Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　まず反対する理由の第一は、法人税の延納制度の縮減が大企業に比べ資金調達能力の弱い中小企業の経営を圧迫することであります。特に、中小企業の景気は底ばいで、倒産も依然として高水準で続いている現状では、ますます中小企業を苦境に陥れることを懸念するものであります。
　同時に、この制度改正は、税収入の面から見ても五十七年度限りの一過性のものであり、財政再建に寄与しないことから、糊塗策としか言えません。
　反対理由の第二は、企業優遇策とも言われている貸し倒れ引当金及び退職給与引当金の縮小について政府が消極的な姿勢をとり続けていることであります。貸し倒れ引当金の法定繰入率は引き下げられたものの、税務資料などによる貸し倒れ実績率と繰入率とを比べてみますと、各業種とも繰入率が相当高くなっております。また、退職給与引当金についても無税繰入率の縮小を五十七年度の税制改正の俎上に乗せながら、明確な理由を示さずに見送られております。このように、いわゆる不公平税制の一環とも言える制度を温存することは納得できません。
　反対理由の第三は、政府が長年の懸案である総合的な土地政策を示さないまま、長期譲渡所得など土地税制を大幅に緩和していることであります。政府の土地税制改正案は、土地価格と所得水準の乖離、国税及び地方税の土地税制改正のうち、ごく一部を除いていわゆるむち効果のないことなど総合的に判断した場合、五十七年度に土地供給が積極的に進むとはとうてい考えられません。また、給与所得者などに過度な実質増税を強いながら、一部の土地保有者のみに大幅減税措置を実施することも、社会的公正確保の見地から認めがたいのであります。
　最後に、景気動向は個人消費の低迷などから相変わらず足踏みを続けております。税収動向も景気の足踏みにより歳入欠陥をもたらしております。加えて、五十三年以来の課税最低限の据え置きは、給与所得者を中心に大幅な実質増税と不公平感を助長しております。したがいまして、一兆円規模の減税は、景気回復、生活防衛、公正確保など国民的要求であり、本来ならば当初予算段階において実施すべきものであります。
　しかし、一兆円減税に対するわれわれの強い要求に基づいて与野党合意が成立し、衆議院議長見解が示され、五十七年度とともに五十八年度も所得税減税を行うための手がかりが得られたことは高く評価するものであります。われわれは、与野党合意に基づく議長見解に従い、五十七年度の所得税減税の実施に全力で取り組む所存であります。
　以上をもちまして、討論を終わります。（拍手）
○和田（耕）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部改正並びに租税特別措置法の一部改正の法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、法人税の一部改正の法律案についてであります。
　今回の改正案では、法人税の延納制度について延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係わる延納制度を廃止することになっております。この措置は、税収の面から見れば、本来次年度の税収になるべき千四百四十億円の税収を繰り上げて先取りするというつじつま合わせにすぎないと言わざるを得ません。また、この措置が実施されることによって中小企業経営者の受ける資金面の圧迫が加重されることも考えられ、そうでなくとも不況の波にさらされている彼らの経営を窮地に追い込むことも考えられて、きわめて遺憾であります。
　次に、貸し倒れ引当金の問題であります。今回の改正案では、卸売業及び小売業については現行の千分の十六を十四に、製造業では千分の十二を十に引き下げることになっております。これは実際の貸し倒れ率と法定繰入率との開きを正す意味で前進でありますが、なお現実の開きとはほど遠く、今後さらに見直しを図るべきであります。
　次に、租税特別措置の一部改正の法律案についてであります。
　まず交際費課税について、最近の社会経済状態から課税強化の要請が強まっており、今回も交際費課税の強化が行われ、中小企業への配慮も見られるのでありますが、今回の措置が時限的なものであり、また、資本金五千万円以上の法人のみが定額控除を廃止するなど、なお今後見直しを図るべき余地があると思います。
　さらに、今回の租税特別措置の整理合理化によって初年度で千九十億円の増収が見込まれるわけでありますが、これは政府がかって示したような特別措置の整理合理化はおおむね一段落との認識の誤りを示すものでありまして、この点反省を求めるとともに、租税特別措置のさらに厳しい見直しを求めるものであります。
　最後に、宅地並びに住宅問題に関する措置についてであります。
　これらの問題については、地価にまつわる相矛盾する困難な諸問題のあることは十分承知しておりますが、土地譲渡についての課税緩和も中途半端であり、また、市街化地域の宅地並み課税の強化も抜け穴があってその成果が危ぶまれており、一層の検討が望まれるところであります。また、住宅取得について、住宅貯蓄控除制度を五十七年限りで廃止することは、利子補給制度を創設するということはあっても、住宅についての勤労者の負担を軽減するという政策目標に逆行するものでありまして、再検討を要すると思います。
　以上、反対の理由を述べたわけであります。（拍手）
○簑輪委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています法人税法、租税特別措置法の両改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、不公平税制の抜本的是正を進めるどころか、逆に改悪さえしていることです。大企業、大資産家優遇の不公平税制に徹底したメスを入れ、適正課税を実現することは、税制を国民の立場から改革する上でも、新たな財源を確保する上でも、ひいてはわが国の財政と経済を再建する上でも不可避の課題です。
　ところが、今次改正案はどうでしょうか。検討されていた退職給与引当金の見直しが財界の反対で見送られる一方で、その代替財源策として、主として中小企業に打撃となる法人税延納制度の縮減を図っています。交際費課税の強化や価格変動準備金の整理、貸し倒れ引当金の縮減など前進面がわずかに見られはしますが、エネルギー対策投資減税の拡充や海外投資損失準備金等の期限延長など、大企業への恩典措置は大勢として温存されているばかりか、科学万博を口実に新たな大企業減税が盛り込まれてさえいます。また、本委員会で繰り返し指摘されていたキャピタルゲイン課税やプレミアム課税についても何ら手を打っておりません。これでは大企業、財界には温かく、国民や中小企業には冷たい無責任な措置と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、景気対策を口実に土地税制の一層の緩和を図っていることです。果たして、これでどれだけの宅地供給が図れるでしょうか。しかも、需要者である国民が、住宅はおろか毎日の生活にも困っているのが現状です。これは、景気対策にかこつけた土地持ちの大企業、大資産家を助けるものにほかなりません。
