Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　私は、外務大臣として最も語らなければいけないことは、一方で沖縄の負担の軽減、しかし同時に、やはり米軍の果たしている抑止力としての役割、米軍があることで日本の安全が保たれているということについて、国民にもっと率直に語らなければならない。そのことがなしに議論が行われると、これは議論が混迷してしまう、そういうことだと思っております。
○小宮山（泰）委員長代理　大島内閣府副大臣。簡潔にお願いします。
○大島副大臣　簡潔にお答えをいたします。
　先ほど和田委員がおっしゃっていた、軍人軍属の家計消費支出だと思うんですけれども、私もこの二千百五十億円の中に含まれているかどうか疑問に思って、先ほど調べていただいたところ、含まれております。
　もう一つが、基地が移設され、跡地利用が可能になった場合においては、例えば普天間飛行場等の米軍施設が返還された後の土地利用については、人口等が集中する沖縄県の中南部地域に所在していることもあり、その活用により相当な経済効果が見込まれるということと、もう一点は、沖縄県及び跡地関係市町村においては、それぞれの跡地に係る利用計画策定に取り組んでいるところでもあり、国としては、跡地利用計画策定など地元の取り組みに対し財政上の支援を行い、返還跡地の活用により町づくりが円滑に進むことを期待しております。
　以上です。
○和田委員　時間が参りましたので、一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
　こういった一つの事例のように、政府全体、オール政府として何を国民に発信すべきかということを非常に精細な神経を持って取り組んでいただきますよう御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、阪口直人君。
○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　岡田外務大臣とは、今から十八年前に、カンボジアにおいて、私が国連のボランティア、そして外務大臣は当時自民党の新人議員という立場で、日本の国際貢献、どのように今後発展をさせていくことが可能なのか、そういった大変に熱い議論をさせていただきました。きょうは、外務委員である私と、そして岡田克也外務大臣、この十八年の時を超えて、同じテーマで議論ができることを大変に光栄に思っております。
　きょうは、政権交代を実現して、新たな価値観で民主党、新たな価値観で鳩山政権として、また日本の外交の方針として何を基軸に進めていくのかということを中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、日米の密約の問題について、これは政権交代の大変に大きな成果だと思います。そして、日本は非核三原則を堅持していくわけですから、実質的にも核が決して持ち込まれることがないように、これは今後さまざまな局面があるかと思いますが、ぜひその時々に必要な措置をとっていただきたいと思いますが、この点について、大臣の見解をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　鳩山総理も何度も言われておりますように、非核三原則というのは、我々の政権の考え方で、これを堅持するということは繰り返し申し上げているとおりであります。
○阪口委員　さて、過去の外交政策についてしっかりと見詰める、そして検証するということは、核のみならず、我々新しい政権の責任として果たしていくべきだと思います。
　私と岡田外務大臣が初めて出会ったのは、カンボジアのＰＫＯの場でございました。私は、この問題について、カンボジア、そしてその後の多くのＰＫＯ、そしてイラクも含めて、日本の自衛隊の海外派遣について、また日本の政府の平和への取り組みについて、岡田外務大臣、どのように評価、また課題を感じていらっしゃるか、ぜひお聞きをしたいと思います。
○岡田国務大臣　ちょっと質問が大き過ぎて、何と答えていいのか戸惑ってしまいますが、委員とカンボジアでお会いしたときに、ともにお会いした中田さんがその後カンボジアの地においてお亡くなりになったということは、私、今もよく覚えておりますし、これは私だけではなくて、ここには岩屋議員もおられますが、岩屋さんは一緒じゃなかったですかね。（発言する者あり）失礼しました。あのときの新人議員の共通する思いとして、阪口さんや中田さんと議論したことを非常に強烈に覚えているわけでございます。
　さて、ＰＫＯ、我々が行ったときにはまだＰＫＯ部隊は派遣される前だったと思いますが、その後、ＰＫＯ部隊が派遣されて、カンボジアでは非常に成功をおさめたというふうに私は思います。非常に不安定な状態だったカンボジアがまとまり、そして国づくりがスタートした。まだ途上にはありますけれども、私は、日本のＰＫＯの果たした役割は非常に大きかったというふうに思っております。
　ただ、その後を見ますと、東ティモールなどの成功事例はありますが、今現在で見ると、ハイチにＰＫＯ部隊を出す前の状態で見ますと、非常に日本の貢献というのは少なかったということ。世界の中でも、ＰＫＯ部隊を派遣している国、上から数えるよりも下から数えた方が早いぐらいの状況。まとまって出していたのはゴラン高原ぐらい、そういう状況でありました。したがって、今回のハイチについては、関係大臣ともよく御相談をして、速やかにこれを出すという決断をさせていただいたわけでございます。
　私は、ＰＫＯ活動について、ほかにも日本の自衛隊に活躍してもらえる、そういう場所はあるというふうに考えておりますので、さまざまな調査を行いながら、さらに、世界各地で求められれば、日本の自衛隊に出ていっていただいて活動していただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　とりあえずこの辺にさせていただいて、あと、具体的な質問がありましたら、それぞれ回答させていただきたいと思います。
○阪口委員　私自身も、カンボジアの後にモザンビークですとか東ティモールなどのＰＫＯのミッションに文民として参加した経験から、日本のＰＫＯ、また平和への取り組みをどのように評価すべきか、私自身が実際に見たことと一般的な評価との乖離というものをやはり埋める必要があるという認識を持っております。
　ところが、このＰＫＯ、自衛隊の海外派遣について検証しようと思っても、その資料、情報が大変に少ないんですね。例えばカンボジアに関しては、今皆さんのお手元にトータルのコストがどれぐらいかかったかという表がございますが、これなども、私が資料要求をしてから実際に出てくるまで随分時間がかかりました。また、カンボジアの国際平和協力業務の実施について、これは十四ページの冊子でございます。また、イラクについても十六ページの冊子、これがすべてである。
　すなわち、対費用効果がどうであったのか、また、自衛隊の海外派遣という本当に国論を二分するような大きなテーマに対して、実際現地に行って帰ってきた後の評価、検証、また課題というものが、前政権においては責任を持った形でなされていなかった、私はこのように思います。
