Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　よくコスト、コストとおっしゃるんですが、これはもうかなりコストを無視して、採算その他は無視して、とにかく政策目標値として一千万枚。現実は一・六五％の実績ですから、これはなかなか、とてもじゃないけれども一千万枚に到達するめどというのは立たないというのが実態ではないかと思います。
　それで、オンライン利用率の方ですね。これは都道府県とか市町村で随分ばらつきがあると思うんですが、全体を網羅したような、そういう調査というのはやっていますか。
○高部政府参考人　公的個人認証サービスを利用して行える申請の手続といったものがどういう状況かといったことについては把握しておりまして、十八年二月一日現在、国では十一省庁、地方団体では四十五都府県及び一部の市町村の手続が対象になっているというふうに把握しているところでございますが、具体的にこの公的個人認証を使って何件の申請等がなされたかということにつきましては、地方団体等において集計がございませんので、現時点では把握できていないといった状況でございます。
○吉井委員　現在の利用状況は要するにわからないわけなんですけれども、しかし、目標値は五年後に五〇％という目標を立てて進めていっているわけですね。
　それで、公的個人認証に対応した電子申請システム自体が今整備されていないところが多く残っているわけですが、ＩＴ新戦略では、電子申請システムは全都道府県において二〇〇八年度までに、全市町村において二〇一〇年度までに整備すると。要するに五年後に目標五〇％、こういうことですが、この対象の申請、届け出等、手続数もわからなかったら、大体この到達もわからないということになりますし、到達してもわからないし、公的個人認証に対応した電子申請システムの整備もこれからというところですから、これでこの五〇％目標だけ追求すると、これは過剰な設備投資が起きかねない。現場では混乱が生じてくるというふうに思うんですね。
　この世界は日進月歩ですからね、なかなか五〇％にいかないんだけれども、とにかく過剰な設備投資をやって、十年、二十年たったころにはもう旧式の設備になって、無駄遣いということにもなりかねない。この点では、やはり現状に合った、きちんとよく考えた取り組みというものをやっていかないと、これは本当に過大な、無駄な投資ということにもなりかねないということをきちっと踏まえなきゃいけないと思うんですが、この点、どうですか。
○高部政府参考人　まず、目標としております五〇％ということにつきまして、関係といいますか、地方団体の方々といろいろ連携をしながら、どういうふうに進めていくのか、いろいろ検討を進めているところでございます。
　また、先生御指摘ございましたように、いろいろな投資が過大となるということは、これは決してあってはならないということだと思いますので、費用対効果等も考えた一定のガイドラインといいますか、一定の情報提供といったものもさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　先ほど来、皆さんからも御意見、御議論ありましたけれども、要するに、仕事の上でうんと登記手続をとるとか、そういう人の場合は別として、普通の市民の場合には、それこそ何年に一回かというふうなことでしか余り使うわけでもなく、そもそもこの行政手続というのは、こういう人というのはそんなに多いわけじゃないんですよね。そして、自宅のパソコンから自由にできるといっても、読み取り機に新たなお金をかけないとできないということになってきますし、電子申請が全くふなれな人にとっては、役所の窓口に行って教えてもらった方がよほど間違いなくよくできる。
　キーの押し方一つ間違ってもうまくいかなくなったりとか、そういうことにもなってくるわけですから、私は、この問題というのは、やはり過剰な投資にならないように、そして本当に合理性を持って進めていくものかどうかということを踏まえた上で判断をするべきものであって、私、いずれにしても、電子申請を選ぶか、従来どおり役場へ行って紙で申請するか、いずれでも選択できるということですから、これは一つの方法だと思っているんですよ。それ自身は一つの方法だというふうに思っているんですが、あわせて、この場合、やはり個人情報の漏えいの問題ですね。これにどう取り組むかというのがもう一つの大事な問題になってくるのではないかと思います。
　そこで、実際に、そういうこともありますから住基ネットからの離脱を求めての訴訟等もあるわけですが、最近の行政機関から個人情報が漏えいした実例等、これはどういうものがありますか。
○藤井政府参考人　まず、国の行政機関や独立行政法人の流出事案についての状況について御説明申し上げます。
　私ども、随時各行政機関等からの情報の収集に努めているところでございますが、すべての事案について把握しているわけではございません。これまでに把握している事例としては、例えば処分通知、書類などを本人以外の者に誤って交付してしまったとか、あるいは個人情報を含む業務関連の情報が記録された書類やパソコンを持ち出した際に盗難、紛失したとか、あるいは庁内で紛失したとか、こういったのが意外と多いというふうに認識しております。また、最近の事例では、これは大きくメディアでも報道されていたわけですが、職員が個人情報を含む情報が記録された電子データを持ち出して、ファイル共有ソフト、いわゆるウィニー等、この関連のコンピューターウイルスに感染した私物のパソコンから流出してしまったという事案が発生しているというふうに承知しております。
○吉井委員　これは、総務委員会じゃなくて内閣委員会の方でありましたけれども、愛媛県警の捜査情報の流出とか、随分この流出問題というのは今深刻な事態が続発しているときです。
　そこで、伺っておきますが、個人情報をめぐる保護意識の高まりももちろん一方にあり、同時に情報流出がどんどん続くという中で、このトラブルの増加を受けて、全国町村会が市町村などを対象にした個人情報漏えい保険というのをつくっていこうということを検討しているということが報道されております。引受先は自治体関連の保険で実績のある損害保険大手の損保ジャパン、情報漏えいに伴い発生した損害の賠償のほか、謝罪のための記者会見や原因調査の対応費用も補てんする、こういう新しい個人情報漏えい保険というのが検討されているということが報道で伝えられておりますが、どういう状況ですか。総務省だったらつかんでおられると思いますから、伺います。
○高部政府参考人　大変申しわけございませんが、詳細、承知しておりません。
