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○岡崎トミ子君　いずれにしましても、事前に幾ら計算しましても、環境中の残留量とか人間や動植物に対する暴露量というのは完全に正確に予測したり推定したりすることはできないというふうに思います。
　実際に製造、使用の場面、より広く環境中ですとか人体ですとか動植物の体内に残留する量を測定することなど、このモニタリングということが非常に重要だと思いますけれども、こういう結果に基づいて不断にリスク評価をやり直していくこと、適切に管理すること、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この辺の確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、岡崎委員御指摘のとおり、化学物質の適正な管理のためには、環境中にどれだけあるのか、また人体やいろいろな動植物等の中にどれだけ入っているのかということをよく把握した上でハザードを掛ける、環境中の排出量ですので、それでリスクを評価するということ、不断の努力が必要だと、このように思います。
　環境省では、昭和四十九年より化学物質環境実態調査を行いまして、水、大気、それから動物中の化学物質の残留状況のモニタリングを行っております。それから、人の体内ですが、これはなかなか環境省だけではできないわけですが、少なくともダイオキシン等につきましてはモニタリングを行ってきたところでございます。
　今後、こういう最新の輸入量それから用途に関する情報のほか、環境中にどれだけ滞留しているのかということもよくモニタリングしながら最終的な評価を行っていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　現在行われているモニタリングですけれども、対象としている物質数もサンプル数も限りがあるわけですね。多分、今この機会に是非やってほしいと思いますけれども、今の予算ではできないだろうというふうに思いますので、より充実した調査を行っていくためには十分な予算を獲得していただきたいというふうに思います。
　モニタリングの結果を一般的に有効活用を図るだけではなくて、意識して化審法上の運用、そして今回前面に出てきましたリスク評価の手法、きちんと機能しているかをチェックするために活用すべきだと考えますが、是非、このモニタリングの生かし方について、更に踏み込んで御発言があればお願いしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　このモニタリングに指定する、何をモニタリングするかというその選定に際しましては、関係省庁等とも意見を聞きまして決めてきております。今後、更にそれを充実させるべく努力してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　何か細かくなかったなという、具体的ではなかったなと思いますけれども、是非モニタリングの生かし方について、今後とも具体的に十分な検討をお願いしたいと思います。
　たくさんありますので次に行きたいと思いますが、特定化学物質についてお伺いしたいと思います。
　現行法の十四条二号では、第一種特定化学物質については、主として一般消費者の生活の用に供される製品の製造又は加工に関する用途に使用してはならないというふうにされているんですね。第一種特定化学物質につきましては、基準適合及び表示の義務ということだけではなくて、廃止に向けた目標年限を明確にしたり、あるいは事業者が期限内に回収、適正処理をすること、こういうことを義務付けるというふうになっていないので、是非、その回収、適正処理をすることなどを義務付けるというような、より実効的な施策を導入すべきだと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、第一種特定化学物質に指定をされておりますのは十六ございます。これらにつきましては、原則として製造、輸入あるいは使用は禁止ということになっております。唯一、廃棄物として今この社会に存在いたしますＰＣＢにつきましては、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に指定をされておりまして、その下で厳格な処理が義務化されております。
　恐らくお尋ねの件は、今回、五月になろうかと思いますが、いわゆるストックホルム条約に基づいて九品目が規制品目に追加されると見込まれておりまして、その中にＰＦＯＳと称するものが含まれると。これは実は大変有用なものでございまして、代替性はないわけでございますけれども、もしこれを第一種特定化学物質に指定をし、原則禁止という範疇に入れましたときには、半導体の製造あるいは泡消火剤等々の有用な用途が閉じられるということに我が国がなりかねませんものですから、今度の条約の範囲内で認められた用途につきましてこれを使用するということをできるように、そういうふうに改正をしようと思っております。
　それで、そういうことで今回改正をさせていただきますけれども、このＰＦＯＳもやはり第一種特定化学物質の一つとして指定をされる以上は、当然のことながら、こういうものについては、引き続きその代替物質の開発を促し、できるだけそれを早く市場から撤退をしていただくということにすることは当然でございます。
　他方、御指摘のように、早々に、代替の可能性がない状況においても早めに期限を切ってその回収とか廃止を迫っていくというのは、まさに先ほど申し上げました例外規定を設けて今回法改正をするという趣旨に照らしますと、非常に間尺に合わないことであろうと思います。したがいまして、できるだけ代替物の開発とか転換を促してはまいりますけれども、あらかじめ期限を切ってその廃止を迫るということについては現実的でないと考えております。
　ただし、ＰＦＯＳにおきましても、その使用はそういう格好で認めますけれども、当然のことながら、回収とか適正処理ということにつきましては、当然のことでございますけれども、半導体製造に当たっての閉鎖系での使用ということでございますので、その限りにおいて、また泡消火剤に使う場合においても、使った後にちゃんと回収をするというようなことを含めて、その適正な使用とかあるいは処理がなされるようにするのは当然でございまして、そのためのルール作りをしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　前向きな御答弁だったというふうに思います。期限内にしっかりやるということでお願いをしたいと思います。
　次は、第二種特定化学物質について伺いますけれども、これは難分解性物質に限定しないものと理解しておりますけれども、それでよいか、そして、良分解性物質も対象とすることを明らかにすべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　現行の化審法におきましては、難分解性という物質の性質によって環境残留の可能性を判断することが適当との考えに基づいて、難分解性物質に限定してきたわけでございます。
