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○森（喜）議員　大変むずかしい御質問をいただきました。あくまでも私の個人的な考え方だというふうに御理解をいただきたいのですが、正直に申し上げて、大学に進むという高校生といいましょうかそうした気持ちは、学問の真理探究をしていきたいという気持ちも、もちろんあるだろうと思いますが、やはりいまの社会から見て、大学を出ておけばと、そういう空気の人たちが多いのではないか。それはいろいろな大学やあるいはまた政府、文部省あたりも調べておるようですし、いろいろとマスコミ関係も調べておりますが、なぜあなたは大学に来たのか、あるいはなぜ大学にこの学問を学びに来たのかというアンケートをよく興味を持って見ておりますが、たしか昨年でございましたか、名古屋大学のやはりそういうアンケートで、理学部に学んでいる人たちに、なぜあなたはこの学問を学ぶのかと言ったら、親が行けと言ったからとか学校の先生が行けと言ったからということが非常に多かったという数字を私は記憶をいたしております。そういう現象だけを見ておりますと、やはり何か社会に出ていく勲章を一つつけるという空気がないでもないのではないかなというふうに考えます。
　だから、逆に言えば、これからもっと大事な学問の追求をしていかなければならぬ面が、あるいはまた高等教育機関に学んで社会に入る、あるいは官界に入る、いずれにいたしましても、日本の将来にとって大事な学問を身につけなければならぬ面での機能が果たされていないという面も、やはりいまの高等教育機関にあるというのが率直なところだろう、私はこう思うのです。
　そこで、先ほど先生いろいろと御指摘ございました点は、私ども、まさに和田先生のお考えのとおりのことがむしろ背景にあるわけでございまして、午前中あるいは午後のこの委員会の質疑の中でも、西岡さんを中心に何回か党の考え方を申し上げてまいりましたけれども、大学の高等教育機関の役割りの分担みたいなものがやはり必要なのではないだろうか。あるいは一方では、今日の経済状況というものがこのまま推移すると考えて、いまの進学状況が続いでいくならば、十八歳人口というものの動態を見てまいりましても、また引き続き大学へのニーズが高まってくるということを考えますと、だからといって、その門戸を広げていくということが、逆にわが国の財政的な負担の面から見て、果たして国民の理解を得られるのだろうかどうかという、こういう考え方も当然出てまいります。
　したがいまして、私学の補助のあり方についても、これは午前中嶋崎先生のときに私が申し上げたのですが、やはり文部省がやるかやらないかというのは、これから私どもが督励しなければならぬと思いますが、少なくともわが党においては、この私学の配分の仕方が、単に教官数あるいは学生数だけの頭割りでやるということについては、私は、非常に矛盾を感じております。
　先ほど和田先生からおっしゃったペナルティ方式も大事なことだと思いますし、これは自由民主党が五年前にこの法律をつくりました当時、たとえば入学難の解消ということで当時の西岡文教部会長が、いわゆる共通一次テストの前提となるものをわが党で立案をしたことがございます。そのときに入試センターの共通一次試験に私学も当然参加すべきではないか、これを法的に担保しておく必要があるのじゃないか、こんな考え方も当時西岡さんを中心に私たちまとめたことがございます。
　あるいはこうしたこともこれからの検討課題で、このことが実現していけば、場合によれば、こんなことを取り入れるところが、また私学の補助の面である意味でのペナルティに対するまた優遇措置であってもいいのじゃないか。
　これは、あくまで私の私見ですが、やはりそんなめりはりで将来やっていかなければ、この私学の補助というものは、単につかみ金で上へ乗せていって頭数だけでふやしていくということでは、当然将来、不均衡な面がたくさん出てくるだろう、こんなふうに考えております。
　こうした高等教育のいわゆる整備の計画の仕組み、これは先ほどから西岡さんるる申し上げましたので、専門的な面では西岡さんからお答えいただいた方がいいかと思いますが、そうした面、そして私学の補助のあり方、そうした点を十分に私ども党でこれから検討してまいりたい、その大事なこの三年間の期間ではないだろうか、私は、こんなふうに考えておりまして、ぜひいろいろな意味でまた先生の御支援、御教導をいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
○和田（耕）委員　私は、この前の国会で放送大学の法案の審議をしたときに、あの放送大学という問題が出てきた背景なり理由はわかるのですが、今後の日本の高等教育における役割りという問題をいろいろと考えてみたことがあるのです。私は、先ほど五年間の今後の高等教育についてさしたるあれはないじゃないかと大学局長に申し上げたのですけれども、あの放送大学の問題は、私は、その意味ではなかったかもわからぬが、一つの成果だと思うのです。やはりいまの大学の大部分——大部分と言ったらはっきりわからぬけれども、本気で勉強していく、高等の教育をつけていこうという意欲なしに、ただ漫然と——いい意味ですよ。いい意味で漫然と高等教育を受けたいという、だれも行くからというような感じの機運は、放送大学の運営によって果たされると私は思うんですね。この放送大学が、あれは文科系のものですけれども、やり方によっては理科系の教育にも十分やっていけるのじゃないかという感じを私は持つのです。こういうものが先行していきますと、恐らく現存の私学あるいは国公立を含めまして相当大きく再編成をする時期が来ると思う、そういう感じがしてならないのです。
　そういうふうな意味を含めまして、これは国公立を含めて今後の問題として、入学するときはできるだけ自由にさして、卒業するときの資格試験という考え方を今後ひとつ具体的に検討してみたらどうだろうかと思うのです。そうでないと、いままでのような私学をどんどん拡張していくということの持っている意味は余りなくなっているのじゃないかという感じがしてならない。といって、高等教育を大きく国民の場に広げていくということは、非常に大事なことで、やらなければならぬことなんですね。
　そういうことなどを含めて、日本は入学試験が非常にむずかしくて、そこのところがネックになって、いろいろな社会問題さえ起こしているのですが、やはり卒業する場合の一定の資格を一つの平等な形で考えるというようにして、入学するときはできるだけフリーにしていくというあの考え方を、今後の高等教育の中にどうしたら持ち込めるかということをひとつぜひとも検討してもらいたい。これは私どもも検討したいと思っておりますけれども、そのようないわば大きな転換期というのが現在かもわからない、そういう大きな野望を持って、せっかくこれはりっぱな議員立法の提案者たちなんですから、胸を張ってぜひとももっとそういう方への意欲を持って検討してもらいたい、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
○西岡議員　お答えいたします。
