Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　職業学科を設置する専門高校では、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく必要があります。
　このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。
　この事業では、専門高校を指定しまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、また、企業等の人材を専門高校の管理職として、企業連携等のマネジメントを行うこと、また、企業等の技術者、研究者を教員として採用し授業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携、協働しながら、最先端の職業人材育成のモデル構築に取り組んでいるところでございます。
　各地域の産業界の担い手を育成する専門高校、こちらが産業界と連携して教育活動を充実していくことは重要でありまして、こうした取組を全国的に広く展開し、地域の実情に応じた主体的な取組としていく必要があります。
　このため、文部科学省としましては、この事業の中で指定した専門高校に、様々な分野の専門家がチームで助言等を行う伴走支援を併せて実施しているところでございます。こちらの知見を集めまして、各地域における自走に向けた取組を支援するとともに、この事業の成功モデルを示しながら、全国への横展開、これに向けて本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　文科省から今、意義も重ねてお話しいただきましたが、最後に自走に向けた取組というお話がありました。三年間はモデルでやっているわけでありますけれども、最終的には、産業界と高校が連携した中で、いつまでもいつまでも国が補助であったりあるいは採択事業である形で支援していくというわけにはいかない中で、やはり産業界の大きな理解の中でこういう形をつくっていくということが非常に重要なんだということを感じるわけであります。
　経産大臣には後ほど産業界全体のことについて伺いますけれども、このいわゆる新ひだか町静内の農業高校の話は、軽種馬の話です。産業界でいえば、もちろんＪＡはこれは参画しているわけでありますけれども、しかし、いわゆる競馬ということでいえば、ＪＲＡ、最もやはり生産現場を大事にしなければいけない、支えなければいけないというような皆様、財政的な基盤も含めてこうした仕組みを整えていかないことには、やはり一定の負担と一定の人材拠出の中で授業を構築していくということになりますので、そうした視点も必要なんですけれども、私はまず少なくとも、この状況については、人材育成という観点でＪＲＡが大きく更に踏み込んで関わっていただきたいと思うわけであります。
　今日、ＪＲＡの皆さんを呼んでいるわけではありませんが、文科省がやっている事業なので、農水省に伺いたいと思っています。
　農水省のお立場から、やはり密接な関係性にあるＪＲＡに対して、派遣ということのみならず、やはり専門高校への関与という、管理職的な関与も含めた、直接的にできなくても、あるいは財政的な部分かもしれませんが、様々な形で支援の呼びかけ、働きかけ、是非農水省の立場からもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野中副大臣　このマイスター・ハイスクール事業でありますけれども、実際このモデル事業で私どもは成果を上げているというふうに思っております。それと、地域の方にも本当に積極的に関わっていただいているというふうに思っております。
　ＪＲＡと関われという先生の提案でありますけれども、現在の事業においても、静内農業高校において、ＪＲＡの日高育成牧場において職員が乗馬指導を行うなど、ＪＲＡも積極的に対応しているというのが私どもの認識であります。
　人材確保が馬産地においても喫緊の課題でありますから、牧場への就農に関心ある者に情報提供するためのウェブサイトの開設、人材育成、就農促進に関するイベントの開催などの支援を行っているところであります。
　ＪＲＡだけではなくて、今後とも、地方競馬全国協会などとも連携して、馬産地の人材確保について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　今、日高育成牧場についてＪＲＡの関わり、お話しいただきましたが、この事例は一つ大きな地元の評価をいただいているわけであります。
　ちょっと聞き方を変えますが、この事業も含めて、ＪＲＡはやはり今後とも生産現場には密接に関わって様々な支援をしていくべきだということを思うわけでありますが、その点に関しては副大臣の御認識はいかがでしょうか。
○野中副大臣　先般改正されました競馬法において、馬産地の振興というのが入っております。そこにＪＲＡからの入るお金、そしてまた、先ほども申し上げましたが、地方競馬から入るお金を通じて、やはり馬産地、生産地の充実、そのための人材確保というのは本当に必要であるというふうに思っておりますから、答弁重なりますけれども、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　人材確保の視点からこれは支援を行っていくというべきだというお話も今お話しいただきましたので、大変心強く、これからどういう形でやっていくかというのは、また個別、その話があると思いますので、それはまたいろいろ私も関心を持っていきながら、必要に応じてまたここで取り上げさせていただきますけれども、御答弁、大変ありがとうございます。
　これに関連して、経産大臣にも伺うわけであります。
　農業の事例は、生産現場もある程度集約もされ、地域の認知も高く、そういう意味では、ＪＡとの関係もあり、自治体もそういう認識ですし、いわゆるＪＲＡも、この部分を含めていろいろな形で関心を寄せるわけであります。
　じゃ、私の選挙区でいえば、その近くに苫小牧という町もありますが、ここは物づくり、工業地帯でありますけれども、工業高校もありますが、一方で、具体名を言ってしまいますが、トヨタであったりとか王子製紙であったりとか日本製紙であったりとか、全国に展開するような大手の企業もあるわけでありますが、そうした地域、一体的な地域ほど簡単な事情でもないとは思っておりますが、しかし、こういう取組が重要なんじゃないかと思っております。
　高校側にしてみれば、地元に大きな工場があっても、本部機能が地元にないとどこに働きかけしていいかも分からないですし、そもそもそういう発想も持っていいのかということも、今まだいろいろ思うところもあると思います。そして、事業者側にしてみれば、全て自分の企業に来る人材であればまたいろいろ支援の仕方もあるかもしれませんが、もちろん長い目で見れば、その地域で工場があって、その地域の人材の技術が上がっていくということでいえば、間違いなく企業にも恩恵があるわけでありますけれども、しかし、短期的な視点でいうとなかなか考えにくい。
