Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（足立和基君）　最初に申しましたけれども、財政投融資というものは公的金融でございますので、調達されました公的資金というものをいかに運用するかということでございます。
　それで毎年毎年の財投計画の編成といたしましては、国、地方、そして財投対象機関、この三者に、それぞれのニーズに応じましてバランスのとれた編成を行っておるということでございますが、御承知のように国債につきましては現在運用部が毎年毎年ある程度の額を引き受けてございまして、この国債につきましては満期が到来いたしますと、その満期到来額の国債につきましては乗りかえを行っておるということでございます。したがいまして、一たん運用部の引き受けました国債というものは現在減少しない、引き受けするたびに残高がふえていくという状況になってございます。
　それに対しまして、財投機関に対しましての貸し付けというのは、先ほども申し上げましたが機関によりましていろいろ貸付期間の長さが異なりますけれども、リボルビング、回転してまいります。そのために回収金というのがふえてきておるわけでございますが、そういうことの関係で、財投機関に対する貸し付けというものはもちろん増加はしておるわけでございますが、回収金の部分だけ国債との関係におきましては増加の割合が低い。こういうような点がございまして、全体のストックベースで、残高ベースで見ますと国債の残高のウエートが全体に占める割合としては高くなってきておる、こういうような事情がございます。
○和田教美君　さっき局長は財投の貸付残高がふえているというふうにおっしゃいましたが、そうですか。確かに全体としてあるいはふえているかもしれませんけれども、国民金融公庫とか中小企業金融公庫などのいわゆる融資部門では、貸付残高はむしろ縮減傾向にあるんではないですか。その点はいかがですか。最近の傾向はどうか。私が見ているデータでは六十一年度までしかわかりませんのでね。
○政府委員（足立和基君）　実は、財投機関に対します貸し付けの合計が六十一年度末では百十七兆四千億でございましたが、六十二年度末では百二十七兆円、約九兆六千六百億円ほど増加してございます。これは財投の機関全体でございますので、個々の機関について申し上げますと確かに増減がございまして、先生御指摘の二政府関係金融機関におきましては、若干のものが六十一年度に比べまして減少しているという機関もございます。
　財投機関のそれぞれにつきまして、減少している理由というものが幾つかあるわけでございますが、一つは例えば国鉄改革だとかあるいは青函トンネルの完成というような事業が一応終了したというようなことによりまして貸付額が減ってきているもの。あるいは輸銀のように相手国側の事情によりまして不用が出てきて減少してきておるというようなもの。あるいは財投計画といたしましては運用部資金と簡保資金と御承知のようにあるわけでございますが、六十二年度におきまして運用部資金から簡保資金への貸し付けの振りかえを行うということによりまして、資金運用部資金としての貸付残高が減ってきておるというようなものもございますし、それからまた御指摘の金融機関におきましては、比較的貸付期間が短うございますが、最近回収金が非常にふえてきてございますので、このネットの残高というものが減少してきておる、こういう機関もございます。
　いろいろな理由によりまして財投対象機関個々に見ますと貸付残高が減少してきているものはございますが、全体として申し上げますと、六十二年度末は前年度に比べまして先ほど申しました九兆六千六百億ほど増加しているのが実情でございます。
○和田教美君　時間が大体来たようですから、最後にもう一つだけ質問をいたしまして終わりたいと思うんですけれども、資金運用部資金と一般会計の資金を組み合わせるというこの財投運用方式ですね。これはいつかも大蔵大臣がおっしゃったように、民間の資金が不足して資金需要や国への事業活動の需要が非常に強かった高度成長時代には確かに相当な効果を発揮したということは認めていいと思うんですね。しかし、今後この方式を引き続き維持拡大していくということについては僕は問題があるんではないかと思うのです。
　まず、さっきから言っている原資面からの制約ですね。それから一般会計等の負担をかなり増加させております。一般会計からかなり事実上の補給金を出しているというふうな問題がございますね。そういう点から見てもこれは限界に来ているというふうに思うわけですから、したがって、もちろん住宅政策とか、今局長が言われたような政策金融とかあるいは政策事業というような必要不可欠なものは従来以上に強力に進めなきゃいかぬと思うのですけれども、全部の財投対象機関にとにかくいつまでもばらまきというふうな形では私はいけないんではないか。
　だから、この際、財投対象機関というのはかなりありますね、全部で幾らですかな、それも言っていただきたいんですが、それを精査して、いわゆる優劣をつけるといいますか、本当に必要なものに投融資するというふうな体制を考えていくべきじゃないかと思うんですが、その点をお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　現在、六十三年度財投計画におきまして対象機関数は六十六ございますが、先生おっしゃいますように、あるいはまた私ども、臨調・行革の指摘も受けてございまして、重点的、効率的配分に努めなければならないということはそのとおりでございますので、最初に申しましたように原資面の事情もございます、運用面の事情もございます。双方考えまして、より効率的、重点的配分に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（村上正邦君）　この際、五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十二分開会
○委員長（村上正邦君）　再開いたします。
○近藤忠孝君　まず税制問題について質問いたします。
　政府税調の中間答申が出まして、先ほども質問がありました。これを受けて政府がこの国会に税制改革の法案を提出するのかしないのか。午前中の質問に対して答弁は、するかどうかわからない、いずれとも申しかねている、こういう答弁でしたね。ただ、客観的に見てみますと、政府税調答申は基本的なアウトラインが示されただけで大体中途半端なものですね。その具体化は大体自民党税調にゆだねられたと見るのが正解のようだと思います。その自民党税調の方も、そのうちに基本方針を決めようと思った執行部の思惑が外れまして、その正式決定を延期せざるを得なかった。これは私は国民世論の反映だと思うんです。まあ、いいことをしてくれたと私は思っておりますけれども。