　最後に、特に指摘しておきたいのは、国民の多くが切実に要求している所得税減税を五年連続で見送っていることです。五十二年度から五十七年度までの五年間で所得税の国民負担は二・三倍にもふえ、勤労者世帯では税金など非消費支出の収入に占める割合が一〇％から一五％に上昇しています。これでは個人消費が伸び悩むのも当然で、消費不況はますます深刻にならざるを得ません。また、税調答申でも指摘されているとおり、所得税は累進構造のために、所得水準の上昇を上回って税負担が増大するため、取り過ぎ分を返すという負担の適正化が行われるべきものです。いまや生活保護世帯に課税するに等しい現状は、税制としてあってはならない事態です。与野党合意、議長見解などいろいろ言われていますが、まず政府みずからが減税に踏み出すべきです。
　日本共産党は、不公平税制を是正し、財源を確保して、所得税で七千億円、住民税で三千億円の減税の実施を要求していますが、私は、この要求実現のため、あくまで奮闘する決意であることを改めて表明し、討論を終わります。（拍手）
○森委員長　田島衞君。
○田島委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、議題となっております法人税法の十部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案についてでありますが、延納制度の意義が多少薄らいできたということは考えられますけれども、しかし、数多い中小企業の中には、申告時二分の一納税という従来の資金繰りから、改正によって申告時四分の三納税ということで、さなきだに苦しい経営に少なからざる障害になることも考えられる反面、改正を意図する立場にそれなりの大義名分はなく、むしろ単なる財政のつじつま合わせのための弱い者いじめ的増収措置の性格が明らかであることが賛成できない理由の一番大きなものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、不公平税制の是正という点では、少しは評価すべき一面のあることは認めるわけでありますが、反面に、社会的要求にこたえるために設けられたとも言うべき公害防止関連施設に対する税制上の優遇措置の縮減を盛り込んでおることや、また、特に中小企業への実質的増税となるであろうことなどを考えると、とうてい賛意を表することはむずかしいことであります。
　政府は、両法案とも財政再建をその理由の一つに挙げておるようでありますけれども、納税者の負担で財政再建をすることにはわが会派は絶対反対であります。また、不徹底な行政改革の姿勢をそのままにしての納税者へのしわ寄せについても、たとえどのような理由をつけようとも反対であります。まず政府は、みずからの努力によって徹底的な行政改革を断行し、そしてみずからの努力で財政再建を図って、全力を尽くし終えた上でこのようなことを考えるべきだと思うわけであります。
　以上の理由によって両法案に反対をいたします。討論を終わります。（拍手）
○森委員長　これにて両案に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森委員長　これより採決に入ります。
　まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　ただいま議決いたしました三案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　ただいま議題となりました国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、これらの三法律案につきましては、慎重かつ熱心に審議を続けてまいりましたが、この審議を通じまして今後検討しなければならない諸事項、たとえば退職給与引当金等の適正な繰入率、租税特別措置の整理合理化、総合的な土地政策のあり方、税負担の公平の確保など、また、住宅貯蓄控除制度の廃止に伴い、勤労者の持ち家取得のための効果的な施策と勤労者に実害が生じないような措置などについて、その問題点が指摘されました。
　この附帯決議案は、このような指摘を踏まえて、各党協議の上取りまとめたものであります。今後、これらの各事項につきましては、私どもも論議を深めていかなければなりませんが、政府に対しても、なお一層の検討と努力を求めようとするものであります。なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で明らかでありますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
　　　　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一　国税収納金整理資金に係る取扱いの改正に関連して、還付金及び還付加算金の円滑な事務処理に一層配慮し、納税者の利便の増進に努めること。
　一　退職給与引当金の繰入率については、今後における企業年金制度の動向等を見極めつつ、基本的な検討を行うこと。
　一　貸倒引当金の法定繰入率については、貸倒実績率の推移等を勘案し、今後とも引き続き検討を行うこと。
　一　準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化にさらに努めること。
　一　今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税のあり方等について検討すること。
　一　土地税制の改正とあわせて住宅建設の促進、地価の抑制、優良宅地の供給等に資する総合的な土地政策を速やかに実行に移すこと。
　一　住宅貯蓄控除制度が廃止されることに伴い、財形持家個人融資制度について利子補給を適切かつ確実に行う等勤労者の持家取得のための効果的な施策に十分配意すること。
　一　全国共済農業協同組合連合会の行う適格退職年金の資金運用については、その経理区分の明確化及び長期的展望に立った健全な運営が図られるよう努め、農協職員に不安を与えないよう配慮すること。
　一　自動車重量税を含む自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。
　一　世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するよう特段の努力をすること。
　一　申告納税の基本に立って申告水準の向上等のため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。
