Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　今、質問で申し上げた、社会扶助に国庫を入れていく形で助けていくのか、年金保険制度の中に国庫を入れていく形でやっていくのかと申し上げたのは、今、低年金、無年金を私は課題にしているわけですが、低年金、無年金の方を年金制度を充実させていくことで救っていくのであれば、その部分はやはり救貧的性格があるわけです、私に言わせれば。
　いずれにせよ、国庫で低年金、無年金の方々を、生活していっていただく、これは憲法上の権利ですから。だから、そのときに、年金制度でやるんですか、社会扶助制度でやるんですか。
　これは、きょうもずっとあったように、年金制度は、さまざまな、マクロスライドがかかったり、マクロ経済の影響を受けるわけです。社会扶助は受けないわけです。社会保険と社会扶助は制度の構成が全く違う、哲学が違う。この低年金、無年金の方々をどっちで救っていくかということは、政策哲学として私は重要な分かれ道だと思うんですが、どうですか。
○田村国務大臣　一点は、年金というものは自分もある程度努力して保険料を払わなきゃなりませんから、だから、保険料を払わない方は年金はもらえない。もっと言うと、低年金の方であって、年金をもらいながら生活保護を受けられる、つまり、基準額に達していなければ、そこで公的扶助を受けられるという部分があります。
　さらに申し上げれば、年金はマクロの影響を受けるといいますが、当然生活保護も、これは絶対基準が決まっているわけじゃありませんでして、国の財政に影響を受けます。払えなかったら、それは払えないわけですから、水準を下げざるを得ないということも起こるかもわからない。それは、だって国民の生活の水準も下がるんですから。だから、そういう意味からすると、どっちでもやはりマクロの影響というものは受けると思います。
○足立委員　まさにどっちとも受けるんですが、とにかく社会扶助でやっていくとすればやはり、ごめんなさい、今、一つ考えたことがありますが、ちょっと失念しましたので。
　もう時間があと三分しかないので、あと一つ。きょう、国税庁からおいでをいただいているので、先ほども出ました給付つき税額控除の話だけ、どうしてもちょっとやっておきたいんですね、あと二、三分。
　先ほどもありましたけれども、私、給付つき税額控除というのはやった方がいい、こう思っています。ただ、基本的にはマイナンバー制度が前提になりますね。
　それで、マイナンバー制度をつくられたのは民主党政権のとき、一応そうですか。これは国税庁の方がいいのかどうかわかりませんが、この給付つき税額控除を導入するためには所得や資産の正確な把握が不可欠ですが、これは見通しはありますか。いつごろできますか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、提出された申告書等を分析するとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集を行い、必要性の高いものにつきまして税務調査を実施し、課税の実現、充実に努めているところでございます。
　今、番号制度の導入のお尋ねがございましたけれども、これに関しましては、事業所得や保有資産などの把握には限界があるものの、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書等との突合がより効率的に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税に資するものと考えております。現在、そのための準備を進めております。
　いずれにしましても、国税当局としましては、引き続き、限られた人員のもとで、税務調査を的確に行うことなどを通じまして、適正、公平な課税の実現に向け、所得や資産の把握に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　結論から言うと、多分、これは当分できないですよね、大臣。できないと思います。
　だから、私は、民主党政権のある種の責任感というのを、大臣もきょう多少問題にされておられましたが、まさに、給付つき税額控除を提案しておきながら、資産の捕捉については将来課題みたいな法案を通して、そして、消費税についても、どうなんだと。どうなんだというのは、すなわち、軽減税率か給付つき税額控除かみたいな議論をいまだにやるというのは、私はまさに無責任で、実際に給付つき税額控除制度を入れてきめ細かな措置を講じるのであれば、やはりマイナンバーをしっかりと、資産まで入れて、速やかにやっていかないと、これは何も始まらないわけで、私は、それはむしろやるべきだという立場できょうは言及しておきます。
　それから、最後、先ほどちょっと忘れたと言いましたけれども、私、先ほどの大臣の答弁に違和感をちょっと持っているのは、例の、十年払ったら、要は保険料の納付の何か十年とかいうものがありますよね、あれは、大臣がおっしゃった観点からいっても、私は問題があると思っているんです。
　要は、十年払ったらまあいいよねみたいなことになりかねない制度だと思っていて、大臣がおっしゃったように、年金は年金保険料を払った人がもらえる制度であって、それと社会扶助とは別だぞともしおっしゃるのであれば、やはり年金保険制度は年金保険制度らしく、制度をしっかりと維持していっていただく必要がある、こう思っています。
　一応、もう時間が来ていますが、何かあれば。いいですね。
　終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十五分開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新原秀人君。
○新原委員　本会議に続き、皆さんお疲れさまです。よろしくお願いいたしたいと思います。
　今回の法案ということで、社会保障関係の予算というのはまさに膨れ上がっていくということで、今、日本が直面している問題の中で最も深刻だと考えられ、こういうふうに三党合意が行われ、こういった過程で進んでいる法案だと思っているんですね。
　そういった中で、何でも先送りなり借金をしながら予算を立てていくということ自体は、日本維新の会では、今を生きる我々が楽をしたり得をしたりして、後の世代の方々にそれを全部押しつけていくということはやめていこうという考え方が、我々の維新の根底に流れております。
　今回のことは、そういったことをやめていこうということで考えられているということなんですけれども、この法案については、こういった方向でいこうという意思とプロセス、工程を示した法案だと考えているんです。
　せっかく出す法案なので、去年の三党合意に基づいて与党さんはつくられようとされていますけれども、僕らは割と、その三党合意の中に入っていなかったものですから、客観的に結構見られるわけですよね。だから、与党側も歩み寄ることも必要ですけれども、やはり合意した民主党さんも歩み寄ることがあって、できるだけたくさんの政党で合意してこの法案を通すことが非常に重要であって、いわゆる与党だけで通してしまうということになれば、我々の足立議員も本会議でおっしゃいましたように、いわゆる閣議決定と変わらないという形になりますので。