　しかし一方で、文科省もいろいろ取り組んでいて、今、農水省、野中副大臣からも様々心強い答弁いただきましたけれども、私は、やはり経産省が省庁の垣根を越えて連携しながら、専門高校のこういう取組、事業者への理解も深めていく、こういうところに是非力をかしていただきたいというふうに思うわけであります。経産大臣の御答弁をいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに、専門的な技能を身につけて活躍したいと思って、工業高校あるいは農業、そういう分野で活躍したいということで、農業高校など専門の高校に入って意欲を持って取り組んでいる、そうした若者が産業界の動向などもしっかりと頭に入れながら進んでいく、こうしたことは非常に重要だと思いますので、まさに産業界との連携、意味があるというふうに思っております。産業界にとっても、そういう専門性の高い人材というのはこれから必要となって、更に必要になってくると思いますので、まさに若者、そうした人材と産業界がウィン・ウィンの関係で取り組んでいくというのは非常に重要だと思います。
　そうした観点から、例えば半導体とか蓄電池とかロボットとか、こうした分野においては、経産省と文科省と連携しながら、いわば経産省が橋渡し役となって、そうした工業高校や高専と産業界とを結びながら、人材育成コンソーシアムなども設立してきております。実践的なカリキュラムとか教材の開発、そして産業界から講師派遣とか、こういったことでできるだけ、実際に活躍できる、そうした環境を頭に浮かべながら勉学に取り組んでもらうということを進めております。
　また、先般、ラピダスがこの地域に、北海道の千歳の地域に次世代の半導体の開発、生産拠点を整備するということでありまして、まさにラピダスが選んだ理由の一つに、北海道の人材を期待をしているというところがあります。道においても、産学官連携による半導体人材育成コンソーシアムを六月最初にも設立をする予定というふうに聞いておりますので、そうした取組も我々は後押しをしていきたいと思います。
　トヨタの工場にも、私、視察に行ったことがありますし、何度か答弁させていただきましたＣＣＳの現場も見させていただきました。工業の盛んなところでもありますし、また、私も競馬ファンの一人として、競馬を応援する一人として、先ほど農業高校との、あるいはＪＲＡとの連携なども聞かせていただきましたけれども、そうした地域密着で専門性を身につけたような人材に、さらに、最新の産業界の動き、ＤＸであったりＧＸであったり、こうしたこと等もうまく組み合わせながら、まさに、特定の技術、技能を身につけた若者はそうした新しい技術との親和性もあると思いますので、是非、地域の将来を担ってもらえるように、また、日本の将来を担ってもらえるように、しっかりと我々も人材育成、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○山岡委員　ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただいたと思っております。そしてまた、苫小牧のエリア、あるいは北海道のエリアにも大変深い知見を有していただいていて、本当にありがたく思っております。
　この取組はまさに一歩踏み込んでいまして、私も本当に、高校の管理職側に人が入っていくということはまた新しい考え方だなと思いますので、総合的な取組、ラピダスのことも含めて、いろいろ心を砕いていただいているのは本当に承知している中で、いろいろな提案をしながら、ただ、やはり、同じ政府の中でもいろいろ事業を行っていますので、その中も活用していただきながら是非進めていただきたいのと、私もまた折々、こうしたテーマを取り上げさせていただきますので、そのとき進捗もまた確認させていただきますので、是非よろしくお願いできればと思います。
　野中副大臣、ここまで一応この事業の話ですので、もしお時間が、この後ありましたら、ここで退室いただいても大丈夫ですので。ありがとうございます。
　そして、今少し次世代の事業の話もお話しいただきましたが、今日、残りの時間で、宇宙、衛星の事業についても少し伺いたいと思います。
　皆様にお配りした事業の三つ目ではありますが、これは、イーロン・マスク氏という実業家が設立したスペースＸ、カリフォルニア州に本社を置いていますけれども、航空宇宙メーカーが、いわゆる地上の５Ｇの基地局と円滑に連携する形の衛星を打ち上げて、これからは、いわゆる私たちのスマートフォンとかもそうでありますけれども、宇宙からいろいろつないでいくというような事業の、これは進めていくんだということで、大きく報道されていたものを拾ってきたものであります。
　ちょっと時間の関係で、総務省さん、来ていただいているんですが、質問はさせていただく時間がないかもしれないんですけれども。
　三年ほど前に、５Ｇの地上の基地局の設置を促進するための税制措置ということに関する法案の審議をこの委員会でもさせていただいておりました。その中で、いわゆる日本は地上局の設置を促進させるということで、伺うところによりますと、令和三年の時点では、人口カバーが九三％程度で、いわゆる面的な展開でいえば四三％程度の親基地という部分がもう設置されている中で、今年にかけてそれが加速度的に進んでいるというお話は確認をさせていただいているところであります。
　この通信の話も、当時の政府の説明、経産省、総務省の説明によれば、３Ｇでは日本は相当世界を席巻するほど非常に伸ばしたけれども、４Ｇでは大きく後退して、５Ｇはいわゆるキャッチアップのための取組、その中で地上局というのを大いに増やしていくんだ、日本が本当に大きく展開していくのはポスト５Ｇであったりとか６Ｇであると。そういう部分において大きく逆転をしていくということの説明が三年前にあったわけであります。
　基地局を大きく広げていることに対しては非常に敬意を表するわけでありますが、一方で、米国のメーカーは、もう地上ではなくて宇宙か、そういう話になっているわけであります。そうしますと、日本の通信の、５Ｇを含めた、あるいは衛星を含めた事業は大丈夫なのかということを強く感じるわけであります。
　ＴＳＭＣは、日本の法律の中で大きく支援してでも、もちろん日本法人をつくってもらったわけでありますけれども、こういう企業を国内に入れて産業をキャッチアップするということまでやったわけであります。衛星の事業について経産大臣に伺いますけれども、これは、そうした目標を掲げながら、宇宙の事業がもう既にまた他国に大きく進展を許しているんじゃないかという中で、例えばＴＳＭＣのような、同じような枠組みを使ってでもキャッチアップしなくていいのかというような、すごい危機感を覚えるわけであります。そして、経済安全保障上の観点でいえば、やはり国内で産業を構築していただく、その分野でもあると思っております。
