Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　どうもありがとうございました。地方行革につきましては、以上の点で終わりたいと思います。
　次は、市町村合併につきまして質問を移したいと思っております。
　政府は、昨年七月に合併特例法の改正などによりまして、私も三年間この地方行政委員会にありまして、やはり、思い切って国はインセンティブを出して、そして住民がみずからそれらを自主的に活用する、大いに合併を促進する方がより有利である、そう認識しなければ、なかなか合併というのは進みません。
　とりわけ、本州の歴史とか伝統のあるようなところでは、沢が一つ違っても、あるいはちょっと部落が違っても、幾ら小さな単位でも、村があっても、なかなか一緒になるということはないわけであります。特に私、いろいろ自治省の方から資料なんかいただきますと、北海道などはそういう意味では非常におくれている状況でありますが、これはやはり、面積的な面もいろいろあると思いますけれども、非常にそういう点ではこれからの大きな課題だろうと思っております。
　しかし、市町村合併促進につきましては、新年度においても新しいインセンティブを今自治省で出されておりますが、そういったことがなかなか住民まで理解されておらないのが実態なわけでございます。とりわけ、まだ首長さんもそうしっかり覚えていないという方もおられます。
　そういう意味では、地方六団体によく浸透していただくと同時に、国民に対する啓蒙というものがなければ、そういうバックグラウンドがなければ、なかなかこの問題は進んでいかないというのが実態でございまして、ぜひそういった点について、自治省としてどのような取り組み等お考えでありますか、その点についてお願いいたします。
○平林政務次官　今、合併を促進するという趣旨におきまして、法律の整備もできましたし、各都道府県におきまして、市町村合併推進要綱というものを県ごとにつくってもらう段階に来ております。
　おっしゃいましたように、町村合併をする場合の経費につきましても地方財政措置をしておるようなことでございまして、これからさらにさようなことを国民の中にＰＲをして、全国民的な御努力をいただいて、市町村の規模の適正化というものを進めていただければと思っておるところでございます。
　そこで、実際に各都道府県で合併の推進計画がどのようになっておるかということでございますが、徳島県は既に合併推進要綱というものをつくっておられます。大体ほとんどの都道府県で作業に着手しておりまして、本年度末には数団体同じような計画ができるだろうと思っておりますが、全体としては、今年、平成十二年中にできるだけ早くさような作業をやっていただきたいということで我々はお願いもし、期待もしておるというところでございます。
　さらに努力をしてまいりたいと存じます。
○鰐淵委員　時間もだんだん迫ってまいりました。
　この合併等につきましては、今お話しのように、都道府県に一応要綱の指針をつくっていただく、それによって、たたき台といいましょうか、住民が、検討の素材ができて大いに議論が高まっていくということを私ども期待しますし、ぜひそういった都道府県の案も、できれば私どもも見せていただければ、このように思っております。
　最後になりましたが、先ほどＰＲの点もありました。新年度予算で約三億五千万程度計上されておりますが、これは具体的にどんな啓蒙活動を実際にやるのか、その点について説明していただければと思います。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　来年度予算案に約三億五千万円計上を予定いたしておりますが、市町村合併推進啓発事業でございます。
　この市町村合併推進啓発事業によりまして、各都道府県におきますシンポジウムの開催とかあるいはアンケート調査の実施、さらには啓発資料の作成、また新聞等を通じた国民に対します啓発などを予定いたしているところでございます。
　こういう事業によりまして、住民の側におきます機運醸成を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○鰐淵委員　この問題は、言うはやすく行うはかたしでございまして、なかなか難しい問題でございます。
　どうか、そういう意味では、長い息が必要だと思いますけれども、住民にとりまして、よりこういったことが住民サイドにとってプラスになるということが理解されれば、どんどん進んでいくのであろうと思っておりますので、ぜひそういった実を上げていただきたいと思います。
　時間でございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　地方税、非常に大事な法案です。それから交付税も重要な法案です。根幹をなす法案ですので、私たちは二本をぐちゃにして議論するのはやめて、別々にしっかり議論しようということをずっと言ってまいりました。残念ながら、そうは今なっていないのですが、私は、筋を通す意味で、地方税に絞ってきょうは質問をさせていただきたいと思っております。具体的には三点伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　第一は、米軍関係者が所有する、私的に使う自動車に課税をされる自動車税の問題についてお聞きをしたいと思います。これは、特例税率というのが米軍関係者には設けられております。
　それで、まず第一の質問は、これまで、地方税法の自動車税が改正されるたびに、それを追って米軍関係者の自動車税の税率についても改正をするということになってまいりました。一九七九年の改正は、一九八四年、五年後にようやく米軍と話がついて改正をされたとお聞きをしております。一九八四年の改正は、十五年たった昨年の二月、ようやく米軍と話がついて改正をされているというふうにお聞きをしております。しかもそれは、八四年の改正と、その後に八九年に改正されているものがありまして、二つを一緒にしてようやく昨年の二月に改正をする。その間十五年かかっているわけです。これだけの間、米軍に対しては日本の地方税の改正の内容が反映をされないということになっているわけです。
　どうしてこんなに時間がかかるのでしょうかというのがまず第一の私の疑問でありまして、日本の国民には直ちにその年度からかかるわけでありますから、同じようにやったらいいかと私は思います。その点、お答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する特例税率につきましては、日米地位協定に基づくものでございますけれども、地方税法の改正によります自動車税の引き上げに伴いまして当然改正されるべきものではございませんで、必要に応じて日米合同委員会において協議を行い、日米両国の合意によって行うということで、日米両国の合意により定められているわけでございます。
　おっしゃいますように、現在の特例税率は、昭和五十九年それから平成元年の地方税法の自動車税の税率改正を踏まえて改定することにつきまして、協議を長く続けてまいりました結果、昨年二月の日米合同委員会で合意が得られましたので、同年四月より改定をいたしたわけでございます。
