Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　当時の世論調査では、やはりウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れはやむなしとする国民の支持は六五％であったと私は見ております。ただしかし、細川総理は軽々にそれを押し切られた形で受け入れたのではなくて、まさに我が国の農業にとっては国難にも等しい問題である、しかし貿易立国という我が国の総合的な国益の立場からこれは避けて通れないという苦渋の決断であったということは、河野外務大臣も、当時の自民党総裁としてよくよくそれはおわかりのことだったと思うわけであります。そういう立場から私は、今の国益論と当時の皆さんのあの行動とは一致しない、こういうふうに思うから、その点をただしているわけでございます。
　それでは、ことしの一月二十五日に農林水産委員会に自民党から外国産牛肉輸入調整法案なるものが自民党の議員立法として提出されて、現在継続審議案件となっているのであります。これも恐らくガット・ウルグアイ・ラウンド合意受け入れに対する当てつけの行為だと私は見ております。その自民党の畜産関係の大先生、大物の方は、当時の畑農林水産大臣に対しては、ああよくまとめた、よくやってくれた、こういう言葉があったぐらいでありますけれども、裏腹にこういう法律を提出された。そして、今それは継続案件になっているわけでございます。
　今回のこのＷＴＯ協定に関連して、政府は関税定率法の一部を改正する法律案を提出されておりますが、あの自民党案の内容とこの関税定率法の改正とは全く整合性がないわけであります。これはどっちか一つをおろしてもらわないと議論のしようがないと私は見ております。これは両立する案件じゃないと私は見ておりますが、自民党総裁として、その議員立法に対してどういう姿勢で臨まれるか、お答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　仲村委員の御指摘のとおり、輸入牛肉に対して議員立法として輸入調整案が出ておるわけでございます。これは御案内のとおり、自由化後に激増する輸入牛肉、国内生産量を超える輸入牛肉の増大に対して歯どめをかけるという趣旨で提案されたものと承知しております。
　ただ、これは御案内のとおり、牛肉は今回の措置によって自由化されたわけではなくて、既に自由化されております。したがって、ガットの十九条のセーフガードというのが働くわけでございますが、それに徴しますと、その発動案件等についてはそれぞれ整合性を欠いておるという問題があるわけでございまして、これについては発議者その他についても検討中であるというふうに聞いております。
○仲村委員　これは国内生産の五〇％以上輸入牛肉が超過した場合には、現在の関税率の五〇％を七〇％まで引き上げる、こういうふうな内容になっています。今回のこの関税定率法では、今の五〇％を六年間で三八・五％まで下げる。しかし、四半期ごとにおいて一一七％を超す場合には、これは五〇％に戻せる、こういうふうになっています。全く整合しない法律になっている。自民党の総裁として、これをどういうふうにお感じになっていますか。
○河野国務大臣　私は、今政府の一員としてＷＴＯ協定の承認のお願いをしているわけでございまして、自由民主党の総裁とはいえ、今議員が御指摘になりました法案の発議者の意見を、今ここで私が代弁をするというだけの資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○仲村委員　発議者の意見を聞いていないということでありますが、しかし、自民党が議員立法で提案をする以上、それなりの党内手続をとられて提出されているということでありますので、やはり最終的な責任は総裁がとらなくちゃならない問題であるからということで、私は、先ほど農林水産大臣が、これは二つは整合しない、両立しない、こういうことでありますので、早目にそれをきちっとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　沖縄の古典の歌を琉歌と言っています。これは、和歌に対して琉歌という呼び方をしておりますが、大体和歌が五七五七七であるのに対して、琉歌は八八八六でつづられております。その歌の中に、
　　我が身孤でんちど人の上や知ゆる無理すゆな
　　浮世情びけんという歌がある。これはどういう意味かというと、我が身をつねってみて人の痛さを知れ、人が苦渋苦難にもだえているときには情けをかけて助けてあげなさいということを言っているわけであります。私が先ほど申し上げたような、あの細川総理の苦渋決断に対して真向こうから非難、攻撃を浴びせた自民党総裁の態度はいかがなものかな、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　先ほどから、今回のＷＴＯ協定案件に対する自民党総裁である河野外務大臣の国益論と、昨年十二月十四日の自民党のウルグアイ・ラウンド糾弾の党声明、本年一月二十六日の参議院で、憲政史上いまだかつて閣僚の問責決議案を提出されたことのない、畑農林水産大臣の問責決議、そして本年一月二十五日、自民党から提出された外国産牛肉輸入調整法案といい、自民党の野党転落のあのなりふり構わぬ非難、攻撃と行為、そして今日、水と油以上に相入れない政治理念と政策で半世紀近くも激突を続けてきた者同士が組んで政権の座についた途端に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によってできたＷＴＯ協定の締結が我が国の国益に合致するという理論の矛盾は、私のような愚直な人間には解き明かすことはできません。
　このことは、与党、野党を超越した国会議論の信義、威厳を保つ基本の問題でありますが、自民党総裁でもあり、かつまた今回のＷＴＯ協定案件提出の所管大臣である河野さんがこのような矛盾撞着な態度であれば、真剣に、そしてまじめに天下国家の議論をするむなしさを感じて仕方がありません。私なんか、どこにいるかもわからないぐらいの存在感のない小さい政治家ではありますが、一寸の虫にも五分の魂、こういう気持ちでこの点を強く申し上げておきたいと思います。
　質問を続けます。
　橋本通産大臣、ＷＴＯ協定締結承認案件提出所管大臣の河野外務大臣は、この協定締結は貿易立国である我が国の総合的国益に照らして極めて有意義であると提案理由でも言っております。我が国が貿易立国といっても、それは輸出もあり、輸入もある。しかし、我が国の貿易国という考え方は、主として安い原材料を輸入して付加価値の高い製品をつくり、輸出して、その利益で豊かな国民生活を維持しているということでありますから、ＷＴＯ体制の発足によって世界全体の貿易も拡大発展するわけですが、同時に、我が国の貿易量は飛躍的な発展が期待されるということだと思います。
　橋本通産大臣は、貿易の所管大臣として、ＷＴＯ協定締結をどのように評価しておられますか。御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　先日来、本委員会でたびたび私は同じことを申し上げてまいりました。このＷＴＯ協定というものが、従来のガット体制とは異なり、物の貿易だけではなく知的財産権やサービスまでカバーする、二十一世紀に向けての今後の国際的な経済活動の総合的な基本原則を確立するという意義を、私はここに見出しております。
