Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　徳島県内にたくさんの社会福祉法人があるわけでありまして、ここだけがというのはあり得ないわけであってですね。
　さてそこで、私も、私の感覚がどうなのかどうか、大臣や委員の各位にも御反応を承りたいなと思いながら、これは徳島新聞の二〇〇二年、今年の二月二十五日の新聞でございます。一面は「薬物疑惑、金はく奪も」、これは当時のオリンピックですけれども、私のはこちらの方なんですけれども。これは全紙大で健祥会グループが一面の広告を出しているんですね。（資料を示す）これちょっとコピーするの大変だったので勘弁してください。
　これは、ちょっと役所の方にお尋ねしましたら、私は神奈川県の横浜に住んでいますが余り見ませんねと言ったら、まあそうですねというようなことで、余り事前の打合せの中では明確なこれに対するコメントはいただけなかったんですが、どなたでも結構ですけれども、こういったこの種の社会福祉法人というのは、広告というのは許されるというのか、当たり前のことなんですか。これは一般的なんでしょうか。
○政府参考人（堤修三君）　健祥会がどういう広告を行ってどの程度のお金を使っているかというのは承知をしておりませんけれども、一般的に申し上げますと、介護保険法の運営基準の中で、広告の内容が虚偽又は誇大なものであってはならないという定めがございますけれども、具体的な広告の方法とか費用について特段の定めをしておりません。各法人の判断において常識的な判断で行っていただくということになると思いますが。
　私どもも県の方にもいろいろと聞いてみますと、どうも四国各県では割によく行われているようでございまして、大変派手にといいますか、全面広告を打つというのが、徳島県のほかの健祥会以外の法人も大きな新聞広告を出したりするので、やはり土地柄で少しそういう広告の仕方も違いがあるのかなというふうな感じは持っております。
○齋藤勁君　今お話、説明があった指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条、「虚偽又は誇大なものであってはならない。」と。これはいろいろ調べたら、これは罰則、ペナルティーはないようですが、誇大じゃないのかなと、誇大広告じゃないのかなというふうに思いますね。
　それで、これ二〇〇二年二月二十五日ですよ。私、ずっとさっき申し上げたでしょう、社会福祉施設等施設整備費補助金等支出状況の中で健祥会グループがどれだけ施設について補助金もらって建設をしているのかという。そういった健祥会グループがまた二月こういうことをというのは僕は合点がいかないんですね。こんなにしなくたって、順調過ぎるほど伸びているんじゃないですか。これは誇大じゃないんですかね。誇大か誇大じゃないかお答えいただきたい。
○政府参考人（堤修三君）　確かに新聞のスペースは大きいと思いますけれども、本当に誇大かどうかということになりますと、やはりその記述の内容を子細に見ないと判断ができにくいと思います。
○齋藤勁君　いや、多分見られているんでしょう、四国の方はということでいろいろ研究されているんだから。それはやっぱり何かしらの指針出さなきゃいけないんじゃないですか、それは。ただ四国はそうですよということで。四国だけがこうやって一生懸命競い合っているというのは、じゃ何かいいこととか何か、何か理由があるんでしょうかね、四国だけそういうふうにしているということは。四国の文化ということだけじゃ片付けられないんじゃないんですかね。だって、四国だけが誇大宣伝をやっていいなんというような基準ないわけですから。いかがですか。
○政府参考人（堤修三君）　私どもも、ほかの法人の広告例も一部、県の方から取り寄せてみました。ただ、細かくその中身、広告に書いてある中身と実際の法人の実態と照らし合わせをしなければいけないと思いますけれども、そういう細かいところまではしておりません。
　ただ、大きな、新聞全面広告をしているのは、ほかの、徳島県のほかの法人でもあるようでございますし、いろいろ聞くところによりますと、四国のほかの県でも同様な例があるということでございまして、四国以外の県でもあるのかもしれません。そこまで全体、広告の状況までは全国的に把握まではしておりません。
○齋藤勁君　誇大か誇大でないかということは、私、時間割いてやるつもりありません。ただ、健祥会グループが資産総額を急激に増やしている中で、なぜこのようなまで広告をしなきゃならないという素朴な疑問と重なったわけですからね。その中で今、実際、御答弁の中で四国とおっしゃっているんだから、それはそれでひとつこれからよく調査していただいて、適正なやはり運営をするように指導する立場が厚生労働省のお仕事じゃないですか。
　さて次に、九九年の四月に統一地方選挙がございました。警察庁、お見えでございますよね。徳島県川島町の町長選挙ございました。徳島県の脇町の警察署長はどなたでございましたでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　一九九九年、平成十一年四月時点での脇町警察署長は竹内俊典警視であります。
○齋藤勁君　その以前の、前任の警察署長はどなたですか。
○政府参考人（吉村博人君）　徳島県警で二月に人事異動をしておりまして、前任の署長は住友敏明警視であります。
○齋藤勁君　住友敏明氏は現在、どういう職名、職場にいらっしゃいますか。
○政府参考人（吉村博人君）　現在は徳島県警察本部の刑事部参事官兼捜査一課長をやっております。
○齋藤勁君　この川島町長選挙のとき、四月の告示前、九九年一月二十五日に同川島町内で、現在はもう町長、中村健、当時候補予定者、この人が出席する会合があったということで、この会合に住友当時署長が、脇町署長が出席をしていたということについて地域の情報で幾つか寄せられております。
　この日、一月二十九日に、中村健氏は、全国史上最年少で当選して、弱冠二十七歳、健祥会の職員であったわけでございますけれども、一月二十九日に、昼間、支援者約六百人を集めてまず立候補の決意表明を行っていると。夜に、選挙運動のいろいろなグループでございましょうけれども、町議の方々や有力者、健祥会の施設の方々が地元のカネマン旅館に集まり、中村博彦氏の、一月二十九日が誕生日ということで、誕生会の名目で立候補のお披露目の宴席があり、ここにこの住友氏が出席をしていたという情報も寄せられているんですが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　徳島県警の調査によりますと、一九九九年の一月二十九日の夕方、御指摘の川島町内の旅館におきまして、現川島町長が当時勤務をしていました社会福祉法人健祥会でしょうか、の理事長の誕生会が、おっしゃるように開かれております。当時の、今申し上げました住友脇町署長は、当該理事長が高校教師をしていた時代の教え子だそうでありまして、卒業後も長年にわたって個人的な親交があったということからこれに招かれて出席をしたものであります。いわゆる出陣式というものではないと認識をしておりまして、その場には立候補予定者も出席はしていなかったとの報告を受けております。
