Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　着工というふうに聞いたときの印象というのは多分人それぞれだと思うんですね。その意味で、今御説明をいただいたとおり、それぞれの、高台移転では工事の着手といいますか、その段階に行ったもの、災害公営住宅ではまだ土地を取得した段階ということで、それぞれ言っている意味合いが違うというところからすると、やはり具体的な実行フェーズにおいては、それぞれどういう段階にあるかというのは、これは正しく私伝えていただいた方がよろしいんではないかというふうに思います。人によっては、まだ家建ててないじゃないかと、何が着工だと、こういう受け止めもされる方いるかもしれませんので、これはやはり正しくお伝えをいただくこと、これが現地の方との信頼感にもつながるんではないかというふうに思います。
　今具体的なところをお伺いしましたので、併せて復興庁の方にお伺いをしたいんですけれども、それぞれの達成状況、今着工ではなくて、例えば土地取得、実際に工事に入った、完成した、こういうフェーズのそれぞれの達成状況について少し細かく御報告をいただきたいのと、あわせて、特に土地の取得に関して計画変更があった、土地の取得を断念した、こういった件数が何件あるのか、まとめた数字があれば御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（菱田一君）　お答えを申し上げます。
　高台移転につきましては、平成二十六年二月末時点で全地区で大臣同意を完了しておりまして、約九割の地区で工事に着手しております。また、約七・五割の用地を取得済みでございます。そして、約一割で造成が完了、終わっております。
　災害公営住宅につきましては、平成二十六年二月末時点で、全体供給戸数が未定の福島県を除きまして、計画戸数の約七割で用地を確保済みでございます。約六割で建築設計に着手済みでございます。また、約三割で建築工事に着手済みでございます。そして、四％につきましては建築工事完了済みとなっております。
　それから、お尋ねのその用地取得を断念した件数というのはちょっと把握しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えいたしかねます。失礼いたします。
○礒崎哲史君　正確に、正確といいますかね、細かく御報告いただきまして、ありがとうございます。
　今、それぞれのフェーズで数字御報告いただきましたので、今後しっかりとその数字、私も見ていきたいと思いますし、やはりこの数字がどれだけ早いペースで上がっていくか、ここが大変ポイントになってくると思いますし、やはり、その意味では、今、土地の取得というのがありました。
　高台移転に関しては、土地を取得して、整地にかなり時間が掛かります。公営住宅については土地を確保されたというのがありますけれども、高台移転をしてそこに公営住宅を建てるということになれば、その整地が終わってからの、更にその上に上屋を建てるという形になります。まだまだ時間が掛かるというところは実感としてあるというふうに思いますけれども、この点についてはしっかりと正確な情報を今後も発信をしていただきたいというふうに思います。
　今、計画変更になった土地のちょっと件数についてはということでお話があったんですが、復興庁の方でまとめられているフォローアップという資料がございます。ホームページで調べた資料になりますけれども、その中に、十五ページになりますが、移転先用地の区域変更実績というのがありまして、ある程度の数字はここで出てきておりました、実績という数字がございました。そこでいきますと、土地を変更した、これは土地の形を変更したですとかまるっきり移したというわけではなくて、少しここの用地だけうまく手続が進まなかったので反対側の対角線上の方に移したと、こういう土地の形状の変更なんかも含みますが、二百四十九件で土地の変更があったと。今年の一月末の時点の数字で、こういう数字が出てきております。
　こういう実態も含めますと、やはり土地の取得、用地取得加速化プログラム、あるいは用地の買収の民間委託、こういった施策も進められて、間違いなく進んでいるというふうに思います。数字上もパーセント上がってきていますので、間違いなく実績があって進んできているというふうに思いますけれども、その一方で、やはり、逆に言うと、この後数字を上げていくのは、より課題の多い土地、取得していくのが難しい、人手が掛かる、時間が掛かる、そういう土地が残されていくのではないかなという印象も持つんですけれども。
　大臣にお伺いをいたします。今回その設定をされております加速化プログラム、そうした対応などで、対応としては現時点で十分だというお考えでしょうか。それとも、それ以外にも課題があって、そこに対して今こういうことを考えている、そうしたところがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　加速化プログラムでは用地取得について抜本的な対策を講じました。例えば、収用対象事業、土地収用手続というものがあります。これは例えば、収用というのは三年八割ルールというのがあって、くいを打ってから三年、あるいは八割用地買収をしたら初めてそこで土地収用手続に入ると、こういうことでしたが、復興は急ぎますから、これはもう同時並行的にやろうと、被災地ルール、これをやりました。あるいは、事業の説明会と収用法上の説明会を併せてやる、そうすると三か月ぐらい短縮できますし、あるいは、事業認定の期間を三か月掛かるのを二か月にする。例えば収用事業ではそういう対策を講じましたから、これは実際モデル事業でやりましたが、二、三年用地取得の手続が一気に早まりました。
　それと、その意味では、収用法については、例えば収用委員会の手続をもう少し早めてもらえないか、これは国交省の方で、各県の収用委員会のいろんな事例を集めていただいて、この収用委員会の対応を早めてもらうような対応、今研究してもらっております。
　あるいは、ほぼ収用手続についてはやれることは相当やったと思っていますが、今、議員立法も検討されておられますけど、収用裁決のときに土地・物件調書というのを出さなくちゃいけないんですけど、それは収用裁決申請して、その後でもいいですよと。これは法律事項ですからここは法改正必要になりますが、そういう対応もやる。
　あるいは、土地使用については緊急使用、これは今まで余り適用した例はありませんが、収用委員会に申請したときにもうそこから工事に着工できるように、緊急使用という手続をどんどん活用してもらいたいと、こういうことを言っておりまして、私はこれでかなり、相当早くなっております、現実に。
　それから、防災集団移転事業、これは、今委員のおっしゃられた指摘は防災集団移転事業なんだと思うんですね。防災集団移転事業というのを今三百三十五地区でやっていますけど、これの優れている点は、取得困難な土地があればそこは計画を柔軟に変更できるんですね。そうすると、取得困難な土地を避けますから、避けることができるのでそこは進むわけですね。やはり、大事なのは、土地のアセスメントが必要なんで、事前にどういう土地の状況なのかということを把握して、防災集団移転事業では事業費の二割以内ならその変更は届出だけで済むようにもしていますから、その意味では、防災集団移転事業については柔軟な計画変更をやることによって進めるという対応もしております。
