Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　どういうものが除外になるのかということを、十分消費者にも事業者にも周知徹底を是非お願いをいたします。
　また、続きましてお尋ねをしたいんですが、クーリングオフの規定がございまして、それが適用になるということであります。これ自体はもう本当にいいことですけれども、問題は、通常、クーリングオフと申しますと、消費者が事業者から物を買うという場合であります。ところが、この場合では消費者が事業者に物を売るわけでして、通常のクーリングオフとはいささか性質が異なってまいります。
　例えば、このクーリングオフの規定を利用をいたしまして引渡しの拒絶というものがございまして、八日間は手元に置いて冷静に考えたいというような考え方で、消費者の方が一つの業者に売るといって、その価格で売りますと、ただし八日間は法の規定に基づいて私の手元に、消費者の手元に置いておいてくださいということが、これができるわけです。ただ、それができますので、ほかの業者にとっては、その消費者さんの持っている品物が既に売れてしまったものか、契約をされたものなのか、契約をされていないものなのかが、これは分からないわけです。
　となりますと、消費者さんの方からは、まずＡという業者を呼んで契約をしたと、幾ら幾らでしたと。で、Ｂという業者を呼んだと、Ｂという業者が付けた値段の方が高かったと、じゃ、ここでも契約をしたと。で、Ｃという業者を呼んだと、そしたらまたＡよりもＢよりも高かったと、で、契約をしたということが、まあ、本当はそんなことをやっちゃいけないんでしょうけれども、少なくとも業者からはそういうふうに多重契約みたいなことをやっても分からないわけなんですよね。そうなりますと、これは逆の方から見ますと、消費者から見ると在宅で逆オークションができるということになってまいります。
　こういったことを避けるために、例えば、出張査定と同時に品物を引き渡すんだったら一万円と。しかし、八日後に売ってくれるんでしたら、これはもう一遍来て引き取って、そして軽トラなりなんなりに乗って来なきゃいけないので、その手数料が掛かりますので八千円というようなやり方をした場合に、これは問題があるんでしょうか、恐らくあるんだと思いますけれども。もしあるとしたら、それ以外に、消費者の側から今申し上げたようなＡという業者に契約をする、Ｂという業者にもまた契約をする、Ｃという業者に対してもまた契約をするということを避ける何らかのいい方法はあるんでしょうか。そこのところについて、お考えを伺います。
○政府参考人（松田敏明君）　お尋ねのこの押し買いにおけるクーリングオフ制度の導入、これにつきまして、制度導入につきまして一番大きなポイントになったところでございます。
　委員御指摘のとおり、訪問販売におきましては同じ品がたくさんあるものですから、クーリングオフしたらその品を返せばよい。ところが、この訪問購入の場合は、本当におばあさんからの唯一の形見の品、こういったものを持っていかれた、その特定のものをクーリングオフするというのは一体どういうことなのかと。これが、訪問販売と似たような規制類型で置きましたけれども、非常に我々にとっても大きな問題で、課題でございました。その特定の貴金属類をどうやったらじゃ取り戻せるかというような話になってまいります。
　したがいまして、八日間のクーリングオフ期間内に引渡しをいたしますとやはり非常に難しくなる。だから引き渡してはいけませんとやっても、またそれで、じゃ実際引き渡した場合がどうなるのかということまでやはり規定せざるを得ないということになりまして、規定上は、どうしても引き渡してしまった場合で、そのクーリングオフ期間内に善意の無過失の第三者以外にしか対抗できないといったような規定がありまして、そのクーリングオフ期間に引き渡した場合は第三者に通知をする義務がありますとか、そういう、売り渡したよということを売主に通知する義務がある、そういう規定を加えまして、要するに善意の第三者にできないような制度設計を置いて、できるだけ売主たる消費者の保護といったような設計をしたところでございます。
　今先生から、委員から御指摘の、じゃ、その八日間の間に幾つもやったらどういうことになるんだというお尋ねでございまして、ちょっと頭の体操でございますが、要は、八日間は契約をして留め置くことができるけれども、八日後には引き渡さなければならないと思います。したがいまして、引き渡すときに、実は途中でＢの方が高かったからやめたということは理論的には可能かと思いますが、オークションまでできるのかどうかはちょっとやや疑問でございまして、確かに理論的にはあろうかと思いますけれども、八日間でクーリングオフ期間が過ぎるまでに契約解除の意思を表明すれば撤回できる、その範囲内で見比べて気が変わったということは、これはあり得ることかなとも思います。
　ただ、今先生から、委員から御質問ございました、ではどうするんだということでございます。最初、即渡せば一万円、それで、後からなら値引きしますよというようなことは、そもそも八日間留め置くということでありますから、まさに契約の対象額というのを定めて、それで契約をしていただく、それも書面交付義務を課してきちっとやるということでございますので、それを壟断するといいますか、一種の訪問購入取引特有の消費者被害を防止するための措置を、契約内容から想定できない話だと思っておりますので、売主が不利となるような契約となりますので、これはやはり特商法違反ということになるのではなかろうかと、基本的にそういうふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　次長の御説明、やはり貴金属のような、この世にほかにはないような、もう本当にそういう大事なものについては本当に当てはまることなんだろうと思いますが、それ以外のものになりますといささか、それ以外の、何というんでしょうね、特性というものが関係をしてくるんではないかなと思いまして、ちょっと納得ができないところもございます。
　ただ、やはり最初に、貴金属の押し買いを何とかとどめたいという意図で作った法律を構成をしたわけですから、それと、本来想定をしていない形で範囲を広げてしまったというところにやはり矛盾点というものがあるんではないかなと、私は個人的には思います。
　そこで、この見直し規定がありますので、こうした欠点についてまた根本的に見直されてはいかがかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、この辺り。
○国務大臣（森まさこ君）　対象の範囲については国会審議を尊重していきたいとは思うんですけれども、私、就任のときから、やはりこの対象については双方向からいろいろな御意見をいただいています。もっとたくさん入れるべきという意見と、いやいや、入れ過ぎた、そもそもの貴金属の趣旨と違うんじゃないか、様々な御意見をいただいておるところでございますが、そもそもの立法の趣旨に立ち返りつつ、大事なことは消費者の保護、これが消費者庁の役目でございます。