　新しい政権になったわけですから、過去の自衛隊の海外派遣、さまざまな貢献もあるでしょう、しかし同時に大きな課題もあると思います、ここをしっかりと検証する。これが今後の自衛隊の海外派遣、ひいては日本政府の平和への取り組みをより効果的にする上で必要だと私は思うんですけれども、大臣のこの点についての見解をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今までの自衛隊の派遣についての検証というのは必要だというふうに思います。ただ、これはコストだけでははかれない問題であります。
　最近も、例えばインドネシアとかあるいはハイチに緊急支援隊を出しました。医療部隊であります。そういった医療部隊を出すときに、自衛隊を最初から出すという選択肢もあります。しかし、通常は、登録されたお医者さんたちに声をかけてチームを編成してまず出す、そして、その間に自衛隊の医療チームの編成を行って引き継いでいく。インドネシアでもハイチでもそういうことが行われました。
　最初から自衛隊を出せばいいじゃないかという議論はあります。急ぐときにはそういうことも必要だというふうにも思います。それはそれぞれの状況に応じてということでありますので、とにかく、医療が不足しているときに、早急にそれに対応しなきゃいけないということであれば、費用が多少かかろうが、そういったことをある意味では構わずに出さなきゃいけないこともありますので、なかなか後で評価するというのは難しい面があるとは思います。しかし、終わってみて、ほかに選択肢はなかったかとか、ほかのやり方がなかったのかということを検証するということは、その後に備えるという意味では非常に重要なことだと思います。
○阪口委員　検証の内容としては、やはりまず現地社会に対して、現地の平和に対してどのような貢献があったのか、また国際社会の評価はどうなのか、そして、私たち、まさに税金を払っている国民の評価がどうだったのか、また国民に対してしっかりと説明がなされているのか、そういったさまざまな評価があるかと思います。
　私も実は少しびっくりしたのは、カンボジアに対してＰＫＯを派遣したときのコストが、防衛省の負担分が百四億八千万円、また内閣府の負担が十四・七億円で、合計百十九・五億円ということでございます。その直前に、湾岸戦争に日本政府は百三十億ドル、当時のお金でいうと、これは一兆五千億円近いお金を払いました。ところが、国際社会からは十分な評価がされることがありませんでした。
　そういったトラウマもあって、私は、何としてもこういった平和の実現のために汗をかかなくてはいけない、場合によっては血を流すリスクというものについても覚悟しなければいけないという、本当にこれは苦渋の決断であったかと思いますが、コストを比較すると、見る限りは、湾岸戦争に対して拠出したお金の百分の一で済んでいるんですね。もしそんなに少ないコストでそれほどの効果があったということであれば、やはり日本国民に対して正確にこの成果というものも伝える必要があると思います。
　こういった自衛隊の方々、現地で本当に一生懸命やっていらっしゃったと私は思います。私もその活動をつぶさに拝見させていただきました。しかしながら、例えば、これはカンボジアについてなんですが、日本政府が補修をした国道二号線、三号線などは雨季が一回来ればもうぼこぼこになってしまって、現地では、日本の自衛隊は撤退したときに道路まで持って帰ってしまった、そんなふうなことも言われておりました。
　私は、ぜひこの成果、課題というものについて早急に調査チームをつくっていただいて、コストのみならず、その成果というものについてもぜひ検証していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、検証ということで申し上げますと、イラク戦争への関与に関して、これは例えばイギリスにおいては大変に大きな議論になっております。イギリスの独立調査委員会は、イラク戦争の開戦時に政策決定にかかわったブレア元首相、そして当時財務相であったブラウン現首相などを証人喚問して、そして徹底的に追及をしています。
　イラク戦争は、開戦の根拠であった大量破壊兵器は見つからず、また、十万人を超えるイラク人の死者が出ました。さらに、アルカイダとの関係も見つからなかった。オバマ大統領がみずから、間違った戦争であった、このように言っております。
　私は、当時の日本政府におけるこのイラク戦争関与の最高責任者であった小泉元首相にも国会に来ていただいて、何をもってイラクへの参加を決めたのか、こういったことについてぜひ証言をしていただきたいと思っています。大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　イラクの問題に入る前に、先ほどの件なんですが、自衛隊とそれにかかった費用ということ。
　先般の予算委員会で、山内委員から、ＮＧＯと自衛隊と、どういうふうに役割分担していくのかという質問をいただきました。山内さんもたしかＪＩＣＡで御活動された経験がおありの方だと思いますが、そのときには、自衛隊を出さなくてもＮＧＯの方がずっとコスト的には少ないコストで多くのことができる、そういう趣旨の御質問だったと思います。そのときにも私は、それは状況によってよりよい組み合わせを考えていくべきではないかというふうに申し上げました。ですから、さまざまな御意見があるということで、一概に言えない部分があるということを申し上げたいわけでございます。
　それから、先ほどカンボジアの、自衛隊の道路補修の話をされました。その後、放置されて、雨季が来て、せっかくつくった道路がだめになってしまったと。この辺は、やはり平和構築ということを、それぞれ細切れではなくて、一連のものとして考え、政策を組み立てていかなくてはいけない。
　私は、必ずしも立派な道路をつくることが自衛隊の仕事だとは思わないわけです。ですから、自衛隊が最低限のそういった補修といいますか道路をつくった後、やはりその後はＯＤＡで、なるべく地元の力を活用した方がいいとは思いますが、より舗装された道路に変えていく、そういうのが一連の作業としてできる、そういったことは非常に重要なことで、ＰＫＯはＰＫＯ、そしてその後の無償は無償、そして円借などというばらばらじゃなくて、やはり一連のものとして考えていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思っているところであります。
　それから、イラクの問題は、私も非常に関心を持っております。
　ちょうどイラク戦争が始まった直後、小泉総理は、この戦争に対して、これを支持すると言われました。従来の日本国政府は、こういう場合には、例えばコソボのときなどもそうだったと思いますけれども、支持するという表現は使わずに、理解するという表現を使ってきたはずなんです。しかし、小泉総理はすぐに支持をするというふうに言われて、それに対して評価する声もあった。
　私は、当時、たしか幹事長だったかと思いますが、本会議の演壇に立って、もうかなり夜遅い時間でしたが、イラク戦争に日本が支持をしたことに対して反対の演説をさせていただきました。非常に安易に支持をしたということに対して、私は非常に大きな問題意識を当時から持っておりますし、今でも持っております。
　そういうことの検証を行ってはどうかということですが、私も個人的には非常に関心を持っているんですが、しかし、それは今行うべきなのかどうかという問題はあると思います。私は外務大臣としてもやりたいことがたくさんあるんですけれども、やはりある程度順番をつけてやっていかないと、一遍にたくさんのことはできません。
