Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、どんどん雇用保険の国庫負担削っているからこういう数字でいろいろ示しているだけじゃないですか。
　それは、雇用保険に対する国庫負担だって大事な国庫支出だと思いますよ。しかし、もうこの間どんどんどんどんそれを削っているわけですから、そんなに何かむきになって胸を張るような話じゃないんじゃないですか。全体としては本当に貧弱なんですよ、やっぱり厚生労働省といっても。厚生省の中で労働省は本当に予算規模としても小さいわけでしょう。これは現実なんですよ。やっぱり雇用予算、本当に全体としては少な過ぎる。
　しかも、今回の雇用保険への国庫負担削減の理由としては、積立残高が増加して財政状況が良くなっていると言っているんですが、何でそうなったのかというのを今日、資料の一枚目にお配りをしております。
　これ前回、〇三年の雇用保険の改定で保険料を三千億円引き上げ、給付を四千百億円カットいたしました。これ私たちは、求職者、労働者と失業者の両方に深刻な打撃を与えるということで反対をいたしましたが、前回改定の結果どうなったのか示しているのがこの一枚目の表です。
　これ改定前と後で比べると、雇用保険の受給実人員は、年平均失業者全体の三二・一％から二一・三％に、実数でも四十万人減となっています。給付日数が大幅に削減されましたから、二〇〇〇年には百八十日以上が六二％、これが〇五年では二五・四％と半分以下になっている。逆に、百八十日以下の給付が三八％から七四・六％に二倍になっている。受給者の大半が半年以内という、こういう構造になっているんですね。この間というのは正にリストラが吹き荒れて、有効求人倍率も年平均〇・五から〇・六という大変厳しい時期だったわけですが、全体の給付が削られた。
　局長、もう簡単でいいです、余りのんびりしゃべらないで。
　給付対象をカットして給付日数を大幅にカットした結果、特別会計が大幅に黒字になってきた、そういう経過であることはこれ間違いないですね。
○政府参考人（高橋満君）　基本的には、雇用失業情勢が改善をしてきているということが非常に大きな背景事情としてあるということと同時に、確かに御指摘がございました平成十二年の改正、平成十五年の改正といったような面から見た制度改正の影響ということも決して否定はできないというふうに受け止めております。
○小池晃君　それが一番大きいんですよ、この財政について言えばね。雇用保険財政は潤ったかもしれないけれども、失業者はセーフティーネットからどんどんはじかれていると、こういう現実が生まれているわけであります。
　引き続き、その雇用保険の今の実態についてお伺いしたいんですが、日本の労働者の失業者のセーフティーネットというのは雇用保険だけです。ヨーロッパのように失業扶助などの制度がない。だからこそ、できるだけ広く加入してもらう必要があるわけです。
　ところが、働いている人のかなりの部分が雇用保険に加入すらしていない、そういう実態があるのではないか。前回の質問で、急速に広がるネットカフェ難民の問題、日雇派遣の実態も紹介いたしまして、フルに働いても社会保険に入れないという実態があるということを指摘をいたしました。
　局長にお伺いしたいんですが、日本の雇用者の中で公務員等除外される人、これを除いて雇用保険に加入していない雇用者、労働者というのは一体どれだけいて、雇用者の中に占める割合はいかほどのものか、お示しいただきたい。
○政府参考人（高橋満君）　雇用者全体で平成十七年五千四百七万人というのが労働力調査のデータでございますが、このうち雇用保険の適用除外になっております会社の役員、六十五歳以上の者、それから公務員、それらを除きますと四千五百十五万人というふうに計算されるわけでございますが、これと被保険者数が三千五百十四万人でございますので、約八割のカバーということになろうかと思います。
　ただ、この残り二割の方については、例えば学生のアルバイトであるとか、週所定労働時間二十時間未満の方であるとか、一年の雇用見込みがない労働者等々が考えられるわけでございますが、と同時に、本来適用されるべき方でされていないと、何らかの事由で未適用になっているという方たちも当然あり得るわけでございますが、その人数がどれくらいかということについては必ずしも十分な数値を把握はいたしておりません。
○小池晃君　今お話があったように、今日、資料の二枚目に入れておりますが、これが厚労省が作ってもらった表なんですけれども、大体一千万人雇用保険加入していない人がいる。今答弁でもお認めになりましたように、この中には雇用保険に本来入るべき資格を持っている人もいるはずなんですね。
　ところが、今の答弁では、そういう人がどれだけいるのかというのは把握していない。私は、非正規雇用とかフリーター問題、大きな問題となって、そこから抜け出せないということが格差固定化しているという、大問題になっている。そういうときに、雇用保険未加入者の状況が正確に分かっていないというのは余りに問題だというふうに思うんです。
　ちょっと詳しくお聞きしたいんですが、こうした未加入者の中には、いわゆるマルチジョブホルダーと言われている人、あるいは個人請負契約などの方も含まれると思いますが、そうした実態は調査しているんですか。
○政府参考人（高橋満君）　今のお答えをいたします前に、本来適用されてしかるべき方で適用されていない方の場合、これは労働者の御本人から申立てをいただければ、公共職業安定所におきまして被保険者資格を確認するなどの適切な対応を図っておるところはまず御理解いただきたいと思います。
　それから、マルチジョブホルダーでございますが、これ、統計的には平成十四年の就業構造基本調査というものである程度数が把握できますが、雇用者のうち副業がある者であって副業も雇用である者、これが約八十一万人というふうに調査の結果が出ておるわけでございまして、雇用者全体に占める比率としては一・五％というふうに承知をいたしております。
○小池晃君　個人請負は。
○政府参考人（高橋満君）　個人の業務請負の人数でございますが、これにつきましては特段の把握はいたしておりません。
○小池晃君　今あったマルチジョブホルダーと言われるような幾つものパートを掛け持っているような労働者、あるいは日雇派遣、実際は雇用されているにもかかわらず、契約だけ個人請負にされている人々等々、実際には働いていながら、雇用者でありながら、毎日毎日働いていながら雇用保険の枠外に置かれている人が急速に増えていると言われています。このマルチジョブホルダーの問題は衆議院の審議でも問題になって、答弁では見守っていきたいというふうな答弁だったんですが、これは見守っているだけじゃ駄目だと思うんですよ。
　局長、やっぱりこういうその実態、マルチジョブホルダーと言われる人たちの実態、あるいは個人請負契約の労働者の実態、特別な調査が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　マルチジョブホルダーにかかわります適用の問題、大体どれぐらいいるかというのは先ほどお答えしたところでございますが、ただ、マルチジョブホルダーの方を、それぞれの就業が雇用保険の適用の範囲を下回っているような、適用されないような働き方の場合、これをどう扱っていくかという大変難しい問題があると。一つは……
