Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉芳樹君）　平成十六年、十七年の時期でございますと、私どもの理解ではほかにも数多くの企業から当該那智勝浦町等にいろいろな照会があったり、あるいは旧年金資金運用基金に照会があったりと、こういう状態があったやに承知しております。そうした中で、結果としてはボアオの方に絞られてきたようでございますが、御指摘の時期に旧年金資金運用基金の方に那智勝浦町の方からのごあいさつ等の接触があったというふうには承知しております。
○福島みずほ君　明確に事実関係が違います。つまり、グリーンピアの問題は造ったときの問題と、それを売却した後にどういうふうにそれがされているかが大問題です。
　二〇〇五年十二月に賃貸借契約を締結する前、二〇〇四年二月四日、年金資金運用基金にみんな、町長も含め近藤理事長、野末理事、ボアオ代表が全部集まって、ボアオ開発に乗り出していることを話し合っています。つまり、このずさんな計画が賃貸借契約以前に国が関与している、年金資金運用基金が、政府が関与しているというところが問題です。
　昨日、調査チームに対して那智勝浦町の亀井産業課長はこの事実を認めています。二〇〇四年二月四日、なぜ年金資金運用基金はそれを知らないと言うのでしょうか。国の責任は重大ではないでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほどお答え申し上げましたように、当時、旧年金資金運用基金には様々な情報が直接又は地元等々を通じてあったやに後々承知しております。厚生労働省としては、先ほど申し述べた平成十八年一月下旬から二月に基金からの報告を受けてボアオとの契約等々について正式に承知したというものでございます。
○福島みずほ君　私は端的にお聞きをします。いろんな情報が来たのではなく、これは質問通告しているので答えてください。
　厚生労働省及び年金資金運用基金、今の段階では年金資金運用基金ですが、那智勝浦町とボアオとの契約内容、事業計画についていつ知ったか、二〇〇四年二月四日知っていたんではないですか。あるいは、その中にボアオがあったかどうか明言してください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　その当時、私ども厚生労働省はそうした事実を承知しておりません。
○福島みずほ君　では、年金資金運用基金も知らなかったということでよろしいですね。年金資金運用基金に来ていない、ボアオ代表も来ていない、この那智勝浦町長も来ていない、理事長にも会っていなければ、理事にも会っていない、よろしいですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　最近に至り確認をさせていただいているところで申し上げます。
　ごあいさつはあったけれども、御指摘のような契約内容等々についてのお話ということについてはなかったものと承知しております。
○福島みずほ君　理事長にそのボアオの代表、そして町長、理事がどんなごあいさつなんでしょうか。その中身について知っていたんじゃないですか。関与していて、契約締結前にそれを促進したんじゃないですか。どんなごあいさつなんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　こういう契約関係でございますので、私ども省の方として詳しい事実を承知する内容ではないんでございますが、ごあいさつということはごあいさつであるというふうに承知しております。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。普通、年金資金運用基金の理事長と普通の人は会えないですよ。そこに全部賃貸借契約を結ぶ町長とボアオ代表と近藤理事長、野末理事、政治家もかかわっているわけですが、この人たち、私が名前を挙げた人たちは集まって、この点について話合いをしております。この点について基金は知らなかったというのはおかしいじゃないですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　繰り返しになりますが、旧年金資金運用基金はその当時、今おっしゃられた那智勝浦町等の関係者がごあいさつに来たという点については認めておるわけでございますので、そのとおり御答弁申し上げております。
○福島みずほ君　ごあいさつではなく、ここで実際的な賃貸借契約に基づく、どういうふうにするのかということの話合いがなされております。一、二、三で進めていきたいというボアオの代表も語っているという状況です。
　この点については、グリーンピアの問題と、グリーンピアが破綻した後に町、自治体に売られるその後の開発の問題で、このグリーンピア南紀はやはり非常に地元の中でも大問題と、放置されているという点、手が付けられていないという点で大問題となっています。政府が契約を締結する前から関与しているという大問題で、このことについては政府の責任は極めて大きいというふうに思います。
　では次に、先ほど総理に照合作業のための経費や突合のための費用が一体幾ら掛かるかということをお聞きしました。また、衆議院の厚生労働委員会で特例、時効の、適用しないという法案で幾らかという点については、二十五万人とすると経費は約九百五十億円というのが出ております。（発言する者あり）経費じゃなくて時効の分、そうです。その分についてこれはお金が掛かるわけですが、税金から使うということですけれども、この費用についての内訳、見通し、大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　福島委員も御理解いただいていると思うんですが、九百五十億円というのは、今までは消滅時効に掛かったということでお払いしなかった年金を復活して年金としてお支払いするという金額でございまして、これはそういったことを行うに当たっての事務費あるいは経費とは別物であると、こういうことで御理解を賜れると思います。
　しかる後に、今回の記録の問題について私どもいろいろな対応策を取らせていただいている次第でございますが、これについて追加的に生じている費用については、私どもとしては保険料をもってこれに充てるというようなことは一切行わないということにしております。
　では、どうするかということでございますが、基本的に私どもは既定経費の中、既定経費ももちろん税金でございますけれども、しかし、本来であればほかの経費として使われるものである、そういうものを我々節減をいたしまして、できるだけこれによって充当してまいりたいと、このような努力をしようということで考えているわけでございます。
○福島みずほ君　それはもう今までお聞きをしました。
