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○橋本孝一郎君　貸し付けだけに絞っていきますと、もう一つ国債担保貸し付け、これもやはり国債窓販との関連で新設されていくようでありますが、非常に国債、余り今の見通してはよくないような状況でございますけれども、少しでもそれをカバーできるとするならば、貸付限度額の問題が一つ出てくるんじゃないかと思うんです。特に郵便局は全国でもう二万三千という店舗があって、市町村の中心部以外にも散在しておる。庶民にとっては、銀行とかあるいは証券会社より郵便局の方が利用しやすいというのが非常に実態でありまするし、それぞれの局員の方の努力によってそういう状況が出てきておるんだと思います。したがって、長期の国債を購入した場合の国債担保貸付制度を利用する可能性が大になってくるんじゃなかろうか。また、それを一つの引きかえというと変ですが、そういう利便性も見るとするならば、二百万円じゃなくて、もっと貸付金額の引き上げをすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（中村泰三君）　担保貸し付けの制度というのは郵便局で国債を買われる人の、お客様の利便に大変役立つものだというふうに考えております。
　先生御指摘の二百万円でなくてもっと増額すればいいじゃないかという御意見でございますが、やはりこれも民間金融機関の担保貸し付けというのが二百万円でございまして、その辺のバランスを考えて二百万円という制限額にさせていただいているわけでございます。
○橋本孝一郎君　民間絡みもそうでありますけれども、ハンディがついているんなら、こういうところではね返すような方法も一つではないかと思います。
　貸し付け関係で、ちょっとこれは法案とは関係ありませんけれども、意見として申し上げておきたいのですけれども、一般貸付制度をもっと拡大したらどうか。これは御意見だけお聞きしておきたいんですけれども、例えば住宅貸し付けあるいは普通貸し付け、これは郵便局を利用しておる人が対象ですね。今でもありますけれども、もっといろいろなよい商品をつくって、いわゆる一般貸付制度によって、このごろ大分下火にはなっておりますけれども、あのサラ金のああいう対策の一つとしても、庶民金融としてある一定の枠が預けてあれば、それの倍額ぐらいはある一定年限借りられるといった、それこそ国家がやっているわけですから、国民救済という意味においてですね、そういう新しい商品を研究なさっておる実績なんかはございませんでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　サラ金の問題が非常に世間をにぎわせたときにも盛んにそのような御提案もございましたし、個人金融分野におきまして郵便貯金の果たす役割というものが大変大きい意義を考えますと、個人に融資する道はないかというのは、これからの大きい私、検討課題であるというふうに考えております。
　ただ、新しくそういう貸付業務を行うということになりますと、担保の保全の問題でありますとか、貸し付けに際しての審査の問題でありますとか、いろいろ慎重に検討をしていかなくてはならない難しい問題がございますので、先生御指摘の点も踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
○橋本孝一郎君　国債の販売についてちょっと私も触れておきたいのですが、販売方法を教えていただきたいのですが、郵便局の窓口においてやられると思うのですが、局も普通からいわゆる地方都市の特定郵便局というのですか、大小、規模が違いますので、それぞれ局別に割り当てをするというような方法もありますし、あるいは大きいところならば国債消化を専門にする部署ができるのかできないのか。この点はいわゆるノルマとの関係で非常に影響してくる問題が出てくると思いますので、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　国債の販売につきましては、郵便貯金業務を取り扱います普通局、特定局の窓口及び外務員によって販売の事務に当たるということにしております。
　ただ、気をつけなくてはならないのは、お客様に勧めたけれども、実際タマがないといいますか、申し込みがオーバーして御期待にこたえられないというようなことになっても大変でございますから、そういったトラブルのないように、もちろん一定の枠を各局に一応割り当てて、その範囲でそごのないような販売方法ができるように現在検討をいたしているところでございます。
○橋本孝一郎君　郵便局に限って国債の購入限度額を一回五百万円とされていますね。ですから、これは例えば個人がＡ郵便局へ行って買って、それでＢ郵便局へ行って買えば一千万円買えるということになるわけですね。そういうやり方になるわけですね、結果としては。そのように売れていけば結構なんでございますけれども、実は私はその逆が生じた場合にちょっと感ずるんですけれども、国債は今非常に売れ行きはいいとは言われておりますけれども、そういったハンディもあるし心配してお尋ねするんですが、例えば自動車のセールスマンというのは、売るということが本来業務でありますから、どれだけ課せられようと、それを売ることが本来業務ですから問題ない。ところが、周あるいはポジションがない、本来業務でない、いわゆる郵便局としては売る一つの商品、買っていただく商品なんだけれども、はっきりしたチームごとで競われるということになってくると、必ずそこにノルマを達成できない場合における職員、おれはいわゆる窓口においてこういうことをやるのが本来業務であって、それを売るのは、国債は本来業務でない、そうなってきますと、非常に職場間でノルマに向かっての私はトラブルが出てくるような気がするんです。そういうことのないようにやると上ではおっしゃるんですけれども、現場へいくと実際そういうものはそうなっちゃうんです。
　大臣も一番宝は従業員だとおっしゃったんですが、せっかくの従業員が、しかもやる気を出してやろうとする職場空気を非常にややこしい憂うつなものに持っていくということは、これは最初は必ず出てきます。恐らく十年ぐらいしないとそういうものは消化できないと私は思いますよ。だから、そこのところはうまくやらないと、せっかくやる気になっておっても、そのこと一つによって職場空気が悪くなって、ややこしくなってくるような気がしますので、実際現場の実態というものを見て、そういういわゆるノルマで厳しくなるというようなことのないように配慮をひとつお願いしておきたいと思います。特にこれは意見ですから答弁要りません。
