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○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、この件につきましては、事案が出てまいりました当初から、協会との関係で国民の疑惑を招くような行為があってはならないということで、当時の補助金の担当者から鋭意事実関係の調査を進めておるところでございます。
　何分にも、調査の結果によりましては、例えば、先ほど申し上げました国家公務員倫理法上の問題等が出てまいりますと、職員の処分というふうなことにつながり得るケースでございますので、そういう点で、一点は、慎重に調査を進めておるということ。
　それから、国家公務員倫理法上の体系の中で、こういう事案の場合には、人事院の方の国家公務員倫理審査会の方と相談をしながら進めるという枠組みになっております。そちらの方と相談をしながら進めておりますので若干時間を要しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、結果が出次第、速やかに御報告を申し上げたいというふうに思っております。
○笠委員　きょうはこれ以上この問題は取り上げませんけれども、繰り返しになるんですけれども、その処罰とかなんとかというのはあくまで結果で、私はそれを求めているわけじゃないんです。
　そういうふうな、文科省とその所管をするこういう団体の中に、協会の中になあなあの談合の関係があるんじゃないか、その点についてきちっと役所自身で、こういうことがあった、けれども、これからはそういうことはやらないんだということをしっかりと国民の皆さんに見せていただきたい。あと、それが倫理法に触れるかどうかとか、それはきちんと法律にのっとってやっていただければいい話で、私は、この問題で個人をどうこうしようとか、あるいは処罰が足りないとか、そういうことを申し上げているわけではございませんので、大臣にもしっかりとこの点については御要望をさせていただきたいと思います。
　ところで、まず、コミュニティ・スクールの問題の方に質問を、本題に入らせていただきたいんです。
　さきの通常国会で、学校運営協議会を立ち上げて、四月から新しいタイプの公立学校をつくることができるようになったわけでございます。このコミュニティ・スクール、私は、本当に今一番教育で大事なことは、やはり私立とかあるいは塾に通わないと学力が身につかないとか、そういう声を私もたくさん聞かせていただいているわけでございますけれども、特に義務教育、小中学校、この公立学校というものをいかに魅力ある学校にしていくのか、そのことが今本当に一番大きな課題であると思っております。
　中山大臣には、このコミュニティ・スクールというものを全国にどんどん普及させていきたいというようなお考えがあるのかどうか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　現在、既にコミュニティ・スクールとして全国で四校がスタートをしておるわけでございまして、本年六月に法改正が行われ、九月に施行されたという状況を見れば、かなり早い対応ではないか、こう思うわけでございまして、この制度への期待の高さのあらわれではないか、このように受けとめております。
　今後、この制度がどの程度広がるかにつきましては、具体的な数値で予測することは難しいわけでございますが、全国の可能な限り多くの地域で活用され、学校、家庭、地域社会の共同による新しい学校運営が実現されることを期待しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、コミュニティ・スクールについての積極的な広報や先進事例の情報提供等を通じまして、各地での効果的な導入に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
○笠委員　何か余り、大臣、私は、このコミュニティ・スクールというものに非常な期待を持っているわけでございますけれども、もう少し思いがこもっていればなと感じるところなんですけれども。
　これでお伺いしたいのは、今、四校既にスタートをさせていると。五反野小学校がたしか今月、一番にこの届け出があったと思うんですけれども、来年の四月から開校を予定しているような学校の数というもの、どの程度になるのか、今把握をされているのかどうか、その点についてまずお聞かせください。
○銭谷政府参考人　コミュニティ・スクールの設置をめぐる全国的な検討状況でございますけれども、法の施行前のことしの七月一日の時点で私どもが調査をいたしましたところ、全国で六十七校及び三教育委員会において、コミュニティ・スクールの設置についての検討が行われているという結果を得ております。六十七校につきましては、小学校が三十五校、中学校が十九校という状況でございました。
　それから、先ほどお話がございましたように、現在までに東京都足立区及び京都市におきまして、計四校がコミュニティ・スクールとして指定されたところでございます。
　それから、現在までに、来年設置を予定しているということで公表をしているのが、東京都の世田谷区の教育委員会、それから杉並区の教育委員会、それから横浜市の教育委員会という状況でございます。
○笠委員　今お話のあった六十七校、これが検討しているということで、まだ決めたわけではないけれども検討している。全国で六十七校ということなんですけれども、小学校、中学校で五十四校でしょうか、私、これは余りにも少ないと思うんですよ。これは、設置を決めるためにはなかなかいろいろな時間というものも必要でしょうけれども、やはりもっと多くの学校が、まさに小中合わせて約三万三千、この学校の中で六十七校というと、限りなくゼロに近い。
　これはどういうところにその原因があるのか、この制度そのものに原因があるのか。あるいは、こういう制度が導入されたことが余りにも知られていない、そういうところなのか。そこのところについて、大臣、どういう認識を持たれているでしょうか。
○中山国務大臣　平成十四年度から、全国七地域九校において、新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究を実施しておりまして、それぞれの学校において、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われているところでございますけれども、この実践研究の過程で生じた課題というのは多様でございます。
　例えば、学校現場に外部の人材が入ってくることへの教職員の抵抗感や戸惑い、あるいは学校運営協議会と校長や教職員の間での役割分担のあり方、さらに、外部の人材が学校の教育活動を評価することの難しさ等が指摘されているわけでございます。
　とりわけ、これまでややもすれば閉鎖的と言われがちであった学校現場にさまざまな形で外部の方々を受け入れることへの難しさは、多くの実践研究校で直面した課題というふうに聞いておりますけれども、実際にともに活動していく中で、保護者とか地域住民、あるいは教職員、双方の意識が大きく変わりまして、双方の壁を乗り越えて、共同して、より充実した教育活動の実践につなげることができるようになったというふうな話も聞いているわけでございます。
