Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　いろいろ、包括的な政府のお考えの一端をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　ちなみに、私どもみんなの党の中では、まだ意見がまとまっておりませんで、私どもの代表、幹事長は、何と、芦田修正論に基づく、そういった無限定の集団的自衛権という素案を出しておりまして、私、個人的には大反対でございまして、なぜならば、これまでの、昭和四十七年以降確定した議論というものをお蔵入りさせて、一からやっていこうという話でございますから、これは日本人の英知というものを無視した考え方ではなかろうかということで、スタートラインとしては、少なくとも、政府のお立場の、芦田修正論に立たない、一種の制限的な限定論についての議論であれば話し合いになるのかなというふうに思っているんですが、仮に政府が芦田修正論で言ってきた場合は本当に議論にならなかったのではなかろうかなということで、党内議論が議論になっていない状況でございますが。
　それはともかくといたしまして、もう一点、具体的に事例十四、政府が出していらっしゃる。要は、ホルムズ海峡を恐らく想定していらっしゃるんでしょうが、遺棄機雷じゃない機雷の掃海の関係なんですが、そもそも論で、この点についての前提をお伺いしたいんですが、戦後数十年にもわたって、正確なデータはわかりませんが、何十年も、中東の原油依存度、エネルギー依存度は極めて高かった。そもそも、ここを下げるということが安全保障上最も重要なのではないか、ここの議論がどうなのかなということなんですね。
　具体的には、二〇一七年前後からでしょうか、北米からのシェールガスを大量に買い付けができるようになってきているはずでございまして、これは、国策としてというよりは、民間企業が頑張って、ある程度そういった面が出てきているんじゃないかと思うんですね。
　これをもし、安倍政権の一丁目一番地、国策でやるということを去年からやっていたのであれば、例えば数年以内の中で中東依存度をより下げられる、したがって、このリスクについてそもそも下げていけるような、そういった考え方があるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　先ほどの議論の中で、みんなの党の中でも、芦田修正をとるべきだ、それは代表と幹事長がそう言う。
　今回、実は、安保法制懇の中でも、そういう報告も、一つの考え方とありました。しかし、政府が今回お願いしますのは、従来の政府の考え方を踏まえた上で、限定でお願いしているというところについて、今、与党の中で最終調整をさせていただいているということであります。
　今、中東依存度の話がありました。これは誤解があると思いますので、ちょっとここは申し上げたいと思います。
　アメリカのシェールガス、これは、圧倒的な、革命に近いというふうに思います。現状からすれば、三割以上は安くなるということであります。ここは、民間の皆さんも頑張りましたけれども、政府は全面的に支援をしまして、その輸出の一番から四番まで、全て日本に、そのシェールガスを輸入することができる体制に今なっていることを、ここは申し上げたいというふうに思います。
　今、我が国のエネルギー資源というのは、ほぼ海外から輸入をしているということも事実であります、特に原発がこのような状況でありますから。そうした中で、政府とすれば、石油、ガスだけでなくて、今度は石炭もエネルギー政策の一つに入れる。あるいは、再生可能エネルギー。そうした、全体のエネルギー政策というものを分散して行うというのは、これは当然だというふうに思っています。
　ただ、こうした取り組みというのは直ちに実現できるわけでなくて、現実問題を考えたときに、我が国船舶が、ホルムズ海峡の中から輸出されているものは数多くあるということもこれは事実でありますので、我が国のそうした船舶を現実の危害から守るとの観点から、是非について今検討をお願いしているというところであります。
○大熊委員　時間がだんだん過ぎてまいります。
　要は、仮に中東から油が来なくなっても、まあ、一応ぎりぎり大丈夫なんだぐらいの大きな目標を掲げていらっしゃるかもしれませんが、そういったこと、そもそも論をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　あと一つだけお伺いして、長官、結構なんですが、これはホルムズ海峡だけに限ったということではなくて、朝鮮半島有事その他のところでも、場合によっては、遺棄機雷じゃない機雷の掃海、これもあり得るというか、それは全く検討対象外であって、ホルムズ海峡のみ検討事項であるということなのか、どちらなのか教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、ホルムズ海峡というものについては、委員から御指摘がありましたので、お答えをさせていただきましたけれども、基本的には、具体的な地名を含む事例として申し上げているところではないわけでありますが、また、安全保障の理由だとか、あるいは関係国との外交関係、そうしたことに影響を及ぼしますから、具体的なことについては差し控えたいというふうに思っています。
　ただ、いずれにしろ、国民の生命財産、国を、安全を守るときに、現実的に起こり得るありとあらゆる可能性に対して切れ目のない対処を可能とするという問題意識の中においてここは進めていきたいというふうに思いますが、先ほど話のあったホルムズ海峡というのは、エネルギーの現状、現実的なことを私たちが考えたときに、約八割があそこから日本に来ていますから、国民の皆さんの生活に大きな支障がある、そういう判断をすることになるだろうというふうに思います。
○大熊委員　地理的な限定ということは特にかけていないんだというふうに理解をさせていただきまして、いろいろ、その国の、それぞれの国の相手国といいますか、第三国、朝鮮半島であれば韓国ということになるんでしょうか、との調整なり了解ということが当然前提になるお話だということはもちろん理解をさせていただきました。
　長官、ありがとうございました。どうぞ、結構でございます。
　それでは、続きまして、今の文脈の中でちょっと具体的に掘り下げてまいりたいと思います。この事例十四の関連でございます。
　外務省の副大臣に、まず、政治家でいらっしゃいます副大臣にぜひお伺いしたいんです。
　では、仮に、まずケースとして、ホルムズ海峡それから朝鮮半島有事と二つにとりあえず分けたと仮定いたしまして、仮に、では、ホルムズ海峡のケースを想定した場合、機雷掃海の船、掃海艇、これは、副大臣、どんな船だと、船体は何でできている船だと承知していらっしゃいますか。
○岸副大臣　掃海をする側ですね。（大熊委員「掃海艇です」と呼ぶ）ですから、掃海艇によって構成されている船ということだと思います。
○大熊委員　その船はどんな材料でできている船か、御存じでしょうか。
○岸副大臣　大変軍事的なことになると思いますけれども、機雷は、船体、鉄に対して反応する機雷もございますから、そうした機雷に対して反応しない素材で構成された船体ということだと考えております。
