Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　この問題につきましては、今の永末さんのお考えというもの、これを受けとめなければならぬ、そういう考え方は。したがって、先般の問題、技術的ないろいろな問題もございますが、私は、自衛隊と外務省、こういうものがこれに当たった。しかし、それが仮に、仮に地上へ着陸するとかいうような場合に、いわゆる安全保障対策室というものがどういう役割を果たすべきかということで今のような考えを受けて早急に鋭意検討しておる。したがって、仮に概略を御説明するような時期があれば、それは極めて近い時期に御説明できるようになるであろう、こういうふうに思っております。
○永末委員　我が方は、この領空侵犯機を発見いたしましてから、彼らが領空侵犯を開始するまで一時間近くの時間がかかっておる。今あなた安全保障室のことを言われましたが、安全保障室なんというのは、一体緊急のこの事態に動くような仕掛けになっておるのかどうかは疑わしいが、この際伺いたいのは、自衛隊法第八十四条によりますと、領空侵犯の航空機を発見したときは、「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせる」のだ、こうなっている。この条文のとおり行われたとあなたは、好きな言葉ですが、認識しておられますか。
○瓦国務大臣　ソ連軍用機の領空侵犯の問題でございますが、無線並びに視覚信号、いわゆる国際的に文言がございますが、これらをもって、これより進めば我が領空に入るということで、進路を変えろという例えば合図をするとか、さらに我が機に従え、かような合図をするとか、それぞれの信号を送り、なおかつ信号射撃を繰り返したわけでございます。
　なお、ソ連機はこれらの行為を無視いたしまして領空侵犯した事案でございまして、極めて遺憾な事件、かように考えております。
○永末委員　自衛隊法の定めるところに従って、緊急発進をいたしました我が自衛隊機は行動したと思うのです。しかし、我が自衛隊法の定めるところは、先ほど読み上げましたとおり、着陸させるか上空から退去させるかの二つでございました。したがって、伺っておるのは、経過はよろしいですよ。つまり、我が方が三兆七千億円の国民の税金からこの自衛隊を維持管理しておるわけでございますが、この領空侵犯のときには、つまりこの自衛隊法の定めておることをやれば任務完了ということで彼らは悠々とどこへ行ってもいい、こういうことを認めておられるのですか、伺いたい。
○西廣政府委員　お答えいたしますが、領空侵犯措置については、先生御指摘のように……（永末委員「もう経過はいいんだよ、時間がないから」と呼ぶ）いや、経過じゃございませんで、八十四条に基づいて措置するわけでございますが、やはりその態様なり、領空侵犯が起こった時期にどういう情勢にあるか、例えば我が国周辺で武力行動の起きそうな状況にある、そういう緊迫した状況にあるか、あるいは侵犯している航空機が一機なのか編隊なのか、爆撃機なのか偵察機なのか輸送機なのか、いろいろ場合がございますが、我々としては、先ほど防衛庁長官が述べられたような措置をとり、先ほど申したように態度をしておるわけでございますから、この措置はそれなりに正しかったというように考えております。
○永末委員　総理、あなたに伺いたいんだ。今自衛隊は我が方の法律、それに準ずる自衛隊の内規等々に従って行動しておる。国民が見たのは、それでやっておるが、領空侵犯機は悠々と目的を達してどこかへ行っちゃった、こういうことだ。この状態が何遍も続くことをあなたは認めますか、何事かしなければならぬことがあるとお考えか、それを答えていただきたい。時間がございませんから、簡単でいいですよ。
○竹下内閣総理大臣　先般の措置は、おおむね適切の措置であった。しかしながら、このような情勢が、侵犯が頻々と繰り返される等の状況に応じたら、適切なさらに対応をしていかなきゃならぬというふうには考えております。
○永末委員　頻々と起こったらじゃないですよ。既に起こっておるわけだ。そして我が方の対処の仕方もわかっておるわけだ。私は、ソ連と事を起こそうなんて一つも思いません。隣の国でございますから友好的にやりたい。しかし、それについてはソ連機は領空侵犯機を、大韓航空機は二回撃墜をしておる。そしてアメリカの旅客機は強制着陸を国後島にせしめたではありませんか。私どもは、領土を守るための厳正な任務というものは何であるかということをやはり国民の皆様にわかってもらえばこそ、防衛予算に対する支持があるんだと私は思います。だから、頻々となんて言わないで、今問題が起こっておるんだから、もう一度お考えを願いたい。
○竹下内閣総理大臣　二度にわたって侵犯したというのは重大なことであるという問題意識の上に立って、今後適切にきちんとした対応をします、こう申し上げるわけでございます。
○永末委員　取り上げましたこの領空侵犯が二度にわたっている、それは先ほどの頻々に該当するような御解釈でございますが、要するにきちんとした体制をとっておるのが日本国であるぞ、これをやはり全世界に示しつつ、我々の防衛の基本をしゃんとしてもらわなければ、あいまいなことでやれることではございません。竹下内閣のこれは大きな背骨でございますので、しゃんとして実行をお願いしたい。
　あと我が春日一幸議員から関連質問がございますので、春日議員に席を譲ります。
○浜田委員長　この際、春日一幸君より関連質疑の申し出があります。永末君の持ち時間の範囲内でこれを許します。春日一幸君。
○春日委員　この際、私は、衆議院の解散、あわせて衆参同日選挙について、政府の所信並びに態度、方針をお尋ねしたいと思います。
　まず冒頭に、一言お願い申し上げたいことは、私ども党の持ち時間は切迫いたしております。私も質問の要点をごく簡潔に絞って質問をいたしますが、総理の御答弁も、願わくば電報文程度に御集約を願ってお願いをいたしたい。
　そこで、まず憲法第七条三号の規定でございますけれども、これは国事行為として天皇が内閣の助言と承認によって衆議院を解散することと規定いたしております。しかし一方、憲法四条一項におきましては、天皇は国政について権能を有しないと規定されておりますから、天皇に衆議院を解散するか否かの決定権はないものと見なければなりません。したがって、この憲法七条第三号の規定は衆議院解散権の所在を決めたものとは思いませんが、内閣、総理の見解はいかがでありますか。
○竹下内閣総理大臣　電報的にお答えを努めてしようと思います。
　まず、第七条の規定が、衆議院の解散権について内閣が実質的決定権を有することの根拠規定であるというのが第一であります。
　このように天皇が行う衆議院の解散は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的に行うものでございますから、国政に関する行為を行うこととなるものではなく、憲法第四条第一項の規定に触れるものではない、このように理解しております。
