Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北島説明員　赤城先生の方から、ウルグアイ・ラウンドの広範な各分野についての御指摘がございましたので、若干繰り返しになろうかと思いますけれども、そもそも、基本的に現在ウルグアイ・ラウンドが行われている背景としての世界経済の構造変化、それを考えた場合に、ＥＣ統合、それから北米自由貿易協定といった地域統合の動き、それから対外投資の活発化に見られるようないわゆるボーダーレス経済化の進展、それから開発途上国問題、それから中欧、東欧諸国の自由主義型経済への統合の動きといったものがあるわけです。そうした大きな流れを背景としつつも、ガットが標榜してきております自由かつ無差別の貿易体制の維持、強化を図ること自体は、日本全体、それから日本の企業にとっても非常に重要なことであるというふうに考えるわけです。
　赤城先生の方から各論についての御指摘がございましたけれども、確かに七分野、現在はむしろアクセス交渉を中心に行われていますけれども、そうした広範な交渉分野の中で、特に日本にとっそルール分野の交渉、赤城先生の方から例えばダンピングとか紛争処理の御指摘がございましたけれども、まさにそうしたルールの分野で、アメリカの三〇一条に見られるような一方的措置をとにかく禁止するといったこと。それからアンチダンピングについても、規律の強化を図るといったようなことを通じてガットのルールをとにかく強化する。
　それから、先生の方から知的所有権とかサービスの御指摘がございました。単純労働者の問題のように、これはもう従来の政府の方針がきちっと決まっているものについてはそれを維持しつつ、サービス貿易の比重の高まりを踏まえて、ないしは知的所有権問題の重要性の高まりを踏まえて、そうした分野でとにかく国際的なルールをきちっと確立していくということは日本にとって非常に重要だと思います。
　最後につけ加えたいと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドが失敗したら云々という話がされるけれどもということでしたが、まさにその点は私ども非常に心配していることなわけで、この委員会でも話題になっています景気の後退、それから国際収支のインバランス、そうしたものを背景にウルグアイ・ラウンドが失敗すみようなことになる場合、ないしは十分にうまくいかないような場合には、保護主義の高まり、それから地域主義の高まり、そういったことが懸念されるわけで、私どもとしては、以上申し上げたようなことを背景に、ウルグアイ・ラウンドをぜひ早期に成功裏に妥結したいということで努力しているわけであります。
○赤城委員　ラウンドは、確かにいろいろな分野がありますから、やはりそれぞれの分野でどういう状況になっているのか、特に日本としての利益は何かということを守っていかなきゃいけないと思うのです。特に私が関心があるのは、今かぎを握ると言われている農業分野、これはアメリカとＥＣが非常に対立している。その中で日本が米で譲歩したからといってアメリカ、ＥＣがまとまるものでもないと思いますし、じゃその交渉をまとめるために何をするのかということ、これはやはりドンケルの合意案を各国の状況とか、特に農産物の輸入国の事情というものを配慮して現実的に修正をしていく、修正することによってまとまるのではないか、私はそういうふうに考えておりまして、昨年の暮れになりますけれども、ドンケル事務局長とか主要八カ国の代表あてに手紙を出しました。
　その中で、例外なき関税化は受け入れることはできませんと最初に言いまして、日本にとってこういう大事な状況があるのですということを申し述べました。最後に、ガット農業交渉においては、食糧輸入国の立場と農業の持つ環境保全の役割が配慮されるべきだ、特に輸入国の基礎的食糧について国内で生産を確保するというのは、いわば生存権みたいな一番根源的な権利として保障されるべきだ、そういうお互いの立場を尊重して実現可能な合意をまとめていくこと、これがウルグアイ・ラウンド交渉を成功させる道だ、そういうふうに手紙を出したわけでございますけれども、ぜひウルグアイ・ラウンド交渉に当たっては、我が国の利益というものを守りつつ、全体としていい方向にまとまっていくように努力をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩垂委員長　武部文君。
○武部（文）委員　最初に公正取引委員会にお伺いをいたしたいと思います。
　先日の公取委員長の所信の説明の中に、独禁法適用除外の問題についてお述べになりました。昨今マスコミも大々的にこの独禁法の適用除外の問題について報道しておるようでございまして、当委員会でも長い間この再販の問題というのは論議をされ続けてきたところでございまして、この機会に公取の見解を承っておきたいと思うのであります。
　当委員会が消費者保護基本法を議員立法で制定いたしました昭和四十三年、大変古いことになりますが、このときにも非常に長い時間をかけてこの再販の問題を論議いたしたのであります。独禁法の適用除外として再販制度が認められましたのは昭和二十八年のことでありますから、もう四十年近く経過をしております。当時、私の記憶でも再販の指定にキャラメルが入っておった、いかにその時代が混乱をしておって、いろいろなことが起きておったかということを今でも思い起こしますが、キャラメルがなぜ再販に指定されるのか非常におもしろい論議もございました。
　当時九品目あったように思っておりましたが、昭和四十一年、二年から三年にかけて若干の整理が行われまして、あれからちょっと後、昭和四十八年だと思いますが、非常に大きな整理統合、そうしたものが行われて今日に至った、このように私自身も理解をしておるところでございます。現在、この四十八年の大幅な整理統合から二十年もたっておるわけですが、再販として指定されておる品目は何品目で、大体それに該当する商品の総額はどのぐらいになるだろうか、これがわかればちょっとお知らせいただきたい。
○矢部政府委員　現在、再販適用除外品目として、指定商品として指定されておりますのは、一般用医薬品の二十六品目と、小売価格が千三十円以下の化粧品二十四品目でございます。
　再販されております商品の売上額でございますけれども、化粧品二十四品目の総額は二千五百六十九億円でございます。それから医薬品でございますが、これが再販の行われております売り上げが千九百四十二億円となっております。
○武部（文）委員　今二つの商品についてお述べになりましたが、これだけで四千五百億円ぐらいのことになるわけであります。この再販が指定されたのは、あの戦後の混乱期の中で中小企業が大変混乱をしておる時代でございまして、そうした面で必要にかられてそういうことが行われたということは我々も論議の中で了解をし、でき得るならば、消費者保護の立場からも、再販の指定というのは随時時代の変遷とともに取り消されるべきものだという主張を続けてきたところであります。
