Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　バックフィットというのは、非常に大事な、国民の命を守る、だから、そこのところは判断が難しいと思うんですよね。新しい知見が出た、それが、今おっしゃったように、すぐその知見に対応できるものなのか、それともかなり対応するのが難しいのかというところでの判断になってくるんじゃないかというふうに思うんです。
　それでは、いわゆる目詰まりするまでに二十六時間だったものが二時間半。二時間半ごとにフィルターを取りかえれば大丈夫だという判断をされているということですね、今回適用しないとすれば。
○田中政府特別補佐人　例えで、フィルターを交換するということもあるだろうし、場合によっては詰まった灰をたたき落とすとか、いろいろな方法はあると思いますが、それはどんな方法があるか、空気の取り入れ口のところに工夫するとかいろいろなことが考えられると思いますので、それを含めて、今、事業者にその影響の大きさとその対応について調査を求めているところですので、それを見て、私どもとして慎重に判断していきたいと思います。
○真島委員　その判断をするまでの間が非常に不安に住民の方は思うと思うんですよね。
　これはやはり、火山灰によるこういう事態に対応するというのは全く新しい事態です。技術的にもそうですし、実証的な訓練とかもやはり必要じゃないかと思うし、そこら辺が大丈夫なのかなというふうに思います。
　最新の知見を既存施設にも反映する規制への転換、これがバックフィット制度なんですけれども、これは、シビアアクシデント対策、安全規制の一元化と並ぶ、新規制基準の前提となる原子炉等規制法の三本柱の一つになっています。
　地震の規模の予測方法の見直しや活断層の再調査と評価、基準地震動の見直し、火山灰の影響評価の見直しなど、これだけ原発の安全性の根幹にかかわる重要な問題が相次いで最近出てきていると思うんですね。既に新規制基準に合格した原発も含めて、やはり一旦稼働を停止して、これに臨んでいくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　今御指摘のように、新規制基準では、最新の知見を基準に反映し、それに対する適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度を新たに規定しております。御指摘いただいたような点を基準に反映するか否かや、直ちに稼働を中止すべきか否かといった点も含め、原発の安全性については、独立した原子力規制委員会が判断することとなっております。
　したがって、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○真島委員　安全性を最優先にしてという枕言葉がいつも経産大臣の答弁にはつくんですが、結論は何々任せ、主体的には動かない、そういう答弁ばかりなんですよね。
　熊本地震を目の当たりにして、鹿児島、九州の皆さんは、現行の避難計画の破綻を身にしみて感じております。道路も鉄道も寸断され、現行の避難計画のままで五キロ以内の住民が迅速な広域避難ができるのか、また、熊本地震で屋外での避難生活を送る住民が多数いたということを見て、五から三十キロ圏内の約二十一万人の住民は、屋内退避は非現実的ではないかという思いを強めております。これについて、いかがでしょうか。
○平井政府参考人　原子力災害時の避難計画においては、地震等との複合災害により避難道路が使用できない場合に備え、あらかじめ複数の避難経路を設定することとしております。また、避難道路が使用できない場合には、道路管理者により、自衛隊等により道路の啓開を実施することとしております。
　また、不測の事態が生じた場合には、関係都道府県等からの要請により、実動組織が住民避難の支援を実施いたします。
　五キロから三十キロ圏のＵＰＺ内における屋内退避については、熊本地震のように、家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により家屋による屋内退避が困難である、そのような場合には、自治体により設定される近隣の避難所等にて、まずは屋内退避を実施していただくことになります。
　その上で、仮に近隣の避難所に入ることができない場合には、地震による影響がない避難所をＵＰＺ内外を含め選定し避難させるなど、人命のリスクを最優先に考え、状況に応じた柔軟な対応を行うこととしております。
○真島委員　強い地震が連続した熊本地震では、使えなくなる避難所も相次ぎました。今設定されている避難所が本当に耐えられるものかというのもいろいろ声が出ておりますし、熊本市の行った市民アンケートでは、マイカーに避難した人が何と四割もいた。
　鹿児島県の今の原子力防災計画では、屋内退避対象区域の住民等への指示事項というのがありまして、全ての窓、扉等の開口部を閉じ、全ての空調機器、換気扇等をとめて屋内への外気の流入を防止してくださいと書いてあります。水道や電気などライフラインも途絶し、夏は三十五度を超える猛暑が続く鹿児島で可能なんでしょうか。
　西日本新聞が川内原発と玄海原発の三十キロ圏内にある四県十七市町に行ったアンケートでは、半数の自治体が二段階避難に課題があると答え、熊本地震後、三つの自治体が避難計画の見直しに着手し、九自治体が今検討中です。
　大臣、今の避難計画は課題がある、見直すべきという原発周辺の自治体や住民の声に応えて、避難計画を抜本的に見直し、実効性のあるものにすべきだと考えませんか。
○世耕国務大臣　避難計画につきましては、地域住民の安全、安心の観点から、地域の実情に精通した自治体が主体となって、その策定を着実に進めていくことが重要であります。
　その上で、政府としても、自治体と一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組み、各地域の計画の内容が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的となっていることを原子力防災会議において確認し、了承していくこととなっているところであります。
　当然のことながら、原子力災害対策にこれで完璧ということはありません。例えば、伊方地域においては、国が主催した原子力総合防災訓練の結果を踏まえて、避難道路が寸断された場合の避難方法のさらなる具体化などについて本年七月に避難計画を改定しているところであります。
　このように、政府としましては、避難計画の改善、充実に向けて、自治体と協力して積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○真島委員　避難計画に終わりがないというのは、本当にそれは当たり前だと思うんですけれども、住民の皆さんや自治体の皆さんが、自治体の半分以上がこれでは実効性がない、課題があると言っているような状態で再稼働させるのはどうなのかなというふうに思うんですよ。
