Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　局長、今お答えになったのは、私も初めて知った数字なんですが、昭和五十五年ぐらいには、医療機関、病院にお勤めのマッサージ師さんは六千人ぐらいだった、それが、平成二年には七千人になり、平成五年には六千八百人になった、こういう理解でよろしいのですか。これは、はり、きゅう、マッサージの有資格者、病院にお勤めになっているという理解でいいのですか、本当ですか。
○高木（俊）政府委員　ただいま申し上げましたのは、病院におけるあんま・マッサージ・指圧師の合計数でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の認識が間違っていたのかもしれません。先ほど、私は、以前は一万六千人ぐらいいたのが今は一万人ぐらいじゃないかという、これは団体の皆さんの話でありますから、これはもちろん精査された数字ではないわけでありまして、今の数字を聞いて若干私の気持ちも変わったわけでありますけれども、さっきの局長の話じゃありませんが、ＰＴ・ＯＴさんが足らない時代に医療の現場を支えてこられた、あるいはまた整形の現場で、消炎鎮痛の治療といいますか、マッサージ師さんの効果というのは大変に実情としては喜ばれているという話も聞いておりますから、私は、ＰＴ・ＯＴさんとそのグループで、チームでということになるかもしれません、こういう方々の評価ということも必要なんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。今の数字については、また事務局ともよく相談をさせていただきたいと思います。
　もう一点、同じようなことが在宅の治療でもあるわけでありまして、病院ではなくて、鍼灸マッサージ師さんが開業されておられる。そういう方々が治療する場合に、これも現場の悩ましい声を聞いておるのですが、現行の健康保険法の適用の状況からいきますと、給付の対象からいきますと、お医者さんが同意書といいますか、同意をしたものだけが保険診療の対象になるというふうに理解をしておるのですが、どうも現場の声を聞きますと、これは鍼灸療養費の支給基準についての通達がいろいろあるようであります。
　昭和四十二年の通達にある「医師による適当な治療手段のないもの」に対する解釈がありまして、
　「医師による適当な治療手段のないもの」とは、保険医療機関における療養の給付を受けても所期の効果の得られなかったもの又はいままで受けた治療の経過からみて治療効果があらわれていないと判断された場合等をいう要するに、端的に言いますと、医師が診療をあきらめて、ギブアップして、もうだめだというケースだけ通常の鍼灸マッサージ師さんの保険診療が認められるというような取り扱いがあるということで、以前は同意書だけでもよかったのだけれども、今は同意書だけではない、まさに医師が、主治医がギブアップしたというところまでいかないとなかなか保険診療の対象にしてもらえないという、こういう大変に悩ましい声を聞いております。
　時間もありませんから、最後にまとめて申し上げますが、私は、こうした実情、病院においてもＰＴ・ＯＴさんを支えてこられたマッサージ師さん方が、多くの視覚障害者の方が病院を去っていかなければいかぬという悩ましい声を聞いておりますし、それから、今の、実際に鍼灸マッサージ院でも、お医者さんとの関係で、なかなか西洋医学の前に東洋医術というものが力を発揮できない。
　大臣、今まさに二十一世紀に向かって医療費が、保険財政が大変厳しい、こういう状況でありますが、私は、これからの高齢化社会への対応、そうした中で本当に患者に喜んでいただける質の高い医療、保健、福祉というこの分野を進めていくのに、ある意味では、東洋医術の評価ということも再検討しなければならぬのじゃないか。これは医療だけじゃありません。福祉の現場においても、デイサービスセンターや老人保健の世界でも、このマッサージ師さん方の役割というのはあるのではないか。どうも今の医療の世界では、どこまでもお医者さんの、あるいはＰＴ・ＯＴさんの陰でしかない、こういう気がしてなりません。
　改めて、私は、国民医療費の軽減にもつながる話ではないか、こういうふうに思いますので、ぜひこういう東洋医術の評価というものを、もう一度、大臣、お考えをいただきたい。今までの流れではなくて、新しい二十一世紀を展望する国民医療としてぜひ御検討いただきたいと思うわけでありますが、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　現代の西洋医学ではわからない点で効果を発揮している、はりやきゅうやマッサージもその一つだと思います。
　私も今まで、はりなんというのはちょっとどうかなと思っていたのですよ、率直に言うと。あのはりを体に刺して血が出ない方がおかしい。ところが、ある人から、いいところがあるんだといって紹介されて、やってみた。確かに効果があるのですね。普通のお医者さん、整形外科に行ったって、レントゲンを撮ったって何にも悪いところがない、どこか痛い。しかしながら、薬も全然使わないけれども、マッサージなり、はりなり、あるいはカイロプラクティック、私、ファンなんですよ。
　もう薬も飲まない、注射もしない、そして確かにやってもらった後は気分爽快、体にいいとわかっている、そういう、実際、効果は定かではないけれども、わかっている人はわかっているという治療法があるというので、東洋医学なんかも、私は、今後、学会等の動向も踏まえ、今後の医療とか治療に活用の仕方がないか、検討する必要があると思います。
○桝屋委員　効果があるかないかというような、そういうことではなくて、私は本当に効果があるということで申し上げているわけでありますから、今の大臣は何かお話しし過ぎではないかという気がしますが、しかし、いずれにしてもそういう方々、いわゆる医業類似行為の方々も、これから高齢化社会の医療、保健、福祉の戦略に活用しなければならぬ時代が来るという意味で申し上げておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小泉国務大臣　いや、私は効果がないというのじゃないのです。効果は大いにあると言っているのです。だからこそ、活用の仕方を検討する必要があるのではないかと思います。
○佐藤（剛）委員長代理　五島正規君。
○五島委員　この医療保険制度の改革についての審議もかなり議論を進めてまいりました。お互いにこの委員会の中におきましても、現行の医療保険制度の矛盾点、それを抜本的に改革しなければいけないこと、そして緊急に何らかの措置をしないと大変な状況になるということの認識はかなり深まってきたわけでございますが、我が党を含め各委員の議論を聞いていましても、それでは政府の現在お出しになっている平成九年度の改革案が、そうした問題に対して、緊急性においても対応できるものであるという議論は全く出ておりません。どうも政府のお話を聞いていましても、大変頼りない。一体、我々は時間をつぶしているだけで、本当にこの緊急の状況に対して前に進んでいるのかどうかということに対して大変不安を感じている状況でございます。
　そこで、もう一度、これまで議論してきた内容の一定の繰り返しになるかと思いますが、改めてお伺いして確認しておきたいことが数多くございます。