　一　変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後ともその処遇の改善・定員の増加等に一層努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○森委員長　起立多数。よって、三案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○森委員長　次回は、明十九日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十四分散会
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　小委員十四名よりなる高齢者に関する基本問題小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員の辞任の許可及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
○長野委員　まず初めに、医薬分業に取り組む厚生省の基本的な姿勢を大臣に伺いたいと思います。
○森下国務大臣　医薬の分業につきましては、医師と薬剤師が相互にその職能を尊重して、それぞれの専門分野から医薬品の有効性、安全性の確保を図りまして、国民医療の向上に尽くすという観点から積極的に推進すべきものと考えております。
　医薬分業が進むためには、第一に関係者間の積極的な話し合いが必要であると考えますが、国としても、従来より実施してまいりました調剤センター等の設置に対する補助等医薬分業の基盤の整備に努めるとともに、昭和五十七年度には医薬分業の実態調査を行いまして、その結果等を踏まえ、今後の推進策についてさらに検討を進めたいと考えております。
○長野委員　大臣より医薬分業は積極的に推進すべきものと考えるという大変前向きの御答弁をいただきまして、力強く感じました。
　しかしながら、その分業の実態というものを見てみますと、推定分業率についての厚生省のデータを見ましても、昨年の九月時点で七・二％と大変低く、必ずしもいまの答弁のようには厚生省は積極的でないように私は思われてなりません。
　そこで、厚生省にも決意を新たに一層の努力を切望いたしたいと同時に、政府の広報番組を担当しておられる総理府に要望したいのでありますが、大臣のただいまの積極的な答弁を具体化していただくために、医薬分業について国民の理解を深めるためのＰＲについて総理府の積極的な御見解を賜りたいと思います。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　総理府広報室におきましては、政府広報を効果的に行うために各省庁が共同で利用できる広報手段を包括的に確保いたしまして、各省庁との緊密な連絡のもとに、必要とする各般の政府広報を鋭意実施しているところでございますが、長野先生御指摘の医薬分業にかかわる政府広報につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして積極的に対処してまいる所存でございます。
○長野委員　ただいま総理府から、厚生省と相談をして積極的に対処したいという答弁でございますので、ぜひ具体的な実行をお願い申し上げたいと思います。
　次に、医師法二十二条によりますと、患者が必要のない旨の申し出をしない限り処方せんは交付しなければならないと思いますが、法律解釈上これでよろしいかどうか。
　そうであれば国立病院は率先をして範を示し、処方せんを書き、医薬分業を推進すべきではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○大谷政府委員　医師法二十二条では、先生御質問のとおり、医師は患者に対しまして薬剤を調剤して与えなければならないと認めた場合には、患者が必要のない旨を申し出た場合あるいは暗示的効果を期待する場合など一定の場合を除きまして、処方せんを交付しなければならないと規定されております。しかし、薬剤の交付を医師が告知いたしましても患者から異議がないということは、処方せんの交付を必要と考えない患者の意思があらわされているものであるというふうに考えられますことから、このような場合に直ちに医師法第二十二条違反という問題が生じるとは考えておらないわけでございます。
　そこで、国立病院におきます医薬分業につきましては、地域の調剤薬局の受け入れ態勢あるいは患者の意向等に十分留意いたしました上、院外処方せんの発行を積極的に推進するよう従来から全国の国立病院長会議等におきましても指示しているところでございまして、逐年相当の増加が見られているところでございます。先生御指摘のように今後とも医薬分業の推進に努力いたしたい、指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○長野委員　ただいまの前段の解釈は私も正しい解釈だと思うのです。ただし、患者から異議がないということを暗黙に処方せんの交付を必要と考えない患者の意思があらわされているものと解するということは、私は大変疑義があると思います。これは処方せんの発行義務の免除の要件にならないのではないかと私は思う。
　お手元にもお渡しをしてありますが、昭和三十年七月二十九日、この分業の立法ができましたときの参議院の議事録がここにあります。その中で提案者の大橋武夫衆議院議員は、「薬をいただきたいという意思の表示は、これは処方せんの交付を必要としないという意思の表示とは観念的に明らかにこれは相違いたしておるのでございます。何らかその場合、いろいろなそのときの状況によりまして、薬をその医者からもらいたいということが、同時に処方せんの交付を必要としない旨の申し出をもあわせて意味するというような場合が、状況から推定される場合が相当あるかもしれませんが、この修正案の解釈といたしましては、この二つの申し出は全然別個のことでございましこの際においては、処方せん交付を必要としないという申し出、これが交付義務解除の唯一の要件である、こういうふうに考えております。」と答弁をされておられるわけです。
　この立法時の考え方とただいまの御答弁とは明らかに違っておるわけでありまして、これは大変重大な問題だと私は思うのです。実態が法のとおり行われていないということは私も十分承知をしておりますが、いまはそのことを問題にしているのではなくて、その法解釈を正しく確認しておきたいと思うのです。つまり、勝手にこの解釈を変えてもらっては困るわけでありまして、私は、いま読み上げた立法時の精神、解釈を尊重して法の実行を進めるべきであると思いますが、大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○森下国務大臣　法の運用につきましては、やはり反対の立場もあるわけでございまして、両方がいろいろと、それぞれ解釈上の相違があるだろうと思うのです。そういうことで習慣上、法律を離れまして、昔から薬師という言葉がありますように、医師から薬をもらわないと効かないような間違った考え方が現在の医学でも残っておるということは、この医薬分業を非常に阻害しておる要因であるというように実は思っております。
