Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　この行政評価局の業務について、その運営を取りまとめた要領がございます。行政評価・監視業務運営要領、平成十三年の一月六日に制定をされています。この二条、目的及び方針というところでこのように書かれています。行政評価・監視は、国民一般の福祉に即した公正な立場において、国の行政運営の改善を図ることを目的とする。このため、行政がその本来の企図のように運営されているか否かを具体的に把握し、改善すべき事項を指摘し、その適正を図ると。
　この二条の文章に従いますと、総務省として例えば私は以下のような対応が可能ではないかと考えるんですが、大臣が行政評価局を指導してこれらを実施する考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。つまり、私が可能ではないかと考えるものとは、この条文、行政がその本来の企図のように運営されているか否かを具体的に把握とありますので、具体的に把握するためにまず評価監視官が現地、この場合には足利市、太田市ということになりますが、ここに赴いて、そして被害者遺族など事件関係者の話を聞くこと、これは可能なのではないかなと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　行政評価局の行政評価の仕事といいますのは、国の行政機関が本来の目的に従って円滑に業務を実施しているかどうかという、こういう観点からの評価なり監視ということになりますから、一般論として申しますと、例えば、その行政機関の行政作用の及ぼす相手方、当事者から意見を伺うということは一般論としてはございます。
　ただ、個別の刑事事件について、それはそれぞれの捜査当局が独自の権限を持って、また資料を携えてやられるわけで、そこにその評価局の職員が乗り込んでいって当事者なり関係者から意見を伺うというのはいささか問題なしとしないと私は思います。捜査の妨害になったり、あるいは当事者に予見を与えるとか、その後の当事者の行動に何か一定の予断を与えるというようなことになりかねないこともありますので、この種の個別の事件というのはやはりきちっとした捜査機関の手によってなされるべきものと思います。
　そういう個別性を超えて、例えば捜査体制が十分であるのかどうかとか、それから、これまでやっておりませんけれども、例えばるる冤罪事件などが発生しておりますけれども、例えばその国の行政機関、捜査機関に冤罪を生むような背景とか構造がありはしないかとか、そういうのは、私は抽象的、一般的には対象にはなし得ると考えております。もちろん、これはこちら側の体制でありますとか準備とかありますので一概に即断はできませんけれども、抽象的にはそういうことはあろうかと思いますけれども、個別のこの種の事件について総務省が乗り出すということは、私は制度上想定されていないと考えております。
○風間直樹君　この制度上想定されているかいないかをめぐって、大臣、今お考えを述べられました。私は、制度上これは可能ではないかという立場でございます。
　大臣おっしゃいますように、これは司法の問題でありますので、あるいは捜査の問題でありますので、一義的には警察、あるいは逮捕は検察が対応すべき課題であります。ところが、私を含めて、同じ民主党の有田議員もこの件を予算委員会で取り上げておられますけれども、国会議員が複数回にわたって国会でこの問題を取り上げても、なかなか捜査当局が、あるいは司法当局がこの事件にかかわろうとしない。少なくとも目に見えた進展がないと。この点に、私どもはもとより、これらの五つの事件の被害者の御家族も大変な憂慮を募らせていらっしゃるわけであります。
　つまり、当然ですが、国会には、このように司法機関が国民の意に反して動かないときにそれを強く督促する手段というのは、あるいは調査する手段、監査する手段というのはありません。では、この手段をどこが持っているかというと、司法当局以外には実は総務省に置かれている。そのために今日は大臣にお越しをいただきまして、このような質疑をさせていただいているわけであります。
　私は、例えばこういったことが可能ではないかと、この要領に基づけば、イメージをしているんですが、まず評価監視官を現地に派遣して関係者の話を聞くと。その上で、これは総務省がタッチすべき問題かというのが明らかになります、タッチすべきであるか、あるいはそうでないか。そこでもし、これはやはり被害者あるいは御遺族の心情に照らして捜査機関がその思いにこたえていないということが明らかになれば、例えば総務大臣から関係機関に対して、評価監視官を派遣したんだけれども、このような状況だったのでまずはそのことをお伝えします、あるいは、こういう状況ですのでそちらの機関で対応していただきたいと、このような報告あるいは伝達をすることは、私はこの第二条に基づけば可能ではないかと思っております。
　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、このように現地に行って、そしてその状況を基に関係機関に報告をすることの効果が非常に大きいと思うんですね。人間、何かの問題、課題があって、そのことに対して繰り返し指摘を受けると、真面目にやらないとこれはまずいなと、こう思うものであります。そういった意味で、総務省のこの監視の意義は非常に大きいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申し上げましたとおり、事司法といいますか、刑事事件の捜査になりますと、今おっしゃったような手法は私はなじまないと思います。特に今回の場合、おっしゃっている件は県の警察行政でもあります。そういう面からしても私はなじまないと思います。
　むしろ、国会で議論が行われて、今日もお越しでありますけれども、それぞれの捜査当局の政務三役の方々がそのそれぞれの所管の捜査機関をどういうふうに指導されるのか、もちろん、これは個別について恐らくああしろこうしろと言うことは謙抑的でなければいけないと私も思いますけれども、そういう中でどういうふうに包括的な指導をされるのかということが専ら重要ではないかと思います。
○風間直樹君　私の立場は大臣とは若干違うんですね。この事件に関して捜査当局が、あるいは司法がこれまで適正な業務を行ってきたのであれば、私は大臣のおっしゃるとおりでいいと思います。ただ、そうではないという報道がこれだけ出てきている。だから、我々国会の立場では看過できないと、こう思うわけであります。しかし、大臣の御所見は御所見でありますので、それはそれとして私も尊重させていただきます。
　そこで、委員長に提起、提案させていただきたいんですが、現在、この行政に関する監視業務というのは、今質疑を通して話しましたように総務省に置かれています。行政評価局という形で置かれています。しかし、この足利事件あるいは村木事件もそうでありますけれども、司法、検察あるいは警察を含めて、国民の本当に福祉に利しているのかどうかという疑念が生じた場合、その実態を我々国会は調査することができません。つまり、調査するための手段を持っていません。
