Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村説明員　お答えいたします。
　労働省といたしましては、先ほど先生が御指摘になりました昨今における非常に厳しい雇用失業情勢というものと、そして最近における沖縄県の失業の特徴、若年の失業の割合が非常に高いということと雇用の場が絶対的に不足しているという二つの条件がございます。そういうものに焦点を当てまして、特に若年層につきましては、沖縄県にだけやっている施策といたしまして二、三のものがございますけれども、そういうものを拡大、充実すると同時に、本年四月から施行されております地域雇用開発等促進法に対象地域として沖縄県は全県を指定しておりますので、その法律に基づきます各種助成措置等を活用しながら雇用の創出というものをまず第一に図っていきたいと考えております。
○上原委員　確かに労働省においても、沖縄雇用対策関係予算なんかも今年度あたりからある程度増額というか確保してやっておられることは僕もわかるのです。沖縄離職者雇用対策費とか雇用対策協議会費であるとか沖縄特措法に基づく離職者雇用促進関係費であるとか、あなたが今おっしゃった若年求職者の職場適応訓練費とか地域雇用促進給付金とか、こういうのはすべて言うところの既存の制度内、枠内での話なんですよ。
　私が言っているのは、それも必要でないとは言いませんが、それもより充実強化をしていかなければいけないけれども、そういった既存の制度、概念だけでは沖縄の雇用問題というのは解決できないのじゃないか、そこにもう少しスポットを当ててもらいたいということなのです。開発庁も今沖縄総合事務局の職員の四〇％は地元採用だと言うけれども、それは地域性からしても当然でしょう。しかし私は、政府全体として果たしてどうなのかと非常に疑問を持っていますよ。
　例えば、今パートで雇っている職場もいろいろあるわけですね、臨時的な雇用というのも。そういった開発庁なり労働省なりが主体になって、政府全体の中で沖縄の若年雇用の失業率を解消していくための連絡協議会を持つとか、年次的に何名は確保していくんだというような積極策をとらないとこの問題の解決はできませんよ。そのことを申し上げているのです。それは開発庁が中心になるのか労働省なのかわかりませんが、そういった積極的な政策というものをやってみたらどうですか。いかがですか。
○勝又政府委員　先生御指摘の問題につきましては、まず第一義的に沖縄現地の関係機関において十分御相談のあることが望ましいと思います。私ども必要があればそれらの関係機関の御相談の結果を受けまして努力をいたしたい、かように思います。
○竹村説明員　労働省といたしましては、沖縄県の雇用失業情勢の特質ということからいろいろ特有の施策も必要であろう、また現地における商工会議所その他産業界、労働界、各界からの御意見も聞くということで、従来から、そういう行政にかかわらずそれ以外にもいろいろな方からの意見も聞く、そしてまた、それをどう具体化していくかということをみんなで考える、こういうものを行っております。ですけれども、なかなか目に見える実効が上がっていないという現状もございますので、先生の先ほど御指摘がありましたことにつきましては、開発庁その他関係省庁とも十分連絡調整しながら検討してまいりたいと思います。
○上原委員　総務局長、それは現地がいろいろ協議機関を持ってというか協議をして具体的に上げればそれに基づいてと、ルートとしては、手順としてはそうなる。しかし、そういう受けとめ方が問題だと私は思うのです。それは余りにも開発庁としては消極的ですね。なぜこのことをたびたび強調するかといいますと、労働力人口の推移を見ても、これからも本土以上にふえていく傾向にあるわけでしょう。だから、沖縄の未来像を本当に明るくしていくには、若年労働者、青少年が安定した仕事に就職をして沖縄の活力というものをみずからつけていくという環境づくりがないと、幾ら金を注いだってだめですよ。そのことをもう少し二次振計後期においては政府全体として位置づけてもらいたい。
　ただ自然淘汰的に実力のある者、能力のある者はどこに行っても働けばいいんじゃないかというだけでは解決しませんよ。陸続きであるところと東京から千六、七百キロも離れているところとは違うのですよ。ですから、そういう視点が今までの雇用問題において、あるいは失業対策において欠けているということ、これは二次振計の大きな欠落点ですよ、欠陥ですよ。その点をぜひ是正をしてもらいたい、特に注文をつけておきたいと思います。
　次に、今後の振興開発とのかかわりで、冒頭申し上げた二次振計後期の展望と戦略の中でもいろいろ指摘をしているようですが、地域振興というかあるいは村おこしというかそういったこととの関係で、イベントをもっといろいろ取り入れたらという意見もあるようで、また開発庁としてもその点は考えているようですが、国体にしてもあるいは海洋博にしても、いろいろな問題も一つのイベントには違いないとは思うのですが、それだけでまた十分というか、むしろ偏った弊害も出る面もありますので必ずしも是とはできないと思うのです。しかし地域性というものを考えた場合にはそういったことも考慮に入れなければいけない。そういう中で、もっと沖縄の伝統文化を生かすための振興のあり方、それの位置づけとそのイベントの事業というものを考える、こういうこともまた、これも地元からと言われるとそれまでのことになるかもしれませんが、こういうことについてはどうお考えなのかということ。
　といいますのは、例えば国の重要無形文化財に指定をされている伝統芸能の一つである沖縄の組踊りの適正な保存であるとか、それの伝承活動を推進していくために国立の組踊り劇場の設置というものがたしか県からも関係団体からも最近強く求められてきていると思うのです。けれども、今日までそういったものはほとんど具体化をしてきていない。確かに道路をつくるのも結構、いろいろなことも結構なんだが、もっと沖縄のそういった伝統文化あるいはこれからの地域性というものを生かした開発振興というものを、位置づけというものをやる意味においてはこれは必要だと思うのですが、こういうことも二次振計の後期においては当然取り入れるべきである。単なる首里城正殿の復元だけではいかないと私は思うので、特に要望の強いこの国立組踊り劇場、国立組踊りという名前をつけるかどうかは別として、国立劇場等の設置についてはどういうお考えなのか、またそのことを早急に手がけていくお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○塚越政府委員　従来、沖縄県から文化庁に対しまして国立組踊り劇場の設置を強く要望しておられるということは承知をしております。文化庁の方に伺いますと、現在第二国立劇場の設置という大きなプロジェクトに総力を挙げておられる最中でありますし、今後も既存の国立の施設について改築等の計画があるということもありまして、県の要望に今すぐこたえるということは今のところは大変困難だというふうに伺っております。それからまた、文化庁には全国各地からいろいろな国立文化施設の設置の要望が来ているということでございまして、このために文化庁として国立文化施設等の設置のあり方ということにつきまして全国的な視野に立って調査をするということを伺っております。