　最後に、社会福祉事業を行う法人等に対する寄附金について、通常払い込み及び通常振りかえの料金を免除する必要は一体何なのか、また料金免除の対象とする法人または団体は具体的に何を考えておられますのか、お尋ねしたい。
○政府委員（中村泰三君）　現在通常払い込みの料金を免除いたしている場合は、災害、天災等の場合に限られておりまして、社会福祉活動が活発に行われているにもかかわりませず、そういった配慮は現在のところはないわけでございます。これから長寿社会を迎えまして、こうした国民の善意から発するさまざまな福祉活動を積極的に支援していくためにも、社会福祉増進を目的とした寄附金を送付するという場合には、通常払い込み等の料金を免除することが適切であるというふうに考えているところでございます。
　料金免除の対象とする法人または団体といたしましては、共同募金会、共同募金会連合会、それから日本赤十字社、その他社会福祉事業法の六十九条によりまして寄附金の募集について厚生大臣の許可を受けた法人または団体ということで、例えば日本盲人福祉研究会といったような団体の行います寄附活動について料金の免除を考えていきたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（高杉廸忠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、添田増太郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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○青島幸男君　本日議題になっておりますこの三法について、まず私の賛否を明らかにしたいと思いますが、各党の委員の方々の御質問で実に明らかになったんですけれども、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、この一一案は、海のものとも山のものともわからない、あいまいもこたる税制改革に深くかかわり合っておりまして、その点各委員の御質問についても正当で合理的な答弁が一つもなされないということで、こういうものは法案として出てくること自体私は理解に苦しむわけでして、これは明確に反対をいたす立場でございまして、それから郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましては、一般の方々へのサービスを増すという意味から賛成をいたします。
　それで、大変に残念なことでございますが、大臣がマル優制度につきまして、ここで胸を張って約束せられたことが、ころりとひっくり返ってしまったことについて、私は大変遺憾に思っておりますし、それから、大臣の中曽根内閣の閣僚とし保ての政治的責任と、閣議における大臣の責任などを追及して、再びここで論議を深く闘わしますと、ややこしい問題になりそうなので、非常に不愉であるということだけを申し上げて、これ以上質問はいたしません。
○平野清君　きょうの三法につきまして質問に入る前に、きのう御質問申し上げました中で、ひとつ大学新聞の第三種郵便ぐらいは、ダイレクトメール並みに少し基準を緩めたらいいんじゃないかということを申し上げました。そうしましたら、大学でつくっております総合大学広報連絡会議というのがあるそうなんで、早速意見を聞いてみました。そうしましたら、四十年代には郵政省の方から各大学の広報室に一生懸命第三種郵便物をとるように、郵便物をふやしてほしいという大変な勧誘があったそうでございます。ところが、五十年代に入りまして郵政の方の赤字もふえ、郵便物もふえてきた。大変なかなか中身が厳しくなってきた。それで、その一番大きな理由は、公共性がないということだったそうでございます。大学新聞に公共性を持たせると言われましても、大学が父兄や同窓生や何かに送る新聞に一々公共性のある記事を一生懸命探して書くというのは大変困難だろうと思うんです。そういう意味で、厳しくなってしまって、十に及ぶ大学が第三種を取り消されてしまったという経過があるそうです。そこへもってきて、今度ダイレクトメールには三〇％の割引をするということを私きのう申し上げましたら、びっくり仰天いたしまして、何という郵政省の態度だ、これすべてお上の発想であって、大変役人的な発想だというふうに言っておりました。これはお答え要りませんが、ただ各大学の広報連絡会議というものがそういう見解を持っているということをちょっとお知らせ申し上げておきます。
　それに続いて、いま盛んに各都道府県から自動車税、軽自動車税、いろんな税金の納付書が来ております。この間のお話ですと、信書とダイレクトメールとの差がいろいろ論議されました。例えば自動車税の通知書は、あけてみますと、通信玄何にも書いてありません。自動車税の納付通知書は、自動車番号が書いてあって、金額が書いてあって、それを郵便局もしくは金融機関へ持っていって振り込むようになっている。これは信書なんでしょうか、ダイレクトメールなんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（成川富彦君）　担当の局長が……あ、今参りました。済みません。
○平野清君　それでは、質問も聞いていませんし、後にお答えいただくことにして、次の質問をさしていただきます、時間もありませんから。
　いわゆるマル優制度の問題、売上税の問題、それによっていろんな論議がなされまして、もうきのうといい、きょうといい、大臣も局長さんも非常に答弁に窮するような質問が相次いでおりますけれども、私の方も先ほど共産党の先生がおっしゃいましたとおり、協議機関に入れていただいておりません。しかも、この税制問題協議機関は衆議院だけでございます。本来なら参議院の独自性を守る意味においても、ここで言う問題じゃないかもしれませんが、参議院においてもいわゆる税制問題の協議機関をつくって、両方を煮詰めて、衆参が最後に同時に協議をする、しかもミニ政党、ミニ会派についてはどうしても入れてもらえないなら意見を文書で出させるとか、そういうものが民主的政治のあり方だと私はあえて私見を述べて、マル優の問題に入りたいと思います。
　中曽根さんは売上税反対のあらしの中で、総理府広報を使って、大変な新聞広告を連日のように全国紙に展開をいたしました。例えば一読売新聞をとりましても全七段、九百万近い部数ございますから、広告料金、私、在社中の計算をいたしますと一回千七百万円になります。それを全国紙に出しております。恐らく何億円かの税金を使って、売上税の問題を報告しておる。一つの問題を自分の総理府広報を使ってやるのはけしからぬという見解を総理府に申し上げましたら、あれは自民党の問題ではなくて政府の問題であるから、民放を使い、新聞を使い、多額の金額を投入して国民に理解を得ようと思ったということを言っておりました。結果的には大きな税金のむだ遣いをしたと私は解釈いたしますが、じゃ、マル優存続に当たって、郵政省は独自の広報活動をどの程度されたのか、ぜひお聞きしたい。
