Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今三点、自民党の負の遺産という御指摘をいただきました。
　格差ということについては何が格差かということなんだろうと思うんですね。人間、お互いに競争して、頑張った人が報われる社会を私たちはつくっていきたい、それが真っ当な社会だと思っています。それこそが真っ当な日本を取り戻すこと、これが私たちの選挙での主張の中心的な言わばテーマでありました。
　そこで、格差について言えば、これはみんなが納得できるものでなければならないという、格差が全くないというのはこれは空想にしかすぎないわけでありますが、これは大体みんなが納得できるものであって、そしてまた、それは固定してはならないと、このように思います。固定させないためにも、もう一度、再び、再チャレンジ、人生で何回もそれは挑戦できる社会にしていこうということで、安倍内閣で取り組んでいるところでございます。
　そして、二番目のこの大変な負債の山についてでありますが、ただこれは、我々が漫然と無駄遣いをしたということではなくて、主にこれが積み上がってきたのはまさにあの金融危機、バブルの崩壊の後の金融危機があって、あれを乗り越えていく、そしてこの金融危機を乗り越えたと思ったらアジアの金融危機がやってきたわけであります。そして、さらにその後やってきたのは、ＩＴバブルが崩壊をした。そしてその後、それを乗り切ったと思ったら、さらに九・一一のテロがあって世界の経済が一時的に収縮をしていったという中において我々は二者択一を迫られたこともあるんですね。
　つまり、ここで緊急的な経済対策を打って景気の底割れを防ぐことによって何とか雇用を守ろう、我々は雇用を守る方を選択をしたわけであります。日本の雇用慣行は、四月の新卒、この機会を失うと残念ながらなかなか就職の機会がなくて、ニート、フリーターになってしまうんですね。だからこそ我々は、緊急の経済対策を打った結果、失業率は最も上がった段階で五・七％までしか上がらなかったわけでありまして、欧米は大体平均で一〇％を超えていくんですね。ですから、そういう努力もあったということも御理解をいただきたいと思います。ですから、今やるべきことは、これからしっかりと財政健全化に向けて歩みを始めていく、そのためにもデフレから脱却をしなければならないということではないかと思います。
　そして、三番目の原子力政策でありますが、原子力政策を推進してきたこの基本的な考え方自体は私は間違っていなかったと思いますが、しかし同時に、原子力の安全神話の中に陥っていたことについては深刻に反省をしなければならないわけでありますし、ああした過酷事故になった、自民党の総裁であり、また総理を経験した者として、国民の皆様に本当に深く心からおわびをしなければならないと、このように考えております。その中において、将来に向けて責任あるエネルギー政策を確立をしていくことこそが私たちの責任であろうと、このように考えております。
○吉田忠智君　また、それらの課題についてはこれからじっくり議論させていただきたいと思います。
　個別の当面の課題について質問させていただきます。
　東日本大震災、未曽有の大震災、そして千年に一度と言われる大津波、そしてあってはならない原発事故が発生をして二年がたとうとしています。今なお三十一万六千人の方々が避難生活をされておられます。うち十六万人の方々は原発事故によって避難生活をされておられます。改めて、復興を加速しなければならない、私も参議院の復興特別委員会の委員の一員としてそのように肝に銘じているところでありますし、総理も、閣僚全員が復興大臣だ、そういうことを指示をして今取り組んでおられることは十分承知をしております。
　あの原発事故でなかなか戻るめどが立っておりません。もういろいろ課題はやりたいんですけど、先ほどの谷岡委員の課題に次いで一点に絞って質問をさせていただきます。いわゆる原発事故による子ども・被災者支援法でございます。
　根本復興大臣、この支援法の趣旨について、意義についてどのように理解をされておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　この子ども・被災者支援法の意義については、原発事故で被災した子供を始め妊婦の皆様、この健康とそして住民の生活をしっかり守っていくことだと思います。
○吉田忠智君　この子ども・被災者支援法、（資料提示）このパネルに付けておりますけれども、特に放射能への感受性が高い子供と妊婦の保護を重点に、避難したか、居住を続けているか、避難後帰還するかについて、被災者自身の自己決定権を国が全力で保障しようとするものであります。今日出席の皆さんは、全会一致ですから、大臣の皆さんも賛同いただいたものでございます。
　ところが、なかなかこの基本計画、基本方針そのものができておりません。先ほど議論のありました、基準をどうするのか、線量をどうするのか、支援対象地域をどうするのか、それはかかわりますけれども、そして基本方針、大変遅れております。政権が替わったということも理由としてはありますけれども、しかし、もう避難されている方は一刻も早く基本方針を作ってほしい、具体化してほしい、そういう悲痛な声が上がっているわけですね。
　復興大臣、どうされますか。
○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法の趣旨にのっとった施策、これはこれまでも福島県と協力して、子供の健康管理調査あるいは自然体験活動の機会の提供に取り組んでまいりました。
　私は昨年末、復興大臣に就任をいたしました。原発事故で被災した子供を始めとする住民の生活を守り、支えていく、これは大変重要だと私も認識しております。こういう認識に立って、平成二十五年度予算案では必要な施策について充実を図っております。また、実は関係施策が各省庁にまたがって多岐にわたるものですから、私から浜田復興副大臣を座長とする関係省庁会議、これを立ち上げるよう指示して、二月十三日に第一回会合を開催いたしました。この会議の中で、関係施策を国民に分かりやすく、体系的に整理して取りまとめたいと思います。
　今先生御指摘の支援対象地域、一定の基準、実はこれは子ども・被災者支援法の国会審議の際にも、先ほども出ましたけど、人々を引き裂いてしまうことになりかねない、あるいは多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があるといった議論があったと承知をしております。
　一方で、さらに我々もいろんな意見を聞いておりますが、例えば風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、こういう意見もあるんですね。
　ですから、今後、専門的、科学的知見も含めて内外の有識者の御意見をお聞きし、その結果も踏まえて基本方針などを策定していきたいと思います。
○吉田忠智君　いつまでに策定しますか。
○国務大臣（根本匠君）　できるだけ早く策定したいと思いますが、この一定の基準、一定の基準である地域が支援対象地域となりますから、ここは先ほど申し上げましたように様々な意見があります。立法過程でもありました。ですから、専門的な科学的知見を含めて、内外の有識者の御意見をお伺いして、その結果も踏まえて策定していきたいと思います。