　私が今日聞いているのは、幾らと見積もっているかという質問です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これにつきましては、例えばプログラム経費でありましても、開発費でございますけれども、これにつきましてもまだ開発の基本的な構想というものを確定もいたしておりませんので、この内容にもよるというような面もあります。
　したがいまして、現在のところ、ここで福島委員に対して明確な答弁をする状況に至っていないということでございます。
○福島みずほ君　これは事務費も、これはやらなければいけないことですが莫大に掛かると。グリーンピアや、例えばデータの、ＮＴＴデータベース、日立に払っているのが一兆四千億円。
　さっきの話もそうですが、年金払っている人は、今まで無駄遣いがあって、今後またどれだけ税金でこれを賄わなければいけないのか、やっぱりそれは非常に怒っているというふうに思います。現時点においてもいろんな見積りも、こういうふうにやるというのが出ないということについては極めて問題だと思います。せめて会期末までにでもこの見通しについての試算をきちっと出していただきたいと思います。
　先ほどから天下りの規制についての話が出ております。二通りあって、機構の理事や監事に厚生労働省ＯＢが天下りをするという問題、それからこの機構から民間に天下りをするという問題、二通りあります。
　まず、機構の理事や監事に厚生労働省ＯＢを排除する規制策は何でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この年金機構法案自体にそういう法律上の規定はございません。
　しかしながら、現在、国会で御審議をいただいておると承知いたしております国家公務員法の改正、いわゆる公務員改革の中で一定のこの枠組みというものができます場合には、今、機構の理事や監事に厚生省から行くということについては、これはその法律の適用を受けるということでございます。
○福島みずほ君　これは、やはり全く規制がなくなってしまうだろうと。社会保険庁解体と言いながら、また厚労省が多く天下りをする、あるいはそこの機構から、先ほどの質問でもありましたが、民間への天下りについてはむしろ全くフリーになってしまう、何の規制もなくなってしまうという問題があります。
　日本年金機構の職員の待遇も、基本的には公務員と同等の待遇。民間企業へのアウトソーシングも増えるとなれば、天下り先も確保できると。これまでの責任は一体どうなるのか。この泥沼というか、もう次から次へと出てくるこの年金記録の問題、私たちがこれはどうかと言ってようやく出てくるようなこの年金記録の問題ですが、これは半年ごとに突合の進捗状況を報告するということですから、非常に時間が掛かります。
　これは最終的には厚生労働大臣が責任を持つということですが、六分割されるどのセクションが具体的にどう責任取るのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは従来、私御答弁申し上げているわけでございますけれども、責任はあくまでも厚生労働省が最終的には負っているわけでございます。したがいまして、具体的に恐らく機構が発足した場合には、厚生労働省の年金局の中に管理官室的なものが設置されるであろうと私は想定をいたしております。
　そういうこととの関連もあるわけでございますけれども、今回の年金記録問題につきましても、私は厚生労働省が挙げて取り組むということでございますので、この管理官室の中にそういうこの年金記録問題の管理に直接携わる特定の人のグループというものも設置されなければならないはずだ、こういうように考えておるわけでございまして、いずれにせよ、実務は当然別のところでやるということにはならないわけで、この日本年金機構において行うわけでございますが、それの管理ということを通じて、厚生労働省の責任というもの、それから厚生労働大臣の責任というものが貫徹していくと。
　そういう責任の下での管理が行われるということで、この私どもの新しい対応策が確実に履行を推進されるということが確保され、それからまた、そこから生ずるいろいろな問題点についての責任もしっかり取っていく、こういう体制になるものと考えております。
○福島みずほ君　委員長も首をひねっていらっしゃいますが、これは何か分からないんですね。この法案と、それから安倍総理がぶち上げた第三者機関、全部で四つあります。その中身についてもこれから議論するんですよ。これから、どういう人が来て、何をするのか。
　今、このすさまじい年金記録の問題は、社会保険庁が責任を持って解決をする、そしてその上に厚生労働大臣がいる、それは私たちは分かります。しかし、これが機構になって六分割をして、第三者機関を設けて、そこが責任を持つでしょうと言われて、この泥沼の年金記録、莫大なお金掛かりますよ。旧台帳だってもう捨てているわけですし、どうやって突合するのか。この真剣な作業をやるのに本当にどこが責任を持つのか。しばらく、まあ五年ぐらいたったら、あれは社会保険庁時代の問題で知りませんと。
　六分割されたら、一体どこがどう責任取るんですか。第三者機関がそれを決めますと言われても、私たちはそれ白紙委任をする法律に賛成することはできません。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、そういう立論、御議論がどういうところから生まれてくるか。私は、今私がその委員の発言の前に答弁したことで非常に明確だと思います。
　この問題については、最終的に厚生労働大臣あるいは厚生労働省が責任を持つということでございます。
　だから、日本年金機構が発足した後においては、この恐らく機構を管理するそういう管理官というものが置かれることになるだろうと、私は、通常のケースに合わせて考えますとそういうことになるだろうと、こういうふうに思います。
　この年金記録の問題は、基本的に私としては、専従の職員を置いてきちっと管理を、特別の注意を向けて管理をしていく必要があるだろう、こういうように思っているわけでございまして、そういう組織、機構を通じて私どもは責任を遂行していこうと、こういうことを考えているということでございます。
○福島みずほ君　社会保険庁が全面的に責任を持つ、その上に厚生労働大臣がいて、その上に総理がいて、全面的にこの問題解決するのではなくて、新たに機構になって六分割になって、私の考えではこういう監督官が置かれるだろう、最終的には厚生労働大臣が責任を持つと言われても、この泥沼の問題をお金も掛けて知恵を結集してやらなくちゃいけないのが本当にきちっとできるのかと思います。
