Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年一月二十二日（月曜日）
　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成二年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成二年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。羽田孜君。
○羽田委員　平成二年度の衆議院歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
　平成二年度の本院予定経費要求額は、五百九億四千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十一億一千四百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百九十五億五千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し三十一億一千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、国会議員航空機利用経費の増額、議員秘書の待遇改善経費、総選挙関係経費、議会開設百年記念行事経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千八百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修、噴泉の新設、本館塔屋照明装置の取設及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　─────────────
　平成二年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、平成二年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小此木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　国立国会図書館の平成二年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二年度予定経費要求の総額は、百二十九億三千五百万円余でございまして、これを前年度予算と比較いたしますと、四億二千四百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百六億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千九百万円余の増額となっておりますが、これは主として、図書館資料の購入費、立法調査業務に必要な経費、図書館業務の機械化に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしましたことと、新たに和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上いたしたことによるものでございます。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十七億一千三百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと二千四百万円余の増額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成二年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げました次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　平成二年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、平成二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二年度の予定経費要求額は、一億一千万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
　次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二年度の予定経費要求額は、九千五百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　─────────────
　平成二年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、平成二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十三日火曜日午前十一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
本小委員会は平成元年十二月二十五日（月曜日）
委員会において、設置することに決した。
十二月二十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　神田　　厚君
十二月二十五日
　塚原俊平君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
平成二年一月二十二日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　塚原　俊平君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　神田　　厚君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
一月二十二日
　小委員佐藤静雄君及び鳥居一雄君同日小委員辞
　任につき、その補欠として佐藤敬夫君及び井上