○吉田忠智君　時期は言えないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　申し上げましたように、指定対象地域、一定の基準、様々な議論がありますので、しっかりと多様な意見をお聞きしながら、科学的、専門的な知見も含めながら決めていきたいと思いますが、ただ、だからといって政策をやらないということはありません。具体的な施策は、二十五年度の当初予算も様々な施策を充実しております。
　それで、私のところでも、子ども元気復活交付金、これは、低放射線量で子供たちが外で遊べなかった、体力も低下している、肥満も増えている。そういう政策もこれから充実させていきますので、今、期限についてのお話もありましたが、そこは多様な意見を踏まえながら、その結果を踏まえて策定していきたいと思います。施策はしっかりやってまいります。
○吉田忠智君　総理、大体、いろいろ議論はされて出尽くしている面があるんですよ。政治決断の時期にもう来ているんですよ。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこれは遅れているわけでありますが、これは、前政権のことをとやかく言うつもりはございませんが、これは、法律ができて、その後解散・総選挙になってしまった、残念ながらこの基本法について着手する前になってきてしまって我々が引き継いだわけであります。その中で作業を始めた、まだ緒に就いたばかりでございまして、その中において、大臣も今慎重な答弁をしているわけでありますが、我々としては、できるだけ早い段階でしっかりとお示しをしていきたいと、このように思います。
○吉田忠智君　森大臣、どうぞ。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えをいたします。
　私が一ミリシーベルトということを国会審議の中で言ったことはございません。議論の中で、福島県の子供が含まれるかという議論が国会でございました。これが何ミリシーベルトで切ってしまうと、福島県の子供が入らない場合が考えられるんです。ですから、そのときに議論の中で、吉田委員も御記憶かと思いますけれども、一定の基準というのは、何ミリシーベルトという場合もありますし、施策によっては一定の基準というものが地域で、又はその地域プラス少し広げたエリアということで定められる場合もあるという議論があったかと思います。
　そういったことを踏まえまして、前政権下で法律が施行されてから六か月間、基本方針が定まっていなかったわけでございますが、私ども政権をお預かりしてまだ二か月たっておりませんが、一生懸命に今議論をしております。その中で、何ミリシーベルトという基本方針を必ず定めなければいけないということであると、先ほど申しましたように、本末転倒になり、今まさに救済を必要としている子供たち、被災者の救済が遅れてしまいます。
　補正予算で、ここに、八条に書いてあるもの、様々盛り込まれました。また、当初予算でも盛り込まれる予定と私は思っております。ですので、施策を進めながら基本方針の策定を急いでいくということで頑張りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○吉田忠智君　この法案、私も発議者の一人でありましたが、草案提出者の総意は年間一ミリシーベルト以上でございました。それから、先般院内集会に来られました双葉地方町村会も、年間一ミリシーベルトを超える地域を支援対象地域として指定することと要望されておられます。
　委員長、あっ、委員長替わりましたけれども、いずれにしても、この間の具体的な政策判断も必要だと思いますので、誰がいつどのような意見を述べたのか資料にした上で、法の趣旨にのっとって優先順位で判断していただきたいと思いますが、そうした資料を委員会に提出をしていただきたいと思います。
○理事（小川敏夫君）　後刻理事会で協議いたします。
○吉田忠智君　続きまして、生活保護基準の引下げについて質問をいたします。
　まず、先ほど少し総理から格差についてはお話がありましたが、貧困も含めて、貧困、格差に対する総理の基本的な認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　貧困と格差ですか。
○吉田忠智君　貧困と格差です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　貧困と格差ですね。
　格差について先ほど申し上げましたが、つまり格差が固定化されてはならないわけでありますし、貧困についても貧困が固定化されてはならないわけでありまして、この貧困の連鎖は日本においては断ち切らなければならないと考えているわけでありまして、そのためにはどうすればいいかということについて言えば、もちろん最低限の保障をすると。これはもう憲法でも保障されている権利でもありますから、その中において生活保護制度というのを構築をしてきたわけでありますが、同時に、一日も早くこれは就労できるように、自立できるように、そういう支援をしていくということも極めて重要であろうと、このように思います。
○吉田忠智君　安倍政権になりまして、過去最多の二百十五万人が受給する生活保護の基準を三年間で六百七十億円削減をするという方針を明らかにされています。これは、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準を下げることである、水準を下げることであると、そのように考えています。
　厚生労働大臣、引下げの理由を明快にお話しください。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、生活扶助基準でありますけれども、五年に一度これを見直すということでございまして、今回それにちょうど当たったわけであります。
　生活保護基準部会におきまして、年齢、それから家族の人数ですね、それから地域差、こういうもののゆがみを直すということでお答えをいただきました。
　あわせて、物価、これが下がっておるということも勘案いたしまして適正化を行ったわけでありますが、これはやはりそれぞれ一般の低所得者の方々とのやはり水準というものもありまして、そういう意味では今回こういう決定をさせていただいたということであります。
　ちなみに、東京二十三区で申しますと、夫婦とも四十代、お子さん二人、小中学生というところで、生活扶助、それから住宅扶助、教育扶助、合わせますと月二十八万二千円。これは税金掛かっておりません。社会保険料掛かっておりません。でありますから、年収ベースでいくと四百三十二万円に相当すると。この大体カテゴリーの方々が一番今回下がるというふうに思われますけれども、そのような適正化を図らさせていただいたわけであります。
　なお、激変緩和でこれは三年間で基準を下げていくという、金額を下げていくということでございますので、そこは一応激変緩和というようなことも考えさせていただいたということでありますし、あわせて、今総理もおっしゃられましたけれども、やはりそれぞれの方々、いろんな事情があられますので、ケースワーカーの増員等々、また生活管理の支援でありますとか家計の管理の支援、さらにはお子さん方は学習支援という形でいろいろと高校受験に向かっても支援をしていこうと、こういうことも併せて今考えておる最中でございます。
