Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　それはもっとがんばってくださいよ。
　それからもう一つは、外からの圧力として、農産物の輸入自由化のアメリカやＥＣ等からの強要とでも言うべきものがあります。この間うちのやりとりは、農林水産物については一応かすり傷程度で過ぎて、しかし十月以降に問題は持ち越されているということであります。ですから、それをきちっとはねのけなければ日本の農業や農民の将来はないのだと私は思わざるを得ないわけであります。
　ところで、七月五日付の朝日の記事で食糧問題の企画記事があり、これは十一面に載っているものですから私も気がつかないで、きのう言われて初めて読んでみますと、これはかなり大事な問題ではないかと思うわけであります。
　その内容は、五月のＯＥＣＤ閣僚理事会に出席したアメリカのブロック通商代表、この人から櫻内外務大臣に書簡が渡されました。その書簡の中には、農産物は一部でも自由化せよという内容を含めて細かな品目にわたって市場開放要求をするという長文の本文があり、そして追って書きでは、自由化第二弾を発表するときには、日本政府は鈴木首相の宣言文もつけなさい、その中では日本の姿勢を世界に宣言する、つまり「輸出は善、輸入は悪という考え方からの脱却」ということを世界に宣言してください、こう書いてある手紙であります。ほかの国、アメリカの官僚から日本の総理大臣にこうしてくださいという内容まで含めた、その案文まで加えた手紙というのは、私は問題だと思うわけであります。
　しかも、もっと問題なのは、このブロック書簡というのは、実は日本の通産省がこの案文をつくった。これは、どうも官房長やらあるいは局の次長やらの発案だというのでありますけれども、ブロック書簡の内容を通産省でつくって、それを通産省で英訳をして、女の通訳官だそうですけれども、そして栗原審議官がアメリカに行ってＵＳＴＲの幹部と会って極秘裏に手はずを進めてきたものだ、こういうわけであります。アメリカから来るのもおかしいけれども、しかし、それをつくったのが日本の通産省の官僚で、向こうにやって、こういう手紙を日本の外務省の方におまえさんの方から出しなさい、そうすればいまの貿易摩擦の問題はうまくいきますよ、根回しというのはこういうのですかね。
　貿易摩擦を解消するためには農産物の自由化さえすればいいんだと通産官僚は骨の髄まで考えているのかもしれませんけれども、自分だけで考えているならまだましですが、それをアメリカに根回しをして手紙をよこさせるなどという、そういうあり方を許しておいていいのかということですよ。これは、日本の主権国家のあり方についてのきわめて重大な問題になるのではないかと私は思いますから、別な機会に取り上げなければならないと思います。しかし、きょうは大臣に対して、このようなあり方は私は許されないと思うのだが、大臣はどうお考えなのか。そして、この点については、農林水産省としても、私の方もちゃんとしますけれども、やはりきちっとお調べおきをいただきたいと思います。どうですか。
○田澤国務大臣　三月の日米貿易小委員会以来数回にわたって日米間の農産物の協議を進めたのでございまして、その間にいろいろな問題がございました。しかし、最終的に五月二十八日、農林水産省が窓口で協議を進め、窓口で結論を得て、第二弾対策のための合意が成り立ったということは高く評価してよろしいと私は思うのです。
　いま御指摘のような新聞等を私も見ました。それは、かつては外務省あるいは通産省がそれぞれの意向でアメリカにアプローチしたこともあったかもしれません。しかし、いまの段階では、日米農産物交渉については農林水産省が窓口で、農林水産省が責任を持って交渉に当たるということに相なっておりますので、その点、御理解いただきたいと思うのでございます。
　今後、私たちは、十月の牛肉、柑橘を含めて、他の農産物の協議を進めてまいりますけれども、アメリカから自由化の要請はあるかもしれません。しかし、私たちは、日本の農業の発展を維持するため、あるいは食糧安全保障の面から、あくまでも日本の農林水産業の実態を説明する、あるいはまたいままで農産物市場開放の措置はずいぶんやっておりますので、それを説明いたしまして、理解を得て、そして自由化に手を染めずに措置ができるように努力をいたしたい。しかも、先ほど申し上げましたように、農産物についての交渉はあくまでも農林水産省の責任においてこれを交渉し、結論を得るということでいままでもまいりましたし、今後もまいりたい、かように考えております。
○安井委員　この問題についても、ひとつちゃんとお調べおきいただきたいと思います。
　そしてまた、この中にもありますけれども、たとえば「国際化に対応した農業問題懇談会」の席で、ソニーの井深名誉会長は、農業はむしろそっくり東南アジアへ移した方がいい。日本の農業はやめてしまえばいいというわけですね。競争力を失ったものを国内に抱え込んでおくことは国民的な損失である、計算すると、農家には農産物をつくってもらうより金を渡して遊んでいてもらった方が得だ、大体農業と工業とでは単位面積当たりの生産性で千五百倍もの大きな開きがあると発言している。それはそうかもしれませんね。しかし、このような発言があって、これが財界の底流なのですよ。その財界の底流が臨調にもそのままずっといっている。つまり、いまの農産物の自由化要求と臨調の答申とはそこでつながっているのですよ、日本の経済界の基本的な考え方で。私は、そのことを明確にしない限り、農業をしっかり守る道というのは開かれないのではないかと思うわけであります。
　時間が大分なくなってまいりましたから、この問題は一応そういう指摘だけにとどめておきますけれども、農業をめぐる外からと内からとの圧力に対していかに耐えてそれを切り抜けていくかということが最大の問題だということを、ひとつ農林水産大臣以下農林水産省の幹部の皆さんは肝に銘じておいていただきたいと思います。
　あと、備蓄の問題だとかいろいろありますけれども、備蓄のことだけちょっと聞いておきます。
　農林水産省の説明によりますと、五十八米穀年度への持ち越しは、ことしずっとやってきて供給量千百二十万トン、需要量千六十万トンで、差し引けば六十万トンは来年に回すことができる、こういう御説明を聞きました。さあ、その六十万トンというのは政府米なのか自主流通米なのか、それとも農家手持ち米なのか。これは合計ですからね。それはどれでお考えなんですか。その点を伺います。
○中山政府委員　本年の米の需給につきましては、先生御指摘のように、昨年の十一月一日の持ち越しが九十一万トンでございまして、国内の生産量が千二十六万トン、需要量が五十七米穀年度で約千六十万トンということでございますから、ことしの十月末に約六十万トンの持ち越し量があるということになるわけでございます。九十一万トンと申しますのは政府の在庫でございまするけれども、これは恐らく六十万トンと申します本米穀年度末の在庫も政府で持ち越せることになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○安井委員　それにしても、月需要量は六十万トンから六十五万トン要るのでしょう。そうすると、持ち越し一カ月あるかなしかというようなことでは、二百万トン備蓄などというかつての計画もありましたけれども、たとえそれに届かなくたって、そんなので大丈夫なのかということをみんな心配するわけですよ。どうですか。