　この委員会の中におきましても、日本の医療制度の中でいわゆる薬の問題、薬価が高いとか使われ過ぎであるとか薬価差益であるとか、あるいは、先ほどは、何か根拠のない五千数百億円がどこかに消えたなんというような話が出てまいりました。そうした議論を踏まえまして、今回の政府のお出しになっておられる薬剤に対する費用の徴収、この目的は何なのか。すなわち、財政が厳しいので、薬剤費の一部を御本人の負担にお願いして、その分だけ医療給付を減らそうということでお出しになっているのかどうか。
　これにつきましては、これまで薬価の引き下げをしても全く効果がなかったではないか、今回、一律に一剤から十五円の自己負担をちょうだいしても、結果においては、この薬価の高価格へのシフトがえがおさまらない限り、負担は間違いなくふえるけれども、それが薬剤費の抑制につながらないではないかという議論がございました。それに対してどうお考えなのか。
　いま一つは、今回の薬剤に対する費用は、日本の薬剤に対する特徴として多剤投与ということがよく指摘されております。この多剤投与を抑制するためにこのような方法をお考えになったのか。
　三つ目には、今私が申しました高価格薬品へのスライドが、この間、日本の薬剤比率を非常に高どまりさせてきた原因であると厚生省もおっしゃってきている。これを抑制する効果があると判断してお出しになってきているのか。そこのところを明確に御答弁願いたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（俊）政府委員　今回、新たに薬剤費について一部負担をお願いしているわけでありますけれども、まず、この趣旨でございますけれども、我が国の医療費に占める薬剤のシェア、これがなかなか下がらないという現状がございます。そういった中で、大きくは二つの要因があるのではないかと考えておるわけでありまして、一つが薬の量、いわゆる多剤投与との関係で、使用量というものがふえているという問題が一つでございます。それからもう一つが、まさに高薬価の新薬にシフトしているためになかなかシェアが下がらない。この二つが大きな要因ではないかと考えております。
　また、これらの寄与率といいますか、それらがどうなっているのかということでありますけれども、専門家に依頼した調査報告によりますと、このいわゆる多剤投与、量的なものと、高薬価の新薬へのシフト、これは大体半々ぐらいであるというふうな報告もいただいております。
　そういった面に着目して、この薬剤使用の適正化ということを今後進めていかなければならない。こうした場合に、今回、薬剤についての一部負担をお願いしたわけでありますが、と同時に、窮迫する医療保険財政の面におきまして、やはり一定の財政効果というものも考えた上でお願いをしているわけであります。
　そこで、今回の薬剤の一部負担のやり方によりますと、いわゆる多剤投与に関しては、これはそれなりの一定の歯どめの効果を持つのではないかというふうに私どもは考えております。
　ただ、高い新薬へのシフト、この問題については、これをストレートに今回の一部負担の課し方で歯どめとなるというふうには考えておりません。この高価格の新薬へのシフト、この問題というのは、一つには、現行の薬価基準制度における薬価差の問題、それからもう一つには、いわゆる医師の処方に当たってのブランド志向と申しますか、またその裏腹の問題としましては薬に対する信頼性あるいは情報の提供、そういったようなものの裏返しの問題でなかなか低価格の薬価の方にいかないというような問題が指摘されておりまして、この問題は、やはり現行の公定価格を定めております薬価基準制度そのものを抜本的に改めていかないと根本的な解決にはならないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、ただいま申し上げました多剤投与の問題、それからまた高薬価シフトの問題、それらの一定の歯どめの効果が持てるような一部負担の課し方、手法というものがあれば、私どもとしてはそういったものについての採用ということについてやぶさかではないわけでございます。
○五島委員　多剤投与に対する抑制はあるが、高価格薬品に対するシフトがえに対する抑制効果は期待していない、ただし、それぞれの寄与率はフィフティー・フィフティーだとおっしゃいましたが、もう一つ、実はよく、薬がたくさん余って捨てている、あるいは、出された薬が飲み切れないままにそれぞれの患者さんの家の中にたまっている等々の指摘がございます。すなわち、不必要な長期投与ということも問題になっているわけですが、この部分については余り問題になるというふうにはお考えではないわけですね。
○高木（俊）政府委員　多剤投与と申し上げましたのは、まさに薬の使い方が多いという意味で申し上げておりまして、その要因としては、非常にたくさんの種類の薬を出しているという要因もございますし、また、日数を非常に長期間出しているというふうな要因によって薬をたくさん使用するというケースがあると思います。
　そういった意味では、日数あるいは種類、両方の側面を踏まえて、薬の使用量というものは多くなっておる、私どもとしてはこのように考えております。
○五島委員　かなり問題がはっきりしてまいりました。
　そうしますと、今回の改正の中で、もちろん、薬価制度の抜本的な改革は必要である、その前提は合意するわけでございますが、多剤投与、すなわち多種類の薬の投与、そして長期の投与、そして高価格薬品へのシフトがえ、それらに対してどのような効果的な抑制がかかるかというふうな方法を考えなければいけ衣いということになるかと思うわけです。
　既に多剤投与の抑制については、診療報酬の中において、例えば、現在、八種類以上についてはペナルティーをかけるということで、いわゆる多種類の投与についてはそのような措置がとられているところでございますが、これについては全く効果が出ていないのかどうか、この方法ではだめだから今回のような方法をおとりになったのかどうか。
　それからいま一つは、不必要に長期に薬が出ているという現状に対して、先日、医療課長とお話ししてみると、これは何らかの形で、例えば診療担当則の見直し等々の中において改善が図れることだというお話もちょっとお伺いしたわけですが、その辺については具体的にどのようにしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まず、現在、いわゆる多種類投与については、八種類以上について約一割薬剤費をカットする、減額をする、こういうやり方をしておりまして、その歯どめとしているわけでありますけれども、この効果については、申しわけありませんが、直接調査した結果がございません。
　したがって、ここでそれがどの程度の効果を上げているのかというのを定量的にお示しするということができないのでありますが、こういった制度というものが導入され、その導入されるに当たっての中医協等における議論等々を踏まえて考えますと、これについては一定の効果というものはあるということで実施をいたしておるわけでありますし、それは一定の効果を上げているものというふうに私どもは期待をしております。