　やはり、できるだけ合意を形成していくというお互いの姿勢というものが、非常に我々政党としては必要だと思っていますので、頭から反対、頭から賛成という形は、今のところ、我々の日本維新の会では考えておりません。
　そういった中で、本日の朝の勉強会でも、反対、賛成が半々になっているという状況なので、言っていることは同じなんですけれども、反対として表明するのか、賛成として表明するのか、附帯決議はつけながら賛成なのかというふうな一応流れになっている。だから、そういった意味で、政府といいますか与党側の方も、できるだけ合意を形成できるような形でお耳を傾けていただきたいかなと思います。
　結局、社会保障制度改革推進法において、自助だけではなく共助、公助が最も適切に組み合わされた形の改革というふうになっているわけですね。つまり、それぞれの政党によって、やはり、考え方なり、自助と共助、公助の割合が異なるというのは、それは当然でありまして、それぞれ違うのはわかります。
　そういった中で、日本維新の会は、できるだけ今まで以上に自助自立ということを我々は言っておりますので、今のこの法案について、やろうとしていることについて、内容について反対ということはないです、足らないんじゃないかという意見はたくさんあるんですけれども。
　それプラス、やはり、いや、一年、二年待って、今後、二年後でいいのかという意見がありまして、だから、そういう意味での法案、やっていくべきことはもっと早くしないとだめじゃないか。消費税を来年の四月に上げますので、そういった意味で、国民の方々に先延ばしととられないような形ではこの法案も示していただきたいと思います。
　そういった意見が維新の会では多いので、その点はちょっと、民主党さんを否定するわけじゃない、これは自助、共助の考え方、割合の違いなので、否定することはないですけれども、そういった意味では、もっともっとしっかり、やはり現役世代なり今生きている我々が、もっと負担をすべきことは自立してしていかなければ、将来の世代にツケを残していくのはもうやめようというふうに思っております。
　そういった中で、質問をさせていただきたいんですけれども、まず、五・一兆円ということで、消費税増税額が試算されております。
　資料一をごらんいただきましたら、「消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。」ともちろん書かれています。それで、「平成二十六年度の増収額五・一兆円程度」と書かれておりますけれども、これはどういうふうに試算されたかなということで、「内閣府試算に基づく一％当たりの消費税収を乗じれば、」と書かれております。つまり、消費税一％当たり約二・七兆円が仮定されているということがわかるんですね。
　だから、そういった試算を我々でも行うと、資料二をごらんくださいましたら、試算の前提として、消費税率五％のうち、四％が国税、一％が地方税となっています。これは現行の税制度の確認で、この数字を前提として、資料三をごらんいただきましたら、平成二十五年度予算において、消費税による歳入は十兆六千四百九十億円となっております。この数字を先ほどの四％で割ると、ぴったり二・七兆円という数字が出てくるんですね。
　つまり、まず、プログラム法案で、財源があるという主張をされておる五・一兆円というのは、一応見込みなんですけれども、消費増税による景気減退や駆け込み需要の、需要はあるんですけれども、反動といった影響を一切今のところ考えられていない数字と見られるんですけれども、これが五・一兆円よりも多くなった場合とか、それから少なくなった場合についてのいわゆる方向性のお考え方とかはあるんですか。
○唐澤政府参考人　まず、税収の見込みでございますが、これは先生の御指摘のとおりでございます。
　消費税につきましては、もともと、国の会計年度と、それから納税をしていただく事業者の方の事業年度が、法人だったり個人だったりいたしまして、事業年度が違っておりますので、そういうことで、段階的に徐々にふえていくというような形になります。
　それで、五％から八％の引き上げのときの増収額でございますが、これはただいま御指摘をいただきましたように、財務省、総務省が、一定の仮定のもとで、いわば機械的な試算ということで、一％当たりを二十五年度の予算ベースの、今御指摘のございました二・七兆円、こういう仮定をいたしまして、それを掛け算して計算いたしますと五兆円程度になる、そういうふうに現段階では見積もっているものでございます。
　そういう意味では、本当に機械的な試算でございますけれども、具体的な税収の見込みにつきましては、二十六年度予算のときに、財政当局におきまして詳しい見積もりがされるというふうに考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ということは、今のところ、予想の五・一兆円というのを基準に考えられていることであって、もしふえた場合とか減った場合のことについての対応は、まだ考えられていないということになるんですか。
○唐澤政府参考人　税収の見積もりでございますので、私どもは、財政当局の方で、今、機械的な試算として示していただいておりますこの数字をベースにして、考えているということでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　資料一に戻ってもらいまして、もちろん、これは減ったりふえたりすると思うんですよ。ただ、政府の考え方というものを私はお聞きしたいのであって、どういうことかといいますと、例えば税収が減ったら、何か優先順位があって、どこから減らしていくのか、それとも、このいわゆる計画どおりにそのまますんなり割合で減らしていくのか、それによって議論されることが違うわけですよね。
　つまり、例えばこの安定化については、まず二分の一に二・九五兆円を向けと書いていますね。これは、もし減ったら、二分の一が優先なのか、二・九五兆円が優先なのかという、いわゆる財政の指標の立て方の考え方が変われば、全部変わってくるんですよ。
　だから、これが、割合を重視していくのか、それとも、ここのところは、まず一番最初にお金を落としていかなければならないと考えていくのか、その辺のことがわからなければ、言ってみたら、消費税増収分の分け方というのはあくまでもここで話し合えなくなるので、そういう方向性は、大臣とかは、どこが一番重要で、それとも、この割合で全部分けてしまうのか、その辺はどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　厳密に言えば、消費が大きく落ち込むようなことがあれば消費税収は減りますし、大きく膨らむことがあれば消費税収はふえるわけでありまして、委員は、消費税を上げれば景気が悪くなる可能性があるから、その分、消費が減って消費税ががくんと落ちる可能性があるんじゃないかというようなことをおっしゃっておられるんだと思います。
　どういうことが起こるかわかりませんが、これから年末に向かって財務省が見積もるわけでありますけれども、一般的に、消費税というのは、比較的景気の変動に安定的な税収であるということでございますから、社会保障というようなこれから増大していくものを、消費税という形で対応する方がいいであろうということでございますから、今、そんな急激に何割も消費税が減ってしまうだとか、そういうことは前提に置いていないわけであります。
