Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　地球温暖化対策税そのものの必要性につきましては私どもも認識をしておりますので、それは理解しているところでありますけれども、自然と、原油の輸入量がふえて、上がってくるということになると、まず量がふえますから、増収になる可能性は非常に高い。財務省が想定しているよりも上振れする可能性は非常に高いというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　あと、今度は物価にさまざまな意味ではね返ってくる可能性もある。そういう意味では、今はデフレ状態ですが、悪い意味での物価高というものが生じる可能性もあるだろう、こういうことを懸念しているということをきょうは申し上げておくにとどめたいと思います。
　では、残った時間、わずかでありますけれども、Ｇ20に行ってこられて、ギリシャを初めとするＥＵの債務問題があるんですけれども、この本質はどこにあるかということをちょっと財務大臣にお尋ねしたいと思います。
○安住国務大臣　やはり国の発行する債券の信用性ですから、根本的には財政の問題、政治の問題、そうしたところに行き着くのではないかなというふうに思っております。
　ですから、そういう点では、我が国とて決して例外ではなく、健全な財政というものをしっかりやっていかなければ、これまでのように特定の業種等が危機ではなくて、国家のいわば経営の中の屋台骨となっている債券が問われているというのが今回の問題の本質ではないかと思っております。
○竹内委員　私は、単に、財政再建がおくれると日本もギリシャのようになるというような問題ではない、ちょっと違うと思うんですね。ＥＵは単一通貨を使ったというところが日本の場合とちょっと問題が違うと思うんです。
　だから、もしもギリシャとかさまざまな国がユーロという単一通貨を使わなければ、それぞれの国で財政再建の手法はいろいろあるわけですね。それぞれ、財政政策をやって増収を図るとか、金利を引き下げるとか、あるいは増税をやるとか、インフレ政策をとるとか、ギリシャ単独、それぞれが単独であれば問題ないわけです、やりようがある。それが、ユーロという単一通貨に入ったために、これで話が大きくなったという違いがあると思うんです。そういう意味では、問題の本質は、そもそも異なる国がなぜ同じ通貨を使う必要があったのか、こういうことだと思っています。
　そういう意味では、時間がありませんが、最適通貨圏理論というのがあって、資本や労働が最も少ない費用で移動できる範囲が同一通貨を使う意味がある、メリットがある、そういう理論があるわけです。それが、ドイツや南欧の方と一緒に入ったことが本当に最適通貨圏だったのかどうか、労働とか資本の移動というものがたやすくできる範囲だったのかどうかということです。そこを無理やりに共通通貨を使ったために、金融政策は同一にしなければならない。勝手にギリシャが金利を引き下げられないわけですね、景気が悪くて失業がふえていても。
　一方で、では、財政はというと、一つの国であれば財政を助けたらいいわけですよ。地方交付税を出したり公共事業を発注したりして財政的に支援したらいいんだけれども、ところが、ユーロに入ったために、今度は勝手にそういうことができない。ここの矛盾を本質的に抱えているわけです。
　ＥＦＳＦとかＩＭＦとかを通じて、金融支援だけで助けようとしている。それで日中も助けようとしているんだけれども、金融支援だけではそれは限界があるわけです。ユーロという単一通貨を使ったということは、そこにやはり本質的には、財政支援、同じ国なんだとみなすんだから、財政同盟みたいなものを結ばないと実はこの問題は解決しないということを申し上げておきたいと思うんですよ。
　だから、引き続きこの問題は再燃する可能性があるということだけをきょうは指摘して、終わりたいと思います。大臣、何か。どうぞ。
○海江田委員長　いや、もう時間ですので。
○竹内委員　では、次回にまた。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうから法案の質疑が始まったわけでありますので、最初に法案についてお聞きしたいと思います。
　提案されております租税特別措置法案、この中に、研究開発減税の上乗せ部分の二年間延長というのがあります。この点を私は、先日、本会議で財務大臣にお聞きしましたが、その際、財務大臣は、平成二十一年度、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されている、こういうふうにお答えになったわけです。
　確認したいんですが、日本の法人数は幾らありますか。
○安住国務大臣　二百六十一万七千六十四社、平成二十一年度分。会社標本調査によると、そうなっております。
○佐々木（憲）委員　日本の企業数は約二百六十二万社ですね。
　適用されたのは、大企業、中小企業合わせて千五百三十一社であります。全体のわずか〇・〇五八％でありまして、しかも、減税が受けられるのは黒字企業だけではないんですか。
○安住国務大臣　御指摘のとおり、税額控除の制度があることから、法人税額の発生する黒字法人が適用を受けるということです。
○佐々木（憲）委員　中小企業は約七三％が赤字でありますからね。赤字でありながら研究開発を行っている企業、これは対象外になるわけです。金額で見ると、大企業と中小企業、それぞれ幾らでしょうか。その比率は幾らでしょうか。
○安住国務大臣　平成二十一年度分の統計調査によりますと、研究開発税制における増加型等に係る措置については、まず、中小法人は千十九件で五億六千万、大法人は五百十二件で百十七億六千四百万の適用があったというところでございます。
○佐々木（憲）委員　その比率を言いますと、全体の中でのパーセントは、中小企業が四・二％なんですよ。大企業が八八・六％、約九割なんですね。ですから、全体の適用企業というのは〇・〇五八％、非常にごく微々たる数字でありますし、それも、そのうちの九割を大企業が独占しているわけです。
　どう見ても、これは一握りのもので利用されているだけであって、幅広く活用されているというふうにはとても思えない。ですから、こんな幅広くなんという評価は、これはやめた方がいいんじゃないですか。