○中山政府委員　ただいま申し上げました約六十万トンの備蓄と申しますのは、政府米の持ち越しということになりますと、一カ月間の政府米の需要量というのは約三十万トンでございます。したがいまして、そのほかに自主流通があるわけでございますから、自主流通を除きました政府米の需要量一カ月当たり約三十万トンということからいたしますと、二カ月分の古米の持ち越しがあるということになるわけでございます。
　さらに、今年産米につきましては、五十五、五十六年と二年続きました不作の影響等を配慮いたしまして四万六千ヘクタール転作目標面積を減らしましたことによりまして、ことし平年作でございますれば、来米穀年度末の来年十月三十日には約九十万トン程度の持ち越しができるというふうに考えておるわけでございまして、そういうことからいたしましても、本年の米の需給には私ども心配を持っておりません。
○安井委員　備蓄の問題はどうですか。
○中山政府委員　備蓄ということにつきましては、ただいま農政審議会でも御議論をいただいているところでございますが、私ども、従来、先生おっしゃいましたような約二百万トンの回転備蓄というようなことを考えたことがございます。また、現実に一昨年の古米の売却量は約百七十八万トン程度でございましたから、その程度の備蓄を持ってそれを翌米穀年度に食べさしたということはあるわけでございますけれども、一昨年のような非常な不作の年は別といたしまして、持ち越しました備蓄を全部回転をいたしまして翌米穀年度で消費をするということになりますと、古米の消費量が新米の消費量に比べまして非常に大きくなるということから、消費者の納得もなかなか得られないというようなことがございまして、回転備蓄の方式というのについてはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　このほかに、棚上げ備蓄と申しまして、一定の量の備蓄をいたしておきましたものを、低温保管をいたしまして二年なり三年なりたちましてから原材料の用途に供して処理をしていくというような方法も考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の非常な需給のアンバランス、過剰のもとにおきまして備蓄のための量をふやすということになりますと、それが生産調整に及ぼす影響というのは非常に懸念をいたすわけでございます。生産調整あるいは需給の均衡化ということに影響を与えないようなことで、新しい備蓄の方法について鋭意検討いたしているところでございます。
○安井委員　あと、農家の負債対策の問題も取り上げたかったわけですが、ちょっと時間が足りなくなりましたので、これは別な機会にしたいと思います。
　私は、きょうのこの米価についての集中審議の結末として、ここで全体で米価の問題に対する決議をするということが必要ではないかと思います。理事会の中でも提案をしているところでありますが、野党は全体同じ意見になっています。問題は自民党だと私は思っておったのですが、さっきの川田委員の質問の状況から言えば、自民党の方も据え置きは反対である、据え置きで反対ということは引き上げということでありますから、去年もおととしも決議は不成立に終わりましたけれども、ことしはどうもできそうな気がするわけであります。これは自民党からお答えを願うわけにもいかぬので、ひとつ委員長においてきちっとお取りまとめをいただきたいと思いますが、どうですか。
○亀井（善）委員長代理　後ほど理事会におきまして協議をさせていただきたいと思います。
○安井委員　最後に、農林水産大臣に申し上げておきたいわけでありますが、私、後半でいろんな問題を取り上げましたけれども、前半で申し上げましたことしの諮問米価のあり方というのはどの道からいったって筋の通らないものであって、単なる財政技術論あるいはまた米過剰を恐れる、米過剰というのも財政的な問題なんですけれども、財政の問題が大事だということは私どももわかりますが、それによって農民の生活を崩すということはどうしてもわれわれは認めるわけにはまいりません。したがって、これは米価審議会の方でもいろいろ問題が提起されているのではないかと思いますが、こういう筋の通らないものはもう一度引っ込めて新たに諮問をし直すという必要があるのではないかと思います。私はそのことを要求したいと思いますが、どうですか。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、食管法には米価決定に際しては生産費及び物価その他の経済事情を配慮して、さらに穀物の再生産を旨とするという条項がございまして、しかも、具体的ないわゆる算定方式が示されていないわけでございます。
　そこで、三十五年以来採用されておりました生産費所得補償方式、これにただいままでのいろんな事情を勘案して算定いたしたわけでございますので、私たちとしてはこれが妥当な諮問案であると考えておりますので、撤回する意思はございません。
○安井委員　食管法はなるほど生産費所得補償の方式と書いてありますけれども、生産費所得補償と名前がつけば何でもいいというわけではないわけですよ。最後のとどめの言葉、再生産を旨とするというのが大切なんです。このいまの諮問が再生産を果たすようなものだとは私どもは絶対に考えられません。
　重ねて出直し、再提出を要求して、終わります。
○亀井（善）委員長代理　次に、稲富稜人君。
○稲富委員　私の質問時間はわずか十三分でございますので、小さいことはほっておきまして、本年度の米価決定の問題を中心といたしまして、大局的な問題につきまして大臣にお尋ねしたい、かように考えております。
　先刻から大臣の御答弁を聞いておりますと、今年度の米価決定に当たって諮問された要旨というものは、将来の日本農業というものを健全にしていく、こういうことを含んで諮問をしたんだ、こういうことも強く主張されておるのであります。
　そこで、私はここで大臣に特にお聞きしたいと思うことは、一体政府は将来の日本農業というものをどういうような形、位置づけでいこうとしているのか、この点をひとつ率直に承りたいと思うのでございます。
○田澤国務大臣　わが国農業は非常に厳しい環境にあります。そういう中で、やはり食糧の安定供給、さらには地域の就労の場、さらには国土あるいは自然の環境の保全という役割りを果たしてまいらなければならない。そのためには、何としても生産性の向上が一番重要なんでございます。
