Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　ぜひ、そういう姿勢で臨んでいただきたい。
　甘利大臣もおっしゃっていましたが、そろそろ最終的にいくときにはお互いカードを切り合わなければいけないということだと思うんですが、日本側は幾つか切るカードをちらちら見せているような気がします、報道からすれば。
　ただ、アメリカ側は、ＴＰＡがありませんので、中途半端な妥結、あるいはカードを切っても、そんなカードを切るなよと後ろから議会に言われると、実は、切るべきカードの数がアメリカ側は極めて少ないんじゃないのか。日本側はむしろ、比較的柔軟性を持って交渉に臨んでいるので、カードの数が多い。
　そういう中で無理に妥結をしようとすると、日本側からのカードの数が多くて、アメリカは一枚か、それこそ一枚も切らないというようなことで妥結してしまう可能性もあると思いますので、そういうことがないように、ぜひ、アメリカ側のＴＰＡ法案の進捗状況、こういったこともよく見ながら交渉を進めていっていただきたいなと思います。
　その意味で、林大臣にお伺いしたいんですが、私は、アメリカの政府がＴＰＡの取得がないまま、むしろ日本から急いで妥結をする必要はないと思っています。ＴＰＡを取得していないアメリカ政府とは拙速な交渉は避けて、日本側としては、じっくりと腰を落ちつけて、まさに国益を確保できているのかどうかをきっちりと確認しながら交渉を進めていくべきであり、交渉を急ぐべきではないと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。
○林国務大臣　今、内閣府からもお話がありましたように、ＴＰＡをどうするかというのは向こうの国内事情ということですが、まさに我が国としては基本的に再交渉に応じない、こういうことでやっていきたいと思っております。
　常に私がお経のように言うのは、衆参両院の決議を踏まえて、交渉の早期妥結に向けて政府一体となってやる、こう申し上げております。
　しかし、それは、どこかの期限を切って、閣僚会合があるから、それまでに何とかまとめなきゃいけないとか、どなたかがいらっしゃるので、それまでにまとめなきゃいけない、これは総理も答弁されておられますように、そこまでにまとめよう、こういうふうに言えば交渉のポジションがどうなるのかというのは、少しなりとも交渉に携わった経験のある方ならわかるように、我々はここまでにやると決めて、向こうがそうでなければ、交渉のポジションというのは悪くなる。
　こういうことが考えられると思いますので、どこどこまでにということではなくて、早期妥結に向けて努力をする、こういうことでしっかりとやってまいりたいと思っております。
○玉木委員　予算委員会で安倍総理にも質問をいたしましたが、同様の趣旨のお答えをいただいておりますので、ぜひ、焦ることなく、急ぐことなく、しっかりと国益を見定めた交渉をしていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、今大臣から決議の話が少し出ましたので、その点について質問したいと思います。
　決議を守るということは、何度も、総理も大臣もおっしゃっていただいております。このことを我々は信じております。
　ただ、決議を守るというときに、重要五項目についての文脈の中で守るというふうに言いますけれども、きょう質問したいのは、お手元に配っておりますが、資料一、平成二十五年四月十九日のＴＰＰに関する決議でありますけれども、この項目の七番目の手続規定のところであります。五項目についてはぜひ守って交渉していただきたいんですけれども、この決議の情報公開に関する部分については、これもあわせて守られているのか、あるいはこれから守っていく方針なのかということをぜひ確認させていただきたいと思うんです。
　ここに書いておりますように、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」と書いてあります。このことは、今現在において守られているのか、あるいはこれからも守っていこうとしているのか、このことの認識を問いたいと思います。
　というのは、これまでも記者会見等々で一部情報は出てきておりますけれども、国会に速やかに報告が行われているのか、あるいは、幅広い国民的議論を行うよう措置することということは、ちょっと私はまだ不十分なのかなというふうに思っております。その意味では、ＴＰＰ交渉に関する情報公開について、この決議の遵守状況といいますか、守っているのかいないのか、十分なのか不十分なのか、政府の現在の認識を教えてください。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、これは委員も御案内のことだと思いますけれども、ＴＰＰ交渉へ参加する際に、我が国を含めた各国が署名をしております秘密保持契約というものがありまして、交渉の具体的内容に関する情報については公表しない、秘密にしなければならないというふうにされております。我が国もこれにサインをして参加したわけであります。
　その交渉上のいわば守秘義務の遵守と情報提供のあり方については、各国とも悩みながら工夫をしてやってきているところだというふうに思っております。政府としても、これまで、交渉の基本姿勢であるとか共同声明、あるいは結果報告など、公表された文書についてはその内容も含めて、いろいろな場面で、これは関係団体も含めて説明をしてきているところでありまして、我々としては、守らなきゃいけないルールの中で精いっぱいの説明はしてきているという認識であります。
　今後、交渉が妥結した後には、その段階で、ここまでの範囲については公表しようということで、これも参加国の中で決めることになると思いますので、そうした決められたいわば共通理解の範囲内で中身を説明することになります。
　また、妥結後、協定文について、文言上の整理を行って、日本の場合には、さらに日本語訳を行って、法制局にも行って、きちんと同じ用語が同じ意味で使われているか等々の整理をして、署名に至るわけですけれども、その後に、国会審議において、そうした事柄について、協定文あるいはその附属書、譲許表、こうしたことについて提出をさせていただいて、その解釈等についてでき得る限り丁寧に御説明を申し上げて、国会に御審議いただくということになると思います。
　したがいまして、今、交渉の途中ではありますけれども、その段階でできる限りの情報提供を、一定のルールの中で各国とも工夫しながらやっておりまして、我が国も精いっぱいの情報提供をしているという状況だと思います。
○玉木委員　私の印象は、我々民主党政権のときも、ちっとも情報を出さないというような御批判を随分いただきましたけれども、むしろ交渉に入ってからの方が余り情報が出てこなくなったなというような印象もあります。
　もちろん、交渉参加国としての義務を果たさなければいけませんから、出せないということだとは思うんです。ただ、ちらほらメディアで漏れてくるような情報を聞きながら、一体どうなっているのかなというような不安だけが非常に募る、そういった日々を送っているような気がいたしております。
