Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中西啓介君）　今、板垣先輩が御指摘のとおり、三十三名の主としてアジアの諸国から留学生を受け入れております。これは一般的な教育的効果、国際的視野を深めるとか、相互啓発が促進される、そういう効果はもちろん期待したものでありますが、それ以外に我が国の防衛政策あるいは自衛隊というものの理解を深めていただく絶好の機会でもある、そういうふうな視点から今三十三名の留学生に勉強していただいているわけでありますが、御案内のとおり東京は特に物価が高いとか、あるいは折しも大変な円高等で、彼らの実態は大変苦しい状況にあることは本当に事実なんですね。
　そういうことで、少しでも何と言うか、彼らの目的にもっともっと協力できたらなという気持ちで今勉強いたしておるところでございますけれども、御指摘のような具体的な検討は多分していないんだろうと、私まだ報告はいただいておりませんが、それを今から詳細、教育訓練局長に答えさせたいと思います。
　先ほどの一般手当の話でございますが、とにかく日本の防衛力の機能を高めるということはいろいろもちろんございますが、やっぱり優秀な人材を集める、募るということも私は大変重要なファクターだろうと思っております。皮肉なことに、今景気が悪いものですからかなり応募状況もいい。また離職していく人も少ないという状況にありますけれども、中長期的に考えた場合には、民間のいろんな福利厚生の面から考えても自衛隊の隊舎、宿舎等も余りにも時代おくれというか、民間との格差があり過ぎる。そういう視点から、そんな宿舎だったら私どもはみたいな、現実、景気のいいときには本当に非常にそういう場面もたくさんございまして、とにかく今後とも、若干時間はかかりますけれども、隊員を募っていくための環境整備にもぜひ力を入れていきたいと思っております。
　それから、ＰＫＯ問題の御指摘もいただいたわけでありますが、やっぱり自衛官、自衛隊員ともども評価されたい。国民から感謝をしてもらって嫌な人はいないわけですから。そういう意味で、カンボジアに初めての経験ではありましたか手探りでスタートしたＰＫＯ業務でありましたけれども、大変国民からも評価をされる結果につながったということで、自衛隊員の士気も非常に上がっていると私は認識いたしております。
　そういう意味で、もう少しこのＰＫＯという部門に焦点を当てていただくべく、いろいろ国会でも御議論をいただければと、そんなふうに考えておるところでございます。
○政府委員（上野治男君）　お答えいたします。
　ただいまの大臣の説明で大方説明は尽きているわけでございますが、若干補足させていただきます。
　防衛大学校におきましては、昭和三十三年以来各国から留学生を受け入れております。大変な成果が上がっており、おかげで各国で軍人として活躍している方も大勢出ているわけでございますが、いかんせん最近の諸般の情勢から、日本へ留学生を派遣する本国にとってはいろいろな負担があるので大変だという声が非常に強いわけでございます。その中で、今までも授業料ですとか食費ですとか宿舎費、医療費、そういったものを順次無料化する等の措置を講じてきたわけでございますが、さらに学生手当等についても支給してもらえるならば本国の負担が軽くなるという要望が来ておる次第でございます。
　本来、学生手当というのは、必ずしも給与ではないわけでございますが、現在やっております学生生活を充実させるために必要な各種の経費でございます。休み中に旅行する、あるいは学生として各種のコンパのようなものがあります。クラブ活動の経費、そういったものもございますが、そういったような費用も、我が国の学生と同じような生活ができるよう、充実した学生生活を営み、すぐれた市民として、すぐれた自衛官として育ち上がるようにということで、私ども内部で今一生懸命勉強しているところでございます。
　学生手当等につきましては、いずれまた財政当局ですとか、あるいは法律上の諸問題等解決しなければならない問題がたくさんございますので、そういったことを順次解決させながらこの実現を努力したいと私どもの局では担当の係員等が今勉強している最中でございます。
○聴濤弘君　今度提出されました法案で期末手当が〇・一五カ月カットされている、このことはベースアップが低いだけに、公務員労働者に与える影響は極めて大きいというふうに思います。実際、公務員の方々から私のところに何とかしてほしいという要請がいわば相次いております。
　一つだけ御紹介いたしますが、公務労組連絡会から来ております要請書には、「消費者物価上昇分や所得税・社会保険料等の増加分を差引いた年収でみると、実質賃金はほとんど改善されないことになります。これでは公務員労働者の生活実態に照しても、また、職務に専念するにふさわしい処遇ということからみてもとうてい納得できません」と、こういう要請書が来ております。少なくとも一時金の切り下げだけは行わないようにということを要求しております。
　私は、人事院にお伺いしたいんですが、この〇・一五カ月の切り下げというのは、人事院が主張している民間に依拠する、民間に準拠という原則に反するんじゃないか。民間の一時金が労働省の調べによっても切り下げられたということはないはずでありまして、その点いかがでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　従来から期末・勤勉手当の計算原則と申しますか、それはその年間支給月数を前年の五月から当年の四月までに支給された民間の特別給の年間支給割合と均衡をさせるように改定をしてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、民間の年間支給月数につきまして、職種別の民間給与実態調査において当年四月までの過去一年間に支給された支給額を調査いたしまして、これをもとに年間支給月数を算出しているところでございます。したがいまして、公務の年間支給月数におきましては、ほぼ前年度における民間の特別給の年間支給月数と同じ動きになるわけでございますけれども、一方その年間支給の額で見ますと、前年度における民間の基礎給与の増減幅というものがありまして、これと当年度における公務の基礎給与の増減幅、これはことしは一・九二と非常に低いわけでございますが、この関係等によりまして公務と民間で異なる動きになることがございます。
　期末・勤勉手当を民間の特別給と均衡させる方法につきましては、これは過去いろいろな御意見が想定されるところではございますけれども、民間の支給状況を正確に反映をさせていくためには、最新の給与実態、実績のデータを用いることが適当である。