　その結果、今、例えばもう一つは、防災集団移転事業も含めて、所有者不明の土地が出てきた場合には、民法上の財産管理人を選んでもらって財産管理人にやってもらう。これも実は、私が復興大臣になってタスクフォースで具体的に検討したときには余りその具体的な適用事例がそんなにありませんでした。これはどんどん活用してもらう必要があるので、財産管理制度の迅速化、これもやりました。その意味では、財産管理制度については、裁判所の審理手続、通常半年以上掛かるとされておりましたのを三週間、書類が整っていれば三週間でできますよと。財産管理人がそうはいってもいないじゃないかという話がありましたから、これも法務省の方で財産管理人を確保していただきました。
　その意味で、例えば具体的には、土地収用手続についてはモデル事業で二、三年早く用地確保を完了させることが可能になりましたし、財産管理人の選任件数、これは昨年の九月が十九件、十二月に七十九件と四倍に増加しました。そして、防災集団移転事業については、加速化措置を講じましたから、昨年の九月に四八・九％、今年の二月には七五・二％に大きく上昇しました。
　委員がおっしゃられたように、大事なのは、我々も自治体の皆さんと常に話をしておりますので、具体的な困難事案を教えてくださいと、困難事案が出たときに、じゃ制度的に新たな対応が必要なものは新たに対応していくという構えでやっておりますので、用地取得は本当に大きな問題なものですから、我々、加速化措置、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　私も、今までの大臣の施策は本当に加速化にプラスになっているというふうに思っておりますので、その点は進めていただきたいと思います。
　今、困難事案については現地ともやり取りをしながら進めていきたいということで御発言がございました。まさに昨日になりますけれども、今大臣の御答弁の中にもありました法の改正案というもの、これは野党としても出させていただいております。生活の党の案をベースとして、民主党、みんなの党、結いの党の共同提案ということで昨日出させていただきました。新聞で見ましたけれども、与党の自民党さん、公明党さんからも同様にそうした案件が出ているということでお伺いしました。与党案、まだ細かく私、中身は見ておりませんが、恐らく方向性としては同じ方向を向いている案件なのではないかなというふうに受け止めさせていただいております。是非、大臣におかれましては、加速化の一環としてこの法案、一日でも早く成立できるように御尽力をいただきたいということでお願いを申し上げます。
　それともう一つ、ちょっと話が変わりますが、土地取得以外を含めまして、今入札不調ということで、これまでも何度か取り上げられたかというふうに思います。改めてこの入札不調につきまして、資材不足、人材不足、あと工事費の高騰、こうしたことが言われたわけでありますけれども、この入札不調の現状とその対応について少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　被災地の復興事業の円滑な施行を確保するため、これまでも、人材や資材、入札不調の状況を注視し、機動的に対策を講じてきたところでございます。
　まず、入札不調につきましては、引き続き発生してございますが、これは、発注工事の増加に伴いまして、施工条件の悪い工事には最初は手が挙がらないことによるものと考えてございます。こうした工事も、再発注時に地域要件の拡大やまた発注ロットの大型化などの工夫を行うことでほとんど契約ができており、被災三県と仙台市からは積み残しはないというふうに聞いているところでございます。
　しかしながら、全体的に需給が逼迫する傾向にある中で、人材の不足感が強まることに伴います人件費上昇や工期の延伸によるコスト増を業者が嫌いまして、入札不調が増加することが懸念されるところでございます。このため、私どもも種々の対策を講じてきているところでございます。
　一つには、被災地での人材の不足感、賃金の上昇傾向を踏まえ、昨年四月に約二一％引き上げました公共工事の設計労務単価を本年二月に更に約八％、合計いたしますと約三一％引き上げたところでございます。また、工期の延伸に対応した適切な積算を行うため、現場事務所の運営経費、技術者給与などいわゆる間接工事費を増額、補正できる措置、いわゆる復興係数をこの二月から導入したところでございます。
　また、特に災害公営住宅、この建設は被災者や避難者の生活再建に密接に関係するものでございます。したがいまして、補助金の上限額を昨年九月に一五％引き上げたのに続きまして、来月からは更に約六％引き上げることとしてございます。
　これまでも被災地の実情に応じた諸対策を講じてきたところでございますが、引き続き被災地におきます事業の執行状況をきめ細かく注視しながら、一日も早い復興に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○委員長（蓮舫君）　礒崎君、時間が来ております。
○礒崎哲史君　はい。
　ありがとうございます。
　現地の話とまた併せて、こういった点については引き続き御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。現場問題解決型アプローチでやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず一つに、仮設住宅から。
　いよいよ復興四年目になりますけれども、復興公営住宅移転が、特に平成二十六年、二十七年、本格的に始まります。今は恐らく二万世帯ぐらいの方々でしょうか、仮設また借り上げ住宅に住まれて、それでいよいよこれから復興公営住宅に移転されるということでありますけれども、実は、先ほど大臣もおっしゃいましたが、阪神・淡路大震災の場合には、ある意味でほとんどの方が、いや、長田区とか大変な激甚地以外の方は三年以内で大体戻られたというケースがありますが、東日本大震災は反対に四年目からでありますので、あの当初、被災された方々に対する支援金というものが実はもう底をついておりまして、仮設住宅等から復興公営住宅への移転に掛かる費用も出ないと、こういうのもＮＨＫのテレビ番組でも触れられましたけれども、そういう状況でありますので、特に多賀城市は市の事業としてたしか世帯ごとによって三十万から五十万の移転支援金を出されたということでありますけど、そういう特例制度を是非設けるべきではないかというのが一点と、もう一つは、今度は仮設住宅ですね。
　今、どんどんどんどん、いわゆる先ほどの復興住宅等に引っ越されますので、どんどん空き室が出ていると。そのために仮設住宅を、ある意味で閉じて、そして新たな集約というための、実は、仮設住宅から仮設住宅への移転ですね、これはある意味で半強制的な措置でありますので、その際にはまず移転費用を助成する、またこれも特例制度をつくるべきじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　被災者の方が仮設住宅から恒久的な住宅に移転される際の経費、これについては、防災団地への移転については防災集団移転促進事業、これから対応をされます。それから、防災集団移転者以外の災害区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業、これによって助成が可能であります。