　そこで、生産性を向上するに当たっても、やはり食糧の安全保障という観点から、国内で生産できるものはできるだけ国内で賄うという基本ですね。それからもう一つは、やはり国民の需要の動向に従ったいわゆる農業の再編成を行わなければいかぬ。ですから、お米が過剰になっている現象というのは、戦後起きた現象でございます。それは、生活様式が変わった、そのことによって食糧の嗜好が変わってまいりまして、国民全体が米よりもパンあるいは肉、野菜に移行してきているわけですね。このことを、これはだれが悪いから何とかしなさいと言ったってなかなか否定できないものでございまして、私たちは米飯の消費拡大のために最善を尽くしておりますけれども、国民のニーズは米飯の消費拡大というものに、なかなかその方向に行っていない。だとすれば、国民のニーズに従って農業の再編成をしていかなければならない。そういう基本に立って進めるとすれば、やはり水田利用再編対策という、一つの生産調整という面でここにある一定の補助金を与えて、そこで新しい農業をつくろうという決意でいまいるわけでございます。それを基本にして基盤整備をする、あるいは技術開発をする、経営規模を拡大する、あるいは先ほど来お話しの農業資材を安定供給するという、いろんな要素をそこに集中して、日本の新しい農業の姿をつくりたい、かように考えているわけでございます。
　特に、私は価格の面で今回こういう諮問をいたしたのは、確かに農家の方々は苦しいです、厳しゅうございます。しかし、いま厳しいけれども、将来の農業のためにいろんな客観情勢を勘案し、日本農業を理解してもらうためにある程度農家の方が負担をしていただいて、将来のためにいま本当に新しい農政をつくらなければならないときだ、こう私は考えますがゆえに申し上げておるのでございます。第二種兼業だとか老齢化している日本のいまの農業の現状を見ますと、もっと活力ある若い人が思い切って飛び込んで新しい農業が盛り上がるような形にしたいというのが私の願いでございます。
○稲富委員　私の持ち時間は十三分でございますから、大臣の答弁の方が長うございますので、質問の時間がなくなります。
　それで、いま大臣もおっしゃったように、農業の基本というものは、国民にいかに食糧を安全に供給するか、ここに重大な使命があると私は思うのです。ところが、御承知のとおり、現在日本の食糧の自給率というものは低下しております。国会では、二年前に食糧自給率強化に関する決議をいたしました。衆参両院ともに食糧の自給率向上に対する安全保障の立場から決議いたしましたけれども、その実、食糧の自給率は低下いたしております。この事実はどこにあると御認識になっているか、まずこの点を承りたい。
○田澤国務大臣　これは、先生、私から御説明申し上げるまでもありません。私たちの国は豊葦原の瑞穂の国でございますから、お米が、稲作が一番よろしいのですよ。ところが、最近はお米が余って、そして大体自給できるものは果樹、肉、野菜でございますが、あと小麦、トウモロコシ、大豆は輸入に依存しなければならないという現状、これは食生活から来ていることなんです。私たちは、これを解消するためには、何としても先ほど申し上げましたいわゆる水田利用再編対策を大きく活用して、これで定着し、集団化していかなければならない、かように考えているわけでございますので、この体質を何としても直していかなければいけない、こう思うのでございます。
○稲富委員　いま大臣もおっしゃったように、食糧というものを確保していかなければいけない。それがために、日本人といたしまして食糧を最も大きく担うものは米作でございます。この米作をどう持っていくかということも非常に重大な問題であると思うわけでございます。この点に対して、米作というものがもっと伸びなければいけないのじゃないか。いまではいろんな関係上減反等をやられておりますけれども、これでいいのであるか、こういうことに対してはどうお考えになっているか、承りたい。
○田澤国務大臣　米作については、わが国としては当然に進めなければならない、一番適した作物でございますから。さらに、自然環境の面から言っても国土保全の面から言っても、水田の役割りというのは非常に大きいのです。水資源あるいは災害、そういう点から言って、また豊かな土壌をつくるという面から言っても、水田の役割りというのは非常に大きいわけでございますから、水田、特に稲作というものの価値は非常に高いのでございますので、これの奨励のために私たちも努力をしていかなければならない、かように考えます。
○稲富委員　大臣も米作の必要というものを非常に認識していらっしゃるということは、非常に結構なことであります。
　それで、われわれが考えなくちゃいけないことは、しからば米作というものを非常に安定化するためには、決めるものは米価の問題なんです。米価がどう決定するかということが、米作の発展にも非常に影響することであります。そういう点から、本年度の米価に対しましても、私たちはやはり農民が希望を持って米作に従事し得るようなことをするために、まず価格問題を片づけなければいけないと思うのでございます。
　もう時間がありませんので、簡単に結論から申し上げますが、ところが政府は、本年度の要求米価に対しても据え置きをなされたということ、しかも、先刻から御説明を聞いておりますと、食管法に基づいて米価決定をやられたということは御説明のとおりでございます。ところが、その食管法の解釈の仕方ですね。御承知のとおり、食管法の第三条には「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」とある。生産費、物価が主体である。ところが、生産費、物価が大事でなければいけないけれども、その他の経済事情を先に参酌されている。経済事情を先に参酌しながら米価の算定というものをだんだん少なくするような、いわゆる据え置きにするということに合わせるような算定方式をとられているということ、これでいいのであるかということであります。この点、私たちは非常に考えなくちゃいけないことなんです。
　たとえば、昨年の米価でもそうでございましょう。御承知のとおり、政府から発表されております五十六年度の六十キロ当たりの米の平均生産費は、二万三百七十八円ということを発表されております。ところが、実際決められたものは一万七千四百八十七円なんです。これを決めるときは生産費を補償するということで決められたかもしらぬけれども、やはり平均生産費は非常に上がっているのですよ。この点から言うと、その米価を決定したときはどういう算定をされたか。いま言うように、経済事情のみを考えてやられるからこういうような安い算定をされた。ところが、事実において、結果においては五十六年度は六十キロに対して二万三百七十八円生産費がかかっているんだと農林省が発表されているのです。
　これでいいのであるか。農民から見ましては非常に不満でしょう。やはり何を生産するにいたしましても、生産する者には生産した報酬というものが払われなければ生産されません。生産費にも満たないような価格で決定するということは、再生産を促すことにはならないということになってくる。口では再生産をなせるような価格に決定すると言いながら、生産費を償わないような価格で決定するということは、これは価格決定に対して大きな間違いがあったということなんです。本年もそれと同じようなことになると思うのでございますが、これに対してはどういうような解釈をしていらっしゃるか、承りたいと思います。
