Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　まさにおっしゃるように、ＩｏＴという言葉が、ここ一年ぐらい、特に最近、大変よく使われるようになってまいりました。まさにＩＴ社会が新しい次元に入る、ドイツ流に言えば第四次産業革命、こういうことになる予兆というものが大変出てきております。
　今おっしゃいました、例えばドイツのインダストリー四・〇といったもの、機械間、工場間である意味では会話をさせる、こういうことでありますけれども、そういうものが例えば国際的に標準化をされるということになりますと、我が国のまさに一番得意な分野の一つであります製造分野におけるロボットといったものも、恐らくその枠組みの中でしか活動ができなくなってしまう、こういう状況であることも間違いないわけであります。
　私どもも、別に手をこまねいているわけではなくて、二〇一五年版ものづくり白書におきましては、つながるメリットの実現、データ活用による付加価値創出といった方向性に向けて具体的な課題提示を行ったところであります。
　より具体的に申し上げますと、昨年の夏以来、ロボット革命実現会議というものを安倍総理のイニシアチブで開いてまいりました。そして、まさにＩｏＴの一つとして、ＩＴ、インターネットとロボットを結びつけて、そして世界の標準にしていく、こういうことを今考えておりまして、ロボット革命イニシアティブ協議会というものをこの春に立ち上げまして、産官学でそういう方向の動きというものを開始しております。
　いわゆる家電がネットにつなぎやすい形で生産されているというのは恐らく日本が一番でありますから、そういうことも含めて、今後、まさにＩｏＴ、幅広い角度から検討し、また民間の創意工夫ができるような環境といったものをつくって、ＩｏＴ時代に備えていきたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　ロボット産業というのは、まさに日本の誇るべき世界最先端の技術の一つであろうというふうに私は思います。
　先日、自民党で、人工知能、ＡＩを研究している東大の松尾さんという准教授の方から、最近、この五十年来の人工知能におけるブレークスルーがあったというようなお話を伺いました。そんな中で、今、実際に人工知能の研究開発は第三次ブームが到来しているということをおっしゃっていたわけです。
　その中核にあるのは、ディープラーニング。簡単に言うと、ビッグデータから、これまで人間がさまざまな変数、アルゴリズムを決めていたわけですけれども、それをコンピューターみずからが考えて導き出すというようなことが実際に可能になってくる。そうしますと、人間の介在する分野が一つ後退をして、コンピューターが一歩前に出るというような研究が今進んでいるところでございまして、ロボットとＡＩが融合することによって日本独自の進化が遂げられるというような印象を持ちました。
　確かに大臣おっしゃるように、日本の科学技術、先端技術というのは誇るべきものでございますけれども、一方でガラパゴス化と言われておるところでございます。確かに品質は世界先端でいいわけですけれども、ビジネスモデル、ルールメークで負けてきたというのは、これまでの日本の産業政策の一面があったんだろうというふうに思います。私は、世界の潮流に乗りおくれるなということを声を大にして申し上げたいわけでございますが、その前提としまして、やはりここは日本の製造業の強みと弱みを冷静に分析する必要があるだろうというふうに思います。その逆もしかりでございます。
　安倍政権では、産業競争力を高めるため、成長戦略、さまざま取り組んできたところでございます。ひところ言われました六重苦の問題も解消の方向に向かっております。企業収益も改善をし設備投資も徐々に高まってきている。さあこれから攻めの経営に転じようとしたこのタイミングで、こうした世界の流れが出てきているわけでございます。
　しかし、日本の製造業と一口に言っても、業種、業態いろいろございます。私の地元でも、オンリーワン戦略、それから高付加価値化、あるいは大企業では採算がとれないようなニッチなところに特化している企業、また大企業の系列としてさまざまな要望に細かく応えていこうという企業など、多種多様でございます。
　そこで、個々の中小企業の強みを引き出して、細かな要望に応えてオーダーメードの政策をつくり、隅々までスポットを当てて育成してきたということは私は高く評価をしているところではございます。さりながら、世界の潮流を見ますと、やはりこのＩｏＴということによって、企業間の連携だけでなく、製造から流通、販売に至るまで、業界の垣根を越えた連携が進んでいるわけでございます。
　よって、私は、このインダストリー四・〇のように、業種を超えた連携、全体の底上げにつながるような取り組みが必要だというふうに考えておりますが、御見解があればお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　ドイツにおいてそこまで業種を超えてというところまでいっているかどうかは正直言って定かではありませんけれども、やはり、例えばドイツにおきますと、日本とかなり構造が違っておりますのは、自動車という観点でいいますと、日本はいわゆる部品メーカー等々というのがメーカーの系列色がかなり強い一方で、ドイツにおきましては、部品メーカーがかなり世界的にメーカーの壁を越えて活動しているというところがあって、そういった意味では、一番大きな産業であります自動車につきまして、ドイツと日本の状況はかなり違っております。
　したがって、日本の部品メーカーもドイツ並みになるかどうかは別にいたしましても、メーカーだけが考えるのではなくて、部品メーカーがいろいろ考えるということによりまして、恐らくかなりこれまでとは違った状況が生み出される、そういう方向に今徐々に動き始めておりまして、そういう方向をやはりつくっていくことによりまして、おっしゃるようなＩｏＴを含めて、多様な考え方というものが実現する、そういう方向に持っていきたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　そもそも、日本の中小企業はＩＴの導入、活用が十分に進んでいないという課題があるわけでございます。さらに、メーカーが異なると規格がばらばら、そして、メーカーが違う機器をつなぐためには、規格の統一化、こういった問題もございます。このような現状にある我が国の製造業の強み、弱み、この点について、どのように解消するべきか、分析しているか、お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　恐らく、まさにおっしゃるように、強みであり弱みで、規格自体はＪＩＳ規格等々でございますから違うわけではありませんけれども、系列色というものがかなり強いということで、考える人が一番川上のところに集中してきているというようなことは確かでありまして、やはり途中の部品メーカー等々といったものが創意工夫をしていく状況というのは大変望ましいと思っております。
　ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、先ほどの三原先生とのやりとりのような、産業政策等々がちがち通達行政といった時代はできたわけですけれども、なかなかそういうものがないわけでありまして、そういうものも大事なことだということを業界団体等とこれから話をしていかなければいけないと思います。
