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○大宮政府委員　今小池委員から御質問がございましたように、昭和五十一年の法律制定時に、当時の審議官でございます天谷さんが、今お話があったように、実質的に全面的に禁止するというようなことをおっしゃいまして、これは、実は六十三年の法案審議のときに、商品は法律で規制をしておったわけでございますけれども、例えば役務提供とかあるいは別の分野でいわゆるマルチ商法が出てまいりまして、マルチまがいとかそういった呼び方で呼んでおりましたけれども、そこで、法律の網をまたそういう分野まで広げて規制を強化したわけでございます。
　それで、先ほどもちょっとお話がありましたように、法律の施行後、相談件数、クレームも、現状維持というか横ばいでございましたけれども、ここ数年またふえておる。私どもは、このふえた原因としては、先ほどちょっと川端先生からの御質問にもございましたけれども、特定負担のところが非常にあいまいであるというか、時差、時間的に、連鎖販売取引をやった時点で同時に例えば商品の引き取りを義務づけられるというようなケースもございますが、そういうケースだけではなくて、その前後、時間的にもう少し後にそういうものをやるというようなケースもございますし、そこのところが一つのポイントであろうかというふうに考えております。
　そこで一つは、要するに、定義を通達でもう少し明らかにしていこうということ。それからもう一つは、これも先ほど質問に出ておりましたけれども、いわゆる統括者と勧誘者だけをこの規制の対象にしておりまして、警察当局の取り締まりの実態を見ますと、いわゆる下位加盟者、こういつた方々がいろいろな、悪質なマルチといいますか、あるいは不実告知といいますか、そういった法律に違反するような行為をしておられる。しかし、ここは先ほども申し上げましたように法律の規制の対象になっておりませんので、そういったものをカバーしていこう。
　これは、警察当局と我々、相談をしながら今回の法律の改正を提出したわけでございまして、今先生御指摘がありましたように、これによって完全に悪質なマルチ商法を取り締まれるかどうかということを、今ここではっきり答えを出せと言われてもすぐには申し上げられませんけれども、私どもとしては、警察当局なりあるいは地方自治体とも連携をとりながら、規制を下位加盟者まで広げ、また特定負担のあり方も新しく通達で明確にしていく、こういったやり方で取り締まりを強化していきたい、こういうふうに考えております。
○小池委員　時代の変化とともに、またツールの変化、そして商品の変化等々によりまして、業者の方がどんどん巧妙化するわけでございまして、ですから、その意味でいつもイタチごっこということは考えられるとは思います。しかしながら、今回、そういう将来のことも考えての法改正というふうに考えるわけでございますけれども、警察庁の方にそれでは伺いたいと思います。
　今、通産省の方が連携をとってというお話でございましたけれども、今回のこの改正によりまして、現行法に比べてより摘発が可能になるんでしょうか、お答えください。
○園田説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、改正によってどのくらい摘発がしやすくなるかということでございまして、まず現状の問題点等について申し上げますと、警察では平成五年以降、電話勧誘によります資格商法に係る事犯につきましては、八事件五十五名、それからまた、いわゆるマルチ商法、連鎖販売取引に係る事犯につきましては、二十八事件二百名を検挙しておるところでございます。警察といたしましては、いろいろと苦情等も増加しておったということで、これらの事犯につきまして重点的な取り締まりを現在まで行っているところであります。
　しかしながら、電話勧誘によります資格商法に係る事犯につきましては、問題点といたしまして、電話を利用しまして被害者と直接面接をしないままで勧誘する手口である。また、これに加えて、この事犯につきましては、詐欺とかあるいは恐喝等の刑法の規定を適用せざるを得ないという問題点がございます。
　それからもう一つ、いわゆるマルチ、連鎖販売取引に係る事犯でございますけれども、これにつきましては、実際に勧誘行為を行っている者、これと、上の方におります統括者あるいは勧誘者、これとの関係の結びつき、その他連鎖販売業全体の組織の全容を解明する必要があるということ、こういうことなどから、非常に捜査が長期化あるいは極めて難しくなっておるということでございます。
　こういう問題点につきましては、最前から通産省さん等にも申し上げてまいったところでありますし、この改正によって少しでも捜査がやりやすくなればというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○小池委員　大分希望的観測で最後締めくくられたようでございますけれども、実際にこの禁止、今回罰則も強化された面がございます。第十二条、そして第十四条違反に対し懲役期間が延び、罰金額がふえたりというようなことで、精神的な抑止力にはこれはまあつながるであろうというふうには思うわけでございますが、今いみじくも御指摘ありましたように、なかなかこれが立件が難しいという点が一番の問題ではなかろうかと思うわけでございますね。
　その辺のところで、現行法では、特定負担や商品ですね、特定負担や特定利益に関する事項等が書き込まれてきたわけでございますけれども、また、そのほか「連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」というふうにございます。
　なかなかこの辺の立件が難しいのかもしれませんけれども、今申し上げた点につきまして、これは一体具体的にはどのようなことを想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。法第十二条の「禁止行為」の中でございます。
○大宮政府委員　ただいま御質問のございましたのは、法第十二条の「禁止行為」、連鎖販売行為に関する禁止行為でございますけれども、これは実は、まさに先生のおっしゃっておられますように、現在の法律の中で禁止行為の中身は必ずしも明確ではないじゃないかという御指摘もございまして、これは産業構造審議会消費経済部会でも議論をいたしまして、改正法、御承知と思いますけれども、具体的にその禁止行為の中身を今回の法律改正で明確にしたということが、一つの法律改正の具体的な内容になっております。
　その具体的な中身は、例えば商品の種類及びその性能もしくは品質または施設を利用しもしくは役務提供を受ける権利及び役務の種類、その内容に関する事項、それから先ほどお話ありました特定負担に関する事項、それから、契約の解除に関する事項、特定利益に関する事項というようなこと、こういったものについての不実の告知を、あるいは故意に事実を告げないといったようなことをした場合には、ちゃんと罰則がかかりますよというようなことを規定したわけでございます。
