Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　今、キーワードで法の支配という言葉が出ましたけれども、海洋ではルールがあるのになかなか守られない状態でございますので、しっかりこの宇宙空間が、逆に、ルールがある海洋でなかなか守られない現状がある中で、宇宙空間はそういったルールがない中でございますので、まさにここはしっかりとやっていかないと、まさに我が国にとっても脅威でございますし、ここは本当に日本がリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っています。
　そこで、日本がリーダーシップを取っているというところで、スペースデブリ除去の実証実験を、実は日本が、これは世界最先端だというふうに聞いております。
　資料三で、ＥＬＳＡ―ｄというものがございます。これは、小型のデブリをマグネットで取って除去する技術でございまして、今年の春の三月の二十二日に打ち上げが成功をいたしました。私が聞いているところによりますと、これは世界初の技術ということでございます。
　それともう一つ、大型のデブリの除去というのがこれから進もうとしています。資料四でございます。
　先日、中国のロケットがどこに落ちるか分からないというものもございました。ですので、この大型デブリというのは、ロケットの上段をしっかりそこに、要はくっついて、そのまま大気圏内に再突入して一緒に燃えるような技術だそうでございます。非常に、これは日本のベンチャー企業が優位性を持っているということで注目を浴びているところでございます。
　そこで、今日は文部科学省に来ていただきましたが、このデブリ、スペースデブリの除去についての我が国の実証実験の、まず取組、私、今簡単に御説明しましたが、どこが技術として優れているのか、そして、今後これを日本がリーダーとして展開をしていく、これでやはりビジネスでも成功しますし、当然、デブリの除去という、世界全体の、地球全体の問題についても日本がリーダーシップを取る大事な事業だと私は思っておりますが、文部科学省の方に御答弁をいただきたいと思います。
○長野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、スペースデブリ問題は極めて重要な課題とされております。
　我が国では、その課題解決のために、独自の技術を開発し、デブリを除去する技術実証の取組を進めているところでございます。
　委員御指摘いただきましたように、我が国における宇宙ベンチャーの一つであるアストロスケール社では、本年三月にデブリ除去技術実証衛星の打ち上げに成功しており、世界に先駆けて小型デブリ除去技術の実証に挑戦する予定となっております。現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。
　本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。
　また、ＪＡＸＡでは、二〇一九年度から、世界初の大型デブリ除去技術の実証を目指した研究開発プロジェクトを進めておるところでございます。現在、アストロスケール社と連携し、デブリへの接近やデブリの振る舞いの観測を行う衛星の設計などを進めており、二〇二二年度に本衛星を打ち上げ、大型デブリへの接近及び観測技術などの実証を行う予定でございます。さらに、二〇二五年度以降には、大型デブリであるロケットの上段を除去する技術の実証を目指しております。
　文部科学省としましては、こうした取組を通じて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保し、安全、安心な宇宙開発利用の実現に資するため、官民連携して、世界をリードするようなデブリ除去技術の研究開発及び実証を引き続き推進してまいる所存でございます。
○浜地委員　是非お願いします。外務省においても、こういう取組を国際社会でもＰＲするとか、様々サイドイベント等ございますので、しっかりＪＡＸＡと連携して、日本の取組を世界に紹介をいただきたいというふうに思っております。
　最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にＨＧＶ、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。まだ今年度の予算ではしっかり調査研究を進めていくということでございますが、私は、絶対にこれは、米国のコンステレーションに参加すべきだというふうに思っております。
　当然、迎撃手段としての確実性もそうでございますけれども、やはり、ＨＧＶは滑空段階で迎撃をする。今の弾道ミサイルは、米国の早期警戒衛星を使って、日本のレーダーで捕捉をし追尾をし、当然、最後は日本のシューターで迎撃をするわけでございますが、やはり、私が聞いているところによりますと、滑空段階で迎撃するには、衛星自体の探知、追尾情報だけでミサイルを誘導するようなシステムではないかというふうに聞いております。
　ですので、そうなりますと、全部米国に任せますと、結局、アメリカのシステムだけで、最後のシューターを撃つのは日本の装備かもしれませんが、追尾、そして迎撃のミサイルの誘導まで米国に任せっきりになるんじゃないかなというふうに、私自身、個人的には思っています。
　そうではなくて、やはり日本の上空については、しっかりと米国と連携を取りながら、米国のコンステレーションの一部かもしれませんけれども、しっかりと連携を取って、日本の主体性を出すためにも、私は、このコンステレーション、参加すべき、研究をいち早く進め、遅れずにやっていくべきだというふうに思っております。
　それと、もう一つ、この極超音速滑空ミサイルは、大体、滑空距離が三十キロから八十キロというふうに言われております。これはシューターの問題なんですね。
　ＳＭ３は大体五百キロから一千キロで迎撃をする、ＰＡＣ３は大体三十キロに届かないんじゃないかというふうに私自身認識をしております。そうなると、滑空段階で迎撃するには、ＳＭ３やＰＡＣ３では、私は、ちょうど高度が、隙間があるんじゃないかなというふうに思うところでございますので、最後の、極超音速滑空ミサイルの迎撃手段としてのシューターについても研究を進めていただいて、やはり国民に安心をもたらしていただきたいと思っております。
　この米国コンステレーションへの参加の意義や、またＨＧＶの迎撃のシューター装備について、この二点、最後、岸防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
○岸国務大臣　衛星メガコンステレーションにつきまして、米国の計画では、今御指摘の極超音速滑空兵器、ＨＧＶなどを宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性がございます。