○石川委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、エネルギーの問題はまた次回に回すことにいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民主党の篠原です。
　早速質問を始めさせていただきます。
　エネルギー問題をやるときに、いっぱい、わざとじゃなくて、ちょうどいい日本語訳が思いつかないのかどうかわかりませんけれども、電源について、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源、別に大した英語じゃなくてすぐわかる英語ですけれども、使われている。だけれども、意味がよくわからないんです。こういうものを、ほかの国も同じように使って、厳然と分けているんでしょうか。
○高木副大臣　まず、我が国のエネルギー基本計画におきまして、各エネルギー源の特性を踏まえまして、発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源、発電コストがベースロード電源の次に安価で電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をミドル電源、発電コストは高いが電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源をピーク電源と位置づけております。
　このような分類につきまして、例えばＩＥＡが昨年刊行しました世界エネルギー展望二〇一四におきまして、電源をベースロード、ミドルロード、ピークロードの三つに分類して分析を行っており、国際的にも共通に用いられている概念であると認識をしております。
　また、最近におきましては、例えばアメリカ、米国エネルギー情報局では、原子力や石炭火力については、変動費が安く、高い設備利用率で稼働されるベースロード電源として評価をしていると承知をしているところでございます。
○篠原（孝）委員　聞いていてもよくわからないのは、あの防衛の、安保特委でやっていますけれども、新三要件等と同じで、あれよりはちょっとましだと思いますけれども、余りよくわからないんじゃないかと思います。
　これからお話しますけれども、大体が一つの目的を持ってこういうものを使っているような気がするんですね。ベースロード電源、ベースロード電源、それが大事なんだ、それに原発が一番ぴったりしているんだ、今四割しかない、それを六割にしたい、そういうバーニングデザイア、やはり英語を使わない方がいいですね、そういう、目的のためにいろいろ理屈づけをされているような気がします。
　それで、五月十五日に、大臣はエネルギーのベストミックスと言っていますけれども、総理には偏向ミックスとか言ってちょっと突っかかりましたけれども、こっちの方がまともなミックスだと思いますけれども。しかし、そのときに、自給率が二五％、コスト削減の維持、それから温暖化ガスの削減、この三つを非常によく考えてやったと言われるわけですね。そうすると、固執されている原発は、このうちのどれにそれぞれ当てはまって、重視されておるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　今般のエネルギーミックスにつきましては、まず安全性を大前提とした上で、今おっしゃいましたように、自給率はおおむね二五％まで改善すること、コストは現状よりも引き下げること、そして欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げること、こういう三つの目標を達成しなければいけないという考え方で策定をいたしました。
　そして、それ以外に、例えばエネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとか、また、原子力発電については可能な限り低減させていくというような基本的な考え方といったものも、当然そういう考えに立って策定したものであります。
　そして、お尋ねの原子力発電につきましては、これは委員御承知のとおり、安倍政権といたしましては、規制委員会において大変厳しい新規制基準に合致していると認められた原子力発電所については再稼働を進めていくという方針のもとで対応しているところであります。
　そして、今申し上げた三つの目標ということからいいますと、原子力発電の割合が高くなれば自給率は上がってまいります、原子力発電の割合が高くなればコストは下がってまいります、原子力発電の割合が高くなれば温暖化ガスの削減目標も高いものをお示しすることができる、こういうことであります。
　一方で、先ほど申し上げましたように、こういう条件の中で、再生可能エネルギーを最大限導入する、そして原発を低減するという流れの中で、各電源について検討を加えた結果、原子力発電については二二から二〇、再生可能エネルギーについては二四から二二％、こういう結論を得て、エネルギーミックスの方向づけを基本的には審議会でしていただいたところであります。
○篠原（孝）委員　今聞いていますと、安全性を大前提にしてと。大前提が一番危ういのは原発ではないでしょうかね。
　近藤洋介委員が来ておられますけれども、内閣委員で、読売新聞と朝日新聞の世論調査の結果を資料で出しているんですね。両方とも、内容はちょっとずつ変更しているんですけれども、世論調査は正確でして、五五％と五六％が再稼働に反対、賛成しているのは三五％と二八％。やはり、安全性を相当危惧しているわけですよ。
　ですから、この前総理に申し上げましたけれども、安全、安全と軍事面の安全をそれだけ考えるんだったら原発のことも考えてくださいと。今、自給率というのを考えられる、原発を高めれば自給率が高まるんだと。それだったら、食料自給率も考えて、ＴＰＰなんてやめてほしい。全然、首尾一貫していないんですね。僕は、安全保障は大事だと思います。そのことを考えてやっていただきたい。どうも原発だけ偏重しているような気がして、ちょっと嫉妬しているわけです。
　今、エネルギー基本計画が出てきました。どうも、原発依存度を可能な限り下げるという昨年の閣議決定とずれているような気がするんですね。
　これを決める小委員会、どういう委員の先生がなっておられるのかというと、どうもこの関係の学者には、憲法調査会の憲法学者の三人のように毅然とした態度をとられる方がいなくて、よくないなという気がするんです。ぴしっとした意見がなかなか言われない。中には二人ほどの先生、東京理科大学の橘川教授と高村ゆかり名古屋大学教授が盛んに、再生可能エネルギーをもっと多くしてということを言っておられたようですけれども、どうもこの部分は一年前の計画とずれているような気がするんですが、大丈夫なんでしょうか。
○高木副大臣　原発の依存度につきましてのいろいろな御意見だと思うんですけれども、まず、昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性、安定供給、そして経済効率性、環境適合をエネルギー政策の基本視点としているのは、これは御存じのことと思います。そのもとで、省エネと再エネの最大限の導入、火力の効率化などによって、原発の依存度を可能な限り低減させていくというのがエネルギー基本計画の趣旨であります。