　今回、化学物質管理の世界目標の達成のためにすべての化学物質を安全性評価の対象とすることが必要というふうになっておりますので、良分解性の化学物質であっても、先ほどから答弁ございましたが、環境への放出量によっては環境中に残留する、それによって人の健康やあるいは動植物への影響の可能性がありますから、今回この改正法においては良分解性物質も第二種特定化学物質の要件に含めることとしております。
　したがいまして、法改正後、第二種特定化学物質は難分解性物質に限定されるものではございません。
○岡崎トミ子君　ここでナノ物質について聞いておきたいと思いますが、欧州議会の環境委員会がつい先ごろ、ナノ物質を使った製品に関する法律についてノーデータ・ノーマーケット原則を適用するために二年以内に見直すことを欧州委員会に求めまして、先月にはナノ物質を使う化粧品への規制を導入する法改正に合意したということが報道されております。イギリスでも安全衛生庁がカーボンナノチューブについてリスク管理のための指針を発表したということでございます。このカーボンナノチューブといいますのはアスベストと同じだというふうに言われておりまして、アスベスト同様の健康被害を引き起こす可能性があると指摘をされている物質でございます。
　日本におきましても直ちに対応していくべきではないかと思います。アスベストの教訓をここで生かしていくべきではないかというふうに思いますが、特に化粧品ですね、これは日常的に非常に浸透がいいということで、私も目に付いてしまうんですけれども、この日常生活の中でも使用されているということにつきましては、予防的な取組方法によって、遺伝子組換え作物と同様に、製品に表示を義務付けるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岸田修一君）　このナノマテリアルにつきましては、その粒径などが小さいことに起因する特性や形状によりまして人の健康に対する影響が従来の化学物質とは異なる可能性がある、こういう指摘がございます。しかしながら、その有害性につきましては専門家の中でも様々な意見があり、日米欧が参加するＯＥＣＤではまさに今検討をしているところであります。
　このナノマテリアルの安全性につきましては、昨年二月に厚生労働省で設置しました有識者による検討会の報告書、これがこの三月末に出ておりまして、現段階でこのナノマテリアルが人の健康に影響を及ぼすという報告もなく、人の健康への影響を予測するために必要十分なデータが得られた状況には至っていないという報告がございます。
　一方、今議員が御指摘ございましたように、欧州議会におきましてはこの三月に、ナノマテリアルを使用した場合に化粧品にその旨を表示するという、義務付ける欧州規則が採択されたと。ただし、発効後四十二か月以内にということでございますので、経過期間としては三年半ぐらいの期間がございます。
　厚生労働省としましては、化粧品に用いられるナノマテリアルの生体への影響に関する情報を収集し、欧州のみならず米国等の国際的な動きも注意しつつ適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　これはもう細かい検討が必要だと思いますし、諸外国からの情報交換も含めて、是非ともこの問題、積極的に取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　一部繰り返しになりますけれども、この優先評価化学物質、特定化学物質の選定基準、選定プロセス、これを法文上明確にしておく必要があるのではないかというふうに思いますが、この第二種特定化学物質の選定に当たって予防的取組方法を採用されるべきだというふうに考えますが、この点についてお答えをお願いします。
○副大臣（吉川貴盛君）　予防的取組方法が採用されるべきではないかという御指摘でございますが、お答えをさせていただきますが、この改正後の化審法におきましては、優先評価化学物質の指定に当たりまして有害性情報がない場合には一定の有害性があるものと仮定を置くことといたしておりまして、その意味では予防的取組の考え方に基づいた対応だと考えております。また、優先評価化学物質にかかわる詳細なリスク評価段階におきましても、有害性情報等がない場合には、必要に応じて事業者の協力を得ながらその情報を収集してまいります。さらに、必要に応じまして、事業者に対しましては、長期毒性の調査を指示できることとなります。
　このような予防的な取組に基づくアプローチで始まるプロセスを経ましてリスクの存在が認められた物質につきましては、速やかに第二種特定化学物質への指定を行うことによりまして、化学物質による被害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　次に、ステークホルダーの参加についてお伺いしたいと思いますが、このＳＡＩＣＭのハイレベル宣言十八項に、我々は、特に化学物質管理への女性の均等参加に努めるなど、社会のすべての部門にわたる透明性、公衆参加及び説明責任によって、効果的かつ効率的な化学物質管理のガバナンスに向けて取り組むというふうに明記されております。
　また、ＳＡＩＣＭの包括的方針戦略のガバナンスの項目には、化学物質の安全性に関連する規制と意思決定の過程に、市民社会のすべての部門、特に女性たち、労働者、原住民コミュニティーの人々による意味ある積極的な参加を推進し、支援すること、このように明記されております。
　この優先評価化学物質や特定化学物質を決める基準作りと実際の策定作業の際、私たちも、環境部門の中では環境委員会でよくステークホルダーの参加、市民参加ということを言って、斉藤大臣にも前向きな御答弁をいただいているわけなんですけれども、実際の策定作業のときに多様なステークホルダーの参加を求めていくということは大変大事だと思いますけれども、この点についてお答えを、二階大臣でしょうか、お願いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　法文上明確化にしておくことが必要だということだと思いますけれども、優先評価化学物質の指定基準及びリスク評価方法の作成に当たりましては、リスク評価等の専門家の意見を取り入れますとともに、パブリックコメントを実施した上で公表を行う予定にいたしております。
　これにより市民団体を始め幅広い関係者の意見を反映できると考えておりまして、また具体的な優先評価化学物質の指定とリスク評価、第二種特定化学物質の指定はこのようなプロセスを経て策定された指定基準に照らし、そしてこうした評価方法の下でなされまするけれども、毒性評価やリスク評価等の専門家から成る審議会で意見をまとめるに当たりましては、多様な関係者にどのように関与していただくかにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　この多様な関係者、審議会をつくられるということでしょうか。その中で、その多様な関係者に入ってもらうということであれば、審議会の構成メンバーについてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　最終的には専門家の評価が大変重要かと思いまして、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、最終的なプロセスを経て評価がなされてきたものにつきましては今でも審議会の先生方の意見を聴くということになっております。