○政府委員（中村泰三君）　私ども郵便貯金の非課税制度の存続につきましては、郵政審議会の御答申をいただいたり、あるいは各種の団体、また当委員会等の御審議等を踏まえまして、貯蓄の重要性にかんがみて、ぜひ存続をいたしたいということで、いろいろのＰＲに努めてまいったわけであります。特に今、総額幾らのＰＲをしたかということにつきましては手元に資料がございませんが、私どもとすれば最善を尽くして努力をしたことは間違いはございません。
○平野清君　そうしますと、総理府は国家的な政治的なＰＲをできると、こういうふうになっておりますが、マル優の方をそれだけ広報するなら、郵政省としては、総理府の予算にぜひマル優存続の広報を出してくれというようなことはやらなかったんでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　私ども広報の媒体といたしまして、テレビとか新聞とかラジオとか、そういうマス媒体は使っておりませんし、政府の一体的な広報ということにはなかなか、まだ政府内で当時の状況からいたしますと調整ができていなかった問題でございますから、総理府にお願いするという性格のものではなかろうというふうに考えております。
○平野清君　多分そういうお答えだろうと思っていましたけれども、今後大きな問題のときには、手紙、文書、広報を担当する郵政省ですので、もっともっと国民に早くから理解が得られるように、広報活動に力を入れていただきたいと思います。
　例のいわゆる大臣の変心につきましては、大方の方が大臣を責めていらっしゃいます。これ仄聞で大変申しわけないんですが、二百時間に及ぶ自民党の討議だとか、いろんなことがあったからやむを得ずあれしたんだ、でも仄聞しますと、大臣は中曽根さんから怒られたという説があるのでございます。要するに、政党内閣なんだから、内閣で決めたことはたとえ郵政大臣、自分の所信があっても、そこで反対することはけしからぬと何かおしかりを受けたと聞いておりますが、本当でしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　私は先生方の御指導と御支援のもとに郵便貯金の非課税制度存続のために努力をしてまいりましたが、先ほど申し上げました経緯で最終的な決断をいたしたわけであります。
　総理は非常に穏やかな人で、余り人をどなるということはいたしませんので、私もどなられたといったことはありません。
○平野清君　まあ朝から、きのうからずっとあれですので、大変お気の毒ですので、この辺にしておきます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、普通のサラリーマンが定年になります。定年後二、三年働いて仮に六十五歳といたしますと、今の高齢社会になりまして、夫婦で平均年齢まで生きるとして、どのくらいの貯金額があったら最低限生きていけると大臣お考えでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　まあ生活水準にもよりましょうから非常に難しいところでございますが、夫婦そろって安定した老後生活を送るためには二千六百万程度の貯金が必要であろうという試算もございます。
○平野清君　総理府発行物及び国民生活白書には最低二千万円と書いてございます。先ほど来非課税問題が論議されておりますけれども、じゃ六十歳になり六十五歳になって、定年になって二千万円の退職金をもらえる人というのはごく限られていると思うんですね。その二千万円をためるのには、恐らくもう勤めて五、六年ぐらいから意識を持ってやっていかなければ、とても二千万円たまらないと思います。その上に子供を育て、マイホームをつくり、老後の問題を考えたら、とてもじゃないけれども、サラリーマン二千万円たまらない。そこへもってきて、わずか三百万円の貯金さえ非課税から外されてしまう、まことに非情な文化国家だろうと私は思います。
　そういう意味で、サラリーマン新党としては、長年にわたってシルバー預金、老後に備えて貯金をした場合、総額二千万円までは非課税にしろ、そのかわり絶対に老後の問題に限定しない限りそれはおろせないぐらい厳しい規制を設けて、シルバー預金をやれということを公にもし、闘ってまいりました。ところが郵政省がお出しになりました郵政行政要覧を見ましたら、六十一年度版に初めてシルバー預金というのが出てまいりました。この中に、一千万円を目標としたシルバー預金をつくりたいというようなことが書いてございました。その一千万円にはやっぱり税金かけるんでしょうか、それとも一千万円にされた根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　昨年郵政省としまして、シルバープラン貯金を要求いたしたわけでありますけれども、これは夫婦二人の平均余命等を勘案いたしまして、年金もいただきますし、その不足額を利子で補うというようなことを考えまして、お一人一千万までの非課税の貯金を設ければ大体生活費に不足することはないんじゃないかという考えで要求をいたしたところでございます。
○平野清君　確認いたしますけれども、今一千万円は非課税とおっしゃいましたが、本当ですか。
○政府委員（中村泰三君）　昨年の要求は非課税で、シルバープラン貯金を一千万円要求をいたしたところでございます。
○平野清君　そうしますと今度協議機関、いわゆる与野党協議によってこの非課税問題が、マル優の非課税問題がパアになりますと、その一千万円非課税プランというものはどうなりますか。
○政府委員（中村泰三君）　昨年の予算要求におきまして、このシルバープラン貯金一千万円を要求いたしたわけでありますが、結果的にはお認めいただけなかったということで実現をしておりません。したがいまして、税制の関係とはかかわりがない状況になってございます。