　今般のエネルギーミックス案における原発比率、これは先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、安全性を大前提に、自給率はおおむね二五％程度まで改善、電力コストは現状よりも引き下げる、さらに欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げる、この三つの具体的な目標を同時に達成する中で、原子力依存度を低減させた結果として、今回、原発比率が二二％から二〇％という数字が得られたものである。
　この問題は、もともとの原発、例えば震災前は三割程度であった、こういう観点もしっかりと加味して考えていかなければいけないものと承知しております。
○篠原（孝）委員　高木副大臣のお答えはそうですけれども、やはり福島第一原発の事故の反省が見られないんですね。原発、あの事故の前が三〇％だから、二〇から二二にしていいなんて、それはちょっとひど過ぎるんじゃないかと思います。
　前回も提出しましたけれども、私がつくりました表、二ページ目のところの表を見てください。今四十四基あるのがどういう状況かという、前と同じ表です。
　この中で、四十年のところに黒い線を引くのは同じ。ドイツ並みの三十二年でやると点々です。二〇三〇年に四十年の寿命でやると、下の方の黒い線より下だけしか残らない。そのうち、ちょっとこれは、もともと赤い線で僕のだけやってあるんですけれども、皆さんにはやっていなくてそのままで、別に事務局の不備じゃないですけれども。柏崎刈羽とか志賀、浜岡、女川、みんな問題があるんです。
　その次のページを見ていただきたいんです。これは私の判定で、別に立派な学者の先生方の言っていることじゃないんですけれども、危うい原発という、私が考えた危うい原発の合計が千百九十五万キロワットで、その他が八百二十万キロワット。
　よく言われているんですけれども、このままでいったら一五％ぐらいしか二〇三〇年には原発は占められないはずなんだ。だから、新増設はしないと言うんだったら、四十年の寿命を六十年にしなくちゃやれっこないんだ。だから、なかなかそういうことを言われないし、ひょっとすると新増設もするんじゃないか、みんな国民はそういうふうに疑っているわけです。
　この数字、私が素人的に計算したんです。この数字をどう思われますか。下の数字を見ていただきたいんですけれども、これは私の勝手なんですが、省エネ前と省エネ後の需要です。それでやると、一五％と言われていますけれども、七五％の稼働率で計算すると、こんなの稼働率を八割、八五％にするならこの数字はすぐ変わるんですけれども。これでやると一三・五％と一一・三％です。それで、危うい原発をみんなやめるとしたら、これっぽっちにしかならないわけです。この数字は経産省のプロの人たちはどう思われるんでしょうか。
○高木副大臣　まず、篠原委員のつくられたこの危うい原発という資料でございますが、これはあくまでも篠原委員の物の考え方だと思うんですね。
　そういった中で、まず、先ほどのお話にもありました福島原発の事故、私も原子力災害の現地対策本部長で毎週福島に入らせていただいて、あした、あさっても一Ｆのサイトに入らせていただきます。
　そういうような中にありまして、もちろん、この福島の原発事故、これはあってはならないことであったのに起きてしまった。これに対する反省、そしてそれに基づいた、原子力規制委員会という第三者委員会がつくられて、そして世界最高水準の規制基準というものがつくられる。そういった中で安全性を極限にまで追求していく、こういう流れが一つあると思います。
　そういう前提のもとで、例えば、これは従来から申し上げておりますけれども、現段階においては新増設、リプレースは想定していない。ただ、運転期間の延長認可制度につきましては、法令に基づいて事業者が申請した場合において、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行い、その判断が尊重されることになるということであると思います。
　この法律については、今私どもが与党になっておりますけれども、いわゆる民主党の政権時代に、閣法でできた法律を自公民で協議いたしましてでき上がった法律でもございます。そういう前提の中で、この四十年延長の問題というのを捉えていかなければいけないだろう。さらに、今後、事業者の自主的な安全性向上の取り組みが着実に進むことなどによって稼働率が向上していく、こういう可能性もあると思われます。
　こうしたさまざまな要因を考慮すれば、今回お示しした原発比率、これは達成可能である、このように考えております。
　もう一度申し上げますが、危うい原発というこの視点でございますけれども、これは人によりましていろいろな、危ういまたは危うくないという見方もあると思いますが、大切なことは、科学的知見に基づいて第三者機関をつくった、原子力規制委員会の規制基準、しかしながら、それでもって全てが大丈夫だということではなくて、それ以降のいわゆる避難対策も含めまして、政府を挙げてしっかり取り組んでいかなければいけない、このように認識をしております。
○篠原（孝）委員　最高水準と言われますのは日本が勝手に言っている部分が多いんじゃないかと思います。
　科学は、危険だという判定は相当多く出せるんですが、これが絶対安全だという判定は下せないんですね、体のことなので。そこはよく考えなくちゃいけないんだと思います。
　そして、四十年というのは、もう一回二ページ目の表を見ていただきたいんですけれども、福島第一と第二、場所はほとんど変わらない。片方は、第一の方はああいう形になった。第二は持ちこたえた。我々は素人ですけれども、科学者じゃないですけれども、見たらわかるんですよ。第一が古いんですよ。下を見てください。第二が新しいんですよ。やはり私よりも神山さんの方が元気ですし若い。そういうのがあるんですよ。年齢によって違うんですよ。空元気は私はありますけれどもね。
　だから、こういうのがあるんですから、ではやはりこれにのっとってやらなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。科学的根拠だけじゃなくて、こういうのは、さっきの国民の声も審議会や委員会で相当反映しなくちゃいけないんじゃないかと思いますけれども、経産省の審議会や小委員会はその視点が非常に欠けているんですね。専門家専門家といって。女性の方が一人、エネルギーミックスの、主婦連の方ですけれども入っていましたが、もっと入れて、市民的感覚からやっていただかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
　次に、大事なことなんですが、温暖化ガス削減目標ですね。この温暖化ガスの削減と電力改革とそれからエネルギーミックス、みんな関連しているんです。これも前回提出した資料のちょっと上下を変えて、温暖化ガス、温室効果ガスの削減目標というので書きました。
　これを見てください、一番上。ＥＵは三〇年に四〇％、九〇年比ですけれどもね。アメリカですらなんて言っちゃ悪いけれども、京都議定書にごちゃごちゃ文句を言っていたアメリカですら、二五年には〇五年比二六％から二八％削減する。日本は二〇三〇年に一三年比で二六％。どうもよくないんですね。これは環境団体から相当不十分じゃないかと言われているようなところがあるんですね。
