Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　要は、これ、全国の柔道整復の先生よく聞いて。あのですね、保健所が受け取った、その受理された名前でしか営業できない。そして、保健所がそれを受け取って、今、整骨院と表記する施術所が八千六百九十一か所、五七％ですよ。接骨院、接骨という昔からのいろいろ言われているところを使っている人というのは六千五百六十件、四三％。これ、基本、皆さん、どっちがあれかといったら、最近はもう整骨院の方が多いんですよ、新たに開設する人は、これ常識。
　じゃ、保健所が受け取ってそれを認めているわけですから、行政としてそれを認めてきた中で、こういう、その検討会がそれに対して、いやいやいや、これはおかしいだろうと、だから整骨院という名前を使わせるなと。だから、引っ越すときとか移転のときには、じゃ、保健所にその開設届を出し直して、名前を整骨院じゃ駄目だというふうなことを言う権利なんて何もないですよ。だから、整骨院の先生たちは、保健所にその開設の変更届を出さなければそのまま整骨院って使えばいいんです。そしてまた、整骨院という名前で開設届を保健所が、出して受理しないというところがあるなら、それは今まで受理してきたその行政としての継続性からしたらおかしいんだから、これはもう裁判でも何でもやってやればいい。
　だから、この検討会自体が、そういうことの議論もなく、本当に私から言わせればお粗末、もう整骨院いじめ。まさにそういうふうに捉えられる検討会であるということを私は是非指摘をしたい。
　これはもう多くの整骨院の先生たちは、そういう思いと願いを持っているんですよ。でも、それを代弁する人が、是非これは与党の先生に代弁してもらいたいんですよ、正直。我々野党の少数政党がこういう、やっぱり、私は言ったんですよ、先生たちに、私は別に票と金をもらっているわけではありませんが、余りにも先生たちが大変だから、私はその声を代弁していますと。御縁の深い与党の先生たちがもっとフォローしてあげると、この問題は僕は片付くと思うんですよ。まあ私のような弱小政治家が言ってもあれですけど、与党の先生たちが一言言えば、多分、まあこんな問題はもう三年、四年すぐ塩漬けされちゃうんだから。
　だから、そういう部分を私は今日は言いたかったんです。別に、政務官にその答弁をどうというのは求めません、厚労省の答弁はあれだけど。でも、言いましたように、指導するというふうになった、今までは要請しか言わなかったんだ、指導している。それぐらいひどい。そして、本当に、真面目にやっている先生たちが食べていけない状況になっているんですよ。だって、そうでしょうよ、四千億だったやつが三千億になって、一千億この三年近くで減った。整骨院の数は増えているわけですから。
　だから、そういう現状を見たときに、我々政治家はやっぱりその声を代弁するし、厚労省はちゃんとその声を受けて、客観的に。だって、医療費削減考えたら、もう私はっきり言いますけど、骨折は、そりゃ整形外科行かなきゃいけないでしょう。でも、捻挫、打撲は整骨院行った方が医療費安いんですから、患者さんもそっちの方が、まあ気安くと言ったら悪いけれども、気軽に行けるんですよ。だから、そういう医療、僕ら、統合医療というのを民主党政権から言ってきたけど、医療費削減なんですよ、ある意味ね。
　だから、医接連携で、そういうもう整形外科の先生に任せなきゃいけないやつはそこに任せるけど、柔整の先生たちで施術で十分できるものはしっかりとそこでやるべきだということを主張して私は終わりますが、政務官は是非、医療従事者でもあるので、そこのところを厚労省の中でしっかり発信していただくことを要望して終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　通告した質問の順序を入れ替えて質問いたします。
　まず、先月、三月末に、地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度が満三年を迎えたことについて伺います。
　昨年十一月十四日の当委員会でも取り上げましたが、現在、六十二万を超える会計年度任用職員が非正規職員として自治体現場を支えています。自治体によっては、半数以上が会計年度任用職員などの非正規公務員という役所も珍しくありません。この六十二万人の方々は身分保障が不安定な一年の有期任用であり、常に再任用の拒否、雇い止めの不安にさいなまれています。賃金も最低賃金に近く、多くが年収二百万円前後の官製ワーキングプア状態です。この問題は、政治が放置してはいけない大きな社会問題です。
　松本総務大臣、会計年度任用職員制度の立法趣旨はどのようなものでしたか。総務省として、現状の会計年度任用職員の任期や給与などの処遇について、本当に地方の実情に応じて適切に対応されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために令和二年度に導入したものでございまして、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要であると考えております。
　各自治体におかれましては、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られていると考えておりますが、一方で、必ずしも対応が十分でない団体がいまだ一定数存在していることから、総務省としては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用して、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　二二年度は会計年度任用職員制度の導入から三年目に当たり、それまで総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことから、年度末で全国六十二万人のうち多くが一旦雇い止めにされ、公募選考に掛けられるのではないかと不安が広がりました。私も含めて多くの議員から指摘があったと思います。
　こうした国会での問題提起を受けて、総務省は二二年十二月二十三日に通知を出し、配付資料二のように、見え消しの形で事務処理マニュアルＱアンドＡの六―二が修正され、六―六が追加されています。