　具体的には、先ほどちょっと話ありましたけれども、必ずもうかるとか、一定の期間で一千万もうかりますよとか言えば、これは当然、特定利益に関するいわゆるうそをついたといいますか、不実の告知をしたということになるわけでございますから、当然規制がかかってくる、罰則がかかってくる、こういうことになります。
○小池委員　実は、消費者側の方から見まして、一番最後におっしゃった部分が最も重要なことではないかというふうに思うわけですね。この人をだましてやろうという人が、これはマルチですよということを堂々と最初から名乗ってくれればそれは問題ないといいますか、あとは判断をすべきことでございますけれども、しかしながら、もしそれを聞いていたら組織に入会しなかったであろうというようなこと、まさにその一番最後に述べられた点にかかってくるわけでございます。
　それで、消費者側とすれば、これが一体どういうものなのか。まず第一に、この組織はマルチ商法をやってます、もうかるのは組織加盟者のごくごく一部で、その率は二、三％以下であります、ピラミッド型になった組織はどういうクラスの地位があって、それぞれ何人がいてどうのこうのなんということはなかなか言わないのがマルチ商法なのかもしれませんけれども、私は、そのマルチ商法という、商法などという言葉がついているがために、これは犯罪であるということの認識が薄くなってしまうのではないかと思うのですね。ですから、むしろマルチ商法などときれいな言葉で言うよりも、または英語をそのまま訳すよりも、これはマルチ犯罪であるというようなとらえ方をすべきではないかというふうに思います。
　そこで、私は主張させていただきたいのは、これは行き過ぎだというふうにおっしゃるかもしれませんが、マルチ商法で現実にはほとんどの方が泣く羽目になってしまう場合が多いわけでございますから、マルチ商法についての書面の交付といいましょうか、法第十四条の部分に危険の明示ということをはっきりさせるべきではないか。むしろ、これは危険ですよということも明示させるべきではないかというふうに思います。
　そんなむちゃなというふうに思われるかもしれませんけれども、業者の中には、一つだけですけれども、これはこういう危険がありますということをはっきりと明示している業者も実際にはあるわけなんですね。例えば、これは例が違うかもしれませんけれども、たばこでございますが、たばこの箱の横に「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」とわざわざ書いてあるわけですね。
　ですから、このマルチ商法ということにつきましては、またその間隙を縫っていろいろな方法をやってくるかもしれませんけれども、やはりここはせっかくの法改正でありますから、また、先ほど申し上げましたように、天谷審議官がこれは実質的に禁止すると言いながら、結果的にはむしろマルチの問題がふえてしまったというようなこともあります。ですから、ここはむしろはっきりと明記させるということを義務づけるという考え方はいかがでしょうか。
○大宮政府委員　まず、マルチ商法という定義でございますれども、これは先ほども申し上げましたけれども、業種、業態、さまざまでございまして、それから、天谷審議官の答弁でも述べておりますけれども、悪いマルチ、悪質なマルチ、よいマルチ、灰色のマルチということで、まず言葉の使い方が非常に難しいわけでございます。我々としては、いわゆるマルチ商法というのは連鎖販売取引というふうに法律的には定義づけておるわけでございます。
　まあ、そういうものに当たる、だろうというふうに考えておりますけれども、それでは、今おっしゃったように、書面の中にそういう危険なものですよとか、あるいはマルチ商法ですよという警告的なものを書かせたらどうかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、連鎖販売取引そのものが基本的に危険であるというのは、これはちょっと行き過ぎでございまして、むしろ先ほど申し上げました広い範囲で網をかけまして、その中で不実の告知とか、あるいは事実の不告知とか、あるいは威迫困惑といったような行為を行った場合にこれを規制していく。こういったことを規制するために、例えばちゃんと書面を交付して、先ほど申し上げましたように特定負担とかあるいは特定利益といったようなこと、あるいは取引の商品の内容、そういったものをきちっと消費者に知らせなさいよということを法律でルールとして義務づけているというわけでございます。
　したがいまして、おっしゃいましたように例えば警告ということであれば、これはむしろ私どもとしては、そこまで書いて、それを罰則まで、いろいろな営業停止とかあるいは指示行為の対象にするというのは法律の規制としてはいかがなものかな。むしろそれについては事業者団体が自主的にやるというケースはあると考えられると思いますけれども、法律でそこまで踏み込むのはどうかなというのが私どもの考え方でございます。
　それから、先ほど私ちょっと申し上げました中で若干修正をさせていただきたいのでございますけれども、必ずもうかるよというようなことを言った場合、これは直ちに直罰ということじゃございませんで、この法律では第十五条の「指示」というのがございまして、この「指示」の第一項の第二号に「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をすること。」ということで、この規定に反しておりまして、これに該当する場合には、まず指示行為があって、その指示行為を受けた上で罰則がかかる、こういう仕組みになっておりますので、直罰ではないことについてだけちょっと訂正をさせていただきます。
○小池委員　その罰則面の方でもう少し伺いたいのでございますけれども、今回強化されました第十四条違反の場合ですと、五十万円以下の罰金から六カ月以下の懲役刑が追加ということで、これは一つの抑止力になるかとは思います。
　しかしながら、実際に、マルチの商法で一もうけしてやろう、後の下位の加盟者たちはどうなってもいいというような、もともとそういうことをたくらんでいるような業者、例えて言うならば、九四年一月に警視庁が摘発しましたサンフラワー事件でございますけれども、これは一第十二条の禁止行為違反、そして十四条の違反容疑ということで幹部二十名が逮捕された事件でございます。送検もされましたけれども、結局東京地検の方は、第十二条違反では起訴しなかった、十四条違反のみの略式起訴で済ませてしまっているわけでございます。なかなか立件が難しい等々の問題がございますでしょうけれども、結局、会社そして幹部二十名の罰金総額わずか八百七十万円でございます。この幹部の中には、一人一億円、中には三億円ももうけたという人がいまして、それが、二十名で合わせてわずか八百七十万円で済ませてしまった。これだったら、結局やり得というようなことになってしまう。
　それと、もう一つこの問題点は、悪質なマルチ商法をやった人たち、幹部はまた繰り返しているのですね。ですから、その面で、非常に罰則罰則と言うけれども、立件の問題点、実際どうなのでしょうか。法務省の方にむしろ伺った方がいいかもしれません。これまで警察庁から送られてくるのが、第十二条、第十四条、どちらだったのでしょうか、これまでの多くの件。法務省の方、いらっしゃいますか。
