Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生田参考人　まず、今、先生から順調なスタートを切ったと言っていただきまして、皆様のおかげによりまして、自分で言うのは本当は僣越かもわかりませんが、まずまず順調な、いい方向に向かってのスタートが切れたというふうに思っておりまして、皆様方に厚く御礼申し上げたいと思います。
　具体論を言いますと長くなりますので、今御指摘のように印象だけ申し上げますが、四月一日以前以後、ずうっと全国のいろいろな郵便局、地方も回っております。それで、郵便事業に従事している職員たちの意識というものが大きく、行政という立場から顧客本位の立場に、それから、親方日の丸的な感じからコスト意識を持つというふうに大きく変わってきたな、まずそのように思っております。
　すなわち、公社運営に当たりまして、意識と文化の改革というのを重視いたしまして、その点を思い切り刺激してきましたし、今もその運動を進めております。
　意識の改革は、すべての顧客の立場に立って物を考え、商品を考え、サービスを考えるということでございますが、さらにこれを深めていきたい、かように思っております。
　文化の改革については、これは、意識は個人が変えれば変わるんですけれども、文化はみんなで組織として変えていかないとなかなか変わらないんですが、その中で一つ申し上げましたら、例えば官庁一般に特有な上意下達の文化、これはどうしても下の者の創造性とか能力が抑えられることになるので、上意下達の文化を排しまして、上下の間、それから地方と中央、地方の郵便局そのものがお客様との接点の一番重要なところですから、そこの持っている情報とか意見がどんどん支社及び中央に伝わるように自由濶達な議論をつくりたい、かように考えております。
　この二年間についての行動計画というものも現在かなり浸透中ということで、努力させていただいている最中でございます。
　　　　〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　生田総裁、今お話しのとおり、私も公社化法案の質疑に際して、一年前でありますけれども、やはり職員の意識改革が一番大事だということをお話しさせていただきました。
　アクションプランですか、これでも、お話しのとおりの上意下達をやめよう、あるいはまた、フラットでオープンな意思決定をやっていこうという形でありますし、これからも職員組合等々といろいろな話をしながら、総裁は本当に着実な改革のためのリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　それから、公社設立以降、郵便事業については、翌日配達エリアの拡大ですか、あるいはまた写真つき切手の試行販売などですか、こういう国民利用者の立場に立ったサービスの拡充といいますか、これを行っておるようであります。しかしながら、これも大事でありますけれども、長期的に安定した事業経営を行っていく、これについては、公平な質の高い郵便サービスを提供していくため、こういう場合にはやはり基本とした財政基盤、これを確保しなきゃいけないと思っております。
　そこで、最近の郵便事業の損益に関して、平成十三年度決算では八十億円の黒字であったにもかかわらず、平成十四年度は三百七十九億円の赤字の補正予算を編成されたわけでありますけれども、端的に、その原因は何であるか、その分析を総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、十三年度の決算では、郵便事業は八十億円の黒字を計上したところでございますけれども、十四年度については、当初予算では十億円の黒字を予定しておりました。ただ、十四年度の郵便業務収入が落ち込みが非常にひどいということもございまして、十二月に補正予算を組ませていただきまして、収益を八百十七億円減らしまして二兆一千五百二十八億円に、費用を四百二十八億円減らさせていただきまして二兆一千九百七億円といたしまして、三百七十九億円の赤字を見込んだところでございます。
　こういったことになった原因といたしましては、一つは、景気の低迷による企業の郵便物の差し出し抑制があったということでございます。二つ目といたしまして、ＩＴ化の進展によりまして郵便物が減少した。三つ目といたしまして、一部の郵便物の民間メール便への移行、こういったことによりまして引受郵便物数が減少した。これが収入落ち込みの大きな原因だと考えておるところでございます。
○黄川田委員　総務省の方から、企業の郵便費の節約といいますか節減、あるいはＩＴ化の影響、さらにはメール便の関係等々で厳しい状況にあるということであります。
　平成十四年度補正後予算において、収益が平成十三年度よりも五百四十七億円減少するという厳しい環境、これはそのとおりであるわけでありますけれども、そういう環境下の中で公社から今後二年間の行動計画、アクションプランが発表されたところでありますけれども、郵便事業の改革に具体的にどのような対策を講じようとしているのか、このアクションプランについて公社の見解を求めておきたいと思います。
○佐々木参考人　公社の経営につきましては、本年度から平成十八年度までの四年間を対象といたします中期経営目標が定められておりまして、総務大臣の認可を受けたところでございます。その中では、例えば郵便事業につきましては、財務内容の健全性の確保、あるいは四年間で積立金五百億円以上の目標が定められているところであります。
　ただいま先生御指摘のアクションプランは、この四年間の中期経営目標を確実に達成するとともに、公社の経営ビジョンを具体化するために策定した二年間の公社の行動計画でございまして、五月二十一日に公社の理事会において決定したものであります。
　郵便事業の関係で申し上げますと、郵便局のネットワークを維持していくとともに、事業の将来展望を確かなものにするために、黒字体質への転換と事業の拡大生産が不可欠だというふうに認識をしておりまして、そのために、競争力の強化による収益確保と徹底したコスト削減を行うこととしております。
　具体的に申し上げますと、まず、収益面では、先生も御指摘いただきましたように、翌日配達エリアの拡大等のスピードアップ、それから、サービス、品質の改善、営業体制の整備等を行いまして、一般小包については三年後にシェア一〇％を目指すとか、あるいは、ダイレクトメール、冊子小包につきましても利用増を図っていきたいと考えております。そういう形で中期経営計画で予定しておる収益額を確保したいと思っております。
　ただ、このためには、競争力強化に必要な投資的な施策を積極的に講ずるということも必要でありまして、これも先ほど島先生の質問のときにお答えしましたが、スピードアップや小包の増加に対応するための運送便の増強ですとか、処理施設の整備、それからＩＴ関係の投資もやっていきたいと思っておりますし、営業関係の職員の増員等もやっていきたいと思っております。
　一方、こういう投資施策を実施するためには財源が必要でありますので、コスト削減策の前倒しと追加を行うことによりまして、その財源を賄っていきたいと思っております。
