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○政府委員（松山光治君）　今回の措置は、現行の農地法上は農業生産法人の構成員になりますと、その法人に貸し付け等をするために権利取得ができないという形になっておるわけでございます。したがいまして、円滑な集団的な利用調整をやっていく上で支障になっているという事情がありますほかに、法人の実質的な規模拡大の支障にもなっているんだというふうな御批判もあるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして今回措置することにいたしたわけでございますけれども、今先生からこういう点心配ないのかという御指摘があったわけでございますが、私どもとしては今回の措置をとるに当たりましては、地域におきます土地利用調整ということを基礎に置きまして、市町村が主体になる、かつ農業委員会が決定する、農業委員会の決定を経て定める農用地利用増進計画の対象になる場合に限って認めることにしておるわけでございまして、相対のものにつきましてはそこまで広げてございません。そういうことでもございますので、今御心配のような大資本等による農地のダミー取得に結びつくということはまずないというふうに考えておりますけれども、万が一にも御指摘のような事態が発生することのないように農業委員会等を通じてしっかりと指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○下田京子君　私は九年前農地三法の審議の際に、生産法人の役員要件の緩和の問題で農地所有者、つまり農民でなくても役員になれるということの観点から大企業やダミーが入りやすくなるのじゃないかということを指摘したんです。あえて私そのときのことを詳しく申し上げません。現実に起きているんです。あれは局長だって御存じでしょう。そういう方々が今農地をさらに取得しやすくなるんです。ですから、今指導していくと言うんですから恐らく通達等出していくんでしょうけれども、単なる資産保有目的あるいは投機的、投資的目的による農地等の取得が非常にまたやりやすくなっていく、そういう危険がたくさんあるということを指摘して、次に特定農地貸付けに関する農地特例法案について一、二質問いたします。
　私たちは、都市住民に限らず、農村に住む非農家が土に親しんで健全なレクリエーションとしていわゆる市民農園を求めていることは当然の要求だと思います。大変支持できることです。しかし現実に、これは昭和五十年の構造改善局長通達をもって十分できるんですよ、今もやっているわけですから。実態も見てまいりました。なのになぜこれを今度また改正するんだろう、特別な法律でやっていくんだろうということなんですが、現在の運用で一体何が不都合なんですか。トラブルはありますか、端的に。
○政府委員（松山光治君）　御指摘ございましたように、五十年の通達のもとで現在約三千五百のレクリエーション農園が全国各地にあるわけでございます。ただ、この方式につきましては、やっぱりあくまでも利用者が農業者の経営する農地に入園いたしまして農作業を行うだけだという限界があることは否定することのできない事実でございますし、特に最近では、より安定した形態での農地の利用を考えたらどうだろうかというふうな御意見があることも事実でございます。
　そこで、こうした要請にこたえるといたしました場合に、一番私どもも留意して検討いたしました点は農地の投機的な取得につながっちゃならぬということが一つあるわけでございます。そういう意味では、農地法の原則との調和に十分留意いたしまして、例えば開設主体は地方公共団体と農協に限定するといったようなことでありますとか、営利を目的としない小面積のかつ期間の限られたものにするとか、いろんな工夫を凝らしまして今回特例法を御提案した次第でございます。
　なお、今回の法律の成案後におきましても、入園契約方式によるレクリエーション農園というのは一つの形態であろうというふうに考えておりますので、地域の実情に応じまして、どういう方式をとるか御選択いただくことになろうと思いますし、言ってみれば地域の選択の幅を広げたというふうに御理解いただければいいのではなかろうかというふうに考えております。
○下田京子君　特別市民の側から法改正を求める、そういう積極的な要求というのは私ども聞いていません。短期であるから不安定だなんてことになれば、これは特例の場合にでも使用賃貸の一定の権利として認めている中にあっても、途中に相続問題が起きただとかというトラブルなんかはあるんですけれども、基本的にはないですね。ですから、やはり権利移動を管理する農地法三条が次々と骨抜きされていくというふうなことで、これまた大変問題であるということだけ言っておきます。
　私は、あるべき農地行政とはどうなのかという点です。今の農地政策の上で最も大切なことは何なのか。昭和五十五年十二万三千七十八ヘクタールであった遊休農地あるいは耕作放棄農地、それが六十年には十三万四千八百七十ヘクタールというふうに拡大されてきております。この理由は一体何なのかということなんですね。
　先ほどもいろいろと言われておりましたが、あれこれありますけれども、こうした荒廃、遊休化が進む大きな原因の第一点、これは農産物価格が不安定である、それから転作面積が非常にふえた、そういった理由によってふえている、こういうふうに指摘されていますが、間違いないでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　五十九年に全国の農業会議所が行いました調査によりますれば、対象となる農地の圃場整備がおくれている等、基盤整備が未整備だとする理由と、それから農業経営主が老齢化というその二つの理由が非常に大きな理由に相なっております。地域別に見ますと、都市近郊なり山村では老齢化、それから平地農村なり農山村では基盤未整備という要因が多いようでございます。
○下田京子君　今挙げられたことも入っていると思うんです。そういう中で、皆さん一生懸命規模拡大をやろうとしているわけですけれども、なかなかその規模拡大が進まない。そういう中で遊休地、荒廃地が生まれてくる。
　その理由の第一位が何かといったら昨年農水省、中核農家の意識とニーズに関する調査を行いましたね。そのトップ、なぜに規模拡大ができないか、荒廃農地でなくて農地の有効活用ができないか。第一位、農地価格が高過ぎる。第二位、農産物価格が不安定、安い。そして農地の購入、借入が難しいというふうなことがもうダントツなんですよ。そして、今お話しになりました全国農業会議所の調査あるいは福島県の農業会議所が最近行った農家の中核的担い手に関するアンケートの中でも、山間地の一番いい例ですけれども、山都町というところの報告によりましても、農地の沈滞、停滞、その理由のトップが農産物価格が不安定、転作面積がふえている、両方とも五八％を超えている。大きな理由になっているんです。
　ですから、問題は荒廃、遊休農地を出さない、そして本当に農地を有効利用させていく上では、これら原因を取り除くことだということをしかと押さえなければ私は農政というものは進まないし、有効な農地管理もなされない、こう思います。そうでしょう。