　その意味では、先ほど西村副大臣からありましたけれども、各国との共通認識を持ちながら、多分、お互い、自分たちもこの辺まで出すから、この辺まで出そうというような情報公開についての多少のコーディネーションみたいなことが各国で行われているんだと思いますけれども、今副大臣がおっしゃったように、妥結した後はいろいろなルールを決めて出していくんですが、交渉中の情報については、基本的には一切出さないということなのかなと思います。
　ただ、こういったやり方については、実は、各国に不満が結構あります。
　私は、先般、アメリカの議員ともその他の関係国の関係者とも話をしたんですが、特に、アメリカの議員が言っていて印象的だったのは、自分たちもいろいろな交渉、ＮＡＦＴＡとかをしてきたけれども、このＴＰＰの交渉ほど自分たちも情報を得られない交渉はないと、情報の出てこないことの特殊性について話をしていたことが極めて印象的だったんです。
　そういう文脈の中で、先ほど来少し取り上げておりますＴＰＡ法案、これは資料の二にあります。いろいろなことがＴＰＡ法案には書かれてあるんですけれども、情報公開について、議会に対してもう少し強化をするべきだというようなことが、実はこのＴＰＡ法案の中に書かれております。
　少し我が事務所で仮訳のようなことをしておりますけれども、議会及び国民との協議の強化ということで書いていますが、一番最初を見ていただくと、エンシュアーズ・アクセス・ツー・テキストと書いています。ここは、テキストへのアクセスの保証というふうに直訳していますが、要は、交渉内容のテキストを議員が見られるということを、ＴＰＡ法案が通った際にはこういうことを可能にしようということが書かれてあるわけですね。
　ポイントは、ネゴシエーティングテキストと書いていまして、つまり、交渉中のテキストについての議会からのアクセスを認めてください、認めましょうということが書いてあるわけであります。
　多分、アメリカも、いろいろ情報が得られない中で、議会としてのきちんとした判断をするためにも、最低限の情報はやはり必要なんだと。これは、裏返せば、そういった判断ができるための十分な情報がＵＳＴＲ、アメリカの行政当局からまだ議会には行っていないことをある種示唆しているのかなというふうに私は思います。
　こういう情報公開を求めるようなことが法案の中に書かれている。私は、当事務所で訳したんですけれども、まず、この事実関係について、これは外務省か、少しファクトの確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＴＰＡ法案でございますが、本年一月九日に三名の連邦議会議員によって議会に提出され、一月十六日に公聴会が開かれた、それ以外につきましては審議はこれから、こういう状況でございます。
　したがいまして、外国の法律の草案の内容ということで、政府として確定的なことは申し上げるのを差し控えたいと思いますけれども、私どもが法律案の内容を見る限り、議員、議会への情報提供という意味では、次のような規定がございます。
　まず、交渉の過程において、米国通商代表は、連邦議会議員から要求がある場合には、交渉目標あるいは交渉の進捗状況について、当該議員と会合しなければならない。それから、同じく要求がある場合には、交渉に関連する適切な文書へのアクセスを、これは秘密のものも含めまして、提供しなければならない。さらに、米国通商代表は、下院歳入委員会、上院財政委員会などの所管の委員会等と交渉について緊密かつ適時に協議し、十分に知らせなければならない、こういう規定が設けられておると承知しております。
○玉木委員　重要な答弁をいただいたと思います。
　一番最初におっしゃられた、これは、私の資料二には二番目のポツのところに、いついかなるときもＵＳＴＲは議員との面会、協議に応じる必要がある、協議すべき対象は、交渉の前、交渉中、交渉の後、いずれにも拡大されるというふうに書いていますけれども、ぜひ我々は日本政府にも説明していただきたいなというふうに思うんですね。
　ただ、これもこの間ずっと議論してきましたけれども、国会議員には国家公務員法に規定するような守秘義務はかかっていないので、説明したら、そこから漏れてしまって、交渉の秘密を維持することができないというようなことも言われました。
　なので、このＴＰＰに関する決議の七つ目の項目に情報公開のことがありますけれども、場合によっては、この農水委員会の委員の与野党の先生方にも御協力をいただきながら、例えば、我々自身に国家公務員法と同じぐらいのレベルの守秘義務をかけた上で、まさに我々はインタレストメンバーなので、農林水産委員会とか関係する国会の議員に対しては、ここでアメリカ側が言っているような、必要なテキストへのアクセス、あるいは、ＴＰＰ本部あるいは関係の当局からいついかなるときもしっかりとした御説明をいただく、そういったことを可能とするような議員立法を出していくことも、これは我々立法府の立場として考えていくべきではないのかなと実は私は思っております。
　なかなかアメリカとは、外交交渉権限が議会にある、行政府にある、違いがありますけれども、最終的には我々立法府が批准するという手続を踏まなければいけません。ですから、そのための責任ある判断をするためにも、こういったＴＰＡ法案にあるような、立法府側に情報公開を求めていくような措置を日本の国会の中でもやっていってはどうかというふうに私は思っておりますので、これは与野党の先生方とも相談をさせていただきながら、こういったこともぜひ検討していきたいなというふうに思っております。
　次に、関連して一つ、最近話題の日豪ＥＰＡについて質問させていただきたいと思います。
　ここ数日出ておりますけれども、きょうの新聞にも、日豪ＥＰＡの中で、例えば、牛肉の関税を、三八・五％を三〇％前後まで引き下げようというような交渉が行われている、こういう報道がなされています。
　私は、日豪の間でしっかりとした合理的な交渉を妥結させて、その中でＴＰＰにも、余り極端ではない、その合理的な交渉の中身をそこに反映させていくのも一つの戦略かなとは思います。
　よく私は例で申し上げるんですが、カレーを全く食べたことがない人が、いきなりＴＰＰという激辛カレーは食べられないので、少し甘口カレーを食べられる準備をしてからこういうものを持ち込む。だって、二国間でもできないことを、いきなりマルチで、しかもハイスタンダードでやるというのは、いきなり激辛カレーを一度もカレーを食べたことがない人が食べるようなものなので、バイの中で、お互いの合意できる範囲で到達点を探るというのは、私は戦略としては間違っていないと思います。
　ただ、その中で一つ気になるのは、三八・五％の関税を三〇％前後に下げていこうということが報道されていますけれども、牛肉、これは日豪のＥＰＡに関する国会決議がありますね。二〇〇六年の十二月だったと思いますが、この中では、牛肉については、重要品目として、除外または再交渉の対象にするべきものというふうにされております。
　そんな中で、ＴＰＰという非常に高いものを今見ているので、この三八・五を三〇に下げるのは、何かすごく甘口カレーに見えるんですが、ただ、原点に返って、二〇〇六年の決議からすれば、本来、牛肉という重要項目については除外か再交渉の対象にするというのがそもそもの原点だったのではないのかなと思います。
