Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　そうなりますと、ますます金融機関が地域に密着をしてそれぞれの地域に求められるサービスを適切に提供するといったようなことが求められていくわけで、この法案において金融機関の業務に地方創生などに資する業務を追加するというのは非常に重要なことでありますので、それぞれの地域の実情に応じて求められている業務を一層積極的に営んでほしいということを願うわけでありますけれども、更に密着度を上げるという観点でちょっと私お伺いしたいんですが。
　地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば、地方銀行が信用金庫や信用組合に対してこの経営形態を変更するということも一つの選択肢としてあってしかるべきではないかと私は思うんですが、そこについての御見解をお伺いとするとともに、現時点で信用金庫や信用組合に経営形態の変更を検討しているような動きがあるかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　銀行から信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関に移れるかということでございますけれども、現行制度におきましても合併転換法という枠組みがございまして、当局の認可を受けますと、銀行は、改めて信用金庫の免許ですとか、それから信用組合の認可ですとかということを取り直さなくても、信金、信組として営業を続けるということが可能だという枠組みがそもそもございます。
　また、先生の地域密着型経営を一歩進めるという観点もございまして、実は金融審議会のワーキング・グループにおきましても、銀行が、例えば地域金融機関、株式会社になっていると同時に上場している場合が多いわけでございますけれども、銀行が非上場化する場合には例えば既存株主に十分説明をするといった留意点を取りまとめていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、銀行から信用金庫への転換、非上場化といった経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属する事項ということでございますけれども、一般論として申し上げますと、地銀、信用金庫、信組共に地域における金融機能の重要な担い手でということでございますし、それから、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組んでいただいて、地域機関、地域企業の価値向上を図るということが大切だと考えてございます。
　なお、先生からございました、現在、現時点でどうだというところでございますけれども、具体的に銀行から信金や信組への経営形態の変更を検討しているという金融機関があるとは承知してございません。
○秋野公造君　もしもそういう話がありますれば、また改めて支援をお願いをしたいと思います。
　やっぱり地域を支援するということで、コロナのこともありますので、もう本当に待っていられないというのがやっぱり観光だったり飲食だったり、特に文化的な価値を持つものが一度失われてしまったならば、なかなか取り返せないということで、今日は、赤澤副大臣、是非お願いをしたいことは、一月末には葛飾柴又のあの川甚が閉店をいたしました。夏目漱石の「彼岸過迄」とか、幸田露伴、谷崎潤一郎といった文豪たちの作品に登場するような名店であります。青森県弘前市の奥膳懐石翠明荘、これ登録文化財でありまして、これも影響を受けるということで、相次ぐ閉店が続いています。
　長崎においても、親しみのありました、坂本龍馬が訪ね、伊藤博文が命名をしたと言われるあの富貴楼、これも国の文化財でありましたけれども、もう今や建物もなくなってしまう状態でありまして、同じく春海、これも国の登録文化財で、建物は何とか残りましたけれども、それ以外の文化は失われてしまうというようなことは大変残念でありまして、この文化を守るという観点も含めて、地方銀行がコンサルティング、あるいは経営改善計画の策定支援、こういったことを行って、料亭というか、特にこういう文化的な価値の高いものについてはきっちり寄り添って再生支援をすることということは非常に重要だと考え、是非お願いをしたいところでありますが、副大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続く中、文化的にも価値の高い老舗料亭などの閉店は心から残念に思うところであります。同時に、委員の思いにも大変共感するところでありまして、地域経済の担い手である事業者の事業の継続、発展、図っていくことは極めて重要でございます。
　政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
　地域金融機関においては、こうした施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携し、地域の個々の事業者に寄り添うと。その実情に応じて委員御指摘の経営改善、事業再生、事業転換支援などいわゆる本業支援を適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をしております。
　本日御審議いただいている法案においても、銀行などの本体における業務として、その経営資源活用して営むデジタル化や地方創生など、持続可能な社会、まさに地域社会の構築に資する業務を追加し、具体的内容は内閣府令で定めることとしております。従来、監督指針において明記してきたコンサルティング業務も業務として明確に位置付ける予定です。
　地域金融機関においては地域の事業者に寄り添った支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、金融庁としては引き続き地域金融機関による事業者支援が適切に行われるよう全力でフォローしてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　残った時間で、外貨建て保険の規制強化についてお伺いをしておきたいと思います。