　これは防衛省の方が詳しいと思いますけれども、私はそういうふうにお伺いしております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　木でありますとか、ＦＲＰ、プラスチック系のものなわけですよね。ということは、当然また、防御という観点からも脆弱性があるわけでございまして、要するに狙われやすい、しかも戦争をしているわけですから、遺棄機雷じゃないわけですから。したがいまして、ここは攻撃を受けてくる可能性が、蓋然性がそれなりに高いわけなんですね。この点、どのように想定されて検討していらっしゃるか、教えていただけますか。
○岸副大臣　掃海艇が、船体の強度が弱いがために攻撃を受けやすいかどうかというのは、これはまさに武力の発生した状況にもよると思います。決して、鉄でできた船が攻撃をされないかといえば、そういうことではないというふうに考えておりますけれども、当然、掃海艇自身は外からの攻撃には非常に脆弱なものというふうには思っております。
○大熊委員　当然、敵国は弱いところを狙ってくるわけですから、掃海艇、掃海作業中を狙ってくるわけですね。機雷という敵と同時に、空と海とか、それから潜水艦から掃海艇を狙ってくるわけですね。これに対する防御、オペレーション、避難でいうと、先日の総理、エバキュエーションプランとおっしゃっておりましたが、掃海という英語は私は知りませんが、掃海オペレーションプランですね。この中には当然、敵の攻撃、これも含めたプランになっていなきゃいけないはずなんですが、それはどのように検討されているのか、差し支えない範囲でもちろん結構なんですが、教えてください。
○岸副大臣　御指摘のような、これはあくまでも仮定の質問ということでございますので、今のところ、これにお答えすること自体は差し控えたいというふうに考えておるわけでございます。
　我が国による実力行使の法的根拠については、具体的な状況に即して判断する必要があると考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○大熊委員　今の答弁を伺いますと、何も検討していないんだというふうに聞こえてしまいます。
　先週、総理は、見たくないもの、聞きたくないものから目をそらすな、全てのケースについてシームレスに対応すべきだとおっしゃった。そういう観点から、同じ質問です。
　敵からの攻撃、掃海艇、脆弱なんですから、どのように対応するのか。逃げるのか、それとも、もともと、周りを自衛隊の艦船で囲むのか、それとも、アメリカの艦船で守ってもらう、そういうオペレーションプランなのか、教えてください。
○岸副大臣　お答えをいたします。
　防衛省の方にむしろお聞きをいただいた方がいいのかもしれませんけれども、御指摘のような、我が国の有事の際の掃海作業における対応を含めて、さまざまな事態に対して適切に対応できるよう、平素からさまざまな検討がされておるところではございます。
　しかしながら、個別具体的な事態における作戦中止の基準といった自衛隊の行動の詳細につきましては、事柄の性質上、我々の手のうちを明かすことにもなるわけですから、お答えを差し控えたいというふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、検討していないということではないということを御了解いただきたい。
○大熊委員　検討をしているということは、すなわち、応戦するということですから、戦争になる、そういう検討である、そういうことなんですよね。よろしいですね。
○岸副大臣　さまざまなケースにどのように対応したらいいかということについて検討をしているということでございます。
○大熊委員　つまり、応戦するということは排除していないわけですから、その場合、戦争になる、具体的に言うと、個別的自衛権を発動する、そういうことになることも含めて検討しているんでしょうか。
○岸副大臣　あらゆるケースを想定して検討しているということであります。
○大熊委員　今の議論から、簡単に戦争になり得るということが論理的にといいますか状況的に導けたということがこのやりとりで御理解いただけたんじゃないかと。
　残り四分なので、朝鮮半島のケースに行きます。
　実は、昭和二十五年に朝鮮戦争で、集団的自衛権の行使と実質思われるような事態、これが事実起こっております。
　一九五〇年の十月、当時の海上保安庁による朝鮮戦争の上陸作戦用の機雷掃海作戦ですね。通告をしておりますし、その前、何回か防衛省の実務の方ともこの問題を議論させていただいて、最初、私の方から調べて申し上げて、防衛省の皆さんは御存じなかったので、その後、皆さんよくお調べになったみたいですけれども。
　このケースなんですが、結論から申しますと、行かれて、途中で犠牲者が出て引き揚げてきた。その指揮官、能勢省吾指揮官という方が、政府は、このような作戦を実施する者に対して使命感を与え、戦争に参加する場合には、待遇や犠牲者がある場合、この場合は犠牲者が出ていますのでね、しかも、三十年間それを隠蔽していたわけなんですが、犠牲者がある場合の措置等考慮し処置すべき事項について措置を講ずるべきである、こういうふうに後におっしゃっていらっしゃるんです。
　では、この能勢指揮官の点、この事例十四についてどのように政府が検討しているのか、教えていただけますか。
○真部政府参考人　今の委員御指摘の事例については、私どもも朝鮮戦争時における機雷掃海の事例ということで承知をいたしております。
　それで、私ども、今、防衛省・自衛隊になりまして、機雷掃海、機雷の処分といったことは私どもの任務でございますので、こういった事例も踏まえまして、何よりもまず犠牲者を出さないで安全に掃海できるように、各種の装備品を更新、近代化を図ってきているということがまずございます。
　それから、今、能勢さんの発言を引用なさいましたけれども、実際にそういった任務に当たる、あるいは特に危険を伴うような任務に当たる隊員につきまして、手当とか、あるいは万が一のときの補償の制度、あるいは、賞じゅつ金と言っておりますが、特にそういう危険の中で危険を顧みることなく職務を遂行した、そういった人に対する賞じゅつ金の制度といったものを設けております。
　こういったものを組み合わせて、隊員が高い士気と誇りを持って安心して任務を遂行できるように措置をいたしてきておるところでございます。
○柴山委員長　大熊君、質疑時間が終了しました。
○大熊委員　またこの問題は続けたいと思いますけれども、今のお話ですと、やはり犠牲者が出るという前提なのかどうかよくわからない。やはり、見たくない、聞きたくないところも含めてシームレスというふうに総理はおっしゃっていらっしゃるので、ここはもうちょっと掘り下げていきたいと思います。
　きょうは、時間が終わりましたので、これで終了いたします。
○柴山委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　では、質問に入ります。
　きょうは、私は、特定秘密保護法の施行に向けた準備状況等についてお伺いしたいと考えております。