　今後、こうしたこれまでの取り組みの中での試行錯誤の成果についても十分に情報提供してまいりたい、このように考えております。
○笠委員　先般、ＮＨＫの番組だったでしょうか、今大臣おっしゃったモデル校、この指定校の幾つかが取り上げられまして、私、実はそれをビデオに撮りまして、自分自身で教育についてタウンミーティングなんかやるときに、映像で、やはりわかりやすいんですよね。皆さん、なかなか学校運営協議会なんていっても、文科省はこういうパンフレットを今たくさんつくって配っていますけれども、これはやはり活字で見ても、普通の地域の方は、教育関係者の方ならともかく、なかなかどういうイメージなのか、あるいは地域の方が参加するといっても、どういう形で具体的に参加をしていいのかどうか、参加をするのかどうか、そういうイメージというものがまずわかりにくいということが一点。
　それで、ほとんど知らないですよ。私も地元の学校なんかへ行っても、まあ校長先生は、そういうことを教育委員会の方からちょっと聞いたことがあるなという方はおられますよ。でも、学校の先生方に至っては、今の学校評議会とどこが違うの、それのことを言っているんでしょうとか、非常に誤解されている、あるいは全く浸透していない。
　だから、このことが非常に文科省としても、もっと私は広報に力を入れていくべきではないかと思うんですけれども、まず知っていただく、そして知っていただいた上で、やはりこのコミュニティ・スクールというのは、あくまで上がやってくれる話じゃなくて、上からおろされてくる制度ではなくて、地域の方々が自分たちで新しい公立学校をつくっていくんだというその意識なしには、これは絶対に学校というものはよみがえらないし、このコミュニティ・スクールというものはつくることができない、私はそのように考えているわけです。
　そういう意味で、まずは知っていただくということが非常に大事だと思うんですけれども、その点についてどういう形で具体的に広報されているのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほど、七月の時点で六十七校及び三委員会で設置を検討しているということを申し上げて、この数はまだまだ少ないのではないかという御指摘もいただいたところでございます。私どもとしては、実はその七月の後から、大変全国各地からいろいろな問い合わせが参っておりまして、コミュニティ・スクールに対する関心は高まりつつある、こう認識をいたしております。
　私自身も、教育改革国民会議の時代からコミュニティ・スクールの問題には多少かかわってまいりましたので、私自身もいろいろなところに行きまして説明をしたりしているところでございます。
　具体的なところをちょっと申し上げますと、まずはこのパンフレットをつくりまして、これ現在二十五万部ほど刷っておりますけれども、私どもとしては、できるだけわかりやすいものにしようということでつくったのでございますが、さらに工夫が要るかもしれませんが、このパンフレットをお配りしたり活用したりしながら、いろいろな場で、あるいは機会をとらえて、このコミュニティ・スクールの趣旨や概要について説明を行っているところでございます。
　また、つい先日でございますが、十一月の二十九日に、平成十四年度からの七地域九校で実施をしております実践研究の成果発表会でございますコミュニティ・スクール・キックオフ・フォーラムというものを開催いたしまして、私どもの下村大臣政務官にも御出席をいただいて、みんなでコミュニティ・スクールについて話し合いをし、広報活動もあわせて行っているということでございます。
　今後、広報のあり方につきましては、さらに工夫を加えながら、一層コミュニティ・スクールのＰＲに努めていきたい、こう思っている次第でございます。
○笠委員　関心は高まりつつある、私もそう感じているんですけれども、やはり高めていく努力をしっかりとやっていただきたい。そして、今お伺いしたところでは、文科省の中ではこの窓口が、教育制度改革室ですか、ここが大きく問い合わせ先として載っているんですけれども、六人ぐらいの職員の方が、ほかの仕事もかけ持ちする中で対応されているということなんです。問い合わせが今たくさんあると言いました、時々は出かけていっていると。すべて出かけていって、関心を持ってくださっている人がいるんだったら、私は手分けして、若い職員の方なんかやはり現場に行って、そして逆に言うと、一生懸命ＰＲもしてくるし、時には検討しているような学校、具体的な段階に入っているような学校があれば、そこに二カ月、三カ月いたっていいですよ。一緒になってその立ち上げに参加をして、やはり現場を見て、その蓄積を今後広げていく中で生かしていくというような、私はそれぐらい力を入れていいテーマではないかというふうなことを考えているんです。
　何か従来型の縦割りの組織じゃなくて、コミュニティ・スクール室とか、広く国民に知ってもらうための大運動を盛り上げていこうというような、大臣ぜひ、私はそれぐらいの意気込みでやっていただきたいなと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　まさに御指摘のように、これからの教育、子供たちの育て方ということを考えた場合には、家庭と学校と地域が一緒になってやらなきゃいかぬ、地域ぐるみで子供たちを育てていかなければいかぬという、まさにそういう意味では、このコミュニティ・スクールというのは、それをまさに実現するための大きな方策だ、こう考えているわけでございます。そういう意味で、広報といいますか、もっともっとＰＲには力を入れていかなければいかぬ、こう思うわけでございます。
　先ほど来、義務教育国庫負担の議論の中でも申し上げましたが、文部行政というのは、これは権力行政ではございませんで、上からこう決まったからこうやれというわけにいかないわけで、あくまでこの導入というのは学校を設置します地方公共団体の教育委員会が判断するものである、このように認識しているわけでございます。
　したがいまして、全国一律に導入するというものではありませんけれども、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、コミュニティ・スクールというのは、公立学校の管理運営にこれまでにない新しい仕組みを導入することによりまして、地域に開かれ、そして地域とともに歩む、信頼される学校づくりに向けた非常に大きな転換である、このように認識しておりまして、保護者や地域のニーズも十分認識しながら、できるだけ多くの地域で、主体的かつ効果的にこのコミュニティ・スクールというのが活用されることを期待しているわけでございます。
○笠委員　大臣、私も、まさにこれはバランスだと思うんです。国がやれと言ってやらせることじゃない。しかし、やはりどうしても地域任せの中で、私は、地域が主導的にこれからの教育行政というのは担っていく。
　ただ、一方で、国として何に責任を持っていくのかというのは、やはりその地域が、あるいはその地方の行政が、教育に、制度に前向きである人と、後ろ向きな人と、やはりそういう方々もおられるし、教育委員会だってそうでしょう。そういう中での格差が広がっていかないようにきちんとやはり文科省としてもそこは注目をしておくということは、特にこれは法律をつくったまた我々の責任でもありますし、また役所としての、文科省としての大事な役割であると私は思っております。
