Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先ほど礒崎委員が取り上げた番組について、たまたま私も当日のホームページで感想を書いておりましたので、紹介したいと思います。
　いい番組でした。今日夜のＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシス」。バブル崩壊後の雇用の規制緩和、医療、介護、生活保護など社会保障の縮小が、この国に住む人々の社会への信頼を崩壊させつつあることを、数字だけでなく一人一人生身の人間と家族の実態から描き出しました。
　仕事を失い、国民健康保険料が払えず保険証を取り上げられ、がん治療を受けられず五十歳前半で亡くなった男性。四十年余り働き余裕ある老後を楽しみにしていたやさき、脳梗塞で右半身麻痺となった独り暮らしの七十代の女性は、介護保険制度の改悪で機能回復に必要な介護が受けられなくなり大粒の涙をこぼしました。生活保護の適正化、自立支援の名の下に、保護を打ち切り、高校に進学した子供たちにアルバイトを強要する行政の在り方も。
　こうした深刻な事実を前に、政府の社会保障国民会議座長も、経済界代表も、このままではいけない、医療や介護は最低限の保障が必要、貧困の再生産は避けねばならないとコメントせざるを得ませんでした。すべての国民、とりわけ政治家、官僚、経済人に見てもらいたい、そして、私たちの社会が進むべき方向を真剣に議論したい、そう思える番組でした。番組制作者の力戦奮闘に政治の場でしっかりこたえたいと思いますと私は書きました。
　今日はＮＨＫの永井理事にもお見えいただいておりますから、是非、福地会長と今井副会長にも私の感想をお伝えいただきたいとお願いしておきたいと思います。
　私は、こうした番組から政治の責任と役割を重く受け止めるんならともかく、あたかも取材先に問題があるかのような発言で番組制作を萎縮させるような行いこそ公正性を欠き、政治的介入となると一言申し上げて、本題であります電波法の質問に入りたいと思います。
　政府が地上デジタル放送への完全移行、アナログ放送を停止してしまう日としております二〇一一年七月二十四日まであと三年二か月余りとなりました。私は、本当にやるなら、一つは、これまでアナログ放送でカバーしていた地域に一〇〇％デジタル放送を送り届けること、二つには、それを国と放送事業者の責任によって行うことが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私ども、現在アナログ放送を御覧いただいている方のすべてにデジタル放送を届けることが必要なことだと考えておりまして、戸建てあるいは共聴施設といった住居の形態、あるいは都市部あるいは地方、あるいはお年寄りや経済弱者も含めて、すべての国民の方々が地上デジタル放送に対応すべく、引き続き私ども総務省といたしまして放送事業者の関係者とともに万全な対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○山下芳生君　デジタル放送の送信というのは、デジタル化を決めた国と放送事業者の責任で行われるべきものだということだと思います。
　ところが、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が昨年の九月に発表した市町村ロードマップによりますと、現在地上アナログ放送が受信可能となっている世帯でも二〇一一年七月二十四日までにデジタル放送の電波が届かない世帯が残るということになっております。全国で約三十万から六十万世帯、ＮＨＫと民放合わせてですけれども、テレビが映らなくなることが前提になっているわけですけれども、こういうことでいいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先般、先般と申しますか昨年、先生が御引用されました、発表しました市町村別ロードマップの数字でございますが、これは昨年九月時点でのコンピューターシミュレーションの結果を公表したものでございます。
　総務省としては、今後とも、先ほど申し上げましたけれども、中継局の整備あるいは辺地共聴施設の改修等を推進することによって、アナログ放送を御覧になっている全国の受信者がデジタル放送を御覧いただけるよう最大限の努力を行っていく所存でございます。
　これにより、二〇一一年までに地上系の放送ネットワークでデジタル放送が送り届けられないことが生ずることがあっても、それを最小限とするよう取り組んでまいる考えでございまして、また、どのような場合においても二〇一一年に地上デジタル放送を御覧いただけない世帯の生じることのないよう、まさに最後のセーフティーネットとして衛星を利用したデジタル放送を送り届ける放送についても検討しているところでございます。
○山下芳生君　衛星放送による補完措置、五年程度ということですけれども、検討されている放送チャンネルというのはＮＨＫと教育テレビ、それから東京の民放五局、合わせて七局ということでありまして、東京の視聴者にとっては補完ということになるんでしょうけれども、地方の人たちにとっては、例えば気象情報とかでは、東京の気象情報を見ても仕方がないわけで、台風が高知に接近しているときに東京の天気予報が流れているということでは具合悪いですから。ですから、そういうことでしたら、そういう衛星放送による補完ということではなしに、デジタル放送がきちっと電波を通じて行き届くまでアナログ放送の一斉打切りは延期するとか、あるいは届き始めたところから段階的にアナログの停波をしていくなどの方法に切り替える方が私は親切だと思います。
　そこで、少し地域の問題を聞きたいと思いますが、デジタル放送のカバー世帯を見ますと、和歌山県の世帯カバー率が群を抜いて低いわけです。現在の計画でも九六・一％で全国ワーストワン。元々地形的に不利な条件の地域がたくさんあって、これまでのアナログ放送も電波が届かなくて難視地域が多いところでありますが、それがデジタル化によって更に難視世帯が拡大して、このままだと一万五千世帯もの難視世帯が新たに発生するということになっております。
　私も、和歌山県庁を訪ねまして担当者の方のお話伺いました。総務省から出向してこの対策に当たっている職員の方もいらっしゃいましたけれども、急ピッチで今対策を進めておられます。県としてはケーブルテレビを推進しているということでしたけれども、ただ、地デジの話は国の政策の転換によるもので、本来国がちゃんとすべきだという思いは和歌山の方は大変強いんですね。知事も議会もそういう要望を国に上げております。国の支援策を強めてほしい、しかし二つ問題があると県の方がおっしゃっていたんです。
　一つは、国民に情報が伝わっていない。すなわち、具体的にどこが難視になるのか分からない。先ほどの市町村ロードマップも非常に大ざっぱなマップでして、詳細なところが分からないんで、県にも、市町村からどこが映らないんですかと問い合わせがある。一万五千映らなく新たになるよということを知らない県民もたくさんいるだろうということが一つ。
