Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋渡政府参考人　刑事手続におきまして犯罪被害者の方々の保護を図りますことは、刑事司法に課せられた重要な課題でございまして、検察庁としましても、被害者等通知制度を実施するなど、被害者の方々に一層配慮するよう努めているところでございます。
　もっとも、被害者に対する支援のあり方は多岐にわたりまして、そのすべてを検察官または検察事務官に担当させることは困難な面がございます。
　そこで、犯罪被害者保護の一環としまして、各地方検察庁に被害者支援員を配置し、被害者の方々への支援業務に従事させ、被害者の方々に対し、よりきめ細やかな配慮を行うことを目的といたしまして、被害者支援員制度を実施することとしたものでございます。
　その被害者支援員にどのような者を充てているかということでございますが、被害者の方々に対し、犯罪被害に関する相談の対応、捜査、公判に関する各種情報の提供などの業務を行う必要がございますことから、検察の業務に精通している副検事や検察事務官などの検察庁職員であった者が被害者支援員になっております。
　そして、その具体的な活動といたしましては、被害者の方々からのさまざまな相談への対応、捜査、公判に関する各種情報の提供、法廷への案内、付き添い、刑事確定訴訟記録閲覧等の支援、さらに被害者支援機関、団体との連絡調整等の各種被害者支援業務に従事しております。
　それで、最後の御質問がこれまでの活動の実績ということでございますが、特に毎年統計をとっているわけではございませんが、たまたま平成十四年一年間でどのような活動をしたかのアンケートをとりましたところ、来庁された被害者の方々に対して支援を行った件数が全国で約三千件余り、電話やファクシミリによる対応を合わせますと一万一千件以上の支援活動を行っております。
○松野（信）委員　ありがとうございます。
　それに似たようなのに警察庁でやっているところの指定被害者支援要員制度というものがあるようですが、これは、今の検察庁がやっている被害者支援員制度と具体的にどういうふうに違うのか、あるいはその実績がどういうふうになっているのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えします。
　犯罪の被害者、特に凶悪事件や交通死亡事故等の被害者や遺族は、犯罪による直接的な被害だけでなく、精神的にも大きな打撃を受けております。こうした被害者に対しまして最初に接するのが警察でありまして、そこでの対応いかんが被害者の以後の立ち直りに大きくかかわっておりますことから、警察では、現在、組織を挙げて被害者支援に取り組んでおります。
　その一環として、事件発生直後から被害者と接し、事件捜査の上でも被害者と密接に関係を持つ警察署におきましては、捜査員とは別の被害者支援担当者をあらかじめ指定しまして、精神的被害が大きい事件の被害者に対しまして事件発生直後から付き添い、被害者のニーズにこたえた支援を推進します指定被害者支援要員の導入を推進しているところでありまして、具体的な活動内容としましては、被害者に対します情報提供とか、事情聴取等の立ち会い、あるいは病院の手配、送迎、家族への連絡、さらには被害者からの相談への対応などの支援を行うこととしております。
　こうした支援要員制度は、現在千二百六十九署、これは全警察署にほぼ該当しますが、その中で、全体で数としては二万一千以上の者が担当して、指定されているということでございます。
○松野（信）委員　それぞれ似たような制度になっているのかなというふうに思います。
　それでは次に、被害者の人の刑事訴訟での意見陳述の制度、これは刑事訴訟法の改正で取り入れられているわけですけれども、これがどの程度実績を上げているのか、この点について教えていただければと思います。
○大野最高裁判所長官代理者　この被害者の意見陳述制度が施行されましたのは、平成十二年の十一月からということでございます。
　十二年の十一月からことしの二月までの間に、意見陳述を行いました被害者等の数は合計で千四百四十三名、また意見陳述にかえて意見を記載した書面を提出することとした被害者等は三百四十一名となっております。また、年度別に見てみますと、意見陳述を行った被害者の数は、平成十三年には二百三十二名、平成十四年には四百五十七名、平成十五年には五百八十五名、また、意見を記載した書面を提出いたしました被害者等の数も、平成十三年には五十八人、十四年には百十人、平成十五年には百四十四人というふうに年々増加しているという状況にあります。
○松野（信）委員　この被害者の意見陳述の制度というのは、基本的には被害者本人が陳述をするというような、法律の条文上はそういうふうに読めるんですが、しかし被害者の方もさまざま、いろいろな精神的な負担もあるわけですので、場合によっては弁護士がかわりにその被害者の代理人として意見陳述をするということも、これは十分考えてしかるべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　意見陳述の制度は、犯罪被害の当事者でございます被害者やその遺族自身に被害に関する心情その他の被告事件に関するみずからの意見を直接陳述させようとするものでございまして、その趣旨に照らせば、本人が直接公判廷で陳述することが適当でありまして、その性質上、代理のように、本人以外の者がかわって行うことに親しまない面があるものと思います。
　また、法廷における陳述についての精神的な負担を軽減するため、証人の場合と同様に、付き添い、遮へいまたはビデオリンクの措置を講ずることができるとされております上、審理の状況その他の事情を考慮いたしまして相当でないと認めるときは、意見の陳述にかえて意見を記載した書面を提出させることができるとされておりますことから、弁護士による代理を認めなくとも十分にその意見を陳述することができると考えられます。
○松野（信）委員　意見として承っておきますが、私の方は、やはりさまざまな事情を抱えている被害者の方もおられる。ビデオリンクなどの話もありますけれども、これは余りむやみに使うというのはいかがなものかなという気もしておりますので、ぜひこれは弁護士が代理人として被害者にかわってその思いを訴えるというような機会、制度、こういうのをやはり認めていくべきではなかろうか。これは私の意見を申し上げさせていただきます。
　それから、刑事事件の中でもいわゆる刑事和解、これが近時認められているわけですけれども、この実績はどの程度あるのか、これについて明らかにしていただければと思います。
○大野最高裁判所長官代理者　この制度も平成十二年の十一月から施行されております。
　被告人と被害者等の間における民事上の争いについて成立した合意の和解調書への記載がなされましたのは、平成十六年の二月までの間に、合計で百七十九件となっております。平成十三年に五十五件、十四年に六十件、平成十五年には五十四件というふうになっております。