　本当にこういう意味で、きょうの六十七校、あるいは都道府県別でも出ておりますけれども、こういうところに早速に手を挙げているような自治体なり教育委員会というのは恐らく熱心なところなんですよ。また、現場にもっと目を向けますと、校長先生がやはりやる気があるか、開いていくという姿勢を持たれるか持たれないかで全然違ってくる。
　そういう意味でも、地域からの声というものをいかに巻き込んでいくかという、盛り上げていくかというようなことが一番大事なことで、だれにでもできるんだ。例えば、あのＮＨＫの紹介ＶＴＲ、スペシャルでありましたけれども、かなりの方が見られていて、ああいう学校、何でうちはないんだろうねという話を聞かされます。しかし、私はそのときに言います。だれでもできるんだ、ただし、やるためには自分たちがつくるんだという意思がなければ絶対にできない。
　やはりそういったことをしっかりと伝えていって、とかく先生のせいだとか、あるいは親のせいだとか、何々のせいだとかという教育論には、最近だれに責任を押しつけるのかというような後ろ向きな議論がなされるわけでございますけれども、しっかりとやはり前向きな、そして地域の人たちがこのコミュニティ・スクールを一つの舞台にして、新しい地域の活性化、まさに私、学校というのは自分のふるさとでもあると思いますので、ふるさとづくり、そういう地域社会の活性化に向けても非常に大事な取り組みだと思いますので、ぜひとも大臣、力を入れていただき、本当に文科省に特別なそういう、先ほど申し上げましたようなコミュニティ・スクール推進室とか、何かそれぐらいのことをぜひやっていただきたいなと。
　いいじゃないですか、若い入省したての人たちを入れて、どんどん現場へ行かせて、これは必ず将来役に立ちますよ。そして、一緒に汗もかいて。どうですかね、具体的に来年ぐらいからそういうのをぜひつくっていただけないかなと思っておるんですけれども。
○中山国務大臣　まさに強制はできないわけですけれども、知ることによって、ああ、こんないい制度なのか、では、うちでもつくってみようかということになるようにしていくことがやはり非常に大事だ、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、コミュニティ・スクール設立推進室、名前はどう呼ぶか知りませんが、そういう部屋でなくても、一つのそういうチームをつくりまして、全国行脚といいますか、あちこちへ出かけていってＰＲするということぐらいは、これはやらなきゃいけない。それが国会の意思でもあっただろうし、それは私も受けたわけですから、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○笠委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あくまで私が言っているのは、やはり押しつけじゃなく、そうやって文科省というのが開かれた役所で、しっかり地域で頑張りたい、やってみようという人たちに、同じ目線に立ってしっかりと協力もしてくれるところだというような姿勢で、行って何も指導するということじゃないんです。やはり現場を見ていく、そしてそこの苦労をともにする、蓄積をしっかりと残していって、これはまだ来年、再来年、ずっと続いていく話ですので、しっかりこの立ち上げのときに、やはりスタートの時期が大事だと思いますので、そういう現場から見た、いろいろとそういう蓄積をふやしていっていただければと思います。
　ところで、先ほど申し上げましたが、ちょっと一つ、私ここで話題を変えさせていただきたいんですけれども、最近とても気になりますのが、先般も中国の原子力潜水艦が領海侵犯をするといったような事件が起こっております。あるいは、さきの尖閣諸島の領土に侵犯を犯してくる。竹島の日韓との対立。
　こういういろいろな問題があるわけですけれども、私、どうも我が国というのは、こういう領土ということについて、教科書をちょっと調べてみたんです、義務教育段階でどの程度領土というものについて子供たちに教えているのか。
　小学校で教えるかどうかというのは、ちょっとこれはいかがかな、どうなのかな、そこはいろいろな議論があるでしょうけれども、せめて私は中学ぐらいではしっかりと、義務教育だからこそ、我が国のこの領土というものがどこなのか、あるいは領海というものがどう位置づけられているのか、そのことを一人一人がしっかりと認識をしていないと、やはりこういう問題にこれから対応していけない。ともすると、こういう問題に無関心な方が非常に多い。それは、やはり教育現場において教育されていない、教えられていないという問題も一つあるのではないかと思うんです。
　大体、北方四島については、北方領土については、少なくとも記述はほとんどすべての教科書にあるわけでございますけれども、竹島とかあるいは尖閣の問題、海洋権の問題、こうしたことについて余りにも記述が見られない、ほとんど見られない。この点について、ぜひ大臣、これは学習指導要領にきちんと盛り込むぐらいのことを、指導力をぜひ発揮していただきたいと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本というのは、周りが海に囲まれているせいか、余り領土意識といいますか、自分の国はどこまでなんだという意識がないわけでございます。私も、かつて防衛予算を担当したときがありまして、そのときに日本の領土というのはどういうものだろうかと言っていて、東西南北一番遠いところまで行った経験があるんですけれども、北の方は稚内、南の方は与那国といってもう台湾のすぐ近くでございますし、西の方は対馬ですね、そして東の方はマーカス島という、本当に広いんだなということを実感したわけでございます。
　そういう意味で、これからの我が国を担っていく子供たちが、日本の領土とか領海、あるいは経済水域などの海洋にわたる権益について正しく理解するということは極めて重要なことだと考えておるわけでございまして、このため、例えば中学校の学習指導要領におきましては、我が国の国土の位置及び領土、領海などの領域について考察させるとともに、経済水域を含め我が国の領土をめぐる問題に着目させることとしているわけでございます。
　実際、中学校、社会のすべての教科書におきまして我が国の領域と経済水域に関する記述がありますし、また、学習指導要領は大綱的な基準であることから、北方領土の問題を代表的な例として示しているところでもありますが、竹島とかあるいは尖閣列島について記述している教科書も見られます。さらに、教科用図書としてのすべての地図で竹島とか尖閣列島を我が国の領土として明記されておりまして、これに基づきまして指導が行われているわけでございます。
　今後とも、我が国の領土などに関する指導が適切に行われるように指導してまいりたいと考えております。
○笠委員　今の中学校の学習指導要領、私ももちろん拝見させていただいたんですけれども、それは建前は、領土とは何か、領海とは何か。しかし、今大臣は、北方領土を代表的なというふうなことでおっしゃいましたけれども、確かにこう書いてあるんですね。「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」と。だから、やはりすべての教科書、北方領土についてはきちんと説明がしてある。