　今、仮設住宅の集約に伴ってというお話もありました。併せて答えますと、この事業以外で自力再建される方や災害公営住宅へ移転される方、これは取崩し型復興基金、平成二十三年度第二次補正予算において千九百六十億円、特別交付税で措置しておりまして、そして、私が復興大臣に就任して、そして二十四年度補正予算、これ実は、各地域から住宅の再建について、例えば防集の対象事業にならないところはなかったので、そういう市町村ごとの様々な住宅の支援が必要であるといういろいろな要請があって、実は千四十七億円、これを取崩し型復興基金として措置したんですね。この取崩し型基金を活用した助成が可能になっております。
　過去の災害においては、取崩し型基金と同じような類型で、阪神・淡路大震災あるいは新潟県中越地震などがありますが、ここは復興基金が活用されておりますので、これらの事例を参考にして、その取崩し型基金、これを私は大切な財源、そのための財源であると思います。
○若松謙維君　いわゆる制度的な、何というんですか、基金はあるというお話であったと思いますので、あとは、自治体によってかなりばらつきがありますので、本当に対応されていないところに対して是非とも国の、何ていうんですか、サジェスチョンというんですかね、若しくは本当にやっぱり所得的に、また財産的に厳しい方にはもっと国のまた特例制度を設けるような、何かそういう優しさというか手当てを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、仮設住宅の問題も出ましたけど、確かに仮設住宅は、自治体によって、やはり集約していきたいという自治体もありますので、過去の災害における事例、あるいは今後の仮設住宅の集約状況、被災自治体の対応を参考にしながら考えていきたいと思います。
○若松謙維君　是非、もう現場知っていらっしゃると思いますので、あとは優しさですので、よろしくお願いいたします。
　次に、復興交付金の運用改善について、必ず、被災地に行きますとこの効果促進事業という、いわゆる基幹事業に対する三割増しということで、様々な復興を充実するための基金があるわけでありますが、この前も、福島、気仙沼、そして新聞でも出ましたけど岩手と、この効果促進事業、非常に使い勝手が悪いという御要望があります。
　特に福島県におきましては、県が復興交付金制度の抜本的な改善ということで、こういう改善の一として、今五省四十事業に限定されているのを、これを増やして、まさに効果促進事業を充実してほしいということと、さらに、この効果促進事業の自由度が低く十分活用できないということで、それをもっと活用してほしい、自由度を上げてほしいという、そういう要望なんですけれども、やはり現場のそれぞれの自治体の首長の皆さん等は、結局この活用、効果促進事業は、非常に地域対応で、非常にニーズが様々であると。
　ところが、その基幹事業に付けるにはちょっと中央から見ると無理があるんじゃないかという判断で、なかなか効果促進事業が使われないと思うんですね。現地的には、やはり単なる復旧ですとそうかもしれないけど、復興なんだと。やっぱり復興というのは、プラスアルファの、現場の様々なニーズなり知恵なりをやるためには、どうしても国の財政的な支援が必要であると。そういう意味の効果促進事業であるならば、もっと使い勝手良くしてもらっていいんじゃないかというような声でありますので、その結果どういうことかというと、岩手県ですと四百八十六億円の効果促進事業ですけど、福島県が七百十一億円、共に七割未消化ということなんですね。未利用でありますので、是非ともそこを可能に、是非被災地の声に耳を届けていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、復興交付金のそもそもの性格ですが、復興交付金は、津波などによって例えば市街地が丸ごとやられてしまった、そこを復興するということですから、これは、復興交付金という制度は、私は、戦後、ここまでの柔軟な、しかも思い切った復興交付金はないと思います。
　復興地域づくりに必要となる五省四十事業、これを一括化するんですね。事業ごとの高さは、事業ごとの制限ってないですから、四十事業を一括化して対応する。それから、基金を活用することによって繰越しが必要とならなくなるんですが、年度をまたいで柔軟な執行が可能である。それから、自主性の高い効果促進事業。要は、上限三五パーと言っていますけど、そこから見て何％というよりは必要な効果促進事業をやっていく。これも、こういう仕組みも初めてだと思いますね。元々極めて柔軟性の高い制度なんだと思います。
　そして、昨年三月には、そういう様々な要請があったものですから、総点検して、基幹事業と効果促進事業の採択対象を拡大しました。そして、効果促進事業の使い勝手の向上、これは運用の柔軟化を実施いたしました。そして、住宅再建やなりわいの再生にとどまらずに、復興のステージの高まりに合わせて復興地域づくりに伴い必要となる様々なニーズに対応しています。
　例えば、具体的に効果促進事業、災害公営住宅を造りますが、そこの災害公営住宅、陸前高田市に行ったら、ここで要は、小規模店舗を造ろうと思ったら駄目だと言われたと、こう言われましたが、例えば売店や診療所の、災害公営住宅の例えば一階に売店や診療所の小規模店舗スペース整備、これは効果促進事業でやっています。あるいは、地元農産品のブランド化のための新たな加工品の開発、販路開拓、これもやれる。あるいは、防集の跡地で新たな産業用地を造成する、これも例えば効果促進事業でやりました。
　これが具体例ですが、いずれにしても、それぞれの市町村の具体的なニーズをお聞きしながら、我々柔軟に対応していきたいと思います。
○若松謙維君　やっぱりなかなか、被災地のニーズと国のいわゆる、何ですか、使い方って、うまくかみ合っていないというふうに思うんです。ですから、もし、地元から効果促進事業として要望が出たと、それが駄目だったという是非拒否リストを出してもらいたいんです。
　結局、全てやっぱり、結局、何だかんだ地方に使い勝手いいといいながら、かなりの国のいわゆるチェックが入っているんですよね。皆さん、そうですよね。ですから、やっぱり拒否リストを出していただきたい。そんな工夫でして、お互いにコミュニケーションがしっかりできるように何とか改善をお願いしたいんですけど。
○国務大臣（根本匠君）　効果促進事業は、ポジティブリスト方式にしたら、これ以外は使えないんじゃないかというちょっと誤解があったんですね。その意味では、たしかネガティブリスト方式、つまりこういうものには使えませんよと、例えば個人の財産形成に使えと言われても、これは国費ですから、例えばそういうものには使えませんよと。それはお示しして、あとは、基幹事業との関連性というのは私もある程度必要だと思います。何でもいいから使わせろというのは、少しそこは無理があるのかなと。やはりそこは、町づくりとの整合性とか、合理性も必要ではないかと。とにかくそこは丁寧に対応していきたいと思います。
○若松謙維君　これ、引き続き、まだ長い話ですのでやらせていただきまして、私も丁寧に地元の様々な声を届けてまいりたいと思います。
