Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　分かりました。
　しかし、じゃ、経済対策ということ及び消費との関係についてお伺いしてみたいと思っておりまして、これはまず、ちょっとデータのことを申し上げますので政府参考人の方で構わないのですが、実は昨日も含めて今国会では令和元年度の決算の審議をしておりまして、ちょうど令和元年度のときは何があったのかと思い起こしてみると、十月に消費税の増税があったわけであります。そのときに経済対策として二兆円が組まれていたわけでありますけれども、振り返ってみて勉強してみると、経済対策って本当に良かったのかということは一つ振り返らなければならないなと思っています。
　例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。平成元年及び平成九年が大体三％から四％のマイナス、平成二十六年及び令和元年はマイナス七％ぐらいのマイナス幅となっているわけであります。
　そのデータ及びそのデータということの認識ですね、実質四半期ＧＤＰの落ち込み幅、消費税が増税されたときの落ち込み幅、三か月間で見たときのこのくらいの落ち込み幅があったということのまず事実関係をお伺いしたいと思いますが、合っているかどうかについてだけで構いませんので、政府参考人からまず御答弁をください。
○政府参考人（籠宮信雄君）　お答えいたします。
　委員の御指摘ありましたけれども、一九八九年に消費税引き上げたときのＧＤＰの成長率はおっしゃるようにマイナス一・一、九七年のときはマイナス〇・八、二〇一四年のときはマイナス一・八、二〇一九年のときはマイナス一・九でございます。ただ、特に消費税の影響を受けます消費、住宅のマイナスの寄与を申しますと、八九年のときはマイナス〇・九、九七年のときはマイナス二・〇、二〇一四年のときはマイナス三・三ということでありますが、二〇一九年はマイナス一・八ということでございました。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　ＧＤＰのところで見てみると、実は、平成元年及び平成九年のときの落ち込み幅というのは、まあ落ち込んでおるんですけれども三、四％ぐらいだった、年率で見ると。二十六年、令和元年で見ると、年率で見ると七％ぐらい落ち込んでしまっているという現状なのであります。
　何でかなと思って一つ見てみると、実は、平成二十六年及び令和元年というのは何かしらの経済対策が講じているんですね。令和元年は二兆円、平成二十六年は五・五兆円講じているんだけれども、それでも七％ぐらい年率換算で見るとＧＤＰがおっこってしまっている計算になる。他方で、何ら経済対策を講じなかった平成元年及び平成九年は三％、四％ぐらいしか落ち込んでいないということだけを見ると、経済対策、確かに消費が落ち込むからやらなきゃいけない、これは感覚的に分かるものでありますが、でも、それを講じたときの方がＧＤＰが落ち込んでいる、これは直感からするとどうにもこうにも理解できないのであります。むしろ経済対策なんか講じなかった方がましなのではないかというような感覚にも思えるわけであります。
　なぜにこのような現象が起こっておるのか、西村大臣の分析、見解をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。
　四回消費税増税を行っているわけですね。一九八九年にゼロから三％に、九七年に三％から五％に二％上げています。次が二〇一四年に五％から八％に三％上げて、二〇一九年に二％上げたということで、三、二、三、二と上げてきているんですね。当然、三％上げる方が影響はまず大きくなります、これが基本です。
　ところが、平成元年、一九八九年は、物品税が元々あったものをなくしていますので、実際には三％は実質的には上げていないことになりますので、ここはそういうことですね。したがって、最も影響が出たのが三％上げた二〇一四年でありまして、このときは確かに駆け込み需要と落ち込みが非常に大きかったと、対策をやったにもかかわらず大きかったということであります。
　その上で、二〇一九年は、そうした教訓、そうした経験を踏まえて、そのとき以上に対策を講じて、経済への影響、増収分の二分の一を幼児教育の無償化などにも使いましたので、経済への影響は二兆円程度に抑制した上で、更にそれを上回る、ポイント還元とかプレミアム商品券とか軽減措置で二・三兆円の措置を講じて、そしてその影響を小さくしようとしたわけであります。
　結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが。
　二〇二〇年、昨年の年初、一月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去三年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の一月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら二月以降、中国での例の武漢でのウイルスの発生等により、そこから大きく落ち込んでいくことになりますので、そういう意味で、そうした過去の分析も踏まえながら、様々な経済対策含めて万全を期してきたところでございます。
○小沼巧君　説明は分かりました。ありがとうございます。
　キャッシュレスポイントとかそういう住宅投資とは違うようなところは一生懸命やっておられたんじゃないのかなという感じもいたしますが、時間もございますので、この点についてはここでとどめて、いずれにせよ、経済対策の在り方、根本的に考え直して、分析を基にやっていかなければならないし、対策だと称してアドバルーンを打ち上げているだけでは全く意味がないと思いますので、その点の分析、議論については引き続きやらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、新型コロナ関連についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　これも通告の順番等々入れ替えておって恐縮なんですが、まずは財務省の参考人にお伺いしてみたいと思います。
　令和、今三年度でありますが、令和二年度において、予算編成の中で新型コロナウイルス感染症対策予備費というものが計上されておるところであります。既に使用総調書などは国会に提出、（その１）についてはされておりますけれども、現時点における令和二年度のコロナ対策の予備費の使用決定額、そして執行状況についての具体的なデータ、これをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　令和二年度のコロナ対策予備費でございますが、まず十一・五兆円、これは一次補正と二次補正で二回に分けて十一・五兆円、合わせて計上しております。これにつきましては、三次補正の段階で一兆八千五百億円を減額修正した上で、トータル使用額といたしましては九兆一千四百二十億円を使用しております。最終的な残額は五千八十億円となっております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　十一・五兆円の中で補正の組替え及び執行ということになっておるわけであります。しかし、これは令和二年度の決算でありますので、まだ国会における審査というのはされていない状況であります。
