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○櫻内国務大臣　これはすでに御説明申し上げましたとおり、日本は専守防衛に徹しておる、憲法がございます、非核三原則を遵守しております、そしてこの防衛大綱でやっていきます、それでもういいんですよ。ただ、御質問があって大綱後はどうかということから、そこで、そのときにはそのときの状況を見なければなかなか判断がしにくいことを申し上げておるので、それは、もう一つ申し上げたように、低いレベルの均衡から言えばあるいはもう大綱もどうかなということにもなる、そういう可能性もあるのじゃないかと私は思うのです。まあ、いまの時点ではおっしゃるとおりなんです。
○井上（一）委員　相手国がどう思うかということをやはり十分認識、そういうことを一つの判断基準に入れなければいけないわけで、いま大臣は、憲法があるから憲法の枠の中では軍事大国になれないんだ、こういうふうに、意識の問題というのですか、意思の問題。専守防衛だ。それじゃ、いま憲法を改正しよう、そういう動きはむしろ軍事大国化の方向であるという理解をしていいですね。
○櫻内国務大臣　憲法改正のお話になってきますと、これは憲法をどこを改正しようとしておるのか、こういうことから判断をしなければならない。ただ、皆さんのと申し上げて、失礼ではないかと思うのですが、皆さんのお立場で、いわゆる憲法改悪というものが九条を中心に何か企図しておるのかというようなことになってくると、それはそれで問題があると思いますが、憲法改正についてはいろんな論議があるのでございますから、いわゆる改悪の方向でない考え方というものもあるということを念頭に置いておきたい、こう思います。
○井上（一）委員　憲法論議については、私はまた場所を変えますが、やはり、周りの人たちがわが国を見て軍事大国でないという判断、判定をしてもらわなければいけない。憲法があるから、ないから、そのことの論議よりも、むしろ他の国の人人がわが国をどういう位置づけにするか、こういうことがやはり大事だと思うのです。いまの日本の持っている軍事力で何ぼあなた方が軍事大国でないと言っても、アジアの諸国が客観的に日本は軍事大国になっていると判断すれば、それは軍事大国ではないか、こういうことです。
　そういう意味でも、軍事大国にならないことがむしろ大切であり、そのことがＡＳＥＡＮ諸国友好関係を深めることになり、外務省は——平和外交というものはそういうものだと思うのですよ。口で平和外交だとか平和憲法だとか言ったって、これは言うだけのことだ。そういうことを相手に十分認識してもらえる、そういう外交を外務省は展開していかなければいけない、それが外務省の役割りであり、使命である。そんなことをやらなければ、外務省は必要ありませんよ。平和外交とはそういうものである。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、アジアの諸国の見解、そういうものについて常に耳を傾けておる必要は当然あると思います。
○井上（一）委員　それじゃ、外務大臣、ちょっと尋ねますが、アメリカは軍事大国だとあなたはお考えですか。そういう認識に立ちますか。
○櫻内国務大臣　現在、世界の超大国あるいは世界の両軍事勢力というふうに表現すれば、アメリカとかソ連は軍事大国と言って、それは常識的ではないか、私はこう思います。
○井上（一）委員　それじゃ、中国はいかがですか。
○櫻内国務大臣　中国について、恐らく、お互い国会議員として話し合ってみて、中国は軍事大国だというような、そういうことが何か書物の上にあるいは論議の上に出てきておるかどうかということを考えますと、私はそういうことはほとんど耳にしておりません。
○井上（一）委員　それじゃ、大臣、韓国はどうですか。朝鮮民主主義人民共和国はどうですか。
○櫻内国務大臣　私は、ただいま中国について申し上げたように、いろんな書籍あるいは論議の中で、これこれの国は軍事大国だというようなことは耳にしておりません。
○井上（一）委員　そうすると、軍事大国はいま米ソ、アメリカとソ連だけだ。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国は、日本もその中に加わっている、あるいは加わろうとしている、こういう認識を持っていますよ。そういう認識をやはり外務省は的確につかまなければいけない。さらに、世界の軍事費が五千億ドルも六千億ドルも使われているという今日、軍事費の増大というものが世界経済の再建に大きな阻害要因となっていると思うのです。外務省もそういうような認識に立っているのかどうか、このことについても聞いておきます。
○櫻内国務大臣　最近の事例で申し上げますならば、第二回の軍縮特別総会で、総理は、この軍事費の増大を懸念して、軍縮を達成したい、そしてそれによる軍事費がそうかからずに済む、こういうことになれば、その余力を活用しようじゃないか、こういうことを申し上げておることで御理解をいただきたいと思います。
○井上（一）委員　レーガン大統領の、強いアメリカを目指す米国の軍備拡大予算、この予算に対して外務省はどんな認識を持っていますか。
○櫻内国務大臣　レーガン大統領が就任後言われておりますことは、ソ連がデタントと言いながらも、軍事力の増強をずっとしてきておる。そしてそのことは、一九八〇年代になるならば、東西の軍事力のバランスを欠くおそれがある。だからアメリカとしても軍備についての努力をしなければならないし、西側においてもそれ相応のことを考えてくれ、こういう趣旨のことを言われて、そして、いわゆる強いアメリカを目指す、こういうことになったのではないかと思うのです。しかしながら、オタワ・サミットにしても、あるいは軍縮総会の論議などをずっと踏まえましても、何としても東西間の軍事力の均衡ということは、これを低いレベルに持っていくべきである。そこで米ソ間におきましても、中距離核戦力の削減交渉あるいは戦術兵器の削減交渉、そういうものをやろう、現にそれが行われておるわけでございまして、ですから……（井上（一）委員「大きいのか、小さいのか、予算としては」と呼ぶ）ですから、一概に軍備増強だけがねらいであるということでなく、一方におきましては、低いレベルの均衡という努力が払われておるということも考えておかなければならぬと思います。
○井上（一）委員　大臣、簡単に要約して、私は、軍備拡大予算はどう受けとめておるのか、まあ正当である、あるいは大きいとか小さいとか、あるいはまあまあ、そういうことを聞いているので、さらにそれでは、レーガン政権下におけるアメリカの世界戦略というのは、一口に言って、一体どんなものですか。どのようにあなた方は認識しているか。——いや、大臣に……。
○松田説明員　大臣からお答え願う前に一言申し上げさせていただきますが、レーガン政権……（井上（一）委員「大臣に言っているんだ。もう時間がないから、アメリカの世界戦略は、大臣、どういう認識をしているか」と呼ぶ）結局、抑止戦略だと考えております。