　今後、これまでもそうですけれども、やはり改定に当たりましては、米側との交渉という、交渉相手がある問題でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　当然においてやられるものではなくて、必要に応じてやるものだということで、交渉相手もあるということなんですが、それにしても、日本の国内に住んでいるわけですよ。道路を使っているわけですよ。道路損傷の補助というのが大きな理由であるわけでしょう。自動車税の改正というのはそういう趣旨でやるわけでしょう。しかも十五年。長いですよね。その点をもう少し、こちらはきちっと、自分たちがこちらで改正をして、日本国民には負担を願う改正をしているわけですから、そのことを趣旨を話して、もっと直ちに米軍の方々にも応分の負担をしていただく、そういう立場で臨むべきではないかと私は思うんですね。
　自動車税の改正があった場合には、少なくとも、例えばその改正の前の改正内容が自動的に適用になるようにするだとか、相手側と交渉もして、そういう工夫も導入するようにすべきではないかと私は思うんです。
　つまり、私が言いたいのは、おくれること十五年ぐらいかかってまあやむなしというふうにしていたら、課税の自主権というのは一体何かということにもなりますからね。私は、そういう問題としてもとらえる必要があるかなと、今回改めて調べてみて非常に感じたんですね。その点、大臣、あるいは政務次官でも結構ですけれども、どうお考えか。こういう私たちの提案、ぜひ検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平林政務次官　恐縮ではありますが、自治省がみずから米軍と折衝するわけではございませんので、その点、私もここではっきりと今後の方針について申し上げるわけにいきませんが、やはり政府の中でよく相談をして今後の取り扱いを進めてまいりたいと思います。
○春名委員　よく相談をして取り扱いを進めるということを御答弁いただきましたので、問題を投げかけましたので、ぜひ御検討いただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　それで、内容がまた問題なんですね。お聞きしたいと思います。
　小型乗用車の場合について、排気量一・五リットル超二・〇リットル以下の小型乗用車、それから排気量一リットル超一・五リットル以下の小型乗用車、この二つの区分で結構ですので、日本の国民の場合の税率と米軍関係者の方々の税率、それぞれお示しください。
○石井政府参考人　自動車税は、その性格上、財産税と道路損傷負担金の両面の性格を持つとされておりまして、このうち、道路損傷負担金相当部分を道路の使用について納付すべき租税だというふうに日米地位協定等の解釈から運用いたしておりまして、日米合同委員会において協議して特例の税率が定まっておるわけでございます。
　お尋ねの小型乗用車につきまして、総排気量一・五リットル超二リットル以下でございますと、地方税法の規定による標準税率は三万九千五百円となっておりますけれども、米軍の私有車両の特例税率は七千五百円ということでございます。それから、総排気量一リットルから一・五リットルのものにつきましては、地方税法の標準税率は三万四千五百円、米軍の特例税率は同じく七千五百円、こういうふうになっております。
○春名委員　今言いました小型乗用車の二つの区分で、米軍の方々が使用されている台数の九三％を占めている。約五万台。一・五から二の場合は、比率でいいますと米軍の方は一八・九九％、税金の額。それから、一から一・五リットルの場合は二一％ということでありまして、極めて少ないわけですね。こういう比率は、一体いつからこういうふうになったのか、その合理的な根拠は何か、このことを明確にしていただきたいと思います。
○石井政府参考人　先ほども少し触れましたけれども、この特例税率につきましては、自動車税が本来は財産税と道路損傷負担金の両面の性格を持つと解されておりまして、その道路損傷負担金相当分を納めてもらう、こういうふうにしておるんですけれども、当初は、昭和二十七年に日米合同委員会で決定されておりまして、当時は、日本の普通トラック、自家用の標準税率を基礎といたしまして、これに、日本の普通トラックの道路使用度に対する合衆国軍隊の普通トラックの道路使用度の割合、あるいは、同じく日本の普通トラックの道路使用度に対します合衆国の乗用車の道路使用度の割合といったような比率を計算いたしまして算出をされているわけでございます。
　この特例税率は、昭和二十七年に決定されましてから、その後、地方税法の自動車税の税率改正等を踏まえまして合計五回にわたって改正されて、現在に至っておるところでございます。
○春名委員　昭和二十七年からこれが始まっているということが今御答弁ございました。道路損傷負担金という性格づけで、その使用頻度に合わせてこういう割合を決めてやってきたというお話があって、その性格はずっと続いているという話がありました。
　それで、ちょっと確認をしておきたいんですが、自動車税の性格なんですけれども、先ほど財産課税という性格と道路損傷負担金としての性格という二つだけは言われたけれども、奢侈品、そういう課税ということも皆さんの文書には出てくるんですが、もうその性格はなくなったということで御判断していいんですか。奢侈品課税。三つの要素があるというふうに言っておられるんですが、それは比重が小さくなった、あるいはもうないと考えていいのか。ちょっと技術的なことであれですけれども、確認したいと思います。
○石井政府参考人　過去にはいろいろな論議があったかもしれませんけれども、現在、自動車税について、私どもは、財産税と道路損傷負担金の二つの性格を持つ、こういうふうに理解をいたしております。
○春名委員　わかりました。
　確かに、奢侈品というふうにはもうならないと思うんですね。昭和二十七年の当時は三つのそういう性格があったんです。そのときは、日本国内の車の総量が三万六千台だそうです。それで、現在は五千万台を超えて、自家用車だけでも四千二百万台、三人に一人の割合で自家用車を持っていますから、もう奢侈品、ぜいたく品というような位置づけはほぼないと思いますね。
　そして、財産課税という性格についても、これだけ自動車が普及をしてきているわけですから、多少は金額が高いというのはあるかもしれないけれども、その意味合いも薄くなってきて、結局、道路損傷負担金という性格が、やはり年を追うごとに、これだけ台数もふえてきて、だんだん比重が高まってきているというのが共通の認識だと思います。私もそういう認識でおります。
　そういう点でいうと、今日、昭和二十七年の当時にこういう形で出してきて、道路損傷負担金というものとして提案をして、米軍との関係でこういう割合が出てきている。それがもう何十年もたってきているわけですから、その情勢、歴史の変化を見たときに、その割合をそのまま未来永劫続けていくというような根拠は非常に薄くなっている。その道路損傷負担金という位置づけをもっと重視する。そして、それがもう割合としても高くなっているんだから、それでつくられている特例税率なんだから、その税率をそういう角度から分析をしてもっと引き上げるということは当然考えるときに来ている、私はそういう認識を持つわけです。