　今、消費者庁に寄せられている被害、苦情の中で一番金額がトップなのが高齢者の皆様の被害なのでございます。高齢者の皆様がやはり十分な判断をする機会や時間がないままに自分の意に沿わない形で契約をしてしまう、それが取り返しが付かないことになるということを防止するというのがそもそもの法の趣旨だと思いますので、今後の見直しの機会をとらまえて、その趣旨の徹底と、それから良質な業者を萎縮させていないか、きちんと悪質な業者を排除できているかという観点からしっかりと見てまいりたいと思います。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　また具体的にいろいろと御検討を、いろんな、こちらからもこちらからもお話を聞いていただいて、そしてより良いものを作っていただければと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、大臣の政治姿勢について数点お尋ねをしたいと思います。具体的に申しますと、大臣のホームページに書いてあります政策などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は御自身のホームページの中で政治資金の透明化についてこういうふうに記述をしておられます。国民に選ばれた国民の代表である政治家は、国民の信頼を裏切らないクリーンな政治をしなければなりません。そのためには、政治資金の透明性を高めるとともに、政治活動の情報を公開しなかったときは罰を科すべきです。政治資金報告書への領収書の添付は、金額にかかわらず透明性を高める上で大切なことです。私は、形式にとらわれず、政治資金を積極的に公開し、説明責任を果たしていきたいと思っていますと書いておられますが、これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、間違いございません。
○金子洋一君　いや、実は最近いろいろ政治家をめぐる迂回献金だとかなんとか、そういう資金のお話がありまして、ちょっと大臣にもその関係で、いささか失礼ではございますが、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　政治団体の自由民主党福島県参議院選挙区第四支部、福島県いわき市にあります。そして、代表者の氏名が三好雅子さんということになっておりますが、これは森大臣のお持ちの政治団体ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、代表者は私でございます。
○金子洋一君　これ今、私、平成二十一年分の政治資金収支報告書を手元に持ってきておりますけれども、これはもちろん記載内容に間違いはないというふうに思ってよろしいでしょうか。
○金子洋一君　甚だ恐縮なんですけれども、覚えておられるでしょうか。平成二十一年当時の公設秘書のお三方のお名前をお教えいただけるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、田原さん、岩崎さん、田村さんです。
○金子洋一君　平成十六年には秘書給与法、国会議員の秘書の給与等に関する法律が改正をされましたが、大臣はその内容を御存じでしょうか。イエスかノーかで結構でございます。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、存じております。
○金子洋一君　それでは参議院法制局にお願いをいたしますけれども、国会議員の秘書の給与等に関する法律の第二十一条の三について、どうなっているのか教えていただけますでしょうか。
○法制局参事（長野秀幸君）　お答えいたします。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律第二十一条の三は、何人も、議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党その他の政治団体又はその支部、これには当該国会議員に係る後援団体が含まれますが、これらに対する寄附を勧誘し、又は要求してはならないと規定しております。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　この福島県参議院第四支部の平成二十一年の収支報告書にはその今お名前を挙げていただきました公設秘書お三方からの献金がございますけれども、この点については間違いないでしょうか。
○金子洋一君　今、二十一条の三ということで読み上げていただきました給与法が改正された後にこの献金は行われているわけでありますけれども、この法の趣旨を逸脱して、よもや大臣御自身が献金を要求をされたということはありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　ございません。
○金子洋一君　このコピーをちょっと読み上げさせていただきますけれども、まず、田村良一さんという方、この方は会計責任者でもいらっしゃいますけれども、平成二十一年の一月十三日に十万円、二月十二日に十万円、三月十一日に十万円、四月十日に十万円、五月十一日に十万円、六月十日に五万円、七月一日に十五万円、七月十三日に五万円、八月十三日に五万円、九月十日に五万円、十月十三日に五万円、十一月十三日に五万円、十二月十日に二十万円ということで、平成二十一年には百十五万円献金がございました。
　そして、岩崎さんですね、岩崎さん、これも秘書の方ですけれども、一月二十八日に十万円、二月二十四日に十万円、四月十五日に五万円、五月十八日に五万円、六月十六日に五万円、七月三十日に十万円、九月十日に五万円、十二月十四日に十万円、合計六十万円御寄附がございました。
　そして、田原さんですね、これも秘書の方ですけれども、七月の三日に三十万円ございました。
　これは、合計しますと二百五万円ということでありまして、大変大きな金額でありますけれども、私には甚だ不自然に思えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　大変大きな金額の寄附をいただいたと思っておりますが、勧誘等いたしておりませんので、不自然に思いませんかという質問には、いいえと答えさせていただきます。
○金子洋一君　特にこの公設第二秘書の田村良一さんは、先ほどお読みいたしましたように、大体その月の中旬に毎月決まった金額、前半では十万円、後半では五万円という形で、しかも、ボーナス月には、ボーナスの直後にはその寄附額が増えるという形になっていまして、まず、この先生のほかの司法書士さんや弁護士さんといった方々からの献金の金額に比べてこれははるかに大きい金額になっております。
　これは大変失礼な申し上げ方ですけれども、田村さんと大臣の間によもや雇用についての、公設第二秘書の雇用についての何らかの献金の取決めといったようなものがあるということはないんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、ございません。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　それでは、事務局にお尋ねをいたしますけれども、公設第二秘書ということで、勤続三年未満の者、そして勤続十一年の者、このそれぞれの給与の月額とおおよその年収というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
○参事（美濃部寿彦君）　お答えいたします。
　例えばでございますけれども、二十三歳で採用され、勤続三年未満の公設第二秘書の給料月額は三十一万四千五百八十八円。これを年額にいたしまして期末・勤勉手当を加えますと、おおよその年収は五百十四万円余り。同じく、勤続十一年の秘書の給料月額は三十八万三千五百円、おおよその年収は六百三十四万円余りでございます。