○小池晃君　だから、調査するかしないかと言っているんです。
○政府参考人（高橋満君）　ここについては、我々、結局、調査の問題以上に、制度として失業というものをどうとらえていくかとか、あるいは給付をどうやっていくかとかという制度の設計の考え方にかかわる話でございますので、これは引き続いてやはり検討をしていくべき課題というふうに思っております。
○小池晃君　実態分からなきゃ設計なんかできないでしょう。調査しなきゃ設計なんかできないでしょう。さっきから言っているんだから、実態把握していないって。だったら調査ぐらいしたらどうなんだと。今こういう働き方が大問題にもなっているときなんだからね。
　大臣、調査ぐらいするべきじゃないですか、やっぱりこういう実態広がっている、社会問題にもなっているんですから。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど、平成十四年の就業構造基本調査で、ある程度数字を把握しているという御報告、御説明を申し上げましたけれども、そうした調査の機会に、より重視をした姿勢でこの調査に臨んでいくということは考えることであると、このように思います。
○小池晃君　どういう重視をするのか見守っていきたいというふうに思います。
　私たち日本共産党は、これまでも、この学卒者、フリーターなどの職業訓練の問題、そのときに生活保障をすべきだということを提起してまいりました。やっぱり非正規の若者などの多くが実際には雇用保険制度の枠外に置かれている方が多い。しかし、政府の今までの見解というのは、雇用保険の被保険者でない人に雇用保険財政から給付することはできないんだということで、これ、突っぱねられてこられました。
　私は、やっぱりこういう若者の今のそのいろんな多様な働き方を強いられている人たちに対して、きちっとやっぱりスキルアップをしながら生活を保障していくという、そういう枠組みをつくるとすれば、やはりその必要な施策をやっていく上で、雇用保険財政という枠組みだけではなかなかできない部分があると。やっぱりそこについては新しい枠組みを考えていくようなことが必要なんではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現行制度でどういうことがあるかということをまず申し上げますと、ハローワークでこの受講あっせんを受けた者に無料で公共職業訓練を実施しているわけですが、同時に、雇用保険受給者以外の低所得世帯に対する教材費等の支援として技能者育成資金の貸付けもありますし、生活費等の支援としては生活福祉資金の貸付けといったものがございまして、こういうことで支援をすることができると。さらに、平成十九年度からは年長フリーター等を対象として職業訓練コースを開発しまして、一部、土、日、夜間の訓練を実施することによって、このような方々が訓練を受講し、生活と両立させるという意味でそうしたことが容易になる環境を整備することといたしております。
　ですから、今後とも、このような制度の周知に努めて、もっとこうした支援について活用してくれる若者が出てくれるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小池晃君　今の枠組み一歩も出ない答弁ですよね。フリーターをなくすというんだったら、やっぱり雇用対策予算そのものを大幅に増額することが必要だし、再チャレンジといいながら、フリーター二十五万人常用化プラン、この予算は昨年の二百二十四億から二百十八億に減らしているわけです。その上、雇用保険の国庫負担を削減する、正に逆行であり、言語道断だと私は思います。
　それから、今回の法改正の重大な問題点として、これまで六か月の被保険者期間で給付資格が得られていたものを、離職理由によって差別化する、自己都合の離職者を一年にする、この理由、何ですか。簡潔に、局長、答えていただきたい。
○政府参考人（高橋満君）　短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者について、もう既に給付面で差異がないわけでございますが、今回、この区分を撤廃をするということに伴いまして、受給資格要件も一本化することといたしたわけでございます。
　それで、一本化するに当たりまして、公労使三者構成の労働政策審議会におきまして種々御議論をいただいたわけでございまして、その結果といたしまして、一つは循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であるということ、それから解雇、倒産の場合など、労働者が予見できない失業については配慮する必要があることといったような観点から、解雇、倒産等による離職者については受給資格要件六か月、自己都合等によります離職者は十二か月とされたことを尊重して、今回御提案を申し上げているということでございます。
○小池晃君　資格要件を一年にすると安易な離職にならないという根拠は何ですか。
○政府参考人（高橋満君）　これは考え方として、そういう循環的な給付であるとか安易な離職を防ぐことが重要だということを踏まえて、解雇、倒産等による離職者が六か月との対比の中で、自己都合等について十二か月に設定をしたというものでございます。
○小池晃君　根拠全く示せない。
　元々、自発的離職には給付制限期間三か月というペナルティーあるわけですね。安易な離職を防ぐというんであれば、このためにやっていたわけで、この給付制限だけで十分安易な離職というのは防げるんじゃないですか。
○政府参考人（高橋満君）　給付制限は給付制限という制度の一つの目的、考え方があるわけでございまして、基本的に、雇用保険の基本手当というものを支給する対象としては、やはり非任意性のある離職であり、その保護をすることが社会的にも必要だと判断されるケースについて雇用保険が給付を行うと。
　ただ任意的、それとの対比で任意的な離職である自己都合につきまして、その後の失業状態が継続する中で保護の必要性も出てくる。そういう中で、この非任意的なものとの調整という観点で給付制限制度というものが設けられておるというものでございます。
○小池晃君　全く説明になってないと思うんですね。
　前回の給付の見直しの際に、給付制限に加えて、これは離職理由によって給付期間の差別化したわけですね。今回、さらに資格要件まで差別化する。六か月で得られていた要件が十二か月になることは、これは正に不利益な扱いになるわけです。
　具体的にお聞きしますが、昨年度の自己都合離職者で、被保険者期間が六か月から十二か月という人は何人いますか。
○政府参考人（高橋満君）　平成十七年度の平均の基本手当の受給者実人員六十二万七千八百三十七人のうち、被保険者期間が一年未満で離職理由が自己都合、重責解雇、本人の責による解雇である者の人数は、二万二千四百五十五人というふうになってございます。
○小池晃君　不利益な扱いをされる失業者、二万人以上いるわけです。
　社会保険制度の制度改定に当たって、突然、受給が減るというのはあるかもしれないけど、受給資格が喪失する、突然、受給資格が喪失する、こんな不利益を被る改定を行ったこと今までありますか。
○政府参考人（高橋満君）　例えば、雇用保険制度の中に関して申し上げますと、平成十五年改正の際、高年齢雇用継続給付の受給資格要件を見直したわけでございますが、この場合におきまして、従来の六十歳時点の賃金の一五％以上の低下に対して、これを二五％以上の下がった場合という形で給付を行うという例がございます。