　大臣の今の認識、そして国内産業の育成についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、宇宙について言えば、私ごとでありますが、宇宙基本法を制定するときに、超党派の議員連盟の事務局長で、提案者の一人として携わった経験があります。また、種子島に実際、Ｈ２Ａロケットの打ち上げにも立ち会ったこともございます。経産大臣になってからも、何社も国内の宇宙ベンチャー、世界的に最先端の技術に取り組んでいるベンチャーもたくさんありますので、是非応援をしたいということで支援をしているところであります。
　そして、御指摘の、特にビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇを見据えて、世界でまさに開発競争が激化をしております。そうした中で、我が国としても、衛星を活用した次世代通信ネットワークの構築に挑戦していかなきゃならない。その基盤となる国内宇宙産業の育成は、御指摘のように、経済安全保障の観点からも極めて重要であります。まさに、イーロン・マスク氏のスターリンクがウクライナにおいて活用して支援をしたということは、記憶に新しいところであります。
　近年、宇宙への輸送手段の低コスト化あるいは衛星の小型化などの技術革新が進んで、結果、我が国においてもベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入、先ほど申し上げたとおり、大きく増加をしてきているところであります。今や、官主導から民主導の時代になってきているのかなという印象も持っております。我が国としても、是非、このゲームチェンジを好機と捉えて、国内の宇宙産業、これを成長につなげていくことが重要だと思っております。
　北海道大樹町でもインターステラテクノロジズが小型ロケットの開発を進めておりますし、まさに革新的な技術を武器に宇宙に挑戦する宇宙ベンチャー、これに対して、内閣府や文科省とも連携して、是非スピード感を持って支援をしていきたいと思っております。
　特に、衛星通信の分野においては、経産省において、次世代通信網のキーテクノロジーであります、経済安保上も重要となる衛星間光通信技術、これについて、経済安保の技術育成プログラムを通じた技術開発支援、それから、実装において必要となる小型衛星の量産化支援などを通じて、いわゆる小型衛星のコンステレーション、この構築に向けた支援を行っているところであります。
　御指摘のように、衛星通信分野における世界の動きは物すごく速いものがあります。我が国の宇宙産業がまさに世界に伍してやっていけるように、危機感を持って経産省としても取組を進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、三年ぐらい前から、通信を含めた、もちろん、衛星は観測であったり測位であったりとか様々な役割を果たす中で、今お話しいただいたんですけれども、どうしても、これに関しては、ＪＡＸＡもあるわけでありますが、余り喜べるニュースもそんなに最近出ていないのかなとも思います。
　航空機というのは、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、純国産主義みたいなところもこだわりが強くあった中で、進んでこなかったのかなということも所感としては思う中で、宇宙産業、川上から川下まで国内の何かメーカーでという思いもあるかもしれないんですけれども、キャッチアップとして海外のいろいろな事業を、もちろん日本の法人としてつくっていただいた中で支援するというような形もあろうかと思いますので、様々な形で是非検討いただきたいと思うんです。
　済みません、大臣から今、北海道大樹町のことにも触れていただきまして、本当にありがとうございます。北海道というエリア、次世代の半導体においても、自然豊かな、再生可能エネルギーも豊富で、水も豊富ということで選んでいただいたわけでありますが、広大な大地も持つ中で、宇宙産業というのも是非役割を果たせると思っておりますので。もちろん、全国で、各地それぞれ特性を生かして、こうした次世代の様々な産業を呼び込みたいと思っているわけでありますが、そういう意欲で私もいろいろアンテナを張っていきたいと思っております。
　さっきのいわゆる農水省、文科省、経産省の関係にも通じたものがあるんですが、この件は総務省、経産省。そして、経済産業省の中にも、いろいろ伺うと、宇宙の事業担当部局、５Ｇは５Ｇでとか、様々分かれているわけでありますが、やはり省庁間の垣根はもちろん、省内のチームも、宇宙事業には一体的なチームとして取り組めるような体制、あるいはその知見がお互い生かせるような体制をつくっていただきたいと思いますが、最後に大臣の、政府としての省庁の在り方、政府の在り方についても伺って、質問させていただければと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに問題意識、共有しております。
　先ほど申し上げたように、宇宙基本法を作るときも、超党派の議員連盟で議論をし、そして私、事務局長としてその制定に携わったわけであります。宇宙開発本部、あるいは内閣府の宇宙事務局もその後できたわけでありますが、まさに政府全体で省庁の垣根を越えて進めていくという観点から設けられておりますし、御指摘のように、経産省の中でも縦割りはあります。利用する側からいうと、全ての業態、そして全省庁関係すると言っても過言でないと思いますので、省内の縦割りを越え、また各省間の縦割りを越えて、全省的に、政府一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣から力強いお話もいただきました。引き続き、この話はまた取り上げさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、総務省の皆様にお越しいただきましたが、質問させていただけなかったことを申し訳なく思いますが、またいろいろ情報を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、ちょっと趣向を変えまして、着物のことについて御質問させていただきたいと思います。
　私も、着物を着るのは好きでして、事あるごとに、ハレの日、それからあと、行政をやっていた時分には、外国のお客様をお迎えするとかプロモーションに行くときには着物を好んで着ていたわけなんですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、着物への御関心はあられますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　今日も答弁しましたけれども、石川県庁に出向した時期もあり、伝統文化、伝統工芸、さらには、まさに和装、このことには私も強い関心を持って、和装振興議員連盟のメンバーとして、通常国会の開会式はいつも和装で登院をしております。
　ただ、もっと腹を出さないと似合わないよと、小野議員もそうかもしれませんけれども、よく言われておりますが、それでも似合うような男になりたい、そう思っているところであります。