○松野（信）委員　次に、この犯罪被害者の人たちに対する支援というものは、近時、いわゆる民間のＮＰＯを初めとする民間団体がかなり活発にされてきているというふうに私も認識をしております。具体的に、どの程度の団体がこの犯罪被害者支援活動を行って、警察あるいは検察庁との協力がどういうふうになされているのか、概要をお話しいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○安藤政府参考人　お答えします。
　民間被害者支援団体の設立が近年各地で進んでおりまして、現在、全国で三十五団体が設立されております。これらの支援団体は、警察などの関係機関との連携を図りながら、被害者からの電話相談や面接相談、あるいは病院や裁判所への付き添いとか被害者支援に関する広報啓発、さらにはボランティア相談員の育成及び研修などを行っております。
　そして、これらの民間団体のうち、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正にかつ確実に行うことができると認められる団体としまして、都道府県公安委員会から指定される、いわゆる犯罪被害者等早期援助団体につきましては、全国で東京都、茨城等、五団体が指定されております。
　以上でございます。
○松野（信）委員　こういうような犯罪被害者等早期援助団体に指定されると、税制上の優遇措置、この辺は実際どういうふうになっているでしょうか。
○安藤政府参考人　お尋ねの早期援助団体に対します税制上の優遇措置に関しましては、指定された民法法人が、寄附金控除等の対象となる特定公益増進法人及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税となります法人の範囲に加えられております。ちなみに、これまでこうした特定公益増進法人の認定を受けているのは、社団法人被害者支援都民センター一団体でございます。
○松野（信）委員　残された時間につきまして、犯罪被害者給付金、これに関する御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、この犯罪白書の中にもうたわれているんですが、証人等、刑事事件の証人とか参考人が、その供述、出頭に関して他人から身体、生命に害を加えられたというようなことの場合に、証人等の被害についての給付に関する法律ということで、国が一定の給付を行うというような規定があるようです。この実態が現在どういう状況になっているか、教えていただければと思います。
○樋渡政府参考人　これまでの実績ということで申し上げますと、そうはございませんでして、昭和三十六年に療養給付が二件、休業給付が一件、昭和三十九年に遺族給付が一件、葬祭給付が一件、昭和四十四年に療養給付が一件、休業給付が一件、昭和五十八年に療養給付が一件という実績でございます。
○松野（信）委員　そうすると、この平成十五年版の犯罪白書に割合大きく証人等の被害についての給付に関する法律で国が給付を行うというふうになっていますが、最近そうすると二十年ぐらいは余りこれの適用がないということでよろしいんですか。
○樋渡政府参考人　実績としては、おっしゃるとおりでございます。
○松野（信）委員　それでは次に、犯罪被害者給付金の点です。
　これについては、私ども民主党の方は、せめて給付額というものを自賠責並みに引き上げるべきではないか、こういうような意見を持って、私もそういう考えでございます。
　というのは、例えば、交通事故でひき逃げに遭った、あるいは無保険車にはねられて死亡した、こういう場合には国が全額出して、死亡の場合は三千万出るようになっているわけですね。ところが、犯給法の場合はせいぜい千数百万円のレベルしか出てこない、こういう状況であります。
　一方では、自賠責の中でも、特にひき逃げあるいは無保険者というようなものは、ある意味では過失的な形ですね、過失によって亡くなられた。一方の犯給金の場合は、これは犯罪行為、まさに故意で殺害されたということで、考え方から見るならば、むしろ故意で殺害された人の方が大変気の毒だ、こういうふうにも思えるわけです。
　例えば、生命保険などを見ましても、犯罪で殺されたというような場合には、大体生命保険はおりないといいます。一方、過失の場合にはおりるというような形になっていて、この点から見ても、犯給金については、故意で殺害された人には余り有利でない、こういうふうになっているわけです。
　こういうような実態について、大臣、率直に御所見をいただけますか。
　　　　〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　確かに委員おっしゃいますように、交通事故と犯罪の被害者で大変な給付に格差があるということは、事実あろうかと思います。
　これらの対応につきましては、今後の御議論の中で、どのような姿が最も適切であるか、また救済として効果があるのか、各方面の御議論をちょうだいしながら、またそれぞれのお立場の皆さん方の将来得べかりし利益その他といった算定方法もございますので、そういった客観的なルールも取り込みながら研究すべき課題と考えております。
○松野（信）委員　今は自賠責との比較を申し上げて、犯給金の方が少ないのではないか、こういう御指摘をさせていただいたんですが、どうもこの犯給金の趣旨というものは、損害の一部補てんの要素を含む見舞金だ、こういうふうな性格でとらえられているようであります。
　逆に言うならば、見舞金だから安くても仕方がないのではないか、こういうような側面がいささかあるのではないかというふうに思いますが、率直に言ってこの点はどうでしょうか。
○野沢国務大臣　犯罪被害者の補償については、本来これは加害者に責任を持たせるのが一義的に重要かと思いますが、その加害者が賠償能力あるいは支払い能力がない場合にさあどうするか、こういう問題だろうと思います。その意味で、国がどこまで責任を持つべきか、あるいは持てるのか、こういったこともあわせまして、さらなる検討が必要かと思っております。
○松野（信）委員　制度論から見ますと、見舞金だというふうに言うのであれば、ほかからお金が補てんされたかどうかにかかわりなく一定の金額、亡くなったときには幾ら、どの程度の障害のときには幾らというふうに決めるのが本来の見舞金だろうというふうに思います。
　しかし、実際、犯給金は、給付される金額の算定に当たっては被害者の人の収入を一つ参考にもしている、そして例えば労災保険などほかの給付があればその分は減額される、こういうような仕組みになっているわけで、どうもこの仕組みから見ても単純な見舞金ではない、このように言わざるを得ないかと思います。
　そうだとすると、被害者の損害を補てんするという、補てんあるいは補償的な側面というのが犯罪給付金の性格としてはかなり強いのではないか、このように私は理解しておりますが、いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えします。