　政務次官がうなずいていらっしゃるので、私と同意見かと思いますけれども、どうでしょうか。
○平林政務次官　おっしゃることは私にもよくわかります。
　日本の歴史を顧みるわけじゃありませんが、いわゆる不平等条約というものを改正するには非常に長い時間と犠牲を伴っておるようなことでありまして、かような一見ささいな問題でも、二国間の関係になりますとなかなか処理が難しいということはあろうかと私は思っておりますが、御趣旨を体しまして、今後の対応を考えてみたいと思います。
○春名委員　国の財政も、この議論でも、地方財政も本当に大変なときになって、大変な逼迫状況だという状況があるわけですから、一方で非合理というふうに映る問題が残されているということにも私は目を向けていただきたい。そういう角度で検討されるというふうに御答弁いただいていますので、そのことを大いに信じて、今後進めていただきたいということを提案を申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、介護保険の導入にかかわって、国民健康保険税の問題について聞きたいと思います。
　国民健康保険税は、第二号被保険者、四十歳から六十四歳までが属している世帯については、これまでの医療分に加えて介護分が上乗せをされて徴収されることになります。これが市町村の国保財政そして加入者にどういう事態を引き起こしていくのかということ、そういう角度から少し御質問をさせていただきたいと思っています。
　ちょうど大臣が帰ってこられたので、国保税の介護保険料の上乗せ問題についてお聞きしておりますので、私の質問を聞いていただきたいんです。
　市町村の国保の一人当たりの保険料の徴収額、調定額というふうにも言いますけれども、これは、厚生省にいただいた資料でも、年々増加の傾向にある。一人当たりの保険料徴収額、一九八七年が百四十一万。年々増加をして、九七年に百六十万というふうに上がっていく。その一方、一世帯当たりの平均所得が年々減少の傾向にありまして、一九九一年の二百七十六万五千円をピークにして、九七年には二百二十七万四千円ということで、所得が減少してきているわけですね。
　当然、その結果として、国保税の滞納という問題が今社会問題になっているというのは御存じかと思います。一人当たりの滞納額というのが出ていますけれども、八九年には三万四千円、これが九七年には五万九千円へと増大をするという状況になっています。
　まず、基本認識で失礼かと思いますけれども、大臣に御確認いただきたいんですが、こういう国保の制度を揺るがすような滞納世帯が激増している、そしてそれが非常に大きな、根幹を揺るがすような問題になってきているということへの御認識を大臣に聞いておきたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
○保利国務大臣　以前にも、この問題については御質問をこの場でちょうだいをいたしたことがあるかと記憶をいたしております。
　市町村の国保に対しますこのような状況を踏まえての財政支援につきましては、市町村も要望していたものでございまして、いろいろ一定の効果を出すものと思いますけれども、もとより、市町村の国保というのは高齢者や低所得者の加入率が高いというようなことで、構造的な問題を抱えておるために滞納者が多いのだと思っております。
　これまでも厚生省に対して、安定した財政運営ができる制度になるように申し入れてきているところでございますが、自治省としては、今後も高齢者医療制度の見直し、医療保険制度の抜本改革について早急な検討が行われ、市町村国保の安定した財政運営が図られるように、今後、地方団体の意見も尊重しながら、厚生大臣とも協議をするなど、適切に対処をしてまいりたいと思います。
○春名委員　保険料が高いなどの構造的問題で滞納がふえているということは今お話がありましたので、それは確認させていただきたいと思います。
　厚生省の調査では、全国の国保料の滞納世帯の数が出ていまして、一九九七年、これが三百三万世帯、一九九八年が三百二十二万世帯、一九九九年、六月一日時点ですが三百四十八万五千世帯、ウナギ登りです。この二年間で四十五万世帯が新たに滞納になるということになっています。深刻な事態ですね。
　それで、先ほど私ちょっと数字を言い間違えまして、一人当たりの保険料徴収額を八七年が百四十一万、九七年が百六十万というふうに言ってしまいまして、こんな金額を保険料で取られていたら死んでしまいます。間違えていまして、ごめんなさい。十四万一千円と十六万円の間違いですので、一けた間違っていたので訂正します。年収全部取られてしまうことになりますので。
　それで、こういう事態になって、大臣もお認めになりましたように、保険料の高い問題などの構造的要因で滞納がふえているという事態は共通認識であります。問題は次です。こういう状況の中で、新たに介護分の負担を加入者にオンするということになります。滞納額がふえて国保財政がますます逼迫するということは、火を見るより明らかです。それが一層国保会計を圧迫することになることも、もう理の当然だと思います。
　そこで、今度の介護保険の導入を機にして、この国保会計という問題から見ての対策、幾つか打たれていると思いますけれども、その点、今どういうことを御努力されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　市町村の国保財政の支援に対しましては、最近の国保の経営状況等を体しまして、国保財政安定化支援事業ということで、地方財政サイドといたしまして千二百五十億円の規模の財政支援措置を地方財政計画上措置しております。
　それ以外に、高額医療費共同事業として、都道府県と市町村と共同事業、政府も補助をするわけでございますが、そういう形で、市町村の国保経営を圧迫する高額医療費が出ることに対する財政支援をする、そういう形にしております。
　また、介護保険制度の導入に際しましても、国保経営に対する側面から、いわゆる健康保険組合との並びでもございますが、保険者に対する支援措置を講ずるということにしているわけでございます。
○春名委員　今、後段に言われた介護保険円滑導入対策、それは私も、これが直接かかわってくることですので調べてみたのですけれども、第二号被保険者が属する世帯の収納率が他の世帯の収納率よりも有意に低下したと認められる場合に、当該収納率低下による財政影響額の二分の一に相当する経費を見ましょう、こういう制度になっていますね。間違いないと思います。
　それから、保険者の広域化支援交付金事業等々で六百六十億円の財政措置をとられるということになっているというのをお聞きしております。二年間で六百六十億円。国から国保中央会に基金を積んで、そこから市町村に補助金が来るというシステムというふうにお聞きをしております。
　ただ、ここで問題になることがあります。今私が申しましたように、その補助金も、加入者の負担を直接全部補う、そういうものにはなっていないという問題があるわけです。保険料の収納対策の補助金とか広域化支援の補助金とかいうのは、これは加入者の負担を直接補うための目的ではありません。収納をよくするためにＰＲをするとか広域化でやるとかいうときの、そういう支援のためのお金だとか事務費だとか、そういうものの支援なわけであります。収納率の低下の影響分の二分の一を厚生大臣が必要と認めた額という枠の範囲で補てんをしようという仕組みになっている、そこの問題なのですね。