○春日委員　依然として意味不明でございます。
　私が質問いたしておりますのは、四条一項では、天皇は国政に関して権能を有しないと規定されておりまするので、したがって、七条三号の規定なるものは、天皇に解散権があるとか、あるいは助言と承認によって云々とか、そういうものではなくして、第七条三号の規定は解散権の所在を規定したものではないと解されるが、総理の見解はどうか、こういうことでございますから、どうかそれにお答えを願いたい。
　なお、周辺の御説明は、あなたもベテランであり私もベテランであり、周辺のことはお互いに承知しておる。そのように思うか思わないか、御答弁願いたい。
○竹下内閣総理大臣　やはり私は形式的、名目的に行われるものであるというふうな理解の仕方で七条三号というものを読んでおります。
○春日委員　それでは解散権の所在についての規定ではないと解釈されるが、総理大臣の見解はどうか。解散権の所在についての規定ではないと思うがどうか。
○竹下内閣総理大臣　これは実質的決定権を有することの根拠規定であるというふうに私は先ほど申したわけでございます。
○春日委員　それじゃ、天皇に衆議院を解散する実質的権能がある、こう判断されておるのでありますか。
○竹下内閣総理大臣　私が申しておりますのは、七条三号というものはいわゆる実質的な権能であるというふうに考えております。
○春日委員　それでは、憲法第四条一項は、「天皇は、」「国政に関する権能を有しない。」権能を有しない天皇が解散権について実質上の権能を持つ、こういうことでよろしいか。
○味村政府委員　憲法七条第三号は、その柱書きにおきまして、天皇は、内閣の助言と承認により、衆議院の解散を行う、こういうことを規定しているわけでございます。この規定は、憲法第三条で、天皇の行うすべての国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とするという規定と相まっているわけでございます。その場合、内閣の助言と承認を必要とするということは、内閣が実質的にこれを決定するということでございまして、天皇はその内閣の実質的に決定したところを形式的、名目的に行われるというふうに解釈をしているわけでございます。したがいまして、第四条の第一項には私どものような解釈は違反しないということでございます。
○春日委員　私が質問をしておるのは、そんなことじゃございません。
　第四条一項は、「天皇は、」「国政に関する権能を有しない。」だから、七条第三号の規定は、天皇御自身に、すなわち衆議院を解散するか否かを決定する権能はない、このように解釈せなければならぬが、したがって、この第七条三号の規定は解散権の所在を規定したものではないと解釈されるがどうか、こういうことですから、いかがです。——いや、ちょっと法制局長官、君は静まれ、総理大臣に質問しているのだから。これは政治問題として、法律問題は法律家に聞く。何で来るのだ。求めていないものをどうして来るのだ。
○浜田委員長　ちょっと静粛に願います。——どちらがしますか。
○春日委員　時間がないから、指名した人が答弁するのがしかるべきだ。法制局長官、関係ない。政治問題だ。政治論だ。
○竹下内閣総理大臣　これは法制問題でないとは言えないと思いますが、七条は、天皇は、内閣の助言と承認によって、国民のため、左の国事行為を行う、その第三号が「衆議院を解散すること。」そういうことであると思います。
○春日委員　この問題にかかわっておっては質問が先へ進みませんから。答弁は全然なっていない。釈然たり得ないのみならず、むしろ私は甚だ不満である。そして、そのような解釈こそは、我が国の民主的議会運営を大きく過たしめることになるのおそれはないかと私は非常に不安感を抱かざるを得ないのでございます。
　質問を続けますけれども、次は六十九条の規定についてでございまするけれども、これは内閣不信任案が成立したとき、内閣信任案が否決されたとき、この規定でございますけれども、これは解散権の根拠を示すものとして、この条項に基づいて解散を行うことができるであろうが、しかし、憲法は解散をこの条項だけに限定していると言えるものではございません。すなわち、この条項以外の場合でも、例えば民主政治の運営上、新たに国民の総意を問う必要ありと積極的に判断される十分なる理由があるときには衆議院を解散することができるというこの解釈、これは学説的にも政治的にも法律的にもいつしか一個の定説をなして、これに基づいて現実に解散が行われております。いわゆる七条解散でございます。この解釈が七条解散に道をつけておるものと思います。
　けれども、我々がここで大いに重視せなければなりませんことは、申すまでもなく、我々衆議院議員は主権者国民によって選ばれた国民の代表者である。憲法は、国会を国権の最高の機関と位置づけておる。その国会の一院である衆議院である。その衆議院議員全員を内閣の総理大臣が一斉にその身分を剥奪する、その権限を剥奪する、一時的にしろ国会の機能を停止する、この重大な行為は、これは民主政治運営上の根本問題であるぞ。これに対しては当然公正妥当な基準と制約がなければならぬと思うが、内閣はこれについて、すなわち解散権の所在並びに解散を行う事由並びに解散権行使の制約についてどのように取り定めておるのか、御答弁願いたい、御説明願いたい。
○竹下内閣総理大臣　先生御指摘になりました第六十九条解散、選択権はあります、総辞職するか解散するか。しかし、これは私は厳然と存在しておる。がしかし、この七条と六十九条問題について、これは古くて新しい問題、先生は私よりはるかに古いわけでございますが、このいろいろな議論を積み上げて今日に至った。したがいまして、やはり国会の機能を停止するという大変なことでございますから、軽々に判断すべきものではもとよりありませんが、そこに基準というものを設定するというのは非常に私は困難だというふうに考えます。
○春日委員　このような民主政治の運営の根幹に触れる根本問題、これについて何にも基準も制約もないということはゆゆしいことと申さなければなりません。ただいま申し上げましたように、内閣に権限があるということになるでございましょうけれども、その内閣総理大臣たるや、これは我我が国会で指名をしたのである。アメリカにおいての解散権の問題でございますけれども、主権者国民が選んだ国民の代表、それに選ばれたところの総理大臣が、それを指名する、指名された者のその身分を剥奪するというようなことは、まあ親族何々罪というようなことは言いませんけれども、とんでもないことなんだ。だから、アメリカの制度では国会を解散するなどというようなことは思いも及ばぬこと、全然そんな法令は規定されておりません。