○安住国務大臣　増加型、高水準型の研究開発税制は、研究開発投資の増加等を目的とするものであることから、現に研究開発を行っている法人が対象であり、また、黒字法人のみが適用されている。大体それは想定されているところです。
　そうした政策税制措置には合理性が求められますが、厳しい事業環境の中で経済の下支えを図る観点から、将来の成長の礎となり、経済波及効果も期待し得る研究開発投資を税制上の措置で、これは先生、支援をするというのがこの趣旨なので、私は、十分な合理性はあると思います。
　また、適用額は大企業に偏っていて大企業優遇ではないかというふうに先生からいつもお叱りを受けるんですが、これはやはり、大企業と中小企業では、当然、それは投資の規模というのは違ってきて、適用額だけをもって大企業優先だ、優遇だということではないと思っておりますので、適用件数は、中小企業も研究開発水準に応じた税負担の軽減を十分に裨益していると言えるものだと思いますので、何とか御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これは何度聞いても理解できないんですけれども、やるなら同じ金額で、中小企業が幅広くこれを受けられるような仕掛けをつくるということを考えないと。大企業は今、内部留保だって二百六十兆あるんですよ。研究開発の財源はたくさんありますよ。しかし、中小企業が困っているわけです。赤字の中で、しかも製品開発をやらなきゃいけない、技術開発をやらなきゃいけない。なかなかその財源が出てこないんですね。そういうところに、かゆいところに手が届くような対策を打つ。同じ金額を使うなら、それをやった方がよっぽど日本経済の底上げになるわけですね。そういう発想が必要だということを私は言っているわけです。
　次に、社会保障・税一体改革について聞きたいと思うんですが、この法案化というのは、いつ、どのようなテンポでやるつもりでしょうか。
○安住国務大臣　先月の十七日に閣議決定した大綱の法案化ということですよね。今月中に、今、私どもで法制局等との調整をして、政府として法案の作成準備をしておりまして、三月中に法案を提出できるよう準備をしております。それが整った段階で、法案の提出に関し、総理や党の御判断をいただくことになるんじゃないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　これは、総理の答弁をお聞きしていますと、最初に消費税の増税法案をつくり、それから、社会保障については順次できたところから法案化していくという話がありましたが、そういうことなんですか。
○安住国務大臣　つまり、同じ日にそれらの関連法案を全部出さなければ一体改革ではないというふうな御主張に対して、総理からは、順次出していくので、これは問題がない、たしかそういうＱＴだったと思うんです。
　事実、例えば、先生のところはなかなか賛成していただけないんですけれども、交付国債の、まず最初の法案はもう既に閣議決定して出しました。それから、子ども・子育て新システムに関連する法案も、年度内には出そうということで今やっております。
　ただ、時差があるというか、時間を置いてさらに随時出していくので、そうした点からいえば、私は、一体改革の関連法案はほぼこの国会の中で、時間の差はあるものの、提出できるのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　では、全部三月中に出すということ……（安住国務大臣「いやいや、そうじゃない」と呼ぶ）そうじゃないんですか。
　消費税がついに法案になる、それは三月の中旬ごろにという話を聞いていますけれども、そうしますと、何となく増税だけが先行するんじゃないか、こういう印象を与えるわけであります。
　では、大綱と法案の関係についてお聞きしたいと思うんですが、大綱には、「消費税について二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％へと、段階的に地方分を合わせた税率の引上げを行う。」というふうに書かれておりますね。
　この部分を法案にするときに、この増税プラン、増税のテンポといいますか、これは変えるんですか、変えないんですか。それをお聞きしたいと思います。同じなんですね。
○安住国務大臣　大綱で決定したとおりで、そこの数字の部分は、段階的引き上げについては、そのまま法案に書き込みます。
○佐々木（憲）委員　それで、消費税の増税ということをこれでやろうとしているわけだけれども、民主党は、マニフェストには消費税増税をやるとは書いていない、書いていないことをやるというのは公約違反じゃないか、それから、選挙中の言明、四年間は上げない、こういう公約にも違反している、我々はそのような指摘をしてまいりました。
　では、自見大臣にお聞きしますけれども、国民新党は二〇〇九年八月の総選挙のマニフェストで、消費税についてはどういう政策を掲げましたか。
○自見国務大臣　平成二十一年度の政権交代を実現した選挙において、民主党、社民党と国民新党の三党の共通公約として、今回の選挙において負託された政権担当期間中においては税率引き上げは行わない旨掲げさせていただいていましたが、そのことは、この政権担当期間の後の消費税の税率の引き上げについて議論をすることを禁じているものではないというふうに思っております。
　こうした中で、政府・与党社会保障改革本部での議論を経て、経済状況を好転させることを条件に、二〇一四年以降の消費税率の段階的引き上げを含む大綱を閣議決定したという話でございますが、これは公約に矛盾するものではないというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　マニフェストにどう書いたかと私は聞いているんですよ。マニフェストに書いた政策は、消費税の増税はしない、引き上げないと。これが国民新党のマニフェストでしたね。
○自見国務大臣　国民新党というよりも、これは選挙の、たしか一週間ぐらい前だったと思いますが、二年半前でございますが、八月十四日に三党の共通政策を出しましたが、その中にも以上のような点を書いております。
