○若林国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　まず初めに、本年の豪雨、台風や地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　これらの災害では、農林水産関係においても各地で大きな影響が出ており、今後とも、被害を受けた農林漁業者の皆様への支援に努めてまいります。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っています。農林水産業や農山漁村が持つ潜在能力を最大限に引き出すことは、地域を再生し、豊かで安定した国民生活を実現するための基本であると考えております。
　現在、農林水産行政をめぐっては、品目横断的経営安定対策を初めとした農政改革の円滑な実施、大詰めを迎えつつあるＷＴＯ交渉への的確な対応、食品の安全と消費者の信頼の確保、農山漁村地域の活性化など、内外にわたる政策課題が山積しております。
　農林水産行政がまさにいっときの停滞も許されない状況にある中、農林水産大臣を拝命し、その責任の重大さを痛感するとともに、全力を傾注して農林水産政策を推進する考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。
　第一に、国内農業の体質強化です。
　農業従事者の減少、高齢化などによる生産構造の脆弱化や経済のグローバル化が進展する中、我が国の農業が今後とも健全に発展していくためには、現下の脆弱な農業の生産構造をそのままにするのではなく、意欲ある担い手の育成などにより農業経営の体質強化を図ることが待ったなしの課題となっております。
　このような観点から、米や麦など土地利用型農業を対象とした品目横断的経営安定対策等を今年度から導入し、力強い農業構造の構築に取り組んでいるところです。その際、高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組むことができるよう、集落営農の組織化の推進、産地づくり対策やさまざまな農村振興対策などを総合的に展開するほか、野菜、果樹、畜産等の農家に対しても品目ごとの対策を講ずることにより、農業、農村全体に対してきめ細かな支援を行ってまいります。
　また、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の有効利用を図る観点から、担い手への農地の面的集積の促進、優良農地の確保、耕作放棄地の解消など地域の農業を発展させていくことを基本的なねらいとして、総合的な対策の枠組みを取りまとめたいと考えております。
　このほか、農林水産業と食品産業の連携強化や、生産、流通の各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協の経済事業改革を進めます。また、先端技術を活用して生産性や品質の向上を可能とする技術開発を推進するほか、知的財産の戦略的な創造、保護、活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図ります。
　第二に、農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進です。
　農山漁村においては、人口の減少や高齢化などにより、その活力の低下が懸念されており、農山漁村の活性化を図ることが重要な課題となっております。
　本年制定された農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づき、地域の創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、集落営農など地域に根づいた経営や中山間地域などの条件不利地域への支援を行います。さらに、都会の子供たちの農山漁村における宿泊体験を初めとした都市と農山漁村の交流の推進など、関係府省とも連携しながら農山漁村地域の活性化に向けた総合的な対策の充実を図ります。
　また、野生鳥獣による被害については、農林水産業のみならず、農山漁村に暮らす人々の生活にも深刻な影響を与えていることから、被害の広域化、深刻化に対応し、地域の実態に即した対策の充実強化を図ります。
　なお、これらの施策の推進に当たっては、農山漁村に出向いて地域の方々の御意見を幅広くお聞きする機会を持ち、現場に密着した施策の展開を図ることにより、農山漁村に明るさを取り戻してまいりたいと考えております。
　第三に、食と農に関する施策の戦略的な取り組みについてです。
　まず、現在、重大な局面を迎えているＷＴＯ農業交渉については、食料輸入国としての我が国の主張ができる限り反映された成果が得られるよう最大限の努力を行ってまいります。一方、日豪を初めとしたＥＰＡ交渉については、ＷＴＯを中心とする多国間貿易体制を補完する貿易促進の手段として、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、守るべきものはしっかり守るとの方針のもとで、日本として最大限の利益を得られるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、我が国の食料自給率は、平成十八年度にはカロリーベースで三九％に低下しており、平成二十七年度までに四五％とする目標を達成するには、関係者が連携を強化し、危機感を持って取り組む必要があります。具体的には、自給率に大きく影響を与える米、飼料作物、油脂、野菜について集中的に対策を講ずるほか、本年七月に設置した食料の未来を描く戦略会議などでの議論を通じて、食料問題について国民全体で認識を共有することにより、自給率の向上に向け、生産と消費の両面から、成果を意識した戦略的な取り組みを進めてまいります。
