Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　確かに、占領軍が撤退した後自衛隊ができたのは事実でございます。その前には警察予備隊として発足した。
　しかしながら、考え方としましては、その当時は、私はよくわからぬ点もありますけれども、米軍が撤退した後、憲法九条はあるけれども我が国が侵略されたときにはどうするのか。そのときは、憲法の九条でも個別的自衛権といいますか、みずからがみずからの国を守るということについては排除されていないという考え方で、それでは自衛隊を置こうということでやったわけでございます。したがいまして、自衛隊ができましてからは、自衛隊としては我が国がいわゆる侵略をされたときにはどうするか、そういうような考え方に立って対処してきたのは事実でございます。
　ただ、そうは言いながらも自衛隊は限度がある、そういうようなことから日米安保体制がもう一方の車としては必要だということで、日米安保体制もやはりその後ずっと、三十五年に改正されましたけれども、堅持しながら今日に至っているわけでございますから、自衛隊も基本的には我が国を守るという配慮に立って部隊の展開をしております。
　また、前大綱から新大綱になりましたときにも、現在の自衛隊についてもそのような配慮をした上で、基盤的な防衛力というその構想は維持しておりますけれども、やはり新しい時代にあってどのような配置をこれから光やっていくのか。長期的には、配備の状況も幾らか変えながら新しい大綱をきちっとしたものにしていこうということで、中期防衛力整備計画をつくりながら現在まで来ておるわけでございますから、決して現在の自衛隊が我が国を守るという配慮に欠けた存在である、そういう基本的な考え方がないというようなことにはならないんじゃないか。一歩一歩しっかりしたものになってきている、そういうふうに認識しているわけでございます。
○田村秀昭君　私はそういうふうに思っておらないのです。これはアメリカの軍事専門家も言っておりますが、我が国はどの程度の侵攻兵力に対してどこを、どういうものを守れるのかということが検証されたことが一度もないんですね。ですから、まず日本が保有している自衛能力の検証というものを一度しなきゃいけないんじゃないか。それで、普通の国は自分の国のこういうところはきちっと守る、それで足りない部分を同盟軍にやってもらうというのが普通なんですが、日本の場合はそういうふうになっていない。だから、自衛隊はどういう能力を持っているのかということを検証しないといけないんじゃないかと思っておりますが、それはいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊がみずから持っておる能力といいますか、それを検証すると言いますけれども、どういう形でそれを検証するのか。具体的にそういう防衛戦争をやるわけにはまいらぬわけでございますから、絶えず自衛隊としてもいろんな演習を通じ、またいろんな想定をしながら、図上で、机上で、あるいはときには実動演習等を兼ねながら日ごろから訓練に励んでおるところでございます。ほかのことと違いましてこれを検証してみるというのは、なかなか言うはやすく現実にはそういうことはできないわけでございますので、そのための模擬の訓練等は欠かさずやっておるわけでございます。
　どうかひとつ、自衛隊は何もやっていないような印象を与えると国民に対して大変不安を与えることになりますから、そういうようなことはないということだけをしっかり言わせていただきたいと思います。
○田村秀昭君　私は国民に不安を抱かせるために何もしていないと言っているんじゃなくて、一生懸命やっているけれどもそういうところがきちっとしていないということを申し上げているのです。
　例えば、九七年の文春の一月号に北朝鮮の潜水艦が敦賀半島に漂着するという麻生さんのシミュレーションがありますが、このシミュレーションを長官がお読みになったかどうか知りませんが、例えば十二名ぐらいのテロリストが来た、こういうのではこのとおりになると私は思うんです。そうすると、こういうのをアメリカ軍に何とかしてくれと言うわけにいかないわけですね。こういうのが自分のところでできるのかできないのか、法的にできないところがたくさんあるんじゃないかというふうに私は思ってそういう質問をさせていただいたので、不安をかき立てるために言っているのではありません。
　これは通告しておりませんのでお答えされる必要はありません。
　この法案についてちょっと一つ、これは私の防衛庁にいたときの専門分野に属する話なんですが、今度の一部を改正する法律案で任期つきの研究員制度の導入をされた。これは装備局長になるか運用局長になるか知りませんが、私はこれは非常にいいことだと思うんです。だけれども、これは民間から防衛庁に来る話で、防衛庁から民間に行くものは入っていないんですね。これは研修制度みたいになっていて、向こうではお客さん扱いにされているわけですね。
　だけれども、これは一九八四年から問題になっているんですが、日米間の防衛技術交流というものは、民間の人は自分が持っている技術が軍用にどう役立つかということを知らないわけですよ。それで、自衛隊にいる人は民間がどういう技術を持っているかわからないわけですよ。
　ところが、アメリカは、一番初めに防衛庁の持っている技術について何にも問い合わせがなかったわけです。それで、いきなりガリウム砒素のデバイス技術、リチウム電池、こう言ってきたわけです。何のことだかわからなかったんですね、防衛庁は。そういうことがないように、民間の人も防衛庁に何年か任期つきで来られる、それから防衛庁の人も民間に何年か、今のような出向じゃなくて向こうの職員になっちゃうようにしないと、お互いに持っている技術がわからないまま日米交渉することになっちゃうわけですね。
　だから、これは非常にいいことですけれども、双方的にやっていただきたいなと。防衛庁の人も、民間に出向するというんじゃなくて、防衛庁を一たんやめて民間会社に行くというふうにぜひしないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。
　それは、なぜ言っているかというと、アメリカと日本の開発の仕方が違うわけです。アメリカは軍がやるわけです。昔の陸海軍と一緒です。だけれども、陸海軍が工廠を持ってやると非常に非効率になるから民間にそれをしようというのが戦後の防衛庁、自衛隊の英断だと思うんですね。それを完結するためにはその両方をやらないといけないんじゃないかと私は思っているんですが、いかがお考えか。これは長官でも結構です。