○佐々木（憲）委員　三党はもちろんだけれども、そういうふうに書いていますけれども、国民新党独自の政策は先ほど紹介したとおりであります。
　大綱を閣議決定したんですよね。この大綱には自見大臣は署名をされましたね。つまり、先ほど御紹介をしました、二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％にする消費税増税のこの大綱に賛成の署名をしたわけであります。消費税を引き上げるということを認めたわけですから、この三党合意あるいはマニフェストに違反する、そういう行為を行ったということになるんじゃありませんか。
○自見国務大臣　佐々木先生に今さっき申し上げましたように、この政権担当期間内の後の消費税の引き上げについて、論議、いろいろ議論することを禁じるものじゃないというふうに考えております。
　ですから、これは総理も国会でも何回も答弁をしておられますけれども、二〇一四年以降、もう衆議院の任期が過ぎてからでございますけれども、消費税の段階的引き上げを含む大綱を決定したのであり、公約に矛盾するものではないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　自見大臣は今まで、例えば昨年の成案、それからことしに入ってからの素案、これを閣議決定していない理由について、国民新党が消費税増税に反対だから閣議決定がされなかったんだ、こういうことを言われた。私たちの立場を尊重していただいたと。しかし、今回は閣議決定なんですよ。しかも、大綱の中には、消費税を上げる、こういうことを書いた大綱に署名をしたわけですね。だから、今まで言っていることと全然違うんじゃないですか。
　では、法案になったときにはこれに賛成する、当然そういうことになりますよね。
○自見国務大臣　先生御指摘のとおり、昨年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定され、翌七月一日に閣議に報告されました社会保障・税一体改革成案については、その時点においては、国民新党としては本成案を閣議決定することには賛成できない旨、答弁したことは事実であります。
　しかしながら、今回の大綱については、その後非常に熱心な、政府・与党社会保障改革本部、これは国民新党から下地幹事長と亀井政調会長が正式のメンバーとして入っておりますが、これの議論を経て閣議決定を行ったものであり、国民新党としては正式に了承したものであるというふうに思っております。
　もう一点、先生の御質問の中に、大綱と、要するに法律が出てきた場合どうするのかということでございますが、その点については、やはり、国会の本会議場でも私はお答えさせていただいたように、これは仮定の問題でございますから、今答えるのは私は政党人として適当でないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　この大綱に書かれている消費税増税については正式に了承したということでありますから、明らかに今までの態度を変えたということでありまして、国民に対してはこれはもう裏切り行為であり、まさに変節なんですよ。
　それで、そのまま大綱を法案化すると先ほど財務大臣がおっしゃいました。そのまま法案化するんだから、これは、大綱に賛成したら法案に賛成。大綱に賛成して法案に反対するということもあり得るんですか。
○自見国務大臣　今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されようとするときの賛否については、今さっきも申し上げましたように、仮定の話であり、お答えすることは適当でないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題でありまして、その具体化に当たっては、今後大綱に対して寄せられる稟議等も踏まえて、さらに多角的、多面的に検討して議論を尽くす必要があるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　民意を踏まえて対応するということは、大綱に対しては賛成したけれども、法案に対しては、その民意を尊重した結果、反対することもあると。これは極めて一貫しない支離滅裂な話になるけれども、反対し得る、する余地がある、そういう答弁だということですね。
○自見国務大臣　賛否でございますから、賛否については、仮定の話であり、お答えするのは適当でないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これは国民新党の態度として非常に支離滅裂な態度で、成案には反対だ、素案も基本的には反対なんですよ。だけれども、素案をそのまま大綱にしたら、今度は賛成になっちゃった。今度それを法律化する、法案化する、そのときの賛否はまだわからぬと。全く同じ大綱を全く同じ法案にするんですよ。
　国民新党というのは何を考えているのかよくわからないですね。法案のときの態度を我々は注視していきたいと思います。
　続けて、自見大臣にＴＰＰの関連で若干確認をしたいと思います。
　外務省の文書で、金融サービス分野でさまざまなことが書かれております。その中には、昨年十一月に公表されました「ＴＰＰ協定において慎重な検討を要する可能性がある主な点」という文書がありまして、その中で、金融サービス分野で「我が国との二国間の協議において提起されている関心事項（郵政、共済）について、追加的な約束を求められる場合には、慎重な検討が必要。」と書かれているわけです。
　外務省に確認したいんですが、この文書は事実ですね。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカが去年の十一月に、ＴＰＰの今の現状のアウトラインというのを公表しておりますけれども、その中で保険分野について書かれていることは、先生がおっしゃるとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　もう一つ確認したいのは、去年の十月二十五日で外務省が作成した仮要約の中で、「二〇一一年米国通商代表（ＵＳＴＲ）外国貿易障壁報告書」というのがありまして、そこでかんぽ生命についても取り上げていますね。
