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○政府委員（小島弘仲君）　決してそのようなことを考えておるわけではございません。母子家庭の調査をいたしましても、非常に自立の意欲は旺盛でございます。したがいまして、できるだけそういう機会を準備する、またはそういう機会を十分活用できるような能力、資質の向上を図るというようなことを十分今後やっていく必要があると考えておりますし、この制度の運用上、先生御心配いただいておりますような、支給を受けるのが非常に後ろめたいとか、またできるだけ追い出そうとしているというような受け取り方をされないような、本当に母子家庭の自立の促進を図ることをお手伝いできるという意味で、積極的な前向きな機能をいただくような運営をということについては、今後とも十分地方公共団体と協力しながら配意してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　昭和五十一年の第七十七回国会で、児童扶養手当の支給対象の児童年齢が、義務教育終了前の者から十八歳未満の者までに引き上げる改正が行われたわけです。これは、母子家庭等の、せめて高校ぐらい行かせてほしいという切実な願いを酌み取った非常に実のある改正であったと思うわけです。
　しかしながら、今回の改正案というのは、原則として支給開始後七年間で支給を打ち切ることとして、ただし、義務教育終了までは支給を継続するという、言ってみれば非常に非情な仕打ちを母子家庭に行おうとしているわけでございます。現行の十八歳に達するまで手当を受給できる権利というのを一部無効にしてしまうような、そのような論理がもし万が一あるとするならば、それは合理的かつ明確な理由がなければなりません。七年間で給付を打ち切る理由は何なのか。そしてまた、どんな根拠に基づいてこうなさったのか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　改正案の目的規定にも示しておりますように、これは、「父と生計を同じくしてない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」こういう手当を支給して、もって児童の健全育成を図ろうと、福祉の増進を図ろうという形でございます。したがいまして、「自立の促進」ということに非常にウエートを置いて今後は考えていこう。そういたしますと、従前の母子家庭におきます生活保護の受給の状況、あるいは母子寮において福祉の措置を講じております状況等を見ますと、大体七年間で九割以上の方々がそういう生活保護を脱却したり、あるいは母子寮をいわば巣立って自立なさっているというような状況がありますので、一応自立までに必要な準備期間として七年という期間を考えるのが妥当ではなかろうかと考えまして七年という有期の支給期間を考えたわけでございます。
　なお、七年と、そういう場合でありましても、子供が非常に小さいというような場合にはなかなか困難な面もございますので、七年を超えても、お子様が義務教育にまだ在学なさっている場合は、義務教育終了時まで、七年を超えても支給の延長を行うという措置を講じているところでございます。
○糸久八重子君　母子世帯が生活保護から脱却している、それから母子寮の入居期間を見ても大体七年間で退寮している、それはわかりましたけれども、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、児童扶養手当の場合はどうなんですか。恐れ入りますがもう一度お聞かせください。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○政府委員（小島弘仲君）　一般に、手当の平均的受給期間を見ますと、これは単純に平均しますと五年間ぐらいになります。七年間では四分の三程度の方が受給を終えられている。四分の一程度の方が七年を超えて受給なさっているといる実態がございます。こういう方にも、今後はこの七年間という期間の中で一層その自立への努力をお願いすると同時に、それを御援助できるような施策も拡充してまいりたい。七年間あれば自立願えるような方向に持ってまいりたいと考えているところでございます。
○糸久八重子君　大体七年間ぐらいで手当の受給が終わっておると、そうおっしゃったわけですね。私は、今おっしゃいましたこれらの表現の差に注目したいと思うんですけれども、生活保護や母子寮については大体七年間で自立という言葉を使っているわけですね。しかし、児童扶養手当については、決して七年間で自立とは言っていない。制度から離れていると、つまり手当の受給が終わっておると、そう局長はおっしゃいました。この表現の違いこそが問題が隠されているのではないかと、そう思います。
　まず、お聞きしますけれども、七年で制度から自立するということと、七年で制度から離れるということはイコールだとお思いなのですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは必ずしもイコールだとは考えておりません。一般的にその自立の期間ということを見ますのには、児童扶養手当の受給期間というものは必ずしも適当ではなかろう。支給期間の平均をとりましたり、どの程度がその期間かということになりますと、自立なさって、あるいは所得制限をオーバーして支給をお受けにならないという場合と、従前の十八歳という年齢に到達したがために支給が打ち切られた方とが一緒になって計算されておりまして、その区別がちょっとできませんので、それは両方の要素が児童扶養手当の方の受給年限の問題についてはあろうかと考えております。
○糸久八重子君　母子家庭が自立するということは、どうなることなのでしょうね。
○政府委員（小島弘仲君）　まあいろんなケースがあろうかと思いますが、母子家庭のままの状態で自立なさるということは、今までの、いろんな外的な援助がなければなかなか生活ができないというものが、お母さんの就労とか定職の獲得というようなことによって他の援助がなくとも生計を維持し、子供の養育が可能な状態になるということだと考えております。
○糸久八重子君　確かに、母親の稼働能力が高まること、それからあとは再婚すること等だろうと思いますけれども、再婚するかどうかというのは本人の問題ですけれども、母親の稼働能力を高めるということは、行政の支援が必要だと思います。
　そこで労働省にお伺いしたいのですけれども、自立促進のための条件整備はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　母子家庭の母等の自立促進のための条件整備についてでございますが、母子家庭の母等の雇用を促進するためには、この方々が育児等の家庭生活上の負担をも負っておられるということが一つございますので、その負担を軽減する必要があろうかと存じますが、職業の面に重点を置いて考えますならば、これらの方が技能あるいは職業経験というものに乏しいという状況がかなり多く見られるように存じます。そこで、この方たちに対しましてよりきめの細かい職業相談をすることによって職業につく際の援助をするということ、あるいは職業訓練や就業援助の措置というようなものをとることによりまして、より安定した、あるいはより収入の高い、具体的に言えばそういう職業に就業できるように援助をするというようなことが大切かと存じます。