　資料四に、これはあえてその当時の、決議をしたときの議事録をつけております。ちなみに、これは実は、西川委員長が担当委員長だったわけであります。
　ここに書いてあるように、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件ということで決議がありますけれども、一番最初にこう書いています。「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」となっております。これが原点だと思います。
　しかし、繰り返しになりますが、ＴＰＰという激辛カレーをなまじっか見ているばかりに、この関税引き下げについては、余り譲っていないといいますか、随分しっかりと日本側が立場を主張しているように見えるんですけれども、この平成十八年の決議から踏まえれば、今牛肉の関税引き下げ交渉をしていることは、この決議に関して言うと、反しているんじゃないのかなと思うんです。その点についての認識はいかがでしょうか、大臣。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡ交渉ですが、この農林水産委員会での決議を踏まえて交渉に取り組むというのは、前から申し上げているとおりでございます。
　今、牛肉の話がありましたが、個別の品目の交渉状況について、報道でございました。報道は承知しておりますが、中身については差し控えたい、こういうふうに思っております。
　これは、ＴＰＰの決議についてもいつも同じようなことを申し上げているんですが、決議は、立法府であるこの委員会と参議院の農水委員会ということになりましょうが、その意思表示でございますので、決議の定義なり意味するところというのは両委員会で御判断をいただく、こういうふうに考えております。
○玉木委員　そういうお答えになるのかもしれませんけれども、これは、やはりもう一度、この二〇〇六年、平成十八年に決議した原点に立ち返って交渉は進めていただきたいと思います。
　ＴＰＰというものに比べれば甘口カレーのようには見えますけれども、ただ、辛いのは辛いので、やはりここは、しっかりと守るべきものをもう一度見定めた上で、日豪の二国間の交渉もしっかりとやっていただきたいなと思います。
　なぜなら、日豪できちんと妥結したもの、関税引き下げ三〇％前後がもし仮に成って、これをＴＰＰに持ち込む、そうなると、完全な、フル撤廃ではありませんから、何かよかったなというふうな感じがするんですが、しかし、ＴＰＰの決議も、やはり重要五項目についてはしっかりと国益を守るということを言っているわけで、聖域を守るということでありますから、これは、持ち込んだら持ち込んだで、ＴＰＰも、結局は関税の引き下げを牛肉については容認するということになってしまうので、第一関門を簡単に突破されないように、こういうのもＴＰＰ交渉を厳しく進めていく上でも大事だと思うのです。両者は極めて密接に関連していると思いますので、日豪の二国間の交渉にも、国益を見据えたしっかりとした態度で臨んでいただきたい、このことを改めて要求したいと思います。
　次に、少し話をかえまして、これもシンガポールに行ってきた際に気づいたので、きょう取り上げたいと思うんですが、資料三をちょっとごらんいただきたいと思います。奮発して、少しいいレストランで食事をしてきたんですが、そのときのメニューを私は写真に撮ってきました。オーストラリア産和牛について、少し質問をしたいと思います。
　これはメニューなんですけれども、はっきり言って、よくできているなと私は思ったんですね。きのう、一部のある新聞社の社説に、オーストラリア産の和牛が広まっていて、ある種、こういう偽りの和牛が広がっているのはけしからぬというような論調だったと思うんです。確かに、和牛というのはもともと日本語でありますけれども、単なるおかしなもの、にせものを売っているのではなくて、オーストラリア産和牛自体のブランディングが極めてよくできていると実は私は思ったんです。
　ここに書いているように、江藤副大臣は専門家だと思うので、あれなんですが、例えば、一番上にオーストラリアン・フルブラッド和牛と書いてあって、いわゆる交雑種ではない、純血種ですよということが書かれてありますし、マーブルスコアというふうにも言われますが、ＭＳ、いわゆる霜降り度合いをあらわすスコアリングがあって、これが一体どれぐらいになっているのかということも書かれています。その後、オーストラリア産のアンガス牛のところに書いていますが、肥育日数ですね、二百日、その下には百五十日が出てきますし、百日が出てくる。さらに、グレーンフェッドといって、何を食べさせて肥育したものなのかも、これは全てメニューに書いてあるわけです。
　実は、そのブランディングといいますか、どういうものを消費者に提供していくのかということについては、オーストラリアの和牛は極めて戦略的にやっていると私は感じました。
　もちろん日本も、例えば、佐賀牛とかいろいろなブランド牛を出していますし、Ａ５の十一とかＡ５の十二とか、こういうのがあります。各産地があるので、皆さんのを挙げていると切りがないので、私のところはオリーブ牛なんですけれども、こういうものがいろいろ出ていますね。
　ただ、統一的なある種の基準とかルールをきちんと定めて、それをまた消費者にもこうしてわかりやすく伝えていくということをやっているオーストラリアの和牛は侮れないと思ったんです。単なるにせものではなくて、これから日本の和牛を国際展開、輸出していこうとすると、日本の和牛はオーストラリアの英語で書くＷＡＧＹＵに負けてしまうんじゃないのか。日本ももっと徹底したブランド戦略や海外展開戦略を講じていかないと、オーストラリア産和牛に負けてしまうのではないのかなということを感じたんですけれども、この点について、あえてプロの江藤副大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　私は、家畜商でもないし、肥育農家でもありませんので、プロではありませんが、ただ、委員のおっしゃることは極めて的を得ていると思います。
　我々は、トレーサビリティーを導入していますから、生産者履歴から含めて、どういう肥育状況をしているかも、全てリアルタイムでさかのぼれるシステムはつくっています。ただ、どうも、いいものさえつくれば売れるんだというような考えが我々にはあったんじゃないかという反省があります。
　それから、やはりオーストラリアの人たちはレストランに品物を持ち込んだんだと思うんですよ、うちのを使ってくれと。どうも日本の場合は、香港に日本の焼き肉レストランをつくろうというような発想じゃないですか。
　テレビを見たら、日本のステーキ用のナイフをつくっている業者さんが、うちのナイフは切れますと言って、一流のレストランを一軒一軒回って売り込んでいるのをドキュメンタリーで一回見ました、たくみのわざか何かで。やはりこれからは、世界で名の通った、ミシュランとか賞をとっているようなレストランに和牛を入れていただく努力、個別撃破的な輸出戦略といいますか、そういうものを考えていかないとだめだと思います。