　開発庁といたしましては、沖縄の貴重な伝統芸能を継承し、発展させるということは非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、このための具体的な方策について、国立劇場に対する県の強い要望も踏まえまして、文化庁と連絡をとって相談をしていきたいというふうに考えております。
○上原委員　これは文化庁が主体なのか開発庁が主体なのか、一応窓口としては今の御答弁からしますと文化庁のようですが、しかし振興開発という観点からするとやはり開発庁がイニシアチブをとったって決して不思議ではないですね、そういう面でぜひ、六十三年度というわけにはいかないかもしれませんが、早急に六十三年ないし四年あたりには芽出しできるような方策をとっていただきたいと思います。
　それと、ちょっと話が前後いたしますが、もう一つ聞いておきたいことは、確かに沖縄の道路網の整備というのは復帰後大変著しいものがあるわけですが、実際の人口当たりの道路延長面積というかそういう面からすると、まだまだ確かに本土より低いですね。沖縄の方は千人当たり五・三キロ、全国平均は九・四キロ、半分程度なんですね。これは間違いないですか、建設省も来ているかと思うのですが、どうですか、開発庁。
○堀説明員　お答えいたします。
　ただいま詳細な数字持ってきておりませんので、後で説明させていただきたいと思います。
○上原委員　開発庁どうですか。
○塚越政府委員　ちょっと今資料を確認いたします。ちょっとお待ちください。
○上原委員　調べて後で聞かせてください。間違いないと思うのですね。
　そういう面からすると、まだまだやはり道路網の整備というのはやらなければいかぬ。時々沖縄に本土から行かれる方は表面だけ見て、何だおれのところより立派じゃないか、そろそろもういいや、こういう言い分をする人もいないとは限らないですね。しかし、我々が実際に数字をいろいろ調査してみますと、そういう面がある、あるいは都市公園の面にしても、もちろん部分的には相当改善されている面がありますが、まだまだ劣っている。その原因はやはり基地という大きなものが災いをしているということ、これは後で若干触れますが、そういう点。
　そこで、確かめておきたいことは、建設省の第十次道路整備五カ年計画の中でもあるし、また四全総の中でも触れているようですが、今後四全総の中で「南北の基幹的交通軸を形成する。」こととある。いわゆる南北の基幹的交通軸を形成していく、そのための南北部の道路整備計画をもっと推進をしていかなければいかぬという方針というか、そういうものが四全総の中で出されているわけですね。言うところの南北部の道路網の整備計画というものは具体的には何を言わんとしているのか、その点構想があれば明らかにしておいていただきたいと思います。
○塚越政府委員　先ほどお尋ねのありました沖縄の道路事情でございますが、先生御指摘のとおり、舗装等は非常に進んでおりますけれども、やはり面積当たりの道路延長ですとか千人当たりの整備済み道路延長というものは全国に比べて劣っているということでございます。具体的な数字を申し上げますと、先ほどおっしゃいました千人当たり整備済み道路延長でございますが、全国の整備率に比べて沖縄の場合は七四％、三分の二ぐらいの水準というのが六十年の調査の結果でございます。
　それから南北の関係でございますが、ちょっと私どもの関係ではお答えできませんので、後ほど建設省のお話をよく伺いましてお答えさせていただきます。
○上原委員　それは国土庁かもしれませんので、国土庁長官がここにおいでなのですが、後で事務当局に調べていただいて、その点はまた別の機会にいたします。
　そこで、次は二次振計ともかかわるわけですが、農業関係について若干お尋ねをしておきます。
　農業の基盤整備は、逐年継続されてきて、これも開発庁、農水省等々の御努力によってよくなっていることは言うまでもありませんが、耕地の整備率なども、六十年度時点で見てみましても、全国が四〇・八％、沖縄は二二・四％、特にいつも言われるかんがい施設等については、全国もさほどいいとは言えない数字のようですが、三〇％程度に対して沖縄はわずかに五％程度、大きくおくれをとっていることは間違いないですね。また二次振計での圃場整備目標は約七〇％としておるのですが、六十年度実績ではわずかに二二・四％、かんがい排水は整備目標の五二％に対して六十年度実績では一三・三％にしか達していないわけです。
　ですから、農業基盤整備あるいは特に農業用水の確保にいかに力を入れなければいかぬかということはこの数字を見てもおわかりいただけると思うし、またその面の御努力はなさっているということも理解はいたします。今後もよりこの目標を達成するためにもっと促進をしていかなければいかないと思うのですが、そういった予算措置を含めてどのようにお進めになっていかれるのか、開発庁、農水省の御見解をひとつお聞かせいただきたいと存じます。
○塚越政府委員　先生御指摘のとおり、沖縄の場合には農業の振興が非常に大きな課題でございますし、また一方で農業基盤の整備が全国のレベルに比べておくれていることも事実でございます。こうした点に着目いたしまして、私ども予算の要求に当たりましても全国の伸びを上回るような規模の要求をさせていただいておりますし、また予算上も実際そのような措置がとられているところでございます。今後ともそのおくれを取り戻すべく、農業基盤の整備に重点を置いて整備に努めていきたいと考えております。
○武政説明員　私の方で全体の構造改善を推進しているわけではございませんが、畑作振興課といたしまして沖縄県の基幹作物であるサトウキビの振興をいたしております。そういう観点から見ましても、一番の問題点はやはり今後の機械化であり、それから作物の安定化であります。特に昨年度に大干ばつを受けておりまして、そのあれがなかなか回復しないという問題もございますので、農家経営全体を安定させるためには、一番大事な点はかんがいであり、さらに機械化を進める上での基盤整備であるという認識の上で鋭意努力してまいりますし、これからも大いにやってまいりたいと考えております。
○上原委員　農業基盤整備とか農業問題というのは、ややもすると非常に地味な事業なので、根気が要りかつ継続的な努力が必要ですよね。したがって、今いろいろ財政問題その他あるにしても、沖縄の将来を考えた場合に、第一次産業、農業というものを抜きにしては語れないと私は思うのです。ですからこの点は開発庁も、関係省庁、特に農水省等は継続して努力してもらいたい、また頑張っていただきたいと思います。
　そこで、最近の農産物の自由化の問題であるとか、あるいは生産者米価が五・九五％引き下げられた、またその他の畑作物も軒並み生産価格が引き下げられている。そうしますと、今あなたがおっしゃった沖縄の基幹作物であるサトウキビの六十三年価格はどうなるのかということに、農民だけでなくして農業関係団体、県民は大変関心を持っておるわけですね。既に県議会においては意見書を採択して関係省庁に要請をしていることも御案内のとおりでございます。