　二つ目に、だれが何をするか、役割分担がはっきりしていないということもありました。本来、国と放送事業者がやるべきですけれども、手をこまねいていたんでは駄目ですので、実際は市町村が旗を振るという必要もあると思います。熱心な市町村はそれやっていますが、そうではないところは二〇一一年になって突然テレビが映らなくなる、そんな恐ろしいことになるんじゃないかという心配もあるというふうにおっしゃっていました。
　国の責任、事業者の責任でやってほしい、しかしその上で二つ心配がありますよと、こういう和歌山で聞いた声に、総務省、どうお答えになりますでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘になられましたのは、住民の方々に対するしっかりした情報を提供するということと、それからもう一つは、国及び放送事業者としての努力ということだろうと思います。
　まず第一点の、住民の方々へのしっかりした情報提供ということでございますが、まず、昨年発表いたしました市町村別ロードマップでございますけれども、これは、地元の方々にできる限り前広に情報を提供するという観点から発表いたしたものでございます。そして、その内容は、最初に御説明しましたのはコンピューターシミュレーションの結果でございます。
　したがいまして、これを、現地にこれから参りまして実際の電波の状況をしっかりと測定すると。かつ、それによって、まあ相当なマージンを見込んでいる部分もありますので、現地で実測しますと実際には映ると、逆のケースも中にはあるかもしれませんが、そういったことをしっかり把握して、それを地元の方々に提供する。それとともに、仮にそれで電波が届かないということになればどんな措置が考えられるのかと。つまり、あるいはギャップフィラーといったような小さな中継局を設置するとか、あるいは共聴施設を設置すると、あるいはケーブルテレビを活用すると。いろんな方法をできる限り活用して、それを、先ほども申し上げましたように最小限にする努力をしてまいります。
　それから、国それから放送事業者の努力ということでございますが、まず放送事業者から申し上げますと、現在も逐次中継局の設置というものを進め、かつそれを見直しているところでございます。
　つい最近、三月末、中継局ロードマップというものも見直しました。その結果、例えばＮＨＫでいいますと、和歌山県では置局予定数を十局増加させました。さらに、和歌山の地元局ではございますテレビ和歌山、こういったところにつきましても、これまで整備時期が明示されていなかった二十局についても何年までにやりますということを明示していただきました。それぞれ放送事業者とも努力を行っているところでございます。
　また、私ども、当然国といたしましても、今年度、二十年度予算措置で、辺地共聴施設の支援のための措置の拡充というものを盛り込んだところでございます。
　それを実施するための法律が今御審議いただいているまさに電波法なんでございますが、こういったことを、電波法成立になりましたら、できるだけ速やかにそういった辺地共聴施設の整備事業を遂行してまいりたいですし、かつ、それとともに、大臣も御答弁申し上げておりますが、受信者側の対策ということで、現在、情報通信審議会に諮問しております。そのうち御審議の結果も踏まえて適切な措置というものを来年度予算要求も含めて検討してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○山下芳生君　和歌山の中でも、地デジの難視対策に大変熱心に取り組んでいる自治体がございまして、和歌山県北部の紀美野町というところに行って話を聞きました。
　紀美野町は人口一万一千人、四千二百十四世帯のうち、八割を超える三千四百四世帯が現在も共聴組合を組織して共同アンテナを敷設してテレビを見ております。ＮＨＫ共聴もあれば自主共聴組合もあります。合わせて全部で四十一の組合があります。元々難視聴地域が多いところですから、地デジ問題の相談が身近な町役場に来るそうですね。どうなるんやろ、デジタルになってと。町役場にそういう地デジ対応専門部署などあるわけはございませんので、まあ知識のある職員の方が懸命に対応されておりました。そもそも、国が決めたデジタル化で、町が個別世帯の対応まで面倒を見る責任も法的な義務もないんですけれども、これ放置したのではそれこそ二〇一一年えらいことになると、突然映らなくなるわけですから、これは町が取りまとめに入って、対策をしようと乗り出しているわけであります。やむにやまれずそうされているわけだと思います。
　先ほど紹介したように、和歌山県は光ファイバー網を整備する方法を進めておりますけれども、光ファイバーの整備というのは非常に事業費が膨大で、町の財政、それから町民にも負担が大きいです。そこで、この紀美野町では、情報通信審議会でも推奨されておりますギャップフィラー方式、小型の中継局を幾つも連続してリレーさせることによって、受信、送信、受信、送信ということでカバーを広げていくというやり方ですけれども、これで対策することを決めました。これだと、小型の中継所を一か所設置するのに事業費が五百万円、それが大体五十か所ぐらい要るんじゃないかと言われておりますので、合計二億五千万円。光ファイバーははるかに高いですから、かなり安く済むんだそうですけれども、それでも維持管理や将来の改修、設備の更新などを考えますと年間一千万円程度掛かる見込みでして、一世帯当たりの負担をどうするか今検討中です。最初は一世帯三万円払ってもらって、後はもう必要な維持管理は町が持とうやないかということで言っているようですけれども、いずれにしても町や住民に手間も負担も掛かるということであります。
　こういうことは、本来国と放送事業者がやるべきではないかと私は思うんですけど、こういうことを町にやらせておいていいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、基本的なことからもうちょっと、申し訳ございませんが申し上げますと、まずＮＨＫの役割、責務ということから申し上げますと、ＮＨＫには放送法に基づくいわゆるあまねく普及義務というのがございまして、もちろん基本的にはアナログ電波を、アナログといいますか現在でいいますとアナログ電波を届ける、今回はデジタル電波を確保すると。それとともに、こうした中継局の設置に代えてＮＨＫがそれぞれの状況によりまして共聴施設を整備すると、そしてそれによって放送サービスを確保するというようなことも行われると。いずれにいたしましても、無線により、有線であれ、ＮＨＫについてはあまねく普及の責務があるということを申し上げます。