　その際、御指摘のように、できるだけ多くの立場の方の意見を反映するすべとして、新しく、今申し上げました既にある審議会とは別にそういうフォーラムをつくるのか、あるいはその審議会の中で言わば公聴会のような形で意見を賜るのか、これはどういう形がいいかにつきましてはいろんな方法があろうかと思います。
　ただ、重要なことは、こういった人の健康とか環境に対する影響の度合いについての評価基準を作ったり指定をするということでございますので、いろんな方々の意見を反映することについての重要性は、大変重要かと思っております。したがいまして、どういう形で御参加をちょうだいすることが最も適当かについていろんな方策を考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　まだ決定されていないということでありますけれども、先ほども市民、労働者ということの私意見も申し上げましたので、そういう人たちの参加が可能になるといいなというふうに思っております。
　それでは、動物実験についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案が通りますと膨大な数の安全性試験が必要になるわけですが、これまでの安全性試験のやり方ではたくさんの動物実験が行われます。
　この安全性試験に関しまして時間とコストが掛かるわけですけれども、動物実験によっての時間とコストの問題に関してどのように考えていくかですね。ＥＵとアメリカでは動物の犠牲を減らすことを求める世論もありまして、動物実験に使う動物を減らすために、代替法ですね、技術の開発、評価に資金を投入するということをしております。
　今回の化審法の改正に当たって、その基礎にもなっております三つの審議会によります化審法見直し合同委員会報告書でも、動物試験の代替法について、今後とも更に取り組んでいくことが重要であると考えられるというふうになっております。
　そこで、動物実験の数を削減する方法の一つは、異なる機関での重複実験を避けること。ＲＥＡＣＨでは、重複を避けて、そして特に脊椎動物を使う試験を減らすために、登録や更新の作成及び提出に係る規定は、登録者から要求がある場合には情報の共有を要請すべきである、こういうような文言がありますが、日本でも、情報共有を求める、そして可能な限り重複実験を避けていく、こういう方針はありますでしょうか。また、公開されます海外のデータを積極的に採用していくおつもりはあるでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　動物実験については、御指摘のとおり、動物愛護の観点からできる限り代替法の活用やあるいは使用動物の削減等に配慮することが重要であると考えております。
　今回の化審法の運用においても、海外のデータを含む既存の知見の活用、また安全性情報を事業者に求める場合の重複した試験の回避などによりまして動物実験をできる限り少なくするよう配慮してまいりたいと思っております。
　さらに、ＯＥＣＤにおける取組、これによりまして海外のデータの活用を可能とする試験方法や実施機関の基準の共通化、これらについても非常に重要であると考えております。
　またさらに、ＯＥＣＤにおいては、培養細胞を使った試験あるいは化学物質の構造から有害性を予測するＱＳＡＲ、キューサーなど、動物実験を行わないでその毒性等について検討するという、こういうような手法も開発されているところでございまして、我が国としましても、試験法共通化のためのＯＥＣＤの作業グループへの参加、あるいは我が国で開発しましたＱＳＡＲの提供、それらの代替法の有効性検証プロジェクトへの参加、これらによりましてＯＥＣＤの活動にも積極的に参加しながら考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　動物実験につきましては幾つかもっと質問を用意していたわけなんですけれども、動物愛護につきましては山根先生が大変熱心なので次の委員会で質問をしていただくということで、私は次の総合法制について伺いたいと思います。
　化学物質法制の施策につきまして、縦割りの弊害が大きいということを言われ続けているわけですね。こういう指摘に対してどういう配慮をされているのか。それから、化審法見直し報告書には、化審法以外の化学物質関連法制全体をカバーして相互連携を目指した総合化学物質管理法制についての意見もあったようです。これからの検討課題として認識すべきではないかというふうに思いますが、この点についてどのようにとらえておりますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　化学物質については、医薬品ですとか農薬、また食品添加物等、それぞれいろいろな目的で使われております。したがいまして、それぞれの目的、用途に応じた法体系で対応しているというのが現状でございます。
　こういう状況について縦割りの弊害があるのではないかと今御指摘ございましたけれども、そういう御指摘もよく承知をしておりますし、またその弊害を取り除くために基本法を作ったらどうかということも承知をしているところでございます。
　環境省としては各種の化学物質対策について、今回の法改正に盛り込まれましたように、化学物質の性状に関する知見を各関係省庁、特に経産省、そして厚労省、そして環境省、よく情報を共有するということが重要だと思っております。一つにまとめるということについてはまだ時期尚早ではないのかなと。やはりそれぞれの性状、例えば農薬とそれから医薬品ということでは用途も違いますし、それぞれの用途に応じた今法体系の下でやっていくのが合理的ではないかと思っておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭに基づきまして現在関係省庁連絡会議において国内実施計画を立てているところでございます。縦割りの弊害が出ないようによく省庁連携して、また実際の会議体もつくっておりますし、そういう形で臨んでいるというのが現状でございます。
○岡崎トミ子君　多分そのようにお答えになるのではないかなというふうに思いましたけれども。
　やはりこの化審法を改正する、あるいはＥＵでＲＥＡＣＨというような取組もある。私どもではＲＥＡＣＨから担当者の方を招いて、わざわざヨーロッパから来てくださったわけなんですけれども、そこで具体的にお話なども伺いますと、今その努力を始めるべきときではないかというふうに思います。
　たくさんある法制をやはり一つ横ぐしを刺していって一つにまとめていく。今経済産業省も環境省も厚生労働省も大変連携が良くて、しかもそこで情報を共有していくということが大変大事だと。それもうまくいっているというふうにも私は聞いておりますけれども、そうであればなおさらのこと、一つにくくっていくということが今求められているというふうに思っておりますので、私たちはこれから前向きにそういったものについて取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思いますので、是非またお力を貸していただきたいと思います。
　冒頭に確認いたしましたとおり、今回の改正案の内容を含めまして、化審法の対象は環境を経由した人の健康等の被害の防止に限定されております。しかし、化学物質による健康被害は、消費者が消費者製品に含有されております化学物質に直接触れたり、あるいは吸い込んだりすることでも起こっているわけなんですね。ＲＥＡＣＨの場合には、消費者製品や労働安全衛生で環境経由以外の規制を行うように規定をしております。
