Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今、事業仕分けが行われております。それぞれ立派な先生方の御意見でございますので、もちろんそれは尊重しなければならないというふうに思いますが、ただ、この事業仕分けがもう最終決定ということではありませんので、今後、それを参考にしながら、財務省との交渉、そしてそれぞれの大臣の交渉等も控えておりまして、最終的には十二月半ば、後半の決定ということになるんだろうというふうに思っております。
　私も、実は、今山本先生御指摘の件については、こういう結果が出たということを大変厳粛に受けとめておりまして、もともとこの農業共済事業については、農業災害補償法に基づく、法律に基づく制度でございまして、国の負担割合もきちっと決まっているものでございます。その意味で、例えば、先生御存じだと思いますけれども、事務費負担金についての四百五十六億円、それから共済掛金国庫負担金については五百四十四億円ということで、この五百四十四億円は、法律に定められた二分の一というその制度のもとでの計上なものですから、これを私どもがふやしたりとか減らしたりとか、勝手にできるものではないんです。しかし、それを三分の一減らせと言われても、これは正直言って困ってしまうわけですね。
　旧来からのパターンでいいますと、事務費の方は別に法律で負担割合が決まっているわけじゃありませんが、事実上二分の一程度を負担してきた。旧来から、これは自公政権時代からですけれども、財務省との交渉の中で、二億とか三億とかそういう程度の、こういう時代なんだから少しでも事務費を削減していけということで削減はされてきた経過はありますけれども、これを一遍に三分の一と言われても、これは正直言ってなかなか難しいというのが現実の今の状況でございます。
　しかし、仕組みとしてこういう事業仕分けの手法をとっているわけでございますから、その評価結果を真摯に受けとめながら、農業共済事業の適切な運営を確保する観点から、予算編成の過程で、今後、今申し上げましたような手順がございますので、財政当局とも、あるいは担当大臣とも、しっかりとその中身を理解していただく中で御理解を得ていきたい、そんな努力をしていきたいというふうに思っております。
○山本（拓）委員　もともと事業仕分けは、ずっと、時々私もネット中継というか風景を確認させていただいていますが、財務省の職員が時々質問者のところに行ってメモ入れをしている姿が見えるんですね。だから、これははっきり言って、今までやってきた財務省の査定をそのままやらせ的に演じているような印象が強くて、そしてまた、仕組み的には、刷新会議の議長というか責任者は総理大臣でありますから、大臣は当然総理大臣の任命を受けているわけであります。だから、そういう担当部署として、大臣としての主張は当然なさるとしても、結果は、総理大臣のところの査定でいつも決まるわけであります。
　ただ、どのぐらいの決意でこれに対して、農道の問題もあるし、いろいろありますが、特に共済のこれについては基本的な問題ですから、民間の共済事業と違いますので、だから、決意というか、これはもう職をかけてでも守り抜くという気持ちは表明できますか。
○赤松国務大臣　この事業仕分けにつきましては、実は親会というのはまだ正式に何も決定しておりません。今週、もう一度、あと残りの部分の事業仕分けの作業をやりまして、ワーキンググループの作業を受けて、三十日と聞いておりますけれども、三十日に親会というか正式な刷新会議としての結論が出るというふうに聞いております。それまでに、私どもとしては、言うべきことを言いながら、あるいは主張すべきことは主張しながら、文科省所管のあのスーパーコンピューターではありませんけれども、いざそういう結論が出たけれども、しかし、やはりいろいろな意見を聞いてみるとそうでもないのかなみたいなこともあるようでございます。
　私どもとしては、今言った、これは法律で定められた二分の一の負担ですから、これを削れといったって、それは事実上法律違反しろということになりますので、そういうことをきちっとお話しすれば理解していただけるんではないかというふうに思っておりますので、精いっぱい、力いっぱい、今委員御指摘のように取り組ませていただくということをお約束していきたいと思います。
○山本（拓）委員　要は、総理大臣そして担当大臣はそれぞれ役割がありますので、全体を把握して決定するのが総理大臣、むしろ、それ以上に幹事長室に行った方がいいのかもしれませんが。いずれにいたしましても、大臣の意識をしっかり確認させていただきたい。全力をかけるということですけれども、お願いをしたいということであります。
　そしてまた、政権交代になっていろいろ政策転換がなされることは当然あり得るべきだと思うんですが、制度を変えるときには、やはり今までやってきたことを、新しい姿ができた段階で変えるというのが普通なんです。しかし、時期によっては、突然の選挙でこうなりましたので、例えば麦なんかは、これは具体的な話ですが、次の方針が決まっているのか決まっていないのか、まだ予算もどうなるかわかりませんからなかなか不確定なんですが、今まで、麦、大麦とかは十月、十一月に作付が終わっているわけですね、もう十一月の末ですから。
　もう既に作付が終わった、種をまいちゃった農家に対して、次がまだ具体的に、戸別の話がまだ詳細が決まっていませんから、今の時点で、大臣として、今までどおり農家の手取りは確保できるということをこの場所で公言していただけますか。
○山田副大臣　既に北海道では麦の作付も、西日本ではこれから始まるところだと思いますが、十月十五日の概算要求の時点で、今までの麦については、経営所得安定対策の定額部分と出来高分の四万円にプラスして三万五千円、これを概算要求が通れば出しますよ、そういう形で私どもは発表させていただいております。あと、産地づくり交付金で、麦については上乗せしているところもあるかと聞いております。
　したがって、ちょっとそれでは足らないところも出てくるんではないかとか、いろいろなことをお聞きしておりますが、先ほど申しましたように、私ども、その他の作物について一万円という形で出しておりますが、普通、野菜にそれが使われることが多いかと思いますが、場合によったらそれを麦にかさ上げすることも可能ではないか。先ほど、私どもの方で、その他の作物については一万円以上可能である、そういう答弁をさせていただきましたが、十分、麦づくりについてもそれなりの対応を今検討させていただいております。
○山本（拓）委員　今の段階でとやかくは言いませんけれども、基本的に、制度が決定した後の話は、それは当然みんなそのとおりで、時の政権に従うべきだと思うんですが、決まっていないという段階の中で、しかし、そうかといって、では作付しないというわけにいかないわけですから、十月、十一月、時期的な作業が終わったところは、安全、安心という意味の農政を進めるのならば、当然それは従来どおり手取りは保証する、助成するということは明確にしていただきたいということを思います。