　いずれにしても、着物を着る機会はなかなか少ないんですが、私、たまに地元でのお茶会とかのときに着ていったりすると、皆さん本当に和装で集まって喜ばれますし、やはり、日本の伝統文化、伝統を是非大事にしていきたいという思いからも、和装の振興、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　大臣はスーツが非常にお似合いだなというふうにいつも思っているんですが、着物も大丈夫だと思いますので、より機会を増やしていただければというふうに思っています。
　この後の質問はちょっと大臣にお聞きするものはないので、そのお気持ちだけしっかり受け止めたら、もう自由にお立ちいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
　ただ、着物、非常に危機的な状況にあるということもあって、様々な方も、これをどうにかしなきゃいけないということで動かれていて、今日質問させていただくことも、そういった方々からの強い思いがあってということなんです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのが、資料をお配りしておりますけれども、現状分析ということを、伝統工芸について、総務省が行政評価ということで分析をしているんですね。課題として、後継者の不足、これはいろいろな分野であります。それから、需要が減少してしまっているということ。そして、原材料、用具等の不足。これは需要が不足しているというようなことから起因しているというところもあって、この三つの要素が複雑に絡み合っている、関連しているということなんですけれども、それによって、基本的には、もう産地が後継者不足になって、そして先細っていくというようなことがございます。
　こういう中で、我々が本当に伝統的にずっと積み上げて、インバウンドの皆さんにも憧れを持って受け止められている、そうした着物を始めとする伝統工芸とか伝統文化というものが非常に厳しくなっている、こういう中で、技の伝承、そして維持発展について、現状、どのように課題を整理していて、そして政府としてどのような対処方針を掲げておられるのか、お伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　着物を含みます伝統的工芸品産業は、生活様式の変化、安価な輸入品の増加などによりまして、市場が縮小傾向にあります。職人の高齢化や後継者不足が各産地において課題となっております。
　このような状況の中、伝統的な技術を伝承し、維持発展させていくためには、技術、技法を次の世代が利用できる形で残していくことに加えまして、社会の変化に対応して新たな需要を開拓するなど、需要と供給の両面から取り組むことが重要だと考えております。
　経済産業省といたしましては、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、例えばデザインをデータ化する事業や口頭で伝承されていた技法を文書化する事業など、技術、技法を記録、収集、保存する事業に対しまして支援を行っております。これらの事業の成果は、後継者育成のための研修教材としての活用も期待されております。
　また、新たな需要の開拓の動きとしまして、伝統的な絹織物が車の内装やインテリアに活用されるなどの先進的な事例が増えてきております。
　経済産業省におきましても、例えば、伝統的工芸品の作り手が専門学校の学生と協同して新たなデザインの浴衣を開発する取組ですとか、途絶えかけている技術、技法を用いた着物の試作品開発など、伝統的な技術、技法を生かした新商品の開発を支援しております。
　引き続き、伝統的な技術、技法の保存、継承と新たな需要の創出を両輪として、伝統的工芸品産業の維持発展に取り組んでまいりたいと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。経産省としても、需要と、それから供給側の方、生産をされている側、両面からの支援をしていくというようなことでもございます。
　その中で、例えば伝統工芸士制度も、これも経産大臣の認定の下で指定をしていくというようなこともありますけれども、ただ、これも、もうちょっときめ細かくやっていただきたいということがあります。
　いろいろな工芸品、例えば石川にもたくさん優れたものはありますけれども、ある程度のまとまりで組合になっているものに対して、様々指定をして補助をしていくというようなことがあろうかと思うんですけれども、やはりもうちょっと、地域の中では、例えば都道府県の単位で見れば伝統的なものが実はいいものがあって、それほどまとまりとしては大きくないんですけれども、これは残したいというようなものがあろうかと思います。
　地域の思いというものを丁寧に拾い上げて、そして、その作っている人たちの技術の伝承とか、あるいは需要の創出というところに対して、もっともっとサプライチェーン全体でしっかりと支援をしていくような取組が必要だというふうに思っているんですけれども、そのサプライチェーンの担い手を支える仕組みづくりとして、更に踏み込んで考えるようなことがないのかどうかというところもお伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、産地組合などが行う伝統的工芸品の製造工程を担う方々の技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従業者育成事業に対して支援を行っております。
　一方で、委員御指摘のとおり、伝統工芸品のサプライチェーンを考えますと、この製造工程は分業化されておりまして、産業の維持には、作り手のみならず、素材や部品の製造、伝統的な道具の製造を行う方々も必要不可欠となってきます。こうした中、これらのサプライチェーンを担う方々に対する人材確保、後継者育成も重要な課題になりつつあると認識をしております。
　伝統的工芸品のサプライチェーン維持のために、産地の声を丁寧に聞きながら、各産品における実態をよりきめ細かく把握し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えます。
○小野委員　着物とか帯を作るときも、お話を伺っていますと、様々な工程があって、五百ぐらいに及ぶというようなことになっているんですね。そこで様々な職人さんが介在しますし、また、そのときに、原材料、それとあと道具も結構いろいろ必要になっているんですが、これが、だんだん需要が落ちてくると、そういった道具自体もなくなっていくとかということで、存続が難しくなっていくということがあるというふうに伺っています。
　そういうことで、こういった伝統工芸を守っていくために、やはりすごくミクロな視点で細かく見ていく必要があるというふうに思っておりまして、その辺の現場の声が届くような是非産業政策というのをこの伝統工芸についてもやっていただきたいというふうに思っています。
　先ほど非常にすばらしいなと思ったのは、伝統工芸品を、最新の、例えば自動車とかそういった製品のところに入れていくと。