○吉田忠智君　今回の生活保護基準の引下げに当たっての算定方法は、いわゆる年間収入第一・十分位、つまり世帯数の一〇％の低所得世帯、十に区切ったときの一番下の世帯で比較をしているわけでありますね。この原理的に最貧困層と比較して生活保護基準を下げるということになりますと、保護基準は際限なく下げられていくということになるわけであります。御案内のとおりですけれども、いわゆる生活保護の捕捉率、本来は受けられるべき方の二割から三割しか生活保護を受けていない、そういう固まりの人が最後の一番下の一〇％のところに入っているわけですね。
　厚生労働省の二〇一〇年国民生活基礎調査によれば、日本の相対的貧困率は一六％、厚生労働省が出しています。この第一・十分位、一番下の一〇％の方がだからすっぽり入っているわけです。
　この相対的貧困率の調査結果との整合性というのが問われるわけでありますが、この貧困ラインより下に生活保護基準を合わせるということになるわけですけど、それでいいんですかね、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　今、一般の低所得者、第一・十分位というお話がございましたが、低位からちょうど一〇％の平均値でございます。なぜこれを使ったか。いろんな議論はあったんですけれども、この第一・十分位で消費水準を見ますと、平均的な所得階層の消費水準のおおむね六割はカバーしておると。その上で耐久消費財等々を見ますと、必需品の耐久消費財はおおむねこれカバーをされておる、そういうふうな消費行動でございますので、この水準で適当であるということでこの水準を使わさせていただいたということでございます。
○吉田忠智君　昨日も議論がありましたけれども、この間、物価が上がったといいますか、消費支出が上がった部分は、耐久消費財というよりも、どちらかというとそちらの方は下がっているわけですね。食料品とかあるいは水道とか光熱費とか、そういうところが上がっているわけですよね。そういうところをやっぱり踏まえていないと、そのように思います。
　それから、生活扶助基準の見直しに伴って、これも衆議院では議論ありましたけれども、住民税や国民健康保険料、それから介護保険料、就学援助など、様々な影響が生じることが分かっておりますし、指摘をされています。
　そこで、関係大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、どのような制度に影響が出るのか、各制度の対象人数、それから対応方針についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、それぞれの制度というのは、それぞれの目的、趣旨、実態に合わせて軽減措置等々をとられるわけでありまして、生活保護の基準と連動しているわけではございませんので、それぞれの担当部局においてそれは考えていただく話になると思います。今までは、そういう中において生活扶助の基準を使ってまいりました。
　ただ、大きなことは、今回、実はもう標準世帯というものがなくなりました。今までは三人家族を標準世帯といたしまして、それから生活保護費というのは出てきていたんですが、今回はゆがみを直しましたので、それぞれの世帯、それぞれの地域、それからそれぞれの年齢、これが所与に、与えられてくるというような形になりますので、今までみたいに基準となる世帯というのがなくなるんですね。
　ですから、そういう意味からしますと、それぞれの今言われた関連する制度、これも、今までのように生活扶助の基準を使ってなかなか選びにくくなっていると、こういう現状があります。そこはひとつ御理解をください。つまり、標準となる、水準となる世帯がなくなったということであります。
　その上で、厚生労働省に関しまして申し上げますと、児童養護施設等の運営費、これに関してどうするかということでありますが、今申し上げたようなそのような理由から、今までのようにこの生活保護の基準は使えないということでございまして、取りあえず今回は今までの数字を使いますけれども、これからどうするか、新しいどのような基準を作るかというのは改めて考えさせていただくと、こういうことになろうと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは、生活保護基準額の改正を踏まえまして、翌年度の税制改正で所要の見直しをしております。したがって、まず、今年度の変更はございません。これは御理解いただきたいと思います。
　その上で、今後の見直しにつきましては、まず厚生労働省の考え方を十分にお伺いする。それから、与党の税調ですね、こういった議論がございます。こういったものを踏まえて我々は対応していくということであります。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　生活扶助基準の見直しに伴い、文部科学省関係では次のような施策に影響が生じるものとして考えております。就学援助制度における学用品等の支援、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、私立学校等授業料等減免、災害共済給付の共済掛金、高等学校等奨学金事業、大学等授業料減免、高等学校等就学支援金でございます。
　これらの施策については、平成二十五年度予算案において従来ベースの事業実施に必要な予算を既に計上し、措置をしているところでございます。その上で、国の仕組みを手当てする必要があるものについては、基準見直しの時期が八月であることを踏まえ、影響が及ばないよう適切に措置を講ずることとしております。
　また、地方自治体の事業についても、関係省庁と連携しながら、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼してまいりたいと思います。
　文科省としては、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう適切に対応してまいりたいと思っておりまして、自治体の協力も得られれば、これにおける影響が受ける人数はないというふうに承知をしております。
○吉田忠智君　引下げを容認するわけではありませんけれども、いずれにしても、これが生活保護基準の引下げによって影響が出ないようにしっかり対応していただきたいと思います。
　この生活保護の関連で総理に最後に伺いますが、安倍政権はデフレ脱却を目指しているのは御案内のとおりですが、一月二十八日閣議了解された経済見通しでは、二〇一三年度の消費者物価上昇率は〇・五％程度の引上げを見込んでいるということでございます。
　支給額が減ったまま実際にインフレになり生活費が上昇すれば、受給者は大変厳しい状況になるわけでございます。基準引下げと経済見通し、安倍政権の経済政策との整合性についてどのようにお考えか、また、物価上昇が認められれば毎年度の改定で増額することもあり得るのか、その点について総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の生活扶助の見直しについては、先ほど厚労大臣からもお答えをしたとおりでありまして、近年デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれてきたことにより、これまでの物価の動向も勘案することとしたものであります。