　防衛省では、米国との連携も念頭に置きまして、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知、追尾システムに係る調査研究を今年度から実施をいたします。あわせて、ＨＧＶへの効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方についても、調査研究も、これも実施をいたします。
　引き続き、ＨＧＶへの対処を含めて、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
○浜地委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございます。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　先ほど、自民党の原田委員から、自衛隊にどこまで本来業務外のことまでやらせるんだというようなテーマで御質問が行われました。似たような観点から、私は自衛隊の大規模接種について質問をしたいと思います。
　アエラと毎日新聞の記者が予約システムに架空のコードを入力して予約を取って記事を書いたという件があります。防衛省からは抗議文を出されたということでありますが、これがまたマスコミへの圧力なんじゃないかとか、本当にどんどん尽きない話なのであります。
　こういうのはやはり透明性が必要だと思います。ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。昨日から求めていますが。
○椎葉政府参考人　官房長名で発出しておるところでございます。（重徳委員「いや、提出を」と呼ぶ）提出……（重徳委員「委員会じゃなくて、我が党の。要するに、公表していないのかと」と呼ぶ）公表はしておりません。（重徳委員「公表してくださいということを言っているんですが」と呼ぶ）要検討とさせていただきます。
○重徳委員　この抗議文は大臣まで決裁を取ったものだと思います。大臣としても、公表についてはどうお考えですか。公表していただけないでしょうか。
○岸国務大臣　これは官房長名で、私も決裁いたしましたけれども、官房長名でそれぞれの会社宛てに抗議文を出させていただきました。
　これを公表するかどうかについては、今答弁ありましたけれども、今後検討いたしたいと考えます。
○重徳委員　検討していただきたいと思います。
　このシステムについては、元々、サイトをパンクさせないため、予約サイトですね、パンクさせないというような考えもあって軽いシステムにしてきたということでありますが、今回の件も踏まえて、実在する市町村コードしか入力できないような改修を行うというふうに聞いております。
　しかし、接種券番号と生年月日を自治体のシステムとひもづけをしなければ、引き続き架空の番号で予約をできてしまうということでございます。
　これは、法律上、行政機関の個人情報の保護に関する法律に照らしても、恐らく個人情報の取扱いを含めて、防衛省・自衛隊のシステムにひもづけすることは法律上はできると思うんですけれども、ひもづけしないんですか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　全市町村が管理します接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございますが、こういったシステムを短期間で実現するには、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただけるようにする観点から極めて困難でございまして、そして何より、接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考え、採用しないこととしたところでございます。
○重徳委員　お聞きのとおり、把握することが適切でない組織が個人情報も含めて取り扱わなきゃいけない、そういう状況に今置かれてしまっているということだと思います。
　それで、ひもづけがないと、結局、もし間違いがあったときに、入力ミスなのか、あるいは意図的な虚偽の予約なのか、分かりませんね。接種会場の現場でもちろん判断できません。
　記事でも指摘されておりますけれども、東京の会場でいえば、四都県以外の方が来たり、あるいは接種券番号が全然違う人が来ても、ここまで来たんだからと言われちゃうと、現場で絶対拒否するということが果たしてできるのかと。あるいは、最悪のケースですけれども、架空の予約で会場がいっぱいになってしまう、予約がいっぱいになってしまうということもあり得なくはないということであります。
　今、昨今の、国民の皆さんがみんな早期のワクチン接種を求め、一刻も早い予約を求めている、こういう状況の中で、やはり公平性、公正性というのが重視されます。
　したがって、現場判断が、いや、それは柔軟にやるべきだという考え方も一つですよ、現場は。だけれども、今度は、現場の判断が緩いと緩いでまた別の問題、安全性も含めて別の問題が広がってくると思います。
　そう考えると、結局、現場では厳しく、厳格に対応せざるを得ないと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○椎葉政府参考人　自衛隊大規模接種センターにおきましては、予約専用ウェブサイトによる予約、それからＬＩＮＥによる予約の二種類により受付を行うこととしておりまして、当日予約は受けないこととしております。
　また、当日までに予約を行わずに来場した方につきましては基本的には接種できませんので、必ず事前に予約を行った上で来訪するよう、ホームページなどによりまして周知しているところでございます。
　その上で、接種センターに来場された際には、議員御指摘のように、接種者の、予約者の予約情報と持参された接種券及び本人確認書類を照合するなど、接種予約者の掌握を厳格に実施することとしているところでございます。
　新型コロナウイルスワクチンを確実に接種していただくためにも、必ず事前の予約を行っていただくとともに、接種センターでの接種券及び身分の確認については御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　現場において、本当にミスで違う番号を予約してしまった、本当にミスで間違えちゃった、こういう方もいると思いますが、しかし、それはシステム上はじけないんですよね。だから、現場で、あなた、違うんじゃないんですかと言っても、いや、私はこれこれこういう者でという中で判断せざるを得ないと。
　そのミスが意図的なものなのかどうかということも判断をできませんよね。そういうことも含めて、現場で判断できるんでしょうか。対応できるんでしょうか。
○椎葉政府参考人　恐らく、意図的に来た方は市町村から配付されました接種券を持っておられないということで、接種券というのは大事で、それと本人確認の書類を照合するなど、接種予約者の掌握を厳格に実施することとして対応したいと思います。
○重徳委員　現場判断、大変だと思います、これ。
