Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○結城政府参考人　ただいまお話がありましたように、政府の地震調査研究推進本部では、全国主要な九十八の断層帯の調査を推進することが第一の課題であると考えておりますけれども、今回の地震を踏まえまして、この調査対象断層などを見直すことの必要性についても検討していくことにいたしておるところでございます。
○金子（哲）委員　私も、出身は島根、実家が松江にあるものですから、一時三十分過ぎに地震が起きたという話を衆議院の会館の会議室で聞いたときに、やはり、島根原発は大丈夫だっただろうかということを私は一番最初に感じました。幸いにして、定期点検中であったということも含めて、不幸な事故には今回至らなかったわけで、これは不幸中の幸いだったというふうに思っております。しかし、もう少し震源が島根に近かったらという思いを持っております。
　ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、島根原発の南東約二・七キロに七田断層という活断層が確認をされております。これはいろいろ問題がありまして、中電は、その後、観測をして、約八キロということを言っておりますけれども、地元の島根大学の教授や多くの地質学者の間では、この断層というのは東西に十キロ以上延びているということが主張されております。今回の地震を契機に、地元ではこの断層の問題について非常に不安が広がっております。大丈夫だろうかという不安が広がっておるわけです。
　私は、この際、今島根の原発は第三号炉の増設の申請計画も出されているようでありますけれども、今申し上げましたように、活断層の部分について、必ずしも十分な、これですべてということはないわけで、不安を解消するという意味でいえば、もう一度本格的な詳細調査を進めるべきだというふうに考えるのですが、御見解をお伺いしたい。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　鳥取県西部地震の震央から約四十五キロ離れたところに、御指摘の島根原子力発電所がございます。一号機はことしの春から、夏から二号機が定期点検中でございました。
　原子力発電所には地震計が備えられておりまして、ある地震動のもの……（金子（哲）委員「被害の状況は聞いていないのです。今は違うことをお聞きしたのでございます」と呼ぶ）はい。
　原子力発電所のそもそもの設計は、先生御案内のとおり四つのファクターで、歴史的な地震、それから活断層がどこにあるかということ、それから地体構造を見ます。それから最後は、念のためにマグニチュード六・五の直下地震を想定いたします。その全体を包絡して耐震の設計を行います。そのほかに先ほどの、地震が起きたときに早く察知してとめるというシステムになっているわけです。
　先ほどの七田断層の件でございますが、御指摘の断層は、一昨年この断層が発見されたということで、中国電力がまず調査を行っておりますが、その後、私ども通産省も、平成十年の八月の末に現地調査を実施いたしました。この実施の結果、耐震設計上考慮すべき活断層の長さは、最大限見積もっても八キロメートルと私どもは考えております。
　その影響につきましては、島根二号機の設計用の、先ほどの、大きな想定をする限界地震による基準地震動、これは三百九十八ガルでございますが、これを下回るということから、島根原子力発電所の耐震安全性には影響のないことを私どもも確認しております。また、この評価結果につきましては、平成十年の十月、原子力安全委員会にも御報告し、それを公表しているところでございます。
　なお、御指摘の島根三号機の……（金子（哲）委員「いや、三号機のことはいいです」と呼ぶ）
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○金子（哲）委員　八キロということを言われておりますけれども、科学技術庁も言っているように、それは新しい調査方法とかいろいろなことが出てくるわけですから、それによって詳しく、危険が予想されるところでは慎重に調査をし直すということが大事だと思うので、私はそのことを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回、島根原発がたまたま事故がなかったということもあったのですけれども、地元の市民団体の皆さんが中国電力に対して、情報を公開してほしい、中電の鹿島原発においての震度の状況なり被害の状況なりについて公表してほしいという申し入れを昨日行われた。そうしたら、中電の側は、係争中なので法廷の場で説明するからということで、回答を拒否されたということであります。
　しかし、住民の安全にかかわる非常に重要な問題、しかも、すべての情報は別にしても、昨日の国会の質疑の中でも島根原発における事故の状況については一定の説明があったわけでありまして、私は、そういう、回答をしない、これだけ重要な住民の生活にかかわりのある問題に対して、裁判をやっているから法廷の場で説明すればいいんだというような態度でいたら、そこの県民の皆さんの安全というのは一体どうなるんだろうかということを強く思うのですね。
　そういう秘密的に行うような企業体質では、本当に安全性が確保されているのかどうか、さっきの活断層の問題もそうですけれども、一体皆さんの調査で本当に正しかったのだろうかということを考えざるを得ない。私は、これだけの大きな地震が起きたときに、住民の皆さんの要望に対してきちっとこたえるのは企業としての当然の責務だと思うのですよ。そういうことができない企業に、私から見れば大変危険なものを任せることはできないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　地震が起こりましたすぐ後に、島根の一号機、二号機が点検中であったこと、現地の地震の加速度が水平で三十五ガルであったこと、鉛直では三十二ガルであったこと、それから地震の自動設定の停止装置がついていることは、中国電力が発表しております。
　先ほど先生の御指摘にありました、昨日の、島根原子力発電所の民事訴訟の原告団の方々が来られたことにつきましては、これは確かに係争中のことでありますし、電気事業者において点検した結果や地震記録などの個別のデータの公表については、事業者の判断に任せたいと思っております。
　以上でございます。