　決算におきましては、予備費を使用したことについての承諾、これが来年行われるわけでありますけれども、これだけの巨額の予備費ということでありますので、実際問題、適切に使用されているのかどうなのか、その判断は適切だったのかということまで含めて検査をしなければならないし、その点、会計検査院の働きというのは極めて重要になってくるんだろうと思っております。
　既に、まだあれでございますが、会計検査院はこの令和二年度コロナ対策予備費の検査まだしておられないと思いますけれども、検査する観点について明確にお伺いしたいのですが、予備費って、憲法に基づいてやるものであったりします。また、閣議決定で予備費の使用等についてということも決められているわけでありまして、補正じゃなくて予備費じゃなければならない緊急な経費ということもあるわけであります。もう更に言えば、予備費の使用決定後の支出に限定されない、それはそもそも予備費でやってよいのかどうなのかということについても検査をするということが会計検査院に求められていると思います。
　会計検査院に対してお伺いしますが、今申し上げたような三つの観点から令和二年度予備費についての検査を行っていくのだということの理解で合っているのかどうなのか、まずはお答えください。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　一般に、検査に当たりましては、当該会計経理が関係規定に従って適正に実施されているかという観点からも検査しているところでございまして、お尋ねの憲法の規定や閣議決定にある要件についても検査の観点となると考えております。
　また、委員御指摘の予備費使用決定後の支出に限定されず、予備費の支出、いわゆる使用決定でございますが、自体が適当なのかどうかという点につきましては、会計検査院は具体の執行、支出を前提に検査を行うことが基本ではございまして、また、このような計画段階での当不当の判断には一定の困難を伴うところではございますが、そのような観点での検査を行うこと自体は可能であると考えておりまして、国会での御議論も踏まえて予備費の検査、適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小沼巧君　二つ、つまり憲法と閣議決定に関してはそうだということでありまして、三つ目の観点も可能だということの御答弁をいただいたところであります。
　ここについてもう一つだけ突っ込んでお伺いしてみたいと思うのであります。
　過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。
　質問についてはこうですね。たとい閣議で決定されても、そういう費目は予備費で支出してはどうも不適当であるというところまで突っ込んで審査なさいますかというような質問に対して、当時の院長はこのように答弁しています。
　あれなどは予備費で出すべきものではないというように考えていると。厳格に申し上げるとということで、中略しますが、そもそもの会計検査院の在り方、それの予備費の使用決定についてどうのこうのということもありますけれども、予備費の使用決定後の支出につきましては厳重なる検査を執行しておるのでありますが、その予備費使用決定そのものがいいか悪いかということにつきましては、その算出の基礎とか、あるいは元来予備費で出すべきかというような点につきましては、検査の最も緊密なる事項としまして厳重な調査をいたしておるわけであります。こういう答弁をしています。
　今の説明ではできるということでありましたが、それは、できる、可能か不可能かであって、やるやらないの問題ではないと思います。今回は、令和二年度一般会計予備費、そのような観点で実際に、できるできないではない、やるやらないかということも重要になってくると思いますが、この点、今、検査院としてはどのようにお考えなのか、やるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　具体的な検査の観点については、いわゆる手のうちになりますので、あらかじめ個別具体的に申し上げることは困難ではございますが、委員御指摘の点も踏まえて適正に実施してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。まあ、実際にやるやらない、その手のうちという話ということは重々理解するところであります。
　しかし、この内閣委員会は新型コロナ、インフル特措法も所管している委員会であります。それの法律、様々なものに基づいて巨額の予備費をやっているという観点から、この点についてはしっかりと調査、検査をして、もし誤りないし改善すべき点があるのであれば、それを、改善を議論していくことが必要だと思っております。
　そこで、委員長にお取り計らいをお願いしたいことがあります。
　国会法百五条の規定に基づきまして、令和二年度コロナ対策予備費に関して、今申し上げた観点、それも、そもそも予備費で適切だったのかどうなのかということも含めた調査を会計検査院に依頼をしたいと思いますが、その点、理事会で御協議いただけますでしょうか。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは、時間ももう限られてしまいましたが、新型コロナ関連の特措法の附帯決議の執行状況等々についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まずは、附帯決議の中で、今回の改正法案の中で、附帯決議一項及び三項でまん延防止等重点措置についての規定がなされているところであります。
　私、茨城の出身でありまして、知事も経産省出身の人で、西村大臣も経産省出身で、私も経産省だということで、いろいろ親近感を個人的に持って見ておるところではありますが、おかしいなと思ったことがあるんですね。茨城県知事はまん延防止等重点措置指定してくれと二回西村大臣に要請したのでありますけれども、二回とも断られているということなんであります。附帯決議なんかを見ると、例えば第一項では「あらかじめ客観的な基準を示す」ということが規定されておりますし、三項では「知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、」ということになっておるわけであります。
　これらの規定に鑑みると、何ゆえに茨城県からの要請を断ったのか正直理解に苦しんでおりまして、その点について、西村大臣、その関係についての説明、改めてお願いできますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大井川知事とはかなり緊密に電話、メールなどでやり取りをしておりまして、茨城県の状況、私自身も聞いておりますし、また事務的にもよく相談をして進めてきているところであります。