　これについて、大臣は同じように、十五日の答弁で、温暖化ガスの削減目標が欧米に遜色ないように考えてエネルギーミックスを決めたんだと言っておられますけれども、これはまだ完璧に決まっているものじゃなくて政府原案ですが、この点について、そんなに自信を持って言われる内容になっておるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　エネルギーミックスにしましても、温暖化ＣＯ2削減目標にしましても、今まさにパブリックコメントをしているところでございまして、まだ最終的に決まったものではございませんが、やはり、例えばＧ７サミットの場で基本的な方向について安倍総理からお話しいただいたということで、国際公約にかなり近い形になっているということは確かであります。
　そして、これについて不十分ではないかという御質問でありますけれども、まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量、人口一人当たりの排出量、我が国全体のエネルギー効率等で既に先進国で最高水準にある上に、今回の目標を達成するためにということで、さらに二割から四割程度の改善が見込まれるということであります。
　そして一方、数字的な問題で申し上げれば、各国、正直言って、いつと比べるかということで、それぞれ違っております。私は、ＥＵの目標一九九〇年比というのは、まさにＥＵ発足前、そしてソ連崩壊前後というかなり都合のいいところを正直使っているなと。しかも、一九九〇年というのは、今から言っても二十五年前。四半世紀前というのは、これだけ時代が速く回るときにおいて、本当にかなり古いものを比較の対象としておりまして、ＥＵの戦略だろうと思いますけれども、私はそういうものに乗る必要はないと思っております。
　まさに温暖化目標でありますから、これから何をやるかということが最も大事なことでありまして、そういう観点から、我が国としては二〇一三年比というものを基本的に用いることとしておりまして、この数字でいえば、日本のマイナス二六％に対して、アメリカの出している案というのはマイナス一八から二一、ＥＵはマイナス二四ということでありますから、十分遜色のないというか、ＥＵ、アメリカ以上のものを目標として示したということでありますし、また、Ｇ７の場におきましても、ある首脳からは野心的なものであるという評価を得たと聞いております。
○篠原（孝）委員　ここが認識が大分違いますね。世界第五位の排出国ですよ。先進国全体で二〇五〇年までに八〇％削減しようとしている。こんななまくらのじゃ僕は間に合わないんじゃないかと思いますけれどもね。これはまた我々の後の世代が考えることでしょうけれども、後の世代に余りツケを回さないようにしなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　それで、大臣はさっきのところで、温室効果ガス、地球温暖化ガスの削減で原発も恐らく考えると。だから、頭の中に、やはり原発はＣＯ2を出さないからというのがあると思うんですよね。これはこんな考え方があったわけです。典型的な例がメルケル元環境大臣です。環境大臣として京都議定書の会議に来ているんですね。物理学者で原発推進論者でした。ですけれども、福島第一原発の事故が起きて、原発はだめだといって二〇三〇年に全部やめると決断した。では、どうしたかというと、一方で再生可能エネルギーでもってＣＯ2を出すのを抑えようとしているんですね。
　きょうのまた表の一を見てください。ドイツは見事ですよ。再生可能エネルギーの目標、これはさっき、ＥＵ全体としてはそうかもしれませんが、見てください。三段目のところですね。二〇二五年に四〇から四五％にする。三五年には五五から六〇にする。余り大したことはないとか言っているカリフォルニアだって五〇％にする。見てください、国全体のは出ていませんけれども。
　日本は三〇年に二二から二四％。やはりおかしいと私は思うんです。これは大体どういうものかというと、大手電力会社が現状でも受け入れられるようなもの。風力なんか、それぞれパーセント、細かいのはこの前やったのでやりませんけれども、今できる程度のことしかやっていないんですよね。
　表には書いていませんけれども、これは御存じだと思いますけれども、再生可能エネルギー、中国は変なことをやっているみたいですけれども、この部分では大国でして、三〇年に五三％を再生可能エネルギーにすると言っているんです。風力は一位ですし、太陽光は三位です。日本だけがどうもずれている。デンマークなんというのは原発もないですし、もう再生可能エネルギーが四割になっちゃっているんですよね。僕は余りにも後ろ向きのような気がするんです。
　だから、ことしはパリでＣＯＰが年末に開かれますけれども、環境団体が化石賞というのを出しますよね、なまくらな国に対して。いつも日本は一位とか二位とか、そういうのをいっぱいもらっているはずです。今度だって私はそんなふうになってしまう気がするんですけれども、大臣、本当に大丈夫なんでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに委員から毎回このようなお話をいただくわけでありますけれども、まず基本的に、先ほど私どもが申し上げた、今回のエネルギーミックスの目標としている、電力コストを現状より引き下げるということにつきまして、まさに委員御提案の中で、コストがどの程度になるかということはやはりもう一度、逆に言えばお示ししていただいた上で本来議論をしなければいけない話だろうということが一点であります。
　そして、ドイツの例を引かれましたけれども、ドイツにおきましては、議員の表にもありますけれども、今現在で石炭が五割近い、原子力も一六％ほどあるといった現実があって、では将来的に石炭をどこまで下げるのかということについて、私自身は知らないわけでありますけれども、再生可能エネルギーをそれなりに上げたときに、石炭自身はそこまでなかなか大幅には下げられないのではないかなと私自身は想像しております。
　そして、ドイツは、ＥＵという枠の中でＣＯ2削減目標をつくっておりますし、また、東ドイツという、一九九〇年当時とてつもなくＣＯ2を排出していた国と一緒になったというような状況もまた考えていかなければいけないんだろうと思います。
　その上で、やはり再生可能エネルギーの可能性についての日本とドイツの違いというものは大変大きいと思っておりまして、まず、ドイツ自身も、ＦＩＴという制度は導入しておりますけれども、若干、かなり価格を下げてきて頭打ちになっている中で、今後、再生可能エネルギーをふやしていくという中で、水力については、恐らく我が国同様、そんなに大きな水力をつくれるわけではないということになりますと、やはり風力発電、しかも大型の風力発電が主体になってくる。
　そして、それができる余地というものがドイツという国土には十分にある。それは大平原であり、また遠浅の海であり、一方で、恒常的に大変効率よく風力発電ができる風が吹くという状況の中で、こういうような見通しを立てられているんだろうと思います。