　まず一つ目ですけれども、昨年十二月五日に四党合意というものがありました。我が党もこの四党合意に署名をしております。その中で、三ポツといたしまして、「本法案成立後、施行までに、附則九条の「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関」」という文言が法律上あるわけですけれども、そのような機関として、「内閣府に情報保全監察に関する機関を政令（または立法措置が必要な場合には立法）により設置する。」という文言がありまして、この具体的な検討を進められていると思います。
　森大臣に、今の検討状況、現状についてお尋ねいたします。
○森国務大臣　附則九条におきまして、四党合意におきまして、御指摘の旨、合意をされております。政府においても、四党協議の結論を踏まえて、本法の施行までに、内閣府に、独立公文書管理監（仮称）と、その下に情報保全監察室（仮称）を設置することとしているところでございます。
　これら内閣府に設置する機関に具体的にいかなる事務を所掌させるか、どのような機能を持たせるかということについて、情報保全諮問会議の有識者の御意見も伺いつつ、検討を進めているところでございます。
○桜内委員　その具体的な内容についてこれからお伺いしていきたいと思うところなんですが、その前に一つ、今の大臣の御答弁の中で、少し気になるところがあります、聞き捨てならないとまで言うつもりはありませんけれども。
　独立公文書管理監、仮称と、その下に置かれる情報保全監察室という言い方をされました、その下に置かれると。そもそも、この独立公文書管理監というものは審議官級だと言われております。審議官級のもとにあるとおっしゃった情報保全監察室が、法律上の「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関」と言えるんですか。
○森国務大臣　政府としては、前国会から、独立公文書管理監（仮称）と、そのもとに二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置することというふうに御答弁申し上げてきているところでございますが、この両者が一体となって四党合意に示された事務を行うことを想定しておりまして、両者相まって実効的に機能するよう、情報保全諮問会議の有識者の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
○桜内委員　全く納得いかない御答弁なんです。
　といいますのも、この新たな機関、情報保全監察室については、昨年十二月五日の菅官房長官の御答弁の中で、「できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることをお約束をいたします。」という御答弁をいただいています。
　その局へ格上げすることが約束されたものが、なぜ審議官級の下に設置されて、かつ、それがなぜ独立だと言えるんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　独立公文書管理監、仮称でございますが、これと情報保全監察室、こちらも仮称でございますけれども、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、この両者が一体となりまして四党合意に示されたところの事務を行うことを想定いたしております。
　すなわち、附則第九条で規定されておりますところの、独立した公正な立場において検証、監察することのできる新たな機関、また、四党合意でも触れられております機関といたしまして、独立公文書管理監と情報保全監察室、いずれも仮称でございますが、これら両者をその機関というふうに考えておるところでございまして、言ってみれば、この審議官級のポストにつきましては、情報保全監察室、仮称の室長ともいうべき位置づけのものであろうというふうに考えております。
　先般の国会におきまして、内閣官房長官の方から、できるだけ早期に局へ格上げすると申し上げましたのも、当面として審議官級で設置いたしますけれども、速やかに局への格上げ、すなわち局長クラスの人を充てるということの意味で申し上げたものというふうに理解いたしておるところでございます。
○桜内委員　全く納得いきません。私は、この修正協議におきまして議論に参加しておりました。立法者の意思を無視して、そのような、法の執行機関である役人が御答弁をされるというのは、全く納得できません。
　なぜならば、この独立公文書管理監、今度、審議官級で設置されるといいますけれども、その権限規定、根拠規定、所掌事務、内閣府設置法上どういうふうにお考えになっているんですか。それと、この情報保全監察室、ないしは局へ格上げされた場合の所掌事務、法的な根拠を挙げてください。
○北村政府参考人　先般来大臣の方からも御答弁申し上げているところでございますけれども、この附則九条に基づくところの機関につきまして、どのような事務を所掌させることにするか、また、そのためにどのような機能を持たせることとするかということにつきましては、情報保全諮問会議の先生方の御意見も賜りながら、今現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○桜内委員　今鋭意検討しているのであれば、なぜ情報保全監察室が独立公文書管理監の下に置かれなくちゃいけないんですか。おかしいじゃないですか。
○北村政府参考人　これも先般来大臣の方で答弁差し上げているところでございますけれども、独立公文書管理監と、その下に情報保全監察室、いずれも仮称でございますけれども、これらを置くことによって、特定秘密保護法の適正な運用を確保するという仕組みについて検討を進めているところでございまして、その具体的なあり方につきましても、情報保全諮問会議の先生方の意見をお尋ねしながら進めているところでございます。
○桜内委員　全く同じ答弁をされても困ります。時間の無駄です。
　これまで、まだ、独立公文書管理監の所掌事務あるいは根拠規定、それから情報保全監察室の根拠規定、所掌事務が検討中であるのに、なぜ、そのもとに置かれると書くんですか。それを、申しわけないけれども、情報保全諮問会議の委員に対して、その説明資料として配っているわけですよ、あなた方は。勝手に、立法者の意思を無視したこのような資料をつくって、情報保全諮問会議の委員に対するミスリードを行う。これは恣意的な行政じゃないですか。どうなっているんですか。
　同じ答弁は要りませんから。ちゃんと根拠規定を答えてください。その下に置かれるとなぜ言えるのか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　昨年の国会におきまして、総理の方から、独立公文書管理監を、これは審議官級でございますが、それを設けて、しっかりとチェックがなされるようにしてまいりたい旨の御答弁を差し上げたところでございまして、その審議官級のポストを置くということと、またあわせまして、内閣官房長官の方から、政府としては、四党協議の結論に従いまして、本法案成立後、施行までに、まずは内閣府に二十人規模の情報保全監察室、仮称でございますが、これを設置し、業務を開始することとしたいと考えます、さらに、その上で、政令または立法措置が必要な場合には、立法により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることをお約束いたしますというふうに答弁を申し上げたところでございます。
