○参考人（竹嶋康弘君）　こんにちは。社団法人日本医師会副会長を務めております竹嶋康弘でございます。座らせてもらいます。
　本日は、医療保険制度、健康保険法及びその関連の法案につきまして、このような意見発表の機会を賜りましたことにまずもって厚く御礼申し上げます。
　私自身も現在、地域医療の現場で日々日常の診療に当たっておる医師の一人として、また私のような医師が日常診療の中でそれぞれ専門職能を生かして互いに連携し、救命救急医療や学校保健、産業医、各種検診等の公衆衛生事業を行っている職能集団としての医師会の立場から、今回の医療制度改革関連法案について意見を陳述させていただきます。
　ページ二をおめくりいただきたいんですが、まず私たち日本医師会の立場であります。
　我が国におきますすべての医師、医療機関を代表する組織として医療政策を提言する専門集団を任じております。かかりつけ医機能をまずは中心といたしまして、医療連携の推進により、各地域において良質かつ適切な医療の提供を目指す、そして国民皆保険、現物給付、フリーアクセスによりまして疾病の重症化を防ぐ、さらには効率的な医療提供体制を構築するべく努力をいたしております。
　その最前線でゲートキーパーとなります、なると考えておりますこのかかりつけ医でございますけれども、これはページ三、四に示しましたが、主として地域の診療所あるいは中小病院の医師であり、医療を取り巻く社会的活動にも積極的に参画し、医療、介護、福祉の諸問題を含めてこれに対応し、その患者さんにとって最良の解決策を直接的あるいは間接的に提供すべく努力する医師であると私たちはこれを定義し、その活動を積極的に進めておるところであります。
　全国に先駆けまして昨年その位置付けを明確にいたしました私ども傘下の医師会の中の福岡県医師会のかかりつけ医宣言及び「かかりつけ医の努め」を資料の三、四に紹介させていただいております。
　私たちはこのかかりつけ医を地域医療連携の円滑な推進のかなめとして重要視しております。まずこのことを強調させていただきたいと思います。
　さて、このような私たち地域医療を担う現場の医師として、以下、今回の医療制度改革関連法案に対します日本医師会の考え方について述べさせていただきたいと存じます。
　資料五ページに示しましたように、基本的には、あるいは総論的には、本法案の趣旨は患者の立場から安全で質の良い医療を効率的、持続的に提供する体制を構築し、あわせて国民皆保険制度を将来とも堅実に維持することを図ったものと、そう理解いたしております。
　しかしながら、医療の現場あるいは医療を提供する側から見ますと、公平公正で良質な医療の確保という点でなお様々な問題点があり、正にこの参議院の国会審議の中で慎重に御審議いただき、是非、附帯決議あるいは政省令等により運用面での解決あるいは改善を行っていただかなければならないと考えております。
　さて、このような公聴会に臨むときに私たちはいつも自問自答いたすことでございますが、それは、この私たちの日本の医療費は本当に高いのかどうか、その費やした国民医療費に対して対価はどうなのか、はたまた、国民の皆様方がこのことをよく理解しておられるんだろうかということであります。
　ページ六の図はいろいろなところで出されるグラフでございますが、ＧＤＰ比での国際比較では、国民の医療に費やす費用は世界の中で実に十七位あるいは十八位であります。アメリカに次ぐ経済大国日本としてはどう見ても少ない数字でございます。一方、その少ない医療費で、日本は健康寿命、健康達成度の評価で、七ページにありますように世界の第一位の地位を確立、確保しております。
　なぜこれが達成され維持されているのか。それは、個々の日本国民の健康への努力はもちろんでございますが、言うまでもなく、いつでもだれでもどこででも早期に受診し、早期に治療を受け、ひいては、疾病の重症化を防ぎ得る国民皆保険制度と私たち医療従事者の献身的な働きもあると自負しております。
　一方、我が国の急速な高齢化の進行、医療技術の進歩により、年々国民医療費が上がっているのも事実であります。このような中で、この国民皆保険制度を守り、将来とも維持していくために、国は患者負担増でこれを補っていこうとしております。
　ページ八、十の図をごらんください。
　私たちがここで一つ国民医療費について指摘しておきたいのは、厚生労働省が示される国民医療費の将来推計値であります。毎回その予測値と実際の結果がこれほど大きく乖離しております。経済変動、様々な制度改革による努力があったにいたしましても、これは余りにも大きな差だと考えております。このことは医療費の将来高騰の危機感を募らせ、ひいては、公的給付を抑えて代わりに国民負担増、とりわけ、受療、医療を受ける際の患者の負担増を強いているとしか私どもには理解できないところがございます。
　私ども日本医師会でも、政策シンクタンクであります日医総研で試算させましたが、二〇二五年の厚生労働省の六十五兆円に対して、私どもは四十九兆円と試算しております。このような数字を根拠に今回の健保法一部改正法案の中でも、ページ九のように、混合診療を容認するような条文も実際に出てきております。
　どこに負担増が出ているかといいますと、ページ十でお分かりのように、まだまだ今事業主の負担が減っておりまして、その代わり国民の負担の方が増えてきております。平成十四年の健保法改正の際、附則第二条で、「医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」と明記してありました。患者負担増により受診の抑制をもたらし、疾病の重症化を起こさせない配慮と、所得の差によって国民の間に受療格差を生まないよう配慮したものであります。この附則の堅持を、国は国民との信義において堅持すべきであると考えます。