　そこで、先ほど来の民主党の若手議員からの質問に対して、大臣、副大臣、政務官、それぞれ、特に大臣、マニフェストにこう書いてあったから、マニフェストどおりやるというお話でしたから、改めて確認させていただきますが、参議院の前回、大臣はもともと選対本部長ということで、だれよりも詳しいはずです、何を言って歩いたか。その意味で、ただ、何を言って歩いたかは別として、文書で、参議院選のマニフェストでは、農家所得補償に関しては大体一兆円規模という予算を印刷しましたね。前回の衆議院選挙では一・四兆円、所要金額ということを明示しました。
　本格的な質問は次の通常国会にさせていただきますが、今の段階で聞けるとしたら、概算要求したときの根拠ですね。今の麦の延長でいきますと、概算要求で二千百六十七億、いわゆる水田利活用自給力向上事業という具体的な事業に対して計上していますよね。これのいわゆる積算、査定根拠といいますか、これについてちょっと確認させていただくために、個別に一応お尋ねしておきます。
　一問目は、十アール当たり三・五万円の麦、大豆、飼料作物の作付面積は幾らと想定をされておりますか。そして二番目が、十アール当たり八万円という新規需要米の作付面積。三番目が、十アール当たり二万円のソバ、菜種、加工用米の作付面積。四番目、十アール当たり一万円のその他の作物の作付面積。そして、二毛作は五万円。これらは、結果的に予算がどうなるかは別にして、十月の段階で要求した時点ではこれは根拠があるわけですから、それはもう計算すればだれだってわかるんですが、改めて、大臣の口から数字をお述べいただきたいと思います。
○山田副大臣　私の方で答えさせていただきたいと思いますが、もう一回、今の質問の内容なんですが、いわゆる作付面積が幾らかという趣旨でしょうか、事業について。（山本（拓）委員「はい」と呼ぶ）
　現状の作付面積に加えて、麦、大豆、飼料作物は約三十万ヘクタール、これを事業を見込んでおります。（山本（拓）委員「それは現状が三十万」と呼ぶ）いえ、現状の作付面積に加えて、トータルで三十万ヘクタールにはなるんじゃないかと……（山本（拓）委員「トータル、現状が三十万、まあいいや、とにかく進めて」と呼ぶ）
　ホールクロップサイレージ、これについては約五万ヘクタール……（山本（拓）委員「時間がないから数字だけ言って座ってください」と呼ぶ）ちょっといいですか。ソバ、菜種、加工用米、その他の作物は、現状の作付面積を基本に、それぞれ五万ヘクタール、二十万ヘクタールと設定しており、合計で六十五万ヘクタール、これを見込んでいるところです。
○山本（拓）委員　では、次に戸別所得補償、米ですね、三千三百七十一億円計上しておりますが、これはなかなか、一応聞いておきます。
　米価の水準というものを大体幾らぐらい、それと対象農家は何戸、そして生産費は幾らぐらい、販売価格は幾らぐらい、定額補償は幾らぐらい。予算で財務省とやりとりするときはそこは明確にしてやるのが普通なので、ちょっと概略、この要求時のときの根拠だけお尋ねしておきます。
○赤松国務大臣　もちろん、概算要求しているわけですから、それなりのそれぞれの根拠を持って提示をして計算をさせていただいております。しかし、例えば今、定額部分が幾らになるのかとか、あるいは、対象戸数は百八十万プラスアルファという言い方をしていますけれども、これは表へ出ている数字ですから構いませんけれども、あと額を具体的に幾らであれしているかということについては、まだ予算も確定しておりませんので、それはお許しをいただきたいと思います。
　ただ、私どもは、試算をするときに、今、米価というのはそれぞれ毎年動きます、その中で、米価が下がってもちゃんとこの制度が成り立つ、そういうところでもって基本のところは押さえているというところでございます。
　ですから、よく米価が少ししか下がらないと思ったらどんと下がったときどうするんだみたいなお話がありますけれども、過去のデータをとる中で、過去の中で一番低くてもちゃんとこの制度は成り立つという形での試算をさせていただいておりまして、十二月の予算確定をした段階で、これはもう確定するわけですから、細かな、定額部分は幾らになる、あるいはそれを幾らで見込んで、この額だからこういうふうになるんだということをお示しさせていただきたいというふうに思っております。
○山本（拓）委員　いや、私がなぜこんなことを聞いたかというと、普通はそんなことは予算段階では聞かないんですが、もともと選挙時に、この規模とか、こういう仕組みでやるということを概略で示しているわけです。確かに、初年度はモデル事業だとか、いきなりではないんですが、大体そういうプロセスを明らかにするという話でしたので、それだったら別に隠す話じゃありませんから。幾らとか、幾ら予算とか、それは査定結果ですから。仕組みですからね。そこはいずれまた明確にお聞きしたいと思います。
　生産数量目標の話ですが、先ほど来からの話を聞いていると、今度はもう今までみたいにつくらせないとか、そういうことではないんだということですが、では、これは生産数量目標に即した生産ということですが、従来の生産調整というのとどこが違うんですかね。それと、従来ですと、大体もう今ごろ来年度の生産数量を決定するんですが、それは、従来のやり方とどこが違うんでしょう、そして従来の手法とどこが違うんでしょう。違いを言ってください。
○赤松国務大臣　一つには、前政権までの場合は、生産調整イコール減反ですけれども、減反については、それについて非常に強制力があったというふうに思います。しかし、強制力はあったけれども、先ほども社民党の委員の方から御質問がありましたように、それに従わなかった方も結果的には大変多かったということだと思います。
　私どもは、今度は、この制度に参加するかしないかは御自身の判断で決めていただいて結構ですということにしておりまして、その意味でいえば、委員今御指摘の選択制という言い方をしてもいいと思います。しかし、名称は選択制かもしれないけれども、実際には、事実上この制度に参加すれば強力なメリットがある。参加しなければ、ある意味でいえば、米価が下がったときなんかは大損するというようなことになれば、結果的にはほとんどの方たちが自主的に、先ほどの大潟村の話じゃありませんけれども、今まで横を向いていた方たちも、こんないい制度だったら、ぜひそれに参加したいというようなことで、現実論としては、結果論としては、ほとんどの方たちがこの制度に参加をしていただき、生産数量目標に従った生産をきちっとやっていただける。
　あわせて、水田利活用自給力向上事業の方につきましては、これまた先ほど来、特に飼料米とか米粉だとかについては十アール当たり八万円の応援が出る、また、例えばえさわらの部分一万円も加えれば九万円来るわけですから、そういう意味で、前の制度とは根本的に違うと思っております。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○山本（拓）委員　私が聞いているのは、減反にメリット云々は、それは見ればわかりますけれども、要するに、先ほど自由につくればいいということですから、今回、生産目標を、今これは段取りしているんでしょう、いつごろ発表するんですか、時期だけ言ってください。例年よりおくれるんですか。
○赤松国務大臣　今までは十二月と言ってまいりましたが、委員も御指摘のように、いろいろな皆さんがとにかく早く知りたい、早く教えてほしいということなので、きょう初めて申し上げますけれども、今月末までには正式に発表したいと思っております。