　かんぽ生命についてアメリカ側が要求している追加的な措置というのは、どういう内容でしょうか。簡潔に、外務省に要約的に説明していただきたいと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカがかんぽ生命について求めているというのは、基本的には、かんぽ生命と民間事業者との対等な競争条件を確立するということだというふうに理解しております。
○佐々木（憲）委員　これは、アメリカ側の日本に対する要望として、そういうことを言ってきているわけですけれども、これは私は、簡単に言うと内政干渉じゃないかと思うんですね。国内政策はその国の国民、政府が決めるものであって、それに対して、一々ああしろ、こうしろと言ってくるのは非常に問題があるというふうに思います。この背景にアメリカの生命保険協会の要望がありまして、その要望の中身も外務省の文書の中でも出ているわけです。
　自見大臣にお聞きしますけれども、かんぽ生命に対して、ＴＰＰの交渉の対象として取り上げられるという可能性が出ているわけです。私は、こんなものはきっぱり拒否しないといけないと思うんですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　我が国の郵政改革について、御指摘のとおり米国が関心を有していることは承知をしておりますが、ＴＰＰ協定の参加にかかわる関係国の具体的な関心事項や要望は協議の過程とともに明らかになっていくものと考えておりまして、現段階では、七日に行われた局長級会談においても、これはもうあくまでアメリカの保険分野などの業界団体の意見の紹介があったということでございまして、これが米国政府の立場というものではなく、今後も引き続き協議を行うもの、そういう報告をいただいております。
　また、二十一、二十二日に行われました実務者協議においても、米国からＴＰＰについての各分野の交渉の現状について説明があったが、保険についての具体的要望等はなかったというふうに仄聞をいたしております。
　いずれにいたしましても、現在政府が提出しております郵政改革関連法案は、郵政事業の自主性を尊重しつつ、同種の業務を行う事業者等の競争条件の公平性に配慮した制度となっております。
　特に、先生も御存じと思いますが、例えば、ジュネーブで二十二年の五月二十一日、これはＥＵとアメリカの大使から申し入れがございましたが、日本郵政の民営化の是非については、日本が決定すべき事項であり、中立的な立場を維持するとしつつも、その改革の結果、日本郵政が民間企業に比べて優越的取り扱いを受けているとの意見に対処をされていないのじゃないかという遺憾の意を表されました。
　私も、駐米大使の訪問も郵政改革担当大臣として受けましたが、はっきりそのときも、やはり中立的な立場だということでございました。日本郵政の民営化の是非については、中立的立場を維持する旨、表明しておられました。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険株式会社を完全売却すべきだといったことは求められていないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　ＴＰＰの対象になりかねない状況にあるわけです、まだ決まっていないんだから。
　アメリカ側は、再三にわたって二国間交渉の中でこれを取り上げて、ああしろこうしろと言っているわけです。取り上げられて対象にされる、そういうことに対して、自見大臣として、大臣としてそういうことにならないようにこれを拒否する姿勢があるのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
○自見国務大臣　今さっきも私は答弁したつもりでございますが、いずれにしても、現在政府が提出しております郵政改革関連法案においては、欧米が心配しております同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性、これはＷＴＯの精神でございますから、ここのところは非常に気を使って公平性に配慮した制度設計となっているところでございまして、そういった意味で、郵政改革については、野田総理も、内閣を挙げて、郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存と述べておられるところでございますから、一日も早く与野党間の協議がまとまることを期待いたしております。
○佐々木（憲）委員　与野党間の協議の話を聞いているわけじゃないんですけれどもね。
　どうも、自見大臣の姿勢が当初から随分変わったなという感じがするんですよ。最初は、郵政担当大臣として、アメリカに日本の郵政民営化を迫られるというのはけしからぬとえらい何かかんかんになって怒っていましたよね。ところが何か最近は、相手はそんなこと言っていないだろう、いや、そういうことにならぬだろうというようなことで、何かえらい、拒否するとさえも言えなくなっている。何か姿勢が大分後退して、どうでもいいやという感じになってきているんじゃないか。おかしいんじゃないですか。私は、これは自見大臣とも思えない、非常に大きな変化があなたの中に起こっている、このことを指摘しておきたいと思います。
　それから最後に、もう時間がありませんので、ＡＩＪの問題については、もう既にいろいろ質疑がありました。もう時間がないので余り言いませんけれども、一つだけ、厚労省に来ていただいたんですが、時間がありませんので、申しわけないですが、きょうは質問はできませんので、金融庁に確認をしておきます。
　今、二百六十五社の一斉調査を行っておりますが、これは、共通の項目を一斉に問いただしているというふうに聞いております、何項目かにわたって。これで、例えば以前のＡＩＪのように虚偽報告をしたような場合に、何をもってそれを発見し、何をもって摘発できるのか、これをお聞かせいただきたい。
○細溝政府参考人　二月二十九日に全ての投資一任業者二百六十五社に報告徴求命令を発出しました。
　それで、従来から報告を求めている事項につきましては直近時点に修正してもらうという項目のほか、新たに、年金基金などの顧客属性、それから顧客ごとの契約内容、運用方針、運用戦略、契約金額や運用成果の状況、外部監査等の有無、顧客トラブルの状況などの報告を求めております。