　和久君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員佐藤敬夫君及び井上和久君同日小委員辞
　任につき、その補欠として佐藤静雄君及び鳥居
　一雄君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件
　　　　　────◇─────
○塚原小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、指宿図書館長の説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館の平成二年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二年度予定経費要求の総額は、百二十九億三千五百万円余でございまして、これを前年度予算と比較いたしますと、四億二千四百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百六億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千九百万円余の増額となっておりますが、これは主として、図書館資料の購入費、立法調査業務に必要な経費、図書館業務の機械化に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしましたことと、新たに和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上いたしたことによるものでございます。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十七億一千三百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと二千四百万円余の増額となっております。
　以上、当館の平成二年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　平成二年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塚原小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時三十四分懇談を終わる〕
○塚原小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二年一月二十二日（月曜日）
　　　　開　会　式
　午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
　午前十一時　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
　　　〔一同敬礼〕
　午前十一時一分　衆議院議長田村元君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
　　　式　辞
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第百十七回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢は、きわめて多端であります。
　　われわれは、この際、わが国の現状と国際社会における立場を深く認識し、外に対しては、諸外国との相互理解と協力を一層深め、世界の平和と繁栄に寄与するとともに、内においては、政治、経済の各般にわたり適切な施策を強力に推進し、もって国運の伸長をはかり、ここに迎えた新しい年代を実りあるものといたさなければなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
　　　おことば
　　本日、第百十七回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することば、私の大きな喜びであります。
　　国会が、永年にわたり、国民生活の向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
　　ここに国会が、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
　　　〔一同敬礼〕
　衆議院議長は、おことば書をお受けした。
　午前十一時六分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
　次いで、一同は式場を出た。
　　　午前十一時七分式を終わる
平成二年一月十八日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　中名生　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内外価格差問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十二日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、去る十二月十三日に、内外価格差問題等について経済企画庁、通商産業省及び公正取引委員会から説明を聴取いたしましたが、本日は、これらの三省庁に対して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○前畑幸子君　前回の会議録をちょっともう一度目を通させていただいて思い起こしているような状況で、突然のことですので余り自分の意図するところの問題が御提案できなくて申しわけないんですけれども、私は一人の主婦として、内外価格差というのですか、そういう問題に関しましてお聞きしたいと思います。