○山本（拓）委員　従来どおりの時期と重なるということですよね。ということは、算定方式もやり方も同じということでいいですか、どこか違うことがあるんですか。
○赤松国務大臣　算定方式というのは、例の……（山本（拓）委員「生産目標」と呼ぶ）生産、あれですか、自給率向上のところの、これはどれぐらいつくると。例えば、米粉についてはどれぐらいだ、飼料米についてはどれぐらいだ、麦、大豆についてはこれぐらいの目標を持っているということの数量も出るのかという意味ですか。（山本（拓）委員「来年度の生産数量目標。主食用米について」と呼ぶ）
　これは実は、ちょうど二十六日に食料・農業・農村の会議をやります。そういう中で……（山本（拓）委員「だから、今までとどう違うの」と呼ぶ）いやいや、だから、そういう中で、一応そういう皆さん方の意見を踏まえて決めるということになっておりますので、それを経た上で正式に発表したい。ですから、私が先ほど申し上げたように、今月末までにはきちっと発表できるのではないか。一応そういうことの意見を尊重して決めるということになっているものですから、その食料・農業・農村の会議を経て皆さん方には発表させていただきたい、このように思っております。
○山本（拓）委員　だから、例年とどこが違うのかという話は、まあ、言葉が違うだけで、やることは一緒ということだろうと思います。
　いずれにしても、今月中に決定されるということですから、そういう中で、過剰米対策をどうなさるのかということですね。
　前回の委員会で、過剰米が出たら何らかの対策をしなきゃいけないという認識を大臣が示されましたけれども、これはどうされますかね。二十一年度の生産調整目標が八百十五万トンだったんですが、少し十六万ほど上回りになっちゃいましたが、それに対して何らかの手を打つとおっしゃっていますけれども、どういう手を打たれるんですか。
○赤松国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたように、旧来と基本的な仕組みを変えるわけですから。私どもは、強力なメリットを与えることによって生産数量目標に従った生産を必ずや農家の人たちはしていただける、その前提で考えておりますので、仕組み上、過剰米が多く発生するということは考えておりません。
　ただし、先ほども質問に出たように、生産数量目標はきちっと守った、しかし、たまたまことしは台風も来なかったし、天候に恵まれて作況指数が上がっちゃったということでふえる場合は確かにあると思います。先ほど山田副大臣も言いましたが、一〇二、一〇三程度のことはあると思います。かつて、過去を調べてみますと、一番とにかく作況指数が上がったときは一〇八でしたから、それはもう一回か二回しかないんです。だから、ほとんどはわずかの生産増が見られるということになると思いますが、それはそれで……（山本（拓）委員「買い取りはしないということですか」と呼ぶ）買い取りはしません。
　一つ、ちょっと委員が誤解されているかもしれませんが、私がぱっと思ったのは、今度も政府買い取りは、ことしもします。それは、備蓄をしなければならないという取り決めがございますから、本来百万トンという備蓄の一つの基準があって、それを下回っているというときには、この部分の、これは別にとれ過ぎたからとか、とれ過ぎないからじゃなくて、その買い取りはします。その買い取りはするのですけれども、それ以外の意味で言う、お米がどんと余ったから、ではそれを政府が百万トン余分に買いましょうかとかなんとかということは考えておりませんという意味です。
○山本（拓）委員　今の、それは備蓄米で、ちょっとまた話が長くなっちゃうので聞きたくないのですが、今まで備蓄米用に買い上げていたのは、食料安定の特別会計でやっていましたよね。今度、特別会計のそれはなくなっちゃうんでしょう。どこの予算にあるんですか、それは。
○赤松国務大臣　なくなりません。
○山本（拓）委員　では、仕分け会議の話はノーということで理解いたしておきます。
　それでは、もう余り時間がなくなってきたので、具体的に、生産費と販売費の差を補償するということですが、繰り返し言いますけれども、生産費とは、家族労働費と経営費の過去の数年間のデータということです。このデータも、先ほどでいうと、示せないということですけれども、その理由が、改めてちょっとよくわからないのです。
　では、そのデータを決める根拠というのは、考え方というよりも、予算査定の結果、金額に合わせてデータのとり方を変えるという意味なんですか。本来、このデータだけは言えるはずなんですけれども、どうですか。
○山田副大臣　私ども、過去数年間の平均の生産費、過去数年間の平均の標準的な販売高、その差額と言っていますので、いろいろなデータもあるわけです。その中で、今まで私ども、二十年産の米の生産費、これはようやく今発表になったところで、さらに二十一年産の米価の動向、それを見きわめながら決めさせていただきたい、そう考えております。
○山本（拓）委員　また今度、いずれ聞かせていただきます。
　ところで、家族労働費というのが、十割見るんじゃなしに八割と言っていますね。何で十割じゃないんですか。
○赤松国務大臣　これは、衆議院の委員会でも参議院の委員会でも再三御指摘をいただいておりますけれども、もちろん、家族労働費を十割で見れば当然収入が上がるわけですから、農家の方たちはその方がいい。あるいは全農からもそういう御指摘を、新聞で見た限りですが、いただいている。先日も、参議院の委員会で共産党の委員の方から、なぜ十割にしないんだみたいな御意見もいただきました。
　ただし、私どもが計算してやってみると、労働費を十割と見たときに、結局それではお金が余分に出過ぎてしまう。それが場合によっては貯金に回ってしまう。しかしそれは、私どもがお金を出すのは全部これは税金ですから、少なくとも、農業をやっていくために必要なお金として使っていただくのは結構だけれども、それが貯金や蓄財に回ってしまうというのは、やはり国民の皆さん方から御批判をいただくのではないかということで、例えば第三次産業も含めて計算をした方がいいとか、いろいろな意見もありますけれども、とりあえずはこの八割、そして旧来の建設業、製造業、運輸業に属する規模の平均賃金を見ながら、それでもって労働費を決めていくということで、モデル事業は進めさせていただきたいと思います。
　もし、その結果、極端にそごを生じるようなことがあれば、これはこれでモデル事業ですから、本格実施のときには別に検討することはやぶさかではありません。しかし、私どもとしては、これが今考える中では最適な額ではないかと思っております。
○山本（拓）委員　この家族労働費というのは、個人経営の項目としてはわかるのですが、農業法人、要するに法人は当然会計的に人件費になりますよね、法人の場合は。これは、法人の場合は、家族労働費というのは人件費に置きかえるのでしょう。
○赤松国務大臣　そうだと思います。
○山本（拓）委員　百姓というのは、仕事が百あるから百姓ということですから、そういう意味では、家族がやるのも法人がやるのも、それは当然仕事内容は一緒ですから、その意味では、今の大臣のお話で、法人における家族費というのは、これは税務署の署長が聞いたら非常に気になるところですから、当然それは人件費という御返事でございますので、これはこれをベースとして、またいずれ質問させていただきたいと思います。
