Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　民社党、改新の西村眞悟でございます。
　きょうは、参考人の先生方、それぞれのお立場で、重い、そして教訓に富んだ、示唆に富んだ御意見をありがとうございます。十分聞かせていただいたというふうな思いでございますが、もう少し聞かせていただきたいなという点を二点お尋ねいたしたいと思います。
　さらにまた、法律実務家の中坊先生からは、この法案について評価する、あとは運用の問題であると。運用の問題といいますのは、法律実務家、そして市民に投げ返された問題であるというふうな評価をいただきました。また、権威であられる加藤先生には、ＰＬ法には欠陥はないという評価をいただいて、非常に心強く思っている次第でございます。
　したがって、両先生に二点、一点ずつお伺いしたいのでございますけれども、中坊先生、森永砒素ミルク事件で非常に御苦労なさって、長期な裁判を最後まで持っていかれたのですけれども、あの裁判の当時に、今出ておるＰＬ法案が成立しておって、それを適用する実務家の立場であられた場合に、どのような展開になったであろうかということを、御体験を踏まえて少し御説明いただきたいと思うのです。
○中坊参考人　この当時は、事件が発生しましたのが昭和三十年ですから、もちろんこのような製造物責任法あるいはそれに類するような物の考え方自体が少なかった時代ではなかったかと思います。そういうことで、もうその直後にやはり被害者の一部の方が訴えを提起されておられます。しかしながら、結果的にその訴えは取り下げになっております。立証できないということで、敗訴の可能性が高いということから、訴えを取り下げたということになっております。
　言うまでもなく、先ほど言いますように、その製品の中に砒素が入っているというもう典型的な欠陥なわけであります。しかしながら、問題は、欠陥であったとしても、過失責任を問おうと思うと、その主観者の意思が問題になってまいります。それと、先ほど申し上げたように、自分は専門のある商社から買って、いい製品だと思って
買ったんだ。そうなってくると、注意義務の前提としてのそういう悪くなる結果の予見可能性がなかったのではないか、あるいはそれを避けることができなかったのではないか、こういう主張を、昭和三十五、六年ごろの訴えを取り下げられました記録を見てみますと、森永は一貫して主張しております。そして、事実、その事件は一審は刑事事件が、昭和三十八年ごろでしたか、無罪になるわけでして、その過程の中で訴えが取り下げられるという、今から思えば悲しいことになっております。
　もし製造物責任法がその当時あれば、欠陥があったことだけは事実なんですから、これはやはりその当時からその被害者は裁判に勝ち得た、すなわち責任が追及できた、このように思うわけでして、やはりその当時のことを考えますと、胸が痛む思いがいたします。
○西村委員　ありがとうございました。
　加藤先生、私が大学に入学したときは昭和四十三年でして、七百九条に関する教科書は先生のあの有斐閣の教科書しかなかったと思うのです。その後、先生、四十年代に一度判例の進展を踏まえてちょっとつけ足されたと思うのですが、それでも、ちょっと失礼な評価ながら、判例のすべてを網羅したようを改訂をなされる時間的余裕は余りお持ちではなかったのではないかと思います。
　このように判例が物すごく発展してきておりまして、先生、先ほどはアメリカで厳格責任、ストリクトライアビリティーが判例として認められて今日まで流れてきたとおっしゃいましたけれども、日本でもやはりアメリカに匹敵する、それは先生の評価ですから私はわかりませんけれども、アメリカに匹敵するような判例の集積が現在まであると思うのです。ＰＬ法は、明治維新に法を制定したように、何もないところにこの法を持ってくるのではなくて、実務家が形成した判例の集積の上にこの法がさらにつけ加わっていくという思いがするのです。
　そこで、この点をもうちょっとお聞きしたかったなと先ほど感じた点ですが、我々日本の判例の集積をどう評価されるのか。そして、このＰＬ法というものがそれをスムーズに推進させる方向での法制定なのか、何かギャップがあるのか、それともまた逆行さすのであろうか。この点、ちょっと漠然とした質問で恐縮ですが、判例とこの法律というものの両者をどのように結びつけて評価されているかという点について、お答えいただきたいと思います。
○加藤参考人　私の本を読んでいただいて本当にありがたいのですが、いずれその改訂版もと思いながら、その余裕がなくて、十分でございません。
　それで、製造物責任については、日本の判例法の発展が不十分であるということは御指摘のとおりでございます。先ほど百五十件ぐらい判例があるという話も出ておりましたが、これについては弁護士の中村雅人さんという方がまとめたものを出していたり、あるいは医法研という医薬品企業法務研究会、これは薬事関係の会社、製薬関係の会社でつくっている研究会ですが、まじめに勉強して、これは非売品だと思いますけれども、そこでまとめたものも出ております。
　ただ、日本で判例がなぜ発展しなかったかというと、それはやはりそれだけ訴訟がなかったということなんだろうと思うのです。それは、先ほどから言われておりますように、過失の立証が非常に困難である、だから訴訟を起こそうかと思ってもなかなか起こすだけの勇気がないという、これが一番だと思いますが、もう一つは、やはり製造物責任といいますと少額被害が多いのですね。それは中には、アメリカなどでは自動車とかあるいは薬品で高額のものとかいろいろございますけれども、つまり訴訟をして引き合うほどの価格のものでなくていろいろ被害があったんだということではないだろうかと思うのです。
　現在の裁判所制度では、九十万円までは簡裁に行くということですが、九十万円を超える被害というのは普通の市民の中には少ないわけですし、それから九十万円以下ですと、百万円になっても弁護士の方もそう喜んで引き受けるという金額ではないというようなこともございまして、訴訟になっているものが非常に少ないということがございます。
　それで、今度この法律が通ったといたしますとどうかというと、やはり少額被害が多いと思うので、なかなか裁判所には行きにくくて、消費生活センターとか、そういう裁判外での請求というのが多くなるだろうとは思いますけれども、しかし、今まで過失の立証が困難なためにあきらめていたという人は、欠陥ということなら、それじゃ訴訟してやってみようという人は出てくると思いますので、若干訴訟はふえるのではないか。
　そして、一番大きなことは、訴訟になった場合に、過失についての争いということはなくなって、欠陥という客観的なもので争われることになりますから、訴訟が早く片づくということが言えると思います。そういう意味で、訴訟で勝つ見込みがふえてきたということ、訴訟がそれだけ迅速に片づくのではないか、そういう意味の効果が非常に大きいというふうに期待はしております。
　以上です。
○西村委員　ありがとうございました。
