○佐藤公述人　東京大学の佐藤でございます。
　私は、来年度予算に基本的に賛成する立場から、とりわけ現在大きな問題となっております税制改正問題について、私の所見を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、まず第一に強調させていただきたいと思っておりますのは、我が国の現行の税制がさまざまな経緯から、率直に申し上げまして天下の悪税と言っていいほどの状態になっているという点でございます。したがって、現行税制を改革する、しかも抜本的に見直し、改革するということの緊急性は極めて高いというふうに思います。
　以下、その理由を簡単に申し述べます。
　第一は、現在の税制が所得税に余りにも偏るようになった結果、所得の捕捉面で事実上極めて著しい不公平が生じ、世上クロヨンと言われますように、各種所得間、とりわけサラリーマンと事業者との間に負担の無視できない不均衡があるということであります。いわゆる水平的公平が著しく現行税制において損なわれているという点でございます。
　我が国の直接税と間接税の比率は、国際的に見ても先生方御存じのとおり著しく直接税に偏っております。現在では直接税が約七割、間接税が約三割でございます。これは世界主要国では全く例外的な事態であります、我が国においても戦前は決してそうではございませんでした。昭和九年から十一年の平均値をとりますと、直接税は三五％弱、間接税は六五％を超えておりました。戦後でも、現在のような著しい偏りというのはごく最近になって起こった事態でございます、
　現在の税制の第二の問題点は、現在行われております間接税は個別消費税を中心としたものでございますが、これが最近における経済構造の変化、消費態様の多様化、サービス化に全く対応できず、事実として税制が民間の経済活動に非常に不公平に介入しているという結果をもたらしている点でございます。
　よく指摘されますように、同じたんすをとっても、ケヤキのたんす等は二〇％の課税があり、キリのたんすは全然課税されていない、あるいはスキーの道具には課税されないけれども、水上スキーの道具には一〇％の課税が行われる。こういう不平等が至るところに起こっております。そして国際的に見ましても、財とサービスの購入に対して広く一般的に課税するいわゆる課税ベースの広い間接税を持っていない、採用していない国というのは、ＯＥＣＤ加盟国の中では我が国だけと言って過言ではございません、世界の大勢に著しく反したこのような税制に我が国の制度は現在なっているわけでございます、
　さらに、我が国においてはいわゆるマル優制度と言われる非課税貯蓄制度がございますが、この制度の本来の精神は決してむげに否定すべきものではないと思いますが、これは巨額な非課税貯蓄が脱税の目的で事実として存在することは否定し得ない。そして、グリーンカード制あるいはもっと徹底した国民総背番号制を導入することなしには、このような事実上の脱税行為を有効適切になくしていくということは不可能であるわけでございます。その意味で、現行の非課税貯蓄制度についても大幅な手直しが必要な状態になっております。
　既に申し上げましたように、現在の所得税に著しく偏った、直間比率の均衡を失した税制は、現行所得税制が極めて小刻みの、しかも累進性の高いものであることによって、中堅サラリーマンの負担はさらに著しいものになっております。したがいまして、もしこのような税制を今後も我が国がとり続けますと、我が国にとっては極めて憂慮すべきさまざまな事態が生ずることは確実でございます。
　現にサラリーマンの間には、特に中堅以上のサラリーマンの間には非常に強い不公平感、重税感がございます。我が国の税負担の国民所得に対する比率は主要先進諸国の中で依然として最低でございます。このように全体としては比較的軽い税制にあるにもかかわらず、サラリーマン、とりわけ中堅以上のサラリーマンの間に極端な重税感、不公平感があるのは、現在の税制がいかに不平等になっているかということを端的に示すものでございます。