○金子（哲）委員　もう時間が来たようですので終わりにしますけれども、いずれにしましても、原発の問題もそうでありますけれども、地元では、余震も含めて非常に不安な状況がまだ続いておるわけでありまして、国の方としてもぜひ積極的な対応をしていただきますように御要望して、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○稲葉委員長代理　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　私は、21世紀クラブの北村誠吾でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきますが、これまでの質問あるいは答弁を聞き、また、私自身現地に参っておりませんけれども、報道等によって私自身の感じるところでは、今回の鳥取、島根県境における地震についての政府の対応、そして措置、また両県との連携、これはすばらしくスピーディーで的確であったと高く評価をしたい、私はそう感じております。まず、そういう視点に立ちまして、以下質問をさせていただきます。
　一九九五年の阪神・淡路大震災の教訓が生かされたと、先ほど扇長官は地震計の設置などのことも申されましたが、改めて、今後震災の対策を進めていく上で課題となる点はどのようなものであるか、大まかで結構でありますから、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○扇国務大臣　今お話のございましたように、私も直ちに現地に参りましたけれども、私も兵庫県出身なものですから、阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしていくかということは、日本全土災害列島と言ってもいいこの日本列島をどうするかということで、担当になりましてからも心を砕いてまいりました。
　少なくとも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、これまで政府としても、迅速かつ的確な情報の収集、また伝達体制の、初動体制の充実に努めてまいったというのは今先生御指摘のとおりで、今回は大変その点迅速に対応できたと思っておりますけれども、これで十分だというのは災害の場合はありませんので、今後、より的確な対応をしていかなければならないと思います。
　具体的には、今先生が御指摘ございましたけれども、内閣危機管理監を新設しまして、阪神・淡路大震災後は二十四時間体制で情報収集に当たっております。そういう体制をつくりまして、緊急時には、官邸別館に設置されました危機管理センターに閣僚あるいは部局の責任者が直ちに参集する体制がつくられております。
　今回の地震におきましても、地震発生が一時三十分前後と言われましたけれども、三十五分、五分後には少なくとも私どもは設置されたところへ、しかも二十五分後には官邸に総理、官房長官にも御出席をいただきまして、管理センターで集合して、局長等による緊急参集チーム会議を開催するとともに、国土庁におきましても、災害対策関係省庁連絡会議を開催して、関係機関で情報を共有するなど、密接な連携を図りながら対処してきたところでございます。
　また、自衛隊の災害派遣をスムーズに行うための措置、あるいは警察の広域緊急援助隊及び緊急消防援助隊の整備、そして自衛隊、海上保安庁などの航空機が出動する場合の基準の明確化が図られました。これも阪神・淡路大震災の大きな教訓によって行われたわけでございます。
　今回の鳥取西部地震におきましても、地震発生後直ちに航空機を被災地に派遣しましたし、上空から被害状況も把握いたしました。また、自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の出動が迅速に行われましたし、私ども、人心の安定と被害の軽減に役立ったと思っております。
　また、私も建設省の三台のヘリコプターをすぐ派遣させていただきまして、鳥取のみならず広島、四国地方の状況も、今度は四国まで震度五というのが及んでおりますので、三台のヘリコプターのうちの一台は四国にも飛ばしまして、すぐに災害状況を視察したというように、私どもは、阪神・淡路大震災の被災、あの大きな教訓をもとにして万全の対策を期しておりますけれども、先ほど申しましたように、どこまでいたしましても万全ということはなかなかないものですから、一つ一つ教訓を糧にしながら、国民の皆さんの生命財産を守る大きな責務を果たしていきたいと思っております。
○北村（誠）委員　危機管理センターに森総理以下それぞれ続々と集まられる、その様子がテレビで報じられる、あれを見ましたときに、私は大変頼もしく感じました。ぜひ、ただいま答弁いただきましたことを、これからますます高め、深めていかれますようにお願いします。
　さて、先ほど来、液状化現象のことについては大変質問があっておりましたが、幼稚であるかもしれませんけれども、この境港の港湾埋立地の液状化のことですけれども、理由や原因というのはどういうものなのか。特に、先ほど蓮実政務次官も、液状化の著しい被害について大変な対策の必要性を感じたということを強く申されました。
　やはり、理由や原因というものがわかっていなければ対策を講ずることもできにくいでしょうし、特に港湾、この埋立地というところ、ここの港湾に限ってお教えを願えればと思いますので、お答えをお願いします。
○川島政府参考人　今回の鳥取県西部地震によりまして、境港を初めとする三港、境港、安来港、松江港におきまして、液状化による臨港道路の路面変状、岸壁の沈下等、岸壁エプロン部分でございますが、被害が発生しております。
　この液状化の原因といたしましては、三つ挙げられております。一般的に、地盤が緩い砂質土であること、砂地盤であるということ。二番目が、地下水位が浅く、地盤が地下水で飽和していること。三番目が、地震動が強く、継続時間が長いこととされております。
　今回、特に大きな液状化は境港の竹内地区で生じております。この埋立地につきましては、前面のしゅんせつをした土砂、これで埋め立てたところでございまして、先ほど申し上げました三つの条件を残念ながら満たしてしまった、それで液状化が生じたというふうに考えております。
○北村（誠）委員　お答えは要りませんが、そのようなことで原因もわかっておる、したがって、そこの埋立地の利用形態、使用の形態あるいは利用可能な事業とか、そういうふうなものも当然想定をされて事業を遂行されたと思いますので、予測を超えた被害というものであったのかどうか、今後、さらに対策を講じていく中で検討を深めていただきたい。
　やはり、できるだけ災害は起きない方がいいわけですから、そこら辺にある程度金を入れて工法を考えていけば改善されるというものであれば、せっかく国民の税金を使って公共事業としてやったことであれば、こういうふうな震災で損なわれることが、投資対効果の問題はありますけれども、災害が起きるたびにそれに対応していく、結果が出たらそれに対応していくんだというやり方も一つの方法としてあるかもしれませんけれども、基本的なところは、やはり災害に強いというふうな公共施設、護岸にしろ岸壁にしろ埋立地にしろ、そういうふうなものでやっていただきたい。これはお願いをしておきます。