　そのほかにも、この法律に関するその他の問題点をいろいろきょうは午前中御指摘いただきまして、これから審議に、また、この法案のみならず、この法律の周辺にある問題にも生かしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○白川委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私の持ち時間は極めて短いものですから、清水さんと中坊さんに、お二人にお聞きしたいと思います。
　皆さん方のこれまで二十有余年にわたっての御努力に対して心からの敬意を表したいと思います。同時に、やっとここまで来た以上は、真に消費者被害を救済するという中身が求められていると思います。そういう点で、清水さんが先ほど情報開示の問題、あるいは欠陥の定義の問題、推定規定の問題等々御指摘になったわけですが、開発危険の抗弁について御意見があったら承りたい。
　それから、中坊参考人でございますが、やはり同様に問題を指摘されました。四月七日に日弁連の会長さんが、まだ問題が多い、さらにこれを検討審議して、速やかな救済、それから国際的に調和のとれた製造物責任法にという談話を発表されました。この法案に対して修正を望まれるのか、もし望まれるとすれば、この点がひとつ修正できないかというあたりを御指摘いただければと思います。
　以上です。
○清水参考人　開発危険の抗弁につきまして、私どもは、抗弁を認める場合には、そのレベルを高くしておくと。そのレベルがあいまいですと、要するに全部開発危険の抗弁のところに逃げ込まれてしまって実質的な審議ができなくなりますので、レベルは高くするということと、その水準を明らかにするということを言ってまいりました。
　それともう一つ、開発危険の抗弁を認めることによって救済されない被害者が出てくることが当然予想されますので、その場合にそれをどうするかということもあわせて検討していただきたいというふうに言っております。そういうことでございまして、やはり周辺の整備もかなりこれから重要になってくるというふうに思います。
　スモンのときに開発危険の抗弁、今度はコンピューターが進んでいるから以前のように情報を入手するのに時間がかからないのじゃないかというお話もございましたけれども、開発危険の抗弁を認めるに値する情報があるかないかということを探し出すだけで七年も八年もかかったということですから、認めるということは、その被害救済にとって、幾らコンピューターシステムが進んだとはいえかなり難しいことだと思いますので、十二分な水準というものを明らかにしていただきた
いというふうに思います。
○中坊参考人　私の当初の意見陳述のところで、現在の法案につきましては、私たちが子細に検討しますと、やはり幾つかの不十分な点あるいは場合によっては問題点になるのじゃないかという点があることを当初指摘さしていただきました。
　しかし、私自身といたしましては、同時に申し上げましたように、今過失責任から客観的な欠陥責任に変わるという意味は本当に大きい。まさによく言われておりますような消費者の視点から、あるいは生活者の視点から社会を見るという意味では、これほど大きな変わりが、この原則の中で変わるということを本当にどこまでも高く評価したい、このように考えています。そういう意味では、この法案がやはり一日も早く通ることこそが望ましい、このように考えておりますので、現時点において、私といたしましては、修正というようなことを求める意思はありません。
○矢島委員　ありがとうございました。
○白川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、申し上げます。
　消費者問題等に関する特別委員会との連合審査会は、本日午後一時三十分より開会いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成六年六月六日（月曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　商工委員会
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　河合　正智君
　　　　　　小此木八郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　住　　博司君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　青山　　丘君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山田　正彦君
　　　　　　山本　孝史君　　　　松本　　龍君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　井出　正一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　吉井　英勝君
　　消費者問題等に関する特別委員会
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　中村　時広君
　　　理事　大木　正吾君　理事　青山　二三君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　岸本　光造君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　石井　　智君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　大口　善徳君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　大隈　　満君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　製造物責任法案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、製造物責任法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○畑国務大臣　とりわけこの問題につきましてはかなり早い時期からいろいろ御検討、御研究をされておられる佐藤先生ということを承知いたしているわけでございます。
　今、そういう中にございまして、十年あるいは十五年単位でもって世の中が、そしてまた価値観が、人々の生活のありようが大きく変わるということが、今日までの一つのありようでなかったかなというように考えるわけでございます。そういう中にございまして、大量生産そしてまた大量消費、こういうような本格的な産業分野における成熟といいますか、いろいろな問題がそれに伴いまして発生をする中にございまして、ただいま先生御指摘のとおり、いささか遅きに失したのではないかというような御指摘を賜ったわけでございます。