○平野清君　御存じのとおり、高齢化社会、高齢化社会といって政府にばかり老後の問題を要求したって、これはなかなか国家が全部面倒見てくれるわけじゃないんですよね。だから老後に備えての自助努力というものを助成することが、それこそ若いうちからそういうことを訓練することがこれからの高齢化社会に備える国民的な要望だと思うんです。何だか三百万円のマル優もパアになっちゃう、せっかく一千万円目標のあれをしたら、今度の税制改革でポチャンになっちゃう。それじゃ何のための高齢化社会に備えて長々とこういう問題を出されるのか、僕にはちっとも理解ができない。だから何としても、今度の協議機関どう変わろうとも、一つの新しい政策として一千万円を二千万円ぐらいにふやした新しい——仮にですよ、ほんの少し税金取っても、老後に備えるこのシルバープランというものを推進しようという御決意は大臣ないでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先生おっしゃるように、長寿社会を迎えて大事なのは、公助とお互いが助け合う互助、一番やっぱり中心になるのは自助であるということでございますから、そういう意味で急速に高齢化が進展していく中で、豊かな長寿社会の建設はやっぱり国政の重要問題の一つでございます。そういうことで郵政省といたしましても、長寿社会にふさわしい商品の開発に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○平野清君　せめて一千万から二千万努力していただきたいと思います。
　これ以上言ってもなかなからちが明きそうもありませんので、次に国債の問題に移らさせていただきます。
　皆さんからもいろんな意見が出ました。郵便局で買えば税金がつくとか、いろんな問題がありましたから、そちらの方は諸先生のお述べになった見解と私ほぼ同じですから、その取り扱いについてちょっと申し上げたいと思います。
　ちょっと調べていただきましたら、私、この法案を見ますと、郵政省が初めて国債を販売するような形の法案になっていますけれども、調べていただきましたら、明治二十八年から昭和二十六年まで郵便局の窓口で国債をちゃんと発行していたわけですね。特に戦時国債というものは郵便局が大きな役割を持って、戦争国策の遂行のために果たした役割は大きいと聞いています。二十七年からなくなったわけだそうですが、その戦時国債を含めて申し上げたいんですが、全国に一万八千あるか、一万九千あるかのように聞いています特定郵便局長さんは、既に御存じのとおり、大変地方の名士であり資産家でありますので、郵便局長さんが言われたことは、今までずっと言われたとおりやっていくと、資産、財産の形成その他に大変役に立ってきている。局長さんの言うことを聞けば間違いはないということで、簡保の方も年金の方も六十年、七十年のあれだけの成績を上げたと思うんです。
　今度また改めて国債を扱う。特定郵便局長さんが、勧めた皆さんに頭を下げたことが一回だけあると聞いたのは、いわゆる戦時国債。一生懸命局長に頼まれて買ったけれども、戦い終わってインフレが来て、ほとんど金銭的な価値がなかった。そのときにはさすがの特定郵便局長さんたちも、みんなに謝って歩いた。そういう歴史を持っているわけです。今度郵便局で、特定郵便局長さんもある程度の国債を売る義務といいますか、いろいろな圧力が来ると思うんですけれども、最後まで持っていれば元本は保証されますが、御存じのとおり、国債は途中で売ってしまえば、そのときの金利とかいろんな面で元本を割ってしまうことが多々あるわけです。そうしますと、今、特定郵便局制度がだんだんと変革しているときに、無理に特定郵便局長さんが一生懸命国債を売って、その国債を買われた方が病気その他でどうしても国債を売らざるを得なくなったようなときに、特定郵便局のせっかく築き上げた地域との信頼感、局長への信頼感というものが失われはしないかというような危惧があるんですが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のように、国債といえども債券市場の動向によりまして元本割れというような状態にもなり得るわけでございまして、償還時まで保管されれば確定利付で、これほど国債以上に安全な担保のかたいものはないわけでありますけれども、そういった途中で換金の必要が生ずるというような場合になりますと、時価によって買い取りをするというようなことで、金融情勢いかんによれば不測の事態も生じかねないということでございます。
　そういう意味では、特定郵便局長ばかりじゃなくして、郵便局の職員、国債の販売に当たります職員に十分な証券知識を持っていただくと同時に、お客様との間に将来国債の売買につきましてトラブルの起きることのないように十分研修も積み、訓練も積みまして、そういう事態の起こらないように気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　ぜひそうしていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、厚生年金、それから厚生年金基金というのが二つあるわけですけれども、きょうは厚生年金基金についてお伺いしたいわけですけれども、全国に対象者はどのぐらいおありになるんですか。
○政府委員（中村泰三君）　六十二年五月一日のデータによりますと、全国で厚生年金基金数は一千百五十九基金でございます。
○平野清君　大変な数だと思うんですけれども、お聞きしましたところ、その厚生年金基金を郵便局で受け取っている企業がわずか四十というふうに聞いております。それはなぜかと申しますと、銀行を使いますと、月初めに銀行から、あなたの金額はどこどこ銀行に振り込みましたと一通のはがきが来れば済むわけです。郵便局にお願いしておきますと、まず月初めにその内容のはがきが来る。手紙が来る。その中に金額の書いたはがきが入っている。また来る。書留郵便が来る。その書留郵便を持って郵便局の窓口へ行って、判こを押して自分の口座に入れてもらう。大変ややこしい制度になっていると聞いております。なぜ郵便局だけがそういう面倒くさい処置をとらなきゃいけないわけですか。せっかくそれだけの多くの数の年金基金の加入者がいるんなら、すぐ近くにある特定郵便局で済むのを、面倒くさいという理由だけで電車やバスに乗って銀行まで出向くというようなことになるわけですが、もっと句か積極的に一回で済むような方法がないものでしょうか。それから、企業に対してもっともっと違った形でＰＲをして、郵便局を活用していただければ、ついでに何といいますか、小包も持っていくでしょうし、切手も買うでしょうし、郵便局の人と口もきくでしょうし、何か私は商売上手の割にはおかしいような気がしますが、どうでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　郵便局におきましても、郵便貯金のオンライン網が五十九年の三月に完成をいたしましたので、現在の状況ですと、この厚生年金基金を扱う企業が郵便局を御利用いただければ自動受け取りの方法がございますので、民間金融機関と同一のサービスができることになっております。