　けれども、竹島とか尖閣については、ほとんどないですよ。私も全部一応見ました。一部あります、確かに。でも、それはこういう問題があるというので、ただ単にその竹島という言葉、そして尖閣諸島という言葉、ほとんどこれが出てきているだけですよ。
　ですから、私、例えば北方領土と竹島が我が国の固有の領土であることなど、そしてもう一つ、これはちょっと違うわけでございますけれども、尖閣などをめぐる領海侵犯、あるいは海洋権などについてもきちんと教えるということを、この学習要領、不断の見直しを行うというような方針も掲げているわけですから。しかし、私、今の時代、これだけ大きな、しかも相手の国がある、他国との問題にもなっているわけですから、しっかりとこれは北方領土と同じように位置づけて教えていくということが大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　今先生お話ございましたように、学習指導要領におきましては、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること。」ということが記載をされておりまして、現実の指導におきましては、竹島や尖閣列島等につきましても触れて指導を行っているという状況もございます。また、教科書におきましても、竹島、尖閣諸島について記述をしている教科書があるわけでございます。
　指導要領自体につきましては、不断の見直しということで検討はしているわけでございますけれども、教科の内容の改訂ということは、他の事項とのバランスとか、あるいは内容が過多にならないようにするといったような全体的な検討を行うことが必要でございますので、直ちにということはなかなか難しい面もございます。
　私どもとしては、北方領土を初め尖閣諸島や竹島などの我が国の領土の問題について子供たちが理解をするということは重要でございますので、研究協議会の場などを通じまして、それらにかかわる実践事例を収集、提供するなどいたしまして、学校における指導の充実が進められるように努めてまいりたいと思っております。
○笠委員　ちょっと心もとないですね。学習指導要領というのは、別に他の事項とのバランスなんてとる話じゃないですよ、これは。しっかりと何を教えるのかということを、この基本的な問題について、その結果バランスがあるわけで、別にほかの、領土とかあるいは拉致問題だってそうです、拉致事件だってそうです。こういうまさに国家の基本にかかわる、主権にかかわる問題については、これをどうして義務教育の段階でもっとしっかりと教えていくか。何がいい悪いではなくて、今起こっているまさに事実をしっかりとやはり教えていくということは、これこそまさに私は教育に責任を持つ国のあるべき姿だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。今のバランスの一つなんかでこの問題を認識されていては非常に困ります。いかがですか、大臣。
○中山国務大臣　私としては、まさに御指摘のとおりだと思っていまして、一体、日本の領土がどことどことどこなんだ、どこからどこまでなんだという認識はしっかり持っておく必要があると思うんですね。
　そうでないから、先般の例の原子力潜水艦の侵入事件等について余り日本の国民というのは関心がないといいますか、これは実は大変なことなんですけれども、余り反応がなかったというのはまさにそういったことにも起因するのかな、こんな感じもありますから、バランスの問題とかいろいろあると言われますけれども、何がバランスかということの前に、一体、日本の国の領域というのはどこからどこまでなんだということはしっかり子供たちに教えておくべきだ。逆に、ここから先は違いますよという意味も含めて、やはりきちっと教えることが大事じゃないかな、このように考えます。
○笠委員　ぜひ大臣、大臣の間に、大臣が文科大臣のときに、今の答弁にふさわしい、今度はやはりぜひ不断の見直しをしていただいて、もちろん、今おっしゃるように、いろいろと難しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりとにかく国土であるとか、あるいは海洋国家と先ほど大臣もおっしゃいました。まさにそうです、日本は。だからこそ今、よく私なんかが小学校、中学校のころに習ったのは、海洋権益ということでは、どっちかというと漁業の方に焦点が、魚がたくさん北方領土もとれるんですとか。しかし、今まさに石油、天然ガス、この資源をめぐって中国との本当に対立というものがあるわけです。これは仕方ありません、対立があるのは。
　けれども、そのときに、一方の中国は、七〇年代にここの東シナ海に、ここにたくさんのエネルギー資源があるんだ、海底資源があるんだというような報告を受けてから、戦略的に海底調査等もして、また試掘もし、さらには採掘に至っているというような状況で、たびたび日本の領海にまで侵犯を犯すというようなことまでやって、踏み込んだことをやっているにもかかわらず、非常に我が国の方はのんびりしておりまして、やはり私は、国民がしっかりと守らないといけない権益があるんだというようなことを、海洋国家だからこそ認識していなければならないと思うんです。
　他人事じゃありません、これは。竹島の問題だって、島根県の方は意識があるでしょう。けれども一方で、じゃ、全国的に関心があるかというと、これが不法に韓国によって五十年間も占拠されている状況、これに対してやはり、まず竹島というのが日本の領土なんだという意識がなければ、もちろん世論というのは盛り上がりませんね。そういう意味でも、私は、この学習指導要領をもう少し踏み込んでやっていただきたい。
　ぜひ、大臣、もうひとつ前向きな御答弁を、大臣が在任中に必ずやると踏み込んだ形で、具体的な文言までは今ここではもちろん私はお聞きしませんけれども、やはりちょっと見直すというようなところ、その点について一歩踏み込んだ御発言をいただければと思うんですが。
○中山国務大臣　しっかりと受けとめまして対処してまいりたい、こう考えております。
○笠委員　私、実は、教科書の問題というのもあるんでしょうけれども、これは、きょうこの場ではもう時間が限られておりますので、またの機会に譲らせていただきますけれども、先ほどのコミュニティ・スクールの話がありました。地域にどんどん任せていっていいと私は思います。だからこそ国として、そのときの大前提は、もうこの学習指導要領もそろそろこの形でいいのかどうかということも、やはり本当に真剣にこれを見直す時期に来ているんじゃないかと思います。
　これから公立の学校をどんどん地方に任せていく。教科書の採択などもこれからは、例えば教育委員会単位、学区単位とかで採択するのではなくて、こういうコミュニティ・スクールの精神からすれば、当然ながら学校に任せていくというような形になっていかなければならないわけです。そのときに、じゃ、何でもかんでも自由にやればいいのかと。そこはしっかりと、この学習指導要領にかわるような、例えばイギリスのような国定カリキュラム的なものをきちんとつくり上げて、そしてそれに基づく共通テストなども、きちんと学力というものもはかっていく。
