Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　それは誤解ですね。公知申請というのは違いますよ。世界中や、論文等、アカデミア、エビデンスで広く認められるものに対して審査等を短縮して行うものですから、確かに、製薬会社の協力が必要なんです。大臣、それはおっしゃるとおり。そこは、だから、これから日本の最大の問題になってくるところでもあるんです。
　しかし、これは、世界的な祭典をするんだったら、会社にだって、承認するから、公知申請等やりたいから協力してくれと言えばいいだけの話ですよ。それは詭弁ですよ。おかしいです。
　じゃ、もう少し進めていきます。でも、丸川大臣にこの辺の答弁を求めるのはちょっと酷だと思うんですけれどもね、コンパッショネートユースは厚生労働省ですので。しかし、余りにも今回のことはおかしいと思います。
　じゃ、ちょっと警察庁さんに聞きますね。
　覚醒剤の所有や使用について、我が国では、刑事法の覚醒剤取締法第十四条第一項で、「何人も、覚醒剤を所持してはならない。」、更に第十九条で、「何人も、覚醒剤を使用してはならない。」とされており、これに違反すると、十年以下の懲役として厳罰に処されますね。
　確認ですが、一般の国民が、アデラール、まあ、アデロールという表記も使いますが、厚生労働省さんはアデロールという表記を使っていましたが、アデラール、アデロールを使用ないし所持した場合は取締りをされますね、警察庁さん。お答えください。
○大賀政府参考人　警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて対処することとしておるところでございます。
○吉田（統）委員　だから、逮捕するんですよね。逮捕するんですね。
○大賀政府参考人　個々具体の事案に応じて、法と証拠に基づき対応することとしております。
○吉田（統）委員　今のが何で個々具体なんですか。おい、ちょっと待ってくださいよ。警察庁、それが個々具体だったら、何にも議論できないじゃないですか。
○大賀政府参考人　個別の事案において当該容疑者を逮捕するかどうかは、逃走のおそれでありますとか証拠隠滅のおそれというものを勘案して決定をしておりますので、個々具体の事案に応じて、法と証拠に基づいて対処する、こう申し上げたところでございます。
○吉田（統）委員　何か警察庁さんも、大丈夫ですかね、そんな答弁で。
　じゃ、行きますよ。
　そのような重大な犯罪の違法性を阻却する場合、オリンピック及びパラリンピックの開催を事由とすることは妥当でしょうか。
　提出者にお伺いします。
○馳議員　そもそも、五輪憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」と定められていることや、東京大会が多様性と調和を理念に掲げていること、また過去二十年間に開催された大会でアデラールの持込み等が認められなかった例はないことなどを踏まえれば、この改正法案に定める措置は、東京大会においても必要かつ相当な措置であると考えております。
　すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及びパラリンピック選手に限定し、二、疾病の治療の目的という限定をし、三、大会期間とその前後の期間においてという限定をし、さらに、四、厚生労働大臣の許可を得た場合に限って覚醒剤の持込みや持ち出し等をできることとするものという限定をかけております。
　しかも、手続要件である厚生労働大臣の許可を受けるに当たっては、治療使用特例の写しの提出を求めることを想定しております。
　換言すれば、世界アンチ・ドーピング機構が定める厳格な手続を経て、確実な診断に基づく特定の薬物による治療の必要性と、治療方法に代替性がないこと等が認められ、その証明書が付与されていることが前提となっているところでありまして、このことによって、あくまでも疾病治療目的での覚醒剤の所持について、国際機関で厳格な審査を経た者に対してのみこの特例が適用されることを担保しているところであります。
　また、選手団の中で医療責任者を指定し、組織委員会に服用状況の報告を毎日メールで行わせることとしております。これによって、組織委員会が滞在期間中の薬物の所在及び使用状況をしっかりと把握、管理するなど、特例を設けるに際しての弊害の防止策についても十分に講じられていると考えております。
　以上のように、本改正法案による覚醒剤の持込み、持ち出し等の特例には十分に合理的な理由があり、かつ、その厳格な手続等、弊害の防止策に鑑みれば、国民一般に理解が得られる適切かつ妥当な措置であると考えております。
○吉田（統）委員　聞いていないことまで答えなくて結構です。時間がもったいありません。私が一字一句丁寧にレクしたからそういう答弁を作れるんですけれども、ちゃんと端的に、本質的な議論をしましょうと約束したはずです。こんなむちゃくちゃ時間稼ぎになる答弁をされたら本質的な議論はできませんから、やめてください。
　今回、このような違法性阻却を法令で認める立法を、内閣提出法案ではなく、議員立法で制定しようとしています。このような重大な法益を侵害する覚醒剤取締法の特別法の制定を議員立法で行うことに私は大きな違和感を持っています。