○齋藤勁君　私の知り得る範囲ですと、この宴席に住友当時署長ほか警察の方もおり、選挙、我々が付いているから頑張れと激励あいさつをして交友関係を誇示したということがありますが、一月二十九日のこの誕生会であったことの中に、住友当時署長、今の捜査一課長が出席したことは符合します。しかし、中村健、当時候補ですね、予定候補、この人も同席だったということは調査はされていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　これはあくまで徳島県警の調査でありますが、一月二十九日、今話が出ておりますように、誕生会が開かれて、そこに当該社会福祉法人の職員あるいは家族、教え子等々が五十名ぐらいが出席をしたそうでありまして、そこに住友脇町警察署長、これは脇町警察署というのは川島町とは違う地区を管轄しておるわけでありますが、この脇町警察署長とそのほか三名の警察官、都合四名で出席をしたと。ただ、先ほども申し上げましたように、立候補予定でありました現町長はそこの場には出席をしていないということで、かつ出席者に川島町以外の居住者も含まれていたということでありますので、選挙とは直接関係のない会合であると徳島県警としては判断をしておるということであります。
○齋藤勁君　私の知り得る限り、選挙、我々が付いているから頑張れというあいさつをしたというのは幾つか寄せられております。大変、私は、特定予定候補と警察の間が本当に不明朗極まりないと思います。現職の警察官が、間もなく行われる選挙に頑張れとかいうことについて発言すること、大変問題であります。是非、警察庁として引き続きこのことの事実解明について私は調査をすべきだと思いますが、そのことについていかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　ただいま申し上げましたのは、いずれも徳島県警からの事情聴取の結果を申し上げておるわけでございまして、重ねて今申し上げましたような事実と違うようなことでも出てきました場合には、警察庁としてもよく調査をしてみたいと思っております。
○齋藤勁君　今、私が申し上げているわけですね。私が今ここで申し上げているわけですから、是非調べていただきたいということです。
○政府参考人（吉村博人君）　県警として、今申し上げましたような事実関係を調べて、その結果をここで御答弁申し上げたとおりでございますから、それ以外の事実が出てきましたような場合には、これは重ねて県警に再度指示をするなりして調査をいたしたいと思います。
○齋藤勁君　警察庁として、県警の調査結果についてそのまま私どもに答弁していますね、私の方に。これがもし事実でないと警察庁自身の責任問題になりますよ。大変な問題になりますということを御覚悟の上で、決意の上で御答弁しているということになっていますので、再度よろしいですか、そういうことで。
○政府参考人（吉村博人君）　繰り返しになりますが、県警の調査で先ほど申し上げましたような事実関係でありますから、それと異なった事実関係が出てくるというようなことになりました場合には、再度きちんとした調査を警察庁としても徳島県警を通じて行うということでございます。
○齋藤勁君　次に、ちょっと順番がまた戻るんですけれども、恐縮です。
　通産省にも御出席をいただいていますので、これを先にさしていただきますが、健祥会が一九九九年、平成十一年、健祥会プレゼンテーションというのを開所しております、オープンしております。私は、不勉強だったんですが、大体もう旧厚生省、厚生労働省の所管で全部こういう福祉関係は所管をしているのかなというふうな思いがあったんですが、この中村博彦氏の自著によりますと、この施設は通産省そして日本自転車振興会に助成金をもらい建設をしたんだということなんですが、健祥会プレゼンテーションということについての施設の概要について、厚生労働省、通産省でも結構ですが、御説明ください。
○政府参考人（堤修三君）　御指摘の施設は、今お話ございましたように、日本自転車振興会からの助成を受けて整備されたものでございまして、健祥会の現況報告書によれば、老人福祉センターとして平成十一年の四月から事業を開始しているようでございます。具体的には、高齢者の健康増進のための温水プールあるいはリハビリテーションの部屋、屋内ゲートボール場等を備えているというふうに伺っております。
○齋藤勁君　中村博彦氏の著書によりますと、「この施設は日本自転車振興会の助成金をいただいて建設が実現した。当時北海道沖縄開発庁長官だった鈴木宗男大臣が通産省と日本自転車振興会にその意義を説いていただき、日本自転車振興会の松田研一理事、三浦良一課長の前向きなご努力のおかげと感謝している。」ということですが、この鈴木宗男大臣が意義を説いていただいて、そうした努力の結果、実現をしたんだということでございましょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　日本自転車振興会は、競輪の売上げを財源としまして、社会還元の一環として福祉等公益増進のための補助事業を行っております。
　十年度において、社会福祉法人健祥会に対しまして高齢者健康増進施設の建築整備ということで約三億八千万円の支援を振興会が行っております。この補助案件につきましては、一般にこの種の案件の場合にはそうでございますが、社会福祉法人徳島県共同募金会の中で審査、推薦をしていただきまして、その過程で推薦委員会として第一位の推薦案件として議決をされまして、それを元に社会福祉法人中央共同募金会の推薦を経た上で補助の要望がなされた次第でございまして、振興会としましてはこうした推薦があったことを尊重しながら補助事業として採択するに至ったものと承知をいたしております。
○齋藤勁君　今私が読み上げましたこの国会議員、沖縄開発庁長官だった鈴木宗男大臣が通産省と日本自転車振興会にその意義を説いたという具体的事実はあったんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　一般に、日本自転車振興会の補助事業につきまして、振興会を所管いたします当省に対して、国会議員等から個別の案件の要望の状況の確認だとか、振興会の審査のスケジュールなり、その進捗状況とか、そういったことについての照会がなされるということはこれは時々あることでございます。
　この平成十年度の健祥会に対する補助案件につきまして当時の担当者に確認をしましたところ、鈴木宗男議員からそうした趣旨のよくある御照会の一環として照会があったということは事実でございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、振興会においては各県の共同募金会の推薦というのを大前提としてこの種の案件については審査をし、補助の決定をいたしているところでございまして、先ほど申しましたような経緯の中で本件についての補助の採択の決定が行われたものというふうに私ども承知をしております。
　それから、日本自転車振興会に確認しましたところ、振興会に対して鈴木議員からの照会等があったという事実は聞いておりません。
○齋藤勁君　具体的に、当時、鈴木宗男氏が通産省に対してこれこれこうしろというような具体的な提起についての記録というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　記録はございませんで、当時の担当者に聞きましたところ、どういう段取りでこれから補助の決定が行われていくんだとか、そういうスケジュール等についての照会があったということでは当時の担当者は記憶しておりますが、具体的にこうこうしてもらいたいという、そういった御趣旨の話はなかったというふうに聞いております。
