Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、今まで我々が国会でも答弁し我が国において定着してきておる核兵器というものは、核爆発というものは直接人体やあるいは物体を破壊し殺傷する、そういう機能を持つものを言っておったと。一番端的に言うのは核爆弾なんですね、あるいは核弾頭というものなのであって、これはＮＰＴ条約、核拡散防止条約をつくるときに、その起草過程において各国がいろいろ相談したときに、その起草の中で頭にあったものはそういうものが想定されてあの核拡散防止条約はできていると私、外務省から説明を聞いたこともあります。そういうわけで核爆弾あるいは核融合爆弾、そういうような爆弾類というものが頭にあったわけであります。
　今回のＳＤＩというものは、爆弾みたいに直接爆発自体が人間を殺傷したり物体を破壊するというのじゃなくて、核を利用して、そこからエックス線レーザーを発出させてそれがＩＣＢＭを破壊する、そういう想定で研究を行っているというように聞いております。そうするというと、それが間接であるか直接であるかということは今おっしゃるとおり問題の点なのであります。私らはそれを、核を利用するという場合は、レーザーを発出させるための手段として使われている、そういう意味においては、レーザーが直接爆弾をやっつけるのであって、核爆発とか核の作用というものは直接やるのではないというふうに我々は今考えているわけです。
　しかし、これからの研究の進め方ぐあいによって、それがどういう作用をもってどういうふうになるかという点は、私はやはり検討を要するものだろうとは思っております。ですから、衆議院でも言っておるわけなんです、まだ実体がわかりませんと。そこでこのＳＤＩ全体の体系の中においてそれがどういう意味を持ってくるか、またそれ自体が爆発とレーザーの発出との関係においてどういう機能を持ってくるか、そういう点はもっと研究が進むのを見る必要もありましょう、そういうことも申し上げておる。しかし、今まで我々が言ってきた定義におきましては、これは間接であると考えておるのであります。そういう意味でございます。
○野田哲君　総理の説明は総理の説明ですが、その非核の兵器という説明をなぜ政府側がするのですか。明らかにこれは核爆発をエネルギーとして使うんですよ。それをなぜ非核の兵器という説明をするんですか。こういうのが一つと、もう一つは、核エネルギーの爆発を直接破壊力として使うということが明確になれば手を引きますか、このことを聞いているんです。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩについて非核の構想であるということを申し上げておりまして、何も非核であるということを申していることは……
○野田哲君　非核の兵器だと政府の文書にもちゃんと書いてあるじゃないですか。非核の兵器だとこう書いてある、ＳＤＩは非核の兵器だと書いてある。
○国務大臣（倉成正君）　それは私は記憶はございません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はレーガン大統領から直接説明も受け、また日本の政府当局はアメリカの専門家からも詳細な説明を受けております。それでいろいろ判断しているわけです。
　まず我々が言われており、我々もそう思っておりますことは、ＳＤＩ全体というものは非核の兵器である、そしてそれは核兵器を廃絶するための防御的兵器であります。そういうことをまず第一に我々は言われておるし、我々も今まで検討した結果はそういうものである。言いかえればＩＣＢＭでやって直接相手方を殺傷するというのをやめさせる、それがもう無意味になる、そしてもう使ってもだめだ、そういうことにしてＩＣＢＭ核弾頭をやめさせょうという意味でつくられている兵器である、そういうふうに我々は説明もされ、そうだと私は思っております。ですから、大きい意味において見ても、これは核廃絶のための非核の兵器であるというふうに考えておるわけです。しかし、今のエックス線レーザー発出の部分、これは全体の体系の中の一つの部分でありますけれども、その小さな部分といえどもやはり我々は関心は持ってやるべきであると思います。その点についてはただいま申し上げましたように、研究がどういうふうに進むか、でき上がりがどういうふうになるか、そういう点についてやはり関心を持っていかなきゃならぬ、私はそう思っております。
○野田哲君　総理、非核でないということが明確になれば手を引きますか。核を破壊力に使うということが明確になったならば手を引きますか、こういうふうに聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　従来の我々の解釈と違う、直接それが殺傷に使われるというような場合にはもちろん手を引きます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。
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○野末陳平君　まず総理に単純なことをお伺いしますが、このたびの税制改革ですね、総理は増減税同額を強調なさいますが、これは増税ができなければ減税も無理だと、こういう意味も含まれてのことでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の税制改革は、前にも野末先生に申し上げましたように、税の増収を目的として行うものではありません。ゆがみとかひずみとか重税感から解放する、そういうために行うのでございますと、そう申し上げておって、そしていわゆる増減税ゼロ、レベニュー・ニュートラルということを申し上げておりましたが、そういう方針で行いたいと思っております。
○野末陳平君　国民はやはり減税の額などを気にしていると思いますが、それでは大蔵大臣にお伺いしますが、今のところ税調の答申などを見まして有力な財源はマル優の廃止と間接税ですが、この有力なる二財源のうちのどちらか一つでも実現できなかった場合、これは減税もそれに見合って小幅にならざるを得ない、こういうふうに思えますが、それについてはいかがでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの財政の現状並びにこの現状は何とかして改革をしなければならないということを考えますと、税制改正は確かに大変に必要でございますが、財源という点の配慮を忘れるわけにまいりませんので、財源においていわゆる中立的な形でこれを行うということがただいまの財政から考えますと必要であろうと思います。
○野末陳平君　これまでの衆参の税制改革の議論を聞いておりまして私が感じることは、選挙公約の枠というのがあるせいでしょうか、総理の答弁が非常に抽象的で回りくどい、言葉のあやが多過ぎる、そんな感じがしますね。となると、一般の国民は何かそこにごまかしがあるような印象すら持ってしまいますね。もっと率直であるべきだと思うんですね、わかりやすく。私どもの税金党の中にも、間接税はやむを得ないとわかっていても総理のここのところの説明の仕方で反発を感じてしまうという者もないわけじゃないんですね。そういうような反省は総理にはありませんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申におきましても直間比率の是正の必要というものは指摘されております。そこで、今直接税が非常に重い。特にサラリーマンの所得税あるいは法人税、それが非常に重い。そういうところからこれをある程度是正する必要はある。そういうことになりますと、あるいは資産課税とかあるいは間接税とか、そういうものがかわりとして頭に浮かんでくる。じゃ、その間接税というものが頭に浮かんだ場合にどういうものになるであろうか、そういう想像がすぐ出ます。しかし、その場合に私がうっかりしたことを言いますというと、ある特定の方の間接税がひとり歩きしてしまって、それが先入観となって国民の皆さんの頭に定着してしまう。これはいけない。これは税制調査会において、政府において、また党においていろいろ議論してもらって、どれがいいかということは総合的に今最後の審議検討をしていただいている最中でございます。