○井上（一）委員　僕は大臣に尋ねているんですよ、アメリカの世界戦略というものは、一口に言ってどういうものですかと。
○櫻内国務大臣　いろいろ見方がございますからなかなか簡単にお答えしにくいのでありますが、ただ最近におけるアメリカの世界観を見ておりますと、先ほど申し上げたようなデタント以降のソ連の動きからして、第三国への進出などが行われ、そしてアフガニスタン、ポーランドのそういう問題が起きる、あるいはベトナムとか、そのほかエチオピアとか、そういうところへの進出も行われておる、これを憂えておって、そのために強いアメリカを目指したということも、これはアメリカの世界戦略の一つだと思います。
○井上（一）委員　強いアメリカを目指す、世界戦略の一つ、と。私は、日本とアメリカがいま同じ西側の一員であるという位置づけで同盟関係であると位置づけているわけです。そういうことであるならば、アメリカの世界戦略における日本の役割り分担は何なのか、大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　同盟関係にある日本がどうか、と。しかしこの同盟というのは、言うまでもなく安保体制によって基礎づけられておるものであって、その同盟関係というのは、日本に万一のことがあるための防衛上の問題であるわけであります。だから、このことから、日本がアメリカの世界戦略にどう携わるのか、そういうことにはならないと私は思うのです。
○井上（一）委員　それでは、一千海里の航路帯防衛は、アメリカの世界戦略上の日本側の役割り分担ではないのですか。
○櫻内国務大臣　航路帯の問題、シーレーンについては、繰り返し言われておるように、日本のような国情からいたしまして、海外に多量の物資を仰いでおる、その航路帯を守る上においてどうするか、こういう問題でございますから、このことがアメリカの世界戦略にどう、こういうことにはならないと私は思います。
○井上（一）委員　シーレーンについては、いままでもうずっとそういう答弁があったわけです。
　それではアメリカは、この一千海里シーレーン防衛をどういうふうに位置づけているのか。いわゆる世界戦略の一環に位置づけて、戦略的動脈であるというふうにアメリカは位置づけている、私はそう認識しています。ハワイ会談で、この問題についてどういう話がアメリカ側からあったのか、要点だけ……。
○夏目説明員　先般の日米安保事務レベル協議におきましてのシーレーンに関連してのアメリカ側の発言の要旨は、まず第一点として、海上交通の安全を確保するという、いわゆるシーレーン防衛については、日本自身のためにとってバイタルな問題であるということが第一点でございます。
　それから第二点は、そういう観点に立って見た場合に、日本の現在の防衛力というのは必ずしも十分なものではないのではないかということでございまして、今後対潜能力、防空能力等を高めることによって、その能力が高まるであろうということを申しておりました。
○井上（一）委員　ハワイ協議で二日目の三十一日に統合参謀本部のビグレイ第五部長は、日本本土及び周辺海空域一千海里のシーレーンは、中東、韓国など西側にとってきわめて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入と、その長い補給路確保のために不可欠の要素だ、何も日本自身の防衛のためだけではない、世界的広がりを持った重要問題だ、そういうような趣旨の発言があったと思うのです。こういう発言があったでしょう。さらに、アミテージ国防次官補代理は、これもいわゆるアメリカの世界戦略の中に位置づけたその認識をきっちりとしているわけなんですね。どうなんですか。
○夏目説明員　アメリカ側は、このシーレーン防衛について、日本側があくまでも日本の防衛のため、日本の自衛のため、国益のために必要であるという認識を持ち、さらにはそのシーレーン防衛も、あくまでも個別的自衛権の範囲内にとどまるというふうなわが方の条件というものを十分認識した上での発言でございまして、いま先生言われたような細部にわたる説明というものは承知しておりません。
○井上（一）委員　国会では、わが国は個別的自衛だ、アメリカは軍事生命線に位置づける、何ぼそういうことを言ったって、第三国から見れば、日本の行為はアメリカの世界戦略の役割り分担ということになっている、そういうことではないのですか。
○櫻内国務大臣　いまの個別的自衛権の範囲の点は、このハワイ会議においても、日本側から念のため、わが国のシーレーン防衛はあくまでも個別的自衛権の範囲にとどまるものである旨、これを確認した、こうなっておるので、米側においてもそのことを承知しておる、こういうことですね。
○井上（一）委員　いつもそういうふうに抗弁しているわけですね。絶対に役割り分担、共同防衛ではないと。さっきから言うように、第三者から見ればどう映るのですか、常識的にどういう認識に第三者は立ちますか、こういうことなんです。
　あるいは、外務省は結果としてという言葉をよく使いますね。結果として、そうじゃなかったんだ、外務大臣。日本は個別に防衛をするんだ、アメリカは世界戦略の一環としてそこを位置づけている。これは別々なんだ、これはそういう答弁なんです。しかし、はたから見て、第三国から見て、それはどう映りますか、どういう認識に立ちますか。さらに、結果として役割り分担あるいは同一役割り、こういうことになるのじゃないですかと言っているんです。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　航路帯の問題は、井上委員からもしこういうふうに言っているじゃないかということがあれば、それでまたお答えのしようがあるのですが、一般的に言って、日本がこれだけの原料を海外から買い付け、また貿易立国としての日本が多量の物資を海外に運ぶ。その場合に、日本が一千海里内の航路帯を守るということは、これは第三国から見てもそうだなということではないでしょうか。
○井上（一）委員　それじゃ外務大臣、今回共同研究をしよう、どんな立場で共同研究するんですか。
　外務大臣、僕の質問を聞いておってください。そっちの書いてあるものを見ておったってだめなんですよ。それは仮想のこういう質問が出るだろうということで答弁を書いているのだから、外務大臣、そうじゃない。いま私は、アメリカはこっちだ、日本はこっちだ、あなたはよその国もそう思います、ああそうですか、私はそう思いませんよ、しかし、よその国もそう思いますよ、そうですか、それじゃ一緒にこのことについて共同研究しましょうなんというのは何をやるのですか。別別にやればいいじゃないですか。日本は勝手にやる、アメリカも勝手にやる。私は外務大臣に聞くのです。外務大臣はどんな見解を持っているか。別々なら別にやったらいいじゃないですか。一緒にやるのですよ。一緒にやろうなんということは要らぬでしょう。これは外務大臣から答えてください。