　もう一度聞きますけれども、こういうような環境経由以外の被害を防止するということに関しまして、新たに化審法に加えるということについては全く考えていないんでしょうか。検討しなかったんでしょうか。検討されたんでしょうか。他の法律を改正する考えはあるかということも含めてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　化学物質の人への暴露経路につきましては、御指摘のように、環境のみならず、例えば食品や医薬品の摂取に伴う消費者への暴露、あるいは作業現場における労働者への暴露、その様々な場面がございます。この暴露の状況に応じて、その特性に応じて異なる管理手法がそれぞれ必要であると考えられることから、労働安全衛生法でありますとか食品衛生法あるいは薬事法等の様々な法制度の下で対応してきたものでございます。
　化審法につきましては、あくまでも化学物質の製造等に関する規制でございますので、そういう面で今回の検討においても環境経由以外の暴露については、御指摘の観点からの検討は行っておりません。
○岡崎トミ子君　再度私たちの、たくさんの法律があって、なかなか縦割りの弊害はあり、この際に是非前向きな取組をというふうに言うときに、別々の法律で対応していくという御返事でもありましたけれども、やはり一つの制度の下で基本理念を確認をする、そして関係者の責務と役割を明らかにする、同時に、化学物質によるリスクの低減や削減ということに関する施策を長期的に、総合的に、あるいは計画的に推進すべきであるというふうに考えておりますので、そのことについて大臣は、二階大臣は、もし環境省や厚生労働省や、他の省庁もそうです、農水省もかかわってくると思いますし、そういうところと一緒になってやろうというときに、是非そういうリーダーシップをお取りになるということをお考えになりませんか。そういう時期が来たらそうしていきたいというような前向きなお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　このような化学物質という国民生活に極めて重要な影響をもたらすであろうというこの物質に対しての法体系でありますが、できるだけ各省連携し、そして簡素に国民に分かりやすくやっていくということは理想だと思います。そういうことに近づいていけるように、各審議会等の連携と、必要なものから順次できるだけ幅広く横の連携を取っていくということに心掛けていきたいと思っています。
○岡崎トミ子君　必要なデータ等を一元化してやっていくということが非常に効率的なのではないかというふうに思っておりますので、そういう点において物事を収集したり管理をするという、その方が私は合理的ではないかというふうに思いますので、再度そのことについて触れておきたいというふうに思います。
　それから、今後の化学物質政策の在り方を考える際に必要なのは、子供たちや胎児、あるいは特に化学物質に関して敏感な人たちのことをもっと基本的な問題だと考えることだというふうに思います。このＳＡＩＣＭのハイレベル宣言二十四項に、我々は、子供たちや胎児を、彼らの将来の生命を損なう化学物質の暴露から守ることを決意する、このように明記されております。感受性の高い胎児、乳幼児及び高齢者等への影響を配慮して、各省庁の所管に分かれております各法の安全基準そのものを網羅的に見直すべきではないかと思います。また、その見直しを二〇二〇年までに行うべきではないでしょうか。そのためには早急に実施計画を立案すべきだと考えますが、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のように、化学物質管理に当たっては、特に感受性が高いと言われている胎児、乳幼児に対して配慮が必要だと、このように思っております。政府の環境の目標として環境基準が定められておりますが、この設定においては、乳幼児や胎児など感受性の高い者の存在をも考慮した不確実係数の使用を行っているところでございます。また、これら基準については、二〇二〇年を待つことなく、いろいろな調査研究を通じて新たな知見を取り入れて、この不確実係数を見直していきたいと思っております。
　そして、今御指摘のように、これを各省庁一貫した共有のものにすべきではないかということでございますが、先ほど申し上げましたＳＡＩＣＭ関係省庁連絡会議が設置されておりますけれども、このＳＡＩＣＭ関係省庁連絡会議におきまして国内実施計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
○岡崎トミ子君　安全を徹底しようとするときに、コストやあるいは競争力、こういったものへ悪影響があるというふうによく言われるんですね。しかし、安全は何にも増して重要であるということ、さらに、産業面、この面での安全こそ最大の付加価値ではないかというふうに思います。
　安全を確保するという姿勢が競争力にもつながるという認識を共有したいと思いますが、二階大臣にその点に関して、そしてこの法律全体に関しまして御見解と、今後に向けた御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　冒頭、岡崎先生からも御指摘がありましたように、化学物質は極めて国民生活に影響が大きいわけでありますから、我々はこの点に特に留意をして、化学物質には有害性を持つものもあり、その取扱いや管理の方法については、先ほどから御指摘のあったように、人の健康や動植物への被害をもたらす可能性ということに心を砕いてまいりたいと思います。改正化審法が成立しました上には、このような被害を未然に防止する、そのための環境サミットの合意を踏まえて、化学物質の安全性評価を二〇二〇年までに着実に実施をしてまいりたいと考えております。
　また、改正化審法の運用の中で得られた有害性の情報等については、他の法令での活用を促すべく、積極的に関係省庁に提供してまいりたいと思います。これによって、政府全体の化学物質管理を大きく前進させることになるだろうと確信をいたしております。
　また、今回の改正法も、ナノ物質の安全性評価手法の開発等、今後更に取り組むべき課題が山積をしておりますが、化学物質による人の健康や動植物への影響を防止するために、特に斉藤大臣、また厚生労働大臣等ともよく連携をして、必要な対策に万全を期してまいりたいと思っております。御協力をお願い申し上げます。
○森まさこ君　ありがとうございます。自民党の森まさこでございます。
　化学物質審査法でございますけれども、昭和四十八年にカネミ油症事件を契機に制定されました。カネミ油症事件と申しますのは、福岡県北九州市にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油に熱媒体として使用されていたＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルが混入し、この油を通して摂取した方々に顔面への色素沈着など肌の異常、頭痛、肝機能障害などを引き起こした事件であります。また、妊娠中に油を摂取した方からは、皮膚に色素が沈着した状態の黒い赤ちゃんが生まれました。大変痛ましい事件であります。
