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○友納理緒君　御回答ありがとうございます。
　今、加藤大臣がおっしゃったように、障害を抱える皆様も医療的ケアが必要な皆様も地域で安心して生活をすることができるように、医療、介護が一体、連携して提供される、医療、介護、福祉が連携して一体として提供されることが必要だと思います。そういった体制の整備にしっかりと努めていただければと思います。
　今回の法改正により、障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるようになることを願い、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、質問させていただきます。
　まず、これ、来年の二月、医療職の国家試験がありますが、この医療職国家試験、これが追試が必要ではないかと。特に、政府方針でも示されている医療提供体制の強化、医療人材の確保のためにも、医療現場における深刻な人手不足を解消するそのためにも、医療職の国家試験、これが、新型コロナウイルスの感染症陽性者などの追試や早い段階での具体的な対応をやっぱり是非事前に決めておく必要があると思うんですが、厚労大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国家試験の追加試験については、平成二十六年、大雪による交通障害による受験会場に到達できなかった方への救済措置として実施してきた特例的な対応はございますが、この間、緊急事態宣言下であった一昨年度も含めて、そうした対応は行っていないところであります。
　国家試験の追加試験を行うに当たっては、例えば医師国家試験の試験問題の作成に関しては百人以上の臨床に関わっている医師が八か月程度の期間を掛けて策定しているなど、試験問題の策定に相当程度の体制の確保が必要となるわけでありまして、当然、追加試験においても同様の問題を作る必要があり、同じように労力が掛かるということがあります。
　こうしたことを考えますと、なかなか追加試験の実施は難しいというふうに考えておりますけれども、例えば災害時等が今後とも、まあないことにこしたことはありませんが、そういった想定もされるわけでありますので、そうしたときの追加試験の在り方をどうしていったらいいのか、こういった対応は引き続き検討していかなきゃならないと考えています。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。貴重な人材だと思いますので、是非追試をしていただきたいと思います、そういった場合にはですね。是非お願いしたいと思います。
　また、ノーマライゼーションの理念の下、障害者、健常者といった垣根なく、誰もが社会の一員として生活していくことができる社会づくりを進めていくことが望まれます。ですが、日本ではいまだに障害者は特別な存在という意識が根強いように感じられます。障害の有無や障害の種別にかかわらず、もっとフラットに誰もが社会参加できるための、ユニバーサルデザインという言葉はありますが、取組を積極的に進めていく必要があると考えます。
　障害者の社会参加を促進する上では、移動の円滑化、これが重要な課題です。しかし、精神障害者に対する鉄道などの公共交通機関の割引、運賃割引制度はなかなか進んでいないものと承知しています。令和元年には、衆参の国土交通委員会において、精神障害者も身体・知的障害者と同等にＪＲなど交通運賃割引制度の適用対象にすることを求める請願が採択されました。政府は、その内閣処理経過において、政府としては、精神障害者割引の導入が広がっている状況について、事業者に幅広く周知するなど、引き続き精神障害者割引についての理解と協力を求めてまいりたいとされましたが、民間の交通事業者に任せるのではなく、国が積極的に推進すべき課題だと考えます。
　政府の認識、取組状況を伺います。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引については、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者の方や知的障害者の方への割引については導入が相当進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引についても、一定の進捗は見られているものの、更に導入を促進していくことが大きな課題となっております。
　このため、国土交通省では、先生御指摘の国会における請願採択等も踏まえまして、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対し、それぞれ担当部局から精神障害者割引の導入について改めて理解と協力を求めてきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の導入の拡大は御本人や介護者の方の公共交通利用に伴う負担の軽減のために極めて重要と考えていることから、今後も、これらの方々の声に寄り添って、事業者に対して導入の必要性や先行する他社の事例等について詳細かつ丁寧に説明していくなど、更なる導入促進に向けて引き続き対応を進めてまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　これ、大臣、ワクチンパスポート、ワクワク割とかワクチン割引よりこっちが先じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、国交省から御説明をされたということだと思います。
　どっちが先、後というのはその状況状況の中での判断だろうというふうに思いますが、今まさに国交省の対応でまずは進めていただきたいというふうに思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非これしっかり進めていただきたいと思っています。
　障害者の社会参加に際しては、情報取得及び利用、意思疎通の円滑化も重要です。我々がこの本院の委員会において提出した議員立法であります障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が本年五月に成立、施行されました。
　この法案に対する衆議院の附帯決議において、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めることが政府に求められています。既に全国の地方議会で手話言語法の制定を求める意見書が採択され、手話言語条例を制定した自治体も多数、ほぼほぼ四十七都道府県ではあります。
　この手話を言語として位置付け、手話を使いやすい社会を目指すために、国として手話言語法の制定に向けて早急に取り組むべきと考えますが、政府における手話言語法制定に向けた取組状況を伺います。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。
　平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティー、意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実させていくこととしております。例えば、手話に関しましては、手話通訳を担う人材の育成、派遣、確保、電話リレーサービス、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及、政見放送への手話通訳の付与等の施策を実施しているところです。