　ただ、考え方ということからしますと、この形でいきますと、基礎年金国庫負担二分の一分は、実は今般の八・数兆円、つまり八％に上がったときの本来税収がふえる分だけないにしても、これは満額とっておりますので、そういう意味からいたしますと、この基礎年金国庫負担二分の一分というものは、これはやはり満額ここで確保しないと、将来に向かっての赤字国債のツケ回しということになりますから、対応するのであろう。
　それから、残りの部分は、まだ決まっておりませんが、やはり案分みたいな話になる可能性があるのかな。今の理屈というのは、その残りの部分を案分いたしておるわけでございますので、基本的にはそのような考え方になるのかなと思いますが、それほど大きな変化があるかどうか。
　いずれにいたしましても、年末の予算編成下で、財務省がどのような税収見込みを出してくるかということでございますので、それから、どのような形にするかということは基本的に考えてまいることになろうと思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　今の考え方で結構だと思うんですけれども、国民の方々の理解を得るために、この充実とか、いわゆる消費税引き上げに伴う社会保障四経費の増ということについても、なかなかこれは減らすわけにはいかないような分野でございますので、できる限り、ふえても減っても、一・四五兆円程度減るとは思わないんですけれども、やはりこのツケ回しの軽減というところにしわ寄せが行ってしまうのかなと私なりにも考えているんです。ということは、やはりこの充実と、いわゆる物価上昇に伴う四経費の増、ここのところは守っていっていただきたいというのが僕の気持ちなんですよね。
　ただ、ふえた場合は、ほかのところの、もちろん社会保障で全部使うということになっていますので、そういった場合にはここの軽減というのもふやしていただいて、だから、そういった意味での考え方をやはり持っていただきたいかなというのが、私といいますか、維新的な考え方なので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　そういった中で、医療費の適正化ということで、社会保障の中で最も割合が多いんですけれども、平成二十五年度予算で十・六兆円ということで、これを適正化していくということも必要です。
　その中で、社会保障の充実ということも打ち出している。資料四を見ていただきましたら、真ん中に、いわゆる社会保障の充実ということで書いておりますけれども、やはりそういった適正化ということも並行して考えていかなければならないと思いますので、ここには余り書かれていませんけれども、その点は並行してやっていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○唐澤政府参考人　先生御指摘のございましたように、一体改革のフレームそのものが、充実と重点化、効率化を並行して進めていく、実施をしていくという考え方でございます。
　その具体的な内容については、現在、いろいろな関係の審議会でございますとか、あるいはいろいろな御意見をお伺いして検討をいただいているところでございますけれども、考え方は、並行して実施をしていく、そういうことでございます。
○新原委員　そういった中で、今のままでは、適正化によって減るかもしれないんですけれども、自然増が毎年あるということで、そのことについては、この自然増がずっとこのまま、消費税を上げた分からどんどん吸収されていけば、それこそ五・一兆円なんというのは、その増収分についてはすぐなくなるんですけれども、そのいわゆる自然増についてはどのように対応されていくおつもりなのか、お考えをよろしく。
○唐澤政府参考人　私どもは、社会保障財源の確保という点につきましては、基本的には、自然増というものは、それをきちんと見ていくという考え方でございます。
　ただ、同時に、現在の趨勢のままで、そのまま推移をしていくということを考えているわけではございませんで、やはり、本格的な予防対策というような、そういう対策のようなものも導入をしてまいりまして、一年、二年ではすぐに効果は出ないかもしれませんけれども、五年、十年先に効果の出るような対策、こういうものを一緒に実施していって、そして、この増加というものを合理的なものにしていくということをあわせて実施していくことが必要だと考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ということは、この消費増税分からは自然増は払っていかないという基本的な考え方なんですか。その辺はどのように考えているんですか。
○田村国務大臣　全体一〇％になったときに、今までの赤字国債で賄っていた社会保障の分が七・三兆円でしたか、これをそれで充てるということで、これはこれでなくなるわけですよね。
　ただ、一方で、現在、社会保障でかかっている費用というもの自体、まだそれでも足らないわけでありますし、プラス毎年一兆円ずつ自然増があるという問題があります。
　その自然増というものをどう抑えていくか。これは、今統括官からお話がありましたが、要は、一つは予防という形で、健康づくりを中心に、伸びをなるべく抑えていくということがあると思います。それからもう一つは、やはり経済成長。
　ただし、経済成長も、まだそれでも足らない部分がありますからね。その部分も見ていかなきゃなりませんから、一兆円ずつをずっと見ていけるかというと、かなりの税収の伸びということを確保していかなきゃなりません。これは、名目経済成長というものと税収の弾性値、これをどう見るかということにかかってくるわけでありまして、ここら辺のところは、我々がやるよりかは、内閣府の方で御試算をされる話であろうと思います。
　そういうところを全体的に見ながら、一方で、プライマリーバランス均衡化という大きな目標もございますので、そこで整合性を合わすべく、社会保障は我々だけではなくて内閣一丸となって対応してくる、こういうことになろうと思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　本当にそういった考えを持っていかないと、その自然増を消費税で賄っていくという考え方でずっとやっていくと、これはまた一〇％で足らなくなって、また上げないととなってくるような方向にどんどんなっていきますので、やはり上げる前から、自然増については、何とか努力によって今までの予算の中から出していくような、そういうふうにフォローしていくような考え方で頑張っていただきたいと思いますので、その点については応援してまいりますし、頑張っていただきたいと思います。
　そういった中で、医療法の一部を改正する法律案等がここに書いてあるんですけれども、前回もこの委員会でもお話ししましたけれども、例えば糖尿病の重篤化、それから認知症の重篤化ということについては、歯科というものが非常に役立っている、つまり予防に役立つというふうに、いわゆるエビデンスもできていますし、いろいろな県で、八十歳で二十本ある方々の診療費は二割安いというエビデンスも出ていますので、そういった意味でも、歯科における予防についても頑張っていただきたいんです。