　続きまして、昨年の十二月二十六日、いわゆる原子力損害賠償紛争審査会における中間指針第四次追補が出されたということで、これが十二月二十六日。ちょうど私も、一月の三日ですかね、加須に、双葉郡から避難されている方の家族に会いに行きまして、やっぱり新聞で見ております。ところが、じゃ、これがどうなるのかというのが実は、十二月からですから、一、二、三、もう三か月たっていると。そして、じゃ、いつになったらこれが具体的に支給が、手続が始まって支給がされてということで、だからもう御存じのように、三年もう既に避難生活されておりますので、もう一か月でも早く状況を知りたい、将来の流れを知りたいということでありますので、いつ頃を目途にこの支払が行われるのか、またそれまでのプロセスですか、これについて、経済産業省ですか、よろしくお願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　発災から三年の月日が経過する中で、ふるさとに帰ることができない、またふるさとに帰らない、新しく移住をするという方も増える中で、今御指摘のように、昨年十二月二十六日に紛争審査会におきまして中間指針の第四次追補が決定をされたところでございます。
　いつ実行するのかということは、今日、実は本日、東京電力がプレス公表をさせていただきましたが、まず一つ目の精神的損害に係る一括賠償、約七百万だと思いますが、これはこの四月から受付と支払を開始するという予定でございます。また、二つ目の住宅確保に係る損害賠償につきましては、まず、いきなりということはなかなか難しいので、四月から東京電力の現地拠点で、それぞれ被害に遭われた、またこれを希望される方の相談の対応を開始するということでございまして、可能な限り早期に支払ができるように今準備を進めているところでございます。
　加えまして、これまで、これとは別ですけれども、財物損害賠償につきましては既に昨年三月から行っているところでございまして、想定している不動産の対象件数四万九千件のうち四割強の約二万件、合計約三千七百億円の支払が実施されたところでございます。
　ただ、これ、詳細を見ておりますと、請求のまず手続の第一歩、まず東京電力から被害に遭われた当該世帯に固定資産の課税情報の確認を送らさせていただいておりますが、その返事、折り返しがないというところが結構多くて、その折り返しがあるところはそのプロセスに乗って支払の支給がスムーズに行われておりますので、いずれにしても、ふるさと帰還については賠償の実施、早期実施というのは大変重要なことだと思っておりますので、これは当該市町村にも御協力をいただきながらしっかりと進めさせていただきたいと、こう考えております。
○若松謙維君　是非いろんな機会を通じて、先ほどの住まいの工程表、これ今の進捗状況ですけれども、この賠償につきましても、何かそういう見える形で、今後、こういう手続でこんなくらいになったらちゃんと精算できますとか、そういう是非御努力をいただきたいと思っております。
　ちょっと私にとっては最後の質問ですけれども、これ、環境省ですか。
　いわゆる福島市在住のお母様ですけれども、看護師さんでございます。お二人お子様がいて、お一人の方が、いわゆる福島県民調査でやるＡとＢとありまして、Ａという評価が出たんですけれども、ちょっと心配だということでほかの方の、お医者さんのチェックを受けたら更に大きな嚢胞が見付かったと、こういう事例なんですけれども。
　今福島医大で大勢の方診察を受けているんですけれども、Ａであってもやはり細かく、詳しく説明していただきたいと、これが母親の実感ですので、そこら辺のニーズに対してちょっときめ細やかに対応できるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　甲状腺検査の結果の情報提供の在り方につきましては様々な意見が寄せられているということをお聞きしております。そのような御意見を踏まえまして、甲状腺検査の画像を希望する保護者の方には、個人情報に関わるものであるため、当初、個人情報請求に必要な手続を求めておりましたけれども、現在では、昨年十一月以降、より簡便な方法で、手続で情報開示がしていただけるというようなことになってございます。
　さらに、検査結果の説明あるいは相談体制につきましても、検査結果の通知につきまして、判定結果だけではなく嚢胞のサイズや数もお伝えするように変更されております。また、検査結果の意味を丁寧に説明したリーフレットを作成し、同封をしております。また、保護者向けに検査結果の説明会を開催をいたしまして、医師等が質問にもお答えするというような取組もしておりまして、改善が図られているというふうに理解をしております。
　今後とも、こういった方々のお声に少しでも取り組めるよう福島県と連携を図ってまいりたいと思います。
○若松謙維君　時間参りましたので終わりにしますが、これ、リスクコミュニケーション、いずれにしても含めて大事ですので、丁寧によろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○山本香苗君　引き続き公明党の山本香苗でございます。質問させていただきます。
　三月七日に、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の重大課題のうち、津波対策及び避難所となる学校施設の在り方につきまして報告書が取りまとめられました。この報告書を受けまして、文部科学省としては具体的にどういった対応をされますか。
○副大臣（西川京子君）　お答えさせていただきます。
　学校施設、この前、相当なところが避難所になりました。そして、そのときの学校施設の言わばグレードというんでしょうか、そういう、いろいろそのときのもちろん対応もありますけれども、それが生死を分けたという現実がありますので、しっかり検証して対応してまいりたいと思っております。
　今回の報告書では、学校設置者が津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な把握、まずこれが一番大事だろうということで、一律に高台に移転するとか、それから、そういうことではなくて、それぞれ学校の置かれている状況によって検討して、高台や津波避難ビルへの避難、あるいは校舎の屋上や上層階への避難、高台移転、あるいは高層化とか、そういうことをしっかりと検証した中で選んでいくことが重要だろうということを今示しておるところでございます。
　また、避難所となる学校施設の在り方につきましては、学校設置者は、施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえて防災機能を整備することが大変重要だと。これは、実は避難したときの初期対応、まずそのとき、それから一週間ぐらいたって、そしてさらに、今度はそこで生活、避難してきた人の生活まで考えなければいけない、その中で子供たちの教育活動をしっかり確保するのにはどうしたらいいかと、そういうことをきちんとマニュアル化しまして、学校施設整備指針の防災関連規定の充実、そして学校施設の津波対策や避難所の防災機能についての実態把握をしっかりとさせていただきまして、財政支援を学校設置者においてしっかり取り組めるように進めたいと思っておりまして、このマニュアル本を、災害に強い学校施設の在り方についてという、こういう一センチぐらいのマニュアル本ですが、全学校に配付したところでございます。
