Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　先般の訪問は、薄熙来商務部長の御招待、公式の御招待ということに相なっておりますが、唐家セン国務委員、温家宝総理大臣、さらに王家瑞中国共産党中央対外連絡部長、中連部長、中連部長と呼んでおりますが、この王家瑞氏等四名の主要な方々にお目に掛かってまいりました。また、その会議に枢要な皆さんがそれぞれ陪席をしていただいたことなどからしまして、いろいろな配慮をいただいたものだというふうに思っております。
　話合いの内容でありますが、まず、薄熙来商務部長とは、先ほども申し上げましたとおり、公式の、通産大臣及び経済産業大臣と称するようになってからも九年間、この中国との間で公式の大臣同士の話合いというのはなかったということを二度ほど大臣がおっしゃいました。したがいまして、私は、その九年間分を今日はお互いに取り返そうといってお話合いをさせていただきましたが、二時間半にわたる会談でありましたが、私どもとしましては、今日懸案になっております日中間の経済産業省の抱えている問題について、ほとんど話合いをすることができた。
　ただし、もう一つの大きな懸案のガス田の問題は薄熙来部長の御担当ではありませんでしたので、私は、しかしＡＰＥＣあるいはＷＴＯでお目に掛かったカウンターパートはこの薄熙来さんでありますから、薄熙来さんを通じて、中国の政府及び共産党幹部に対して、私どもはまた日本はこういう考えを持っておるということを確実にお伝えを願いたいということを二度にわたって申し上げてまいりましたが、今回、三度目の会談におきまして、先ほど来お話が出ておりました、例えばこのエネルギーの問題につきましては、省エネルギーという問題と環境問題、この大きな両国が抱えております問題について、あるいはまた、一方、私たちの日本は、御案内のとおり、今日までこの二つの問題で大変苦しんでまいりました。現在もまあ同じようなものでありますが、しかし、それなりの知見、経験を有するようになってまいりました。これを中国との間の交流で我々の方からもできるだけ協力しようと、そういうお話合いをしてまいりましたが、中国側もこのたびそのことに大変熱心に対応するということでありまして、五月の末ごろまでに東京でこの第一回のフォーラムを開催するという運びになってまいりました。
　先ほども御質問の中にもありましたが、このことも通じて東シナ海のガス田の問題なども話し合うようにしてはどうかということでありましたが、私は当然、最初の糸口、最初の、私が就任したときはもう断絶になっておったんですから、ですから、これを糸を手繰り寄せるためにどうすればいいか。したがって、私は、直ちにいきなり試掘ということを私が申し上げるのが得策かどうかということも十分考えてまいりました。このことに対して弱腰であるとかなんとか言う人がありますが、言う人は勝手であります。どうぞおっしゃってください。ただしかし、それだけで問題は解決するか、強がり言っているだけで問題は解決するかということを思いますと、私は、この薄熙来さんたちの活躍によって唐家セン、温家宝等を動かして、ようやく我が国とのこのガス田の問題も交渉のテーブルに着くことができましたし、もう一方、先ほど来申し上げてまいりましたフォーラムも開催できるようになった。
　あと経済産業省としては、これから年間に、中国の外務省やあるいはまた中国の商務省等の役人の研修等について我々は門戸を開こうということで、三年間に三百名ぐらいの方々を日本に招いて研修を我々の方から提供しようということでありますが、これも中国側は大変歓迎をして、また同時に、中国側としてもこれからどういう日本との間での交流のお返しができるかということを考えたい。また、このことは王家瑞共産党中央対外連絡部長との間の話合いにおきましても、近ごろは中国のこの中連部においても経済という問題をかなり重視しておりますと。したがいまして、経済産業省といろんな面で意見の交換をさせていただくということは大変有意義なことである、したがって、私たちの側からも、中国のどうぞ中央対外連絡部の方へおいでください、そして私たちの側からもまた経済産業省を訪問して相互交流をやろうというふうなところまで話が進んでまいりました。
　取りあえず、以上で申し上げておきます。
○田英夫君　御苦労さまでした。
　温家宝首相とはどういう話がありましたか。
○国務大臣（二階俊博君）　温家宝総理とは、私は当初、薄熙来商務部長の公式招待だということを内外に申し上げておりましたが、だんだんと中国側と詳細な日程を打合せしている間に、唐家セン国務委員はもとより温家宝総理もおいでになる、つまり会談の時間を取るということをほぼ確実だなと思うような、そういう連絡といいますか手ごたえがございました。
　そこで、私は、小泉総理にまず御相談を申し上げ、まず国会の開会中であると、したがって、ここでお暇をいただいて中国を訪問するということになればそれなりの、何らかの成果がなくてはならぬだろうと、しかし、今日の中国と日本との間の問題の中で、今出掛けていって何か成果を得るということはこれまた困難な状況の中にあると、いかがいたしますかということで、私は総理にも申し上げました。総理は、しかしせっかくの中国の大臣からの御招待でありますから、国会のお許しがいただければ是非行ってもらいたいと。こういうふうなことであり、ついに温家宝総理とお目に掛かるということになったわけであります。
　これは、平時であれば何でもないことであります。何でもないという言い方はどうかと思いますが、一国の代表に対してのことでありますが、今、薄熙来商務部長とは私もかなり親しい間柄ですが、会談の途中で何回か言いました。二階さん、お互いにハネムーンのときなら、今御提案のあったことをすぐ受け止めることもできるし、実行に移すこともできる、今は日中間、現状を維持することが精一杯だと、こういうお話が途中から出てまいるようなこともありました。
　しかし、私は、先ほどの温家宝総理との会談で、小泉総理からよろしくお伝え願いたいということであったということを冒頭申し上げましたら、温家宝さんが大変にこやかな様子で、ありがとうございますと、私からも小泉総理によろしくお伝えくださいと、こういうことでありましたので、首脳の間はややもすると冷えているのではないかと御心配される向きもありましたが、私はこのことでほっとする場面であると同時に、温家宝総理も正に胸襟を開いていろんな問題について自らの意見を述べてくださいました。
