Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　事業官庁、いわゆる建設省とか通産省とか農水省とか運輸省とか、ここは農水省だけは別にして、それぞれまた再編成で建設、運輸が一緒になるわけですけれども、そういう事業官庁の環境部門というのは今大変たくさんのスタッフも擁して、それから施策づくりもしているわけですけれども、そういう人、そういう分野も環境省に吸収できる状況でしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　人のお尋ねでございますれば、今申し上げた範囲での千百三十一名体制で環境省はスタートいたしますけれども、今ここで申し上げたのは、環境省が所管しなきゃならない、所管というか共管しなきゃならない部分については一つの法律で二つの大臣が共管するという形になるわけでございまして、事業を進めるときには当然のことながら協議をしながら進めるということになるわけです。そういうものがたくさんふえてきているということになります。
○大渕絹子君　できるだけそういうところを整理して、環境省にできるだけたくさんの権限を付与できるような形をとらないとだめだというふうに思います。
　循環型社会基本法なる法案、名前は違うのかもしれませんけれども、そういうものを準備しているというふうに聞いておりますけれども、この法案は、環境省になっていく段階の中で、これにかかわる廃掃法とか再生資源利用促進法あるいはグリーン購入法とか建設工事に係るいわゆる建設省のリサイクル法、それから食品廃棄物再生化法とかといういろんな所管の法律がありますけれども、これを束ねられる法体系がつくれるんでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　ただいま先生からの御指摘の前段でございますけれども、いわゆる廃棄物リサイクルというのは厚生省、通産省にかかわる問題で、これが厚生省の廃棄物行政が環境省に移行されると、リサイクル部門のところがまだ共管だというような状況であるわけですけれども、こういうことのスムーズな運営ということの点につきましては御指摘のとおりだと思っております。
　ただいまの位置づけでございますけれども、循環型社会基本法案の提出を予定しているわけでございますけれども、関係する個別法による廃棄物リサイクル対策が総合的、計画的に推進されますように、まず第一に基本理念、第二に責務、第三に国の講ずる施策を明らかにいたしまして、循環型社会の構築に関する施策を一体的に進める枠組みを提示することを検討しているところでございます。また、より具体的な施策の方向は基本計画で示されることとなりますが、これらの個別の対策の整合性ある推進が確保されることになるような計画制度を設けたいと考えております。
　これによりまして、関係する個別法による廃棄物リサイクル対策につきましては、施策の実施に当たっての基本理念や優先順位など共通の考え方が第一に示され、第二に個別法に基づく関連施策が基本法案の計画制度に基づき総合的、計画的に遂行されていくこととなり、実効ある取り組みが推進されることとなるものと考えているところでございます。
○大渕絹子君　環境基本法が環境省のこれからの基本法、憲法みたいなものになるというふうに思うんです。その環境基本法にもう少し実効性あるものをきちっとはめ込んでいくことと、新しい循環法というのをつくるのであれば、その法の中に事業官庁をきちっと統括できる、実効性ある権限が持てるような形の法体系にしなければ、なかなかこれは強いですよ、通産も国土交通省もそれから農水省も。
　そして、与党であられる自民党の議員先生方もその後ろにはばっとついているわけですから、環境庁が環境省になっていく段階で、今のこの時期に頑張ってきちんと環境省の所管にするんだと、廃掃法やリサイクル法のものについては環境省に任せてくれというぐらいなことで法案の取り組みをぜひやらなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○政務次官（柳本卓治君）　その意気込みで清水環境庁長官以下頑張っておりますし、大渕先生、御協力よろしくお願いを申し上げます。
○大渕絹子君　ずっと協力してきています。国会へ来てから環境庁の応援団として随分と頑張ってきたつもりですけれども、せっかく環境省になっていくのにまだ人員体制も不足ですし、法案も非常に弱いし、権限も持たないし、金ももらえないし、これではなかなか難しいなというふうに思いながら、しかし日本のあるいは世界の地球環境そのものが日本の環境省の働きいかんにかかっているという観点からすれば本当に頑張っていきたいというふうに思っておりまして、一緒に頑張りたいと思います。
　最後になりますけれども、恐らく岡崎議員からも質問があったんだろうと思いますけれども、私は席を外しておりまして申しわけありませんけれども、長良川河口堰の環境調査について、私も含めて多くの国会議員が環境庁の自然保護局に要請をしているわけですけれども、そのお答えについて、これは政務次官か環境庁長官にお願いしてあったかな。そのことについて、環境庁の取り組み姿勢をお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先ほどもお話を申し上げたところでございますけれども、今、長良川河口堰の環境調査の問題の御指摘でございますが、確かに建設省がモニタリングを五年いたしました。そして、市民団体も独自に調査をしてきたということでございますけれども、この市民団体の皆様方の調査を私たちも十分踏まえまして建設省にもお伝えしているところでございます。
　そして、建設省におきましてはこの河口堰の調査、さらにモニタリングを続けることになりましたものですから、環境庁といたしましても、この問題につきましては二省の間で連絡会議を設けておりまして、よくこの連絡会議を通じまして必要な調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　そこが私がさっきから言っているところの問題なんです。まさに環境調査は環境庁の仕事なんです。そして、その調査結果において問題があるならば、建設省に対してはっきりと物を言っていくという立場が私は環境庁に求められるんじゃないかというふうに思いますけれども、時間ですので、やめます。
○月原茂皓君　自由党の月原です。質問させていただきます。
　まず第一に、酸性雨問題など我が国周辺諸国の環境破壊、そういうものが我が国の環境にどのような影響を及ぼしているか、その事例を説明されたいと思います。
○政務次官（柳本卓治君）　お答えいたします。
