Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　苦しいですよね。先ほど来申し上げましたように、支払手段として実際に使われたごく一部、それを理由に税法を作るというのは違うでしょう、やっぱり。じゃ、ほかの部分、決済手段ないところに使っているのは、別の税法が適用されるのは当たり前じゃないですか。この一部を取り上げて、だから雑所得だという、譲渡所得ではないというのは非常に厳しいんじゃないかと私は思いますよ。
　この前の十二月に出た情報第四号、暗号資産税制、大部分は雑所得に当たるという情報第四号、これは別に法的根拠が非常に問題になると思うんですが、これ別にこれは法律じゃないですから、裁判所を規定するものではないですよね。今後もし裁判が起こった場合、国税勝てますか。私が弁護士だったらかなり強いと思いますよ。
　まず、簡単ですよ、一つは、まず支払、暗号資産は支払手段ではないという実態がある。ほとんどが支払手段としては使われていないという事実。それから、これは今までずっと申し上げていますけれども、雑所得というのはほかの九所得分類に当てはまらないものが雑所得なんですから、ということは、暗号資産による所得は不動産所得でも給与所得でも譲渡所得でもないということを立証しなくちゃいけないのは国税なんですよ。
　でも、何度もこれは申し上げていますけど、金子宏先生、東大の名誉教授、国税大学校の顧問でいらっしゃる金子宏名誉教授、「租税法」、日本で一番権威のある教科書と言われている教科書で、第二十三版、最新版で、ビットコイン等の仮想通貨は譲渡所得の起因となる資産に該当するゆえんの記載が書いてあるんですよ。これ、裁判になったらそれ否定しなくちゃいけないんですよ。大丈夫ですか、国税。
　そういうこともありますし、それから、裁判のときに、これ、なぜその支払手段であれば譲渡所得に起因しない資産なのか、これも非常に疑問ですから、それ説明しなくちゃいけないですよ、国税が。
　それからもう一つ、支払手段ならばキャピタルゲインとかキャピタルロスを認識できないのかと。これもきっと論争に、私が弁護士だったらやりますよ、私は全然、法学部じゃないからできないけど。それに対して回答を用意しておかなくちゃいけないんですけど、これは裁判になった場合、国税苦しいですよねと私は思います。
　で、麻生大臣にお聞きしたいんですけど、国税楽にしてあげるように、もう変えてあげたらどうですか。先ほども言いまして、何度も申し上げていますけれども、これいろんな説がある。金子宏先生は譲渡所得だとおっしゃっているわけです。一時所得の可能性もあるわけです。確かに雑所得の可能性もある。これを、例えば私がこれを給与所得にしろと言ったら、これはばかでおしまいでいいんですよ。でも、学説的にこういう三つの選択肢があるんだったら、立法手段でこれ譲渡所得であると立法しちまえばいいじゃないですか。
　これ、国益に一番、要するにこの前もちょっと申し上げたと思いますけれども、バブルのときに日本があんなに経済狂乱したのはなぜかと。別に消費者物価指数は、今、日銀が目標とする二％よりよっぽど低い〇・三とか〇・四％、決してインフレではない。しかし、資産インフレ、株と不動産の値段が上がったがゆえにあれだけ経済狂乱したんです。
　暗号資産、まさに資産ですよ。それが上がっていけば、日本の景気、随分良くなりますよ。そういうような国益を考えて、立法手段として、そして譲渡所得だと決めちまえばいいじゃないですか。これ立法手段として雑所得でというのは、これ極めて難しいですよ。絶対できないです。だって、さっきも言いましたように、雑所得というのは他の九種類に入らないものが雑所得だというふうに決まっている所得で、暗号資産は雑所得なんて決めるわけにいきませんからね、そんなもの。
　どう考えても、そういうふうに学者、学説の中でも認められている中で一番国益にマッチした税法にすればいい。これは、暗号資産もこれから日本の飯の種だと言われていますよ。私もそう思っています、インターネットの次の。だとするならば、そういう技術革新にも役立つわけですよ。そういう国益を考えて、もう暗号資産は譲渡所得だというふうに立法しちゃったらいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　暗号資産を含めまして、いろいろ活用されておりますブロックチェーンの技術等々含めて、これはいわゆるファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックですか、フィンテックなどの新しい技術、これも大きな可能性があるというのは認識しておりますので、それで藤末先生からの御質問にも度々そうお答えしてきたとおりです。
　他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得とすべきという、これも度々、もう度々、毎回御質問いただいているんだと思いますが、こうした所得税の所得区分というものはこれは所得の性質に応じて区分されるべきものだと思っておりますので、一義的には特定の政策目的によって判断されるというべきものではないんだと考えております。
　また、先生から、暗号資産の売却益をこれは前から分離課税として株式と同様二〇％というんでよくお話をいただいているところですが、分離課税の対象としておりますのは、これは所得税の再分配機能を一定程度毀損してでも家計から株式への投資等々を後押しする、いわゆる貯蓄から投資というものの政策的要請を前提としたものでありまして、貯蓄から投資という、とにかく現金、現預金比率のえらい高い国ですから、そういったことを考えて政策的要請を前提としてやっておりますが、暗号資産をこの株式とか債券と同列に論じろというのはなかなか難しいのではないか、少なくとも今の段階では難しいと、そう思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わりますけれども、私は当然資産の一つとして金融資産税制の中に組み入れるべきだというふうに思います。今の税制が大丈夫かというのは、私は裁判で明確に答えが出てくるのではないかなと、感想ですけれども、思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（中西健治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　休憩前に引き続き、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の改正案は、暗号資産あるいは店頭デリバティブ取引への対応など、必要な措置が盛り込まれているというふうに思っております。これだけだったら賛成をしたいところなんですが、ただ、金融機関グループの業務範囲の拡大と、この点については様々な問題が、大変重要な問題があるのではないかということで、この点に絞って質問もしたいと思いますけれども。