　そこで、総務省に置かれているこの行政評価局の中で、政策評価を除く監視業務に関しては、私は総務省の下ではなく、この際、国会の下に移すことも検討してしかるべきではないかと思っております。この指摘は昨年十一月一日、松村龍二委員が同じく総務大臣に質疑をされましたときに、総務大臣も総務省の下にこの監視業務がなくてもいいのではないかという趣旨の答弁をされていらっしゃると記憶をしているところでございます。
　後日、理事会で御協議をいただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　ただいま風間委員から御指摘ありました件につきましては、後日理事会で協議をさせていただきたいと思います。
　貴重な御意見、ありがとうございます。
○風間直樹君　それでは、総務大臣に続けてもう一問お尋ねをさせていただきます。
　政策評価が十二年ほど前から始まりました。これは、各府省が独自に自らの行った政策を評価する、その後、総務省が客観性担保評価活動という名目でそれぞれの各府省の政策評価が妥当なものであるかどうか、それを更に調べると、こういう仕組みになっているというふうに聞いているところでございます。
　仄聞しますと、各府省にもこの政策評価疲れというのが出ていると。総務省にも、これを第三者的立場で後で評価をまた行うということで、やはり政策評価疲れがあるという声を耳にするんですが、大臣、この辺の実態はどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　政策評価疲れというのは巧みな表現をされたと思うんですが、私は、いささか個人的な見解も交えて答弁いたしますことをお許しいただきますならば、元々この政策評価というものには限界があると考えております。といいますのは、実際にその業務を執行している行政機関が自ら評価をするわけでありまして、日本の行政組織の風土といいますか慣行からいいますと、やはりおのずから限界があると思っております。
　ちなみに、私は鳥取県で知事をやっておりましたが、四十七都道府県の中で唯一、鳥取県だけがこの行政評価は導入しませんでした。じゃ、その種のチェックはしなかったのかというと、そうではありませんで、私がやりましたというか求めましたのは、議会による距離感のある徹底したチェックをお願いしたいということ。それから、監査委員というのが自治体にはありますけれども、その監査委員の機能を強化し、強化しといいますのは独立性を強化し、人員も充実をして、やはり距離感のある、客観性のあるチェックをしてもらうというところの方に力を注ぎました。行政評価という内部評価、自己評価はむしろ、毎年予算と決算をやっておりますので、予算編成過程などを通じて内部評価はしっかりやっていく、あとは外部チェックをちゃんとやるということに重きを置きました。それが私は結果としては良かったと思っております。
　国の場合、行政評価は所定の法律を作りまして今やっておりますので、私は担当大臣としてそれを所管しております。できるだけそれを、限界を乗り越えてといいますか、限界を克服して、評価疲れであるとか、それから限界にぶち当たるということを克服したいと思っております。
　そのポイントは、一番いいのはやはり透明性を拡大するということだと私は思います。各部署が自分で評価をして、あれこれと評価するんですけれども、それよりも効果があるのは、その過程を通じてそれを透明化をするということだと思っております。
　先般、行政刷新会議が、一種のあれも評価でありますけれども、非常に世間の注目を集めましたのは、オープンな中で透明性をできるだけ拡大してやるということが、それが国民の皆さんに共感を得たわけでありますけれども、それは、私が今申し上げている自己評価にも透明性を付加するということに通じるんだろうと思っております。
　そんな観点を含めて、評価疲れにならないように、今、私は大臣として局職員を指導しているところであります。
○風間直樹君　この政策評価局の中で政策評価疲れが出ているためにもう一本の柱、監視業務にも支障が出るのじゃないかと、こういう声も耳にしますので、大臣、また省内で実態を改めてお調べになってみたらどうかと、こういう問題提起をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。総務大臣には御退席いただいて結構でございます。
　では、続きまして、国家公安委員会に対して質疑をいたします。
　三月八日に、参議院予算委員会におきまして有田議員が質疑を行いました。この際、菅総理が答弁に立たれまして、足利事件を含むこの五件連続ではないかと言われる幼女誘拐事件、この件についてこのように答弁されました。今後、同一、同種類の事件を防ぐ意味からも、必要なことについてはしっかり対応することが警察等においても必要と。この総理答弁後、つまり三月八日以降に新たな捜査に関して指示をしたのかどうか、この点につきましてお尋ねをいたします。
○政府参考人（金高雅仁君）　警察といたしましても、足利事件とその前後に発生いたしました幼女を対象とする凶悪事件が同一犯人による犯行の可能性は否定できないものというふうに認識をしておりまして、これらのうちいまだ時効を迎えていない事件について、そのような可能性を十分に視野に入れて捜査に当たっているところでございます。
　総理及び国家公安委員長におかれましても、先般の予算委員会で、有田議員の質問に対してそういった必要性の認識を示されたものというふうに承知しておりますが、警察としては、引き続きそういった観点から捜査を尽くしてまいるということにしているところでございます。
○風間直樹君　局長、それは典型的な官僚答弁でありまして、私の尋ねたことに対して答えていない。一言で言ってください。新たな捜査を指示したのかどうか。お願いします。
○政府参考人（金高雅仁君）　ただいま申し上げたとおりでございまして、従来からそういった観点で捜査をしているところでございまして、新たに指示はしてございません。
○風間直樹君　分かりました。していないということですね。
　そうしましたら、更にお尋ねをしたいんですが、これらの事件、足利事件の真犯人を捜査するということと、五つの事件が連続、同一犯による事件ではないかということに関して、どういった捜査をこの事件について行うかという捜査の決定権は誰にあるんですか。これは国家公安委員長なのでしょうか、それとも別の方なんでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　捜査の中身につきましては、国家公安委員長は個別の事件捜査について具体的な指示をなされる立場にはございません。捜査の指揮は都道府県警察本部長が執っているものでございます。
○風間直樹君　そうしますと、三月八日に有田議員に問われて総理が、警察等においては必要なことをしっかり対応しなければいけないと、こういう答弁をされた。この日、同じ委員会で中野国家公安委員長も相当踏み込んだ答弁をされているわけであります。ところが、今お尋ねしたら、三月八日以降新たな捜査は指示していないと言う。ということは、総理がそこまで踏み込んで、あるいは国家公安委員長がそこまで踏み込んで答弁をしても、これは捜査当局としては動いていないと、これら政治家の指示を実際にはまだ反映していないということですね。
○政府参考人（金高雅仁君）　国家公安委員長は、この事件につきまして、従来から、連続犯の可能性を含めてあらゆる可能性を排除することなく捜査に当たるべきという御認識を示されておられます。その意を体して私どもが群馬県警に対して必要な調整を行うという形で捜査が進んでいるところでございます。