　一方、この長引くデフレから早期に脱却をするために今三本の矢の政策を進めているところでございますが、こうした政策により物価の上昇に伴い国民の消費動向も上昇する場合には、そのことも勘案をしつつ基準額の改定が検討されることとなると、このように考えております。
○吉田忠智君　今回の引下げは最初に結論ありきということもございますし、極めて問題であるということを指摘をして、次の質問に移ります。
　賃金引上げについてであります。
　社民党は、デフレから脱却して景気回復を図るためにはＧＤＰの六割を占める個人消費を回復させる、このことが極めて重要であると訴えてまいりました。
　二月十二日、総理は経済三団体の代表の方に会われて賃金を引き上げるように要請をしたと報じられております。このことについては評価をしたいと思いますが、その際、要請の目的、どういう思いで要請をされたのか、経済団体側の反応はどのようなものであったのか、総理の受け止めをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却については、我々安倍政権も、そしてまた経済界もその必要性の認識は同じであります。デフレから脱却をしなければ日本の経済は上昇していかない、日本の未来はないという認識の下に、次元の違う政策を推進をしていくという決意をしたところでございますが、その中において、言わばデフレから脱却をして経済を好循環の中に導いていく上においては、それは、まずは業績が改善した企業はしっかりと賃金を上げていく、そうなれば新たな消費も生まれてくることになって、うまい具合に経済が回っていくということになるわけであります。
　なるべくこの賃金にいい変化が出てくるというこの期間を早くしていきたい、なるべく早くしていきたいと我々は考えているわけでありまして、そういう観点から経済界にお願いをしたところでございますが、今後とも、経済界や労働界とコミュニケーションを取っていきたいと、こう考えておりますが、経済界との会合においては、業績の改善している企業は対応できるところから取り組んでいくというお答えをいただいたところであります。
○吉田忠智君　業績が良くなれば賃金を引き上げる、これはまあ当然のことですよね。
　だから、言わば……（発言する者あり）だから、そうならないから具体的にどうするのと私はこれから質問しようと思っているんです。
　じゃ、具体的にどうするんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までは、このデフレ下にあっては、残念ながら業績を改善したところも内部留保をしてきてしまった。というのは、言わば実質金利が上がっていきますから、借金があるところはすぐ借金を返そう、そして、なるべく現金を持っているところが一番、現金を持っていた方がいいわけでありますから、そうなってしまった。これはやはり、デフレ予測がこびりついていた結果なんですね。
　ですから、このデフレ予測を何とか吹き飛ばしてしまってインフレ予測に変えていく、インフレ期待に変えていくことによって、企業はお金を使った方がいい、こう考えるわけでありまして、その中において、もちろん投資も大切ですが、やっぱり人材に投資をしていただきたい。人材に投資をしていただくことは、それはひいては消費につながり、結果として、企業にとっても、言わば活動において企業も売上げを伸ばしていく、利益を上げていくという成長軌道に乗せていくために必要なデフレ脱却に資するものであると、こういう言わばお話をさせていただいたところであって、そこで御納得をいただいた。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　つまり、業績を改善している企業も今までやっていなかったことを今度はいよいよやっていただけることになったということではないかと思います。
○吉田忠智君　今回の補正予算、本予算の中もそうですけど、企業に対する支援施策が随分盛り込まれています。それで、税制改正の中身も企業の減税のオンパレードですよ。そこまで手厚い内容にしているわけですから、この自由主義社会の中で余り言うのはいかがなものかとか誰か言っていましたけれども、しっかり言っていただかないと、是非総理、一回三団体に伺っただけじゃ駄目ですから、しっかりこれからまた様々な形で賃金引上げにつながるように、ちょうど春闘の時期ですから、それに関連する話も後ほどまた言いますけれども。
　それから、最低賃金。企業による賃上げは、正社員にしかとは言いませんけれども、ほとんど正社員にしか及びません。要は、やっぱり最低賃金をいかに引き上げるか。もう非正規労働者が四割に近づいていますから、そのことも極めて重要であります。これについては、やっぱり中小企業の皆さんはもう厳しいですから、中小企業は、最低賃金を引き上げれば中小企業の経営を圧迫するという議論もありました。
　だから、中小企業に対する支援策とセットでやっぱり最低賃金の引上げというのは取り組んでいかなければならないと思いますが、厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　最低賃金を引き上げていくということは、それは労働者にとっては大変必要なことでありますが、一方で、やはり経済が良くなっていかなければそういう環境にはなっていかないわけでございますから、今総理からもお話がございましたけれども、アベノミクスを是非とも我々、成功させていただいて、最低賃金も上がっていくというような、そんな環境をつくってまいりたいというふうに思います。
○吉田忠智君　また最低賃金の問題は後日やります。今は総理はいい。
　最後に、地方公務員給与の削減の問題について質問をいたします。
　まず、総務大臣、その制度の概要と理由をお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たち安倍内閣、そしてまた日本の課題は、この国をどうやって元気にさせるか、日本を再生させるためにあらゆる努力が必要だと、こういうことだと思います。その上で、まず内閣、国会議員、そして国家公務員、地方公務員、この公の代表がみんなで姿勢を示そうじゃないかと、こういう意味において、国家公務員はこれは七・八％の給与を削減し、それがこの復興財源に使われております。私たちも二割の国会議員カットをされております。
　その上で、今般、地方公務員の皆さんにも、まず地方の元気のために、そしてまたその地域の防災の事業を進めるために、こういった形で日本の再生のために是非国に準じた形で公務員の給料を協力をしていただけないかと、こういう要請をしたということでございます。
○吉田忠智君　私も地方公務員の給与をいたずらに上げろとか言っているわけではありません。それは、民間準拠の名の下で人勧も参考にしながら、使用者と職員団体で交渉してこの間も決めてきたわけでございます。
　痛みをと言いますけれども、このパネルにありますが、既に地方公務員は定数を五十一万人、一六％減少していますよね。給与についても、トータル、総額、都道府県、市区町村二・一兆円、これも減額をしております。それから、自治体の非正規職員は六十万人にも上る官製ワーキングプア。これまでの、市町村合併も含めて、こういう定員の削減あるいは行革によっていわゆる自治体機能も低下をしまして、大震災における被災地の復興が進まない原因にもなっていると、そのように言われています。