　いずれにいたしましても、現在の方法が国民の理解と納得を得ることができる最善の方法であると考えているところでございます。
○聴濤弘君　調査のことについて触れられましたが、調査のあり方に問題があるということについて、いろいろこれまでも議論されております。きょうはもう時間がありません。あと三分ぐらいで終わりなんですが、ですから調査のやり方について質疑をするわけにはいきませんので、調査のやり方に問題があるということは指摘したいと思います。
　ところで、人事院、どなたでも結構なんですが、特別職、役職者、これも同じく〇・一五カ月カットなんでしょうか、同じように一律。
○政府委員（丹羽清之助君）　期末手当を〇・一五カ月落としたわけでございますから、管理者につきましても同様でございます。
○聴濤弘君　民間企業で一時金をカットする場合というのは、経営責任というのがあって、その観点から、役職者ほどこのカット率が大きいというのが大体その常識なんですね。国家は別に商売やっているわけじゃないですけれども、民間というのはそういうやり方をするというのが常識的なことになっている。しかし、この際、現在のやつでは一割カットということでありまして、この点でもいわば民間準拠というのは原則になっているわけで、どうもこの点でもいまいち納得のしかねるところがあるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（丹羽清之助君）　おっしゃるとおり、支給月数そのものにつきましては同様でございますけれども、御承知のように公務員の場合、期末・勤勉手当には管理職加算あるいは役職段階別の加算というものがございまして、カットの月数はそれぞれの加算に反映するということでございますから、減額の率におきましては管理職の方が重くなっているという結果になるわけでございます。
○聴濤弘君　いずれにしましても、この〇・一五カ月のカットというのが公務員の方々に打撃を与えるということは、要望書、その他によりましても明確なことであると思います。
　最後に総務庁長官にお伺いしますけれども、こういう公務員の方々にとって不利なものにはやはり従うべきではないと私は思うんです。九月の十六日に内閣委員会でこの問題の審議があったときに、私はそのことを長官に申し上げました。長官はそのときに、人事院の勧告というのは、それを尊重するということがやはり基本でなければならないという趣旨の御答弁をされました。
　しばしばこれまで公務員の労働者にとって有利な勧告が無視されてきたケースもあります。勧告に従わないというケースもあった。今回のこの切り下げの部分ですけれども、この部分については尊重するということで従っていくということでありますと、それが恣意的にあるときには従う、あるときには従わないというようなことで使い分けられますと、これは基本的な精神からいって、なかなか納得のしかねるところでございます。この点についての長官の立場をもう一度お聞かせいただきたいのと、いずれにしろ不利なものについては従わないということをきちっとされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これは聴濤先生も御承知のとおりでございますが、国家公務員の期末・勤勉手当の支給問題につきましては、これは国家公務員の給与の問題と同様に、人事院で民間の状況あるいは公務員の状況等を客観的に調べた上で、トータルで勧告をなされておるわけでございますので、やはり私はこの人事院の勧告というのは、そういう意味合いで政府としてはトータルで出されているものについてやはり尊重せざるを得ない、このように思うわけでございます。
　もちろん、経済状況あるいは社会状況によってこの勧告の幅が大きくなるケースもありましょうし、逆に小さくなる場合もあるわけでございまして、それを一律に一つの方針を決めて、どこかの点が削られたから、断じてこれだめというわけにはなかなかやはりまいらないのではないか。毎年毎年のそういった民間等との給与較差、その他十分調整をした上の勧告でございますから、毎年毎年の判断によって決めるべき性格のものであろう、このように考えているところでございます。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について聴濤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。聴濤弘君。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府提出の法案は、期末手当について支給月数を年間〇・一五カ月切り下げて、現行の期末・勤勉手当の年間支給月数五・四五カ月を五・三カ月にしようとするものです。
　我が党提出の修正案は、この期末手当〇・一五カ月の切り下げをやめ、現状の年間支給割合五・四五カ月を維持しようとするものであります。
　その理由は、第一に、ことしの給与勧告が一・九二％という人勧史上二番目という低率勧告の上、ベースアップにすれば〇・九％に相当する十五年ぶりという期末手当の大幅切り下げが、公務員労働者とその家族の生活に大きな打撃を与えるからであります。
　第二の理由は、期末手当切り下げが、政府が強調する給与法の民間準拠の趣旨に照らしてみても問題があることです。また、期末手当の支給月数の切り下げの基礎となっている民間企業の一時金水準は、労働省の調査によっても前年と比べて下がっておりません。この民間の一時金水準から見ても期末手当の切り下げは問題があります。
　また、民間企業が一時金を切り下げる場合には、経営責任の観点から役職者ほどカット率が高いということが一般的です。しかし、今回の公務員の期末手当切り下げは、一般の職員も一律カットであるという点、この点でも民間準拠から問題があります。
　しかも期末手当は三年前、最高二割増しの役職別傾斜支給が強行され、役職者などを優遇する措置がとられています。これらの役職者優遇措置とあわせて見ると、今回の一律カットは、一般の職員に一層の犠牲を強いるものとなっています。
　我が党の修正案は、こうした問題点を是正するとともに、公務員労働者とその家族の生活を擁護するものであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　政府提出の一般職職員給与法改正案が、期末手当を年間〇・一五カ月切り下げている第十九条の四第二項の改正規定を削除し、現行の支給月数を維持するものであります。
　なお、本修正案に要する経費は、約二百八十二億円の見込みであります。