　そういうことで、医師法第二十二条には長野議員がおっしゃったような内容の方向づけはされておりますが、一挙にその方向には行かないという習慣上の問題もございますし、いま医務局長よりお答えしたようなことでございまして、厚生省といたしましては、先ほど総理府からも話がありましたように、医薬分業の方向に啓蒙、啓発によって進めていくように全力を挙げていきたいと思っております。幸いデータを見ましても、昭和四十九年の〇・七が五十六年には七・二になっておりますし、これが飛躍的に進んでまいりますように努力をいたしたいということを申し上げます。
○長野委員　大臣の御答弁の阻害をしている原因と実態の問題は、私も先ほどから申し上げているようによくわかるのですが、立法時の法の解釈がこんなにも行政によって曲げられるという事例は、私は珍しいと思うのです。これは大変な問題でありますから、医務局長、もう一回その点についてはっきり御見解をいただきたい。
○大谷政府委員　法二十二条につきましては、除外規定が多数設けられているわけでございまして、私といたしましては、先ほどその全体として申し上げたわけでございまして、先生の御趣旨につきましては十分検討させていただきたいと思います。
○長野委員　除外規定にはいま私が指摘したことは入らないわけでありますから、いまの御答弁のとおりこの問題は重大な問題でありますので、正しい解釈を、立法時に返って、原点に返って再検討を御要望しておきます。
　国立病院における医薬分業につきまして、全国の国公立病院の会議等において指示しておるということでありますけれども、具体的に何年の会議でどのような指示がなされたのか。
　また、国立病院における院外処方せんの発行状況の厚生省の資料をいただいておりますけれども、それによりますと、五十五年時点で、外来処方せん約七百三十二万枚のうち院外処方せんは二十七万六千枚でありまして、わずか三・七％にすぎないわけで、これでは国立病院が分業が進んでいるかどうか大変疑問である。これについての御見解を承りたいと思います。
○大谷政府委員　私どもでは毎年定期的に病院長会議あるいはその他の会議を実施いたしておりまして、その会議の際に、この問題につきまして極力指導に努めているところでございます。
　それから、国立病院の院外処方せんの発行状況は、確かに先生のおっしゃるように少のうございますが、これを年次的に見ますと、たとえば昭和五十年には院外処方せんが三万六千枚でございましたけれども、五十五年には二十七万六千枚、七・六倍の増加になっているわけでございまして、今後ともできるだけ院外処方せんの発行が増加いたしますように指導いたしたいというふうに考えております。
○長野委員　いまの数字は、これはもともと五十年のスタートの時点が一％にも満たないわけで、その伸び率を言われても、分業が伸びていると私は理解できません。したがって、国立病院が調剤薬局の受け入れ体制がないというようなことを言わないで、もっと薬剤師会とも事前に話し合いが持たれるように、国立病院を具体的に指導していただきたいと思います。
　もう一つ。保険薬局は、健康保険法第四十三条ノ三で指定をされますと、国民健康保険法第三十七条の第三項で国保上の取り扱い機関とみなされているわけであります。更生医療、児童福祉法、労災保険、結核、原爆、生保等による指定についても同様な方法をとって簡略化すべきではないかと思いますが、これについての御所見を承りたいと思います。
○三浦政府委員　先生御指摘の問題につきましては、おっしゃるとおり、いろいろな制度によっていまばらばらになっておりますが、その指定薬局数につきましても、結核では一万件、原爆では七千件と、かなりばらばらになっております。これを簡略化することにつきましては、医療機関に対する取り扱いとの均衡上、いま直ちにということは非常に困難でございますけれども、御指摘もございますので、ひとつ各局とまた相談させていただいて、検討してみたいと思っております。
○長野委員　いま、医療機関に対する取り扱いとの均衡上直ちにはとおっしゃったのですが、この医療機関に対する取り扱いとの均衡上ということは具体的にどういうことなのか。
　それから、医療機関と一口に言いますけれども、それぞれの機関によっては業務内容が異なるわけで、たとえば診療所は、患者を認定をしたり特殊の患者の治療のために特殊な設備が必要でありますけれども、薬局に関して言えば、その処方せんによる調剤、投薬のみで、これは他法による業務と特別変わるところはないと私は思うのですね。したがって、その業務内容というものを見ないで一口に医療機関というふうに横並びをするという考え方について、私はどうも納得ができません。行政簡素化ということがいま当面の課題として言われている中で、私は、薬局に限って見れば、やる気があればできると思っておりますが、これについての厚生省並びに労働省の御見解を承りたい。
○三浦政府委員　これにつきましては、各法律で別々に指定をしておるわけでございまして、またこの医療の内容につきましても、特殊な結核のような場合がございますので、いま直ちにと申しましたのは、先生の御指摘を受けましてすぐというわけにはまいりませんが、確かに簡略化ということは大事なことでございますので、ひとつ内部において早急に検討させていただきたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○岡部説明員　労災保険の薬局の取り扱いにつきましては、労災保険法施行規則に基づきまして、開設者の申請によりまして都道府県労働基準局長が指定をするということで、健康保険における保険薬局の取り扱いとほぼ同様のかっこうになっております。
　その間の簡略化の問題を先生から御提起になったわけでございますが、労災保険の場合には、労災患者の地域的な存在の状況、それから労災医療に資するという、目的が若干異なるような点がございますが、さらに、これは省間にまたがる指定ということでありまして、その辺の技術的な問題もあろうかと思います。しかし、ただいま厚生省からお話がございましたように、簡略化という問題は大事でございますので、さらに厚生省との間でいろいろと話し合いを続けていきたいというふうに考えます。
○長野委員　薬事法では薬局はどの処方せんでも調剤するように規定をされております。国民ももらった処方せんというのは自分の好きな薬局を選択して行ける。そういうことが国民にとっていいことであると私は思う。ところが、いまお話がありましたように、保険の各法が法律によって縦割りになっておりますために、それぞれの指定を受けた薬局でなければ国民は調剤してもらえない仕組みになっております。これは国民にとっては大変不合理なことだと私は思います。それを縦割りの法律ではあっても指定ということを統一化することによって国民は薬局選択の自由を得られるということになるわけで、これは事務簡素化の上でもいいことであり、やろうと思えばできることである。要は国民のためにやる気があるかどうかの問題だと思うのです。いま答弁で内部で早急に検討するということでありますから、私は必ずしもこの答弁には納得できませんけれども、きょうはこれ以上議論をしている余裕がありませんので、今後も問題提起をしていきたいと思いますし、今後の早急な検討の結果を見守りたいと思います。
