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○和田静夫君　私は、これからしばらく将来を考えてみますと、この消費者信用保護という問題、非常に大きな問題になってくるだろうと思うので、いまの大臣の御答弁に期待をかけておきます。
　私は、国会に出てきてからすぐ、富士銀行のコンピューターを操作をした不正融資問題を取り上げてから、自来ずっとこの決算委員会やあるいは大蔵委員会等を通じてコンピューター犯罪問題というのをずっと追及をしてまいりました。もっと真剣に実はこの十五年間にわたる私の論議というのを大蔵側が踏まえておってくれたら、たとえば伊藤素子さんのような事件は起こり得なかった。あるいは、山口銀行のコンピューター操作によるああいう不正問題も起こり得なかった。そういう点は、非常に私は残念に思っておるのでありますが、きょうもまた若干の問題を指摘をしておきたいと思うんですけれども、コンピューター犯罪がますます増加していますね。
　警察庁、最近のこの金融機関のコンピューター犯罪の傾向について、もう時間がなくなりましたから、簡単に御報告願いましょうか。
○説明員（三上和幸君）　御指摘がありましたように、コンピューター犯罪、増加の傾向にございます。特に、キャッシュカードの枚数が七千万を超えるというような状況になっておりますので、そういったことも反映をいたしまして、ＣＤ犯罪、キャッシュディスペンサー、これを使用いたしました犯罪でとらえますと、昭和五十年八件であったものが、昨年一年は四百七十二件ということの発生でございますので、大変な増加という状況でございます。
○和田静夫君　同栄信用金庫で二度にわたってキャッシュディスペンサーからの盗難事件が発生しているわけですが、この事件の経緯、捜査の状況。
○説明員（三上和幸君）　御質問の事件でありますけれども、警察で把握しております事件は、昭和五十四年十月から昭和五十六年の二月にかけまして、未遂一回を含めまして五回にわたりまして、本店の所在が港区三田にございます同栄信用金庫、この支店八カ所の現金自動支払い機から、偽造のＣＤカードを使用いたしまして合計六百十七万四千円が窃取された事案であります。
　この事案につきましては、五十五年の二月に警視庁において届け出がございましたので、認知後、金融機関を対象とする特異な窃盗事件であるということで重視をいたしまして、所要の捜査体制で捜査を推進をしてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＣＤカードを使用しておりますし、このシステムに詳しい者の犯行ということが考えられますので、そういった面におきまして捜査をいたしておりますが、現在のところ犯人検挙に至っておりません。ただ、こういったＣＤ犯罪、五十五年以降千三百八十五件認知をいたしておりまして、うち八百二十八件を検挙いたしております。
○和田静夫君　一昨年の三月でしたか、仙台の宮城第一信金で四十九万九千円がカードによって引き出された。この偽造カードが呼び出したのは東京の太陽信金の口座であった。カード偽造は、一般の磁気カード発行機を使えばコンピューター技術であれば簡単にできてしまうところに問題があるわけのようです。
　この事件以後、犯罪防止の手だてが打たれてきたようでありますが、これは警察と大蔵省両方に伺いたいんですが。
○説明員（三上和幸君）　ただいまお話のありました宮城の第一信用金庫の事件でありますけれども、これは、お話のように、オフラインになっております自動支払い機から現金を窃取したということでありますが、その後いろいろな検討もされまして、いわゆるそのオフラインの場合におきます支払いというものについてのチェックポイントと申しましょうか、そういったものを充実をするといいましょうか、そういった形で対策がとられたように聞いております。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のとおり、機械化の進展に伴いまして機械犯罪がかなりふえていることは確かで、特に一昨年大変続発いたしまして、私どもといたしましては、秋にコンピューター犯罪に関します通達を出しまして万全の対策をとるようにしてきたところでございますが、この問題、なかなか私どもの一片の通達では解決できない問題でございまして、やはり金融機関経営者がみずからの経営の課題といたしまして、真剣に取り組む必要があるのと、もう一つは非常に日々新しい形の犯罪が出るものでございますから、やはり一金融機関だけで対応できない問題が多々ございます。したがいまして、各業界が協調いたしまして、共同いたしまして研究会をつくる、あるいは十分警察当局等とも連絡の上、みずからまず真剣に取り組んでもらいたいということを通達いたしたわけでございます。同時に、さらに進みますと、これから第三次のオンライン化が進みまして、金融機関と一般の企業や家庭を結ぶ回線が通ずるというようなことになりますと、大変また新しい問題も出てこようと思うわけでございまして、現在金融制度調査会にそういう問題につきましては専門委員会を設けまして検討をお願いしている状況でございます。
○和田静夫君　ともあれ、金融機関のカード約款には、大体どこでもカード偽造による被害には銀行は責任を負わないとされているわけですね。これ余りにもそっけないといいますか、無責任ではないかというように感じますが、この辺はどうなんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　銀行取引の内容といたしまして約款が制定されているわけでございますけれども、その点につきましても将来の課題として検討してみたいと思います。
○和田静夫君　西日本相互の普銀転換、相銀、地銀内に非常に大きな波紋を投げかけていますが、銀行局としては今後も合併による普銀への転換というものは積極的に推進をされ促進をされるんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　この問題につきましては私どもといたしましては四十年代前半に制定されました合併転換法を適正に運営してまいりたいと思っております。これはやはり金融界に適正な競争原理を導入するということ、それからやはり金融機関の経営の効率化、健全化を図る趣旨にあるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、こういう合併転換問題というのは、やはり経営自体の問題でございまして、私どもが青写真を描くとか、あるいは積極的に再編をもくろむとかということはいたすのはやはりこれはぐあい悪いわけでございまして、やはり個々の経営者の自主的な判断に基づきまして、そういう合併転換のケースが出てまいりますれば、合併転換法の趣旨に従いまして適正に対処してまいりたい、こういうことでございます。
○和田静夫君　西日本相互は地銀協に入るということでかなり問題になってますけれども、両方、この辺はどういう見解お持ちですか。