　以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されんことを要望しまして修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　ただいまの聴濤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○委員長（岡部三郎君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、聴濤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　少数と認めます。よって、聴濤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十一月四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　肥田美代子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司　永井　紀昭君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局給与　中山　隆夫君
　　　　　　　課長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　両案につきまして、先般、大臣から提案理由の御説明をいただきました。
　その提案理由の中で、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善するという御説明があったわけでございますが、もう少し具体的に、政府委員からで結構でございますから、説明いただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　今回の改定内容の詳細につきましては、お手元の関係資料の中の一番末尾に「参考資料」というのがございます。最後の二十六ページまでいく資料でございますが、その最初の方の二ページから五ページまでの間に「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのがございます。
　これをごらんいただきますとおわかりのとおりでございまして、具体的に申しますと、最高裁長官、以下、最高裁判事、東京高裁長官、その他の高等裁判所長官、検事総長、次長検事、検事長等につきましては特別職に対応いたします金額を改定しております。したがいまして、その増加率は一・九％ということになっております。そのほか、一般の政府職員の指定職に対応いたします判検事、一号から八号までにつきましては一・九％から二％の増額となっております。それから、判事補及びその判事補に対応いたします検事の号俸につきましても一・七％から二・二％の増額ということになっておりまして、これらはいずれも政府の一般職員あるいは特別職員のランクづけに対応いたしましてそれに相応した金額を上げるという、いわゆる対応金額スライド方式によりまして報酬または俸給月額の増額を図るものでございます。
　なお、この法案には直接関係ございませんが、実は一般職の職員に関しましては、扶養手当あるいは住居手当、単身赴任手当等につきましても人事院勧告で若干の増額等が講ぜられております。これにつきましては裁判官、検察官等につきましても、この法律には出ておりませんが、この法律で委任されております最高裁規則及び大臣訓令というもので一般職の職員に準じまして増額するということになっております。
　ただし、今回の人勧で特徴的なことは、裁判官及び検察官の期末勤勉手当につきましても、一般の政府職員と同様に、マイナス〇・一五カ月分の期末手当が減ぜられるということがございます。これにつきましても同様に、最高裁規則及び大臣訓令によりまして期末勤勉手当の年間支給額が五・四五カ月分から五・三〇カ月分に引き下げられるということになる予定でございます。
　以上でございます。
○下稲葉耕吉君　大体わかりました。
　そこで、この法律によりますと、裁判官は報酬、検察官は俸給、一般職の公務員は給与、こういうふうに言葉を使い分けてあるんですが、大体同じような意味に解釈してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　裁判官につきましては確かに報酬という言葉が使われております。これは憲法の七十九条六項と八十条二項に「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定があるわけでございます。したがいまして、裁判官につきましては諸手当を除いた基本的な給与につきましては報酬という用語を使っているわけでございます。
　これに対しまして、検察官についてはその諸手当を除いた基本的給与を俸給という表現をしております。これは実は一般の公務員全体が諸手当を除きました基本的給与を俸給という言い方をしておりまして、ただいま委員、給与と言われましたが、実は給与という言葉は、裁判官でありますと基本的な給付であります報酬と、それから手当等のものを合わせたものを給与と言っております。
　それから、一般公務員、検察官も含めてですが、俸給と諸手当を含めたものを給与、こう言っているわけでございます。
　この報酬という言葉は裁判官だけ特別に使われております。
　なお、基本的な給与につきましては、ほかの公務員につきましては、国会議員でございますと歳費という言い方で表現しておりますし、また地方公務員につきましては給料という言い方をしてお
ります。
○下稲葉耕吉君　先ほどの御答弁で期末手当の減額の話が出ました。この大臣の提案理由の説明の中には、増額、増額ということで減ることが一言もなかったものですからちょっとお伺いしたんです。
　そこで、若干細かくなりますけれども、大体一・九％の増額だというふうなことでございましたが、トータルとして何％ぐらいの増額になるんでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　今回の給与改定の結果、先ほども申し上げましたとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、平均一・九％の増額が図られたわけでございます。そのほか、扶養手当、調整手当、期末勤勉手当等全額を加えまして、年額の給与支給総額の増加率は約〇・六％から約一％ぐらいの増額となると思います。
　例えば、先ほどお示しいたしました合本の「参考資料」の十ページをちょっと見ていただきたいのでございますが、ここですと、例えば判事一号は年間総所得二千五百五十四万九千九百九十二円ということになる、こういうような表が一番右端に書いてございます。もっともこれは東京都に勤務される方で考えております。この額は改定前に比べまして総額で十七万五千円ばかりふえております。期末が減った分を差し引いても十七万五千円ばかりふえておりまして、その割合は〇・六九％でございます。