　さらに、これは消防庁長官にお尋ねをいたしますが、先ほど来、島根県知事が防災の訓練が役立ったとということは国土庁長官も申されましたけれども、防災マニュアルあるいは防災計画、こういうものを作成することを都道府県あるいは市町村に指導する立場にある消防庁としては、今後これらのことについてどのように取り組んでいかれるつもりであるか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。
○鈴木政府参考人　地方公共団体が総合的な災害対策を進めていく場合に基本となりますのが地域防災計画でございますので、阪神・淡路大震災等を踏まえまして、かねてから、それぞれの地域における自然条件、社会的条件というものを十分勘案して、その実情に即したものにしていただきたい、また具体的かつ実践的な計画になるようにしてもらいたいということで、見直しをお願いいたしております。特に、被害想定を具体的に定めるとか、職員の非常参集の基準、あるいは連絡手段などの職員の動員配備体制を整備するとか、情報収集伝達体制を整備するとか、あるいは地方団体間の広域応援の体制を強化しております。
　また、自衛隊との連携強化に当たって、そういったことの基本となる要請手順、連絡窓口などを明確化するということなどを十分留意していただいて、地域防災計画の点検、見直しを行うよう要請しておるところでございまして、全都道府県において見直しを行っておりますし、市町村におきましてもその作業に着手をいたしております。
　それと同時に、計画の見直しとあわせて、お話しのように、必要に応じマニュアルの充実を図ること、それを関係者へ周知徹底すること、さらに、防災訓練の実施によってその実効性の向上に努めることということも要請をいたしております。お話の出ました鳥取県のように、防災訓練の成果を取り入れるとか、その後の災害において得られた教訓というものを計画に生かしていくとか、マニュアルにも取り込んでいくとか、随時見直しをしてよりよいものにしていく必要があるというふうに考えておりまして、大規模災害時の迅速かつ適切な応急対策が行われるように、消防庁といたしましても、引き続き地方公共団体に対して要請、指導してまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　次に、郵政省電気通信局長にお尋ねします。
　今度の地震で、山間部において携帯電話が不通になったというふうなことをちょっと聞いているのですけれども、これは間違いならお許しいただきたいと思いますが、こういう緊急時には回線の混乱も当然生じます。また、移動体通信の携帯電話が使えない状況が広範囲に起こるというふうなときに、緊急の移動無線基地のようなものが考えられるし、現にあるのじゃないかと思いますが、これらの運用やその配置、災害時の考え方というものはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の鳥取県西部地震によります携帯電話の被害としましては、鳥取、島根、広島、岡山、四県合わせまして十局の携帯電話基地局が運用を停止したところであります。
　障害の主な原因としましては、地震による振動で中継回線の接触不良などの障害が生じたことによるものでございまして、そのうち、十局のうちの六局につきましては数分で復旧しましたが、二局につきましては三十分、それからもう一局は一時間程度かかりました。残りの二局につきましては、現地対応が必要なために、復旧に二時間から四時間程度の時間を要したところでございます。
　これに対します対策でございますが、まず電気通信事業者におきまして、避難所へ特設公衆電話を設置いたしました。また、自治体に設けられました災害対策本部に対しましては、電気通信事業者からの携帯電話の貸し出し、私どもの地方電気通信監理局からも衛星の携帯電話の貸し出しを行ったところでございます。そして、ふくそうが生じますので、被災者の安否情報の伝達のためには、災害用伝言ダイヤルの運用も行ったところでございます。
　さらに、今回の場合には、今先生御指摘のように、緊急の移動無線基地といった形になるわけでありますが、日野町におきまして、移動の基地局の車、車載でございますが、移動基地局車と言っておりますけれども、これによりまして臨時の基地局を日野町に設けまして、本日から設置、運用することにいたしております。
　今後も、災害時の対応によりまして臨機に通信が確保されるよう、引き続き事業者を指導してまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　最後に、気象庁長官にちょっとお尋ねします。
　地震の強さについて、震度の発表において二つの数値が出てくるというふうなことがあった。私ども素人にはなかなかわかりにくい。これらのことについて、気象庁はどのようにこれから進めていこうと考えておるか、御答弁を簡潔に願いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　地震の規模を示しますマグニチュードでございますが、これには、気象庁マグニチュードのほかに、周期の非常に長い地震波の成分を使ったり、地殻変動や余震分布などから推定する方法等、幾つかの計算方法があるわけでございます。
　その中で、気象庁マグニチュードと申しますのは、地震計で記録されました周期数秒程度の地震波の最大振幅をもとに計算されるものでありまして、これに用いております地震計は十分に精度が高いものでございます。
　これは速報性に大変すぐれているというところが特徴でございまして、かつ同じ定義式を用いて、ほぼ約七十年間、我が国における地震のマグニチュードは気象庁マグニチュードで発表してございますものですから、地震工学の分野、建築等で用いる分野で、非常に統計的な意味が強いということで、幅広く活用されてきております。しかし、今回、気象庁マグニチュードが七・三、他の方法で求めたモーメントマグニチュード、地震波動の建物等に与えるエネルギーを計算するようなものでございますが、これが六・六とか六・八とか、幾つかの数字があることは承知してございます。
　こういう事態でございますので、今回の地震を契機に、気象庁マグニチュードも含めまして、幅広く意見を求めながら、総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲葉委員長代理　次に、小池百合子さん。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。御質問させていただきます。
　久しぶりに災害対策特別委員会での質問というわけでございます。あと十五分でございます。皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の鳥取県西部地震で被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。不幸中の幸いと申しましょうか、お亡くなりになる方がおられなかったというのは、これはまさに幸いだったというふうに思っておりますが、被災者の方々は、私も阪神大震災の経験者でございますが、やはり今は、余震とそれから将来の不安ということを抱えておられると存じます。これまでも幾つか明快な御答弁もいただいておりますが、被災者の方々に希望を与えるという意味での御答弁をよろしくお願いしたいと存じます。