　あと、あえて申し上げますれば、老齢年金の支給開始年齢の引上げというものも、ある意味ではそうした面もあったかというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　あのね、給付が減るとか減らないじゃなくて、全く受けられなくなるという改定ですよ。しかも、年金の場合は、年金の引上げだって我々は大反対だけれども、でも、何年も時間掛けて始めて、で、毎年一年ずつ上げていくというふうなことをやっているわけでしょう。ところが、今回、これは十月からもう失業手当、今まではもらえていた人がもらえなくなるわけですよ。私は、こんな乱暴な不利益な扱いをしたというのはいまだかつてないんじゃないだろうかというふうに思うんですよ。乱暴過ぎる。しかも、一年未満の自己都合の離職の場合でも、これはやむを得ない離職というのはあり得るわけですね、実態として見れば。二万を超える離職者、これが安易な離職だとでも言うのか。
　私は、受給資格の要件を一年にするに当たって、こういう今回、受給資格を失う可能性のあるような人の実態について検討を行ったんですか。
○政府参考人（高橋満君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、十七年度の受給者実人員の中で一年未満で自己都合での離職をされた方というのは先ほどの御紹介をしたような数字であるわけでございますが、もちろん、この方たちがすべて正当な理由がある、あるいはないというふうに、あるいは安易な離職云々というふうに考えているわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、制度のありようとして循環的な給付であるとか安易な離職を防ぐということが重要であると、こういう制度的な要請というものを重視したと、尊重したというものでございます。
○小池晃君　全然、駄目ですよ。
　衆議院の審議でも、正当な理由のある自己都合離職については資格要件を六か月とするよう省令に書き込むという答弁もあるようですが、正当でない自己都合離職というのはどういう離職なのか、その判断というのは一体だれがどうやってするんですか。
○政府参考人（高橋満君）　受給資格の認定をいたします場合、その前段として事業主が離職証明書というものを作成をいたして提出するわけでございますが、そこの中に離職理由というものが書かれておると。これについては労働者本人が同意しているか否かを確認する押印欄を設けて、両者で争いがなければそれで確認できると、こういうふうに措置をいたしているところでございますが、ただ、この離職証明書を基礎として労働者に交付されます離職票を持って安定所に来所をされました場合に、その時点で離職理由に、事業主が記載した理由とは実は違うんだと、こういうことで異議があるという形で申出をいただいた場合には、それは事業主、また求職者、両者に具体的に離職理由を再び聴取すると同時に、必要な場合には申立て内容に応じた調査を行うなどして、その判定を客観的かつ適正に行っておるところでございます。
○小池晃君　大臣は答弁で、雇用保険というのは離職をしたときにその後の生活をある一定期間助けてもらうということと述べておられるんですが、私、失業給付というのは失業時の生活保障だけじゃないと思うんですよ。これは再就職するための能力開発、あるいは就職促進給付もある。
　で、同じ期間、被保険者でありながら、離職理由によって生活保障だけでなくて再就職の権利、スキルアップの手段まで奪われる、こういうことが許されるんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう先ほど来、度々職業安定局長が御答弁させていただいているとおり、要するに、失業等給付はやはり予見できない失業を保険事故として、保険金としての給付が払われると、こういうことでありまして、そうではない、自分で自発的な、あるいは任意の離職ということになれば、それはそれで自ら備えることも可能だということから、保険事故とこれを見ないという制度の立て方というのは十分あり得ると私は考えます。
○小池晃君　一体、雇用保険というのは何なんだと。今の大臣のお話だと、自己都合離職者というのはこれは給付対象にならなくたってやむを得ないと言わんばかりの話ですよ。これはおかしいんですよ。
　やっぱり、自己都合ったって、例えばリストラの最中だって自己都合離職というのは出てくるんですよ。あるいは、経営状態によってこれ、職場の労働環境変わったらばその環境では長く働くことができないと、もう苦渋の判断するっていう場合だって自己都合。あるいは、上司との人間関係が悪くなって辞職する、そういう場合だって自己都合。どこまで踏み込んで正当な自己都合なのかどうか。こんなこと行政がそもそも判断できるんですか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いやいや、私が申したのは、自己都合だったら保険金を払わないということまで言っているわけではなくて、それは解雇、倒産等による離職者とはおのずから違うことになるということを申し上げたつもりでございます。
　やはり、それを小池委員は、これから雇用というものが流動化するわけだから、その間に例えば教育訓練を自ら選択するということもあり得るんだからそういう制度設計をしたらどうかと、こういう観点からの御質問だと思いますが、そうであれば、それはやはり本当に制度設計を根本から見直すということの中で、一つの課題としてそれを受け止めてこれから取り組んでいくことだということになろうと思います。
○小池晃君　余り分かってもらえないような感じなんで困っちゃうんですが、ちょっと具体的な事例で聞きますけど、ちょっと別のケースで、期間工の場合の問題ですよ。いすゞ自動車の工場で昨年三か月の有期雇用で働いていた労働者が、たまたまその後二か月、三か月、合計八か月って、そういうことになった。直前まで延長するかどうか分からない、そんなケースですよ。
　そもそも、期間工と呼ばれる労働者というのは、これは最初から更新は予定されない。それでも、工場の生産計画によっては引き延ばされたりするわけです。半年どころか本当はずっと働きたいんだけど、打ち切られる。局長、こういう労働者の場合の雇用保険の資格要件というのは、これは今度の仕組みではどうなってくるんですか。
○政府参考人（高橋満君）　期間雇用につきましてのお尋ねでございますが、考え方として、労働契約の更新のある旨明示されていない場合にありましても、離職時点において労働者本人より、一年を超えての雇用契約の更新の見込みについて事業主から何らかの約束があった旨の申出があった場合については、これは事業主側にも確認の上、両者の申立てのそごがないと判断できる場合には、契約更新の明示があったものとして同様に取り扱う、すなわち解雇、倒産等と同じものとして取り扱うと、こういうものでございます。
○小池晃君　これまでだったらば、半年以上働いたら受給資格がある。職安に行けば、受給申請やって次への再就職相談もできる。しかし、差別化されれば職安に行っても給付が受けられるかどうか分からないということになるわけですね。