　ＱアンドＡ六―二、そして六―六が出された趣旨はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　御指摘の事務処理マニュアルの修正でございますが、昨年十二月以前の質疑応答におきましても、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の例示は、国の取扱いは例示として示されていることなどの内容が記載されていたものでございますけれども、これを更に、その趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をいたしました。
　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないのかといった問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえて、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただきたい旨答える形で助言しているところでございます。
○伊波洋一君　総務省の真意は、国の期間業務職員については連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないと理解してよろしいですね。
○政府参考人（大沢博君）　国家公務員の取扱いでございますが、これは国においても、地方と同様に、国家公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえているものであることから、これを例示をしたものでございまして、公募によらない再度の任用回数について国において一律に制限を設けているわけではないということでございます。
○伊波洋一君　よく分かりました。
　労働者団体も、この通知の意味の自治体への周知に大変努力をしたと聞いています。しかし、総務省がそれまで公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことが自治体の方に非常に強く印象付けられていて、やはり多くの自治体では、広く三年雇い止め、公募が実施されたとも聞いています。
　配付された資料三の新聞記事の方でも、七〇％ほどの自治体で公募が実施されるのではないかと指摘していました。
　国の期間業務職員については、連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないという総務省の真意は各自治体に伝わったとお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど公務員部長からも御答弁申し上げましたように、公募によらない再度の任用回数については、一律に制限を設けているわけではなく、国による取扱いは例示したものであるということ、申し上げたとおりでございます。
　この各自治体の具体の取扱いについては、地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、昨年末にも重ねて助言をしているところでありまして、その趣旨は自治体に伝わっているものと考えているところでございます。
○伊波洋一君　総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならないというわけではない、各自治体が適切に対応したという認識であれば、やはりそれが事実かどうかきちんと調査し、実態を把握すべきではないでしょうか。
　昨年十一月の質疑では、年度末に向けてのことであり、総務省の真意もはっきりしなかった段階で、年度末に雇い止め、公募に係る人数は把握していないという答弁でした。現段階で、昨年末で公募が実施された、三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数は把握していますか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　昨年度末におきまして、各自治体が公募を行った具体の人数や、その際、再度の任用を希望する方が応募されたのかといったこと、その結果、再度の任用が行われたのか否かといったことなどにつきましては、これは各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省においては調査を行っておらず、把握しているものではございません。
○伊波洋一君　そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの以降実施されていません。勤勉手当の支給を可能とする法改正に伴う地財措置に当たり、いずれにせよ、会計年度任用職員の実態把握が必要です。この機会に、昨年度末で三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数を把握すべきです。総務省は、昨年末の段階で、必ずしも二回を限度としなければならないわけではないという方針に立って通知の意味を、通知、周知したわけですから、それがきちんと伝わったのかどうか結果を調査するべきです。
　松本総務大臣、今後の調査の機会でも構いませんので、三年雇い止め、公募に係った人数を調査すべきではありませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　各自治体の公募につきましては、令和三年度に、今委員からもお話がございましたが、公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございます。
　各年度における具体的な公募人数を調査することは考えておりませんが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでにも通知しているところでございますが、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。
　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。
　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職員に限られておりますが、多くの自治体で、一日の勤務時間をフルタイムよりも十五分だけ短くしてパートタイムとする、いわゆる疑似パートの問題が指摘されています。
　また、先ほども触れた給与面でのワーキングプア状態、正規職員との大きな格差は、同一価値労働同一賃金とは程遠い、極めて不平等な差別的取扱いとなっています。さらには、会計年度任用職員の七六％が女性であり、この給与と待遇の大きな格差は、女性に対する間接差別であり、ジェンダー平等にも反するものです。