○風間直樹君　総理も公安委員長もこれだけ三月八日に踏み込んだ答弁をしているのですから、捜査決定権は公安委員長にないという今の答弁でしたけれども、やはり総理の答弁、公安委員長の予算委員会における発言というのは、これは無視できないはずであります。捜査当局は、この二人の、つまり総理と公安委員長の発言を基に一層の捜査を進めていただきたい、これ私からも強く求めておきます。
　さて、この五つの事件が同一犯による連続事件だとしますと、その最後に位置付けられています事件が一九九六年七月の七日に発生した横山ゆかりちゃん事件であります。群馬県の太田市内のパチンコ店から当時四歳のゆかりちゃんが行方不明となった、群馬県警は防犯ビデオの男の映像を公開し行方を追っている、こういう事件であります。
　この事件は、刑事局長、今年で十五年目をちょうど迎えるわけですが、時効になっているんでしょうか、それとも時効でないのでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　この事件につきましては、被害者が発見に至っていないという状況でございまして、したがって、既に時効になったかどうかという判断は非常に困難なんでございます。
　ただ、私どもといたしましては、あらゆる可能性を考慮して捜査を続けているということでございまして、時効で捜査を中断するということなく捜査を続けてまいりたいと考えております。
○風間直樹君　つまり、ゆかりちゃんは当時四歳、今年で二十歳になるわけですが、発見されていない。したがって、時効でないということでよろしいですね。
○政府参考人（金高雅仁君）　そういう認識で捜査をしております。
○風間直樹君　そうしますと、時効でないということですと、この五件に関しては、捜査上、県境の壁、つまり栃木県と群馬県という県境の壁、これは県警の壁と言い換えてもいいかもしれません、同時に、今答弁にもありましたが時効の壁、この二つの壁を乗り越えることができるわけであります。時効でないのであれば、当然ほかの四件も同一犯による可能性を捨て切れないのでありますから、これは捜査をしていただかなければなりません。
　私がこう言いますのは、これまで警察の捜査は足利事件を含む栃木県内で起きた二件の捜査について対象としてきたというふうに聞いております。これを五件というふうにとらえ直しますと、共通点が見えてくるのではないかと思います。もし菅家さんの冤罪確定の時点で五つの事件に対する捜査の仕方が大きく変わっていれば、また違った展開もあったのではないかと思うところであります。
　捜査当局におかれましては、群馬県警そして栃木県警を指導、督促して、この五つの事件の解決を一日も早く行っていただきますように要請を強くいたします。
　それでは最後に、村木事件について法務省にお尋ねをいたします。
　先般、私ども行政監視委員会の委員は、最高検察庁に出向きまして笠間検事総長と面会を行いました。この席で、村木事件につきまして多くの委員から様々な意見あるいは質問が出されました。
　この中で複数の委員から繰り返し出た質問は何かといいますと、笠間検事総長の、この村木事件に関して、国会、委員会に出席をして、やはり検察の組織再生を図るために、総長自らがその理念、考え、これを国会の場で明快に語るべきではないのかと、なぜ総長は国会にお見えにならないのかと、こういう指摘が繰り返し出されました。しかし、この指摘に対して、総長の答えは必ずしも明確な歯切れのいいものではありませんでした。すなわち、国会への検事総長の出席の可否を判断する決定権者が誰かということが、我々委員が最高検察庁に行った際には明らかにされなかったわけであります。
　そこで、法務省にお尋ねをしますが、検事総長の国会出席の可否を決定する権者は誰でしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　法務大臣と考えております。
○風間直樹君　分かりました。
　そうしますと、江田法務大臣が、もし国会から検事総長の出席要請があった場合にはその可否を判断して、そして、笠間検事総長に委員会に出てもらおうとか、あるいはここは出てもらうべきではないと、こういう判断をされるというわけであります。
　そうしますと、副大臣、我々委員一同は与野党を問わずこう考えています。歴史的に、検事総長が国会に出てきた、このいわゆる慣行というのはもうほとんどない。これは恐らく特定の事件が政治的に利用されるのを防ぐと、こういう観点もあったのだろうと私は推測をしています。ただ、今回の村木事件は違うんですね。つまり、検察の言ってみれば違法捜査によって検察自身の信用が失墜したという事件であります。
　我々は、この事件に鑑みて、検察の信用を再び立て直すためには、やはり検察のトップである総長が国会の場でその考え、あるいは検察再建の方向性を明確に語らなければいけないと思うんですが、副大臣、お考えをお尋ねします。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、国会の答弁の方は、これは大臣あるいは政務三役が行うものということでございまして、必要があれば、技術的なこととか事実関係とかそういったことであれば、その補助者として職員を指名することができるということでありますが、その判断はやはり法務大臣であるかと思います。
　また、その検察の不祥事について、これをしっかりと反省の上に立って改革を遂げなければならないというのは、これはまさに法務大臣、私ども政務三役、その責任の言わば任に当たっておるところでございまして、現場の最高検におきましては、なぜそのようなことに至ったのかということのその背景というものを検証し、その検証結果が法務大臣の方に報告されておるわけでございます。
　それを受けて、検察の在り方検討会議というものを法務大臣の諮問によりまして行いまして、また、その後の在り方会議からの提言もいただきました。それを踏まえて、また更に新たな検察の在り方を、しっかりと国民の信頼を受けられる確固たる検察にしなければならない、そのような責任を負っておるのは法務大臣であるというふうに考えております。
○風間直樹君　時間が来ましたので、最後に私の考えを述べて終わりたいと思います。
　副大臣、政権交代しまして、政務三役がやはりその下の官僚の皆さんを指導あるいは督促し行政を行うという体制に変わったと我々理解をしています。そうであれば、今の副大臣の御答弁はいささか御遠慮されているのではないかなと感じます。
　法務大臣は、法務省の特別の機関、行政機関である検察庁の事務を統括し、職員の服務を統督することになっています。また、捜査、起訴、公判維持という検察官の事務については、限定的に指揮監督できることになっています。そうであれば、捜査、起訴、公判維持に係らない検察の組織、人事に関する事項については法務大臣に指揮監督権があり、今副大臣おっしゃいましたように、所管大臣として法務大臣が検事総長に国会に出席を命じることができるはずであります。また、検事総長は、国会出席について自ら大臣にその可否を伺うことができるはずであります。先般の検事総長の姿勢には、そういう判断を自分がしなければいけないという点はうかがえませんでした。
　このように考えなければ、行政権の属する内閣が法律の誠実な執行を行うことは不可能になるというのが私の考えであります。
