Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　時間がないので、ここで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で島尻安伊子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、谷亮子さんの質疑を行います。谷亮子さん。
○谷亮子君　民主党・新緑風会の谷亮子でございます。本日は、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、東日本大震災から一年が過ぎました。改めましてこの災禍の大きさを痛感いたしております。この間、犠牲になられました皆様お一人お一人に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今日、復旧復興へ向けて全力で取り組んでいただいている多くの皆様に心からの敬意と、そして激励を表させていただきます。
　本日は時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日、復旧復興へ向けた取組が急がれる中、この瓦れきの処理の問題につきましても取り組まなければならない大きな課題の一つでございます。
　現在、被災地には約二千百万トンの瓦れき等が山積をしております。そのうちの約一千八百万トンにつきましては、これは被災地で処理をしていくということでございます。この被災地、東北三県、岩手県、宮城県、福島県には合計六十五基の現在既存の焼却施設がございますが、これに合わせて新たに仮設の焼却施設を二十五基設置をしていくということでございますが、今現在、五基はもう既に稼働中でございまして、全力を挙げていくということでございます。そして、残りの四百万トンにつきましては、これは全国の自治体の皆様そして民間企業の皆様に個別に丁寧にお願いをしていくということであります。また、瓦れき処理の工程表も昨年公開されまして、今まさに瓦れきの受入れをしてくれる自治体が増えてきているという現状でございますが、まだまだ、やはり近隣の皆様そして国民の皆様にとりましてはこの放射性物質の問題というのは大変な不安をお持ちでいらっしゃいます。
　そんな中で、やはりこの放射性物質の問題の安全性という点について細野大臣に伺いたいと思いますが、やはりこの安全と安心を国民の皆様に御理解していただくということが大前提となりますが、この安全性につきましてはやはりこれは政府がお示しをしていくものでございますが、この安心につきましては、これはやはり国民の皆様が感じる気持ちの部分でございますので、こういった説明責任をどのように果たしていかれるのかという点と、さらに、やはりこの工程表を実際に実行して完了していくまでには、やはり瓦れきの積込み作業から積卸しの作業、そしてさらには搬出の作業があり、またさらには焼却灰の問題も出てきます。この焼却灰の問題につきましては、焼却はやるけれども灰は引き取ってくださいと、こういった問題もいろいろと考えられておりますけれども、こういったことを全て執り行っていくに当たりましては膨大なコスト、費用が掛かると見込まれておりますので、その点、政府としてどのように対応がなされていくのか、細野大臣に伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　本当に皆さんに御協力をいただいて、谷委員にも大変強い関心を持っていただいて働きかけをしていただいておりまして、心より感謝申し上げます。
　まず、安心、安全の問題なんですが、安全性については、環境省でも専門家を集めて検討してまいりましたし、あとは放射線審議会という法律に基づいた審議会でもかなり詰めた議論をしていただいて、キログラム当たり八千ベクレル以下であれば安全に処理をできるというふうなことをお示しをしております。
　ただ、安心という意味では、やはり皆さんに納得をしていただかなければなりませんので、そこをできるだけ丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。私どもも、もちろん専門家を派遣をいたしまして説明をさせていただいておりますが、やはり自治体にも測っていただき、さらには住民の心配をされている方にも測っていただくことで、きちっとその現場で納得していただける方法というのを丁寧にやっていくという、このことを継続していくしか恐らくないと、そのように考えております。
　費用の面、さらには具体的に様々な、これから運搬から焼却、さらには埋設ということでやらなければならないことについては、これはそれぞれ地域によって事情が違いますので、それに対応するやり方というのを今進めているところでございます。東京都のように力のあるところはもう自力でほぼやっていただけるわけでありますが、これから出てくるところはやはり国の関与というのが不可欠だというふうに思っております。しっかりと国が明確に関与する形をお示しをいたしまして、それぞれの事情に対応できるような体制を今取っているところでございます。
○谷亮子君　是非、国民の皆様の安全と安心というのはもう大前提になってきますので、細野大臣、連日もう丁寧な御説明をいただいております。私も、この瓦れき処理がスムーズに進んでいくことを望んでいますし、期待をいたしております。
　そしてまた、さらに、この瓦れき処理の問題がスムーズに処理が実行されていくためには、やはりこの搬出、運搬の際の交通網、交通機関というのがどのように機能性を持って進んでいくのかという点が大変重要視されておりますけれども、大量の瓦れきを一気に輸送するためには、今鉄道等を使っていらっしゃいますけれども、これからまた更に新たに何かお考えはあるのかという点につきまして伺いたいのと、あと、阪神・淡路大震災の際には、鉄道を含めて海運業の船舶の皆様に大変なお力添えをいただいたと、そしてスムーズに大量の瓦れきを運ぶことができ、大変助かったと記憶をいたしておりますけれども、このように、今後、海運業の船舶の皆様に御活動、そしてまた船舶を活用していくというようなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、そこも相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　これまでは、ＪＲ貨物が非常に安全に運ぶ方法をしっかり確立をしていただいて運搬をしていただきました。それを補完をする形で、陸送で最後は持っていかなければなりませんので、トラックで運ぶということで来たわけです。これから全国的に広がってまいりますと、そうした鉄道よりもむしろ船舶の方がスムーズというケースがあるかと思いますので、そこは是非相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　谷委員、非常にそうした方とのいろんなネットワーク持っておられますので、是非後押しをいただければ大変幸いでございます。
○谷亮子君　是非、船舶というのは、もう細野大臣御存じだと思いますが、道路の混雑や騒音がなくて、やはり長距離大量輸送というのが可能でございます。また、二酸化炭素等の排出が大変少ないということで地球環境にも大変優しいということでございますので、是非、私は、船舶の皆様にも御理解をいただき、御協力をいただきまして、一緒に一丸となって取り組んでいただきたいと。そして、こういった内航海運を執り行うによって、やはり港の整備等も進んでいくと思われますので、是非活用していただきたいと思っております。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。次は、食品の安全性の問題について伺います。