　ことしは、一言で言うと世紀末ということになるんでございましょうけれども、北からだんだんと災害が移ってまいりまして、有珠山から三宅島、そして愛知のあの大洪水、そして今回は鳥取西部ということでございました。
　ただ、一九九五年、あの阪神大震災のときには、もういろいろな問題が一遍に噴出したものでございます。それぞれ、この特別委員会の中でもみんなで知恵を絞って、新しい法律もでき上がりました。今回適用されました被災者生活再建支援法などというのも、神戸のあの震災の結果として、それを踏まえてでき上がった法律であると思います。
　また、当時のことを考えますと、やはり何といってもスピード感が必要だということで、よくスイスの犬まで引き合いに出されて、阪神大震災のときの対応が遅かったのではないかと、そういった批判も渦巻いたわけでございます。それに比べますと、今回は、極めて対応が早い、初動体制は私は大変早く行われたのではないかと思います。
　特に、自衛隊の出動、これも大変円滑であったというふうに存じますし、また政務次官そして長官におかれましても、いち早く現地の方にお飛びになったというようなことからも、一種の有事と申しましょうか、危機感、そしてそれがどのように実際の行動につながっていくのか、いろいろな反省と、そしてまた学習効果と申しましょうか、阪神大震災という多くの犠牲を踏まえた上ではございますけれども、今回の対応、これまでのところは、私は、非常に早く、スピーディーでシステマチックではなかったかというふうに考えるわけでございます。
　今も幾つか既に御質問があったかと思いますけれども、やはり、神戸の御出身でありまして、当時新進党の仲間としてあの阪神大震災の対応に当たられました扇長官に、今回の初動体制について御感想をいただければと思います。
○扇国務大臣　小池議員は阪神・淡路大震災のときも素早い対応をなさいましたし、今御質問いただきましたように、今回は阪神・淡路大震災のあの教訓を生かして政府でも迅速に対応できた、少し、まだ完全とは申せませんけれども、一歩前進したかなと思っていただける対応ができたと思っております。
　それは、具体的に申しまして、内閣危機管理監、これを新設しまして、二十四時間監視体制というのをとるように、あの阪神・淡路大震災の教訓でこれを実施することになりました。
　また、御存じのように、先ほど申しましたので細かいことは重複を避けますけれども、私は、今回、少なくとも自衛隊の派遣というものが大変早急にできたということは言えたと思います。
　それは、今回の鳥取の西部地震におきまして、すぐに私ども一番対応できたなと思いましたのは、広域な応急対応活動ができた、しかも自衛隊の災害派遣が延べ約千百四十名ありました。これは、応急な対応が、要請があったとはいいながら、すぐ近くに米子があったということでございます。
　また、中国管区各県警、それから今おっしゃいました兵庫県警からも鳥取県へ延べ二百八十六名を派遣させていただいたということで、そういう意味では、阪神・淡路大震災と違って大変対応が早かった。また、鳥取県内の広域消防応援隊も延べ十五名がすぐ駆けつけてくださった。
　そういうことでは、対応が阪神・淡路とは違ったということは、私は、阪神・淡路の教訓の大変大きな成果だというふうに思っておりますし、今回のことに関しましても、ぜひ、より一層の緊急性と、今議員がおっしゃいましたスピード感、そういうものを私どもは大事にして、教訓にしていきたいと思っております。
○小池委員　ありがとうございます。
　そしてまた、あの当時は災害対策基本法の見直しであるとか、いろいろな法律的な見直しなども積極的に行わせていただいた、そういうことがシステムの構築にもつながったものであるというふうに感じたわけでございます。
　そしてまた、その中の運用面でございますが、私もあの阪神大震災のときにつくづく感じたこと、今回は、倒壊した住宅被害でございますが、全壊、半壊を合わせまして約六百三十棟というふうに本日の最新の数字では出ているわけでございますが、これも阪神大震災のときから比べれば、もう本当に不幸中の幸いということになろうと思います。
　ただ、これからの再建もさることながら、今目の前にあるのは、瓦れきの処理ということではないかと思います。住宅の再建という前に、この瓦れきの処理。今回の愛知県の、いわゆる災害廃棄物とでも申しましょうか、瓦れき、災害ごみ、多くの人々のそれぞれの宝物だと思いますけれども、結果的にごみになってしまった。実は、この処理の作業と、そして費用というのがばかにならないわけでございます。前回、阪神大震災のときは、これは各市町村に対しまして、国の方から、政府の方から大変補助をいただいた。これがすなわちその後の早い復興にもつながったということだと考えております。
　この瓦れきの処理についてどういうお考えをお持ちなのか、これは災害救助法の関係になるんでしょうか、厚生省の方からお答えください。
○福島政務次官　お答えいたします。
　愛知県の集中豪雨におきましても災害廃棄物の問題が大変に問題になっているということは、よく承知をいたしております。
　この災害廃棄物の処理に関しましては、収集や運搬、処分等につきまして国庫補助を災害廃棄物処理事業として従来より行っているところでございます。二分の一の補助がなされるということになっております。
　阪神・淡路大震災におきましては、先生方の御努力によりまして、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律というものが制定をされました。これは、一つには、非常に大規模な被害が生じたということで、被災者の負担を軽減するために必要であるという考えで制定されたものと思っております。厚生省としても、その趣旨に基づきまして、解体費用もこの場合には補助対象としたという特別の措置を行ったところでございます。
　今回の地震に伴って発生した瓦れき等の災害廃棄物の処理につきましては、今後、現地査定を通じまして詳細を確認の上、災害廃棄物処理事業に基づき、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○小池委員　ぜひとも、地元の要請に基づいて的確な御対応をお願いしたいと存じます。
　また、こういった災害に対しましては、幾つかの法律事項といたしまして、激甚災害の適用ということも出てくるかと存じます。また、補正のシーズンでもあるということがございます。先ほどからも明確な御答弁は既に出ているかと思いますけれども、今後の方針について、御対応について伺わせていただきたいと思いますが、長官、よろしくお願いいたします。
