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○国務大臣（町村信孝君）　確かに委員御指摘のように、三十日の選挙、そして二十八日の移行政府発足後も、地域によりまして脅威の度合いというのは、相変わらずでございますが相当違いはあるようでございますけれども、武装勢力との衝突でありますとか車爆弾、ロケット弾等によるテロの事案が発生をしていると。悪化の一途をたどっているという表現が適切であるかどうかは、何をもってそう見るかということでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　例えば、例えば一つの見方でありますけれども、米兵が既に千六百人以上実は亡くなっておられるわけでございますけれども、過去の動きというのを見ると、例えば昨年の四月ごろ、昨年の十一月ごろ、特に十一月はファルージャの襲撃、それから今年に入って一月、選挙の直前と、この辺は大体毎月、それぞれの月で米兵の亡くなられた方々が百人を超えるということですが、最近ですと、二月五十八人、三月三十六人、四月五十一人、五月は九日の時点で十九人ということですから、まあ百人を超えるペースではないと。これをもって治安状況をすべて云々するのはいかがかと思いますが、一つの指標としてこれを仮に置いた場合には、悪化の一途をたどっているということでは必ずしもないのではないかと、こう思っております。ただ、依然として予断を許さない状況が続いているということかなと思います。
　おっしゃるとおり、新しい統治体系ができる、これに対する強い反発ということ、何とかこの統治体制というものを崩したいという、そういうような考え方が当然反体制グループからはあるんだろうと、こう思われるわけでございます。しかし、それぞれのグループによってそれぞれの理由がまたあるのかなと思われまして、それらがすべて必ずしも明確に分かっているわけではございません。
　ただ、新政権も、とにかく自前の軍隊等を養成してイラクの治安再建を急ぎたいということで、治安の確保が最大の政府にとっての課題であるという認識は既に再三表明をしているところでございまして、これは米国務省の発表でございますけれども、ごく最近時点で、イラク軍、そしてイラク警察の中で必要な訓練と十分な装備を持った要員は約十五万九千人いるということでございます。このほか、警察、軍ではないけれども、施設の防護に当たる施設防護隊というものが七万五千人いるということでございます。そして、これらの数は次第次第に今増えていると。それぞれの国が訓練に相当の力をかしておりますから、こうした能力というものも、治安能力というものも上がってくるんだろうと、こう思います。
　したがって、一遍にこうした無差別テロ等々がなくなるとは思いませんけれども、次第次第に統治能力が増し、また治安能力が増してくれば、こうしたものは次第に低下していくのではないのかなということを、やや期待を持って、含めて言えば、そのような見通しを持っているわけでございます。
○荒木清寛君　特に心配なのは自衛隊員が活動しますサマワの情勢でございます。このサマワの治安情勢につきまして、悪化の兆しでありますとか、あるいは住民に何か反日感情が生じているとか、そういうことはございませんでしょうか。これは防衛庁長官ですか。
○国務大臣（大野功統君）　サマワの情勢でございます。
　まず、イラク南東部全体はイラクのほかの地域に比べれば比較的安定しております。その中で、サマワが所在いたしておりますムサンナ県における事件は少ない傾向が現在も続いております。
　サマワにおきます事件といいますと、今年に入りまして、注目すべきはやはり一月の十一日、日本の自衛隊の宿営地に向けてロケット弾が撃たれました。また、イギリスのキャンプ・スミッティにおきましても、近辺で飛しょう音が聞こえた、ロケット弾が着弾したと、こういうことであります。それが三月二十七日でございます。この二件以外はもう事件がほとんどありません。これという事件ありません。そういうことで治安は比較的安定して推移している、このように考えております。
　そのほか注目すべきは、やはりムサンナ県の治安機関が育ちつつある、このことでございます。現在、ムサンナ県、人口約六十万でございますけれども、治安組織の要員は五千五百人、言わば百十人に一人の治安要員がいると、こういうことでございます。この治安機関の育成に当たりましては、イギリス軍それからオランダ軍、オーストラリア軍、それぞれ貢献していると、こういう状態であります。
　さらに、日本の人道復興支援活動が民生の安定にやはり寄与している。そういうことからいいますと、民生の安定が治安の安定につながっていく、こういう問題もあろうかと思います。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、我々としましては、現地の情勢については、予断を許すことなくしっかりと心を引き締めて、自衛隊の活動につきましては安全確保、万全を期して頑張ってまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　この移行政権は、正式政府の発足に向けまして、憲法草案の策定等非常に重要な任務を負っているわけでございます。
　そこで、小泉総理は書簡の中で、この憲法草案に、起草にかかわるイラク人専門家を日本に招いて、国づくりの根幹となるこの憲法の草案の起草について様々なそうしたノウハウを伝授する、そういう意図を表明しておりますけれども、それはどのように具体化していきますか。また、この憲法だけではなく、イラクの法制度の確立に向けても様々な支援をするべきであると思いますが、今後の政府の取組についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　憲法起草に関する知的な協力をしていこうということでございます。
　今、イラク側と相談をして検討しているところでございますが、今のところは先方の参加者を十名ほど、議会の議員さんでありますとか、先方の内閣の法務部とか外務省のお役人さん、あるいは学界、こういう方々から十名前後御参加をいただければということで、五月の下旬にそういう言わば勉強会といいましょうか、意見交換の場をつくろうと。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　日本側も、明治憲法、戦後の憲法あるいは現代の憲法に詳しい方々、それからアフガニスタンで制憲、憲法制定の支援を経験のある日本の学者もいらっしゃいます。それから、インドネシアあるいはマレーシアという国々でそれぞれ憲法を制定したり、あるいはイスラムという観点からその憲法というものとの整合性をしっかりとらえておられる、そういう学者もいらっしゃる。そういう方々も一緒にお招きをして、この憲法制定の下支えをやっていこうということを考えております。