　若干経緯を申し上げますと、この犯罪被害給付制度につきましては、実は昭和四十九年に発生しました過激派による三菱重工ビル爆発事件の発生を契機としまして、当時は労災等何らの救済を受けられないまま放置されているお気の毒な被害者、遺族に対する支援の必要性が認識されまして、昭和五十五年でございますが、制度の性格、あり方などにつきましてさまざまな議論を経まして、今先生御指摘のように、現在のその性格としましては、被害者等に対し社会全体として一定の配慮を示そうとする趣旨で支給される見舞金的性格を有する制度として創設されて、今日までそのような制度として運用してまいっております。
○松野（信）委員　見舞金であれば、もう出しっ放しで、犯人、加害者に対する求償というのは出てこないはずなんですね。
　ところが、実際、犯給法では、加害者、犯人に対する求償は国ができるようになっているんです、法律上。というと、どうも、見舞金的な性格だというふうにおっしゃるけれども、実際の法の仕組みは必ずしもそうではない。
　そうすると、国が立てかえて被害者に払っているということになるので、国が犯人、加害者に対する立てかえ、これは実際のところどういうふうにされているんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えします。
　確かに犯給法の制度におきましても、加害者に対する求償という制度はありますが、実際、私が承知している限り、加害者に対して求償した事例はございませんと思います。
○松野（信）委員　恐らく犯人の方が例えば無職、無収入というような形で、現実に国が求償するというのはなかなか困難な場合もそれはあろうかと思います。
　しかし、本来は犯人、加害者が負担すべきもので、それをある意味では国が被害者に対する立てかえ的なことでやっているわけですから、これはやはり徹底して、加害者から求償できる、取り上げることができるのであれば、法律に定めている以上、加害者に対する求償権、これを実施していくべきだ、こういうふうに私は意見を申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、先ほど申し上げたように、犯罪の被害者に対するいろいろな支援というのも、検察庁は検察庁でやる、警察庁は警察庁でやる、またどうも厚労省は厚労省でやるというような形で、いささかばらばらな形で被害者に対する支援というのがなされている。
　ところが、被害者というのは一人いるわけですから、あっちに行ったりこっちに行ったり行かなきゃならないというのもいささかどうかなと。むしろやはり総合的な観点に立って犯罪被害者に対する基本的な姿勢を示す、そういう意味でも、犯罪被害者基本法、これをぜひ制定する方向で検討していただきたい、このように思っております。
　私ども民主党の方、私も提出者の一人になっておりますが、去る四月十二日には犯罪被害者基本法案も提出させていただきまして、この中には、支援の基本計画をしっかり立てる、そして対策審議会あたりもしっかり設けるということで総合的に対応すべきだ、こういうふうに提案もさせていただいておりますので、ぜひ、これもあわせてまたいずれ審議させていただくことになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小林千代美君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松木　謙公君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　若泉　征三君
　　　　　　上田　　勇君　　　　富田　茂之君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　竹下　　亘君
　　古賀　一成君　　　　　楠田　大蔵君
　　高井　美穂君　　　　　松木　謙公君
　　松本　大輔君　　　　　若泉　征三君
　　富田　茂之君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　鈴木　恒夫君
　　楠田　大蔵君　　　　　古賀　一成君
　　松木　謙公君　　　　　高井　美穂君
　　若泉　征三君　　　　　中村　哲治君
　　上田　　勇君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　松本　大輔君
　　　　—————————————
四月九日
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（原口一博君紹介）（第一四六八号）
　小中高三十人以下学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（原口一博君紹介）（第一四六九号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一五二六号）
　同（牧義夫君紹介）（第一五六二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一五六三号）
　同（山際大志郎君紹介）（第一六〇一号）
　すべての子どもに行き届いた教育、私学助成増額に関する請願（内山晃君紹介）（第一五六一号）
　私立幼稚園教育の充実・発展に関する請願（山際大志郎君紹介）（第一五九七号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一五九八号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一五九九号）
　行き届いた教育を進め心通う学校に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一六〇〇号）
は本委員会に付託された。
四月十三日
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（第一〇四号）は「木下厚君紹介」を「高山智司君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、高等教育局長遠藤純一郎君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君及び文化庁次長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　おはようございます。
　しばらく間があいてしまいましたけれども、私立学校法の審議、質疑の方を始めさせていただきたいと思います。野党の質問のトップバッターでございますから、ごく大ざっぱなところから入らせていただきたいと思います。