　次に、医療費の適正化対策について、私の所見を述べながら厚生省の見解を六点承りたいと思います。
　薬価差の原因は、一つには二千四百とも言われる製薬メーカーの過当競争と流通の乱れにあると私は考えるのであります。したがって、この二つの問題にメスを入れずして薬価基準の適正化、医療費の適正化はあり得ないのではないか。この二つの点について厚生省として従来どういうことをなさってこられたのか、承りたいと思います。
○持永政府委員　先生御指摘のように、薬価差の大きな原因として過当競争、流通問題があるという御指摘はそのとおりだと思います。このために、私どもといたしましては従来とも薬価という面で言いますと薬価調査を機動的にやる、それに基づいて薬価算定をやるということをやっておりますが、流通の適正化という問題につきましても私どもかねがねいろいろとそういった面での行政指導をしているところでございまして、たとえば添付販売を禁止するとか、サンプル品を過剰に供与するようなことについて規制するとか、あるいはプロパーと申します医薬情報担当者の資質向上を図るための研修会をやりますとか、あるいは倫理規定をつくるとかいうようなことで医薬品流通の適正化について努めているところでございますが、さらにいろいろとまだ問題も指摘されているところでございますので、こういった医薬品流通のあり方につきましては、現在私どもの方で学識経験者をメンバーにした研究会を設置いたしましてその検討を進めております。
　この研究会がことしの四月ぐらいを目途に報告書を出すということになっておりますので、その報告を踏まえましてあるべき流通の姿、そういったものについて適正な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○長野委員　研究会をつくって四月に報告書を出されるということでありますから、期待をいたしたいと思いますが、要は基本的なことはやはり流通機構の問題を避けて通れないわけで、これをきちんとしない限り何回薬価調査をやってみても根本的な解決にならないということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、今日の医療費の膨大化につきましてはいろいろ原因があろうと思いますけれども、医療政策の出おくれによるむだの蓄積というものが最も大きな原因であるということについての認識が、率直に言って厚生省には欠けておられるのではないか。この点についてどう思われますか。
○大谷政府委員　確かに先生御指摘のように、私ども医療政策についていろいろな面から努力はいたしておりますけれども、総合的な視点におきまして必ずしも十分とは申せないわけでございます。しかしながら、こういった点につきまして、非常に迂遠なようでございますけれども、医の倫理、教育、あるいは地域医療、いろいろな諸側面からこういった方向に努力をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○長野委員　私はここに日本医師会の武見会長の論文集を持ってきておりますが、これを拝見しておりますと、率直な感じとして言わせていただければ、どうも火事が大きくなってからあわてて後追い行政をやっているような感じが否めないわけであります。この昭和三十年三月号の中央公論に、老人の増加にどう対処するかという大変先見性のある警鐘がなされているわけでありますが、これが二十数年間放置されてきた責任は大変重いと言わなければならないと私は思うわけで、その時点でこういう先見性のある警鐘に厚生省が敏感に対応しておるならば、今日の医療費の半分はそのむだを防げたのではないかという説もあるわけです。そういう意味では、非常に後追い行政であるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、いわゆる医療関係法の陳腐化という問題でありますが、もっと技術革新に対応した法律形式が必要であると思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○大谷政府委員　確かに、日進月歩の技術革新に即応いたしますようにシステムを柔軟に対応できるようにすべきだということは当然のことでございますが、これを一々法律でそういうふうに規制するというふうなことは大変むずかしい問題でございます。しかしながら、厚生省といたしましては、そういったむずかしい面がございますけれども、昨年来いろいろ地域医療計画でございますとかそういった観点から法改正等の勉強も進めておりまして、こういった問題に前向きに取り組みたいというふうに考えておるわけでございます。
○長野委員　前向きに取り組みたいということでありますが、こういう法令の一部の改正というつじつま合わせ的な対応でなくて、もっと基本的には生命観とか健康に対する価値観というものが変動している中で、医師法や医療法の中にもそういうような基本的な問題が欠けているような気が私はいたしますので、そういう点での一大発想の転換をお願いしておきたいと思います。
　次に、医療費の通知に関しまして、被保険者が自分のかかった医療費を知るということは、私はいいことだと思うのですが、それがやり方によっては医師とその患者との信頼関係が損なわれるおそれがある。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○大和田政府委員　おっしゃいますように、医師と患者の信頼関係が失われるということは非常に困ることでございます。これはあってはならないというふうに考えるわけでございます。現在各保険者のやっております医療費通知の方法につきましても、その通知の内容を、たとえば患者の医療費に係る事実に限定いたしまして、病名、それから診療内容などは書かないということによりまして、医師と患者の信頼関係が損なわれないように、そのようなことでやっておるところでございます。
○長野委員　高額医療機器の共同利用に関しまして、これは国公立病院でやろうとする考えのようでありますけれども、外部の開業医はそれではどうも気軽に利用できないのではないか。したがって、国公立病院でやるよりはむしろ医師会病院等を中心に考えるべきではないかと思いますが、その点についていかがですか。
○大谷政府委員　医療機器の共同利用につきましては、私どもも積極的に推進いたしたいと考えております。先生のお話のように、開放型病院として運営されております医師会病院では、すでにそれぞれの地域で相当共同利用的なことが行われておりまして、私どもも非常に敬意を払っているところでございます。しかし、国公立病院におきましても、私どもの方では地域医療研修センターという形で、教育研修部門も合わせましてこういった高額医療機器を開業医の方々に利用していただくという考え方で進むべきものである。
　ですから、これは医師会病院にするとかあるいは国公立病院にするとか一方的な考え方ではなしに、こういった問題は地域医療計画全体の問題としてできるところから進めていくというふうに考えておるわけでございます。