　私は、やはりかような時点におきまして、この問題を機に、ある意味におきましては国民各界各層の方々が、従来の生活の基本的な位置づけ、物の考え方、そういうことの中にございまして、意識改革をしなければならない。そういうような意味合いで、今回このＰＬ法案によって一つの問題提起が国民各界にもされておる。
　そしてまた、行政の面におきましても、さような意味合いでの御理解といわゆる啓蒙活動を真剣にやらなければこの法案を制定した意味がない、こういうようにも考えるわけでございまして、ただいま御指摘を賜りましたような意味合いの中から、この法案の一日も早い成立をお願い申し上げますとともに、行政サイドにおける取り組みのさらなる努力を重ねていかなければならぬという思いを新たにさせていただいている次第でございます。
○寺澤国務大臣　委員がおっしゃったことに私は一〇〇％同意をしております。やはり生活者重視の世の中で若干遅きに失したのじゃないかと思われますけれども、こういう法案がやっと審議されているというこの状態で、ぜひこれが成案となりますよう、そして生活者本位のそういった社会のためにこの法律がよく利用されますよう私は念願しております。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。
　それでは法務省、私が言いましたこの我妻試案、一番早い昭和五十年に出したものとこの六条、本案との根本違いを三つ言ってください。
○升田説明員　ただいま委員御指摘の我妻東大名誉教授が、昭和四十七年に検討を開始され、昭和五十年九月に「製造物責任法要綱試案」として公表されたものと今回の法案との違いでございますけれども、いろいろな面がございます。
　三つと言われますとやや迷いますが、大きな点では、例えば推定規定を我妻試案では採用しておりますけれども、今回の法案では採用しておりません。
　それから、欠陥の定義規定、これは本法案では「通常有すべき安全性を欠いていること」となっておりますけれども、我妻試案では「製造物の通常予見される使用に際し、生命、身体又は財産に不相当な危険を生じさせる製造物の瑕疵」というぐあいになっております。
　あるいは責任主体の点でございますが、今回の法案では、製造業者、輸入業者あるいは表示製造業者等に限られておりますけれども、我妻試案におきましては、販売業者、賃貸業者、運送業者なども含むということになっております。
　あるいは責任期間の点でございますが、長期の責任期間、本法案におきましては原則十年という除斥期間を設けておりますけれども、我妻試案におきましては損害発生時から二十年というように提案されております。
　そのほか幾つかの点は違いがあるように見受けられます。
　　　　〔白川委員長退席、玉沢委員長着席〕
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。
　私は、今おっしゃられましたけれども、一つの問題は定義、我妻試案で言っております定義というのは、流通に置かれているもの全部を書いている。こちらは動産。不動産は入らない、電気は入らない、こういう形になっていますね。私はその問題がちょっと大きいと思っているのです。この問題についてちょっと関係省庁に伺います。
　建設省、これは私がよくいろいろな会で言っておりましたが、ちょうど昭和五十年の初め、ラルフ・ネーダーというアメリカの消費者運動家が日本に夫婦でやってきまして、私、一晩彼と飯を食いながらいろいろ議論を闘わしたことを思い出しております。そのときに彼が言っていた製造物責任、プロダクトライアビリティー、私がプロダクトライアビリティーという言葉を聞いたのは彼からが初めてでありました。
　彼が来たのはなぜかというと、プロダクトライアビリティーについて経団連において講義をするということで、スピーチがあったわけであります。そのプロダクトライアビリティーというのは住宅問題だ。住宅におけるいわゆるプロダクトライアビリティー、製造物責任という問題を取り上げたのが彼でありました。
　アメリカにおいてどうしてそういうプロダクトライアビリティーというのが建築との問題であるのかというと、彼が言っていたのは、自動車の問題とかというのが一番大きい。自動車で、緩衝枕をつけていたが、頭をぶつけて死んでしまう。拡大損害というのが多い。そのときに言っていたのが、アメリカというのは広いわけですから、庭にプールをつくる。そうすると、プールというものは従物であるが、一体だから不動産だが、飛び込んで頭をぶつけて死んでしまう。不動産に付着している階段みたいなものがある。そうすると、階段というのが、日本みたいな小さいのと違って、ごらんのように、こんなふうになったりしてだあっと落ちてしまうわけだ。年寄りが落ちて頭を打って死んでしまったりするケースが多いのです。そういうふうな問題についての製造物責任というものを、物をつくった人、ディベロッパーじゃなくて、そういう者に対してやっていかないと、つくった人と売る人は別になっている。日本の場合でもそうですね、分譲何々と同じように。というようなことで、一つのはしりがありました。
　したがって、その点について、僕の持論なのですけれども、これはこの案には入っていないのですが、建設省の考え方というのはどういうものなのかということをここでもう一度お聞きいたしたい。それから、企画庁はそれに対してどのように考えて外したのか、これもお聞きしたい。
○林説明員　不動産を製造物責任の対象にするかについてのお尋ねだと思いますが、この製造物責任を果たす製造物の範囲については、法案の作成段階あるいはそれ以前の国民生活審議会の場におきましてもさまざまな議論がなされたわけでございますが、一般的に申しまして、大量生産・大量消費という形態が当てはまるような製品たる動産がその制度の対象になる分野であるということで、特に不動産につきましては、契約責任による救済がある、あるいは民法の七百十七条の土地工作物責任による救済手段が用意されている、あるいは耐用年数が長く、その間の維持補修といったような状況によってかなり左右されるという意味で、それらの性状を考慮する必要がある、また、ＥＣ諸国でも不動産は製造物責任の対象外であるというようないろいろな観点から、本法案の対象とすべきでないという考え方が大勢を占めまして、そのように定まったものと理解しておるわけでございます。
○佐藤（剛）委員　ＥＣは入れてない、これは事実なのです。ところが、アメリカにおいては、州の中の判例には不動産というのは入っておるケースがある。判例法の積み重ねもある。ですから、ここのところはどうするかという問題は積み重ねしかないのだろうと思うのです。アメリカの場合というのは、プールをつけて子供たちがぼんと飛び込んで死んでしまう、ビニールのところでも何でも、水の深さが何かというその問題が争われるわけですね。今アメリカはたばこの問題ですら争っているのですから、集団訴訟をやっているのですから。たばこというものについて、メーカーのフィリップ・モリスについてクラスアクションを出しています。そういうものがあるくらいですから、そういうケースがあってもしかりなのですけれども、アメリカにはそういう事実があるわけですね。