　この消費者保護基本法が制定されましたときに、そういう再販が指定されたために、やみ再販とかあるいは潜り再販とかというものが当時非常に横行して、金額にして約三兆円近いやみ再販なり潜り再販というものがあるのだということがこの国会、当委員会で論議をされたことを私は今でも覚えておりますが、今日、潜り再販あるいはやみ再販、そういうものは全く影を潜めて、ないのだというふうにお認めになっておるのか、それともやはり制度そのものがある以上それに隠れて、それを利用してやみなりあるいは潜りなりというようなことがありはしないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
○矢部政府委員　化粧品、医薬品に限って申しますと、再販の対象になっているものは合法的に再販できるわけでございますが、それ以外の商品につきましても同じような販売方法がとられておる関係で、再販適用除外以外の商品の価格維持に悪用されておるという可能性があることは否定できませんので、この種のやみ再販がないかどうかにつきましては常に情報の収集に努めておりまして、具体的な情報に接した場合には積極的に審査を行っておるところでございまして、今後も厳正に対処していく考えでございます。
　ちなみに、平成三年度におきましても、医薬品メーカー一社に対しましてやみ再販を行っていたとして法的措置を講じましたし、それからまた化粧品メーカー一社に対しましても、やみ再販の疑いということで警告、公表という措置をとっております。
○武部（文）委員　エーザイ株式会社というのは相当大きな会社でございまして、古い歴史を持っておる会社でありますが、これを公取が摘発されて昨年の七月に勧告を出されておりますね。これはやみ再販なり潜り再販というふうにお認めになっておるか、それをちょっと説明してください。
○矢部政府委員　今御指摘のエーザイの件でございますが、これはビタミンＥ剤についての再販価格をしていたという疑いでございまして、このビタミンＥ剤というのは、現在再販適用除外の指定品目にはなっておりません。したがいまして、これはやみ再販であったわけで、独禁法違反ということで取り上げたわけでございます。
○武部（文）委員　やはり今日に至っても、このような相当古い歴史を持つしにせの会社がやみ再販をやっておるという事実が去年起きたわけでございまして、私はやはり当時も論議をされたように、制度そのものが存在する以上、やみなり潜りというものが当然起こり得るだろう、そのように考えておるわけでございまして、そういう意味からも、今公取がおやりになっていることに対して私どもは非常に注目をしておるわけでございます。
　そこで先に進みますが、先ほどから申し上げますように消費者保護基本法というのは、残念ながら政府の提案ではなくて超党派による議員立法で成立したものであります。そのときに論議をした今の独禁法の問題から、第十一条に「公正自由な競争の確保等」という項目を一項目設けました。これは、今ここでやりとりしておるような問題について消費者が保護されなきゃならぬ、消費者の権利を守らなきゃならぬ、そういう立場から一項目この中に挿入をし、第十一条として公正自由な競争確保、これをこの基本法の中に入れたわけであります。その末尾に「消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。」という字句を入れたわけであります。
　これは今私が申し上げましたように、やみ再販なりあるいは潜り再販によって消費者が不当な立場に置かれる、そういうことを解消するためにこの一項目を挙げたのでございますが、この意味からいいましても、公正取引委員会が今日までいろいろ努力をされて、再販の見直しなり指定をされたことに対しては、我々は賛意を表するわけでございます。
　私は委員長にお伺いしたいわけでありますが、今日この問題をめぐって学識経験者から成る研究会を開催された。その報告も出ておる。あるいは十二月の十二日に実態調査をおやりになったことを公表されました。これも我々はマスコミを通じて内容を承知いたしました。そうして十二月二十五日には公聴会を開催されて、それぞれの立場の人たちからいろいろな御意見もお聞きになった。この内容も承知をいたしております。
　あれから年が明けて既に三月の中旬であります。この間の予算委員会で取り上げられました独禁法違反の罰則強化の問題、このやりとりを見ておってもいろいろなことがわかりました。独禁法の問題というのは非常に重要でございまして、いろいろな立場の人からいろいろな意見が出る、これも十分承知をしております。しかし、少なくともこれだけの順序を踏んで、研究会等は相当分厚いものでございますが、報告書も出ておりますし、公聴会もそうですし実態調査もそうでありますが、手順は十分踏んであると私は見ておるのであります。
　その結果、今日を迎えたわけでありますが、一体公正取引委員会は今日の現状からこの問題についてどういう日程で、どういう手順で何をやろうとしておられるのか、これがよく私にはわからない。少なくともここまで来たものであれば、これだけの手順を踏んだものであるならば、この問題は長い長い歴史を持った問題でありますから、結論を早急に出して、消費者の団体からも、あるいは消費者の方々からも大いに期待をされておるこの再販の指定の問題について具体的な決定を公表すべきではないか、早く態度を公表すべきではないか、こう思うのですがいかがでしょうか。
○梅澤政府委員　指定再販制度の問題につきまして、昨年来の当委員会の作業の経過は、ただいま委員御紹介を賜りましたとおりでございます。公聴会を終わりまして年が明けまして、この問題につきましてなお各方面から私どものところにいろいろな意見なり見解が寄せられております。
　それを集約しながら、今後行政の作業といたしましては、それぞれの物資を所管いたしております関係省庁との調整にこれから入りまして、できるだけ早い機会にこの問題の取り扱いに対する最終の結論を見出したいと考えておるわけでございます。基本はあくまでも、今日の状況に照らしてこの制度をできるだけ縮小するという態度で臨みたいと考えております。
○武部（文）委員　公取からいただきました資料を拝見いたしますと、外国の例が記載されております。アメリカは全く再販制度はない。その他ドイツあるいはイギリス、フランス、いずれも化粧品はない。書籍が一部指定されておる。あるいは新聞、雑誌を若干指定しておる。こういう状況であります。
　先進国の中で、化粧品なりあるいは医薬品、あるいはＣＤなりレコードなり書籍、そういうものについて残っておるのは我が国だけだというふうに理解をしておるわけでありますが、今委員長のお話がございましたけれども、やはりこの問題については利害が相反する人もおるわけでございますし、あの公聴会の議事録を見ましても業界は挙げて反対、これはもう昔からそうだったのですから、ひとつも変わっておりません。業界は全く反対の態度を堅持をしておるようであります。