　米の生産者価格等の決め方とサトウキビの価格決定の方法は違いますね。少なくとも米が下げられたから沖縄のサトウキビも横並び、イコールということになったのでは大変な不信を招く、あるいは不満が出てくることは間違いないと思うのですね。そういう意味で、この十一月あるいは十月末に決められるであろうサトウキビ価格をどのように決定していかれようとするのか、また今私が指摘したことについてどういうお立場でやろうとするのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
　同時に、開発庁長官、これはやはり政治の問題なんですよ。沖縄の農業振興、基幹作物であるサトウキビの振興を図るという意味においては、ほかの農作物の価格が下げられたからといって沖縄のサトウキビ価格についても右へ倣えだ、あるいは同等の次元で考えるということはあってはいかないと私は思うのですね。ですから、農水省の考えを聞くのもいいかもしれませんが、むしろ農林大臣とよく御相談をして、そういうことにならないように大臣としても今からいろいろと御努力すべきだと思うのですが、その点いかようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと存じます。
○綿貫国務大臣　御存じのように、六十二年の価格決定につきましても昨年いろいろと協議をさせていただいたわけでございます。農作物の価格というのは、諸般の情勢がございますが、特に沖縄の場合、サトウキビは基幹産業であることは十分承知いたしておるわけでございまして、これがさらに安定的、効率的に農業が営めるような基盤整備ということにも力を入れておるわけであります。
　今、農水大臣とよく協議をせよということでございますが、農林水産省の方におきましても、沖縄の状況を踏まえて、いろいろと御苦労を願っておるところでございまして、今後の問題についても十分協議はしてまいりたいと考えております。
○紀内説明員　お答えいたします。
　サトウキビの最低生産者価格、今先生御指摘のとおり、例年十月の終わりないし十一月ということで決めることになっておりまして、現在データの収集、整理中でございますので、具体的な方針等をまだ定めているわけではございません。
　ただ、算定に当たりましては、今長官からお話がございましたように、サトウキビが沖縄の基幹産業であるということは私ども十分認識しておりますし、そういう基本的認識のもとに、法律の規定に基づきまして、農業パリティ指数の動向を踏まえ、あるいは物価その他の経済事情、生産事情その他諸般の事情を総合的に勘案して決定してまいりたいというぐあいに思っております。
○上原委員　今のところ優等生答弁しかできないかもしれませんが、それはパリティ方式でいくのか、それとも生産費所得方式でいくのか、これまでもいろいろ議論がされてきたことですね。だが、全体的な空気としては、米も下げた、麦も下げた、その他も下がっているのだからサトウキビもというようなことではいかないという点はぜひ理解をしてもらいたいと思います。
　同時に、絶えず価格決定の際に議論になって、また我々も指摘をしてきたことですが、サトウキビの場合は常に生産費を下回って決定されてきているということ、六十年度においても生産費は二万四千六百八十七円、しかし、実際に臨時栽培改善費を百四十円入れても農家手取りは二万一千三百三十円、その差額というのは三千三百五十七円あるわけですね。生産費はより高いのよ。だから、本来ならば、価格決定に当たっては、少なくとも皆さんがはじき出す生産費は二万四千六百八十七円かかる、それだけの補償は今あなたが言うようにしなければいかぬはずなんですよ。
　だから、そういう経過からしても、このキビ価格の決定については、農民だけではなくして沖縄県民全体が注目をしている。これによって、むしろ政府の沖縄に対する姿勢というものを新たに評価するメルクマールに逆になるかもしれませんね。お米が下がったらキビもというふうに、そういう冷たい仕打ちは綿貫大臣、おやりにならないね、もう一遍決意を聞いておきましょう。
○綿貫国務大臣　先ほどからお答え申し上げましたように、価格決定ということは極めてデリケートな情勢がいろいろ絡んでおりまして、この問題については、農水省の方でもいろいろと苦慮をして、また工夫をしていただいておるところでございまして、私どもも沖縄のサトウキビというものの状況等を考えてよく協議をしてまいるということでございます。
○上原委員　直接の御担当は農水大臣だと思います。しかし間接的に、間接的というか、より沖縄という面からすると開発庁長官の御努力というのも期待をしなければいけませんし、特に砂糖類課長もいろいろ事務的な面で御苦労もあると思うのですが、今私が指摘したことについては、十分御念頭に置いて、また誠意を持って、よもや引き下げというようなことのないように強く要望をしておきたいと思います。
　次に、パインの自由化問題についてお尋ねをしておきます。
　これも何度か聞いてまいりましたし、また農水省、開発庁、ある面では通産省も関係すると思うのですが、それなりの御努力をしてきていることには敬意は表しますけれども、特に最近の自由化問題と、いうところのガット提訴との関係で、非常にパイン農家にとっては、一体どうなるのか、果たして生き残れるか、八重山あるいは北部地域のパイン農家、生産者あるいはまた工場関係者が心配をしております。これについて、どういう状況になっており、また政府として今後、どう自由化を阻止する、あるいはガット提訴をさせないような措置をおとりになろうとしているのか、ひとつ御見解を聞かしてください。
○板野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のパイナップルでございますが、これは沖縄県農業の基幹作物の一つでございますし、また、パイナップル産業は地域経済にとりましても極めて重要な分野であるというふうに理解しておりまして、農林水産省といたしましても従来からパイナップルの種苗対策といったような生産性の向上に努めてまいったところでございますが、六十二年度からはまた新たに、缶詰から今後需要の拡大が見込まれております果汁等への生産転換を図るパイナップル果汁工場の整備でございますとか原料価格の安定対策といったようなことも講じまして、諸般の対策を強化してまいっておるところでございます。
　パイナップルの果汁あるいは缶詰といったようなパイナップル加工品につきましては、御指摘のように、アメリカのガット提訴によりまして現在パネルの審議が行われておりまして、これまで二回の審議が行われております。農林水産省といたしましては、この審議におきまして、本件輸入制限のガット上の合法性等につきまして強く主張いたします一方で、沖縄県農業におきますパイナップル産業の重要性、あるいはパイナップルの作付地が傾斜地あるいは不良土壌地帯に多いといったような問題、あるいはパイナップル産業の代替地といったような特殊性などもあわせて主張してまいっておるところでございます。
　なお、今後のパネルの審議につきましては、今後の予定につきましてまだ十分な情報に接しておりませんが、機会あるごとに私ども、先ほど申し上げましたような点につきまして繰り返し強く主張あるいは説明してまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　これはガット提訴からの除外の見通しについてはどうなんですか。