○齋藤勁君　中村さんは、その意義を説いていただきということで、御努力のおかげと感謝をしているというふうに著書で訴えていますから、私は相当努力したんじゃないかというふうに思いますよ。相当努力したんだと。
　だから、この著書の中に写真があります。写真、よろしくお願いします。写真、これだと、皆さん方には、これだよと言ったって、何だ、おまえ、見えないよとなりますので、今、理事にお諮りいただきまして、少し拡大をいたしましたのを回覧させていただきます。これＡ３判にさせていただきました。
　これは、平成十一年四月二日、健祥会プレゼンテーション開所というのが、この写真が先ほどから読み上げている「草の根闘魂」の中の写真部分にございます。
　これは、私も全員存じ上げませんが、一番左の方は今回この通常国会でも大変有名になった方で、鈴木宗男さんの秘書であったのか、今もあるのか、ちょっとこれは定かじゃないんですが、ムルアカ氏です。これは当時、テープカットに、円藤知事もいらっしゃいますけれども、コンゴ外交官であったムルアカ・宗男氏秘書氏が代理出席をしているということで、これは、だから中村さんの方は、そして相当感謝したんじゃないですか。だから、鈴木宗男さん、来てくださいよと、テープカットに。いや、おれは行かれないから、ムルアカは行かせるよということであり、だから先ほど言っているようなことではないんじゃないですか。
　もう少し、何か記録では鈴木宗男氏からいろいろ話はあったということですけれども、問題は程度の問題なんですけれども、それはもっと明らかにできませんか。
○政府参考人（岡本巖君）　日本自転車振興会のいわゆる公益枠ということで、体育の振興、社会福祉の増進、それから医療・公衆衛生の向上等に対していろんな補助事業をやっておりまして、社会福祉あるいは老人福祉の関係でも、例えて申しますと、平成十三年度におきまして老人福祉の施設ということで全国で三十八件、あるいは特別養護老人ホームということで六十二件の補助事業を自転車振興会はやっておりまして、それぞれの地元の共同募金会でこれは厚生省の方の補助申請を行うということで整理をされたものは、これは厚生省の方に補助金の要請が行くんだと思いますが、振興会の方で当該年度で申請をするという案件について、複数の案件の中で審査をされて、その結果、第一位で上がってきたものということで、振興会としてはそのプロセスを前提にして本件補助事業についての採択を決定したというのが、私どもが当初、当時の担当者から聞いた経緯でございまして、先ほど申しましたように、議員からよくある照会というのはございましたけれども、そのことでどうこうということじゃなくて、数ある類似の老人福祉施設の一環として、通常のプロセスを経て補助の決定に至ったというふうに承知をいたしているものでございます。
○齋藤勁君　先ほど答弁の中で、助成金、今いろいろ一般的な説明をされていましたけれども、鈴木宗男氏との接点はあったということですが、助成金がいわゆる予算的に決定したときに鈴木代議士にこうなりましたという報告はされていますよね。通常よくされると思うんです、役所は。その記録というのがあったから今そういう答弁になったんじゃないですか、経過も含めまして。
　そのメモについて、役所のメモについて、いわゆる助成金が内定したということについての記録があると思うんですよ。それについては公表していただけますか。
○政府参考人（岡本巖君）　こういった照会について逐一文書として残すということは通常やっておりませんので、当時の、私ども御質問がございましたので、担当者に照会があったのかということで聞いてみまして、先ほど御答弁申し上げましたような、当時振興会には全くなかったんですけれども役所の担当の方に御照会があったということでございましたので、そういう形で聴取した結果を今御答弁でお話し申し上げている次第でございます。
○齋藤勁君　遠い五年、十年前の話を私はしておりません。私が予算委員会や今日の委員会で質問をする際にこのことを指摘をして、担当者の方々の記憶を取り戻していただいてお話、御答弁があったというのは、それはそれであるかも分かりませんが、当然役所にはメモはあったというふうに思います。
　是非メモを提出していただくよう私は要求をしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　ちょっとそういうメモがあるかどうかということについて、私ども、先生の重ねての御要請でございますので、早速に確認をしてみたいと思います。
○齋藤勁君　残る時間が大変不足してまいりましたけれども、この健祥会は、不当労働行為、そして不当労働行為のみならず残業代未払請求問題というのが現在いろいろ問題になってきておりますけれども、さて厚生労働省、この不当労働行為事件、厚生労働省はその内容について把握をされていると思いますが、内容と経緯についてお尋ねします。
○政府参考人（坂本哲也君）　健祥会の不当労働行為の事案の関係でございますけれども、健祥会に勤務をしておられた労働者の方が加入しておられます徳島県自治体一般労働組合、こちらの方から昨年の十一月三十日に徳島県の地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済申立てが行われております。内容といたしましては、その組合役員の解雇が不当労働行為に当たるのではないかということでございます。
　現在、この申立てを受けまして徳島県の地方労働委員会では調査、それから審問を行っているところでございまして、今後、徳島県の地方労働委員会で適正に審査がなされるものというふうに考えております。
○齋藤勁君　この不当労働行為とか賃金未払の話をするとまた長くなりますので、引き続きこの不当労働行為の問題は係属中で、不当労働行為はなかったというのを健祥会は実はずっと主張したんですが、この残業代未払事件のように、これは事実は変わっているということについて既に経過の中で明らかになっているということについて指摘をしておきます。
　さらに、この健祥会は、九一年の九月、まだ九一年九月ですから十年ぐらい前になるんでしょうか、このオープンした直後に兵庫県津名町、これは淡路島に、同僚議員の兵庫県出身の辻さんに聞いたら、これは齋藤さん、淡路島なんだよということですが、ここに健祥会オークスというのが、特養が九一年の九月にオープンをいたしました。オープンして直ちに、ここの健祥会オークスで施設長ほか、あるいは幹部を含む七人が相次いで退職願を出し、三人が十一月末で辞めたということで、その後、結局、健祥会の運営から町を中心に、医師会を中心にした法人への移行になって切り替わって今日に至っているという例がございます。
　るる申し上げさせていただきました。
　鈴木宗男氏は、先ほど、中村健、町長選挙のときに住友、当時脇町の署長のお話をさせていただきましたけれども、この中村健町長の結婚式の際に媒酌人で鈴木宗男御夫妻は出席をしておりまして、私はその媒酌人の模様についての記録も入手しております。そのテープにあります。