　大臣、私、今有期雇用の主流というのは三か月なんかになってきてるわけですよ。労働者がやっていることは実際はもう基幹的な業務で、一般の、期間の定めのない労働者と全く同じような仕事をしていながら二か月、三か月の有期労働契約結ばれている。本来であれば、こういう本当に合理性のない有期雇用については規制するような国のルールが私は必要だと思うんですね。
　今回の仕組みで、雇用保険制度において労働時間にかかわらず一本化する、これはいいことだと思うんです。しかし、だったらば何で、それならだれでも、短期の労働者であろうが長期の労働者であろうがだれでも安心して給付ができるようにすればいいわけで、その中で非自発の離職者にはより厚い対応すると、こういう仕組みにすればいいわけで、何でそういう仕組みに仕立て上げていかないんですか。
○政府参考人（高橋満君）　給付日数にかかわっては、特定受給資格者についてとそれ以外とでは異なっておるというのはあるわけでございますが、今回、被保険者資格の統一に伴って受給資格要件を一本化するという際に、どういうふうに考えていくか、どのように設定していくかということでございまして、そうしたことにつきまして、先ほど来御答弁申し上げているとおり、この点について労働政策審議会において様々御議論をいただいた結果、御提案申し上げているような内容で御理解を賜りたいということでございます。
○小池晃君　労働政策審議会というのはあくまで審議会なんで、国会が最高機関なんで、労働政策審議会で決めたからこれでいくんですって、それじゃ説明になっていないんですよ。
　やっぱり私は、こういう受給資格そのものを奪うというような乱暴なやり方というのは、これは大変問題が大きいというふうに思いますし、やはりそういった点では受給資格というのは一本化していくと、労働時間にかかわらず。非自発であれば、そこのところは給付の内容で対応すればいいというふうに思っております。一本化するからといって不利益が生じる、今までよりも利益が後退する、不利益変更になる、こんなことを出すような改悪というのは私は絶対に許されない。再チャレンジ社会だというふうに言いますけれども、失業者が再チャレンジする権利がはっきり言ってこの二万人については奪われるわけですよ。こういう改悪は断じて認められないというふうに申し上げたいというふうに思います。
　それから、雇用に関連して、ちょっとこれは通告していない、今日起こった事態なんですが、東京労働局が日雇派遣最大手といわれるフルキャストに対して、派遣法で禁止されている警備や建設などの業務にアルバイトを派遣して業務改善命令出したというふうに言われている。しかも、これ全国五十三支店でやっていたというので、明らかに故意ですよね、これは。建設と警備ですからね、だれが見たって分かる。これは大問題だと。
　元々、私はそもそもそういう警備業者やあるいは建設業者がフルキャスト、まあフルキャストは悪いですよ、フルキャストに問題あると思いますよ。しかし、明らかに派遣法で禁止されている警備業者やあるいは建設業者からフルキャストに派遣を求めること自体が大変問題なのではないかと私は思うんですよ。
　大臣、これ細かい話じゃなくて、フルキャストに対する厳正な対応というのはこれもちろんです。しかし、やっぱり発注する側を取り締まる、こういう仕組みを作らないとこれはいけないんじゃないですか、今回の事案を見ても。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは派遣法で、要するに派遣をする業者としての私ども規制を掛けているわけでありまして、これに基づいて今回のような適用除外業務への派遣を行うということがあれば、それは改善命令をするということもその枠内で可能になったということであろうと思います。
○小池晃君　それはもうやっていることなんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その上で、今度はいわゆる派遣先の方をどうするかという問題については、もう度々ここで議論をしているわけでございますけれども、それらについては一定の今手続の中で行政の処分が行われるという仕組みの下にあるということでございます。
○小池晃君　派遣先に処分が行われないじゃないですか。こういうふうにもう明々白々ですよ。間違っちゃいましたという話じゃないでしょう、故意でやっている。これに対しても何もできない、そういう仕組みでいいのかということですよね。
　この派遣、偽装請負の問題も含めてですが、キヤノンの問題、これキヤノンの偽装請負は社会問題になっています。
　これ厚労省にお聞きしますが、キヤノンに対してはいつ是正指導を行ったんですか。
○政府参考人（高橋満君）　個別の企業にかかわります監督の状況に対するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　もうマスコミみんな出ているのに、これ言えないわけでしょう。だから、こういう問題なんですよ。こういう受け入れた側の企業に対しては物も言えない、腰が引けている、これが今の労働行政なんですよ。これでいいのかということが本当に私、真剣に問われていると思うんですよ。
　キヤノンの問題も昨年七月に大々的にマスコミに出た。しかし、キヤノンの現場では実は法律違反だということを認識しながら偽装請負をやっていた。
　これは私ども入手したマル秘扱いの文書なんですが、これタイトルは外部要員適正管理の手引と書いてある。発行は〇六年の二月なんです。中に何て書いてあるかというと、現在、キヤノンで働く総要員の三分の一は派遣労働者と請負労働者ですと、派遣労働者、請負労働者の活用の機会は今後更に増してくると思われますと。さらに、この中には、偽装請負は違法であり職業安定法によって罰せられる、派遣先が一年を超えて派遣を受け入れる場合は直接雇用の申込みを行わなければなりませんとちゃんと書いてあるんですね。これを〇六年の二月にキヤノンはちゃんと出しているんですよ。
　法令遵守だといいながら、実態としては、ようやく昨年八月に厚生労働省の指導で偽装請負から派遣に切り替えると。分かっていながらずっとやっているわけですよ。これが今の大企業の実態です。しかも、キヤノンの会長は日本経団連の会長である御手洗氏だと。経済財政諮問会議で、請負法制に無理があるんだと、これを是非見直してほしいと、いけしゃあしゃあと要求しているわけですね。自分の会社では違法をはっきり、もうこれ動かぬ証拠ではっきり把握していながら、承知で偽装請負を行いながら法律が悪いと。余りにも身勝手過ぎないかと。
　そもそも、先ほど言ったように、偽装請負の是正指導では受入先への指導は極めて甘い。だって、実態聞いても答えもしない。これが今の現状なわけですね。
　先ほど、重ねてになりますが、最近ようやく限度期間を超えた場合は派遣に転換を認めないということで、三月一日に、この派遣期間の制限に抵触している労働者派遣は特に厳正に指導するという通達出した。これはこれで当然しっかりやってもらわなければいけないというふうに思いますが、しかしこれは派遣先への直接雇用というふうになっていないんです。適正な請負でもいいよと、その他の雇用確保措置でもいいよと。これで本当に偽装請負解決するか。