　以上、私の質疑を終わらせていただきます。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　本日は、質問の機会をちょうだいしましてありがとうございます。
　今日、私は、福島原発事故の問題につきまして、三月十一日の事故発生以降、現在に至るまで、本当に大変な状況の中で事故収束のために日夜頑張っていただいております作業員の皆さんの、本当に皆さんに敬意を表しながら、そして感謝をいたしながら、皆さんの健康、安全、そして命を守るための行政府の役割、責任という点について絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
　まずは政府に確認をさせていただきたいと思いますが、福島原発のこの事故を収束するということは、これはもう本当に国を挙げての政府の責任として全力を挙げてやっていただかなければならないわけですが、とりわけその収束に向けては、今申し上げましたように、この作業に当たっていただいている作業員の皆さんの命と健康と、そしてこれからの将来も含めた、これをしっかりと政府の責任として守ることも同時に収束のためには必要なことだというふうに考えておりますが、この点につきまして、まず政府のお考えとそして決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　今御指摘の点で、責任の問題がありますが、収束の道筋を国がアドバイスをして、それを東電が確実にやっていくということを我々がしっかり見ていくという意味で、我々の責任、国の責任は大変重いし、しっかりやっていかなければならないというふうに思います。
○石橋通宏君　今お話がありましたけれども、やはり私は、政府がこの作業員の安全、健康問題についてもしっかりと責任を持ってやっていただくことが重要だと考えております。
　その観点から、厚生労働大臣に今日はおいでいただきましてありがとうございます、お伺いをさせていただきたいと思いますが、先週、ちょっと前に、五月の七日に厚生労働大臣御本人が福島第一原発を訪問をされております。まさに、Ｊヴィレッジで恐らく防護服を身に着けられて、作業員の皆さんが現場に行かれるのと同じ形で現場に入られて、そして今の状況、免震棟の中も、そしてまた現場の作業環境も含めて御覧になって、いかに作業員の皆さんがどういう環境で仕事をされているか、まさにその現場を御覧になったというふうに考えております。
　その観点から、大臣、是非、現場を御覧になっての、やはり我々の、政府の責任として作業員の皆さんの命、健康を守るんだという思いについて、改めて大臣の御見解をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、石橋委員の方からお話がありましたように、私は五月の七日にＪヴィレッジとそれから福島第一原発の方に行ってまいりました。
　Ｊヴィレッジから福島原発に行く間、これマイクロバスで行きましたけれども、その間、人が一人も見えない、いない、牛が放牧をされて、主のいない牛が、何というか、漂っているといいますか、そんな風景を見まして、本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました。
　そして、完全防護服を着まして、そして第一原発の免震棟の方に行きましたけれども、防護服を着てマスクをいたしますと、動作もなかなか鈍くなりまして、非常に動くのも不自由、何か息をするのも何となくしにくいような、そんな状態で免震棟の中に入りました。そこには作業員がたくさんおられまして、そしてたくさんの方がそこで作業をしたり休んだりいたしておりまして、その状況を拝見をいたしまして、この原発の収束作業、これは大変な作業であるということをまず実感をいたしました。
　そこで、私は作業員の皆さん方に、あなた方、皆さん方のこの作業というのはもう世界中の人たちが注視をしていると、何とかこの原発収束をしていただくように心からお願いをしますと、こういうことで、しかし、私の方では皆さん方の健康が大事だということ、したがって、被曝量の管理とそして皆さん方の健康と、これが私にとっては関心の最も高いところであり、皆さん方が無事この作業を終えられることを心から期待をしているというような挨拶もさせていただきました。私は、作業員の皆さん方のまずは被曝線量の管理、そしてまた健康管理、これをしっかりしていただく、また私どもの方としてもそれを指導していくということを強く思った次第でございます。
　また、会社側からもいろいろとお話もお聞きをいたしました。会社側の方としても、収束に向けて最大限の努力をしているけれども、なかなか思うようにいかないところもあって国民の皆さんにも御心配掛けているというようなお話もございましたけれども、いずれにしても、原発が収束をしなくては、このための作業というのはこれは何としてもやり抜いていただかなければならないと思いますし、そのために健康管理というものは私どもの方としてはしっかりやっていきたいと、指導してまいりたいと、このように考えたところでございます。
○石橋通宏君　大変率直な感想をいただきまして、ありがとうございます。
　しかし、今大臣の口から無事に作業を終えられることを期待をいたしますというお言葉がございましたけれども、もう期待をするという段階はとっくに過ぎているというふうに私たちは思っています。これはもう確実に健康確保に向けた措置がとられる、これを一〇〇％確保しなければいけないという状況だと思います。
　その観点で一つちょっと気になることをお伺いしますが、被曝線量の上限値が今回二百五十ミリシーベルト、引き上げられました。これは三月十四日のことです。これまでの政府の答弁、上限値を引き上げたことについてこういうふうに言われています。二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状があるという明らかな知見が認められないから引上げを許可をしましたというふうに答えられております。しかし、これは、急性期はそうかもしれないけれども、百ミリシーベルト以下でも健康被害が生じるということはあるわけですし、これは労災保険の認定基準を見れば年間五ミリシーベルト以上で労災認定下りるわけです。そしてまた、百ミリシーベルト以上では顕著な健康被害があることは、これは国際的にももう明らかな知見があります。
　そういう意味では、二百五十ミリシーベルトに引き上げた、それによって明らかに健康被害が生じるんだというふうに逆に政府としてはしっかりと認識をしないといけないというふうに感じておりますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これはもう石橋委員の言われるとおりでございまして、まさに緊急時であるがゆえに、政府の方からも要請があり、この百から二百五十ということを決めたところでございます。上げるということはそれだけ高い放射能のところで作業をするわけでありますから、作業員にとっては、これは健康に悪い影響を与える可能性が十分あるということでもございます。
　そういう意味で、この引上げに当たっては、私どもはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、この勧告やあるいは文科省の放射線審議会、こういうところの議論もいただいて、その答申から妥当だという意見もいただいているところでございますけれども、しかし、いずれにしましても、この被曝線量が増えるということは中長期的に大変影響がある、リスクがあるということでもあろうかというふうに思います。
