Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　大久保潔重君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山田　俊男君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　草川　昭三君
　　　　　西田　実仁君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　金子　洋一君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　川上　義博君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　安井美沙子君
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　寺田　典城君
　　　　はた　ともこ君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　佐藤　慎一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　豊永　厚志君
　　　　　　　特許庁長官　　　　深野　弘行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を九十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　官房長官、早速でありますけど、鉄鋼産業とか造船産業などで多く労働者が互いの無事を祈って交わす業界共通の挨拶があるんですよ。横浜でも造船所や鉄工所たくさんありますけれども、御存じですか。
○国務大臣（菅義偉君）　御安全にということでございますか。
○津田弥太郎君　今、回答されましたこの御安全にという言葉、まさに作業現場で働く人の相手を思いやる気持ち、これが凝縮されている言葉だと私は思っております。
　残念ながら、今世界中で安全を脅かす事件がたくさん発生をしているわけであります。アルジェの人質事件もそうです。グアムの殺傷事件、エジプトの熱気球事故、ボストン・マラソンの爆発事件、中国の四川の大地震、東日本大震災、とにかく天災、人災併せて、あらゆる安全を脅かすことが発生をしているわけでございます。
　これ、安全への不安というのは大変増大している。このことを考えますと、私が先ほど指摘したような具体的な事件、事故、あるいは天災、人災、それぞれで原因は異なるわけだけれども、事前に十分な対応をしていれば発生そのものを防げる、若しくは被害の拡大を防げた可能性は私は十分にあるんではないかと思うわけであります。
　それは、来年を安全の一年というふうに定めて、あらゆる安全対策を国民運動として徹底をさせる、災害に対する安全、交通機関における安全、家屋等の安全、職場の安全、学校の子供たちの安全、医療現場の安全、こういうようなことをしっかりやる一年にしませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員のまさに提案は、やはり安全、安心というのは、これは政府はもちろんですけれども、それぞれの政党もそこを目指して取り組んでいるということも事実だろうというふうに思います。
　アルジェリア事件、私、対応しまして、いつどこで何があるか分からないというのが実感でありますので、まず事故の起こらないように、さらに、どうしても起きた場合はその被害をより少なくするようにというのを心掛けて今政府では取り組んでおるところであります。
　そういう中で、災害に安全、交通の安全、職場の安全、学校の安全、様々な政策を進めていって、来年はそうしたらどうだろうということでありますけれども、実は七月一日を国民安全の日と、ここは定められております。しかし、残念ながら、安全週間とかいろいろやっていますけれども、なかなか国民の皆さんにそこは浸透をしていないということも事実でありますので、まさに国民全体で安全意識というのを高めていく必要があるというふうに思っておりますので、まず今年の七月一日、これは安全の日ですから、国民安全の日ですから、ここでそうした安全に対しての考え方、啓発啓蒙、そうしたことをまずしっかり行っていきたいというふうに思います。
　さらに、安倍総理の施政方針演説の中においても、世界一安全、安心な国を目指す、こういうことも言っておりますので、先生の今のその要請というものを私どももしっかり受け止めさせていただいて、今年の七月一日のまず国民安全の日に向けて国民のそうした啓蒙啓発活動に取り組んでいきたいと思います。
○津田弥太郎君　来年は、第一次世界大戦の勃発からちょうど百年目という節目にあるわけでございます。また、麻生副総理は御存じかもしれませんが、我が国史上最大の炭鉱事故として六百七十一人の尊い命が失われました福岡県田川郡の方城炭鉱、この爆発から百年ということでございます。