　私も含めまして母親の皆様方は、朝、お子さんのお弁当作りから一日をスタートさせます。そしてまた、買物をする主婦の皆様にとりましても、やはりこの食の安全性というのはもう一番の関心事であります。
　そういった中で、今、国内外では様々な意見が飛び交いまして、国民の間では安全なんだか危険なんだか、何だかよく分からないといった、諦めにも似たような声が出ておりますけれども、私は、安全性がきちんと確保されているのであれば、この風評被害を招かないためにも、やはり是非この放射性物質の問題について伺いたいと以前から思っておりました。
　現在の食品安全の検査体制はどのようになっているのか、そしてまたこの検査報告はどのようになされているのかという点について伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この食品の安全は、特にお子さんをお持ちのお母様たちには非常に心配なことだというふうに思っています。そういう意味で検査をきちんとするということで、厚生労働省が定めましたガイドラインに基づいて各自治体でモニタリング検査をしています。厚生労働省では、検疫所ですとか国立試験研究機関を紹介するなどして、地方自治体の検査の支援を行ってきましたし、また国自らが流通段階の買上げ調査を実施をしています。
　その検査結果のお伝えの仕方ですけれども、放射性物質が検出されれば検出値を、もちろんその値を公表しますし、検出されなかった場合でも検出下限値、これを公表することにしまして、毎日、厚生労働省で取りまとめて迅速に公表をしています。
　そしてまた、今度安全の上に安心をしていただくために、四月から新しい基準値を施行するわけですけれども、ここでも地方自治体が円滑に検査ができるように、短時間での多数の検査を実施するため、スクリーニング検査法を見直すこと、また検査計画のガイドラインを見直すこと、そして新たにゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助することなどをいたしまして、新しい基準値でも十分に検査ができる体制を整えたいと思っています。
○谷亮子君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で午前の部を終わりまして、残余の質疑は午後一時からに譲ることにいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。谷亮子さん。
○谷亮子君　午前に引き続き、質疑をさせていただきます。
　先ほど厚労大臣の方から御答弁いただきましたけれども、現在被災地を含む十七都県で、放射性物質の検査結果につきましては政府が取りまとめをしてホームページで公表をしているということでしたが、しかしながら、やはりこれは国民の皆様の目に実際に触れる形での報告というのがまだまだ手薄ではないかというふうに感じているんですね。
　現在、安全な食品が店頭に並んでいるのか並んでいないのかという点に対してやはり消費者側は大変不安な思いを抱いているわけでございまして、買物に行きますと、一つの商品には放射性物質の検査済みというパッケージに印が付いているものがあります、片方には、ほとんどなんですけれども、その他ほとんどには放射性物質の検査済みというような印が何も付いていない。そうなったときに、消費者側は大変な不安を現場で抱いているんですね。
　そういったときに、商品になる前はこれは厚労省の管轄だ、そして商品、パッケージに入ってからはこれは消費者庁の管轄になるということでございますが、やはり国民の皆様が実際に口にする、本当に国民生活そのものでありますので、私は政府としてこれは一貫して公表していただきたいというふうに思っていますけれども、厚労省として今後そのような取組がなされていくのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の、事故後作りました暫定基準値、これでも十分に食品の安全は保たれていますので、その検査結果を、午前中答弁させていただいたようにいろいろな形で今公表をさせていただいています。ですから、今出ているものは安心して食べていただいていいものであって、危険があるものは出荷制限掛けてしまっていますので、並んでいるものは大丈夫だと思っていただいて、余り御心配いただき過ぎることはないと思います。
　ただ、これからまた新しい基準値で、更に安心のために基準値を下げますので、それについては、やはり放射線の健康影響ですとか新基準値の内容、そして地方自治体の検査体制とか検査結果、さらに農業生産現場での放射性物質を下げる、低減するための取組などにつきまして、今全国七か所で既に説明会もいたしましたし、今ホームページで公開していますが、今言っていただいたように、あらゆる機会をとらえて安全の上に安心もしていただける基準値で食べ物は守っているということを皆様にきめ細かにお伝えをしていきたいと思います。
○谷亮子君　食の安全は国民生活の基本ですから、こういったことを国民の皆様に分かりやすく執り行っていくことによりまして風評被害にはつながらないということにつながってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、武道の必修化について平野文科大臣に伺います。
　四月から早速、全国の中学校の一年生、二年生の男女を対象にこれは武道の必修化が実施をされていきます。そこで、武道は自らを律し、そして相手を尊重する、精力善用、自他共栄、これは柔道の創始者である嘉納治五郎先生のお言葉ですが、これに伴いまして、新しい学習指導要領が今後円滑にそして安全に実施されていくために、まず、文科省といたしましてこの安全性と方向性について、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　谷議員はもう専門家でもいらっしゃいますし、また我が国の誇るメダリストでもあるわけでございますので、改めて柔道のこの四月からの必修化、こういうことについて、専門家であればあるほど、そのことについてのお考えと、またそのことの持つ安全性についての部分について御理解をいただいているところがあると思います。改めて私、谷先生の御質問に、なぜ武道を必修化するかと、この観点で二点申し上げます。
　我が国の伝統や文化を尊重する、自らを律し、相手を尊重する態度を養うと、このことが非常に大事であるということで、平成十八年に教育基本法の改正に伴いまして、教育の目標として伝統と文化を尊重すると、この規定が盛り込まれたところでございます。また、平成二十年の一月の中央教育審議会におきまして、武道の学習を通じて我が国の固有の伝統と文化により一層触れることができるように改善することと、こういうことでございます。それまで武道又はダンスという選択制でございましたけれども、先生御案内のとおり、この四月からやらせていただこうと、こういうことでございます。