　こういう状況ですと、どちらとも決めかねておるなんということではなくて、今国会に常識的には法案は提出できないんではないかと私は思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさほども申し上げたことでございますけれども、ある部分につきましては成案をつくるようにということで作業もいたしておりますし、またある部分につきましては、昨年御提案いたしましたものと非常に類似な部分もあるということでございますので、全く新しく作業をするというほどのことではございません。確かに政府税調の中間答申には、いわゆる定数と申しますか、数字にわたる部分をまだ明示せずにおる部分がございますけれども、これはある意味では決まりましたときに案の中へはめ込んでいけばいいことでございますので、作業そのものは、それは大変にきついことでございますけれども、不可能だとは申しません。
　したがいまして、いつごろまでに最終的な成案ができる、私どもの党内なりで固まっていくかということにかかっておるわけでございまして、かなり日程的にきついということはそうでございますけれども、まだ何とも申し上げかねるというふうにけさほどもお答えいたしました。ただいまもそのように申し上げたいと思います。
○近藤忠孝君　今国会については何とも申しかねるんですが、今度は逆から見てみますと、となるとこれはどんなことがあっても七月には臨時国会を召集して、そしてしゃにむに大型間接税を導入しようという、何と申しますか、そういう熱意に燃えて臨んでおられるのか、逆にこうお聞きしてよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　臨時国会云々ということは、これは決めるといたしますと総理大臣初め政府全体の決定になるわけでございますけれども、今そういうことを私どもの中で考えたり言ったりしていることではございません。
○近藤忠孝君　しかし一方、税制改正はどうしてもやろう、こういうお気ちだとしますと、大体今の状況だとどのように日程が進んでいくんだろうか。もとより私たちは進めていくことに反対ですけれども、しかし、そちらの日程がわかっておるとこっちは反対運動を起こしやすいですからね。その辺をひとつ明かしていただければと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、できるだけ早く成案を得まして、できればこの国会にというふうに考えてまいっておるわけでございますけれども、その成り行きいかんによりまして、この機会にぜひ税制の抜本改正というものをやらしていただきたいと考えておるものでございますから、いずれ何らかの形で御審議を仰ぎたい、できるだけ早く成案を得たいと思っているところでございます。
○近藤忠孝君　まあ、それ以上の答弁は出てこないような感じがしますのでこの程度にしておきますが、この中間答申の内容ですが、私は前にもこの委員会や予算委員会でも申してきたんですが、公聴会やあるいは世論調査に見られた国民の意思とは全く違うものが出てきているんじゃないか。大体、公聴会の進め方についてもそうですし、また世論調査もそうなんですが、どうも世論の誤導や意図的な報道がずっとなされてまいりましたね。むしろ国民の意思がねじ曲げられてきておるんじゃないか。しかし、それにしても一定の程度あらわれた国民の意思、これは大変大型間接税に対する心配や反対の声が強いんですが、どうもそれは全然出てこなくて、むしろそれを当然視するごときものが出ている。こういう国民の意思との関係で、この中間答申を大臣どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の経験もございまして、このたびの政府税調におかれましては、非常にたくさんの時間と労力を費やして全国各地の方々の意見を聞いて回られた、何度かにわたってそうされたわけでございますが、それを反映をして審議を続けられましてこのたびの中間答申に至ったと。地方に行かれた税調委員のお話を聞きますと、なるほどこういう考え方もあるかということで、直接反対賛成ということもさることながら、いろんな側面で国民の意見というものを聞くことができて大変に参考になったと言っておられますので、それを背景にこの中間答申をつくられたものと考えております。
　何分にも、減税の部分はともかく、新税を設けるということになれば、もうもろ手を挙げて賛成といったような反響が当然に出てくるとは考えにくいものでございますから、その中でどういうことであれば国民がこれを受容されるかといったようなことについて、税調の委員の方々がそういうたくさんの機会を通じて体験をされ、また見聞きをされまして、それをこの答申に盛られたものと考えております。
○近藤忠孝君　私は、国民の意思や世論をねじ曲げたものの一つとして、ＮＨＫの報道ですね、賛成四六％の調査は昨年十二月公表。反対四八％、賛成は十何％と低い、要するに反対だというのがこの世論調査の結果だったんですが、ことし三月、これは公表しない。しかも公表した方のやつは調査のやり方と集計のやり方に問題がありまして、どうも正確な国民の意思じゃない。そこでやり直して、そして正しい結果として反対四八％、賛成は大変少ない。これは報道しなかった。全く意図的なことですね。
　そこで、郵政省来ておりますね。この事実関係と、そして大体これは公表しなきゃいかぬ。これは放送法で公表義務がありますよね。しかもこういう意図的な問題について、郵政省としてはどういう判断を持ち、またどういう対処をされてこられたのか。
○説明員（團宏明君）　お答え申し上げます。
　ＮＨにの調査研究関係でございますが、ＮＨにはみずからの番組の向上のためにいろんな調査を行っております。例えば番組の視聴率の調査であるとか意向の調査、それから国民世論の調査というものを行っているわけでございますが、そのうちの一つとして今御指摘のありました「くらしと政治」というものにつきまして、そのときどきの時事問題というものを中心に国民の政治と生活についての意識を把握し、放送の資料・素材とするために調査を行っているということでございます。
　御指摘の調査につきましては、ことし三月に行ったものの取り扱いというふうに考えるわけでございますが、この調査の目的が、こういう放送の資料・素材とするためということでございます。したがいまして、それをニュースに流すのか、あるいは特集物として例えば「ＮＨＫ特集」とかそういうものに流すのかということになるわけでございますが、この三月の調査につきましてはＮＨＫの判断によりまして、この一部につきましてニュースに流しておりますけれども、一部については流さなかったという事実があるわけでございますが、一般に調査の公表につきましては必ずしもニュースで流すということだけではなくて、いろんな刊行物を新聞社あるいは民放等に配付するということによって公表するということもあるわけでございます。