○政府委員（松山光治君）　お尋ねの件がいわば遊休農地の発生についての要因ということでございましたので、会議所の調査でございますが、その調査結果に即したお答えをさしていただいたわけでございます。別途私どもの方で行いました中核農家の意識とニーズに関する調査、ここで規模拡大の障害になったものとして挙げられている要素といたしましては、農地価格の問題でありますとか、農産物価格の問題でありますとかあるいは農地の購入、借り入れも難しい、圃場整備条件等の土地条件が悪いといったようなことが主な要因として挙げられておるということは、私どもも十分認識はいたしております。
○下田京子君　ですから、やはり自由化政策一辺倒で、その中での規模拡大、中核農家、専業農家そのものが本当に一番打撃を受けるような農産物価格の引き下げ、これを変えなきゃだめたということをみずからの調査結果が示しているんですよ。私は申し上げたいんですが、最大の遊休地をつくったのもこれも農政です。輸入自由化政策です。
　それで、たばこ廃作問題で御質問申し上げます。
　言うまでもなく福島県は全国一のたばこ生産地です。御確認いただきたいんですけれども、福島県のたばこ耕作面積は五十八年に六千四百五十二ヘクタールございました。それが六十三年には四千六百六十ヘクタールになりました。そしてことしは何と二千六百一二十九ヘクタールになりました。昨年とことしの間だけでも実に二千ヘクタールを超える遊休地がつくり出されたんです。そうですね、御確認ください。
○参考人（新実和也君）　ただいま先生からお話がございました五十年代の数字については持っておりませんけれども、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして、確かに福島県におきましては面積は二千二十一ヘクタールの減反ということになっております。
○下田京子君　耕作人員も大変なもので昨年は九千五十四人おりました。ことしは五千十八人で何と四千三十六人たばこをやめました。そしてたばこをやめて一体何をつくったらいいか、それはそれは大変な苦労をしております。たばこの主産地ですが、田村管内へ参りましてピーマンをつくったり加工トマトや果樹や畜産などいろいろ苦労しております。ところが、加工トマトもきのう質問しましたように、面積は減らされる、価格は下げられる、果樹にいたしても自由化にして不安定、畜産にしても自由化で不安定。今ピーマン団地ということでわずか十ヘクタール程度のところで成功しておりますけれども、全体で二千ヘクタールものたばこ廃作地跡地に何をつくったらいいか。たばこの方ではどういう指導をされているんですか。
○参考人（新実和也君）　昨年から本年にかけまして福島県で大変大きな減反が起こっているということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、この減反に際しまして、会社側は公告面積としましては一七・五％の面積減を配分いたしたわけでございます。実質的に先ほど来のお話のように、四〇％を超えるような減面積になったというのが実情でございまして、これには農家の方々がみずからの農業経営の中でたばこの作物としての位置づけをどういうふうにお考えになったのか。また生産調整奨励金というものをお出しいたしましたので、こういったものも含めて廃減作を決断なさったものだろうというふうに考えております。
　そういう状況でございますので、会社といたしましてその後どういうふうなことというようなことを申し上げることはなかなか難しいということが一つございます。しかしながら、将来たばこ作を続けてやっていくという農家の方々が、今後規模拡大を行うというようなことなどがございますときに、従来のたばこ畑というものを借地をするというようなことで、たばこ作に適した畑の活用が行われるということは期待している次第でございます。
○下田京子君　私は、どういうふうにしてたばこ廃作地の跡地利用を指導されているんだと質問しているんです。全体的な面積ですが、聞くところによれば現在全国で三万ヘクタール以上でしたね、耕作しているのが。しかしほっておくと一万ヘクタール台に落ち込んでしまう。安定的には二万六千ヘクタール程度必要だというふうに聞いておりますけれども、今の答弁そういうことですから、それはそれとして現に二千ヘクタールもの廃作跡地の利用で困っているわけです。だからこれは農政上の問題で、後で大臣にも伺いますけれども、たばこ行政の中で皆さん方がどうそれを利用しようあるいはさせよう、あるいは援助しようとされているのかということを聞いているんです。
○参考人（新実和也君）　たばこの作付につきましては、会社と農家の方々との契約関係でやっているわけでございますので、この契約がなくなったような状態におきまして、私どもの会社が農家の方々にどういうことをというようなことはできないわけでございます。
○下田京子君　私は民営化のときに質問したんです。原料輸入たばこ一％伸びると六百ヘクタールの国内の面積減になりますよと、その指摘どおりになってきているんです。ですから行政によってこうやってやられたものを十八万円の手切れ金つけて、あとは野となれ山となれということないでしょう。大臣、一体この跡作地どういうふうに利用させるおつもりですか。大臣のところも宮崎県、たばこ第五位ですから。
○国務大臣（堀之内久男君）　私も、たばこ関係にはずっと関係してまいりまして現在たばこ安定小委員長をやっておりまして、今この辺は十分検討中であります。したがって、今回は四万ヘクタールから三万、約一万ヘクタールが廃減作を申し出たわけでありますが、しかしこれは黙ってほうっておいても今高齢者がどんどんふえていって、毎年二千ヘクタールぐらいずつ減っておるわけです。私は、今回の場合は一応この奨励金を出してやることによって、やはり当然あと一年か二年か先にやめようと思った人たちが私たちの地域でも相当出てまいりました。今回は三万四千ヘクタールまではつくってもらおうということで、まあ六千ヘクタールぐらいを減反と考えておったんですが、予想以上に廃減作の希望が出てきた。
　したがって、私の地域を見ましても、一部は畜産をやる、一部はハウス園芸をやると。せっかくこうした廃減作という、奨励金というのをもらったからこれで自分の新しい営農を考えていくという形でこれは高度に利用されたわけでありますから、私は、今回たばこ会社が十八万円の奨励金を出してくれたことは、次の新しい営農計画を立てるための援助資金になったということで非常に高く評価をいたしております。
　その後も三万になりましたから、これを四千ぐらいはもう少しやってくれと相当奨励いたしましたが、引き受け手がなくて結局三万六百ヘクタールだったと思います。これからのたばこ経営安定というのはどう持っていくかということで、今我が自民党でも小委員会をつくりまして六回、七回ほど勉強会をやっております。近々に最後の調整をやろうと存じております。したがって、廃減作をしたその福島県の二千ヘクタールに、たばこ会社にこれを全部責任を持てということはちょっと過酷でありまして、今後私は地域の改良普及所なりあるいはまたそれぞれの県の営農指導等をいたしまして、せっかくの奨励金を出しておるわけですからこれを十分活用して、今後の新しい作物の選定をそれぞれの地域に応じて考えてもらう、その後のまたいろいろな助成策は農林水産省としても十分協力していきたいと、こういうふうに思っております。