　したがって、私自体が独断的に先入観を与えないように、税制調査会において子細な専門的な検討をよくしていただいて、私がお願いしているような公約に反しないものをつくってもらおう、そういうことで注意深い発言をしておる。ややもするというと総理大臣や大蔵大臣の言うことはひとり歩きしてしまいましてお化けみたいなものが本物だと信ぜられる危険性があるから、そういうふうに注意深くやっているわけであります。
○野末陳平君　その注意深いという発言がきっとわかりにくさも呼んでいるんだろうと思います。ですから、ある面ではやむを得ないとは思うんです。
　直間比率の問題が出ましたので大蔵大臣にお聞きしますが、総理のお答えにもありました直間比率の是正ですが、大蔵大臣もこの間お触れになりましたけれども、よりもう一つ説得力が十分でないような気がするんです。今なぜ直間比率の見直しをすべきか、それが国民にとってどういうプラスがあるんだ、今のままでいくとどういうマイナスになるのだと、その辺をやはりもう少し説明してほしい。そうしないと国民に判断を与える材料が不足する、こういうふうな受け取り方をしておりますので、ひとつそれをお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これには二つの面があると存じます。
　まず第一の面は、現在直間比率というのは七対三より少し直接税に重い比率になっておりますが、今日の我が国のように国民所得水準がかなり上昇してしかも国民所得の分布が均等であるいわゆる所得における貧富の差が少ない社会においては、恐らくこのように高い直接税の税率、所得税にしても法人税にしてもそうでございますが、それはもう少し所得でなくいわゆる消費の面において国民に負担をしてもらいましても社会的な不公正は起こらないのではないか。基本的には、御質問の中にも内包されておりますように間接税というのは累進的でない、累退的であると申しますか、そういう要素があることを否定いたしませんけれども、今の国民所得の水準からいえばもう少し負担をしてもらうことによって直接税が非常に重いことから来る勤労意欲あるいは企業意欲への阻害を少なくすることが望ましいのではないかというのが第一でございます。
　第二は、現に間接税、例えば物品税等々いろいろございますけれども、これは個々の物品をいわば選択をして選んでおりますために、殊に物品税の場合には税制としてはかなりひずみがある、ゆがみがあるというふうに考えざるを得ませんで、そういう現状に照らしまして消費一般というものに幅広く薄い課税をするということの方が間接税そのものの持っております意味合いからいって適当なのではないか、この両面があろうと存じます。
○野末陳平君　今の説明はかなりわかりやすかったと思いますね。ですから、直間比率を見直さなきゃならぬという理由はこれである程度わかるであろうと思うんす。さあそこで、ではどういう間接税がというのが一番問題になっているわけです。その間接税ですが、総理のお答えを大体まとめてみますと、多分、税調の答申に出ている日本型の付加価値税をベースにしまして、これをもっと緩くしまして、例外などを幾つかつくりまして、業界と国民の抵抗が少ないような形でまとめたい、こんなところだと思うんですよ、抽象的でなくざっくばらんに言いますと。大蔵大臣も結論はそういうところでよろしいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党といたしましてもあるいは総理大臣のお立場でも、選挙にもいろいろ公約をいたしておりますから、それに背馳するものであってはならないということは当然のこととして考えております。そういうことを背景にいたしまして、端的に申しまして、国民経済の各層に非常に煩瑣な手数をおかけするとか、あるいはいろいろな意味でいわば大変に仕事の邪魔になるといったようなことになりますと、これは国民がそのことについては決して共感を表されないことは明らかでございますから、そういう点をやはり一番考えておくべきじゃないかと思います。
○野末陳平君　総理がお考えになっている間接税の方向でまとまりますと、公約を守ったという形はそれで整うんでしょうけれども、しかし本来の間接税を骨抜きにしてしまうといいますか、不徹底で、かえって不公平や不公正がまた生じて、中途半端になって悪い間接税になるという気がするんですよ。つまり、間接税がどうしても必要だというならばいい間接税にしてもらわないと、今のような中途半端な間接税だったらやらない方がましでして、やられちゃ困る、そういう気もするんですね。ですから、どうやら総理がお考えになっている方向は余りにも公約にこだわり過ぎて悪い間接税の方に進んでいる、これでは間接税というものに対して国民に正しい判断をしてもらうにもかえってマイナスである、それを心配しているんですけれども、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは逆の側からのお尋ねでございますので、結局、先ほど申しましたように、現在の物品税といったようなものは、現在の姿は何と申しますか物品の選び方がかなり選択的であり、見ようによっては恣意的だと言われる点があるかもしれないようなひずみやゆがみを持っておりますので、これは直す方がいいと考えております。これは間接税自身の持っております理由からでございます。
　そうだといたしますと、もし新しく間接税が登場いたしますならば、それは消費一般、サービスまでも含めましてできますならばそういったようなものであることが、恐らく間接税としては現在にかわるものであれば望ましいであろう。ただ、その場合に問題は、国民各層に非常な御迷惑をかけるとか取引の妨害になるとか煩瑣であるとか、そういうことがあったのではまた別の意味でこれは国民が受容されるところとならないであろう、こう思うわけでございます。
○野末陳平君　総理に伺いますが、公約に余りにも縛られ過ぎて、何とかそのすき間を縫って実現しようと思うと、どうしても無理とか矛盾が出ると思うんですよ。
　私考えますけれども、ここは公約を撤回してもいいようなそれぐらいの気持ちで、間接税本来はこうあるべきだという形で国民に理解を求めるというこれが大切なのに、どうやら公約にこだわって間接税そのものをゆがめる。例えば物品税のひずみを直すとおっしゃいますけれども、それだったら物品税の中でやってもいいので、課税ベースを広げてというそちらにすぐ結びつきませんし、いずれにしても総理の答弁は、ここのところ間接税を前にして逃げ過ぎている、これはかえって国民に対して失礼ですよ。率直に訴えていいか悪いかの判断を仰ぐべきことで、総理は悪い間接税の方に入り込み過ぎている、私はこういうふうに思わざるを得ない、逃げ過ぎている。どういうふうに思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は逃げも隠れもいたしません。一貫して前から同じことを言っておるので、公約は守らなければならぬと思っております。