　この両者の答弁を踏まえて考えまするに、審議官級で設けているこの組織につきまして、できる限り早期に、局長級、局への格上げということをお約束したものというふうに理解しているところでございます。
○桜内委員　私が聞いているのは、できるだけ早期に設置することを約束するということを聞いているんじゃないですよ。当たり前ですよ。これは既に官房長官が国会で述べられたお約束ですから。
　私が聞いているのは、独立公文書管理監とそのもとに置かれる情報保全監察室という資料をつくられた。そのもとに置かれるという位置関係を勝手に書いたその理由、法的根拠についてお尋ねしています。今御答弁になった内容からすれば、官房長官も総理も、そのもとに置かれるなんて言っていませんよ。勝手な解釈をして、かつ、おかしいんですよ。
　この十二月五日の官房長官の御答弁によれば、「附則第九条の、独立した公正な立場において検証し、及び監察をすることのできる新たな機関とは、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきと考えています。」ここまでおっしゃっているんですよ。「法的にも高度の独立性を備えた機関」というものが、なぜ、所掌事務もまだ検討中なのに、こんな審議官級のもとに置かれるというふうに決めつけるんですか。そんな資料を、この諮問会議ですか、委員に配る。これは、悪いけれども、立法者の意思を無視し、かつ官房長官の答弁をも踏みにじる、そういう法の執行じゃないですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも理解に共通のものがないということではございますけれども、例えば本年二月十四日、これは衆議院予算委員会でありますけれども、菅官房長官の方から答弁申し上げました中に、「昨年の十二月に、自民、公明、みんな、そして日本維新の会の四党協議では、内閣府に設置する独立公文書管理監、仮称と、その下に置かれる情報保全監察室、仮称の所掌事務としては、内閣府設置法三条、四条三項及び本法附則九条に基づいて、」云々かんぬんなどを、省略いたしますが、「規定する旨、合意をされておるわけであります。」というふうには答弁申し上げているところでございます。
○桜内委員　全く答えていないじゃないですか。
　四党合意の中に、四ポツに今おっしゃったところがありますよ。「上記機関の所掌事務としては、内閣府設置法三条、四条三項及び本法案附則九条に基づき、以下に掲げるものを規定する。」１から６まであります。
　そのような機関を設置するに当たって、法律の文言で、「独立した公正な立場において」と書いてあるわけですよ。審議官級のもとに置かれる、それが、一体どこが独立しているんですか。
　十二月五日の官房長官の御答弁によれば、先ほど述べたように、「法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきと考えています。」それだけじゃないんですよ。「法的にも高度の独立性を備えた機関への移行について内閣府設置法等の改正の検討を進めてまいりたいと考えます。」と官房長官が国会で述べられているわけですよ。その検討をしているんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　独立公文書管理監の下に情報保全監察室が置かれるということといたしました場合に、独立公文書管理監の下に置かれるわけでございますから、この仮称情報保全監察室が独立公文書管理監から独立していないという御指摘は御指摘のとおりだというふうに考えておりますが、なお、この点につきましては、先ほども大臣の方からも答弁申し上げたかと存じますけれども、仮称独立公文書管理監それから仮称情報保全監察室、この両者が相まって一体となりまして、それが附則九条に規定いたしますところの新たな機関として考えておるということでございます。
○桜内委員　何度聞いても全く答えていないじゃないですか。
　いいですか。独立公文書管理監の下に置かれるということの法的な根拠を言ってください。所掌事務もまだ検討中じゃないですか。かつ、法律上の文言、そして官房長官の御答弁の中で、「法的にも高度の独立性を備えた機関」というふうに言われているわけですよ。法律上の文言でもあるんですよ、これは。それを勝手にねじ曲げて公文書管理監の下に置かれた。何ですか、これは。
　らちが明かないので、森大臣、お願いします。
○森国務大臣　私の理解はこうでございます。
　十二月五日の国会審議においての政府からの答弁でございますけれども、本法案成立後、施行までに、まず、内閣府に二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、業務を開始することとしたいと考えます。さらに、その上で、政令または立法措置が必要な場合には、立法により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることをお約束をいたしますというふうに答弁をしております。
　したがって、私としては、まず施行までに情報保全監察室（仮称）を設置する。その上で、その業務執行のあり方を見ながら、速やかに立法措置についても検討してまいるというふうに理解しています。
　この点に関しまして、官房長官の答弁の中でも、実際の業務執行のあり方等を検証しつつ、法的にも高度の独立性を備えた機関への移行について内閣府設置法等の改正の検討を進めてまいりたいと考えていますというふうに答弁をしておりますので、まず立ち上げる、そしてそれを実際に動かす、そして、その実際の業務執行のあり方を検証しながら、法的な位置づけについて検討を進めてまいる、そういう順番だというふうに理解をしております。
○桜内委員　順番があるというのは理解できます。しかし、官房長官の御答弁の中でもできるだけ早期に局に格上げすることをお約束されたわけですよ。
　では、いつなんですか、できるだけ早期にというのは。今、こうやって御検討中だとお聞きします。まだ、その所掌事務あるいは権限の根拠規定も検討中であるとしかお聞きしておりません。こんなことで、いつ、できるだけ早期に局に格上げできるんですか。
○森国務大臣　私としては、まず、施行までに情報保全監察室（仮称）を立ち上げる、そのために今、中の事務、機能等について検討をしております。そして、その実際の業務遂行のあり方等を検証しながら、その後に、できる限り早期に情報保全監察室（仮称）を局へ格上げすることとなるものと考えております。
○桜内委員　我々、国会議員ですので、国会の日程というのも考えなくてはいけません。この法律の施行が十二月ですね。それまでにこういった機関を設置していく。政令または立法が必要な場合には立法。立法が必要な場合かどうかをいつ御判断されるんですか。
○森国務大臣　いつ判断するかという時期については、今、申し上げることは困難でございますけれども、現在、この情報保全監察室（仮称）の持つ事務そして機能について、有識者の皆様に御意見をいただいているところでございますので、そういったものの検討とあわせながら、これは政令か法律かということについて検討してまいりたいと思います。