　そして、このＷＴＯ協定の成立によりまして、世界的な関税の引き下げあるいは貿易障壁の低減といったものを通じまして、貿易自由化と貿易のルールの強化というものが実現され、多角的貿易体制が維持強化されるということは、貿易立国を進めてきた日本にとりまして、我が国の繁栄を考えますときに極めて大切なものだと考えております。
　今後ともにこの中で努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○仲村委員　ただいま橋本通産大臣は、このＷＴＯ協定を締結することは、貿易立国として生きてきた我が国の総合的な国益の面から非常に有意義である、ぜひその体制を進めるために頑張っていきたいというような趣旨の御答弁であったと私は受けとめております。
　ＷＴＯ体制発足は、今大臣から評価がありましたとおり、これは世界全体の貿易も質、量ともに発展いたしますが、特に貿易立国として我が国の貿易の拡大発展に大きな希望と期待をしているものであります。もちろん輸出も輸入も拡大するわけですが、ところが、我が国の輸出貿易が拡大発展するという問題は、現在でもアメリカを初め諸外国からの日本の貿易黒字に対する外圧は、手を変え品を変え重くのしかかっている状態であります。
　ＷＴＯ体制下でもろもろのルールは定められたにしても、我が国の国際競争力の強さからして、我が国の輸出貿易の拡大発展は、国際貿易市場での競争と貿易摩擦の激化を誘発する要素を多分に持っていると私は考えております。今までのようにアメリカからこれもだめだ一、あれもだめだと言われることはＷＴＯ体制下でも起こり得るだろうか、その場合に日本としてどう対応をすべきであるか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　多少言葉が過ぎればお許しをいただきたいと思うのでありますが、御質問者と私どもが同じ党におりまして、そして皆さんの力で生まれました内閣の中、私は、このＷＴＯ協定に至りますプロセスの中で何回か、この将来を心配しながら、例えば海部内閣の際におきましても、閣内における議論を閣僚同士で闘わせる場面を、私が主導権をとりながら進めてまいりました。そして、さまざまな角度から我々はこれに向けての議論をしてきたことを、もう一度御想起願いたいと思うのであります。
　そして、その中で議論をされてまいりました問題点は、今日も本質として変化はいたしておりません。そして、私は、ＷＴＯ協定というものが、これは世界経済に今大きなプラスになるだけではなく日本にも必要なことだということを申し上げてまいりました。そして現在、我々は、経常収支の黒字の意味のある縮小というものに努めなければならない、そうした命題を負っております。そしてこれは、当然のことながら、貿易のルールが変わります中で、我が国もその規制の緩和が進められ、あるいは非関税障壁と言われましたような商慣行くの是正の努力がなされております中で、当然のことながら輸入の条件も変わってまいります。
　そして、細川内閣で日米関係を大人の関係という言葉のもとに決裂状態にされた、その後を我々は引き継いだわけでありますが、その経常収支の黒字の意味のある縮小というものに向けて、現内閣は減税先行の税制改革をも国会に御審議をお願いしてまいりました。
　また、公共投資の基本計画そのものが、私が日米構造協議のときに大蔵大臣としてまとめたものでありますけれども、その後の経済運営の中でなお拡大の必要を認め、私どもはこれを明年度からの新たな六百三十兆円の規模の公共投資基本計画に改めております。
　マクロの経済政策の運営において、我々は意味のある黒字の縮小に努力をしてまいりますとともに、貿易の、さまざまな批判を受けてまいりました障壁となるような規制の緩和というものにもこれからも取り組んでまいります。そうした中で状況を改善していく努力を進める。当然のことであります。
○仲村委員　資源のない我が国として、先ほどから申し上げておりますように、貿易立国といっても、安い原材料を輸入して、そして付加価値をつけた商品を輸出して、その利益によって豊かな国民生活を維持しているわけでありますので、やはり貿易立国という立場から、日本の国にとってはこのＷＴＯ協定は大きな利益になる、そういう立場から我々もそれを支持しております。
　ただ、申し上げたいのは、先ほども申し上げましたが、この体制が発足をいたしますと、世界全体の貿易も拡大しますけれども、それと同時に我が国の貿易も拡大する。貿易といっても、主として我が国は輸出貿易で利益を稼いで国民の暮らしを維持しているという立場からすると、今まで以上にそういう方向が拡大される。
　今アメリカから、やれ経常収支の黒字がどうのこうのというような形で圧力をかけられているけれども、私がお尋ねしたいことは、このＷＴＯ体制下でアメリカが、今までみたいに手を変え品を変え、あれもだめだ、これもだめだというようなことが言える状態になるのかということをお聞きしているわけであります。ずばりお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　このＷＴＯ協定を批准する、これは我々だけではなく、米国も今、実施法の論議をされております。そして、この中において、先般来本委員会でも御議論がしばしば出ておりますように、我々としてはその精神に反するのではないかと思われる通商法三〇一条あるいはスーパー三〇一条というものが存置されておる状況も御承知のとおりであります。
　しかし同時に、従来なかった新たなルールがそれぞれの分野に出てまいります。そして、我々としてまた議論をする場も新たに生まれてくるわけであります。そして現在、日米包括協議が、私自身これに苦しみながら前政権から引き継いだ中での努力をいたしておりますけれども、こうした議論はこれからも続くかもしれません。いや、また続くでありましょう。新たな分野で問題が発生することもあるでありましょう。しかし、その紛争処理についてのルールは、新たにこのＷＴＯ体制のもとで、より制度として整備をされていくわけでありますし、逆に、日本にとってセーフガード等の措置もきちんとルール化されるわけでありますから、よりルールにのっとった問題の処理ができることと思います。
　そして、委員は先ほどから黒字の問題に言及されますけれども、私は、ＷＴＯ体制とかそうした問題よりも、むしろ、日本の貿易収支だけを議論しますならば、短期的には為替のレートの問題でありますとか、あるいは特に日本にとって影響の多いエネルギー・原油価格、あるいは世界経済の動向といった影響によるものが非常に大きいわけでありまして、やはりマクロの貯蓄・投資バランス等によって規定していく努力をこれからも続けなければならない、そのように考えております。