○長野委員　レセプト審査の充実に関連をしましてコンピューターの導入ということが言われておりますが、このコンピューターの導入はあくまで統計的な処理にすぎないと思うのでありますが、一般の人ではコンピューターでも審査できると思っている人が多いわけで、これはどうも私は間違いではないかと思いますが、この点について明確にしていただきたいと思います。
○大和田政府委員　支払基金におきましては、五十七年度からレセプト審査の充実にコンピューターの活用を開始するということにしておりますが、これは審査委員会におきまする重点審査をより的確かつ公正に行いますために、コンピューターによって作成いたしました統計資料を活用するというものでございます。御指摘のとおり、コンピューターで審査そのものをするということではございません。
○長野委員　以上、医療費の適正化対策についての疑問点をただしたわけでありますが、最後に強く要望しておきたいことがあります。
　それは、この医療費の適正化対策の六項目は、医療費が増大することへの対策としては私も十分理解をできるわけでありますが、どうも率直に言って、対症療法的な感を免れないわけで、もっと抜本的な対策があるのではないかと思うわけです。医療費の膨張に対するあるべき施策として私の考えられることは、医療費というものを単に消費としてとらえる見方をやめて、国民の健康を守るための必要経費であるという考え方を確立していただき、そしてまた、これを医師のみの責任とするかのような警察行政的な医療費削減方策を行うことではなくて、さきに指摘いたしましたように、長期的な見通しを持たなかった厚生行政の過去の反省の上に、未来に対する問題を考慮しつつ医療を育てるという姿勢が何よりも必要であるということを私は強調して、今後の厚生省の医療費適正化対策を見守っていきたいと思います。
　次に、歯科の問題について伺います。
　国はかつて、昭和六十年までに人口十万人に対しまして五十人の歯科医師数を確保するという目標を打ち出したわけでありますけれども、この五十人という数字は何を根拠に打ち出されているのか。今日すでに人口十万人に対し五十人の歯科医師数を確保するという目標は達成されて、このままいきますと世界有数の歯科医師過剰国となることが予測をされております。歯科医師増に対する対応策はどうなっているのか。また一方では、無歯科医地区あるいは歯科医師の過密地区がかなり多く存在をしておりまして、歯科医療の過密過疎に対する対応策が早急に立てられなければならないと思いますが、この点についての御見解、並びに現在の大学数や定員についてどのように考えておられるか。この三点伺います。
○大谷政府委員　適正な歯科医師数はどのように決めたのかというお話でございますが、これにつきましては大変むずかしい問題でございます。私どもとしては、たとえばアメリカが人口十万対五十人、西ドイツが五十人、フランスが五十一、こういうふうな数字をいままでにらんでおりまして、大体先進諸国の進歩の状況と合わせて一応目標数を五十ということに置いてきたわけでございます。この問題につきましては今後とも十分勉強させていただきたいと思うわけでございます。
　それから、大臣がお答えになります前に、無歯科医師地区あるいは歯科医師過密地域というふうな問題でございますが、確かに歯科医の偏在の問題というのは、トータルの問題のほかに非常に現実の問題といたしましてあるわけでございます。トータルで十万対五十と申しましても、ある地域では非常にお困りになっている地域もあることも事実でございます。したがいまして、厚生省といたしましては、地域医療計画の策定の推進や僻地医療対策の充実というふうな問題で細々とした施策をあわせまして、地域において均衡のとれた歯科医療の確保に努めるよう努力いたしておるわけでございます。
　大学につきましては、現在事務的に文部省との間で検討会を開きまして検討をいたしているところでございます。
○森下国務大臣　医師並びに歯科医師の人口十万に対する比率は、百五十とか歯科医師に対する五十、ただいま御指摘ございましたが、これはあくまでも、医務局長が答弁いたしましたように、かつて先進国でございましたドイツであるとかアメリカであるとか、そういうところを基準にしてきたものだろうと私は思っております。しかし先ほど長野議員から、いろいろ医の倫理とか医業の個人から公共性を持つ、いわゆる点から面に広げていかなくてはいけない、また治療も大事であるけれども、予防ということも大事であるというような新しい医療の方向づけ、これはもっと早くやっておけばこんなことにならなくてよかったのにという御意見もございますけれども、そういうことを踏まえて、決して五十人がどうだとか百五十人がすべてであるということを限定はできないと思いますし、また将来私どもは、やはり日本の医療というものは海外まで出ていって海外援助等も含めてかなり現在と変わった数になってもしかるべきである、こういうふうに実は考えております。
　そういうことで、将来の歯科医師数については今後の歯科治療の動向また社会情勢の変化等を総合的に勘案いたしまして、適正な規模になるようにする必要がある、このように思っております。
○長野委員　先ほど医務局長が将来の歯科医師数につきまして文部省との間に検討会を設けて検討しておるというお話でしたけれども、これは歯科医師の関係者が入っているのかどうか、いままで何回会合が持たれたのか、そして結論はいつごろ出されるのか。
○大谷政府委員　厚生省の医務局の中に歯科衛生課長、歯科医師出身の課長がおりまして、またそのスタッフにも歯科医師がございます。そういうふうなことで、特別専門の歯科医師を外からお招きしてということではございません。これは部内の検討会でございますから、そういうふうなことで十分歯科医師の御意見というものはこれに反映させてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、この問題につきましては、非公式の会議でございまして、公式の会議というのは二回だけ行っておりますが、その他にも非公式に事務レベルで会議をいたしているわけでございます。
○長野委員　冠や義歯の現行の保険料金は、諸外国と比較いたしましてその料金の何分の一という低いものになっております。冠につきましては、日本の保険料金を一としますと西ドイツは九、スウェーデンは五でありまして、また義歯については日本の保険料金を一とすると西ドイツは四、スウェーデンは三であります。このように諸外国の実態と比較して格差があり過ぎると思いますが、この格差の実態をどういうふうに見ておられるのか。またこの格差に対してどのような対策を考えておられるのか。
○大和田政府委員　この診療報酬の体系は、国によりましてなかなか違っておりますので、単純に比較することは困難であると考えておるわけでございます。そこで診療報酬は、各診療行為の点数の均衡とか全体として保険医療機関の健全な経営が確保されるという観点から設定をしてきたところでございまして、今後とも中医協の御意見を踏まえまして技術料の適正評価ということをやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長野委員　技術料の適正評価につきましては、国民歯科医療の向上のためにもぜひ御検討をいただきたいと思います。