　だから、今おっしゃられたような、民法でできますよ、どうですよと言ったならば、この話はちゃらになってしまうのですよ。結局、みんな民法でできる、できないことはないのだ、製造物責任の議論というのは。製造物責任というものは、民法七百九条とかあるいは瑕疵担保責任とか、そういうふうなところでどうしてもメーカーを追っかけていかなければいかぬ。メーカーの責任というより、製品の欠陥から出てきたものをやるのが製造物責任なのだ、拡大損害なのだというところから飛び出るわけですから、今建設省の言っている、そういう今政府委員の読み上げられたような形では十分ではないということを申し上げておきます。
　企画庁は取りまとめられたわけだと思うのですが、問題提起があったはずですが、局長、ひとつ答弁してください。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、不動産をどう扱うべきかという議論は相当ございました。ただ、建設省から先ほど御答弁申し上げましたように、国民生活審議会では、先ほどのような理由から、対象としなくていいのではないかという考え方。ただ、不動産といえどもその個々の構成物は動産でございますから、個々の動産について問題があればこのＰＬ法で対応していくということでございまして、全体としての不動産は先ほど建設省が答弁申し上げた内容でございます。
○佐藤（剛）委員　局長、今例えば建築物に従たる物でガス湯沸かし器がくっついているというのは、これは動産でいいんですよ。ところが、ボイラーだの何だのって初めからくっついているのだ。今のふろなんというのはみんなそうなんですよ。そういうふうなところがボイラーならボイラーで出てくると、これで爆発して家が燃えてしまう、これはテレビが故障していて燃えるのと同じなんです。そういうふうなところの違いがよくわからないということの問題です。
　そしてこれはアメリカにおいて、企画庁、勉強しているのかどうかわからないけれども、勉強していないのじゃないかな、ちゃんとそれは判例でなっているわけだから、そういうものについてきちんとしたことの企画庁の判断があって、建設省のことについて納得したのかどうか。建設省がやめろやめろと言うから、それに応じていっただけの話じゃないのかということを申し上げているのです。もう一度。
○坂本（導）政府委員　不動産の部分であっても、出荷時点においてそれが動産であればＰＬ法の対象になる。したがって、全体としての不動産はこの対象外であっても、個々の部品が引き渡し時点で動産であれば対象になることから、問題ないと考えたわけでございます。
○佐藤（剛）委員　よく納得しません。テークノートしておいてください、記録の方。
　では、この問題はとりあえず留保して次のところに行きます。
　厚生省。血液製剤というのが非常に大きなあれになっています。血液製剤というのは対象になりますと、生血のところはちょっとよけましょうというような話になっているのでしょうが、これまでの日本の歴史でサリドマイド、サリドマイドは
御津免のように妊婦の人が鎮痛剤として使用すると奇形児が産まれる、この事件、これは和解されております。それからキノホルム、整腸剤で発生したスモン病、これも和解されてしまっている。和解されてしまっているから事実関係というのははっきりしていないのですが、集団訴訟みたいなものですから、まだ残っている人たちはいるわけですよ。そういうものは厚生省はどういうふうに考えますか。この法律の対象になるのですか、サリドマイド、それからキノホルム。
○矢野説明員　まず血液製剤ですけれども、血液製剤にもいろいろございまして……（佐藤（剛）委員「血液製剤はいい」と呼ぶ）はい。
　医薬品の副作用が欠陥に当たるかどうか、こういう問題でございますけれども、この薬というのは多かれ少なかれ副作用を伴うという、そういう特性を有するものでございます。逆に言いますと、副作用のない薬は効かないというようなことさえ言われておるわけでございまして、副作用は必然的に多かれ少なかれ伴う、こういうことでございます。
　そこで、どういった場合が欠陥に該当するかということになりますと、ちゃんと警告表示も行われている、そういう中で薬が使われて副作用が発生した、こういった場合は直ちに欠陥とは言えないのじゃないか。つまり、有用性を考慮してもそれを上回るような被害が生じた、こういった場合に初めて欠陥、こう言えるのじゃないかと考えております。
　そこで、サリドマイドとかスモンとか過去にいろいろな事件があったわけでございますけれども、今度の法律ができますと、当然こういったものも製造物責任法の対象になるということでございます。
　そこで、今度、過失責任から欠陥責任と、こういったことになったわけでございますので、原告にとっては立証負担面で軽減される、こういうことが言えるのじゃないかと思います。
　ただ、薬というのは使い方が非常に大事でございまして、医療関係者の責任というものがあるわけでございますので、あくまでこれは個々具体的に、個別ケースごとに慎重に判断されるべき問題じゃないかと思っております。
○佐藤（剛）委員　私は大いに訴訟しろの何も言っているわけじゃないんで、厚生省関係のものを注意して取り扱わないと、これは医者も中に介在するわけですから。医者も介在するケース。アメリカでの訴訟なんというのはそういうケースです。そうすると、今キノホルムも対象になります、サリドマイドの原因のものも対象になる、そういうふうに言われましたね。それは運用において、これから具体的個別案件のときに・新しい一つの分野ですから、十分厚生省の知見をもってやっていく分野ですよということを、私は、何といいますか、親心じゃないけれども、少し慎重にいろいろ検討しておいた方がいいと思います。ちょっと勉強してくださいよ、厚生省。
　先ほどに戻りますよ。我妻試案の中で我妻先生は、法律の提案の「付記」の中の第三というところにクラスアクション、つまり「クラス・アクション等、特定の者が多数の被害者の利益を代表して救済をはかるための制度」、こういうようなものについて導入を考えるべきであると提言しています。クラスアクションというのは、日本語に訳すと、集団訴訟です。民事訴訟法の体系で言いますと、集団的に物を出すわけですけれども、こういうもののことを言っております。あのスモンにしてもサリドマイドにしても、そういう問題であったわけですから、その裏腹の問題としてよく勉強しておいてください。
　それから次に、この法律の運用の問題を最初に、一時間のうちの三十分ですが、ちょっと申し上げます。
　私の感想を含めましてあれなんですが、アメリカには四悪というのがある。企画庁長官の所見を伺いたいと思いますが、私は、何がアメリカ経済を痛ましているかというと、一つは麻薬をのむこと。
　第二は離婚者が多いこと。離婚者が多いから、犯罪者の大体七割というのはバツ一とかバツ二とか、そういう人たちです。兄弟が父親が違っていたり、そういうケースがたくさんあるわけです。