　しかし、学識経験者あるいは消費者団体、消費者の皆さんの見解というのは一貫して、これは消費者の利益を阻害するものである、競争に対してこれに手かせ、足かせをはめるものだ、こういう主張はずっと一貫して続いておるように思いますし、当委員会で我々がずっと論議をしてきたこともいささかも変わっておりません。今日も二十何年前にここで論議をしたことも一向に変わりはない、このように見ておるのであります。
　それが今日に至るまでこの制度そのものが存続をし、しかも潜りなり、やみというものが先ほどおっしゃったように、わずかですけれども摘発をされておる。そういう点から見ますと、これは一日も早く、ここまで来たものですから、公正取引委員会が早急に毅然たる態度で決定を下さるべきではないか、こう重ねて委員長の見解を求めて、私はこの問題を終わりたいと思うのです。
○梅澤政府委員　ただいま申し上げましたとおり、現在作業の最終段階に入っておるわけでございまして、委員の御指摘の点なども踏まえまして、できるだけ早く結論を見出したいと考えております。
○武部（文）委員　公取に対して私どもは大きく期待をしておるわけであります。
　この際、一つだけ公取にお伺いをしたいことがあります。ことしの元日から新聞が一斉に値上げをいたしました。特に読売がトップを切って一月一日、朝刊、夕刊合わせて一カ月四百六十円という大幅の値上げをいたしました。読売は九百八十万部という日本で最大の発行部数を持つ新聞であります。一月一日が読売、十八日になったら毎日、どうしてやらぬかと思っておったら朝日が二月一日、こういうふうに、これは明らかに私は協定だと思うのですが、こういう問題について公取は何かおやりになったのか、これをちょっと聞かせていただきたい。
○梅澤政府委員　主要全国紙のことし一月に入りましてからの一連の価格の引き上げの問題につきましては、現在、価格の同調的引き上げの問題に該当するという観点から、既に調査の作業に入っております。
○武部（文）委員　もうこれは現実に進行中でありますからどうにもならぬことでありますけれども、大手の新聞の休刊日の問題等も私はおろそかにできない問題だと思うのです。どんどん休刊日がふえてまいりますが、これによってどれだけの利益を得るか、これも大変なことになる。さっき申し上げたように、九百八十万部、それから計算していけば、一日休めばどういうことになるかということは十分おわかりのとおりであります。これはまさに一月一日という日を契機に、国会も開かれておらなければだれもが休んでおる最中にぱあんと突如として値上げをする、こういう状況でありますから、こういう点については公取としても十分監視をし、ひとつ誠意を持って対応していただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。公取、これで結構ですから。
　経済企画庁にこれからお尋ねをするわけでありますが、長官の説明によりますと、平成四年度の消費者物価指数の見通しを二・三％と見ておるようであります。三年度の決定も間もなく出るわけでありますが、三年度の消費者物価の予想見通しはどのぐらいと見ておるか、これをちょっと。
○小林（惇）政府委員　今お尋ねの平成三年度の全体の消費者物価の動向でございますけれども、結論的には二・九％程度の上昇になるというふうに見込んでおります。
○武部（文）委員　平成三年度の消費者物価の見通しの数字が出て当委員会でいろいろやりとりをしたときに、平成三年度に繰り越した二年度からのげたが非常に高かった。これは一％をはるかに突破しておったわけですが、それで一体三年度の見通しが達成できるかどうかということを論議いたしました。幸いにして、今おっしゃったように二・九、三％を下っておるようでありますが、それはそれとして、今年度から平成四年度に繰り越す、持ち越すげたをどのくらいと見ておるか。前回は一％をはるかに超しておったわけですが、その数字はどうでしょう。
○小林（惇）政府委員　今御指摘のとおり、平成三年度から四年度に持ち越すげたの数値については、二月分あるいは三月分の数値が出ませんと確たることは申し上げられないわけでございます。昨年も、この点に関して武部委員から御指摘がありまして、げたの数値にかわる近似値を試算するために、平成三年の四月から平成四年の一月の数字を拾ってその数字の平均値を出しまして、それと平成四年一月の数字を比較して、げたに当たる数値の出し方と同じ手法でございますけれども、二月分、三月分の数字を欠いた状態でそういう計算をしてみますと〇・三％程度になるというふうに考えております。
○武部（文）委員　去年に比べてげたの数が非常に低い。これは大変結構なことだと思うのです。したがって、二・三％という予想から見ますと、残されたパーセントは約二％程度になる、こういうことになるわけですが、物価指数が落ちついておるということは大変結構なことでありまして、ぜひそういう面での努力をさらに続けていただきたいと思うのです。特に年金生活者にとってはインフレは大敵でありますから、心してこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、それはそうとしても、やはり国民の側から見れば物価は高いという感じを持っておることは、新聞の投書等を見ましても、あるいは世論調査の政治に何を望むかという点について、物価の安定というのが相当高い数字で出ておることも事実でございまして、そういう面から政府の発表する数字と国民の実感との間にはまだまだ相当なずれがあるということだけは認識しておかなければならぬ、このように私は思うのですが、これまた当委員会でもいろいろ論議をしてまいりました内外価格差の問題であります。
　内外価格差の問題は、現在経企庁としては価格差は縮まっておると見ておるのか、それとも広がりつつあると見ておるのか、その点いかがでしょう。
○小林（惇）政府委員　経済企画庁で生計費全体についての内外価格差に関しまして実態調査をやっておりますけれども、東京の物価水準は、例えばニューヨークと比較いたしますと、昭和六十三年には一・四倍でございましたけれども、それが平成三年には一・三倍というふうに縮小してございます。そういうことで、六十三年から平成三年までの間の比較では内外価格差は縮小しておるというふうに認識しております。
○武部（文）委員　経企庁のそういう計算の根拠も知りたいわけですが、今まで物価を数字で比較する場合は、ただ単なる物価の上昇の比率だけではなくて、購買力平価あるいは労働力平価、こういうような比較が非常に進んでまいりました。したがって、きょうは間に合いませんが、購買力平価あるいは労働力平価という問題について、例えばアメリカ、ドイツと日本と比較した場合はどういうふうな数字になっておるかというような点も機会を見てお尋ねしたいと思いますので、ぜひ資料をひとつお寄せいただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
　次に、昨年の一月に経企庁が地価の高騰に対する対策の一つとして土地指数というものを創設しようということをお考えになって、新聞に報道されました。これも私は昨年、賛成だからぜひ早く土地指数については結果を公表してもらいたい、今、路線価格だとかいろんな数字が出まして、一物四価だ、一物五価だと言って、国民の側から見れば、一年に何遍も土地の値段が発表されて全く中身が違うというようなことから困惑しているということを申し上げました。あれから一年以上たつわけですが、経企庁としてはこの土地指数の創設についてどういうところまで進んでおるのか、これをお伺いしたい。