　大臣、やっぱり受入れ企業に対する社会的制裁をどう加えていくかということも考える必要あるし、同時に、法違反した企業にはきちっと雇用責任取らせると。つまり、私どもは、やっぱり制限期間を超えたかどうかにかかわらずに、違法をやっていたんだから、違法であれば、それは違反企業に対しては直接雇用義務を課すと、こういう措置をするしかないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは私どもは、契約というのは両当事者の合意に基づくわけでありますから、そういう範囲の中で対処していくと。それで、しかもその中でできるだけ雇用というものを確保しようということで、今、小池委員が触れられたような幾つかのタイプの解決策というものを講じていくということでこの事態に対処しているということでございます。
○小池晃君　幾つかのタイプじゃ駄目なんだと、直接雇用義務を課すというふうにしなければこの問題は解決しないんだ、だって法律違反やっているんだから。それに対するペナルティーというのは必要なんですよ。やっぱりそういう点では本当に問題がある。
　キヤノンは三月二十四日の記者会見で、派遣、請負から二年間で千人正社員にすると、二千五百人を最長二年十一か月の期間社員にするとしました。しかし、これで問題が解決するのかというと、実は私どもこの前にキヤノンの本社の広報に問い合わせしまして、昨年、その請負労働者から正規雇用したのは四百三十人で、今年の中途採用予定は五百五十人だと言っていました。
　ところが、今回の報道というのは二年間で派遣、請負から千人の正社員だと。これ聞いたらば、結局、その中途採用の今年五百五十人という枠内のものなんです。だから、新しく決めたのは二年間で二千五百人の期間契約労働者の枠を設けたというだけなんです。しかも、キヤノン全体の派遣・請負社員というのは二万一千四百人です。製造部門の七五％が派遣、請負になっているわけですから、千人正社員にしたって本当にこの構造変わらないわけですね。
　実態として、私どもにはキヤノンの工場で働く派遣労働者からメールも寄せられています。こんなメールなんですね。偽装請負から何の説明責任も果たさず、よく分からないまま派遣に切り替わった。給料は変わらず、仕事は忙しくなるばかりだと、そして直接雇用の話など全くありません、それどころか、中途採用の話があったが、我々派遣社員は対象外なので応募しないようにと派遣元を通じて言われたと、募集の件も事務処理上のミスだというふうに言っているけれども、これはうそだと、こういうメールが私どもに来ている。正に人間、物扱いにするような、そういう会社の言い分と現場の労働者の言い分全く違うという実態が出ているんです。
　大臣、私、このキヤノンの偽装請負というのは、これは大きな社会問題にまでなったんだから、私は、厚生労働省として、キヤノンの工場、全国に一杯あります、全国一斉調査をする、そしてやっぱり特別な指導監督を行う、踏み切るべきではないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　個別の企業の問題についてはお答えは差し控えさせていただくしかございません。一般論として言えば、いわゆる偽装請負については、これはもう労働者派遣法に違反するもので、違反が確認された場合にはもう厳正に指導を行うということでございます。
　特に、昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るため、いろんな取組をしているということはもう委員も御指摘になられたとおりであります。
○小池晃君　そういう通達出していることは、それはそれで私ども評価をいたします。
　しかし、やっぱり実態を見れば、個々の企業ね、この規制をかいくぐって違法行為が蔓延しているという実態があるわけですよ。そういう意味では、やっぱりそのキヤノンなんていうのは正に日本経団連の会長出身企業ですから社会的責任だって大きいはずのところが、実際はその違法だということを承知でいながらやっているという実態があるわけですからね。ここはやっぱり本当に厳しくやる必要があるというふうに思います。
　委員長、私、最後に、今国会というのは格差是正国会だと、それで労働国会だというふうに言われていて、衆議院の予算委員会などでは現場の請負労働者も参考人として意見も言っている。是非一度、この委員会に、キヤノンの会長でもあり日本経団連の会長でもある御手洗氏を参考人としてお呼びをして、これから様々な労働法制の審議をやるわけですから、一度じっくりお話をお聞きして、彼は彼で経済財政諮問会議なんかではもう勝手放題発言しているわけですよ。
　そういう意味では、やっぱり国政、国会できちっとそういう人たちを呼んでお話を聞くと。もちろん、だとすれば労働側からも来ていただいて、双方のトップから厚生労働委員会として話を聞くと。今の労働行政、どう考えているのかということについてきちっと語ってもらうと。そういう場、しっかりつくって、それで労働法制の議論するんだったら、私は、やっていけばいい、そういう場を是非つくっていただきたいということを、まあこれは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
○小池晃君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、これは質問通告してなくて申し訳ないんですが、内閣の構成員としての大臣の見解をお聞きしたく、一問質問いたします。
　下村官房副長官が昨日の夜の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について、直接的な軍の関与はなかったと私自身認識しているとのお考えを示しました。若干また夜、訂正をし、強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだと修正をされましたが、柳澤大臣、この下村官房副長官の発言についての見解をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう度々、安倍総理がおっしゃられていることですけれども、この従軍慰安婦の問題については、内閣として河野談話をそのまま引き継ぐということでございますので、官房副長官もそうしたことをきちっと踏まえて発言をなさっているものと私は受け止めている次第です。
○福島みずほ君　河野官房長官談話と下村官房副長官の直接的な軍の関与はなかったというのは明確に矛盾をしていますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、私、下村官房副長官の談話をよく詳細知らないわけでありますから、それについてコメントをするということは元々困難であるとしか申し上げられません。
○福島みずほ君　報道では、直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している、強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだと修正していらっしゃいますが、明確にこの記者会見の中身は河野官房長官談話に反しています。これについていかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはもうさっきのお答えと同じでございまして、報道での話でもって私がいろいろ下村副長官のこの考え方というかその表明された御意見についてコメントをするということは、やっぱり適切でないと思います。