○夏目説明員　今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは、主として防衛庁の分野にまたがる事項でございますので、便宜私からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　今回ハワイ協議におきまして、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛能力についての不十分な点があるのではないかというふうな指摘がありました。その指摘されたゆえんのものは、アメリカが、わが方の立場に立って日本のシーレーン防衛能力というものをいろいろと研究した、その結果そういうふうな結論になっている、こういうお話でございましたので、私どもとしては、米側がどういう研究をしたか知りませんが、その研究の前提になる脅威の実態、あるいは侵攻のシナリオの設定等について、われわれとしても研究すべき余地がある、アメリカがどういう前提で研究したかということについて話を聞く必要があるだろうということから、われわれとしてもこの共同研究を提案したわけでございまして、私どもとしてはあくまでもわが方の立場というものを前提にしながら、このガイドライン、いわゆる「日米防衛協力のための共同指針」の範囲内で、日本の共同作戦計画の一環として研究をしようということを提案したわけでございます。
○井上（一）委員　外務大臣、外務省の仕事というものを私は重要であり、大切であるということを冒頭に言っているわけなんです。防衛庁は防衛庁の見解を持っていいでしょう。軍事というフィルターで物を見た場合の認識と、平和外交というフィルターで物を見た場合の認識とはおのずから違うと思うのです。外務大臣、いかがなんですか。こちらにアメリカが、個別に日本が、こういう訓練の中で共同研究をしよう、世界戦略の位置づけに日本は役割り分担をしていないのだとあなた方は言い切っているわけです。私は、役割り分担を結果としてさせられているのじゃないか、そうなっているのじゃないか、こういうふうに思うし、これは常識的に判断してまともな人には全部そう映るのです。外務大臣、どうですか。時間がないから、真剣に的確な答弁をくださいよ。そうでなければ私は持ち時間に終えませんよ。
○櫻内国務大臣　安保体制の中にある米側は、日本が千海里以内の航路帯を守る上に努力をしている、しかし、それに欠くるところがあるとすれば、そういうことについて支援の意思は私は当然あると思うのです。すると、そういう見地からどういうふうに航路帯を守るかということについての共同研究というものは、当然推定されると思います。
○井上（一）委員　そうでしょう。あなたもそう思うわけね。守ってほしい。それは役割り分担になるのでしょう、大きい役割りであるとか小さい役割りであるとかは別にして。大臣、いかがですか。外務大臣、外務大臣。委員長、時間がないから……。
○松田説明員　ただいまの御質問、役割り分担という御言及がございましたが、あくまでも大臣御答弁のとおり、ただいまやっております仕事は日米安保体制の運用という枠組みの中で、条約を踏まえ、憲法を踏まえ、やっておる仕事でございまして、その中の運用の役割りについてはおのずから分担がございますが、先生御指摘の米国の世界戦略についての役割りという観念あるいは視点は毛頭持っておりません。
○井上（一）委員　私は、軍事面からのフィルターとさっきから言っているのは、やはり平和外交の視点でこの論争をしたいわけですよ。外務大臣はおわかりですか。私は、そういう視点でこの論争をしなければいけない。だから、防衛論議になればあなた方は的確な答弁を一つも出してこない、答えない、答えられない、そんなことでどうするんですか。そんなごまかして時間だけ過ぎればいいという問題じゃありません。
　それではさらに私は外務大臣にお伺いします。
　共同研究の内容はどういうものかと聞けば、恐らくまた憲法の枠の中での研究だ、日米安保の運用の問題だといろいろ言うでしょう。しかし、防衛庁はそんなことの枠の中ではみ出さない、やらない、そんなことは私は信じません、思いません。憲法の枠だとかあるいはそれを隠れみのにしていろいろなことをやっていくわけだ。それで外務大臣、ひとつしっかり聞いておってくださいね。もし軍事生命線としての、アメリカの世界戦略に位置づけられているそういう中での共同研究、世界戦略の一環として想定した場合ですね、これはまだこれからシナリオを書くのですから、そういう世界戦略の一環として想定した場合の研究なら断るべきであると外務大臣は思われますか、受けるべき、それもいや少々はとお考えですか、どちらですか。
○櫻内国務大臣　先ほどから世界戦略の中でどうということに御質問が行われておるわけでありますが、私どもは安保体制の上から、また御質問の趣旨である千海里航路帯の問題から、世界戦略の関係でどうということは全然考えておりません。
○井上（一）委員　だから、これから研究して、まだシナリオわかりませんから、そういうものなら断るべきだという見解ですね、外務大臣。
○櫻内国務大臣　安保体制の上からそういうことは考えられないと思います。
○井上（一）委員　安保体制の上から考えられないということはどういうことなんですか。アメリカはそういう世界戦略の位置づけにしているわけなんですよ。それで、もしそういう位置づけの中でのシナリオ作成ならわが国は平和外交を貫く上から考えて断るべきであるという私の見解なんです。外務大臣もそうでしょうねということを念を押しているわけなんですよ。いかがですか、外務大臣。
○松田説明員　米国の世界戦略という視点は私どもは持っていないことは先ほどからるる御説明申し上げているところでありまして、五十一年に始まりました「日米防衛協力の指針」に基づく米側との共同作業の一環としてこれをやるのでありますが、わが国が個別的自衛権の範囲を出得ないこと、それはもとよりでありまして、その範囲を出るような話題には進まないという意味で、私どもはこの研究には一定の制約、限界があると考えております。
○井上（一）委員　あなた方はそういうことを国会では始終繰り返して答弁しているわけなんだよ。しかし、外交のフィルターというのは、さっき大臣が言われた第三国にこれがどう映るか。あなた方はスピード出していない出していないと言いながら、スピードは出ているのですよ。自分が運転しておってスピードが出てない、スピード違反をいたしておりませんと言ったって、スピードを出している。スピード違反をしているわけだ。車でわかりやすく言えばまさにそういうことだと言うのです。あなた方はのうのうとスピード違反しておりませんと言う。乗っている者、運転している者じゃなく、歩いている者、そこにおる者が判断をすべきだ。
　そういう意味で、くどいようですけれども私もう一度、外務大臣、これは念を押しておきます。いわゆる中東有事の場合だとかいろいろな意味で、千海里シーレーン防衛というものはアメリカの軍事生命線としてアメリカにとっては戦略的に非常に大事だと思いますよ。アメリカにとっては大事なんですよ。だから、そういう想定の中の研究なら断ります、外務大臣としては断るべきであるということを私はここで確認しているのですよ。それが平和外交だ、そういうことなんですよ。大臣から。