　これは、どうしてそういう報告を求めるかというと、年金基金の割合ですとか運用スキームですとか顧客トラブルですとかといったさまざまな観点から絞り込んで、より深度の深い二次調査をやりたいということで、今二百六十五社全社に調査をしておるということでございまして、その二次調査でより詳細な深度のある調査をしたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これまでの制度ですけれども、年に一回、投資顧問会社が金融庁に事業報告書を出しておりますが、その記載事項を見ますと、契約件数とか運用資産総額等が書かれておりますが、例えば、肝心な具体的な運用益とか、そういう部分の記載は義務づけられていないんですよね。ＡＩＪのこの報告書を見ましても、その項目はありません。これは一体、報告項目としては非常に欠陥があるんじゃないかというふうに思います。
　それで、最後に、これは引き続き詰めていきたいと思っておりますが、時間がありませんので。
　委員長、先ほどから集中審議、参考人要求が出ております。私も、ＡＩＪ投資顧問株式会社の代表取締役浅川和彦氏、それから、ＡＩＪに委託している企業年金、幾つかありますけれども、そのどなたか代表をですね、それから日本証券投資顧問業協会の会長、企業年金連合会の会長、これを参考人としてぜひ呼んでいただきたいと思いますので、検討していただけませんでしょうか。
○海江田委員長　理事会で検討いたします。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は、ちょうど一週間前の二月二十四日に質問をさせていただいたんですが、私は、基本的に消費税の増税の前にやるべきことがあるであろう、この観点からずっと質問をさせていただきますので、安住大臣に、前回三つ申し上げましたけれども、時間の十五分、一問ずつということで、各駅停車になりますが、きょうも第二問目ということで、また来週十五分いただけそうですから、三問目は来週ということにいたします。
　ちょっとおさらいなんですが、前回三問申し上げました、その第一が、十二月九日に、公務員給与の削減法案、その成立を期すべき国会延長をなぜしなかったのかということなんです。二番目が、十二月二十四日に政府の予算案ができたときに、なぜ八ツ場ダムを再開したのか。これが第二問。それで第三番目が、年末に徹底した行財政改革等を、そういうことをしないまま、なぜしゃにむに消費税の増税に走るのか。こういう質問を申し上げたわけです。
　これは、ちょっと前回申し上げておりませんでしたけれども、私が昨年末に離党いたしました、その離党の決定的理由になった、離党を決意させた三段跳びというか、ホップ、ステップ、ジャンプということで、十二月九日、二十四日と疑問を抱いていたんですが、とうとう年末に飛び出してしまったということなんです。
　その前にずっと、菅前総理のときから、それから野田内閣にも期待をしたんですが、野田政権が相変わらず菅前総理の方針を受け継いでやっておられたということから、悶々としていたわけですが、昨年の十二月に、この十二月九日、二十四日、年末ということで、ホップ、ステップ、ジャンプということで新党きづなを結党した、こういう背景を申し上げておきたいと思います。
　二問目の八ツ場ダムに入らせていただきますが、その前に、前回、安住大臣が、国会対策委員長の御経験も前職ということでおありで、いろいろな方々のいろいろな御苦労もある中で、できたら早目に合意をして、年内にでも公務員の給与削減法案が成立すればよかったということはおっしゃったわけですね。私はそれは評価したいと思います。
　やはり消費税の増税を本当に行うのであれば、その前にやるべきことをちゃんとやるんだという決意を見せるということは大切なことでありまして、何か年が明けて、もう時間が差し迫って、日切れ法案の審議みたいになって、それで駆け込みで何とか成立したというような話は、政府あるいは与党として、前向きにやっていくという姿勢を見せるという意味では、私は、もっと積極的に対応すべきであったのではないかということをちょっと申し上げておきたい。
　もう一つ、これは七・八％、二年間、復興財源に充てるという形での暫定的なものですから、もともと二年半前の国民の皆さんにお約束したのは、二〇％、公務員の総人件費の二割をカットするということを打ち出していたわけですので、このことについても引き続き財務大臣として取り組んでいただきたい、全力を持って取り組んでいただきたい、これを強く申し上げておきたいと思います。
　ただ、最近の報道によりますと、民主党の中で取りまとめられた案では、一三年度に実施という話が、もう期限は明示しないということになっているようでありまして、何か後退しているなという印象は拭えないと思います。
　そこで、きょうは八ツ場ダムに入りますが、八ツ場ダムのアプローチの仕方は二つ。一つは政府サイド、一つは党サイドからということで質問をさせていただきます。
　まず、かいつまんで、三問まとめて政府サイドの話ですが、第一に、これは安住大臣が御存じなければもう結構ですけれども、なぜ国交省が二十四年度に八ツ場ダムの工事再開を認めようとした、あるいは認めたのか。それは国交省のことですから、前田大臣に聞くべきかもしれませんが、安住大臣の御存じの範囲内で結構です。
　それから二番目に、仮に国交省がそれを決めたとしても、査定権限は財務省、財務大臣にあるわけですね。財務省の主計局が査定して、財務大臣がそれを決めるわけですから。なぜ安住大臣が、仮に国交省が八ツ場ダムの再開を認めてもだめと、それはだめだということをおっしゃらなかったのか。これが第二の質問。
　それから三番目が、このことについて政府案を決める前に、財務大臣から、野田総理と、この八ツ場ダムは再開するんだよ、総理、いいですね、そういう了解をとられたのかどうか。
　この三問をまとめてお願いいたします。