　最後に、歯冠修復や欠損補綴の中には保険給付外の扱いのものがあります。保険医療範囲の拡大についてどのように考えておられるか。
　前歯部の鋳造歯冠修復及び歯冠継続歯において、保険給付外の貴金属を使用した場合には、使用した貴金属と保険給付である金銀パラジウム合金の差額を患者が負担する材料差額方式が取り入れられておりますが、今後もこの方式の拡大を実施していかれるのかどうか。
　今後も材料差額方式の拡大を実施していくのであれば、技術料の適正化が前提になると思いますが、どうでしょうか。
　また、保険給付外のもののうち、材料差額方式では処理できない歯冠修復や欠損補綴があると思いますが、どのようなものがあるのか。
　これらの診療行為を患者が希望しますと、希望する段階から全くの自由診療の取り扱いとなりますので、患者の保険診療における既得権が失われる結果となります。これについてどのように考えておられるか。材料差額方式で処理できないものを今後どのように取り扱っていくのか、お尋ねいたします。
○大和田政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、自費ということの範囲が非常に広いということになりますと、国民生活上困るということになります。したがいまして、私ども、国民生活上必要かっ緊急とされるものは保険給付とするということにいたしまして、段階的に保険給付に取り入れてきております。これは五十三年の医療費改定あるいは五十六年、昨年の医療費改定におきましても逐次採用をしておるところでございまして、また先ほど言われました材料差額方式の採用も必要でございます。これも逐次段階的に取り入れてきておりますし、今後とも取り入れてまいりたい。
　そこで、材料差額方式を取り入れますに当たりまして技術料の適正評価というものが必要ではないか、こういうお話でございます。ごもっともでございまして、これは私どもも、材料差額の範囲の拡大につきましては、基礎的技術料の適正評価というものも並行いたしまして行っていくというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○長野委員　材料差額方式で処理できないものは。
○大和田政府委員　材料差額方式で現段階におきまして処理できないというものは、金属床あるいはメタルボンドなどの項目数項目がございます。これらにつきましても、保険財政との関連もございますので、どの段階で材料差額方式に切りかえていくかという問題はございますが、これも保険財政などを見ながら、中医協の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○長野委員　時間の関係で、最後にまとめて四点お尋ねいたします。
　一つは中国孤児の問題でありまして、沖縄が返らなければ戦後は終わらないという佐藤総理の名言を引用しますと、中国残留日本人孤児全員が日本の土を踏むまでは、戦争の償いと戦後の処理はまだ終わっていないと言えると思います。その中国残留日本人孤児がなお相当数いるということであれば、人道的な見地からこの肉親捜しのスピードをもっと早めるべきではないかと思います。また、これを含めまして中国孤児対策に関しましてはむずかしい諸問題があるわけでありますが、こういう問題を解決するための抜本的な対策を考えるべきではないか。大臣は彼らを直接激励をされるなど大変積極的に取り組んでおられる姿に私も深く敬意を表したいと思いますが、どうか積極的な取り組みの御所見を伺いたいと思います。
　第二点は、出生率の減少によりまして保育所の入所者数が減少をして定員割れを起こしている施設がありますが、国は今後この問題にどういうふうに対応をされていかれるつもりか。
　第三は、国際障害者年は終わりましたけれども、障害者行政というものを一年限りのものとしないで長期的に進めるために、政府は長期行動計画の策定を含めまして今後どのように対応されていくか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
　最後に、ことし十月から実施が予定されます老人保健法に関連しまして、老人保健事業に伴うマンパワーの確保については、実際に可能な方向で確保できるように御配慮をいただきたいと私は思います。特に保健婦の方々に大変大きな負担がしわ寄せされるというようなことにならないように、二点お尋ねをしておきたいと思います。
　第一は、一部の保健婦にしか適用されておりません育児休業法を看護婦と同様に全面的に適用をされるようにすべきではないか。
　第二点は、保健婦の業務は母子、精神、成人病、結核等と範囲が非常に広くて、一人当たりの受け持ち人口も多いわけでありますが、また、市町村保健婦と保健所保健婦の連携がとりにくい行政システムにもなっているようであります。したがって、この保健婦の定数を法的に裏づけることはできないのか。
　以上の点についてお尋ねいたします。
○森下国務大臣　中国残留日本人孤児の問題につきましては、中国政府の御理解とまた国民すべての大変な御同情によりまして、今回、六十名の方のうちで四十二名、七割の方が肉親とお会いできました。また、お会いできなかった方も、母国に帰れたというような、非常に喜びを持ってお帰りいただいたと思います。そういうことで今後とも続けまして、しかもいまおっしゃいましたように、まだ私どもの推定では千名近い方が残っておるということで、スピードアップを進めなくてはいけない。そういうことでこの二十二日に石野事務次官を派遣いたしまして、北京政府に御礼を申し上げますとともにお願いをいたします。
　それから、これは鈴木総理も非常に御熱心でございまして、御指示がございましたので中国残留日本人孤児問題懇談会をつくりまして、有識者またボランタリーの方々を含めまして早急にこの問題について検討をする。非常に民間団体等の御協力もございまして、この問題につきましては私どもも非常にありがたい問題だと思うと同時に、戦争の悲惨な面、平和のありがたみというものをあの孤児の御対面を通じてわれわれは感じておったわけでございます。そういうことで、これこそ最大の福祉であるし、また国民の共感を得た精神的な問題であるというふうに受けとめています。
　それから第二点は、また関係政府委員が答えますが、障害者年の問題、これは去年障害者年で「完全参加と平等」ということを大きく打ち上げまして、今後十年間の行動計画によって示していこうということでございます。従来は、ややもすれば言葉だけで終わってしまう面がございましたが、総理大臣が本部長になりまして、あと強力なスタッフによって障害者の方々の福祉のために、また幸せのために具体的にやっていこう、これが国際障害者年、今後の問題に対する取り組み方であります。