　四月からそういう介護保険が始まって、国保への影響がかなり出そうだということで、いろいろな提案をされて、今度そういう制度の改正ということをやられようとしているわけだが、その中身をよくよく見てみると、滞納がふえていって収納率が下がっていくという分の多くて二分の一で、それも厚生大臣が認めた額をそこで支援をするという枠に残念ながらとどまっているわけであります。
　だから私は、今のまま導入が進んでいくと、先ほど申しましたように、ただでさえ二年間で四十五万世帯も国保滞納世帯がふえてきているという実態の中で、それに介護保険をオンされた保険料がかぶさってきて、激増することが予想される。しかし、それを補てんする仕組みは、多くても二分の一、厚生大臣の認可がないとだめ、それよりも下がってしまう、こういう仕組みになっているわけだから、本当にこの影響を解決して国保会計を健全化していくということができるんだろうかという率直な不安、疑問、これを私は持たざるを得ないわけであります。
　そうならない、まあ大体いけるだろうということであれば、その根拠を示していただければ結構なんですが、私はそうはなかなかなりそうにないというように感じますので、あえてこの点、どういう御認識か、ぜひお答えいただきたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　介護保険の導入に伴って国保財政がどういう推移をたどるかということにつきましては、恐らく、実施することについてずっとこれを見守っていく必要があると思います。介護保険の導入に伴い、いわゆる介護に係る、医療費から介護保険に移る部分も出てくるわけでございますので、そういうことによる国保財政に対するプラスの影響もそれなりにあるのではないかというふうにも思いますし、また、今御指摘のように、国保財政と介護保険の両方の制度の調整によって国保財政にマイナスの影響が出てくるようなことも考えられるのかもしれません。
　そういうことも含めまして、今講じております国保の保険者に対する対策、これについてもその推移を見守りまして、その状況がもしさらなる支援が必要な場合には、厚生省と私ども協議してまいりたい、こういうふうに考えております。
○春名委員　それは、協議はぜひやられる必要があると思うのですけれども、私が先ほど言ったのは、激増しているわけです。リストラされた中高年の労働者の方々が国保に入らざるを得ないですね。そういう方々がどんどんふえて、そして滞納が激増する。この二年間、すさまじい勢いで進んでいるわけですね。これは警告です。その上に、四月からそういうオンされた新しい保険料が待っているわけです。大変なことに私は……（発言する者あり）半年は凍結という話が今ありましたけれども、同じことが起こるわけですね、半年以降。そういう事態が予想されるわけなんですね。
　ですから、私は今のうちに、日本共産党は、一昨日も介護保険の法案の改正提案を参議院に提出していますけれども、その中で、例えばこの国保という問題をとってみれば、少なくとも私は、この収納率の低下の影響分については無条件で、二分の一と言わないで、きちっとそれは補てんをする、こういうふうな仕組みを検討する必要はあるんじゃないかと。
　それを、例えば半年間の凍結の間に、そういう仕組みをちゃんと導入するというような議論をしていただくだとか、そういう手だてをとる必要が私はあると思うし、今の局長のお話では、やってみなければわからないということですので、一言で言えば。プラスの要因もあればマイナスの要因もある、やってみなければわからないということだけれども、少なくとも、今私が問題提起したような収納率の影響分の二分の一以内に抑えるというふうに枠組みがなっていますので、これはやはりそういう影響が出てくる。
　これ以上ますます悪化したら大変なことになりますよ。今でも多くの方々が短期保険証に切りかえられたり、あるいは、大問題になりましたけれども、取り上げということが起こって、何十万世帯という命の問題にかかわるような問題が起こって、それはやめようというような議論になったり、そういう事態が全国であるわけでしょう。その上にこういう問題が起こってくるのです。
　ですから、私は、少なくともそういう収納率の低下というような問題、これは国保会計とその個人個人というのがまたちょっと別の話になるわけですけれども、ここは地方行政委員会ですのでそういう議論をしているのですけれども、国保会計という問題を見たときにも、収納率の低下の影響分について、例えば全額きちっと支援するような対策を講じていくだとか、そういうことを御検討する用意はないでしょうか。ぜひ私はやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、自治大臣、いかがでしょう。
○嶋津政府参考人　今回の介護保険導入に伴う特別対策につきましては、その保険者に対する財政支援をどういう指標を使ってしていこうかという側面から、今御指摘のように、収納率低下影響額の二分の一を支援するというのも一つの要素でございますし、保険料の収納対策で、収納のための事務費について給付をするというような指標をつくったわけでございます。健康保険組合はまた別の指標をつくったわけでございますが。
　したがって、国保の場合には、今御指摘のように、いろいろな状況から収納率の低下の現象が見られます。しかし、それも地域的とかあるいは団体によって随分差があるということも事実だと思います。そういうことも含めまして、地方団体の御意見も聞く必要もあるかもしれませんが、今、この基準について、低下分の全額を補てんすべきかどうかというのも、地方団体にも御意見がいろいろあるかもしれません。
　そういうことも含めまして、制度でございますので、地方団体の御意見は十分お聞きしまして、厚生省なりと対処してまいりたいと考えております。
○春名委員　では、この問題の最後に、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
　今、お話がありましたように、大変深刻な事態になっていまして、私は、負のサイクルに入っているなと思うのですね、国保会計、国保の問題は。加入者がふえる、ところが保険料が高くて払えない、滞納者がどんどんふえる、滞納者がふえれば会計がまた逼迫する、逼迫すればまた保険料を高くして上げていく、そしてまた払えなくなる。こういうことを続けていくと、制度そのものが崩壊しかねないという事態だと思うのですよ。だからきょう問題提起をしていまして、四月からの導入を契機に、今私が申しましたような、例えば収納率の問題もそうです。この介護保険の導入を契機にして、国保、国保税という問題、そしてその保険料の負担の問題、いろいろ議論をしているというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、改めてそういう問題が出てまいります。
　局長は、マイナスの要因、プラスの要因、いろいろ出てくると言われていますから、大臣として、こういう問題をちゃんと御認識いただいて、必要な手だてはとる、私が提案した内容も検討をしていただくという方向で努力をしていただけないでしょうか。そういう点を御答弁いただきたいと思います。