　そこで、今後でありますが、まず、この五月のフォーラムを成功させる。同時に、三月の末か四月の初めになろうと思いますが、中国との例のガス田の協議、第五回目に入るわけであります。かなり今、この話合いはどうなっているんだということになるわけでありますが、二国間で今協議しているこの最中に協議の内容を余り外に公表しないということに、両国の話合いの中でそういうふうになっております。これは私がしてきたんではなくて、この我が方の資源エネルギー庁長官、そして外務省のアジア大洋州局長等が交渉の中においてそういう約束をしてきておるわけでありますから、私どもがいささか聞きかじったことをばんばんと外に言って回るわけにはまいりません。
　交渉をまとめようとすれば、余り刺激的なことを言うことが得策であるかどうか。個人の問題ではありません、国家の利益ということを考えれば、私は慎重の上にも慎重でなくてはならないと。強がり言うて力むときは、またいつでも力むときが、力めるときがあるわけであります。私は、そういう意味では、慎重の上にも慎重であっていただきたいと、私はそう思っております。
○田英夫君　どうも御苦労さまでした。
　中国のことを考えるときには、あの戦争のことをやはり忘れるわけにはいかないと思います。戦争で一体何人殺されたのか、そういうことも含めて、我々はいつまでもこのことを忘れないということを考えなければいけない。
　どうもとかく若い人は最近、もうそんなことはいいじゃないかという風潮があるやに思います。これが日中間の関係を悪くしてしまっている。若い者同士合わないと、そういう風潮がかなり広がってきているように思います。
　私のように古い人間は、やはりこのことを忘れてはならないと思うんですが、それに、考えると、どうもこれを表に出して言わなくとも、いつも反省して心に持っているということをしなければいけないんじゃないか、そう思うんですね。
　何も今のことだけではなくて、戦争のことを考える。特に中国は、朝鮮もそうですけれども、朝鮮、韓国に対してもそうですけれども、戦争で被害を与えたということを考える必要があると、そのことを思います。特に若い人ほどそういうことを考えるようにしなければいけない。日本の若い人は、そんな気持ちはもうない人が非常に多いんじゃないか、これを非常に憂えるものですが。
　終戦のころの総理大臣に幣原喜重郎、実際、終戦の直後の総理大臣ですが、憲法をつくったのも実は幣原さん。アメリカの注文を聞いたことは事実でしょうけれども、九条の考え方はまさしく幣原さん。この根源にあるものは、やはり相当な勇気を持って決心をしたと思います。そのことを反省しなければいけないと。
　あの人が言っている言葉に、非武装をすること、非武装でいることができれば、これは狂気のさたであると言うかもしれないけれども、大変な勇気であり、またこのことで恐らく世界に信用されるだろうということを言っていますね。これは非武装などということよりも、武装して殺し合いをするということの方が狂気のさただということも言えるわけで、本当に含蓄のある言葉だと思います。
　こういうことをやはり若い人たちが考えるようにひとつしたいものだということを申し上げて、終わります。
○委員長（加納時男君）　田英夫君の御質問の時間は終わりました。ありがとうございました。
　鈴木陽悦君。
○鈴木陽悦君　今日は、野球の九回裏ツーアウトの話が出ておりますが、ラストバッターの鈴木陽悦、どうぞよろしくお願いいたします。
　所信に対する質疑をちょっと前にいたしまして、ＰＳＥ、先ほど浜田委員からもＰＳＥについてお話がありました。ちょっと確認したい部分がございますので、初めにこのＰＳＥについて質問させていただきます。
　今回の騒ぎなんですが、五年間の経過措置期間があったにもかかわらず、業界に浸透していなかった。これから波紋を広げていますし、混乱を招いています。過去五年間、十九万部のチラシを配布した、それから経済産業省のホームページで周知徹底を図ったという説明をしておりますけれども、果たしてこれだけで浸透するのかな、クエスチョンマークが付いてしまいます。
　そこで、電波によります広報体制、電波媒体による広報体制について伺います。いろいろ調べましたら、政府の広報番組というのは、全国ネットのテレビ、それからＦＭ、短波など九本あります。このほかにテレビスポットなども放送されています。今回のＰＳＥについては、こうした電波媒体による広報はこの五年の中で行われたのか、それとも行われなかったのか、これだけ確認させてください。
○政府参考人（迎陽一君）　法律の内容の周知は、講習会、パンフレット、ホームページの情報の掲載によって行ってきたところでございまして、テレビ、ラジオの政府広報番組を活用した実績はございません。
○鈴木陽悦君　はい、ありがとうございました。確認をさせていただきました。
　テレビの視聴率、全体の視聴率一〇〇％といたしますと、一％の視聴率で百万人以上の方が見るわけですね、触れるわけですよね。ですから、九番組ということは、一千万人以上の方がその媒体を使いますと情報が得られるということでありますので、是非、この電波関係、電波媒体というのは非常に大事だと思います。知るべきもの、知らせるべきもの、是非これを徹底していただきたいと思いますが、今後の電波媒体を視野に入れた対応についてお聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（迎陽一君）　今後の周知に関しましては、政府広報番組等の活用等も視野に入れながら、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　それでは、ＰＳＥ関連はこの辺にいたしまして、大臣の所信表明に関連して質問いたします。
　大臣は、先日の委員会のこの所信表明演説で、地域活性化について、「地域ブランドや観光資源を地域の産業競争力に結び付けられるよう支援してまいります。」と述べられました。また、今月七日の経済財政諮問会議におきましても、「地域の活性化について」という資料を提出されまして、地域活性化を重要課題と位置付けられています。
　その書類によりますと、資料によりますと、海外も含めた域外市場産業、製造業とか農業、観光業などですね、これと、主に地域内を市場とする域内市場産業、商業とかサービス業など、これが車の両輪としてうまく機能して総合的に地域内の産業が活性化されることが重要だとしています。