　私どもも、ただいま御指摘の非常に大きな高等教育の転換期にいま現在あるというふうに認識をしているわけでございまして、ただいま御指摘がございました卒業時における卒業資格の試験制度、これも実は、現在自民党の中でも、こうした問題について検討すべきではないかという意見がすでに出ているわけでございます。また入学いたしまして一年ぐらいたった時点で、適格性というものを学校の中で何らかの形で行う、そういうやり方も検討に値する課題ではないだろうか、そういう万般の制度全体について、この三年の間に、できることならば、三年といわずに私どもは一年ぐらいの時間の間に一つの方向を早急に打ち立てなければいけないのではないか。
　ただいま御指摘のございました放送大学の役割りというような問題も含めて考えますと、先ほど来御議論が出ておりましたように、十八歳人口がこれから非常に多くなってくる、激増するという時期を迎えるわけですけれども、同時に十年後には、これがまた減っていくというようなことを考えますと、高等教育機関をどういう形で整備していくかということについては、財政的な面から申しましても、きわめてむずかしい問題を抱えているわけでございまして、高等教育のあり方、ただいま御指摘のそれぞれの問題、いずれも重要な問題であるというふうに私ども認識をいたしておりまして、また各党文教関係の皆様方の御意見もいただきながら、政府・与党としての考え方を早急に取りまとめてまいりたい、このように私どもは考えているわけでございます。
○和田（耕）委員　関連の質問があるようですから、私の質問はこれで終わります。
○三浦（隆）委員　新しい今度の法改正の問題も、詰まるところは、第二臨調の答申を待ちながら、この行財政改革というか、そうした点が大きな一つの要素に絡むかと思います。そういう意味では、福祉が聖域ではないということがこのごろ言われるように、教育もそうなるやもしれない、そんなような気がするわけですが、そうした中に文部省管轄におけるかなりのお金が、いわゆる補助金、交付金として流れておるわけです。われわれ文教に集う者としては、極端に言えば、他の分野はともかく、文教に係る予算は何とか減らさないでほしいというふうな希望を持つものでありますけれども、しかし先ごろ、実は「衆議院予算委員会要求資料　文部省」といった資料、余りいい印刷ではありませんが、二冊ほど手元に配られたわけであります。その中に「昭和五十六年度予算で補助金、交付金、委託費を交付することとしている所管の公益法人」といった名前がありまして、その一、二冊の中に、その金額、昭和五十四年度、五年度というふうなのが書かれているわけであります。
　これをざっと見ましたときに、いわゆるばらまき補助金あるいは交付金というのかなというふうな気がいたしたわけです。これでは厳しい査定があったのではとても通らない。すなわち、補助金、交付金をなす以上は、いかなる考え方に基づき、いかなる基準をもって行うのかということが少なくともはっきりとしなければならなかろう、このように考えるわけでありますが、まず細かいことはさておきまして、大臣の方から、これに関してのお答えをいただければと思います。
○田中（龍）国務大臣　御案内の第二臨調というものを目の前に控えまして、われわれの考え方というもの、なお、それに対します態度でございますが、まず文部省関係の予算総額というものが四兆四千六百八十七億円で、この中で補助金等の予算額というものが三兆二千六百七億円、七三％が補助金である。これは文教施策の中の根幹でございます非常に重要なものでございまして、他の役所のあり方とは非常に違う。それはなぜ違うかと申しますれば一御案内のとおりに、まず文部省の七割というものは人件費でございますし、ことに、それは交付税あるいはまた義務教育の関係の補助といったようなものでございまして、この義務教育国庫負担並びに私立大学等の経常費補助というものは、教職員の給与にかかわる補助金等が大部分を占めておるという他の省庁には見られない特色があるわけでございます。
　その他の補助金につきましては、たとえば独創的な先駆的な学術研究というものの展開に必要な、特に科学技術研究費の補助といったようなものは、これまた、いままでのいろいろな御議論にもありましたように、文教費としましては重要な役割りを持っておる。文部省といたしましても、政府の方針に従いまして、補助金の整理合理化ということにつきましては、協調をいたす次第でございますが、五十七年度以降の補助金の整理合理化につきましても、今後関係省庁と十分に連絡をとりまして折衝をいたします。しかしながら、ただいま御指摘のように、わが文部省の予算構成内容というものが他省庁とは非常に違うということから、一概に——この補助金、人件費というようなもののあり方につきましては、これはわれわれの主軸をなすものとして今後の折衝を強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。
○三浦（隆）委員　実は私のいまお聞きしたがったのは、いわゆる私立学校に対する補助金その他ではないのです。これにはそれなりの確固たる学生数とかその他いろいろなある程度の基準があろうというふうに思っておりますし、かなり公正なものだと信じております。
　そうではなくて、いろいろの各文化団体と称されるものに対して、補助金、交付金がなされているわけですが、その各種団体、公益法人という名によってばらまかれているところの論理性がきわめて薄いのじゃないだろうかということなんです。それでもなおかつそれでいいのだといえば、いいなりの論理が必要かと思うし、それが不十分ならばこれは過ちなんだ、即座に改めるとか、そうしたいわゆる文教という観点に立っての文化庁を今後指導していく大臣としての所信をお尋ねしたい、こういうことなんです。
○田中（龍）国務大臣　文化庁を中心といたしました文化行政、それからまた科学関係を中心といたしました研究行政、こういう問題に対しまして、いま先生のお話の一つの哲学、一つの主観を持っての系統的、体系的な反発資料に乏しいじゃないかというような御意見かもしれませんが、しかし、それは一つの文化庁の今後の、あるいは文化、芸能、その他あらゆる面におきまする施策におきましても、十二分な理論構成と同時にまた一つの主観を持った考え方、そういうふうなものでいわゆる大蔵当局の折衝に対しましては臨みたい、かように考えております。
○三浦（隆）委員　きょうは文化庁の方も見えているようなので、そちらからも御意見をお尋ねしたいと思うのです。
　いまの文部大臣のお答えですと、仮にこれから厳しく第二臨調の答申その他が出されてきて、文部省に対する予算をどんどん抑えようとしたときに、お答えできないのじゃないか、いまのお答えでは。もう少しはっきりとした何かが必要なのじゃないか、そんな気がするのです。
　たとえばいま、そうした各種の公益法人にいろんな名目で金が流れていますが、どういう基準がいまあるのか、ないのか。なければ早急にでもおつくりになるというふうな姿勢ですね、それをお尋ねしたい、こういうことなんです。
○田中（龍）国務大臣　文化行政につきまして、文化庁から参っておりますから、お答えいたさせます。
○別府政府委員　お答えを申し上げます。