　やはりそういうふうなことでやっていかなければ、何か場当たり的な分権論と、あるいはこういう今回の義務教育の国庫負担というような問題があれば、じゃ、お金は国が責任を持つんだとか、何かばらばらに議論が行われている。そうしたことで、本当に今抜本的な改革というものを、何に対して国が責任を持つんだということがやはり具体的に見える形でぜひ出していただきたい。
　中教審にいろいろと丸投げすることももちろんいいんですけれども、それはあくまで中教審。やはり方針というものは政治家が示す。そしてそれを国会で議論し、また国民の皆様にきちんと提示をして、それを選択していただくというようなことがやはり一番大事だと思うんですけれども、大臣、その点についていかがでございましょうか。
○中山国務大臣　これからコミュニティ・スクール等をだんだんと展開していく中で、それが地方分権というよりはもっと地域に密着した、それこそ家庭教育、地域が一緒になった教育というものが進められていくわけでございまして、その中で教科書の採択等も本当はそういったところでできるようにするということも考えられるのかもしれませんが、であればこそ、さらに教科書というものが余りアンバランスなものであっても困るし、やはり国として一定の基準に達したものというような観点から考えていかなければいかぬのかな。
　そういう意味で、地方分権をどんどん進める一方で、やはり国としてしっかり守るべきものは何かということの議論が、まさにこれからしっかりやっていかなければいかぬということだろうと思いますし、おっしゃいましたように何も中央教育審議会だけに丸投げしているわけではなくて、文部科学省も一生懸命やりますけれども、国会の皆さん方も含めて、この問題についてはどうか一緒に議論していただきたいな、こう考えているところでございます。
○笠委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、来年の通常国会、恐らくは教育基本法の問題というものも出していただけるんでしょうから、きちんとこれが最大のテーマとなってきますけれども、この基本法ももちろん大事です。同時にやはり、制度そのものをどうしていくのかという本当の大枠の仕組み、そうしたものも、ぜひ頻繁に委員会を開いていただいて、また議論をさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　大臣には、お疲れのことと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、三位一体の問題でお聞きをしたいと思います。
　当委員会の十月二十七日でございますが、中山大臣はこのように述べておられました。義務教育費国庫負担法というのは、憲法二十六条や教育基本法の第四条に定める義務教育無償の原則に沿ったものである、仮に、義務教育費国庫負担金を一般財源化した場合に、地域によっては教育の機会均等や教育水準の確保に著しい支障を生じるという事態になれば、それは憲法等の要請に対する国の責任を果たしているとは言えない状況になると考えている、だから、義務教育費国庫負担制度は堅持するという御答弁をされたところでございます。
　ところが、十一月二十六日の政府・与党の三位一体改革についての決定がなされたわけですけれども、二点、一つは義務教育費国庫負担金の改革については、全体像において八千五百億円程度の減額を計上する、だから全体像の枠がかかっている。二点、その間、十七年度の暫定措置として四千二百五十億円程度を減額することとして、その旨を法律で規定するというわけですね。私は、結局、義務教育の国庫負担は堅持できなかったのではないかと言わざるを得ないわけです。
　そこで、伺いたいのですが、大臣として、憲法や教育基本法の要請にやはりこたえることができなかったというふうに言わざるを得ないわけですが、その点ではどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○中山国務大臣　先般の委員会におきましても、この義務教育費国庫負担制度は堅持したいという決意を申し上げたところでございますが、そういった強い気持ちで今回の三位一体の改革に臨んできたわけでございます。その結果、今御指摘をいただいたような形になったわけでございます。
　そもそも、地方側の改革案というのは、今回は中学校分、第二期においては小学校分の国庫負担制度を全部削減するということだったわけでございまして、そんなことはとんでもない、社会の趨勢にも反するし、それでは我が日本国憲法の要請にも合わないのじゃないかということで、私としては全力を挙げて頑張りました。また、国会の先生方も、与野党問わず、このことについては頑張っていただいたし、また、教育界初めＰＴＡの皆さん方までも本当に一生懸命頑張っていただいたと思っております。
　そういった皆様方の御支援もいただきながらやってまいりましたが、結果としては、先ほど御指摘があったように、平成十七年度、来年度は四千二百五十億、そして十八年度は同じく四千二百五十億、合わせてトータルとしては、全体像としては八千五百億円の削減ということになったわけでございます。
　ただ、御指摘がありましたように、これはあくまで暫定ということになったわけでございまして、まさに、午前中の議論でも申し上げましたが、義務教育というものを経済財政諮問会議だけで決めてもらっては困るということを貫き通したわけでございまして、来年の秋までに中央教育審議会の議論をいただきまして、その結果、義務教育費国庫負担制度はもう一切手を触れさせないんだということにあるいはなるかもしれませんし、やはり地方分権という立場も考えて、ある程度はやむを得ないという形になるのかどうかわかりませんが、私といたしましては、頑張った、しかし全く全部守ることはできなかったけれども、少なくとも義務教育の根幹、これは根幹は何かという議論もありますけれども、これは教育の機会均等、一定水準以上の維持、そして無償制というこの根幹は守ることができたのではないか、このように考えております。
○石井（郁）委員　私は、暫定ということで済まされる問題ではないというふうに思うわけですね。
　これは新聞報道で見たわけですけれども、総理が中山大臣に対して、済まぬな、こらえてくれと言われたということですが、私はやはり、こらえてくれで済む問題ではない、事は憲法と教育基本法の要請にこたえるかどうかだ、こういう根本的な問題だというふうに思うわけであります。文科省も、一般財源化すれば四十七都道府県のうち四十道府県で収入減になるという試算を出してきたところでございます。
　私は、きょうは、それに加えてもう一点ですが、これも先日新聞の報道がされまして大変驚いたんですけれども、東京大学大学院の教育研究創発機構のプロジェクトチームが公立小中学校の教職員の人件費が今後どのようになるのか、本当に非常な勢いで急増するのではないかということがございました。二〇〇七年度から一七年度まで毎年度、現在よりも三千億から四千億円上回るという試算であります。十八年度までの増加分を足すと、計四兆四千七百五十二億円になるということを明らかにしています。