○扇国務大臣　先ほどからもこの激甚災害のお話が大変出ておりますけれども、鳥取県西部地震におきましても、私は、激甚災害の指定は、被害状況、これはもう先生よく御存じでございますので、重ねて言うこともございませんけれども、被害状況や財政の状況、それから農業者の所得額等々、客観的な基準を求めるということでございますので、今、鋭意地元の皆さんからの情報を収集しているところでございます。
　そういう意味では、例えば公共土木施設に関しましても、激甚災害の指定のためには、例えば局地の激甚災害について、市町村が実施することになる復旧事業費の査定額が重要な役割を果たすことになっています。
　先生御存じのことにはもう重ねてお答えもいたしませんけれども、ただ、一つだけきょう申し上げられますことは、鳥取県西部地震におきます住宅の全壊被害が鳥取県内において百世帯を超えたために、法施行令の第一条第三号の規定によりまして、鳥取県全域に対して被災者生活再建支援法が適用されました。これは本日でございますので、全県に対して出たということを今新しく御報告させていただきたいと思います。
　また、この激甚災害の指定に関しましては、もう御存じのとおり、地元の皆さんからより早く数字が出てくることを私も待っているのですけれども、今まで決められた激甚災害の指定に適用するように努力していきたいと思います。
　また、今も補正予算のお話を先生から出していただきました。少なくとも私どもは、この補正予算に関しましては、これまでも最優先してまいりましたし、また、新島、三宅島、神津島、これも含め、名古屋も含め、災害が続いておりますので、今回の補正予算に関しましては、ＩＴ革命の推進あるいは日本新生プラン等々にプラスしまして、一番重要視して防災のための施策というものを予算の中に組み込みたいと思っておりますので、ぜひ小池先生、与党三党の一党でございますので、その点についても、御協力とそして推進方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小池委員　ありがとうございます。
　最後、一問だけ、まとめて伺いたいと思います。
　これまでは、非常に今回の対応はスピーディーでよかったということで、敬意を表したいと思っているわけでございますが、その後、これは被災地において、被災された方が、ガスのことであるとか電気のこと、それから生活支援のこと、おじいちゃん、おばあちゃんがけがをしちゃったこと、医療のこと、学校はどうなるんだ、いろいろな質問がもう一遍に出てくるのですが、市役所等々に電話をすると、たらい回しされるのです。ですから、いわゆるワンストップサービスということがこういったときこそ一番求められるということでございます。
　それからまた、阪神大震災のときが、それを一つのモメンタムにして、ボランティア元年ということも言われたわけでございますが、これも、ボランティアの受け入れをどこがやるのだということで、せっかく善意を持って来てくださったボランティアの方々が、結局手持ちぶさたで何をしていいかわからない、むしろ、邪魔をしに来たのじゃないかなどという批判をされたりして、かえって気の毒なことになるなどの、そういった反省もございました。
　ということで、今どうなっているのということを伺いましたら、実は今回、各省庁の縦割りで、あそこが答えるとかここが答えるとか、これは結構内輪話をしているのですが、私、たらい回しされまして、だれが答えるかというのは、実はさっきまで、さっきまでというか、午前中まで大変だったのでございます。ということは、ここはまだうまくできていないという証拠ではないかというふうに思うわけでございます。
　ということで、今度内閣府に移られるということでございます。このたらい回し、中央省庁でたらい回しがされるということは、すなわち、それぞれの各都道府県、市町村においてはもっとすごいたらい回しになるということが危惧されるわけでございますが、防災ということは、先ほど冒頭に申し上げました、スピードとの戦いでございます。システムでございまして、ある意味では大変マニュアルが必要なところでございます。そういったことは覚悟ができておられるのか、体制についてどうなのか、次の内閣府の話ではございますけれども、長官、この辺の準備のことについて伺わせていただきます。
○扇国務大臣　本当に経験者ならではということで、阪神・淡路大震災の経験者であります小池先生からワンストップサービスのお話がございました。
　まさにそのとおりでございまして、現在、すべての市町村におきましても、これは承知してはおりませんけれども、震度六強、六弱を観測しました市町村の状況を説明いたしますと、鳥取県の境港市におきましては、十一日から地震災害総合相談窓口を設置しております。土曜日、日曜日も含めて、午前八時から午後八時までの間、被災者の相談に対応しております。また、日野町におきましては、本日から住宅に関する相談窓口を設置いたしております。そして、その他の相談につきましても、職員が各地域に出向きまして相談の対応に当たっております。溝口町におきましても、災害発生後直ちに総合案内窓口を設置しておりまして、すべての町で総合窓口を置いております。
　私ども国土庁としましても、平成十三年度予算におきまして、災害時における被災者へのワンストップサービスのあり方について検討を行うための予算も今度とっております。
　また、今先生がおっしゃいましたように、各省庁間の連携ということもございます。私が行きましたときにも、即時に私は、十六省庁三十一名の調査団というので、翌日ではございましたけれども、各省庁に呼びかけまして、十六省庁に参加していただきました。三十一名の切符がとれないということで、これも協力していただきまして、自衛隊の輸送機Ｃ１を入間から鳥取空港まで出していただいたというふうに、各省庁の協力なくしてはできないことも多々ございます。
　今先生がおっしゃいましたように、まだまだ体制的にはできないよ、届いていないよ、自分の質問だけでも各省庁回ったよという御指摘もございましたので、今後、私どももそれを勉強しながらやっていきたいと思います。
　ただ、今回私一番よかったなと思いますことは、省庁の協力もさることながら、危険な家屋、危険な地域に入ってはいけないと、阪神・淡路大震災の教訓で、いわゆるレッドカードとイエローカード、危険なお家にレッドカードを張るということで、建設省もすぐ災害査定官というのを派遣いたしましたし、しかも建築士の皆さん方もこれに協力していただいたということで、迅速な対応はできる限りはいたしましたけれども、少なくとも、今後、省庁の横の連絡に特に気をつけていきたいと思っております。
○小池委員　ありがとうございました。