○土志田政府委員　先生御指摘のとおり、地価の動向というのは、経済に与える影響が極めて大きくなっておりますので、経済企画庁といたしましても、これを的確に把握するということが機動的な経済運営に重要ではないかというふうに考えた次第でございます。そこで、昨年でございますが、経済企画庁庁内に「地価の変動を早期かつ的確に把握する手法に関するプロジェクトチーム」というのを発足させまして検討を行いました。怖年六月に報告書を公表してございます。
　その報告書では、いわば地価の動向と連動して変動する経済指標というものをいろいろ検討いたしましたところ、十その指標を発掘いたしました。例えば貸し家の住宅着工とかあるいは新規マンションの月間契約率といったような指標でございます。この十その指標に加えまして名目ＧＮＰといったような総合的な経済動向を示す指標も参考の系列といたしまして、こういったものを全体として一体的に見ていくことによって今後の地価の動向について何らか参考になるのではないか、
そういうような結論を得ております。
　したがいまして、その中では、やるべき方向といたしまして、先ほど申し上げましたような十その指標を継続的にフォローしていくということ、それから、そういった採用系列をどういうようにまとめて総合したものにしていくかというようなことの検討を今後進めていくこと、それから、実際の指標につきましてもいろいろその充実を図っていかなければいけないというような点があるということを指摘しておりまして、こういった点をその後の課題というふうにしているわけでございます。
　その後、私どもといたしましては、先ほど申し上げました十その指標プラスＧＮＰ等、十九の指標につきまして、継続的にまずその動向をフォローして地価の動向との関連性というのを見ている、そういうことを続けております。
　そういうことでございます。
○武部（文）委員　そうすると、中間的な発表はもうおやりになったというふうに理解していいんですか。
○土志田政府委員　プロジェクトチームにおきまして、大まかに過去の動きについて個々の指標との関連性がどうか、こういった指標については関連がありそうであるというのを一応選び出してはございます。それで、それは発表してございます。
○武部（文）委員　大いにこの問題は期待できると思いますので、早急に国民にわかるように数字をもってお示しいただければ大変私ども幸いだ、このように思います。
　それでは、時間の関係で先を急ぎますが、国民生活局審議官、あなたも御承知かと思いますが、この委員会は国民生活の問題についていろいろ論議をし、特に悪徳商法の問題をしばしば取り上げてきたわけであります。
　もう御承知のように、天下一家の会を議員立法によって撲滅した、そういう成果を上げることができましたし、マルチ商法も相次いで摘発をいたしました。特に、豊田商事の問題は一番大きかった問題だというふうに私は理解をしておるわけでございますが、一時影を潜めておったように思います。国債ネズミも法律改正によって禁止することができましたし、その後余り聞かなかったのですが、近ごろまた頭を持ち上げてきた。これは、金利が下がったりあるいは不況になったりするときにはえてしてこういう連中がはびこるわけですけれども、またぞろ頭をもたげてきたように私は思うのです。
　御承知のように、この問題はどこが担当の官庁かということはなかなか難しくて、消費者保護基本法やネズミ講をする場合にも、七省庁が関連をしておるというので、大体その責任官庁がどこかということがいろいろなことでやりとりいたしまして、そんなこともありまして、やはり責任の所在というのが、後にまた申し上げますが、不明確ではなかろうかという心配が今も絶えないのであります。特にねらわれる者がお年寄り、近ごろは高校生から大学生という学生にまで蔓延をいたしました。
　したがって、確かに七省庁に及びますから煩雑でございますし、いろいろ困難はあろうと思いますけれども、国民生活を担当する経企庁、これが中心となって、啓蒙が一番大切ですから常に啓蒙をし、監視をし、情報収集に努めるという役目はやはり経企庁が中心になってもらわなきゃいかぬ、このように思っております。
　昨年の夏に近畿地方で起きましたラッキーチャンス、これはネズミ講でありますが、これが摘発をされてきたわけですけれども、三万円出せば最高五百二十三万円の配当だ、これに高校生が飛びついて、わずか二カ月間に高校生を中心に数千人に膨れ上がった、こういうネズミ講でございましたが、このように何にも知らぬ学生が対象になっておる。我々がネズミ講を退治したときは、やはりこれが大学に蔓延をして、サラ金とネズミ講が組んでやったわけです。したがって、文部大臣にこの実態を明らかにして、文部大臣から、文部省から各大学にこのようなことに対しての警告を出してもらったのです。一斉に全部の大学に文部大臣の通達を出してもらった、そういう経過があるのです。
　それで、今申し上げたように、このラッキーチャンスというのは、また同じようなことが起きてきた、したがって、これからもまた高校生や大学生が対象にねらわれる危険性はなしとしない、このように思います。したがって、経企庁はこういう問題について、例えば文部省とも十分相談をし、各地の消費生活センターや国民生活センターを通じて啓蒙なりあるいは監視なりあるいは情報の収集なり、警察庁にも連絡をとってもらう、そういうことをやってもらわないと、やはり悪徳商法というのは、こういう時代になると裏をかくわけですから、はびこってくる可能性がある、このように思っております。
　ついせんだって、また大きなやつが一つ摘発をされました。これは例の海外先物取引会社ですね、イタカ。これで百二十六億円もの詐欺をして、この会社は破産をいたしました。私のようなちっちゃな県に七十七人も被害者があるということを新聞で見まして、早速消費生活センターに連絡をとってみました。驚いたことに一件の相談もないのです。今までは、こういう私の申し上げたようなことが。起きますと、各地の消費生活センターにいつも相談があるのです。それでそこからわかってくるのです。ところが、奇妙なことにこの問題は一部一道二府三十一県という非常に広い地域にイタカの詐欺商法が蔓延をしておるのにかかわらず、一件もセンターに相談がないということはどうしたことか、これは実に不思議なことだと私は実は感じました。
　経企庁はこの問題、それからさっきのラッキーチャンスの問題をどのようにとらえていますか、ちょっと聞かせてください。
○小川（雅）説明員　ただいま御指摘のイタカの問題につきましては、私どもも事情は承知をいたしております。