　この外貨建て保険に関する規制、監督を行うということで、この準備積立金のルールを設けることで保険会社の財務の健全性を高めて契約者を保護しようとする狙いということでお聞きをしているところでありますけれども、この規制強化の検討をしようとした背景、目的、それからもう一つ、どういった利益を期待をするかということをちょっとこれお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、金融庁におきましては、外貨建て保険を標準責任準備金制度の対象とするという制度案を先月公表させていただきまして、現在パブリックコメントを募集しているところでございます。
　この背景について申し上げますと、保険会社におきましては、将来における保険金の支払等に備えるため、保険業法に基づき、引当金の一種であります責任準備金の積立てが求められております。このうち、長期の保険契約につきましては、責任準備金の積立てに用いる予定利率を含めまして、監督当局が定める積立て方法に基づいて責任準備金を計算する標準責任準備金制度を設けておりますけれども、現在、外貨建て保険はその対象外とされております。
　こうした中で、外貨建て保険につきましては、予定利率の高さを売り物にして近年販売量が増加傾向にあるわけでございますけれども、各保険会社においては、自由な競争を行っていただきつつも、将来の保険金を確実に支払うための原資を責任準備金として確保していただく必要があると考えておりまして、こうした認識の下、健全な競争環境を整備し、保険契約者等を保護する観点から外貨建て保険を責任準備金制度の対象にすべく検討を進めているところでございまして、まさに今申し上げましたように、保険契約者等の保護ということが第一というふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっと先走りし過ぎているわけですけれども、これがもしもかなったならば保険会社の販売行動にどのような影響があると思われるか、ちょっとこれもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　今回の制度整備におきましては、保険会社各社の販売やリスク管理等の実態にも配慮をいたしましてルールを設けましたことから、これによりまして直ちに販売停止が起こるとかそういうような大きな影響が出るものではないというふうに考えております。
　我々といたしましては、新たなルールの下で、保険会社各社が価格面だけではなくて商品内容、サービス面で顧客満足度を競い合うことで、ひいては外貨建て保険市場の健全な発展につながるということを期待しておるところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　大臣には、そして財務省、金融庁の皆様には、しっかり地域及び国民の皆様、守っていただきますよう改めてお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今日、文化庁さんに来ていただいていますので、先に暗号資産の件につきまして順番入れ替えて質問させていただきます。
　今回の法案でもうたわれているデジタル化やグローバルな拠点再配置の加速への対応を実現するためにも、ブロックチェーン技術の普及、暗号資産ビジネスの発展を目指すことは重要です。
　この枠組みでいえば、ブロックチェーンの仕組みを使って、アートや音楽などのデジタルデータを唯一無二の本物と証明できる非代替性トークン、すなわちノンファンジブルトークンのマーケットも急速に発展しており、国際的に注目がされております。日本のアニメ、漫画のキャラクターや、あるいはそのコンテンツは国際的に大変人気があり、こうしたノンファンジブルトークンを用いた取引を発展させることは、日本の文化の理解と関心を高めるのにも役立つのではないかと考えます。
　そこでまず、文化庁にお伺いいたしますが、ノンファンジブルトークンがデジタルアートの世界で注目を集めているところ、こうしたブロックチェーン技術の活用は文化、芸術振興の観点からも重要であり、後押ししていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
　委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用と、こういうふうにされてございます。
　文化庁といたしましては、文化と経済の好循環を通じた文化芸術立国の実現に向けまして、このアート市場の活性化の取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　有用であると前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。これ是非とも研究して、民間の取組の後押し、普及をしていただきたいと思います。
　あわせて、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、一昨年、このノンファンジブルトークンについて伺った際、いわゆる資金決済法上の暗号資産には該当しないというお答えをいただきまして、ブロックチェーン技術の発展そのものについては大臣からも重要性をいつも前向きに御答弁いただいております。
　このノンファンジブルトークンは、日本の文化コンテンツ、世界に売る武器にもなり、社会的に今後有用に活用され得ると考えますが、ノンファンジブルトークンをどのように評価されているか、暗号資産ビジネス、フィンテックに関わる方も注目しておりますので、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる非対立性トークン、まあ指標ですかね、このノンファンジブルトークンというものの話に関しては、これは、そのコンテンツというものの管理とか、またいわゆる取引に今言われたように有用、非常にインチキがしにくいとかいろいろな理由があるんですけれども、そういったものでありますので、これは通称ＮＦＴと言われるこのノンファンジブルトークンとかいわゆるブロックチェーンとか、そういったようなものは、これは技術だけの話がよくされますけれども、これは一般論として、様々な主体というものが安全性の確保とか、何でしょうね、利用者の保護というものを十分に考えておかないと、分からない人は簡単に乗せられちゃう、だまされちゃうという話は十分にあり得ますので、この新たな技術をもってしてイノベーションとかいうようなものに挑戦していくということは望ましいんだと私どもはそう思っていますので、このＮＦＴとかいうものの、そんなようなわけで、まあ一応コンテンツというようなものが極めて高額に取引なんかされていますからね。