　これは、私も媒酌人はしたことがありますが、通常、政治家は政治家としてのいろいろな、個人的なつながりもあったというふうに私は思いますが、鈴木宗男氏はこの中村健、健祥会の職員であった現町長の結婚式の際に、私の選挙区は根室、釧路です、何で私が徳島に来て仲人をするのか、若干戸惑いのある方もあろうかと思いますと。本日のメーンゲストであります中村健ですが、私に紹介してくれた方は中村博彦健祥会理事長であります。私が中川一郎先生の秘書をしていたころからでありますから、三十三年の付き合いでございます。兄弟同様の付き合いでございます。中村博彦さんか中村健さんが川島町の町長選挙に出る、しっかり応援せいと、当時、野中広務先生から命令みたいな話があって以来、今日知っているということでありますと、いかに仲がいいかということを言われています。これはもっといろいろ、媒酌人としてのたくさんのスピーチがあるんですが、一つの、一端でございます。
　この著書の中には、人脈は金脈でありというようなこともあります。大部分は、人脈は人と人との大切さでと言っていられますけれども、後段の中に、こういうことを私は福祉に携わる人が言うのかなというふうに思うほど、「もちろん、まさしく金脈を掘り当てたような儲け話などにも出会えて嬉しかったりすることもままあるのだが」ということで、おっしゃっているんですけれども。
　急成長というより、徳島県の中でも健祥会グループというのは非常に、特別養護老人ホームのみならず、大変な県の公的補助金を使って急成長をしてきた。そして、審議会委員にもなっている。しかし、現場では不当労働行為があり、労働問題があるということ。そしてまた、健祥会グループの職員であった中村健町長選挙の際に、中村博彦氏と古い人間関係であった現警察の職員が、中村健町長選挙の前段のときの会合に行って、これはこれから事実解明を警察庁にもしていただきますが、我々が付いているから頑張れというようなことがある。
　いかに、確かに人脈は大切であることは分かります。しかし、この人脈を糧にして、私はこのような福祉施設があっていいんだろうかということについて、非常に腹立たしくも思い、疑問を持ち続けているところでございます。
　幾つか、各政府の担当にもメモ等を含めまして調査を依頼した部分もございますが、今後、私はこの鈴木宗男代議士、そしてこの健祥会、中村博彦氏との関係等についてなお精査させていただきながら、きちんとただしていくということを申し上げさせていただきながら、質問時間が参りましたので、終わらさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、厚生労働行政全般につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日朝閣僚級会談中止の経緯についてお伺いしたいと思います。
　先般、三月二十八日、私、この場におきましての質問で、大臣が三月三十日、シンガポールを訪問されて、北朝鮮の金秀学保健大臣とお会いになられて被爆者支援対策などを協議されるということでの御予定を伺っていたところでございますけれども、翌二十九日に北朝鮮側の都合で中止になったということがございました。
　これにつきましての経緯と、また今後の見通し、また大臣の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先般ここで御報告を申し上げたところでございましたが、北朝鮮側から、保健大臣の個人的な、個人的と申しますか、保健大臣個人の用件がどうしてもできて出席することができないので延期をしてほしいという申出がございました。直前でございましたのでこちらも大変戸惑ったわけでございますけれども、一応お受けをしたわけでございます。向こうからの申出によったものでございますしいたしますので、誠に遺憾なことだというふうに思っておりますが、今後のことにつきましては、外務省を通じて何らかありましたときには連絡をもらうようにしているところでございまして、現在のところ、それ以後は何らないというのが現状でございます。
○辻泰弘君　バイオテロ対策についてお伺いしたいと思います。
　サッカーのワールドカップの開催が近付いておりまして、バイオテロが懸念される昨今、感染症の異常発生を早期に察知し、迅速に対応するための対策が求められていると思うところでございますが、厚生労働省はこれにどのように対処していくお考えか。また、昨年の補正予算において措置された天然痘のワクチンの準備態勢はどうなったかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　ワールドカップサッカーの開催期間中におきましては、感染症法に基づきまして通常の感染症発生動向調査を徹底するわけでございますが、更に迅速に感染症の異常発生を察知するということから、症候群別のサーベイランスというものを実施いたしまして、開催自治体を含めてブロックごとに検疫所あるいは地方厚生局、関係の自治体等で構成されます協議会を設置いたしまして、連携体制の強化を図ることといたしております。
　特に、症候群別サーベイランスでありますけれども、従来の方法でございますと確定診断が付いたところで御報告をいただいているわけでありますけれども、生物テロを含みます感染症の異常発生を早期に察知するということ、そして迅速な対応を図るという観点から、疾病の確定診断を待たないで、例えば皮膚の水疱が出たとか、あるいは呼吸器症状が出たとか、そういう症状をもって患者さんの状態を毎日インターネットによって御報告をいただく、そのための協力医療機関の確保、それから国立感染症研究所における体制というものについて整備を進めているところであります。
　これらにつきましては、サッカー期間中この特別な対応を維持いたしまして、感染症の発生予防あるいは万が一の被害の拡大防止に全力を尽くしたいと思っております。
　それから、御指摘の天然痘のワクチンでありますが、これは平成十三年度の一次補正におきまして二百五十万人分のワクチンの予算をいただいたわけでありますが、先月この二百五十万人分につきまして全量納入をいただきまして確保されたところでございます。
　今後とも、感染症対策に万全を尽くしていきたいと考えている次第であります。
○辻泰弘君　後期高齢者の独立型医療保険制度の創設についてお伺いしたいと思います。
　今後審議予定されております健康保険法等の一部を改正する法律案の附則では、平成十四年度中に新しい高齢者医療保険制度の創設の具体的内容、手順、年次計画を策定し、おおむね二年を目途に措置する旨の規定がございます。
　この点につきまして、坂口大臣は、さきのテレビ番組におきまして、後期高齢者について別方式で保険をやるのは一つの有力な考え方だと述べておられます。大臣は昨年の十月のいわゆる坂口私案でも、七十五歳以上の後期高齢者医療は基礎年金とともに社会保障の中枢であり、国庫負担を強化すべきものと強調されているところでございまして、このことは大臣のかねてよりの強い御信念に基づくものだと思うわけでございますが、大臣のこの点につきましてのお考えと今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　後期高齢者医療につきましては、早くその見通しを立てなければならないというふうに思っておりますし、抜本改革の中の一つの大きな柱にもしているわけでございます。