○下田京子君　いみじくも自民党の小委員長でということのお話が出ましたが、なぜに全国で約一万ぐらい減っている中で福島県がそんなにやめていったかというと大きな理由は二つなんです。さっきおっしゃるように、確かに十八万円の離農給付金でないけれどもいただいた、この際やめようと。しかし、その裏にある二つ目の理由はというと自由化なんです。たばこの自由化、そして関税撤廃なんです。自民党と政府が関税はもうこれ以上引き下げませんといってちゃんと取り交わしていたでしょう。今は亡き澁谷先生がそのときに委員長でした。私の町ですからよくわかっているんですけれども、そうやって関税はゼロにしませんよ、もうこれ以上下げませんよと約束していたのにそれも公約違反。それで撤廃しちゃう。どんどん入ってくる。あげくの果てにバーレー種だ、国際葉だ、喫味がいいというわけでもって、安全性についてだっていろいろ問題があるにもかかわらず輸入原料に依存、そして消費者問題にもきちっとした対応をしないで、福島県の中心たばこ、国産葉である松川葉をつぶしてきたからなんです。それ以外の理由は何もないんです。
　私は、もう本当にこれやっていると時間がないから、何もたばこ会社だけに今、大臣が言うように廃作後の二千ヘクタールの跡地利用をやれということを言っているのじゃないんです。それはたばこ会社も責任を持ちなさい、そして大臣おっしゃるようにそれなりの援助をすると言うから、どういう援助をなされるか私も期待したいし、具体的な援助を頼みたいんです。
　援助の中身を申し上げます。
　まず一つ、実はマルチ栽培ということでビニール栽培をずっとやってこられました。これはもう技術指導をきちっとやっていますね。そのビニールの処理、廃棄をどうしたらいいか、みんな困っているんです。これはどうしたらいいんでしようというのが一点です。地域の産廃処理場では引き受けてくれないんです、かまが傷んじゃうから。これを何とかしてください。それから国産葉でないバーレーに切りかえるという格好で、今度はたばこ会社が肥料会社をつくりました。そして、わしのところの肥料を使えばいいたばこができるというものですから農家の人は、福島県には片倉チッカリンだとか何かありますけれども、そういうところを使うと葉が悪くなったといって買いたたかれるのではないだろうかというふうなことを心配されておる。少なくともそのようなことはありませんね。
○参考人（新実和也君）　被覆栽培の問題でございますが、私ども被覆栽培をやることによって品質、収量面で大変に効果が上がるということで、大分長きにわたりまして耕作農家の方々の自主的判断に基づいて導入をさせていただいております。その結果、被覆栽培の効果が上がりまして、大部分の農家では収益の増大というようなことで大分お役に立てたんだろうというふうに思っております。こういうような状況でございますから、ポリエチレンのフィルムの除去をいたしましてどういうふうにするかということにつきましては、農家一軒一軒の方々の判断によって焼却処理をなさったり、またそのほかの手段によって後始末をなさるというようなことでございます。私どもの会社としましては、従来ともやってまいりましたけれども、今後とも周囲の方々に御迷惑がかからないように、後始末をやっていただくように農家にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、肥料のお話がございましたが、肥料につきましては確かに私どもの会社で肥料を農家の方にお売りするというような仕事をしております。たばこ用の肥料というのは最近年ではどちらかといいますと、単肥の使用というよりは大部分が使いやすい複合肥料を使っているというようなことで、私どもも農家の方々に役に立つお仕事をしたいというようなことでやっているわけでございますが、たばこ作に役に立つ肥料の選定というのは品種が違えば、また物質や土性が違えばそれぞれ違っているわけでございますので、こういう土壌条件などを中心に農家と耕作団体の方々が自主的に判断をなすって肥料を選択なさっているということでございまして、決して会社が特定の肥料を義務づけてやっていただこうなどということを言ってはおりません。
○下田京子君　大臣、マルチに使うビニール、これはだめなんです。農家に適正につたって農家は手を上げているんです。確かにたばこだけでなくそのほかのこともあるんです。だから、それはぜひ何か考えていただきたいということです。今すぐ即答できなくともこれは対応してくださいよ。
○国務大臣（堀之内久男君）　農業に使用しましたビニールの後始末の問題でありますが、これはだばこのマルチ栽培によるだけじゃなくて、これはもう私の宮崎県あたりは施設園芸の最たるところでありますが、これを全部、もちろん政府としても今後これの処理については検討して勉強していかなきゃなりませんけれども、おおむね大体県あたりが中心になり、経済連がまた中心になって一応それ相当の成果を上げておるところも相当あるわけです。したがって、これは福島県のそうすれば県政、県の行政が怠慢であると言わざるを得ないわけで、ある程度はそういうものの始末ということはいろいろと、あるいは市町村等と相図ってやっていくべきだと、こういうように思っております。
　それから、その前のちょっと何でもかんでも自由化したがためにたばこの問題に移行してきたということ……
○下田京子君　大臣いいです。
○国務大臣（堀之内久男君）　あなたが言い放してはちょっとおかしいので、我々も少しは反論をさせてもらわなければね。
　それで、いろいろだばこの問題というのは我々も澁谷先生が在世中でありましたが、大変苦労してやってきました。今たばこ会社もたったわずかに一二％なんです。一時はこれが三〇％ぐらいたばこ製品が入るんじゃなかろうかと思いましたけれども、今後たばこ会社が相当技術を、優秀な技術開発をやりましていろいろと立派な製品で対抗しておるわけでありまして、今後国際化というのはこれはやむを得ない。自民党の日本の自由貿易体制の中では、どうしても選択を迫られた中で独占製造というのを残すために、こうした開税ゼロの政策をとらざるを得なかったということが実情です。一番悪いのは皆さんがたばこを吸わないことなんです。吸ってくれればいいんです。これが一番非常に消費がふえるんです。
○下田京子君　たばこは嗜好品なんです。のんでものまなくても本人のこれは自主的なこと。でもって県行政に対する責任転嫁なんというのもけしからぬ。ただし大臣、検討します、勉強しますと言いましたので、そこに期待します。
　それで、さらに時間が本当にないんですよ。私にもう一時間ぐらいくれれば幾らでも大臣の演説聞きますよ。
　最後に、農地二法との関係でこれは指摘だけにしておきます。
　規模拡大という点で大変なのがやはりかんがい排水事業なんかの問題だと思います。基盤整備にかかわる農民負担の軽減の問題であります。ことしの三月にかんがい排水審議会が中間報告を出しましたね。これは大変いいことです。一つには、償還金の円滑な返済をやるということで基金の造成、こういうものをやろうと。それから二つ目には基幹水利施設、これは農民負担だけでなくて社会的公平という観点から見直そうと言われています。三つ目には土地改良事業の間接的効果を考えて土地改良事業の負担方式全体を改善すると、大いに結構です。もうこれは来年からぜひやってほしいということを申し上げておきます。