　しかるに、我が国においては解散が行われる、七条解散という解釈で行われておるが、それに対して何らの基準も制約もない。さらに端的に言うならば、内閣総理大臣の専恣的恣意によって衆議院を解散することができる、こういう結論になるが、これでは民主政治は崩壊する、あるいは権力的独裁政治にはめ込まれていくおそれなしとはしないと思うが、いかがでありますか。
○竹下内閣総理大臣　私も読ませていただいたことがございますが、要するに、主人が私を、内閣総理大臣は国会において指名する、その指名した主人を指名された者が首を切るということは矛盾ではないかというのは、昭和二十三年、四年の議論にたくさんあることは承知しております。したがって、それこそまさに慎重の上にも慎重を期して行うべきものが私は解散である、このように考えます。
○春日委員　それでは伺いますけれども、内閣がその解散権を発動する、行使するときには閣議においてどのようにしてその決定がなされますか。
○竹下内閣総理大臣　私は解散閣議には二回しかおりませんが、閣議に議定書を回して決定、いわゆる全会一致とでも申しましょうか、全員の同意を得て行います。
○春日委員　問題はそこにあると思います。旧憲法のもとにおいては、各閣僚はすなわら天皇の親任を受ける。そうして天皇に対して個々に輔弼の責任に任ずるものとされておりました。したがって、内閣総理大臣はすべての閣僚とともどもにそのような責任を連帯して負うものであり、端的に言うならば首席閣僚と言っても過言ではないと思う。
　ところが、新憲法のもとにおける内閣総理大臣とここにお並びになっておる各閣僚との身分関係は、それとも全然違う。すなわち、我々が指名した内閣総理大臣が任意に任命された大臣である。しこうして、総理大臣はその罷免権をも持っておられる。かつて我々の片山内閣当時に平野農林大臣が罷免されたし、中曽根内閣のときに藤尾文部大臣が罷免されておる。だから、各閣僚には失礼かもしれませんけれども、閣僚諸公の身分は内閣総理大臣の手中にあると言ってもいい。さらに言うならば、自家薬籠中のものであると言ってもいい。だから、閣議で解散しようという発議を総理大臣が行って、そこでもしも異論のある者があったとしても、そのような者は、総理大臣が一たび解散を行おうと判断したときには、反対をしたならばそれを罷免することもできる。そうして閣議は全部一致、議決を取りつけることができる。
　ところが、旧憲法時代においては一人の閣僚といえども個々にそれだけの権能を持っておるから、閣議が不一致になったときはそのままこれは総辞職に直結した。しかし、今この我が国政の根本の大問題が、今申し上げましたような実態論にかんがみて、総理大臣の専恣的な判断で、意図で解散を行うことができる。内閣という名の総理大臣の専恣的判断でも解散という我が国権の大本に関する問題がそのように行使することができることになるが、これについてただいまの御答弁によりますると、何ら内閣にもそのようなことについて基準もなく制約もない。だから総理大臣オールマイティー、こういうことになりますか。民主主義の本山とも言われるアメリカにおいては、国会を、連邦議会を解散するなんていうことはとんでもない、思いも寄らぬこととして規定されていないことが、今、日本においては規定され、しかもそれが内閣という名の総理大臣の専恣的行為によって行われるということはゆゆしいことだ。どうお考えになるか。
○竹下内閣総理大臣　私もその勉強をさせられたことがございます。仮に一人が反対したといたしますならば、今春日先生の申されたとおり、いわゆる任免権があるわけでございますから、それを行使することによって、もっと極端に言えば一人になって全部を兼務してということも可能である、それだけのいわば大権でございますから慎重に慎重に、それこそたびたび申し上げますように、与えられた任期を大切に大切にすべきものである、このように考えます。
○春日委員　この問題について、戦後初めて憲法が公布されましたとき、憲政の神様尾崎行雄先生の本会議における演説の中にこういう記録が残されております。それは、六十九条に基づいた内閣不信任案が成立したときは、内閣は総辞職するよりほかに道のないものである、そんな内閣を解散するなんてとんでもないことだ、こういうことが尾崎先生によって論断されております。だから、今あなたのお説のように総理大臣の責任は重いので慎重に慎重にと言ったところで、尾崎先生のその演説の中には、すべて立派な人が総理大臣になるとは思うけれども、もしも悪い総理大臣がその重責を担ったときには、すなわちよこしまな判断で、党利党略、みずからの権力を強化することのために解散権もふんだんなく行っていって、そのために民主政治は結局崩壊するのおそれがある、成り立たぬ心配がある、このようは指摘されておりました。あなたは善良でよろしい。けれども制度、問題は制度である。だから、内閣総理大臣があなたのような善良無垢な人ばかりとは限らない。ということは、これは笑い事ではないけれども、二十七年の抜き打ち解散を何と見るか、あるいはあのばかやろう解散を何と見るか、これは実に、すなわち民主政治の運営上新たに国民の意見を問わなければならない事由が客観的に十分に存在すると認められるような場合とは断じがたい。そのために、あのように苫米地さんがあの七条解散は憲法違反なりと判断をして救済を求めるというか、その違憲行為をただすために裁判所に向かって違憲訴訟を提起いたしておる。問題はここにあります。
　すなわち、善良にして責任感の強い、民主主義の何たるかを心得ておる総理大臣ならいいけれども、そうじゃない人が抜き打ち解散をやったり、ばかやろう解散をやったり、あるいは中曽根さんの批判をするわけではないけれども、あのとき定数是正を我々は急いで行った。あのとき総理大臣は、この定数是正法案が成立したからといって解散するなどのごときことは頭の隅っこにも考えていないと党首会談でも述べておられた。本日ここにお座りになっておる領袖諸君の中にも、大義名分のない解散は断じて許されないと言われておった。けれども、結局、我々があのような定数是正を行ったら、返す刀でずばりと解散が行われた。本会議も開かれることなくして、あの議長室において解散詔書が公布された。これを何と見るかということでございますね。お答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　今春日先生は、いわゆる解散権と統治行為論というあの裁判のお話にもお触れになりました。そこで、私自身の理解を申し上げますならば、悪人といいますか、が総理大臣になることはないだろう。なぜならば、国権の最高機関たる国会で選ぶものでございますから、それに悪人がなるであろうという仮定を置くのは、私も国会議員の一人として慎まなきゃならぬと思います。