　知事が非常に危機感を持って、その危機感を共有しながら、要請に対して最大限尊重して応えていくという附帯決議も頭に置いて対応してきたところでありますけれども、状況を見ますと、知事の立場で早め早めに感染を抑えたいという気持ちもよく分かりますし、状況もよく分かるんですけれども、他方、その時点時点、二回、再要請も含めて受けた時点で見ますとステージ２と３の間ぐらいの感じでありまして、ステージ３から４に上がっていくそこを抑えるというまん延防止のそもそもの措置の趣旨、そして、これは言わずもがなですけれども、まん延防止等重点措置でも私権の制約を伴うということもありますので、私どもとして状況をしっかり分析しながら専門家の意見を聞いた上で判断をしたところでありますが、その後、知事のやはりメッセージ、強いメッセージを出し、また独自の時短ということを行って、二十四条九項に基づいて行われて、感染は言わば減少傾向にあって、今ステージ２の状況になってきているんじゃないかと、完全にですね、なってきているんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしても、今後も、知事の要請があった場合にはそれをしっかりと受け止めて、最大限尊重しながら、状況を確認して、専門家の意見を聞いた上で適切に判断をしていきたいと考えております。
○小沼巧君　時間になりましたので終わります。どうもありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず初めに、今日は小此木領土問題担当大臣にお越しをいただきまして、我が国の領土を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。
　五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
　日本は敗戦後、過去、日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、その後もやはり不法占拠と、こういった韓国から竹島を一日も早く奪還していただきたいと個人的には私思うんですけれども。
　また、尖閣諸島の沖合、もう皆様これは御承知のとおり、中国海警局の船が我が国の領海に侵入している、この状態が頻繁に続いているわけです。
　今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。今やはり中国が問題なのは、自らの一方的な主張を力で押し通そうとすると、こういったところにあると思います。
　一方で、中国は今、この十数年で急速に軍事力ですとか近代化も進んでまいりました。こういったことも踏まえて、今のこの中国海警局の中国公船の動き、これはやはり我が国としてもしっかり注視をしていかなければならないというふうに思います。
　海上保安庁は、平成二十五年からずっとこの統計も取り続けていただいています。先ほどお示しした五月の侵入状況も踏まえて、ここ三年間ずっと増えてきているわけですね。これはもう皆さんも共有認識、共通認識だと思います。ただ、昨年の同海域内で確認された中国公船、これ二千トン級の大型の船であったり、これは看過できないと私自身も思っているわけです。
　今回、小此木大臣には、是非ともこの点について、こうした現状を踏まえて、我が国の領土である竹島それから尖閣諸島、こういった状況、動向についての見解、それから、国民への領土の意識それから啓発、これどのようにお考えかという点について一問、是非とも力強い御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固としてこれ守り抜かなければなりません。今後とも、冷静かつ毅然とした対応をしていく考えであります。
　と同時に、領土問題担当大臣なんですけれども、国民の理解、あるいはこれは国民世論などの幅広い理解と支持が、この領土を守るということがどういうことかということについてやっぱり発信を更にしていかなきゃならないと思います。
　このため、虎ノ門に領土・主権展示館というものがございますが、内外発信の拠点として、関係機関とこれと連携して、尖閣諸島や竹島を我が国に領有した経緯ですとか、あるいは中国、韓国の独自の主張に対する、これに対する反論などの情報も発信しているところでございます。
　こうした取組に一層力を入れてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　大臣、御答弁ありがとうございます。やはり国民の皆さんが一丸となって我が国の領土を守っていくという意識の啓発というのは大変重要だと思っています。
　この安全保障ですとか、今、大変コロナ禍で、国民の皆様も大変苦労されているというような状況、このコロナに関しても、やっぱりこの危機管理、危機管理体制ということを問われているんだと思うんですね。この領土を守るという視点も、やはり安全保障、危機管理、日頃からこの備えをしっかりやっていかなければ、急に有事が起こっても対応ができない、それは言わずもがなだというふうには思います。
　やはり私が今日お願いしたいのは、繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりこの竹島、尖閣諸島、今日は触れませんでしたけれども台湾有事ですとか、こういったことも含めてやらなければならないことはたくさんあると思います、今日は触れませんが。この危機意識というのをしっかり高めていただいて、様々な想定を考えていただく、想定をしていただく。
　そして、大臣もおっしゃっていただきました情報発信についてですけれども、中国公船がやってきているという、今まさにそういった状況をリアルタイムで情報発信をしていくということを、これは私はすごく重要だと思っています。そうでないと、例えば今はフェイクニュースであったり、そういったことによって歴史が塗り替えられてしまうというようなこと、こういったことが後世にあってはならないと思いますので、そういった点も踏まえて、是非とも毅然とした態度で政府としても臨んでいただきたいというふうに思います。正確な歴史を後世に伝えていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。
　小此木大臣におかれましては、御答弁いただきありがとうございました。御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　小此木国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○高木かおり君　続きまして、ワクチン接種を含めた新型コロナウイルス対策、質問してまいりたいと思います。