　我が国の農林水産物や食品の輸出促進については、日本産米の中国への輸出が本年七月下旬に開始され好評を博したところであり、今後とも、平成二十五年までに輸出額を一兆円規模にするという目標の達成に向け、輸出環境の整備、品目別の戦略的な取り組み、日本食、日本食材の海外への情報発信等に重点的に取り組みます。
　第四に、食品に対する国民の信頼の確保です。
　国民の皆様の健康、生命の源は食であり、食品の安全と信頼を確保し、消費者の視点に立った農林水産行政を展開することは、国の重要な責務であると考えます。
　食品に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いでいることを重く受けとめ、食品業界に対して関係法令の遵守を徹底し、意識改革を促してまいります。また、食品の安全と消費者の信頼の確保に向けて、農業生産や食品加工への工程管理手法を導入、推進するほか、食品の業者間取引についてＪＡＳ法の品質表示義務対象にすることを検討するなど、食品表示の適正化を進めてまいります。
　米国産牛肉の輸入については、米国から輸入条件の見直しの要請を受け、現在、米国側から提供されたデータの分析、評価作業を行っているところであります。我が国としては、食の安全と消費者の信頼確保を大前提として、科学的知見に基づいて対応することが重要と考えており、厚生労働省と連携して適切に対応してまいります。
　第五に、地球環境保全に対する貢献です。
　地球温暖化の進行による農業生産への影響が懸念されるなど、地球環境問題は農林水産業と密接に関連しております。農林水産省としても、北海道洞爺湖サミットの開催に向けて、地球温暖化対策を初めとした資源、環境対策に積極的に取り組んでまいります。
　まず、京都議定書における温室効果ガスの削減目標達成のため、美しい森林（もり）づくりを国民的な運動として展開し、間伐を初めとした森林の整備、保全等の森林吸収源対策を着実に進めてまいります。
　また、バイオマスの利活用は、地球温暖化防止のみならず、地域の活性化や雇用につながるとともに、農林水産業の新たな領域を開拓するものです。国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向け、農林水産業者とバイオ燃料製造業者による低コストでの安定供給に向けた取り組みを推進します。
　第六に、森林・林業政策の推進です。
　我が国の国土の三分の二を占める森林は、地球温暖化の防止のほか、水源の涵養、国土の保全など、多様な機能を有する緑の社会資本であります。このような森林の恩恵を将来にわたって享受できるよう、新たな森林・林業基本計画に基づき、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林づくり、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生、国民の安全、安心の確保のための治山対策を柱に、具体的な施策を総合的に推進していきます。
　なお、談合問題を起こした緑資源機構については、本年度中に廃止するとの対応方針を確実に実行していくとともに、入札談合の防止に万全を期し、国民の信頼を一刻も早く回復してまいります。
　第七に、水産政策の展開です。
　我が国の水産業、漁村は、資源状況の悪化、漁業生産構造の脆弱化など厳しい状況にある一方、水産物の世界的需要の高まりなど、これまでにない情勢変化に直面しています。こうした中、水産物の安定供給を図るとともに、力強い水産業と豊かで活力ある漁村を確立する必要があります。
　このため、本年三月に策定した新たな水産基本計画に即して、水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業の構造改革や新たな経営安定対策の導入による国際競争力のある経営体の育成、漁港、漁場、漁村の総合的整備を初めとする水産政策の改革を早急に進めてまいります。
　最後に、補助金の執行の適正化についてです。
　補助金を初め予算の執行については、農林水産行政についての国民の信頼を損なうことのないよう、厳正かつ効率的に執行することが必要であります。会計検査院による決算検査報告の指摘について迅速かつ適切に対応するとともに、補助事業の実施に係る審査の厳格化などにより、補助事業の一層の適正化を徹底してまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものです。私みずからが先頭に立って、攻めの姿勢で農林水産行政の抱える課題に取り組んでいくとともに、政策の実施に際しては、現場に出向いて生産者や消費者の声をしっかりと受けとめることなどにより、国民の信頼と支持が得られる政策を推進していく所存です。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。