　それから、やはり実際に戦争を行い、そこで多くの若者が血を流し、あるいは亡くなった国と、それから、もちろん自衛隊は出ましたけれども、戦ったわけではありませんので、そういう国とは状況も違うというふうに思います。
　私は、少し視野を長く見て、将来の課題として、イラク戦争に対する日本政府の関与の仕方がどうだったのかということをどこかで総括したいというふうには思っております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この問題については、私も現場にかかわった一員として積極的に関与をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導をお願いいたします。
　さて、冒頭に申し上げました、日本外交の新たな価値観という点につきまして、私は、ぜひ人権というもの、基本的人権、また人間の尊厳、自由を守るということを中心に据えていただきたいと個人的に思っています。
　鳩山総理は、命を守りたいということを施政方針演説で繰り返しおっしゃいました。そして、この人権という概念、よく欧米諸国が欧米的な人権意識を振りかざして介入をする、このことにはアジアの国々等、大きな抵抗もあるかと思います。
　しかしながら、私は、日本型の人権外交というものを確立する、そして、さまざまな問題に対処する上での一つの有効な武器にそれをしていくという姿勢も必要だと思っています。この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　人権という視点は、私は非常に重要だと思います。ただ、一部の欧米の国々に見られるように、余りこのことばかり強調して、そして厳しい態度でさまざまな制裁も含めてやるということが結果的にいい結論になるかどうかということは、よく考えなければいけないと思います。
　例えばミャンマーであります。ミャンマーは、従来は欧米諸国というのは、制裁ということで、非常に非人道的な行いが行われているということで、非常に厳しい態度をとってまいりました。他方で、中国やインドのように、そういったことには余り関係なく援助をするという国々もある。日本は、もちろん制裁ということに参加をしてきたわけです。したがって、本格的な意味での経済援助というのは控えておりますが、しかし、最低限の関与はしてきたということで、その結果としてミャンマー政府と一定の話し合いができる、そういう状況にあるということだと思います。
　最近、アメリカの政策がオバマ政権になってかなり変わりまして、日本と同じような関与政策という方向になってまいりました。キャンベル国務次官補もミャンマーに直接行って対話などもしているわけであります。私は、日本の考え方というものが決して間違っていなかったというふうに意を強くしているわけであります。
　そして、大事なことは、ことし選挙があるということで、その選挙が公平で開かれたものになるかどうかということだと私は思います。そのために、日本政府としても、公平で開かれた選挙が行われるように努力をしなければならないというふうに思っております。
　具体的には、我々、公平で開かれた選挙が行われるということになれば、より本格的な経済支援をするということをミャンマー政府には伝えてあります。逆に言いますと、その選挙が十分納得できるものでなければそういったことはできないということで、そういう形で我々の姿勢を明確にしつつ、一定の方向、民主化ということが前に進むように努力をしているところでございます。
　欧米と比べて若干違うと思うのは、余り性急にそういうことを求めるだけでも難しい。アジアの国々として、例えばインドネシア。十年、二十年前のインドネシアを比べれば、かなりいろいろな議論があったと思いますが、今、私は、ユドヨノ大統領のもとで、きちんと大統領選挙も行われ、そして、インドネシアは民主主義国家としてのその成熟の道を歩んでいるというふうに思うわけです。ですから、少し長い目で見なければいけないところもある。それは、同じアジアの国として、日本がそういったことをしっかりと理解して行っていくべきだというふうに思っております。
○阪口委員　新政権のミャンマーに対するこれまでとは違ったスタンス、これは本当に現地の方々には大きな期待を抱かせていると私も思います。
　しかしながら、実際にことしの秋にも選挙が行われようとしている中で、恐らく、前回、四百八十五議席中三百九十二議席を国民民主連盟に奪われた軍事政権が、また負けるかもしれないというリスクを今のまま冒すとも私には考えにくいところがございます。
　したがって、この対話を見守る、そして選挙までの推移を見守るというだけではなくて、やはりある程度強制力を伴った強いリーダーシップを日本政府として発揮して、これはミャンマーにとっては国際社会に健全に復帰する本当に最後のチャンスだと思いますので、岡田外務大臣、また鳩山首相による強いリーダーシップを発揮して、ビルマの方々が本当によかったと思えるような結果に導いていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私も、三年ほど前、野党時代にミャンマーを訪れて、農村地帯を中心に現場を見る機会もありましたし、非常に気になっている国の一つであります。今まで外相とは二回ないし三回、会談を行ってまいりましたし、繰り返しになりますが、公平で開かれた選挙が実現できるようにしっかりと見守っていきたいし、日本としての主張はしっかりと行っていきたいというふうに思っているところであります。
○阪口委員　ありがとうございました。
○横粂委員　民主党の横粂勝仁でございます。
　本日、このような質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは三点、日本外交のあり方全般について、アフガニスタン支援について、そしてＯＤＡについてお聞きしたいと思います。若干これまでの質問と重複するところがございますが、そこは御容赦いただければと思います。
　では、まず日本外交のあり方についてです。
　これまでの日本の評価として、経済は一流だが政治は三流、さらに外交に至っては五流とまで言われてきました。そのような評価を受けている前政権までの外交について、その総括をお聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　経済は一流、政治は三流というのは十年ぐらい前に言われたと思いますが、今や経済も一流なのか、そういう議論もあるかと思います。ただ、私、外交が五流というのは初めて聞きましたので、そういう議論があるんでしょうか、そこまでちょっと言わなくてもいいんじゃないかと。私は外務大臣になってまだ六カ月ですけれども、その前も含めて、もう少し日本の外交は誇るべきところがあるんではないかと思っておりますが。
○横粂委員　御指摘を受け、外交は四流だという意見もございましたので、四流ということでとどめさせていただきたいと思います。
　しかし、歴史的政権交代を経た新政権におきましては、四流だか五流だか、そのように言われてしまうこれまでの外交を変えていかなければいけないと思っております。