　残念ながら、日本においては、風力発電、これから進めていかなければいけないにしても、適地と言われているのは、北海道の北部の西側の方、また東北の西側の方というかなり限られた地域であって、しかも決して大平原ではないというようなところで、これから導入は進めていくにしても、恐らくかなり限られた状況であるという中で、私どもとしては、いろいろ知恵を絞った上で、最大限の再生可能エネルギーの導入をミックスの中に盛り込ませていただいたということは御理解いただきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　コストも大事ですけれども、それは三・一一以後、日本でも、電力料金で見れば、家庭用が二割上がっていますし、産業用が三割上がっている。ドイツも同じなんですよ。ドイツの家庭用の電気料金はアメリカの二倍か三倍ですよ。ドイツ国民はそれを認めているんです。日本国民もそうだと思いますよ。それで示して、実際にこれだけ高くなっているといったら、ぎょっとするかもしれませんけれども、今のところ耐えていますよ。
　それから、食べ物の安全性でも、有機農産物に対してだって、安全なものを欲しいという安全志向は相当強いんですよ。国民に対してちゃんと説明していけばいいんじゃないかと私は思いますよ。要はやる気ですよ。大臣、頑張って、年末のパリのＣＯＰで恥をかかないような目標にしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○江田委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。よろしくお願いいたします。
　エネルギーの話が続いたので、ちょっと質問の順番を入れかえて、私もエネルギー関連の質問を最初にお伺いしたい、こう思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、最後のページをごらんいただければと思います。
　電気事業法が過日参議院においても成立をして、大改革がいよいよ、大きな法律が成立をした、こういうことでありますけれども、私の地元の山形県において、電力の自由化、電気事業法の改正をにらんで、一つの動きが起きております。
　山形県では、県内の再生可能エネルギーの電力を発電事業者から調達して、県内外の需要家に電力を供給する山形県新電力という会社を、山形県庁が音頭をとって、そして再エネ発電事業者、また金融機関、さまざまな会社からの出資を受けて、いわゆるオール山形でつくっていこう、この秋にも設立をしようという準備を、今、吉村知事が先頭になって進めておるところであります。
　山形県は農産物が有名でありますが、お米もおいしい。また、ちょうどこの季節はサクランボの季節でありますけれども、再生可能エネルギーを新しい山形県の旗印に掲げようということで、この肝いりのプロジェクトを進めておるところでございます。
　この動きでありますけれども、まさに再生可能エネルギーを進める政府の方針としても合致するものではないか。地域における地産地消、一つの県庁が、県も音頭をとってということでありますけれども、こういう動きについて、経産大臣、どのようにお受けとめになりますか。
○宮沢国務大臣　分散型の再生可能エネルギーの導入につきましては、エネルギー基本計画におきましても、地域に新しい産業を起こし、地域活性化、地方創生につながるものであるとともに、緊急時の非常用電源としても利用可能であり、政府として、小規模な再生可能エネルギーを組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を支援していくということにしております。
　山形の新電力につきましては、都道府県としては初めて設立をしたもの、そして、県内外の分散型エネルギーを買い取ることを構想され、現在、その実現に向けて検討が行われていると承知しております。こうした取り組みは、政府の方針であります、先ほど申し上げましたエネルギー基本計画に書いてある方針と一致をしているものでありまして、大変注目をしております。
　そして、この図を見せていただいて、欲を言えば、これはコスト的な問題、いろいろあるのかもしれませんが、バイオマス発電というものを相当量をふやして、これをいわばピーク電源対策的なものに使えるという状況があるともっとすばらしいものになるけれども、恐らくコスト的には結構見合わないんだろうなと思いながら見ておりました。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。おっしゃるとおり、今いいお話をいただいて、確かに、まさにバイオマスですね。
　山形県としても、その名のとおり、山の形の県でございますから、森林、特に間伐材がたくさんございますし、一部自治体、それぞれの地域、自治体も含めてバイオマスをやっておるんですけれども、これをもっと広げたい、こういう思いは持っておるわけであります。山形県新電力においても、バイオマス、これからの話でありますけれども、取り組む課題なんだろうな、買い取りの課題なんだろうな、こう思うわけであります。
　そこで、今、大臣からも御言及ありましたコストの話なのであります。
　山形県新電力は、発電事業者から電力を買うというわけでありますけれども、この買い取りが、固定価格買い取り制度の買い取り価格、この制度設計によって、実はかなり影響を経営に与えるわけでございます。
　現在、固定価格買い取り運用ワーキンググループにおいて制度の見直しをされている。もちろん、買い取り価格自体がいたずらに高騰するということは決していいことだと私も思いません。ただ、同時に、やはり、かかわる事業者が安定的に経営ができるという環境整備も重要かと思うんです。
　特に、やや専門的な話になりますが、回避可能費用の算定方法というものについて、これがどのように算定されるかということが非常にこの山形県新電力の経営にとっても肝になっている、こう言われております。
　ここは時間の関係上ちょっと大臣にだけお伺いしたいのですが、ぜひ、この山形県新電力、都道府県において初の取り組みでございますので、こういった買い取り制度の見直しについて、県側の声にもきちんと耳を傾けて制度設計をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに回避可能費用につきまして、現状において若干の問題点が生じておりまして、卸電力市場の価格に比べてこれが低いということで、ある意味では利ざや稼ぎをしている新電力がいる、そして結果的には消費者の負担になっているという点がある一方で、今後、まさに総括原価といったものがなくなるときにはやはり卸電力料金等々を参考にしなければいけないということで、今検討を行っております。
　そして、恐らく問題点は、卸取引といったものを活発化させることができればかなり解決してくる問題だろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、まさに経過措置といったものは大変大事だと思っております。
　そういうことも踏まえまして、山形県も含めて、各地域からの御相談をお聞きしながら、適切な形で進めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、今お話のあった経過措置も含めて、ぜひ丁寧な御対応をお願いしたい、こう思うわけであります。
　さて、次のお話を伺ってまいりたいと思います。
　国会の会期末が近づいてまいりました。今国会、最終盤になって、とりわけ雇用法制の話、さらには安全保障法制の議論が大変大きな課題になっているわけであります。政府の法案の提出が遅かったこと、さらには、それぞれ重要な内容を含む法案を十本も一括して提案している。ごった煮法案と言う方もおれば、私に言わせると闇鍋のような法案、一くくり法案という気もするわけでありますが、議論はまだまだ序盤戦であります。国会は終盤でありますけれども、安全保障法制の議論はまだ序盤戦、こういうことだろうと思います。それが証拠に、各種の世論調査では、政府の説明が不十分とする声がどの調査でも八割ということであります。