　第三は弁護士が多いこと。日本の司法試験とアメリカの制度とが違うから、アメリカはおそらく七十万人近くいるんじゃないですかね。そこら辺を、法務省、日本とアメリカの弁護士の数の比較、後で教えてもらいたいのですが、人口が倍ではあるけれども、アメリカは多過ぎるから、結局一つの濫訴、いわば食うために弁護士が訴訟をいろいろな問題につしてやってきているんじゃないかと私は思います。
　それに似たものがたばこ訴訟なんじゃないかと思うのですが、これは大蔵省、いますか。法務省で答えていただけますか。たばこ訴訟というのが今ルイジアナで、フィリップ・モリスのところでクラスアクションが起きています。あれは何の法律に基づいてああいう訴訟が起きているのか。ＰＬではないのか、何なのか、そこら辺もお教えいただきたいのですが、これは後ほどです。
　四つ目のものは、二年ごとに下院の議員がかわること。だもんで、日米関係はそのために摩擦問題が起きたりなんかするわけであります。
　私が申し上げたこの四悪のところの弁護士が多いということをよほど注意してやらないと、日本の場合というのは、これは前の質問者がされておると思いますけれども、訴訟頻発の形にいかないとも限らないが、弁護士の数が少ないからまだうまくいくのじゃないかと私は思っていますけれども、それほど悲観はしていません。してはいませんが、そこの点を思っておりますので、それについて法務省は、こういうものの条項をやりますと、そういう濫訴というのがないかどうかという意見をひとつお聞きしたい。
　企画庁として、私が申し上げたものを含めて、これは運用の問題。運用の問題というのは、我々が運用するわけじゃないですから、この六条の憲法ができ上がると、大化の改新の、聖徳太子の十七条の憲法じゃないけれども、六条の憲法ができ上がると、これに基づいてやるのは民間の消費者であるし、弁護士がやるわけですから、この点についての見通しというか、そういうようなものをお聞かせいただきたい。
○升田説明員　ただいま御指摘のアメリカにおける制度と我が国に製造物責任を導入した場合の影響でございますけれども、まず、アメリカにおきましては、御承知のように一九六〇年代から各州の判例法によりまして製造物の欠陥を損害賠償責任の根拠といたします製造物責任の法理というのが採用され、その結果といたしまして、濫訴もあったでしょうけれども、訴訟事件数が急増をいたしまして、製造物責任危機あるいは保険危機と呼ばれる弊害が生じてきたと指摘されていることも事実でございます。
　そして、その原因といたしまして、アメリカの司法制度でございますけれども、先ほど御指摘の弁護士の数が多いというような意味での訴訟社会であること、あるいは弁護士成功報酬制度がとられているということ、それから懲罰的損害賠償制度があるということ、あるいは陪審制度があるなどといいましたいろいろな事情が影響しているのではないかと指摘されていることも事実でございます。
　他方、今回、本法律案によって提案しております製造物責任は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に被害が生じた場合における製造業者等の責任要件を過失から欠陥に転換するということによりまして、従来我が国におきましてとられておりました、裁判例で積み重ねられてきておりました過失判断の高度化、抽象化あるいは客観化と言われる実務の工夫を実体法上も取り入れるということによりまして、その法的安定性を高めるという面も強く持っておりますので、先ほどの司法制度の違い等も勘案しますと、この法律によりまして我が国が濫訴社会に傾斜するといった可能性は低いと考えられます。
　なお、参考までに我が国と司法制度が比較的似ておりますヨーロッパ諸国におきましては、製造物責任制度の導入後に濫訴の弊害といった現象が生じてないと承知しております。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、国民生活審議会でもやはり同様の問題の見方がございまして、国民生活審議会では、「我が国と米国の司法制度の違い等を勘案すると、米国において見られるような訴訟社会に我が国が陥るということは、現状の司法制度の下ではほとんど考えられないが、米国における「製造物責任危機」ともいえるような状況に我が国が陥らないよう、今後とも十分注意していく必要がある。」という指摘がございまして、今回の政府案をつくるに当たっても、内容的にＥＣ並みというものを考えたところでございます。
○佐藤（剛）委員　お話のことはそういうことなんだろうと楽観していいのじゃないかと思うのです。それはやってみなければわからない。やってみなければわからない試みですから、そのときにいろいろ弊害が出てくるものに対応しなければならない。その中に幾つかあるものを消費者もきちんとやらなければいけない。消費者も消費者教育というものを、しっかりとした賢い消費者にならなければいけないし、それから販売業者もきちんとやらなければいかぬし、メーカーもやるべきことをやらなければいけない。
　これまで通産省はいろいろな政策をやってこられて、例えば消費者の関係の窓口を開く、あるいは消費者担当の重役をつくる、それから消費者と企業との間のかけ渡し、冷蔵庫なら冷蔵庫というようなもののふたのあけ方をこうしたらいい、内部でやったがいい、こういう使い方を生活者の経験を通じて、これをフィードバックして、消費生活アドバイザーというような人たちがその力によってメーカーに影響を与えて製品をつくり直していく、危険なところを直させる、こういうようなことをやってきてそれなりの、また苦情の窓口を置いておる。ですから、苦情だけを受けてやっているんじゃなくて、いや、これは消費者も悪いんですよとはっきりやっています。これはちゃんとした人たちがやっているから私は偉いと思っていますし、誇りを持って消費者教育をそういう形でやっているわけです。
　ですから、単に事故の件数が、各県に消費センターというのがあるのですが、事故の件数が上がっているから行政をやっているということじゃないので、本当は件数が少なくなって、件数というものはむしろなくなる方がいいのです。それを次第次第になくするぐらいの気持ちで消費者行政というのをやっていかなければならないと思うのです。
　幾つかありますが、第一の問題としまして指摘申し上げたいのは、アメリカでは製品について、はっきりとレッテルに書いてあるわけですよ、取扱説明書の。企画庁長官、一番御存じだろうと思いますが、毒のあるものをポイズンと書いてある。それから、危険だというものはデンシャーと書いてある。それから、第三のところのものはウォーニングと書いてある。第四はコーションと書いてある。こういう四つの分類、ポイズン、ゲンシャー、ウォーニング、コーションといって、このものを食べるとあなたはがんになりますよ、こういうものを書きながらやっているわけです。日本の場合はそこまでまだいっていないわけです。これは何なのかというと、アメリカにおけるＰＬの免責をできるだけするために、恐らくメーカー自身あるいは販売業者が一つの知恵としてそういうことを出さざるを得なくなっているのだろうと私は思うのです。