○保利国務大臣　今御指摘の点は、私どもも同じように頭に入っておりますので、そのことを胸に置きながら、十分に厚生省その他と検討をしてまいりたいと思います。
○春名委員　私どもは、サービス不足のまま保険料だけ徴収することは許されないということを言ってきました。半年間凍結をするということになりましたけれども、その期間に低所得者の方への減額、免除の制度を国として制度化する問題、あるいは、保険あって介護なしにならないように特養ホームやホームヘルパーさんを増員する問題、こういうことを強く要求してきました。
　ぜひ、こういう方向の実現こそが、国保制度そのものも守っていくということに合致していくと思うのですね。そういうことを私自身指摘をさせていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。
　次は、今度の地方税法の改正の最大の目玉になっている固定資産税の問題についてであります。
　まず、お聞きをします。今回の改正で税額が引き下げになる土地、据え置かれる土地、引き上げになる土地、三ランクに分けて、商業地等の宅地、小規模住宅用地、それぞれどういう割合になるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今回の改正によります税額の変動区分別の割合について申し上げますと、これは評価額ベースの割合でございますが、商業地等につきましては、引き下げが一七％、それから据え置きが三七％、それから引き上げが四六％でございます。それから小規模住宅用地につきましては、引き下げが五％、据え置きが三六％、引き上げが五九％でございます。なお、一般住宅用地につきましては、引き下げが三％、据え置きが二七％、それから引き上げが七〇％というふうになる見込みでございます。
○春名委員　小規模住宅用地については六割が税がふえる、一般住宅用地七割が税がふえるということになりました。
　調査室の資料を確認しておきたいと思いますけれども、先ほどの話とこれはダブるのかもしれないのだけれども、私が見たのでは、この調査室の資料で、「地方税法改正案に関する論点」という資料をいただきまして、この二ページ目に、全国ベースでは、平成十二年度推計において税額が減る地点が一七％、据え置きになる地点が三七％、増加する地点が四六％、こういう数字が出てまいります。これは要するに、全部の土地を平均してこういうふうになるという意味かなと私は今のお話も聞いて思ったのですが、この数字は間違いないかどうか、ちょっと確認をお願いします。
○石井政府参考人　今の数字は、商業地等につきましての評価額ベースの割合だと思います、地点数の割合ではなくて。
○春名委員　わかりました。
　いずれにしても、例えば小規模住宅用地については、先ほど平林さんも御説明されていましたけれども、額はわずかだからというふうに言っておられましたけれども、世帯で言えば、六割の土地ははっきり言って増税になるのですね。それから、一般住宅七割が増税になるのですね。それから、商業用地については四六％ですか、こういうふうになるということになっているわけであります。
　そこで、私は、本当にこれでいいのかなということを感じざるを得ないわけです。
　今回の評価がえの算定の基礎になっている指定市の基準宅地の価格の変動割合を見てみますと、三年前の数字で三九・八％下落をしている。今回は、それを基準にしてさらに三三・二％下落している。これが全国平均の数字なんです。こういう、かなりの部分で下落をしている中で、例えば小規模住宅用地で言えば、先ほど数字があったとおり、五九％が、約六割が上がってしまう、あるいは全体で四六％税金がふえてしまうという結果が出るわけです。
　前回の三年前と比べたら落ち方は三九％から三三％になっているが、それにしても、三三％の土地が下落をしているこの期間に六割、七割は増税になるというふうにこれはなる。増税という言い方は余り好ましくないのかもしれませんが、なるのですね。特に、小規模住宅用地というのは、住民が住むために必要な土地なんだという位置づけで特例ですね、六分の一。これがされている。その六割が、全国的に地価が下がっている状況の中で税はふえてしまう。
　だから、大臣どうでしょう、これは国民の納得が得られるのでしょうかということを率直に感じます。いかがでしょうか。
○保利国務大臣　これは、後から事務当局からもよく補足をさせたいと思いますけれども、私の認識では、固定資産税の掛けている率が非常に低いところがございまして、それは是正をしていかなければならないという考え方がございまして、それにのっとってやったものであります。
　一方、商業地等につきましては、大変厳しい経済状況の中で収益性が非常に落ちてきているということもありまして、固定資産税を下げろという動きがかなりありました。それから、高いところについては下げてほしいということがございました。その調整をやりましたので、今までうんと低いところは、少しずつですけれども上げさせていただいた。
　したがって、件数的に言えば、小さいところのたくさんの寄せ集めは件数は非常に多くなる。そんなふうに今考えておりまして、全体では、固定資産税そのものとしては減収、先ほど数字は三百二十億だったと思いますが、そのような減収になっているということでありまして、決して増税ということではなくて、固定資産税本来が持っております、均等に、どこも公平に負担をしていくということからいきますと、うんと低かったところをちょっとだけ上げさせていただいた、その数が多かったというふうにお考えをいただきたいのであります。
○石井政府参考人　ちょっと補足をいたしますと、今委員は、商業地等に比べて住宅地については引き上げになっているケースが多いじゃないかというふうに言われたわけです。
　御承知かと思いますけれども、住宅用地につきましては課税標準に六分の一を掛けているのですね。それから、二百平米を超えるものについては三分の一を掛けている。これは、私どもが言うのもなんですけれども、例えば政府税調等で議論をいたしますと、学識経験者の方からは、これほど小規模住宅用地等について税を軽減しているというのは世界に例がないのじゃないか、むしろもう少し適正化すべきではないかという議論もあるわけでございまして、私どもとしては、こういう大幅な軽減措置をしている、しかも、先ほど大臣も言われましたように、負担水準がやはり全国的に見ますとまだまだ、地価公示価格の七割を一〇〇として、今六分の一掛けていますから、上限が一六・七になっているわけですね。土地については、上限が一六・七。その一六・七に対して、さらにそのまた二、三割しか負担してないような住宅用地が結構全国にある。これを少しずつ上げさせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○春名委員　それは開き直りというものですよ。六分の一、三分の一もうやっているんだから少々高くなってもいいだろうと。しかし、さっき言ったように、三九％、三三％、ずんずん下がってきて、全体としては三百二十億円減収になっているわけでしょう。ところが、六割、七割の住宅地は増税になっているわけでしょう。どこが減っているんだ。大きな都心の中心部の商業地なんですよ、減収になっているのは全部。そうでしょう。もう構造はそうなっているのですよ、大体。それで納得できますかと言うておるのですよ。六分の一もうやって、最初から特例しているのだからいいじゃないかといって、そんな話になったらもうしまいですがな。それはおかしいです、そんな話したら。