　地方交付税法三条二項、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とあるわけでありますけれども、これにも、憲法にも反するのではありませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、給与の削減額を地域の元気づくり事業や防災事業に使う、そういう措置をすることがおかしいのではないかと、こういう御趣旨の質問だと思います。
　私としては、これは、まず地域の元気づくり、この給与の削減によって協力を得られたこの額は、それに見合ったものを防災対策事業とそれから地域の元気づくり事業という形で、新たにそういう地域活性化のための仕事、防災の観点からの仕事をつくろうと、このようにさせていただきました。
　それは、普通交付税の基準財政需要額としてその必要な財源を算定したということでございまして、これはもとより先生が御指摘のように、この地方交付税法の三条に交付税は使途を制限してはならない、その趣旨、そのとおりでありまして、使途を制限しているわけではありません。そうではなくて、この仕事をやるに当たっての算定の基準としてこの額を算定したと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　あとは、この仕事に沿って、是非、公共団体の皆さんが協力をして、そしてすばらしい仕事をしていただくことを期待をしております。
○吉田忠智君　総務大臣が各県知事、指定都市の市長、議長、市議会議長等に発出された文書にこういう一節があります。「長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっています。　こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成二十五年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう」。
　地域経済の活性化を図る、喫緊の課題で何で国に準じて地方公務員の給与を引き下げるんです。私の懇意にしている中小企業の経営者が言いましたよ。ちょうどこれから春闘の時期だ。大手は三月山場、地場中小、地方の中小は四月、五月が山場ですよ、春闘の。だから、これは賃金の引上げを抑制する、引下げをする口実になるといって、私はしませんけど口実になりますって、そう言いましたよ。
　総理、この地方交付税法第三条二項の原則、地方公務員の取扱いについては強制をしない、地方自治体の判断を尊重する、そのことを確認してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に総務大臣が答弁したとおりでございます。（発言する者あり）
○吉田忠智君　総理から、総理から。答弁になっていない。委員長。
○委員長（石井一君）　それじゃ、安倍総理大臣、一言、御自分の言葉で、総務大臣と同じ言葉で結構ですからお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば法にのっとって、しっかりと地方自治体が先ほど総務大臣が申し上げた趣旨にのっとって実行していただきたいと。そして、地域の元気あるいは防災の観点ということも頭に入れながら活用していただきたいと、このように思います。
○吉田忠智君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　これから質問をさせていただきますけれども、毎回お願いしておりますように、答弁は簡潔明快、分かりやすくお願いします。
　まず、安倍総理、第二次安倍政権の発足、おめでとうございます。私は、第一次安倍政権で御承知のように参議院自民党の幹事長をやりまして、総裁でもあった安倍総理にお仕え申し上げたんですよ。戦後最年少の総理として、戦後レジームの脱却ですか、あるいは美しい国へということで、私はよく頑張られたと思います。お助けしながらそういうように思いました。教育基本法の改正だとかね、懸案だった、あるいは憲法改正の国民投票法の制定、あるいは防衛庁の省昇格、あるいは公務員制度の基本法、そういうことを私は本当によくやられたと思うんですよ。
　ただ、不運なんでしょうか、途中から閣僚の不祥事が続きまして、また消えた年金記録について大変執拗な厳しい追及を受けまして、逆風が起こって、参議院選挙では負けました。私も、多くの我が同志も、自民党の議員、落ちました。これからねじれが本格化するんですよ。そして、総理自身も体調を崩されてお辞めになって、大変私は無念だったろうと思いますよ。
　参議院も変わったんです。参議院が、まあ良識が余りあったかどうかは別にしまして、それが本当に与野党対決の修羅場になったのはあれからなんですよ。あれが自民党の、私は、政権交代につながっている、つながっていく。しかし、総理は見事に、五年の歳月を経て去年の九月の総裁選で勝たれて、年末の選挙に大勝して第二次安倍政権を発足されました。
　私は、参議院であるだけに、主戦場であったこの予算委員会であるだけに、総理に第一次政権から今日までの総括をしていただきたい。それで、第二次政権は何を目指すのかを国民の前に言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま片山先生に御指摘をいただいたように、かつて第一次安倍政権におきましては、私は総裁・総理として、そして片山先生は参議院の幹事長として共に政権運営をし、そして参議院選挙を戦ったわけでありますが、まさに私は自民党の司令官として運営を誤り、残念ながら大敗をしたわけでありまして、これは全て私の責任に負うところでございますし、当時、片山幹事長のような見識のある方すら落選せざるを得なかった、そのことについても大きな責任を感じているところでございます。
　そこで、この五年間、この責任、それによって政治は混乱をしたわけであります。この責任をどう果たすべきか、ずっと毎日考えてきたところでございます。その中において、経済は悪化し、そして東日本大震災が発災をして、その後復興が遅々として進まない。この危機の中にあって、こうした危機を突破していくことこそが一度失敗を経験した私の使命だろうと、こう決意をしたところでございます。
　今回においては、国民の皆様に分かりやすいメッセージを出していくこと、そして、国民の皆様が今やってくれということと私たちが一番最初にやっていくこと、それをしっかりと心を合わせていくということに重点を置いていきたいと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　大変真摯な総括といいますか反省の上に立たれて、まず経済対策だと。
　しかし、アベノミクスというのは大変成功ですね。固有名詞が頭に来て、一国の経済政策がこれだけ取り上げられる、国の内外で。国際社会で、国際機関でこれだけ喧伝されるということは、私は、やっぱり大したものだなと、いや、こういうふうに思っていますよ。こういうものは、レーガノミクスだとかサッチャリズムだとかロジャーミクスですか、今まで国際社会であれされたの。それにも比肩するぐらいに取り上げられているって、私は大変、大したものだと思いますし、Ｇ20で、麻生副総理おられますけれども、あそこで大変な議論になったんですね。国際通貨安競争を回避せにゃいかぬということで日本の政策はおとがめなしだったんでしょうけれども、新興国を含めて各国は理解したんでしょうか、麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　正直申し上げて、Ｇ20の中でも各国それぞれ内容が皆違っております、経済の内容が。