　さらに憂慮すべきことは、現在は、御存じのように人、物、金、すべてにわたって国際的な取引が極めて活発になっている状態でございます。そして、税制とは申すまでもなく経済競争というゲームの極めて基本的なルールの一つでございます。この基本的なルールについて、我が国が国際的な標準と著しく離反した税制を持っているということは、我が国経済の活力を阻害する危険が極めて高いと言わなければなりません。世界の大勢は法人税、個人所得税を減らし、そして間接税を大きくするという方向に向かっております。これはイギリス、フランス、アメリカ、いずれもそうでありますし、我が国と並んで法人税の高い西ドイツでも、現在所得税、法人税の減税が計画されておることは皆様御存じのとおりであります。もし、主要諸外国においてこのような税制改正が既に行われ、あるいは行われようとしているときに、我が国のみがそれと著しく乖離した税制をとっているならば、我が国経済の国際競争力は著しく阻害され、さらには高所得者ないしは企業の海外流出を招くおそれさえ決して杞憂とは言えないのであります。
　さらに、現在政府から提案されております税制改正は、いわゆるレベニュー・ニュートラルを原則としております。私は、それは基本的に正しい。現在まだまだ行政改革を断固として続けなければならない局面に我が国はございます、しかし、これまでのような国際的に見て相対的に軽い税負担が我が国において今後も未来永劫続くと考えるのは、余りにも非現実的な楽天主義でございます。我が国は現在、世界のどの国も経験してなかった速度で高齢化社会に向かって進んでおります一、
　私は臨調、行革審に五年間にわたって参与として参加いたしました。私は、むだな財政支出の削減の余地がまだまだあるということは確信しておりますし、よく知っているつもりでございます。にもかかわらず、行革審の最終答申にも明らかに書かれておりますように、今後どのように財政支出の削減に努力をしたとしても、中長期的には国民負担は全体として一〇ポイントぐらい上がらざるを得ない。国民の老後に最低限の保障を与えなければならないと私は思いますが、もしそれをするということを目標にするならば、これは不可避の現実でございます、したがって、もし現在のような直接税に、特に中堅以上のサラリーマンに高度に偏った税制をそのまま維持しているならば、間もなくやってくるであろう高齢化社会に我が国は到底対応できないということになります。現在まさに税制改正をする最後の機会である、これをしなければ私たちは後世の世代から強く批判されてもやむを得ないと私は確信しております。
　以上のような観点から税制改正は必要である、この点につきましては野党の先生方も決して御反対ではないと私は確信しております。
　それでは、現在の政府案はどうであるか。大きな方向としては現在の政府案は基本的に正しいと私は思います。
　現在の政府から提出されております税制改革は、大きくいって四つの柱から成っております。
　第一は、所得税、住民税の思い切った減税であります、特に中堅サラリーマンの負担軽減を主眼にして、最低税率の引き下げを含む税率構造の見直し、配偶者特別控除の創設等を内容とし、総額二兆七千億というかなり大規模な減税が提案されております。
　第二の柱は、法人税の税率の引き下げでございます。これは、既に申し上げました国際的な動向を考えるならばこれも実現することが焦眉の急である。我が国の経済が活力を失い、その結果全体として国民経済が衰え、その当然の結果として税収もさらに減退していくという悪循環を避けるためには、これは不可避の作業であると私は思います。
　第三の税制改正の柱は、売上税の導入でございます。既に申し上げましたように、これまでの我が国の間接税は、酒とかたばことか自動車とかガソリンとかという特定の商品に限って全体としては非常に重い負担を求めております。このことが民間経済の自由な活動に対して抑制的に働く、攪乱要因として働くということは既に申し上げました。したがいまして、このような現行物品税、その他の現行間接税の問題点を解消し、あわせて高齢化社会の到来にも対応し得るようなしっかりとした税制の基礎をつくるという意味で売上税が導入されていると私は解釈いたします。そして、広く公平に財とサービスの購入に対して課税するという売上税の導入は、我が国の税制の直面しておる課題に適切に対応し、かつ国際的な潮流にまさに沿った正しい方向であるというふうに私は思います。
　さらに四番目に、非課税貯蓄制度の見直しがございます。既に申し上げましたように、現行非課税貯蓄制度は脱税に悪用されている。そして、これを防ぐ方法は総背番号制の導入以外には考えられません、いかに努力をしても若干の改善以上の努力をすることはできないと思います。したがいまして、特に必要性の高い階層を除外し、それ以外のものについて非課税貯蓄制度を見直すというのは基本的に正しい方向であるというふうに私は信じております、