○櫻内国務大臣　私はシーレーンの問題はあくまでも日本を守るためのことである、こう認識しておりますから、どうも先ほどから世界戦略のことをいろいろ言われるものだから私もちょっと戸惑うのですが、何か伏線があるんじゃないかと思うのですけれども、単純に考えればそういうシナリオに日本が賛成するわけにはいきません。
○井上（一）委員　単純でいいのですよ。私は伏線も何もないわけだ。それから外務省というのはきっちりそうしなければいかぬよということを言っているわけです。第三国の動向を、さらに日本の平和外交というものはどういうものであるか、そういうことを尋ねているわけなんです。
　さらに、柳谷外務審議官は、ハワイにおいてアジア地域の情勢について、アジアは小康状態、安定をしている、こういうふうに述べられたと報道されているわけです。間違いありませんか。
○藤井説明員　おおむねその趣旨のことを述べたと了解しております。
○井上（一）委員　他の地域はまあともかくとして、アジアは一応安定している。ソ連の脅威というものがいまいろいろな形で話題になるわけです。そこで外務大臣にお伺いをしますが、中ソ改善あるいは和解、どの表現が適当であるかわかりませんけれども、中国側からの何らかの動きがあるように私どもは承知するのですが、外務省はこの問題をどのように分析をしていますか。
○藤井説明員　中国とソ連の関係につきましては、ことし三月、タシケントにおけるブレジネフの演説がございまして、それに対しまして中国は、ソ連のタシケント演説に留意する、さらに今後の行動を見守るという態度をとっております。さらに最近では、第十二回党大会におきましての胡耀邦の政治報告におきまして中ソ関係に触れまして、ソ連が一定の行動をとるならばソ連と中国の関係がさらに改善され得るということを述べております。
○井上（一）委員　改善は時間の問題だと認識されますか。
○藤井説明員　問題は改善という際の中身でございまして、ある意味ではすでに一ころに比べまして、昨年のたとえば秋以降今日に至りましていろいろな動き、人の交流等がございます。したがいまして、そういう意味で改善されたということも言い得るかもしれません。
　問題は、今後どのようにこれが進展していくかということでございますけれども、その点については十二回党大会における胡耀邦の政治報告におきましても一定の条件を提示しております。この条件をソ連が簡単にこれに応ずるということは困難かと思いますので、改善については一定の制約はあるということは当然言えるかと思います。
○井上（一）委員　朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が先ごろ中国を訪問し、大歓迎を受けた。これはすでに承知されていると思うのです。このことは東アジアにとってどういう影響があると認識されているのか。さらに、対ベトナムの関係修復についても努力が払われているように思われるわけですけれども、その辺についての認識、さらにはこのような中国外交の対応について、外務省はどのような認識に立っていらっしゃるのか、このことについても聞いておきます。
○藤井説明員　朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が十六日から中国を訪問しております。これは七年ぶりの訪問でございまして、中国朝野の大歓迎を受けておるということは承知しております。しかしながら、その訪問がいかなる意味を東アジアについて持つかという御質問でございますが、それにつきましてはこの訪問で何が話し合われ、どういう結果が発表されるかにかかっておりますので、この点については現段階ではいまだ論評が困難かと思います。
　それから、御指摘のベトナムにつきましては、たとえば九月一日にベトナムのトー・フー氏が、中国との関係を良好に保ちたいという趣旨の発言をしておりますし、中国の万里副首相は、報道でございますけれども、邦人のスポーツ交流の方々に対して、ベトナムとも良好な関係を持っていきたいという趣旨のことを発言なさっているやに聞いております。ベトナムと中国については、御存じのとおりいろいろ深い、武力闘争等ございますので、この関係が一朝にして改善されるのか、その点については予断を許しません。が、そういう発言が最近はあるということは事実でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、いまお聞きのように、中国を中心にアジア外交は平和的な動きがあるわけなんです。そこでこのような国際情勢の中でお伺いをするわけですけれども、ハワイでの協議の中でソ連の脅威論に対する日米間の認識はどうであったのか。違っていたのか。全く同じ認識を持っていたのか、その辺についてお尋ねをします。——ちょっと委員長、外務大臣の答弁を求めます。
○櫻内国務大臣　ハワイ会談の中でどのようなソ連の情勢判断が行われたか、そのことを詳細は承知をしておりませんが、アメリカは従来ソ連の極東の配備状況などについて懸念を示しておりますし、また日本自体もソ連のＳＳ２０、バックファイアの配備等から非常に軍事強化が行われておる、こういうふうに見ております。そういう見地からいたしますと、ソ連の状況というものについて私どもが一応懸念を持つ、こういうことでございます。
○井上（一）委員　私の聞いているのは、ソ連に対する脅威の認識はアメリカと日本とはどうなんですか、違うのでしょうか、認識の違いあるいは全く一緒なのでしょうか。アメリカのような世界の一番軍事大国、ソ連と超大国だと言われる、国際関与の及ぶ力の大きい国と、あるいは国際的に関与する力がまだ非常に少ない——あなた方はさらにはまだ軍事大国にはなり切ってないと言うのですけれども、私はそれは少しおいでおいでも、隣国である、隣である、そういう関係の日本のソ連に対する認識はおのずから違って当然だと思うのですよ。そこは大臣、いかがでしょうか。大臣の認識を聞いているわけです。
○櫻内国務大臣　ただいまお答え申し上げたことで尽きるのでありますが、日本から見れば、この極東における状況というものが心配であるわけですね。それについては、このＳＳ２０、バックファイアの状況から懸念をしておることを申し上げたのであって、このことについては現実にそういう状況にあるのですから、アメリカも同じ懸念を持っておると思います。
○井上（一）委員　それでは大臣はアメリカも日本もソ連に対する脅威論は同じだ、脅威に対する認識は同じだ、こういうことですね。
○櫻内国務大臣　極東の状況に対しての見解は私は違わないと思います。
○井上（一）委員　それはいつからそういうふうに同じになったのですか。
○櫻内国務大臣　これは別に私は相談して、ああいうことだから大変だなとかどうとかいうことを言っておるのでないんで、いま申し上げたように現実にそういう配備の状況などから日本は懸念を持っておる、しかし極東のその状況からすればアメリカも同じ考えに立っておるのではないか、こういうふうに申し上げておるのであります。