　今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施してまいります。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　この情報通信技術の発展、今般のコロナ禍への対応によってオンライン会議やテレワークなどが普及拡大しました。以前に比べて、外出等の困難な障害者の方であっても就労、社会参加がしやすい環境整備が進んでいます。
　ですが、一方で、町や地域で障害者の方が活動する機会が減り、物理的に障害者の方の存在が見えにくくなってしまっているのではないかという懸念もあります。また、健常者と障害者が対面で関わる機会が減っているのではないかという懸念もあります。
　差別や偏見、これは知らないとか分からないといった不安から生まれてしまうと考えますが、デジタルツールを活用した社会参加が進めば十分ということでなく、障害者の方が希望すれば気軽に外出ができ、町や地域で様々な活動できるよう支援することがひいては障害者に対する差別や偏見の解消につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　共生社会の実現のためには、障害を理由とする差別を解消することが重要と考えております。
　昨年六月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とします改正障害者差別解消法が公布されており、同法は公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされています。改正法の施行に向けまして、現在、内閣府においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改正作業を進めており、また、各省庁においては、この基本方針を踏まえ、所管分野を対象とした対応指針を見直すこととなるほか、各地方公共団体においても相談体制の整備を始め様々な対応が必要となります。
　引き続き、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の必要な準備にしっかり取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　次に、障害者の社会参加の一つの形として、農福連携について伺います。
　農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組です。一般に、福祉側にとっては障害の程度や作業能力に応じた作業の用意が可能なこと、自然との触れ合いにより情緒が安定することなどにメリットがあるとされ、農業側にとっては従業者が減少、高齢化する中、労働力として期待できること、障害者への就労機会の提供が社会貢献になることなどのメリットがあるとされています。まさに障害、農業、双方の課題解決につながるウイン・ウインの取組です。特に、農業活動を通じ精神障害者の精神面、情緒面の状況が改善し得ることが知られており、精神障害者の一般就労や地域移行にも大きく貢献すると考えられます。
　しかし、令和三年度の農福連携に関する農水省の調査によれば、農福連携に取り組んでいない事業者において、その理由を障害者等を受け入れる設備が整っていないから、農福連携の取組方が分からないから、障害者等との接し方が分からないからとする回答も見られ、農福連携の取組が全国で十分になされているとは言い難い状況です。現在、五千以上の事業者が農福連携に取り組んでおり、政府は二〇二四年度末までにこれを七千までに増やす目標を立てていますが、果たして達成可能なのでしょうか。
　そこで、厚労省、農水省の両省にお伺いしますが、先ほど触れたようなハード、ソフト両面の課題を解決するために、それぞれの立場からどのような取組を行っているんでしょうか。また、連携をどのようにしているのか。
　また、農福連携の取組例として自然栽培パーティーという活動がありますが、これは障害者が中心になって耕作放棄地を耕し、地域の環境を保全するという活動です。農薬や除草剤など一切使用しない農法を売りにしており、地域での販売を通じ工賃向上などをつなげているとのことです。
　このように、自然栽培という農法だけでなく、有機農業などの様々な特色を持った農福連携が各地で実践されています。このような好事例の普及啓発、メディアを通じた発信などにより、農福連携を更に推し進める必要があると考えますが、政府の取組を伺います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　農福連携は、障害者等が農林水産分野で自信や生きがいを持って社会参画していく取組でございます。障害者等の就労機会の創出となるだけでなく、農林水産分野の働き手の確保につながることが期待されております。
　農福連携の全国的な機運の醸成を図り、推進方策を検討するため、平成三十一年四月に、省庁横断の会議として、内閣官房長官を議長、農林水産大臣及び厚生労働大臣を副議長とする農福連携等推進会議が設置されたところでございます。同会議が令和元年六月に取りまとめた農福連携等推進ビジョンにおいて、農福連携に取り組む主体を令和元年度末時点から令和六年度末までに新たに三千件創出するとの目標を掲げており、令和三年度末時点においては令和元年度末から千三百九十二件増加し、現在、累計五千五百九件となっております。
　農林水産省としましては、これまで農福連携等推進ビジョンに基づき、農林水産業の技術習得や生産施設の設置といった受入れ環境の整備に対する支援、関係省庁や経済団体等の参加を得て、国民的運動として農福連携を展開するための農福連携等応援コンソーシアムの設置、ノウフク・アワードによる優良事例の表彰等に取り組んできたところでございます。
　引き続き、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携しながら、農福連携を推進してまいります。
○政府参考人（辺見聡君）　厚生労働省といたしましても、農福連携につきましては、障害者がやりがいと生きがいを持って地域社会で活躍していただく取組であり、意義のある取組と考えているところでございます。
　障害福祉分野の取組といたしましては、障害者就労施設へ農業等の専門家を派遣し、農業技術に関する指導、助言や六次産業化に向けた支援を行うこと、また農福連携マルシェの開催などに取り組む都道府県に対する農福連携等による障害者就労促進プロジェクト事業を行うことに対する補助、これに加えて、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定において、就労事業所における地域と協働した取組を評価することといった取組のほか、関係省庁が参加する実務者担当の連絡会議において、各省庁の施策の取組状況ですとか新規施策に関する情報を共有すること、こういったことに取り組んできたところでございます。
　今後とも、農林水産省を始めとした関係省庁と連携して、農福連携や地域との協働に資する施策を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非農水省の方で、この取組をもっと積極的にやっていただけないかと思います。
　今日、副大臣お呼びしたのは、是非、担当の方まだそんなにおられないということですので、是非、勝俣副大臣に担当してやっていただけないかと思いまして、今日お呼びしました。
　今日ここまでで結構ですので、退室していただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（山田宏君）　勝俣農林水産副大臣には御退席いただいて結構です。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、故大畠一也氏遺族の損害賠償訴訟の判決について質問させていただきます。