　そういう意味では、私どもとしましては作業員の長期的な健康管理をしっかりやっていく、これは緊急作業を離れてからもまさに管理をやっていかなければというふうに思っておりまして、そのために離職後も、そういうことも含めて長期的な被曝線量等を追跡できるデータベースを作業員には全員にしっかりしたものを作って、そしてそれに基づき将来的に健康管理をしっかり実施をしていくと、こういうことで今進めているところでございます。
○石橋通宏君　今大臣から、中長期的な健康リスクはやはり確実に上がってしまうということについて御確認をいただきました。だからこそ、これからの現在の現場の健康管理、そして安全衛生、そしてまた今後のことをしっかりやらなければいけないというお話だというふうに思います。
　その意味で、二つほど聞かせてください。
　実は私も、五月の六日、大臣が行かれる前日にＪヴィレッジに視察に入ってまいりました。残念ながら第一原発までは行けなかったんですけれども、許可が下りませんで。Ｊヴィレッジまで行ってまいりましたが、そのときに大きく二つ、幾つも問題ありましたけれども、二つ問題を把握をして帰ってまいりました。
　一つは、まさに大臣が言われた被曝線量の管理の問題であります。今現在、もう二か月たっているわけですけれども、累積の被曝線量の管理がいまだにできていないというふうに理解をしております。つまり、これまで作業員の皆さんがどれだけの累積で被曝線量があるのか、個々の作業員についていまだにはっきりと数字が出ていないというふうに確認をしてきております。
　もう一つは、とりわけ三月中に線量計を付けずに作業をしてしまった作業員の方々が大勢いらっしゃいますが、そのときの被曝量の推計値、これも正確にはまだ確定していないというふうに聞いています。累積の被曝線量管理ができなければ作業員の健康管理はできないというふうに考えますと非常に大きな問題だと思いますが、この点、大臣の現在の御認識、今の状況、かいつまんで簡単にお伺いさせていただけますでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　まず、被曝線量の管理について御説明をいたします。
　東京電力に対して調査を行いましたところ、三月十一日、地震の発生当日でございますけれども、十四日までは作業者全員が線量計を装着をしていましたけれども、三月十五日から三十一日までは線量計が不足して線量計を装着していなかった作業員がいました。それらの作業員の被曝線量は、同一作業を行うグループのリーダーが持っていた線量計の線量と同じ数値をグループの全員が受けたものとみなして記録をしていると。四月一日以降は作業者全員が線量計を装着している、このことは確認をしております。
　また、線量管理につきましては、Ｊヴィレッジで線量計の数値を確認し紙に記録されることとなる方と、福島第一原発の免震重要棟で数値がコンピューターに自動記録されて累積の被曝線量が計算される方がございます。
　私ども、五月二日に確認いたしましたところ、Ｊヴィレッジでの記録につきましては、三月十一日から四月十八日までは累積の被曝線量の計算がなされておりました。しかしながら、四月十九日以降のＪヴィレッジでの被曝線量の記録につきましては、集計のためのコンピューター入力作業が大幅に遅れておりました。このため、厚生労働省といたしましては、適切に委員御指摘のように作業員の被曝線量の管理が行えるように、東京電力に対しまして、遅れが生じている作業員の被曝線量のデータ入力を早急に行うように指導したところでございます。
　また、線量計を装着していなかった方の線量をどうしているかという問題につきましては、先ほど申し上げましたように、同室での作業を行っていたグループのリーダーが持っていた線量計の線量を同じグループの全員が受けたとみなして記録はされておると、このことは確認をしております。しかしながら、このような管理では一人一人の正確な被曝線量を把握していることとはならず、極めて遺憾なことでございまして、東京電力に対して厳しく指導をしたところでございます。
　今後とも、緊急作業従事者の線量管理が協力会社を含めました全員に対して適切に行われますよう、東京電力に対して引き続き指導をしてまいります。
○石橋通宏君　今御説明をいただきましたけれども、残念ながら、現時点では全ての作業員の皆さんの累積の被曝線量がまだ確定をしていない、はっきり分かっていないというのが状況です。これ、本当に一刻も早くできるようにしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、本当はもう一つ、最近、大阪のあいりん地区での求職者の方が本来の求職の内容と違う形で第一原発で働いていた問題や、また土曜日には大変残念ながら現場で作業中の方がお亡くなりになるという事故も起きまして、この点についても、こういう問題がなぜ起こるのかということについて御見解をお聞かせいただきたいと思いましたが、この点についてはまた別の機会に改めてやらせていただきたいと思います。
　最後に、今日いろいろと御説明をいただきました。問題は、やはり大臣、先ほどちょっとデータベースのことを触れていただきましたけれども、これからの健康管理どうするかという問題です。今、私のところに入っております情報ですと、四月三十日までの記録ですけれども、第一原発の免震棟ベースの計算で、三月十一日以降、既に約五千二百名の作業員の方々が現場で作業に従事をしています。その中で、十ミリシーベルト以上の被曝を受けた方々、既に一千百名を超えています。
　このような状況、これはもう本当に日本の歴史上かつてなかった、こういう非常事態の状況に対して、じゃ、どうやってこれらの皆さんのこれからの健康そして生活、守っていけるのかというふうに考えなければいけないわけですけれども、データベース作るというふうに大臣からお話がありました。データベース作るのはいいですが、データベース作って、じゃその後どうするのか、何かあったとき、じゃ健康診断とかどうするのか、その辺についてしっかりとした制度をつくることが必要だと思いますが、この点については大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これにつきましては、委員が言われるように、もちろん長期的に健康管理をしていかなければいけないということ、これは私どもの方もまさに重要であるということを認識をいたしているところでございます。
　具体的には、緊急作業に従事した労働者の方々の安心と業務に起因する疾病の早期発見のために、被曝線量に応じた定期的な健康診断そして健康相談を実施をしていくと、こういうこと、これらについてしっかりと今検討をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、私も委員が言われるように、お一人お一人の作業員の今の緊急作業を離れた後も、そしてまた、こういう原発の方の仕事を離れて一般の仕事に就いた後も、きちっと現在働いておられる作業員の健康管理は追跡してしっかり行っていくということが大事だと、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君　時間になりましたので終わりにしますけれども、これ既存の制度では私は駄目だというふうに思っています。例えば労災にしても原賠法適用にしても、これは必ず労働者の側に証明責任がある。業務因果関係を説明できない労働者は必ず問題になります。これはもう過去の例からも明らかです。