　またさらに、その後、憲法に基づいていろいろな法律がまた作られるということになると思います。こうした法制度、法律制度、体系をつくるための支援というようなものもこの憲法制定後に当然必要になってくるであろうと、こう思われますので、今後、来年度の予算等々でそうした取組を具体化していければいいなと、こう考えているところでございます。
○荒木清寛君　我が国のイラク人道復興支援は、自衛隊の派遣とＯＤＡによる支援を車の両輪として進めております。このうち、ＯＤＡにつきましては五十億ドルの支援を既にコミットしておりまして、そのうちの無償資金協力はほとんど全額決定をされたということでございます。残りの円借款三十五億ドルにつきましては、これは政権が整備されませんと契約もできないでしょうからそれを待っておったわけでありますが、いよいよこの円借款も再開ということが視野に入ってきておると思います。
　そこで、外務大臣に、今後、この対イラクに対する円借款の進め方についてお尋ねいたします。特に私は、自衛隊が活動しているこのムサンナー州を中心にＯＤＡも展開をしていくべきであると思いますし、もう一点は、公明党が力を入れておりますメソポタミア湿原の復元も含めて、環境案件についても十分ウエートを置いていただきたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、十五億ドルの無償資金供与のうち、ほとんどのものは既に実施決定をしているという状態でございます。さらに、その後に来る中期的な復興需要、これは基本的には委員御指摘のとおり最大三十五億ドルまでの円借款ということで、既に二回調査を行っております。
　これは、ＪＩＣＡが調査団を、直接イラクに入れないものですからアンマンに、ヨルダンのアンマンに送りまして、そこで、一回目は二〇〇三年十二月から二〇〇四年の三月まで、二回目は二〇〇四年十二月から今年の三月までということで、一応五月末を目途に調査結果を取りまとめたいということでございます。
　また、イラク政府、イラク計画省というものがこの円借款に関する先方の言わば受皿だそうでございまして、今年の四月にもイラク計画省と協議も始まったということでございます。
　今後どういう分野でこうした円借款を活用していくのか。よく地元の情勢を踏まえながら必要なものに絞ってやっていきたい、そう考えているところでございます。
　非常に多様な幅広いニーズがあるんだということでございまして、これは日本独りがもとよりやるべきものではない、国際社会が協力してやっていくことになるだろうということで、特にイラクのその復興支援については、先般ブッシュ大統領がヨーロッパを訪問したときに、欧州と、ＥＵとアメリカでそういった会議を開こうではないかと、こういう提案がなされ、ＥＵもそれはそうだということになりました。先般、私、京都でＥＵの委員会の委員とＡＳＥＭの会合の傍らで話し合う機会がありまして、その折に、日本もこれまでの実績があるし参加をしますよという話をし、もう大歓迎だと、是非一緒にやろうという話も出されているところであります。
　どういう分野をということで、今ムサンナ県あるいはメソポタミア湿原を始めとする環境案件というお話がございました。そうしたことも念頭に置きながら、例えば、日本は伝統的に例えば人材育成などというのも大変得意な分野でございます。そうした日本が得意とする分野を含め、また国際的なある種の役割分担も図りながら、ＯＤＡというものがうまく活用できるようにしていきたい。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ただ、何といってもまだ日本側のそうした専門家が現地に入れるような治安情勢ではないという制約があるというのが現在のイラクの姿なものですから、もうもちろんイラク政府のお役所の方々とは話ができるんですが、実際にやっぱり日本の技術者等が現地に行って現場を見てということがＯＤＡを的確に実施する際にはどうしても必要でございますので、その辺がいつ本格的に始められるかといったようなことも、治安情勢もよく見極めながら進めていきたいと、かように考えております。
○荒木清寛君　大野長官にお尋ねいたします。
　長官も、イラク復興支援の在り方につきましては、今のこの自衛隊の活動中心というところからＯＤＡを主体とする方向に移行していかなければいけない、そういう認識はもちろんお持ちであろうかと思います。
　そこで、先ほどの御答弁では、まあそうは言っても、この年末、いわゆるこの正式政権の樹立、あるいは派遣計画の活動期限というのは、派遣期間というのは十二月十四日でございますけれども、それまでは現地で頑張っていくという、そういう方針であると承知をしてよろしいですか。
○国務大臣（大野功統君）　十二月十四日が期限切れということでございますけど、当然のことでございます。
○荒木清寛君　是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、村田大臣に、この国民保護、国民保護基本方針の推進につきまして、今後、国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地域公共機関、この間の連携がスムーズにいきませんと実効のある国民の保護は実現できないわけであります。この点どう取り組んでいかれるのか、大臣の決意を聞きまして、終わります。
○国務大臣（村田吉隆君）　国民保護措置を実施していくために国と地方公共団体あるいは指定公共機関等が連携をしていかなければいけないということは明らかでございまして、これは国民保護法の中にそういう規定が具体的にもございますし、それから基本指針の中でもそういうことの記述があるわけでございます。どういう面にわたるかというのは、そもそも、基本計画あるいは基本業務計画、業務計画の作成に当たっても、国はその公共機関、公共機関あるいは地方公共団体等を指導をしているし、まあ具体的に地方公共団体等が作られた業務計画等につきましては協議を受けるということで、相互にやり取りがあるということで、そこでも連携が図られるということになると思います。