○桜内委員　我々国会議員とさっき言いましたのは、今、この通常国会、今の会期末までもう二十日を切っているわけですよ。立法措置が必要か否かというものをこの段階でまだ判断されていないということですか。
○森国務大臣　先ほど、前の質問者の方にもお答え申し上げましたとおり、この国会中ということについては、国会のこともあるので申し上げることが困難でございますけれども、六月の二十二日、そういう日にちでございましたら、それまでにということは難しいであろうというふうに考えております。
○桜内委員　今の、立法措置によるべきか、あるいは政令で可能かということについて、弁護士でもある森大臣に一般論をお聞きいたします。
　例えばイギリスの場合、省庁再編ですとかを行う際に、そもそも、イギリスの場合、省庁の設置法というものがないと聞いております。といいますのも、これは法律事項、立法事項といいますかの概念の広い、狭いというところで、一番、法律にどうしてもしなくちゃいけないというのは、これは憲法論ですけれども、いわゆる法規概念、国民の権利を制限し、または義務を課す性質の法については法律でなければならないという意味でいえば、憲法上、内閣と申しますか行政権の内部の権限配分ですとか機構のあり方というのは、内閣法に基づいて閣議決定あるいは政令でもって、設置法にかわってそういう役所を設置するという考え方もあり得ます。
　ただ、日本のこれまでの慣例におきましては、各省庁の設置法というものを国会で議決し、法律として権限規定を与えていくという形をとっております。
　実は、この附則九条を修正協議の中で入れていくときに、仮にイギリス的な考え方をするとすれば、附則九条を根拠として政令でもって、このような独立性の高い、内閣のもとにある行政機関であれば、設置法的な政令で設置をしていくということも解釈としては可能であるとも思います。
　一般論として、森大臣、今回の件も含めてどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、英国においては、国の実質的な行政組織編成権は首相にあると理解されておりまして、枢密院令によって省の再編が行われていると承知をしております。
　また、アメリカにおいても、チェック機関である情報保全監督局や省庁間上訴委員会、いわゆるＩＳＯＯやＩＳＣＡＰでございますが、いずれについても、法律ではなく、大統領の定める大統領命令により置かれるものと承知しております。
　一般的なことを申し上げますと、国民の権利を制限し、義務を課すものではない行政機関の活動や業務については必ずしも法律に規定する必要がないと思いますけれども、他方、我が国の行政組織については、委員御指摘のとおり、内閣府設置法等の法律によって府省庁の設置及び所掌事務の範囲が定められております。そして、それらの内部部局である官房や局などの設置及び所掌事務の範囲は政令によって定められております。
　こういった状況を踏まえた検討が必要なものと考えております。
○桜内委員　我々の目的は、附則九条に明記されております、独立した公正な立場で特定秘密等に関して検証し、監察することのできる新たな機関を設置していただくこと、そして、そこにしっかりとした所掌事務、四党合意に挙げましたような所掌事務を権限として持ち、そして運用をしっかりしていくということが目的ですので、そのために必要な法形式は問いません、手段ですから。しかし、余りにも検討が遅過ぎるということは指摘しておきます。
　関連して、時間が余りないので、もう一つ大事な点についてお尋ねいたします。
　先週金曜日に、これまた四党合意に基づいて、自民、公明、与党両党が、国会における監視組織に関する国会法の改正案等を提出されました。これから議運で審議されると思いますので中身については触れませんけれども、特定秘密保護法十条と、それから国会法百四条、いわゆる国政調査権に関する規定の適用関係についてお尋ねをいたします。
　というのは、普通に考えますと、特定秘密保護法十条というのは、国会法に対して考えるとすれば、特別法ですので、まず特別法が適用になっていくというのが法の適用の一般原則であります。その特定秘密保護法十条というのは一体何なのかというと、国会から特定秘密の提供を求められた場合に、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。」要は、行政機関から国会に対して特定秘密を提供する場合について規定をされております。
　それを拒否できる事由として、ここでは結構雑駁にしか書いていないんですけれども、保護措置をしっかり国会でもとってくれということと、「かつ、」ということで、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」には出せということなので、逆に言うと、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるとこの条文の主語からしますと行政機関の長が判断すれば、国会に出さなくてよいというふうに読めます。
　一方で、国会法百四条というのは、内閣が提出しない場合、理由を疎明して、内閣声明を出すというたてつけになっております。
　この適用関係、実際に国会から政府あるいは行政機関の長が特定秘密に該当する情報を提出せよというふうに言われたときに、まず特定秘密保護法十条が適用になると思うんですけれども、その際、行政機関の長の判断で、六十人以上いる行政機関の長の判断だけで国会に出さないということ、それと、国会法百四条との適用関係。
　昨年の臨時国会で一度、私、これを森大臣に質問して、大まかな答弁はいただいておりますけれども、具体的な適用関係についてきょうはお尋ねいたします。
○北村政府参考人　やや技術的なことにかかわりますので、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
　国会法の第百四条第三項におきましては、国会への報告あるいは記録の提出といったものが国家の重大な利益に悪影響を及ぼすという場合の内閣の声明について規定いたしております。
　通例でありますと、特定秘密に当たるようなものの部外への提供は、こうした国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものとは考えられるところでございますけれども、現行法制下におきましては、あくまでも、内閣の声明というものがなければ提出しなければいけないというような形になっておるところでございます。