そういったものを見ると、これは音喜多さん、下手すると投機マネーというようなことになってきますので、そういったものも考えられるという声があるということも私どもは知っておかないかぬとは思っています。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高いものでありますから、これイノベーションの方を是非促進する形で取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、今大臣がまさに御指摘された保護の面の方なんですが、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、先日、マネロン対策の一環として、ＮＦＴなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行っています。これに対して、日本暗号資産ビジネス協会がパブリックコメントを行った上でＦＡＴＦに意見書を提出するなど、極端な規制などを懸念する声も上がっています。
　例えば、中でもＦＡＴＦの暗号資産のサービスプロバイダー、ＶＡＳＰの定義が曖昧であるという声もあり、事業開発者もＶＡＳＰに該当することになれば開発者の開発意欲を阻害することにもなりかねません。
　この点、事業開発者はこのＶＡＳＰに該当すると考えるかどうか、これをまず金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＦＡＴＦにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。
　ＦＡＴＦの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いられるかというＮＦＴの性質やＮＦＴの移転、交換等を行うかという当該事業者の行為に従って個別具体的に判断するということと認識いたしております。
　議員御指摘のその定義の曖昧さにつきましては、まさにＦＡＴＦにおきまして暗号資産に関するガイダンスの改訂の中で定義の明確化に向けた作業を進めているものの、依然不明確であるという意見が寄せられていることも承知いたしております。
　金融庁といたしましては、ガイダンスの最終化が適切に行われますよう、ＦＡＴＦでの議論に貢献してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　個別に判断していくということで、まさに御答弁ありましたように、このＦＡＴＦの規制内容、これ、今の現段階でそのまま受け止めると、極めて曖昧かつ際限なく拡大していくおそれがあります。産業育成を促進しつつ、ＦＡＴＦの要件を満たす形での規制、ここの落としどころと申しますか適正値を模索すべきであり、このまま行くと、先ほど文化庁からも前向きな答弁があったＮＦＴの育成について、このＦＡＴＦが阻害の要因ともなってしまいかねません。
　最後、大臣、この曖昧なＦＡＴＦの定義の是正を促して、今後有望な革新的技術、産業を育てる観点からも、金融庁として主体的にＦＡＴＦに働きかけ、適切なルール作りを導く必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般にいわゆる暗号資産、何となく名前からして怪しげな名前に聞こえるんですけれども、いわゆる低いコストでの金融取引等々といった極めて安くうまくいくという肯定的な面がある一方に、何でしょうね、インターネット等々を尽くしてクロスボーダーでいろいろ安易に金が移動するということから、いわゆるテロの資金の供給になるとかマネーロンダリングに使われるとか、いろいろな、実施していくというに当たりましてはそういった点も両方考えにゃいかぬというのが事実なんだと思いますが。
　これを踏まえて、ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦの議論にもこれ積極的に我々もこれ参加させてもらっているんですけれども、今政府が申し上げましたように、バーチャルアセットのサービスプロバイダーというようなものに関して定義というものをきちんと明確化してもらわないとということをやらせていただいているんですが、これがなかなか、世界中いろんな御意見があってなかなか難しいんですけれども。
　いずれにしても、ここがきちんとしないと、いろいろな新しいものが今出てきますから、そういったものに対して、これはいいけどこれは駄目という、じゃ定義はどこという話がなかなかできないので、そういった意味では、いろいろ御意見を踏まえながら、マネロンとかテロ資金の供給対策とかいうのの双方がやりながら、ちゃんとイノベーションもという、これ両方やっていくというので、これを私どもとしてはＦＡＴＦに対してこの点を、片っ方の新しい出てくる芽を潰すんじゃなくて、こちらの方を抑えるという、両方、大変だろうけど、これやってもらわにゃしようがないということを我々としては、我々というか日本としてはＦＡＴＦに対してそう申し込み続けてもう一年以上になりますかね、もう大分前になりますけど、今現状それが続いておるというのが現状です。
○音喜多駿君　ありがとうございます。まさに世界各国様々な事情や思惑があると思いますが、このルール作りを主導していくと、そしてイノベーションを促進していくこと非常に重要だと思いますので、是非麻生大臣のお力で更なる後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　では、残された時間で、法案のうち金商法に関する改正について質問させていただきます。
　本改正案において、国際金融センターの実現のため、海外で当局による登録を受け、海外の顧客資金の運用実績がある投資運用業者及び海外のプロ投資家を顧客とするファンドの投資運用業者について、簡素な手続による参入制度が創設されました。このうち海外当局の登録を受けている業者については、最大で届出から五年間業務が可能となります。しかしながら、日本の市場ルールや監督方針と大きく異なる海外での登録では、投資家保護の観点、そして経済安保上の観点からも一抹の不安が残ります。
　そこで、海外当局の範囲についてどのように定めることを予定されているか、金融庁の方針を伺います。少なくとも、我が国が行う調査協力の要請に応ずる保証がある外国金融商品取引規制当局である必要というのが一定程度あると考えますが、こちらの見解も併せて伺います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました今般の法改正で予定してございます一定の海外投資運用業者についての届出で業務を行ういわゆる移行期間特例制度でございますけれども、先生から御指摘がございましたように、海外当局に、そこから調査協力の要請に我々が何かあったときに応じてもらうということが大事でございます。