　安倍首相を初め政府は、日本を取り巻く安全保障環境の変化、そして国際環境の変化に対応するため、安全保障法制の見直しが必要だと主張をされております。国際環境の変化ということ自体は私どもも否定するつもりはございませんが、しかし、安倍首相が、集団的自衛権による武力行使等、すなわち存立危機事態、有事として例示しているのはホルムズ海峡なんですね。
　このあたりの御答弁は、一昨日の岡田代表との党首討論でやや変容しておりまして、朝鮮半島有事であったり南シナ海を想定しているのか、やや変わってきている。この答弁の変化、これ自体は実は大変問題だと思うのですが、ここは経済産業委員会ですので、このことは申し上げません。
　ただ、あえてきょうこの場でお伺いしたいのは、アジア地域の主要国、中国そして韓国とのアジア地域における経済関係そして経済安全保障について宮沢大臣に伺ってまいりたい、こう思うんです。
　まず、日中の経済関係なんですが、日中をめぐっては経済分野で幾つかの懸案があるわけであります。とりわけここ数年で大きい経済案件というか、通商課題でクローズアップされたのがレアアース問題でございまして、二〇一〇年に中国がレアアース輸出の枠の大幅削減を行い、産業界が大混乱をした。その後、ＷＴＯにおいて日本の主張が全面的に認められたと伺っておりますが、一連の経緯、そして現状について簡潔に、政府参考人、お答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一〇年の中国政府によるレアアースに対する輸出枠の大幅削減や、一時的な日本に対する輸出検査の厳格化が行われたことによりまして、我が国産業界はレアアースの供給途絶リスクにさらされました。
　これに対して、産業界としては、レアアースの代替技術開発、使用量削減、リサイクル、そして、中国以外の国におけるレアアースプロジェクトへの参画を行いました。
　政府としても、こうした動きを全面的に支援いたしますとともに、中国による輸出制限及び輸出税の賦課はＷＴＯ協定に違反するとして、二〇一二年三月、米国、ＥＵと共同でＷＴＯに提訴をいたしました。その結果、二〇一四年八月に、ＷＴＯ上級委員会において、我が国の主張のとおり、中国の輸出制限措置はＷＴＯ協定違反との判断がなされ、これを受けて、中国は、本年一月にレアアース等の輸出枠を、また本年五月に輸出税を撤廃しております。
　結果、現在、レアアースの需給は安定し、価格も落ちついていると認識しております。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　添付資料の一枚目に、その経緯、私の方も提示をさせていただきました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした日本側のＷＴＯへの提訴が認められて、しかも、中国側も枠を撤廃した、税もなくした、こういうことですから、レアアース問題は解決した、こういうことだろうということであります。しかし、レアアースという物質そのものの重要性は今後も変わらない。さまざまな電子機器、さらには自動車に使われているものであります。今は価格も落ちついているということでありますが、しかし、やはり調達の多様化というのは極めて重要だろうと思うんですね。
　二枚目をごらんいただければと思いますが、レアアースの日本の輸入先は、やはり六割は中国、フランス、ベトナムというふうに分かれておりますけれども、実質上、これはフランスもベトナムも中国製のものがベトナムで精製されているということでありますから、ベトナム分もカウントすると、やはり実質八割、九割は原産地中国、こういうことであります。
　こう考えますと、やはり調達の多様化というのは引き続き重要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　前回の委員会におきまして、田嶋委員からレアアースについて御質問いただきまして、民主党政権時代に一千億円の予算で相当な対策を打っていただいて、それはかなり効果を上げているということは私自身も学ばせていただきました。
　そして、今おっしゃいますように、依然として供給の八割以上が中国に依存しているということでありますから、引き続き、レアアースの使用量を削減するという技術開発、リサイクルの推進といったことを進めるとともに、おっしゃいましたような、豪州のレアアースプロジェクトに対する支援などによって供給源の多角化を図るという取り組みをしっかりとやっていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、多角化と同時にやはり大事なことは、中国という強大な国家を自由貿易のルールに組み込むということ。そして、そのことを通じて法の支配がきちんと通ずる国にすることは我が国にとって大事な政策であり、これが経済安全保障なんだろうなと思うわけであります。
　中国は日本にとって最大の貿易相手国、第一位、第二位は米国、そして、第三位は韓国であります。東アジア地域で一位が中国、そして三位、一位と三位が隣国であります。
　ところが、四枚目と五枚目、最近の日中経済、日韓経済の状況であります。経産省の資料でありますが、気になる点が一つありまして、対中投資が去年ぐらいから一気に、日本から中国への投資が減っているんですね。中国への投資が約三八％、日本から対中国の投資が減っております。もちろん、円安ということもあるのでしょうけれども、四割近く減っている。
　次の五ページ目ですが、日本から韓国への投資というのも大幅に、右側の棒線でありますけれども、減っております。貿易量自体は堅調でありますけれども、投資というものが減っているわけであります。
　両国間、三国間の関係を考えますと、やはり投資というものをふやさなければいけない、こう思うわけでありますね。考えてみますと、投資の冷え込みはさまざまな要因があると思うんですが、あわせて、やはり政治の関係が非常に冷え込んでいるということも一つの要因、遠い要因にあるんだろうという気もしているわけであります。
　次の六ページ目をごらんいただければと思いますが、日中韓の三カ国の貿易大臣会合の開催状況でありますけれども、二〇一二年の枝野大臣が出席された日中韓の三カ国の貿易大臣会合を最後に開かれておりません。バイの会談は、宮沢大臣が五月、中国との会談を開かれておりますけれども、三カ国の会談というのは開かれていない、こういうことですね。韓国とはさらに冷え込んでおる、こういうことであります。韓国と日本とは、ことし国交正常化五十周年、来週六月二十二日、五十周年ということでありますけれども、残念ながら、安倍政権になって非常な冷え込みを見せているわけでありますね。
　こういう状況も含めて、やはり私は、日韓のことを考えても、日中韓の三カ国ならば非常に会いやすいという部分もあろうかと思うんです。この枠組みを利用して貿易大臣会合なりなんなりを開いて、投資の促進ということも含めて打開を図る必要があろうかと思うんですが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今お話ありましたように、中国とは、昨年の十一月のＡＰＥＣの会議に際しまして、私自身、高虎城商務部長やミャオウェイ工業情報化部長と会談を行いました。