　そこで、今までに制定された議員立法で、例えば競馬法等のいわゆるギャンブルの関係の法令、これは社会的法益の中の善良な風俗に対する罪とされていますが、この罪が法令上違法性阻却される例が議員立法で行われてあることは承知しております。
　しかし、刑法上、賭博罪の量刑は五十万円以下の罰金又は科料です。しかし、同じ社会的法益であっても、公衆の健康に対する罪とされる罪など重大な法益侵害、例えば覚醒剤の使用、所持は十年以下の懲役と、量刑にも大きな格差があります。
　もちろん、罪の軽重は一概に答えることは難しいと思いますが、このような懲役刑が定められるような重大な法益侵害の犯罪について、議員立法により法令上違法性阻却をした例があるのかないのかだけ、あるのかないのかだけ答えてください。
○馳議員　あります。
○吉田（統）委員　具体的には、じゃ、何でしょうか。
○馳議員　臓器の移植に関する法律や、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が挙げられるものと存じております。
○吉田（統）委員　全然、本質的に違うんですよ。あるのは知っているんです。あるのは知って、あえて答えたんです。そういうものしかないんですよ。つまり、非常にこれは非典型的な例であるということを考えなきゃいけないですよ。
　もちろん立法権は国会にあります。議員立法による法制定に制限があるとは私も考えていません。しかし、現実に、我が国では政府の施策の根拠となる法令は、ほとんどが内閣提出法案となっています。
　今回議員立法で提出したことは、法益侵害の重要性の点から非常に問題だと思います。そこだけ申し上げておきます。
　アデラールは、欧米のプロゲーマーの中でスマートドラッグとして実ははやっています。違法な使用が問題視されています。社会問題にもなっている。そして、パフォーマンスが上がるので、違法な使用が問題視されています。様々な競技においてパフォーマンスが上昇することは分かっています。であればこそ、そもそもＭＬＢでも使用禁止、禁止薬物です。
　私が応援しているボルティモア・オリオールズというチームのクリス・デービスは、二〇一三年、五十三本塁打、百三十八打点の二冠王に輝きました。二〇一四年九月、彼は、アデラール、つまりアンフェタミンの陽性反応により、二十五試合の出場停止を科されました。本人いわく、二〇〇八年にＡＤＨＤと診断されて、アデラールを摂取し始めたと。二〇一五年から、実は彼は、ビバンセ、アメリカだとバイバンセと発音することが多いと思いますが、使用許可を得ています。アデラールの方が即効性があるので、ビバンセの方がパフォーマンス向上の目的で使用される可能性も低いんですよ。
　本当は、このクリス・デービスは、私は今でも応援していますが、本来全盛期を迎えるであろう三十歳前後でパフォーマンスが大幅に低下いたしました。こういったこともあるんですね。
　提出者として、簡潔に、感想だけで結構ですが、どうお考えになられますか。
○馳議員　クリス・デービス選手については、報道によれば、ＡＤＨＤの診断により、ＭＬＢ機構から許可を受けてアデラールを服用していましたが、二〇一四年は必要な免除措置を受けておらず、その結果、同年九月、二十五試合の出場停止処分が科されたものと承知しておりまして、アンチドーピングの観点からは、疾病等の治療のための医薬品の使用については、必要な手続をしっかりと取ることが重要であると考えております。
○吉田（統）委員　馳先生もアスリートでいらっしゃるので、その辺はよくお分かりだと思いますが。
　ただ、逆に、じゃ、よくお分かりだと思うんですけれども、マリア・シャラポワさんっていますね。彼女は、二〇一六年三月七日に開いた記者会見で、たしか彼女はメルドニウムですね、メルドニウムの摂取についてこう語っています。最初は二〇〇六年だった、当時は健康上の問題を幾つか抱えていた、しばしば病気になり、マグネシウム欠乏症に陥り、家族が患った糖尿病の兆候が出てきた、あれは薬物治療の一個だったとおっしゃっていますね。
　つまり、パフォーマンス向上のためではなく治療目的の摂取だったと説明したスポーツ選手は、彼女が初めてじゃないですね、馳先生。
　ワールドカップ米国大会、私もよく覚えています、マラドーナは感冒薬を使用したと言っていましたよね、たしかあのときは。興奮作用のあるエフェドリン等が検出されたために追放されました。もっとも、マラドーナの場合は、後に、個人トレーナーがアメリカから購入した減量用サプリメントにハーブの一種が含まれており、そこから微量のエフェドリンが検出されたと説明して、故意の使用を否定したと考えます。
　それはともかく、マラドーナの場合もそうなんですが、こういった評価はどうなんでしょうね。馳先生、こういった二つの症例においても、事前に申請して、例えば医師が使用を許可していたら、使用してもよかったんでしょうか。
○馳議員　ちょっと事実だけお伝えいたします。
　メジャーリーグのプログラムと……（吉田（統）委員「事実は要らないです、今の私の質問に答えてください」と呼ぶ）に答えるために。
　メジャーリーグにおいては、ＭＬＢと関係のない第三者である医師一名が審査を行い、治療使用特例を取ることとなっていまして、ＷＡＤＡの場合は、治療使用特例に関する国際基準に定める手続においては、選手との関係のない第三者の三名以上の医師が審査し、治療使用特例を取ることになっておりまして、基本的に、やはり、きちんと診断を受けて治療を受ける中で、医師の確認というものはしっかりと取られていないと駄目だ、こういうふうに思います。