○政府委員（大越康弘君）　防衛庁と民間の人事交流につきましては、専門分野が違うこともありまして、お互いにそういった相互交流をするということは大変重要なことだというふうに思っております。当庁におきましても、従来から防衛庁の職員を民間の研究機関等に派遣しまして研修を受ける機会をふやしておるところでございます。先生の御趣旨も踏まえまして今後さらに充実を図ってまいりたいと思いますし、今度のこの法案が通りますと任期付研究員の制度も導入されますので、そういった観点から、民間のすぐれた研究員を導入して防衛庁の研究に資していくようにしてまいりたいと思っております。
○田村秀昭君　ぜひお願いしたいと思います。
　それでは最後の質問ですが、この前、十四日に産経新聞に載っておりましたけれども、沖縄の海上ヘリポートの問題ですが、大田知事は賛成しないというような不承知みたいなことを言っておられますが、今後これは日米間の約束でもあるし、どういうふうになるのか、ちょっと防衛庁長官に。
○国務大臣（久間章生君）　正直肩いまして大変困っております。やはり私どもは、普天間飛行場はとにかく一日も早く返還をする。しかし、そのためには、アメリカともいろいろ話をしましたけれども、やはり現在普天間飛行場におる海兵隊の機能を維持しないとだめだという現在の国際情勢その他を勘案しますと、どうしてもそれが要求されますし、私どももまたその必要性を感じるわけです。
　そうしますと、普天間よりももっと安全で、そしてまた騒音も小さい、しかも撤去可能だということから、海上ヘリポートということでキャンプ・シュワブ沖に、しかも調査をしてそこがいいということで基本計画をつくって沖縄に提示したわけでございます。沖縄県の方から、知事からこちらに対して、私は基本計画案を持っていったわけですけれども、正式にはだめだという意見はまだ聞いておりませんが、しかし記者会見とかいろんな形を通じてそれは反対であるという表明をしておられます。
　そういう状態が今起きているわけでございますけれども、この問題につきましてやはり普天間飛行場は一日も早く返還をさせたい、そういう気持ちはありますものの、やはり沖縄に駐留している海兵隊の機能は維持しなければならないと。この問題についても沖縄県にやはり理解していただかないとなかなか解決ができないわけでございます。
　その辺でお互いにいろいろとまた知恵を出しながらやっていかなきゃならないのかなと思いながら、しかしそういうふうなことを考えますと、機能を維持しようと考えると、あそこの海上施設案といいますかヘリポート案というのは最善の策だと本当にそういうふうに思うわけでございますので、何とか理解していただきたい、そういう思いが今あるわけでございます。
○佐藤道夫君　私からは二つの問題を取り上げたいと思います。
　第一は、海の地雷と言われておる機雷の問題でありまして、この機雷の全面禁止に向けて我が国がリーダーシップをとって国際世論に働きかけていくお考えがあるのかないのか、それをちょっとお聞きしておきたい、こういう考えであります。
　地雷につきましては、御案内のとおり、一九九七年、対人地雷の全面禁止条約が締結され、我が国もサインをした。我が国を含む百二十四カ国ということで、アメリカ、中国、ロシアは留保しておりますけれども、いずれこれまた時間の問題、条約に加入してくるのであろうかと、こう考えておる次第であります。
　地雷は世界でも今一億二千万個ぐらいがまだ埋設されておって、その被害で年間二、三万人の者が命を奪われたりしておるということのようであります。
　しかし、機雷の場合は、被害が発生した場合には地雷の一個、二個の問題ではないんだろうと思うんです。大型商船が被害に遭った場合には何百人、何千人という人が命を失うことになる。それから、大型タンカーが機雷に被雷したら一体どれだけの被害が環境に及ぶのかと想像するだに恐ろしい。もうそろそろ機雷の全面禁止に向けて世界の世論が動き出していっていいのではないかと、私はこう考えておるのであります。地雷について我が国は百万個ぐらいを保有している、こういうふうに言われておりまして、予算も年間七億ぐらいと。機雷についてはいかがでございましょうか。その点、御報告いただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　防衛庁といたしまして、機雷というのは大別して三種類ぐらいございますが、水面付近あるいは一定深度に浮かびまして海流や潮流等の流れによって浮遊する浮遊機雷、二つ目といたしまして、機雷本体は海中に係維される係維機雷、最後に、海底に敷設をされます沈底機雷という三種類がございますが、我が自衛隊といたしましては係維機雷、沈底機雷を保有しております。
　この数については、恐縮でございますが、従前どおりお答えを差し控えさせていただいております。
○佐藤道夫君　地雷の百万個というのは一体どこから出た数字なんでございましょうか。これはいいかげんなマスコミが勝手に言っているだけの数字なのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　私ども、いろいろな防衛関係の情報につきましてはできるだけ明らかにしてきているわけでございますけれども、地雷の数であるとか、今申しました機雷の数であるとか、こういった我が国の防衛能力、また継戦能力、こういったものにかかわるようなものにつきましては、これまで明らかにしてきたところではございません。
○佐藤道夫君　機雷関係の予算額についてお尋ねいたします。いかほどでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　平成十年度の予算でございますが、機雷の購入経費として約四十億円、これは弾薬全体の中の一部でございますが、そういうことで計上させていただいております。
○佐藤道夫君　これは簡単な数学の問題でして、一個百万円で仮定しますと四千個、簡単に全体の個数が割り出せるんだろうと思いますけれども、そう余りむきになって隠してみても意味はないんじゃないかなという気もいたします。
　いずれにしましても、地雷についてはいずれ十年以内でしょうか何かすべて廃絶をすると、こういうことになっておるようですけれども、機雷について我が国は率先してそういうことをやっていくというお考えが長官おありでありましょうか、
　いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは外務省の方からお答えになることかもしれませんけれども、国際的な動き等につきましても、地雷につきましては各国それぞれの立場はあるものの、全体として地雷の被害について、特に人的被害、一般市民を巻き込んだ被害が多かったこともございまして、非常に国際世論が高まってまいりましてあのような形で我が国も署名する、しかしながらまだいろんな残されている問題について調整をしていくという形で昨年行われたところでございます。