　そもそも、日本の私学というもの、明治維新以来、連綿とその伝統があるわけであります。そういう中で、この近代日本の礎を築くような、そんな人材を輩出してきたわけでありますけれども、この私立学校法の制度そのものは昭和二十四年の法制定で創設されたものであると改めて認識をしたわけで、それ以前は財団法人によって私学経営がされてきたということもあわせて認識したわけであります。ただ、今申し上げましたように、日本の私学というのは建学の精神というものがあって、その精神に貫かれた連綿とした伝統があるわけで、法人の形態そのものに私はそうとらわれるべきものではないと思っております。
　最近、構造改革特区等においては、株式会社やらあるいはＮＰＯ法人による学校の設置というものもあるように聞いておりますけれども、例えば大臣が御卒業された慶応大学にしても、この間塾長にも参考人に来ていただいておりますけれども、特に慶応が学校法人だから、あるいは、極端な言い方、ＮＰＯだったり、あるいは株式会社であっても、文部大臣河村建夫という立派な人材を輩出すると思われますし、余りそういうことに私はとらわれるべきではないと思っております。
　そういう中長期的な歴史認識、その辺も視野に入れた上で、今回の法改正というのが一体どんな意味を持つものなのか、どんな観点から今回の改正に至ったのか、その辺からお聞かせをいただきたいと思います。
○河村国務大臣　おはようございます。
　いよいよ私立学校法の御審議をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、この法案、そもそもどういう観点から提出されたか、こういうお話でございます。
　牧委員御指摘のとおり、昭和二十四年に私立学校法が制定され、今日まで私学が大きな役割を公教育の中で果たしてきたこと、皆さん御存じのとおりでございます。特に私立学校においては、建学の精神といいますか、そういうものが非常に大事であるし、その自主性を重んじていく、そして同時に公共性を高める、こういう特質があるわけでございます。
　この学校法人法に基づく制度のもとで、大学の場合は、もう既に全学生においても七五％を私立大学が占めておりますし、そういう意味からいきますと、私立大学の役割の大きさ、これは日本の教育において非常に大きなウエートを占めておる。しかし一方では、少子化時代を迎え、また御案内のように国立大学も法人化の流れの中、こうした中で、やはり改めて、公教育の担い手としての私立学校のあり方、この変革期にどう対応していくか、どういう戦略を持って私学がこれから振興を図っていくか、こういう観点を持ちながら、この学校法人法を今の時代に合ったものにしていこうということで、学校法人は私学助成も受けているわけでございますから、そういうものに対する責任といいますか、説明責任もあるわけでございます。
　そういう意味で、私立学校がこれから学校法人法のもとで主体的、機動的に対処できる体制、これをつくり上げようということが今回の学校法人法の主たる改正のねらいでございます。現在の私立学校法においては、理事会制度が法定、十分きちっと位置づけていないということ、それから理事、監事、評議員会、それぞれの役割分担が必ずしも法律上明確でなかったという点、また財務情報の公開に関する規定もなかった、この点をきちっと整備しようということでございます。
　このような観点から、理事会の法定化あるいは財務情報の公開義務、これは関係者の皆さん、大学設置・学校法人審議会に学校法人分科会がございますが、私学の関係者の皆さんの御意見というものを十分踏まえながら、今回の法案によって学校法人制度の改善を行おうといたしておるものでございます。
○牧委員　済みません、今の質問で、わかるんですが、私も冒頭、余り漠然とした話をし過ぎたのかもしれませんけれども、今回の法改正に至るに及んだその理由、どのような問題点があったから今回改正するのか。
　今の大臣のお話もよくわかります。ただ、例えば私立学校に対する公費助成というものは、たしか昭和四十五年からそういう制度があると思いますけれども、そういった意味で、財務状況等の透明性とか、そういったことはもう既に問われていなければいけなかった話だと思いますけれども、逆に言うと、なぜ今まで放置されてきたのかということも含めて、今回の法改正の意義というものをもうちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　私、さっき学校法人法と申し上げましたが、私立学校法の間違いですから、このことは訂正させていただきます。
　牧委員御指摘のとおり、これまでの私学のあり方についてもいろいろな指摘もされておる、それから私学経営のあり方、私学の経理のあり方とか、いろいろな点について国民の批判を仰ぐような面も出てきた、特に少子化時代を迎えて私学間の競争もある、あるいは国公私間の問題もある、こういう中で、やはり国民に対して私学がもっと透明性を持って、そして公開性を持ってきちっと説明のできる機関であるべきだという声にこたえていく必要もあろう、こういうことも一つの大きな観点だと思いますね。
　それからやはり、経営のあり方、特に私学経営、これからなかなか厳しくなる、その中で、理事会、評議員会、この役割分担といいますか、そういうものはきちっとしていく必要がある、私学がやはりそういう戦略を持つ必要がある、そういう観点に力点を置いて、やはり国民の期待にこたえる私学をつくっていこう、こういう機運の中で今回の私立学校法の改正を求めておる、こういうことであります。
○牧委員　今の点については、これからの質問の中でもう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。
　さて、この四月からいよいよ国立大学法人、公立学校法人制度がスタートしたところでありますけれども、これらの法人と今回法改正後の私立学校法人の違いというのは、一言で言うとどんなところなんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　国立大学法人制度と学校法人制度の違いについてのお尋ねでございます。
　国立大学は、その設置について法律で定められておりまして、国が所要の財源措置を行うなど、一定の関与を行うことが前提とされております。
　これに対しまして、私立学校の場合には、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、それぞれの建学の精神に基づきまして、学校法人の自由な意思に基づいて設置されるものでございます。その自主性を最大限尊重する観点から、所轄庁による関与も極めて限定的なものになっております。これが大きな違いでございます。
　具体に申し上げますと、国立大学につきましては、教育研究の特性に配慮しつつも、学長及び監事の任命でございますとか中期目標の策定あるいは中期計画の認可などにつきまして文部科学大臣がこれに関与する仕組みとなっているのに対しまして、私立学校の場合には、所轄庁としてそのような、例えば人事でありますとか計画的なことに関与は行いませんで、私立学校の自主性にゆだねているところでございます。