　昔、日産のプレジデントという車がエンブレムを七宝焼にしていたというのがありました。ああいうものを今こそまさに我々が、付加価値を高めるためには、昔は大量に壊れない車を造っていたというような時代でしたけれども、これからやはり我々が競争力を高めていくためには、日本の伝統的な技、そして海外の人が憧れているようなものをどうやって入れていくのかということも、これは経産省しかできないことだと思いますので、そういった視点も是非入れながら進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、サプライチェーンということでいうと、やはり支える側が、お客さんといいますか、伝統工芸品、着物なんかを楽しむ人たちを支えるということも大事だというふうに思っています。
　私のところにも要望が来ているんですけれども、例えば着物を着ている人が町中にすごく多くなると町の色も変わってきますし、そして、今も、この東京も、皆さんもお感じだと思いますけれども、インバウンドの方がたくさん増えている。
　そういう中で、着物を着る人をどんどん奨励していくような仕組みづくり、例えば、着物を着ている人に対してはポイントが支払われるとか、あるいは、今でももうあるんですけれども、着物を着ている人に対してはお店で割引が受けられるとか、そういった日本文化をどんどんどんどん我々国民もまた積極的に取り入れていって、それを生活の中で、そして多くの人たちに見える形で実践をしていくというようなことが大事だと思うんです。
　そういったポイント制度なんかは一つの一例ですが、こういったことを導入する仕組みというのを考えていないかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　着物関連産業の振興のためには、着物に触れたり実際に着たりする機会を増やして、人々の着物への関心を高め、需要の拡大につなげていくことが重要だと考えております。
　委員御指摘のとおり、着物業界では、東京や京都などの地域におきまして、着物を町中で着ることによって協力店や施設での割引や特典を受けられるパスポート事業などの取組が行われております。こうした取組を多くの人に知っていただくことが重要だと考えています。
　経済産業省といたしましても、和装関係のイベント、展示会に対する開催支援や後援、着物の販売促進事業や若年層をターゲットにした広報事業に対する支援などを行ってきておりまして、着物に触れ、着用する機会を増やす活動を後押ししてきております。
　また、着物の日であります十一月十五日前後には、経産省の有志職員が和装での勤務を実施しております。
　引き続き、こうした取組を通じまして、人々が着物に触れ、着用する機会の確保ですとか、関係業界とも連携した特色ある取組の周知に努めるとともに、更なる支援として何ができるか検討を進めてまいりたいと考えます。
○小野委員　ありがとうございます。
　そこまで力を入れて答弁いただきましたので、審議官も是非着物を着ていただいて、皆さんで経産省でも盛り上げていただきたいというふうに思っています。私もそれを心がけたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＥＶの充電器の普及についてお伺いをしたいと思います。
　これは、西村大臣に、昨年九月三十日、私が質問させていただいたということ、就任後初めての質問を私、大臣にさせていただきましたが、その続きということでございます。
　普及目標というものをそのときの答弁でもいただいたわけなんですけれども、公共用のＥＶ充電器というものの設置目標が各国で今定められていて、二〇三〇年においてドイツが百万基、アメリカ五十万基、英国三十万基、日本が十五万基ということで、今の導入実績、二〇二一年時点ですと、ドイツ五万、アメリカ十一万、英国四万、日本三万ということで、ここのスタートライン自体は私はそんなに大きく後れを取っているわけでもないとは思っているんです。
　ただ、やはり問題は、目標設定がかなり低いんじゃないかということが非常に気になっていて、今のところ目標も変わっていないということなので、大臣にお伺いしたいのは、ＥＶを普及させるにはやはり充電インフラが大事だと思いますが、この普及目標の妥当性について御見解を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年までに公共用の充電器を現状の約五倍とする、十五万基とする目標を掲げているところであります。
　諸外国の公共用充電器に対する二〇三〇年の設置目標と比べてみますと、確かに、ドイツは百万基、アメリカは五十万基、イギリスは三十万基と掲げております。基数だけ見れば、確かに、これらの目標と比較して、我が国の目標値が低いというのは事実でありますけれども、電気自動車の普及状況、あるいは国土の大きさ、路上駐車の習慣なども踏まえますと、一概に評価することはなかなか難しいのかなと思っております。
　ただ、やはりスピードアップすることは重要ですので、まずはこの今の充電器を五倍に増やすという目標を、二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現するという方針で臨んでいきたいと思っております。
　これに向けて、予算につきましては、前年度の約三倍となります百七十五億円の補助金を確保しておりますし、民間事業者においても、急速充電では、高速道路において、二〇二五年に現状の二倍以上となる千百口を整備する計画があります。また、普通充電では、スタートアップが多く参入しておりまして、各社を合わせると二〇二七年度までに十三万基以上を設置する計画が掲げられておりますので、かなり動きは加速化しております。
　いずれにしましても、重要なことは、電気自動車に乗る方が不自由なく利用できる充電インフラがあるということでありますので、不安があると、ＥＶの方も買わない、購入にちゅうちょするということでありますので、鶏か卵かの議論でありますが、その観点でも、是非、今後、電気自動車の普及状況、充電器の設置状況も踏まえながらですが、設置目標は不断に見直していきたい、官民一体で取組を前に進めていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　前倒しということも、力強い御答弁もいただきましたので、それを急いでいただきたい。
　ただ、十五万基を、それを前倒しといっても、やはりほかの国がそれ以上の勢いでやっておりますので、それを、目標を達成して満足とかではなくて、更に上積みしてやっていくというところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど質問した点は、これは公共用の充電器ということでございまして、やはり、お住まいの家庭で自分の車を、その置いてある時間が長いわけですので、そこで充電ができるというようなこと、これを目指すのが一番大事だろうというふうに思っています。