○春日委員　悪人なるものの定義にはいろいろバラエティーがありまして、要するに本当に悪党的な悪人もおるし、民主主義を正当に履行しないようなのも悪人とも言えるであろう。立場によって、観点によって善悪というものの鑑別はおのずから変わってくる。だから尾崎先生が指摘されたのは、よこしまな判断で押し切っていこうとするような強引な総理大臣があらわれてきたときには処置ないことになるから、六十九条において不信任案が成立したときには内閣は総辞職する以外にほかに道はないと断じてそのように述べられておることは我々として十分教訓として受けとめて判断せなければならぬ。私が言っておるのは、そのような場合、議会制民主政治が成り立たなくなって、権力的な独裁政治にはめ込まれていくおそれがあると思うから、したがって問題は、制度としてきちっとその基準をつくり、制約を設けていかなければならぬ、このことを指摘いたしておる。
　そこで、時間の関係で質問を前へ進めますけれども、話がそこへ参りましたから、いわゆる統治行為とそれから九十八条との関係でございますけれども、九十八条とは、すなわち司法、立法、行政三権全部にまたがって、この憲法に違反する行為はすべて無効であるという宣言規定でございます。そこで、あの苫米地訴訟に対して、裁判所は一審、二審を経て、最高裁の判決においてあのように判断を下しておる。というのは、解散という行為は高度の政治性を持つ、すなわち統治に関する基本的な問題である、よって裁判所の判断になじまないとか裁判権の及ばないところであるとして、これが合憲であるともあるいは違憲であるとも、判断も下すことなくしてこの訴訟を却下いたしております。
　そこで問題は、このような大々問題がそのように却下されておるということは、国民は釈然たり得ないのみならず、これがそのまま容認されることによって我が国の議会制民主政治は一体どうなっていくのか、国民は不安感の中で大きな深刻ないら立ちを感じておると言わなければならない。そこで問題は、この解散が超憲法的、すなわち統治行為として超憲法的な行為だとみなされるときはどういうことになるかということなんでございますけれども、かつて超法規的行為として行政府が行った行為の中に、数年前でありましたけれども、バングラデシュのダッカにおいて、クアラルンプールにおいて航空機ハイジャック事件がありました。あのとき政府は、これは人命救助のため緊急避難行為として超法規的に、すなわちあの無法なテロリストの要求をことごとくそのまま受け入れておる。
　それと同じように、一たび解散が行われたら裁判所の判断はそこへ及ばない。それは、合憲あるいは違憲の判断は及ばないと見ることは、これあたかも一たび解散が行われたならば、憲法はそれを容認するしかないということ。ということは、一たび解散が行われたらこれに対する対抗手段もないし、あるいは救済手段もない、そういうことでございましょう。一たび解散が行われて、衆議院議員が生まれてくる。その間には時間、スペースがございましょう。行政府はどんどん行政する。司法は司法で行っていく。新しい国会はまた新しいことをやっていく。そのときにこれを全部無効だと言えば、さかのぼって一体どうなるか。すなわち、そこに国政は根本から国民生活も大混乱を生じて収拾しあたわざることになる。だから、最高裁がおもんぱかって、一たび解散が行われた以上はこれはやむを得ない。あたかもバングラデシュのときに時の行政府がこれは緊急避難的に超法規的行為としてあのテロリストの要求をそのまま受け入れたがごとくに、解散が行われたらもうどうにもならぬのだ、容認するしか仕方がないのだということは、言うならば内閣が衆議院を解散するということは内閣によって憲法がハイジャックされたも同然の事態と、このように受けとめざるを得ないことになるが、この点どうですか。
○竹下内閣総理大臣　まず、尾崎先生の演説、私も質問があるという前提で読ましてもらいました。それからその次、苫米地事件の問題、おっしゃるとおり司法裁判所の権限の外にありと解すべきである、これのことをおっしゃった。それからもう一つは、やはり春日先生から指摘されておりますのは、いわゆる法規委員会ができたというのも、そういうことがあったから昭和二十七年の法規委員会の勧告になっているのではないか、こういうことは私も流れとしてはわかっております。しかしながら、やはり長い歴史の中でかつて六十九条と七条と二つの文言で解散詔書がなされたのはたった一回ございますが、七条解散というものが今日定着したというのは、今おっしゃったようなすべてのことを考えながらやはり私はこれは定着したものである、また、したがって憲法をハイジャックするなどというようなことは断じて考えてはならないことである、このように思います。
○春日委員　私は質問に対してまともな御答弁を得ておりませんけれども、解散に対する内閣の言うならば一定の制約、一定の法則なるものが事の重大性にかんがみて当然あってしかるべきである、このように質問をしたのですけれども、何もないという話である。その証拠に、これは委員長も聞いてもらいたい。各党の皆さんもお聞きとめをいただきたいが、戦後、新憲法に基づいて十四回解散が行われておる。第一回の解散は六十九条に基づいて解散が行われておる。そのときの解散詔書には、衆議院は、不信任案が可決された、よって、第六十九条、第七条によって解散する、解散詔書にそのように表示されておる。ところが、衆議院の解散が、決議が成立をしておる解散は、すなわちあのばかやろう解散、昭和二十八年のばかやろう解散並びに五十五年のハプニング解散。二回ともその背景には六十九条による内閣不信任案の成立という根拠がある。
　にもかかわらず、その解散詔書にはすべて七条解散による、憲法第七条によって解散する、そのような表示にとどまっておる。実態が同じであるにかかわらず、二十三年解散は六十九条のその根拠が明示され、同じ条件のもとにおいて解散された二十八年選挙と五十五年選挙、これが内閣の不信任案という、この可決の事実がありながら、そのことが殊さらにサイレントにされておるということ。この事態は、内閣において解散に対する一定の方針もないし、制約もない、そのときばったりというか、総理大臣の思う存分というか、極端なことを言えばやりたいほうだいというか、そんなことでよろしいか。これは非常に重大な問題であると思うから深刻にお考えを願いたい。
　そこで、私は質問をいたしまするけれども、参議院選挙と衆議院選挙の同日選挙の問題についてでございますけれども、この問題については参議院の抜山映子さんの質問にも総理大臣お答えになっておりまするし、また党首会談においても若干の意思御表示がなされておる。けれども、問題の重大性にかんがみてここで明確にいたしたいと思います。