　委員がおっしゃるように、決してにせものではなくて、これは、一九九八年にアメリカ経由で入ってきた純血和牛ですから、遺伝子学的には、日本の和牛であることは間違いがないんですよ。ただ、我々がつくったロゴに後乗っかりをされたという非常に不愉快な思いがありますので、将来的には、今度はこのメニューの上に日本の和牛が載って、その下にオーストラリア和牛が載っかるような、そういう戦略もこれからしっかり一生懸命考えていきたいと思います。
○玉木委員　これは私は本当に大事だと思うんですね。
　西村副大臣が行かれたときの十二月のシンガポール会合も、私も現地に行って、そのとき、大使館主催で日本の食文化を紹介するようなイベントをしていましたけれども、実は、私の資料三の右下にあるのは、そのときに撮ってきた写真なんです。
　日本のＪＡとか農家も、先ほど言った、各県ごとのブランドを売り込んでも、外国人からしたら、何のことかわからぬので、ひとつＷＡＧＹＵに統一したブランドでやろうという動きをやっております。ただ、これは、非常に皮肉なのは、日本がお金をかけて和牛のブランドを上げれば上げるほど、そこにフリーライドして、オーストラリア産の和牛が売れるようになるんです。
　ですから、こういうことについても、先ほど副大臣から少しお答えいただきましたけれども、やはりマーケティングとかブランディングとか、こういうものをもっと、あるいは個別にレストランに入れていく、こういうことも含めて戦略的に攻めていかないと、日本の努力がかえって相手を利するような、そういったことにつながっていく可能性もあると思うのです。ここは、輸出を拡大していくことは我々も大賛成でありますので、少し戦略の見直しといいますか、敵を知るということは極めて大事だと思うので、もう一度、このオーストラリア和牛の戦略についてもしっかりと分析をして、対策を講じていただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、十二月に行ったときは、シンガポール大使館主催の天皇誕生日のレセプションでありまして、そこに非常に日本の豊かな食材が出されておりましたけれども、こういう試みも、戦略的にもっと攻めてもらいたいなというふうに思っております。
　表示に関してもう一点質問をしたいんですが、ノリです。
　これは、ちょっと国内の話に戻しますが、ノリの産地表示は、実は、ノリを単品で、板ノリで売ると、どこの国だというのは書く義務があるんですけれども、おにぎりとか加工食品の一部にノリを使うと、そこについては特段産地を書かなくていいというようなルールになっていると理解をしておるんです。
　ノリというのは極めて大事な要素ですね、例えばおにぎりにすれば。でも、加工品の一部であれば、特にどこのものかわからない。例えば、中国産かもしれませんし、韓国産かもしれませんが、それを消費者は知ることはできないわけですね、コンビニで売っているようなおにぎりのノリが一体どこの産地なのか。
　私は、こういうルールになっているのか、ちょっとそこは後で事実関係を確認したいんですが、もしそうだとしたら、やはりこういうところにも表示をちゃんと求めて、国内産のノリの推進をもっと進めたらいいと思うんです。
　まず、ちょっと事実関係だけ、おにぎりのノリについては表示の義務が課されていないかどうか、これを端的にお答えください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　おにぎりのノリにつきましては、原料原産地表示の対象品目の選定要件を満たさないため、現在、原料原産地表示を義務づけてはございません。
○玉木委員　実は、おにぎりのノリは原産地の表示の義務から外れているんですね。
　ですから、私は、これもやはりちゃんと表示をするようにしていった方がいいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。国内のノリの振興とか水産振興に非常にいいと思うので、いかがでしょうか。
○林国務大臣　この話は、前にもしかしたら玉木委員からもお話があったかなと思っておりますが、やはり加工食品のそれぞれの原料原産地表示は、消費者が適切に商品を選ぶことに資するということと、それから、消費者の需要に即した農林水産物の生産を振興するという意味で非常に重要だ、こういうふうに思っておりまして、食料・農業・農村基本計画においても、義務づけを着実に拡大する、こういうふうに方針が示されております。
　今、消費者庁から現行のお話がありましたけれども、我々としても、やはり生産、流通、消費に関する業務を所掌する立場から、実態や業界の意見を踏まえながら、消費者庁とともに検討を進めてまいりたいと思っております。
○玉木委員　これは、農林水産省から、水産振興を図るという観点から、ぜひ関係省庁の協議を進めていただきたいと思いますので、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　最後に一問、産地資金、産地交付金について質問をしたいと思います。
　これはいろいろなものに使えるということで理解をしておるんですけれども、新しく出てくるような作物もあって、そういったものに柔軟に対応できるような仕組みにすることが、地域の特徴を生かした農作物の振興あるいは地域の活性化につながるのではないのかなと思っております。
　その点に関して、少し具体例を挙げて一問お伺いしたいのは、私の地元の香川県では、最近、希少糖というものを地域の活性化とか産業の振興の大きな柱にしております。
　これは、糖というものの中で極めて珍しい糖で、血糖値の上昇を抑制したりする効果があるので、糖尿病とかそういったことを防ぐ効果もあると言われています。これは自然界にはほとんど存在しないと言われていたんですが、ズイナという植物の中に微量に含まれているということが言われています。
　これを例えば耕作放棄地とかそういったところに植えることによって、産業の活性化にもなりますし、地域の農業の振興にも役立つと思うので、こういったズイナのような作物を産地交付金の対象として推進していくこと、これは地方が決めれば可能なのかどうか、この点について、最後にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　水田活用の直接支払交付金ですが、全国一律の戦略作物助成と、それから、あらかじめ各都道府県に示した配分枠の中で地域が取り組み内容、作物、単価等を設定する産地交付金、二階建てになっております。
　したがって、水田で生産されるものであれば、御指摘のズイナ、それからお地元のオリーブ、こういうものも支援対象とすることが可能であるということでございます。
○後藤（斎）委員　環境省さん、おいでになっていますか。
　せんだってもこの委員会でお尋ねをしましたが、今回の豪雪の被害に係る環境省災害等廃棄物処理事業で、いろいろ市町村にもお出かけいただいて対応が進められるというふうに承知していますが、あの豪雪からもう一カ月が経過をして、現在、私の当初の見立ては、これは大臣にはちょっと失礼かもしれませんが、農水省よりも、キャップ、定額でもありませんし、また、市町村が主体になるという前提はあるものの、農業者にも基本的にはコストがかからず、壊れたビニールハウスの撤去ができるというふうに、結構すぐれものだと思うんですが、一カ月たっても、少なくとも報道等では、市町村が環境省の災害等廃棄物補助金、補助制度を使ってハウスの撤去をやっているという話をなかなかお聞きしないんです。