　それから、民間放送事業者の場合ですが、これについても、放送法上、ＮＨＫとはちょっと若干異なりますが、努力義務といいますか、課されております。その場合、いわゆる従来から山間地等におきましては電波が良好でないというところにつきましては、地元の住民の方々あるいは自治体が共聴施設を整備しているというところもございます。したがいまして、このデジタル型ありまして、こういった自主共聴施設の部分について、住民の方々が、あるいは国ももちろん一定の支援を行いつつ改修をお願いするということを考えておるところでございます。これが基本的なところでございます。
　それで、じゃ、先生御指摘になったようなケースについてどうかということなんでございますが、今お挙げになった例のように、自主共聴施設というものとＮＨＫ共聴施設というものが混在と申しますか両方あると。市町村によりましては、それを一体的に整備すると。先生今御指摘になった例では、更に放送以外のいわゆるブロードバンドも含めて整備ということもお考えになったのかもしれませんが、そういったようないわゆる、何といいますか、いろいろな、多様な目的を踏まえた統合的な御計画ということにつきましてどう対応するのかということかと思いますが、私どもとしては、今後こうした当該市町村の具体的な御希望あるいはその具体的な計画というものをお伺いいたしまして、その中で、ＮＨＫとの間で、つまり先ほど申しましたようにＮＨＫの責務というのもございますので、ＮＨＫとの間でどのような役割分担あるいは連携協力が可能かということは具体に即しまして適切に検討してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　ＮＨＫの責務、放送を届けなければならない、あまねくということでありましたけれども、先ほど紹介した紀美野町のギャップフィラー方式は、電波を発信する施設ですので電波利用料まで払わされるということになるわけですね、町が。これは私はどうなのかと。放送事業者が本来電波を届けるべきところを、届かないから町が、別にそんな義理はないんだけれども、町民の皆さんがテレビ見れなくなったら大変だからということでギャップフィラー方式でということで乗り出したら、電波利用料まで取られると。これ二重におかしいなと私は思いましたね。
　そして、ついでに言いますと、紀美野町には元々ＮＨＫの共聴組合が十七あるんです。ギャップフィラーによる難視対策が実施されますと、このＮＨＫ共聴施設というのはもう不要になりますね、要らなくなります。当然、設置、維持の費用も掛からなくなるわけですが、ところが、新たにギャップフィラーを設置するこの設置費、維持管理費、それから電波利用料についてもＮＨＫは一切出さないということになるようです、このままだと。ＮＨＫが出すのはもう要らなくなったＮＨＫ共聴施設の施設の撤去の費用だけと。
　これは、本来ＮＨＫがあまねく放送を行き渡させる責任があって、これまでは共聴の施設の維持だとか、あるいはそれをデジタルに改修するんだったら自分もそこは持たなければならないのに、ギャップフィラーという別の方式になったら何も持たなくていい、これはおかしいんじゃないかと。本来、ＮＨＫがこういう電波利用料も含めて負担するような方向で検討されてしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、御指摘のとおりに、地上デジタル放送の普及に向けて、中継局の整備それからＮＨＫ共聴のデジタル化に最優先で今取り組んでいるところでございます。
　紀美野町の例のように、自治体が新たにギャップフィラーを設置して地上デジタル放送を受信することも一つの受信形態であるというふうに考えられます。このようなケースについては、ＮＨＫとしても何をどこまで協力できるのか、制度的及び経費的な側面等も含めまして、支援の在り方を総務省とも相談しながら検討を進めていきたいと考えております。
○山下芳生君　電波利用料のことも含めて総務大臣、いかがですか。ちょっとこれ私は、そういうところまで電波利用料を課せられるというのはいかがかなという感じを持つんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　電波利用料について、ギャップフィラーに関する電波利用料について申し上げますと、御承知のように、電波利用料といいますのは、いわゆる電波利用共益事務の処理に要します費用につきまして無線局免許人全体で負担するという考え方に基づいております。したがいまして、先生御指摘のいわゆるギャップフィラーにつきましても、負担の公平性の観点から申しますと、電波利用料免除ということではなくてやはり御負担を求めるということが適当と考えている次第でございます。
　現実にどの程度の負担になるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、電波利用料というものにつきましては出力を勘案して料額を算定するということを考えておりまして、平成二十年の場合、御指摘のギャップフィラーの電波利用料は年額にいたして五千四百円ということでございますので、もしこれを自主共聴組合が設置するということになりましても、過度な負担とはならないものと認識しているところでございます。
○山下芳生君　それは一基の場合ですよね。リレーしますから、五十そういうのを造らなければならなくなるであろうと言われていますから、その五十倍掛かってくるわけですね。
　ですから、そういうことも含めて、ＮＨＫが本来は負担していた、これまでは、ものが、負担なくなる、知りませんよということになっていいのかということですから、これは少し大臣、是非自治体が善意でやっていることに対してこういう負担までかぶさってくるというのはいかがなものかと思いますが、何らかの対応が必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　ギャップフィラー方式、私も現場を見に行ったことがありますけれども、大変有効な手段だと思うんですけれども。
　その上で、今回の電波法の改正の中で、国のそういう施設についてもきちんとお払いをいただくということにしているんで、電波の関係からいうと、どうしてもいろんな主体からも利用料をいただくということになるわけですが、この問題は、やはり地上デジタルについていろいろ関係者がどういう負担をしていくのか、本来やはり、ＮＨＫの場合ではＮＨＫの方であまねくこれについて電波を行き届かせなければいけないわけですし、それから難視聴地域については、やっぱりこれは私は国も責任を持っておるし、それから自治体の協力も得にゃいかぬというふうに思うわけでありますが、そういうことで適切な費用負担ということを考えていくと。
　特に、地形上非常に不利な地域については特にきめ細かい措置が必要でございますので、電波利用料をなかなか免除というわけには私はそちらの観点からいかないと思うんですが、地上デジタル波で、全体をきちんとデジタル波を行き渡らせるという観点の費用負担の在り方ということは、ギャップフィラー方式の場合にはどういうふうな費用負担をすればいいかということを含めて、よく考えたいというふうに思います。