　その観点からいたしまして、具体的な調査協力の要請に応じる保証がある外国金融商品取引規制当局というものにつきましては、例えば、国際的にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構というものがございますけれども、そこが策定した枠組みでございます監督当局間のマルチＭＯＵ、協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書というものがございます。その署名当局などを考えているところでございます。
　その上で、海外当局の具体的な範囲につきましては、今後内閣府令で定めますけれども、現時点では、一般的に国際金融センターとされているような国・地域から定めることを想定しているところでございます。
○音喜多駿君　やはり経済安全保障の観点というのは重要だと思いますので、是非慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　お時間なくなりましたので、最後にこのテーマでも大臣、一つ、安全保障のこうした観点から、対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす可能性がある投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必要な措置を講ずべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この外国為替管理法につきましては、これは経済の健全な発展、健全な発展につながる対内直接投資というものを促進する上で、国の安全保障を損なうというようなおそれがある投資に対して適切に対応するべく、令和元年ですから、二年前の令和元年にこれ改正を行ったところであります。
　国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。また、いずれの特例業務につきましても、通常の投資運用業者と同じ、いわゆる人的構成とか体制整備とかいったような参入要件とすることなどのいろいろ措置をやらせていただいておりますので、私どもとしては、これ、今御懸念のありました点についても十分に配慮した上で、新たな運用状況についてしっかりと注視をしていくと同時に、参入事業者に対して必要な規制、監督等々を併せて行ってまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。
　大臣には、毎日御苦労さまです。
　本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。本法案は、コロナウイルス感染等の影響による社会経済情勢の変化に対応するためと、主たる理由にコロナウイルス感染等と言っておりますが、主たる理由はほかにある以上、法案のタイトルは問題ではないかと。元々、日銀による異次元の金融緩和と超低金利政策の長期化に加えて、コロナウイルス感染症に対応して金融の機能強化及び安定確保を図るための銀行法の一部を改正する法律案とすべきだったのではないかと。
　先ほども宮島議員が質問されていて、麻生大臣も、コロナ感染症は一年四か月の間だと、その前からいろいろ課題があったとはっきり言っておられて、物事には主と従がありますが、何かコロナにかこつけてという感じがしないでもありませんので、率直に、法案の趣旨は、やはり金融機関が収益を上げられなくなっている状況だと、低金利によってですね、ゆえにいろんな形で業務を拡大することを、縛りを解こうじゃないかというのがこの法案の趣旨でありまして、コロナ感染症対策からきたものでは基本的にはない、これは従であると、物事には主と従がありますが、主は本当は何なのか、副総理、財務大臣兼金融担当大臣の率直な意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　上田先生の御指摘、前から同じような御意見などほかの会議でも伺っておりましたけれども、御存じのように、この低金利、超低金利の環境の中にあります金融機関を救済するため、いわゆる銀行、特に地銀、第二地銀等々に対して収益を得やすいような体制にしてやるためにやるということではありません。
　これは、あくまでも地方創生とかこれからデジタル化とか、いろいろな意味で地域社会にとりましては極めて重要な問題が幾つも抱えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、継続的な減少、企業が資本を、かつてに比べて自己資本比率は極めて高くなっておりますから、そういったものもありますし、超低金利環境というものも長く続いておりますので、経営環境が厳しさを増しておりますのも事実。また、日本全体でいえば、人口減少もありましょうし、少子高齢化もありますし、いろいろなものがいわゆる重なり合いまして、地域が活性化していく、若しくはさせていくということが喫緊の課題となっておると思っております。
　加えて、御指摘のとおり、昨年からいわゆるコロナによって社会経済が大きな影響を与えられているのは事実でありまして、まあ日本に限りませんけれども、企業の中では財務面に対する対応をやらないかぬ。借金でこらえてきていますけど、財務体質としては悪くなっているわけですから。
　また同時に、デジタル化というんで、デジタルトランスフォーメーションなんてにも取り組まなきゃならぬということもありますので、銀行にしてみればそういったものに対しては今までとはちょっと違った意味で支援してやらないかぬということになっておりますので、私どもとしては、金融機関というものをきちんと、今別に相対的に決して悪いわけではありませんけれども、きちんとさせておくということをやらないとポストコロナの時代にはなかなか対応し切れないということになると思っておりますので、そういった業務がしやすいように、デジタル化とか地方創生、そういった業務にしやすいようにするということの措置を基本的に考えているというふうに御理解いただければ幸いです。