○五島委員　こうした新しい行政措置がとられた場合に、そのことによって財政的な面においてどのような効果があったのかどうか、そして、そのことによって現場においてどのような問題が発生したのか、そこのところはきちっと点検する、あるいは総括する、そういうことなしに、同じような、多剤投与についてその効果がないとは言わないけれども、新しくまたより大きな負担を患者に求める形で、多剤投与に対してより効果があるだろうという案を出してこられるということについては、全く理解できないわけでございます。
　そういう意味においては、既にそのような措置がとられている以上、今回の改革においても、あるいは今回の制度の改正においても、より高価格薬品へのシフトがえ、これに対しては、これまで有効な行政措置をとってきていないわけですから、それに対する対応を中心に考えるべきではないかと思うわけですが、その辺、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　まず、今回の薬剤の一部負担でありますけれども、これについては、医療保険審議会における建議書の中でも、一定の薬剤について一部負担を設けることが適当であるという建議をいただいております。ただ、その方法論につきましては、医療保険審議会の建議では、薬剤をむしろ医療保険の給付から除外をするという考え方から、薬剤については五割の定率負担にするというような考え方まで、かなり幅があるというふうに私は思います。
　今回、私どもが提案いたしましたのは、定率負担という格好ではありませんで、薬剤につきましても定額負担という格好でお願いをしたわけでございます。そういった薬剤についての定額負担という方式でお願いをしたというようなことから、高薬価シフトということの歯どめとなるような仕組みというのはなかなか難しいということで、ストレートにはそれをねらいとした案という形にはなっていないわけでありまして、今回の薬剤の一部負担の方法について、これにかわる、しかも高薬価シフトというものも是正できるような、そういった案があれば、それは私どもとしても導入について決してやぶさかではない、このように考えております。
○五島委員　厚生省の方がそう早々と、現状においては有効な手段がないと白旗を上げられたのでは困るわけで、白旗を上げられますと、国民が大変迷惑します。我々も、そこのところに対して非常に知恵を絞らなければいけないということで、さまざまな提案をさせてもらっているわけですが、そのことは後ほどまた触れるといたしまして、これまでも薬価が繰り返し引き下げられてきました。そして、この薬価の引き下げが、先ほどから議論しております使用薬品の高価格へのスライドによって効果がなかったという実態については、これはもう厚生省もそのようにおっしゃっているわけですから、そのとおりだと思います。そして、今回の改革もまた同じようなことになる危険性が大変大きい。
　そこで、改めて御質問したいわけですが、例えば老人の入院医療における包括化、あるいは小児の外来における包括化というものが既に実施されています。これら、いわゆるマルメといいますか、包括医療というものが実施されることによって、医療費全体に占める薬剤比率というのは変化したのかどうか、また、患者さんの治療において、その包括化によって何らかの障害が出たというふうな報告があるのかどうか、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　老人の入院医療の包括化、あるいは小児の外来医療につきまして包括化を既に実施いたしておるわけでありますが、まず老人の入院医療の包括化に関係しましては、ちょっと古いのですが、平成二年に導入したときの報告がございまして、これによりますと、いわゆる包括化と申しますのは入院医療管理料というものを採用した医療機関ということになるわけでありますが、これによりますと、日常勤作能力を損なうことなく、検査、投薬、注射の件数及び点数の減少が認められたというふうに報告を受けております。ということは、限られたデータでありますけれども、当時としては一定の適正化なりの効果というものはあったのではないかというふうに考えております。
　それから、その後、具体的に薬剤比率等がどう変わったかということについては、その後の調査がございませんので、今後、やはりこの面についてもきちんとしたフォローアップをしていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、小児の外来の包括化の方でございますが、これは平成八年の改定で導入されたということでございますので、その効果について把握するような状況にはまだございません。今後、これについても適切にやはりフォローアップしていく必要がある、このように考えております。
○五島委員　治療における障害は発生したのですか。
○高木（俊）政府委員　治療における障害があったということは聞いておりません。
○五島委員　まさに、そうしたこれまでの診療報酬の改正の中においても、薬剤の抑制について、薬価の引き下げ以外の方法によってより有効に処理できてきている部分がたくさんあるわけですね。平成二年から導入した制度の効果判定を今までほっておかれたということについても、問題だ問題だと言．いながら、何に着目して厚生行政をやってこられたのかというふうに思うわけですが、そうした効果があった方法をどのように医療の制限にならないように広げていくかということがやはり科学的な行政だろうと思うのです。そういうことをしないままに、今回の思いつきのようなことをやられまして、八千数百億の患者負担、国民の負担が新たに生じる。そして、そのことがそのまま保険給付の減少につながってくるのであれば、これは負担の置きかえでございますから、その全体的なバランスの中において場合によっては容認できる部分もあるだろう。しかし、そこが全く関連しない危険性がある。となってくると、このような措置というのは、ただ患者さんに対して負担を求めるだけのことになって、その負担は何だったのかということに当然なるだろうと思うわけです。
　そこで、さらにこの問題についてお伺いしたいと思うのですが、前回の委員会におきまして、児玉委員も御質問されましたが、御案内のように、現在の薬価の決定方式、原価方式をとるよりも、むしろ、いわゆる加重平均方式で決定している、あるいは、さらにその前の岡田委員の質問に対しても、八十数％が、薬価の決定に対しては類似薬効参考値という形でもって決めていっている、すなわち、先発医薬品の価格が一たん決まると、あるいはそういうものが決まると、それを参考にしながらゾロ品は決めるし、また、新薬が出てきた場合には、必ずそれらの薬よりもそれを参考にしながら高いところに薬価を決めていくという、非常に政治的な、政治的といいますか、どう言うのですか、余り根拠のない薬価の決定の仕方をしているということが明らかになったわけでございます。
　先発の薬品が非常に高く薬価が決められて、そして、その他の薬についてはそれを参考にしながら適当につけていくということになりますと、結果的には、いわゆる後発薬品までも人為的に高価格についていくということになるわけで、こうした高価格の薬価の決定というのは、これはだれでもない、厚生省自身が担わなければならない責任であります。