　具体的には、人件費の面では、郵便事業の常勤職員数については二年間で一万二千人を純減していきたいと思っておりますし、トヨタ生産方式を活用して生産性向上を図り、賃金、超勤等の縮減を図っていきたいと思っております。
　一方では、物件費の削減についても積極的に取り組んでいくということで、先ほど生田総裁の方からも言いましたように、調達方法の見直しですとか、あるいは車両や機器の仕様の見直しによる物件費の削減も行っていきたいということであります。
　厳しい事業環境の中ではありますけれども、こういうアクションプランの施策を着実に推進していきまして、郵便事業の健全経営の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○黄川田委員　郵便事業については、民間企業の手法を取り入れた経営改革が徐々に浸透していると私も思っております。
　しかしながら、具体的に、例えば民間宅配事業者等は、商品のこん包あるいはまた配送伝票の作成あるいはＤＭ等の作成、封入、封緘を含む、発送代行業務から配達に至るトータルのサービスを提供することによりまして、企業顧客のニーズを的確に取り込みまして取扱数を拡大しておるところであります。
　そこで、最近、郵便事業においても、民間企業との連携によりまして、企業顧客にトータルサービスの提供を行っておるところでありますけれども、今後も郵便利用を維持、拡大していくためにはこのトータルサービスの推進が必要ではないかと思っております。
　郵便のトータルサービスの目指すところは何か、また、その実現のための民間との連携状況、これについてお尋ねいたしたいと思います。
○遠藤委員長　日本郵政公社佐々木理事。簡潔に。
○佐々木参考人　先生御指摘のとおり、郵便事業といたしましても、トータルサービスの重要性は十分認識しているところでございます。
　郵便のトータルサービスの目指すところといたしましては、郵便物として差し出す上で必要な作業から配達に至るまでのサービスをパッケージでお客様に提供するということを目的にしております。これによりましてお客様の幅広いニーズに対応することが可能となりまして、結果として郵便物の利用の拡大につながると考えております。
　そこで、民間との提携状況でありますが、既に物流分野では、倉庫会社の山九さん、それから三井倉庫さん、それから日立物流さんの三社と提携をしているところでございます。
　例えば、倉庫に保管しました商品をクライアントの指示に基づきまして、ゆうパックで配送するということ等で、お客様にとりましては、倉庫業者の得意分野の商品の在庫管理、こん包作業等から、私どもの郵便事業の全国ネットワークにより配送を行う、そういう一連の物流関係業務をまとめてアウトソーシングするということを可能にするというふうに考えております。
　また、十月一日から予定をしております家庭系のパソコンをゆうパックで回収するというシステムにも、株式会社山九さんと提携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○黄川田委員　それでは、今回の公社法の改正であります。
　コール資金の貸し付けと投資一任契約を追加するという内容でありますけれども、それぞれ専門的、技術的な改正でありまして、国民には、私も国民の一人でありますが、なかなかわかりにくい内容だと思います。
　そこで、今回の法改正の内容とその効果について、まず質問したいと思います。
　このコール資金の貸し付けについて、その内容と効果について改めて説明をいただきますし、そしてまたあわせて、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託についても、その内容と効果について総務省に説明を求めておきたいと思います。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正の内容と効果でございますけれども、コール資金の貸し付けでございますけれども、コール資金の貸し付けといいますのは、金融機関等が資金の過不足を調整するための短期の資金の貸借を行う市場、コール市場において資金の貸し付けを行うということでございまして、その効果といたしましては、即日決済による超短期の運用が可能となるということから、資金運用の効率性の向上を図ることができるというふうに考えております。
　また一方、今回、公社化に伴いまして日銀の当座預金口座を公社が使うことになりました関係上、日銀の行う金融調節に協力するという観点もございます。コール資金の貸し付けの導入によりまして、現在、金融調節のターゲットとなっている当座預金口座残高を機動的に調整することが可能になる、そういった効果もあるところでございます。
　二つ目の投資一任契約の関係でございますけれども、投資一任契約というのは、これはなかなか難しいんでございますけれども、顧客が投資顧問業者に対しまして、投資判断を一任するとともに、その投資判断に基づいて投資を行う権限を委任するということでございまして、今回の法律改正で導入を予定しております投資一任契約つきの特定信託とは、投資一任契約に基づき投資顧問業者が投資の判断とか売買の発注を行いまして、一方、資金の管理の方は、特定信託契約に基づきまして信託銀行が行うというスキームでございます。
　その効果といたしましては、現在、投資判断の委託先といたしましては信託銀行に限定されているところでございますけれども、投資一任契約の導入によりまして委託先に投資顧問業者が加わるということでございまして、委託先相互間の競争による運用成績の向上や委託運用におけるコスト削減、こういったことが期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　今お話をいただきましたけれども、この公社法が成立してから一年もたたないわけでありまして、この程度の資金運用であれば、同法第四十一条等の運用範囲でなぜそのとき想定できなかったのか、もっと早く取り入れてもいいんじゃないのかと私は疑問に思っているところであります。
　そこで、先ほど島委員からもお話ありましたけれども、信託銀行に委託して行っていた指定単運用について、この評価損の話であります。
　いずれ、公社への移行に当たっては時価で承継されることから、これらの指定単の評価損が表面化するわけでありまして、それについて大臣から、しっかりやれというふうな話もいただきましたけれども、この公社の経営の健全性の問題、私は副大臣にお尋ねいたします。
○加藤副大臣　委員御指摘のとおり、公社に継承されるときに時価評価するということでありまして、指定単も時価評価によると評価損が発生いたしますが、先ほど大臣の答弁がありましたように、一方で、本体で運用している方で、国内債券とか各種準備金、国内債券等では評価益が出ておるわけでありますけれども、これらを通算して、いわゆる公社の資本金を算定するわけであります。
　これから評価委員によって行われる実際の評価、これは十四年度末時点では、株価や金利の水準等をもとにすると何とか一兆円を超える資本金が確保できるのではないかと考えております。