○牧委員　私もこの独法化の議論には参加しておりませんので、ちょっと改めて聞かせていただいたところなんですけれども、学校の自主性がある程度高まったというのは方向性としてはあると思います。東京大学も何か資産を国債で運用するとか、この間も新聞に出ておりましたけれども、そういった一定の流れの方向性の中で、これは、将来もう少し自由化を進めて、言葉をかえれば私学化というんですかね、そういう方向性にあるんでしょうか。
○河村国務大臣　これまでのいろいろな議論の中で、国立大学を法人化する方向の中で、例えば東京大学、京都大学は私立化して運営してもうまくいくんじゃないかという議論もあったことも事実であります。
　しかし、そういう検討の中で、やはり国立大学は国立大学として果たす役割、特に教育の機会均等であるとか、そのようなことも考えながら、国立大学としての役割分担があるだろう、そして国がきちっと支えていく大学というものも必要であるということで、これまで以上にそういうものの役割を果たしながら、同時に、もっと開かれた大学となって、そしてそれぞれが個性を出していく大学、国立大学といえども、そういうものが必要だと。
　しかし、これは、大学は教育機関でございます、研究機関でもありますから、単なる行政とは違う、だからやはり独立した国立大学法人としていくべきであろうということになりまして、国立大学法人についての議論をいただきながら、この大学法人化が決定したわけでございます。
　そうしたことでありますから、これまでにある私学、そして国立大学、公立大学、この関係が、切磋琢磨の関係を持ちながらそれぞれの役割を果たしていくのが望ましいと考えておりますし、欧米先進国を見ましても、学校数また学生数を見ますと、国立ないし州立というものが大きなウエートを占めております。そういう意味では、やはり高等教育、学術、教育研究の水準を維持していく、それを発展させて、国と国との競争関係もございますが、やはりそういうものは大宗は国の責任であると考えられておるようでございます。
　そういう観点からしても、日本はややもすると私学の比率が非常に高いわけでありますけれども、しかし、国公私立、それぞれ特性を発揮するという観点から、国立大学は国立大学法人として役割を果たしていただくということ。だから、今の、このままいけば、では民営化にいくのかというと、それは、民営化の考え方はなくて、今回の法人化の形でとどめて、そして切磋琢磨の関係でそれぞれの大学が特色を持ってやっていただく、こういう方向が打ち出されておるわけであります。
○牧委員　わかりました。
　ついでの質問で恐縮でございますけれども、高校以下の、例えば都道府県立高校というのはたくさんあると思うんですけれども、高校以下の公立学校の法人化というのは今後、将来的に方向性としてあるんでしょうか。
○河村国務大臣　高校以下の公立学校につきましては、御案内のとおり、教育委員会が所管をしている施設ということであります。実は、いわゆる公立大学、県立とか市立とか、そういうものについては独立行政法人を選ぶかどちらを選ぶかということがありましたが、これは対象としておりません。
　それで、当然全体の議論の中ではこの問題もあったと思うのでありますが、これを今もし対象とするという場合にどういう問題点があるかということを考えますと、地方公共団体の長が今現在地方の独立行政法人を管理する仕組みについて、教育行政の中立性あるいは安定性を確保する、そうすると、教育委員会制度との整合性をどういうふうに図っていくかという問題がまず出てくる。それから、教育の機会均等、全国の教育水準を維持する、これを国の責任として別にもっと財政支援制度をまた設けて、別途考えなきゃいかぬという問題が出る。それから、国立大学は御案内のように非公務員化にしたわけでございますが、教職員の身分についてどう考えていったらいいんだろう。これは現在地方公務員であります。そういう問題が、仮にそういうふうに考えるならばあるということでございます。このような課題。
　公立学校を設置管理しております教育委員会、関係団体の意見を十分聞いて、公立学校を今後独立行政法人制度の対象とするかどうか、これはこれから検討の課題、現時点では引き続き検討しなきゃいけない課題であろう、このように考えております。
○牧委員　どうしてこういう質問をさせていただいたかというと、今回の私立学校法を議論するに当たって、やはりここで一度、国公私、あるいは国と地方の役割の違いですとか、その辺のところをきちっと頭の中を整理しておく必要があろうかと思ったので、ちょっとそういう質問をさせていただいたんですけれども、そういう観点から、国と地方、あるいは国公私の役割分担について大臣はどんなビジョンを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　今、日本は学校において、国立、公立、私立、今後特区において株式会社立、ＮＰＯ立、こういう問題も出てまいりましたが、これがそれぞれの役割を果たしながら今日の公教育を支えてきておるわけでございます。
　国立学校においては、特に我が国の学術研究あるいは研究者養成という大きな課題の中核を担っているという部分があります。それから、全国にあります国立大学は、それぞれの地域の教育、文化、産業の中核として、教育機関の中核としての役割を果たしている。それから、国立大学については、やはり低廉な教育費といいますか学費のもとにおいて、学生の経済状況に左右されなくて進学機会を提供している、教育の機会均等が特にこの中できちっと役割を果たしている、こう思っておりますし、これは、公立と言われる、市、県等が持っておりますそういう教育機関においても同じような役割を果たしてきた。特に地域社会の知的、文化的な拠点でもあるという点の役割があると思います。
　一方、私立学校、先ほど来の議論にもありますように、建学の精神に基づいて個性豊かな教育ができるところ、こういう役割を担っておりますし、大学生の七五％、高校生も三割、幼稚園においてはもう八割、こういう状況下にあって、そういう意味で、国立、公立、これはかなり一体に近いものでありますが、そして私立学校というものがそれぞれの特性を生かして発展をしていく形をとっていこう、またとっていかなきゃいかぬということで進んでおるわけでございます。
　私は、そういう意味では、それぞれの基本的な制度の枠組み、それから全国的な基準を設定する、必要な財政支援をする、指導助言等の役割、そういうものをそれぞれ国と地方が担いながらやっていくことが望ましい、こう思っております。特に、地方公共団体においては初等中等教育の直接的な学校現場を持っておる、児童生徒の直接の教育を行っている、それから生涯学習、社会教育、文化、スポーツ、住民の皆さんと直結したところで実施主体としての役割を持っている。こういう役割分担をお互いに持って、そして国は、特に義務教育の段階においての教育の水準を守る、そして優秀な先生を確保して、それを全国にあまねく配置しながら、その全体を見ていく、そういう役割の中にあると私は思っております。