　文化庁では、民間の芸術団体に対する助成を行っておりますけれども、これは芸術・文化の振興ということが、国民の人間性の陶冶の問題でございますとか、あるいは心豊かな潤いのある社会の実現にとって大変大切なことであるという考え方からでございます。また、わが国が世界の諸国と伍して国際社会に生きていくためには、経済の発展と並んで芸術・文化の振興に努めまして、世界の諸国と文化交流をさらに一層盛んにするということが、また大変意義のあることであろうと考えておる次第でございます。
　このような見地から、文化庁といたしましては、民間の芸術団体の行っております芸術活動のうちで芸術の創作活動でございますとか、あるいは青少年に対する芸術の普及あるいは芸術の国際交流などの事業のうち、わが国の芸術。文化の向上と普及に意義があると認められる事業について助成を行っているわけでございます。
　この助成といいますのは、当然国民の税金でございますので、その実行に当たりましては、もちろん適正を期さなければならないところでございますが、特に昭和五十五年度以降におきましては、この審査基準等につきまして一層の適正化を図り、また補助の方針あるいは補助対象団体の選定等につきまして民間の有識者の御意見を十分に伺い、その御意見を参酌しながら補助額の決定を行っていくというふうにいたしておるところでございますけれども、今後とも、最近の情勢にかんがみまして、さらに一層適正化の維持につきましては配慮をしていかなければならないと考えている次第でございます。
○三浦（隆）委員　それでは答えにならないのでして、私が問うているのは、そうした公益法人のいろいろな名前のところにお金をやっている、そうしたいわゆる審査基準というもので具体的に何か規定的なものがいまあるのかないのかと問うたのです。
　いわゆる審査基準の適正化を図っていきますというふうなお話があったけれども、では、いまの審査基準は具体的にどういうものがあるのか、それをお尋ねしているわけです。
○別府政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、対象団体の選定等につきましては、学識経験者の御意見を伺って決めているところでございますけれども、昭和五十五年度の分につきまして申し上げますと、民間芸術団体の助成に関する懇談会を開きまして、ここで審査内規というものの御了解をいただいているところでございます。
　芸術団体助成の対象となります分野が大変幅広うございますので、一つ一つのたとえば音楽、舞踊、演劇、さらに音楽の中におきましてもオーケストラあるいは合唱その他もろもろございますので、それらのうちの主要なものについて一つ一つ具体的な審査内規等をお決めいただき、これらは芸術関係者にも当然公表されておりまして、そういったガラス張りの審査を受けた上での補助金の運用ということをやっているわけでございます。
○三浦（隆）委員　時間のようでございますので、具体的な問題については次回に改めてお尋ねしたいと思いますが、審査基準は公表されているということですから、次回にそれを明らかにする意味でお尋ねしたいというふうに思います。
○田中（龍）国務大臣　先生の御指摘の面は、一つの限界効用という問題が当面出てきている。たとえば財政の非常な窮迫という問題を取り上げましての財政的な面からするならば、一つの限界効用、ちょうど戦時中にだんだんだんだんと苦しくなってまいりましたかつてのように、その限界効用論ということになりますと、やはり価値観というものの一つの普遍妥当的な体系化がなければいかぬ、そういうことに帰着するのじゃないか。そういう点で多種多様な価値観を持っておりまする芸術関係、文化関係というものが、非常にそれに対して反発できる理論構成がむずかしいということはよくわかっておりますので、その点十分な配慮をもって御注意にこたえたい、かように考えます。
○三浦（隆）委員　時間でございますけれども、文化庁にお願いしておきたいのは、文化庁、自信を持って行っていただきたいので、そのときに、たとえば何々審査会にかけて審査員の御意見を聞いてというふうなお答えをされると、私が、では、その審査員はどういう方たちで、年間どのくらいの会合を開いて、どういう基準をもってお決めいただいたのでしょうかと具体的に尋ねるようになりますと、その審査員の方も余り気分がよくはなかろうというふうに思います。むしろそれよりも、文化庁として、これこれしかじかの基準が明確にある、そういうあるかないかです。
　私がもう一つ心配になりますのは、仮にないような場合に、いわゆるこれが自由裁量的なものかどうか、とすると、多額なお金が仮にあった、それが文部省、文化庁でそれほどのいわゆる基準もなく自由裁量的にできるものだとしますと、今度は審査員じゃなくて、政府与党の人も飛ばっちりを受けかねない。いわゆる政権党、いわゆる権力というふうなものと補助金というものがよく結びつきやしないか、癒着化が起きやしないか、そんなことからあらぬ目でもって見られかねない問題が出てくる。
　もちろん今日の政権党、自民党は大変に真摯な態度でやっていただいておりますから、そういうことはないと思うけれども、しかし少なくとも、かなりの金額が何らの基準もなくばらまかれる可能性を持っているというふうなことは、しかも圧倒的多くの人が、それがどういう仕組みかわからないとすると、極端に言えば、いわゆる悪用される可能性なしとしない、あるいは毎年のように特定の団体に多額な金が行き渡るようになると、それが一つの天下りの根拠となるやもしれない。少なくともそういうことを絶対になくすようにしなければ、先ほど言った第二臨調のこれからの締めつけによって文部省は立っていくことができない。われわれとしては、内々ですから、何とか文教のレベルを下げたくない、そういう立場で質問を進めていきたい、こう考えております。
○別府政府委員　お答えを申し上げます。
　もちろん、補助金の決定並びに審査基準等につきましては、文化庁の責任において決めていることでございます。ただ、事柄が芸術、特に水準の高いものに対して助成をするという芸術の水準の問題等でもございますので、できる限り公正、適切な補助金の運用を行うために、そういったその道の専門家の御意見を伺っておるということでございまして、もちろん、決定等は文化庁の責任において行っていることでございます。
○三浦（隆）委員　質問を終わります。
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○三ツ林委員長　次に、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。栗田翠君。
○栗田委員　私は、きょうは一般質問ということで、いま審議されております私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の質問はいたしませんが、初めに一言だけ委員長にお願いしておきます。
　いまやりとりを伺っておりますと、この私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は、非常に重要な内容を持っていると思います。で、この法案のうちの私立学校にかかわる部分といいますのは、五十一年に提出されて、そしてたった一日の審議で採決をされまして、当時、慎重審議をせよという野党の決議が上がるような経過もありまして、野党全党が反対をした、そういう経緯を持ったものでございまして、十分な審議が保障されるよう委員長に御要請申し上げたいと思います。