○金子洋一君　五百十四万円若しくは六百三十四万円ということで、仮に五百十四万円といたしますと、大ざっぱに計算をしますと、大体その八割ぐらいが手取りであろうと思いますから、まあ四百万円ぐらいと。四百万円の手取りで百十五万円の献金というのは、これは三割近いということで非常に大きな比率であろうと私は思います。
　そもそも、この秘書給与というのは、それで生活をするという性質のものでありますから、普通に考えますと、これだけ大きな金額の献金をなさっているとすれば、これは雇用主である大臣と何らかの取決めがあったんではないかなというふうに思うんですが、これ邪推かもしれませんけど、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、一切ございません。
○金子洋一君　では、確認なんですが、この平成二十一年以前、それより前に公設秘書の方から献金を受けたという事実はありますか、ありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　平成十九年に当選してから今日まで、御指摘の平成二十一年以外に前の年の平成二十年に献金を受けております。
○金子洋一君　先ほど大臣のホームページを読み上げさせていただきましたけれども、私は、形式にとらわれず、政治資金を積極的に公開し、説明責任を果たしていきたいと思っていますというふうに書いておられます。二十一年は今ここに公開されている分ですからございますけれども、それ以前の収支報告書につきましても御提出を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。この委員会に御提出をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（森まさこ君）　今、金子先生がお持ちでないという趣旨ですか。
○金子洋一君　持っておりません。二十一年しか持っていません。
○国務大臣（森まさこ君）　そうですか。
○金子洋一君　二十一年までしか公開されていない。
○国務大臣（森まさこ君）　そうですか。分かりました。それはもちろんすぐお見せいたします。
○金子洋一君　これ、こういう申し上げ方というのは余り私も好きじゃないんですけれども、これは委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども、この件は、報告書の会計責任者でもある方が大変大きな金額を寄附をされているということでありますので、国会議員の秘書の給与等に関する法律に違反をしている可能性がある大変重大な事案であると思います。
　ですから、田村良一さんを、今どうなさっているのか分かりませんけれども、参考人としてこの委員会で意見を聴取をしてはいかがかと思いますので、お取り計らいをお願いできればと思います。
○委員長（加藤修一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　それでは、別の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　農業についてなんですが、農業県ということで、農業の保護をどんどんやろうというふうに書いておられます。私も、私は神奈川県ですけれども、農業というのはこれからの日本で非常に競争力を得る可能性がある有望な分野だと思っておりますので、競争力のある次の世代の農業づくりのためにいろんな形でサポートしていくことは必要だろうと思います。ただ、大臣、消費者庁の御担当でありますので、消費者の観点というのもこれはお忘れになってはいけないというふうに思います。
　これは昨日通告をさせていただきまして、ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、ＯＥＣＤによる生産者支持推定量という、農業保護にどのくらいお金が使われているのかという指数がございます、ＰＳＥと申しますけれども。これを御覧になって、消費者への悪影響が随分出ているんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考え、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　私は現在消費者担当大臣でございますから、消費者の利益を最大限擁護し増進する、裏返せば、消費者の負担をできる限り軽減するように努めてまいる立場にございます。
　委員の指摘は、消費者の利益や負担を測る際の一つの指標として生産者支持推定量、ＰＳＥも活用すべきという御指摘かと思います。それは一つの御見識であるとは思います。
　なお、私のホームページに掲げた政策は、六年前、一議員として立候補するときに掲げた政策で、是非推進していきたいと考えている施策を掲げたものでございますけれど、この政策についても、先ほど申し上げました大臣としての職責と調和させながら、できる限り実現していきたいと考えております。
○金子洋一君　ここは農水の委員会じゃございませんので余り細かいことは申し上げませんけれども、その生産者支持推定量の二〇一一年、これが最新です、ＯＥＣＤの数字がございまして、日本とＥＵと米国の比較がございます。これで見ますと、日本の農業生産者の総収入のうち、これが総収入が九・四兆円になるんですけれども、そのうちの消費者負担になっている部分、内外価格差の部分が三・七兆円で約四〇％ございます。農業収入の四〇％が実際には消費者からの移転であるということであります。
　じゃ、ＥＵや米国はどうかということになりますと、ＥＵは、同じくＥＵの農業生産者の総収入の僅かに二％が消費者の負担です。内外価格差分です。残り一五％が財政負担ですね。米国はどうかと申しますと、〇・八％が消費者負担、六・八％が財政負担ということになります。
　これで見ていますと、消費者から、農業の、農家と申しますか農業生産者に対して非常に大きな所得の移転が行われているということが、これは客観的に明らかだろうと思います。こういう状況を、これは変えていかなきゃいけないと、少なくとも消費者を中心とした観点ではなってくるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　詳しく通告をいただいておりませんが、今委員の質問を聞いておりまして私が思いますには、やはり財政負担でするのか、それとも消費者からの直接負担なのか、そこのバランスなんだと思います。そのバランスをどうするかということと、小規模の農業者がやっぱり日本の中で中山間地も多く抱える中であるという中で、その農家を保護するかどうかということとはまた別の観点の論点かなと、今思いました。
　いずれにしましても、私は現在消費者大臣でございますので、消費者の利益を推進してまいりたいと思います。その中で注意すべきことは、もちろん価格が安ければ安いほど消費者はうれしいのではございますが、価格だけではなく、その中身、質の点も目を配りながら消費者の保護に努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　日本の場合、農業生産者の総収入の四〇％が消費者の負担、そして一二％が財政負担ということになります。ＥＵは二％が消費者、一五％が財政負担です。ＥＵの方が日本よりも財政負担は、つまり政府が出しているお金というのは多いわけですね。こういうような形で農業をきちんと育てていくという方法もあるんじゃないかというふうに私は思います。ちなみに米国は、〇・八％が消費者負担で財政負担も我が国やＥＵの半分ぐらい、六・八％です。いろんな道はあると思いますが、是非とも消費者の利益を十分に踏まえた政治活動をやっていただければなと思います。