○井上（一）委員　去年の七月には宮澤官房長官は対ソ認識については日米の若干のずれがあるということを言われているわけなんです。私は今回のいわゆる極東の、さっき柳谷外務審議官がハワイで発言した、アジア、中国を中心とした小康状態の平和外交、平和的動きのあるいまのアジアの中で、つい先日のハワイ会談におけるソ連脅威論についての日米の見解、認識に違いがあるのか、こういう尋ね方をしたわけですが、あなたは一緒だというので、いつ、ではここ一年間に極東のいわゆる動きが緊張を増したのか。それなら外務審議官が言っていることとは少し変わるわけなんで、大臣いかがですか。
○松田説明員　御指摘のハワイでの協議は安全保障協議、したがいまして主として軍事体制、軍事力に力点を置いた協議になっております。このソ連の軍事力の認識につきましては、たとえば昨年のオタワ・サミットの場合における西側のソ連の問題に対する協議においても、あるいは昨年五月の鈴木総理大臣の訪米時における協議の場合においても、軍事力に関して米側とわが国とが一つの共通の認識を持っていることは昨年来御説明申し上げているところでございまして、この一年に変わったということは特段ございません。
○井上（一）委員　大臣、柳谷外務審議官はアジアでの国際情勢は小康状態である、そういう発言があり、私がいま言ったように世界の警察官ともいうべき、言葉が適当でないかもわかりませんけれども、アメリカの見る見方と、隣国であるわが国の見るアジアでのソ連に対する見方は、私はおのずから変わるんじゃないだろうか、こういうふうに思うのですよ。それをしきりと聞いているのですが同じだということですから、どういう点が同じなのか、どういう理由で同じなのか。ただいま言うように極東の有事を、極東の危機を訴えられていますか。じゃ、審議官との認識は違うのかどうか。
○松田説明員　ハワイ協議におきます柳谷外務審議官の国際情勢の認識に係る発言と食い違うではないかという御指摘でございますが、この記録を簡単に御紹介申し上げますと、柳谷が説明いたしましたことは、アジアについては朝鮮半島の引き続く緊張状態、カンボジアに対するベトナムの軍事介入の継続、アジアにおけるソ連の軍事的増強とこれを背景とするインドシナヘの進出等、問題は多い。しかしながら、他の地域との比較においては一応の小康状態があると見ている。当面深刻な危機というふうな認識はないというふうに結論づけておりますが、その前段においてソ連の軍事力増強とこれを背景とするインドシナ半島への進出ということを明確な認識として伝え、その点については一致している次第でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、これから私はあなたに尋ねますが、じゃ一緒だということですね、アメリカの認識と日本の認識。それは軍事力の増大、軍備拡大、そういうことを一つの具体例に出されましたね。大臣、そうですね。
○櫻内国務大臣　柳谷審議官の所見はいまの説明でおわかりだと思います。
　私へのお尋ねは、先ほどからソ連の関連を私にお尋ねであったから、そこでいまの極東の情勢から日本としてはこの情勢に懸念をしておる。また、アメリカはどうかというからアメリカも同じであると思う、こう申し上げておるわけです。
○井上（一）委員　そこで、同じ、そこまでもう進めましょう。同じだというのはどういう認識かというと、ソ連の軍事力の大きさを指摘されましたね。なぜなのかというと、ソ連の持つ軍事力の大きさ、それをいま一つの理由に挙げられたと思うのですが、そうですね。
○櫻内国務大臣　そのとおりです。
○井上（一）委員　さらには、それじゃ軍事力が大きい、それが一つ脅威だ。攻めてくるか攻めてこないか、あるいはどうするかということは、意図はわかりませんね。意図はわかっていますか。わからないでしょう。
○櫻内国務大臣　私は軍事力の状況から懸念をしておる、こういうことを申しておるわけで、意図はどうか、これは私にもわかりませんね。
○井上（一）委員　それは意図はわかりませんね。それはそうです。
　そこで、大臣、さっきのあなたの答弁、軍事大国、わが国の意図はわからないわけです。意図の問題じゃなく、自国は別として、自分自身は能力を大きくしてうんと拡大しても、いや軍事大国でない、しかし第三国に受けとめさす認識というものはそれによって左右されますね。まさにソ連の軍備拡大がわが国の潜在的脅威になっているんでしょう。そういう認識なんでしょう。
○櫻内国務大臣　それは、そのとおりです。
○井上（一）委員　それじゃ、日本も意図は、そんなもの戦争しません、憲法があります。しかし、どんどん能力を大きくしていけば第三国はどのように認識しますか。日本のソ連に対する認識と全く同じ認識を持っても不自然ではないでしょう。
○櫻内国務大臣　これはいまの五六中業が達成された場合にどういうふうに第三国が見るかということが一つのめどになるわけですが、日本の場合は他国と違う憲法を持ち、また非核三原則を明らかにし、そのことによってなおかつそれでも脅威だ、こういうところがあるのかどうか。私は、残念ながら井上委員が第三国のどこが日本を軍事大国と言っておるのか——私は、おそれがあるとかそういうことは耳にしておるのですが、これこれだから日本はもう軍事大国で脅威だ、そういうことは余り聞いておらないのです。
○井上（一）委員　外務大臣、聞いたからどうだとかでなく、ソ連に対する潜在的脅威というものは、常識的に考えて軍事能力がある、軍備が非常に強い、そういうことは、隣国であり友好を保たなければいけないわが国に対してでもそういう懸念を抱かせている事実かもわかりません。半面、マルコス大統領が日本の軍備拡大について少々の懸念を表明しているじゃないですか。そんなことはきょうは問いません。聞いたことないなんて言って、外務大臣ですよ。いやしくもあなたは日本の外交の最高責任者ですよ。そういう能力がふえればふえるほど、第三国、他から見ればやはり脅威に感じるんですよ、心しなさいよということなんです。わかりましたか。私はここで歯どめを、まさに平和外交をうたう外務省が防衛庁の軍事フィルターの流れのままに流されると大変なことになりますよ、こういうことを言っているんですよ。外務大臣、私の意図しているところ、私があなた方に訴えているところが十分わかりますか。平和外交というのはそういうものですよ。外交のフィルターというものはそういうものですよ。そういう見方をしなければ外交というものは国益に沿わない。大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　別に井上委員に逆らうわけではございませんが、御所見は御所見として承っておきます。
○井上（一）委員　外務大臣、それじゃさらに私は伺います。
　先日、鈴木総理が財政非常事態宣言を国民に訴えられたわけです。その中身をきょうは問題にしません、時間がありませんから。ひょっとして、場合によってはＯＤＡ予算も縮小するかもわからぬ、そのような厳しい予算の中で防衛費だけの突出、防衛費をふやさなければならないほど、それほどあなたはソ連を脅威だと認識されるのですか。