○山本香苗君　今お話ありましたとおり、今回の報告書の中で避難路というのが大変重要なポイントになっていますが、岩手県の岩泉町の小本小学校においては、ここは背後に十数メートル切り立った崖があって、大きく迂回しないと避難できない状況だったんですが、震災の二年前、そのときに避難路、避難階段を整備していたことで全員が無事だったと。また、岩手県の大船渡においても、同様に海岸から二百メーターぐらいしか離れていないところを震災直前に避難路を造っていたおかげで全員が助かったと、そういうことがあったわけです。すなわち避難路、避難階段の整備が急務です。
　国の財政支援、拡充が必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今回の津波に関しては、例の、沖合に大きな堤防を造るとかいろんな案がありますが、まず避難だと、それが一番最重要課題だと思いますので、先生おっしゃるとおりに、この学校の避難路の整備のためにはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　平成二十四年度から、防災機能強化事業を設けまして、避難路や外階段の設置、備蓄倉庫の整備等に補助対象、これ補助率三分の一なんですが、学校の防災機能の強化に取り組んでいるところでございまして、これ実は民主党政権のときの仕分で、裏保障、そこの交付税措置がとられていたんですが、それがなくなりまして、そのことに関して、皆さん、大変自治体の方が苦労していらっしゃるということはよく分かっておりまして、今はそのまままだ続いておりますが、このことに対して財政支援の強化に努力してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　根本大臣、今の話なんですね、当初、避難路の整備というのは、これ復興特会に計上していたんです。それが前政権のときにばさっと対象から外されたんです。整備しようとした自治体は手厚い支援が受けられなくなりました。
　地震や津波が起これば、この避難路と避難階段の整備というのはもう絶対に必要なわけです。耐震化がなされていたとしても、それができなかったら命は守れないわけなんです。是非ともこれを、学校の耐震化同様に復興特会に戻していただきたい。検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　お話はよく分かりますが、復興関連予算、これにつきましては、昨年一月十日の復興推進会議における、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うこととの総理指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を図りました。その際に、全国向け予算については、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、津波災害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、水門の自動化などですけど、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分、これに限って例外的に復興特別会計に計上するものとされたところであります。
　復興関連予算については、今このように使途の厳格化を図っているところでありますので、学校における、今委員のお話のあった避難路整備の重要性、これについては私も理解をいたしますが、緊要性の高い学校の耐震化事業には含まれておりませんので、復興特別会計に計上することは難しいと思います。今、西川副大臣からお話がありましたように、この財政支援の強化というお話がありましたので、そこのところとの合わせ技だなと私は思います。
○山本香苗君　東日本大震災の最大の教訓である素早い避難を後押しするものであって、流用にはなりません。是非、その認識を改めていただいて、やっていただきたいと思います。
　岡田副大臣に一言だけ。
　被災地におけます子ども・子育て支援の状況というのがございます。被災地に行きました。ほかの自治体も頑張っているから、なかなか正直なところ声が出せない。震災業務とこの子育ての準備、本当に大変だと。
　是非とも国から、聞いてきたら教えてあげるじゃなくて、是非ともその状況を、被災地まで行って、見に行っていただいて、何をどうしたらいいのか寄り添って一緒に悩んでいただいて、必要な支援を行っていただきたいんです。実施主体は市町村です。県だけではなくて市町村に行っていただいて、被災地におきましても子ども・子育て支援新制度が着実に実施できるようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　冒頭、通告はありませんが、先ほど藤田委員が指摘した、気仙沼市小泉地区の、人が高台移転して全く住まないところに巨大防潮堤を造る問題についてですが、私も、今月十八日のこの復興特別委員会で根本大臣がいるところで質問をしております。質問の文言の中に人が高台移転して全く住まないということは言っておりますし、報道等によってもこれは周知の事実です。
　巨大防潮堤につきましては、安倍総理が見直しを考える必要があると述べています。しかしながら、復興の司令塔である根本大臣が、巨大防潮堤問題の中で大きな問題となっている小泉地区の事例がよく分からない。これは私は問題だというふうに思っております。
　巨大防潮堤問題は、県や自治体の住民合意のやり方に問題があるので、もうこれは国がしっかりと関与しないとまともな状況にはならないというのが実情です。これは多くの住民も望んでいることです。巨大防潮堤問題で何が起きているのか、もうこれ、国が頼りですので、いま一度大臣がしっかり状況を把握してほしいというふうに思いますが、大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（根本匠君）　防潮堤については、これまでも様々な考え方の下に進められてきたと思います。
　私も、個別の一つ一つのところを急にそこは指摘されても、そこは十分に私が承知していないのを軽々に答えるわけにはいかないので、先ほどは差し控えさせていただきました。
　防潮堤については、私の考え方については、防潮堤の計画については、既に多くの海岸で地元の合意がなされ着工に至っていると、一部の海岸では地元調整中と聞いておりますが、やはり防潮堤の計画、これについては、背後の町づくりの計画と密接に関連するものでありますので、住民の意見を踏まえて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと私は思っております。
　また、町づくり計画は、やはりそれぞれの地域の地形や環境、人口、経済、町の発展の歴史、様々な地域の特徴を総合的に検討して個別具体に策定するものであるので、やはり個々の自治体が自らの創意工夫で策定する、国としてはこのような個々の自治体の取組を尊重しながら引き続き必要な助言、指導を行っていきたいと思います。
○和田政宗君　もうこれは国が関与しないと動きませんので、しっかりといま一度声を聞いていただいて、実情に即した形にしていただければというふうに思います。
　では、まず、被災地の父子家庭に対する援助について聞いていきます。
