Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（貝沼孝二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、災害時における住民への防災情報伝達は大変重要な課題と認識しておりまして、消防庁といたしましても、先生言及されました防災行政無線の整備をお願いしているところでございますが、しかしながら、防災行政無線では屋外のスピーカーだけでは聞き取れないといったような問題もありまして、これを解消するため、戸別受信機を整備するということが考えられるわけでございますけれども、御指摘のとおり、費用面の課題があるということから、防災行政無線のほかにも様々な方法によりまして、より迅速かつ確実に情報伝達を行うことが重要じゃないかというふうに考えております。
　今先生がお話しされましたコミュニティーＦＭ放送でございますけれども、このコミュニティーＦＭ放送が既に整備されている地域におきましては、災害時に自動的に電源が入るラジオ受信機を配布した上で、コミュニティーＦＭの放送事業者を通じて、地域の方々に的確かつ迅速に情報を伝達するということは有効な方法じゃないかというふうに考えております。
　先生おっしゃられました長岡市のケースでございますけれども、今年度、導入効果の検証を行った上で、有効と認められる場合には拡大を検討するというふうに聞いております。私ども消防庁としましても、その検証結果を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。様々な事例を研究していただいて役立てていただきたいと思いますが。
　もう一つ、同じく豪雨災害に遭いました見附市では、民間気象予報会社との連携によって、同じ豪雨災害に遭った他の地域よりもその情報の伝達それから避難勧告等々の指示が非常に迅速に出すことができたという報告がございます。
　こういう民間の技術力を活用した取組事例について、評価をどのようにされているのか、またこういうものを取り入れるおつもりはないのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　台風、豪雨により重大な災害があるおそれがあるという場合には、災害対応の混乱を防止する観点から、気象庁が警報等の防災気象情報を一元的に発表しております。さらに、気象庁はこれらの防災気象情報の基礎となる気象観測資料及びきめ細かな気象予測資料などを民間気象事業者にも提供しております。そして、様々な気象業務に活用されているものと承知しております。
　警報等の発表に合わせまして、民間気象事業者が市町村に対して警戒態勢の立ち上げの支援や防災気象情報のきめ細かな解説を行うということにつきましては、地域における防災体制強化の観点から、その役割には意義があるものと考えております。
○森ゆうこ君　様々な今取組がありまして、是非活用をして、できるだけその迅速な判断、役立てられるということを望みたいと思います。
　さて、通告した質問は以上なんですけれども、今般視察に参りまして、地域のボランティア活動、特に三条の水害でございますけれども、心のケアのために、げんき訪問隊の代表者の方にお会いしてお話を聞くことができました。最初のとき、災害直後は皆さん気が張っているということで、時間がたつにつれて心のケアが必要になるということで、ボランティアに当たられたその御苦労等々も伺いました。
　ここに御紹介したいんですけれども、これは各県にもう既に送られたと思うんですけれども、「新潟県災害時こころのケア活動マニュアル」というものがございます。これは、災害が起きたときに、心のケアに関してのマニュアルとしては具体例を盛り込んだ最初のものだそうでございます。新潟県からは、全国各都道府県に対しまして、中越大震災のときのお礼も含めまして、皆様のところに配布したということでございますけれども、これ非常に、私も中読ませていただいて、よくできていると思っております。支援活動するボランティアの皆さんのケアという部分も入っておりますし、是非、国におかれましてもこれを活用をお願いをしたいと思います。
　時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、災害は忘れたころにやってくるということが言われるわけですけれども、地域の防災力を日ごろから高めておくということは非常に重要であり、また様々な取組をされている地域から、防災、減災に対する取組をしたことで地域の結束力が高まったという御報告もあるわけでございます。
　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　五月二十七日にはジャワ中部地震が発生いたしまして、マグニチュード六を超える大地震でありますし、翌日、我が党は対策本部を設置いたしまして、さらにその翌日にはジャワ中部に調査団を派遣いたしました。二日には帰国いたしまして、総理に、医薬品を始め支援体制がしっかりといくように、円滑な支援体制ができるように申入れもしたところでございます。また、全国では募金活動含めて、私も募金活動に携わってきたわけでありますけれども。
　災害が起こるたびに本当に、今回の場合は六千人を超える犠牲者を出したわけでありますし、この新潟の関係につきましても、私も水害の関係、あるいは地震、さらに豪雪の関係で新潟県に参ったわけでありますけれども、特に水害とか雪害を考えていった場合に、これは今非常に大きなテーマとしてなっておりますが、気候変動、こういったものとはもう無関係ではあり得ないと、そういうふうに私はとらえておりまして、例えば最近のデータを見てまいりますと、世界の異常気象による災害は頻発化していると、その損害は過去三十年で十五倍になると。二〇〇四年の世界の損害総額は四百五十億ドル、財産損失の総額は一千七十億ドルに達していると。ハリケーン・カトリーナがもたらした損害は恐らく十兆円を軽く超えるであろうというふうに言われているわけでありまして、そういった意味では、この気候変動とかあるいは地球温暖化の関係と異常気象の関係についてはやはりしっかりと認識を深めていかなければいけないと、こんなふうに考えてございます。