　最後に一言、低所得者に国民健康保険制度を用いて納付を促すことは、国民の最後の命綱を国が切ってしまうことになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもうかねてから御答弁申し上げておりますように、短期の国民健康保険証というのは、実際窓口における、あるいは診療室における治療のサービスというものを受ける点においてはほかの国民健康保険証と何ら差異がないわけでございます。どこが差異があるかといえば、その有効期間が短いということで、市町村の担当者と会っていただく機会が増えるということでございまして、そういう際に、私どもとしては、国民健康保険といえども年金ということと密接な関係があるわけでございますから、その年金の納付についてもいろいろ御理解を求めていく機会としてこれを活用させていただきたいと、こういうことを考えているのでございまして、是非御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　問題が極めてあります。結局年金を納めろと、短期で本当に短い期間しかもらえなくなるという点で本当に問題だと思います。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大野つや子君
　　　　　舛添　要一君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山口那津男君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　山本　順三君
　　　　　末松　信介君　　　　　山下　英利君
　　　　　松下　新平君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　参考人
　　　　　　　日本公認会計士
　　　　　　　協会会長　　　　　藤沼　亜起君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山虎之助君、末松信介君、舛添要一君、松下新平君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君、山下英利君、佐藤昭郎君、大塚耕平君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　おはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。今日は、公認会計士法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　四十五分いただいておりますが、主に法律案、そしてまた関連いたしまして東京証券取引所の件についても後半伺いたいと思っております。
　まず、改正案の必要性と緊急性でございます。
　平成十五年の五月にこの公認会計士法等の一部改正案が全面的に改正をされておりますし、公認会計士の使命、責務、職責というのが明文化されましたし、また、独立性の問題についても法の中で明記してきておるところであります。また、監査法人も、監視・監督機能というものの充実を図ったところでありますが、引き続き改正をすると。必要性につきましては趣旨説明でお伺いをいたしておりますが、会期も会期末で非常に少なくなってきておるときに、この法案がどうしても必要だという緊急性について、金融担当大臣の方からお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　企業財務情報の適正な開示を確保すること、そのことは我が国金融・資本市場の信頼性を高めていく上で不可欠の意識でございます。
　昨年成立いたしました金融商品取引法におきましては、四半期報告制度あるいは内部統制報告制度の整備等の措置を講じたところでございます。企業財務情報の適正な開示を確保していくためには、そのほかに、財務諸表を監査する立場の監査人の側においても会計監査の充実強化を図ることが重要でございます。こうした要請や近年の監査をめぐる不適正な事例にかんがみますと、監査業務の複雑化、高度化等を踏まえた組織的監査の重要性の高まりに適切に対応することが急務であると考えるところでございます。
　今般提案させていただいております法案と企業側の取組とが相まって、企業財務情報の適正な開示の確保につながること、これを期待してこの公認会計士法の改正をお願いしたところでございます。
○田中直紀君　平成十五年の法改正の後、関連の法案の絡みも出てきておると思いますが、一方で、大変やはり金融市場の中で不祥事も出てきておると、こういう事態を背景にしておるんではないかと思っております。
　今回の改正が、監査人の独立性と地位の強化、あるいは監査法人に対する監督強化ということになっておりますが、平成十五年五月以降、金融関係でどういう不適正な事案が出ているか、どういう種類のものが散見されるか、この点について事務局の方から伺いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　最近、資本市場におけるディスクロージャーの重要性、これにつきましては大変関心が持たれているところかと思います。前回改正した後におきましても、例えば株主状況でございますとか、あるいは粉飾といった事例があるわけでございます。
　その中で、やはりこれからの監査法人、組織的な監査の在り方につきましては、前回の改正の上に更に一段と検討を重ねる必要があるのではないかと考えたところでございます。制度の見直しでございますので、刻々動く資本市場の進化に対応していくように今回も所要の見直しをさせていただいているところでございます。
　なお、先ほど大臣から申し上げましたように、昨年、金融商品取引法、これを施行いたしまして、内部統制でございますとか四半期開示とか、企業サイドの様々な改定を行ったわけでございますが、今回は監査法人サイドの改正ということでございまして、こういった大きな監査法人に対する期待の高まりの中でこの改正案をお願いしているものでございます。
○田中直紀君　平成十五年の五月の前回の改正以降、いわゆる不祥事といいますか、不適正な事案というのは何件ぐらいで、どういう内容かを伺っております。
○政府参考人（三國谷勝範君）　公認会計士法に基づく処分事例ということで御説明させていただきますと、例えば平成十六年には名義貸し、自己脱税といったものもございますが、さらに平成十六年に過失による虚偽証明、それから平成十七年には著しく不当な業務運営、故意又は過失による虚偽証明、十八年におきましては過失による虚偽証明、これが三件ほど、それから故意による虚偽証明、過失による虚偽証明は四件でございました、そういったことが最近生じている次第でございます。
○田中直紀君　どの程度の、金融庁から見て、企業あるいは監査法人あるいは公認会計士の不手際といいますか、そういう中でどういう事件としてとらえるか、あるいは不適正であるかと、こういう問題を把握して今回の改正が必要であるという緊急性をもっと御説明いただかないと、これだけ審議をして会期内に成立を果たそうと、しようと、こういう我々もその緊急性の問題につきましてもっとよく話を、御説明をいただかないと審議も熱が入らないんではないかと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　特に昨今の監査法人、会計士さんのいわゆるビジネスに対する取組のマインドの問題が強くあるように思っております。