○田澤国務大臣　繰り返すことになりますけれども、食管法では、生産費及び物価その他の経済事情を勘案してとあります。しかも、これまでもそのときどきのいわゆる米をめぐる事情を勘案しながら生産費所得補償方式というものを進めてまいったわけでございますので、今回も、米をめぐる諸事情というのは非常に厳しい、そういう中で米価を決めるに当たっては、もちろん生産費あるいは再生産というものは十分念頭に置きながら、その事情というものをよく考えながら米価というものを決定しなければならない、私はそういう意味で今回この諮問案をお願いしているわけでございまして、決して農家の方々の再生産を大きく抑圧するというような意欲でやっているものじゃないということだけは御理解いただきたいと思うのです。
○稲富委員　もちろん大臣の気持ちはそうでございましょう。そうでないとおっしゃったら大きな問題でございます。
　問題は、いま申しますように、据え置きにするということを前提として逆算したような算定方式をやられますと、ことしもその算定方式でやられているでございましょう。そうすると、その結果は生産費をも償わないような、来年の計算だってそうなってくるのですよ。こういうような矛盾が生じてくる。
　それで、これに対しては率直に生産費は幾らかかるのだということを言う。生産費をなるべく下げるような逆算した計算ではなくして、正直に、物価も上がるであろうということを基準にして、今年度の算定によって生産費はこれほどかかるのだ、本来から言うならば次期生産を確保するためには食管法の定めるところにおいてこれこれの値段で政府は買い上げるべきである、しかしながら経済事情を参酌してこれだけでがまんをしてもらおう、これで政府が諮問するのだとおっしゃれば、農民は政府に米を売るために非常な犠牲を払っているのだということを一般の国民も理解すると思うのです。ところがそれは言わないで、本年は農民は要求する方も非常に遠慮をした価格を出しているのに、政府は依然として据え置きだ、物価は上がったけれども据え置きだとおっしゃる。そうすると、一般国民から言うと、いかにも農民が無理な要求をやっているような感じを与える。これに対して、農民に対する過保護であるというような言葉も出てくるのです。しかも、最後にはわずかばかりのつかみ銭で、与党のおかげでこれだけもらいましたということで片づけてごまかしてしまう。これが農業の基本を誤る結果になると私は思う。
　本当に生産費はこれほどかかるのだ、しかしながら農民にはがまんをしてもらうのだ、経済事情その他の事情があるからこれでがまんしてください、こういうことをこの米価決定に当たって政府は率直に言ってやるわけにはいかないか。これくらいの誠意を持ってやらなければ、農民は生産する意欲も希望もなくなるのです。初めからおまえたちの言うのはだめだ、無理なんだでは生産意欲はわきませんよ。農民も本当にそれだけ生産費がかかっておりましょう、しかし国の経済事情はかくかくの事情だからこれでがまんしてもらいたいと言えば、農民は納得しますよ。なぜこれをおやりにならないのか。そうすることが農民が生産意欲を持つことであり、農業に希望を持つゆえんもそこにあると私は思うのです。これをやらないから農民はだんだん農業というものに希望をなくしていくのです。私は、これは米価決定に対しても非常に必要なことである、かように考えます。こういうことに対してどういうようにお考えか。農林大臣は農業を思い、農民のことは十分に知っていらっしゃるから、率直に農林大臣の気持ちを承りたいと思うのでございます。
○田澤国務大臣　私、いま考えておるのでございますが、いまお米を生産する人たちに本当に意欲を燃やしていただくのは一体何なのか。もちろん米価というものは高いほどよろしゅうございましょうけれども、国際価格その他を考えますと、日本は単に日本として世界の中で孤立しているわけにいかぬ状況にございます。そういうようなことも配慮いたしますと、やはり生産性を向上してできるだけコストの安い米をつくるということは、これは単に第二臨調が言ったとか経団連が言ったということではなくして、農家みずからが新しい農業のためにコストの安いお米をつくるという意欲がなければ日本農業の確立はないと私は思うのでございます。そういう意味で、将来ともこの米価は据えおくことによって大きな負担になるでございましょう。しかし、このことによって農家の方が、消費者、国民全体が理解して、農業振興のための諸施策を思い切ってやりなさいというような雰囲気をつくることが、むしろ新しい農業をつくるための土台であろうと私は考えますので、今回はあえて据え置きの諮問をいたしたような状況でございます。こういう点も、稲富先生、ひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
○稲富委員　時間が来ましたから、結論に入ります。
　私は、本当に農民が希望を持つようにするのならば、こういうことをするから農民は希望を持ちなさい、ただしこれに対しては生産コストが下がるような方法をやりなさい、国としてもそういう希望に対してはできるだけ応じましょうということで、農民に対する強力な指導力あるいは協力を政府みずからがやって生産コストを下げるという方法をやっていかなければならないと思うのだが、それはやらないで、できた米は安くさせて買い上げればいいのだ、これでは農民が希望をなくすのです。これは、日本の農政においては非常に必要なことであると私は思う。希望を与えながら国策に沿うような価格でやっていくということ、これが農政の最も必要なものだ、かように私は考えます。
　現に、本日のこの米価に対しましても、据え置きだということに対して農民は失望いたしておりますよ。そういう点から、いま農林大臣がおっしゃるように、本当に農民を思い、日本の農村を思うような気持ちであるならば、ことしの米価審議会に対する諮問は実はこういうことでやったのだ、間違っておるかわからぬ、将来考えるのだ、こういうようなことまではっきりして農林大臣が対処されるということが農民が政府を信頼するゆえんであり、また農林大臣を信頼するゆえんであり、ひいては農民が生産に意欲を持つゆえんであると私は思うのです。これがなくしてただ抑えつけさえすればいいのだというようなことでは、農村の発展なり農民に希望を持たせることは決してできないと私は思うのです。
　この点に対して、ひとつ農林大臣は心を新たにして農民対策というものを考えていただきたい、こういうことを私は強く要望いたして、さらに、今回の諮問米価はそういう点からやはり考えるべきものである、そのままではなくして考えるべき必要があるということは農林大臣も十分考えて処していただきたい、このことを最後にお尋ねし、大臣のこれに対する考え方を率直に承りまして、私の質問を終わります。
○田澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、いま農業の置かれている現状というのは非常に厳しいと私は思うのです。私も農業をやっている一員でございますが、私の部落は二百戸の部落でございます。昔は二百戸の人が全部農業をやっておりました。いまは農業をやっている人が半分よりいなくなっているのです。兼業農家です、混住化です、老齢化です。こういう中で農業をどうしなければいけないかということは、しかも、米の需要がだんだん落ちてくるという中で大きな転換を必要とする。その大きな転換は悩みですよ、苦労ですよ。汗をかかなければできないと私は思う。
