Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（酒井英幸君）　まず、じゃ私の方からアイム・ジャパンについて申し上げますと、先生もおっしゃいましたように重要な仕事であるのでありますけれども、何といいますか結果において問題点があったわけでございまして、いろんなものを、パスポートの問題であるとかあるいは送金の問題であるとか一生懸命努力して是正をしてきておったんですが、これまで一生懸命やってきたつもりでございますけれども、至らぬところがあったことに関しましては十分反省しながら、今後適正な対応ができますようにアイム・ジャパンを指導してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　いや、アイム・ジャパンだけじゃないんです、ＫＳＤも同じなんですよ。要するに、再度確認させていただきたい。それから時間がないので端的にお願いしたいんですが、要するに労働省にも責任があったということをお認めになりますか。
○政府参考人（日比徹君）　ＫＳＤにつきまして、数次にわたり指導を行ってきたにもかかわらず今般こういう事態を招いております。これにつきましては、指導が十分徹底していなかったものでございまして、極めて遺憾に考えております。
○櫻井充君　そうじゃなくて、責任があるかないかということをお伺いしているんですよ。
○政府参考人（日比徹君）　公益法人の指導監督という面でこういう事態を招いたというのは、まことに遺憾でございます。したがいまして、公益法人の指導監督というものにつきまして、私どもとしましては、三年に一度の立入検査、これを必ず実施するということ、また、職員の体制の問題もあったと思っておりますので、専門的にこの仕事に当たる者を配置する、あるいは外部から専門家の方々の御協力を得て検査もするというようなことも措置いたそうということでやっておるところでございます。
○櫻井充君　責任があるかないかとお伺いしているんです。一言で答えてください。
○政府参考人（日比徹君）　指導が十分徹底していなかったということについては、私は責任を感じております。
○櫻井充君　はい、ありがとうございます。
　そしてもう一つ。今、監視体制という話になりました。これは金融監督庁もそれから厚生省もいつも同じことをおっしゃるんですけれども、人がいないということがいつも理由になります。今、行政改革の名のもとに中央省庁の再編も行われましたし、官僚の数を減らしていかなければいけないという話になっていますけれども、もし、こうやって減らしていって監督が十分できないということになれば、ある意味でいったら国民の方々は物すごい私は多大な損失をこうむるんだと思うんです。
　実際、もしこういう監督をきちんとやるとすれば、今の人員をどのぐらいふやさなきゃいけないとお考えですか。率直にお願いしたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　私は、職員数の絶対数の問題もあろうかとは思いますが、業務の組み立て方もあろうかと思います。と申しますのは、本来の何か別の業務を持っておって、そこに公益法人の指導監督も加えてということになりますと、ややおろそかになるということが従来見られたのではないかと、そういうふうに考えておりまして、労働基準局の場合で申し上げますと、三人の事実上の専任体制を組むということで今後やってまいりたいということで、もう現在そういう措置をいたしております。
○櫻井充君　僕は官僚の方だけ全部責めたいと思っているわけじゃなくて、この間お話をお伺いしたら、十人に一人ぐらいもうかなりぐあいが悪くなっている。もっと実は多いのかもしれません。私は心療内科もやっておりましたけれども、その心療内科を受診しなきゃいけないような方々も数多くいらっしゃるんだということ、業務が忙し過ぎて、そういうことも伺っております。そういう意味で、私は必ずしも官僚の数だけを減らしていけばいいというものではないと考えているから、今お伺いさせていただきました。
　済みません。時間がないので、住宅金融公庫についてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、私は、住宅金融公庫を初めとして公的金融機関というのが対ＧＤＰ比で見ますと貸出残高が三四・四％と世界で最も高い水準になっています。ちなみに、イギリスは一％、それからドイツ、アメリカが四％台です。私は、この公的金融機関の貸出残高が多いということがむしろ民間の金融機関を圧迫している、そういう原因になっているのではないかと思うんです。
　その辺のことについて、私はもう一つ、もう一点言えば、貸出債権の中で住宅ローンというのは比較的安定したローンです。というのは、リスクアセットの中で見たときに、リスクウエートが二〇％でしかないということから考えてみれば、比較的安定した貸出債権だと思います。これをかなりのシェアを国が占めているということは、私は民間の金融機関を圧迫している原因になっているんだと思いますけれども、この辺についてどうお考えでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　住宅金融公庫の基本的な役割をどう考えるかということでございます。
　それで、金融公庫は、基本的にはやはり国民の居住の安定、それから居住水準の向上を図るために安定的に住宅のための資金をお貸しする、こういう仕事でございますけれども、その場合、大変大事なことは、その時々の金融動向にかかわらないで、長期で固定でかつ低利の住宅資金を安定的にお貸しできるという、こういう体制が非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。そういうわけで、公庫の融資額そのものにつきましては、やはり一定額を確保するということがどうしても必要でございます。
　ただ、そういう中で、やはり先生御指摘のように、官民協調といいますか、官民の役割分担というのがございます。そういうことに踏まえまして、平成九年にも閣議決定の中で、いわゆる特別割り増し融資について段階的に縮小していくというような決定もしております。ただ、やはりその後、景気対策の必要性ということから、現在臨時的に、この特別割り増し融資を含めまして、融資総額の増額が行われているというのが現状でございます。
　ただ、やはり官民協調という観点から申し上げますと、十三年度予算においてこの特別割り増し融資につきまして、支援が本当に必要な取得者への融資に重点化していくという観点から、一定の範囲で融資の縮減を図るということにしているところでございます。
○櫻井充君　つまり、それは民間を圧迫していると、それはお認めになるんですか。時間がないので、端的にお願いしたい。
○政府参考人（三沢真君）　やはり現在、景気対策ということで非常に融資額が大きくなっているというのはまさに先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、実際に民間に圧迫しているということではないかと思いますが、今後のあるべき姿としてやはり官民協調ということをもっと図っていくべきだということでございます。