　父子家庭の遺族基礎年金の支給が四月から実施されます。これについては評価をしたいというふうに思いますが、適用は平成二十六年四月一日以降に新たに要件を満たす方のみになっています。これ以前に遡っては適用されません。しかしながら、被災地では震災により妻を亡くされた方が何人もいらっしゃいます。遡って、例えば平成二十三年三月一日より適用する、若しくは平成二十六年四月一日の時点で未成年を養育している妻と死別した父子家庭を対象にするなどの法改正をすべきだと思いますが、これ、可能でしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　和田委員にお答えをいたします。
　現行の遺族基礎年金につきましては、父子家庭には支給されないなど、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合では取扱いに違いが設けられております。この点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革において、社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの男性が家計を支えることを前提とした制度設計から、男性も女性も家計を支える存在となり得ることを前提とした制度設計という考え方の変更を背景といたしまして、遺族基礎年金の支給範囲が母子世帯のみから父子世帯にも拡大をされまして、本年四月一日から施行されます。
　東日本大震災において亡くなられた方を含めまして、改正法の施行前である平成二十六年四月一日より前に母親が死亡した場合につきまして遡及支払を行うということにつきましては、遺族年金は社会保険の仕組みであり支給事由が生じた当時の法律の規定を基に給付を行うことが原則であること、それから法改正による効果は将来に向かってのみその効力が生じることとなるものであることから、年金制度といたしましては困難であると申し上げざるを得ません。
○和田政宗君　となりますと、死別により父子家庭となってしまった被災者の方々にしっかりとした援助というのをしてほしいというふうに思うんですけれども、遺族基礎年金に相当する額を支給するなどの助成というのはできないんでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　この場では、お気持ちは分かりますけれども、年金制度としては困難であるし、それはいたしかねると申し上げざるを得ません。
○和田政宗君　これは政府もしっかりと検討してもらいたいですし、与野党共に議論の場でしっかりと、やはり死別によって父子家庭となってしまった被災者の方々いるわけですから、しっかりと考えていかなくてはならないというふうに私は思っております。
　次に、被災地で膨大になると予想される手続に対する対応について聞きます。
　被災地では、これから集団移転や被災された方々の生活再建が本格化して膨大な手続が発生することが予想されます。その際に、現状の市町村の人員で対応できるのかという懸念があります。そこで、専門的知識を有する行政書士や司法書士の方々を活用して、役場の窓口で対応してもらったり仮設住宅を訪問して提出書類に不備がないように事前に整えてもらえば、役場の業務負担も軽減されるというふうに思います。
　そうした分野において、士業の方々を活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に、行政書士の方々は役場のＯＢの方も多いので活用しやすいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興のステージに応じて、被災自治体においては様々な専門人材が必要になるものと認識しております。今後、被災地の復興を加速させるためには、被災自治体の要望を伺いながら、被災自治体の職員確保に向けた取組を一層推進することが重要であると考えております。
　御指摘の専門人材の確保については、例えば、全国の自治体から被災自治体へ土木、建築といった専門職員が派遣されているほか、復興庁の職員として行政書士や技術士、保健師などが被災市町村に駐在して、市町村の業務支援に当たっております。また、例えば、最近取り組んでおりますが、被災市町村の用地取得事務を支援するために復興庁の職員として司法書士を採用し、市町村に駐在させる取組、これを開始しました。
　引き続いて、これらの取組を通じて、被災自治体の要望を伺いながら、専門人材のみならず様々な分野において必要な人材が確保されるよう努めていきたいと思います。
○和田政宗君　これも結局足りなくなってあっぷあっぷになる前にしっかりと手を打っていただければというふうに思いますので、こちらの方も、しっかりとこれから発生することに関して実情を把握していただければというふうに思います。
　次に、漁業における原発事故による被害の賠償について聞いていきたいというふうに思います。
　現在、宮城県では、県漁協と東京電力の間で出荷制限の掛かった魚についての補償金の支払などについて協議が進められて、一定の合意を見たと理解をしています。しかしながら、これはぎりぎりの線での合意で、本来原発事故がなければ得られたであろう収入についてはしっかり補償していかなくてはならないと思っております。
　こうした協議において争いが生じた場合に、国としてはどのようにまとめていくんでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の東京電力と宮城県漁業協同組合との賠償請求に関する協議につきましては、今月十日に出荷制限及び風評被害に係る賠償対象の範囲について協議が整ったと承知をしております。今後、合意した内容に基づいて可能な限り速やかに被害者の方々に賠償金の支払を行うように、東京電力に指導をしたところでございます。
　この損害賠償の協議につきましては、一義的には原子力損害の加害者である東京電力が漁業組合との間で行うものではございますが、経済産業省といたしましても、東京電力を指導監督する立場にありますので、東京電力が真摯かつ丁寧な対応をするように引き続き指導してまいる所存でございます。
○和田政宗君　話を進めます。
　原発事故の補償や賠償を宮城県漁協が東京電力に求めるに当たっては、漁協は申請に何人かの職員を割いているという状態です。本来原発事故が起きなければ必要のない業務や人員でありまして、こうした人件費については東京電力が負担すべきだと思いますが、国の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました宮城県漁業協同組合の職員の賠償請求を行う事務に関する人件費の支払につきましては、今後、東京電力と宮城県漁業協同組合の間で協議がなされるものと承知をしております。
　経済産業省といたしましては、今、委員御指摘のあった賠償請求に関する漁業協同組合の実務の実態等も踏まえて、東京電力が適切に対応するように求めてまいる所存でございます。
○和田政宗君　しっかりと求めてもらいたいというふうに思います。漁業につきましては、やはり風評被害への問題というのが非常に大きなものがありますので、これもしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災地の除染について聞きます。
　まず、福島県における汚染廃棄物の中間貯蔵施設への運搬について聞きます。