　先日、鹿児島の方から聞いた話なんですが、薩摩川内市の原発から五キロ以内にある二世帯住宅の一方が空き家になっているので、どうされたんですかと聞きましたら、息子夫婦は子供が生まれたら原発が怖いと鹿児島市に引っ越してしまった、孫のことを考えるととめられなかったとおっしゃったそうなんですよね。
　私は、鹿児島や新潟の結果というのは、やはり今の政府や電力会社に対する不信といいますか、原発に対する不安があらわれた結果だと思うんです。
　最後に大臣に聞きますけれども、住民の命綱となる実効性のある避難計画、これを策定されていない原発は動かしてはならないと思います。今、見直しもされているということなんですが、動かしている原発はそれが策定されたというふうに自信を持って判断されているんでしょうか。策定されていない原発は動かさないという立場、そういうものをお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　何度も同じ答えになって申しわけないんですが、原発を動かす動かさないについては、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を持っている原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。
　避難計画についてはこれで完璧ということはありませんので、我々は、改善、充実に向けて、自治体と協力して継続的に取り組んでまいります。
○真島委員　時間が来ましたので、終わります。
　実効ある避難計画がないまま動かすということは、そういう住民が避難するような事態はあり得ないと考えているということですよ。安全神話ですよ、これは。絶対にそういうことは許されない。
　原発の停止を求めて、質問を終わります。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは一般質疑ということで、私は、気候変動問題、温暖化対策について御質問したいと思います。
　温暖化対策と経産省という話は、もともと所管は環境省なんじゃないの、こういう話があるかもしれませんが、私の経験から、かなりの部分、温暖化対策の実質的な役割は経産省が担う部分が大きい、こういうふうに私は感じてやらせていただいていました。
　条約関係は、当然、環境省が主体になって、外務省、経産省とやる。それからあと、具体的な対策になっていきますと、森林の問題等は農林水産省が入ってくるし、また適用というようなことであれば、道路とかそういう話になれば国交省も入ってくる。多岐にわたるわけでありますが、基本的には環境省と経産省で実質的なところを担っていく、こういう認識を持っているわけでございます。
　そういった私の思いから、まず、世耕大臣に、経産大臣として気候変動問題にどんな思いで取り組んでいるのか、基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　環境大臣もお務めになったプロの小沢委員になかなかお答えしにくい部分もありますけれども、経済産業省が所管する分野というのは、まさに地球温暖化対策に、うまく動けば非常に効果のある分野が多いというふうに思っております。
　ですので、経済産業省としては、徹底した省エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、そして安全が確認された原子力発電の活用などによってエネルギーミックスを実現して、産業界の業種別対策などの取り組みもしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
　また、我々の仕事はイノベーションという分野もかかわってまいります。長期的な抜本的排出削減に向けて、やはりイノベーションによる解決を最大限追求していきたい。そのために、国内投資を促し、国際競争力を高め、長期的、戦略的な取り組みのもとで大幅な排出削減を目指して、世界全体での排出削減にも貢献していきたい。
　これが経済産業大臣としての基本的考え方であります。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。大変頼もしい御答弁をいただいた、こういうふうに思います。
　ただ、安倍内閣という内閣全体で見たときに、環境問題に対する、気候変動問題に対する発言というのが余り出てこない、そういうふうに私は思っておりまして、地球儀を俯瞰した外交でしょうか、そういう言葉があるときに、最も行うべきはこういった気候変動問題、環境問題、そういった話が出てきてもいいのではないかと思っておりますので、どうぞ世耕大臣におかれましては、今言ったような経産省の視点からも大いに御発言をいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、若干具体的な話になって恐縮ですけれども、実際の取り組みの政策のときに、私たちがやらせていただいたときには、大きな三つの柱がありました。税と、再生可能エネルギーの全量買い取り制度と、それから排出量の取引制度、この三つが三本柱でありました。
　そのうちの二つはやったんですね。税はやりました。それから、再生可能エネルギーの買い取り制度も進めました。やれていないのは排出量取引制度なんですね。
　これは、なかなか賛否両論もあるところだし、進んでやっていたＥＵなんかも悩んでいるところもあるようなんですが、これについて、もしコメントがありましたらお聞かせいただけますか。
○世耕国務大臣　例えば、今御指摘のあった排出量取引ですとか、炭素税とか、あるいは、炭素に価格づけをする政策、いわゆるカーボンプライシングに関しては、やはり産業や雇用への影響、あるいは諸外国の動向、これは日本だけがやってもしようがない話でございますので、さらには、固定価格買い取り制度や地球温暖化対策のための税など、先行する主な地球温暖化対策の効果を見きわめる必要があるなどの点から、やはり慎重に検討しなければいけないと思っております。
○小沢（鋭）委員　確かに慎重な検討が必要な課題であることは私もわかるんですが、なかなかおもしろいテーマでもあるものですから、ぜひとも御検討をいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　それで、あと、実際の温室効果ガスの削減目標についてお尋ねをいたします。