　さらには、警報システムの準備とか訓練のやり方、啓発の、国民に対する啓発の方法、すべての面にわたりまして、計画の作成から実際の啓発あるいは訓練の実施等を含めまして、国と地方公共団体あるいは指定公共機関との連携が私はこの国民保護措置の実施に際してのかぎとなると、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　周辺事態に関する日米間の協議について、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　先月八日、ハワイで開かれました外務・防衛当局による審議官級の協議において、周辺事態が発生した際の対応について話し合われたと、そう報じられております。
　四月の十二日の会見で大野長官は、米軍への提供施設の検討状態について、具体的な施設の名前は挙げられなかったけれども、話は進んでおりますと述べられております。進んでいると言われるわけですけれども、どこまで進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　日米間のただいまのトランスフォーメーションの協議でございますけれども、様々な問題点について協議を行っております。今御引用なさいました私の会見につきましても、ここに記録ございますので見ておりますが、必ずしも周辺事態のことについて申し上げたわけではなくて、いろんな意味での議論が進んでいるということでございます。
　したがって、あの時点での段階、今もそうですけど、具体的にどうこうというような話はできませんし、その時点でも今でも同じでございますが、まだ何らか具体的な話が決まったという状態ではありません。
○緒方靖夫君　大臣はトランスフォーメーションと言われましたけれども、周辺事態における米軍の提供施設について具体的な検討に入っているのかという、そういう質問に対して、私も手元に記録がありますけれども、具体的というか、話は進んでおります、そう述べられておるんですよね。ですから、その点をはっきりと述べていただきたいと思うんです。私は何も、具体的にどういう、施設の名前をということを聞いているんじゃありません。この検討どういう、どう進んでいるのか、そして検討に入っているのですかと、そこをお尋ねしております。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど申し上げましたとおり、あらゆる面での日米間の協力についてやはり話し合っている。これはガイドラインでも言及されておりますけれども、協議は常に続行していこうと、こういうことでございますから、当然のことながら、いろんな場面、周辺事態も含めていろんな場面で協議はあるわけでございます。
　ただ、私がここで特に頭の中に置いて申し上げたのは、周辺事態ということではなくて、全体の話としてそういう話はやっておりますと、ただ、具体的には何も決まってませんと、こういうことを申し上げました。
○緒方靖夫君　いずれにしても、日米のその協議の中では周辺事態も含まれるということは明らかであります。
　その点で私、特にお伺いしたいと思うのは、例えばそういう際に、周辺事態の際に、協議では施設の具体的な名前を触れたりとか、そういうことというのは出ているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これは、いろんなアイデアを交換するということはあり得ると思います。
　ただ、今回のはトランスフォーメーションの協議でございますから、話はやはりいわゆる日米の、米国の再編成、軍事の再編成問題、これが中心になっているわけでございます。
○緒方靖夫君　私が尋ねているのは周辺事態の件なんですけれども、トランスフォーメーション、そしてまた日米間の協議というのはいろんなケースがあると思います、当然。有事、日本有事のこともある、周辺事態のこともある。しかし、その中で、そういうことを併せていろんな話を進めているという、そういう理解ですよ。そういうふうに認められたと思います。
　それで、ひとつ米軍の側から提供施設の具体化について、例えば提供の可能性のある施設を決めておきたいという、そういう要望はあるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　具体的にこの施設を使いたいという場合にいろんな意味合いがあると思うんですね。今、自衛隊の基地を使う、あるいはその他の基地を使う、いろんな問題があります。それから、それを取り巻く国際環境というのがやはりあります。国際環境が変化していけば、やはりそういうことも変わってくるわけでございます。ですから、常に協議は続行していく、こういう姿勢でその辺は、その辺というのはつまり周辺事態等の問題ですね、はいつも協議しておく、こういう姿勢でございます。
○緒方靖夫君　やはり、私はこの問題はやはり重大な問題だと思うんですよ。
　というのは、周辺事態法の中では、提供施設の問題というのは、地方自治体の長、その施設の管理者、これが協力を要請を受けてどうするかを決めるという、そういう取決めになっているわけですよね。そういう中で、しかしその辺について、その長にも様々な形で連絡が行かないまま、あるいは更に言うならば、国民に対してきちっとした形で問題が提起されないまま、いろんな形で話が進んでいく。今大臣は、周辺事態も含めていろんな形で話は進んでおりますと、そうおっしゃられたわけですけれども、私はこういうことがあってはならないと思うし、また検討されているならば、どういう検討を進められているのかということをきちっと明らかにしていくのが筋だと、そのことをはっきりと申し上げておきたいと思うんです。
　その上で、アメリカが自ら戦争を戦う場合、あるいは軍事行動を起こす場合、これは、あらかじめ使用できる施設、これを事前にはっきりさせて、そしてまたそれをシミュレーションに盛り込む、これがアメリカ軍の軍事行動の通常の形だと思うんですね。アメリカというのはあらゆるケースを想定してシミュレーションをつくっていく。とりわけ軍事においてはそういう形が行われていることはもう周知のことです。そうでないと、実際に軍事作戦行動を取るときにアメリカ側に困難が生じる、作戦上困難が生じると、このことは明らかだと思うんですね。しかし問題は、周辺事態で使うかもしれない日本の施設を事前にそういう計画に盛り込んでいいのか、そのことが問われると思います。
　私は、アメリカのウオープラン、作戦計画に日本の施設を盛り込むべきではない、そう考えますけれども、長官のお考えを、率直なところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、様々な施設を米軍が使う可能性のことにお触れになっていらっしゃいますが、これはもう今御指摘いただきましたように、例えば民間の、例えば管理しております、地方自治体が管理しております港湾とかあるいは空港でございます、これはもう当然のことながら特定公共施設利用法によりましてまずお願いをしなきゃいけない、こういうことでございます。だから、これは勝手に決めたりなんかする、こんなはずは到底ありません。