　そこで、今日何回もお話が出ております、五月に向けて取りまとめが行われております新経済成長戦略に盛り込まれるであろう地域の活性化、地域の資源の生かし方、産業の活性化等についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省では、ただいま議員御指摘のとおり、新経済成長戦略を今懸命にまとめようとしております。これには国際競争力の強化、そして同時に地域経済の活性化、この二本の柱を中心にして肉付けをしていきたいと思っております。
　地域産業の活性化の事例を一つ申し上げますと、熊本市で地元の有力産業である食品業が観光と結び付けた食のテーマパークを開園し、現在、地元有数の観光地となっておるということが言われております。
　経済産業省では、こうした事例が示すように、各地域が創意工夫し、歴史や文化、伝統を含む固有の資源を活用し、地域ブランドや観光資源を地域の産業競争力に結び付けられるように、現在、具体策を検討しているところであります。
　なお、観光につきましても、私は、経済産業省の中で集客交流、つまりサービス産業の分野で、観光という面で検討したこの書類を昨日まとめてみますと、これまあページが厚ければいいというものではありませんが、しかし、経済産業省が観光というところへ視点を合わせただけでこれだけの資料といいますか、これからの方針等について参考になることがずっと集まっておるわけであります。後ほどこれは、今日は間に合いませんが、この委員会の先生方にもお配りをして、これはひとつ一目、目を通していただきたい、このように思っておるわけでございます。
　観光という面でお話ありましたから、一言申し上げさせていただきますと、先般、私はＷＴＯから帰ってきたその夜でありましたが、あるマスコミ界の有力な方が、イタリアの商工会議所の会頭が来ておると、観光だと。ですから、あなたに会いたいと言っているが、これ何とかならぬだろうかということでありましたから、いや、まあ、今着いたばっかりだけど、それじゃお伺いしましょうということで、成田からその会合の場所に直行したわけでございますが、イタリアは御承知のとおり、観光ではもう日本とは、もう群を抜いた状況に相なっておるわけであります。もう理由は申し上げる必要もないかと思います。
　そこで、今海外からの観光客は、イタリアに今四千万人毎年来ておるわけであります。私たちの日本はまだ七百万人に到達しておりません。七百万は、間もなくこれを超えることができると思いますが、そういう状況です。そこで、一体四千万人というのは、一体我が日本としては全くの夢物語かというとそうではなくて、今から順調に伸ばしていけば二〇三〇年には四千万人に到達する。しかし、二〇三〇年といいますと、今のイタリアにようやく到達するということでありますから、我々は相当の気合を掛けてこの日本の観光産業、これは地域産業であると同時に私は平和産業であると、こう思っておりますので、この点につきましても是非応援をしていただきたいと思います。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。その資料を本当に拝見するのが楽しみでございますので、よろしくお願いいたします。
　大臣はかつて「観光立国宣言」という本も出されております。それから、観光振興は過密都市でも過疎地でも同じように夢を描けるテーマだと、こういう発言もされております。観光には大変造詣の深い大臣、画期的な観光に対する目線というのは本当に期待させていただきたいと思います。
　ただ、観光振興と一口に申し上げましても、いろいろありまして、国交省ですよね、農水省、環境省、文科省、外務省、経済産業省などなどのセクションが多岐にわたっておりますので、省庁間の壁を取り払って取り組まなければなかなか困難な面があると思いますので、その点を是非よろしくお願いしたいし、二階大臣はどのような形でこの観光振興に取り組んでいかれるのか。今おっしゃっていただいた部分とダブると思いますけれども、ダブる部分があると思いますが、また経済産業省がリーダーシップを取っていく面というのはどんな点なのか、もうちょっと踏み込んだ形で聞かせていただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私は以前、この今の仕事に就く前には自民党の観光対策特別委員長という仕事をさせていただいておりました。そのときにもう既に取り組んでおったわけでございますが、宿題として残してきたことは、観光基本法、これはもう先生も御承知のとおりだと思いますが、今から四十年、もうちょっと前にできた法律であります。したがいまして、一ドル三百六十円というような時代にできた法律であって、海外に出掛けていくというとドルを仕入れるのには大変で、そのドルを持って水杯で海外に旅行に出掛けるというふうな状況の中でできておった法律がいまだに残っておるわけでありまして、それはそれで立派なことなんですが、私はこの機会に観光立国ということを念頭に置いて、この基本法を改めていくべきではないかと思っております。
　そして、なお、各省庁にまたがっておるということは観光産業の、何といいますか、本質からいいまして、当然いろんな省庁にまたがっていかざるを得ないところもあるわけでありますが、例えば海外で、よその国では観光大臣というのがおられるわけであります。その人と交渉のテーブルに着くのは、我が方は国土交通省の今ようやく審議官がそのポストとして、カウンターパートとして対応するわけでありますが、私はせめてこの、予算も何も要らないわけですから、観光庁ぐらいのものをつくって、観光庁長官というぐらいの名前を付けて、そして各省庁を束ねていろいろ対応できるようなことも考えるべきではないか。
　ただ一点、観光というともう初めから遊びか何かのような、そういうことのように言われておった時代から比べて、今日ようやく観光という認識が大変強くなってまいりました。全国の知事、大きな都市の市長で観光を語らない人はもうほとんどおりません。そして各地域に参りますと、電力会社の社長、会長であるとか、直ちに観光ですぐ何か利益を得るということでないような方々も、観光にみんなが熱心になって各地で観光対策に御協力をいただいている様子を見ますと、ようやく観光も軌道に乗ってきたなと、こういう感じでございますが、いよいよこれからだというふうに思います。
○鈴木陽悦君　御決意のほど、本当ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、各省庁の壁を乗り越えて取り組んでほしいと思います。
　これに関連しまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンについて伺います。