○政府委員（宮本保孝君）　西日本相互につきましてはかねてから健全経営の実を上げてきておりまして、普銀に転換いたしましても十分適正な業務運営が行われるということでございまして、金融界全体の効率化を促進するんではないかということで、そういう申し出があればわれわれといたしましても前向きに対処いたしたいということでございます。それが地銀協に入るか相銀協に残るかという問題につきまして、若干業界の方に意見があるようでございまして、特に相互銀行業界におきましては、次々にこういうケースが出てくることによりまして、相互銀行業界自体が動揺を来すということにつきまして非常に危惧している面もございます。したがいまして、私どもといたしましては、相銀業界、地銀業界、各業界が十分この
点につきまして話し合いをいたしまして、妥当な線が出てまいりますればその線に従いまして行政的に対応してまいりたい、こう思っております。
○和田静夫君　相銀が地銀に転換するメリットというのは、私は銀行法改正のときの論議でもずいぶんやりましたけれども、さっぱり実は本当のところは何もわからないんです。何か銀行名から相互の二字が消えるだけのことじゃないだろうかと思ってるんですが、相銀が普銀に転換しても具体的なメリットがないという私の考え方がもし正しければ、相銀が相互の二字を落としたいと思う背景には、どうも都市銀行の中小企業金融への参入があるからではないかと思うんですね。都市銀行の参入を銀行局としてはどういうような問題として受けとめているのか、これが第一であります。
　それから、もう時間がないからまとめますが、私は、中小企業金融には中小企業金融の独自の役割り、いわゆる普銀が融資するのとは違った独自の役割りがあると年来考えてき、主張もしてきました。信用金庫、信用組合は会員組織で中小企業金融の独自性を保障しているわけでありますが、相銀の場合どうも中途半端であるという気がしてならなかった。銀行行政としては、やはり相銀という存在を残すということであれば、相銀のメリットとは何なのか、その役割りとは何かを現実的にやっぱり示す必要が私はあるんではなかろうか、そういうふうに考えるのでありますが、いかがでしょう。
○政府委員（宮本保孝君）　都銀の中小金融への参入につきましては、確かに計数的にもふえておるわけでございます。ただ私どもといたしましては、都市銀行におきましても中小企業金融に相応の貢献をしていくということが必要であるというふうに考えておるわけでございまして、これが羽目を外すような、節度を外すような参入につきましては十分自粛を求めてまいりますけれども、適正なる参入であれば私どもはこれを前向きに考えておるわけでございます。それによりまして中小企業業界が健全に発展していくということをねらえるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、中小企業金融専門機関の独自性の問題につきましては、五十五年の十一月に金融制度調査会の答申が出ておりまして、相銀、信金、信組含めまして中小金融機関としての適正なる役割りを期待されておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、相互銀行につきましては非常に地方銀行と業務内容も大変似通ってきておりまして、その点につきましてどの点が違うのかねというふうな御質問につきましては、本当のところ、私どもといたしましてもやや同質化されつつあるんではないかという気がいたすわけでございまして、行く行く時代の推移とともに、再度金融制度調査会等にもお諮りいたしまして御審議いただきたいと思っておるわけでございますけれども、当面は五十五年の答申に従いまして、相互銀行を中小企業金融専門機関といたしまして行政的な対応をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○和田静夫君　これも銀行法改正の際に指摘したところなんですが、地銀の下位行と相銀上位行がダブる、相銀下位ないしは地銀の下位行と上位信金がダブる、これは十年来こういう現象があらわれてきていながら、垣根は多少改善されましたけれども、実態には即していない感じがするんですね。銀行局は現実を踏まえてきちんとした見取り図を再構成する必要が私はあるんじゃなかろうかと思います。それぞれの金融機関の機能を明瞭にさせながら再編成を進めていく、そういう政策が私はぜひ必要だろうと思いますから、これは検討をお願いします。
　それから、上位信金が他県に店舗進出をしていっていますね。最近かなり多い。関東一円の、私、一覧表をもらいましたけれども、いやもうそれは大変なものですね。そこで、地元の信金ともトラブルが発生をする、発生していないところもありますがね、特定の信金等発生をしている。これもいまの問題と私は同じ質の問題ではなかろうか。
　この文書は神奈川県の信用金庫協会が昨年の四月に発した文書です。城南信金を初めとする都下信金が神奈川県に進出してきて地元信金を脅かしていることについて善処方依頼文書なんですがね、たとえば横浜市で見ますと、城南信金が預金、積立金、積み金では第二位、貸出金では第三位のシェアを持っているわけです。川崎市でも同様であります。これは銀行局としてはどういうふうにコメントをされますか。現実にトラブルが発生しているわけなんで、都下大手信金の進出は、これは埼玉でも千葉でも見られる現象ではありますが、私は、信用金庫が本来の地域金融機関としての役割りをこれでは一体果たせるのだろうか。神奈川県の信用金庫協会の会長名によるこの訴えというのは、かなり深刻だと思うんですよ。すこぶるその意味でこういうような状態を続けるのはいかぬのじゃないだろうかと、信金の原点に立った指導をきちんとされる、そういうことが必要なんだと私は思うんですがね、どういうふうに考えたらよろしいでしょう。
○政府委員（宮本保孝君）　信金の地区の拡張につきましては、私どもといたしましては通達を出しておるわけでございます。それに基づきまして基本的な考え方を示しているわけでございますけれども、それによりますと、その地域の経済状況、資金の需給状況、他の信金との競合関係等から見て、地縁的金融機関としての機能を十分発揮し得る程度のものといたしまして、信金制度の本旨にもとるような地区拡張が行われることのないよう十分留意してもらいたいということを言っているわけでございます。
　ただ、最近におきます地区の広がりにつきましては、経済圏がかなり広範囲に広がってまいる、あるいはその取引層が広がってくるというようなことによりまして、若干他地区への進出が見られるところでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような信金制度の本旨にもとるような地区拡張が行われることにつきましては十分配意しているところでございまして、きょうの御指摘等も十分踏まえまして、今後の店舗行政を行ってまいりたいと、こう思います。
○和田静夫君　通産省待たせて非常に悪かったんですが、もう時間なくなりましたから明後日、十一日の総括のときに北極石油株式会社の問題、石油公団の問題その他回させてもらいます。
　また、大蔵関係、天下りその他の問題も総括に回します。
　終わります。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（角晨一郎君）　本件は先般の大蔵委員会でも御答弁申し上げましたが、ただいま先生の御指摘の事実はそのとおりでございます。