○仲村委員　今までもアメリカは保護貿易主義を排除する姿勢でありますけれども、しかしやっていることは保護主義的な姿勢が非常に強かった。例えば、日本との貿易協議の中でも、数値目標を求めるとか、いろいろと圧力をかけてきたわけであります。私たちは、このＷＴＯ体制の発足によってそういうむちゃなことはできなくなる、そういう考え方を持っているわけでありますが、今大臣は、今後もそれは起こり得るというような感じの御答弁をなさっておられますが、その点については時間をかけてぜひ議論をしていきたい、また勉強もしていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　橋本通産大臣、今、ＷＴＯ協定体制の発足で我が国の一番の不安と懸念は、生産条件の不利な我が国農産物及び食料品に対する原則自由貿易の市場原理に基づく圧力であります。
　我が国の貿易黒字に対してまずねらわれる分野は、生産コストの高い国内農産物、食料品に対して、安い外国農産物輸入を迫ってくる攻勢が必ず起こってくると思うが、今回、関連国内法改正が行われるのでありますけれども、果たしてこれが完全な防波堤となり得るか、疑問点が心の片隅に残っております。その点、どのような御見解をお持ちか、通産大臣と農林大臣にお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　あえて私へのお尋ねということですから申し上げますと、昨年、私どもが野党として、細川内閣がこの農業合意を受け入れられる決断をされたということを聞きましたとき、非常に不安に駆られたことは間違いがありません。
　それには幾つかの理由がございます。なぜなら、その交渉の最後の段階において、各国が皆閣僚を派遣して現地で必死の努力をしているときに、細川政権は閣僚をお送りになろうとされませんでした。全部事務方にお任せでありました。そして、我々が政府に詰め寄って、閣僚の派遣を求めて初めて、当時の羽田外務大臣が最後の日になって現地に行かれましたが、時既に遅かったということは御承知のとおりであります。
　しかも、当時の政府が合意の内容として公表しましたものが、その発表が二転三転したことも御承知のとおりであります。ですから、必要以上に国内に不安を大きくしたことも間違いがありません。
　それだけに、農林水産大臣が閣内で御努力を重ねられ、現在、政府として六兆百億の、国内の農業をこの状況の中でも守り抜いていくための積み上げの努力をしてこられ、その計画を公表されたことで、私はその御努力を多としておりますし、これによって我が国の農業が引き続き守られていくことを心から願っております。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　当委員会でしばしば申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意につきましては、長い交渉の際における例外なき関税化、これに対して反対を続けたところでございますが、最終、米については特別取り扱い、その他については関税化ということになったわけでございます。
　その際も、我々としても、関税相当量という高い内外価格差を引きまして、当面の急速な影響は防止できる見通しも持っておりますが、今お話しのように、逐次国際市場の影響が国内農産物市場に及ぼしてくる、その点はもう当然のことだと思うわけでございまして、そのためには、国内農業について力強い農業構造を樹立してこれに対応することが急がれるということで、今も通産大臣が申し上げましたように、国内対策の樹立をということでそれぞれの具体的な施策を盛り込んだ対策を進めようとしているところでございます。
○仲村委員　橋本通産大臣は、お尋ねもしないことをここぞとばかり発言をされたわけでありますが、当時政治改革法案の審議の真っ最中、そして野党自民党は政治改革よりも景気対策だ、こういうことでそれを強調されて十一月三十日に出した。衆議院は二、三日で通った。参議院に行って、十二月十五日の夜中の十一時四十五分ごろ可決をした。大臣を全部くぎづけして、どこがジュネーブに行けという気持ちだったのかということであります。
　そこで私の質問は、今関連国内法の改正が出ておりますが、この防波堤で十分ですかということをお聞きしたわけであります。農林大臣、どうぞ。
○大河原国務大臣　繰り返して申し上げましたように、関税の場合にも内外価格差を基準とした相当程度の高い関税を張る。しかも、今回のお願いしております法案に明らかなように、米についてもそのミニマムアクセスについては一定の差益を徴収し、国が輸入管理をしながら行う。麦についても輸入管理をいたしまして、一定の差益をもって国内産との調整を図る。さらには、畜産振興事業団による乳製品につきましても、その関税相当料を張り、その範囲内で差益を徴収して国内の酪農、乳業に影響を与えないようにする。あるいは、生糸についても同様の制度がとられておるということでございまして、当面の影響、これは極力回避し得るような措置をとるため今回法案を提出したところでございますが、お話しのように、中長期で見ますと、先ほども申し上げましたように、国際的な農産物市場の影響が国内市場にも影響を及ぼす。それには、我が国の農業に対してがっちりした農業構造を築き上げる、それによって国際的な競争に耐えなければならない、そういう姿勢で取り組んでおるところでございます。
○仲村委員　武村大蔵大臣は、昨年十二月、細川内閣で官房長官としてガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意案受け入れを行い、さらに十二月十七日のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の緊急農業農村対策本部設置に際しては副本部長に就任された立場ですが、今回のＷＴＯ協定締結をどのように評価されますか。
　また、当時の緊急対策本部の副本部長として、このＷＴＯ協定締結によって、我が国農業、農村に及ぼす不利益と不安を解消し、自由貿易体制下で我が国農業が立ち行くための施策の万全を期す責任があると思いますが、この御決意をお尋ねいたします。
○武村国務大臣　もういろいろ関係大臣からも答弁がございましたと思いますが、ずっと戦後の歴史の中で、いわゆる鉱工業品をめぐる貿易の交渉はたくさんありました。今回のガット・ウルグアイ・ラウンドは、まさに総合的といいますか、鉱工業製品に限らず農産物が全面的に対象になりましたし、いわゆるサービス、さらには知的所有権、あるいは貿易のルールに至るまで、幅広く貿易にかかわる国際合意が実ったわけであります。数も百二十五カ国でございます。七年半の歳月を経て、ようやく本年の四月にマラケシュで調印されることによってこの長い困難な世界貿易に関するコンセンサスが成就を見ることができた。これは大変大きな意義がある、戦後の貿易、経済の歴史の中で画期的な出来事であるというふうに認識をまずいたしております。ぜひこのことが、今後世界経済の拡大や、文字どおり国境を越えた貿易の促進に大きな成果が上がることを期待していきたいと思っております。
　当時官房長官を務めておりまして、本部の設立、第一回の会合、そしてこの事態に対する当時の政府の考え方の取りまとめ等にもかかわらせていただいたわけでありますが、細川総理の当時の発言にございますように大変苦しい選択をさせていただいたわけではあります。それだけに、農業にとっては異常な厳しい事態に対して真剣に目を向けていこう、そのことが万全の対策という表現につながっていたというふうに思っております。