　私がやったときは一九九〇年比二五％削減ということを言って、当時、世耕大臣からも、参議院の予算委員会か何かでかなり厳しく追及されたことを思い出すわけでありますが、今回は、日本は二〇一三年比二六％削減、これは一九九〇年比に直しますと一七・九％、こういう話になります。率直に言って、私の立場からは、低い水準だな、こう言わざるを得ません。
　それから、後ほどパリ協定の話もさせていただきますが、パリ協定に基づいて、もうこれは皆さん御承知のとおり、今回は、どの国が何％と決めているわけではなくて、自主的目標を提出してそれに沿ってやっていくことになりますが、どうも、その目標、出されてきている目標でやっても、当初の二度Ｃ以内、産業革命からのいわゆる二度Ｃ以内におさめるという目標はトータルでも達成できないのではないか、こういう話をＩＰＣＣは言っていますね。
　全体でも、世界じゅうでも、その二度Ｃ以内におさめることはできないだろう、日本もある意味ではそれを上回ってしまうだろう、こういう話でありまして、その目標水準そのものに関してはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　我々日本は、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減という中期目標を立てました。これは、具体的な対策や技術の積み上げによって、ぎりぎりの姿として設定したというふうに考えております。
　そして、他国との比較においても、我が国の目標は国際的にも遜色がない野心的な水準だというふうに思っています。
　例えば、ＥＵの二〇三〇年目標と比較した場合、削減は、足元の二〇一三年度比で、日本の二六％削減に対して、ＥＵは二四％の削減であります。また、目標年におけるＧＤＰ一ドル当たりの排出量で比べますと、日本の〇・一六キログラムに対して、ＥＵは〇・一七キログラム、アメリカに至っては〇・二を超えているという状況でありまして、我々の目標は遜色のない野心的な水準だというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　他国と比べてという数字が出てきておりますが、地球を救うための水準という視点から見直していただいて、そして、ＴＰＰも、我々は、大臣も聞いていただいたかもしれませんが、積極推進、こういう立場を政策的にとりました。
　この気候変動問題、温暖化対策でも、他国がこれくらいだからこれくらいでいいだろうではなくて、積極推進、まさに世界を引っ張っていくというくらいの思いで取り組んでいただかないと、この地球はもたないんじゃないか、こう思います。
　きょうの質疑の中で大臣も、先ほどの自然災害のときに、昨今は異常気象の影響もあって災害の程度が大きくなっている、こういう御発言がありました。異常気象というといろいろな理由があるわけでありますが、私は、その中の、全てとは言いませんが、大部分は温暖化が原因であろう、こう思っております。
　これはもうかなり前に、アメリカのゴア元副大統領が「不都合な真実」という本の中で、恐らく、これからの災害は、温暖化によって空気中の水蒸気の量がふえますから、程度ははるかに大きくなる、こういう話を、もうこれは二十年以上前になるんですかね、「不都合な真実」の中で出していて、またその改訂版も出しております。
　そういった事態が起きていますので、繰り返しになりますが、他国と比べて遜色がないということではなくて、本当に日本が引っ張っていくんだという思いでぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、今回、パリ協定批准がおくれました。隣で今審議をやっているようですけれども。これは、私、環境省の皆さんともよく話をするし、彼らも守ってあげなきゃいけないところもあるものだから、余り批判をするつもりもないんですけれども、米中が見事にうまくやりましたよね。Ｇ20の会合のときに二国間でまさに批准を決めた。僕は、あれを見て、ああ、これはやられたな、鮮やかだな、こう思いました。南シナ海の問題等いろいろあったんですけれども、そういった話は進まなかったけれども、この地球温暖化の問題に関しては二国で批准をした。これは、世界の四割ですから、この米中がそこで率先してやるという話になると影響は極めて大きい。
　そして、私がやらせていただいたときも、なかなかうまくいかなかったのは、結局はやはりアメリカが、オバマ、大統領府はかなり真剣にやっていました、しかし、全体としてなかなかアメリカとしては踏み込んでいけない。それを見ている中国は、だったら、安心して我々は抵抗していこうと。
　こういう話であって、とにかくアメリカを説得するのが最大の課題だと思って私はやっていました。トッド・スターンという交渉官がいて、彼は、共和党のときからオバマ政権に至るまでずっと首席交渉官ですよ。中国は解振華という人がいて、私が挨拶したら、あなたは十何人目の私のカウンターパートだとか言われて驚きましたが。そのトッド・スターンと解振華がいた。オバマさんと習近平さんがある意味でＧ20で鮮やかに決めた。
　こういう話で日本はびっくりしちゃって、準備がなかなか進まなかった、こういうことだと思うんです。それで、おくれて、今回の締約国会議にはオブザーバーとしてしか参加できないという、まあ、私にとっては情けないの一言の状態だと思っているんですが、おくれた原因と、それから、今後、そのおくれたことによる影響というのはあるのかどうか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
○世耕国務大臣　パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みでありまして、日本としても、一日も早い締結に向けて、これまで作業、調整を行ってまいりました。
　実際には、パリ協定の署名が可能となった四月二十二日に百七十五の国・地域とともに署名を行い、外務省を中心にパリ協定と国内法の整合性の確認、これは経済産業省でも行っておりましたが、こういったことを行った上で、臨時国会開会後の審議日程の見込みなどを踏まえて、十月十一日に閣議決定を行ったところであります。
　このように、政府としては、外務省を初めとする関係省庁が一体となって、可能な限り迅速に作業、調整を行った結果として閣議決定に至ったというふうに認識をしております。
　パリ協定の合意に向けては、これまでも我が国は主導的な役割を果たしてきたというふうに思っております。締結手続を一日も早く終えて、協定を重視する姿勢が不変であることを示して、率先して議論をリードし続けることが重要だというふうに思っています。