　総務省には、会計年度任用職員制度について、調査を通じて実態を把握し、こうした問題の改善に引き続き取り組み続けることを強く求めます。
　次に、小学校、中学校の学校給食について伺います。無償化について伺います。
　沖縄県では、戦後の米軍統治や現在も続く過重な基地負担に起因する経済の不均衡な発展などで、子供の相対的貧困率は全国平均の二倍を超えています。学校給食費の滞納も深刻化しており、自治体や現場の教員にとっての大きな課題になっています。
　こうした中で、家庭環境の違いによる教育格差をなくすため、学校給食の無償化が県内自治体でも既に取り組まれていますが、自治体の財政事情によって取組に格差が生まれています。私は自治体の財政力に依存しない国のナショナルミニマムとしての小学校、中学校の学校給食費の無償化を進めることが極めて重要だと考えています。
　文科省において把握している無償化の現状はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施、七十六自治体、四・四％でございます。小学校のみ無償化を実施が四自治体、〇・二％。また、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％となっております。
　また、令和四年度に実施しました原油価格、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況調べによりますと、令和四年七月時点で、学校給食費の保護者負担軽減に向けて取組を実施又は実施を予定している自治体につきましては八三・二％に当たる千四百九十一自治体でありまして、また、実施を予定していない自治体のうち学校給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は九九％に当たる千七百七十五自治体となっております。
○伊波洋一君　ただいまの文科省の調査は最初のは六年前のものですが、今年二月二十二日、日本農業新聞が独自に実施をした調査を報道しています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体別事業の一覧を調査した結果、二〇二二年度に給食費を無償化していたのは、全国約千六百市区町村のうち三割に当たる四百五十一自治体でした。学校給食無償化に取り組む自治体の数は六年間で大幅に増加しています。この背景は、もちろんコロナの影響もありますけれども、アベノミクスの失敗による社会の格差と貧困の拡大も大きいと思います。
　コロナ対応の地方創生臨時交付金は単年度の予算措置であり、交付金が切れれば自主財源に切り替えざるを得ず、財政事情に余裕のない自治体では給食費無償化を継続できるかどうか危ぶまれていました。今年三月には、無償化を含む学校給食費の保護者負担軽減継続のため、いわゆる学校給食三団体が内閣官房に地方創生臨時交付金の持続を求めました。やはり学校給食費無償化は恒久的な制度を創設すべきです。
　こうした中で、岸田政権は異次元の少子化対策を打ち出しました。子育て関連予算の倍増など、財源も不明確なまま、今年秋頃には増税を打ち出すのではないかとも指摘されています。所詮選挙目当ての看板倒れのばらまき政策ではないかという批判もありますけれども、これまで伝統的な家族観にこだわり、子育ては家族の自己責任として公的な子育て支援を抑制していた自民党の従来の子育て政策が、野党の批判も取り入れながら変化したことは評価したいと思います。
　この異次元の少子化対策として、三月三十一日にこども政策担当大臣からいわゆるたたき台、こども・子育て政策強化試案が取りまとめられました。この中で、学校給食費の無償化について、給食実施率や保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うとされました。実態を把握しつつ、課題の整理を行うということですが、今後、平成二十九年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査のような全国的な調査を実施するのですか。どのような実態把握を行うのですか。伺います。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体の実態、学校の実情や、また学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異等の実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することなどにより課題を整理する必要があると考えております。
　調査の実施につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議における議論を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　このたたき台に沿って、どのようなスケジュールでどのような方針の結論を得ようとしているのでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　小倉大臣が取りまとめましたこども・子育て政策のたたき台につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議において更に議論を深めるとされていることから、そこでの議論を踏まえ、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　現状は、統一地方選はもう過ぎましたけれども、内閣支持率を目当てに国民に訴える、受ける政策として打ち上げたようにも聞こえますが、文科省として、本当に学校給食の完全無償化を実現しようとしているのでしょうか。お答えください。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていないという現状もあります。それもありますことから、児童生徒間の公平性や、また学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があるというふうに考えております。
　総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としましても、そこでの議論を踏まえ、こども家庭庁と連携をしながら対応をしてまいります。