○板野説明員　これは、先ほど申し上げましたように既にアメリカはガットに提訴したという事実があるわけでございまして、今後農林水産省としましてはこのパネルの審議に協力する一方で、アメリカとの二国間協議というふうな場も求めていくというのが基本的な方針であるというふうに理解しておるところでございます。
　ただ、アメリカがガット提訴を取り下げるか否かにつきましては、まだその辺の見通しにつきましては、全く十分な情報にも接しておらないという段階でございます。
○上原委員　死活問題であるという認識はおありのようですから、その点は十分踏まえてやっていただきたいし、同時にガット問題というのは農水省だけのあれじゃないですね。通産あるいは外務、特に沖縄にあれだけの米軍基地を存在せしめておって、わずかなパインしか生産できないようなところにまでアメリカが沖縄いじめをするならば、それはやはりそれなりの対抗措置を政府としても講ずべきですよ、農水省としても外務省としても、当然開発庁としても。それだけの気構えで、ひとつこの問題についてはやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　次に、これも二次振計後期の問題とのかかわりがありますので、空港整備について若干お尋ねをしておきますが、けさほどのやりとりでもございましたが、今後第五次空港整備で久米島、南大東、伊平屋、この三空港の整備をするということがはっきりしているわけですね。改めて説明してください。
○阿部（雅）政府委員　第五次空港整備五カ年計画におきましては、離島空港の新規整備事業といたしまして、今先生がおっしゃいました久米島空港、南大東、伊平屋、その沖縄の三空港を含めまして七空港の離島関係の空港整備をすること、これを予定いたしております。
○上原委員　そうしますと、この五次空整はたしか六十一年から六十五年度ですね。その間に大体完成、そこまでいけるかどうか、それはなかなかいろいろあると思うのですが、目標としてはそういうふうに想定していいのかどうかというのが一つですね。六十五年度までにおやりになると見ていいのか。
　それと、久米島、南大東、伊平屋、それぞれどのくらいの予算でどういう手順でこれからやっていくのか、もう少し明確にしてください。
○阿部（雅）政府委員　具体的な事業の着手につきましては、着工のための地元条件等、こういうものが非常に重要でございますが、それらが整ったものについて、毎年度予算の範囲内で順次採択するということで進めております。したがいまして、沖縄三空港につきましても、六十五年度までに始めたいと私どもは考えておりますが、それは着手するということでございまして、空港は御存じのように相当予算規模もかかりますし、空港ごとにそういう完成までの特殊事情、年月等、必ずしも一定したものではございませんので、今後さらにそういう問題をよく詰めまして予算要求し、できるだけ着工には五次空整の期間内にかかれるようにいたしたいというふうに考えております。
○上原委員　確かに立地条件というか、いろいろ土地取得、またその他の環境整備といいますか、そういうのがあると思いますので、六十五年度までに少なくとも着工にこぎつける、そうしますと開港は少し先になると思うのですが、その点はぜひ実現をしてもらいたいと思います。
　それと、特にこの伊平屋空港。伊平屋に空港を新設する場合に、伊平屋島の空域問題が当然絡んでくると思うのですね。この面の解決というか、支障はないのかどうか、これも含めて御説明をいただきたいと存じます。
○阿部（雅）政府委員　お答えいたします。
　伊平屋島につきましては、直接その上空が訓練空域にかかるということはございません。伊是名島については、前に御指摘がございましたが、訓練空域がかかるといった問題がございますが、とりあえず伊平屋島につきましては訓練空域が直接かかっておりませんので、その空域を避けて例えば那覇に結ぶといったようなことにつきましては、他の離島におきますように、そういう訓練空域との回避を具体的に図りながら航空路の設定ができるものというふうに考えております。
○上原委員　そこは若干疑問がありますが、きょうはこの空の問題、空の安全についても空域問題もお尋ねする予定なんですが、これはなかなか短時間では議論がしにくい面もありますので、今の点は、支障がなければそれにこしたことはないわけです。ただ、必ずしもそう言い切れるかどうか疑問がありますので、その点を含めて運輸省としては十分御検討をしておくように注文を申し上げておきたいと思います。
　そこで、次にお尋ねしたいことは、基地従業員の解雇問題、さっきの雇用問題との関係でありますが、聞いておきたいのです。
　これは委員長にも、後で理事会でも少し検討しなければいけない問題なのですが、最近どういうわけか防衛施設庁は、きょう、課長クラスしか来てないですね、失礼ですが。皆さんどうしてそんなに沖特を軽く見るのですか、沖縄にあれだけの基地を置いておきながら。以前は施設庁長官だってここに来たんだ。しかも私はそれを要望したはずなんだ。その点は、あれだけの基地被害を起こし、解雇問題などいろいろあるのに、防衛庁は説明員しか沖特に来ないということは納得できないということを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、既に七月二日に解雇通告が出て、もう一カ月余たっているわけですね。私も何回かこの問題をお尋ねをし、また施設庁長官であるとか防衛庁長官あるいは外務大臣にも直接お会いをしていろいろ要望するなり意見交換もしているわけですが、明日、現地ではマリン関係を中心に、極めて遺憾なことなんですが二十四時間のストライキに突入するという事態まで来ているわけですね。
　この間、外務省もたしか安保課長がアメリカに行かれたはずなんだ。また、現地のスタックポール司令官も十七日にワシントンまで行って帰ってきた。施設庁も在日米軍その他といろいろやってきた、だからもう何らかの具体的なアメリカ側の見解なり、この解雇問題というものを撤回できるのかできないのか、アメリカ側がどういう提案をしているのか程度は明確にしてもらわなければいけない時期なんですね。お答えいただきたいと思います。
○高倉説明員　お答えいたします。
　七月二日の通報以来、先ほど来お話のありましたように、沖縄の厳しい雇用情勢のもとで大変深刻な問題だと我々は受けとめておるわけでございますが、当初から防衛施設庁としても米軍に対しては強く再考を求め、従業員の雇用安定を維持するように強く申し入れているところでございます。しかし、最近御承知のとおりの円高・ドル安の状況でございますので、クラブの経営状況というのは極めて悪化しておりまして、米側としても幾つかのクラブは閉鎖せざるを得ないというふうなことを考えております。
　そういう状況下でございますので、現段階においては全面撤回ということは極めて難しいものと考えております。しかしながら、我々としましては今後ともあらゆる努力を尽くして従業員の人員整理数を極力圧縮するという方向で引き続き努力を続けていきたいと考えております。