○黄川田委員　それでは次に、郵貯、簡保の資金運用と金融市場との関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　郵貯、簡保の資金量は、平成十三年度末現在で、郵貯は約二百三十九兆円、簡保は約百二十五兆円、合計で約三百六十四兆円であります。これは、ここ数年は減少しておりまして、今後も少しずつ減少するのではないかというふうに言われております。
　しかしながら、同じ十三年度末で、民間金融機関の大きなところでも、例えば都市銀行でいえば、三井住友銀行が預金残高約六十一兆円、生命保険会社でいえば、日本生命が四十五兆円であります。これらの民間金融機関と比較しても、その規模がいかに大きいかがわかるところであります。
　そこで、郵貯、簡保の巨大な資金が金融市場で運用される以上、その運用次第では市場の混乱は避けられないと思います。郵貯、簡保の資金運用に当たり市場への影響、これにどのように配慮をしておるのか、公社にお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、八代委員長代理着席〕
○斎尾参考人　ただいま先生からも御指摘がありましたように、郵貯、簡保の資金は市場で大きな比重を占めておりますので、市場の価格形成メカニズムに影響を与えているのではないかという指摘があることは承知しております。
　この点につきましては、日本郵政公社法におきまして、郵貯、簡保資金の運用計画は、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるよう定めなければならないと明記されておりまして、これを受けまして、公社では、運用計画の策定に当たりましては、長期安定的に保有する運用、いわゆるバイ・アンド・ホールドの運用手法を基本とすること、そして、各運用資産の市場規模に配意するなど、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配意することなどを基本方針として定めておりまして、この計画に基づきまして実際の運用を行っているところでございます。この結果、国債を初めとします債券の売買高につきましては、市場におきます比重は大変に少なくなっているというふうな認識をしているところでございます。
　また、日々の資金運用の実施に当たりましても、市場の動向を常に注視しますとともに、市場関係者との情報交換も行っておりまして、これまでのところ、実務担当レベルにおきましては、郵貯、簡保の運用が金融市場に直接の影響をもたらしたといったような具体的な指摘は受けたことはないわけでございます。
　ただ、さらに、公社化後におきましても一層市場慣行を重視したスタンスをとりまして、今後とも、市場に十分配慮した運用を行ってまいりたいと考えております。
○黄川田委員　お話しのとおり、しっかりやるということなんでありますけれども、公社の流動性リスクですか、日本郵政公社内部でもリスクの管理体制はもちろんのこと、そしてまた民間金融機関同様、日銀の考査ですか、あるいはまた金融庁検査が導入されるなど、公社の内外を通じたリスク管理システム、これが整備されておりますけれども、なおかつ万全を期していただきたいと思っております。
　それから、また一方、郵貯、簡保に預けられた資金の関係であります。これは、安全性を求めて国民皆、ローリスク・ローリターンということで預けておるわけであります。
　しかしながら、この五月に、関係閣僚による「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」というのがありまして、その中で、銀行等保有株式取得機構が政府保証債を発行する場合には、郵貯、簡保がその債券を市場から購入することを検討するという内容が盛り込まれておるところであります。このように、郵貯、簡保がその債券を市場から購入するなど、預金者、加入者の利益を目的とした運用が結果として証券市場の活性化に資するということも考えられるわけでありますけれども、そこで質問であります。
　国債中心の運用、これはよくわかるわけでありますけれども、他の運用対象もあるわけでありまして、国債に偏重することなく、政府保証債や社債を含め資金運用の多様化、これをもっと検討してもいいのではないかと思っておりますけれども、公社の見解を改めて求めておきたいと思います。
○斎尾参考人　郵貯、簡保の資金運用につきましては、毎年度、預金者への元利金の支払いあるいは加入者への保険金等の支払い等を確実に行えますよう、安定的な収益を確保することが基本でございます。このため、国内債券を中心としまして、郵貯、簡保の負債特性を踏まえながら、適切に運用機関を選択した運用を実施しているところでございます。
　一方で、国内債券市場を見ますと、国債は発行量それから流通量が多く、また期間の多様性もありますので、現在、郵貯、簡保の資金運用に占めるウエートが大きくなっているところでございます。
　ただ、最近の経済情勢におきまして国債の利回りは極めて低い水準で推移しておりますので、先生御指摘の政府保証債や社債といった、国債よりも利回りが得られます債券の運用につきまして、リスク管理を適切に行いながら拡充をしてまいっているところでございます。
　こういった工夫をしながら、今後とも、預金者、加入者の皆様にこたえ、確実かつ有利な運用を実施するために、資金運用の一層の多様化に努めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　残り時間が少なくなってまいりましたので、もう一点、郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売について、これについての検討についてお尋ねいたします。
　民間の金融機関がリストラして店舗数を減らしていく中で郵便局ネットワーク、これは二万四千七百ですか、そのネットワークの価値がむしろ高まってきているのではないかと思っております。
　また一方、日本は諸外国に比べまして、個人の株式保有が少ないだけでなく、投資信託の保有も少ない。郵便局ネットワークを活用して投資信託を窓口販売することは、証券会社等が近所になく、我が岩手もそうでありますけれども、投資信託に接することが難しかった人たちにもその機会を与えることができるわけでありまして、国民に投資信託を身近なものにいたしまして、そして投資信託市場のパイをふやすことにもなると思っております。
　そこで、このような意味におきまして、郵便局ネットワークを活用した投資信託の窓口販売、私は前向きに取り組むべきものと思っておりますけれども、大臣の見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　今、株式市場が低迷していますよね。だから、どうやってこれを上げるかということの議論の中で、大綱をこの前、関係閣僚で決めたんですが、その中にも郵便局のネットワークを利用して投信等の販売をやる、こういうことが書き込まれておりますよ。