○吉井委員　これは実際に報道でも、私の方はインターネットで、ホームページで読んでいるんですが、これはちゃんと報道機関のものですよ、河北新報でしたか、そういうので紹介されております。
　つまり、逆に言えば、住基ネットも含めて、個人情報の流出というものについては今本当にどんどん起こっている。ですから、電子認証にしても、民間の認証機関ですと、そこも結局、特定のところは認めてもらって、住基ネットを使ってアクセスして本人確認をやるとかいうことを含めないと、確認業務というのはできないわけですね。
　ですから、そういうふうになってくると、逆に、この個人情報漏えい保険があるということは、現実の漏えいがあるという実態から生まれているわけですから、私は、情報漏えいの心配な人は、これはやはり住基ネットからの離脱も含めて、同時に申請についても、私はお役所へ直接行って紙で申請したい、もうちょっと安全なシステムがつくられるまでは電子化されたものに簡単に頼りたくないという方はそっちを選択することもできるし、いや、少々の個人情報の漏えいのリスクを背負っても便利さの方を選びたいという人はそっちを選択することもできると。
　今の時代、個人情報というものが相当きちんと守られるということに行くまでは、行政機関情報のオンライン結合の問題とか、それによって流出が広がるということになったりすると大変ですから、竹中大臣、ちょうど大臣が個人情報保護法担当をやっておられたのは二〇〇二年だったと思うんですね、私たちは野党四党で野党案の検討もして、行政機関情報については、オンライン結合についてはやはりきちんとした規制措置をとって、これは個別の法で対応を考えていかないとだめだということを言ってきたんです。
　それはそれとして、当時その議論をした大臣でもいらっしゃるわけですから、私は自分がリスクを背負って電子認証を選択しよう、そういうリスクはとりたくない、あるいは、もともとそういう分野は弱いから、わしは役場へ行って紙で申請したいという人も当然いらっしゃるわけで、いずれにしても、これは本人の選択に任される、そういうことが今の時代、大事なことだと思うんですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　二点あったかと思いますが、情報の漏えい、これはもう言うまでもなくあってはならないことで、そういうことが起きているということは極めて遺憾なことだ、これはもうしっかりと対応させるということに尽きると思います。
　ただ、情報の漏えいは、ＩＴであるがゆえの漏えいというのももちろんあるわけですけれども、そうではないところでも実は漏えいというのは、残念だけれども、あり得るわけです。ＩＴであるなしにかかわらず、そこはしっかりと情報管理をして個人情報保護法を守っていただかなければいけない、これが大前提であろうかと思います。
　今お尋ねの、これはもう選択制でよいではないかという点に関しては、現実的には今そのようになっているわけです。住基ネットの取得を強制しているわけではございませんし、そこは選択をしてやっていただくという形に現実にはなっているわけでございます。
　ただし、どのぐらい長期であるかはともかくとして、非常に長期について見ますと、これは、社会的なコスト全体を引き下げていくためにＩＴを活用していくという方向は、私たちはやはり模索をしなければいけないのではないかと思います。これは、そうでないと、例えばいわゆる限界費用を考えると、今はまだ固定投資が大変高い段階ではございますが、ある程度の普及を前提としたならば、やはり限界的な費用というのはこのＩＴ化によって非常に大きく引き下げる可能性はあるわけでございますので、そこはやはり、個人の選択の自由を重視しながら、しかし長期的な社会コストの低減というものを目指して、その時々の判断をしっかりとしていかなければいけないのではないかと思います。
　今は、その意味での重要な準備段階だと思います。個人情報の漏えい等々には十二分な配慮をしながら、その基礎固めをしていかなければいけないというふうに思っております。
○吉井委員　私は、インターネットを、それは当然の道だと思って、別にそれを否定しているわけじゃないんです。ただ、やはり個人情報の漏えいの危険というのは随分広がっているときですから、リスクを負っても便利な方を選ぶか、個人情報漏えいがなくなるときまで、確信できるまで紙の方を選択するか、こういうことはやはり個人の選択にゆだねられるべきものだということを重ねて申し上げまして、この法律そのものはそういうふうになっているわけですけれども、私の質問を終わりたいと思います。
○重野委員　質問の最後になりました。質問の内容によっては重複する部分があるやもしれませんが、その点についてはひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
　まず最初に、指定認証機関についてお伺いいたします。
　この法律の専門書というか、ぎょうせいが出版したこの法案の説明書、これを読んでみました。「公的個人認証サービスのすべて　その制度とシステムの全貌」、こういうふうな題名の本でありますが、これによりますと、指定認証機関の指定要件といたしまして、「本法の目的に沿って適切に実施することが可能な組織、能力、財政的基盤を備えている」こと、このように定義されています。一方、二〇〇二年、この法律が制定されるときでありますが、十二月三日の政府答弁を見ますと、「職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が適切であること」が要件、こういうふうに答弁がされております。この二つを比較したときに、重なり合わないというふうな感じがするわけです。
　それで、この専門書というか解説書というか、その内容と政府答弁とはどういう連関性を持つのかなと、改めて政府のこの指定認証機関についての定義について聞いておきたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　指定認証機関の指定基準につきましては、この公的個人認証法の第三十六条第一項におきまして、その積極的要件が定められているところでございます。
　ここの三十六条第一項におきましては、まず一つといたしまして、「職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が認証事務等の適正かつ確実な実施及び認証業務情報の保護のために適切なものであること。」二つ目に「認証事務等の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。」第三に「申請者が、認証事務等以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認証事務等の適切な執行が困難となるおそれがないこと。」この三つのものが規定されているところでございます。