○上原委員　そんな蚊の泣くような声で全面撤回なんかできるか。これはアメリカ側が全面撤回はできないと言ったんですか。アメリカ側はこれまでどういう回答をしてきているのですか。外務省来ていますか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、私どもも極めて深刻かつ切実に受けとめておりまして、アメリカ側から通告がありました当日以降、先ほど先生御指摘のございました安全保障課長米国出張の機会等も含めましてあらゆる機会にアメリカ側に対してその立場の再検討、それから今回の影響をできる限り少なくすること、それからこのようなことが二度とないようにという立場から極めて強い要請、申し入れを行ってきております。
　私どもといたしましては防衛施設庁とも十分緊密に御連絡、御相談をしながら、引き続きこの努力を続けてまいりたいと思っておりますけれども、本日の時点ではまだその見通しないし米側の回答というようなことについてはちょっと申し上げられる段階にございませんので、その点は差し控えさせていただきたいと思います、
○上原委員　いつまでたったら回答ができるんですか。
○渡辺（允）政府委員　私どもも、この問題がある意味で期限の切られている問題であるということは十分に承知しておりますので、できる限り速やかに、できる限りの回答を得るように引き続き努力をいたしたいと思います。
○上原委員　施設庁の高倉労務管理課長、もう少し、外務省との何か連携がうまくいっているかなという感じを僕は持つのだよ、これまでいろいろやってきて。私がいろいろ聞いている面では、米側は三つくらいの案を提示をしている向きがあると思うのだが、そのあたりはどうなんですか。恐らく今スタックポールはこっちに来ているんじゃないのですか、在日米軍と折衝しているんじゃないですか。皆さんとの関係は一体どうなっているのです。
○高倉説明員　スタックポール准将がこちらに来ているかどうか私はまだ確認しておりませんけれども、現地にいないということは聞いております。それで先般来外務省の方とももちろん先生おっしゃるまでもなく十分緊密に連絡をとりながら私たちも動いておりますし、私どもの長官からも参謀長に対しては再三会って申し入れもしておりますし、交渉もしております。スタックポール司令官がワシントンから帰ってきまして、その結果、横田の方の在日米軍司令部を通して私どもの方へ何らかの回答が来るという予定になっておりまして、それはそう遠くない時期に来るだろうと期待しております。
○上原委員　それはなかなか微妙な段階のようだから言いたくても言えない面もあるかもしれませんが、しかしあなたが言うように全面撤回は難しいとか、回答も来ない前から担当の施設庁がそんなことを言っては余計できないのじゃないですか。
　私は、これは全面撤回できない話じゃないと見ている。それは外務省と防衛庁あるいは政府全体の対応の仕方の問題だと見ているのですね。といいますのは、米軍が撤退をしてクラブを閉めるというならそれは我々も賛成。できればもうお帰りになってもらいたい。陸も空も海もみんな弾だけまき散らして、一方では首を切る、こんなばかな話がありますか。これは私だけがこういうことに強い怒りや不満を持つわけじゃないですよ。これは党派を問わず沖縄県民は全部今度のやり方についてはけしからぬと言っていますよ、円高・ドル安といったって。
　しかも日本側が新たな百六十五億四百万という追加をした。皆さん、百六十五億四百万というお金はどれだけのあれだと思いますか。ＩＨＡ五千五百名分の一年間の雇用できる金額なんですよ。そういう面から考えると、もう少ししゃんとすればこの程度のことは、今の日米間のあなた方が友好関係云々を言うならば、基地の安全維持とか安定的運用なんというような観点からすれば、このくらいのことできぬで何が日米友好ですか。
　米側が具体的に三つの案を提示をしているとか、そういうことについては外務省も施設庁もまだおわかりじゃないわけですか。これは確かめておきましょう。
○高倉説明員　具体的な三つの提案というものは参っておりません。
○上原委員　日本側から具体的に、じゃ提案したことがあるのですか。
○高倉説明員　今の段階で具体的な提案はしておりません。
○上原委員　じゃ今まで何してきたのですか。
○高倉説明員　米側に対しましては、今回の解雇の必要性とかそういうものについて十分問いただしてまいったわけでございまして、その我々の申し入れ、そういうものについての米側の何らかの回答を今度期待しておりますので、それをもとにさらに具体的な人員圧縮の交渉に入っていきたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　あなたを相手にしておったら時間のむだだ、これは失礼だが。
　日本側が具体的な提案もせずして何とかしてくださいというだけじゃ、それは解決しないんじゃありませんか。近く内閣委員会もあると思いますのでまたそれなりに聞きますけれども、少なくとも外務省も施設庁ももう少しはこの事態に対して深刻に受けとめてやっていただかないと、これは皆さん、簡単におさまりませんよ。
　しかも金だけからすると、私は、大したことじゃないと思っているのだ。アメリカじゃどのくらい赤字と言っているのですか。クラブ運営でどのくらいのショーテージなのですか。それはつかんでいらっしゃいますか。
○高倉説明員　現在米側とそういう点については鋭意詰めておる段階でございまして、具体的な数字は控えさせていただきたいと思います。
○上原委員　もう私に交渉させた方が早いんじゃないかね、本当に全く。それは外務省も知らないのですか。どのくらいの赤字があって三百名首を切らなければいかぬという、そういうことさえも明らかにしないであなた方何を話し合うのですか。両方でコーヒーだけ飲んでいるのですか。
○渡辺（允）政府委員　私どもといたしましても各種の情報のようなものと申しますか、その数字はいろいろ聞いておりますけれども、それから先生が数字を頭に置いておられるであろうということも承知いたしておりますけれども、現在の段階ではその具体的な数字を私どもから申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　それから先ほどの外務省と施設庁の関係でございますが、私どもといたしましては十分緊密に御相談しながらやっておるつもりでございまして、一つの例を申し上げますれば、先般施設庁労務部長が沖縄御出張の際も私どもから担当の者をお供させましていろいろ御協力をした次第でございます。
○上原委員　それは政府は協力していないとは言えぬでしょう。監視に行ったのか協力しに行ったのかわからぬよ、実際に見てみないと。それはともかくとして、数字を言えない面はあるかもしれませんが、それは百六十五億という範囲内で解決できない問題ではないと思う、もし金銭的な問題が理由ならば。しかしそれだけでなくして、日本人を解雇をして米人軍人軍属を雇おうという意図がアメリカ側にあるとするならばこれは解決しないでしょう、それは絶対に許されませんよ。冗談じゃない。