　パリ協定が十一月四日に発効すれば、パリ協定を締結済みの国がメンバーとなる締約国会合もこのＣＯＰ22の会期内に開催をされるわけではありますが、パリ協定の実施指針策定に係る交渉は、日本を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加する場で行われておりまして、協定発効後も、引き続き、ＣＯＰ22を含む全締約国が参加する場で行われるというふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　御説明はそのとおりなんでしょうが、これは、だから、先ほども申し上げた、安倍内閣全体がこういった気候変動、環境問題に対する感度が鈍いのではないかと私は本当に思いますよ。ぜひそこはしっかりとやっていただければ、こういうふうに思います。
　これはもう大臣はよく御存じだと思いますが、いろいろな国際交渉というのは全体会合とか正規な会合だけではないですからね。いわゆる締約国の中でグループができていって、そういったグループの中でランチョンがあったり、みんなで急に集まって議論しようという話になったり、そういったときに、日本が主役の立場、まあ主役じゃなくてもいいんだけれども、主要な立場で参加できないということなんですよね。
　ですから、そういった意味では、私は、極めて影響が大きいし、これはぜひ、これ以上文句は言いませんが、今後の反省の糧にしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、あと、まさに経産省が主体になってやっていただく環境対策として、エネルギーの問題を一つお尋ねしておきたいと思います。
　先ほども、落合さんでしょうか、電源別のコストの話が出ておりましたけれども、我々は二〇三〇年までにフェードアウトという言い方をしています。フェードアウトというのは、いわゆるマーケット原理において原子力が有効でなくなる、こういうことを思っているわけです。
　今の電源別のコスト、まず日本の算出をしていただきたいのと、それから、時間がないのでついでに申し上げるんですが、アメリカの電源別の発電コストを見ますと、これは恐らく日本のものは原子力が一番低いんだ、こういう説明になると思いますが、アメリカは今や、天然ガス、水力、石炭、風力、バイオマス、その次が原子力になっているんですね。
　ですから、そういった意味では、この電源別発電コストをどう考えていって、前回も申し上げましたが、当分の間は、水素や何かに行くまではガスではないかと私は言っているんですが、アメリカはガスが一番コストが低い、こういう言い方をしているんですが、それも含めて、大臣の御答弁をお願いできますか。
○世耕国務大臣　まず、各電源毎の発電コストにつきましては、昨年行われました発電コスト検証ワーキンググループにおいて、日本の場合は、原子力はキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力は十二・三円、そして一般水力は十一・〇円などと試算がされておりまして、現時点においてはやはり原子力が最も発電コストが安いということになるわけであります。
　当然、先ほどの質疑でも議論になっておりましたけれども、これからイノベーションが進んできたり、あるいはもっと再生可能エネルギーの価格が下がってくるという変動が起こってくれば、これはまたいろいろな取り組みが出てくるんだろうというふうに思います。
　ガスは、残念ながら、今我々は、いろいろ契約上の問題もありまして、かなり高いガスを調達しているというのが現状であります。これをどう下げていくかということは一つの政策的課題として取り組んでまいりたい。ガスもＣＯ2を排出しないクリーンなエネルギーでありますので、これをもう少し安いコストで活用できるような工夫というのも、日本のエネルギー戦略上、非常に重要だと思っております。
○小沢（鋭）委員　時間がそろそろ来そうなので、質問ではなくて、最後、私の意見を一言申し上げて終わりたいんです。
　一九七三年、昭和四十八年に石油ショックがありました。その石油ショックの後、我が国は、いわゆる原子力発電に注力をしてまいりました。
　私がＣＯＰ15で行ったデンマークという国、北欧諸国は、そのとき以降、再生可能エネルギーにシフトをしました。我が国は原子力、彼らは再生可能エネルギー。そして、御承知のように、原子力発電なしで、彼らは見事な国家運営を行っています。いわゆる国の政策が、やはりその時々のまさに判断というのは重要なんだな、つくづくそう思って、デンマークという国を見てまいりました。
　でありますので、私は三・一一を経験して以降、それまでは、気候変動で原子力というのが有用であるということを言った唯一の環境大臣でありましたが、その後、環境委員会において私は政策転換をいたしますと言って、私はそれ以降、脱原発に政策変更をさせていただいて今日に至っているわけであります。
　とにかく、今言ったような、国の政策で、まさにそういった国民生活に最も影響するエネルギーの問題なんかも変わるんだということを改めて意識していただいて、いわゆる原発が一番なんだというその神話をもう一回ゼロベースで見直していただきたいというお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　割賦販売法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、クレジットカードを取り扱う販売業者等におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加をしています。
　また、クレジットカードを発行する会社と販売業者等と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加しており、これに伴って、クレジットカードを取り扱う販売業者等の管理が行き届かない場合も出てきております。その結果、クレジットカードを利用した取引に関する販売業者等と消費者間のトラブルが増加する傾向にあります。
　本法律案は、こうした状況及び革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入を踏まえ、安全、安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講ずるものです。
　訪日外国人の多くがクレジットカードを利用しておりますが、日本のクレジットカード利用環境に不安、不満を抱いています。本法律案における措置は、平成三十二年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、こうした不安、不満を取り除き、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、販売業者等に対しクレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務づけます。