　二次災害の防止、そして警戒態勢を引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉委員長代理　これにて質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十二年十月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　日出　英輔君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　清水　　睦君
　　　　　　　駒澤大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　前田　英昭君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　大石　　眞君
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（片山虎之
　助君外四名発議）

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○委員長（倉田寛之君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人の方々から御意見を承ります。
　午前は、中央大学法学部教授清水睦君及び駒澤大学法学部教授前田英昭君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、参考人の方々からお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず清水参考人からお願いいたします。清水参考人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。前田参考人。
○日出英輔君　自民党の日出でございます。
　私は比例の方でございますので、殊さらに今回のこの法改正につきましては関心を持っている一人でございます。
　きょう、この参考人質疑、限られた時間でございますので、なるべく質問の方は短く私もしたいと思っておるのでございますが、まず清水参考人に伺いたいと思います。
　大変率直なお話を伺ったわけでございますが、事務局の方からいただきました清水先生の冊子を読ませていただきましたときに、先ほどお話しになりました、比例代表制に反対で三百名を十ないし十一に分けた大選挙区でというふうにお話しになったように思いましたけれども、いただきました前の資料では、百五十二人については地方区というか選挙区で、それから百人についてはかつての全国区ということでしょうか、というふうなお話をしていたようでございますが、少しきょうの御提案が違っていたところを御説明いただきたいと思います。
○参考人（清水睦君）　お手元の資料では、論文に書きましたときに、今質問いただきましたような、そういうことでございました。
　実は、全国区制ということにすると、要するに政党に所属しない一匹オオカミ的な候補者が参議院議員として活躍できる場ができる、こういうふうに思ったわけでございますけれども、全国区制は銭酷区制というふうに言われるくらいで、四億円なら落選、五億円でないと当選しないというふうに、この比例代表制に切りかえられるころにはそういうことが言われていたようでありますので、やはり全国区制にすると、族議員という言葉がありますが、その族議員についてはいろいろ評判が悪いわけでございますが、そういう族議員の活躍舞台が非常にまた広がってくるというふうな、そういう点も考えまして、いっそのこと大選挙区制に全部の定員を切りかえて、それでも無所属の候補は当選できるのではないかと、そういうふうに思ったからでございます。
　以上です。
○日出英輔君　先生の先ほどのお話でもそうでございましたし、この論文の中にも一匹オオカミ的な議員が必要だというようなことをお書きになったようでございます。私もこの問題についてはなかなか非常に考えさせられるお話だと思っております。
　私も、議員になりましてから、参議院の独自性といいますか自主性につきまして、先輩の議員やリーダーの方々が、どういうふうにこの参議院の運営をしていったら独自性なり自主性が発揮できるかということについて腐心をしている姿をこの二年間見てきたわけでございます。一方で、平成二年の第八次選挙制度審議会答申でこの非拘束名簿式が出てきましたときに、政党化ということが自主性をそぐ要因ではないかと、ちょっと言葉が少し違いますが、そういったような趣旨が書いてあるわけでありますが、ただ私どもが活動していくときに、無所属ではどうにもならない。政策を達成していきますときに、政党を通じて民意を反映していくということはやっぱり基本ではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　一匹オオカミの議員が二、三十人集まっても、やはり一匹オオカミが二、三十人いるだけじゃないかというような感じがいたしまして、先生のこの論文にも書いてございますが、参議院の非政党化ということについて、短い時間でお話しいただくのは恐縮でございますが、やはり私は限界もあるし、また現実もあるという感じもするわけでございますが、少しこの論文を読ませていただきまして、参議院の非政党化は程度問題だとお話しになって実に上手におっしゃっているのでありますが、もうちょっと付言してお話しいただければありがたいと思います。
○参考人（清水睦君）　国政選挙でありますから、政党の舞台が否定されるということはあり得ないわけであります。参議院の政党化の問題というのは衆議院の場合と比較して考える必要があると思うんです。衆議院の場合にはまさに政党が専ら活躍するという、そういう舞台であっていいと思います。したがって、政党本位の選挙、比例代表制というのが衆議院の場合には一番適切ではなかろうか、こういうふうに思っているわけです。ところが、参議院の場合には、もし政党化が衆議院と同じであれば参議院は要らないというふうな、そういう声が説得力を持つことになるように思われます。
　非政党化という、そういうファクターをどういうふうに議員の選挙の中に入れていくかということが一つの問題になるわけですけれども、その場合に、政党が選挙にかかわってはならないということを決めるのは、これは無理だと思うんです。しかし、政党に所属しない者が選挙に出て当選できるという、そういう舞台は十分しつらえられるべきではないか、そういうことであります。
　個人名を出して甚だ恐縮でございますが、中山千夏という人が前に参議院議員でおられまして、私はこの人はかなり特色を持たれた議員であったと思います。この方は、比例代表制に全国制が切りかえられたときに、確かに東京都から地方区選出ということで選挙に出たんですが、落選しました。その後は選挙に出なくなりましたけれども、こういう方が私は参議院の場合には必要なのではないかと。この方は政党に所属した方ではなかったというふうに思います。