　その前提として、やっぱり生徒の安全というのが非常に大事であると、こういう認識も文科省として持っておりまして、全ての中学校で万全の準備をしていただきたいと、かように思っておりまして、平成二十年の学習指導要領を改正して以来三年間、武道必修化に向けて準備を進めてきたところでございます。
　そういう中にありまして、特に今年の三月の九日付けで、生徒の安全確保という観点から通知を発出をいたしました。特に学校と教育委員会等でもう一度再点検をしていただきたいということで万全を期していただくと、こういうことで通知を発出したところでございます。もし再点検の結果万が一何らかの問題点が発見されたと、こういう場合には、それを強行するのではなく、しっかりと計画を見直したり、積極的に外部の専門家の方々の協力を得たりする適当な改善策も盛り込んでいただきたいと、こういうことでございます。
　加えて、今回の通知とともに、柔道の授業を安全に進める上で留意していただきたい事項について分かりやすい手引を作りまして、各学校に配付をいたしているところでございます。加えて、万が一事故が起こった場合に、そのときにも緊急の対応ができるように、より安全性を確保すると、こういうことでございます。
　私自身も、先日、三月の六日に、直接国家公安委員長の方に、警察のＯＢの方々で専門家にも御協力をいただきたいと、また近日中に講道館の方にもお願いに伺おうといたしているところでございます。
　いずれにしましても、必修化に伴いましてのあらゆるリスクについては、なくしていくように全力で努力をしてまいりたいと、かように思っております。
○谷亮子君　随時、やはりその都度この安全性を確認しながら必要なことは盛り込んでいくということで是非お願いしたいと思っています。そしてまた、柔道をすることによって、学校における柔道事故に関する勉強会、被害者の方たちの会にも私、先週参加させていただきましたが、そういった方たちの声というものも心から大切にして、そして、より安全性のために被害者の方たちも協力したいんだということをおっしゃっていましたので、これからより良い方向に実施されていくことを望んでいます。
　そんな中で、諸外国には、指導者の指導能力を高める国家資格制度というのがございます。これはフランスの、柔道の強豪国になりますけれども、フランスは、国家スポーツ・青年省とフランス柔道連盟が同時に力を合わせまして実施をしている国家免許ですね、国家資格免許制度が今制定をされておりまして、これは一九七二年からスタートをしております。この国家免許を取得しなければ柔道の指導をすることも、そして柔道場を持つことも許されないというような制度でございますけれども、こういった国家免許を是非私はこの日本でも取り入れていかなければならないというふうに考えています。
　これは、柔道に限らず各スポーツの指導のための対応の免許でございまして、柔道に限らずあらゆるスポーツでこういった国家資格免許制度というのが実施をされております。そして、この講習時間は約三百八十時間ございまして、初段、そして中段、上段というふうに分かれておりまして、あらゆる面での安全性と安心、これを確保されたすばらしい免許であると私も思っております。
　是非、私も、近い将来、こういった国家資格制度がスポーツにも取り入れられていくということを大いに期待をいたしているわけですが、これは関連として平野大臣に、その方向性についてお考えになるところはあるのかという点について伺いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　せっかく皆様方の御協力を得て、昨年、スポーツ基本法、こういうことが制定されたわけでありますし、その趣旨に沿いながら、指導者における社会的位置付け等々につきましては、国家資格がいいのかどうかも含めて、議員が御指摘のように、一度そういう方向性も含めて検討してみたいと、かように思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。是非検討していただきまして、前向きな結果が出ることを大変期待いたしております。
　そして、この必修化が始まりますと武道用具の購入が必要になりまして、各家族や保護者の方の経済的御負担をいただかなければならない。負担増としてのしかかってくるわけですけれども、この武道用具の購入ができずに武道用具が持てない生徒も中には多少生じてくるかと思われますけれども、こういった国が推し進める武道の必修化の実施ということでございまして、武道用具につきまして、特に柔道着ですね、につきましては国が補助をしていくというようなお考えはないのかという点につきましても関連で質問させていただきます。
○国務大臣（平野博文君）　用具の整備と、こういう観点だと思いますが、特に施設や用具の整備につきましては学校の設置者が基本的にやっていただこうと、こういうことでございますが、文科省におきましては、用具についても地方交付税の措置する等々含めて、何らかの支援はしてまいりたいと思っております。特に、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備の緊急三か年計画というのが二十三年までやってまいりました。二十四年から十年間で、新たな教材の整備計画ということで八千億円の準備をいたしておりまして、その中でどういうふうに御支援を申し上げていくかと、こういうことであります。
　ただ、私も昔、武道を一部、少しかじったことがございますが、人が着る道着は臭いとかいろんな部分がございますから、そういう意味の、衛生面におきましてもしっかり整備した上で、どういう整備がいいのかということも含めて何らかの御支援はしてまいりたいと、かように思っております。
○谷亮子君　平野大臣は空手家でいらっしゃいますので、そういったいろいろな点にもお気付きになっていただけると思います。是非、前向きな御検討をしていただきたいというふうに大変期待をいたしております。
　そして、最後の質問に入ります。
　現在、国を挙げて、二〇二〇年、オリンピック、パラリンピック大会の招致活動が行われているわけですが、その前の二〇一六年に、実は被災地である岩手県で岩手国体、国民の皆様のための国民体育大会が開催をされます。当初は、震災の状況もありまして、これは開催できないのではないかというようなことだったんですけれども、やはり国内外からの、スポーツ界からの支援、義援の輪が広がりまして、やはりスポーツの元気そして勇気、感動といったものを、是非、岩手県で国体を開催するという形で、復興大会として位置付けて開催していこうということで今立ち上がっているわけなんですけれども、そういった活動を地元の方たちは一生懸命やられているわけでございますが、何せこの震災により、復興を遂げていかない、しかしながら財政難だということもございまして、開催するには約百億円以上の資金が必要になってきます。
　この国体というのは、主に基金ですとか募金をその開催地で集めまして、それで企業の皆様にも御協力いただき、開催がやっとできるんですね。そういったことを踏まえまして、昨年制定されましたスポーツ基本法にも、この国民体育大会の開催の都道府県に対しましては援助を行うと明記をされておりますので、私は、これまで以上の復旧復興を兼ねた援助というものを、是非補助もやっていただきたいなというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　スポーツの御質問をいただくと笑みが出るんでありますが、そういう意味におきまして、平成二十八年に、岩手国体の開催申請が遅れておったわけでありますが、改めて昨年十二月に知事が開催を明記されたということで、スポーツ界にとりましても、私にとりましても大変明るいニュースだと認識をいたしております。
