Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　もうこれでおしまいにしますが、実は、この合わさったところが、今第三者委員会であっせんが認められているところなんです。これ以外はほとんどはねられているということを申し上げます。
　最後ですが、大臣の選挙区のところ、福岡県久留米市から、指定暴力団道仁会が、私の地元、佐賀県みやき町に住居を、もと大きな会社の保養所だったそうですが、まさに九州最大の暴力団、そして、昨年は無実の人を暴力団員と間違って、入院されている人を射殺までしています。
　私は、国家の意思として暴力に対してどう立ち向かうのか。市民にまで被害を及ぼしている集団は、解散命令できるのは、大臣、破防法とかそういうのしかないんですよ。それは憲法上の権利がありますから慎重にしなきゃいかぬけれども、まさにテロそのものの極悪非道な暴力団そのものにきっちり立ち向かわないかぬというふうに思います。
　地域の安全、安心、これは合併で随分いろいろな地域のきずなも壊れてきました。大臣の決意を最後に伺って、質問を終えたいと思います。
○鳩山国務大臣　たまたま、確かに久留米にそうした組織がございますし、それが原口代議士の地域の方に進出をしているということもありますが、これは地域の問題であると同時に、私は、国全体で暴力団というものに対してどこまで厳しく当たれるかという問題ではないか、そういうふうに把握いたしております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　午前中、郵政の株式売却の凍結法案の審議をしました。引き続いて午後におきましても、郵政関連、特に投資信託に関連して質問をいたします。
　午前中の中でもこの点について日本郵政からお答えいただきましたが、二割以上下がっている方が全体の半分近くある。そこでもう一点お伺いしたいんですが、その場合、百万円以上の投資信託を購入されている方の中で二割以上の下落の方が二十六万件ということですが、この百万円に満たないような方というのはどのぐらいの件数に上るのか、およそで結構なんですが、教えていただけますか。
○米澤参考人　お答えいたします。
　今ほどのお尋ねでございますけれども、午前中も申し上げましたけれども、百万円以上御購入の方で評価損率が二〇％以上、こういう方が二十六万人。全体で五十四万人の受益者のお客様がいらっしゃいますので、もちろん、この中で損失をこうむっておられない方あるいは百万円以下の方、両方の方がいらっしゃいますけれども、その差し引きの部分がそれ以外の部分というふうになろうかと思います。
○塩川委員　その百万円以下の購入者の方のおおよその人数を教えていただきたいのですが。
○米澤参考人　申しわけございません。手元にちょっと資料が、数字がございません。後ほど御説明に上がりたいと思います。
○塩川委員　よろしくお願いします。
　そこで、こういう資産運用商品としての投資信託ですけれども、その顧客に対して販売をする際に、顧客の資産がどのぐらいあるかとか、対象とする方についての目安というのはどのようにお考えなんでしょうか。これだけ以上持っている人に対して対象にするとか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　投資信託の販売につきましては、いわゆる適合性の原則というものがございます。すなわち、そのお客様に売ってよろしいかどうかという判断が必要になってくるわけでございます。
　その中でも、その財産、どのぐらいお持ちなのかであるとか、あるいは生活資金であるのかないのかとか、さらには金融知識が豊富であるのかないのかといった多面的な形で判断をしているということでございます。
○塩川委員　三割ルールがあるんだということを承知しているわけですけれども、その点をお聞きしたいのですが、もちろん不動産は除いて、金融資産におきまして、大体そのうちの三割ぐらいを最大の枠として投資信託を購入してもらう、そういうことを内部でルールとされているということをお聞きしているのですが、そのとおりですか。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　一定の目安としてそのようなものはございますけれども、資産が大変大きな方、その方の三割と、あるいはそうでない普通の方の三割ということでは相当違ってきますので、そういった場合も実態に合わせて判断をしております。
　ただ、一般的に申し上げますと、そういうリスク性の商品について一定の割合以下というふうなルールを設けているところでございます。
○塩川委員　少ない方についてと大きい方については違うという話ですが、少ない方であっても三割ルールというのが一つ基準としておありだということでは、少ない資産の方においても投資信託の対象とされておられるわけで、実際、購入されている方の六割は六十代以上の方だとお聞きしております。老後の資金として運用されておられる。
　そういった方の中で、実際、投資信託を購入された方のお話を幾つかお伺いしました。まさかこうなるとは思わなかった、こういう声に対して、郵便局、ゆうちょ銀行の方が、下がることもあると説明したよねと、こういうふうに言いますと、それはそのとおりだけれどもというやりとりになるわけですが、こんなに下がるとは思わなかったのと聞かれたのに対して、それはそうよ、だって郵便局だものという答えなわけですよね。あるいは、証券会社だったら買っていなかった、郵便局のあなただから買ったんだ、こういう声ですね。
　実際、その勧める商品としても、この投資信託のうち野村世界六資産分散投資、これは郵便局独自の商品です、野村が郵便局のためにオリジナルの商品をつくったんですよと言われると、あ、そうなんですか、それだったらという話になるわけですね。つまり、皆さん、郵便局だから信頼して購入している。もちろん、手続上に瑕疵があったと申し上げているわけではない。しかし、郵便局への信頼なしには購入しなかった、これが少なくない方の声だということなんです。
　そこで大臣に伺いますが、このように投信を購入された方が、郵便局だから購入したんだ、ほかの勧めだったら買わなかった、こういう声が上がるのはなぜなのか、その点について、お気持ち、お考えをお聞かせいただけますか。
○鳩山国務大臣　郵便局の信頼というのは、百三十年を超す事業の継続、あるいはそれを支えてこられた特定郵便局長さんを初めとする方々、先人の労苦のたまものだろうと思うんですね。しかも、国民、庶民にとって身近な金融機関として、私たちも子供のころ小遣いをもらってこれを郵便局に預ける。これは国ですから、絶対に安心だという気持ちで預けてきたということがあります。