　我が国憲法は国会に衆議院と参議院との二院制を設けておりまするけれども、その心は、すなわち参議院に衆議院の抑制というか、補完というか、そのような使命、任務を期待しておると思われる。すなわち、衆議院に対しては数の政治、参議院に対しては理の政治が期待されておると思います。したがいまして、憲法は参議院議員の任期も衆議院議員の任期も殊さらに相異ならしめておる。選挙方法も当然そのように相異ならしめておる。同日選挙のごときは夢想だにしていないところである。ところが、もしそれ七条解散が総理大臣の専恣的、ほしいままな意図によってこれが可能ということになりまするならば、時には総理大臣がその権力を保持、増強のため、党利党略、与党の勢力を増大、増強せしめるたくらみをもって同時選挙が行えるように七条解散を乱用することになると思う。かくては、前にも申し上げたとおり、日本のこの民主政治は成り立たないというか、現在あるものもこれは権力的独裁政治に本当にのめり込んでしまう。実に重大な問題だと思うが、同日選挙、衆議院と参議院との同時選挙に対する総理の見解それから態度、方針、これはどのようなものか、この際明確に御答弁願いたい。
○竹下内閣総理大臣　解散権の問題をさておきまして、まずいわゆる同時選挙という問題は、これが定着することは、二院制そのものを否定する雰囲気が強まってくるということからして、私は意図的に軽々に行うべきものではない、このように考えております。
　過去二回行われましたことについて私なりに心の整理をいたしましたのは、第一回の解散は六十九条に基づいた際、たまたま参議院の半数改選の任期とほぼ一緒であった。したがって、二度足を運ぶよりも一度足を運ぶ方が適切だという判断に基づいて同時選挙が行われたというふうに思います。一週間ずらせないことはなかったと思います。それから、二回目のものは、ちょっと春日先生もお触れになりましたが、あれほど違憲状態を前提にして各党が緊急避難的につくったあの選挙法というものによってできるだけ早い機会に洗礼を受けるということが妥当であろうというので、それが事実上同時選挙となったというふうに、私は二つのことは理解しております。
○春日委員　もうすぐ結論。
　問題は、今同日選挙が何となく余儀なさものであったとか、あるいは適切妥当なものであったとか、二回の選挙を一回でやった方がいいとかなんとか、たわけたことが通りますか。国民はその主権を行使するために、厳然として衆議院議員はこれこれ、参議院議員はこれこれ、選挙区も選挙法も全部違う。独自の判断で、個別の立場でこれは判断しなければならぬ。一緒くたに何でもやってしまったらいいというようなたわけた理論、そんなものがずっと拡大されるならば、地方議会の選挙も一緒にやってしまった方がいいというようなことにも拡大解釈がなされてけじめのつかぬことになる。だから、詭弁を弄してはいけません。あなたは、何だ、おしん、竹下、隆の里と言われたぐらいなかなか辛抱強い、また思いやりの深い、経験も深い方だけれども、いいものはいい、悪いものは悪い。断じて詭弁を弄してはいけません。
　まだ竹下内閣は滑り出したばかりだから、そんな同日選挙があのときはやむを得なかったものか、別々に選挙をやるよりも一遍にやった方が国民に喜ばれるなんて、たわけたことを今後夢にも思ってはならぬし、言ってはならぬ。
　そのことは警告をいたしておきまするけれども、そこで質問は、竹下総理大臣の態度、方針は今後において同日選挙になるようなたくらみで、あるいはよほど余儀なき事情があったとしても、これは憲法の精神と規定に基づいて断々固として避けなければならない問題であるが、新たな同日選挙をやる意思というか危険性がなお残っておるのか、そういうようなことは毛頭考えてもいないし、断じてやらぬというのか、ここで明確に御答弁願いたい。
○竹下内閣総理大臣　私がいつまでも総理大臣しておるわけではもとよりございませんが、解散の権能というのは、私はきちんとやはりまず確立しておくべきである。しかし、私自身、同時選挙というものが恣意的に、あるいは専恣的というお言葉もお使いになりましたが、行われることは好ましいものではない、このように考えております。
○春日委員　もう時間がないようでございますから、結論といたしますけれども、ただいま総理が触れられたように、この問題は古くて新しい問題、御指摘になったように、昭和二十七年の六月の十何日でございましたけれども、両院から成る衆参両院法規委員会は、このような多くの憲法上の疑義が実在することにかんがみて、このような疑義を一掃するために議長に対して勧告を行っておる。すなわち、解散に対する民主的な制度について明文を設けて、そうして憲法上の疑義を一掃するように善処されたい、このように勧告を行っております。この法規委員会はその後廃止されはいたしましたけれども、この勧告の中身は本日歴然として生きておるばかりではなくして、本日いよいよその必要性、重大性は増大しておると思います。よって、国会と内閣はこの両院法規委員会の権威高き切実なる指摘、これにこたえて、すなわち憲法上の疑義を一掃して、解散が民主的にきちっと行われるように取り組むべきであると考えるが、この両院法規委員会の両院議長に対する勧告に対する総理大臣の見解並びに今後の態度、方針はいかがでありますか。
○竹下内閣総理大臣　率直に申しまして、この両院法規委員会というのは、「両議院は、充分の考慮を払うことが適当であると思料せられる。」というのが結論でございますので、行政府の立場から申しにくいなと思いながらこれを読んでおりました。そして、やはり今おっしゃいましたように、民主政治の運営上、新たに国民の総意を問う必要があると客観的に判断され得る十分な理由という問題についての判断というものはまさに今日内閣にあって、したがってそういうことが前提に置かれておるということを十分承知してやはり今日まで行われてきたのではなかろうかと思います。
　ただ、一回の六十九条の問題のときは、私は、占領軍との憲法解釈の違いがあったというふうに佐藤達夫先生の書物で読んでおります。
○春日委員　国会法に基づいて設定された両院法規委員会が長い間検討に検討を重ねて、私は全部速記録を読みました。すなわち法律家も政治家もあらゆる頭脳を結集してそこで得ました結論が、あの両院議長に対する勧告でございます。したがってその勧告の趣旨にかんがみて、事の重大性にかんがみて、当然それは国会に対する勧告でありまするけれども、事は国会と内閣にまたがる問題でございますから、すなわち国会と内閣が良心的にこの問題の解決を図ることのために、この両院法規委員会の生きておる勧告、これに対応し、すなわち良心的に取り組むべきであると思うが、しかしこのことも強く国会側並びに政府に要請いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて永末君、春日君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　山下徳夫君の質疑に関連して、野田毅君の質疑の申し出があります。山下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