　環境省のガイドラインによれば、運搬においては、車両から一メートル離れた位置における線量が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにとされています。お手元に資料もございますけれども、この場合、車に乗った汚染物質が一キログラム当たり百万ベクレルという高濃度でも、一メートル離れれば八十九マイクロシーベルトとなるわけです。これはこのガイドラインにも記載されていまして、普通にトラックに乗せて運べるわけです。これは安全に運んでいただきたいと思いますが、事故で汚染廃棄物がこぼれる可能性も否定できません。こうしたトラックが一日数百台も通ることになる道路沿線住民の同意、どのように得ていくんでしょうか。
　そして、例えば信号待ちの児童のすぐ脇にこうした汚染物質を積んだトラックが停車した場合に、一メートルより近接する可能性というのもありますけれども、被曝などの影響は大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　まず、中間貯蔵施設までの輸送についての住民への説明という御指摘でございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、中間貯蔵施設の除去土壌等の輸送は重要な課題でございます。特に福島県内の各地から中間貯蔵施設に大量に輸送することになりますので、住民の健康とか生活環境はもちろんのこと、一般交通に対する影響を最小化して、安全かつ効率的に輸送を行うことが必要というふうに考えております。
　現在、環境省では輸送に関する検討会、有識者から成る検討会を設置いたしておりまして、今年の夏頃までに輸送の基本計画を取りまとめたいと考えております。具体的な輸送ルートに関しましては、その基本計画に基づきまして、地域の実情に通じておられます関係機関と調整して、より詳細な計画として検討を進め、関係住民の方にしっかりと提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、運ぶ際の安全性の問題についての御指摘がございました。
　先生御指摘のとおり、個々の車からの排出につきましては基準がございますが、さらに、私ども、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針におきまして、運搬に当たりまして周辺住民の方が追加的に受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにするという基準も持っておりまして、それも当然遵守すべきものというふうに考えているところでございまして、これらの条件を満足するような輸送ルート、輸送形態を考えていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いします。
　次に、八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について聞きます。
　八千ベクレル以下の汚染廃棄物については各自治体が焼却をすることになっていますが、例えば宮城県南部のある町では、汚染された牧草などを町内の牧場に一括して仮置きをしている状態です。周辺住民とは三年をめどに撤去することで合意をしていますけれども、この先持っていく場所がありません。というのも、町単独で焼却施設を造るとなりますと、住民の反対などからほぼ不可能という状態ですし、広域組合で施設を造ることも、周辺自治体の合意が難航することが予想されます。国からは関連の調査費が手当てされるとのことですけれども、もう現状はそれ以前の問題ということになっております。
　八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について、このような状態で国としてどのように取り組んでいくんでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　和田委員にお答え申し上げます。
　農家等での一時保管が続いている稲わら、そして牧草等の農林業廃棄物につきましては、速やかな処理が必要であるということは認識いたしているところでございます。
　また、当該補助事業によりまして、農林業系廃棄物の処理が岩手県、そして福島県及び群馬県で今進められているところでございまして、宮城県においても、関係省庁、県としっかりと連携をして、補助事業の説明会を開催するなど、処理の進展に向けて今取り組んでいるところでもございます。
　また、八千ベクレル以下の農林業の廃棄物につきましては、従来と同様の処理の方法で安全に処理ができるものでございますので、この処理を進めるために、関係省庁また県としっかりと連携をして、住民の皆様にしっかりと御理解を得られるよう、しっかりと説明会もしていきたいと思っているところでございますけれども、職員が市町村を訪問いたしまして、焼却処理を実施する上での技術に関する説明、またパンフレット、ホームページ等による処理事例の紹介や焼却処理の安全性に関するＰＲ等を今行っておりまして、この補助制度を活用した処理の進展に向けて今全力で取り組んでいるところでもございますけれども、これを一層強化してまいります。
○和田政宗君　ということは分かるんですけれども、全く動いていないという状態で、これ動かすためには新たな手だてがもう必要であるというふうに思うんですね。例えば、最終処分場で一緒に処理をすることということ、これ決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は、八千ベクレルを超える廃棄物の最終処分場で併せて処理をすべきではないかという御指摘だと思っております。御存じのとおり、八千ベクレル以上、八千ベクレル・パー・キログラム以上の放射性濃度を持つものは、指定廃棄物ということで国が処理責任を持って、今御指摘の宮城県を始めとした五県で、ほかが逼迫しているということで最終処分場を造らせていただきたいと。また、宮城県におきましては八千ベクレルを超える稲わらあるいは堆肥といったものもございますので、小さなということではありますけれども、焼却炉も併せて造らせていただきたいということで、これまで市町村長会議も開催させていただきながら、その中で今、三か所の詳細調査の候補というものを提示をさせていただいている段階であります。この中で、いろいろ地元でもやはり御懸念が非常に多くて、その御懸念をお応えするためにも、できるだけコンパクトな形でやらさせていただきたいということで考えてございます。
　今委員御指摘の八千ベクレル以下のものにつきましては、通常の廃棄物と同様な処理ができるものでございますので、八千ベクレル以上のものの最終処分場で御迷惑を掛ける、その立地の市町村に御迷惑を掛けることがないように、それぞれ別々に処理が進むように努力をさせていただければと思っている次第でございます。
○和田政宗君　これも当初そうなればというようなものが、なかなか実際にはそうならないというようなことがありますので、こういったところも何とか動くようにしていただければと思います。
　関連して、牧場の除染について聞きますけれども、これは予算が付いているものの、これも宮城県のある自治体の例ですけれども、当初環境省の所管でやっていたものが、除染を進めるうちに農水省に所管が替わったという事例があります。どこの省庁が担当するのか、そのやり取りでこの自治体、苦労したということですけれども、除染であれば最後まで環境省が担当するなど、窓口の一本化をできればしてほしいという話ですけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の事案につきましては、宮城県の丸森町の事案ではないかというふうに考えております。これにつきましては、当初除染ということで、実証的な取組を行ったというところがございます。さらに、農水省さんにおかれましては、いわゆる農作物への、まあ農業への支援という形で吸収抑制対策事業ということで取り組まれているということで、その辺り、そういう意味で、環境省の取組と農林水産省の取組が両方あって御地元に分かりにくいという御指摘を受けたということではないかと思っております。