　そこで、その公表ないし利活用につきましては、要するに放送の編集権の問題になるわけでございまして、放送法第三条によりまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということで、放送の編集権というのは放送事業者の責任において行うということになっておるわけでございまして、ＮＨＫの判断によりましてニュースにしなかった。あるいは、今後はどう取り上げるかというのはちょっとわかりませんけれども、そういう編集上の問題につきましては、郵政省としてその適否につきまして見解を述べるということは適当でないのではないか。あくまで放送事業者のみずからの責任において、編集権において行うべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○近藤忠孝君　放送法で公表義務がありますね。しかもこれはＮＨＫの担当部長が「公表とは、放送することと理解している」と、本人はそう言っているんですよ。そういう理解でそれを公表、報道しないということは、別の方法でＮＨＫが物に書いて出したって、これ全然役割が違いますよね。出版社なら別ですよ。放送の、しかも公共的な放送機関ですからね。しかも法的に公表義務があり、しかも公表とは報道だと、本人そう言っているのに、あなた方がそんな甘いこと言っておったんじゃ、またもう一回やるかもしれません。そんなことがしょっちゅう起きていいのかどうか、もう一度お答えいただきたい。
○説明員（團宏明君）　ＮＨＫのどういう方がどう見解を発表されたかわかりませんが、郵政省としましては放送法という構成自体、特に言論立法でございますので、非常に国等の規制は少なくするという法体系になっております。
　そういう中で、公表ということが四十四条の二項にございますけれども、これにつきましても必ずしも放送することという放送法全体の構成がそうなっておりませんので、公表ということが必ず放送しなければならないということとは理解していない次第でございます。
○近藤忠孝君　大蔵省がいるからといって遠慮しなくてもよろしいんですがね。
　大臣、この問題はやはり正しい国民の意思が反映していない。調査方法も問題、集計方法も問題、そして大蔵省に有利な方はこれは報道。片方は正しい調査方法で、しかも集計方法も正しくて大蔵省に不利、これは報道しない。やっぱりＮＨＫの調査というのは、あれはみんな物を見てああＮＨＫがこういう調査をしたなんてことを思う人はほとんどいないですよ。それはみんなテレビを見たりラジオを聞いてそう思うので、これは一つの事例ですよ、ＮＨＫという公共的な報道機関もこのように正しく国民の意思を反映する努力を怠っている。
　となりますと、私は大臣のところへいろんな情報やいろんな意見が来ていると思いますけれども、それ自身が正しい国民の意思の反映ととれるかどうか、こういう問題がある。その辺は自戒しなきゃいかぬと思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、放送法の解釈のことは存じませんので、それについてはお答えはできませんけれども、およそ言論機関、報道機関というものは、基本的な報道、言論の自由を持ち、またその責任に応じた責任と義務を持っておると思います。ＮＨＫもその例外ではございません。したがいまして何を放送し、何を放送しないかというふうなことは、ＮＨＫ自身のそのような責任と義務において決定せられるべきものであると思います。
　私の経験で、いやしくも十分に放送する価値がある、しかも責任を持って取材したことについて、第三者の圧力によってＮＨＫが放送しなかった、あるいはしたというようなことは、私の知っている限りございません。また今回の場合、そのような外からの力が働いたと考える理由もございませんから、それはＮＨＫの責任において行われたことだと思います。
○近藤忠孝君　報道の自由があることは、それは当然のことですね。そのことと、世論調査をしてそれを公表する義務がある。公表とは報道だというのは、これはやっぱり常識ですから、そういう問題であるということを私はこの機会に申し上げて、課長、どうぞお帰りになって結構です。
　ただ大臣、今の私の後半の質問については、正しく国民の意思が大臣のところまで届かぬ問題については、やはり自戒をする必要があるんじゃなかろうか。こういう問題についてはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のＮＨＫとの関連でのお話であれば、それは恐らく調査をした調査の結果が仮に放送に値するほど十分な調査でなかったとか、何かの理由があったことなんだろうと思います。外からの圧力で当然放送すべきものを放送しなかったといったようなことは私には考えにくい。
○近藤忠孝君　これは外からの圧力ではなくて、ＮＨＫの、自分で自分を、大蔵省に対してどういう感じを持っているか知りませんが、その辺で判断したものだというくらいに見た方が私は正確だろうということを申し上げて、次の問題にいきます。
　減税問題ですが、竹下総理がヨーロッパを回られて、一応日程を終えられた最後の記者会見で、「減税を先行実施し、新型間接税の導入は一定の期間遅らせる方針も明らかにした。」という報道があります。となりますと、減税規模と内容を明らかにしていいんじゃないか。
　こう言いますと、先ほど来問題になっている共産党を除いた与野党協議と。しかし、こういう問題はここで、こういう公の場でやるべきです。国会という国民から直接選ばれた機関があるんですから、私はそれ以外の場でやることはこれはやっぱり邪道です。それに対して大変大きな批判が最近は一般紙の社説などにも起きているということを申し上げておきたいんです。
　となれば、これは減税の規模、内容など、こういう場で明らかにすることが私は最も正しい方法だと思うんですが、いかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは総理大臣がどう言われましたか、こういう問題は表現が、殊に竹下さんは気をつけられる方でございますから、今おっしゃったようなふうに言われましたのか、あるいはそういうふうに聞こえたということでございますか、そこを定かでございませんが、いずれにしましても政府は今度抜本改正をお願いしたいと考えておりますにつきまして、その全体像の中で、あるものが多少先行するとかいうようなことはこれはあり得ることだと思っておるんでございますけれども、それと切り離した形で何かの減税が先に行われるといったようなことは私どもとしては実は想定をしていないのでございます。
　ただそこで、先ほども申し上げましたが、各党の御協議というものが政策担当者の間でございますから、それももう十二日、間もなくおやりになるということでございますので、それに対しては敬意を表するべきだと思いまして、その結果を見守っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　その十二日だか十八日だか、我が党は全くかかわりがありませんので、だからこそ私は申し上げるわけですね。やはりこういう場で明らかにするのがこれは憲政の常道だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今の話でも、要するに減税と財源はつながっている。となりますと、私たちはこれはもう切り離して、そして金持ち減税じゃなくて、課税最低限の大幅引き上げなど本当の減税を実現すべきだと思いますが、今の話を聞いていると、どうしても財源としては新型間接税、こういうことになってしまうんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府がやがて御提案をいたしたいと考えております抜本改正の内容はまだ未確定でございますけれども、考え方としましては、これによってネットの増収を図るという気持ちはございませんけれども、今の財政の現状から申せばネットの減収になっても困ると考えております。
