Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　これは本来ならば外務大臣に来ていただかなくちゃならぬと思うんですけれども、確かに私は今ニカラグアを中心として、必ずしもアメリカの政策がそのままうまくいくという状態じゃないと思うんです。どちらかというと、アメリカの政府がまさに孤立をしているという状態だと思うんです。きょうの新聞あたりを見ましても、このままいくとあそこに今度はさらに大きな戦乱というようなものが起きてくる可能性というものも何か感ぜられるわけです。
　これについてはひとつ内閣の一員として、ぜひそういう形にならないように、兵力を使って事件を解決するということのないような努力を日本はしていかなくちゃいけないだろうというふうに私は思っておりますけれども、その辺の大臣の考え方、外務大臣じゃございませんけれども、内閣の有力な、場合によれば次の総理大臣になる方でございますので、その辺の御決意をひとつ伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　もとより外務大臣でもございませんので今感想を述べる立場にございませんが、今竹田さんのおっしゃったような考え方が日本のみならず諸外国にも非常にあるであろうということを十分意識した上で対応をしていくべき課題だという問題意識を持って、これから仮に議論に参加することがあれば対応したいと思っております。
○委員長（藤井裕久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十三分開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○桑名義治君　米州投資公社への加盟資格はいわゆる米州開発銀行の加盟国である、こういうふうに規定をされているわけでございまして、組織及び運営についても米州開発銀行と一体であるようにも思えるわけでございます。
　そこで、午前中にも質疑があっておりましたが、米州開発銀行の組織あるいは任務あるいは業務内容、こういったところを改正することによってむしろ対応ができたのではなかろうか、こういうふうにどうしても思えるわけでございますが、このようにいわゆる独立した機関になったその理由と経過をもう一度説明願いたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のように、確かにこの米州投資公社の主なる目的は、この地域におきます主として中小規模の民間企業に対する投融資を行うということでございます。
　現在の米州開発銀行は、協定上、政府の保証なしにこういった民間企業に対する投融資が行えないような建前になっております。もちろん、米州開発銀行のそういう仕組みを変えてこのような業務も行えるようにするということは、これは理論的には可能でございまして、そのためには米州開発銀行の協定を改正すればよろしいわけでございます。しかし、この協定改正というのは、どこの機関でも同じでございますけれどもなかなかいろいろと難しい、難しいと申しますか、そう簡単に協定を改正できないような仕組みになっておりまして、例えば米州開発銀行の場合でも、協定を改正いたしますためには、数にいたしまして全加盟国総務の半分以上、それからその持っております投票権の面でも全体の四分の三以上の賛成がなければ改正できない、こういうことになっておるわけでございます。
　こういうふうに、協定を改正することによって新しい業務分野に進むということは確かに考えられるわけでございますが、実は設立の経緯からいたしまして、米州開発銀行の加盟国の中には、必ずしもこういう形で米州開発銀行の業務範囲を変更するということを好ましいと思っていない加盟国も現にあったわけでございます。したがいまして、そういう状況のもとであえて協定改正という方法を強行するよりも、そういった目的に賛同しておる加盟国が別途新しい機関をつくっていった方が効率的ではないかという判断が一つあったと思いますし、さらに、そもそもこの設立の目的がそういうことで新しい民間分野への助成のための投融資ということでございますから、対外的にも一つの新しい旗印のもとに新しい機関をつくって仕事をしていった方が結局その目的達成のためにも効果的なのじゃないか、多分こういう二つの配慮から、協定改正という方向でなく、新機関の設立という道を選んだというふうに私ども理解しておるわけでございます。
　ほかの機関についても、御高承のとおり世界銀行の場合は米州開発銀行と同じような制約がございまして、またこの米州投資公社と同じような需要が生まれてきて、ＩＦＣ、国際金融公社という新しい機関が誕生いたしたわけでございます。ですから、過去にもそういったケースもございます。したがいまして、私ども、米州投資公社設立には、それなりの理由と、それを正当化する状況はあったのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○桑名義治君　そこで、今もちょっとお話がございましたが、いわゆるＩＦＣ、この投資実績というものをずっと眺めてみますと、ラテンアメリカが圧倒的に多いわけですね。そういうことから考えた場合に、ラテンアメリカ方面になお一層のこういう投資を必要とするどういう理由があるのか、そこら辺をもう一度伺っておきたいと思うんです。ＩＦＣのそういう融資実績割合というものを見た場合に、中南米地域のニーズにある程度対応できているのではないか、こういうふうにも思
われるわけでございますが、この点はどういうふうに解釈すべきですか。
○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のとおり、ＩＦＣ、国際金融公社の今までの投融資実績を見てまいりますと、中南米地域の比重が高いことはそのとおりでございます。例えば一九八四年、昨年の実績を見てみますと、全体の投融資額が六億一千一百万ドルでございましたが、そのうち一億四千六百万ドル、すなわち二三・九％というものは中南米向けであったわけでございます。考えてみますと、世界各地域の開発途上国、大ざっぱに申しましてこの中南米のほかアジア地域それからアフリカ地域というのがあるわけでございますけれども、相対的に何と申しますか経済発展の度合いが高く、その意味で民間企業の役割というのが大きくなっておるのは、今の三つの地域の中で申しますと中南米地域が一番進んでおるのかなという気がいたします。つまり、民間企業を育成するという一つの土壌が相対的には整っておる地域であろうかと思います。それなればこそ、この国際金融公社の投融資の比重がかなり今申しましたように中南米に向かっておるわけでございます。
　それでは、どうしてこの投資公社が別途必要なのかという御質問でございますけれども、やはり中南米地域と申しましても非常に国の数も多うございますし、その経済構造、経済情勢は多岐にわたっておりまして、従来の国際金融公社の民間企業投融資というのは、結果的には、国の面から申しましても、かなり特定のと申しますか、ブラジルとかメキシコとかアルゼンチンとか、特に民度が高く民間部門の発展が進んでおる国に集中をしておりましたし、それから、特に投資対象の民間企業の規模という点から申しますと、相当大きなものにやはり集中をしておったわけでございます。