○櫻井充君　先ほども申しましたとおり、やはり公的金融機関の貸出残高が多過ぎるというのが、私はこれから、官から民へということを政府がよくおっしゃいますけれども、全く逆行していることなんじゃないだろうかというふうに思います。ですから、私はもう少し、銀行業界に公的資金を注入しなければいけないような状況を考えれば、その税金の使い方より、むしろ官の仕事を減らしていった方が税金を投入しなくて済むようなそういう形になっていくと思うので、ぜひ御検討願いたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、きのうも申しましたが、やはりＫＳＤの問題、そして、ＫＳＤもそうなんですが、今回アイム・ジャパンの問題も調べてみるとかなり根が深いということがわかってまいりました。困っていらっしゃる方々が数多くいらっしゃるということを御理解いただいて、監督省庁である厚生労働省の方にきちんと調査していただいて、実態を把握していただいた上で対策を練っていただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。
○益田洋介君　まず、会計検査院にお伺いします。
　主管局長の説明というのを読ませていただきました。その中で、検査報告に掲記されたもののうち不当事項は九件ございます。私が興味を引かれましたのは、この指摘に基づいて改善の処置を講じた事項三件のうちの二件でございます。これについて質問をさせていただきます。
　まず、バリアフリーの形成段階における検査指摘事項ということでございますが、検査対象の総事業費が非常に大きい、それから新しい考え方として、今までは金額に対するもの、そういうものに対しての、あるいは数量に対するもの、そういう指摘事項が多かったわけでございますが、今回はもう少し観点を変えて、検査院の検査の姿勢を柔軟といいますか、今までは非常にミクロな目から見たような検査結果という印象がございましたが、マクロ的な検査の方向性というものを考えたその結果がこのまずバリアフリーの形成における指摘だと思います。
　多額の国庫補助を毎年度交付されているわけでございますが、私どもの提案によって交通バリアフリー法案というのが昨年の国会において通過させていただいて、これはお年寄りですとかあるいは体の不自由な方々に対して非常に親切な結果をもたらす。例えば、駅の構内とかあるいは公共施設において階段を利用できない方のためにエスカレーターやエレベーターを設置するといったことで、次々に各地方の駅においても実現されてきておるわけでございますが、この道路事業における、言ってみればこれは高齢者や障害者の利用に十分配慮した段差のない歩道といった配慮が提案されてきたわけでございますが、実際には十分に歩道の整備が、この目的に合致したような歩道の整備がなされていない、これが現状であるというのが検査院の方の指摘であると理解しております。
　特に、事業主体としては、各契約工事の設計図だとかあるいは仕様書にその趣旨をよく、あるいは具体的にどうしなさいという指示がなされていないということも検査院の検査の結果でわかったわけでございます。では、実際には施工上どうしているかというと、現場の監督員の口頭の指示にゆだねる。こういうことをやはりなくして、国庫補助をするわけですから、きちんとした基準づくりをまず建設省はしていただきたい。これが私の希望でございます。
　この点について、まず会計検査院の検査対象の総事業費、それから検査結果、そしてどのような措置を講ずるよう命じたのか、その点についての御説明を願いたいと思います。
○説明員（白石博之君）　今、御指摘、御質問のございました平成十年度決算検査報告に掲記をいたしました道路整備事業による歩道の整備についての検査報告の概要について、簡単に御説明を申し上げたいと存じます。
　補助事業に係る道路整備事業の実施につきまして、歩道の車両乗り入れ部につきましては車道と滑らかにすりつけるために歩道を切り下げるという必要があるわけでございますが、この点について適切な構造となっているかどうかということで検査をさせていただいたわけでございます。
　この点につきまして、北海道ほか二十四都府県管内の七十九事業主体が実施をいたしました二百五十五工事の歩道におきまして、各工事で整備をいたしました車両乗り入れ部分の半数以上が一定の平坦部分が幅一メートル以上確保されていない構造となっていたということでございまして、したがって、これらの歩道は歩行者、特に車いす利用者等の安全かつ円滑な通行に支障を生ずるおそれがあるというものと認められたものでございます。
　この点について見解をただしましたところ、建設省の方におかれまして、歩道を整備する場合の車両乗り入れ部の構造につきまして基準を策定されますとともに、事業主体に通達を発しまして、その趣旨及び内容の周知徹底を図り、歩行者、特に車いす利用者等が安全かつ円滑に通行できる歩道の整備が行われるよう措置を講じたというものでございます。
　金額についてのお尋ねがございましたが、この点につきましては、問題として取り上げました事態の背景となる金額ということで表示をいたしておりまして、歩道の整備について車いす利用者等の通行の支障の生ずるおそれがある歩道に係る平成九、十両年度の直接工事費に対する国庫補助金相当額ということで五億七千四百六十四万円を表示いたしております。
　以上でございます。
○益田洋介君　それでは、やはり指摘事項の中で、河川改修における検査を特に着眼して行った、そうした検査結果の報告が出されているわけであります。
　これはどういうことかといいますと、非常に我が国においては水害による被害額が多額に上っておるわけでございまして、水害の発生を防止して、そして周辺住民の方の生命、財産を守るという趣旨で河川改修というのは本来行わなきゃならない。そしてまた、建設省では河川整備基本方針及び河川整備計画などを定めているわけでございますが、これが実際には円滑に行われていない。なぜ円滑に行われていないという、これは検査をした結果だと思いますが、その点の御説明。
　それからまた、直轄事業で相当の額、それから国庫の補助事業でも支出があるわけでございますが、やはりこの点は、国民の税金を使っているわけでございますが、国税にしても地方税にしても、ですから、やはりこの河川改修整備事業というのは事業効果が相当出るものであってほしい、それが本来の目的であるわけでございますから、その点についての検査結果。
　それから、先ほど言った基本方針や整備計画の実施ができない、なぜできない、どういうのが元凶であるのか。それから、検査結果の概要についても御説明願いたいと思います。
○説明員（白石博之君）　今御質問のございました河川改修事業の実施状況についての検査報告の概要でございますが、水害の発生を防止いたしまして国民の生命、財産を守るために行われております河川改修事業の実施状況につきまして検査をさせていただいたわけでございますが、その結果、東北、関東両地方建設局及び秋田県ほか四府県の七工事事務所等が管理をいたします旧北上川ほか六河川におきまして、市街地等で人口が集中して資産価値が高い地区というようなところで、河川改修に必要な用地の買収でございますとかあるいは鉄道橋のかけかえといったようなことができないということのために、今お話ございました河川整備基本方針等に定められました堤防等の整備に着手できないという箇所が七カ所見受けられたものでございます。