　このコロナに関しても危機管理が求められるというふうに先ほど申し上げました。政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言、六月の二十日まで延長するということでございます。この第四波で感染力の強い変異型ウイルスが蔓延して、そして五月からはワクチン接種も今開始をされているわけなんですが、厚労省は、五月二十六日現在で、累計で千五十九万回のワクチンの接種回数を発表されました。全国各地でワクチンの接種が今行われている状況ですけれども、このワクチンの接種者の、いわゆる打ち手と言われていますこの方々が少ないということで、今後ワクチンが供給されたとしてもこの打ち手の確保の問題というのがあると思います。医師、看護師に加えて、五月からは各地域で歯科医師の方々にも協力をいただいているということだと思います。
　そこで御質問したいんですが、ワクチン接種の打ち手として救命救急士、それから臨床検査技師も投入することを検討しているというふうにお聞きをしているんですが、この打ち手の拡大について厚労省にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　今、コロナワクチンの接種につきまして、全国で自治体始め関係者の皆さんの懸命な御尽力、御努力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、このワクチン接種につきまして、現行法上、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要がございますが、歯科医師につきましては、一定の条件の下では違法性が阻却され、御協力が可能になる状況でございます。
　更にワクチン接種を加速するためには、医師や看護師等の確保と併せて、例えば非常に時間が掛かります予診ですね、予診票の作成など、効率的な実施や、接種に関わる一連の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化というものが課題となっておりまして、そこをしっかり対応する必要がございます。
　御指摘のように、昨日、効果的、効率的な接種体制を構築するための対応としまして検討を行いまして、人体への注射や静脈からの採血を担っている臨床検査技師や救命救急士の皆さんにも歯科医師と同様にワクチン接種の実施につきまして違法性が阻却されると考える旨、整理したところでございます。
　また、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士の皆様におきましても、有り難いことに、いろいろ自分たちで何か協力できることはないかというような申出もいただいておりまして、これらの皆さんにつきましては、予診のサポート、またワクチンの調製と充填、臨床工学技士の皆さんにおいてはＥＣＭＯなんかで非常に人工心肺、細かい薬剤の管理なんかも行っていただいておるところでもございますが、それぞれの接種後の経過観察ですとか、様々な分野におきまして、現行法上も実施可能な業務において更に御協力いただくための取組を今進めているところでございます。
　いずれにしても、この安全なワクチン接種、一日も早く完了するように、オールジャパン、オール医療従事者体制でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　違法性阻却についても触れていただいたんですけれども、今このワクチン接種をして、その後の健康被害についてなんですけれども、この五月二十六日の厚労省、新型コロナウイルス接種後に八十五人が死亡したというふうに発表されております。このワクチンとの因果関係、まだ評価中ということなんですが、万一このワクチン接種で体調不良となったとき、打ち手にかかわらずこの救済体制できているのか、この点についてもお聞かせください。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　今回のワクチン接種でございますが、この整理に基づきまして、歯科医師や臨床検査技師等が接種した場合でも、医師や看護師が接種を行った場合と同様に、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、そしてその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、健康被害救済制度による給付が行われるということでございます。
○高木かおり君　ワクチン接種、今、そういった副反応ですとかいろいろな情報もございます。今回は、先ほどの打ち手の件も御答弁いただいたんですが、緊急性もあるということで違法性阻却という解釈で運用されているわけなんですが、本来ならば法的根拠を持ってしっかりこの打ち手の確保を行うべきであると考えております。
　この点については今回は時間の関係で深入りはいたしませんけれども、この点もしっかり万全な体制で臨んでいただきたいと要望をしておきます。
　続いて、新型コロナに対応した薬の開発についてお聞きをしたいと思います。
　現在、自宅やホテルで療養を余儀なくされている軽症者の方ですね、軽症から中等症も含むやもしれませんが、こうした方々に向けた薬の開発というのも新型コロナウイルス対策の選択肢として是非とも進めていくべきだと、これはもう皆さんも思っておられることだとは思います。
　そこでお聞きをしたいと思います。日本製の内服薬で慢性膵炎治療薬であるカモスタットを新型コロナウイルスの適応に追加するなど、軽症者向けの薬の開発と進捗状況、そして今後の使用めどについて是非政府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
　御指摘の軽症者への使用でございますが、想定されます治療薬につきましては、軽症者の多くの方が自宅又は宿泊療養施設で療養されているということも鑑みまして、自宅又は宿泊療養施設における被験者への治療薬、これの投与に関する留意点につきましてもお示しするなど、より使いやすいように、研究が進むように、治験の推進に努めているところでございます。
　加えまして、この有効な治療薬の我が国での実用化を更に重点的に推進してまいりますために、治験参加医療機関の治験の業務、また製販の薬事承認、ここまでの業務に係る費用を補助する事業といたしまして令和二年度の第三次補正予算で七十億円ほど措置をいたしまして、先生御指摘のカモスタット、これにつきましても四月三十日に本事業の対象として選定をされたところでございまして、鋭意研究の方を進めていただいているところでございます。
○高木かおり君　ほかにもいろいろと進めていただいているお薬もあるかと思います。これに限らずですけれども、是非、ワクチンとそして薬、同時並行でコロナを抑えるためにお願いをしたいと思います。なかなかワクチンだけでこのコロナを抑えられるのかどうか、これは本当にウイルスと人間との闘いだなというふうに感じているわけですけれども、この新型コロナウイルスに対応した薬の開発、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、オンライン診療について伺いたいと思います。
