Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（小川敏夫君）　ただいま発議者からありましたように、基準そのものは再生委員会で定めて、実務を監督庁に委任するということの趣旨が完全に生かされるのであれば確かにそうかもしれません。
　ただ、法文上は、その基準の規則そのものも監督庁に委任できるのではないか、むしろ委任するということで、基準すら委任するということで丸投げになってしまうのではないかというおそれもありますので、その点を法文上明確にしていただければと思います。ですから、内濠委員が疑問に持たれたことはまさに鋭い指摘であったと私は考えております。
○内藤正光君　ありがとうございました。
　そこで、自民党案により金融再生委員会の位置づけを骨抜きにさせないためにも、これから定めてまいります金融再生委員会規則の中に資産査定の基準、引当率、あるいはまた有価証券の評価方法などを明確に盛り込んでいくべきだと私は考えますが、民主党の発議者の方、見解をお願いいたします。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　時間がありませんので簡潔に。
　内藤委員の御指摘のとおりだと思っております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　本当はこれは官房長官にする質問だったんですが、ありがとうございましたということで帰られてしまった。もし大蔵大臣、お答えいただけるならばお答えいただきたいと思います。
　金融再生委員会が十二月ぐらいに恐らく設置されるだろう、それまでの二カ月間、総理大臣が金融再生委員会の業務なり責任を取ってかわるわけでございます。先ほどと同じ質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。金融再生委員会の位置づけを骨抜きにさせないために、規則の中に明確に何をやるのか、資産査定の基準だとか引当率、有価証券の適切な評価方法などを盛り込んでいくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私にはちょっとらち外のお尋ねですが、さっきから伺っておりまして、金融監督庁長官、大蔵省が大変不評判なのはよく知っておりますのですが、金融監督庁は六月にできたばかりで、どうしてそんなに悪いのでしょうか。
○内藤正光君　申しわけございません、大蔵大臣にすべき質問ではございません。
　もう時間もございません。最後に一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、金融再生委員会というのはやはり日本の政治の大転換期を示す一つのシンボル的な象徴であったかと思います。今までは官僚主導のもと、官僚が決めたものを政治が後から追認する、そういったことでした。しかし、金融再生委員会の設置というのはそれとは全く形を変えているわけでございます。与野党の議員がけんけんがくがくの議論を交えた上でつくり上げたものでございます。つまり、新しい日本のあすの政治の姿、ありようを感じさせるものでございます。ここにおいでの全議員の皆様が私と同じ気持ちを持たれることを心より祈念申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田卓二郎君　先般、総括質疑をやらせていただきましたが、きょうばいよいよ大詰めの議論になったわけであります。前回に引き続いて、同じ問題意識から幾つかの点を質問させていただきたいと思います。
　新しい金融行政はいかにあるべきかということですが、この前の議論でも同じようなことを申し上げたと思いますけれども、行政の役割というのはルールを定めることである。このルールをできるだけ厳密に定めて、行政当局の裁量の余地というのは極力少なくしていく、客観性を持たせるということが一つだと思います。そして同時に、銀行経営というのはもうマーケットのルールにゆだねるわけですけれども、その経営内容を判断できる情報は極力開示されていかなければいけない。
　いろいろあると思いますけれども、このルールを厳密に定めて、そして行政はこのルール違反を監視する、そして経営内容についてはもうマーケットのルールにゆだねる、そして情報開示をしっかり確保していく、これが新しいこれからの目指すべき金融行政のあり方であろうと思います。この点は大蔵大臣に前回も同じようなお尋ねをしたと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。そうなりますと、このルールを厳密に定めるというのが一番出発点になるわけでありまして、破綻後の処理のスキームについては、この前のお尋ねで発議者の皆さんも、これはこういう新しい金融行政のルールに照らしてみて適正であるという自信を持ったお答えがあったと思うわけです。今の問題というのは、健全な銀行も含めてより健全にしていくというか健全化スキームでありまして、この方が実は金融行政という点との接点がもっと大きく出るわけでありますけれども、今回の健全化スキームがこの新しい金融行政のあり方に照らして適正であるかどうか、これが民主党が別に法案を出されてここで繰り返されてきている議論の中身であり、また対立点だと思うわけです。
　ですから、私もそういう観点から一、二、提案者の皆様に、特に自民党案というんですか、新党平和、改革クラブ、自由党共同提案のこちらの提案者の方に伺っていきたいと思うんですけれども、できるだけ行政当局の裁量の余地を狭めるという観点からこれでいいのかなという点の一つは、やはり資本注入の判断基準になる自己資本比率の算定方法が一つの問題だと思います。
　一つは、株式の評価について、原価法と低価法の選択制ということになっているわけですけれども、これはある銀行が例えば原価法で評価した場合には八％を超えておった、ところが同じ銀行が低価法でやってみたらこれは八％を割っているというふうなことも現実には起こり得るだろうと思うんです。それから、Ａ銀行は低価法だったけれどもＢ銀行は原価法だったということも当然起きてくるだろうと思うんです。そういう場合の判断というのは現実にはどうなるかという点なんです。
　世の識者は、マーケットは当然原価法、低価法、あるいは低価法と時価法、これは中身が低価法でもいろんな方式があるようですけれども、マーケットは大体低価法で見るであろうということを言われる場合が多いですね。ですから、その辺をどちらで、民主党の案はもう明確に書いてしまっているわけですから疑問の余地はないということなんでしょうが、もう一つの方の考え方というのはどうか、その点を聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（坂口力君）　ただいま挙げられました自己資本比率と有価証券の評価の問題でございますが、これは一つの問題だというふうに思っております。
　とにかく、今回一番問題になりますのは、自己資本比率というバックボーンがありまして、その自己資本比率を決定づけるものとして有価証券の評価の問題が一つあり、もう一つは引当金を何％にするかという問題、この二つが自己資本比率を決定づけるのに非常に大きなファクターになっている。本来ならば、客観的にすべてこれらがきちっと定められるようになって初めて自己資本比率の意味合いというのは大きくなるんだろうというふうに思いますが、現在の状況でございますと、自己資本比率というのは一つの目安にしかすぎないという気がいたします。