○麻生説明員　訪問販売法につきましては、第二十二条から第二十四条までに刑事罰則の規定がございます。あいにく、検察庁の方におきましては、違反態様別の統計がございません。したがいまして、そのような観点からどうなっているかということについては、今お答えできない状況でございます。
○小池委員　私、ちょっと日本語がよくわからなかったのですけれども、これまで警察の検挙数というのは、先ほども警察庁の方が述べられました数字、それから、平成二年度が三件、三年度が四件、そして四、五、六、七と、七年度はちょっとわかりませんけれども、五年、六年で八件、八件というふうに検挙はされているわけなのですけれども、これを検察に送る場合は、第十二条で送っておられるのではないでしょうか、警察庁の方。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　今の御質問の件でございますけれども、これまで、五年、六年で申し上げますと、二十四事件を検挙しているわけでありますけれども、このうち、十二条、十四条、いわゆる禁止行為と書面不交付事犯、これが認められたのが八事件ございます。それから、書面不交付事犯のみというのが十五事件あるわけでございますけれども、これについては、それぞれ違反について捜査して送致しておるというように考えております。
○小池委員　今言われた数字で送っておられるわけですけれども、法務省側の方では、検察の方ではその数字がないというのは、一体どういうことなのでしょうか。
○麻生説明員　先ほども申し上げましたように、検察庁の統計と申しますのは、訪問販売法違反という大まかなくくりの統計がございます。警察庁の方から御答弁になりましたように、十二条の違反とか十四条の違反というような統計がないことをまず御理解いただきたいわけでございます。
　訪問販売法違反という大まかなくくりでの統計はあるわけでございますので、それについて申し上げますと、平成四年から六年までの三年間の統計をいたしてきております。まず、通常受理人員でございますが、平成四年が百九十六人、平成五年が百九十四人、平成六年が二百三人となっております。それから、処理の状況でございますけれども、平成四年が、公判請求が十四人、略式請求が八十三人、不起訴が六十人、平成五年が、略式請求が百二十三人、不起訴が九十一人、平成六年が、公判請求が三人、略式請求が百三十九人、不起訴が六十七人となっております。
　冒頭申しましたように、違反態様別の統計が私どもございませんので、今警察庁の方から御答弁になった、十二条なり十四条の違反についてはどういう処理がなされているかということは、私どもでは承知していないということでございます。
○小池委員　統計がないというお返事でしたけれども、今警察庁の方がおっしゃったのは、平成五年、六年で件数として二十四件だということでございました。たった二十四件のことでございます。調書があるはずです。ですから、第十二条なのか第十四条なのか、そういったことはやはりきっちりと明記されているのは当たり前ではないかと思うわけでございますので、これをお調べの上、資料として後ほど提出していただくことをお願いしてよろしいでしょうか。
○麻生説明員　警察庁の方から具体的にどのような事件でいつ送致になったものかということがわかれば、調査することは可能でございます。
○小池委員　それでは、警察庁の方のお答えを聞かせてください。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　それでは、これにつきましては、法務省の方とそれぞれの事件についてお話ししたいというふうに考えております。
○小池委員　第十四条ではございませんが、書面でお答えいただきたいと思います。
　この件、今最後の方でいろいろとお聞きいたしましたのは、今回はこのようにして訪問販売法の罰則の強化、そして被害者が広がらないようにといろいろな面が出ているわけでございますけれども、やはり罰則を幾ら強化してもなかなか立件ができない、そして起訴できない。結局略式起訴で、もうけた人はそれでよしというふうなことになってしまうと困るわけでございます。ですから、罰則の面についてもう少し考える必要があるのではないかということは、ぜひとも指摘しておきたいと思います。
　それから、予算措置として一億二千五百万、テレビコマーシャル、それからパンフレット等をつくるということでございますけれども、これはマルチ商法等、それから電話の方もそうでございますけれども、大体、ひっかかるのは若年層が多いという、これこそ統計に出ているわけでございますよね。ということは、いつも新しい若年層がこういう犠牲といいましょうか、その対象になってしまいがちである。であるならば、子供たちというのは常に悪質なマルチなどにひっかかる予備軍としているわけであって、一過性のテレビコマーシャルであるとか。パンフレットだけというよりは、私はむしろ小学校ぐらいからずっとそういう消費者教育をすべきではないかというふうに思っております。
　文部省の方から提出していただきました中学校、高校のそれぞれの教科書を見せていただきました。確かに、中学校の、こちらの公民的分野、教育出版から出ている分でございますが、これについては見開きで四ページ、なかなかわかりやすくはできております。それから、高等学校公民の東京書籍の分では見開きで二ページということでございますけれども、私は、これは単に試験のときのマークシートにどういうふうにつけるかというような教育ではなくて、実際に模擬的なドラマをやってみるとか、それからビジュアルに訴えるビデオを制作するとか、そういった形で、次なる予備軍である危険性をはらむそういう子供たちに対しての消費者教育ということを徹底されたらどうかというふうに思います。
　ちなみに、アメリカの場合でございますけれども、クレジット教育関連の授業などとして、消費者経済、アダルトリビングという言葉で言うそうでございますけれども、こういったことを必須科目の中にも加えている高校、これは州単位でそれぞれ教育の制度が違いますので、それぞれの高校によって異なるシステムをとっておりますけれども、小学校から株の売買というものはどういうものであるか、それから例えば政治の分野では、模擬的な大統領選のディベートを小学校のころからやるとか、非常にそういった消費者教育というもの、社会人教育というものが小学校、中学校、高校等を通じまして一貫してずっと行われているわけでございます。
　最後に、中学校の教科書でございますけれども、教育出版の中にきっちりとこういうふうに書いてあります。「アメリカのケネディ大統領は、議会において、消費者の権利として、「安全を求める権利」「知らされる権利」「選ぶ権利」「意見を聞いてもらう権利」を尊重すべきことをうったえた。」というようなこともきっちりと教科書には書いてあるわけでございますけれども、しかしながら、それをもっと徹底した教育を、もっともっと小さな子供のころから、小学校のころからやるべきではないかというふうに思います。さもなければ、いつも売り手側の方は巧妙化する一方でございますし、新しいツールも使うでしょう。ということで、イタチごっこになってしまう。その問題点の本質というのをまさに子供の新鮮な感覚に訴えるような教育を、科目としてではなくて人間教育としてぜひともやっていただきたいと思いますが、最後に文部省からその点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