　オンライン診療は、この国会でも度々議論に上っているかもしれません。ＰＣＲで陽性になった方が自宅やホテルで療養中に悪化するということも最近では多く聞くわけですが、やはりコロナウイルスだけではなくて、ほかの病気もそうだと思うんです、早期発見、早期治療ということだと思うんですね。ただ、この自宅で療養する、ホテルでというのはなかなか孤独で、そういったお薬の処方というのもままならないというふうに聞いております。
　そこで、このオンライン診療というのが、一体どこまで療養中におけるオンライン診療進んでいるのか、実態について政府はどこまで把握しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ホテルや自宅などで療養されております患者の皆様方につきましては、症状に変化があった際に速やかにこれを把握する、必要な医療につなぐといったことが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合に備えまして、患者様からの連絡や相談に対応する体制というものを構築をしているところでございます。その際に、必要に応じて、先生御指摘のオンライン診療又は訪問診療、こういったことを行うことは可能でございまして、都道府県がこれら緊急包括支援交付金を活用して新型コロナウイルス感染症に係る医療費、これを御支援することとしております。
　引き続き、自宅療養の方、こういった方が健康観察、健康管理しっかり行われますように、都道府県とも引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　少し、もう一度お伺いをしたいんですけれども、このオンライン診療というのが国民の皆さんのところにどこまで周知されていて、どこまで利用ができているのかという、そういった現場での実態ですね、こういったところはどこまで把握されていらっしゃるのか。そして、政府として、そこをどういうふうにフォローアップをしていけるとお考えなのか。その点にも、申し訳ないです、お答えいただけますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　こういったことは、自治体に対しましては、こういう緊急包括支援金が使えますですとか、こういったことをお示ししているところですけれど、実際の現場において、国民の皆様ですとか、そこまでどの程度の周知がなされているかということはなかなか把握がしにくいというところは御指摘のとおりでございまして、引き続き自治体の皆様にもお話を伺いながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　やはりこの自治体と、実際現場は自治体だと思うんですね、そことしっかり連携をする、この連携という言葉よく使われるんですけれども、本当の意味で連携をしていただく。そして、やはりこのオンライン診療というのは、本当にコロナ患者の方々にとっては、孤独な完全隔離の中では光だと思うんですね。このコロナ以外でも、これからはオンライン診療という考え方、必要だと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。このコロナウイルスに関する、もう少し何点かお聞きをしたかったんですけれども、少し割愛をさせていただきまして、大変申し訳ございません。
　三つ目の、デジタル社会における課税の在り方というこのテーマに移らせていただきたいと思います。
　デジタル庁が年内に設置されて、社会におけるデジタル化の勢い、これ課税の世界でも変化が生じていると思います。後ほど質問したいと思いますが、デジタル課税の議論もＯＥＣＤで既に検討がされていると聞いております。
　このデジタル化によって紙の文書が減っていくということも容易に予想ができるんですが、この紙の文書に対する課税、これが印紙税ということなんですが、世界にも印紙税が存在する国はあって、決して珍しいわけではない、むしろ日本でも明治に導入された課税ということで、発祥はオランダということでございます。
　早速ですけれども、確認の意味で、印紙税の対象となる二十種類の文書、今日資料に、二枚目、添付させていただいていますが、印紙税というのは紙の文書のどのような内容に対する税なのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益、これに担税力を見出しまして軽度の負担を求めているというものでございます。
　今日の資料にもございますように、現行の印紙税法では、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産譲渡契約書、請負契約書等々の文書を二十に分類した上で課税対象としているものでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この印紙税の特徴として、取引した者が税務申告して税を納めるのではなくて、印紙を売っているところに行って印紙を購入して、それを貼って割り印押して納税するという方法ですけれども、この印紙を販売するに当たっての要件、資格、こういったものはあるんでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。
　それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、印紙売りさばき所の場合は営利を目的としない法人のうちから総務大臣の認可を受けて定める基準に従って選定して委託することができるということとされてございます。
　それで、この基準でございますけれども、そこにおきましては、業務委託の要件として、委託することが自ら日本郵便が販売するよりも経済的であるということ、それから、受託者の選定に当たりましては印紙の入手に関する地域住民の利便の確保及び経済性等を考慮すること、それから、再委託を禁じることなどが求められておるところでございます。
　また、実際に印紙を販売する郵便局につきましては、総務大臣が財務大臣に協議して指定するということとされておるところでございます。
○高木かおり君　ちょっと時間がなくなってきましたので少しはしょらせていただきたいと思いますが、要するに、この印紙税には文書に対して税が掛かっているということで、この印紙税が発生しない文書についてちょっと考えてみたいと思います。
　例えば、不動産売買契約書を作成してＰＤＦで相手に送信して、相手が承諾したら、その売買契約書には印紙は必要ないと理解してよろしいのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　印紙税は、先ほども答弁ございましたように、文書を作成したときに課税されるということでございます。この文書には、電磁的記録のほか、書面で作成された文書の単なるコピーといったものは含まれません。したがいまして、メールやファクスで送信された不動産等の売買契約書などには印紙税は課税されません。
○高木かおり君　では、ファクスではどうでしょうか、お答えください。
○政府参考人（重藤哲郎君）　ファクスにつきましても同様に、ファクスで送信されたその契約書等には印紙税は課税されません。