　そういったところで、防災担当大臣にお聞きするわけでありますけれども、この辺の異常気象の関係、そして、災害がそういった意味ではだんだん増えてきている、二十一世紀は災害の世紀だというふうに言う方もあるくらいでありますので、この認識を間違うと私は非常に災害に対する、それこそ先ほど森委員がおっしゃったように、減災ということに対しての対処も間違ってしまう可能性はあり得るなと、そんなふうに思ってございます。そこで、この辺の認識についてお伺いしたいことが第一点と。
　二点目は、防災白書並びに防災計画、この辺については非常に心もとないなと、この関係についてですね。ですから、しっかり私は書き込んで、対応に関して、あるいは見解に対して認識をしっかりと記述すべきではないか、掲載すべきではないかと、こんなふうに思っておりますが、この二点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　我が国では、一昨年の観測史上最多となる十個の台風が平成十六年上陸いたしました。また同年、一時間降水量五十ミリ以上が観測史上最多となる四百七十回もございました。また、昨年の東京都心部での最大時間雨量が百ミリを超える集中豪雨がございましたし、去年の暮れから、先ほど来いろいろ議論になりました豪雪もございました。
　近年、記録的な大雨や大雪による災害が多発してきているところは委員御指摘のとおりでございますし、また世界でも、昨年米国を襲ったハリケーン・カトリーナを始め北大西洋地域で観測史上最多の十五個のハリケーンが発生するなど、同様の傾向が見られるのは御指摘のとおりでございます。
　異常気象と地球温暖化との関係については、気象庁が昨年十月に発表した異常気象レポートでも取り上げられておりまして、世界の多くの地域で異常多雨の出現数が増加する傾向がある、あるいはまた、日本における大雨の出現数の長期的な増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があるといった御指摘がございましたし、先ほど気象庁長官からもお話のあったように、最近は物すごく降るときと降らないときとか、そういう差が大きくなっているという、そういう説明もございました。
　そこで、今後ともこうした分野での気象庁や大学、研究機関による調査研究が進められることを期待するとともに、その科学的な成果を災害対策にも取り入れていくことが今後ますます必要になるのではないかというふうに考えております。
　その一方で、災害から国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであり、防災行政の責任者としては、災害が多発している傾向も踏まえ、異常気象による災害が増大し得ることも十分念頭に置きつつ、関係省庁と協力して、ハード施策とソフト施策とを組み合わせることによって効果的な災害対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　確かに、異常気象、気候変動というものがいろいろな災害等に影響しているのではないかという、そういう傾向を感ずることは感ずるんですが、今委員おっしゃったように白書にということになると、やはりもう少し専門家、実務者、そういう人たちの間でもう少し議論をして相当の確率になった段階で載せたいというようなところで、今年がそういうぎりぎりの年なのかなという気もしないではないんですが、今年一年、もう少しそういう点、しっかりとその実例と気候変動との関係を調査しつつ、また来年の白書の時点でその辺がしっかりなればそういうものも踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　私は、今の大臣の答弁は、認識は非常に深くないなと思います。
　これは、気候変動枠組条約の関係ではいろいろな原則を設定しておりますけれども、そのうちの極めて重要な原則は予防原則でありますので、この予防原則があるというこの条約のことについて知悉しているならば、今のような私は答弁にならなかったんではないかなと、そう思います。
　既に政府では地球温暖化対策推進本部も設置しているわけでありますし、あるいは京都議定書目標達成計画ということについても、既に二〇〇八年から二〇一二年の五年間の平均の関係でマイナス六％という形で一生懸命やっていかなければいけないという段階に入っているわけなんですね。
　私は、こういった意味では、なかなかそういう考え方それ自体が政府の中に浸透していないというふうに考えざるを得ないわけでありますので、是非、多少きついお話をしたわけでありますけれども、更にこの辺については精査を含めて、今言った気候変動枠組条約の関係につきましても精査をしていただいて、そういうことかという形で私は認識を改めていただきたいと、このように思ってございます。
　それでは、最初に国土交通省に質問でございますけれども、災害復旧事業の関係の期限の延長であります。
　この期限の延長についてでありますけれども、従来は三か年で復旧することがある意味で大原則というふうに考えているわけでありますけれども、やはり物によっては、災害の程度、広がり、そういったことによりましては期間内に復旧が困難な場所があると、そういうふうに取らざるを得ないと思います。
　今回のこの新潟の地震もそういった面も多々あるという私の認識でありますけれども、この期限の延長、これやはりしっかりと考えていくべきではないかなと、このように思いますけれども、国土交通省、どうでしょうか。
○政府参考人（渡辺和足君）　災害の復旧事業に関する期間の延長についてのお尋ねかと思います。
　災害の復旧事業につきましては、今委員御指摘のように、民生の安定、また被害拡大の防止、そういう観点から、早期復旧ということで三か年で復旧することを原則としております。