　では、次の点に参ります。あと十分程度になりましたが、円安の消費者への悪影響についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、安倍政権が誕生しそうだということで、十一月の半ばから円安が急速に進みました。これは、大胆な金融緩和をすることによって円安が生じるだろうという期待が世の中にできまして、それで大幅な円安が進んだということになろうと思います。つまり、この円安というのは政府が望んで引き起こした円安だということになります。
　円安になりますと、輸出は伸びますけれども、逆に輸入品の価格は高くなってまいります。円建てで見ますので、円建てでは高くなってまいります。その結果、何が起きたのかというと、例えば輸入小麦の価格が四月から売渡価格が九・八％引き上がった。これ、昨日、レクのときにお尋ねをしましたら、昔は小麦の価格というのは経済企画庁に連絡が来ておりましたけれども、最近は消費者庁には来なくなったということですので、ちょっと消費者庁の管轄から外れるのかもしれませんけれども、そういった小麦の価格が上がるなり、あるいはエネルギーの価格が円建てで非常に上がるなり、そういうことが起きました。
　この価格上昇というのは、石油ショックのときと違って、我々の政府が望んで引き起こしてしまったものであります。しかも、十一月の時点からこういった円安による輸入価格の高騰というのは予想できたわけです。
　となりますと、一月に経済対策が閣議決定をされました。これはもう二か月たっていたわけですね。二か月もたっていたのに、その内容を拝見をいたしますと、円高対策と全く中身が同じでした。何で二か月もあったのに円安対策というものが入らなかったんでしょうか。つまり、輸入小麦の売渡価格、あれは公定価格ですからそこに補助金を入れるとか、あるいはガソリンの当分の間税率、昔でいう旧暫定税率の分もこれは減税をしてしまう、外してしまうとか、そういった手は幾らでもあったと思うんですが、何でこうした円安に対する、そして消費者が直接損害を被るような事柄に対して手が打たれていなかったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　円安等による原材料等価格の上昇により燃料価格等が上昇すること、小麦等が値上がりしつつあること、御指摘のとおりでございます。経済政策について所管外でございますが、価格の急激な高騰は国民生活に与える影響が大きいものでございますから、関係省庁と連携をして努めてまいりたいと思います。
○金子洋一君　これ大臣、ホームページ拝見しますと、消費者庁をつくりましょうということを、六年前のことですけれども、されていまして、こういうふうな計画でやりましょうということを、図を載っけておられます。恐らく、消費者庁づくりの過程では、大臣の御意見、当時の参議院議員森まさこ先生の御意見というのはかなり反映をされたんだと思うんですね。でも、その当時の先生のおかきになった図の中にも、どう見ても物価のことというのは一言も入っていないんです。
　これ、そうなりますと、この消費者庁というのが、元々消費者の生活に直接に関係をしてくる物価高というものに対して何ら反応できていない、対応する手段を持たないということで、設計ミスだったんじゃないんでしょうか。どう思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御存じだと思いますが、消費者庁というのは物価の価格について政策をつくるところではございませんで、消費者が消費者取引をするときに損害を被る、だまされたとか、製品に損害が、瑕疵があったとか、それから生命、身体に対する安全性で問題、今の製品もそうですけれども、それ以外の生命、身体に対する安全の問題、役務の提供を受けるときのトラブル等について所管をする省庁でございます。消費者に関係するものが全てというと、例えば消費税なども入りますし、これは古くからそれぞれの省庁で行ってきたことでございます。つまり、国民全体が、全員が消費者なんでございます。この消費者庁ができたそもそもの趣旨というのは、生産者と消費者の取引の中で、消費者が情報力やそれから政治力、それから司法の場で闘うための情報収集力などが非常に劣っているというところから、そこを行政がしっかりと守ってあげましょうというところで出てきました。ですから、物価のところを政策として見ていくというのは最初から入っておりません。
　そして、私の最初の図まで見ていただいて大変うれしいんですが、実はその案がそのまま導入されませんで、民主党さんの様々な意見で修正もされて、与野党でたくさん審議時間を経て消費者庁ができましたが、その中でも物価政策というのは入ってきておりません。表示の点では入ってきておりますけれども、そういう意味で担当省庁にしっかりと、消費者にとって不安な部分があるもの、それから表示の点で問題があるものについては、大臣としてしっかりと意見を申し上げていきたいと思っております。
○金子洋一君　おっしゃることは承りましたが、私、実は一九九〇年から九二年まで旧経済企画庁の物価局におりました。物価局が今消費者庁の方に吸収をされたというふうに解釈をしております。となりますと、当時の物価局の中には、物価調査課とか物価調整課とか、公共料金の査定をしたり、あるいは今後物価が上がりそうだからこういう物価対策をしましょうと。例えば半端物の農産物を、普通は流通をしないんですが、これに流通をさせる補助金を出して食べてもらいましょう、そして生鮮食品の価格を下げましょうというような取組をしていたわけです。その部分が吸収をされているわけですから、消費者庁でじゃそういった物価問題について取り組まないとおっしゃられましても、それは本当かなというふうに思います。
　まあ仮に、もしそういうふうに今なってしまっているとしたら、これは是非とも消費者庁の中で、そういった生活に密接に関連をする物価上昇などについてはきちんと監視をする、できるだけのことをしていく。先ほど申し上げましたような農産物の流通を促進をするようなことに予算を付けるですとか、あるいは、ですから予算を付ける、そして人員を増やすとか、そういったようなことをしていく必要があるんじゃないんでしょうか。いかがお考えでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　農産物の流通を促進するようなことに予算を付けるなどの政策をすべきでないかというような御指摘を受けましたので、現在、総合調整機能の方は移管されておりませんけれども、委員の御指摘を踏まえまして検討をしてみたいと思います。
○金子洋一君　農産物だけじゃありませんけれども、そういった輸入産品の物価上昇というのは、これはもう既に起きているわけです。
　その一方で、アベノミクスによる景気の好転というのは、もちろん株式の上昇とか地価の上昇、設備投資が出そうだというようなところでは出ておりますけれども、まだなかなか我々の、我々というのは消費者ですね、消費者の体感できるところまで行っておりません。これがなるべく早く体感できるようなところまで行きませんと、特に所得の低い皆さん、例えば若い方、フリーターのような方ですね、そういった方々の生活が大変厳しくなってしまう。生活は厳しくなる、物価が上がるから厳しくなります。しかし、じゃそんなに雇用は増えていないんじゃないかなということになりますと、これはやはり大変です。是非ともそういったところに対する目配りをお願いをしたいと思いますが、再度、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　物価の安定ということに対してしっかりと目配りをしていきたいと思います。
