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○説明員（持永堯民君）　まず、交付金の比率を減らしまして地方財政収入の方に回すというお話でございますが、これは現行法によりますと、法律によりまして売り上げの一定比率を交付金として納めるということになっておりますので、当然法律上の措置が必要でございます、この問題につきましては、実は先般、総理府の諮問機関であります公営競技問題懇談会というのがございまして、この懇談会の意見の中でも御指摘のような意見が出されておるわけでございます。政府、関係省庁といたしましては、この意見書の趣旨を踏まえましてどういうふうに具体化していくかということについて検討を行うために連絡会議を設けておるわけでございますけれども、引き続き連絡会議の場で御指摘の問題は検討してまいりたいと思っております。
　それから、それをした場合に一定の団体に偏在をするということは事実御指摘のとおりでございます。これにつきましては、いまの交付金の比率の問題とは別の問題としまして、地方公営競技の収入が特定の団体に偏在しないように、いわゆる均てん化を図るという措置を従来も講じておりますけれども、これは全国的な均てん化といたしましては公営企業金融公庫に対します納付金という仕組みで全国的に均てん化をし、かつ地域的な均てん化といたしまして都道府県単位におきまして相互に収入を拠出し合うというようなやり方もやっております。そういったことで、均てん化については別途この方法で今後とも進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○近藤忠孝君　制度的に可能なようですから、ひとつ自治大臣と相談されまして自治体の財源をふやすと。そうすると国から行くやつは少し減りますから、そして国の財源もふえると、こういう段取りになろうと思うのでひとつ御検討いただきたいと思うんです、
　それから、再び船舶振興会の運営に関してお聞きしますと、最近の幾つかの記事——大分大きな金が動いています、一つは、「日米交流促進の財団設立に資金」ということで「笹川さんドンと百億円」と、さすがドンらしいやり方だということで問題になって、これを四回に分けて拠出すると、こういう記事があります。それからもう一つは、これは週刊誌に出ました「笹川サンの「金」を槙枝サンがもらう　ユネスコ「国際平和賞」」、これも百億なんです。百億単位の金がどんどこどんどこ出ていくんですね。これは船舶振興会のどういうところからどういう趣旨で出ていくんですか。
○説明員（早川章君）　先生のいま御指摘のございました末日財団あるいはユネスコへの支出でございますが、船舶振興会は、モーターボート競争法の二十二条の五の一項第五号でございますが、公益の増進を目的とする事業の振興を図るため必要な業務を行うことができるということになっておりまして、たとえば海上気象放送とかそういった、先ほどのコマーシャルといいますか、もそういうようなものでございますが、そういったほかに海外への協力援助という事業を行っておりまして、たとえばインドとかそういうところで災害が起きた場合に新聞社等を通じて援助を行うとか、あるいはＷＨＯどいうようなところでもってらいの問題につきまして寄付を行うとか、そういったような形の協力援助を行っております。
　末日財団に対するお金あるいはユネスコへ対するお金もこの協力援助の一つでございますが、ユネスコにつきましては平和教育賞ということにつきまして百万ドルでございます。百億円ではないと思います。
○近藤忠孝君　それにしても大きな金でしてね。
　そこで大蔵大臣、どうでしょうか、これが船舶振興会だから出せたんですね。これが税金だったらこんなに気前よく出せるでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　なかなか大蔵省の査定が厳しいですからね、むずかしいかもあるいはわかりませんが、またあれ非常に重宝なところもあるんですよ。大蔵省だと横並びとかいいましてね、本当は出してやりたいんだけれども、こっちやるというとこっちも出さなきゃならぬというようなことで、出したくても出せないという場合があります。そういうときに、横並びは余り関係なく、本当に出そうというだれかが決断すれば出せるという点で、それはなかなか実際実務面からいうと大変役立つ場合もあります、それは。私、厚生大臣のとき経験がございますから。
○近藤忠孝君　私はいま二つ指摘した具体的な問題ですね、これは果たして本当にいまの財政状況の中から出せるような金なのか、性格から見ましても、また金額から見ましてもね。これはとうてい無理な話だと思うんです。ところが、先ほどのこの法人格との関係からも、またいろいろいままでの経過から言いましても、出ている。しかも、出た場合には全部笹川さんが出したと。そこで先ほどの宣伝費とやっぱりかかわってくるわけですね。そして世間では、やはりこの船舶振興会が結局笹川個人が私物化しているんじゃないか、いろいろ審議会その他で公正さを保っているように見えますけれども、実質の上はそうではないじゃないかと、こういう指摘があるわけです、そして具体的にこういう金が出ている。
　しかもさらに補助金、特に二号交付金の中身を見てみますと、同じスポーツ振興の面でも剣道については幾つも団体出ているけれども柔道は一つもないとか、野球——野球の場合はまあ別かもしれませんけれども、同じスポーツでもあるものとないものがある。それから社会福祉でも、老人ホームあるいは老人福祉センター、養護施設等々、ずいぶんありますけれども、それはそれで必要かと思うんですが、果たして全体の国の財政運用の面から見て本当に必要性、緊急性があって出しているのかどうか、こういう問題があると思うんです、しかも、「社会福祉の増進」の中に世川記念保健協力財団に四億二千四百九十万円も出ておるといいますと、まさにこれは私物化につながっていく、これはもうすでに当委員会でも他の委員から幾つか笹川氏が両方の会長をやっているようなことについて指摘もありましたけれども、そういう点では、まあ一つはそういう社会の誤解を除くと、本当に全体の金が公正に使われるということを保つためにも。そして実際税金だったら出せないような金が出ている、しかも、金の性格からいけば本来変わりのないもの、それが、入ったところが違うために出どころがこういう形になっているというと、やっぱり財政全体をつかさどる大蔵大臣としてはこの分野についてもひとつ抜本的見直しをすべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは先ほど言ったように、地方団体が売り上げの一定割合を出すわけですから、まず私が物を言う前に、それぞれ地方団体、それぞれのみんな団体があるわけですから、そこの方でぜひやってもらうように私も話をしたいと思っております。