　私、ちょっと更問いですけれども、自治体であれば、日頃から住民とも接しているし、個人情報も、今回のワクチン接種に関する個人情報、取り扱うべき立場だと思います。だけれども、自衛隊・防衛省といった組織、あるいは現場の医官、看護官の皆さんは、本来の業務なのかと言われると、やはりこれは相当の負荷が、負担がかかってしまうことだと思います。また、限られた人、予算、時間の中で、防衛省や自衛隊が、そもそも自治体とは別の大規模接種会場をつくって、予約システムまで一から作って、その上でワクチン接種をすることになっているわけです、今。
　ちょっと考えたんですが、人手が足りない、接種する打ち手が足りない、そういう自治体もあるじゃないですか、そういうところに応援に行くとかそういうことであれば、システムがどうとかいうトラブルに巻き込まれないと思うんですよね。そういうことの方が、本来、自衛隊、自衛隊病院で働いている皆さんが行く先、あるいはそういう人材の活用方法としてはよりいいんじゃないかと思うんですが、そういう検討はされたことはあるんですか。
○椎葉政府参考人　この大規模センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示が出て、その中で、特に東京都、埼玉、千葉、神奈川県は全国の高齢者の四分の一に当たる九百万人が居住しているということと、それから、大阪府にも人口が集中し感染拡大が顕著であるということで、これらの地域において感染拡大が継続した場合に他の地域への影響が極めて大きいということで、こういう大都市について、きちんと、そういう医官や看護官を、組織的な活動が可能な唯一の国の組織である防衛省・自衛隊が大規模接種センターを東京と大阪に設置し運営してほしいということでやったものでございまして、そういうばらばらにやりますと力が分散し、やはり集中が大事だということでございます。
○重徳委員　これからいよいよ接種が始まりますので、現場の皆様方の負担感も含めて、本当にふだんの仕事と随分違うことまでやらなきゃいけない状態ですから、ましてや自衛隊の本来の業務というものがありますので、そこは十分に御配慮いただきたいと思うんです。
　そして、このオペレーションがきちっと最後までやり遂げることができるのかどうか、この辺については大臣が責任を持って行って、おかしいところがあったら適切に正す。
　そして、更に言えば、これから自治体は自治体で大規模接種会場を別途またつくろうという動きもあります。三十か所ぐらいでつくる意向があるというふうに聞いておりますが、そういうところに対しても、いわば先行事例ですから、そういったところに、今回、自衛隊の事例がどういうところがよかったか、どういうところは改めなきゃいけないのか、そういったことも含めて伝えていくべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○岸国務大臣　今回の大規模接種センター、総理の指示に従いまして、五月二十四日から接種をスタートする、そのための予約を十七日からスタートしたわけでございますが、安心して接種をしていただけるような、そういう体制の構築に向けて、自治体と緊密に連携しながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　全体の枠組みについては今衛生監からも答弁があったとおりでございますけれども、まず、ワクチン接種の主体はやはり市区町村でありまして、我々の役割というのは、一日でも早く多くの方に接種を受けていただく、その後押しをするというのが我々の役割だというふうに思っております。
　システムが自治体とつながっていないということ、これは当初から協議をしたんですけれども、さっきの理由でもって、なかなかつなげられない。その上で、じゃ、どうやっていくかということで、一番心配されたのは二重予約です。そうしたことについては、二重予約はしないでくれということを周知徹底するように、対策本部本部長、副大臣の方からも機会のたびに申させていただいたところなんですけれども。
　いずれにいたしましても、接種券とそれから本人の確認、これが非常に重要であります。これがないとなかなか、ファイザーに、モデルナというものが増えていく、更にほかのも増えていくような状況の中で確実な医療行為を実施するということにおいては、そういったことが必要になるんだというふうに思います。
　こうした形で、自衛隊挙げてしっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに思っているわけですけれども、まず、運営に当たっては安全をしっかり確保していかなければいけないと思いますし、それから、ただいま委員からもお話がありましたけれども、ここで保有する能力やこれまで得られた知見、経験というものを十分生かしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。これからまた調整を加速してまいらねばならないというふうに思います。
　最後のとりでとしての自衛隊という位置づけで、この大規模接種センターを設置をいたしました。個々の国民の皆さんに可及的速やかにこのワクチンをお届けできるようにしっかり進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○重徳委員　ちょっと時間の都合もありますので、次の質問に参ります。
　私、今、通常国会で安全保障委員会をもっと何度でも開催していただきたいというふうに、常々、委員長や与党筆頭にもお願いをさせていただいております。しかし、そうはいっても、今国会もあと一か月を切りました。そして、夏には予算概算要求というタイミングになります。非常に大きな、防衛装備品、買物の検討が今進んでいます。それは、イージス・アショア、陸上イージスの代替策でございます。
　そういう意味で、概算要求の前の大事なときに、今日はその代替策について検討状況はどうなっているかという質問をさせていただく予定で、通告もさせていただいておりましたところ、たまたま、今日の朝、朝日新聞に「代替イージス　二隻九千億円」という大きな見出しの一面記事、「防衛省試算　総経費　陸上の二倍」という大きな記事が載っておりました。
　私は、昨日事務方の皆さんと打合せをさせていただいたときに、現在、イージスの代替策についての検討、とりわけ予算規模はどのぐらいまで数字として出されているのかということについて改めて確認をしたんですが、昨年十一月に出された参考の数字、今日、資料の二として配らせていただいておりますが、いろいろなプラン、ＡからＤまでのプランの中の、今、一応、基本的にはプランＡの方向で検討が進んでいると聞いております。そこを見ますと、導入コストで二千四百から二千五百億円。二隻ですから、四千八百億円から五千億円といったところだと思います。それ以外の、それ以上の数字は何ら公表というか検討もしておりませんというようなレクをいただきました。
　ところが、今日の朝日新聞によりますと、昨年の十一月時点で、総コストの試算を、代替案検討状況の整理と題する内部文書でまとめていたと。そして、その金額は、維持整備コストとして、二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円プラスアルファという記事になっております。これを足し合わせると、つまり導入コストと足し合わせると、二隻で九千億円近い、こういう報道なんです。