　これらの箇所におきまして計画高水位に達する洪水等が発生した場合にはこれに対応することが難しい状況ではないかということで、国民の生命、財産を守るために実施しております河川改修事業の目的が十分達成されていないのではないかというふうに認められたところでございます。
　その点につきまして、建設省におかれまして、河川改修事業の必要性について関係者の理解が得られるようなお一層積極的に交渉を行うなどの対策を講じますとともに、指定区間の河川を管理しております地方公共団体を指導するということなどをしまして、事態の早期解消を図ることが望まれるとの問題提起をしたものでございます。
　金額につきましては、先ほどの件と同様でございますが、問題として取り上げました事態の背景となる金額ということで表示をいたしておりまして、河川改修事業について堤防等の整備に着手できない箇所がある七河川の改修のために、平成九、十両年度に国が支出いたしました金額、三百五十九億八千八百四十七万円という金額を表示いたしております。
○益田洋介君　それでは次に、検査の有効性、経済性といった観点から検査を行うという姿勢が今回うかがわれたわけでございまして、それなりに先ほど私がしました二つの質問の中でお答えいただいた成果があらわれているというふうな印象を受けております。これは非常に喜ばしいことだと思っております。
　会計検査院法というのは昭和二十二年に制定され、それが平成九年十二月十九日に国会法の一部改正に伴って検査院法の一部の改正が行われた。これによりますと、第二十条ですが、検査院は正確性、合規性、合規というのは規範に合うということでございますが、それから経済性、特に次の二点、効率性及び有効性の観点で検査を行うものとする、これは飛躍的な検査院の改革だと思います。特に、事業の有効性、どれだけ国庫が有効にその事業に生かされているのか、こういった観点からもこれからは、私はこれは賛成でございますので、どんどん検査を進めていただきたい。重箱の箱をつっつくようなまねばっかりしないで、やはり先ほど申し上げたマクロの観点からの検査をどんどん行っていただきたい。この点について検査院の今後の姿勢、考え方についてお伺いします。
○説明員（白石博之君）　会計検査院の検査の観点ということでございますが、私どもといたしましては、今お話ございましたように、従来から、正確性、合規性、経済性、効率性の観点に加えまして、有効性の観点からの検査にも取り組んできたわけでございます。
　今、先生のお話にございましたように、このような検査の観点につきましては、平成九年十二月の国会法の一部改正の際に会計検査院法の改正が行われまして、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。」という明文の規定が設けられたわけでございますが、この点につきましては、私ども、従来から行っている検査の観点が明確化された、明文化されたというふうに理解をしているところでございます。
　このような観点のうち、特に事務事業の効果に係ります有効性からの観点の検査につきましては、これまでも積極的に取り組んできたところではございますが、ただいまお話し申し上げましたような平成十年度決算検査報告におきましては、道路整備事業の関係あるいは河川改修事業などにつきましてこの有効性の観点からの検査を行い、検査報告に掲記をしたところでございます。
　今後も、今般の中央省庁等の再編に伴い、各府省等におきまして事業の評価制度が本格的な実施に移されるということにもなっておりますし、また公共事業の再評価につきましても、平成十年度から関係省庁におかれまして実施されてきているということでもございます。
　このような状況も踏まえまして、私ども会計検査院といたしましても、それぞれの府省等における政策評価の実施状況の把握に努めながら、公共事業の事業効果の問題を初めとして有効性の観点に基づく検査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　それでは次に、扇国土交通大臣に伺いたいと思います。
　十六日、大臣は東京都知事と一緒に東京外郭環状道路の都内部分を視察されたというふうに伺っております。工事の着工が凍結されて三十年間に及ぶ、計画そのものを撤廃するようにという国民の反対もあるというふうに聞いておりますし、また高架方式の道路では自動車による公害もある、騒音の問題もあるということで、ちょうど練馬区の大泉から世田谷区の用賀に至るまでの約十六キロ間、これが今宙ぶらりんになった状態のままであると。
　ここは、高架方式が無理であれば大臣は大深度のトンネルといいますか地下式の道路を考えるべきであろうと積極的な姿勢を示されたそうでございますが、ただ、この大深度のトンネルというのは、もちろん大深度でありますから四十メーター以上で、開削工法によって建設することはできないわけでございますので、当然シールド工法を用いたシールドトンネル、そういった方式になると思います。これは非常にコスト的にも私は高いんじゃないかと。
　高架方式とシールドトンネルの大深度地下方式とのコストの比較というのは、大臣、今までされたことございますか。
○政府参考人（大石久和君）　コストの御質問でございます。私から御説明申し上げます。
　この外郭環状道路の地下方式につきましては、具体的に現在設計が行われておりませんことから、高架方式に比べて具体的にどのような工費の差になるかについては算定ができていない状況でございますが、近隣のところで首都高速道路公団が中央環状道路というものを地下で事業をいたしております。こういったものと比較いたしますと、外環の関越から松戸の間が一キロメートル約三百億かかっておったのに比べまして、現在地下方式をとっておりますところでは約九百七十億という事業費がかかっておるわけでございます。
　大深度でいくか、あるいは浅いところの地下でいくか等々によって工費は大きな変動を起こすものと思っておりますが、いずれにいたしましても、技術開発を進め、工費の安い工法で、かつ環境に優しい事業がやれるように研究してまいりたいと考えております。
○益田洋介君　既に半蔵門線、南北線、それから大江戸線では四十メーターを超える深度で施工が行われておるわけでございますから、今コストの研究しているなんというのは、それはだめですよ。三十年も宙ぶらりんにしているんだから、その間一体何やっていたんですか。
　それと、大臣、実際に住民の方とお話をされて、意見交換をされたというふうに伺っていますが、その御印象、それから住民の方の生の声、反対は理不尽ではないというふうにお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、益田委員からお尋ねがございましたように、私、今月の十六日、東京の外郭環状線の視察に行ってまいりました。まず私が行きましたのは、武蔵野とそれから三鷹、両方行ってまいりました。