　私は、浦賀と久里浜がございます開国の地、横須賀と三浦において活動しております。そして、その開国の地において、これまでの外交は内側に閉ざされた外交、そう総括し、これからはより一層開かれた、世界に開かれた、積極的、戦略的外交を展開し、国際社会における日本のプレゼンスを高め、世界の信頼と期待にしっかりとこたえていくべきだと強く訴えております。
　このように、今再び日本を開いていくとき、今再びの開国のときではないでしょうか。この現在において、岡田外務大臣は、日本の外交をどのように変えていくのか。その強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　まず副大臣からちょっとお答えを。岡田外務大臣のもと、政務三役一体で臨んでまいりました半年ですので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　岡田外交ということで申し述べれば、まず第一に、現場主義、現場を知ること、第二に、常に原点に立ち返り検討すること、そして第三に、わかりやすい言葉で国民の皆さんに伝えること、こういった三つの原則を特に重視し、しっかりとリーダーシップを持って、昨日の密約問題の調査もその一つだというふうに思いますが、全力で新しい外交に取り組むということで、この半年間、政務三役一体となってやってきたというふうに思います。
○岡田国務大臣　私は、今までの外交もそう捨てたものではないというふうに思うわけです。
　例えば、私は二十一世紀はアジアの時代というふうに思うわけですけれども、そのもとは、やはり日本の政策、特に経済援助、アジアの国々に対して日本が経済支援をしてきた、そのことがＡＳＥＡＮの国々、あるいは中国も含めてということになると思いますが、そういった国々の今日の状況をつくり出した一つの大きな原因になっているというふうに思うんですね。ですから、日本の経済援助についていろいろな議論がありますが、私は、それは大きな成功物語であるというふうに思っているわけであります。いろいろな批判は当然ありますけれども、ある意味、具体的におっしゃっていただければ御説明したいと思いますが、そう悲観すべきものでもないというふうに思っております。
　あるいは、平和主義、これもさまざまな議論がありますが、しかし、海外において武力行使をしない、そういう考え方に基づいて今までやってきた。もちろん、かなり微妙なケースというのはありましたし、我々はそういうことを国会で取り上げたりいたしましたけれども、しかし、ほかの国々とは明らかに違うそういった政策、これも日本外交の特徴だし、誇るべきことではないかというふうに私は思っております。
○横粂委員　日本外交に対する誇りを与えていただけるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、岡田外務大臣は、週末や祝日を利用して一泊程度でトンボ返りするといういわゆる弾丸外交をスタートされ、ここ最近でも、ロシアやトルコ、韓国、オーストラリアといった国々を訪問されております。こういった弾丸外交には、岡田外務大臣の新しい外交方針、その姿があらわれていると私は思っております。
　この弾丸外交の目的、そして、これから先どのような国々を訪問される予定なのか、お聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　これは、何か新しいことをやっているんじゃなくて、やむを得ずやっているということ。つまり、特に国会開会中は週末しか行けない、とれないんですね。我々も野党のときには同じようなことを言っていましたので、やむを得ない部分もあるんですが、やはり日本の国益を考えれば、もう少し外務大臣や、あるいは場合によっては総理が海外に行って重要な会議には出席できるようにしないと、私は、本当にもったいないことをしているというふうに思うわけであります。
　それで、一泊と言われましたが、一泊ではございません。大体三泊ぐらいいたしますが、ホテルに泊まるのは一泊という意味でございます。先般もオーストラリアへ行ってまいりましたが、金曜日の夜に飛行機に乗って一泊、そして現地で一泊、また帰りに一泊して、月曜日の朝六時に成田に戻る、こういうことでございました。決していいことではありませんが、しかし、そうでもしないと海外に行けない。
　それから、そういう形で行けるのはやはり近場といいますか、アジアやオーストラリアということになりまして、より遠くに足を延ばそうとすると、そういうこともできませんので、例えばアフリカとか南アメリカとか中東とかヨーロッパとかいうのはそういう日程では無理ですので、やはりもう少し、必要があるときには海外に行ける体制を何とかつくっていただきたいし、そういう中で、なるべく現場主義で、やはり現場に行って、人と会って意見交換するということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○横粂委員　岡田外務大臣のやむを得ずの弾丸外交が、今後、国民と国会の御理解を得て、より一層進展、深化していくことを御祈念申し上げます。
　さて次に、アフガニスタン支援についてお聞きしたいと思います。
　アメリカ同時多発テロに伴うアフガン攻撃を受け、テロ対策海上阻止活動に対する給油支援活動実施のため、海上自衛隊の補給艦や護衛艦をインド洋に派遣してまいりました。横須賀からも、護衛艦「むらさめ」や護衛艦「いかづち」といった護衛艦が出港しており、海上自衛隊の方々が長期間に及ぶ過酷な任務を確実に完遂され、国際社会において大きな評価、高い評価を受けてきたものと私は認識しております。しかし、政権交代を経て、インド洋派遣が終了するに至りました。
　そこで、インド洋派遣に対する国際的評価を含めた総括と、なぜそれを終了したのか、その理由についてお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　横粂委員にお答えをいたします。
　補給支援活動については、一定の成果があったことは事実であり、各国よりも評価をされております。他方、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴いまして、補給支援活動の意味合いが小さくなってきた面もあります。
　補給支援活動は終了しましたが、政府としては、民生支援を中心に、引き続き、国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的、主体的に貢献していく所存でございます。
○横粂委員　インド洋派遣に対し一定の評価を与えていただきまして、横須賀で活動する議員としてもうれしく存じます。
　しかし、ただいまおっしゃった民生支援を強化していくというお話ではございますが、これまでの前政権におきましても、民生支援は行われておりました。さらに言えば、そのような一定程度国際評価があった給油活動をやめるからには、それに負けないだけの民生支援、その中身を政府としてしっかりお示しする必要があると思います。さらに言えば、これまで顔が見えない外交、小切手外交だと言われてしまっている中で、やはりその御指摘を超えるだけの、こういったものをやっていくんだ、その具体性が必要だと思っております。