　それから、判事になりたての判事八号、任官して十年目の判事八号あるいは検事八号のあたりになりますと、年間総所得千百二十四万九千九百十六円でございまして、これは改定前に比べまして八万五千七百円ばかりふえております。これは〇・七七％ぐらいの増額ということになっておのまして、一％にはいきませんけれども〇・七％前後であると、こういうことでございます。
○下稲葉耕吉君　今御説明のとおりでございまして、私もこの資料を拝読いたしました。そうしますと、今お話しの六ページに現行の月額表というもの、トータルの年額が出ていますね。それと今度は改正案の年額を比べてみました。そうしますと、最高裁の長官が〇・六八％、大臣の場合は〇・六九％、一番少ない人が〇・五四％、総じて〇・七六から〇・五四％の増になっておるわけですね。そうしますと、一・九％ぐらいの増だというふうに一般的に認識しているのが、実際は一番多くて〇・七六、少なくて〇・五四ぐらいの中におさまっているというふうな結果になるわけでございまして、一・八％ふえた、一・九％ふえたと思っているんだけれども実際はそういうふうなことだということが初めてわかったわけでございますが、そういうふうな認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（永井紀昭君）　そのとおりでございます。
　なお、一般職につきましても同様のことがございまして、国会等でもこれは実質とのぐらい上がったのかということが聞かれているようでございまして、総務庁のお話によりますと、実質はやはり期末の減を含めますと一％前後かなというようなお話を聞いております。
　以上でございます。
○下稲葉耕吉君　次の問題に移ります。
　人事院の給与勧告が出されまして、それに基づいてただいま議題にしているような審議をいたしておるわけでございますが、御承知のとおり、人事院の給与勧告というのは非現業の国家公務員に対する勧告でございまして、非現業の国家公務員が約五十一万人、その人たちに対する勧告ということで、人事院の資料によりますと、企業規模百人以上の全国約七千七百の事業所の約六十一万人を対象にしていろいろ検討して一・九二％というふうな勧告を出されているということでございます。これは、御承知のとおりに、非現業の国家公務員は労働基本権の制約を受けましてみずからの勤務条件の決定に直接参加できないために、その代償措置として人事院の勧告がなされるということでございます。
　今、労働時間の短縮なりなんなりいろいろ議論されております。労働時間が短縮されますと、給与そのものは変わりませんから相対的には労働時間に対する給与というのは上がっているというふうな感じになるわけでございますね。ところが、検察官の場合は、私はこれは時間との勝負だと思うんですね。きょうは土曜日だから十日間の勾留を十二日に延ばす、こういうわけにはまいりません。あるいは二十四時間の時間的な制約というものもある。そうしますと、そういうふうな意味で非現業の国家公務員と違った性格があるんじゃないか、そのように思うんです。
　ところが、年々歳々人事院勧告にスライドしてそういうふうなことになっているわけですけれども、そのような検察官の勤務実態に応じた給与の体系というものを何か考える必要があるんじゃないだろうか。専ら人事院勧告に依存してやるというのは黙っていてもできるわけですけれども、やはり検察庁としてそのような独自の調査あるいは独自の意見というものをいろいろ訴えられまして、そしてそういうふうな改善に努力する。
　例えば、同期の弁護士さんたちの、これはなかなか実態はわかりにくいと思うんですが、平均的な給与がわかれば、そういうふうな人たちと判事、検事の皆さんたちの給与を比べて果たしてどうなのか。それから、今申し上げましたような検察の特異性からするところの給与実態、そういうふうなものは人事院の勧告では出てまいりません。
　その辺のところを私は法務省なりあるいは大臣なりに御検討していただいて、声を大きくしていただいて、そして国民の期待にこたえていただきたい、こういうふうな感じがするのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　ちょっと事務当局から一言御説明申し上げたいと思います。
　この対応金額スライド制がとられてまいりましたのは昭和二十六年以来確立しております。この制度そのものは、裁判官、検察官に対しまして一般の公務員より相当程度優位な形で格付をいたしまして設定をしているわけでございます。したがいまして、ある面では対応金額スライド制とはいいましても相当優位な形で、諸手当が一部出ない分を考慮いたしまして優位な形で設定しておりまして、それはそれなりの理由があるのだと思います。
　それからもう一点、今、委員がお話しされましたとおり、確かに弁護士と比較してある程度判検事の給与も考えるべきじゃないかということがございます。ただ、この点、弁護士会自身も必ずしも正確な統計をとっておられませんが、私ども今まで日弁連等にお聞きいたしますと、最近では三年ほど前にいろいろ調査をされたようでございまして、それが一九九一年の「自由と正義」に載ってございます。これを見ますと、弁護士の場合の収入のとらえ方は非常に難しいんですが、平均的に見ますと、粗収入が三千万ぐらいで、そのうち経費が千六百万余あって、いわゆる所得は千五百万を超えているという、こんなような平均像が見られるわけでございます。
　これに対しまして、先ほどの合本の十ページ等を見ていただきますと、判検事でございますと、総収入が千五百万ぐらいに達するのは任官後約二十年ぐらいたった判事五号、検事五号のあたりではないかと思われまして、それとの比較でもまあそこそこかなという感じを持っております。
　また、立法論的には確かに別の給与体系を考えるというのもございますが、そういった弁護士の収入を正確に的確に把握するというのがこれまたなかなか難しいというのも現実であるということをお答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　ただいまの政府委員の答弁と重複するところが多いわけでございますが、私からも一言お答えさせていただきます。
　御指摘の検察官でございますが、これは司法権の発動を促して適正かつ円滑な司法の運営を図るという意味で準司法官的役割を負っていることに照らしまして、その俸給等は裁判官の報酬に準じて定められているということは先ほどの御説明のとおりでございます。そして、検察官の給与制度