　それで、農家の所得補償ということが、先週の宮腰委員の質問で、直接振り込むことだというお話でしたが、今までも直接振り込む仕事というのはやっていましたけれども、それとどこが違うのでしょうか。従来、水田・畑作経営所得安定対策というのは直接国から振り込んできていますけれども、それと同じ手法ということなんですね、当然。これは山田副大臣よく御存じのことであると思いますが、直接入れるということであれば、逆にそういう意味で、今までも直接やっていたものは今度始める所得補償の一種だという理解でよろしいですか。
○赤松国務大臣　これは、この間私が答弁したのは、どうやって金を振り込む、だれが払うんだみたいな話だったから、それは地方の農政局が戸別の農家の、農協か郵便局かわかりませんけれども、そこへ振り込むんですよ、そういう意味でいえば戸別ですねと言ったんですけれども、正確に言わせていただけば、生産農家それぞれの販売数量目標を戸別に定め、そして、それぞれの農家が、参加するしないも含めて、これまた個人が申請し、そして、それに従って生産数量目標にちゃんと従ってやっていただいた方には、その結果として、時期の問題もいろいろありますけれども、これをそれぞれの農家の個人の口座に振り込みで行うという意味で、すべての面にとってまさに戸別を単位として考えるから、戸別所得補償制度というふうに命名してよろしいのではないかと思っております。
○山本（拓）委員　では、生産費のことなんですが、生産費の中に小作費というか、もともと二百五十万ヘクタール国内に水田があるとして、地主と言われる人が何人いるか知っていますか。だれか知らない。地主、いわゆる納税義務者です。
　では、データ的には、最近のデータでちょっと調べ直したのですが、二十一年の水田面積は約二百五十万ヘクタールですが、これらの地主というのは四百六十万人いるのです。畑作地まで入れると、日本全国で四百五十三万ヘクタール、一千万人近くいるんです。非常に多くの地主が、いわゆる地主です、納税義務者ですから。しかし、小作料を払ってつくっている人はつくっている人で、また別です。
　だから、農家の所得補償はヨーロッパでもう既に実施されて、あそこで一番問題になったのは、地主と、ここでつくる人との、要するに補償金が来るのならということで取り合いになっているのですよ。結局は、地代が上がる結果になる。
　今までは、要するにもうからないから年貢でこれだけでいいやというふうに安い値段でおさまっていましたけれども、実際に国から所得補償ということで、しかし、その地代というか借り上げ代というのが経費としてみなされるということですから、これも一つみなされるんですから、民主党政権になって最近一番直接多くの声が聞けるのは、水田の集約化で貸そうと言っていた人が、やはりやめて、補償がもらえるんならちょっと待とうかという話まで今後出てきますけれども、こういう点は御心配なさっておりませんか。対応されますか。
○赤松国務大臣　確かに、魅力のある制度ということで、それならおれもやってみようかということが想定できないわけではありませんけれども、一たん農業をやめられた方が、急にこの制度で、十アール当たり幾らもらえる、では急遽そこへまた戻ってやるかと言われるほどこれは簡単ではないというふうに思っておりますし、それから、私ども一回試算をしてみたんですが、実は、自分でその土地をまた戻して生産をするのと、貸したままにしてやったのはどちらが得かと計算してみたら、貸したままの方が得なんですね。
　ですから、必要ならまたデータを出しますけれども、数字をお見せしますが、そういうふうな結果から見れば、私は、巷間言われるような土地はがしといいますか、そういうことがざあっと起きてくるなんということは考えられないというふうに思っております。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、日本というよりもヨーロッパでこの所得補償の事業の問題で一番ネックになるのは、結局、今大臣いみじくもおっしゃっていたけれども、貸した方が得なんですよと言うがごとく、貸した方がちゃんと地代をもらえる、担保できるということは、今まで以上に地代が高くなって、生産コストが上がるという意味だということを申し上げておきます。
　もう時間がありませんので、いろいろ聞きたかったんですが、まとめてちょっと事業仕分けのことで確認しておきます。
　これは同じことですけれども、かんがい排水事業の取り扱いということで、うちの地元で九頭竜川下流域のかんがい事業というのが、具体的な話ですが、これは自治体と絡みで来ていますので、国だけやめると自治体も困っちゃいますので、そういう意味では、かんがい排水の件。そして、中山間地の直接払いの件、農道整備の件、先ほどの農業共済制度の取り扱い、さらには、鳥獣被害対策も何か対象外になっちゃったみたいでありますが、これらの事業仕分けに対する復活事業に対して、しっかり大臣の決意というか御意見を確認させていただきたい。
　そして最後に、ＣＯ2の削減二五％ということを標榜している内閣ですから、農林水産業で当然ＣＯ2削減に対してある程度、ハイテクとかもいろいろあるんでしょうけれども、カーボンフットプリントじゃないですが、私が申し上げたいのは、農業の問題でＣＯ2削減というのはフードマイレージが結構あるんですよね。フードマイレージというのは、結局地産地消につながるんですが。だから、そういうことも含めて、ＣＯ2削減二五％を掲げている内閣の農林大臣として、今後、その意味ではフードマイレージ、今までやってきた事業のさらなる来年度の確認。
　そして、水産庁に至っては、燃料高騰問題で、重油なんですね。重油は、結局、漁網とか発泡スチロールとか、漁業関係者が使っているいろいろなものが、技術が進むことによって油化事業が進むんですね。だから、それが確立したならば、そういう廃材を重油に使う。こういう方向への取り組みに対するのもＣＯ2削減の一環かなと思いますので、最後に、来年度予算に対して大臣のそこらの方針を明確に示していただきたいと思います。
○赤松国務大臣　五つ、六つの質問が出たので、全部ちゃんと覚えて答えられるかどうかあれですが、一つ、これだけ申し上げておきます。
　先ほど、水田の賃借料について、全国平均で十アール当たり一万四千八百三十九円、高い地域は新潟、安い地域は山口県ということだけ申し上げておきます。ですから……（山本（拓）委員「それが今後上がるということですね」と呼ぶ）ですけれども、それと比べてかなり違いますのでということを先ほど申し上げたということです。
　それから、かんがい排水事業、みんな事業仕分けにかかわることでございますが、これについては二〇％縮減。それから鳥獣は、これは困るんですけれども、実は鳥獣も、きのう、事業仕分けの先生たちは、全部それは必要だ、やってくれ、それはやらなきゃなと言っていて、評決はといったら、地方に任せるなんですよね。