　そこで、一つお伺いしたいわけですが、薬価をいわゆる加重平均方式でお決めになっている場合、これは恐らく国内での流通価格の加重平均でお決めになっていると思うわけですが、ある種の多くの薬は、日本から海外にも輸出されております。新薬には限りません。前回、私の質問で、日本にとっては非常に画期的な薬でございましたが、名前を申し上げますがメバロチンという薬、もう名前が出ましたので今回も使わせていただきますが、これが日本からフランスに輸出され、そして、フランスの流通価格は日本の流通価格の二・七分の一、約三分の一近い値段でフランスでは流通しているという厚生省の御返事でございました。
　そうだとすると、この日本における薬価決定の中において、海外における流通価格もしくは輸出船積みの段階における船積み価格、この価格というものは、この加重平均値の中に入れておられるのか、入れておられないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　現在の薬価の決め方、これは、新薬については、一つがいわゆる類似薬効比較方式、これが大部分でありますが、ということで決めておりまして、それから、類似薬のない場合には原価計算方式、こういうやり方をとっております。そして、一たん流通に供されたものについては、流通価格を調査いたしまして、そして、その加重平均に一定のＲ幅というものを乗せて決めておる、こういうやり方でございます。
　その流通価格の調査は、これは国内価格だけしか調査をいたしておりません。この流通価格というのは、いわゆる卸売業者が医療機関等に対して販売する価格、いわゆる販売サイドの価格と医療機関サイドの購入価格、この両面から調査をいたしまして、そして、この薬価調査の結果に基づき加重平均値を出しておるということでございまして、そういった意味では、御質問のように、海外における流通価格というのは、この加重平均を計算する際には算定の基礎にはなっておりません。
○五島委員　海外で流通されている価格は、その貨幣価値の格差もありますので現実的ではないにしても、輸出船積みの価格というもの、その量というもの、それが加重されていないということは、結果において、日本は非常に高い薬価だと言われておりますし、しかも、日本においては新薬の開発よりも薬剤の海外からの輸入が多いわけでございますが、日本だけが、この薬品の世界の中においては、極めて鎖国的、閉鎖的に高値安定の制度をおとりになってきたということになるわけですね。
　その状況を放置したままで、国民に対して、薬剤費が高いから自己負担を求める、これはおかしいのではないですか。市場価格というけれども、その市場価格を厚生省の経済課自身がお決めになって、その範囲の中で調査をして、そこで非常に人為的に決めておられる数字である。そこを変えてしまえば、この価格というのは大きく変わるわけですよ。なぜそこを死守してまで国民にそういう負担を求めようということになるのか、御説明いただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　この薬価の決め方につきましては、これまで、中医協における一般的なルールを決めていただき、そういった中で、先ほど申し上げたような形で決めておるわけでありますけれども、御指摘のとおり、内外価格差という点を考えますと、やはりこれは、高いものもあれば低いものもあるとよく言われますけれども、一般的には、内外価格差があるというふうに見ております。そういった意味では、現行のこの薬価の決め方のルールそのものがもう時代に合わなくなってきているのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そういった意味で、まさに、この医療保険制度の抜本的な改革、その中の大きな柱であります薬価基準制度そのものについて、今後は、市場取引の実勢というものを尊重して、そして、公定価格というものを廃止するという形のものにしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、現行の制度というものをそのまま温存しながら進んでいくというよりは、むしろ、思い切って現行制度を改めていくという方向を私どもとしてはとってまいりたい、目指してまいりたいというふうに考えております。
○五島委員　これらの見直しというのは、いわゆる抜本改革ができるまでやらないということではなくて、現行の制度の中でできる問題でございます。まず、厚生省は、そうした問題に対して具体的に取り組んでいただきたい。
　また、今回の改正の中におきましても、先ほど来問題になっておりますように、多剤投与については、現行の診療報酬の改定の中において、その一定の制限方式というのが出てきている、これを一層きちっと強化していく、あるいは整理していくという方法があるでしょう。また、長期投与の問題につきましても、先日の御返事にもございましたように、そういうようなものは診療担当則そのものの中でそれを抑えていくということが可能であるとするならば、そこのところをやっていけばいい。
　そうしますと、高価格医薬品に対するスライドをどう抑えていくのか。世界各国は、この薬剤費の問題について、やれ償還払い、参照価格制度、名前だけがこのごろ新聞に載るようになりましたけれども、やっていることは、後発医薬品でも安定できる薬が出てきた場合に後発医薬品にシフトがえを誘導しよう、そのことによって薬剤費全体のコストを下げようということでドイツもフランスもやってきたことは御承知のとおりです。そういうふうなことが、先駆的にも今回の改定の中でできるのではないか。
　民主党は、例えば、一日一剤について、二百円を超える薬からはかなりの一日当たりの負担をちょうだいしても、二百円以下からはもう徴収しないという方法はあるだろう。そうした場合に、間違いなくいわゆるコスト意識というものが処方する医師のところに強烈に責任感として生まれてくる。患者さんに薬のコスト意識を持てというのは、これはむちゃな話です。そうしたところをきちっとしたような制度改革というものが現実に可能ではないかと思っています。
　これは、各党におきましても、厚生省におきましても、決してどこどこの党が主張したのだからということではなくて、ぜひ真剣に御検討いただければ幸いだと思いますし、それがやはり国民にこたえる立場ではないかというふうに我々は思っております。
　次に、今回の改正の中でいま一つ大きな問題点であります保険料の問題についてお伺いいたします。
　現行の保険料というのは大変矛盾がございます。今回、千分の八十二から千分の八十六に引き上げようというのが政府の案でございます。そして、二〇〇〇年には介護保険が実施されるとしますと、四十歳以上の方々からは、さらに医療保険に上乗せする形でこの介護保険料を徴収することになっています。
　もちろん、必要なコストというのは、税で御負担願うか、保険料で御負担願うか、あるいは自己負担で御負担願うか、その組み合わせしかないわけでございますから、必要な御負担というものは国民にお願いせざるを得ないということは重々わかっていますが、その中で大きな不公平があってはならないというふうに思います。