は、これもまたアメリカなどと違いましてキャリア制度をとっております。キャリアシステムの制度をとっております関係上、どうしても他のキャリアシステムのもとにおける国家公務員の給与制度と全く切り離して考えることは困難であるというふうな面がございますので、ただいま御説明のありましたように、人事院勧告に基づき一般の政府職員の給与改定が行われるたびにそれにスライドする形で裁判官と同様にこれに準じて改定が行われてきたものと承知しているわけでございます。
　その現状でございますが、これもただいま御説明がございましたように、現在の検察官の給与水準は、今、委員御指摘の地位、職責の特殊性を相当程度反映いたしておりまして、一般行政官に比べてある程度の優位を保っておると思います。その面では相当な合理性があると考えてはおりますが、検察官の給与のあり方につきましては、また一段とその地位、職責にふさわしいものを維持していく、こういう観点から今後とも研究を深めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○糸久八重子君　ことしの人事院勧告は八月の三日に出されました。人事院勧告が出されますと、閣議決定、そして法案提出をして直近の国会で審議をして支給の道を開くというのが当たり前のことでございます。ところが、私の記憶の限りでは大変長いこと、一九八三、四年ごろに十一月の下旬ごろ審議をしたというようなことが一回あったのではないか。あとずっと時の政府は、人事院勧告尊重を唱えながらも完全実施を値切ってみたり、それから年末ぎりぎりまで改正案を提出しなかったり、それからその上、この給与法を他の法案と抱き合わせをいたしまして国会対策に利用するなどということがしばしばございました。こんなことは本来あってはならないことだと思います。
　細川内閣が格段の努力をし、そして特段の配慮をもちまして十月八日の閣議決定、そして十月二十六日法案提出、二十八日に本委員会に付託であったわけですけれども、そうなされたことは公務員労働者の期待と信頼にこたえたものと、やはりさすが変革を提唱いたします細川内閣として高く評価をしたいと思うところでございます。
　この方針はぜひとも次年度以降も、また今後さらに早期に決定しますように一層の御努力をお願いいたしますことを、本来的には内閣官房長官に申し上げたいのですけれども、きょうはここの委員会に御出席をお願いすることができませんでしたので、内閣の一員であります法務大臣からこの趣旨をお伝えいただきたいと思うところでございます。
　加えて、常会が一月に召集となりました。公務員給与、それから判事、検事給与の改定には法律改正がどうしても必要になるわけですから、幾ら給与勧告が早期に出されても、また政府は完全実施を決定したといたしましても、国会の開会が絶対の条件になるわけでございます。そこで、仮に他の案件がなくても、次年度以降について、給与勧告完全実施のためだけでも国会を召集して法案処理をすべきであると思いますけれども、これも含めて官房長官にお伝えいただきたいと思うところでございますが、法務大臣、御所見を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　御指摘のとおりに、政府は本年の十月の八日に、勧告どおりの改定を行うと同時に、今私ども等にも関連のございます特別職の職員の給与についてもおおむねその趣旨に沿う改定を行うことを決定いたしました。
　昨年に比べますと、昨年の決定が十月の二十三日に行われた由でございまして、本年の決定は早くなっておる、こういうふうなことでございます。その背景といたしましては、やはり人事院勧告自体が国会及び内閣に対して速やかに実施することを要請しているというところを踏まえまして、そしてできるだけお払いすべきものは速やかにお払いするのが適当であろう、こういうふうな政策判断から決定したものと私は私なりに考えておるわけでございますし、内閣でもそういうふうな空気でございました。景気対策の上から見ましても、特に本年などは早期実施が望ましい、こういうふうな空気ももちろん私どもの間にあるわけでございます。
　今後も内閣の一員といたしまして、人事院勧告がありましたならば、そのできるだけ速やかな実施を要請している趣旨を尊重いたしまして、御指摘の線に沿って努力してまいりたい、こう考えております。
○糸久八重子君　官民の給与較差を埋めるのがこの給与勧告でございまして、民間でのベースアップは四月から、しかし公務員の場合にはただいまも申し上げましたとおり年末ぎりぎり支給という状況が長く続いたわけでございます。したがって、昨年までは民間よりも八カ月もその支給がおくれていた状況でございます。この人事院の給与勧告というのは公務員にとりましてほとんど唯一の勤務条件改善の機会でございますから、差額支給は早ければ早いほどいいし、また公務員はそれを期待しております。ただいま大臣のお話の中にもございましたとおり、景気低迷の中で支給が早まるということが購買力も上昇させるでしょうし、景気回復の一助にもなるのではないかというふうに考えます。
　改正法施行後、いつごろ差額の支給が行われるのでしょうか。せめて十一月中には支給が行われるとよろしいのだがなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　会計事務でございますので私の方からお答えいたしますけれども、御指摘のとおり、例年いわゆるクリスマスプレゼント的に十二月下旬に出ておるわけでございます。勧告の決定の時期も早まりましたし、国会での御審議も早まっておるわけでございますので、私どもも可決成立いたしますとできるだけ早く支給できますように準備を進めております。したがいまして、例年のクリスマスプレゼントよりも一カ月ほど早くなるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　大臣は、判事、検事給与法の所管大臣ですけれども、法務省の長として一般職給与法にも十分な関心と御配慮をお願いしたいと思うところでございます。ことしの勧告は刑務官及び少年院教官に配慮した勧告になっておりますけれども、次年度以降も矯正職員に対する給与改善に積極的な御努力をお願いしたいと思います。
　また、最近の入管行政の多様化、これはこの前の委員会でも大変論議になりましたけれども、事務量の増大は甚だしいものがございます。定員についてはここ数年来増員努力は評価できるものがございますけれども、矯正職員ともども入管職員の給与改善にも意を注いでいただきたい、そう存じておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（三ケ月章君）　御指摘の矯正関係の職員や入国管理事務の職員というのは交代制勤務というふうな、勤務条件として非常に厳しい条件のもとで勤務しておりまして、また仕事の性質上、非常に緊張度の高い仕事でございます。受刑者の更生や出入国の公正な管理など、いわば国の秩序を支える重要な職務に従事しておりまして、これらの職員の日ごろの労苦に報いるためにも職員の給与改善は極めて重要であると私、法務大臣として認識しているところでございます。