そういう意味では、オンラインシステムの完成が民間金融機関に比べましておくれた事情もございまして、こういう自動受け取りのサービスができたのが五十八年の七月からでございまして、しかも全国展開をするのに非常に時間がかかったという状況になって、現在のところまだ導入基金数は四十基金しか導入されていないという状況でございます。先生御指摘のとおり、郵便局におきましても、厚生年金基金を扱っている企業が御利用いただければ、その受給者の方も郵便貯金の口座に直接的に振り込まれるというサービスが受けられますので、郵便局も積極的に勧奨に当たってまいりたい、利用を広げてまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　余り時間がありませんので、ちょっとつけ加えますけれども、企業の経理担当者といいますか、給与担当者が、退職者に対して銀行の方が便利ですよと言うんだろうと思うんです。だから、個々に当たられてもとても数がふえるわけじゃありませんので、給料は何々銀行だったら、こういう年金の方はひとつ郵便局の方にお願いをしたい、そういう大企業、中小企業の給与担当者とか、そういう者に積極的に働きかけるという努力を続けていただきたいと思います。
　それから、次にちょっともうけ話なんですけれども、公共料金がどんどんどんどんガス、水道、ＮＨＫ、その他学校の授業料、自動振り落としというのですか、振替口座になっております。一つの盲点は日刊紙だと思うんです。一番日本で大きい新聞、実に日刊紙九百万部を持っているわけです。ごく最近、埼玉県のある町で、わずかまだ一万五千の販売店ですけれども、郵便局にお願いをしたら、購読科の自動引き落としをやってくれるようになった。購読者の方も大変便利だと喜んでいるわけです。私、これは日本で初めてかと思って聞きましたら、静岡とかなんかで、ところどころでやっていらっしゃると聞きました。朝日、読売合わせたって、二つだけでも千五百万部あるわけです。全国の新聞合わせれば、恐らく日刊紙三千万部か三千五百万部あると思うんです。普通料金二千八百円で、多分引き落としに郵政省がお取りになる金額は、ちょっとよくわかりませんけれども、二十円か二十五円もうけられるのではないかと思うんです。その金額をお掛けになればどれだけの収入になるか、莫大なものだというふうに私は考えます。そういう収入の新しい分野にもっと積極的に進めば商売繁盛ということもあるのではないかと思いますが、その点御検討いただければと思います。いかがでしょう。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どももまだまだ御利用いただいていない販売店がたくさんございますので、もっと先生の意を体して利用勧奨に当たってまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　あと二分しかありませんので、先ほどのお答えをいただいて終わります。
○政府委員（富田徹郎君）　都道府県の納税通知書のように大量に出します大口の利用の郵便がございますが、こういうふうな納税通知書というものは、これは信書に該当するかどうかといいますと、これは信書に該当いたします。というのは、特定の者にあてた特定の内容の通信文というのは信書に当たるわけでありまして、特に納税通知書なんかは一人一人納税額が違うというような意味で、非常にその内容に特定性がございますので、信書に該当すると思います。
　こういうふうな大量に出された郵便物では、現在一〇％までの事前区分等の条件で割り引いておりますけれども、なお先生御指摘のように割り引けるかどうかについては今後とも検討してまいりたいと思いますが、現在御提案申し上げた郵便法の改正では、広告郵便物に限ってということにしておりますので、このカテゴリーにはこの場合は入らないわけでございます。
　なお、こういうような広告郵便物に限った趣旨は、広告郵便物は価格弾力性が働いて、安くなればそれだけまた量がふえるというメカニズムがあるだろうということを想定しているわけでありますが、こういう納税通知書のような郵便物はいかに大量でありましても、料金が安くなった分だけまたたくさん出してもらえるというようなことにはまいらないという意味がありますので、苦しい郵便財政のことを考慮しながら慎重に検討さしていただきたいと考えておるわけであります。
○平野清君　一分しかありませんので、ちょっと言及させていただきますが、例えば自動車税見ても、六百万埼玉県に人口があります。恐らく二百五十万台ぐらいあると思います。そこへ全部通知が行くわけですね。その納金先は郵便局でもいいわけです。そうしたら、行きっ放しじゃなくて、当然郵便局にもその事務取扱料というのは入ると思いますし、地方自治体に少しサービスしておけば、大概地方自治体というのはお役所同士で、何か郵政省がやられるときには必ずお返しをするものだと思うんです。そういう気持ちで、全国で大変な数になると思うので、その日稼ぐことも結構ですけれども、将来稼げることもお考えになった方がいいんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この二法案が、いずれも国民が強く反対しているマル優制度、特別マル優制度の廃止を前提にしているからであります。
　マル優制度の廃止については、郵政大臣の諮問機関である郵政審議会でも、昨年十月十六日の答申で、「現行の少額貯蓄非課税制度は、今後とも堅持していくべきである。とりわけ、国の機関である郵便局を通じて、国民に非課税貯蓄の利用の機会を提供することは、国としての最低限の責務であり、郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」と述べているように、この利子非課税制度を守ることは、国民本位の郵便貯金を維持していくための、まさに必要条件なのであります。
　今回の二法案が、このマル優制度を廃止することを前提にしていることは、本委員会の審議を通じても明らかになったところであり、断固としてマル優制度の存続を主張する我が党としては、到底容認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、この二法案が、いずれも金融の自由化とか民間金融機関への接近を意図した内容のものであり、現在横行している投機機運をさらに助長しかねず、国営貯蓄機関としての本旨に反するものだからであります。
　この金融の自由化が、大口利用者の利益には沿うが、小口利用者の利益は損なうものであることも、我が党は既に衆議院の審議を通じても明らかにいたしましたし、アメリカの実例によっても明白になっているところであります。
　このような小口預金者、すなわち国民に不利益をもたらす金融自由化を助長するという点からも、本二法案には賛成できません。