○野末陳平君　ですから、守って結構ですから。ただし悪い間接税の方に行っている。つまり間接税そのものもいい点悪い点いろいろあるでしょう、しかし今必要である、それだったらやはりできるだけいい形に、本来のあるべき間接税の姿を追求していってほしいですね。中途半端ないいかげんなことで公約を守ったんだと言ってほしくない、そういう意味なんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何がいい間接税であり何が悪い間接税であるか、これは今党の税調で一生懸命勉強してくださっているところで、願わくは私の公約を守っていい間接税というものが議論されているのであろう、それが採択されるかどうかはまだわかりませんが、ともかく議論はされているのであろう、そう想像いたしております。
○野末陳平君　そういうところがはっきり言って気に入らないところなんですね。何がいいか何が悪いかということを総理の口から国民に訴えてほしい。僕はそれが国会の議論じゃないかと思っておりましたので。例えば、一億円を課税から外そうとかいろんな例外をつくるのは結局中途半端な不徹底の間接税の方にいかざるを得ませんから。私自身は増税はやむを得ないと思いますし、それから間接税についてはまだ若干の疑問もありますけれども、どうも総理の抽象的な説明ははっきり言っていい感じは持てません。後で国民負担率との問題でこれをもう少し検討していきたいと思います。
　ちょっと角度を変えまして、この春ですが、抵当証券について被害が出ないうちに早く手を打つように、法務省と大蔵省が相談して法制化の作業を急ぐようにというのを大蔵委員会で質問しまして、そのときに竹下大蔵大臣から未然に被害を防止するためにも検討に入るというようなお答えがあったんですが、これはその後作業がどういうふうに進んでいるか、法務省と大蔵省どちらにも答えていただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　さきに委員からお話がございました後、法務省と相談いたしまして学識経験者等をメンバーとする抵当証券研究会というものを設けまして、現在そこで検討をしているという段階でございます。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま大蔵省がお答え申し上げたようなことで、できるだけ早期にその検討の結果を得て対処していきたいという考えでございます。
　なお、また余計なことになるかもしれませんけれども、この前の大蔵委員会において法務省は何か起きなければ動き出さぬというようなお話も大臣からあったようでございますけれども、業法というのはやはり主管省が中心になってやっていくべきものだというように私は思っております。
　以上でございます。
○野末陳平君　ですから、研究に入ったというのでなく、もう少し、どの辺までどういう方向で研究をしているか、規制の法律まで早くつくらなければいけないというのか、その辺の問題意識をもうちょっと具体的に言ってほしいんですね。できるだけ早くではちょっと困るんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、以前に御指摘がありまして以降ただいま申し上げましたように研究会を発足いたさせました。善良な市民が被害を受けるに至りましたので、私どもは本来なるべく市場経済には余計なことをしたくないという気持ちを持っておりますけれども、このような事態になりますとそうばかりも申しておれません。ただいま研究会では実は、早急に結論を得ること、また法制の整備をする必要があるかどうかについてもあわせて結論を出してもらいたい、こう思っております。
○野末陳平君　一日も早くいい結論をお願いしておきます。
　それから今話題になっているテレホンカードのことについて一問だけいきます。これは子供たちなんぞも集めておりますが、最近、テレホンカードにヌードとかポルノっぽい際どいものも出てくる動きがありまして、これを野放しにしておいていいかどうか、これをまず郵政省の立場から聞きたいのです。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今ＮＴＴが発行いたしておりますテレホンカードは三種類ございまして、一つはＮＴＴが図柄を入れて作製するもの、それからＮＴＴの委託を受けまして会社が図柄を入れて作製するもの、この二つにつきましてはＮＴＴにデザインカード審査基準というものがございまして、法律に違反しないとかあるいは公序良俗に反しないものとかということが決められてあるわけでございます。
　今先生が問題にされましたのは第三の場合でございまして、ＮＴＴが白地で発行する場合で、これは購入した方が自由に図柄を入れることができる。民間の創意工夫に任せられてあるわけでございますけれども、しかしこの場合も作製する方は公序良俗に反しないように十分配慮をする。特にデザインとか図柄というものは国際的、文化的、芸術的、社会的な高い見地に立って十分な配慮がなされることを期待いたしております。
○野末陳平君　そこのところが、建前はそのとおりなんですけれども、白地のカードを大量にどんどん売るわけでしょう。そして審査基準はあってなきがごとしで、白地のカードをもらった人は何を印刷してもいいわけですから、そしてそこに際どいものの印刷してテレホンカードはできるわけですね。幾らでも現にできていますよ。それを子供たちに売る。それがまたコレクションマニアの間である程度利殖性が出る。これをほうっておいていいのかということをお聞きしているので、審査基準がそこには適用されてないわけです。そうなると結論は簡単で、白地のカードをどんどん自由に大量に売る、これが間違いじゃないんですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今言われました白地でＮＴＴが発行するカードの場合でございますね、その場合も公序良俗に違反しないように、購入した方が自主的に十分な配慮をすることを期待いたしております。郵政省は国民生活に密着しまた社会的にも影響のあるいろいろな放送行政等も担当いたしておりますが、同時に、憲法の二十一条、表現の自由とか、それから放送法第三条の自主番組の編成の自由とか、こういう自由を最大限に尊重する自由民主的な立場もございますので、その点を十分勘案していただいて、国際的、文化的、芸術的な観点から十分な配慮をされることを期待いたしております。
○野末陳平君　総理、お聞きになったでしょうが、ああいう建前を言っていたって始まりませんで、簡単に言えば、幾らでもできるんですよ。だから、自主的にちゃんとやってくれ、期待していますなんと言うよりも、どんどんやれる、金もうけでどんどんできる、公共性のあるテレホンカードを子供たちに売りまくることが可能だ、ここが現実なんです。これはやはり総理、実に簡単。大量の白地のカード、自由につくってください。一枚、二枚ならば記念につくることもいいが、商売に利用されているのはわかっているんで、これをちょっと自粛するなりこれに手を打つ、知恵を絞れば簡単だと思うんですよ。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり郵政省が関係していることでありますから、郵政省から、白地のカードを印刷するという方々に対しては公序良俗に反しないように特別に注意してそれを行わせるようにいたしたいと思います。