　そこら辺の見通しについて、企画庁長官はどのような考えをお持ちでやっておられるか。また、今後どういうふうな気構えでおられるか。非常に抽象的なお話で恐縮でございますけれども、長官、一番御存じのとおりでございますから、御所見をいただきたいと思います。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のように、アメリカの場合に、製品の表示に関しては最悪の事態を明らかに仮定して、がんになるとか、そういうことが書いてある品物もあったかというふうに私は記憶をしております。それとこの法律との問題についてはまだ政府委員の方からきちんとお答えをさせますが、私の考え方としては、やはり表示上の変化というか、この法律が成案になってから日本の場合でも変化があらわれてくるのではなかろうかというふうに私は考えております。
○清川政府委員　表示及び取扱説明書について一言補足をさせていただきたいと思います。
　今佐藤委員御指摘のとおり、表示及び取扱説明書が、商品そのものの欠陥の判定、認定と非常に密接な関係があるということは、まことにその傾向を強く深めているわけでございます。私ども、このＰＬ法の関係もございますが、やはり最近の製品の持つ危険の特性につきまして、子供でも高齢者でも、そしてまた一般の方々も理解、識別可能なように表示あるいは取扱説明書を十分わかりやすく、かつまた統一的に認識されるようなものにすることが必要であるということで、表示・取扱説明書適正化委員会を設けまして、この中には、メーカーの方はもとよりでございますけれども、消費者の方々も含めまして、この委員会を開いております。この委員会によりまして消費生活用製品の取扱説明書の作成に関するガイドラインというようなものもつくりまして、極力統一的に、かつ、わかりやすい表示取扱説明書をつくるよう心がけているところでございます。
○佐藤（剛）委員　今心強い御意見がありましたから、ぜひそれぞれがつかさをもってこの運用をする場合にやっていかなければならない責任だと私は思う。
　本件は、消費者もしっかりしなきゃいけないし、賢い消費者になるためには、消費者にわからせるような形で、消費者に対していろいろな取扱証明書というようなものをきちんと、長官がおっしゃったように僕は変わらざるを得ないのだろうと思っております。ポイズンだとかデンシャーだとかウォーニングだとかコーションというようなアメリカ流じゃないけれども、そういうことをしないと、例えばゴキブリにシュッといって、ゴキブリ一匹すぐ死んでしまうようなのは、人間のどこかにつけば必ず皮膚はおかしくなるのですよ。ゴキブリが一遍に死んで、人間の皮膚が大丈夫だという薬はないと思う。それをどういうふうな形でやるか。シュッとやるとカビが出ませんといえば、それが皮膚にっけばどうにかなるし、しらがのところをしらが染めでやっておりまして失明したとかなんとかいうのもある。安全というのは、法律だけをつくって体系を出せばいいというものではなくて、本当は法律のない社会というのが一番いいわけですから。うまくいけばこの製造物責任法なんというのはない方がいい。ところが、ないと、消費者がなかなか過失というものを証明しにくい。そういうことで、企業の秘密との問題があるから、消費者志向のような行政ということが私は必要になっておると思っております。
　それからもう一つの点は、少額の被害救済。拡大損害はあれで民法七百九条を超えるんだけれども、しかし、額とすれば、一千万円だ、数万円の話ではないというものがあると思うのですが、少額救済について議論がなされたのか、どういう形でやろうとしているのか。企画庁でしょうか、ここら辺をお聞きいたしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　今回提出しております法律案は、民法の特例の部分でございますから、したがって今御指摘のあったような極めて重要な少額被害の救済、つまり裁判外で処理される案件についてどう対応していくかということが法律上は出てきておりません。したがって、各行政府の中でそういった問題に対応するためにいろいろな機能を充実させていく必要があるだろう。
　例えば、私ども経済企画庁でございますと、地方の消費生活センターや国民生活センターというものの機能を充実させていく。それから、各省にもおのおのの出先機関、検査機関がございますから、そういったところの機能を充実させていく。そして、相互に連携をとって対応していくということが大事で、この法案の御審議をいただきながら、同時に私どもはそういった面での充実、拡充を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（剛）委員　これはお願いします。
　局長、この我妻試案にも今の問題は指摘されております。民法学者がこの問題についての導入を考えなければいけないと言っている。我妻先生というと、これは我妻先生だけではなくて、星野英一教授を初め竹内昭夫先生、日本のそうそうたる人たちの提案であるわけですから、原点に戻って、ひとつこの機会に研究してみてください。
　それから、次の問題にいたしましたのは、因果関係の推定問題です、欠陥の推定。この欠陥についての推定条項というのはなくなりましたね。欠陥を推定するかしないかというのはある意味では立法政策、アメリカあるいはＥＣと比較したりする場合。それから、日本での弁護士会だのいろいろな提言がありました。そういうものをどう取り扱うかというのは私は立法政策の問題だと思うのですが、それがなくなった理由どうして入れなかったのかという理由をもう一度ここで確認したいのです、ちょっと法律論になりますけれども。
○升田説明員　ただいまの欠陥についての推定規定を設けるべきかどうかという問題につきましては、欠陥に関する推定規定を設けますと、本来、欠陥の立証につきましては、個々の製品の特性あるいは事故の態様などの多くの事情が関係しておりまして、個々の事案の相違を捨象いたしまして、法律上一律に一定の事実から欠陥ということを推定するというのは、被害者の立証負担の軽減という目的を超えてしまうというおそれがあるということ。
　個々の事案ごとの事情を問わず、一律に欠陥の存在を推定するだけのその根拠となる経験則が存在しないということ。
　それから、こういう推定規定を設けますと、現在の不法行為一般の体系を混乱させかねないということ。それからさらには、被害者側の立証の負担につきましては、個々の事案の内容に即しまして事実上の推定などを利用することによって、むしろそちらの方が適正かつ公平な立証負担の軽減が実務上図ることができるし、またそういう実務も期待できるということ。
　それから、欠陥の推定規定につきまして諸外国、特にヨーロッパ諸国において採用されていないといった事情から、今回、推定規定を採用しないというのが相当であると考えられるに至ったということでございます。
○佐藤（剛）委員　欠陥の推定規定を入れるかどうかは、私はこの問題に関連すると思っているのです。