　そういう中で、今議員が御指摘いただきましたように、特に四年後の岩手国体が、復旧復興のシンボルとして国民の皆さんあるいは世界の皆さんに発信していただくことは非常に期待をいたすところでございますし、文部省としては、岩手県さらには体育協会含めてしっかりと連携取りながら御支援をしてまいりたいと思っております。
　岩手県におきましても、いろんな知恵を絞って、大変厳しい状況にある、このことも認識をしながら、国として、そういう厳しい中でも開催する上においてどんな知恵を絞って応援できるかということについてはしっかりと私ども受け止めて、元々、国体というのは、国、体育協会、開催県、三者の共同開催でございますから、その趣旨にのっとりまして、議員御指摘のようにしっかり応援できるところは応援をしてまいりたい。
　多分、お金のことだと思うんですが、なかなか、今までの経過見ていますと余り出しておりませんが、しかし、そういう大きな目的、趣旨に照らし合わせて出せる努力はしてまいりたいと、かように思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。大臣の本当に取り組む姿勢というものが大変伝わってまいりました。
　日本が復活したのだということを実感できるためにも、是非皆で協力をして、財務大臣にも是非協力をしていただきまして、お願いをしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　国民栄誉賞の谷議員から文科大臣と財務大臣に今御要望がありましたが、お二人とも元国対委員長ですから、国体、是非よろしくお願いします。
　さて、今、被災地の復興、瓦れきのことについて谷委員から御質問がありましたが、被災地の復興を成し遂げると同時に、日本の新たな飛躍に向けて経済も成長させていかなくてはならない、これは車の両輪だと思っております。私は今度はその成長にかかわる話を少しお伺いしたいと思います。
　今の政権になりましてから総合特区制度というものがスタートをしておりますけれども、この総合特区制度を御存じない、余りお詳しくない委員の方もいらっしゃるかもしれませんので、その経緯、趣旨、そして現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　議員は党の方のこの取りまとめの責任者でありますので、あえてお問いいただきましてありがとうございます。
　総合特区制度創設は、経過から申し上げますと、まず、一昨年六月十八日に閣議決定で新成長戦略を決めました。その中で、二十一の国家戦略プロジェクトというものを決定したわけですが、その中の一つとして位置付けをされまして、昨年八月一日に法施行を経まして、昨年末、十二月二十二日に第一次の指定区域として三十三区域、国際戦略総合特区七区域、地域活性化総合特区二十六区域指定されたところでございます。
　その制度趣旨としては、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジに対し、地域資源を活用する等、実現可能性の高い区域を厳選した上で、規制の特例措置や税制、財政、金融措置により総合的に支援することで我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものとされているところでございます。
　そのために、国としては、地域の取組が実現できるように規制緩和等の最大限の努力や前向きな対応が求められると同時に、地方側も、単に国に対する支援要望ではなくて、地域資源の徹底活用、地域独自の戦略的な取組など、地域の本気度が試されていると考えておりまして、現状としましては、既に総合特区法に盛り込み済みの規制特例・税制措置や総合特区推進調整費等の活用を予定している十七特区の計画について内閣総理大臣による認定を行ったところでございます。
　さらに、現在、規制の特例措置等に係る地方からの独自提案について、その実現に向けて国と地方の協議に入ったところでございまして、既に全国総合特区が出席していただきまして、一月十八日には国と地方の協議会を開催するなどして現在協議を進めているところでございます。
　今後、必要に応じて政務レベルの協議も行って、協議が調ったものについて順次追加認定、既存計画の変更認定を行っていくことと予定をしておりまして、今回、応募それから選考、現在進行中を含めて、地方の皆さんが独自のアイデアを凝らして大変熱心に取り組んでいただくと同時に、我々としても、法の規制緩和だけではなくて財政金融の措置もとるということで、是非ともに前に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○大塚耕平君　今、地域活性化総合特区と国際戦略総合特区というお話があったんですが、とりわけ、どちらも大事なんですが、国際戦略総合特区の七地域について、大臣でも結構ですし政府参考人でも結構なんですが、七つの地域について、もし今御説明していただけるようであればお願いできますか。今日は参考人いらっしゃいますか。
○政府参考人（枝廣直幹君）　お答えいたします。
　国際戦略総合特区、七地区でございますが、北海道のフード・コンプレックス国際総合特区、つくばの国際戦略総合特区、東京はアジアヘッドクォーター特区、それから京浜の臨海部ライフイノベーション特区、中京のアジア航空宇宙産業クラスター形成特区、関西はイノベーション国際戦略特区、それから北九州のグリーンアジア国際戦略総合特区など、現在、我が国が目指すべきグリーンイノベーション、ライフイノベーション、そして航空産業、そして食品産業、そういう戦略的な分野にかかわる総合的な取組をしている、こういうところが指定を受けてございます。
○大塚耕平君　参考人、もう一回お願いしたいんですが、七つのうち、やっぱり非常にこの趣旨に沿った四つと、それから少し更に工夫が必要だと思われる三つ、我々、分けてちゃんと与党としてのお考えを伝えていたと思うんですが、今御認識のところを少し開陳していただけますか。我々の認識がどうであったか、皆さんもどう受け止めているかということについて。
○政府参考人（枝廣直幹君）　本制度の創設以降、与党からは御指摘を多々いただいてございますが、その中で、つくば国際戦略総合特区、そしてアジアヘッドクォーター特区、これは東京でございますが、それから大阪、京都、兵庫を中心といたしました関西イノベーション総合特区につきましては、それぞれの関与する自治体や関連機関との連携の問題や、目指すべき目標設定の在り方、そして過去、研究開発等で実施されてまいりました成果とこの国際戦略総合特区との関連性、そうした多方面からの御指摘をこれまでいただいております、与党からいただいております。それを受けまして、昨年十二月二十二日に各特区の指定を行いましたが、その際に、留意点といたしまして実施主体に対しまして更なる詰めをお願いをしたと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　この制度は党派関係なく是非野党の先生方にも御支援いただきたいので、もう少し私の方から簡単に申し上げますと、北海道の農業、北九州、福岡の環境、愛知、岐阜の航空宇宙産業、川崎、神奈川の医療、これは非常に目的も明確で、非常に地域がこれまで進めてきたこととうまくマッチして非常にクリアな計画なんですね。