　それから、もう一つの問題点は、先ほども申し上げましたけれども、やはりいつも、いつも固定的な考え方ではなくて、例えば国際環境変わっていくわけですから、そういうことも念頭に置きながら、やはり常時いろんなことを念頭に置いて協議していかなきゃいけない。この問題があります。
　こういうことを踏まえて申し上げたいと思いますが、例えば自衛隊と米軍の周辺事態における協力、あるいは武力攻撃事態において共同する対処あるいは共同して対処する場合、あるいは新たな脅威や多様な事態への対応、そしてまた津波災害等の救援などを含めて国際的にどういうふうに共同作業をやっていくか、オペレーションをやっていくか、こういう問題があろうかと思います。こういうふうに新たな安全保障環境の下における様々な課題にやはり実効的に対応するための役割とか任務とか、こういうことはきちっと日米間で協議しておかなきゃいけない、このことを改めて申し上げたいと思います。
　なお、協議につきまして、もう少し詳しくというお話があるかもしれません。しかし、これは事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
○緒方靖夫君　法律に沿わなきゃいけないと答弁されながら、同時に国際環境云々ということを述べられる。私は、法律に従うと、それのみだと思うんですよね。今や、周辺事態と有事と一緒に述べられましたけれども、自治体との関係では違うんですよ、明確に、法律で定めるところが。きちっと認識いただきたいと思うんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、周辺事態が起きた際に米軍に優先利用させる空港や港湾の名前や使用内容を定めた指針を作ることでさきの審議官級協議で大筋合意したという報道がありますけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、米軍に優先して使用させるこの施設、港湾とか空港、こういうことは、先ほども御説明申し上げましたとおり、これは周辺事態法にかんがみまして、まずお願いをしなきゃいけない、こういうことでありますから、そういうことはあってはならない、当然のことであります。したがいまして、そういう事実はございません。
　それからもう一つ。先ほど私、特定公共施設利用法と申し上げましたけれども、これは周辺事態法の誤りでございます。
○緒方靖夫君　政府は今後、事前の指定や策定を検討していくつもりですか。
○国務大臣（大野功統君）　事前の策定と申しますと、そういう……
○緒方靖夫君　施設に対する。
○国務大臣（大野功統君）　施設の、事前に米側と協議して、こういう場合にはこうだということでございましょうか。そういうことも念頭に置かなきゃいけないかとも思います。しかし、今は御存じのとおり、このトランスフォーメーションの協議をやっているわけです。
　それからもう一つは、先ほど来委員が御質問、御指摘なさっている問題点というのは、常に協議をしておかなきゃいけない、こういう形でございます。
○緒方靖夫君　やはり、大臣、念頭に置かなきゃならないというのは、やはり重大答弁だと思います。これは法律に沿ってやる場合、事前に日米間でその協議を進めたら、自治体が、協力を要請するとか、その前にそれを進めることになる。そのことは正に自治体に対する、今の大臣の答弁もある程度含めてだと思いますけれども、やはり自治体に対する圧力になる、そうなると思います。
　それで、いずれにしても、先ほどから言われているように、大臣は、協力要請とか協力依頼、これが周辺事態法の自治体との関係、趣旨だということを言われております。これは間違いありませんよね。これは先ほどから言われているとおりです。
　そうすると、私は、あくまで協力の依頼ということが言われ、決められている、法律で決められている、その一方で、大臣が事前指定を念頭に置いて云々ということは明らかに周辺事態法、正確に言えば九条に、趣旨に反する。九条は、自治体に対して必要な協力を求めることができるとか依頼することができるとか、そういう定めですけれども、明らかに逸脱することになるんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　私が申し上げている、そういうことを念頭にと確かに申し上げましたが、それは事前指定という、事前にそういう指定のことを考えてやっていると、こういう意味じゃありません。やはりまさかのときには、どういうようなことを、どこをどうしなきゃいけないなということもやっぱり念頭に置きながらということでございますので、強制的にそれをどうするとか、そんなことは一切やっちゃいけないことでございます。それは当然のことで。
　しかしながら、やっぱりこういう事態になったらこうだろうな、アイデアの交換としてやっていかなきゃいけないし、そしてそれは常時そういう形で協議はしておこうというのが安全保障上大変重要な意味合いを持つことでございます。
○緒方靖夫君　やはり大臣の今日の答弁、やはり重大な点が含まれていると思いますよ。
　私の質問は、事前指定や策定を検討していくのかということについて、念頭に置かなきゃならないと明確にお答えになった。あるいは最初の質問で、周辺事態のことも含めてアメリカと様々な形で話を進めておりますと、そうも答弁された。そうすると、この法律に定める地方自治体の長が管理者となっている民間の施設、これに対する事前指定等々、それはその責任者の頭を飛び越して既に日米間で協議されているということになるじゃありませんか。私は、これは大間違いだということを痛感するわけです。
　そして同時に、私は、なぜ周辺事態法の中で求めや依頼としたのか、その経過が非常に大事だと思います。事態の緊急性、緊要性を考慮して入れたのだという、それが政府のこの間の説明でした。しかし、今それを、トランスフォーメーションがあるから、様々な脅威があるからと、そういう形でそれをほごにしていく、それはとんでもない、このことを申し上げたいと思います。
　そして、法律では、最終的に、民間の協力の求め、依頼による、そう決まったわけですから、私は、今念頭にあると言われた提供施設の事前の指定、そうしたものについてはきっぱりやめる、このことを要求して、質問を終わりたいと思います。
○大田昌秀君　最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外務省に伺います。