　それは、みすず監査法人が解散するという事態になりましたことは、カネボウ事件に端を発する中央青山の言わば犯罪的な虚偽証明ということから端を発しているわけでございますが、ひいて今日までその影響がございます。それは、言わば上場企業について、少しでも何らか問題点が指摘されたときの監査法人としての責任の在り方というものが問われているわけでございます。いまだに三月決算の有価証券報告についての言わば監査報告がなされていない上場企業もございます。
　ということはどういうことかといいますと、監査法人が、少しでも循環取引等あるというような認定がございますと、もうその監査を引き受けないと。既に何年も、十年も二十年も引き受けて、ともに会社の成長を見てきた言わば同志であると信じておった監査法人が、もう我々のせいで監査法人の解散や清算という事態になることに対して非常に慎重な態度を取っているというようなことを考えてみますと、少し勇気を持ってやっていただかなきゃなりません。そうでないと、今の証券市場や企業活動に大きな影響がございます。というようなことから、もはや待ったなしという状況が一方でもう喫緊の課題としてございます。
　更に申し上げれば、今、欧州における同等性評価、こういったことから考えますと、欧州の証券市場から上場をあきらめて帰ってくる日本企業もございます。ということは、我々監査業務を携わる者としては、世界での監査における品質が各国と同じであるという自信は我が国ではありますが、外から見たときに、このような仕組み、法律が正確にできていないということにおいての我々における対外的なデメリットというのはもはや待ったなしでございます。その意味では、昨日も欧州委員会の担当の委員が来ておりましたけれども、法案は成立したかということを私は尋ねられておるわけでございまして、その意味におきましては大変今緊急、必要性は強いというように思っている次第でございます。
○田中直紀君　現状、監査法人がどういう状況にあるかと。一部、監査難民なんという言葉も聞かれたところでありますが、昨年の、大臣が言われたようにカネボウ粉飾決算事件がありまして、中央青山監査法人の業務一時停止がございました。
　公認会計士・監査審査会の方、お出掛けですか。
　四大監査法人を調査をしたところ、不適切な、大変不十分な業務運営始め見られたと、一年間改善をしっかりしてもらうと、こういう勧告を出しておると思いますが、この一年間でどのような改善がしっかり行われたかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（振角秀行君）　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘のように、公認会計士・監査審査会におきましては、昨年カネボウ事件等がございましたものですから、四大監査法人に対して検査に入りました。その結果、監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分だということで、昨年六月、金融庁長官に対しまして業務改善指示というのを出しておるところでございます。これに基づきまして、金融庁の方におきましては七月に業務改善指示を出されたというふうに承知しているところでございます。
　それで、公認会計士・監査審査会としましては、本年度、十八事務年度の検査基本計画に基づきまして四大監査法人の改善状況についてフォローアップ検査というのを実施することとしております。
　個別の検査の実施状況については、従来からちょっとこれはコメントは差し控えさせていただいているところでございますけれども、公認会計士・監査審査会としましては、四大監査法人は金融庁長官による業務改善指示というのに基づく改善策の実施に現在鋭意取り組んでいるものというふうに承知しているところでございます。
○田中直紀君　先ほど大臣の方から、海外から大変そういう面では不安を感じられると、こういう状況、説明ありましたけれども、監査法人の方でどれだけの改善がなされたかということを説明しなければ、これはどこの企業においても、国内においても不安が、更なるこの法案を成立したとしても、その背景にあるものが御説明がなければ、これはいかんともしようがないんではないかと思いますし、更にお伺いしますけれども、一年前には業務運営全般あるいは独立性、監査契約の新規締結・更新、あるいは監査業務の遂行、監査調書、監査業務に係る審査、品質管理システムの監視、共同監査、組織的監査等に関して不十分なものが認められたと、一年間しっかり監査法人は改善をしてもらわなければ、一年後、行政処分をやりますよと強い姿勢で臨んでいるわけですね。
　それ一年間どういうふうになりましたですか。それを御説明いただかなければ、事態は改善されてないんではないですか。
○政府参考人（振角秀行君）　お答えしたいと思います。
　先ほど言いました、個別の検査の実施状況については従来からちょっとコメントは差し控えさせていただいているところでございますけれども、この一年間の状況については我々としても注視しているところでございまして、本年の六月末を目途にそのフォローアップ検査の結果を取りまとめ、できれば公表したいということで今考えておるところでございます。
○田中直紀君　金融担当大臣はどう感じられていますか。監査法人がこの一年間どれだけの努力をして不安を払拭したかと、こういうことについて御説明をちょっといただきたい。
○国務大臣（山本有二君）　監査法人の皆さんは、魅力ある職場をつくりたいという努力をしていただいておると同時に、これからは被監査会社、これについてしっかりとした監査をやろうという意気込みに燃えておられます。その意味において、この法案改正が大変強いエールになることは間違いございません。
　田中委員の御指摘のように、監査法人の内部でどういった体制組みがされているかにつきましては、新しいこの法案成立後では監査法人は品質管理部門を強化をするというように内部で考えておられまして、従来の現行制度でありますと、品質管理部門におけるメンバーについての代表社員あるいは常任理事等の配置においてと改正後の配置とでは全然体制が違うというように思っております。
　そういった事柄から考えますと、言わば、お互い監査法人の内部でもローテーションの中で優秀な社員の配置が品質管理に置かれていくということが確実視されることになるわけでございまして、単に監査が事実上行われて、それで巨大監査法人のブランド化で済まされていくというような安易な形ではなくなると。監査法人の中で二重、三重のチェック体制がしかれ、そして監査実務においての最後の結果の監査報告が大変品質の高い、世界じゅうから評価できるような、そんなような結果が見いだされるというような監査法人の体制になるというように確信をするところでございます。