　私は、そういう意味で、今官房長官おっしゃいました七月一日、結構だと思います。ただ、やはり本当に国民の皆さんに安全をしっかり確立していくんだよということを徹底する、この取組というのは大変重要であると思いますので、しっかり総理とともに進めていただきたいと思います。
　安全に関連してお尋ねをします。
　二月二十一日の本委員会で、私は、太田国交大臣に、道路、橋などの維持管理・更新に当たり、技術力のない業者が価格勝負のみで落札することを許していては極めて危うい状況が生じるということを指摘をさせていただきました。太田大臣は、私と問題意識を共有していただき、麻生財務大臣、新藤総務大臣を含めた三人で話し合って、少しでも前進できるようにやりたいという答弁をいただきました。
　二か月たちましたが、具体的な前進はいかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　コンクリート一つ取りましても、手抜きということが一方であったり、技術力が足りなかったり、あるいは海の砂をそこに使ったりというようなことがありまして、そうしたことをしっかりやるということにはいろんな手だてを総合的にやらなくちゃいけないんですが、二月二十一日、先生からいただいた、技術力のある業者が適正な価格で受注できるという入札システムということの再検討ということをいただきました。会計法との絡み、そして予定価格の在り方、技術というものを評価した、そうした入札制度というものについて検討しろという提案をいただきました。
　これは非常に大事だということで、麻生副総理、そして私、そして新藤総務大臣、全くそのとおりであるということで、もう早速二月二十八日に実務者レベルのワーキングチームを立ち上げて今検討をしているところでございます。広範にわたるものですから様々検討が行われておりますが、安定的な経営の下で職人を育成できるという、そうした予定価格の在り方とか、あるいは安値受注、いわゆるダンピング防止策とか、あるいは品質や技術というものを持っている企業が活躍できる入札制度の在り方というようなことをずっと検討してきました。
　まず、その中で、三月の終わりでありました、二十九日ですけれども、入札において非常に大事な予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価を賃金の実勢価格や法定福利費相当額を適正に反映して大幅な引上げということで、全国的には一五％、そして被災地におきましては二一％というかつてない労務単価の引上げをさせていただき、さらに私は、このことは非常に大事なことでありますので、先週、四月十八日に関係の業界の人に集まっていただきまして、これが現場の技能労働者にしっかり反映していくようにと、賃金の引上げや社会保険加入というようなことの徹底を要請し、昨日も日建連等ではそうしたことを徹底する会合をあえて行ってというようなことがありまして、この点については前進しているというふうに思っています。
　なおかつ、大事な問題でありますので、これは簡単に結論の出ない問題もありますけれども、しっかりと連携取り合って煮詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
○津田弥太郎君　検討というのは、この世界の用語では本当にやっているかどうか分からないという部分があるわけで、今、関係業界との話合いをというお話がございました。徹底していただきたいのは、その企業だけではなくて、協力企業、さらにまたその下請、非常に四層、五層構造とも言われる業界でございますので、そこまでしっかり徹底をしていただくということが重要でございますので、しっかり今後とも取組を進めていただきたいと思います。
　官房長官、多忙ということで、本当は最後に聞こうと思っていたんですが、今日は資料として二つの新聞広告をお配りを申し上げております。一枚が、厚生労働政務官を務める丸川議員、皆様御承知の例の件です。もう一枚が、今週、全国紙全てに掲載がされました武見議員、どちらも自由民主党に所属する参議院議員が出ている広告でございます。
　この二人に大きな共通点があるんですね。田村大臣に聞くと、厚生労働の政務三役経験者とかそういう言い方をするので聞きません。菅官房長官にお聞きします。何といったって自民党の選挙対策総局長を経験されておりますから。この二人に共通するものは何でしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　余り共通することというのはよく分からないんですけれども。
○津田弥太郎君　選挙局長ですから分かるでしょう。これ、第二十三回参議院選挙における東京選挙区の候補予定者です。これ、二人とも共通しているんです。