　それだけの下落をしている中で、本当に負担がどんどんふえていく。このやり方でいくと、これからそういう負担水準が今低いと言われている部分は、五年も十年も十五年も必ず上がっていくというふうに自治省の方も言っていますけれども、これからも増税していくというふうになるのですよ。
　それで、ちょっとこれは本題が、時間がなくなってきて聞かなければいけないのですけれども、今度は、向こう二年度は例の七五％、三年目が七〇％。三年間で、八〇％から引き下げて、最初の二年間は七五％、三年目は七〇％、上限の部分は負担水準をそうやって引き下げていくわけです。これはどういう意味ですか。つまり、この七五％、七〇％にする根拠、数字の理由、これを教えてください。
○石井政府参考人　今回の改正では、御指摘のとおり、十二年度、十三年度が負担水準の据え置き措置の上限を、これは商業地等についてですけれども七五％、それから十四年度は七〇というふうにしたわけでございますけれども、これは十二年度以降の税負担について、おっしゃいますように地価の下落傾向も続いているということがございます。一方、住宅用地についてもいろいろ今御意見がございましたけれども、特に税負担感が高い都市部の商業地に配慮しようということで、平成九年度の評価がえから着手いたしました負担水準の均衡化を一層促進する観点から講じた措置でございます。
　その際、固定資産税は何といいましても市町村財政を支える基幹税目である、それから非常に市町村の財政が厳しいという状況にかんがみまして、負担水準の上限を一気に七〇％まで引き下げるのではなくて、十四年度まで段階的に引き下げることによりまして、市町村の財政運営に支障を生じないようにしようというふうな配慮をいたした次第でございます。
○春名委員　都市部の商業地に配慮したということと、基幹税目で余り下げ過ぎたらえらいことだということが二つの理由でした。
　では、下限を六〇％のまま据え置いているのはどうしてですか。六〇％というのはどういう意味があるのですか。そこを言ってください。短くお願いします。
○石井政府参考人　土地の評価がえを三年に一遍やっておりますけれども、前回の平成九年の評価がえの際に、商業地につきましては、負担水準の上限を八〇％にする、それから据え置きの下限を六〇％にするというふうに決まったわけでございまして、その後、地価がさらに下がってきている。しかし、その中で、上限の八〇％に張りついている都市部の商業地、これがいかにも、例えば負担水準が一〇〇％の都市部の土地も八〇までは下げたのですけれども、その後、地価が下がりましてもなかなかそれから下がらない、据え置きのままになっているということがございまして、そういうところに特に配慮した。
　なお、六〇については、一方で、なるべく負担水準の高いところは下げよう、それから負担水準の非常に低いところは徐々に上げさせていただこう、時間をかけて均衡化を図っていこうということですので、今回は、市町村の財政事情等も配慮しまして、六〇については据え置くというふうな総合的な判断をさせていただいた、こういうことでございます。
○春名委員　それでは全然説明になっていなくて、増税しながら取っていくわけですから、下限六〇％と、負担水準六〇％にするというのであれば、これからもずっとそういうふうにするのかどうか知りませんけれども、その合理的根拠を示してもらわぬといかぬのです。
　それから、八〇％に張りついている土地がたくさんあるから、もっと下げなければいかぬといって七五、七〇にする。そうしたら、これからは、下は六〇％にしておいて、上は七五から七〇へとだんだん下げていって、もっと下げるのかどうかその辺もよくわかりませんけれども、ではそれは、なぜ七〇％だったら七〇％にするのか。石原都知事の外形標準課税の問題は、ちゃんと理由を言えといって言っているわけですから。負担する者にとっては、なぜ下が六割、なぜ上が七割あるいは七五％、こういうふうになるのかという合理的説明を納税者にしてあげないと納得できないわけでしょう。
　さっき言ったけれども、六〇％のまま、下がそのままいくとしますね。そうすると、朝日新聞なんかにも出ていますけれども、そこから下の部分の固定資産税は、九年間は少なくとも必ず上がっていくだろうと言っていますよ。ほとんど小規模住宅地、庶民への増税がこれから九年間以上、六割に向けて上がっていくということになるのですよ。だったら、何でそこに向けてやるのかという理由を、本当に合理的にみんなが納得できるものにしないとだめでしょう。下落があるからどうのこうのと言うけれども、全然私は理解できません。
　もう一回ちゃんと、何で六割にするのか、何で七〇％までにするのか、その数字をあえて決めた理由を納得できるようにきちっと答えてください。
○石井政府参考人　固定資産税につきましては、委員も御承知のとおりですけれども、市町村財政を支えます基幹税目でございまして、市町村の基礎的な行政サービスを提供する上では、その安定的確保が必要不可欠だということでございまして、そういうことも配慮しつつ、平成九年以来、しかし、それにつけても固定資産税の負担水準が都市によって随分差がある、これを均衡化していこうということで均衡化を進めてきた経過がございます。
　そこで、なぜ六〇％かというお話がございましたけれども、いろいろな経過がございまして、非常に負担水準の高い土地、以前は八〇％を超すようなところもあったわけでございますし、また負担水準が一〇％、二〇％というところもあったわけでございます。しかも、例えば同じ東京都内をとりましても、地域によってそういうふうな差がある。やはりこれは同じく国民の方でございますから、商業地にしろ住宅地にしろ、できるだけ均衡化を図っていくのが正しい、必要だ、しかし急にはできないということで、上限を前回は負担水準を八〇にした、据え置きの下限は六〇にしたといったようなことでございます。
　今回もそれを受けまして、さらに均衡化を進める。上限は負担水準の八〇を七五、それから三年後には七〇にする、それから六〇以下の低いところは引き続き少しずつ上げさせていただく、六〇については据え置くというふうなことをしたわけでございます。この点は、やはり納税者の税負担感への配慮ですとか、あるいは現在の厳しい市町村財政の状況とか、さまざまな事情を総合的に勘案して定めたということでございまして、御理解を賜りたいと考えております。
○春名委員　そのさまざまな事情を勘案したということなのですが、本当に税を取って、これから九年は、今の仕組みでやれば、少なくとも六割以下のところはだんだん上がっていくのですよ。だから、なぜそこまでいくのか、なぜそこが合理的なのかというのを、一人一人の納税者の方に理解してもらわなければ納得できないですよ。