　委員お尋ねの点でございますけれども、この国会法第百四条と特定秘密保護法第十条、この両者の関係につきまして、仮に、特定秘密保護法の第十条といったものが国会法の特別法的な立場に立つとするならば、これまでは内閣声明を出さなければ提供を拒めなかったようなものについて、一行政機関の長の判断で提供を拒めるということになり、極めて不当ではないかというような御趣旨かと存じますけれども、その点は委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　すなわち、立案過程におきまして、この両者の関係につきましては、あくまでも、国会法第百四条の規定というものは、特定秘密保護法第十条第一項第一号柱書き、それから国会への提供となります同号イについて提供する場合についても、この国会法第百四条というものが適用になるということを前提とした上で、必要な保護措置というものが国会で講じられるなど一定の条件を満たすという場合には、従来であれば当然内閣声明の対象となるであったであろうような特定秘密というものにつきましても国会に提供していくということを特定秘密保護法第十条第一項は規定したものであるというふうに理解いたしておりまして、国会法第百四条の適用を排除しているものではございません。
　具体的な点についてお尋ねでございますけれども、国会法の第百四条第二項におきましては、内閣または官公署は、報告あるいは記録の提出について国会の求めに応じないというときには、その理由を疎明しなければならないというふうにされております。
　また、同条第三項におきましては、議院または委員会は、その理由を受諾できないというときには、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を求めることができるというふうになっておりますので、行政機関の長が国会からの特定秘密の提供の求めに応じられないというときには、この国会法第百四条第二項に基づき、その理由を疎明することになります。
　さらに、議院または委員会からその理由を受諾できないとなりましたときには、今度は、行政機関の長ではなくして、内閣として声明を出すという形になるものと考えております。
　なお、先ほど与党におけます議員立法の話がございましたけれども、こちらでは、各議院それから委員会とは別に、各議院の情報監視審査会というものが設けられることになっておりますけれども、こちらへの提供につきましては、百四条ではないけれども、百四条と同じような形での規定を百二条の十五において設けることを予定されているというふうに承知いたしております。
○桜内委員　これはやはり欠陥のある法律だと考えております。
　国会法百四条と重畳的に適用される、それは結構なことだと思います。それは、昨年の臨時国会で森大臣からそのような御答弁をいただいておりまして、百四条というものの適用を排除したり、そういった国会の権限を弱めるようなものではないとは思いますが、ただ、手続が明らかじゃないんですよ。
　今御答弁にありましたように、まず第一段階で各行政機関の長の判断によって提供を拒んで、しかし、それがおかしいということになって、もう一遍これは国会が提出を要求するんですか、政府に対して。その辺の手続の流れが、国会法百四条と特定秘密保護法十条との適用関係が、こうやって解釈によらなければならないような状態になっているんですね。
　逆に、今回の国会法改正の与党案に基づけば、ある種、最初から理由の疎明あるいは内閣声明を求めることになるわけですよ、百四条の流れに沿って。ということであれば、この特定秘密保護法十条というのが意味がなくなるんですよ。その辺はどう考えるんですか。
○北村政府参考人　行政機関の長が判断した場合に、改めて国会の方で理由の疎明を求めるのかという類いの御質問だったかと存じますけれども、この点につきましては、国会法第百四条第二項は、主体といたしまして、内閣または官公署は、国会の求めに応じないときには理由を疎明しなければならないと書いておりまして、行政機関の長が国会の求めに応じないときというのは、国会法の百四条第二項に照らしますれば、官公署として理由を疎明しなければならないとなるものと考えておりますので、その点におきましては、現在の国会法第百四条に関する説明といいますか手続というものがそのまま踏襲されるというふうに考えております。
○柴山委員長　桜内君、質疑時間が終了します。
○桜内委員　同僚議員のお時間をかりて、ここはもうちょっと話をさせていただきます。
　今おっしゃった国会法百四条の官公署の範囲、定義、教えてください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今手元に資料を持ち合わせておりませんので、正確に御答弁することができませんので御容赦いただきたいと存じますが、一般的に、行政機関、組織というものにつきまして官公署というふうに理解されているものというふうに思っております。
○桜内委員　官公署というのは、例えば地方公共団体であるとか、そういったものがメーンだと思います。内閣のもとにある行政機関全てを含むと言い出したらば、では、何で内閣というふうに規定しているのかということになりますよ。もちろん、ここも解釈ですけれどもね。
　私が言いたいのは、そのような解釈によらなければ実際の適用なり運用ができないという意味で、この特定秘密保護法十条というのは不備があるということは指摘しておきます。
　その上で、私どもの党では、今回の国会における監視組織について、国会法の百四条で仮に理由を疎明していただくとして、その提出をしないという理由を限定すべきではないかという案を与党に提示して、のんでいただけなかったので共同提案に至らなかったわけですけれども、特定秘密を国会に提供しないという理由を、我が党の案では、いわゆるサードパーティールールまたはヒューミントに該当する情報に限定して、とにかく国会での監視の権限を強めるということを申しておりました。
　森大臣の御答弁の中で、国会に提出をしない、例えば、国会法百四条、あるいは、今回、国会における監視組織をつくることになると思いますけれども、そこに対して政府が情報を出さないというときに、内閣がその理由を疎明していただくことになるわけですけれども、その理由として、これはできるだけ限定すべきだと私は考えます。恣意的な行政機関なり政府の判断で国会に情報を出さないということはあってはならないと考えますので、これは限定的に解釈していかなくちゃいけないと思うんですけれども、この点について、ぜひ森大臣の御答弁をお願いします。
○森国務大臣　国会のチェックを及ぼすというその趣旨を全うするために、この出さないときの場合というのは限定していかなければならないと考えております。
○桜内委員　本日の後藤委員の質疑の中で、非常にサードパーティールールというのを広く解釈されるやに答弁されたわけです。
　やはりこのサードパーティールールというのも、まさに情報を政府が入手したときに、第三者には渡さないという約束があるか否かで判断すべきものと考えます。それ以降に、これは国会に出していいですかなんて聞くというのはおかしいですよ。そんなのは、聞いたときに、これは国会に出してもいいですかと聞いて、いいと言う人がいるわけないじゃないですか。
　ですから、サードパーティールール自体も厳格に、制限的に解釈をしていただきたいと考えますけれども、この点、御意見はどうですか。
○森国務大臣　サードパーティールールは、入手のときに、これを第三者に見せないでくださいというふうに言われた場合に限るという御提案だというふうに思いますけれども、特定秘密の性質上、その入手のときの状況はさまざまな状況があろうというふうに思います。入手のときに、第三者への提供の適否というものを確認できる状況にあるとは限らないというふうに思います。