○近藤忠孝君　私が聞いたのは、切り離せないとなりますと、どうしてもそれはやっぱり新型間接税へ行っちゃうのか、こういう質問なんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えをしたつもりなんでございますが、ネットの減収になっても困るのでございます。
○近藤忠孝君　腹の底にあることはわかりますけれども、ただ国民はなかなかわからないということを、国民を代表して申し上げておきたいと思います。
　質問通告としては中身について若干質問をする予定でしたが、時間の関係できょうは省略します。願わくばことしは中身の議論はしないことが、私は議論したいんだけれども、しないことが国民のために幸せだろうということを申し上げて、次の問題に入ります。
　財政赤字の問題です。
　ちょっと大きな議論をしたいと思うんですが、主要工業諸国で政府財政が赤字でない国はありましょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　ずっと赤字が続いておるわけですが、イギリスは一九八七年の実績見込みで黒字に転換をしたというぐあいに伺っております。
○近藤忠孝君　私が大蔵省からもらった資料によりますと、イギリスも含めて、この題目は主要工業国財政赤字の対歳出比率、対ＧＮＰ比率で、全部赤字ですから恐らくマイナスが書いてないんですね。イギリスが黒字に転じたとなれば、むしろマイナスか何かそういう印がついてしかるべきじゃないですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　一九八七年の、予算ではございません、実績見込みで黒字に転換したということで、最近の調査でわかったわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし、全体的には大小の差、数字の程度の差はあれ、全部主要国は赤字。今、私はちょっとその答弁については措信しがたいけれども、少なくとももらった資料では全部赤字であります。
　そこであわせて、この間吉井委員からも質問があったので省略しますけれども、これら主要工業国の財政赤字の対歳出比率、それから対ＧＮＰ比率ですね、それから長期政府債務残高の対ＧＮＰ比率、これは大臣のところにも数字行っておりましょうか。全部中身は省略しますけれども、私はこの中で、特にアメリカと日本がやっぱり問題だろうと思うんですね。アメリカの場合にはその規模の大きさもさることながら、大体アメリカの財政赤字がドル不安と株価暴落など世界経済動乱の引き金になっておって、これは世界的にも、今日の財政赤字問題の最大の課題はこのようなアメリカの財政赤字をどのように克服するか、こう言われておることからも明らかです。それから日本の場合には、長期政府債務残高の対ＧＮＰ比率が先進諸国中最も大きい数字になっておる、こういう問題です。
　そういう中で、私は一つの数字として、一般歳出との関係で、軍事費と公債費、それをプラスしたものの比率、これは一つ重要な比率だと言われています。防衛費そのものがまさしく赤字の原因であるという世界共通の問題と、それから国債自身がさらにその債務をどんどんふやしていくという両方の問題で、それを足した指標を見てみると大変興味深いものがあります。例えば、アメリカはその比率が四一・三％、これはもう戦時財政と見ていいんでしょうね。
　一つ調べてみますと、戦時財政というのは、例えばアメリカで見てみますと一九四〇年、あの第二次大戦に入る直前の状況でも今言った予算総額に対する軍事費プラス国債費の比率は二七％ですから、翌年に五四％になっておりますけれども、平時で四一％というのは私はこれはもう戦時財政そのものと見ていいと思います。本来のこれは軍事費の急増にあると思います。それから西ドイツはこの比率が三一％、これは準戦時財政と見ていいと思いますね。日本が二六・七％。この二つの国の場合には公債費の急増がその原因ですが、軍事費の比率もふえてきていることが原因になっている。
　こうして見てみますと、世界共通して赤字、しかもその規模はもう戦時体制もしくは準戦時体制だろう。こういう数字を見たときに、大臣としてどういう印象をお持ちでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今御指摘になった数字はそのとおりでございますけれども、いずれも石油ショックによる税収の落ち込みとか、その後の景気対策等のために支出がふえた等の要因で国債費は確かに上がっておる、国債の依存度が上がったということが原因でございます。利払い費とあるいは国防予算を足したものの率というのは今おっしゃったとおりでございますけれども、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランスを概観して一九八〇年代の予算の推移を見ますと、例えばその五年前の七五年と比べてそれほど国防費が急増しているという事実はございません。国によって多少でこぼこはございますけれども、それほどの著増を見ているわけではなく、すべて国債残高の累増に伴う利払い費の増加というのが圧迫要因になっているんではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし世界に共通して、戦前の財政と比較しましても、戦前の戦時体制もしくは準戦時体制のときよりもその比率が多いという、大臣、その事態をどう見るのか。これは事務方じゃなくて大臣として、いわば政治家として、ちょっと所見があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、国防費の関連は、やはり米ソといったような関係によるところが多いんだと思いますが、利払い費ということになりますと、これは戦前の各国と違いまして、戦後はかなり社会保障がどこの国でも発達をいたしました。また、失業ということについても戦前とは比べものにならないほど敏感でございます。その点がやはり利払いという形で財政の負担になっておると思いますので、この点は、何もそういう意味でこの国防関係費と利払い費とを合わせて、それが予算歳出にどれだけの比率を持つかということの、そのことの意味、果たしてどういうところにあるかということにも私としては幾らか疑問を持ちます。
　利払い費がふえておりますのは、戦前との関連で申しますと、ただいま申し上げたようなことに少なからず私は関係があるだろうと思います。
○近藤忠孝君　現に戦争はやっていないんですから、それは全く同じじゃないですよね。しかし、戦争という全く異常な事態にほぼ近いような状況が出ているというそのこと自身を無視してはならないのではないかと思うんです。