　こういう苦情の問題というのは、先生御存じのように私どもでは国民生活センターを中心にして集めているわけでございますが、このイタカに関しましては国民生活センターに直接に相談が一件ございました。それから全国各地の消費生活センターからは、六十一年の五月から平成三年の九月までの間に二百六十四件、そういう情報の提供がございました。そして、国民生活センターで受け付けた一件につきましては、この取引をしていた顧客がもうこれでやめようといったときに、清算金が計算をいたしますと二百四十万ほどあったようでございますけれども、実際には百三十万しか返さなかったということで、どうしたらいいだろう、こういう御相談が国民生活センターにございまして、この件につきましては、国民生活センターが、これは大阪の支社に関する問題でございましたけれども、あっせんをいたしまして、結局相談者には清算金の残額百十二万円弱が払われたということで、こういうふうに解決しているのもあるのです。
　ただ、地方から先ほど二百六十四件ありましたということ在申し上げましたけれども、このうち、それぞれ地方の消費生活センターがそれなりの努力をされておられまして、あっせん解決を見たもの、あるいは自主交渉を行うための助言を行ったというようなことが非常に多いわけでございまして、当初はそういうことで片づいていたようでございますけれども、年を追うに従いましてこういう案件についての報告が多くなった。こういう手口である、こういうふうに対応した、こういうふうな情報の提供が国民生活センターにありました。
　まあ件数が多くなってきたということもございまして、実は国民生活センターでは、昨年の七月でございますけれども、しかも先生御指摘のように全国的に問題が起こっておりましたので、全国の消費生活センターに案件を知らせまして、それぞれどういうような対応をしているというような情報を提供いたしまして、こういう被害が未然にできるだけ防げるようにという形での対応はしてきておったわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、どういう事情があったのかわかりませんのですが、確かに鳥取県からは、センターで調べましたところ、センターの方にもそういう情報が上がってきていないということでございます。しかし、私どもはこういう被害については事前に予防していくということが重要だと思いますので、昨年も行ったところではございますが、これからもこういうような案件、将来危なそうな問題につきましては、直接消費生活センターに、これまで同様、あるいはこれまで以上の情報提供等を行っていきたいというふうに思っております。
　それから、消費者保護の問題は、これはもう武部先生御専門でございますので私の方から余り詳しく申し上げる必要はないと思いますが、年に一度消費者保護会議で施策を決定するわけでございますけれども、施策を決定する過程で、関係省庁あるいは地方公共団体あるいは消費者団体、その他からいろいろ情報を入手いたしましたり、また私どもの方で勉強したもの、こういうものを基礎にして消費者保護会議で決定をして、それぞれの省庁に、もちはもち屋ということでございますけれども、実施をしていただいている。
　その実施の過程でも、私ども、定期的に関係の省庁との間の連絡会議、また、中央だけでは不十分ということで、地方の消費者行政の担当の方々とも情報交換等を行いまして、注意喚起に努めつつ、対応方法についての意見交換等をやっておりまして、今後とも連絡を密にしながら、なるたけ早期にいろんな問題を把握して、被害が拡大しないようにということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○武部（文）委員　経企庁が非常に努力しておられることは認めますが、今までにいろいろな問題がたくさん起きまして、起きてからここで論議をした。それではだめだ、やはり早いうちに芽を摘んでしまわなければこれはだめだ、こういう結論に達して、各省でそれぞれ緊密な連絡をとってやろうということになってきたわけですけれども、相手は一筋縄じゃいかぬわけですから、こちらの裏をかいてくる。したがって、申し上げるように、啓蒙や監視というのが大変必要だ。したがって、大変だろうと思いますが、やはり経企庁が中心になって、先ほど言った文部省なり警察庁、そういうものと十分連絡をとって、後で被害が出て泣く人を救うよりも、事前にやはり解決していかなければならぬという立場で、せっかくの御努力を特にお願いをしていきたい、このように思います。
　次に、製造物責任の問題でちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　この製造物責任という問題もまた消費者保護基本法に関連をする問題であります。消費者の安全を求める権利、これをどういうふうに基本法の条文の中に入れるかという論議が闘わされました。その結果、基本法第七条に「危害の防止」という一項目が挿入されたわけであります。
　今度の長官の経済演説にも、また所信の表明の中にも、特に製造物責任制度について言明がございました。一項目取り上げられております。今までこういうのは余りなかったので大変結構なことだと思うのですが、製造物責任制度の問題についてはこの第七条にきちんと明言をしてありますように、「国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こうなっております。あれから、消費者保護会議が年に一回ずつ開催されて、それなりの論議があったことは承知をしておりますが、具体的にそれが法律に制定されて、これこれの責任があるとか罰則がどうだとかというようなものは、いまだに実現をしていない。
　昨今の国会で製造物責任というものがいろいろ取り上げられて論議が交わされているようでございますが、私は、基本法第七条の精神からいっても当然経企庁が国民生活を守るために中心になってやっていくべき官庁だ、このように思っています。残念ながら、今表面に出ておみのは通産省はかり。通産省の方が一歩も二歩も先に出て、そういう問題についての論議をやっておる。これは少しおかしいじゃないかという気持ちがずっとしてきておりました。
　したがって、きょう私が申し上げることは、そういう点も含めてでありますが、少なくとも、製造された商品によって被害を受けた者、被害を受ける危険がある者、そういう者を保護しなければならぬ、守らなければならぬということがこの基本法の精神なのであり、したがって、つくる者がそういうことを言ったってしょうがないので、受ける者の方に重点を置いて法の整備が行われなければならぬ。アメリカのＰＬ法を見れば歴然としているのであります。そういう見本がちゃんとでき上がっているのであります。それがなぜ我が国においてこうした問題がいまだに進展をしないか、大変私は不思議に思っているのであります。
　あれだけ基本法の際にも論議がされ、しかも行革審の中でもこの問題が取り上げられ、あるいは国民生活審議会ですか、これは首相の諮問機関でありましょう、そういうものの中でしばしば取り上げられておるのにかかわらず、今日に至るまで何ら進展がない。これはどうしたことだろうか。どうしたことだろうかと思う前に、通産省の方が先に立ってこの製造物責任の問題についてやり始めておるということは、私はちょっと本末転倒だと思うのです。被害を受ける可能性、また、受ける現実の消費者の利益をどう守るかということの方が先決なんだ。そういう意味で、経企庁は、少なくとも閣内では率先をして製造物責任の問題について指導性を発揮すべきではないか、このように思うのです。