　御存じのとおり、これも不思議なことで、私も、今、益田先生がおっしゃいましたように調べてみましたけれども、昭和四十三年、今の保利先生のお父様の保利さんが建設大臣でいらして、そのときに、昭和四十三年でございます、現職大臣が視察して以来一度もだれも行っていないということで、私も本当にこんな情けない話はないと思いまして、私は反対の皆さんの声も聞きたい、賛成だけではなくて結構ですということでまず現地へお邪魔させていただきました。
　御存じのとおり、結局私が現地に入りましたのは三十三年ぶりという、地元の皆さんにとっても本当に何だか浦島太郎みたいな感じで、地元の皆さん方ももう代がかわっているというようなところへも私遭遇しまして、行政というものはこれであってはいけないという反省も込めて、私はぜひ声を聞きたいと思って行ったわけでございますけれども、地元では東京都知事、また後半においては青山副知事も御一緒に行っていただきました。反対の方からの声、賛成の方の声、どっちでもいいから白黒はっきりしてくれと、こういうこともおっしゃいました。
　けれども、私は、御存じのとおり、今、道路局長答えましたけれども、例えば今隣に環境大臣いらっしゃいますけれども、今後、日本の環境問題と道路行政はどうしていくのかという基本的な問題になろうと思います。
　今、益田先生も環境問題に対して、バリアフリーは別としても、多くの公明党さんも一生懸命やってくださっていますけれども、例えば例を挙げますと、少なくとも私は、今まで外環で二十三区内をただ通過している、二十三区内に用事があるんじゃなくてただ通過するという車が、調べましたらこれ一四％あるんですね。一四％の人は本当は東京都内に入らなくてもいいんだけれども、しようがないから入っていると。
　例えば常磐道、御存じのとおり関越と常磐道の間を、これは開通しました。そうしましたら、並行する道路の交通量が三〇％減少したわけですね。というか、表のメーンストリートが込むから裏道へ来る、裏道に行くということは住宅街に入るということで、近隣の皆さんが現在でも大変困っていらっしゃる。子供を外で遊ばせられないというお母様方の声もありました。
　ですから、私は、今後、これを少なくとも、凍結をして今日まで何もしなかったのかというのが本当にじくじたるものがあると思いますので、私は、環境問題を考えても、今までの少なくとも関越道と常磐道の三〇％縮減して、皆さんが、ああこんなに助かったとおっしゃっているのと同じようなことを私はほうっておくのというのは余りにも無責任過ぎると思います。
　ですから、そのためには少しでも公害を少なくし、騒音公害もそれからＣＯ２も、すべて私は、どのような方法でとるのが一番住民の皆さん方の御期待にかなうのか。しかも反対の皆さんの中にフランスまで、フランスのＡ86を見に行ってくださった方が二人いらっしゃいまして、これは見に行った人が男なんです。私、特に今回は女性の皆さんも見に行ってくださいということで、埋め立てて、地下に潜った上を公園にして、こんなすばらしい公園ができて、近隣が来てくださって、今この公園がなければ私たちの生活が考えられないというのがＡ86のモデルでございまして、ぜひそういう意味では、私は今日まで行政が停滞していたということに関しては本当に残念だと思いますけれども、まず東京都から要請がなければ私が幾ら思ってもできないことでございまして、一緒に見た石原都知事あるいは青山副知事から、東京都として私の方に、国土交通省へどういう要請が来るのかを今見守っているという現状で、放置するということだけが一番無責任だと思っております。
○益田洋介君　大変に力強い御決意を聞かせていただいたわけでございますが、とにかく行政が住民の方の声を吸い上げて議論をして、そういう粘り強い努力が、強制執行は日本の場合できないわけでございますから、イギリスやドイツではかなりやっておりますけれども、その御努力を続けていかれることが第一じゃないかと思います。
　またちょっと局長に技術的な問題でお伺いしたいんですけれども、中央自動車道とのジャンクション、これを地下にしたらどうなるんですか。それからもう一つあるのは、大きな問題、地下式にしたらトンネルの換気が必要なんです。東京湾のあのアクアラインみたいに、海の中だからあんな膨大な本当に換気塔ができるけれども、住宅地にあんなものはできませんよ。現実問題としてトンネル内の換気をどういうふうに考えているんですか。
○政府参考人（大石久和君）　まず、外環が中央道とジャンクションする場合どういう構造になるかということでございますが、この外郭環状道路、どの路線とどのようなジャンクション、インターチェンジをつくるかにつきましては、地元の方々とこれからいろいろ協議を進めながらその位置、構造等を決めていく必要があると考えております。しかしながら、本路線の性格を考えますと、中央道とのジャンクションはこれは必置されるものというように考えてございます。
　現在の段階ではこの中央道とのジャンクションは、地下でジャンクションすることは交通安全上その他の観点から極めて難しいのではないかというように考えておりまして、環境に十分配意しながら地上でジャンクションさせていただくというのを基本案に考えたいというように思っております。
　しかしながら、他の部分につきましては地上構造ではなかなか難しいということが考えられますので、地下を検討する必要がございます。その際に御指摘のように換気塔が必要になるわけでございますが、東京湾アクアラインのようなああいう換気塔が設置できるものとは考えておりません。
　この地域について具体的に、どの深度、どの深さで走るかが決まっておりませんので、換気塔の設計も完全に行われてはおりませんが、参考でございますけれども、先ほど申しました首都高速が今、中央環状新宿線というものを環状六号に並行する形で整備いたしておりますが、これが延長約十キロで九カ所の換気塔、換気塔の高さが四十五メーターというようなもので設置をいたしております。これがこの外環の場合にも参考になるのかな、こんなイメージかなということを考えながらこれから設計に入るところでございます。
○益田洋介君　どうも大臣が一生懸命視察に御自分でお出かけになったり熱意を示している割には、行政の担当者の人がこれは力が入っていなかったですね、今まで。これから設計するというのはどういうことですか、それ。それは住民は怒りますよ、それは。道路はいつまでたってもつながらない。本当にしっかりやってくださいよ、それ、担当官が。
　それでは次に、公示地価と基準地価についてお伺いしますが、これは局長が答弁していただいて結構なんですが、公示地価の算定については従来から取引事例比較法によって行ってきているために市場の評価と非常に乖離したものになっているというのが現状です。例えば、収益性の低い土地の所有者は都心部であっても固定資産税を払うことに非常に抵抗を感じている、そういうことなんですよ。利用価値が低い、だけれども都心部にあるから固定資産税を払わなきゃいけない、こういうふうな現象が生じている。それから、地価の算定について、やはりその土地の付加価値による収益性で求める収益還元法によるべきだという指摘も一部にはございます。
　今後、地価の評価方法をどういうふうに国として考えていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（河崎広二君）　公示価格の評価方法の改善についてのお尋ねでございます。