○近藤忠孝君　じゃ、時間がないので次の質問に移りますが、農業近代化助成資金、これは特別会計ですが、この金が金額的には二十二億円ですかね。しかし、余り使われてないんじゃないかというんですが、実情どうでしょうか、簡単にお願いします。
○政府委員（松浦昭君）　お答えいたします。
　農業近代化助成資金は、農業近代化資金につきまして利子補給の補助を行いますために必要な財源を確保するということで昭和三十六年に設けられた制度であることは、先生御承知のとおりでございます。以後、昭和三十九年までは毎年一般会計から助成資金に繰り入れが行われまして、その運用益をもちまして、一般会計歳入として受け入れまして、これを利子補給金の補助ということで四十年まで実施してきております。
　ところが四十一年になりまして、当時やはり財政が非常に苦しい状態でございましたので、十億円を残しまして一般会計の一般財源といたしまして二百八十四億円を繰り入れを行ったわけでございます。そこで、四十一年から今日まで運用利子は助成資金に繰り入れしてきた結果、現在、先ほど先生御指摘のように、五十五年の三月の末で二十三億二千一百万円という状態になっております、この金は農業近代化資金の利子補給補助に必要な額、これは百八十八億ございますが、これに比べてはるかに少ない金額でございますし、また、四十一年の法改正時におきまして、財政事情の好転いたしました場合には、さらに一般会計からの繰り入れによりまして助成資金の増額を図るということを御答弁申し上げました経緯もございまして、資金運用部に預託してそのまま管理しているという状態でございます。
○近藤忠孝君　前に取り崩したということは、それは可能だということ、理論的にも可能だということだと思いますし、実際調べてみると余り使われていないという、こういう状況だと思うんです。
　それで大蔵大臣、前回、一昨日、一兆二千億円に及ぶ補助貨幣準備金、財源を、これは理論的にも可能だし、実際も可能だということをお示ししたんですが、まあこれがあるわけですね。
　それからもう一つあるのは、外国為替資金ですね、これも私可能だと思うんですね。これについては積立金、この積立金というのは外国為替等の評価損に対応するものだということですが、一兆八千億円以上あるんですね。そうしますとね、確かにこれは帳簿上これがなくなると勘定合わなくなりますからね。確かに帳簿上は必要なのかもしれぬけれども、あくまで帳簿上であって、これだけ積んでおかないと実際この外国為替管理に支障を来すのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘の点でございますが、五十五年三月末で積立金は約二兆四千億に達しております。
　ただ、御指摘の評価損でございますが、これは同じ五十五年三月末で見まして約二兆六千億になっております。この二兆六千億というのはかなり減ってまいりまして二兆六千億になっているんですが、一時は四兆ぐらいの評価損になったわけでございまして、これは円安の過程で評価損が減ってきたわけでございます。こういうことでございまして、積立金が二兆四千億はございましても、いま御指摘のように評価損を計上し続けなければいけないというこの会計の性格でございますので、積立金を取り崩すということはできないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　これができないというのは、補助貨幣についても言っておったんですね、しかし、それを除いたからといってどんな支障があるのかというと、実際上、経済運営上の支障はまずない。銀行経営上にはない。たしかそうですね、五十六年はおっしゃるとおりですね。これも、この金全部崩しちゃ大変かもしれぬけれども、ある程度崩しても実際の外国為替の管理運営に支障ないんじゃないか。これをひとつ大臣、御研究いただきたいと思うんです。
　ちょっと時間来ましたので、防衛施設庁申しわけないけれども、これで終わりますけれども、そういう面でひとつこれは研究課題じゃないでしょうか。
○政府委員（大場智満君）　剰余金につきましては、剰余金そのものも仮にこの会計に不足が出ましたときには取り崩さなければならない事態がございます。いま申し上げましたように、評価損がかなり多額になってきております。さらに今後の為替相場の動向いかんではこの二兆六千億の評価損がまた三兆、四兆とふえる場合もあり得るわけでございまして、そのような点を考え合わせまして剰余金を取り崩すということはいかにしてもできない、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので終わりますけれども、できない、できないと大蔵官僚みんな言うんですわ。しかしこれは大臣、別な角度からひとつ御検討いただきたいということを申し上げて、終わります。
○三治重信君　きょうは資本市場の関係で国際金融等の関連をお尋ねしたいと思うんですけれども、いまアメリカを初め先進国では二けた台のいわゆる利子率でインフレに悩んでいる。と同時に、景気停滞というんですか、スタグフレーションに悩んでいるわけですが、日本は景気の刺激のために公定歩合を一％下げて六％台にまで下げているわけなんですけれども、そうすると、日本の国内の資金も海外の高金利に誘われて、日本の国内の資本も海外へ逃避しないか、また海外の資本も日本がこれだけ特別利子が安くなるというと日本から逃避しないかという懸念を持っておるわけなんです。しかし、最近の株高を見るとオイルダラーが相当入ってくる、またオイルダラーにプラス英米のいわゆる年金ファンドも株の買い上げというんですか、株の投資に入ってきていると、こういうふうになれば非常に日本の国内資金並びに海外からの昨年までの投資資金も公定歩合を引き下げたことによって海外へ流出しやせぬか、こういう心配をしていたのが、どういう風の吹き回しか日本の方へ、いまのところ株ということでございますけれども、オイルダラーを初め海外の資金が入ってきた。こういうことで株界は、証券業はいま日本の唯一の最大の繁栄産業になってきたと、こういうふうに経済雑誌は書き始めておるわけなんです。