　そういう意味で、念のためにお伺いしたいと思いますが、現在、賞与部分に係る特別保険料というのは千分の十になっています。一方、賞与を除く標準月収に対する保険料は千分の八十二、今度八十六に上がるということになっています。その場合に、例えば四人家族で、御夫婦で男女同じ収入と仮定しても結構でございますが、年収が六百万、千万あるいは一千二百万という世帯の場合に、現行の制度の中で、例えば賞与が年収全体の一〇％の方、あるいは賞与が年収全体の四〇％の方、そうした方々の場合の現実の保険料負担はどれぐらい差が出るのか、教えてください。
○高木（俊）政府委員　まず、お示しの前提をもう一回繰り返させていただきますと、夫婦共働きの場合、例えば年収六百万という場合には、一人が三百万、三百万、こういうような仮定で計算をしてみました。
　それでいきますと、まず、お一人三百万円で、年収お二人で六百万円だという場合でありますが、この場合には、お二人の保険料を合計したもの、これは賞与なしの場合で五十一万一千六百八十円でございます。それから、賞与が一〇％入っていたという場合には四十三万八千九百六十円でございます。それから、賞与が四〇％だった場合は三十一万九千六百円ということでございます。それぞれこの差が負担額として違ってまいるわけであります。
　それから、年収が一千万円である、一人五百万円という場合でありますが、まず、賞与なしの場合、お二人で八十万六千八百八十円でございます。それから、賞与が一〇％のケースですと七十五万七千八百四十円でございます。それから、賞与が四〇％の場合は五十五万一千六百八十円になります。
　それからまた、年収が千二百万円、お一人六百万円ずつ収入があるという場合で見ますと、賞与がない場合、九十八万四千円でございます。それから、賞与が一〇％ある場合が八十七万七千九百二十円、それから、賞与が四〇％あるという場合には六十三万八千四百円、こういうような保険料になります。
○五島委員　もうこれは大変大きな格差でございまして、政管健保だけで、御夫婦で年収六百万、一人三百万の所得というのは決して所得の多い世帯ではございません。その方の場合に、賞与がない、いわゆる日給月給みたいな形で働いておられる方に比べて、賞与が四〇％ある世帯と比べますと十九万二千八十円、月額に直しまして約一万六千六円、いわゆる健康保険料の負担に格差が出てきます。
　千二百万の、夫婦で六百万ずつの場合ですと、三十四万五千円ですか、ですから月額に直して三万円近い差が出てまいります。
　同じ年収に対してこういうふうな社会保険料負担に格差が出てきます。そうであれば、今、お互いに、非常に各企業とも経営が厳しい。賃金も今年の春闘、余り上がっていないわけですね。もし年収を二十カ月に割って、そのうちの八カ月は年に四回なりに分けて賞与で払おう、そういうふうに労使間で合意が成立した場合、このような協定は合法ですか。
○小泉説明員　お答え申し上げます。
　賃金の計算の方法は、労使が十分に話し合って自主的に決めていただく事柄でございますので、お尋ねのような労使の取り決めは、基本的に有効なものであると考えております。
○五島委員　そうなんですね。まさに現行の法律の中において、労使の間において、賃金上げられないよ、そうなら年俸をそのまま二十カ月に割って、八カ月は賞与にして払いましょう、それでも年俸は一緒だけれども、手取り額は少ない人でも月二十万円、少し中間管理職になってきて給与が多い人になってくると、月額、手取りで三万円違います。こういうふうなことは合法なわけです、言いかえれば。まさにこれは社会保険の制度の運営からいえば非常に危機的な状況になってくるのじゃないですか。これは何とかしないといけないのじゃないですか。どうお考えですか。
○高木（俊）政府委員　この医療保険だけではありませんが、年金も関係いたしますけれども、賞与の取り扱いをどうすべきかという点については、かねてから議論がございます。
　昨年の医療保険審議会の建議の中でも、この問題の指摘がありまして、このように書かれております。「保険料負担の公平化」というタイトルのもとにでありますが、「保険料の賦課方法については、賞与の支給が十分に定着し、その総収入に占める比重が増大していることなど報酬支払形態の多様化を踏まえ、公平の観点から見直す。」ということで建議が行われておりまして、まさに保険料というものの負担の公平化という観点は非常に重要でありますし、また、それぞれ保険料額もかなり高額になってまいりました。そういった意味で、ますます全体の収入に着目した保険料負担のあり方というものが今後の方向としてきちっとされるべきであるというふうに我々も考えております。
○五島委員　将来的にそこが問題であるというところで御同意をいただいても、余りきょうあすの腹の足しにはならないわけでありまして。
　今回の改正の中で、さらに標準月額に対する保険料が上がれば、逆に言えば格差は開いていくわけですね。年金であれば逆に、年金に賞与というのはないわけですから、議論があることは理解できるわけですが、医療費というのは、まさにそういうリスクの分散というところから考えれば、年収に対して賦課することを年金問題とあわせて議論しなければいけないということには合理性がないと思われます。
　また、何もここで保険料率を引き上げなくても、まさにこうした特別保険料と言われております賞与分に対する保険料率、同率まで段階的に持っていくことによって、今回政府が提案されている額であるならば、例えば、現在千分の十の特別保険料を千分の四十に上げれば、政府が提案しておられる金額以上に保険料収入はふえるわけですね。なぜそれが、公平というのは結果公平という意味ではなくて、制度の運営におけるこういう大変な不公平性というものを残した上で、当面の改革だからという形で前に急ごうとしているのか。その辺、もう一度丁寧に話してください。
○高木（俊）政府委員　賞与の取り扱い方、これはむしろ、医療保険の保険料の賦課基準として、いわゆる総報酬といいますか、そういう形をとるべきではないかという御主張だと思いますが、これは私どもとしても、保険料負担の公平という視点からやはりそういう方向をとることが望ましいというふうに考えております。
　ただ、これにつきましては、先ほどの医療保険審議会における建議にございますように、方向としては示されております。これは医療保険審議会の中でもさまざまな御議論があったと聞いておりまして、そういった中で、平成九年に実施すべきものということで結論が得られ、合意が得られたという形にはなっていません。そういった意味では、この保険料の賦課標準をどうするかということについてはなお議論が必要であるというふうに考えたわけでございます。そういった意味で、今回の制度改革にのせるまでには至らなかった、こういうようなことでございます。
○五島委員　審議会の結論に出なかった、だからできないということであれば、この保険料の引き上げにつきましても、医療保険審議会はたしか千分の八十五でございました。また、薬剤の負担につきましても、定率負担ということでございました。そうした審議会の結論とおのずから行政、政治的な判断とは違うということでこの政府案は出されているものだと思いますが、なぜそこのところだけ審議会の意見を重視されるのか、私には理解できないところでございまして、ここのところは、やはり保険というものの財政というものを公平に維持し、そのことによって将来的な、介護保険やあるいは老人医療をどうするかというふうな問題につなげていくという非常に重要なところになってくると思います。そこのところをこういうふうなことのままで放置していいのかどうか、大臣、ちょっと御意見をちょうだいしたいと思います。