　ただ、これはおもしろいんで、証券業界は賛成なんだけれども、銀行関係が反対なんですよね。そのパイをとられると言う。だから、我々はパイを大きくするためにやるんですよ。もっと日本の津々浦々、二万四千七百の郵便局のネットワークで、欲しい人には投信をどうぞ買ってくださいと。新しい資金が入るんですよね、株式市場へ。株式市況の活性化のために、むしろそういうことのパイを大きくするためにやるんで、ぜひ実現したいと思いますけれども、銀行関係の反対もわからないでもないんで、その辺は十分話し合って善処をさせたいと思っております。
○黄川田委員　大臣お話しのとおり、地銀なんかの民業圧迫ということで、そういう批判も私も承知しておりますけれども、やはり大局的な立場から、パイを広げるという形の中で推し進めていただきたいと思います。
　残りあと二分でありますので、最後の一問であります。
　資金運用の関係の人材育成であります。公社においては、この資金運用の職員の育成についてどのように取り組む所存か、最後にお尋ねいたしたいと思います。
○斎尾参考人　私ども、資金運用の担当の職員の育成については極めて重要と認識しておりまして、これまで取り組んできましたものとしましては、例えば、海外の金融機関への派遣、あるいは部外講師による勉強会等への参加、あるいは証券アナリスト養成のための通信講座の受講といった取り組みを実施してまいったところでございます。
　また、こういった部内の人材育成に加えまして、特に郵貯におきましては、民間から直接、資金運用経験者を採用するなどしまして、資金運用体制の一層の強化充実に努めているところでございます。
　今後は、こういったこれまでの人材育成施策に加えまして、職員の派遣を広く海外、内外の金融機関に拡充するなどしまして、資金運用業務に必要な専門的知識、経験を持つ人材の育成をより効率的、効果的に図ってまいりたいと思っております。
○黄川田委員　時間でありますので終わります。
○八代委員長代理　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、法案の質疑に入る前に、去る四月三日、生田総裁に当委員会においでいただきまして幾つか質問をさせていただきましたので、そのことに関連して最初にお尋ねしたいと思います。
　そのとき取り上げた問題というのは、本来ならば郵政公社に移行する前に決着すべき問題だ、しかし、それが引き継がれているので、今後どうするかという観点から、一つは天下りの問題、それからもう一つは特定郵便局をめぐる問題についてお尋ねしたわけであります。
　天下りの問題については、私、ＡＴＭの保守業務をめぐる競争入札の問題で、事実上天下り会社が独占しているような状況になっているということを取り上げて、その改善を総裁に要求したわけであります。そのとき総裁は、「調達委員会というのをつくりまして、一定水準以上の調達については全部そこでスクリーンにかけて、きちっと公正さを保つと同時に透明度を持たす」、こういう答弁をされました。改革の進行をこれからも私は見守っていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つの問題が、特定郵便局に関する問題でございます。
　いろいろこれには問題があるんですけれども、最悪の形で噴出したものが、あの公職選挙法違反、高祖事件だったわけです。その最大の反省点というのは何かということで、私が、業務上の組織である特推連とそれから任意団体である特定郵便局長会の間で公私混同があるんだという点を挙げました。特に、役員が表裏一体の形になっている点などを指摘したわけであります。生田総裁は、この問題については、まだ就任早々ですから、今後勉強させていただきますと、こういう答弁をされました。
　何か改革の方向が今日時点で出たかどうか、その点についてお答えいただければと思います。
○生田参考人　まず、前半の、調達委員会、投資委員会は、ほぼ毎週開かれておりまして、副総裁の高橋が委員長をしておりまして、極めて厳正な審議を経て、今取り進め中であります。効果を上げておると思います。
　二番目の、特推連のことですが、特推連そのものは事業庁時代に事業庁の内規でできた組織でありまして、その意味では公的な組織でございます。
　目的は、特定郵便局というのはたくさんありますから、小規模なものが多数あるわけですから、これをグループ管理することによって、円滑な業務連絡等、能率的な運営をするというのが目的でできておりまして、その特推連の役員につきましては、人格、識見、それから、事務に明るいか、役員としての、まとめ役としてのリーダーシップはどうかというようなことを見まして、支社長が、その当時は地方郵政局長ですけれども、選考して適任者を指名する、こういう形をとっておりまして、特推連の連絡会の会長の指名に当たりましては、支社長が連絡会長に相ふさわしい者を要件を見ながら選任する、こういうことになっております。
　任意団体である特定局長会の選任を追認するという格好では全くなっていないということでございまして、先生が前に御指摘になった、ほとんど重複しているじゃないかというのは、十四年までは、先に特定局長会の方が決めまして、それから連絡会が決まるという形になっていたようなんですが、ことしから変わって、それが逆転しているわけです。支社長による指名は、例えばことしでいいますと、二月の中旬に行われておりまして、その数週間おくれで特定郵便局長会の方は選挙で選ぶということなんですが、結果としてかなりダブっておりますけれども、これは結果であるということで、我々は、公的な機関と私的な機関の混同がないように、今後とも十分指導をしていきたいと思っております。
○矢島委員　昨年の六月二十五日のこの委員会で、我が党の春名議員から、特定郵便局長会と特推連の役員の表裏一体の状況について、資料を提出いたしまして、全く兼任されちゃっているのが九四％だったという状況を出しました。
　私、実は今年度、今総裁が言われたように、特推連と局長会との関係では、選挙の仕方が前後したということですけれども、偶然なったら仕方がないというお話ですが、大分重複しているんですよね、実際に調べてみましたら。私、調べてみましたら、調べることができた百九十六人についてだけですけれども、百八十四人が兼任しております。つまり、やはり九四％なんですね。非常に、例えば高祖事件の最大の反省点というのは、やはり公私混同、こういう事態であるということが指摘されたわけです。
　私のところに、都内にあります特定郵便局長の方から手紙が参りました。その手紙によりますと、まだこの公私混同といいますか、全く今までと変わらないなということを私はつくづく感じたんです。
　ある日の夕方、五時二十分から特推連の会議があった、郵便局のこれからの事業の進め方について、訓練も含めていろいろなことがあった、これが二階の会議室で行われたと。それが引き続いて三階に移動するわけです。そうすると、そのときにもう今度は局長会になるわけです。会長のあいさつや局長会次長の説明ということで七時ごろまで実施されたようです。特推連と局長会のすみ分けどころじゃなくて、癒着そのものですというのが手紙の内容なんです。