　第二に、クレジットカード番号等の取り扱いを認める契約を締結する事業者について登録制度を設け、その契約を締結した販売業者等に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務づけます。
　第三に、販売業者等に課されているカード利用時の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とすることで、フィンテック企業等のさらなる参入を見据えた環境整備を行います。
　第四に、特定商取引に関する法律において、不当な勧誘により販売契約を締結した場合の消費者の取り消し権の拡充等が行われたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払い等の契約についても同様の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　井上　貴博君
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
　　田畑　裕明君　　　　　石川　昭政君
　　高橋ひなこ君　　　　　前川　　恵君
　　豊田真由子君　　　　　中村　裕之君
　　山下　貴司君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　秋葉　賢也君
　　池田　道孝君　　　　　山下　貴司君
　　石川　昭政君　　　　　古賀　　篤君
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　中村　裕之君　　　　　豊田真由子君
　　前川　　恵君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官長谷川豊君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうはトップバッターで質問をさせていただきます。財務省からも杉政務官、そして文科省から樋口政務官にお越しいただいておりますが、皆さん、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入りますけれども、皆さん、ちょっとお手元に資料を配付いたしましたので、ごらんになってください。これは、十月二十七日の財政審財政制度分科会で配付された資料から抜粋をさせていただきました。
　「生活保護の基準と消費実態」ということで、生活扶助の水準が母子世帯、母、子二人の世帯、これは二級地の一、そういう地域区分ですが、月十八・四万円で、これは五百万円を超える世帯の消費支出と同水準である、こういうグラフが出ているんですよ。これは非常に不適切だと私は思うんですね。
　なぜかといったら、まず、母子世帯の方の十八・四万円というのは、これは保護費として支給をされている額であって、消費支出ではありません。
　そして、比較になっている五百万円の世帯、これは消費支出が十八万円ぐらいだということになっているんですけれども、下の注を見てください。注のところにいろいろ控除しているものが書いてあるんですが、「自動車等関係費」というのがあるんですね。「生活保護受給世帯の自動車保有は原則不可」、そうですよね。生活保護世帯は自動車を原則的には持っていない、だから自動車関係費は入らない。
　しかし、年収五百万ぐらいの世帯で、二級地の一ということになると、栃木県の宇都宮市という例が書いてありますが、そういう地域で暮らしている人たちはほぼ車を持っていると思います。車を利用していたら月に一万円、二万円はかかるわけですから、それを加えたら消費支出は十八万じゃないですよね。
　そもそも、やはり、消費をしている金額と支給された金額で比較をするのは明らかに間違いだし、年収五百万の人は、消費をしている以外に貯金ができるわけですよ。生活保護の世帯は、貯金も原則はない、資産もない。そういう状況にある人と、資産もあり、月々貯金もできる人の消費を比較して、何の意味があるのかと私は思うんですよ。こういうデータを出して、あたかも生活保護世帯は優遇され過ぎみたいな、そういう誘導をするのは私はいかがなものかなと思います。
　そもそも、十八・四万円ということは、十二カ月で、ボーナスとかはないわけですから、年収でいったら大体二百二十万八千円ですよ、単純に十二倍すれば。これに、住宅扶助の上限が四・九五万円ということですから、それを加えたって年収で二百八十万円ですよ。この二百八十万円で子供を二人育てる、これは結構簡単なことじゃないですよ、大変ですよ。
　そういう世帯であるのにもかかわらず、五百万円の人と消費は一緒です、こういうデータを出すのは私は不適切だと思いますが、杉政務官、いかがですか。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の資料につきましては、平成二十九年度に次期生活扶助基準の検証が行われることを踏まえ、財政制度等審議会における議論の土台として、財政当局の立場から提案を行ったものでございます。
　これまで、生活保護の保障水準は、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえ設定されてきております。こうした生活保護の保障水準の設定の経緯を踏まえると、一般世帯の消費支出と生活保護の保障水準を比べることにつきましては一定の意義があるもの、こういうふうに考えております。
　以上です。
○初鹿委員　いや、私は違うと思いますよ。
　一般世帯は、というか所得のある程度ある人は、消費が少なくてもストックができるわけじゃないですか、貯金ができるわけですよ。それで、いざというときがあったらそれを使えるわけですよ。生活保護世帯は、この十八・四万円の中で、全て使っているわけじゃないですよ、これは支給額なわけですから。
　本来だったら、では、生活保護世帯が支給額のうちどれだけ毎月消費しているのかという調査をして、それと比較をしてくださいよ。生活保護世帯だって、万が一のときに備えて、この少ない金額の中でも切り詰めて、貯金をしたり、子供の教育のために残しておいたりしているわけですよ。そういう実態もあるのに、そういうことを飛ばして比較をするのは非常に不適切だと思います。
　もう一枚めくってください。
　今度は「生活保護の基準と消費実態」ということで、母子家庭の世帯、一人親世帯が、一般の世帯との比較ということで書かれているんですが、この上の「論点」というところ、二番目、「母子加算がかつて廃止された同時期に、学習支援費等が創設され、子どもの学習経費等に係る支援が行われているが、平成二十一年度に、母子加算は復活されている。」という書きぶりから見ても、母子加算をもう一回なくしていこうというような意図が非常に見えてくるんですね。