　今回大きな問題を抱えているのは、やはり協力会社、下請の作業員です。将来説明できないかもしれない、そういう作業員をどう守るか。私は、今回のケースに特定の、特別な、そういう方々の全ての方々を対象にした管理制度、健康診断の制度、補償の制度、これをしっかりつくっていくことが大事だと思いますが、済みません、最後に政府としての代表の御意見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　私も線量を小佐古教授に東大へ行って測ってもらいました。かなり精密にやりませんと本当のものは出てこないで、私も福島に現地の本部長で五日ほどいて、ちょっと、一マイクロシーベルトぐらいのところだったんですね。それで、五日いてどうかといったら、東京の人の方がむしろ高かったと。つまり内部被曝、何かホウレンソウか何か食べた人だったのかもしれませんね。それで、これもちゃんと測らないと実はよく分からないということで、簡単に線量計や何かで測っているというよりも、ちゃんとした、ホール・ボディー・カウンターですか、これちゃんとやる必要があるんじゃないかなと思いますね。
　ですから、積算されている量が本当にこのくらいだということで、小佐古教授に言わせれば、その実態が分かって本質が分かれば対処ができると。つまり、よく分からないということが一番怖いんですよと。モニタリングにしても何にしてもちゃんとした数字を出して、それに対応することをしっかりやることが一番大事だということで、本当に自分がどれだけの積算があるか分からないでいるということの方が一番問題でございまして、正確に知るからこそ対応ができると、こういうことでしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　今日は、東日本大震災、この混乱状況の陰で、特に外国による日本の国内に対する様々な工作、あるいはそれに近い行動が顕著になってきている。外を見ると中国やロシアあるいは韓国の動きがありますけれども、国内だけに目を向けても、東京都内の中国大使館別館のすぐ隣の千七百坪の土地を中国政府が先月末に、一般公開入札という形を取ったと言われておりますけれども、落札をしました。
　まず、その事実については承知されているでしょうか。外務省。
○副大臣（高橋千秋君）　今般のＫＫＲの所有する土地、南麻布にあるそうでございますけれども、一般競争入札により在京中国大使館に売却することを決定したというふうに認識をしております。
○浜田和幸君　今のＫＫＲが売却を決めた土地、これは、そのＫＫＲ自身はいつ、幾らで入手したのか、御存じですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　済みません。入手の時期とそれから価格については存じ上げておりません、承知いたしておりません。
○浜田和幸君　ＫＫＲ、これは国家公務員の社会保険事業を行っている団体でございます。純粋な民間企業というのではなくて、政府とのつながりも濃厚でございます。その役員も、理事長、専務理事、皆旧大蔵省からの出身の方々で占めている、政府とのつながりもある、公的団体と言っても過言ではないと思うんですけれども、そういうＫＫＲが所有しているこの土地、これはただ単なる民有地の民民の取引というのでなくて、売る側も準国家機関である、買う側も中国政府という取引でありますので、これは国有地の払下げあるいは売買に関する、それに準ずる取扱いにすべきだと思うんですけれども。
　そういう観点で、幾らで手に入れた土地を今回幾らでどういう経緯で売却したのか、そこをしっかりと情報公開していただく必要があると思うんですけれども、改めてお伺いしますけれども、その点についての認識、お聞かせください。
○副大臣（五十嵐文彦君）　国家公務員共済組合連合会、ＫＫＲでございますけれども、確かに全く国と関係がないとは言えないとは思いますけれども、国の機関というわけではございません。一般競争入札で法的にも正当に入札が行われ、六者が応札をされたと聞いておりますが、その結果として最高値であった中国大使館が六十億円で落札をしたと仄聞をいたしております。
　これについて財務省が何らかの関与をしたと、先生の御指摘でありますけれども、そういう事実はないと承知をいたしております。
○浜田和幸君　財務省が何らかの形で関与したということは私も聞いておりません。
　ただ、先般の衆議院のこれは外務委員会で、自民党の小野寺委員が松本外務大臣に対してこの件について質問をいたしました。そのときに、松本外務大臣いわく、中国側から入札前に、老朽化した大使の公邸用地のためにこの土地を取得したいんだと、そういう事前の説明というか相談があったということの答弁をされているんですけれども、これは外務省としては、中国大使館からそういう相談があって、この土地、御承知のように中国大使館別館のすぐ隣ですよね、地形はちょっと変な形をしていますが、中国大使館がこれを購入できれば一挙に不動産価値は高まる。今、財務省の答弁で六十億円という金額だということをおっしゃいましたけれども、とてもそんな金額では収まらないような、不動産価値が高まる土地なんですよね。
　そのことについて、外務省としてはどういうような対応、受け答えをされたんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、三年ほど前だというふうに聞いておりますけれども、中国大使館の方から外務省に対しまして、老朽化し手狭になった大使公邸の利用ということで、建設用地として館員宿舎に隣接する本件土地の取得希望が表明をされたというふうに聞いております。
　これに対して外務省の方は、同土地の処分はＫＫＲが一般競争入札によって売却をするというふうなことで、取得を希望するのであればＫＫＲの行う入札に参加する必要があるという旨を説明をしたというふうに聞いております。
○浜田和幸君　この土地、千七百坪あるわけでございますけれども、今、中国大使館として使っている、中国大使館が所有している土地と合わせると、トータルで三千坪を超える広さでございます。
　実は、昨年の十一月に私は質問主意書を出させていただきまして、外国政府が日本国内で三千坪以上の土地を大使館や領事館の敷地として所有している例があるのかどうか確認させていただきました。そうしたところ、日本国内においてはそんな広い土地を入手しているような外国政府はありませんという回答でした。
　今回の土地の取得、それが実際の登記が終わりますと大変広い土地を中国政府が所有することになるわけでありますけれども、これはちょっとウィーン条約の観点からしましても、本当に外交施設の土地として適切な広さなのかどうか、その辺りは何か検討はされましたでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　在京の中国大使館による今回の土地取得が外交関係に関するウィーン条約、それから国際法等で問題になるというふうには考えておりません。また、いわゆる中国が自国の使節団のために必要な公館を日本側の領域内で取得することには、国際法上は接受国、日本側の法令に従うことを除き特段の制限は設けられておりません。その関係でこれは問題でないというふうに判断しております。