　ですから、これは必要だと委員の人が認めているんですけれども、結果はなぜか地方に任せる。地方に財源をつけてお渡しできるんならいいんですけれども、今そういう仕組みになっていません。ということは、結局、地方が勝手にやりなさい、国は面倒を見ませんよということですから、これはやはりきちっとそういうことをお話しして、ぜひ理解をしていただけるように。これも、初めてできた法律に従って、地方がやるのを国が支援しなさいというのが法律に書いてあるわけですから、きちっとお伝えをしてやらせていただきたいと思っております。
　それから、中山間地は次のワーキングの事業対象に入っていますので、これはきちっと私ども御説明するつもりですが、どういう評決が出るか、これはまだ、あした、あさっての話ですので、わかりません。ただ、どういう答えが出るにしろ、中山間地に対する、これは私は記者会見でも言いましたけれども、これがなくなったら日本の農業を中山間地ではやるなということになるわけですから、そういう意味で、それはちゃんと委員の先生方は御理解をいただけるであろうというふうに確信をして、当たっていきたいと思っております。
　それから、農道のカットですか。農道は全部だめなんですね。では、農道は何年もかけてやりますから、農道をここまでつくってきた、もう予算が認められませんから、この農道はここでもうやめですねというわけには現実にいきません。予算全体が必要かどうか、これはわかりません、使い切れないという例も過去なかったわけじゃありませんので。ただしかし、少なくとも、つくりかけて、あとそこまでだというところはやはりお認めいただかないと。今ゼロですから、これではもうお話になりませんので、これはきちっと具体的な場所等も明示しながら、御理解をいただけるように財政当局と話していきたい、このように思っております。
　それから、水産。漁網だとか発泡スチロールだとか、これを省エネの中でやったらいいじゃないかというお話で、実はこれも、私どもの水産庁を中心にして研究をさせております。山本委員御指摘のように、確かにこれは重油になるんです、重油ができるんです。ただ、一番問題点は、今コストがかかり過ぎるということですから、これは今後研究をする中で、単価を下げていけば、言われるように環境対策にもなり、またエネルギー対策にもなるということで、引き続いて検討させていただきたいというふうに思っております。
　いいでしょうか、それで。（山本（拓）委員「はい、わかりました。いいですか、最後に」と呼ぶ）
○筒井委員長　山本君に申し上げますが、ちゃんと指名を受けてから質問してください。
○山本（拓）委員　失礼いたしました。では、手を挙げます。
　来年の通常国会を楽しみにして、質問を終わらせていただきます。
○筒井委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　私は、北海道七区、釧路、根室地方の選出でありますので、当委員会に所属しております仲野博子先生と一緒の選挙区であります。主たる産業は、もちろん水産であり、酪農でございます。したがいまして、お米については全然詳しくありませんので、今、先輩諸兄の質問もありましたので、私の質問通告の中に一部、米のいわゆる戸別所得補償制度モデル事業について入っておりますけれども、重複することになりますので、これはちょっとカットさせていただきたいというふうに思います。
　赤松大臣の御答弁は、大変に丁寧かつ力強いものを感ずるものであります。しかし、いささか答弁が長いという御指摘もあるようでございます。たくさんきょうは聞かせていただきますので、ひとつ簡略にお答えをいただきたい、このように思う次第であります。
　まず、捕鯨に対する認識、あるいは近年活発化している妨害対策についてお伺いいたします。
　国際捕鯨取締条約に基づく日本の調査捕鯨についてでありますが、現在、南極海及び北太平洋の沖合、そして日本の沿岸で行われております。私の地元である釧路におきましても、釧路沖で、毎年九月、十月に、六十頭の捕獲枠でミンククジラの捕獲調査が行われているところであります。
　こうした調査は、捕鯨再開を求め、また、鯨を食べる日本人の文化や伝統を守るため、さらには、野生生物を食料として利用しなければ生きていけない発展途上国の国民の期待をも一身に受けまして、科学的根拠に基づき、野生生物を人類のために持続的に利用するという原則を貫くものでございまして、日本はその先頭に立って行っているというものであります。
　赤松大臣は、そもそも、四面を海に囲まれた日本列島に住む日本民族と鯨の深い長い歴史、さらには近代の商業捕鯨、さらには現在行っております調査捕鯨に至る我が国の捕鯨につきまして、どのような認識をお持ちか、そして、この調査捕鯨の継続と捕鯨の再開に向けて、これまでも捕鯨議連の役員さんもされておった大臣でございますので、どのように今後対処されるお考えか、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、伊東委員御指摘のように、これは大臣になる前ですけれども、私自身も商業捕鯨を再開させる会の副会長をやっておりまして、いわゆる捕鯨、あるいは鯨肉を食するということは、ある意味で日本の食文化だと思っております。
　その意味で、資源管理をきちっとやっていく、あるいは持続的にそれを続けていく、あるいは科学的知見に基づく、そういうふうな前提条件はありますけれども、今の調査捕鯨を続ける中で、ちゃんと資源管理ができる。あるいは、今、むしろ反対に、鯨がサンマだとかイカだとかを全部食べちゃう。年間三億トンぐらい食べているわけですから、それがまた資源の枯渇につながっているという実態もあるわけですから、そういうことについては引き続き、これは世界の取り決めの中でＩＷＣでやっているものですから、日本だけ勝手にというわけにいかないので、反対する国も多い中で、地道に、積極的にそうした国々に働きかけをしていきたい。
　先日、ＦＴＡの関係でオーストラリアの貿易大臣が私のところへ来ましたので、私の方から反対に、シーシェパード、あれは何だ、母港がオーストラリアになっているじゃないかということで、そういうこともきちっとお伝えをして、少なくとも調査捕鯨に対する妨害をするなということも、これは私の立場からも、あるいは他の大臣の立場からも、機会あるごとに申し上げておるところでございます。
○伊東委員　大変心強い、関係者が聞けば涙するようなすばらしい御答弁であったというふうに思います。
　ただいまの答弁からいたしますと、本年末から始まります南極海での鯨類捕獲調査、例年のとおり、当然実施するものと推察をいたすところでありますが、そのように理解してよろしいかどうか、お伺いします。
○赤松国務大臣　当然そういう形で、今までどおり、あるいは今まで以上に、国際的な場でも積極的な発言をしていきたいと思っております。
○伊東委員　調査捕鯨の意義は、今大臣もお話ございましたように、鯨のいわゆる生態、あるいは捕食活動、また、それらの魚類資源への影響などを調べることにある、このように言われております。
　それぞれの地域で内臓を切開いたしまして、どういうものを食べているか見ますと、私どもの釧路沖では、もちろんサンマやイカやスケソウダラや、そういったものが大量に食されているわけであります。また、春先の石巻・鮎川沖あたりでは、メロウドとかほかの魚種が食されているのがわかります。ですから、科学的にこういった調査、そしてまたそれが魚類資源に与える影響などもはっきりさせなければなりません。