　これで、三番目のところは何と結論を出しているかといったら、「これだけの水準の金額が毎月保障されていることで、就労に向かうインセンティブが削がれている可能性がある。」何を根拠にこんなことを言っているんですか。実際に聞いたんですか。
　それで、このグラフですよ。「母子世帯の就労率」、全体は八五％だけれども、生活保護世帯だと四七％という数字を出している。
　これは確かにそうだと思いますよ。でも、生活保護に陥っている母子世帯が就労をしたくてもなかなか就労できない、そういう理由もある。そのことを全く考慮しないで、この資料を出して、「改革の方向性」というところで書いてあるとおり、「生活保護基準の見直しに向け、その在り方・水準について、検証を行うべき。」という結論を出しているのは非常に不適切だと思います。
　ちょっと一枚めくっていただきたいと思います。そして、一番後ろにクリップでとめているこちらの方がわかりやすいと思いますが、見てください。
　多分、これは厚労省が二〇一〇年に出した試算というか調査の結果なんですけれども、まず、仮設一、被保護母子世帯は一般世帯よりも就労阻害要因のために働きたいけれども働けない層が多いのではないか、そういう仮説に基づいて調査をしたところ、生活保護世帯の母親で健康状態がよくない、余りよくないというのが約七割いる。そして、その下、精神疾患を疑われる心の状態にある者が四割、一般世帯の倍ぐらいになっているわけですよ。
　次の二、被保護母子世帯は、一般母子世帯よりも、就労しても悪条件が多く、十分な収入を得にくいのではないかというところ。ここは非常に注目すべきですけれども、就業中の被保護母子世帯の母親は正規雇用がわずか一％、一般母子世帯は約三割。その下、就業中の被保護母子世帯の母親は非正規雇用が約九割、一般母子世帯は約五割。こういう実態があるんですよ。
　それなのに、このグラフでの比較、あたかも生活保護をもらっている母子家庭は優遇をされていて、働くことをしていない、甘やかされている、そういうことを示唆するような資料を出して生活保護の制度をこれから見直していこうというのは、私は非常に不適切だと思います。いかがですか。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今回の御提示いただいております資料は、二十九年度の次期生活扶助基準の検証が行われることを踏まえ、財政制度等審議会における議論の土台でございます。
　個々の受給者の状況は、委員おっしゃるとおりさまざまでございまして、配慮が必要な事情もあり得ることも理解をしておりますが、生活保護の保障水準として、仮に一切の就労を行わない場合であっても、毎月一定の金額が保障されていることで就労しようとする意欲が失われている可能性もあるのではないかという、こういった問題提起をさせていただいているところでございます。
　ただ、生活保護につきましては、財審の中でも委員から、金額だけで議論をしてもいいのかという意見もございましたので、しっかりと二十九年の検証に向けて議論を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○初鹿委員　生活保護というのは、憲法二十五条の最低生活を保障するそういう制度でありますから、実態をよく踏まえた上での検証をしていただかないと、本当に間違った見直しをすると、改悪をすると、生活が成り立たなくなってしまう困窮世帯が出て、格差の是正どころか、格差を連鎖することになりかねませんので、その点も考えた上で、やはり資料のつくり方をもっとちゃんと実態に沿ったような、結論に誘導するような資料をつくるのは慎んでいただきたいと思います。
　その上で、こういう資料に基づいて制度が改正されようとしていることについて、厚労大臣としてどうですか。抗議した方がいいと思いますよ。
○塩崎国務大臣　先ほど財政審の提出資料について御議論をいただきましたけれども、厚生労働省としては、現在、社会保障審議会生活保護基準部会、ここで生活保護基準の次期検証、これは平成二十九年に行われますけれども、これに向けた検討を進めております。この中で、生活保護制度における母子世帯を含めた子供がいる世帯への扶助あるいは加算のあり方、これについて議論をいただいているわけであります。
　この部会では、子供の貧困対策の観点も踏まえて、一般低所得世帯とのバランスといった考え方のみで見直すということは適切ではないとの意見も述べられておるところでございます。
　厚生労働省としては、やはり実質的な生活の能力と、あるいは支出の実態、そういった本当の実態というものをしっかりと踏まえる各種データを持った上で検証を進めて、議論を深めなければならないというふうに思っているところでございますので、実際にどの程度困っているのかというのは、支出と収入と両方で、それを、ちゃんとした現実を見る目を持ってやっていかなければいけないというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひ、間違った方向に改悪されないように、よろしくお願いします。
　では、ちょっと具体的な話に入ります。
　もう一枚資料をめくっていただいて、四月の児童扶養手当の審議のときに、高校に入学のときの生活保護で入学準備として出される費用が十分じゃないという指摘をさせていただいたんですが、きょうは、中学に入学するとき、義務教育の中学校に行くときも十分じゃないという視点で質問させていただきます。
　まず最初に、公立中学校の制服で地域で格差、これは、朝日新聞がある種キャンペーンのようなことをやって、ＳＮＳで呼びかけてデータを集めました。
　その結果、一番高い制服を使っている学校は仙台市で、女子のブレザー服が七万七千三百六十円だった、神奈川県の横須賀市では六万七千四百三円だったという、これは公立ですからね。これに、入学するときに体操服だ、副教材だとなると、一遍に十万円ぐらいかかっちゃうんですよ。これは、困窮世帯じゃなくても、一般世帯でもびっくりですよ。
　樋口政務官、実際に、各学校でどれぐらい入学時に保護者が負担しなければいけないのか、制服代、体操服代その他の費用、そういうデータを文科省は持ち合わせているんですか。
○樋口大臣政務官　平成二十六年度に子供の学習費調査の結果がございますが、これで制服代は、中学校一年生、四万三千六百九十円でございます。一方で、要保護児童生徒援助費補助金では、中学校一年生に対して制服やかばん等の費用として新入学児童生徒学用品費等が支給をされておりますが、平成二十八年度の予算単価は二万三千五百五十円でございます。
　子供の学習費調査の対象児童は無作為に抽出をしているため、単純に比較はできないものの、制服代に対して国の予算単価は十分ではない現状でございます。このため、平成二十九年度の概算要求においては、実勢価格等を踏まえて、この単価を二万三千五百五十円から五万二千三百四十円に引き上げの要求をしているところでございます。