　それぞれの国立大学、あるいは公立も含めてでありますが、公立学校と言われるもの、そういうものと私立学校と言われるもの、これがやはりそれぞれの今申し上げたような特色を生かしながら発展をしていくことがこれからの日本の教育においてこれからますます重要であって、どちらに比重を置いてやればいいとかいうことではなくて、むしろ両者が相まって切磋琢磨の関係で伸びていく、こういう方向をとっていくことが望ましい、このように私は考えております。
○牧委員　今、そこら辺の整理をしていただいた上で、私、特区のお話をお聞かせいただこうと思っていたところ、大臣からもちらっと特区のお話がございました。
　今の整理の上で、今、構造改革特区におけるＮＰＯ法人やら株式会社による学校の設置というのがあるんですけれども、これの意義について、そしてまた、なぜ特区じゃないとだめなのか、そこら辺のところをちょっと改めてお聞かせください。
○河村国務大臣　これは、特区制度が始まりまして、そして、株式会社で、あるいはＮＰＯ法人でという声が上がってまいりまして、我々もこの問題についていろいろな角度から議論をし、考えてきたわけでございます。
　やはりどうしても、教育というものが、公教育といいますか、全体にあまねく及ぶものであるということ、そしてその水準が維持されなきゃいけないということ、その点で、いわゆる公共性であるとか継続性であるとか安定性、これは教育に不可欠な条件だというのが基本認識にあるわけです。
　そのことが、民間の主体が入ってくる場合にこれをどういうふうにきちっとして担保できるであろうかという観点から見たときに、新しいケースですから、やはり特別にそういう希望があるし、また国民の皆さん方もそれに対する期待があるならば、それを限られた地域の中で、そして地方自治体がやはり公教育については責任があるわけでありますから、地方自治体の発意と思って、一緒になって一体でやっていただくということが必要であろう、こう考えたわけでございます。
　私は、教育にいろいろな形があっていいし、現実に、公教育で十分対応し切れない部分をＮＰＯ法人が、例えば不登校の対策であるとかＡＤＨＤ児あるいはＬＤ児、そういう今までにない新しい現象、さらに見ているとこういう部分もあるということがわかってきた、こういうことに既に対応しておられる。現実に、学校不適応児というような人たちもいる、そういうことにきちっと対応していただいておる。それを特区の中で学校のあり方としてさらに一歩進めていただくことは国民の皆さんの期待にこたえることになるんじゃないかということでやっておるわけでありますが、これについて、さっき申し上げた学校としての継続性、安定性といいますか、そういうものがきちっと担保されるかどうか。
　これは、やはり特区でまずやっていただいた上で、私も、特区でやるということは、結果的には、特区でやれることであれば、最終的には全国あまねくやれるはずだ、こう思っております。思っておりますが、教育に対してはそういう要件がございますから、それをきちっと満たしていただきながら学校運営がきちっとできるかどうか。特に、その辺の公共性、安定性、継続性、そういうものの確保が十分であろうかということも、教育の最終責任である文部科学省としても検証しなきゃならぬ面もありますから、やはり、地方公共団体に関与していただきながら、そして条件整備を図っていただきながら、地域を限定して、いわば実験的にという言葉は余りいい言葉とは思いません、実際に教育を実験に使うということはあり得ないわけでありますから。しかし、現実にやっていただいた中でさらに検討していくという形が望ましいと思って、特区に今限定をさせていただいて、御努力をいただいている、こういうことであります。
○牧委員　地方の実情に応じた教育のあるべき姿、またそれをなるべく地方の裁量にゆだねるという方向性については私も全く同感であります。
　まず、なぜ今あのような質問をさせていただいたかというと、ちょっと私も疑問に思ったので、事務方で結構ですけれどもお答えいただきたいんですが、今回の私立学校審議会の構成の問題、都道府県知事の裁量にゆだねてしまおうと、思い切った改革があるわけです。そうすると、例えば、知事の裁量で、ある株式会社が別建ての、形式的には別の学校法人を立ち上げて、これの設置ということがもう本当に自由になるということで、形式はともかくとして、実体としては全国にそういった特区ができるようなことにも、私は悪いんじゃないと思うんですけれども、そういうことになりかねないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○加茂川政府参考人　今回の私立学校審議会についての法改正について、御説明を申し上げます。
　私立学校審議会は、都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するために都道府県に置かれる審議会でございます。
　今回改正に至りました経緯といたしましては、一つには、例えば、不当に新規参入をこの審議会運営等が規制しているのではないか、または、俗な言い方で恐縮でございますが、既得権の擁護として機能している面もあるのではないかといった厳しい指摘や批判があるわけでございます。その事実は承知をいたしておりますが、私どもが知る限り、現状を調査してみました限りでは、そのような批判、指摘に当たる事実は確認はされておりません。
　しかし、私立学校審議会を取り巻く状況としては、そういった指摘や批判もあるのも事実でございます。
　現状を申し上げますと、私立学校審議会の構成の四分の三以上を私立学校関係者が占めるという規定がございまして、また、その委員の推薦方法についても、現状では細かな規定があるわけでございます。そういったことも踏んまえながら、先ほど申し上げた指摘や批判につながっているのではないかと考えているわけでございます。
　今回法改正をお願いしましたのは、そういった批判、指摘とは別の観点から、すなわち、こういった詳細な規定が各都道府県における私学行政を過度に規制しかねないという考え、同じような指摘を総合規制改革会議よりも受けたわけでありますけれども、これを踏まえて改正をいたしました。先生御指摘になりましたけれども、委員については、その構成手続、推薦手続に関する規定を削除いたしまして、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が地域の実情を踏まえて任命をする、判断をするということとしたわけでございます。
　そうしますと、都道府県知事の裁量余地が実際広がりまして、都道府県における私学振興に関する行政について多様な意見がこの私立学校審議会の場で反映されることになろうと思います。私学関係者の意見も大事でございますし、私学関係者以外の方々、外部の、いわゆる外の方々からの意見もこの場で開陳されて、知事の適正な行政判断が総合的になされることが望ましいと思っております。