　平成十六年度の新潟中越地震につきましては、国としてこれまで必要な予算を措置しているところですけれども、県からは、長岡市の道路で一部十八年度までにはなかなか完了が難しいということを伺っているところであります。これらの箇所におきまして、もし、万やむを得ないものにつきましては、現行の予算の繰越し等の制度によりまして最大限二年までは延長可能という制度がございます。そういう意味では、やむを得ないものにつきましては、こういうものにつきまして弾力的に考えていきたいと、こう思っております。
　しかし一方で、災害復旧はその制度の趣旨からもやっぱり一日も早い被災者の方々が安心して生活できるということが必要かと、こう考えておりますので、早急に復旧を図ることが大事だというふうに思っております。特に旧山古志、ここの場合、山古志の問題が多いんですけれども、山古志の復旧は地域の生活基盤の再建にとって大変不可欠でありまして、地元からも是非早くやってほしいと、こういうふうに要望を受けているところでおります。このため、できるだけ早く復旧したいということで、県とも今いろいろ相談しているところですけれども、例えば二十四時間体制で施工するとか、またパーティー数、いわゆる工事の人数を増やしていくとか、そして仮設用の進入路の数を増やすとか、そういういろんな工夫をしながら、できるだけ十八年度中に終わるように努力をしたいというふうに考えております。
　今後とも、災害復旧の早期完成、また生活基盤の早期再建を目指しまして、できるだけ期限の延長はするにしても最小限とするように努力していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○加藤修一君　全く私もそのとおり思いますので、是非可及速やかにやっていく、どうしてもやむを得ない場合はそれは延びざるを得ないとは思いますけれども、そういう場合については今の答弁のように十分対応を考えていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、農林水産省にお尋ねいたしますが、コイの養殖施設の災害復旧事業の関係でありますけれども、これ非常に、今も山古志の地区の話が出てまいりました。最も甚大な被害を受けたところであると理解しておりますけれども、この山古志地区では、やはりニシキゴイの養殖事業、これは基幹産業の一つであると。地元の誇りになっておりますし、今回の視察の中でも、世界に知れ渡るようになってきている、そういう非常に重要な産業でないかなと思っているわけでありまして、これ、平成十六年度に当面の復旧が可能なもののみを対象として、いわゆる道路などインフラの復旧後でないと工事ができないものに対しては対象外になってしまっていたと、そういうふうに聞いているわけなんですけれども、最近はやはり道路等も相当復旧しているわけでありますので、事業再開に対しても非常に意欲的に考えている事業者も出始めてきているわけなんですけれども、やはりこういった事業者の意欲に十分こたえるためにも、やはりこれ、平成十九年度予算なんかについても是非こういった面についても十分考えていただきたいなと。この辺についての農林水産省の決意をお伺いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（井貫晴介君）　お答え申し上げます。
　ニシキゴイの養殖施設の災害復旧につきましては、平成十六年度の補正予算で予算措置を講じますとともに、水産庁といたしましても、新潟県並びに市町村からの実態の報告を踏まえて災害査定を実施し、さらに、現地の状況に応じまして繰越し措置を講じることによりまして、平成十八年度末までの復旧に対応しているところであります。
　一方で、新潟県からは、山古志地区等を中心に道路復旧の遅延等、やむを得ない事情によりまして、平成十九年度以降にニシキゴイ養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるとの報告を受けております。これにつきまして、先ほど小斉平農林水産大臣政務官が最大限努力という御発言をされましたが、事務方といたしましても、大臣政務官の指示を受けながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　財政法にもあるようでありますので、是非そういった面についての十分な対応を懸命にやっていただきたいと思います。
　それから、災害のときにはもう相当廃棄物が出るわけでありまして、これも非常に被災者にとっては難渋するものでありまして、そういった意味では今回もその例に漏れなくいろいろなケースがございます。
　被害が甚大であったことから、やはり道路とか水道等のインフラ復旧の遅れによりましてそういう処置がなかなかできない、ずっと残っていると。精査の段階でも外れているものがあったりするわけなんですけれども、そういった意味では、災害廃棄物処理事業の関係でありますけれども、これも先ほど、最初の国土交通省の期限の延長の関係含めて、補助事業の関係についてはやはり計画変更をするぐらいの形でやっていかなければいけない、そういった問題も多々あるように伺っておりますので、この辺については環境省としてはどのように対応を考えておりますか。平成十九年度予算についてもしっかりとらまえてほしいなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　山古志地域などにおきましては、いまだ避難指示や避難勧告が発令されている区域もありまして、被災住宅の解体や修繕が進んでいませんで、通常の災害廃棄物処理事業とは状況が異なっているということは承知をいたしております。
　災害廃棄物処理事業は、速やかな災害復旧の観点から、災害が発生したとき以降、予算措置が可能となる年度中の事業実施を基本としまして、仮に事業が完了しない場合には次の年度に、次年度に繰り越して実施することが可能としております。さらに、避け難い事故のために事業の支出が終わらなかった場合にはもう一年間繰越しが可能ということになっております。
　本事業につきましては、十六年度から開始いたしまして、十七年度に繰越しをいたしまして、さらに十八年度に繰越しして事業を実施をいたしておるところであります。早期の災害廃棄物の処理の完了を最優先とすべきことから、まずは十八年度中の事業の完了を目指して最大限努力をしていただくことが必要と考えております。