○糸久八重子君　国の施策の中に、具体的に一つ一つ挙げていただかなかったわけですけれども、寡婦等雇用奨励金制度というのがございますね。これについては、どのくらいの実績があるんですか。
○説明員（矢田貝寛文君）　御説明申し上げます。
　今先生のお話しになりました奨励金制度といいますのは、その後、特定求職者雇用開発助成金というふうに名称が変わってございますが、その支給対象実績でございますが、五十八年度におきましては約八千人余り、五十九年度で九千人余りといったように一〇％程度伸びてございます。
○糸久八重子君　母子家庭の母親の自立促進のための労働省の施策も幾つかあるわけですけれども、例えば職業訓練とか訓練費とか相談員だとかということで設置いたしましても、そこにいらっしゃる方が、実際に母子家庭の母親であるのか、それとも一般の婦人であるのかということについては、はっきりと把握できないんじゃないだろうかと思いますし、またそれらを聞き出すということがやはり個人のプライバシーに関係するということ等もあるのではないかと思います。
　実は一九七七年の五月に、衆議院の社労委員会に、我が党とそれから公明党、共産党の野党共同提案で、母子家庭の母等である勤労婦人の雇用の促進に関する特別措置法というのを提案しているわけでございます。つまり、婦人が適切な職業につくことを促進するよう雇用率の設定だとか、それから母子家庭等失業者求職手帳の発給等を講ずる必要があるとするものでございますけれども、こういうような雇用率の設定とか求職手帳の発給等についての大臣の御所見、そして労働省のお考えはいかがでございますか。
○説明員（矢田貝寛文君）　雇用の促進の一つの手段といたしまして、雇用率を設定するといったような身障等の手法もございますけれども、母子家庭等の場合、いろんな、家族構成が変わるとか、なかなか対象を把握しにくい、あるいは変動が大変大きいというようなことで、法定あるいは行政指導上にしろ、そういった雇用率制度というもので雇用促進を図るということはなかなか技術的にも実態上も難しいだろうというように考えておりまして、したがいまして、そういった制度じゃなくて、むしろ先ほど申しましたような母子家庭の母等を雇用されました事業主の方々に対しまして賃金の四分の一とか三分の一とかそういった助成を続けるとか、先ほど政府委員の方から答弁いたしましたような訓練あるいはいろんな御相談等の体制で進めてまいりたい、そういったような方針で現在臨んでおるところでございます。
○糸久八重子君　制度から離れるということが、母親の本当の自立と言えない状況があるわけですけれども、例えば五十八年度の「社会福祉行政業務報告」で見てみますと、すべての対象児童が十八歳に達したこと、そして母親が再婚したことを理由として受給できなくなった者が約七七％という数字になっておるわけであります。こういうことが制度から離れた理由の実態なんです。だから改正案の第一条の「自立の促進」ということは、やはり細かな施策を立てない限りなかなかできないことでありますし、また、有期化ということは、母子家庭が自立しようがまだ自立できないという状況にあろうが制度から出ていけということではないのか。そして、七年間という数字についてもごまかしが含まれているとしか言いようがないのではないか、そのように考えるわけでございます。
　児童扶養手当というのは、児童福祉法に言う「児童」、すなわち十八歳未満を基本的な対象としているわけでありますから、満七年を経過しても対象児童が十八歳未満であって、なおかつ母親が経済的に自立できない場合には給付を打ち切る理由がないのではないか。この点はどう御説明なさいますか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに児童福祉法上の「児童」は十八歳未満の者を言うことは御指摘のとおりでございます。また、現に子供が十八歳に達するまで受給を続けられて、それで打ち切りになったという方があることも、先生数字を挙げて御指摘いただいたとおりでございますが、今後この制度といたしましては、やはり母子家庭の母親にも自立の自助努力をさらに一層お願いしてまいりたい。それと対応して、今労働省でも御説明ありましたが、厚生省といたしましても、保育所の整備とか、あるいは家庭介護人の派遣事業とかさまざまな指導とかということを一層整備いたしまして、七年間の期間に自立願えるような環境づくりを進めてまいる。同様に、七年間の間にやはり期間の目標を立てながら自立への努力をお願いしたいという趣旨でこういう期間を設けたわけでございます。決してただ一方的に打ち切るためということではございませんで、他の関連施策と相まって、一応七年という期間があれば自立への自助努力と相まってそういうことも可能であろうという期待のもとにこの七年間という期間を設定した次第でございます。
○糸久八重子君　ここに、元厚生省児童家庭局長の翁久次郎氏がお書きになりました「児童扶養手当法特別児童扶養手当等の支給に関する法律の解釈と運用」という本があるのですけれども、その三十四ページに、「児童扶養手当は、手当としての性格上、一定の状態に着目して、その状態が継続する間支給されるものである。したがって、母が児童を監護している状態が継続していれば、その間手当が支給され、」と書かれているわけでございます。これは法理上の真実を述べているわけでありまして、この本は初版が昭和四十九年でございまして多少古いものでありましても、真理の価値は変わるものではないと思います。このことと、今回の改正案のあいまいな数字に基づいた支給期間の有期化のごり押しとは相入れないものがあるのではないか。翁氏が言われるような真理を正しく進めるのか、それとも厚生省が主張するこじつけを押し通すのか、どうけじめをおつけになりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　今先生御指摘のその解説書が手元にありませんので、正確な表現を確めるわけにいきませんが、お読みいただいたようなことが書いてあっても当然だと考えております。これは、当時の法律、改正前のいわゆる現行法をもとにその解釈と運用を示したものでございますので、そういう解説になることは、有期化ということがございませんで一定の児童の年齢までということでございますので、当然そういう説明が加えられているものと考えられております。その当時、先生先ほど御指摘のように、翁さんがお書きになったその本が発行されたときは、まだ支給対象児童の年齢は義務教育終了時までであったと思います。その後十八歳まで延長されたという改正が行われております。したがって、義務教育終了時まではそういう一定の状況、要件が充足する限り手当を支給するというのは当然のことでございます。
　今回の改正によりましてそこの期間を、一応自立に必要な期間という形で、有期化という観点からの改正を行おうとするものでございますので、そこで、その辺の解釈と運用は当然異なってきてしかるべきものと考えております。
