Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。
　高度経済成長期から、日本では、特別な場合を除いて、人が尊い命を終える場に立ち会う機会が極端に少なくなってまいりました。命に終わりがあることは理解できても、現実にそれを受け止めることはとても難しくなってきています。二〇〇五年から人口減少が始まり、出生数と死亡数には既に三十数万件の開きが出てきています。今後二十年近くしますと年間の死亡数は徐々に百七十万人近くまで上ってまいりますけれども、国民が人生の最終段階をその人らしく穏やかに過ごせる環境はまだ整っていると言えません。私はこのことに危機感を感じています。
　生涯の医療費は二千六百万円を超え、累積比率ではその半分が六十五歳以上に掛かっています。医療施設での最期を希望する国民は四人に一人、これに対し、在宅ケアへの支出を進めるべく、過去二十年余り努力はしてきたと思います。しかし、今なお国民の八割が、人生の最終段階を医療施設で過ごし、そこで最期のときを迎えています。より効果的な策を講じるべきです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　人生の最終段階における医療につきましては、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて、患者が医療従事者と話合いを行い、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要であると考えております。
　一方、死亡の場所の希望につきましては、自宅や地域の施設など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる方が約六五％おられる一方で、実際には病院で最期を迎える方が約七五％となっているのが実態であります。
　このため、厚生労働省におきましては、人生の最終段階における医療につきまして、患者の方々の相談に適切に対応できる人材を育成する研修、健康なときから人生の最終段階における医療について考える機会を確保し家族等と話し合う取組の推進の普及啓発、患者の方々の意思に反した救急搬送や医療処置が行われないよう、救急医療や在宅医療の関係者間の連携体制の構築に向けた取組を進めることとしております。
　これらの取組を通して、それぞれの方が最良の道を選べるよう努めてまいりたいというふうに存じます。
○高階恵美子君　ところで、ターミナルケアに係る報酬等の技術評価の状況と算定実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ターミナルケアに対する評価についてお尋ねがございました。
　まず、医療保険でございますけれども、ターミナルケアの評価につきましては、診療報酬におきまして、死亡の前の約二週間の間に二回以上の訪問診療等を行った場合には在宅ターミナルケア加算を、そして、療養上の不安等の解消のために十分な説明を行った上で死亡の日に訪問診療等を行って患者をみとった場合にはみとり加算を算定することが可能でございます。それぞれ二十七年六月審査分でございますけれども、前者が五千七百回、後者が五千八百回の算定となっております。
　次に、医療保険における訪問看護でございますけれども、死亡の前の約二週間の間に二回以上の訪問看護を行った場合、この場合、訪問看護ターミナルケア療養費を算定することが可能でございます。同じ審査分で二千九百回の算定となっております。
　最後に、介護保険でございますけれども、在宅及び施設におけるみとりの評価を行っておりまして、例えば訪問看護では、医療保険と同様にターミナルケア加算、それから介護老人福祉施設、これは特養でございますけれども、みとり介護加算を算定することが可能でございます。こちらは二十七年四月審査分でございますけれども、ターミナルケア加算は約千三百回、みとり介護加算についての死亡日分は約二千二百回の算定となります。
　平成三十年度は、六年に一回の診療報酬と介護報酬の同時改定でございますので、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年まで残された期間を考えますと非常に重要と考えております。
　患者が希望する場所で最期を迎えることができるよう、関係の方々の御意見を伺いながら、しっかりと検討をしてまいりたいというふうに思います。
○高階恵美子君　やみくもに算定回数を増やせと言うつもりはありません、もちろん。だけれども、やはり、在宅での療養を安定した形で過ごすことができ、そして、求めるときにしっかり最期までのケアを提供できるような環境整っていないからこういう状況なんじゃないでしょうか。桁が違うと思うんですね。しっかりと知恵を出して、体系的に施策を考えるべきと思います。
　例えば、これ医療職であっても状況は一緒です。近畿地方にお邪魔しましたときに、ある病院で、新人研修、この場所で、シミュレーターを使って模型をセットして、御臨終のところまで、その最終までのところを、急変時、あるいは穏やかに亡くなるとき、いろいろなパターンで新人研修をして、そして医師、看護師に対して最期のときの対応ぶりというのを改めて学習させるということをわざわざ臨床でやっているという病院ももう出てきています。現実に何がハードルなのかということをもっとよく調べて施策を考えるべきだというふうに思います。
　また、在宅ケア分野に従事する医師、看護師数が圧倒的に少ない。増やそうと努力していても、全く急激に増える兆候が見られない。こういうところにもうちょっと私たち関心を持つべきだと思います。医療は具合の悪い方々に足を運んでいただくものという固定観念にとらわれていないでしょうか。そういったようなところも少し考慮しながら検討していく必要があるんじゃないでしょうか。
　間もなく世帯数も減少に転じる折です。世帯主が六十五歳以上で単独若しくは一人親と子の世帯、これはこれからも増加を続けてまいりまして、二十年後には約九百六十三万世帯と、全世帯の二割程度にまでなってまいります。つまり、これからは、単に介護をしている方に在宅を提供するという、家族をもう最初から単位にするよりも、単身での世帯で構成されているコミュニティーの中でサービス展開をしていくんだという、こういう標準モデルを描きながら、機動性が高く効果的にケア提供できる制度設計を急いでいかなければいけないと考えます。
　医師、看護師など専門職の地域における新たな活用、これを本当に考えなきゃいけない、真剣に進めなきゃいけない、そういうときだと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　今後、高齢化の進展に伴いまして、単身高齢世帯の方を始めとして在宅医療のニーズは高まると認識しております。国民一人一人が状態に応じた適切な在宅医療を受けられるように、その提供体制をしっかりと構築することが重要であると考えております。
　四月六日に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきましても、地域を支えるプライマリーケア機能の担い手の確保、医師・医師間で行うグループ診療、看護師の特定行為研修制度等の医師・他職種間等で行うタスクシフティング、タスクシェアリングの推進などの必要性が示されておるところであります。また、看護師の協力の下、医師が在宅における死亡診断等を遠隔で行うことができるように、本年度から看護師に対する研修を開始することとしております。