　以上のように、現在の税制は著しい問題を持ったゆがんだ税制であり、その改正は焦眉の急の課題でございます。そして、現在の政府の改正案は、基本的な方向としては正しいものであるというふうに私は考えます。世上では売上税だけを取り上げて現在の税制改正を批判するという向きが強いように私は新聞等で拝見しておりますが、今回の税制改正というのは、もちろん売上税をその一部に含みますが、全体として大きな方向として現在の税制のゆがみをいかにして改革するかという点にあるわけでございまして、そういう全体的かつ中長期的な展望に立ては、今回の税制改正の画期的な意義というのは明らかであると私は信じます。
　最後に私は、今回の税制改正の問題と民主主義との関係について、私の所見を申し上げたいと思います。
　現在の税制改正について、税制改正の必要性は認める、政府の案についても問題はあっても反対でない、しかしこれは公約違反であるという主張が少なくございません。しかし、私はこの点で、選挙公約というものあるいは選挙というものは何を問われているのかということについて、より深く考える必要があると思います。私は民主主義社会、代表民主制の社会において選挙とは、前回選挙から今回選挙までに至る各党、各政治家の何を発言し、何をしようとし、何をしたかについての総決算である、そのすべてについての国民の判断を仰ぐのが選挙であるというふうに理解しております、
　その点で、それでは政府及び与党はこの税制改正について過去一年以上にわたってどのようなことを言ってきたか。私は、一般的な方向としては次の四点を政府及び自民党ははっきりと選挙前に政府税調、党税調を中心にして、あるいは国会の討論において明確にしていると理解しております。
　第一は、現在の税制は抜本的な見直しが必要であるという点であります。
　それから第二は、その際に所得税、法人税の減税が焦眉の急であるという点であります。
　第三番目は、増減税同額でなければならない。現在の我が国の厳しい財政状態を考えるならば、減税のみを行うということは無責任のそしりを免れない。税制改正は抜本的に行われなければならないが、そしてそれは所得税、法人税の軽減を中心にして行われなければならないが、それは増減税同額でなければならない、レベニュー・ニュートラルでなければならない。これが政府及び自民党が選挙に至る一年以上の期間にわたって繰り返し指摘してきた点でございます。
　第四番目は、それと密接に連関いたしまして、直間比率は見直さなければならないという点であります、
　以上の四点は繰り返し指摘されておりまして、この四点は税制改正の基本方向を示す点で必要な最低限のポイントを的確に指摘していると私は思います。
　選挙の公約というのは、選挙に対して政党や政府が責任を負うのは、そういう大きな方向についての明示であります。その点で特に公約違反である、あるいは民主主義のルールを踏みにじっているという批判は私は当たらないというふうに考えます。
　さらに、一つの政策決定ごとにその都度選挙をするというのは、いわば直接民主制を導入しようという考え方に基づくものであります。選挙というものは、我が国のような大規模な政治社会における民主制というのは間接民主制、代表民主制にならざるを得ない。これは人類の長い知恵と経験が積み重ねてきた結論でございます。そういう間接民主制の基本的な特徴というのは、選挙と選挙との間における各政党、政治家の言動を有権者が最終的に判断するということでございます。そして、その間、したがって選挙が終わった後の現在における政策については、その最終的な結果は次の選挙によって問われるというのが正しいあるべき姿であるというふうに思います。一つ一つの具体的政策においてその都度民意を問うための選挙をしなければならないというのは間接民主制の原則を直接民主制の原則に切りかえるものであるというふうに私は思います。
　それから、税制改正と民主制の問題について第二に私は強調いたしたいのは、百歩譲って仮に現在選挙をすることが望ましいとしても、選挙が意味があるためには、与党、野党の税制改正についての基本的立場が明確に提示されなければなりません。その明確な立場はどのようにして提示され、そしてどこが対立し、どこが違うか、それぞれの案のメリットとデメリットがどこにあるか、それを明らかにする最も適切な場は国会であります。国会における審議を通じて、与党、野党各党がそれぞれ現在の税制についてどう考えるのか、税制は改正する必要がないと考えているのか改正する必要があると考えているのか、もし改正する必要があるならばどのような方向で改正するのかについて明確な提言をし、かつその討論をし、その討論の結果を国民に仰ぐというのが民主主義のあるべき姿であります。そのような討論をすることなしに選挙をせよと主張するのは、私は国民代表として率直に申し上げて無責任な態度であると言わざるを得ないというふうに思います。