　とにかく、今データビジネスが発展しております。フィンテック、キャッシュレスといったこういう技術革新、イノベーションというのは国民の利便性を向上させるというふうに思っておりますし、安倍内閣の成長戦略においてもこのデータ分野の重要性が強く意識されているところでありますので、データビジネスが健全に発展していってもらいたいという点では、皆さん、みんな同じだというふうに思うんですよね。
　ただ、現在、そうはいっても、デジタル化のマイナス面、特にいろんなルールがまだ未整備だということで様々な問題点も指摘されている、どんどん問題が出てきている最中であります。午前中、大塚さんから個人情報保護の問題がありましたし、あとスコアリングですよね、勝手に人を格付すると、信用格差の問題、それによって排除されて、あるいは人権にも関わるというような問題も指摘されるようになっております。ですから、急がれるのは、デジタル化のマイナス面を解消するためのルールや制度づくりだと思うんですが、それ、その前にどんどんどんどんやってしまおうというところに大変危険性を感じております。
　もう一つは、これはちょっと違う観点なんですが、そもそも今回のこの法改正が、本当に金融機関の立場に立ったとしても、あるいは産業全体を見ても、イノベーションにつながるのか、本当にこれがイノベーションにつながるのかというちょっと大きな太い筋での問題意識でありまして、金融庁にこの問題で最初にレクを受けたときに、日本の金融機関はこういうデータビジネスで世界に後れを取っているんです、遅れているんですと非常に焦った認識を伺いまして、だから金融庁が今回の改正によって日本の金融機関にいろいろできるようにしてあげると、後押ししてあげる必要があるというふうな認識かなというふうに伺ったわけでありますけれども、それが本当に今どき金融機関にとっていいことなのかと、データビジネス全体にとって本当の意味での革新、イノベーションになるのかと、そういう問題意識を持っているところでありまして、まず、そもそも金融機関とはどんな存在なのかという点を一点確認したいと思いますけれども。
　独占禁止法の十一条では、一般の事業会社に対する出資について、銀行は五％まで、保険会社については一〇％までという上限を定めております。そもそも論でありますけれど、公正取引委員会に伺いますが、この独禁法十一条の趣旨、出資制限をする理由をちょっと簡潔に教えてください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の十一条でございますが、銀行五％、それから保険会社一〇％を超えて他の国内の会社の株式を取得、保有することを禁止しておりますが、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止して、公正かつ自由な競争を促進するということにございます。
○大門実紀史君　資料の二枚目にもいろいろ書いてございますけれども、要するに、銀行や保険会社がグループ会社などに対して出資制限あるいは業務範囲を規制している理由というのは、こういう金融機関ですから過度な事業支配力を、資金も豊富に持っておりますので、持つおそれがあると。こういうただでさえ強い支配力を持つ銀行だという位置付けがあるわけですが、その独占禁止ルールを緩和したのが三年前の銀行の出資制限規制緩和だったわけですね。今回、更に保険会社にも緩和を進めようとしているということなわけであります。前回の三年前の改正で銀行はフィンテック会社の買収が可能になって、自分のグループの中に囲い込むということができるようになったわけでありますが、今回は親会社、銀行本体もデータを提供、データビジネスに参加するということでございます。
　こういった方向が、特に銀行の権限を強めてフィンテックを後押しするという政策に対しては、これは我が党だけじゃなくて著名なエコノミストからも、こういう方向というのは公正な競争を阻害してイノベーションの妨げになるのではないかという批判の声が幾つも上がっております。
　一つ二つ紹介いたしますと、あの野口悠紀雄さんなんかは、三年前の法改正についてこうおっしゃっているんですけど、あの三年前の法改正が経済原理の利用を促進するものなのかどうかは疑問だと。要するに、銀行が手っ取り早くフィンテックを取り入れて、その技術力のあるフィンテック企業を利用する、買収するだけで終わる、自社に取り込むだけで終わってしまうというようなことになるのではないかと。こんなものイノベーションでも何でもなくて、ただの囲い込みじゃないかということで、実際、大手のＩＴ企業はどんどん新興のベンチャーを今買収していますよね。それと同じじゃないかということを野口悠紀雄さんは指摘されておりますし、野村総研の淵田康之さんは、そもそもこの議論の出発点がおかしいんじゃないかと、日本のですね。銀行がフィンテックをいかに取り込めるようにするかという、そういう問題意識からの、先ほど言いました金融庁のですね、フィンテック政策の議論がスタートしていると。そこに我が国の特殊性が表れていると。イギリスやアメリカ、欧米では、既存の銀行がフィンテックを取り込もうというような、取り込むことを政策的に促進しようというふうな発想は皆無であると。日本だけだと、金融庁挙げて銀行が取り込めるようにしてあげようというような議論はですね。これは、既存の金融をディスラプト、つまり、何というんですか、破壊的創造をして新たなものを生んでいくというようなイノベーションが発揮されなくなると、阻害するのではないかというふうなことを指摘されております。