　したがいまして、今回のアベノミクスという政策は、我々は、昭和二十年、敗戦この方初めてのデフレーション下による不況、これまで不況は幾つもやりましたがデフレで不況をやった国はありませんと、おたくらだって、一か国だってないでしょう、うちだけですと。したがって、このデフレからの不況対策について、残念ながら、我々政府、日銀、また議会全て、我々はこれに対する経験がなかったがためにそれの対応は数々間違えたと反省をしなければならぬところだと思っています。
　しかし、今回は、我々は、三年間野党にいた間に、我々は民主党の方を外から見ていながら、我々なりにこれが問題なんだというところを自分たちなりに勉強して三点やることにします。日銀の金融緩和、財政の柔軟な出動、そして経済成長、この三つ同時にやりますという政策を決めて、これが結果として選挙を勝たせてもらうことになり、結果として支持率も上がった。予想外に円が安くなり、株が高くなったというのは結果論であって、我々はそれを目的に今回のことをやったわけではないということを説得するところが一番手間と暇の掛かったところかと思いますが、納得したかと片山先生言われますけど、それは分かりましたなんて言うやつはおりはせぬのでありまして、渋々、渋々押し切られただけのことだと思っております。
○片山虎之助君　いや、麻生大臣はそういう口説いたりあれするのが一番うまいんじゃないですか。
　私は、アベノミクスは、ある程度期待で動いているんですよ、期待で。だから、期待に反しないようなことをこれから考えていかなきゃいかぬと思いますが、株が高くなるのはいいでしょう。しかし、円がどんどんどんどん安くなっていいんでしょうか。どなたかが百円ぐらいが限度と言われたのか、止まると言われたのか何かですけど、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　株に対しては、それは皆さん方の持っておられる資産がそれだけ高くなるということですから、株が上がっていくということに関しては皆ハッピーということになるんだと思いますが、事為替のことに関しましては、立場上、一言片句申し上げることはありませんので、その点だけはお断り申し上げておきます。
○片山虎之助君　それで、私はデフレ脱却というのは絶対必要だと思いますよ、二％のインフレターゲットもいいと思うんだけれども。油が高くなって、食料が高くなって、物価が高くて、二％だけはいつの間にやらなっちゃったと。しかし、雇用だとか所得だとか消費だとか、うまい循環だとか、そういうものが遅れるようなことはないんでしょうね。それについては、総理、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　片山先生御心配のところが我々安倍内閣も一番注意をしているところであります。物価はうまい具合にいったと、しかし実体経済が付いてこなかった、これでは元も子もありません。ですから、実体経済が物価の上昇、安定に付いていくように、そのためにこの補正予算では政府が需要を追加をして、短期では景気刺激を行っているわけであります。言わば種火を付けているわけであります。その種火が本体に付くような仕掛けをしているのが経済成長戦略であります。
　ここは、国家予算の規模ではなくて、国家経済の規模を回していかなきゃならない。そして、補正予算の規模ではなく、民間金融資産の規模を回していかなければならない。その本体がしっかり回っていって初めて実体経済が物価の上昇にしっかり付いてくると。そこで賃金の上昇も図れるし、オールハッピーということになるのではないかと思っております。
○片山虎之助君　時間が限られていますから次にあれしますけれども、総理、経済政策は成功ですよ。どういうこれから転がり方、展開をしていくのか私も注視させていただきたいと思いますが、しかし、それ以外では安倍カラーというのは余り出ていないんですよ。何となく大きな政治課題は後送りにして、無難な安全運転で、とにかく参議院選挙を勝とう勝とうということが先に出ているようなね。（発言する者あり）いやいや、それはみんなそうですから、それは誰もとがめられない。どうもそういう感じがあって、私はもう少し前に出てもいいんではないかと。
　今度、日米首脳会談ありますよね。ある程度本当のことを言わないと、本当の腹を。ＴＰＰを始めいろいろありますよ、集団的自衛権をどの範囲でどうするか、普天間基地の移設の問題、原発だってある、エネルギーだって。そういうことを本気ではっきり、ある程度安倍カラーというか、安倍さんのあれを打ち出さないと、私はうまくいくのかなと。もうそろそろ、二か月間遠慮されたんだから、あなたは、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣発足以来、私は余り遠慮をしているつもりはないわけでありますが、しかし謙虚にやっているつもりでございます。
　今日は片山委員から、自民党時代には私褒められたことはなかったんですが、今日初めて、怒られたことは何回もございますが、お褒めの言葉をいただきまして大変恐縮をしておりますが、やはりやるべきことはしっかりとやっていく。何のために政治家になったのかということでありますし、何のために私は総理大臣になったのかということだろうと思います。
　今週行われる首脳会談においては、しっかりと日本の立場、あるいはこのアジア太平洋地域の安全保障環境が変わろうとしています。その中で、日本はどうこの状況を認識をしているのか、どうしたいのか、日米同盟をどう活用していくべきかということも含めてしっかりと話をしていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　そこで、今、日銀の総裁、副総裁人事がある意味で政局の焦点みたいになって、私の感じからいうと、いやまあ日本というのはある意味では本当に平和な、問題がない国なのかなと思いますけれども、しかし、これはアベノミクスの三本の矢の金融緩和の死命を握っているところですから、これはやっぱり政局の焦点でも私はやむを得ないと思いますけれども、三月十九日の副総裁の辞任に総裁も前倒しで合わされるとすると、もう時間ないんですよ。内示やその他の手続はどうされますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白川総裁が御判断をいただいて、総裁と副総裁、退任の時期を合わせていただきました。これは空白の時期がないようにという大変な御配慮だったと私は有り難く思っております。
　そこで、総裁そしてお二人の副総裁、三人一度に人事を行うことができるようになったわけでございますから、この三人セットで言わばどういうバランスでいくかということも含めて判断をしていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　アベノミクスは、マーケットの期待、マーケットの支持でもっているんですよ。どういう方がやられるかはともかく、マーケットの支持やそういう期待を裏切らないようにする人選を私はされるべきだと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幸い、マーケットによって今我々の政策は支持をされているわけであります。そしてまた、大胆な金融緩和ということについてもある種の支持をいただいているわけでありますから、この支持をしっかりとつなぎ止めるというか、言わばこの方針について中心的な役割を担える方にお願いをしていきたいと、このように思うわけでございますので、これは片山先生始め御党の御支持も是非いただきスムーズな人事にしていきたいと、このように思っているところでございます。