　さらに、途中省略しますけれども、生意気なことを言うな、だれのおかげで局長になれたというおどしの言葉はなくしてもらいたいんです、先代は先代、私たちは公務員として、是々非々をきちんと認め、地域のお客様に貢献していくことがあるべき姿なのです、ジキルとハイドの局長会が特定郵便局の信用を傷つけていると。こういう投書がありました。
　まさに、今総裁が言われるように、いろいろ工夫はされていると思いますけれども、現場の実態はこういう実態で、多くの特定局長さんが心を痛めている部分もあるわけですので、ぜひ、こういうものについての改善、そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますが、何かございましたら。
○生田参考人　今伺ったような実情があるのかないのか、十分参考にさせていただきまして、両方の、私どもの持っている公的な機関と任意団体である局長会の間の峻別というものを今後とも十分心がけていきたいと思います。
○矢島委員　この問題については、経営的な問題にもいろいろと改善しなきゃならないことが、この局長会の問題やあるいは特推連の問題はたくさんありますけれども、時間の関係がありますので、ぜひ検討し、改善の方向を進めてもらいたいということだけ申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　真っ向サービスの問題であります。
　実は先ほど、佐々木理事の方から、サービス問題で、特に翌日配達エリアの拡大ということでお話がありました。五月十九日から小包や郵便物の翌日配達エリアというのを拡大を行った。普通郵便物でいいますと、例えば東京都区では、郵便物の取り集め、配達を行う郵便局の窓口で三時までに預かった普通郵便物は、これまでは、北の方は福島県、西の方は静岡県までが翌日配達のエリアだった。これからは、午後五時までに預かった郵便物を、北は宮城県、西は大阪まで翌日配達ができるようにするという説明を受けました。確かに、この問題は結構なことだと私も思います。
　ところで、その陰で一つの問題があるのを指摘したいんです。それは、こういうような翌日配達エリアが拡大された一方、その翌日配達に間に合うための取り集めの時刻が早くなってしまって、今までの時間に郵便局に持っていったのでは、これまで翌日配達したところにも届かなくなってしまう、こういう事態が起きたんですね。
　そこでお尋ねしたいのは、これまで翌日配達したところで今度の取り集め時刻の変更によって翌日届かなくなってしまった、こういう郵便局はどのくらいあるのか。そしてまた、どういう地域にそういう郵便局が集まっているのか。その辺、わかりましたら、お答えいただきたい。
○佐々木参考人　ただいまお話のありましたように、本年の五月十九日から翌日配達エリアの拡大を行ったところでございます。これに伴いまして運送便の見直しを行いました結果、より遠くまで翌日配達をするためには早く出発しなければならないということで、先生御指摘のとおり、差し出しの締め切り時間が早くなったところも出ております。
　今お尋ねの局数でいいますと、全局の約一七％の局、局でいいますと、普通局五百四十六局、特定局二千九百四十七局の合計三千四百九十三局におきまして差し出しの締め切り時間が早くなったものというふうに承知しております。
○矢島委員　お尋ねしましたところ、私どもに寄せられた苦情が、確かにそういう事態が起こっているということがわかりました。しかも、両方合わせますと三千四百前後の局が実際にそういう事態に陥っているということ。
　そこで、事業者の方あるいは郵便局を利用される方は、翌日配達に間に合う最終取り集め時刻に間に合うように郵便物を郵便局に持っていっているわけです。例えば、今までは五時でよかった、ところが、早まったために三時に持っていかなきゃならなくなった、こういう事態が起きているのが今の地域の問題です。聞くところによりますと、今の郵便局は、大体東北地方や九州地方に偏っているのではないかと私は思うんですけれども、そういうことはまさにサービスの低下だ、こう思うわけなんです。
　そこで、私、こういうことをすべきじゃないかと。つまり、一七％の地域ではそういう事態が起きている、しかし、残りの八三％の地域は最終取り集め時間は変わっていないわけで、翌日配達エリアが拡大したわけなんですね。だから、これはもちろんサービスです。ところが、この一七％に住んでいらっしゃる方々は、このサービスの後退だけが残ってくる。そこで、何か最終の取り集め時間を据え置くような改善が図れないだろうかと。もし最終取り集め時間を早めないとエリア拡大が不可能だというようなことならば、少なくとも翌日配達エリアは拡大されたわけですが、その郵便数がどの程度その地域にあるのか、その辺の調査も必要じゃないかと。
　それからもう一つは、事業者やあるいは住んでいらっしゃる方々が翌日配達エリアの拡大を望むのか、それとも最終取り集め時間の据え置きあるいは繰り下げ、こういうものを望むのか、そういう地域の人たちの意向というものもぜひ聞いて判断していただきたい。これが本当の真っ向サービスじゃないかと思うんです。
　ぜひそういう方向で検討していただくということで、総裁、決意をひとつ、この問題で。
○生田参考人　公社のコスト構造などから見ますと、値段競争で、安くして競争するというのは非常に難しいし、すべきでもない、公益性から見てそう思っているんです。
　質をよくして、ファーストクラスサービスを整備しようということでみんなで努力しているんですが、今回の翌日配達地域の拡大もその一環だったわけであります。ほとんどの方には喜んでいただけたんだけれども、今先生御指摘のように、一部のところで利便性が逆に損なわれたということで、私自身も、先週もある地方へ参りまして、直接そういうお話を承っております。
　今回の施策は、全体としてはいいんですが、そういった難点をどう改善するか。先生御指摘のとおり、運送便の設定を見直しまして、可能なところから差し出し時間をもとに戻すといいますか、繰り下げるということを至急検討するように指示している最中でございまして、まだ結論は出ておりませんが、品質が少なくとも一部とはいえ落ちることは防ぎたい、こう思っております。
○矢島委員　それでは、法案の中身についていろいろ質問していきたいと思います。
　今回の改正というのが、資金運用の方法を、コール資金の貸し付け、それから投資顧問業者との投資一任契約、これによって信託会社への信託をつけ加えるというものであると思います。この投資顧問業者との投資一任契約による運用というのは、私たちがこれまで反対してきたいわゆる指定単による株式運用、これを行うところの運用先を多様化していこうということであろうと思うんです。
　ところで、安全確実な運用という問題が、きょうはずっと今までの質問の中でも出されておるわけですが、この間、いわゆる株式の運用を、つまり、郵貯、簡保の運用を株価対策にやろうというのが出てきている。与党が株価対策の一つとして郵貯・簡保資金による国内株式運用額の拡大というのを持ち出してきたという報道が、五月十七日付の週刊東洋経済、これに載っているんですね。