　大臣お話しのように、今、鯨が食べている魚類資源三億トンというお話がございましたけれども、全世界、地球上で、海洋生物、いわゆる海洋資源が漁獲されているのが大体九千万トンくらいと言われております。少なくても鯨は三億トンから五億トン近く食べているという報告もあるわけでありまして、やはり、食物連鎖の上位にあります特定の大型生物だけを保護し過ぎる、こういうことになりますと、生態系を乱し、あるいは水産資源の一方的減少を招くということになるわけであります。
　水産資源の保護と日本の沿岸漁業を守るという観点からも、捕鯨再開については真剣に考えるべきと考えますけれども、大臣の所見を伺います。
○赤松国務大臣　全く伊東委員のおっしゃるとおりでございます。
○伊東委員　鯨類の捕食が漁業資源に与える影響等を把握するために、来年度予算の概算要求に日本沿岸域鯨類調査事業として二億九千百万が計上されているということであります。この予算は、自民党政権時代にも要求したものでありますが、重要な予算である、このように認識しているところでありまして、この確保につきまして、大臣のお考え、お答えをいただきたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　私からお答えをさせていただきます。
　伊東議員とは、地方議会でも一緒に論議をさせていただき、ここでまた議論をさせていただけることを大変うれしく思ってございます。
　今の件でありますが、伊東議員御指摘のように、三つの地域、そして沿岸では釧路、鮎川、二カ所で調査をさせていただいているわけでありますが、来年度予算、新規で何とかこれを通したいということで、全力で頑張っていく決意であります。
○伊東委員　大変ありがたいお話であります。
　現在の調査捕鯨そのもの自体は、国からの補助金、あるいは、副産物であります鯨肉の販売金によって賄われていることは御案内のとおりであります。
　しかし、南極海では、先ほど大臣お話ございましたように、シーシェパードなる妨害団体がおりまして、このシーシェパードの活動によりまして、数年前は火炎瓶攻撃、あるいは、ここ数年は、強烈なにおいを発する酪酸の瓶を船に投げ込む。これが強烈なにおいを発するものでありますから、船員がデッキでこれを水で流す、洗い落とすのに三日かかると言われております。
　したがいまして、その間捕鯨ができないわけでありますので、捕鯨の捕獲頭数が大幅に減ってくる。ですから、操業日数は変わらなくても、その中で捕獲をする日数が極端に狭められる。したがいまして、調査対象の鯨が少ない。あるいは、そうなりますと、調査サンプルも少ないし、その副産物たる鯨肉も少なくなるということであります。そうなりますと、鯨肉の販売代金をもってこの調査事業に当たっていくことに実は大きな支障が出てくるわけであります。
　近年、加えて、燃油高騰、あるいはまた経費の増大、さらには不景気による鯨肉販売の低迷ということもあるわけでございまして、ここに関係する諸団体そして企業にとりましては、深刻な経営環境の悪化ということが予測されるわけであります。
　この調査事業の公益性、あるいはまた経営環境悪化の原因を考えますと、国としてこのまま放置するわけにはいかない、このように思うところでございますが、調査継続ができないということになりますと、日本の捕鯨そのものが終わってしまいかねないという危険にあるわけであります。
　この調査捕鯨の安定的な実施に向けまして、国としてもそろそろ積極的な役割を果たすべきではないかと思いますけれども、この点をどのようにとらえ、どんな対応をされるのか、お聞きいたします。
○赤松国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、衆参で委員会の決議もいただいております。そういうことも踏まえまして、私ども、シーシェパードを初めとするこうした妨害船、妨害活動については、ぜひ調査船の調査に影響が出ないように、あるいは安全を守れるように、できる限りのことをやっていきたい、このように思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、特に、基地を置いておりますのは豪州ですし、船籍があるのはオランダですし、それからまたそのシーシェパードの本拠があるのはアメリカですから、特にこの三国についても、しっかりそういうことをお伝えしながら、今、調査捕鯨に当たっている皆さんの安全の問題もあるものですから、いつ出てどういうことをやっているというのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、できるだけ支障のないようにやっていきたいと思っています。
　けしからぬのは、そのシーシェパードが、ことしは半分に調査数を落とすぞみたいなことを堂々と新聞で発表して今やっている。とんでもないことだと思いますけれども、犯罪者が堂々と自分の犯罪の宣言をするなんということにも似たようなことでございますので、そういうことに屈せずに、堂々と、こうした調査は安全に配慮しながら続けていきたいと思っております。
○伊東委員　大変に私にとりましては力強い、また心強い御答弁をいただきました。ただ、鯨類研究所あるいは共同船舶等々の関係団体、会社、この経営が非常に厳しくなってきているということも近年聞いているところでございますので、国としての根本的な捕鯨に対する支援という観点から、ぜひ、この点について、いま一度大臣の支援策というか、こういうものがあればお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　委員の御意見を体しまして、どういうことができるのか、検討させていただきたいと思います。
○伊東委員　最近、グリーンピースなる環境団体が仕分け人の皆さんに反捕鯨のレポートを大量にお送りしたのではないか、こういう推測が成り立ちます。私のところにもそれが来ました。知らない人あるいは認識の余りない人、関心のない人にとりましては、何で鯨肉なんて食べなきゃならないんだ、こういう話になりかねないわけでありますので、この点につきまして、私は、仕分け作業にこれが入っているのかどうかは存じ上げませんけれども、ぜひ農水省として捕鯨はしっかり守るということで決意をしていただきたい、こう思う次第であります。
○赤松国務大臣　仕分けには入っていないそうでございます。ですけれども、いろいろな形でそういう妨害や間違った形での広報宣伝活動が行われても、きちっと我々が理論的に反論できるように、その辺のところは心してやっていきたいというふうに思っております。
○伊東委員　最近売り上げが落ちている鯨肉についてでありますが、もちろん景気も悪いし、なかなか値段も高いということもおありになろうと思います。また、今お話ししましたように、なかなかなじみの少ない方もいらっしゃるわけであります。
　そこで、副産物である鯨肉の普及につきましては、日本の食文化を守るという意味でも、先ほど大臣おっしゃられましたように、私は大切なことだ、こう思っております。そこで、小中学校の給食への導入などに対しましては積極的な支援が必要ではないか。私どもの釧路では、年に二度ないし三度の鯨のいわゆるカレーライスであったりあるいはフライであったり、こういった学校給食への活用を進めているところであります。