○塚田十一郎君　もしそのとおりだといたしますと、これ昭和五十四年の五月の更正決定でありますからして、目下本委員会において審査中の五十四年度決算の歳入に影響があると思うが、どうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　減額更正が行われました場合に、当初の税額が納付済みでございますと、その税金は過誤納金ということで納税者に還付することになるわけでございますが、その場合
には還付の支払い決定をした日の属する年度のいわばマイナスということ、減収ということになるわけでございます。
　先ほどから御質問のケースに当てはめてみますと、五月に減額更正をいたしまして、その月じゅうに還付のための支払い決定をいたしております。したがいまして五十四年度の減収と、こういうことになろうかと思います。
○塚田十一郎君　そういたしますと、現在審査中の五十四年度の歳入は、このことがなかったとすればもう五百九万三千三百円だけ歳入がふえておったはずだと、こういうことでありますな。
○政府委員（角晨一郎君）　私どもは、この両名に対しまして減額更正をいたし還付の支払い決定をいたしましたにつきましては、客観的にそれなりの事情を調べまして、それに基づいて決定をいたしたわけでございます。したがいまして、適法に還付を行ったと、こういうふうに考えております。
○塚田十一郎君　お尋ねしていることと答弁が違います。このような減額更正がなかったらば五百九万三千三百円、五十四年の歳入がふえておったはずですねと、こうお尋ねしておるんです。
○政府委員（角晨一郎君）　減額更正をいたしませんと、納付済みの五百九万余の税額はそのまま歳入になって残っておると、こういうことでございます。
○塚田十一郎君　大体国の歳入の支出は非常に厳正に法規に従って行われ、厳重に監視されており、たとえば本委員会においてしばしば問題になりますたとえ十万円の空出張でも、また五十万円の補助金の不当支出でも、会計検査院が指摘をされて是正をされるというのが、それを監視するのが本委員会の務めであるわけです。したがって、五百万円を超える税金が一たん本人らが五十年の三月十四日に申告して納付しておりますね。五十年の三月十四日に申告納付したのを大津税務署長の判断で五十四年五月十一日に還付されているということ、これは大変なことだと思うんです。いま理由があってやっているんだという、どういう理由でおやりになったかもう少し詳細に御説明ください。ただし、通知書にはこれだけの説明はあるんですよ。昭和四十九年分の所得税の申告をされたが、調査の結果その事実が認められないので譲渡所得を取り消しますとあるんです。どういう調査をされたのか、それを細かく御説明ください。
○政府委員（角晨一郎君）　これは先般の大蔵委員会でも御説明をしたところでございますが、いま御指摘の両名に対する減額更正といいますのは、実は現在、これは昨年の九月の二十日でございますが、京都地方裁判所に提訴されております別の納税者による課税処分の取り消し訴訟に関連しておる事柄でございます。
　まず、御理解を得るために一般論から入らしていただきたいと思うんですが、一つの取引について所得が発生いたしましたと仮定した場合に、ある納税者がそれは自分の所得であると申告をされたといたします。しかしながら、調査をいたしましてその所得がほかの人に帰属することが明らかになったと、そういう場合には、その別途明らかになった人に課税をするとともに、さきの申告は減額更正をする。そういたしませんと二重課税になるわけでございますから、そういう整理をいたしまして、課税の調整といいますか、正しい方に課税をすると、こういうことをいたすわけでございます。
　所得税の場合には累進課税をとっておるということもございまして、一般的に申して、ある取引が名義上は甲であり乙であり丙であるけれども、実際の所得は丁であると、その場合には甲、乙、丙に分割されて申告されているけれども、調査をしてみれば丁であると、正しくは丁に課税しなければならない、こういう事態が間々発生するわけでございます。所得税の調査の場合には、それが一つの調査の重要なポイントになるわけでございます。所得税法の十二条の実質課税の規定がございますけれども、そういう規定もそのわれわれの処理の背後にあるわけでございます。
　本件の減額更正でございますが、井上さんという御兄弟の方、これが実は土地を共有して持っておられたわけでございますけれども、この土地を昭和四十七年に、先ほど現在訴訟を係属中の原告のことを申しましたが、その原告の人に譲渡をいたしまして、四十七年分の確定申告を提出されておったわけでございます。しかしながら、この二人の方はこの同じ土地を四十九年に別途大津市開発公社というところに譲渡をしたとして確定申告をされたわけでございます。したがいまして、四十七年に一たん申告したものについて、さらに四十九年に申告をされておるというような事情がございまして、私ども、別途現在係属中のその方から異議申し立てがございましたので、それに関連をいたしましてこの井上さんという方に調査をいたしましたところ、四十九年分の申告については、いま原告となっている人が税金を持つから申告書を出してくれと頼まれてその申告を出したので、自分たちとしては四十七年分の申告が正しい、こういうお答えをいただいておるわけでございます。
　それから銀行調査をいたしますと、現在原告になっておられる方は、この二人の人に対して四百万円その税金の立てかえ料として支払いをしておるということも確認をされたわけでございます。
　私ども、そういう調査結果に基づきまして、両名の申告は実はもう四十七年に済んでおるし、四十九年についてはいま御説明したような理由で出されたものであるという確認を得ましたので、両名については減額更正をしたと、こういうことでございます。
○塚田十一郎君　私が了解をするところではそうではありませんね。四十七年、両名がこの土地を売った相手方はいま原告として法廷で争っておる人物ではなくて、株式会社興人という法人のはずであります。契約書にそのとおりに載っております。その株式会社興人からたまたま四十九年に大津市が中学をつくる用地を欲しいということで土地を譲ってくれぬかということになり、株式会社興人にも別に異存はなかったようでありますが、あのときの契約は、新都市計画法に基づく許可がないと農地はもとの所有者に返さなきゃならない、こういう契約になっておる。それでその機会に前に、法沢、これが原告ですが、原告を通して興人に土地を売っておった人たちが全部土地を返してくれと、農地である土地はまだ正式には所有権が移転になってないから返してくれという動きが猛然と起こって収拾つかなくなって、学校が必要とするだけの土地は返すからそれで事態をおさめてもらいたいと。いま直税部長が答えられた原告がこの土地の買い受けの相手方になったということはありません。これは興人からの出ておる書類を見ましても、この場合代理買収人として開発予定地の代理買収を依頼したものであるというのであって、本人が買っておいて興人に売ったという関係はないと、私は調査の結果承知をしております。