　東アジア地域は、申し上げるまでもなく世界の三分の一強の人口を擁しております。目覚ましい経済成長を遂げる一方、エネルギー事情から石炭に依存せざるを得ない国も多く、酸性雨の原因となっている硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量が顕著に増加しており、当該国のみならず周辺諸国にもその影響が懸念をされております。
　私も、今から六年ほど前に大連の方に行きまして、大連から瀋陽に行く道路を走っていたときに、鞍山ですか、あそこの製鉄所の前を、高速道路ですから大分離れておるんですけれども見ましたときに、もう空が赤くなっておりました。あれは何だろうと思ったら、あの平野そのものがそういう状況の粉じんであったように思うわけでございますけれども、そういうような状況。あれはいずれ日本に来るんだなと思っておったら、案の定日本に来ているわけでございますけれども、本当に大きな問題だと思っております。
　一方、我が国における酸性雨のこれまでの調査結果によりましたら、ｐＨが四・七から四・九の酸性雨が継続的に観測されております。生態系への明確な影響については確認されておりませんけれども、今後も現状程度の酸性雨が降り続いた場合、近い将来、生態系への影響が顕在化するおそれがございまして、引き続き注意が必要な状況にございます。
　さらに、日本海や黄海等の閉鎖性の高い海域につきましては、沿岸諸国の活動による海洋環境汚染の防止が沿岸諸国の共通の関心事項となっておりまして、このための国際的に連携した取り組みが課題となっております。
○月原茂皓君　今、政務次官がおっしゃった鞍山とかいうのは、私は満州からの引揚者ですから、今は瀋陽というところですが、そこから貨車に乗って、鞍山はＢ29がいつも攻撃してきておったところ、今のお話で思い出しながらお聞きしました。東北中国の工業地帯の中心地である、こういうことで、その影響が今、次官もおっしゃったように、このように日本にも来ておる。
　日本のＯＤＡというか海外の援助というものは、最近は環境問題に重点を移してきておる。これは世界的な傾向でもあるでしょう。そこで、それが単なる慈善事業と言ったらちょっと言葉は悪いんですが、世界全体のためにということも大切でしょうが、より日本にとって有益であり、また日本が協力すればその問題を最小に持っていけるという技術を日本が持っている場合には、そういうものを中心にした、ウエートを置いた援助をするのが筋でないか。
　とかく環境問題というと、グローバルな問題であることは間違いありません。しかし、そうかといって国民の税金を世界平和のためにというように薄く出すべきではない。やはりそれも大事だけれども、まずは自分の国に影響するものについて、できるだけ我々の健康を守るために金を使うという、私はウエートは置かぬといかぬと思うんです。一〇〇対ゼロだという話じゃないんです。私はそういう政策が、ややもすると環境といったら世界に広くやらぬといかぬなと。そうじゃなくて、やっぱり広くそれぞれ協力する場面があってもいいけれども、我が国自身に影響を与えるような問題については重点的に私はやっていると思いますし、そうしていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、ちょっと結論めいたことを申しましたが、思ったことを言っていただいたら結構なんですが、今言われた酸性雨の問題というのはＣＯ２の問題で、その発生源というのを特定するのがなかなか難しいですね。フロンとかそういうものだったらそこから出ておるなと特定することができるんですが、そういった非常に難しい問題だと思います。
　そこで、今、政務次官がおっしゃった中に、例えばほかの話ですが、沿岸各国が協力するとかそういうふうな話もありましたが、私はたまたまほかの委員会で大臣が出張されるいろいろな計画を聞かせていただいた。中国にも行かれる、韓国にも行かれる。そういうところから、そういう協力をしながらお互いが近くの国の、世界の基準ではなくてＥＵなんかの国を考えたって、世界のことも話をするけれども、お互いが迷惑をかけて隣近所から憎しみが生まれたらいかぬ、この環境問題の破壊について。だからお互いに協力し合わないかと、もう一つそれが入るわけです。
　そういう意味で、大臣がいろいろ行かれたときの印象、そして各国がどういうふうな協力を日本に要請しようとしているのか、そういうことについてお話し願いたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先般、中国に参りまして日中韓の三カ国の大臣会議をしてまいりました。そのときに朱鎔基総理にもお目にかかりましたが、その中でもやはり日中韓、空気にしろ水にしろ鳥にしろ、みんな運命共同体なんだ、環境共同体というような意識でしっかりしなきゃいけないんじゃないかということをお話し申し上げてきたわけでございます。
　今、政務次官の方から、酸性雨の問題ともう一つ北西太平洋地域海行動計画のお話を申し上げましたけれども、その点に絞ってお話を申し上げますれば、先生御指摘のように、酸性雨の問題の解決のためには、まず関係各国の酸性雨の状況に関する共通の理解、これがなければいけないというふうに思います。そのためには、酸性雨の現状を統一的な手法によって的確に把握できるようにその枠組みをつくっていく必要があるというふうに考えております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　中国や韓国を初めといたします東アジア地域十カ国が合意いたしまして、平成十年四月から東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものの試行稼働を始めてきたところでございまして、今そのセンターを新潟市に置かせていただいているわけでございます。そして、我が国がこの事業を積極的にリードいたしまして、試行稼働の期間暫定的な事務局をやってきたわけでございますが、平成十二年中にはこのネットワークを本格稼働できるようにぜひしたいということで、参加各国のモニタリング計画策定に対する支援等の取り組みを実施しているところでございます。我が国といたしましても、今後とも地域的な枠組みを確立できるように国際的なイニシアチブを発揮していきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つ、閉鎖性の高い海域の環境保全につきまして、これはＵＮＥＰ、国連環境計画が地域海計画を世界各国で進めているわけでございますけれども、我が国の周辺海域につきましては、日本海及び黄海を対象といたします北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというのができているわけでございまして、それが平成六年九月に日本、中国、韓国、ロシア四カ国で発足いたしております。