○山下芳生君　時間の関係で、経済的弱者の対策については割愛させていただきたいと思います。
　都市部での難視聴対策について質問を進めたいと思います。
　先ほどのお話にもあったように、あのロードマップというのはあくまでもシミュレーションですので、実際に映るかどうかはやってみなければ分からないということが特徴であります。思いも寄らないところで実際に難視聴世帯が発生するということもあり得るわけですね。ところが、それがどうなるかというのはもう知らないわけです、だれも、やってみないと。
　そこで、都市部では、これからアンテナを立てたりしようという方々が、実際映るかどうかというのをどういうふうに知ることができるんだろうかと。これ事前に知らないと、アンテナは買って立ててみたけれども映らないということでは、アンテナの費用無駄になりますから、やっぱり事前に映るかどうか情報を得るということが視聴者の利益にとっては非常に大事だと思うんですが。
　映りますよというふうにマップではなっているエリア内でもそういうことが起こり得るんじゃないかということ、それから事前調査をやっぱりするべきじゃないのかと、だれの責任で行うべきなのか、この三点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、全体的な傾向から申し上げますと、地上デジタル放送といいますのは受信障害に強い方式を採用しておりますので、アナログ放送に比べますと、受信障害の程度は大幅に改善するものと予測しております。
　恐らく都市において映るか映らないかということが問題になりますのは、現在アナログで受信障害になっている地域がデジタルになった場合に、すべて解消されるのか、あるいは一部残るのかといったところが、私どもとしては実際には問題になるかと思います。
　もちろん、デジタル放送におきましても、場所によって受信障害が継続する場合もございますので、現在受信障害があって共聴施設で御覧になっている場合、それをデジタル化に合わせて撤去あるいは縮小する際には、事前に先生御指摘のような受信障害の解消範囲というものを調査することが必要となってまいると考えております。
　その調査をどういう主体でやるのかという御質問がございましたけれども、この調査は基本的には、その受信障害の原因となった建築物の所有者にとりましては共聴施設を撤去あるいは縮小することによりましてこれまで掛かっていた維持管理経費というものが軽減されるということでございますので、基本的には当該建築物の所有者において主体的に実施することが望ましいと私どもとしては考えているところでございます。
　特に私ども、公益事業者、例えば電力とかそういったような大規模な公益事業者の施設所有者に対しましては、その社会的責任あるいはその公益性等にかんがみまして従前から、そういった調査を早期に実施していただきたい、あるいはその対象世帯へ十分御周知いただきたい、あるいはその受信障害を抱えた世帯に対しては適切な対応をいただきたいということを働きかけているところでございます。
○山下芳生君　具体的なちょっと起こっている事案について伺いたいと思うんですけれども、都市部では全世帯の中でケーブルテレビに加入している世帯が多いと思うんですね。その理由として、先ほどあった受信障害対策で利用している世帯がかなりあります、ビルや障害物が多いからだと思うんですが。
　台東区のある事例なんですけれども、ある企業による受信障害地域なんですが、受信障害対策が施されていた二千八百の世帯に対して、最近その原因者である企業側、ビルを造った原因者ですね、から二〇一一年七月で受信障害対策は終了するという旨の手紙が来たらしいんですね。これからはもう対策しませんから、アンテナを建ててデジタル放送を見るか、ケーブルテレビに有料で加入してくださいと。これまでは無料でケーブルで見ていた地域ですけれども。しかし、本当にその障害がなくなるのかどうか分からないわけで、その原因者に協議を申し込んでいるようですけれども、いや、もう責任ありませんということで話合いにも応じてくれないと。
　総務省はこういう場合の考え方を示しているようですけれども、話し合ってくださいよということのようですが、話合いにも応じないという場合がやっぱり実際出てきていると。これ、何らかの形でもう少しこの考え方を改善する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私どもの考え方といいますのは、先ほど申し上げましたように、基本的にはその建築物の所有者の方が主体的に実施することが望ましいと考えておりまして、その旨、現実にそういった問題に対応いたします地方局に対しまして通知をしておるところでございます。
　そしてまた、ただ、先生御指摘になった例は具体的にどういうものかというのは私もつまびらかには承知しておりませんけれども、現実にその中でどのように解決を図るかということにつきましては私どもきめ細かい対応が必要だと考えておりまして、例えばその地方局に対しましては、特に大規模な施設から、現地に対する説明会その他、あるいは様々な実例、あるいはどのような解決法があるかといったような選択肢といったものを情報を提供して、速やかにそういったものの解決が図られるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山下芳生君　もう、無料で障害対策でケーブル見ている人はそれが当たり前だと思っているんですね。それが突然、もう私の責任ではなくなりましたのでどうぞ自分で加入してください、有料ですと言われても、びっくりする方多いと思うんですね。是非これは、どうそれを折り合い付けていくのかというのをしっかりと、国がやった政策変更ですから、責任持って進めていただきたいと思います。
　最後に、新タワーの建設について伺います。
　ＮＨＫと在京民放五社は関東地域をカバーしている放送設備を東京タワーから墨田区に計画中の新タワーに移すということになっておりますが、移動の時期はいつごろになるのか、それから二つ目に、移動に伴って新たな難視世帯、電波障害が生じることがあった場合、放送事業者がしっかりと対応していく必要があると思いますが、どうなのか、視聴者はこういう問題についてどう対応したらいいのか、三点伺います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　まず、移転の時期でございますけれども、私どもが放送事業者から聞いております限りでは、新タワーは二〇一一年度中に竣工と。それ以降、試験放送等行って問題がないことを確認した後に本放送の開始ということになる予定と聞いております。いずれにしても、二〇一一年七月のアナログ放送の停波後に放送が行われる予定となるものと承知しております。