　そしてそのことが、今日この時期を迎えて、本当に政府が万全の対策をとるかどうかが農業の関係者を含めて幅広く見詰められている状況だと思っております。それだけに、当時の政権にも参画をさせていただいた立場から、一層真剣にこの政府の方針を実現するために全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○仲村委員　ぜひ今の御答弁のとおり全力を尽くして万全を期していただきたい、このように希望いたすものであります。
　政府は、昨年十二月十七Ｂに閣議了解で決定したウルグアイ・ラウンド農業合意関連の緊急農業農村対策に基づき、去る十月二十五日、その関連対策事業費として、平成七年から平成十二年までの六年間で六兆百億円を決定した。この総事業費のうち国費を二分の一としても六年間で三兆円ですから、一年で平均して五千億円ということになります。そして、これは八月末の農水省の概算要求額三兆四千二百六億円の既定予算とはまさに別枠で、ウルグアイ・ラウンド対策費としての上積みとして決定されたものと一般国民、なかんずく全国の農業者は受けとめているし、また、私たち改革としてもそのような理解をいたしております。
　大蔵大臣、何回も何回も繰り返された質問だと思うが、ウルグアイ・ラウンド農業合意緊急農業農村対策費という大義名分からいっても、そのような解釈は否定のしようもなく、逃げようにも逃げられない理屈だと思うが、この点ははっきりと確認をしておきたいと思います。どうぞ御答弁をお願いします。
○武村国務大臣　この点については再三再四厳しく御質疑をいただいているところでございますが、私どもの考え方には変わりはありません。あくまでもこれはガット・ウルグアイ・ラウンドという、こういう日本農政にとっては大変な事態を迎えているという状況の中で農業を転換をしていく、いわばその新しい事業をどう進めていくかということが基本であります。あくまでもガット・ウルグアイ・ラウンド対策にかかわる新しい事業として六兆百億円という、国、地方一体ではありますが、事業費を私どもは明らかにさせていただいたという認識でおります。
　既存の予算をどんどん削り取ってそっちへ振り向けるのじゃないかという見方もございます。もちろん、予算編成全体の中で農林省とも従来の予算全体についてのさまざまな精査はさせていただかなければなりませんが、少なくとも、この新しい事業の予算を捻出するために無理をして、非常識なことをして、そしてそっちへ金を回すというようなことは考えておりません。そのことを、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮をするということで政府・与党全体で合意をいたしているところでございます。
○仲村委員　新しい事業である、そして従来の農林水産省予算に支障を来さない。支障を来さないということは、既定の予算は既定の予算、こういう区別をする、線を引くという考え方だと受け取っております。
　この点について大河原農林水産大臣は、去る二十二日の当委員会での質問に答えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れに当たって緊急農業農村対策で示された事業は新規の事業である、よってその中で決められた六兆百億円のうちの国費分約三兆円、つまり六年間で三兆円ですから年平均して五千億円は新規の事業であると明確にお答えになられました。その点、もう一度ひとつ武村大蔵大臣、確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○武村国務大臣　政府・与党としては、表現は新しい事業ということで合意をいたしているところでございます。
　例えば圃場整備等を含めた基盤整備事業がございますが、より生産性を高めていくということからも圃場の区画規模を大きくして、今までは三反区画が基本でありましたが、一町ぐらいの大きさということも念頭に置きながら、より規模の大きい、より能率の上がる効率的な農業ということで、そういうものを新しい圃場整備事業あるいは基盤整備事業というふうに位置づけております。高生産という言い方もしております。
　もちろんこれは、今回初めてスタートする事業ではありません。従来から一部希望のあるところはそういうものも認めてきました。そういう事業を今回は基本にしながらこの六兆百億を組ませていただいているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○仲村委員　その点について大河原農林水産大臣からもお答えをいただきたいのでありますが、十月二十五日に決定したウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業費の六兆百億円は、既定予算、つまり平成七年度でいえば概算要求額三兆四千二百六億円の別枠、上積みと見ていいですねという質問に対して、村山総理は非常にあやふやな、不明瞭な答弁をされた。予算に支障を来すことのないように対応すると答えられたわけです。
　私は最初、非常にあやふやで不明瞭だなと勘ぐったのでありますが、しかし、よくよく考えてみると、今回の対策事業をするために従来の三兆四千二百六億円の予算を削り込んで今までの事業の執行に支障を来すことはしない、こういうことですから、これはまさに新規の事業であり、別枠、上積みと見ていいですね、農林大臣。
○大河原国務大臣　先ほど大蔵大臣もお答えしたとおりでございまして、新しいこの六兆百億の事業費の事業は、それなりに財政的裏づけのもとに執行するというわけでございまして、その事業費の財源として従来の農林水産関係予算から削減、抑制というような措置はとらないということでございます。
○仲村委員　今、大多数の国民がＷＴＯ協定締結が我が国の国益に合致するという考え方だと思う。それと同時に、そのために犠牲をこうむる農業、農村に対しては国民全体の負担でその不利益をカバーすべきであるということもまた異論のないことだと私は見ております。
　ところで、その被害をこうむる農業、農村の営農継続を支援する財源をどうするかも国民の前に明確に示さなければならないと思います。
　武村大蔵大臣は、大臣就任の記者会見で財政運営に関する質問に答えて、財源対策として消費税の増税ありきが先行してはならない、真っ先に行政改革を断行して行政経費のむだの節減を図る、こういうように言われた。何となくかつて女房役としてコンビを組んだ人への当てつけのようにも聞こえたが、しかし、国民からすれば、何と耳ざわりのよい話だろう、大蔵省はぜひその姿勢を貫いてほしいと思ったでしょう。
　ところが出てきたものは、国民に明言したこととは逆に、行政改革の先行ではなくて、所得のあるなしに関係なく容赦なく一億二千四百万人の国民に負担を強制する消費税の五％へのアップを先行させた。
　大蔵大臣、なぜ、おの大臣就任時の国民から歓迎された行政改革ではなくて増税を先行したのか、御答弁をいただきたい。
○武村国務大臣　おかげさまで参議院で税制改革法案を通していただきまして、ほっとしているところであります。
　税制の御質問をいただいたわけでありますが、もちろん今もその考えには変わりはありません。政府・与党としましては目下行財政改革に一番力を入れて取り組もうといたしているところであります。