○野田委員　時間の制約がございますので、大変失礼でありますが、御答弁はなるべく簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　きのうの山下質問にもございましたが、先月の日米首脳会談は大変大きな成果が上がった、こういうことであります。そのうちの一つの理由は、何といいましても為替相場の安定に対する日米両国の明確な意思が表示をされた。いわゆる口先介入というだけではなくて、場合によってはしっかりとした行動をとる、こういう意思表示がなされた、こういうことだと思います。アメリカの持っておりますＳＤＲ、これを日本政府が引き受ける、その円資金をもとにしてアメリカが介入をし得る、こういうことであります。これによって為替相場が一応小康状態になった。この現実を見てもその成果ははっきりしておる、こう思うわけであります。
　しかし、そもそも基本的には、為替相場の安定というものは、少なくともアメリカのいわゆる双子の赤字というものが解消されなければなかなか容易なことではない、それがなければ世界の経済も安定しない、これは世界各国の共通認識でもあるわけであります。この場合、アメリカの財政赤字をさらに一層削減努力を求めていくということは、これは日本としても当然やらなければならぬことであります。しかし一方で、アメリカが本気で財政赤字を削減してきた場合には、当然世界経済に対してある種のデフレ要素となるということも事実であります。
　そういった角度から見ますと、我々日本も、総理がおっしゃいましたように少なくとも世界に貢献する国家を目指していこうとするならば、我々は当然のこととしてそういうデフレ効果を減殺するような対応をなされなければならない、これは当然のことだと思います。そういう内需拡大策、こういった事柄を今後もやらなければならない要素が出てくる。こういうような場合に、政府の方としては積極的な対応を日本もとるのだ、こういうことが一方で意思表示されなければ、アメリカに対してもそういうことは強く言えない。こういうことであると思いますが、日本はそういう積極的な対応をとるという用意があるかどうか、この点をひとつお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　Ｇ７の中における我が国の役割は、まさに野田委員の御指摘のとおりでございます。最近の事実といたしましては、昨年の五月に緊急経済対策等々をとりましたのもさようでございますし、またこのたびの予算もそのような心構えで編成をいたしました。
○野田委員　ありがとうございます。
　もちろん、おっしゃいましたように日本の対応というものが当然迫られるわけですが、その中ですべてが財政政策で展開されるというものではないでしょう。さらに一層民間の活力を活用していったり、いろいろな政策手段をとってやっていくということは当然だと思うのです。
　しかし、少なくとも先進国間の政策協調の必要性あるいは日本の役割の増大、こういったことを考えますときには、やはり必要な場合には内需拡大という事柄を中心にしたそういう財政の出動ということも予想しておかなければならない。この場合は、単なる内需拡大というものが、国内の社会資本の整備という観点からだけではなくて、今申し上げたようなそういう世界情勢の中で必要になってくるということもあるでしょう。
　それからまた、きのう山下議員の質問にもありましたように、いわゆるＯＤＡ、途上国に対する経済援助、これについても日本はさらに大きな役割を果たしていかなければならない、こういう要請もあります。こういった事柄を見てみますと、中長期的に見てこういう国際社会の中における日本の役割を考えますときに、財政に対する需要というものは、増大こそすれ今よりも減っていくということは考えられない、こう思うわけでありますが、この点お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　基本的には御指摘のとおりと存じます。したがいまして、他方で節約できるものはできるだけ節約をいたしまして、財政の弾力性をつけておきたいと考えております。
○野田委員　さらに将来を展望しますと、世界の歴史に類例を見ないそういうスピードで日本の社会の高齢化が進んでおるわけであります。このことは一々数字を挙げて申し上げる必要もないと思います。我々は、この高齢化時代を何か厄介な時代の到来だ、こういうふうな形で受けとめる、こういうことであってはならぬと思うわけであります。むしろみんなが喜べる、そういう長寿福祉社会の時代としなければならぬ。それはまたやればできるわけであります。
　そのためにはどうしたらいいんだ。一方で予想される国民的な負担の増加というものをどういう形でお互いに分かち合うか、あらかじめコンセンサスを得ておくということが大切なことであります。そのためには社会保障の給付の水準をどの程度とするのか、あるいは自助努力をどの分野でどの程度求めるのか、あるいは個人の自己負担や掛金というもの、これをどの程度お願いをしていくのか、あるいは税金をどの程度投入していかなければならないのか、こういった事柄を全体的、総合的なマスタープランという形でぜひひとつ政府は国民に示すべきだと思うわけであります。
　しかし、いずれにしても、こういったプランの中では相当かなりの部分というものが財政、すなわち税によってカバーせざるを得ない、こういう姿になると思われるわけでありますけれども、この点はいかがお考えでありましょうか。
○宮澤国務大臣　まさにそれらの選択は国民の間でどのような選択をするかということにかかるわけでございますが、現実に高齢化社会がやがて実現をするということを考えますと、かなりの部分が財政の負担になるということは、ある程度考えておかなければならない点であろうと思っております。
○野田委員　今お答えいただきましたように、もちろん国民の選択の結果いかんにもよるわけでありますけれども、いずれにしても今後国際社会における日本の役割の増大、あるいは高齢化時代の到来、こういった事柄を考えますと、今後財政支出に対するいわゆる増加圧力というものは、これは抗しがたいものがあると考えざるを得ないわけであります。
　しからば他方、現在の財政の構造あるいは税収の構造というものがそういった要請にこたえることができるのかどうかということを検討してみなければならぬわけであります。それならば、今いろいろ野党の皆さんも税制改革、財政の問題について御意見もあるでしょうけれども、私は、本当はこの機会に野党の諸君がこれらの点をどう考えているのかということも聞いてみたい気がするわけであります。
　ところで、現在の財政の状況というものを見てみます。幾つかの指標があります。きょうは時間がありませんのでいろいろ申し上げることはできませんが、例えば公債依存度、これを例にとってみたいと思います。