○田中直紀君　なかなかその一年間の成果が具体的に、そしてまた今後多くの方々に信頼されるような環境になったんだと、こういうものをもうひとつ力強く御説明いただくと有り難いと思います。
　証券取引等監視委員会の方はいらっしゃっておりますか。
　平成十八年の四月二十一日ですから、もう一年前のことでありますが、監査法人の責任の在り方についてということを建議を行われました。一年前、大変そういう面ではカネボウ事件始め不祥事が多発した時期でありますので、非常に危機感を持ってこの意見を金融庁に述べられたんだと思います。
　後半の方で、監査法人による厳正な監査を確保していくためには、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任の在り方を検討してもらわなきゃ困るよと、こういう文章にはなっておりますが、まず、この意見というものはどういう形の内容で述べられておるか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　証券監視委員会は、証券市場の公正性、透明性を確保する上で監査法人が果たす役割の重要性ということにかんがみまして、今委員御指摘ございましたけれども、監査法人による厳正な監査を確保していくという観点から、昨年の四月に、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任の在り方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずる必要があるという旨の建議を行ったわけでございます。
○田中直紀君　金融庁からどういう返事がございました。
○政府参考人（内藤純一君）　この建議を踏まえまして、その後も、先ほど委員御指摘のようなカネボウ事件のほか、日興コーディアル、いろいろ様々な開示関連の事件が起きております。その中で、金融審議会公認会計士制度部会におきまして非常に真剣な検討が行われたというふうに聞いております。
　その報告によりますと、非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性を否定するものではなく一つの検討課題ではあるがということで、これについては将来の検討課題としつつも、そのほか行政処分の多様化でありますとか課徴金制度の導入というようなことが図られるというふうなことでございまして、私どもといたしましては、問題のある監査法人に対する責任追及といいますか、責任を求めるというようなそういう体制、手段、そういうものは格段に厳格化されてきたものだというふうに思っておりまして、今般の法案においてもそれが適正に反映されているものというふうに考えております。
○田中直紀君　いや、金融庁の中で検討されているという前提のお話なんですが、正式に金融庁からこの意見に対してどういう具体的な回答があったか、いつ回答をいただいたかということをちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　それは、私どもの方は建議をいたしまして、それを踏まえて、今申し上げましたように、金融審議会において検討をされたということでございます。
　それで、金融審議会における言わば回答といいますのが、金融庁から何か事務的に監視委員会の方に回答があるというよりも、それを踏まえた上で金融審議会の場で検討されてこの部会報告という形でまとめられたというふうに承知をしておりまして、それを受け止めて我々としてはそういう今の認識をお話をいたしたということでございます。
○田中直紀君　いや、金融審議会というのは金融庁の中の機関でありまして、あくまでも証券取引等監視委員会がこれだけの危機感を持って建議をしているわけでありますから、金融庁の中での審議は審議としましても、しっかりした見解を、これだけの建議をしているわけでありますので、金融庁はその後どういう回答をされましたか、この委員会に。
○国務大臣（山本有二君）　要は、この改正案に刑事罰を入れるかどうかという検討でございます。
　それにつきまして、金融審議会で、公認会計士制度部会報告、昨年の十二月二十二日にしっかりとしたこの法案についてのまとめをいただきましたところ、刑事責任の在り方では、非違の抑止の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきでなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、以下に述べる課徴金制度の導入を始めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるということでございます。
　そこで、もし監査法人等に刑事罰、両罰規定あるいは直罰規定を導入したならばどうかというようなことは、内部的に内閣法制局とかなりの度合いあるいは法務省側とも詰めてまいりました。そして、その上で、実態的に監査法人や公認会計士さんが刑事罰を入れた場合と入れざる場合というような場合分けの実務上の運用等についても予測や検証、あるいはヒアリング等もやってみました。
　その結果、課徴金等行政処分の多様化でまずは市場の健全性を確保することに重点を置いた方がより適切な効果があるのではないか。特に、現状における公認会計士さんの言わば自信喪失的な状況からすると、今はそれがベストであろうと。そして、今回の課徴金制度の運用や実務状況等を検討しながら、将来にわたる検討課題として、この刑事罰の導入ということをやや先に考えた方がむしろベストな市場の運営ができるという判断の下に、今回の改正案につきましては入れなかったという事情でございます。
○田中直紀君　ファイナンシャルゲートキーパーの規制、監督というような問題についても今後いろいろ考えていかなきゃいけない環境ではないかと私は思っておりますが。
　その関係で、日興コーディアル証券の連結決算修正について若干伺いたいと思います。
　最近は、証券会社も各家庭に、私、東京の方でありますが、非常に営業攻勢を掛けていろいろな支店が金融商品を販売するために、私のところも宣伝が入ってくるわけでありますが、その中に日興証券も来るものですから、五億円の課徴金を支払ったということだけでこの日興証券の問題がしっかりクリアしているのかどうかなと、これは身近な話でありますが、そんな思いもありまして若干伺っておきたいと思います。
　確かに上場は維持されたわけでありますけれども、当時、東京証券取引所は、グレーな会計であったと、こういうような判断から上場廃止には至らないであろうということなんですが、会計処理の中でグレーな会計というのがあり得るのかなというようなことも、私は企業人でもありますので、感じております。