　先般、テレビ討論会におきまして私が申し上げましたのは、その中の一つの有力な方法としてこの独立方式ということを申し上げたわけでございまして、突き抜け方式でございますとか、あるいはまたその中間の案でございますとか、様々な案があるわけでございますが、そうした中の一つということを申し上げたわけでございまして、それ以上のことを申し上げたわけでは決してございません。これから、いよいよそうしたことにつきまして関係者の間でいろいろと議論を重ね、また国会におきましてもいろいろの御議論をいただきながら、そして最終結論を導きたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者医療の問題をどう決着を付けるかということが今後の医療制度改革にとりまして最も大事な問題であるというふうに認識をしているところでございますので、努力をしたいと思っております。
○辻泰弘君　生活保護の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　現在、生活保護法による保護の実施要領などによりまして、炊事用具などの家具、什器については二万五千円まで、また真にやむを得ない場合は四万二千円まで一時扶助費、すなわち臨時的最低生活費として支給することが認められているところでございます。
　厚生労働省は、先月、三月に、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、ルームエアコンについては、経常的な生活費の中から順次購入していけば足りるもので、家具・什器費として認定することは適当でないとの見解を初めて示されたところでございます。これは別冊問答集という中での見解というふうに位置付けられているわけでございますが。これまで東京都や大阪府ではそれらに対する支給を認めてきたところでございまして、このような見解が示されたことによって再検討が求められるなどの混乱がもたらされるのではないかと懸念されるところでございます。
　そしてまた、聞きますと、地方が認めても国が認めないというなら、良しあしは別として分かるわけでございますけれども、地方が認めるといずれにしても国も認めるんだということであるならばどういう意味があるのかというふうに疑問を持たざるを得ないところでございます。特に、冷蔵庫は最低生活の中に入れるべきではないかと思うわけでございます。小まめに食料品を買えばいいではないかというような御主張も行政サイドにあるようなことを聞いておりますけれども、大変冷たい感じを受けざるを得ないわけでございます。冷蔵庫は物を冷やすための、冷たくするためのものだから、それに関する行政も冷たくしていいとは言えないと思うんでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　御指摘をいただきましたが、生活保護世帯におきましても、そういう冷蔵庫を始め、そういったものを保有すること、これはもう当然認められております。今、先生御指摘の部分は、例えば長期入院をされていた方々が初めて生活保護を受けられる、そういうスタートを開始するときにどういう状況かと。そして、その場合に日々の生活をしていく上で必要不可欠な炊事用具、食器等の家具、什器がない場合に、経常的な生活保護とは別に臨時的、特別としてどういう範囲を考えるかということでございまして、そういうものにつきましては、今、先生御指摘のとおり、計画的に購入していただくことをまずお考えをいただきたいということでございます。
　ただ、しかし今申し上げましたように、新たな保護を開始する場合に最低生活に必要不可欠であるとか、それらの物品を持っていない場合には支給しなければ緊急やむを得ないという、必要不可欠、そして緊急やむを得ないときにはこの家具・什器費を支給するということになっておりまして、私どもといたしましては、従来、冷蔵庫その他につきまして一律にこれを支給される実施機関があったり、一律に拒否をされる実施機関があるということに勘案いたしまして、そうではなくて、この家具・什器費というのは、今申し上げましたように、必要不可欠、又はさらに緊急やむを得ないという、この二つの要件を見ていただいて判断すべきものだということで、その取扱いをお示しをしたわけでございまして、その受給者の置かれている状況に応じて実施主体がそれを把握し御判断をいただくべきものというふうに考えております。
○辻泰弘君　この前から私申しましたように、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、ルームエアコンと、こういうふうに同列になっているわけですが、やはり冷蔵庫だけはちょっと私は質が違うと思うんでございます。
　大臣、いかがでしょう。やっぱり冷蔵庫は最低生活の中に入れるのが社会通念になっていると思うんですが、いかがでございましょう。
○政府参考人（真野章君）　確かに先生御指摘のとおり、テレビその他と同列に今回お示しをしましたことは、耐久消費財という並びではあったわけでございますが、いわゆる食生活に不可欠な部分のものと、それから、そういうテレビのような部分と同じように例示をしたということに関しましては、若干言葉足らずといいますか、その気持ちが、こちらの趣旨が若干伝わらないような説明の仕方ではあったんではないかということは反省をいたしております。
○辻泰弘君　説明の仕方といいますか、活字になっていることでしょうから、それは説明というよりも確定というか、そういう見解ということになると思うんですが、実態の面で冷たくならないようにお取扱いをいただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、救急救命士の問題についてお伺いいたします。
　明日、四月十七日より救急救命士の業務の在り方等に関する検討会が開かれる、初会合が明日持たれるというふうにお伺いしております。現在、医師にしか認められていない気管内挿管の措置、あるいは医師の指示がなくても除細動器の使用を認めるなどのことがテーマになろうかと思うわけでございますが、明日初会合が持たれるその会の検討課題と厚生労働省の方針をお伺いしたい。また、中間報告、最終報告をいつごろ求められるのか、そして来年度予算あるいは本年度の補正予算への反映はどのようになされていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しいただきましたように、明日から救急救命士の業務の在り方等に関する検討会というのを出発させたいというふうに思っております。中身につきましては、救急救命士の問題だけではなくて、救急病院の在り方等につきましてもここで御議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、今、委員が御指摘になりましたことに限って言えば、一つは除細動器の使用であり、もう一つは気管内挿管の実施であり、もう一つは薬剤の投与と申しますか、使用と申しますか、それに関する問題でございます。