　私ども共産党は、次回にこの質問をさせていただきますので、きょうは要請ということにしておきます。
　それでは、労働省がお急ぎだということでございますので、初めに、学校現場におきます女子教員の退職勧奨年齢が男性よりも非常に若いという差別の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　日産プリンスの中本ミヨさんが、これは民間の企業ではありますけれども、男女の定年制の中で年齢差があるということで訴えておりまして、三月二十四日に最高裁の判決が出ました。この判決の中身は、六十歳前後までは男女とも職務能力に欠けるところはない、男女差別定年制は、民法九十条の公序良俗に違反するとする二審判決を支持した全面勝利判決だったわけでございます。
　これについて、各新聞の論評でも、婦人の地位向上への一歩、男女平等に一歩を進めた判決、差別撤廃条約批准へのうねりなどと支持をする報道がいろいろされております。
　「国連婦人の十年」の中で、婦人労働者の権利を守り広げるためにがんばっていらっしゃる婦人少年局として、この判決をどうごらんになっていらっしゃるか、初めに御感想を伺いたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　最高裁判所から、いま先生お話ございましたように、男子が六十歳、女子を五十五歳とする男女別定年制につきまして、合理的理由がなく無効であるという判断が初めて示されたわけでございまして、これは大変画期的なことだと考えております。
　労働省におきましては、雇用における男女平等を促進するために、かねてから男女別定年制等の改善に取り組んでいるところでございますので、今回の最高裁の判断を契機といたしまして、今後さらに、これらの制度の改善に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○栗田委員　文部大臣に伺いますけれども、文部大臣は、このような判決についてどうお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、性別によります男女差という問題につきましては、私ども、は、これに対しまして、提案中のいわゆる定年制法案では、職員はあくまでも男女の別なく原則として定年に達したときには定年退職するというふうに男女差を設けておらないことは御承知のとおりであります。
○栗田委員　それでは、この判決は当然支持なさるわけですね。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　当然支持をいたします。
○栗田委員　公務員には定年制がございませんけれども、そのかわりに退職勧奨というような補完的な制度があるわけです。地方公務員であります教師の間で退職勧奨年齢で男女差別が存在しているのを、大臣御存じでいらっしゃいますか。
○田中（龍）国務大臣　退職の勧奨によりますことにつきましては、もちろん、本人の同意があって行われる事柄でございまして、公立学校の教職員等に関しまして、この退職勧奨の年齢について、一部の県では男女差があることは承知をしておりますが、公立学校教職員の退職勧奨年齢というものは、事柄の性質上、それぞれの自治体において教員定数等諸事情を総合的に勘案いたしまして任命権者が定めてしかるべきことと考えておりますが、文部省といたしましては、単に女子であるということのみによりまして、それを理由に男子との差を設けることは適当ではない、かように考えております。
○栗田委員　文部省は、全国の勧奨年齢の男女差について調査をしていらしゃいますけれども、どんなふうになっているか御存じでいらっしゃいますか。
○三角政府委員　前に委員のお尋ねがございましてお届けした資料の後で、新しい資料がちょっとありますので、それで申し上げます。
　勧奨退職基準年齢で男女差のある県が、五十五年度末の時点での、したがいまして、五十六年三月三十一日で私どもが聞いた状況でございますが、小中学校では九県男女差がございます。前回は十県でございました。それから高等学校、特殊教育諸学校では十県が年齢に差がございまして、これは前回九県でございましたが、まことに遺憾なことでございましたが、前回報告ミスが一県ございまして、実は前回も十県だったわけで、前と同じということでございます。
　年齢差は県によって違いますが、一歳から五歳の間で区々でございます。
○栗田委員　この中で、教育委員会などが出した公文書ではっきりと年齢差を明記している県が幾つかございますが、その実態は御存じですか。
○三角政府委員　すべての県について私ども調べておりませんけれども、地方公共団体によりましては、いま御指摘のように退職勧奨年齢などにつきまして、公文書と申しますか、県のつくった文書で定めているところがあることは承知しております。
○栗田委員　先ほどの最高裁の判決もあるわけですけれども、教育委員会などが退職勧奨の年齢を男女で差をつけて、しかも、それを公文書で発表しているということをどうお考えになりますか。
○三角政府委員　先ほどの最高裁の判決に係る事案は、定年制の問題なわけでございますが、ただいま御指摘の公文書による定めをしているという事柄は、教員の退職勧奨の問題でございまして、これは先ほど大臣からも申し上げておりますが、退職勧奨というのは、本人の同意を得た上で結果としては依願退職という形になる事柄でありますから、あくまで事実上の行為でございます。
　いまの御質問でございますが、そういった退職勧奨の年齢につきましての地方公共団体としての考え方を、出先機関でございますとか学校その他の関係機関に正確に示すために文書で記述をした、こういうものであるというふうに私ども解しております。これがそういう公文書という形になったからといって、さっき冒頭に申し上げました勧奨退職の性格と申しますか、あくまで退職者本人の同意があって結果としていわゆる勧奨退職になる、こういう勧奨退職の性格そのものが、そういう文書があるとかないとかで変わることではないというふうに考えております。
○栗田委員　私が申し上げましたのは、勧奨の中身をどうこうするということではなくて、地方公共団体が文書で考えを非常に正確に示したといまおっしゃいましたけれども、男女で退職する年齢に差をつけるべきであるという考えを正確に文書で示したわけですね、この問題は後でもう少し申し上げますが、それは本人の同意があるということを前提にして。その差をつけるべきであるという考えはどうお考えになりますか。
○三角政府委員　これも先ほど大臣から申し上げたわけでございますが、やはり単に女子であるということだけの理由で、この勧奨退職という事柄につきましても、男の先生と差を設けるということは適当ではないという考えは持っております。しかし、退職勧奨によります退職というのは、事柄の性質上、それぞれの公共団体が自主的に決めてしかるべきことでございますし、一つの事実行為でございますから、その際に女子だからということだけではなくて、教員定数でございますとか、おのおのの学校における教員の年齢構成あるいは男女のバランスとか財政事情、それから当然にそれぞれ個々人の個人的な事情、いろいろなものを総合的に勘案して行われます一つの事実行為でございますので、やはりこれにつきましては、任命権者がそれぞれの責任と判断によって決めてしかるべきことであろう、こういうふうに考えております。