　しかし、機雷につきましてはそのようなことも余りございません。
　それともう一つは、我が国みたいに四面海に囲まれている国と大陸続きの国とまたそういう点では若干違うわけでございまして、そういうような中でこの問題はやはり議論をしていかなきゃなりませんが、慎重に議論をしなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
○佐藤道夫君　この問題、今、長官おっしゃられたとおり、外務大臣の所見も実は承りたいと思っておるわけであります。いずれにいたしましてもこの機雷、もう今日これに頼っているような時代でもないんじゃないかと私は考えております。機雷の被害を考えたらばもう大変な問題が起こるんではないかと、こういう感じなんです。地雷の問題で先頭に立って運動を盛り上げてきた団体がノーベル平和賞をもらったということにもなっておりますので、長官がひとつ先頭に立ってこういう運動を展開すればノーベル平和賞もあながち夢ではないのかと、こういう気もいたすわけです。
　いずれにしろ、機雷を発見いたした船舶には国際機関に対して通報を義務づける、国際機関がそれを設置した関係諸国に対してその機雷の廃止ですか爆破ですか、それを命ずるというふうなことで実現可能な話ではないのかと、こう思っておるんです。武器が必要だという立場に立てば地雷だって同じ問題があったわけですから、地雷については思い切って踏み込んだ、廃止、廃絶までいつだということですから、これを手がかりとして機雷の廃絶を考えていく。大変意味のある動きではないのか、運動ではないのかと、こう考えておりますので、ちょっと最後にもう一度御所見をお願
　いできればと思います。
○政府委員（阿部信泰君）　機雷につきましては、一九〇七年の非常に古い議定書、条約がありまして、それによって一定の義務が課されております。できるだけ民間の平和的な航海の安全を害しないようにというふうなことがありますけれども、いかんせん古い条約でございまして、当時の触発機雷は対象になっておりますけれども、現在使われているような感応式の機雷はそもそも対象になっていないというようなことがございます。
　それから、長官からもお話がありましたが、現在のところ地雷に関するほどの世界的なこの問題に対する関心は高まっていないという状況がございます。しかしながら、日本の場合は世界の重要な海運国でございまして、おっしゃるとおりタンカーの問題とかあるいは一般の商船が触雷した場合には大変な被害になるわけでございます。日本として重要な関心を持つべき問題だと思いますので、これから関係国とも協議をしましてどのようなことができるのか検討してまいりたいと思います。
○佐藤道夫君　世界の潮流はまだ機雷の廃絶に向けて全然動いていないわけですから、それだからこそ日本が音頭をとって主導権を発揮していくことに大変意味があるのではないかと私はこう考えておりますので、どうか私の考えを御理解いただければと思います。
　続いて、次の問題に入りますけれども、先ほど来同僚議員からも取り上げられておりますけれども、周辺事態法の関係でありますが、実は最近まで国会の議論を聞きましても、マスコミでも周辺有事というふうに言われていたように私は記憶しております。さきのこの委員会でも私は周辺有事という言葉を使いまして、長官もそういう線でお答えいただいたように記憶しておりますけれども、つい一週間ほど前からいかなる理由からか周辺有事という言葉は姿を消しまして、かわって周辺事態、法律の題名も周辺事態法と、こういうふうに言われ出してきておるようであります。こういう言葉の変化についてマスコミも余り注意を向けていないようであります。
　そこで最初にお尋ねしたいのは、周辺有事と周辺事態とはこれは意味が違うのか同じなのか、違うとすればどこが違うのか、それをちょっと御説明いただければと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今、佐藤先生から周辺有事と、こういうお話ございましたが、周辺有事ということについて何かきちっとした定義があるというものではないと私どもは承知をしております。
　それから、周辺事態につきましては、まさにこれまでも先生御承知のように、我が国周辺地域における我が国の平和、安全に重要な影響を与える事態と、こういう観念でございます。
○佐藤道夫君　意味が違うのかどうかということを払お尋ねしているわけでありまして、そして従来は大体マスコミを含めて周辺有事ということで言葉が統一して使われていたように思うんですけれども、最近周辺事態というふうに使われ出したのは何か特別な意味があるのかどうか。先ほど議論をお聞きしておりましたら、周辺事態は平時における概念だと。そういたしますと、周辺有事というのは平時ではない概念なのかと、こういうふうに勘ぐりたくもなるものですから、それでお尋ねしているわけですよ。
○国務大臣（久間章生君）　有事という言葉はたしか私どもの方では余り使っていなかったと思うんです。これは有事立法とかいろんなことを言いますけれども、有事というのは、我が国有事の場合とか、武力攻撃を受けた場合とか、そういう場合ですら余り有事という言葉は、私ども議事録をまだ調べておりませんけれども、周辺有事というのはマスコミが使っていたかもしれませんけれども、うちの方ではあくまで周辺において云々という形で周辺事態という言葉を使っていますけれども、有事という言葉は使っていないと。というのは、ひとり歩きして有事有事というと、何が有事なんだというそんな話になってしまうものですから、有事というのは、一般的に使われたかもしれませんけれども、たしか政府側としては周辺有事という言葉は意識して避けていたんじゃないかというふうに思います。
○佐藤道夫君　わかりました。
　その次に、先日、先ほども出ましたけれども、防衛庁の秋山事務次官が、シーレーンは周辺事態に入ると思うという記者会見をしたことが新聞に出ておりました。私もはっきりこの新聞を見ております。まさかうそを言ったんではなかろうかと思います。
　シーレーンというのは、我が国に石油を安全に輸送してくるルートのことを大体代弁して使われてきたんだろうと思います。もちろん食糧をアメリカから持ってくる、それもシーレーンといえばシーレーンなのかもしれません。主として使われていたのは、中近東の石油を我が国に運んでくるルートの安全ということでシーレーンと、こう言われていたんだと思います。