○安住国務大臣　まず一問目は、国交省に確認していただかないと正確なところはわかりませんが、私が聞き及んでいる範囲で申し上げますと、さかのぼれば、これは前原大臣のときに一旦とめて、その後、馬淵大臣だったと思いますけれども、これは検証していくということで、検証のチームをつくってやってきましたね。その結果が出たということで、その結果からいえば、結局、八ツ場ダムは再開がしかるべきであろうという結論に至ったのを踏まえてということだったと思います。詳しくは、ただ、私自身が関与したわけではございませんので、一問目はそういうところで、私の知っている範囲のところでお答えをさせていただきました。
　二つ目の実は問題なんですが、財務省としても、八ツ場のことについては、国交大臣のところで予断を持たずに検証をしてきて、その上でということがまず一点あったのと、もう一つは、先生、やはり官房長官の裁定があったんです。
　これは、政調会長も実質的には八ツ場の再開に対しては非常に慎重でございました。そうした点からいえば、財務省の査定というよりは、これはもう大きな政治判断になっておりましたので、私は申し上げませんけれども、私なりの意見もその幹部には申し上げておりましたけれども、さまざまなことがあって、官房長官の裁定で、十二月の二十二日に以下のような決定が下されました。
　それは、利根川水系にかかわる河川整備計画を早急に策定し、これに基づき基準点におけるいわば河川整備計画相当目標流量をまず検証するということですね。二点目として、ダム検証に当たって、建設中止の判断があったことを踏まえ、地域住民の皆さんへの生活再建の法律をきちっとつくって、取りまとめてこの国会に提出をするんだと。
　この二つをきちっとやった上で、八ツ場の本体工事については、本体工事の予算はたしか七億でございましたけれども、実質的にはこれは債務負担行為をしておりませんので、この二つを前提にしてということで今回のような対応になったということですから、先生は大蔵省に長くおられたので、私の思うところはお酌み取りをいただきたいと思っております。
　ですから、最後の問題の答えになっているか、なっていないかわかりませんが、三問目については、ですから、財務省の予算査定という問題よりは、はるかにこれはもう、党と政府の間での政治決定ということで方針が示されたということですから、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○豊田委員　まさに、だからこそ御質問をするんですが、第二問目は、財務大臣としては今の御答弁が精いっぱいだと思いますけれども、党サイドの動きです。
　これは、前原政調会長が政府案の決定二日前に、八ツ場ダムを再開するなら国交省予算は認めないと。そこまで記者会見で、大見えを切ってというか言い切られたわけですよね。
　それで、私がいろいろ調べましたところ、政調会の中に国土交通部会というのがありますが、そこで、どうするかというのを審議したときに、やはり八ツ場は問題があるからということで、再開するという形じゃなくて、これは両論併記のような形で、ちょっと問題があるということになった。それを政調会の役員会に上げたら、役員会で、これはだめだと。だめというのは、再開はだめだということになった。
　それで、国交省に突っ返されたらまた政府から巻き返しがあって、二度にわたって同じ作業をしたという話なんですね。国土交通部会をもう一回開いて、そこでやはりだめだ、両論併記だ、認めるわけにいかないということで上げて、政調会役員会で、それはやはり認めないと。
　そこまでのことがあったから、恐らく前原政調会長は、だめだ、国交省予算を認めない、もし八ツ場ダムを再開するならと。そこまでの話があったと思うんです。
　ある意味では、昨年の九月に政調会が復活というか、菅さんのときに復活していたわけですけれども、昨年の九月に、内閣の基本的な政策あるいは重要な案件については必ず党の政調会の了承をとるという話のもとで進んでいる。
　それが去年の九月からの野田体制だったのが、なぜこの八ツ場ダムは、そこまで政調会長がだめだと言っていることを、あるいは政調会の個人的意見じゃなくて役員会で決めたことを強引に、そんな官房長官の裁定がある云々の技術的な話は抜きにして、大きな政治的メッセージのあるこういうことをなぜ認めたのかというのが私は非常に疑問でしたし、私は、もうこれはだめだな、民主党の中での政策決定論議、あるいは内閣の政策決定論議はどうなっているんだということを非常に疑問に思ったわけです。
　ちなみに、八ツ場ダムのそのときに、それに比べて総理は、何と朝霞の公務員住宅のときに、現地までたしか行かれて、世論の圧倒的強さのために屈服というか、もう朝霞の住宅はやめますよということまで決めてしまった。そこまで総理が現場に向かってやっておられるのに、今の安住大臣の話だったら、もう今や財務省主計局や財務大臣の手を離れて、本当に政治マターで総理や政調会長で決めるような話じゃないかという話なのにですよ、私は、なぜそういうものを再開したのか。しかも、消費税の増税だ増税だということを国民の皆さんにお願いしておきながら、あるいは、やるんだと言っておきながら片方で八ツ場ダムを認めるということは、これは全くおかしい。
　もともと、総選挙のときの公約にうたっていたコンクリートから人へというその象徴的なものを覆して、そして、片方で消費税はやらないと言っているのにやりますと。これは全く自己矛盾ですし、政党としての体をなしていないと私は思います。もちろん、政府としてもそれは大いに反省してもらうべきだと思いますが。
　そこで、最後にちょっと、時間が五分足らずになりましたが、非常に印象的な、私はもうびっくりしたんですけれども、前田国交大臣が、夕方五時にその案が決まったといって、八時に長野原に飛んでいって、長野原の町役場かどこか知りませんが、そこの集会所で、知事やその関係、地元の推進派の人たちでしょう、再開を認めよという、その人たちの前で、大変御迷惑を長い間おかけしました、陳謝いたします、済みませんと頭を下げて、最後はみんなで万歳をやったんですよ、万歳。
　それが全部ＮＨＫの九時のニュースに流れ、その後の十二時の夜のニュースにも流れ、私は、これはもう本当にだめだと思ったら、案の定、その明くる日の朝日新聞を初め各紙の朝刊は、完全に民主党はマニフェストを捨てた、民主党のマニフェストは完全に崩壊した、もうこれでだめ押しだという話が一面トップに出ていたわけです。
　だから、国民の皆さんはこれは本当にショックだと思いましたよ。それからまだ一週間以上の間を置いてというか、一週間ぐらい、二十九日に消費税の増税を決めるという話は、これは内閣支持率も落ちますし、民主党の支持が落ちるのも当然のことだと私は思います。