　ただいま先生から御指摘がありましたように、地価公示におきましては、取引事例比較法、それから収益還元法、それから造成地等につきましては原価法、この三つの方法によりまして求めました価格を相互に比較考量、調整いたしまして公示価格を算定いたしております。
　その取引事例比較法について若干御説明させていただきますと、取引事例というのを幾つか集めてくるわけでございますが、当然、土地の取引には個別性が非常に強い部分がございます。当事者間の複雑な土地取引をめぐる事情でありますとか、土地の条件あるいは前面道路がどうなっているとか、あるいはその敷地の形状がどうだとかと、そういうふうな個々の差がございますので、そういったものを修正あるいは補正をいたしまして、また取引時点との、評価時点との時点の修正ということもいたしまして価格を求めるというふうにしておるわけでございます。
　また、収益還元法につきましても、その土地に通常人が建てる建物を建てた場合にどのぐらいの賃料を稼ぐことができるかというふうなことで、それからその資本還元をするというふうな形で求めてきておるわけでございます。
　評価に当たりましては、最新の取引事例とか市場動向に関する情報収集を行いまして、市場の自主性を的確に反映するように努めておりますけれども、さらに的確な評価をしていく必要があるということで、現在幾つかの論点で評価方法の改善をいたしております。
　ただいま収益価格というものを重視するべきではないかというふうな御指摘があったわけでございますが、これまで三手法を調整してということで、鑑定士の皆さんが鑑定士の皆さんの能力で調整をするというやつをやっておりましたけれども、例えば商業地等では収益価格をより重視した形で調整した方がいいんではないかというふうな考え方もございますので、そういう論点も含めて現在評価方法の改善のための幾つかの検討を進めております。
　それから、近年では実は同一地域で、今、先生も若干お触れになったんだろうと思いますけれども、例えば幹線道路に面した土地と、それからその裏の前面道路が狭い土地、その辺の地価の動向というのは非常に大きく動向が変わるようになってきております。これを私どもは地価の二極化というふうに言っておるわけでございますが、これらに的確に対応するためには現在の地価公示の地点で十分ではないだろうというふうなことで、地点の見直し、あるいは来年度予算で五百二十地点の増設というのを認めていただいておりますけれども、そういうことを行うことによりまして的確な評価が行われるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　それでは次に、住宅の取得促進策について伺いたいんですが、近年、一般のサラリーマンの方はリストラですとかあるいは収入減で経済不安が大きく広がっておりまして、残念なことに住宅ローンの破綻が頻繁に起こっている。年金福祉事業団の場合だと住宅ローンの事故率が実に三％、三十人に一人が住宅ローンを払えない、支払うことができない、こういった目を覆うばかりの現状になっているわけでございます。
　政府は今まで野放しにしてきたわけでなくて、住宅金融公庫の融資枠の拡充だとかローン控除の延長、住宅資金贈与枠の増枠、登録免許税の減額、小出しではありますけれども手は打ってきているんですが、さっぱり効果があらわれていない。特に心配されているのは、ローンの金利の上昇や失業率がまた高くなると住宅ローンの破綻がさらに加速されるのではないか、こういう懸念が一般になされておりますが、これに対して政府はどのような対応をしようとしているのか、お聞かせ願います。
○国務大臣（扇千景君）　今、益田先生お話しなさいましたように、私は、住宅ローン減税というものが、昨年の建設大臣就任時の記者会見で、何としても平成十三年の六月で切れる住宅ローン減税を延長しなければならないと思うと、今の経済状況あるいは国民の皆さんの要望から考えて、私はぜひ延長不可欠であるという記者会見をいたしました。
　そして、大臣でなくなっても、大臣であろうとなかろうと、今の経済状況、国民の皆さんの要望、それから地価の表示、先ほど地価の表示の話もなさいましたけれども、少なくとも今の地価が下げどまりになりつつあるという感覚からすれば、ちょうど地価が下げどまりしたなと思えば、今から家を建てようという人は、ことしの六月でローン減税が切れるわけですから、この恩恵にあずからないと。六月に完成していなければならないという今の住宅ローン減税では効果がないということで、何としてもということで与党三党で昨年の十二月の予算編成、税制改革において新住宅ローン減税の制度の創設ということをさせていただきました。これによって私は大きな希望が燃えてきたと。今の地価表示価格がほとんど下げどまりに近くなってきたから、今からでもまだ二年延長で間に合う、こういう希望が出てきたと思いますし、この住宅ローン減税によって住宅を建設することによる経済効果というものは本当に私は大きなものがあろうと思っております。
　例えば、先生御存じのとおり、住宅ローン減税で皆さん方が住宅を建てていただきましたら、生産誘発効果というのは、住宅投資の一・九倍の経済効果があるというふうにもきちんと出ております。そういう意味では、少なくとも住宅投資が二十一兆円ありますと生産効果というのは四十二兆円にも及ぶというような効果が出ていますし、耐久消費財に関しましても、関連のものを買ってくださいますので、これも少なくともその効果は、一つの公庫の調査によりますと、値にしますと一世帯当たり二百二十六万円の波及効果があると。また、住宅投資の十万戸増によっては一兆七千億円の経済効果が上がる、こういうふうに考えておりますので、私は少なくとも皆さん方、自律的な経済の回復を願う政府としては何としても住宅ローン減税の新設というものはさせていただきたいということで、願いがかなったというのが現状でございます。
　ただ、今、益田先生がおっしゃいましたように、ローンの返済に困っている人が大勢いらっしゃるということでございますので、これに関しましては、ローンの返済が困難になった方に関しては償還期間の延長等々、親身になって御相談するように公団に指示しているところでございますので、ぜひ私はそういう意味で、二十一世紀になったんですから、希望の燃える明るい世の中にしていくためには、この住宅ローン減税の新設と、そして二年の延長ということに関してはとても希望を持っていただけるのではないか、これからさあやろうという勇気を出していただいて、困った方だけには特別に延長問題も指導していこうと思っております。
○益田洋介君　今、大臣御指摘のごとく、住宅政策というのは物すごく国にとって大事で、住宅がふえることによって、消費財と今おっしゃいましたが、電化製品だとか家具だとか売れるわけで、これは経済効果が住宅を取得することによってもう膨大な伸びを示すというのは多くの経済人の方からも実際伺っておりますし、私もそうだと思いますので、ぜひお力入れて住宅政策をよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、大臣にまたお伺いしますが、都市型の水害への対策についてでございますが、ちょうど十七日で阪神・淡路大震災から六年たったわけでございますが、今回は総理がどういうわけか御出席されないで、まあ大臣は御出席されていたようでございますけれども、東京を初めとする大都市が水害に非常に弱い、脆弱である。一昨年、新宿周辺の地下室や、それから福岡のビルの地下への浸水によって死亡事故まで発生している。これはやはり政府として何とか対策を打っていただかなきゃいけない。