　このような取組を通じて、在宅医療の基盤構築を進め、来るべき高齢社会に対応できる医療提供体制の確保に努めてまいりたいというふうに存じます。
○高階恵美子君　海外に目を転じますと、地域に根差してサービス提供する医師、看護師数が全就業数の一定割合を占めておりますし、入院病床を見ましても、日本の三分の一、五分の一と少ないそういう入院環境の中で、診療看護師とかフィジシャンアシスタントを導入して効率よくクオリティーマネジメントをしています。また、外来についても、一部の診療、軟こうや湿布の処方、それから簡単な検査や処置などを地域看護師が行うという国もあります。施設の機能分化はもちろんのこと、関係職種における業務移管と共有化が進められているんですね。
　今度、四月に報告書が出されましたけれども、報告を報告と受け止めて終わりではなくて、これをどうやって施策にしていくのかということ、これを真剣に考えていただきたい。教育あるいは技術水準、時代の変化にふさわしい新たな制度設計を是非お願いしたいと思います。
　さて、在宅にちょっと話を戻したいと思うんですけれども、家族の理解なしに在宅ケアはできないという意見もあります。そうした場合に考えなければいけないことは、同居家族には家庭運営に必要な収支バランスの安定を図らなければいけないということや、自分の希望や仕事を諦めずに済むための様々な支援を工夫していかなければならないということだと思うんです。特に、みとり後の御遺族へのケアについては、今後しっかり取組を進めていかなければならないと思います。
　孤立しがちな介護環境の中で、みとった後に予想以上に落ち込んでしまって何もやる気が起きなくなってしまったりとか、自分自身の生活リズムが非常に乱れてしまって取り戻せないとか、部屋の片付けもできなくなってしまった、予想を超えるような深刻な事態が長引いて体調を崩していく、こういう方もございます。介護は孤立しがちな環境、ここまでは皆さん分かっていると思うんですが、その中でも、頑張ったこの死別後の御家族へのケアの在り方について検討を進めていただきたいんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　家族に対するグリーフケアについてのお尋ねだというふうに思います。
　身近な家族や大切な人との死別によりまして大きな悲しみを感じている遺族などの方の悲しみの緩和支援を行うグリーフケアは重要なものだというふうに考えております。
　現在、人生の最終段階の医療について、患者、家族や医療従事者が事前に話し合うことによって患者の意向が尊重されたケアが実践されるように、平成二十六年度から医療従事者に対する研修を進めております。また、がんの領域においても、がん対策推進協議会の議論の中で、がん患者の家族、遺族等に対するグリーフケアの提供に必要な研修を充実させていくことの重要性について委員の認識が一致しておるところです。
　今後は、こうした研修の中で医療従事者にグリーフケアの重要性について周知することも含め、厚生労働省としてどのような取組が可能か、検討してまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　家族構成の変化とともに親の子育て負担が増してきたというふうに言われています。人格形成の根幹に関わる基本的信頼と愛着形成はもとより、自己理解と尊重、個人と社会、世代間のつながりなど、子の体験の幅を増やすために親が意識しなければならない事柄がとても多くなってきています。学校においても期待されることは多く、負担は増えているように感じます。
　先頃、学習指導要領が改訂されました。周知徹底がこれから順次進められていく、そういう段階と存じますが、この中で、命の教育、そして自分の命を守るための健康教育については何を到達目標にどういった点を重視して体系付けられたか、改めて教えてください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、子供たちが命の尊さを理解する、そして、かけがえのない自他の生命を尊重するということについて学ぶことは大変重要であるというふうに考えております。
　現状でございますけれども、まず各学校において、各学校、地域の実態、また子供の発達の段階、こういったものを踏まえながら、生活科において生き物への親しみを持ち大切にしようとするですとか、また、理科の科目において生命を尊重する態度を養う、道徳の時間においても、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること、こういったことを学校の教育活動全体を通じて指導を現在しているところでございます。
　御指摘の新しい学習指導要領におきましては、これを更に進めまして、総則において、生命の有限性などを実感しながら理解することができるように、御指摘にもございましたような体験活動、これを各教科等の特質に応じて重視をし、家庭や地域とも連携しつつ、体系的、継続的に実施できるように工夫をするということを新しく新たにこれを明記をいたしまして、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図るということとしているところでございます。
　文部科学省としては、こういった学習指導要領の新しい趣旨、これをしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　先ほど、脳死下での臓器提供については、平成二十一年の法改正後、僅かずつでも増加していることが報告され、十五歳未満での御提供もあるとのことでした。ドナーとなられた方と御家族の尊い意思がしっかりと新しい命に受け継がれますよう、これからも必要な支援について考えるとともに、その環境整備に努めたいと思います。
　特に、厳しい状況下で提供を決断なさった御家族に対するその後の心情把握や支援の充実、臓器提供に携わる諸機関への適切な補助、国民への臓器提供に係る正しい知識と理解の普及促進は今後も重要な課題です。これらについて、現在の取組状況と今後の展望を伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　臓器移植医療を推進していくためには、国民の皆様に十分御理解いただくとともに、臓器移植医療の実施体制の整備が重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、臓器移植医療への理解促進のために、これまで臓器提供意思表示カードなどの配付、臓器移植普及推進月間におけるイベントの実施、中学生向けパンフレットの作成と配付などの取組を行ってまいりました。今後、更に若年層への普及啓発を推進していくために、現在、中学校において精力的に臓器移植医療について授業で取り上げている方のお話も伺いながら、今後、中学校におけるパンフレットの活用の仕方などについて今検討をしておるところでございます。
　また、臓器移植医療の実施体制の整備、特に臓器提供を行う医療施設を整備することにつきましては、臓器提供を行う医療施設に対する院内体制整備事業として、提供医療施設に必要とされる倫理委員会などの設置、院内マニュアルの作成、臓器摘出シミュレーションの実施、研修会の開催などを支援をしております。