　一方で、韓国とも、五月のＡＰＥＣ貿易大臣会合がフィリピンでございまして、尹相直産業通商資源部長官と会談を行ってまいりました。
　おっしゃるように、日中、日韓、冷え込んでいたわけでありますけれども、日中につきましては、昨年の十一月以来明らかにいろいろな会談が行われるようになって、関係改善が進んできている。韓国につきましては、そこまではっきりした兆候ではありませんけれども、かなりバイの会談等々ということが行われてきております。
　おっしゃいますように、例えば対中国投資につきましては、いろいろな理由から相当落ち込んできている。一方で、対韓投資は、二〇一二年というのがかなりある意味では異常な年でありまして、趨勢的にそう落ち込んできているという認識まではまだございませんけれども、日中韓のまさに会合というものは大変大事でありまして、中国、韓国に引き続き働きかけて、なるべく早く日中韓の貿易大臣会合ができるようにしていきたいと思っております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　ぜひ大臣、私は、この日中韓の枠組みというのはいろいろな意味で大事ですし、これはやはり貿易大臣会合だからこそできるのではないか。大概、日中韓首脳会談にセットでというたてつけのケースがいいんでしょうけれども、日中韓首脳会談というのはなかなかすぐにはできないでしょうから、やはり貿易大臣会合からスタートするというのも一つでしょうし、ぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。
　もう一つ、日本の投資ということだけではなくて、日本への投資の話を見ていただきたいと思うわけであります。
　この八ページ目、日本に対する海外からの直接投資、対ＧＤＰ比、国際比較で、日本というのは百九十九カ国中百九十六位と、ＧＤＰに占める比率はどん尻なんです。極端に外からの投資が低い国なのは明らかであります。先進国のドイツ、フランス等と比べても極端に低い、こういうことなわけですね。
　また、さらに注目すべきは、韓国や中国からの投資が決して多くないということもあるわけであります。貿易相手としては上位、一位そして三位であるけれども、中国、韓国の投資は必ずしも多くない。最近、銀座を歩くと爆買いをされている中国人旅行者の方はたくさんいらっしゃいますけれども、投資は現在必ずしも多くない。また、ややもすると中国の投資を敬遠する国民的な空気もあるというのは残念なことだと思うんです。
　大臣、私は、ここは、中国からの投資、さらには韓国の投資を積極的に呼び込んだらいいと思うんですね、戦略的に。何を言いたいかというと、商売をする、物の取引があるということは両国間の関係にとって極めて重要です。もう既に一位と三位ですから、これはもう大変なる相手。
　さらに、物も投資をする。投資をしたら、それは両国間の緊張が高まるはずがないんですね。何となれば、投資した国と事を構えるということはなかなかしない。こういうことは当然でありますし、その意味においても、中国の投資を積極的に受け入れる、さらには韓国の投資も積極的に受け入れるということも含めて、もちろん、アメリカの投資であれ、ＥＵの投資であれ、ベトナムからの投資であれ、台湾からの投資であれ、どの国からの投資でもいいんですが、やはりそういう投資を受け入れるということは極めて重要かと思います。
　税制面や補助金も含めた投資受け入れ策、積極的に考えるべきかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　それこそ随分前でありますけれども、小糸・ピケンズなんていう事件がありまして、小糸製作所に、ピケンズという投資家が大量の株式を買って、いろいろ物議を醸して、あのころに比べますと、日本の金融機関を台湾でも買うというようなことが行われているわけで、少し環境的にはよくなっているわけではありますけれども、一方で、外国企業からいろいろ指摘を受けております。
　例えば、事業活動コストや英語での円滑なコミュニケーション、商慣習、事業規制の開放度というようなことが日本に対する直接投資をためらわせるいろいろな原因になっているという指摘を受けております。
　やはり、おっしゃるように日本に対して投資をしていただく。そして、逆に言えば、日本人が働く雇用の場を提供してもらうということは大変大事なことでありまして、そういう中で、ヨーロッパの例等々を見れば近くの国からの投資が多いというわけでありますから、中国または韓国からの投資といったものは大いに期待をしなければいけないというふうに考えております。
　そういう中で、平成三十二年までに対内直接投資残高を三十五兆円へ倍増させるという目標を立てておりまして、税制改正等々もやっております。
　例えばジェトロにおきましては、昨年から、産業スペシャリストという外部の方六十名にお願いをいたしまして、外国の企業三千社にまさに飛び込みで営業活動、日本対内直接投資を働きかけてもらって、これは歩どまりがいいか悪いかは別にしても、実質百九社の日本に対する進出が決まったというようなこともありまして、そういうことも含めて、やはり対内直投といったものをふやす努力をいろいろな制度面を絡めてやっていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　時間が来たのでやめますが、ぜひ大臣、私は、中国そして韓国の日本への投資を促すということは、ある意味で日本の国力にも当然プラスになる、海外の投資を受け入れることによって日本の競争力を高めることにも当然つながるわけであって、日本人にとっていいことだと思うんですね。加えて、東アジア地域の政治的な安定にも資するわけでありまして、これは三方よしの話なんですね。このことを、リアリズムを持って、商売の第一の相手なわけですから、現実問題としてどんどん進めていくということが本当の意味での安全保障なんだと思うんですね。
　憲法違反の疑義のある安全保障法制を振りかざして、そしていたずらに刺激をするということではなくて、むしろ、こういった戦略をきちっと打ち立てることの方が、宮沢大臣、旧宏池会らしいんじゃないでしょうかね。
　自民党はむしろそういうことを考えていた政党だったのではないか、こう思いますし、宏池会の流れをくむ宮沢大臣なら十分御理解いただけるはずだ、こう思いますし、それができないならば我々民主党がしっかりやらせていただくということを申し上げて、時間ですので、質問を終わりたいと思います。
○江田委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　また先週に引き続き、質疑の機会をいただきました。
　先週の十日、質疑をさせていただいたときに、大臣に、私は、エネルギーミックスに示された原発比率二〇から二二％、これを達成するということについて、二〇三〇年、その断面でどれぐらいの原発が稼働している状況かということについてお尋ねをしました。
　大臣からは、御答弁として、二〇から二二というものを達成するためには、三十基台半ばの原発が稼働しているということが必要かと思っております、このように述べられました。初めて大臣がエネルギーミックスの議論の中で原発の稼働数ということに言及をされた瞬間でもあります。私は私で、資料を提示して、一つのシミュレーションをお話しさせていただいたわけであります。