　私は、引当金の方は、そのもとになります不良債権の評価の問題が第Ⅰ類からⅡ、Ⅲ、Ⅳと、これをどうするかというのが、これがまた客観的に決定していないわけですね。だから、評価が決定していない、それをもとにして引当金を何％にするかというのは、これはなかなか私は難しい話ではないか。もとになります有価証券の第Ⅰから第Ⅳへの、そこが本当に客観的な基準でこれを分けられているかといったらそうではなくて、第Ⅱ分類だと言っていてもその中に第Ⅲがあったり第Ⅳがあったりとかでしょう。第Ⅰ分類だと言っていても第Ⅲがあったりというふうに言われているような現状でありますから、そこがきちっとしていないんですから、それに対する引き当てをきちっとするというのはなかなか至難のわざだと私は思うわけです。
　引き当てだけきちっと数字で書いたとしても、そのもとになります第Ⅰから第Ⅳへの評価がきちっとしていなければ何にもならないのではないかと私は思っております。だから、ここができるかどうか。私はここは専門家でございませんので、ここができるかどうかは浜田先生の方がよく御存じだと思いますから、逆にお聞きをしたいと思うわけです。
　それから、有価証券の評価につきましては、これはどちらかといいますと低価法、私もできれば低価法あるいは時価法、私はできれば時価法が一番きちっとしているのではないかというふうに思っております。
　しかし、経済はそううまい調子に動いてくれませんで、本当の低価法で全部あからさまに丸裸にして、日本の経済を丸裸にして出すということになったときに日本の経済が一体どう動くのか。この経済状態によってどんなふうに日本の経済の中身が動くのかというのは、これは必ずしも日本の経済が日本にとってプラスになるようにすべてが動くわけでは私はないと思っております。私たちの人間の体でありましたら、いろいろな環境の中に置かれましたときに、我々の体の生体の反応というのは生命を守る方向に動くわけでございますけれども、経済はそんな調子にはいかない。そこが非常に経済の難しいところでございますから、そこをあからさまに言うことが今適切かどうかという問題がある。
　内心は、私は民主党の案にあこがれを実は持っているわけでありまして、そこは本当にそうなんですけれども、あからさまにそれを言っていいかどうかということにちゅうちょをしている、こういうことでございます。
○浜田卓二郎君　次に伺おうと思ったことをもう先取りしてちょっと触れられたわけですが、先ほど大野議員の方から、第Ⅱ分類についてガイドライン云々の話がございました。これも同じ問題であって、民主党案はもう明確に附則に書いてあるわけですね。第Ⅱ分類を二つに分けてということが書いてあります。
　私は、後でちょっと提案者にも伺いますけれども、ここまで本当に法律で書けるのかという気は実はしております。
　ただ、さっきの大野議員の答弁で、何かそのうちガイドラインができるよというような感じのお話でも果たしていいのかという気がするのですが、もう一遍お答えいただければ。
○衆議院議員（大野功統君）　第Ⅱ分類についてのお尋ねでございますけれども、今の第五分類ではすべて各銀行の自己査定でございますから基準がばらばらであります。それでは、この情報公開の時代、新しい時代に物差しが違うもの同士が出てきて比べてみてもしようがないわけであります。当然、将来正常化債権と懸念債権と分けて考えなきゃいけない、これは中期課題として取り組んで、そしてきちっとしていかなきゃいけない、このように私は思っております。
○浜田卓二郎君　では、民主党の提案者にお伺いいたしますが、一つは八％、四％という注入基準の比率を法律で明定されていますね。その八％というのは、また同時に本当に八％というのは根拠があるのかという議論もなされてはいるわけで、ＢＩＳのこの基準に対していろんな議論がある。この委員会でも、参考人で意見を陳述していただいた方のを覚えておりますけれども、八％は絶対では全くないわけですが、しかし八％より下げようという議論はないんだというお答えでしたね。ですから、それが一〇％なのか何％なのか知りませんけれども、私は八％というのをここで書いちゃって、これ以上のものには注入しないよというのを法律で明定していくという方法は一体どうなのかという感じを一つ受けます。
　それからもう一つは、今申し上げた第Ⅱ分類を二つに分けて明確に基準を書いてしまう。書ければすっきりするわけですけれども、それは先ほど坂口議員の方からも御説明があったように第Ⅱ分類の定義自体が、あるいはまたその細分化の問題が非常に微妙な問題を含んでいるというようなことを考えれば、ここまで、今二つのことを一緒に申し上げているわけですけれども、法律で定めたいという気持ちは私もわかりますけれども、気持ちだけでは世の中動かないわけですから、ちょっとやり過ぎるんじゃないかなという気もいたしますが、提案者の御意見を承ります。
○委員以外の議員（峰崎直樹君）　浜田議員にお答えしたいと思いますが、その前に、坂口先生の方からひそかに実は私どもの案にあこがれを抱いておられると。実は坂口先生だけではなくて、自民党の中にも、日本再生会議の方々もどうやら私たちの民主党案と考え方は違わないんではないかという意味で、随分私たちの隠れたファンはおられるのではないかというふうに思っております。
　そのことは別にいたしまして、今、浜田先生から御質問いただいた点は、確かにそこまで書くのはどうなのかという御意見はあろうかと思います。ただ、実はきのうあるいは衆議院段階でもずっと議論しているのは、ある意味では護送船団行政のもとで、今日、日本の金融当局あるいは金融業界、こういうものが持っている体質というものを本当にこの機会に変えなければいけないのではないか。その点のある意味では認識の相違というものが私どもはやはり出ているのではないだろうか。
　私どもはある意味では、前首相でありました橋本首相がビッグバンを出されるときに、フリー、フェアそしてグローバルと、こういう指摘を実はされながら提起されました。そして、もうこの四月一日から外為法も発足しているわけです。さまざまないわゆる自由化が今進みつつあります。そのときに、ある意味ではグローバルなその基準というものをこの機会にきちんとさせなければいけないのではないか。それは、日本においては特に護送船団行政のもとにおける行政あるいは金融業界、我々政治の世界ももちろんそれにある程度引き込まれていたと思うんですが、そういった点をこの機会にきちんとさせようじゃないか。
　その意味で少々きついかなという感じがしないわけではありませんが、私どもはやはりこの間の先送りあるいは隠ぺい、そういったことについて先ほど浜田議員がおっしゃいましたようにルールをきちんと決めて、そしてあとディスクローズをする。私もその考え方に全く賛成でございますから、そういう観点で少しきつ目の案を今回は出すべきだし、また出した方が日本のある意味では今日の護送船団行政と言われているものの欠陥を直すことにつながるのではないか、このように考えておるところでございます。