　私自身の体験から申し上げると、物心ついてからバブルの崩壊までというのは、投資信託というのは大体、ちゃんと利益を生むものだという印象があったと思うし、おびただしい投資信託に関する宣伝とか勧誘というのがあって、単発の株を買うと、それは物すごく得をすることもあるが大損することもあるが、投資信託という仕組みであれば余り損はしないものだという宣伝がずっと行き届いてきたんではないか。
　それでも、最近のいろいろな金融情勢ですから、それは投資信託でも元本割れする、損することもあるということぐらいは何となくわかっていても、やはり郵便局ですからね。郵便局で投資信託を買うと何かこう安心感がよりあるんだろうと思うわけです。そういった意味では、購入をする方に対しては、実際にリスクが相当あるんだということをできる限り懇切丁寧に説明する必要があるのではないかな、そんなふうに思っております。
○塩川委員　身近な金融機関としての郵便局への信頼があるからだ、国そのものだからということであるわけで、購入される方というのはこれまで要するに郵便局に裏切られたことがないわけですね。ですから、小口貯蓄ですから、元本保証のあるものが大好きな方といいますか、そういった方にしてみれば、投資信託の購入を機会に、率直に言って、利用者が最も大切にしてきた安心の郵便局というサービスが損なわれてしまったのではないのか、この点が今言えることだろうと思っております。
　そこで、重ねて伺いますが、〇五年の十月から販売が開始された投資信託ですが、郵政公社の時代に法改正が行われました。投資信託の販売を導入した理由、これは何だったのか、お聞かせください。
○鳩山国務大臣　郵政公社の時代に始まったわけでして、私が今申し上げたように、郵便局と投資信託というのはイメージ的には本来結びつきにくいものではないかなというふうに思いますが、平成十五年の五月に証券市場の活性化策として検討されたというふうに聞いておりまして、そして、平成十七年十月から販売が開始されたんですね。
　このときに、ちょうど麻生総務大臣の時代でして、これは平成十六年に答弁しているんですよね。一年前のことを言っているんですね。昨年の五月の証券市場、アバウト八千二、三百という時代であったと。今と何か似ているんですね、日経平均の値段は。それが、今は一万一千ぐらいになっておりますけれどもというような答弁をしながら、やはり郵便局の方の収益源の多様化ということも考えようということを言っておりますし、証券市場の活性化ということも当時から答弁されているわけで、そういう中で投資信託の販売が始まったものと思っております。
○塩川委員　その答弁は私の質問に対しての答弁になっていくところですが。
　郵便局の収益源の多様化というのも、その麻生大臣の答弁では、民営化を想定しての収益源の多様化と述べておられる。それにあわせて、証券市場の活性化のためという二点が目的でした。
　あの当時、〇三年の四月に株価が七千六百円、それを割るかという状況がありましたから、そのときに株価対策として導入されたのが郵政公社での投資信託の導入だったわけです。そういう点では、動機が不純だったんじゃないのかということが問われますし、当然民営化を展望して行われたのが投資信託でもありました。
　そこで、民営化後の収益源の多様化のためと言われる投資信託、日本郵政に伺いますが、投信の手数料収入の推移がどうなっているのかを教えていただけますか。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　投資信託の販売は、平成十七年十月から開始しておりまして、投資信託関係手数料につきましては、平成十七年度二十億円、平成十八年度百二十一億円、平成十九年度上期八十六億円となっております。
　また、平成十九年十月以降、ゆうちょ銀行となってからの手数料につきましては、平成十九年度下期四十九億円、平成二十年度上期四十七億円となっているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　平成十七年度は後期だけですが、二十億、十八年度百二十一億、十九年度、公社と民営会社、通算して百三十五億円、二十年度上期で四十七億円。この手数料の実績というのは、日本郵政としては多いと考えているんでしょうか少ないと考えているんでしょうか、評価について聞かせていただけますか。
○米澤参考人　大小につきましてはなかなか評価は難しいところではございますけれども。
　ゆうちょ銀行全体の業務純益、先般出しました中間決算では二千八百十二億、グループ全体で見ました中間利益が二千二百二十四億。これに比べると、そう大きなウエートではないということではございますけれども、一方で、こういった新しい収入源、まさに先ほどお話ございました収益源の多様化という側面は重要であるというふうに認識しております。
○塩川委員　新しい収入源として重要だということでは、その点では今郵政会社としては手数料稼ぎに非常に躍起となっている。投信などの金融商品販売というのは、もうかるところに力を入れていくことに当然なりますから、それだったら、結果として、金持ちを相手にすればいいんじゃないのかという話にもなりかねない。
　そもそも、あまねく公平にと行われていた郵貯の事業において、資産のある人、お金のある人を対象にこういう事業が進められるということが、結果として、あまねく公平にと言われる金融のユニバーサルサービスそのものを損なうものになっているんじゃないのか、私、率直に思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○鳩山国務大臣　先ほど原口委員の質問に対してお答えしましたように、郵貯、簡保というもの、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という会社になっても、やはり国民や庶民にとって、簡便で小口の身近な金融機関としての役割は失ってもらいたくないという思いを強く持っております。
　そういう意味で、ユニバーサルサービスがこれからも続くことを願っておりますし、株式完全売却後においても金融二社と郵便局会社との間で代理店契約を継続するから大丈夫だというふうに言われるわけでありますが、しかし、一〇〇％株式を売却すれば、政府とは完全に関係の切れた銀行、保険会社になるわけでございますから、やはりそうした場合に、ゆうちょ、かんぽと郵便局会社が切れてしまうという可能性があって、その懸念の声があるわけで、その辺にどういう対処をしていったらいいか、どういう見直しをしたらいいかということが大きく絡んでくると考えております。