　治水施設の整備推進だけではなくて、これだけですと緊急の対応は非常に困難であるという見方もございますので、やはり確実に情報提供したり、それから安全に避難させるといったソフト面での政府の立案が求められてくると思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、私、昨年大臣に就任しましてから本当に、秋雨前線の影響による名古屋の大水害に翌日視察に行きまして、つくづく都市型の水害の恐ろしさというのを見てまいりました。また、ふだん備えていたポンプだとかあるいは非常食が全部水没してしまいまして、せっかくふだん準備したものが何も役に立たなかったというのがまさに都市型でございます。
　ですから、そういう意味では、私は、この間も阪神・淡路大震災、一月の十七日、六周年のしのぶ会に、追悼会に出ましてつくづく思いましたことは、治にあって乱を忘れず、我々は少なくとも平時の準備を怠りなくすると。しかも、名古屋のように準備していながら準備したものがすべて役に立たなかった都市型水害というものを反省しながら、そのためには私ども国土交通省としましても河川局で一生懸命監視カメラ、浸水状況をいち早くとらえてそれをセンサーで知らせるという方法、また、河川すべてに光ファイバーを網羅してございますので、その光ファイバーによって情報を国民に提供する大きな武器となって、ＩＴの中でも特に光ファイバーが活用されているという点、また、震災予想、あるいは避難場所を明示するということのハザードマップ、これも今は大変速やかにできるようになりましたし、この光ファイバーも箇所にしますと四千二百キロこれも少なくとも整備してありますし、東京も荒川ではもう既に配備してございます。
　そして、少なくとも監視カメラも全国で二千カ所の監視カメラも設置してございますし、浸水センサーは百四十カ所に及んで整備してございます。まして、ハザードマップは九十二市町村すべてこれはすぐ出てくる、瞬時に送られてくるという、こういう対策はとっておりますけれども、災害に対しては、いつも私言うことですから、まず自助、おのずから自分の力でどこまで持ちこたえられるかというふだんの、平時の皆さん方の認識、自助、そしてその次がお互いに助け合う共助、そして最後が公助ということになりますので、この自助、共助、公助というこの三原則のもとに、すべての都市型水害だけではなくて、全国日本は災害列島と言われていますので、ぜひそのことに関しても私ども力を入れていきたいと思っております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　最後に、高齢者の住居の確保という問題で、近年よく聞かれますのは、お年寄りが賃貸住宅への入居を断られるという例があって困っていらっしゃる。
　国土交通省は十三日に、こうしたことを配慮して終身建物賃貸借といった新制度を盛り込んだ高齢者居住安定確保法案の骨格をまとめたというふうに聞いております。この内容について若干敷衍をしていただきたいと思います。それから、住宅金融公庫の死亡時の一括返済、リバースモーゲージの仕組みも応用するといったこと。ちょっとテクニカルになるかもしれませんけれども、まず大臣、この高齢者の住宅の供給の確保。
○政府参考人（三沢真君）　ただいま先生のお話にあった法案の関係でございますが、次の通常国会に提出すべく現在私どもで準備を進めておるところでございますが、その内容は、これから高齢化が進む場合にやはり高齢者が安心して生活できる住環境を整備するということから、一つは民間活力を活用しながら高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸借住宅供給を促進していくというための仕組みづくり。それから、高齢者が円滑に入居できる、御指摘のようにやっぱり高齢者はお断り傾向というのが民間借家にございます。これに対しまして大家さんが安心してお貸しできるような条件を整備することによって、結果として高齢者にも安心して入っていただけるような仕組みづくり、そういうことを含めまして現在法案の準備を進めているところでございます。
　特に、今お話しございましたバリアフリー化のための死亡時の一括償還制度でございますけれども、高齢者がみずからの持ち家をバリアフリー化される場合に、人によってはやっぱりフローの収入はないけれども住宅という資産を持っているという方がいらっしゃいますので、こういう実態に着目して、生きておられる限りは利払いだけで、亡くなられたら財産の中からお返しいただくと、こういう仕組みを現在準備を進めているところでございます。
○参考人（望月薫雄君）　今のリバースモーゲージについては、局長から御答弁申し上げたことで尽きますし、むしろ建設省御当局で制度、法案を御準備中ということでございます。
　私ども公庫といたしましても、そういった高齢者のリフォーム事業についての融資、これを積極的に講ずる時期である、こう思っておりまして、そのためには公庫の融資、御案内のとおり、お貸し申し上げたお金については元金も利息も毎月お払いいただくというのが基本的な原則になっておりまして、これについては、今の局長の答弁にありましたような制度にいたしますとすれば、またそうしなきゃならぬわけですが、そのためには公庫の制度においても見直しをしていただきながら十分対応してもらいたい、かように考えている次第でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　きのうからこの委員会で取り上げられておりますものつくり大学、この推進のためにつくられました財団法人国際技能振興財団、ＫＧＳ、これと建設省がどういう関係にあるのかというのを伺いたいと思うんです。
　これはＫＧＳの事業報告でありますけれども、平成九年七月に第二次ヨーロッパ・マイスター制度視察が行われた、こういう項目があります。この財団のトップは古関忠男、ＫＳＤの前理事長でありますけれども、この公益法人の役員の皆さんと自民党の推進議連のメンバー、会長は村上正邦議員でありますけれども、これに通産、労働、建設の三省の企画官が参加をされているというふうにここに報告されております。前年に実施されました第一次欧州視察というのは官庁は労働省だけですけれども、費用の一部を財団が負担した、こういうのが先ごろ新聞に幾つか報道をされているわけでありますが、こういう海外出張というのは私は極めて異例ではないかと思います。
　建設省が参加されたときには、前年のようにこの財団からいろいろ便宜供与とか接待があったのかどうか、そして、私はどうして建設省が必要があるのかわからないんですけれども、なぜこれに参加をされるのか、建設省のどなたが参加をして、費用はどうなっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　平成九年度のドイツ・マイスター制度の視察についてでございますが、当時、建設省からも建設技能者の育成に関する職務を担当しておりました建設経済局の建設振興課の専門官が参加したところであります。