○加茂川説明員　消費者教育についてのお尋ねでございます。消費者として、例えば契約などについての知識を深め、主体的に判断して行動できる自立した当事者となることができる、そういった教育が求められているという御指摘でございまして、私ども、これは学校教育における重要な課題の一つと受けとめておるところでございます。
　先生のお話にございましたように、既に中学校、高等学校では学習指導要領上で教育内容として位置づけられておりますし、適切に教科書にも反映されておるところでございます。特に、若い段階、小さい段階からの消費者教育につきましても、現行の学習指導要領によりますと、小学校の既に第三学年で、消費生活の特色の理解、消費者の立場からの考え方ということを教育内容として位置づけておりますし、小学校六年の家庭科でも、「物の選び方や買い方を考えて、適切に購入することができること。」といったことが指導内容として位置づけられておりまして、小学校の段階から、また中高を見据えて消費者教育が進められておるところでございます。ますますこういった教育内容を充実してまいりたいと考えております。
○小池委員　ということでございますけれども、私は、要は先生、教師の側の教育ということをまずやらないと、教え子にとって説得力を持たないのではないか。マルチ商法等々にひっかかる中には先生方もかなりおられるというふうに聞いております。ぜひともその辺なども徹底していただきたいということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
○甘利委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　新進党の山名靖英でございます。
　私もきょうが商工委員会での初質問でございます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の法改正の問題についてでございますが、これは昭和五十一年に訪問販売法が成立をいたしまして三回目の法改正になるわけでございまして、前回の改正からはおおよそ七年がたったわけでございます。そもそもこの訪問販売法は、民法の特例法、特別法という位置づけでもございますし、訪問販売を通じての消費者の被害というものを防止するため、消費者保護の観点から消費者に特別の権利を付与した法律でございます。
　前回の改正から今日まで七年余り、当然いろいろな形で流通革命が起こり、また商慣行の大きな変化というのも当然あるわけでございますが、まず最初に、今回の改正に至った社会的情勢の変化といいますか、どのような認識の上に立って今回の改正に至ったのか。産構審の答申を受けての改正でもありますけれども、従来の法律から今日のそういう変化の中で、現行法でやる取り締まりといいますか、消費者保護というものができ得なかった法的限界はどこにあったのか等々含めて、またこれからのそういった意味での消費者保護の観点から、この問題についてはまず大臣にお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　長引く景気低迷、それから厳しい就職事情、終身雇用に対する先行きの不透明化、先ほどちょっとお答えさせていただきましたが、そういうことを背景に、若年層に資格に対する関心が高まっている。また、これらの者の多くが社会的に経験の浅い若年層であることもございまして、悪質業者が強引な電話勧誘によって契約を迫ることにより、資格講座を中心とした電話勧誘販売に係るトラブルが急増しているというような実態の認識をいたしております。
　電話勧誘販売は、通信販売の一類型としてこれまでも広告規制等が課せられていたものの、これのみでは電話勧誘販売の悪質行為に対する規制としては不十分であり、事業者からの電話による巧妙かつ執拗なアプローチに対応するため、今回の改正において訪問販売と同様の消費者保護ルールを規定することというふうにいたしました。
○山名委員　社会的情勢の変化という観点につきましては、当然いわゆる流通の変革といいますか、こういうさま変わりが今日あるわけでございますが、消費者の立場から考えますと、やはり意識も大きく変化をしてきていると私は思います。
　最近、百貨店へ行って物を買うという、景気の低迷そのものも当然原因はあるわけでございますが、百貨店の売り上げが落ち込み、また新商品が余り出ないということもあるわけでございますが、消費者ニーズに合わないという面も含めて、百貨店へ行って、あるいはスーパーへ行って物を買うという志向がかなり減少してきている、こういう傾向にもあるわけです。その点、いわゆる訪問販売、通信販売というのは、家庭にいながらある面で商品が選択できる、そういう意味で消費者にとっては都合がいい販売形態かもわかりません。しかし、そういう中で、我が国におけるこういった訪問販売の形態というものが、諸外国と比べてその対応というものがまだまだふなれである、不十分な面も私は否めないのじゃないかと認識をしておるところでございます。
　ところで、今回の法改正はいわば新たな規制をつくるわけでございますが、今規制緩和が叫ばれ、その流れが大きく進行している中で、こういった規制を新たにかぶせることはある面での時代逆行ではないか、こういう声も一部あるわけでございますが、その辺の規制緩和の流れに対する今回の法改正の認識、この辺についてお伺いしたいと思います。
○大宮政府委員　ただいま山名委員からの御指摘でございますけれどもまさに現在、政府でも規制緩和問題に取り組んでおるわけでございまして、この法律を改正する過程におきましても、今御指摘のあったような御質問がございました。
　それで、私どもは、最初に申し上げましたけれども、この法律の改正あるいは厳格な運用といったことだけではなくて、一方で、消費者のいわゆる自己責任の問題、そのためにはいろいろな情報開示をやらなければいけないわけでございますけれども、そういった情報開示とあわせた消費者の自己責任の問題、それから、それぞれの事業者が自主規制によっていろいろな社会的な責任を果たしていくというような問題この三つ、がうまく一体となって消費者行政というものを進めていく必要があるということでございます。
　ただ、いわゆる消費者が適切な判断、評価を行うに当たりまして、例えば商品等の正確かつ十分な情報が提供されているかどうか、それから、契約締結に際して冷静な判断ができるような環境が整っているかどうかというような問題がございますし、これは要するに、プロである事業者といわゆる素人である消費者との間には、相当いろいろな意味で、そういう仕事、商売のやり方、情報等にギャップがあるわけでございます。この訪問販売法は、こういった消費者が適正に情報を入手、例えばこれは書面の交付とかそういったことでございますけれども、情報を入手できるとか、あるいはプロである事業者が悪質な行為をしないということを最小限ルールを規定した、そういう法律体系でございます。