　私は、そういう意味で今回の米価は農家の経済からいっても非常に厳しい、また現状も厳しゅうございましょうけれども、その中から新しいものを国民の理解の中でつくっていくということがいま一番重要なときだと思いますから、あえてお願いをいたしているのでございますので、先生の温かい御理解をさらにお願いいたします。
○稲富委員　一言だけ。実は私は、農林大臣が農業の問題に関係していらっしゃる、非常に造詣が深いということを知っておるだけに、従来の農林大臣と違って、農民もあなたに対する期待は非常に大きかったのですよ。今回の米価決定において、その農林大臣の意思がここに注がれるであろうということを全国の農民は期待をしていた。ところが、今回の据え置き米価に対して農林大臣に対する期待外れがあるということは、逆に農民は農業の将来に失望するということになるのです。それだけに、農林大臣の使命は大きいわけでございます。あなたに期待をし、あなたを信頼しておるだけに、農民のこれに対する希望がなくなるので、その点、農林大臣は非常に責任があると思います。そのことを十分考えながら、農民の期待に反しないような農政、そういう対策をやっていただきたいということを強く農林大臣に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○亀井（善）委員長代理　次に、藤田スミ君。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　けさ、この「昭和五十七年産米穀の政府買入価格の試算」というのをいただいたわけですが、その「基準価格」のところに（１）、（２）、（３）として、特に算定１、算定２と二本立てにして、それで出してきた試算と三番目の「前年の基準価格」とを並べてあって、つまりそれを勘案して決めるということなのですが、結論は据え置きということになっているわけですね。私は、これ自身、数字合わせとか逆算方式だとか先ほどから言われておりますが、全く理解に苦しむわけです。昨年も算定要素を大幅に改悪して、本来一一・七％の引き上げになるものをゼロにした。そして、引き続いてことしもさらに改悪をして、九・四％になるはずのものをゼロにした。先ほど御説明の農水省の統計情報部の資料を見ましても、五十六年度の生産費は明らかに五・一％引き上げられていて、六十キロ当たり二万三百七十八円かかるのだというふうに言われておりながら、こういうふうな五年も連続した据え置きという決められ方は全く納得がいかないわけです。
　私は、大臣が以前から夢のある農業をと言われ、先ほどからも農業に将来あれということで非常にりっぱな御発言がありますけれども、しかし、果たしてこれで農業に夢が持てるだろうか、どういった夢を持てと言われるのか、そう言いたくなりますし、冷静に判断をしてこの諮問の内容を決めたのだと先ほど大臣の御発言にありました。私は、冷静に判断をしてという大臣のお言葉を聞きながら、冷酷に判断されたというふうに言葉をかえなければいけないなと考えたわけです。
　そこで、私は最初に、この諮問は撤回をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、この中で潜在需給ギャップという大変耳なれのしない言葉がありまして、生産調整なかりせばということを前提にして生産量を使っているわけですが、このやり方は、第一に、事実上は強制転作であって、農民には米をつくる自由というものがあるのでしょうか。現在はないのでしょう。そういうことを全く無視したものである。それと同時に、もう一回開き直って、これでは、米価は転作がないという仮定の上で計算されるものなんだから、転作はやらない、米は自由につくってもらってもいいということになっていくのかというふうに聞きたくなるわけです。水田利用の再編対策にまじめに農民の皆さんは努力をしてこられました。それを全く否定するようなこういうやり方に納得がいきません。
　同時に、潜在需給ギャップの問題で二番目の問題は、この論法でいけば、転作が続く限り米価は将来とも抑制されていくというふうにならざるを得ないのではなかろうか。それは、あの方式の中で、政府の見通しでは米の需要は今後とも減り続ける。ところが、面積当たりの収量の方は今後とも上がり続けていくわけですから、転作は続いても面積当たりの収量は上がって、一方、米の需要は今後とも減っていくとなると、結局、米価は将来にわたって抑制され続けていく状態にならざるを得ないのではないかと考えますが、この二点、お伺いをしたいわけです。
○田澤国務大臣　今回の諮問案は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、米の過剰基調、さらにはまた財政が非常に厳しい中で、私たちはこれまで進めてまいりました水田利用再編対策だとかあるいは過剰米の処理その他を進めてまいらなければいけない、また、農家の経営の面から見ても、最近は作付規模によって非常に大きな変化が生産性においても収益性においてもある、こういう点を勘案しながらつくられた諮問案でございますので、撤回する意思はないということを申し上げます。
　また、潜在生産力の問題についても、いまの農業の実態というのは潜在的な生産力が非常に強くて、それで需要が非常に落ちている。たとえば潜在的な生産は千三百七十五万トン、それに対して需要は千八十万トンでございますから、その間のギャップを一応考えて米価の基本的な考え方にしてみても意義がないわけじゃない。むしろ大きな、正しい米価決定の一つの要素になるのじゃないかということでこれを提示しているわけでございますので、そういう点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　現実的に対応してこうなったんだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、昨年までの生産量というのはこれは現実ですから、きわめて現実的だと私は思うのです。しかし、今度取り入れられたのはあくまでも架空でしょう。生産調整なかりせば、こうくるわけですから、架空の話を置いて、それで数字をはじいていくというやり方は全く納得できません。
　もう一点ですが、都府県では一ヘクタール以上の農家はわずかに一四・五％ですが、なぜ一ヘクタール以下の農家の生産費を償わなくてもよいというのか、その理由が全くわからないわけです。しかも、五十五年度で見ますと、結果としては一・五ヘクタール以下の農家は生産費を償っていない、そういう資料もございます。実際そういうことなんですが、一ヘクタール以上の平均では、もっと大規模の農家がむしろ生産費も償えないというような状況になっていくのではなかろうか。そういう点では、諮問した米価で一体何ヘクタール層の生産費がカバーされるというふうにお考えなのか、この点が一点です。
　時間がありませんので、続けます。