　ここでは、海洋環境に関しますデータベースの整備あるいは対象海域のモニタリングプログラムの作成あるいは海洋汚染への準備及び対応等のプロジェクトが決定されておりまして、順次検討に着手しているところでございます。
　陸上の活動に起因いたします海洋汚染も、それが汚染源の約七〇％を占めているということでございまして、現段階ではＮＯＷＰＡＰには今の問題は含まれていないんですけれども、これもやはり重要な問題でございますものですから、汚染負荷量の把握手法を確立いたしまして、海洋環境の影響評価を行うようなプロジェクトを実施しようということで、先般の日中韓の三カ国大臣の会議におきましても提案をいたしまして、皆さんから賛成をいただいたというようなことでございまして、なかなか目立たない事業かもしれませんけれども、こうした着実な地域ごとの作業を進めているところでございます。どうぞ御支援よろしくお願いいたします。
○月原茂皓君　先ほどちょっと私は混同して申し上げて申しわけなかったんだけれども、温暖化の問題、ＣＯ２については、これがなかなか発生源がわからなくて、酸性雨の方はややわかるんだろうと思うんです。中国なら中国の地方からどういうものが来ると。かつて、中国で核実験があったときに、科学技術庁の委嘱で、防衛庁、自衛隊は飛行機を三カ所、四カ所というところから飛ばして、気流に乗るちりを科学技術庁に提供して分析したという過去の経緯があるだけに、非常に大きな流れがあって、それによって我が国にいろいろな影響が出てくる。それは政務次官の言われたとおり、そういうことがあるわけです。
　これは細かい話ですから事務当局でも結構ですが、モニタリングというのはどうやってやるんですか。精緻でなくていい、アバウトでいいですから。
　政務次官、答えてください。
○政務次官（柳本卓治君）　恐縮でございますけれども、測定地で数カ所ほどモニタリングの機械を設置いたしまして、それで数値を出し合って報告をするようになっております。
○月原茂皓君　ちょっと失礼しました、あらかじめ言わないことを聞きまして。
　だから、私が言いたいのは、モニタリングの方法とかそういうことについて日本はいろいろ勉強しておるから、そしてどこの国から来たんだということがわかるようなモニタリング、そういうことをお互いに協力しながら実現すべきだろう、こういうふうに思って申し上げたわけであります。
　そこで、私は時代が変わってきたんだなと思うのは、まずきょう質問するときに考えたのは、私は五八年に、木下恵介監督の「この天の虹」という映画を見たんです。パートカラーといいまして、当時カラー映画はまだなくて、部分だけカラーがあったというときですが、そのときに高峰秀子さんだったと思いますが、男優は忘れたんですが、八幡製鉄のもくもくと上がる煙を、真っ黒い煙です。それを眺めて、これが日本の動脈だ、これから日本が発展するんだ、こう言っている。今そんなことを言ったら環境庁にしかられて大変だろうと思う。
　もう時代が変わってきたんだな、こういうふうに私は思うわけで、その後、「サイレント・スプリング」とかカーソンのそんな本が出たり、日本においても四日市から始まっていろんな問題が出てきたわけですが、そういうことを起こさないで持っていかないといかぬということです。
　国内の問題については多くの方々がもう質問されておるので、私はあえて海外からの影響に対してどういうふうに対処するのかということをお尋ねしたわけでありますが、最後に大臣にお尋ねしたい。
　今のお話はわかりました。これから先、中国、韓国と一緒になって海の方についてもやる。そのほかに、大臣が自分として外国とこういうこともやっておくべきじゃないか。しかもそれは、グローバルな話はこれはもう当たり前です、国連の。しかし、周辺でお互いが遠い話じゃなくて身近なところから、ＥＵなんかもう競り合っておって、おまえのところでそんなをガス出したらいかぬやないか、技術があるんだったらおれがやるぞとか、そういうふうにしながらお互いが共同体という意識を固めていくわけです。日本の場合も、こういう環境面の方がお互いにテーマとして非常に関心のあることだし、政治をやっている人にとっても国民の幸福のためにはそれをやらぬといかぬ。
　今や安全保障といったら環境だと、それ以上の価値があると、こういうふうに言われておる時代でありますから、大臣としては今後どういうふうに、国内の施策じゃなくて、諸外国とまだこういう問題が残っておるんだと思いますよと、そういう抱負を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（清水嘉与子君）　大変いい質問をしていただいたわけです。
　私も短い経験でございますけれども、先進国の皆様方、途上国の皆様方とお話をいたしまして、日本が非常に環境の面で期待されている、リーダーシップを発揮してほしいということを本当に期待されているということをつくづく思います。
　それに対してどうこたえるのか。地球温暖化の問題についても、これはきちんと対策を立てなきゃいけませんけれども、やはり日本が今までやってきた知識、技術、これはこれから途上国がやがて開発をしようとしているわけでございますから、そこに当然技術移転をしていく、あるいは教育していくというようなことを具体的に私たちにはできる力があるだろうというふうに思っております。
　企業の取り組みなんかも随分前向きでございますし、そういった日本がこれまでやってきたことについて、さらにこれからやろうとすることについて、どんどん地球規模でお役に立てることについてはやっていただく。日本がやってきた昔の失敗は絶対してもらいたくないということを肝に銘じているところでございます。
○島袋宗康君　防衛施設庁はいらっしゃいますか。
○委員長（石渡清元君）　速記を起こして。
○島袋宗康君　沖縄県における環境問題の大部分は、米軍基地絡みの問題が非常に多くございます。本日は、その幾つかの問題についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　まず最初は、米軍のキャンプ・ハンセン演習場における山火事の問題であります。
　そこでは過去数え切れないほどの山火事が発生しております。最近においても発生しておりますけれども、周辺の水源涵養林やあるいは森林の焼失といったものが実際起きております。いわゆる大規模な山火事が発生している、そういった問題がつい最近もございましたけれども、どうもその規模等について、県と防衛施設庁あるいは米軍が発表している焼失跡の面積が食い違っているというふうな状況がございます。これは非常に県民は大きな関心を持っているわけですから、正確に発表して食い違いのないようにしていただかないと、どうもその辺の対応がいまいち米軍の言うことをそのままというふうな感じで、実際に皆さん方が調査した結果に基づいて発表したのか。そういった点について、やはりもう少し慎重にそういった食い違いのない発表をしていただきたいというふうに思います。