　そういたしますと、シーレーンがこの概念に入るんだと、こう言い出しますと、一体どこまでこの周辺地域が延びていくのか。まず日本近海、東シナ海、マラッカ海峡を越えてインド洋に入る、それからアラビア海に入ってサウジアラビアとかイラクとかを含むこのライン全体が何か周辺事態法の対象になるのかと、こういう誤解をする国民もおろうかと思いますので、その辺、もう少し詳しく説明していただければと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　これはもう先生御存じのことでございますけれども、基本的にシーレーン、シーレーン防衛とこう私どもは言っておりましたのですけれども、これは要は海上交通の安全の確保ということからこう申し上げている概念でございます。
　一方、今回のガイドラインとの関係から申しますと、まさに航行の安全が害されるという場合で、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というような事態であれば、それはまさにガイドラインで言っております。辺事態ということになると思いますけれども、シーレーンだからどうだと、こういうことではなくて、航行の安全がどういうふうに害されているのかと、むしろそういう観点からの議論だろうと思います。
　たまたま我が方の次官がシーレーンという言葉を使ってお話をしたのかもしれませんけれども、趣旨はそういうことだろうと思います。
○佐藤道夫君　この問題はおたくの高官であられる事務次官が提案しているわけであって、私が言い出しているわけでも何でもない。その言葉の意味を私尋ねておるのであります。
　では、具体的に聞きましょう。マラッカ海峡が入るのか入らないのか、周辺事態法の対象地域として含むのか含まれないのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　私も正確にそのときにどういう話をしたか聞いていませんからあれですが、私どもの考え方からしますと、シーレーンであってもいわゆる周辺事態の内容になるときがあり得るということではあると思うんです。
　ただ、マラッカ海峡ならマラッカ海峡で何かあったから、そこが通れなくなったからすぐこれは周辺事態がというとそうじゃございませんで、これはやはりその状況が我が国にどういう影響を及ぼしているか総合的に判断しなきゃならないわけでございまして、あそこを通らずにほかを迂回することだってあり得るわけでございます。
　だから、そういうのをやはり周辺事態と判定するかどうかというのは、先ほども基準がなかなか難しいというふうに言いましたのは、我が国がやはりその事態、規模、そういうのを総合的に判断して、これはとにかく周辺事態として対処しなければならないという判断をするかどうかということでございまして、その地域が入るか入らないかということじゃないんだと思うんです。そこであったいろんな状況がどう我が国に影響しているか、そういうようなことを総合的に判断していろんな行動をそのときやるという事態になろうかと思います。
○佐藤道夫君　今の言葉を解釈していきますと、インド洋も、場合によってはイラク周辺も入ることがあり得るわけですか。いろいろ考えてみると、我が国の安全に重大な影響を及ぼすような事態がイラク沖で発生しておる。そうすると、それも周辺事態に入ってくる可能性があるわけですね。
○国務大臣（久間章生君）　本院の委員会でも、外務大臣もそうですし私どももたびたび答弁したんですけれども、やはりインド洋とか中近東で発生したことが即我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすというような判定を下すような事態にはなかなかなりにくいんじゃないかと。だから、あの地域については余り想定しないでいいんじゃなかろうかというようなことで、従来から、池田外務大臣のときでございましたけれども、あの辺で起こることが即我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことには即なりにくいんじゃないかと。だから、そういうようなことから、そこが入らないとは言わないけれども、入りにくい、入ることは極めてあり得ないんじゃないだろうかというような答弁をさせてもらっておるわけです。
○佐藤道夫君　法律は必ず原則があって例外がある。ですから、なりにくい、入りにくいといえば、では例外的に入ることはあるんだなと、こういう解釈がすぐ出てくるわけですよ。
　これは国民に示すわけですから、もっとはっきりしていただかないと国民も落ちつかないんじゃないか。イラクまでは対象に入るのかな、周辺地域なのかなと、みんなそういうことで疑問を持つ。やっぱり地域的にまずこの概念があるんだ、そしてその中で起きたらそれを状況によって周辺事態と認定して対応を考えていくんだと。さすがに幾ら何でもインド洋は入りませんと、これはきっぱり申し上げてよろしいですというぐらいのことを言わないと、国民は落ちつかないんじゃないでしょうかね。私、それを懸念するわけであります。
　それじゃ聞きますけれども、台湾海峡は入るんですか。これまた状況いかんによるとかといって逃げるんでしょうか。あなたの想定する状況が台湾海峡で起きたとして、これは入るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　だから、この地域で何かあったのが入るか入らないのかというのは、それが起きてみて、それがどういう影響があるかということを見てみないとわからないという、総合的に判断しないとわからないということで、ここが入るかと一概に言われましても、それは入るとも入らぬともなかなか言えないということになるわけでございます。
　ただ、先ほど委員がおっしやられましたように、法律をつくるということになるとやっぱり概念をはっきりさせなきやいかぬという問題がございます。今立法作業をやっておりますけれども、法制局ともいろいろと事務方で詰めておりますけれども、その辺のことについてどういうふうに規定していくか、いろんな問題について今そういう作業を行っているところでございます。私どもも法律の専門家ではございませんだけに、法律概念というのを国民にある意味ではわかりやすく、かといって間違うことのないようにしなきゃならないと、両方の面から苦慮しているところでございます。
○佐藤道夫君　法律案ができ上がって与党の承認も得た、こうなりますと、この議会で修正するのは実はなかなか難しいことなんですね。それで、できるだけつくる段階からあらゆる問題を踏まえてわかりやすい法律条文を書いてほしいということを私は要求しておるわけであります。
　やっぱり日本人の今一番の関心事は、周辺事態の中に台湾海峡が入るのかどうか。朝鮮半島についてはこれは大体入るだろうを、周辺という言葉で包括できるのかどうかわかりませんけれども、大体入るだろうなと。では台湾はどうなんだと。与党内部にも、入る、いや入らないとかいろんな考えがあるようですけれども。