　連結というのは、連結納税と連結決算とあるわけでありますが、連結決算の方は有価証券報告書との関係が出てくるわけですね。ですから、当然、連結納税というのは子会社一〇〇％というものにおいて納税していくんでしょうけれども、有価証券報告書というのは、既にもうあらゆる子会社においても、支配力を持っておる基準においてしっかりとすべて報告をしていくということが当然な状況でありますので、一部、どこまで連結、子会社をしていくんだというようなことでありますが、一部議論もありましたが、私は、支配をしている会社はすべて連結決算にこれ入れていかなけりゃ粉飾決算ということになると思います。
　そういう中で、どれだけこの問題が払拭されたのかということについて、大臣でも担当でも結構でありますが、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　日興コーディアルグループは課徴金納付命令を受けたことを踏まえまして、投資家や投資家グループの顧客に対し、開示資料においておわびを行っているものでございます。また、その子会社であります日興コーディアル証券も顧客あてに、おわびと報告とする文書や信頼回復への決意についてとする文書を送付しているものと聞いております。
　個別企業の個々の取組につきまして、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、証券市場の信頼性というものは市場仲介者として公共的な役割を担う証券会社自身の信頼性に大きく依存するものでございますので、金融庁としましては、証券会社が社会的信頼を確保し、適切に業務を遂行することが重要であろうというように考えるところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後、この課徴金を払えば済むというような意味ではありませんけれども、日興コーディアルグループの反省というのは、今後もしっかりこうしたことが再発防止が行われているかどうか、そういう観点から我々も注視して見ていきたいというように思っております。
○田中直紀君　証券取引等監視委員会でどう把握、この問題についてされておるかということも含めますが、東京証券取引所の方で上場廃止するか維持するかという問題の中で、決定をしたときに西室社長は、これは当然、課徴金五億円を支払うという行政処分を受けたわけでありますが、当然この判断以降、この会社がいかに改善をしていくかということの報告書をこれからまた求められるでしょうと、そういうものを見ながら安心して上場が維持されるということが理解されると、こういうことを記者会見でも言っているわけでありますので、課徴金制度とこの上場維持とはまた別なんだと。しかし、その背景にある皆さんの不安はそういう形で払拭されていくんではないかということなんですが、証券取引等監視委員会ではどう把握されておりますか。
○政府参考人（内藤純一君）　課徴金で処分をしたということについては、既にいろんな形で御説明をしているところでございます。
　今後の問題につきまして、個別の問題というふうに掛かってまいりますので具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、私どもとしては、開示検査課という課もございまして、開示内容については日々市場の状況を監視をしているという形で鋭意取り組んでおります。
　最近の事情で、やはりいろんな開示関係の問題が頻発をしておるということで、いわゆる運用の問題としては発行会社そして会計監査人の立場からも非常に厳しいチェックが行われているということで、連結の範囲の見直しも含めた訂正もいろいろ行われているというふうに考えておりまして、そういった状況を今後も引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○田中直紀君　連結決算の企業も非常に増えてきておるところでありますし、非上場も、そしてまた上場会社も相当な数求められてきておるんではないかと思います。
　昨日、参考人の方で監査報酬の件で、合併して増資をして株主が非常に多いという場合には、非上場でも連結決算を求められると、こういう状況でどのぐらい掛かっているのかなというようなことがありました。昨日は、八百万から九百万というような監査の報酬が認められるということでありますから、これはもう上場会社でなくても大変な日数を掛けて連結決算をしております。当然上場会社が関係しておりましたらもっと手間も暇もあるいは報酬も、日興はどのぐらい払ったでしょうかね、監査報酬について把握しておられますか。大変な、そういう面では連結決算、連結納税もそうでありますが、時間も掛かっておりますから、企業も相当な負担をしてやっております。
　したがいまして、逆に言いますと、連結決算がグレーな会計ということはあり得ないんですよ。相当な日数を、時間を掛けて、支配しておる会社をすべて、株主構成ではなくて、時間とお金も掛けてやっているわけでありますから、上場を維持してきたわけでありますから、もっともっと個別にこの日興コーディアルグループの状況というものを把握をして、金融庁もあるいは関係者も、上場してよかったなと、維持をしてよかったなということを皆さんが理解するような、そしてまた各家庭にいろいろと最近宣伝に来ていますよ。そういうものも信用できるのかなということになるわけでありますけれども、今のところせっせせっせとほかの証券会社とも競争をしているんでしょうけれども、各家庭に聞きますと、もうどんどん証券会社から各家庭にビラが入ってくるというような時代になったけれども、どうなんでしょうかねと、こういうことでありますが、大臣、それから担当者、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　本来、金融資本市場はマーケットメカニズムというものがありまして、不正を行ったり、あるいは過失ででも利用者や顧客に迷惑を掛ければ、そこで淘汰されるというのが一つのメカニズム原理であろうと思います。
　その意味におきまして、なお市場経済原理のいわゆる淘汰メカニズム、悪いやつは排除されて、いい人だけが残ってくるというような進化の法則的な市場原理における非常に大事な点というものを考えたときに、田中委員のおっしゃることが大変重要なことであろうというように思います。それは独り行政当局だけではなくて、参加メンバー全体としてこの市場における進化の法則が維持されなければならないというように思っておりますので、そんな意味で消費者あるいは顧客、そういった人たちが利用しなければ、むしろそれは淘汰は原則スピーディーなものとなるだろうというように思いますので、両々相まって我々全体としてこの市場の進化論というものを大事にしていきたいというように思っておる次第でございます。