　そして、その特定秘密の内容、中身によっては、御本人としては、それは第三者には見せないでくれというようなものであろう、また、そういう場合もあろうと思います。
　ですので、私は、原則として国会の要求には応じていくということはそのとおりでございますけれども、サードパーティールールについて、必ず入手のときに確認をできたものだけに限るということは、なかなかそうは申し上げられないのではないかなというふうに思っております。
○桜内委員　はい。
　これは限定的に解釈すべきだということを申し上げているので、そのように、例外的な事項もあるからサードパーティールールを広げていいんだということは言ってほしくないんです。その事情があるのはわかります。けれども、原則として、限定的にサードパーティールールも解釈していかなくちゃいけないというその思いで結構です、述べてください。（発言する者あり）
○柴山委員長　御静粛に願います。
○森国務大臣　私は、国会に提供できない場合については限定的に解釈していくべきだと考えております。
○桜内委員　同僚議員のお時間をもう少しだけ。
　せっかくきょう古屋大臣にも来ていただいていますので、全く質問しないと失礼に当たりますので、すごく短く、質問を一問だけさせていただきます。
　むしろ、非常に身近な問題といいますか、地元の有権者の方から問い合わせというのがあったんです。
　道交法の中で、携帯電話を手に持って運転中にかけたりしていますと、減点されるわけですよ。それは確かにわかります。理由としては、恐らく、注意がそれるですとか、片手運転になって危ないですとか、そういうことが法の趣旨だと思うんです。
　であればということで問い合わせがありましたのが、くわえたばこというか、ながら運転、たばこを吸いながらの運転というのも同じじゃないのか、注意がそれるですとか、火をつけたり火を消したり、あるいは片手で持ったりとかという意味で、同じじゃないのか、なぜ携帯がだめでたばこはいいのかと。非常にたばこが嫌いな方も世の中にはいるものですから、そのような問い合わせがあるので、確かに言われてみればそのとおりだなというふうに感じまして、この一問だけ、古屋大臣にお尋ねいたします。
○古屋国務大臣　携帯電話は、道交法七十一条五号の五で禁止しているんですね。
　実は、これはどうしてこういうふうに規定ができたかというと、最近の例でいいますと、例えば、平成二十五年、携帯電話を使用して起きた事故の件数が千六百四十七件、そのうち死亡事故が三十二件なんですよ。実は、酒酔い運転で死亡事故は二十二件なんです。
　そういう意味では、この携帯電話というのは極めて重大事故につながる危険性がある。委員は車を運転されますか。（桜内委員「はい、します」と呼ぶ）私も運転しますけれども、運転しているとき、前の車がふらふら走ったりしますね。そうすると、よく見ると、携帯電話している人が結構います。そういう意味では、携帯電話は極めて危険ですね。ですから、こういう規定をしています。
　一方、たばこはどうか。実は、たばこは、もう車が世の中を走り出す前からずっとたばこというのは吸われているわけであって、では、果たしてたばこを吸うことによって携帯電話のような顕著なそういう事故というのはあったかというと、実際そういうデータも存在はしていないんですね。ですから、直接たばこの禁止規定がないんです。
　一方では、道交法の七十条、安全運転の義務というのがある。これに違反するような行為が仮にたばこによってあるということならば、これに該当するというケースもあるということで、そういった背景から、今は携帯電話だけということになっているということであります。
○柴山委員長　次に、杉田水脈さん。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　きょうは、一般質疑ということですので、障害福祉、障害者を対象とした地方の福祉のことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　ちょうど昨年の今ごろ、この内閣委員会で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について議論が行われておりました。私も質疑をさせていただきました。
　この法律が成立をいたしまして、実際に施行されるのが二十八年の四月ということでございますから、それまでは、ガイドラインの策定だとか、さまざまな地方に向けての説明といったようなことを行っていると思うんですが、それに今回はちょっと結びつけて、いろいろ、地方のことで障害を理由とする差別の解消がどのように進んでいくのかということについてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、今、同じ障害を持っていても、自治体間でいろいろ制度だとかサービスに格差があるというような問題があります。例えば、補装具とか日常生活用具の給付品目とか耐用年数の見直しといったところが、これは微妙に地域によって違うんですね。
　目の不自由な人なんかは、音声パソコンとかがお仕事をする上で必要だったりするということ、これは昨年の議論の中でも例として出させていただいたんですが、この音声パソコンを購入するときの給付があるかないかというようなところでも差がありますし、また、きょうびパソコンというのは、もう本当にすぐに古くなってしまいますよね。ですから、これを今度更新していくのにも、給付が出ている自治体もあれば、給付が出ていない自治体もある。
　このような差があるんですけれども、このあたりなんですが、実態というのはどこまで把握していらっしゃいますでしょうか。まず一点目、お尋ねしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話がございました件は、日常生活用具の給付等事業ということで、これは、全体の障害のサービスの構造でいえば、いわば地方が、地域生活支援事業という形で、実施主体である市町村が、みずから創意工夫を生かしまして、柔軟な形態で効率的かつ効果的な事業を行う、こういう制度設計のもとで行われているものでございます。
　したがいまして、こうした給付する品目や、あるいはその水準などについては、それは地域の特性や利用者の状態を踏まえまして各市町村で定める、こういうことになってございますので、基本的にはその市町村で、自分の判断でやっている、こんな状況にあることでございます。
○杉田委員　私、自分の選挙区の、そこに住んでいらっしゃる障害をお持ちの方なんかにもいろいろヒアリングをしてまいりました。また、昨日は、日盲連という目の不自由な方々の全国的組織のところにお邪魔をいたしましていろいろ聞いてまいりましたが、そこのところについて、各市町村がやっているので国は把握していないというのではなくて、やはりそういった声がたくさんあるんですよ。
　声があるということは、それを踏まえていただいて、まずは実態を把握していただいて、本当に、その格差があるのが正しいのかどうか、そのような状態が、この格差はちょっと余りにもだな、幾ら市町村にその裁量を任せているとしても、それはちょっと余りにも差があり過ぎるんじゃないかというようなところとかを、きちっと現状を把握していただきたいと思うんですね。