　公共料金等の政策については消費者庁として意見を言えるわけでございますので、引き続き物価の安定のための政策ということをしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
○金子洋一君　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。金子議員に引き続きまして、民主党二人目のバッターで立たせていただきます。
　森大臣と私は〇七年当選組ということで、この消費者庁ができるときにも、私は野党の立場から、森議員は与党の立場から、この消費者行政をしっかりと前に進めたいという思いで議論を積み上げる、そこに参加をさせていただきました。その森さんが今大臣になられたことで、私はそういう意味では、元々弁護士でいらして、しかも消費者問題が御専門の弁護士さんということで、非常に期待をしております。
　そしてまた、ここ六年たつ中で、森議員の様々な活動、御発言なども見させていただいているわけですけれども、ちょっと金子議員のさきの質問であらっと思うところもたくさんございまして、余りここで、何というんですかね、そのことをいろいろ言うのも良くないなとは思っているんですけれども、弁護士さんというのは元々基本的人権、そして社会的正義を実現するということがお仕事なわけですから、その点についても、先ほどの秘書さんからの多額の寄附問題についてもクリアにしていただくということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　大臣所信ということで質問させていただくわけですが、私は、実は森大臣が初代野田聖子大臣のお言葉を挙げられたことについて、少しがっかりといいますか、私にとっては、当選させていただいて翌年の一月十八日でしたか、福田総理が施政方針演説をなさったときの、消費者庁をつくるというその理念が非常に印象深かったものですから、少しがっかりをいたしました。
　福田総理はそのとき、ちょっと引用させていただきますと、国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者、供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時として国民の害になっている例が続発しています、私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います、今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付け、ずっと書いてあるわけです。消費者が主役、このことが私はやはり消費者庁のもう唯一と言ってもいいぐらいの、これが目指すべき姿であり、このことこそが理念だと思っております。
　改めて大臣の決意を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　大河原雅子委員と同期でして、大河原雅子委員が消費者問題を携わるＮＰＯの方から出てこられて、私は消費者弁護士から出てきて、お互いに、自民党が与党のとき、そして民主党が与党のとき、そしてまた自民党・公明党政権になったわけでございますが、その中でずっと消費者問題にかかわってきた、国会の中でかかわってきたということで大変尊敬をしております。
　私が所信表明で野田聖子大臣の所信を引用しましたのは、この委員会で大臣から述べられた言葉だということで野田大臣の言葉を引用しました。冒頭、引用して、あとは私が私の意思で文章を書きましたけれども、あの福田総理の方の就任演説、実は私が下書きしました。それを総理が全部使ってくれて、削除することなく使ってくださって、消費者が主役ということもあの本会議場の壇上の上で読み上げてくださったときは本当に私も胸が熱くなった思いです。やはりこれまで産業に偏りがちだった政府の政策を大きく、消費者に目線を向けた大きなパラダイムシフトがあのときに行われたと思っておりますので、あのときの福田康夫総理の就任演説を今、大河原雅子委員が紹介をしてくださって、大変うれしく思っております。
　私は、消費者庁ができて三年半たちまして、その間、大臣も十人ぐらい替わりまして、ちょっとがたがたしましたけれども、与野党を通じて一生懸命に消費者の保護に向けて走ってきた、そこの良いところはずっと継承をしていきたいと思っています。そういう意味で、福田総理が一番最初に消費者庁をつくったときのその決意を、そこにもう一度立ち返ってやろうということで、私が大臣になったときの様々なインタビュー等では福田総理の御挨拶も引用をさせていただいております。
　私は、先ほどの質問者にも御回答申し上げて、午前中も衆議院でも述べさせていただきましたけれども、過去の我が国の行政は、敗戦してから、そこから立ち上がるための経済成長のためにということで、産業界中心の縦割りの、業種ごとの縦割りの仕組みの中で、事業者優先の発想の下で行われてきたと認識をしております。そのことで経済成長もしましたので、もちろんそれは一定の役割を果たしてきたと思いますが、そこで忘れ去られていた消費者問題、これが、経済社会がどんどんと大きくなって複雑化してグローバル化する中で、消費者問題が深刻化してきてしまったということがあったと思います。
　そこで、消費者庁ができましたので、消費者が、やはり大きくなった事業者との間で、持っている情報、情報収集能力が非常に小さいということ、それから資金力も非常に小さいから弁護士をなかなか頼めない、そのような状況、それから行政にもきちんとした保護する法律がないという状況、それを行政の方がしっかりと認識をして法律を作ってあげる、それから司法の中で闘うための、今度訴訟法案というのを出しますが、闘うための機能を整えてあげる、そういったことを、消費者庁が司令塔機能を発揮して、各省庁縦割りになったところにぐっと消費者という目線で横串を通していく。
　そもそもは、本当はその産業の省庁が消費者のことまで、自分の業種の消費者のところまで目配りをしなければならないんですが、そうなっていないところにきっちりと意識付けをするとともに、その省庁と省庁とのすき間のところは直接消費者庁が行っていくということを設立当初の理念に立ち返って徹底してまいる、それが私の大臣としての一番大きな目的でございます。
　もう一つは、やはり今まで救済ということは、個別の法律がちょこちょこ、後追いではありますができてきた中で、防止というところが置き去りにされておりましたので、消費者教育ということを徹底して、消費者が自立していただいて自分で自分を守れるようにということで、消費者教育にも力を入れてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　今もやっぱり不思議に思ったんです。
　今御決意を伺ったわけですが、この中で、消費者の利益とか、消費者を保護、擁護する、そういうこともおっしゃいました。もちろん、この消費者法ができてきた中に、消費者庁ができた中に、今おっしゃったような日本の殖産興業の時代から企業が残した負の遺産を、消費者が被害を被ってきた歴史があって、情報もお金もない消費者をしっかりとやはり守るために、そのために消費者自身の権利を認める、その消費者の権利を守るということがこの消費者庁の大きな役割だと思うんですが、権利という言葉が一度も使われませんでした。