　その上で、十九年度以降の対応が必要となる場合にありましては、どのような工夫があるかにつきまして、関係省庁などとも相談しながら、環境省としても研究いたしまして、地域の復興支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　避難指示が解除をされた後、つまり、その前にはなかなか入り切れなくて精査も思うようにいかなかった部分については、解除をされた後には精査が十分できるという話になってくるわけでありまして、そういう場合は、要するに、今繰越しの話だったわけですよね、そういう繰越しの話だけじゃなくて、場合によっては計画変更をしなければならないという事態もこれ発生する可能性はゼロではないわけでありますので、そういう計画変更ということについてはこの場合はどうなるんでしょう、こういう事業の場合については。
○政府参考人（由田秀人君）　その件につきましては、どのような工夫があるかにつきまして、関係省庁と相談しながら、しっかり研究をして、地域の復興に支援できるように努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　関係省庁の皆さん、よろしくお願いいたします。こういった面について環境省と連携を密に取っていただいて、今の問題についても十分対応、円滑に進むようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、国土交通省、道路等の復旧事業の関係でありますけれども、これ午前中に質問がございました。国道四〇五号の抜本的改良ということで、雪崩対策の関係です。特に秋山郷住民の関係については孤立したということで極めて有名になっているわけでありますけれども、津南町の地区にスノーシェッド、雪よけを百メーターぐらい付けたという、十八年度中に設置するという話でありますけれども、答弁にありましたように、そのほかの雪崩発生地区、可能性のあるところについても追加工事するようなことがありましたが、さらに狭隘な道路の抜本的な改良が必要であるというふうには思っておりますが、これ幅員の面も含めて、拡幅も含めて、この件についてはどのように対応を考えておりますでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　国道四〇五号の抜本的な改良の考え方についてというお尋ねでございますが、この国道、御案内のように非常に狭隘な箇所が多うございまして、また冬期間雪崩の危険箇所があるということです。昨年の豪雪に伴う孤立ということで、当面、緊急にスノーシェッドを三か所造るということで今年度進めているわけでございますが、委員御指摘のように、この区間、津南地区、津南町の地区だけでもまだたくさんの雪崩危険箇所、それから狭隘な箇所がございます。したがいまして、まず全体として計画策定を県の方にお願いしようということでありまして、津南町見玉—清水川原地区のまずは延長三キロの区間を重点的に、どういう道路整備が必要なのか。御案内のように非常に狭隘でございまして、全部を二車線で拡幅するというのも環境的に見ても非常に難しゅうございますので、いわゆるローカルルールではございませんが、待避所の設置でありますとか、あるいは部分拡幅でありますとか、そういうものを組み合わせまして、道路整備計画を今年度中ぐらいには県に作っていただこうということで今県の方と相談をいたしております。
　したがいまして、この計画策定につきましても、現在国土交通省におきまして最大限の支援をしているわけでありますが、計画策定後につきましても、この計画に盛り込まれた事業につきましてはできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、雪害対策の関係でありますけれども、私も雪国出身でありまして、雪国はやはりハンディを持っているということで、やはり一般国民の皆さんと、一般というのはどういう範囲を一般というか、ちょっとそれは難しい話もあるかもしれませんが、要はハンディをいかに克服できるかという対処を是非積極的にやっていただきたいなと、そんなふうに思いますが。
　国土交通省、この高齢者による雪下ろし時の事故、今回百五十一名の犠牲者が出たわけで、そのうちの三分の二は雪下ろし時に起こったというふうに言われているわけでありまして、そういう雪下ろし時の事故と克雪住宅の普及、これは極めて重要でありまして、先ほど来からも、高齢化社会になっていく中で、八十歳を過ぎるおばあちゃんが雪下ろし作業をしなければいけないという、そういうことはやはりなるべく避けるようなことを考えなければ当然いけないわけでありますけれども、やはり高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくっていく、その基本はやはり克雪住宅をしっかりと完備させていくことも要件の一つではないかと考えているわけでありますけれども、この辺について国土交通省はどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、屋根融雪装置を設置するなどの克雪住宅の整備の推進は、多雪地域において、冬期の居住環境の総合的な向上、また今御指摘のあった雪下ろしの負担と危険の軽減を図るための重要な課題でございます。
　国土交通省におきましては、地域における様々な課題に対応する住宅政策を総合的かつ計画的に推進するために、従来から補助対象としておりました公営住宅の建設とか面的な居住環境整備などの基幹的な事業と地方公共団体の創意工夫に基づく提案事業を一体的に支援する地域住宅交付金制度を昨年度創設したところでございます。ちなみに、平成十七年度は予算が五百八十億円、平成十八年度は千五百二十億円に増額しております。住宅の克雪化に対する支援につきましても、地方公共団体がその地域住宅計画に位置付けることにより、この交付金を活用することが可能でございます。