○高木かおり君　要するに、電磁的取引ということでメールで送信したり、ファクスも電磁的取引ということで、これには課税がされないということなんですね。紙がなければ印紙税は掛からないと。
　では、契約書の紙はあるけれども、やり取りはメールで行って、基となるデータをＵＳＢで保管している、これも印紙税は掛からないと理解してよろしいでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（重藤哲郎君）　書面で契約書を作成した場合には、その書面、書面である契約書は課税の対象になりますが、それを電磁的記録で保管している等の場合に、その電磁的記録に対しては印紙税は掛からないということでございます。
○高木かおり君　今やり取りをさせていただいたように、印紙税は、文書で対面でやり取りをすると印紙税が掛かり、メールですとかファクス、そういったものでデジタル化でやると印紙税は掛からないというような今状況になっているということでございます。
　これ、経済界では、デジタル化が進んでいるということで、まだ紙でのやり取りで決済する方法が残っていると、印紙税を廃止してほしいという要望もあるというふうに聞くんですけれども、政府は、この廃止を含めた見直し論、こういったこともあるのかどうか。
　また、今日、もう時間がなくなってまいりました、元榮政務官にお越しいただいております。冒頭に申し上げたように、ＯＥＣＤでもこういったことについて、デジタル課税という考え方、巨大なＩＴ企業に対してデジタル課税の検討を始めているというふうにも聞いております。
　こういった、政府で、この印紙税に対する課税、デジタル化に向けての見直し論ですとか、このＯＥＣＤでのこういったデジタル課税の検討、これも含めてお答えを、御見解をお聞かせいただきたい、日本の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　お答えいたします。
　現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。
　このデジタル化の進展によって消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対しても市場国が適切に課税できるようにすることは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要だと認識しております。
　この国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際的に合意された最低税率による課税を確保する制度、これ第二の柱と言われますが、この導入と併せて本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところであり、日本としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　このデジタル化によって、この課税の在り方というのも今後検討していかなければならない点だというふうに思います。今ですと、文書では印紙税を、印紙を貼ってという状況、昔ながらのやり方、でも一方では、その情報を知っている大手の企業なんかですと、そういうデジタルによって印紙を貼らなくてもいいと、そういった状態が今だと思うんですね。
　これから、繰り返しになりますけれども、そういった点も含めて、先ほど元榮政務官にお答えいただきましたように、グローバルで、そのＯＥＣＤでの検討も含めて、今後の日本のデジタル課税の在り方、注視をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　コロナから五百日であります。緊急事態宣言、三回目に入っているということで、今日はコロナ中心にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、経済面、財政面から見て、この三回目の緊急事態宣言、延長に入りましたけれども、私はやっぱり一旦総括をして次に進まなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　資料一をお配りいたしました。
　これまで三回の緊急事態宣言を発令しており、一回目に六・四兆の経済損失、二回目六・三兆、そして今、今回三回目で既に三・二兆、合わせて十六兆円というふうにも試算されております。また、去年の一月から四半期ごとのＧＤＰの減少額を合計しますと、感染拡大が繰り返される中で、この一年余りのＧＤＰのマイナス幅は約二十四兆円ということでもあります。政府は、去年、補正予算、第一次、二次、三次と七十七兆円補正を組んでいるわけですけれども、その費用対効果ということを鑑みると極めてアンバランスではないかというふうに思っています。
　昨年度の予算執行に対する決算委員会も始まっていますけれども、この検証をしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、西村大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　全体の検証は事態が収束して落ち着いてからと思っておりますが、ただ、私ども、対策は常に進化をさせてきておりまして、これまで何度もこうした大きな流行を経験しておりますので、そうした経験を踏まえて、人流をどう減らすのか、何が効果があるのか、データ分析、それからスーパーコンピューター「富岳」も使ったシミュレーションも行って、こういうアクリル板の効果とか換気の効果とか、こういったものもシミュレーションなどを行って、その上で対策を進化させてきております。
　ただ、最近、また変異株、英国型とさらにインド型というのもあって、通常の対策をしっかり行っていても感染が広がって、あるいはクラスターになっているという報告も幾つも受けております。そうしたことから、さらに今、スーパーコンピューターを使って、変異株の場合、感染力の強い場合にどれだけの効果、更に何をやらなきゃいけないのか、こういった分析も進めているところであります。
　いずれにしましても、こうした分析、対策を、分析を踏まえて対策を進化させていきたいというふうに考えているところであります。
○矢田わか子君　西村大臣、私はやはり、今までもこれ七十七兆もの補正予算つぎ込んできた中で、皆さんが、国民の方々が疑問に思っている、例えばコロナ病床はどう努力して、どこまで増えてきていて、何が目詰まりになっているのかということや、ワクチンもそうですよね、何で国産ができないのという声たくさん聞くわけですよ。
　今、もう供給体制ばっと整えて一気にということでやっていますけれども、今どういう段階に、じゃ、国産ワクチンはあるのかとか、若しくは、治療薬それから臨床に対してもいろんな資金も投入してきているけれども、総額すれば四兆ほどしかなくて、それで本当に足りるのかというような声にもどう応えていくのか等々、総括して、とにかく、できたことと、今やっぱり目詰まりしてできていないけれどもこうするよというふうな提示をしないと、なかなかやっぱり、政府に対する、申し訳ありませんが信頼が揺らいできていると。ワクチン敗戦じゃないかというようなことの見出しが新聞に躍り出すと、これから政府がやろうとしていることに対してもなかなか協力が得られないんじゃないかと思っています。