　つまり、銀行がフィンテックベンチャーを囲い込むだけでは銀行そのものの革新につながらないと、市場のベンチャー企業の発展にもつながらないと。逆に、自由な競争を阻害してしまって、逆にイノベーションの足を引っ張るというようなことにつながるんじゃないかということは、現場のエコノミストや研究者からもたくさん出されているというふうに思います。
　これは政策方向の基本的な問題ですので、麻生大臣に伺いたいわけですけれども、今申し上げたように、銀行がデータやフィンテックの囲い込みを後押しするということは、逆に今の世界の流れから、あるいは市場原理の発展という点から、そういう振興からいっても、それを阻害するものに逆になってきている、なるんではないかというふうな問題意識を持っているわけですけど、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今言われた可能性を、元経営者的な感覚からいったら、それやったらその銀行は多分潰れますな。その銀行は買ってもそれ使わないわけでしょう、育たぬわけですから。今ある程度育ったやつを買って、それを使わなきゃその銀行が駄目になるというだけの話なんだと。経営者側の立場に立てば、多分それだけで、必ず使う、使う当てがないので買わないだろうなと思うんですけれども。
　いずれにしても、今御指摘の、言われたとおり、これイノベーションというのを促進しなきゃどうにもならぬというんで、それを通じて利用者、使用者の利便を向上させていくということの上では、これはフィンテック、いわゆるファイナンシャルテクノロジーって会社、いろいろ今たくさんありますけれども、そういった新規参入していく事業者とか伝統的な昔からの金融業者とか、これは互いに、何というか、切磋琢磨するというんですかね、そういった指摘が行かないとどうにもならぬのだと思いますが。
　今回のことは、金融制度につきましては、いわゆる事業者の新規参入というのを促すという観点から見直しを検討していくということと、もう一個は、よく言われるこのファイナンシャルテクノロジーという技術の発展とか、それから社会とか経済情勢の変化に応じて既存の金融制度というものに関する、金融機関に対して制度の見直しを行っていくという、これは両方重要なんだと考えておりますが。
　前の話については、これは平成二十年、二十一年か、二十一年のあの制度改正によって、従来の銀行のみ取扱いを認めてきた為替取引については一定の額以外のものについては一般の事業者が取り扱うことを認めるとか、最近ではフィンテック事業者による為替の取引の扱いも増えてきておると思いますが。
　後者の方につきましては、これは御指摘のとおり、平成二十八年の制度改正とか今回出させていただいております改正案の中でも、銀行などの既存の金融機関というものが今の利用者の要求に沿った業務を営むことができるように見直しを図っていくというところなんでして、こうした取組は、全体として見れば金融分野全体のイノベーションというものを、競争というものを促進していくのに資するんだと思いますけれども、必ずしも既存の金融機関の競争上の優位というんですかね、そういったようなものは、優位が確保されるものだとは考えておりませんので、昔のような護送船団方式みたいなイメージは今私ども金融庁にはありませんので。
　いずれにしても、金融制度につきましては、事業者同士、事業者って金融業者に限りませんけど、事業者同士の適切な競争を通じてイノベーションの促進とか利用者の、利用していく人たちの利便の向上とか、そういったものの観点から更なる改善の余地というものがないか、これは今後ともこのファイナンシャルテクノロジーというものの技術の進歩とか利便者の利用の仕方とかいろいろ考えて、今後も引き続きこれは検討を進めていかなければならないと思っておりまして、御心配されております、従来の護送船団方式になるんじゃないかというイメージが多分おありになるんだと思いますけれども、そういった意思等は私どもにはないということだけは申し上げられると存じます。
○大門実紀史君　実際問題、世界の金融行政で、金融庁にも調べてもらったんですけれど、こういう銀行、金融機関本体がデータビジネスに直接関与をするといいますか、そういうことをやっている国はあるのかというふうに聞きましたけど、いろんな形でやっているのはある、日本でもそうですけど、ただ、そういうのは今のところ見当たらないということでありまして、日本だけなんですね、これ、銀行がこういうことをやることを、金融行政が。まあ護送船団と言うかどうかは別としてですね。ちょっとそういうことは逆にいろんなことを生むんじゃないかという点がありまして、私、突き放して、この荒波にメガバンクを、自らの知恵で船出してもらった方がよっぽど中長期的に見てもメガバンクのためになるのではないかとちょっと思っているところはございます。
　具体的に、違う面も出てくるかと思うんですけれど、今急成長している、資料の三枚目ですけど、信用スコア事業、ジェイスコアを例に考えてみたいと思うんですけれども、配付資料三、三枚目のところですね。信用スコアサービスの分類があってジェイスコアというのがございますけれど、現在この信用スコアサービスは十社以上も参入してきているんですが、ジェイスコアというのは非常に典型的な話だと思うんですけど、これはみずほ銀行とソフトバンクの合弁会社で、一昨年九月に設立されました。ジェイスコアは、スコアリング融資ですね、日本で初めてＡＩ、人工知能を導入したわけでございまして、ソフトバンクに集積されたビッグデータをＡＩが分析してスコアリング、人間を格付するわけですね。
　ジェイスコアの場合はすごいんですよ、これね。勝手に資産とか年収とか取引データで、ビッグデータをＡＩが分析して、人をランク付けするんですね。ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、ピューター、ピューターというのはスズですね、金属でランク付けをするというようなことをやるわけですね。藤巻さんがダイヤモンドで、私がピューターみたいなものでございますけど、そういう、人間をとにかく勝手にランク付けするわけですよね。そのスコアリングに基づいて、あなたにはお金貸しますとか貸さないとかをもうスマホで判断する、ダイヤモンドなら幾らでもお金貸します、融通しますと、ピューターならほかに行ってくれと、こんなことですよね。