　いま直税部長のお話では、四十七年にこの井上兄弟が原告に土地を売ったという認定を調査の結果されておるようであります。そこは事実と違いますが、どうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　先ほど御説明したところでございますが、四十七年にこの原告の法沢さんという方に譲渡をした、これは井上さんの供述からも確認をしておるところでございます。
○塚田十一郎君　それはだから土地売買の常識上素人がする判断であって、法律的にはちゃんと契約書でもってこの二人から興人に移っております。いま契約書を出してみましょう。ここに土地売買契約書というものがある。これは売主法沢剛雄、買主株式会社興人という形で、京都府宅地建物取引業協会のつくっておる一般的な売買書式によってやっておるのですが、重要な部分に、新都市計画法に基づく開発申請の許可がないときは、本物件が農地の場合は契約期日にさかのぼって本契約は効力を失うものとし、甲は受領済みの金員を即時返還するものとすという、この規定に従っ
て解約――契約解除が行われている。その契約解除によって興人から返ったときに、だれに興人が返したのか、そのことを示す書類がここに用意してあります。このときに、興人が大津市公社、大津市の要請に応じて返してきた土地が二十九筆二万一千三百二十二平米であって、その明細があるんです。そうしてそれには各土地はだれに返すという所有者を指定してありますよ。だからこの間にいまの原告法沢君がこの土地の所有に関与する関係はこの土地については全然ない、法沢が興人に土地を周旋したときには、法沢名義の土地は一筆もありません。それが返ってきたときに、その二十九筆の中の九筆が法沢剛雄名義、これは当然興人から法沢剛雄が所有権を返してもらったんでしょう。法沢がその中の六筆だけを公社へ売っております。これは当時の申告どおり。同じように、いまの問題の土地は売りますときも井上宗次、健二郎の所有、返ってきたときもしたがって井上健二郎、宗次に返ってきております。当然に返してもらった井上健二郎、宗次がそれを公社に売って、土地を売買契約をして土地代金をもらい、土地代金をもらったから四十九年の所得申告になったんでありましょう、五十年の。いま何かその間に雑音がいろいろあったようであります。それは今後裁判の段階で。少なくとも公の書類の上ではそういうことになっておるのです。原告がこの土地に関与したこと一度もない。本人から興人に売られ、興人から本人に返され、返してきた井上兄弟が公社へ売ったと、こういうことになっております。どうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　お尋ねが現在係属中の訴訟事件で、原告が主張されておる事柄に関連をされておるわけでございますが、私どもはその四十七年にこの井上兄弟が法沢に譲渡をし、法沢氏はこのほかにもいろいろな土地を地主さんから買い集めまして、それを株式会社興人というところに売り渡すわけでございます。その後事情の変更がございまして、興人と法沢という原告の人との契約が解除になりまして、その土地が法沢氏に一たん戻ってまいりまして、それを大津市開発公社に法沢が譲渡した、こういう実態であろうという認定をしておるわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、井上兄弟が四十九年にこれを公社に譲渡したということは、一たん申告終了後はそうなりましたけれども、後の調査で、井上さんの方から、実はこれは法沢さんに頼まれて申告書を出したんであって、実態は四十七年に譲渡したんだという確認を得ましたので、先ほど来申し上げたような処理をいたしたわけでございます。
○塚田十一郎君　この減額更正決定書には、調べたけれどもそういう事実はないと書いてありますが、どのような調査をされたのか、その詳細を聞かしてください。
○政府委員（角晨一郎君）　私どもは、大津市開発公社が譲渡代金を支払っておるわけでございますけれども、その金の流れ、それから公社側のもろもろの説明、そういうものを聞きまして、契約の当事者――真実の当事者はその法沢であり、それと公社との取引である、こういうふうに考えたわけでございます。
○塚田十一郎君　それは考えられることは御自由です。また職権を持っておられるから、それに基づいてある税措置をされることもあれですが、もしもいま問題になっておる土地、これは明らかに書類の上ではいま直税部長も認められているように、四十九年本人二人がそれぞれ自分の所得として申告をし、納税を済ましておるんでしょう。それが返ってくるということは、そういう事実が、つまり本人らが土地を持って土地を売ったという事実はないということを、何かの調査で確認されなければあのような措置はできるわけがないんです。そういう確認をどのようにされましたか。要するに二人が四十九年の所得として申告をしておる、その裏は、あの土地は私どもの土地であります、私どもが売りました、その代金をちょうだいしました、したがって、税金をこれだけ納めますと言ったのがそうでしょう。その事実が否認されない限りはあれは取り消される性質のものではないでしょう。
　ついでに聞きますが、もしも諸君の推定が誤っておった場合に、この税金をもう一度二人から取り戻せますか。二人は税金返ってきて、何で返ってきたんだろうと当惑しております。その点どうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　先ほど法沢さんと興人との契約が解除になったということを申しました。私どもはその契約解除後は法沢が収得をし、それを公社にさらにまた譲渡した、こう申し上げました。原告が現在訴訟において主張されておりますのは、興人との契約が解除と申しますか、解除されて、それが法沢に戻ったんではなくて、法沢にも一部戻ったけれども、旧地主つまり法沢に売り渡したと私どもが認定をしておりますほかの地主にストレートに戻ったんだと、こういうことを原告の方で現在訴訟の段階で主張をされておるわけでございまして、そこでは私どもの主張と対立する見解が現在法廷に出ておるということでございます。私どもの事実認定は、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、井上兄弟にその土地が戻ってくるということは、私どもの事実認定からは出てこないことでございます。
○塚田十一郎君　そこが独断だというのです。もしもいろいろうわさで聞かれたような事実があって、井上兄弟があれをしなかったんだと、実際は。公社に売ったんでないんだということに想像されても、あの時点でどうして減額更正をされたんですか。この点は、さっき私が聞いたけれどもお答えがない。この減額更正は、皆さん方の想定が間違っていたという場合に、もう一度もとへ戻って金が本人らから取り戻せるんですか。それをどうぞ。