　この参加の旅費の取り扱いでございますが、これは私どもの職員が通常公務で海外出張をするというときの取り扱いと同様、国の予算で支出をしております。私どもなりに視察の費用について、行った職員に状況を確認もしているわけでございますが、国から支出された旅費につきましては旅行会社の代理店の方に一括して支払っているということでございます。したがいまして、必要な費用というのはその中から当然捻出されたというように理解をしているところであります。
　また、こういうような視察に参加する必要があったのかどうかという御指摘でございますが、私ども建設業行政にとりましても建設技能者の確保育成というのは当時から非常に大きな課題です。現在もそうでございますが、大きな課題であります。特に、ドイツのマイスター制度というのは技能者に極めて社会的な高い地位を与えているということで、そういった技能者の育成の一つの理想の姿というのがあるわけでございまして、私どもの行政にとりましても、そういった実態を十分調べるということは今後の行政にとっても非常に有効であるということで参加をした次第であります。
○八田ひろ子君　このＫＧＳという団体は建設省の天下り先にもなっている公益法人なんですよね。今のお話では、現地で財団による支出、前年度労働省が参加したときの便宜供与とか接待というのをお調べになっていないようですので、また建設省、国土交通省としてもきちんとお調べをいただきたいというふうに思うんですね。
　次に、厚生労働省に伺いますけれども、ここに一月二十二日付の新聞を持ってきたんですけれども、これはＫＳＤの村上議員、ＫＳＤが村上議員の著書五百万円分を一括買い上げ、こういう記事があります。これによりますと、村上議員の著書、きょうここに持ってまいりましたけれども、この「汗にむくいる」という本があるんですけれども、これをＫＳＤ豊明会が五百万円分一括して購入したと。でも、私たちの調査では、この本はこのＫＳＤ豊明会の行事の際に大量に皆さんに配られたと、こういうのをＫＳＤの幹部の方や役員の方から聞いているわけなんですが、当時の労働省はこの著書の発行にどのようにかかわっていましたか。また、これは一体何部発行されて、ここに書いてあることを御承知でしょうか。事実だと御認識でしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　御指摘の書籍でございますけれども、現在把握している限りでお答えいたしますが、まず、ＫＳＤに問い合わせましたところ、ＫＳＤ豊明会の関係者の記憶によりますれば、ＫＳＤ豊明会においておおむね五百万円分ぐらいを購入したのではないかということでございました。なお、詳細につきましては、捜査当局に関係書類が現在押収されており確認できないとのことでございました。
　それから、発行元の方の状況でございますが、発行元の方に問い合わせましたところ、何年も前のことであって記録が残っていないので発行部数はわからないということでございました。
　なお、ただいま御指摘いただきました当時の労働省とその本とのかかわりということにつきましては承知いたしておりません。
○八田ひろ子君　どういうふうに説明されようと、当時の労働省が無関係だったというふうには思えないんですよね。
　これはいろいろなことが書いてありますけれども、ここどうですか。十三人の方が村上さんの推薦というんですか、記事を書いているんですけれども、そのうち八人が、現職も含む、ほとんど現職です。事務次官だとか労働基準局長とか職業安定局長、局長だとかそういうのがずっと並んでこれ載っているんですよね。それで、しかもこの本を発行している発行元、労務行政研究会ですか、これはこういう労政時報なんかを出していて、また、労働省が何か出すときはここから出している、外郭団体というんですか、そういうところですよ。
　だから、無論労働省の天下りの人も行っているんですけれども、こういうふうに同じ労働省所管の公益法人ＫＳＤが五百万円でこれを買い取るわけですね。定価込みで二千円ですから二千五百冊なんですけれども、この買い取り費用、さっきよくわからぬと言われたんですけれども、もともとＫＳＤの会員が支払った共済掛金だから、本当にひどい話なんですよね。ですから、わからぬとか昔のことだとかと言ってなくて、今本当に問題になっているんですから、直ちに調査をして報告を私はしてほしいということを求めて、きょうは時間がありませんので次の質問に移りますけれども、これは引き続いて追及したいと思います。
　次に、昨年十一月二十七日に名古屋地方裁判所の判決が下りました名古屋南部地域の大気汚染公害の問題について伺います。
　ここにその地域の写真をちょっとコピーしたのを持ってまいりましたけれども、（資料を示す）この地域というのは、国道一号線、赤く塗ってありますけれども、それから国道二十三号線、黄色くなっております。それから二百四十七号線が青くて、緑が百五十四号線、これは訴えられた国道なんですけれども、あと工場が集中しておりまして、黄色く丸くなっておりますのが被告、訴えられた企業であります。
　このように、ここで暮らし、ぜんそくになって苦しんでいる方々が工場排煙と自動車排ガスによる大気汚染公害の責任を問うてこれらの企業と道路管理者である国に賠償請求と汚染物質の排出差しとめを求めていました。
　そこで、まず川口大臣に伺いますけれども、大臣は環境庁長官としても昨年、それから、きのうも大臣として原告の訴えを直接受け取っておられますけれども、どのように思われたでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、昨日、名古屋の南部地域と、また近くの湾岸の工業地帯を訪問させていただきまして、患者の方々とも直接お会いし、お話も伺わせていただきました。
　国道二十三号線というのは、割に朝早い時間ではございましたけれども、大型車を中心としまして車の量は非常に多く、空気も非常に悪いという地域でございまして、患者の皆様のお気持ちは大変に重く受けとめさせていただきました。
　それで、患者の方にも申し上げたんですけれども、環境省といたしましては、現在、自動車のＮＯｘ法の見直しを検討中でございまして、また関係の五省庁、今四省庁でございますが、の会議で対策の検討を進めておるところでございますので、今後もこういう取り組みを積極的に進めていくつもりであるということを患者の皆様にも申し上げました。
○八田ひろ子君　国はこの判決に対して控訴をされたわけですけれども、自動車の排出ガスが沿道に居住する方々の病気の発症や増悪に影響が全くない、そういう見解なんでしょうか、川口大臣。
○国務大臣（川口順子君）　自動車の排出ガスとそれの健康への影響についてでございますけれども、その因果関係については科学的な知見がまだ十分ではないということで、因果関係が明らかにまだなっていないというふうに理解をしております。
　それで、名古屋の南部の公害訴訟の判決にも、極めて限られた資料に基づきまして因果関係を認定するということで、必ずしもその科学的な根拠が十分でないというふうに思っております。