　なお、今回の取得で中国大使館、二万五千平米になります。これより大きいところがイタリア大使館だとか、同じ規模でフランス大使館だとか、幾つかございます。
○浜田和幸君　実は、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、ございますよね。これによりますと、これは昭和二十四年に制定されているんですけれども、外国の政府が日本で土地を取得する場合には事前に大蔵大臣、今の財務大臣の認可が必要だということになっているんですが、事中国に関しましては、昭和二十七年の大蔵省の告示によって中国はこの指定対象から外されております。
　なぜ、その二十四年に制定された政令では外国政府が取得する場合には大蔵大臣の指定が必要だ、認可が必要だと言っていたのに、二十七年には中国はその必要はないということになったのか、その辺りの経過、背景について教えてください。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今先生御指摘のとおり、これはポツダム宣言に伴う政令でございまして、政令ですけれども事実上法律に近いというものとして制定をされたと伺っております。
　この外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令におきましては、今御指摘がありましたとおり、財務大臣が指定する国の政府が日本国内で不動産を取得するためには財務大臣の承認が必要とされていると。この指定する国については、外務省の要請に基づきまして、外交関係があって大使館を開設済み又は大使館開設の意向を表明している国は除くということにしておりまして、以下の国を除くという形で書かれているものでございます。
　当初からこれには承認不要国の一つとして中華民国が入っておりました。それが日中国交回復、これは昭和四十七年、一九七二年に当たりますけれども、この日中国交回復を受けて中華民国から中華人民共和国に改定をされたという経緯でございまして、他の多くの、百七十四か国今ございますでしょうか、同様に財務大臣の承認を得る必要はないという形になっております。
○浜田和幸君　そうしますと、百七十四か国の外国は、日本政府の承認なしに、もう好きなところ、日本の国内で土地を買ってもいいということですよね。
　となりますと、指定されていて日本の国内で土地を買えない外国というのは何か国あるんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　済みません、事前通告をいただいていなかったものですから。
　少なくとも、日本に大使館を持っている国は全てその中に入っているということでございます。
○浜田和幸君　ということは、リビアとかジンバブエ、ミャンマー、そういった国々、どちらかというと人権問題で日本政府としてもある程度制裁の対象としているような国、あるいはロシアですと北方領土、領土問題の係争案件を抱えていますよね。一昨日もイワノフ外務副大臣が択捉、国後に上陸しましたよね。そういったロシアというような国々も自由に日本の国内で土地を買えると、そういう状況になっているんですか、それともそういう国は別ですか。今ほとんどの国がとおっしゃいましたけれども、認められていない国はどういう国が逆にあるんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　在京大使館がある国に関しては全部入っております。認められていない国は在京大使館がある国ではありません。
○浜田和幸君　そうすると、もうこの昭和二十四年の政令とか二十七年の大蔵省の告示というのは、ほとんどざる法というか、あってもなくてもいいということですよね、ほとんど規制の対象になっていないわけですから。その観点からしますと、逆に、日本にとって国益上問題のある国、そういう国が日本で正当な方法で土地を取得するようなことに関しては何らかの規制を掛ける必要があるんではないでしょうか、外務副大臣。
○副大臣（高橋千秋君）　ウィーン条約に、十二条のところに、派遣国は、接受国による事前の明示の同意を得ないで、使節団の一部を構成する事務所を設置してはならないというふうに書いてございます。
　今回の中国大使館の案件につきましては、大使公邸ということで、これに入らないということで同意は必要ないという判断をしておりますし、それから中国側からも同意の要請はございませんでした。
　それで、先ほどお話がありましたように、そういう問題があるような国が自由に取得できるんではないかということでありますけれども、これもウィーン条約上、そういうことをちゃんと手当てをしなければならないということになっておりまして、その辺は、当然事務所については事前に同意が必要ということでございますから一定の規制はございますけれども、御指摘のような状況かも分かりません。
○浜田和幸君　今、中国政府は、この東京の都内の土地だけではなくて、新潟あるいは名古屋でも似たような土地の取得について希望を出している。地域の方々が、一体どんな目的で、例えば新潟の場合は五千坪の万代小学校の跡地を買いたい、名古屋の場合には三千坪の国家公務員宿舎の跡地を買いたい。今おっしゃったウィーン条約で、確かに外交使節団に対して我が国も接受国として支援、必要なサポートをするのは当然ですけれども、中国外務省の通常の外交あるいは領事活動にそれだけ広い土地が本当に必要なのかどうか。その点については、やっぱり地域の人たちも不安に思うのは当然だと思うんですけれども、確かに大使の公邸が古くなった、館員の宿舎のために広い土地が必要だ、それは分かりますけれども、本当に五千坪の土地が必要なんでしょうか。副大臣、例えば南麻布の土地、御覧になりましたか。もうすぐ隣に立派な大使館員の宿舎あるじゃないですか。ちゃんと日本の警察が守っている。
　ですから、本当にそういう中国側が言っているような目的で今回の土地取得が行われたのかどうか。中国側の意図というものについてはきちんとした把握、分析といったことをされていますか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、名古屋と新潟で土地取得の希望があるというのは認識をしております。それぞれのところで反対運動等も起きているというふうにも聞いておりますけれども、これはまだ取得には至っておりません。
　それで、各国政府が公館等の建設のために用地を取得する場合、用地の規模等が大使館の規模やその用途に見合った規模かどうか、これは外務省としても注視をしておりますし、これからも注視をしていくつもりでございます。