　そして、先生御指摘の新たな受信障害等が起こった場合にどういうふうに対応するのかということでございますが、こうしたビル陰、新タワーへの移転に伴いまして新たな難視の発生など何らかの影響が生じる場合には、受信者の利益保護の観点から、放送事業者が責任ある取組を実施するよう私どもの方でも指導助言をしていく所存でございます。
　具体的には、昨年十二月、放送事業者六社に対しまして、この移転に伴って生じる電波の混信等の影響に関する取組については、放送事業者において責任ある取組を行うよう私どもとしても要請したところでございます。
○又市征治君　我が党も衆議院での共同修正に加わっておりますので、この法案には賛成であることを申し上げた上で、今日は、一つは電波利用料財源の使途及び支出先について、二つ目には地上デジタルテレビの普及、受信の権利保障について伺ってまいりたいと、こう思います。
　まず、収入の面から、総務省の情報通信予算のうちで電波利用料がどのくらいの大きさ、比重なのか、手元に数字はいただいておりますけれども、一九九三年、九八年、二〇〇三年、二〇〇八年、この五年ごとに両者の金額と構成比をまず紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　お答えいたします。
　平成五年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は四百十五・二億円でございます。これに対し、電波利用料財源の歳出予算額は七十五・六億円でございました。したがいまして、情報通信関係予算に占める電波利用料財源の割合は一八・二％でございます。
　平成十年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は八百八十一・四億になっております。この時点で電波利用料財源の歳出予算額は二百八十億円でございます。したがいまして、予算に占める電波利用料財源の割合は三一・八％でございます。
　それから、平成十五年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は千三百四十五・八億円、電波利用料財源の歳出予算額は五百七十八・一億円でございます。したがいまして、情報通信関係予算に占める電波利用料財源の割合は四三・〇％でございます。
　さらに、平成二十年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額が千三百九十・七億円、それから電波利用料財源の歳出予算額は六百七十三・六億円。情報通信関係予算に占める電波利用料財源の割合は四八・四％でございます。
○又市征治君　つまり、この十六年間に政府の情報通信関係予算に占める電波利用収入の割合は、一八％からスタートをして今日では四八％に増大をしているということですね。倍率でいうと、情報通信予算が三・三倍に増えたわけですけれども、電波利用料は八・九倍に増大をしているということが今の紹介だったと思います。
　そこで、総務省は、電波の経済的価値を表すものとして出力の強さやサービスエリアの広さに見合って改定をしてきたと、こうおっしゃっているわけだけれども、しかし、この経済的価値、つまり収益と、出力やあるいはエリアの広さは必ずしもこれは比例をしない。出力やエリアは広くなっても、それが公共性から必要であれば必ずしも収益に直結をしないわけであります。
　そこで、総務省も二分の一とか四分の一などに減免をされているわけだけれども、どういう算定方式で、またその数字の根拠というのは何か、簡潔にここは御説明いただきたい。
○政府参考人（寺崎明君）　電波利用料の算定に当たりまして二分の一とか四分の一といったような掛け算が出てくるということに関する御質問だと承りましたけれども、周波数を他の無線局と供用していたり、法律上義務付けられたサービスの供与のために採算ベースに乗らない電波の利用をしている場合には経済的価値を持つ電波利用をしているとは言い難いため、そのような電波利用を行っている施設につきましては電波利用料の算定上減額ということで二分の一を乗じているところでございます。こういったような要素が二つあるときは二分の一を二回乗じて四分の一の数値を乗じるということでございます。
○又市征治君　そんなわけで、テレビだとかラジオは四分の一、こういうことですね。数値自体にどうも明確な根拠があるわけじゃないけれども、まあ減免している、こういうわけ。
　しかし、今回デジタル化するテレビ局は大幅に値上げをされるわけで、特に近畿地方の準キー局が三・五九倍、中京地方の広域局が六・八九倍という値上げ率、こういうことになって他の局と比べても突出しているわけですね。デジタル化によってテレビ局がこんなに大きな経済的な価値、収益、この地域の場合は生じるというふうに見てこういうことになっているんですか。この点御説明ください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　これまで個々のテレビジョン放送局の料額については、基本的にはその出力等にかかわらず一律としておったところでございます。今回の見直しにおきましては、電波利用に係る経済的価値というものを反映させるため出力に応じた料額とするとともに、免許人の受益、つまり放送局の受益をより反映させる観点から視聴世帯が多い地域にある局につきましては高い料額を設定することといたしましたため、近畿地方のいわゆる準キー局、中京地方の広域局、料額の増加率が相対的に高くなったものでございます。
○又市征治君　この点はもう少し申し上げたいことはいろいろあるけれども、後の質問の関係がありますからこの程度にしておきますけれども、ちょっと、ＮＨＫなどは一・五倍、キー局は一・四一倍、しかし、今申し上げたように準キー局は三・五九倍、中京広域局は六・八九倍、えらい随分と格差があるな、こういう感じがして、ここらのところが後々本当に経営的に困らないかどうか、そこらのところまで是非目配りもしていただきたいものだと、こういうふうに思います。
　次に、携帯電話がこれだけ普及をして、今や通信の基本権とも言うべき手段になっていますけれども、今回四百二十円が二百五十円に値下げされますけれども、その理由は加入者つまり分母が増えたからであって、テレビのような公益性は加味されていないんだろうと思うんですね。かつて固定電話を持つには電電債券を持たされたわけで、買わされたわけですね。それが廃止されたのは電話がやっぱりナショナルミニマムになったからだろうと思います。今や固定電話と同等のミニマムに近づいた携帯電話の電波利用料は更に値下げされてもよいのではないかと、私はこう思うんですが、三年後にはそのことも含めて当然検討されるんだろうと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　携帯電話につきましては、ＮＴＴ東日本、西日本の固定電話とは異なりまして、現時点ではユニバーサルサービスとして法律上位置付けられていないということなどから、現時点ではサービスの普及につきまして法律的にも負っているわけではございません。したがいまして、現時点におきましては、携帯電話につきましては国民の電波利用の普及の責務等があることにより減額をするという考え方は、今回の案では取っていないところでございます。今後の三年後の見直しにつきましては、携帯電話の普及状況とかそのユニバーサルサービスの在り方といったような観点から様々な検討がなされると思いますが、そういった中で検討していく必要があろうかと思います。