　今後とも、この地域住宅交付金を活用しまして、国としても公共団体と連携して克雪住宅の普及にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今冒頭に出た融雪式のいわゆる克雪住宅の関係の課税の特例措置についての話になるわけでありますけれども、まず総務省には、この克雪住宅の克雪機能を有する部分に対する税制上の特例措置、これはやはりしっかりやっていくべきではないかなと、こんなふうに考えております。
　二点目は、融雪のために消費した、これは午前中に自民党の委員の方から質問がありましたが、そのときは知恵を出せという強い要請があったわけで、まだ数時間しか過ぎておりませんから、知恵といってもなかなか厳しいわけでありますけれども、融雪のために消費した電気料、燃料等について所得税及び住民税の所得控除の対象とする特例措置、そういった面について、これは財務省と総務省にお願いしたいわけであります。よろしくお願いします。
○委員長（山本香苗君）　まず財務省からでいいですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　重ねてのお尋ねで大変恐縮でございます。
　私ども、先ほど午前中にも雑損控除の制度の限界ということで御説明をさせていただきました。ただ、先ほど知恵を出せということで、税制全体のスキームの中で何らかの対応ができないかという御趣旨も含めて、ちょっと改めてお話しさせていただきますが、基本的には二つの点でこの議論を整理していく必要があると思います。
　つまり、税制というものを使って政策的な配慮をするということは決して否定されているわけじゃありません。そういう意味では、投資減税だとかいろいろな制度、租税特別措置と言われる制度がございます。したがって、そういうものとしてこれが成り立ち得るかどうかという議論は一つあろうかと思います。ただ、この場合、非常に地域的な特別の事象に対して特定の配慮をするということでございますので、私ども、所得税の、全国一律の所得税の制度でそういう特殊なものを配慮していくということが制度的に設計することが適当かどうかという問題はございます。
　もう一点、もう一つの大きな点は、今先生方から御指摘あります政策の目的でございますが、私ども伺っている限り、お年寄りですとか、大変豪雪地帯の方で経費が掛かると、この経費の掛かっているものに対する配慮をという御趣旨だと思っております。
　所得控除の制度は、実は私ども課税当局からしますと、課税の基本となる所得計算する際に、この部分は課税の対象にすることはいささか、そこから除外した方がいいんじゃないかということで、例えば扶養控除ですとか配偶者控除と同様に、医療費控除、雑損控除というように、所得はあるけれども、収入はあるけれども、この分は課税所得から除くことが適当だという趣旨でございます。
　したがいまして、あくまでも所得から除かれて、結局、税金というのは一定の所得に税率を掛けるということですから、例えば除かれた所得が、例えば二十万除かれても、最低税率ですと今五％なので五千円、もし税金がない方はそれはゼロということで、いわゆる経済的支援として税制を活用するという意味は、なかなか、何というんですか、所得税の世界では難しいのではないかと。
　ですから、今例えば少子化対策なんかでもいろいろ議論がございまして、どういうふうにすることが政策目的のための正しい政策手段かということで、私どもとしては、政策の趣旨ということからも、含めても、今回のこの融雪費用の問題については税制で対応することはいかがかと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　まず、後段の所得控除の問題につきましては、ただいまお答えあったことは基本的に個人住民税にも同様でございまして、やはり低所得者に対する効果その他の点の問題があろうかと考えております。
　それからもう一点、克雪住宅の克雪機能部分の特例措置と。恐らく固定資産税に係る御指摘だろうと思いますけれども、固定資産税は原則としまして、大原則がその資産の価値に応じて公平な税負担を求めるというものでございまして、したがいまして、税制上の特例措置というのは、公平、中立、簡素という税の原則の例外措置でございまして、常々こうした特例措置の整理合理化をすべきだというような指摘もちょうだいしているというようなことがございます。こうしたことから、克雪機能部分に対して特別の税制上の措置を講ずるということはやはり相当慎重に考えなきゃいけないものというふうに思っております。
　ただ、やはり実態に沿った御負担というのは大事でございまして、積雪寒冷地域の家屋につきましては、雪の重み等でやはり部材の傷みが早まるなどのことが一般的に言われますので、積雪や寒冷によってそうした損耗が早まるということを考慮しまして、経過年数による減価というものを家屋の評価の際に一般の地域に所在する家屋よりも早める、つまり早く安くなるというような措置も講じているところでございまして、今後もいろいろとこういう積雪地域の住宅等については研究をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　そういう仕組みがあるということはよく分かっていますけれども、そういう仕組みであるということも分かりますが、午前中、水落委員から話がありましたように、霞が関は皆さんスマートな方がたくさんいるわけですから、やっぱり知恵出してほしいというふうに言わざるを得ないので、何とかその辺は考えていただきたいことを強く求めておきたいと思います。
　最後に、中小企業庁にお尋ねいたしますけれども、地震によって企業、事業所が倒壊してしまうということで、今後やはり事業の継続計画、ＢＣＰ、この普及とか位置付けが極めて重要でありますので、ここについては時間が来ておりますので簡単にお願いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地震、豪雨等の災害に遭った際に、中小企業の方々がその被害を最小限にとどめましてできるだけ早く事業を再開すると、そういうために常日ごろから災害時への備えを講じておくことが大変重要と。