　消費者が、例えばメーカーに対して調査要求する、そういう調査要求という条項があれば、私は欠陥の推定規定はなくてもいいと思う。これは我妻試案にも似たような考え方があるのです。欠陥の推定は、ＥＣはないのです。それから、日本弁護士連合会もない、日弁連の案にもなかった。これはある意味では立法政策であるけれども、その資料要求をしたときに、それについて、企業というのは秘密ですから、いろいろ資料出してくださいよ、何してくださいよ、過失ですよ、欠陥、そのところは一消費者としてはなかなかわかりにくい、訴訟の案件の中でもできにくい。そういうことのために、この調査要求、請求権、そういうような条項をこの六条の、実際的には七条ですけれども、実質は六条のところにプラスして一条入れておくべきではなかったのかというのが私のリーガルマインドなんですけれども、その点についていかがお考えであるか、関係省庁の御意見を伺いたい。
　これは法律論として難しくないですよ。この問題は、法律の証明の仕方には、証明と疎明というのがあるのです。証明と疎明というのは民事訴訟でやるのです。疎明というのは、余り細かく、詳細やることのないのを疎明という。これは法律用語。わかっているでしょう。こうこうこういうようなものに過失があると証明するのですよ、疎明するのですよ。それから始まるのですよ。そうするとそのときに、その関係の資料をちょっとくださいよ、見せてくださいよと弁護士がやるわけでしょう、訴えるのだから。それを見せてくれたらどうですか、こういう話なんです。法務省。
○升田説明員　今お尋ねの件は、訴訟の実務におきますと、民事訴訟法の三百十二条にございます文書提出命令の件だろうと思いますけれども、現在実は法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民事訴訟法部会におきまして、平成二年七月から民事訴訟手続の全面的な見直しの作業を続けておりまして、その中で、証拠収集手続の見直しという問題につきましても検討の対象とされております。
　今委員御指摘の点につきましては、製造物責任について特別にそういった証拠開示あるいは証拠の収集を容易にするような手続を設けるべきではないかというような御指摘だろうかと思いますけれども、実は、製造物責任だけにつきましてそういう特別の取り扱いをするという理由が乏しいということでございまして、やはり民事訴訟の一般の見直しの中で検討すべきではないかと考えられるわけでございます。
　そこで、現在、先ほど申し上げました民事訴訟法部会におきましてどういう検討がされているかということになりますけれども、確かに我が国の証拠収集手続におきましては、証拠が一方の当事者に偏在する事件において、証拠収集の手段として先ほどの文書提出命令等というのが十分ではないという指摘がされている一方、他方、それではアメリカ型のディスカバリーの制度のように広範かつ極めて強力な証拠収集手続を設けるということになりますと、この手続の利用に膨大な費用と時間を要するなどの大きな弊害があるということも指摘されておりまして、そこで、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、アメリカのディスカバリー制度に見られるような弊害が生ずることがないように配慮しながら、我が国の証拠収集手続をより充実したものに改めるという方向で議論が進められているということでございます。
○佐藤（剛）委員　これはわかりやすく言いますと、そんな難しい話じゃないのですよ。例えばテレビがおばあちゃんが誤使用したのか何かで火が出て燃えてしまった、テレビでしかこの火事がない、そのおばあちゃんは死んでしまった、こういう話なんです。それでこれは訴訟問題になりますね、ＰＬ問題になりますね。そうしたときに、その被害者にかわって原告側の訴訟代理人、弁護士がそれについていろいろ、テレビメーカー何々に対して、その関係での事故が今までどういうふうなケースでありましたか、似たような使い方がありませんでしたかという資料要求をする、欠陥があったということの後ですよ。逆に、誤使用を被害者が認めました、そうしたら今度は逆に、製造業者が被害者の方に対して情報を出してくださいということを要求。お互いなんです、レシプロシティー。
　そういうことをやるということに一歩踏み切ったなのに、どうして民事訴訟法の勉強やっているからこれは別だなんという話をしているのか知らないし、それにそうですかといって応じた企画庁も企画庁だし、そこのところがよくわからない。そのぐらいのことの特例条項をきちんと置きなさい。何も加害者側に偏っているわけじゃないし、被害者側に偏っているわけじゃないし、両方の話なんだから。これは欠陥があるということが出てきたときに、欠陥の推定条項がなければそういうものを、情報請求権という条項を入れておいてしかるべきじゃないですかということを申し上げているのです。企画庁の局長。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、法律上の推定規定がないということから被害者がなかなか原因究明ができないという指摘は国民生活審議会でもございました。ただ、法律制度として委員御指摘のような調査条項をということではなくて、むしろ生活審議会としては、そういった被害者の救済のために各関係の行政府あるいは検査機関等の原因究明機能を充実させ、それを相互連携し、しかも窓口がどこかわかるようにするということが大事ではないか、こういう角度から生活審議会では議論が行われまして、私どもとしては、それを受けまして、関係各省と相談しながら、そういう面での体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　私の持ち時間がなくなりましたので、最後に、繰り返しになりますが、申し上げさせていただきます。
　一つは、先ほどアメリカの例を申し上げました。アメリカの四悪というようなものの二の舞を踏まないように、日本というのが訴訟王国にならないように注意していかなくてはいけないし、それから同時に、このＰＬ憲法六条、聖徳太子の十七条じゃないけれども、実質としては六条ですね、この六条を生かすも死なすも消費者保護の枠内ですから。今までこれだけ時間がかかったわけだから、安全という問題について消費者の志向はすごくあったわけなのに、もう五十年のときに既に出ていたのに、そのときに余り法務省も本気でやらなくて、企画庁も本気でやらなくて、そういうことで今日までに至ったわけだから、その間において、それはいろいろな事故だの何だのありました。
　ですが、これはさておき、これから進めていくに当たっては、私はそれぞれのつかさ主義を徹底すべきである。一つは役所。役所がきちんとしてＰＲをし、きちんとした体制をとる。
　それから第二は、メーカーもきちんとやる。これは特に通産省はしっかりと、各メーカーに消費者担当重役なり何々というようなものを置いて消費者の声を聞くというようなこともやってきたわけですが、その延長というのはきちんとやる。