○福島みずほ君　明確にこういう発言していることが明らか、報道の中でこういうふうに発言しているというのが明らかです。これは副官房長官として重要な問題であるというように考えます。
　河野官房長官談話と、では、下村官房副長官が、直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している、これは明確に反するのではないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはやっぱり、福島委員のお言葉ではありますけれども、やはり私がここで何かこのコメントをするということは、これはもう実際上可能でないわけですね、本人の言っていることを知らないわけでありますから。報道で今、福島先生がそうおっしゃられますけれども、そういうことについて私がコメントをするというのは適切でないと思います。
○福島みずほ君　では、確認をされた後、また再度御質問したいと思います。これは重要な問題で、しかも昨日、予算委員会で安倍総理に内閣としてどうかという確認をしておりますので、内閣の不一致、あるいは官邸の不一致ということで大問題だと考えます。また、官房副長官が誤ったメッセージを国際社会に発する問題であると考えますので、確認をされた後、またこの委員会で質問をいたします。
　では、次に、退院支援施設の問題について質問をいたします。
　これは四月一日から施行ということですが、この中身はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　退院支援施設につきましては、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の方々に、地域生活への移行を進めるために設けようとしている施設でございます。
　具体的には、長期に入院されている方々に生活訓練等を行い、地域生活に円滑に移行していただくことを目的としておるものでございます。利用者が地域生活に移行していくための選択肢の一つとして考えておるものでございます。
○福島みずほ君　具体的にはどのような中身でしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　ただいま申し上げましたように、長期に入院されている方々に生活訓練等を行い、地域生活に円滑に移行していただくための施設でございます。
○福島みずほ君　その施設は、従来のその病棟と同じところでもよろしいんでしょうか。フロアの転換でも可能なんでしょうか。食堂、おふろは共用となるんでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　一応、病院内の敷地の中でも設置が可能でありますし、病棟の転換ということでも可能でございます。
○福島みずほ君　それがなぜ社会復帰になるんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　退院施設につきましては、障害者自立支援法における日中活動の生活訓練事業又は就労移行支援事業と併せまして、夜間の宿泊を一体的に提供するものでございます。
　退院施設につきましてはそういうことでございますので、医療の場から福祉の場に移るということになりますので、病棟と異なりまして外部の福祉サービスを利用することが可能となりまして、地域生活のための訓練や経験を積むことが可能となるというふうに考えております。
○福島みずほ君　社会的入院をなくすということで、どうやって社会復帰をするのかというのが大変重要です。そのためにＮＧＯも含め、いろいろ努力をして社会復帰をやっているところがたくさんあります。
　今回この質問をするのは、この意味が分からないからなんです。
　先ほど、同じ病棟の中のフロアの転換でも可能ということでした。改めてお聞きします。食堂やおふろは従来のその病棟と同じところを使用することもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　それぞれのケースでケース・バイ・ケースということでございますけれども、おふろ、食堂につきましては共用することも可能というふうに考えております。
○福島みずほ君　同じ病院でフロアをちょっと変えて、従前と同じく食堂も、そしておふろも一緒、どこが社会的な復帰になるんでしょうか。これは看板を立て替えるだけではないかと。
　この人たちは社会的入院と数えないことになるということでよろしいですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　退院支援施設の利用者につきましてはあくまでも地域移行の途中にいる方ということで認識しておりまして、これでもって社会的入院が解消されるというふうには考えておりません。このため、利用者につきましては、事業者を始めとしまして市町村の職員その他の地域の関係者等の連携によりまして、着実な地域移行のための支援体制づくりを図っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　医療統計上はこれは入院していると数えるのか、社会復帰をしたというふうに数えるのでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　今申し上げましたように、退院支援施設の利用者につきましてはあくまでも地域移行の途中にある方ということで認識をしております。
○福島みずほ君　答えてください、入院なのか入院でないのか、どちらですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　ただいま申し上げましたように、退院支援施設につきましては、社会的入院の患者さんが地域生活へ移行していく過程での選択肢の一つということで、地域移行への途上というような位置付けにしてございます。
○福島みずほ君　これは退院支援施設として莫大な予算を掛けて造るわけです。しかし、従来の病棟のフロアを変えるだけで実は変わらない。そうだとすると、これは一見、社会復帰に見えるけれども実は全く変わらない、本人ちっとも自由になっていない、社会復帰じゃない、だからお聞きをしているのです。
　はっきり、これは入院している状態にカウントするのか、そうではなくて退院したということになるんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　ただいまも御答弁いたしましたように、退院支援施設につきましては、受入れ条件が整えば退院可能な方につきまして移行の途上ということで、そういう位置付けで整理をしてございます。
○福島みずほ君　長年、精神障害者の人たちの社会的入院をどう解消するか、どう地域に復帰するかということはとても大事な課題です。だからお聞きしているんで、ちょっと私、頭が悪くてよく分からないんで、はっきり教えてください。これは入院なんですか、入院じゃないんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　何度も同じ答弁をして恐縮でございますけれども、精神病院に入院しておられますけれども条件が整えれば退院が可能な方につきまして、地域への移行の途上ということで位置付けをいたしまして地域生活へのいろいろな訓練を進めていこうというものでございます。