　具体的なケースを申し上げますけれども、台湾海峡で台湾軍と中国本土軍とがぶつかったら一体これはどういうことになるのか、入るのか入らないのか、だれでもこれを一番知りたがるんじゃないでしょうか、この法律で。概念論、抽象論としてイラクあたりはどうかなんというのはそれは興味、趣味のある人に任せておけばよろしいわけで、一番国民の関心事というのは、何といっても台湾海峡で有事が起きたらどうするのか、こういうことだろうと思います。それははっきりこの場というか国会で説明していただきたい。
　それは仮定の問題ですといいましても、法律はすべて仮定を前提にしてつくっていくわけですよ。人を殺したる者は死刑にする。ではこれは一体人になるのかならないのか、胎児はどうだとか、そういう仮定の話をして法律というのはつくられていくわけですからね。仮定だからこれは議論に応じられないと、こう言い出したらあらゆる議論がナンセンスと、こういうことになってしまうわけですから。
　台湾有事を想定して実ははっきりした回答を国民に示してほしいと、私はこう考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　台湾に関する日本政府としての基本的立場は日中共同声明において表明されているとおりでございます。
　いずれにしても、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指すというふうに承知しておりますし、このような基本的立場を維持した上で我が国としても台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけでございます。
　そこで、それとの関係で、あの地域における何らかの事態、紛争が生じたときにそれが周辺事態になるかどうかということでございますが、その点は、先ほど申し上げましたとおり、周辺事態になるかどうかということについては事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということでございまして、仮定の状況を前提として判断するということは申し上げにくいわけでございます。
　仮定の問題ということについて委員御指摘の点はございますけれども、一つ申し上げかつ御理解いただきたいと思いますのは、特に我が国との関係において、我が国の政府として特定の地域、特定の国における事態ないし国際情勢のあり方について具体的な状況を申し上げるということ自体が、その国との関係あるいはその情勢との関係で場合によっては影響を与える、大きな問題があるということで、従来から特に国会の場でなかなか具体的なお答えを申し上げにくいということを申し上げているわけでございます。その点はぜひ御理解いただきたい点だというふうに考えております。
○佐藤道夫君　実は全然理解できないんですけれども、これはすべて仮定の話ですから、台湾海峡でこういう事態が起きたらこの法律はその場合には適用がある、それぐらいの事態では適用がない、こういうことをはっきり解釈として示すのが法律策定の基本的な心構えじゃないでしょうか。すべて仮定の問題には答えないと言い出したら、本当にこういう議論はナンセンスそのものになってしまうんです。なぜ答えられないんでしょうか。
　もっと具体的に、それでは台湾にミサイルが打ち込まれて、台湾軍が反撃に立ち上がって何かあそこで船舶の衝突も始まった、こういう事態を仮定した場合に、この法律は生きるのか生きないのか、それは結論だけでもいいんですけれども、これは全然想定しておりませんと言われれば国民もそうかというだけのことですから。結論はどちらになろうと私は構わないんですけれども、いずれにしろ法律の解釈として一線だけをはっきりさせておいてほしい。そんなことは起きてみなきゃわからぬというのは無責任過ぎると私は思いますよ。いかがでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、具体的な例ということで、国会でも御説明申し上げていることについて特に申し上げますと、客年の夏にございましたカンボジアの事態において邦人保護の状況にも議論が及んだわけでございますけれども、あの事態に関しては、これは仮にあの時点でこの周辺事態をめぐる法律が成立していたと仮定しても、政府として周辺事態という判断はしなかったであろうということは御説明しているとおりでございます。
　同様に、二年前の台湾海峡をめぐる状況、緊張状況がございましたけれども、それはやはりいわゆる周辺事態ということに該当しなかったであろうという趣旨のことは申し上げているかと存じます。
○佐藤道夫君　先ほども立木議員の質問で、一体これはだれが認定するんだ、国会に対する承認は要らないのか、大変疑問だという提案がなされておりましたけれども、やっぱり、もし内閣が責任を持って認定するということならば、はっきりまず地域を確定する、この範囲内を周辺と言う、その中で起きた例えばこれこれこれこれの事態を周辺事態と言うということを法律できちっと定義してほしいと思います。
　そうでないと、本当にこの法律が必要なのかどうか、これからの問題ではありますけれども、議論できないわけなんですね。立法立案に当たって大変苦労しておられるとは思いますけれども、どうかわかりやすい法律、一目見てああなるほどな、これなら必要なんだなというふうに国民が理解する、そういう法律をぜひつくってほしい、これを我々はできのいい法律と、こう言っておるのでありまして、できのいい法律をつくるべく全力を尽くしていただきたいということを要望して終わります。
○立木洋君　新ガイドラインに基づいて、米軍と自衛隊の間で共同計画検討委員会が設置され、日米共同作戦計画、相互協力計画の策定が進められています。他方で、国内関係省庁の包括メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法整備の大要を了承し、法案を今国会に提出すると表明しています。
　こういう状況の中で本法案が出されているわけでありますが、新ガイドラインによって周辺事態で自衛隊が担うことになった新しい役割を遂行するための組織改編、強化であり、これに対して強く反対するものであります。
　第一に、統合幕僚会議の権限拡大は、新ガイドラインが強調した周辺事態での日米の陸海空部隊の統合作戦を行うためのものであり、日米間の作戦構想の確立、指揮及び調整や情報交換などの手続作成においても統合面での強化を図るものになります。
　また、共同作戦計画と一体のものとして行われる周辺事態の相互協力計画においても統幕会議の役割は増大し、共通の基準や実施要領が作成されていくことになるのであります。統幕会議が米軍との作戦計画づくりに関与していくことは、自衛隊の海外での作戦に道を開くものであり断じて容認できません。