　そういうこともございまして、これらの職員の給与の改善につきましては、今申しましたような勤務の実態に配慮して人事院勧告により毎年その改善が図られてきていると認識しておりますが、法務大臣といたしましては、引き続き人事院等にこれらの職員の職務の実態であるとか、あるいはその特異性、重要性ということについて一段の理解を求めまして、今後ともこれらの職員の給与改善のための環境整備に努力してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○委員長（猪熊重二君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手）
○委員長（猪熊重二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成五年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　菅野　久光君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　吉川　春子君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　栗原　君子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　国務大臣
　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　政府委員
　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　局長
　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　労働省職業安定　　七瀬　時雄君
　　　　　　局長
　　　　　　労働省職業能力　　松原　東樹君
　　　　　　開発局長
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　員
　　説明員
　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　地域改善対策室　　炭谷　　茂君
　　　　　　長
　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　協力部国連行政　　隈丸　優次君
　　　　　　課長
　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　協力部人権難民　　國方　俊男君
　　　　　　課長
　　　　　　大蔵大臣官房企　　玉木林太郎君
　　　　　　画官
　　　　　　大蔵省証券局証　　藤原　　隆君
　　　　　　券市場課長
　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　改善局建設部設　　岡本　芳郎君
　　　　　　計課長
　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　課産業労働企画　　平工　奉文君
　　　　　　官
　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　ネルギー石油代　　藤野　達夫君
　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　策課長
　　　　　　運輸省鉄道局業　　岩崎　　勉君
　　　　　　務課長
　　　　　　建設大臣官房会　　木下　博夫君
　　　　　　計課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（男女雇用機会均等法の見直し等女子労働者対
　策に関する件）
　（雇用における同和対策の推進に関する件）
　（職場におけるエイズ対策に関する件）
　（勤労者の健康増進対策に関する件）
　（出稼ぎ労働者対策に関する件）
　（旧国鉄労働者の不当労働行為救済申立てに関
　する件）
　（ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関する件）
　（高齢化社会に対する労働行政の姿勢に関する
　件）
　（日本型雇用システムの評価と今後の見通しに
　関する件）
　（雇用調整助成金の運用に関する件）
　（労働時間の国際比較に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十六日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　また、去る十月二十七日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坪井一宇君　委員の坪井でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、労働委員会の一般質疑に入りたいのですが、坂口労働大臣は八月九日に就任して以来はや三カ月をたとうといたしておりますが、その政治及び行政に対する姿勢、また公明党の閣僚としての立場を踏まえながら労働大臣の御姿勢をまずお伺いしたい。
　特に、坂口労働大臣は公明党の政策審議会の会長として縦横に御活躍になり、また医師としての資格も持ち、厚生、労働全般にわたるエキスパートとして私どもはお伺いしておるわけでございますが、労働問題に関しましては、御存じのように労働者と経営者という二極に分かれる、いわゆる資本主義かあるいは自由主義か社会主義かという極の中にありまして、公明党さんがいつごろからメーデーに参加しており、どういう方針があってどういう立場で労働問題に参画し考えておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　坂口でございます。きょうは参議院の方で初めて答弁に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　ただいま坪井先生から御質問いただきましたメーデーに関する件でございますが、これは私ども、とりわけ地方の主要都市でメーデーに出ましてごあいさつを申し上げるようになりましたのは昭和四十八年ぐらいからではなかったかというふうに記憶をいたしております。