　そういう考えで、中核事業、中小企業の方の中核事業の早期復旧できるような事前の計画、これをＢＣＰと呼んでおりますけれども、緊急時企業存続計画と申しましょうか、そういったことが大変重要と考えておりまして、こういった計画を中小企業の方々に広く作っていただくために、本年二月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というのを取りまとめまして公表をしたところでございます。公表以来、当庁といたしましては、商工会議所、商工会連合会等、各種、各団体と協力させていただきまして普及に取り組んでおるところでございます。
　また、この指針に沿って実際にＢＣＰを策定して、それに沿った防災施設等の整備を行うというのをやはり金融面でも支援しようということで、中小公庫と国民公庫でございますけれども、特別の貸付制度も本年度から創設をしたところでございます。
　当庁といたしましては、こういった流れに沿って、ＢＣＰの策定、活用、その普及に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　しっかりお願いをいたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も五月二十九日、中越大震災の復興状況の視察に参加をさせていただきました。非常に関係者の皆さんの努力の中で復興が前進しているのを見たわけですが、同時に山古志の再建は、復興は始まったばっかりだという声もお聞きをいたしました。区長の皆さんとの懇談の中では、やはり住宅本体への支援がないことが支障になっている、ここを何とかしてほしいという声もお聞きをいたしました。
　調査室の作っていただいた資料に、地元の新潟日報に内閣府の防災担当の参事官のインタビューが出ておりますが、この住宅本来への支援の必要性についてそういう考え方があることは百も承知どころか二百も三百も承知していると、課題を踏まえて検討すると、こう言われておるわけで、是非、ここはこれまでずっと議論してきたわけですけれども、やはり踏み込んでいただきたいということをまず申し上げておきます。
　私、京都ですので、阪神大震災のときにも随分救援活動、ボランティアにも行きました。中越の震災にも何度か行きまして、やはり決定的な違いとしてあったのは、その集落とかコミュニティーが非常に大きな役割を中越の場合は果たしたということだと思うんですね。阪神大震災のときには、例えば仮設住宅でもお年寄りなど優先的に入ってもらった。これは良かったんですが、結果としてはコミュニティーが壊れまして、孤独死ということが随分起きたりいたしました。それを、教訓生かすべきだということを何度もこの間も申し上げまして、様々な、例えば仮設住宅の在り方など運用の配慮ということも申し上げてきたわけですが、それについて様々な配慮も行われてまいりました。全体として、この中越大震災のこの復興という中で、こういう集落とかコミュニティーというものをどういうふうに位置付け、配慮をしてきたのか、まずそのことについてお願いをします。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、被災地の復旧・復興に際しまして、地域のコミュニティーを維持しながら各種事業を進めていくということは非常に重要なことかと思っております。
　具体的に新潟県中越地震におけるコミュニティー維持の観点という点で申し上げれば、応急対策の場合、避難所を可能な限り集落に近い場所に設置をすると、それと集落ごとに避難をしていただくと。仮設住宅につきましても、集落ごとに設置して集会所を設ける。従前の地域コミュニティーが有効に機能できるようにというような配慮をいたしました。それから、住居の集団的移転を促進する防災集団移転促進事業ですとか小規模住宅地区改良事業ということでございますが、これも基本的には従前の集落機能の再生を図っていくという観点の事業でございますので、そういう観点かと思っております。
　さらに、山古志村におきましては、集落再生計画を住民参加で策定をいたしまして、住民の合意形成をできた集落から事業に実施に着手をすると、こういう形で地域コミュニティーがきちっと維持できるように、地域のまとまりが配慮できるような支援をしていくと。こういったことでございまして、例えば、こういったような仮設住宅、避難所をそういう対応をした結果、高齢の単身世帯の孤独死というのは今まで中越の場合はたった一名という形だったということでございます。
○井上哲士君　その中で、長岡市は山古志の集落の復興には、今二つの制度を挙げられましたけれども、防災集団移転の方ではなくて小規模住宅地区改良事業を活用するということになっております。朝からも議論ありましたが。
　この事業が集落の維持、再生という面で、これ、どういう使い勝手の良さがあるのか、少し御説明いただけますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　両事業の少し特色を御説明申し上げます。
　防災集団移転事業は、災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するために、移転先となる住宅団地の用地の取得と造成でございますとか、公共施設の整備を行うとともに、移転者が自ら行う住宅建設に対して支援する事業でございます。
　片や、小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、原則として被災した集落において公共施設の整備を行うとともに、従前居住者用住宅の整備を行う事業でございます。したがいまして、小規模住宅地区改良事業は、元の集落の場所で継続して生活を再建しようとする場合や、自力で住宅を再建できない被災者向けに従前居住者用住宅を整備する場合により適した事業となっていると考えております。
○井上哲士君　そういう特徴があって今回使われるわけですが、しかし、元々災害復興ではなくて住環境改善に使っていた制度だと思うんですね。ですから、朝からもありましたように、戸建て住宅もやはり特別な事由として是非これは認めていただきたいと私も要望しておきたいんですが、同時に、自治体の負担率が非常に高いのでもっと補助率をかさ上げしてほしいと、こういう要求もあります。