○小泉国務大臣　ただいまの御指摘も含めて、審議会のいろいろな議論も賛否両論あったようであります。そしてまた、この医療保険と年金との関係もあるという議論もあります。今の御意見も踏まえまして、今回できませんでしたけれども、今後の抜本的な改革の中で検討をしていかなければならない問題だと認識しております。
○五島委員　抜本的改革ということで長期に後延ばしするわけではなく、高齢化が進んでいるわけでございますから、この問題については必ず一定の結論を得るという決意でもってぜひ検討をお約束していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、今回の医療保険が非常に厳しい状況の中において、そのほかにも二、三御指摘申し上げたいところがございます。
　例えば、政管健保事業というものも数多く行われています。果たして、この政管健保事業というものをこれまでと同じように政府管掌健康保険でやっていかなければいけないのかどうか。
　例えば傷病手当金というのがございます。これはまさに、労働者保護の立法が不整備であったときに、健康保険の非常に大きな役割が傷病にかかった労働者の生活をどうするかということでございまして、御案内のように、かっては健康保険の支出の非常に大きな部分を占めておりました。しかし、今日におきましては、さまざまな、例えば雇用保険あるいは労災保険等の整備の中で、比較的そのウエートは小さくなってきておりますが、まだなお二千億を超える支出があると聞いております。
　政管健保に加入しておられた労働者が退職をされるということがあります。そして、退職された後も、その事業主が負担しておられた保険料を含めて、いわゆる任意継続という制度が認められております。任意継続中の政管健保加入者、すなわち退職労働者でございますが、その方が病気にかかった場合、傷病手当は支払われますか、支払われませんか。
○真野政府委員　任意継続被保険者に対しましても、傷病手当金は支給されます。
○五島委員　退職して、通常、年金生活に入っておられる労働者が、任意継続であるからといって、病気になれば傷病手当が支払われる。これは一つも、法律の条文を読んでおかしいと言っているわけではない。だけれども、実感的に言って、これはちょっとどうしてなんだろう。国保の場合はそうじゃないじゃないか、なぜ、政管健保、あるいは組合健保もそうかもわかりません、任意継続になった場合、傷病手当が支払われるのかという問題が当然あります。
　また、最近では、数多くの職場の中において、互助組織みたいな形でもって、事業主が出したという形を表面上はとらずに二重給付になっているケースもふえています。それは当然、労働者と事業主との知恵の中でやられることですから、それは非難される内容ではありません。
　しかし、いずれにしても、私の申し上げたいのは、この傷病手当を政管健保でこれからも払い続けていくということの合理性の問題でございます。むしろ、この傷病手当の問題については、厚生省が単独で云々できないということは重々理解するわけでございますが、基本的には雇用保険なり、そういうふうな保険のサイドに移して対応すべき内容ではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　現行の傷病手当金のあり方、確かに先生御指摘のとおり、いろいろ問題があるというふうに思っております。
　これは、病気に伴って仕事を休まざるを得ない、その間の所得保障をどうするか、こういったところからこういう給付が行われているわけでありますけれども、これを、例えば雇用保険の中で見るのがいいのか、どういった形で給付を行っていくのがいいのか、この辺のところについては、当然、厚生省だけではありませんから、関係省庁とも御相談しながら、一番効率的で、そしてむだのない方法というものを考えるべきである、また、そういう時期に来ているというふうに考えております。
○五島委員　これはこの場での回答だけでなくて、社会保障制度全体の見直しというのは厚生省だけでやれる問題でない、多くの行政機関が協議して進めなければいけない問題でございますので、ぜひ協議を進める必要があるのではないかと思っています。
　いま一つ、この政管健保が行っております事業の中で、いわゆる成人病検診というのがございます。金額としては非常に少なくて、五百数十億の規模での事業でございます。
　問題は、この検診が、今日の政管健保財政が非常に厳しいということの中で、非常に多数の勤労者が、成人病検診の受診希望があるにもかかわらず、それが財政的理由で非常に抑制されてしまう、受診ができないという状況が起こっていることでございます。財政的にこうした成人病検診が十分できないけれども、しかし制度としてあるので、極めて制限された数だけは検診をやっていくことで、保険者としての予防給付といいますか、いわゆる早期発見のための保険者努力をしているという姿勢を示したいということなんだろうかなと想像します。
　しかし、検診というのは、理屈の上からいって、数多くの検診が、一人当たり十年に一回とか二十年に一回しが受けられないような検診というのは検診とは言わないわけですね。検診というのは、まさに一年なり二年なりに一回、定期的に健康をチェックし、その過程の中における健康上の変化というものに基づく指導なり、あるいは早期の治療を受けることによって効果を発揮する。これは公衆衛生の立場からいえばイロハの問題で、厚生省も集団検診の意義というのは十分御承知のはずです。そうした検診という本来の目的から見た場合に、非常に財政の理由によって、何のためにやっているのかわからない内容に成人病検診はなりつつあると思われるわけでございます。
　そうであるならば、例えばこの事業を、雇用労働者を対象にして行うわけでございますから、思い切って労働省管轄の労災事業に移管してはどうなのか。御案内のように、ＷＨＯとＩＬＯとの協議の中で、従来の労働災害という概念にかえて、ワークリレーテッド・ディジーズという形で、職業関連疾患に対する事業主の責務というところで、今日、国際的には労働衛生の世界はとらえられようとしています。言いかえれば、慢性疾患を持っている勤労者であったとしても、職場の中でいかに病状を悪化せずに、職場からほうり出されずにやっていくか、そのことに対して産業衛生は努力しろという形になってきているわけでございます。
　そうだとしますと、まさに雇用労働者に対するそういう成人病検診というのは、労働者本人とあわせて、その労働者を雇用している事業主の利益でもあるわけでございますから、これを現在非常に財政的にゆとりのある労災保険に移して、この保険の枠というものを大幅に拡大するというやり方があってしかるべきだ。これは恐らく厚生委員会で言うのでなくて、労働委員会に持っていって主張しなければいけない内容ではないかと思うわけでございますが、やはりそれぐらいのことを厚生省のサイドからも労働省にお願いするというようなことがあってもいいのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　これはまさに受け手、労災でということになりますと、受け手の側の労働省の方の見解を聞かなければいけませんが、私どもとしては、まさに雇用労働者の成人病の検診、こういったものをやはり統一的に労災保険でやるというのも一つの方法だというふうに思っておりまして、そういった問題も内部的には検討させていただいておりますが、まさに労働委員会等においても御議論いただければというふうに思っております。