　今、先生御指摘いただいた法制定時のお答えというのは、これらいろいろの中で一番目に規定されていることを答弁したものだというふうに考えられるところでございます。
　御指摘ございました解説書の意味、これは、今の三つの要件をとらえて、組織、能力、財政的基盤といったような記述、特に二つ目には「必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。」といったような要件が書かれておることから、このように記述されたのかなと推測するところでございます。
○重野委員　ということは、この組織、能力、財政的基盤なる、いうところの三要件、これは、当然政府答弁の中に含まれるというふうに解していいんですか。
○高部政府参考人　先ほど言いましたように、政府答弁は、法律に規定された三つのもののうち、例示だと思いますけれども、一つが書かれておるものですから、政府の答えた一号、一つの部分だけでいいますと、これは全部入っているということにはなりませんけれども、ただ、あくまでも指定要件というのは、この法律に規定されております、先ほどの三つの要件を満たしているところでございます。
　解説書が言いかえをしているものがどうこうというよりも、ともかく法律で規定されている三つの要件に該当するということが要件だというふうに認識しているところでございます。
○重野委員　そこのところをくどく聞くのは、次の質問に入ることと非常に重要な意味があるから聞いたのであります。
　自治体衛星通信機構、ＬＡＳＣＯＭ、これが本法に基づいて認証業務を行っております。このＬＡＳＣＯＭ、つまり自治体衛星通信機構を認定機関とした理由は一体どこにあるのか、それについて答弁ください。
○高部政府参考人　ただいま御指摘ございました財団からの指定の申請を受けまして、法第三十六条の基準に照らして審査いたしましたところ、提出された認証事務実施計画に、認証事務の適正確実な実施や認証業務情報の保護のための措置が盛り込まれていたこと、公的個人認証サービスのシステムの実用試験に参加するなど、認証事務の実施に必要な高度な技術的基礎を有していると判断されたこと、健全な経理的基礎を有していると判断されたことから、同財団は基準を満たし、認証事務を適切に実施する能力を持っていると認められたために、指定したものというふうに考えております。
○重野委員　この自治体衛星通信機構なる組織は、もともと都道府県、政令指定都市を母体とする災害対策時の通信網を確保する機構、これがＬＡＳＣＯＭであります。それが認証機関となるには、今説明がありましたが、設置目的からして妥当な選択と言えるのか、当初の設立目的とは随分違うんではないか。そうした設立目的の異なる法人を認証機関と指定する以上、こういう、いうところの三要件を初めとして、積極的に満たす条件がどこのところにあるのか、具体的にはどういうふうに説明されるのか、改めて聞いておきたい。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、ＬＡＳＣＯＭは、全国の自治体等において通信衛星を共用するための設備を設置、運用して、防災情報の伝送といったネットワークを目的としているところでございますが、平常時には行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図るといったこともあわせて目的にしてつくられたものでございまして、従来から、地方公共団体向け地域衛星通信ネットワークの安定的な運用でございますとか、セキュリティー確保に取り組んできた実績がございまして、地方団体に係る情報システムの構築、運営に高度な専門的知識、技術基盤を有する団体と認められたものと考えております。
　また、公的個人認証サービスに関しましても、システムの実用試験に参加するほか、ＩＣカードリーダライターの動作確認ツールの開発等を実施するなど、高度な技術的基盤を有しているというふうに認められたものだと思っております。
○重野委員　では聞きますけれども、ＬＡＳＣＯＭの財政基盤を検証してみますと、これは二〇〇五年度の予算でありますが、一般会計が約二十五億円。その収入の半分強は、都道府県あるいは政令指定都市からの分担金であります。また、公的個人認証特別会計もほぼ同額の二十四億円で、その内訳は、法四十四条に基づく都道府県からの交付金が全体の六〇％、約二十四億円のうち十四億五千万、このようになっております。
　要するに、ＬＡＳＣＯＭの二つの会計とも、地方自治体がその多くを負担しているわけでありまして、そういうふうな形にしておいて、指定認証機関としてまた新たな機関としての位置づけをする。これは、ある意味では法律に名をかりた既存法人の、焼け太りという言い方は語弊があるかもしれませんが、そういうふうな指摘を受けても仕方がないんではないか、こういうふうな感じがしますが、そこら辺の一つ認識をお聞かせください。
○竹中国務大臣　自治体衛星通信機構、ＬＡＳＣＯＭについて御議論いただいておりますけれども、この機構は、地方公共団体に係ります情報システムの構築、運用を通じて、高度な技術基盤を有している、そしてネットワーク管理に必要な専門的知識を有する人材そして財政的基盤を有しているというところでございます。要するに、先ほどから御議論いただいていますけれども、やはり情報管理の専門性、それと技術を持っている機関だというふうに認識をしております。
　この機関を指定の認証機関として指定するかどうかに当たりましては、当然、同団体からの申請を受けまして、先ほどから御議論を賜っております、法の第三十六条の基準に照らして審査をしたわけでございます。そして、それぞれの基準に適合している、適正に認証事務を実施できるというふうに認められたということで、指定をしたわけでございます。
　もちろん、指定機関に委任を行うかどうかというのは、これは委任する主体であります都道府県が判断することでございます。都道府県においては、公的個人認証サービス都道府県協議会におきまして、運営事務の内容でありますとか、運営に必要となる経費等についての慎重な審議が行われているというふうに聞いております。
　この機構に対する都道府県知事からの交付金というのは、公的個人認証法の第四十四条に基づいて、委任しなければ都道府県が直接支払うべき適正な金額分を交付するという仕組みになっているわけでございます。
　したがって、委員も焼け太りとは言っておられませんけれども、決してそういうものではないというふうに認識をしております。