　まず、この昨年十一月の内部文書、タイトルが代替案検討状況の整理という文書、これが存在するんでしょうか。これ、お答えいただけますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点につきまして、防衛省として、報道内容の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○重徳委員　差し控える理由は何でしょうか。
　この予算審議というものは、国会における最も重要なシビリアンコントロールだと思います。財政民主主義の観点からも、国会は、国民の代表として、予算の審議、納税者の立場からの予算の審議というのは最も重要なところであります。
　内部文書とありますし、一億円単位の数字まで報道には出ておりますけれども、しかし、一億円単位のところまで数字を出す必要まではないかもしれません、もしかしたら。しかし、その金額たるや、維持整備コストだけで二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円。つまり、三千数百億とか四千億近いとか、こういった規模感も示さずに、そして、この報道によりますと昨年十一月時点の数字ですから、その後十二月に政府は陸上イージスをやめて、海に、船に転じるという閣議決定をされているわけです。
　こういう意味でも、果たしてどういうことを根拠に、つまり、これだけのコストがかかるにもかかわらず閣議決定をしたのかどうかという、判断は政府部内で勝手に行われたんだとすると、国会への報告を余りに怠り過ぎじゃないかと私は思いますが、どういう理由で差し控えるんでしょうか。
○土本政府参考人　今委員の御指摘の点でございますが、ちょっとお時間いただいて、考え方を少し説明させていただきたいのでございますが。
　まず、イージスシステム搭載艦につきましては、これも委員御案内と思いますが、運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めていく中でその総経費を精緻化していくため、現時点で例えばイージス・アショアの総経費と比較をすることは困難であるということは、従来から御説明しているとおりでございます。
　ただ、今後、総経費の精緻化に当たりましては、厳しい財政事情等も踏まえてしっかり精査してまいりたいと考えております。
　その上で、先ほどちょっと委員の方からも御指摘ございました、あと、本日の配付資料にもつけていただいております十一月の中間報告の概要でございますが、大きく、導入コストと維持整備コスト、この二つのパーツがあるかと思います。
　総経費の考え方といたしまして、まず、導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示しました洋上プラットホームの各プランの導入コストが参考になりますが、これらは、その時点で、米側、米国政府及びロッキード・マーチン社でございますが、これらや国内事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討結果に基づいて試算した数字ということで、例えばプランＡであれば二千四百から二千五百億円以上といった、ある意味、あくまで経費の規模感というものを示させていただいたものでございます。これはあくまで経費の規模感であり、また、それらをそのまま事業化するものではないということは、累次、国会の場でも御説明してきたところでございます。
　もう一つの、維持整備費でございますが、これにつきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備の実績とか米国から提供された情報など、一定の情報は有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態、これらによりまして、様々な要因によって、この維持整備費等については経費は変動するという性格のものでございます。
　そういう性格に鑑みまして、当然のことながら、昨年の十一月の時点では、維持整備費については、具体的な、先ほど言いました導入コストでは規模感というものはお示しさせていただいたところでございますが、維持整備費については数字を表すことは困難だということでございまして、先ほど申しましたように、今後、それらはこれから精緻化していくということでございます。
　先ほど申しましたように、海自、イージス艦の維持整備の実績とか米側から提供された情報など、いろいろな一定の情報というものはありまして、我々も内部では検討はさせていただいているところでございますが、防衛省の検討の細部、内部に関わることについて具体的に御答弁することは差し控えたい、そういうことでございます。
○重徳委員　お答えになっていないと思います。いろいろな変動要因があるのは当然のことでありますが、規模感を示すということすらできないという理由にはならないと思います。
　そして、ここから先は事務方の御答弁は要りません。岸大臣にお答えいただきたいと思います。
　この朝日新聞の記事であります、三千数百億円、四千億円近い維持整備コストの規模感について、省内で報告を大臣はちゃんと受けておられましたか。この数字かどうかは別として、維持整備コストについての規模感は大臣の耳には入っていましたでしょうか。
○岸国務大臣　委員のお尋ねの件でございますが、報道を前提とした件にはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、様々なイージス代替艦の課題につきましては、逐次報告を受けているところでございます。
○重徳委員　昨年、河野前大臣が、ブースターが落下するというリスク、そしてそれを改修するには二千億円程度かかるというふうに、なぜ二千億円という数字が出てくるのかもよく分かりませんが、そういう数字を根拠として陸上イージスを断念するというふうにおっしゃって、断念をするという判断をされました。
　そのときの一つの根拠として、二千億円という数字がありました。金額で全て決めるものではないと思いますが、このイージス代替策における維持整備コストが二千億円よりも大きいか小さいかとか、大幅に、この報道のように大きいという規模感なのか、そういったことについて情報を、報告を得た上で大臣は、昨年の十二月の閣議決定、そしてその後のイージスシステム搭載艦の検討を今進めておられるんでしょうか。
○岸国務大臣　イージス・アショアについて計画を断念したきっかけとなったブースターの落下でございますが、これは、当初想定していたソフトウェアの改修のみではそれができない、そして、ハードウェアを含むシステム全体の大幅な改修が必要、相当のコストと期間を要することが判明をしたということでございました。
　そして、それをかけても、よりいいシステムができるというわけではないわけですよね。というのは、能力的に。そういうようなことにお金をかけるということではなくて、イージスの代替案を模索するということになった経緯だと思います。
○重徳委員　今大臣、余計なことをおっしゃったと思いますよ。