　これはどういう理由でという御質問でございますが、労働者の祭典として皆さん方がお集まりになる、そして皆さん方の方から、主催者の側から最初は御招待をいただきましてそこでごあいさつを申し上げるというのが私たちのスタートでございました。
　地域によります格差もございまして、地域によりましては若干名メーデーに参加をさせていただ
いている地域もございますし、ただ出席をさせていただきましてごあいさつだけを申し上げるという地域もございます。また、地域によりましては出席もさせていただかないという地域もあるようでございまして、かなり私どもの方はばらつきがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、出席をさせていただきまして皆さんに激励を申し上げ、そして労働者の皆さん方の御活躍をお祈り申し上げるというのが最近のならわしになっているわけでございます。
○坪井一宇君　そうしますと、公明党さんは労働者側に立って労働者の主催者側から御招待を受けて行ったということですが、それまでの方向転換ですね、公明政治連盟つくられてから四十八年ぐらいまではそういう御招待はなかったのかあったのかその辺はどうでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　私は、昭和四十七年に衆議院に出させていただきまして、大体そのころからというふうに記憶をいたしておりますので恐らく間違いはなかろうというふうに思っておりますが、それ以前というのは御招待をいただいていたのか、それともいただかずにいたのかということはちょっと私は定かにいたしておりません。御招待をいただいていたけれどもお邪魔していなかったということもあり得ると思いますし、そこのところはちょっと定かでございません。
○坪井一宇君　そうしますと、公明政治連盟、いわゆる公明党の前身のときは社会主義社会を建設するというのが、いつのころから方向転換して中道政治、いわゆる労働者、経営者も含めてどういう形に持っていくのか、その辺はどう認識しておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　御承知をいただいておりますように、我が党は中道ということを申しております。中道という言葉は足して二で割るという意味ではございませんけれども、すべての階層、皆さん方の方向を十分に配慮しながら政治を進めていくというのが私たちの立場でございますので、当然のことながら労働者の皆さん方の立場も十分に見、あるいはまた経営者の皆さん方のことも考慮に入れながら政治を進めていくというのが私たちの立場でございます。
○坪井一宇君　労働大臣はまじめな方ですので、今の話にありましたようにすべてに満足できる政治、これはなかなか難しい問題でございまして、立場というものがございまして、その立場から少しずつ自分らの要求、あるいは引き下がる要求というのはあるわけです。私どもとしては、公明党さんがメーデーに参加し労働者の諸君と一緒にやる、そして裏返して言うなら経営者の方にも目を向けているんだ、こういうええとこ取りの政策を果たして続けていかれるのかどうか大変疑問に思うものでございます。
　その問題はおきまして、さらに労働大臣に就任されるまで労働行政にどのように坂口労働大臣はかかわっておられたのか。また、昭和六十一年十二月から平成二年二月まで公明党の政策審議会会長に就任されておられた。とりわけ、労働行政の分野でどのような考え方を持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私は、昭和五十二年ぐらいからでございましたか政審の副会長になりまして、長い間副会長を務めておりまして、今御指摘のように昭和六十一年からでございますか政審会長を二年ばかりやらせていただいたわけでございます。昭和五十二年ごろ私も参加をいたしまして公明党がまとめました政策の一つにトータルプランというのがあるわけでございますが、それからちょうど十年を経過いたしまして私が政審会長になりましたときに、その見直しをやらなければならないというのが一番大きな仕事でございました。
　一番最初に私たちがつくりましたトータルプランは、これはシビルミニマムを設定いたしまして、それ以下の皆さん方にいかに社会保障を実現していくかというのが基本的な考え方でございましたが、その後中曽根内閣のときに、中曽根総理から自助独立と申しますか、自助ということが言われまして、これは私たちが考えておりました以上にまず自助が大事だというこの御発言に対するかなりの賛同者があったというふうに思っております。
　そうした中で、私たちもシビルミニマムのその考え方の中で社会保障というもの一本やりの考え方で果たしていいのかというのが私の政審会長時代の一番大きなテーマでございまして、それでいろいろ議論をいたしました中で私たちが到達いたしました結論は、雇用機会の拡大、弱い立場の皆さん方の雇用機会、雇用といいますのは雇うという意味の雇用ももちろんでございますけれども、機会の拡大ということが大事であるということでございました。機会を拡大していく、弱い立場の皆さん方のそれぞれのチャンスを与えていくということがもう一つ非常に大きなことである。例えば、障害者の皆さん方の雇用に対しましては今まで以上に広範な雇用の場を提供していく、そういう機会の拡大が大事であるということをそこでうたったのが私たちの仕事でございました。
　そうした総論の中で、特にそのときに問題になりましたのは、パートの皆さん方の問題をどうするか、それから家内労働の皆さん方の問題をどうするか、それから障害者の皆さんの問題をどうするか。それから、当時も育児休業の問題は既に話が出ておりまして、育児休業をどう定着させるかという問題。介護の方は、そのころは若干話は出ておりましたけれども、それほどまだ大きな話にはなっていなかったというふうに記憶をいたしておりますが、育児の方がそのころは主流の問題でございました。そうした問題をそのころ手がけたように記憶いたしております。それ以前の問題は、寡婦の皆さん方の雇用促進の法律案をつくったりというようなことをやったこともございました。
　以上のようなことが、私が手がけてまいりましたような仕事ではないかというふうに思っております。
○坪井一宇君　公明党さんの第三十一回公明党の全国大会の重点政策等を拝見させていただきますと、第六の項目の「ゆとりと安心を確保する雇用対策の推進」というところに、「労働時間短縮の推進」、「時間外労働の大幅抑制」、「年次有給休暇の完全消化と「リフレッシュ休暇制度」の創設」等、働く人々の立場のことがうたってあるわけです。