　二〇一六年の十二月十四日に、石川県にあります精神科病院であるときわ病院において、当時四十歳の大畠一也さんが身体拘束をされ、六日後の十二月二十日に解除された直後に、肺動脈血栓塞栓症で亡くなりました。この原告が損害賠償を求めた裁判で、名古屋高裁は身体拘束開始時からの違法を認め、被告病院側に損害賠償支払を認めました。これに対する被告病院の最高裁への上告受理申立てに対し、最高裁は二〇二一年十月十九日に受理しないと決定をし、高裁判決が確定しました。このことを大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の損害賠償訴訟における身体的拘束に関する最高裁判所の判決については、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会でも議論されているところでございますので、そういった意味で承知をしているところであります。
○川田龍平君　昨日、長谷川参考人からもお話がありました。
　ここにおいて、是非これ、この厚生労働省、令和四年度障害者総合福祉推進事業について、この指定課題番号四十二のこの精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究があります。この事業実施計画書によると、この事業の中では検討委員会が開催され、処遇基準告示の見直しを含めた要件の検討を行うとされています。
　この委員の中に、杉山直也氏と北村立氏が入っています。この両氏は、先ほどの石川県の身体拘束死裁判の被告病院側の意見書を執筆し、最高裁宛てに提出していますが、このことを知っていますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　本件訴訟につきましては、国が被告となるものではなく、御指摘の病院側の意見書については承知をしていないところでございます。
○川田龍平君　この大臣告示の改変の検討に、なぜこれ被告病院側の意見書を書いた人物のみを委員に入れるんでしょうか。これ、なぜそこの委員に入れたのかということですが。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の推進事業におきましては、行動制限の最小化の取組に係る事例収集とともに、有識者による総合的な検討を行うこととしているところでございます。
　本事業におきましては、公募を行い、野村総合研究所が実施しているところでございますが、行動制限最小化に関する様々なお立場の有識者に御参画いただいているものと承知しております。
○川田龍平君　この上記推進事業の事業実施計画書、この先ほどの事業計画書には、報告書の中で取りまとめられた不適切な隔離、身体拘束をゼロとする取組の具体化に向けた調査研究及び方策検討を実施するとされています。しかし、今なぜこのような中に、この人が亡くなった、死亡したこの身体拘束を適法だと主張する側の人物を入れるのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　繰り返しとなりますけれども、同研究事業においては、行動制限の最小化に関して知見を有する様々な有識者に御参画をいただき、事例収集や検討を進めているというところでございます。
○川田龍平君　さらに、この北村立氏は、石川県のこの先ほどの身体拘束死裁判の被告病院のこの院内事故調査委員会の委員長もしていますが、それも知っていますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　承知をしておりません。
○川田龍平君　この事故調査委員会、これは中立性が求められますが、この北村氏は、当該裁判が進行中の際に、この被告病院側の意見書、すなわちこの身体拘束は適法だとする意見書を裁判所に提出していたということです。そのことも御存じでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げましたとおり、本訴訟については国が被告となるものでもございませんので、御指摘の病院側の意見書につきましては、その経緯も含めまして承知をしていないところでございます。
○川田龍平君　やっぱり承知していただいて、是非、この中立であるべき事故調査委員会委員長であるにもかかわらず、当該被告病院側の意見書を最高裁に提出をする、そのような人物をまたこの厚労省の検討会の委員にしたり、また今般、この野村総研の研究に加えるということですが、これ不適切ではないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　推進事業に御参画いただく有識者につきましては、行動制限の最小化に関する御知見を有する様々な方に御参画をいただいているところでございます。その結果に基づいて、厚生労働省としてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　この先ほどの総合福祉推進事業、この精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究では、優良事例のヒアリングを行うとされています。
　岡山県のまきび病院、大臣の出身県であります、まきび病院、ここは身体拘束を全くしていない開放型医療を行っている病院として広く知られています。また、沖縄のオリブ山病院も身体拘束が非常に少ない病院として広く知られています。これらの病院にヒアリングは行ったのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の事例のヒアリングにつきましては、現在、調査研究事業において実施をしているところでございまして、様々な医療機関の取組についてヒアリングを行っているものと承知をしております。
　ヒアリングに際しましては、有識者の方々からも意見を聞きつつ、様々な工夫を行いながら行動制限の最小化に積極的に取り組んでいる医療機関の協力を得てヒアリングを進めていると承知をしておりますが、個別の医療機関についてはちょっと現時点ではお答えできる状況にございません。
○川田龍平君　是非、岡山県、このまきび病院、それからオリブ山病院、これ是非ヒアリングしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　事業自体、実施主体において行っているものですけれども、先生いただきました情報についても共有をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　大臣、このまきび病院、御存じでしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　承知しております。
○川田龍平君　さすが岡山県ですので、是非ここの病院、是非ヒアリングしていただきたいと思います。
　委託先の野村総研、これ精神医療の専門的な知見を有しているわけではありません。厚労省が関知していないなどあり得ないと思いますが、もしそうだとしたら丸投げで無責任になってしまいます。
　本当に身体拘束をやっていない病院に光を当て、なぜ身体拘束をしないでやっているかについてしっかり把握して、その内実をしっかりと精神医療の人たちや社会に還元すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　同推進事業におきましては、全国におきます様々工夫を行いながら実施されております行動制限の最小化の事例をしっかりと収集していただき、それに基づいて厚生労働省として検討を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、この身体拘束の大臣告示要件に治療が困難ということを加える問題について質問いたします。