　そこで、まず、先回の御答弁を受けまして確認でありますが、この三十基台の半ばの原発というものに関しては、これは、当然ながら相当数の運転延長をされた原発、老朽原発が含まれるということでよろしいでしょうか。お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　先日の、馬淵委員がいろいろ数字を示された中で、三十基台半ばということを申し上げました。
　もう少し厳密に申し上げさせていただきますと、七〇％の稼働率ということを前提にして一定の仮定を置くとそういう話でありますが、一方で、例えば、八〇％、そして大型の原発が動くというようなことを想定すると、逆に、それこそ三十基を切るような基数でも可能といえば可能である、こういう状況でございます。
　そして、当然のことながら、これまで御答弁してきておりますように、四十年を超えて稼働をさせたいと事業者が考えて、まあ、既に関電はそうなわけですけれども、そういう事業者が再稼働なり延長なりの申請をして、規制委員会において新しい規制基準等に合致していると認められたものについては稼働していくということを前提として計算をしております。
○馬淵委員　もちろん、さまざまな仮定が置かれていることは私も否定はいたしません。ただ、これは御案内のように、あのときも説明しましたが、長期エネルギー需給見通し小委員会、ここにおける検討の仮定である七〇％という数値を置きました。それを前提に三十基台半ばという御答弁をいただいた。
　また、稼働率のお話、今八〇％というお話もありましたが、現実的かどうかというのは、これはここで議論しても答えはなかなか出ないかもしれませんが、少なくとも、私、あのときにも三つの条件と申し上げました。つまり、それは再稼働と運転延長、まあ、稼働率が三つ目にありますが、この中で最も大きいのは、当然動いていなければ稼働率は関係ありませんから、再稼働と運転延長である、これが大前提であるということを大臣にお尋ねしたところ、おっしゃるとおりである、こうお認めいただいたわけであります。
　前回私が申し上げた、建設中の原発を含めて四十六基、これが二〇三〇年まで動くという前提の中で、これら全てが再稼働した上で、さらに二〇三〇年までに四十年運転制限を迎えるのが二十三基、二十三基のうち十二基以上が少なくとも、あのときに申し上げた、ざくっとした計算ではありますが、運転延長の審査をパスしなければ二〇％に達しない、このように指摘をしたわけであります。つまり、二十三基プラス十二基、三十五基、三十基台半ばという大臣のお答えは該当する数字だと私も受けとめておりました。
　こうした状況で、今は老朽化の運転延長ということについて、これが含まれるということについては直接のお答えはいただけませんでしたが、少しこのことを考えてみますと、老朽化原発の中で、先ほど申し上げたように、四十六基のうち二十三基が四十年制限が来ます、このうちの過半の十二基以上が運転延長にならなければ二〇％を超えません。三十基台半ば、三十五基という前提、こういう数字がある。
　その上で、今申し上げた十二基以上が運転延長が必要となる中で、東日本大震災の教訓を踏まえて、我々は、政権時代、原子炉等規制法、炉規法の改正を行ったわけであります。この炉規法の改正で、これは四十三条三の三十二第一項、ここで細かく規定をされているわけでありますが、条文では期間四十年というのが定められているわけであります。もうこれはくどくどここの条文を申し上げませんが、四十年という期間が定められて、そして二項で、延長は、「一回に限り延長することができる。」このように書かれているわけです。
　つまり、この改正炉規法の法理は、一回に限り延長、すなわちこれは例外であると私は解釈すべきだ、このように考えておりますが、これは通告はしていないんですが、大臣の政治家としての認識をお尋ねしたいと思います。
　今申し上げたように、「一回に限り」というこの二項の定め、すなわち例外規定なわけであります。これは、延長はあくまで例外だというふうに私は解釈すべきだと考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　どちらが原則で、どちらが例外ということではなくて、一項、二項まとめて読むというのが恐らく法律解釈としては私は正しいんだろうと思っております。
　そして、委員のおっしゃるように例外だったとしても、まさに法律に書いてある条文にのっとって事業者がそのような申請を行った場合には、規制委員会が審査をして、そして適合していると認められた場合には再稼働していく、こういうことだろうというふうに思います。
○馬淵委員　法律上は問題ありません。しかし、ここで改正をしたときには、一回限りというのは、すなわち原則にあわせてその一回限り、これはやはり例外規定だというふうに法理上あるのではないかと私は思っています。
　そして、老朽原発十二基以上が稼働する前提だとするならば、すなわち炉規法の定めに対しての例外規定という本来の趣旨から逸脱する、すなわち炉規法が骨抜きにされていくということが、エネルギーミックスの数値の示す実は大切な方向性ではないか、私はこのように思うわけですが、大臣、この辺、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　炉規法の精神ということであれば、それは一項も二項も炉規法の条文でありまして、二項に基づいて申請がされる、また委員会の審査を経て再稼働がされるというのは、炉規法の精神にもとるといいますか反するものではないと私は思っております。
○馬淵委員　ここは見解が違うのはいたし方ないかもしれませんが、少なくともこの法律をつくったときには、やはり例外規定ということが私は十分な議論の中にあった、このように理解をしています。言いかえれば、この三十基台半ばという数値に関しては、老朽原発過半以上の稼動がやはり前提になるということを、これはもう避けて通れない想定だと私は思います。その意味では、炉規法が骨抜きになってしまっていく、こういうことが実は今回の決定の中にひそかに埋め込まれている、ビルトインされているのではないかということ、これは申し上げたいと思います。
　その上で、エネルギーミックスについて、少し温室効果ガス削減目標との整合性についてもお話をさせていただきたい、議論させていただきたいと思います。
　二〇三〇年という断面での温室効果ガスの削減に関しては、政府での決定ということで、これも二〇一三年度比で二六％の削減目標というものが示されました。これは、原発の二〇から二二、再生可能の二二から二四、これらの比率で達成していくということの裏返しであるということを、再三、大臣からも、あるいは環境大臣からも御答弁いただいております。
　そこで、少し長期的な議論をさせていただきたいんですが、政府は、二〇五〇年段階、二〇〇五年比でどれぐらいの温室効果ガスの削減目標として掲げてこられましたでしょうか、お答えいただけますか。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年四月に閣議決定された第四次環境基本計画におきまして、「地球温暖化に関する取組」の中で「中長期目標」という段がございます。そこにおきまして、「長期的な目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す。」というふうになっておりまして、この計画は現時点でも有効な計画であると考えております。