　そのことについて余り触れられていないので、今後、そういったことを行っていく場合、そういったこともちょっと気をつけていただきたい、入れていただきたいと思うんですけれども、その点はどうですか。
○原（徳）政府参考人　この法案の中においても医療という言葉はございますけれども、歯科口腔ケアについて、さまざまな予防効果も期待できるということから、非常に重要な役割を果たしていると思っていまして、その医療という言葉の中に、当然、歯科医療も含まれているというふうに認識しております。
　また、先生御承知のように、歯科口腔保健の推進に関する法律もつくっていただきましたので、今後とも、国民の健康で質の高い生活を確保するための歯科口腔保健に関する施策も、あわせて総合的に推進していきたいと考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　歯科の方の、例えば在宅医療にしても、いわゆる施設で介護を受けられている方も、口腔内の衛生状態をよくすると、介護認定が上がりにくいといいますか、進んでいかないということも言われておりますので、だから、そういった意味でも、医療だけではなく、介護の分野にも役立ちます。
　先日から、厚生労働省が、在宅屋といいますか、紹介してお金をもらうという、ああいった悪徳、悪徳じゃないんですけれども、つまり、診療報酬の中からくすねるみたいな形になっていますので、そういったことについてはガイドラインをつくっていただけるということで。
　やはり、医療費適正化において一番大事なことは、できる限り在宅、いわゆる在宅医療を受けて、おうちで家族に見守られながら亡くなっていくということが、精神的にもいいですし、その人の人生にとっても私はいいと思うし、それプラス医療費の適正化にもつながりますので、そういったことをやはりもっともっと考えていただきたい。
　その中で、いろいろ資料を見ていますと、入院の食事費等は、在宅医療で、家で寝ている場合は食事費は保険ではききませんけれども、入院していると、つまり言ってみたら、食事についても保険がきくという、これは入院している方が得ですよね、いわゆる食事分。得といいますか、そこのところを保険で見ているわけなので。やはり在宅では、それを介護か誰か家族の方がつくって、自分のところで全部つくるわけですよね。
　入院していると食事費の何ぼかは保険でおりるということになると、普通の観点からいうと、食事費の面については在宅医療の方が、言ってみたら、保険を受けられないという部分では、やはりそういうマイナス面もあります。そういったことも改革の中に書いてありましたので、ぜひとも、やはりできるだけ御自宅で、在宅で亡くなっていく、在宅ということに重きを置いてほしいと思いますので、適正化については非常に重要なことだと思います。
　その中で、ちょっと一つだけ気になったんですけれども、ごめんなさい、歯科についてはこれで終わります。
　資料五をごらんになって、７の３のところに、「歯科衛生士の業務実施態勢を見直し」というふうに書いてあるんですけれども、これはどういったことをお考えになっているんですか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　チーム医療を進めていくという観点の中で、この歯科衛生士についても業務の範囲を広げようと考えております。
　具体的には、歯科衛生士が、今現在は歯科医師の直接の指導のもとに実施しておられます弗化物の塗布あるいは歯石除去などのいわゆる予防処置について、これを歯科医師の指導のもとで緊密な連携を図った上で、歯科衛生士がみずから実施することができるような方向で、今検討を進めているところでございます。
　審議会での議論も踏まえて、最終的には、医療法等の改正法案の中で歯科衛生士法の改正も盛り込んでいきたいと考えております。
○新原委員　ちょっと歯科衛生士でずっと気になっていたことが一つありますので、ここは通告していませんけれども、歯科衛生士法で、歯科衛生士というのは、法律の中で女性でないとだめと書いてあるんですよね。これは、看護師法も結局変わりましたよね。歯科衛生士だけは女性でないとだめという、この辺の整合性はどうなっているんですか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　本則の中では、何々を「業とする女子をいう。」というふうになっておりますが、附則の中で、この条項に「規定する業務を行う男子については、この法律の規定を準用する。」というふうになっております。
　したがって、男子の方もおられるわけですけれども、今回の改正の中で、この点についても改めていきたいと考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　やはり、いわゆる男女平等でございますので、その辺もチャンスを広げていただきたいと思います。僕は、女の方の衛生士にスケーリング、歯石は取ってもらいたいですけれどもね。
　次に、もう歯科のことは外れますけれども、診療報酬について質問させてもらいます。
　資料六をごらんいただきましたら、四月一日に予算委員会で、田村大臣に質疑をさせていただいたところで、アベノミクスの三本の矢について、インフレが起きたときにちゃんと皆さんのお給料が上がるようにしなければならないという質問の中、企業なりには給料を上げてもらうように一生懸命働きかけているということで、実際に上がっている企業が幾らか出てきた。
　そういう中で、今度は資料七を見ていただきましたら、製造業、卸業、いろいろ書いてありますけれども、この中で唯一、医療・福祉分野だけが産業別雇用者数が非常に大きく伸びている。つまり、これはもちろん、社会保障費がどんどん上がってきている、医療費も介護費も上がってきているということは、それに付随してやはりそういう労働人口も上がってきているということですよね。
　つまり、日本の経済というか、消費を支えている中で、医療、そして介護、福祉、いろいろありますけれども、そういった医療、福祉関係の方々の割合がふえてきているということは、その方々の給料も上げていかなければ、景気の下支えにならないという質問を僕はさせてもらったと思うんですよ。
　だから、そういった中で、診療報酬、介護報酬というところで、言ってみれば、働いて何ぼ、この補助をして何ぼというところが、医院なりそれから会社に入ってくるわけですよね。そこから給料を看護婦さんに払ったり介護士さんに払ったりしているわけなので、それを下げるとなかなか給料を上げることはできないですよね。
　これは、消費税増税分は別途試算されていますけれども、消費税増税において経費が上がるからということで、これは上がったうちになりませんから。