　今、大臣からもお話ありましたが、二〇〇五年が六百七十三万人、七百万人にもうちょっとということで、二〇一〇年には一千万人の目標を掲げております。ただ、出ていく日本人と訪日の外国人の皆さんのバランス、まだまだ取れていない、そういう現状で、日本ならではの自然とか文化の売り込み、今後の展開が大変重要でございますが、ここで少々視点を変えて伺います。それは、姉妹都市提携とビジット・ジャパン・キャンペーンの関係です。
　姉妹都市提携というのは、古くは五十年ぐらい前から始まっていて、去年末で六十か国、千五百三十一件に上っているということなんですが、ビジット・ジャパン・キャンペーンは四年目ということで、この新しい四年目のビジット・ジャパン・キャンペーンにこれを活用していくべきじゃないかと私は思うんですが、友好姉妹都市関係からこのビジット・ジャパン・キャンペーンに生かされたケースというのはこれまであるのかどうか、また、今後これを活用した展開、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（柴田耕介君）　ただいま、姉妹友好都市関係を活用した国際観光交流促進についてお尋ねがございました。
　先ほどお話がございましたように、昨年は六百七十三万人ということを達成いたしましたが、今年は七百五十万という目標を持ちまして、このビジット・ジャパン・キャンペーンを強力に推進していきたいというふうに思っております。
　この一環といたしまして、現状では必ずしも十分な取組が行われているとは言い難いものもあるというふうに理解しておりますが、全国で、先ほど先生がおっしゃいました約千五百ある姉妹都市交流を活性化すること、これによって外国人の旅行者の増加を図ることというのは大変重要なことというふうに考えております。特に今年につきましては、そういう意味で、これを活用した交流促進というのを総務省を始めといたします関係省庁と協力をいたしまして進めていこうというふうに考えてございます。
　これまでやってきたことを少し申し上げますが、昨年三月には、全国の地方新聞四十九紙におきまして姉妹都市交流を活用した国際交流に関する小泉総理大臣のメッセージを掲載いたしまして、地方公共団体や地域住民の方々に啓発を図ったほか、昨年九月には、東京で開催されました国際旅行博、この機会に各国から政府関係者や観光関係者を対象にいたしまして姉妹都市交流を通じた観光交流の拡大に向けたシンポジウムを行いました。
　こうした取組の結果といたしまして、昨年十二月には中国浙江省、いわゆる杭州と言いますが、杭州市で開催いたしました訪日観光促進のための行事、杭州ジャパンフェスタにおきまして、浙江省と友好省県でございます栃木県、静岡県、またこの杭州市と友好都市でございます島根県松江市が観光プロモーションを行うなど、姉妹都市を活用した観光交流を深めるための取組が地方で活発化してきております。来年度につきましては、姉妹都市交流を活用した観光交流の拡大のためのシンポジウムを相手国の都市の人たちにも来ていただきまして、全国十か所程度でこれを実施しようということで、この活性化につきまして関係省庁と連携を取りまして強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。どんどん多角的な部分からこういう交流を進めていっていただきたいと思います。
　さて、今日ちょっと冊子を持ってきたんですが、去年暮れに、これ大臣も御存じかと思うんですが、中国向けの無料観光パンフレット「走進日本」、走って進め日本というこの本でございますが、翻訳の関係、翻訳物というのは中国ではなかなかチェックされまして出しづらいということで、これは多分観光では唯一のものだと思いますが、これは民間のＮＰＯ法人が去年の暮れに創刊をいたしましてスタートさせて、現在二号まで来ています。創刊号の巻頭言には二階大臣のコメントも載っております。この刊行物で日本に関する理解を深めてほしい、日中両国民の友好関係を促進する上で意義があり、中国と日本の懸け橋となることを願う。ちょっと要約しましたが、多分こういった内容でよろしゅうございましょうか。──はい。
　国対国の外交、いろんな意味で報道されているようにぎくしゃくしています。また別の角度から、こうした動きが民間レベルから行われているということが、これは一つのみそだと思いますし、今後もこうした展開というのは、いろんな意味で友好関係、それから日本に対する理解を深めていく上で、観光についても非常に有効な部分があると思います。
　そろそろ時間でございますので、最後に大臣に、今後の外交と民間との交流、いかにしてアジアの中で進めていかれるのか、その構想ございましたら、最後にお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　今、先生から広範な視野で観光問題をお取り上げいただいたわけでございますが、やはり国と国との交流を活発にしていくためには、その基礎は人と人との交流であると、私はそう信じています。したがいまして、今度、経済産業省におきましても、海外から留学生を日本に招くためにどうすべきかということで今真剣な取組をいたしております。
　これは、ＯＤＡ等を活用しまして、海外からの留学生、日本で頑張ってもらって、そして卒業した場合に日本で働きたいという人は日本で働いてもらえるような環境をつくる。よく日本の、今十一万人ぐらい海外の留学生が日本に来ておられるようですが、ほとんど、卒業しても日本で就職するのは難しいということで、またそれぞれの国あるいはアメリカ等に流れるわけでありますが、やはり卒業生が日本で活躍できるような状況をつくっていくと。例えば、アメリカ辺りの先端技術を担っておる学生、若い学者の中に中国人やインド人がたくさんおられることは御承知のとおりでございます。そうしたことを考えると、我々ももう少し進歩的に物事を考えなくてはならないのではないかというふうに思うわけです。
　それと同時に、ちょっと外れますが、この際申し上げておきたいことは、観光もやっぱり人、人というか人材が必要であります。地方ではまだまだ観光に対しての取組はまだ緩やかであるというふうに私は思っております。ですから、そのために観光大学などという制度がありますが、もう少し、公立大学でもようやく観光学科、観光学部をつくろうという声が出てまいりましたが、そういうことも、かなり急がば回れのような感じがありますが、それでもやっぱりそういう基礎的なことはやっておかなきゃいけないんではないかと思っております。
　そして、そういう両国の間に芽生えた、両国の間の姉妹都市の間に芽生えた友好、友情は必ず観光交流に結び付きます。