　だからこそ、今やっぱり人流が止まらないわけですよ。人流が止まらずして、国民の方にもコロナ疲れとかそういうのも言われておりますけど、これ、じゃ、どのようにしてしっかりと人流を止めて、もう少しの我慢、もう少しなんだと、ワクチン供給がしっかりと行き届けば、皆さん、経済回復できますよというやはり強いメッセージをもう一度出していただきたいと思っています。
　その上で、まず一点目、緩い制度と言われていることがあります、緩い制度。人流止まらないのもその一つかもしれませんが、特措法改正二回やって、一回目のときは、私も本当、去年の一月三十一日、忘れもしません、予算委員会で、加藤厚生労働大臣にすぐに特措法されなくていいんですかということを申し上げましたが、当時は、まだそこまでには至りませんということのお答えだったと記憶をしています。で、最初に二回、今改正しましたが、やはりまん延防止等重点措置、これもつくって罰則も決めましたけれども、これが本当に効果を現しているのかという声もある中で、もう一段、これ危機管理だというふうに思いますが、特措法を改正しておいて何らかの形での法的規制を強めておく必要がないのかどうなのか。
　日本は緩い制度だと言われているわけです。特措法もそうだし、それからデジタル化の遅れだって個人情報ということに配慮し過ぎて遅れてしまったのじゃないかとか、ワクチンだって平等主義でなかなか、私も質疑で、ワクチン優先もっと早く決めた方がいいんじゃないですか、混乱しませんかということを河野大臣にもここの席で申し上げていますが、いやいや、それは自治体がお決めになることですとずっとおっしゃっていたんです。でも、結局、自治体に投げてみれば、六十五歳以上って、それは三千六百万人もいて混乱しますよね。そういうことも含めてなんですが、次に向けた手を今どう打つのかということをすごく求められているというふうに思います。
　今日、官房長官、お忙しいのに来ていただきましたので、是非、その辺りのお考え、それから、特に飲食店について、飲食業について、これまでもまあ本当いろいろ規制掛けてきていますけれども、飲食店だけじゃなくて、その当然周辺の業務にも、事業にもかなり影響出てきていますので、どれだけ営業時間でやっぱり切っても、路上飲みだとか昼飲みもしはるわけですよね。時間ではないですよねと、これも再三ここでお願いをしてきた件でございまして、今、山梨方式と言われる、時間とかではなくて、しっかり店内の感染対策をしたところについて開けていいよという方式なんかが効果も出ていますので、次への対策という意味で、官房長官、一言お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの影響が長期化する、あるいは割と長期間にわたって緊急事態宣言等が行われているという中で、国民の間で自粛疲れあるいは慣れ、こういった指摘、これは専門家からも頂戴をしているところでありますが、しかし、今まさに感染を抑えるべき時期でもありますので、事業者、国民の皆さん方にしっかり御協力いただけるよう、我々からもしっかり働きかけをするとともに、我々としてできる対策をしっかりやらせていただきたいと思っております。
　その中でも、今委員御指摘のワインの、ワクチンの接種ですね、ワクチンの接種を一日も早く進めていく、こういったことがまず当面大切なことだというふうに思っております。
　特措法の改正については担当の西村大臣からもし必要があれば答弁をしていただきたいと思いますけれども、緊急事態宣言のときにも総理からもお話をさせていただきましたが、本当に、飲食店においても様々感染対策をしていただいているところが本当にある中で一律にお願いをするというのは大変心苦しいところでもあります。
　そうした中で、山梨県のお話ありましたが、鳥取県など、認証制度をつくって、それに基づいて徹底した感染防止を進めておられる、そうした都道府県もあります。これを参考に、政府では、認証技術の案を作成し、これをベースに第三者認証制度の導入を可及的速やかに着手するよう都道府県にも依頼をしているところであります。既に認証基準を作ったところは二十一の自治体に及んでいると聞いております。
　要は、それをより実効性のあるものにしていくということを一方でしていただく。そのためには、認証を受けている飲食店に対するインセンティブが必要であるとされており、都道府県において、例えば認証を受けた飲食店の感染防止対策への補助金を交付する等のインセンティブが検討、実施されているものと承知をしております。
　これから緊急事態宣言をどこかで当然解除していくわけでありますが、解除したら一遍に何もしないということにはならないことは専門家からも指摘をされているわけであります。そうした形で、どういう形でコントロールしていくという中において、委員の御指摘も含めてどういう対応があるのか、よく専門家の御意見も聞きながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　特措法の改正、ちょっと時間があればということで、前にも御答弁いただいておりますので、ありがとうございます。
　やはり私、コロナで日本が負けたというようなことにしたくないですし、これからでも十分私は巻き返しができるというふうに思っていますので、是非、やっぱり国民の皆さんは今明確な指針が欲しいんですよ。ここまで我慢すればこの先にこういう光があるからということをしっかりと示してほしいと思っているはずなんです。ですから、是非、官房長官、記者会見等もされると思いますので、そういう明確な光をお示しいただきますようお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。
　それと、西村大臣、次の質問も含めてなんですけれども、私たち国民民主党は、経済対策ということで、やっぱり今補正予算組まなくていいのかということを再三にわたってお願いをしております。というのも、今回、本予算の中で入ったコロナ対策予備費は五兆しかなくて、残り四兆円しかありません。けれども、この一月―三月のＧＤＰの落ち込みを見ても、本当に経済情勢、楽観できるものではないと思っています。経済再生担当大臣でも西村大臣あられるので、どうされていくのかなということなんですね。
　完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。雇用の環境が、一九年と比較してほぼ就業者数が五十一万人減っている。中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。今は何とか雇用調整助成金でつないでいても、これが下支えなくなってしまうと一気に悪化するというふうな懸念もなされる中で、本当に大丈夫なのかという気がしてなりません。
　私たち、資料二のように、事業者の減収補填十兆円、これは申し上げているとおり、飲食店だけじゃなくていろんなところにその影響は及んでいますので、売上げの減少幅に応じて、せめて固定費、固定費だけでもということで、最大九〇％まで、四〇から九〇と置いているんですが、それを是非お願いしたいということで、十兆。