○重野委員　これは、防災情報システム、市民生活に大きな影響を及ぼす情報を扱う機関ということですね。そういう本来の目的と、そして新たにこの仕事というか情報が入る場合に、それは本来の業務に全く差しさわりはないと、私、専門家じゃありませんから、そういうふうな検証というか、それはされているんでしょうか。
○高部政府参考人　先ほど言いましたように、法律に、ちゃんとできるようにと、ほかの業務をやっている場合には要件がございます。申請がございまして、現行業務が認証の事務の適切な執行に支障を来すことのないように、現行業務と認証事務等を行う事務所を分離するとかといったようないろいろなところを講じておりまして、そういう点を配慮して問題ないということで判断したところでございます。
○重野委員　それでは、次にかわりますが、ＩＴ戦略について聞きます。
　二〇〇三年から行政手続オンライン化法、二〇〇四年には公的個人認証サービス法が施行されるなど、世界最先端のＩＴ国家となるんだということを目標として法整備が進められてきました。そこで、まず、申請、届け出などオンラインに占める電子証明書の発行件数はどの程度となっているかということが一つ。それから、今後のオンライン化の普及あるいは進展についての見通し、どういう見通しを持っておられるか。この二つをお聞かせください。
○高部政府参考人　公的個人認証サービスの電子証明書の発行枚数は、本年三月末で十三万四千百七十二枚という状況になっているところでございます。
　電子政府、電子自治体を目指して、こういう手続のうちの五〇％をこういうものでやるようにということを目指して、そういう方向に向かって努力しようということになっているというふうに考えているところでございます。
○重野委員　ＩＴ新改革戦略というのがありますが、これで、今局長も言いましたが、国、地方公共団体に対する申請、届け出など手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とする、こういうふうになっております。今の見通しからして、この五〇％というラインを達成する、そういう見通しを持っておられるかどうか。
○竹中国務大臣　見通しについてのお尋ねでございますが、これは我々にとっての目標でありますので、見通しというよりは、ぜひこれは達成をしなければいけない、ぜひ達成させるということで、そういう強い意思を持って計画を立てております。
　御指摘のありました五〇％というのは、ＩＴ新改革戦略におきましてオンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上にするという、これは目標でございます。この目標に向けて政府全体として取り組むということで、その目標を達成するために、これは、単に数値目標を設けるだけでは達成するということはおぼつかないものですから、それだけではなくて、そのための具体的な行動計画というのを策定したわけでございます。まさに、アクションプランをつくってそれを実現していこう、そのために各部署に必要なことをしっかりと検討させてしっかりと実現させるという体制をとったわけでございます。
　具体的には、年間申請件数の多い、十万件以上の手続を対象に、インセンティブを付与するということとか普及啓蒙活動の推進等、具体的な、まさにオンライン利用促進のための行動計画を先月の末に策定したところでございます。これを、ＰＤＣＡサイクル、まさに定期的に行動計画を評価、見直しをするということのサイクルに乗せて、二〇一〇年度までにオンライン利用率が五〇％以上になるようにぜひ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　その改革戦略で書かれていることは、二〇〇六年度一六％、二〇〇七年度二一％、二〇〇八年度二八％、そういうふうに年度ごとの目標値を設定しております。二〇〇八年度までしか数値目標を示していないんですね、見ますと。この二〇〇六年一六％、二〇〇七年二一％、二〇〇八年二八％というふうになりましたが、この目標値に対し達成率というか、それはどういうことになっておりますか。その二点。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨は二点あろうかと思います。一つは、現在利用率はどのくらいかという話と、もう一つは、この行動計画自体は全体で五年間になっているんですけれども、何で前半の三年間だけ年度割りの目標値を定めてあるのか、こういう二点かと思います。
　まず、最初の点については、これは先ほども実は御説明したことの繰り返しになるんですが、平成十六年度で一一％という形になっております。それを、先ほど御指摘のとおり、一六％、二一％、二八％と毎年上げていきたいということです。
　それで、なぜこの三カ年間だけにしているかというと、これは、一つ計画の推進のテクニックの問題として、まず三カ年間については具体的な、大臣が申し上げたところでございますけれども、ただ目標値を追いかけるだけじゃなしに、いろいろシステムを見直したり、手続を見直したり、個別に普及活動したり、そういう施策を実施する、そういうことでこの三カ年についての数値をまず達成することを目指して、それで、これも大臣から申し上げたところですが、やはりそういった改善方策の効果を評価するということで、残りの二カ年間もっとグレードアップをするべきかどうか、そういうようなことを見直した上で最終的に五カ年で五〇％を目標にするという意味で、まず第一ステップとして我々はこういう具体的なものをつくったということでございます。残りの部分については何もしないということじゃなしに、むしろ、第一ステップを、成果を評価した上でさらに具体的に何をすべきかということをつくっていく、そういうつくり方になっているということでございます。
○重野委員　それではまた、二〇〇九、二〇一〇というふうに、残りの三カ年の目標値というか、それがまた後刻明らかにされてくるんだろうというふうに受けとめました。二〇〇八年までが終わって、そこでどうするかということで出てくるだろう。
　それはそれとして、次に、いずれにしましても、この目標を達成するには、現状に照らして、先ほど来るる話がありましたように、相当な努力が必要になってまいります。幾つかの知恵をあるいは方策を出していかなければならぬわけですけれども、そこで、例えば所得税、法人税の電子申告に係る制度、運用の改善について検討するというふうな文言がございます。これについて、今どういうふうな検討がされておるのか。