○野末陳平君　甘く考えないできちっとやってください、子供相手になりますからね。
　さて、先ほどの税の問題を続けますけれども、長寿社会、人生八十年時代とも言われる、これは当たり前ですけれども、今六十五歳以上の老齢人口が千二百四十万ですか、人口比率にして一〇・二％、ここまでは広く知られておることですが、さてこれが今後どうなっていくか。例えば昭和七十五年、今から十四年後ですが、この昭和七十五年、あるいは昭和八十五年にそれぞれの年における老齢人口数と人口比率、これを厚生省に明らかにしてもらいたいんです。
○政府委員（長尾立子君）　お答えをさせていただきます。
　昭和六十年の国勢調査の一％抽出集計結果に基づきまして人口研が推計をいたしました数字でお答えをさせていただきます。
　六十年現在、今先生お話しのように六十五歳以上人口は千二百四十七万人でございますが、昭和七十五年時点では二千百二十七万人となります。昭和八十五年には二千七百三万人というふうに推計をいたしております。この総人口に占めます比率でございますが、昭和六十年現在一〇・三％でございますが、昭和七十五年には一六・二％、昭和八十五年には一九・九％というふうに推計をいたしております。
○野末陳平君　いずれは老齢人口比率が約二〇％になる、これがピークかどうかは別として。
　さてそこで、今の国民負担率ですが、租税が二五・一ですか、社会保障の負担率が一一・〇で合計三六・一％、これまではもう周知されている数字ですが、さて昭和七十五年ぐらい、今から十四年後にはこれがどのくらいまで上昇していくだろうか、これは気になりますね。老齢人口比率が同程度の西ドイツとかイギリスなどは、国民負担率がもう現在既に五〇％を超えている。それから臨調の答申などでもかなりこれを抑えてほしいというようなことが出ておりました。
　そこで、まず租税負担率についてお聞きしたいんですが、今でこそ二五・一％という租税負担率、これは税制改革が終わった後三年、四年たった昭和六十五年ごろからその後にかけては、総理、この国民の租税負担率というものはどういうふうになっていくでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は結局公共の支出をどのぐらいにすることを国民が期待するかということにかかるわけでございますが、まず結論といたしまして、租税負担率がそのころはどのぐらいになるかということの政府としての決定なり推計、きちんとした推計はございません。それで私、あるいは私どもと申し上げてもよろしいかもしれないのですが、の考え方は、結局政府の役割、大きな政府とか小さな政府とかということがございますが、いわゆる公共的なものであっても、このごろ民活というような言葉がございますけれども、そういう形でかなり実は充足できると考えられる我が国のような経済社会でございますから、なるべく租税負担によらないで民間の力でやれるものはやることが本来ではないかという気持ちもございます。したがって、行政の上で租税負担がこのぐらいになるであろうということは実は行政が決めるべきことではないという要素もございまして、明確な目標を持っていないということであろうかと思います。
○野末陳平君　そのとおりという面もあると同時に、一方高齢化社会が目の前に来る、それから国民所得もこれから飛躍的に伸びるとは思えない。それらを考えますと、常識的には、やはり五年、十年、十五年先には負担率の上昇もやむを得ざるものがあるという感じは、これはだれでもが持つと思うんです。ですから大蔵省としては行政の面で今後どういう、制度改革がいろいろあるかわかりませんが、どうでしょうか、この租税負担率というのをこのままで抑えてしかも財政再建ができるのか、あるいは高齢化社会に突入できるのか、その辺の判断はどんなものでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに我が国は老齢化していくということはもう疑いを入れないことでございますので、租税負担と社会保障負担とを合計いたしました、ただいま言われました三六・一でございますが、これは上昇の方向に向かうことは避けられないであろうというのが行革審あるいは「経済社会の展望と指針」等で述べておるところでございます。ただ、それではあってもヨーロッパのような水準、これは一応五〇を考えているようでございますけれども、それよりはかなり低いところにとどめるべきではないかというようなことが、これらの報告には一つの意見として述べられております。
　そこで、私どもが思いますのは、租税については先ほどなるべく小さい政府にいたしたいということを申し上げました。と同時に、国民経済がもう少し潜在力を、昔のようでありませんでも発揮することができますれば、税率を変更いたしませんでもある程度租税の弾性値というものは上がっていくことが可能でございます。それは殊に、低くはございましても累進税率が適用される場合にはそういうことが可能でございますから、税率をなるべく上げたくない。もし租税の負担率が幾らかでも上がっているといたしますれば、それは税率という形ではなくて、国民所得なり法人所得なりがふえていってそしてその結果として租税弾性値が高くなってきたと、こういう形にできるだけいたしたいと私自身は考えております。
○野末陳平君　とすると、今のを簡単に言いますと、増税はしなくても何とかなりそうだ、あるいはそれはしないでやっていくと、こういうことですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そう申します意味は、財政再建もいたさなければなりませんけれども、それは何も増税によらなければできないとは決まらない。日本の経済運営がもう少し、昔のようでありませんでも正常化してまいりますと、それだけの歳入がいわゆる自然増収と申しますかそういう形で、過去には幾らもそういうことはあったわけでございますからこれからもできないはずはないというふうに考えます。
○野末陳平君　それでは、角度を変えて、社会保障の負担率の上昇を将来に向けてちょっと説明してほしいと思うんですね。今一一・〇％ですね。この中身ですけれども、まず年金部分、この年金部分が今どのぐらいの負担で、これが昭和七十五年ごろにはどのぐらいになりそうか、これはわかりますね。
○政府委員（長尾立子君）　お答えをいたします。
　現在の社会保障負担一一％の内訳でございますが、そのうち年金の負担分でございますが、六・三％というふうに見込んでおります。医療等の負担率が四・七％、これは六十一年度の見通しでございますが、こういう数字でございます。
　年金の負担率が将来どのようになっていくかということのお尋ねでございますけれども、経済の動向、国民所得がどういう形で伸びていくかというような不確定な要素がございますので、なかなか予測が困難ではございますが、現在の制度を前提といたしまして、昭和五十九年に財政再計算を厚生年金、国民年金はやっておりますけれども、その財政再計算結果をもとにいたしまして推計をいたしますと、昭和七十五年には年金の負担率は八％程度というふうに考えております。