○糸久八重子君　何か、どうしても七年で打ち切りたい、そうおっしゃっているようでございますけれどもね。財政上の理由でどうしても打ち切りたい、そうおっしゃるのならば、六年目を終えて七年目に入った時点で、厚生省当局が労働省の協力を得まして雇用あっせんなどの具体的な自立促進をすべきなのではないか。それさえもできないならば、経済的な自立ができない場合は、引き続き十八歳になるまで支給をするのが筋なのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは全体としての比較を考えた問題も一つございます。御指摘のとおり、これは母子家庭の児童を対象とする制度でございまして、全児童を対象とする制度ではございません。したがって、いろいろ御議論があるところでございますが、父子家庭あるいは両親がそろっている家庭でありますと、所得水準がどんなに低くともこの手当は支給されません。むしろ所得税の非課税限度額をちょっと超えるぐらいの父子家庭なり一般家庭だと、所得税を納めながらも一方手当は支給されないという状況もあるわけでございますので、そういうものとの均衡を考えましても、ある程度の自助努力ということも期待しながら制度の有効活用を図っていくということが今後のあるべき姿じゃなかろうかと考えて、手当の有期化ということを取り入れた次第でございます。
○糸久八重子君　母子家庭が自立をしていくための環境は、婦人の就労機会の増大だとか、先ほども局長おっしゃいましたけれども、保育所の整備だとか貸付金制度の充実、児童扶養資金の創設というのがあるわけでございますけれども、それから例えば修学資金のような、生活資金のような、この貸し付けとの関係、これはどういうことになっておるのでございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　修学資金等につきましては、高校を卒業するまでお貸しするということでございまして、これは無利子でございます。今度の新たなこの児童扶養手当制度の改正絡みで準備しようとしております福祉資金につきましては、これは、従前手当を支給をされて対象になっている方が今後対象にならなくなった、あるいは手当の二段階制を取り入れておりますので、所得が一定以上であるために低い方の手当額になるという方々につきまして、やはり高校を卒業なさるまで要望に応じて無利子の貸付金を貸し付けることにいたしました。これは給付ではございません、貸し付けでございますが、そういう制度の御活用と相まちながら母子家庭の自立の条件をより整備しようという考え方から用意いたしました一つの制度でございます。
○糸久八重子君　こういう貸付金の制度等をつくったので、例えば十八歳で打ち切りという場合に、高校生が卒業できないで手当が打ち切りになってしまう、そういうような場合にはこういう貸付金を使ったらいいじゃないですかと、そうおっしゃりたいと思うのですけれども、やはりこういうような貸付金制度というのは、幾ら無利子とは言いながらあくまでも貸し付けなんですよね。貸し付けだということはこれは返還の義務を負うものでございます。児童扶養手当にしろ児童扶養資金にしろ、それは児童を養育するための資金でもあり、また生活費でもあるわけですね。生活費として借りたものの返還がいかに困難なものであるかということは、サラ金等の悲劇が今たくさん出ているわけですけれども、そういう例を引くまでもないことだろうと思います。
　そういう意味で、こういう制度の創設をしたからいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりこういう制度の新設が本当の意味の救済措置ではない。そしてそれが児童扶養手当の支給要件を厳しくしたことを緩和するような印象を与えるだけのむしろ欺瞞的な措置ではないかというふうにも考えられるわけです。したがいまして、やはり十八歳まで、先ほどの翁氏の例を引くまでもないことですが、できれば同じ状況が続いている高校卒業までの支給ということはぜひともお考えいただきたい。これは私の強い要望でございますけれども、特に要望をしておきたいと思います。
　続きまして、昭和四十四年の第六十二国会でこの手当法が改正されましたときに、所得制限額が法律事項であったのを政令で定めることとされたわけでございます。所得制限額を政令で定められようとした趣旨は、受給者に有利な方への改定を弾力的速やかに実施する趣旨であったと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　所得制限につきましては、これは母子福祉年金の所得制限と当時あわせて運用していた経緯もございまして、いろいろな条件に速やかに対応できるような措置といたしまして、法律事項から政令事項におろさしていただいたという経緯があったと思います。
○糸久八重子君　従来三百六十一万円の限度額が今回三百万円となるわけですけれども、これほど大幅な所得制限の締めつけはかってなかったんではないか、そう思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　少なくとも児童扶養手当制度につきましては、所得制限を引き下げたというのはこの改正が初めてになろうかと考えております。しかし、福祉施策として内容を母子福祉年金と切り離して考えてみました場合に、一体こういう援助の措置の対象がどの程度の経済水準の方々、所得水準の方々までが妥当かというふうな目で見直したわけでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そういたしますと、二人家族ですと、国民の生活意識調査でございますけれども、大体普通の生活であると感じられている方が二百九十万円台の収入でございます。したがいまして、普通の生活と考えられている方々以上のところには手当を支給するというふうなことを差し控えても、福祉の措置としてはしようがないのではなかろうかという判断から、他のいろいろな福祉制度とのバランスを見直した結果、今回福祉の措置としてこのような所得制限を設けさしていただいたわけでございます。
○糸久八重子君　普通ならば、一般所得水準は年年上昇するわけですから、同時にその限度額も上がっていくのが本当ではないかと思うんですね。そういう意味で、大幅に切り下げたということを大変疑問に思うわけです。以前に福祉年金の所得制限を廃止してもらいたいという請願を受けたわけでありますが、厚生省に問い合わせてみましたところが、それに対しまして、福祉年金は全額国庫負担によるところから、余裕のある方々には御遠慮願っているところであり、所得制限は撤廃できないのですという趣旨の回答があったわけです。
　ここで改めて所得制限を設ける趣旨をお伺いしたいのですけれども、福祉年金や手当に所得制限の制度を設ける趣旨というのは、所得制限額を超える受給者は、今局長がおっしゃいましたけれども、若干経済的なゆとりがあると考えられるから遠慮してもらったのだということなのですね。この所得制限額というのは、当該受給者が経済的にゆとりがあることを示す必要にして十分なメルクマールでなければならないと思います。しかし、今回の案の上限額の三百万円というのは、そういう意味のメルクマールとしては果たして妥当な額なのかどうか、大変私は疑問に思うのですけれどもね。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほど申し上げましたように、生活の意識調査をいたしましても、二人家族、母子家庭で子供が一人の場合が三百万ということでございますので、子供の数がふえますとそれに応じましてどんどん額は増加することになりますが、二人家族で年収三百万ということが意識調査上大体普通の生活という御認識をいただいている所得の水準でございますので、それを上回るようなところについては、福祉年金もそうですが、いわば全額税金で賄うような手当というものの支給を差し控えさせていただいても社会的な不公平あるいは問題を生ずるというようなことはないのではなかろうかという判断のもとにこういう制限を設けさせていただいているわけでございます。