　今の議論で大体わかりましたけれども、将来の負担水準という考え方でこれから進むとしても、上は七割か七割五分ぐらいで下は六割というふうにするのであれば、それがなぜか。そこに納得がなければ、これから多くの部分はどんどん増税になるのですから、これはそういう仕組みになってしまうのですから。しかも、家計収入に占めている割合を見ると、全国的には、固定資産税、都市計画税の負担は、家計収入に占める割合はふえているのですね。
　確かに、地価下落が激しい大都市部は、経年度で見たら少し減っているのですよ。ところが、地方の都市部、〇・九三％だったのが〇・九七％に上昇、町村部、〇・五四％から〇・六〇％へ上昇、こういうふうになっているわけです。家計に占める固定資産税、都市計画税の負担比率も年々上がっておるのですよ。大都市部の商業地の高いそういう部分は、皆さんの政策判断で下がっていくかもしれないけれども、大部分はだんだん家計の中に占める税金の割合は上がっているのですよ。こういう状況ですから、改めて、まだこれからも上げていくという仕組みになってしまうわけだから、その合理的な説明を本当にしていただかなければ納得できないのではないかというふうに私は思っています。
　時間が来ましたので、最後に一つ提案をして、答弁をいただいて、終わります。
　固定資産税が物税という性格であるということを前提にしても、全国的な地価下落の中で、国民の生活用財産ともいうべき住宅用地の六割が増税になるということになると、やはり国民の理解を得られないと思います。しかも、その中には、現金収入のない人もいらっしゃいます。これらの人は、所得控除の恩恵もありません。ですから、前々から私たちは考えていたのですが、固定資産税の中に税額の控除という制度を導入することを検討していただきたい、このことを最後に提案をさせていただいて、御答弁をいただいて、終わりたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○保利国務大臣　先ほどの中で、大都市の商業地の問題がございましたけれども、私たちがいろいろ要請を伺っておりますのは、大都市の商業地の主として中小企業の皆様方が、ぜひ下げてくれという切なる要望があったということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益の関係に着目をいたしまして、応益原則に基づいて、所有者にその資産価値に応じて課税をする市町村の基幹的な税として広く負担を願うものであるということであります。したがって、基本的には、所有者の所得の有無にかかわらず、資産価値に応じて課税することによって税負担の公平が確保されるものでございまして、担税力に着目した税額控除の制度はなじみにくいものと考えております。
　なお、貧困な状態によりまして生活のために扶助を受けている方々の特別の事情がある場合には、市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することが可能であることをつけ加えさせていただきます。
○春名委員　時間が参りましたので終わりますが、そういう御答弁をされると思っていたが、あえてこういう時代だということで提案をさせていただいた次第ですので、今の検討もお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　私は、臨機応変なことができませんので、質問の中にたくさん重複する面があるかもわかりませんが、お許しを願って、通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。
　私は、地方財政について、まず最初に抜本的制度改正についてお尋ねしたいと思いますが、九九年度末で百七十九兆円にも上る借入金残額が見込まれ、今地方財政は、五〇年代前半並びに七〇年代の後半に続く、戦後第三の財政危機に直面していると思うのであります。九一年末の借入金の残高が約七十兆円であったことを考えると、本当に短期間で百兆円を超すというような増加になっています。これは、政府の経済運営の誤り、数次にわたる景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、そして、大幅減税などによる政府の政策によってなされたものではないでしょうか。
　二〇〇〇年度の地方財政対策は、十三兆円を超える財源不足に対して、交付税特別会計借入金の増加、それから財源対策債や減税補てん債等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっているということです。私は、これは第三の財政危機にさらに拍車をかけるのではないかと思うのですが、地方財政危機の根本的な解決にはほど遠いものであると思うのであります。
　この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度の改正を行う必要があるのではないかと思うのでございますが、その点につきまして、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○保利国務大臣　地方交付税法に基づきます平成十年度から平成十二年度までの三カ年度の制度改正、国、地方のいわゆる折半ルールにつきましては、三年連続して地方交付税法六条の三第二項の規定に該当することとなった平成十年度の対策に際して、国も深刻な状況にございまして、交付税率の引き上げなどの恒久的な制度改正は難しいと考えられましたために、地方交付税の中期的な確保を図る観点に立ちまして、三カ年度の措置として、地方交付税対応分について国と地方が折半して補てんするという措置を講じたのでございます。
　平成十二年度の地方財政対策につきましては、引き続き大幅な財源不足が生ずることになりましたので、地方交付税法の今の六条の三第二項の趣旨を踏まえながら、一般会計からの加算措置、これは十一年度が五千五百億でありますが、十二年度は七千五百億と二千億ふやしていただきまして、そうした上で、地方交付税法に基づく平成十二年度までの間の制度改正によりまして、地方交付税対応分について国と地方が折半して補てんすることとしたものでございます。
　こういうふうに、国と地方で分け合うということは、やはり景気対策等は地方の景気を上昇させることにも資しますので、国、地方が折半して相協力してやっていくという姿がここに出ていると思います。
○知久馬委員　私は、この法制度を、抜本的に制度の改正を行うべきではないかなということをお聞きしたつもりなのですけれども、今私の聞いたのとちょっと何か答えが違うような気がしますけれども。
○保利国務大臣　失礼をいたしました。
　税制関係全体の大きな見直しということになりますれば、総支出のうち三分の二は地方が主管してやっておるという状況にかんがみまして、現在の税のあり方が国が三分の二、地方が三分の一というのは、大きく是正していかなければならない。地方分権の姿からいいましても、これは是正をしていかなければならないということは、大きな問題として、私どもも十分認識をいたしておりまして、今後いろいろな形でやっていかなきゃなりませんけれども、これは国の税体系を大きく変えていく仕事でございますので、各方面と相協力をしながら、こうした方向性を私どもは志向しながら努力をしていきたいと思っております。
○知久馬委員　わかりました。