　拘束されている齋藤昭彦氏は、本部がキプロスにあるハート・セキュリティー社のイラク支店に所属し、この会社はイラクの米軍から警備などの業務を請け負っている会社だと報じられています。
　このような会社に勤務している日本人が今回のように武装勢力に拘束された場合、例えばジュネーブ条約で定められた保護の対象となるのかどうか。法的な、その辺の法的な立場はどうなっているか、教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　ジュネーブ諸条約が適用される国際的な武力紛争とは、二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争をいうと、こう定義上なっております。そして、ジュネーブ諸条約上、捕虜とは、そのような紛争の当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものをいうと、こういう定義のようでございます。
　したがって、こうした御指摘のような、この今回のような民間人の取扱いについて、そもそも二以上の締約国と言えるのかどうかとか、あるいはこの定義に照らして捕虜に該当するか否かについて、なかなかこれ個別具体的に判断するのは難しい問題だなと、こう思っておりまして、まだ何しろ実態も必ずしもよく分からないという状態なものですから、今ここで明確にちょっとお答えすることは大変難しゅうございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　イタリアのベルルスコーニ首相は、去る四月、イラクに派遣している自国軍三千人を来たる九月から段階的に撤退させることを明らかにしています。中東研究の専門家や軍事アナリストは、イタリア軍の撤退でイラク南部における自衛隊の存在感が高まって自衛隊に対する潜在的危険が高まるだろうと懸念を示していますが、防衛庁長官はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、三月十五日、イタリアのベルルスコーニ総理がテレビ番組の中で、イラクにおける我々の兵力数の段階的制限、これは九月から始まるであろうと、こういうふうに述べております。しかし、同時に、これはイラク政府によるイラク治安組織の構築能力に大きく依存、依存すると、こういうふうにも述べておるわけでございます。
　この発言につきましては、イタリア軍を削減していく時期については、イラクにおける治安維持の任務をイラク治安部隊に移譲していくとの多国籍軍の取決めの進捗状況を踏まえ判断していこうと、こういうことだろうと思います。したがって、直ちにイタリー軍を撤退させるということではないのではないかと思っております。
　また、同じく、ベルルスコーニ総理は、五月五日でございますけれども、上下両院におきまして、新政府が自ら治安を維持でき、新政府が我々の支援を必要としないとするまでイラク復興のためのイタリアのコミットメントを継続する、このようにも述べているわけでございます。
　我々としては、いずれにしましても、この日本の自衛隊の活動というのは現地で大変大きな共感を呼んでいる、このように見ておりますし、また各国からも高く評価されているわけでございます。我が国独自の判断で考えていく、意味は、安全確保に十分留意をして、このイラク復興、我々、目的、国際的な目的が達成され、先ほど来議論しております四つの問題点、視点を中心に判断できる、こういうときが来るまで国際的な枠組みの中でイラクの復興のために貢献していく、こういうことでございます。
○大田昌秀君　続きまして、国民保護法制について担当大臣にお伺いいたします。
　国民保護法第一条四項で定められている武力攻撃災害について、「武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。」と定義されています。
　武力攻撃災害と自然災害との間にその内容において何らかの違いがありますか。あるとすれば具体的にお示しください。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　武力攻撃災害の定義につきましては委員が今引用されたとおりでございまして、一般の自然災害の定義と区別をしておるわけでございます。
　しかし、起こります事象は人の死亡であるとか負傷あるいは火事、爆発、放射性物質の放出等でございますので、その対処に当たる措置というのは類似をしているわけです。
　しかしながら、基本的に違いますところは、自然災害の場合には地方団体がその対処措置の中心となり主体的にその措置を講ずるわけでございますが、この国民保護法におきましては、国が地方団体に対して指示を行いまして、国と地方団体が相互に連携して一体となって対処をすると、ここが大きな違いでございます。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。これは通告はしてございませんが、基本的なことですのでよろしくお願いします。
　この保護法、国民保護法制をお作りになるときに、過去の戦争の体験をどのように取り入れて、どのように生かそうとお努めになられたか、教えてください。
○政府参考人（大石利雄君）　さきの大戦におきましては、国民保護に係る措置というものが十分に講じられなかったために、多くの国民が戦渦に襲われ、避難が十分できなかったと、こういう反省があったわけでございます。
　そのため、今回の国民保護法制におきましては、住民をいかに安全に、速やかに避難させるか、そのための仕組みをどうするかということに十分留意しながら体系を組み立てたわけでございます。
○大田昌秀君　武力攻撃事態や有事事態の場合、我が方が優勢の場合と劣勢の場合とでは、国民を避難させる、住民を避難させるそのやり方において根本的に違うと思いますが、その辺のことは検討なさったんでしょうか。
○政府参考人（大石利雄君）　武力攻撃事態、これは武力攻撃事態になった場合、それから予測される事態、その事態においていかに国民を安全に避難させるか、そして起こりました武力攻撃災害をいかに最小にとどめるか、これが課題でありまして、我が国が優勢であるか劣勢であるかにかかわらず、国民の安全を最優先に考えるということでございます。
○大田昌秀君　なぜこういう質問をするかと申しますと、実は去る沖縄戦のときに住民を九州に避難させるということを決めたんですが、ところが負け戦ですから船があるいは飛行機が全く利用できずに、また、船で疎開させようとしたら途中で敵の軍艦に沈められてしまうというような事態が起こったわけですね。