　もう一点は、五十六年度の、前の生産費で言うと、家族の労働報酬は一日当たり四千六百七十四円、つまり一時間当たりで五百八十四円二十五銭なんです。これは、昨年の米価算定に当たって九百四十八円八十九銭を補償するはずであったことからすれば、わずか六一・六％にすぎないわけです。これは、町へ行ったらせいぜいパートタイマーくらいの水準にすぎないわけです。この上、さらにことし据え置きになりますと、先ほどでは千二円七十九銭という数字が出されておりましたけれども、実際にはもっと労働報酬が低くなっていくのじゃなかろうか。農民の汗に報いていく労賃というものをこういうふうに低くしてもいいというのは一体どういう考えに基づいてのことなのか、ここのところがよくわからないわけです。
○中山政府委員　ただいま、米価を算定する場合に一ヘクタール未満の層を落としたことについてどういうことであろうか、そういうお尋ねだろうと思います。
　私、先ほど御説明申し上げましたように、一ヘクタール未満の層と申しますのは農家総所得の中に占めます稲作所得の割合も一割に満たないというようなものでございまして、また、農外所得だけで家計費を賄っているというような状況にございますし、また、生産費の面でも一ヘクタール未満の層といいますのは経営の外部に支払いますいろいろな費用、それにさらに支払いました地代、支払いました利子、それらを全部支払いました後で、そういたしましたときに、その総額が米価水準よりも上にある、いわばコストを償っていない、そういうことにあるにもかかわりませず生産が続けられておるというような状況でございます。
　それから、農地の権利移動の面から申しましても農地の出し手になっておるというようなことでございまして、こういう層と申しますのは、それ以上の規模のものに比べて米価に対する関係の度合いというものは非常に少ないということがございます。
　現在、水田利用再編ということで生産調整をやっております場合に、いかなる米価水準を設定したらよろしいかというものを考えますときに、何でもかんでも、非常に高い生産費をかけている農家まで償うようなことをというわけにはまいらぬというふうに思うわけでございまして、そういう面からいたしますと、こういう一ヘクタール未満の層というのは米価算定の場合に除外をして考える方が、生産調整ということをやって、非常に過剰な需給のもとにある場合の価格の水準としては適当なのではないかというふうに考えてやっているわけでございます。
　その結果といたしまして、決められた米価で、先生のお話のような、恐らく第二次生産費でございましょうけれども、そういうものを償わない農家が出てくるというのは、それはしようがないことだというふうに私は思っております。と申しますのは、生産費というのは、個々の農家にとりまして非常に高いものから安いものまでいろいろある、その中でどの農家までをことしあるいは昨年の米価でカバーをしていけばよろしいかというのは、米価水準は、そういう生産費だけではなくて、そのときどきの需給事情なりあるいは物価、賃金の動向なり、その上で決められるものでございますから、何といいましても物の値段でございますから、すべての農家の生産費を補償しなければならないというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
　そういうことからいたしますと、やはり一定の米価を決めた以上は、それによって適切な作付規模、たとえばことしで言えば一ヘクタール以上の農家のようなものが米価で生産費を賄えるというようなことに結果的になってくるのはやむを得ないことではないかというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　労働報酬の問題は。
○中山政府委員　したがいまして、家族労働報酬と申しますのは、一時間当たりの家族労働報酬あるいは一戸当たりの家族労働報酬に従いましても、これは収益から費用を差し引いたその残渣として出てまいるわけでございますので、米価を決めて粗収益が決まり、その残渣としての家族労働報酬が結果的にどうなるかということに相なるわけでございます。
　その際に、いろいろな経営によりまして、その家族労働報酬が一定の米価を決めました際に相違が出てきて、あるいは非常に小さな額になるという生産者が出てくるということは、それはやむを得ないことではないかというふうに思っておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　時間がありませんので、また午後やっていきたいと思いますが、ずいぶん乱暴な話だと思うのです。結果的にそうなるのは仕方がないということで、結局、大半の農家が農業をやっていくにもやっていけなくなる。先ほどから、農業はもっと活気のあるものにしていきたい、そして将来安定させていきたいとどんなに力説されていても、これではもう農業をやっていけない。若い者が飛びつけるようなはずがありませんよ。せっかくこういう資料の中に何ぼ労働報酬の価格が書かれていても、結果的に相違が出てきたら仕方がないんだというのではどうにもならないわけです。こういうことでは日本の食糧問題というのは本当に憂えなければならない、私はむしろ消費者の一人として、そのことを深刻に考えざるを得ません。
　きょうのこの諮問はもう一度改めて再諮問していただきたい、撤回していただきたいということを最後にもう一度申し上げまして、終わりたいと思います。
○羽田委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田誠一君。
○太田委員　本日、米価の政府諮問案が発表されまして、私ども農家の現状を憂える国会議員といたしましてはまことに不満足な諮問案が出されたわけでございます。この米価の算定に当たりまして、どういうお考えでこのような米価決定をされたか、広くわが国の農政全体から見た玉沢政務次官の御所見を賜りたいと思います。
○玉沢政府委員　今回の米価決定に当たりましては、まず最初に米の需給関係というものを見ますと、昨年、一昨年の冷害にもかかわりませず、米の生産力というものは依然として高い状態にある。一方、米の消費の方を見ますときわめてこれが減退をしておるという、きわめて米の過剰状態が引き続き存在をいたしておるということでございます。さらにはまた、米の過剰状態を解消をする、あるいは食管における赤字の問題等、財政問題を考えてまいりますと、これからの財政事情におきましては、マイナスシーリングも予想されるなど財政事情もきわめて厳しい状況にあるわけでございます。こうした状況に対処しまして、均衡ある需給関係を維持していく、こうしたことも一つ大きな観点に立っておるわけでございます。さらにはまた、農家の現状を見ましても、二種兼業あるいは兼業化というものが相当進行しておるわけでございまして、稲作における所得の問題等につきましてもいろいろな段階がある。
　こうしたことを米価算定に当たりまして諸要素の中に取り入れまして、そして今回の諮問、こういうことに相なったわけでございます。