○糸久八重子君　私がここで所得制限額を問題にするのは、統計の上から見ますと、所得制限額を超えたため支給停止を受けている者というのが母子家庭の自立というイメージに一番近いと思われるからでございます。つまり、「社会福祉行政業務報告」の「児童扶養手当受給者の異動状況」というものの項目の中で、「すべての対象児童が十八歳に達した」、それから「母が婚姻した」という二つの理由が圧倒的に多い、これは先ほども申し上げたとおりでございます。しかし、これは自立とは言えないわけですね。これに対しまして、所得制限で支給停止になった者、これは五十八年度末の全受給者数五十九万一千八百九十八人のうち八千三百三十人、つまり、パーセンテージで言いますと一・四％でございます。これが所得制限額が大幅に締めつけられますと、数字の上では母子家庭の自立イメージが高まるわけでありますけれども、実際には逆に実態を正しく反映しないことになります。そういう意味で、この制限額というのは若干のゆとりのある額にしておかなければいけないのではないか。所得制限額は、大臣がここで据え置くと決断すれば済むことなのでございます。母子家庭をいじめる厚生大臣という汚名を着たくなければ、ぜひこの辺の所得制限、決断をしていただきたいと思うのですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほど来御説明申し上げておりますが、年金制度では、年金ですと所得制限というのは本来ないわけでございますが、福祉年金ということに着目しまして所得制限が母子福祉年金にも設けられている。年金でございますので比較的高いところに所得制限が設けられております。
　児童扶養手当も、従前その所得制限に合わせてきたという経緯もございますが、今回、本当にこういう形で助成の必要性のあるというところ、あるいは福祉家庭の子供との関係、一般家庭の低所得者との関係を考慮いたしましても、普通の生活レベルというふうに意識される層以上に支給するということは、他の家庭との均衡を考慮してもかえっておかしなことになりはせぬか。今まで支給を受けられていた方々には、今後支給されないということになりますので非常にお気の毒な面もあります。したがいまして、低い方の手当額ですけれども、そういうような経過措置的な配慮をいたしまして、一年間は受給を継続願うという配慮もいたしておりますので、今後本当に経済的に子供の福祉の増進が困難な家庭を対象とするという趣旨でこの手当制度を御理解願いまして、改正の趣旨を御了解願えればと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　とても了解できないんですけれどもね。
　それから、今回の法律改正の改善点というのは、手当額のたった三百円のアップですね。たった三百円なんです。その一方、地方負担導入とか所得制限の大幅強化とか、それから二段階制など、そういう国庫負担削減の意図が明白でございます。手当額は、物価上昇の折にもかかわらず三百円アップだけれども、この三百円アップしたという根拠は一体何でございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　三百円という額について、額の面で非常にいろいろ御議論があろうかと思いますが、従前三万二千七百円であったものを、低所得階層につきましては約一％程度アップいたしまして三万三千円という額にさせていただいたわけでございます。
　この額というものは、御指摘のように将来にわたって不変のものではございません。財政状況、他の福祉政策との均衡あるいは物価の上昇、生活状況等を勘案しながら、必要な見直しは行ってまいる所存でございます。
○糸久八重子君　三つの数字を並べるよりも二つの数字でゼロをくっつけた方がわかりやすいという程度の改正案だというふうに判断いたします。
　こういう法改正に伴う国庫負担の増額要因並びに減額要因に区別しますと、それぞれどのくらいの額になりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、まず六十年度で申し上げますと、三百六十一万円を三百万というような形に所得制限をいわば強化いたしましたその財政効果が七億七千万、それからその所得の百七十一万を超えて三百万の層の手当額を二万二千円とすることで考えておりますので、従来の額との効果を比べますと、これが二十八億一千万程度、それから三万二千七百円を三万三千円に三百円引き上げます財政負担の増が六億六千万というような状況になっております。
　それから、有期化に伴います財政効果は、今後でございませんと出てまいりません。新たな認定、これから改正法施行後七年間ということでございますので、七年後でなければこの財政効果は出てこないということになります。
　それから、地方負担がほぼ四億程度になろうかと考えております。
○糸久八重子君　今、二段階制導入のことについての金額もおっしゃっていただきましたけれども、百七十一万円以上と百七十一万円未満の二段階制を導入したその意図をお知らせください。
○政府委員（小島弘仲君）　これは年金というような権利的な、今まで保険料を納めたその見返りということではございませんので、福祉政策として母子家庭の必要度に応じて手当額に段階をつけるのはより合理的ではなかろうか。いわば所得税の非課税世帯が百七十一万ということでございますので、非課税世帯につきましては高い方の手当を差し上げる。それを超えまして普通の生活状況と意識されている層につきましてはそれの約三分の二の額であります二万二千円という額にさせていただいたわけでございます。
　その額の段差のつけ方等いろいろ御議論あろうかとも思いますが、これは一つは、やはり制度の本来の趣旨から見まして、経済状況にある程度対応した手当額に改めるのが妥当なんではなかろうかということを考えますと同時に、先ほど来申しておりますが、父子家庭とか一般家庭は、低所得層でございましてもこの手当は出ておりません。母子家庭を対象とする児童扶養手当でございますので当然でございますが。一方では、そういう層はむしろ税金を納めながらも手当をもらっていないということでございますので、そういうところとの均衡を考えれば、所得税を納付なされているような母子家庭につきましては、やはりある程度低所得者とは違った形の、それより額を引き下げる形の手当を支給するのが妥当というふうに判断した次第でございます。
○糸久八重子君　社会保障制度が、予算を伴う以上国家財政事情も考慮するということも考えられますけれども、しかし、それだからといって、子供の成長発達権が脅かされて、また、社会的、経済的に弱者である母子世帯が生活に困窮してよいという理由はないと思うのですよ。厚生省の調査によりましても、かなり母子世帯の年間収入というのは低い。