　私もふとしたことで関係のある大連市から、この前、二百名が私の和歌山の田舎の方においでになりました。ちょうど白浜温泉が大変行事をやっている最中でありまして、そこにホテルもなければ、なかなか対応ができかねる。そこで、地方のビジネスホテル等を活用して、まあいろいろ対応を、頭をひねったわけでありますが、しかしそのとき皆さんがおっしゃるのには、いつか必ず二階さん、あなたの地域、あなたの生まれ故郷の方へ行きますよということを前に約束したでしょうと、こう言われるんですよ。私はもう忘れておったんですが。
　そして、大勢お出掛けになりまして、大連は御承知のように人口約六百万ぐらいのところでありますし、私の町は三万足らずでございますから、これは全く、どう対応していいかということでありましたが、そしてお互いにそのふるさととかその御縁のところを訪ね合おうということであります。
　韓国と日本との間にも難しい問題がいつも横たわっておるわけでありますが、私は二十六年前に高等学校のホッケーチームを率いて韓国へお伺いしたことがございます。地方で県会議員を務めておったころであります。今度、私たちの地域にはようやくホッケーグラウンドができましたので、そのこけら落としにはあのときお世話になった韓国の高等学校を招待しようということを私は申し上げて、二つの高等学校をお招きしました。私はあいにくＷＴＯで、海外出張でどうも対応はできませんでしたが、関係者の皆さんが一層奮起すると同時に、在日の韓国人の方々も一生懸命このことにこたえてくださったということからいたしますと、この間、朴元大統領のお嬢さんの朴槿恵さんがお見えになったときに、こんなことを近く私の田舎でやるんだということを言いましたら、本当に喜んでおっていただきました。
　ですから、政治的にいろんなことがあっても、人と人とのつながりを広めていくということは極めて大事なことであって、やがてこれが平和につながる。私は、平和外交、平和外交と言いますが、人と人とのつながりが大事だと思います。そして、よく観光振興にといって、ドンパチやっている、平気でやっている、まあいろんな理由があってそういうことになっているわけですが、そういう国の人でも、観光振興で日本から観光客を私の国へどうだとこう言うんですが、これは無理ですよと。この平和のうちにみんなが安心して暮らしているところでなかったら、日本の観光客なんか特に行きませんよといって私は申し上げるんですが。
　これは、お互いに観光を通じて平和を守ろうということにもつながっていくんじゃないかと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○鈴木陽悦君　はい、ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　鈴木陽悦君の質問は終わります。
　本日の調査はここまでとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　松尾　庄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　この一月の八日にグループホームで大きな火災事故が起こりまして、七名の死者を出すに至りました。本当に、今資料を皆さんにお配りしてございますように、グループホームは、現在、施設数で七千二百五十五、入所定員数にして十万四千人に上っておるわけでございます。そして、平均要介護度が二・二三。そして、御存じのとおり、小規模施設である関係上、この四月の報酬改定から見るならば、三十四万二千円、二・二三の要介護度で計算さしていただきますと、三十四万二千円の高い収入が入るようになっておるわけでございます。
　しかしながら、御存じのとおり、緊急にできました施設だけに、防災関係につきましても本当に実態としてはひどい実態でございます。消防庁が実態調査をされておりますが、実態調査を御報告願いたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　このたびの長崎県大村におけるグループホーム火災を受けまして、消防庁では全国の消防機関を通じまして認知症高齢者グループホーム等の実態調査を一月末に実施をいたしたところでございます。
　調査対象の建物数で申しますと、事業主体数をこれ上回るわけでございますが、八千二百五十九ございまして、そのうちのいわゆる福祉施設に当たるものが七千八百六十三でございましたが、この中で消防法違反というものがどれぐらいあったかということでございますが、防炎物品の未使用、つまりカーテンとかじゅうたん、これが防炎物品でなければいけないわけでございますが、これが未使用であったものが二四・三％、そのほか何らかの違反があるものが四六・八％に及んでおりました。
○中村博彦君　今御報告いただきましたとおり、本当に消防法としては低いハードルにもかかわらず、消防法違反は四六％の施設で行われておるようでございます。そして、今回のこの事件、本当にグループホームの存在意義さえ問われる問題が大きく含まれておるわけでございます。
　グループホームは前老健局長によって大きくボリューム大をしていただいたわけでございますけれども、本当に今回のこの火事を見てみますと、グループホームは特別養護老人ホームと違って地域密着なんだと、地域隔絶ではいけないんだと、それが条件でつくられたわけです。しかし、このグループホームは、御存じのとおり、五百メーター周辺に民家なし、このような状態でこのグループホームがつくられておる。
　そして、御存じのとおり、今うわさの中にございますけれども、なぜ七人の方が亡くなったか。そして、たばこと思われたけれども、たばこの可能性は大変低い。すなわち、独立行政法人消防研究所などが実施した燃焼実験の結果、たばこの火ではないと。ソファーなど短時間に燃焼せず、出火原因の可能性は低いことが十四日までに分かったと、こういうように書かれておるわけです。
　そして、長崎県の皆さん方からすれば、やはりこれ十分な仮眠時間が取れておったんだろうかと、十分な夜勤体制が取れておったんだろうかと。そして、この出火に気が付いた施設代表は、携帯電話が本人用と施設用がありながら二つの携帯電話で連絡せず、前へ飛び出していって、道路で行き違いの車に、運転手にお願いをしたと。だから、もう完全燃焼したと、こういうように出ておるわけでございます。すなわち、届出は夜勤体制であった。しかし、本当にこれは夜勤体制であったのかどうか。
