○公述人（渡辺武達君）　渡辺でございます。
　現在の政治と政治家にかかわる国政レベルの問題につきましては、大変たくさんの議論がございますけれども、私は、まずこの議論の前提として実際にどのような形で国政の選挙が行われているのかという実態を見なければいけない、こういうふうに思います。
　第一に、私も自分の友人知人が国会議員をしているのも何人かおりますけれども、そういう選挙の実態を見ますと、実際の法律で決められたような形での選挙の遂行が難しい状態にある。そのためにいわゆる金権とか言われるような政治の状況が出てきているという面があるということを認めなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。政治というものが大多数の国民の大きな福祉、そして公共の幸せ、幸福というものの増進、それを最大限実現する技術が政治である、こういうふうにもし考えるならば、私たちは、現実に政治の世界で国政レベルで何が起こっているのか、こういう実態から討議しなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　その中で私どもがはっきりしておかなければならないのは、現在の政党政治の中で世界の中の日本がどのような形でこれからやっていくのか、国民が一緒になって幸福な地球社会をつくっていけるのか、こういう問題である、こういうふうに思います。その問題と現実の政治が余りにもギャップがあるがゆえに、これまでロッキードとかリクルートとか佐川とかゼネコンとかそういう問題で多くの国民からの批判が出てきている。このギャップと現実の問題、このことをまず踏まえなければいけない。そのことが極点に達したのが昨年の総選挙である、こういうふうに思います。
　そこで、中身はいずれにしても、現在いろいろな案があるわけでございますけれども、まず制度として政治改革を行わなければならないんだということが大きな争点として出てきたというふうに私は認識いたします。もちろん先ほど申し上げましたように、世の中の制度というものは政治制度そのものとそれにかかわる人間、つまり国会議員なり市会、府会、そういう人、並びにそれを選ぶ人たちの考え方と日常の行動が大きく作用すると思います。しかし、人の問題を同時にやるということは教育の問題にもかかわるわけでございますけれども、まず制度の問題についても大きな欠点があるというふうに現在では考えられておりますし、私もその点で今回の政治改革関連法案におきましては政府・与党案に基本的に賛成するものであります。
　その理由は、以下のとおりでございます。
　第一点は、現在の政治の中では過去のいわゆる五五年体制と言われているものの中で政権交代が非常に起こりにくかった、そしてさまざまな意見があるにもかかわらず、何らかの形の議論の中でそれが雲散霧消していった、そういう問題があったと思います。そういう点と、なおかつ現在の日本の社会制度、経済制度、そういうものが世界の中で大きな問題としてすぐさま反響を持つ、こういう状態の中では、政権交代はたびたび起こることが望ましいけれども、同時にその交代された政権というものは余りにも大きな変化があることは望ましくない、こういう状態が現在世界の中における日本のあり方である、こういうふうに思います。
　とするならば、多くの国民の意思が反映されながら、そして同時に、何らかの形で政府の行き方に問題があるとすればそれが政権交代にできるだけ早く結びつくという制度が望ましい、こういうことが言えると思います。その論点から考えますと、現在の中選挙区制と言われるものよりも小選挙区と比例代表制の並立制というものが望ましいというふうになると思います。
　問題は、小選挙区制の選出をする数と比例代表制の部分の数でございますけれども、これは、当然余りにもたくさんの政党が乱立をする、あるいは余りにもたくさんの意見に多くの配分がなされるということになれば、それもまた先ほどから申し上げております余り変化のないような形での政権交代あるいは民意の大きな意味での反映という点から見れば望ましくないということで、私は比例代表の部分につきましてはできるだけ多い、つまり半分、仮に五百人とするならば二百五十名、そういう形でのものが望ましいというふうに思います。
　これはバランスの問題で、二百五十がいいとか三百がいいとか、あるいは二百七十四がいいとか、そういう問題ではなくて、できるだけ比例代表で選ばれる部分、つまりできるだけ多くの人の考え方が反映される部分と、なおかつ余りにも多くの少数政党に分立する、そういうことを防ぐというバランスの問題でございます。そしてまた、この比例代表の部分をどのようなところの選挙の範囲で反映させるかということでございますけれども、現在のような社会では日本全体を考えるというのがより望ましい、こういうふうに思います。というのは、小選挙区制というところで各地域の問題が反映されるとなれば、当然できるだけ大きなものを比例代表で考えるのが望ましい、こういうことでございます。
　その問題につきまして、さらに現在どれだけの得票数、比率を得たところを政党として認めるのか、こういう問題が次に出てくるわけでございますけれども、現在三％という案あるいは一％という案とかございますけれども、私は当然もちろんこれはできるだけ一％、二％に近い方がいいとは思いますけれども、この問題につきましても、どの数字が最も適切であるのかということははっきりした科学的根拠は私はないと思います。これは、今三％と出しておられる数字に対して、これも大き過ぎるということはないと思いますので、私はできるだけ少ない方向にまとめるという方向で決めていただくのが一番いいというふうに思います。