　そのために、これまで鳩山総理大臣や岡田外務大臣が表明されているように、国防、防衛、治安維持のために、アフガン国軍や警察に対する財政支援の拡大。さらに、元兵士に対する職業訓練や農業支援。そういった支援に加えて、より具体的な、医療に対する支援。さらに言えば、アフガンの子供たちのおよそ半数にも及ぶ六百万人もの子供たちが学校に通えない現状を改善すべく、学校の建設や修復、さらに言えば教員給与に対して支援していく。さらに、安全な水道水を飲める人が全体の二〇％、衛生施設にアクセスできる方が全体の一〇％しかいない、その現状を改善していくために水と衛生面に対する支援の拡大も必要だと思っております。さらに言えば、政府とＮＧＯとの連携をより一層深めて、支援実施体制の強化が必要だと思っております。
　総合的にこれらの点に関してお考えをお聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　まず、インド洋の自衛隊の派遣の問題ですけれども、現場の自衛官の皆さんは本当によくやられた、厳しい、過酷な環境の中で頑張っていただいたことを、これは心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、あれをやめたことは、今、武正副大臣から説明がありましたが、実は、あの法律のもとになる法律をつくりましたのは、野党側の責任者は私でありました。自民党側といろいろ議論しながらつくったわけで、最終的には我々、反対に回ったわけですけれども。あのときには、九・一一テロが起きて、そしてアメリカの自衛権の行使、そしてそれに対する国連初め国際社会の理解、そういう中であの法律ができ上がったというふうに思います。
　しかし、状況はその後変わり、タリバン政権が崩壊し、自衛権の行使、恐らく自衛権の行使というのは国に対するものだとすれば、そういう名目はなくなった。しかし、法律は事実上変わらずに、支援もそのまま続いた。だんだん法目的から乖離していった状況というのがあったと思うんです。
　私は、こういう、自衛隊を出すときに、やはりきちんとした目的が明確にあり、そしてそれに合った法律があって、その上で派遣をしていかないと、状況が変わる中でそれを続けるということについては、やはりよほど気をつけなければいけない、そういうふうに思うわけであります。
　それから同時に、これはよく言われるわけですが、アフガニスタンの人々にとっては、やはり軍を派遣していない日本ということに対しての支持というものもあるわけですね。もちろんインド洋には出していたわけですけれども、直接、陸に軍を派遣しているわけではない。どうしても、軍を派遣するとなりますと、誤爆とかさまざまな、接点がそこにできますから、それに対して国民感情というのも変わってまいります。日本はそういうことをしていないということに対して評価するという声もあることも事実であります。
　それで、御質問に対してお答えするとすると、これは今までも結構やってはいるんです、従来の政権のときから。例えば二〇〇一年から二〇〇九年までの間で、教育分野ですと、金額でいうと六千七百万ドル、保健医療分野では五千九百万ドル。
　中身でいいますと、教育分野では、五百五十以上の学校をつくったり修復しました。それから、ＪＩＣＡによって一万人の教師の育成、特に女性の教師。それから、一万人の識字教育。それから、これは直接ではありませんが、ユネスコを通じた三十万人の語学教育というものを行ってまいりました。
　保健分野では、私もアフガニスタンに行ったときに参加をさせていただきましたが、ポリオやＢＣＧなどのワクチンの供与、これは四千万人に対して行いました。そして、五十のクリニックの建設とか、その他、千の井戸を整備したとか、そういったこともやってまいりました。
　そういったことをさらにアクセルを踏んでしっかりやっていく。そして、そういうことと、いわば旧タリバン兵士の社会復帰とか、そういうことをかみ合わせながらやっていくということも考えていかなければいけない。
　五年間で最大五十億ドル、そういう予算を確保したといいますか、立てましたので、その範囲内において、この予算が無駄にならないように、しっかり、アフガニスタンの国民の皆さんの役に立つように、知恵を出しながら頑張っていきたいと思います。ぜひ、横粂委員におかれましても、さまざまなアイデアとか知恵をおかしいただければ大変ありがたいと思います。
○横粂委員　外務大臣より力強いお言葉をいただきましたので、このアフガニスタンに対する民生支援により、アフガニスタンに再び平和と安全、人々の笑顔が取り戻される日を楽しみにしております。
　それでは最後に、ＯＤＡについて移らせていただきます。
　ＯＤＡ予算に関し、日本以外の主要援助国の予算、日本以外は二〇〇一年以降、二倍もの伸びを見せている中、日本に至っては、平成九年度をピークに、何と半減、およそ半減しております。その理由と、それに対する評価、お考えをお聞かせください。
○武正副大臣　御質問の、日本以外の主要援助国の伸び率は、予算ベースではなく円借款等も含めた事業量の実績ベースであることにまず触れさせていただきます。
　また、委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以来、欧米主要先進国は、テロの温床となる貧困の削減等のため、援助実績を大きく増加させてまいりました。他方、我が国は、厳しい経済財政事情を反映して、当初予算は過去十三年間でほぼ半減、御指摘のとおりでございます。ＯＤＡ事業量も、平成十九年に下げどまり、平成二十年は増額しましたが、平成七年に比べ、趨勢的に減少傾向にある。
　本年夏までをめどに、今外務省の中でＯＤＡのあり方についての基本的見直しを実施しておりまして、それによって、国民の理解と支持のもと、ＯＤＡを戦略的に、効果的に実施してまいりたいと考えております。
○横粂委員　ただいま武正副大臣おっしゃられたように、戦略的、効果的なＯＤＡの行使が求められております。それに関し、やはりそれでいても、まだまだ顔が見えない外交、小切手外交だ、そういった評価がつきまとう日本のＯＤＡについて、より一層、今後、いかに目に見える形でやっていくのか、いかに戦略的にやっていくのか、いかに効果的にやっていくのか、その具体策が必要だと思います。その具体的な施策についてお聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　確かにＯＤＡ、今委員も地元で聞いてみれば、多分、多くの人が、無駄じゃないかとか、これだけ国内が困っているんだから何で外国にお金を出す必要があるんだ、そういう声がかなりあるということを実感されると思います。私もよくそういう声は聞かされるわけです。
　説明するとわかってもらえます。こういう状況の中で、具体的に私が経験したことなどをお話ししますとわかってもらえるんですが、ＯＤＡについての必要性というのは十分に理解されていない。ですから、ＰＲも大事ですね。もちろんＰＲの前に実態がいろいろな無駄がないということになっていないといけないわけで、そういう視点も含めて、そしてＰＲという視点も含めて、今ＯＤＡの見直しというものを省の中で議論を行っているところでございます。ぜひ、そういったことについてもいろいろお知恵をおかしいただければありがたいというふうに思っております。
　今の状況は、私はいいと思いません。予算ももっとふやさなきゃいけない。そのためには、やはり国民の理解、経済協力を行うことの理解というものをしっかりと得た上で、予算をぜひふやしていきたいというふうに考えているところです。