　これは、御案内のとおり日本は来年度予算では一五・六％であります。これに対してアメリカが一二・四、ドイツが一〇・九％であります。日本の方がまだ高い。ところが日本よりも低いアメリカ、そのアメリカは、さっき申し上げたようにその財政赤字の幅が世界的に問題となっておる。これが一二・四であります。先般ドイツの議員が参りました。浜田委員長初め我々、いろいろ彼らと話をしました。そのドイツの議会でも、一〇％を超えたということで大問題になっているんだという話がございました。我が日本は一五・六ということでダントツであります。
　それから次に、長期政府債務残高の税収割合であります。言うなら一年の税収の何倍の借金を抱えておるか、こういう数字であります。
　これを見てみますと、アメリカが税収の二・一倍の借金を抱えておる。ドイツは一・八倍の借金であります。この点、日本は実に四・二倍の借金を抱えておる。ですから、日本はこの借金を一度に返そうと思うと、四年余りの税収をそっくりそのまま貯金して返さないと返せない、こういう姿になっておるわけであります。
　この点は、民間会社の場合はそんなことできるのか。一年間の売り上げと借金残高と比べて、そんな二倍以上の借金ということはまず考えられない。いわゆる会社の再建をやっておる倒産した有名な会社が幾つかございます。これを調べてみますと、大体一年の売り上げの倍の借金高で会社の更生手続に入っておるのが現状であります。もちろん民間の借金と国の借金は異なりますから一概に比較はできませんが、幾ら国だからといってもちょっとひど過ぎるのではないか、こういうことも言えるわけであります。
　それからもう一つ、よく言われることでありますが、国債残高であります。六十三年度の末には百五十九兆円の残高になる、こう計算されております。これは一人当たりで換算をしますと、約百三十万円の借金を我々みんな背負っておる、こういうことになるわけでありまして、一世帯四人家族ということで計算をしますと、一世帯当たり約五百二十万円の借金を現在我々は抱えておる、こういう数字であります。非常にかわいそうなことでありますが、ことし生まれてくる赤ん坊は、この世に生まれ出た途端に百三十万円の借金を背負って出てくる、こういう本当に惨めな姿であります。ちなみに、これが昭和五十年ではどうだったかということで見てみますと、大体一人当たり十三万円でありますから、この十年余りの間に実に十倍のふえ方をしてきておる、こういう姿になります。
　もう一つ例を引きますと、いずれにしてもこれらの借金は利息が必ずついてくるわけであります。これは当然のことであります。その利息に一体どれだけの金を払っているのか、総予算の中でどれだけの金を払っているのか、こういうことで見てみますと、アメリカが一三・七、そしてドイツが一一・八。これに対して日本が一九・五、約二割でダントツであります。我々は一生懸命税金を納めておる。しかし、少なくともその納めた税金のうちの約二割が言うなら後ろ向きの金に使われてしまっておる、消えてしまう、非常に残念なことであります。いわば親の残した借金のツケを子供が払っておる、こういうことだと思います。どんな立派な住宅やらあるいは教育費で金がかかって借金をしたと言われても、大きな借金つきであったのでは子供も素直には喜べない、こういうことだと思います。
　いろいろ申し上げましたが、このほかあらゆる角度から見て、現在の我が国の財政の状況というものは先進国の中で最悪の状態にあると私は見るわけでございます。
　なぜこのような借金地獄になったのか。これはいろいろ幾つもありましょう。しかもわずか十年の間にこうなってしまった。本来税金で賄うべきところを結局は借金という形で逃げてきたと言ったら語弊がありますけれども、そういう形でせざるを得なかったところに問題がある。私は、本当にあの五十四年の大平内閣のときに一般消費税をやってさえおるならば、今日のこういうような事態にはなっていなかったのではないかなということをしみじみ感ずるわけであります。我々は次の世代の人たちのためにも、これ以上借金依存財政を続けるわけにはまいらぬわけであります。
　長くなって恐縮でありますけれども、最近いろいろ自然増収があるとかＮＴＴ株の話がある。確かにこのＮＴＴ株の売却益の問題はあります。しかしこれは、あともう四年間しかないいわゆる一過性のものである。決して構造的なものではない。我々は先ほどいろいろ申し上げましたように、来るべき高齢化時代を明るく迎えるためにも、財政構造、税収構造、こういったものの抜本改革を今のうちにぜひともなし遂げておかなければならない、こう思うわけであります。
　この点について、改めて総理の税制改革に対する、あるいは財政改革に対する不退転の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　種々資料をもとにした御質問でございました。
　確かに、私が五十五年に大蔵大臣をしておりましたときに、公債発行額から見ますと三三・五と大変な事態でありました。このときは、五十四年度に税制調査会から答申のあった一般消費税について、その手法をとらないという前提の上に立って組んだ予算であります。その後、今一五・六というような努力はそれなりにしてまいりましたが、御指摘のとおり、いま一方では、国債費ということになりますと、総体の利払い費で一九・五という御指摘のとおりの状態であります。したがって、財政改革に対する物の考え方としては、まずは公債依存度を下げましょう、そしてその後は全体に対する、あるいは対ＧＮＰ比等々に対する公債残高を下げる努力をしましょう、こういうところで当面六十五年度赤字公債脱却、こういう目標を立てておるわけであります。
　一方、国際的に貢献しなければならぬＯＤＡを初めとする歳出増加圧力、あるいは将来の高齢化社会を展望したときに対する増加圧力、もとより節減合理化いろいろやりますけれども、それが私ども実体としての問題として財政の上へのしかかってくるというのは当然であります。
　そこで、税制調査会に御諮問申し上げておりますのは、まずは大体税制改革をなぜやらなければならぬかということになりますと、いわゆる所得税法の分野で言えば給与所得、俗に言う勤労所得、すなわち物をつくったりサービスしたりすることに対する努力に対する報酬としての対価、その対価が税というものに着目をされ、そしてそれを使用する側に対するところの税としての着目の度合いというのは非常に少ない。そこにもいわゆる不公平感というものがあると思います。それから、クロヨンとかいうような言葉に象徴されるような、いわば給与所得と他の所得の間に不公平感が存在しておる。まずそうしたものがあるから、やはり税制改革は必要だという形で今日国民の世論となっておるだろう。一方は、しかしそれを考えた場合、やはり財政の増加圧力に対する安定的な財源というのが当然必要だという二面から税制改革はしなさいというのが国民全体のコンセンサスになっておるのではないか。