○上田清司君　失敗したと思いました。答弁が長くなってしまって、余計なことを聞いてしまったと思いました。でも、法案のタイトルは大事でありますので、是非今後は注意をしていただきたいと思います。
　本法案が示すデジタル化は時代の趨勢、あるいはまた地方創生は元々地域金融機関の得意とするところでございますし、情報、人材の宝庫でもありますし、地方においてはむしろメガバンクよりも地域の金融機関の方がそのシェアも多い。改めて確認させていただければ、大体、大都市圏を除くと九割が、メガバンクじゃなくて地銀を始めとする地域の金融機関が実務を担っているという状況がございます。私の出身の埼玉県でも、実は八割が地元の金融機関で、メガバンクは二割しかありません。そのような状況を考えると、今回の法案は時宜には合っている。
　反面、もうこれまでにも、地域金融機関は収益の悪化、人口減などによって既に支店の統廃合、人員削減などやって、地方の衰退にある意味では一役買っているんですね、もう既に。本法案の業務範囲の見直しにあって、ともすれば地域金融機関の関連会社だけが拡大してその他は衰退するというような、まさに一将成って万骨枯れるような状態になってしまっては何の利益にもならないと思います。
　そこで、これはもう細かい話になりますので政府参考人にお伺いしたいと思います。
　他業務認可について、個別列挙がなく、内閣府令によって実地状況を踏まえ追加と、こういうふうな考え方が出ているところですが、後で内閣府令によって実施状況を踏まえて追加と。いろいろ課題が出てくるだろうと。もうこの法案は課題だらけだと私は思っているんです。その課題が出てくることを予測された上で、他業務認可のポイントはどんなふうに考えておられるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　まさに先生からも御指摘ございましたように、状況はまさに制度が実際に実施されて以来いろいろ変化をしてくるというふうに考えてございます。既に顕在化している課題のほか、社会経済環境、地域の状況、利用者ニーズというものが変わってまいりますので、適時適切にその中身についても見直していくということかと思ってございます。
　具体的な認可の対象となります業務の範囲、例えば子会社で今回、銀行業高度化等会社というものが考えられるわけでございますけれども、こういった業務につきましては、必ずしもその担い手が十分に存在しないで銀行グループが営むことへの期待が高いという業務ですとか、それから銀行グループが営むということについて社会的にも合理的だというふうに認められている業務というものを対象としていくという考え方でございますし、その際には、御質疑の中でもいただいてございます他業リスク、それから優越的地位の濫用、利益相反取引の著しいおそれといったものについてもチェックして、先生の御指摘どおり内閣府令に列挙していくということを考えているところでございます。
○上田清司君　加えて、もう一つお伺いしたいと思います。
　従属業務会社について、法令上の個別認可は不要で、必要に応じてガイドラインで考え方を示すということですが、このガイドラインのそもそもの考え方というのはどのようになっているか、それをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の従属業務と申しますのは、銀行グループが、例えばいわゆるバックオフィス業務、印刷とか製本を考えている、念頭に置いてございますけれども、それを自社グループのために行う場合という場合に従属業務会社を保有するということが認められているわけでございます。
　そのガイドラインというお尋ねでございます。
　元々は、法令の中で数値基準、つまり、グループのためのものでございますので、収入の一定割合をそのグループから得るというものがございまして、それがあったわけでございますけれども、この数値基準がございますと、実際のその運用上、過度に保守的にならざるを得ないというような指摘もあるということでございましたので、この数値基準を廃止いたしまして、今度はガイドラインということで考えているところでございます。
　具体的には、銀行グループが、バックオフィス業務について柔軟に合理化、効率化が図られるように、グループのためにその業務を営んでいるということのみがはっきりするように、その考え方をガイドラインで示すということでございまして、数値基準を撤廃した、要は過度に保守的になるようなことが行われないような形に配意しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○上田清司君　この法案は、ある意味では銀行は何でもできると言っても過言でないぐらい業務範囲が広がるわけであります。そんなことも意識して、この法案の附則の四十四条に、検討状況を踏まえ、必要があると認めるときは、施行後五年をめどに見直すとありますね。まさに、この課題というものがあり得るということを前提にした形で附則も設定されているわけであります。私は、早ければ、これ、五年という話ではなくて、二年、三年ぐらいでもう既にハレーションが現場で起きてくる可能性が高いんではないかというふうに思っております。そのときは、五年を目途に見直すという形では間に合わない感じがあります。
　そういう意味で、私は、ここを大臣にちょっと最後に、時間になりましたので聞きたいんですが、今言ったように、様々な形の部分において、今すぐの形での基準とかそういうものは余りなくて、事実上、このガイドラインであるとか、あるいは内閣府令で決めていくとか、そういう考え方になっておりますので、五年を目途に検討するということだけでは現実にどこかでいろんなハレーションが起きたときに間に合わないではないかと。そこからガイドラインを作りますとか、そこからちゃんと、きちっと内閣府令によって個別列挙をしますとかじゃ間に合わないので、やはりこれは何かハレーションが起きたときに何らかの形できちっと指導ができるような仕組みづくりについて何か担保を持つようなことができないかということを、例えばアイデアとしてこんなことだってできるんじゃないかとかそういうものがあれば、大臣の言葉の中で確認をさせていただければ大変有り難い。要するに、問題があればすぐ対応しますよという、こういう答弁をいただきたいと思っています。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは埼玉県でも、大都市になるとよくある話ですけど、銀行って、例えば、町の中のいいところの角地にあるんですけれども、土地が扱えないものですから、銀行って一番低い建物なのよ。その上、空いている。上、使えばいいじゃないですかと、都心部にと。今使えませんから、というようなことをやれるようになると。一つの例ですよ。だんだんだんだんこれ止めどもなくなると、あのビルもこのビルも全部自分でやるという話になってくると不動産業に対する圧迫になると、簡単に言えばそういう例だと思いますけれども。