○浜田卓二郎君　監督庁で今十九行の検査を進められているわけで、これが非常に今、私も問題にしましたけれども、国会の場でいつ出るかいつ出るか、そういう焦点になってしまっているわけです。こういう事態が本当にいいのかどうか。これは、私は金融行政のあり方ということからすればいささか疑問は持っておりますけれども、ただもう現実にそうなってしまった。
　そうなりますと、この検査結果が出たときに何が起きるかということはよっぽどお互い覚悟していかなきゃいけないと思うんです。そのときに検査結果が出ました、ではそれに対してどう対応するかというときに、いや実はどういう算定方式で自己資本比率を最終的にこの法律に当てはめる数字として確定するかまだガイドラインが決まっていませんとか、そういう話ではもうこれは対応できないんですね。
　だから、みんなで設定してしまったわけですけれども、検査結果がいつ出るか、この出た瞬間に不測の事態にならないように、そのために今ネットを張っているわけですから、多分このネットが張り終わるまではもう検査結果は出てこないのだと私は思って、それはもうあしたあさってのことになってきたわけです。それと同時に、さっき大野さんの言われているこの判断基準、ガイドライン、それから民主党の法律に書かれているのはＳＥＣ基準ですね。ＳＥＣの場合には、それはどのレベルの法律なのか、日本で言えば法律なのか政令なのか省令なのか知りませんけれども、どのレベルかで決めているのだろうと思うんです。
　ですから、私が言うのは、この民主党の気持ちはわかったとしても、それを法律という場面だけで全部セットしてしまうのは無理だろう。しかし同時に、今、自民党案でみんなが何とか文句を言いたいと思っているように、この法律が通っただけで全体がわからないじゃないか、どういうセットになって資本注入も含めた健全化策が動き出すのか。そこがこの法律ができた瞬間にはもうちゃんとそろっているぐらいの説明がなされて、ああそうか、そういう体系でこうやっていくんだ、そうなれば行政がさじかげん一つでというような話は少ないんだな、ほとんどないんだなという感じが出ていなきゃいけないと私は思うんです。
　ですから、この法律が通って、後ほどこが作業をするのかあれですけれども、金融監督庁なり金融再生委員会も大至急でつくられるんでしょうけれども、そこでこの対応は大急ぎで、このガイドライン、そのうちできるよというのじゃなくて、きちんとやれるようにしなきゃならない。そういうことが全体として見えれば、民主党が心配されるように全部法律で決めなくてもいいよという気持ちにみんななれるのじゃないか。私の結論はそういうふうに思っているんですけれども、いかがでございますか、官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　私からは答えるべき立場にないと思いますので、提案者の皆さんの御意向を私ども承ってまいりたいと存じております。
○浜田卓二郎君　いや、官房長官と申し上げましたのは、金融再生委員会ができるわけですね。金融再生委員会というのは、破綻処理のスキームにおいても、この健全化スキームにおいても極めて重要な役割を果たすわけです。ここにだれが入るのか、どういう委員会ができて本当に信頼できるのかというのは、これから実は最大関心事でもあるんですね。ですから、それをお決めになる最高責任者は総理でしょう、もちろん大事についての国会の同意権はありますけれども。そういうことで、今官房長官の意見をちょっと伺ってみようがなと思ったわけです。
　ついでにこの問題でもう一つ触れますと、この金融再生委員会というのはそれだけ重要な役割を果たすわけですから、人選はよほど考えていかなきゃいけない。その際に、巷間いろんな話があるわけです。例えば先ほど大蔵大臣が言われましたけれども、大蔵省は評判が悪いと。大蔵省はたたかれましたね。だから、もう大蔵省の経験者であれば資格なしというような議論もちまたにあるような気がいたします。日銀でも同じだと。
　私は、それはおかしいと逆に思っているわけで、やはり高度の専門知識とか幅広い金融に対する理解とかいうことが基本にないと、これだけ重要な役割の金融再生委員会というのは機能が果たせないだろうと思うんです。ですから、そういう意味で、もちろん民間にも人はいるでしょう、しかし民間だけが人じゃないわけであります、逆に言えば。やはり日本の非常時であり、これだけ破綻した金融のシステムをつくり直そうということでありますから、結集しなきゃいけない。英知を結集しなきゃいけない、専門知識を結集しなきゃいけない、私はそういうふうに思っておるものですから、これからの話でありますけれども、金融再生委員会についてどういう姿をお考えになられるか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりでありまして、再生委員会の委員につきましては、設置法によりまして国務大臣をもって委員長に充てることになっております。また、同法七条によりまして、浜田委員が今御指摘になりましたように、「経済、金融又は法律に関して優れた識見と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておるわけでございます。
　お説のように、大蔵省出身であるから、日銀の出身であるからということで法は排除しておるわけではございません。
○浜田卓二郎君　ちょっと問題をもとに。官房長官はもう結構ですから。
　問題をまたもとに戻しますけれども、護送船団というのは行政の過剰介入なんですね。これが一つの大きなファクターですね。だから、それを極力なくして、しかし客観性を確保していくということですから、そのさじかげんというのは大変難しいのだろうと思います。
　経営健全化計画というのを出させることになっていますね。先ほどもちょっとやりとりがございました。厳密に審査して承認をするということでありますけれども、それではこの経営健全化計画の執行はどういうふうに担保されるのかということなんですが、これはどなたが答弁ですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点については、金融再生委員会が健全化計画に盛られる方策、あるいはそれが実行が見込まれること等の判断をした上で決めるわけでございますけれども、その中に虚偽の事実があったりすれば処罰されるということで、正確性が担保されるとか、あるいは履行において不適切な実行状況があれば、それに対しては銀行法等関係法令で適切に対処する旨法案で備えたつもりでございます。
○浜田卓二郎君　それは入り口の話ですか。つまり、承認をする際にそろえてきた事項が虚偽であったら処罰するとか、そういう話ですか。承認してしまった後はどうなるんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今私が申し上げたのは承認した後、それの実効性ですね。あるいはそれが正しいものであるかどうかなどをきちっとフォローして担保していく仕組みでございます。