　その場合に、先生、特区のことを御指摘になりましたけれども、今回の私立学校審議会の構成の改正につきましては、特区とは直接関連がないものと思っております。すなわち、私立学校審議会が特区との関連を持ってまいりますのは、都道府県が特区申請をいたしまして、その特区の中で必要な審査、認可について私立学校審議会が関与する場合でございますけれども、その際は、特区における設置主体の特例とは別に、学校の設置認可については従前どおりの運用、適用が想定されているからでございます。
○牧委員　わかったようなわからないような答弁であれですけれども、今、私立学校審議会のお話でありますので、ちょっと一点だけ最後に確認させていただきたいと思います。
　今回の法改正に至ったのは、総合規制改革会議の答申に基づいて、この私立学校審議会をより開かれたものにするためということの理解でいいと思うんですけれども、この答申そのものが、第一次答申から昨年十二月の第三次答申まで同じ文言で、「学校審議会をより開かれたものにするために、委員名簿や議事概要等については、各都道府県のホームページ等において公開することを促進するべきである。」このように述べておられます。
　それは、一定の問題意識に基づいてこういった答申がなされて、さらにそれを繰り返しているんだと思うんですけれども、その問題意識を文部科学省としては果たして本当に共有しているのかどうなのか。今回の法案の中にも、ホームページ等に公開するということは書かれておりませんけれども、その辺、いかがなんでしょうか。最後に質問させていただきたいと思います。
○河村国務大臣　この問題、御指摘のとおり、既に総合規制改革会議で二度ほど指摘を受けました。平成十三年、平成十五年、第一次と第三次で受けておりまして、このことについては各県においても承知をいたしておりまして、既に公開へ取り組みを進めている都道府県も幾つか出てまいりました。
　そこで、この私立学校審議会、高校以下については県知事のもとに置くものでございますから、これは国が一律に規定すべきでなくて、地方の私学関係者等の意見等々も踏まえながら、やはりそれぞれの都道府県において判断される事柄だと。しかし、このことは指摘をされておるわけでありますから、我々としては望ましいと考えているけれども、一律に義務づけるという形をとらずに、その県の裁量に今回はゆだねるという形にしておるわけでございまして、やはり都道府県において主体的な取り組みをするようにという観点から指摘を受けておりますから、そのことを受けとめた上で、地方の裁量といいますか、審議会の、都道府県において判断をされる事柄というふうに考えて、今回の法律に一律義務としての規定をしなかった、こういうことでございます。
○牧委員　時間が来たので、終了いたします。ありがとうございました。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　今、牧議員の方から、いろいろと大所高所にわたった、そもそも、今回のこの改正というものがどういうものなのか、何の目的で、なぜ今なのか、そういった質問があったわけでございますけれども、先ほど大臣、答弁の中で、私学の役割、大変大きな役割を果たしてきた、また日本の教育で大きなウエートを占めてきたというようなことをおっしゃいました。
　その中で、今後、国立、公立、あるいは私立、この私学というもの、それぞれの役割分担があるんだということを大臣おっしゃったわけでございます。確かに高等教育ではそうかもしれませんけれども、私は、特に初等教育の分野では、これからこの二十一世紀の教育を考えるときに、公立とか私立とか関係なく、どういう教育をしていくのか、やはり中身で競い合う、その環境づくりをしていくことが文部科学省の役割ではないかと思っておるんです。例えば、親が通わせたい、子供が通いたい、そう思うような学校がどれだけたくさんできていくのか、このことがやはり特に初等教育においては大事なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　笠委員御指摘のとおり、私も全く同感であります。
　特に義務教育段階においては、国が中心的な責任を持ちながら、その根幹といいますか、義務教育は国が責任を持つという憲法の要請もございます。そういうことを前提にしながら、これは本当に、私学であろうと公立であろうと、まさに子供たちにとって理想といいますか、本当に学ぶ意欲を教える、生きる力をつけてくれる、そして基礎をきちっとつけてくれる、そういう学校が望まれるわけでございますから、これが公立でなければならない、私学でなければならない、そういう考え方は持たないで、それぞれ特色を出してやっていただく、ある意味では競い合ってやっていただく、そういうことがこれからますます必要になってくるのではないか、私もそういう認識を持っております。
○笠委員　大臣もそのような思いを持たれているということでございますけれども、これからこの少子化の時代の中で、かなり学校間の競争というものも、これは経営という面からも、特に私学の場合、やはり厳しい矢面に立たされざるを得ない、そして一方、親にとりましても、お金のある人はいいんですけれども、お金のないところは行かせたくてもなかなか私立には行かせることができないという中で、この今の助成の仕方含めてトータルに、もっと大きな観点から、特に義務教育段階でこの私学のあり方というものについて大胆に改革をしていこうではないかというようなお考えというものは、大臣、お持ちでしょうか。
○河村国務大臣　特に義務教育段階について考えるならば、その大宗は公立学校にあっておるわけでございます。そういう意味では、公立学校がやはりもっと地域から信頼をされ、そしてもっと開かれたものにしていく。今度コミュニティースクールの話も出てまいりましたが、またこれも実際化できる方向を今打ち出さんとしているわけでございますけれども、そういうもので、同時に、そこの学校で経営している校長のリーダーシップ、あるいは教員の資質の向上、これからはやはりそういう課題が出てきておると思いますね。
　そして同時に、ややもすると心配だと言われる子供たちの社会規範、倫理観、道徳観、そういうものもあわせ持った学校、教育ができるような学校というもののウエートも、かなり私はこれからかかってくるんじゃないか、またそういうことも期待をされている。そういう中で、学校がどうあったらいいかということをこれから真剣に考えていかなければなりません。
　私の口から言うとあれかもしれませんが、そういう意味では、ややもすると、まだまだ詰め込み教育の残渣といいますか、これは大学の入試制度も影響があるんでしょうけれども、塾通いに忙しい状態、これはやはり何とか、そういうことじゃなくて、公教育がもっと責任を持って果たすべき役割がある、しかしそれがなかなかできないことについて、私学へやるという流れも一方では起きております。そういう意味では、やはり公教育がしっかりしなきゃいかぬという思いがございます。しかし、同時に、もっと違う意味での教育を受けたいという私学を選ぶ選択、これも私は必要な道だと思います。