　ただ、行財政改革は、範囲も非常に広うございます。テーマも本当にたくさんございますし、根の深い、奥行きのある課題でございますから、短期日のうちにすべての行政改革の方針を固めることは大変無理がございます。
　そういう意味で、今回の税制改革におきましても新政権は、政権スタートと同時にいち早く行革のプロジェクトチームもつくって意欲的にこの議論を始めておりまして、税制改革が政府・与党で合意をされる段階では行政改革のための基本方針というものを既に決定をしながら税制の方針を決めさせていただいたところでございます。
　しかし、今申し上げた、数多くのテーマを具体的にその短期日に全部明らかにすることは、これは及びませんでした。時間的にも無理がございました。これは、当てつけというよりも、羽田政権においても細川政権においても行革の具体的なところまではまとめ切れなかった、かなり時間が要るということで御理解がいただけるのではないかと思っております。
　見直し条項を置かせていただくことによって、もう既にスタートをしている行政改革、これから真剣に具体的な成果を上げるべく内閣を挙げて取り組んでいこうという決意であります。
○仲村委員　税制改革というのは、やはり二、三年越しにそんなに頻繁に行えるものではございません。やはり十年スパンで、その間に想定される国民要求、そしてそれをどうして国民が負担するかということで税制改革というものは行われなければなりません。
　したがって、その改革をするに当たっては、改革案をつくってそれを国民の前で少なくとも半年か一年は議論をかけてそれを決定するという手順でなければならない、こういうふうに思いますけれども、今回は、ある意味で不意打ち的な消費税の二％アップ、そしてその二％アップは福祉財源に充てられるものじゃなくて、大体私が見て減税財源に充当する形になるのではないかというふうな感じを持っているわけでありますが、今回、この十月二十五日に六兆百億円をお決めになられた、当然今回の税制改革の中でこの分の財源対策としての計画は入っていると私たちは見ておりますが、その件について大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　今回の六兆百億円の対策費につきましては、六年間にわたりまして予算編成の中で組ませていただくわけであります、ざっと半分は地方財政でございますが。その年度ごとに財政状況を勘案をしながら、この事業の消化に全力を挙げさせていただく決意でございます。あらかじめどういう財源を充てるかということを予定しているわけではありません。その年度年度全体の財政状況を見ながら、遺時適切に対処をさせていただきたいという考えでございます。
　今御指摘の今回の税制改革の二％消費税を上げさせていただく、このフレームの中にはこうした予算を想定はいたしておりません。あくまでも今回は、御指摘がありましたように、減税、そして三年間の景気対策としての減税のつなぎ国債の償還、そしてそれでも五千億の余裕を見つけることができまして、これを優先的に福祉に充当させていただくということを基本的なフレームにいたしているところでございます。
　公共事業、農業を含めた公共事業全般に充当するだけの余裕はこの五％の消費税のフレームの中には見出すことはできませんでした。
○仲村委員　先ほども申し上げましたが、国民に税負担の増加を求める税制改革は、そう簡単に二、三年越しに頻繁に何回も何回も実施されるべきものではない。少なくとも十年スパンで、その間に予想される国民的要求の総支出をどのように国民が負担するかでなければならない。特に今回の税制改革は、急激に進行する少子・高齢化社会の福祉対策費をどのように国民全体が支え合っていくか、そういう改革であるべきだったと思う。
　しかし、今回の税制改革は、私に言わせれば、所得のあるなしにかかわらず一億二千四百万人の国民に強制する消費税の二％アップ、それは中間所得層の減税財源に引き当てようとするものであるというふうに私は見ております。何らこれからの四、五年あるいは十年以内に必然的に発生する国民的、社会的支出に引き当てられようとするものであるとは思っておりません。
　したがって、今も大蔵大臣はお答えがありましたが、今の六兆百億円のうちの国費の三兆円、これについての財源は予定しておりませんということになりますと、もし財源の裏づけが示されないということであれば、十月二十五日の緊急対策本部として発表したウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業費の六兆百億円は、空手形を発行してＷＴＯ協定の締結を国会に迫っているようなものではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○武村国務大臣　おっしゃるような空手形になるとうなことは絶対あってはなりませんし、それはいたしません。はっきり申し上げておきます。
　私が予定しておりませんと申し上げたのは、今回の二％の消費税アップのフレームの中では、農業対策に回す財源を予定はいたしておりません、残念ながらそこまで余裕はありませんでしたということを申し上げたわけであります。
○仲村委員　私が先ほどから申し上げておりますのは、昨年十二月十四日にガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れて、そして十七日に、このためにはやはりアフターケアをしなくちゃならない、国内対策をしなければならないという立場から緊急農業農村対策本部が設置されて、それが練り上げられて、そして十月の四日に骨子が報告されて、そして二十五日にはその事業費の発表がなされた。
　これはもう当然この一年間かけて事業費としての支出が予定されている経費であったわけでありますので、今回の税制改革でそれが予定されてないということになりますと、まさに、ではどうしてこれを生み出すかという問題はこれからということになりますので、先の見えない、まさにあやふやな事業費であるというふうに言わざるを得ません。その点はしかとひとつ国民に約束をしたことが守られるように、私は大蔵大臣に強くこれは注文をつけておきたいと思います。
　武村大蔵大臣に先ほど、大臣就任時に増税ありきの先行でなくて行政改革が先だと言われた、しかし、出てきたものは税制改革が先で行政改革はまだこれからというような話でありますが、殊のほか行政改革に熱心なさきがけの代表の武村大蔵大臣、そして行革所管の山口総務庁長官にお尋ねをいたします。
　村山内閣の行革の作業として、政府が今何をやり、そして自社さきがけ連立与党のプロジェクトチームがどういう作業を進めて、それをいつまでに目に見えるような形で国民の前に明らかになさるおつもりか、その点をひとつお尋ねいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　行政改革は簡素にして効率的な政府を目指すために全力を挙げて取り組む課題であると思いますし、また、村山総理はしばしば、村山内閣の最大の政治課題である、かように申しているわけでございまして、その趣旨を踏まえて取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますならば、まず第一は、規制緩和の問題であります。これにつきましては、専門委員の方々をも委嘱いたしまして検討委員会を本日発足をさせました。民間の皆さん方の御意見も十分踏まえつつ、また、行革推進本部におきまして内外からの意見も聴取をいたしまして、本年度内に五カ年間の規制緩和推進計画を策定するというスケジュールで今取り組んでおります。