　これは、それぞれ調査関係団体の負担で、一般販売価格の約三分の一程度に値段を下げて学校給食に供しているということでありますけれども、こういった普及の費用を民間調査団体にだけ負担させているというのは、厳しい経営環境の中にある団体にとりましてもこれは苦しいことであろうというふうに思うところであります。国として支援ができないものかどうか、大臣にお伺いします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、伊東委員から、鯨肉のカレーライス、大変懐かしい言葉を私も聞いたところでありますが、魚文化というものをやはり子供たちにしっかり教えていくということは非常に重要なことだというふうに私も認識をしております。
　そういった意味では、今委員御指摘でありましたけれども、財団法人の日本鯨類研究所の調査の副産物として学校給食に供しているわけでありますが、農林水産省としても、鯨食普及という立場で広報活動など支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　魚食普及、これは非常に大事なことだというふうに思うわけであります。これは、特に子供のうちから食育という観点で進めていかなければ、鯨肉はもとよりでありますけれども、魚そのものに対する子供たちの感覚、イメージというのが損なわれる、こう思うわけであります。魚食とともに、鯨食に対する食育指導、これも極めて重要だ、こう思うところでございます。
　この点につきまして、お考えがあればお聞きいたしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　今御指摘のとおりでございます。特に近年は魚離れが起きているというふうに言われてございますので、そういった意味でも、学校給食などでこうした習慣を身につけていくということは大変重要だというふうに思ってございます。
　そこで、農林水産省としては、新商品の開発あるいは販路開拓など、産地販売の強化に向けて、漁業者団体等の取り組みを支援しております。さらにまた、学校給食に向けても、食材供給についても、二十一年度当初予算で十一億円、水産物産地販売力強化事業などを含めて取り組みをさせていただいているところでありますが、これから、こうした研究所を通じて、小学生を対象に、鯨に対する特別出張授業、鯨肉を使った特別給食の提供など、普及に取り組んでいるところでございます。
○伊東委員　大変ありがとうございます。
　それでは、先ほど大臣、ちょっと触れられましたけれども、シーシェパードなどの反捕鯨団体についてお伺いするわけでありますが、前石破農水大臣は、ソマリア沖の海賊対策と同様、新たに法律を整備してまでもこうした犯罪活動を阻止しなければならないという毅然とした方針で臨んでおられたと聞いているところでもあります。
　先ほどお話ございましたように、このシーシェパードなどの船舶の基地となっているオーストラリア政府及び港湾管理者に強く抗議をすべきだ、こう思うわけでもあります。また、船籍国であるオランダ、さらに、シーシェパードが本拠地を置き、税制上の優遇措置を与えられているアメリカに対しまして、これまでどのような対応をおとりになってきたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　本当に、調査捕鯨に従事する人たちにとっては大変危険な状況に追い込まれておりますし、どういう薬剤かわからないものを放り込まれたり、直接船に入ってきたりということで、大変な状況でございます。前政権の中でいろいろ検討はされたと思いますけれども、だから、では何々特別立法というところまでは至らなかったというふうに承知をしております。
　私どもになりましてからも、正直、関係大臣でいろいろと検討はいたしました。例えば海上保安庁に警備をしてもらえないのかとかいろいろ検討いたしましたが、しかし、今の段階では、むしろ火に油を注ぐようなことになってはいけない。安全を確保する、その点は一点の揺るぎもありませんけれども、武器には武器をもってみたいな手法は、今とることはいかがかということで、今のところは少し慎重に私ども考えさせていただいておりまして、できるだけそういう手だてをとらなくても本来の調査捕鯨という目的が果たせるように、現場の職員にも、非常に前向きにやる気になっていますので、そんなことを伝えながら、成果を上げるように頑張ってもらうようにお願いをしておるところでございます。
○伊東委員　それでは、捕鯨問題の最後になります。
　捕鯨に関する日本の主張につきましては、国際条約の遵守、科学に基づく水産資源の持続的利用、そしてまた食料資源の確保、世界各民族の多様な文化の尊重などでありまして、どれをとりましても良識ある正しい主張である、こんなふうに思います。このため、ＩＷＣの過半数に近い加盟国が日本の主張に共感し、応援し、頼りにさえしているのだと思います。
　しかし、外務省関係者の一部にも見られましたように、欧米の大国の主張に迎合することが国益であるかのような、国の誇りをも失う安易で無責任な不協和音を聞くこともあるわけであります。日本がこの問題で安易な妥協や撤退をすれば、日本を支持している途上国の信頼を失うばかりか、欧米諸国からも、日本は容易に主張を曲げる信念のない国と見られてしまいかねません。
　捕鯨問題は、日本の外交の基本姿勢にかかわる問題でもありまして、多数の国々の理解が得られるよう国を挙げて取り組むべきと考えますが、最後に、政府としての御見解、政府というより所管大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　来年にはＩＷＣの総会も行われるということでございますし、旧来からの各国間での話し合いに加えてこうした場での積極的な発言、そして、ＩＷＣというと四分の三の議決がないとなかなか物事を変えていけないものですから、その辺は少し残念なんですけれども、できるだけ支持、理解国をふやして頑張ってやっていきたい、こんな気持ちでございます。
○伊東委員　それでは、酪農について若干、一、二お聞かせいただきたいと思います。
　二十三年、再来年から畑作あるいは酪農にも戸別所得補償制度を導入するということで計画されておりますけれども、酪農について言いますと、そもそも、乳価さらにまた加工乳の生産者補給金等々の考え方というのは、生産費、労働費を含む、これらを考慮した制度設計がなされているというふうに我々は理解してまいりました。飲用乳価はメーカーとの交渉によって決まっておりますが、価格の安い加工乳につきましては、生産者補給金等によって、十分とは言えないまでも戸別所得補償に近い形で経営の安定にこれは寄与しているのであります。
　特に昨年は、輸入飼料の大幅な値上がり、あるいは燃油の高騰、ことしに入りますと今度は長雨、冷害によりまして自給飼料の生産減少、確保というものが非常に厳しく、経営を圧迫しておるわけであります。本年度の加工乳生産者補給金の大幅アップ、十二円ほど上がったわけでありますけれども、これにより、ようやくことしは息をついている現状であります。しかし、近年、景気の低迷、あるいは乳価のアップによる小売価格の上昇によりまして販売数量が落ちてきているということからも、来年の春にも行われる乳価の改定に不安を持つ農家は少なくありません。