　そういう中で、賃貸マンションへの普及というものが私はすごく大事だと思っています。
　この間の質問でも申し上げましたが、分譲マンションの場合ですと、マンションの管理組合の決議が必要だとかということで、結構ハードルが高い部分もあろうかと思います。もちろんそれも、マンションの管理組合が負担しなくていいようなスキームをつくればいいということもこの間申し上げましたが、今日は、賃貸マンションへの普及というものを進めるべきだというふうに思うんですが、でも、私も、見ていて、なかなかこれは進んでいないなと。私も賃貸マンションに今住んでおりますけれども、何でなのかなと。この隘路について、経産省でどういうふうに見ていらっしゃるのか教えてください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠ですが、課題も存在しております。特に、賃貸の集合住宅における充電設備の普及に当たりましては、分譲のような管理組合の合意形成などは必要ないものの、設置費用そのものの負担に加えまして、住人が比較的替わりやすく、設置した場合の継続的な利用については不確実性が高いといった課題があると認識をしております。
　まず、設置費用の負担につきましては、補助金によりまして、設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らすとともに、予算額についても大幅に拡充してまいりました。また、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットなども活用しまして、充電事業者に加えてマンション計画修繕施工協会などにも周知を行うなど、情報発信に努めているところであります。
　こうした取組もありまして、令和四年度は、前年度の設置実績と比較して約四倍となる約千二百基が集合住宅に設置されており、このうち約三割が賃貸の集合住宅分と認識しております。普及に向けて動き始めているものと認識しています。
　先ほども大臣から答弁がありましたとおり、多くのスタートアップが充電事業に参入するなど、充電インフラ整備に向けたモメンタムが高まっていると認識をしております。
　経済産業省といたしましても、充電事業者に加えまして、ディベロッパーやマンション管理の業界団体などとも議論を深める場を持ち、新築、既築を問わず賃貸の集合住宅に充電器の普及が、導入が進むよう、検討を進めてまいりたいと考えます。
○小野委員　詳細に御答弁をいただきましたけれども、様々な努力をされているということは理解をいたしました。
　そういう中で、使っていくということがやはり大事だと思うんですね。この件に関してはうちの党の猪瀬直樹さんもすごく力説を毎回しているんですけれども、実際に使ってみると、やはりＥＶはすごくいいんですね。私も、熊本にいた時分に公用車が、地元にホンダの工場があったので、公用車はＰＨＥＶを使わせていただいていたんですが、もう戻れないですね。ふだん通勤していると、ほとんどガソリンを使わないんですよ。全部、充電しているＥＶ部分の方から先に使っていきますので、こんなに変わるのかというふうに思いました。
　ＥＶは、確かにいろいろとまだ、遠出したときに不安だなとか、自分が出かけていったところで充電できるかなとかというのがあると思うんですけれども、日本の場合には、ＰＨＥＶは今非常に力を入れている、すごくすばらしい車がたくさんありますし、それを使っていただけるように、例えば、ディベロッパーの話が先ほどありましたけれども、標準で置いていくぐらいのことは、この間、ＧＸで二十兆円、経産省は得たわけですから、そういったところに使う分には全然やっていいというふうに思います。
　あとは、マンションの方でＥＶ充電器が、例えばマンションの地下の駐車場でかなりつくと、受変電設備とか、そういう部分の問題もあるのかもしれません。技術的なこともちょっと今日は議論したかったんですが、ただ、そういった隘路を全て塞いで、そして、これを積極的にやっていくというぐらいの気合の入れ方をやはりしていただきたいというふうに思うんですね。住民が替わりやすいからとか継続して使ってもらえるからとか、そういうことを言うんじゃなくて、本当に、使っていただくと、これは、みんなもう普通のガソリン車には戻れないぐらいのインパクトがありますので、そういった形で、是非皆様も。
　特に、あと経産省の車も、何か昔の古いクラウンとかを使っていますけれども、ああいうのは早く替えてしまって、そして、政策をつくっている皆さんがＥＶのよさというものを体感すると、そうすると政策ががらっと変わってくると思いますので、大臣、この辺は、経産省、あそこの周りに止まっている車は全部ＥＶにするというようなぐらいで頑張っていただきたい。それは本当に有効な投資だと思うんですね。是非よろしくお願いいたします。
　そして、今日は国交省さんにも来ていただいておりますが、先ほどもちょっと新築の話も出ましたけれども、新規の集合住宅においてＥＶの充電器の設置促進策を、やはりこれは国交省と経産省が連携してやるべきだと思っていますが、この施策について御説明いただきたいと思います。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置につきましては所有者の合意形成が不要でございますけれども、ＥＶ充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転嫁をされますので、ＥＶ充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら分譲事業者の方で設置の判断が行われているというふうに承知をしております。
　こうした現状を踏まえまして、ＥＶ充電器の普及に向けまして、先ほど御答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と併せて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にＥＶ充電器の設置というものを追加をいたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。
　今後も、国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置が積極的に行われますように、必要な対策を引き続き検討してまいりたいと存じております。
○小野委員　資料をもう一枚お配りしておりまして。今御答弁いただきました低炭素建築物の認定制度ということで、右側に要件が掲げられていて、再生可能エネルギー、太陽光パネルを導入するとか、そして、あと、選択メニューとしてほかに選べるようになっていて、その中に電気自動車の充電器というようなものも導入すると優遇が受けられますよというようなことになっているわけなんですが、これは選択式じゃなくて国家政策として、日本の裾野が広い自動車産業をどうやって維持発展させていくのかという観点から、これも新規については必須項目にするぐらい、そういったことをやはり思い切ってやっていただきたいと思うんですね。
