○参考人（千葉利雄君）　私、鉄鋼労連の顧問というものをしております千葉でございます。私は、連合を中心とする労働界の一隅に身を置いておりまして、この立場から、雇用労働者及びその公正な利益を代表すべき労働組合の立場から意見を述べさせていただきます。
　本来ならば、連合でこの分野を担当しております現職の者が参上いたしましてお話を申し上げるべきでありますが、たまたま本日、連合の側によんどころない事情がございまして、やむなく私のような者が、いわば代理として意見陳述をいたすことになりました。この点をまずお許し願っておきたいと思います。
　今回の独占禁止法の第九条を中心とする改正の問題につきましては、私どもは少なくとも二つの側面での厳密な検討が必要不可欠と考えておるわけでございます。
　その一つは、言うまでもなく、純粋に経済的な側面、すなわち内外の経済的な環境条件のかなり激動的な変化、長い時間をかけての変化あるいは激動的な現状といったようなものを踏まえましての経済政策論的な、さらにそこから発する経済体制や企業組織のあり方論的な視点からの検討でございます。そして、恐らく本件につきましては、もちろんこれが一番メーンな検討視点であることは紛れもないかと思います。
　しかし、それだけではなく、この問題につきましては、いま一つ社会的な側面からの検討が極めて重要であると私どもは考えております。
　そこでは、何よりもまず労働者の雇用・労働条件、それらを律する労使関係等に及ぼす影響という問題がございます。さらに、今日非常にシリアスな問題になっております企業行動における倫理性の追求、厳守、あるいはもろもろの企業の社会的責任の遂行といった点において、この新しい持ち株会社というものの認知が一体どんな問題を提起するのかという問題、これらはぜひあわせて検討が、主として社会的な側面という見地から検討が求められるべきだと思っておるわけでございます。
　初めの経済的側面についてでございますけれども、これまでの経済界を中心とした議論では、これは純粋持ち株会社解禁の必要性という点に専ら軸足を置いて論じられてきたと思います。
　私どもは、さらにその前に、なぜ戦後五十年、これをかくも厳しく全面禁止してきたのかという点を十分にかみしめた上での議論というものが必要不可欠であるということを強調したいと考えておるわけでございます。
　これまでの禁止の理由は、既に前者の方々もおっしゃいましたが、まず戦前の財閥のような、一国の経済社会、さらには政治までも左右する反民主的な巨大なコンツェルンの復活ないしは新たなる出現というようなものは絶対に許してはならないということがあったかと思います。また、それほどではなくても、これを許容することによって企業結合が極めて容易になり、その結果、経済力の過度の集中、事業支配力の過度の集中というものが、あれこれの産業レベルで、さらには産業横断的に起こりまして、それによってあれこれの市場での有効競争が著しく阻害されるというようなことが起こること、さらには自律的な中小企業の事業活動が著しく圧力を受ける、公正でない圧力を受けるといったようなこと、こういうことは厳に避けねばならないという観点が禁止の理由の基本にあったかと思うわけでございます。そして、これらの弊害というものは、今後とも厳しく防除していくべきは、これは自明のことでございまして、その意味において、このような観点というものは今回の改正に当たっても厳しく貫かれねばならないだろうというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、一方でこの持ち株会社という新しい企業システムというものは、システムとしてはいろいろと有効性がある。とりわけ、今日、環境変化に即応して多くの企業が必要に迫られておりまする事業活動の多角化となかんずくそのダイナミックな展開、これはなかなか言うべくして難しい状態にあるわけでございますが、これをうまくやるのに少なからずこれは有効性がある。あるいは世界的な大競争時代に立ち向かっために、あぐらをかいていた日本企業がここで厳しく自省して、企業の経営主体としての機能の高度化というものを図る、いろんな形で図る。広い視野に立った高度な状況掌握力とか高度な戦略的な意思決定能力といったようなものをその経営、企業組織の中に確立をしていくといったような点でも、この純粋持ち株会社というものは一定の有効性があると言われておりまして、私ども、特に民間で、現場で、大変そのメガコンペティジョンのるつぼの中でそれこそすさまじい苦しみを味わいながら頑張っておる民間の労働組合運動は、多少そこから火の粉をかぶることがあろうとも、大局を考えて、この種の問題については理解をしていかなきゃならぬというふうに考えているわけでございます。
　となりますと、これを禁止してきた理由であるところの弊害の除去、防除というものが十分に担保できる条件をきちんとつけた上でのことであるならば、必ずしも全面禁止ということでなくてもよいということになりましょう。
　そういう見地から今回の改正案を見ますると、そうした条件整備というものはかなり踏み込んで行われているように私どもにも見えます。この改正案は、その限りにおいては是認できるかと思うのでございますけれども、しかし果たして、これだけで今なされているその条件整備だけで本当に十分なのかについては、なお確信を持ち切れません。まさにこの点につきまして国会がしっかりと検討、審議をいただいて、しかるべき答えを出していただくことを強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に、いま一つの私どもにとってよりメーンな社会的側面につきましてでございますが、これらについては、これまでの論議あるいは審議の限りでは、生じ得る問題に対する十分な対応措置が具体的に講じられたという段階にはとても至っていないわけでございます。
　まず第一の労使関係にかかわる問題でございますが、ここでの最大の問題は、純粋持ち株会社の出現によって労使関係上における括弧づきの使用者というものの所在が法的にも実態的にも不明確化する、不明確になるという問題があるわけでございます。