　そのことと、もう一つは、こんな暑い中でストライキをするとかいろいろやっている。これは労働者だって皆さん好きこのんでやっているんじゃないのですよ。もう少し今日までの期間にこれを誠意を持って解決しようとすればこういう事態は避けられたはずなんです。その点もぜひ頭に入れて、恐らく今週かあるいは来週早々には何らかの動きがあると私は見ている、また私が言ったことについても皆さんわかっておって言わないのかもしれないけれども。そういう面ではあくまでこれは白紙撤回をさせる、そういう前提で努力をしてもらいたいと思います。開発庁長官、これは沖縄の雇用失業問題と密接にかかわっているのですよ。ですから閣議においてもこの解雇問題についてはひとつ積極的に撤回をさせるということで御努力をいただきたいと思うのですが、御見解いかがですか。
○綿貫国務大臣　先ほどから防衛施設庁あるいは外務省とのやりとりも聞いておりましたが、諸般の事情があるようでございまして、沖縄の雇用の問題からただいまの問題、非常に深刻な問題だと受けとめておるわけでございまして、開発庁といたしましても、今後関係の各機関の交渉につきまして十分見守ると同時に雇用の問題についても十分真剣に考えていかなければならないと考えておる次第であります、
○上原委員　これは我々も単なる個人じゃなくして党としてもそれなりの対応を申し入れてありますので、機会があると思いますからぜひ閣議その他の面でも強く解雇撤回をさせるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、厚生省来ておられると思うのですが——もう終わった省は、私がお尋ねしたところはお帰りになっていいです。外務省はまだ関係がありますよ。沖縄問題で悪いのはいつも防衛庁と外務省だ。年金問題をちょっと聞いておきたいと思います。
　せんだって国民年金についてはいろいろ厚生省のあるいは保険庁の御努力によって改善されたわけですが、厚生年金の格差というのは依然として存置をされたままなんです。理由はいろいろありますが、結論的に言うと二十七年間の米軍統治下に置かれた沖縄の年金等あるいは社会保険制度の発足は本土よりおくれてできたということ、あるいはまた施政権が分断をされておったということが根本原因なんです。
　そこで、厚生年金についてどういうふうにお考えなのか、相当の格差があるということはお認めになるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の厚生年金についてのお尋ねでございますが、沖縄の厚生年金加入者の方々につきましては、先生から御指摘がございましたように制度の発足がおくれたという事情に配慮いたしまして、年金を受給するための必要な加入期間、すなわち資格期間、それと年金額につきまして特別の優遇措置を講じてあるところでございます。この特別措置は厚生年金全体の中でも沖縄の厚生年金加入者の方々以外他に例を見ない優遇措置を講じておるところでございまして、御指摘ありました制度発足のおくれという事情につきましてはこの特別優遇措置によって適切に配慮されているということでございます。
○上原委員　格差があるというのは認めないの、あなた。まずその点はもう少し年金を扱うなら情けのある答弁をしなさいよ、実際問題として。
○谷口説明員　重ねての御質問でございますが、制度発足が沖縄においておくれたということでその分沖縄の厚生年金加入者の方々の加入期間が短くなる、それによりまして年金を受給するのに必要な資格期間が満たせない、あるいは年金額が低くなってしまうということが、そのままの形にしておきますと生ずるわけでございまして、それらの点に配慮いたしまして一方では年金をもらわれるのに必要な資格期間は短縮する、それから年金額につきましてもいわゆるかさ上げというような措置でもって年金額を厚くするような特別措置を講じているところでございまして、その点御理解を賜りたいというふうに考えております。
○上原委員　問題が非常に難しい、あるいは重要な問題なんでそういうお答えだと思うのですが、きょうは問題指摘だけしておきます。特に年金問題というのは専門の方でないと、これはいろいろ複雑かつ難しい問題がありますから、あなたが言うように確かに加入年数の特別措置というか、四十歳以上の人については優遇というのか、措置をやったことは僕もわかるのです。しかし比例報酬部分については全然なされていませんね。そこが問題なんですよ、我々が言っているのは。
　厚生年金被保険者の比較例をとってみますと、これは開発庁もぜひ聞いておいていただきたいのですが、例えば昭和六十一年十二月三十一日付で六十歳で退職をした、本土の場合ですと六十歳で退職をして年金加入年数が三十五年になる。沖縄の場合は十七年。年数において十八年の差がある。平均月収二十七万円と仮定して年金受給額は幾らかといいますと、本土で三十五年になる人は二百二十二万三千円、沖縄の場合は百十一万九千円、格差なんと百十万四千円、本土の五二・六％の支給額なんですよ。この数字は認めますね。理解できますね。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　年金制度におきましては、年金額の計算は実際に加入された期間に基づいて計算されるというのが原則になっておりますので、そういう意味では確かに加入期間が短ければ年金額が低くなるという点があるわけでございますけれども、先ほど申し上げました特別措置におきましては、そういう加入期間が短くなったことによって年金額が低くなる場合に、特別に年金額のかさ上げ等の優遇措置を講じておるわけでございまして、先生の方から報酬比例部分についてもという御指摘もございましたけれども、実は制度全体といたしまして、制度が発足するあるいは制度が適用される前の期間についてさかのぼるというようなことはいたしておりません。
　そういった全体の公平性もありまして、なかなか先生の御指摘の点は難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても制度発足のおくれに伴う加入期間が短いことにより資格期間を満たせないあるいは年金額が低くなることについては所要の特別措置が講じられているという点について、御理解を賜りたいと考えております。
○上原委員　御理解できないよ、あなた。年金額の受給額において差があるのを、あなた、わかるかどうかを僕は聞いているのであって、特別措置をやったらこんな格差出ないわけでしょう。その格差、僕が今言った数字は間違っておるというのですか、どうなんです。それだけ答えてください、そんなぐずぐず言わぬで。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありました数字につきましては、今この時点で承ったものですから直ちにその計算について私ども申し上げる準備はいたしておりませんけれども、申し上げましたように、基本的には年金額の計算というのは実際に加入した期間に基づいて計算されるという点は基本的な仕組みになっておりますので、その点につきましては先生が試算されたような数字もあろうかというふうに考えております。