　そこで、国際化やむなしの話なんですけれども、今大臣ね、自分の足元を見てください。農村がどうなっているかということなんです。農村においての後継者問題の特に嫁不足の問題、これは深刻ですよ。御質問したいんですけれども、その前にまず福島県の農業会議が調査された農家農村結婚問題研究会報告書というのがあるんです。だから、福島県やってなくないんです、別に肩を持つつもりもないですけれども、いろいろやられている。そういう中で調査結果を詳しく報告したいんですけれども、それも言う時間がなくなったので概況を申し上げますと、三十歳から三十四歳になっても独身でいる男性三〇％以上の自治体が、福島県九十自治体のうち二十二自治体。それから、四十歳から四十四歳になっても独身の男性が一割、二割を超えているという自治体が九自治体にも及んでおります。その深刻さぶりというのはもう大変なものでありますけれども、そこにきちっと目を当てた形での農水省独自の調査がありますか、どうですか。
○政府委員（吉國隆君）　花嫁問題、これは地域によりあるいは農家によっても事情が違うわけでございますが、私どもとしては、この配偶者問題というのは極めて個人的な問題でもございますし、また先生今データおっしゃいましたが、職業によって男性の未婚率に差があるかということのお調べ、これは国勢調査でございますけれども、そういう職業による差ということではないというふうに把握いたしているわけでございまして、農林水産省として組織的な調査はいたしておりません。
○下田京子君　これは調査すべきですね。今指摘されるまでもなく結婚は両性の合意に基づくこと当然であります。しかし、本当に嫁さんの来手がない、むしろ婿さんの来手もないというのも事実です。
　そういう中で昨年八月、フィリピンの入国管理局が日本のお見合いツアー業者をこれは撤去処分にしたという事例が出ております。なぜかというと国際結婚、これまた合意によるものであって、でもって嫁いできた女性が幸せに暮らしておれば結構なことでありますけれども、もう人身売買まがいであっせん業者等が仲介に入ってなされているという実態であるわけです。それは承知されているでしょうか、いかがですか。
○政府委員（吉國隆君）　新聞報道で、そのようなケースがあったという報道は目にいたしております。
○下田京子君　まさに傍観者的ですよ。それでもって農村の活性化であるとか地域農業の活性化だとか言ったって、これはもう話にならないでしょう。
　きょうは、総理府婦人対策室お見えだと思うんでお聞きしますけれども、今のような実態皆さんなりにつかんでいらっしゃると思うんです。皆さんに聞くのもどうかと思いますが、資料を見ますとこれは農水省からいただいたやつですが、法務省の調査によりますと、在留外国人統計、この中にありまして日本人の配偶者として在留している入国者の国別の調査があるんです。その中で、中国から昭和五十七年九百六十三人だったのが六十年には千五百九十人、これは台湾です。中国も。フィリピンから四百五十二人が何と一千百九十四人になっているんです。
　そのほかの国々たくさんありますけれども、その国際結婚の中で特に農村における花嫁募集というか、そこの中で起きている問題がこうした台湾、フィリピン等に問題がある。これは五月二十五日の新聞によりましても、スリランカからの花嫁さんが里帰り中に偽造サインで離婚されていたということで、相手の日本人男性と結婚仲人業者を警視庁に告発するという事件も起きました。日本にありますスリランカ大使館はこのことを大変重視しておりまして、社会問題にもなっておると思うんですけれども、婦人対策室、これらの問題の主務官庁はどこなんですか。
○説明員（藤井紀代子君）　お答え申し上げます。
　この問題につきましてはいろいろの側面があると存じます。関係省庁におかれましてはそれぞれいろいろ御努力をされていると存じております。
　私どもは、新国内行動計画を策定いたしましてそれを推進する立場でございます。この計画の趣旨を浸透させるという観点から関係省庁と連携を保ちながら、今後とも努めてまいりたいと思っております。
○下田京子君　農水省、主務官庁はどこだか御存じですか。
○政府委員（吉國隆君）　ちょっと私どもは婚姻問題を直接に担当している役所ではないと思っておりますが、むしろ総理府にお尋ねをいただいた方が適切かと思っております。
○下田京子君　今総理府に聞いたら、それは各省庁合意でやられているということでしょう。しかも、農水省が存じ上げていないというのもこれまた大変問題ですね。
　婦人問題企画推進本部の設置、昭和五十年になされました。これは国連婦人の十年ナイロビの世界会議においての、あらゆる婦人差別撤廃と人権問題等を取り上げて国内でも制定されたものなんです。この中には関係省庁ずっとあるんです。ちゃんと農林水産省も農林水産事務次官と入っているんです。これは実態を調査する必要がまずあると思います。その点では総理府も積極的に働きかける必要があると思います。主務官庁がどこかもわからないような実態で一体これはどうするんですか。大臣、どう思いますか。
○政府委員（吉國隆君）　私どもは、農家の婦人問題とのかかわりという点といたしましては、御承知のような農業改良普及事業の中で農家婦人に対する技術指導あるいは生活面での指導、あるいは各種の社会活動の助長、こういったことをやりながら進めているわけでございまして、結婚問題に直接に触れるということよりも、側面的に男女の交流の機会をふやすというようなことをこういった普及事業の推進を通じましてやっているつもりでございますが、こういう結婚問題、まして外国人問題ということになってまいりますと、これはすぐれてプライバシーにかかわる問題でもございますので、行政当局といたしましてどこの省庁にいたしましても、これの是非を論ずるということはなかなか難しいのではないかと率直に申し上げて考えている次第でございます。
○下田京子君　それじゃ総理府に、これは主務官庁がないんです。先ほど御紹介しました五月二十五日の新聞では、外務省がようやく「対策検討に着手」となっています。法務省なんかも人権問題でいろいろ心配もされております。ですから、総理府のこの婦人問題の企画推進本部の中で、これの主務官庁をどこにするかぜひ御検討をいただきたいと思います。これが一点。
　それから二つ目に、同時にあっせん業者に対する何か一定の基準なるものが必要なのではないだろうかということ。日本の男性側には、女性を金で買ってくるなどというようなあの宇野大臣のスキャンダル問題めいた発想はないんです。ところが現実には、もう車でたくさん女性を乗せてこの子要らぬかみたいな格好で、農村を歩いているという実態も報告されております。そしてまた、一週間パック旅行という格好で、二百万とか二百五十万で話も何も通じない、でもってお見合いをしてすぐ結婚というような状態がなされているんです。これは人権問題でしょう。