　きょう長官がおられませんから、長官もここではっきり述べておられるわけですから、この辺についてのお考えを聞きたかったのですが、ひとまず一経企庁としてはこの問題についてどういう見解を持っておられるか、これを最初にお伺いしたい。
○小川（雅）説明員　製造物責任制度につきましては、経済社会が変化をする、それが非常に速い変化でございますけれども、そういう変化に対応いたしまして消費者被害の実効性の確保を図る、それから国際化の進展に対応した制度の調和を図る、こういうような観点から、しかしいろいろな諸側面を含んでおりますので総合的に検討を行うということが緊急の課題であるというふうに考えているわけでございます。そして、現時点では、先生も御指摘いただきましたように、国民生活審議会におきまして、製造物責任法制を含む製造物責任制度を中心にいたしまして、総合的な消費者被害防止、救済のあり方、これにつきまして、各界からお集まりいただきました委員の方々に御審議をお願いしているわけでございます。
　現在の国民生活審議会というのは、一任期が二年間ということになっておりまして、一昨年の十二月からことしの十二月の初めごろで二年間ということになるわけでございますけれども、御審議をしていただいておりまして、これも御存じだと思いますが、昨年の十月十一日に中間報告というものがまとめられたわけでございます。ただ、この中間報告におきまして、なお一年期間があるということもございますけれども、具体的内容を含めて十分に議論を尽くし、関係者の理解を深める努力をする必要があるということで、引き続き精力的に検討することが必要だという報告をいただきまして、現在その中間報告の後も月に二回、一回三時間でございますけれども、委員の皆様方に引き続き精力的に御検討いただいているというところが現状でございます。
○武部（文）委員　消費者あるいは消費者団体の意見は、余りにも時間がかかり過ぎる、そうしている間にも製造物の欠陥によって被害を受ける人が出てくるわけですから急いでやらなければならない、相当な日にちがたっておるのにどうして結論が出ないかといういら立ちがあることはもう間違いかないのです。我々もそういう主張をずっと続けてきたわけですけれども、国民生活審議会の場で論議をされておる、これは所管官庁は経企庁だと私は思っておりますが、そうなれば経企庁が、せっかく大臣もそういうことを演説の中に述べておられますし、そういう姿勢があるとするならば、早急に国民生活審議会の中で結論を得るような努力をしてもらわなければならぬと思います。
　私は、通産省のことをとやかく言ったのですけれども、つくる方はこういう問題についてある程度別の意見を持つことは当然だと思うのです。問題は、どちらに重点を置くかということが基本なんです。ですから、そういう面で幾重にももう少し論議を広めてみなければいけないと私は思うのです。つくる側の意見の方が強くて受ける側の意見が弱いということでは、これは本末転倒なんですよ。そういう意味で、いささか今日の論議は逆な方向に行っておるのではないかという懸念が私は今でも消えません。
　したがって、それはそれなりに私どもの党の中でも発言をいたしますが、ぜひこの問題は、相当長期間にわたった問題ですし、私どもから言わせれば、基本法ができてからもう二十四年もたつのです。消費者保護基本法ができてから二十四年間たっておる、いつの消費者保護会議でも、皆さんの方から一年に一遍いただく分厚いあの中にも必ずそういう文句が入っています。しかし、それなりのことで今日を迎えた。ですから、製造物責任というのは国会の論議も相当高まっておるようですから、ひとつ経企庁がもっと率先をして早く結論を出すように御努力を願いたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、経企庁にもう一つお伺いをいたします。タクシー料金の問題であります。
　二年連続というより若干の時間はあきましたけれども、前回、東京近郊で大幅な値上げがありましてから昨年の暮れにまた二けた台の料金の値上げの申請が行われました。端的に言いますと、運輸省から経済企画庁に対して協議がございましたでしょうか。
○小林（惇）政府委員　タクシー運賃の改定の申請が、委員御指摘のとおり、昨年十二月からことしの一月末にかけて東京地区のタクシー事業者から運輸省の方になされておりまして、これまで運輸省から申請内容等についての説明を受けてきております。
　企画庁といたしましては、今委員御指摘でもございましたけれども、前回の改定が平成二年五月に行われたばかりでもございますし、物価全般あるいは国民生活全般に及ぼす影響を考慮して慎重に検討しておるところでございます。
○武部（文）委員　説明を受けたという御答弁でございましたが、最終的に運輸省がこの申請を決定する場合には、経企庁と最後の詰めといいましょうか、そういうときにはどういうやりとりをして、何か経企庁との協議が整わなければならぬとか、あるいは説明なら聞きおく程度だとか、そういう点はどうなっておるのですか。
○小林（惇）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、運輸省当局から協議を具体的にいただきまして、それをもとに企画庁としても詰めを行いまして、協議が相整ってまいります段階で閣僚会議等にも諮り決定してまいる、こういう段取りになろうかと思います。
○武部（文）委員　そうすると、閣僚会議の決定の際に経企庁の意見を述べる、こういうことになるわけですか。
○小林（惇）政府委員　はい。
○武部（文）委員　もう一つこの機会にお伺いしておきますが、例の、運賃には二重運賃がございます。例えば大阪では、同じ地域で運賃に差がございます。タクシーに乗ってみますと、一部のタクシーでございますけれども差がございます。京都は一緒になりましたけれども、現在は大阪ではそうでございます。そういう点についての協議は、経企庁には全くないのですか、あるのですか。
○小林（惇）政府委員　具体的には、今御指摘の大阪等の例につきましては、タクシー事業者の方が、同僚の事業者が値上げ申請をするのを自分は見送るというような形で二重運賃になるケースが生じたわけでございます。今回の東京地区のタクシー運賃の改定申請につきましては、値上げ幅については区々でございますけれども、すべての事業者が値上げ申請に踏み切っておる、こういう実態でございます。
○武部（文）委員　それでは、あとは次回に譲ります。終わります。
○岩垂委員長　佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）委員　まず一つは、生鮮野菜等の問題に関連いたしましてお尋ねしたいと思います。