　また、特殊法人の問題につきましては、本日までに、各省庁におきまして関係する特殊法人の見直しについて点検を行っていただきまして、その中間報告を出していただくことにいたしております。その上で、来る来年の二月十日までに具体的な整理統合、統廃合等の具体的な問題についてこれまた報告をいただくことにいたしております。したがいまして、特殊法人の整理合理化、見直しにつきましては、本年度内に具体的にそれを決定をいたしたいということで努力を進めている次第であります。
　なお、地方分権の問題に関しましては、今地方分権部会におきまして、大綱方針の策定に向かって作業をいたしております用地方制度調査会の答申もございました。また、地方六団体の意見も承っております。こういったものを総合いたしまして、分権大綱を年内に策定をいたしまして、明年の通常国会に地方分権に関する基本的な法律を御提案申し上げたいということで作業を進めております。
　さらに、情報公開につきましては、今国会において成立をいただきました行革委員会におきまして、二年間の間に情報公開に対する法制化の御議論を進めていただきまして、速やかに情報公開法を制定いたしたいということで今進めておる。
　以上、現在取り組んでおります行革についてのスケジュールを申し上げた次第でございます。
○仲村委員　私が聞くところによりますと、皆さんの自社さきがけ与党のプロジェクトチームは、各省庁の特殊法人あるいはどの部分が改廃の対象になり得るのかというようなヒアリングをしているということを聞いておりますが、その中で非常に気になるのは、農林水産省が非常にターゲットにされているというような感じがするわけであります。
　今回皆さんの法改正の中で、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、そして繭糸価格安定法の一部を改正する法律案、これには畜産振興事業団の位置づけあるいはまた蚕糸砂糖類価格安定事業団の位置づけ、これが重要な役割を果たしていくということが書かれておりますしばしばこれが行革の対象になっておったとよく聞かされる。よもやそういうことはないでしょうね、農林水産大臣。
○大河原国務大臣　ただいまも総務庁長官からお話ございましたように、特殊法人については例外なくそれぞれの主体についての検討が進められておるわけでございます。それは、その果たしている機能が既にもう必要ないんではないかとか、あるいは他の形態による事業の実施が可能ではないかとか、各般の視点からの検討が行われておるところでございます。
　今お話しの具体的な当省関係の二事業団につきましても、その機能なり等々を検討し、他の形態によってそれが行い得るかどうかというような点も検討しておりますけれども、特に今も御指摘ございましたように、このＷＴＯ協定の農業協定の受け入れに伴います国境措置の問題と関連して新たな機能が加わってくるわけでございまして、その点も十分に考慮しながら最終の結論を尽くさなければならないと思うわけでございます。
○仲村委員　今名前を挙げましたが、それはその対象にならないように、ちぐはぐにならぬようにひとつお願いをしたい、こういうことで念を押したつもりであります。
　大河原農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどから、各大臣から、ＷＴＯ協定を我が国が締結することは我が国の国益に合致する、そして国民生活の向上発展に多大の利益をもたらすことから極めて有意義であるというふうに強調されているわけでありますが、農林水産大臣は、このＷＴＯ、そしてみずから提案をされております四法案についてどのようなお感じを持っておられるか、また、この委員会、国会に対してどういうことを希望されているか、御所感を承りたいと思います。
○大河原国務大臣　ＷＴＯ協定のうちの農業協定は我が国農業に対して相当厳しい面を持っておるということは、私も農政所管の大臣として受けとめておりますが、全体としては、先ほども外務大臣あるいは大蔵大臣が申し上げましたとおり、多角的自由貿易体制の推進、国際的な信義の問題等々からやはりこれを第一義的にし、農業協定については、交渉の過程でから得たものも足場にしながら、さらに国内対策を充実して進めなければならないというわけでございまして、協定そのもの並びに実施法案についての成立を強く希望しておるところでございます。
○仲村委員　大河原農林水産大臣としては、農林水産行政の所管大臣として、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意について必ずしも満足するものでない、それはもうみんなひとしくそういうふうに考えておりますが、しかし、やはり我が国の総合的な国益、国民総生産からして農業の生産高というのは大体十一兆円というふうにお述べになられましたが、それは約二％程度のものですが、しかし、国の経済というものは、どんなに小さいものであってもそのトータルで維持されていることでありますので、もしそのわずかな部分であってもマイナスを受けるということであれば、国民全体でそれは支援をしていくということは私は当然のことだ、政治の役割だと思っているわけであります。
　ただ、このＷＴＯ協定に我が国が加盟するという前提は、いわゆる昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れであり、本年四月のマラケシュ閣僚会議で署名をしたことにほかなりません。
　しかし、昨年十二月の農業合意受け入れに対して、あなたは、本年一月二十六日参議院において、憲政史上初めてだと言われる閣僚の問責決議案を当時の畑農林水産大臣に突きつけた。畑大臣は我が国農政史上取り返しのつかない大失策、そして大失態を犯したので、速やかな退陣を要求すると書いてあります。
　先ほどのＷＴＯ協定締結に対する評価とあの当時の行動には大きな矛盾を感じて、ただただ情けないなと言うほか言葉を選ぶことができません。畑大臣だって我が国の利益を守り我が国の農業を守る気持ちは人一倍強い情熱をお持ちの方だと私は思っております。
　大河原農林大臣、同じ農林水産行政に携わる立場として、当時の行動についてどのようなお気持ちをお持ちか、大臣の率直な真情を吐露していただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、先ほども外務大臣から申し上げましたとおり、最終段階における農業協定については、折衝のあり方なりあるいはその協定の中身等についてはいろいろ問題があり、特に農家の不安なり不信は大変なものでございました。その気持ちを代弁して私どもとしてはあのような立場に立ったわけでございますが、るる今もお話がありましたように、世界の中の日本で、日本の中の日本農業でございまして、全体の立場から見ますと、やはり農業協定は、これに対する悪影響防止の対策を講じることはぜひ必要であるけれども、全体としては受け入れざるを得ないというような考え方に立っておるわけでございます。