　今回のこの投資公社の設立は、そういう意味では、国際金融公社の役割で今まで十分カバーされていなかった部分を補完するというねらいが非常に大きいわけでございまして、国の面から申しましても、カリブ海とか中米等を中心とした小国、それから対象民間企業も、資本規模その他中小の小さなものを中心にということでございますので、国際金融公社があるからそういった必要はもうないという状況ではなかったのではないかと思っております。
○桑名義治君　そういう解釈をしますと、アジア、アフリカ地域では必要性はないというふうに考えられたわけでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　もちろんアジアでもアフリカでも、民間企業を活力化する、大いにそういった健全な民間企業を育成することによってその経済を強化していくという必要はあると思います。現に、実はアジア地域につきましては、アジア開発銀行が一九六六年に設立されましたときに既にそういった問題意識がございましたものですから、御承知のとおりアジア開発銀行の場合は、銀行の協定によりまして銀行の本体がそういう投融資活動も行い得るような仕組みになっておるわけでございます。同様のことはアフリカについても言えます。アフリカ開発銀行の場合も、協定上そういった業務が行えるような仕組みになっておるわけでございます。ですから、必要という点においては、アジア地域におきましてもアフリカ地域におきましても、同じように民間企業、特に中小企業育成の必要があると思います。
　ただ、相対的に申しますと、やはり中南米地域というのは、アジア、特にアフリカなんかと比べますと民間企業の基盤というのは整っておる、それだけ仕事をする舞台が既により広くできておるということは言えるのではないかと思っております。
○桑名義治君　ＩＦＣのこの数字を見てみますと、アジア地域におきましてもこの近年大きく貸し出しが伸びている、融資が伸びているという状況になっておるわけでございまして、アジア地域についてもこれは格段、先進国としては、日本としては今後も考えていかなきやならない問題ではなかろうかとも思うわけでございますが、いずれにしましても、このような問題はこれは国際的な問題でございますので、日本の一方的な考え方で処理することは非常に難しい問題でもございます。
　次の問題をちょっとお尋ねしておきたいのは、我が国の出資額は六百二十六万ドル、出資比率で見ますと西ドイツ、フランスなどと同じように三・一％、こういうふうになっておるわけでございますが、各国の出資額を決めるに至った経過、または、域内加盟国は付表のＡを読んでみますと出資額に不満があるように随分書かれているわけでございますが、その点についてはどういうふうに認識をされているわけでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　この出資比率の決定に至ります経緯でございますが、まず非常に大きく申しまして、域内の開発途上国には過半数でございます五五％の投票権を与えようということは、最初から余り議論なくといいますか、異論なく決まっておったわけでございます。残りの四五％の中で、これは地域的には域内でございますが先進国である米国、これは当然最大の拠出国になっておるわけでございますけれども、このシェアについては米州開発銀行の場合と同じように二五・五％というシェアを与えるということについても、特に異論はございませんでした。したがいまして、残りました問題は、この五五％という域内の途上国のシェアを国別にどうするかという問題と、それから域外の先進国に割り当てられました一九・五％というシェアの国別の配分をどうするか、こういう二つの問題があったわけでございます。
　率直に申しまして、この二つの問題はいずれもなかなか厄介な話でございまして、特に域内国の場合は、中南米の場合かなり規模の大きな国のグループがございまして、それぞれ、域内での何と申しますか、相対的な地位を保つという強い希望があるわけでございます。御指摘のように、一部の国の中で、そのシェアをどうするかということにつきましてかなり難しい交渉が行われた経緯があるわけでございますが、結果的には、それぞれの国がそれぞれの立場、それぞれの希望というものを、協定のあの付表に注という格好で書きとどめるということで合意が成立したということでございます。
　それから一方、域外の先進国の方は一九・五％を分けるということでございますが、この場合も、日本を初めといたしまして、ヨーロッパからかなりの数の先進国が参加しておるわけでございますが、ここにつきましては、全体としてこの域外の加盟国からは三名の理事が選出されるという仕組みになっておるものでございますから、全体を三つのグループにうまく分かれるように、その場合にそれぞれのグループに、相対的に大きな出資国、中ぐらいのところ、小さなところとこういうふうに分ければ全体としての案分がよくいくのじゃないかというようなことから、一番大きな国のグループはそれぞれ三・一％ということにして横並びを図った、これによって全体的な合意ができ上がった、こういう経緯がございます。
○桑名義治君　そこで、今も御説明がございましたように、米国の場合には二五・五％、最大の出資国となっているわけでございます、それだけに発言権も非常に大きい、こういうふうに言わなければならないと思いますが、いわゆる四分の三以上の多数決でもって一切の議を決定していく。この議決権というものはそういうふうな数になっているようでございますけれども、そうなってまいりますと、二五・五％、アメリカが反対すればこれは一切が非常に運営上困難になるというようなことも一応考えられるわけでございますが、この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　あるいはまた、米国も株式応募しなければならないということになっているわけでございますが、午前中の質疑の中でも、また批准はしていないというような状況でございます。米国のこの批准の見通し。それから、先ほど申し上げましたように、同公社に対する米国の影響力をどういうふ
うにお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、米国のシェアは二五・五％ということで四分の一をわずかに超えることになっております。したがいまして、協定上四分の三以上の賛成が必要であるという事項につきましては、米国がいわゆる拒否権を結果的に持つということになるのは御指摘のとおりでございます。