　先に出演したのが丸川政務官、今年の二月二十五日。武見議員の広告は一昨日です。我々は、現職政務官である丸川議員が担当分野の一企業の広告に出演したことは極めて大きな問題であるというふうに指摘をしたわけでございます。しかし、政府の中ではおとがめなしとして今日に至っております。政務三役があのような広告に出演しているのだから、一議員である武見さんは、俺だって当然に何か出さなきゃいけないわなという話になるわけでございます。
　今週の月曜日の本委員会において、我が党の石橋議員が安倍総理に対して、特定企業から同様の広告出演のオファーがあったらどうするかという質問をいたしました。安倍総理の答弁は、基本的にそういうオファーそのものがございませんし、受ける考えはございませんという答弁でございました。
　この答弁の真意、これ、事前に質問通告を行って、確認をしていただくように官房長官にお願いをしておりました。この答弁の真意は、他の閣僚等政務三役については自由にして構わないという趣旨なのか、それとも、今後安倍内閣においては受けるべきではないという趣旨なのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員も政務三役の経験がおありであります。ここは、政務三役に対しては、まさに国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というものがありまして、それに基づいてそれぞれが行動することになっておることはもう御承知だというふうに思っております。そういう中で、私ども安倍政権におきましても、発足をして初閣議、初副大臣会議、初大臣政務官会議、その趣旨に基づいて徹底を図っているところであります。
　総理がこの間の質問で、本人は出ないということを発言をしました。それぞれ大臣、副大臣、政務官においては、この規範に基づいてしっかりと行動してほしいというのが総理の趣旨であります。
○津田弥太郎君　まさにそのとおりなんです。こんな広告に出始めたら大変な金額が掛かります。相手がやったら俺もやらなきゃいけない、こういうことをやればまた政治に金が掛かるようになるんです。ですから、しっかり規制をしていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
　それで、岸田外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　三月の八日から十四日まで、私は、本院のＯＤＡ調査派遣第一班の団長として、自民党の山本順三議員、我が党の石橋通宏議員共々にタンザニア、モザンビーク両国を訪れてまいりました。その中で、モザンビークで進められているプロサバンナ事業についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、岸田大臣、その概要について御説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○国務大臣（岸田文雄君）　モザンビークのこのプロサバンナ事業ですが、モザンビークの北部の熱帯サバンナ地域において農業開発を行い、同国の深刻な食料不足の改善や農民の貧困削減を図るものであります。我が国は農業開発のマスタープランの策定を支援しており、また同地域に合った作物や生産技術の開発等の協力も実施しております。
　なお、我が国は、一九七〇年代から二十年間、ブラジルのセラード地域の農業開発を支援しておりますが、自然条件が似通っているこのモザンビークにおいて、セラード開発の経験を生かすべくブラジルとも協力しているという現状にあります。
○津田弥太郎君　このモザンビークには全国農民連合、ＵＮＡＣという農民組織がございます。このＵＮＡＣはどのような団体であり、このプロサバンナに対してどのような態度を取っているか、答弁してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＵＮＡＣですが、モザンビーク最大規模の農民組織団体であると承知しております。昨年十月、プロサバンナ事業について、地元農民の意見を考慮しないトップダウン式の事業であると非難する旨の声明を発表したと承知しております。
　具体的には、大規模開発により土地の収奪や森林伐採が始まり、小規模農民の生活やコミュニティーが崩壊し、国民の食料不足の改善よりもアグリビジネスが優先されるおそれがあるといった懸念を表明したと承知しております。
○津田弥太郎君　このＵＮＡＣ、小さい農業に基礎を置いて当事者による地域発展を目指して取組を進めてきております極めて重要な存在でございます。私の受け止め方だと、このＵＮＡＣは必ずしもプロサバンナに全面的に反対ではないというふうに私は感じました。ＵＮＡＣのプレジデントとも会わせていただきました。