　また、移植医療はドナーがあって成り立つ医療であることを踏まえますと、ドナー御家族への配慮、これも必要不可欠でございます。現在、ドナー御家族に対する心理的ケア事業として、臓器提供をされた御家族に対する提供後の心理的ケアに関するリーフレットの送付、あるいは提供後のドナー家族への訪問、年一回のドナーファミリーの集いの開催を行っており、今後ともこうした取組によりましてドナー御家族に対しても十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　例えばイギリスでは、心臓移植を希望する方のほぼ全て、腎臓移植では希望者の半数で移植が実施されています。しかし、我が国では、心臓移植希望者の十三人に一人、腎臓移植希望者の百人に一人が移植を受けているという状況であります。
　待機者の心情を考えますと、更なる移植医療の推進はどうしても必要になってくると思います。こうした点からも、ドナーファミリーは臓器提供を取り巻く様々な課題について共に議論を深めていける大切なパートナーだと思うんです。数少ない経験をお持ちの御遺族と継続的に意見交換ができる場づくりにこれからも力を注いでいただきたいと思います。
　また、子供の意思について言えば、聖路加国際病院名誉院長の日野原先生、百歳を迎えられた頃に、いのちの授業を終えたとき、おっしゃったことが非常に印象的に私その言葉が残っているんですが、年の差は九十歳、だけど子供たちは命の尊さを理解してくれた、十歳ってもう十分に大人なんですねというふうにおっしゃられたんですね。やはり大人だから子供だからというふうに区別をするのではなくて、きちっと伝えていく努力、これをすることがとても重要だ、その機会を提供することが必要だと思うんです。
　臓器提供については、一般社会への啓発もさることながら、幼少期からの命を慈しむ教育、これが欠かせないと思います。文科省にも丁寧に向き合っていただきまして、子供が自らを大切にすること、周囲への思いやりを持つことのできる教育に力を入れてくださるよう重ねてお話を申し上げたいと思います。
　その際には、学校だけで完結することにこだわらなくていいと思うんですね。市町村保健センターとか保健所には必ず複数の保健師がいますし、命の教育を展開するＮＰＯも各地に育ってきています。そうした地域内の資源をフルに活用した社会学習あるいは総合学習、体験型の学習など、授業の持ち方を工夫していただければいいんではないかなと思います。
　地域の医療人材活用を促す理由はほかにもあります。例えば、女児の平均月経開始年齢、今十二歳頃ですが、小学校中学年ぐらいから初潮を迎える子供が出てまいります。仮にまだ自らの体調を知り対処することが難しい状況であっても、心身の変化は着実に訪れてまいります。そうしたときに気兼ねなく相談できる人と場所の確保、これがどうしても必要だと思うんです。およそ二十年を経て結婚とか出産を機会に初めて自らの体と向き合うというのではなくて、早い段階で健康づくりの主体者となってライフプランニングすること、これは個人のみならず社会経済的な損失を防ぐことにもつながっていくと思います。
　同様に、現在の特定健診、保健指導の在り方を再考し、生涯を通じた健康づくりのために、健診をチェックポイント機能、こういうふうに位置付けていく必要はないかなと思うんです。ふだんは何も気にせず具合が悪くなったら受診するという行動パターンを変えて、そして、健診を一つのきっかけにして自分の健康づくりに取り組んでいく。年に一度の血液検査など、こういう一般項目に加えて、例えば女性は乳がん検診を何歳から始めようなど推奨する水準を定めて公表して、それを参考に各々がこの健診を基点とする生活リズムの調整、あるいは食事や運動その他の健康増進に取り組む、こういう流れを定着させる工夫はできないものでしょうか。長く私たち健診の在り方については議論してきていますが、なかなか主体的な行動等、健診を一つのきっかけにしてサイクルで健康づくりを進めていく、こういうことが定着できていないように思うんです。御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　いわゆる健診には、主に疾患の有無を確認するための検査であります検査の検の字を用いる検診、そして、健康づくりの観点から経時的にリスクファクターの状態を把握する検査群であります健康の健の字を用います健診とがあることはもう先生御承知のとおりだと思います。
　特に、後者の健康の健の字を用いる方の健診につきましては、単に正常か異常か、病気か病気じゃないかということをチェックするだけではなく、経年変化を含めた自分自身の健康状態を把握して、ライフスタイルを振り返るきっかけとして、健康に関する意識付けにつながる重要な機会であると捉えておりまして、私ども取り組んでおりますスマートライフプロジェクトにおきましても、健診を通して定期的に自分を知るということを推奨をしております。
　今後も、個々人が適切な時期に適切な健診を受けることに加えて、健診結果や保健指導などを自分自身の健康の保持増進につなげることの重要性について、広く普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　健康の主体者がいつも自分でしっかり健康づくりに励んでいけるように、やっぱりみんなで知恵を出していく必要があると思います。
　次に、薬価制度についてお伺いしたいと思います。
　抜本改革に向けた基本方針が示されました。収載時の予想販売額が短期間で五十倍以上になった、こういう例があって、状況変化への対応を含む適時適切な見直しを図るものと理解をしております。
　しかし、これまでにも薬価制度については、くるくる変わり過ぎると対応ロスが大きいんだといったような指摘もありましたし、加えて、今般の改革によって創薬環境が萎縮することにならないか、少し心配をしております。
　メーカーでは、一般的に売上げの二割をＲアンドＤに投じると聞いています。年間五兆円の売上げのある企業ですと、研究開発に一兆円が投じられている。しかし、がんや難病など希少疾病の治療薬、バイオ医薬品は容易に開発できるものではありませんし、実際に生産、販売、収益につながる新薬を創出できる確率は極めて低い、このことは皆分かっていると思います。企業が競争環境を維持し、開発投資を続けるマインドセットがとても重要だと思います。悪影響を及ぼさないようしっかり対応していただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　薬価制度の見直しと製薬企業の創薬意欲についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、薬価制度の抜本改革を検討していくに当たりましては、製薬企業の創薬意欲が萎縮しないよう革新的新薬創出のイノベーションにもきちんと配慮をしつつ制度設計をしていくことが極めて重要というふうに思っております。
　昨年十二月に取りまとめました基本方針におきましては、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることも含めて費用対効果を本格的に導入することなどによりまして、真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図るということにしております。
　また、薬価の制度の抜本改革と併せまして、我が国の製薬産業につきまして、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するために、革新的バイオ医薬品等の研究開発支援方策等の拡充を検討することとしております。具体的な中身につきましては、現在、中医協において検討中でございますけれども、製薬企業にとっての予見性にきちんと配慮をしつつ、関係者の意見をよく聞きながら検討してまいりたいというふうに思います。