　そのほか、政党に所属しない方あるいは非常に少数の会派というふうなものでそれぞれ独自の行動をとられている方がおられます。二院クラブ・自由連合の方も、やはりこの議員の定数などについては意見がいろいろ分かれているようでございますから、仮に無所属の方が会派を便宜的につくっても、非常に緩い会派というふうなことであれば参議院としてそういう方々が特色を発揮できる、そういう可能性は十分あるのではないかなと、こういうふうに思います。
○日出英輔君　今の政党に所属しない人が議員になれる道をということをお話しになったことについて、私も考えさせられる点があると思いますが、なかなか旧全国区復活というのはそれなりにまた非常に難しい問題をはらんでいるのではないかという気がしたわけでちょっと伺ったわけでございます。大変率直な意見を伺わせていただいてありがとうございました。
　次に、前田参考人に伺いたいと思っています。
　大変恐縮でございます、けさお配りいただきましたのは、枚数は少ないのでありますが、かなり分量がございまして、申しわけありません、全部目を通さなかったのでございますが、私は、前田参考人がお話しになった、比例代表制が民意を反映させる手法としてはすぐれている手法だというのは極めて論理的、理性的なお話ではないかというふうに思っております。
　私は、この非拘束名簿式の採用によりまして、政党に所属する人間が一応当選した後、これはやっぱり百万とか百五十万とか、少なくても七十万、八十万でございましょうか、こういう方々の、書いていただいたという背景がありますので、私はそれなりに当選者の発言力が当然増すであろうし、あるいはその方たちがいろいろなことを言ってくれますと、今やや批判がございます一律的に党議拘束をかけるといったあたりも、ある程度手直しといいますか修正といいますか、そういうことも期待できるだろうし、あるいは議員活動もそれに伴って活発になってくるだろうし、なかなかに妙手だというような気も私も実はしております。ただ、実際に走る馬からしますと大変なのでございますけれども。そういう意味で私はこういうことはいい、なかなかよく考えた話だろうというふうに思いますが。
　ただ、先生のお話の中で、先ほど名簿には政党としても順位をつけるとちょっとお話しになりましたですね。そこがちょっと理解できなかったのでございますが、ここをもう少しわかりやすく、恐縮でございますが。
○参考人（前田英昭君）　ちょっと最初のことで、直接の御質問ではございませんでしたけれども、そういうユニークな方々が参議院に出られることは私は大歓迎でございます。政党推薦、政党の名簿に載りましても自分のカラーを出せるような、またそういうたくさんの票をとってこられることはそれなりの重みがあると思います。ただ、いざという場合に政党の党議拘束がかかってくる、これが参議院の会派だけの拘束であればよろしいのでございますけれども、重要な問題になると衆議院の党の拘束ということ、したがってそれには従わなきゃならないだろうというふうなことになる、これがどうも従来のケースであって、そういうふうになってほしくないということを私は願っております。
　例えば、公明党がかつて、今もそうでございましょうか、比例代表で出る場合に、党員でない方を当選させまして、我が党は党議拘束をしないと言ったのでございますけれども、実際に党議拘束というか、党で決めたことに対して反対の意思表示をされるというのは大変少ない。中西珠子先生でございましたか、一回か二回、あるいは大事なときには、どういうことでございますか、ちょうど外国に行かれていて反対の票を投じられなかったということがございまして、したがって、そういうのを見ておりますと、なかなか難しいんだなと。ぜひ参議院としては、そういうふうに衆議院とは違った新しい方を抱えて自由に、参議院としていろいろ意見を交えながらいい結論を出して、そういう方々が当選されたことを歓迎し、新しい参議院をつくることに努力をしてほしいなと思います。
　それから、後の方の問題でございます。
　それは、つまり余剰の分ですね、それを下へ回すよりも、なぜ政党が推薦したか、政党もまた推薦するだけの権限があるし、一般的に認められている、ならば政党としてどういう方がふさわしいか。あるいはタレントの方がいらっしゃるかもしれない。タレントの方でもこの方はこうこうの理由で大事なんだとか、あるいは現在の参議院議員の方でも議長さんを初めとして立派な方がいらっしゃると思います。それをやはり順序にしまして、場合によりましたらトップに持ってきても、トップというか、それは一番、二番はないわけでございますけれども、落選するということもございますね。
　それからもう一つは、かつてのように大学の総長をやられた方々を仮に推薦した場合でも、いわゆる集票能力がないとすればそれは落選ということになる。政党としては、この方は党員でなくてもいいからぜひ我が党に入ってこういう政策をやってほしいと願って推薦しても、政党は責任を持って当選させることができないということが出てくるんだろうと思います。
　そうなりますと、やはり政党の責任というか、政党というものの存在があり、政党中心にして、私は参議院もそうだと思う、ただ衆議院の政党と私はできるだけ一緒にならないでほしいと思っているのですけれども、そういう一人で活躍するということは大変難しいことです。ですから、会派とかそういうグループをつくる。その一つが政党である。ですから、政党をおつくりになるときに、どういうふうになりますか、その責任の所在を明らかにする、政党はこういうふうな方々を特に重視しているんだという意味で順位をつけられる、そしてその方の票に、そっちの方に回して、上から票を回すわけですね、そして当選者ができるという方法はないだろうかということでございます。
○日出英輔君　ちょっと時間がありませんのであれですが、先生の今のお話の余剰があればと、その余剰という言葉を使ったんですが、そこがちょっとわからなかったのでございます。
○参考人（前田英昭君）　三百万票とりますね、そうすると八十万票で当選すれば二百二十万、これはその人であるけれども、その人はその政党に所属しているがゆえに集まった票だと考えれば、それは政党に投票されたものとして上から順番に、上からというよりも党で決めた、この人がぜひ欲しい、政治家としてこの方は、例えば外交ばかりやっていて選挙運動はできなかったけれども、この人にはぜひ当選させてほしいと、そういうふうな意味でございます。
　例えば、日本でありますと大臣が落選しますとそれっきりでございますね。ところが、イギリスあたりは大事な大臣が落選したら、決してそれは何か批判されるようなことで落選したわけじゃないというふうになりますと、ほかの選挙区、小選挙区制ですから、ほかの議員にやめてもらうわけですね。そうすると、補欠選挙ですぐ立候補して当選すると。そういうふうなことで、これはドイツにおいても同じでございます。大事な政治家はそれだからこそ重複であって、小選挙区で落ちた場合に比例で出てこれるようなそういう保険がかけてある。その辺が日本とやや違う。