　それから消火体制、それも非常にこの間の山火事については問題があるというふうな指摘がございます。そういった消火体制の問題についてももっと米軍にしっかりした要求をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、面積それから消火体制、その辺についての各データを出していただきたいと思います。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　沖縄の米軍演習場に関係いたします山火事の問題でございますけれども、確かに山火事の発生につきまして周辺住民の皆様方に非常に大きな不安と申しますか御懸念を与えているのは事実でございまして、私どももその辺を踏まえて対応しなければいけないと思っているところでございます。
　御指摘の沖縄県でまとめているデータと私ども防衛施設庁との間に確かに相違といいますか、そごがございます。この点につきまして、県との情報交換の考え方が十分統一されていなかったということが大きな原因ではないかと思います。私ども那覇防衛施設局の方は、緊急を要するということで電話でやっていたところがございまして、この辺はさらにきちっと相互に確認されるようなシステムにしなければいけないというふうに確かに思います。この辺につきましては県ともよく相談いたしまして、私ども防衛施設庁として持っているものと県の方の認識等が一致するように、さらに県ともよく相談して努力してまいりたいというふうに思っております。
　それからまた、山火事の問題につきましては、基本的におっしゃいますように山火事が起こらないようにすることが一番重要でありまして、この点につきましては米軍の方にも常々注意を喚起するといいますか、訓練の方法につきましても、季節によっていろいろ山火事が起こりやすいところもあります。また、演習の内容とかその辺も工夫するように言っているところでございますけれども、いずれにしましても、山火事の未然防止ということで私どもまた米軍側ともよく話をして努力していきたいと思いますし、また万一起こった場合の消火活動ですとか関係方面との連絡ということにも万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　面積は。
○政府参考人（大森敬治君）　面積の相違につきましても、とりあえず報告するということで、ややその後第二報、第三報といいますか、そういうところでの確認がとれなかったところによりまして結果的に面積の相違が出てきたところもあるんだと思います。この辺も相互において確認するといいますか、状況を正確に把握するように今後努力してまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　今回燃えた面積は食い違っていますので、その面積を今皆さんはお手持ちじゃないんですか。正式の皆さん方のデータとして何ヘクタール燃えたのか、その辺を聞きたいんです。
○政府参考人（大森敬治君）　失礼いたしました。
　今回の山火事の面積につきましてはちょっとデータを持っておりませんので、後ほどお知らせすることにさせていただきたいと思います。
　トータルの燃焼面積でしか現在持っていないわけでございますけれども、昭和四十七年から平成十一年までの山火事の面積につきましては二千九百五十五ヘクタールというふうになっております。
○島袋宗康君　米軍としては、山火事が起きても消火体制が非常に不十分である。要するに一機のヘリコプターが周辺をぐるぐる回って消火しているというふうな状況で、何かしらわざわざ燃えさせているような感じがあるというふうな、付近の住民も非常にその点については批判しているわけです。その辺については、やっぱり消火体制というものをもっと充実してもらうように米軍に強く申し入れていただきたいというふうに思います。その辺については。
○政府参考人（大森敬治君）　先般の山火事につきましては、米軍の消火体制、ヘリコプターが一機というふうなことで、確かに不十分といいますか十分でなかったように思います。
　この辺につきましては、さらに米軍にもよく申し入れまして、早期の消火ということに努力するように私どもも強く働きかけたいというふうに思います。
○島袋宗康君　次に、米軍北部訓練場の半分ほどが返還されるということで合意されておりますけれども、その合意に基づいて海兵隊の七つのヘリパッドが新たにつくられる、つくって提供するというふうなことになっていると思いますけれども、その予定地に非常に貴重な動植物がすんでいる、生息しているというような状況から、学者グループの皆さんが非常にこれについて大きな懸念を持って反対しているという状況がございました。こういった自然破壊をするというふうなことで、ヘリパッドを新たにつくっていくというふうな姿勢そのものがどうしても我々は考えられないわけです、実際問題として。
　この七つの新たにつくるという場所、そしてこの進捗状況はどのようになっているか、お尋ねします。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　北部訓練場につきましては、先般日米での基本合意がありまして、今、先生御指摘のように七カ所のヘリパッドを移設するというふうな条件のもとに返還が合意されているものでございます。しかし、私どももその北部訓練場の所在いたします山原地区におきましては、貴重な自然環境を有しているということの認識を踏まえまして、まず北部の自然環境の保全にできる限り配慮していかなければならないというふうに思っております。
　現在、防衛施設庁におきまして自然環境調査を実施しているところでございまして、この自然環境の調査を終えましたところで、この結果につきまして関係の機関、環境庁ですとか沖縄県でありますとか、関係機関と十分調整の上、米軍の運用上の所要とそれから自然環境保護をどういうふうに調和していくのかということで考えてまいりたいと思っておるところでありまして、現在先ほど申し上げましたように防衛施設庁で環境調査を実施しているところでございます。
○島袋宗康君　やはり絶対に貴重な自然を破壊することのないようにというふうなことが、私の最大限のきょうのもう精いっぱいの質問でありますけれども、今申し上げたようにやはり自然破壊というものが、非常に山原で貴重な動植物が失われる結果になりはしないかというような心配がございます。
　その辺について、防衛施設庁では独自で調査をされているというような今の御答弁でありますけれども、その問題について環境庁としてはどういうふうな考えを持っておられますか。