　ところが、東京と、けいはんな学園都市を中心にした関西と、それからつくばというのは、元々、この数十年、特区のようなものなんですね。しかし、なかなかそれが成果を上げられていないというところに今日の問題の原因の一部もございますので、この三つの地域の皆さんには相当言わば気合を入れてしっかりやっていただかないといけないということでありますけれども、そのことは事務局もちゃんと認識していただいていますか。
○国務大臣（川端達夫君）　私が言います。
　詳細に検討、御議論をいただいて、御提案をいただきました。我々の認識もまさにそういうふうに思っておりまして、提案していただいて、本当に特色を生かして、独創性と特徴を生かして頑張っていただけているテーマと、もう少し工夫と、本気度を含めてです、要るというふうに御指摘をいただいたのは、私たちも全くそのとおりだと思っておりまして、これからいろいろ詳細を詰めていく中では、そういうことが最大、より良く改善されるように我々としても注目してまいりたいし、いろいろ意見交換もして、より良い制度として本当に意義があるものでないと意味がありませんから、そういうふうにやってまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　せんだって、その七つのうち、最も熱心で、かつ制度の趣旨をよく理解してお取り組みいただいている北九州、福岡、視察に行ってまいりました。
　その北九州、福岡は環境技術を中心にイノベーションにチャレンジするということなんですが、その中で九州大学にお邪魔しましたら、大変将来有望で、かつ我々もわくわくするような研究を御紹介いただきました。
　ひとつ委員の先生方にも是非御理解いただきたいと思いますので、九州大学の次世代燃料電池産学連携研究センターで行われている次世代燃料電池ＳＯＦＣトリプルコンバインドシステム、これの概要について少し分かりやすく御説明いただけると有り難いのですが。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えいたします。
　それこそ新エネルギー、新素材、ＩＴ等については先生は本当にベテランでございますので、私が答弁していいのかどうか分かりませんが。
　トリプルコンバインドシステムにつきましては、ガスタービンと蒸気タービンの複合発電システムに固体酸化物形燃料電池、ＳＯＦＣを組み合わせた発電システムであり、火力発電システムの発電効果をおおむね二〇％程度向上させることが可能なものと、このように伺っております。したがいまして、計算上、四〇％であれば六〇％、五〇％であれば七〇％ぐらい発電効果があるということを伺っておりまして、大変大きな関心を持ってこの発展、開発のために政策を進めていきたい、このように考えております。
○大塚耕平君　なかなか簡単に説明するのは難しいんですけれども、皆さんのお手元にも一枚資料が提出をされておりますが、右下の数字で三ページと書いてある方の、この上の棒のようなものがこれが燃料電池なんですね。これがその右下のＳＯＦＣという筐体の中に入って、裏を見ていただくと、ずっと積み上げていくとこれが燃料電池を核とした発電所になるわけなんですけれども。
　これは現地の研究者の皆さんとお話をしましたら、この三ページにあります絵のこの一つのＳＯＦＣが、大体十四メートル掛ける五メートルで七十平米なんです。これが発電する発電量を原子力発電所の発電量と換算しますと、この四階建ての建屋がもし建てられれば、一キロ掛ける一キロのブロックが二ブロックあると、ほぼ原子力発電所の三千万キロワットをカバーするという大変すばらしいもので、あとは国を挙げてこういうものを支援していくということが大変重要なんですけれども、このプロジェクトにはどのくらい国の支援が行われていますでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　ただいまのトリプルコンバインドシステムを実現する平成二十四年度の政府予算案としては、九億円を今計上させていただいております。二十四年度より三年間の計画で、高圧下に耐え得る燃料電池の開発や、複合開発システムと燃料電池の連携のための制御技術の開発等を行うべく努力をしているところであります。
　それで、本研究開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯですね、の公募事業として、民間企業、大学等が連携して研究開発を実施していく予定であります。
○大塚耕平君　もう相当実用化が近い段階まで来ていて、これから九億円、今年度の予算ですから、財務大臣、これはひとつよろしくお願いしたいんですが、九億円で更に前に進めばすばらしいことだと思います。
　あわせて、この研究所お邪魔する前に、有機光エレクトロニクス、ＥＬ、要は液晶画面の研究所もお邪魔したんですけれども、これについても少し御説明できる方、もし登録されていましたら説明してください。
○政府参考人（泉紳一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の研究開発は、今おっしゃられました有機ＥＬにつきまして、有機ＥＬデバイスの長寿命化、あるいは発光効率の高発光効率化、あるいは低コストを実現する材料の開発、あるいはそのためのプロセス技術の開発を内容としてございまして、最先端研究開発支援プログラムという国のプログラムを通じまして、平成二十一年度からの五年間の研究開発に対しまして約三十四億円の資金が配分されているところでございます。
　こういった研究開発を通じまして、有機光エレクトロニクスに関する研究開発の拠点づくり、あるいは技術開発の加速化、将来の新しい産業育成を図ることが目指されているということでございます。
○大塚耕平君　先に財政支援の数字も言っていただきましたが、約三十億円なんですね。この技術を開発していらっしゃる先生にお伺いしましたら、もう自信満々で、これは特許さえ確保できていれば第六世代とか第五世代の液晶画面と言っていましたが、一〇〇％日本のシェアになるといって自信を持っておられました。
　三十億拠出をしておられるんですけれども、九億の燃料電池への財政支援、三十億のこの有機光ＥＬへの財政支援、総合特区を核に着実にこういうことが進んでいっていただきたいなと思っているんですが、総合特区はほかの地域でもいろんなことが動き始めているんですけれども、今度は関西ですね、関西の方でも今厚生労働省といろいろ御相談事が進んでいるやに聞いておりますので、少しどういう内容か御説明いただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　関西イノベーション国際戦略総合特区、この申請で、京都府から、旧私のしごと館をスマートグリッド等の研究拠点施設として活用するために、国からの無償譲渡のための特例措置に関する提案が行われています。
　この特例措置の提案につきましては、旧私のしごと館を活用した事業の内容、体制などが産業の国際競争力の強化という国際戦略総合特区の事業としてふさわしいものか、それを見極めていく必要があると考えています。このため、現在、国と地方の協議会で、研究事業の内容、施設、研究の運営体制等につきまして京都府と協議をしているところです。（発言する者あり）