　なお、郵便為替法と郵便振替法の改正については、利用者サービス向上に資するものであり、賛成するものであることをつけ加えて、私の討論を終わります。
○委員長（高杉廸忠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大木君か石発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
○大木正吾君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、自本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたしまして提案にかえます。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、衆議院に設置される協議機関において協議されることとなった少額貯蓄非課税制度について、郵便貯金を所掌する立場から重大な関心をもつとともに、現下の為替貯金事業をめぐる厳しい諸情勢に適切に対処するため、次の各項の実現に努めるべきである。一　金利自由化の恩恵を広く国民が享受できるよう、郵便貯金を含む小口預貯金金利の自由化の早期実現を図ることとし、当面、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入すること。一　金融自由化時代における為替貯金事業の健全な経営を確保するとともに、社会資本の充実等を図るため、地方公共団体への直接貸付など、資金運用制度をさらに改善充実すること。
一　多様化する国民のニーズに適切に対応するため、郵政三事業の各種サービスを組み合せた新商品などを早急に開発し提供するとともに、郵便貯金の預入限度額等の一層の引き上げを図ること。
一　金融の自由化・国際化、長寿社会の到来等、時代の新たな要請に応えるため、個人金
融に関する調査研究体制を一層強化すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　最初に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の我が国の経済情勢の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金について、その運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険郵便年金福祉事業団において、これを借り入れて運用し、その利益を同特別会計に納付することとすること等を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えようとするものであります。
　第二は、社債及び外国債に運用する積立金の額の限度は、それぞれ積立金総額の百分の十とされておりますが、これを百分の二十にしようとするものであります。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、簡易保険郵便年金福祉事業団に新たな目的を加えることであります。
　現在、同事業団は、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うことを目的としておりますが、これに簡易生命保険事業及び郵便年金事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを加えようとするものであります。
　第二は、同事業団の業務に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計から借り入れた資金の運用を行うことを加えようとするものであります。
　第三は、その資金の運用については、国債等の有価証券の取得、預金もしくは貯金または金銭信託の方法により、安全かつ効率的に運用しなければならないこととしようとするものであります。
　第四は、新たな業務に係る経理及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計への納付であります。
　新たな業務に係る経理については、現在の業務と区別して勘定を設け、この勘定において利益を生じたときは、これを簡易生命保険及び郵便年金特別会計に納付することとしようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は昭和六十二年四月一日としておりましたが、衆議院においてこれを公布の日とすることに修正されております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善するとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすること等を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、終身保険について、最近の長寿社会の進展にかんがみ、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより保険金の支払いをすることができることとするものであります。
　第二は、疾病傷害特約について、保障の充実を図るため、被保険者の疾病を直接の原因とする常時の介護を要する身体障害の状態に対し保険金の支払いをすることができることとするものであります。
　第三は、加入者の利便を図るため、証券等を保険契約者に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
　次に、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。
　これは加入者の利便を図るため、証券等を年金契約者等に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、終身保険及び疾病傷害特約の制度の改善については公布の日から起算して一年六月を、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすることについては公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　坂元　親男君
　　　　　川原新次郎君　　　　　守住　有信君