　そういうふうな意味で、私は、政党として大事な人といいますか、ぜひ欲しい人、この方は政治家として、参議院議員としてふさわしい人なんだというふうな意味で順位をつけられること、これは大事なことだし、そしてそういう人から票を回すべきではないかというのが私の考えでございます。
○日出英輔君　清水参考人、前田参考人、大変貴重な、かつ率直な御意見を伺いました。ありがとうございました。
　終わります。
○森本晃司君　きょうは両参考人の先生方、突然のことではございますけれどもお見えいただきまして、またいろんな貴重な御意見を聞かせていただいておりますこと、大変感謝申し上げる次第でございます。
　率直な御意見を述べていただきました。私も、私の感ずるところもまたございまして、先生方の御意見を聞かせていただきながら、また今後のいろんな我々のあり方について考えてまいりたいと思っているところでございます。
　私は、選挙制度とまたこの参議院のあり方というのは、これはともに関連しているものではないかというふうに思っております。実は、私は衆議院の選挙も経験してまいりまして、そして参議院の比例区で今この場におらせていただいておるわけでございますけれども、衆議院時代とまた参議院へ自分が籍を置いてからと、自分自身でも確かに物の見方というのは随分変わってきたなと。両院を経験させていただいて、私にとって非常にありがたいことだし、それを国民の負託にこたえるものに変えていかなければならない、こう思っているところでございます。
　選挙制度の改革ではございますけれども、まず先生方に衆議院と参議院との異なる部分、参議院のあり方について御意見を伺うことができればありがたいと思っております。清水先生、そして前田先生、両先生にお答えいただきたいと思います。
○参考人（清水睦君）　私は、先ほど述べたことと重複しない部分から意見を述べさせていただきますと、参議院は、一つには閣僚を出さないようにするという、それがやはり衆議院とは非常に異なるというそういう条件をつくることになるのではないか。
　つまり、政府の閣僚になりますと、やはり政府の意向というものに、与党が完全にその意向の枠の中で行動せざるを得ないようになるわけでございます。ところが、閣僚を出さなければ同じ与党であっても相対的な独自性というものを持つことができるのではないか。ですから、参議院は政府と一定の距離を置いて活動するということが、これが衆議院と異なったスタイルの活動になるわけであり、それでこそ両院制の存在理由があると、こういうふうに思うわけであります。
　参議院に特色を持たせるために、最高裁判所の裁判官を、参議院だけがそれについてかかわりを持つようにしたらどうかとか、あるいは条約についてとか、そういう国会が衆議院、参議院で現在憲法上行使している権限を、部分的には参議院だけが分担する、いわば分業システムを導入したらどうかというふうな意見もありますけれども、そういう国会としての権限行使の場合に何でもかんでも分けていくというふうなことは望ましくないように思われるわけでございます。
　やはり参議院が理性の府として衆議院の行き過ぎを是正するということで、私は戦後の国会運営の中で参議院の果たした役割は大きいと思います。もちろん参議院で乱闘などが行われたこともありますけれども、総じて見れば、参議院は憲法の期待する両院制の目的を十分果たす、そういう役割を担ってきたし、またそれは実行されてきていると、そういうふうに思っております。
　ちょっと十分ではないかもしれませんが。
○参考人（前田英昭君）　簡単にお答えできる問題ではございませんけれども、一つには、清水先生からお話があったような、やはり政府にどの程度協力するかという問題ですね。
　やはり参議院というものが自主的な活動をするためには、政府との一定の距離を置かなければならない。それは大臣とか、これから副大臣とか、そういったようなもの。さらには、私は、党としても党の総裁選には加わらないということでなければ何にもならないし、憲法からいいますと、総理大臣指名選挙においては衆議院議員と参議院とにおいては一票の重みが違います。党に行きますと同じでございます。ですから、やはり参議院議員は大臣、閣僚にならないとか、あるいは党のそういう選挙権を有しないとか、そういうようなことは大変お困りになるような、反対されると思いますけれども、そうであることによってある程度距離を保つ。距離を保ったところで、参議院の自主的な活動はできるのではないか。
　やることは同じことでございます。よく役割分担といいますけれども、やることは国政ですからいろんなことがある。ただ、やることを同じようにやってほしくない。例えば代表質問一つとっても、同じようにやらない。それは、例えば向こうは代表質問であれば、参議院において政党を代表する人はそういるわけではございません。ですから、参議院の第一回の国会のときにやられたように専門質問、それぞれ各党から代表者を一人出すんです。外交問題はだれだれ、ある党からは二人出して、ある者は文教問題ですね。社会党から出るなら社会党の議員会長に外交問題をやってもらっても適当でないという方があれば、北海道問題を出してもらうとか、教育問題。そういう専門的な立場からするというふうな形で、今までといいますか、参議院の初期のころやっておりましたけれども、そういう違う質問のやり方。例えば何か事件が起こったときに、災害についての報告を求める。同じ日にやっても同じ回答しか返ってきません。ですから、そうしましたら、一週間後には、一週間するとそれだけの情報が入ってきますからね、そういうふうなこと。
　あるいは、委員会における質疑も衆議院と同じようにやらない。つまり、参議院はある程度政党を離れてやれるというのは、個々人が中心になれるように、そして大会派中心でなくて、これは議員それぞれ平等でございます。ですから、発言時間は議員、例えば十分なら十分。ある大きい政党がその何倍かを持つというのは、それは人数が多いから。質問なさる方が十分しなかったら、それを全部一人の人が独占できるんじゃなくて、皆それぞれ十分、そうするわけですね。質問しない方があったら、それは平等でございますね。例えばそういうふうにするとか、いろいろ考えられる。
　例えば、参議院では逐条審議をやると。逐条審議というのは、法案というのは、衆議院では政治的な論争ばかりやっております。だから、参議院に来ると逐条審議、逐条審議というのはとても普通の方はやれるわけではないし、それは政治的に興味の持てない問題かもしれない。そうしましたら、それは法制局とか、それぞれ事務局に、常任委員会にいろいろとそういう質問をつくってもらいまして、そして専門員にしゃべらせると。私は最近「国会と政治改革」という本を書きまして、昭和二十五年、アメリカへ行って学んできました国会の報告書の中にそのことが書いてあるんですね。委員長は専門員を活用する、専門員に委員会において質問させなさいと報告しています。