　こういう事態がいいか悪いかということは、やはり国際機関の場合、資金の面で負っておるそれぞれの国の責任の度合い、それからそれに基づく発言権というものの関係を考えてみなければならないのだろうと思います。率直に申しまして、中南米地域というのは、米国は言うなれば域内国の一員でございますし、歴史的に申しましても、米国がこの地域の経済発展について先進国の中では一番大きな責任を持っておるという事実はこれは否定できないのだろうと思いますし、また米国といたしましても、そういう責任感があるからこそこういう大きな出資のシェアを持っておるし、また同時にそれに伴う発言権の確保も要求する、こういう関係になっておるのだと思います。したがいまして、米国がそういう意味でほかの加盟国に比べてより大きな責任と同時に権利を持っておるという事実はこれは否定できませんけれども、まさに中南米地域の経済発展ということにおきます米国の役割というものがそこに反映されているというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それから、米国の批准の状況の御質問でございましたが、米国は実は投資公社に対しまして加盟するための授権法というのが昨年の十一月に既に議会で成立をいたしておりまして、現在、実際に出資を行いますための予算措置が議会で審議をされております。私ども聞いておりますところでは、ごく近々にこの予算措置は成立をするという見通しのようでございますので、それが完了し次第、米国はこの公社に対する署名、批准という行為をとるものと予想しております。
○桑名義治君　米国が二五・五％のいわゆる株を持っている、こういう事柄について、米国は域内の国の一つであるということ、あるいは中南米の開発についてそれだけ米国の責任の度合いが深いのだということ、これは一応理解できるわけです。しかし、最近の中南米等の紛争の中に米国は大きく介入をしている。これが悪い意味に使われた場合には大変なことになる。現在のニカラグアの問題につきましても、これが財政的に、経済的に悪い方向に進みつつあるような気がしてならないわけでございます。そういうことを勘案しますと、メリットとデメリット、これが相半ばするような気がしてならないわけでございます。
　これに対して我が国としてはどういうふうな考え方を持ち対処していくかということは非常に重大な問題だと思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　これはいずれの国際機関でも同様だと思いますが、大きな出資をし、それなりに大きな投票権、影響力を持っておる加盟国の責任というのは当然それだけ大きいわけでございまして、そういった国が仮にもその国際機関を純粋の開発途上国の経済発展という目的でない、ゆがんだ目的のために使おうというようなことが非常に望ましくないということは、私も委員と全く同感でございます。まさにこの投資公社につきましても、そういった経済的考慮以外の考慮でもって運用がゆがめられるというようなことがないように、協定の中にもいろいろな点が規定されておるわけでございます。
　御指摘の政治的問題云々の点につきましても、協定の第三条第八項では「政治活動の禁止」ということで、「公社及びその役員は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。公社の決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行うものとし、公社は、この考慮を行うに当たっては、この協定の目的を達成するため、公平に比較衡量を行う。」というふうに規定されております。私どもといたしましては、この公社がこういう協定に基づいて発足をいたしました暁には、まさにこの第三条第八項の規定のような公正な形でその運営が行われますよう、日本は日本なりの、小さなものでございますけれども投票権を行使いたしまして、その遺漏なきを図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○桑名義治君　この問題に関連しまして、対外債権の問題も少しお尋ねしておきたいと思います。
　邦銀のいわゆる対外債権も、国内の金融緩和を反映しまして、貸付競争が原因となって近年急増している、こういうふうに思われるわけでございますが、邦銀の対外貸付残高を金額をもってお示し願いたいと思います。また、中でも中南米向けの貸付状況がどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のとおり、我が国の金融機関が対外的に行っております与信は、近年非常に活発になってきております。私ども、こういった与信活動は、相手国におきます資本不足を補う、あるいはそれによって現地における経済活動が活発化するということによって、雇用の増大とか民生の向上に資するということで、基本的には非常に好ましいことだと思っておるわけでございます。
　御質問のございました日本の銀行の対外貸し付けは、昨年のこれ九月末の数字でございますけれども、世界全体につきまして約九百二十億ドルというふうになっております。大体世界各地にこれはまんべんなく行っておるのでございますけれども、この中で、中南米諸国に対します貸付残高は約三分の一、二百八十億ドルというふうに御理解いただいてよろしいかと思うわけでございます。
○桑名義治君　最近、対米輸出の伸びで経済再建もやや好転に向かっておりました中南米諸国の経済は、米国の景気の見通しに大きな影響を受けることはこれはもう言をまたないわけでございます。最近の米国の景気の内容というものが、先日からも発表されておりますように大変大きな落ち込みがあるように言われておるわけでございます。したがって、八四年のようなＧＮＰ年率六・八％の伸びということはこれはもう到底考えられない、大体年率で三％程度ではなかろうかというふうに一応経済界では言われているわけでございますが、そうなってまいりますと、この中南米諸国の経済というものが大きな打撃を受けていくのではなかろうか、こういうふうにも考えられるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに米国の経済は、その規模から申しましても、それからまた中南米地域に非常に地理的、歴史的に近いという点から申しましても、米国経済の動向が中南米地域の開発途上国に与える影響というのは決して小さくないということは御指摘のとおりだと思います。したがって、中南米開発途上国経済の将来を考える際には、米国経済の動向ということを忘れるわけにはいかないわけでございます。御指摘のように米国経済は、昨年、一九八四年は、実質ＧＮＰ六・八％の上昇ということで大変活発な拡大が行われた。そのことによって米国の輸入需要がふえて、それにこたえるために中南米諸国からの対米輸出もふえたということで、中南米諸国がこの米国経済の拡大の恩恵をこうむったことは間違いのないところであろうかと思います。問題は、最近米国経済の成長が鈍化をしているということから、これがどういう影響を中南米諸国に与えるかということだと思います。私ども非常に関心を持っておりますが、確かに米国経済はことしの第一・四半期以降その成長率に相当の鈍化があらわれておるような感じがいたします。
　ただ、現在のところ、いろいろと見方はあるようでございますけれども、おおむね米国経済が、昨年ほどではないにしても、緩やかな拡大のテンポは維持しつついわゆるソフトランディングに成功するのではないかという見方が現在のところでは多数意見のように思っておりますので、米国経
済が非常に急速に何か悪化をすることによって中南米諸国が大きな打撃を受けるという事態は考えられないのかなと思っております。