○高階恵美子君　先日、女性活躍加速のための重点方針原案が示されまして、この中でパスポートへの旧姓併記が示されました。
　内閣府においては、各分野の旧姓使用の状況をどのように把握しておられますか。また、今後の拡大方策について御説明をください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　昨年五月に策定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、まず旧姓の通称としての使用の拡大が盛り込まれたことを踏まえまして、内閣府におきまして通称使用の状況等を調査を行ったところでございます。その結果、例えば各種国家資格制度の場合におきましては、例えば、弁護士等は職能団体への届出等によりまして職務上旧姓を使用することが可能であること、建築士につきましては国土交通大臣への申請等により免許証への旧姓併記が可能となっていること、医師や薬剤師、看護師等につきましては書換え交付の申請をしないことで旧姓の免許証を使い続けることができることといったような現状でございました。
　また、公的証明書類に関しましては、例えばマイナンバーカード等の旧姓併記、これは現在、総務省におきましてシステム改修を進めており、パスポートにつきましても、現在でも必要と認められる場合には旧姓併記が可能でございますが、更にその拡大に向けた取組を検討されていると承知をしておりまして、議員お話のありました重点の二〇一七にどう盛り込むか、今関係省庁と調整中でございますが、とにかく、今後とも、働きたい女性が不便さを感じたり、あるいは働く意欲が阻害されることのないように、旧姓の通称としての使用の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　医療職の国家資格についてもいろいろ議論があります。免許の書換え義務がないとはいえ、特に女性医師で、保険医登録や県境を越えての異動、あるいは留学の前後など、不都合が多いと聞いています。対応策を御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療従事者におけます旧姓使用に係る取組についてでございますけれども、例えば、医師につきましては、婚姻によって姓を改めた場合には医療法の施行令に基づきまして医籍の訂正を申請しなければならないというふうにされておりますけれども、免許証につきましては、同じ施行令で氏名の変更に伴う免許証の書換えは義務付けられていないことから、旧姓の免許証をそのまま使用することができることとなってございます。
　また、保険医の旧姓使用につきましては、氏名に変更が生じた場合にはやはり地方厚生局に届け出なければならないというふうにされておりますけれども、保険医の登録票は保険医が婚姻により姓が変更された場合でも旧姓のまま使用を続けることが可能というふうになってございます。
　先生御指摘のようなケースも含めまして、今後とも旧姓使用について円滑な運用が可能となるように適切に対応していきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　是非よろしくお願いします。特に、研究業績を積み重ねていくときとか、異動だけではなくて、いろいろな形で旧姓の使用という道を希望される方が多うございますので、旧姓併記という方法、現実的には使い得るんだろうと思うんです。データベースの修正なども含めまして、積極的に検討いただければ有り難いなと思います。
　最後になりますけれども、私からもたばこ対策について少しお話をさせていただければと思います。
　公衆衛生分野では喫煙は緩慢なる自殺と教わってきました。今や、たばこが人々の健康に有害であることは常識となってまいりました。これは世界共通の理解だと思います。国内の研究でも、喫煙による経済損失総額、これ年に六兆四千億程度と推計されています。
　先ほど、一年間に亡くなる方について三原議員からも指摘がありましたけれども、たばこ税収について改めて見てまいりますと、これが総額でおよそ二兆四千億円程度、しかも、たばこによる健康被害の補償、あるいは経済損失を補填するというところにこれらの税収が使われているわけではない、このことを考えますと、たばこ被害による社会経済的な損失というのは極めて甚大だと思うんです。それを補い得るだけの何を用意することができるのかという点では、これ、たばこ対策は政府全体の大きな課題だと思います。
　そもそも、受動喫煙の防止にとどまらず、禁煙教育などの喫煙防止対策、それから喫煙に由来する超過医療費、超過介護費の取扱いをどうするか、たばこ税の在り方、安全な製造たばこ等の研究開発インセンティブ付与、こういった様々な面から総合的に考えていく、こういう位置付けで取り組まなければいけないと思います。この捉え方でまいりますと、社会保障制度改革を進める上でも中軸に据えてこの課題に当たらなければいけない、そういうものだと私は理解をしています。
　しかし、健康被害の防止というところに焦点を当てたときには、少なくとも、通常の社会生活において国民が不本意に製造たばこの喫煙で生じる有害物質にさらされる危険をなくす、つまり実効性の高い受動喫煙防止対策を講じること、これは喫緊の課題であって、その政策を中心になってつくり上げていく、それが厚生労働省のとても大きな役割だと思うんです。相当な決意で、覚悟で臨んでいただき、結果を出していただかないといけない。これは、オリンピックがやってくるからということではなくて、一刻も早くということだと思うんです。
　これからのたばこ対策と目前の今やらなければいけない受動喫煙防止対策について、しっかりと考えをお示しいただければと思います。時間をどうぞ使っていただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　厚生労働省におきましては、国民の健康を守る、こういう立場から、たばこ対策、受動喫煙防止対策に取り組んでおるわけでございます。
　国内外の科学的知見からは、喫煙や受動喫煙による様々な疾患のリスク、これが高まることはもう明らかであるということでございまして、例えば、先ほど三原委員からも御紹介がありましたけれども、昨年、国立がん研究センターの研究班によりまして、受動喫煙により非喫煙者の肺がんリスクは約三割上昇すること、また、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中で死亡する方は受動喫煙によるリスクがなければ年間で約一万五千人超少なかったと、こういう推計もされておるわけでございます。
　私ども、今現在、厚生労働省では、科学的知見を踏まえまして、健康日本21、第二次におきましては、成人喫煙率を減少させること、そして未成年者の喫煙をなくすこと、妊娠中の喫煙をなくすこと、受動喫煙の機会を有する方の割合を低下させること、この四つを喫煙に関する目標として掲げて関連の施策を進めております。
　私どもとしては、引き続き、国民の健康を守る、こういう立場から、たばこの健康影響などに関し科学的知見の収集を行うとともに、他省庁ともしっかり連携しながら、国民の皆様へ啓発を行い、受動喫煙などのたばこ対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　本当は大臣にお答えいただく必要があるのかもしれませんが、いろいろ多分アイデアを練っておられると思うので、またの機会にした方がよろしいでしょうか。