　今側面的に云々と言われましたからですが、農水省に言いたいことはこれは幾つかあります。一つは、農水省がどういう格好でおやりになっても結構です、言葉通じないんです、言葉の教室みたいな、言語をどうするかこれ一つ考えなさい。それから現に、農村にフィリピンやスリランカやタイその他の国々からもう見えているんです、花嫁さんたちが。農村婦人です。その農村婦人に対してそれぞれの祖国のテレビや新聞等々の情報を提供してあげなさい。これが二つ目です。それから三つ目、文化的な要素もみんな違います、教会もないです。仲間が集まることもなかなかできないです。
　大臣は先ほど自治体けしからぬみたいな話ばっかり言っていますけれども、自治体の方がどんなに苦労しているかわからないですよ、国の方が実態つかんでいないじゃないですか。自治体がやられているそういったことについて援助していくような、そういうシステムが欲しいと思うんです。そして、日本の教育や医療や福祉、そういうこともきちっと説明もしていく。嫁いできたその女性が農村を本当に愛し、そこの嫁いだ男性と本当に幸せな家庭が築けるように。農村の婦人の中における問題というのは、これはもう農水省の責任じゃないですか。そういう点で農水省に三つの問題を質問いたします。
　そして、総理府にはさっき申し上げましたが、担当省庁どこぞにするかぐらい、これはもう話し合ってお決めください。
　順次お答えください。
○説明員（藤井紀代子君）　先生、先ほども申し上げましてもう一度申し上げますのは大変恐縮に存じますけれども、この問題につきましてはいろんな側面を持っておりまして、関係省庁においてそれぞれ努力されておるところでございます。
○下田京子君　努力していないでしょう、農水省。
○説明員（藤井紀代子君）　私どもも、新国内行動計画を推進する立場から関係省庁とともに努力してまいりたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　私どもの方で所管をしております普及事業、生活改善普及もあるわけでございますが、先ほど申しましたように、農家婦人に対する技術指導とか生活指導あるいは農家婦人のグループ活動の助長、こういった面を通じまして、その一環として外国人の方で農家に嫁いでこられた御婦人も当然特別の分け隔てなく対象としていくというのは、これは当然のことであろうというふうに考えております。ただ、今お話しの言葉の問題であるとか情報の提供でございますとか、そういう問題をやはり農政の問題として取り上げるべき事項かどうかという点については、私は非常に難しい問題を含んでいるのではないかというふうに率直に申し上げたいと思います。
　現在婚姻の問題については、各地方公共団体で自主的に結婚相談所とかあるいは相談員というようなことをやっておられます。やはりそういった各地域の問題としてお取り上げいただくのが適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　最後に一つ。
○委員長（福田宏一君）　簡単にお願いします。
○下田京子君　もう最後の質問です。大臣これは考えなきゃいけないと思います、私は。大臣の決意をやっぱり聞かないで終わるわけにいかないです。
　農村婦人を差別しないと言っても、現に最初からいろいろと障害を持って来ています。ですから、その障害を克服するために手だてをするのが行政の責任じゃありませんか。地方自治体に責任転嫁したりしちゃいけません。それから総理府と一体になって、もう本当に人身売買にも当たるような非人権的なそういうあっせん業者に対するきちっと具体的なマニュアルをつくる、こういうことは考えてしかるべきだと、こう思います。
　以上で終わります。
○国務大臣（堀之内久男君）　農村の花嫁問題でございますが、先ほどからそれぞれ下田委員が意見を述べられましたが、これはやっぱります、私どもは魅力ある農村をつくる。こういう問題からそして農村の環境整備を図っていく、あるいは農村自体にも立派な住みよい環境をつくっていくということで、農村モデル事業や新農構だとかいろんな形で環境の整備も図っておるわけです。そうした中で、農村の後継者あるいは農業の担い手という方々、こういう方々は仕事に非常に熱心な余りなかなか女性との交流の機会が非常に少ない、こういうことも多いわけでありまして、私も市長時代ずっとそういう問題は取り組んでまいりましたが、農協なり改良普及所なり市なりいろんな形で、いろんな形の職場の皆さんとの交流の機会というのはたくさんつくるわけです。その中で自然と男女の交際が始まり、またそれぞれ立派な家庭を持たれるというケースも多々ありました。
　私はこれは、いつまでも嫁が来ないというのは行政が悪いあるいは地方の議会が悪いと言うんではなくて……
○下田京子君　魅力的な農村じゃないからなんです。
○国務大臣（堀之内久男君）　やっぱり御本人もそういう地域のサークル活動に積極的に参加をするんです。そういう人たちはちゃんと立派な花嫁さんを迎えておるわけですから、これを行政的にどうしなさいというんじゃ。いろんなそういう対話の機会とかそういう活動の機会を、男女の交際の機会を十分つくっておるわけですから、これからもそうした活動というものを十分指導しながら、お互いのこれはプライバシーの問題ですから、そういう機会をとらえて縁が結ばれるような方向、こういう機会をつくることが我々行政の最大の手助けの一つだろうと、かように考えております。
　いずれにいたしましても、これは外国人花嫁問題というのは、この是非につきましては全くプライバシーの問題でありますから余り我々がコメントするわけにはいかない、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも十分そうした問題解決には今後地方の行政機関あたりとも十分、これはあるいは農協、こういう方々とも十分連携をとりながら進めていかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
○三治重信君　農用地利用増進法の改正というのは非常に時宜に適した改正だろうと思って拝見しております。しかし農地法との関係が素人だからかどうもはっきりしないのが一つ。それからやはり何と申しますか、経営規模の拡大につながっているのか。本当に、ただ農地の耕作放棄あるいは農地の耕作を委託したり売りたい、いわゆる利用権ですから売りたいというのとの需給の関係というものがどういうふうになっているのかというような点について、ちょっと御質問してみたいと思います。
　それでまず最初に、今度初めてこの法案へ耕作放棄の土地、いわゆる遊休農地、これが全国の北海道、本州入れて十三万五千ヘクタールというふうな統計になっておりますが、こういうような耕作放棄地が非常にふえてきたわけですけれども、こういうのは従来は非常に何というんですか、農地が足りなくて困っておったのが普通なのに、非常に耕作放棄地が一部といえどもこういうふうにだんだんふえてきたというのはどういうのが原因か。