　第二に、陸上自衛隊の旅団の創設と海上自衛隊の補給統制本部の新設は、周辺事態への自衛隊の後方支援態勢を一層強化するものであり、いずれも新ガイドラインによる自衛隊の組織改編にほかなりません。いわゆる旅団化計画は、一部師団の規模は縮小するものの即応予備自衛官の配備などの部隊改編と装備の近代化を進め、機動性と独立した作戦機能を持つ部隊をつくり上げることで、新ガイドラインが想定しているＰＫＯ、人道的国際救援活動、不正規型の攻撃への対処、周辺事態で日米が共同で対処できるようにするものであります。
　また、外国留学生の受け入れを促進する防衛交流は、平時の軍事協力の一環をなすものであり、任期付研究員制度の導入は、高度な先端軍事技術研究を日本の科学技術体制に持ち込むものであり、これも同様、容認することはできません。
　以上の理由を述べ、反対討論を終わります。
○委員長（及川順郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小渕外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　日英両国間には、昭和四十三年に、原子力の平和的利用における協力のための現行協定が締結されていますが、現行協定は平成十年十月に終了いたしますので、現行協定に代替する原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を締結するため、政府は英国政府との数次にわたる交渉を経て、平成十年二月二十五日に東京で、先方ライト駐日大使と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、現行協定に引き続き、原子力の平和的利用における日英間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的使用、核物質防護措置の実施、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告等を新たに定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の原子力利用にとって重要である長期的に安定した英国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の維持及び促進並びに核不拡散への我が国の貢献に資するものと考えられます。また、日英間の友好協力関係のさらなる発展の観点からも、この協定の締結は有意義なものと考えております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十年一月二十九日にワシントンで我が国を含む十五カ国によって署名されたものであります。
　この協定は、宇宙基地協力に関し、一九八八年の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定にかわる新たな協定であります。この協定は、ロシアの参加に伴う所要の改正等を一九八八年の協定に加えたものであり、国際法に従って平和的目的のために民生用国際宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うために、参加主体間の協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、宇宙基地に係る国際協力を引き続き円滑に実施するとの見地から、また、我が国における宇宙科学技術の発展を促すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　鈴木　和美君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　林　　芳正君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　特許庁長官　　　　荒井　寿光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○大学等における技術に関する研究成果の民間事
　業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、釜本邦茂君、小山孝雄君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君、倉田寛之君及び鈴木和美君が選任されました。
　また、昨十五日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として林方正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。久しぶりに経済・産業委員会で質問に立たせていただきまして、御配慮に感謝いたしたいと思います。
　貿易振興会法と通商産業省設置法の一部を改正する法律案、いわゆる統合法案でございます。世上言われております行革に先駆けてみずから範を示していただいたということで大変に評価が高いわけでございますが、今回の日本貿易振興会、ジェトロとアジア経済研究所、アジ研の統合は、行革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるため、平成七年二月に閣議決定されたことを受けましての措置だというふうにお伺いしております。
　大臣に、今回の統合はどういうような基本的な運営方針に基づいて行おうとされておられますのかまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の統合は、アジア太平洋地域等との通商経済上の協力を推進してまいりたいというために、全世界に広範なネットワークを有して貿易だとかあるいは投資促進を担っておりますところの政策実施機関でありますジェトロ、日本貿易振興会と我が国最大の地域研究機関と称されておりますところのアジア経済研究所、この二つを統合いたしまして、貿易・投資振興事業という現実の問題と地域研究を一体的に実施する中核機関を整備することを目的としたものでございます。
　こういう観点から、統合後の日本貿易振興会においては、現日本貿易振興会の時事的調査、トピックスのようなものと、アジア経済研究所の基礎的な研究、非常に学術的なものが多いのでありますが、それぞれの持ち味を生かしまして、両事業間の緊密な連携を図るための組織を新設することができるということになります。そして、その成果を活用いたしまして、国、地域ごとの支援ニーズを十分に検討いたしまして、貿易・投資振興事業をより戦略的に展開することができるようになっていくということを基本的な運営方針として考えて取り組んでいるところでございます。
