○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明の行われました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　我が国は二十一世紀に向けて急速に高齢化社会に移行しつつあることは、もう既にだれもが認めるところでありますが、社会の諸制度が人生五十年のころの時代から進展しないままに人生八十年の時代を迎え、国民の間では従来以上に老後の生活に対する不安が高まっております。医療、年金、福祉等においては、時代の流れに対応した制度の整備が求められ、社会情勢の変化から世代間の給付と負担の適正化を図る必要が生じ、また、量的なカバーから質的な充実と自助努力を併用した方向に変化してきているのであります。こうした中で、老後の生活の柱となる公的年金制度において、厚生年金、国民年金、共済年金の各制度の改革にようやく手がつけられるに至りましたが、年金制度の長期安定化が図られたとはいえ、国の財政状況、高齢化の速度等考えると、自分たちが年金受給の資格を得たころに本当に年金がもらえるのかどうかというのが、今の若い人たちの率直な気持ちであります。
　国民の年金に対する願いは、老後の生活保障としての給付の確保、年金制度の存続、過大な負担の解消、公平の原則の確立であり、これらを満たすには、適正な国庫負担の確保と適正な給付、料率の設定が必要なことは言うまでもありませんが、国民の負担能力を保障していくためには、経済、財政の適切な運営が不可欠であります。
　国民の所得が伸びないまま制度を維持していくために国民の負担だけが増大している今日の状況から見ると、将来の年金制度の運営が国民生活を守る本来の目的から外れ、財政再建の観点からのみ考えられている可能性もあります。総理は、絶えず国民の意識調査を行っておられるとお聞きしますが、今回の政府が昭和七十年に向けての公的年金制度の一元化等の取り組みの中で、国民の年金制度に対する期待についてどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたします。
　年金制度を維持していくためには、適正な料率設定と適正な国庫負担の確保が必要でありますが、ともに国民の負担であり、その能力の限界内に抑えることが条件であります。税負担、社会保障負担それぞれにおいて、国民負担の能力の限界をどのように見ておられ、どの程度に負担の設定をするのが適切と思われますか、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、財政再建の現在の状況から見て、これから相当の期間にわたって財政運営の苦しい時代が続くと思われますが、税負担と社会保障負担の割合がある程度の比率で固定されると見るのか、それぞれひとり歩きするのか、総理の御所見をお聞かせください。
　次に、民間における定年制の問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、公務員については本年四月より六十歳定年法が実施されておりますが、民間においては定年法の制定がまだ行われておりません。定年と年金をつなげていくことが理想でありますが、民間における定年延長の進展は遅く、一方で年金の受給資格年齢はどんどん引き上げられ、空白の期間が拡大してきております。六月十三日に雇用審議会におきまして「今後の高齢者の雇用・就業問題について」の報告書が出ましたが、これによりますと、昭和六十年度中に六十歳定年の一般化を図ることを目標とし、行政指導を積極的に推進することになっております。総理は、六十歳定年法の制定を考えておられるのか、また、定年問題についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
　高齢者福祉対策についてお尋ねをいたします。
　高齢者福祉対策は、個々の政策で前進しつつあることは十分承知をしておりますが、生きがいや心の豊かさを求める質の高いニーズに対応したものでないのも事実であります。それは、現在の縦割り行政に欠陥があるために万全な対策が不可能となっているからであります。総理はこのことを十分承知しておられ、高齢化社会政策大綱の策定、高齢化対策閣僚会議の設置や役所内の組織変更を発表されたと聞いておりますが、高齢者問題は行政だけでなく社会全般が分担して解決していかなければならない重要なる課題であります。そのためには、政労使及び国民各層からの代表で構成される高齢者対策国民会議のようなものを設置し、行政も含めたそれぞれの意見の集約と高齢者に対する政策の策定、各分野の分担を行うべきだと考えますが、総理の御意見をお伺いいたします。（拍手）
　我が国の公的年金制度は、厚生年金、国民年金、共済年金に分かれ、共済年金はさらに業種別に分立し、制度間での格差と制度によっての財政基盤の弱さが問題となっていました。年金制度一元化の動きの中で、世代間の給付と負担のバランス、長期的制度運営の安定強化が図られ、指摘されてきた不公正な部分についても改善が加えられてまいりました。今回の改正法案については、その点で一応の評価をいたしておりますが、抜本改正であるため、まだいろいろの論議が提起をされております。
　その一つは、二階建ての上に報酬比例部分の二〇％の職域年金が上積みされている点であります。職域年金は、民間の企業年金に当たるものと説明されておりますが、企業年金は民間の全企業にまで普及していないこと、また退職金の一部を財源としていることなどから、民間側からは新たな官民格差であるとの指摘もあります。また、民間に比べて高い退職金については是正を行うべしとの意見があります。民間における企業年金の普及状況から見て、なぜ職域年金が必要なのか、総理にお伺いをいたします。
　また、民営化された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の共済組合における職域年金については、独自に設定することを認めるべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。（拍手）
　国鉄共済年金問題は極めて重要な問題でありますが、その安定化と公平化のため、六十五年度以降の財政調整基盤の拡大についていかがお考えでありますか。
　厚生年金、国民年金では将来の標準年金額の推移が示されておりますが、共済年金における将来の標準年金額はどうなるのか、総理並びに関係大臣にお伺いをいたします。
　次に、支給要件についてお伺いをいたします。
　改正案では、本則六十五歳、特別支給六十歳となっていますが、定年制を持たない共済組合にあっては、年金受給の空白期間が生ずることになりますが、他の共済組合との比較においての格差をどうするのか、関係大臣から御答弁をいただきたいのであります。
　次に、年金積立金の管理運用についてお伺いをいたします。
　現在四十五兆円もある厚生年金、国民年金の積立金の全額が資金運用部に預託され、財投資金として大蔵省で統合運用されておりますが、共済組合の年金積立金は従来から自主運用となっております。急速に進む高齢化社会の中で、年金の保険料が年々引き上げられている現在、年金積立金の管理運用も効率的に進めていかなければなりません。運用利回りがたった〇・一％向上するだけで四百五十億円もの増収になる運用益は、年金の貴重な財源であります。四十五兆円もの資金を一気に自主運用するのは、金融市場の混乱を考えると無理ですが、厚生年金積立金の一部について自主運用すべき時期に来ていると考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　年金改正のスケジュールについて、お伺いをいたします。
　先般の厚生年金、国民年金、今回の共済年金の改正は、昭和六十一年四月同時スタートとして閣議決定されております。共済年金の国会における論議はこれから始まるところであり、共済年金については六十一年四月スタートが危ぶまれております。私は、各年金が同時スタートで行うべきと考えておりますが、総理並びに関係大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、年金制度改革に当たって国民の不安を取り除き、将来の活力を保持できるよう、国民の理解と合意の上に立った制度確立のため、総理の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