○政府委員（角晨一郎君）　井上兄弟に対しまして減額更正をいたしましたいきさつにつきましては、冒頭御説明したとおりでございまして、法沢に本来帰属するべき所得であると認定いたしましたので、また、井上兄弟から先ほど申し上げましたような供述も得ておりますので、井上兄弟には本来所得が発生しておりません。それについて申告をされたわけでございますから、別途、法沢氏に課税をするとともに、この二人の分については取り消しをする。これは税の執行のルールとして当然の措置でございますけれども、それを講じたわけでございます。いま仮定のお話として、この両名の譲渡が真実であり、減額更正が本来すべきでなかったものであったらどうするか、取り戻せるか、こういうお尋ねでございますけれども、長い時間を経過いたしましたので、時効の関係もございまして、新しくこの両名に課税をするということはできませんけれども、私ども処分の段階で十分調査をいたしまして、片っ方に課税、片っ方は減額という措置を講じましたので、その処理については確信を持っておる次第でございます。
○塚田十一郎君　その確信を持っておるがよくないんですよ。二つの意見があるんでしょう。皆さん方が聞かれたときには、聞かれた筋では、要するに井上兄弟の土地は、四十七年の時点で原告である法沢に売ってしまっておるというのがスタートなんです。あとは法沢と興人、あるいは法沢と公社の関係、ところが記録はそうじゃないじゃないですか。いま申し上げたように、契約書でははっきりと――第一次契約書というのは四十七年七月十五日、これに、この土地は二人の親井上惣助が持っておったもの、山林千三百二十二平米をこの契約によって興人に売っております、本人らが。本人らが原告法沢に土地を売ったことはない、記録ない。あなた方の言うのはそこらから聞いてきた道聴塗説のたぐいじゃないか。証拠がない。証拠ははっきりとこの契約によって、そうして今度この契約が十二条の特例によって戻すときになれば、当然もとの所有者のところへ戻るのがあたりまえだから、興人が処理したようにもとの所有者の井上のところへ戻ってきたんです。この方がはるかに筋が通っておるでしょう。それだけ疑えば疑義のある問題を、何で簡単にその程度のことで減額更正のような思い切った措置、しか
も、あと回復のできなくなる措置をしたんですか。何もあのときに減額更正をしないでも、問題として保留しておいて、最終的に決まったときに結末をつければいいんだ。ほんのそこいらから聞いた、ひょっとしたうわさでもってぽんと減額更正をして金を返してしまうから、いまごろ時効の関係もあって取れないという結果になってしまうんだ。そんなことにならぬでも、幾らでもこの問題の解決の方法はあったじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（角晨一郎君）　再三繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、本件の土地取引につきましては、井上兄弟が公社に売ったということはない、むしろ法沢という原告になっている人が公社に売ったと。両名については四十九年に譲渡所得を申告すべき理由がない、事実がないということから、一方に法沢氏に課税をし、両名については減額更正をする、それがやはり税の処理としては当然講ずべきことでございます。それを仮に、片っ方には課税をし、片っ方はあやふやなままそのまま減額すべきものを減額しない状態に置くということは、税務の処理としてはいかがかと思いますので、そういうやり方はとらなかったということでございます。私どもは自信を持って法沢氏に課税をし、それから法沢氏に帰属すべきものを単に名義的に申告した二人については所得の実態がないから減額更正をした、そういうことでございます。
○塚田十一郎君　部長ね、あなたが言われる本人らが四十七年に法沢に売ったというのは、これは素人の物の言い方なんです。法沢が世話をして興人へはめ込んでくれたんだ。本人らは法沢に売ったと思っている。しかし、契約的には、法律的にはそうはなってないんだ。契約書はちゃんと本人から興人へ行った。だからして、目的が成就しないで返るときには旧所有者に返るのが当然なんだから、法沢には返らずに、ここに書いてあるもろもろの人のところへ返った。井上宗次も健二郎も同じ立場だ。要するに、局の、庁の、あるいは税務署の判断、税務当局の判断は、自分の都合のいい方をなるべくいろいろうわさがあると聞く、双方の意見を対等に見て、本当に真相がどうなのかという努力をされてないんだ。大体何でこんなあわてた更正決定をされたのかという裏は皆さん方もちらちら言われるけれども、あるんです。そこで私がちょっとこれは時間惜しいけれども、大体この事件は昭和四十九年の法沢の所得の申告というか、まあ買いかえ申請を出しておる。それに対して五十三年の三月まで全然ほうってあった。あれは三月八日か九日更正決定、更正決定をする二日前にちょっと税務署の役人が法沢のところへやってきて、何かごとごとと言っておったけれども、更正決定の核心に触れる話はなかった。二日ぐらいしてぽんと更正決定が出てきた。その更正決定たるや、これは多少なり税の知識を持っている者が見たら噴飯物ですよ、これは。五つか理由を並べてあるけれども、どれ一つ最後まで主張できる理由何もない。そのとおり、今度更正決定に対して異議の申請をして、異議の申請で異議の決定をする段階になったら、更正決定のときに主張した五つかの理由は全部捨てちまっている。そうして、たまたま、もしも興人から返ってきて、公社があのときに買った土地全部が法沢が一人で売ったとすれば総収入六億四千万。どういう計算をされたか、それに対して取得原価を計算された。この取得原価の計算たるや、私らのような専門家が見たらまるで噴飯物です。しかし、とにかくそういうものを比較してみたら差額が三億九千万だと。更正決定が三億七千百万でしたんだから、三億九千万と出たからこれ見ろと、本当はもっとあるんだぞというのが異議決定の真相ですよ。その異議決定に問題が出た。そういう判定をしたために、その中に井上兄弟の土地が、やっぱり法沢が売ったということにせなければつじつまが合わない。その異議決定は五十三年の十一月二十四日にしてられます。そうしてこの減額更正は翌年の五月十一日。それは異議決定を出してみたらば、異議決定では井上兄弟の土地は法沢が公社へ売ったとなっている。ところが、四十九年の申告、つまり五十年の三月十四日に出た申告では、あの土地は井上兄弟がそれぞれ売って金もらったとなっている。合わないから。――大体、この更正決定自体がなっちゃいない。そのなっちゃいない更正決定を生かすためにこの井上兄弟の土地を法沢――原告が売ったとせざるを得ない計算になったんだ。私の方から見るとそういう理論がある。だから、いろいろ考え方があるんだから、私は、いま局と原告と争っております。結果は裁判の結果で必ず出るでしょうが、しかし、その前に仮に井上兄弟があの申告どおり売っておったという決定が出てきたときに、あの減額更正はどうするんですか、一体。もう一度取り戻すわけにはいかない。どうするんですか。これひとつ長官答えてください。
○政府委員（福田幸弘君）　いままでの御質問お伺いしながら感じましたことと、いまの御質問に対してお答えしていきたいと思うんですが、最初御質問のありました件、これは新潟地裁ですでに御承知のように実は確定判決が出ている査察事件でございます。
