやっていくという発想に転換をしていかないと、いつまでも問題が深刻になるまで解決できないという問題が基本精神としてあると思います。
　ですので、是非とも環境大臣、一番最後にもう一回、このテーマで投げたいと思いますけれども、姿勢をある程度、問題、被害者、そういった人の救済に当たるような精神でこの法律を対応していっていただければと思います。
　五年前の時点でもやはり附帯決議というのを出しました。法律の文面は変わらなかったけれども、附帯決議という形で具体的に項目出ていますので、この五年間に、この附帯決議に沿ってどういう形で環境省、環境行政の推進をしていただいたかという面にねらいを定めてちょっとお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、あの附帯決議の中で、法律文面とは違うにしても、具体的に今後こういう方向でいくようにということで出した、全党派一致して出したものでございますので、具体的に一点一点お伺いしたいと思いますが、最初にありました認定患者の健康回復を図るために公害保健福祉事業、これを進めていただくということでございました。具体的にどういうふうに進めていただいたか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　公害保健福祉事業でございます。これは、指定疾病により損なわれました被認定者の健康を回復させ、回復した健康を保持させるために行われるものでございます。制度発足の四十九年から実施されておりまして、十四年度の事業費は予算ベースで約二億三千万円ということになっております。
　内容といたしましては、リハビリテーション事業あるいは転地療養事業、それから家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、また家庭での療養の指導に関する事業を実施しておりまして、この中で被認定者の方のニーズあるいは社会情勢の変化を配慮いたしまして、個人の希望をできるだけ踏まえて、特定の施設でリハビリテーションを行うことができるように工夫を加えておるところでございます。
○福本潤一君　この事業を進めていただいてはおりますけれども、ある意味ではなかなか被害者救済という観点から活用されているとは言い難いという指摘もあるようでございますので、この事業費の規模を含めて、今後対応していくときに、具体的に、高齢化でお亡くなりになっておられることもあると、そういう高齢化に対する対応策も含めて、今後の実態を踏まえての方途、これについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、認定されました患者の方々の高齢化に対応して内容を変えていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、今のところ、自治体からいろんな話は聞いておりますけれども、具体的に高齢化に伴ってここに重点というところまでの要望は把握できておりませんので、まずは実態把握をした上で、年々高まってまいります被認定者の方の高齢化に対応するような効果的な事業をしたいと思っております。これまでも幾つか改善はしておりますけれども、更にニーズを把握して対応したいと思っております。
○福本潤一君　午前中、小泉委員が質問されたのであえてもう避けておりましたけれども、この補償総額ですね。私も五年前のときも質問して、その当時までで一兆九千五百億円全部で投資しているというお話を伺いました。現在まで具体的にいかほどの費用が掛かり、またそれに対して、この費用に関しての環境省の多寡の感覚ですね、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　決算ベースで申しますと、四十九年度から十三年度までの補償総額が二兆一千三百億でございます。今すぐ確認できません。多分、前回福本先生にお答えしたのは予算ベースでなかったかなという感じがしておりまして、その点、若干全体を積み上げますと差が出てくると思います。
　それから、多寡の感覚というのは私ども分かりませんけれども、いずれにしましても、現在、患者さん、まだ六万人弱おられます。その中で等級を各々付けておりますけれども、医療費は全額すべての方を対象としております。
　あとは、補償費につきましては、一番多いのが三級ということでございまして、補償費の三分の一を支給すると。あと、パーセントは五パーセント程度でございますが、二級の方がおられて、補償費の半額を支給すると。それ以上の方はほとんど数が少ないという状況でございまして、そういった積み上げから額が出てまいりますもので、多寡の感覚というのはよく分かりません。