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　敏也君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　高野　紀元君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林漁業信用基金法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済
　組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林漁業信用基金法案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　まず初めに、日韓漁業協議についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この問題は、昨年の十月末で切れる日韓漁業政府間暫定措置について、期限までに話し合いがつかなかったために、最長一年を限度として自動延長することになり現在協議をしているというものであります。私はこの問題について、我が国漁業にとって極めて重要な問題であることから、本委員会においても質問をいたしました。十月末まであと五カ月を残すのみになりましたが、去る五月十一、十二、十三日に第二回日韓漁業協議が東京において開催されたわけです。その協議の内容や状況についてひとつ報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　今、先生から御指摘のありましたように、五月十一日から五月十三日まで東京において本年第二回目の協議を行ったわけでございます。
　今回の協議におきましては、かねて日本側は枠組みの見直しが必要であるという主張をしてきたわけでございますが、これに対して韓国側は、それぞれ問題のある海域で自主的に解決すればいい、こういうことを主張し、いわば入り口のところでなかなか議論がかみ合わなかったわけでございますので、私どもとしては枠組みの変更というものはどうしても必要だと思うけれども、その問題をちょっと一応棚上げして、仮に韓国側が自主的な規制による解決を考えているというならば、具体的にどういうことを考えているのか出してみるべきであるということを強く前回も主張したわけでございます。今回韓国側からは、基本的立場は変えないわけでございますが、一定の提案があったわけでございます。これは北海道、山陰、九州それぞれの海域において一定の自主規制をするという案の提案があったわけでございます。
　これに対して日本側からは、日韓漁業協定締結後二十年たっており、現在のような日韓の漁業関係を規律する決め方というのは極めて不自然である。例えば北海道は自主規制であって、西の海域では日韓漁業協定によって操業の秩序化が図られている。しかも、その中で済州道沖についてはやはり我が国の側が自主規制を行っている。これは制度的にいっても極めて不自然であり、現在韓国側が日本近海においてほとんど全国的に全海域において操業しているという実態から見て、このような規律の仕方では不十分であり、枠組みを見直すべきであるということでかねて主張したわけでございます。それを具体的に提案をしたわけでございます。
　提案の内容の詳細については、ひとつ交渉中のことでもございますし御容赦いただきたいわけでございますが、思想といたしましては、協定改定という形をとって、その中に二百海里法の思想を織り込んでいきたい、そういう案を提案したわけでございます。
　このように、日韓両国間の問題解決へのアプローチはやはり基本的に違っているわけでございますが、ただ、一点ここで申し上げておきたいことは、韓国側もまた、この問題はもう放置できない、かような認識を持っているやにうかがわれたわけでございます。このことにつきましては、実
は先般も、五月の初旬、外務大臣が日韓定期閣僚会議等におきましても強く漁業問題の解決の緊要性について韓国側に申し入れをされているわけでございます。その他あらゆる機会を通じて問題解決の喫緊性について訴えておるわけでございまして、それが一定の効果を持ったのではないかと推察するわけでございますが、韓国側が具体的な提案をしてまいったという点で若干の進展があった。もちろん立場が基本的に違いますし、特に取り締まり権の問題等につきましては非常に難しい問題でございますけれども、若干の進展があった、かように私ども考えている次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
○菅野久光君　外務省、来ておりますか。――
　今、佐竹長官からお話がありましたが、この日韓漁業問題について倉成外相、それから安倍自民党総務会長が訪韓された折に話し合われたやに報道されておるわけですが、このことにかかわってどのような状況であったのかひとつお話しいただきたいというふうに思います。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘になりました日韓の定期外相協議が五月四日に韓国で行われまして、その際、我が方からは漁業問題に関しまして二国間の問題といたしましては、日本側の最大の関心事項であるという立場から、現行の日韓漁業協定が実態と合わなくなっているという点を指摘いたしまして、現行制度の枠組みの見直しを行うということの必要性を強く訴えた次第でございます。
　これに対しまして先方は、日本側のお話はよく承った。現行協定は日韓国交正常化の重要な一部でありまして、現在の漁業関係の安定的な運営に貢献しているというふうに認識しておる。他方、操業実態が変化しているということは私どもも同意見です。協定見直しについては、種々の問題を惹起するおそれがあるので静かに実務レベルで協議し、協定の実施繰りについて実態に合わせて調整していくことが大切だ、こういう反応でございました。
　このほか外務大臣からは、大統領への表敬あるいは先方の国務総理への表敬の際にも、この問題について日本において非常に大きな政治問題であるという点を指摘いたしまして向こう側の協力を求めたわけでございますが、我が方といたしましては、韓国の最高首脳にこの問題の重要性を認識せしめることができたというふうに考えております。
○菅野久光君　安倍総務会長の方は。
○説明員（高野紀元君）　安倍総務会長は五月十五日からやはり訪韓されたわけでございますが、その機会にも大統領表敬あるいは国務総理、それから先方の崔侊洙――外務部長官でございますが、それぞれの要人との会談におきまして、日本国内でこれが大きな問題となっておりまして、大局的な立場から日韓関係を壊さないよう解決したいというふうに発言をされたわけでございます。
　　　〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