○伊波洋一君　私は、学校給食無償化は、子供の成長を支える国のナショナルミニマムとして極めて重要だと考えています。今の流れで実現に向けて努力をして、それを実現させていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
令和五年四月二十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　越智　俊之君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　串田　誠一君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山本佐知子君　　　　　今井絵理子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　金子　道仁君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　礒崎　哲史君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮下　匡之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　勝山　　潔君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　豊岡　利昌君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　佐々木規人君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　宮崎　　桂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日までに、柴愼一君、串田誠一君、山下芳生君、梶原大介君、山本佐知子君、広瀬めぐみ君、竹詰仁君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君、吉良よし子君、越智俊之君、今井絵理子君、岩本剛人君、礒崎哲史君、音喜多駿君及び金子道仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。
　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。本日も何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル対応についてお聞きをいたします。
　おととい二十二日に、浜田防衛大臣より、弾道ミサイルなどを迎撃するための破壊措置準備命令が自衛隊に出されました。北朝鮮は、これまでも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、我が国は、沖縄県に迎撃用のＰＡＣ３の部隊を展開したほか、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開し、備えておりますが、これはそもそも受け身的対応です。Ｊアラートにより国民保護サイレンが鳴る中、国民が弾道ミサイルからの退避行動を取るというのは、さきの大戦中において、空襲警報の中、国民が逃げ惑った状況と変わらないというふうに思います。
　そもそも北朝鮮にミサイルを撃たせないために手を打つことが重要ですが、どのように手を打つのか、防衛大臣と外務大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと考えております。
　北朝鮮の核・ミサイル活動への対応に関しましては、日米、そして日米韓で緊密に連携するとともに、先日、私が議長を務めたＧ７長野県軽井沢外相会合を含む国際会議、また各国とバイ会談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である点、これを累次にわたり確認してきております。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしてきております。
　我が国としては、安保理理事国、そして本年のＧ７議長国として、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとして様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。
　この統合防空ミサイル防衛能力では、従来からある弾道ミサイル等に加えて、対艦弾道ミサイルや極超音速兵器、無人機等の出現によって経空脅威が多様化、複雑化、高度化していることも踏まえて、こうした経空脅威に対する探知、追尾、迎撃能力を抜本的に強化しつつ、新たにスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有し、これら二つの能力を組み合わせて弾道ミサイル等による攻撃に対応していくこととしております。
　このような能力の構築によって、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させることにより、そして日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に対して、目的達成することは容易でないと、攻撃やめた方がいいと思わせる抑止効果を得られるものと考えております。我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えておるところであります。
○和田政宗君　しっかりとそのように防衛力を整備をしていただいて抑止というものを高めていただくということと、外交力を遺憾なく発揮をしていただいて、北朝鮮に対して国際社会が共同して断固たる姿勢でミサイルまた核開発をさせないということにつなげていっていただければというふうに思います。国民保護サイレンが鳴って、子供たちが、やはり通学時、これ退避行動を取るというのは、私もこれは政治家として、こんなことはやはりあってはならないというふうに思います。迎撃ということも重要でありますけれども、そもそも撃たせないという観点で何とぞ対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、中国での大手製薬会社の現地幹部拘束事件についてお聞きをいたします。