　私のところに、幾つかの母子世帯の家計簿というのが来ているわけですが、ちょっと参考までに二、三申し上げたいと思いますけれども、東京都の方で三十六歳、小学校五年生の男の子が一人いる方であります。収入が、月額ですけれども十四万四千円、そして児童扶養手当を三万二千七百円、それから東京都ですから児童育成手当というものをもらっているわけですね、これが七千五百円。そういうことで約十八万五千円で生活をしている。この人は実家から月に一、二回はお米とか野菜とか日用品をもらう、それでぎりぎり生活ができるということをおっしゃっておられるわけです。
　それから埼玉県の方です。三十三歳で四歳になる女の子を持っている方です。カルチャースクールの受付事務をしているわけですけれども、この方はパートです。パートの時給が六百五十円、したがって月給が十万二千四百円でございます。児童扶養手当をもらって、二カ月に一回養育費をもらっている、そういうケースですね。収入が十六万五千円。この人の住居なんですけれども、姉の家の一軒家を無料で借りている、だからこれで生活が成り立っているということをおっしゃっておられます。
　それから神奈川県横浜の二十八歳の方でございますけれども、この方はパートで時給が千円だそうでございます。三歳の男の子を持っておりまして保育園に通わせている。給料が十三万五千円、児童扶養手当の三万二千七百円を加えて十六方七千七百円の収入がある。そして家賃が、先ほど一番最初に申し上げました方は四万四千円ですけれども、この方は実家のアパートを借りているので二万円で済んでいるのですが、やはり家賃負担はかなりかかるのです。しかし児童扶養手当は子供の教育費のために貯蓄をするように極力努力をしているということをおっしゃっておられるわけです。
　それからもう一つここに三十八歳の方のものがありますけれども、この方が手記を寄せております。離婚までの別居期間が約三年間あり、蓄えはすべてなくなりました。調停で取り決めた解決一時金はほんの一部受領したのみで、毎月の収入も手取りの十九万円が十四万円に下がってしまいました。別れたときに冷蔵庫とかテレビとか、みんな持っていかれてしまった。だから、ガスコンロも扇風機もないような暮らしをしていたから、いろいろそういうものを買い整えるためにかなりお金は使ってしまった。食費については、ここでは月額四万円かかっておりますけれども、近所に父親や妹が住んでいるから、ときどきそういう人たちと一緒に食事をしているから四万円で足りるんだと。子供が保育園に通っているから外食等をすることも多いということなんですね。そういう苦しい生活実態が挙げられておるわけでございます。
　それからやはりこの調査の中に、一つ私大変気になることがあったんですけれども、鹿児島県の方で、こういう手記を寄せられました。「規制され、監視つきの生活保護」というのですね。よく母子世帯の場合に、生活ができなかったら生活保護もありますよということをおっしゃるわけですけれども、いみじくもここに書いてありますね。
　　児童扶養手当の改悪について厚生省は「夫婦の離婚は当人同志で解決すべきこと、国のお金を頼るのは筋違い。生活に困るのなら生活保護という手段がある」といいますが、現在その生活保護を受けている私の生活を報告します。
　　長男が二才三カ月、次男が生後一カ月。その状態では働けないだろうとのことで受給することができました。ところが下の子が一才になるまでは面倒を見るとのことですが、その後ケースワーカーに会うたびに「早く自立を……、仕事をみつけてください」と催足されています。
　　下の子がようやく九カ月になり（本当はもっと自分の手元で育てたいのですが……）いざ仕事と思っても鹿児島では、女性なら八万〜九万がやっと。これでどうやって暮していけるのでしょう。
　　もちろん私だって、いつまでも生活保護のお世話にはなりたくありませんが、別れる時一銭のお金も持たず、他にどうしようもありませんでした。
というような生活実態が挙げられているんですね。
　そのように、幾つか例を挙げましたけれども、とにかく母子家庭の生活というのは大変苦しい実態だし、今の幾つかの例を見ますと、三万二千七百円の児童扶養手当をやはり生活の大きな収入源として、それを使っているということがいみじくもこの申し上げた中に出ているのではないかと思います。
　母親が今どういう職業についているかということも御紹介申し上げましたけれども、離別女性の年齢というのは大体が三十歳、四十歳代が八〇％ぐらい占めているようですね、厚生省の調査によりますと。つまり中年なんですよね。そして子供がいる。しかも専門的な知識だとかそれから技能の持ち合わせもない。そういうような状況の中で就職をするというのは、本当に難しい現実があるんですね。だからやはりパートという非常に安い給料の仕事しかない。
　それから、いろんなアンケートの中に住まいのことも書かれてあったわけですが、家賃の高いこともさることながら、母子家庭といいますと簡単に家主さんが家を貸してくれないというのですね。そして、貸してくれたとしましても、契約期間というのが二年といたしますと、その契約期間が過ぎれば必ず追い出しを食う。だからやはり家も転々としなければならない。家を転々とすることになれば、小さな子供を連れての什事なんですから、当然仕事もまたかえなければならない。したがって高い給料をもらうような仕事にはつけないというのが実は母子家庭の母親の実態なんです。そういう意味から考えますと、母子家庭の場合にはやはり住宅の面も考えていかなければならないと思うんですね。例えば公営住宅に優先的に入居させるとか、そういうことが母子家庭の母親の自立のためにも大きな手助けとなるのではないかと思いますけれども、その辺の部分はいかがでございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　母子家庭の実態調査をいたしましても、困っていることの内訳を見ますと、やはり一番、家計の悩みを持っていらっしゃる方が四割ぐらい、それから仕事が二七％で、あと住居についてというのも二割ぐらいの悩みを持っていらっしゃいます。やはり住居の確保というのは生活の一つの基盤でございますので、厚生省本来の施策といたしましても母子寮の制度というものもありますし、また、母子寡婦の福祉法に基づきまして、公営住宅についての母子世帯向けの「特別の配慮」というものをお願いしているところでございまして、五十八年度末の数字で見ますと二万八千戸程度の住宅が母子世帯向けに用意されているという実態でございます。
　母子世帯の数の状況、またその中での住居に困っている方々の数の状況を見ますと、決して十分な数ではございませんので、今後とも関係省庁とも連絡を密にしながら、必要な自立条件の整備の一環といたしましてそういう面にも配慮をしてまいる所存でございます。
○糸久八重子君　よろしくお願いいたします。
　では次に、改正案第二条の第二項として新設されました「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない。」、そういう規定を提案されておりますけれども、この理由は何ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、要するに児童扶養手当の支給というものが、民法上の父の扶養義務というものを変更する内容ではない、ですから児童扶養手当制度というものが設けられても依然として、民事上と申しますか、民法上の別れた父の子に対する扶養義務が依然として残っているんだという趣旨を入念的に明示したものでございます。