　陸上のイージスと今進めておられるイージスシステム搭載艦、この機能を比べて、どっちがいいかという判断をしなきゃいけないと思うんです。ブースターを改修することで陸上イージスがよりよくなるなら、それはまあ、それにこしたことはないですけれども。
　仮に、陸上イージスの元々の機能を維持するためだけだとして、その機能水準は、船のイージスと比べて、例えば運用する期間、年間、二十四時間三百六十五日運用できるのが陸上イージスであって、船にするとやはりいろいろなことがあって、試算によっては年間の三分の一ぐらいしか稼働しないという試算もあるわけであります。それから、陸上自衛隊と海上自衛隊、運用する側の問題も、負担、負荷という問題もあります。そういうことを含めて、どちらがいいか、価値のある二千億円なのかどうかということが問題なんだと思います。
　質問は、ブースターを改修するために、仮に二千億円としましょう、それよりも多いのか少ないのかとか、大幅に多いのかとか、そういった規模感を情報として得た上で今のイージスシステム搭載艦の検討を進めているのかどうかということです。お答えください。
○岸国務大臣　失礼しました。先ほど申しましたのは、お金のかけ方としてそれが正しいのかどうかということだったんですけれども、済みません、そういう意味では適切にお答えしていなかったかもしれません。
　その後の代替案の検討状況について、これは今委員が御指摘の点等、総合的に勘案して進めてきたものであります。もちろん、様々な状況というのはございます。代替の地理的な場所等も検討もいたしていましたけれども、地上で進めるのは非常に難しいという状況も一方でございました。
　そうした中で、代替案としての、イージスシステムの搭載艦二隻を保有するということに総合的に判断をしたものでございます。
○重徳委員　総合的にという言葉しか答弁にないような御答弁ですけれども、やはり我々国会議員としては、唯一ではありませんが、何よりも重要なことの一つとして、予算の使い方、税金の使い方であります。その規模感も含めて総合的に判断されたんだとすれば、その規模感もお聞きになっていたのでしょうと思いますよ。その規模感を全く示すことなく今検討が進められていることが問題なんだと思うんです。
　今からでも構いませんが、維持整備コストの規模感というものを直ちにお示しいただけないでしょうか。これは大臣の御判断でお願いします。
○岸国務大臣　今後、必要な検討を進めて、適切にお示ししていきたいと考えております。
○重徳委員　そうはいっても、私、これは報道ですから、これに基づいての答弁というのはないとは思いますけれども、ないというか、適切ではないとおっしゃるのかもしれませんが、少なくとも四千億円近いというこの維持整備コストを前提に考えると、私はそもそも、今、船に載せようとしているプランそのものをこのまま続けることに対して大きな疑問があります。
　この配付している資料は、本当はもうちょっとたくさん添付資料がついているんですが、先日、自民党の、公明党もですかね、与党の部会に提出をされたものでございまして、そこにも去年十一月の数字以外何ら示されていないんですよ。こういう状況の中で、大臣が総合的に判断したからということのみをもって、ひたすら船の上に載せることという方向に突き進むというのは、余りに私は、リスクがある、引き返しがつかない、取り返しがつかないことになり得ると思います。
　その意味で、私は、今度の概算要求も含めて、陸上イージスに立ち返るということもゼロではない、船しかあり得ないということではないんだということを、少しでも含みを持たせるような方向にできないものかということをお尋ねしたいと思います。
　もう引き返しのつかない段階に来ているとは、私は思いません。税金の使い方として、数千億円、一兆円近い、あるいは超えるかもしれないというお金を、こんな、総合的に判断して、国会議員には全く示されない、すなわち国民には全く知らされないままもうひた走るというこの姿勢は、今ならまだ改めることはできると思いますが、大臣、全部今の段階で引き返せと言っているわけじゃないです、船の検討をチャラにせよと言っているわけじゃないです、しかし、引き返す余地も全くないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○若宮委員長　申合せの時間が経過いたしていますので、答弁は御簡潔にお願いいたします。（重徳委員「大丈夫です。会派内の融通をしていますから」と呼ぶ）分かりました。
○岸国務大臣　イージス・アショアの代替案としての、ブースターを海に落下させるという観点から、レーダーと指揮通信システムを陸上に、迎撃ミサイル垂直発射装置、いわゆるＶＬＳを洋上に配備するという陸上案も検討を行ってまいりました。
　しかし、この陸上案については、昨年六月の、イージス・アショアの配備に適している代替地を見つけることが困難な見通しであるという旨を発表いたしまして、それ以降、更に省内において調査を継続しましたけれども、適切な代替地がなかった、こういうことであります。
　また、陸上にレーダーを配置して洋上にＶＬＳを搭載して配備する案についても検討を進めました。迎撃の成否は、イージスウェポンシステムそれからＶＬＳの間の通信に左右されるという課題があります。
　また、配備地によって、ＶＬＳ側に追加で装置が必要となってまいります。結果、全体の経費が増加する可能性があるということ。
　加えて、洋上にＶＬＳを配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象、海象の影響を受けることとなって、海上案と同様の問題を包含するといった論点が存在するということを確認したところでございます。
　このため、陸上案は困難性が高いというふうに考えられ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載するという方向で検討を行い、その結果、昨年の十二月に閣議決定において、陸上型のイージスシステムに代えてイージスシステム搭載艦二隻を配備するということとなったものであります。
　いずれにしましても、我々として、イージスシステム搭載艦について、可能な限り早く運用開始に至れるように努めてまいりたいと考えております。鋭意検討を進めてまいりたいと考えます。
○重徳委員　経緯はもう分かっているというか、役人答弁みたいなものですから、必要ありません。
　鋭意検討を進めるという中に、全くもう陸上イージスはゼロなのかどうかという、そこだけお聞かせいただけないでしょうか。
　維持整備コストの規模感すら、我々は示されていないんです。大臣が把握されているというのであれば、それも含めた判断だということでいいのかどうか。そして、それならば、その規模感は我々にきちっと示して、我々を説得できるような判断なんだ、陸上イージスはあり得ないということをはっきり言うべきだと思いますし、陸上イージスはあるのかないのか、これだけお答えください。
○岸国務大臣　陸上イージスについては、今、検討の対象とはしておりません。