　環境省の方に、今どの程度の市町村がこれから対応を、調整中も含めてでも結構なんですが、環境省の仕組みを使ってやろうとしているのか。それとあわせて、環境省は、いろいろな仕組みが農水省の補助金とは違うんですが、いつまでにこの制度を使えば対応が進めていけるかという方向感も含めて、まず環境省の方から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○梶原政府参考人　環境省におきましては、先生御指摘のように、災害により住家等から発生します廃棄物につきまして、市町村が生活環境保全上の観点から行う収集、運搬、処分に関しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政的な支援を行っているということでございます。
　ことしの冬の大雪の被害に係ります対応につきましては、三月三日に公表いたしまして、農業用ハウス等につきましても、その撤去を含めて、市町村が行う処理につきましては補助の対象にするということで周知の徹底を図ってございます。
　現在、三月三日に発表したその日から、例えばその日は山梨県の甲州市とかあるいは東京都の青梅市といったようなところに職員を派遣しますとともに、また、甚大な被害があった自治体を中心にいたしまして、市町村の担当者向けの説明会を実施し、ぜひこの制度を使っていただけるようにお願いをしているところでございます。
　例えば、山梨県におきましては、これは個別の指導とは別に、三月十一日に、山梨県庁で二十八市町村の御担当者の方に出ていただいて説明会を行っているところでございます。その場では、被害状況の把握をお願いするとともに、この制度が使いやすいようにということで、事務手続の方法等について説明を行っているところでございます。
　現時点においてどれぐらい使われるかについては、必ずしも明らかではありませんけれども、このような説明会の内容等を踏まえまして、各市町村で補助金の活用について御検討いただいている、そういうところでございます。
○後藤（斎）委員　部長、いろいろ対応してもらっているのはよく理解をします。市町村からも大変感謝をされています。
　これは豪雪の撤去を何とかしなきゃいけないというときにはかなり盛り上がっていたんですが、今部長からも御答弁があったように、まだまだ正式に決めている市町村は明確にはないということ。この委員会でもお話をさせていただいたように、使い勝手について、市町村長は理解をしても、部長さんや課長さんが見れば、ちょっと業務量が多くなるし、何かまとめるのが大変だ、やはり事務手続の簡素化、それに対するアドバイス、指導をきちっとこれからもしていただきたい。そうでなければやはり引いてしまう。むしろ、個々の農家の方がそれぞれの部分で対応して、農水省の補助制度を使った方がいいやというふうなことに何となくなりつつあるので、ちょっと僕は違うなと本当に思っています。
　県を通じてでも結構ですから、事務手続はそんなに難しくないし、この中でやれば、次のステージに向けて、復旧復興に向けて、いい形での制度だということは、私も今でもそう思っていますので、事務手続の簡素化という視点も含めて、これからも市町村への指導、周知をしていただきたいというふうに思います。
　環境省の部長に一点だけ。
　もし今の時点で、市町村が対象を決められていなければ、どのくらいの経費がかかるかというのは、まだ全然わからないということですよね。ですから、その点については、どの程度の予算をこれから計上していかなきゃならないというのは、ぜひあわせて検討しておいていただきたいというふうに思います。
　次に、国交省の方にお尋ねをしたいと思います。
　予算委員会の分科会でもちょっとお尋ねをしたんですが、国道、県道、市町村道、それぞれによって、除雪の単価が同じ重機を使っても違うというのが明確になりました、そうではないという指摘も実はあるんですが。実際、小さな市が対応した除雪の単価と、県や国の除雪単価というのは、若干いろいろな、整理の仕方が違うかもしれませんが、一日にすると、倍半分違うというのが実はあります。
　これは分科会でも御答弁をいただきましたけれども、この不平等感とか不公平感というのはこの際なくしておかないと、次に新たな、どういう災害が来るかわかりませんし、そのときに、では、単価の高い国道、県道、これは幹線道路だからそちらがメーンになるのかもしれませんが、同じエリアでいえば、県道にしても市町村道にしても、同じ生活道路としては大変重要な部分もありますから、やはりその部分については不公平感がないように、今調査をしながら最終的な取りまとめをしてもらっているところはよく理解をしていますけれども、ぜひそういうふうに、不平等感、不公平感がないように対応していただくことを改めてお願いしたいと思います。
　国交省のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今回の除雪に関しましては、なかなか今まで降ったことのないエリアでの工事でございます。通常、雪寒地域というんでしょうか、たくさん雪の降るエリアにおきましては、一般的に使われます機械に対して、どのぐらいの費用がかかるかという標準歩掛かりというものをつくっております。
　ただ、当地におきましては、そもそも除雪の専門の機械を使って除雪をするということはほとんどできない状態でございます。その結果、実際には発注者でありますが、国、県、市町村、どういう費用がかかったかというのは、実際には現地では見積もりという、どのぐらいお金がかかりましたかという調査を行って、その費用を算出している、そういう状況にあるということでございます。
　私ども、実際、自治体におきましてどのような対応をされていますかというお話をさせていただきましたが、今現在見積もりをとっているところということでございまして、最終的には、その見積もりをとったところからどのぐらい業者の方々にお支払いがされるかどうかというところが、多分一つの大きなポイントだろうというふうに思っております。
　私ども、国、県、市町村等々の、実際の発注をしている者たちで集まった協議会という全体の意見交換会を実際に現地で持っておりますので、その場の中でも情報共有をお互いしながら、大きな違いがあって実際に携わられた業者の方々に大きな損失を与えることのないように、そこはしっかりと情報共有をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　森審議官からお答えいただいたように、ぜひ不公平がないようにということは徹底していただきたいのです。
　実際、私も単価表を幾つかの市と県からいただいてみました。先ほどもお話をしましたように、一日当たりにすると倍くらい、同じ重機を使ったり、普通作業員みたいなものでも違ってくるというのはちょっとかわいそうだなと思うのです。そこは出てきた表をきちっと比較すれば分析ができると思いますので、今、森審議官から御答弁をいただいたように、また、次の災害に向けてのいろいろな対応もあるでしょうから、そのときに、やはりこっちの方が優先だみたいなことではなく、通常の生活が一日も早く取り戻せるという同じ目的でやっているわけですから、ぜひその点については徹底をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今回の除雪にかかわる部分では、基本的には、先ほど森審議官からもお話をいただいたように、いわゆる雪寒地域でないところの豪雪の除雪だったということです。