　ページ二十、二十一に参考として出させていただいておりますが、私たちは昨年末、医療関係者から成る国民医療推進会議により、これ以上の患者負担増を行わず、国民のだれもが安心して良質な医療を受けられる国民皆保険を守るため、国の諸政策を求めて、そのための諸政策を求めて全国署名活動を行い、一千七百万名を超える賛同の御署名をいただき、本国会が始まる前に、衆議院、参議院の各議長にその声を届けております。是非、この多くの国民の声を政治の場で、あるいは行政の場で反映していただきたく、この席で強くお願いを申し上げます。
　少し個別に入り、まとめに入らせていただきますが、まず医療法関連法案について申し上げますと、高齢者を中心といたします患者負担の大幅な引上げや療養病床の削減といった財政主導の政策は、国民の不安をあおって、その生活を脅かすばかりか、医療を提供する側にも混乱を招き、地域での医療の荒廃を招く危険性すらあると懸念をいたしております。
　また、他方、医療費適正化の名の下に保険外給付が拡大されようとしておりますが、これにつきましては、先ほども触れましたように、混合診療、保険給付と保険外給付の導入につながらないように、日本医師会といたしましてはその動向を注意深く見守っていく必要があろうと考えております。また、そういたします。
　次回の地域医療計画では、都道府県の裁量が拡大され、特に市町村にまで及んでいくことになりますが、このことにつきましても、地域での医療格差や負担の不平等が国民の中にもたらせないよう、国はその責任を逃れるようなことがあってはならないと考えます。
　公的医療機関の見直しと社会医療法人の創設、これに関しましては、ページ二十六に示しましたが、救急医療、へき地医療、周産期・小児医療等が後退することのないよう、そしてそれに付随して、ページ二十七に示しておりますように、医師や看護師等医療従事者の過疎化や偏在が助長されないような新たな仕掛けを考えていく必要があると考えます。
　さて、今喫緊の、私どもが医療現場で問題にしております今回の療養病床の再編に関してでございます。
　私どもの基本的な考え方といたしましては、この療養病床再編につきましては、皆さん御承知のように、本年四月の診療報酬・介護報酬改定では、将来の療養病床の削減に向けた処置が法案化されようとしておるわけでございますが、平成十八年度の診療報酬改定に間に合わせるべく、極めて短い期間で審議が行われ、法案化されるというところまで参ったわけであります。そのために、今回のこの改定によります社会的影響は、あるいは地域におけます影響は余りにも大きいものがあります。私どもといたしましては、早急なこの内容の見直しを提言したいと考えております。
　そもそも介護保険三施設は、社会的入院の解消を目的として創設されたものですし、第三期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護療養型医療施設の廃止と診療報酬改定による療養病床再編計画が盛り込まれていません。
　このような流れの中で、改めて、今回また社会的入院の解消と称して、介護療養型医療施設の廃止、医療療養病床二十五万床の五〇％の患者さんを外に出すという、前回のまた制度設計から短期間でこの制度自体を根底から覆すような大幅見直しを医療機関側に迫るのは、余りにも唐突でございまして、論理性や計画性に乏しいと私どもは言わざるを得ません。この点につきましても、今後いろいろな面で私どもは要望をしていきたいと考えております。
　また、今回、診療報酬と介護報酬が同時改定されたにもかかわりませず、制度間の横断的、継続的な整合性がなく、社会的入院患者さんへの問題解決が何も示されていないということも問題だろうと考えております。この点につきましては、具体的な解決策を早急に検討していってほしいし、私どももそうしたいと考えております。
　最後に、今回の診療報酬改定で緊急に対応が必要な項目についてお話しします。
　これは、先ほど申しましたまず療養病床についてでございますが、医療密度が軽度に分類されております医療区分一につきまして、この点数が余りにも極端に低く、医療機関の経営が危機にさらされるおそれを私ども感じております。
　一つは人員基準でございますが、看護師の夜勤時間月七十二時間の制限、夜勤要員をこれでは最低二人確保、看護師比率の四〇％から七〇％への引上げ等々により、特別入院基本料を選択する病院や病棟を閉鎖する病院が、今私どもの、まだ不確かではございますが、大まかな試算では一〇％ほど出てくるんではないかと見込んでおります。その結果、地域医療現場では大きな混乱が起こってくるんではないかと極めて私どもは懸念しております。
　リハビリテーションに関しましても、疾病別体系への見直しによります要員の研修が求められますし、集団療法の廃止は、これもまた病院の経営に大きな影響を与えることになります。
　今回の改定内容は、改定刷新かと一度は見まがうこともございましたけれども、よくよく見ますといろいろな問題をこの中に擁しておりますので、私どもは、この法案につきましては、今後どういう形になるか分かりませんが、もし仮に通ったとしても、あとは政省令や附帯決議等々を参議院で付けていただいて、何とかこの内容をもう少し変えていっていただきたいと、そういうふうに考えております。
　それから、最後にもう一つ、準備期間をやはり与えてほしい。余りにも持っていく行き方が唐突であり拙速であるということをお訴え申し上げまして、私の意見陳述に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。