　そして、現役世代、もう一度十万円。これは、政府が困窮世帯に対して確かに今三十万出しますというのを掲げていただいているんですけれども、その生活困窮者の最大三十万円は、支給要件にこれまで特例貸付けをした人ということが入っています。緊急小口貸付けとか総合支援資金ですね、借りている人じゃないとお渡ししませんよというのは、これはなぜこんな条件が入ったのかということを疑問でしかありません。だって、今まで政府にお金借りず踏ん張ってきた人たち、踏ん張ってきたのに、じゃ、私たちは三十万もらえないんですかということなわけですね。
　自助の限界が来ていると思います。かつ、こういう方々だけじゃなくて、普通のサラリーマンだって、一時金、ボーナスも減って、賃金も減っている方々も多いわけです。だから、どこかで線引きができないからこそ一律をお願いしているわけなので、もう一度ここについてもお考えいただきたい、十兆です。
　そして、一時的ですが、まあ消費税減税するしかないんじゃないかということの御提案もさせていただいております。プラス、税金や社会保険料の支払猶予の延長若しくは減免でございます。これもかなりの事業者から声が上がっております。
　こうしたことについても併せて、西村大臣、私たちの提案、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言延長になり、更に厳しい状況に置かれる世帯の皆さんあるいは事業者の皆さんおられると思いますので、その皆さん方に対してはもう全力で支援をしていかなきゃならないと思っております。
　それで、御指摘のあった最大三十万円の給付でありますけれども、これも、それぞれの社会福祉協議会で借りれなかった人あるいはもういっぱいになった人などを含めて対象としておりますし、既にもう五月いっぱいで九九・九％終わっておると思いますけれども、児童扶養手当受給世帯にお子さん一人に五万円ですね、この給付、今月からは二人親世帯に対しても給付が始まると思います。これと併せてもらうことも可能ですし、また、住宅確保給付金ですね、都心でお一人でお住まいなら二十三区で五万三千七百円だったと思いますが、給付を受けられます。こういったものも併せて受けれるという中で、厳しい世帯の方々には全力で支援をしていきたいと考えているところであります。
　事業者の皆さんにも、様々御提案もいただいて、私どもも事業別の支援をしております。百貨店に対しても、例えば平均的な店舗で計算してみますと日額百八十万円の協力金を出せることになっておりまして、仮に四店舗持っていますと七百二十万円の日額の支援です。これが三十日間続くと御指摘のように二億円程度の支援となりますので、御指摘のような、提案されているような支援とほぼ遜色ない仕組みを私ども導入をしてきているところであります。
　さらに、消費税につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく見ながら、経済再生担当大臣の立場でもしっかりと対応していきたいと考えております。
○矢田わか子君　是非前向きに補正予算も含めて検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、三つ目、オリパラに関しては、先ほども、重複している質問になりますのでちょっと簡単にしますけれども、今日オリパラの資料を二つ用意しまして、三枚目の資料が水際対策と行動管理ということで、バブル方式というものに対してやはり実効性に不安の声があるということであります。
　特に私が申し上げたいのは、もうあと二か月切って、本当に、丸川大臣、やるのであれば、当たり前ですけど感染対策を徹底しなくちゃいけないわけですので、もう甘いこと言わずに、もうこの七・八万人ですか、海外から入る方々、本当にこの人たち厳選して、もうほとんど来ていただかなくてもいいと、選手以外はというぐらいの感じでやらなければ、やっぱり行動管理が本当、規制できるのかということなんです。
　責任者置いてということで、ガイドブック等にも、コロナ対策責任者ですか、各媒体ごとにメディアであれば一人置くというような記載もありますけれども、こういう方々が本当に動き回るというふうなことを懸念しておりますし、原則としてはという言葉がほとんど付くんですよね。原則外って、じゃ何なのというところをはっきりしておかないと、すごく皆さん、国民の不安は払拭できない。
　かつ、オリンピックが終わってからですね、せっかく日本に来たんだからって、大阪とか京都、観光行こうかみたいなことが本当にあり得ないとは言えないわけですよね。その辺り含めて、しっかりやっぱり関係者についての行動制限、政府としても、ＩＯＣのやっぱり商業ベースに乗らずに、これ日本の国民の命守るということでもありますので、やる以上は対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　資料でお示しいただいているこの東京大学の仲田准教授そして藤井特任講師のこのシミュレーションですが、これは十・五万人の海外からの関係者が国内を自由に動き回る前提でシミュレーションしておられます。それで人流が伸びるということになっているわけですが、この青い数字です。これは我々がしっかり行動管理していくということにしております。
　行動計画というものを提出をいただいて、用務先がどこなのか、どこに泊まるのかは当然ですし、何月何日どうするのかということについても書いていただくようにしたいと思っておりまして、これに基づいてしっかり管理する、また七・八万人から更に減らすという努力を今続けておるところでございます。
　ありがとうございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、確かに、これは十・五万人自由に動くというシミュレーションであります。けれども、ただ、インド型の変異ウイルスがどうなるかというようなこととかもリスクとして反映されていないものもあって、やはりリスク管理の要諦です、もう本当に、悲観的に考えて楽観的に行動せよという指針があるとおり、一番の悲観的な状況を想定してシミュレーションしておかなければ私はいけないと思いますので、是非それも含めたお取組をお願いしたいと思います。
　官房長官、御退室いただいて結構です。一言言っていただいて出ていただければと思います、今のオリンピックについて。
○国務大臣（加藤勝信君）　オリンピックについて様々な御懸念を持っておられる方も多くおられることは我々もしっかり認識しながら、安全、安心、そして国民の皆さんに安心と思っていただける、こうした環境をまずつくっていくこと、そしてその中身について丁寧に説明をしていくこと、こういったことを通じて、関係者ともよく連携を取りながらその準備を更に進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（森屋宏君）　加藤内閣官房長官におかれましては、御退席いただいて結構です。