　現在までの経過と、政府の対応はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。
　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。また、四月一日及び二日の林外務大臣の中国訪問に際し、中国側に対して抗議し、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。その後、四日には、当該邦人に対し在中国日本国大使館員が領事面会を実施いたしました。
　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。
○和田政宗君　御答弁にありましたように、今月上旬に林外務大臣が自ら訪中をして早期の解放を求めたのに進展はありません。しかも、この拘束は不当であることが濃厚です。
　在中国大使、垂大使の召還など厳しい対応をすべきと考えますが、中国大使を召還しないのか、外務大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきておりまして、四月一日及び二日の私の中国訪問の際にも中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。
　当該邦人の早期解放に向けて、引き続き様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
○和田政宗君　よりやはり厳しい姿勢でないと、この不当な拘束からは解放されないというふうに思っておりますので、必要な検討と実行をお願いをしたいというふうに思います。
　こうした中国政府による不当な日本人拘束事件を防ぐために外務省としてどう手を打つのか、御答弁を願います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　中国側に対しては、これまで様々なレベルや機会を通じて、中国における主要プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。
　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法などに基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き中国に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ在留邦人の安全確保に努めてまいります。
○和田政宗君　三日の当委員会でも申し述べましたけれども、この拘束されている方というのは、まさに中国の奥地にまで自ら医薬品を届けるなど、本当に中国の国民に対して貢献をしてきた方が拘束をされたという形です。これ、もう現地の駐在員ですとか御家族、かなり動揺が広がっておりますので、政府として、外務省として、何としてもそういう邦人の方々を断固として守っていくと、不当な拘束を受けた場合には絶対に解放させるという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、中国による日本でのスパイ活動について聞きます。
　中国による日本国内でのスパイ活動の実態はどうなっているのか、答弁願います。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。
○和田政宗君　そうしますと、過去の中国によるスパイの逮捕事例というのはどのようなものがあるでしょうか。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの中国に関係する逮捕事例といたしましては、平成十九年二月に、図面データをダウンロードした商用パソコンを不正に持ち出したとして、大手自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を横領罪で逮捕したものがございます。また、逮捕事例ではございませんが、最近では、中国企業が関係する事件といたしまして、令和二年十月、在職当時に勤務先の営業秘密である技術情報を不正に得た上で、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙いたしております。
○和田政宗君　まさに産業スパイとともに、情報収集活動、また各界各層への働きかけ、これは警察白書においては工作活動ということで記されておりますけれども、こうした中国によるスパイをどのように取り締まっていくのか、答弁願います。
○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関し、違法行為の取締りに当たっては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法等の法令を適用して違法行為の検挙に努めているところでございます。
　警察といたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいります。
○和田政宗君　法令にのっとってしっかりと取り締まっていただければというふうに思います。
　次に、南京戦の外務省ホームページの記述について聞きます。
　今月三日の当委員会で、私は、外務省のホームページの記述、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述について、根拠となる文書は外務省内に存在するのかを外務大臣に質問いたしました。
　これに対する林外務大臣の答弁は、外務省が作成したものは確認できないというものでした。そして、政府機関が作成したものとしては、昭和五十年に出版された防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると答弁していますが、該当する記述とはどの文言でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの一九七五年に出版をされました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻におきまして、ここからが記載でございますが、遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯が頻発した、これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした、たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である等の記載があると承知をしております。