　それで、やはり生活再建支援法にしましても、基本的にはやはり個人単位への運用が基本的だったと思うんですね。今回の中越の再建に至るいろんな教訓からいいますと、こういう集団とか、それから集落をとらえて支援をする仕組みということをもっとこの災害復興の制度の中に私は取り入れていく必要があるんではないかと思うんですが、そういう点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　集団をとらえて、それ、どういうふうにしていくかということは非常に重要なことだというふうに思っています。
　私、実は昭和四十年に山村振興課というところへ行ってその集団的ないろいろなことを考えたんですけれども、なかなかその実行のときは、うまくいくところといかないところがやっぱりいろいろございました。そういうことですから、この集団移転というのは、コミュニティーを形成してそうしていくことに対して非常に賛同する人には私は非常にうまくいくけれども、必ずしもそうでない、やはりいろいろ、子供がどこそこにいるから、おれ、別れて行きたいというところもあるんで、やはりその地元の人たちの意向もよく踏まえつつ、この新しい集団移転という、そういういわゆる一つのツールも持ちつつこの対応をしていくということが大切ではないか。そしてまた、集団移転のときにはまた新しいそういういろいろな仕組みをまたみんなでつくり、やっていくという、そういうことが大切ではないかなというふうに思っています。
○井上哲士君　是非、今後の災害復興策にいろんなやはり教訓を生かしていただきたいと思います。
　中越震災の現場でお聞きした要望で、災害で負傷した被災者の医療費の問題があります。国民健康保険の自己負担分は免除をされたわけですが、社会保険の場合は免除をされなかったと。特に重傷な方から何とかしてほしいという声をお聞きをするわけですが、この点、厚生労働省はどういう対応を取られているんでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　国民健康保険では、給与所得者じゃないんで、自営業者も所得、人が多いんで、被災前後で事業収入が著しく異なるということで一部負担の免除の制度が設けられていました。
　これに対してサラリーマンの保険の方は、一定の所得がありますから、今までは一部負担の免除を制度化されていなかったんですけれども、今回の医療保険制度の改革の法案においては、大規模な災害が起こった場合には必ずしもその一定水準の報酬が支払われるとは限らないというような御指摘も踏まえて、この一部負担の免除の制度を創設することといたしました。
○井上哲士君　医療法案全体は、私ども負担が大きいということで反対でありますが、一部こういうプラス面もあるようであります。
　法案見ますと、要件として、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合と、こういうふうになっているわけですが、社会保険の場合、働いている場所とそれから被災を受けた自宅が必ずしも近くにあるとは限らない、むしろ違う自治体にある場合もあるわけですから、被災した方が活用しやすいものにする工夫が必要だと思います。災害の範囲をどの程度にするかであるとか手続の問題とかあると思うんですが、その辺はどういうふうな運用をお考えでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今回の法律では、災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると保険者が認めるものについて減免できるという規定になっております。
　具体的に省令でどう書くかということになるわけですが、例えば介護保険では「世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。」と、そんなような規定になっておりますので、こういう例を参考にして検討していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　被災をしたときというのはいろいろ手続なども困難が多いわけですので、是非使い勝手のいい方向等を考えていただきたいと思います。
　中越大震災などのような大きな災害の場合に、国保での被災者の一部負担金を減免をした自治体に特別調整交付金の手当てがなされました。社会保険の場合も、大規模災害の場合には、非常に健保組合なども困難が生じることもあり得ると思うんですが、この点の支援はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　国民健康保険の場合は、市町村間の財政力の格差がある場合に、調整交付金という仕組みがありまして、ここで減免を行った市町村に対して補てんがされるということになっていますが、健康保険の方は、そもそもちょっと、企業単位というようなことが多くて、そういう財政調整的な仕組みが設けられていないということで、減免によって減収が生じたのを制度的に補てんする対応が取られていないということです。ですから、各保険者が財政運営に与える影響を考慮して減免を行うかということを、否かを判断するというのが基本だと考えています。
　ただ、実際に大規模な災害が発生して、企業がもう成り立っていかないような、そういう大きな話になってきた場合には、災害による被害状況を見極めて、政府全体の方針に従って特別な予算措置等必要な検討をすることになるんではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　阪神大震災のときなどはそういう手当てもされたかと思います。是非的確な対応をお願いをしたいと思います。
　最後に、養鯉業のことについて私からもお聞きをいたします。
　視察に行きまして、最後に養鯉業者の方から様々な御苦労なお話をお聞きをいたしました。正に、ニシキゴイの発祥の地であり、世界に発信しているこの山古志の養鯉業を復活をさせるんだという思いをみんな聞きましたので、これはどうしても言っておきたいという思いからそれぞれの質問があったと思うんです。