○上原委員　財布を握っている人はなかなかかたいということはわかるが、谷口さん、御心中はお察しいたしますが、なぜこういう格差が出たかというのは、当たり前じゃないか、年金は加入した時点から起算するのは当然なんですよ。そのくらいのことは僕は素人でもわかっているからお尋ねしている。
　じゃ、沖縄はなぜこれだけの格差が生まれたかというと、施政権が分離されて加入できなかったわけでしょう。沖縄独自のものがあるから、長い間の施政権分断によってこういう格差が生じたわけなのですよ。あなたは今お若いから年金もらわぬかもしらぬけれども、あなたが年金をもらうころになったら、失礼だが、あなたはたくさんもらうかもしらぬが、仮に自分と同じ年で同じ給与、二十七万円もらっておるとして同じ時点でやめた同期生が、本土の人は二百二十二万三千円もらって、沖縄は百十一万九千円しかもらえない。なぜそうなのだろうと思うのは当然でしょう。これはやはり沖縄の施政権が分離されておったからこういう格差が生じたのだよ。だから我々はその責任は当然国に補てんしてもらいたい、厚生年金加入者がそう思うのは当然じゃないですか。きょうはそれの結論は出ないかもしれませんけれども、私は問題提起としてやっておきたい。
　あなたたちは確かに特別措置で、そういった加入期間の満たない人はもらえないわけだから、そういう面の期間短縮はしたけれども、比例報酬分については何ら措置していないわけよ。したがって、このまま放置をして痛くわけにはいきませんので、この点は事業者負担の問題とか追納金、いろいろ出てくるかもしれませんが、しかし、国民年金を改善した方法をとれば、できない相談ではないと私は思うのですね。そういう面、一応御検討してみますね。どうですか、
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　国民年金につきましては、先生お話ありましたように、昨年特別措置の一部手直しを行いましたけれども、これは先生御案内のように、今まで国民年金、二十五年年金と言われておったわけです。それが先般の年金改革によりまして、いわゆる四十年年金時代に変わったという、本体の制度の手直しがあったという点に配慮して改正を行ったものでございまして、厚生年金につきましては先般の改革におきましてもそのような改革が行われていないということで同様の事情にはないという点を御理解いただきたいと思っております。
　それから特別措置につきまして、繰り返しになりますけれども、報酬比例部分につきましては厚生年金全体の中でもいろいろ適用拡大をいたしてきておりますけれども、その適用拡大される前の適用されなかった期間につきましては、さかのぼって適用するという仕組みはとっておりません。そういう点からも、先生からも御指摘の点はなかなか困難であろうというふうに私ども考えております。
○上原委員　困難ではあっても不可能ではないわけだ。やろうと思えばできないことじゃないと思いますので、僕はあきらめませんからね。絶対にそれは政府の責任でやらなければいかない問題だ。年金受給者にこれだけの格差があるわけだ。これは明発庁もよく聞いておいていただきたいと思います。
　それと、あともう一つは年金問題で、国民年金の納付率が非常に問題になっていますね。無年金者が将来出る可能性が強い。これをどうするかは時間があれですからきょうはお答えいただかないでもいいわけですが、その点も含めてぜひ御検討をしておいて、後日またいろいろ御相談をしたいと思います。
　次に、普天間小学校の問題についてちょっと聞いておきたいのですが、これは私も学校現場も行ってみましたし、また宜野湾市の市長さんの方からもいろいろ実情も聞いたし、学校長、ＰＴＡ会長からも事情を聞いてみたのです。いろいろな経過はあるようですが、あの普天間飛行場の爆音被害、また現在の学校敷地が非常に狭隘であるということ、しかも実際十分な防音工事もされていませんね。そういう点からすると、この学校移転というものは基地被害によって移転をせざるを得ない環境に置かれているわけだから、これも当然我々の論理からいうと政府の責任においてなさるべきだ。すべての負担は日本政府がやるべきですよ、こういうのは。どういうお考えなんですか。現在、実情をどうつかんでおられるのか、この移転問題をどう進めていかれようとするのか、きょうはごく基本的な点だけ聞かしてください。
○森山説明員　防衛施設庁の立場からお答えいたします。
　宜野湾市の方が、キャンプ瑞慶覧の一部返還を含めまして普天間第二小学校を移転したいという強い御要望があるということで宜野湾市長から要請を受けまして、防衛施設庁の方が施設特別委員会を通じまして米側に返還要請をしたわけでございます。それに対しまして米側の方は、条件つきでこれを返還したいということで回答してまいりまして、その条件等を含めてただいま宜野湾市の方に御意見を照会しておりまして、我が方はこの意見の開示を待ちまして対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県における公立学校の施設の整備の予算につきましては、沖縄開発庁の方でこれまでずっとお世話いただいておりますので、本件につきましても沖縄開発庁、関係省庁等連絡を密にしまして今後対応してまいりたい、このように考えております。
○塚越政府委員　普天間第二小学校の件でございますが、航空機騒音による障害があって安全に対する保護者の不安も大きい、学校移転の要望があるということを私ども伺っております。私どもといたしましても、学校施設が安全で騒音等の少ない良好な環境のもとで教育が行われることが望ましいと考えております。
　ただ、この小学校の設置者でありますところの宜野湾市を中心に、関係者が問題解決に向けて積極的に御検討いただくことがまず必要であろうかというふうに考えております、沖縄開発庁といたしましても、移転に伴う建物の整備に対する補助等につきましてはできる限り協力をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　きょうはその程度にとどめておきますが、しかしいろいろ問題ありますね。ただ、防衛施設庁が今言うように、条件づきというその条件が満たされればというと、今ごろああいう条件が満たされるはずがない。これは私の方から指摘しておきます。米側の言う条件を満たしてということになると——我々の言う条件を満たしてくださいよ。そこはいろいろ複雑な問題があるというのは理解しますが、しかし、移転はせざるを得ない状況にあるというその点は共通しているようですから、ぜひひとつ、市の方から具体的に要請なり問題提起があると思いますので、御検討をいただきたいと思います。
　大分時間が押し迫ってきましたので、建築資材の問題についてお尋ねするつもりですが、もしできない場合はひとつ御了解を得たいと思います。
　最後になるかもしれませんが、例の七月二十三日の第一一徳丸の被弾事件ですね。これは自衛隊機のミサイル発射によるものだ、ほぼ間違いないと私は思っているのですが、いまだに犯人がだれであるか特定できないというのは極めて遺憾でありまた怠慢だと言わざるを得ませんね。どうなのか、これが一つ。それと、海上保安庁はなぜ、この一徳丸から取得した破片を犯人であろうかもしらない防衛庁に分析を委託したのか、その二点についてまずお答えください。