　この中の説明でいきますと、要するに内外価格差というものは食料品とか家賃とか公共料金、そういう生活必需品的な性格を持つ支出ほど大きいようであるということのようですけれども、そうしますと、これは、消費税じゃございませんけれども、低所得者ほど割高なものを買わされるという懸念が考えられるわけですので、そうした実質的な所得格差を拡大させていくということにつながるのではないかと思います。そういう点に関しまして、どういうふうに経済企画庁の方としては今後取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（栗林世君）　お尋ねのように、食料品それから家賃とか生活必需的なものが確かに内外価格差の実態を見ますと高いということは認識しております。ただ、こういったものを私どもとしてはどうやってできるだけ国際水準に近づけていくかということがございますが、これは物価レポートでも書いてございますように、非常に短期的には貿易を通じてできるだけ安いものが国内に入ってくるようにいろいろな政府の施策をしていかなければならないというふうに考えております。
　それから、家賃のように特に貿易できない品物があるわけでございまして、そういうものにつきましては政府が、土地基本法等を国会を通していただきましたけれども、そういったものを中心にして今後土地対策を行うことによって、家賃にもそういうものが響いていかないようにしていくということで対策をやっていかなければならないんではないかというふうに考えておけます。
　そういうこともありまして、政府・与党一体となりまして内外価格差対策推進本部を設けまして、ただいまそういったいろいろな価格引き下げ、あるいはなるべく上がり方を少なくしていくという形で是正縮小していくような方策を考えたいというふうに思っております。
○前畑幸子君　要するに、今のものは貿易取引が不可能なサービスの価格差になるわけですけれども、電気とかそういうものに関しましては多少はそういう関連もしてくるわけですし、家賃なんか
は土地政策というものが大きなウエートを持つわけですし、サービスに関しては人件費というそういうものが要素になってくるわけです。要するに生活必需品というものは、食料品も絡んできますけれども、これからどんどんと、お米にしても自由化という問題が出てくるわけです。そういう価格差をしっかりと調整していただかなきゃいけないんですけれども、まず第一にどういうものを主に置いてそれを考えていかれるかということはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（栗林世君）　それにつきましては、先般、内外価格差対策推進本部におきまして六つのことを当面の対策として考えております。
　一つは、御案内のように、関係省庁が物資、役務に係る内外価格差の調査等によりその実態調査の把握に努めて、その是正縮小を図るため、必要に応じ所管業界に対し価格情報の提供その他の所要の措置を講ずるというものでございまして、これは主に、どちらかといいますと貿易のできる、食料品も含めまして、そういうところの価格が現在実態はどうなっているかというふうなことをできるだけ消費者の方にも知っていただくということによって、それが価格引き下げに働いていくことを期待したいということでございます。
　それから二番目は、関係省庁が、特に流通の問題がございますので、流通について規制緩和あるいは独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備ということで、そういった流通にかかわる問題についてできるだけ規制の緩和や独占禁止法の厳正な運用によって整備していきたいということでございます。
　それから三番目は、輸入を促進することによって内外価格差の縮小に努めたい。さらにまた生産性の向上、今も出ましたように、人件費等に関連しますものは、これは生産性の向上を通じて価格を引き下げていくということが非常に重要になってくるわけでございます。
　それから、今一部御指摘ございましたように、公共料金等につきましては、これは国際的な観点からコスト構成等の検討を行いまして一層の生産性の向上に努めることによって料金の適正化を図っていくということでございます。
　それから五番目が、土地に関しましては、先般の土地対策閣僚会議における検討を踏まえまして、関係省庁の連絡を密にして大都市を中心とした適正な価格の形成に努めるということでございます。
　最後に六番目としましては、その他の規制緩和、独占禁止法の厳正な運用、消費者への情報提供等内外価格差の是正に資する施策を推進するということで、政府といたしましてはこういったことを当面の対策として行っていきたい。長期的には、非常に経済構造調整ということで経済計画等でも取り上げておりますように、物価構造の是正を図っていくということが基本になるかというふうに考えております。
○前畑幸子君　流通マージンは諸外国並みにというのが今、日本のようですけれども、そういう面で価格政策というものに対する監視の目もしっかり向けていただきたいということと、きょうはちょっと私も勉強不足ですので余り突っ込めないんですけれども、もう一つ移転価格税制なんかの問題も将来的には、これは不公平税制の一つだと思いますけれども、そういう問題も関連して出てくるのではないかと思います。そういう点もこれからどういうふうに取り組んでいかれるかということ。そして今、公取の規制なども消費税の問題から少し崩れている面もあるかと思いますけれども、これからしっかりとそれに目を光らせていただきたいということもお願いしたいと思います。
　以上です。
○説明員（栗林世君）　今、御指摘のありましたようなことにつきましては、十分頭に置きまして施策を推進させていただきたいというふうに思っております。
○会長（遠藤要君）　通商産業省として、何か今のあれに対して……。
○説明員（横田捷宏君）　通産省におきましても、ただいま物価局長の方から御説明がありましたように、対策本部での申し合わせ六項目を当面内外価格差是正の最重要項目として取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、前回御説明申し上げたとおりでございますけれども、来年度予算等々におきましても政策の具体化のためのいろいろな措置を御検討いただくことにいたしておりますので、ひとつよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