　今年五月十七日の本院本委員会での福島みずほ議員が質問しています。福島みずほ議員が言ったのは、ただ、今、かつというふうにおっしゃったんですが、この現行の身体拘束の実施要件のア、イ、ウには治療的な要素が入っておりません。今日、資料もお配りしておりますが、この厚生労働省の見直し案では治療が入っていますが、治療かどうかの論証が極めて難しいのではないか、今後の裁判では、医療側が治療が困難と判断したとすれば、今までは違法判断となったものが適法となってしまう可能性があるのではないか、ですから、かつになる、あるいは要件緩和とは絶対ならぬということについて御答弁くださいということで質問していますが、しかし、政府答弁では要件緩和とならないとは答弁していません。
　なぜこれ要件緩和とならないと答弁しないのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　現時点においては、様々な可能性も含めて議論を行っております。また、その修正案についても様々御意見があることを承知をしております。
　その結果について、どのような影響があるかということについてもしっかりと検討をしながら、具体の対応策を検討してきたいと思っております。
○川田龍平君　これは要件緩和にならないと言っていただきたいんですが、この昨年十月から今年の六月まで、厚労省内でのこの地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会、これが開催されてきました。そこで厚労省が現行の大臣告示に検査及び処置などができない場合を加える提案をしてきました。
　検査及び処置などができない場合は隔離の要件ですが、なぜこのような要件を拡大することを行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　検討の考え方といたしましては、身体拘束の対象患者の要件について限定に定めるべきものであり、対象の拡大を図るというものでは、としては考えているものではございません。
　そうした中において、様々な案について検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　厚労省が、その後、三月三十一日に、これにより、この患者に対する治療が困難な場合や、常時の臨床的観察を行ってもなお患者の命にまで、生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合という、現行にない、患者に対する治療が困難な場合を加える提案をしてきました。
　そして次に、四月十五日には、これにより、患者に対する治療が困難であり、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合や、常時の臨床的観察を行っても患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合と提案してきました。
　現行の大臣告示は治療概念を要件としていません。新たな要件を加え、広げる改定をなぜするのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　現時点では検討過程にございますけれども、こうした提言、検討会の提言等も踏まえまして、身体拘束の対象者、対象患者の要件については限定的に定めるべきものと考えており、対象の拡大を図ることは考えていないところが、考えていないということが基本でございます。
　その上で、身体拘束の対象者の具体的な要件の在り方については、治療が困難という文言を用いるかどうかも含めて、当事者を含む関係者の御意見を丁寧に聞きつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この検討会報告書、障害者部会報告書では、大臣告示で基本的な考え方として示されている切迫性、非代替性、一時性の考え方について、告示上で要件として明確に規定するべきであるとされています。
　厚労省としては、現行の大臣告示では、切迫性、非代替性、一時性という三要件が明確になっていないと考えているんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　現在の告示では、基本的考え方として、切迫性に関しては当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限、非代替性に関しては代替的、あっ、代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置、一時性に関してはできる限り早期に他の方法に切り替えられるよう努めなければならないと記載されているところでございます。
　明確性につきましては、推進事業の検討結果等も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ちょっと、明確にするということであれば、しっかり狭めるということが必要だと。要件を狭めるというのであれば、この治療が困難というのを加えるのではなく、現行のこのイにあります「多動又は不穏が顕著である場合」と、ウの「ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」をかつという言葉で結べばいいのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　告示の在り方につきましては、様々意見があることについては承知をしております。
　いずれにいたしましても、身体拘束の対象患者の具体的な要件の在り方について、治療が困難という文言を用いるかどうかも含めて、当事者を含む関係者の御意見を丁寧に聞きつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非これ、患者側のやっぱりちゃんと意見もしっかりと入れていただきたいと思います。特に、この拘束をされることによってこれだけたくさんの方がやっぱり亡くなっているということについて、やっぱり本当にしっかりと調査をしていただきたいと思います。
　障害者権利条約の総括所見、ここにおいても、この精神科病院での死亡事例の原因や状況について徹底的かつ独立した調査を行うこととしています。先ほどの石川のこの身体拘束死の事例は調査しないのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神病床におきましては、一か月に約二千人の方がお亡くなりになっておりますが、入院患者のうち高齢者の方も多く、身体治療の、疾患の治療も併せて行っているという実情もございます。
　こうした状況の中で、御指摘のように、死亡状況について調査を行うということについては、調査の実施体制はもとより、調査の目的、対象、手法ですとか、既存のデータでどのような内容が把握できるのかといったようなことについて十分な検討が必要になるというふうに考えております。