○塩川委員　金融のユニバーサルサービスの義務づけが外される、そこにおいても郵貯の性格が変質していくのではないのか、このことがやはり問われてくるだろう。
　そもそも官から民への資金の流れというのはアメリカ仕込みで行われてきたわけで、こういった郵政民営化が、本丸、もともとのアメリカ流のカジノ資本主義が破綻をしたときでありますから、こういう官から民への実態を考えたときにも、破綻したモデルに追随をするのか、このことが問われているわけで、その点について一言伺って、終わりにします。
○鳩山国務大臣　郵政民営化委員会が見直しの案を出すと思いますし、我々も真剣に見直しについて考えていこうと思っております。
○塩川委員　アメリカ流のカジノ資本主義の追随を転換せよということを求めて、質問を終わります。
○重野委員　まず、低料第三種郵便についてお伺いいたします。
　低料第三種郵便を利用して、企業が、実質的にはダイレクトメールと変わらない郵便を大量に発送していたということが判明いたしました。その数は数千万通に及び、数十億円が割り引かれた、このように報じられております。
　今回の事案について、郵政として具体的な調査はどの程度進んでおるか、また、いつごろからこうした利用があったのか、郵政として把握しているかどうか、何社で、総数としてどのくらいの通数になるのか、その結果減額された金額は幾らになるか、お聞かせください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、心身障害者用低料第三種郵便物制度を利用して商品等の広告を内容とするダイレクトメールを大量に郵送する事案が生じたことは事実でございます。
　このような事案につきまして、そもそも第三種郵便物というのは、郵送料を安くすることによりまして購読者の負担の軽減を図り、その入手を容易にするという制度でございます。したがいまして、郵便法におきましても、その条件の一つとして、あまねく発売、つまり有料というのが条件になっているわけでございます。具体的には、一回の発行部数に占める発売部数の割合が八〇％以上ということになっているわけでございます。
　この事案が生じましたことを我々といたしましては非常に重く受けとめまして、今、心身障害者用低料第三種郵便物というのが十月一日現在で二百十七件承認をしております。これらにつきまして今利用実態を調査しておりまして、数が大変多うございますので、一つ一つその関係のところとやりとりをしているわけですが、その中で、必要な資料を求めて、一定の期間までにそれが提出できないということを繰り返す中で、承認を取り消したものが一件ございます。また、廃刊届が提出されたものが四件ございます。
　まだこれは途中段階でございまして、一応私どもの目途といたしましては今年内、今年内を目途に、今の、総数二百十七件あるわけですけれども、これらにつきまして、今申し上げました条件を具備しているかどうか、具備していないとすればそれはいつからなのか、その結果、先ほど先生も御指摘ございましたように、どのぐらいの通数が本来支払われるべき郵便料金が払われていないのかというようなことを精査いたしまして、数が非常に多うございますので、全部まとめ切れるかどうかわかりませんけれども、現在の調査の私どもの目標といたしましては、年内を目途に結果を取りまとめ、公表させていただきたいと考えているところでございます。
○重野委員　そうすると、新聞各紙が報道している数字というのは、では、あれは郵政として認められる数字なんでしょうか。あれよりか少ないのか多いのか、あるいは、あの数字は否定されるべき数字ではないという認識なのかどうかですね。
○伊東参考人　お答えいたします。
　新聞報道によりますと、確かに、通数、金額等につきまして幾つか表示されているものがございます。これは私どもの推測でございますが、それぞれ独自の取材に基づいて、一定の対象通数と、さらにその一定の前提条件で仮定した料金額、これを掛け合わせて算出されたものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、いつからそういう不正があったのかということの精査がまだできておりません。それによって当然、その間扱った通数が出てきますし、それがわからないと全体の金額というのも、現段階では、新聞報道のものより多いのか少ないのかというのは、ちょっと具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○重野委員　それでは、今、答弁では、年内に調査を仕上げる、こういうことであります。
　その中で、完全に調査して、そして本来払わなければならない料金を払わず、それを利用した企業は、その分それは利益になっておるわけですね。したがって、それに対する損害賠償、実際に郵政は労力を使って配達しているわけですから、当然、そのことはやるんでしょうね。
○伊東参考人　先ほど申し上げました調査の結果も踏まえまして、損害賠償請求等につきましては検討させていただくこととしております。
○重野委員　それでは、その調査を年内までにきっちりやっていただいて、国民が納得できる結論を出していただきたい。要望しておきます。
　次に、年賀はがき。
　私は、ことしの通常会のときにもこの年賀はがき問題を質問したんです。ことしも既に何件か新聞で報道されているんですが、私は、社員やあるいはアルバイトの人たちが自腹を切って購入しているのではないかということをやはり懸念するわけですね。先回の質問に対する答弁は、実需のない買い取りはないようにする、こういう答弁をされていたんですが、どうですか。ことしも年賀はがきの季節が来たんですが、私も先般ずっと局を回ってきたんですが、既に、うちの局でウン万枚という話がやはりあるわけですね。
　いわゆる自爆営業という表現はいかがなものかと思いますけれども、そういう状況というのを把握しておるのかどうか、あるいは、国会で答弁したように、そういう無理なノルマは課していないということなのかどうか、そのあたりについての答弁を求めます。
○伊東参考人　お答えいたします。