　実は、このＰＣＢは、当時は夢の物質としてもてはやされておりました。それは、ＰＣＢがこれまでの物質にはない性質を持っていたためです。例えば、空気中に放置しても酸化されにくい、温度変化によって余り変質をしない、また電気を通さないので絶縁材として利用ができる、それから通常の油と異なって火災の原因にならないので安全性が高い。有用性と安全性を兼ね備え、まさに夢の物質でありました。
　ところが、ＰＣＢは、分解されにくい、そして蓄積を体内にされる毒性を有する化学物質でもありました。そのため、先ほどのような事件を引き起こしました。夢の物質は、実は悪魔の物質でもあったわけであります。化学物質の産業上での利用可能性ばかりに着目されて、人の健康に悪影響を及ぼすという側面が見落とされていました。
　なお、最近になって、ＰＣＢのほかにダイオキシンもこの事件の原因だったことが指摘をされております。
　いずれにせよ、カネミ油症事件がきっかけでこの化審法が制定をされました。我が国ではこれまで製造、輸入されたことのない新しい化学物質、すなわち新規化学物質を製造、輸入する場合には厳しい事前審査を行うこととされたわけです。
　さて、これまで第一種の特定化学物質にされたものが一つもなかったということでございますが、近々、ストックホルム条約に、現在我が国において泡消火剤や半導体に使用されている化学物質が禁止対象物質として追加をされるという予定であります。現行法のままでは、それらのエッセンシャルユース、すなわち、用途や製品を限定して厳格な要件を定めて製造、使用が許容される仕組みであるエッセンシャルユースが認められず使用ができなくなってしまうことから、改正案では例外が認められるということになっております。
　その例外を認める必要性は分かりますけれども、国民の安全ということを考えますと、やはり第一種特定化学物質に該当するものは市場に出回らないように今後していくということが望まれると思いますけれども、今後のそういった方向に向けての取組について伺いたいと思います。経済産業省、よろしくお願いします。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘のように、化審法は、カネミ油症の事件ですとかこういう経験を踏まえまして、化学物質の安全性をちゃんと確保してまいろうということで運用してまいっております。今御指摘の、新しい用途につきまして、制限の下にそれを許していくというところを厳格にやっていくべきだという御指摘でございます。
　今回の改正の下で、第一種特定化学物質の特定の用途での使用を認めようと考えております。これまでは許可制で許可をしない、事実上禁止でございましたんですけれども、これはストックホルム条約で、締約国が代替物質を開発するまでの間、これは国際的にも共通に例外的に用途を限定して認めるということでございます。
　また、この第一種特定化学物質の使用につきましては、今申しましたように代替が困難な場合のみについて認められるということでございますので、これがどこかでその代替物質が開発されました場合には、もはやそれはその用途での使用を原則として禁止するということになりますので、使用が認められる期間におきましても実際にそれが川下で活用される事業者の方からは代替化を求めるという声が高まると考えております。引き続き例外的に用途を認めるという場合におきましても、これは今後、新しく法が改正されてそれを認めます場合にも製造・輸入量を厳密に把握いたしまして、関係者に対しましてはより安全な物質への代替を速やかに進めるように強く促してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　私も長く消費者保護をやってまいりましたので、先ほどのカネミ油症事件をきっかけにして消費者運動を長くしてきた先輩方の教えを踏まえますと、やはり事件が起こってからでは遅いということでございます。一方、産業の発展というものも大切ということも重々承知しておりますので、そういった観点を踏まえながら、今お答えになりました代替物質の開発、それから国民への情報の提供ということを御努力いただきますようにお願いをいたします。
　次に、既存化学物質の点検でございますけれども、これは、今までの取組は残念ながらスピードが遅かったと言わざるを得ないと思います。私も、妹が科学者でございますので、このような審査、検査、調査は容易ではないということを承知はしておりますが、やはり国民の生命、健康の安全ということを考えますと二〇二〇年までの具体的なスケジュールを立ててきちんと進めていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。
　この点につきまして今般の改正法では、既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量、これは一トンというふうに伺っておりますが、それ以上を製造、輸入した事業者に対して、その数量の届出を義務付ける、そしてその届出をされたものについて優先度を付けて絞り込んでいって、業者の方に有毒性の調査をしたデータを提供をしていただく、その結果を踏まえて製造・使用規制等の対象とするということでございますが、この選定方法についてお伺いします。
　まず最初に、この量についての報告があると。このデータというのはどこに集まるんでしょうか。現在は七千ぐらい集まるのではないかというふうに伺っておりますが、それを公表していくと、それすべてを公表していくということでございましょうか。その点についてお願いいたします。データがどこに集まるか、そしてそれを公表するのかということです。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今度の改正法におきましては、既存物質も含めまして一定数量以上のものについてはすべて対象にして、届出をしていただくということでございます。したがいまして、その届出の中身は、製造量、輸入量、あるいは重要な情報として用途が入るわけでございますけれども、こういった情報については一元的に政府の方に届け出ていただくということでございますので、経済産業省を含めて関係省に集まることになっております。
○森まさこ君　今のお答えですと、業者の方が経済産業省に届けるということですか。そして、その届けたデータは経済産業省以外の省庁も共有するということでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　届出につきましては経済産業省がメーンになって取りあえず受付をいたしますけれども、改めて申し上げますまでもなく、この法律は三省で共管をして、共に運用させていただいております。したがいまして、受付窓口としての経済産業省だけではなくて、当然関係省にはお伝えをするということになります。それから、三省以外でも、先ほどほかの委員の方の御質問がございましたけれども、他法令に関係するようなものについては、それぞれの所管の、三省以外のところにも関係情報をお伝えすると、こういう立て付けでございます。