　これも分科会で確認をしてありますけれども、基本的には、特別交付税の部分についても、県道については二分の一まで、そして、市町村道については四分の三までが特別交付税の対象になるということで、これだけでは地方負担というものはどうしても多いので、むしろ、そういうことがあるから単価の設定というのが抑制をされているのではないかなと、裏返しの議論のような感じが私はしています。
　二年前の豪雪、大雪対策のときに、市町村道については、社会資本整備総合交付金の配分を特例措置という形で対応して市町村の除雪費用の対応を国交省が後押しをしましたし、あわせて、県道については、この特例措置の対象になかなかできないというふうなことが実は二年前もありました。仮に、できないのであれば、この特例措置というのは、法的な根拠というよりも、関係閣僚会議できちっと確認をすれば、二年前はできたものであります。
　ぜひ国交省で特例措置を、県道、市町村道についても、雪寒地域以外の部分について、今回の部分は、本当に農産物被害だけでも一千二百億を超えるという大きな被害が出て、それだけの雪を除雪したということでありますから、ぜひ地方の負担の部分の軽減について特段の対応をお願いしたいと思うのですが、その点について、国交省の方から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○徳山政府参考人　先生御指摘のとおり、いわゆる雪寒法に基づく除雪の補助とは別に、臨時特例の措置を、特に最近では三年連続で講じてまいりました豪雪年であります。
　全国的な豪雪の年で地方財政措置だけで間に合わないような場合に、幹線市町村道の除雪費について、こちらは積雪地域であるかどうかにかかわらず、このような措置を講じたわけでございまして、今までは、都道府県管理道路に対しては措置を行った前例がないという状況でございます。
　ただ、今年度の雪は、ふだん雪の降らない地域に大きな積雪があったという特殊なものであるということにも鑑みまして、三月五日から措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況を把握する調査をしておりますけれども、今回の調査は、この中で市町村道のみならず、都道府県道についても対象として調べております。
　なお、これは三月五日から三月十日を調査期限として調べておりましたけれども、実は雪の降る地域の市町村は、大変なれておられたのか、期限までに全ての資料をいただきましたけれども、ふなれな地域あるいは今回大変な雪でてんやわんやだったところは、なかなか期限までにお出しいただけませんでした。これは切ってしまうわけにはいきませんので、御相談をしながらデータの再確認を行って、やっと出そろったところでございます。
　この調査結果を踏まえて、臨時特例措置について検討しているところでございます。
○後藤（斎）委員　局長、最後に御答弁いただいたように、きちっと前向きに対応ができるように、ぜひ最終的な調整をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほども触れましたように、特別交付税について、どうしても上限の壁があるという形であります。ぜひ、この点についても、前倒しの繰り上げを二月にしていただいた部分については御評価をしますが、特別交付税の予定を、もう三月の、きょうは十八日ですから、そろそろいろいろな検討が最終盤に入っていると思うんですが、県、市町村の負担軽減というのが、国交省の特例措置もあわせて、やはり特交できちっとサポートするということが必要だと思うので、その点についてどのような状況になっているのか、総務省の方から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体の除排雪経費につきましては、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置することとしております。
　これまでの特別交付税措置は、除排雪経費の所要見込み額が普通交付税措置額を超える額の二分の一を措置することを基本とするとともに、市町村については、除排雪経費の所要見込み額に対して、普通交付税と特別交付税を合わせて少なくとも七五％を措置することとしております。
　しかしながら、今回大雪に見舞われた地方団体、平年の積雪が少ないことから、標準的な除排雪経費としての普通交付税措置額が少額であり、この冬の除排雪経費の所要見込み額が極めて多額に上る結果、特に道府県で特別交付税の対象とならない額が多額になる、そういう懸念がございました。
　そこで、例年は積雪が少ないが、ことしの大雪により多額の除排雪経費を要した道府県について、原則、普通交付税と特別交付税を合わせて所要見込み額の七〇％以上を措置する、そういうこととしたところでございます。
　この措置を盛り込んだ三月分の特別交付税の交付額を、本日交付決定をし、明日現金交付をする、そういう予定でございます。
○後藤（斎）委員　七〇％まで引き上げてもらったということについては本当にありがたいと思います。最終的にどういうふうな被害の、除雪の部分は、先ほど道路局の方の数字の最終調整とあわせて、地方の皆さんがこれからの地方行政の推進にマイナスにならないように、ぜひ連携して対応をこれからもしていただきたいというふうに思います。
　総務省、国交省、環境省、どうぞお帰りになってください。
　大臣、次なんですが、今回、豪雪も二月は特にあって、この場でも、コンビニやスーパーから、生鮮食品だけじゃなくて、全ての食料品が全部売り切れちゃったということで、去年の豪雨等いろいろな天候不順というのは、農産物は当然いたし方ない部分がたくさんあると思うんですが、この危機をどうくぐり抜けて新しいステージに持っていくのかというのが、これからまさに林大臣の手腕の見せどころだというふうに思うんです。
　今回の支援策については、二弾にわたって、一弾目を大きく二弾目は乗り越えていただいて対応を進めてもらっているんですが、その際に一番大切なのは、例えば、次世代施設園芸導入加速化支援事業というのが補正予算でも六地域で対応が決定をされ、それぞれの事業費がおよそ二十億程度、四ヘクタールでかかって、次世代型の生産、これはイチゴとトマトというのが大体共通して、今回の豪雪でやられた地域と同じような部分の作物になるんですけれども、こういう部分を今回の豪雪で被害を受けた地域にも本来であれば導入をしていかなければいけないのではないかなというふうに私は思うんです。
　ちょっと順番を変えますけれども、今回の豪雪の、撤去とか修繕とか、要するにもとへ戻すまでの、復興に向けての対策の事業費というのは、一応被害額が一千二百億円を超えるという数字は先週農水省の方でお出しになりましたけれども、復旧復興に向けての撤去、修繕にどのくらいの事業費を見込んでいるのか。