○片山虎之助君　やっぱりこの同意人事案件は、今私のところでは中でいろんなＰＴをつくって議論をしておりますけれども、ルール作りですよ、固有名詞じゃありません。しかし、これをどうやるかというのは私は大変これは重要な問題で、特に参議院なんですよね、衆議院の方はもう絶対多数お持ちなんだから。だから、参議院も同じように同意の権限があると。
　参議院まあ工作と言ってはいけませんが、参議院の野党が多いこの状況の中で、どういう理解や説得をお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは策を弄するのではなくて、誠意を持ってお願いをしていきたい。つまり、この総裁、そしてこのお二人の副総裁によってこそ言わばデフレから脱却できるということで各党各会派にお願いをしたいと、こう考えているわけでございます。
○片山虎之助君　それは総理の言われるとおりですよね。総裁、副総裁三人ですからね、チームで考える、得意分野を組み合わせるということは十分あり得るわけで、是非国民が納得するようなしっかりした人選をお願いします。
　もう一度、それじゃお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様によく考えた案だなというものをお示しをさせていただいて、各党各会派の皆様にも御理解をいただける、特に片山先生にはよくやったと言っていただけるような人事を考えたい、このように思います。
○片山虎之助君　そこで、この補正予算なんですが、十五か月予算とはどういうことですか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　十五か月予算というのは、御存じのように、二十四年度の補正予算とそれから二十五年度の本予算と一体として編成するという考え方、まあ簡単に言えばそういうことになろうと思いますが、我々の考え方としては、少なくとも昨年の月次というか、七—九の数字が極めて悪かったものですから、マイナス三・五で出たと記憶いたしますので、そういった状況で一—三月に突っ込んでいくというのはえらいことになるなと。かつ、予算が多分三月いっぱいにでき上がらぬわけで、これ暫定も組まねばならぬというようなことも考えますと、補正はかなりきちんとしたものにやっておかねばならない、切れ目ないような形にせにゃいかぬと、いろんなことを考えさせていただいて、十五か月予算という名前を付けさせていただいております。
○片山虎之助君　来年度の当初予算は十二か月ですよね。しかし、この補正予算はまだ通っていないんですよ。いつ通るかね。まあそんなに遠くない時期には通るんですけれども、どこが十五か月ですか。十三か月じゃない、せいぜい言っても、二月に通って。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆる十五か月予算的なものという表現をいたしておりまして、こう数えていって十五か月ということではないと思います。
　つまり、それは、今財務大臣が御説明されたように、切れ目なくシームレスに続いていくということと、それから視点が何を重点にするか、めり張りを付けるのが補正と当初予算で同じ理念に従ってつながっていくと、こういう意味で、切れ目なく同じ哲学に従ってめり張りが付いているという意味だと御理解ください。
○片山虎之助君　まあ的が付くというのは、ごまかすというために的を付ける。
　それで、この補正予算は、仮に二月末に通ったとして、三月中に、本年度中にどれだけ執行できますか。
○国務大臣（甘利明君）　期間もそうありませんし、できるだけ公共事業等手続、前倒し、簡略化を執行省庁には要請をいたしますが、この効果は今年度末から来年度上旬ということになろうかと思います。
○片山虎之助君　いやいや、執行がどのくらいできるかですよ。一割できますか。私らの感じでは、直轄は幾らかはできますよ。地方を通じる補助事業なんてほとんどできない。ほとんど繰越しなんですよ。だから、繰越手続が問題になっているんで、これは衆議院の方で我が党の皆さんも質問したと思いますけれども、執行できない補正予算ってどういうことになりますか。どれだけできますか。甘利大臣、分かりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、繰越明許という手法を使わざるを得ないことになる部分が出てくることは確かだろうと存じます。したがいまして、いろいろなところで地方に付けるにしても、まだ箇所付けも終わっていない段階でやるというのはなかなか無理がありますので、しかし箇所付けしたところというところについては今年度中にそこにきちんと着工、だからきちんと金が行くとかいうような形で今年中に手を付けるということにはきちっとしたものにせねばいかぬだろうと思っております。
○片山虎之助君　箇所付けができないんですよ、それは。やれますか、今のスタッフで。入札をして、契約をして、その前に予算を交付して、箇所付けをして、そんなことが簡単にできるわけがない。だから、この補正をやるものですから、補正は、これは景気対策だというんで十三兆幾らという水膨れの、そういう格好にせないかぬのですよ。だから、みんな各省は困って、来年度予算に組むべきものを皆前倒ししたんですよ、いいアイデアがないから。皆さんが出せ出せと言うから。それで、結局、財政規律は緩みますよ、この二つやると。
　本予算は格好いいですよ、当初予算の方は。しかし、こっちの方を見てください、皆さんが今日指摘するように、洗えばいろんな問題点があるのがいっぱいある。私は、こんな補正予算はおかしいと思いますよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、御承知のように、我々、デフレから脱却をしなければいけないということと同時に、景気の底割れを防がなければいけないという緊急性と、そして中身においては防災あるいは老朽化した施設に対する予算というものを組んでいるわけでありますが、同時に、極めて選挙との関係で短期間の間に組んだのも御指摘のとおりでございまして、その中で我々としては最善のものを組んだと、このように考えております。
○片山虎之助君　総理ね、当初予算を少し無理だけれども繰り上げてやったらいいんですよ。今の日本の役所の能力では私、当初予算できると思う。それは、暫定予算が二週間ぐらい要るかもしれませんよ、十日か。ややこしいよ。本年度の補正、執行できない補正予算、全部繰り越す補正予算に、来年度の当初予算に暫定予算でしょう。もう無駄な手間もあるし、金はダブるし、これは良くありませんよ、財政規律上。そう思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の予算は、言わばデフレから脱却をするという中においての財政政策、機動的な財政政策でありますが、こうしたことを我々これから何回もやるつもりはございません。だからこそ、成長戦略をしっかりと前に進めていくことによってデフレから脱却をし、力強い成長軌道に乗せていきたいと、このように思います。