○糸久八重子君　全国母子世帯等調査によりますと、離婚した父親が子の養育費を支払っている例というのは非常に不満足な状況ですね。現に養育費を受けている母子家庭というのは一割ぐらいしかない。
　扶養義務を確保する制度というのは一体どうなっておるんでしょうか。また、その制度に欠陥はないのか。民法など改正すべき点がありましたら、法務省から御説明を願いたいと思います。
○説明員（永井紀昭君）　ただいま御指摘の点でございますが、離婚後の扶養料の支払いの状況とか、なぜ支払われていないかということなどにつきまして、私ども法務省としては十分把握しておりませんが、ただ、いろいろ推測はされるわけでございます。事実上の問題以外にも法制上の問題もあることは確かに御指摘のとおりではないかと思っているわけでございます。しかし、例えば取り立て制度そのものを議論する以前の問題といたしましても、例えば協議離婚制度という、世界的にもある意味では珍しいといいますか、進歩した制度があるんですが、これ自体に一つ問題があるということも従来から指摘されているわけでございます。
　こういったことを含めまして、最高裁判所あるいは厚生省等とも協議を重ねていきたいと、こう思っております。
○糸久八重子君　確かに日本の場合には協議離婚というのが大体六〇％から七〇％、もっと占めているんでしょうか、七八％ぐらいでしょうか、非常に多いわけですね。
　裁判によって養育費の支払い確保の制度というのはどうなっておりますか。
○説明員（永井紀昭君）　家庭裁判所に必ず調停前置で申し立てをしなければなりませんので、家庭裁判所に行くことになっておりますが、ちょっと統計を調べてみましたところでは、未成年者の扶養に関する調停ないし審判事件は、五十八年度で約七千件強あるようでございます。それで、ただいま委員もちょっと触れられたと思いますが、扶養料の家庭裁判所におきます履行勧告もやはり六千八百件ぐらいあるようでございます。
　以上でございます。
○糸久八重子君　家庭裁判所の履行勧告制度と、もう一つ強制的取り立て手段としての強制執行というのがあるわけですね。いずれにいたしましても、裁判に持ち込みますと、一般の人は手続がどうやっていいのかわからない。そして、弁護士に依頼しなければならない、そうすると大変費用も時間もかかるというようなことで、強制的取り立て手段、強制執行というのは敬遠されがちになっているのではないかと思います。したがいまして、裁判の場合でも、簡易、迅速、安価、しかもかつ確実な養育料の支払い確保制度というのが存在しないようなそういう現状では、実態から遊離してしまうということですね。したがって、やはり養育料の問題についてはもう少しきちっと決めていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　厚生省、この養育料の問題については、司法上の問題は今御説明願ったとおりでございますけれども、厚生省といたしましての考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、残念ながら我が国の離婚というのは、ある意味では離婚の自由が非常に徹底している国でございまして、協議離婚の件数が九割近くを占めているかと思います。そういうこととの関連も相まちまして、先生御指摘のように、現に養育料を支払っている別れた夫というのは一一・三％ぐらいしかございません。こういう状況ではございますが、こういう児童扶養手当という制度の将来を考えた場合に、やはり第一義的に、相当収入のある、ゆとりのある父親の扶養義務というものを履行していただくのが筋ではなかろうか。そういう扶養義務の履行あるいは母親の履行請求ということに期待しながら、今回、極めて高い所得水準の父親につきましては、その別れた父親の所得による支給制限という制度を組み入れたわけでございます。
　この件につきましては、社会保障制度審議会に御諮問申し上げたときにも、その履行の確保を担保できるような方法を別途検討しろという御指摘もいただいておりますので、現在、厚生省内部に関係の方々、専門家の方々に集まっていただきまして、そういうことも含めました離婚制度等研究会を設けまして研究をしているところでございますが、いまだ結論を得るには至っておりません。
　そのような状況でございますので、先ほど衆議院側から御説明がございましたように、衆議院で、履行の状況、あるいは父親の所得の把握の仕方ということとの関連をもって、そういう方法を勘案しながらこの規定を動かす時期を決めるというような修正が行われておりますので、我々としては今後さらに関係方面と協議を重ねながら、その研究会の成果を踏まえまして、父親の扶養義務の履行というものを促進できる、あるいは確保できるような方途を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　今局長がおっしゃいました離婚問題研究会、これは局長の私的諮問機関であるということですけれども、やはり私的諮問機関が、先ほども冒頭に申し上げましたように私的諮問機関としての悪弊に陥ることのないように、どこまでも離婚後における子供の幸せを確保するにはどうしたらよいかという観点から検討がされることを特に要望をしておきたいと思います。今御説明がありましたとおり、養育料の支払い確保制度が確立していないという現状を放置したまま父の所得制限を導入するということ、これは衆議院段階では凍結をしたという状況になっておるわけですけれども、これは凍結をしたわけでありましていつ解凍するかわかりませんから、そういう子供の成長発達権を侵害するような結果にやはり父の所得制限導入ということはなるのではないかというふうに大変心配をするわけでございます。
　それで、改正案の第四条で、離婚した父の離婚日の前年の所得が政令で定める額以上のときは支給しないと、新たに支給要件を厳しくしておりますね。衆議院においてこの規定に係る部分の施行期日が修正されて、先延ばしの措置がとられることになっておりますけれども、条文が残っておりますから大変不満足なんですけれども、別れた父親が子の扶養義務を果たしていないということは大変遺憾なことですけれども、父親の年収と子への養育費がリンクするわけではないんですね。こういう事情が改善されない限り、手当を支給するかしないかということはひとえに当該母子家庭の経済的な困窮度に置かれるべきでありまして、別れた父親の年収を要件とするなどは、考慮すべきでないものを考慮するという誤りを犯しているのじゃないかと私は思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　父の子に対する扶養義務は民法上も極めて重いというのが学説の通例でもございます。大体、未成年の子供につきましては自分と同程度の生活を営ませる責務があるというふうに重い位置づけを与えられておるというふうに理解をしております。したがいまして、父の所得が非常に低い場合には十分な扶養義務の履行ということは困難な場合もあろうと思いますが、父の所得が非常に高いということになりますと、先ほども言いましたように、ひとり身で年収六百万というようなことを考えておりまして、現行の価格ですと七百万程度になるわけでございますが、そういたしますと月収が五、六十万ということでございますので、これは一人で扶養家族がない場合ですので、当然十分な履行義務を期待できる客観情勢にあるのではないかというふうに考えております。