　権利条約に基づく勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございませんが、厚生労働省といたしましては、本年九月に公表された権利条約の勧告の趣旨や関係者の意見等も踏まえながら、精神障害者の一層の権利擁護の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　この石川の事例については調査していただけますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における死亡事例の調査については、全体として、先ほど申し述べたとおり、調査の実施体制はもとより、調査の目的、対象、手法等について十分な検討が必要と考えております。
　石川の事例についてもその一つとして考えており、現時点で調査の予定はございません。
○川田龍平君　是非これ調査するべきだと思うんですね。なぜ石川のこの身体拘束死の事例、調査しないんでしょうか。本事例は、判決が最高裁で確定して、判例時報でも取り上げられた社会的にも重要な判決です。厚労省で行われていた地域で安心して暮らせる精神保健福祉法体制の実現に向けた検討会、ここでも、厚労省が作成した参考資料にも、事案の概要と裁判所、控訴審の判断要旨が配付をされています。
　これに勝る事案はないと思いますが、これを調査しないという理由があれば、そのほかの理由を教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　本件につきましては、調査という形をするかどうかはともかく、今後の身体拘束の最小化に向けまして状況の把握はしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非調査していただきたいと思います。調査を是非してほしいんですが、いかがですか。
○政府参考人（辺見聡君）　状況の把握について、どういう手法が可能かも含めて検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非これやっていただきたいと思います。
　次に、この今回の改正案で創設されることとしている入院者訪問支援事業についてお尋ねします。
　入院者訪問事業は、精神科病院において患者と外部との面会交流を確保することにより、患者の孤独感等を軽減するという観点から期待できるものと考えます。しかし、患者の権利擁護を図るという観点からは、ピアサポートなどにより誠実かつ熱心に話を聞くこと、相談や情報提供を行うことだけでなく、専門家による法的な視点に立った支援も重要であると考えます。
　例えば、入院患者に対する弁護士による意見聴取や、入院者訪問支援員と弁護士が連携する枠組みの構築といったことも今後の検討課題となってくるかと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　今回創設をいたします入院者訪問事業におきましては、必要な研修を受けていただくことによりまして、弁護士等についても入院者訪問支援員として傾聴など患者の支援を行うことが可能であると考えております。
　なお、患者が法的な支援を希望していることを把握した場合に、地域の実情に応じて弁護士等の職能団体と連携できるよう、施行に当たりましては都道府県等に適切に周知するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ弁護士と訪問支援員違うと思うんですが、弁護士に訪問支援のその研修受けさせるってことでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　入院訪問事業の訪問支援員として訪問する場合には研修が必要と考えているところでございますが、それとは別途、患者が法的な支援を希望している場合に、地域の実情に応じて職能団体と連携をするという仕組みが考えられるところであり、施行に当たりまして都道府県に適切に周知するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、この精神科病院における虐待防止に関してお尋ねします。
　今回の改正案では、精神科病院における虐待防止における取組については、精神保健福祉法に盛り込まれました厚労省の検討会においては障害者虐待防止法を改正すべきとの意見もあったように承知しておりますが、障害者虐待防止法ではなく精神保健福祉法の改正とした理由について説明願います。
○政府参考人（辺見聡君）　今回の改正案で精神障害者、あっ、精神科病院の医療従事者による虐待の通報先を都道府県としたことにつきましては、精神保健福祉法上、都道府県が精神科病院に対する指導監督権限を有するため、都道府県を通報先とすることにより、より実効的な対応を図るということが可能となるという考えによるものでございます。
　また、精神科病院につきましては、精神保健福祉法上、都道府県が入院届や定期病状報告などを受理することとなっておりまして、入院患者の情報を都道府県が保有をしているということもあり、市町村ではなく都道府県を通報先としたところでございます。
○川田龍平君　虐待防止のためには、精神科医療の関係者ではない第三者の目を入れることが重要です。しかし、精神保健福祉法の枠組みの中での虐待防止策では、果たして適切に外部の目を入れることができるのか不安が残ります。
　虐待の通報があった際の立入検査を行う者について、厚生労働省又は都道府県の職員若しくは指定医とされています。立入検査は外部の目である厚労省の又は都道府県の職員が客観的な立場から行うべきではないでしょうか。指定医の関与は補助的な役割にとどめ、検査自体は職員が主体的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　立入検査についてでございますけれども、指導監督の実施主体が都道府県等であることから、基本的には都道府県等の職員が対応するものと考えております。その上で、診療記録等の確認や患者に対する診察など医学的知見が必要な検査を行う場合があるため、精神保健指定医が都道府県職員に同行することを可能としているものでございます。
　この場合の指定医の位置付けでございますけれども、監査に同行する場合と同様に、法律上みなし公務員として公的立場で中立に検査を行い、専門的知見を助言する役割を担うという位置付けとしているところでございます。
　施行に当たりましては、通報の仕組みが有効に機能するよう周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後、難病の問題について質問いたします。
　難病については、この指定難病の検討について、研究班、指定難病検討委員会における検討、疾病対策部会の審議結果を踏まえて、最終的に厚生労働大臣が指定難病を指定することになっています。
　一方で、患者などからの申出などを起点とした検討を行うことが想定されていましたが、実際、この患者からの申出、この実績がないということですけれども、そういった拠点病院の整備など、しっかりと関係者から上がってくる形で研究班が動くなど、そういった形で想定を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　希少疾病につきましては、いまだ研究がなされていないものや研究の途上にあるものもあると考えられまして、医師や患者からの申出により指定難病に追加してはどうかという御意見があることを承知をしております。
　指定難病につきましては、公平かつ公正な医療費助成を行うためにその対象範囲を明確にする必要があることから、客観的な診断基準が確立していることを要件の一つとしており、厚生科学審議会の指定難病検討委員会においても、難病の研究班がその研究成果を基に作成した診断基準案を検討の対象としております。
　このため、現にいずれの研究班においても診断基準についての研究が行われていない疾病につきましては、まず既存の研究班において追加的な研究を実施するか、新たな研究班において研究に着手し、診断基準案の作成がなされる必要がございます。