　　　〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
その過程でおっしゃっているようなことが議論になりまして、答申書が安易につくられているんじゃないかとか、いろいろ議論がありました。私もよく内容を調べたんですが、裁判所の方の判定はそれは認めがたいということで判決が出ておりますので、これについてはその判決を尊重せざるを得ないと、こう思います。
　第二の事件は、千葉地裁でやはりこれは査察事件で有罪判決が確定いたしております。これも脱税額も大きな金額でございまして、大口、悪質の事犯に対しては、証拠がとれた場合、これは査察事件として立件する、これは当然でございまして、しかも、これは確定した有罪判決でございますので、これもやはりやむを得ない処理であったと思います。
　最初の件も、これは塚田議員がこの場合は被告の訴訟代理人、弁護士をやっておられたという件でございまして、それだけによく御承知だと思うんですが、判決にはやはりそういうふうに確定されておるということを前提とせざるを得ない。
　それから最後に、いま御質問中の事案は、これは減額更正の問題が同時に更正決定の問題とうらはらになっていまして、したがって、その更正決定を民事事件で京都地裁の民事三部でいま扱っておる現行訴訟中のこれは事件でございます。原告側の訴訟代理人はこれは塚田先生でございますが、そういうことでございまして、この事実関係は今後法廷において原告側――先生の方、それからわれわれ国側、これが証拠を出し合いまして事実関係を説明し、それぞれ正しいというところを主張して、これを裁判が決定するということであろうと思いますんで、今後法廷での訴訟に対して影響がございますので、これ以上ここで質疑を繰り返しますと私は適当でないという感じを持ちます。いずれにしましても、それぞれ正しいところを法廷でこれを明らかにする、これがやはり司法と立法と行政のけじめだろうと思いますので、失礼ではございますが、これが訴訟中の事案で、しかも当事者でございますと非常にわれわれ答弁が適当でないという感じを持ちます。これは失礼でございますが釈明しておきたいと思います。
　まあそういうことで、しかし先生もおっしゃってます、やはり査察事件について非常に慎重を要するということは、おっしゃっているとおりであります。やはり権限を、強制調査をやりますので、大口、悪質の事案をやはり証拠を十分に固めて、訴訟維持ができるように、適確に慎重に、納税者のやはり権利の擁護ということを尊重しながら、一方において社会主義ということのための査察を行うということは、これは重要なことでありますので、先生のおっしゃっておる本来の一般的な査察は人権を尊重し、適確に慎重にやれという御指摘に対しては、われわれ十分に尊重して今後やっていきたい。私も部下に対して着任以来、査察は重要であると、こう申しておりますが、その際やはり納税者の人権ということについては十分
に注意するようにと、こういうことを訓示の際に言っておりまして、件数主義にとらわれるなと、やはりそれは的確な証拠によって法的な手続を十分に踏むようにということを注意いたしておりますので、今後ともそれは徹底していきたいと思います。
　それから、最後の事案はこれは調査の問題でございまして、やはりその際、減らすべきものは減すということも重要であろうと思うんです。所得税法十二条にあるような実質課税の原則がございますんで、本人が申告しましても、やはり別のところの所得であると、同じ取引もその所得が帰属がほかのところにあると、こう判断しました際には、実質の所得者に課税をいたすのが本来でございまして、したがって、その税額が少なくなるためにそれをほかの納税者の名義で申告をさせ、税金を立てかえるというようなことがございましたら、その税金についてはこれは申告としては受け取らない、これをお返しすると、そして実際の方に課税をするということが正しい処理でございまして、いまおっしゃってますのは、その減した方の問題を追及しておられるわけでありますが、本来課税すべきもっと大きなところの課税をわれわれはいたしまして、それを不服申し立て、異議審査の裁決を経まして、いまさらに裁判によってそれが争われておるわけでありまして、おっしゃっているような御議論は十分原告の立場では主張される理由があろうと思いますが、われわれはわれわれでまた課税処分が適当であったと、こう思っておりますので、これは裁判にかかった以上はやはり法廷において議論を尽くして判決を待つということであって、その結果、本来課税すべきところの税金が取れなくなるというようなことがあっても、これはやはり判決が正しいわけでありますから、仮のことを前提にするわけにいきません。やはり争いがあれば法廷まで行ってはっきりさせるということでありまして、減額をしたということはあるいは正しい、一方それを課税すべきところに課税した、それが判決でどうなるか。これはそのために歳入が還付によって穴があいたというふうに一方的に考える筋ではないと、こう考えるわけであります。
○塚田十一郎君　想像したとおり、聞きもしないことをくどくどと言われただけで、私の尋ねておる核心は何も答えておられない。第一、そんなこと聞かなかったのを、立ったついでに答弁されたから。
　新潟の査察事件を私は問題にしておるのは、法廷に証人に呼ばれて宣誓した証人が、これは私が書いたものではありませんと言っておるんです。それを検事や裁判官がどのような判断をされようと、これはまあ立法と司法の別の範疇だから私はあえて批判はしないが、しかし一般のこういう法律行為、証人を呼んで宣誓さして、宣誓した。そうして聞いてみたらば、この部分は私が書いたものではありません、種は税務署の役人さんが書いて持ってきて、われわれの方で調べたらばこのとおりで間違いないから、このとおり書いて出しなさいと言われたから書いて出したんだという。私はいま裁判の結果を云々してるんじゃないんですよ。そういう事実を国税当局はどういうように受け取るのか。反省がないんですか、そういう。そんな答申書を出しておりましたかと、反省がないんですか。もし本人の言っていることが疑わしいならば、本人を偽証罪で訴えればいいんです。問題は、新潟地裁の事件はそこです。
○政府委員（福田幸弘君）　まだ質問が続いておりましたら失礼でございますが、途中で。
　いまの件は、これは裁判の過程で一人の証人がそのことを申したわけでございます。これは塚田議員おっしゃっているとおりであります。しかし、われわれとしましては、やはりこの署名、押印というものがあります以上、その内容は本人が考えておったことと違うことは、当然これはいけないことであるわけでして、十分その辺は確認をした上で、その答申書を参考人からとっておるわけであります。ところが、法廷になりましてから、その答申書はいま議員がおっしゃったようなことでつくられておると、こういう抗弁があるということをどう解するかということでありましょう。それについてわれわれは、それは適法につくられておると、こう思うわけでありまして、これについて、これはやはりその判決の中で、この名前は飛ばしますが、当公判廷における供述中、同人が作成した答申書に記載の通知は自己の記憶に基づくものではない旨、また真実に反するものである旨の供述部分、これはそういうふうに争ったというか、答申書を違うものだとこう言ったその供述部分は、右の者が作成した答申書の形式、内容それ自体と証人、それから、これは名前がございますが、証人の査察官の供述に照らし、措信しがたいと。要するに、この答申書が自分の言ったことと違うんだと、こう言ったことは信がおけないと、こう裁判所の方は被告側の主張を排斥しておりますので、これはやはりわれわれの答申書の作成は適法であったというふうにこの判決を受け取っておるわけでございます。しかし、今後十分にいろんな事件に対して手続を踏んでいくということは、当然のことであります。