　厚生労働省はどのように考えられているか、消防庁がそういう事実を確認しておるならば、どちらでも結構ですから、御答弁を願いたい。
○政府参考人（磯部文雄君）　委員御指摘のとおり、本件におきましては夜勤体制を取っているというふうに承知しておりますが、実際その日どうだったかというところは我々としては承知しておりません。
○政府参考人（大石利雄君）　現在、火災原因につきましては捜査当局と消防において究明中でございまして、詳細は公表されていないわけでございます。したがいまして、その後の究明を待たなければいけないという状況でございます。
○中村博彦君　三月十五日の長崎新聞では、県警は今後更に出火原因を調べ、七人の犠牲者が出た火災の重大性から立件も視野に捜査を進める方針と、このように書いてございます。
　私は、やはりいろいろなことが最悪展開された結果の事故であったとはいえ、私はやはりこのグループホームに制度設計ミスがあったと、このようによく思っておるわけでございます。
　そして、何と、グループホームは御存じのとおり外部評価がございます。第三者による外部評価があるわけでございますけれども、この施設は七十一項目中六十三項目でできている、八項目だけが要改善であると。本当に評価が高いグループホームでなぜこんなことが起こったのかなと、こういうように思っておるわけでございます。
　そして、このグループホームの評価制度でございますけれども、この外部評価によってこれだけの良とする施設がなぜこんなになるか。それを考えたときに、御存じのとおり、評価調査員が各県にいらっしゃいます。そして、多分複数で現場のグループホームを見に参ります。しかし、先ほども申し上げたように、大臣、多くの施設数を有しますものですから、ピストン運転のようなわけでございます。
　それと同時に、その評価調査員チームが出した調査項目が評価決定委員会で決定されるわけであります。しかし、評価決定委員会で要改善が必ずしも実行に移っていないというのが各県の大半の状況でございます。一年に一回。そして、御存じのとおり、この評価調査員の報酬は、御存じのとおりグループホーム側で支払うわけであります。例えば、徳島であればツーユニットで十四万も支払う。そして、そのような流れの中で、主任だとかサブに、調査員にお金が支払われる。しかしながら、実質、外部評価が義務化されているにもかかわらず、要改善事項というのは全く改善が見られぬ傾向が大変強い。
　こういうシステムについてどのように考えられておられるか、お聞かせ願いたい。
○政府参考人（磯部文雄君）　認知症高齢者グループホームにつきましては、委員御指摘のとおり、サービスの質の向上に結び付けるということで、外部の第三者機関によりサービス評価を行っていただくこととなっております。実際に、どの程度の評価側が多忙であるかといった点はそれぞれの地方公共団体等によって異なると思いますが、基本的には御指摘のとおり、費用を施設側で持っていただいて行っているというのが一般的かと存じます。
　そして、今御指摘のとおり、そういう場合に要改善事項が出てきたということにつきましては、現在こうした評価に基づく、評価を受けること自身が、それぞれのホームが自分のサービスの質の向上をより向上させていくということを主眼としておりますので、基本的にそのグループホームが自覚してそれを直していっていただくということになろうかと考えております。
○中村博彦君　それじゃ、誠に恐縮でございますが、各都道府県のこの外部評価、今申し上げたように、各グループホームからはどれだけの調査費をいただいているか、そしてその調査費がどのような形で使われているか、そして要改善に対してどのような流れの中で要改善がなされているか、その辺を一度ペーパーでお答えをいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、本題に移りますけれども、今申し上げたように、第三者による外部評価は本当に良という施設であったということでまずあります。そして、御存じのとおり、この消防法では、このペーパーで参考にしていただいたらお分かりのように、各施設ともスプリンクラー、通報装置等の必置というものができてございますけれども、今消防庁ではこの事故を受けて認知症グループホーム等における防火安全対策検討会というのが行われておると思うんですね。そういう中にあって、今回の事件の後どのような対応をされるのか、その協議も含めた形で御答弁をいただきたい。
○政府参考人（大石利雄君）　このたびのグループホームの火災で七名の高齢者の方が亡くなるという大変痛ましい事態になったわけでございまして、消防庁としましては、二度と再びこういう事態を招いてはいけないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、火災発生後直ちに御指摘ございましたグループホーム等における防火安全対策検討会を立ち上げまして、このような施設における消防用設備や防火管理等の防火安全対策について検討を行っているところでございます。昨日もこの検討会、第四回目が行われたところでございます。私ども、この認知症高齢者グループホームには入所者に自力で避難することができない要介護者の方がおられるわけでございますので、火災発生時に夜間職員一名で全入所者を短時間に避難させることは困難であろうと。したがって、犠牲者を出さないようにするための対策はどうしたらいいんだろうかという観点で検討をいたしているわけでございます。
　このため、防火管理者の選任義務の対象範囲の拡大や自動火災報知設備、それから自動的に消防機関に通報する装置、これに加えまして、消火、延焼拡大の防止をし、入所者全員が避難することのできる時間を確保するために住宅用スプリンクラー設備の設置を図る必要があるんではないかと考えております。この住宅用スプリンクラーというのは、一千平米以上の施設に設置されます通常のスプリンクラー設備の十分の一程度の費用で設置できるものでございまして、大村のような延べ面積三百平米程度のグループホームであれば約三百万円程度で設置できるものと考えております。
　こうした考え方に基づきまして、三月二日に行われました第三回目の検討委員会におきまして消防庁の案を示したところでございます。昨日もその案に基づいて更に検討を委員の皆様方で深めていただいたわけでございます。
　今後、三月中には検討会での結論を得まして、必要な制度改正を行ってまいりたいと考えております。
○中村博彦君　分かりました。それじゃ、防災上、現在では防火管理者の選任義務というのがございませんけれども、選任義務という前提の中で進めていくということを聞かしていただきました。