　それともう一つは、確かに、米国経済が減速をいたしましてその結果米国の輸入需要の伸びが減るということになりますと、中南米諸国からの輸出がそれだけ同じように減速をするという悪い面があることはこれは間違いないのでございますけれども、もし米国の経済のソフトランディングが例えば高金利の是正であるとかあるいはドル高の是正といういい効果を伴って起こるとすれば、現在の中南米諸国は相当大規模なドル建ての対外債務を負っておるわけでございますので、その利払いがばかにならないという実情がございますから、もしドル高、高金利の是正ということが同時に起これば、その面では中南米諸国の経済にとってはプラスの要素も出てくるというふうに考えられます。
　したがいまして、私ども、米国経済の動向は十分注意していく必要があると思いますけれども、現在の時点では、特にそれが非常に何か大きな打撃を与えるおそれがあるというふうにも考えておらないというのが現実でございます。
○桑名義治君　確かに、今の御説明にもございましたけれども、その反面にいわゆる米国経済が大きく後退をするようなことが起こるとするならば、中南米諸国が輸出に頼っているのはアメリカ、一番中心国がアメリカだと思うのです。そうなってまいりますと輸出の減にもつながりますし、そうなってくると今度は累積債務の問題がまたこれ一つ深刻な問題になってくるという一面もまた私はあるのではなかろうか、こういうふうにも危惧しているわけでございます。
　我が国の中南米向けの融資を中心にしたいわゆる途上国向け融資が不良債権化していることが一時期大変に問題になったわけでございます。銀行の経営危機に発展をするようなことがあってはならないと考えるわけでございますが、このリスク管理の問題についてどういうふうな体制をとっておられますか。
○政府委員（行天豊雄君）　先ほども申しましたように、我が国の銀行は中南米地域に対しましてかなりの規模の債権を持っておるわけでございますので、これらの国々の将来、特に債務返済能力につきましては、銀行といたしましても、また私どもといたしましても、非常に関心を持っておるわけでございます。ただ、今委員御指摘になられましたように、現在既に中南米の諸国に対する債権が不良債権化しておるというのは、ちょっと私どもまだそういうふうに断定するような事態ではないのではないかなというふうに考えておることをまず申し上げたいと思います。確かに中南米の国の中には、非常に対外債務の額がふえておる、あるいは当初の契約どおりの債務の返済というものが非常に難しくなったために、いわゆるリスケジュール、繰り延べというような措置がとられている国もございます。ございますけれども、しかし現在のところ、こういった国に対する債権が将来もう返ってこないというような意味で不良債権化しているというような状態ではまだないのではないかというふうに思っております。ただ、まさに御指摘のとおり対外債務累積の問題というのは一朝一夕に解決できる話でもございません。これから関係者がよほどの努力と協力をして、時間をかけて解決する必要があるわけでございます。
　つきましては、一方、貸しております銀行の方も、その経営の体質につきましては、十分その辺を考慮に入れて経営を図っていかなければならないと思っております。私どもかねがね、そういう観点から、日本の銀行の対外貸し付けにつきましては、これが野方図に行われて銀行の経営そのものに悪影響を及ぼすというようなことがないように、いろいろな指導と申しますか、ガイドラインというような形で経営の健全を維持するように努力しておるわけでございます。
　例えば、特定の銀行がある特定の国に対して持っておる債権の金額はその銀行の資本金の一定の割合を超えないようにしろとか、あるいは対外負債全体とそれから自己資本の比率が余りに大きくならないようにしろとか、いろいろな指標を用いまして、日本の銀行が対外貸し付けによってその経営が悪化するというようなことがないように指導しておりますし、これからもますますその点は各地の経済状態等を十分注意して見守りながらやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○桑名義治君　去年の五月にＦＲＢ、それからＦＤＩＣの救済融資が表面化しまして、米国のコンチネンタルイリノイ銀行その他の銀行やあるいは会社が経営破綻を起こしたということで、一時期これが大変な騒ぎになったわけでございますが、これらはいわゆるアルゼンチン等の中南米に対する多額の融資、これが重荷になった、そこから生じた結果だ、こういうふうにも言われているわけでございます。
　政府当局は、このような事態についてどういうふうに受けとめておられるか。あるいはこのような状況を、教訓としてどのように受けとめておられるか。そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、昨年、米国のコンチネンタルイリノイという、全米七位の非常な大銀行でございましたが、その経営困難の問題が表面化をいたしまして、お話のございましたように、連邦準備制度、あるいは連邦預金保険公社等が救済に入ったというようなことがあったわけでございます。ただ、私ども経営困難の内容につきましてそれほど立ち入ってよく資料を持っておるわけではございませんのですが、コンチネンタルの経営破綻の最大の原因というのは、私の理解しておりますところでは、中南米向けの貸し込みということではなくて、御承知のとおり、最近特に第二次オイルショックの後エネルギー問題というのが非常に大きくなってまいりまして、八〇年代に入りましてから、世界的な成長の鈍化、それから各国における省エネルギーの進展というようなことから、従来非常に成長産業だと思われておったエネルギー産業というものがそうでもないということになって、そこで相当の思惑違いということがあったわけでございます。
　実は、コンチネンタルの場合は、一番大きな原因はやはりエネルギー産業、石油、石炭等でございますが、に不良債権が出てきてしまったということであったと私どもは理解しております。
　原因はともかくといたしまして、こういう大銀行が経営困難に陥るというようなことになりますと、それが国内の金融秩序あるいは国際金融情勢に及ぼす影響は非常に大きいわけでございます。それなればこそ米国の場合でもＦＲＢなりＦＤＩＣがああいう積極的な介入を行ったのだと思っておりますけれども、私どもも、間違っても我が国の銀行がそういうような判断の誤りあるいは経営の失敗というような形で一国の金融秩序なり国際的な金融情勢に悪影響を及ぼすことのないよう従来からもできるだけの注意と指導をしておりますけれども、今後とも続けてまいりたいと思っております。その意味では、コンチネンタルイリノイの事例というのはいろいろな意味で他山の石とするに足る事柄であったのかなというふうに思っている次第でございます。
○桑名義治君　そこで、中南米諸国の対外債務を中心といたしました途上国債務問題は、先ほどの御答弁の中ではそう不良債権化しているという認識はない、こういうふうなお話でございましたが、いずれにしましても、現在、緊急融資とりスケジュールの繰り返しによりまして一時的に問題が糊塗されている、こういうふうに見るのが適切ではなかろうかというふうに思うわけです。