○林芳正君　大臣、ありがとうございました。
　まさに御指摘のとおり、現場をよく知っておられますジェトロ、それから大変に深い研究の実績を積み重ねてこられましたアジ研が統合することによってシナジー効果というものが随分出てくるのではないかと私も期待をしておるところでございます。
　このような統合を進めるに当たって、先ほど触れましたけれども、この閣議決定の趣旨の一つに一応行革ということがある以上、一緒になっていろんなシナジー効果が出てくることも大変期待することでございますが、同時に、業務の効率化また合理化ということも進めていただかなければならないと思っておりますけれども、この辺は御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（今野秀洋君）　お答え申し上げます。
　今回の統合に当たりましては、第一に、行政改革の趣旨を踏まえまして合理化できる分野は可能な限りその徹底を図る。第二に、時代のニーズに的確に対応いたしますために必要な業務の効率化、充実を図る。第三に、総合的な情報機能を強化し、かつこれに立脚した貿易・投資振興事業の効果を高めるための体制づくりを行うということを基本方針としているところでございます。
　このうち、合理化につきましては、統合法人につきまして役員数を四分の一削減するという従来からの政府の方針に基づきまして、法定役員数を十八名から十三名へと約二八％削減いたします。さらに、管理部門、それから調査部門、これは機構・定員を可能な限り合理化いたしまして、全体といたしましても定員減を実現いたしますとともに、現在二十六ございます都レベルの機構を三つ削減するということで、組織のスリム化も図るということにいたしております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今まさに行革の基本法案というものが衆議院で審議に入っておるわけでございまして、その模範といいますか率先垂範していただくような効率化というものをさらにお願いしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　日本貿易振興会というのは、もう私が申すまでもなく、かなり古い歴史を持っておるわけでございまして、昭和三十三年に設立された当初は、当時の我が国の国情を反映しまして輸出の振興ということを主たる目的とした事業をやってまいられたということでございます。
　ジェトロのＥはエクスポートであったということでございますが、その後、我が国を取り巻く状況というものは、輸出を振興すると言うともう袋たたきに遭うような、ある意味では大変にありがたい豊かな成長を遂げさせていただいたわけでございます。そういうような時代の変化、状況の変化に基づいての時代の要請に的確に対応していくことにより、今度は我が国への輸入の促進や、いわゆる直接投資を含めますけれども投資促進を目的とした事業を展開されてきておられるというふうに承知をしておるわけでございます。
　新生なります統合後のジェトロの貿易振興という意味での重点はどういうところに置かれていくことになるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　先生御指摘のございましたように、昭和三十二年、ジェトロが設立されましたときには、輸出振興を目的といたしまして、そのための調査、展示、取引あっせんといった事業をやっていたわけでございます。その後、日本の経済の発展と国際的な貿易・通商関係の変化に対応いたしまして、ジェトロの業務というものは非常に柔軟に新しいニーズに対応する変化をいたしてきております。
　目下、現在の状況のもとでジェトロが特に重点的に取り組まないといけない課題というものは、次の三つぐらいに集約させていただけるかと思います。
　一つは、輸入促進でございます。特に我が国の国民生活の向上に資するための住宅でございますとか、あるいは高齢化社会に対応する医療福祉機器とかそういったニーズに対応する品目、セクター、そういったことに力を入れました輸入促進、それから中小企業の競争力強化に資します輸入部材等の国際調達見本市といった事業、こういったことを幅広く展開しつつあるところでございます。
　第二は、地域経済との関係でございます。日本の各地方、地域の経済の活性化のためのジェトロの貢献でございまして、そのために国内と海外の産地間の交流あるいは対内投資、これを日本の各地域に誘致する、そういった事業でございます。
　第三番目は、アジア地域を中心といたします発展途上国の貿易・産業そのものを振興する。結局、輸入促進といいましても、現地の産業が育ちませんと日本の主要企業に役立つ部品あるいは日本の国民生活の向上に役立つ製品といったものはなかなか足りないわけでございますので、発展途上国の貿易・産業の振興といったことも非常に重要な分野であるというふうに考えております。
　統合後におきましても、このような我が国経済を取り巻きます環境の変化に応じて求められます事業の効率的な実施ということに努めてまいりたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　我が国の景気はなかなかうまくいかない状況でもあるわけでございますが、今御答弁の中でも触れていただきましたけれども、特に地域の経済というものが大変に元気がないわけでございます。今までいろんなところで培われてこられましたノウハウを活用していただきまして、地域とほかの国というところにも大いにお力を注いでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　時間も限られておりますので、アジ研の方につきましても御質問を差し上げたいと思います。
　アジ研もこの統合の後、我が国がいろんな経済協力を推進していくに当たって経済のグローバル化を促進していく、またこれが国民の利益に資していくということが大変に大事になってくる、こういうふうに思うわけでございますが、大変に今財政事情が厳しいわけでございまして、いろんな要望はあるわけでございますけれども、効果的、効率的な経済協力というものを実施していくためには経済協力に係る調査研究、これを充実していくということが大変に大きな課題になってくると思うわけでございます。