○浜田卓二郎君　これはもろ刃の剣なんですね。再建計画がちゃんと行われているかどうかを常時チェックしていくというのは、これは一種の経営に対する介入になっていくわけですね。だから私が申し上げたいのは、ペナルティーでいいんですよ、ペナルティーであるいは虚偽の事項があったら適切にペナルティーが科される。そして、その経営計画なるものがインチキで全く実現されなかったら、一定期間後に実現されないことの責任をきちんと問うとか、要するに経営計画の監視官というような名目で行政が介入していくというような方法は、これは私は避けるべきだと思う。
　だから、あらゆる意味において、さっき申し上げたルールづくりは厳密にしておいて、そのルール違反に対する監視を行政の役割としてしっかりさせる、後はもうマーケットに任せる、情報開示をさせる。だからその原則を、これからつくっていく金融再生委員会の細則になるんですか何になるんですか、そういうルールづくりのときにこの原則というものをきちんと通していく必要がある、私はそういうことを申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、先ほども前の質問者が御議論なさいましたけれども、強制注入かどうかという点なんですが、私は、任意の申し出だけに頼っているというので果たして本当に事がうまく進むのかなというのはやはり疑問が残るわけです。
　今回は、十九行の検査結果が一斉に出るのかばらばらに出るのか、とにかく出てきますね。それを見ながら第一次のアクションが起きるわけでしょうけれども、その後、十九行以外がどういうルートでいわば手続に乗ってくるのかというのはちょっと私も見えにくいところがあるんですが、あくまで申請主義でいく、申し出主義でいくということで本当にうまくいくかという点は、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私が口を出していいかどうかと思いますけれども、先ほど保岡さんが言われましたように、こういう状況の中で、国会で御審議をいただいて、また公的な金も出しきりではないにしても使って、資本を充実してほしい、また金融システムをしっかりしてほしいということは、個々の銀行の利害を超えた一つのものがございますから、この点はよく銀行において理解をしていただきたい。自分の銀行がたまたま損とか得とか、それは損をしろとは決して申しませんけれども、関係ないというようなことではなく、金融界全体の問題として考えてもらえることであろうし、また行政としてもそういう努力を精いっぱいしなければならぬということを保岡さんが言われまして、そのとおりだと思うのでございます。
　そこで、公のお答えは総理がきのう参議院でなされました。それがお答えでございますが、銀行法なんかを読んでおりますと、大変にいろいろな命令ができるようになっております、二十六条ですか。しかし、あれを読んでみますと、例えば非常に中身の悪い銀行、金融機関があって、その資本の再構築をしなきゃならぬ、そういうときにはというような物の考え方がまあ基本だと思うのでございます。再構築をしなきゃならないんだからいろいろなことが命令できる、そういうふうな部分が主体になっていると思いますので、文句を言われない程度の銀行にどれだけのことが果たして命令できるんだろうか。
　それは、文章は仮にそう書いてありましても、市場経済で、株主のある銀行に、何か悪いならよろしゅうございますが、非常に危ないとか再構築が必要とか、そうでないときにめったなことは行政はしない方がいいんだろう、私はそう思います。私が古いのかもしれないんです。
　どうもこの節、いややっぱり政府というのはそのぐらいのことをしなくちゃという御議論があるし、新聞の社説なんかでもそういうのが幾つかございますね。ですけれども、大変に悪いから、あなたのためだからこうやりなさい、しなくちゃというような、あるいは日本全体のためとかいうことでなら元気づいてそういう行政をやりますが、そうでないときに、それがしかし日本全体のためになるんだからというところまでは、私は慫慂の範囲だと思います、説得の範囲だと思います。しかし、それから先というのは、さあどんなものかなと私は実は思っております。
○浜田卓二郎君　大蔵大臣のお考えは私はそうだと思うんです。私も同じような考え方をしがちな男であるわけです。
　でも、私はあえて今思うんですけれども、これだけの状況ですね、そして政治家として公的資金がけしからぬと言われる世論がまだある中で六十兆積み増すなんという話は、これはよく決意したな、そういうふうに思うんです。その数字に余り意味があるとは私は思いませんけれども、しかし決意としてはそこまで踏み切るんだなという気はいたします。
　そして、しかも実はバブルの後遺症で弱り切っているのは銀行だけじゃないんですから、これは例えばバブルの最盛期に相続をした土地持ちの人たちなんか、延納にした分だけが、今度は土地は売れない、しかも十分の一になっている、それで徴収官はしつこくやってくる、どうしたらいいんだ、銀行はいいな、こういうときにちゃんと公的資金を入れてもらえるんだなと。そういったぐいの話から、このバブルの後遺症で苦しむ人たちというのは日本じゅうなんですね、実は。だから、銀行に六十兆なんという多額の金を準備して幾らでも金を入れてやるよという構えをとるというのは異常事態なんです。私はそういう認識が大事だと思うんです。
　しかし、あえて危険を冒してこの異常事態を克服しようという決意は、これはやっぱり金融のシステムが日本経済をここまで弱くしている元凶になっているからだという認識であって、だから時限的でいいと思うんです。例えば、二〇〇一年というのは期限を切られたと思ってもいいわけでしょう。だから二〇〇一年の間に、お互いに少し頭がおかしくなったような気持ちで決意して事に当たろうというのが、実は私は今回のスキームではないかと思っているわけです。だとすれば、いろんなおもんばかりはよくわかります。でも、いろんなおもんばかりをする暇がない。だから、これだけ準備してスキームをこれだけ大騒ぎしてつくった。では、やろうじゃないかというのが実は今必要なことじゃないかと私は思うんです。
　私の考え方の好みからいえば、むしろ宮澤流ですよ、随分教えられてまいりましたから、私はそう思っているわけです。でも、ここを越えなければ危機克服はできないし、ですから前回、失礼ながら危機突破の能力ということであえて申し上げたわけでありますけれども、それが今政治に求められている。だから、普通の常識では少し乱暴だという、平時では乱暴だということであってもやらなければ二〇〇一年という期限は迫ってくるぞというふうに思うんです。
　逆に言えば、日本という国はこれだけ条件がそろっています。だから、金融の仕組みが安全なんだ、みんなでこれは大丈夫なんだという保証が出てくれば、安心感が出てくれば、今度はアメリカがだめになる分、金は戻っできます。私は、だから日本のこれからの将来というのはそう悲観はしていないんです。しかし、そのためには我々は決意をして誤解を恐れずに六十兆でも行こうじゃないか、それがこのスキームだというふうに思いますから、生意気ですけれども、もうこれお答えは要りません、あえて申し上げた次第であります。
　最後に、円の最近の変動というのは、私は異常だと思うんですね。二日で二十円動きました。こんなのでは取引できないですね。だから、これはやはり私は通貨当局の責任というのはあると思うんです。それはちょっくらそこらの介入でそんな大きな変動が防げるわけはありません。