　先ほど、福田総理のスピーチライターをされたということですが、御自身の今回の所信表明は自ら筆を執られたんでしょうか。この権利という言葉を使われなかった理由を教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、所信はもちろん私が書きました。
　消費者の権利、当然のことでございます。三月十五日には、世界消費者権利デーがありましたけれども、このときにも私が自分で書きまして、消費者の権利を実現し、消費者の自立を支援するために消費者行政に全力を尽くすということで、消費者の安全を確保すること、商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる機会を確保すること、必要な情報や教育の機会を提供すること、万が一消費者に被害が生じてしまった場合には適切かつ迅速に救済できるようにすること、その際には消費者の意見が反映されることといった消費者の権利を実現すべく消費者庁がしっかりと機能するように全力を尽くすというメッセージを出しております。
　言葉じりをとらえてどうのこうのということではなく、私は、やはり一つ一つの結果をしっかり出して、泣き寝入りする消費者が一人もいないようにしてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　言葉じりをとらえるというよりは、少し滑らか過ぎて、消費者の権利、よく八つの権利とか七つの権利とか言われますけれども、改めて大臣に、消費者庁として実現、守っていく消費者の権利、どのようにお考えでしょうか。どんな権利をどういうふうに守っていくのか、それぞれにお答えをいただけるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　どんな権利をどのように守っていくかというのは、今お答えをしたわけでございますけれども、例えば、今一番から五番まで挙げました。ケネディのときは四つの権利でございましたが、私、五つにいたしましたけれども、消費者の安全を確保することということは消費者の取引法の分野と安全法の分野に分かれますけれども、消費者安全法というのを最初、消費者庁をつくるときに……
○大河原雅子君　法律のあれはいいです。
○国務大臣（森まさこ君）　いや、具体的に何をしていかれるのかという御質問だったのでそのお答えしているのでございますけれども、質問の趣旨に沿っていないようであれば、もう一回御質問していただければと思います。
○大河原雅子君　消費者が持っている権利として、知る権利、そしてそれに基づいて選ぶ権利、知らされる権利、教育される権利、いろいろあるわけです。おっしゃったとおりなんですね。それに基づいてやはりできてきた法律はそのことを一〇〇％実現をするためにフルで活用されなければならないし、法の整備も穴があってはいけないというふうに思います。
　大臣は、まあその点では消費者問題の御担当でしたから、これ以上その点について伺うということはいたしませんが、副大臣、いかがでしょうか。消費者問題、初めて担当されることになるんじゃないかと思いますが、消費者の権利についてどのようなお考えでしょう。
○副大臣（伊達忠一君）　消費者の権利ということでございますが、消費者の権利の重要性については、私は大臣と認識を同じくしているところでございます。
　平成十六年に改正された消費者基本法において、基本理念の中で消費者の権利が明記されたことは我が国の消費者行政の発展にとって重要な意義を持つものであったと認識をしております。また、消費者庁の発足により、消費者の権利を実現するための体制が一層整備されたものと考えております。
　こうしたことを踏まえつつ、私としては、森大臣とともに消費者の権利の実現に向けてこれからも努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○大河原雅子君　それでは大臣、副大臣、恐れ入りますが、消費者の権利が侵害されているなというふうに思われる事例は、お一人ずつ、何か事例、お答えいただけますでしょうか。これまでの御自分の経験の中から一つずつお願いします。一つでも二つでもいいですが。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者の権利を侵害されている事例というと、たくさん、たくさんたくさんございます。
　例えば、私がさっき五つ述べたのはケネディのあの権利をかみ砕いたものでございますけれども、消費者が安全であるということで申し上げれば、先般、事故調、いわゆる事故調、消費者安全調査委員会ができましたけれど、私が弁護士のときに取り組んでいたときには、消費者事故の原因を調査するような国の仕組みは一つもなかったんです。そして、国交省の中にあるもの、それから警察での事故調ありますけれども、消費者のまたもう一つの権利でございますが、情報を知らされる権利、情報も一切いただけないのでございます。そのことによって、消費者は、被害を受けたので司法の場で、私は弁護士なので司法の場にいたんですが、そこで裁判をしようと思ってもその武器さえない、情報さえないという状態で泣き寝入りをする事態がずっと続いておりました。
　事故でいえば、シンドラーエレベータ事故、パロマガス事故等がございますが、取引の方の訴訟でいえば、私がかかわったのは、ココ山岡、宝石の詐欺の事件でありますとか、それから邵錦被害事件といって、邵錦と名のる中国人の女性が難病の方々から高額な治療費と名のるものを搾取して中国に全部送金をしてしまうのですが、そういったものも情報が一切ないという中で、最終的には邵錦を宣伝したテレビ局を訴えて和解をしてもらったわけですが、そのように訴訟をして被害額が取り戻せる場合というのは極めてまれでございまして、裁判で勝訴判決をもらっても、結局被害金額は返ってこない、取り戻せない、人生さえ取り戻せないという状態がずっと続いてまいったというふうに認識しております。
○副大臣（伊達忠一君）　今大臣からお話しされたとおりでございまして、これについては、もうかなり広い範囲で私はあると思うんです。
　一例を挙げれば、私自身も体験したゴルフの会員権のあれなんかは私はそうだと、こう思っておりますが、こういうもの、しっかりと、下手に弁護士さんを雇うと弁護士費用に食われてしまうというようなことから、の方が高くなってしまうというようなことから、こういう訴訟法だとかなんかもこれからもしっかりと守っていくような方向にしていきたいと、こう思っています。
○大河原雅子君　ありがとうございます。
　本当に消費者って弱い立場に置かれてずっと来ました。情報もない、一人では何もできない。そういう意味では、この消費者基本法ができて、消費者基本計画ができて、あらゆる分野での消費者被害をなくす、消費者の安心、安全をしっかりと確保していく。その中心は、やはり消費者の権利をしっかり守り切る、こういうことだと思うんですね。その消費者の権利という立場を守る守護神だということを是非御自覚をいただいて、これから先の監督役、司令塔役をお願いしたいと思っております。