　それから、先ほども確定申告の話が出ましたけれども、現行の確定申告一つとってみましても、例えば医療控除等々は別途領収書を添付しなければならないだとか、あるいは、所得税の電子申告を促進するならば、例えば今の源泉徴収票を添付しなければならぬとかいうふうなものがまだあるわけですね。そこら辺がどういうふうに整理されていくのかということが問われてくると思うんです。添付書類の電子化、省略、廃止、手続自体の廃止等々、課題として挙げていることからも、そこら辺の議論がされていくんだろうと思うんですが、そこら辺について今後どういうふうに進んでいくのか、明らかにしていただきたい。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＩＴ新改革戦略を受けまして、国税庁におきましても、ことしの三月末にオンライン利用促進のための行動計画というのを策定、公表いたしたところでございます。
　その行動計画の中で、具体的な施策として幾つか御紹介いたしますと、例えば第三者の作成いたしました源泉徴収票、それから領収書といった添付書類のオンライン化。それからまた、税理士さんを通じた手続における納税者本人の電子署名の省略、そういったことができないか。三番目には、早期還付などのインセンティブ措置が何らか考えられないか。さらには、執行面でも、確定申告期における利用可能時間の拡大といったようなこと。そういったことをこのオンライン行動計画にも盛り込んでいるわけですけれども、現在、鋭意検討をいたしているところでございます。こうした取り組みによりまして、御指摘の目標達成を目指して一層のオンライン利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、このため必要となる公的個人認証の普及、拡大などについては、関係府省とも連携を図ってまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、特に添付書類の問題でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたオンライン行動計画も踏まえつつ、源泉徴収票や医療費の領収書など、第三者が作成した添付書類ということにつきましては、不正還付を防止する策などをきちっと施すということが前提にはなりますけれども、オンライン送信を認めるなどの検討を現在鋭意進めているところでございます。
○重野委員　時間が来ました。以上で終わります。
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきます。
　　　　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　公的個人認証サービスを基にした電子申請等の手続の普及を進めるとともに、国民が広く利用できるように署名検証者等の範囲を拡大することにより、住民の利便性の向上及び行政の合理化を推進すること。また、これに際しては、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
　二　個人情報保護の万全を期するため、地方公共団体の条例についても、個人情報保護法の趣旨を踏まえ適切な措置が講じられるよう助言に努めること。
　三　地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
　　　特に、コンピュータウィルスに感染したパーソナル・コンピューターから地方公共団体が保有する個人情報が流出する事例が頻発していることにかんがみ、地方公共団体において早急に、自ら対策を講ずるとともに、請負契約等に基づき地方公共団体が保有する個人情報を処理する者に対しても同様の対策の徹底を求めるよう適切な助言に努めること。
　四　住民基本台帳カードの利活用を図るに当たって、プライバシー保護及び個人情報保護の重要性にかんがみ、住民基本台帳ネットワークシステムの安易な利用の拡大を行わないよう留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性・自律性の拡大等のため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。
　市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。
　第二は、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。
　出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。
　第三は、監査委員制度の見直しに関する事項であります。
　識見を有する者から選任する監査委員の数を、条例で増加することができるようにするものであります。
　第四は、財務に関する制度の見直しに関する事項であります。
　クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸し付けまたは私権の設定ができる場合を拡大するほか、国債等の有価証券の信託の規定を設けることとしております。
　第五は、長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項であります。
　各大臣は、地方公共団体に対し新たに事務または負担を義務づけると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方公共団体の長または議会の議長の全国的連合組織が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、連合組織に施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずることとしております。
　第六は、議会制度の充実に関する事項であります。
　学識経験を有する者等の専門的知見の活用や議長の臨時会の招集請求に関する規定を設けるほか、議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止するとともに、委員会の議案提出権を認めることとしております。
　このほか、中核市の指定に係る面積要件の廃止その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　元司君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　石井　啓一君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長）　　　山　　了吉君
　　　参考人
　　　（社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長）　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　参考人