　私は、この問題に対する大臣の回答を私の方から申しますと、やはり世界共通の問題として、平和を推進し、世界全体として軍事費を減らしていく。日本もその一環として率先して、それは何しろ平和憲法を持っているんですから減らしていく。そのことが日本だけではなくて、世界のこういう財政赤字体制を脱却して、そして経済にいい影響を与えることだというのが、私は日本国憲法を持つ日本国政府の大蔵大臣の答弁であってしかるべきだ。もし私がそこにおればそういう答弁をするつもりですけれども、そうじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう状況でございますので、例えばＩＮＦに見られますように、ああいう協定ができ上がっていくということは、各国とも防衛関係費の重さというものにいわば相当な重圧を感じているからこそ、ああいう協定に発展をしていったのだ思いますので、それはおのおのの国がやはり自然にこれは何とかしなければならないという、これは恐らく、今ソ連の話が出ておりませんでしたが、ソ連でも同じだというふうに聞くんでございますが、であろうと。その点はやはり一つのいい警鐘になっておるというふうに考えております。それは結構なことだと思います。
　我が国の場合には御承知のようなことでございますので、我が国は我が国なりの最小限の防衛関係費を計上しておるということでございますから、我が国なりの考えに基づいて進んでいけばいいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　我が国の財政赤字の要因は、一つはやっぱり軍事費と、それからもう一つはこれから申し上げるいわゆる例えば内需拡大なども要するに大企業奉仕で行われている、そのための借金の増大というぐあいに思うわけです。
　それはまた後の問題ですが、私がきょう世界的な財政赤字の状況をお示しして大臣の見解を問うたのは、本来日本でも軍事費を削るべきですが、それを言うのはどうも共産党。共産党はいつもそれを言う、それだけだと。それだけじゃないんですけれどもね、政治討論会などでもすぐそういうのが出てくるんですけれども、私は何もこれは一日本共産党だけの主張や発言じゃなくて、まさしく世界全体の問題としてこれは本当に真剣に考えるべきだということを申し上げて、次に入りたいと思います。
　次に、臨調行革との関係でありますが、臨調の目的は増税なき財政再建、小さな政府と民間活力論でありまして、そして小さな政府の面で言いますと、社会福祉や教育の経費削減などでこれは実際実現してきましたし、また民活も推進してきましたからね。要するに臨調行革、臨調のとおりにいわば日本の政治は進んできたんです。となりますと、財政再建は実現されてしかるべきだったけれども実現していない。赤字公債脱却問題はもちろんありますけれども、私は財政再建の成否はやっぱり公債依存度と公債残高、累積額で決まるべきだと思いますね。となれば、世界でも最高のＧＮＰ比率である。となりますと、大臣、結局やってみたけれども臨調路線は失敗だったんじゃないかということになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いえ、それはやはり行政改革も随分行われまして、国鉄であるとか電電であるとかがああいうふうに民営にもなりましたし、また政府としてもゼロシーリングあるいはマイナスシーリング等々の努力を何年も続けてまいりまして、ようやく特例公債もやめられるかもしれないというところまできておるわけでございますから、いずれにしても道半ばでございますけれども、私は成果は決して小さくなかったというふうに思っております。
○近藤忠孝君　その民営、そして全体の民活ですね、それがいわば日本の政治の中心になっていますし、例えば公共投資の面でもそういう要素が大変強まっておると思うんです。これは何も事業だけじゃなくて、国政のあらゆる分野に出ていると思うんです。
　その一つとして、これは港湾のいわば民営化という問題、港湾自身の大きな変質、民営化というとちょっとこれは言い過ぎですが中にそういう要素がありますので、その問題について若干触れてみたいと思います。
　そこで、これは関税局長になりますが、関税局関税調査室で、関税の抜本的改革なるものを準備しているようですが、これはどんなものでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　私ども税関の行政をあずかります者として、やはり時代の要請に沿った行政を展開していくことが必要と考えております。
　その場合に、もしも法律が古くて行政上の何か差しさわりになるということがありましてはいけないわけでございまして、そういうような観点から、私ども関税法あるいはその関係法令の見直しというのは既に怠りなく続けていくべきテーマだと思っております。そういったような個別に一つ一つの法律について時代の要請にかなっているかどうかということを常に見直して勉強していく。そういう趣旨で、これは何も事新しい問題ではございませんで、常々心がけて勉強しているということでございます。
○近藤忠孝君　ただ、その進め方がどうも秘密主義で進んでいるんじゃないかという気がしてならないんです。
　これは関税局総務課長の六十二年七月十七日付事務連絡文書「関税法体系の見直しについて」という文書を見てみますと、この作業を進めるに当たって、職員間に無用の不安や混乱を生じさせることがないよう、配付先の限定をしろとか、それから業者からの意見も余り聞くな、業者の意見は現在把握している限りのものを参考にするにとどめるとか、いわばこういうぐあいに、いろんな意見を反映するというよりは、ひそかに進めているんじゃないか。そして一つ背景には、経団連の港湾に対する改正要望とかありますが、その線に沿ってこれはどうも進めているんじゃないか。こういう気がしてならないんですが、どうですか。
○政府委員（大山綱明君）　お手元でお目にとまりました資料といいますのは、関税法全体を見直していくに当たりまして、今までいろんなところでいろんな意見が出てきた。経済団体もしかりでございますが、また職員の間からもこういった点が不便だとかいう声が出てきたりいたしておりましたものを、何と申しましょうか、予断なくと申しましょうか、ふるいにかけずに全部網羅的に拾いまして、第一線税関における検討の材料にということで送ったものでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
したがいまして、後に問題の指摘がございますかもしれませんけれども、税関の逮捕権とか何とかそういったような問題、私どもが現実的には全く考えていないような問題も含まれております。そういったものが一般の人たち、職員の間に仮に目に触れますと無用な混乱を生ずるおそれがある、そんなことから課長以上クラスでまずは議論してみようじゃないかと、こういう趣旨で配付先を限定したという事実はございます。
　しかし、私ども決して秘密主義を旨とするわけではございませんで、やはりここを改正すべきだというような議論がある程度まとまりました段階では、いろいろな審議会もございますし、職員組合の意見などもございましたらそれは窓口で聞きますというようなことを職員団体との交渉などでも申しておりますので、決してすべて秘密ということで推し進めているつもりはございません。
○近藤忠孝君　ただ、やっぱり中身を見まして心配するのは、例えば改革の理由の一つに「新型間接税の導入等も将来的には予想されており、税関のもつ税的機能の内容も変わりつつある」というような指摘があることと、それから内容的には今局長も言いましたが逮捕権の付与、それから保税地域への搬入義務をなくす問題とか、審査・検査体制、これは簡素化するというよりむしろ例えば検査の民間委託への問題なども出ている等々、やはりこれは税関行政の一番根本にかかわるような問題をむしろ検討をする。だからこそ余り広がっては騒ぎが大きくなるということではないのか。