　次の質問に移りたいんですけれども、平成二十三年の七月に、テレビが地上デジタル放送になりました。それまでは、目の不自由な方なんかは、音声ラジオを使ってテレビの音声を聞いていたんです。これが、地上デジタル放送化に伴って、地デジの対応ラジオというのでないと、この音声が聞けなくなってしまったんですね。
　それで、この地デジ対応ラジオが給付対象となっている市町村が、これは、お聞きしたところ、約百四十の市町村でしか給付対象になっていないという状況なんですよ。全国の自治体で、市町村が千七百以上ありますよね。その中で、百四十の自治体しか地デジ対応ラジオが給付対象になっていない。これは、国が推し進めてテレビが地デジ放送になったわけですよ。そういうところにやはり置き去りにされていらっしゃる方々がいるというようなのが、あれだと思うんですね。
　去年の、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の中にも、いわゆる制度の谷間とか、そういった体制が生じないようなことを構築していくというようなこともうたわれておるんですけれども、この件について、この地デジの対応ラジオの給付のことについてどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、基本的には市町村がやる事業ということで、地域の実情に応じて実施をするということでございますが、委員御指摘の地デジ対応ラジオについてでございますけれども、これは、視覚障害者の日常生活上の情報を保障するとともに、社会参加を促進するという観点から非常に大事なものでございまして、これを日常生活用具の中の情報・意思疎通支援用具に該当するというふうに判断いたしまして、その旨、各自治体に周知をしているところでございます。
　そうした情報を踏まえて、各市町村において、全体の事業の中でどういうものを実施するかということを判断しているということで、引き続きそこは、きちっと、こういうものが対象になりますよということを市町村に情報提供することによりまして、障害当事者の方々のニーズがきちっと給付で見られるようにしていきたいというふうに考えております。
○杉田委員　私、これは、きのう実物を見てまいりましたが、災害なんかが起こったときには自動的にスイッチが入るとか、さまざまな形になっておるんですが、本当に高いんですね。一台二万八千円するんですよ。なので、なかなか購入ができないというような方もいらっしゃいます。
　後ほど、ちょっと災害時における障害者の方々への情報提供ということでの質問もさせていただきたいと思うんですが、そういった意味でも非常に大事なものであるので、これが市町村によって給付対象になっていたり、こっちはなっていなかったり、隣の市に引っ越したらなっていないとか、こっちに来たらあったんだけれどもというような状態がないようにしていただきたいなというふうに思います。
　もう一点なんですけれども、市町村が行うさまざまな施策があると思うんですけれども、地方自治体職員の障害者の方々に対する対応についてなんです。
　これもいろいろな方々からお話をお聞きしますと、担当者がかわると使える制度が変わってしまうと言うんですよ。前の担当者の方だったら、ああ、オーケーです、それは大丈夫ですと言っていて、次、新しい担当者が来たら、いや、こんな制度はうちの市は認められていませんよと。逆の場合もありまして、それまで何回言いに行っても、この制度はだめですよと言っていたのに、担当が新しくなったら、すんなりとそれが通ったと。
　これは本当に制度の問題じゃなくて、何かそういうふうな要望とかがあって、それをきちっと使えるようにしたら、私も市の職員をやっておりましたけれども、市の中でちゃんと要綱なり要領なりを作成しておかないと、次の人のところには行かない。そこのところで不平等というような形が起きてくるんですけれども、こういったところが徹底されていないんじゃないかというような声もいただきました。
　それから、以前はケースワーカーさんがいらっしゃって、それぞれの障害者の方々のところにお一人お一人の方が家庭訪問をして、こういった制度が使えますよ、例えば、目の不自由な方でしたらこんな制度が使えますよとか、耳の不自由な方でしたらこういった制度がありますよといったことをきちっと説明していただいていたんですけれども、自治体の事情なんかを鑑みますと、ケースワーカーさんは生活保護の方が大変必要になってきているので、やはり限られた資源の中ではそういうふうなところも回していかないといけないというのがあって、全く今、そういった障害者の方に回ってくる、自宅を訪問されてサポート体制をとるということが手薄になっているというようなこともお聞きしたんです。
　この市町村の職員の方々の対応についてどのように把握していらっしゃるか、認識していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の対応ということで、一つは、担当者の知識によって変わるということ、それと、とりわけケースマネジメントでお話ございました、ケースワーカーという言葉でございましたけれども、恐らく相談支援のことだと思いますけれども、二つお答えしたいと思います。
　一つは、担当者の知識で、担当者によってころころ運用が変わるというのは、これはやはりおかしいというふうに思っていまして、やはり、先ほどの例でいえば、日常生活支援用具にどんなものが対象になるかということについては、きちっと我々、まずは告示で示しておりますし、それにあわせて、例えば関係団体がガイドブックというものをつくって、きちっと情報提供しておりますので、そうしたものをいわば組織としてちゃんと自治体で把握した上で、それに従って仕事をしてもらうということで、引き続き市町村担当者の方にそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。
　もう一つ、お言葉でケースワーカーという話がございましたけれども、恐らく障害者に対する相談支援を担当する人のことではないかと思いますけれども、実はこれは、以前の制度では、市町村のいわば裁量的経費といいますか、かなり変動し得るお金として、そうした相談支援が行われておりました。
　ところが、現在の障害者総合支援法では、やはりいろいろなサービスを組み合わせて相談支援をきちっとやることが非常に大事だということで、実は、平成二十四年度から制度が変わりまして、いわば全ての障害の方々、今お話が出ました視覚障害者も含めて、全ての障害の方々がサービスを使うときには必ず相談支援のサービスをちゃんとつけていこうというふうに制度が変わっております。
　その意味でいうと、以前の限られた一定の人よりも非常に広い範囲で相談支援サービスが行われるということになりましたし、その財源も、きちっといわゆる義務的経費として国が一定の範囲で負担するというふうになっておりますので、以前に比べますと相談支援の体制というものは充実をされているものだというふうに考えておりまして、引き続き、こうした市町村の相談支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。