　この試算を行った苅谷教授のコメントによりますと、試算の結果、少子化で必要な教職員が減る、人件費が下がるというこれまでの議論の前提が崩れる、国、地方自治体のどこが負担しようと財政を圧迫することは必至だ、財源をどう確保するか、実態に基づいた議論をやり直す必要があるという御指摘であります。
　このような検討とか議論というのは、これは文科省として、あるいは政府として行ったんでしょうか。私は、今回の引き出された結論というのは、まさに数字合わせ以外の何物でもないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も先般新聞記事で見まして、実はちょっと驚いたわけでございます。この記事がもっと早く出れば、地方側も義務教育費を改革案の中に入れることをちゅうちょしたんじゃないか、こう実は思うわけですね。
　要するに、地方側というのは何を考えたかというと、これからどんどんふえていく経費については国で持ってくれ、どんどん減っていくものについては自分たちで持つと。要するに、少子社会ですから、教育費、義務教育国庫負担金は減っていくだろう、こういう考えでああいう案を出したんだろうと思うわけでございまして、私どももそうだと思っていましたから、こういうふうな数字が出されたということについては、いささか驚いているわけでございます。
　ただ、本当にそうなのかどうかということについては、まだ私ども実は計算していないということでございまして、これまでの三位一体の改革におきましては、義務教育の根幹を保障するためのこの負担制度の意義そのものの議論が中心であったと考えていまして、今後は、将来の人件費の動向、まさにこういった試算もあるわけでございますので、この動向を踏まえた上で、義務教育制度のあり方、あるいは義務教育における国と地方の役割分担について、中央教育審議会において幅広く検討される必要があるものと考えております。
○石井（郁）委員　やはりこうした重大な問題というか、人件費の問題なんですから、そこが一番根本なんですから、それが将来の増加分というのが計算されていないというのは大変重大だというふうに思うんですね。
　教材費のことを私もたびたび取り上げましたけれども、これは既に一般財源化されてきたわけでして、文科省として、今回私も初めて見ましたが、教材費の都道府県別の予算措置というのが出されております。
　これはワーストテンの県名を挙げてほしいと思います。その際、措置率というのは何％になっているでしょうか。
○銭谷政府参考人　教材費につきましては、現在、地方交付税措置が講じられているわけでございますけれども、これは市町村費ということでございますけれども、その額を各都道府県ごとに集計した場合、全国ベースでは基準財政需要額に対する予算措置率は七五・七％という結果でございます。
　これを予算措置率の低い県から順番に申し上げますと……（石井（郁）委員「いや、ワーストテンだけ、ワーストテン」と呼ぶ）では、十県ですね。徳島県が実は一番低うございまして、三五・六％の予算措置率でございます。以下、富山県、埼玉県、香川県、石川県、滋賀県、兵庫県、愛媛県、岩手県、福島県の順となっております。（石井（郁）委員「その数字をちょっと言ってください」と呼ぶ）
　数字も申し上げましょうか。徳島県が三五・六％、富山県が三八・二％、埼玉県が四五・七％、香川県が四五・八％、石川県が四六・五％、滋賀県が四七・〇％、兵庫県が四七・三％、愛媛県が四七・九％、岩手県が五〇・五％、福島県が五〇・九％でございます。
○石井（郁）委員　大変な数字だと思うんですね。つまり、三割台、また四割台の県がこう並んでいるわけでしょう。私は、教員給与も、一般財源化したらこういうことになりかねないと。まさに教育の機会均等どころではなくなるわけですよね。もう既になくなっている面も出ているわけですけれども。
　この教材費の交付税積算ベースですと、いただいた表だと、一〇〇％を超えているのが東京と大阪と福岡だけなんですよ。あとは本当に少ない状況になっているということですね。ですから私は、これは政府・与党の決定というのは、憲法、教育基本法の要請に照らしても、これは断じて認められない。教育の機会均等あるいは無償の原則が本当に保障されないという点で、やはり改めて大臣として態度を明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　まさにこういった数字が示されるんですね。一般財源化された場合には、本当に地方によっては大変なことになる。こういった数字もあるわけでございまして、それを踏まえまして、どうしてもこの義務教育費国庫負担制度は堅持すべきだということで主張してまいりましたし、これからもそういう方向でやっていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　そこで、これはいわば最終結論が来年の中教審の検討、答申を待ってになるという共通の理解が大方あるわけですけれども、私は、この中教審の基本的立場というのももう既に明確ではないかというふうに思うんですね。
　これはことしの五月二十五日ですが、「義務教育費に係る経費負担の在り方について」というところで、一般財源化された場合は国の責任放棄という事態になるということで、六点にわたって問題点をもう既に指摘しているわけです。以上のような理由から、義務教育費国庫負担金は一般財源化すべきではなく、義務教育費国庫負担制度の根幹は今後とも堅持していく必要があるというのが、当作業部会としての結論であるということがございます。
　だから、もう立場というか態度は明確になっているし、中教審のこうした立場を堅持するということではないのかと思いますが、重ねて大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　中央教育審議会におきましては、教育基本法の見直しについて議論が行われる際に、これからの時代における国と地方の役割分担のあり方について、例えば公教育における地方分権について、これまで文部省が果たしてきた役割等を踏まえて、国と地方の役割を切り分けていく必要があるとか、あるいは、義務教育費国庫負担制度などナショナルミニマムのあり方について中教審で危機感を持って議論する必要があるとか、あるいは、ナショナルミニマムにとらわれず、地方の特性を反映させる仕組みへの転換が必要であるとか、さまざまな議論があったところでございます。
　これらの議論を踏まえまして、昨年三月の答申におきましては、例えば、義務教育について、国及び地方公共団体は共同して良質の教育を保障し、その充実を図る必要があることが明記されておりまして、また、国と地方が適切に役割分担しながらそれぞれの責務を果たすべきことについて新たに教育基本法に規定することが提言されたところでございます。
　このように、教育、とりわけ義務教育を初めとする初等中等教育につきましては、国と都道府県、市町村が連携協力しながら、それぞれの責任と役割を果たしていくことが大切である、このように考えているわけでございます。まさにそういう意味で、今、中央教育審議会でこの義務教育全般についていろいろな議論が行われている中で、もう一度こういった役割分担等について議論をされるもの、このように考えております。