○福島みずほ君　時間がもったいないので、同じことを答えないで端的に答えていただけますでしょうか。
　社会的入院者、厚生労働省は約七万人と把握をしています。どうやって、あるいは精神障害者の人を地域へ戻すか、大事な課題です。
　じゃ、お聞きします。さっきおっしゃったフロアの転換をやりました。そして、退院支援施設です。食堂、おふろは共用です。そして、一部屋、相変わらず四人部屋です。これは厚生労働省の統計上は入院ではないということでよろしいですね。精神病院に入っていないということになるんですね。
○政府参考人（中村吉夫君）　精神科病院に入院をしておるという数字からは除外されますけれども、あくまでそれは地域に移行する過程におられる方というふうな認識でございます。
○福島みずほ君　それを答えていただければいい。精神科病院に入院してないということですね。
○政府参考人（中村吉夫君）　入院患者という数字としては、今申し上げましたように、除外されることになります。
○福島みずほ君　いや、初めからそう答えていただければ、時間が本当にもったいないというふうに思います。
　そのように、実は変わっていないんだけれども入院ではないことになるんですね。だから、数字上は一見、入院患者が減ったように見えるけれども、入院をしている、入院というか、そこに入っている人にしてみれば変わらないんですよ。一部屋四人部屋ということが続くということでもよろしいですね。
○政府参考人（中村吉夫君）　それぞれの施設につきましては、その実態によって四人部屋というようなことが続くというケースもあろうかと思いますけれども、できるだけ生活環境の向上に努めていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　予算はどれぐらい付けて、どのようなものを考えていますか。
○政府参考人（中村吉夫君）　施設整備費としては九十四億でございますけれども、全体としての給付費はその自立支援法の給付の中に含まれるということでございます。
○福島みずほ君　いや、全く不思議で、フロアを変えたり、そのお金を九十五億掛けるとおっしゃいました。そうではなくて、違うやり方で社会復帰をするべきではないでしょうか。
　例えば、大阪府では退院促進事業として、例えば精神障害者によるピアサポート活動が重要な役割を果たしていると。少しずつみんなで相談業務を充実させたり、例えば社会的入院解消のためには退院促進やピアサポート活動の充実、地域での住まい確保、それを徐々に徐々にお互いに助け合いながらやっていくというものが非常に重要だというふうに考えています。
　地域生活支援事業という裁量的経費でわずかな予算しか付かないとも聞いております。この地域生活支援事業の予算は四百億円というふうにも聞いていますが、これは支援事業全体の予算であり、社会的入院に関する予算配分は実際にはこの十分の一程度の四十億程度だと言われていますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　精神障害者退院促進支援事業につきましては、平成十五年度からモデル事業として実施してまいりましたけれども、障害者自立支援法の中では地域生活支援事業の一つとして実施しておるところでございます。都道府県が行う基礎的事業として位置付けられておるところでございます。
　地域生活支援事業に係る予算につきましては、各自治体が地域の実情や障害者のニーズ等を勘案し、自治体の裁量により柔軟にサービスを提供できる事業を統合補助金としたものでございまして、平成十九年度予算におきましては、御指摘がありましたように、全体として四百億円を計上しているところでございます。
　こうした地域生活支援事業は、自治体の裁量が最大限発揮できるとともに、その創意工夫により、事業を効率的、効果的に実施していただくことが期待されておりまして、退院促進支援事業等の活用により、精神障害者の地域生活への移行に資する事業の展開についてもより効果的に実施されていくものと考えております。
　このほか、精神障害者の地域生活への移行にかかわる事業といたしましては、平成十八年度の補正予算において、障害者自立支援法の円滑な運用を図るための特別対策といたしまして、退院支援の専門家の養成等を行う退院促進支援事業を盛り込んでおりますし、平成十九年度予算においても、セーフティーネット支援対策等事業費補助金において、生活保護を受給しておられる精神障害者の退院促進を計画的に進めるための新たな事業を創設することとしておるところでございます。
○福島みずほ君　地域生活支援事業は、実際は社会的入院に関する予算配分は十分の一程度の四十億程度だというのは、これでよろしいですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　ただいま申し上げましたように、四百億円の地域生活支援事業につきましては、それぞれの地域の実情に応じて展開されるものでございますので、自治体の判断によるというふうに考えております。
○福島みずほ君　退院支援施設に関して、現在、予定の地域や箇所数はどうなっているでしょうか。なぜ退院支援施設のようなものが必要なのか、その効果についての具体的なエビデンスはあるのでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　退院支援施設につきましては、現在のところ、私どもとしてきちんと調査をしているわけではございませんけれども、私どものところに設置をしたいという相談が数件程度ございます。それから、退院支援施設は本年四月から施行されるということになっておりますけれども、病院から地域生活への移行を実践しております福祉関係者あるいは病院関係者からヒアリングをいたしまして、有効な事例を収集してまいっております。有効な事例としては、例えば地域生活に理解のある医療機関や支援者などの取組によりまして、入院中の状態からスーパーでの買物や銭湯通いなど地域生活のための経験を積んで、地域生活を実現されているなどの事例が報告されておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、退院支援施設につきましては、医療の場から福祉の場に移るということになりますので、外部のサービス、福祉サービスを利用することが可能になりますし、地域生活のための訓練や経験を積むことなどの支援が効果的に取り入れられることになるというふうに考えております。こうした福祉サービスの実施に当たりましては、先ほど御説明いたしましたように、有効な事例のノウハウを踏まえた運営の取扱いとすることを考えております。
　いずれにいたしましても、退院支援施設は社会的入院患者が地域生活へと移行していくための選択肢の一つというふうに考えております。精神障害者退院促進支援事業等、他の施策も併せまして、退院促進を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　厚労省自身、この事業に対する厚生科学研究等の研究はなされたのでしょうか。実際、九十五億掛け箱物を造る、あるいはフロアの転換をするに当たってお金を出すわけですよね。そういうエビデンスはあるんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　先ほど申し上げました施設整備費九十五億というのは障害者に関する施設全体の予算でございまして、この中から退院支援施設にも予算が充当されるということでございます。エビデンスにつきましては、ただいま申し上げましたように、有効な事例等について収集をして、現実の運用に生かされるようなマニュアルを作成していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、これから作成するのではなく、現にこういう通院支援施設の件で有効であるというのがあるんですか。