　昨年は年初来から大幅な生鮮野菜の輸入の急増があったわけであります。天候不順あるいは台風などの問題もありまして、生鮮野菜が非常に不足して消費者物価にかなりの影響を与えた。例で申し上げますが、十一月の都区の消費者物価上昇は三・七％であるけれども、そのうち生鮮野菜の部分については前年比四二・五％のアップという異常な値上がりをしたわけであります。
　そういう中で、政府は十月にキャベツの緊急輸入とか大根などの産地への繰り上げ出荷要請といったような対策をとられた、こういうことになっております。あるいは消費者の支出動向という点から見ますと、総務庁の二月二十七日の発表で昨年十二月の家計の状況でありますが、実質消費支出が前年比で〇・八％減少した、これは十二カ月ぶりだ、こういうことでありますけれども、その中で食料品という部分で生鮮野菜関係で見ますと、これは買い控えなどの関係で二・九％減少した、これは七月以降六カ月連続、こういうことなのですね。
　ですから、大幅に野菜が値上がりをして消費者物価に影響を与えて、一万消費支出の面から見ると、むしろ生鮮野菜を買い控えてしまっている。そしてまたこれを消費者物価の全体の状況で申し上げますと、総務庁が一月に発表しました全国の過去一年間の、九一年の平均を見ますと、前年比で三・三％、十年ぶりということで、大変値上がりをしたという総務庁のあれでございます。
　こういうふうに、消費者物価の中で特に野菜がどういうふうになったのか、その結果消費者の支出が、消費支出動向がどうなったのか、全体の全国的な物価動向でどうなったのか、こういうふうに見ていきますと、いろいろと対応しなければならない問題点がたくさんあるように思います。
　経企庁は、九一年度の物価実績見込みとしては二・九％のアップという見通しは達成できそうだ、こういうような見解を出しているようであります。そういう見解を出しているようでありますが、昨年の十一月の例を私申し上げましたが、その段階で経企庁は、十二月以降は落ちつくというような見解も発表されております。異常な上昇状況にある中で確かに現在は下降ぎみになっていることは私も理解ができますが、生鮮野菜の前年同月比というのは指数はどのくらいになっているのかということを、直近のデータでひとつお示しをいただきたい。
　つまり、最近は暖冬という側面もございますから、野菜の生産も進んでいるということで供給がふえてきているということもありますけれども、高とまりになっていないのか。ある程度昨年の異常な状況からは下がったけれども、前年比から見ると高とまりということに、安定はしてきているとか下がる傾向にあるが依然として高どまりの状況ではないのか、こんなふうにも実は思うわけで、その辺の状況をひとつお尋ねをしたい。
　それからもう一つは、昨年の七月以降、私もいろいろ数字を見てみたのでありますけれども、そういう食料品の、生鮮野菜の異常な値上がりという中で家計支出が抑えられているということになりますと、低所得層における生鮮野菜等の家計支出に対する影響というものは非常に大きいし、また食生活そのものにもいわゆる変化が起こらざるを得ない、こんなふうに実は思うわけであります。経済政策の中では、金利がどうとか公共事業をどうするとかという非常に大局的な立場からのマクロな政策論の展開もございますが、やはり庶民のそうした細かなところに物価政策といいますか経済政策のラブコールが送れるような政策があっていいのではないか、私はこんなふうに実は思いますので、見解をお尋ねしたいと思います。
○小林（惇）政府委員　ただいま委員御指摘の生鮮野菜価格の高騰に伴う影響ということでございますけれども、御案内のとおり昨年の、特に九月中旬以降の長雨、あるいは日照不足、あるいは台風による冠水、暴風等の被害が重なったということで生鮮野菜の価格が非常に上昇して、三年の十一月には全国値で前年同月比二六・七％もの上昇になったわけでございます。しかし、十一月以降気候が非常に安定をしてまいりまして、秋冬野菜の生育が回復していることなどによりまして、十二月以降では前月に比べましてマイナスに転じております。本年一月には、全国ベースの消費者物価指数の中における生鮮野菜でございますけれども、前年同月比でマイナス一三・二％という大幅な下落になってございます。
　それから、速報ということで、二月の東京都区部速報値では、前年同片比でマイナス九・一％という、一月に引き続きまして前年比で大幅な下落になってございます。
　それから、御指摘がございました高とまりしているかどうかということにつきましては、十二月、一月等の価格下落というようなことがございまして大分下がってきておる、こういうことでございまして、高どまりの状況にはなってございません。そういう状況でございます。
○小川（雅）説明員　低所得者層の生活への影響ということでございますけれども、総務庁の平成二年の家計調査によって見ますと、年間収入階級別五分位の生鮮野菜への支出が消費支出全体に占める割合というのを見てみますと、第一分位二・七％、第二分位二・二％、第三分位二・二％、第四分位二・一％、第五分位一・九％ということでございますので、第一分位と第五分位を見ますとおわかりのように、低所得者層ほどその比率が高いというような状況になっておりまして、こうしたことから、一般的には野菜価格の高騰というのが低所得者層の生活により大きな影響を及ぼすであろうということは言えるのではないかと思います。
○佐藤（恒）委員　一つの具体的な例についての分析があればお尋ねをしたいと思います。
　東京の大田市場のケースを七月以降すっと追ってみたのであります。特に大根と白菜でずっと値段を追ってみました。十一月までずっと追ってみたのですが、十一月になっても余り変わらないので途中でやめてしまったのですが、例えば大田の場合には、大根、白菜について高値、普通新聞には高値、中値、安値、こうありますが、高値だけなんですね。安値とか中のできはなしなんですね。これはまた単純なことですが、どういうことで高値だけの取引になって、中、安の方はできがないのか、これは農水の方、おいでになっていると思いますが、お尋ねをしたい。
　またそういうことについて、これはいわゆる東京都の都区の生鮮野菜の物価動向という立場から見た場合にどんなふうな判断、見解をお持ちか、経企庁の方にもあわせてお尋ねをしておきたい。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　卸売市場におきましては、生鮮食品の価格につきまして、価格を高値、中値、安値というふうな形で公表することとなっております。ただ、それを新聞が報道する際に、例えばその新聞のスペースの関係で高値と中値のみを報道するというケースがございます。それから、価格が実際に実現した場合に、例えば高値と安値のみで中値に相当するものがない場合、つまり高値と安値がほぼ同量の場合、そういう場合には中値なしという形で表示されることがございます。
　それともう一つ、非常に価格が高騰して、例えば一本の値段になってしまった場合ということがございます。そういう場合には、一本値でございますからその一本の値段だけで外へ出ていくということになるわけでございますが、その際に、例えば、明らかに野菜の値段が高騰して、これは非常に高い値段だという状態になりますと、それが高値ということで公表されるということがございます。