　この内容を少し見てみますと、相沢英之自民党デフレ対策特命委員長のインタビューとして掲載されております。その記事の中には、生田総裁と片山総務大臣に株式運用をふやすように要請してある、生田総裁は二〇〇三年度の運用方針は既に決めてあるから難しいと言っていたが、決めたことを変えたらいいと言っておいた、そうしたら、損しているから難しいと言ってきたから、損を取り返すのにこんなよいチャンスはないじゃないかと言ってやったと、こういうインタビュー記事が載っているわけです。
　この週刊東洋経済誌は、旧郵政省が与党の力をかりて郵政事業の民営化を阻止したいきさつもあるだけに、むげに断れない事情もあると。これは週刊誌の方のコメントですから、それは、そういうのが載っているということだけです。
　そこでお尋ねしたいのは、そもそもこの郵貯・簡保資金の運用、これを株価対策として行うことは、いわゆるＰＫＯですね、これは資金運用の基本から私は逸脱しているものだと思うわけです。生田総裁、それから片山大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○生田参考人　郵貯、簡保の資金は、全国の個人の方々の大変貴重な小口の資金の集積でありまして、我々としては極めて慎重に運用する責務を負っております。
　運用は、事業経営の健全性は無論のこと、お預けいただいた方たちの利益を確保するという目的で行うべきものでありまして、リスクの非常に高い株価対策として、それも、下支え対策として使用するのは不適切であるというふうに私は考えております。公社法におきましても、中期経営計画の運用計画に関しては、郵貯・簡保資金の運用は、安全確実で有利な運用というふうに明記してあります。
　別の切り口から見ますと、資本金がまだ決まっていませんが、約一兆円ということだと思うんですが、それに対して今指定単の残高が、アバウトで言いますと約二十兆あるわけで、それだけでも非常に対資本で見ますと過大になっておるわけでございまして、特に資産の面で、金利連動のお金をお預かりしているわけですから、それを他方で、資産として大きなリスクマネーで運用するということは避けるべきであるというふうに認識しております。
○片山国務大臣　かなり前に相沢さんが来られまして、今読まれたようなことを言われましたよ。私は、それは無理だと言ったんですよ。
　一つは、郵貯、簡保に行く金はリスクを嫌うマネーなんですよ。リスクマネーじゃないんですね。ローリスク・ローリターンでいいんですよ。だから、それは無理で、郵貯、簡保をＰＫＯに使うというのはイメージが悪いと言ったんです、正直に言いまして。それから、公社ができたばかりで、政府が命令するようになっていないと言った。それからもう一つは、今言われました過少資本だと。
　こういうことで、それは、できることはします、しかし、これはできにくい、こういうことを申し上げたわけでありまして、やはり郵貯、簡保の資金は、安全確実、その上で有利、こういうことであります。
○矢島委員　そこで私、ちょっとさかのぼりますが、実際の結果は去年出ているわけですから、それを聞きたいんです。
　といいますのは、この資金運用の基本から逸脱しているところのいわゆるＰＫＯ、これに投入されたということで、私、以前当委員会で質問したことがあるんです。
　それは、九八年三月末、株価が低迷する中で、何とかしようというので約一兆円、郵貯・簡保資金が株式市場に投入された。当時政調会長だった山崎幹事長、この郵貯・簡保資金によるＰＫＯを主張した。どれだけ投入されたかというと、郵貯資金が千四百一億円、簡保資金が八千三百十一億円、合わせますと約一兆円。これが三月三十日に、株式運用できる指定単運用に投入されたわけです。
　指定単運用のために簡保事業団に貸し付けられるこの郵貯あるいは簡保の資金の貸付期限、これは通常十年なんですね。というのは、簡保資金を五年以上貸し付けますと国会の議決が必要になるわけですよ。ところが、この三月三十日のせっぱ詰まったところで運用しちゃおうというわけですから、そこで、四年六カ月という期間でこの八千三百十一億円を貸し付けたんです。つまり、国会の議決が要らない範囲でやったというわけです。
　こうした事実を、私、当時、二〇〇〇年五月十日の逓信委員会でただしたわけです。どこから見てもＰＫＯ運用だと批判したわけですが、当時の足立簡易保険局長は、後に郵政事業庁長官になりましたが、国債の利回りが高水準で株価が低水準なので、株価の反転の可能性が高いとして指定単運用を増額したと答弁したんです。まあ、あくまでもＰＫＯだったとは言えないわけですけれども。
　しかし、九八年三月末から四年六カ月ということになりますと昨年の九月か十月になると思うんですが、もう運用期間が切れるわけです。そこでこの運用の結果が明らかになったはずなんですが、いずれにしろ、当時、九八年三月のときには一万六千円をちょっとオーバーするぐらいの日経平均株価だったのが、昨年の九月末ですから、一万円をもちろん割り込んでいます。大損をしたと思うんですよ。大失敗をしたと思うんですよ。
　そこで、投資した簡保資金八千三百十一億円、幾ら損したか、答えていただきたい。
　　　　〔八代委員長代理退席、委員長着席〕
○野村政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、平成十年の三月末に郵貯・簡保特会から簡保事業団に対しまして、総計で九千七百十二億円寄託されております。そのうち、簡保特会から八千三百十一億円寄託したわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど先生がおっしゃるように、昨年の九月三十日、既に償還されているところでございます。
　この償還された資金につきましては、簡保事業団におきまして、各信託銀行との指定単契約に基づきまして、各行の既存のファンドに追加するという形で資金を配分しているところでございまして、既存のファンドと一体となって運用されているところでございます。そういった意味で、この追加した八千三百十一億円についての特化したそういう収支状況というのは、把握することは困難と考えております。
　ただ、全体を、資金運用上、例えば、会社ごとの指定単の運用実績とか、それから株式とか外国債とか、そういう種類別の運用実績については、簡保のディスクロ誌上に全体としては載せているところでございます。
○矢島委員　わからないんですよ。つまり、いつもそういう答弁なんですよ。毎回、全部一緒になっちゃっていてわからないという答弁が続いているんですが、安全確実な運用ということは何回も話に出ているわけです。とりわけ九八年三月末の指定単運用というのは、これはＰＫＯ運用だったことは明々白々なんですよ。あなた方は時々こういう答弁もされるんですよね。計画にのっとってやっている投資である、だから特に問題はないんだという言い方をちょくちょく私の質問に対しても答弁しているんです。これは計画に従ってやった投資じゃないんですよ、運用じゃないんですよ。いきなり三月三十日になって、それでぼんと入れたのが簡保八千三百十一億円なんです。だから、非常に重大な問題をこれは含んでいる。
　そこで、総務大臣、最後に、こういうＰＫＯ運用であることがまさに明々白々のこういう運用、これは大失敗であったということをぜひ認めて、今後二度とこういう運用は行わないと明言すべきだと思うんです。ひとつその決意を言ってください。