　なぜこういう質問をするかというと、日本障害者フォーラムやいろんな団体、ＮＧＯが、当事者がこの退院支援施設に反対をしているからです。なぜ反対をしていると思われますか。
○政府参考人（中村吉夫君）　精神障害者退院施設につきましては、実質的な退院、社会復帰につながらないのではないかという懸念が表明されているということには承知をしております。
　しかしながら、退院支援施設は、利用者が地域生活に移行していくための選択肢の一つとして必要な施設であるというふうに考えておりまして、これを実効性のあるものとするために、一つは外部の福祉サービスの積極的活用、二つ目といたしましては地域交流の推進等による開かれた施設運営、それから三つ目といたしましては病院からの一定の独立性の確保をするなど、運営上の取扱いをきちっとした上で、実施に当たって十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　当初、昨年十月だった実施時期が四月に延期をされました。当事者やＮＧＯは、これは社会的入院の件数を減らすためだけのものに使われるだけで、実効性がないんじゃないか。それでも、自分たちがいろんなところでやってきた社会復帰のやり方にこそお金を使うべきではないか。要するに、同じ精神科病院のフロアを変えて、食堂もおふろも一緒で、部屋もそのままで、しかしそれはなぜか入院ではないとされるということについて非常にみんな懸念を表明しているわけですね。
　今おっしゃったように、反対があるわけじゃないですか。もう三月の末ですよね。四月から施行ということであれば、見切り発車というふうに思います。もうこの間、障害者自立支援法やリハビリの問題など、厚労省が十分検討しないで見切り発車をしたことで、実は非常に問題が生じてきたというふうに思っています。
　この、ちょっと一杯言って済みませんが、当初、昨年十月だった実施時期がなぜ四月に延期されたんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　私どもとしては、先ほど来の答弁で申し上げておりますように、この施策が有効に機能するようにマニュアル等を作成するために時間をいただいたというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、精神障害者の退院施設につきましては、入院治療が不要な社会的入院の患者さんのを明確化するということによって、入院による治療が不要な状態にある方が地域に移行していただくということで整理をさせていただいて、そのことを市町村もよく認識した上で取り組んでいただけるというような機会になるでしょうし、私どもといたしましては、地域移行への期間というのを原則二年又は三年というような利用期間で考えておりまして、できるだけ地域移行が進みますように、先ほど来お話をしておりますようなもろもろの施策と併せて実効性を高めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　当初、十月だった実施時期が四月に延期されたと。マニュアル作るためとおっしゃいましたが、マニュアルできたんですか。あるいは、当事者、ＮＧＯの説得はできたんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　障害者団体の方々とのお話合いにつきましてはせんだって二十三日にも行わせていただきまして、先ほど申し上げましたような、地域生活に移行をするために実効性のあるためのものの実施するに当たっての配慮をするようなことをきちんとお話をさせていただきました。
　それから、好事例等につきましては現在まだ整理をしておるところでございます。
○福島みずほ君　現在、整理している状況で、まだ合意を作っている段階であれば、四月一日からやるという、もう今日は三月二十七日ですから、四月一日からやるという施行は強引ではないでしょうか。この凍結を強く求めますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来、障害保健福祉部長からるる御説明させていただいているとおり、これはあくまでも利用者が地域生活に移行していくための選択肢の一つというふうに位置付けているわけでありまして、これを本当に実効性のあるものにするためにいろいろな優良事例等の収集に当たって、そしてその上に立って、共通項と申しますか、そういったことでマニュアル作りをするということでございます。
　ですから、すぐそうした努力をひっくり返して凍結とかというようなことを御主張になるのはいかがかなというふうに聞いておった次第です。とにかく、前向きに努力をさせていただきたいということをお願い申し上げる次第です。
○福島みずほ君　社会的入院をなくしたり社会復帰をするのであれば、今の精神科病院を前提にしてどうやってケアをするかをやればいいわけです。実際は、病院の中に居続けながら、社会的入院は続けながら、実は社会的入院としてカウントされない、箱物を造ることにお金を使う、あるいは改装することにお金を使う、これは全然、当事者たちも大反対をしている。むしろ、実態が見えなくなるとして大反対をしています。見切り発車でやってろくなことはないということも申し上げたいと思います。障害者差別禁止条約は国連で日本も批准をいたしました。ですから、これについては反対であると、凍結を求めるということを申し上げます。
　次に、肝炎についてお聞きをいたします。これはずっと質問し続けていますが、三月十三日の厚生労働委員会での私の質問に対する答弁として、医療機関が不審に思わないように、肝炎発生との因果関係がはっきりしない段階で、余りあおらないように気を遣っただけであり、審査は中薬審の専門家がしたから問題がないという趣旨を含む答弁をされました。しかしながら、東京地裁の判断は、看過しがたい副作用というものであり、厚生省には認識の甘さがあったと明確に指摘がされております。
　一九七七年十二月のアメリカＦＤＡによるフィブリノーゲンの具体的な承認取消しが出されております。このような重大な情報が出た当時に、日本での具体的な調査はなぜ行われなかったんでしょうか。また、一九七八年に非Ａ非Ｂ肝炎の重篤性についての知見も確立していたのに、どうして実態調査を行わなかったのでしょうか。
　さらに、一九八六年秋の集団感染事件が発生してから後、一九八七年四月三十日に加熱製剤の承認を行っておりますが、集団肝炎をきっかけとして、使用実態についてなぜ確認調査を取らなかったんでしょうか。三月二十三日の東京地裁判決でもこれらの点が断罪され、不必要な投与を受け理由なく感染被害を受けた患者がいるとされていますが、国はどのように考えるのでしょうか。国が主張する、有効性、有用性を主張する以前の問題ではないでしょうか。