　以上でございます。
○小林（惇）政府委員　ただいま農水省の方から御説明があったとおりでございますけれども、こういった市況の表示のされ方自体につきましては、基本的には誤りのないやり方でやっていただいているというふうに見ておりますけれども、こういった高値あるいは中値なしの状態になるというようなことは、基本的に、卸売市場への野菜の入荷量が著しく、減少したということが原因であるというふうに考えておりまして、供給確保を通じた野菜価格安定のための各般の施策を農水省と連絡をとりながら実施してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（恒）委員　私は、ただいまの農水省の答弁というのはちょっと理解しにくいのですね。例えば新聞報道のスペースの関係とか、高値、中値が同じようなときには一つで発表するとか、こういうことなのでしょうかね。私は生鮮野菜の市場状況の報道欄、あそこをずっと遣っているわけですよ。だから、他の物品については、できずの場合は横棒であるわけですね、中値、安値も。横棒が引いであるということは、つまり書くスペースがあるということですよ。報道する場合に、高値が幾らで、中値が、安値がと書く欄があるのだけれども横線が引いであるというのは、報道のスペースの問題ではないと思うのですね。
　ですから、そういう答弁では私は納得できませんけれども、しかし、今経企庁の方からありましたように、要すれば、入荷が非常に少なくて、あるいはまた先取りなどが非常に多くて、もう大根であったら何でもいいから買ってしまうということで値が決まっているんではないかなというふうに想定いたしますが、その点はあえて申し上げませんけれども、今の答弁では私は納得いたしません。
　続けて参りますが、市場の先取り問題であります。
　これは農水省の方でありますけれども、先取りの問題は品不足に追い打ちをかけることになって、結果的には消費者にツケが回ってくる。しかも、先取りされた商品の値段を幾らにするかということについても、結局は残りの商品の競りの結果として値段がつけられるということになれば、先取りされて残りの商品をみんなで競争するということになれば値上がりするわけでありますから、それが値となって、先取りしたものの値段となって決まっていくということは非常に問題があるのではないか、実は私はこんなふうに思っております。
　そんなことがあるんだろうと思うのでありますが、東京都の場合も、昨年の八月から先取りの限度量を二〇％ほど引き下げましたね。そういう状況でお尋ねをいたしますが、全国に卸売市場等を含めてたくさんの市場があろうかと思いますが、先取りの状況、例えばこういうものについては七〇ぐらいやっているとかそういう傾向があると思うのですが、その辺の傾向と、それが価格に対してどういう影響を来していると思っているのか、簡単にお答えをいただきたい。
　それから、問題がないということなのか、問題点はやはりあるんだというふうにお考えなのかどうか。もし問題点があるとお考えであれば、先取りについてのどのような指導をやっていくお考えなのか。
　さらには、またちょっと続けて申しわけございませんが、卸売市場から転送という問題がいろいろございます。この転送問題は、生産地が非常に遠隔地になっている、つまり、近郊農業がなくなっていって、一方に転送しなければいかぬというような状況も実はあると思いますけれども、この転送問題は、価格形成に非常に大きな影響をもたらすと思うわけであります。
　こういう細かいデータをとっているかどうか、農水省は転送の状況については当然統計をとっておられるわけでありますが、例えば昨年の七月以降の大根とか白菜というように私は限定して聞きたいのでありますが、そう限定できない場合でも、転送状況が取扱量の何％ぐらいになるのか、特に東京から他の市場に転送されている、あるいは横浜から他の市場に転送される、そういうものがどのぐらいの割合になっているのかというようなことについてお尋ねをしたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　先取りとは、先生も御案内のとおり、卸売市場におきまして、通常の競りの時間の以前に行われる卸売のことでございますが、卸売市場の施行規則に幾つかケースが掲げられております。そのケースについて、仲卸業者や売買参加者に対して不当に差別することとならないものとして開設者が許可したときに行うことができる、そういうふうになっているわけであります。開設者はこのように許可するわけですが、その場合、各市場において、その市場の構造、需給実態、商慣習、そういうものを勘案しまして、取引委員会等の合意を得て限度の設定をするというふうなことを行っているわけであります。
　農林省が先取りの状況につきまして平成三年六月に調査をいたしましたが、この際開設者を通じて調査をしたわけでございますけれども、大都市の中央卸売市場の一部について五〇％を超えているものがございましたけれども、おおむね三〇％以内というふうな形で行われておったわけです。
　先取りに対する考え方でございますけれども、先生お話がございましたように、先取りが無秩序に行われた場合に、これはもちろん卸売市場の本来の機能、そういったものに大きく影響を与えるということがございます。そのために、先ほど申し上げましたように、施行規則あるいは開設者の許可というふうなことになっておりまして、各市場の状態を踏まえた形できめ細やかな対応がされているわけでございます。農林省としましては、今後とも開設者を通じそういった市場秩序がきちんと守られるような形で対応していきたいと思っております。
　それからもう一点、転送についてのお尋ねがございました。
　転送は、中央卸売市場から地方の市場への輸送というふうなことでございますけれども、近年増加をしてございます。その理由といたしまして幾つかございますけれども、やはり大都市圏への人口の集中、それから道路網の整備、輸送手段の発達等によりまして、大都市の集荷力が高まっているということだと思います。それから、大型産地にとっては、非常に労働力不足というふうなことがございまして、大型トラック輸送の輸送単位の効率をよくするためには、小規模な荷物を零細な市場へ分散して輸送することがなかなかできないというふうなこともございます。
　さらに、地方の市場にとりましては、豊富な品ぞろえをするために、そういった市場が全国の不特定の多数の出荷者から直接集荷するよりも、大規模市場から転送を受けた方が合理的であるというふうなことを考えて、そういうふうな形で対応することもあるわけでございます。しかし、転送については、そういう意味で一面合理的な面もあるのですけれども、流通経路が複雑化するために、価格形成上コスト高となるという面もございます。
　転送の数量につきましては、全国の市場でどの程度の転送が行われているかという全体の数字でございますけれども、約一割弱、一〇％弱というふうに考えております。
　以上でございます。