　こういうふうな状況というのは、今後五十六年度一年間を見ていくとなかなか見通しをつけにくい問題だろうと思うんですけれども、それで私は、基本的にこの日本の貿易収支、国際収支からいくというと、利子は下げて物価の上昇や投資を刺激したいのだけれども、これによっていわゆる国際金融上資金が逃げるようなことではまずいと思うわけなんですが、その点について基本的に、私は少し海外の資金も日本に投資をしてもらう方が円高にも持っていけるし、日本の経済の収支、これだけ国債を抱えた経済をやっていくためには、国際収支からいくというと貿易外に、いわゆる外国投資が国内に行われるような体制というか気持ちを持っていく必要があるかと思うのですが、これはいまの株への投資というのは偶然じゃないかと思うのですけれども、こういうような見通しや考え方や何かについて、ひとつ一般的な見通しをお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまいみじくも三治委員からそういう話が出ました、私、外国の首脳——経済担当の総裁とか連銀の総裁とか大蔵大臣とかよくお会いをいたしますが、日本国大蔵大臣は国内ではぼろくそでございます。しかし外国の専門家から見ると、一体日本という国はどういうわけなんだと。大変驚異の眼で見られておることも事実でございます。それは失業にしても何分の一、物価にしても半分以下、国際収支も大体均衡とれるという、あらゆる面でよくなっている。したがって、私どもは公定歩合の引き下げというようなときやっぱり一番心配するのは、金利を下げることによって円レートがえらい影響受けないか。ちょっとしたはずみでこれはもう影響しますから、余り円安になってしまうと輸入物価が高くなるという問題があります、余り円高になると今度輸出が伸びないという問題もあるので非常に心配するところなんです、実際は。
　この間もドイツに行って、ドイツなどはアメリカの、要するに金利が高いといって大変一月ごろ不満を言っていました。現在でも公定歩合は一三％、それからプライムレートが一七％ぐらいに日本の倍近いものですからね。だけれども、これもアメリカのインフレを収束するためにはやむを得ないんじゃないか。ドルが悪くなってアメリカ経済が悪くなれば、われわれも一緒にどろをかぶっちゃうということで、最近はやはり余り文句を言わない、仕方がないなというようなのが現実の姿であります。
　そこで、日本のように金利の安いところにいろんな投資が行われるというようなことは、なかなかどうなんだと言われましても、何ということなく日本がいいという話でございまして、それは金利の高いところへ行くよりも安いところへ来てでも日本の経済の将来というものにかけておる。やはりファンダメンタルズというか、経済全体のいろんな条件がバランスしておって整合性があってよろしい。たとえば、今回の賃上げ問題等においても、私はやっぱり労使の非常な良識的な、常識的なところで、どっちも不満だけれどもまあまあというところで妥結をされておるということが、日本経済というものを将来にやはり希望があるというように外国の方はとっておるということだと私は思います。
　だから、日本で円建て債をやらしてくれ、金貸してくれとかいうのがいっぱいありましてもなかなか応じ切れないというようなこともございますよ、実際は。日本は、たとえばオイルダラーの還元というような問題についても非常にうまくいっているんじゃないか。国債なども買ってもらっているという現状でございますので、余り極端なことはできませんが、必要に応じて、やはり日本を通して、そうしてドル不足に悩み、資金不足に悩んで、もう国内の経済が停滞しているというような国には積極的にやはり日本もそういう点で外国のお金を借りてきて、さらに今度、また貸しするというようなことなども私は将来今後とも——いまもやっておりますが、今後とも要請は続くのではないか。
　いずれにいたしましても、私は十分いろいろな点で配意をしていかなければならないが、日本の経済の基礎をうまくやっていくことが日本繁栄の道だ。その中で日本は、一番落第生は、何といったって国家財政の支出の赤字なんです。これだけは落第生、あとはもう大体優等生。したがって、これさえ乗り越えれば私は、日本は、本当に名実ともに同じ石油を使っておっても一番いい繁栄ができる国になる、そう思っております。
○三治重信君　大蔵大臣は謙遜されて落第と言われるけれども、われわれはそうは思ってもいないわけなんです。ただ問題は、赤字財政をつくったのは、不況脱出のためにはわれわれも非常にいいことだと思ってやったわけなんですが、しかしその後、膨張したそこを削減をやろうという意欲が少ないものだから、いつまででもやらぬで、早く赤字財政の縮減に政府は努力すべきだ、こういう立場でございます。しかし、その結果から見ると、そういうことになっているけれども、いま大臣がおっしゃったように、外国は、やはりそういう相当な赤字を抱えた財政をやっていても日本経済を見て投資をしてきているんじゃないかと思うわけなんです。
　それでもう一つ、今度は具体的なことをちょっとお聞きいたしますが、経常収支の問題等をまず一つお聞きしたいんです。
　石油の輸入代金の急増で、去年の方は経常収支がたしか百七十億ドルぐらいの赤字になって、三としは半分ぐらいになるだろうということであるわけなんですが、何というんですか、国際収支の経常収支、また総合的な貿易は非常によくなって、あるいは今年はちょっと黒字ぐらいになるかと思っておるんですけれども、日本の全体の国際収支からいくというと相当な赤字がまだ残っているんじゃないかと思うんですが、こういうような情勢について、ひとつ御説明願いたい。