　したがいまして、例えばよく言われることでございますが、訪問販売法というのは、例えば事業者を全部登録制にしたらどうかとかあるいは許可制にしたらどうかという議論も、実は法律の制定あるいは改正過程でございましたけれども、あくまでもこれは、参入は、皆さんルールさえ守ればみんな自由に事業ができる、こういう法律体系になっておりまして、そういった考え方に基づいて、今回の電話勧誘販売の創設あるいは連鎖販売取引の規制の強化ということを行った次第でございます。
○山名委員　ところで、この法改正に至る過程の中で、先ほども出ておりましたが、平成五年、六年、この二年かけて、警察では一斉摘発をされたようでございます。その摘発の状況、事犯ごとの内容についてお教えをいただきたい。特にその中で、法改正に至るだけの根拠ともいうべき事犯があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　電話勧誘販売についての摘発状況でございますけれども、電話勧誘による資格商法につきましては、平成五年以降、八事件五十五名を検挙しておるところでございます。
　御質問の法改正のきっかけ、悪質な事例ということでございますが、事件すべて悪質な事件でございますけれども、この中で特に被害規模の一番大きかった事件、これを申し上げます。
　これは、中小企業経営者等を対象にいたしまして、企業内務診断士という、これは架空の資格でございますけれども、この資格を使いまして、将来これが国家資格になる予定もございませんのに、中小企業経営者等に対しまして、近くこの企業内務診断上が国家資格となる、今回に限り、講習を受講すれば簡単に資格が取れて、月々二十万円の副収入が得られるというような、こういう偽りの文言を使いまして講習の受講を勧誘した。これによって、約二千人の被害者から、この講習受講料の名下に約七億四千万円をだまし取っていた。これを詐欺事件で検挙いたしております。この事件につきましては、五人を逮捕いたしますとともに、十九人を検挙いたしておるという事件がございます。
○山名委員　それでは、もう少し具体的な問題について、何点かお伺いしたいと思います。
　まず、クーリングオフの問題でございますが、特に電話勧誘販売につきましては八日ということでございます。
　これは、どの時点から八日というものを積算するのかということでございますが、書面を受け取って、それを受け取った時点なのか、それを記入して送った時点なのか。最近は、大変ダイレクトメール等がはんらんしておりまして、いろいろなところがらいろいろな書類が来るわけでございまして、我々もそういう点では見過ごすケースが極めて多いわけでございますし、そういう点で、どの時点を基準にしてこの八日というものを積算するのか、お教えをいただきたいと思います。
○大宮政府委員　ただいまの御質問にございましたクーリングオフの起算日の問題でございますけれども、これは訪問販売法では、電話勧誘販売に限らず訪問販売等につきましても、消費者が書面を受領した日というものを起算日にしております。
　この起算日について、もう少し別の、例えば商品が届いたときからにしたらどうかとか、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、実はこれは、まず事業者の立場から見ますと、実際に書面を送った、しかし、いつまでたっても、例えば消費者も、多くは気がつかなくてそれを持っておった場合に、実際にはキャンセルする意思がなくてむしろ買いたいと思っているケースも非常に多いわけでございますが、その場合に、事業者の立場から見ましても、品物を送っていいのかどうかわからない、非常に取引上不安定な状態に置かれます。
　また、消費者の立場から見ました場合にも、例えば商品を電話で売った、買ったというのはしょっちゅう行われているわけでございまして、そのときに、電話で確かに注文したにもかかわらず、実際に物が届くのはそのクーリングオフをきちっと確認してからでなければならないということになりますと、今度は消費者の側も、電話で契約が成立したと思っている消費者にとっても非常に不利になる。
　こういうことでございまして、そもそもこのクーリングオフ制度というのは、要するに、購入意思、物を買うという意思を形成する過程におきまして非常に不安定な状況にあった、あるいは意思形成に瑕疵があった、これを治癒するために、民法の特例としていわゆる契約の申し込みの撤回とかあるいは解除を認めよう、こういう特例制度でございまして、私どもとしては、書面を受領した日から八日間という現行の制度は適切なもの、こういうふうに考えております。
○山名委員　それに関連しまして、いわゆる連鎖販売取引については、今回、十四日から二十日に延長をされたわけでございます。従来、クーリングオフで十四日間というふうに規定されておったのが二十日に延長された、その辺の理由についてお教えをいただきたい。十四日という期間の中でそれなりの問題が発生したがゆえに二十日ということにしたのか、その辺はいかがでしょうか。
○大宮政府委員　連鎖販売取引におけるクーリングオブの日数でございますけれども、実は私ども、一般消費者等からの相談の実態を見ますと、契約締結後十四日以降に相談が寄せられるケースが非常に増加しておりまして、このため、先ほどもありました産業構造審議会の消費経済部会において、クーリングオフの延長が強く要望されたところでございます。
　その際、クーリングオフの延長と、それから先ほど申し上げました、いつまでも延ばしますと、今度は事業者の方で、いつ物を渡していいかどうか、契約が成立したのかどうかわからない非常に不安定な状況にございます。そういった取引の安定といったものは、お互いに相反するわけでございまして、こういった両者のバランスをとりながら適切なクーリングオフの期間の設定を図るべきであるというふうに指摘をされまして、具体的には二十日間というふうに延長したわけでございます。
　これは二つ理由がございまして、一つは、二十日間程度であれば取引関係が、これはマルチの場合、連鎖販売取引の場合に、親から子、子から孫というふうに広がっていきますので、取引関係が親子以上に拡大し、クーリングオフを行使した際に法律関係が非常に複雑になる可能性が二十日以上だとあるということで、二十日以内にしよう。それから、海外の事例でも韓国の二十日間が最長であるというようなことがございまして、今回の改正ではクーリングオフの期間を延長しまして、より多くの被害者が救済されることを我々期待するものでございます。
○山名委員　ところで、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる指定商品の問題でございます。
　電話勧誘販売につきましても、訪問販売と同じく指定商品制というものを今回とっているわけでございますが、実際、そこに指定された五十三品目の中に含まれない商品、あるいは宅地建物取引等、こういった新たなトラブルというのが今発生しているやに聞いております。