　基本的には、債務返済あるいは負担の軽減、長期的な視点に立った構造調整的な開発融資の供与、それから自主的な経済発展路線の確立によりまして、先進工業国との共存共栄を図ることによって債務問題は打開される、こういうふうに考えるのが妥当ではなかろうかと思うわけでございます。また、中南米におきましては特にアメリカの影響力が非常に強いわけでございますので、アメリカはいわゆる金利の引き下げと軍縮を含む財政
赤字の削減、こういったことが必要でもございますし、また先進国は、途上国に対しまして技術を移転するとともに市場を開放するとか、あるいはまた国際産業調整の負担にも耐えなければならない、こういうふうにも考えるわけでございます。しかし、その場合でも最大の問題となるのは、銀行がいわゆる共存の債務にかかわる負担について相当のものを受け入れるということではないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
　政府の考えるいわゆる国際債務問題の基本的解決策のあり方、その際銀行経営に与える影響に対する見通し、こういった事柄についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　まさに御指摘のとおり、この債務問題というのは世界経済全体にとっての一つの大きな課題になっております。どうしてこういう事態に立ち至ったかということは今さら詳しく申し上げる必要もないと思いますが、少なくとも今後この事態をこれ以上悪化させないで、どうやったら改善に向けて進んでいけるかということでございますけれども、私どもやはり最大のポイントというのは、債務国自体における厳しい調整の努力、何とかして自力で借金経済というものから脱却をしていこうというその国自体の非常な決意と努力というのがまず当然なければならないわけでございますが、一方、御指摘のとおり先進国の方におきましても、そこの経済を安定的な拡大路線に保つことによって、そういった途上国が輸出という格好で外貨を稼ぐことができるようにする、それからまた、それと同じ話でございますけれども、市場の開放について努力をするということも当然必要でございましょう。それから、最近特に重視されておりますのが、国際通貨基金、ＩＭＦとか世界銀行等々の国際機関が果たす役割ということでございまして、国際機関の場合はそれぞれの特別な機能がございますので役割も違っておりますけれども、ＩＭＦのようにどちらかというとお金よりもむしろ知恵をかすということも必要でございましょうし、世界銀行とか米州開発銀行のように資金を貸すということが大事な機関もございますが、そういった機関がやっぱり中心的な役割を果たすということが大事だろうと思います。
　それに加えまして、今委員御指摘の民間の銀行、金を貸しておる債権銀行の役割と申しますか、責任というのも最近は非常に大きくなってきておると思います。もちろん日本の銀行も同じでございますけれども、金融機関がそういった対外融資を行いますのは、当然経営としての判断から、そういった業務が有利である、将来性があると思ってやっておる面がございます。しかし同時に、その意図いかんにかかわらず、こういった民間銀行の投融資というものが世界経済の中での非常に重要な資金の流れの一端を担うようになっておるわけでございますから、こういった銀行は、相手国の経済が悪くなったからもうその融資をやめてしまうというようなことは行うべきではないのでありまして、やはり長期的に見て、その国の経済を本当に回復させ発展されるためには民間の金融機関としてどういうことができるかということを考えながら、場合によっては、お話がございましたが、リスケジュールもする必要がございますでしょうし、新規融資をする必要もあると思いますけれども、そういった形で民間銀行が果たす役割というのも最近は非常に高まっておるという点につきましては、全く委員御指摘のとおりだと思っております。
○桑名義治君　債務の累積問題の解決の一つといたしまして、政府の開発援助資金のパイプを太くするということも非常に重要な事柄ではなかろうかと思うわけでございますが、そこで、累積債務問題に対する日本の考え方、対処の仕方につきましては、政府の開発援助の面での協力を積極化することが非常に必要だ、こういうふうにも思うわけでございます。
　累積債務問題解決への日本の国際的な責務を、政府はどのような形で果たそうと考えておられるのか、外務省の方にお伺いしたいと思います。
○説明員（須藤隆也君）　累積債務問題につきましては、ただいままで御議論がございましたように、いろいろ複雑な背景に基づいて出てきた問題でございますので、それに対する取り組みも貿易、投資それから政府開発援助等、総合的な取り組みが必要ではないかと考えております。
　特に私どもが所管しております政府開発援助につきましては、累積債務問題の長期的あるいは中長期的解決への一つの有力な手段ではないかと考えております。したがいまして、中南米地域につきましても従来から政府開発援助を行ってきているわけでございますが、比較的中南米地域は所得水準の高い国が多いものでございますから量としてはそれほど多くはございませんが、十年前に比べますと量にしても七倍ぐらいにふえておりまして、シェアにしても中南米地域に政府開発援助の一割弱が現在振り向けられております。特に技術協力を通じる協力が全体の二割ぐらいを占めております。
　そういうことでございまして、政府開発援助面におきましては、一つは輸出振興のための協力、あるいは輸入代替のための協力、それから当面の措置としては公的債務の繰り延べ、これはパリ・クラブで債権国会議の合意に基づいて行われるものでございますが。そういうことを通じて累積債務問題の解決に寄与していきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　それで、昭和五十六年に設定をしましたＯＤＡの五カ年倍増のいわゆる中期目標ですね、これは本年度が最終年になるわけでございますが、達成の見通しはどうですか。
○説明員（須藤隆也君）　御指摘のとおり、五十六年度からスタートいたしましたＯＤＡ中期目標につきましては、予算面と実績面とございまして、予算のベースでは六十年度予算が最終年度に当たるわけでございますが、非常に厳しい財政事情のもとにおきまして格段の御配慮をいただきまして、五十九年度との比較において一〇％増、五千八百十億円の予算を認めていただきまして、その結果予算ベースでは九八％、ほぼ倍増に近い実績の達成ができたわけでございます。