○田中直紀君　この法案も、昨日の参考人の方から、継ぎはぎだらけで、金融市場を維持していくためにその都度補修工事をしてきておるような感じだと、こういう御説明がありましたが、引き続きやはりこの金融市場の信頼性を高めるために、今回の法案を成立を果たしながらも、引き続き検討課題が多いんではないかと、こういうふうに認識をいたしておりますので、検討していただきたいと思います。
　その中で、ファイナンシャルゲートキーパーの規制、監督という課題もあると思います。一部金融庁も検討されておると、こういうことでありますが、具体的には、金融市場の担い手あるいはそれにかかわる非常に密接な方々に対しては、やはり利益相反や不正への関与というものをしっかりと監視をしていかなきゃいけないということが言われております。その中には今回問題になっております監査法人も加わるんではないかと思いますし、格付機関や証券アナリストのようないわゆる投資家の意思決定に非常に深くかかわってくる分野については、刑事罰については今回見送ったと、こういう法案の趣旨はお伺いいたしましたけれども、しかし投資家の意思を決定するのに非常に影響のある分野の方々といいますか、役割を果たしておる分野については、やはり一定の私は規制や監督が必要だというふうに思いますし、諸外国もそういう動きが出てきておると伺っておりますが、最近の金融庁の御検討はどうなっておりますか。
○国務大臣（山本有二君）　アナリスト、格付機関等のいわゆるファイナンシャルゲートキーパーと申しますのは、投資家の投資判断に資する情報を提供する重要な役割を果たしていることは申すまでもありません。したがいまして、投資家が安心して取引できるより良い金融資本市場を構築するためには、投資家の適切な投資判断に資するように、これらのファイナンシャルゲートキーパーが適切な情報提供を行う制度が必要でございます。
　そのためには、まず、それぞれの主体が高い自己規律を維持することが求められているわけでございますが、それに加えまして、規制、監督による更なる規律付けが必要か否かにつきましては、提供する情報が投資判断に与える影響の程度や自主規制による規律の有無等、幅広い観点から、なお研究する分野が幅広くございます。
　そういった点から、今後検討を加えてまいりたいというように考えておるところでございます。
○田中直紀君　ありがとうございました。
　じゃ、終わります。
○中川雅治君　我が国では、貯蓄から投資へとのスローガンの下、資本市場の整備を図るための取組を推し進めてまいりました。資本市場の国際的な魅力、信頼性を高め、幅広い投資家が安心して参加できる厚みのある市場を整備していくことが重要でありまして、こうした観点から、昨年の金融商品取引法においては、内部統制報告制度や四半期報告制度を導入するなど、企業のディスクロージャーの強化が図られたところであります。
　これらを通じて我が国資本市場の魅力と信頼性が向上することが期待されるところでありますが、これに合わせて、今回、公認会計士法改正案が提案されています。ディスクロージャーに対する信頼性を確保していくため、企業側の取組に加えて、公認会計士、監査法人といった企業の財務書類をチェックする側についてもより一層の業務の充実強化を図ろうということであると考えますが、ディスクロージャーの信頼を確保し、我が国資本市場を真に魅力あるものとしていくとの観点から、今回の公認会計士法改正案がどのような位置付けを持つものなのか、まず最初に大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、企業財務情報の適正な開示の確保というものがこの金融資本市場の信頼性におきましては何より一番の重要な課題でございます。昨年成立いたしました金融商品取引法におきまして、四半期報告制度、内部統制報告制度、こういった措置を講じたわけでございますが、企業財務情報の適正な開示を確保するには、財務諸表を監査する立場の監査人の側におきます会計監査の充実強化を図ることがその前提として大事でございます。
　今般、公認会計士法改正案を提案さしていただいたのは、この法案と企業側の取組が相まって、それでもって企業財務情報の適正な開示の確保になり得るというように考えるところでございますので、車の両輪としてのこの公認会計士監査あるいは監査法人の役割、そして組織的な監査の重要性の高まり、こういったことと企業側の取組とが車の両輪のごとく機能することを期待して改正に臨んだところでございます。
○中川雅治君　現在の監査法人制度は昭和四十一年に創設されたものでありますが、監査法人の業務には、制度導入当初には想定されていなかった複雑化、高度化の進展が見られるところであります。
　監査法人に所属する人員を見ましても、社員が数百名超、所属公認会計士全体で二千人弱という監査法人も出現をしている、そういう状況でございます。このような状況の下で監査の質を確保していくためには、監査法人の社員である個々の公認会計士が監査証明業務を的確に執行することと併せて、監査法人内部における審査などの品質管理体制が適切に機能していることや監査法人の業務運営に関する意思決定が的確に行われていることといった、言わば組織運営の適正性が極めて重要になってきていると考えます。一方で、監査法人の内部組織の在り方は、各法人の規模や業容等に応じて適切な形は様々でありまして、法令で一律の組織、機構の設置を義務付けることは、監査法人が体制整備を行う自律的な取組を阻害しかねないと考えます。
　今般の改正案におきましては、監査法人が適切な業務管理体制を整備し、それを実施することを義務付けていますが、これは基本的に業務管理のための機能を求めるものであり、特定の組織、機構の設置を法令で義務付けるものではないと理解をしておりますが、それでよろしいか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　会計監査の質を確保していくためには、担当の公認会計士個々人による監査業務の適正な執行と併せまして、監査法人における適切な品質管理体制等の構築、運用が重要と考えております。
　こうした観点から、今般の改正案におきましては、監査法人に対し、業務の執行の適正を確保するための措置、業務の品質管理の方針の策定及びその実施などの業務管理体制の整備を求めることとしております。これは、御指摘のとおり、監査法人の機能の整備を求めるものでありまして、特定の組織、機構の設置を法律上義務付けるものではございません。
○中川雅治君　監査法人をめぐる状況の変化を踏まえますと、監査法人を構成する人員についても見直しを行うべき時期に差し掛かっていると考えられます。
　現在、監査法人において、社員となる資格を有するのは公認会計士に限られています。これに対して、諸外国の監査事務所では、一定の上限の下でＣＰＡでない者にも社員資格が認められています。監査法人については、監査先の企業活動が複雑化する中で、従来の人員構成や業務方法では時代の要請に追い付けない部分もあると考えます。特に、例えば経営、財務、それから内部統制、ＩＴなどの分野に係る業務が増大しておりまして、それに対して社員資格が公認会計士のみに限られているというのでは、強い監査を行うという観点からも限界があるというふうに考えられます。