○仲村委員　大河原農林大臣、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として緊急農業農村対策本部は、去る十月二十五日、総事業費六兆百億円を決定いたしました。この数字は農水省現場からの要求どおりということか、それとも相当切り込まれたということなのか、その最終決定の評価についてお伺いをいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　今回の国内対策に伴う事業費の問題でございますが、財政当局との折衝におきましては、基幹となるそれぞれの事業についての事業量を積み上げまして、それぞれの事業は重点かっ加速的に行うべき事業でございますが、それをそれぞれ突き合わせまして、その結果でその調整をしたものでございます。
　通常の予算のように概算要求を一本に絞って総まとめにして、それに基づいて要求をいたして、それに対して査定が行われるということではなくて、農林省とそれから大蔵省それぞれ事業の施策の中身、事業量を持ち寄って調整した結果でございまして、要求、査定という過程をとったものではございません。
○仲村委員　私たちは十月二十日に総理、大蔵大臣、農林大臣にそれぞれこの対策費の万全を期されるよう申し入れをいたしたところでございます。そして、役所からはその都度中間報告を聞いたところでございますが、十月二十三日まで三光幾らであったものが十月二十五日突然六兆百億円に決まった。我々は、その数字は一体どこから出てきたものか、非常に理解できない面もあったと思います。
　先ほどから大蔵大臣とやりとりの中で、この六兆百億円が農水省既定予算の別枠、上積みか、それとも既定予算と境目のないものかの議論をしてまいりました。私は、緊急対策としての言葉のつく事業である以上、既定予算の範疇に入らない分野を緊急対策で補完するということだから、予算の面では当然上積み、別枠という基本認識が妥当だと思う。また、大河原農林大臣も、既定予算に支障を来さない新しい事業のための予算であると繰り返し答弁してこられた。特に、農水省の平成七年度予算の八月末の概算要求額三兆四千二百六億円の決定時点まではウルグアイ・ラウンド対策は後回したという共通の認識、暗黙の了解事項であったと思う。
　大河原大臣、概算要求の三兆四千二百六億円は既定予算として、削り込みとかあるいは上乗せとか、それは増減は幾らかあるかもしれませんけれども、しかし、ウルグアイ・ラウンド農業合意緊急対策事業費は、新しい事業としての予算が別に上積みして措置されると見ていいですね。
○大河原国務大臣　これは大蔵大臣も申し上げましたように、新しい事業だということで、それを前提とした予算措置がなされる、これは当然のことだと思うわけでございます。
○仲村委員　そのような形で期待をいたしておりますので、ぜひそのような形での予算編成をから取っていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　新食糧需給価格安定法についてお尋ねいたします。
　現行の食管制度では流通の主体は政府管理米であるという基本的枠組みが大きく変わり、米の流通は自主流通米が主体となり、今後は政府は主として米の需給と価格の安定のための生産調整と備蓄米の運営に関与していくということであるので、この制度改革によって大きく食糧庁の業務量が縮小され、まさに行革のお手本とも言うべき大改革と言わざるを得ません。それによって食糧庁が大幅に身軽な状態になると思うが、現在の職員何人体制が新制度導入後何人体制でいけばよいのでしょうか。農林大臣と総務庁長官からその点の御答弁をお願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　新しい食糧管理方式におきましては今委員お話しのとおりでございまして、民間流通である自主流通米を主体として流通するわけでございますが、一方では、現行の食管制度と同じように需給と価格の安定、供給の安定という方式を確立するために的確な需給見通しあるいは基本計画を樹立して、そのもとにおける安定した供給を確保する。さらには備蓄の適切な運営、さらには計画流通制度によって消費者が必要とする米の円滑な供給を図る等々それぞれまた、全量管理からシフトするわけでございますが、それなりの業務があるわけでございまして、それらの業務についてはこれからそれぞれの業務を積み上げて、いかなる組織になるか、あるいは定員にするかという点について検討いたし咲いと思います。
　もちろん、行革等の大きな要請等もあることも十分心得て対応したいと思うわけでございますが、今直ちに、いかなる組織でいかなる定員で等については検討中でございまして、結論は出ておりません。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　まだ総務庁の方に農水省から具体的なお話は参っておりません。ただいま大河原農水大臣からお答えありましたように、農水省におきまして今検討中ということだろうと思います。
　農水省からお話がありまするならば、総務庁としては十分相談に応じまして対処をいたしたいと考えておる次第であります。
○仲村委員　今まで全量管理であったものが、その主体は自主流通米でいく。政府の管理するのは備蓄を中心にした百五十万トンを中心に管理をしていく。政府が関与する業務量というのはこれはもう大幅に縮小される。だから私は今回の制度改革で、当然一緒にその計画案、法律は、まあ行革はまだ先かもしれませんが、こういう形になりますぐらいの説明はできるように、その議論にたえ得る状態をつくり上げておくべきであったのじゃないかな、こういうふうに思います。
　ただ、これはこれから検討しますということでありますので、これはもうだれが見ても、これだけの今までの業務量がこういう一部に縮小されるということであれば、この一万五千人の人が相変わらずそれに従事するということは、国民の負担の面から許される話ではないと思いますので、真剣にひとつその計画をつくっていただきたいと思っております。
　次に、生産調整について、生産者の自主的判断を尊重し、強制感を伴う生産調整措置は廃止するということですが、このことは、今後よほど記録的な異常気象、例えば去年みたいな大凶作、それでまた、ことしは作況一〇九という大豊作、そういうことがない限り自動的にその需給の調整は維持できる、こういうふうな考え方から今の、自主判断に任せる、そして強制感を伴う生産調整はしない、こういう考え方になったわけですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員のお言葉にもいみじくも出てまいりましたが、全体需給の調整がやはり需給なり価格の安定に必要でございます。それを前提といたしましてそれぞれの生産者の方に生産調整をやっていただく、そういうことでございますが、その場合に生産者なりあるいは地域の実情の御意見を酌み取ってやるということでございまして、その実効性の確保のためには、備蓄に必要な政府米を買い入れるとか、あるいは特別の助成金を出すとか、あるいは生産調整に非常に多様な方式をとりまして、生産者自身で生産調整が円滑に行われるような方式を考えていきたい、さように思っております。