　そして、それはしかるべき対応措置をとらない限り、労使関係、ひいては雇用・労働条件、それには倒産時の労働債権の確保といった問題まで含めての諸問題における労働者の正当な権利というものを確保する上で非常なふぐあいを生じせしめるおそれが十分にあるということでございまして、そもそも純粋持ち株会社というものは、株式を保有することによってあれこれの事業会社に対して事業支配力というものを持つことを目的とするものでございます。したがいまして、当然、持ち株会社は、あれこれによりましょうが、子会社の経営方針、経営上の達成目標、それを達成するためのもろもろの要件なりノルマといったような事柄につきましてそれぞれ具体的な目安を設定して、それの遂行を厳しく子会社に求めるという行動に出ることは重々あり得るわけでございますね。
　そして、それは当然、子会社の雇用・労働条件その他を強く規定することになるのは自明でございます。かくて、持ち株会社は実質的に使用者性というものを持つ、こういうことになる可能性が非常に強いわけでございます。
　ところが、御承知のとおり、現行の労働法制は純粋持ち株会社の出現を全く予定しておらない。その不在を前提にすべてを取り決めておる。実は、昭和二十四年、二十八年の独禁法改正で規制を大幅に緩和して事業持ち株会社を容認したわけでございますが、その際には、労働運動側の未熟さもございまして、労働法制面でのしかるべき対応措置というものは全くとられずに今日まで来ておるわけでございます。
　結果といたしまして、労使関係、労働条件決定のかなめとなる使用者というものの性格規定が、直接事業に携わる事業主、またはその代理人に限定をされておるわけでございます。したがって、このままでは、法制上では持ち株会社下の団体交渉機能というものは子会社の範囲にしか及ばない。雇用・労働条件の実質的な規定者たる親会社には及ばないわけでございます。団交応諾義務を含めてそうなるわけでございます。さらに、子会社は当事者能力を持たないという存在になるケースもしばしばあり得るという状況になるかと思います。こういうことでは、団体交渉権の正当かつ実質的な機能発揮というものはとても期待できない。そこから子会社従業員の雇用・労働条件の適正な維持というものは困難化をし、当然労使紛争が激化してまいる、こういった状況が生じるおそれが多分にあるわけでございます。
　実は、このように親会社の使用者性の不明確ということからくる労使紛争あるいは労働者の正当な権利の侵害というものは、現在野放し状態にありまする事業持ち株会社あるいは大企業の系列支配のシステムのもとで頻発をしているわけでございます。結局、そこでは個別のケースごとに紛争を通じて、あるいは訴訟によって親会社の実質上の使用者性というものを確認し、それに基づいて責任の遂行を迫る。そして、ときにはこれが成功もしているが、多くの場合なかなか成功しないといったような実態が広がっておるわけでございます。
　したがいまして、今回の解禁におきまして、もし適切な対応措置をとらなければ、こうした事態が新しい純粋持ち株会社の世界に広く多発をするという可能性は十分にあるわけでございます。しかも、現行の事業持ち株会社あるいは系列体制のもとでは、親会社と子会社のつながりが事業活動を通じてかなり実態的な内容を持つ場合が多いわけでございます。それを手繰り寄せて親会社との話し合い、あるいは使用者責任の行使を求めることが多少ともやりやすいという面もあるわけでございます。ところが、純粋持ち株となりますと、親子の関係というものが極めて抽象化される。一段と本件の問題は深刻性を深めるという可能性が強いことも御指摘申し上げねばならないと思います。
　加えまして、現在、日本における労使関係の安定と、いい意味での労使協力の重要な基盤となっておりまする労使協議制、すなわち経営方針や経営の実態あるいは問題の解決課題とその方策といったような事柄につきまして、経営審議会等で情報を共有し突っ込んだ話し合いをするといったような活動が極めて有効に機能しておりますが、これも単に子会社の段階だけでのものにとどまらされるという可能性が強くなりますし、そうなりましたら、これは実質的な意味が失われてしまって完全に形骸化してしまうという可能性もある、こういった問題点もございます。
　御承知のように、こういった問題につきましては、先ほど御紹介がありましたように、与党の側の介添えによりまして、既に、今後二年を目途に労組法改正問題を含めて検討し、必要な措置をとることを附帯決議していただくことにつきまして、連合、日経連、経団連、三者での合意が成立しております。これは、当然この合意に基づいてその流れの中でこれら三者が真剣に今後検討を行って何らかの答えをきちんと出して、それを議会及び政府の対応措置に反映していただくということになるわけでございますが、私どもは、それであればあるほど以上のような諸問題の所在というものがあることを十分に御理解いただいて、国会側の御努力、御指導というものを特段にお願い申し上げたい。
　加えまして、連合としましては、法における使用者性等についての定義を明確にすること等を含めまして、労組法全体を審議する労使法制審議会というものの設置を要請いたしておりますが、これにつきましてもよろしく御理解、御尽力をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、本件に関しての社会的側面にかかわるもう一つの問題として指摘をいたしました企業倫理の厳守とかもろもろの企業の社会的責任の遂行において、持ち株会社と子会社というものがどういう位置づけになるのか、どういう責任の所在になっていくのか、この辺につきましても、これは極めて重要な問題だと思いますので、今日の不祥事が頻発しておる際であるだけに、これはかなりしっかりと明確にしていかなきゃならない、商法上の位置づけ、その他全部含めまして。こういうことだと思っておりますが、もう時間が参りましたので、本件につきましては問題の指摘のみにとどめまして、国会における十分な御検討をお願いいたしたい。
　以上をもちまして、私の意見にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。