　毎年先生の方から御指摘をいただいていることでございますし、先ほど自爆という言葉も出てきましたので、私どもといたしましては、コンプライアンス違反ということで、常にその例として掲げて、そういうことを行わないように指導しているわけでございますが、そもそも、私どもの郵便事業会社の健全な経営を確保するために、さらに年賀はがきの需要拡大に努めるということから、営業目標を掲げて社員に努力を求めていくということは会社経営として当然だというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のようなことがあってはならないということで、コンプライアンス違反ということで厳正に対処していきますということを、ことしもこの年賀の時期に社員指導をしておりますし、そういったことがないというふうに私どもの方も認識しているところでございます。
○重野委員　昨年もそういうふうな答弁をいただいたんですが、ことしも、もう既に金券ショップ等々で年賀はがきが売られているわけですね。もちろん、そこで売られている年賀はがきは一枚五十円じゃないわけですね。例えば、新橋の金券ショップでは一枚が四十七円で売られている、インターネットでは四十五円とか、あるいは、大阪の金券ショップにおいては一枚四十円で買い取っておる、こういうふうな報道があるんです。
　郵政がそうやっていないと言っても現実そういうふうなことが起こっているということは、私はやはりゆゆしき問題だと思うんですよね。私は、やはり背後には過大なノルマ設定と、あるいは達成するようにという圧力があるのではないかというふうに疑わざるを得ないんですね。
　そこで、ことしの発行枚数は幾ら発行して、あるいは一人当たりのノルマはどうなっておるのか。昨年の場合は、アルバイトの人も含めれば一人平均で四千五百枚、正社員だけで割り返すと一人九千五百枚、こういうふうに答弁されているわけですが、その数字にことしは変化があるのかどうか、それについてもお聞かせください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　まず、ことしの発行枚数についてでございますが、私ども、郵便会社におきまして、それぞれの券種につきまして、お客様のニーズが高い場合には追加発行をしております。具体的には、いろどり年賀というものとかキャラクター年賀というものを現在一億五千二百万枚追加発行しております。この追加発行は、またこれからいろいろなニーズを見ながら出てくる可能性もありますが、それらも加えますと、現在の発行枚数は昨年より七千八百万枚ふえているところでございます。
　一方、目標でございますが、ことしの目標はグループ全体といたしまして三十八億六千万枚。昨年は四十億枚で目標を設定いたしましたので、先ほどの郵便事業会社に関して申し上げれば、一人当たりの目標、非正規社員、アルバイトも全部含めてですけれども、約四千五百枚という数字はほとんど同じ数になっているところでございます。
○重野委員　昨年の数字と変わらないという答弁ですが、であるならば、昨年私が指摘をしたさまざまな問題点がまたことしも現場においては起こるのではないか、こういうことを懸念せざるを得ませんね。
　ですから、それはもう発行したものは今さらどうしようもないわけですが、少なくとも、横流しをするみたいな形で、自分ではさばけないからもう自分で二万、三万の負担はしようがない、こういう形での現場の実態が起こることのないように、これはやはり厳にぴしゃっとやっていただきたい、このように思います。
　それから、公的サービスの推進体制について、先般それぞれの会社ごとに報告された冊子が届いていましたけれども、その中で労使協約の問題について幾つか書かれておりました。例えば、争議条項として、争議行為内容の通知を、遅くとも十日前までに日時、場所、争議行為の概要を通知、七十二時間前までに形態、規模、日時、時間、場所などを通知というふうに文字があるわけですね。
　これは、いわゆる労使の交渉の中で正式に確認をされて、確認書として、あるいは、労働協約あるいは労働協定の中にきちっと書かれて双方が確認をした内容であるかどうか、それについて確認したいと思います。
○佐々木参考人　先生、今お示しされた関係につきましては、関係労働組合と交渉の上、労使関係に関する協約といたしまして、労使双方の合意によりまして労働協約を締結しているものでございます。
○重野委員　このレベルは、他の同類というか企業あるいは会社と組合が結んでいる労働協約の中身と比較をしたときにどういう水準にあるのか、お聞かせください。
○佐々木参考人　公益事業であります郵便事業の場合、労働関係調整法第三十七条の規定に基づきまして、「争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」こととされております。
　また、労働関係調整法施行令十条の四第三項によりますと、当該通知は、「争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載した文書によつてなさなければならない。」と規定されておりまして、今般、関係労働組合と締結した労働協約において同様の内容を盛り込んでいるところでございます。
　その上で、今先生御指摘がありましたが、公益事業が公衆の日常生活に欠くことのできない事業であるということで、他の公益事業の例も参考に交渉を行いまして、十日前、七十二時間前に事前通知を行う協約を締結したということでございます。
○重野委員　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月十一日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新たに本府省業務調整手当を設け、行政職俸給表（一）等の適用を受ける職員のうち管理職員でないものが国の行政機関の内部部局の業務等に従事する場合は、当該職員には、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級等における最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない額を月額として支給することとしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を四十一万九百円に引き上げることとしております。
　第三に、職員の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間の勤務成績に応じて行うものとしております。
　第四に、勤勉手当の支給について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六カ月以内の期間における勤務の状況に応ずるものとすることとしております。