　一つ考えられるのは急に働き手がなくなっちゃったというようなもの。それからもう一つは、すぐ売るのはなんだけれども、何か小面積でつくってみてももうからぬし、放棄していた方が耕作してもしなくても自分の家計にはほとんど影響ないのじゃないかという、第二種兼業農家というようなのが多いのじゃないかと思うんですけれども、こういうような問題について今後もますますふえる傾向になりゃせぬかと、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（松山光治君）　六十年の耕作放棄地面積十三万五千ヘクタール、経営耕地面積全体に対しまして二・九％というのが現状でございますが、じわじわとここのところふえてきております。遊休化する原因いろいろあろうかと思いますが、五十九年の会議所の調査によりますれば、基盤整備が未整備だというのが一つと、もう一つは老齢化して働き手がいなくなったという要因が多いようでございまして、また地域によって若干違っております。都市近郊、山村が老齢化という理由が多いようでありますし、平地農村なり農山村では基盤未整備ということになるわけでございます。
　私ども、今回農用地利用増進法に遊休農地の活国策をああいう形で規定さしていただきましたのも、もろもろの事情を考えましたときに遊休農地これまでもふえてきておりますし、看過できない問題になってくる。やはり限られた資源でございますので、できるだけ有効に活用できるところはしていきたい。そのための手法の一つとして考えたわけでございます。今回の法改正をきっかけに、耕作放棄地の解消問題ということについて各地域で全力を挙げた取り組みを期待したいというふうに考えておる次第でございます。
○三治重信君　今度の農用地利用増進法の改正で、この法律の適用を受けて利用権の設定もふえる、こういうふうに思いますけれども、農地法そのものもできるんですね。現にやっているんですね。どっちかというと、これは農用地利用増進法の方が新しくて、だからかもしれないけれども、農地法のもとでも従来随分絶対的にはふえつつあるように思うわけですが、何ゆえに農地法でできつつあるのにこの利用権設定のやつを農用地利用増進法で、農地法のかわりにやるというならいいんだけれども、農地法もできるしこの利用増進法も両方ともできるんだ。じゃ、農用地利用増進法の一部改正のどういうところが利用権設定について有利なのか、農地法よりかね、そういう点の両方の関係ね、利用権設定についての農林省の法の施行上のまた結果としての利用権設定がどういう関係になっていくであろうか、法の適用上ね。
○政府委員（松山光治君）　御案内のように、農地法は農地改革の成果を維持するということで二十七年にできた法律でございますが、その後数次の改正を経て今日に至っておるわけでございます。やはりいろんな状況の変化を考えながら弾力的な対応をしてくるということで今日に至ってはおりますものの、三条統制なりあるいは小作地の統制を通じまして非常に重要な点は土地の投機的な取得につながっていかない、農地を農地としてきちんと利用できる方に利用していただくという、そのための制度であると同時に、やっぱり耕作者についての権利の保護ということについて適切な配慮が必要だという、こういう考え方のもとに全体が仕組まれておるわけでございます。
　これはこれで非常に重要な理念、考え方であろうというふうに考えておるわけでございますけれども、その農地法と別個に農用地利用増進法が五十五年に制定されましたのは、御案内のように耕作権保護の規定のもとで、どうも一度貸したらなかなか返してもらえなくなるのじゃないかというふうな心配がございまして、借地形態での農地の流動化がなかなか進みにくい、そのことによって日本の農業の構造改善がおくれぎみになってくる、これではいけないと。
　そこで、農地法の法体系を一応前提としながら地域におきます話し合いを通じた、言ってみれば地域における土地利用調整をベースとして市町村が貸し借りの関係あるいは売買の関係も入りますが、農用地利用増進計画という一つの計画に貸し借り、そういった関係をまとめ上げましたときには現行の農地法で課しておりますかなりきつい規制を適用除外にしていく。そのことを通じて一定の、何と申しましょうか、公的な管理のもとでというふうに申し上げたらいいんでしょうか、もとでの農地の貸し借りをよりたやすくする、こういう仕組みとして別途考えられたわけであります。
　その後の状況を見てみますと、農地法によります貸借権の設定ももちろんあるわけでございますけれども、五十五年をピークにいたしまして微減してございまして、六十二年の実績が五千ヘクタールということにとどまっております。五十五年はちなみに一万ヘクタールでございました。これはどういうことかと申しますと、五十五年にやっぱり農用地利用増進法が制定されたという事情が大きいと思います。逆に、農用地利用増進法に基づきます利用権の設定は、その後相当の増加傾向を続けておるわけでございまして、昭和六十二年一年間で四万九千ヘクタール、六十三年十二月末現在の継続中のものが二十三万四千ヘクタールというかなりなものになってきておりますと同時に、出し手が貸す、規模の小さい方が主として出し手になり、比較的規模の大きい方が受け手になるという質的な改善を伴って利用権の設定が進められておるというのが実情でございます。
　したがいまして、先ほど申しましたような農地法の基本理念をひとつきちっと維持しながら、私どもこれからも農用地利用増進法による農用地利用増進事業を基軸として農地の流動化を進めてまいりますことが現実的ではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
○三治重信君　そういうふうな結局御説明だと、一度貸したものを返してもらえなくなるという心配から農用地利用増進法によって農協なり市町村が中へ入って、そしていつでも欲しいときには契約期間もあるけれども、返してもらえるという安心感ができたからこれで貸し地が広くふえたんだと、こういう法的な関係ではそういうこと。そういうことで農地の賃貸借というものが非常に動き出してきておる、こういう御説明だろうと思うんですがね。
　そうすると、こういうふうな利用権設定のやっと、それからもう一つ、この増進法によって農作業の受委託というのが入っていますですね。この農作業の受委託というのは、利用権設定によって規模拡大するよりかもっと簡単に毎年の農作業をやってほしい、やろうということとあるいは数年にわたる契約かと思うんですけれども、農作業の方は恐らく単年ごとの契約が多いんじゃないかと思うんです。こういうふうなのから見て今後この法の改正によって、利用権設定によっての規模拡大は、基本的な規模拡大の効果が多いのじゃないかと思うんですが。しかし現実には、どうも農作業受委託がこういう体系に入ってくるとこちらの方のが先行して普及しやしないかと思うわけです。
　殊に農業従事者の統計を見ると、これは僕なんか予想以上に、結局農業従事者というものが千百二十四万人いるように出ているけれども、いわゆる百五十日以上農作業に従事するという農業専従者というものは約二割ちょっとぐらい、二百五十九万、そのうちでも殊に基幹男子の農業専従者というのは八十三万人、こういうふうな農業従事者の構造。そうすると、こういうふうな基幹男子農業専従者は農作業を拡大していきたいということになるだろうし、それから農業従事者というものが非常にたくさんあるんだけれども、このうちでリタイアするのが非常にふえてくる。こういうふうな農業従事者の統計的なやつを見ていくと、やはりこういうふうな経営規模拡大に一面から見ると非常に適した時代だと、この際しっかりやらぬといかぬと、相当大胆にやっていいことだろうと、いわゆる労働力から見て、農業従事者から見て。