　それと関連いたしまして、私は最後に、野党の先生方にはあるいは失礼に当たるかもしれませんが、現在までに明らかにされております野党の税制改正案は、率直に申し上げて、計数において間違いがあるかあるいは現実性のほとんどないものであるというふうに考えます。
　野党の税制改正案の中で特に言われているのは、第一はグリーンカード制の導入であります。第二は富裕税の導入であります。第三番目はキャピタルゲイン課税の強化でございます。第四番目は歳出カットであります。これが私は、特定の野党というよりは、野党の中で行われておりますさまざまな税制改正の対案の主な点であろうと思います。
　ただし、この中でグリーンカード制の導入は、私はそれ自体は決して悪いものとは思いませんが、これを行うことが果たして可能であろうか。それから、既にかつて一度グリーンカード制を導入しようとしたときに、一部の野党がこれに強く反対したという事実もございます。そのようなグリーンカード制が本当に実現できると主張者は考えておられるのか、私は強い疑念を抱かざるを得ません。
　第二は富裕税でございます、富裕税についてもいろいろな書き方があると思いますが、現に我が国でも昭和二十年代に富裕税を一度試みたことがございます。そして、短期間にそれを廃止せざるを得ませんでした。なぜならば、富裕税というのは捕捉できる資産についてのみかけられるものであります、その結果、富裕税をかけるとなると、不動産に不当にかかるということにならざるを得ません。ところが、現在のように経済が複雑化しサービス化している段階では、富というものはさまざまな形で保有できるものでございます、したがって、一億総背番号制を極端に徹底的に強化するという努力をしても、あるいはしなければもちろん不可能でありますが、仮にしても、大幅な脱税行為を阻止することは富裕税において不可能である。富裕税は現行の税負担の不公平をさらに促進するものであると私は思います。
　さらに、キャピタルゲインの課税の強化でありますが、これも基本的には決して否定さるべきものでないと私は思います。ただし、一部の野党から提案されております有価証券取引に対する課税強化は、現在のように国際金融が自由化されている状態で、我が国だけが既にかなり高い有価証券取引税をさらに強めるということは、せっかく育ちつつある東京マーケット、国際的なマーケットになりつつある東京マーケットを事実上崩壊させるものであると私は思います。
　さらに、土地についても、私はキャピタルゲイン課税は慎重に、しかし強化されるべきであると思いますが、これも不用意に行いますと、いたずらに土地の供給を制限し、土地価格の上昇に油を注ぐという危険が十分に考えられます。
　最後に、歳出カットでございます。
　私は、臨調、行革審を通じて歳出カットの実現に、行政改革の実現に努力をしてまいりました。そして、まだまだ歳出カットを今後も断固として続けなければならないと思います。その点でも、新しい行革審が一日も早く発足することを私は強く念願しております。
　ただし、率直に申し上げまして、どのように歳出カットに努力をしても、私はかなり大型な所得税、法人税減税を補うだけの、レベニュー・ニュートラルを実現するほどの歳出カットは至難のわざであると思います。まして、長期的に高齢化社会の到来に備えるための税制を歳出カットのみで実現することは、率直に言って不可能であります。一部の野党は防衛費の削減によってそれを補うべきであるということを言っておりますが、防衛費は総額としても比較的少額であるだけでなく、国際的に見ても、防衛費の削減を今我が国が行うことは、我が国の安全保障に著しい障害をなすだけでなく、国際的な摩擦を一層激化させる結果になることは火を見るよりも明らかであります。
　以上の理由によりまして、私は、より実現可能性のある明確な対案が提示され、この国会において与野党を通じ十分な審議が行われるということが、意味のある選挙が行われるための基本的前提である、その前提を一日も早く満たしていただきたいということを繰り返し申し上げまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。（拍手）