　それから老人保健法の問題につきましては、これはもう衆議院を通過させていただきまして、ありがたいと思っておりますけれども、先ほどからるる、いろいろな問題、また健康に関する問題等、お話がございました。私は、高齢化時代に備えて、老人が元気で健やかに長生きしていただけるように、またむしろ予防に力を入れて、治療よりも予防という面で四十歳から治療を始めていただく、そういうことで、これからの新しい医療の方向は老人保健法によってかなり目的を達するであろう、このように思っております。また法の運用もその方向でやっていきたいということでございます。
　あと関係政府委員から御答弁をさせます。
○幸田政府委員　質問の第二点の保育所の定員割れの問題でございますけれども、御指摘のとおり、昨年初めて保育所の入所者数が減少いたしました。子供の数が減っておりますので定員割れを生じている場合がございますけれども、他方では女子労働の増加、特に配偶者を持っております女子の第二次産業あるいは第三次産業への進出というのは非常に著しいものがございます。そういった意味で社会的にいわゆる乳児保育、特に一歳児あるいは二歳児といったような保育需要が増加をしてきておりますので、こういった面での対応といったようなこと、あるいは保育所自身がいろいろな保育の面でのノウハウを提供するという保育センター的な役割りを果たすといったようなことも、今後の方向としては考えられるのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、地域地域でそれぞれの保育需要に十分対応したしっかりした計画が必要であろうと思いますので、関係者が不安を抱かないような方向で先生御指摘の問題について指導をしてまいりたい、私どもはかように考えております。
○三浦政府委員　最後の御質問の保健婦の問題でございますが、その一つはいわゆる育児休業法の問題でございます。これにつきましては、看護婦等の勤務の特殊性によりまして要員の確保が非常にむずかしいという業務に従事する者に対しまして育児休業制を適用しているわけでございますが、保健婦につきましては、御指摘のように病院、診療所に勤務する場合、あるいは僻地に駐在する場合に限って現在認められておるわけでございます。もちろん保健所や市町村に勤務する保健婦さんの確保の重要性というのは私ども十分認識しているわけでございますけれども、保健所とか市町村に勤務する保健婦につきましてはほかの医療技術職員あるいは一般事務職員とチームになって仕事をしている場合が非常に多いわけでございまして、この保健婦だけ特別に取り扱うということにつきましては、職員の勤務管理上いろいろなトラブルを伴うことになるわけでございます。非常にむずかしいのじゃないかと思っております。ただ、日本看護協会の調査なんかを見ますと、条例によってそういったことを決めてあるところがあるということを聞いておりますので、これは先生一度調査をさしていただきます。
　それから、第二の問題でございますが、保健婦の必要数につきましては、都市部あるいは農山村部の生活環境の相違とか医療機関の配置状況、こういう観点からいろいろ検討する必要があると思いますので、この数を法律で決めるというのはいま非常にむずかしいのではないかと思っております。
　なお、現在保健婦の一人当たりの受け持ち人口というのは大体七千六百人になっておりますが、この保健婦の配置につきましては地域的に相当な格差があるのも事実でございまして、新しい老人保健制度の発足を機会に必要な保健婦数の確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○長野委員　時間がありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森井委員　森下厚生大臣はお気の毒なことに厚生省最大の受難の年に厚生大臣におなりになりました。もう一度申し上げますが、お気の毒でございます。
　これはあなたのときじゃございませんでしたけれども、早々と厚生省は予算編成で退却をいたしまして、去年の夏には何と年金のスライド時期を五カ月ないし六カ月おくらす概計要求をいたしてまいりました。結果として、御案内のとおり一カ月おくらされたわけでございます。厚生省関係の年金等の一カ月おくれに要する費用というのはざっと百億でしょう。Ｐ３Ｃという飛行機がありますが、あれ一機が百十九億です。ざっと百二十億です。あれ一機をやめて、全国のお年寄りの年金のスライドの時期をおくらすことを防げなかったのか。もう一度申し上げますが、本当にお気の毒だったと思うわけでございます。それから、苦しまぎれでしょうけれども、例の国民健康保険等の都道府県移管の五％の問題にいたしましても、にべもなく自治省から断わられまして、大急ぎでその財源対策にきゅうきゅうとなさった。まことに言いにくい話でございますが、そういう状態なんです。
　私も長い間社会労働委員会の委員をいたしておりますが、率直に申し上げまして、防衛費の伸びとそれから社会保障関係費の伸びは、社会保障関係費の伸びの方が対前年比較をいたしまして大幅に伸びてまいりました。御案内のとおりです。去年それが防衛費の伸びと社会保障費の伸びが対前年度比でようやく肩を並べました。そしてことしは、防衛費の方は大方八％、社会保障関係費は二・九％、こんなばかなことがありますか。涙が出るほどくやしい。私はそう思います。かつてないことです、防衛費の伸びと社会保障費の伸びがそれだけ違ってきたということは。
　この際ですからついでに申し上げますと、私ども苦労いたしまして年金のスライド時期というのを少しずつ引き上げてまいりました。早くしてまいりました。御案内のとおり国民年金は、本来一月というところを拠出制の場合は七月まで、半年も早くすることにいままで努力をしてまいりました。一挙にそれが音を立てて瓦解をするように一カ月おくらす。しかも、申し上げましたように、値段はＰ３Ｃ一機、これをやめればできるわけです。この際、そういった意味での厚生大臣のお考えをまず承っておきたいと思います。
○森下国務大臣　御同情いただきましてまことにありがとうございます。厚生大臣といたしましては、国民の要望にこたえて、社会保障、社会福祉の面において、すべての政党政派から褒めていただくように予算を取るのが当然であったかもわかりませんけれども、厳しい財政状況のもとにおきまして予算を組まざるを得なかった。しかし仕上がりにつきましては、いろいろ御批判がございますけれども、何とかかっこうがついた。率直に申し上げまして多少のやりくりはございます。しかしながら、防衛費突出、福祉後退を許しているということは、私どもはそこまでは行っていないと実は自負はしておるわけであります。
　そういうことでいろいろ十一カ月の予算計上につきましても、支給時期を一カ月延ばした、そのために百億、Ｐ３Ｃ分だけ節約したじゃないかというような御叱責も、数字的にはそのとおりでございます。
　そういうことでいまお尋ねいだだきました中の十一カ月予算の計上、この分につきましては、国の財政事情が非常に厳しい、そういうことで国保の補助のあり方について検討した結果、政管健保や公費負担等と同じように、国庫補助の年度区分の基準を医療機関における診療時から保険者の支出時に変更いたした、こういうことでございます。