　他方、支出ベースの実績につきましては、これはドルベースでネットの支出ということで回収金などを差っ引いた実績でいくわけでございますが、これまでのところ五十六年から五十八年までの三年間の実績しか出ておりませんで、五十九年度を現在集計中でございまして近く数字が出てくると思いますが、五十九年度と六十年度の数字がまだわかりませんので、現在の段階では確かなことは言いがたいという状況にございます。支出ベースの実績につきましては、円とドルのレート、それから特に二国間の借款で約束済みのものが工事に合わせてどのくらい支出されるかというような不確定要因がございますので、これから数字が出てこないとはっきりしたことは言えないという状況にございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、五十六年のＯＤＡの五カ年倍増計画というものは一応本年度が最終年になるわけでございますが、そこで新たな中期目標ですか、これを決定なさると思うんですが、これはいつごろに決定をするのかお伺いしておきたいのと、それから今回の目標というものは、特に今までの量の拡大に加えまして、贈与比率等の質の改善も盛り込むべきではないか、ふやすべきではないか、こういうような意見が非常に強くなっているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（須藤隆也君）　現行中期目標が本年をもって終わりますので、来年からどうするかという問題がございますわけですが、政府開発援助の拡充は日本が果たすべき国際的な責務であるという認識に基づきまして、来年度以降も引き続きＯＤＡの拡充に努力してまいりたいと考えているわけでございますが、去る四月四日に大蔵大臣、外務大臣、経済企画庁長官、通産大臣の四大臣に集まっていただいたところで、来年度以降も新たな中期目標を設定して、ＯＤＡの拡充に引き続き努力するという合意をしていただいた次第でございま
す。
　合意の具体的な内容につきましては、先ほど御説明いたしましたように現行中期目標の数字がまだ出ておりませんので、それの達成状況、それから六十一年度以降の財政状況についての見通し等を踏まえまして、これから関係省庁と検討を進めていくこととなっております。
　それから、委員御指摘の質の問題でございますが、御指摘のとおり我が国のＯＤＡにつきましては、量的には急速に伸びてきているわけでございますが、質の面では、いわゆる国際的な比較に用いられます贈与比率であるとか、それから総合グラントエレメントであるとか、そういう指標でいきますと確かにまだ国際水準には及んでおりませんで、ＤＡＣ十七カ国の援助国中十六位という位置にあるわけでございます。
　しかしながら、これは若干事情もございまして、我が国の援助の七割弱がアジア諸国に向けられているということがありまして、特に東南アジア諸国の場合にはほかの地域に比べて所得水準あるいは発展段階が高い国が多くて借款でも十分返済能力があるという国も多いものでございますから、そういう国に対して効率的な援助を進めるというためには借款の効用というものも十分ございますわけでありまして、そういうことで借款の比率が多いという事情もございます。しかしながら、国際的には確かに質の改善にも努力していかなくてはならない事情にございますので、新しい中期目標の内容の検討の際には、質の向上についても十分考慮して決定してまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　ＯＤＡの問題につきましては、これはお金の絡むことでもございますし、大蔵大臣の御所見も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今外務省からお答えがありましたように、四大臣で目標を決めよう、こういうことにしたわけでございます。それをどうやるか。今の外務省の答弁は非常に正確でございます。今度の第四年次の集計が出てきますと、まずは事務当局ベースで検討を開始しなきゃならぬなと思っておるところでございます。
　で、これは政治家同士の問答として聞いていただきますならば、私は、これは少し荒っぽい議論でございますけれども、あの最初のときの為替レートは非常に円高のときに定めた目標でございます。しかし、それは余り理屈にならぬかもしれません、ドルで話をしているわけでございますから。したがって、あの当時のレートで計算したならばということが一つと、それからもう一つは、絶えず出資、増資の際にやや日本が積極的発言をしておりますが、結果はいつもそれよりも下がっております。それらを日本が期待しておった額に計算したらこれはもう十分目標は達成されたという結果になるじゃないか、こういうことを申しております。これは政治家同士の問答でお答えしただけで、これが国際的に大変通用する議論だとは必ずしも思っておりません。
　そういうことをいろいろ考えてみますと、今度恐らく議論として出るのは、ＡＳＥＡＮ閣僚会議があるじゃないかとか、あるいはアクションプログラムをつくる時期もあるじゃないかとか、したがって、この前のは御案内のとおりに面積が倍になるわけでございますけれども、面積の問題で議論するのか率の問題で議論するのかは別として、早く決めようじゃないか、こういう議論が出るだろうと私は予測しております。しかしながら、仮にそれをやりますと、私どもはあらゆる分野に聖域をつくらない、こう申しておるわけでございますから、ある種の聖域を設定した、こういうことになりますと、これは予算の概算要求に当たりましても、従来貫いてきた方針とは著しく変化せざるを得ない、こういうことになりますので、ぎりぎりそういう議論をしておると予算編成の十二月までに中身を詰める問題なのかな、こう思ってみたりしておる段階でございます。きょうはまさに桑名さんとの政治家同士の答弁みたいな形になりましたけれども、今のところ、どういう対応の仕方をするかというのは、この四年目の実績を見た上でまずは検討開始、こういう段階かな。しかし、中期目標を掲げるということをデクレアしたわけでございますからこれは何かしなきゃなりませんが、結果として実現不可能なようなことを宣言してもなりませんので、部内で慎重に検討してまいろうというふうな考え方で今日私自身がおる、こういうことであります。
○桑名義治君　時間がもうあと八分になりましたので、次に進みたいと思います。
　我が国の世界銀行に対する出資は米国に次いで第二位になったわけでございますが、他の国際開発金融機関に対する出資も非常に多くなっていると言えるのではないかと思います。出資が多い分、我が国の発言力も相当大きくなったのではなかろうか、こう思われるわけでございます。
　このごろ、地域開発金融機関の一つでありますアジア開発銀行の貸出減についての報道がなされているわけでございますが、アジア開発銀行の貸出減の原因は、概して国際地域開発金融機関に対する米国のいわゆる冷たい態度にあるのではないかという事柄がよく新聞紙上でも報道されているわけでございます。特に米国は、レーガン政権になってから、対外援助は米国の戦略上必要な対象国に直接与えるのが効果的だ、このような考え方が顕著にあらわれているのではなかろうか、こういうふうにも思われるわけでございますが、大蔵大臣はことしのアジア開発銀行の総会にも出席をされておられることでもございますし、アジア開発銀行の貸出減の原因、あわせて米国の対外経済援助の考え方、特に国際地域開発金融機関への対応についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　なお、先ほどの答弁で一つ落としましたことをまず補足させていただきますが、外務省からも正確に答弁があっておりますが、例の質の問題でございます。
　かつて英領何々とか仏領何々とかそういう国は、どうしてもかつての宗主国でございますから、贈与が中心になりがちでございます。アジアの場合は、これは一つの物の考え方でございますが、いわゆる自立自助という意味においては贈与よりも借款の方がより効果的ではないかという考え方を、基本に我々が持っておるわけであります。グラントエレメントの計算のときにはちょっとぐあいが悪いなという感じは持ちますけれども、基本的にアジアでかなりそういう国が出ておるということと、そして自立自助というのがやはり本来あるべき姿であるという考え方がありますということだけ、つけ加えて申し上げておきます。