　私は、このままの状態でいけば、借金王国というか、借金に借金が重なって本当に大変なことになるんじゃないかなと危惧しておりましたので、お聞きしたところです。
　最初に回答されたかもしれませんけれども、地方財政の中長期の見通しについてであります。
　二〇〇〇年度の地方交付税の総額二十一兆四千百七億円のうち法定五税分は十三兆二千六百六十三億円で、六二％にすぎません。毎年度、法定五税分では総額に足りない状況が続いており、その不足を補うため、交付税特別会計からの借り入れや法定加算でしのいでいるという状況でありますね。
　そこで、こうした応急的なやりくりではなく、安定した地方財源の充実確保へ踏み出しするためにも、制度改革への本格的な議論に踏み込んでいく必要があると考えるのですけれども、先がた答えがあったかもしれませんけれども、もう一度、どのような見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　これは先ほど御答弁申し上げましたとおりでありますが、非常に大きな税制上の改革になりますものですから、関係方面とよく協議をしなければいけませんし、大げさに言えば、国のあり方を決めていく議論になろうかと思います。
　同時に、これは地方分権という大きな考え方がありますから、それに沿った方向で検討していくということが私どもに課せられた任務であると考えております。
○知久馬委員　それから、先がたもあれだったんですけれども、国と地方の折半ルールについてなんです。
　二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支分だけで九兆八千六百七十三億円の財源不足が生じており、九四年以降、七年連続して大幅な財源不足となり、今年度も地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態となっております。法人税の交付税率が三二から三五・八％へと引き上げられましたが、これはあくまで恒久的減税に係るものであって、通常収支の財源不足に係る交付税率の変更ではないと思うのです。
　九八年度に講じられた三年間の地方財政制度の改革、先がた話されたと思うんですけれども、財源不足額のうち地方交付税対応分を国と地方で折半して補てんするという、折半ルールによる本年度の補てん措置をとられていますけれども、私は、交付税率の変更、それから税源の移譲などの抜本的な改革が必要であろうと考えておりますが、この折半ルールについて来年度以降どのような方策をとろうとしておられるのか、そのお考えを聞きたいと思います。
　九八年から二〇〇〇年度までの三年間は交付税特別会計借入金の償還が繰り延べられて、折半方式で補てん措置がとられており、来年度からは特別会計借入金の償還も始まり、ますます財源不足に対する厳しい環境となってくると思うのです。午前中にも回答あったかもしれませんけれども、いま一度お願いしたいと思います。
○保利国務大臣　財源不足額がかなり大きくなってまいりまして、これに対しては大蔵省も随分心配をしていただいております。特に宮澤大蔵大臣が私に、地方の財政大変だねということをいつも声をかけていただいております。そのあらわれが、一般会計からの繰り入れということで、五千五百億を七千五百億にふやしていただいたというようなこともございまして、いろいろな措置を国としても考えてくださっていると思います。
　今度折半ルールというのが、今後どういうふうにやっていったらいいか、場合によっては六、四とか七、三とかということで国が負担をしていくように求めていくべきだというお考えもあろうかと思いますし、私どももそれは十分納得できることでございますが、とにかく国との話し合いでございますので、今後の大きな課題として私ども意識しておきたいと思います。
　特に、しかし折半ルールを立てること自体もなかなか難しい、大きな交渉をしなきゃならぬということを考えますと、困難性は大変ありますけれども、少なくとも折半ルールには持っていかないとまずいなと思っております。
○知久馬委員　大変難しいとは思うんですけれども、やはりある程度の見通しというものを立てていかないと、何か行き当たりばったりみたいな形の、そのときしのぎのあれじゃいけないんでないかなとも思いますので、お伺いしました。
　次に、交付税特別会計借入金の民間からの資金の調達についてお伺いします。
　今年度に予想される郵便貯金資金の大量の流出に伴う資金運用部の資金繰りの悪化対策として、地方交付税交付金の不足額八兆円を、交付税特別会計が資金運用部から新規に借り入れないで、民間金融機関から借り入れることとなっていますね。交付税特別会計による巨額の民間資金の吸収は、国債市場の需給悪化要因となって、長期金利を押し上げるなどの副作用が懸念される声も上がっております。
　資金の円滑な調達を確保することが重要だと思いますが、具体的にどのような枠組みで民間から調達することになるのか、明らかにしてほしいと思います。局長さんの方から、よろしく。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、交付税特別会計の借入金が平成十二年度におきましては三十八兆円に到達するわけでございまして、御指摘のような資金運用部の資金事情から、平成十二年度における新たな借入分八兆円について民間から資金調達をしたいという申し出が財政当局の方からございまして、私どもの方も、異例な措置でございますので、いろいろとその点について内部でも大臣も含め検討させていただきました。
　財政当局の方は、予算委員会等でも大蔵大臣から御答弁いただいていますように、これを市中からの入札により資金調達をするということでございますので、市場に対してはいわゆる中立的に資金調達をするということでございまして、金融情勢からこの資金調達は可能であろうというふうに考えていただいておるわけでございまして、大蔵省の方においてその資金の手当てをしていただけるということでございます。
　私どもの方といたしますと、今までは、運用部から借り入れる場合には短期の借り入れでございますが、運用部は制度的に短期の借り入れはございませんので、長期の金利で借りているわけでございます。したがって、この入札によりまして、長期金利よりも利率が、これは仮定の話でございますのであれですが、一般常識からいいますと短期資金の方が低利なわけでございますので、そういうことによりまして交付税特会の利子負担も軽減されるならば、非常にこれは我々としても、いわばそういう効果があれば地方財政のためにもプラスになるんではないかというような形で、こういうやり方についてこれを受け入れる、受け入れるといいますか、財政当局と相談してこういうやり方を平成十二年度やっていこうということにしたわけでございます。
　今後、これは状況によりまして、そのやり方については財政当局ともよく相談をして、これは固定的ということではなくて、将来のことについては今後とも、将来の地方財政の状況をも考えた上で対処していきたいと考えております。
○知久馬委員　私、ちょっとわからないことがあるのですけれども、もちろん借り入れをすれば利息がかかるわけなんですけれども、その利息はどのような形で返済していき、どのような形になっていくのか、その辺のことがちょっと私自身がわかりませんので、教えていただきたいと思うのです。