○会長（遠藤要君）　公正取引委員会、何か今のあれに対して……。
○説明員（佐藤一雄君）　公正取引委員会といたしましても、独占禁止法の運用につきまして、価格カルテルとかあるいはやみ再販とか、そういうものの摘発、これは従来からやってきておるところでございますけれども、この際にはなお一層その辺の意を尽くしてやってまいりたいというふうに思っております。
○小林正君　まず最初に、日米構造協議に関する御質問をさしていただきたいと思いますけれども、昨年の九月に第一回の日米構造協議が行われたわけでありますが、ここに臨むに当たっての日本側の姿勢についてもマスコミの各紙がいろいろ指摘をしているわけであります。
　一つは、これはアメリカの議会がジャパンバッシングといいますか、日本たたきということの中で、管理貿易論というような状況になりつつある中で、この構造協議を通して日米間あるいはまた経済がグローバリゼーションの進行ということの中でいいますと、本来ならば経済の問題、内政不干渉の原則も一つあるかと思いますけれども、そうも言っておられないような国際情勢の進行の中で、お互いにさらけ出してやろうじゃないかというようなことが一つ大きなねらいであったかと。したがって相当突っ込んだ協議がされているというそのことについては大変積極的に評価をする必要があろうかというふうになりますけれども、客観情勢としてのっぴきならない状況に今、日米関係がなりつつある。そのことの中でアメリカ側から指摘をされております六項目にわたる日本の経済構造上の問題点の指摘ということについて、日本側が大変態度がかたかったということがこの中で指摘をされているわけです。
　あるマスコミの表現をかりますと、こんな言い方になっているわけです。「初日の米国からの要求に対し、日本側は構造協議の皮切りということもあって、強い態度に出た。米国はこれに対して「我々の要求は日本でも国内でとりあげられているテーマ。米日で意見の一致がみられると思ったのに心外だ」と態度を硬化させ、日本側があわてる場面もあった。」と、こういうことが書かれております。そして、「確かに米国側の要求を検討していくと、８６年の前川レポートや、新行革審の答申で述べられている内容とみごとに重なってくる。米国政府は、こうした動きを加速化し、早く具体的成果を得たいと考えているようだ。」と、こういうふうに言っているわけであります。
　それで、この記事の中に出てきますいわゆる前川リポート、六十一年の四月七日、当時の中曽根総理大臣あてのものでありますけれども、国際協調のための経済構造調整研究会ということで、いわゆる前川リポートという内容の中で既にこの構造協議の中で指摘をされているような問題点については相当深く突っ込んだ形で報告がされておりますし、また臨時行政改革推進審議会の公的規制の在り方に関する小委員会の報告でも、この問題を敷衍した形でさらに広範な検討がされているという経緯がございますが、事ここに至って、なおそのことの延長線上の問題として米国から、かなり管理貿易に至らないためのさまざまな手だて、努力としての対応が国内的には既にあるにもかかわらず、構造協議の場というような外圧によってそのことが促進されていくというようなことであってはならないのではないか、こう思うわけであります。
　日本人の内外価格差問題等に対する関心も極め
て今高くなっているわけで、豊かさが実感できない一つの要素としてもこれが大きく取り上げられているという状況であります。そうした点を考えてみまして、これらの答申や報告書が出て以降、今日までの経過といいますか、それらについてどのような流れになって今を迎えているのか、そのあたりをまず御質問したいというふうに思います。
○説明員（横田捷宏君）　通産省がただいまの広範な御質問に対して全体をお答えする立場ではないわけでございますが、御指摘いただきましたとおり、日米の構造協議のテーマ、その中で米側から日本側に提起されております六項目につきましては、今お話のございました前川レポートで徹底した論議が行われたもの、その後新行革審等でフォローアップを含めて検討がなされているものが入っておるわけでございまして、これらの前川レポート等の実施状況につきましては、例えば通産省関係でございますと、構造不況業種等々に係ります産業構造調整政策、あるいは各業種別あるいは分野別の政策でいろんな機会に御報告いたしておるところでございますけれども、相当程度の実施をやってまいっておるわけであります。
　しかしながら、これを日米という場で、アメリカ側の立場で見てまいりますと、特に日米の両国でマクロ的な経済政策協調というものも、長く為替を含めまして行われているにかかわらず、なかなか二国間の貿易収支の顕著な改善がないと。これは、例えばその前川レポート等々で言われておるような構造問題が貿易なり国際収支調整の阻害になっているのではないかと、こういう観点で提起しておられるわけでございます。
　私どもこの点につきましては、御承知のとおり昨年のブッシュと当時の宇野総理のアルシュ・サミットの場所をかりた合意の中で明確にいたしておるわけでございますけれども、いわゆるこの構造問題というのが直接貿易収支の改善にリンクするものではないのである。ただ、その貿易なり国際収支調整との関連において構造問題を議論することも十分適切な面がある。こういう認識に立ちまして、日本自身の構造調整をさらに進めていくという観点から参画をいたしてまいっておるわけでございます。同じような観点から考えますと、むしろ日本側といたしましてはアメリカ側の方の構造問題というものも同じような意味合いで議論されてしかるべきだということでございまして、御承知のとおり日本側からは七項目につきまして提起をいたしまして、これまで二回にわたって論議をいたしておるわけでございます。
　先ほどマスコミの報道等を引用されながらのお話でございましたけれども、これまでお互いに誤解があってはならない。正確な問題の理解という意味で第一回をやり、第二回はさらに具体的な、例えば日米の共同価格調査といったような具体的な共同の勉強にも進めながら検討をしてまいっておるわけでございまして、御指摘のように、外圧に押されて日本側がたじたじと、そういう場面では全くないと。もちろん議論の中では一部大変熱のこもった論議のやり合いもあるわけでございますが、お互いの立場を理解し合いながら構造問題の検討を相互にアドバイスという観点でしておると、こう御理解賜れば幸いでございます。