○重徳委員　そこは、昨年六月に判断されたのは河野大臣でありまして、そのときにおける責任者は河野大臣ですが、今、その御判断を、検討の対象外だというふうにおっしゃった岸大臣がその責任を全てしょわれるということでよろしいでしょうか。
○岸国務大臣　このイージスシステム搭載艦の計画を進めるに当たり、私がそういった旨を判断したところでございますので、私の責任の下で、今、防衛省全体として進めていることでございます。
○重徳委員　次の屋良委員の時間に食い込んでしまいましたので、最後に一つだけ確認です。
　先ほどの答弁で規模感を示すということを言われましたが、いつ頃ということを教えてください。そして、委員会に提出をしていただきたいと思います。
○岸国務大臣　今、先ほどもお話ししましたけれども、詳細の検討を進めているところでございます。それが済み次第、できるだけ早いタイミングでお示ししていきたいと考えます。
○重徳委員　委員長にもそのようにお取り計らい願いたいと思います。
○重徳委員　じゃ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○屋良委員　立憲民主党、屋良朝博でございます。
　今日は少し歴史を振り返るということを試みてみたいと思いますけれども、それはなぜかというと、先月の十二日で、普天間の返還合意から四半世紀が過ぎたということです。当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。
　この間、様々な検討がなされて、沖縄の負担軽減策が様々試みようとされたんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。
　その一つとして、沖縄の海兵隊千五百人を山口県の岩国基地へ移転するプランがアメリカ側から提案されたというふうな報道が、二〇一二年の二月、三月、かなりの量で出されておりました。
　そのときの地元の中国新聞のコピーを今提出させていただいて、参照していただいておりますけれども、まず、その話が出たら、県知事が、そして岩国市の市長が強く反対して、その報道が出たということで不信感をあらわにしたというふうな内容でございます。その裏を見てみると、地元の国会議員も反発をしているというその記事の中に岸大臣のコメントも載っておりまして、やめてくれよというふうな中身になっております。
　この真意については後ほどお伺いしますけれども、まずは、その事実関係が、当時しきりに報道されていた表面上の動きと日米間の実際の協議についてなかなか僕らは分かっていなくて、本当にそういった話があったのかどうかということもよく分かっていないんですけれども、それについて、政府は今、現時点、そういった事実があったのかというふうに問われたら何と答えるんでしょうか。これは事実関係なので、事務方でも結構です。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございました二〇一二年当時の報道の関係でございますけれども、米軍再編に関してそのような報道があったことは私どもも承知をしておりますけれども、日米間におきましては、当時、在沖米海兵隊を岩国に移転することについて具体的な協議を行っていたわけではないというふうに承知をいたしております。
○屋良委員　当時、岩国市が出した、政府とのやり取りを踏まえたというか、政府から外務政務官、防衛政務官が、当時は民主党政権なんですけれども、岩国に来て岩国市長と面談し、岩国市が発表した報道資料というのがございました。これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した、米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移転が極めて重要であると考える旨の回答があったというふうな説明を岩国市長は受けているんですね。
　これは、何でそういうふうなやり取りを局長間でやらないといけないのかというのがちょっと僕は分からなくて、そういった事実が全くないのであれば、特に日米の政府の事務方の代表がそんな言葉のやり取りをする必要なんて、さらさらないわけですよ。それについて、もし説明することができればお願いします。これも事務方で結構です。
○岡政府参考人　今委員から御指摘ございました岩国の方の地元で出されている報道資料につきましては、昨日、レクの際にいただいたところでございます。その中に、確かに、委員から御指摘のございましたとおり、三月八日に行われた日米間の局長級協議において云々ということで説明があったところでございます。
　その当時こういう協議が行われた背景等について、現時点で必ずしもつまびらかにしないところはございますけれども、局長級というものに限らず、日米間では常に様々なレベルでいろいろなやり取りをしているところでございます。今日御提示のあった報道自体が、この紙面を見ますと二月八日といったようなものでございますから、こういう報道が出ますと、それは当然、その際にいろいろな形で日米間でやり取りをするということはあり得ることかなと思います。ただ、そこはどうしても推測になりますので、確定的に今申し上げることはなかなか難しいかと思っております。
○屋良委員　そうすると、報道を受けたのでこのような言葉のやり取りがあったというふうな説明で今よろしいですか。もう一度お願いします。
○岡政府参考人　時系列的な経緯としてそういうこともあろうかという推測として申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、確定的に申し上げるのは難しいかと思っております。
　いずれにいたしましても、岩国の側、地元の側から出された報道資料、委員から御提示のあったものに、三月八日に行われた日米間の局長協議において、米側に対し云々ということで、日本政府の考え方、そしてそれに対する米側の回答があったということがあり、それを地元に御説明したということであるというふうには認識をいたしているところでございます。
○屋良委員　ちょっと不思議な回答だったというふうに思いますけれども、まあ、火のないところには何とかということじゃないのかなと思います。
　当時は、物すごくいろいろなメディアが報じていたので、それを受けての様々なリアクションがあったということですね。その事実確認はちょっと今日はそこに至らないというふうな気がしますので、そういった不確実な情報を基に様々な反応が現れたということですね。
　今回お示ししました新聞記事でも、知事や市長、そして岸大臣、現在の大臣までもが反応せざるを得なかったというふうな状況が生まれていたということをまず確認させていただきたいんですけれども、その新聞記事によりますと、大臣はこうおっしゃっております。岩国はもうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米国が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困る。その真意をお聞かせください。
○岸国務大臣　岩国基地、私の地元でございますけれども、私、従来から、基地負担については、岩国も含めて、全国的に全国民が分かち合っていかなければいけない、これが必要だというふうに考えておりまして、その考え方については今も変わっていないところでございます。
