○浅井公述人　私の最大の関心は、九十億ドルの追加拠出と自衛隊機派遣問題であります。ただ、時間の関係もございますので、ここでは九十億ドルに関連する問題に限らせていただきます。
　冒頭に明らかにしておきたい私の問題意識でございますが、第一に、憲法違反の行動が認められるかどうか、第二番目に、九十億ドルは憲法違反に当たらないのか、第三番目に、憲法違反でもやむを得ないというほどの何か必然的な理由、事情があると言えるのかどうか、四番目に、もしそうでないとしたならば、それ以外に日本が国際的な役割を果たす上でもっと積極的な道はないのかということでございます。
　私は、一国平和主義かそれとも対米協力かというような形でしか問題提起されていない現在の国内の論議に非常な疑問を感じております。政府・自民党がこれまでに決定いたしました湾岸支援策といたしましては、九〇年八月の二十億ドル、そして今回の九十億ドル、以上総額百十億ドルに達する多国籍軍への支出がございます。これらは物資、輸送、食糧などに充てられるものであり、いわゆる兵たん支援として、近代戦争遂行上最も重要な地位を占めるものであります。これは国際的には自明であります。つまり、国際軍事常識として戦費であることは明らかであるということでございます。つまり、日本は資金提供という形で多国籍軍の軍事行動に参加するということであります。
　日本国憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄すると明確に定めております。私は、この規定を私たちが謙虚に読む限り、この九十億ドルの拠出ということはこの憲法の規定に明確に反するものであると言わざるを得ないと思うわけでございます。
　ところが、日本国内で九十億ドル拠出を正当化する議論は、この前の公明党の市川書記長と政府とのやりとりに反映されていますように、武器弾薬の購入に充てられなければ戦費ではない、だから戦争協力とは言えない、したがって憲法違反ではないといったたぐいの、およそ国際的には通用しない議論という形になっております。
　九十億ドルの拠出にしても自衛隊機派遣にしても、日本の憲法理念、基本原則、民主主義、立憲主義、法治主義という根幹がなし崩しにされようとしていると私は感じております。しかも、その政府・自民党の行動は、専ら日米関係のためということで正当化が図られております。このような形でしか維持されない日米関係であるとしたらば、その将来もまた限りなく暗いと言わざるを得ないと私は思います。
　自民党が改憲を志向する政党であるというように承知しておりますが、それである以上、以上のことは怪しむに足りないのかもしれません。しかし、従来護憲を標榜してきた公明党が、この問題についての明確な判断を示さないままに、国際協力、実は対米協力が重要という論理だけで政府・自民党の行動を支持する側に回ったということは、国民として全く納得できません。明快な判断と説明を公明党が国民に対して行うことを求めておきたいと思います。
　さて、国内の各種世論調査でも、政府・自民党のこのような行動に対しては、国民の厳しい判断を明確に読み取ることができると思います。ただし、このように問題点が明確であるにもかかわらず、特に九十億ドルの拠出に関しては、なお政府・自民党の行動を容認する声が根強いことも事実であります。これらの声は、自民党のやり方について、ついていけないものを感じながらも、対イラク制裁上、国連決議に基づく多国籍軍支援はやむを得ないあるいは当然、日米関係悪化回避が至上課題、あるいは野党側から積極的代案の提起がないなどの判断から、政府・自民党の提起する方向を容認せざるを得ないと見ている向きも非常に多いと思います。
　私は、これらの認識が実は正しいものではないことを以下において示したいと思います。
　まず、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の対イラク軍事行動を容認することができるでしょうか。私は、次の諸点から、これらの行動は容認され得ないものであると言わざるを得ないと思います。
　第一、経済制裁が尽くされなかったことであります。しかも、その裏には、最近明らかになりましたように、アメリカの軍事手段優先策があると考えざるを得ないということもございます。国連憲章第四十二条は、非軍事的措置では「不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるとき」軍事的措置をとることができると定めております。しかし、ウェブスターＣＩＡ長官は、開戦直前と言ってもよい九〇年十二月五日の下院軍事委員会の公聴会で、国連決議に基づく制裁と禁輸措置がイラク経済に深刻な打撃を与えたと述べております。これは、私は、去年の十二月六日付の日経新聞に基づいております。しかし、開戦直後に行われたブッシュ大統領の一月十六日の演説では、五カ月間にわたって制裁を続けたが、このままではイラクをクウェートから撤退させられないとの判断になったとだけ述べております。これでは初めから軍事力行使の結論があったと考えざるを得ないと思うのであります。
　第二、米国がイラクをたたこうとする戦争目的は国連決議六百七十八で正当化できないということがございます。