　例えば逮捕権で見てみますと、税関というのは本来行政としての関税法の執行という、そういう基本的性格があるんですが、そこに逮捕権を付与しますと税関の職務範囲が司法警察の分野にまで拡大をしてしまう。となりますと、税関は物を監視することよりも人の取り締まりに拡大されてしまいはしないか。そしてまた職員にとってみますと、そういう司法警察権まで持ちますとこれは労働法の関係からいっても労働基本権に影響を持ちやしないかと、こんなような問題さえ出てくる。この辺の疑問や不安についてはどうですか。
○政府委員（大山綱明君）　お手元の書類にはそういった項目が掲げてありますのは事実でございますが、それは先ほど申しましたように、あらゆる方がいろんな角度から問題の提起をされているのをただただ収録したという程度におとりいただいたら結構だと思うのでございまして、例えば今の逮捕権の問題、御指摘のとおり司法警察職員が持つ機能でございます。私どもの行政職員がこれを持つのがいいのかどうかというのは、私どもも必ずしもなじむものと思っておりませんし、また私どもだけの議論では不十分で、やはり法務省当局その他との議論が必要になってまいる問題であることは十分に心得ておるつもりでございます。
　それからまた、保税地域への搬入の問題でございますとか、そういった問題の見直し、これはたしか経済団体の方から提起された意見も踏まえてのことだったかと思いますが、そういった問題につきましても、税関本来の機能が損なわれてしまいますようなそういう改革というのはむしろ私どもの方で取り上げるべきでないと、そのぐらいの強い気持ちは持っているところでございまして、今の取り上げられたといいますか、表にございますような項目をただごらんいただきますと、そういった疑問が生ずるのは無理からぬと思いますが、私どもも私どもなりの常識に従って議論といいますか、勉強をしているということでございます。
　そういった意味で無用の不安といいますか、そういったものの起こらないように、組合交渉などでも私もできるだけ丁寧に説明をして不安を持たれないようにということを言っているところでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、あと二点だけ質問をして次に移りますが、一つは財界などの要求などは、港湾をもっともっと物流が動く、どんどんたくさん大量に動くようにと。それから例えば金融関係が二十四時間都市を目指しているように、港湾の二十四時間体制というような問題などがやっぱりそのねらいだろうと、こう思いますね。となりますと、二十四時間体制になると当然職員などに対する過重な負担の問題が起きてきやしないかというのが第一点。
　それからこの進行ですが、そちらの資料によりますと、税関による検討、そして策定、プロジェクトチームによる提言の策定、これは大体この三月ぐらいからずっと始まることになっていますね。これは今まさにそういう状況じゃないのか。しかし、中身は今局長の答弁だと余りはっきりしない。一体進行状況はどうなって、いつごろこれが浮かび上がってくるのか。その辺どうでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　税関の事務が今輸出入貨物の増加とか、そういったことのゆえにふえているのは事実でございます。それを限られた職員で処理していくわけでございますが、私どもその点につきましては、仕事の重点化、効率化などで過重な負担とならないように心がけておるところでございます。
　二十四時間体制云々の話が出たところでございますけれども、港湾の方の関係の体制につきまして、必ずしもつまびらかにいたしませんが、私どもとしては税関職員の仕事が過重にならないように定員の配置その他で十分な配慮をしてまいるつもりでございます。
　二番目の関税法改正云々のスケジュールということでございますが、私ども内部でいろいろ議論をいたします場合には、一応の目安の日にち、日付をもって第一線から意見を上げてもらうということが必要と考え、今御指摘のありましたようなものを示しているわけでございますけれども、私どもただいま御議論になっておりますような税制革というような、そういった大きな総合的、体系的な検討をし、結論を出して何か改革を進めていくということを今考えているわけではございませんで、ある時期にはいわば棚卸しみたいなことをしてみる必要があるという観点から検討、勉強しているわけでございます。
　そういったことでございますので、必ずしもいつまでにと私ども日を区切ってやっているわけでもございませんし、また意見がある程度集約されましても、それを一つのものとして何か改正をお願いするというようなことも考えているわけではございません。一つ一つの事柄について、どうしてもこれは古くなり過ぎまして世の中の動きに耐えられないというものについては、また御審議をお願いするということがあろうと思いますが、今具体的にどうこうということを考えるまでまとまっておりませんし、また今後いつまでというあれも設定しておりません。
○近藤忠孝君　じゃ、次に本年度の予算の特徴との関係で、一つは一般会計の歳出増のうち実際に使える政策的経費の増加分、これはわずかですね。これは三千九百八十七億円で、問題はこの増加分がどこに行ったのか。これは一方、個別にふえた分を見てみますと、軍事費関係が千八百二十九億円、対前年五・二％、これはＧＮＰ比一％枠をさらに拡大していますね。それから経済協力費の増加分が三百三十億、対前年五・一％、この二つで政策的経費の増加分の半分以上使っているわけですよね。これが一つの特徴だと思うんです。
　それからもう一つの特徴は、国民生活分野についてはどうなのかということです。これについて、これは資料要求をしておきましたが、昭和五十三年と六十三年を比較して、一般会計とそれからもう一つは財投です、その関係を見てみると大変興味深い問題が出てくると思うんですね。分母を一般会計プラス財投、そして分子を一般会計。要するに投資されたいろんな事業について利息のつかない一般会計分がどの程度の比率か。要するに受けた対象が負担のないもの。これが一つ大きな特徴を示すものだと思うんです。
　そこで、住宅それから厚生福祉、文教、中小企業、下水道環境衛生設備、それから道路、経済協力、そのそれぞれについてそういう計算をしてほしいということをお願いしておきましたが、どうでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今のいわば一般会計の予算の主要経費別と財政投融資の使途別分類と二つあるわけでございますが、いわばその分野が違うという基本的問題と、それから一般会計と財投では当然のことながらその対象が大きく異なっている。一般会計は、これは釈迦に説法でございますけれども、いわば税金という無償の資金を原資というか、それを財源とした支出である。財政投融資は公共のいろいろお預かりしている有償の資金を用いてそれの運用を図るいわば有償資金であるということでございますから、その対象範囲も違いますし、それを両方合計して比較するということは実は余り私どもとしては意味のあることとは思いません。ただ、御要求でございますからその計算はしてございます。