○太田委員　ことしの政府の米価算定の幾つかの根拠が、昭和五十七年産米価の政府試算、ここに三つ書いてありまして、一つは、対象農家を、生産費の低いものからのその累積生産数量比率が五十七年の需給事情を基礎として定める比率になるまでのものとしたということですが、これはいわゆる必要量生産費補償方式であるというふうに理解をいたしております。必要量生産費補償方式というのは、これはいわば一つの供給曲線みたいなものを考えているわけでありまして、供給曲線を考えて必要量までの数量をとって、その最後のところで、七九％ということでありますから、潜在的な生産量に比べると必要量というのは実際には七九％しかないということでありますから、七九％をとって、七九％目のところで打ち切って全体の平均費用を出すという算定の仕方をするわけであります。
　ところが、これが供給曲線であるということになりますと、この供給曲線は実は七九％までの平均をとったらいけないわけでありまして、七九％目でとらなければいけないということになるわけであります。そうしなければ理論的に言うと必要量は確保できないということになるわけでありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○中山政府委員　先生のお尋ねは、七九％という生産費のところでいわゆる限界生産費をとって、それで米価を算定したらよろしいのではないか、こういうお尋ねではないかというふうに思うわけでございます。
　私どもの試算におきましては、七九％までの生産費農家の全体の平均の平均生産費をもって算定をいたしておるわけでございますが、なぜ限界生産費でとらなかったかと申しますと、昔、米価の算定におきましても限界生産費的な考え方で算定をしたことがございますが、そのときは米の需給事情がいまと変わりまして非常な逼迫の状況でございまして、平均生産費をもってしては米の供給が確保できないというような事情があったからでございます。現在のように非常な過剰でございまして、先ほど来申し上げておりますように、非常な多額の財政負担をしてまで転作を行わなければならないという状況のもとで、限界生産費をもって米価を決めるということは非常に高い米価水準を形成することになりまして、そういうことは現在の米をめぐる需給状況その他から見て適切でないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○太田委員　ちょっと技術的な話に入り過ぎて恐縮でありますけれども、もう一回重ねてお尋ねいたします。
　この必要量生産費所得方式というのはあくまでも必要量なんですから、どこまでを確保するかということであります。つまり、これ自体が需要供給の関係というものを考慮して必要量という言葉をここで使っているわけであります。いまの答弁というのは、これは去年までのように全体の生産費の平均をとるという算定の仕方から必要量生産費所得補償方式にことし切りかえたことの説明になるわけであって、必要量所得補償方式の中で限界費用をとらずに平均費用をとるということが正当化される理屈だというふうには理解ができないわけであります。
　私は、いまおっしゃった、この限界費用をとるということになると非常に高く米価が出てくるということはわかりますけれども、そういう論理は首尾一貫をしていないということは間違いがないわけであります。普通の、通常の供給曲線というものをかいて、そして供給曲線というのは一般にはこれは限界生産費に等しいものとして並べていくわけです。そうすると、供給曲線のあるところまで必要であるという需要の方をここで決めると、供給曲線のあるところでもって、七九％なら七九％で決まるわけであります。そうしたら、そのときの生産費というのは限界生産費でなければならないわけであります。ですから、理屈からいいますと、これは限界費用でとらなければいけないということになるわけでありますけれども、そうすると、いまおっしゃったように高目の米価に決まるということになるわけです。
　ですから、米価の算定方式について余りいろいろなことをされ過ぎるのではないか。従来の米価の決定、毎年毎年算定方式が変わっております。変わるたびにいろいろな説明をしていかれるわけですけれども、特にことし、かつて使われた必要量生産費所得方式というものをまたほこりを払って持ち出してこられた。この方式においても、やはり需給事情を勘案をしてこういうふうに決めたということも、論理的にはまた一つの矛盾に突き当たるのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。
○中山政府委員　昨年も必要量生産費方式で米価を算定したということについては変わりはないわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、限界生産費で価格が決まるというのは、まさに一般の自由市場経済ではそのとおりだろうと思います。
　私どもの米価算定に当たりまして限界生産費をとらないもう一つの理由に、生産費及び所得補償方式ということでございまして、生産費だけではなくて、そのほかに家族労働部分につきまして都市均衡労賃と評価がえをするということで、いわば所得を付与している部分があるわけでございます。そういうところがございますと、そういうものを含めました供給曲線というのは、これは架空のものでございまして、現実の生産費曲線、供給曲線とはちょっと異なるものである。そこで、それにさらにそういう所得付与をしましたような生産費の供給曲線の求められまする限界生産費で価格を決めるというのは、これはどうも現在の米価の決定の仕方としては適切でないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○太田委員　いまの御答弁はよくわからないのですけれども、余り深くこういう話に入ってもなんだと思いますので、もう一つ、今度の米価の決定に当たって大きくウエートを置いて考慮されたのは、ただいま政務次官からもお話がありましたとおり、一つは需給事情であって、もう一つは財政事情であるというふうに説明をされるわけであります。
　五十八年度予算についてはいざ知らず、本年ここで決定を求められている米価というのは、五十七年度予算において考慮をされることになると思うわけでありまして、五十七年度予算においては、この政府の諮問案どおりに米価は引き上げないという前提で予算が決定をされておるわけでございます。ただ、ここで私ども少しこれはどうかなと思う部分があるわけでありまして、それは、過剰米処理の費用というものが、五十六年度予算に比べまして五十七年度予算というのは、倍にはなりませんけれども、ほぼ倍近い急増をしているわけであります。それはまた、従来の過剰米処理の方式というものは、七年間にわたって分散をして計上していくというやり方にのっとっているわけでありますけれども、短期間の間にこういうある特定の食管会計に絡む費用項目が急増するというやり方が、農政、農林省の予算全体の考え方からして、あるいは農政の継続性という考え方からしていかがなものかという気がするわけでありますが、そこはどうでしょうか。
○中山政府委員　先生のお尋ね、過剰米処理に伴います費用についての食管会計における処理の仕方のお尋ねでございます。