　これらの問題、救急救命士の皆さん方がお使いをいただけるようにするのにはどういうふうな条件が必要なのかといったようなことにつきましての議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、中間報告につきましては、六月に中間報告を受けたいというふうに思っておりますので、二か月ぐらいの間御議論をいただいて中間報告をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　それでは、次の問題に移らしていただきます。シックハウスの問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年のビル管法の質問のときに、私もこの問題を質問させていただきましたけれども、今回の通常国会におきまして、国土交通省が、建築基準法改正においてホルムアルデヒドやクロルピリホスを発散するおそれのある建築材料の使用を制限、禁止という形でシックハウス対策のための規制を導入されたということでございます。
　私は、昨年、この場におきましても求めたところでございますが、やはり建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく環境衛生管理基準を定めた施行令や施行規則、それを改正することによりでき上がった建築物に対しての規制も行っていくべきだと思うわけでございますが、厚生労働省の方針をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　先生がおっしゃられましたとおり、この建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でありますけれども、この中におきまして、多数の者が利用又は使用する建物に関しての維持管理の基準といたしまして、建築物の環境衛生管理基準というものを定めております。
　昨今、より衛生的で快適なそういう生活環境を求める声というのが非常に大きくなってきておりまして、それに対応するために、我が省といたしましても、昨年十月に建築物衛生管理検討会というものを発足をいたしました。この中で今いろんな検討をしていただいておるわけなんですけれども、この管理基準に関しましても、シックハウスの原因でありますホルムアルデヒドでありますとか、それを中心とする揮発性の有機化合物に関しての濃度をどのように盛り込むか、その必要性も含めて今検討を進めていただいておるところでございまして、今年の夏ごろまでには結論を取りまとめていく形になってこようと思います。
　その結論を見た上で適切な対応を取ってまいりたいなと、このように思っておりまして、引き続き各省とも連携を取りまして、今、このシックハウス対策、診断から治療法、また普及啓発の推進、さらには相談体制をどうするかということまで含めて体制を整備してまいりたいなと、このように思っております。
○辻泰弘君　私、ビル管法の審議のときに、昨年、特別養護老人ホームや老人保健施設などがこの環境衛生基準を満たしていないケースが見られるということで、調査をして、しっかりとその基準も満たすようにということでお願いしたところでございまして、改めてそのことについてもお願いをしておきたいと思います。
　次の問題についてお伺いいたします。
　これも、私、昨年の十一月でございましたか、雇用問題についての質疑の中で、失業率が現在ブロック別には出ているけれども都道府県別失業率が出ていないということで、やはり都道府県別失業率があってしかるべきじゃないかという御質問を申し上げまして、大臣も同感だというふうな御答弁をいただいたところでございます。その後、三月の初めでございましたか、都道府県別失業率が出たんですが、それは一年間の、昨年の一年間のやつが都道府県別に出されたということでございました。私は、やはり毎月の都道府県別失業率があってこそやはり細やかな対応につながるのではないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、厚生労働省の方は昨年も必要だと思うという認識を披瀝していただいていたところでございますけれども、総務省の方のサイドとして、実際調査をされる方のお立場からして、この都道府県別の、また月別の失業率統計というものの必要性、有用性を認められるかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（大戸隆信君）　誠に厳しい雇用情勢でございますので、より詳細な統計データを提供することは極めて重要だと認識しておるところでございます。
　御指摘のとおり、本年三月に初めて都道府県別の、年平均でございますが、都道府県別の完全失業率を試算値として公表いたしました。
　ただ、毎月都道府県別結果を把握できるようにということになりますと、現在の労働力調査の数倍に及ぶ規模にまで調査対象を拡大する必要がありますし、さらに、報告者負担や国や都道府県の実施体制を拡大整備する必要があるという極めて難しい問題もあることを御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　総務省の御説明ですと、現在、この統計に要するコストが十八億円で、都道府県に広げると十倍ぐらいになるんだということをおっしゃっておられました。
　私は、ＣＰＩが、消費者物価指数の統計、また家計調査報告の統計が県庁所在地というものを出していると。そういう意味で、都道府県別というか、余りに都道府県別の失業率の統計のコストがかなり掛かるということであれば、県庁所在地に絞ってでもやってみてはどうかと思うんですが、その場合の予算は幾らぐらい掛かると見ておられるでしょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　都道府県庁所在地別結果ということについても検討いたしたわけでございますけれども、実は、家計調査や消費者物価指数のように平均の消費支出とか平均価格とかいうものを調べるのと違いまして、失業者というのは母集団の中で大変出現率が低いものでございますので、これを正確に把握するためには非常に多くの標本が必要になります。
　県庁所在地結果につきましても、ほぼ都道府県別結果を出すのと同程度の標本数が必要になるのではなかろうかと考えております。
○辻泰弘君　昨年も大臣には、有用性といいますか、その価値については前向きなお話をいただいたところでございますが、今後とも引き続き総務省に対して働き掛けていただいて、ひとつそういう統計の実現にお力添えいただくようにお願い申し上げるわけでございますが、一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　総務省におきましても大変努力をしていただいているところでございますので、でき得る限りまた総務省の中でも御議論をいただいて、そしてできるところから実施をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　ワークシェアリングの問題についてお伺いしたいと思います。
　政労使による検討が続けられてまいりましたけれども、三月二十九日、政労使によるワークシェアリングに関する合意がなされたところでございます。政府の取組として引き続きの検討課題となりましたのは、短時間労働者に対する公正・均等待遇の在り方と緊急対応型に対する財政支援の二点が大きなところであったかと思うわけでございます。