○仲村委員　生産調整はやらないわけじゃなくて、生産調整に協力をする人から備蓄用米を買い上げる、そして、そのかわり生産調整助成金を出す、こういうことになりますと、米の生産者米価は別に決めるけれども、生産調整助成金を出した分は備蓄米を買うための一つの負担になるわけであります。
　備蓄米の目標数量百五十万トンということですが、これだけの備蓄管理に次のような経費や負担や差損が発生すると私は予想しております。
　私の試算では、百五十万トンの金利倉敷料、トン当たり二万円とすると、百五十万トン、三百億円。販売差損、これは買い入れのときは、今の六十キロ当たり一万六千幾らかをトンに直しますと約二十七万円になります。そうすると、その二十七万円で買い入れたものを一年間倉に寝かしておったものを一年後に売るとなると、これは、たとえ食糧として売るにしても、相当値下げしないと売れない。大体トン当たり四万円の差損金が出るというふうにして、百万トン、四百億円になります。そして、加工用にもし回す場合には、それはもう二十万円近くの差損が出てくると思います。その百五十万トンのうち五十万トンを加工用に回したとするときに、それで一千億円。そして、プラス生産調整助成金。こうなりますと、この備蓄のための経費が約二千億円ぐらいかかるわけであります。
　これは備蓄の必要というのが、五年に一回、十年に一回あるかないか、まあ掛け捨ての保険料を掛けるみたいで、国民全体でそれは負担すればいいということになりますけれども、それはミニマムアクセスの輸入米の売買差益金で引き当てる。それで、それは食糧管理特別会計法の改正によるとされておりますが、食管法が廃止されても食糧管理特別会計はそのまま残るわけですか。
○大河原国務大臣　政府米の買い入れ等も備蓄用であるわけでございまして、その他を通じて食管特別会計は当然存続するわけでございます。それでございまして、あそこの規定に、ミニマムアクセス米の差益は備蓄経費に充当するということがはっきりしておるわけでございます。
　なお、備蓄経費については、いろいろの前提を置かれまして金額のお話がございましたが、現在のところは、もうとにかく備蓄米からの差益と、あとは必要であれば一般会計からお願いする、そういう建前でございます。
○仲村委員　本会議があるようでございますので、あと一分で終わります。
　大河原農林水産大臣、私はどうしても気になってしようがありません。それは農林水産大臣のために再度申し上げておきたいと思います。
　平成五年度に決定した、平成五年度から平成十四年度までの第四次土地改良十カ年計画は、十カ年間で四十一兆円の事業が決定されています。これは年間平均四兆円の事業として決定されています。しかし、この既決の長期計画事業をウルグアイ・ラウンド関連対策事業に看板のかけかえをされて、はい、これがウルグアイ・ラウンド対策ですにならぬように、あくまでもウルグアイ・ラウンド対策に関する事業と予算は、既定予算と既決事業とは別の新規の事業である、新規の予算であるということを最後に確認をして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞひとつ御答弁ください。
○大河原国務大臣　国内対策の農業農村基盤整備事業も、新しい高生産性基盤整備事業等を中心にして、その重点かつ加速的な事業を行う、そういうつもりでございまして、御懸念はないと思います。
○中川（昭）委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○草川委員　草川であります。
　今さら指摘をするまでもありませんけれども、ＷＴＯの人事問題について、まず外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　このＷＴＯは、これからの自由貿易体制を方向づけるわけでありますし、紛争処理の舞台ともなる重要な国際機関であるわけです。本来ならば我が国としても閣僚級の事務局長に立候補すべきである、各委員の方からもそのような御発言があったと思うのですけれども、いろいろと、かつての大河原さんのような方がおみえになれば、まさしく適任ではないだろうかと思うのでありますけれども、また諸情勢を考えれば、これが非常に困難であるということも何となく我々にうかがえるところでございます。
　現在の候補者をそれなりに伺ってまいりますと、イタリアのルッジェーロ元貿易相、あるいはまたメキシコの大統領をされたサリナス、あるいは韓国の資源部の長官、金さん、こういうような方々等々が何か名前がちらほらと出ておるようであります。
　そこで私は、本来は今申し上げたように日本が積極的に参加すべきだと思うのですが、日本もいろいろと国際的なかなりの批判も受けておるわけでありますし、仲介の労をとるという大役というのはいささか、私もこういう立場にありながらなかなか言えない点もあるわけでございますが、たまたま私も日韓議員連盟の副会長でございまして、かかる立場からも、この際、金候補を推したらどうだろう、こんな提言をひとつしてみたいと思うのですが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　何度がごの委員会でもお答えを申し上げましたが、ＷＴＯの事務局長というのは非常に重要な役目でございます。世界貿易の中でかなり大きなウエートを占めます我が国が、この事務局長に関心を持つのは当然だと思います。
　私どももそういう気持ちでおりましたけれども、現在、御指摘のように韓国が金喆寿氏を候補者として擁立をして、日本に対してもこれを支持してほしいというお申し出がございました。御承知のとおり、金氏は国際舞台での経験も十分ある見識の高い人物というふうに我々も聞いておりますし、何度か私もお目にかかって、大変立派な方とお見受けをいたしました。そこで、我が国としては、我が国の事務局長に対する関心は関心として、この際は金氏の支持に回ることが適当であろうというふうに態度を決めているところでございます。
　今、ちょっと長くなって恐縮ですが、先生御指摘のとおり、イタリーのルッジェーロ氏、メキシコのサリナス氏と三つどもえということのようでございます。実は南米にもう一人、リクーペロという候補者がおられましたが、この方が辞退をして、その関係で割合とサリナス氏に支持が一つに集まってきて有力だという説もございますけれども、また他方、いやいや三人はおおむね同じような勢力、拮抗しておるという情報もございます。
　いずれにせよ、一月一日、ＷＴＯがスタートをするということになれば、もうその話が煮詰まってこなければなりません。もちろん、この話の結論が出なければ、ガットの事務局長がそのまましばらくやっていればいいじゃないかという意見もございますけれども、やはりスタート時点には新しい事務局長がさっそうと登場するということが、インパクトをより強くするという意味で私どもも大事ではないかと思っているところでございまして、韓国にも何度か、我が方としては金喆寿氏を推す、この我が方の決定は変更はしないということを伝えております。
　強いて言えば、こうした候補者を出しておりますだけに、韓国はＷＴＯ協定の国内手続を早急に進められることが望ましいという気持ちもしないではないわけでございますが、それはそれとして、我が方の事務局長大事に対する方針は申し上げたとおり。さらにその際、我が方としては、事務局長以外の大事に関心ありということをあわせて韓国にお伝えをしているところでございます。