○横粂委員　今後さらに、よりよいＯＤＡのあり方についてしっかりと議論し、先ほどおっしゃられましたように、国民の強い支持と理解のもと、ＯＤＡの質と量がふえていくことを強く望みます。
　最後に、いつの日か、いや近い将来に、日本の外交は一流だと、さらにおまけで言えば、経済も一流、政治も一流、外交も一流だと国際社会から評価される日が来ることを強く心より祈念申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、大山昌宏君。
○大山委員　民主党・無所属クラブの大山昌宏でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。
　さて、昨日、二〇〇九年度版のＯＤＡ白書が閣議報告されました。日本が外交を行う際、戦略上、何を利用できるのかを考えたとき、ＯＤＡはその重要な武器の一つであると考えております。
　きょうは、主にＯＤＡについて、私の考えるところを少し述べさせていただきながら、外務大臣中心に御所見を伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は外交演説の中で、そして先ほどまた武正副大臣からもお話ございましたが、ＯＤＡについて「国民の共感が十分には得られていないとの認識のもと、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方について本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、我が国国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。」と述べられました。
　国民の理解を得るということは、まさに相手国に利益をもたらしながらも日本の国益にも資するという形で、車の両輪の形でやっていかなければならないと思います。
　日本は、これまでＯＤＡのアンタイド化を進めてきましたし、国際協調の面におきましては二〇〇九年度版のＯＤＡ白書においても大変強調されているところでございますが、日本の国益という観点におきましてはＯＤＡに関して明確に記されておりません。これから夏までにＯＤＡのあり方を検討されていく中で、国益に資するという点に関してどのように盛り込まれていくお考えでいらっしゃるのか、もし指針、方針が出ておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　大山委員にお答えをいたします。
　平成二十二年度予算においては、選択と集中により、アフガニスタン支援、アフリカ支援、環境気候変動支援、ＮＧＯ支援といった主要課題に重点化いたしました。
　ＯＤＡは外交上の重要な手段であり、我が国自身の利益、国益と国際社会の利益は表裏一体との考えのもと、ＯＤＡを通じて、世界の安定と発展を通じて日本の安全と繁栄を確保するというのが目的でございます。
　先ほども触れましたが、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施するための方策について、省内、夏までにということで今、検討をしているところでございます。
　今、どんな項目についてということも触れさせていただきますが、一つが国際協力に関する理念、基本方針。そして、二番目に国民の理解、支持の促進。三番目、多様な関係者との連携。四番目、援助の効果的、効率的な実施。そして五番目、ＪＩＣＡ、この五つの項目を中心に議論を行っております。
　あわせて、今、独立行政法人、公益法人の見直しタスクフォースも立ち上げておりまして、この中では、外務省の所管の独法はＪＩＣＡと国際交流基金の二つでございますので、やはりＪＩＣＡのあり方についても検討を進めているというところでございます。
○大山委員　大変積極的に取り組まれているという御答弁でございましたが、本当に現在、日本は、借款の部分もあるとは思いますが、アンタイドのＯＤＡが多くなっていると思います。
　今、御答弁でありましたが、援助と国益は表裏一体だ、私もそのとおりだとは思います。憲法の精神にのっとり、純粋に援助したいという思いで外国に対して莫大な金銭的支援をするというのは、理念としては立派なことだと思います。しかし、先ほど大臣のお話でもありましたけれども、日本の苦しい経済状況下において生活に困窮している国民がたくさんいるこの時代、遠く離れた外国に対しての開発にお金を使うということになかなか理解を得られない。特に、理念がなく使うということになると、無策にお金を使っているのではないか、私たちにとって何のリターンもないではないか、やはりそういったお話をいただくことが非常に多くなってきております。
　そして、国民の皆様からお預かりさせていただいた税金は、外国の援助のためとはいえ、我が国の国民にとって何らかの利益があるんだということをはっきりとした形で、何かそういった文言等でＯＤＡ大綱等に盛り込んでいただくことも検討していただきたいなというふうに思っております。
　次に、新興の経済国のお話に少し移らせていただきますが、新興の経済国の多くは資源国となっております。ＢＲＩＣｓ諸国とか、その他の多くの国々がやはり有用な資源をたくさん持っています。そういった有用な資源の安定的な確保が、日本の経済活動の生命線となっているとも思います。しかしながら、そういった資源を保有する国は、必ずしも政情が安定している国々ばかりではありません。
　安定した資源の確保のためには、さまざまな国と幅広く緊密な協力関係を築いていく努力が求められると思います。今後、資源を保有しているかどうかなどの観点から、ＯＤＡの集中投下、それから、ＪＢＩＣを初めとし民間銀行等も含めた、融資案件等も包含した、新興経済国向けの開発案件を組成して、政府と民間、タッグを組んでオール・ジャパン体制で、海外に対する協力と国益の両立を図っていくのがいいのではないかなと思っております。
　実際、それが不十分だったがために、ＵＡＥのアブダビ首長国では、原発の案件に関しまして、昨年末ということですが、韓国の企業連合に競り負けてしまった。数兆円規模の事業だと聞いております。こういった点に関して、日本がもっと積極的に政府と民間がタッグを組んでいいのではないかという、この点に関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　基本的には、委員の言われること、私も同意をいたします。もっと連携をとってやっていった方がいいというふうに考えます。
　ただ、新興国と言われる国の中には、日本が既にＯＤＡをすべき対象ではない国、つまり卒業してしまった国も含まれますので、そういった国には、ＯＤＡの投下、ＯＤＡ資金を入れるといっても、それはできない場合もあるということであります。
　原子力発電所とか新幹線とか、あるいは水の問題とか、さまざまなプロジェクトに対して、それを一つのシステムとしてとらえて、そして個別の企業だけではなくて、官も関与する形で、オール・ジャパンでそれを支援していくということ、私、非常に重要なことだというふうに思っておりますし、内閣の中でもそういう議論を今行っているところであります。