○小林正君　この次には三月が予定をされているようですけれども、いわゆる外圧によってというのは、実は日本の消費者自身がこの構造協議を通して日本の流通問題その他が改善の方向でいくのではないかという一部期待まであるといったような、なかなか自主的に改善を図っていくということでは、むしろ外の圧力を利用してということの方がというふうに内外から見られちゃっているというのはどうもいかにも残念な話なわけです。そういう点で、第三回目の構造協議になりますか、この三月に行われます構造協議に向けての基本的な姿勢といいますか、それらについて今お考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。
○説明員（横田捷宏君）　実は第三回目の構造協議、一月に行うことで当初予定されておりましたけれども、準備の都合その他もございまして、一一月の下旬に延期するということで両国で合意をいたしております。構造協議全体のスケジュールはブッシュ、宇野両首脳の合意にありますとおり、一年後に共同の報告をまとめましょう、この春に中間評価をいたしましょうということになっておるわけでございます。
　そういう道程での第三回目の協議。これまで一回、二回とそれぞれ勉強の成果を踏まえまして大変広範囲な問題の議論がなされてきておりますけれども、通産省関係で申しますと、今のお話の流通あるいは商慣行あるいは輸入促進等々の政策もあるわけでございますが、その後第二回の会議以降、通産省として政策の各面で努力してまいったことを十分御理解を得ながら、その中間評価に向けての議論の整理が進んでいけば大変ありがたいと、こう思って準備をいたしております。
　なお、先ほど流通に関連して、外の圧力等々で政策を取り組んでいるような誤解も一部にあるという御注意があったわけでございますが、この点、前の私どもの政策についても申し上げましたけれども、日米構造協議が議題になるはるか前から、例えば九〇年代の流通ビジョンづくりといったようなものを進めてまいってきておるわけでございまして、こういうものをこういう日米構造協議の機会にもアメリカ側に十分理解をしてもらいながら進めていく、こういう趣旨と御理解賜ればありがたいと思います。
○小林正君　今、構造協議に臨むに当たっての御決意を承りましたが、やはり貿易立国という我が国の立場からいたしまして、そしてまた経済のグローバリゼーションの進行という状況の中で考えた場合に、やはり日本としてのさまざまな規制というものが障壁になっているということについての指摘、そしてまたそれが結果として国内における消費生活の中で大変な内外価格差を生じる結果、豊かさが実感できない状況というものが生み出されている。そのことについてはやはり今後積極的な改善をして、少なくとも管理貿易に口実を与えるようなことにしてはならないと、このように考えるわけでございます。
　全体として我が国はいわゆる規制というものが大変に項目が多いということでつとに知られているわけでありますけれども、全体の方向性としてはデレギュレーションの方向に向かいつつある、こういうことも指摘をされております。地域経済等との関係の中で、いわゆる大店法の問題、大型店の関係があるわけですけれども、私どもの神奈川県で考えてみましても、そういう大型店を国や自治体等の規制の中で進出が阻まれている、そのことが地域経済を守る結果になっている部分と、それが結果として地域振興に役立たなくなってきている実態というものも同時に進行しているような状況がございまして、現在の大店法を取り巻く状況の中で言えば、一部財界にはこれは立ち枯れするであろうというような指摘をする向きもございます。
　大型店が出て大資本が中央に、いわゆる利潤のストロー効果といいますか、吸い上げてしまうといったような状況から地域経済が疲弊するというようなことになってはもちろんいけないわけですけれども、この大店法を今後どのように運用上の問題も含めまして今日の経済の実態に合わせて対応されようとしているのか、それらについてお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（中名生隆君）　ただいま先生から御質問いただきました大店法の問題でございますけれども、これは先ほど横田審議官からも答弁いたしましたように、日米構造協議の以前からその運用のあり方ということについての検討を進めてまいりました。具体的には一昨年、昭和六十三年の十二月に出されました行革審での公的規制の緩和についての答申の中でも、大店法の運用の改善についての御指摘というものをいただいているところでございます。
　そうした御指摘、御意見を踏まえまして、通産省の中では産業構造審議会の流通部会と、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つ
の審議会の合同の場で御審議をいただきまして、昨年の六月九日にいわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものの中の、特に前回この委員会でも御説明させていただきましたが、第二部というところで大店法の運用等の適正化の問題について具体的な御指摘をいただいているわけでございます。
　これは若干繰り返しになりますけれども、主要な内容について申し上げますと、一つにはこの法律の枠組み自身は、これは現行のものを維持するということでありますが、運用の実態につきましては本来の趣旨をやや逸脱している部分というのも一部に見られるということで、その運用の適正化を図っていくべきであるということの御指摘をいただいております。これは一つには事前説明あるいは事前商調協というようなものについて一部に非常に時間がかかり過ぎるというようなものがあるので、これについては原則的な処理期間を設けようということでございますとか、あるいは軽微な案件ということについては法律に規定がございますけれども、具体的にどういうふうに運用するかという定めがございませんでしたので、こういうものについて明確にしていくということでありますとか、あるいは大型店の開店時間、逆に申し上げますと閉店時間というものについても国民の方々の購買行動の変化に合わせまして時間をずらしていきますとか、そういうことについて具体的な御指摘というものをいただいております。