○森まさこ君　そして、その集まった情報を国民に対して公表すると、そういうことでよろしいでしょうか。確認ですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　届出を受けました、大体七千物質ぐらいあると思っておりますけれども、こういったものにつきましては今申し上げた格好で情報が収集をされます。したがいまして、その後、絞り込みをして優先化学物質等々に指定をしていくわけでございますけれども、その過程におきまして、先ほどほかの委員の方にも御質問にあったかと思いますけれども、関係の情報につきましては、輸入数量あるいは製造量、それからあと、これはどなたがその有害性等々の情報を取ることにコストを払ったかということについても若干関係がございますけれども、できるだけ情報を公開していくということにしてございます。
○森まさこ君　質問をしたことに簡潔に答えていただきたいと思うんですけれども、七千ぐらいと思っているその情報が集まったら、それは国民に公表されるんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　七千物質ほどになろうかと思います届出物質につきましては、その届出を受けた状態でどんどん公表をするということには必ずしもなっておりませんが、この法律におきましては、そういった量とそれから用途、それから既に政府が持っておりますいろいろな有害性情報等を加味した上、リスク評価をした上で有害性情報、優先評価化学物質に絞り込んでいくと。さらにまた、必要があればいろんな調査を行いますけれども、そういう段階的な絞り込みを行った上での規制をするという立て付けでございます。
　したがいまして、国民にとって非常に有用だと思われます優先化学評価物質の絞り込みになったものにつきましては、先ほど申し上げましたようなことで、最大限公表をしていくということでございます。
○森まさこ君　分かりました。
　絞り込んだ後、公表されるということで理解をいたしました。
　それでは、その絞り込みの作業はだれがどのような方法で行うんでしょうか。お願いいたします。
　　　〔委員長退席、経済産業委員会理事増子輝彦君着席〕
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　優先化学評価物質の指定基準あるいはリスク評価の方法等につきましては、その専門家の意見を取り入れるとともに、パブリックコメント等を実施した上で公表をし、運用をしていきたいと思っております。その過程で、先ほどほかの委員からも御指摘がございましたように、いろんな市民団体を始め幅広い関係者の意見を取り入れた格好で反映をしていきたいと思っております。
　こうしたプロセスで作りました指定基準あるいは評価方法の下で、順次、優先評価化学物質の指定とリスク評価、あるいは第二種の特定化学物質の指定ということが行われていくわけでございますけれども、最終的には、これは極めて専門性の高い分野でございますので、有識者から成る審議会に審査をしていただくということになりますけれども、この分野は大変国民の健康、人の健康あるいは生活環境における動植物への影響という観点で非常に重要でございまして、単に専門家と言われる方だけの判断ではなくて、いろんな立場の御意見をちょうだいをするのが適当であろうという御意見も賜っております。これについては全くそのとおりだと思っております。
　したがいまして、こういった審査をするに当たりまして、多様な関係者に何らかの格好で関与をしていただくということを考えております。
○森まさこ君　私が質問すると思って先に答えていただいて、ありがとうございます。
　私も消費者の保護をやってきましたので、多様な関係者を選定作業に入れていただきたいと思っている一人でございます。特に、消費者が被害を被る場合が多いと考えられますので消費者の代表者を入れていただきたいと思っておるわけでございますけれども、今お答えいただいたことをもう一度確認をさせてください。
　まず最初に、ある程度選定を絞り込みをしてから審議会にかける、有識者で構成される審議会にかける。その最初のある程度の絞り込みをするときは、経済産業省だけではなく、三省共同でするんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　基本的に御指摘のとおりでございます。三省庁が知見を持ち寄り、また届け出られた輸入数量と製造数量とを勘案いたしまして、まず絞り込みを行う。先ほど私が申し上げましたのは、その後いろんなリスク評価をするという基準とか方法がありますので、そういったものについて一定の知見を集約した後に活用していくと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○森まさこ君　それでは、最初にある程度の絞り込みをするその基準ですけれども、どのような選定基準をするのか。それについてはやはり透明化を図っていただきたいと思いますが、基準の策定について、策定された基準についても透明化を図っていただけるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　御指摘のような配慮をさせていただきたいと思っております。
　指定の基準あるいはリスク評価の方法、こういったものにつきましては、専門家の意見を取り上げるとともに、パブリックコメント等々も踏まえていろんな知見の集大成という格好で作り上げ、これを運用してまいりたいと思っております。
○森まさこ君　そして、ある程度の絞り込みをした後に、有識者の審議会、これは三省合同の審議会で、先ほどのような多様なステークホルダーを入れた場所で絞り込みをしていただくということで、そして決まったものについては公表をするというお答えをいただいておりますが、この公表の方法ですけれども、難しい名前の化学物質が公表されただけでは、末端の消費者にとっては意味のある情報にはならないんです。その公表の方法については、消費者が、あっ、こんなような商品、こんなような製品に使用されているんだなということが理解できるような形にしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　次に、こういった有毒性の情報を業者の方が出してきていただくようになるわけでございますが、今経済的に大変厳しい状況になっております。届出をまずする、量の届出をする、それもペーパーでする、その作業も大変でしょうし、その上で、有毒性調査をしてくださいというような指示がされましたら、これは一つ一つの科学的な調査にコストも掛かるわけでございます。特に、中小零細企業にとっては負担が大きいというふうに思われますが、これは二階大臣の方に是非お答えいただきたいんですが、中小企業の負担を軽減するための措置を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業の皆さんに対する、事業者の方々に対する負担を必要最小限に抑えるようにというのは、今日までの審議の過程においてもいろいろと御主張をいただいております。私どももそのことは極めて重要なことと考えております。
　具体的には、この事業者に求める届出事項をできるだけ絞り込み、すべての物質について長期毒性、発がん性などの有害性情報を一律に求めることはしないで、必要な情報を段階的に求めることとしております。
　また、国が安全性を評価する際にも、既に国が持っております有害性情報等を最大限に活用することとしております。その上で、なお新たな有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、事業者に代わって国が自ら安全性試験等を実施することにいたしておりまして、できるだけ中小企業関係者の負担を少なくしようということに配慮をしているところであります。