　今回、円が大きく変動しました。その前はロシアであり、その前はインドネシアでありました。ジョージ・ソロスというのは、聞くところによるとこのロシアの通貨変動で二千四百億円損をしたとか。今回は、タイガー・ファンドというんですか、これが円で二千五百億円損した。ある意味ではざまを見ろということかもしれませんけれども、しかしそれだけ短期の資金が投機的に動いているという証左でもあるわけで、これが氷山の一角であろうという見方はたくさんあるわけです。
　私は、これだけの短期資金の移動が、しかも投機的な目標で行われておって、その結果為替が一日に十円も、あるいは二日で二十円も動いてしまう、それはまともに取引をやっている経済界、産業界ということを考えたら、私は許されるべきことじゃないような気がするわけです。だから、為替当局の責任として、これはもう短期資金の移動については規制を打ち出すべきだと私は思うんです。そのマーケットの論理は最大限尊重しなければいけませんけれども、マーケットが破壊するものがあります。それが許されないときはやっぱりマーケットは規制されるべきだと思うんです。
　ですから、私は、この問題についての大蔵大臣の御所見と、そして私の願いですけれども、これを例えばどの場面か知りませんＩＭＦなのかＧ７なのかわかりません、これだけ変動のあれを、被害はみんな受けているわけですけれども、影響を受けている日本はそれを提起する資格がある、あるいは責任がある。むしろ日本がこの提案者になって、この短期資金の移動の規制について世界のルールをつくっていく、そういうお考えがあるやなしゃも含めて、最後に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだってＧ７の会合がワシントンでございましたときに、連銀のアラン・グリーンスパン議長がこういうことを申しました。アメリカ人というのはリスクテーキングの国民である。ところが、これはこの間のロシアからだと思うんだが、突然リスクアバーシングになった。みんな危険から逃げようと、そういうことになったので非常に実は危ないと思っている。つまり、売りが買いになってしまうということでございますね。そういうことを聞こえてもいいように言いましたので、その認識は今でも続いているようなんですが、私はこういう展開が一遍はヘッジファンドであるだろうと。そのときは、例の長期マネタリーなんとかは、ヘッジファンドはございました。
○浜田卓二郎君　ＬＴＣＭ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＬＴＣＭです。キャピタル・マネジメントでしたね。
　ですから、私は東京へ帰ってきまして、市場がああなったときに新聞に聞かれまして、ヘッジファンドが行くところがなくて来たんだろうと。だけど、こんなことはまた毎日毎日あるわけじゃなくて、そのうちどこかで大体おさまるはずだということを申しまして、一応おさまっていると思います。一番悪いのは、一日に本当に十円近いものが動きますと、これは正常でございませんから、何度も繰り返せば何かしなきゃならないという質問でしたけれども、私は何度も繰り返すことはないだろうと思っておりました。ここのところまではそうでございますが。
　そこでしかし、かねてブレトンウッズがなくなって、後は何にもできないということは非常に問題なわけでございますから、Ｇ７でもやっぱりその点はいろいろ考えなきゃならないということは今でも申しております。
　それから、それと短期資金の自由移動の話は、これについて最初に何か言い始めたのは今年の五月だったと思いますけれども、コロンビア大学のバガワッティーが、自分は今まで、戦後、自由というものはいいものだ、物の移動の自由、それからサービスの自由、資本の自由と、こう考えてきて、きょうまで短期資本の自由もと思ってきたけれども、しかし短期資本の自由も本当に移動がいいことか悪いことか、実際はだれも本当は真剣に議論したことがないと。
　今度起こったことを見ると、ある意味でそのスペキュレーションが幾つかの国をほとんどつぶしそうになった。あるいは、その後に来たＩＭＦがつぶしそうになった。ＩＭＦというのはアメリカであるからというのはちょっと言い過ぎですけれども。そうやって国のあり方をつぶしてしまうような短期資本の移動というのは本当に本来的にいいものなのかどうかということを彼は問うたわけでございます。そして、この点はせんだってのＧ７のときもいろんな議論になっております。
　しかし他方で、浜田委員がよく御承知のとおり、デリバティブスというものは、どれだけ弊害があっても何でももうはつきりした取引として確立したのではないかと私は思うものですから、それを根本からどうかするというわけには多分いかないだろう。ただ、そのデリバティブスについても全く野放していいというはずはない。これはノンバンクでございますから、今としては野放しなんでしょうが。しかし、銀行があれだけ金を貸していますから、銀行側にはちゃんとそれをはっきり報告する義務がございます。ですから、全く野放したということであってはいけないんだろう。
　それから、それが暴れて、ああいう大きくなろうとする国をつぶす前に、何か我々がモラルリスクの問題はあっても、金でも積んでおいて防衛してやる方法というのはないのか。ＩＭＦは事後の処置でございますから、事前にないのかというようなことをみんなが考えなきゃいけないと思いますのは、それはやっぱり自由にしておくのが本則だと考えるから、私はそういうことを思っております。
○浜田卓二郎君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　私は、衆法といいますか衆議院の方の早期健全化法案について質問いたします。
　最初に、発議者の保岡議員にお伺いしたいと思うんですが、健全化法の第一条「目的」を見ますと、これは「我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下の喫緊の課題であることにかんがみ、」「金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けること」、これがうたわれております。喫緊の課題だということについてですね。
　そういうことですから、この法律の成立を待ってすぐに資本の注入をしようということだろうというふうに思います。昨日からの報道でも、既に十兆円とか、あるいは戦略会議では数十兆円とか、そんな声も聞こえておるようでございます。
　それでもって、ともかく普通株とか優先株とかというものを購入されるわけですが、これはどのくらいの期間株を保有しておられるのか。この処分、売却、これは速やかに行うということになっておるようですけれども、それが終了するのはいつの時期なのか、まずお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　健全化法の十条二項六号ですが、取得株式等は「できる限り早期に譲渡その他の処分を行うよう努めること。」とされております。また、同項の七号で、処分については預金保険機構の承認が必要だということが書かれています。