○塚田十一郎君　ますます納得いかないですね。事実があるんですよ、事実が。答申書が出た、その答申書についておった貸借等状況表というものは、これが脱税額を計算した根拠になるわけです。大体私が見たときに、割引をしてもらった人たちがこんなことを細かくよく覚えておったろうかなと不思議に思って見ておった。しかし、本人がそのとおりですと言って書いたんならば、それもまあ一つの証拠なんだ。いよいよ法廷で宣誓して証言をして、あなたはこれは自分でこのとおり考え、書きましたかと言ったらば、それは違いますと、さっき私が言ったように、このとおり書けと言われたんだと。そんな徴税行政をあなたの子分の末端がやっておるということを指摘して、あなたの――裁判官が何と言おうと、そんなこと関係ないじゃないですか。そんなこと平気でやってもいいとあなたは考えるのか。その点どうです。
○政府委員（福田幸弘君）　これはその参考人がそのようなことを法廷で述べたわけです。しかし、答申書を作成する段階ではそういうことではなかったわけで、われわれは適法な答申書がつくられたということ、すなわち答申書をつくる際には、その内容についてよく話を聞いてそれを書くわけですから、おっしゃっているようなことがあるとは考えられません。それで、それが法廷に出ましてからそれを争った。それは本人がそういうふうに争うというのは勝手です。しかし、その前においてはそれは答申書として作成されておる。そして法廷において、それはそうでございませんと、こう言ったのも事実ではあるでしょう。それが本当の事実であるかどうかはまた別の問題です。したがって、そこで裁判官の方はそれを調べた結果、借り主等の提出した答申書等の証拠、参考人の公判廷での証言など審理の上、答申書に証拠価値ありとして被告側の主張を排斥しておるわけでありまして、したがって、そういうふうな法廷でその答弁書がおかしいものですと言った、そのことの事実は否定されておるというのが法廷でこれが確定されておるわけでありますから、確定されておることをここで、しかも立法府のここで議論をしてもこれはいたし方ない。もしそれに争いがあるなら控訴される話でございます。われわれとしては、これがそういうふうに確信持ってつくられたものが法廷で認められた以上は、われわれが間違ったということは申し上げられないわけであります。
○塚田十一郎君　先へ進まなければならないですが、要するにいままでの結論は、私は契約書、それから解除の証書、そういう書類に基づいて議論をしている。それに対して税務当局の物の考え方は、そこいらを聞き回って聞いてきた話。まあ、そういうことがあっても別に私は差し支えないと思うけれども、それくらい意見の分かれのある問題になぜ決定的な処分をされたかということです。いま言うように、仮に原告にそういうあれがないとしても、もう一度取り戻しができない。できなければ、そのまま国に欠損をおかけする、そ
この判断をどうしておられるのか。ただ自分の方でそう思ったらば、ぽんとやってしまう。それは権限はおありかもしらぬが、適当だと思いますか。
○政府委員（福田幸弘君）　いまのは法沢に対する課税のお話でございますが、これは直税部長、先般の参議院大蔵委員会でもるる御説明し、さらに本日また御答弁申し上げておるわけでありますが、十分な調査をいたしまして時間がかかったと思うんですが、やはり本人から聞く、また金の出し入れ、全体の不動産の動き、これを見て調べた結果で、その課税が実質的に法沢氏に行われるべきであるということで課税をいたしたわけでありまして、したがって、やはり税収を正しく確保する、法律を正しく執行する上において、
　　　〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
実質的な所得の帰属者に課税するのがやはりこれは正しいと思うんです。一方において、それの関連で税金を低くするために分散した税額をほかの人に頼んで出してきた方は、これは減額して調整して対応する、これは当然のことでありまして、だから、減した方はやはり減したこととして正しい。一方において正しく実質課税を行ったと、その過程においてこれは議論があるでしょう。しかし、われわれとしてはいろんな調査をしたあげく課税をしたと。しかし、減すものは減すと。それに争いがあるわけでありますから不服申し立てがございまして、異議の審査をやって裁決があって、さらに現在塚田先生が弁護士としていま法廷でやっておられるわけでありますから、これは十分に法廷において議論されたらよろしい問題であろうと、こう思います。
○塚田十一郎君　何か言えばすぐに裁判裁判と。私は、裁判になっておるからなるべく裁判には関係しない。しかし、少なくとも私がここで議論をするのはちゃんと証拠に基づいてやっておりますよと。それに対しての答弁は、あっちへ行って聞いてきた、こっちへ行って聞いてきたという話でしょう。その程度のことならば、なぜ決定的な減額更正をしないで暫時保留をしておかれなかったか。そうすれば、最終決定ができたときにどちらへでも動けるという。国税庁のやり方は。法沢がそういうものを売った事実がないと決定したと、私が見る限りは書類の上ではそのとおりになっています。契約が本人から直接興人へ行き、興人から本人に返り、本人から、私はその書類に基づいて議論をしている。考えようはいろいろあるんだから、自分の考え方を全くオールマイティーのように、おれの方がこう考えたんだから減額更正をしたんだ、どこが悪いんだと、そういう答弁でしょう。
○政府委員（福田幸弘君）　やはり課税処分は一義的に行わなければいけないわけで、課税するかしないか、それはわれわれが調査して、われわれのやはり調査の範囲で正しいと思ったことによって課税処分をするわけですから、それがあやふやというわけにはいかないわけです。したがって、調査した結果われわれとしてはこれは課税すべきだとして課税をすべきでありまして、それとの関連、その課税がどうも自信がないということで一方の減額の方も宙ぶらりんさせると、しかも、それが裁判の確定まで還付の方をぶらつかせるということはできないわけで、やはりある段階で課税をしなきゃいけない、するかしないかしかないわけですから、行政処分で課税をする、そのときに同じく還付についても明確なことをせざるを得ないんで、その還付が、課税処分が自信がないからというか、確定されるまでの間それをつないでおくということはすべきことではないと、こう考えます。