○和田政宗君　今の答弁の前段部分ですけれども、これは略奪等について記したものであり、住民の殺害等について記したものではありません。
　そして、答弁の後段部分、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの記述ですけれども、これは日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。
　さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章は、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とは言い難いというものです。
　この外務省ホームページの記述における政府資料としては唯一の根拠である戦史叢書「支那事変陸軍作戦」については、その参考文献である当時の参謀本部の資料、軍令部の資料などを国立国会図書館などから取り寄せて私は全て読みましたけれども、戦後のものも含め、政府の公式文書からは日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述はありませんでした。ですから、この戦史叢書「支那事変陸軍作戦」においても、住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述になっているのです。
　私は、住民を戦闘に巻き込むことは避けなくてはならないというふうに考えますし、戦争を絶対に起こしてはならないというふうに考えますのは、何の罪もない人が何の理由もなく戦闘に巻き込まれ命を奪われてしまうというところにあるというふうに思います。
　南京戦において、もしこのように住民を巻き添えで死なせてしまっただけでなく、非戦闘員や住民の意図的な殺害について明確に記している政府の文書が明らかになれば、そのとおり記述することになると思いますが、現在そうした文書は存在しません。
　こうしたことから、政府見解や外務省のホームページの記述について、政府が保有する公式文書に記されているものを根拠に内容を修正すべきではないかとの意見を前回の質疑の後、多くの方からいただきました。
　政府が保有する公式文書に記されている内容に即した形に記述を改めないのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の外務省のホームページの記載、これは平成十九年の四月二十四日に閣議決定をされました質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございます。同答弁で示された認識は、先ほど申し上げました資料を含め、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでありまして、特定の資料の記述のみを根拠とするものではないということでございます。
○和田政宗君　これ、継続的に取り上げていきますが、証言などについてはかなり曖昧な部分というものがありますので、私は、根拠を持った文書を基にすべきだというふうに考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうに思います。
　次に、自衛隊の営舎における電気代の問題について取り上げます。
　平成十八年の決算検査報告において、会計検査院は、営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置を防衛省に求めていますけれども、これは営舎内に居住する自衛官の私用の電気代全てを当該自衛官に負担させようというものなのか、会計検査院に聞きます。
○説明員（佐々木規人君）　委員お尋ねの検査報告掲記事項について御説明申し上げます。
　当時検査いたしましたところ、陸上自衛隊及び海上自衛隊においては、営内居住自衛官の私物の電気機器に係る電気料金についてそれぞれ規程を定めており、電気料金相当額を算定して負担させることとしておりました。
　他方、航空自衛隊においてはそのような規程がなく、国が全額を負担している状況となっておりました。そこで、航空自衛隊において、各基地における私物の電気機器の使用の実態を調査するとともに、これらの使用及び電気料金の負担に関する規程を定め、使用実態に即した電気料金を当該使用者に負担させるなどの処置を求めたものであります。
　そして、お尋ねの電気代の負担に関しましては、航空自衛隊における使用実態等の調査を踏まえて、あっ、失礼しました、使用実態の調査等を踏まえて、具体的な公私の負担区分や、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点について、航空自衛隊において適切に判断されるべきものと考えております。
○和田政宗君　防衛省にお聞きします。
　自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　営舎内に居住する自衛官の私物品については、陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量五十ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。
　電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている一月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。
○和田政宗君　自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。
　ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと会計検査院は考えているのか、答弁願います。
○説明員（佐々木規人君）　お尋ねの具体的な公私の負担区分、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点につきましては、先ほどの指摘に関しまして言いますと、航空自衛隊において使用実態の調査等を踏まえて、生活上必要とされるものであるか否かなどについて検討の上、適切に判断されるべきものと考えております。