○垂水説明員　第一一徳丸の事故の件でございますけれども、海上保安庁といたしましては、当然第一一徳丸の船長、乗組員等、また事故当時現場付近で操業しておりましたその他の漁船の乗組員等からも事情聴取等捜査を鋭意進めておるところでございます。特に、第一一徳丸の船内で我々が領置しました二片の金属片がございまして、先ほど先生ちょっとお話がありましたように、防衛庁に七月二十九日に鑑定依頼をやっておりますけれども、この鑑定結果を待って具体的な対応といいますか、さらにその後の捜査を進めていきたいということを今考えております。
　以上でございます。
○柳澤説明員　御指摘の事案につきましては、事案発生当時その付近にあります米軍の訓練空域内におきまして航空自衛隊のファントム・ジェット機がミサイル発射訓練をやっておったことは事実でございます。ただ、その当時のパイロットの証言等からいたしますと、十分な距離の範囲内には船等がないことを事前に確認してやったとか、あるいはミサイルが海中に没した地点付近にその時点で船が見当たらなかったというような事情がございますので、このままの状況でＦ４のミサイルによるものということの断定はちょっとしがたい状況であると考えております。
　いずれにしましても、先ほど海上保安庁の方からお話ございました金属片の鑑定が一つの決め手になるものと思いますので、ただいまできるだけ早くかつ厳正にこれを実施するように進めておるところでございます。
○上原委員　これはほとぼりが冷めるようなことを待っておってはいかぬ。これはいろいろ問題がある。また後日、こういう基地の被害の問題については防衛庁長官であるとかそういうもう少し政治判断もできる人に聞きたいわけですが、防衛庁の今のやり方というのは極めて問題ですね。海上保安庁も、もっと公海の安全確保あるいは操業の安全を期すという面では漁民の立場に立ってこういう問題には対処していただかなければいけませんよ。その点を注文をつけておきます。
　あと戦車道の問題等もお聞きしたかったのですが、限られた時間ですから、最後にこれは開発庁にも要望ですが、せっかく経企庁と林野庁に来てもらいましたので……。
　今建築資材が非常に値上がり傾向にあるのですね、物価を含めて。せっかく内需拡大とかいろいろな面でやろうとしているのに、中小の建設業とかその関係の方々は先行き非常に不安を持っている。そういうものについては実態を把握をして適正な物価対策というものをやってもらいたい。要望を兼ねて申し上げておきますが、この点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○熊澤説明員　建設資材の価格上昇の問題でございますけれども、七月の卸売物価で見ますと、製材、木製品は前月比で三・九％上昇しております。中でもヒノキの正角というものにつきましては三四・四％と大きな上昇を示しております。しかしながら、建設資材一般で申しますと、セメントについては前月比むしろ下落している。鉄鋼につきましても、棒鋼等で七・八％の上昇というようなものが見られますけれども、鉄鋼全体では〇・五％の上昇。セメントとか鉄鋼といったものにつきましては、輸出不振とか輸入の増大とかいうこともございましてまだまだ供給力はあるという状況かと思っております。そういうことで、一般の物価にまで問題が広がったという状況ではないと思っております。多くの業種におきましては供給力もまだある、また賃金も安定しているということで、物価は当面安定基調で持続すると考えております。
　物価の安定は経済運営の基盤でございますので、今後ともそういった価格、資材の動きには十分注意を払って、特に木材につきましては、木材の備蓄機構とか持っておりますところの在庫の放出といったような機動的な対応も考えて、十分万全を期して物価の安定に努めてまいりたいと思っております。
○稲葉委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　きょうは長官、御存じのとおり沖縄のポスト国体、いわゆる国体が終わった後沖縄の経済というものは冷え込んでいくのではないか、そういう懸念がありまして、第二次振計後期、今後どういう振興開発を進めていくのかという点を御議論をしたいわけで、私もそういう準備を実はさせていただいておりますが、この問題は後半の方に譲らせていただいて、先ほど上原先生のお話もありましたので、基地関係の問題をちょっと最初に私もさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろやりとりがありましたけれども、今大きな問題は、三百三名という在沖米軍基地従業員の大量解雇通告が七月二日にあった。九月三十日に解雇するということです。
　実は、これは外務省の方ですね。いわゆる在日米軍労務費特別協定が前国会会期末ぎりぎりの段階で通過して、六月一日でしたか、特別協定が発効するその一力月直後にこういう大量解雇通告が来たということで、これは一体どういうことか、何のための特別協定であったのか。三百三名の解雇ということも大問題ですけれども、私はこれは外務省の方にお伺いしておきたいのですが、今回の米側のそういう解雇通告という措置は明らかに協定違反である、このように思うのですが、外務省はどうなんでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、政府といたしましては、申すまでもございませんけれども、従来から在日米軍の従業員の方々全体の生活の安定、それから雇用の安定の維持にできる限りの努力をしてきたところでございまして、今回の沖縄におきます海兵隊クラブ従業員の人員整理通告という事態につきましては、先ほども申し上げましたように非常に深刻に、また切実に受けとめておるところでございます。それから、在日米軍従業員の方々の雇用の安定という観点から、先生御指摘の特別協定を含めまして我が方としてもいろいろな努力をいたしておるところでございます。
　特別協定につきましては、昨年末ぐらいからと思いますが、この沖縄の海兵隊クラブも含めまして、一般的に在日米軍従業員の雇用の維持が在日米軍の財政状況等からいたしましてかなり困難な状況になってきて、相当大規模な人員整理等も懸念されるというような状況に立ち至りまして、その中でこの締結を進めてきたわけでございます。在日米軍といたしましても、今回の特別協定によりましてその財政状況がある程度緩和されるというようなことから、一般的には状況の改善が見られるというふうに私ども見ております。
　したがいまして、特別協定が在日米軍従業員全体の雇用の安定の維持にそれなりの役割を果たしておると考えてはおりますけれども、他方、これまでも政府から申し上げておりますように、在日米軍の財政状況は極めて厳しい状況にございますので、この特別協定によって緩和いたしておると思いますが、それだけですべてが完全に解決したというふうに考えるのは難しいのではないかと実は思っておるわけでございます。
　そのような次第でございますので、今回の人員整理の通告は雇用の安定的維持という観点から、極めて残念なことでございますけれども、それが法律的な意味でこの特別協定の違反というふうには私どもは考えておりません。