　そこで、こういった新商品に対する対策を今後どうするのか。五十三品目という極めて細かい指定をしておるわけでございますが、新手商品に対する対策ということについてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大宮政府委員　訪問販売法に指定をされております指定商品以外の商品等で苦情相談件数が多いものは、マンションなどの宅地建物取引と商品取引でございます。これらにつきましては、それぞれの業法が存在しておりまして、その業法における事業全体の適正化とのバランスを踏まえて、電詰勧誘についても規制が行われることが適当であろうかと考えております。
　具体的には、宅地建物、マンション等につきましては、宅建業法において本年の四月一日より建設省令を改正いたしまして、電話による長時間の勧誘、その他相手方を困惑させる方法による勧誘が禁止されたところでございます。また、商品先物取引につきまして、これは私ども通産省商務流通部局で担当しておりますけれども、商品取引所法、海外先物取引所法にかかわる省令の改正によりまして、同じくことしの四月一日より、契約締結拒否者に対する再勧誘、電話において迷惑を覚えさせるような時間帯に行う勧誘等が禁止されているところでございます。
　これ以外のものにつきましては、基本的に規制を講じなければならないほどの被害実態はないものと承知しておりますけれども、今後、被害実態が生じた場合には、必要に応じて関係行政機関とも連携を密にしながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　今後の状況を見ながら適切に対処したいということでございますが、この問題については、やはりネガリスト方式の方がいいのではないかというふうに私は思っております。先ほども小池委員の方から御意見がございましたけれども、これは本当に、これからの産業の新しい進展、ベンチャービジネス等のそういったいろいろな進展の中で、新商品というものは当然出てくる。イタチごっこのような形でそのたびごとに対応するということではなくて、初めからネガティブリスト方式という形をとって、全商品を指定し、その中で特別なものだけ除外するという方式の方が、一々法改正の必要もないし、そういう点での対応としてはより有効ではないかというふうに思う次第でございまして、そのネガリスト方式も含めて今後ぜひ御検討いただきたい、そのように要望をしておきます。
　ところで、近年、技術開発等が大変進みまして、電話もいわゆる人工音声だとかあるいは録音音声、こういう電話によって、特に携帯電話を活用した、移動電話といいますか、その移動電話での勧誘、そういう手段もかなり出ておるようでございます。
　今回の改正の中で、電話を用いた電話勧誘対策、こういう新たな技術開発に基づく事犯についてはどのように対応されていくのか。いかがでしょうか。
○大宮政府委員　今般規制対象となります電話勧誘販売につきましては、電話とは必ずしも肉声のものだけではございませんで、人工音声とか録音音声による電話も対象としているところでございます。また、お話ありました携帯電話等の移動電話につきましても、事業所等に備えつけられている電話と同様に規制対象としているところであり、書面交付義務あるいはクーリングオフの規定の適用がございます。
　改正法の成立後は、これらの機器の開発普及によって安易に電話勧誘販売が行われ、消費者被害が増大することのないよう、法律の厳格な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　特にパソコン通信、これはパソコン通信を使っての取引というのが大変話題にもなっておるわけでございますが、今後ますますこのパソコン通信という市場は拡大をしていくと思われますけれども、これに対する規制はどのようにお考えでしょうか。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　御指摘のありましたパソコンあるいはファクス等もそうでございますけれども、こういったパソコン、ファクス等の手段を用いた取引につきましては、既に訪問販売法上、通信販売として広告規制が行われていたところでございます。
　現在の規制に加えまして新たな規制が必要であるか否かにつきましては、これらのパソコン等を用いた取引の実態を踏まえて検討することが必要であると考えておりますけれども、現在までのところ、ファクス、パソコン等による販売の勧誘は、電話による勧誘販売のように、消費者がそれによって物を買うという自分の意思形成に影響を受けるというようなことがないのではないか、それから、契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうというような実態にはないのではないか、こういうふうに判断しております。また、消費者からの苦情相談も非常に僅少であることから、電話勧誘販売と同様の規制は必要がない、こういうふうに判断しているところでございます。
　実は、この点につきましては、産業構造審議会でも議論になりまして、今申し上げたこととダブりますけれども、一つは、大きな消費者被害が発生していないということと、第二番目には、電話による勧誘における場合のように、消費者がそれによって物を買うという意思形成に影響を受け、契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうという実態がない。こういうことから、現時点においては現行法以上の規制を行う必要はない、こういう判断がなされたところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、世の中はどんどん変わっておりまして、産業構造審議会からも、消費者保護の観点から、注意深くこういったファクスなりパソコン等における取引の動向を見守っていく必要があるというふうに指摘を受けておりまして、今後こういったものの取引実態、被害実態等を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　ところで、郵政省の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、こういう研究会がございまして、そこでの報告がまとまりました。いわゆる規制の対象となる商品、サービスを定めないで、いわゆる電話勧誘全体を規制対象とするとか、あるいは、さっきもありましたファクスやパソコン、これも規制の対象とする、あるいはＮＴＴなど第一種電気通信事業者に対して、迷惑電話をつながないとか、あるいは発信番号を通知するとか、こういったことでの訪問販売トラブルに対する規制というものを提言をされておるようでございます。
　当然、通産省としても、郵政省の電気通信法制度研究会との連係プレーといいますか、そういったものも加味しながら今回の法改正に至ったかとは思いますが、その辺の整合性の問題そして、この研究会がこのような提言をしていることに対して、それぞれどのように生かされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大宮政府委員　ただいま先生からも御指摘がございましたように、郵政省においても、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会という研究会でいろいろ勉強をしておられるようでございます。したがいまして、私ども訪問販売法改正法案につきましては、政府部内で郵政省と十分に議論をいたしまして、調整をした上で閣議決定を行い、国会に提出させていただいているところでございます。また、その過程におきまして、本法の改正の趣旨につきましては、郵政省にも十分に御理解をいただいているものと考えております。