○吉田（統）委員　馳先生、おっしゃるとおりなんですよね。
　そうすると、例えば、アデラールの使用の許可というのは、おっしゃるように、ＭＬＢが定めた厳重な規定に基づいて与えられますね。
　二〇一四年の記録で恐縮なんですけれども、百十二人この年は認められています。これは、メジャー四十人枠に登録された選手の約九・九％に実は当たるんです。その一方で、一般成人で、ＡＤＤも含めて、ＡＤＨＤと両方併せて診断されている人の割合は約四・四％なんです。いいですか、約四・四％で、しかも、そのうちのアデラールを飲んでいる人は、もっとぐうっと下がります。大きな乖離がありますね。つまり、ＡＤＤやＡＤＨＤと診断され、かつアデロールを、アデラールでも結構ですけれども、使用しているＭＬＢ選手はその何倍にもなっている事実があります。
　これは、残念ながら、今、メジャーでも、やはりアデラールがパフォーマンス向上のために使われている疑惑を否定することはできないんですよ、馳先生。
　となると、馳先生、アンフェタミン系の薬物を使用したことのある人物は殿堂入りできて、ステロイド使用の疑惑がかかる人物は殿堂入りできないのかという議論も実は始まっているんですよね。先生、御存じですよね、これは。そういった議論がもうあります。
　提出者、どうお考えになりますか。
○馳議員　なので、さっき、実は、ＭＬＢの規定とＷＡＤＡの規定の違いの、厳格さというものの違いを設けました。言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、ＭＬＢの、一名の医師だけでチェックしていいというのはちょっと緩いんじゃないかなと思います。
　今後も、やはり、ドーピングを行ってはいけないという基本的な姿勢は、ＷＡＤＡにおいてもプロスポーツにおいてもだんだん厳しくなってきておりますので、今後とも、やはり不公平さがないようにきちんと調べる、この姿勢を貫いていく必要はあると私は思います。
○吉田（統）委員　馳先生らしい、本当にしっかりした、そのとおりですよね。
　ただ、じゃ、馳先生、もう一回聞きますけれども、パフォーマンスが上がるのは知られているじゃないですか、それは否定しませんよね。パフォーマンスが様々なところで上がるのが分かっているんですよ。それは不公平だと思わないですか。
　馳先生、個人の見解でも結構ですし、提出者を代表してでも結構ですが、どうですか。
○馳議員　実は私も、プロレスラーのときに、プロレスを厳密なプロスポーツというかどうかは置いておいて、やはりステロイドを使っている選手がいたといううわさ、また、この選手は普通の練習をしていて、俺と同じ練習をしていてこの体はないだろうなということもありましたし、また、早くにそういう方々が内臓疾患で亡くなったりということも本当に見ました。
　まさしくオリンピックの場合には、ＷＡＤＡの厳しい規定によって、そういったことのないように、選手の健康を守るということが一、それから競技の公平性を守るということが二、まさしく青少年がそんな薬物を使って競技力を高めることをしてはいけないということが、これが三点目であると思います。そのための厳格な医師による規定があってしかるべきもの、こういう認識を私は持っています。
○吉田（統）委員　だから、そう思っている馳先生がこれを一生懸命提出しているというのが、何かちょっと腑に落ちないんですよね。
　じゃ、もう少し聞いていきます。
　アデラールはアンフェタミンなんですよね。覚醒剤そのものなんですよ、覚醒剤そのもの。アンフェタミンの原料、元となる物質であって、極めて限定された使用で我が国で承認済みの小児のＡＤＨＤ新薬、ビバンセ、バイバンセでも結構ですが、とは根本的に異なるんです。覚醒剤そのものであるアデロール、アデラールじゃなくても、ビバンセでいいんですよね。
　それは、何か理由をつけて、さっきから聞いていました、何か、環境が変わるとどうのこうのと。これは、申し訳ないですけれども、治療はできますよ。これはできます。だから、日本はアデラールが使えないんですよ、ビバンセで治療するんですよ。
　だから、やはりそこをちょっと、私は、この点をもってしてもアデラールはやはり疑義があるんです。覚醒剤そのものである。ほかのプロドラッグがあるのにそれを使うのが、馳先生みたいにスポーツマン、本当の立派なアスリートだったら、そっちの方がいいんじゃないかと、逆に馳先生だったらみんなをたしなめて指導するぐらいの、そういったことをされるのが馳先生かなと、ごめんなさい、馳先生の名前ばかり連呼しちゃって申し訳ないんですけれども、と思うんですけれども、どうですか。
○馳議員　やはり、先ほどから申し上げているように、厳格な基準、そして、ふだん使っている薬を急に変えてしまうということが、トップアスリートにとって日常の変革を促すということがいかに大変かということもこれは御理解いただきたいと思います。
　それぞれが、朝起きて、何を食べて、どういう練習をしてというのは、試合の日から逆算をして準備しているものでありますが、とりわけお薬については、ふだんと違うものを使うということに対するメンタル的な不安といったもの、これを払拭するために今回の要請が最終的に来た、こういうふうに理解しております。