○五島委員　もちろん議会の中においてもそういうふうなことの努力は必要でしょうが、やはりこの問題は社会保障全体の中における位置づけの問題として、省庁を超えた形の取り組みとして、あるいは制度間の中における再整理ということを含めたことがどうしても必要なんだということで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上、まだ幾つも今回の法案に対して指摘をしたいところがございますが、最後に、ちょっと私の持ち時間を残しますが、大臣にお伺いしたいと思うのです。
　大臣は、今回の改正を第一段目のロケットにしたいとおっしゃっておられました。私も、時間的な状況からいえば、そうしないと大変なことが起とるのだろうというふうには理解します。
　しかし、この第一段目のロケットにするためには、やはりもう少し物事が――政府はこの法案を出された、あるいは与党はどうなんだという立場を超えて、本当に問題となっているところは何なのかというのはこの委員会の審議の中でかなり明らかになってきた、そこのところを、やはり十のうち二でも三でもいいから切り込んでいくという改正でなければ、今回の改正というのは国民からは支持されないし、結果においては負担だけ残ってしまうという危険性が非常にあると思うわけですね。
　そういう意味では、この今回の政府の御提案に対して、もう一度抜本的に見直して、そして議論するというふうにはならないものかどうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の改正案は、総合的な、抜本的な改革案への一つの段階的な案だと理解しておりますが、その中で、今の審議されております法案について、今、各政党間で改正の余地はないかという協議が行われていると聞いております。その辺を踏まえて、総合的な改革に結びつけるものがあれば柔軟に対処していきたいと考えております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、最初に、薬剤の窓口一部負担について伺います。
　今回提案されている薬剤負担については、現場ではその内容をフローチャート化しております。今お配りしている資料の表１でございます。これを見ていただきますと、実に複雑な内容になっております。これを窓口でこなすということになりますけれども、間違いございませんか。
○高木（俊）政府委員　なかなか細かい資料で、ひょっとしたら間違いがあったら申しわけありませんが、私が事前にいただいてチェックいたしました限りにおいては、このような形になります。
○瀬古委員　こんな複雑な内容でこの薬剤負担を実施するとすれば、事務量が増大して、外来の待ち時間も長くなる、そして窓口は混乱するというのはもう明らかだと思うのですね。余りにも現場の実情や事務量を無視したものだと関係者からも声が上がっております。
　さらに、具体的な事例でお示ししたいと思います。ほんの少しの処方の違いで薬剤の患者の一部負担が大きく変わるという事例でございます。手元の資料の表２をごらんください。
　この表を見てみますと、パターンが三つになっております。この三つのパターンなんですけれども、一つは、パターンＡというのは、五種類の薬を十四日分出して、患者の一部負担は千五十円になります。しかし、パターンＢでは、日数、薬剤の中身は一緒で、処方は同じで、そして、ズファジランという薬ですけれども、これを一日二回から四回にふやすわけですね。そうしますと、四百二十円になってしまうわけです。パターンＡよりも薬剤はふえるのに薬剤の一部負担は大幅減になる。さらに、パターンＣをごらんいただきたいと思うのですけれども、これは、ビタメジンというのを一日三カプセルから一カプセルに減らすということになるのですね。その場合は、一部負担は薬剤三百五十円になってしまう。処方の少しの違いだけで、千五十円になったり四百二十円になったり三百五十円になる、こんなにも薬剤の患者負担が違ってくる。こんなケースがあるのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　まず、医師の処方の問題があります。三つのケースの処方がございますけれども、今回の薬剤の一部負担の方法論になるわけでありますけれども、その中における幾つかの前提条件があったわけでありますが、一つには、やはり医師の処方というものを尊重して行う、これは当然のことであります。
　それからまた、ここから技術論になりますけれども、十一億枚を超えるレセプト、その記載の簡素化というのが現在行われておりますけれども、それがまさに一剤一日二百五円以下の場合についてはこれは一種類と扱う、こういうような取り扱い方になっております。
　それからまた、もう一つには、定額の薬剤負担をお願いする、そういうふうなやり方でお願いをしているわけでございます。
　そういった中で、やはり制度の中での処方の方法等によってこのような違いが生ずるということは起こり得るというふうに思っておりますが、これはただいまのような制約の中でこの薬剤の一部負担制度ということをお願いする中における限界であるということで御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　本当にややこしい制度ですね。これを窓口で計算して患者さんに負担していただくわけです。
　次に、質問をいたしますけれども、服用時点が同じで、服用回数が同じ薬剤の一日分の薬価が二百五円を超える場合には、その中に含まれている一日当たりの薬価が十五円以下の薬剤でも十五円の負担になる。これは薬価基準に規定されている薬価よりも高い負担をさせるという点では水増しの負担というふうになりませんか。いかがでしょう。
○高木（俊）政府委員　これは、今回の改正案が現行の取り扱いに乗っかった形でお願いをしているということがございます。
　現行の取り扱いを御説明いたしますと、まさに服用時点が同じで、そして服用回数が同じである、いわゆる一剤ということでありますが、この場合には、一日薬価の合計額が十五円以下の場合については、診療報酬請求上、いわゆる一点ということですから、一日一種類十円ということになるわけであります。二百五円を超えるような場合については、その中に十五円以下の薬剤が含まれていましても、その薬剤については一日一種類十五円の負担ということでお願いしているわけでございます。
　したがって、最初のケースのようなことで、薬価よりも大きな負担になるということは起こり得るわけでありますが、これはまさに現行の膨大な診療報酬請求の実務の簡素化というような視点から、いわゆる服用時点が同じで服用回数が同じである薬剤につきましては、これは各薬剤の薬価の合計額、それから投与日数を記載して薬剤料を請求するということを必要としないというようなことになっておる。そういうふうなことで、これはまさに実務上の問題、その結果、十五円以下については十円、こういうふうな形にさせていただいておるわけであります。