　過剰米処理につきましては、御存じのように、五十年産から五十三年産米までの過剰米につきましておおむね五年間に処理をするということで、一遍に処理をいたしますと、それに伴います財政負担というものは、えさ用なり加工用なり輸出用に充てるということになりますと、大変巨額の、一兆何千億、二兆何千億という巨額の費用がかかるわけでございます。それを一遍にある年度だけに補てんをするということになりますと、これは特別会計としても非常に問題があるということで、先生御指摘のように、七年間に繰り延べ処理をするということにいたしたわけでございます。
　この過剰米の処理に伴う損失がただいまふえておるという先生の御指摘でございますが、これは、実は五十四年に処理をいたしたもの、それから五十五年に処理をいたしたもの、五十六年に処理をいたしたものと、過去のものがだんだんと累増してくるということに伴いましてふえてきているわけでございまして、もし一遍に過剰米処理の損失を計上するということになればもっと巨額の額に相なるということになりまして、食管特別会計の編成上も問題になる、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田委員　私がいま申し上げておりましたのは、ことしから急に急増する。これは、ちょっと数字を詳しく覚えておりませんけれども、千四百億ぐらいにことしからなる。去年までが七百何十億か八百億くらいだと思うのですが、急増するということは、これはいわば去年の消費者米価を上げたことによる売買逆ざやというものが縮小した分がここに充当されるというような形になると思うのですけれども、このように急に過剰米処理の費用をここに急増しないで、ここを何とか調整してなだらかなものにすることはできないだろうか、なだらかなものにすることができれば、そこからまた米価を引き上げるための財源を見つけることができるのではないかというふうな印象を持っておるということでございます。
○中山政府委員　先生お尋ねのように、過剰米処理の損失を長く繰り延べいたしますと、その年の食管特別会計の繰り入れ額を平準化することは、それは可能であると思っているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、過剰米処理を非常に長期にわたってやるということになりますと、過剰米を保管しているための金利なりあるいは保管料なりというものの増高を来すということがございます。したがいまして、全体としての過剰米処理の損失額、約二兆二千億とか言っている額がこれまたふえてくるということになりまして、過剰米の処理を繰り延べたからといって、食管特別会計全体として、長い期間で見まして必ずしも会計が楽になるということではないというふうに考えておりますので、過剰米の処理につきましてはやはり計画的な処理をし、計画的な繰り入れをする方がよろしいのではないかと考えている次第でございます。
○太田委員　時間がありませんので、ただいま私が申し上げたことをもう一回確認いたしまして、この質問を終わりますけれども、いまのは五十七年度予算の話をしているわけでありますから、五十八年度予算がマイナスシーリングになるとかなんとかいうことは、これはことしの米価を決定する場合には関係のない話だというふうに理解をいたしております。したがって、この過剰米処理の方で少し調整をすれば、米価を引き上げる財源がここに出てくるのではないかということを先ほどから私は指摘をいたしておるわけでございます。これはしかし御検討いただくことにいたしまして、次に移りたいと思います。
　ただいま、福岡県を中心といたしまして、北部九州一帯が気象台設置以来の干害といいますか、干ばつに見舞われているところでございまして、この件につきまして若干質問をさせていただきます。
　六月以降の降雨量は、昭和九年に四十八・六ミリという、大変少ない、最小降雨量の記録がありましたけれども、これを上回って、四十五ミリのわずかな降雨量になっているわけでありまして、河川は極度に流下量が減少して、ため池の貯水量も刻々減少しつつあるという状態であります。福岡県においては六月二十九日に渇水対策本部を設けて、かつて五十三年、四年前に同じような干ばつに見舞われたときと同じような対策をとろうとしているわけでございます。
　私も五日ほど前に地元の地域で現地を視察してまいりましたけれども、それぞれの場所で農家の方々が、川からポンプで水を揚げ、そして水を揚げたものが次のたんぼに移っていかないためにまたそこからポンプで水を揚げて、さらに用水から離れたたんぼに水を引いていくというふうなことをして、まことに悲壮な状況にあるわけであります。私が見ました河川は、三本の河川を見ましたけれども、そのうち二本は完全にかれておりまして、川底を掘り返して地下水をそこから確保しているというふうな状況でございます。この二、三日の間に若干雨が降りまして、ただいまの段階では情勢はかなり好転していると思いますけれども、しかしそれにもかかわらず、今日に至るまでの、この五月から六月にかけての干ばつの被害、あるいは干ばつに対処していろいろなことをやった農家の方々にかなりの負担がかかってきているわけでございます。
　これにつきまして、ただいま田植えの予定面積のうち、七月五日現在で田植えがまだできていないところが四百六十七・九ヘクタール、全く不可能であるところは二百九十五・九ヘクタール。そしてまた、田植えをしたところにおきましても、黒く乾燥している黒乾面積というのが四千八百三十八ヘクタール、全体の田植え予定面積の八・一％でありまして、白乾、白く乾燥しているところが百八十四・六ヘクタール。そしてまた、塩害が起こっております。塩害は、海の近くの、特に福岡市のようなところでありますけれども、海の近くに行きますと用水の中にだんだん外から塩分が浸透をしてきて、知らずに塩分を含んだ水をたんぼに使ってしまう。あるいは井戸を掘って、どんどん深く掘っていくと下から塩分の濃い水が出てきて、それをまた知らずに使ってしまうというふうなことが頻発をしているわけであります。
　こういう状況にありまして、五十三年度のときには、地方自治体の農家に対する救済策を国が背後からバックアップをする形をとっていただいたわけでありますけれども、ことしはどうであろうかということを現地では心配をいたしているところでございます。五十三年度にどういうふうな形でもって救済あるいは補助金といいますか、そういう措置をとっていただいたのか、再度ここで確認をさしていただきたいと思います。
○森実政府委員　五十三年度におきましては、全国的に梅雨期間が非常に短くて、長期にわたって降水量が少なかった。この異常干ばつのために、各地域におきまして自主的に井戸の掘削や揚水機の設置等の事業が行われた経過がございます。干ばつが非常に長期でかつ全国的な規模である、また、多数の府県がこれに対して県単の助成を行ったという経過がございますので、いわゆる臨時特例的な干害の応急対策事業を予備費から支出して実施した経過がございます。
　その内容は、関係県二十九県でございまして、対象面積は約七万七千ヘクタール、総事業費六十五億円というふうになっております。