　今後、患者団体あるいは研究班、関係学会、厚生労働省がしっかりと情報連携をすること等を通じまして、希少疾病に係る研究が迅速に着手されるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後、マイナンバー連携による照会において問題となり得るのは、登録者情報に個別の疾病名の情報が含まれている場合です。難病の中には遺伝性の疾病も存在し、そもそも患者数自体がもうごく少数であることを考えると、疾病名が知られてしまうことは個人に対する差別や偏見に容易につながるおそれがあります。
　厚労省は、登録者情報の内容には個別の疾病名の情報を含めないなど、難病患者の人権に十分配慮していくことを対応するよう是非明確にしていただきたいと思います。
　また、依然としてマイナンバーの運用に不安を抱く患者のために、マイナンバーを用いずとも指定難病に罹患していることを照会できるよう、市町村長などにおける運用を徹底すべきと考えます。端的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、マイナンバー連携につきまして、病名については記載をすることは考えていないということを申し上げたいと思います。
　また、登録者証について、マイナンバーカードがない方につきましても、指定難病患者であることを確認する方策につきましても、関係の、関係団体の皆さんと意見も幅広く聞きつつ、丁寧に検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　川田理事に続きまして質疑をさせていただきますが、今日、一点、法案の審議に入ります前に、一つ大事な議論が今現在進行形行われております。その点について加藤大臣に確認をしたいと思いますが。
　今、法制審議会の担保法制部会で労働債権への影響は、担保法制の見直しが行われておりまして、これが労働債権の確保に極めて大きな影響を与えるのではないかという懸念が広がっております。
　担保法制部会では、譲渡担保を民法に規定することで法律関係を明確にすると、それによって安定性を確保することで取引の活性化を目指しているとお話を伺っておりますが、譲渡担保の利用が拡大されると企業の任意整理や法的整理時に労働債権の引き当て財産が更に減少することになるのではないかと。これ極めて深刻な問題が発生し得るのですが、これ、加藤労働大臣、どのような問題意識を持ってこれ注視をされているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　担保法制部会についての議論、これ基本的には法務省にしっかり聞いていただくということなんだろうと思いますが、この担保法制の見直し等については、令和三年四月から法務省に設置された法制審議会担保法制部会において調査審議が行われているものと承知をしております。
　労働債権は労働者の生活を支える重要な債権であると考えております。労働債権と動産譲渡担保権の被担保債権等の優先順位については担保法制部会において検討されるものであると承知をしており、引き続きその議論を注視していきたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、是非積極的に、今大臣答弁されたとおりです。労働者の生活の保持、確保のために極めて重要なこの労働債権の確保ですから、これ是非、厚生労働省が本当に前面に立ってこの労働者の債権保護をやるんだということで、これ法制審の議論に積極的に関与していただきたい。そのことを強くお願いしておきたいと思いますし、今後の厚生労働省の対応については我々も注視をしていきたいと思いますので、そのことだけ確認しておきたいと思います。
　その上で、法案の審議に入らせていただきますが、まず、昨日、本会議で我が党の打越議員が質問に立たせていただきました。ちょっと大臣の答弁が極めて中身がクエスチョンマークで、もう少し具体的な質疑をして、答弁をしていただければなと思うのですが。
　一点、重ねて、これ何度も申し上げておりますが、やっぱり今回の法案の極めて深刻な問題は束ねです。これだけ一つ一つが重要な法案について束ねてしまって、これ中身の議論ができないんですよ、大臣。関連があるから束ねるんですよって大臣も答弁されている。大臣、昨日の打越委員の質疑でも、審議において丁寧に説明を尽くしてまいります、丁寧に説明していただく審議時間が取れないんですよ。だったら、もう何日も何日もやろうじゃありませんか。それができないから、束ねたら駄目だと我々は言っているんですよ。関連すりゃ束ねていいって問題じゃないです、大臣、首かしげているけど。もっとちゃんと一つ一つの丁寧な審議やりましょうよ。
　今回、五つの柱、僕自身だって一つ一つで三十問以上質問用意できていますよ。それぐらいの質疑やりましょうよ、ちゃんと。それをやらないから、一体それぞれについてどういう課題があって、問題があって、政治が何をしなければいけないかという議論が国民の皆さんに伝わらないんですよ。現場の皆さんに届かないんですよ。国会は審議を尽くさなきゃ、大臣、与党の皆さんも。そのことは、もう答弁求めませんけど、強く苦言を呈しておきたいと思います。しっかり責任ある審議やりましょう。重ねて、大臣、そのことは今後肝に銘じておいていただければと思います。
　今日、精神保健福祉法の改正の部分について、まず確認します。
　あの二〇一七年の法案審議、私も先頭に立って質疑をさせていただきました。極めて問題の多い政府案、最終的には継続審議、廃案になったわけですけども。
　改めて伺います。あのときの精神保健福祉法の改正案、何が欠陥で、問題で、結果、廃案になったのか、端的にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の精神保健福祉法の改正案については、平成二十九年の通常国会において参議院で一部修正の上で可決をされたところでありますが、その後、衆議院が解散されて同年九月に廃案になったという経緯をたどったものであります。
　当時の審議では様々な御意見をいただき、特に措置入院者に対する退院後の医療の支援の強化等についての議論、具体的には措置入院者本人の同意なく退院後支援計画を策定することの妥当性、あるいは退院後支援計画の策定実施のための関係者会議に原則として警察が参加しないことが条文上担保されていないこと等について議論がされたものと承知をしております。
○石橋通宏君　大臣、答弁のとおりで、当時、本当に極めて当事者の方々からも強い反対の声が上げられた。結果的に廃案になったわけです。
　その後、様々なそのときの反省、教訓を基に対応されてきたと理解をしておりますが、ちょっと確認なんですけれども、その後のガイドライン等で生活支援体制の拡充強化、対応されてきたと思いますが、あのとき問題になった警察の関与、それはその後も行われていないし、本法案による今後の地域での自立した生活の支援においても、そういった警察の関与、本人の意に反していろんなことが勝手に決められてしまう、そういうことはないのだという確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（辺見聡君）　精神障害者の方への地方公共団体による退院後の支援につきましては、現行法の下で実施する手順について平成三十年にガイドラインを発出したところでございます。