　だから、その辺を、やはり厚生労働省としても、田村大臣としても、物価が上がっているということの経済指標を見ていただいて、せめて、二％を目標というならば、毎年上げていくことの目標があるならば、その目標なりに上げていってもらうことが、診療報酬なり介護報酬というのは、まさに政府が決める値段といいますか、社会主義経済的なところがあります。その点のところはやはり、財務省とのもちろんバトルはあると思うんですけれども、頑張っていただきたいというふうな、それは全ての医療界それから福祉界、そういった方々のためにもなると思いますので、柚木先生も言われていましたけれども、その点についての意気込みなり考え方をよろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　診療報酬は、今言われた人件費それから物件費、賃金と物価と言いかえた方がいいのかもわかりませんけれども、そういうものの動向を見ながら、また医療機関の経営状況、これも勘案しなきゃなりません。
　医療経済実態調査というものが出てまいって、今分析をやっておる最中であります。まだ詳細なところまではできておりませんが、見ておりますと、上がったところもあれば下がったところもありますけれども、そんなに大きく変化があったというわけではないというふうに思います。
　その中で、今言ったような物価、人件費、賃金、さらには、もう一つ大きな今回の要素といたしましては、国民会議の報告書の中で、やはり、医療供給体制を変えるべきである、病院完結型から地域完結型への医療、介護に移すべきであるということでありまして、病床の機能をいろいろ変えるというようなこともしていかなければならぬわけであります。それに付随して、今度は地域の受け皿、つまり、地域の中小病院というのもあるでありましょうけれども、在宅医療、在宅介護という意味からいたしますれば、そういうものに対しての手当てもしなければならないという部分もあると思います。
　いろいろな意味で、全体の配置を変えていかなければいけないという話でございますから、それぞれ医療機関も、いろいろな意味で不安を抱えながら、これからそれに調整をしていっていただかなきゃならない。それがうまく配分できるような、そんな要素もこの中に勘案をしていかなければならないというわけでございまして、全体を見ながら、適正な診療報酬を我々としては要求してまいりたいというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　特に介護の分野においては、非常に低い給料で働いている方が多いので、そういった意味でも、やはりちょっとでも上がれるような、そのかわり、上げるときには、僕は附帯決議とは言いませんけれども、従業員の給料も、そういった部分では上げていただきたいというような要望は、もちろん出していいと思いますし、そのための介護報酬アップでいいと思いますので。
　そういった意味での御検討なり、財務省との間で頑張っていただきたいと思いますので、その辺はお願いいたします。
　そういった中で、前回の厚生労働委員会で、日本維新の会から僕が質問させてもらって、うちの維新の会からもたくさん説明させてもらったんですけれども、この後期高齢者支援金の全面総報酬割。これは、維新は、全面的にやろうじゃないかと。
　つまり、言ってみたら、同じ保険というサービスを受けるのに、それぞれの負担金が高かったり低かったりするのはおかしいじゃないか、プラス、逆に、収入のいい方の方が保険金の掛金が少なくて、しかも、つまり協会けんぽのように、どちらかというと平均収入が少ないところの方が掛金が高くなっているということは、これはおかしいから、全て総報酬割にすべきだというふうに訴えました。
　それで、それを資料八にも書いてあるんです。
　つまり、全面総報酬割に変えることで、協会けんぽの財政負担が約二千億円軽減されるということでと提案していたんですけれども、なかなか、政府の方としては、いやいやという形で御答弁があったんです。国民会議の意見を得て、そういった方向でということが今回書かれておりますので、非常に前向きというか、一歩進んだなと私は考えているんです。
　そういったことのときに反発は絶対出てくると思うんですけれども、そういったことでやり切る覚悟はあるんですか。
　一応、どういったプロセスでやり、それは、健康保険組合の方はかなり、共済組合にしろ、反発はあると思うんですけれども、その点も含めて、どういったお覚悟でやっていくのか。この前は、それは無理だというような答弁でございましたので、その点のお考えなり、あるようでしたら。
○土屋副大臣　プログラム法案では、医療保険制度に関し、支援金の全面総報酬割を含むさまざまな課題を検討した上、平成二十七年の法案提出を目指すこととされておりまして、これに沿って、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　ぜひとも前向きに進めていただいて、まず、この支援金の分担が総報酬割にならない限り、今度、言ってみたら、健康保険組合の、将来的には合併していったらいいと思うんですけれども、いわゆる被用者保険の一元化を最後は目指していくべきだとは僕は思っているんですよね。
　そのためには、まず、この総報酬割にして、ただ、これは問題があるのは、今まで持っている資産を、それぞれの保険組合によって資産がありますからね。だから、その辺は、彼らが一生懸命ためたことといいますか、彼らはそういう努力をしてためてきたことなので、その点の扱いについては、ちゃんと健康組合ごとに納得いけるような形に仕上げないと、それを全部取り上げて総報酬割とかいう話になっていくと、またあれなので。
　その辺の、お互い折衝ですから、将来的には総報酬割にするという形でいいと思いますけれども、彼らなりに頑張ってきたこと、つまり、医療費削減についても、組合ごとに頑張っているところは非常にありますから、そういったことについてもやはり配慮いただいて、総報酬割というものをぜひとも早く進めていきたいと思いますので、この点については、維新の会としても全面的に応援しております。
　今さっき、ちょっと言及しましたけれども、その次に見えてくるのが被用者保険の一元化ということで、まず、共済組合、健康保険組合、協会けんぽ、ここを総報酬割にしてということになりましたら、国民健康保険はまた別になってくると思うんですけれども、やはりここをまず一元化していくことが非常にわかりやすい制度かなと僕自身は思っているんです。
　やはり保険というのは、同じ掛金ならば同じサービスを受ける権利があるというのが保険だと思っているんですね。受けるサービスは全国皆保険なので一緒なんです。しかし、入っている保険の組合なり種類なりによって掛金が変わるということは、サービスが一緒なのに掛金が変わるということ自体に不公平が生じております。
　そういったことも将来的に、総報酬割に今度するので、ある程度還元できてくると思いますので、そういったところで前向きに、つまり、被用者保険の一元化ということも考えていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○土屋副大臣　この件については、健保組合にとってみれば、現行の高齢者医療に対する拠出金に加え、協会けんぽに対する財政支援を求められることをどのように考えていくかということだと思います。
　健保組合はこれまで、先ほどもお話があったように、労使との協調の枠組みの中で、自立自主の運営を行ってきているので、この一元化をするということになりますと、健保組合としての存在意義が低下し、保険料率をみずから設定することや、保険料徴収、それから保健事業の効率的な実施、医療費の適正化などの機能が弱まるのではないかという課題を抱えていると思います。