　ですから、政府が幾ら力んでも、劣勢の場合には今の日本のような多くの島々を抱えているところでは極めて困難といいますか、不可能な場面が出てくると思うんですがね、そのような点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（大石利雄君）　これから国民保護をいかに円滑に行うか、そのための国民保護の計画をこの国民保護基本指針に基づいて各省庁それから各地方公共団体、そして指定公共機関にお作りいただくわけでございまして、過去の大戦の反省にかんがみて十分に国民保護措置が行われるようにしていく必要があると思っております。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　地方自治体は、これまで平和憲法の精神に沿って自治体に課せられた住民の生命、身体、財産を守るという使命を果たせばよかったのですが、これからは有事においてもその使命を果たさなければならなくなりました。しかし、自治体には有事の際の対処について余りノウハウは持っておりませんから、軍事的知識と経験を持つ自衛隊あるいは自衛隊員ＯＢの協力を求めざるを得ません。そのため、都道府県において自治体の防災や国民保護計画に関する部門に退職自衛官を採用するケースが増えていると報じられています。
　現在、退職自衛官が自治体の防災部門に再就職している都道府県と市町村の数及び在籍している退職自衛官の総数について教えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、国の防衛という任務に携わっております自衛官が退職後、その在職中に培いました専門的知識を生かして退職後も地方公共団体に採用されるということにつきましては、自衛隊と地方公共団体との緊密な協力関係を構築して相互の連携の強化を図るということに寄与するという格好で良いと、いいことであるというふうに考えております。
　そしてまた、他方、これは地方公共団体にとりましても、そういうふうなノウハウを防災あるいは各種の危機管理の際に生かせるということで、非常に歓迎されているところでもございまして、これまでのところもこういう退職自衛官の採用等についての問い合わせについては積極的な情報の提供等をやってまいっております。
　今後もこれを続けていきたいと思っておりますが、先生今お尋ねの数、現在における数ということでございますが、三月三十一日、今年の三月三十一日現在でございますが、一都一府二十五県、これは県でございます、県レベルでございますが、三十二名行っております。それから、市レベルでは十九市二十二名。合わせて、両方合わせ五十四名の退職自衛官が現在在職しておるということでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にいま一つお願いいたします。
　去る四月二日付けの読売新聞は、陸上自衛隊は来年二月、熊本で行われる自衛隊と米陸軍との共同図上演習に九州・沖縄八県の危機管理担当者を参加させる方向で検討に入ったと報じていますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（大野功統君）　大田委員御指摘の日米共同方面隊指揮所演習でございますけれども、これは従来から日本が攻撃を受けた場合の日米共同訓練と、こういう趣旨で続けてきているものでございます。五十六年度以降毎年度、日本及びアメリカでやっております。コンピューターを用いて行います図上訓練でございます。来年は一月から二月にかけまして西部方面隊でこれを実施いたします。
　自治体の管理官をどうするかと、こういうお尋ねでございますけれども、本年度、つまり来年一月、二月に行われます訓練につきましては、現在その内容について検討中でございます。こういう訓練をするに当たりまして、今お尋ねのあったような自治体関係者が直接参加する、こういうことを前提とした訓練ではございません。ただ、今、大田委員御自身が御指摘なさっておられましたとおり、国民保護法制と自衛隊の訓練の関係は、これは考えていかなきゃいけないのではないか、こういう問題意識はございます。国民保護法制を踏まえた地方公共団体あるいは地域社会との協力を推進する、このことは大変重要だと思っておりまして、今後、訓練の取組方等については検討をしてまいりたいと思っております。
○大田昌秀君　あと一つだけ。申し訳ありません、防衛庁長官、お願いいたします。
　長官は、五月一日、訪問中のフィリピンのマニラ市での記者会見で、今年の八月中旬にシンガポールで行われる大量破壊兵器の拡散防止構想、ＰＳＩに伴う合同訓練に自衛隊の艦船や航空機を派遣する趣旨のお考えを明らかにされたようでございますが、何の目的で派遣するんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　やはり我々の役割、責務というのは、平和国家として国際安全保障環境を良くしていく、そのために大量破壊兵器の拡散を防止していく、こういうことも一つであります。したがいまして、このＰＳＩというのは大変大きな課題ではなかろうか、国際社会が一丸となって取り組む、取り組んでいく必要があると信じております。
　このＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想でございますけれども、こうした取組につきまして、防衛庁といたしましても日本の安全保障上あるいはいろんな意味合いから積極的に取り組んでおりまして、昨年の十月には日本でこれを、ＰＳＩ海上阻止訓練として日本が主催いたしました。次はＰＳＩのシンガポールでございます。シンガポールが八月に主催を予定しております海上阻止訓練に防衛庁としても今申し上げましたような趣旨から、核拡散しちゃいけない、これはもう本当に安全保障環境を良くしていくんだ、いろんな紛争を未然に予防していくんだ、こういう観点から、私どもは是非とも防衛庁として自衛隊の艦艇や航空機を派遣したいな、こういう考えでございます。
　主催国でございますシンガポールあるいは関係官庁、海上保安庁等ですね、こういうものもございますけれども、必要な調整を実施した上、調整をいたしました上、自衛隊の艦艇あるいは航空機を派遣したい、このように考えております。
○委員長（太田豊秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、介護保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。小川勝也君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、介護保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、国井正幸君、小林正夫君、遠山清彦君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十七年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学ビジ