　今大臣のお話の中にありました育児休業法、これは平成三年の百二十国会で全会一致で成立した件でございますけれども、法律の成立までに独自案を議員立法として再三国会へ公明党さんが提出をされておられるわけです。そういった御成果がこういう形になってあらわれたんだろうと思うんですが、育児休業法に基づく育児休暇制度の普及状況あるいは育児休業の取得状況はどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のとおり、育児休業法は昨年の四月一日から施行になったわけでございまして、この法律によりまして、規模三十人以上の事業所に勤務する労働者が育児休業の申し出をした場合には、事業主はその休業の申し出を拒むことができないということになっておるわけでございます。そういう意味で、三十人以上の規模につきましては、この育児休業法が全面適用になっておる。ただし、三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましては、平成七年の三月三十一日までその適用が猶予されていますことから、ここについてはまだ全面適用ということになっていないわけでございます。
　法律上はこうなっているわけでございますけれども、実際に企業の中で就業規則ですとか労働協約に具体的にどの程度規定がなされているかということにつきまして、私どもとりあえず昨年十月でございますけれども、東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の一部、二部上場企業を対象といたしまして調査いたしました。それによりますと、就業規則、労働協約など何らかの規定、根拠を持つ企業の割合というのは九〇・四％という状況になっております。
　これらの企業における育児休業取得者の状況でございますけれども、平成四年の四月一日から九月三十日までの半年間に育児休業取得者がいたという企業は、今申し上げた九〇・四％の企業のうち四一・一％でございました。実際に育児休業をとった方の数は三千百三十一人というふうになっているわけでございます。
　ただ、これは一部の企業を対象とした調査でございますので、全国的な調査といたしまして、本年五月時点で現在調査を実施しているところでございます。この調査結果をなるべく早くまとめたいというふうに思っておりまして、それがまとまりましたらどの程度の取得状況になっているかということがもう少し詳しく御報告できるかというふうに思っております。
○坪井一宇君　労働大臣は、大臣に就任されてその問題に関心がある、また大臣になる前からその問題を推進されてこられたと、今の実績をどのように評価されておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま婦人局長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、もう少し正確な数字は五月の調査のものが出てからでないと判明をいたしませんけれども、現在のところスタートいたしました直後でございますので、まずは順調な滑り出してはないだろうかというふうに思っております。
　ただ、中にはもう少しあってもいいのではないかという御指摘をされる方もございますし、いろいろの受けとめ方があるようでございますけれども、私はまあ順調な滑り出しをさせていただいているのではないだろうか、そんなふうに思っております。
○坪井一宇君　労働省が、育児休暇取得者に対して一定の所得の保障制度を検討しているというふうに聞いておりますが、その検討内容はどのようになっていますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　育児休業を取得された方々に対する経済的援助の問題につきましては、労働者が育児休業を取得することを容易にし、円滑な職場復帰を援助、促進するという観点から非常に重要な課題であると考えておりまして、労働省ではこれを雇用保険制度によって行うべく具体的な検討を進めているところでございます。
　これに関しましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会において御議論をいただいておりまして、同部会での労使などの御意見を承りながら、できるだけ早い時期に結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○坪井一宇君　育児休暇制度に関しましてはとめ置きますが、さらに介護休業法の制定について各方面でさまざまな議論があるところでございます。公明党さんにおかれましても、前通常国会で議員立法を提出をされておる。
　介護休業法について、公明党として今国会あるいは次期の通常国会に閣法あるいは議員立法どちらにせよ法案を提出する考えがあるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私が今大臣をさせていただいております立場から、党のことを申し上げるのは大変失礼かというふうに思いますが、御質問がございましたので、党の方にも問い合わせてみましたところ、党の方といたしましては、現在八党の与党の中でいろいろと議論をさせていただいているところだそうでございまして、その結論を得て決定させていただくということだそうでございます。
　確かに、過去の経緯におきましては、公明党の方からこの法案を出させていただいたという経緯はあるわけでございますが、今はかなり政治の状況も変わっておりますので、単独で私たちがするというわけにはいかないだろうというふうに思っております。そういう状況にありますことをひとまず御理解をいただきたいと存じます。
○坪井一宇君　野党にあるときは単独でも介護休業法を提出する、与党になれば単独でできなくなって、皆さんはどうすると。社会保障制度問題に関して、こういう問題にまでトーンダウンするということは、私は非常に不安定な要素があるんじゃないか。また、社会福祉を進めていく中におきましても、かえって逆にマイナス面が出ているんじゃないかなというような感がするわけでございます。
　また、十月二十六日の坂口労働大臣の所信演説も聞き及びましたけれども、公明党の労働政策に対してどのように大臣は反映をしておられるのか。自分の考えはどうなんだと。信条、哲学、そういった自分の出てきた背景というものを大事にしてなさっておられるのか。十月二十六日の大臣の所信表明のあいさつの中にはそういったものがうかがい知ることができないということで、私は逆に残念だなというふうに思うわけでございます。
　今後、大臣が公明党を離れましても、自分の主義、信条で公明党という政党に所属し、大臣になっておるわけですから、その辺はどういうふうに反映されるのか、その決意をお聞きしたいと思います。