○政府委員（大場智満君）　昨年度の、この三月で終わります年度の国際収支の集計ができまして、経常収支の赤字は七十二億ドルになっております。政府の見通しは九十一億ドルでございましたが、七十二億ドルになっております。御指摘のように昨年度は、これは年度で見てみますと百三十九億ドルの赤字でございましたから、ちょうど半分ということで、経常収支の赤字は減少しているわけでございます。この経常収支の赤字七十二億ドルに対しまして、外貨準備の増加がこの一年間に八十五億ドルありました関係で、これを合計しました百五十七億ドル分の資本の流入があったということになるわけでございます。
　この百五十七億ドルの資本の流入を分析してみますと、このうち約四十六億ドルが長期資本の流入でございました。公社債とかあるいは株式の購入とか、それのネットの流入超でございますから、もちろんこちらから外へ出ていく金もあるのでございますが、差し引きしますと、長期資本収支の黒字が四十六億でございまして、それともう一つは、短期資本の流入でございますが、これは主として日本の銀行の借り入れが多いわけでございますが、これが約百十一億ドルございます。したがいまして、この二つを合わせましてこの一年間のファイナンスがなされたというふうに考えているわけでございます。
　今後でございますけれども、政府の見通しては、経常収支の赤字は六十億ドルというふうに見込んでいるわけでございまして、いま申し上げたような資本の流入の状況のもとにおきましては、私は、この赤字のファイナンスは容易であるというふうに考えております。
　なお、数字を申し上げて恐縮でございますが、昨年度一年間におきます株式の流入超は八十四億ドルでございまして、また、公社債等の取得超は六十七億ドルに達しております。
○三治重信君　長期の資金も四十六億ドル入ってきているということなんですが、昨年の長期というのは銀行が借り入れた以外のやつということで、株に投資されたやつを長期資金と、こういう計算になっておるわけですか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました株式の流入超八十四億ドル、公社債の流入超六十七億ドル、これだけで百五十億ドルでございますが、これから出ていく方、これは援助資金とかあるいは国際機関への協力とか、あるいは直接投資等々でございますので、それを差し引きまして残りといいますか、ネットの長期資本の流入超が四十六億ドル、こういう姿になっているわけでございます。
○三治重信君　こういうふうに非常に大きな金額が入ってき、また出ていくこともあるが、トータルでいくというと借入金の方が非常に多いということになるわけなんですが、貿易の収支からいくと、四十二年から大体日本は貿易収支は黒字の経済態勢に入ってきた、したがって、その黒字を解消をいたしていくためには資本輸出をやっていかないというと国際的な収支が均衡しない、こう思ってずっと私はながめていたんですが、オイルショックになってから急激に資金不足を来たしている。しかし経済の実態からいくと、貿易の実態からいくと、オイルのショックは一時的であって、経済の体質からいくというと貿易収支の黒字体質は変わらないんじゃないか、こういうふうに思っているんです。貿易収支から見て、日本は産業構造上、貿易関係で黒字体質は余り変わってない、そう心配は要らないんだ、こういう考え方を私は持っているんですが、その点についてどういう認識を持っておられるか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のように、わが国の貿易収支はこのところ改善しつつあるわけでございまして、この一年間を四半期で見てみますと、季節調整後で見てみますと、昨年の四月−六月の貿易収支はまだ九億ドルの赤字でございましたが、昨年七—九月には十四億ドルの黒字になり、十−十二月が二十九億ドルの黒字、この一−三月は三十四億ドルの黒字になっております、
　このように貿易収支の黒字が増加傾向をたどっておりますのは、一つには、わが国の輸出の価格の上昇が大きい。これは円高のＪカーブの影響もございますけれども、価格の上昇が大きい。それから輸出の数量も伸びてきている。それからまた、かたがた輸入の方で見ますと、輸入の価格は一年前は五〇％ぐらい前年同期に比べて上がったわけでございますが、最近では一〇％程度の上昇にとどまるようになってきた。また輸入の数量は、どちらかというとマイナスで推移してきた。このような状況にあったわけでございます。今後も、輸出の数量の増加というのは落ちていくとは思いますが、価格の上昇はなお続くということを考えますと、やはりこの程度の貿易収支の黒字は今後も続いていくんじゃないかというふうに見ております。
○三治重信君　そういうことで、いわゆる五十六年度になってくると、いままでの、去年、おととしの経常収支も非常に、何というんですか赤字がなくなってくると私は思うんです。しかし、いわゆる先進国全体から見るというと、日本だけよくなって、ほかの国はまだ相当赤字になっておる、そのようになってくると、結局日本の貿易がいじめられるというかっこうになると、やはり資本を相当日本が入れる態勢に持っていって、そして先ほど大臣がおっしゃったように、資本の不足するところへまた貸しをしてやるという態勢というものに持っていかないと、オイルダラーがどんどん積み重ねられるわけですから、国際収支もマージャンの一人勝ちみたいになっているわけですから、どうしてもそこに日本の役割りというものが、経常収支で資本をそう取り入れなくてもよくなっても、やはり相当資本の導入を図っていかないと、国際金融、世界全体の国際収支の中で日本の役割りが十分でなくなるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、そういうことが一つと、オイルマネーがどんどん積み重ねられて、第二次の値上げでまたさらにオイルマネーが多くなっていく可能性がある。第一次のやつはずっと多くなったやつが、七八年のごときは百四十六億ドルというんですから、百五十億ドルぐらいしか黒字にならぬ。それが七九年値上げすると、一遍にまた六百億ドル、八百億ドルとこうふえて、トータルで七九年の末で二千三百六十億ドル、こういうふうに大蔵省の方から資料出していただいているわけですが、これは七九年末で二千三百六十億ドル、最近の経済雑誌だと三千四百億ドルと、こういうように言っているわけですから、八〇年一年間で約一千億ドル超、第二次石油ショックの結果として膨大なオイルダラーがたまる。