　そういうスコアリング融資を、このジェイスコアは、ジェイスコアというのはみずほ銀行とソフトバンクが折半で出資した合弁会社ですけれども、銀行関連会社ですね。したがって、いろんな規制があるわけですけど、まずちょっと確認したいんですけど、一般論で結構です、ジェイスコアのことと思わなくて一般論で結構なんですけれども、銀行の関連会社で貸金業を行っている、実はソフトバンク、貸金業の登録もやっていますが、そういう企業は、新たに信用スコア販売などのデータビジネスを始める場合、どのような規制を受けるのか、金融庁と公正取引委員会両方に、簡潔にちょっと説明してください。
○政府参考人（三井秀範君）　今先生の御質問にありました、信用格付をシステムにおいて定量的に算出してデータ、スコアリングなどの販売を行うという、これを銀行の関連会社で行うということについて、どういうやり方があるかということでございますけど、一例としては、平成二十八年に銀行法の改正でお認めいただきました銀行業高度化等会社によるというふうなことも考えられるところでございます。
　この場合の規制や制約でございますけれども、銀行が銀行業の高度化又は利用者の利便の向上に資する業務を営む会社を関連会社とするためには、まず認可が必要でございます。認可の審査基準でございますけれども、新たな業務が銀行業の高度化又は申請銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれるということが必要でございます。また、その顧客に対して優越的地位を不当に利用して不利益を与える行為が行われるおそれが、著しいおそれがないかどうか、あるいは顧客の利益が不当に害されるおそれが、著しいおそれがあるかどうかといったことも審査することとなってございます。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五％を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。
　お尋ねのように、銀行が議決権を保有する会社が新たな事業を開始する場合には、その議決権の保有状況や事業の内容によっては独占禁止法十一条の規制の対象となる場合がございますが、その場合には、銀行の事業支配力増大のおそれの有無やその程度、さらに市場における競争への影響などを考慮いたしまして、銀行が当該会社の議決権の五％を超えて保有することについて認可するかどうか、これを判断するということになっております。
○大門実紀史君　ですから、そもそも野方図ではないということなんですけれども。
　このソフトバンクグループは、実はＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルと、アメリカの大手ＩＴ企業に対抗し得るプラットフォームを目指しているわけであります。このソフトバンクは、膨大な携帯電話通信料、ペイペイですよね、あと関連会社のヤフーの検索サービス、ネット通販、あと位置情報、ヤフーのですね、膨大なデータ、個人情報、これをスコアリングするわけですけれども、それに更にみずほ銀行の膨大な銀行口座情報が加わることになるわけでありますね。
　結局、今回の改正は、このメガバンクと大手ＩＴ、特にソフトバンクには動向を注視すべきだと思うんですけれど、そういうところにデータを、膨大なデータを集中化する、寡占化することになるというふうに思うわけであります。
　ちょっと私思うんですけど、三井さんにちょっと認識を聞きたいんですけど、何かメガバンクがフィンテックを取り入れていくというよりも、私はソフトバンクの戦略をいろいろ見ていきますと、ソフトバンクというのは、まさに先ほど申し上げましたようにＧＡＦＡを目指していると。ソフトバンクの方にメガバンクが今回情報提供できますよということで取り込まれていくんじゃないかと。よく見てみると、これはソフトバンク戦略に、あるいはこれから先どうなるか分かりませんが、ＧＡＦＡが日本に子会社なりつくると、それとメガバンクがやっていくとなると、日本のメガバンクが持っている個人情報がＧＡＦＡも含めて相手企業の方に取り込まれていくというふうなことだって起こりかねないと、これからですね。皆さん今メガバンクが取り込むというふうに思っていますけど、そうじゃなくて、向こうに取り込まれるというようなことだって起こり得ることに今道を開こうとしている懸念も私は感じるべきだと思うんですが、ちょっと通告していませんが、三井さん、認識いかがですか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおり、情報はある意味提供するのとそれから取得するのと両方ありますし、また、情報の中身によってはどちらにメリットがあるか、一番望ましいパターンは両者にとってウイン・ウイン、両者にとってプラスになるような、そういった情報の授受の形だろうと思います。
　もちろん、金融機関が常に強者であったという時代が、情報テクノロジーの時代で必ずしもそうではないというふうに変わりつつあるように感じていまして、従来は融資活動であるとか預金を集めるであるとか、従来型の銀行業務の中で自然と銀行に情報が集まってきたということがあろうかと思いますし、また、その情報の集まり方、提供のされ方が銀行業務に密接に、不可分一体になっていたところがあるかと思います。
　それが情報がデジタル化されまして、それがビッグデータ化されて、それを銀行以外の人が大量に取引をしていると、こういう実態で、その融資活動等から切り離された形で様々な企業情報であるとかが、あるいは金融情報であるとかが取引されていると、こういったところで申しますと、この話は、データ提供するから、あるいは取得するからといって、自動的に銀行がそれによって自分たちだけ有利になるということではなくて、取引の仕方によっては両者ウイン・ウインでしょうし、そこがうまく経営戦略なりビジネス戦略がうまく立っていなければ、先生がおっしゃったような懸念も起こり得るところでありまして、そこは我々としてもよく注視してまいりたいところでございます。