　私どもといたしましては、この答申をいただきまして、これに沿って具体化を図るべく現在鋭意関係方面との調整を図りながら作業を進めているという状況でございます。私どもとしては、これを省令あるいは通達という形で実施に移していきたい、そのようにただいま考えております。
○小林正君　大体その運用の時期的な問題というような見通しについてお触れいただきましたでしょうか。
○説明員（中名生隆君）　実施の時期でございますけれども、私ども今申し上げましたように鋭意準備を進めておりますけれども、ただいまいつの時点で実施ということはちょっと具体的に申し上げられる状況にまだ至っておりませんので恐縮でございます。
○山本正和君　これは調査会ですから、法案の審議じゃないので、できたらきょう御出席の政府側の皆さん方もある程度役所のかみしもを脱いだ格好で議論をしていただきたいというふうに思うんです。調査会は、御承知のようにいろんな事柄を調査して国会に対していろいろと勧告する、あるいは政府に対して勧告するというのが任務ですから、そういう立場に立ってひとつざっくばらんに承っていきたいんですけれども……。
　まず、実は通産省も企画庁も公正取引委員会も、本当は大体ポイントは知っておられると思うんです、我が国の内外価格差の原因ですね。本当は知っておられるんですけれども、なかなかそれが政策として実現しにくい。法案を出すについてもさまざまな抵抗があって大変やりにくい。これは別に与党にすべて私は責任があるとは言いませんし、野党側にも随分いろんな、何といいましょうか、関係団体からの要請等でなかなか難しい問題がある。よくわかるんですけれども、ただ端的に言いまして、これは一月六日の読売で、「日本経済の課題」というのがちょっと出ていまして、その中でこういう指摘があるんですね。
　我が国はいわゆる市場経済を前提として経済の発展を今日まで続けてきた、こう言っている。ところが本当に我が国は自由な市場経済になっているんだろうか。土地が自由な市場経済になっているんですね、だから土地はどんどん値上がりする。ところが一般の生活必需品や国民生活に関連するいろんな商品については統制経済だ、さまざまな規制があって統制されてしまっている。我が国の経済は自由な市場経済と言うけれども、実は自由な市場経済で放任されているのは土地なんだ。国民生活に大変関係の深いさまざまな商品等についてはこれは統制経済なんだ。何か外国から品物を買ってきて安く売ろうと思っても売れない、さまざまな仕組みの中でやられておる。こういうふうなことを言っているんです。
　そういうふうなことについて、諸外国と比較して、これは経済企画庁も通産省も公正取引委員会もまずざっくばらんにそういう指摘が合っているとお考えなのかどうなのか、大変抽象的な質問ですけれども、抽象的な今の皆さん方の感想でいいんですけれども、正直言ってヨーロッパと比べて、アメリカと比べて我が国はそういう意味で自由な市場経済という立場で比較した場合にどうなのか、まずそこのところを皆さん方はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（栗林世君）　読売新聞がどういう観点からそういう記事を書いているかちょっと私も読み過ごしてしまいまして非常に恐縮でございますが、基本的には我が国の経済は統制経済だというのは私は間違いではないかというふうに思います。確かに規制している部分はございますけれども、これは価格を直接規制するということは我が国では一切やっておらないわけでございます。ですから、市場全体の枠組みをどういうふうに考えていくかということが非常に重要であって、確かにその枠組みをはめるときにいろいろな制度の規制というのはございます。しかし、それが日本の場合にほかの国に比べて非常に多いのかどうかということについて、これは定量的になかなか分析しにくいものですから、一般には日本の市場は今外国から割合にそういう面でなかなか参入しにくいという御指摘はございますけれども、今いわゆる統制経済と一般に言われている意味での統制経済だということは間違いではないかと思います。
　それからもう一点、土地と商品、サービスについて、土地は自由であるということが読売新聞に載っているということですけれども、これは土地と一般の商品、サービスとの大きな違いというのは、土地の場合には供給が制限されているということがございます。一般の商品、サービスにつきましては、これは供給と需要と両方ありまして、特に供給サイドが非常に重要である。ですから、需要がいろいろ発生したときにそれに対応する供給体制がきちんとできているかどうかということが、我々が物価を考えていくときには非常に重視している観点でございまして、そういう意味でも今内外価格差で問題にしておりますときに、特に輸入の活用ということがそういう意味で非常に重要になってくるということであるというふうに我々は認識しているわけでございます。
　ですから、土地の場合につきましても、これはいわゆる土地のいろんな税制の問題とか、土地全体の制度の問題というのがいろいろあるかと思いますけれども、基本的には供給が制限されており、かつ日本国全体の土地をはかれば非常に広いということも言えるかもしれませんけれども、しかし取引対象になってくるところが非常に限られてくる。しかもそれに対して非常に需要が殺到するということになりますと、そこに価格が上昇する枠組みができ上がってきてしまうということが基本になりますので、そこのところは土地といわゆる一般の商品、サービスとは政策体系としても分けて考えた方が我々が政策を考えていくときにもいいんじゃないかというふうに考えております。