　ＥＶに関しては本当に驚くべき格差が、例えば中国とかヨーロッパと比べても販売数がかなり差がついているということで、やはりそういった危機感から我々は施策を組み立てなければいけないというふうに思いますので、その点については、是非、両省で連携して進めていただきたいというふうに思うんですね。
　楠田審議官、ここまでですので、ありがとうございました。御退室いただければと思います。
　そして、次に、残りの時間もちょっと限られておりますけれども、これは簡単に御答弁いただければと思いますが、中国の方では様々なＥＶに関する取組が進んでいて、電池を交換するような車が出てきているんですね。
　我々は、今、スタンドに行って充電をする。ただ、ＥＶの場合には結構時間がかかるんですけれども、カートリッジの形にして車の電池を交換するようなステーションが中国の方でも結構な普及を見せているんですが、こうした交換式の電池ステーションの評価をどのように経産省はされていますでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国では、確かに新興ＥＶメーカーであるニオという会社によりまして、交換式電池ステーションが設置されているものと認識しています。
　日本国内でも、民間事業者が実証的に交換式電池ステーションの導入を始めておりまして、政府としても、グリーンイノベーション基金におきまして、交換式バッテリーを活用した実証事業を支援する予定にしております。
　交換式電池ステーションにつきましては、充電時間の短縮ですとか電力消費の平準化の効果が期待できる一方で、設置場所の確保や設置費用が高額であるといった課題があるものと承知をしています。このような実証を通じまして、交換式電池ステーションのメリット、デメリットをよく整理をしまして、関係事業者とともに検討を深めていきたいと考えています。
○小野委員　私も交換式は運用上どうなのかなとかといろいろ思うんですが、ただ、中国がそうやっていろいろ考えることを次から次へとやっている、しかも、実証実験とかではなくて、もう商用でやっているというところが脅威的だと思うんですね。
　そういう意味で、我々も、あれは失敗するだろうとか何だろうとかと見ているだけじゃなくて、やってみるということを是非進めていただきたい。別にこれをやれというわけではないんですが、そういうふうに、我々がいいと思ったものはどんどんどんどんスピード感を持って負けないようにしていくということが大事だと思います。
　残りの時間、ほとんどありませんが、ちょっと電力システム改革について質問させていただきたいと思います。
　発販分離のところですね。今国会で、我々、電力システム改革の法案を出させていただきました。もちろん、所有権分離を全部進めればそれでうまくいくものではないということは承知はしているんですが、ただ、頭の体操といいますのか、消費者にとってどういう形が一番いいのか、それは現状の維持でもないと思うんですね。そういう意味で、発販分離ということも我々は可能性を今模索をしているんですが。
　ただ、電力会社さんに聞くと、もちろんそこにはいろいろな課題があって、電力自由化によっていろいろ市場が混乱してしまったという中で、発電をしっかりして、それを確実に投資を回収するような取組を進めるために、やはり一定程度、自分の系列会社のところで売らせてほしいというようなことも言われたりしていますが、この発販分離をした場合の課題というのはどういうふうに経産省は認識していらっしゃいますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。
　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。
　先日、大臣の方からも、いわゆる内外無差別な取引を進めるための仕組みを検討するようにという御指示を頂戴しており、今後検討を進めていくわけですが、今御質問を頂戴しました、それを組織形態として分けるかどうかという発販の分離ということについて申し上げますと、現状でいえば、東京電力、中部電力のように既に実施しているところと、そうでないところ、それぞれございます。ただ、いずれもまだ、それが内外無差別になっているかどうかについては懸念がございます。
　ですから、組織形態そのものというもの以前に、まず、取引がしっかりとなされているかどうか、これを進めていくことが重要だと考えておりますし、その際の懸念点ということについて申し上げますと、今委員からも御指摘いただきましたように、自社で確実に見渡せる需要分のみの供給力を調達しようとされることによって、供給の見込みが立たなくなるというようなことの安定供給に対する不安ということが、早急に移行してしまうと、生じる懸念が出されているというものも私もよく承知しているところでございまして、こういう安定供給とのバランスということもよく見ながら、公平かつ健全な競争が実現するような仕組みづくりというのを検討してまいりたいと考えてございます。
○小野委員　もっともっとこれは議論しなきゃいけないというふうに思うんですね。今日は田嶋さんが何か資料を用意しながら質問されなかったので、私がその資料もちょっと提示しようかと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃいました。
　繰り返しになりますが、これは今のままで放置していていい問題ではないと思うんですよね。そもそも、内外無差別はやはり、なくそうという、そういう議論があるということは、結局、自由化はなされていないということだと思いますし、何でもかんでも自由化がいいとも思いません。もちろん、エネルギー安全保障はありますが。ただ、いずれにしても、済みません、時間がなくなりましたので終わりますが、引き続き、この問題、これは党派を超えて議論すべき問題だと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　十二時になっちゃいまして、昼を過ぎた時間帯にちょっと私がバッターに立っていますが、これは私が求めたのではなくて、何でか知らぬけれどもこうなっているので、だから、何か理由があったんだと思いますが、お昼に食い込んでいるのは私の責任ではありませんので、御理解を賜りたいと思います。
　ただ、もういいですから、座っていなくて。だって、動画で残るんだから。だから、定足数とか、もう要らないと思うんだよね。だって、みんなどうせ、まあやめておきましょう、ちょっと。
　今日は、ごめんなさい、お昼どきに、よく考えたら、たくさんの偉い方々に質問がちょっと多岐にわたるので来ていただいているんですが、忙しい方ばかりなので通告してから反省をしておりますが、できるだけ有意義にやりたいと思います。
　まず、一言ちょっと、質問通告外でございますが、天下りの話がありました。大臣、質問はしませんが、先ほど藤木官房長がいらっしゃっていましたが、これからちょっと議論になると思うんですね。やはり国交省を中心に議論になっていて、私たちも注目しています。立憲民主党のように一方的に、今の国交省は大分問題がありますが、役所にいろいろ追及するばかりのことはしません。むしろ、やはり制度に若干課題があると思っています。