○大門実紀史君　とにかく、ＧＡＦＡとかソフトバンクというのは、メガバンクが手玉に取られるような先のことを考えているわけですから、そういう面もよく見ておかないと何か違う方向に行く可能性があるということと、そもそもこの今回の提案が、政府の未来投資戦略二〇一八年では、要するにこういうデータの寡占化とか独占化とかがイノベーションを阻害するという点を指摘されていて、それは違うということで、ＧＡＦＡ含めた巨大ＩＴ企業を念頭に置いた規制強化、ルール作りが研究されているところで、こういう寡占化、独占化していくんじゃなくて、もっと言わば自由に分散的にいろんなところでやってもらうということが大事だということを政府そのものが提案をしているわけですね、データ戦略として。
　そういうことから考えても、先ほどと同じような話に、質問になるかも分かりませんが、今回の、むしろ寡占化を進めていこうと、メガバンクとソフトバンクを含めてそういうところがこうやって、要するに日本でもう一つＧＡＦＡを、ＧＡＦＡは問題だと言っておきながら、もう一つ日本のＧＡＦＡをつくろうみたいな、ようなことになっているんじゃないかと思いますので、これは安倍内閣の未来投資戦略と矛盾するんじゃないかと、ここではもっとイノベーションを牽引するいろんなプレーヤーをつくろうじゃないかと言っているところと矛盾するんじゃないかと思いますが、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ＧＡＦＡの話が出ましたけど、我々が今出させていただいておりますこの改正案は、今いわゆる既存の金融機関が保存しておりますというか保有しております情報とかデータというものが第三者へ提供することに関して、本業のいわゆる銀行であれば銀行業に付随するもので、かつ利用者の利便の向上というものに資するものについて業務として営むことができるということは明らかにしているものでして、金融機関のいわゆるデータの集中とか金融機関によるデータの独占というものに関して、それを加速させようと思っているわけではありません。
　それで、今回のこの改正案で、従来、基本的に金融機関自身の業務にのみ活用されてきたデータというものが、第三者提供ということを通じて少なくとも金融機関以外にも活用できるようになるということで、これを通じていわゆる地域経済の活性化とか利用している人の利便の向上とかいうものが図られるということが期待されるものでありまして、基本的に、私どものいわゆる未来戦略というものと矛盾するという御指摘はちょっと違っておると思っております。
　いずれにしても、金融庁としては、金融機関が今後適切に情報関連業務を営んでいくことを通じて、地域経済の活性化とか、また利用者の利便の向上というものがしっかり図られるよう、これは金融機関の取組というもの自体をきちんと注視していくのが私どもの仕事だろうと考えております。
○大門実紀史君　いろいろ、もっともっと研究をしてもらいたいというふうに思っております。
　あとは反対討論で申し上げます。終わります。
○委員長（中西健治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　本法案には、暗号資産への規制強化、店頭デリバティブ取引の法整備など必要な措置が盛り込まれておりますが、金融機関グループの業務範囲の拡大については重大な問題を引き起こす懸念があり、賛成できません。
　第一に、質問でも指摘したように、独占禁止法では金融機関の過度な事業支配を規制しているにもかかわらず、本案によりこの規制を緩和すれば、革新的な技術やデータの金融機関への囲い込みが進み、公正な競争、イノベーションを阻害する懸念があります。ルール、規制のないままデータ独占が進めば、ＧＡＦＡと同様の独禁法上の問題を深刻化させることになりかねません。
　また、個人情報保護制度が不十分な中で金融機関の個人情報ビジネスが拡大すれば、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題が拡大することは目に見えています。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○委員長（中西健治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○風間直樹君　私は、ただいま可決されました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党、これらの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　先生方、少々長いんですが、案文を朗読させていただきます。
　　　　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年における暗号資産及びＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
　二　暗号資産、電子記録移転権利及びそれらを支えるブロックチェーン技術は、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代の中において特に先進的かつ革新的な技術とその適用であることを踏まえ、本法により整備される各種規定の運用に際しては、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるとともに、基礎となるブロックチェーン技術の開発及び提供によるイノベーションにも十分留意すること。
　三　暗号資産、電子記録移転権利についての政府令等を定めるに当たっては、規制対象事業の実態を考慮し、整合的かつ合理的に実施可能な制度を全体として構築するよう努めること。
　四　暗号資産、電子記録移転権利については、特定の地方公共団体域内や企業内、専ら事業者間において利用されるものなど多様な利用場面が想定されるほか、暗号資産交換業者の業態やＩＣＯについても、広く一般人を対象とするものから適格機関投資家等一定の知識経験を有する者のみを対象とするものなど、多様なものが想定される。本法の運用に当たっては、こうした多様性に配慮して、暗号資産の利用目的や利用対象者の関係で過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応すること。