○吉田（統）委員　残念な答弁ですね。それなら、もうちょっと前からちゃんと切替えを行っていけば大丈夫ですよ、薬は。生理活性でそれはちゃんと証明されているものですから。ジム・アボット選手にも聞いてみたいですよね、これは本当に。
　じゃ、最後、ちょっと時間がなくなっちゃったので、あと簡単に聞いていきますが。
　我が国で覚醒剤の使用及び保持は大罪ですね。本法案を強行する姿、与党の先生方、そして全国会議員が賛成する姿を見て、青少年たちがどんな思いを抱くかということなんですよ。例外が認められるのか、だったら俺たちも例外として使用してもいいんじゃないか、オリンピックで覚醒剤を使用していたじゃないか、だから俺たちもやっちゃってもいいんじゃないか、そんな思いを抱きかねないと思うんですが、そこは提出者、どうお考えになりますか。
○馳議員　そこの点に関しては激しく同意するところがあります。
　何でオリンピックだけ特例なんだ、東京オリンピックだけなのか、こういう誤解を生まないように、少なくとも覚醒剤取締法に従って今後とも薬物の規制といったものはしっかりやるべきだともちろん思っております。
　極めて限定的に、品目限定、数量限定、チェックする人がいる、この中で今回特例法を作ったということを改めて御理解をお願いしたいと思います。
○吉田（統）委員　ただ、じゃ、もう一度聞きますけれども、馳先生、本当にそういう思いを持っていらっしゃるんだったら、なおさらこれは厚生労働省が責任を持って、議論をして、承認申請すべきだったんですよ。正々堂々と承認をして使うんだったら、誰もこういうことを言わないわけですよ。だって、最初、もう時間がないのではしょりますけれども、昔、薬として使われていたんですよね、メタンフェタミンとかアンフェタミン。だけれども、いろいろ依存性がある、危ないことがある、たしか一九五一年だったと思いますが、取締法ができたんですよね。ごめんなさい、年号はちょっと不確かかもしれません。
　じゃ、もう一回だけ最後に聞きますけれども、もう時間がないので。
　覚醒剤関連の犯罪で家族や大事な方を失った方たち、今回この法案を見てどんなお気持ちになっているのか。あなたたち、立派な、私の尊敬する国会議員の先生たちですけれども、あなたたちを見て、覚醒剤関連の犯罪で大事な方を亡くした、大変なことになった、全てを失った方たち、こういった方たちにどのように感じていただくのか、どう説明するのかだけ、最後にお聞きしたいと思います。お願いします。
○馳議員　今回、このような特例法を議員立法で、我々議員が責任を負うという形で出したということについては、私は大変申し訳ないと思っています。
　と同時に、こういう措置をせざるを得ない、資格のある者を出さざるを得ないというこのＩＯＣの要請に対しては、一定のこうした制限の下に、ルールの下でやはり認めざるを得ないということもあえて申し上げたいと思います。
　以上です。
○吉田（統）委員　でも、申し訳ないと思うんだったら、やめた方がいいと思いますよ、本当に。
　いや、今日議論していて、やはり苦しいお考えも、ちゃんと良識もお持ちだし、良心の呵責にもさいなまれているということは感じました。
　であればこそ、なおさら、もう一度見直していただいて、国会延長すればいいじゃないですか、国会延長して、閣法として出し直していただく、そういう要望を申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正案について、提出者に伺います。
　必要な医薬品の持込み等に対する本法案の特例措置は、ＡＤＨＤの選手の治療に関わるもので、その必要性については理解するものですが、しかし、現在、その大会を開催することそのものが鋭く問われており、我が党は、大会の開催の中止とコロナ対策への集中を政府に迫っているところです。開催を前提とした立法は容認できない。
　本来、政府内での調整の下、閣法で対応すべきものを対応できず、議員立法として急遽対応しようというものであると考えますが、どのようにお考えですか。
○馳議員　大会の開催については、本来は、ＩＯＣ、そして、開催地を提供する東京都においてそれぞれ判断されるものと思っています。
　今国会の法律においては、まさしく参加資格のある者が一定のルールの下に参加できるような状況をつくり出してほしい、こういう要請に基づいて措置をしたものでありますので、大会の開催、厳しい状況ということは私も自覚をしておりますが、それと、今回の、資格のある者が参加できるようにしようという特措法の趣旨とは一定のやはり違いがあるということは御理解いただきたいと思います。
○畑野委員　本法案の内容そのものが、やり方そのものも含めて、コロナ禍で突き進む、そういう政府の開催準備の不備を如実に示していると申し上げます。泥縄式に開催に進むのではなく、大会を中止してコロナ対策へ集中すべきだということを重ねて申し上げます。
　この夏のオリンピック、パラリンピックが、開催そのものの是非が今問われております。開催できる状況なのかどうかということを前提として議論するべきだと私は繰り返し求めてまいりましたので、次にその点について質問いたします。
　まず、ホストタウンについてです。
　丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　毎週集計をしておりまして、週に二回のときもあります、今のところ百五でありまして、実は我々、報道を見て、見つけたものは全部御連絡をして、実際のところいかがでございますかということを確認しております。
　我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと思います。
○畑野委員　そうすると、百五止まりだと。
　昨日、たしか二つの自治体で取りやめという話がありましたよね。それは御認識ございますか。
○丸川国務大臣　これも、報道で出てきますと、まずお問合せをしてということですので、理由がいかなるものだったかということまで今把握はしておりませんけれども、しっかりこれからも、サポートできるところはきっちりやってまいりたいと思っております。
○畑野委員　本当に皆さん心配をしているわけです。
　それで、二つ目に、ボランティアの問題です。
　都市ボランティアですけれども、大量に辞退が進んでいる。札幌市、マラソン、競歩などで、五百二十九人中辞退者百七十六人、宮城県、サッカー、千七百人中六百人、千葉県、フェンシング、レスリングなど、二千八百二十六人中千八十三人というふうに聞いております。
　組織委員会としては、こういう事態は把握されていますでしょうか。全体のボランティアの数と辞退者数、またその理由について伺います。
○布村参考人　お答えいたします。
　ボランティアには、大会ボランティア、これは組織委員会が募集しております、また、各自治体が募集される都市ボランティアがございますが、組織委員会としては大会ボランティアの方で御説明を申し上げます。
　登録者八万人のうち、今年の二月の時点で既に約一千名を超える御辞退があったところでございますけれども、その後も、コロナ感染への不安に加えて、シフト表を受け取って実際に活動が難しいと感じて御辞退をされた方、あるいは、四月の異動、就職、引っ越しなどの御自身の環境の変化により活動が難しくなって辞退される方もいるという状況でございます。
　一方で、オリンピック、パラリンピック片方だけだったのを、両方で活動いただける方も増えている、そのような状況の中で、大会の顔としてのボランティアの活動について、現在、最終的な確定に向けて取り組んでおります。
○畑野委員　都市ボランティアについても、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。
　千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。
　このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。
○布村参考人　お答えいたします。
　選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。
　これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
○畑野委員　次に、東京二〇二〇ライブサイトとパブリックビューイングが、東京都内、合わせて六か所ある、飲食もオーケーということです。これはどのようになっているのか。今動きがあるというふうに聞いていますが、組織委員会に伺います。
　あわせて、東京二〇二〇ライブサイト、コミュニティーライブサイト、パブリックビューイング、この三つ、それぞれどんなふうに組織されているのか、数字が分かれば教えてください。
○布村参考人　会場にいらっしゃれない方々にもオリンピック、パラリンピックを観戦いただけるようにということで、パブリックビューイングを実施してございます。また、ライブサイトも実施していますけれども。
　パブリックビューイングについては、我々組織委員会と各自治体が連携をして、競技の観戦あるいは競技大会のイベント等を実施するという取組で、コミュニティーライブサイトあるいはパブリックビューイングの方は自治体の方で実施をいただくという状況です。
　二〇一九年八月の時点で、ライブサイトは十九自治体、三十会場、コミュニティーライブサイトは百四十五自治体、二百二十七会場で公表をさせていただいておりましたけれども、現在、コロナ対策の在り方も含め、各自治体と調整を進めているという状況でございます。現在、そういう状況でございます。
○畑野委員　確認ですけれども、代々木公園、昨日動きがありましたけれども、組織委員会でどのように認識されていますか。
　東京都が、昨日、オリンピック期間中は代々木公園のライブサイトは中止するというふうに言われていますけれども、御承知ですか。
○布村参考人　代々木公園につきましては、ライブサイトの会場として予定されておりましたけれども、昨日、小池都知事から、オリンピック期間中の代々木公園のライブサイト会場が新型コロナウイルスのワクチン接種会場として活用されるという方向性を出されたところは承知してございます。
○畑野委員　次に、ＩＯＣが、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手に対して、コロナやそのほかの感染症、猛暑などによって引き起こされる重篤な身体的障害、さらには死亡を含めて、自分自身のリスクとする、自己責任の同意書を求めていたことが明らかになりました。これは事実でしょうか。そして、その同意書については組織委員会が取りまとめるのですか。日本政府はこのことについて把握をしていらっしゃいますか。