　どういうことかというと、これは国土交通委員会でも若干私取り上げたんですが、天下り規制は第一次安倍内閣の二〇〇七年にできたわけですが、その後五年近く、ほとんど機能しなかったのです。なぜ機能しなかったかというと、民主党が邪魔したからです。
　当時の天下り規制については、民主党は、こんなものを、何と言うんだっけ、ずさんじゃなくて、要は出来が悪いということで、もっと厳しいことをやれと言ったのかな、正確にちょっと理解していないんですが、いずれにせよ、第一次安倍内閣でできた天下り規制については問題があるということで、野党のときには同意人事にいろいろ反対をして、与党になってからは同意人事の提案をしない。与党というか、政府、政権を取ってからですね。そういうことで、二〇一二年まで再就職等監視委員会の委員が決まらない状態が五年間続いたわけですね。
　そういう中で、機能しないで、先ほど大臣も活用しようよとおっしゃった官民人材交流センターも、その間に、本来は出口は必要ですから、だから、官民人材交流センターへのあっせんの一元化ということを決めたんだけれども、それが形骸化して、なかなか生かされていないまま今日に至るというのが私の理解です。せっかく二〇〇七年に制度をつくったのに、それがワークしないまま、その原因は、私は、やはり当時の野党民主党そして民主党政権にあった、こういうふうに申し上げていて、だから、余り、元民主党の方々が偉そうに何か言うことについては、やはり経緯的には違和感がある。
　私たち日本維新の会は、そこについてやはり課題があるのであれば、地方で天下り規制のフレームをつくってきた経験もありますから、そうしたことも踏まえて、より真っ当な規制体系をもう一回ちょっとつくり直した方がいいんじゃないかという議論をこれからしたいと思っています。
　天下りについてはそういうことで、昨日、今日も、国交大臣、大騒ぎになっていますが、国交省はその典型というか象徴でありますが、霞が関全体の職員の皆様が、また第二の人生に、例えば中小企業に転職するとかいろいろな形で活躍していかれる、そういうフレームを、私たちも野党でありますが貢献をしていきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　だから、大臣、御答弁はいいですが、天下り、改めてそういう目で、先ほど立憲の方への御答弁で、官民人材交流センターをもうちょっと使ったら、もっと生かしたらどうかという御発言がありましたが、是非そういうことも含めてリーダーシップをお願いしたい、こう思います。
　中身でございますが、今日は三点やります。一つはＧＸ、一つは半導体、一つは電力です。できるだけ、今日来ていただいているので、何とか収めていきたいと思いますが。
　まず大臣に、今日、先般私どもも修正可決をし成立をさせていただいたＧＸ推進法が本日公布をされました。おめでとうございますというか、ありがとうございますというか。修正にも応じていただいて、できたということです。私たちがこだわったのは、排出権取引市場、排出量取引市場がしっかりとできることであります。もちろん、法律が公布されたばかりですから、全てはこれからだと思いますが、再来年の通常国会には本格的な制度が出てくるということを私は期待をしています。
　そう考えると、いやいや、ＧＸリーグをやっていますだけでは、ＧＸリーグの様子を見てということだけではちょっと私は物足りないというか、是非そこに私たちも意見を言っていきたいので、修正したんだから当事者として意見を言っていきたいので、是非、その辺の段取りについて、もし今の時点で大臣から教えていただけることがあったらお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、修正提案をいただいて、与野党で協議の結果、修正され、成立、本日公布というＧＸ推進法でありますけれども、まさに修正をいただきました附則十一条において、今回の法律の規定した内容の具体化に向けて、必要な法制上の措置を二年以内に講じるということであります。
　そして、御指摘の排出権取引制度、排出量取引制度、本年度からＧＸリーグを開始して試行を実施するわけでありますが、まず、その進捗、あるいは国内外の政策動向もよく見ていきたいと思いますし、二〇二六年度からの本格導入、二〇三三年度からの有償オークション、段階的導入に是非しっかりとつなげていきたいというふうに思っております。
　また、排出量取引を行う市場として、カーボンクレジット市場の取引実証を昨年度は東京証券取引所で実施をいたしました。今年度には市場の創設を予定しておりまして、足下から取組を着実に進めていきたいと思っております。
　こうした制度設計の検討を行う際は、ＧＸリーグに参加している企業との対話を行ってきておりますし、また、学識、有識者の意見も聞いていきたいと思っております。開かれた場で議論を進めていきたいと思っておりますので、様々な形で、与党、野党を通していろいろな議論が行われると思いますので、私ども、しっかりと耳を傾けながら対応していきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　とにかく、ただでさえ若干遅れてきた部分が、世界の潮流の中でやはり急いだ方がいいというのは、私たちずっと申し上げてきました。是非、この制度設計についても、お忙しいというか、仕事はたくさんあると思いますが、早期の制度設計、お願いしたいと思います。
　私たちも、排出権取引市場、排出量取引市場については、与党のつもりで意見を申し上げていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。
　この排出権取引市場を議論するに当たっては、今回の推進法で、いわゆるＧＸ移行債ということで二十兆確保されるわけでありますが、私たちは、経済産業省を始めとする政府による税の投入というものが本当にうまくいくのかということを、本当に心配しています。心配していますと別に上から目線で言うわけじゃなくて、やはり難しいからですね。やはり呼び水であれ何であれ、税を入れて、新しい資本主義ということで、内閣を挙げて国が一歩前に出るということでやっていらっしゃるんだと思いますが、心配しています。
　だから、政府を信用しない立場からいえば、できるだけそういうのは縮小して、排出権取引みたいな市場メカニズムをうまく使ってＧＸが進む。そこに政府がかむかみ方は、よっぽどうまくやらないと失敗する可能性もあるということであります。
　そうした観点で、これは事務方で結構ですが、要は、二十兆を百五十兆に膨らませる、レバレッジを利かせていかなければならないわけでありまして、本当に、二十兆が三十兆では困るわけですね。二十兆が百五十兆に膨らむ、そのためにはやはりレバレッジがちゃんと利いていかなあかんわけで、そういう観点での工夫というか、取組の方針みたいなものがあれば教えてください。