○政府参考人（松本省藏君）　ヘリパッドの移設候補地として言われております北部の訓練場は南東部でございますけれども、ここは亜熱帯性の自然が大変広がっておりまして、保有種あるいは希少種が生息する自然性の大変高い地域であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　今、防衛施設庁の方からお話ありましたように、那覇防衛施設局が独自に自然環境調査を実施しておりますので、これらの豊かな自然環境が十分保全されるように、防衛施設局等関係当局において十分適切な配慮がなされるものと私ども考えております。
　環境庁としては、貴重な野生動植物の保存などの観点から、必要に応じ那覇防衛施設局などに対して助言、指導を今後行ってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　以前、恩納通信所が返還されました。その返還地に多量のＰＣＢが米軍によって放置されたというような大問題が起きたわけでありますけれども、そのＰＣＢの現在の保管量と保管状況はどのようになっているか、そのことからお伺いします。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　旧恩納通信所の返還に伴いまして、ＰＣＢ等の汚染物質を含みます汚泥の保管でございますけれども、現在那覇防衛施設局におきまして、関係法令に基づきまして航空自衛隊の恩納分屯基地の中に一時保管をしている状況でございます。
　このＰＣＢ等を含む汚泥の処理でございますけれども、現在ＰＣＢ等の含有汚泥処理方法につきましては、いまだ技術的に確立していない状況だというふうに、これは私ども理解をしております。
　この保管中のＰＣＢの処理につきましては、技術開発状況を見きわめる必要があろうかというふうに思っているところでございます。私どもは、その辺のことが明確になるまで関係法令に基づいて保管をしているわけではありますけれども、保管をしていくことになろうかと思います。また、最終的な処理につきましては、引き続き関係機関とよく鋭意調整をして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それで、現在保管をしております量でございますけれども、ドラム缶に約七百本ほどの量になりまして、これを先ほど申し上げました航空自衛隊の恩納分屯基地に保管しているということでございます。
○島袋宗康君　ＰＣＢの処理についてはかなり私は技術が開発されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、まだまだその辺まで至っていないんですか、そのＰＣＢの処理の問題については。環境庁でもよろしゅうございます。
○政府参考人（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢの分解技術につきましては、いろいろ環境庁といたしましても関係業界等と論議してその開発に努めておりますけれども、依然まだ今後検討を要する課題が残っておるという段階でございますので、その点御了承を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　ＰＣＢがいつまでも分屯地に保管されるという事態がおかしいのであって、やはり早目に処理してもらうよう適切な処理をしていただくように要望しておきます。
　それから、騒音問題についてでありますけれども、騒音に対する環境基準はどういうふうなことになっているのか。環境庁、騒音問題について御説明願いたい。
○政府参考人（廣瀬省君）　航空機騒音にかかわる環境基準についてでございますが、航空機騒音にかかわる環境基準というのが定められております。その単位についてでございますが、加重等価平均感覚騒音レベルという単位を用いておりまして、飛行機の騒音の特性をとらえるための単位でございます。この単位を使いまして、専ら住居の用に供される地域については七十以下、これ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域については七十五以下ということで定められております。
○島袋宗康君　それで、嘉手納基地周辺の米軍航空機による騒音の発生状況はどのようになっているのか、防衛施設庁、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬省君）　嘉手納基地周辺地域における航空機騒音は、沖縄県による平成十年度の測定結果によりますと、環境基準を達成している測定地点は全体の二三％とはかばかしくなく、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしてきている環境問題の一つと認識しております。
　環境庁としては、今後とも防衛施設庁との連携を図って、環境基準の達成に向けて航空機騒音の一層の低減を図るよう努力いたします。
○島袋宗康君　防衛施設庁としては、その騒音の対策についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場周辺の騒音問題につきまして、私ども、周辺地域の皆様方に非常に大きな負担といいますか危険といいますか、そういうものを課しているというふうに思います。また、嘉手納の騒音に関係しましては、先般の一次訴訟での裁判の結論におきましても受忍限度を超えるというふうな判決がなされておりまして、私どもこの騒音問題への対応というものをさらに全力を挙げてやらなきゃいけないものというふうに思っております。
　騒音対策といたしましては、基本的には飛行機の運航といいますか運用上の工夫をしていくというふうなことだと思いますけれども、嘉手納飛行場の騒音問題に関しましては、いわゆる合同委員会で騒音防止協定というものが合意されておりまして、基本的には私どもこのいわゆる騒音防止協定に基づきまして、米側の方に地元状況を配慮した運航を、運用をお願いする。
　また、さらに私ども騒音の防止対策といたしまして、防音工事ですとか住宅防音ですとか、そういうものにさらに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　この騒音の問題について、嘉手納飛行場周辺の住民五千人以上が原告となって第二次嘉手納騒音訴訟が、爆音訴訟が提起されることになっております。前回の裁判は確定し、国に対し総額十三億七千三百万円の支払いが命じられているところでございます。基地の訴訟では、住民の健康被害、生活妨害への賠償も求めていくというふうなことを言っております。県の健康影響調査では、騒音性難聴や低体重出生児など、重大な被害が爆音によって発生しているということが医学的に証明されております。