○片山国務大臣　今矢島委員御指摘の件についての経緯は私よく承知しておりませんけれども、しかし、失敗しようと思ってやったことじゃないですね。よくなれと思ってやったんですよ。それは、結果としては、やはり株式だとか経済だとかいうのはこっちの考えどおり動きませんから、結果論なんで、そこはぜひわかっていただきたいと思いますし、今後は公社もできるだけそういうことはしないということを明言されておりますから、ぜひその方針でやっていただきたいと思っております。
○矢島委員　失敗しようと思ってやったことじゃないと言うけれども、この運用の仕方というのは基本原則に反しているんですよ。安全確実ということ、それから五年以上、国会の議決に従って運用期間を決める、全部なしにしていきなりぽんとやったものですから、これは失敗しようとしてやったんじゃないというのじゃないんですよ。もちろん、それは失敗しようと思ってやったんじゃないと思いますよ。だから、運用の仕方そのものに問題がある、安全確実、こういう面でも大きな問題があるということをどうしても指摘しておかなきゃならない。
　総務省には、さっき言った、どれだけ損したかというあの額、あれを何とか資料として提出してくれませんか、当委員会に。その部分、わかるでしょう、だって四年六カ月たったんですから。ほかのとも一緒だという話ですが、どうなんですか、資料を出してくださいよ。
○野村政府参考人　先ほど御説明させていただいたとおり、一つのファンドの中に追加して資金を入れておりますので、全体としての評価損がどのぐらい出ているか、全体というのは、例えば会社ごとに、ある信託銀行に幾ら行って、それがどのぐらいの運用実績かというのはわかりますけれども、個別のお金が、じゃ、四年六カ月後にどうなっているかということは、先ほど言いましたように、ごったにして、まとめて運用しておりますので、それだけ取り出すことはちょっと把握できないということでございます。
○矢島委員　時間が来ちゃったのでこれ以上はあれですが、大体八兆円を超える何かあれがありますよね、先ほどの審議の中で出ましたが。全体としての評価損、その中にこれも含まれているんですよ、このＰＫＯ発動によっての損も。ですから、とりわけ重要な問題だからというので指摘したわけで、少し研究してみてください、それについては。いずれにしろ、そういうような運用の仕方は今後しないという方向で、ぜひ公社、頑張ってもらいたい。
　終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　公社が四月にスタートをしたわけでありますが、きょうまでの時間の中、私の感じました幾つかの点について質問したいと思います。
　まず、法改正問題に入る前に、先ほど質問もありましたけれども、職員の研修問題について聞きたいと思います。
　昨年十一月二十一日の本委員会におきまして、私は、特定郵便局長に対し、公務員の倫理観、中立性を高めるための研修を人事院の協力を得て実施する必要がある旨質問をいたしました。当時の事業庁次長から、人事院との連携を図りながらそのような研修を実施していきますという答弁をいただいたわけであります。
　そこで、その後、そういった倫理観や公務員としての中立性を高めるための研修について、どのようになっておるのか、また、実施しているとするならば、それについて、新しくスタートしました郵政公社としてどのように評価しておられるか、まず生田総裁にお伺いいたします。
○生田参考人　特定郵便局の数、約一万九千、お客様はそこで公社を評価されるわけですし、そこでほとんど利便性を体験していただくということで、特定郵便局長の研修というのは大変重要であると認識しております。
　特定局長選考試験に合格した者に関しまして、特定局長に任用前に、まず二つの研修をしております。一つは、郵政研修所で、三事業の現状とか特定局長の役割とか、そういった業務上の研修をいたします。次いで、今度は郵便局で、実務研修みたいなものですが、お客様対応とか職員指導のやり方とか窓口の端末機の操作実務などをやるということでありまして、特に部外から登用した場合には、より一層日数をかけて研修をするということにしております。
　人事院との協力関係でありますが、これは事前に十分人事院と打ち合わせて協力をいただいているということで、研修所におきます任用前の訓練において、人事院職員から、公務員倫理については特に詳しく講義をしていただくというのが現状であります。
　評価といたしましては、研修後、アンケートもとるわけですが、受講者から、公務員としての責任を改めて認識しましたというふうな報告とか、また、繰り返し勉強していきたいというふうな感想も寄せられておりまして、特定局長に任用される者の公務員倫理に関します理解、認識が非常に深まっているので、さらにそれを強化していきたい、このように考えております。
○重野委員　総裁としての、この研修についての評価される立場が明らかにされたわけでありますが、きょうは人事院総裁にも来ていただきましたけれども、人事院総裁、この研修についてどのような評価をされているか。
○中島政府特別補佐人　先生の御指摘がございましてから、郵政当局の方は非常に前向きに受けとめておられるというふうに私たちは見ております。
　具体的には、本年の三月、また本年の六月、それぞれブロック単位で研修会を開催しておられますし、その際、人事院の方に講師を要請されるというようなことで研修を行ってまいりましたけれども、今生田総裁が答弁されましたように、受講者にアンケート調査をしてみますと、九五％以上の方から、非常に有意義だったというようなお答えが返ってきております。したがいまして、この研修に関する限りは、成功しているんじゃないかというふうに私は認めております。
　公務員の政治的行為違反につきましては、いろいろな事例がございますので、そういうものをひとつこの際集計いたしまして、もう少し、実地といいますか、イメージのわく研修ができないかということで、教材の開発にもう少し力を入れて、より有意義な研修ができるように努めてまいりたいというふうに考えています。
○重野委員　そういういい傾向というものが出てきておるという話でございますので、そういう方向で、より国民からいろいろな指摘をされないような、そういうものにしていただきたいと要請しておきたいと思います。
　人事院総裁、あれでしたら、もういいですよ。
　次に、預貯金の過誤払い問題についてお伺いいたします。
　盗んだ預金通帳から印影をパソコンで読み取って印鑑を偽造し、預金者に成り済まして預金を引き出す、こういう預貯金過誤払いの被害が相次いでいると聞いております。郵便貯金においてはこのような被害状況があるのかどうか、現状についてお知らせいただきたい。これが第一点であります。
　それから、大手銀行などでは数年前から印鑑を通帳に押すのをやめている、このように聞いております。郵便貯金は公社化に伴って通帳のデザインを新しくしました。しかし、まだ、通帳に印鑑を押す仕組み、つまり副印鑑は残しているわけです。副印鑑を廃止しない理由はなぜか。これが二つ目です。