　　　（社団法人日本雑誌協会専務理事）　　　　　　　　　勝見　亮助君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　林　　　潤君　　　　　杉田　元司君
　　岩國　哲人君　　　　　森本　哲生君
　　鈴木　克昌君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　杉田　元司君　　　　　林　　　潤君
　　市村浩一郎君　　　　　鈴木　克昌君
　　森本　哲生君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
四月十八日
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一五二〇号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一六二七号）
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一六二八号）
　同（郡和子君紹介）（第一六二九号）
　同（郡和子君紹介）（第一六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十七日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長山了吉君、社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長鈴木哲君及び社団法人日本雑誌協会専務理事勝見亮助君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、山参考人から代表して十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対し参考人各位にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いをいたします。
　それでは、山参考人、お願いいたします。
○中山委員長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、参考人のお三方、大変お忙しい中御臨席をいただきまして、ありがとうございます。
　今いろいろお話がありましたけれども、まず、私どもが皆さんの扱っておられる雑誌というものを少し理解するために、少し雑誌そのものについて、二、三御質問をさせていただきたいと思うのであります。
　そもそも雑誌というのはどういうものを指すのか。広辞苑を引きますと、「雑多なことを記載した書物。」こういう書き方をされているわけであります。一般的に、週刊誌、月刊誌、あるいは季刊ですね、三カ月ごととか定期的な、こういう区分けもあると思うんですけれども、それ以外に、ジャンル的な区分というものにどういうものがあるのか。何か分類といったものがあれば、少しお教えいただきたいと思うんです。
○山参考人　お答えいたします。
　週刊誌、月刊誌のほかに、コミック誌、あるいは児童誌、幼児誌、女性誌、それからオピニオン誌。オピニオン誌の場合は隔週誌がございますので、隔週というのは二週に一回出る、御存じかと思いますが、サピオみたいな雑誌をいいます。あと、趣味の方ではもう無数にあるんですね。釣りの雑誌から始まりまして、サライのような旅行雑誌や、モーターバイクの雑誌とか、ジャンル分けしますと、勝見さん、どのぐらいあるんでしょうかね。
○勝見参考人　雑誌協会の勝見でございます。
　日本には雑誌の数というのは四千五百と言われております。先ほど山の方から説明いたしましたように、ジャンルに分けますと大体四十ぐらいに分かれておりまして、これは週刊誌とか月刊誌とは別に、やはり、オピニオン誌、総合誌、そういったところから、モノマガジン、コミック、そういったところでジャンルを分けてございます。雑誌協会は、四千以上ある雑誌のうち九十四社で構成しておりまして、そこで出している雑誌の点数が千二百を超えております。
○山参考人　以上のようなことでいかがでしょうか。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　今、お話がありました、広い意味で、ジャンルでいえば四十ジャンル、四千五百と、本当に多種多様ということになるわけでありますが、例えば一つの種類で、発行部数で多い部数というのは大体どのくらいなのか、あるいは平均でいうと大体どのくらいなのか、そのボリュームですね、その辺はどんな感じなんでございましょうか。
○勝見参考人　きょうはお手元にはお持ちできませんでしたが、私どもで「マガジンデータ」という、雑誌といいますか、データ集を年に一回まとめてございます。それは六百誌を上回るデータ集でございまして、部数をすべて掲載してございます。
　その中では、やはり、一般週刊誌になりますと、四十万から大体六十万というふうな、平均しますと若干下回るかもわかりませんけれども。月刊誌でも七十万を超えている月刊誌もあります。また、女性誌、男性誌の創刊ブーム、この一年ぐらい創刊ブームが来ておりますが、最近の創刊誌は、大量部数を発行するというより、やはり、ターゲットメディアとしての少部数、例えば十万前後を発行して、できるだけそういう関心の高い読者をターゲットにした雑誌が比較的人気があるというふうな傾向もございます。
　雑誌によって、十万前後の部数の雑誌もあれば、百万近い雑誌もあるというところでございます。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　では、最近、特に活字離れというようなことも主張されているのでありますけれども、そういう中で、随分雑誌の、今言ったジャンル的な意味での、例えばでありますけれども、かつての総合誌中心が、より趣味やそういうものがふえるとか、いろいろな動きがあろうかと思うんですけれども、最近の十年間あるいは二十年間を見たときに雑誌の世界でどういう流れがあらわれているのか、少し御解説いただけたらありがたいんですが。
○山参考人　全体に出版はかなり細っております、正直言いまして。数字がちょっと具体的には出てこないんですけれども、一般週刊誌でいいますと、一般週刊誌が百万部ほど売れていた時代というのが、何度か山がありますけれども、もう過去のものになっております。今、やはり、正直言いまして、部数でいいますと六十万ぐらいがトップの雑誌になっております。