　このような重大な騒音公害に対して、国の対策は十分ではないというふうに言われております。環境庁及び防衛施設庁の御見解を承りたい。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、嘉手納飛行場騒音に関連いたしまして訴訟が提起される見込みというふうな報道がなされていることを私ども承知しております。また、その規模もかなりの規模の方が提起されるというふうな見込みのようで、私どもも承知しております。
　先ほど申し上げましたように、第一次訴訟の判決におきましても、現在の航空機の騒音状況は受忍の限度を超えるものがあるというふうな裁判の認定でございまして、私どもこの司法の判決というものを厳しく認識して、さらにその施策に努力をしていかなければいけないというふうに思います。基本的には、先ほど申し上げました航空機の運用上の工夫をしていくというふうなことだと思います。私ども、さっき述べましたいわゆる騒音防止協定に基づきまして、米側の運航も地域の方々の要望に何とか沿ったような形での配慮というふうなものを求めてまいりたいと思っているところでありますし、またその周辺対策におきましてもさらなる防音工事の充実に努めてまいりたい。
　いずれにいたしましても、現在の状況におきましてさらにどのような対策が必要なのか。これにつきましては、周辺住民の方々、また関係市町村の方々の御意見といいますかお考えを十分伺わさせていただいた上で、私どもできることに最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
　それからまた、先ほど先生御質問の山火事関連の資料、私が先ほどお答えできなくて非常に失礼をいたしましたけれども、今年二月に起こりましたキャンプ・ハンセンでの山火事の面積でございますけれども、三十五ヘクタール、三十五万平米ということになっております。
　どうも失礼いたしました。
○国務大臣（清水嘉与子君）　騒音の問題について、住民の皆様方が大変苦しんでいらっしゃるということをよく承りました。
　今後とも、環境庁といたしましても、防衛施設庁とよく連携をとりながら一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○島袋宗康君　もっと質問したいんですけれども、時間ですのでこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山国務大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画の策定、災害の際の円滑な復興などに必要な基礎となるものであります。
　今日の土地政策の目標は、所有から利用へとの理念のもと、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を図ることであり、これにこたえるためにも、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき、平成二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成十一年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要性がありますので、さらに新たな十カ年計画を策定する必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的とするものであり、昭和四十六年の制定以来、過去六回の改正を経て、現在は平成十一年度まで適用期限が延長されております。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題となっており、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有するものであることから、その適用期限を延長する必要があると考えております。
　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明いたします。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を六カ年延長し、原則として平成十八年三月三十一日までとすることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地について固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等の措置を講ずることを目的として昭和四十八年に制定されたものであります。
　大都市地域においては、良質な住宅宅地が依然として不足し、職住近接のゆとりのある居住へのニーズも高まっております。こうした中で、住宅宅地の計画的な供給を図っていくためには、低未利用地の有効・高度利用等とあわせて、引き続き市街化区域農地の宅地化を促進していく必要があります。
　このような状況にかんがみ、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、この臨時措置法に基づく措置について、期限の延長等の改正を内容とする本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、土地区画整理事業の施行を市に要請できる期限及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置の適用期限をそれぞれ六カ年延長し、平成十八年三月三十一日までとする等の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　野間　　赳君
　　　　　中原　　爽君　　　　　森田　次夫君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石田　美栄君
　　　　　井上　美代君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　木寺　　久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）（継続案件）
〇私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律
　案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　国会衆議院送付）（継続案件）
〇農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）（継続案件）