　その具体的な期間についてのお尋ねでございましたが、金融システムの安定、システミックリスクが去っているのかどうか、そういったことにも配慮する必要がありますし、また市場等で処分することを想定していますから、今後の内外の経済情勢の推移とか対象となる金融機関の状況や市場の動向とか、そういったことによって総合的に適当な時期を選ぶということになるものと思います。したがって、一概にどれぐらいというような期間を示してお答えすることは難しいと思います。
　なお、株式等の発効等の申し込みは、四条の二項によって平成十三年の三月三十一日を最後とされていますが、今申し上げたような事情を考慮して、十八条一項によって金融機能の早期健全化業務の終了の日は別途政令で定めるということにさせていただいているところでございます。
○池田幹幸君　そうしますと、再生法の方の期限が二〇〇一年の三月三十一日ということで、これの方も一応申し込みの方は三月三十一日と。しかし、その売却がいつになるかは政令で終了日を決める、こういうことでございますか。そうすると、相当の期間二〇〇一年三月以降にずれ込むというふうに考えていいわけですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、今度の法案によって資本増強がどの程度の規模でどういう範囲で行われるかということによっても決まってくると思います。したがって、意外に早く経済状況やあるいは金融の安定が図られて順調な道を日本が歩み始めるというようなことになれば、それの時期は早まりましょうし、ぜひそうなるように頑張っていかなきゃいけないと思います。
○池田幹幸君　額の面で言えば、保岡議員は衆議院の質問に答えてあっと驚くような額をがんと今示すことが大事なんだというふうなことも言っておられたわけですが、そのとおり二十五兆円というあっと驚くような額を示されたわけです。
　私は、この二十五兆円等を含めて再生法と合わせますと六十兆円という公的資金が投入される、これはやはり国民負担がそれだけ重くのしかかってくるということで、そういう面では私はあっと驚くといいますか、これは大変なことだと、国民にとっては、という意味では私も驚いた一人でございますけれども、それではこの六十兆円の国民負担、国民はどうなるんだということです。
　衆議院の論議では、宮澤大蔵大臣は、国民負担六十兆円といっても全部国民に負担がかかるわけじゃないんだ、返ってくる分もあるんだというふうにお答えになっていたわけですが、それでは一体六十兆円、どの分が国民に返されてくるんだということが問題になってくると思うんです。
　この再生法とそれから健全化法、合計しますと、一つは十七兆円枠の特例業務勘定とそれから再生法の十八兆の再生勘定、それから健全化法の二十五兆勘定とあるわけですけれども、その三つをそれぞれ若干伺っていきたいと思うんです。
　まず、十七兆円の特例業務勘定ですけれども、これは預金者保護ということになっておりますから、全部損失補てんに使われますと当然戻ってはこないという金だと思いますけれども、これは再生法ですから、宮澤大蔵大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一まとめにしてお答えしてよろしゅうございますか。
○池田幹幸君　はい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、金融再生勘定でございます。ですから、これは十八兆のことでございますが、特別公的管理銀行、それからブリッジバンクに関係いたします出資、貸し付け等が一つでございます。それから、整理回収機構が不良債権を買い取る、そのための入り用がございます。それが十八兆の主たる使い道と思います。でございますから、この公的ブリッジバンクあるいは特別公的管理銀行の管理が終了いたしましたときに、その株式の売却がどのように行われるか、それで一つ回収点がございます。それから、整理回収機帯によって不良債権を回収いたしますと、その回収で資金がどれだけ戻ってくるか、その二つの点で、全部戻ってくるということはもちろん申し上げられませんけれども、何がしかの回収があるだろう。
　それから、早期健全化勘定は、先ほど保岡議員も言われましたように、これはいろいろ優先株あるいは普通株もございますけれども、それから引き受けのために整理回収機構に資金が貸し付けられるわけですが、これは協定銀行が普通株や優先株を売却する全部の操作がうまくいきますれば、そのための貸付金は当然回収される、あるいは売り戻されて利益が出る可能性がございます。
　それから、最初にお尋ねになりましたいわゆる預金特例業務勘定ですが、交付国債が七兆円ございます。これは預金者保護を目的として破綻金融機関に生じた損失の補てんに使いますので、これは返ってまいりません。
　大体そういうふうに想定しております。
○池田幹幸君　まず、この十七兆円については返ってこないと明確に言われたわけですね。六十兆円のうち十七兆円は国民負担、丸々返ってこないんだと、損失補てんをすれば、これははっきりした。
　随分まとめてお答えをいただいたので、私は質問の方はやはり分けて聞かないとわかりにくいと思いますので、分けて聞かせていただきます。それでは十八兆円、これについてはどうなんだと、再生勘定ですけれども。おっしゃったように、一つは特別公的管理銀行、それから公的ブリッジバンクの株式取得とか、それから不良債権の一次、二次ロスの穴埋めといいますかそれと貸し倒れ、これに対する資金援助、そういうことになるわけですが、少なくともこの部分は一体どうなるんだということがありますね。その後言われました不良債権の買い取りとか株の問題は置きましても、少なくとも損失補てんのための資金援助、これの規模がどれぐらいになるかはともかくとして、これは返ってまいりませんね、損失補てんは。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、損失の補てんのことに限りますと先生が言われたとおりだと思います。
○池田幹幸君　大蔵大臣の言われた不良債権の買い取りの方になってまいりますと、これは確かに返ってくる部分もあれば返ってこない部分もあるだろう、そのとおりだと思うんです。ただ問題は、それではそういう形で安易に言えるか、返ってこない部分の方がはるかに多いんじゃないか、このことが問題だと思うんです。そこのところはどうですか。これは事務当局でも結構ですけれども、返ってこない方が多いというのが現実じゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは恐らくそうでございます。もうけちゃったなんという話は、それはこの部分にはないはずだと思います。
○池田幹幸君　実際そのとおりだと思うんです。
　現実を見てみますと、共同債権買取機構とか整理回収銀行とか、あるいは例の住管機構、これの回収実績というのが既に出ておりますから、これを見ますと現実は回収実績二割行っていないんです。共同債権買取機構で二〇・六％なんですが、整理回収銀行なんか一四・四％しかないんですね。それで、罰則つき調査権を持っておる住管機構、これでも二〇パー行っていないんです。一九・七％なんです。しかも、今までの部分は割と回収しやすいところを回収してきて、それでもってやっとそれなんです。そうすると、もうあとは大体返ってこない。