　大臣、就任に当たられまして、特に、食品と放射能に関する消費者理解増進チームというのをおつくりになりました。食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化を進めて、風評被害の防止を図るために設置されたというふうに伺っておりますけれども、具体的には何をなさるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　就任当日に総理からの指示書で、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図ることというふうに具体的に指示されたことに基づいて、食品に関する風評被害の担当を消費者担当大臣と明確化をしていただいたことは大変有意義なことであると思っております。そこで、私が大臣就任直後に庁内に御指摘の食品と放射能に関する消費者理解増進チームを設置をいたしました。
　チームでは、これまで現場の意見を把握する観点から、三月十一日を目標に急いで頑張ったんでございますが、一月に設置して、三月十一日に結果を公表いたしました消費者の意識調査を全国で行いました。そして、その三月十一日の公表の後は、生産者を含めた事業者、また小売店などに対する調査を進め、実態把握を進めているところでございます。そして、今月をめどにその実態把握の結果等を踏まえて施策を発表したいと思っております。
○大河原雅子君　二月に緊急にやられた消費者の意識調査、これも見せていただきました。
　これから事業者の皆さんとということなんですが、リスクコミュニケーションをしようとしている。何をリスクコミュニケーションしようとしているんですか。何を伝えたいんですか。消費者に何を理解してもらいたいと思っていらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　食品と放射能の安全性に関することですから、まずは基準値がどこにあるか。福島県を始めとする被災地においてはこの基準値に大変敏感なんでございますが、実は基準値自体を御存じない遠隔地の消費地もございます。
　基準値をまず理解していただく、そして基準値の持つ意味も理解していただく、基準値以下のものは国として安全というふうに認めております。その内容を理解をしていただくということを目標にミニ集会の開催促進などを図ってまいりたいと思っています。
○大河原雅子君　基準値以下のものは安心である、風評被害を防ぐというふうにおっしゃっているんですが、風評被害というふうにおっしゃる、この風評被害というのはどういう意味で使われておられますか。
○国務大臣（森まさこ君）　風評被害とは、安全なもの、消費者に被害を与えないものであるのに、消費者が安全ではない又は被害を被るというふうに思って商品を買わない等の事実であるというふうに認識しております。
○大河原雅子君　風評被害というのは、間違った情報とか意図的なデマ、あるいは根拠の不確かなうわさとか曖昧な情報をきっかけにして生じる経済的な損失のことというふうに私は理解をしておりますけれども、この放射能の問題というのは、現実にあのような大事故が起きて、そして日本中にというか世界中に放射性物質がばらまかれた、汚染をされたことは厳然とした事実でございます。そして、そのことをやはり知って選ぶ。そして、そのことは、お一人お一人の消費者の皆さんの状況によって選択の幅というものは出てくるわけです。
　今伺っている大臣の御答弁は、皆さんの理解が、基準値以下なんだから、大丈夫なんだから食べてほしいのよと、そのことがどうして進まないのかしらと。消費者の選択というところについてはどのようなそごがあるというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、大河原委員がおっしゃったとおり、間違った情報、曖昧な情報、またもう一つ付け加えるならば、政府が発表している数値に対する不信感、そういったものを基に消費者が選択をしているということだと思います。
　ですので、正しい情報を伝える。先ほど私が冒頭申し上げたとおり、正しい情報、基準値があるということ、また、その基準値が幾つかということを伝える。そして、曖昧な情報をなくす。その基準値の持つ意味で、今政府は基準値よりも以下のものは安全であるということで基準値というものを発表しているわけですから、そのことを伝える。伝えた上で、選択するのは消費者でございます。それはもちろんでございますので、私はそれをきちんと認識した上で選択をしていただきたい。それをすることが風評被害の払拭だというふうに思っております。
○大河原雅子君　食品が汚染をされて、チェルノブイリの例を見れば、長く長くその汚染は残って、いまだにいろんなものから出てくるわけです。日本も当時、輸入する加工食品からも出てきたことから、非常に気を使って食べ物を選ぶという御家庭が増えていることは確かでございます。しかし、これまで、改めてこの理解を進めるチームをつくられたという中には、これまでのそのやり方がなかなかうまくいってなかったと反省もあるでしょうし、成果もあるとは思うんです。
　それで、先ほど、政府が出している数値に信頼が得られなかったということも大臣おっしゃいましたけれども、現状、どのようなことで御理解をいただく、そのことはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。現状、もう今定めた基準がありますよね。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問は、現状の基準についての評価ということだと思いますが、基準は厚生労働省が定めております。基準を定めたときには前政権でございましたけれども、私は政府が定めた基準というものをしっかりと国民に認識をしていただくということで進めてまいりたいと思っています。
　基準自体は、私が、決める厚労大臣とは別の立場でございますけれども、基準自体については安全なものだから政府がそのように定めたというふうに認識をしております。
○大河原雅子君　今の基準値も、もちろん今の現在で最善を取っているというところにはあるんですけれども、それが絶対かといえば、そういう意味ではそれぞれの方々がお考えをいただくということが大事でございます。
　それで、リスクコミュニケーションって本当に難しいと思うんですが、先日見せていただいたその緊急の意識調査の中には、政府が調査をしている、検査をしているということを知らないという方たちがおられるとか、そういったことを知る手段がない方たちとか、むしろこの増進チームが、安全だから、基準値以下ですから食べてくださいと言うことよりも、安全だという言い方自体に、それは今のところ政府がそういうふうに一応のものは出しているけれども、チェルノブイリ以降、この福島の事故があっても、いまだ世界中にこれが正しいんだということは何一つないんですね。
　今、食べ物から、あるいは水から、空気から体が汚染をされる、その蓄積がどういう影響を及ぼすかについては本当に知見がないんだということをやはりみんなが自覚をしなきゃいけない。そのことをしっかり伝えながら、現状の基準と、そして全て今流通しているものについては安全ということで市場を流通させている。でも、私たちの生活の中でいろんなことがあるわけです。ホットスポットもある。あるいは、自家製の何か菜園で作っているものを食べる方たちもいらっしゃる。ふるさとから送ってくるものもある。だから、いろいろなものが、何というんですかね、大きなクエスチョンマークの中に消費者がいると思います。