　ガイドラインにおきましては、自治体が御本人の意向を十分に踏まえつつ退院後の支援計画を作成するため、御本人の入院中に会議を開催することなどを示しております。退院後の支援計画を作成する会議につきましては、警察の関与に関し、防犯の観点から参加することは認められないことを明記した上で、例外的に、警察が本人の支援を目的に参加する場合であっても、本人が警察の参加を拒否した場合には参加させてはならないことなどを条件にしております。
　また、病院が主体となって実施する退院支援委員会の構成については、病院職員のほか、御本人が希望される場合には、御本人の家族、退院後の生活支援、生活環境に関わる者が参加することとされており、一般的に警察が関与するということは想定をしておりません。
　こういった取扱いにつきましては、今般の改正案におきましても何ら変更を行うものではございません。
○石橋通宏君　そこを当事者の方は極めて心配をされております。今答弁いただいた、それは是非徹底をして確認をしていただきたいということ、お願いしておきたいと思います。
　その上で、強制入院の問題、これは改めて確認なんですが、政府として、厚生労働省として、やはり強制入院、本人の意に反したこれ入院というのは廃止すべきなのだと、やっぱり原則あってはいけないのだと、将来的には廃止をしようと、なくしていこうと、そういう意思をお持ちだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、患者の意思の尊重や家族の負担軽減の観点から廃止を求める意見がある一方、代替策のない状況で廃止の方向性を示すことは困難であり、十分な議論が必要との意見もございます。
　そういった点を踏まえて、私どもとしても、同意に基づかずに入院を行う制度、これが医療保護入院でございますが、この医療保護入院についてはまずは最小限にしていく必要がある、このように考えているところであります。
○石橋通宏君　まずは最小限にする、最小限の先は廃止があるということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどお話がありましたように、代替策のない状況で廃止の方向性を示すことは困難であると、こういった御意見もございますので、そういった意味で、まずは最小限を目指していくと、最小限をしていくという必要があるということと考えているところであります。
○石橋通宏君　代替策がないのは誰の責任ですか。代替策をこれまで確認、ちゃんとして、つくってこなかった政府の責任ではないのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　必ずしもその政府に全く責任がないということを言うつもりはありませんけれども、しかし、これまでの議論の中で必ずしもこれが代替策ということが明示されてきていないというのが今の実情だというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　いや、長年にわたって、本人の意に反するこの強制入院の制度、国際的にも批判を受け、今回も指摘を受けている。これ、昨日今日始まった話じゃないはずですよね。にもかかわらず、まさにその代替策がないからないからといって、ずっと政府がこの強制入院制度を温存させてきたわけじゃないですか。それの責任は政府にあるでしょう。そのことをまずお認めにならないと、結局、ずっとまたこの後、代替策がありません、ありません、できませんで、なくせませんよ。だから、その意思を今回の法案の審議に当たってまずは確認をしているわけです。
　そもそも、資料の一で、これも昨日の本会議でもるる質疑ありました。三月の段階で、今回の検討会において厚労省はきちんと、この上の緑のところ、医療保護入院制度については、基本的に将来的な廃止も視野に、その縮小に向けた具体的、実効的な方策を検討してはどうかと提案しているんですね。それはそのときまでの検討会の委員の意見を反映させて、これでどうかと言っているんですよ。ところが、なくなっちゃった、それが。どこへ行っちゃったのか。しかも、第十回のときに、精神科病院協会会長さんが意見を、こういう意見を述べられてきた。結果、六月九日の検討会の報告書、当初のこの三月の将来的な廃止、縮小に向けた具体的な方策なくなっちゃったんですね。
　大臣、なぜ、この三月のこの厚生労働省の、これが正しいと思いますよ、方向性として。なぜそれがなくなっちゃったんですか。なぜそれを今回の法案に明記をする方向で議論がなされなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、精神保健福祉法では、精神科医療は患者のために行われるものであり、精神保健福祉、同法には、入院医療について、患者本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない、まず、こう旨が規定をされているところであります。
　医療保護入院は、あくまでも任意入院が困難な場合に限って選択される手段であり、現行制度でも、精神保健指定医による診察の結果、入院が必要だと認められ、入院の必要性について家族等に対し丁寧に説明をした上で入院について同意を得ることが必要とされているところであります。
　さらに、今般の改正案では、医療保護入院の入院期間の上限を定め、期限の到来の際に精神科病院が入院の要件を改めて確認することが必要とされているところでございます。
　こうした形で自治体に対し周知、適正な医療を図っていきたいと考えておりますが、その上で、委員御指摘の入院、保護入院の将来的な廃止も視野とした文章の文言でありますが、本年三月開催の第七回地域で安心して暮らせる精神医療福祉体制の実現に向けた検討会の事務局資料において、その時点までの検討会の議論の中で構成員から出された意見を踏まえ、検討が必要な事項としてまさに論点として提示されたものである、と提示されたものであります。
　そして、本年六月取りまとめの報告書では、検討会でのその後の議論も踏まえて、患者の同意がない場合の入院制度の在り方については、将来的な見直しについて検討するとされるとともに、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえ、引き続きの課題とされたところでございます。
　こうした経緯で、まさに委員会でいろいろ御議論いただいた結果として現在の結論に至ったということであります。
○石橋通宏君　全く説明になってない。
　大臣、議事録等々公開されている範囲で僕らも読ませていただいておりますが、誰が反対したんですか。大多数は、まさにこの厚労省の将来的には廃止も視野に、それが多数の委員の意見ではなかったですか。それが何でこのお一方の意見でひっくり返っちゃうんですか。極めておかしいでしょう。これ、検討会の意味がないじゃないですか、それじゃ。だから、当事者の方々も含めて皆さんが怒っているわけですよ。
　大臣、責任あるやっぱり政治をしっかりしていただかなきゃいけない。であれば、まさにこの将来的な廃止も視野に、縮小に向けた具体的、実効的な、それをこの法案がやらなきゃいけなかったじゃないですか。それができていないから、やっぱり当事者の方々が極めて大きな声を、懸念の声をやっぱり上げておられる。厚労省、大臣、しっかりしてくださいよ。その方向でやりましょうよ。
　今回の障害者権利条約対日審査、これもるるもう議論があります。明確に、強制入院は障害に基づく差別だと、強制入院による自由の剥奪を認めている全ての法的規定を廃止するよう日本に求めているわけです。
　大臣、これ義務じゃないなんて逃げないでくださいよ。大切な障害者権利条約、我が国が批准をしている条約に対してきちんと勧告をいただいているわけです。真摯に対応する義務があるはずです。