その一部がいまこっちへ返ってきているんじゃないかと思うんです。こういうような問題の処理というのですか、国際収支の上におけるオイルダラーの動き、それをお聞きすると、非常に秘密をたっとんで、ちょっとやそっと余り分析的なことは言えないんだと、こうおっしゃるんだけれども、それではやはりどうも向こうの秘密の資金運用だからといって何も言及をしないというのもどうかと思うんですが、全体的にオイルダラーというものがどういうふうな動きをすると、これに対して日本政府はどういうふうに対処していこうと思っているかという一般的な原理的なことぐらいは言ってもいいじゃないかと思うんですが、それはどうなんですか。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のとおり、一九七九年末では約二千三百六十億ドルのオイルマネーのサープラスが生じております。今後ともこの一年、恐らく昨年の一年では千億ドルないし千百五十億ドルぐらいまたこれが増加し、さらにことしにおきましても大体八百億ドルぐらいはまた増加するのではないかというふうに見ているわけでございます。
　国際金融といいますか世界経済にとりまして、この累積したオイルマネーの円滑な還流が緊要なかつ大事な問題であると思っているわけでございますが、このいわゆるリサイクリングの問題につきましては三つの経路があると思います。一つは、民間銀行あるいは証券会社を通じる資金の流れでございますし、一つは、国際機関を通じる資金の流れでございます。それから三番目には、できれば産油国が直接油の出ない開発途上国に対する援助を強めていただきたい。この三つの流れがあるわけでございますが、これまでのところを見てみますと、一九七九年度末の残高がどのように運用されているかということを見ていきますと、民間銀行を通じる、つまり民間銀行に預金という形で流れている金が全体の四七％になっております。それからまた証券会社といいますか、各国で証券、主として国債ですか、これを買っておりますのは大体この二千三百六十億ドルのうちの約二二％、残りが国際機関を通じるものもしくは産油国が直接油の出ない開発途上国に援助を出しているものという比率になっているわけでございまして、私どもはできるだけその最後の国際機関を通じるものもしくは直接油の出ない開発途上国への資金の流れが増大することを願っているわけでございます。しかし産油国としましても、直接リスクの大きい国に資金を流すことに対しまして慎重でございますものですから、どうしても銀行なり証券会社の介入といいますか、介在がやはり必要になってくるというふうに考えているわけでございます。
　なお、わが国に対しましては、これは国によって違いますが、大体オイルマネー・サープラスの一〇％程度を日本に向けているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○三治重信君　いまの預金の使途の割合で銀行預金が四七％、二二％国債とおっしゃつたんですが、これは何というんですか、先進国の債券ということですか。し
○政府委員（大場智満君）　はい、おっしゃるとおりでございまして、主としてアメリカにおけるアメリカの財務省証券の取得が中心でございますが、英国のものあるいは日本のものも含まれているわけでございます。
○三治重信君　アメリカの財務省証券は最近若干利子が高いかもわかりませんが、そこで日本の株へこれらが投資されると、いまの日本のいわゆる株式というのは実際の日本の一流会社でも株式を非常に極端に制限をしているわけだから、少し資金からしたらえらいあぶれるということなんで、これは余り極端に株式に投資されるのはうまくないことだと思うんですが、そこで国債を、いわゆる赤字国債でも建設国債でもいいんですけれども、日本への投資について国債に投資をしてもらうという交渉を少しやったらどうかと思う。しかし、経済学上からいくというと、国債は国内の人からの政府の借り上げにしておけば、これはトータルではゼロになるんだからその方がいいと。外国へ国債を買ってもらうということになってくると、将来ともその外国へ借金は、一軒のうちが他人から借金したのと同じことになるんでという議論があるわけなんだけれども、まあしかし国際収支やいろいろの国のこういうオイルダラーというものそのものが、これは大変な国際収支上黒字で、この動きが変な動きをすると日本みたいな貿易立国は大変な迷惑がかかるわけですから、そういう意味においてもまた日本の国債を相当買ってもらう対策をとったらどうかと思うんですが、これは反対ですか。またある程度ほどほどにやるつもりかどうか。
○政府委員（大場智満君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもはこの一年間当局の、私ども国際金融局の幹部は絶えず産油国を回りまして、国債を中心とする公社債をできるだけ買っていただくようにお話してきたわけでございます。その結果といたしまして、先ほど銘柄までは申し上げにくいことでございますけれども、全体としましてこの一年間に六十七億ドルの公社債を九十社が買っているわけでございまして、この六十七億ドルの公社債の取得のうちかなりの部分が国債の購入になっておるわけでございます。また買い手の方が必ずしも産油国ということははっきりしないわけでございますが、やはりかなりの部分が産油国による取得であろうというふうに私どもは見ておりまして、今後とも私どもは、一つはもちろん国内経済の運営を健全にすることが大事でございますけれども、産油国に国債その他公社債の取得をお勧めしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○三治重信君　それで、この日本の全体の経済体制からいくというと黒字体制だと。しかし、政府はえらい赤字だから国内の国債の価格を維持するのになかなか苦労しなくちゃならぬと。しかし国際収支から、国際的なことからいくと外資を導入した方がいいと、こういう結論になると、国債でも持ってもらった方が非常に安定をするんじゃないかと、こういう結論になるわけなんですが、そういうことを積極的にやり始めている、こういうことでございますので、ひとつ今後とも日本の国内だけの金融情勢で国際価格の維持ばっかりではなくして、やっぱり国際金融も使って国際価格の維持をやってもらいたいと思うわけなんです。