　先方のこれに対する反応は、先ほど申し上げましたような外相協議における先方の発言とほぼ同様のものでございました。いずれにしても、日本の自民党の要人から先方の首脳にこの問題の重要性を訴えるということは意義があったと考えております。
○菅野久光君　一部の新聞だと思いますけれども、外務大臣がこの漁業関係について何か話し合おうとしたけれども、そのことについては余り取り合わないといいますか、取り合ったとしてもすぐ別な話に切りかえられたというような話が、一部の新聞だと思いますけれども出ておりましたが、今の報告を聞きますと、必ずしもそんな状態ではなかったということで私の方では受けとめておきたいというふうに思います。外務省結構です。
　先ほど佐竹長官の方からも、今までから見ると若干の進展があったような答弁がありましたが、いずれにしましても、あとわずかしかない日程の中ですから、日韓漁業協議の今後の日程だとかあるいは見通し、そんなものについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　進展があったと申しましたのは、韓国側からともかくも具体的にどのように自主規制するか、そういう提案があったという点なんでございますが、これは私どもは基本的に枠組みの変更が必要であるという立場はまだ捨てておりません。しかし、お互いに二百海里を引き合うとか、あるいは協定を改定するとか、仮にそういうことをやったといたしましても、お互いに排除し合うということは、これは両国共通の資源を使って漁業を営んでいるわけでございますからできないわけでございまして、お互いにどこの海域でどれだけ相手国漁船に対して魚をとることを認めるか、そういう交渉が必要になるわけでございまして、今回の韓国側の提案はその一つのたたき台になるであろうということで、基本的立場は私ども堅持しつつも、なおこの具体案についてこれから詰めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　その際には私どもとしては、日韓が両国間でトータルとしてバランスのとれた案であること、それからまた、日本の沿岸漁民から見て一定の評価される内容であること、それからまた、特定の漁業種類について致命的な打撃をもたらすようなものでないこと、こういうことを旨としてその内容の詰めを図っていきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々が韓国漁船を一定の海域から排除しようとすれば、韓国側としてはやはりそれに見合った分だけは日本側も、日本漁船の操業も排除したい、こういうことを主張しておるわけでございまして、この間のバランスをどのように図っていくか、ここが一つの問題点であろうかと思うわけでございます。
　それからもう一点、枠組み問題に韓国が非常に固執いたします理由は取り締まり権の問題でございまして、これにつきましては、特に二十年前協定締結当時、日本側は非常に旗国主義、現在のシステムに固執したという、これは事実としてそういう事実があるわけでございまして、二十年たったがゆえにその立場が変わるということは韓国としては理解しがたいと言いまして、この点は非常にかたいわけでございます。これは協定を改定しない限りは今の仕組みは改められないものでございますから、その意味で韓国は非常に固執しているわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、現在我々がつかんでいる事実からいたしますと、韓国船の相当数については船名を隠ぺいして操業をしているということがあるわけでございます。船名を隠ぺいしているということになりますと、現在の旗国主義、それぞれの沿岸国がその違反した漁船の名前を相手方に通報するというシステムはこれは動きようがないわけでございまして、この点はいわば条理の問題として私どもは日本側の主張というのは一定の説得力を持つのではないかと思うわけでございますので、この点まさに協定問題になりますので外務省の管轄の問題にもなるわけでございますけれども、私どもも非常に困難な問題ではございますが、今申し上げましたような立場から事態の解決を図る糸口を見つけていきたい、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　先ほども申し上げましたけれども、十月末まであと五カ月しかないんですね。七カ月たってやっと二回目がこの間終わったばかりですね。ですから、よほどこれは精力的にやっていかなければならないというふうに思うんですが、それにしましても、今年度の水産行政、これは大変な問題がいろいろあります。ついこの間も北洋の対日漁獲割り当て量が前年の一一％だとか、きのうでしたかサケ・マスに対するイルカとかトドの問題、まあ次から次にいろんなことが来ているわけですが、今年度の水産行政の中でこの韓国漁船の問題、日韓漁業問題についてはどういう位置づけといいますか、いろいろ重要な課題があると思うんですけれども、その辺の位置づけはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　昨年の経緯も考えれば、これは最重点に私ども取り組まなければなら
ない問題である、かように認識している次第でございます。
○菅野久光君　そうですね。私も最重点に取り組まなければならない問題だということで、実は基金法ともこれはかかわりある問題だということで取り上げたわけですが、きのう村沢委員の質問の中にも、大臣の所信表明あるんですけれども、もう第一に取り組まなければならない問題なんだけれども、このことについては一つも書かれていないわけですね。書かれてなくてもわかるだろうと言われればそういうことかもしれませんが、ここに書かれるか書かれないかということは、関係者にとっては極めてその受け取り方がやっぱり私は違うというふうに思うんですよ。そういう点で、今、長官が胸を張ってもうこれは第一に取り組まなければならない問題だということであれば、やはりちょっとそのことが記載されてしかるべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　確かに当然書いておくべきであろうとおっしゃられれば、それは書く方がよろしかったと思うのでございます。私どもは、昨年来の経過の問題でございまして、特に新しい施策ということではなくて、もうこれを解決しなければならないということは、昨年来大臣も当委員会において御答弁申し上げておる問題でもございますし、当然のことであるということで特に記述はいたさなかったわけでございますが、そのことについて反省すべきであるということであれば、確かにそれは書いておく方がベターであったかもしれません。それはそのように考えます。