○又市征治君　是非しっかりと検討いただきたいと思います。
　さて、こうして集めた電波利用料を財源として、その歳出予算は単に歳入の増加と並行して増加してきただけではなくて、ある年度には歳入をオーバーして支出されています。超過した使い道はほとんどがアナログ変換対策だったわけで、それを賄うために債務負担行為まで使われたということですね。債務負担行為は国が翌年度以降の歳出まで約束するものですから、これは防衛費などで常套手段でやられていますけれども、私どもは基本的にはこれは反対をしてきたわけですが、予算の単年度主義のあくまでも例外措置だと思いますね。総務省のあまた他の経費と差別して翌年度以降まで約束するほどの聖域だったのかどうか、この点についてはどのように御説明されますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　アナログ周波数の変更対策といいますものは、デジタル放送を開始するための不可欠の前提でございまして、しかもこれをデジタル化への移行ということを考えますとできる限り速やかにする必要があったということでございます。したがいまして、国庫債務負担行為というような手法を活用させていただいたということでございます。
　国庫債務負担行為自体は、先生御承知のように、財政制度上認められておるものでございまして、これを活用させていただきまして平成十六年度からアナログ周波数変更対策について国庫債務負担行為を活用させていただきました。
　これによりまして、いわゆる電波法に規定いたしますところのアナログ変更周波数の実施機関が金融機関から借入金を行いまして、このアナログ周波数変更対策を短い期間の間に集約的に実施してきたところでございます。この返済につきましても、予定どおり返済をしておるところでございまして、こうした措置を行うことによりまして、地上デジタル放送を速やかに開始し、そしてアナログ放送からデジタル放送への移行期間を確保し、そして周波数の最終的には有効利用が計画どおり予定されるものと、そういうふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　このアナログ変換事業はほとんど電波産業会を通じて支出されているわけですが、その電波産業会は国庫債務負担行為に基づく事業額を持ち越し金と称して年度を超えて執行されている。国の会計制度も繰越し規定に沿わない疑問の多い処理方法であって、債務負担行為と併せてデジタル化を急ぐために無理をしてやられてきた。ここのところは若干私どもは見解を異にするんですが、この点は指摘にとどめますけれども、ここでアナログ変換対策の年度別の実績と累計額をちょっと述べていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　アナログ周波数変更対策につきましては、平成十三年度から電波利用料を財源として実施されたところでございまして、これまでにアナログ周波数変更対策の予算措置でございますが、平成十三年度の場合、百二十三・三億円、十四年度が百二十二・四億円、十五年度が百九十五・ゼロ億円の歳出予算が措置されたところでございます。
　それから、さらに、平成十六年度から十八年度まで三か年でございますが、これにつきましては、国庫債務負担行為による予算措置が認められまして、平成十六年度が五百二十四・四億円、十七年度が五百二十一・九億円、十八年度が二百三十三・六億円の国庫債務負担行為限度額というものが計上されております。これらによりまして、アナログ周波数変更対策に対する予算措置といたしましては、合計千七百二十・六億円というものが計上されているものでございます。
○又市征治君　特に債務負担行為のおかげで、二〇〇四年度は今御紹介あったように五百二十四億円で電波利用料の九五％、二〇〇五年度は五百二十一億円で同じく八四％、電波利用料のほぼ全額を食いつぶした、計算上はそういうことになるわけですね。
　そこで大臣にお伺いをいたしますが、以上見てきたように、わずか六年の間に一千七百二十億円という巨額の国費が地上デジタル化本体に先立ってアナログ変換という、全く一時的な対策だけのために支出をされてきた。電波利用料がその財源とされ、電波産業会という唯一の団体を通じて業界を潤した、こういう側面があるわけです。当年度の電波利用料収入では足りないからと国庫債務負担行為という手形を切って、未来の電波利用料まで削減をしたとも言えるわけです。こうした非常手段を使ってまでアナログ変換を急ぐ必要があったのか。このことはこの委員会でも度々論じられてきた問題です。変換が遅れて、その結果、アナログ波の停止が延びたからといって、国民に何の損失もないわけ。
　そこで、大臣、電波利用料の使い道としてちょっと余りにも、そういう意味では無理をし過ぎて、そして急ぎ過ぎたんではないか。私どもはずっとデジタル化を急ぎ過ぎて過大な投資をすべきじゃないということを主張してきたわけですけれども、どう見ても一部の業界を潤わせる、結果として、そうするためにだれかが仕掛けた食い逃げ的な事業だとしか言いようがない。これによって余分な経費、業界の利権となる部分が増えたんじゃないか、こうも言われるわけですけれども、この点について、これまでのこの事業の進め方について、大臣はどのように御認識なさっていますか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、放送用の電波、チャンネル数で言うと一から六十二チャンネルまでの間にすき間なく全部今利用されているという現実がございまして、その中で、常日ごろからアナログ波を送りながら一方でデジタル波に切り替えるとなると、どこかですき間なく使われているアナログの放送波を移し替えていくという作業が必ず必要になってくるということでございます。
　したがいまして、それに対して、やはりこれはどの時点でそういったことに切り替えていくかという一つの政策判断の問題もございますけれども、ただ、そうしたアナログ周波数変更対策というのは必ず行っていかなければならないということと、それから、それ自身はどういう形で期間取っても一時対策という性格を持っているということ、それから、受信者に同じアナログ波で、これはアンテナだけの交換をお願いするわけにいかないんで、そこは受信者の御理解をいただきつつ、また放送事業者にとっても、直接的なそのことについての、アナログ変換、アナログの間のだけの変換についてはメリットがないんで、電波利用料を使わせていただいたということでありますが、この点について、特にかなり技術的な問題も含まれているものですから、なおさら電波利用料を納めていただいている方の十分な理解を得ないと、こういうことはいけないわけであります。