　そういう前提で申し上げますと、例えばこれについても凹凸ございまして、住宅について申し上げますと確かに五十三年一三・八が六十三年九・八に下がっておりますけれども、例えば厚生福祉を申しますと九三が九四に上がっている。文教を申しますと八四・五が八八・四に上がっているというようなことでございまして、その比較自体が余り意味あることとは思いませんけれども、それぞれの施策について凹凸がございます。したがいまして一定の傾向値を見出すことはできないということでございます。
○近藤忠孝君　厚生福祉それから文教について一般会計分が少なかったらこれは大変な話ですよ。これは当然そうあってしかるべきで、その数字が高いのは当たり前の話ですね。問題は投資的な分野が入る住宅、これは次長答弁のとおり一三・八から九・八に減っています。それから中小企業関係は七・九から四・六に減っています。それから下水道環境衛生設備、これは二四・八から一四・五に減っておるんですよ。こういう意味のあるところはやっぱり減っておるんです。それから道路で見ますと六一・一から四一・〇になっていますが、これは高速道路関係とそれから一般の道路とのそういう関係がやっぱりあるんじゃないかな。ということは、やっぱり財投の入る高速道路関係などはどんどん進行して、一般道路の方は余り進まない、そういった数字を反映していると思います。
　その反面、ふえている分野、これは先ほども例を出した経済協力です。これは二〇・七から三六・八にふえていますね。
　そこで大臣、先ほど政策経費でふえた分はどこへ行ったのかという議論をちょっとしましたが、それとの対比でやっぱり住宅、中小企業、それから下水道、こういったところでは一般会計比率が減っているんですね。次長は意味ないと言うけれども、ちゃんと意味のある数字が出ておるんです。投資的な部分が入るところについては明らかに減っているんです。となりますと、やはりこれもひとつの民活なんでしょうかね。本来一般会計が負担すべき国民生活基盤のところがどうもそうなっていない。これが政府予算の一つの大きな特徴じゃないか、こう思うんですが、御答弁いかがでございますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　例えば住宅について申し上げますと、いわゆる一般歳出、政策費の塊の中に占めます一般歳出の比率で申しますと五十三年が二・三が二・四と少し上がっている。それから下水道環境衛生で申しますと、五十三年の一般歳出に占める比率が二・九であったものが三・四にふえているということで、一般会計の中の構成比を見ますと、いわば生活関連の社会資本の油成比はふえておるわけでございます。片や財政投融資は、いわば住宅について申し上げれば、例えば住宅金融公庫に対する貸し付けが非常に需要が旺盛であったということでその融資先がふえているということでございますから、その結果、財政投融資の方の住宅が非常にふえたために一般会計との両方足したところを分母にした構成比が下がっているといっても、それはいわば時代の要請に見合ったものでございますから、それで生活関連の予算について一般会計の面倒見が少し悪いと言うのはやや意味がない議論ではないか、そういうぐあいに申し上げているわけでございます。
○近藤忠孝君　意味があるんですね。住宅で言いますと、住宅を例に出したから申しますと持ち家主義ですよ、その結果なんですね。やっぱり我々の言うとおり、安くて近いところへ公営住宅をもっともっと建てるというようなことが必要だろうというようなことを申し上げて、次に入ります。
　問題は内需拡大策。これは政府の目玉でありますし、しかもその内需拡大の最大の目玉がＮＴＴ株売却収入一兆三千億円を使った公共事業や民活事業への無利子融資の拡大であります。問題はこれが国民生活に本当に役立っているのかどうか。そうでなくて、やっぱり大企業の利益の方に行ってしまっているのではないか、こういう問題であります。
　そこで、これは時間の関係で端的に聞いてまいります。
　例えばＮＴＴ株関係のＣタイプ、これが実際昨年の補正の関係でどう使われたかと見てみますと、資料をもらいましたが、日本開発銀行関係で三十五億円、件数は全部で八件ですね。それから北海道東北開発公庫関係で全部で五件で九億円。四十億円ちょっとです。これは六十二年度補正では五百八億だったでしょう。ところがわずか四十何億。ところがまたことし、たくさんつけておるんですね。いわばある意味じゃもてあました、しかし民活だ民活だ、使いなさい使いなさい、こう言っているこの意味は何なのか。
○政府委員（斎藤次郎君）　ＮＴＴ株の活用法案につきましては、昨年当委員会で御審議をいただいたわけでございます。補正予算との関連で提出をいたしまして成立させていただいたわけでございまして、確かに初年度、補正予算に計上しました額は実績としては五十億弱ということでございます。ただ、このＣタイプは地方公共団体の間でも大変に評価が高うございまして、この法案のＣタイプを契機としまして民活法事業等の各事業のいわばプロジェクトの発掘が今活発に行われているわけでございます。
　それで、このＣタイプを実行しますまでには、民活法の場合でございますと、その地域指定とか特定施設の指定とかあるいは第三セクターをつくるとか、いろいろ設立準備に時間もかかります。それから具体的に、私どもも無償資金ではあっても償還をしていただかなきゃなりませんから、償還の可能性についてのチェックを開発銀行等が真剣に行うということもありまして、実績は非常に少のうございますけれども、今発掘されている事業は非常に豊富でございまして、大変に喜ばれている貸付事業だと私どもは考えております。したがいまして、六十三年度以降これは円滑に融資が行われていくんではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　今後大いに使われるだろう、私もそう思います。問題はどこへ使われるかということなんですよ。
　そこで私は、具体的な事例として二つの問題、一つは東京駅周辺再開発計画と、あとは東京臨海部再開発、副都心計画ですね、この二つの関係で若干指摘をしてみたいと思います。
　三菱地所がことし一月に丸の内再開発計画、マンハッタン計画なるものを発表しました。問題は、その中で容積率の上限を、現在九〇〇から一〇〇〇％ですが、それを二〇〇〇％にするということを主張し、かつ、そういう要求を実際しておるようですね。片や、これは国土庁などでつくっている東京駅周辺地区再開発調査報告などもあります。若干場所の違いはありとはいえ、ほぼ同じ場所に場じような計画。
　そこでお聞きしたいのは、どうも中身の違いは容積率、国土庁などの方は大体一〇〇〇％の容積率ですが片方は二〇〇〇％、こういう状況、その辺が違うだけで、あとの中身はかなり似通ったものじゃないかというような感じがしますが、建設省はこういう二〇〇〇％になんという、こんな容積率の改定をよもや認めまいと思うがどうなのか。