○片山虎之助君　それで、地方は金に困っていますが、簡単に言うと。金は欲しいんですよ。交付金だとかなんか、こういうのはその年度を越してもうまく使えるというところはあるんでしょうけれども、地方はある意味ではうれしいけど迷惑なんですよ、こういう補正予算は。私はこういうことはやめてもらわないかぬと思うし、今後は、今後は。繰越しなんかは国の責任で、この時期なんだから、もう全部免除したらどうですか。
　衆議院で我が党の方から質問して、財務省と各関係省の方の手続は相当簡素化されたらしいけれども、問題は各省の出先機関なんですよ。それと地方自治体なんですよ。ここを大幅に簡素化する約束してくださいよ。みんな有り難迷惑ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　全くごもっともな指摘です、はい。
○片山虎之助君　約束してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　既に衆議院の方で約束させていただいておりますので、重徳さんでしたから何党です、御党ですかな。
　繰越しに係る事務手続に各省庁から財務省に提出するときの書類などについては、平成二十二年一月よりとにかく申請書類のみでいいということにさせていただいております。申請事務の大きな負担となっておりましたのは、書類のプラス繰越し対象となります工事箇所の図面、契約書なんというのはいっぱいあって、もう一か所でこれぐらい出ますから。そういった意味で、各地方の事務局に個別のヒアリングをやって全廃するという、手続を大幅に簡素化させております、信じられませんけれども。（発言する者あり）ええ、よく納得したと思いますけれども、強引に、それこそ強引に。
　他方、地方自治体が今度は大蔵省じゃなくて各省庁のいわゆる地方建設局とか財務局とか何とかありますでしょう、いろいろな地方の。その出先機関に対して行う手続も同じように地方建設局にありますものですから、そういったものもこれは必ず簡素化しなければならぬということにして、簡素な書類の統一、そして図面は求めないというようなことを、簡素化した趣旨を各省庁に徹底して、既に、補正予算が成立いたしましたら、主計局主計課長の方から各省庁会計課長に対して文書において必ず通達するように段取りだけは終わっております。
○片山虎之助君　しっかりとやっていただきたいと、このように思います。
　我々日本維新の会と自民党はかなり政策は似ているんですよ。ただ、ただ、似ているけれども、泣きどころは地方分権改革なんですよ。どうも地方分権改革に安倍第二次政権は関心がちょっと低いのじゃないか、一生懸命やろうという姿勢があるのかと、こういう感じがするんですよ。その一つが、いろいろありますよ、その一つが先ほど吉田さんがやった地方公務員の給与の削減問題なんですよ。
　珍しくパネルを作ってきましたから、見てもらいたい。（資料提示）これは自民党と公明党と民主党が三党の修正案で作った給与改定特例法なんですよ。そこにどう書いているかというと、見てください。地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると。こういうことは地方自治体で自分で考えろと、自分で決めてよろしいということなんですよ。これは前の政権だけれども、三党の共同の修正でこうなんですよ。それが、まあ一年ということはないんですがたったら、今度はその次ちょっと見せてください、閣議決定で国と同じようにやれと、それを要請すると、閣議決定ですよ、こうなるんですよね。
　それで、これは吉田さんも質問しましたように、地方の給与の決まり方はもう御承知のとおりですよ。条例で、人事委員会勧告で国や他の自治体や民間とのバランスを取れということなんですよ。こういうものを、しかも技術的な助言だというんですよ、その根拠が。これは私はおかしいと思いますよ。もしやらせるんなら法律を直すべきですよ。法律を直すべきなんです。
　それからもう一つは、それを交付税に使っちゃいけません。交付税というのは、標準的な行政サービスをちゃんとやらせるために、日本中、そのための財源保障と、財政不安あるところとないところの財政調整をやるお金なんですよ。だから、計算上国と同じにするのは私は結構だと思います、国と同じにするのは。しかし、それを、結果、地方がどうしようが地方に任せるべきなんですよ。それを給与を下げることに使うのか、ほかに使うのか、何に使うのか。しかも、そこで地方がいろいろな注文を出したら、今度は別の名前で防災や減災や元気づくりにお金をあげますよと。地方交付税はそういうお金じゃないんですよ。これは淡々と事務的に計算して、今言ったように全地方自治体の財源保障をし、でしょう、その上で財政調整をする制度なんです。それが安定感なんです、地方交付税制度の。
　私は、今のやり方は分かっていないと思う。それが地方分権について安倍政権がもう一つだというところですが、総理、どうですか。
　簡潔に。簡潔に。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。しかし、もう、一言だけ言わせていただかなきゃなりません。
　私が国会の方から内閣に入って修行させていただく最初のきっかけは総務大臣政務官でございます。そのときの最初の大臣は片山虎之助大臣でございまして、その名のとおり物すごいリーダーシップを取られて、私はいい勉強をさせていただきました。ですから、今大臣として片山モデルを追求してまいりたいと、このように思っておりますから、是非御指導をお願いしたいと思います。
　その上で、片山先生全て御承知のことでございますが、これはまず我々は強制しているんではありません。そして、今度の給与の削減措置はあくまで協力を要請し、私は地方公務員の皆さんに共に国家公務員と一緒に大義を共有しようじゃないかと。みんな町のために頑張ろう、国のために頑張ろう、こういう大義を共有し、そして国の財政再建と国の再生のために一緒にやっていこうじゃないかと、こういうお願いを既に手紙で出しました。そして、実際の手続は、これは議会によって条例で行うわけでありまして、我々は助言をいたしますが、最終的には自らの意思でやっていただくということであります。
　それから、交付税を政策誘導の手段に使ってはならぬと、こういうのはそうは思っておりません。そうではなくて、私たちは閣議決定をして国の方針を出しました。その方針に従って国の給与を、標準的な行政水準を設定したわけであります。それに基づいて経費を算定したということでありまして、これはあくまで要請をし、協力をしていただきたい、懇切丁寧にお願いしてまいりたいと、このように思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに片山大臣の弟子である新藤大臣が精神にのっとってこうした施策を推進をしているわけでありますから、どうかこの精神については御理解をいただきたいと、このように思うわけでありますが。
　第一次安倍内閣におきましても地方分権改革推進法を成立をさせまして、そして推進委員会を設置をしたわけでございまして、地方分権をしっかりと進めていく、この精神においては我々も他の内閣に負けないつもりで取り組んでいきたいと、このように考えております。