　五　技術革新による金融サービスの急速な変化に対応し、適切な金融規制体系を構築する観点から、必要に応じて行政当局による監督権限の行使を可能とする法令に基づく規制と、環境変化に応じて柔軟かつ機動的な対応を行い得る自主規制団体が策定する自主規制の連携を十分に図るよう努めること。
　六　暗号資産、電子記録移転権利については、クロスボーダー取引が盛んに行われている実態に鑑み、Ｇ20各国の規制動向を十分に把握するとともに各国と連携し、国際的に調和のとれた規制体系となるよう適時に見直しを行うこと。
　七　ＩＣＯの会計処理等は、発行されるトークンの性質に応じて異なるものと考えられるため、国際的な議論を勘案しつつ、会計処理等の考え方について整理のうえ、ガイドラインの策定等の必要な対策を講ずること。
　八　附則第三十二条の検討を行うに当たっては、法的安定性の確保及び利用者保護の一層の確保のために、暗号資産、電子記録移転権利等の移転その他の権利義務関係といった私法上の取扱いの明確化も含めた検討を行うこと。
　九　地方公共団体が暗号資産及び電子記録移転権利を資金調達の手段として適切に利用することができるようにするための方策について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十　暗号資産及び電子記録移転権利の譲渡、暗号資産を用いたデリバティブ取引等に係る所得に対する所得税等の課税の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十一　金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び同条第四項に規定する有価証券の売出しに対する規制の在り方について、電子記録移転権利の取引の実態を踏まえた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十二　他人のために暗号資産の管理のみを業として行う者に対する規制の在り方について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策という国際的要請に応えつつ、可能な限り暗号資産交換業の利用者の利便性の向上に資する観点から検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十三　八から十二までの各項の検討及び措置を行うに際しては、暗号資産及び電子記録移転権利並びにそれらの基礎となる技術が我が国の産業の高度化に資する可能性があることを踏まえ、法規制がこれらの技術の開発及び応用を過度に制限することがないように配慮すること。
　十四　金融機関の顧客情報を第三者に提供する業務については、個人情報の有用性に配慮しつつ、センシティブ情報を含む個人情報の保護が図られるよう万全を期すとともに、十分な検査・監督体制の整備に努めること。
　十五　金融機関の顧客情報を第三者に提供する際の当該顧客の同意においては、提供先である第三者の範囲、当該第三者における利用目的及び提供される個人情報の内容について、当該顧客が理解した上で同意に関する判断を行うことができ、かつ、その意思を明確に反映できる方法により行われるようガイドライン等を適切に策定するとともに、検査・監督によりその実効性を確保し、当該顧客の利便が損なわれることがないようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中西健治君）　多数と認めます。よって、風間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　有村　治子君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石井　準一君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　豊田　俊郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　有村　治子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮本　周司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　山野　　謙君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　統三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、松川るいさん、藤末健三君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、有村治子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨日、世耕弘成君、有村治子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、こやり隆史君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　地方分権一括法の改正につきまして質疑をさせていただきます。
　これは、これまで八回にわたりまして、地方分権一括法の取組において、都道府県から市町村への事務、権限の移譲を始めとして、義務付けあるいは枠付けの見直しなど地方に対する規制緩和が行われ、地方分権が大きく進んだと私は考えております。特に、五次一括法からは提案募集方式を導入して、地域の課題に一番精通した地方の発意と多様性を重視をしているということは大変すばらしいことだと理解をしています。これまでの取組は今後の地方創生を進める上で地方として重要なことであり、今回の九次一括法についても評価をしたいと考えています。
　平成五年に衆議院と参議院において議決されました地方分権の推進に係る決議において、東京への一極集中を排除して、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくということを目指しています。