　それじゃ、これは検討会もグループホーム等と書いてございますけれども、今回の介護保険改正で本当に小さな施設がたくさんできておるわけですね。特別養護老人ホームは地域隔絶だった、集団処遇だと、だから地域密着施設が要るんだ、そういう前提で多くの施設ができておるわけでございます。
　小規模多機能型居宅介護事業所というのができておるわけですね、消防庁次長さん。これは御存じのとおり二十五名の登録で、泊まり九人、デイ十五名。そして今、この小規模多機能型居宅介護事業所というのは全国で千か所手が挙がっておるわけです。こういう事業所についてもグループホーム同様、御検討いただいておるわけでございますね。
○政府参考人（大石利雄君）　このたびの大村における大変な惨事を踏まえて、どのようにしたらいいかということで厚生労働省と現在協議を進めているわけでございますが、私ども、自力で避難することが困難な方々を抱えている施設につきましては、このたびのグループホーム同様の措置を講ずべきものであると考えております。
○中村博彦君　ベビーホテルのときにもいろいろ死亡事故が出ました。これは当然、当然と言ったら失礼かも分かりませんけれども、行政主導でつくられた施設でございませんでした。しかし、今回のグループホームにしても、先ほど申しました小規模多機能型居宅介護事業所にしても、官製による施設であるだけに、防災、これは万全な体制をお願いいたしたいと思います。
　それじゃ続いて、このグループホームにはいろいろ問題点を有しておるわけでございまして、御存じのとおり、この衛生安全管理の問題でございますけれども、この衛生安全管理につきましても、健康増進法というのができております、平成十五年五月に。そして、各介護施設では、調理員の検便検査、月一回、夏場は二回という義務付けがされておるわけですけれども、この衛生安全管理につきましても、もう本当に、現場の職員の皆さんに聞くと、食中毒、感染症対策は本当に寒々しいと。ノロウイルス一つ取ってみても、Ｏ１５７、インフルエンザ一つ取っても全くの無防備だと言われておるわけですが、今回消防の問題が出てきておりますけれども、本当に集団感染と言ってもおかしくないような状況下の中で事業展開されておるわけですけれども、この衛生管理についてどのようにこれからされていくのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（磯部文雄君）　先ほどお話がございましたグループホームの外部評価の項目の中におきましても、運営体制の中で衛生あるいは安全管理といったものも定められております。
　突然の御質問ですが、当然のことながら、それぞれの施設、必要な衛生管理を行って対応していくということだと考えております。
○中村博彦君　それじゃ、他の施設同様、この健康増進法に基づいて是非御検討をお願いいたしたいと思います。
　それから、グループホームにつきまして、本年度から、御存じのとおり、介護支援専門員の資格を持つサービス計画作成担当者が一人必要だという四月一日からの改定を行うわけでございます。すなわち、サービス計画作成担当者の配置義務が四月一日から行われるわけですけれども、これにつきましても厚労省の調査を発表されておりますけれども、この事業所が、一人もいないと回答した事業所が二千八百五か所も厚労省のデータであるわけでございますが、これの体制はどうなるのか、よろしくお願いしたい。
○政府参考人（磯部文雄君）　ちょっと突然の御質問でございますので、ちょっと状況をよく把握いたしましてからまたお答えしたいと存じます。
○中村博彦君　どちらにしても、制度改革というのはニーズにこたえるために、サービスの質向上を促すために制度改革はこれは本当によしとするべきですけれども、現実にどうあるべきか、現実にその職種の皆さんが対応できる需給関係にあるかよく考えてお願いをいたしたいと、このように思っております。
　それから、先ほども申し上げました、この事件の中で申し上げましたけれども、事故の中で申し上げましたが、この労働環境の問題、事故が起こると、このグループホームの九人床の人員配置で本当に夜勤ができたのだろうかな、仮眠でなかったんでないのか、寝てはいなかったんでないのか、それぐらいの火災の延焼の仕方であったと言われておるわけですね。
　そういう意味からして、人員配置基準、労働環境、厚生省は厚生労働省であります。だからもう一度、労働側としては、この労働環境というのはグループホームでどうなっているのかを是非、防災総点検だけでなく、衛生総点検だけではなく、人事環境を総点検をお願いいたしたいわけでございますが、まあ大臣でも副大臣でも結構でございますが、全体の感想としてどなたか御意見をいただいたら有り難いですが。
○国務大臣（川崎二郎君）　今いろいろ御指摘を賜りました。
　今回の火災は誠に悲惨な事件であり、お亡くなりになった七名の方々の御冥福を心からお祈りをしたいと思います。
　また、このような事件が生ずることのないように必要な対策を講じなければなりません。
　一方で、先ほど委員からも御指摘をいただき、消防庁からも答弁ありましたけれども、現在捜査中ということで、火災の原因が私どもつかめておりません。このことをしっかりつかみながら議論をしていかなければならないなと思っております。
　取りあえず私どもがしたことといたしましては、介護報酬改定の中で夜勤職員の配置の義務付け、指定基準において火災発生時の通報体制の確保等、義務付けをいたしました。
　これから出てくる議論として、当然、自動火災報知設備、消防署への通報設備等の問題、それから、消防庁からもございましたけれども住宅用スプリンクラーの設置、こういう議論をさあどこまで経済的負担も含めてやっていくべきか。安全という問題と経営という問題、両面からしっかり議論をしていかなければならない。
　それから、今御指摘いただいた、火災に至った理由の中に労働環境というものがあれば、これはまた大きな課題でございますので、そういったものを併せてまず原因究明、その上で私どもしっかりした議論の中で方向付けをしてまいりたいと思います。
　また、今日、委員からいただきました問題点もしっかり頭の中に置いておきたいと思います。
　なお、これはグループホームだけのことではなくて、障害者や児童の小規模施設の問題も当然出てまいりますので、広範な議論をしていかなければならぬだろうと、こう思っております。
○中村博彦君　ありがとうございました。