○初鹿委員　杉政務官は、質問は終わりましたので、どうぞ。
　今、樋口政務官から、私が質問する前に答えられちゃっていましたが、二万三千五百円の援助は出ているけれども十分じゃないと。そうなんですよ。十分じゃないんですよね。それと、やはり公立中学校、義務教育は無料だとみんな思っているんだけれども、無料じゃないんですよ。こんなにかかっちゃうんですよ。やはりこの差は縮めていくような努力をぜひ文科省としてしてもらいたいんです。
　それと、制服や体操服は実費がかかってもやむを得ないと思いますけれども、副教材のような学習にかかわるようなものまでお金を取るというのは、私はどうなのかなと思います。
　あと二枚めくっていただくと、ある自治体の標準的な経費というのを出しました。ある自治体、Ａ区と書いてありますけれども、私の地元の江戸川区なんですけれども。これを見ていただくと、制服代で三万、体操服代で一万六千円、指定かばん代で七千円、教材費（各教科の副教材等）で三万円もかかるんですよ。学校で学ぶのに、無料のはずが三万円かかっちゃうんですよ。
　やはり、こういう副教材の費用というのも一定程度、義務教育ですから公費で見るというようなことも検討すべきだと思いますが、政務官、いかがですか。
○樋口大臣政務官　今、平成二十六年度の子供の学習費調査のお話をしました。制服や教科書代以外の図書費などを含む学校教育費としまして、公立の小学校で年間平均五万九千円、公立の中学校で年間平均十二万九千円という支出になっております。
　一方で、要保護世帯においては、要保護児童生徒援助費補助金により、小学校で年間平均二万二千円、そして中学校で年間平均五万四千円が支給されておりますが、十分ではない状況でございます。そのため、先ほど申し上げましたけれども、この単価の引き上げを今要求しているところであります。
　また、その他の品目につきましても、今後の生活保護基準の状況等を踏まえて、厚生労働省、財務省、そして総務省と協議をしてまいりたいと思っております。
　文科省としましては、支援の必要な児童生徒に対して必要な援助が行えるように就学援助の充実に取り組んでいきたいと思っております。
○初鹿委員　今、文科省には就学援助の話をしていただきましたが、生活保護世帯に対して入学準備金というのが出るんですよね。その賄えない部分を文科省が就学援助で出している、そういうことになっているわけですが、本来だったら生活保護世帯は生活保護の中できちんと必要な経費は見るべきなんだと思います。ところが、中学生の場合には四万七千四百円以内なんですよ。さっきの仙台市にもし通っているとしたら全然足りませんよ。制服買えないんですよ。この現状をどう思いますか。
　私は、四万七千四百円というふうに上限を決めるんじゃなくて、必要なお金をきちんと実費で支給するように制度自体を変える必要があると思いますが、政務官、いかがですか。
○堀内大臣政務官　お答え申し上げます。
　生活保護制度において、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際の制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給させていただいております。この基準額について、近年では、文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っているところであります。
　また、義務教育に係る費用については、入学準備金だけでなく、日々の学習に必要な筆記用具等の学用品や通学用品を賄うために、毎月一定額を教育扶助として支給させていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、教育扶助を含めた子供のいる世帯の扶助や加算のあり方については、平成二十九年の生活保護基準の検証において十分に検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○初鹿委員　私が聞いたのは、そんなことはわかっているんだけれども、実費で出すように変えられないのかと聞いたので、そこについて答えてもらいたいんですが、ちょっと時間がなくなってきたので、またこれを次回やりますけれども。
　最後の、これは私がつくった資料です、厚生労働省の担当者に御協力いただいて。では、毎月毎月、母子家庭の世帯は幾らお金が入ってくるのかというのを出しました。なぜこれを出したかというと、生活保護の費用に加えて、児童手当、児童扶養手当が加わるんですけれども、これは年三回の四カ月まとめ払いなわけですね。要は、その支給月でないときは、その分生活保護費から控除をされていくんです。
　見てください。三月はどっちも入らない月なので、どっちも入らないと、本来、二十万四千三十円入るんです。これは一級地一ですから、二十三区の、私の住んでいるところで、三十代の母親、子供二人の世帯でつくっておりますが、それが、扶養手当と児童手当が入らないと、十三万五千八百六十円に減額されるんですよ。これは非常に厳しいと思いますよ。
　それで、三月に四万七千四百円の入学準備金が入るんですけれども、やはり、この月に両方の手当が入らないで支給金額が低くなっているというのは、非常に難しい、困窮をする原因になっていると思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、まずは、児童扶養手当のときに、支給回数をふやす必要があるんじゃないか、毎月支給にするということを我々は修正案を出しました。まずそれを本当に早急に検討してもらいたいのと、あと、三月にどっちも出さないというのを変えて、タイミングをずらすということをせめてやれないのか、この二点、古屋副大臣は気持ちがわかっていると思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○丹羽委員長　持ち時間が経過いたしておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○古屋副大臣　児童扶養手当につきましては、御存じのように、通常国会において、第二子以降、最大倍額としたところでございます。
　そのときに、全会一致で附帯決議がつきました。それで、これを受けまして、厚生労働省では、本年八月三十日に、第一回児童扶養手当の支払方法、養育費確保の仕組みに関する関係省庁連絡会議を設置いたしました。十月六日の第二回連絡会議におきまして、児童扶養手当の支給実務に関する実態調査を行うこととしまして、十月二十日に、支給実務の影響、また支給回数の増加による課題など、自治体の支給実務に関する実態調査を依頼いたしました。それらの結果も踏まえまして、児童扶養手当の支給回数のあり方について、鋭意検討をしてまいります。