　ただ、そういうことを申し上げた上で、やや申し上げれば、どこまで政府として責任を負うのかということもやはり考えておかなければならないと思います。つまり、リスクを民間だけでは負えないから、それを政府が補完するということでありますが、それが行き過ぎると一体どういうことが起こるのかという問題もあると思います。
　ＵＡＥの場合には、韓国が原子力発電所を受注いたしました。これは韓国の政府の大変な努力があってそうなったと思いますが、非常に長い期間についてこれを運転、あるいはその後のことも含めて責任を持つというような形だと聞いているわけであります。
　もし、日本がそういった形で、何とか受注するためにということで官の関与をどんどんふやしていきますと、結局、経済ベースでは引き合わないようなことまでやっていくことになりかねない、最終的にはその責任というのは国民の税金によって賄わなければならなくなる、そういうこともやはり同時に考えておかないと、つまりバランスということも考えておかないと、一方的に官がどんどん関与すればいいということでは必ずしもないと私は思います。
　一昔前、小泉総理の時代には、すべて民営化、民でできることは民にというかけ声でさまざまなことが行われました。私は、そのときは、やや行き過ぎているなというふうに思って、官でしかできないこともある、すべて民営化すればいいということではないと思っておりましたが、しかし、逆のことが行き過ぎますと、やはりそれもちょっと問題が出てくるんじゃないか。そこのバランスによく注意をしながら、物事を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○大山委員　私も全く同意見でございまして、バランスをとりながらやっていく、行き過ぎた場合、その負担がまた国民にはね返ってくる、そういう危険性があるということは本当に大臣のおっしゃるとおりだと思いますので、妄信的に何かやっていくのではなく、一生懸命バランスをとりながら取り組んでいくことが大切かと思います。
　続きまして、少し時間の関係ではしょらせていただきます。
　先ほど、政府に対する援助の割合、度合いに関しまして、大臣から、行き過ぎた場合違った問題も出るよということでお話がございましたが、例えばオール・ジャパン体制で戦っていこう、そういったときに、その一翼をやはり民間の企業が担っていくことになると思います。決して、国のあずかり知らぬところ、全く国は関係ない、先ほども小泉さんのときの話もありましたが、民間は民間でやってくれという形で、政府は知らないよということは、また違った問題が出てくるのではないかなというふうに思うところがあります。
　実際に、外務省のホームページにおきましても、在外公館機能の一つとして日本企業の支援というものがうたわれております。我が国の企業が外国で経済活動を行えば、相手国の経済発展にもつながるという側面は確かにあると思います。海外援助の一環というふうに考えることもできるわけでして、民間が主となりますが、そういった海外援助の一環という意味もあると思います。
　それで、やはり海外での円滑な経済活動を政府としても支援する必要があるのではないかなと私は考えます。
　例えば、トヨタ自動車の問題ですが、トヨタの問題は、トヨタ車が事故を起こし、リコールにもつながったという事実は遺憾なことといたしまして、その後の対応等について、本当にトヨタ自動車さんが全力で取り組んでいらっしゃったとは思います。
　そこで、例えば、そういった対応の際に、トヨタと米国政府の交渉に関して、日本政府としても何らかの外交チャネルを通じた支援があったのか、もしくは、もししていなかったならば、そういったことが可能なのじゃないかなと私は思うのです。一義的には、本当に巨大な企業でございますから、自主性に任せるにしても、こういった民間の企業、大きな企業にいたしましても、小さな企業にいたしましても、やはり窮地に陥ったときは、何か政府がもう少し、今回のトヨタの件は特に、助けることができたのではないかというふうに思うのですが、その点、御所見を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣　私は、記者会見などで、トヨタ自動車について、これは一つは安全にかかわる問題でありますので、この問題についてはやはりトヨタの責任でしっかりと対応してもらいたいということを申し上げました。しかし、日本国政府として、必要があれば支援を惜しまないということも申し上げてきたところでございます。
　委員おっしゃるように、トヨタ自動車は非常に大きな会社ですので、みずからさまざまな、アメリカにおいても人的な資源もお持ちですし、かなりの部分を自力でやられたと思います。ただ、政府がとり得る、例えば情報とか、そういったことについて許される範囲で提供したり、そういう形の支援を行ってきたところであります。
　私は、トヨタのような大きな企業というよりは、もう少し中堅・中小企業というのが同じような状況になれば、これはかなり政府が役割を果たさなければいけないだろうなというふうに思っております。
　あるいは、国によって、アメリカは自由な国で、政府というより今回は議会との関係も非常に大きかったわけですけれども、そうではない、政府がより大きな国、政治体制が違う国、そういう国においては、やはり日本国政府が果たす役割というのはより大きくなる。状況に応じて考えていけばいいということだと思っております。
　基本的には、民間の企業の直面した困難に対して、日本政府としてはできるだけ支援していく、そういう考え方で進めているところでございます。
○大山委員　大変心強い答弁、ありがとうございます。
　最後に、ＡＰＥＣの議長国にことし日本がなるのですが、ホスト国の外務大臣としての意気込みを一言お願い申し上げます。
○武正副大臣　ことしで二十年を迎えるＡＰＥＣ、この二〇一〇年は先進国が貿易・投資の面で国を開いていく、自由で開かれた、そうした目標ということで、ボゴール目標の達成、今十一カ国が既にその目標を達成するべく名乗りを上げております。ことしは、そういった意味でもＡＰＥＣにとって大事な年。
　また、議長国としてチェンジ・アンド・アクションというテーマを掲げておりまして、先々週の月曜日でしたでしょうか、広島でも高級事務レベル会議も開かれております。ことし、札幌での貿易担当大臣の会議等、十一月の横浜での首脳会議に向けまして、国内のいろいろなところで会議が開かれるということであります。
　特に、ことしは日本が議長国、そして来年はアメリカが議長国、そういった意味では、アジア太平洋地域での経済連携、こういったことも掲げながら、日本としてリーダーシップをしっかりと発揮してまいりたいというふうに考えております。
○大山委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
○服部委員　社会民主党・市民連合の服部良一と申します。
　昨日、密約の報告書が出たわけですけれども、きのうテレビもよく見ていたわけですが、この密約の報告書が出たということは、これはまさに政権交代なしにはあり得なかったことだというふうに思います。麻生前首相初め歴代の首相がテレビに登場して、密約はないというようなことをテレビで再三おっしゃっていたわけですけれども、実はあったんだということですし、この報告書に関して、岡田大臣が非常にリーダーシップを発揮していただいてここまでリードをされてきたということに対して、まず冒頭、心より敬意を表したいと思います。