　そういった意味では、優越的な地位というのの濫用ということになり得る可能性がある。これは、一九八〇年代、よく言われたところに基づいて銀行法というのは改正しておりますので、私どももそういったところはよく考えて、内閣府令というのを列挙して認可基準というのを緩和することにしておりますけれども、御存じのように、逆に言えば内閣府令というものは課題が顕在化した場合はすぐまたやり直せると、やり直せるというか、変更することができるということになっておりますので、そういった事態になりましたら機動的に対応するということは当然のことだと思います。
○上田清司君　適切な答弁ありがとうございました。
　終わります。
○大門実紀史君　法案に関連して、株式市場における個人投資家の保護についてお聞きをいたします。
　金融庁は、若者を含めて一般個人の投資を増やそうとされてきました。特にこの間、ネット証券の各社も手数料ゼロを売りに若者を取り込もうということに力を入れております。ネット、スマホを使った二十代、三十代の若者の株投資が急増しております。こういう素人といいますかね、よく分からない人まで呼び込んできているわけですが、今の株式市場は個人の、あるいはもうはっきり言って素人の投資家に向けて公平公正なものになっているかと、むしろそういう個人、素人投資家がプロ集団の食い物にされてはいないかという点が大変懸念されるところでございます。
　この点で、この間、問題が指摘されているのが高速取引ということであります。資料をお配りいたしましたけれど、これは日経新聞の資料でございますが、まず金融庁、この高速取引、ＨＦＴと書いていますが、どんなものか簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高速取引、ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディングというものでございますけれども、一般に、コンピュータープログラムなどにおいてあらかじめ定められましたルール、いわゆるアルゴリズムと申しておりますけれども、それに従って、株式ですとかそれからデリバティブの取引市場において、高速かつ高頻度で株式などのそういった取引、自動売買を繰り返す取引手法というものを指しているということでございます。
　こういった者につきましては二〇一八年に登録制を導入させていただいて、現在五十五社が高速取引行為の登録を受けているという状況でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い、高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。
　コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。
　ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
　この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。
　図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかＨＦＴ、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。
　ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのＨＦＴに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。
　ですから、こういう今このＨＦＴ、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。
　ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してＨＦＴ業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。
　このＨＦＴ、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生の配付資料にございます高速取引行為に関する規制のまず背景でございますけれども、先ほど来御指摘のございます高速取引業者、日本におきましては、二〇一〇年の一月に、東京証券取引所の取引システム、アローヘッドと申しておりますけれども、そこが導入されまして、注文処理速度が、スピードが非常に速くなりましたのと、それから、先生の御指摘にもございましたけれども、設備を置かなきゃいけないということで、その取引所の売買システムに近接した場所に取引参加者、ＨＦＴなどのサーバーを置けるというサービスも提供されております。そういう背景がございまして、資料にございますようなＨＦＴの広がりというのが見られたところでございます。
　元々、二〇一六年の金融審議会でございますけれども、一方で、ＨＦＴにつきましては、市場に流動性を供給すると申しますか、取引がしやすくなるということですとか、スプレッド、売りと買いのスプレッドが縮まるんじゃないかという恩恵も指摘されている一方で、市場の安定性、効率性、それから、先生の御指摘にもございました投資家間の公平性と、それから本当に中長期的な企業価値に基づく価格形成がなされるのだろうかといったような観点からの懸念も指摘されたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、当局や取引所が高速取引を行う者から直接情報を収集するという枠組みを構築するということで二〇一七年の五月に金商法を改正いたしまして、高速取引を行う者の登録を義務付けるとともに、義務付けて体制整備やリスク管理を求めるとともに、当局への情報提供といった枠組みを整備したところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　その流動性が供給されているという点も、結局、誰のための流動性なのかという点があるわけでありますね。