　問題は、マスタープランの作成過程において、当事者である農民が何らの関与もできていない、情報も完全にシャットアウトされている、そういうことに大変怒りを持っているということであります。もっと具体的に言うと、ブラジル人が大量に入植をして自分たちは追い出されてしまうんではないかということに対して強い懸念を持っているわけです。日本はＯＤＡでいいことをやってくれている、だけれども、ブラジルは大挙して何万人も入ってきて俺たちを追い出すんじゃないか、こういう強い懸念を持っているわけでございまして、これ、大変ここはしっかり見ていかなきゃいけないことではないかと思うわけです。
　そもそも、このプロサバンナのマスタープラン、これがいつできるのか、また日本政府として素案段階のものも受け取っていないのか、その辺、確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずは、我が国政府としましては、このＵＮＡＣの意見、真摯に受け止めたいと存じます。こうした懸念する状況が現実に発生することがないように、このマスタープラン策定において現地の小規模農民等に最大限配慮していく方針であります。
　マスタープランにつきましては策定に向けて今調査を行っている、この段階にあります。また、モザンビーク政府あるいはブラジル政府に対しても、この現地農民の意見に十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていく所存であります。是非、こうした意見に十分配慮した適切なマスタープランの策定、大変重要だと考えております。
　ただ、現時点でこの完成時期についてはまだ特定な時期、念頭には置いておりません。マスタープラン策定に向けての調査を急ぎ、是非策定に向けて努力を続けていきたいと考えております。
○津田弥太郎君　私、モザンビークの農業大臣を始め政府の要人とお会いをして、今申し上げたＵＮＡＣとの対話をもっとしっかりやってほしいと。決して反対というわけではなくて、いろんな意味で自分たちが阻害されていることに対する不安感、あるいはブラジルの動きに対しての不安感。日本に対してはないんですよ、不信感は。ですから、そこはやはりしっかり日本がその間に入って調整をしていただく必要があるんではないかなというふうに思うんです。
　私は、今マスタープランについて作成中ということでありますけれども、是非このＵＮＡＣをマスタープラン作成の当事者に加えるようにしていただきたいと思うんです。そういうことを岸田外務大臣からしっかり要請をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的にこのＵＮＡＣの意見、これ真摯に受け止めたいと思いますし、こうした意見に十分配慮したマスタープランの策定が重要だと考えております。
　具体的にこのＵＮＡＣの意見をどう取り入れるのか、ちょっとその現地の状況も確認した上で具体的に何が考えられるのか、検討していきたいと思います。
○津田弥太郎君　先ほどからブラジルのことも申し上げております。ブラジル政府がどのように考えているか、これも大変重要なところでございます。大量に入植するんではないかというのは、ブラジル政府が言っているわけではなくて、ブラジルの国会議員の一部の人が言っているというふうに私は承知をしております。したがって、ブラジル政府に対しても現地の農民の懸念があるよということについてしっかり伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、まず我が国としてこうした意見を真摯に受け止め、そしてモザンビーク政府にもしっかり働きかけていかなければいけませんが、ブラジル政府に対しても、この現地の農民の意見、十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていかなければならないと認識をしています。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。しっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　麻生財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　私が初当選した平成十六年、日本全国で風水害、震災が相次いで、車の廃車、これを余儀なくされた自動車が十万台を超えました。平成十六年。この自動車を廃車する際に、自賠責保険料は残存期間に応じて還付をされましたが、自動車重量税は還付をされない。ということは、新しく、車が廃車にせざるを得ませんから、車を買うと、また自動車重量税を満額払わなければいけない。これはおかしいということで議員立法を出したんですが、お経読みだけで終わっちゃったんですね。