　ただ、重ねて申し上げますが、女子であるということだけを理由に取り扱いに差をつけるということは望ましくないであろう、こういうぐあいに考えております。
○栗田委員　公文書を見ますと、男子教員何歳、女子教員何歳となっておりまして、まさに女子であるということだけで画然と年齢差がつけられておりますね。そして教員定数などの関係から申しますと、これは男女ともにかかわる問題で、別に女子だけ減らさなければならないということでもなく、特に女子に早くやめてもらわなければならない理由は私はないと思うのです。
　それから、年齢構成で言いますとどうなんでしょうか。いま全国の小中学校を見ますと、高校もそうですけれども、年齢の高いところに女の先生が大ぜいかたまっていらっしゃるなどという例はまずなくて、ほとんど年齢層の高い方は男性が多くて、女性は早くからおやめになっていらっしゃる構成でございます。むしろ年齢構成から言えば、同年齢に同じように男女がいるべきである、中学校の場合なんか、教科の関係もありますから、同数ということにはなりませんけれども。しかし、年齢構成からいったら、いままでのゆがみを改めるのならば、むしろ女子をいままでよりもうちょっと長くすべきだ、こうなるべきだと思うのですけれども、そういう点でいかがですか、妥当だとお思いになりますか。
○三角政府委員　御指摘のことは、私どもも、先ほどもお答え申し上げましたように、女子だからというので、そのことだけで扱いに差をつけるということは問題であると申しますか、適当ではなかろう、こう思っております。
　いま申されました年齢構成というような問題も、これは個々の具体のその県の状況によって県の立てます方針がどういうぐあいに出てくるかは必ずしも一様ではないと思いますが、年齢構成だけでなくて、申し上げましたように、定数の問題あるいは新陳代謝の必要性でございますとか、あるいは財政における人件費の占める割合でございますとか、それから補充についての見通しの問題でございますとか、それから、あとはその御本人自身のいろいろ個人的な事情、これを個別に勘案しての勧奨と申しますか、御本人とのお話し合い、こういうことでございまして、ただいま御引用になりましたその文章に年齢しか書いてないというのは、これはそういった具体的な勧奨退職についてのいろいろな事実行為を行うに当たつての取り扱いについての一つの方針を出しておる、こういうことであろうと思います。
　それから、これは状況でございますけれども、ずっと前に比べますと、たとえば四十三年ごろに比べますと、男女の差のある県というのが半分ぐらいに減ってきておりますから、いろいろそういう具体的な状況が克服できた県は男女差がなくなっておるということがあろうかと存じます。私どもは、男女差のある県教委には、かねてからこの委員会でもこの問題については御論議があったわけなので、教職員の人事主管の課長会議等を通じまして状況を聞いておりますが、各県とも十分問題意識は持っておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますようないろいろな事情等の関係で、これを直ちに解消するということは当面はできないということで、いずれも今後の課題として考えたいという考えは持っておるようでございます。
○栗田委員　いまの御説明を伺っておりましても、どうも釈然とはいたしませんが、女子だからということで差をつけることはよろしくないというお答えですね。その他のいろいろお挙げになった理由が、特に女子に差をつける理由にどう当てはまるのか、私は全く理解に苦しむわけですが、実際には女子だからということで差がついているという点については、よくないということでの今後の御指導があるものと思います。
　それでいま、勧奨であって定年ではない、だから、本人が認めなければ済むのだとおっしゃっていますけれども、実はこれは私、この前予算委員会の一般質問で一度触れて質問が中途半端になっておりますので、きょうもう一度取り上げたのですが、公文書で年齢差をつけてあるところ、ないところ、ともに非常に厳しい勧奨です。これは退職強要と言うに等しい勧奨がやられているわけです。公文書ではっきり年齢差を決めているのは石川、鳥取、福井、富山、島根などですが、大体三歳から五歳くらいの年齢差が男女でございますが、これはこの前も申し上げましたので簡単にいたしますけれども、制裁措置があるわけですね。一度で勧奨に応じなかったら優遇措置はしないとか、給与の二号俸から三号俸の特昇は一度で応じたときのみで後はやらないとか、言うことを聞かなかったら通えないところに飛ばしてしまうとか、大変な制裁措置を含んだものでございます。ですから、勧奨なのだから、いやなら断ればいいじゃないかというような簡単なことでは済まない実態がここにあるわけです。
　また、公文書で書かれていないところで、私は静岡県の出身でございますが、たとえば静岡県などでは、女子五十三歳、男子五十八歳でやめさせる、大体そうなっておりまして、これは文部省が調査なさったものよりも実際には厳しい年齢差になっております。小笠、掛川地区の先生方の現状などを見ますと、ことしの状況でも、女の先生は五十四歳以上の先生は一人もいらっしゃいませんね、男の先生ですと五十八歳までいらっしゃるのですけれども。みごとに五十三歳以後で打ち切られているという実態が出ております。
　どんなぐあいに勧奨をするのかという生々しい例を二、三申し上げますと、たとえば沼津市の場合、八〇年度に五人の女の先生がおやめになりました。もっとおやめになりましたが、勧奨されました先生のうち五人の方から実情を伺いました。この五人は全部同じような状態で勧奨されていますから、おしなべて申し上げますが、第一回目の勧奨というのは、五十三歳になる年の一月にやられます。ですから、まだ五十二歳の方が多いのですが、そのときは校長が、年が来たからそろそろどうか、市の方で言ってきたからどうかと言って調査書を書かせる。家族は何人で家族の収人はどうでという、かなりプライベートな問題にわたって書かせるわけですね。第二回目は、五十四歳になる年の一月、県教委教育課長、市教委学校課長、校長が来まして、授業中に先生を呼び出して、校長室にかぎをかけて、そして後進に道を譲れ、少しでも若返らせたいからやめろ、就職したい人があふれている、早くやめる気にならないと優遇措置もどうなるかわからないぞ、男は一軒の生活を抱えている、女は家庭に響くことはないとか、生活に困るというなら積み立てて準備しておくべきではないか、四月に退職金を渡すから困ることはない、こんなふうなことを言って、承諾しない人には一年後の退職を約束させようとする。返事をしないと、一週間ごとに呼び出す。こういうことをやっていますね。第三回目は五十五歳になる年の一月、これは県教委の教育課長、市教委の学校課長、校長がやはり繰り返し同じことを言って、その上にあらゆるいやがらせが日常的にやられている。主任や責任者をやめさせられたり、はしの上げおろしから電話の取り上げ方まで言って、年をとると動作が鈍いなんということを言われたりする。