　そういうふうに見ると、利用権設定と農作業受委託とが両方ともどちらでもできるということになっているんだけれども、農林省から見ると規模拡大の上においてどういうふうなのを自由に任すのか、どちらがより経営規模拡大に合うというふうに指導体制をとっていくのか、それは並行だというのか、その点を御説明願いたい。
○政府委員（松山光治君）　耕作者の経営の安定という点を重視いたしますと、やはり賃貸借といったような形できちんと権利設定がされる方がベターだと、これはそういうふうに言えると思うんですけれども、今度は出し手の方からいたしますと兼業が進む、したがって機械を使ったような仕事はなかなかちょっとやりにくくなったけれども、日常的な水管理なりそういったものはまだ十分やれる。そうすると、全部農地を貸し付けてしまうのはもうひとつ何だけれども、何とか基幹的なものだけでもやっていただければ非常に助かるなという事情がある。他方、これから専業的にやっていこうという人にとってみれば、賃借権の設定を受ける方がベターかとは思いますけれども、基幹的な作業だけでも受託することができれば機械の効率的な利用にも資するし、実質的な経営規模の拡大にもなるということで現実の受委託が成立しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　問題は、今御質問ございましたように、それじゃ一体どっちをどういうふうに考えていくんだということでございますが、これはやっぱり地域の事情によって異なると言わざるを得ないというふうに思っております。結局出し手の方の労働力の状態が、水管理なんかももうとってもやっている暇がないといったような状態なのかどうかによって違ってくるわけでありますし、あるいはまた農地を貸し付けた場合の小作料の収入と農作業を委託したときとのメリットを比較したときに、これは農地の需給状況なりあるいは担い手の存在がどうか等々によって、大分地域によっても違っております。
　現に、例えば東北のようなところは比較的農作業の受委託が多い、逆に西日本地域では農地の貸借が相対的に進んでいるという実情にあるわけであります。したがいまして、私どもといたしましてはやはり農地の貸借、農作業の受委託、いわば流動化の手法につきましては、これをできるだけ多様なものとして考えまして、それを地域の実情に即して推進していくということで考えていく必要があると思っております。ただ、その場合におきまして、例えば貸借について申し上げますれば新規の掘り起こし活動を強化するほかに、先ほども議論になりましたけれども、利用権の再設定を促進していくといったようなことがこれからの重点になろうと思います。
　また、農作業と受委託につきましては、できるだけ経営の安定につながるということからいたしますれば、契約期間を長期化するあるいは作業範囲の拡大を指導していくといったようなことが必要だと思います。また同時に、受委託を契機に生じました一定の人間関係を前提にして、できるだけ当事者間の事情を踏まえながら貸借の方向に誘導していく、こういう考え方のもとに必要な指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○三治重信君　今度の改正法で農業構造改善の目標を市町村につくらす、こういうふうなのが入っておるんですが、この農業構造の改善の目標の中身は何か。農業構造の改善の中身というのは、結局規模拡大とかなんか言っても耕地が分散しているのを一つのところへ集約しなさいと言うのか。それから、改善事業というものがいろいろあるだろうが、そんな細かいことを規定するのがこの目標というものを入れたのではないと思うんですが、農業構造改善の目標というものの中身の具体的なのは規模の拡大というのか、耕地そのものを整備する、集約ですね、耕作する面積をあちこち同じ規模拡大しても、西に東に分散しておったんでは余り効率的でない。耕地面積が広がっても分散しておっては、日本の農業そのものが非常に合理的でないというのは、田んぼにしても畑にしても、もうわずか一町歩ぐらいのやつに十も十五も耕地が含まれているというところに問題があると思うんです。だから、この農業構造改善の目標というのはどういうことを目標として定めさすつもりなのか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（松山光治君）　農業構造の改善に関する目標でございますが、各市町村が全国的ないろんな指標なり事例を参考にしながら、その地域でどういったこれから農業振興の方向をとるのか。例えば、コストを重視するのかあるいはコストよりもどちらかといえば品質を重視するような方法をとるのかといったようなこと、それに担い手の状況だとか、就業機会だとか、農地流動化といったような状況を踏まえまして具体的に定めていっていただきたいと思っておるわけでございますが、目標の内容といたしまして私ども考えておりますのは、やはり地域の実態に応じました営農類型ごとの経営規模の目標というものが中心になろうかというふうに思っております。
　今先生から御指摘がございました農地の集団化の問題でございますけれども、御指摘のように、規模を拡大いたしましてもあちこち分散した形での規模の拡大では、当然能率が上がらないという問題を持っておるわけでございます。それは今回の構造改善の目標の中で、どういうふうな集団化をやるかというところまで具体的に描くというのはなかなか無理があろうかと思いますが、既に実施方針自体の中で、どういう方法で流動化を進めていくかといったような考え方も明らかにするということになってございまして、そういう考え方の一つといたしましては、当然のことながらできるだけ団地化を進める等の形で集団化を進めるんだというような方針を明らかにし、その線に沿って利用調整活動を行っておる市町村が多いものというふうに理解をいたしております。
○三治重信君　最後に、特定農地貸し付けに関する問題を少し質問いたします。
　レクリエーション農園、一口に言うレクリエーション農園についての考え方というのは、やはりこれは非常に豊かな国民生活、また都市生活の中で土に親しませる、また親しみたいということから自然発生的に出てきたのを農水省が、その現象をつかまえて初め入園契約というようなことで、農地を利用さすということから始まって相当数はふえつつあるんですが、今度の特定農地貸付けに関する農地法等の特例ということで法律にせっかくやるのに、なぜ市町村と農協だけに限って、現に個人もやっているわけだ。やっているやつの個人を外して市町村や農協だけに限るのか。農協だけに限るというならまだ話はわかるが、市町村にやらして個人にはやらさぬというのはどうも納得がいかない。