○説明員（横田捷宏君）　ただいま経済企画庁の方からお話があったとおりでございますが、若干先ほど来のお話の日米構造協議との兼ね合いでもアメリカ側の主張の背景に御指摘のような誤解がある。日本の経済あるいは輸出力がかくも強いのは、別の違ったルールで日本の経済が運営されているのではないか、必ずしも統制という言葉を使ってはおりませんけれども、日本の長期的な取引関係あるいはグループの問題を取り上げましたり、あるいは系列の問題を取り上げましたりしていろいろ論議をしかけてきております。
　内外価格差も、ある意味では日本の中の市場経済、競争原理というものが不十分でないか、それを証明する手だてのような、シンボルのような形でアメリカ側が共同で調査をしようということであったわけでございますけれども、私ども当然のことながら日本の経済運営の基本原理は自由経済
であり市場経済で、実態もまさにそのとおりになっておるということをいろいろな例証を踏まえながら理解を求めておりますけれども、本日問題の内外価格差関係でも、これまでの私どもの調査の中ではそういうことが如実に証明されておる、こう考えております。通産省の経済産業政策の一番の基本も、そういう競争市場経済をどうさらに完全なものにしていくかという点に置かれておる次第でございます。
○説明員（柴田章平君）　御質問の件でございますが、私の率直な印象をお話しさせていただきますと、今両省庁からお話がございましたように、日本の経済活動というのは自由主義のもとに市場原理で働いている、基本的には私はそういう認識を持っております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたように、あるいはアメリカから折に触れて言われておりますように、若干そういった感じで考えられないこともない。と申しますのは、例えば直接価格に介入しているというものは非常に少ないかと思いますが、何らかの形で中央政府あるいは地方公共団体が経済活動に関与しているものというのはかなりやはり私は多いんじゃないかな、こういう印象を持っています。これは当然のことながら、それぞれ関与するにはその理由あるいは目的というのがあるわけでありまして、関与の仕方も濃淡いろいろあるわけで、直接価格介入をしたりあるいは参入規制をしたりというようなところから、ある意味で監視のために届け出だけを求めるような規制、そういうところまで濃淡ずっと幅広く見てまいりますと、そういう薄いところまで入れるとかなりのものがあるいはあるのかなという感じはいたしております。
○山本正和君　これは十四日付の日経に通産省が内外価格差の原因を分析して出しておりますね、分析というか記事が載っていましたですね。これはまだこの場には御報告いただいていませんけれども、これを見てもかなり的確に問題の指摘をされておられる。それから公正取引委員会の方も、政府規制のさまざまな問題点についての見直しということでこの前資料をいただきましたけれども。
　ですから、私がここで先ほども、企画庁も恐らくそういうものを持っておられるんですけれども、あれをした意味は、政府規制というか、規制がヨーロッパやアメリカと比べてどうなんだと。そこを比較した場合に、いわゆる自由な市場経済という観点からいった場合に、我が国の方が統制的な意味合いが強い、こういう指摘を受けざるを得ないんじゃないか。例えば経済同友会が、運輸省関係の許認可権が何と一万二千件ある、こんなものはひとつ半分に減らしてくれと、こんなことを言っているんですね、流通に絡んで。これは経済同友会ですよ。
　大店法問題の先ほどの同僚の小林委員の質問でもそうですけれども、だから、さまざまなそういう意味で規制というものが我が国はヨーロッパやアメリカと比べて大変大きい。その部分についてやっぱりこれはもう少し率直に国民の前にみんなで資料を出していく必要があるんじゃないか、国会も調査しなきゃいけませんけれども。
　ですから、例えばアメリカへ旅行する、ヨーロッパへ旅行する人は、みんなお土産を買ってきてくれと言われるんですね。つまりヨーロッパへ行って、フランスでフランスの製品を買うのは安いのはわかるけれども、アメリカへ行って、あるいはハワイへ行って、香港に行って、それでフランスの製品を買ってきたら日本の半分だと。これはだれが考えてもおかしいんですよね。ところが、これは何か総代理店制度の問題がある。そういうふうなことをやっぱりきちんと出していく必要があるんじゃないかということで私はお伺いしたんですが、そういう意味で規制が多いかどうか、ヨーロッパとかアメリカとか。その辺についての御見解はどうですか。それだけ伺って終わりたいと思います。
○説明員（栗林世君）　お尋ねのように、確かに日本の場合にどこまでを規制とするかということは非常にいろいろあるかと思います。先ほど公正取引委員会の方からありましたように、濃淡あるかと思いますが、そういう細かいいろいろな規制まで入れますと、今ここで完全な国際比較したものがあるわけではございませんけれども、一般には日本は規制されている範囲が広いのではないかというふうに受けとられているということはあるのではないかというふうに考えております。
　やはり規制というのはいろいろな目的がありますから、価格の観点からだけ論ずることは難しいんですけれども、物価レポートでも我々が論じましたように、確かに規制がありますと、それを価格の下方硬直性、いわゆる下がらないという特性がございますので、その辺はやはり戦後、敗戦のところから立ち上がる過程で、非常に歴史的な産業政策あるいは歴史的な雇用対策とかいろいろなことがございますので、そういう面でいろいろまだそういう古い、現代に合わないような規制が残っているということはあるかもしれませんので、我々といたしましても、ですからそういうことが内外価格差をなくしていく上で非常に重要であろう、そこら辺を見直していくことが重要であろうというふうに認識しておるわけでございます。
　ですから、今回の日米価格調査でもそうですし、今これから我々もいろいろやっていこうとしている中でも、今先生がおっしゃいました同じヨーロッパの品物がなぜ日本とアメリカと比べて日本が高くなるのであろうか。これは消費者が率直に持つ疑問だと思いますので、それにこたえていくような調査、分析をしていきたいというふうに考えております。