　そういうような実務上の請求の実態にリンクした形でこの一部負担をお願いすることが、医療機関サイドにおいても、全体的にそんなことを言ってもわかりにくいじゃないかというふうにおしかりを受けておるのですが、少なくともその方がわかりやすいであろうということでお願いをしておりまして、甚だその辺のところはきちっとした制度からしますと矛盾点だと思いますけれども、そういう実務上の状況というものも念頭に置かざるを得ませんし、そういうことを考慮した場合に、このようなケースというのはまれでありますが出てくるということでございまして、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○瀬古委員　実務上の問題といっても、一方で簡素化すれば、一方ではまた一層ややこしくなる、こういう状態ですね。
　同時に、これは実務的な問題だけではなくて、一日当たりの薬価が十五円以下の薬剤でも十五円の負担になる。これは実務じゃなくて、水増しでこの差をいただいてしまおう、こういう発想だと思うのです。これがわかりやすいものになんてなるはずないです。実際に、こんなことを一々病院の窓口で医療機関が患者さんに説明できる状況でしょうか。患者さんは、あるときにたくさん薬をふやしたら、実際にはこんなに安くなってしまったとか、こんなことは、もう患者さん自身が医療機関に不信を持つということは明らかになってくるわけですね。
　午前中も、今も言われましたけれども、簡素なと言うのだけれども、実際には何が簡素な制度なんだということは、もうさんざん言われたとおりなんですけれども、大変問題があると思います。
　同時に、窓口の負担というものは、保険給付率に応じた一部負担も同時に取るわけで、二重負担ということで根本的には患者を納得させることはできないということも審議会の中でも明らかになっているのです。この委員会審議の中でも明らかになっております。
　最近の報道によりますと、与党と民主党の皆さんが修正案としていろいろな論議がされております。実際には、受け取った薬剤の費用に分けて、また種類の状況に応じて負担をさせるとか、いろいろな論議がされているようですけれども、これも、流れでいえば、患者の薬剤費の二重負担という点では変わりがないと私は思うのですね。二十二日の参考人の意見聴取でも、薬剤投与を決めるのは専ら医療機関、医師の側で、医療費に占める薬剤比率が高いのは患者側に問題があるのではない、それを患者の自己負担拡大で対応するのはおかしいという意見が出ましたよね。こういう意見が幾つか出されました。
　この薬剤負担は、患者に医療費抑制に協力しないという罰を与えるものじゃないか。薬剤費の十五円上乗せは、三十年前にちょうど二年間の時限立法として強行されましたけれども、結局、受診抑制を引き起こしたのです。痛ましい死亡事故まで生まれて、国民の怒りの中で、この三十年前の法律は廃止されたのです。この反省もなく、厚かましくまた導入するなんということは、本当に私は許せないと思っています。その気になれば、直ちに手をつけるべき薬価ですね。これには手をつけないで、患者の負担だけ真っ先に押しつけるということは断じて認めるわけにはいかない、撤回すべきだというふうに思います。
　次に、私は、経済的な弱者の配慮についてお聞きします。
　差額ベッド代とか、おむつ代など、保険外負担は多額に上ります。さきの委員会審議の中で高木局長は、部屋代では特別室もあるわけで、患者の選択、ニーズにこたえたものもある、このように答弁されていますけれども、実際にはどうかといいますと、確かにそれは、一日何万円という差額ベッドに入っている人もあるでしょう。でも実際には、差額ベッド代を払わなければ入院できないという、こういうケースもふえてきております。そうなると、経済力の乏しい患者さんは入院できなくなる。ましてや、おむつ代ですけれども、おむつ代などは保険外負担ということで負担させられているわけですけれども、こんなのは保険で見るのが本来当然だと思うのですね。
　今、付添看護制度が廃止されまして、またこれも委員会の審議の中で論議がありましたけれども、包括払い制度の中では、重い病状の人は入院できないという状況が生まれております。
　国民年金の老齢年金受給権者が今千百四十万人で、その平均の年金月額というのは四万五千円、平均の年金月額を下回る者が六割弱になっている、こういう状況でしょう。その中で入院すると、今までだと、一部負担金が一日三百円で二カ月限度の現行制度があった。ところが、今回、容赦なくこれを廃止したのですね。一日五百円で限度なしでずっと取り続ける。さらに、医療費の伸びについてスライドさせるというわけですね。入院となれば、給食費の一部負担、一日三百円も払い続けなければならない。その上、保険外負担がかぶさってくる。もう、これでもか、これでもかという負担でしょう。
　こういう今回の制度の改定によって、経済的な弱者への配慮がちゃんとできているのかという問題について、もう一度はっきりお答えいただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○高木（俊）政府委員　医療保険制度というのは、これはそれぞれ相扶共済の制度でありますから、当然、保険料を負担する方がおられますし、それから、当然また、必要な場合に給付を受けるということがあるわけでありますけれども、そこのやはり、保険料を負担している方と給付を受ける方、それぞれの負担の公平、また負担と給付の公平といったものについて配慮していくことがやはり大前提だろうというふうに思います。
　現下の医療保険制度は、まさにそういった意味では大変な財政的な危機状況にあるわけでありまして、そういった中で、この皆保険制度というものをこれからもきちんと維持存続させていくということが必要であるというふうに考えておりますし、そのためには、制度の抜本的な改革ということを前提として、しかし、現下のこの窮迫した医療保険制度の運営というものの安定化を図るということは、これもまた急務でございます。
　そういった意味で、今回の財政の運営の安定を図る上において、保険料の負担、それからまた患者さんにおいては給付と負担のバランス、こういったものをお願いしているわけでありまして、そういった中で、国民の経済力の向上等々に照らした場合に、今回の一部負担、もちろんできるだけ低い負担がいいわけでありますけれども、これからの少子・高齢化社会というものをにらんだ中において、世代間の負担ということも考えますと、この程度の御負担というものはお願いせざるを得ないということでございます。
　もちろん、医療保険制度というのは、これはやはり、医療費の増嵩に対してそのリスクをきちんとカバーできる制度、これでなければならないことはもちろんであります。そういった意味では、まさに、これからの医療保険制度の抜本的な改革ということを考える際においては、そういった意味での負担と給付のあり方というものを根本的に考えなければいけないということで考えておりますので、今回の改正の趣旨を御理解いただきまして、一部負担についても御判断いただければと思います。