○野末陳平君　そうしますと、今度昭和八十五年になりますと、高齢化社会のピークだろうと思うんですけれども、そのころは多分一〇を超えるかそれに近いかという気もするんです。
　もう一つ、今のお答えにありました医療の方ですね。医療というのはこれは一番伏兵のようなものでして、これがひょっとして高齢化社会の財政事情のかぎを握るかもしれないと思うんですけれども、今千二百四十万ですか、さっきお答えがありましたね。それがふえていきまして、さっき幾らになりましたか、二千百三十万ですか、昭和七十五年には老齢人口が。つまり九百万ふえて、八割増ですね。そうなりますと、医療費の国民負担もかなり昭和七十五年には上がると思いますね。どのぐらいになりそうですか。
○政府委員（下村健君）　医療費の将来推計でございますが、関連する要素がいろいろありましてなかなか的確な推計は非常に難しいのでございます。また、一方で国民所得程度に伸びをとどめるというふうな努力もいたしておるというふうな事情もございますが、現状、最近の医療費の自然増というものをもとにいたしまして推計いたしますと、昭和六十一年度の国民医療費約十六兆八千億でございます。これが国民所得に対して六・三％になっておりますが、七十五年度の国民医療費は約四十四兆、国民所得対比で六・九％というふうに見込まれます。この場合の医療にかかる社会保障負担の国民所得比で見ますと、昭和六十一年度が三・九％、七十五年度においては四％を超えて四・三％になる見込みでございます。
○野末陳平君　これまでのお答えで、まだ老齢化社会のピークになっていない昭和七十年ごろにおいても社会保障の負担率は今の一一％が一三から一四ぐらいにはもうなる、これがわかっているわけですね。そうすると、さらに老齢化が進む昭和八十五年あるいはそれ以後ですね、これはもっと確実に上がりますから、社会保障の負担率の上昇だけで国民負担は四〇％を超える。そうなりますと、これに仮に租税負担率が上がってくるとすると、さっき大蔵大臣のお答えのありましたように、ヨーロッパの国々の五〇というような数字にもう近くなっていくという不安は当然あるわけなんですね。
　そこで、私は何が言いたいかといいますと、総理にまずお聞きしたいんですけれども、日本の場合は国民はどの程度までの負担には耐えられるだろうか。つまり、ずるずるいっちゃいけないし、もちろんできるだけ抑えなきゃいけないんですけれども、大体どのくらいまでは耐えられるかなと。ヨーロッパはもう五〇を超えている、だからいけるかもしれないし、しかし日本はいろいろな事情がありますから大体どの辺を、総理個人のお考えでいいんですが、どの辺までだったらこの国民負担率というのは国民所得に比較していけるんでしょうかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在英国とかスウェーデンが五〇ないし六〇ぐらいまでの割合でいっていますが、日本は三五％程度でかなり低いと思います。臨調答申によりますと、私の記憶では西欧の水準をかなり低いところにとどめるようにと。かなり低いと、そういう表現がたしか使われていたと記憶しております。その線を守っていくように努力していきたいと、それで一生懸命やっておるわけでございます。
○野末陳平君　ですから、そのかなり低い線ですね、それを総理はどの程度に見ておられるかというのが非常に大事なところなんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは臨調答申を出すときに随分議論がありまして、そして数量的に出そうかという話がありましたが、いやそれはまだよくないと、そういうわけで定性的な、かなり低いという表現が出たわけです。政府といたしましても、やはり今のところは定性的な表現にとどめて、できるだけもう最大限努力する、そういうことで努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○野末陳平君　いずれこれは非常に大事な問題になると思うんですね。簡単に言えば、できるだけ国民の負担率の上昇を抑制しなくてはいけませんけれども、しかしそのために何をするか、今から方針をきちっと立てて手を打っていかなければだめだと思うんです。これはもう常識だと思うんですね。ですから、さっき大蔵大臣のお答えにもありましたけれども、例えばサービス部分、福祉の過剰な部分といいますか、そういうサービス部分をどういうふうにしていくかとか、あるいは負担の引き上げも今後どうなのか、それからその他何をすべきことがあるのか、そういうこともひっくるめて早く確固たる方針を立てて知恵を出していかなければならない、こう思うんです。
　そこで、総理に最後にお聞きしたいんですが、そういう長寿社会を迎えるに当たって避けて通れない深刻な問題を我が国は抱えているわけですね。そうすると、その辺を国民に訴えた上で、例えば間接税是か非かとか増税はこうしたいんだがとか、そういう率直なところが今なくてはいけないんで、余り回りくどい答弁でこの間接税の議論をおやりになることはかえって国民の理解がしにくい方へしにくい方へといく、こう判断せざるを得ないんですよ。ですから私は、総理にもっと泥をかぶってもらう覚悟で、国民に率直に我が国の置かれた状況を訴えた上でこの間接税の議論をしてほしい。何となく回りくどい逃げと守りの答弁で公約はこだわるのは非常に気分がよくないということを言いたいんです。最後に総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか勇気のある発言として敬意を表する次第であります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○下村泰君　まず、特別養子制度についてお伺いをしたいと思います。
　昭和五十年の十一月七日の予算委員会で私は優生保護法の第二条にかかわる妊娠中絶のお話を申し上げました。その当時は八カ月未満でございました。八カ月未満のお子さんを妊娠中絶します。そのときは早産させるわけですね。そうしますと、一番軽くて一キロ、重ければ一・六キロ。もうこれは殺人罪。一・六キロ、下手をしますと一・八キロぐらいある。早産させますから、当然妊娠で出産すると同じ状態。中にはおぎゃあと泣く胎児もいる。その場合に医者はどうするか。頼まれた医者は中絶することを契約しているんですから、そうしますとビニールの袋へ入れて口を閉じてたたきへ置くか、あるいは麻酔を打って殺すか、もっとひどいのは大きなバケツの中へ水をためてぼっちゃんと入れる、こういう措置をとっていたと私は聞いております。これも厚生省の方に伺いました。そのときに、田中正巳厚生大臣に私は一カ月縮めるべきだと申し上げましたら大臣もそうだとおっしゃいました、日母、母性保護医協会から大分おしかりを受けましたけれども。そして、稲葉修法務大臣は殺人罪であると明らかに断言されました。そして一カ月縮まりました。
　しかし、こういったことがなぜ行われるかと申しますと、今の若いお子さんたちは、殊に十七、八の女性などは体がよ過ぎてつわりも何も感じない、妊娠しているということを感じないうちに自分のおなかの中で胎児が動く。そこで初めて察知して医者へ行く。もうこのときは手おくれ。したがって、これは殺人罪という行為に及ばざるを得ないわけです。そのときに宮城県の石巻の菊田昇という医師が産むことを説得して、産んだお子さんをどうするか、欲しくても産まれない御夫婦に差し上げる、それを実子同然にしてやった。これが犯罪的行為になって、優生保護医も剥奪されるというような事件が起きました。このときの担当大臣が今運輸大臣の橋本厚生大臣、そういう経緯があります。