　だから、そのことをよく反省していただいて、消費税の増税をするなら、もちろん、行財政改革等の大事な、やるべきこともやらなきゃなりませんけれども、民主党さんがですよ、民主党が基本的に約束をした基本になるような、コンクリートから人へというような象徴的なそういう事例を安易に認める、恐らく消費税の増税をしてから工事の再開をするとか、そういうふうな考え方というのは、私は、消費税の増税を皆さんにお願いするというのなら、よくそこまでは考えていただきたいというふうに思うわけです。
　ということで、もう持ち時間が終了しましたので、最後にちょっと安住大臣の私のこの思いに対してどう思われるかということをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○海江田委員長　答弁は短目にお願いします。
○安住国務大臣　問題は、なぜそれでは予断を持たないで検証チームをつくったかということにさかのぼっていくんだと思うんですよ。やめたら、そこの場でやめればよかったわけですから。
　しかし、さまざま、東京都知事を含めて会って、そういうことを検証しながら決断をしたということですが、もちろん、今先生のような御批判もあるし、政調会長のお気持ちも私は全くよくわかります。ただ、そういうことがあって、政治の世界でいえば、それは政府・民主の最高意思決定として官房長官裁定を出して、こういう方向になったわけですね。
　総理も、御批判等は、これを真摯に受けとめなければならないということは本会議でも申しております。激しい議論や、政調会長がおっしゃるような感情的なお話もいろいろあったわけですけれども、私は、現実の政治というのは、やはりそういうのを一つずつ乗り越えていくしかなかろうというふうに思っております。
　ただ、今の私の姿勢で申し上げますれば、二つの条件をしっかりクリアしなければ、この本体工事は逆に言えばやれないのではないかと思っていますので、しっかりとこの二つを逆に言えばクリアしていただきたいというふうに思っております。
○豊田委員　以上で終わります。
○海江田委員長　次回は、来る六日火曜日午後三時五分理事会、午後三時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　金子　健一君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉城デニー君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村上　史好君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　桑原　　功君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　園田　康博君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村上　史好君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　柳田　和己君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　聖子君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　桑原　　功君
　　橋本　博明君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　畑　　浩治君　　　　　坂口　岳洋君
　　福島　伸享君　　　　　柳田　和己君
　　湯原　俊二君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　湯原　俊二君
　　桑原　　功君　　　　　高井　崇志君
　　坂口　岳洋君　　　　　畑　　浩治君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　橋本　博明君
　　柳田　和己君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
一月二十四日　
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第五号）
　幹部国家公務員法案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第六号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
　公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
二月十四日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二一号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求めることに関する請願（井上信治君紹介）（第五六号）
　障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　藤村内閣官房長官から、所信及び平成二十四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣　おはようございます。
　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障と税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体で、先送りすることなく着実に実現を図っていく決意であります。