　その上で、二〇一二年、平成二十四年ですけれども、この時点で岩国基地は既存の米海兵隊部隊がおりました。それに加えて、普天間飛行場からのＫＣ１３０の空中給油機の移駐というものが、また厚木からは空母艦載機が、移駐が日米間で合意されたという状況にあったわけであります。
　それに加えて、米国政府が日本政府に対して、沖縄の海兵隊を岩国に移転するよう打診しているという旨の報道があったということを受けて、岩国としてはもう既に目いっぱい受け入れるべきところを受け入れている、こういうふうに考えておったわけですから、これ以上の負担については受け入れることは困難である、こういうふうに考えたものですから、やめてほしい、こういうふうに述べたところであります。
○屋良委員　この反応というのはごく一般的だと思うんですね。沖縄の負担軽減はやはり進めないといけないという政治的な意思はありながら、しかし、御地元の事情を考えると、これまた地元の政治上の理由でなかなか、もろ手を挙げて、よっしゃ、うちが引き受けようというふうなことにならないというのがこれまでの歴史だったんじゃないかなというふうに思います。
　なぜなら、そもそも、アメリカが日本側にそういうふうな打診をしているよという、これが、確からしさはさておき、ということを前提としたリアクションあるいはコメントだとすると、今、政府が繰り返し主張なさっている、海兵隊は沖縄でしか運用できないんだから、沖縄の中でしか、整理縮小とか施設を移転して沖縄の中だけで処理してくださいよというふうな話と前提が全く違ってくるわけですね。
　そこで、海兵隊って沖縄の基地の七割を占めているので、海兵隊が沖縄に駐留するかしないかということは、沖縄の負担軽減を考える上では本当にとても重要なファクターなんですね。
　その海兵隊は、そもそも沖縄にいたのかというと、沖縄にいなかった。海兵隊は、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた。それが一九五〇年代に沖縄にやってきたんですけれども、その経緯について政府はどこまで把握しているのか、お答えください。事務方で結構ですよ。
○岡政府参考人　昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に沖縄に移駐したというふうに承知をいたしております。
○屋良委員　朝鮮戦争のさなかに海兵隊が日本に配備されたと今おっしゃいましたか。済みません、確認だけです。
○岡政府参考人　私ども、ちょっと歴史を確認したところ、朝鮮戦争勃発後、日本に派遣されておりました米海兵隊が、日本各地の米軍施設・区域に分散配置されていたものの、朝鮮戦争の停戦に伴い、一部部隊が米国に戻るとともに、先ほど申し上げたように、沖縄の移駐ということがその後行われたというふうに認識をしております。
○屋良委員　これは、一九五三年なので、朝鮮戦争の停戦後、朝鮮半島の情勢を警戒するために海兵隊が日本に配備されたというふうに私は記憶していますけれども、それが違っていたら後ほど訂正してください。
　それがなぜ沖縄にやってこなければいけなかったのか。停戦状態なので、引き続き朝鮮半島は警戒対象だったんですね。だけれども、何で北朝鮮から距離が遠い沖縄に、本土で分散配置されていた海兵隊が沖縄に集中的に移転してきたのかということの理由について、もし把握していれば教えてください。事務方で結構ですよ。
○岡政府参考人　ただいま委員御指摘の点につきまして、まさに一九五〇年代の頃の話ということになりますので、私どもとして理由ということを確定的に申し上げることはなかなか難しい面はあろうと思いますけれども、その当時からアメリカは沖縄を太平洋地域の防衛上の重要な拠点というふうに認識していて、米海兵隊は東南アジア地域への対応など地域の安全保障に重要な役割を担っていた、そういう考え方があったということであろうかというふうには思っております。
○屋良委員　引き続き、これ、何か文献とか記録はありますか。お答えください。事務方で結構ですよ。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、いろいろな過去の資料等あるいはホームページに出ている資料等、いろいろ調べておりますけれども、第三海兵師団のホームページの中には、例えばということでございますけれども、一九五三年八月、当師団は、当師団ですから今の第三海兵師団ということになろうかと思いますが、当師団は、極東地域を防衛している第一海兵師団を支援するために日本に到着した、一九五六年三月、当師団は沖縄に移動し、一九六五年まで即応態勢を維持した、こういったような記述があるというふうに認識しております。
○屋良委員　やはりそうですよ。一九五三年だから、朝鮮戦争停戦後に日本にやってきているんですね。それは第一海兵航空団を支援するため。それは朝鮮半島に駐留していた部隊ですよ。それを支援するために日本にやってきた、これが事実ですよね。
　五六年に、何で三年しかいなくて、まだ緊張状態は続いていたはずなのに。在韓米軍はずっと駐留していたはずですよ。それが何で沖縄にやってきたのか。ここのところをちょっとはっきりさせていただきたいというのが私の希望でありまして、なぜかというと、そこがはっきりしないと議論が続かないんですよ、沖縄のものって。時間がそのときにぴたっと止まっちゃって。そのときから、沖縄じゃないと駄目だというふうな概念ができ上がっちゃって、負担軽減とみんなで言うけれども、それをどこかに移そうとしたら、みんなこぞって反対しているというのが現状じゃないかというのが私の現状認識なんですね。
　だから、歴史をしっかりと踏まえた上の議論をしていかないと。先ほど政府委員の方が説明されたのは、どうも、その当時からアメリカは極東の重要拠点として沖縄を重要視していてというふうなくだりになってしまっているけれども、実際は、だから、第三海兵師団は第一航空団を支援するために岐阜、山梨、静岡などに配置されていたというのが事実ですよ。
　それは何で沖縄にやってきたのか。第一航空団って、じゃ、そのときは韓国にいなかったのかどうかですよ。そこのところがもし分かっているのなら教えてください。
○岡政府参考人　細部につきましては、まさに歴史的な経緯というところもございまして、今の時点で詳しく何かお答えできるようなところがあるわけでは必ずしもございません。
　他方、アメリカの、まさに一九五〇年代の沖縄、その当時、例えばアチソン国務長官の演説などでは琉球諸島という言い方になりますが、やはりそういったところは重要な防衛上の拠点を保持している、これは一九五〇年のときの演説でありますけれども、そして、琉球諸島は太平洋の防御線の重要な一部であり、これは保持されるべきであり、保持され続けるだろうという、これはちょっと歴史的なものでありますので、その当時の言い方ではありますけれども。
　そういったことで、やはりアメリカとして、太平洋地域の防衛上の重要拠点という認識は持っていたのではないかというふうに認識をしております。