　第五に、期末特別手当の額について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六カ月以内の期間の在職期間における勤務の状況に照らして勤務成績が良好でない場合に減ずるものとすることとしております。
　第六に、職員の勤務時間を一週間当たり三十八時間四十五分とすることとしております。
　第七に、職員の勤務時間の改定に伴い、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
　第八に、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態等との均衡を考慮し、地方公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等、国家公務員退職手当法等について必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けることとしております。
　第二に、総務省に退職手当・恩給審査会を置き、退職手当・恩給審査会は、国家公務員退職手当法及び恩給法の規定によりその権限に属させられた事項を処理することとしております。
　第三に、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法について所要の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○赤松委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　この際、御報告いたします。
　去る十一月十八日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外百十二名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査及び議員原口一博君外百十二名からの特殊法人の組織等に関する予備的調査の両要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月二十日、調査局長に対し、いずれも予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　直嶋　正行君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京商
　　　　　　　工リサーチ情報
　　　　　　　出版本部情報部
　　　　　　　統括部長　　　　　友田　信男君
　　　　　　　堀越精機株式会
　　　　　　　社代表取締役　　　堀越　秀昭君
　　　　　　　株式会社山七食
　　　　　　　品代表取締役
　　　　　　　錦糸町商店街振
　　　　　　　興組合代表　　　　山田　　昇君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人蜘蛛の糸理
　　　　　　　事長　　　　　　　佐藤　久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、中小企業問題に関する件の調査のため、本日の委員会に株式会社東京商工リサーチ情報出版本部情報部統括部長友田信男君、堀越精機株式会社代表取締役堀越秀昭君、株式会社山七食品代表取締役・錦糸町商店街振興組合代表山田昇君及び特定非営利活動法人蜘蛛の糸理事長佐藤久男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、中小企業問題に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚ない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で友田参考人、堀越参考人、山田参考人、佐藤参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず友田参考人にお願いいたします。友田参考人。
○参考人（友田信男君）　友田です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、お手元の方に資料を置いておりますが、「全国企業倒産動向」という資料を御覧ください。
　これは、まず三ページなんですけれども、今年十一月度の全国企業倒産の状況です。全国の企業倒産は十一月が千二百七十七件、負債総額が五千七百六十億五千二百万円でした。倒産そのものは、九月、十月と千四百件台で推移しておりましたために一服感というのがありますが、ただ、十一月としては、二〇〇三年以降の六年間では最多となっております。また、一月から十一月までの累計でも一万四千二百八十四件に達しまして、既に十二月を残しまして昨年一年間の件数を上回っております。このように、倒産件数は、ここに来まして倒産ピッチが上がってきております。
　また、負債総額ですけれども、十一月までの累計が十一兆六千五百九十二億円でした。現時点で昨年一年間の二倍に達しております。この内訳の中で、九月に経営破綻しましたリーマン・ブラザーズ証券、そして、その関連三社の合計が四兆六千九百五十七億円あったんですけれども、これを差し引きましても六兆九千六百三十五億円に達しまして、負債の大型化というのが顕著になってきております。
　それから、業種別で見ましても、四ページを御覧いただきたいと思うんですが、産業別です。産業別は、これを見ましても、十一月では建設業と不動産業が減少に転じているんですが、十一月までの累計で減少しているのは農林漁業、それから小売業、この二業種です。八業種では増加しておりまして、ほとんどの業種で増加しているという状態です。
　また、地区別で見ましても、地区別では、九ページなんですが、地区別で見ますと、十一月は九地区のうち七地区で増加しております。減少したのは東北と北陸でした。ただ、十一月までの累計で見ますと、九地区のすべてで増加しております。特に、この十一月までの累計で前年を上回っていないのが中部それから近畿の二地区のみで、それ以外の地区は既に昨年一年間の件数を超えております。したがいまして、倒産は全国で、しかもほとんどの業種で増えているというのが現状であります。
　それで、今回の倒産増の中で特に気掛かりなのが倒産した企業に勤めておられる従業員数であります。今年二月以降、毎月一万人を上回っておりまして、十一月までの累計では十三万九千百九名に達しております。昨年一年間が十二万二千四百三十名でしたので、このままの水準でいきますと二〇〇三年、十六万千五百五十五人というのがあるんですが、この水準に近づくということになっております。