　そうしますと、これが全部押しなべてそうだとは言いませんけれども、今の実績で見たら大体八割は戻ってこないんだということになってまいります。そうすると、その分がまたまた国民負担ということでかかわってくるじゃないかということなんです。
　そこで、二十五兆円については、これは株なんだから銀行が元気になれば返ってくるんだということで保岡議員もお答えになっておられたと思うんですが、果たしてそれも言えるのかということなんです。返ってくるように見えるけれども、これもやっぱりほとんど返ってこないんじゃないかと私は思うんです。国民負担として重くかぶさってくるだろうと思うんです。
　そこで伺いたいと思うんです。一般金融機関とか過少資本の金融機関への資本増強ということにっております。そうしますと、株というのはもともと元本保証されていない投資ですから、返ってくるんだよと国民に言うこと自身が、これは国民をだますとまでは言わぬけれども、ちょっと軽く考えさせてしまうということになるんじゃないですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今の厳しい経済状況、あるいは銀行株も非常に下がっておりますが、これを底として反転していかなきゃいけない、そういう経済運営を国家国民のために我々は手にしていく覚悟をしていかなきゃならない。
　そういうことからいえば、先ほど私が申し上げたのは、これは必ず投資したものよりはもっと大きなものが返ってくると申し上げたわけじゃなくて、そういうことを期してみんなで頑張らなきゃいけない、そういうふうに申し上げたところでございます。
○池田幹幸君　期待はわかりましたが、現実は厳しいですね。現実の問題としてみますと、つい最近の経験でもはっきりしているわけです。
　八月二十七日の衆議院の論議を見てみますと、伏屋金融企画局長は、いわゆる三月の資本注入によって国が保有している優先株は大幅に評価損が出ている、大体七千四百億出ているんじゃないかという質問を受けて、それを認めた上で、「経営改善努力とかいろいろな努力の結果、これはまたいずれ評価も動く可能性がある」というふうにお答えになっているんです。これはそのとおりですね。
　その後二カ月たちました。動く可能性は確かにあるんですが、動くというのは上も下もあります。それでは、上がったのか下がったのか、お答えください。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　あのときはたしか個別の金融機関についてのお話が例に挙がっていたと思いますが、個々の株価につきまして私どもいろいろ申し上げる立場にはないし、また予測もできないわけでございます。いずれにいたしましても、株価というものは変動するわけでございますので、したがってその点を一般論として申し上げたつもりでございます。
○池田幹幸君　一般論としてはそうでしょうけれども、現実の問題としてはそんなものじゃない。今の経済実態からいえば上がるはずはなかったわけです。それで、現実に下がったということが出ております。大手十九行で上がったのは地銀の足利銀行ぐらいですかね。それぐらいで、全部下がっております。
　そこで、私は一つ指摘しておきたいんですけれども、マスコミがきのうから騒いでおる、先ほど否定されましたけれども、監督庁は十行で十兆円要るとか、戦略会議は数十兆円の資本注入が必要だということを言い出しておるわけなんですけれども、もしこんな状態を取り入れてどんどん資本注入をするとなっていくと一体どういうことになるのか。先ほど最初にお伺いしましたけれども、大体向こう二年半は買い取り期間ということであります、緊急事態だということで資本注入してやりましょうということなんですが、早速にまず十兆円、さらにさらにという話になってきますと二十五兆円でも足りなくなる。どんどこつぎ込んでいくということになりはしませんか。
○衆議院議員（保岡興治君）　きょうも政府の方のお考えとして宮澤大蔵大臣から、この額についての物の考え方というか、他と比較してこの額がどういう意味を持つかといういろんなお話がございました。
　そうしうふうにやはり大きなお金であるけれども、きちっとしたある程度常識的な必要とされる金額になっている、私はそう思います。池田先生が、非常に大きなお金だ、それが国民負担だと言われますが、ＧＮＰが五百兆を超える大きな経済国家、そして世界にも大きな影響力を持つこの日本、その資産がバブル崩壊後一千兆余り消えてしまったというような資産の下落がある。こういったことを反転して、本当に日本経済を将来上向かせて国民を幸せに豊かにしていくためには、そういった国の大きな経済を、そしてそれを支える金融を、金融というのは血液を経済に流す大事なところでございますから、ここに血液を流さないと、流す仕組みをきちっとしないと、経済はどんな対策を打ってもぬかるみに足を踏み入れるようなものでございます。
　我々は、本当にこの時期を厳しく受けとめて、これを絶対に回復していくんだという決意をこの法案の中に込めて対応しようということでございます。
○池田幹幸君　現実の厳しさを受けとめる点では同じなんですが、対応は全く逆だと思います。
　というのは、今言われたのはＧＮＰの恐らく一〇％以上の金をつぎ込もうというわけですね、六十兆円。それでもって銀行を救済していけば経済はよくなるという、つづめて言えばそういうことです。果たしてそうなのか。そうじゃないでしょう。大体、実体経済を抜きにして銀行を助ければ、銀行の経営がよくなれば景気がよくなるのか、そんなことはありません。実体経済がよくなって初めて銀行経営もよくなる、不良債権の処理も進んでいくわけですから、それは逆立ちした言い方だろうと私たちは考えているんです。
　この論議については選挙期間中からずっと続いておることですけれども私たちは、実体経済をよくしていかなければいかぬ、ともかく今の大不況、消費大不況を克服しなければ国民生活も銀行経営も改善されないんだということで訴えてきました。ですから、消費税三％法案というものもこの国会に出して頑張っておるわけなんです。銀行の今の不良債権処理あるいは金融システムの安定ということについて言っても、実体経済が前提としてあるわけですけれども、少なくとも銀行を甘やかして助けていこうという今のやり方では抜本的にはよくならない、むしろゆがめていくだろうというふうに私は考えているんです。
　私たちは、金融システムの安定ということに関しては、何といっても責任をとるべき者がまず責任をとろうじゃないか。つまり、今の莫大な不良債権を招いたのは銀行自身の不始末です。バブルとバブルの崩壊、それ以後の銀行の不始末がこれを招いているわけで、そうしますと銀行業界自身でまず責任をとらなけりゃいかぬということがあります。何も責任のない国民が、張本人の、元凶のつくった不始末をかぶる必要は全くないだろう、かぶる必要がないところか、かぶるのは全くおかしいというふうに私は考えております。