　そこで、私、日経連が出されております今年のいわゆる労問研報告、この中で、パート、派遣などの短時間労働を推進していくんだという考え方を経営側としてお示しになっているにもかかわらず、それらに対しての均等待遇を図っていこうという主張がなされていない。そういう意味で、社会的な責任をいささか自覚されていないといいますか、それだけ背に腹は代えられないということかもしれませんが、身勝手さ的なものを感じるところでございまして、そういう企業体質の中では、やはり短時間労働に対する公正・均等待遇というものを図っていくためには、オランダにおいて一九九六年になされたような、労働時間に基づく差別を禁止する法律というものの立法化が、やはり基本法的なものが前提となると思うのでございます。
　そのことについて方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリングにつきましては、多様就業型ワークシェアリング、中長期的展望に立ったものでございますが、併せまして、緊急避難型と申しますか、この二、三年を視野に入れましたものと、双方あるわけでございまして、その両方を今後どう進めていくかということになろうかと思います。
　取りあえず緊急避難型からスタートをさせようということになるわけでございますが、しかし、緊急避難型であれあるいはまた多様就業型であれ、労使の皆さん方の協調もさることながら、政府といたしましても、そこで何をしていくのか、制度として何を取り入れ、そして財政的には何ができるのかといったことにつきましても早急に検討をしなければならないというふうに思っております。
　財政的な面につきましては、いずれにいたしましても、もう今年度の予算がスタートをいたしているわけでございますから、今急に特別な財政措置をというわけにはまいりませんけれども、現在の与えられました中で何ができるかということを考えていきたいというふうに思っております。
　また、もう一方のパートタイム労働者の問題につきましては、今後、パートタイム労働者とそれから正社員との処遇の均衡につきまして、パートタイム労働研究会において議論を進めているところでございまして、本年の二月でございましたが、中間報告を受けたところでございます。
　今後、この問題につきまして更に検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、このパートタイムの問題は、ただパートタイムの問題だけを考えていればいいかといえばそうではなくて、いわゆる正社員の皆さん方の働き方というものとも非常に関係が深いわけでございますし、また正社員の皆さん方の働き方が今後どう変わっていくかということとも併せて考えなければならないわけでございますので、そうした角度からトータルに見ながらパートタイム労働者の問題も結論を出したいというふうに考えております。
○辻泰弘君　この合意文書を拝見させていただきますと、財政措置については、「今後二—三年間程度行われる新たな雇用調整の手段であるという観点に立って、」ということをあえて付言されておりまして、こういう見地から特段に配慮していこうというような意思をお持ちなのかと私は見ておるようなことでございますけれども、既存の助成金の改定ということでもいいのかもしれませんが、いずれにしましても、せっかくのこういうワークシェアリングという大きなうねりといいますか流れというものを受けて、政府としてそれを促進していくという意思表示を何らかの形で示していただくようにお取組をお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、解雇基準、解雇ルールの法制化のことについてお伺いいたします。
　これは、さきの三月二十九日の規制改革推進三か年計画においてコメントがあるわけでございます。「解雇について、労働基準法は予告手続等を規定しているだけで、解雇そのものは、現在のところ、いわゆる解雇権濫用法理を始めとする判例法で規制されている。しかし、解雇の有効・無効に関する労使双方の事前予測可能性を高めるためにも、解雇の基準やルールについては、これを立法で明示することを検討する。」ということが閣議決定されているところでございます。
　昨年十一月には大臣が、タウンミーティングでございましたか、この解雇ルールのことについて見直し方針ということを表明されて、若干その時点では労使双方から異論が出て大臣が戸惑っているという御答弁もあったかと思うわけでございます。
　私は、解雇基準、解雇ルールの法制化に当たっては、いわゆる東京高裁の判例四要件、人員削減の必要性、解雇回避の努力、解雇対象者選定の合理性、労使協議など手続の妥当性という四要件が前提となっての立法化であるべきだと考えるところでございますが、この閣議決定に基づく検討というものがどのようなプロセスを経てなされ、またどのように、いつまでに対処される方針であるのか。昨年の大臣の発言は、十一月、タウンミーティングで、今から見ますと来年の通常国会に必要な法案を提出するというふうなことを言っておられたわけでございますが、その点についての御方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　労働政策審議会の労働条件分科会におきまして今検討を進めていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用問題というのは大変我々にとりまして大事な問題でございますしいたしますから、この解雇ルールというのはやはり明確にしておいた方がいいのではないかと私は思っている次第でございます。ただし、その内容につきましては、これは労使双方の御意見も十分にお聞きをしなければならないというふうに思っておりますし、そして各学識経験者の皆さん方の御意見もお聞きをしたいというふうに思っております。もちろん、今までの司法上の結論等につきましても十分に配慮していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　もう少し早くこのお話合いが進むのではないかというふうに思っておりましたが、やはり始めてみますと様々な御意見もこれありでございまして、思っていたよりも長く掛かっているというふうに感じております。ここは決して焦らずに、よく御意見を聞いて、そして進めたいというふうに思っております。
　したがいまして、今国会に法案を提出するということは不可能でございますけれども、今後も精力的にひとつ議論を積み重ねていただきまして、そして結論を得たいと考えております。
○辻泰弘君　派遣労働についてお伺いいたします。
　これも三月二十九日閣議決定の規制改革推進三か年計画におきまして「派遣労働者の拡大」という項目がございます。「派遣労働者にも、他の労働者と同様に職業選択の自由が認められるべきであり、就くことのできる職種（業務）や働くことのできる期間が制限されていることは問題があることから、対象業務や派遣期間の制限については、これを原則として撤廃することが望ましいとの考え方に留意する。」という記述になっております。これは、今までの書き方よりはかなり規制緩和といいますか、対象業務、期間の制限撤廃の論者の主張を前面に出されていることだと思うわけでございます。
　私は、雇用、労働、安全、衛生、環境などのいわゆる社会的規制というものは、単純な規制緩和の論理を当てはめるべきものではなく、そのことによって国民生活の向上には必ずしもつながらないというふうに思うわけでございます。