　それから、よく消費者教育をするということ。消費者がとかく、自分で誤って使用したものを消費生活センターとか何とかに持ってくるんだ。そうすると消費生活センターの方は、いただきましたといって、電話の件数ふえましたといって、あたかも件数がふえればそれがいかにも消費者行政をやっているというケースもなきにしもあらず。実際のはそうじゃないのですよ。だから、そういうのはすぐにその場できちんと、これはあなたの使い方が悪かったのだ、どういう取り扱いになっていましたか、ちゃんとデンジャーとかポイズンとかあるいはウオーニングになっていたんじゃないのですかということで、その場その場で問題を解決して長引かせない、こういうことがまた重要である。
　そして、消費者自身にわからせるように、例えば取扱説明書というものも最近は大分よくなりました。漫画で書いてあって、バッテンがついたりいろいろなことになっていますが、お年寄りの目がしょぼしょぼしないでよく見えるような形でやっていくとか、そういうふうなことの配慮が必要であり、それがなしにはこれは単なる消費者六条だけで終わってしまう話になりますから、全体のバランスの上に立った、日本の風土に合った、そういう製造物責任の法律の運用になるようにということを私は申し上げます。
　最後に、企画庁長官、通産大臣から、私の所感に対しまして御意見をお願いしまして、終わらせていただきます。
○寺澤国務大臣　今委員がおっしゃるとおりだと思います。その線で、我々としては生活者重視のためにやっていきたいと思います。
○畑国務大臣　今佐藤先生御指摘のとおり、消費者、そしてまたメーカー、そしてまた行政、三者三様のそれぞれの立場におきまして、この問題についていわば意識改革を十二分に行う、その上に立ってただいま先生御指摘のような各具体的な事項を徹底してやっていく、それが大切だろう、かように考えております。
○佐藤（剛）委員　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長　浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一であります。
　商工委員会と消費者問題等に関する特別委員会の連合審査会でもう既に多くの議論がなされている製造物責任法案について、特に農林関係の問題を質問させていただきたいと思います。恐らく、既に他の委員から出た質問もあり、重複する点も多々あろうかと思いますけれども、私自身大変不勉強でありますので、わかりやすくお教え願いたいと思うわけでございます。
　さて、このＰＬ法については、昭和四十八年から国民生活審議会において検討され、今日まで長きにわたって議論されてきたわけでありますけれども、今日まで制定に至らなかった理由そして、今回の成案を得た背景はどのようなものなのか、お教え願いたいと思います。
○寺澤国務大臣　欠陥製品から被害者を守ろう、こういう考え方、これは委員御指摘のようにもう二十年も前からずっとあったわけでありますが、昭和五十年代に国民生活審議会が取りまとめた報告でも、この製造物責任について立法化に向けての検討の必要性が指摘されているわけであります。ただ、その導入につきましては、社会的、経済的に非常に大きな、そして広い影響がありますので、当然いろいろな人の意見を聞いて非常に慎重に検討しなければならなかったということで、政府といたしましては、国民生活審議会等において検討をずっと続けてまいりました。
　委員御指摘のように、どんな背景があって今日の法案提出までに至ったのかということにつきましては、私としては四つぐらいの背景があったのじゃないかと思います。一つはやはり生活者重視という考え方が非常に普及してきた、一つはやはり規制緩和の動きが強まってきた、一つは製品輸入が非常にふえてきた、一つはヨーロッパの各国でも立法化が進展してきたというようなことで、法案としてこの委員会に御審議をお願いしているような段階にやっとなったということであろうかと思います。
○浜田（靖）委員　確かにそういう流れの中でＰＬ法に対する関心も深まってこういう状況になったと私も思うわけでありますけれども、今長官からお話がありましたように、もう既に先駆けてそのＰＬ法を導入している国があるわけであります。その中においてもやはりアメリカがその先駆け的な存在であるわけでございますけれども、現在の海外における各国の制定状況というのはどうなのか、そしてまた、その中でも特にアメリカとヨーロッパの状況をお聞かせ願えたらと思うわけであります。
○坂本（導）政府委員　まず、アメリカでございますが、一九六〇年代から欠陥を要件とする製造物責任が、これは判例でございますけれども、判例の展開によりまして一般化しております。
　他方、ＥＵ諸国では、一九八五年七月に製造物責任に関するＥＣ指令がＥＣ閣僚理事会において採択されたことを受けまして、ＥＣ指令に基づく各加盟国での立法化が進展しておりまして、フランス、スペインを除く十カ国において立法が完了しております。
　また、ＥＦＴＡ諸国でも、ＥＣ指令とほぼ同一内容での立法化が行われております。
　さらに、フィリピン、オーストラリア、中国、台湾などアジア・太平洋諸国でも、欠陥を要件とする製造物責任立法がなされております。
　また、問題はないかという御指摘でございますが、アメリカでは、たびたび指摘されることでございますけれども、訴訟件数の増加、評決額の高騰、訴訟結果の不確実性が問題となり、七〇年代と八〇年代の二度にわたりまして、製造物責任危機ないし保険危機とも言われるように、保険料の急騰や、一部では保険の引受拒否も発生したということがございます。
　しかし、米国の問題は、先ほど来答弁がございますように、懲罰賠償制度あるいは弁護士成功報酬制度など特異な司法制度によるものが多いということでございまして、直ちに我が国にこういった面があらわれるとは考えておりません。
　一方、ヨーロッパでございますが、一九八五年七月の欠陥製品の責任に関する加盟国の法律、規則及び行政規程接近のための閣僚理事会指令、いわゆるＥＣ指令でございますが、それに沿って立法を行ったＥＵ諸国においては、我が国と民事司法制度において類似性を持っておりまして、本法案と同様の特徴を持つ製造物責任制度を導入しております。英国を初め法施行後五年を超える国が幾つもございますけれども、これまでのところ、クレームあるいは訴訟の件数、製造コスト、保険料、製品開発意欲あるいは物価上昇率などにおいて目立った影響はあらわれておりませんので、大きな社会的な問題になっているということはないようでございます。
○浜田（靖）委員　そして、先ほど長官のお話にあったのでありますが、規制緩和の問題であります。
　日本では、国、民間ともに事故の未然の防止、そしてまた再発防止、被害の救済というような諸制度が欧米に比べよく整備されておるわけであります。各国からいろいろと日本に対して規制緩和の申し出があるわけでありますが、ここにＰＬ法を導入することによって、再びこの点を指摘されるようなことがあるのじゃないかと思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。