　被保険者や事業主など関係者の意見を聞きながら、ここは慎重な検討が必要と考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　その点は前向きに考えていただきたいということと、国保については、国と地方の役割分担ということで、地方に移管していくということなんですけれども、これは僕は非常にいいことかなとは思っています。
　なぜなら、例えば、都会で受ける医療サービス、歩いていったらどこでも、お医者さん、内科も眼科もあるというところと、いわゆる地方に行って、車で十分も二十分も走らないと病院なり診療所がないというところで、まず、そこのところでサービスを受ける体制に差がありますから。
　だから、そういった意味で、そういった地方については、逆に、いわゆる掛金等は僕は安くてもいいのかなと思っているぐらいなので。やはり無医村などということになれば、非常にサービスを受けにくいですよね。だけれども、国保の掛金は全国一律ということ自体が、つまり、同じ掛金だけれども、今度はサービスに差ができているということになりますので。
　やはり、御高齢の方々が家にひとり住まいで、車もなければ、なかなか医療サービスを受けに行こうということはできませんので、そういった意味でも、在宅医療ということも一生懸命力を入れていただいて、でき得る限り、同じ掛金を払っている方々には、サービスを受けようと思ったら、介護サービスも医療サービスも受けられるということで、言ってみたら、都道府県、地域ごとに独立してやってもらうということは、非常に僕はいいことだと思っているんですね。
　ただ、そういったときに、どうしても、税収とか、人数の関係なり、医療施設の関係なりからいうと、やはり都市部の部分が医療サービスを受けやすくて、そして、いわゆる地方の方が受けにくい、プラス、いわゆる掛金も集めにくいということになりますので、都道府県に任せた場合の再分配といいますか、できるだけ地方の方に厚く、言ってみれば、再分配していかないとだめだと思うんですけれども、その点はどのようにお考えなんですか。
○木倉政府参考人　先生御指摘のように、今の国保は、市町村ごとに国保の保険者となっていただいておるということでございます。医療提供体制の違い等で医療費に差が出る、あるいは、保険料を負担していただく住民の方々の所得というふうなことで差が出るという実態がございます。
　国保は、被用者保険に入れない方々の、国民皆保険の最後のとりでということでありまして、大変重要な役割を果たしておると思います。今でも、無職の方がふえてきておる、あるいは、非正規で被用者保険に入れない方がふえてきておるということで、御指摘のように、市町村の間でも所得水準に格差が出ますので、どうしても保険料の格差が出てしまうということでございます。
　今の再分配ということですと、国は、全体の市町村国保ごとの医療費に対しまして、国庫補助、三二％という定率のものを行うとともに、さらに、市町村ごとの所得水準の差ということに着目しまして、七％分はその差に着目した不均衡の是正、再調整ということを今も行っております。
　これからのプログラム法で書き込んでおります国保の運営について、都道府県に財政運営を初めとする役割を担っていただこうと。しかし、その一方で、このプログラム法の中では、住民の顔が見える関係である市町村には役割を分担してもらって、保険料をきちんと賦課し、徴収してもらう、あるいは、予防とか健康づくりにしっかり取り組んでいただくということは、やはり市町村の役割が必要なんだろうというふうに思っております。そういう検討を進めていくということも書いております。
　こういう国保の県と市町村の役割の分担のあり方、あるいは、そのときの財政再調整の仕組みのあり方ということにつきましては、これから各地方団体と十分に協議をいたしまして、仕組みをつくり上げていきたい、そのように考えているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。そのように頑張っていただきたいと思います。
　最後にですけれども、このプログラム法案等で社会保障を守っていこうという、特に医療分野については、日本の誇れる皆保険制度ということが、これはすばらしい制度だと思っておるんですよね。だから、それを守っていくために、いかに、どのようにして、自助、それから共助、公助ということでやっていくかという考え方だと思うんですけれども、やはりちょっと医療業界からも懸念の声があるんです、ＴＰＰとの関係ですね。
　だから、その中でもやはり守っていくというお覚悟を持って、この制度自体を、日本の誇れる制度だと思っておりますので、その点のお覚悟といいますか、ＴＰＰとの関係も含めて、どのようなお考えを持っているのか、最後に御質問します。
○田村国務大臣　ＴＰＰの交渉の具体的な内容は、委員も十分に御承知のとおり、これは明らかにできないというルールでございますので、その内容は申し上げるわけにはいきませんが、昨年三月ですけれども、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲのカトラーという代表補が日本に来られたときに、こうやって言っておられます。
　ＴＰＰは、日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではないということ、それから、もう一点は、私は余り使いたくない言葉なんですけれども、混合診療、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではない、こういうことを説明されておられるわけでございます。
　そのような意味では、よく医療関係者の方々は、アメリカが交渉の中でそういうことを要求してくるのではないかというような御心配をされておられますが、カトラーさんの発言を見ますと、そういうことは言わないということをこのときにはおっしゃっておられるという事実があるということは、御理解をいただきたいと思います。
　具体的な交渉の内容は申し上げられません。
　いずれにいたしましても、日本の冠たる社会保障、医療というもの、保険制度というものを守っていくということは、我々にとっては大変重要なことだというふうに思っておりますので、しっかりと、そのような気持ちの中で、これからも行政を進めてまいりたいと思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　最後に、まだ日本維新の会は、賛成も反対も決まっておりません。今、一生懸命、けんけんがくがくやっている。
　やはり、できる限りたくさんの政党といいますかの賛成における委員会運営なりプログラム法案にしていただいて、耳を傾けていただいて、それがやはり将来のためになると思いますので、我々も協力できることはしてまいりますので、皆様方、そういった意味ではよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　このプログラム法なんですけれども、いろいろな、保険制度、介護、医療制度、含まれております。その中で一番最初に来ているのが少子化対策ということでございまして、至極ごもっともだというふうに思います。