　米国を初めとする多国籍軍の対イラク軍事行動の根拠となっているのは、国連安保理が九〇年十一月二十九日に採択した決議六百七十八以外にはございません。しかし、同決議第二項の文言は次のとおりであります。イラクが一九九一年一月十五日以前に十一の決議を十分に履行しない場合、クウェート政府に協力している加盟国に対し、安保理決議六百六十及び累次の関連決議を堅持かつ実施するとともに、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える。以上、引用を終わります。ここで引用されている決議六百六十は、イラクのクウェート侵攻を非難し、イラク軍が一九九〇年八月一日現在駐留していた地点まで即時かつ無条件に撤退することを要求し、イラクとクウェートとの間で対立点の解決に向けて集中的な交渉を開始することを求めているものであります。以上の二つの決議から判断できることは、安保理決議は、イラクのクウェートからの即時かつ無条件の撤兵と、この地域の平和、安全の回復に資する範囲で多国籍軍があらゆる必要な手段をとることを許容したにすぎないということであります。
　しかし、米国政府の行動は、明らかに決議が予定した範囲を超えております。このことはアメリカ軍の実際行動にあらわれているだけではありません。ブッシュ大統領が一月五日付でサダム・フセイン大統領にあてた親書では、問題はクウェートではなく、むしろイラクの将来だ、選択するのはあなた自身だというくだりがございます。このように、アメリカの実際の戦争目的は国連決議によって正当化できる範囲を超えていることに対しては、国際的にも既に警戒感が表明されるようになっております。ところが、日本国内ではこの点を殊さらにあいまいにしたままアメリカの行動に目をつぶっておると私は思います。
　第三、決議六百七十八は、日本の行動を縛る拘束力を持たないという点も指摘したいと思います。
　同決議は、国連憲章第七章に基づくものであります。しかし、その内容は、第三項で、すべての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し、適切な支援を与えることを要請すると規定しているにすぎません。この決議に拘束力があれば、原則上すべての加盟国が戦費拠出に応じる義務を負うはずであります。ところが、実際に戦費拠出に応じているのは、サウジ、クウェート、ア首連、ドイツ、韓国、日本ぐらいなものでございます。
　以上の議論から明らかになることは、日本にとってのこの問題は、国際貢献を果たす上での日本の立場はいかにあるべきかという最も基本的な点が意識的に回避され、政府・自民党が強調する対米協力しないと大変なことになるという危機感が、憲法違反、すなわち九十億ドルの戦費負担、民主主義ルール、法治主義無視の措置、すなわち自衛隊機派遣をも正当化しようとしているということに集約できると言っても過言ではないと思います。つまり、日米関係のためには憲法上疑義のある行動もやむを得ないと見るのか、それとも違憲、民主主義違反の行動まで求める日米関係は真の友好関係を形づくることができるのかという形で問題が正面から問われているのではないかと私は考えます。まさに日米関係のあり方そのものが問われていると思うのであります。
　ここで、多くの国民が抱いている、もし九十億ドルを出さなかったら日米関係はどうなるのかという第二の問題につながってまいります。この極めて重大な問題点についての私自身の判断は、次のようなものでございます。
　第一に考えたいことは、日本が九十億ドルを出し、その結果アメリカ指導による対イラク戦争が勝利するとして、その後のアメリカの世界戦略は日本を初めとする国際社会をどこに導いていくのかという問題であります。
　ブッシュ大統領の本年の一般教書は、この問題に関して次のように述べております。我々が湾岸で成功したとき、「世界は新しい世界秩序の長期間にわたる合意を履行する機会を得ることができる。新しい秩序のもとでは、暴力は報酬を受け得ず、侵略は集団的な抵抗を受ける。米国はまさに、この努力を主導する主要な役割をになっている。世界各国の中で、米国だけがよって立つ倫理と、それを支える資源を持ち続けてきた。世界中でわが国だけが、平和のための戦力を束ねることができる。これが指導するものの責任であり、米国を、世界が探し求めている自由の灯台にならしめる力でもある。」引用を終わります。
　以上のブッシュ大統領の格調高い発言の真意をかみ砕いて言えば、国際社会において起こる出来事が正しいか正しくないかということの判断はアメリカが行うということ、また、アメリカが軍事超大国たる立場を堅持する決意であるということを意味するものであります。
　ただし、ブッシュ大統領はいま一つ重要なポイントに言及しておりません。それは、アメリカが国際秩序の正悪の判断に当たり、必要と判断するときにその強大な軍事力を行使するが、そのための経費は日本を筆頭とした同盟国が負担することが前提になるという点であります。そして、この財政面での同盟国の協調体制が確保されるか否かは、新しい世界秩序が維持される上での最も基本的前提条件だということであります。
　私は、以下の諸点について皆様にぜひとも考えていただきたいと思います。