　それから、業種別で見ますと、建設業と製造業で、この二業種のみで四九・一％に達しております。したがいまして、建設、製造に依存している地域での雇用の問題というのがこれから出てくるのではないかと思います。
　また、今年の倒産の特徴というものがありまして、それは黒字倒産です。黒字倒産は、十一月までに倒産しました上場企業、三十件あるんですけれども、このうち負債百億円以上で見てみますと二十四社です。この二十四社のうち十四社が直近の決算で黒字でした。パーセンテージでいいますと、構成比は五八・三％を占めております。
　これまで大体二〇％台と言われていた黒字倒産が今年に入りまして六割に近づくというのはいかにも今年の特徴でありまして、倒産そのものは、本業が不振若しくは資金調達ができないというときに起こるんですけれども、そういう意味では、今年の企業の資金調達の苦慮している部分がこの倒産につながっているんだろうと思います。
　お手元の資料で十二ページを御覧いただきたいんですけれども、これは、企業倒産の中で原因別というのがあります。その中に運転資金の欠乏というのがあるんですけれども、この運転資金の欠乏がどういうふうに推移しているかというのを表したものです。
　一番下の推移なんですけれども、折れ線グラフ見ますと、一月は全体の中で九・六％にとどまっていたんですが、春先から一気にこれが増えてきまして九月は五六・八％増です。これは対前年同月比ですけれども増加しておりまして、十一月は三七・二％に下がったといいましても依然として高水準を持続しております。これから見ましても、倒産している企業というのは資金調達が困難になって倒産に至るという、そういうケースが今年春先以降増えてきているというのを表していると思います。
　また、十二ページの上のグラフなんですけれども、これは絶対件数で見ていきますと、既に十一月までの累計が八百九十九件です。これを見ましても、今回のこの運転資金の欠乏がいかに多いかというのがこのグラフに表れているところであります。
　最後に、九八年十月に二十兆円の中小企業向け貸し渋り対策の特別保証制度が実施されました。今年も一次補正で保証枠の拡充六兆円、それから政府系金融機関のセーフティーネットが三兆円、合計九兆円が実施されております。
　ただ、その効果ということを見ていきますと、十一ページを御覧いただきたいと思います。非常に小さいので申し訳ありませんが、このときの、九八年十月に実施されたときの件数が千六百件台でした。その後、翌年の九九年の二月までは劇的な倒産の減少効果というのが表れたんですけれども、夏ぐらいを境に倒産は増勢に向かっております。
　今回も同じようにならないようにするには、二つあると思います。
　一つは、金融機関の融資です。継続的な安定取引が必要だと。あくまでもこの特別保証制度に準ずる保証枠の拡充、今回も行われていますが、これは対症療法になりますので、その後安定的な資金供給ができるかどうか。それから、景気の拡大というのが条件になると思います。今回は景気拡大が急に回復するということは今の条件では難しく思いますので、その辺に今後力を入れていただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、堀越参考人にお願いいたします。堀越参考人。
○参考人（堀越秀昭君）　よろしくお願いします。
　まず、自己紹介からいたします。
　当社、創業五十二年になりまして、社員数が五十名で、売上げが年間で七億三千万円です。実際に今売上げの方が徐々に落ちてきていて、そこら辺のところを今日はきちんと話ししていかなくちゃいけないのかなと思いまして。主にやっているものが半導体の製造装置の部品と液晶製造装置の部品です。
　お手元の資料を、こちらの方なんですけど、今までは実際に当社、売上げの方、大体七億近く行っていまして、利益の方が一億前後出ていると。約一〇％近い経常利益出ていますんで、他社から見ると非常に優良な会社だと言われているところです。二年前は無借金経営になっていまして、今のところは当社としては銀行さんから借入れとかそういったことは心配はありません、内部留保はありますので。自己資本比率も七五％、二年前は超えていました。そういう会社です。
　大田区の中でのポジションといいますと、大田区、中小製造業が四千八百社ありまして、その中で八〇％は九名以下の会社なんです。ですから、当社、五十名というともう五％以内に入るという、どちらかというと大田区では中堅の会社です。
　そういう会社でも、こちらの表を、グラフですか、当社三月決算なんですけれど、来年の平成二十一年三月では、今まではほとんど赤字になったことがなかったんですけど、とうとう赤字になると。それで、平成二十二年、再来年の三月度では、今、一億二千万、月一千万の赤字になるんだろうなという予測が立っています。実際にここまで赤字になって経営やっていけるのかどうか、ここまで行くと当社も資金がショートしてしまいますので借入れをしていかなくてはいけないんだろうなと思っています。
　次に、あと表二の方ですけど、先ほど半導体と液晶の製造装置の部品ということで、赤のところが半導体の製造装置、今年の初め、四月ぐらいには一千万ちょっとありました。ところが、これ、去年の四月から九月ぐらいまでは二千万ぐらい売上げが実際に月にありました。それが今年では一千万ちょっと。そして、ここ最近ではもう百万ぐらいですから、月に。九〇％減。お客さんの方から来年の予定を聞いていまして、来年は一〇〇％減だというふうに言われています。
　そして、液晶の方は、今までは良かったんです、北京オリンピックとかいろいろありましてテレビの方も売れていたんですけれど、来年は三分の一から四分の一になるというお客さんからの報告を受けています。実際にもう予定表では四分の一、実際には五分の一ぐらいに、今予定では、になりそうです。
　そして、その他の会社、その他の業種もかなりいろいろとやっていまして、景気に余り左右されないような業種、例えば医療用機器だとか食料品関係の製造装置、そういったものをもやっているんですけれど、今はかなり落ち込んでいます。例えば医療用機器は、国内販売も多少落ち込み、あと海外では円高のために特に売れていないと。また、食品関係も同じように輸出に関してはかなり落ち込んでいるという形です。それで、円高のために今売るのも一部やめているんだという話も聞いています。ですから、かなり青の棒グラフ見ても落ち込んでいるというのが分かります。