　そこで、昭和三十四年から特別養子制度という制度は検討されておりますけれども、近々これが審議会にかかり、出されるというふうに承っておりまするけれども、どういう内容でどういう経過でこれから出してくるのか、ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　先生この問題については熱心にお取り組みになっておられて、今法制審議会において検討されておりますけれども、これが早期に答申が得られるというような状態になっておるようでございまして、直ちに民事行政審議会にかけて、できるならば次期通常国会に提出したいという考えでございますが、詳細は政府委員をして答えさせます。
○政府委員（千種秀夫君）　まず、事務的な経過でございますが、ただいま大臣がお答えになられましたとおり、この特別養子の問題は法制審議会の民法部会身分法小委員会で審議を続けておりまして、実質的審議は年内にほぼ終わる見込みでございます。その場合は来年早々に総会を経て答申が得られるものと思います。その場合には早速立法作業にかかりまして次期通常国会に法案が提出できると私どもは見込んでおります。
　もっとも、戸籍に関しましては、同じく法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に諮問するということになっておりまして、この審議会も近く招集される予定になっております。したがって、今の全体のスケジュールはそのまま実行できると考えております。
　その内容のことでございますが、今までいろいろな機会に述べられてまいりまして、大体主なことは四点ぐらいに集約ができると考えておりますが、まだ答申を得ておりませんので詳細はわかりませんけれども、まず第一は、そういう特別な子供でございますから、六歳未満の乳幼児について家庭裁判所は試験養育を経た上で審判で特別養子の成立を図る。また、縁組が成立しました場合には実親との関係を原則として切って、養親との間で嫡出子、実子と同じような法律関係をつくる。また、今度、特別にどうしてもそれを離縁しなければいけないという事情、そういう場合にはやはり審判により家庭裁判所がその特別な事情、特にこれは子供の養育のために差しさわりがある、こういう観点からでございますが、そういう特別事情の場合に初めて養親子関係を廃止することができる。
　もう一つは戸籍上の問題でございますが、かねてから戸籍の上に養子の関係が表に出ることはょくないという議論がございましたので、養親子関係が特別養子の戸籍の上にはすぐあらわれない。しかし身分関係はやはりはっきりさせる場合が必要でございますので、本人が手繰っていけばもとの戸籍がわかる、こういう制度をとろうとしております。
　以上でございます。
○下村泰君　この制度は意外と日本はおくれているんですね。諸外国の方が早いんです。共産圏あたりの国もほとんど実施をしているんです。おくれているのは日本だけなんです。やはり東洋の人間の倫理観というんでしょうか、これが大きなネックになっていると思います。血は水よりも濃い、これが大きな原因なんです。ですけれども、世の中にはまだ三百万世帯以上の御夫婦では赤ちゃんの生まれない世帯があるんだそうで、一日も早くこれが法律化されますと、喜んでわらの上から子供を育てるということができるんです。よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つついでに伺いますが、優生保護法の第三条の五項目に相当すれば妊娠七カ月未満まで中絶ができる。アメリカのカリフォルニア州では五カ月で殺人罪に問われている産婦人科のお医者さんもいるんです。ですから、世界の常識としてはもう六カ月なんというのはできるわけがないんですけれども、これをもっと縮めるお気持ちはありましょうや。
○国務大臣（斎藤十朗君）　優生保護法の問題につきましては、従来から非常に大きな問題といいましょうか重要な問題で、解決せねばならない問題がございます。これにつきまして、これまでにも広く検討を続けてきておるところでございますが、なおまだ合意に達するに至っておらないわけでありまして、なお引き続き検討する中でそういう問題も検討いたしたいと考えております。
○下村泰君　通告なしで済みませんでした。村上理事の進言を取り上げましたからお許しください。
　時間が五十五分に終わらないと後ぐあいが悪いんだそうで、順序を変えてまいります。今度はひとつ運輸大臣。御苦労さんです、毎日本当にもう。
　民営・分割化ということになりますと、私ども一番心配するのは、障害者に対する制度がどういうことになるか。今までのところは割引制度というのがあります、五〇％の割引があります。これが、私鉄並みになった場合にどうなるか。それから駅舎の改造なんかでも、しなきゃならないところがたくさんあると思いますけれども、こういうことはどうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変木で鼻をくくったような言い方をしますと、新しく発足をする会社は民間企業であります。ですから、それは旅客会社の自主判断によって決定をされるべきものでありますということになると思います。
　しかし現実の問題として私どもは、この旅客会社の経営見通しをとってみました場合に、現行程度の割引の実施は不可能だとは考えておりません。そしてまた、現在の他の民間鉄道の事業者が行っている同じような措置の内容に比べてもそれほどの差はないわけでありますから、私はこれから先、運賃制度の運用上の適切な配慮をしながら現行の割引制度が維持されるように最大限の努力をしたいと思います。
　ただ、駅舎の問題は、率直に申しまして、なかなか厳しい経営環境の中でここまで一生懸命に努力をしてきておりますし、また新会社移行後もそれぞれの地域において努力をしていくわけでありますが、特に身体障害者施設の整備状況なども横目で勘案をしながらできる限りの整備ができるような努力をしてまいりたいというところにとどめさせていただきたいと思います。
○下村泰君　その場合、廃止路線というのがあります。そうすると、路線を廃止した場合に代替の、例えばバスを走らせたとするんですが、バスになった場合の割引はどうなりましょうか。それと、通常のバスではこういう方たちは運び切れない、いわゆるリフトバスでないとぐあい悪いが、こういう点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そこは、ちょっと今僕はリフトバスまで考えておりませんでした。調べて改めて御報告をいたします。
○下村泰君　はい。
　お時間があと何分ですか、ちょっとかすれて見えない。まだ一分ぐらいですか。一分ですともったいないから午後の部に譲りたいと思います。この辺で終わらせていただきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　下村泰君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度補正予算三案を一括議題とし、休憩前に引き続き、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　本年の四月二十四日の補助金特別委員会でお伺いしたんですが、電動車いすのスピード制限の問題ですけれども、当時の小沢自治大臣が検討するとお約束をしていただいたんですが、その検討の結果はどういうふうになりましたでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　電動車いすは、一般の歩行者と同じところを動かれる、こういうことで歩行者の安全を確保しながら行かなきゃならない、こういう問題がございますので、何キロの制限速度が適当であるかという観点から目下検討を進めているところでございます。