　あわせて、過去の大会で同様の内容の書類提出が求められていたのか。現在、国内外の選手、何人分が出されているのか。そして、このような自己責任という立場に日本政府も立たれているのか。併せてお答えください。
○布村参考人　お答えの前に、先ほど、パブリックビューイングに関して、東京二〇二〇ライブサイトは自治体と組織委員会の共同主催、パブリックビューイングは地方自治体での実施という形であるべきところをちょっと逆に申し上げましたので、失礼いたしました。
　ＩＯＣが求めている同意書に関してでございますけれども、選手がオリンピック大会、パラリンピック大会に参加するに当たりましてＩＯＣが提出を求めている同意書において、免責条項自体は従前の大会から含まれておりましたけれども、今回の東京大会については、従前の規定に加えまして、コロナ対策によって、万が一陽性になった場合等、選手の個人情報の取扱いですとか、隔離されるという措置がございますので、コロナ対策をより丁寧に規定した同意書を今後各選手に求めていくということになります。
　手続としては、各選手団長が来日された際、組織委員会がお預かりしまして、ＩＯＣに提出するという手続になっているところでございます。
○丸川国務大臣　中身は私どもも組織委員会に見せていただいて、なるほど、こういうふうに書いてあるのかというのは認識しています。
　その上で、余り役割分担のことを言うと、また何か押しつけ合っていると言われてしまうんですが、仕切りとしては、一応、ＩＯＣと選手の間で取決めをされるということだという認識をしています。
　しかしながら、大会をお迎えする側として、海外から入ってこられる方が健康で安全であるということは、お迎えする側にとっても健康で安全が守られるということでありますので、五者でしっかりと連携をしながら、いかにしてその環境を、定期的な検査や厳格な行動管理、また、水際の措置をしっかりやって、国民と交わらない形で行動していただく空間づくりというのをしっかり進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　感染症による死亡を入れたということは、そういう危険があるということですよね。これがどこに、政府の言う安心、安全かと問われると思います。それを自己責任だと求めることも問題だと申し上げておきます。
　最後に、丸川大臣に確認させていただきたいんです。
　通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
　緊急事態宣言を出す目安となるステージ４であれば、東京の場合、医療体制の逼迫が深刻化し、国民への医療提供に支障が出ると評価して、開催は難しいとの認識を共有しているということなんですが、いかがですか。
○丸川国務大臣　恐縮です、分科会の中でどういう議論、つまり、表面に出ない議論でどういう議論をされているかということまでは承知をしていなくて、報道で知ったんですが。
　ただ一方で、いつも尾身会長とはよく委員会で御一緒していまして、どういうリスク意識をお持ちかということをよく理解しております。
　何しろ人流抑制が最終的には肝だということは言われておりまして、私どもも今それを、具体的にどう向き合っていくのか、様々な検討をしているところでございます。
○畑野委員　尾身会長からも、非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはないとおっしゃっているんですね。
　だから、丸川大臣の方からやはり問題提起をして、そして、専門家の声をきちんと聞く。科学的な検証をしないで開催に突き進むということは、これは認められないと思います。
　分科会の専門家の方からは、全国の人の動きが活発になり感染状況が悪化することを懸念され、また、開催によってウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘しているんですね。
　ですから、私は、この夏のオリンピック、パラリンピックは中止の決断をして、コロナ対策に全力を尽くす、このことが皆さんの願いに応える道だということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　馳浩君外四名提出、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　次回は、来る九日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　令和三年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　令和元年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
　　一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送
　　付）
　第二　令和元年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百