　ただ、私どもとしては、制度の趣旨にのっとってきちんとお金を集めて支給させていただいておるというふうに感じております。
○福本潤一君　五年前聞いたときには一兆九千五百億円というお答えでした。それ以後五年間たったときに二兆一千三百億円ということは、それ以後の間に一千八百億円、年間四百五十億円ぐらいは平均して費用を手当てをされているという形にはなります。これはある意味では患者を、事後対応的に対応してもこれだけ大変な金額が掛かるということでございます。問題発生前の未然防止というものに視点、主眼を置くならば、これだけの費用を投資、事前に環境、大気、また水質も含めて対応しておくことによって、苦しむ人を今後も発生しないようにするという姿勢が今環境省に求められておるんではないかというふうに思います。
　さらに、この法律に関しまして公害補償地域の連絡協議会から具体的に要望書が出ております。これはもう事前にお見せいたしましたので、この要望書の対応はどういうふうに考えておられるのか、これをお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　本年の一月に大気系の補償地域の連絡協議会より要望書をいただいております。全体的には国それから自治体が協力してやっていくことが多うございます。したがいまして、直ちにできることは限られますが、私どもとしては、要望の中で、例えば自治体の公害健康被害認定審査会などの事務の改善にかかわりましての不服申立ての事例集の作成、あるいは研修会等、可能な範囲では対応してきておるつもりでございます。
○福本潤一君　可能な限りの対応と、予算全体に環境省全体で大した金額ではない中での対応ではございますけれども、環境省の予算が大幅に拡大することによってこういう救済も、また対応も含めてできるようになるような、そういうふうな後押しを私どもしたいと思いますので、予算審議のときにも含めて環境大臣になお一層の御精励をお願いしたいというふうに思います。
　先ほどの予算の金額も出したときに、私も若干、残った方の二種、第二種。一種が特定地域という形ではなくなったということでございます。この二種の中にある水俣病認定患者というのがございます。この法律に直接、補償総額というのはかかわらない話ではございますけれども、こちらの場合の場合に大体何年間で幾らぐらいの費用が掛かったのかということも同時に聞かせていただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　水俣病あるいはイタイイタイ病もそうでございますが、二種はケース・バイ・ケースで支払が行われております。
　具体的に水俣病の件で申しますと、昭和四十八年に原因企業でございますチッソ及び昭和電工と患者団体が個別に協定を、補償協定を結んでおります。そして、認定自身は公害健康被害補償法に基づいて認定をした上で、支払はその協定に基づいて原因企業から直接その補償が行われているということでございます。現在まで約三十年経過いたしましたが、認定患者が全体で二千九百五十五名、そして総額が一千五百七十億円ということでございます。一人当たり約五千三百万という数字になっております。
○福本潤一君　こういう形で、様々具体的に、事後対応だと大変大きな費用が掛かるということで、あえて水質の問題も、水俣病、有機水銀の関係が食物を通して連鎖で入ってきたので、この時点で大変な金額を事前に水質改善また大気改善に投資するという発想にそろそろ切り替えていっていただければという思いで聞かせていただいたわけでございます。
　と同時に、私どものところへ、様々な公害、患者の方も含めて、是非とも救済策を何とかしていただきたいという話、来られます。
　カネミ油症という病気、これはダイオキシン類対策特別措置法を通させていただいたときにも、当時はＰＣＢが原因だというふうに言って、ＰＣＢの健康被害に対する対応だけしかできなかった状況が、これはＰＣＢが変質したダイオキシン類、コプラナＰＣＢというような形の原因が物質になっているということが最近判明し始めて、環境省、厚生省も認めたところでございますので、このカネミ油症に対する被害額もやはり具体的にお教えいただければと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　カネミ油症認定患者の方々につきましては、原因者であるカネミ倉庫が昭和四十三年より油症に関する治療費として、保険診療の自己負担分、通院費、鍼灸費等について支払を行っているところでございまして、昭和六十二年の裁判所の和解におきましてもこれらの費用について支払を行うことが確認をされております。昭和四十三年十二月より平成十四年九月末まで医療補償としてカネミ倉庫が支払った総額は約二十三億円となっております。