　それぞれ除染の取組の目的、手法等が違っておりますけれども、両省が連携して進めていくということは当然のことでございますので、地元に御迷惑の掛からないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　震災から三年、今なお仮設住まいなど、多くの方が避難生活を送っています。多くの被災者にとって、津波で失った住宅の再建というのは厳しくありまして、今なかなか進んでいないと。狭くて不自由な仮設住宅で、ストレスがたまって我慢も限界に達しているということです。一方、高齢者にとっては、少ない年金で、夫婦二人で水道光熱費を除けば月に使えるお金は大体六万円前後だと、医療費の負担もあって、公営住宅に入っても家賃が払えないと。そういう中で、仮設住宅を出られないという声もあります。
　公営住宅への入居基準に、滞納していないことを条件にしている県もあります。被災者が仮設住宅を出られないと、その背景にはやはり資金がなく自立再建が困難になっているということがあります。被災者の持家の再建の支援を強化することが大変重要になっていると思います。
　そこで、防災集団移転を利用する方は、これ被災前の土地の評価額で売却したいけれども、今は七から八割で少な過ぎると言っているんですね。なぜこれ評価額が少ないのか、国土交通省、お答え願います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　防災集団促進事業につきましては、被災した移転元の土地を買い取る場合には、これは公共事業でございますので、他と同様、土地の買取り契約時点における正常な取引価格で取得するということとなっております。この取得額、今、七、八割という御指摘がございましたが、事業主体である市町村が適切な不動産鑑定評価などを参考に決定することとしております。具体的には、移転元の土地に指定をされる災害危険区域の制限内容、それから、そこでは住むことはできませんが、復興計画等により商業地その他に使われる場合の、その跡地利用の見通し等も勘案しながら市町村が適切に決定するものということでございます。
　このようなことから、移転元の土地を被災前の価格で買い取ることは困難でございますが、被災者の負担ができるだけ軽減されるように、住宅用地の購入や住宅を建設する場合のローンの利子相当額あるいは引っ越し費用等への助成を行うとともに、自力による住宅用地の購入や住宅建設が難しい移転者につきましては、市町村の方から住宅用地を貸し付ける、あるいは災害公営住宅への入居を勧めるなど柔軟な対応をさせていただいているところでございます。
　国土交通省としては、このような措置を通じ、一日も早い復興が実現するよう今後とも地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと存じております。
○紙智子君　建設費用が上がって自立再建を圧迫しているという現実があります。先日、岩手県の山田町でお話を聞いたんですけれども、自宅を再建しようとしても、地価が高騰している上、建設資材が不足していて、予定の工期内に完成しないと。人手も不足し、建設費用を坪六十万円で契約したんだけれども、完成したときには七十万円になった、今ではもう九十万円になっているところも出ているということなんです。自立再建しようと思っても、売却費用は少ない、購入資金もない、自立再建に踏み切れない状態があるわけです。
　アベノミクスの景気対策で公共事業を拡大しているということがありますけれども、被災地の事業が遅れているとマスコミなんかも指摘しているわけですね。被災地の復興を優先する対策を取るべきではないでしょうか。これは復興大臣にお聞きします。
○国務大臣（根本匠君）　復旧復興事業を強力に進めていく、これは何よりも大事なことであります。確かに、東京オリンピックの話が出て、復興のための、被災地に影響があるのではないかという懸念の声もありますが、とにかく我々はしっかりと今の復旧復興事業を推進していく。
　人手不足あるいは資材不足対策、これについては、住宅再建・まちづくりタスクフォースあるいは施工確保に関する連絡協議会などを通じて進めてまいりました。具体的には、人手不足については復興ＪＶの導入や実勢価格を適切に反映した公共工事設計労務単価の引上げなどによって広く人材を集める。一方で、発注ロットの大型化や主任技術者の配置基準の緩和、あるいは、発注者が様々あるわけですが、発注見通しを統合して公表するなどによって人材をできる限り効率的に活用可能としております。
　資材不足につきましては、骨材の地域外からの調達や、あるいは公共事業で生コンプラントを設置する、あるいは地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細やかな需給見通しの情報共有をする、こういうことを実施して、各発注者において更に資材価格の調査を毎月行って価格を改定して、最新単価を予定価格に反映しております。
　国交省の取組については、入札不調に対応して、公共工事設計労務単価、これの更なる引上げをやりましたし、被災三県における現場労働者の確保などにも資するように間接工事費の割増し、復興係数というものを導入する、あるいは建設産業の若手技術者の確保のために施工管理技士の受験資格の緩和などを実施しております。
　これまでの手綱を緩めることなく、復興事業の隘路となる課題に対して機先を制する形で手を打つことが重要と認識しております。とにかく復興の加速化を図っていきたいと思いますし、復興の加速化、これは国家目標である東京オリンピック・パラリンピックの成功、これに不可欠なものと位置付けて復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○紙智子君　今、加速化というふうに言われたんですけれども、間に合っていなくて、自分の再建を諦めて復興住宅に応募するという方が増えているんですね。
　そこで、仮設住宅から引っ越しをする費用などについてお聞きをします。
　仮設住宅から引っ越しする際に掛かる引っ越し費用や新しい家の敷金への助成、これはあるでしょうか。防災集団移転事業を活用するケースと、それから自立再建をするケースと、それぞれについてお答えを願いたいと思います。復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　防集団地への移転については、仮設住宅から恒久的な住宅に移転する際の引っ越し代、これについては防災集団移転促進事業について助成が可能です。さらに、防災移転者以外の災害危険区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業による助成が可能です。また、その他の自力再建される方あるいは災害公営住宅へ移転される方、これについては市町村の取崩し型復興基金の基金を活用した助成が可能であります。