　　一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送
　　付）
　第三　令和元年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第二百一回国会内
　　閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第五　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸
　　借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
　　びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
　　関する説明書
　第六　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借
　　対照表、損益計算書、資本等変動計算書及び
　　キャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関
　　する説明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
　　に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第三　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　（いずれも第二百一回国会内閣提出、第二百四回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました令和元年度予備費三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和元年度予備費三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、国会開会中の予備費の使用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、令和元年度一般会計予備費二件については多数をもって、特別会計予備費については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第五　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第六　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
　まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
　次に、平成三十年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆二千五億円、負債合計四千二百六十八億円、純資産合計七千七百三十六億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千三百四十九億円、経常事業支出七千百五十二億円、経常事業収支差金百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆二千二百三十億円、負債合計四千二百七十二億円、純資産合計七千九百五十七億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千三百四十四億円、経常事業支出七千二百五十四億円、経常事業収支差金九十億円となっております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、平成二十九年度決算に賛成、平成三十年度及び令和元年度決算に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、平成二十九年度決算は全会一致をもって、平成三十年度及び令和元年度決算はいずれも多数をもって、それぞれ是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。
　この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長野田国義さん。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
　新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　本田　顕子君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　自見はなこ君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　紙　　智子君　　　　　倉林　明子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　森　