　まず最初に、少子化対策で、ここには含まれていないようなんですが、生殖医療について質問させていただきます。
　昨今、女性の社会進出に伴って晩婚化が進んでおります。第一子出産が平均三十歳を超えているというような状況で、三十五歳以上の出産がまたどんどん増加してきている。こういった中で、平成二十二年は、約二万九千人の子供さんがこの生殖補助医療で生まれた子供さんになっているということでございます。今後ますます、この生殖医療の領域は、少子化対策でもコアになってくる分野だというふうに確信をしております。
　そこで、政府も、平成十六年から、特定不妊医療助成ということで補助をしております。ただ、ことしから、凍結胚移植と、よい状態の胚が得られない等により中止したものの一回の助成額が、十五万円から七万五千円に減っているということでございます。
　この案件に関しまして、実は、昨年、公明党の古屋先生が同じように質問をされているんですが、当時の西村副大臣は、ほかの医療と比べて費用がかかっていないので助成単価の適正化を図ったというふうにおっしゃっています。適正化ということの意味ですね。時間がなくて、具体的にどうして七万五千円に下げることが適正なのかという説明がされておりませんでした。
　この凍結胚移植で生まれる子供さんたちは、何と一万九千人です。先ほど申し上げた、二万九千人が生殖補助医療でお生まれになる。その中の一万九千人が、この胚凍結でお生まれになっている。三分の二、六六％ですね。そういった非常に大切な、コアな技術であるにもかかわらず、なぜ七万五千円に下がったのか、改めてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、不妊に悩む方にとりまして、この特定治療支援事業、大変重要な事業というふうに私ども考えているところでございます。そのため、平成十六年度から、高額な体外受精等の費用の一部を助成する、そうした制度を始めているわけでございます。
　不妊治療においては、治療内容によって実際にかかる費用がかなり異なっております。以前に凍結した胚を利用して、採卵を伴わない凍結胚移植などについては、採卵から胚移植まで一気通貫で行う治療などと比べて安価となっているところでございます。
　そのため、平成二十五年度予算においては、実質的な助成の公平化を図る観点から、採卵を伴わない凍結胚移植などについて助成単価の見直しをしたわけでございますが、具体的に助成単価をどのように見直したかということでございますけれども、不妊治療に係る平均的な費用のおおむね半額程度を見ているという実態がございます。
　そういうことを勘案いたしまして、費用が安価な、採卵を伴わない凍結胚移植などについては、実際にかかる費用の平均のおおむね半額程度に見直したということでございます。
○柏倉委員　この凍結胚移植ですけれども、基本的には、凍結された胚を融解する、そして移植をするということの技術、二つ大きな技術がございます。
　確かに、胚移植というのは、調べますと、大体五万円ぐらいが多いですね。ただ、胚融解に関しては、かなりばらつきがある。しかも、この技術を応用しようとすれば、当然、下準備といいますか、ホルモンを飲んで、子宮内膜をそれなりに育てていくというような準備もあります。それを確認する上での超音波の診断、もろもろ含めますと、やはり私は、七万五千円というのはちょっと安いのかなと。そのお金がですね。
　やはり、この技術で、この補助医療で生まれる三分の二の方が生まれているわけですよ。とすれば、本当にコアな技術になっている、生殖医療の最もコアな技術になっている部分に関して、引き下げるというようなことはぜひしていただきたくないと思います。もう少し上乗せをする方向でぜひ考えていただきたいと思います。
　次なんですが、一枚目の資料にも示させていただきました。今度は代理出産の問題を議論させていただきたいと思います。
　いろいろ経緯があって、あるタレントさんのアメリカでの代理出産、その出生届の受理の問題で最高裁まで争われた。結果的には不受理ということになってしまったというものがございます。それで、そのときに最高裁は、代理出産、その出生届受理に関して、国の速やかな法整備を促すという旨のコメントを出している。それが六年前ですね。しかし、代理出産に係る法整備は、残念ながら、全く進んでいない。
　一方で、代理出産がなされている海外、アメリカ、今はもうインド、タイでビジネス化している状況になっている。日本人の夫婦も年々増加している、こういう状況になっています。資料の真ん中にラインが引いてありますけれども、これは信頼に足るレポートだと思います。内閣府の研究開発支援プログラムに指定されている研究、十月の末にレポートされたものですけれども。
　要は、今、現状起こっていることは、海外で代理出産で生まれる。それで、その子が、そのままですと実子として育てられませんから、親が一旦日本に帰ってきて、戸籍登録をする。そして、その謄本を持って、大使館、領事官でパスポートを発行してもらう。そして子供さんを連れ帰る。こういう今流れになっている。
　これは、厳密に言えば、本当は、違法とまではいかないですけれども、やはり脱法だと思います。なぜなら、日本の国は、分娩者が母親であるという判例をもとにして、不文律、取り決めがございます。それが、他の国から日本に帰りますと、この脱法行為によって実子となるわけです。今、こういう現状になっている。
　やはり、ここのところの法整備をきっちりしていかないと、これから代理出産を考えていこうという夫婦たちが迷うと思うんですね。海外では既に、四枚目の資料になって申しわけないんですが、代理出産に係る法整備が進んでおります。欧米では、認める、認めないはともかく、法整備が進んでいる。日本の場合は全く進んでいない状況でございます。非常にデリケートな問題でありますけれども、やはり早期の法整備が私は必要だと思っています。
　自民党さんは、三枚目の資料にありますけれども、いろいろ、この代理出産ないし第三者が関与する出産、これの法律を検討するプロジェクトチームを設置されたということでございます。ただ、これを読みますと、海外での代理出産に関する法的な措置を検討するということは書いてないんですね。
　やはり、分娩者が母親であるという原則を今日本が保持している、にもかかわらず、先ほど申し上げたような脱法行為が繰り返されている、そしてそれが常態化している、数がふえている、そういう現状の中で、この取り決め、海外での代理出産をどう扱っていくのかという取り決めは、国が早急に取り組むべきだと思います。
　そこで、まずお伺いしますけれども、分娩者が母親という原則、この国の原則、判例、これをやはり国はしっかりと保持していくんでしょうか。それとも、今後見直す可能性もあるんでしょうか。
○萩本政府参考人　民法には、法律上の母子関係、母と子の関係について直接明記した規定はありませんが、委員御指摘のとおり、懐胎、出産した女性が出生した子の母であり、母子関係は懐胎、出産という客観的な事実により当然成立すると解されております。
　いわゆる代理出産によって子が生まれた場合の法律上の母子関係につきましても、最高裁判所は、委員御指摘のとおり、六年前、平成十九年に、現行民法の解釈としては、出生した子を懐胎し出産した女性をその子の母と解さざるを得ないと判断しているところでございます。