　それから次はアジ銀、この間の総会に行きましたが、最近米国が国際開発金融機関に対して消極的であるということ、これは事実であります。本年のアジア開発銀行の融資の停滞傾向については、これは別の要因があると考えられます。すなわち、現在アジア開発銀行事務局はことしの貸し出しは前年に比して減少すると見込んでおりますが、これは借入国側の財政事情が押しなべて悪化したためにＡＤＢプロジェクト実施に必要ないわゆる自国負担金の捻出が困難だということが一つの理由だと思っております。
　それから、低所得向けに緩和された条件で融資を行いますアジア開発基金につきましては、米国の払い込み遅延のための資金繰りが悪化しておることはこれは事実でございます。この遅延相当額は既に補正予算として議会に提出されておりますので、近々議会を通過する見通しでありますので、その意味においては最終的には貸し出しの減少につながらないで済む、こういうことになろうかと思っております。しかしながら、我が国といたしましてはそういう出資あるいは増資でございますか、それについては積極的な姿勢をとって今日まで来たことも事実でございます。ただ、全体の出資交渉等を行いますと、やっぱりこれはいろいろな経過がございまして、例えばアメリカを差しおいてその上へ上がっていくとか、我が国のおよそのシェアというものの客観的な評価というものもございますので、その辺はもちろん配慮に入れますものの、我が方としては積極的に出資、増
資には取り組んでいくという姿勢をこれからも貫いていかなければならないというふうに考えておるところであります。
○桑名義治君　時間がもうほとんどなくなりましたので、あと一問だけお尋ねしておきたいと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、米国の態度はこういう国際金融機関に対して非常に冷たくなった、しかもこういった問題がいわゆる戦略上の問題と結びつけられているというようなことはこれは決して好ましいことではないと思うのでございますが、この点について大臣の最終的な御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　近年、いわゆるバイは別としまして、多国間援助についてアメリカが消極的な態度をとっておる。しかし、我が国としてはやっぱりどちらかといえば国際機関中心という感じで今日まで来ておりますので、そういう多国間援助の重要性にかんがみ、機会あるごとにアメリカに対しましても前向きな姿勢をとるように働きかけておるところでございます。
　それから、現実の融資そのものにつきましては、あくまでもいわゆる経済というものを本位に考えて対応する、これは我が方は理事等がそれぞれ出かけておりますし、そういう基本姿勢でこれからも貫いていかなきゃならぬと思っております。
○近藤忠孝君　昨年、アジア開発銀行に対する増資法案の審議をしたときでありますが、私は、国際機関の活動については、日ごろ国民の目に触れないものですから、少なくとも増資の際にはその活動をよく見てみる、そういういい機会じゃないか、その都度法案を提出して十分審議できるようにすべきじゃないか、こういう問題を提起いたしました。これに対して竹下大蔵大臣は、従来のやり方につきまして、特にその法案の提出の仕方について反省すべきである、これは大変歯切れのいい発言をして、じゃ反省してどうするのかと言ったら後は歯切れが悪かったけれども、ともかくそういうやりとりがあったわけであります。
　今回、この米州投資公社法案でありますが、この第二項で、政府は次回以降の追加出資については法律改正を要しないという規定を設けたわけであります。先ほど理事会で一定の協議がされたわけでありますが、私はそれはそれとして、こういう立法形式だと、一たん設立されてしまった後はその国際機関がどのように運営されようと国会の監視の目がなくなって、やっぱり非常に問題だと思うんです。私は、これが本法案反対の第一の理由であります。
　いかにこれが問題であるかと申しますと、この米州開銀のニカラグアに対する融資ストップの問題でありまして、私はこれを取り上げて問題点を明らかにしたいと思うんです。
　この中で、米州開銀同様米州投資公社が、アメリカによる中米支配の道具として利用されるおそれが大変にあるということを指摘せざるを得ないわけであります。以下、具体的に指摘をしたいのです。いままでは意見ですから答弁は要りません。
　まず、去る三月開かれました米州開銀の総会で、ニカラグアの代表が、これは歴史に残るとも言うべき大演説を行っております。その資料を拝見いたしました。この演説の中でニカラグアは、一九八二年に米州開銀に対して申し込んでおりました農業開発のための五千八百四十万ドルの融資案件がアメリカの反対でいまだに決定していないことについて、その不当性を強く訴えています。これは午前中もその質疑があったようです。この演説によりますと、当案件については既に米州開銀当局によって調査、分析が行われておりまして、米州開銀の技術的な条件、政治的な問題じゃなくて技術的な条件に合わせて、若干の手直しもされたものであります。そして、開銀のエキスパートによりますと、この案件は技術的にも財政的にも経済的にも法的にも、また計画面でも全く申し分のないものであることが確認されている、このように言われておりますが、この点は事実の確認ですが、いかがですか。
○政府委員（行天豊雄君）　ニカラグアが米州開発銀行に対しまして総合的な農業信用供与プログラムのために約五千八百万ドルの融資を申請しておるということは、御指摘のとおりでございます。また、現在、米州開発銀行の事務局がこの申請につきましてフィージビリティー調査などの技術的な検討を進めておるということも御指摘のとおりでございまして、私どもの聞いておりますところでは、その作業は今やそろそろ終了しつつある、したがいまして近いうちにこの案件が理事会に諮られるということになろう、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　この問題については、ことし一月、ＩＤＢのすべてのラテンアメリカの理事がＩＤＢの首脳に対して、この案件が理事会において一刻の猶予も置かず解決されるべきであるということを要求しております。この事実はいかがですか。
○政府委員（行天豊雄君）　このニカラグアからの融資申請につきましては、ことしの初めに、ただいま委員御指摘になりましたように、域内の開発途上国が早期に承認をされるべきであるというふうに要望しておるというふうに私どもも理解をしております。
○近藤忠孝君　それはことし一月なんですね。ということは、開銀の中でのいわば事務的なあるいは技術的な審査がずっと進んでおって、その中身を理解しつつあったと思うんです。