　そういう形で、こういう機会に行政的にも父の責任の重大性ということを十分また周知徹底を図りながらこういう仕組みを考えてまいりたいとしたところでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、衆議院において、この関係の施行期日は別途政令で定めるという形で今回の改正の施行とは一応切り離されておりますので、先ほど御説明申し上げました研究会等の成果を踏まえ、また、関係省庁の御協力を得ながら、父の子に対する扶養義務が履行されるような条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　今局長おっしゃいましたとおり、父の所得とか義務の履行状況とかというものの状況等を勘案し、「政令で定める日から施行する。」というふうになっておるわけですけれども、これらの状況を勘案するというのはだれが勘案するのかというと、政府自身が勘案するわけですね。社会保障制度審議会答申の中でも、「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねない」、だから、「この方面に対する検討を別に行われたい。」と、そうありますね。扶養義務が十分履行されるような手だてが確立して初めて私は制度の改革がなされるのがこれは当然なのではないか、そういうふうに考えるわけですね。だから結局制度の改革が先走ってしまって、それに対する十分な手だてというのが後追いになっているというのが今回の改正案の中身であります。しかも、こういう規定が発効するかしないかということをまず政令へゆだねていく、このことは国会の審議の機会あるいはチェック機能を奪うものではないかというふうに考えます。
　したがいまして、今回はこの支給要件の項目を削除してしまって、そして民法上の改正とセットにして出し直しをすることが本来のやり方なのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに現行法制上、父の扶養義務の履行を担保しようとしますれば、母親あるいは子供御本人の父親に対する請求という裁判上の手段、最終的には本人の請求という裁判上の手段しかないわけでございますので、その点、諸外国の制度等と比べまして大変不備な点があることは御指摘のとおりでございます。ただ、民法上の整備ということになりますと、離婚の取り扱い方、特に子供を持っている御夫婦の離婚の取り扱い方という離婚制度そのものとも結びつく問題が出てまいります。したがいまして、そういうところまでいかなけりゃならぬのかどうか、また、それ以前にいろんな方法があるのか、また、生計を公的に御援助申し上げたり、実行を確保できるような道がありはせぬかということも、あわせて今後十分検討してまいりたいと考えております。
　ただ、こういう制度ができたからますます父の扶養義務が履行されない、児童扶養手当制度があるからますますそういうことがなおざりになるというようなことではいかぬわけでございまして、先ほど御指摘いただきましたこの改正案に挿入された条項も、児童扶養手当制度があるからといって父の子に対する養育責任、扶養責任というものはいささかもその内容を変えるものではないということを入念的に規定されております趣旨からも、十分そういう父の扶養義務ということについての意識の喚起を図りながら、特に高額所得者につきましては、十分な扶養義務の履行をお願いできるような方向に持ってまいりたいと考えたのがこの改正の趣旨でございます。
○糸久八重子君　問題はたくさんあるのですけれども、時間も大分少なくなりました。
　請求期限五年という部分ですね。父の所得によって支給除外となることを決めている四条の部分です。それは離婚した日の前年を基準にしているわけですね。これと改正案の六条の請求期限五年の創設というのは連動していると思われるわけですよね。六年以上たって請求したら、ずっと前の、離婚日の前年の所得はとても把握できない、だから五年で区切ろうということなのですか、これは。
○政府委員（小島弘仲君）　一つには、先生御指摘のような要素も一部としてございます。所得状況の証明につきましては、余り年限がたつとその実態の正確な把握が難しいという面がございますし、先ほど申し上げましたように、この児童扶養手当制度というものが、離婚等によります母子家庭が、今まで父親に生計を支えられたという状況が激変した場合の当面の激変緩和対策ということで七年間の支給期間を設けているところでございますので、五年間というような期間も請求をしなくとも済んでおるというような状況については、もうこの児童手当に頼るというような状況はなくなっているんじゃなかろうかというようなことも勘案いたしまして、一応こういう請求の期限を設けさしていただいたということでございます。
○糸久八重子君　この手当法が制定されてからもう二十四年もたちますね。だけれども、二十四年もたった現在でもこの手当法の存在すら知らない母子家庭があるんですよ。これは広報活動が不十分なのか、いろいろ原因があるんじゃないかと思いますけれども、事実が発生してから五年間も申請しない人がいるということは、そういう事実もあるということから考えますと、やはり五年ということを規定するということはどうなのかというふうに考えるわけです。そして現況調査が、大変個人のプライバシーに深く立ち入る内容があったり、それから、手続も非常に煩雑だから申請しないんだというような人も中にはいるようでございます。
　その個人のプライバシーの問題なんですけれども、アンケートの中に書かれてある問題で、係官の対応でこんなものがあるというんですね。例えば、不正な受給をしていないか調べると言われたとか、送金があるかとか、会っていないかとか、それから、自分のわがままの後始末を行政にさせるのかというような嫌みを言われたとか、別れた夫から養育費など金銭的援助を受けていないことを証明する一筆を持ってくるようにとか。そういうことができればこういう心配はないんですけれどもね。それから、別れた夫のことや、どうして別れたのかということをしつこく聞かれたとか、離婚の動機だとか現在の状況、そして身の上話を根掘り葉掘り聞かれたというような、そういうような状況もあるんですね。だから、そういうことで申請するのが嫌になってしないというような人も中にはいるようでございます。
　こういう、国の広報活動も足らないという部分もあるでしょうし、それから制度自体に問題点がいろいろあるわけですけれども、これらをどう改善していったらいいのでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、施行後相当長期間になっております。もう二十年以上になっているわけでございますが、それでもなおかつ、我我としてはもう二十年もなじんだ制度だと思いがちでございますが、対象者は年々新たになるという要素もあるわけでございますので、こういう広報活動につきましては今後とも十分な配慮をして、少なくとも、制度を知らないためにこういう制度を利用できないというような人がないようなことにしてまいりたい。さらに一層広報の仕方につきましても工夫を重ねながら努力したいと考えております。