　なお、通産省の工業技術院におきましても、電動いすにつきまして最高速度をどうしたらいいか、こういう見直しを進めておりまして、これらの検討の結果もあわせて、先生から言われました問題を解決したいと思っておるところでございます。
○下村泰君　まだ細かい部分については出てないんでしょうか。記事によりますると、もう既にある程度出ているようなお話を伺ったんですけれども。
○政府委員（八島幸彦君）　お答えいたします。
　警察庁といたしまして、現在電動車いすに係る交通事故事例を調査し、分析をしているところでございます。また、通産省工業技術院の委託によりまして電動車いすのＪＩＳ規格の見直しを進めております日本リハビリテーション医学会の電動車いす工業標準改正原案調査作成委員会というのがございますが、この委員としまして警察庁の交通企画課長も参加して目下検討を進めているところでございます。
　なお、この委員会におきましては、ューザーの要望について調査をいたしますとともに、各種の電動車いすの性能検査を行いまして、本年度中には速度や操作の安全性を含めた検討結果をまとめるというふうに聞いておりまして、その結果を踏まえて最終的な結論を出したい、かように考えておるところでございます。
○下村泰君　技術的には既に何か解決済みみたいなお話を伺っているんですが、そうしますとことしはもうありませんな、来年の半ばごろにはもう実施できるんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　先ほど申し上げましたように、本年中には、そういう技術面のことだけではなくて、操作の安全性とか速度の問題も含めて一応の結論が出されるというふうに承知いたしておりますので、その結果を踏まえた上でできるだけ早く当方としても結論を出したい、かように考えております。
○下村泰君　次は、政見放送についてお伺いいたしますけれども、さきの同時選挙で、聴覚障害の候補者の政見放送でラジオでは四分十五秒間無言、テレビでは三分三十秒の本人の手話による政見放送が行われたのですけれども、この手話のわからない一般有権者にとっては無言と同じ状態の放送が行われたわけです。これに対して多くの抗議が自治省にあったというふうに聞いております。現在の公職選挙法第百五十条ではもう私は事足りないと思います。世の中の進展に伴っていろいろな方のいろいろな要望にこたえて変えていかなきゃいけない段階に来ていると思うんですけれども、さて、今後どういうふうに対応なさるのか聞かしてください。
○国務大臣（葉梨信行君）　政見放送への手話通訳の導入につきましては、聾唖者団体からも御要望がございまして、自治省といたしましてもＮＨＫと放送業者といろいろ協議をし検討をして進めているところでございます。政見放送の実施につきましては、できるだけ多くの方に候補者の政見を知っていただくようにすることが基本であろうと思います。そのためには、ごく短期間に多くの立候補者の政見につきましてこれをまとめ、公正に制作、実施しなければならない。しかも、すべての立候補者につきまして公平に行わなければならない。こういうことが求められているわけでございます。こういう選挙政見放送の実態に即しまして検討を要すべき技術上、制作上のいろいろな問題がございますので、これらにつきまして放送業者等と協議し検討を進めてまいりたいと思います。なおまた、学識経験者の皆様方の御意見も伺いましてこの問題の解決のために取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○下村泰君　何か残された問題は技術的な問題だけというふうに私は解釈しているんですけれども。現在四十二万、昭和六十年度に聴覚障害として申請し、手帳の交付を受けた十八歳以上の方が四十一万七千九十一人いらっしゃる。これはあくまでも聴覚障害者として手帳交付を受けた方で、このほかにももろもろの障害から難聴の方もたくさんいらっしゃるはずなんです。ですから実数はこれ以上になります。
　そうすると、こういう方々の参政権あるいは法のもとの平等といった憲法で保障された権利が技術的に困難や法的に困難ということで奪われているとしたら、そうした法制度自体が私はこれは憲法違反、違憲であるというふうに思います。技術論というのは、本気で関係者や本人、候補者などを含めまして話し合えば、完全ではなくても次善の策として何か出てくるはずなんです。それもしないというのは、これは怠慢というしか言いようがないんですけれども、昭和五十八年まで立会演説会においてもかなり手話通訳がついていました。ところが、五十八年、立会演説会が廃止されて、聴覚障害者にとっては新聞広告と選挙公報だけとなったわけでございます。これでは不十分なんですね。
　この前米ソ首脳会談の行われたレイキャビク市に聴覚障害の市議会議員の方がいらっしゃる。御本人のお父さんが手話通訳も何もなさって、秘書というような立場の手当をいただいてやっていらっしゃるそうです。民主主義の手段である選挙をこうした実態にいつまでも置いておくというのはちょっとこれはおかしいんじゃないかと思うんです。こういうことに関しまして、ひとつ自治大臣、厚生大臣、そして総理にもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　今先生がお述べになりましたように、理念としましてはすべての人に政治に参加していただかなければならない、その機会を十分に与えなけりゃならない、こういうことで、もう先生のおっしゃることと自治省の考え方は一致しているわけでございます。まさに技術的な問題、放送制作上の問題がなかなか解決できないということでございますが、先ほど申し上げましたように、さらに熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（斎藤十朗君）　厚生省といたしましても、手話通訳者を数多く養成するという意味において一つの責任を感じておるわけであります。手話通訳制度の中でいろいろな問題がまだございまして、標準手話のあり方とか、また養成のあり方とか、そういう問題についてただいま検討を加え、そしてこの養成に向かってまいりたいということで取り組んでおりますので、私どもも協力してその方向に向けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　広く国民全般に選挙の候補者の発言等がよくわかりますように、各省を督励いたしまして、平等の機会を与えるように今後ともいろいろな面で努力してまいりたいと思います。
○下村泰君　現在この放送を聾唖者の皆様方も手話通訳でごらんになっているわけです。したがいまして、総理大臣の発言というのがその方たちにとっては福音になるかならないかということなんでございますので、まして来年は統一選挙があります。このところをよろしくひとつ御認識願いたいと思います。よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ各政府の機関を督励いたしまして、早く平等の機会が訪れるように努力いたします。