　ですから、今年の四月、月に六千六百万売上げがあったのが来年の三月では二千二百万、約三分の一になる見込みです。若干これ良く書いています。これ社員に作らせたので、余りみっともない数字書けなかったので、これからちょっと頑張るんだと、これ努力して頑張ると。頑張ってもこの数字です。
　それで、最近、新規の会社の仕事をかなり取り入れていまして、かなり口座は開くことができています。ですけれど、ここ一か月がほとんどお客さんは相手してくれないような状況になってきています。といいますのは、まずはメーカーさんの方でも仕事がないと、もしあったとしても今外注先に食べさせるだけでもうやっとだと、もうそういうような状況で一切相手にしてくれないような状況がここ一か月続いているというところで、今新規参入するのも難しいということで、今非常に悩んでいるところです。
　実際、当社みたいなところでもこのような状況に陥っていると。大田区では半導体の製造装置やっているところがかなりありますんで、そういう意味では非常に大きな問題だと思っています。
　そして、当社はまだメーカーさんから直接やっている一次下請というところにいますけれど、当社から外注先に出す二次下請、そういったところはもう今実際には当社でいうと十分の一ぐらいしか仕事をお願いしていません。仕入れをできるだけ減らすということで社内製造にしていますんで、二次下請に関して言えばかなり売上げが落ちているんだろうなと。話を聞きますと、二割、三割というところもかなりもう実際に出ています。
　そういう意味では、大田区の製造業、製造業としては本当に根幹となるようなことをやっています、日本を代表するところでもありますんで、そういう意味では何とか景気対策取っていただき、お金が回るような仕組み、まずは借入れをしやすくする、そして景気を何とか回復してもらう、お金が回るような何か対策を取っていただきたいなと、そういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。山田参考人。
○参考人（山田昇君）　本日は、一商人がこのような場所で小売業の実態を述べさせていただくということで、私も期待と緊張感を持って今ここにおる次第でございます。
　まず、自己紹介をさせていただきます。
　私は、東京の墨田区錦糸町というところで地域の民話にちなみました人形焼の製造、小売販売と、卵と粉、砂糖等の食品の卸業を営んでおります。株式会社山七食品の代表取締役をさせていただいています。それと、地域的には錦糸町商店街振興組合という商店街の組織がございまして、そこの代表をさせていただいております。それで、私は商店街の方の切り口ということでお話をさせていただきます。
　全国の商店街の数は、今百八十三万ちょっとの数だと思います。これちょっと古いデータですのでまた若干変わっていると思いますが、その中で組織化をされております振興組合というのがございまして、それが二千商店街、加盟店数が十二万ちょっとという現状でございます。
　それで、商店街の果たしてきた社会的役割といいますと、年間の販売額で小売業の約四〇％を我々商店街が担っております。雇用提供の場といたしましては従業員が三百万人超と、そういう雇用の面でも貢献していると思います。
　それで、私ども商店街の以前の主な仕事と申しますと、商品を仕入れまして、それを皆さんにお売りするということが主な仕事でございましたが、今は地域社会のプラットホーム的な役割を非常に担っております。
　どういうことかと申しますと、今盛んに言われております安心、安全町づくり、そういう面に関しましても深く深く我々商店街はかかわっております。内容を申し上げますと、地域の定期的なパトロール、あと商店街が設置しております防犯カメラ等で皆さんの安心、安全を二十四時間見守っているという状態でございます。
　あと、地域的なものでいいますと、文化伝承と申しますか、大体商店街のあるところと町会の組織、自治会の組織というのはみんな重なっているところがございます。それで、地域のお祭り等はあるんですが、その地域のお祭りに関しましても、ほとんどは商店街があるところでは商店街が担っているところが多いんですね。ところが、皆さんも御存じのとおり、商店街というのは非常に今軒数が減っております。非常にお祭りも場所によってはできなくなるという、そういう現状も今あります。
　それで、錦糸町の現状と申しますと、私今ここで墨田区の資料をちょっと持ってまいりましたが、これは後ほど時間があったら御説明するということで。
　まず、錦糸町について言いますと、私ども、錦糸町河内音頭祭りというのを二十六年間やっております。費用は、大きいところでは経費が大体一千二百万ぐらいから、今は大体落ち着いて八百万ぐらいで、八月の末の第四の水曜日、木曜日でやっております。そうしますと、大体錦糸町に二万人から四万人ぐらいの方が二日間でお見えになります。そこで潤うのは、商店街にも町会にもそういう組織には全然かかわらない飲食店チェーン店、そこが常にその二日間というのは超満員になってしまうんですね。それで、近所のコンビニエンスストアは仕入れを十倍にします。それで従業員も三倍ぐらい増やすということなんですね。
　そこで、じゃ地域の、支えている、お金も労働力も出している商店街というのは本当にその恩恵になかなか被れない。その一週間というのは本当に家族の目をまともに見れないというか、ほとんどこういうイベントに携わってしまいますので。
　それで、どうしてもやはり会員数が少なくなりますと当然起きるのが、資金が不足するわけでございます。それで、そういうチェーン店とか飲食店、そういうところにお願いをしますと、これはちょっと店長サイドでは判断できないので、これは本部の方でちょっと聞いてみますと言う。それで、今までかつて一件も返事が返ってきたことはございません。本当にひどいものです。それで、我々がやるイベントで非常にお客さんを確保するという、ちょっとここで非常に我々もその辺がジレンマがある状態なんでございますが。
　これはどういうあれかなと僕なりにもいろいろ考えてみますと、残念ながら、十年ぐらい前ですか、日米構造協議、その中で出てきたと私聞いておりますが、大店法というのがありまして、この大店法というのは地域社会を守るために非常に私はすばらしい法律だったなと思うんですね。たしか、これはフランスのロワイエ法に基づいて作られたと私は聞いております。そういうものがなくなったために、非常に大きな資本、非常に大きな会社が本当に零細中小の場まで食ってしまったと。非常にそれ、僕は残念だなと思います。