　この四月から、郵便貯金通帳の印影の上に特殊なシールを張りまして、届け出印の偽造を防ぐ対策に乗り出していると聞いております。十分な効果があるのか、あるいは効果が上がっているという認識を持っておられるかどうか。
　民間金融機関を相手取りまして弁護団が昨年九月から起こした預金返還訴訟の原告は、全国で約百人おられると聞いております。今月の七日に集団訴訟もしたわけで、社会問題となっている。
　郵便貯金の不正引き出しに遭い貯金の返還を求めて郵便局を訴えたケースは今のところない、このように承知をしております。銀行と異なりまして、旧郵便貯金法二十五条と同様の本人確認が約款によって措置されている。この運用の現状及び、今後もこれで過誤払いに対応できる、このように認識されておられるかどうか、この点について見解をお聞きしたいと思います。
○斎尾参考人　三点の御質問がございました。
　まず第一点目でございますけれども、郵便貯金の誤払いにつきましては、正当権利者の確認等を行っておりまして、被害の防止に努めているところでございますが、残念ながら誤払いは発生しているというのが現状でございます。
　ちなみに、不法領得の通帳によります誤払いにつきましては、平成十四年度におきましては千三百九十六件、金額にしますと約二十七億八千万円発生しているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、郵便貯金法の法令等を遵守しまして、郵便貯金の利用者に御迷惑をかけないようにしますとともに、郵便貯金の誤払いが起こらないように努めてまいりたいと思っているところであります。
　これが、現状あるいは現状に対する認識でございます。
　それから、次の、民間金融機関との比較でございますけれども、御指摘がありましたように、民間金融機関の一部では、印鑑照合システムを導入しまして、預金通帳への副印鑑を廃止しているところでございます。これに対しまして、郵便貯金の場合は、店舗数それから口座数が大変多いために、印鑑照合システムを導入する場合には相当の費用がかかります。したがいまして、現在は、その費用対効果を含めて、その導入の可否について検討しているところでございます。
　なお、盗難に遭いました通帳の印鑑をスキャナー等によりまして読み取ることを防止するために、先ほどもお話がありましたけれども、本年の四月以降、印鑑保護シールというものを通帳の印鑑の上から張りまして、盗難通帳による誤払いの防止を図っているところでございます。まだデータは出ておりませんけれども、これによりまして一定の成果は上がるものというふうに考えております。
　それから、三点目でございますけれども、どのような具体的な方法で本人確認等をやっているのかというお話がありましたが、正当権利者の確認につきましては、約款で「正当権利者であることを確認するため、郵便局において公社所定の証明資料の提示を受ける方法により確認を求めることがあります。」と規定しているところでございます。
　具体的にどのような形で正当権利者の確認を行っているかということでありますけれども、例えば請求人が疑わしい場合、具体的には異姓名義の場合等でありますが、こういった場合は、質問をしまして正当な権利者であることを確認しております。また、質問によっても正当な権利者であることが確認できないときは、証明書類、例えば運転免許証とか健康保険証等の証明書類の提示を求めて確認を行っているところでございます。
　郵便貯金の払い戻しにつきましては、ほとんどが正当な権利者ということでありますので、この確認方法をこれ以上厳しくするということは大多数の正当なお客様に大変な御負担をかけることになりますので、これ以上の確認方法については慎重に考えていきたいというふうに考えております。
　なお、盗難通帳による誤払いにつきましては、個別に審査をしまして、郵便局の取り扱いに過失がある場合には原状回復をしているところでございます。
　こういったようなことをきちっとやりながら、お客様に御迷惑をかけないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　次に、先ほども質問がありましたけれども、アクションプランについてお伺いいたします。
　五月二十一日、生田総裁は、四年間の中期経営目標を確実に達成することを目的にして、当面二年間の具体的な行動計画であるアクションプランを発表しました。これによりますと、公社発足時二十八万人を、今後二年間で一万七千人減らして、二十六万三千人体制に持っていくというものであります。
　そこで聞きますが、大臣認可の中期経営計画とアクションプランとはどのような関係に立つのか、その点であります。これについて総務大臣並びに生田総裁の説明をお願いします。
○片山国務大臣　この中期経営目標、中期経営計画、これは法律に基づいていますね。それは、四年間の経営に関する目標、計画としてつくられて、そしてこれは総務大臣認可なんです。三月に認可いたしまして、その結果は国会に報告、こうなっておりますから、報告させていただいております。
　アクションプランは法律に基づくものではありませんで、公社自身の、中期経営目標や計画を実現するための、名前のとおりの行動計画、公社内部の具体的な行動計画、こういう位置づけだと思いますね。目標や計画、法律に基づくものの達成のために当面二年間でこういうことをやる、こういうことでございまして、私は大変結構なことだと。四年というのはちょっと長いですからね。二年ぐらいの具体的な行動計画をつくっていただくのはまことに結構ではないか、こういうふうに思っております。
○生田参考人　今、片山大臣から極めて明快、正確にお答えいただいたので加えることはないわけでございますが、我々が最も尊重し、達成すべきものは、中期経営計画、四年の計画であります。
　これを確実に達成していくためには、まず、計画、改革をしていきましても、同時進行ではすぐ効果が出ないものですから、できるだけ改革というものは前倒ししながら、そうすると一、二年おくれて効果が出るということで、中期経営計画を確実に達成するために、四年を二期に割りまして、フェーズ１でできるだけ改革を先に進めておく、こういう内容を持つものでございまして、公社内部の各事業部ごとの、あるいは管理部門も含めまして、行動計画、行動指針を出したということであります。これを達成していくことによりまして初めて中期経営計画が四年後に達成できる、こういう性格と御理解いただければいいかと思います。
○重野委員　確かに、大臣認可の中期経営計画のもとで、その中期経営計画達成のために、経済動向あるいは事業環境を踏まえた公社内部の行動計画をつくって、またそれを随時見直していく、これは事業体のプランとしてあり得ることだろうと思います。しかし、これだけの職員削減を図るとなれば、当然、当該労働組合の合意も得る必要があるだろう。また、実際これだけの人員削減をするとなりますれば、当然、いうところのユニバーサルサービスに影響を与えるはずであります。
　合理化による収益の確保とユニバーサルサービスの維持とはどういうふうに両立するんだろう、こういうふうな思いを持つわけですが、総裁、どのようにお答えしますか。