○木村太郎君　私は、改革クラブの木村太郎です。平和・改革を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる金融六法案につきまして、小渕総理と関係大臣並びに提案議員に質問いたします。
　金融機関の巨額な不良債権の存在は、我が国の金融を貸し渋りなど実質的な機能不全に陥らせているだけでなく、日本経済の足かせとして、日本発の金融恐慌の誘発要因として、世界から厳しい不信の目が注がれています。これまでに不良債権問題を悪化させたのは、政府が経済失政によって不況を一層深刻化させ、さらには行政及び金融機関が責任の追及を恐れ、処理を先送りしてきたためであります。
　いわゆるバブル崩壊後、いたずらに時間をむだに費やし、構造的な処理策を放置したまま、その場しのぎのびほう策に終始してきたのであります。金融機関の不良債権に関する情報開示については、いかに不良債権の実態を隠ぺいするかということに心血を注ぎ、隠し切れない中小金融機関についてのみ、大蔵行政当局の裁量によって、いかにも整理をしたかのように振る舞ってきました。不良債権問題の本質であった大手銀行については、官民を挙げて実態を隠し、銀行は毎年の決算発表の都度、不良債権処理は峠を越えたと繰り返し表明してきたありさまです。
　その間、バブルのもとを築き、不良債権処理という難問を押しつけたもとの経営者たちは、その中にあって、今その処理に国を挙げて大問題となっている銀行の元頭取が、三十五年間勤務したとはいえ、実に九億七千万円という退職金を受けていたことなど、非常識きわまりない巨額な退職金を受け取り、責任もとらずに悠々と逃げうせているのであります。
　この点に適切かつ迅速に対応してきたのかどうかの政府の責任は極めて重大であり、小渕総理の見解を賜りたいと思います。
　金融当局の対応は、後手後手であったと言わざるを得ません。公的資金の投入については、住専処理では、当初の預金者保護の目的とはかけ離れ、農林系金融機関の救済のために投入し、次には信用組合などの破綻処理のみに使うとの姿勢に変えました。また、大手銀行はつぶさないと断言したものの、昨年十一月には都市銀行の一角、北海道拓殖銀行を破綻させ、巨額の公的資金の投入を決定するなど、都合よく理由づけをしてきました。
　三洋証券、拓銀、山一証券、徳陽シティ銀行が約一週間おきに立て続けに破綻し、これに対し、タイミングよく行政は金融危機を演出し、住専処理の失政で公的資金導入を非難していた世論を誘導し、巨額の公的資金を投入する法案を成立させました。山一証券の自主廃業に関する社内調査報告に記載してある、大蔵省の手のひらを返したような自主廃業を迫る対応。拓銀よりも先に経営危機が言われ、不十分な情報開示によってさえ二二％以上の不良債権比率を示しながら、過去に政治家の関与がうわさされていた銀行は、事業が継続されています。
　不良債権処理に公的資金投入やむなしの世論を誘導するために、山一や拓銀はいけにえにされたのではないでしょうか。総理の見解をお尋ねします。
　金融六法案について述べる前に、日本長期信用銀行への公的資金投入の問題をお伺いします。小渕内閣の金融処理政策の象徴として、また、世界じゅうが注目している問題であります。
　今回の長銀の合併は、通常の合併なのか救済なのか、それとも破綻処理なのか。金融検査によって、長銀は債務超過に陥っているのではないでしょうか。今回の合併では何の権限に基づいて公的資金を投入できるのか、総理並びに大蔵大臣に明確な答弁を求めます。
　最近の政府の考えは、大手銀行が巨額なデリバティブ取引を有しているため、破綻すると国際金融市場に連鎖するとの理由づけで、大手銀行はつぶせないとの見解に立っています。しかし、信用力が低下した長銀に、デリバティブ連鎖の危険性が本当にあるのか、総理並びに大蔵大臣に答弁をお願いいたします。
　今回の長銀の合併案では、我々が極めて不明瞭な法律であるとして反対した、いわゆる金融システム安定化法における金融危機管理勘定の公的資金枠を流用するとのことです。法案審議の際、政府は、健全な銀行に投入する、不良債権の処理には使わないと明言していました。また、本年三月に佐々波委員会が大手銀行に横並びの資本投入をしたときには、それらの大手銀行は健全であるという認識に立っていたはずです。
　長銀に対しては、大手銀行の中で最大の千七百六十六億円の資本投入を実施しながら、それが半年もたたないうちに五千億円を超える巨額の資金が、事実上不良債権処理のためにさらに投入されようとしています。今後の合併交渉次第では、さらに第三次の公的資金投入がないと言い切れるのでしょうか。また、今後仮に他の大手銀行が危機に陥った場合、この方式を使うのでしょうか。一度たがを外してしまうと原則なしで公的資金を投入しようとする、無節操な対応と言わざるを得ません。
　公的資金を不良債権処理へ流用することを認める法的根拠をどうとらえているのか。このような処理を強行するのであれば、今回提出されたブリッジバンク関連法案は審議に値しなくなるのではないでしょうか。総理、国民に説明をお願いいたします。（拍手）
　昨年十一月の北海道拓殖銀行の破綻は、北海道経済に壊滅的なダメージを与えました。拓銀の株主は権利を失い、役員は解任され、従業員は全員解雇されました。公的資金の投入を受けるからには、当然の責任をとったことになるでしょう。