○大塚耕平君　後ろで私の敬愛する西田委員が使ってくれよと言っておられますので、是非有効活用したらいいと思うんですが。
　小宮山大臣、この私のしごと館は今事実上閉鎖されているわけですが、これを造るのと、運営に要する費用として今までに幾ら投入されましたでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、旧私のしごと館は平成十五年度から平成二十一年度まで運営されていましたが、建設費として五百八十一億円、運営費として百八億円、合計六百八十九億円が事業主負担の雇用保険料を財源として国から支出されていますので、そうであるからこそ、今回また有効利用をするように最大限努力をしていきたいと思っています。
○大塚耕平君　有効利用は是非していただきたいので、話がまとまることを期待しておりますが。
　今日、あえて私がこの話をさせていただいておりますのは、片方で、たった九億で世界の燃料電池の最先端を行くような開発が行い得たり、あるいはたった三十億で世界の液晶画面のシェアを日本にしっかり取ってくるような研究開発ができる一方で、資金の種類は違いますけれども、何と七百億円近い財源を投入したものが引取り手もなく今空き家になっているという、こういうことが長年いろんなところで起きていたことが、今日の財政状況のミクロで見た現象面の原因だと思うんですが、財務大臣、感想をちょっと聞かせてください。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のところは多分たくさんあると思います。特別会計等を使ってそれぞれの役所が総合的な施策の中で選択をしたというよりは、やはり縦割り行政の中で、自分たちの世界の中でそういう予算が、結果的には今、大塚委員のような、トータルでいうとバランスが悪いということでしょうけれども、そういう予算の使い方になったんではないかと思います。
○大塚耕平君　今日は副総理にもおいでいただいていますので、行政改革の責任者でもあられますので、限られた財源を本当に意味のある使い方をしていく、このことが必要だという趣旨で今幾つか質問させていただいておりますが、副総理からも感想と御決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話聞いておりまして、やっぱり私は、そういった過去に行われた間違いということに対してきちんと総括をする、それから、そのとき決めた人たちは今やもういなくなっているとは思いますが、そういう経緯も含めてきちんと総括がなされなければ同じことがまた繰り返されるということではないかと思います。（発言する者あり）
○大塚耕平君　重ねて西田さんから、やってくれと言っておられますので、しっかりいい方向で進めたいと思うんですが。
　小宮山大臣、これは厚労省の所管ではないんですが、スマートグリッドの研究センターにするという申出が関西からあるわけですから、これはその申出の内容がしっかりしていなければ厚生労働省も余り軽々に、はいそうですかと言うわけにはいかない、また、そこが甘くなると同じことが繰り返されますので、所管ではありませんが、そこは与党なり、あるいは野党の皆さんもそうですが、国会や関係省庁が、なるほど、このスマートグリッドの研究センターの計画であればうまくいくということで我々や関係省庁が納得するまでは、厚生労働省も簡単にはうんと言わないということでよろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりの方向でやりたいと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　結局、科学技術も、実は小さな額で効果が出るのはそれにこしたことないんですけれども、非常に小規模な金額をいろんな研究室やいろんなプロジェクトに振り分けている結果、科学技術の公共事業というふうに言われてやゆされている面もありますので、是非その点も認識を共有していただければというふうに思います。
　さて、この総合特区は、先ほど川端大臣からも御説明いただきましたが、財政措置は後から付いてくるんですね。まずは、規制改革とか、それぞれの地域が自助努力で、環境であるとか農業であるとか、目的に掲げた分野で成果を出せるかどうかということに懸かっているわけでありまして、そうすると、その規制改革というのが非常に重要なポイントになってまいります。
　例えば、ちょっと質問の順序が前後して恐縮ですが、先ほどの次世代燃料電池開発にかかわる規制改革要望は、今何か出ていますでしょうか。
○政府参考人（舘逸志君）　お答え申し上げます。
　ただいま規制制度改革では、再生エネルギー関連、それから電力改革関連、その他、省エネ技術基準等、多数の規制改革要望をいただいております。それにつきましてただいま調整しているところでございます。
○大塚耕平君　この次世代燃料電池に関しては、恐らく環境影響評価法が問題になってくると思うんですが、この環境影響評価法について、どういうものか、もし御説明いただければ、よろしくお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　いわゆる環境アセスでございますけれども、この法の中では、規模が大きく環境影響の程度が著しくあるというものについては、そういうおそれがあるものについては、この事業を第一種事業と定めておりまして、アセスの手続の対象といたしております。
　また、この第一種事業に準ずる規模、大体七五％ぐらいというところで引いておりますが、これを第二種事業ということで定めておりまして、その中で、例えば発電所などの場合ですと、事業を行う経済産業大臣が環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると判定したものについては、先ほど申し上げた第一種と同じような手続をするということになっております。
○大塚耕平君　皆さんのお手元で見ていただいたこのＳＯＦＣという燃料電池は、研究者の皆さんの御認識では環境へのマイナスの影響はほとんどないというふうに認識しておられるようなんですけれども、それでもなおかつ、今おっしゃった環境影響評価法の第一種事業、第二種事業という、こういう現行の規制に基づいて環境アセスを求めますでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　お答え申し上げます。
　先ほどのアセスメントの発電所に係る規模要件で申し上げますと、火力発電所については、第一種が十五万キロワット以上、第二種が約七五％ということで十一・二五万キロワット以上のものが該当し、アセスメントの対象となり得ます。
○大塚耕平君　いや、ちょっと趣旨が違うんですね。
　研究者の皆さんは環境へのマイナスの影響はほとんどないという認識をしておられるんですが、それが立証されればこの規制については緩和をするおつもりがありますか。
○政府参考人（白石順一君）　実は、今回の規制改革の中でも、アセスメントにつきましては、特に不必要なまでに時間を掛ける必要はないではないかという御指摘がございます。その関係で、なるべく特に役所の方の審査に掛ける時間を短くするべきだという御指摘がございまして、それはその方向で検討しようということになってございます。