　この当委員会でも、いろいろ電波利用料の使途について、あるいは今回のデジタルへの切替えの問題についても御指摘をいただいているわけですが、そうしたことから言いますと、このアナログでの周波数変換についての対策経費は国が負担する必要があったと私も考えておりますが、その御理解をいただくためのこと、そして今後のことも、電波利用料の使途についての御理解いただくということは、本当に丁寧に丁寧に慎重にやっていかなければいけなかったし、これからなおさらそうであろうと、そういうふうに思いますので、そういう観点で、この電波料、貴重な電波料を使わせていただくということに対して、我々も、くれぐれも慎重に、そして理解を得ながらやっていきたいと、このように考えています。
○又市征治君　さて、業界に対しては、今見てきましたように、いろんな意味で優遇措置がとられている。
　じゃ、視聴者・国民に対して、今大臣おっしゃいましたけれども、それと同じくらいの比重でデジタル化が受けられるような対策を取られてきたかということなんですが、もうデジタルテレビは買いました、そういう買う資金力のある人は、そういう世帯はいいわけですが、しかし、まだ四割ですよね。なのに、総務省はあくまでもアナログテレビ電波の二〇一一年七月停止にずっとこだわってこられたわけで、それならば、すべての世帯、とりわけ低所得者などのために受信を保障する対策をしっかり講ずるべきだし、この委員会でも何度もそのような指摘がなされ、また、その点はしっかり頑張っていきたいと総務省としても答えられてきたわけですが、だけれども、現状を見るとどうか。現在のデジタルテレビは、メーカーがデジタルへの買換え需要を機にここぞとばかり大型化をあおって、市販価格は三十七インチ、液晶型で十数万円するわけですね。低価格化は実態的にはほとんど進んでいないんではないのか、そう思います。
　そこで、総務省が打ち出した二年以内に五千円程度で買えるチューナーについては一体どうなっているのか、先般もこの点はお聞きをいたしました。市販価格の実勢はまだ二万円以上、どんな安いものでも一万五千円という、こういう状況にあるようですけれども、そういう点では、総務省の目標のまだ三倍から四倍という、こういう格好ですが、この点はどういう対策を取られておりますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　低廉で簡易なチューナーということに関する現在のこれまでの取組状況ということでございますが、総務省におきましては、関係メーカーの取組促進を図るため、社団法人デジタル放送推進協会に御協力もいただきまして、昨年十二月、簡易なチューナーの仕様、スペックのガイドラインを取りまとめて、これを公表したところでございます。
　このようなチューナーの価格といいますのは、次第に低下傾向にあるものと認識しておりますが、先生御指摘のとおり、現状では五千円の水準にはまだ至っていないところでございます。このため、総務省としては、ガイドライン公表を契機として一層の低廉化を実現するよう関係府省とも連携しつつ、メーカー等に対し引き続き積極的な取組をお願いしてまいっているところでございます。
　例えば、先般も大臣ほかと家電メーカーの各社のトップとの会合がございましたが、その場でもこうしたチューナーの開発に是非積極的に取り組んでいただきたいというお願いをしておりますし、また、大メーカーのみならず、中小のメーカーも含めまして、逐次そうした最近の開発状況というものをヒアリングしております。こうしたヒアリングの際に聞いております限りでは、具体名あるいはその具体的な額までは申し上げませんけれども、非常に積極的な、年内とかにはこれぐらいというようなお考えも示されているところでございまして、今後、私どもとしてはこういったメーカーの取組に大変期待をしているところでございます。
○又市征治君　期待をされてもなかなか、商売ですからね、大手メーカーは高額の大型デジタル化製品ばかり売らんかなというわけで、そのためには低価格のチューナーは邪魔者扱いでありますから、できるだけやるにしても時間を掛けてぎりぎりのところでということになる傾向というのはあるわけで、総務省とＤ—ＰＡが幾ら笛を吹いてもなかなかそういう意味ではこれを低価格で売り出すという話にはならない。露骨なやっぱり資本の論理というのがここに私は働いていると思うんですよ。
　そういう点では、あちこちで言われるのは、時々こう聞かれる。いや、何かデジタルになるけれども、テレビ壊れたから一年前にテレビ買った。二〇一一年になったら何か全然違ったものを買い換えにゃいかぬのかと。そういう話がやっぱりあちこちである、そういう相談事も掛けられる、こういうことがあります。ガイドラインは結構ですけれども、実際は何の拘束力もないわけですから。
　しかし、やっぱりテレビは国民の基礎的な情報源でありますし、ナショナルミニマムだ。どうしてもアナログを停止するわけですから、だとすれば、ここはひとつデジタルチューナーだけを開発する中小メーカーなどに思い切って投資をしてでも一挙に五千円まで引き下げる動きをつくり出すとか、あるいはもう外国製品で五千円以下でもやりますよという、そういう動きもあるようですから、そんなことも含めて、逆に言うならば、メーカーのしりをたたくようなことを含めてやらないと、事実上はもう二〇一〇年後半になってしか出てこない、その間に一生懸命デジタル大型化のやつを売ろう売ろう、こんな格好だけになってくる。それはもう決して総務省が考えてきた道ではないわけでありますから、そういう意味でそのぐらいの努力をしていただきたいと思いますが、その点の一層の努力方の決意をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘のとおり、大メーカーのみならず幾つかの中小メーカーの努力といったものに期待することも大でございますし、また、おっしゃるように、場合によっては実際の製造を外国で行っているというところもあるものと思います。ただ、いわゆる中小メーカーに対する開発投資という御指摘がございましたけれども、こうした簡易なチューナーといいますのはどういうプロセスで低廉化を図るかといいますと、基本的には機能を絞るということで実現されますので、新たな技術開発等に投資を要するものでは必ずしもないのではないかと。