　また、監査法人の運営につきましても、最終的には監査を担う法人であることから、職業専門家である公認会計士が中心となるべきことは当然でありますが、適切な業務管理体制の整備ということを考えたときに、公認会計士だけを社員として組織することが適切かとの問題があると考えます。したがって、監査法人の社員資格が公認会計士でない者にも拡大することについては評価をいたしますが、一方で、そういった者が社員となることに伴い、例えば公認会計士でない社員が監査法人の運営を支配するようなことは回避しなければならないと考えます。
　この関連で、公認会計士でない者が社員となる場合の公認会計士でない社員の割合について、法律案では百分の五十以内で内閣府令で定める割合と規定されていますが、諸外国ではどのようになっているのか。初めから高い比率でスタートするのではなく、状況を見ながら徐々に水準を上げていくと、こういった対応が重要であると考えますが、どの程度の水準を考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査事務所の社員に占める公認会計士でない者の割合につきましては、各主要国におきまして、例えば五〇％や二五％といった上限が設けられているものと承知しております。アメリカは五〇％、イギリス五〇％、フランス二五％、ドイツ五〇％と承知をしております。
　監査法人におきまして適切な業務運営を確保し実効性のある組織的監査を実施していくためには、監査法人において広範な知識と経験が求められます。このため、今般の改正案におきまして社員資格を拡大しているところでございます。その一方で、今般の改正案では、監査法人制度が本来公認会計士監査を組織的かつ適正に行うために設けられたものであることにかんがみまして、監査法人の社員に占める公認会計士でない者の割合に上限を設けることとしているところでございます。
　上限は、御指摘のとおり、百分の五十以内となるよう内閣府令で定めることとしておりますが、一つには、主要国の制度におきまして上限が五〇％又は二五％とされている点、次に、我が国において初めて導入される制度である点等を考慮しつつ、二五％とする方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　今回の改正案では、公認会計士、監査法人に対して業務や財産の状況について公衆への開示を義務付けることとされています。条文を読ませていただきますと、実際に開示がされる内容については内閣府令に委任されています。
　公認会計士、監査法人と一概に言っても、個人事務所から大手の監査法人までその実態は多様であります。さらに、今般の改正案の下では、有限責任形態の監査法人が出現することとなっておりまして、開示の観点からも無限連帯責任形態の監査法人とこれら有限責任形態の監査法人とを同列に扱ってよいのかという論点があると考えます。結果として過剰なルールとなることのないよう、きめ細かな開示ルールの整備が適切であると考えますが、具体的にどのような事項の開示を求めるのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　会計士、監査法人によります適切な品質管理体制等を確保していくに当たりましては、会計士、監査法人自身の透明性を高めることで自主規律を働かせ、その中で各公認会計士、監査法人の自律的な取組を促していくことが有効であると考えているところでございます。
　こうした観点から、今般の改正案におきましては、まず監査法人に対しまして業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧を、公認会計士に対しましては業務の状況に関する説明書類の縦覧をそれぞれ義務付けることとしているところでございます。
　具体的な開示項目につきましては、これは諸外国の動向等も踏まえながら、今後の内閣府令の策定作業の中で検討していくことになりますが、例えば業務の状況に関するものといたしましては、業務の概要、業務管理体制の整備、運用に関する状況が考えられるところでございます。財産の状況に関するものといたしましては、それぞれの形態によりまして、無限連帯責任形態の監査法人、ここにおきましては売上高の状況、有限責任形態の監査法人におきましては貸借対照表、損益計算書等の計算書類、こういったものの開示を求める方向で検討してまいりたいと考えております。
○中川雅治君　最近の企業財務情報をめぐる問題事案を見てみますと、公認会計士が経営陣と共謀しているようなケースや経営陣からの懇願を断れないケースなどがあったようであります。人と人との関係においてそういった厳正な立場を維持し続けることはなかなか難しいわけでありますが、公認会計士、監査法人は専門職業士として厳正に企業の財務状況をチェックしていく立場にあることから、このようなことがあってはならないと考えるわけであります。
　監査人の独立性を確保するための重要な手段の一つとして、ローテーションルールがございます。公認会計士が七年以上同一の企業を監査した場合には二年間のインターバルを取ることを義務付けるというもので、平成十五年改正で手当てがなされました。
　一方、公認会計士協会のルールでは、大規模監査法人において上場会社を監査する主任会計士については、継続監査期間五年、インターバル期間五年とされているところであります。今回の法律案では、これを法律上の枠組みとすることとされておりまして、このことは監査人の独立性を担保する上で意義のあることと考えますが、日本公認会計士協会のルールとそごが生じないようにすることが実務の視点からは重要であると思います。
　これに関連して、今般の改正案における大規模監査法人の範囲と主任会計士の範囲について具体的にどのような内容が考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今般の改正案では、日本公認会計士協会の自主規制ルールを踏まえまして、大規模監査法人で上場会社の監査を担当する主任会計士に関して、継続監査期間五年、インターバル期間五年のローテーションルールを法定化することとしております。大規模監査法人の具体的な規模につきましては、現在の自主ルールが上場会社の監査業務を百社以上実施している監査法人を対象としていることを踏まえまして、これと整合的な形で内閣府令に定める方向で検討してまいりたいと考えております。
　主任会計士の具体的な範囲につきましては、これも内閣府令マターでございますが、一つは、業務を執行する社員のうちその事務を統括する者、それから当該被監査会社に係る監査の審査に責任を有する者、これを含める方向で検討していきたいと考えております。