　また、リプレースと言いまして、同じようなものの、例えば火力から火力へというふうなことで、機械を更新をするような、設備を更新するような場合があります。そういうときに関しましても基本的にはアセスメントの時間をなるべく掛けずにやれるような様々な工夫をするべきではないかという御指摘がございまして、それはその方向での検討をしております。
　個別、先ほど資料がお配りになられましたものについては、まだ実用段階ではないので、どのようなことがあるかということについてはまだ検討は行われていない状況にございます。しかし、方向としては同じような方向になろうかというふうに考えております。
○大塚耕平君　細野大臣、よく聞いておいてくださいね。
　これ、普通に環境アセスをやると三年から四年掛かるんですが、今、原発代替エネルギーを早く開発しなくちゃいけないという中にあって、研究者の皆さんが、今年九億いただければ更に研究を加速して実用化も近いと、環境への影響はないと自分たちは思っていると。そのときに、我々政治家やあるいは議会がしっかりそれを見ていないと、また環境省のところへ行って、いやいや、これは環境アセスちゃんと四年やってくださいとかといってどんどん遅れていくわけですね。
　だから、参考人で結構なんですけれども、この件は、研究者から相談があったときには必ずこれは野党の皆さんの関係の部門会議にも行っていただきたいし、与党の我々の関係の部署にも報告に来ていただく、そして勝手に物事を進めることがないということでよろしいですか。そこだけ確約してください。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘、非常にごもっともだと思います。
　環境省の中でもいろいろ検討しているんですけれども、やはり少し視野を広げて環境をとらえていく必要があると思うんですね。ミクロでいうと、この事業をやるときの環境アセスというのは極めて大事だし、それは精神はこれからも守っていくべきだろうと。しかし、全体として言うと、日本の環境を維持するためには、再生可能エネルギー、こういう蓄電も含めて相当しっかりやっていかないと国の環境を守れないと、そういう観点からこのアセスというのをどういうふうにとらえていくのかという視点は、これは欠かせないというふうに思います。
　私も直接事務方に指示しましてその短縮には努めておりますが、こういう新しい事例についてどのように適応していくのかということについては、国会の皆さんの意見もしっかりと尊重したいと考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　本当にこれはもう与野党関係なく、十年一日のごとしというか、まあ逆ですかね、極めて長い時間を掛けて、よその国であれば一日、二日、一年、半年で終わるようなことが日本は遅々として進まないと、これが我が国のいろんな問題の背景にありますので、これから規制改革は、もちろん安心、安全のためとか、強化をするべきものもありますけれども、その逆のものについてはどんどん弾力化をしていく必要があると思っております。
　これに関連してもう一つお伺いしますが、細野大臣にバーゼル条約についてちょっと御説明をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　いわゆるバーゼル条約といいますのは、正式名称としては、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約ということでございまして、一九八九年にスイスのバーゼルで採択された有害廃棄物の輸出入を規制する国際条約でございます。
　この条約の中では、有害廃棄物等の国内処理の原則、輸出国による輸入国、通過国への事前通告及び輸入国、通過国からの同意取得の義務、さらには不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入等の義務等を規定をしております。つまり、基本的には廃棄物というのは国内でしっかり処理をしなさいと、それが海外に行く場合については、きちっとこれは規制をして、他国に押し付けるようなことがないような形の、そういう条約になっております。
　それに基づいて、これを履行するために、我が国においては特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律という、いわゆるバーゼル法が整備をされているということでございます。
○大塚耕平君　せんだって北九州、福岡に行ったときに、これは会社の名前申し上げてもいいと思うんですが、日本磁力選鉱株式会社という、いわゆる都市鉱山ですね、携帯電話とかテレビの基板とか、そういうものを集めて、実に見事にそこから貴重な資源を自動的に選別をすることを行っておられました。
　そこで話を聞いていましたらバーゼル法の話が出てきたんですけれども、小型電子機器や電子基板の輸入などに関して、あるいは国内での調達に関して、書類の交付手続の簡素化や申請、審査の地方自治体への権限移譲を是非お願いしたいと言っておられましたが、大臣、ここで分かりましたと一言言ってもらえませんかね。（発言する者あり）
○国務大臣（細野豪志君）　手短でという話を後ろでもおっしゃっていますが、ちょっと一言ではなかなか語り尽くせない問題がございまして、このバーゼル条約、バーゼル法が導入されたときというのは、それこそ先進国が途上国に廃棄物を押し付けるというようなことが非常に問題になった時期でございまして、かなり歴史もあるし、これはこれで大事な条約であり法律であるというふうに思っております。
　今御要望が出ているのは、こういう手続をもっともっと簡素化して、逆に日本が輸入するというようなことを考えておられるわけですよね。そういうこと、それにはやはりしっかりと対応するようにしていかなければならないと思っております。必ず国同士の、これまでは少なくとも国同士のやり取りだったわけですね、環境省がそれを受け取って相手国に確認をするというこのやり方を取っておりますので、どうしてもこれまでの考え方に基づけば国の関与はこれはもう必要な部分がございまして、その手続をとにかく簡素化をして、相手国に対してもしっかりと返事を求めてやり取りしていくというのが現段階では我々として考えているところということでございます。
○大塚耕平君　お若い大臣にしては頭が余り弾力的ではないなという気もしますが。いや、細野さん、まあ親友ですから、ちょっと口が過ぎたら申し訳ありませんけれども。
　しかし、都市鉱山の資源を全国、全世界から集めるというときに、本当に国が全部窓口になってボトルネックにならないかどうかというのは是非よくお考えいただきたいと思いますし、それから、私も厚生労働省や内閣府で仕事をさせていただいて、自民党や公明党の皆さんもそういう御経験がある中で、役所の皆さんが、いや大臣、これはこういうふうにしなきゃいけないんですというふうに御説明にいらっしゃったら、法的にはどこにそれが根拠となっていて、その文言からどういうふうにそれが読み取れるんだということを御自分が腹に落ちるまで徹底的に詰めていただかないと、やっぱり現行の規制は変わらないということが続くと思うんですね。
　その辺について、もう一回御答弁いただけると有り難いんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　そうですね、今御指摘は非常にごもっともでございますので、そういう形でもう一度私も確認をしてみたいと思います。今、大体三か月ぐらいでやれているようなんですが、これを例えば国がもっと簡素化して短い期間でできないのかとか、自治体に関与していただく場合はどういった形でできるのか、そこはしっかり詰めた検討をしてまいりたいというふうに思います。