○和田政宗君　このように会計検査院が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が私用する電気代、私で使う電気代についてはどこまでを防衛省が負担をするのか、線引き、規程をしっかり定めるようにということです。
　営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど政府参考人から、私物について掛かる電気代について説明をさせていただきましたが、現在、一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については隊員から電気代を徴収しているところでありますが、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。
　やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやり取りの中で、警察庁、そのようにやっていくということを私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げ付け事件でも黒色火薬を用いた爆発物が使用されたと見られます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術とその製造はかなり困難なものであるというふうに話しています。
　威力のある形で使用できる黒色火薬を用いた手製銃や爆発物、これは簡単に作れるものなんでしょうか。
○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　過去の検挙事例では、インターネット上の情報を参照するなどして手製銃や爆発物を製造した事例を承知いたしております。
　こうした違法・有害情報につきましては、警察においてサイバーパトロール等により把握し、取締りや削除依頼等の必要な措置を講じているところでございます。
　また、本年二月に、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業、サイバーパトロール事業の取扱い範囲に爆発物、銃砲等の製造等に関する情報を追加し、対策の強化を図っているところでございます。
○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。
　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。
　そこで、警察庁に聞きます。
　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　許可を得ずに火薬類を製造する行為は火薬類取締法違反となり、実際に、玩具煙火をほぐして火薬類を製造した事案につきまして同法違反で検挙した事例もございます。
　現状、インターネット上には銃や爆発物の製造に関する情報が掲載されていることを踏まえ、警察では、民間事業者とも連携しながらこうした情報の収集強化に努め、削除依頼を行うほか、違法行為については取り締まることといたしております。
　また、爆発物の製造を企図する者が爆発物の原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えております。
　このため、関係省庁と連携をし、玩具煙火を販売する事業者を含め、爆発物原料の販売事業者に対して販売時の本人確認、販売記録の保管、不審情報の通報を要請するなど、不審者への販売防止等に必要な取組を推進しているところでございます。
　今後も、これらの取組を更に推進することにより、違法行為の未然防止に努めてまいる所存でございます。
○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。
　最後に、竹島問題について聞きます。
　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。
　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。
　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきではないかと考えますが、外務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして様々な検討、準備を行っているところであり、今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。
　なお、今少し触れていただきましたが、我が国は一九五八年以来ＩＣＪの強制的な管轄権を原則として受け入れる宣言を行っておりますが、韓国はこのような宣言を行っていないところでございます。
　今御指摘のあったことも含めて、様々な検討、準備を行っているところでございますが、具体的な検討状況をお答えすることは竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、引き続き我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くとの決意の下で、毅然として対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　これまで私は、国会では農林水産関係、土地改良関係を中心に質問をしてまいりましたけれども、本日は初めてＯＤＡにつきまして林外務大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、開発協力大綱についてお伺いをしたいと思います。
　大綱の改定に向けまして、今、案をパブリックコメント中でございますけれども、今回の改定案のポイントにつきまして大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が地政学的競争、また地球規模課題の深刻化などの複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化を踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しております。