　ただ、郵政省の具体的な中身については、まだ私ども具体的に承知しておりません。今後、郵政省さんもいろいろなことを御検討だと思いますけれども、そういったものが出た段階で政府の中でいろいろと議論をしていきたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　今回の法改正に伴って、当然各業界団体の側も、やはり消費者に迷惑をかけない、そういうトラブルを発生させない、そしてよりよいみずからの業界の発展のために、自主規制あるいは協会内の倫理綱領をつくってそれなりの努力をしておるようでございます。
　当然、いろいろなトラブルに対する業界側の自主規制というものは今後とも続けていかなければならないと思いますが、問題は、協会等に加入をしていない、いわばアウトサイダー的な、そういう事業者が極めて多いということ。そういうアウトサイダー事業者に対しては、その辺の効力がなかなか発揮しづらいわけでございます。そういう点で、行政指導という中でこのアウトサイダーについてどのような取り組みを考えているのか、されておるのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。
　それとともに、電話をかけてくる名簿というのは、今市販をされているんですね。いとも簡単にいろいろな名簿が手に入る、好きな名簿が手に入るということのようでございますが、そういう意味での顧客名簿管理というのは、やはりこれから個人のプライバシーの問題も含めて極めて重要な課題ではないかと私は思います。そういう意味では、入手あるいは使用に係る基準というもの、こういったものもやはり一方で考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　業界の、いわゆる自主的努力、自主規制はどのように進めているのか。それから、その手から漏れてしまうアウトサイダーについてはどのように対応するのか。そして、顧客名簿等の入手、使用基準についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
○大宮政府委員　今先生から御指摘の業界の自主規制といいますか自主基準、これは法律の規制あるいは消費者啓蒙とあわせて非常に大事な点であると私ども考えておりますし、そういった立場から所要の指導を行ってまいっております。
　例えば電話勧誘販売を行う企業、販売業者についてでございますけれども、これは例えば日本テレマーケティング協会というのがございまして、そこで「テレマーケティング倫理ガイドライン」あるいは「テレマーケティング業務に関する実施基準」というようなものをつくっておりますし、また「個人情報保護ガイドライン」といったことで、妥当な時間における電話勧誘とかプライバシー及び個人情報の保護といったようなことを自主基準で定めておるわけでございます。
　それから通信販売関係でも、日本通信販売協会におきましても、同じように、消費者利益の保護と通信販売の健全な発展ということを目的といたしまして、「通信販売倫理綱領」「通信販売倫理綱領実施基準」「個人情報保護ガイドライン」といったような自主基準を定めているところでございます。
　それから、御指摘のありましたアウトサイダー対策でございますが、これはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、例えば日本通信販売協会でございますが、毎年全国の九地区におきまして、訪問販売法を周知し取引の適正化を図るために、アウトサイダー説明会というものを実施しております。こうした機会を活用することにより、自主基準が広く取り入れられるよう努めているとともに、できるだけそれぞれの協会に加盟してもらうようにというような活動をしておるわけでございます。
　それから、顧客名簿の取り扱いの適正化でございますけれども、これも業界の自主的な取り組みが重要であると考えておりまして、実は平成八年度の予算におきまして、業界の自主的な取り組みを促す基盤整備として、顧客名簿の取り扱いに関する基準の作成というものについて検討するための委託費を、これは国の方で計上しております。今後、関係機関において検討のための委員会を設けまして、学識経験者、消費者等の参加を得ながら、名簿の入手、保管等に関するルールづくりについて検討を進めたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　ぜひとも今後とも、各業界団体がそういう自主的努力をさらに進められるよう、そしてまた、そういう法の網から漏れてしまうアウトサイダーに対する対策をしっかり講じていただきたいと思います。
　ところで、法改正を行っただけでは必ずしも消費者保護には十分ではないわけでございます。それとともに、やはり体制の整備というのは私は大事な観点だと思います。実際、今回の法改正によって、極めて細部にわたるチェックといいますか、今回はいわゆる統括者のみならず、この連鎖販売取引については、いわゆる事業者として一主婦までがそれに加わっているわけですから、それが今回その責任の規制の範囲に入ってしまう。そういうことを一々、どこまでが法に抵触するのかということも含めてチェックをしなければならない。そういう意味でも、やはり十分な体制というものは必要ではないかと思います。特に、今後の課題としては、迅速な対応、苦情の処理、こういう行政措置というもの、これが必要でありますし、厳格な法運用というものも必要でございます。
　通産省として、今後のそういった消費者保護の観点に立って、そういう処理に対する体制をどのように整えようと考えているのか、お伺いをいたします。
○大宮政府委員　ただいま御指摘ございましたように、訪問販売法の運用を含めまして、消費者行政の体制をしっかりつくるべきだという御指摘はそのとおりでございまして、我々もぜひ今後ともそういうふうに進めていきたいと思っております。
　御承知のように、私どもの現在の体制は、本省及び全国八カ所の通産局に消費者相談室を設置しておりまして、いろんなところがら先ほどの苦情とかクレームが来たら即座に受け付けて、これを通産省の場合ですと関係の部局につないで対応策を考えるというような整備をとってきております。それからまた、これは通産省だけじゃございませんで、企画庁の国民生活センター、それから各都道府県、これは消費生活センター、これもございますし、それから、取り締まりという観点では警察等とも十分連携をとりながら体制を整えていきたい。