　それからもう一つのプライバシーとの関係でございますが、こういう手当の性格上、どうしても受給対象者の生活の実態、あるいは送金の有無というようなこと、また同居の有無というようなことを伺わなくてはこの制度の的確な運用ができないという性格があります。ある意味ではどうしてもプライバシーに立ち入らざるを得ないというのがこの制度の宿命だと考えておりますが、少なくとも担当する職員あるいはお願いする民生委員等につきましては、不要なプライバシーにまで立ち入らないような配慮、あるいは非常に嫌な思いを申請者にさせることのないような配慮というのは、御指摘を受けるまでもなくそれは当然考えていかなければならない問題だと考えておりまして、その運用については常日ごろ注意しておることでございますが、さらに調査の内容等についても再度見直しを行い、できるだけ本当に必要最小限度の調査事項に絞る努力もする、また、それを担当する職員の言動等についてもさらに注意を促してまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、生活の実態をよく伺わなければ制度の的確な運用ができないというのがこの制度の仕組みでございますので、その辺の調査についてはやっぱり御理解をいただかなきゃならぬ、御協力もいただかなきゃならぬと考えております。やり方につきましては、繰り返しになりますが、十分注意いたしまして、必要最小限のことで、申請者に嫌な思いをさせることのないような注意を十分今後とも払ってまいるつもりでおります。
○糸久八重子君　時間が来ましたけれども、一言。
　支給要件を備えて、現実に支給の必要性があるにもかかわらずその支給の道を閉ざすということは、困窮状況にある母子家庭の子供を救済しようとするこの法の目的に背を向けるようなことになるのではないかと思うわけです。私は、まだ併給関係の問題とか、障害等級表の問題だとか、事実婚の問題だとか、まだまだ内容についてはたくさん問題点があるわけですけれども、非常に残念ながらもう時間が来てしまいました。私は今まで法案の順序に沿ってかなりいろいろ問題点を挙げてきたわけですけれども、このように大変問題のある児童扶養手当制度というものは、どうしても政府案のような改悪はさせてはならないと冒頭にも申し上げましたとおり、私はこの法案の内容につきまして強く反対をするということをもう一度申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井恒男君　きょうは、「児童扶養手当法の改正について（問答）」というのが厚生省から出ておりますが、この中から御質問申し上げたいと思うんです。
　最初に、「問三　今回このような改正をしなければならない理由は何か。財政的理由からの福祉の切り捨てではないか。」という問いについてずっと書いておられるわけだけど、その１の中ほどに、「母子福祉年金の受給者は今やほとんどいなくなっています。」というくだりがあるんです。母子福祉年金の受給者がほとんどいなくなっているという状態は、この同じ問答集の中で十五ページに図示されておりますね。三十八年ごろ二十一万五千人いたのが現在八百人、なるほどこういった数字をたどっているわけですが、これはどういった状況なのか、内容を教えていただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、三十四年だったと思いますが、国民年金法ができまして、そのときには被保険者が新たに発生するものですから、従前、法施行前にもう既に母子家庭になっていたというような被保険者の方を経過的に福祉年金というような形で救ってまいったところでございます。そのほかに経過的に、所定の期間、被保険者期間の保険料の納付を満たさないというようなことで母子福祉年金を受給なさっている方もおりますが、これは極めて少数でございます。ほとんど経過的な、そういうような三十四年当時の姿でつくっておりますので、もう今やそういう方々は、子供も卒業されちゃった、そういうことから、この母子福祉年金はほとんどなくなってきているという事情にございます。
○藤井恒男君　そうすると、これはこの後どうなっていきましょうか。どういうふうに見ておられますか、その母子福祉年金について。
○政府委員（小島弘仲君）　改正国民年金法、この前御審議、御議決いただきました改正によりまして今後は基礎年金に吸収されてしまいますので、六十一年度以降は母子福祉年金という制度はなくなります。
○藤井恒男君　六十一年ですね。
　そして今の、問いに対して「母子福祉年金の受給者は今やほとんどいなくなっています。」というくだりは、何を意味するんですか、これは。
○政府委員（小島弘仲君）　この書いた気持ちは、そもそも今御審議をいただいております児童扶養手当制度というものが、母子福祉年金ができましたときに、母子家庭として対象になりますのは、保険事故であるという性格上死別の母子家庭だけが対象になるわけでございます。そういたしますと、母子家庭という状況だけに着目いたしますと、死別も生別も母子家庭という状況には変わりないんじゃないか。したがって、年金で救えないのなら別な制度で生別の母子家庭も母子福祉年金と同じような手当が受給できるようなものをつくってはどうかということが現在の児童扶養手当制度創設のそもそもの動機であったというふうに考えております。
　したがいまして、本来死別は保険料を納めていない人でも母子福祉年金で救われている、生別の方は救われていないんだからこっちを救えということでできまして、本体の死別の方はだんだん細くなりまして、今申し上げましたように今度六十一年からはなくなるという状況でございますので、補完する制度本体がもうなくなってしまった。この際、年金制度というものとは切り離しまして、この児童扶養手当制度というものは今後の社会保障制度の中でどういう役割をどういう形で果たしていくべきかということをもう一回再検討する時期を迎えているという認識のもとに書いた表現でございます。
○藤井恒男君　わかりました。要するにこれは経過的な措置として書いているというだけのことですね。
○政府委員（小島弘仲君）　はい。
○藤井恒男君　それから十四ページにあります「母子世帯の原因別構成の推移」という中にある「病死以外の死別」、それからその次に「離婚」、「その他の離別」とありますね。この「病死以外の死別」そして「その他の離別」というのは、事例としてどういったことになりましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは母子世帯全体を挙げておりますので、病死以外としては事故死みたいなもの、それから典型的な戦死なんというものがわりかたこれは大きな層を占めておりました、戦後は。それで、「その他の離別」と申しますのは、手当の対象となる母子世帯の原因でございますが、遺棄とか行方不明とかいう問題がございます。
○藤井恒男君　「病死以外の死別」が今言われたような意味でずっとしぼんでくるということはこれはよく理解できるんだけど、「その他の離別」というのがふえていますね。これはどういうことですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、遺棄とかそれから未婚の母みたいな形で、母子世帯であるけれども、まあ離別というのは適当かどうかと思いますが、そもそも事実上の結婚関係もなくて子供をお産みになったというような家庭も入っておりますし、それから遺棄というようなもの、行方不明というようなものが、特に遺棄家庭なんかが最近増加している傾向もうかがえます。