　そこで、もう一つは、最近この日銀券が非常に対前年同期比で、ことに三月では対前年プラス二％ということで、二％と言えばまあまあ横ばい、かつてないことなんで、これについては経済雑誌の解説だと、構造的要因で給与の振り込みの普及だとか、料金の自動振替制度とか、家計の金利選好で、できるだけ預金してしまって手持ちを持たぬだと。こういうような日本のいわゆる法人も個人も非常に日銀券という現ナマを使うことについてのキャッシュレスの構造的な要因がある、これはもうみんなうなずけることばっかりなんですが、もう一つは景気後退があるんだ、こういうことなんです、
　その景気後退に関係してくるわけなんですけれども、いまの景気後退については、政府も投資促進あるいは景気後退をとめるために経済総合対策をやっておられるわけなんですけれども、こういうふうな日銀券の動きから見て、本当に投資というものが行われるようないわゆる国内金融体制にあるのかどうか。ことに、中小企業の投資の資金というものが本当に中小企業が借りたがらなくなっているならばこれは本当の沈滞なんだけれども、借りたくてもそういう預金のいわゆる金利選好性からいって、中小企業が借りにいく金融機関じゃなくて、金融が締まっちゃって、そしてしかも日銀券の発行がとまってしまっている、逆の回転になっておる傾向がないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　最初に、日銀券の発行要因についてお触れになったわけでございますけれども、確かに先生がいま御指摘になりましたような構造的要因、クレジットカードとか、それから給振りとか、そういう要因のほかに、景気循環的要因と申しますか、そういう要因も私どもの分析の中では入っておるわけです。その中でも、中小企業の投資不振というふうなところも一部そういう要因になっているような——これはまあ一つのアカデミックな分析でございまして、大胆に申し上げさせていただくわけにはいきませんけれども、そういう要因もあるように考えております。
　それで、御心配の中小企業金融でございますけれども、確かに中小金融機関について見ておりますと、昨年はかなり、たとえば郵貯の急進みたいなことがございまして、全体として金融機関、それから中小金融機関を含めまして預金の増加が鈍化する、前年度に比べますとむしろ増加額が減少するというようなことがございまして、ことしに入りまして金融機関の方、郵貯も目標額を達成したこともございましょうが一服するというようなことがあり、それから、民間の方もやや持ち直してきておるわけでございます。
　それ以外に、日本銀行が四月一日に預金準備率をかなり思い切った引き下げ方をいたしまして、流動性をつけるというようなことを——中小金融機関もそれは潤うわけでございますけれども、とか、あるいは弾力的な金融調節と申しますか、窓口指導とかいうようなことをいたしておりますので、当面のところ中小企業の資金の方については供給サイドとしては問題はないかと思います。問題は、中小企業自身が投資意欲が起きるかどうかというようなところではないかというふうに考えております。
○三治重信君　いまのお話だと、金融の供給サイドはいろいろ分析してみてもそれが不足するという状態にはなくて、むしろ需要側の、投資側の投資意欲の問題だ、こういうふうなことであるわけですが、ぜひそういうことで景気回復を図るなら図る、この金融サイドでそういうことがないようにひとつぜひ十分注意をして持っていっていただきたいと思うわけです。
　そこで問題は、そういうことを言われればあとは質問することはないと思うんだけれども、やはりしかし、これだけの国債を出していくと非常に金融機関に主なものが割り当てられて買い上げさせられるわけなんですが、いまのところはそういうことだけれども、これから公債発行していくと、計算上ではそういうことになっても、実際上銀行や相互銀行や信用金庫、証券界というものが国債を買わされていくということになっていくと、それについて資金もショートしないか、またそういうことを理由に貸し付けを渋るということがないか、この点については、やはりどうしても国債を相当政府自身で処理をしていく体制をとらないと、すなわち、いわゆる去年シフトした郵便貯金を中心とする政府の持ち金を国債の方へ相当肩がわりさしていって、民間への負担をずっと軽くするということを一応計画されて発表されているんですが、さらにそれを民間の金融機関が買うのを少なくする、こういうふうに努力をしてもらいたいと思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　担当の部局ではございませんけれども、昨年確かにそういう国債の大量発行の中で、それと郵貯の資金シフトということで金融機関がかなり苦しんだというようなことはございましたと思います。そういうことと関連いたしまして、運用部を中心とした国債の引き受け量も昨年はかなり努力をいたしましたし、今年度につきましても——担当じゃございませんけれども、そのような方針で傾向を強めていくというふうに承知しております。
○三治重信君　ありがとうございました。
　その関係のことは以上で質問を終わりますが、この前質問で残したことを最後に一つお聞きしておきたいんですが、翌年度への予算の繰り越しとか不用額というものがあるわけなんですが、こういうようなのがいままでのオイルショック以後非常に公共事業で建設国債の発行を毎年増加しながら出してきたわけです、そういうときの繰り越しやそれから一般のその他の公共事業以外の経費の、何と言うんですか予算の不用額の態勢、これは税金のよけい上がったやつの黒字ということじゃないんですよ。予算につけたやつの中の不用額というものの暦年の変化、それは横ばいだとか少なくしているとか、まあ大して変化がないとかいうことを御答弁願えれば結構です。
○政府委員（西垣昭君）　一般会計につきまして最近の繰り越し、それから不用の状況でございますが、五十二年度について申し上げますと、繰越額が二千二百八十五億円、うち公共事業費が千四百七十八億円、その他が八百七億円。それから不用額は二千七百九十六億円でございまして、そのうち公共事業費は二百六十八億円、その他が二千五百二十八億円でございます。