〇地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六
　回国会衆議院送付）（継続案件）
〇公聴会開会承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤泰介君、柳田稔君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君、石田美栄君及び森田次夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部大臣官房総務審議官本間政雄君、厚生省年金局長矢野朝水君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君及び自治省行政局公務員部長木寺久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　私は、ずっと予算委員会の理事をしておりまして、本委員会のこの重要問題の審議の中身について余り詳しく知っているわけではございませんので、あるいは既に解明された問題の質問があるかもしれませんけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。
　まず質問の前提として申し上げたいわけでございますが、今回の法案は国民生活を左右する公的年金制度の五年に一度の財政再計算見直しに関して行うものでございます。我が国が経済成長とともに福祉国家をその目指すべきビジョンとして掲げて以来、国民はそれらの制度から数々の恩恵を受けるとともに、さらに人間らしい生活のための権利を求めて、勤勉に社会と国の建設に参画をし、汗を流し、その発展を支えてまいりました。
　言うまでもございませんけれども、社会保障は種々の分野に分けることができますが、大別すると、医療、福祉そして年金となります。中でも年金は、その給付総額から社会保障の最も大きな柱であって、その制度は今後どのような理念と方向性に基づいて運営されていくかで、年金以外の社会保障分野はもちろん、国民の将来にわたる生活のあり方と質を左右する重要な問題でございます。
　個別の年金制度の沿革は別としまして、我が国が全国民への社会保障として国民皆年金を導入して四十年が経過しようとしております。国民皆年金が実現した一九六一年当時はまだ給与所得者は全就業者の半分ほどでありまして、それが経済成長に伴い現在では八割を超え、その構造的変化は日本の伝統的姿であった子が親を直接扶養するという構造を根本から変えました。また、ほとんどの国民が年齢とともに定年退職を迎え、労働による所得を失うという人生が当たり前となったわけでございます。そして、生活の質の向上による長寿の実現もこれに付加されております。
　いずれにしても、高齢者の経済的自立を実現するとともに、社会や経済の構造転換に伴い、高齢者を子供が直接扶養するのではなく社会全体で経済的に支えるという考えのもとで、社会連帯と世代間の連帯が新しい理念として必要とされてきたわけであります。それが、高齢者とそうした人たちを取り巻く社会と現役世代の関係として制度化されたものが公的年金であります。
　さらに続けますと、全公的年金加入者七千万人のうち七割以上を占める厚生年金、共済年金の加入者とその妻五千二百万人、つまり国民の圧倒的多数である給与所得による生活者の生活設計そのものと直結しているわけでございます。そうであるからこそ、年金制度改革は、まず給付と負担の水準、財源のあり方を含めた福祉と社会保障の全体像を明らかにした社会保障のトータルビジョンが前提として求められるわけでございます。
　それらと同時に、社会保障制度というものは、本来、社会的な連帯や世代間の支え合いという理念、そして助け合いと安心、信頼の理念に根差しておりまして、財政収支のみの理由からその改廃を判断すべきではございません。そのことについて、現在最も急務な我が国の年金制度にかかわるテーマとしては、人口構造の急激な変化にも耐え得る持続可能な社会保障システムの再構築を進めなければならないところでございます。
　一方で、ここ幾度かの年金改正では、そのような趣旨で十分な改革がなされ、効果が上がっていると言えるでありましょうか。国民と世論は必ずしもそのような評価はしておらず、また今後の展望についても悲観的なものを持っているのではないかと考えます。
　そこで、本日は政務次官がおいでのようでございますけれども、年金の将来展望について国民の多くは悲観的に考えているのが現状であるというふうに私は思いますが、政務次官の認識をお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、委員が御指摘のように、我が国は世界一のスピードで大変な勢いで少子高齢化が進展をしております。この少子高齢化の進行そしてまた経済情勢の変化の中で、国民の一部の中に、特に若い人たちの中に将来年金制度が破綻するんではないか、自分たちの支払った年金に見合う給付が受けられないんじゃないかというような不安感があるのは事実でございます。将来にわたって安心して信頼のできる年金制度を確立するということが大変重要なことである、このように思っております。
　こうした観点から、今回の改正におきまして、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、また確実な給付を約束する、こういう考え方に立ちまして制度全般を見直すこととしておりまして、今回の改正によって国民の年金に対する安心感を確立できるように、こういうふうに思っております。将来にわたっても年金の給付時の段階において六割程度の給付が確保できるように、また掛金の方においては年収の二割程度でできるようにというような改正を図ろうということで今回御審議をいただいている状況でございます。
○伊藤基隆君　今、政務次官は確実な給付を保証することによって安心感の醸成を図るという答弁でございましたが、私はそのことが崩れているから問題になっているんだというふうに思います。
　私は、今申し上げたとおり、我々が生きていく上で、自分のことは自分で処するというまず大原則があるというのは認識しております。自助努力でございます。自助努力がかなわない状況が起こってきたときにどうするかと。これが行政の力であります。政治の力と言ってもいいかと思います。しかし、その両方とも私は限界というものがあって、その限界は今国民はよく知っているんじゃないかと。かつてのように要求すればいいということではなくなっているんじゃないかと思いますが、それを補うのがお互いの連帯感といいますか相互に助け合うシステム、これは意識しようとしまいと、制度として国の中に定着させることによってそれが生かされていくというふうに考えておるわけであります。