○塚田十一郎君　すべきことではないではなくて、そうすべきなんです。結果が出れば回復つかないようになってしまっておるじゃないですか。そんなことをどうしてそうすべきでないなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　それは仮の問題でございますが、いま裁判にかかっておるわけでありまして、われわれとしてはこれは正しい課税処分だと、こう思って課税処分をして、そして、それとの関連で減額すべきものは減額したわけでありまして、これはそれでわれわれとしては正しいと思います。あと裁判がどうそれは決定を下すか、これは原告側のいろんな証拠が新たに出てきたり、いろんなまた説明があるでしょう。また、われわれはそれに対して対応していきます。しかし、これは裁判でそれは決定が出るわけですから、それはそれに従う、しかし、われわれが正しいとして課税処分をし、関連において減額を確定したということはそれなりに正しかったと、こう思いますから、あとは裁判の経過を待つしかないと、こう思います。
○塚田十一郎君　会計検査院見えておりますか。――会計検査院にお尋ねしますが、こういうような、あるいはこれに似通った事例がございますかどうか。
○説明員（佐藤雅信君）　お答えいたします。
　ただいま突然の御質問でございまして、そういう似たような事例があるかどうかという具体的なものは持っておりませんが、本件につきましては、昨年先生からも御示唆ございまして、私どもも昨年の七月に大阪国税局の検査の際に、税務当局の処理の説明は受けております。
　こういう事例があるかないかということですが、観念的に考えまして、更正決定した増差税額につきまして、異議申し立てなり審査請求、あるいは提訴というようなもので増減額とも相当少からぬ件数に上っていると思います。こういう事案につきまして更正決定した年度で徴収決定が行われておりまして、その年度を越えましてその更正決定が誤りであったということが確定しました場合には、確定した年度で徴収決定の取り消しが行われたり追徴が行われたりするということは、これは当然あるわけでございまして、先ほど来お話を伺っております、減額更正を直ちにやらないで、先生が保留をしておけばいいという表現を使われましたが、先ほど長官から御説明ありましたように、一つの所得の帰属をめぐる問題で二つの課税をしておくということは私どもは理解できないところでございます。
○塚田十一郎君　それは初めに、井上兄弟が四十九年の所得として五十年の三月十四日に申告をしておったことが十分知られていなかった。その後いろいろな問題が起きて、いまの原告法沢に更正決定、これも先ほど申し上げたようにこんな理由で更正決定ができるんだろうか。なるほど本人は白紙申告だから、理由なんかつけなくったってどんな更正決定でもできると法的にはなっておるそうですが、したがって異議の申請を出したらば更正決定の理由は維持できないから、全部捨てちゃって、そうして取り上げたのが、この公社に売った土地は全部法沢が売ったんだという断定になった。しかしその断定になった基礎の書類、ここにありますが、私の目から見れば穴だらけだ。こんなものがよく日本の国税当局の目を通って、不思議がられずにすっすっといったなんてこと、私はこの前大蔵委員会のときにも言いました。一体不服審判所は何しているんだ。少なくとも税務署がやった異議決定が間違っている。私の目で見てここもおかしい、ここもおかしいでしょう。そんなものが不服審判へかかっても全然直らない。全部そのままでいっちゃうんだ。
　それで、大体この一連の事件では、井上宗次、健二郎と同じ立場に立つ人間がもう三人おるんです。井上芳太郎、内田彦衛、井上兵左ヱ門、これらの申告。が一体どうなっておりますか。いまわかりますか。この間私は資料を要求したら、これは守秘義務で出されないと言って、とうとう拒否されてしまった。これは全く井上宗次、健二郎と同じ立場で、売った土地は、校舎敷地でなくて住宅建設、住宅造成用地なんだ。したがって土地収用法の恩恵は受けていない。同じ条件だから同じ条件の申告があるはずですな。それからその他のもの、法沢が全部自分で所得して、自分で売ったんだというものは、各、ここにさっき申し上げた興人から返ってきた名あての所有者がめいめい自分で申告をしております。学校、校舎敷地になった
人は当然に市の公社から公共用地の証明をもらっておって申告をしております。その申告書等の写しをどうか本委員会に提出してください。もし委員会に出せないなら私に内々見せてください。できますか。
○政府委員（角晨一郎君）　いまの御指摘は井上兄弟のほかに、何といいますか、法沢の所得認定に関連して処理すべき者がおったんではないかと、こういうお尋ねだろうと思います。私どもは異議決定までの段階において、その両名以外の関係者についても逐一調査をいたしましてそれぞれ適正に処理をしたところでございます。なお、本件は現在再三申し上げておりますように京都地方裁判所で個別の課税処分取り消し事件として審理中でございますので、その中身にわたることにつきましては法廷以外の場で御提示申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○塚田十一郎君　書類の件はどうなんですか、書類の件。
○政府委員（角晨一郎君）　これは現在京都地方裁判所で係属中の事件の内容そのものに関連をいたしますので、訴訟の法廷以外での御提示は差し控えさしていただきたいと申し上げたわけでございます。
○塚田十一郎君　そうすれば書類はあるんですな。私はもう古いから処理してしまっておられるんではないかという心配を持っておったが、裁判では見られますね。
○政府委員（角晨一郎君）　当時の関係書類、裁判に必要なものは整えまして逐次御提出申し上げることにいたしておりますけれども、私ども関係者の範囲についてでございますが、税務署にも書類の法定保存年限というのがございますので、保存年限を経過したものは原本としてはお出しできない場合もあるかと思います。
○塚田十一郎君　保存年限言われたって事件に関係あるものはそんな年限には関係ないでしょうが。事件が済むまで保存してあるのが。
　まあしかし時間がありませんので一言、証券局長呼んでおりますので、証券局長おられますね。
　先ほど私がお尋ねした千葉の株の事件で、これは記録を読んでみて両証券会社とも根強く本人が申告しようとするのをとめているんです。一体そういう点はどういう指導をされているのか。
○政府委員（水野繁君）　先ほどの先生の御指摘で、一つは黒川木徳証券の八日市場営業所のこと、もう一つは大和證券の千葉支店の件ということで相手方同じ取引先の話と承っております。
　この件につきましてわれわれの方もずいぶん調査さしていただきました。一般的に申し上げますと、自己売買の状況についての売買報告書や受け渡し計算書、これは渡すように指導いたしておりますし、それからこの件につきましても、先生のお言葉にはございませんでしたけれども、相手が架空であったなりには生きているところは生かしておる、したがって架空というのは実名の架空を使っておりますので、そういう先には送っているようでございます。本来的に当然のことながら申告納税なんかについて当然協力すべきだし、今後ともそういうふうに指導してまいりたい、こういうふうに考えております。