　女の先生たちの共通の声では、体力では若い人たちに劣るとしても指導では絶対負けない、家事、育児からようやく解放され、仕事もようやく自信がついたいま、女だからといって五歳も開きがあるなんてがまんできない、これが共通した声でございます。
　それから掛川のＩ先生は、五十七歳までがんばって、ことしやめられました。この方は非常に長くがんばった方で、この方がおやめになって小笠、掛川地区は五十四歳以上がいなくなったわけですが、第一回目は、そろそろどうかという意向打診。第二回目、三回目、そして第四回目、五十六歳、昨年のときには、大変な勧奨がされております。
　この先生は、余りのことに毎日日記をつけていらっしゃったようで、八〇年一月三十日、五十歳過ぎればやめてもいいではないか。定年がないということは、いつやめてもいいということである。二月六日になりますと、退職年金も出るのだからと辞職願用紙を差し出された。二月九日、親が拒否していると娘が嫁に行けなくなるほどきらわれるよなどと言われた。二月十四日、どうか、やめる気はないか。二月十六日、世間の常識からいっても、女が先にやめるべきである。二月二十日、プールへ何回入れたか。駆け足ができるか。父兄から担任をかえてほしいという声が上がっている。これは事実無根だそうです。転任も覚悟の上だろうな。三月三日、あなたの年齢で働いている人がいるか。男女差があって当然、賃金も同一である必要はないと思っている。こういう勧奨をされているわけですね。
　そして、その後の一年間は、学年主任をおろされ、校長さんの言うことを非常によく聞く若い主任さんと組ませて、責任ある仕事から出張からすべて取り上げた、こういう状態になっているのです。
　ですから、女性であるからではないとさっきおっしゃいましたけれども、いまのこの勧奨の中身を見ると、男女差があって当然、賃金も同一である必要はないとか、女が先にやめるのは常識だとか、こういうことが言われている事実があるわけでございますね。
　労働省に伺いますけれども、こういう実態をお聞きになって、どうお考えになりますか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　一部の地方公共団体におきまして、教員の勧奨退職年齢に男女差があるということについては、私どもも承知いたしております。このような状況は、男女平等の原則からも好ましいことではなく、また地方公共団体は労務管理の点でも民間の範になるということが望ましいと思いますので、労働省といたしましては、そのような制度、慣行が改善されますよう、今後とも関係省庁と連絡をとってまいりたいと考えております。
○栗田委員　まさにこの中身は人権侵害だと私は思います。さっきおっしゃったような勧奨などというなまやさしいものではございません。しかも教育現場でこういうことがやられているということになりますと、これは子供たちの目の前で、女の先生は早くから能力がなくなるのだ、男の先生はもうちょっといてもいいのだという状態になりまして、子供たちの教育上からも、男女平等という考え方を本当は子供の中に育てていかなければならないという点からも問題があると私は思います。
　いま婦人少年局でも、今後、こういうことは正していくように各省庁と連絡をとりたいとおっしゃっておりますけれども、いかがでございましょうか、「国連婦人の十年」は八五年までに民間の定年の男女差をなくすということを目指していまがんばっていらっしゃるわけですけれども、さっき局長が、直ちにはできないけれどもやっていくのだとおっしゃっていますけれども、八五年までには少なくともこういうものはなくしていくようにしなければならないと思いますが、そういう御意思はおありですか。
○三角政府委員　勧奨退職ということは、先ほど申し上げましたように、一つの事実行為という性格を持っておりまして、もちろん、それには御指摘のような優遇措置というようなものもあわせて各地方公共団体がやっておることでございますから、勧奨に応じなければその優遇措置の方もなくなる、そういう兼ね合いのことでございます。
　それで、先ほども申し上げたわけでございますが、私どもとしては、単に女子であるということのみを理由として差を設けることは適当でないというふうに考えて、従来も、都道府県等に対しては、その線で指導を行ってきているところでございますが、やはりそれぞれの公共団体におきまして、先ほど申し上げましたような全般的な人事の上での事情がそれぞれあるようでございますし、それから実態的に、私ども聞いたところでも、先ほど申し上げましたように、当面は、そういう改善を直ちに図ることは可能でないということでございます。
　いま御指摘の年次までにどうこうということは、やはりそれぞれの公共団体の事情もございますので、また、これは私の口から申し上げる筋合いのことでもないと思いますが、私どもは、そういった事情が解消すれば、これまでも差を設けておる県が減ってきておりますので、できるだけそういう方向へ持っていけるような助言をしてまいりたいと思っております。
　ただ、やはり勧奨退職と定年とは事柄の性算が違いますので、そういう点で地方公共団体がおのおのの事情に応じて、自分の責任で判断するという要素が勧奨退職の場合にはあると思います。
　それから、御指摘のようないろいろな具体のやり方についての話、これは私どもは、従来は、各都道府県におきます教員の人事につきましては、それぞれの異動方針に基づいて適正な人事配置なり人事異動が行われておるというふうに思っておりまして、いろいろ個々具体のケースについて、それが直ちに不当なことであるというふうには言い得ない面が多いのではないかと思っておりますが、御指摘のようなケースにつきましては、私どもも、県の方にいろいろ聞いてみまして、これが非常に強制にわたるというようなことが仮にありましたとすれば、私どもとしても、また必要な指導助言を行ってまいりたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
○栗田委員　人権侵害にわたるような強制的な勧奨とか女性であるがための年齢差をなくすために指導していくというお話でございましたけれども、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　大臣に伺いますが、いまの討論をお聞きになりまして、いわゆる性別による男女差というものはぜひとも解消するように大臣としてもお力を入れていただきたいと思いますが、御決意を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　それはよくありません。同時に、現場の具体的な関係でございますので、われわれの方も指導はいたしますけれども、任命権者その他の問題で勧奨の問題はスムーズにいく場合といかない場合がございますことは当然でございます。しかし、それはよくないことでございますから、そのように指導いたします。
○栗田委員　次に、公立の高等学校が父母に寄付金を仰いで学校の施設などをつくっている問題について質問いたします。