　私はきのう、質問通告の中で、先ほど申し上げたような開銀のエキスパートによって、先ほど言ったような申し分のないものであることが確認されておる、この事実を確かめてほしい、こういうことを言っておったんですが、これは確かめられたんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　私どもが理解しておりますのは、まだこの事務局によります技術的検討というのは完了していないようでございまして、したがいましてまだ私どもは、事務局として本プロジェクトについて最終的な結論を下した、それがどういうものであったかということは承知しておりません。ただ、先ほど申しましたように、もうそろそろ完了しそうだ、完了すればこれが融資案件として理事会に諮られるであろうということは私どもも承知しております。
○近藤忠孝君　諮られるのは諮られるでいいんですが、その前にいわば事務方で内部的に審査が進んで、先ほど申し上げたような幾つかの点でのこれは中身は大丈夫なんだということは、これは当然日本の大蔵省としてもわかっておってしかるべきではないのでしょうか。確認したらわかるのじゃないんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　これは別に米州開銀に限りませんのですが、国際機関におきまして融資申請があってそれを処理いたします場合に、まず当然事務局がいろんな観点からこのプロジェクトの必要性等を検討するわけでございますけれども、その事務局の検討の結果というのは、事務局が検討の結果事務局としてはこの案件について融資をすることが望ましいと思うという格好でそれを理事会に諮るという、その行為によって初めて決定するわけでございます。ですから、まことに申しわけないのでございますけれども、事務局といたしましても、理事会に諮る前にその事務局としての態度を外部に教えるということは、これはちょっと国際機関の建前からまいりまして難しいことではないかと思っております。まだその段階には至っていないというのが私どもの理解でございます。
○近藤忠孝君　先ほど局長もお認めになったように、すべてのラテンアメリカの理事が先ほど言ったようなことを言っている、要求しているということは、相当熟したものになっていると思うんです。それがしかもことしの一月ですね。
　問題は、このように融資案件がいろんな角度から見てＩＤＢの融資基準に合致しているにもかかわらずこれがいまだ承認されていない理由は、一にかかって、政治的な理由からアメリカが米州開
銀に対して横やりを入れているからだと思うんです。その点はどうか。事実の確認を求めます。
　先ほどのニカラグア代表は演説の中で、アメリカのシュルツ国務長官が、ＩＤＢの歴史の中では全く異例のことではあるが、銀行の総裁に書簡を送って、明確に政治的な理由からその融資案件に関する書類を理事会に回すことに反対している、こう述べております。
　で、お聞きしたいのは、このシュルツ国務長官の書簡なるものを御存じかどうか、そしてその内容はどうなのか、以上お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（行天豊雄君）　米国がこのニカラグアに対する融資につきまして反対の意見を持っておるということは、私どもも聞いております。それから、シュルツ長官が書簡の形で米州開銀の事務局に対してそういったアメリカの態度というものを伝えたということも聞いておりますが、この書簡自体はこれは公表されるような筋のものではございませんので、私どもも了知しておりません。したがいましてその正確な内容については申し上げられませんが、情報として私たちが聞いておりますところでは、米国は、ニカラグアはそのほかの国際機関、世界銀行であるとかそれからＩＭＦであるとかいうところから既にいろいろな形で融資を受けているわけでございますけれども、その返済が延び延びになっているというようなことがある。したがって、どうもニカラグアはそういう意味では融資に対する十分な返済能力がないのじゃないかという疑問がある。そういう点から本件融資に対して消極的な態度をとっておるというふうに私どもは聞いております。
○近藤忠孝君　そういう経済的な問題でなくて政治的な理由ということであり、この書簡の中身はこういうことのようですね。
　金には色がついていないのだから、そのような融資をニカラグアに対して行うならば、ニカラグア政府の財政負担を軽くし現体制を固めることに役立つことになる、こういうことが述べられておるというんです。
　これは恐らく調べればわかるだろうと思うんです。これが事実だとしますと、まさにアメリカによる米州開銀に対する政治的介入そのものだと思うんです。こういった事実は既に指摘されていますね。現にニカラグア代表が米州開銀総会で演説の中で触れているんですから、ある意味ではこれは公になっていることです。となれば、日本政府としても当然この事実があったかどうか確かめる必要があるのじゃないか。大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、いわゆる国際機関の融資は政治的考慮を行わないで純粋に経済的効果のみから決定するものでありまするから、一国の政治的理由から融資案件を左右するということは、これらやっぱり適当でないという考え方の上に立つべきである。したがって、まさにそれが経済開発にどれだけ利益するかという経済的な条件の中で対応すべきものであるというふうに私はいつでも考えております。
○近藤忠孝君　となりますと、ニカラグア代表が総会で発言したように、アメリカの政治的な理由、そのことによって融資をしてはならぬと、しかもこれは開銀の中のアメリカの代表が言うのならまだしも、シュルツ国務長官といういわば外からこういった要求をしている。これは介入そのものですね。しかもそのことが、総会という場でニカラグアの代表から述べられているわけです。当然これは大臣の耳には入っているわけです。となれば大臣、そういう事実があったのかなかったのか当然調べるべきだと思うんです。
　ですから質問としては、そういう政治的な介入であっちゃいかぬ、もしあったらこれはアメリカが間違ったことですね。その点の確認が一つ。そして今私が指摘したようなそういう状況をむしろ調べるべきじゃないかと思うんですが、その点について。
○政府委員（行天豊雄君）　先ほど申しましたように、シュルツ長官の書簡なるものはこれは公表されておりませんので、私どもその内容の詳細については存じていないということでございます。ただ、委員が御指摘されましたように、間接的にこの中身についてはいろいろと言われていることは事実でございます。
　まさに大臣が先ほど答弁なさいましたように、私どもは基本的にこの国際機関の融資決定が政治的な動機、経済的でない動機によって行われるということは好ましくないということでございますので、私どもの立場といたしましては、何せこの案件というのはまだ理事会に諮られていないわけでございまして、私たちが加盟国といたしましてこの案件を審議し、それに対して賛否の立場を明らかにするというのは、案件が理事会に諮られた段階でございますから、このプロジェクトが理事会に提出されました暁におきましては、我が国は御承知のとおり米州開発銀行には理事も持っておりますので、その場合には、我々がかねてから持っております方針、つまり経済的考慮でもってそのプロジェクトが本当にその国の役に立つかどうかという観点からだけ判断をしてその適否を決めていきたいというふうに考えております。