　今日は、私は、命には終わりがあるのだということ、そしてその命をいかに輝かせるのか、生涯を通じてその人らしさを発揮していくためにどういう環境を整えることが必要なのかということを考えたときに、各段階においてでき得ることをすることができるような情報提供、知識の普及ということも非常に大事で、予防的な行動をみんなで取れるような社会的な取組というのが必要なんだということを話をさせていただきました。
　そういうことを考えてまいりますと、今話題となっているこの受動喫煙対策というのは、これからの未来をつくるために私たちが今正面から向き合わなければならない課題だというふうに思いますので、またみんなで知恵を出し合って頑張っていければと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　足立信也です。
　自民党本部の中の話じゃないので、というか反対側の人の意見も聞きたいなという気がしてきました。何か一様な感じがして、どうも報道と大分違うなという感じが受けましたので、一言申し上げます。
　参議院でだけ年に一回、臓器移植の実施状況が報告されます。今日それがあったわけです。ですから、今、日本移植学会、江川理事長も湯沢副理事長も私同期ですので、今日はちょっと臓器移植のことだけ短時間で質問したいと思います。
　まず、Ｅ型肝炎です。皆さん、Ｅ型肝炎って余り御存じないと思いますが、ウイルス感染で、口からの感染で、慢性化しないと言われておったんですけれども、私の出身医局、筑波大ですけれども、そこの大河内教授の調査で、全国二千人の腎臓移植を受けた方の調査で、九人からＥ型肝炎のウイルスを検出したと、で、三人が慢性化していたという発表がありました。チームの担当者の大城講師と話をちょっとしたんですけれども、当然のことながら、慢性化するということは将来肝硬変、肝がんの可能性があると。しかも、慢性化しないと言われていたのがどうも慢性化しているというこの状況は、臓器移植を推進する立場としてはやはり見過ごすわけにはいかない状況だと思います。
　なので、健康局長に、まずは臓器移植後のＥ型肝炎の現時点の調査と、今後どういう方針で臨むかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　平成二十七年度から実施されております日本医療研究開発機構による研究事業、心・腎移植患者におけるＥ型肝炎ウイルス肝炎の全国実態調査、今御紹介のあった筑波大学の大河内先生が班長の研究班でございますが、ここが行った全国調査の中間報告によりますと、感染経路は不明でございますけれども、腎臓移植後患者及び心臓移植後患者において、Ｅ型肝炎のウイルス陽性率及びＩｇＧ抗体陽性率は一般人口よりも高いということが報告をされております。特に、腎移植につきましては九例で現行感染が同定されておりますが、そのうち三例がウイルス血症六か月以上持続ということで慢性化しているということでございます。今後、この研究班では移植学会とも連携して、心・腎移植におきますＥ型肝炎ウイルスの感染率、慢性化率について更なる追跡調査を行うということを承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、今年の一月十日でございますが、日本移植学会、日本臨床腎移植学会、日本心臓移植研究会に対しましてこの研究結果を伝えて注意喚起を行ったところでございますけれども、引き続き研究の状況を注視し、必要に応じて医療現場に情報提供するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　一般人よりも高いと今おっしゃいましたが、これの調査だと三十倍ですよね、かなり高い。
　それから、この医局はずっと移植に関わっているわけですけど、私も一九八四年、日本で初めての膵・腎同時移植、手術に入っておりましたので、ここを、先ほど言いましたけど、推進する立場としては、やはり調査が最も大事ですし、対応も考えてほしいと思います。
　そこで、どうして、どうやって臓器移植を推進するか。一番大事なのはやっぱり意思表示カードだと思うんですね。その件と、後で質問しますけれども、せっかく提供する意思があるのに臓器提供施設に搬送されないと、この問題が最初から非常に大きかったわけです。この二点についてお聞きします。
　私、政務官室で担当者と、今、意思表示カード、これ鉛筆なめなめ書きました。自分で言うのもなんですが非常によくできたと思っていまして、かなりシンプルです。脳死でも心臓死でも移植をするか、あるいは心臓死だけするか、臓器を提供しないか、提供する場合でも、これはしてほしくないという臓器にバツを付けると。非常にシンプルなんですが、臓器提供施設というのは限られます、三条件等々ありますから。これ、報告書を見ると、どうなんでしょう、臓器提供施設というのは増えているんでしょうか、増えていないんでしょうか。私は余り増えなくてもいいとは思っているんですけれども、いかがなんでしょう。
○政府参考人（福島靖正君）　臓器移植に関する法律の運用に関する指針、ガイドラインに基づきまして、臓器移植を行う施設は、適正な脳死判定を行い、救急医療などの関連分野において高度の医療を行う必要があることから、五つの類型の施設に限られております。
　二十九年三月三十一日現在では、臓器移植提供が行われる施設は四百三十五施設で、五年前に比べますと三十五施設増えております。また、十八歳未満の方からの臓器移植提供を行うための必要な体制を整えている施設は二百六十九施設でございまして、五年間で五十五施設増となっております。
○足立信也君　私がそんなに増える必要ないと申し上げたのは、これ定着してほしいんですよね、この施設は臓器提供が可能な施設なんだと。そこであれば搬送がよりスムーズに進むと思いますしね。
　そこで、お聞きしたいのは、今、免許証にも保険証にも裏にこの意思表示カードが付いていますね。実際、意識がないような患者さんに、救急救命士等が行きます、それで身元を確認するためにも免許証や保険証は可能な限り見ると思うんですね。そこで、もしここで臓器提供したいという意思が表示がされていた場合に、臓器提供施設に優先的に搬送されるのかどうか、実態はどうなんでしょう。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　傷病者の搬送につきましては、都道府県ごとに消防機関と医療機関から成る協議会の意見を聞きまして、傷病者の搬送等に係る実施基準が定められておりまして、緊急性や専門性等を踏まえて定められた医療機関のリスト等に基づき、専ら当該傷病者の救命を主眼として搬送しているという格好でございますので、御質問のようなものについては把握をしておらないということであります。
○足立信也君　把握していないんですよ。でも、これ、最初から問題だったんですよ。せっかく意思表示しているのに、そして搬送された病院で臓器提供したいとおっしゃっても、ここはできないんですと。
　これはやっぱりよくないと思いますんで、福島局長、実態把握していませんという答えだろうと思ったので、でも、これ臓器移植を所管している厚生労働省健康局はこの問題をしっかりやらなきゃ駄目ですよ。だから、これ、ここの部分は通告していませんけれども、福島さん、せっかく意思表示があるのに行った先は提供できない、これはやっぱりまずい。そして、身元確認に免許証とか保険証やっぱり見るんですよ。だから、この点については総務省にお任せではなくて、厚生労働省としてしっかり取り組んだ方がいいですよ。その点についてはいかがでしょう。最後の質問です。