　その上で、問題点がここに書かれているようにたくさん指摘されております。市場で何かがあると加速度的に反応してマーケットが一方的に動くと、市場を混乱させるおそれ。さっきから言った、太刀打ちできないですよね、一般投資家は、そういう不公平感。個人や中長期的な投資をやろうとする人たちを市場から遠ざけてしまうと、本来的な意味の投資家を遠ざけてしまう。あるいは、高速取引業者は短期売買でもうけようとしますから、価格形成が、本来の株価の価格形成が阻害されるおそれがあると。瞬時に、何かあると瞬時に市場全体に異常な事態が伝播するとか、あるいはアルゴリズム用いた相場操縦、アルゴリズムで相場操縦するというような不正取引の事案も出ているということで、要するに、余りいいことはないということですね、いいことはないということでございます。
　どういう事業者が具体的にやっているのかというと、次の資料ですけれど、高速取引行為者登録一覧表ということであります。
　ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。ところが、証券会社でその売買に応じるとまた株が下がるので、証券会社の社員が、アメリカの話ですけれども、電話を取りたがらないと、注文を受けたがらないというようなことがあって、それが後で指摘されて、そういう恣意的なことは駄目だということでコンピューター売買というものが最初始まったと言われております。
　それが今やアルゴリズム、ＡＩ、高速回線、全部乗っかって、もうモンスターのようなものになってしまったと。それがこの高速取引、ＨＦＴだということなんですね。それをやっているのがこの一覧表の事業者でありまして、一つだけ日本の企業が出てきております。ダルマ・キャピタルということで、これは「ガイアの夜明け」でも取り上げられておりましたけど、そういう世界でございますから、物理とか数学の専門家がシステムをつくるわけですね。国際金融都市を目指すという福岡がこの取引所を活性化させるためにダルマ・キャピタルを誘致したということでございますが、あとはもうみんな海外の事業者でございます。
　金融庁に伺いますけど、今回の法改正の目玉の方向ですが、日本が国際金融都市を目指すということになりますと、こういう海外の、海外のＨＦＴ、高速取引業者を更に呼び込むということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。
　委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。
○大門実紀史君　それは知っておりますが、国際金融取引というのが、私はそれがそもそもちょっと疑問なんですけれども、いずれにせよ、こういうＨＦＴ事業者が、高速取引事業者が更に入ってくる方向になるのは間違いないと、そういう流れだというふうに思います。
　そういう、こういう危ない、何といいますかね、自分たちだけもうけるような、モンスターのような事業者が増えるということが、冒頭申し上げました日本の投資家に、特に個人投資家にとって、あるいは健全な市場の発展にとってどうなのかということが懸念されるわけであります。この点では、既に日本で起きた事件といいますか、問題がございますので、それを振り返っておく必要があると思います。
　資料の四枚目でございますが、これは二〇一九年十月に、ＳＢＩ証券がこの高速取引を通じて、高速取引を通じて一般の投資家に不利益を与えたので大問題になったことであります。
　御存じのとおり、ＳＢＩグループの創業者は、もう有名な方でございますが、北尾吉孝さんでございまして、金融庁ともいろいろ関係が深いといいますか、やり手の事業者の方でありますけれども、何をやったかといいますと、要するに、ＳＢＩ証券が、ＳＢＩ証券がその自分たちの、ＳＢＩ証券を利用していただいている一般の投資家の、ＳＢＩ証券を利用している一般の投資家の売り買いの情報をＨＦＴ、高速取引業者に情報を開示したと、開示した。で、ＨＦＴ、高速取引業者はその情報を基にして先回りして売り買いをして利益を得たと、一般の個人投資家が損を被ったという事件といいますか、問題だったわけであります。
　記事の冒頭にも書かれておりますけれども、株の売買注文を出したら何者かに瞬時に先回りされていると、個人投資家から最近こんな声が上がるようになったと。その不満はＳＢＩ証券の利用者からのものだと。探ると、高速で売買を繰り返すＨＦＴの業者の関与が見えてきたと。これは、アメリカの作家マイケル・ルイスが二〇一四年に著書「フラッシュ・ボーイズ」で描いた米国株市場の状況が日本でも繰り返されようとしていると。ちなみに、「フラッシュ・ボーイズ」というのは、ここにありますけど、今、文春文庫になっていますが、アメリカの高速取引業者の姿を描いた実話小説でございまして、大変サスペンスとしても面白い本でございますので是非一読されたらよく分かると思いますが、こんな話題になった話が、日本でももう始まっているということでございます。
　この記事ではないんですけど、当時の記事を見ますと、いろんなこと、この記事にも書かれていますね。十月以降は、十月以降というのはこのＳＢＩ証券が方法、方式を変えて情報を見せるようにした以降なんですけれども、露骨な先回りで利益をかすめ取られるようになった、注文を出した途端、さっきまで見ていた最良の板、気配値が奪われると。体感では、体感では約三分の一の注文が誰かに先回りされているという感じを持ったということが書かれておりますし、当時の関連記事ではもっといろんな不満の声が出されております。例えば、まるで人気店のお店の前で並んでいたら突然割り込まれたような感覚だとか、とにかくこのアルゴリズムを使いこなす一部の業者が利益を得て、大多数の投資家は損をしていると。株式市場は公平ではないということが、当時、いろんなそういう声が、新聞記事を見ると出ております。
　少し詳しく、この図が、図表が分かりやすいので簡単に仕組みを申し上げますと、ＳＢＩは、東証、東京証券取引所だけで取引をしているわけではありません。関連会社が運営する私設取引所、いわゆるＰＴＳですね、ＰＴＳでも取引をしております。この図の真ん中にありますジャパンネクストというのがＳＢＩの関連会社、ＳＢＩグループの関連会社の私設取引所、ジャパンネクストＰＴＳでございます。