　しかし、なかなかこの東京一極集中が是正されていないのも現実であります。このため、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等を通じて、地方公共団体の自主性、自立性を強化することが急務とされております。中核市へ移行するということも、こうした地域の自主性、自立性を高めるための取組の一つであると考えております。
　この中核市への移行につきましては、私の住んでいる水戸市でも来年四月に移行を予定をしているわけでありますが、同じ県の茨城県つくば市、世界の科学技術都市であり、来月はデジタル・貿易大臣会合、サミットも開かれるところであります。あるいは神奈川県藤沢市など、現在も移行について検討中の自治体があります。これは、端的な言葉で言えば、なかなか中核市の移行が余りうまみがないという、あるいはメリットがないということで、相当研究されているということもあるんだろうと思っています。
　こうした原因の一つとして、出生数が三年連続で百万人を割っています。三年前に初めて出生数が百万を割りまして九十八万、そして二年前には約九十五万、そして昨年は約九十二万と、毎年三万人ずつ出生数が減っているデータも出ているところであります。過去最少を更新して、急激に人口減少も進行しており、地方における財源不足あるいは人材不足が深刻化していることも少なからず関係しているものだと私は考えています。
　大事なことは、国として地方分権改革を推進するため、円滑に事務、権限を移譲するに当たって必要な地方の財源移譲と人材確保に向けてどのように政府として対応をしていくのか、まず片山大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　岡田委員におかれましては、水戸の市長を始め、本当に地方の現場の政治に最も御精通をされておられる方のお一方でいらっしゃいますが、まさに御指摘のとおり、この権限移譲を実施するに当たっては、その事務の実施に支障が生じては致し方ないわけですから、支障が生じないように国として確実な財源措置を講ずるのが重要というのはこれはもう原則でありまして、その観点から、制度官庁の方が法令改正などによって事務や権限の移譲を行うという場合には、財務省、総務省との間で調整を図って所要の財源措置等を講じるということが原則でございます。
　今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによる確実な財源措置を講ずることや、マニュアルの整備、技術的なアドバイス、それから研修や職員の派遣など必要な支援を実施する旨を閣議決定させていただく対応方針に明記の上に取り組んでおるところでございます。
　ただ、いろいろと広範囲にわたることの中で、自治体側から見て実態的にどうなのかなというお声を、お叱りをいただくこともございますので、今後、私どもも十分に心掛けてまいりたいと、かように思っております。
○岡田広君　片山大臣から御答弁いただきまして、事務に確実な財源移譲というのは一番重要なこと、そして人材を確保する、あるいは派遣をしていくというのは大変重要なことであろうと思っています。よく権限、財源、人間という、三ゲンとよく言われますが、権限だけ移譲して財源と人間が伴わないということでは、地方自治体はそうでなくても多様な住民の要望に応えていかなきゃならない、もう本当に限られた財源の中で仕事をしている。
　水戸の、来年中核市に移行する高橋市長についても、私、よく仕事の「かきくけこ」という言葉を市長時代から使っていました。新しい政策を実行する、中核市に移行するために、まずいろんな考え方が出てくる。考えて、そしてそれを、きは基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。どれももちろん大切ですが、その中の工夫が大事な時代。創意工夫、アイデアの時代。
　まさにこの地方分権一括法の提案募集というのは、その工夫という、限られた財源をいかに効率的に使っていくか、そして市民福祉の向上にお金を使うかというのは、どこの自治体の長も考えていることなんだろうと思っています。創意工夫を更にやっぱり地方から提案をしてもらうためにも、国もしかしそれなりの指導というか人材を派遣しながらやっていくというのはとても大事だろうと思っています。
　次に、財源についてお尋ねをしたいと思います。
　仮に事務、権限を移譲し、必要な地方の財源が移譲されたとしても、そのことを地方公共団体が実感をする、そして取り組むことが大変必要であると考えております。地方分権改革推進に向けた地方公共団体の意欲をそぐことがないよう、この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額、なかなかいろんな事業で国に陳情に行きますけれども、交付税で見ます交付税で見ますとよくそういう言葉が入ってきますけど、交付税ってつかみで来ますから、なかなか数字、実態は分かりません。
　この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額を明確に地方公共団体に示していくというのも、これから情報公開、透明性と言われている中で大事であるというふうに考えているんですけれども、これに対して総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。
　移譲されました事務、権限のうち主なものにつきましては、これは全国会議の場所あるいは各種資料などを活用いたしまして、地方団体に対して交付税措置の内容をお示しをさせていただいているところでございます。