　そして、その三％という数字につきましても、なぜそれが大き過ぎないのかということの理由といたしましては、現在の日本というのは全国民に識字率の点では可能な状態になっておりますし、そして教育も普及をして、マスメディアというものについても大変な普及をして、例えば京都におきましてもテレビで言えば十チャンネル以上が地上波で見られるということでございますので、そういう状態の中では妥当な政策を提出するような政党はある一定以上の支持者を得られるということでございます。すべての意見に対してそれを政党に反映をするということは、現在の日本とこれからの日本の地球社会におけるあり方という点において混乱を来すということがあると思いますので、マスメディアの役割を考えれば、私は三％という数字は決して大き過ぎるということはない、こういうことでございます。
　そしてまた、政治というものが、最初に申し上げましたように、私どもの日常の幸せ、幸福というものの最大限の実現の技術、それを持った、能力を持った方々に我々は代議員として頑張っていただいているということでございますので、税金からこれを援助する公費助成については当然のことである、こういうふうに思います。
　この公費助成につきましても、では幾らが適当であるのか、こういう問題につきましてはもちろん科学的根拠はないということでございますけれども、巷間言われておりますように、もし一杯のコーヒーが三百円であるならば、三百円ぐらいの一人当たりの負担というのは我々国民として当然である、こういうふうに思います。
　この問題につきましても、現実の選挙、そしてここにいらっしゃる委員の先生方もそうですけれども、実際に日常生活の中で政治を行う、そういう過程で莫大な費用、そして政党の活動においても費用がかかる、こういう点からいって、それが特定の団体とか特定の利益誘導に結びつかないという形で国民の真の代表の政治を行っていただくためには税金から我々が援助をする、国民が援助をする、そのかわり国民が政治家の皆さんの行動と日常活動をチェックさせていただく、これが当然のことであるというふうに私は認識するものであります。
　これは公費助成にかかわる問題だけではなくて、例のパーティーの問題とかその他にもございますので、政治家のプライベートな問題は関係ございませんけれども、公的な政治活動にかかわる限りその問題はできるだけ明確に外からわかる、その政治活動がはっきり認識できる、こういうふうにあるのが当然であるというふうに私は思います。
　これにつきましても、五十万円にするとか五万円にするとかいろいろ案がございますけれども、我々が日常的に生活しているときに、例えば私の給料でも毎月百万円ももらっているわけではございませんから、少なくともそういうところで活動をするときには、やっぱり五万円とか十万円とかそれ以上のお金というのは、これがチェックされずに支出される、そのお金が税金から負担されているということは望ましくない、こういうふうに思います。だから、これも五万円がいいとか十万円がいいとかいう問題ではございませんけれども、少なくとも我々の日常感覚からいえば五万とか十万という金額を超えるものは国民がチェックできる体制、つまり報告されるというのが当然であろうと私は考えるものでございます。
　また、献金の中で組合とか会社、企業、そういう問題がございますけれども、仮に労働組合の問題を取り上げますと、労働組合というところの費用というのは、国民である労働者、一人一人の労働者が自分の給料の中から出している金ですね。その給料の中から出している金を組合が集めてそれを献金するとすれば、それは給料の中から出たものであると考えられる。しかし、会社の場合は、労働者が働いて企業が得た利益、この利益は社長のものではない。例えば電気業界でもそうなんですが、我々は会社を選ぶことができないようなところから電気を得ている。その会社が労働者に相談することなくある一定の特定の政党に献金をするということが実際に起こっているわけですから、そういうことは防ぐべきであるというふうに思います。少なくとも税金で補助をするか自分が働いた給料で金を出せ、こういうこと、これが政治の民主制の基本であるというふうに私は思います。そういう点でできるだけ企業献金は制限すべきである、できたら禁止すべきである、こういうふうに私は認識いたします。
　最後に、あと二分しかございませんから、政治改革とマスメディアの問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　これはさきの衆議院のところでも出ましたけれども、政治改革に関係するということで例のテレビ朝日の椿さんの国会喚問が行われましたけれども、政治というものはこういう形でジャーナリズムに関与すべきではない、こういうふうに私は思っております。ジャーナリズムに対して我々は大変期待をしますし、公職選挙法にも多くの規定がございますし、また選挙の予測をしてはいけないとかすべきであるとかいう議論もこれまで国会の中でも出ておりますけれども、私はそういう点におきましても、ジャーナリズムは憲法の中でも認めておりますように独立をさせて、これと協力するということによって政治改革を国民との間で一緒にやっていく、そういう状況をつくるべきだというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、政治改革関連法案の精神の中に、マスメディアを重要視する、そのマスメディアというものを国家から独立させた、なおかつ民主的な形で税金で補助をするような、かつての電波監理委員会設置法、そういうような形でのものをもしできたら入れていただく、そういうことを提言させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まとめますと、全体の政治の改革のためには、人と制度の両方の問題がございますけれども、制度の問題はまずこのような政府・与党の案でまとめるべきであるというふうに考えます。
　ありがとうございました。