○石井（郁）委員　昨年の三月三十日、中教審答申が出されましたけれども、しかし、ここでは、地方と国との役割分担ということは出てきますが、財政的に地方分権型教育体制というものがどういうものなのかとか、そういう検討はなされなかったんじゃないでしょうか。
　私は、この点で、最近ちょっとある冊子を読ませていただきまして、なるほどと思ったので御紹介いたします。これは当委員会にもいらっしゃる、元文部大臣の保利委員の出された冊子なんですけれども、このようなことをおっしゃっておられたんですね。
　目下、与党において教育基本法改正の検討がなされているが、もし国庫負担金を廃止して、義務教育を原則各都道府県に任すということになれば、教育基本法もこの観点から見直さなければならない。与党の検討会も最初からやり直す必要があるし、さらには、中教審においても見直し作業をしなくてはならない。つまり、地方分権型義務教育体制について新たに基本法の構成を考えなければならないのである。これは大作業であり、かなりの時間を要すると考える。現行基本法の改正についても、地方分権型義務教育体制については全く想定していない。
これは、与党の座長として責任ある立場にいらっしゃる保利委員のみずからお書きになっていることなので、私は、まさにこのとおりだというふうに思うんです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、大臣は、所信的あいさつで、それからまた今国会のそれぞれの委員会の中でも、昨年三月の中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえて、教育基本法の速やかな改正に向けて精力的に取り組んでまいりたいということをおっしゃっておられますけれども、これはその教育基本法改正の前提が崩れてしまっているということではないんでしょうか。
　私は、もう前提がこのように崩れている以上、やはり教育基本法の改正作業というのはやめるべきだ、進めるわけにいかないのではないかというふうに思いますが、この点、いかがですか。
○中山国務大臣　この三位一体の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の論議が行われた際にも私が申し上げましたのは、今進められております教育基本法の改正作業にも支障がある、こう申し上げたわけでございます。
　なぜかといいますと、この教育基本法の中に、義務教育の国の責任ということと、それから負担制度の負担の地方と中央の役割分担というようなことも入っているわけでございますから、地方と中央との役割分担が、国がなくなるということであれば、そもそも今論議されている教育基本法の論議そのものがまた振り出しに戻ってしまう。そういう観点からも、この義務教育費国庫負担制度というのは堅持しなければならないんだ、こういうような主張をしたところでございました。
○石井（郁）委員　今の大臣がそのように主張されたということはあるんですけれども、重要なことは、国と地方の教育のあり方の根本が今問われている。そして、その財源措置をどうするのかということが大問題になっているときに、基本法を決めることがこの義務教育国庫負担の堅持につながるかといったら、そんな保障にはならないわけですね。つまり、教育基本法を審議して、それが覆されたら、またこれは何のための審議かということになるわけですし、また、基本法はやはり今決めるわけにいかないというのが現時点の状況ではないんでしょうか。だって、来年秋の中教審の答申を待って最終的に結論が出されるということになるわけですから、それに先んじてここで基本法をなぜ御審議できるのかということにもなるわけですね。
　それで、私は、国の義務教育からの財政的撤退という、これまでの中教審でも想定していないことが出てきている。また、与党の検討会でもこのことは想定もしていないということですから、そして、憲法違反、現行の教育基本法違反ということがやられる可能性がある以上、私はこの作業はもうやめるべきだと申し上げたいと思うんですね。
　既に、文科省が与党と一体となって条文の作成に着手しているということは伺っております。しかし、これはやはりこの時点では私はもう進めることに意味がないのじゃないかと言わざるを得ませんが、いかがですか。
○中山国務大臣　全く逆に考えたわけでございまして、私としては、中央教育審議会の議論をスピードアップさせるためにもできるだけ早くこの教育基本法の改正をやってほしい、こういうことを保利会長にも実はお願いしたわけでございます。
　と申しますのは、先ほども申し上げましたが、今度の改正案の中に、教育行政につきましても、これは、国と地方公共団体の相互の役割分担と連携協力のもとに行われることということと、国は、教育の機会均等と水準の維持向上のための施策の策定と実施の責任を有すること、こういったことを盛り込もうというふうなのが今の与党の案の中にあるわけでございますから、これをきちっと教育基本法の改正として出していただければ、また中央教育審議会の議論もさらにスピードアップをするし、それを踏まえたまた国と地方のあり方、義務教育のあり方ということについて中央教育審議会の方でも議論が進めやすくなり、来年の秋ごろまでには中央教育審議会の答申もいただけるんじゃないか、このように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私が申し上げたのは、この教育基本法の改正が中教審の昨年の答申に基づいて作業が進められている、その昨年の答申の中には、義務教育国庫負担が堅持されるのかそれとも廃止になるのかということは想定されていなかった。いないんですよ。ただ、一般的に国と地方の役割分担ということであって、それはもう広くいろいろな問題を含むわけですから、義務教育費の国庫負担の制度が堅持されるか堅持されないかという重大問題というのは、想定なしに答申が出ている、では、その答申に基づいて教育基本法の改正の作業はできないじゃないですかということなんです。
　私は、これは、保利先生の冊子を読ませていただいて、本当に、現行教育基本法の改正についても、地方分権型義務教育体制については全く想定していないということで、これはもうやり直さなきゃいけないという話をされていらっしゃるんですよ。だから、そういう意味で、これはもう本当に、今文科省の取り組んでいらっしゃることは矛盾したことになるんじゃないかということを申し上げているわけであります。
　そして、現行の教育基本法は、国の責務というのは条件整備だ、教育内容については口を出さない、いわゆるお金は出すけれども口は出さないということが原則で教育行政は進んできたというふうに思うんですね。ところが、お金を出すが口も出す式でやはり実際のところは教育内容、いろいろ学習指導要領もそうですけれども、統制を強めてきたというのがこれまでの政府・与党のやってきた教育行政だというふうに私は思うわけです。今度は、お金は出さないけれども口を出す、義務教が廃止ということになっていけばですよ、お金は出さないけれども口を出すという式に変えていく。これは既にもう教育基本法改正の案の中にもその方向は出ているわけですね。