　雑誌というのは、御存じのように、これは生き物と私どもは言いますけれども、きのうまで出ていた雑誌が途端に休刊したり廃刊したりします。フォーカスなんかいい例ですよね。週刊宝石なんかもうありませんし。あしたも出し続けられるかどうかというとなかなか難しいところがありまして、簡単に、買ってもらわないともうそれで部数は激減します。ですから、雑誌というのは、新聞や放送と違いまして、割と真剣勝負なんですね、毎週毎週が。売れないと、編集長もすぐ更迭されますし、経営も判断を下さざるを得ないというふうになります。
　そういう意味では、出版界全体からいいますと、週刊誌、月刊誌、あるいは各ジャンルの雑誌は、総じてやはり細っておるのが現状だと思います。唯一、女性誌のジャンルで、若い女性向けの雑誌の一部が隆盛を、きわめているとまでは言えませんけれども、まずまず売れているという状況にもありますけれども、全体には、やはりインターネットの発達とか、二十代、三十代、四十代の雑誌離れといいますか、活字離れといいますか、そういう意味では、雑誌だけしかなかった時代に比べますと、はるかに媒体がふえておりますので、決して隆盛だとは言えません。
　以上です。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　それで、今ちょっとお話が出ました、インターネットの絡みでありますけれども、これは今いろいろな形でインターネットを使った情報発信ということが出てくるんですが、雑誌というメディアから見たときに、インターネットというのはどういうふうにとらえられているんですか、何かその活用みたいなものを考えておられるんですか。
○山参考人　今、インターネットと携帯ネットというふうに、コミックの配信だとか記事の配信とかというのを、携帯を通じてやったりしております。やはり、新しいメディアの出現によって、雑誌でつくったコンテンツを配信するというふうな新しいビジネスも起こってきております。ですから、コンテンツをつくる力はあるんですけれども、紙媒体だけではなくて、そういういわゆる電波媒体といいますか、インターネット、携帯に対して配信していくような方向性はこれからますます広がっていくだろうと思います。今まだ端緒についたばかりだというふうなところでしょうか。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　何となく雑誌の状況あるいは感覚をつかめたような気がしながら先に進めさせていただきたいと思いますが、かなり広範なものであるということが一つわかったような思いがします。
　そういう中で、いわゆるマスメディアと言ったときに、通常、放送系と活字系というのが分類されるわけでありますし、活字系の中にも、今お話がありますように、いわゆる我々が平素読む新聞と皆さんの担当される雑誌と、大きく三つぐらいに整理できるのではないかと思うんですが、そうした放送系と新聞系とそしてさらに言葉でいえば雑誌系。先ほど一次報道云々というお話もございましたけれども、それぞれの役割、機能というものをもう少し、他のメディアに比べて雑誌というのはこの部分を特に強調しているんだ、この部分が特徴なんだ、あるいはこの部分が役割だと思っているんだ、その辺をどういうふうに認識されているのか、御説明願いたいと思います。
○鈴木参考人　雑誌というのは、さっき山からもありましたけれども、放送や新聞との一番の違いは、定期購読というのは少しありますけれども、基本的には読者が決めるものであって、一冊一冊、毎号毎号、書店の店頭とか売店とか、あるいはコンビニの店頭とか、そういうところで手にとって、内容を吟味して、納得をして買ってもらう、そういうメディアですね。外見からいえば一番違うのはそこだと思います。要するに、買っていただいた時点で既に読者の評価があるわけで、雑誌の中身に読者の意向あるいは賛成、反対も含めて考え方というのが反映されて、それが購読につながり、淘汰される場合には淘汰されるわけだし、隆盛を呼ぶときもあるということで、外見としてはそれだと思います。
　もう一つは、さっきこれも山からありましたけれども、多様な切り口あるいは多様な光の当て方、多様な論点、そういうものを読者に提示するということがあります。雑誌自体の考え方というのを併記する場合ももちろんあるわけですけれども、世の中にはこれだけの多様な考え方がある、あるいは、同じ、一定の事実だと思われているものも、光の当て方、切り口を変えることによって違って見えることがありますね。そういう多様な切り口をいかに開発して読者に提供することができるのかということが雑誌の役割じゃないかと思います。
　以上です。
○加藤（勝）委員　そうすると、今、速報性ということではなくて、すなわちあるテーマについてさまざまな角度から、またその角度が一つの特徴、切り口が一つの雑誌の特徴あるいは売り物、こういうことになってくるんだろうということであります。
　そういう意味で、ある意味では政治報道とか、それからまさに今回ポイントになる憲法改正というテーマあり、憲法改正もどういう事項が改正の対象になるかによってもちろん当然変わってくるんだと思いますけれども、こういうテーマについて、今言われた雑誌という立場から、ただいろいろジャンルがあるのでジャンルによって関心があるないはあろうかと思いますけれども、どのような取り上げ方が考えられていくのか。
○山参考人　私、ここに来るに当たって、どういう取り上げ方をしているのかなということで、少し調べてはみました。
　雑誌で憲法を正面から取り上げて論ずるということは、月刊誌のオピニオン誌は取り上げております。具体的に名前を挙げますと、例えば「世界」が取り上げる見方と「正論」が取り上げるテーマがあります。これはもうある意味では反対なんですね。私どもの会社にありますサピオという雑誌が取り上げるテーマあるいは週刊金曜日が取り上げる憲法、これも違います。雑誌というのは、編集方針とか取り上げる論者によって全く視点が変わってきます。
　先ほどの話にちょっと戻りますと、一次情報が使命ではないというのは、雑誌は記者クラブがないんですね。警察にも、もちろん国会記者クラブにも入っておりませんし、全くそういう意味では、記者クラブ、官庁から直接もらう情報というのはないんですね。新聞、テレビで話題になっているけれどもこれは本当だろうかというところからまず疑いがあったり、当事者とか周辺から実はこんな話があるということを、やはり雑誌というジャンルは、大衆の中に、雑誌はこれは取り上げるだろうとか、こういう見方は雑誌はやるだろう、テレビや新聞は一次情報でこう流しているけれども実はというところを大衆はよくわかっているところがありまして、それで持ち込まれるネタとか、あるいは新しい切り口、新しい情報がもたらされることが多々あるんですね。