　ただ、教育の機会均等、教育費の問題、こういうことがございますから、私学についても、これは私学助成という形で、できるだけこの公私の格差を狭めながらする努力をこちらもやっていかなきゃいかぬ、やはり多様な選択肢があることが望ましいと考えておるところであります。
○笠委員　ぜひとも、今大臣おっしゃったような、やはり私学助成、お金がかかるというところで最初から機会の均等を与えられていない子供たちもいるのが現実でございます。そういった観点もぜひ念頭に置いていただき、この改革を進めていただきたいと思うわけでございます。
　公立、私立関係なく、これからは、教育の地方分権のさらなる推進、あるいは規制の撤廃、そして、それに伴って当然、これは私学といえども、やはり情報公開、説明責任といったものが求められていく時代になるわけでございますけれども、今回のこの改正といったものが、単に、総合規制改革会議から、私立学校審議会の構成がどうも新規参入の障害になっているんじゃないか。あるいは、どことは申しませんけれども、学校法人の不祥事の反省に立って、この機会にこういう改正が行われたというような気がしてならないわけでございますけれども、そういった次元のことなのか。それとも、大臣の頭の中では、これはあくまでも、まだこれからの私学というものを考えていく改革の第一歩であるという位置づけなのか。そこのあたりの大臣のビジョンというものを聞かせていただければと思います。
○河村国務大臣　この私立学校法の改正については、私も、今日の私学の置かれる環境、それから少子化時代、また国立大学法人化の流れの中、そして、事前にいろいろ厳しいチェックがあって後は野放しというんじゃなくて、やはり事前はできるだけ自由に参入、それで事後チェックという形、こういう大きな流れがございます。そうした中で、やはり私立学校はどうあったらいいか、私立学校の戦略というものがもっと必要である、こういう視点から今回の改正に入った。
　しかし、それに入るに及ぶについては、例えば、私立学校審議会が四分の三は私学関係者が占めているということになると、ほかとの競争、自由競争から考えたときに、これがまたむしろ歯どめになる可能性もある、十分ある、そういう懸念というのはやはり一回ぬぐい去った上で、それぞれの地域の特性に合わせて、知事の裁量というものに、地方分権の時代であります、任せましょうということが生まれてきた。この指摘については、もちろん、特区をやるときの規制改革の方からも指摘があったことでありますから、こういうものも受けとめよう。
　同時に、御指摘のように、私学についても不祥事が起きた、いろいろな指摘もある、これにどうこたえていくのか、それはやはり会計的なものをもっと透明にしていかなきゃいけない、説明責任がある、こういう視点があったことも事実でありますね。そういうことと相まって今回の改正に及んだ、こういうことであります。
○笠委員　先般参考人としておいでいただきました慶応義塾の安西塾長が、今回の改正について、国からの助成の少ない中で多くの人材を育成してきた貧しい私立学校と豊かではあるが制約の多かった国立系の学校、こういう学校のはざまの中で、子供扱いから、これからは一人前の扱いを受けながらも、これからむしろ私立学校が日本の教育の中心になっていく、そういう背景のもとでこの改正案が出てきたんだという認識をしているということをおっしゃいました。まさに私学こそがこれからの教育を担っていくんだと、非常に前向きにこの改正案について受けとめられていたわけでございます。
　これはこれで非常にすばらしいことで、やはりこれまで財政的なハンディというものは確かにあった、しかしそのかわりに自主的な自主性というものがあったじゃないか、ここを生かして、まさしく独立自尊の精神で知恵を生んで、そしてすばらしい学校をつくっていくんだ、こうした私学の基本的な精神にのっとった形で、こうしたことを基本にしながら、いろいろな個性あふれる学校がたくさんできていくことがやはりこの二十一世紀、教育を考えるときに非常に重要なポイントになると思うのでございますけれども、それでは、今回の改正が本当にこの改正で大丈夫なのかどうか、その点についてちょっと個別に、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、先ほどもありました私立学校審議会の構成の見直しについてですけれども、地域における私立学校の参入障害になっているとの指摘もあってのことだということを先ほどもおっしゃいましたけれども、この中で私、一つちょっとよくわからないことがあるんです。「学識経験を有する者のうちから、」という文言が入っておるわけでございますけれども、ここで言う学識経験というのは一体何なのか、具体的にお聞かせください。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立学校法は、先ほど来お話に出ています、私学の自主性を尊重いたしまして、この公共性を高めることを目的としておるわけでございます。都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するために、私立学校審議会は、学校の設置認可や廃止など一定の事項について知事が意見を聞くこととされている、その立場に置かれておるわけでございます。
　一定の行政処分に関しまして、私立学校の行政の適正を期するために私立学校審議会があるわけでございまして、その構成員につきましても一定の知識または実務に関する経験を有していることが適切であると私どもは考えてございまして、今回、教育に関し学識経験を有する者から選任することとしたところでございます。
　ただ、この「教育に関し学識経験を有する者」という字句の意味するところは大変広く考えてございまして、教育に関して学問上の知識または実務に関する経験を有する者、具体的には学校の教員でございますとか私学の経営者、教育行政の関係者、ＰＴＡ役員など、幅広いものが該当するものと考えておるところでございます。
○笠委員　例えば、実際、学校の先生でもなければＰＴＡで携わったわけでもない、けれども、例えばすばらしい会社の経営者であるとか、教育の現場に身は置いていないけれども、非常に造詣が深いあるいは教育に対する思いがある、そして人格的にもすばらしい方がおられたとして、そういう方をこのメンバーとして起用することはできるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、ここで求めております教育に関し学識経験を有する者、幅広いものを考えておりますので、知事の御判断として、委員御指摘のような方がこの者に該当するという御判断をなさる場合も十分あり得ることだと考えております。