　ただ、具体的に体制と申しますと、人員の増とかそれから機構の拡大というようなことにつながるケースもあるわけでございますけれども、御承知のように、政府の中では、なかなかそういった人をふやしたり組織を大きくするというのは、いろいろ必ずしも御賛同を得られない部分もございますので、我々としては、現在の組織をできるだけ効率的、機動的に使いながら、この法律の運用が的確にかつ厳格に行われるように引き続き努めていきたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　今もお話がありましたように、通産省の体制整備とともに、やはり大事なのは具体的な地方自治体の体制だと思います。消費生活センターあるいは国民生活センター等の連携をこれから今まで以上に強めていかなければならない、こういうふうに思います。その辺は、取り締まりの当局等も含めまして、そういう体制の整備と拡充をぜひともお願いをしたいと思う次第でございます。
　私は京都なんですが、京都府の場合は、生活科学センターで「センターだより」というチラシを発行しておりまして、この中にいろんな苦情の中身だとか、あるいは気をつけてくださいよ「悪質商法の落し穴」、こういったいわゆるＰＲをやっております。
　消費者団体もこういったものを参考にしながら、また市民運動的に進めているわけでございますが、消費者と事業者、この間に立って、いわばパイプ役の形で存在をされている、いわゆる消費生活アドバイザーという制度がございます。これは、消費者の意見を代表する形で企業にそれを伝達する、あるいは、企業の考え方、商品やサービスについて、その改善に反映をさせていく。こういうことで、昭和五十五年にこの制度がスタートいたしまして、今日までおよそ五千五百人のアドバイザーがいらっしゃるわけでございます。
　こういった制度も、やはり今後の中で、人材として積極的に組み込んで活用すべきではないか、こういうふうに思っておりますが、その辺の御見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○大宮政府委員　ただいま先生から御指摘いただきましたように、消費生活アドバイザーという制度がございまして、これは、消費者と企業のパイプ役として、企業等における消費者からの各種相談に応じるとともに、また、消費者の意見を企業に伝えまして、商品、サービスの改善に反映する、そういう役割を果たしておられる方々でございます。現在、消費生活アドバイザーの有資格者は正確には五千四百四十三名でございまして、多くの行政や企業の消費者相談部門、企業の調査・広報部門、商品開発・企画部門で御活躍でございます。
　通産省といたしましても、こうした消費生活アドバイザーの活躍は、企業と消費者との間のトラブル解消に大きな役割を持つものというふうに大いに期待をしておりまして、今後とも消費生活アドバイザーの最大限の活用を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○山名委員　ともかく、消費者保護という観点、それとともに、この訪問販売法を含める今回の法改正の問題につきましては、新しい流通革命ともいうべき今の流れの中で、店舗を持たず、あるいはそんなに資格も要らず、そんなにまた能力も要らず新規参入が容易にできる、いわばベンチャー的な精神を持って、新たな販売形態というものが今存在しておるわけでございます。
　マルチという言葉の裏に、ネズミ講とリンクさせて悪のような印象を持たれてはいるものの、やはりそれなりに業者というものは自主努力をしておる。それを多としながら、法規制が、社会常識を持ってそういう流通形態の新たな体制の中で事業として発展をしょうとする芽を摘んではならないと思いますし、それとともに、やはり一番大事なことは、消費者がそれによってトラブルに巻き込まれて被害をこうむる、また、その被害者がまた加害者となっていくような連鎖的なものも、一方でなくしていかなければならない、こういうふうに思います。
　そういう意味では、先ほども審議官がおっしゃったように、規制というものは極力最小限にとどめて、自由選択、自由裁量の中で、消費者のいわゆる自己責任という原則を重んじていく、こういうことでありますし、そういう点では、これからの流れというものをまた見ていかなければならないと思いますが、消費者が自己責任をしっかりと持って、これから賢い消費者として正確な判断といいますか冷静な判断、これをやっていくための環境づくりというものは、私は一方では欠かせないことではないかと思います。そのためには、きちっとした情報提供をしてあげる。消費者教育といいますか、あるいは啓発、これは、学校教育のみならず社会教育上もこういう啓発はこれからの大きな課題ではないかと思います。
　そういった面で、今後のトラブル防止のためにも、消費者保護のためにも、新たな流通変革を推進するためにも、こういった啓発についてどのように考え対応されるのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○大宮政府委員　ただいま山名委員から御指摘のありましたように、やはり消費者の啓発あるいは啓蒙ということが非常に大事でございまして、先ほどから何度か御説明をしておりますように、私どもいろいろな機会を通じて、業界団体あるいは地方自治体、商工会議所、それから文部省さんを通じまして学校教育、いろいろな場で消費者の啓蒙あるいはＰＲ、法律、制度の紹介ということをやっておるわけでございます。
　今回のこの法律の改正がもし国会で御承認いただけますなら、またそういった中身を含めまして対外的にわかりやすい方法でＰＲしていくように大いに努力したい、こういうふうに考えてございます。
○山名委員　時間が参りました、終わります。ありがとうございました。
平成八年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　仲村　正治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　公一君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　千葉　国男君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　池田　隆一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　永井　哲男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　山本　　章君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　渡辺浩一郎君
　　永井　哲男君　　　　　池田　隆一君
　　簗瀬　　進君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　木幡　弘道君
　　池田　隆一君　　　　　永井　哲男君
　　荒井　　聰君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○松前委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生物糸特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎泉君。