　またもう一つ、銀行自身が本当にみずからのシステムを確立していくためには、彼ら自身がシステムの回復によって最大の恩恵を受けるわけですから、何としても彼ら自身が第一義的な責任を持つべきだろうというふうに考えているんです。この法案でも、第三条の「原則」のところでコスト最小化の原則を掲げておられます。コスト最小化といえば、やはり負担しなければならない銀行がみずから負担しなければならないということになれば、最小化の方向を図っていく、みずから自己規律を働かせるということになるわけですから、私たちとしては何としてもそういった方向をとらなければいけない。そういう点では、六十兆円の負担を国民にかぶせる、こういったことはあってはならないことだということを主張して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず、自民党の発議者の保岡議員に伺いたいと思いますが、この早期健全化法案で自己資本の充実の対象となる金融機関についてであります。
　区分として、この法案では四つあるということだと思うんです。第一は、健全な自己資本の状況にある、これも八％以上と。第二に、過少資本の状況にあるということで四から八％と。第三に、著しい過少資本の状況にあるということで二から四％と。そして第四に、特に著しい過少資本の状況にあるということでゼロから二％と。要するに、破綻金融機関以外、銀行あるいは金融機関と名前がつけばすべて資本注入の対象になるということだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　本法においては、例えば株式の引き受けによって資本の増強が図られなければ当該銀行の業務または我が国における金融機能、これに著しい障害が生じて信用秩序の維持あるいは企業の活動もしくは雇用の状況に甚大な影響を及ぼすなど、経済の円滑な運営に重大な障害をまた生ずるおそれがある場合でなければ株式等の引き受けができないことなど、ちゃんと制度の趣旨に沿って株式等の引き受けのできる要件が決められております。
　したがって、すべての金融機関を無原則に資本増強の対象にする趣旨は全くありません。
○笠井亮君　要件という答えが今ありました。まさにこの第七条のところを読まれたと思うんですけれども、この七条で「議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件」、つまり健全から特に著しい過少資本まで四つの区分いずれでも買える優先株などについての規定があるわけです。
　今言われました第一項の一号ですね、注入しないと我が国の金融機能に著しい障害が生じ、経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあるというもの。これは十三兆の法律でもまさに同じような表現があって、これは何の限定条件にもならなかった。要件と言われましたけれども、二十一行に入った。その次に、第二号とありますけれども、債務超過ではないと。要するにそのことと、買っても売れるということが書いてあるわけですから、破綻でなければ注入するというふうに言っているにすぎません、これは。第三号は健全化計画の実行ということが書いてあるわけで、これは当然の前提だというふうになる。
　問題は、その具体的な要件ということで、七条の四号、五号というところがあると思うんです。
　まず、四号ですけれども、特に著しい過少資本の銀行の場合と、こうあります。「当該発行金融機関等の存続が地域経済にとって必要不可欠である場合」と。これは要件らしいことがここに書いてあるわけですけれども、それに「その他特に必要と認められる場合」というのがあるわけです。これはどういう場合ですか。結局、著しい過少資本であれば何でもありということにつながるんじゃないですか、これは。
○衆議院議員（保岡興治君）　この七条四号、「特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当するとき」というのは、多くは破綻の可能性もある、厳しい経営状況あるいは財務状況にあるというケースでございますから、普通はこの資本注入をやるケースとしてはむしろ要件を厳密に検討しなきゃならない、そういった意味での区分だと思うんです。しかし、そういう中でも、地域の経済界が一致してこの地域にはこの金融機関が絶対必要だという場合には、やはり経済活動に血液を流す金融機関は何としてでも維持して健全化していかなきゃならないということがまず原則です。
　それから、例外としては、この「その他特に必要と認められる場合であること。」というのは、これはシステミックリスクです。システミックリスクのために不可欠であれば、これは社会経済的な費用最小化の原則からいっても、それは当然その金融機関に対する資本増強の対応というのが検討される場合があるということでございます。
○笠井亮君　システミックリスクと言えば何でもやれるということになってしまったらどうしようもないわけで、「その他特に必要と認められる場合」ということで非常にあいまいな表現になっているわけです、「特に必要」と。これはシステミックリスクでございますと言ったらやれると。政令にもないわけです。結局、再生委員会が判断するという、法律上はそういう幅があるということだと思うんです。
　第五号、健全な自己資本の状況にある銀行の場合です。ここには「次に掲げるいずれかの場合」ということで、イ、ロというふうにあります。イは、経営の状況が悪化している金融機関等との合併、それから営業、事業譲渡の場合と、それからロとして、急激かつ大幅な信用供与の収縮が相次ぐか、そのおそれがあり、その改善か回避のために不可欠である場合と、こうあります。
　それに続いてロの後段で、「その他特にやむを得ない事由がある場合」。イ、ロとせっかく具体的に書いてあって、「その他特にやむを得ない事由がある場合」となりますと、これは要件を言っていないのと同じじゃないか。これがあれば、結局はその他やむを得ない、この事由があるということで結局はどこにでも入れることが可能になるということではないでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは逆に八％を念頭に置いた健全な自己資本の状況にある区分の金融機関、この場合はイ、ロと限定する趣旨で法文化してあるわけでございます。
　それで、受け皿あるいはそれに準ずる金融機関というのが一つ。それともう一つは「急激かつ大幅な信用供与の収縮が相次いで生じており、又は相次いで生ずるおそれがある状況」。こういう信用収縮が非常に大幅に極端に進んでいる場合等、それを回避するために株式等の引き受けが不可欠だという限定をつけている。
　そして、最後にお尋ねの「その他特にやむを得ない事由がある場合」というのは、これもシステミックリスクを指しているということでございます。
○笠井亮君　システミックリスクというのは要件じゃないでしょう。これはシステミックリスクでありますというのは、ここから先はそうです、そこまではどうですということは、そんなことはないわけですから。結局はそういう意味では、システミックリスクということを名前にすれば何でもできるということになるじゃないですか。いわゆる佐々波委員会のときにも厳密にやるから大丈夫というようなことがありました。しかし実態は違った。何の限定にもならなかった。
　そして、これは大変です、システミックリスクにつながりますということで手を挙げればこれは注入できると。さらには国際競争力のために頑張ります、この危機から抜け出して頑張りますということで、やむを得ない事由ですからよろしくといったときにも注入ができる、「その他やむを得ない事由」と。まさに無限定ということになるじゃないですか。