　初めに自治省に伺いますが、地方財政法によりますと、第四条の五で住民への「割当的寄附金等の禁止」が書かれておりまして、第二十七条の三で「都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費」ということで、いろいろ例示がされており、公立高校の施設建設事業費なども入っておると思いますが、そのとおりでございますね。
○津田説明員　お答えいたします。
　いま御指摘のとおり、地方財政法におきましては四条の五で「割当的寄附金等の禁止」、さらに具体的には二十七条の三で都道府県の公立高等学校の施設の建設事業費につきまして、「住民に対し直接、間接問わずその負担を転嫁してはならない」、こういうふうな規定を設けております。
○栗田委員　ところが静岡県では、後援会とかＰＴＡの名前で公立高校が父母から寄付金を取って、学校の施設や備品などの充実に充てている事実があるのですが、御存じでいらっしゃいますか。
○津田説明員　詳細につきましては、まだ全面的には承知しておらぬわけでございますが、そのような事実があることを聞いております。
○栗田委員　私は、中身を調べまして、いまさらのように驚いておりますが、これは全県下にわたっております。
　それで、きょうはたくさんの資料を持ってまいりましたが、これを全部取り上げるわけにいきませんので、あらかじめ文部省の方にも代表的な資料はお渡ししてありますので、ざっとごらんくださっていると思いますが、その一、二を申し上げましょう。
　たとえば、静岡県立浜松東高等学校後援会事業計画書というのがございます。これを見ますと、体育館年次償還金というのが毎年一千万円計上されているわけです。この学校では父母から寄付金を取っておりまして、これは全県的に取っているのですが、入学時に生徒一人掛ける幾らというふうにしてもう予算が計上されていて、入学する生徒数に全部掛けているわけです。まさに割り当て寄付でございます。生活館建設準備資金なんというのも入っております。
　それから、いま静岡県の西の方を例に挙げましたので、今度は中部を例に挙げますと、静岡工業高校、やはり同じように各教科の教材、教具の整備だとか校舎内Ｐタイルの張りかえ、第三棟雨漏り修理、天井ネットの設備、職員住宅だとか、これもいろいろ後援会の予算で全部賄っております。
　それから富士高等学校、これは静岡県の東部にありますけれども、やはり生徒一人当たり幾らという形で父母から寄付金を取っておりまして、講堂補修工事だとか体育館の水銀灯の修理、校地の拡張の予算まで全部入っています。
　自治省に伺いますが、このような種類のものは、寄付金を取ってやるべき中身ではありませんね。
○津田説明員　お答えいたします。
　まず、法律的な点を申し上げたいと思うわけでございますが、この二十七条の三は「高等学校の施設の建設事業費」、こういう書き方をしております。この施設の建設事業というのをどの範囲にとるかということでございますが、極端な例を申しますと、たとえば普通の程度のグラウンドは用意している、しかし後援会等が熱心で、甲子園等に出したい、硬球のグラウンドを別途つくるというようなものについて、この二十七条の三それ自体に入るかどうか、ここいらは問題があるかと思います。
　また、よくある例でございますが、卒業生が若干池等を整備して学校を卒業していく、この話はもちろん任意でございます。
　そういうケースもございまして、やはり高等学校の施設の建設事業というのは、常識の範囲、それを公費できちんと整理した上で、それ以上のものを自発的に後援会がやるというケースまで禁止しておるものではない、こういう点が一つございます。
　それから「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」という点でございますが、御指摘のように、直接父兄等のいわゆる住民にその負担を転嫁するだけではなくて、後援会という間接にやる場合も、これは禁止しております。
　それで、学校と後援会との関係でも、先ほど申しましたように、任意、自発的でなければなりませんし、また後援会と住民、父兄等との関係におきましても、これは任意、自発的なものでなければなりません。さらに申しますと、その任意といいましても、もちろん余り多額のものはやはりおかしい、こういう考え方をとっております。
　それで、個々具体的な点を御指摘ございましたが、私ども、県の当局に照会したところ、最近におきます県の考え方といたしましては、公費で持つべきものにつきましては、先ほど申しましたように、標準的なものについては公費で措置をしておる、県の負担を転嫁するようなことはしていない、しかし、静岡県には教育熱心な人が多いので、自発的にいろいろなものを整える、こういう傾向があるのは事実である、もちろん、強制にわたるようなことはしてはならない、こういうような指導をしておる、かように承知しております。
○栗田委員　私、一例としまして、ここに「入学の手びき」という静岡県立静岡東高等学校の手引きを持ってまいりました。これと同様のものが、全県下ほとんどでございます。
　これを見ますと、後援会とＰＴＡの名前で出ておりますが、「入学寄付金　学校後援会の借入金について」ということで、静岡東高等学校はいついつ開設されなどということがありまして、校舎の建築に始まり、体育館兼講堂の新築、グラウンド六千六百平米の拡張、プールの新設と、一挙にその施設設備を整え、その後、卓球場や弓道場も建設された、そして寮もできた、県下でも有数の整った施設設備を誇っております、ところで、これらの事業のために後援会は、新しい建築費も含めまして、現在約一億二百五十万円の借入金があり、年次計画によって返済をしつつありますというふうに書いてあるのです。
　そして「入学寄付金について」、金額、一口一万五千円、受け付け期日、三月二十三日のオリエンテーション当日全額納入してください、御都合のつく方は、二口以上お願いいたします。これが「入学の手びき」ですね。もうとにかく納入するのはあたりまえだという書き方でございます。
　それから「学校後援会の借入金について」、これは学校側が後援会から借入するという形になっているのですけれども、借入金の払い込みは次のようにお願いいたします、オリエンテーション当日全額納入してくださいということで、これは一口二万五千円です。こうなっておりまして、新入生全部に配られております。これはほかの学校を見ても全部同様のようでございます。
　そして、その後援会会計を見ますと、全生徒の父兄から集めていて、中には転入生がありますと、転入生一人なんといってそこからもちゃんと取っております。こうなると任意とはなかなか申せないと思いますけれども、こういう状況なんですね。
　そして名前は後援会が寄付を集めているようになっておりますが、領収書は学校が発行している例などもございます。学校の名前で、その場その場に父兄たちにどんどん領収書を発行しております。こういう実態でございます。
　そして中には、はっきりと目標を書いた後援会もありまして、学校の環境整備費なんていうのをはっきり書いているのもあるんですね。普通は後援会事業計画というふうになっているのですけれども、県立袋井商業高等学校などは、学校環境整備費歳入歳出予算案、こうなっております。