○下村泰君　ことし七月から実施された費用徴収の問題でございますけれども、実施されたからといって私たちはこれをやめません。とことんまで質問を続けていきたいと思っておりますけれども、現在授産施設が円高不況の影響をもろに受けているんですが、その実態を把握していらっしゃいましょうか。
○政府委員（小林功典君）　円高による授産施設の影響でございますが、全社協にあります中央授産事業振興センターがやった調査を承知しております。大体四分の一程度が何らかの形で影響を受けている。業種から見ますと電機、機械といったところが多いというふうなこと等を承知しております。
○下村泰君　全国社会福祉協議会の中央授産事業振興センターですか、ここの調査なんですけれども、九百カ所の授産施設のうち百六十カ所が対象になっております。そして今おっしゃいましたように四分の一。その中で生産ストップしたのが三、それから仕事の量の減少したところが十八、単価の切り下げが十二、こういうふうになっておりますけれども、やはりこの数に間違いありませんか。
○政府委員（小林功典君）　影響を受けた内容につきまして、仕事の減少が十八、これはそのとおりでございます。受注単価の切り下げが十二、生産ストップは七というふうに出ております。
○下村泰君　そうしますと、定額収入、いわゆる決まった月給のいただけるところでもやはり仕事の量が少なくなればお給料は少なくなりますわね。それから出来高のところはもちろん出来高払いとなっていればこれは収入源がなくなる。そうしますと、費用徴収における授産工賃の収入が、これはたしか前の年の収入ですね。前の年の収入で認定されると、この円高の不況のあおりを食ってことしは収入がまるきりないということになるんですね、必然的に。そうなりますると、工賃については除外をするか、あるいは実施時期を延ばすかしか方法がないということになりますがどうですか。
○政府委員（小林功典君）　おっしゃいますように、授産施設の費用徴収は原則は確かに前年の収入でございます。ただ、円高の影響だけではございませんけれども、一般的に授産工賃が前の年に比べて著しく低いというケースがございます。そういう場合には費用徴収が困難と認められますので、特に例外措置ではございますが、その年の収入でもよろしいという取り扱いをしていますので、円高の影響につきましてもそういうことで対応しようと思っています。
○下村泰君　そうしますと、直接その方たちに大きな負担はかからないような手当てをなさると、こういうことになりますか。
○政府委員（小林功典君）　本年の収入をもとにして費用徴収をする、したがいまして収入が下がればそれに応じて下がった費用徴収で済む、こういうことでございます。
○下村泰君　今度は障害者の中間年についてお伺いしますけれども、来年が一九八三年を起点にした国連障害者の十年のちょうど中間年になります。進展した点もありまするけれども、後退をしたところもあります。こうした成果、問題をもう一度見直しまして、長期計画を洗い直す意味でも、中間年を設けてより一層の推進を図ってはどうかと思うんですが、国連の事務総長もこの中間年に障害者から構成される専門家会議を招集するというような意向もあるんだそうですが、国際障害者年推進本部の本部長としての総理のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　障害の問題につきましては国際協力をもってこれを推進するという国際的な取り決めもあり、我が国もその一員として今までも懸命に努力してきたところでございます。今後とも、この国際的に決められたプリンシプルに従いまして我が国における法制及び社会的ないろいろな対応等についてもさらに前進を示すように、各方面を督励して努力してまいるつもりでおります。
○下村泰君　本部長としての中間年ということに対する何かお考えはございますでしょうか、今のは一般論として受けとめますけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりあの国連の年を決めたときにいろいろな行動準則、目標というものが決められておりますから、それをできるだけ早く達成するように残っている仕事等について具体的な目標を我々決めまして、各省分担して努力してまいりたいと思う次第であります。
○下村泰君　特に国際障害者年という中でも精神障害者、難病、てんかんといった人たちが大きく取り残されております。こうした人たちも福祉、雇用などで身体障害者と同様に施策を講じる時期に来ていると私は思います。所得保障、労働条件など、あらゆる面で本当に苦しい日々を送っているこういう方たち、諸外国並みに範囲、定義を拡大してはどうか。そうした人々を含めた障害者福祉法のようなものが何とかできないものなんでしょうか。それが無理でも、難病福祉法や精神障害者福祉法あるいは神経障害者、てんかんですね、こういう方々の福祉法のように個別にできないものなのかどうか。むろん雇用促進でも同様にしていただきたい。これは具体的な答弁はとてもじゃないけれども、結構でございますけれども、こういうことに対するお考え方をひとつ厚生大臣、総理大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　身体障害者を中心にし、また難病の方々、また精神障害者の方々、そういった方々に対するきめ細かい福祉というものを推進していかなければならないと考えておりまして、それぞれのハンディを持たれた皆様方に、何といいましょうか、行き届いたきめ細かい施策がとれるよう十分努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それぞれのものについて福祉法をそれぞれつくるということは必ずしも適当であるとは思いません。しかし、それぞれのそれらの難病その他の問題につきましては、その対象対象に合った対策あるいは達成目標、そういうものを行政的にもつくりまして、一つ一つ実現すべく努力していくことが適当であると考えます。
○下村泰君　精神衛生法でちょっと伺いますが、その中で今回精神障害者にかかわる精神衛生法の改正案が昭和四十一年以来二十一年ぶりに提出されようとしているのですが、その改正の内容については実に多くの人々が関心と期待を寄せております。
　そこで、まず今回の改正を行うきっかけと、具体的な改正のポイントについて伺わせてください。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの精神衛生法の改正でございますが、厚生省といたしましては、次期通常国会に改正案を提出するように現在検討を進めているところでございまして、公衆衛生審議会という審議会に御検討をいただいているところでございます。二十年ぶりに改正ということでございまして、多々問題点があるわけでございまして、きっかけといたしましては、例えば宇都宮病院でございますとか、一連の精神病院におきます事件等もございました。あるいは国際的にも注目を浴びたということもございまして政府といたしましても法律改正に踏み切ったわけでございますけれども、内容的には、精神病院の入院患者の人権擁護をさらに推進することを基本的な考え方としておりまして、いわゆる同意入院制度のあり方のほかに精神障害者の、たくさん話題がございました社会復帰対策推進等につきましてもただいま幅広く検討を行っているところでございます。