　生殖補助医療によって生まれた子の法律上の親子関係の問題は、その前提となります生殖補助医療そのものに関する法的規制と切り離して検討することは困難ですので、その具体的な内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
　現在は、代理出産を認めるか否かを含め、生殖補助医療そのものに関する法的規制が整備されていない状況にありますけれども、この検討が進む場合には、それと並行して検討していくことになろうかと思いますが、現在の状況のもとでは、出産した女性を子の母とする考え方を見直すことは考えておりません。
○柏倉委員　やはり、代理出産子、代理出産された子供の福祉ということを考えても、一刻も早く、政府は、海外での代理出産、代理出産子をどのように扱っていくのかということは、これはできればタイムリミットを決めて、しっかりと議論して答えを出していただきたいと思います。
　これに関して、ちょっと通告にはなかったんですけれども、実は代理出産は、あっせん業者がかなり暗躍をしているという状況でございます。中には、このレポートの中にも書いてございます、二枚目の真ん中ぐらいに、線は引いていないんですが、みずからの商業利益に反する行為をとる日本人依頼者に対しては、両親と代理出産子の円滑な日本への帰国を妨害するケースがあると。非常に、合法化されたものでないところでマージンを取ってもうけている。やはり、商業主義はここにもはびこっているわけですね。
　これを徹底的に、まずは調査する、そういったことは考えていただけませんか。
○石井政府参考人　なかなか難しい問題かと思っておりますけれども、別の、養子あっせんのところでも、今、海外との関係で問題は指摘をされているところでございますので、どのような対応が可能か、少し考える時間を頂戴できればと思います。
○柏倉委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、小児のがん対策並びに小児の慢性疾患に関してです。
　所得制限を設けて上限を決めていくということに関しては、やはり、お金を持っていらっしゃる方はある程度、最低限の拠出をしていただくというのは、どの分野においてもいたし方ないという私も考えでございます。
　今回議論させていただきますのは、小児がん並びに小児の慢性疾患に係る長期フォローアップ、あとはホスピスケア、緩和医療の問題を議論させていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、がん登録制度に係る推進をしていくということで、その法律が来年の通常国会に提出されるということを聞いております。これは、私も医者として非常にありがたいというふうに思います。特に、小児がんというのは症例数が少ないものですから、一例一例、これは大切にフォローアップをするという意味でも、統計的に医学的なエビデンスを蓄積するという意味でも、ぜひぜひやっていただきたいと思います。
　さて、小児がんなんですけれども、年間発症は二千から二千五百人ということでございます。医学の進歩に伴って、七、八割の子供さんは助かるようになってきている。非常に喜ばしいこととはいえ、やはりいろいろな問題がございます。
　例えば、小児がん経験者というのは、完全寛解というのは難しい。疾病自体は完全寛解することはあっても、その治療過程でいろいろな合併症、後遺症というものをどうしても引きずってしまうことが多いんですね。
　特に、晩期合併症というのは聞いたことがあると思います。五枚目の資料、「小児がん経験者の後遺症深刻」というところでございますね。
　治療をしてしまう、せざるを得ないんですけれども、当然、肉体的に普通の、標準的な発育というものができなくなってくる。低身長ですとか、高次脳機能障害、不妊等々のいろいろな病気がやはり終生ついて回る。こういう、何といいますか、かわいそうな、子供から大人になる経過をたどっている人たちがいっぱいいるわけです。
　それを、厚生労働省が昨年七から八月に調査をされたということで、そのデータが、二百三十九人を対象にして、百十人の晩期合併症があったということですね。そのうちの六三％が、就労支援が必要な人たちだったということでございます。
　今は全国で十万人と推定されている小児がん経験者、計算しますと、三万人近くが、やはりこういった仕事、就労にまつわる悩みを抱えているということなんですね。就職しても、合併症のためになかなか就労が続かない。身長が小さいからやめてくれと言われた。あとは、あなたはちょっと体が小さいから給料は七割だよと。最初からこういう差別をされているという旨の発言もあったようでございます。
　そういったことで、これを受けて、個別のヒアリングを厚生労働省さんは六月からされているということでございますけれども、既に民間ではいろいろな支援の輪が広がっているというふうに聞いております。いろいろな、地区地区で、オープンカフェを開いて小児がん晩期合併症のある人たちを店員として雇ったり、あとは、就労あっせんをする、そういったＮＰＯも出てきている。
　すばらしい取り組みなんですけれども、国は、やはりこういうことがあるのはもう既にわかっているわけですから、インタビューをするのもいいんですけれども、具体的にどういう就労支援をこれからがんの晩期合併症の方に行っていくのか、聞かせてください。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今、議員の御質問、御指摘の中にもありましたように、小児がんの患者さんというのは、成人のがん患者さんと異なりまして、成長してからもさまざまな特有の問題があると伺っております。具体的に、低身長だとかホルモン分泌障害だとか、この提出いただきました資料の中にもそういうものがあります。
　そうしたことから、ニーズの把握に努めて、小児がん経験者の就労を支援していくということで、国としても取り組み始めております。
　具体的には、がん対策推進基本計画を踏まえまして、平成二十五年度から、国の指定するがん診療連携拠点病院に社会保険労務士を配置して相談支援を行う、がん患者の就労に関する総合支援事業というのを行っておりますし、労働分野におきましては、ハローワークにおきまして、長期療養をしながら就業を希望する求職者に対する就職支援を実施しております。がん患者等に対する就職支援モデル事業と呼んでおります。
　こうした取り組みを進めておりまして、小児がん経験者の方々にも引き続き活用していただきたいと考えているところでございます。
○柏倉委員　がん登録制が軌道に乗れば、こういった子供たちは、全国どこへ行ってもタイトなケアができて、就労支援も漏れなくできるということになることを期待しております。
　この就労支援に関してなんですけれども、今、障害者さんの企業の法定雇用というのがありますね。二％ございます。これで雇用される方はいいんですが、そうじゃない方もいっぱいいらっしゃる。実際、障害者手帳を持っているのは二五、六％の方なんですね。四分の三の方は持っていらっしゃらない。しかし、やはり何らかの体調不良を抱えていらっしゃる。
　この法定雇用に小児がん合併症の人たちも組み入れるということは考えられませんか。