　平成二十一年度の新規予算及びこの度の補正予算においても、有害性情報の収集のための所要の予算を計上しております。当初予算では御承知の三億八千万円でありました。二十一年度の補正予算で更に七億七千万を追加しておるところであります。
　改正法の施行に際して、中小企業者の負担の軽減については、ただいま委員が御指摘のとおり、できるだけ配慮をしていきたいと、このように考えている次第であります。
○森まさこ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　二階大臣におかれましては、パロマガス事故が起きたときにもいち早く再度の調査をしていただく、それからＮＯＶＡの事件がなかなか解決されないできた後に二階大臣が経済産業大臣になられてからその解決にかじ取りを切ったということで、消費者の問題に非常に理解がある。今度消費者庁ができる、その所轄法律についても、特定商取引法を消費者庁の方に移管を同意をしてくださったということで、消費者の問題と経済産業の発展の問題を両輪で考えていくということに大変御理解があるというふうに考えておりますので、先ほどの一元化、包括的な問題についても先ほどの質問で御答弁がございましたが、是非リーダーシップを発揮していただきますように期待をしておるところでございます。
　それでは次に、有害化学物質というのは今般のような法律で国内的に処理をしているだけでは足りず、やはり国際的な協力というものが大切であるというふうに考えております。
　こうした有害化学物質に関する国際的な協力について我が国はどのような取組をしているのでしょうか。環境副大臣の方に御質問いたします。
○副大臣（吉野正芳君）　森議員にお答えを申し上げます。
　化学物質管理については、ＯＥＣＤで安全性試験方法、これを国際的に統一しようという取組がなされております。また、既存化学物質の安全性点検、これは各国で分担して実施しよう、日本はこれとこれとこれを分析する、ほかの国はこれとこれとこれを分析するというそういう分担の作業をしております。我が国も積極的にそういう意味で国際協力をしているところでございます。
　また、途上国等々のグローバルな取組でございますけど、条約に基づく残留性有機汚染物質、ＰＯＰｓと言います。これは、ＰＣＢみたいな、汚染の範囲が地球的に広がってしまう、こういう物質なんです。例えばＰＣＢとかＤＤＴは北極圏のイヌイットの方々にも見られるという形で、かなり距離が長く、そういう物質の規制をまずしていこう。そして、二〇二〇年目標、ＳＡＩＣＭですね、ここで途上国等々のどういう形でＳＡＩＣＭを実施しているかという、そういう調査等々も実施をしているところです。
　　　〔委員長代理増子輝彦君退席、委員長着席〕
　また、日本、中国、韓国、この三か国で環境大臣会議を開いております。ここにおいても、化学物質について日中韓化学物質政策ダイアローグということを毎年開催をして、化学物質の管理について協議をしているところです。
　こういう形で国際協力を積極的に進めているところでございます。
○森まさこ君　国際的な取組について分かりました。
　次に、先ほども話題に出ました多様なステークホルダーを化審法の中の選定基準に参加をさせていくこと、環境省もどう考えているのかなということをお聞きしたいと思います。
　政府におかれましては、消費者庁の設立に向けて全力を挙げているところだと承知しておりますが、消費者を含めた多様なステークホルダーを選定基準等に参加をさせていくことについてどう思っていらっしゃるのか。そしてもう一つは、今日配付資料もお配りいたしましたが、たくさんの法律で縦割りになってすき間がある、こういった化審法の体系を包括的な基本法で一元化していくという方向についてどうお考えであるのか、環境副大臣の方のお考えをお聞かせください。
○副大臣（吉野正芳君）　消費者の観点で化審法でどう関与させていくことができるかというお尋ねでございます。
　森先生、いわゆる今生産者、供給側で法律とか行政組織が成り立っています。そこを消費者の視点で法制とか行政の仕組みを変えていこうという、そういう森先生の活動に対して私は心から敬意を表し、大きなバックアップをしていきたいと思っております。
　そういう観点から、化審法改正のときに合同委員会をつくりました。その中に、消費者団体、ＮＰＯとか等に属している有識者、この方もメンバーに入れております。そしてまた、シンポジウムを開催し、またパブリックコメントも出していただいてこの化審法を、そういう意見をこの化審法の中に意見が反映されている、こう私は認識をしているところです。
　また、施行に際しても、先ほど経産省から答弁ありました優先評価化学物質の指定に係る基準作り、ここに有識者またパブリックコメントを入れて、消費者の考え方をこの基準作りに反映させていきたい、こう考えております。
　次は、その基本ルール作りです。
　先ほど斉藤大臣また二階大臣から答弁がありましたように、今の段階では、理想に向かってすぐ基本ルールを作る、統一基本法を作るということはなかなか困難でございますけど、二階大臣の答弁のとおり、理想に向かって努力をしていく、これは答弁できると思いますので、努力をしてまいります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　吉野副大臣におかれましては、グリーン購入法のコピー用紙に間伐材を利用するとか、カーボンオフセットのクレジットに森林管理を、クレジットを入れるとかいう、吉野副大臣イニシアティブというふうに呼ばれておりますけれども、是非その積極的な取組をこちらの化審法の消費者参加の方にも発揮していただきますように、お願いをいたします。
　最後になりますが、参議院では可決されました……
○委員長（櫻井充君）　森さん、済みません。大臣の御予定がこの次ございますので。
　時間が来ましたので、申し訳ございませんが、これで質疑を終了させていただきたいと思います。
○森まさこ君　分かりました。では、終了いたします。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　化審法の審議でございますが、私は化学物質の関係と子供の環境保健には関心を持って取り組んでまいりましたが、九七年には八か国の環境関係大臣会合、マイアミ宣言がなされまして、いわゆる発達過程にある子供は特に環境中の化学物質に関する感受性が強い、そういうことで環境基準を定めるべきであると、そういう宣言がされているわけでありまして、あるいはさらに、化学物質の環境リスクについては二〇〇一年のいわゆるストックホルム条約、あるいは二〇〇二年の世界サミットにおけます中長期目標に関する合意、あるいは二〇〇六年には国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭの採択等ありまして、そういった意味では化学物質に関する管理が世界の大きな関心事になっているというふうに私は理解しております。