○政府参考人（福島靖正君）　今御指摘のその脳死判定の対象となるような患者で意思表示カードを持っている患者が臓器提供できない施設に搬送されている状況があるというふうに考えています。
　実際、臓器提供実施できた場合は六十四事例、脳死下の臓器提供六十四事例のうち十二例が健康保険証、運転免許証で確認されておりますけれども、それ以外の判定できない、臓器提供できない施設に搬送されているという状況については私ども把握をしておりませんが、今後、どういう把握ができるか、どういう施設でその意思表示、なかなかその意思表示をそういう施設では確認する必要がないために私ども手元にデータございませんけれども、どういう把握ができるか、今回の御質問の趣旨も踏まえまして、救急医学会ともどういう調査ができるか可能性についても検討してまいりたいと考えております。
○足立信也君　これで終わりますけれども、そうなんです、臓器提供できない施設に運ばれたら意思表示の確認もしないんですよ。そこがやはり大きな問題なので、今おっしゃったように、ここはしっかり取り組んでいただきたいと、そう申し上げて、質問を終わります。
○川田龍平君　川田龍平です。
　今日は一般質疑させていただきますが、大臣には、実は先週金曜日に通告をした際に、大臣への通告は極力少なくしました。それは、先週から言っているように、やはり受動喫煙の問題に大臣にはしっかり取り組んでいただきたいという思いを込めて、大臣には余り質疑していませんので、通告していませんので、先ほど誰も聞かなかったので聞こうかなと思うんですが、時間があったら是非受動喫煙の問題についても大臣から意見を求めたいと思いますので、考えておいてください。
　質問に入ります。先般より取り上げさせていただいていますバイエル薬品の抗凝固薬イグザレルト問題で、先週末、新たな展開がありましたので、急遽質問させていただきます。簡潔な答弁をお願いいたします。
　問題となっている患者調査は、競合他社の苦情申立てに対して、バイエル社が臨床研究だと回答しているようですが、厚労省はまだこれを臨床研究と認めないのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　議員御指摘は、今回問題となっているアンケート調査について、バイエル社が他社からの問合せに対して臨床研究である趣旨回答したという報道に関するものと考えられますけれども、報道にあった患者調査は今回問題となっているアンケート調査とは別の調査で、患者の病態に関する理解度、服用や残薬の状況を調べたものであって、臨床研究には該当しないというふうに考えております。
　今回問題となっているアンケート調査も、患者に対して好ましい服用回数ですとか剤型について聞くものであって、これも臨床研究には該当しないというふうに考えております。
○川田龍平君　それはバイエル社が言っていることであって、しっかり裏取れているんでしょうか。ちゃんと裏を取っていただきたいと思います。
　といいますのは、この五月二十六日、もう一つの坂東先生の論文というのは、これは臨床研究と認めるわけですね。
○政府参考人（神田裕二君）　この坂東教授の調査というものは、これは医師が患者の服薬状況等について患者から聞き取りを行ったと。病態や治療薬についての認識ですとか、服用の状況、残薬の状況等の聞き取りを行ったというものであって、いわゆる臨床研究というものには該当しないというふうに考えております。あくまでも医療を受けている患者さんに対する聞き取り等で確認を行っているというものでありますので、医療を行うことによって有効性、安全性等を確認するとかそういった臨床研究には該当しないものというふうに考えております。
○川田龍平君　競合他社には臨床研究と言っていて、厚労省には臨床研究とは言わない、そういう二重の舌を使っているわけですので。
　五月二十六日にバイエル社は、この患者調査で判明した副作用十二例が報告漏れだったとの発表を行いました。その中に七例の重篤例があるとの報道がありますが、その七例とはどのような症状でしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　バイエル薬品株式会社が五月二十六日に公表したイグザレルト錠の副作用報告遅延症例十二例のうち、企業が重篤として評価した症例としては、今御指摘のありました七例でございます。その七例の症例につきましては、皮下出血などの副作用として報告を受けているところでございます。
○川田龍平君　確認ですけれども、この出血というのはこの薬の副作用ということですね。
○政府参考人（武田俊彦君）　このイグザレルトの副作用ということで報告を提出しているものでございます。
○川田龍平君　この問題については、臨床研究法を通した責任として引き続き取り上げていきたいと思います。
　次に、ＡＹＡ世代のがん患者への学習支援について、十五歳から三十歳前後の思春期、若年成人のＡＹＡ世代、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者に対する学習支援について伺います。
　小児がんの治療研究が進む中で、いわゆる小児がんサバイバーの方々の教育ニーズが高まっています。私は先日、小児がんのサバイバーである中学三年生の女子から、長期入院の高校生の学びについて要望書をいただきました。
　昨年十月に、厚労科研費研究班によるＡＹＡ世代のがん対策に関する政策提言が出ています。この中に教育についての提言がありますが、厚労省はどのような取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　今の委員御指摘の厚労科研研究班の政策提言でございますけれども、現在、がん対策推進協議会におきまして第三期がん対策推進基本計画の策定に向けた議論を行っていただいておりまして、この政策提言につきましても、昨年の九月三十日の第六十回の協議会におきましてこの研究班の班員の方から説明をいただきました。
　協議会の中での議論では、小児、ＡＹＡ世代のがん患者は、その年代によって就学、就労、妊娠などの状況が異なることから、様々な多様なニーズを踏まえた診療支援や教育支援、就労支援を行う必要があるということで認識は一致しております。
　今後、これらの議論を踏まえましてがん対策推進基本計画取りまとめを行いまして、この第三期の基本計画に基づいて、ＡＹＡ世代を含め、小児や高齢者まで個々のがんの種類やライフステージに応じた多様なニーズを踏まえた施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　文科省に伺いますが、高校の院内学級について、小中学校の院内学級は一定程度整備が進んでいるようですが、高校の院内学級については全国的にどのくらい設置されていますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　高等学校段階の数字についてお尋ねがございました。
　病弱児を対象とした高等部のある特別支援学校のうち、その本校、分校、分教室、これが病院内又は病院と隣接して設置されている、こういったものが四十一都道府県、六十六校に存在をしているというふうに認識をしています。