○櫻内国務大臣　これはストレートにソ連がどうという、あなたの御判断ですね。私は繰り返し申し上げておるように、日本は自主的に防衛大綱というものを明らかにして、その中で作業をしておることであって、その防衛大綱はどうか、それは日本の専守防衛を考えてのことである、またそれにはいろいろな制約がある、こういうことを申し上げておるので、ちょっと御質問の真意を理解できにくい点があります。
○井上（一）委員　きのう国家公務員のベアの見送りを閣僚会議で決定されたわけですね。この問題も深く尋ねる時間がありませんが、これは人勧制度を無視した全くもって暴挙なんです。このことで質問をするわけじゃないのですけれども、人勧凍結をしてまで防衛費の突出、外務省が力を入れている海外に対する経済援助、経済協力の予算まで縮小して、国民にいわゆる非常事態宣言をして、いわば防衛予算だけを突出させようとしている、そんなことがいま外交的なフィルター、平和外交を推し進める上に必要なのかどうか、そのことなんですよ。どうなんですか、外務大臣。
○櫻内国務大臣　防衛予算についていま外交面からいろいろの御批判を言われておるわけでありますが、予算の編成については防衛庁自身が防衛大綱に基づく、しかも繰り返し申し上げる専守防衛の上でこれでいいか悪いか、こういうことで判断をして要求をしておる、しかもその要求については大蔵省が防衛についてはこの範囲でやれということを指示されたその中でやっておることでございますので、外交面からどうか、こういう御質問かと思いますが、この段階でとやかく申し上げるのはいかがかと思います。
○井上（一）委員　何を言っているのですか、あなたは外務大臣でしょう。日本の外交をあなたは最高責任者として責任を持ってやっているのでしょう。口先だけの平和外交じゃだめなんです。口先で何ぼ平和外交を言ったってだめですよ。私は何もむずかしいことを言ってないのです。いま防衛費をふやさなければいけないというのは、一応十分研究もせぬとソ連の脅威論につながるわけですから、そういうことを考えたら、いま防衛費だけを突出させなければいけない、日本の外交はそんな認識なんですか。おかしいならおかしい、決めるのは大蔵で、査定があってどうされるかそれは別にして、外務省としては平和外交のフィルターではそんなにまでして防衛費の突出は必要ないんじゃないかということを私は言っているのです。どうなんですか、くどいことは要りませんから、必要なら必要とおっしゃってください。余り感心しませんとかいろいろな答えがあるでしょう。
○櫻内国務大臣　大変いろいろ誘導的におっしゃいますが、専守防衛というのは、やはり内閣で責任分担しておりますから、その上からの要求、しかも大蔵省もこの範囲ということでやっておることでございますから、先ほど申し上げたとおりこの段階でとやかく言うのはいかがか、こう申し上げておるのであります。
○井上（一）委員　これはもう国内的な内閣での役割り分担だとかそういうことではなく、国際的な視野での外務大臣としての平和外交を貫く上においての認識なんですよ。もう一度くどいようですけれども、それまでして防衛費の突出は希望するのか、当然だとおっしゃるのか、それはちょっと行き過ぎですと私は思っているけれども私の力では何とすることもできません、そういうことはわかるのです。外務大臣の認識を聞いているのですよ。いまの防衛費だけの突出というのはどうなんですか。
○櫻内国務大臣　外務大臣の認識として、日本の防衛についてその責任を持っておる防衛庁がいろいろ御検討の結果概算要求をしておる、そうであれば、それはそれで理解をしなければならないと思ってます。
○井上（一）委員　それは間違いですわ。そんな外交では平和外交とは言い切れません。外務省の局長なり審議官、そんな外交をやっておったら日本は再び誤った道に入りますよ、心しなさい。
　防衛庁に関連して一言だけ聞きましょう。いま人勧実施凍結、あるいは平和外交推進の大きな柱を削ってでも防衛予算を突出させていく、そういうことが、あなた方はふやせると実際思っているのですか。真剣に本音から、そんなことがふやせると思っているのですか。また、ふやさなければいけない——いま外務大臣はうまいこと答弁しているわけです。私は防衛庁に本音として、これだけ平和外交をつぶしてまで、そんなことしてまで防衛予算をふやせると思っているのでしょうか、一言。
○矢崎説明員　お答え申し上げます。
　安全保障は国の政策の中でもきわめて重要な問題であろうと思うわけでございまして、防衛力の整備に当たりましては憲法及び基本的防衛政策に従いまして国民の理解を得ながら「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成する必要がある、こういう基本方針のもとに防衛力の着実な整備に努めているところでございます。
　先般の閣議におきまして五十八年度の概算要求のシーリングが決まったわけでございまして、対前年度千九百億円、七・三％の増が認められたわけでございます。この要求増加枠と申しますのは、厳しい財政事情のもとにあるわけでございますけれども、その中で他の諸施策との調和を図りながら従来の基本方針に従って着実に防衛力の整備を進めていくための必要最小限のものであると考えている次第でございまして、私どもといたしましては国民の御理解を得ながらこの枠の中で調整いたしました概算要求をぜひお認めいただくように最善の努力をいたしたいと考えている次第でございます。
○井上（一）委員　防衛庁についてはまた時を改めます。
　さらに、この間伊藤防衛庁長官がＮＨＫの「政治討論会」で一千海里シーレーン以内での米艦隊の護衛に自衛艦が当たってもこれは集団的自衛権の発動にはならないというような発言をして、後で訂正を、言葉足らずだと打ち消したりして、全国の国民に大変無責任な発言をしているわけです。きょうは防衛庁長官が来ておりませんから、このことは次の折に譲りますけれども、防衛庁は、第七艦隊の護衛は憲法があるからできない、と同時に戦争に巻き込まれたくない、アメリカの護衛はしたくないのだ、あるいは憲法があるからできないけれどもしたいのだ、どっちなんですか。
○夏目説明員　言うまでもなくわが方の防衛力の行使というものは、あくまでも自衛権の範囲内で自衛権の行使に必要な限度でやるということでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもございません。
○井上（一）委員　それではしたくないわけですね。どっちなんですか。憲法があるから、憲法という枠の中で、個別自衛権ということだけに枠があるからできないのか。したいのか、したくないのか。
○夏目説明員　いまいろいろ御指摘がありましたが、どういう環境、条件のもとでということが捨象されていますので、的確な答弁になるかどうか疑問でございますが、いずれにせよアメリカの艦艇を守ることのみ、もっぱらそのことのためにのみ自衛隊が行動するということは、憲法に言う個別的自衛権の範囲を逸脱することになるのではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　アメリカの艦隊のみ守るといま言われましたね。だから、アメリカの艦隊がここにおる、日本の船がここにおる、そしてここが攻撃を受けた、こっちは攻撃を受けていない、この攻撃を受けたアメリカの艦船に攻撃をする船か飛行機、そうしたら、それは攻撃することができるのですか。したいんですか。