　それから将来、これが計画化されていった場合、大体Ｃタイプの対象になるんじゃないか。と同時に、こういう計画を進めるためには、例えば新規の社会資本の投資が大ざっぱな計算で約一兆三千六百億ぐらい必要じゃないか。人が集まり、となればいろいろな道路、上下水道、まあ都市機能ですね、パンクしちゃいますから、それに対する新しい社会資本投資、これは大体さっきのＮＴＴのＢタイプの対象になるんじゃないか、こう思うんですが、この辺についてそれぞれ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
○説明員（近藤茂夫君）　今先生御指摘のございました三菱のマンハッタン計画でございますけれども、これはまだ実は構造の段階でございまして、私ども正式の協議を受けておりません。したがいましてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
　容積率の一般論でございますけれども、御案内のとおり、建築基準法上で用途地域の容積率、最高が一〇〇〇％ということになっております。ただ、これを特定街区という都市計画制度によりまして総合的、一体的に再開発する場合にはある程度の割り増しは可能になるというように考えております。
○近藤忠孝君　ある程度が問題でね、私は二〇〇〇％なんて、これはまさしく異常な状況だと思うんだけれども、そんなことはよもや認めまいと思うがどうかということが一つ。
　それから、これはむしろ大蔵省になるんでしょうか、もしこういう事業がだんだん、まだ漠然とした計画のようですが、しかし国土庁も片や入って実際の計画などを進めていますから近々具体化してくると思うんです。そういう場合に、一つはＣタイプになるのか。その関係で相当の社会資本投下がされますね、何しろ一兆三千億ぐらいの単位になりますから。この辺はやっぱりＢタイプになるんだろうか。この辺どうですか。
○説明員（近藤茂夫君）　容積率の問題でございますけれども、この都市計画は東京都が決める都市計画でございますので、今の東京都の都市計画では今まで認められた例とすれば例えば二〇〇％程度の割り増しということになっております。
○政府委員（斎藤次郎君）　今建設省の方から御答弁がありましたけれども、建設省の方も伺っていないということで、まして私どもには全く情報も入っていないということで、何も伺っておりません。したがいまして、今後具体化するにつれて、それが一体Ｃタイプに該当するのか、公共性の高い事業であるのかというようなことをいろいろ勘案し、かつ、Ｂタイプは面開発に関連する道路とか下水道とかの公共施設の整備でございますから、それもそういう面開発として一体的緊急に整備を要するものかどうかというふうな判断をして、今後具体的に検討されるべき問題であるというぐあいに考えておりまして、今は全く白紙の状態でございます。
○近藤忠孝君　白紙とおっしゃるけど、実際にこういうものを考えておるし、こういう事業に本来国債償還に行かなきゃならない資金が回っていくことになるし、昨年の補正から見ますと余り使われてなかったけれども、今後こういうものがどんどん続発してくるとむしろ足りないくらいにもなっていくんじゃないかということで、問題はこういったところにこの資金が投じられるということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　次に、臨海部副都心開発計画であります。最近これが発表されました。相当大きな事業で総額四兆一千四百億ぐらいですね。
　ただ、この計画ではその中身がはっきりしないんです。例えば広域交通基盤として一兆五千百億円、地域内都市基盤として四千九百億円、上物施設二兆一千億円。その中身が余りはっきりしないんですが、これははっきりしないものですか。
○説明員（鶴井哲夫君）　今先生がおっしゃいました数字は東京都の方でまとめられた数字じゃないかと思いますが、私ども国土庁の方で、関係省庁と推進協議会の方でまとめました数字では、大体広域根幹的な施設の整備が一兆二千億ぐらいではないか。それから上物も、これも住宅、業務施設等を含めまして大体八百ヘクタールから千ヘクタールぐらいの建物ができるんじゃないかというようなことで試算いたしますと、三兆五千億から四兆ぐらいになるんじゃないかということでございまして、その一兆二千億というのは、個別の施設につきましてはこれから地権者の方々ともいろいろ御相談していかなければならないものでございますので、精査する必要があると思っているところでございます。
○近藤忠孝君　次の問題は、例えばここで高速道路、約四千六百億ぐらいだと思いますが、その事業費の負担問題。それから一般道路についてその補助率、それから共同溝、区画整理、街路などの補助率、これを簡潔に答弁してください。
○説明員（伴襄君）　道路等に対します国費の補助率、投入率でございますけれども、道路によってかなり違いますが、例えば高速自動車国道事業につきましては、これは借入金に対する利子補給という形で行われておりますので、必ずしも当該年度の建設費と直接結びつく形で行われませんのですが、これを仮に国費の建設費に対する割合を試算しますと、六十二年度当初予算では七％となっております。そのほか一般の道路事業につきましては、例えば一般国道でございますと六二％、都道府県道で五五％、市町村道で五五％。お尋ねの共同溝は五〇％、街路は五五％と、大体五〇％を若干上回る数字になっております。
○近藤忠孝君　こういう事業が進んでいくについて、いろんなこれは予算の関係あるいは税制的な優遇措置がありますね。これにつきましては、国土庁の資料で「昭和六十一年四月の自民党民活調査会緊急提言に関する対応方針」、自民党に対する政府側の対応方針という文書がありますが、その中でいろんな予算要求それから税制の優遇措置の要求が出ています。これについてはどういう扱い、また実際どういうふうに実施されましたか。
○説明員（鶴井哲夫君）　対応方針の中に、事業を促進するものといたしまして芝浦港南地区の特定住宅市街地総合整備促進事業ほか八事業載っているわけでございますが、要求の総額が二千四億八百万ほどでございましたけれども、それぞれ所要の経費が計上されておりまして、二千百六十八億八百万計上されてございます。ただ、竹芝・日の出・芝浦埠頭再開発の促進のところに港湾の機能総合整備事業というのがございますが、これは開銀の全体の枠の中で運用が認められております。なお、金利の引き下げについては認められておりませんでした。
　それから新交通システムの着手、準備というのがございますが、二億四千五百万の要求をしておりましたが、八千万予算が計上されております。それから開銀の出融資制度の新期要綱でございますが、これはいわゆる民活法の対象施設として認められておりまして、開銀の都市開発枠の中の大都市開発枠の中で運用することとなってございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　それから事業を建造するための調査でございますが、六調査ございまして三億六千四百万の要求でございましたけれども、新都市の拠点開発調査だけ計上されておりませんけれども、あと五調査は計上されておりまして、合計二億五千四百万でございました。