　そのうち、在籍している生徒の個々の病名については把握ができておりませんけれども、小児がん患者を含めました長期入院中の高等学校段階の生徒の教育の状況につきましては、これは引き続き現状そして課題の把握を努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、そのうちの小児がんサバイバーが利用できる院内学級どれくらいあるかということも引き続き調べていただきたいと思いますが。
　手紙をいただいたこの方が入院している都立小児総合医療センターというところでは、高校の院内学級がないそうです。都内には、小児がんサバイバーの方が通う院内学級というのはありますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の東京都内の個々の状況については、申し訳ございません、今現状を把握できておりませんので、把握に努めたいと思います。
○川田龍平君　東京都の方では、受け入れているところもあるんですけれども、受け入れられないところもあるということで、ひずみがあるということなんですね。やっぱり是非これしっかり調べていただきたいと思います。
　院内学級のほかに訪問学級という制度もありますが、訪問学級だけでは卒業に十分な単位が取れない仕組みになっているとのことですが、事実でしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　個々の生徒さんの状況については今把握できておりませんが、先生御指摘のように、訪問学級だけで十分な学習ができないということで、卒業に、認定に至らないというようなケースは考えられるのではないかと思います。
○川田龍平君　そうすると、この女子生徒のような、どのようにして高校を卒業することができるのかと。文科省では遠隔教育の制度化というのを進めているとのことですが、その実施状況と、これによっても卒業に必要な単位が取れない、つまり、修了要件に利用上限を設定していることについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　遠隔教育につきましては、特に特別支援学校の高等部において制度化をしてきているということでございますけれども、上限としまして卒業単位の二分の一程度ということで設定をしておりますのは、これ教育におきましてはできる限り対面で教員と生徒との指導、交流の中で育まれていくのが望ましいということで、こういった制度になっているというふうに認識しております。
○川田龍平君　この対面の授業が不可欠という文科省の主張には分からなくはないんですけれども、この中学三年生のニーズには応えられていないのも事実です。是非、厚労省と文科省両省連携して、この子たちの願いというのを是非かなえていただきたいと思います。
　特にこのＡＹＡ世代のがん患者は、数が少なく、思春期で心身共に不安定なために、長期入院によって孤立感を募らせやすいと。高校という居場所が精神的な支えになることが、留年をすると自分だけ取り残されたという思いが更に強まるということになってきてしまいます。
　この厚労省の政策提言の中にもありますけれども、ほかの国では、ＡＹＡの治療成績の改善が不良であるということで、その背景にはＡＹＡ特有の心理・社会的要因も関係していることを踏まえて、心理・社会的要因を考慮したＡＹＡがん対策が講じられているということから、特に国が遠隔教育の活用の推進や単位認定基準の検討を行うということが是非必要なことだと思います。
　是非大臣、これ一言いただきたいと思うんですが、こういった意見を踏まえて是非取り上げてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のやり取り、拝聴しておりましたけれども、やはり教育を受けるべき年代の方々が当然この権利を受けられるように、行使できるように環境整備を整えるということが大変大事であり、この間、Ｍ・Ｄ・アンダーソンのがんセンターを見ましたが、そこでもしっかり教育ができるようにということで、その現地も見せていただきました。日本でもやっているところが増えてきているとは聞いておりますけれども、まだまだ十分じゃないということが今やり取りで明らかになっているわけでありますから、その点についてもきちっとした配慮がなされるように私ども厚労省としても努力をしたいと、こう思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　この女子は、都に対して副籍制度の導入についても要望をしております。長期入院の高校生が院内学級や訪問学級で学び、退院後は元の在籍校にスムーズに復学できるよう副籍制度を導入すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。文科省、また全国の導入状況についても教えてください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　この副籍制度、御指摘の副籍制度でございますけれども、特別支援学校と地域の小中学校、こことの交流、また共同学習、こういったことを進める上で、児童生徒がその地域の学校にも副次的に籍を置くと、こういった取組だというふうに認識をしています。一部の自治体で行っているものと承知をしておりまして、すべからく把握はできておりませんけれども、例えば横浜、東京等で実施をされているというのは承知をしております。
　文部科学省としても、こういった地域とのつながりを維持する上で非常に意義のある取組だというふうに認識をしておりまして、こうした取組を今後周知をしてまいり、こういうことを通じて長期入院中の生徒がスムーズに継続して学ぶことができるように、そういった方向で進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　私は十歳のときに感染の告知を受けて、自分も治療をしてきた、勉強というのは余りしなかったんですけれども、自分は長く生きられないと思っていたから勉強しなかったところもあるんですが、でも、やっぱり未来に希望を持てなければ元気になることもなかなかできなかったというのが自分の実感でもあります。やっぱり、希望を持って将来を考えられてこそ病気が改善していくということも絶対あると思いますので、是非そういう意味で、こういった若い世代に対する治療とそれから教育というもので、未来にちゃんと希望が持てるような体制整備をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　次に、障害者雇用について伺います。
　同僚の石橋委員が中心になって取り組んでいる障害者の雇用、就労の在り方に関する共同勉強会という超党派の勉強会において、雇用率の対象以下の零細企業の相当数はハローワークと接点がなく、各種助成金の存在を知らないとの話がありました。従来からの方法や発想を超えて、様々な機会を捉えて周知を図り、零細企業での各種助成金の利用を促進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　雇用関係助成金を含む障害者雇用に係る各種施策につきましては、全国の労働局、ハローワークにおきましてリーフレット等を配付するとともに、事業主向けセミナーを行って、法定雇用率の対象とならない五十人未満の企業を含め、中小企業の事業主の皆様に適切に周知されるよう努めてございます。加えまして、日常的にハローワークを利用していない、あるいはセミナー等の参加が難しい事業主の方もおられることから、厚生労働省ホームページ、メールマガジン、最近はＳＮＳなどの各種媒体を周知に活用したり、あるいは全国で約千回実施しておりました障害者雇用における差別禁止あるいは合理的配慮に係る説明会のような新たな施策等の説明の場を活用して制度を案内するといったことなどによる周知を行っております。