　それに基づいて、されば今日、幸い少しでも自然増収の出るような段階であるからこそ、いわばこれの財源ということでない平常心における論議ができるから、今こそ所得、消費、資産に対してのあるべき税制はどこにあるかということを御議論いただける絶好の機会である、国民のニーズに沿うのもこのときであるというので税制調査会に諮問申し上げ、こちらから期限を切っておるわけではございませんが、鋭意努力をしていただいておるというのが現状認識であり、そしてそれに基づく答申をちょうだいしたならば、可能な限りまた国会等の議論をうんとすることによって、これが実現に不退転の決意で臨むことが私に課せられた大きな使命である、このように考えております。
○野田委員　今、税制改革に対して不退転の決意で臨む、こういうお話がございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ところで、昨年私どもが提案をいたしました税制改革案は、御案内のとおり残念ながら失敗をいたしました。プロレスで言うなら、リングに上がる前に何か場外乱闘に引きずりおろされて、そしてカウントアウトされたという、こういうぶざまな姿であったわけであります。全然趣旨説明もできておりませんし、たったの一分間の審議さえできないで廃案になったわけであります。まことに残念であります。
　そこで、総理にお伺いをしたいわけでありますが、なぜ売上税が失敗をしたのだろうか、そしてまた、その教訓を今後どのように生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　さきの売上税法案につきましては、さまざまな御批判をいただき、国会のこの場の審議以外の場ではございますが、さまざまな御意見をいただいた。そして、税制論議というのは、大体私計算してみますと、昭和五十二年から今日まで予算委員会等の論議の一番多くの分野を占めておるものであったことは事実であります。
　しかし、私どもが失敗したのは、まず五十四年のいわゆる一般消費税（仮称）の問題でございます。このときの反省から国会決議が行われたその文言は、まさに、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、こう断定を、私も含めて一緒に断定したわけでございます。したがって、やはり今度の売上税廃案の原因というのは、国民の皆様の十分な御理解を得るに至らなかったというのが大前提にあったではなかろうかと思います。
　しかしながら、この税制改革の、場外でありましょうと、あるいは今までの議論の中で、国民の皆様方の間に抜本的な税制改革は必要だということはまさにこれはコンセンサスになっておるではないか。そうしてまたさらに、税制改革協議会ができたとき、あの議長あっせんに基づく各党の相談でつくったものでございましたが、税制改革の必要性というものはみんなが認めて土俵に上がったというふうに私は思うわけでございます。したがって、これからこそ本当に濃密な議論が繰り返されることによって、そこであるべき税制の姿というものがおのずから、これだけ立派な先生方がいらっしゃるのですから浮かび上がってきて、これでもってまず国民の理解を得ながらやっていくということで進まなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○野田委員　全く同感でございます。
　野党の中には、昨年、今お話がございましたように、いわば各論ではなくて入り口論の段階で、特にその中でいわゆる公約違反の問題、これが有効だった、こういうことに味をしめて、今度も似たような手法でやろうとする向きがあるわけであります。しかも、税制改革の前に選挙をやれという人もあるわけであります。しかし、国民はそんなことを期待しているのではないのです。それよりか、野党が堂々と税制改革についての対案を国民に示して、それを国会で論議をしてくれること、これを期待をしているのです。そうして、野党が対案をつくれない、こういうことだとしても、せめて具体的な税制の中身の論議を堂々とこの国会の場でやってもらうということをこそ期待をしているのではありませんか。
　私は、そういう昨年の今総理がおっしゃいました反省に基づいて、広く国民の意見を聞き、そして野党の皆さん方の意見もいろいろ集約をして、そして国民のコンセンサスを得た上で税制改革は行われなければならぬ、今まさにその努力をしておる真っ最中であります。
　総理も御指摘がございましたが、あの昨年の売上税廃案に伴う議長のあっせん、これをもう一遍読んでみます。御承知と思いますが、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。このため、直ちに、本院に税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うこと。」これが議長あっせんの中身であります。これを各党全部、わかりましたということで、実は協議会が設置をされてきた。この点は野党も否定ができない。そして、昨年の夏のいわゆるマル優を中心とする改革の中で、協議会が何回も行われました。そして、その協議会の中間報告を行いますときに、その最後のところで一番野党の皆さんが主張されたのは何だったか。それは、この協議会は今後も引き続き続行するという、この文言を入れなさいということで一番主張されたわけであります。
　ところが、今日に至るもまだ残念ながら再開はされていない。私はぜひこの協議会を早急に再開すべきである、こう考えるわけであります。この点について総理の御見解はいかがでありましょうか。
○竹下内閣総理大臣　この税制改革協議会を、この議長あっせんをお受けしたのは、自由民主党幹事長である竹下登でございました。で、各党の私のカウンターパートに対しましても事細かに文言に至るまで事前に走り回ったのも私でございます。そしてこれを受けて大変濃密な、専門家の皆さんの濃密な議論が行われた、これは私は大変評価すべきものであると思っております。かつて私が大蔵大臣時代に、税制小委員会で大変濃密な議論をしていただいたことがございます。だから、ああやはりこういう議長あっせんに基づく各党協議会というのは実を上げるものだなということを、本当に私感じたわけです。これは間違いなくそう感じたわけです。
　しかし、ここでさあ税制協議会をどうするか、こういうことになりますと、私の長い経験で、私は自由民主党の総裁でございますが、しかし今は皆さん方の指名で行政府の長でございますから、したがって、各党間の話し合いが国会の場でどうなるかということについては、行政府の立場として三権の建前からこれは私がとやかく言うべきは差し控えるべきだ。これは長い間各党間でそういう習慣が定着しておりますから、したがってそれについて、かつてのことは大変評価しますが、今からどうするかということは、私の口からやはり三権の建前からとかく申すべきものではなかろう、このように考えます。