○夏目説明員　すでに日本に対する攻撃が行われており、安保条約第五条の発令が行われておるという場面での共同作戦の場でいま御指摘のようなことがあるとすれば、、その敵というのはわが方にとっても敵でございますから、その敵に対して攻撃を加えることは常識的に当然であろう。ただ、その結果アメリカの船が守られるということも、またこれは当然のことであろうというふうに思います。
○井上（一）委員　安保五条を出されるだろうと思っていました。では、一千海里以内で米艦船が攻撃を受けた、わが国の船は攻撃を受けていません、こういう状況、このときにわが国の自衛艦はどうするんですか。
○夏目説明員　自衛権の行使というのは、まずわが方の領土、領海、領空に限られることなく、自衛のため必要な限度において公海、公空に及ぶことがあり得べしということは、これは従来からたびたび申し上げているとおりでございまして、一千海里の海上においてそういうふうな攻撃があった場合どうかということでございますが、あくまでもわが方の自衛のため、防衛のために必要な限度で行動するということでございまして、その結果あるいは米艦船が守られるということがあり得るということは当然だろうというふうに思います。
○井上（一）委員　わが国の艦船は攻撃を受けてない、その場合どうなんですか。アメリカの艦船が攻撃を受けておる、その場合はどうなんですか。
○夏目説明員　もし先生のお尋ねの趣旨が、まだわが国に対する武力攻撃が行われていない状況でのお尋ねであれば、そういうことは当然できません。
○井上（一）委員　それじゃ護衛をするということはできないわけでしょう。護衛にならないわけです。
○夏目説明員　そういう段階での護衛ということであれば、できないと思います。
○井上（一）委員　だから、そういうときの段階、防衛庁長官がどういう意図で、きょうは防衛庁長官来てませんから、だから護衛というものは、ここにアメリカの船がいた、それで何らかの形で攻撃を受けた、その攻撃から守ることが護衛でしょう。パトロールするんじゃないんだから。護衛は、常にそれを守っていく。それは護衛にならないでしょう。それは護衛じゃないわけだ。護衛はできないでしょう、そういうことになれば。
○夏目説明員　わが国に対する武力攻撃が行われる以前において、護衛ということは考えられません。
○井上（一）委員　それじゃ今度は、アメリカの艦船が攻撃を受けた、近くにわが国の自衛艦が通っていた、援軍、いわゆる助けてくれ、そういう要請があった場合に、駆けつけていくのか、いやそれはやんぴ言うてこっちを通っていくのか、いやうちはできません言うて通っていくのか、見過ごしていくのか、どっちなんですか。
○夏目説明員　これもただいまの答弁と同じでございますが、わが国に対する武力攻撃が行われる以前の段階においては、助けにいくこともございません。
○井上（一）委員　あなた方は有事の研究、日本有事、極東有事研究あるいはシーレーン共同研究、日米共同訓練、いろんなことをやっておるわけです。アメリカが攻撃を受けて、そばを通っておっても、助けてくれ言われても、日本は助けぬと帰ってきます。本当はそんなことはせぬと思いますよ、いまの訓練の状況から見れば。そういうことを考えたら、こんなもの、訓練も要らなければ、共同研究もむだなことをやっておる。そんなむだなことに予算が費やされている、そういうことなんです。アメリカから助けてくれ言われても助けられません。そういう状況の中でつまらぬ予算が、防衛予算だけが突出している。どんどん、どんどんと、第三国から見れば、わが国の軍事大国化が懸念される状況に押し込められていく。外務大臣、いまお聞きのように、そういう状況にある日本の平和外交というものはどうかじをとっていくか。そんなもの必要ないんじゃないですか。
○櫻内国務大臣　いろいろ仮定を置かれての御質問なんで大変お答えしにくいわけで、最初に申し上げたように、日本の国情からしてシーレーンを守る上にある程度の防衛予算が必要だということは、これはだれもが認めるところではないかと思います。
○井上（一）委員　外務大臣、いろいろ議論をして、いま防衛論議はいろんな見地から国会でやるわけです。しかし、いま私の質問に対する答えなんというのは、全く常識的に判断して、現実的にアメリカの船が攻撃を受けても、助けを求められても日本の自衛艦は行きませんなんて答弁をしている。そんな現実になったら、飛んでいくかわからへん。そのために訓練をやっている。そんなことはやれないんだから、行けないんだから、そういう事態になったってわが国の自衛艦は手一つ出せないんだから、そういうことなら、いまいろんな研究、訓練がなされているけれども、そういう必要はないんじゃないですか。
　そういう予算はまさに平和外交に大きな阻害要因になっている、そういうことを私は申し上げているわけなんです。大臣、ありきたりな答弁、本当に私は外務省けしからぬと思いますよ。持ち時間があるから何ですけれども、こんなことで外務省いいのか。本当にもっともっとしっかりしなければ、日本の将来というものは案じられる。防衛予算なんというものは必要ないということを具体的に私は、いまやっていることがいかにむだであり、いかに間違ったことであるかということをいま指摘してきたわけなんです。そういうことで、外務大臣にもう一度、憲法の枠の中でやります、憲法の枠を踏み外しませんと言いながら、もう防衛庁は一歩も二歩も踏み外して外へ出ていっている。私は、せめて外務省はこの憲法の枠の中でどんなことがあっても平和外交に徹して守り切るんだということを約束してほしい。最後に大臣、このことをあなたはここできっちりと約束できるかどうか。
○櫻内国務大臣　大変御熱心にいろいろ御質問を受けまして、この質問の最初に井上委員が御確認をされましたように、私は、日本は専守防衛に徹底すべきである、また憲法は守るべきである、また非核三原則のように国会で明白な方針を打ち出して決議にもなっておる、これを守っていくべきである、その上に立っての防衛であり、またそれを踏まえての外交をやっておる、これには間違いありません。
○井上（一）委員　時間が参りましたので、私は、最後に今回の中東における大変痛ましい、嘆かわしい虐殺事件について外務大臣に尋ねます。
　政府は、きょうすでに発表されているわけですけれども、談話として今回の虐殺事件について日英両国あわせて国連調査の実現に努力する、こういうふうに言われているわけですが、イスラエルが大きな責任を持っているということも表明されているわけです。そう判断した材料は何なのか、これが一つ。現地の大使館員からも十分な判断材料、報告がすでに本省に来ているのかどうか。さらに、事件のあった現地に足を踏み入れたのかどうか。そういうような報告が具体的にないとすれば、いつも新聞報道によればとか、正式なコメントができないということでいままで外務省は逃げるわけなんですけれども、そういうことではいけないと思うのです。この点について出先機関の情報も一層必要になるわけですけれども、電信連絡が不十分だったとかどうだとかいろいろなことが言われますけれども、まずこの三点について尋ねておきたいと思います。