　ですから、そういう意味でも、このリスクコミュニケーションの取り方について、安心を得るようにという、言わばこの教訓としては、言いたいところは分かるんですけれども、そこは非常にそのお一人お一人の選択に資するということを第一に考えていただきたいし、そういう知る手段がない方に対してのアプローチ、そういったものもきちんと考えていただきたいというふうに思っています。
　それで、市民は特に、もう被曝をみんなしたんだと、大臣御自身もそうですよね、私も程度の差はありますけれども被曝をしたというふうに自覚をしています。でも、その中で生きていかなきゃならない。だから、そういうときに私たちのこの食生活から日常の活動、生活までどういうふうに自分が選んでいくのか、そういうことこそが、そういうことをうまく合理的に考えられるように、その不安にこたえられるようにしていくのが、難しいけれども消費者庁の役割だというふうに思っています。
　この時代に生きている私たち全員の問題ですから、これは何が先に体に起こるかは分かりません。ですから、基準値以下だから、安心だからという言い方は、私は、これから先、いろんなところで集会も開かれ、これまでパンフレットなども配られてきたんですけれども、いまだに御理解いただけないところはたくさんあって、それは一〇〇％誰からの理解も得られるというふうにはなかなか思えません。そういう意味でも、市民の、消費者一人一人の生活の中から、身近なところで検査ができる、市民が自分たちで測り始めているということもありますので、そういった、知って食べる、そういうことをしっかり確実にできるように是非していただきたいと思いますが、子ども・被災者支援法の中心的な立案者でございましたので、その点では、いま一度、リスクコミュニケーションのことについても大臣どうお考えか、お答えいただけるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今委員おっしゃったとおり、選択をするためにまず知るという情報提供、そして選択をする機会、そしてその情報の意味を理解するための消費者教育というものを併せて行っていくために、今、実態把握を進めておりますので、一月から実態を把握をしてきて、四月に施策を取りまとめるときには今の委員の御指摘を取り入れた形で取り組んでいきたいと思います。
○大河原雅子君　リスクコミュニケーションということですので、安心だけではなくて、本当にリスクをみんながどのように理解をし、それを承知で選ぶということなんですね。非常に難しいことだと思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、消費者の権利についてということなんですけれども、食品表示、これについては様々な偽装表示があり、様々な食品事故がありました。そして、閣議決定されました新しい食品表示法、これについて、消費者に対しては必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するという書き方なんですね。もちろん、消費者法に出ている言い回しなんですけれども、もう少し、権利であることを尊重すると権利であるということは同義語なんでしょうか。少し何だか緩まった感じがするんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　今、国会に提出している食品表示法案の条文の文言のお話の質問でしょうか。
　ここには、基本理念の中に、消費者の権利を尊重するとともに、消費者の自立を支援するということが書かれております。第三条に書かれております。消費者の権利であるということを緩めたということはないというふうに認識をしております。
○大河原雅子君　大臣の御出身の日弁連からは、この点についても、消費者の食品表示にかかわる権利というものはもっとはっきりと書いてほしいということを言われておりまして、大臣、そのことを重々御承知だと思うんですよね。この食品表示については、検討会が長く長く続けられてきましたけれども、消費者が望んでいるそうした中身について、例えば原料原産地表示や、あるいは遺伝子組換え食品の表示、その他についても積み残された議論になっていて、新法の中には一緒に議論されなかったということがあるんです。
　この表示方法については今度法案が出てきたときにきちんと議論をさせていただこうと思っていますけれども、やはり食品表示について、これこそ食品事故で大きな被害が起こったりしてきた歴史もございますし、これから先の海外、特に日本は食料純輸入国でございますので、その意味でも表示でしっかりと消費者が分かるということが大事です。この食品表示に懸ける消費者の権利について、もう少し踏み込んだ御答弁をいただけるように期待をしたいと思います。
　次に、何度もお答えになっているかもしれないんですが、ＴＰＰ、これは、私は純食料輸入国の日本にとって、先ほども金子委員の中にも御質問ありましたけれども、日本は、福島の事故が起こるまで、放射能の問題を除けば、日本の食べ物は非常に高い技術で作られていて安全だという評価がございます。
　しかし、例えばアメリカでは、私たちの国でやっているような牛肉のトレーサビリティーもありません。そういった意味で、かなりＢＳＥの月齢とか既に緩和をしてしまっておりますけれども、どんどんほかのところから入ってくるということについて、やはりしっかりと日本の安心していた基準が守られるように、緩和は受け入れるべきではないというふうに思っているわけですが、森大臣、いかがでしょうか。
　昨年は野田総理の訪米のときにＴＰＰ参加は表明はしてはならないと一緒に反対の署名をした仲でございますが、どうでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　ＴＰＰに関しては、当時、民主党政権下でのＴＰＰの参加表明について、聖域を全く認めない形での参加表明は反対するという立場でございました。現在、我が国は安倍総理がＴＰＰ交渉への参加に向け調整を行っているところではございますが、私は、国民の食品の安心、安全、そして食品の表示のところはしっかりと消費者に資する形になることを閣内でも求めて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○大河原雅子君　昨年の一月に、私、ＴＰＰの調査ということでワシントンＤＣに行ってまいりました。バイオ産業の業界の皆様とお会いしたときに、遺伝子組換えの日本での一部表示義務付け、こういうものはＴＰＰに入れば全く必要がない、そういうものになるだろうと。要するに、表示はやめさせるというふうな強い意志を感じて帰ってまいりました。是非、この点は消費者が強く求めておりますので、しっかりと御自覚をいただき、消費者を守る立場から、ＴＰＰの御判断も閣内で是非反対の、慎重の声を上げていただきたいというふうに思います。副大臣も共に慎重なお立場だったと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、消費者大臣の、消費者庁の重要なカウンターパートとして消費者委員会がございます。消費者の声をしっかりと受け止めて、透明性の高いところでございますので、これまで消費者委員会ができてから次々と建議もされてきました。このことについては所信の中でも、これからもどんどん建議をしていただきたいというふうに大臣も御発言でしたけれども、今日は消費者委員会の事務局長に来ていただいておりますので、これまでの消費者委員会からの建議がこれまでどう施策に生かされ、今後どのように連携をしていくか、是非お聞かせください。