まさこ君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における常任委員会の中間報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に森まさこさんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における常任委員会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る五月三十一日、行政監視委員長から行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議におきまして、行政監視委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四を採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、行政監視委員長が報告されます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　清水　真人君
　　　　　山田　太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
　　　参考人
　　　　　　　近畿大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　上田　健介君
　　　　　　　名古屋学院大学
　　　　　　　経済学部教授　　　飯島　滋明君
　　　　　　　大東文化大学法
　　　　　　　学部政治学科教
　　　　　　　授　　　　　　　　浅野　善治君
　　　　　　　弁護士　　　　　　福田　　護君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸
　課題について）
　　　　─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見をお伺いいたします。
　御出席いただいております参考人は、近畿大学法学部教授上田健介君、名古屋学院大学経済学部教授飯島滋明君、大東文化大学法学部政治学科教授浅野善治君及び弁護士福田護君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、上田参考人、飯島参考人、浅野参考人、福田参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず上田参考人からお願いをいたします。上田参考人。
○会長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、飯島参考人にお願いいたします。飯島参考人。
○会長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、浅野参考人にお願いいたします。浅野参考人。
○会長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、福田参考人にお願いいたします。福田参考人。
○会長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　それでは、最初に自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　私は弁護士でございまして、今年で二十二年目の弁護士になります。ずっと執務を行っております。いわゆる五大事務所という事務所の一人でございまして、どういう弁護士かというのは大体お分かりいただけると思うんですけれども、そういう中でやってきました。
　私の経験から申し上げさせていただきますと、憲法というのは実は司法修習中もほとんど扱わないんですね。あれは、民事そして刑事、それぞれ弁護士で修習する、あるいは裁判官やるという手続だけで、実は憲法の話というのは司法試験以来ほとんどやらなくなるんですね。
　実際、弁護士になった後も、これ私、憲法で何か訴訟するということは今までなかったです、正直申し上げると。ほかは全部使うんですね、これは民法、刑法、民事訴訟、刑事訴訟。大きい事務所ですけれども、刑法はちゃんと、収賄とかやっていましたので、そういう中で使うんですけれども、これ残念ながらその憲法というのが本当に国民生活とどのぐらい密接に関係あるかというと、これほど離れちゃったものはないなというふうに感じております。
　一つ申し上げたいのは、例えば憲法の中にも書いていないところ、学問の自由であれば大学の自治、あるいは信教の自由であれば政教分離、その下の効果目的基準、あるいは様々決まっているものってありますよね、例えば横出し条例、上乗せ条例の話とかですね。そういうものについて、例えば民法ではやったわけですね、この間、債権法で変えました。
　その基本法である憲法の中にそういう、少し規律密度を厚くして、もうちょっと現行の判例を入れたような分かりやすい憲法、実質的意味の憲法と上田参考人の方からありましたけれども、そういうものに近づけていくということをまずやるべきではないかというふうに思っておりまして、私は自民党でありますけど、別に自民党の原案というのがそれほどいいとは思っていません。どちらかというと、もっと使いやすい憲法、我々が普通に弁護事務やっていて出てくるような憲法の方がいいのではないかと思っているんですね。
　その点について、ちょっと四人の参考人から御意見をいただきたいと思っています。