　ＯＤＡを量から質へと言われるわけでございますが、アジ研におかれましては、これからそういった趣旨にのっとってどういうような調査研究を実施していかれるものと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（佐野忠克君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。アジア経済研究所が現在実施しております基礎的な調査研究についても、我が国の当面する貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するよう、時代のニーズに対応したものとしていくことが必要であろうかと存じております。
　このような観点から、従来の調査研究活動に加えまして、平成十年度は新規事業といたしまして二点を重点的に取り上げて取り組むことにいたしております。
　その第一点目が、途上国の経済・政治システムを包括的に解明いたしまして、新たな開発戦略を分析するための二十一世紀の開発戦略研究事業というものでございます。第二番目が、経済のグローバル化等を反映いたしました新たな経済協力の方向性について調査研究を行います対アジア経済協力重点分野研究事業というような事業に取り組むことといたしております。
　今後とも、調査研究を進めるに当たりましては、その自主的かつ効率的な実施に配慮しつつ、時代のニーズに適合したものにしていくことが重要であろうと考えております。
○林芳正君　大変に時代に即した新しいテーマを取り上げていただいておると思います。たしか数年前に世銀のレポートで「東アジアの奇跡」ということが出ました。それ以降、アジア型の経済発展モデルということについていろんな議論がなされておるわけでございますが、そういった中でアジ研におかれましては、去年から起きました今回の通貨危機についてもいち早くその可能性を指摘をしておられたということでございまして、期待すること大であります。
　ぜひそういった観点で、統合されたシナジー効果をうまく使っていただきまして、また我々の参考になるような研究を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　　　　—————————————
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　最初に、これは通産省だけにかかわる話ではないんですが、特殊法人というのは一体どういう性格のもので、一体どういう存在意義があるのかということについて大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　官がやる仕事とそれから民がやる仕事、ある意味ではこのはざまといいますかその中間に位置するというふうに私どもは解釈をしているんですが、いわゆる特殊法人というものの必要性なりあるいは存在意義について大臣はどのような御見解を持っておられるかまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御質問の特殊法人というもの、いろんな角度からお答えもできると思うのでありますが、基本的には政府が行うべき公共性の高い事業ではあるけれども、その業務の性質というものが企業的経営になじむ面があるということから、それを普通の行政機関から切り離して、自主性と弾力性を兼ねた法人に能率的に経営させようということでありまして、民間企業の能率性と官でなければできない公共性というような問題とをあわせ持つ、特別の法律によって設立をされたものというふうに考えられると思います。
　当省所管の特殊法人の例を申し上げますと、中小企業者への事業資金の融通を円滑にするということを目的としてつくりました中小企業金融公庫あるいは中小企業信用保険公庫、こういうものがございます。これらの法人は金融のサービスを行うわけでありますが、今回の政府の貸し渋り対策においても大いに活躍をしたわけでありまして、中小企業に対する政策金融を支えるものとして重要な役割を持っている。具体的な例を挙げますと、こういうようなものになるんではないかというふうに思います。
○前川忠夫君　そこで、さらに重ねてお伺いをしたいんですが、官ではなかなかしにくい、あるいは民間にはなじまない、そういう意味ではそれなりの私は存在価値がある仕事なんだろうと、もちろん時代の変化によってさまざまな変化は当然ですが。ところが、最近、行政改革というと必ず出てくるのがこの特殊法人の問題なんです。中には特殊法人はもう全廃をしろなんという論議が時々出てくるんですが、一体これはどういうことなんだろう。
　私は、幾つかのそのバックグラウンドといいますか背景を考えてみますと、一つは、国の財政全体が大変厳しくなってきたのでできるだけ切ってしまいたいという発想があるのかどうか。
　それから、これは古くて新しい話でありますが、いわゆる天下り問題を含むさまざまな世論の批判がある、したがってできるだけ数を減らしたいという発想があるのかどうか。
　あるいは、官僚が発想するわけですから、行政改革全体の中でまず官僚機構の一番遠いところからといいますか、手をつける遠いところからこの特殊法人の問題を手がけているのかと、大変皮肉塗言い方をさせていただきますが、どうもそんな感じがしてならないんです。
　今大臣がおっしゃったことと最近の特殊法人をめぐる環境というのが、どうやらギャップがあるような気がしてならないんですが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　先生ただいまおっしゃいましたような背景、それなりにまたいろいろなお考えがあることは私どもも認識しておりますけれども、何よりもやっぱり特殊法人につきましては、時代の流れの中で、大臣が申し上げましたようなそれまで時代のニーズに合った事業というものがだんだん変わってまいりまして、むしろ見直すべき点がいろんなところで生じてきているのではないかという点が大きなバックグラウンドではないかと思っております。
　その結果、例えば事業運営の非効率性でございますとか硬直性といった問題点がさまざまなところで指摘をされているところでございまして、こうした点を踏まえまして、昨年十二月、行政改革会議の最終報告におきましても統廃合、民営化などの全般的な見直しを行うことが必要とされたわけでございます。
　政府といたしましては、このような見直しの必要性にかんがみまして、昨年、三度にわたりまして閣議決定を行いました。その中でも、特殊法人の整理合理化を進めるということになっているわけでございます。
　なお、今回の行政改革につきましては、決して特殊法人一つに絞っているわけでないことは先生御案内のとおりでございまして、内閣機能の強化あるいは省庁の太くくり化、それから官民の役割分担の徹底、あるいは独立行政法人制度の創設といったさまざまな分野におきまして広く行政全体の簡素化、効率化というものを追求しようということで進めているものであります。その点御理解を賜りたいと存じます。