　今後とも、内閣府とも連携をいたしながら、移譲された事務、権限に係る経費の交付税措置につきまして地方団体に対し分かりやすく明示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　この財政負担については、毎年度の事務実行に必要となる経常的な経費、そして事務を行うための準備経費の二つに分けられるんだと思いますけれども、毎年度の事務執行に必要となる経常的な経費につきましては交付税による対応がなされるものでありますけれども、移譲された権限に応じて基準財政需要額に確実に算定されることが重要であり、また算定されているんだろうとは思っておりますけれども、権限に応じた交付税の増加がなければサービスの縮小あるいは地方の負担増につながることになるわけですけれども、これに対する考え方を古賀政務官にもお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事務、権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでも事務、権限に応じまして地方財政計画において所要額を計上してきたところでございまして、今後とも、委員御懸念のような行政サービスの縮小等につながることなく、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるように確実な財源措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　次に、この事務、権限の移譲に当たっては、いわゆる経常的な費用のほか、人材研修あるいはシステムの開発などの準備費用も必要であります。こうした費用につきましては、特別交付税により確実に措置されることが必要であると考えておりますが、これに対してのお考えをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　事務、権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務、権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。例えば、システム改修費用が生じる場合には国費で財源を確保するなどの措置を講じてきているものと、このように承知をいたしておりますけれども、引き続き、関係府省や内閣府と十分に連携をいたしまして、移譲された事務、権限の円滑かつ確実な執行に向けて地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○岡田広君　是非、財源につきましてはしっかりと対応をしていただきたいと思っています。
　次に、人材関係について、中核市に求められる保健所設置について御質問をしたいんですけど、この保健所設置についても、これは新しく建物を建てる場合にはもう自前でやる。水戸市であれば水戸市が負担するということで、今二十億ぐらい掛けて新しい建物を造っていますが、これ大変なお金掛かります。そしてまた、所長は医師、そして公衆衛生の経験、あるいは獣医師なり薬剤師等、大変人材を配置をしなければならない。それだけでも大変なお金が掛かるわけですけれども、しっかりこの財政負担、例えば中核市移行では移行の前年度のみ特別交付税が交付されるということで、一千万円から三千万円に引き上げられたということでありますけれども、これでも私は十分では言えないんではないかなというふうなことを考えておりますので、しっかりこの財源については対応していただきたいと思っております。
　次に、人材関係についてお尋ねをいたします。
　東京一極集中がいまだ続いていることを踏まえれば、もうこの事務あるいは権限の移譲に当たっては、財源移譲以上に地方公共団体においては課題になるのはもう人材です。みんな東京、大都市に行ってしまいます。
　そういう中で、今お話をしました来年中核市へ移行するときに、移行するに当たっては市に保健所の設置が必要となってきます。保健所の所長は医師であることが求められておりますけれども、国として公衆衛生の医師の確保に向けた取組、これもどう支援をしていくかというのは大変課題になると思っておりますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　地域保健の推進に当たりましては保健所が重要な役割を果たしてございまして、その機能を十分に発揮するためには公衆衛生医師の確保が重要であると考えてございます。
　厚生労働省におきましては、公衆衛生医師の確保を支援するために、公衆衛生医師確保推進登録事業を行っているところでございまして、この事業は、保健所等におきまして勤務することを希望する医師の情報と公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報をそれぞれ登録をいたしまして、希望条件に合致する登録自治体と登録医師に情報提供を行うものでございます。
　この取組によりまして、平成十六年度の事業開始から平成三十年度末までの間に八十三名の医師の方に登録をいただきまして、十八名の医師が地方自治体に就職しているという実績がございます。
　委員御指摘のとおり、居住の問題など条件が合わないということでマッチングが進んでいない状況はございますけれども、こうした中でございますけれども、公衆衛生医師を確保するためのガイドラインとか取組事例集を作成、公表いたしてございまして、自治体におきます医師確保を後押しするほか、若手医師や医学生に対しまして保健所で勤務する医師等から公衆衛生活動の実際やキャリアパスを伝えることが重要であると考えてございます。このため、医学生向けの就職説明会に出展したり、平成二十四年からは若手医師、医学生向けのセミナーを開催してございます。また、平成二十九年度からは、公衆衛生医師の具体的な活躍のイメージを周知するためのホームページ、行政医師キャリラボを開設してございまして、こうした中で周知を図っているところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十九年四月からは、日本公衆衛生学会等の関係学会等によりまして、公衆衛生の向上につながるように社会医学系専門医制度が開始されたところでございます。厚生労働省といたしましても、この専門医制度が公衆衛生医師の確保に資するものと考えまして、積極的に活用するよう都道府県等などに要請を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、公衆衛生医師の確保に向けまして各自治体の取組の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。