　大臣、今回の法案で市町村同意で御家族等の同意、不同意が明確でない場合に強制入院を認めてしまう、これ勧告に逆行していませんか。逆行していることになりませんか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の改正案は、医療保護入院の要件自体の拡大を図ろうとするものではなく、関係が疎遠であることから家族がちゅうちょしながら医療保護入院に同意しているようなケースが今後は市町村長による同意に移るものと想定しているところでありますが、あわせて、この改正案では、医療保護入院の期間の上限の設定、更新の際には地域生活への移行を促進するための措置について病院内の退院支援委員会での審議を求めるなど制度の適正な運用を図ることとしており、委員御指摘のような障害者権利条約対日審査の勧告に逆行しているものとは考えてはおりません。
○石橋通宏君　じゃ、立法事実聞きましょう。
　現状において、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない事例はどれだけあるんですか。具体的に教えてください。それによって御本人に明白な不利益が生じている事例がどれだけあるのかも明確に教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　家族等が同意、不同意の意思表示を行わない事例ということでございますけれども、全国的な数、全国の総数を把握しているところではございませんので、どのくらいという点について割合等をお示しすることはできませんけれども、例えば全国精神保健福祉センター長会が平成二十七年八月に実施をいたしました調査によりますと、平成二十六年四月から平成二十七年七月までの間に精神科病院から精神保健福祉センターに寄せられた相談のうち、医療保護入院の同意者に関するものが百十件ございまして、そのうち家族が関わりを拒否したことにより医療保護入院の成立に問題が見られたという事例は五十二件確認されたと報告をされているところでございます。
○石橋通宏君　実態として確認していないんですね、全国的に。これだけの法案を提出されていながら、権利条約からの指摘に逆行しているのではないか、重大なやっぱり人権侵害も言われている、にもかかわらず、立法事実が分からないと、把握をしていないと。何なんですか、それは。そんなので、これ可能にしちゃうんですか。
　だから、先ほど来言っているように、厚労省が本気で強制入院を廃止、縮小していく、さっき大臣、最大限縮減していくんだ。いや、でも立法事実も把握していない、なぜ御家族がそういう状況に置かれているのか、それも把握をできていない。政策が打ちようがないじゃないですか、だったら。御家族が同意、不同意の意思表示をしない、その背景は何なんですか。理由は何なんですか。それ、調べているんですか。それに対する対策が講じられているのですか。そこを問わなきゃ。いや、レクで聞いても分かりませんとしか言われないので、立法事実がないわけです。
　今回、大臣、先ほど最長六か月の上限を定めてというふうにおっしゃられました。その都度、延長更新の是非を確認すると。これは、じゃ、六か月以上はやらないのだと、もうさっき大臣が言われた、最小限にするのだと、だから、やむなく強制入院やる、でも、一日も早くやっぱりそれはやめるのだと。だから、上限を設けるから、その六か月以内に必ず自立した生活をしていただけるように、本人の意に反した強制入院が終わることができるように上限を設けるのですということで断言できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、法案では、六か月以内で厚生労働省令で定める期間の範囲内の期間を定め、これらの規定による入院の期間を更新することができると、こう規定をさせていただいておりますが、まず精神科病院の管理者が六か月以内の政令で定める期間の範囲内で入院期間を定め、その間に退院に向けて適切に診療を行った上で、原則としてその期間が終了したときには医療保護入院が終了することとしているところであります。
　もっとも、今申し上げたように、個々の患者の症状により引き続き入院を要する場合もあることから、要件に該当する場合には更新できることとしております。入院期間の更新に当たっては精神科病院が入院の要件を確認することが必要となりますが、入院期間が継続することを考慮して、退院支援委員会において地域生活への移行を促進するための措置について審議を行うとともに、その入院患者の退院に向けた取組を行うことを義務付けることとしております。
　こうした義務が適正に果たされているか否かについて、精神科病院から都道府県に提出される更新届を精神医療審査会が審査を行うこと、都道府県が実地指導においてそうした点を確認を行うことにおいて適切な運用を図っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　今、審議の話もされました。第三十三条第六項第二号で更新要件の一つとして審議が行われることとなっております。
　審議が行われればいいと。その結果、公表されるのか、それがきちんと、どのような審議が行われて、強制入院が引き続き更新されなければならないという判断がされるのか。それ、中身の公表、そしてそのチェック、それも確実に行われる、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（辺見聡君）　個別の中身につきましては、個別の患者の情報に関わることでございますので公表ということはなじまないと考えておりますけれども、要件でございますので、法律に求められている要件でございますので、審議がしっかりと行われていることということについては都道府県において確認をする必要があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　都道府県が確認をする、誰が確認をするんですか。これ、当事者、関係者、そういった方々もその是非、妥当性、これについて確認ができるんですね。
○政府参考人（辺見聡君）　確認でございますけれども、先ほど大臣からお話がありましたとおり、更新届、精神科病院から都道府県に提出される更新届に記載をされますので、この更新届について都道府県に提出された上で精神保健審査会が審査を行うということ、また必要な場合には都道府県が実地指導において確認を行うと、こういったようなことにより適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　それで覆されるケースってあるんですかね。それが極めて、今回も、皆さん上限を入れたからと言いますが、結局、更新ができてしまうと。更新ができてしまう、つまり、指定医が入院継続の判断すれば、それ、なかなか現実問題として市町村長が覆せないでしょう。だから、現実問題として、結局は更新が繰り返されてしまう、本人の意に反した強制入院が継続してしまうことになるのではないかというのが今回の法案に対するまさに当事者、現場の皆さんの強い懸念ではないですか。
　それは必ず、辺見さん、払拭できると、絶対にそうはならないということでこの場で約束していただけるんですか。
○政府参考人（辺見聡君）　今回の改正でございますけれども、医療保護の入院に関しまして、入院期間を設定することによりまして、従来、医療保護入院者が退院するに際して、退院後の地域支援が十分整わないといったような問題に対して、関係する地域支援業者においても、事業者においても、退院の時期等の情報を共有することにより、しっかりと地域支援の取組を進めていただけるように環境が整うものと考えております。
　こうしたことも踏まえつつ、更新の要件の確認として、退院支援委員会の審議等を行うということが必要であるというふうに考えております。