　このグループホームの利用料も、食材費、光熱水費、家賃、一割の自己負担、こういうものを含めますと、大体約十一万円支払わなくてはグループホームに入れないわけでございます。そういう実態の中で、この権利、入所者に対する権利というのはひとつ厳粛に受け止めていただきたいと思います。
　そこで、今、先ほど申し上げましたように、このグループホームに介護支援専門員、ケアマネジャーの資格の必要とする方が各ユニットに一人ずつ配置義務されるんだ、こういうことでございますが、今ここで一番問題になっておりますのが今回のケアマネ介護報酬の改定でございます。
　まあ皆さんが御存じのとおり、ケアマネジャー、介護支援専門員は、介護保険制度が始まると同時にスタートを切りました。そして、鳴り物入りで介護保険サービスを支える最重要資格として国も国民も認知をした形で現在推移をしてきております。
　その介護支援専門員がこの四月一日からケアプランを執り行うわけですけれども、要介護一、二が一万円であります。そして、その一人のケアマネジャーが担当する部分は三十九例しかできないんです。もちろん、四十、四十一、四十二は報酬が四〇％減になりますので、実質は三十九事例しか執り行うことができない。一万円の事例を三十九事例と、三十九万円にしか業としていえば成り立たない。
　業としての所得保障、考えたときに、あれだけ鳴り物入りのケアマネジャーが三十九万の所得保障しかされていないと。三十九万といいましても、経費が要ります。だから、実質の取り分からいえば、通常四割ぐらいと考えられると十六、七万円になるわけであります。こんな業としてしか認めないのか、どのようにお考えなのかを、どなたでも結構でございますので、副大臣でも結構でございますから、どうぞお答え願いたいと思います。
○政府参考人（磯部文雄君）　十八年の四月の介護報酬におきまして、居宅介護支援につきましては介護給付のケアマネジメントの質を確保するという観点から、御指摘のとおり、現行の五十件から三十五件に引き下げまして、担当件数に応じた報酬設定を行うとともに、業務の実態を適正に反映するために報酬改定を行ったところでございます。
　そこで、例えば要介護三から五の方につきましては月一・三万円、一万三千円というふうにするなど報酬体系を組んでおりまして、御指摘のような一律に一万円というところではございません。また、最も手の掛かります初回につきましては加算をするなどの対応をいたしておりまして、こうした見直し、特にやはり介護給付のケアマネジメントの質の確保といった観点からこうした改定を行ったわけでございまして、これまでの報酬水準が確保されるよう設定しているところでございます。
　その意味で、今回のこの居宅介護支援の報酬水準につきましては妥当なものだと考えておるところでございます。
○中村博彦君　もちろん、今老健局長がおっしゃっていただいたとおり、要介護三—五は一万三千円でございます。そして原則三十五件。そういうような形からすれば、五十万前後になります。しかし、本当にケアマネジャーを育てる単価かどうかということでございます。
　それともう一点、そしていかにも不思議なのが、御存じのとおり、あの鳴り物入りで、介護予防プランはケアマネジャーにほぼ全面的にさせない、そして介護予防は本当に無資格に近い市町村福祉事務所の現業員にさせると、もちろん切り分けられておるわけですけれども。介護保険におけるケアプランは介護保険サービスでケアマネジャーと、そして介護予防は市町村、そして当然市町村にお任せすると。しかしながら、介護予防プランについては、御存じのとおり、社会福祉主事でも可と。社会福祉主事は、市町村の福祉事務所の現業職員は全員取っておるわけです。こういう同じプランがある、ケアプランがある。同じ条件になぜしないのか、専門性に立ったケアプランにしていかないのか。介護予防プランも同じだと、それぐらい力を入れなくてはいけないんでないかということでございます。
　それから、続きまして、この資格、有資格で五年間の経験を有するケアマネジャーが今回免許更新制度になったわけでございます、五年間の。いろいろ免許更新というのは議論がございます。看護師さんもございます。介護福祉士さんもございます。理学療法士、作業療法士もございますけれども、この免許更新制をなぜこのケアマネジャーをまずトップに採用したのか、お聞かせを願いたい。
○政府参考人（磯部文雄君）　先ほども申し上げましたが、ケアマネジメントの在り方につきましては、いろいろな御批判もあり、改善すべき点もあるということでございました。そこで今回の改正におきまして、やはりそうしたケアマネジメントの質の向上といった観点から、御指摘のとおり、ケアマネジャーにつきまして更新制を設けたということでございます。
○中村博彦君　後でまたペーパーでもお願いをいたしたいと。
　そして、先ほど業としての所得保障の問題を提起してございますけれども、皆さん御存じのとおり、理学療法士、作業療法士が高齢社会では最も重要な職制として重視されてきております。そして、御存じのとおり、理学療法士は昭和四十年に法制化されて、現在までに四万六千しか理学療法士取得者はおりません。そして、御存じのとおり、平成十八年には一年ごとに一万二千人もこれから増えてくるわけであります。
　今まで四十年間で四万六千人の資格者、それが今後一年ごとに一万数千人が増えていく。これも本当に、理学療法士、作業療法士の所得保障というのは介護保険報酬であり、医療保険報酬であるわけです。これを考えたときに、理学療法士、作業療法士の業としての所得保障というのができているのかどうかということでございます。この辺も是非お考えになっていただいたら有り難いかなと思います。
　今回、特別養護老人ホームに重度化対応加算の創設というものができました。特別養護老人ホームは九〇％の入所者がみとってほしい、最後は特養ホームでという希望のとおり、重度化対応加算がされました。そして、御存じのとおり、この重度化対応加算施設は常勤の看護師一名を配置し、看護に係る責任者を定めていることと、こういうことになっておるわけでございます。平成十九年三月三十一日までは看護職員でいいと、こういうことでございますけれども、実質、現在の老人ホームでは看護師、看護職員、まあ准看を入れた看護職員は構成できておりますけれども、このようなサービスを構築するにしても、看護師が本当に充足できない。
　老健局長におかれては、現在の特別養護老人ホームでどれだけの施設が看護師で構成されているか、資料がありましたら御答弁を願いたい。
○政府参考人（磯部文雄君）　突然の御質問ですので、申し訳ありませんが、手元に資料がございません。後で調べまして御報告いたします。