　まず、事務的で結構ですから、どの程度の事業費になるのか、見込みをどのように見ているのか、農水省の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
○小里大臣政務官　今回の大雪による農業用のハウスあるいは畜舎の損壊等を合わせた被害額としましては、三月十四日現在の各都道府県からの報告によりますと、二万七千四百二十四件、被害金額は約八百十六億円となっております。
　こういった被害に対して、例えば撤去については、国がその二分の一を定額助成する、残る部分は地方公共団体が必ず負担をして、その八割を特交で措置します。再建、修繕につきましては、国が二分の一を助成して、残るうち、地方公共団体が負担する分の七割を特交で対応するとなっております。
　また、先ほどありましたように、環境省からも撤去については同じような、こっちは定額助成ではありませんが、通常の助成として措置があるわけであります。
　そういった中で、農水省の、特に経営体育成支援事業による助成額がどのぐらいになるかということでありますが、これにつきましては、再建がどの程度行われるか、再建を縮小して行う場合もある、あるいはまた露地野菜に転向する場合もある、そういったところがどの程度になるのか、まだ見積もりがとれないところであります。撤去についても、環境省の事業との兼ね合いがございます。
　そういったところで、現時点では対応額としては明らかではないわけでありますけれども、いずれにしましても、現場のニーズをよく把握しながら、経営体が引き続き意欲を持って営農していけるようにしっかり対応してまいります。
○後藤（斎）委員　小里さんがおっしゃる部分はよくわかるんですけれども。
　これは概算で、例えば八百億なのか一千億なのか、実際に農業被害があって、要するに、今回、当初、残存価額で農業被害のものを評価していただいて、一律で、その後、再取得価格で調査をして、少しずつというかかなり急速に、山梨なんかは七十億から百七十億円に被害額が上がりましたけれども、例えば一千億の被害というのを一つの前提にすると、補正でつくった先ほどの次世代施設園芸導入加速支援事業というのは、三十億六カ所、一カ所五億という形で、これは一ヘクタールにすると大体五億円という形になります。
　ですから、例えば一千億、いろいろな形で、国費、県費、市町村、そして農家の方みずからという形になると、二百ヘクタール、今回の補正の部分だと二十四ヘクタールですから、その十倍以上の効果を、きちっと同じような事業をもし市町村や県に提案しておけば、要するに同じコストは再建に向けてかかるわけですから。
　私は、この次世代型の加速支援事業というものをもっと、今回の特に野菜農家の方は、確かに小里政務官がおっしゃるように、再建するかどうか迷っているという方も含めて、やはり産地化、そしてエネルギーの低コスト化という、今農家を取り巻くコスト増というものの部分を少しでも低減して、収量も非常にたくさんとれるというふうな仕組みをこの支援事業は持っていますから、環境省も今市町村をいろいろ回ってやっていると先ほども御答弁がありましたけれども、農水省もいろいろなところで相談や説明会をやっていると思うんですけれども、こういう、きちっと次のステージに向けた支援策というものもあわせて提案をしていくべきだと私は思うんです。
　大臣は、その点をどのようにお考えになりますでしょうか。
○林国務大臣　今、後藤先生がおっしゃったように、単にもとに戻すということ、東北の話をするときに、復旧にとどまらず復興だ、よくこういうふうに言うんですが、やはり今回の雪害を受けた地域でもそういう考え方が非常に大事だと思っておりまして、高度な園芸施設の整備など次世代に向けた新しい生産システムを導入する視点、こういうものを持ちながらやっていきたいと思っております。
　次世代施設園芸は、御紹介いただいたように、補正が三十、それから御審議いただいている当初予算案が二十ということで、合わせて五十億なんですが、その手前と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、園芸施設の高度化には、再建ではなくて、災害に強い低コスト耐候性ハウスの整備のための強い農業づくり交付金というのがございます。これは二十六年度の予算案で二百三十四億なんですが、そのうち雪害対応優先枠というのがございまして、これは二十億ほどございます。
　それに加えて、この次世代施設園芸の推進、先ほど御紹介いただいたように、木質バイオマスなど地域資源を活用したりして、ＩＣＴを使った高度な環境制御を行う、民間企業も参入していただくような新しいタイプということで支援事業を創設しておるところでございまして、これは昨年の十月から十一月にかけて、農業界、経済界の関係者が集まってもらって全国的なセミナーを行ったり、全国八カ所で地域セミナーを開催して周知を行ってきまして、補正の方は、先ほどおっしゃっていただいたように、既に決まってきている、こういう状況でございます。
　したがって、今後は、これらの施策を利用して、関係者と十分相談しながら、現場の状況を踏まえて、産地の復旧、そしてその先の復興ということをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもちょっと触れさせてもらったんですけれども、今回、二月の豪雪のときにも、イチゴやトマト、収穫直前、収穫をしている農家は、潰れて、輸送経路も四日寸断をされて、食べるものもなくなっちゃったということで、当然そういうときには、国内で代替の部分を市場の皆さん方もスーパーの皆さん方も集めて消費者の方に提供していくということで、それもだめな場合は輸入という手段になるわけです。
　そういう中で、加工野菜も含めれば、前にもこれは大臣と御議論をさせてもらいましたが、年間二百万トン輸入をしている。私は、自給率が一〇〇を切っているものは国産で代替可能性がある。多分、需要という部分では、まだ国内に国産の野菜や果物がもっと頑張れるベースがお米も含めてあるというふうな前提で見ていかなければいけないと思っているんです。
　どうしても、加工野菜や輸入野菜というのは、量の確保もあるものの、価格について、スーパーや消費者の皆さんから見れば、安いものという、一つの価格を指標にした消費選択の行動というものがベースに当然あると思うんです。
　先ほど大臣がおっしゃっていただいた次世代施設園芸加速支援事業も、実は需要というものを、契約栽培的にして価格を安定したり、量についても、通常のビニールハウスでつくるよりも、いわゆるオランダ型のＩＣＴも含めた下支えをしているものですから、量が三倍、四倍とれるというのは、単価的に見ても、輸入品をもう一度国産へ戻すような形にしても、次世代施設園芸的なものをベースにつくっていかなければいけないというふうに本当に痛切に感じるんです。
　先ほど小里政務官、総額はわからないといっても、普通、農家の皆さん方が、それを全部戻して、同じビニールハウスを建てかえれば、総事業費として大体一千億近くかかるはずなんです。それをうまく、今ゼロになっているわけですから、逆に新しいものを、もとに戻すということだけじゃなくて、次のステージに持っていくということをしていかなきゃいけない。