　しかし、今回、緊急的かつ例外的な措置として、表面的には破綻に至っていない長銀に対し、破綻銀行と同じように公的資金を使おうとしています。このような形で救済するにもかかわらず、甘い責任追及しかしておりません。破綻銀行の責任のとり方と比べて、著しく不公平と考えます。役員を初めとする長銀の関係者に対し、破綻していた場合と同様の厳しい責任追及を求めるべきであります。これをしないとすれば、公的資金による銀行救済にほかならないことであり、絶対に認めるわけにはまいりません。この点につき、総理の見解を賜ります。
　また、このような不明瞭な形での公的資金投入を強行するのは、内外の金融システムへの影響を回避するためとのことですが、どのように影響が発生するのか、その仕組みについて、国民にわかりやすいように、具体的な説明を総理に求めます。
　さて、いわゆるブリッジバンク法案については、多くの問題があります。
　まず第一に、今不良債権処理に求められているのは迅速な処理でありますが、政府案では最大で五年もの期間が設けられています。さらには、金融機関の破綻の認定については金融監督庁が行うこととなっており、まさに行政の裁量が入り、本来破綻すべき金融機関を生き延びさせる可能性が多分にあると思われます。大手銀行への一斉検査に取りかかる前から、大手銀行には債務超過はないと断言してきたことが、裁量が疑われる何よりもの証拠と言えます。
　私は、このたびの長銀への対応から見た場合でも、大蔵省、金融監督庁主導の護送船団方式をなお引きずっていると言わざるを得ません。総理の見解を求めます。
　第二に、政府案では、金融機関の不良債権の全容については、時々の恣意的な基準によって公表され、しかも、公表される都度その額が変わり、九八年三月より実施したアメリカのＳＥＣ基準とのふれ込みの情報開示でも、我が国においては、表面的には運転資金を装ったいわゆる追い貸しなどの手段により、幾らでもごまかしがきくことになり、信頼に足るものとは思いません。
　政府案では、まかり間違えば、不透明な情報開示のもと、善良で健全な借り手という甘い言葉に紛れて、不良銀行を救済し、際限なく公的資金を投入するという危険性が多分にあると指摘できます。私は、情報開示については、少なくとも個別銀行ごとに厳格な基準に基づいた分類債権ごとの情報開示が不可欠であると考えますが、総理の見解を求めます。
　情報開示と同時に、銀行破綻に関する経営責任の追及が不可欠です。バブルの不良債権のもとを築き、その後始末として巨額の償却負担の原因をつくった旧経営陣を、いまだに厚遇しているような金融機関もなお存在しています。国民の不満は、実態がわからないままに巨額の税金が投入され、一方では関係者の責任が極めてあいまいにされています。これは到底容認できません。総理の見解を求めます。
　第三には、政府案では、善良かつ健全な借り手へも公的資金を導入することになっていますが、この基準があいまいと思います。このままでは、結果として、善良かつ健全な借り手保護という名目で、破綻に至るような不良銀行をつくり出した不良企業を、まさに税金で救うということになります。
　総理、善良かつ健全な借り手の定義について明確にお答えください。
　関連法案として、不良債権処理の促進のため、複雑な権利関係を解きほぐし土地取引を動かそうとの目的で、不動産関連権利等調整委員会を設置し、裁判なしで権利を解きほぐす法案が提出されました。関係者の責任を極めてあいまいにしたまま、借り手には借金の踏み倒しを公的に許し、また、貸し手には自動的に無税償却を認めることになると解釈します。
　しかし、不良債権処理は、客観的で公平かつ法的な整理を中心に考えるべきです。関係者の複雑な権利関係の整理ならば、法的整理の方がより効果的であり、責任の所在も明らかになるはずです。時間がかかるというのであれば、特別に不良債権処理のための司法制度を充実させるような方法で迅速化を実現すべきです。この点、総理に答弁を求めます。
　また、さきの通常国会で我々の反対を押し切って成立させた、公的資金による銀行への資本投入については、いわゆる佐々波委員会が、たった数日の審査で約一兆八千億円もの資本投入を認定しています。しかし、五カ月もたたないうちに、長銀がそもそも健全な銀行であったのかという重大な疑念が発生したことは、その審査の判断自体がでたらめだったのではないでしょうか。まず護送船団的に全面救済しようという恣意的な目的があり、事後的に権威づけするためのかいらい委員会だったと言わざるを得ません。（拍手）
　今回、政府案の不動産関連権利等調整委員会についても、まず問題ゼネコン等を救済する恣意的な目的があり、それを事後的に権威づけする意味でのかいらい委員会になるのではないでしょうか。この点につき、総理にお尋ねいたします。
　次に、いわゆるサービサーに関する法案でありますが、これは法務大臣の許認可業種の創設であります。巨額の最低資本金額、取締役への弁護士の就任義務は、参入障壁と呼べるものであり、時代の流れに逆行するものであります。暴力団の排除が目的であれば、暴力団の関与に関する厳しい罰則規定があれば十分であります。