○屋良委員　僕は今、部隊の話をしていて、戦略的な話ではないということをまず断っておきたいと思います。必要があって師団とかが配備されていて、それが何で沖縄に移転してきたのかということを今質問しているわけでありまして。それは、確かにはっきりしていないんですよ。そこは防衛上あるいは戦略上、なかなか説明ができないというのが事実だと私は認識しておりまして。
　五〇年代に何があったかということをちょっと振り返ってみますと、反基地闘争が各地であったんですね。石川県の内灘、長野県の浅間山、群馬県の妙義山、これが五〇年代、ずっとあちこちで。それから六〇年代の安保闘争にとエスカレートしていくわけですね。そんな中だったんですよ。最後のとどめが砂川闘争。そんな中で沖縄に海兵隊がやってきたという社会的な情勢ですね。
　これが直結していたかどうかというところがまだはっきり学説的に分かっていないところでありますけれども、そういったことを、多分そうじゃないかと推測するような論文はたくさん出ております。
　その中で指摘されている、取り上げられる文献の一つとして、アメリカ国務省がまとめた、日本における米国の軍事的立場の再考、一九五六年十二月。米軍駐留の政治的コストが看過できないほど高騰した場合、沖縄を主要基地として保持し続けると書いてあるんですよ。
　その文書の中には、不可視化ということが出てくるんですね。アメリカの駐留、これは負担ですよね。負担を不可視化する、日本国民の目に見えなくしてしまう、それでもって沖縄にやってきたというふうなのが、多分、歴史的な、社会的な背景にあったはずだと。
　そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。その中身が、沖縄に海兵隊が来るその理由については誰も分からないと書いてあるんですよ。当時の陸軍次官ですら分かっていなかった、これには驚いたというふうに書いてあるんですね。
　このスティーブスが心配したのは、確かに当時から沖縄は戦略拠点として言われているんだけれども、別に海兵隊がいたわけじゃなくて、陸軍と空軍が主力部隊だったんですよ。もう既に沖縄という島は基地であふれていたわけですよ。そこに海兵隊がやってくる、これは大変だと思ってスティーブスは心配になって、これはどうなっているんだとワシントンに何度も問い合わせたり、これは厳しいよというふうなことを一生懸命手紙で訴えて、ちょっと考え直してちょうだいよというふうに言っておった。
　なぜかというと、海兵隊がやってくると、新たに沖縄の土地を接収しないといけない。銃剣とブルドーザーという言葉が今残っていますけれども、銃剣で住民を家屋から追い出して、それでもってブルドーザーで田畑を潰して基地にしちゃった、これが歴史の事実であります。
　それが行われたんだけれども、そういった事態が起きるということをスティーブスはとても心配して、そうすると沖縄の基地の問題というのはずっとこれから解決不能になってしまうというようなことを予見した。まさに今、そのとおりになっているというのが沖縄の実態ではないのかというふうに考えております。
　だから、なぜ沖縄にという問いかけというのは物すごく重要でありまして、それに答えがないうちに、ちゃんと答え切れないうちに沖縄の地理的優位性とか抑止力とか安全保障上のというふうな言葉を使うというのは、僕は非常に、歴史に背を向けて、今だけの都合よい、新しい、歴史を修正するような動きを今政府が一生懸命やっているような感じがします。
　普天間の返還合意をしたときの橋本総理とか、当時の梶山静六さんとか、物すごく一生懸命やってくれていたというのが、私たちの、私の印象であります。ところが、今どうかというと、例えば、普天間のオスプレイの飛行訓練の一部を佐賀県の佐賀空港に移転しようというふうに、菅総理、当時、官房長官として一生懸命試みたんですよ。ところが、それもみんな反対した。それで実現しなかったということじゃないですか。なので、沖縄の普天間の問題も含めて、沖縄の基地の集中というのは、そうした歴史的な、政治的な妥協が生み出した歴史の悲劇だ、私たちにとっては悲劇だというふうに思っております。
　沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊の速やかな撤退を含み、大幅に削減すると。陸上兵力については撤退をする、兵力は大幅に削減するよというふうな共同コミュニケを出しているわけです。
　海兵隊は地上兵力なんですよ。日本国の領土からどこかへ撤退するよ、全て日本国外に持っていきますと。当時、沖縄は日本国の外でありました。アメリカの占領下でありました。そこに持ってきたということに今なっているというふうに考えれば、これは軍事的、戦略的な理由じゃなく、極めて政治的な判断であり、沖縄に負担を集めてしまったということが大きな、沖縄の基地問題の基本、本質的なことだと思うんですね。
　これは、私の分析が正しければですけれども、非常に重いテーマです。これは岸大臣にどうにかしろと言ったって、もう時もたっているし。しかし、少なくとも、岸大臣がいつもおっしゃっている沖縄の負担軽減、それをいま一度全国民で分かち合うときだと、大臣、四月十四日の本会議場での私の質問に対してそのようにおっしゃっていましたね。これをどうやって具体的に進めていくかということがないままに、これが唯一だとか抑止力の維持だとか、そういったことを言われても、これはなかなか協力しにくいなというのが一般的な感情だと思いますよ。
　大臣、もしお考えがあれば。
○岸国務大臣　先ほど一九五〇年代のお話が出ていましたけれども、米国が沖縄を太平洋地域の防衛上の重要拠点、当時から、私は、そういうふうな認識をしていたんだろう、米海兵隊は東南アジア地域への対応など地域の安全保障に重要な役割を担っていたと承知をしております。
　いずれにしても、政府として、安全保障上の極めて重要な位置にありますこの沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力の重要な要素であって、我が国の平和と安定を確保する上で極めて重要なものである、このように考えております。
　そして、基地負担の、全国で分かち合わなければいけない、負担をですね、この考えは先ほども述べましたけれども、今も私もそう思っております。そういうつもりで、岩国においてもＫＣの受入れとか、あるいは厚木の空母艦載機を受け入れてまいりました。
　今、岩国でいえば、人口の約一割がアメリカ、米軍の関係者なんですね。それぐらい、米軍の関係者が岩国において大きくなってきているというのは事実であります。そして、岩国の例えば市議会の皆さんとかも、全国で沖縄の基地負担を分かち合うべきだ、こういう考えの下でいろいろな組織化を進めてきた、そういう経緯もあるんだと思います。
　いずれにしろ、沖縄のことを正しく理解をしていかなければいけない、こういうふうな思いを今強く思っているところでございます。
○屋良委員　大臣、ありがとうございました。後半部分のお言葉を是非全国に広めていっていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。