　今後も、委員御指摘のように、周知方法の工夫というのは非常に大事だと思っておりますので、いろんな方法を検討しまして、様々な機会を活用して、より効果的な周知を努め、適切に情報が届くようにしていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　これ随分前にレクしてもらったんですけれども、是非、私、提案そのときしたのは、零細企業がお付き合いのある銀行ですとか信用金庫、信用組合、そういったところでやっぱりちゃんと知っている人たちがいれば、そこから企業にちゃんと情報提供される場合もありますので、直接ということだけではなく、間接的にこういったことが広まるような方策というものも是非考えていただければと思います。
　次に、三月二十八日に決定された働き方改革実行計画では障害者等の希望や能力を生かした就労支援の推進が盛り込まれていますが、現実には、賃金や雇用形態等の面で障害のない労働者との間に著しい格差が指摘されていることも周知の事実です。
　ＩＬＯのディーセントワークは人間らしい尊厳ある働き方と訳され、日本政府もこれに同調していると理解してよいでしょうか。また、障害者権利条約は第二十七条で、あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関し、障害に基づく差別を禁止しています。今般の働き方改革の議論においては、賃金や雇用形態等の格差の解消に向けて、こうした世界の潮流の観点からどの程度議論が行われ、計画のどこにどう反映されたのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　ディーセントワークにつきましては、私どもは働きがいのある人間らしい仕事というふうに訳しております。政府といたしましては、その考え方の普及に努めるとともに、障害者対策も含めまして、様々な雇用労働政策を推進することでディーセントワークの実現に努めているところでございます。
　また、御指摘の障害者権利条約第二十七条、あらゆる形態の雇用について障害に基づく差別を禁止しているわけでございますが、これも非常に重要な論点であるというふうに認識をしております。
　その上で、働き方改革実現会議におきましてでございますが、障害ある方が希望や能力に応じて活躍できることが普通になる社会を目指して関係者が一丸となって取組を強化しようという、主に活躍の場を広げようという観点からの議論が行われたところでございます。こうした議論を受けまして、実行計画におきましては、障害者雇用ゼロ企業を減らす、障害特性や希望に応じて修学から就労までの一貫した支援を行う、在宅就業等を促進していく等の取組が盛り込まれたところでございます。
○川田龍平君　是非しっかりこの計画に盛り込んで反映していただきたいと思います。
　また、計画では、多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるための有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行うとありますが、ここには日本の障害のある人の働き方の一つとして大きな役割を果たしている福祉的就労というのも含まれるんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　実行計画におきましては、御指摘のように、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行うということが盛り込まれております。ただ、現時点でこの文言以上のものを持ち合わせているわけではございません。福祉的就労につきましては、ここでは明示的には掲げられていないところでございます。
　この具体的な検討の範囲あるいは内容というのをどうしていくかにつきましては、今後、厚生労働省の方で検討がなされるものと認識をしております。
○川田龍平君　ということで厚労省に振られたわけですけれども、福祉的就労をめぐっては、最低賃金が適用されないといったことや、労働法による保護を受けることができないなど、一般雇用との二重構造の問題が長年指摘をされています。しかし、障害者権利委員会への日本政府からの報告書において、条約第二十七条についての項目では福祉的就労について全く触れられていません。このことについて障害団体から疑問の声も上がっています。
　ディーセントワークの理念は、福祉的就労の場においても当然反映されるべきと考えますが、御見解を伺います。また、条約を批准した日本として、条約第二十七条に照らして、福祉的就労をどのように位置付け、どのように改善、改革しようとしているのか、その方向性も、三の四と三の五を併せて伺います。
○政府参考人（堀江裕君）　ディーセントワークでございますけれども、お答えございましたように、企業における就労のみならず福祉的就労においても重視されるべきものだというふうに考えてございます。
　障害者総合支援法において、障害のある方本人の特性、希望、能力に応じまして、就労移行支援事業といたしまして、一般就労を希望する方に対しまして訓練等を通じた一般企業への移行を推進するほか、就労継続支援事業、いわゆるＡ型とかＢ型というものでございますけれども、福祉的就労が望ましい方に対して、その方の障害特性に応じた支援を受けながら、やりがいを感じられる適切な就労の機会を提供するといったサービスを提供してございまして、これらはディーセントワークの趣旨に沿ったものと考えてございまして、今後とも、一般企業における雇用のみならず、福祉的就労においても障害のある方にとって働きがいのある就労を実現するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　二十七条と照らしてということでございますけれども、厚生労働省としては、働く意欲のある障害のある方の特性、希望、能力に応じまして就労を通じた社会参加が可能になりますよう、支援法における福祉的就労として就労移行支援、就労継続支援を提供していて、これが二十七条の障害者が自由に選択し又は労働によって生計を立てる機会を有するとする障害者権利条約の趣旨に沿ったものと考えてございます。
　こうしたサービスにつきまして、今後、平成三十年度には報酬改定が予定されているところでございまして、一般企業への移行率あるいは平均工賃等の実績に応じためり張りの利いた報酬、一方で、障害の程度の重い方については就労継続が着実に図られるようにすること、こうしたことを、障害者にとってより望ましい就労を実現できるようにという観点から、障害者団体などの関係者とも議論を行って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　先日の勉強会では、当事者、事業者の立場から、新たな働き方の可能性としてＩＴを活用した在宅就労が挙げられました。その際の課題として、就労時には公的ヘルパー制度が利用できないという問題が提起されました。現行制度では、事業所への報酬と二重給付となってしまうために利用できないとのことですが、来年の報酬改定においてどのような方向で解決しようとしているのでしょうか。