○説明員（末木凰太郎君）　大変広範な問題を御提起でございますので、到底全部お答えする能力はありませんけれども、国民生活関係の仕事をしている立場から、入り口のところの問題についての私どもの認識を一言申させていただきますと、生活の豊かさの実感がないということがここ数年非常に言われているわけでございます。この問題は私どもも最重要のテーマとして国民生活白書などでもここ二年ほど取り上げてきておりますし、それからいろいろな国民の意識調査等でもこの問題を取り扱っております。そういったものを集約しますと、先生御指摘のように、どうしてそういうことになるかといいいますと、土地、住宅に関する不満ですね、土地が高い、住宅が高い、それから労働時間が長い、それから生活関連の価格が高い、そして四つ目に御指摘の格差の問題ですね、この四つくらいが確かにあります。中でも土地問題が非常にウエートが大きいという点も私ども同感でございます。
　たまたま今ここに持っておりました六十三年度の選好度調査、選好度調査といいますのは要するに国民の意識調査でございますけれども、この中でちょうど今こういう問いと答えがあるんですが、生活についてあなたは満足していますかと聞いた場合に、満足している、あるいはまあまあ満足していると答えた人がどのくらいいるか、その割合を住宅の状況で分類したものがあるんです。それによりますと、持ち家、家を持っている人は四六％の人が満足している、あるいはまあまあ満足していると答えているんですけれども、民営の借家の人の場合には三三・七％に落ちます、満足派が。それから、公営の借家に住んでいる人の場合には三一％に落ちます。これは因果関係を示すものかどうか、専門家から見ればいろいろ議論があるでしょうけれども、常識的にいいましてやはりどういう居住形態になっているかということが非常に大きなウエートを占めているということが言えるだろうと思います。そういう意味で土地、住宅問題というのが政策の中で大変重要な問題で、政府全体として真剣に取り組まなければならない問題であることはもう私どもも全く御指摘のとおりだと思います。
　それともう一つは、これも御指摘になりました労働時間の問題でございます。これもまた豊かさの実感のない大きな柱でございまして、当調査会でも昨年立派な御審議で報告書をおまとめになっているわけでございますけれども、今手元にありませんが、ちょっとおもしろい調査を私は思い出すんですが、ある民間の調査機関が、あなたは一週間の休暇をもしお金で買えるとしたら幾ら出しますか、つまり一週間の自由時間の値打ちというものを聞いたわけです。正確な数字を記憶しておりませんので比喩的に申し上げさせていただきますけれども、日本人に聞いた場合の答えが、仮に十万円会社に払えば一週間の休みがとれるのなら買いましょうと、仮に十万円だとしますと、外国人の場合にはそれが三十万とか四十万とか国によって違うんですけれども、大きな開きがあったわけですね。
　つまり外国人は、今や所得水準からいえば日本の方がむしろ上なんでしょうけれども、ですから、お金が潤沢だから高い値段をつけるんじゃなくて、時間が大事だから高い値段をつけるということです。これは日本も地域によって差がありまして、なるほど県民性をあらわしているかなと私思ったんですが、今データなしですから不正確を申し上げるといけませんけれども、その国際比較は非常に印象に残っております。つまり、いろいろな豊かさに関連するいろいろな要素というのは相関連しているということですね。時間に対する価値観、それからお金に対する価値観、居住形態に対する価値観。前後いたしますけれども、居住形態、東京が厳しいにもかかわらず東京に魅力があるか地方に魅力があるかと聞くと、やはり東京に魅力があるという人が多いわけです。これはいろいろな条件が重なってそうなるわけです。
　そこで、土地問題それから労働時間の短縮の問題等、大きなテーマとして、それはそれとして政府のそれぞれ関係の省庁を中心に真剣に取り組むべきだと思いますが、同時にこれは時間をかけて国民がどういう生きざまをしていくか、どういう人生設計をするかということにもかかわっているんだろうと私は思っております。そういった意味で、例えばお金はほどほどにして、もっと価値を時間に見出すとか、家族と過ごす時間に価値を見出すとか、そういうビヘービア、価値判断が広まっていくに従って、例えば土地問題についての解決の処方せんも書きやすくなるとか、相関運していることではないかと思います。また、事実そういう国民の意識の変化は徐々に進んでおりまして、これは経済団体の調査でもあるいは連合の調査でも若い世代ほど時間選好が強くなっていると思いますが、そういったことで基本的に世の中は変わっていくだろうと思います。
　労働時間に関してもう一つだけつけ加えさせていただきますと、おっしゃるように労働時間を減らせばいいという、単純にそういうものじゃなくて、減らした分はじゃ生産性が上がらなきゃどうするのか、十分に上がれば足りますけれども上がらない場合はどうするのかと、当然そういう問題が出てまいります。これにつきましては平成元年度、今年度の国民生活白書では、日本的ワークシェアリングということを提言しております。
　一方で中年が非常に働き過ぎる、一方で高齢者
は働きたい人は相当いても今の制度ではなかなか職がない。それからまた、女性の労働力率というのももう少し上がる余地がある、職を求める人が結構多い、しかしいろんな制度でなかなかスムーズには働きにくい面がある。そういった点を改善しまして、一方で働き過ぎ、一方で暇のあり過ぎというのを是正して、そして人生の全体の期間にわたって仕事と自由時間が適正に人生八十年の中で配分されるように、そうすることによって全体の労働時間を減らすことができ、そしてまた生きがいも出てくるという提言をしております。これは白書でございますから抽象的な提言にとどまっておりますけれども、今後日常の仕事の中で私どももこの点については勉強を続けていきたいと思います。
　以上、私、全般のところをお答えいたしました。まだ公共料金等の問題についてはお答えしておりませんが、ほかの説明員からお答えすると思います。