　それから五十二年度につきましては、繰越額が二千四百九十一億円、うち公共事業費が千五百六十六億円、その他が九百二十五億円でございます。また不用額が三千二百三十四億円、その内訳は公共事業費が八十九億円、その他が三千百四十五億円。それから五十四年度でございますが、この年は繰越額が多うございまして六千三百四十二億円、うち公共事業費が四千三百五十四億円、その他が千九百八十八億円。それから不用額が四千九百二十六億円、そのうち公共事業費が九十一億円、その他が四千八百三十五億円でございます。それで、繰越額につきましては、その年その年の財政支出等のあり方とか豪雪等の気象条件等の偶発的要素、こういったものによって左右されておりますし、不用額につきましても、予備費が年によって使われる額が違っております。それからまた為替変動、そういった偶発的な要素もございますので、そういった偶発的な要素で左右されることが多いわけでございます。それから五十四年度につきましては、特に公共事業につきましてやや抑制的な運営をいたしまして、第四・四半期に五％の留保というようなことがございましたのが響いているかと存じます。
○委員長（中村太郎君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　宇都宮徳馬君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　中山　太郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　板垣　　正君
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　梶原　　清君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局鳥獣保護課長　　中村　　廉君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　中島　　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　照山　正夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約
　を改正する千九百八十年の議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国
　政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○一次産品のための共通基金を設立する協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
　を設立する協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百七十四年十月十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
　れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
　のための日本国政府とフランス共和国政府との
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上四件を便宜一括して議題といたします。
　四件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○夏目忠雄君　若干お聞きしてみたいと思うんですが、私は田舎の市長をしただけで何にも知りませんから、私の考えが間違っていて、方角違いだったら、大臣ひとつ遠慮なく御指摘をいただきたいと思います。
　第一に質問したいのは、外務大臣がアメリカへ行かれましてから、帰ってきて、国際認識においては一致したというようなことを方々で言われたように新聞で拝見いたしております。私はこれにちょっと疑問を感ずるのでありまして、なるほど化粧文句で外交辞令を並べれば一致したということは言えるでしょうけれども、しかしレーガン政権の真意は、要するに戦争の抑止力としての軍備増強といったようなものを強力に前面に押し出している。これは何もレーガンさんがタカ派だからということではなくて、私はこれはアメリカ人のほとんどの考えじゃないかと思うのであります。
　一つだけ例証を挙げますと、私が市長時代に、アメリカの駐日大使だったライシャワーさん、あの方に来ていただいたことがあるのですが、そのときに、長野の駅へ着きますとヤンキー・ゴー・ホームの大合唱で、私はそこで、せっかく市長が呼んだのに失礼じゃないか、しかし君たちも騒ぐにはそれだけの理由があるんだろうから、ひとつ代表を五、六人出してくれ、おれがライシャワーさんに会わして直接皆さんの話を伝えさせるようにするから、ということで騒ぎはおさめまして、代表の人を駅長室へ、ライシャワーさんのところへ私が連れていきまして、この人たちがいろいろ言いたいことがあるそうですからお聞きになっていただきたいと言ったら、喜んで聞いてくれましたが、その若い人たちは公式的に、アメリカが軍備増強するのはけしからぬ、日本に増強するのはけしからぬというきわめてありふれたことを話しておったんですが、そのときにライシャワーさんの言われたことを私いまでも強く記憶しているんです。私自身も実は大学に席を置いたときは皆さんに劣らない反戦運動のリーダーだった、それで一生懸命やってきたんだが、いま考えてみると、もしアメリカの海軍力がもっと充実したようなものだったら日本の指導者も恐らく戦争はしかけなかったのじゃなかろうかということを強く信ずるようになってきた、だから軍備の充実ということはあくまでも戦争の抑止力として非常に大きな、最大眼目なんだ、おれを反戦主義者からそういうふうに変えたのは君たち自身じゃないか、と言われました。