　ただ、自動車の排出ガスの中でも、特にディーゼルの排気粒子につきまして健康への影響が懸念をされているということでございまして、専門家の検討会を設けておりまして、リスクの評価を現在行っております。
　今後とも、健康への影響の解明については努めていきたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　十分な科学的知見はないけれども影響はある、これを今進めていると。
　ところが、ここで問題になっておりますこの地域ですけれども、ここは大気汚染の調査すらやってこなかった。昨年四月に、きのう行かれた元塩町の、名古屋市が測定を始めたところへ行かれたんですけれども、判決で何と言っているかといいますと、「国道二三号線沿道の排出ガスの継続的な濃度測定等被害防止策を講じるについての前提となる調査すら怠っている。」。これは判決文ですが、健康に被害を与えることは国立環境研究所などの研究実験も公表されていますし、健康に影響があることはわかっている。裁判でも訴えられている。
　ところが、十年以上にわたって調査すらされてこなかったというのは、私はちょっとなぜか考えられないんですが、なぜこういう現状が放置されていましたか。環境大臣、お願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　地域におきます大気汚染状況の常時監視、この事務は、大気汚染防止法に基づきまして、第一義的には都道府県知事あるいは大気汚染防止法に基づきます政令で指定されている市の長、この地域でいきますと具体的には名古屋市の市長ということになりますが、市長が常時監視を行うということになっているわけであります。
　名古屋市について見ますと、実は昭和五十年代後半までにかなりの常時監視測定局を整備したわけであります。旧公害健康被害補償法の指定地域、その中の名古屋市だけの地域を見てみますと、一般の大気環境の測定局で七カ所、それから自動車排出ガスの測定局で七カ所、そういう特定の地域だけでも十四カ所名古屋市は設置をして測定してきたと。ただ、今御指摘のありましたように、二十三号線沿いそのものにはなかったというのは事実でございますけれども、ただ名古屋市の方では、そういう局所的な汚染地域につきましても、移動測定車などを活用して随時地域の大気汚染状況の把握に努めてきた、こういうのが自治体の状況であろうかと思います。
　ただ、測定局の設置につきましては、全国の地域地域で若干のばらつきなども見られましたものですから、環境庁としても、平成六年に専門家の方々を集めまして検討していただきまして、翌年の平成七年の三月に報告をまとめていただきまして、自動車排出ガス測定局の設置などについての基本的な考え方を各自治体にお示ししたわけです。これは七年の六月でございます。
　それを受けた形で、名古屋市では平成九年から平成十年にかけまして名古屋市としての市内の自動車排出ガス測定局の配置の見直しを検討されまして、その結果、やはり国道二十三号線沿線の元塩公園に設置するのが適切という判断に立って平成十一年に設置をして、平成十二年から測定を開始した、こういう経過であろうかと思います。
　なお、一つだけ付言させていただきますと、環境庁といたしましても、大変重要なポイントであるということでもございますので、平成十二年度の補正予算で国設の自動車排出ガス測定局を当該地域に新設するということで予算を確保いたしましたので、私ども環境省としても測定局を設けるという方向で、設置場所についてこれから関係地方公共団体と相談をして進めていきたいと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　それは、昨年十一月に判決があって、その後十二月に五カ所で測定局を設置すると、そのことでしょうか。そして、二十三号線にそれは設置されるということなんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　最後に申し上げましたのは環境庁の測定局でございまして、今御質問の趣旨は多分、道路管理者と申しますか、建設サイドといいますか、国土交通省サイドの、あるいは道路公団でございましょうか、そちらの方のお話ではないかと思いますが。
○八田ひろ子君　では、国土交通省の方に確かめますが、二十三号線に設置ということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　御指摘の自動車排出ガス測定局の設置でございますが、国土交通省として一般国道二十三号に常時観測を行うための測定局を設置する計画といたしております。
○八田ひろ子君　十年間全く進んでこなかった。今環境庁は指導をしたとおっしゃいますけれども、裁判が始まってからもう大分たってからですね、五年以上たってからということになりまして、ところが判決が出たら一月もたたないうちに測定局の設置が決まるという、この十年間は何だったのかと思うんですが。
　自動車排出ガスが健康に被害を与えているというのは確実で、被害者の救済が国にとっては急務。判決では、沿線住民の身体、生命に危害を及ぼすおそれがある状態で国道二十三号線を全線にわたって新設したことが設置の瑕疵に該当する、こういうふうに判決が書かれております。
　この地域のぜんそく患者は道路から排出される浮遊粒子状物質や窒素酸化物を要因として発病、増悪しております。しかし、八七年に公害地域の指定解除がここはされていまして、当時、公害患者と認定された方以外は医療費などの補償は今ないんです。だから、その後生まれた方、子供さんとか、それから転居された方、阪神大震災に遭ってここへ転居された方でぜんそくになって苦しんでいらっしゃる方もあるんですが、こういう方が一人一人裁判を起こして勝たないとこの補償、医療補償はないんですよね、今。
　こういうことでいいんでしょうかね。直ちにこういう被害者を救済する措置、これが必要だと私は思うんですけれども、環境大臣、何とかしなければというふうにお思いにならないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ぜんそくで世の中にお苦しみの方は非常に多うございまして、大変にお気の毒に存じております。ただ、ぜんそくの原因につきましては、これは大気汚染だけではなくてさまざまな原因でぜんそくというのは起こるということでございます。
　それで、以前は公健法で地域指定というのがあったわけでございますけれども、それが昭和六十三年に第一種地域の指定解除というのが行われておりまして、当時の大気汚染の状況、その解除が行われたといいますのは、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申で、我が国の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないということであったことを踏まえて行われたわけでございますけれども、当時の大気汚染の状況と現在の大気汚染の状況は基本的に変わりがないということと、それから最近の各種の調査の結果から見ましても、この昭和六十一年の審議会の答申の見解を変えるという状況には今ないというふうに考えております。