　この間出ていますように、実際には道路等の復旧ができてきたということから、よし、やろうということで思いを強くされている方々にも、きちっとこうした補助が行われるように延長をしていただきたいということを要望したいと思うんです。
　政務官からも最大限の努力とかいう答弁もありましたけれども、念には念を入れて、最後、御決意を農水省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井貫晴介君）　養鯉養殖施設の災害復旧につきましては、平成十六年度の補正予算で予算措置を講じまして、繰越措置を講じる中で十八年度末までの復旧に対応しているところでございますが、新潟県からは道路復旧の遅延等やむを得ない事情によりまして平成十九年度以降に養鯉養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるという報告を受けております。
　これに対しましては、先ほど小斉平農林水産大臣政務官からも最大限の努力というふうに言われております。我が事務方におきましても、政務官の意向、指示を受けまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十八年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平沼赳夫君の故議員亀井善之君に対する追悼演説
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員亀井善之君は、去る五月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　亀井善之君に対する弔詞は、議長において去る五月三十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　亀井善之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員亀井善之君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、平沼赳夫君から発言を求められております。これを許します。平沼赳夫君。
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
　　　　—————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における鳥獣の生息状況、狩猟の実態等にかんがみ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化の一層の推進を図るため、休猟区における鳥獣の捕獲等の特例、狩猟免許制度の見直し、輸入鳥獣に関する標識の制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十六日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日から質疑に入り、今月六日には参考人からの意見聴取も行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、本案に対しまして、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、船長、船舶所有者等は、大量の有害液体物質が排出された場合において、有害液体物質の防除のための応急措置等を講じなければならないこと、
　第二に、一定の船舶の船舶所有者は、有害液体物質の防除のために必要な資材、機械器具及び要員を確保等しておかなければならないこと、
　第三に、海洋環境保全の見地から、環境大臣による査定が行われていない液体物質を船舶により輸送してはならないこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月七日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　薬事法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました薬事法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、指定薬物の製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、一般用医薬品をその副作用等による健康被害が生ずるおそれの程度に応じて、第一類医薬品、第二類医薬品または第三類医薬品に区分すること、
　第二に、薬局開設者等は、第一類医薬品は薬剤師により、第二類医薬品及び第三類医薬品は薬剤師または登録販売者により、それぞれ販売等させなければならないこと、
　第三に、興奮等の作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがある薬物を指定薬物として厚生労働大臣が指定し、医療等の用途以外に供するための製造、輸入、販売等を禁止すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、二日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、国会職員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会職員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させようとするもので、国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行の日から施行しようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、本日提出者の参議院議院運営委員長溝手顕正君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　松田　岩夫君