　そういうことに関しますと、憲法に関してはどうなのかと言われますと、憲法改正をテーマにした場合にはやはり論議の対象になりますので、これはオピニオン誌が今、さっき言いましたそういうオピニオン誌とか月刊誌がテーマにはしておりますけれども、主として、大学教授なり、例えば九条の会とか、それぞれ反対する意見の方とか賛成する意見の方々が、論者が論評しているのが多く見られる段階でして、週刊誌の特集記事などでの憲法の問題というのは今のところ余りございません。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　次に、いわゆる編集方針ということをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　放送の場合には、御承知のように放送法第三条の二の中に大きく四つございますけれども、ちょっと読み上げますと「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」この四つが掲げられているわけであります。
　先ほどお示しをいただきました雑誌編集倫理綱領の中にも大きく言うと五つ書かれているわけでありますが、ざっと読む中で一つ違うのは、政治的に公平という文言が、放送法の方には明記されているわけでありますけれども、この雑誌編集倫理綱領の中にはそういう言葉では入っていない。「人権と名誉の尊重」という中で、（１）で真実を正確に伝え云々という表現はあるわけであります。そういう意味で、まさに政治的公平性というんでしょうか、あるいはこの放送法の第三条の二の四番目の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から」、こういう論点というのは雑誌の編集においてどのようにとらえられているのか。
　あるいは、先ほどのお話では、各社ごとにかなり視点が違った形で同じものを取り上げておられる、こういうことで、かなり雑誌ごとに色合いというんでしょうか考え方というんでしょうか、明示的にか暗示的にかはともかくとして一つの流れがあるような感じもするわけでありますけれども、そういうことも含めて、そうした政治的な意味での公平性とかバランスとか、その辺を雑誌の編集の段階においてどのように配慮されているのか、御説明いただければと思うんです。
○山参考人　はっきり言って、一次的な報道といいますか、そういうものをやるときに、事実を曲げたり、こういう現実があるにもかかわらずそれを曲げて書くなんということは、してはいけないし、それをすると全く虚偽の報道になるんですけれども、我々はそれでもって記事をつくるということはまずないんですね。
　ですから、政治的に対立した意見があれば、対立したものは対立したもの、政治的な見解が違っていれば違っているまま、それでどちらかの立場に立つ方もいらっしゃるし立たない方もいらっしゃるという意味では、公平性ということに関する部分では政治的にはないんじゃないでしょうか、はっきり言って。
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　そうすると、そういう意味で、編集する段階で、むしろ公平とかいうことよりは、それが、そうするとどういう視点に立って編集をされていくわけですか、ちょっと抽象的で申しわけないんですけれども。
　もちろん、事実は事実として的確にとらえる、今度それに対する論評、考え方、視点、これはいろいろな視点がありますけれども、その辺にどういう視点からいくかというのは、まさにそれが放送とか何かの場合は公平にバランスをとってということになるんでしょうけれども、例えばある考え方だけを中心に述べるということもあり得る、それも一つの使命だ、そういうふうにお考えになっておられるのか。
○山参考人　そのとおりだと思います。
　むしろ、中間をとった雑誌記事は購買意欲に何にもつながらないんじゃないかという気がするんですね。要するにどちらつかずで、これは何を言っているんだと。Ａさんはこう言い、Ｂさんはこう言い、読者はどう考えるだろうかというので終わったら、何だこの記事はということになるんじゃないかと思います。
　だから、非常にインパクトの強い情報なり、あるいはテレビ、新聞はこういうふうに伝えているけれども、現実にそういうふうな、果たしてこの裏にはどういうものがあるんだろうか、表向きこういうふうに皆さん理解しているかもしれないけれども実はこうなんだみたいなところですね。その辺で、やはり非常に切り込んでいく側面が、ある意味ひんしゅくを買ったり、スキャンダリズムになったり、センセーショナリズムと言われたりすることもあり得ますね、間々。はっきり言って偏っていますよね、見方にすれば。偏っていないと売れないし、偏っていないと報道する価値があるかどうかわからない、誤解を恐れずに言えばそういうことになるんじゃないかと思います。
○加藤（勝）委員　そうすると、あるテーマで、こういう見方がおもしろいとか斬新だということだけでなくて、むしろ、こういう方向でいこう、例えばこのテーマだったら反対でいこう、そしてそれに必要な切り口でいこう、こういうような編集の仕方というのは当然あると思うんですね、意見は。その辺と、こういう雑誌社なりあるいは編集者の意見というものと、それから今言ったいろいろな切り口があるよということの切り口の多様性というか、それを読者に知ってもらう、理解してもらう、両方の点があると思うんですが、前者みたいな形で、編集者の意見というものはどの程度色濃く出しておられるのか。あるいは、これはもちろん雑誌社によっていろいろあると思うんですけれども、その辺についての、何か綱領とか基準というようなものをお持ちなのかどうか。
○山参考人　雑誌というのは、端的に言って編集長が決めるものです。社の幹部がこうしろ、ああしろと言っても、編集長が首を縦に振らなかったら、雑誌は、今度は編集長の首を経営者がすげかえるしかないんですね。編集長の編集方針というのが、ある意味ではどの雑誌も恐らくかなりなパーセンテージを占めるんじゃないかと思います。編集長が方向性を決めて雑誌の性格が決まると言っても過言じゃないと思いますし、それが経営方針につながっているケースもあれば、恐らく、編集長のブレーンなり何らかの物の見方、考え方、あるいは自分の雑誌についている読者の吸い上げ方、こういうもので決まるんじゃないかと思います。
　読者というのは、やはり一度ついてしまうと、変えるということになるとかなり思い切った方針転換をしなければいけません。ついた読者には、その読者を裏切らないように、やはり編集方針も読者に沿った形にもなるし、読者に与えるという形にもなると思うんです。ですから、ある月刊誌が全く逆の論客をそろえて入れかえるなんということになったら、全く別の雑誌になります。週刊誌にしても同じようなことが言えると思います。