○浜田和幸君　注視をするとおっしゃいましたけれども、じゃ今回の場合も、ＫＫＲからの土地取得ということが実行に移されているわけですけれども、遡ってこれがもし本来の目的でないというようなことが判明した場合、あるいはそういう疑いが出てきた場合には、何らかの形でこの土地取得の取引を白紙撤回に戻すというようなことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（秋元義孝君）　外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交使節団の任務として幾つかきちんとこういうことが期待されているということが書いてありまして、さらにウィーン条約の四十一条に、使節団の公館は、この条約、一般国際法の他の規則又は派遣国と接受国との間で効力を有する特別な合意により定められる使節団の任務と両立しない方法では使用してはならないということが書いておりまして、当然その外交使節団の公館というのはその任務にかなった方法で使用されていることが想定されているわけですので、そうでないということが判明しましたら当然これはしかるべき申入れを行うということになりますけれども、他方で、この契約自体は民事契約でございますので、直ちにそれに影響を及ぼすということにはならないかと思います。
○浜田和幸君　そのウィーン条約ということですと、じゃ例えば日本政府が、日本外務省が中国で土地を取得したい、今七か所、大使館や総領事館、賃貸で使っているわけですが、日本が買いたいと言った場合に中国で買えるんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　これは、中国の国内法上、中国土地管理法という法律がございますけれども、この法律上、いかなる組織及び個人も土地を売買することは認められず、我が国に限らず外国公館による土地の所有は認められておりません。ですので、日本の場合は長期リースという形になっております。
○浜田和幸君　そうですよね。我々日本は中国で外交施設のために必要な土地を取得しようと思っても、中国の国内法でそれは認められない。一方、中国は日本で自由に土地を買える。これは外交上の対等、平等という観点からするとやはりおかしく思われませんか。
○副大臣（高橋千秋君）　基本的に、中国国内においては中国の方においても一般的には組織や個人の土地所有というのは認められていない、そういう法律になっておりまして、我が国に限らずそういう土地所有をするということができないということになっているというふうに聞いておりまして、実際は、そのバランスがどうなのだというお話はございますけれども、これは日本に限ったことではないということで、取得はできないというふうに承知をしております。
○浜田和幸君　これは外交上のやはり対等性を考えると、例えば中国がそういう国内法を持っているのであれば、私ども日本も独自の法体系でもって、特に中国だけには限りません、我が国と領土的な係争案件を抱えている国ほかにもありますよね。ロシアでも、中国にしてもだって尖閣諸島の問題では問題を抱えているじゃないですか。韓国でも同じですよね。そういう状況を鑑みれば、日本独自の、あるいは日本の国益を守るという観点で違いを設けるという対応も必要だと思うんですけれども、この昭和二十四年、この政令、二十七年の告示、こういうものはもう本当に時代遅れ、ほとんど意味がない政令や告示だと思うんですけれども、それを改めるということの必要性は感じられませんか。
○副大臣（高橋千秋君）　実際に委員も大使館等行かれたことがあると思いますが、長い歴史の中で東京の中にも幾つか昔の大名屋敷等を公邸に使っているようなところがございますけれども、そういうところ、一旦所有しているのをそういう形でまたリースにしろというようなことが国内法上できるのかどうかというのは大変難しいところがあるかと思います。
　思いは分かりますが、なかなかこの法律上難しいというふうに考えております。
○浜田和幸君　歴史があることは分かりますけれども、昭和二十四年と二十七年の政令と告示ですから、やはり今の現状に合わせた対応も必要かと思います。
　外国人土地法、これもほとんど有名無実化されていますよね、大正十四年ですから。この法律を当てはめれば、例えば国益上の観点で、諸外国が日本の安全保障上これはちょっとどうかなという土地の取得に関してはストップを掛けることができると思うんですが、この外国人土地法、休眠状態、これを今回改めて復活させる。きちんとした政令を伴って諸外国の、言ってみれば日本の重要な安全保障上の、基地のそばですとか、あるいは今回もそうですけれども、政府中枢圏近い都心の一等地を外国の政府が買い上げるというようなことを事前にストップさせる、あるいは、ちゃんとその意図を判断した上で国がその最終的な決定を下す、そういうことはやはり考える必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま外国人土地法のお話が出ましたので、外国人土地法を所管しております立場からお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、民法の定めております大原則でございますが、民法では、外国人や外国会社だけではなく、外国政府、外国そのものにつきましても、法令又は条約の規定により禁止される場合を除きまして、日本人と同様に私権を享有することを認めてございます。
　御指摘の外国人土地法でございますが、これは、外国人、外国法人による土地取得を原則として認めるとともに、その例外を定めたものでございまして、政令によりまして相互主義による制限又は国防上必要な地区についての制限を行うことができるという規定を設けてございますが、御指摘のとおり、これらの政令はこれまで定められたことがないか、あるいは、一度は定められたもののその後廃止され現在は存在していないと、機能していないという状況にございます。
　この法律につきましては、昨年十月、外国人土地法をどういうふうに生かすことができる可能性があるのかどうか調査をしてもらいたいとの総理の御指示をいただきまして、私どもの方で制定経緯等について調査をいたしました。
　その結果でございますが、この法律は、委員御指摘のとおり大正十四年の法律でございます。それまでどうだったかと申しますと、外国人による、外国人等による土地取得は一切禁止されてございました。その一切禁止されておりました外国人による土地取得を解禁をするということを目的として制定されたものでございまして、ただその際、当時の我が国の情勢等を前提といたしまして、大日本帝国憲法下における国防上の必要性等の観点から一定の例外を設けたというものでございます。
　また、この法律の仕組み自体も、制限の対象となります権利、制限の態様、制限に違反した場合の措置等につきまして法律上具体的な規定がございません。政令に丸投げの状態になってございまして、今日の基準から申しますと、このような委任は包括的、白紙的なものとして評価されるおそれが極めて高いものと考えてございます。
　このようなことから、今日におきまして、この法律を用いて外国人等による土地取得の制限を行うということは現実問題として極めて困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○浜田和幸君　そういうことを踏まえて、菅総理が新しい観点で外国人土地法の言ってみれば強化、あるいは新しい仕組みを検討ということを指示されているわけですから、是非今の時代にふさわしい外国人土地法、これの検討をお願いしたいと思います。
　それに関連して、例の東日本大震災の被災地の土地を国が買い上げる構想が持ち上がっております。財務省にお伺いしたいんですけれども、これは将来、震災の復興が完了した時点で恐らく売却する、払い下げるということにもなると思うんですけれども、そういう基本的な認識でよろしいでしょうか。