　　　　　　　ネススクール経
　　　　　　　営専門職大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　梅津　祐良君
　　　　　　　ジャーナリスト　　多賀　幹子君
　　　　　　　お茶の水女子大
　　　　　　　学文教育学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　耳塚　寛明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、経済社会の変化に対応
　した人材育成の在り方について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、経済社会の変化に対応した人材育成の在り方について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、早稲田大学ビジネススクール経営専門職大学院教授梅津祐良さん、ジャーナリスト多賀幹子さん及びお茶の水女子大学文教育学部教授耳塚寛明さんに御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。
　御多用中のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、経済社会の変化に対応した人材育成の在り方について忌憚のない御意見を述べていただき、調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず梅津参考人、多賀参考人、耳塚参考人の順にお一人二十分程度で御意見を述べていただきました後、午後四時ごろまで各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず梅津参考人からお願い申し上げます。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に多賀参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　あとの興味あるお話は御質問の中で出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（多賀幹子君）　ありがとうございます。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に耳塚参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、午後四時ごろに質疑を終了する予定となっておりますので、一回当たりの質問時間は三分以内でお願いしたいと思います。また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう質疑、答弁とも簡潔に行っていただきますよう、皆様方の御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方。
　加納時男さん。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　三人の参考人の方、大変有意義なお話ありがとうございました。
　じゃ、三分以内で質問させていただきます。
　それでは、多賀さんに伺います。
　先ほどのお話で、十六歳のテストＧＣＳＥで非常に女子の方が男子よりも成績がいいというお話がございました。それは私は、何となく日本でも最近そういうのがありまして、某大学へこの間呼ばれて卒業式行ったら、全学部のうち一つを残して残りの七学部、全部首席は女性でございました。女子が非常に勉強すると、よく分かるんですが、一方で、先生の文献を読んでいますと、実際の社会に出て、イギリスでの話ですけれども、賃金が男性の方が女性より高い、格差が大体八四％になっていると、女性は。それから、大企業で女性の役員がいる会社はたくさんあるかというと、七％しかない。日本も増えてきてはいるんですけれども、ごくわずかなんですが。また、じゃ父親がよく育児休暇取っているのかというと、ブレアさんが取って大きな話題になった。大きな話題になったというのは、みんな取っていないということだろうと思うんですが。
　こういうことなんで、これ、両方をどういうふうに考えたらいいのかというのが一つ分からなかったところです。
　それからまた、ギャップイヤーなんですが、これ、私もロンドンに何回か行きまして、非常に、多賀さんにも教えていただいたし、興味を持って、日本でもこれを、こういうのを実行できないかなと思っているんですが。
　先ほどのお話、ギャップイヤー、非常にギャッパーがよくこれ利用しているというんですけど、実は利用率二〇％ですよね。ということは、利用してない人の方が多い。こんないい制度をなぜもっと利用しないのかなと。これはその後の人の生き方に大きな影響を与えるんで非常にいい制度だと思うんですが、その辺を教えてください。
　最後にもう一つ、セルフエスティーム。アメリカでの経験でおっしゃったんですが、先生の文献を読んでいますと、ロンドンでもセルフエスティームをやって成功した例が、カルバートン小学校のシャロン・ホローズ校長さんの例が前もって配られた文献にありました。その中で、特に信念を持った教師を採用するとか、風通しをよくするとかいうことに加えまして、生徒たちを褒める、いいところを見付けて褒めるというのがこの学校を、さっきの耳塚先生がおっしゃっているようなさえない学校ですね、これ、さえない学校をいい学校に変えたという、とってもこれ勇気の出る話だし、日本にとってヒントになるんで、その辺もう少しお話伺えたらと思います。
　ちょうど三分になりましたんで、質問を終わります。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、多賀参考人、お願いいたします。
○参考人（多賀幹子君）　御質問をありがとうございました。三つほどあると思いました。
　一番初めの、女性のやはりあれですね、社会に出るとどうしてもうまくいかないと、両立が大変難しいというところはもうそのとおりです。特にイギリスは結構日本と似ているところがありまして、やっぱり育児というのは女性がするものだという考えもあったんですけれども。