　どういうことが行われたかというと、ＳＢＩは、投資家から注文を、投資家が注文を行ったときに、複数の市場から、東証でもいいし、このジャパンネクストでもいいんですけれども、複数の市場から自動的に、自動的に最も利益が出る市場を選択して発注するシステムを持っております。その際、ごく短時間、注文が即座に約定しない際に、板情報、売りと買いのこの情報が百ミリ秒から三百ミリ秒といった、もう瞬時、非常に短い時間に板情報がＨＦＴ業者に見られる、注文データが見えるという状態にしたわけであります。ＨＦＴ、高速取引業者はそれを見て、もう瞬時のうちに、個人投資家が買おうとしている、売ろうとしているその情報を見て、先回りして取引を行って利益を得たということでありまして、言い換えれば、ＳＢＩが意図的にこういう高速取引業者が見られるように一般顧客の注文データを高速取引業者向けに解除してあげたと、先回りできるようにしてあげたということでございます。
　というのは、実はこのときまでは、二〇一九年十月の以前はＳＢＩもこういう注文データがほかの人に見られない仕組み、システムだったんですが、わざわざやり方変更して、見られる方向に変えたから、ＳＢＩを利用していた個人投資家は、十月以降急におかしなことになっていると、先回りされているということになったわけであります。当然目的は、ＳＢＩ証券にこのＨＦＴ、高速取引業者を呼び込んで、呼び込むことによってＳＢＩは売上げを伸ばそうとしたということに、それが目的でこういうことをやったということになります。
　ただ、この問題で批判を、もう当たり前ですけど、わあっと批判を受けまして、ＳＢＩは、この百ミリ秒から三百ミリ秒、一瞬ですけど、見える状態というのをゼロミリ秒に設定して見えないように変えました。元に戻したということになります。
　ただ、それだけで済ましていい問題なのかということがあるわけでありまして、個人投資家に損害を与えたＳＢＩの責任はどうなるのかということであります。
　これは、先月、四月七日の金融審議会のタスクフォースでもある委員の方が、このＳＢＩがこういうことをやっておいて元に戻しましたと、もうそれでいいんだみたいな開き直りをしていると、こんなことほっといていいのかということを金融審議会のタスクフォースでも指摘をされております。
　これは参考人にまず聞きますけど、金融庁としてこのＳＢＩ問題をどう考えているのか。今後こういうことはないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、先生御指摘のように、高速取引行為者が、例えば、例にございましたけれども、取引所とそれからＰＴＳという、複数ございますそこの価格差、時間と価格がずれてくるわけでございますけれども、それを利用いたしまして、一般投資家よりも有利な価格で注文を約定されるという場合があると指摘されてございます。
　こういった時間差から生じる複数の取引施設間のその価格差を利用したＨＦＴの投資戦略、一般にレーテンシーアービトラージという用語で呼ばさせていただいています。このレーテンシーアービトラージをどういうふうに取り扱うかというのが先生の御指摘のございました金融審議会の最良執行のあり方に関するタスクフォースでも議論させていただいているところでございます。審議会の議論の中では、こういった戦略に対して、どうした方向、どういうふうに保護するかというやり方も今まさに様々なものが出てきているところであるというふうに承知してございます。
　そういう、どういうふうにして顧客の利益を確保すべきかといった点につきましては、タスクフォースの専門家の意見も参考にしながら、是非検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　至急検討していただきたいと思います。
　そのＳＢＩ証券は、先月、二十五歳以下の若者に対して株の売買手数料無料化を打ち出して、若者を取り込もうということで戦略を練っておりますので、この問題、こういうことをうやむやにして顧客の拡大、特に素人の人たちを引き寄せるというのは大変不安だということを申し上げておきたいと思います。
　麻生大臣に、ＳＢＩはちょっとおいておいて、この全体ですね、高速取引事業者全体どう見るかという点で一言伺いたいと思うんですけど、今日、ちょっと今申し上げたように、素人というか個人投資家だけではなくて、いろんな人が食い物にされていると。関係者でさえ養分だと、そういう人たちはというような、言われるようなことが続くようでは、やっぱり健全な株式市場の発展とか、ましてや国際金融都市云々もないんじゃないかと思います。
　まず、もうちょっと健全な市場にするためにもいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このハイ・フリークエンシー・トレーディングというこの話は、これは結構長い話なんですけれども、流動性が厚くなりますからいいんじゃねえかというのも当然一方にあるんですけれども、これ、一種の特殊技能を持っている人以外の人はそのゲームに入れませんから、そういった意味では太刀打ちできないということになりますので、これは、何でしょうね、投資家間の公平な機会の平等というのは、明らかにこれは偏ったことになりますので、そういった意味ではいかがなものかということで、あれは二年ぐらい前だったかな、登録制をこれ採用して体制の整備したところというところぐらいなんだと思いますが、今後、これ引き続きこの実態把握をやっていかないと、これはとてもじゃない、もっと速くなってくるなんということになってくると、いろいろな意味で、ちょっと間違いがあってもぼおんと行って、それ影響が、株価全体に与える影響にも響いてきますし、二つ、三つの言葉を入れるとそれで、それで反応しますので、そういったようなものを見ますと、ちょっとこれ、いろいろ、今後こういった問題点があるということをよく理解をしておいた上でこの種の問題に対応していく必要があるだろうと思って、更に技術が進むとちょっと恐ろしいことになりはせぬかなと、いろんなことをちょっと考えております。
○大門実紀史君　時間が来てしまいましたので、次の資料とか、このダークプールの問題もまた非常に闇の世界でございまして、大変な問題があるわけでございますが、次回質問したいと思いますが、いろいろ、このダークプールも含めて、高速取引も含めて、今の株式市場が誰かの、誰か力のある人に有利になって一般の人たちはただ巻き込まれて養分にされているだけみたいなことが指摘されるぐらいの状況になっておりますので、健全化ということを引き続き努力していただきたいということを申し上げて、時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。