　ですから、私は、何もレーガンさんが特にタカ派的な色彩だからということでなくて、アメリカ全体がそういう考え方だと思うのです。ところが、これに対して、鈴木首相は、ＡＳＥＡＮ諸国を回ってきたときに、これもやっぱり新聞で読んだだけです。私、新聞で出てきたのしか知りませんから。新聞で、ＡＳＥＡＮの諸国、至るところで日本は軍事大国にはならない、これはまあいいと思うのです。いいと思うのですが、そこへつけ加えて、日本に軍事的な投割りを期待するということは間違いである、おれはこれを率直にアメリカに伝える、こういうふうに新聞には書いてある。そうすると、果たして、おいでになって、日米の会談というのは非常な食い違いがあるので、外務大臣の言われるように、国際情勢の認識は一致したと言えるのかな、アメリカの質問に対して、日本が回答にならぬことを言っておったのじゃこれは話にならぬじゃないかと思って、実は質問通告したわけなんです。ところが、おとといの新聞を見ますと、防衛大綱を六十二年度末までには何とかするという回答をお示しになるようであります。これはどうなのか、事実でなかったら事実でないとおっしゃっていただきたいのですが。
　もちろん、そうしますと、私は、防衛大綱そのものもデタント時代につくられたものですから、そこに幾つかの議論があろうかと思いまするが、しかし、一応アメリカ側のあれに対する回答にはなって、そこにこれから、それを基礎にしていろいろ議論されるんでしょうから、一応質問に対する回答にはなったと、こう思うのです。ですから、質問をやめようかと思っていたところが、宮澤官房長官が、これはあくまでも一％の枠内で十分できるというような、私に率直に言わせれば、まことに不必要なコメントをされておる。後でも申し上げたいと思っておるのですが、八〇年代の日本外交の一番基本は、米ソ戦うべからずというのが私は基本だろうと思うのです。そういう戦いを避けるためには、もし戦争抑止力のために軍備の充実が必要だという判断になれば、何も一％にこだわる必要はちっともない。一％以下で済むならそれも結構、一％上になったってそれはやむを得ないし、そう言ったのではないかと思うのだが、一％以内でおさまると、おさめると言ったのかおさまると言ったのかよくわかりませんけれども。で、また質問する気になりましてお尋ねするわけですが、これは大臣、一体どういうことなんでございましょう。
○国務大臣（伊東正義君）　米ソ戦うべからずという、私も同じ認識でございまして、この前行きましたときも、米ソが全面的に対決して核戦争になる、これはもう世界の破滅だ、戦うべからず、平和友好関係を米ソは維持すべきだということを私も言ったのです。その点は一緒の認識でございます。
　それから、総理が日本の軍事的な役割りはできないと言われたのも、これも日本の憲法上、専守防衛と個別的自衛権ということから言えば当然のことでございまして、これは南の方も、ＡＳＥＡＮの方も日本が軍事大国になっているという昔の危惧を持つ人々もいるわけでございますが、日本のいまの専守防衛、軍事大国にならぬということは、やはりＡＳＥＡＮでは私は評価を受けているところだというふうに思うわけでございます。
　それで、日本の防衛力の問題でございますが、日本の防衛力につきましては、これは先生おっしゃったような防衛計画大綱というものの水準にもまだ達していないというわけでございまして、これは閣議決定をやって大綱をつくりまして、軍事費については一％にとどめるのだということを閣議決定でやっておるわけでございます。その範囲内であれを整備していこうということでございますので、私は、閣議決定をしてどうということをアメリカへどう言うかということを、まだ決めたわけではございませんが、総理のお気持ちは、防衛計画大綱というものがあるのだ、これにはまだ達していない、それで、その閣議決定は大体一％にとどめるのだということを決めておりますので、その範囲のものをまず、そこまでいっていないのだから、その範囲のものを早く充足するのだという意味だと私は思うのでございまして、日本で公に決められた大綱というものはあれ一つでございますので、それをひとつなるべく早目に達成したいというのが総理のお気持ちだ、こういうふうに見ております。ただ、これをいつ、どういうふうに決めるかということはまだ決まっておりませんので、もしもそういうことをまた何か決めるとすれば国防会議なりでおやりになるかと私は思うのですけれども、いまはそういうことを検討している段階でございます。しかし、それはあくまで防衛計画大綱の枠内で大体一％にとどめるということになっておりますので、その枠内でまずひとつ努力をしよう、こういうことだと私は思っております。
○夏目忠雄君　そうするとちょっと違ってきたな。一％というのは枠というふうなお考えなんですか。その一％以内でおさまるだろうという、単に見通しをお話になったのか、それとも一％以内にとどめるといった枠をおはめになったのか、ちょっといまの枠はわからぬ。
○国務大臣（伊東正義君）　それは、閣議決定があの防衛計画大綱を決めますときに、付表にはいろいろなものをつけて、そして防衛費は一％にとどめようということをあれは一緒に決めているわけでございます。それは、やっぱりそれを尊重してやっていく、こういうことでございます。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○夏目忠雄君　微妙な問題ですからこれ以上お聞きいたしませんけれども、これは十分御検討になっていただきたいと思います。
　それから、そういった問題の起こるのも、憲法九条が一番もとになるのですが、私は、憲法九条はあれは実に名文だ、格調が高くて、私自身が読んでもほれぼれするぐらい、またその心情もよく理解できる、日本人としてよくわかる。しかし、その憲法九条が日本から外へ、外国へ行ったときに、一体どういう理解をされているか、こういったようなことについて、外務省はお調べになったことはあるでしょうか。これは事務的な問題です。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、もう憲法ができまして年数がたっておるわけでございまして、この間もＡＳＥＡＮに参りましたときに、シンガポールだけ、もっと軍備をやったらいいじゃないかということを言っておりましたが、あとの国は、日本はそういう憲法でそういう立場だということをみんな了解しております。アメリカも、その問題については、日本にはそういう憲法があって個別的自衛権だということは、どの場合でもみんな向こうはそれはそうだと理解をしておるわけでございます。国連なんかでも日本の平和憲法というものが高く評価されているということは確かでございます。