　こういうものまで出ているわけでございますが、これは県がおっしゃるように、任意のものだとも絶対言えないと思いますし、それから体育館年次償還金だとか学校用地拡張費だとか、こうなっておりますから、こうなりますと、その主なものは県がやってとはなかなか言えない状況だと思いますね。それに触れるものがずいぶんあると思います。
　こういう点で文部省に伺いますが、お聞きになっていていかがでございましたか。問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　ただいま御指摘の件につきまして、静岡県の教育委員会に照会いたしましたところ、生活館というような種類の施設は、県立高校九十一校中四十三校にあるということでございまして、すべてが後援会が建設したものと言って差し支えないということでございます。
　この種の施設の建設に公費を支出すべきかどうかにつきましては、他の最低必要限度の施設整備がまだ完了していない現状におきまして、県が公費を支出し、その整備を促進すべきものとは考えていないということでございますけれども、国としても、現状においては、合宿所等が学校教育実施の上で不可欠な施設と考えるべき段階にはまだ至っていないのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、後援会が寄付金を徴収するに当たって、公の会計と混同するような形で寄付金を徴収するということにつきましては、これは大変好ましくないことでございますし、あるいはまた反面、生徒の父兄にいわば学校を通じて強制的に寄付金を割り当てるというような受け取り方をされるおそれがあるわけでして、この点も私どもは、改める必要があるのではないかというふうに考えております。
○栗田委員　私は、まだ実は生活館のことを伺っていなかったのに、生活館のお答えをなさいましたけれども、生活館のことは続いて伺いますが、体育館の建設の年次償還金だとか校地拡張費だとか、それから、いまの東校にありましたように、校舎の建設その他でまだ負債が残っているので、それを後援会で賄うとかと書いてあるんですね。
　だから県は、わりあいに任意だとかなんとか言っていますけれども、実際に私の手元にある学校が出している資料というのは、県が言っているようななまやさしいものではありません。
　私は、ここに二十七校の後援会の予算、決算を持ってきているわけですが、これはみんな共通しているのです。
　私は、まだ生活館のことを申し上げたのではないので、体育館だのプールだの校舎の建設の一部だとかということですから、しかもこれが、いまのように、全生徒の父兄から実際には集められているということですから、地財法違反ではないでしょうかと伺っているのです。いかがですか。
○吉田（壽）政府委員　個々の高等学校のそういう実態、体育館なりあるいはプールの整備に要する経費とかあるいはその運営に要する経費等についてどういうようなやり方をしているか、まだ伺っておりませんけれども、一般的に申しますと、そういう学校として備えなければならない体育館等の整備費あるいは運営費について寄付金等を募るということは望ましくないことでございまして、それはたてまえとして公の経費をもって充てるべきものであるというふうに考えております。
○栗田委員　そうして、いよいよ生活館について伺うわけですけれども、その生活館というのが、いまお答えがあったように、公立高校九十一校のうち四十三校も建てられておりまして、もう約五割建っております。そして、まだ続々と後援会から寄付を集めて建てるようになっているんですね。
　県は、これは後援会が自発的にやっていらっしゃるものだといったような言い方をしていらっしゃるようですけれども、実際には運営費を出しております。それから、この建てられた四十三校のうち二十六校はすでに県に寄付されました。だから、建てて県の財産にしているわけですね。こういう実態なのです。
　しかも、この生活館というのは、実際に使われている中身は、学校行事の重要な一環を果たすために使用されていて、集団宿泊訓練だとかクラブ活動などに使われておりますが、これが言ってみれば、父母にとっては、強制寄付の形で割り当てられて、そして二千万、三千万、中には五千万という、もっと高いのもありますが、非常にりっぱな冷暖房付きのものなんかがつくられまして、そして、それができ上がると県に寄付され、また寄付していないものでも県が運営費を出している、こういう実態なんですが、この点はどうお考えになりますか。
○吉田（壽）政府委員　そういう合宿研修等のための生活館の運営費につきまして県が助成をしているというのは、やはり父母負担の軽減に資するという趣旨で県当局が助成をされているのではないかと思われるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、そういう合宿所等が現段階で学校教育実施の上で不可欠な施設と考えるべきかどうかにつきましては、まだ必要最小限の施設ですらも整備しなければならないという状況にある都道府県については、不可欠な施設と考えるべき段階にはまだ至っていないのではないかという感じがいたします。
　したがいまして、後援会等でそういう生活館あるいは合宿所等を一応建てられまして、それを県の方に移管されるということは、いまのところ事実としてあるわけでございますので、そのことについて私どもがとやかく言うべき段階ではまだないのではないかというふうに思っております。
○栗田委員　しかし問題ではないですか。強制寄付、強制借入金で賄っていて、しかも一つや二つが自発的にやったのではなくて、すでに九十一校のうちの半分四十三校で建てて、これからも建てていくという傾向にありますよ。ですから、これは全県的に一斉にやっていることで、私がいま持っている資料は全県にわたる資料です。ある一部の地方が特別にやっているものではないし、自発的なものでもないのです。そこを問題にしているのです。
○吉田（壽）政府委員　先ほども御答弁申し上げたつもりでございますが、要するに後援会等の寄付について半ば強制的だと受け取られるようなやり方で寄付をすることについては問題がある、しかも公の会計と後援会、これは私的な会計でございますが、そういうものを混同するような形で領収書等を発行しているという領収の仕方にも問題があるわけでして、もし寄付を募る場合であれば、後援会はそれは全く任意の寄付であるということを関係者に明示すべきであると思います。
○栗田委員　お話をしたばかりのことなので、まだ十分な調査をなさっていらっしゃらないのだと思いますけれども、これは重要な問題を含んでいますし、こんなやり方が広がっていったら大変で、入学時に四万、五万、六万というお金を父母が用意しなければ県立の高等学校に入れない実態になっておりますから、今後十分な調査をしていただきたい。
　また、県当局の言っていることと実際の父母が受けている感じ、それから、いろいろな資料などの実態にはずれもあるようですから、そういうところまで綿密に御調査をいただきたいと思います。
　このことをお聞きになってぜひとも調査をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　よく調べるように命じておきます。
○栗田委員　それから、自治省に伺いますが、これはかなり地財法違反の疑いがございますね。