　第一、アメリカの戦後対外政策の実績を踏まえた場合、そのアメリカに国際問題の正悪判断のフリーハンドを与えることができるであろうかという点であります。
　第二、アメリカの軍事戦略、すなわち新しい世界秩序でありますが、これを日本以下のアメリカの同盟国、特に金持ち国が受け入れる場合、それらの国は恒常的に財政負担を迫られる仕組みに組み込まれることになりますが、そのことは一体何を意味するかということを考えたことがあるかということであります。
　第三、国際経済は経済的に米国の戦略、新しい世界秩序構想を負担できると思うかという点であります。
　この問題の深刻性を考えるために、一つだけ統計を御紹介したいと思います。経済企画庁のある試算によりますと、一九九一年から一九九五年までに蓄積される民間貯蓄は、世界じゅうで三兆九千億ドル弱だそうであります。そのうち、先進国自身の民間投資で吸収されてしまう金額が約三兆六千億ドルに達すると言われます。つまり、国際経済の他の目的に充当され得る金額はわずか三千億ドル強であるということでございます。しかも、この五年間に東欧経済だけで必要とする資金需要が約七千億ドル、日本の公共投資、ちなみにこれは日米構造協議でアメリカが実現を求めてきた結果でありますが、これで千八百億ドルがさらに必要となります。ということは、東欧と日本の資金需要だけで既に三千七百億ドル以上の不足が見込まれるということであります。これに開発途上諸国の累積債務一兆三千四百十億ドル、これは九〇年末現在の数字でございますが、それからアメリカ経済の空洞化を何とか活性化するということの追加資金需要を見込んだらどうなるのか。それに加えて、今回の湾岸戦争によって必要となる戦費というのが加わってくるわけでございます。これをちなみに一日当たり五億ドルという戦費で勘定いたしますと、三カ月では四百五十、半年で九百、一年では千八百億ドルという巨額に達するわけでございます。
　このように見てきたとき、国際経済が米国の軍事費を負担するという前提に立って初めて成立するブッシュ大統領の新しい世界秩序なる構想が、実は極めて非現実的な前提に基づいていること、湾岸戦争に勝利をおさめるとしても、ただでさえ資金の需給アンバランスという構造的問題に悩む国際経済にとって、秩序として定着させるだけの余力はないということが明らかになってまいります。
　以上の諸点についての私の指摘がそれなりに意味を持つとすれば、仮にアメリカが湾岸戦争に勝利をおさめるという前提に立ったとしても、その後の国際秩序はブッシュ大統領が一般教書の中で展望したようなバラ色のものとなる可能性は極めて乏しく、むしろ私たちとしては、そのような将来に日米関係を含めた国際社会を導こうとするアメリカ政府の政策にストップをかけ、湾岸問題の政治的解決の可能性を最大限追求するべきだという結論に導かれると思うのであります。
　次に考えたい問題は、湾岸戦争の泥沼化の場合には、国際経済を初めとした国際社会の将来展望はどうなるかという点であります。
　第一に日本人の私たちとして当然考えなければならない問題は、九十億ドルに加え第二、第三の追加拠出が不可避になる、そのようなことに日本経済はたえられるのか、国民感情としていつまでも政府・自民党の主張に耳をかす余裕を持ち続けるか、さらには、そのような日米関係のあり方についていつまでも無批判的であり続けるかという点であります。
　また公明党に対してお聞きしたいのは、その場合に、再び今回のような便宜主義的な方法で切り抜けるというつもりであるかどうか、この点についても明確な判断を国民に示す義務があるんではないかと思います。
　第二に考える必要があるのは、景気後退入りしたアメリカ経済は泥沼化した戦争の負担にたえ切れるのかという問題がございます。
　米国経済が深刻化するということは、当然のことながらアメリカ一国の問題には終わりません。アメリカ経済の不振が長引けば、国際経済は深刻な影響を免れません。しかも、米ソ二極対決構造から抜け出そうとしている現在の国際社会には、これにかわる長期的な安定を保障する秩序を見出し得ないでいます。戦争が泥沼化した場合、ブッシュ大統領の言う新しい世界秩序の構想が絵にかいたもちに終わることは明らかであります。その場合、国際社会は有効な指針もないままに漂流するという非常に恐ろしい事態に入ることが懸念されます。
　以上から明らかなように、ブッシュ大統領が進めようとしている政策は、戦争がアメリカに有利な形で終結する場合でも、またその意図に反して泥沼化する場合でも、ともに国際社会に対して到底たえ切れない負担をもたらすということを考えざるを得ないわけであります。日本国民の立場からいえば、政府・自民党を支持する場合のツケは、憲法違反、法治主義ルール違反という既成事実が残されるだけではなく、国民生活は深刻な影響を受け、日本経済が重大な試練に直面する。そして、政府・自民党がその重要性を強調する日米関係自体が危うくなりかねないということであります。
　時間が来ましたので、最後の、もう一つ国民の抱く第三の疑問である、ではいかなる代案があり得るかという点につきましては、御質問に応じてお答えしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）