　こういうようなことこそ民間に一定の標準さえつくってやれば自主的にやって、市町村が何か現に、これは市町村がやるというのは結局税金をえらい使うことになるわけなんだね。こんなことはやはりある程度の金、レクリエーション農園をやろうという都会のサラリーマンはそんなに高いというか、費用にはそう苦労しないだろうと思うんですよ。そういう意味において地主が市町村に貸す、農協に貸して、その借り受けた土地を市町村や農協が細分化してサラリーマンに貸し付ける、こういう構想でしょう。そんなんなら地主が直接やってどこが悪いんだ、自分たちの計算でやれるんじゃないか。そのかわり、そこでトラブルが起きぬように標準化した一つの中身をきちんと決めればいいことじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（松山光治君）　実は今回の法律制定に当たりまして、ある意味では一番苦慮した点の一つがこの問題であったわけでございます。御案内のように、五十年から入園契約方式ということで個々の農業者がみずから農園を開設し、それを経営していく、そこに権利設定を伴わない形で入園契約をいたしまして一般市民の方が農作業を楽しまれる、こういう形態のもので今までやってきておりますし、今回の措置によりましてもそういう形態を別に否定するわけではございません。地域によってそういう形態のものが行われるだろうというふうに思っております。
　問題は、そういう形態じゃどうも不十分だ、もうちょっと安定的な形でやれるような法形式が欲しい。いわば何らかの権利設定を伴う形で農地利用をしたいんだ、こういう御要望があちらこちらからあったわけであります。ところが、その場合に私ども苦慮いたしましたのは、御案内の農地が効率的な農業経営体によって利用されることを担保しておるのが現在の農地法の三条統制でございますけれども、それについての例外を認めていくということになるわけでございまして、その例外の認め方いかんによりましては、何と申しましょうか、投機的取得とでもいいましょうか、一種の農地法の脱法行為的なものも発生するおそれなしとしない。かつまた、農地の適切な利用をどういうふうに確保できるかというふうな問題もございました。
　あれこれと思案をいたしました結果、ここはやはり地域の土地利用について相当責任のある立場にありまして、かつまた農用地利用増進事業なりあるいは農地信託、農業経営受託といったようなことで、農地の利用に関して一種の特別の位置づけが行われております、公的団体でもあります地方公共団体なり農業委員会に開設主体を限定いたしまして、そこから一定の約束事のもとに個々の市民の方に貸し付けていく。全体としてそういう特定貸し付けが適当かどうかを農業委員会が承認する、こういう手法をとることによって農地法の規制との間の調和を図ろうとしたものだと、このように御理解いただければありがたいと思っております。
○三治重信君　特定農地貸し付けという新語をつくって非常に苦心の存するところはわかったけれども、それだけの配慮をしてやれば、何も市町村や農協が地主の間に入ってやらなければならぬという理屈がどうも納得できない。それだけにはっきり申して、そんなものを地主にこれだけの法律をつくってやるなら、この法律を地主に直接適用してやれば何でもないこっちゃないかと、何でそんな複雑な難しいことを考えるのかということが一つ。
　それからもう一つ、これはどういうところにこういうふうなレクリエーション農園がいいと考えられるかというのは、これはやはり都市の近郊ばかりじゃなくてもいいと思うんですよ、都市の近郊ばかりじゃなくても。相当車が発達しているわけだし、それから電車に乗っていっても、郊外でも集団化してやれば、またそこの集団地で日曜日とか祭日に集まってむしろレクリエーション施設的なものが入れば、私はある程度都市近郊の山間地域でも非常にいい一種のリゾート地域にもならぬかというふうな空想もしないわけでもない。実際日本人として都市のサラリーマンが釣りに行ったり、それから山へ登ったり散歩したりするのと同じような構想を、農林省だと営林署でもそういうような森林浴の山を開拓するとかいう、遊ぶだけではなくて一つのこれは遊び場所でというふうな考え方でやってもらったら非常にありがたい、こういうふうに希望だけ申し上げておきます。
○政府委員（松山光治君）　ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　土地利用型農業を発展させるためには、規模の拡大がどうしても必要であると思います。それを前提にした場合に、沖縄の場合自然条件などから制約が多うございます。
　そこで、沖縄における農用地利用増進事業の実施状況、そして今後の進め方について、まず承りたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　沖縄県におきます農用地利用増進事業の実施状況でございますが、昭和六十三年十二月末現在の状態で申し上げたいと思いますけれども、農業振興地域整備計画いわゆる農振計画が策定されておる四十八市町村のすべてにおきまして、農用地利用増進事業の実施方針が策定されております。このうち、四十二の市町村で具体的な農用地利用増進計画が策定され、利用権設定等促進事業が行われておるわけでございます。量的には、継続中の利用権の設定面積でございますけれども、三千百四十七ヘクタールということになってございまして、利用権設定率も六・一％、都道府県の順位で見ますと第七位ということでかなり高い水準にあるわけでございます。そのほか、農用地の利用改善団体の数も五十一団体育成されておるというのが現在の状況でございます。
　ただ最近、毎年の新規の利用権の設定面積が実はちょっと減ってきているといいますか、伸び悩みの状況にある事情がございます。その背景にある事情といたしましては、沖縄におきます土地利用型農業の典型はサトウキビでございますが、これの農作業の機械化がおくれているというようなこともございまして、規模拡大の有利性が必ずしも十分発揮されないような実情があるというのが一つ。それから若い意欲的な農業者が、野菜だとか花だとかあるいは熱帯果樹といったような施設型経営への取り組みを多くしておるという事情があるようでございまして、土地利用型農業への就農者が少ないという事情もあるようでございます。また一部の地域では、都市化の進行に伴いまして農地の資産的保有意識が強まっておるといったような事情もあるというふうに承知いたしております。
　こういう歩歩を考えてまいりますと、今回の農用地利用増進法の改正を契機といたしまして、農用地利用改善団体等の組織的な取り組みを強化いたしまして集団的な土地利用調整を推進していくということが基本でございますが、同時にサトウキビ作にかかわります収穫作業の機械化を推進していくといったようなことも重要であろうと思っております。こういうことを通じまして、農作業の受委託も含めた多様な形態での農地の流動化を進めまして、規模拡大と生産性の向上を図っていくということが必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁とも関連が出てまいりますが、経営規模拡大を考えた場合に雇用確保が重要な問題となってまいります。事実、恒常的な地元の兼業農家の方が貸付割合が高いことが一般にも言われておる。日本の景気は引き続き好調であると言われておりますが、果たして地方経済の実情はどうなのか。言われておる東京への一点集中による富の偏在化も危惧されておる点も御存じと思いますが、そんなことを考えた場合に、特に沖縄のような遠隔地では就業機会の確保が必ずしも十分ではない。政府として、就業機会確保のための工業等の導入について今後どのように対策を講じていくつもりであるのか、政府のきちっとした見解を承りたい。