　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　内閣官房におきましては、関係閣僚と連携して、社会保障と税の一体改革の着実な実行、政府一体となった行政改革の総合的かつ強力な実行、経済連携の戦略的な推進、新成長戦略の実行の加速と新たな日本再生戦略の具体化、成長分野のイノベーション推進、海洋や宇宙といったフロンティアに関する総合的な取り組みなどを進めてまいります。また、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期すほか、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。また、北朝鮮情勢等に適切に対応するため、情報収集・分析機能を強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新、経済財政政策、科学技術政策、少子化対策、男女共同参画など各種の重要政策課題について、各特命担当大臣のもとで政治主導により総合的、戦略的に推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定いたしております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十四年度における歳出予算要求額は六十一億九千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億八千万円、皇族に必要な経費二億九千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百六十五億三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百五億四千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対応等の推進のための経費八十八億六千八百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十四年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、松原国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十四年度警察庁予算について説明を聴取いたします。松原国務大臣。
○松原国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて災害警備活動に取り組んでまいりましたが、引き続き、岩手県、宮城県及び福島県の三県警察に増員された七百五十人の警察官も最大限に活用し、全力で被災地や被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め、災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。私は、治安の安定、向上を図り、国民の安全、安心を守ることに全力で取り組みます。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続で減少するなど改善傾向にありますが、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するなど犯罪の起きにくい社会を目指し、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進いたします。
　また、インターネット上の違法・有害情報に対する対策、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。
　今国会に、他人の識別符号を不正に取得する行為等の禁止や不正アクセス行為に係る法定刑の引き上げ等を内容とする、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、必要な捜査基盤を整備いたします。
　適正な死体取扱業務を推進するとともに、関係省庁と連携をさらに強化し、犯罪死の見逃し防止のため、法整備の検討を含む諸施策に取り組んでまいります。
　取り調べの可視化、捜査手法の高度化等については、私が主宰する研究会の報告を踏まえ、被疑者取り調べの録音、録画の試行その他必要な取り組みを速やかに進めてまいります。
　暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　今国会に、暴力団との関係遮断を図る事業者への危害行為等を防止するための措置、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等の強化や法定刑の引き上げ等を内容とする、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮の動向に関する情報収集の強化、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取り組みに全力を尽くします。
　また、情報保全は、警察が捜査機関として国民に信頼される大前提であり、引き続き、その徹底強化のための方策を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は、三年連続して五千人を下回り、十一年連続の減少となりましたが、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
　平成二十四年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十四年度一般会計予算における歳出予算額として、二千三百九十九億五千九百万円を計上し、この中には、地方警察官六百二十六人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い、放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき、全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力、また御理解をお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○荒井委員長　次に、岡田行政改革担当・社会保障・税一体改革担当・公務員制度改革担当大臣・内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。