　義務教の国庫負担がどうなるかという問題はあるんですけれども、それは例えば、教育振興基本計画には法的根拠を与えて国家戦略としての教育改革、人づくり、人材養成というものが押しつけられようとしているということがありますので、私は、今本当に重大なこの義務教の国庫負担制度を堅持できるかどうかというときに当たりまして、何かそこのところはしっかりとした文科省の立場で進めていただきたいということだし、また、教育基本法の改正をこの中でやろうというようなことはやはり断じて認めるわけにいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　きょう、もう一点お尋ねいたします。先ほど来これも出ていますが、大臣が大分県別府市で開かれたタウンミーティングでの歴史教科書に関する発言でございます。
　大臣は、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは本当によかったと発言をされて、一応陳謝の表明というのをされていますけれども、私は文部科学大臣として極めて重大な発言だというふうに思いますので、お尋ねさせていただきます。
　一つは、従軍慰安婦問題、強制連行というのは歴史的な事実だと思うんです。侵略戦争の反省として重要な加害の事実ということであるわけですが、なぜ教科書に掲載してはいけないんでしょうか。つまり、減ってきたことがよかったとおっしゃったわけですから、なぜ教科書に載せてはいけないんでしょうか。
○中山国務大臣　午前中のお話、委員の御質問にも答えたわけでございますが、タウンミーティングの席上で、あちこち転勤族であった奥様から、大分県というのはちょっと自虐的な教育が行き過ぎているんじゃないか、それについてどう思うかというふうな御質問でございましたものですから、私はかつて日本の前途と歴史教育を考える会のメンバーであった、そういう立場からは、従軍慰安婦というふうな記述が減ってきたことはよかった、余りにも過度なそういう自虐的な教育が行われたことについての反省としてよかった、こう答えたわけでございますが、一方では文部科学大臣を拝命しているわけでございますから、そういった立場からは、やはりどこの国の歴史にも光と影があり、悪かったことについてはこれはもう率直に反省しなきゃいけないというふうなことも申し上げたわけでございまして、そういう意味で申し上げたんですけれども、このことが思いもしなかった誤解等を生むということであれば、これからはそういった発言は差し控えたい、このように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはり歴史の事実に目をふさぐべきではないし、ふさいではならないというふうに思うんですね。
　この問題は国会でもずっと議論されてきたことでもありますから、もう大臣は御存じのはずですけれども、これは一九九三年の八月、河野洋平官房長官談話がございました。
　改めてそこを見ますと、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」我々は歴史の真実を回避することなく、むしろこれを教訓として直視していきたい。歴史研究、歴史教育を通じて、「永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」ということでございました。
　私は、閣僚の一員として、ましてや歴史教育あるいは教科書行政の責任を負う立場の文部科学大臣として、こうした政府見解、立場をきちんと貫くべきではないのかというふうに思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　きのうも閣議後の記者会見で申し上げたんですけれども、名称のいかんはともかくといたしまして、慰安婦として、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対しおわびと反省の気持ちを申し上げたい、これはこれまでの政府の見解といいますか、今言われたとおりでございまして、内閣の一員となった以上はそういったこれまでの方針に従って発言し行動していくのは当然だろう、こう思うわけでございまして、そういう意味で、これからは、個人的な心情等についてはいろいろ申し上げたいこともありますが、これからは、大臣になった以上は内閣の一員としてきちっと守っていく、こういうことを申し上げたところでございます。
○石井（郁）委員　終わりますけれども、教科書検定を行う文部科学省でございますし、その最高責任者でございますから、これが自虐的だとかこれがどうという、そうしたことで教科書に載せてはいけないとかよかったとかというようなことを行ってはいけないというふうに思うんですね。また、文部科学大臣の立場としてはやはり言ってはいけないことだという点で、それを踏み外したらこれはもう大臣の資格が問われる問題だということを厳しく申し上げざるを得ません。
　このことで今後の大臣の対応をしっかりしていただきたいということを要請いたしまして、質問を終わります。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　この臨時国会、そして本文科委員会の最後の質問になると思います。よろしくお願いいたします。重複するところがありますが、確認ということでよろしくお願いいたします。
　早速、重複するところからお尋ねいたしたいと思います。
　大分県別府市で開かれたタウンミーティング、実は私の地元でございまして、これは私の選挙区なんですね。そういった意見もあったわけでございますが、しかし、そうでない意見もあるわけですね。そういった中で、大臣が先ほど言われたようなことをおっしゃった、そしてまたその後の記者会見では、今回、文科相になりましてから別の見方をしなきゃいかぬのかな、中立的に見ていかないといけないかなと思っておると述べられたということでございます。
　そこでまず、大臣の歴史教科書観といいますか歴史教科書の記述についての認識をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　歴史教科書についてはどのような認識を持つかは、これは個人としてもあるいは一政治家としては私は自由だと思います。どのようなお考えをお持ちでも、これは構わないと思うんですね。しかし、現在の新たな文部行政の責任を持つ文科大臣という立場にある、そして先ほどお話ございましたように、大臣は教科書検定の最終責任者という立場にもあるわけですね。
　しかも、現在、まさにこの二〇〇六年度から使用する中学校の歴史教科書についての検定作業が文科省で行われているんでしょう。来年の春にはこの検定結果が発表される予定という時期なんです。そういった時期に、この教科書の内容について、教育行政の責任者である文科大臣が発言するということは、これはどうしてもこの検定作業に影響を及ぼすと思うんですね。
　かつて、文部大臣は民間から登用されたこともあります。これは、ある意味では政治的な中立性を大事にしたい、政府にもそういった思いもあったと思うんですね。その政治的中立からも、今回の発言は、私は逸脱した発言であると言わざるを得ません。もしこれを認めてしまうと、まさに国定教科書につながりかねないわけでございます。ここは文部科学委員会でございますので、いま一度、ぜひとも文部科学大臣としての責任について、大臣自身のお考えをお聞かせください。