　したがって、それぞれの各メーカーの具体的な開発プロセス、製造あるいは流通における様々な言わば創意工夫によって低廉化の促進が図られるものと考えておりまして、私どもとしては、先ほどいろいろなヒアリングの場を通じて中小のメーカーともお話を伺っているというふうに申し上げましたけれども、是非、多数のメーカー、私どもは、大手メーカーも含めてでございますけれども、そうしたような提供が行われることを期待しておりますし、私どもとしてもなすべきことがあれば努力はといいますか、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　大臣にお伺いをしますが、デジタルを見るためには、そのほかにも、先ほども出ましたけれども、個別視聴だとかアンテナの調整工事だとか共聴施設の場合は、自己負担が三万五千円から地域によっては三十二万円という、こんな調査まで出ているわけですね。
　格差社会の是正が叫ばれる中で、国民がテレビを見るだけでこうして二重三重に言わば人頭税のような悪平等の負担が課されることになるとすれば、まさにこれは電波行政は失政だと言わざるを得ない、そういうことが起こってくるとすれば、ということだと思います。
　前半の質問でも指摘しましたように、アナログ変換という一過性の事業に電波利用料から一千七百二十億円も投じて様々、そういう意味では急いでこのことがやられてきた。そういう格好の中で、一方では、そういう業界には利益がもたらされているけれども、それに反して世帯に対するデジタル化のサービスは余りにも貧弱ではないかと、こう言わざるを得ない。
　そうしますと、今局長が答えられましたけれども、しっかりと、低所得層の人たちは今本当に、自分たちはまたこのテレビで差別をされるのかということがあるわけですから。この点はしっかりと、低価格のチューナー、これは早く売出しがやられる、そういう人たちが安心できる、こういうことに、できるために、大臣としてこのことは責任を持ってやるということを明確にされるべきだろうと思うんですね。それが電波利用料の最も生きた私は活用だろうと思うので、そういう意味では大臣の決意をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員お話しのとおり、チューナーの問題だけではなくて、アンテナの問題ですとか取付けの調整とか、いろいろな課題があるわけでございまして、この地上デジタル波への移行というのは大変大きな事業だと思っております。
　その中で、低所得の皆さん方、経済弱者と言われる皆さん方に対してのしっかりとした対策を講じていかなければならないというふうに常々思っておりますし、夏までに総務省として対策をまとめたいと考えておりますが、その中で、やはりチューナーを開発するというのは、今お話にございましたとおり、しかも五千円できちんと開発をする、単に開発をするだけではなくて、市場に流通をさせて手に入れることができるということが大変重要であります。
　先般、私もメーカーの各社のトップの人に直接お会いをしましてそういうお話をしましたが、そういうことだけでなくて、いろいろなやり方、アプローチを取って、この五千円のチューナーの開発とそれから市場流通というのは、これは必ず実施に移していきたいと。
　今、担当のところでも、いろいろそのために、関係の中小のメーカーの皆さん方も含めてお話をしているところでありますが、私も責任を持ってそうした皆さん方にお話をし、あるいはそのほか、このためにできることを実施をしていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　力強い決意表明がございましたから、是非頑張っていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大石　尚子君　　　　　石井　　一君
　　　　　大久保潔重君　　　　　柳澤　光美君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　中野　　清君
　　　　　　　内閣委員長代理　　河村　建夫君
　　　　　　　内閣委員長代理　　櫻田　義孝君
　　　　　　　内閣委員長代理　　野田　佳彦君
　　　　　　　内閣委員長代理　　細野　豪志君
　　　　　　　内閣委員長代理　　西　　博義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○宇宙基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、大久保潔重君及び大石尚子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君及び石井一君が選任されました。
　また、昨十九日、鈴木政二君、石井一君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、藤谷光信君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宇宙基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　宇宙基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷でございます。よろしくお願いいたします。
　先日来、ミャンマーの災害、四川省の大地震等、大きな災害がございまして、被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　四川省の災害の後、政府が救援団を派遣しまして、テレビ報道によりますと大変な実績を上げておられるようでございまして、大変喜ばしいことだと私は思っておりますが、一方で、情報公開がなかなかないというので、報道関係では最近ようやく入っておりますが、それが盛んに言われております。つい先日の新聞を見ますと、台湾の人工衛星が四川省の様子を災害前と災害後と比較したのが新聞に出ておりました。四、五日前です。そういうのを見ますと、今日のこの法案、大変時宜を得たことだと私は思っております。
　それから、先日、エンデバーの乗組員の方が国会を訪ねてこられまして、私も出席しまして歓迎会へ出ましたんですが、土井さんが大変頑張っておられまして、土井宇宙士が外国の宇宙士と肩を並べて同じように、同じ仲間としてみんなも扱う、土井さんもそのようにしておるということで大変心強く思ったのでございますが。端的に感じましたことは、案外乗組員というのは体が小さいんだなと思いまして、やっぱり身長というのが乗組員には関係するのかと、これは素朴な考えでございますが。
　そのときに、今、司令官の、船長さん、ペギー・ウイットソンさんという人はまだ船内に残っておるそうでございます。いろんな面で科学技術の最先端を行っておるわけでございますが、向こうへ残る、船の中に残って孤独な闘いをしておるということはやっぱり科学技術を信頼し切っておる、いつかはちゃんと帰れるんだという気持ちがあるからこそいろんなことで頑張っておられるんだなということをつくづくと感じました。そういう意味で、この今宇宙基本法を制定しようとしておるわけでございますので、そういうこと等も含めまして質問をさせていただきたいと思っております。
　本法案の制定のねらい、目的等の趣旨をまず御説明いただきたいと思っております。