○英説明員　お答え申し上げます。
　若干御質問に対する御返事の順が不同になりますけれども、現地の大使館の電信室が戦闘によりまして完全に破壊されてしまいましたので、現在大使館の電信機能は動いていない。もちろんテレックス等で通常の連絡をとっているわけでございますけれども、昨日までは現地との電信事情が十分でございませんで、現地の大使館から西ベイルートにイスラエル軍が入りて以降の事情については遺憾ながら報告が来ておりません。それが実情でございます。
　それから、昨日櫻内外務大臣の談話が出ておりますが、それはもうすでに報道されておりますので内容は省略いたしますけれども、その中で申し上げておりますことは、もちろん今回の痛ましい事件に対する遺憾の意がございますが、「イスラエル軍の支配する地域でパレスチナ難民虐殺事件が発生し、多数の無事の難民が犠牲になったことは、まれにみる暴挙であり、わが国としては、かかる残虐な行為に対し激しい憤りを表明する。」ということを申し述べております。イスラエルの責任を確定したという御趣旨の質問でございましたけれども、この点につきましてはまだ事実を、先ほどのような事情で私どもといたしましても完全に把握しているわけではございません。諸報道を総合いたしますと、イスラエル軍がみずから手を下したということはない、しかしジャマイエル次期大統領候補の暗殺以降、イスラエル軍が西ベイルートに入ってその状況のもとに今回の事件が起きているということは、やはりそういう結果をもたらしたということにイスラエルとしても道義的な責任はあるというふうに感じております。
○井上（一）委員　判断材料は、新聞報道だけ、あるいは、イスラエルの支配下で起こった問題だということだけでイスラエルに対する大きな責任があるという判断をしたのか、さらに現地に足を踏み込んだのか、あるいはそれ以外の判断材料を外務省として独自の外交ルートで入手したのか、そんなことについて……。
○英説明員　いろいろなソースからの情報入手に努めておりますけれども、基本的には、国連のオブザーバーが現地におりまして、その数も増員されるわけでございますけれども、その報告が、日本時間で恐らくきょうの午後か夕方になると思いますが、出るということにまたなければならないというのが遺憾ながら事実でございます。
○井上（一）委員　安保理の今月は議長国ですね、外務大臣。そんな状況の中でわが国の外交の役割り、働きなんというのは、いま聞いている答弁なんか——本当に外務省はしっかりしなさい。外務省がしっかりしなければ日本の平和というものは維持できませんよ。心してきょうこの質問をあなた方はかみしめてほしい。
　時間がありませんから、あとは次回に譲ります。
○永田委員長　井上普方君。
○井上（普）委員　私は、日本の教科書問題が外交問題に発展したことははなはだ遺憾に存じておるのであります。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
当然歴史の事実というものは事実として客観的に子供に教える、学生に教える、そしてそのことによって真実を教えることによってこそ次の世代の諸君が反省もするし、また日本の方針も決めていくのだ、こう考えておるのであります。
　しかしながら、この日本の教科書の検定制度が始まりまして以来、私も昭和三十二年の中学校、高等学校の歴史あるいは社会の本を読んでまいりました。そのときにはいかにも日中戦争は侵略戦争であるということを明記しておるのでございますけれども、ここ二十二、三年の間に検定制度のもとにだんだんとそれが変わってまいりまして、進出であるとか侵攻であるとかいうような言葉に変えられたことは、もう私が申し上げるまでもございません。しかし、このことで外交問題に発展いたしまして、その解決が外交ルートによって解決されておる、しかもそれも正誤表でなされておるというまことに政治的な決着を見ておりますことは、はなはだ私といたしましては残念なのであります。
　しかし、この問題につきまして先般箕輪郵政大臣は、八月の二十八日でございましたが、自民党の政経文化パーティーにおきましていろいろと御発言になっておられるのであります。新聞の報ずるところでございますが、「だれが中国に教えたのか。教えた人間が日本にはおるのだ。国を売る、国を裏切るような人が、この日本人社会の中におる。すでに今年の三月、北京にそのことが知らされていたことを私は外務省から聞いた。」と言われております。「怪しいのはだれか。確証がないから言わないが、想像に任せる。」こういうことをあなたはおっしゃいましたと新聞は伝えております。あるいはまた他の新聞によりますと、売国奴がおると言って暗に一部野党を指しておるんだとも報じておるのであります。したがいまして、はなはだ迷惑をわれわれは受けると同時に、この郵政大臣のお考え方に対しまして私どもは絶対に納得ができない、こういう考え方に立ちまして、先般も内閣総理大臣に対しましてわが党といたしましては箕輪郵政大臣並びに松野国土庁長官に対しまして罷免要求をいたしたのであります。
　そこで、まず第一番に郵政大臣にお尋ねするのでございますが、一体あなたはどのような御発言をなさったのか、お互い政治家でございます、証拠があるとか証拠がないとかいうような問題で逃げることはまことに政治家としてはひきょうだと思いますので、あなたは一体どのようなことを御発言になりましたか、この点をまず第一番にお伺いすると同時に、第二の問題といたしましては、教科書改ざんに関する中国及び韓国の批判を内政干渉と受け取ることは私どもは納得できない。
　第二に、過去の日本の侵略戦争あるいは植民地支配に対しまして反省が全くない。もうすでにポツダム宣言三十六条でございましたかは、日中戦争並びに韓国支配に対しましては侵略支配である、植民地支配である、侵略戦争であるということを、われわれが無条件に甘受いたしましたポツダム宣言の中には掲げておるのであります。でございますから、この問題を侵略戦争と規定することを否定することは、これは私は許されない事柄であると思うのであります。この点についての御反省をいかにお考えになっておられるかお伺いいたしたい。といいますのは、過去の日本の侵略戦争や植民地支配に対しまして謝りやあるいは反省のような御発言、新聞報道によりますと、われわれが判断いたしますと、反省の認識がない、逆に美化しておるように思われてならないのであります。
　第三には、単なる異なる考え方を持っておる者を売国奴であるとか、あるいはまた国を売る者であるとかと言って一方的に切り捨てる考え方、これはファシズムに通ずる道である。民主主義の世の中におきましては当然にあらゆる議論、意見というものがあって、そこで論議を展開することによって民主主義というのは発展するものだと私は思います。一方的にこれを売国奴呼ばわりするということはファシズムに通ずる道であると私は思う。
　したがって、この以上四点につきましてあなたの御所見をお伺いいたしたいのであります。