　実は、きょうは、たまたま東京大空襲の六十五年目に当たります。この東京大空襲というのは、皆さんも御存じのように、一日で約十万人もの人が亡くなる、被災者は約百万人に及ぶというふうに言われている、極めて、大量虐殺という、言葉はちょっとどういうふうに言っていいかわかりませんけれども、大量虐殺とも言えるような、そういうひどい空襲であるわけです。
　きょうも、慰霊祭等も行われておりますし、また、その被害者の方が、いまだに補償されないじゃないか、我々の補償はどうなっているんだということで、院内で先ほど集会もやっておられまして、私も齋藤委員と一緒に集会に参加をしてあいさつをしてきたわけですけれども、せっかくの機会ですので、岡田大臣のこの東京大空襲六十五年目に当たる所感、所見をぜひともお聞きできればと思います。
○岡田国務大臣　東京大空襲、委員御指摘のような、大変多くの人々が被災をされ、命を落とした事件であります。ただ、これは実は、東京だけではなくて、私は三重県四日市でありますが、四日市も同じように工業都市でありましたので、空襲を受けて多くの人が命を落としております。全国でこういうことが起きたということであります。
　このことをどうとらえるかということを考えるときに、やはり戦争の悲惨さということを忘れてはならない。そして、それは兵士だけではなくて、一般市民にもその被害が及ぶというのが最近の戦争の特徴かというふうに思いますが、それだけに、やはり戦争を繰り返してはならない、そういうふうに改めて感じているところでございます。
○服部委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、この空襲は、約四百以上の市町村で行われ、約六十五万人に及ぶ民間人が死亡したとも言われております。しかも、アメリカは、日本が木造建築であるということをわかっていながら焼夷弾を落とすということで、これは非常に問題だというふうに私は思うわけです。
　原爆の問題でもそうだと思うんですけれども、こういう市民に対する無差別殺りく、いかに戦争とはいえ、戦争だから市民もみんな殺していいということにはなっていないわけですから、こういったことに対して、例えば、過去、外務省として、アメリカに意見を言うというか、抗議をするというか、そういったことというのはあったんでしょうか。
○武正副大臣　さきの大戦後に、東京大空襲を含む無差別攻撃について、米国政府に直接抗議を行ったことは確認されておりません。
○服部委員　日本の過去の外務大臣が抗議をしたという事実があることは御存じでしょうか。
○武正副大臣　私は、今申し上げたとおりでございます。
○服部委員　実は、戦争中にあるんです、戦後はないんですけれども。
　一九四四年の十月十日に、那覇での一〇・一〇空襲というものがあります。このとき、重光外務大臣が、「平和的人民の殺傷ならびに非軍事目標の攻撃は、今日、諸国家を規律する人道的原則ならびに国際法に違反」しているということを、アメリカに抗議を外務大臣としてしております。
　それから、東京空襲の後にも、「東京、名古屋、大阪などに来襲せる米軍機による攻撃は、故意に無辜の平和的人民を殺傷する方法をとりたるものと断ずるほかなく」ということで、これも外務大臣からアメリカに抗議をしているわけですね。私も、この事実を知ったのは最近なんです。
　六十五年たった今、アメリカに物を言うてどうするものだという話はあるかもしれませんけれども、しかし、これはもう明らかな、日本から戦争をしかけたし、無条件降伏しているわけですから、何が言えるかという話はもちろんあるんでしょうけれども、しかし、原爆とかいうことを含めて、戦争のいわゆる市民を巻き込んだ無差別殺りくといったものは、やはり基本的に許されるべきではないというふうに思うわけです。
　そこで、今、劣化ウラン弾の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、昨年でしたか、クラスター爆弾等については超党派で、こういう非人道的無差別殺傷兵器ということで、これを禁止することになりました。そして、この劣化ウラン兵器も、その無差別性、あるいは放射性毒性等から、国際人道法に反する非人道的無差別殺傷兵器であるというふうに私は思うわけです。
　ことしの第六十五回国連総会もこの問題が議題にされるやに聞いておりますし、また、諸外国や欧州議会、ラテンアメリカなどにおいても、ウラン兵器使用の一時停止や禁止を求める動きが加速しているというふうに聞いているわけです。
　そういう点で、ぜひ、対人地雷やクラスター爆弾に続いて、劣化ウラン兵器の規制や禁止に向けて、積極的に外交努力といいますか、日本政府としての姿勢を示していただきたいというふうに私は思うわけですけれども、その点に関して大臣の所見はいかがでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷにより規制されておりますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象となっていない、その使用を禁止する他の国際法規もないというのは、御指摘のとおりでございます。
　劣化ウラン弾による健康や環境に対する影響については、国際機関等による調査が行われておりますが、これまでのところ国際的に確定的な結論が出されているわけではないというふうに承知をしております。
○服部委員　これは実は、アメリカの兵士も大変放射能被害で苦しんでいるということも聞いております。今はまだ科学的な知見が整っていないというような御見解だったかもしれませんけれども、これはやはり極めて問題のある大量破壊兵器であることは間違いない、人道に非常にもとる兵器だというふうに私は思いますので、これはぜひとも引き続き外務省としても検討をお願いしたいというふうに思います。
　参考までにお聞きするわけですけれども、過去、嘉手納基地に二〇〇一年には四十万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていたやの報道も耳にしたことがあるわけですけれども、今、在日米軍基地の中に劣化ウラン弾がどの程度保管をされているのか、その事実関係についてお尋ねをいたします。
○武正副大臣　服部委員にお答えいたします。
　在日米軍は、平素より即応態勢を維持するため緊急事態に備えて種々の装備、物資を保有しており、劣化ウラン弾についても、このような観点から、必要に応じ、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。
　他方、在日米軍は、戦闘能力の詳細や特定の弾薬の保管場所につき公表しないとの方針を有していると承知をしております。
　いずれにせよ、劣化ウラン弾について、政府から米側には、管理に万全を期すよう申し入れております。米側としても、厳重な管理基準のもとで、安全な管理に万全を期しているとの説明を受けているところであります。
　以上でございます。
○服部委員　厳重な管理基準のもと、安全な管理に万全を期しておるということなんですけれども、これは在日米軍施設に劣化ウラン弾はあるという前提での話ですね。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。