○大塚耕平君　我が国が現在のこの国難を乗り切るためには、一つは議会の場で各政党が、与党、野党しっかり議論し合ってしのぎを削るということも必要なんですけれども、ある意味、議会対行政、政治対行政ということもありますので、この規制改革、今申し上げたような点については、野党の皆さん方の担当の会議にも是非いろいろ役所の方をお招きいただいて、どうしてそんなに時間を掛けてやらなきゃいけないんだとか、いろんなことを各政党が言わば一致結束して行政と向き合うということも必要だと思いますので、これは私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、最後の質問になりますが、規制改革の中でも、去年の原子力発電所事故を受けてエネルギー関係の規制改革が大変重要になってきておりますが、これらについて今どういう方向で進んでいるのか、今日は副総理においでいただいていますので、現状をお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　エネルギー、取りあえず自然エネルギーの分野についての規制改革について現在議論を行っているところです。
　今後、原子力エネルギーに対する依存が低下する中で、他方で、今ガスの輸入なども増えておりますけれども、地球温暖化問題を考えれば、なるべく自然エネルギーを増やしていくということは非常に重要です。そのための手段として、一つは固定価格買取り制度、これは間もなく動き出すという道は付いたと。
　もう一つがやはり規制改革だというふうに思います。これを集中的に今議論しておりまして、三月末までに一定の方向性をきちんと出したいというふうに考えております。関係の副大臣、大臣もお見えですけれども、特に太陽光発電につきましては工場立地法上の位置付けを見直すことができないかと、これはもう既に経産省の方でいろいろな御決定をいただいているところであります。
　そのほか、小水力発電の導入促進のための河川法上の許可手続の簡素化とか、風力発電導入促進のための自然公園における風力発電施設の審査に関するガイドラインの見直し、地熱発電の導入促進のための自然公園内の地熱発電に係る自然公園法の規制の見直し、それから電力会社が保有する送配電網について、第三者、つまりこれは発電者ということになるわけですが、第三者利用に向けた情報開示の促進など、関係府省と連携しつつ現在最終調整を行っているところでございます。
　早くしっかりとした結果をまとめて、そして今月末の閣議決定を目指して調整を急ぎたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　副総理にもう一つお伺いしたいんですが、今回、その閣議決定するに当たって、それぞれの項目の規制が、法律に基づいた規制なのか、政省令に基づいているのか、その他の根拠なのか、あるいは役所が規制しているのか、あるいは独立行政法人などのルールなのか、そういうことについても全部洗い出していただくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　規制改革の議論というのは、どういう規制があって、どこをどう変えなきゃいけないかという、そういう議論をしておりますので、当然、それは法律の問題なのか、政令、省令の問題なのか、運用の問題なのかということは当然明らかでございます。
　今回、方向性を出すだけではなくて、やはり行政刷新会議においてこれをきちんと定期的にフォローをして、各省庁に確認したことをやっていただくということはしっかり進めていきたいと思っています。
○大塚耕平君　閣議決定の文書の中に、この項目はこれは法に基づくものか、政省令なのか、その他なのかと明記をしていただくことが非常に重要だと思います。
　法に基づくものであれば法改正が必要なので一定の時間が掛かるのは分かるんですけれども、やると決めたものについて、その根拠、ルールが政省令やその他の内規のようなものであれば、それはもう一日二日で変えようと思えば変えられる話なので、そこのところを是非明記をしていただきたいというのをもう一回お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　明記をするというか、それはもちろん明らかなんですが、そういったことを、何が障害になっていて、それをどう変えるかということも当然今議論しておりますので、明らかにしたいと考えております。決めたことはきちんとやるという前提で物事を議論させていただいているところでございます。
　法律改正しなきゃいけないものというのはそう実は多くないと思いますが、各省庁がやらないなら、内閣府で束ね法で全部やってしまってもいいというふうに思っております。
○大塚耕平君　期待をしておりますので、是非副総理の下で進めていただきたいと思います。
　今日は、もう谷議員が開始早々、大外刈りで試合時間を短縮していただきまして、少し予定より早いですが、これで終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で谷亮子さん、大塚耕平君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、高階恵美子さんの質疑を行います。高階さん。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　初めに、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　目指す二〇二五年の日本社会、大臣はどんなイメージをお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　二〇二五年といいますと、今年が一二年でございますから十三年後。今が大体一人の御高齢な方を三人弱で支えている、野田総理がいつも言われる騎馬戦型なんですけれども、だんだんそれが、一人で一人を支えるようになる肩車型に近づきつつある途中だというふうに思いますので、一層、持ちたい人が安心して子供を産み育てられることを支援するなどして、なるべく多くの方に負荷が掛からず、効率的な、しかも安心できる社会保障制度を維持できるように一層努めなければいけない、そういう時期かと思っています。
○高階恵美子君　そうですね。他国に例のない超高速で超高齢社会に入って、もう今やその次のフェーズに進もうとしている、それがこの国であって、最大の山場はもうこの後の十年、そうなんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、次の時代、次世代型の社会保障制度体系への変革、これへの取組はもう今を生きる私たちが総力を挙げて取り組んでいかなければいけない、そう思います。
　問題は、どのような姿を目指すのか、それをクリアにする過程で国民のコンセンサスを得るということであります。実際に問題と向き合っている人々の苦しみ、悩み、こういったものを具体的に聞き取って現実的な改善の方策を練り上げる、そして目標を共有する、これは地味な作業ですが、その作業が足りていないんじゃないかという感触を持っておりますが、大臣、率直にいかがでしょうか。