　具体的には、基本方針におきまして、新しい時代の人間の安全保障として民間企業や市民社会など様々な主体との間の連帯を柱としたほか、途上国と共に社会的価値を創り出す共創、共に創るという方の共創でございますが、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることにいたしました。
　また、重点政策におきましては、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料・エネルギー安全保障、またデジタル、そして自由で開かれた国際秩序の維持強化、さらには気候変動・環境、保健等に分量を割いて記載をしたところでございます。
　そして、実施におきましては、三つの進化したアプローチとして、民間企業や国際機関、市民社会等の様々な主体との連携による開発効果の最大化、そして日本の強みを生かした魅力的なメニューを提案するオファー型協力による能動性、戦略性の強化、そして柔軟かつ迅速な協力を可能にする制度面の不断の改善、これを示したところでございます。
　この大綱の改定作業については、先日開催されましたＧ７軽井沢外相会合のコミュニケにおいても言及がなされたところでございます。
　今後も幅広い国民の意見をお聞きしながら、新しい時代にふさわしい大綱を作り上げてまいりたいと思っております。
○宮崎雅夫君　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。
　今の御答弁の中でも、実施面においてオファー型協力について触れられたわけでございますけれども、報道でも、相手国の要請を待たずに提案をするこのオファー型協力について大きく取り上げられております。これまで、案件形成についての各種支援でございますとか現地でのＯＤＡタスクフォースでの国別援助計画の策定など、最終的に相手国政府から正式要請を受けておりますけれども、オファー型に近いような手法も最近では行ってきたのではないかというふうに思います。
　そして、改定案自身を見てみますと、報道のようなそこまでの具体的な記述はなされておりません。オファー型協力の強化とはどのような内容なのか、また、どのような成果を期待をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。
　オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより、開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。
　ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在、政府、ＪＩＣＡの方で調整を行っているところでございます。新たな大綱の下で、これまで以上に付加価値のある開発協力を実施したいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　是非、積極的にオファー型協力も進めていただきたいと思うんですけれども、報道なんかではその要請を受けずに進めるというような書き方もされているものですから、今回のＯＤＡ大綱の改定案の中でも、債務のわなといった、こういう問題も提起をされております。大変重要なことだと思いますけれども、相手国にとってオファー型がそういうふうに映らないように是非留意していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　私がカンボジアでＪＩＣＡの専門家として活動をしておりました一九九九年から二〇〇二年までですけれども、中国からの援助はほとんどございませんでした。我が国は、バイではこれ断トツのドナーだったというふうに思います。我が国のＯＤＡの予算も今の倍近くあったんだろうと思いますけれども、そのときでさえ、カウンターパートからは、実施までにやっぱり相当時間が掛かるというようなことを言われたこともございます。
　今の状況は当時とは全く違いまして、中国のプレゼンス、これは援助の世界でも相当大きくなってきております。技術面や環境社会面での詰めがこれ必要なことがありますので時間を当然要することはあると思います。
　これまで迅速化に向けて努力はされてきていると思いますけれども、相手国政府にそういうような印象を持たせないような工夫も含めて、実施までの迅速化の努力というのが更に必要じゃないかなというふうに思います。
　それから、先ほど、大臣からも冒頭、ポイントで御答弁もいただきましたし、先ほどのオファー型の御答弁でもありましたけれども、民間企業を含めていろんな方と一緒にやっていくということであれば、ＯＤＡの戦略的な活用を更に一緒になって進めていくということであれば、その点においても迅速化ということが求められるんだろうと思います。
　迅速化に向けての具体的な考えについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのＯＤＡ、開発協力大綱におきましては、目まぐるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの速い民間の投資、それと連携して協力をしていくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これが一番大事でありますけれども、それと同時に、迅速な意思決定あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。
　これまでも、ＯＤＡを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたＯＤＡ事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりましてより使いやすい制度となりますように、例えば応募あるいは契約の手続、そういうものの簡素化を図ったりである等、不断の改善の努力を行ってきているところでございます。
　また、被援助国との関係におきましても、迅速化、そういう観点から、例えばＪＩＣＡが円借款あるいは海外投融資における手続の見直しを行うとか、あるいは、現地での事業を実施するに当たりまして、企業任せにはせず、大使館ないしはＪＩＣＡの現地事務所が相手国の関係機関との調整を行うと、そういうような形で遠隔な事業の実施というものも支援してきているところでございます。
　まさにこの新しい開発協力大綱の下でも、これまでのこのような取組を継続、強化しながら、具体的な制度改善、そういうものも検討して、ＯＤＡの迅速化に向けて更に取り組んでいきたいと考えているところでございます。