　経済を一本の大きな木に例えますと、私どもというのは地面の底で栄養と水分を吸い取る毛根という、何というんですか、髪の毛の根と書きますね、そういうような役割を果たしていると思うんですね。でも、大きな木を支えるためには、そういうその小さな目に見えないところの力というものが大きな木というのを僕は支えているような気がするんですね。そういう意味では、やはりその木、経済というものをしっかりと支えるには、各いろいろな部門でいろいろの役割があると思うんですね。そういう意味でも、やはり商店街、地域の商店街、零細、我々は零細ですが、中小企業よりももっと零細という部門に入ってしまうんですが、そういうところを活発化させて継続させるような支援というものは是非お願いしたいなと思っております。
　それで、どうやら緊急保証制度とかセーフティーネット、いろんなもので我々を支えていただけるということもあるんですが、我々ははっきり言ってそういう網にも掛らないような状態なんですよ。ですので、銀行さんへ行っても恐らく貸してはいただけないんじゃないかなと、そういう状態です。ですので、せっかくこういうようなシステムをされるのであれば、やはり監視制度というんでしょうか、本当に下まで行ったのかという、そういうチェック機関的なものも私はつくるような、つくらなけりゃいけないんじゃないかなという、そういう気がいたします。
　あと、最後になりますが、今新聞でにぎわっております定額給付金のことでございますが、これは銀行振り込み等々をされてしまいますと、恐らく消費には絶対回らないような気がするんですね。それで、またこれは、振り込みということは今までやったことない大変新しいことで恐らくいろんな手続的にも難しいと思うんですね。ところが、これを是非共通商品券的なものをやっていただければ、これは必ず消費に僕は結び付くと思います。それで、その商品券を取り合いをするために、商品券をいただければうちは何％引きますよとか、いろんな末端の方で活性化が起きるような気がいたします。ですので、是非定額給付金は共通商品券でお願いしたいなと思う次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございます。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。佐藤参考人。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木陽悦君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の鈴木陽悦でございます。
　四人の皆様には、本日は御多忙のところ当委員会、御出席、本当に感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、先に一括して皆様に共通質問、その後、各参考人のお立場から御答弁いただければ幸いだと思っております。
　本日の各参考人の皆様のお話を伺いまして、中小企業又は商店街を取り巻く情勢、環境が非常に厳しいものであると再認識しましたけれども、政府はこの実情を理解できているのかどうか甚だ疑問に思っております。
　先月の二十八日になりますけれども、党首討論におきまして麻生総理は、中小企業の年末の資金繰り対策については第一次補正予算、これによって十分対応できている、第二次補正予算を出さなくても十分対応可能である、この旨の発言があったところでございます。
　そこで、まず参考人の皆様にお聞きしたいのは、政府の中小企業対策が資金繰りに困っている中小企業を十分救える措置となっているのかどうかということでございまして、十分であればどの点が効果があったのか、また十分でなければどの点が足りないのか、この辺を御指摘いただければ幸いでございます。これは皆さんの共通の質問でございます。
　その上で、友田参考人には、金融機関の貸出し姿勢の厳しさから、年末にかけて倒産件数の増加、このピッチが早まるおそれがあるというお話がございましたけれども、そこに至る経緯と要因について具体的にどのように分析されているのか、またどのような対策が最も効果的とお考えなのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
　それから、堀越参考人、山田参考人、お二人には、それぞれの地域や業種において大変厳しい状況の中で、参考人御自身若しくは同じ業種の皆さんがいろんなアイデアを駆使して必死に頑張っていられると思いますが、実際に資金難を切り抜けた対応策など、具体的な事例がありましたら是非御紹介いただきたいと思います。
　それから、最後に佐藤参考人ですが、私の地元でもございます秋田県で献身的に自殺予防の実践活動をされておりますけれども、中小企業経営者の自殺を防いで、その皆さんの再起を促すために国としてできる施策、どのようなものが考えられるでしょうか。また、そういった事情を抱える方々、身近にいた場合、私たちにどんなことができ得るのか、その辺も御経験を踏まえてお聞かせいただけたらと思います。
　一括して質問をさせていただきます。
○委員長（山根隆治君）　それでは、四人の参考人の皆様に共通した御質問がございました。そして、四人の皆様には個別の御質問もございました。併せてお答えをいただければと思います。
　それでは、友田参考人からお願いいたします。
○参考人（友田信男君）　先ほど御質問の政府の中小企業対策につきましてですけれども、十一月を見る限りでは、今回の一次補正予算の九兆円なんですけれども、十月三十一日からスタートしておりますけれども、十一月の倒産、一か月を見る限りではさほど効果は出ていなかったという結果が出ております。
　ただ、これに関しまして問題点がございます。手続の期間が二週間ほど掛かっているということで、実態としては、この効果というのが十二月に出てくるのかどうか、まだ始まったばかりですので何とも言えませんが、この十二月を見ないとその効果のほどは何とも言えないというふうに考えております。
　それと、今後なんですけれども、対策ということに関しましてなんですが、先ほどお話ししましたように、あくまでもこの一次補正予算に関するものは対症療法であって、金融機関の貸出し姿勢の緩和というのが求められていると思います。このためには、債務者区分の厳格化というもので金融機関は融資について厳格になっていっておりますので、昨年後半以降、業績悪化した中小企業に対してはどうしても債務者区分が厳しくなってきている。その中で資金調達がうまくいかないということですので、そこのところを対応していただければというふうに考えております。