　四十三歳で一九九七年に首相になりましたブレアさんですね、最近ちょっとつらそうなんですけれども、ブレア首相が四十三歳でなりまして、二〇〇〇年にレオ君という思い掛けず四番目のお子さんが生まれたものですからすごく喜ばれて、二週間の父親休暇というのをお取りになったんですね。これも多分世界で初めてというようなことなんですけれども、それで二週間頑張りまして、こんなに大変なのであれば是非皆さんにも手伝ってあげてほしいし、この育児の喜びをみんなに分けてもらいたいということで、それから本当にたたたっとお父さんの二週間の給付金の出る育児休暇というものがスタートしまして、それからは本当にあっという間でしてね、ライフワークバランスも来ましたし、「ダッド」の育児雑誌が出るし、男性の二人の、ちょっと日経の方に書いたんですけれども、ブラック兄弟の奇跡と言われたようなすばらしい育児に関する、四十四ページなんですけれども、こういう方も出て、ベビーシッターの時間、スピード感覚で、ビジネス感覚を入れてということで、見事に出生率も一・六四から一・七一まで、副産物として、何とか出生率回復しようといって頑張ったわけじゃないんですけれども、いつの間にか出生率も回復していたということです。
　完璧ではないけれどもできることはどんどんやっていこうというようなことで、もちろん今この体制が完璧ではないので、これからもどんなふうに両立が進んでいくか、私も是非注目して見ていきたいと思います。
　二番目のギャップイヤーですけれども、これを書いたのが、当時が、今からもう三、四年ぐらい前になるかと思うんですが、そのときはたしか二〇％だったんですけれども、今はもう少し増えて二五ぐらいに行っていると思います。
　これは高校によって物すごく違うんですね。豊かな、それこそパブリックスクールのイートンとかですね、ウィリアム王子、チャールズ皇太子と亡くなったダイアナさんの長男のウィリアム王子は一年間ギャップイヤーを取ったわけですけれども、とてもその余裕がないとか、それどころではないと、早く勉強して早く大学出て早く就職してほしいという家庭のお子さんは、そんなモラトリアムを取る余裕はないと。で、イートンとかそういうパブリックスクールのところなんかは、もう八割から九割取っている高校もあるわけで、やはりその辺はイギリスはまだ階級社会が色濃く残っていますので、やっぱり取れるところと取れないところがあるということなんだと思います。
　でも、とてもいいというような評判で増えておりますし、またこれを聞き付けまして、大学を出てから就職先を決めて、そこでギャップイヤーを取るというようなちょっと変則型の、高校と大学の間じゃなくて、大学卒業と就職の間にギャップイヤーを取るといったような形にも出てきていますし、また、働いて三年たったところでギャップイヤーを取って、ちょっと世間を見てきて、また会社に戻ってくるというような、なかなかギャップイヤーも広く意味が広がってきているような感じで、こういう点でも広がりを見せているということが言えるかと思います。
　それから三番目の、アメリカはセルフエスティームで自分を尊ぶ気持ちを植え付けるということがとても強調されていますけれども、確かにイギリスでもそれはそうだと思うんですね。なかなかアジアと違うといえば違うのかもしれませんけれども、やっぱりアメリカ、イギリスでは自分を大事にする気持ちをまず植え付けると。そうすれば他人も大事にするだろうし、他人も尊ぶだろうと。何かいろんなことが起きたときに、そのときに自分を尊ぶ心が物を言うことがあるだろうと。そういったことです。
　よろしいでしょうか。済みません。
○会長（広中和歌子君）　それでは、次の御質問、和田ひろ子さん。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　お三人の先生たち、今日はありがとうございます。とっても分かりやすいお三人の意見表明をしていただいて、本当にもっともっとお聞きしたいような感じがいたしました。
　それでは、まず梅津先生からお願いをいたします。
　今、日本の社会情勢、いろいろ企業の問題、本当に、もう何を取っても噴出してくるような事情であります。例えば、私は農林水産委員会に所属をしておりますが、雪印の問題から始まって、鳥インフルエンザのあの社長さんの話とか、いろいろもう本当にどこを取ってもあるんですね。
　それで、今、日本の国もそういう経営者の皆さんの教育というかＭＢＡ、そういうものが発達してきているとはいえ、日本はまだまだグローバル社会というか、そういう国際化に向けた社長さんたちが本当にいらっしゃるのかなという思いがして、とても残念なんですが。この間のライブドアの問題なんかでも、あの日枝さんの言うような、本当にあんなことでいいのかなという、国民はみんな思ったと思うんですね。これからの経営者の皆さんに是非言いたいことを言っていただきたいと思います。
　多賀先生、本当に面白い、大変おうらやましいというか、アメリカの生活をされ、ロンドンの生活をされて、お子様たちも本当にうらやましいなというふうに思いました。すばらしい御経験をされたお子様たち、すばらしいと思います。
　私は、サッチャーさんが日本においでになったときに、ちょっと選んでいただいて対談の機会がありました。そのとき、みんなお年寄りが多かったんですが、一様に、お子さんもたくさんいらっしゃるのによくそういうことができますねというふうにみんなおっしゃったんですね。そうしたら、もうサッチャーさんは驚いて、イギリスは、子供は国の子供だから、もし子供が風邪引いて私の会議が一時間遅れても男性はだれも文句を言わない。そのとき私もう本当に、あれ十何年も前の話なんですが、すばらしいなというふうに思いました。
　今、日本の国には男女共同参画社会というふうな法律ができて本当にだんだんよくなるのかなというふうに思っておりますが、実はバックラッシュがたくさんあって、とてもうまくいってないのが事実であります。そういうことに対してどういうふうに思われますか。
　耳塚先生、今年の三位一体改革の中で、教育に対して財政力のある県とそうでない県のもしかしたらギャップが出てくるんじゃないかと、みんな心配しています。それは絶対ないというふうには言っていますが、さっき多賀先生もおっしゃいましたように、豊かな家庭だったらギャップイヤーもできるんだというふうな、イギリスでさえそういうことであるとすれば、日本の教育のこれからの将来をどういうふうに考えていらっしゃるか。きついお言葉で言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、まず梅津参考人からお願いします。