　私は、国家公務員共済組合関係の質問をするわけでありますが、実は長年そこの労働組合の役員をやっておりまして、常にそのことを組合員に言ってきたわけであります。ですから、自助努力をいかにしっかりと持った上でさまざまなことを考えていくかということは十分承知しておりますし、そのように指導をしてきました。しかし、ならぬときがあることを考えてやるわけであります。そのことを安心感の前提としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　さて、引き続き厚生政務次官にお尋ねいたします。
　一九九八年に経済企画庁が実施した国民生活選好度調査によりますと、老後不安のうち生活費などに関する不安を訴える人が五二％に達しました。これは、健康不安や介護不安よりもはるかに高い数字でありました。また、これを一九八六年の総理府による老人福祉サービスに関する世論調査と比べてみますと、同調査では生活費などに不安を感じている人は二六・二％にすぎなかったということから見て、この十年の老年期の経済生活についての不安、すなわち年金不安は驚くほど強くなっております。
　かつて、社会保障の中で医療、年金を介護と比べたときに、医療、年金というのはある程度の措置を自分でもでき得るけれども、介護というのは絶対それができない、介護だけは自分の力ではどうにもならない、そういう声は私もいろんな人と話してありましたが、今、経済的不安が非常に強くなっておるということを我々は銘記すべきだろうというふうに思います。日々の報道や国民の声、どれをとっても年金制度への不信と不安、それがこの数年とみに高まっている事実は枚挙にいとまもなく、否定のしようがございません。だが、その一方で、国民生活の中で実際に年金の占める存在は、大きくなることはあっても小さくなることはないと言わざるを得ません。
　一九九七年の厚生省の調査では、六十五歳以上の人がいる世帯の九六・五％が公的年金を受給しておりまして、高齢者世帯の所得に占める公的年金の割合は六二・五％となっております。また、公的年金を受けている高齢者世帯の五六％が公的年金だけで生活しているという実態でございます。
　このように、公的年金の高齢者の経済と生活を支える役割は、現時点でもかなり大きなものがあるということがわかります。それゆえに、今後直面する我が国の少子高齢化の急速な進展は、今後の年金制度の安定的維持にとってもさらに重大な影響を与えることとなります。その影響は、将来のものではなく、既に現実のものであります。少子化の影響下、国民年金の被保険者数は現在をピークとして減少が予想され、受給者は高齢者の増加ということもあって上昇の一途をたどっております。
　また、この少子高齢化は経済と就業構造にも大きな影響を与えまして、そのことが公的年金にもさまざまな影響を与えることが予測されます。例えば、被用者を対象とする厚生年金を見ても、二〇〇〇年をピークに被保険者は減少に転じて、その反面、受給者は急速にふえるという構造になります。
　こうした構造的大変動とも言える変化に対して、一九八〇年代以降、政府は、制度改正のたびに、今までの制度がもたないという理由で、保険料の引き上げや支給水準の引き下げの提案を繰り返して、国民の間には公的年金への不信が広がっているわけであります。そして、今回の改革についても抜本的な見直しは先送りして、年金不信解消への道筋をどうつけるかが見えてこないという声が強いわけでございます。
　厚生政務次官、この状況をどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　年金が老後生活の大変基軸になっているということは、議員の御指摘のとおりと思っております。本当に二十一世紀、老後生活を不安のない安心できる、そういう社会にしていくことが喫緊の課題であろう、このように思っております。
　先ほどの答弁をちょっと繰り返しますが、今回の改正案の中におきまして、この大変な少子高齢社会、また経済基調の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担にならないように制度全般にわたる見直しを今回やっております。そして、将来最も負担が重くなる時点で年収の二割程度、そしてまた給付におきましては、この年金法の改正後も現役世代のおおむね六割程度が確保できるという、こういう改正をしておりまして、今回の改正で老後を安心して暮らせる年金制度を構築することができる、このように確信している次第でございます。
○伊藤基隆君　私は、共済組合法の問題について質問するといいながらも基本的な問題について問うているのは、問題の根っこが同じだからなんです。今の政務次官の答弁は、国民に対する答弁になっていない。口で安心を与えると言っても、安心を与えるシステムを構築しなければならないんじゃないでしょうか。それは、システムをどうするかというところが問われているわけであって、政府が見解を述べてもそれでは解決しないんじゃないかというふうに思うわけです。
　さて、さらにお尋ねしますが、年金制度の抜本的改革ということについてかつて提起されてきた問題点、そして最近の問題点、例えば空洞化とそれに関しての保険料の不払い率の深刻さ、大家族から一転しての核家族化や女性の社会進出の進展に伴い、年金制度の基本単位を世帯とするのか個人とするのか、保険制度の維持か税金によるシステムへ転換するのか、また民営化に対する議論など枚挙にいとまがございません。しかしながら、今回の改正は、こうした抜本的改革の必要性にどこまで対峙して真剣な議論を経て出されたものなのかという点で疑問が残るわけであります。
　今回の改正は、そうした抜本的改革についてこたえたものという認識があるのか、そしてこの法案への評価、また今後の課題として考えている項目があれば聞きたいわけであります。政務次官、今回の改正は抜本的改革の必要性にどこまでこたえたものなのか、改めてお答えいただきたいわけであります。
○政務次官（大野由利子君）　今回の改正法案におきまして、基礎年金につきまして、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年度までに安定した財源を確保し、国庫負担の割合を三分の一から二分の一に引き上げを図るものとする、このような附則が設けられた状況でございます。
　この三分の一から二分の一への引き上げに伴って、基礎年金のあり方、給付水準、こうした問題等々についても検討をしてまいりたいと思いますし、先ほど委員から御指摘の問題であります未納、未加入の問題、こうした問題について、また女性の年金の問題等々につきましても、この年金法の成立後に女性の第三号被保険者の問題についても即刻検討を開始する、このようにしております。