　そういう部分でいえば、加工・業務用野菜生産基盤強化事業というのを、補正で十億円で、出荷量の増加というのを目指してやってもらっていますし、あわせて、二十六年度の予算案、今はまだ参議院で議論中ではありますけれども、これから広域、大規模生産に対応する業務、加工用作物品種の開発という形で研究面でもかなり後押しをして、これが連携をしていくというのがすごく大切だと思うし、私も十年間こういうことを言い続けて、ようやく具体化してもらって、非常に私はうれしく思っているんです。
　ぜひ、こういうものをメニューとして、先ほどの環境省の補助事業を使うにしても、やはり使い勝手にしても、市町村の担当課の方は初めてのことですからよくわからないし、どうしてもＪＡの皆さん方と、例えば市町村の農業担当の皆さん方の、それを専門でなかなかやり切っていないということもあるかもしれませんけれども、農水省が直接いろいろなアイデア、メニューを提示してあげるということは、僕は知の拠点としての霞が関の大きな役割だと昔から本当に思っていたんです。
　そういう意味で、これからの天候不順なんというのは、当然のことながら、今まで以上に天候不順になったケースを想定して対応していかなければいけませんし、やはり国内でつくれるものはというのは、食料自給力なのか率なのかは別としても、これも二〇年、三〇年代の食料安全保障の一つの大きい原点でもありますけれども、価格、品質競争からいって、それを放棄してしまったというのが加工野菜も含めた二百万トンの実際の野菜の輸入だというふうに思うんです。ですから、そういうことを総合的に、やはり国産の生産力の強化というものを。
　私もいっぱいファクスでもらって、これはいいじゃないかと思って、ぜひ大臣も、お読みになっていない細かな部分かもしれませんけれども、こういうもの全体を融合、連携してメニューとして出していくということが、たくさんの、私ども議員ももちろんですけれども、首長さんや地方議会の皆さん、そして農業者の皆さん方が、ああ、こういうことであれば違ったステージに行けるなということをみんなで思いながらやらなければ、きちっと収入もとれませんし、天候に常に左右をされて、つくって市場に出せばそれでいいと、先ほど江藤副大臣がおっしゃったように、ずっと先まで行って販売努力をするかどうかは別としても、つくって出しておしまいみたいな、まだまだたくさんそういう農家の方もいらっしゃるという地域もあると思うんです。
　やはりそういうふうな生産力の強化というものを、研究や品種改良、そしてネットワークづくりや基盤強化事業というものを、局が違えばなかなか連携ができないというのは、これは政務か大臣官房がきちっとまとめなきゃいけないので、ぜひ、そういうふうなことで生産力の強化というものをしていただきたいと私は思いますけれども、大臣の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まさに後藤先生おっしゃるように、やはり供給サイドと需要サイドと両方を強くしていく、そのことが非常に大事であろうということで、省内に、まさに局別にならないように、本部を立ち上げて、私みずから本部長になりまして、ここでいろいろな議論をして、その結果を踏まえてあの官邸のプランというのができたわけでございます。それで、そこにも、今後十年間で出荷量五割ということを目標にして、ただ数字だけを言わずに、具体的にどうするかということをいろいろ考える中で、今委員からお褒めにあずかったようなことをそれぞれやっていこう、こういうことになったわけでございます。
　まさに後藤先生ずっとおっしゃっておられるように、輸入の生鮮の方が平成二十年の六十万トンから八十三万トン、加工品は百二十八から百四十四ということで増加しておるわけでございまして、天候不順ということがやはりあるのかな、こういうふうに思っております。
　したがって、今御紹介もいただきましたけれども、国産原材料供給力強化支援事業でマッチングをするとか、それからタマネギを、細長いものをつくって、そうするとカットして残る部分がふえるというような品種改良をするとか、キャベツの収穫機等の導入への支援とか、それから、異常気象対応で、土壌改良、被覆資材等の導入支援、いろいろな今御紹介もいただいたようなことをやって、契約取引を推進して、やはり需要に応じて生産をする、このことが非常に大事ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういった意味で、このプランをつくらせていただきましたので、しっかりとそれに基づいて現場の強化にも取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一つ、やはり外食産業というのがまだまだこれから成長の一つの大きな柱になっていくと思うんですけれども、吉野家さんにしても、すかいらーくさんにしても、タマネギなんか全部中国産だというのはちょっと寂しいじゃないですか。主な輸入品目というのは、かさで勝負みたいなのがどうしてもあるような感じがしますけれども、やはり収量を高めるということも一つの大きな研究、品種改良の視点にしていただいていますから、そういうものをやっていけば、この部分については国産に切りかわっていくというふうなことに絶対なると思うので、それはぜひお願いをしたいと思います。
　あわせて、植物防疫というのが、一つの輸出をするときのボトルネックというか非常に難しい条件です。
　これも何度もお話をさせてもらいましたけれども、なかなか一朝一夕に検疫条件が改善されるとは私も思っていませんけれども、昨年、大臣が夏、秋にかけて品目別、輸出国別のターゲットをつくっていただいたんです。やはり植物検疫の協議というものを加速していかなければならないということも去年何度も御指摘をさせてもらったんですが、今はまだ六カ国二十品目というふうな解禁要請をしているということなんです。
　これは、めどがつくのかつかないのか、何が本当に問題なのか、十年も十五年もたったものは協議が進んでいないだけなのか、それとも何か本質的な問題があるのかというのは、大臣、もうそろそろ精査をして、違うものに転換をしていくとかやっていかないといけないと私は思うんです。それが、定期協議だけじゃなくて臨時協議みたいなことも植防でやって、本当に詰めるという作業をもうそろそろやらないと、輸出戦略の部分では、現在解禁になっていないものは除いて整理をしたという御説明を受けていますが、それはそうかなと思うけれども、では、それを解禁できたらもっと拡大の余地があるじゃないかということだと思うんです。
　ぜひ、植防の協議のあり方というのをちょっと整理をしていただいて、対応を進めるようにお願いをしたいと思うのです、一言だけで結構ですから。
○小林政府参考人　植物検疫の協議状況ということでございます。
　農産物の輸出を促進するためには、需要サイド、供給サイド、両方の事情をよく踏まえて戦略を立てるということが重要でございます。そういった中で、青果物を重点品目として、十二カ国・地域を対象の重点国あるいは重点地域として戦略を立てております。
　先生お話しいただきましたように、今までに輸出検疫で検疫が可能な地域、品目というのもありますし、まだそこが協議中というのもございます。協議中のところにつきましては、鋭意精査をして戦略を立てて取り組んでまいりたいというふうに思っております。