　ことしの春の状況と現在の状況につきまして、どのような変化あるいは影響があるのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　現状でありますので、私の方から答えさせていただきたいというふうに思います。
　今委員御指摘のとおりでありまして、飼料価格の高騰などの中で、牛乳の消費そのものも減少してございます。そんな中で、酪農家の戸数も減っているというような大変な状況だというふうに我々はとらえてございます。
　今委員からもお話がありましたが、乳価の引き上げ、あるいは飼料価格が若干下がったというようなことはありますが、しかし依然厳しい状況にあるというふうに認識してございますので、これからも酪農経営の安定を図っていくために、まずは生乳の需給の安定というものを図らなければなりません。それから、自給飼料に立脚した経営というものを確立させていかなければならない、そんなふうに考えているところであります。
　以上です。
○伊東委員　二十三年度から戸別所得補償制度を取り入れるというような予定でおりますから、その精神を先取りするならば、来年度の加工乳生産者補給金等々の乳価につきましては、需給動向等々に左右されない、生産費をしっかり確保できる乳価あるいは補給金の価格を打ち出すべきではないか、このように思うところであります。
　来年度の乳価につきまして、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　こうした生産者にとっては大変期待をされておられると思いますけれども、平成二十一年度は十一円八十五銭ということで、前年よりは少し上がりました。今委員御指摘のような状況もあるものですから、私どもといたしましては、検討中の米戸別所得補償のモデル事業の実施の状況やあるいは畜産経営安定対策の検証などを踏まえまして、農業・農村の畜産部会で来年の二月か三月には正式に決定をしたいと思いますけれども、その間、数カ月ございますので、今飼料の現状はどうなのかとか、経営の安定のためには幾らが適当なのかということを慎重に調査して、来年二月、三月に決めさせていただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になります、時間もあと五分ほどでございますので。
　酪農、畜産業は北海道の基幹産業でありますけれども、この生産を阻害してきたのは、多くの感染症の侵入あるいは蔓延の危機にさらされてきたところでもあります。古くは結核、そして輸入牛に端を発しましたブルセラ病や豚コレラあるいはニューカッスル病、口蹄疫、ＢＳＥ、高病原性インフルエンザ等々であります。耳新しいというか、ついこの間のような気もするわけでありますが、これらの病気に関しましては、獣医師を初め行政や家畜衛生関連組織挙げての真剣な取り組み、対応がとられてきたところでございまして、これを乗り越えてきたというこれまでの実績があります。しかし、いまだ国内に浸潤し、蔓延し、個々の農場の生産性を阻害する感染症が見られるのも事実であります。
　その多くは家畜伝染病予防法の届け出伝染病に挙げられるものでありまして、特に牛につきましては、全国的にも増加傾向にあります牛白血病、牛ウイルス性下痢・粘膜病、サルモネラ症などが重要視されているところであります。
　これらの伝染病の撲滅、とりわけこの中でも、ワクチンがなく撲滅に困難が予想される牛白血病の現状認識と発生状況について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　現状について、私の方からお答えを申し上げます。
　牛白血病という病気についてであります。今委員御指摘のとおりでありますが、家畜伝染病予防法においての届け出の状況でありますけれども、平成二十年度で八百三十戸、千四十五頭の届け出がございまして、近年増加傾向にあるというふうに認識をしております。
○伊東委員　これは誤解のないように皆さんにもお話をいたしますけれども、ＢＳＥと違いまして、人間にこれが感染したり、健康に影響するものではありません。また、その肉や牛乳にも全く影響のないものであるということでありますが、ウイルスによる感染によりまして、数年間の潜伏期間を経て牛白血病が発病するということになりますと、牛自体が衰弱をして、数週間で死んでしまうということになります。これはウイルス性でありますから、恐らく節足動物の介在という話も一部あるんですけれども、牛舎あるいは地域等々にそのウイルスが伝播していくという可能性がもちろんあるわけであります。
　私は、農水省としてとらえておりますこの牛白血病の特徴あるいは治療方法、拡大を防ぐ手段など、あればぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、ほとんどの場合は発症せずに、発症するとほとんど一〇〇％死亡するというような病気であるということはわかってきているのでありますが、このウイルスが非常に変異しやすいなどのこともあって、御指摘のとおり、ワクチンの開発、治療法、いずれも困難な状況、今、開発の途中という状況であります。
　したがって、予防ということに力点を置いて対策をしていくことが重要だというふうに思ってございます。そういった意味では、今御指摘のアブなどの吸血昆虫の侵入を防ぐ、あるいはまた放牧中止や早期淘汰などを実施する、それから注射器の連続使用をやめるなどなどの対策が必要かと、予防を中心に考えているところであります。
○伊東委員　これは農家や農業団体にはまだ大きな危機感がないようでありますけれども、農水省としてどのような指導をしていかれるのか、また、その対応策について、農業団体や獣医師会と今後連絡を密にしながら対策を講ずる必要があるのではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　今委員御指摘のとおりでございます。
　予防、早期淘汰などの徹底を図っていかなければなりませんが、そのためにも、獣医師会、農業団体との連携は欠かせないというふうに思っておりますので、今後一層連携を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　これで最後にさせていただきます。
　大臣にお伺いします。
　お聞きのとおり、これは真剣な、国としての取り組みも必要であろうというふうに思うところであります。対応がずるずるおくれてしまいますと、もちろんワクチンも有効な治療法もないというお話でありますので、一軒の農家だけではなくて、その近隣地域みんながやられてしまう、あるいは、酪農、畜産のそれぞれの地帯が、場合によってはウイルス感染によって、ある日突然ばたばたと死んでしまいかねないということもあるわけでございますので、大変な事態が考えられるわけでもあります。
　国として強力な、さらにまた速やかな調査、対策、あるいはワクチン等々の治療方法、防疫体制の確立が必要だというふうに私は思うところでございますけれども、最後に大臣の御決意をお聞きしたいと思います。