　とりわけ、今日の就職難という現状の下で、一方的な規制の撤廃ということによって、使い勝手のいい、いつでも切れる労働・雇用形態が増大し主流になっていくということが懸念される。今は雇う側の立場が強いという状況があるわけでございます。規制の見直しに当たっては、あくまでもフルタイムとパートタイムの均等待遇を目指す努力とパッケージでなければならないと思うわけでございますが、この閣議決定を踏まえつつどう対処されるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今御指摘の点につきましては、昨年の八月三十一日から、派遣事業制度の在り方等につきまして労働政策審議会で調査検討を始めているところであります。
　検討の開始に当たりまして私どもが行政側として申し上げたことは、雇用就業形態の多様化に対応した雇用の場の確保という観点、あるいは今先生御指摘の労働者保護措置の在り方等、こうした観点に留意しながら、労働市場全体としての需給調整機能の強化を図るという観点が重要であるということを申し上げております。
　昨年から調査、審議は始まっておりますが、今後とも、平成十一年の、前回、派遣法改正後の施行状況等の実情を可能な限り把握いたしまして、そうした状況の検証等々を踏まえた上で、労使関係者の意見も十分踏まえて御議論を進めていただきたいし、私どもも検討を進めていきたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　昨日、首相官邸におきまして第一回総合規制改革会議が行われておりまして、その中に、今年度、新年度の運営についてということでの方針、テーマが決定されたということでございます。その中に「「規制改革特区」的手法の検討」というものがございます。「「規制改革特区」は、全国一律の規制について、地域の特性等に応じて特例的な規制を適用すること、あるいは、一定の規制を試行的に特定地域に限って緩和することなどを検討。その際、当該地域の地方公共団体の意見が十分に反映されるように留意。」と、こういうことが一つの方針として、昨日、総理も出席の下に決められているようでございます。
　その中で、八代委員のメモがございまして、特定の地域について個々の規制改革の社会的実験が不可欠だと、このような御指摘があり、その規制改革特区の具体的なイメージとして、就労規制等の緩和を一つのやり方とするビジネス特区だとか、あるいは多様な労働者を対象とした弾力的な雇用・訓練システムを目指す雇用訓練特区、また、企業による病院・研究機関の一体的運用を目指す国際医療特区ということを、これは八代委員の一つの個人的見解かもしれませんけれども、こういうようなイメージが出されているところでございまして、これが今年の検討の一つのテーマになっていくということが予想されるわけでございます。
　この雇用、労働と医療に関する特区ということにつきまして、大臣、今日時点での御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この規制改革特区の話は、経済財政諮問会議等でも時々今まで出たわけでございます。私、いつも出席しておるわけじゃございませんので私が出席しましたときだけの話になりますけれども、そのときにも出たことがございます。私個人の意見といたしましては、少し私は慎重な発言をいたしております。
　と申しますのは、経済分野におきます特区を作るというのは、これは規制改革として私は大事なことだというふうに思っておりますが、社会保障関係、とりわけこの厚生労働分野におきますところにおきましては、どういたしましても、特区を作るということになりますと、いわゆるセーフティーネット等の立場で考えましても、そこに格差がかなり生まれてくる可能性がある。そういうセーフティーネットの中で地域による格差が生まれていいのかどうかという問題もございまして、この社会保障の、とりわけ社会保障の問題におきましては慎重に私は議論を進めるべきだという考え方を持っているわけでございます。その議論の中でもそうしたことを申し述べた経緯もございます。
　今後、全体としてどういうふうに進んでいくのか、私にも予測し難いところがございますけれども、我々といたしましては、ここは慎重に進めていただくようにお願いをしていきたいと思っているところでございます。
○辻泰弘君　派遣労働者の健康保険組合のことについてお伺いしたいと思います。
　この問題は、私、昨年の質問でもさせていただいたところでございますが、その後、先ほども申しました三月二十九日の閣議決定、規制改革推進三か年計画におきましても、派遣労働者の健康保険組合の設立を認めるとともに、適用基準の明確化等を行うことについて早急に検討を進めるというふうなコメントがあるわけでございます。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、人材派遣健康保険組合、当初、四月一日予定というふうにお伺いしておりましたが五月一日になるような状況というふうにはお伺いしておりますけれども、その進捗具合といいますか状況についてお伺いしたいことと、ここにも、閣議決定の文書にも入っております適用基準の明確化、このことをどのような基準にしていくのかについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話がありましたような経緯で今日に至っているわけでございますけれども、派遣労働者特有の就業形態、勤務形態に応じた社会保険、特に健康保険の適用の在り方ということで、関係する団体とも御協議を重ねてまいりました。五月一日を目途に総合健康保険組合を設立したいという御要望もございましたので、それに間に合うように事務作業を進めているわけでございます。
　その中で、お話のございました適用基準でございますが、派遣労働者特有の形態といたしまして、就労と就労の間に、短期間ではございますけれども、空白期間、待機期間というのが生じるわけでございまして、これを厳密に仮に運用いたしますと制度間で適用が非常に煩雑に動くということになりますので、一定の期間、原則一月というようなイメージでございますけれども、その間の短期の就労と就労の間の空白期間につきましてはこれを継続しているというような処理ができるようにいたしまして、総合健保組合として運営できますように、五月一日というのを目標にしておりますので、できるだけそれに間に合いますように鋭意作業を進めているところでございます。
○辻泰弘君　パート労働者の雇用保険への加入確保の問題についてお伺いしたいと思います。
　パート労働者の雇用保険加入の要件は十三年四月に収入要件が撤廃されまして、現在は一年以上引き続き雇用される見込みがあること、また一週間の所定労働時間が二十時間以上であることと、この二つが要件となっているところでございます。
　今日の朝日新聞を見ましても「会社は雇用保険の加入手続きをしてくれない。週平均二十時間以上、十年働いてきたので、加入対象なのに。解雇でもされたら、次の仕事を見つけるまでの失業手当はどうなるのか、不安だ。」と、こういうような話をされているパート労働者の方の御意見も出ておりますけれども、雇用保険の加入手続をしていない会社がかなりあるのではないかと思われるところでございます。
　パート労働者の当然の権利が確保されるよう、しっかりと実情を把握していただいて対策を講じていただきたいと思うわけでございますが、この問題についての取組の方針をお伺いしたいと思います。