　そして、三月において家計の支出が多くなるということを資料で御指摘いただきました。ですので、これも含めまして、一人親家庭の利便性の向上、また、家計の安定を図る観点も踏まえて、支給月も含めた児童扶養手当の支給回数のあり方について、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　時間を過ぎてしまって、どうも失礼いたしました。
　ぜひ副大臣、大臣も含めて、よろしくお願いいたします。
　樋口政務官、どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○丹羽委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますので、一つだけ、子宮頸がんワクチンに関して、いささか興味がありますものですから、これ一点に絞ってお伺いします。
　大臣も就任以来、この問題につきましては、私もいろいろと議事録を読まさせていただき、十人以上の方々にこのテーマにつきまして御答弁されておりますので、かなりこれに関しましてはお詳しいと存じますから、大臣に絞って御質問をさせていただきたいと思っています。
　申し上げるまでもなく、これは、平成二十二年の十一月から平成二十五年の三月までは基金を使って公的な支援をしておりまして、二十五年の四月一日からは予防接種法に基づいた形での定期接種が開始されました。
　しかし、それから二カ月半後には、積極的な勧奨は停止をするという厚労省の決定をいたしましたけれども、私も実は平成二十五年の五月の参議院の予算委員会でもこれを取り上げさせていただいて、そのときは田村さんが厚労大臣でありましたけれども、そういう質問を含めて、そして、積極的な定期接種の勧奨は停止をした、中止をしたというふうに至ったかと思っております。
　こういう経過がありまして、大臣、まず最初なんですけれども、今言ったように、平成二十二年の十一月から平成二十五年の三月までは基金として出していた、それ以降は定期接種として予防接種法に基づいて公的支援をしていたということなんですけれども、もちろん、この中において、年齢に適する方と年齢を外れる方々も予防接種を受けているわけでありますから、それに対しての被害がさまざまな形で出ているんですね。
　この被害の出た方々に対しての支援のあり方、救済のあり方なんですけれども、これは予防接種法に基づくものと独法のＰＭＤＡ法に基づくものの二つがあるんですけれども、受けた時期によって、また対象年齢によって、支援の方法が二つに分かれているんです。しかし、支援の額とか、それからその手続の方法、これは非常に複雑でありまして、ばらばらなんですね。ですから、非常に現場が混乱をするということが今までも指摘をされておりますし、それに対して答弁をされておりますけれども、現状、どういう形で改善点が今までに見られたのか、大臣、おわかりでしたらお答えください。
○橋本副大臣　委員が今御指摘をいただきましたように、ＨＰＶワクチンについて、平成二十二年度の十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を予算事業にして実施をしております。そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。
　それで、今、その対応についていろいろな問題、課題があるのではないかというようなこと、そしてその改善等、どう取り組んでいるのかというようなことがございました。
　御案内のとおり、平成二十二年十一月からの接種緊急促進事業についてのところでございますけれども、ここは、ワクチン接種によって生じた健康被害について適切に救済するため、基金の交付要件として、市町村に対して民間保険への加入を求めていた、こういうことになっております。
　それと、医薬品医療機器総合機構において被害救済の審査というのをその後するということになっておりますけれども、そのことについて、審査が遅いとか提出書類が多いというような御意見もあるということがございまして、標準的事務処理期間六カ月の目標に沿って処理をしているということではありますが、給付請求に必要な資料についても、平成二十八年一月に、可能な限り簡素化をし、不必要な書類を添付しないで済むための事務連絡を発出するなど、請求者の負担軽減に努めている、こういう取り組みをしているところでございます。
　なお、被害者救済の際に必要な薬事・食品衛生審議会での審議についても、効率的かつ速やかに審議を進めることを目的として、平成二十八年四月にＨＰＶワクチン副反応被害判定調査会を設置した、こういうような対応をしているということでございます。
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘があったのは、ＰＭＤＡ法と予防接種法を別々にやっていた、接種にあって、有害事象が発生したケースの扱いが異なっていたじゃないか、それを今どうしているんだ、こういう御質問だったというふうに思います。
　これは、昨年の九月十七日に、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応」ということで、幾つかの基本方針を示させていただきました。これは、御案内のように、一つは、やはり科学的な知見を尊重しながら対応していこうということと、有害事象が出た方々に対して、これまで以上に寄り添った姿勢をちゃんと、きちっととって、救済にしても医療支援にしてもやっていこうということであります。
　その中で、救済制度間の整合性の確保ということで、定期接種化以前に基金事業で行われていたＨｉｂ、小児用肺炎球菌を含めた三ワクチンの救済につきまして、接種後に生じた症状で因果関係が否定できないと認定されたものが、入院相当でない、いわゆる通院ですね、通院が扱いが違っていたので、これについて、予防接種法に基づく接種と同等の医療費、医療手当の範囲となるように予算事業による措置を講じるということを決めたところでございまして、それにのっとってやらせていただいているということでございます。
○水戸委員　若干の改善があるようなことでありましたけれども、しかし、予防接種法とＰＭＤＡ法では、例えば年金の支払い額も、障害児童年金とか障害年金、また介護加算もそうなんですけれども、こういうものに対して、同じような症状、しかし、打つ時期が違う、打つ対象年齢に差異があると、結局、そうした適用される法律によって、年金の支給額にかなりギャップがあるんですね。
　では、この支給額も、これから検討課題として、差をなくすんだという方向性でいいですか。