　我が国におきましては、化学物質の直接的、間接的関与が疑われる健康障害が増えているように思いますが、例えば厚生省が平成十五年、保健福祉動向調査をやったわけでありますけれども、シックハウス症候群の関係とか化学物質過敏症の増加、がん、アレルギーの増加等を含めて、国民の三五％を超える方が目鼻、のど、皮膚のアレルギー症状がありと、あるいは五歳から九歳、十歳から十四歳児は四二％を超えるという、そういう調査がございます。
　あるいは、文部省が二〇〇二年にやりました調査でありますけれども、これは学習障害、行動障害、ＡＤＨＤでありますけれども、あるいは高機能自閉症児の増加、これに関与しているのではなかろうかという、そういう可能性が考えられる、そういう児童生徒が六・三％ある。恐らく、六十万人を超える数字ということになってくるわけでありますけれども。
　それから、人口動態調査を見てまいりますと、これは死産率でありますけれども、一九〇〇年のときには、女の子を一〇〇にして考えてまいりますと、男の子は一一〇、一九七〇年には男の子が一三〇、この辺から急速に増加していると。二〇〇二年には死産が男の子が二二〇ということで、女の子に比べて二・二倍を超えるという、そういうデータが出てきているということは非常に懸念しなければいけないことだと思います。
　今日皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますけれども、その図を見て分かりますように、免疫系疾患の増加、代謝・内分泌系異常の増加、生殖異常の増加、神経系異常の増加等含めて、いわゆる子供たちの病気、不健康が増加してきていると。原因がまだまだ確定されたわけではございませんが、そのうちの一つは化学物質の可能性が十分考えられるかもしれないということでございます。
　そこで、厚生労働省、経済産業省に質問でございますが、一つは鉛の問題ですね。これは平成十八年六月の十三日、環境委員会で取り上げたわけでありますけれども、鉛を含有する金属製アクセサリー、こういったものを子供たちが飲み込んだり、様々な形で事故があったりしたりするわけでありますけれども。これは当時の答弁を見てまいりますと、我が国の子供への健康被害の発生を防止するため、これ平成十八年の六月一日でありますけれども、経済産業省との共催により鉛含有金属製アクセサリー等の安全対策に関する検討会を立ち上げて、本日、第一回検討会を開催したと、こういうふうになっているわけでありますけれども、それ以降の報告は特段ないわけでありますけれども、その辺の状況はどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（岸田修一君）　金属製のアクセサリー類につきまして、米国において乳児、幼児の誤飲食による死亡事故が発生したというところから、平成十八年六月、経済産業省と連携しまして、今御指摘のございましたように、鉛含有金属製アクセサリー類等の安全対策に関する検討会を設置しまして、翌年の平成十九年二月に報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書におきましては、パンフレットあるいは製品ラベルなどによりまして消費者への注意喚起、また自主的な認証基準の設定、それから鉛使用量の低減の推進、それから情報収集の充実などの対策が掲げられたところでございます。
　この報告書を受けまして、厚生労働省では、経済産業省と連携しまして、関係事業者に対し報告書の趣旨に沿って安全対策を図るよう改めて指導しますとともに、パンフレットの作成、配布、これは自治体等に配布するものでございますけれども、を通じ消費者及び医療関係者への注意喚起を図ってきたところでございます。
　なお、食品衛生法に基づく乳幼児用玩具については、平成二十年三月に、乳幼児が飲み込むおそれのある大きさの金属製玩具アクセサリーに係る鉛の溶出規格を設定したところでございます。
○加藤修一君　鉛の関係についてはこれは塗料の関係も当然ございますので、これについてどう考えるかというのも一つの子供の健康を守るという意味では非常に大事であると。
　東京都では、いわゆる化学物質の子どもガイドラインということで鉛ガイドラインを作っている、これは塗料編でございますけれども。これは東京都が進めている話でありますけれども、これは何回も私は環境委員会で取り上げておりますが、こういうガイドライン、やはり私は必要ではないかなと。これは東京都に限らず全国、全体にやっていくことが非常に望ましいと、このように考えているわけでありますけれども、経済大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　前に、平成十八年の参議院の予算委員会で加藤先生から同じような趣旨で御質問をちょうだいしたことを思い起こしておりますが、いわゆる経済産業省及び当時厚生労働省において、鉛を含有する金属製アクセサリー等の製造、販売実態等について我々も調査をいたしますと申し上げておりましたが、その後調査が進んでまいりました。
　そのことにおいて東京都は、今先生が御指摘のように大変進んでおるようでありますが、この鉛のガイドラインは、塗料を中心に子供の鉛への被害を防止するという観点から作成されておるというふうに理解しておりますが、とりわけ鉛フリー塗料の使用の奨励等は主要な方策と考えているところであります。
　経済産業省としても、日本塗料工業会による家庭用塗料の鉛フリー化のための技術開発を促すとともに、鉛フリー塗料の規格化の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　我が国におけます子供の鉛への暴露量を食品、大気、水質、土壌などの含有量等から計算しますと、世界食糧機構とか世界保健機構が設定した暫定週間耐容摂取量を超えるおそれがあるということでありますので、今大臣がおっしゃったように検討していくという話でございますけれども、是非真っ正面からこういった面について一層取り組んでまいっていただきたいと思います。
　それから次に、平成十八年の三月十四日に取り上げておりますけれども、これは有機燐に関する話でございます。
　平成十五年度から平成十七年度まで三か年の計画の研究でございますけれども、厚生労働科学研究費補助金、その中では、微量の化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担の中身といたしまして有機燐化合物について報告されているものがございます。
　これは、有機燐化合物の慢性毒性の関係につきましては、情動あるいは精神活動などといった高度な脳機能に深く関与する物質群の調整をつかさどる酵素、その酵素それ自体が慢性的な活性の低下ということになりますので、これが結局、慢性的な様々な障害を引き起こすということでございますが、こういったことに関しましては引き続き注視をしていく必要があるという厚生労働省の極めて真っ正面からの答弁でございました。
　今後、この有機燐系の家電製品からの揮発に関する調査等について、これは経産大臣の、当時、二階大臣の御答弁でございますが、厚生労働省と今後連携して取り組んでまいると。あるいは厚生労働省も、大臣の答弁でありましたが、有機燐化合物による室内環境汚染の実態についても、一般的には子供は化学物質に対する感受性が高いことから、子供の安全、健康にも配慮したいという点も含めてこれらの一環として研究を進めてまいりたいと。このような答弁を実はいただいているわけでございますが、経済産業大臣、そして厚生労働省、よろしくお願いしたいと思います。