　御案内のように、大都市はいいんですよ、車なくても。だけど、地方では、御案内のように、もう通勤や日常生活の足としてなくてはならない存在ですから、被災者の多くは、廃車になっても、これやむなく新しい車を買わざるを得ないという事情があるわけであります。大都市は別として、地方では自動車はなくてはならない存在であるという認識、これは共有していただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多分一番極端な例が東京だと思いますけれども、東京は多分今、電車等々による通勤が七三％ぐらいになっておりまして、多分共通の都市交通機関を使っているのは世界で一番日本。自動車の通勤は多分一三％から一五％以下になっているんで排気ガスがこれだけになっているんだと思いますが。これの逆がやっぱり地方ということになりまして、私のおりますところを含めまして、総じて田舎に行けば行くほど、軽が特に多いんですが、圧倒的に自動車の比率が高い。それがないと、公共機関がなくて現実問題として七、八〇％が自動車による通勤になっておるというのが実態だと、私もそう認識いたしております。
○津田弥太郎君　実は、国会図書館に私調べてもらったんです。あなたが今現在これがないと生活できないと思うものは何ですかというアンケートを調べてもらいましたら、第一位がパソコン、第二位が冷蔵庫、第三位が電子レンジ、そして第四位が車、自動車であります。ちなみに、第五位がエアコン、六位が化粧品、七位がインスタント食品という順番になっておりまして、車はもちろんベストファイブに入る生活必需品になっているわけでございます。
　鉄道網が発達していない、バスももちろんです。自動車に頼らざるを得ない地方の住民、この人たちは本当につらい思いをしているわけでありまして、民主党が与党のときにやりゃよかったじゃないかと多分おっしゃるだろうと思って、そこは申し訳ありませんでした。自動車取得税の廃止、それから自動車重量税の当分の間税率の廃止というのを、是非、平成二十六年三月末までに実行していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先生一番今言われた、例えば車体課税等々を含めまして、これは基本的に地方へ反映する部分が非常に大きいものですから、これは基本的に負担軽減を図るべきだという御意見は誠に私どももよく理解をしております。したがいまして、与党の税制調査会等々でおきましても負担軽減を図るべきだという御意見は今年の初めからも出ておりましたし、これはかなり毎年、私の知っている範囲では、税調等々で議論になるところだと記憶をしております。
　ただ、問題は、財源がでかいので、いわゆる自動車取得税では地方税だけで約二千億、千九百億円ぐらいになりますし、また自動車本体の重量税の方だけでも地方税だけでやっぱり二千五、六百あろうと思いますので、問題はその財源が余りにでかいものですから、ちょっとこれをどうするかという部分が一本です。地方財政への影響が非常に大きいというのがもう一つと、一律にまたこれをやると、減税の対象になっておりますエコカーというものと、そうじゃないでかい車の方が、そっちの方が有利になるとか、いろいろな意味で今やっておりまして、今年の一月の税制改正の大綱でおきましては、自動車重量税については、いわゆる財源を確保し、一層のグリーン化などの観点から見直しを行うとの方向性が示されたところまでは来ております。
　いろんな意味で、方向性やら税制抜本改革法第七条の規定を踏まえまして、今、平成二十六年度の税制改正というのがいよいよ始まろうと、ちょっとまだ予算も終わっていないのに始まりませんけど、もうしばらくたつと始まってくると思いますけれども、この問題については、これはちょっと正直申し上げて地方と都市とかいろいろな地域の格差もあろうとは思いますけれども、この問題につきましては、かなりの国民の関心の高い、ただ、傍ら財源が余りにもでかいものですからというところのこのせめぎ合い、バランスが難しいところだなと思っております。
○津田弥太郎君　この問題、どちらかというと本当に切実な思いで車が必要な人とそうじゃない人をうまく区分けができるとまた私はいいんではないかなというふうに思うんです。その辺も含めて更に検討をお願いしたいと思います。
　さて、雇用労働問題に移らせていただきます。
　まず、田村大臣にお尋ねをします。最低賃金の引上げ、そのことの意義について厚労省の立場でお答えをいただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　委員は長野の地方最低労働賃金審査会の方で委員を長くお務めをいただいておられたということで、御活躍をいただいたということで、敬意を申し上げたいというふうに思います。
　今おっしゃられた点、まさに最低賃金法第一条に、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということになっております。
○津田弥太郎君　そこで、茂木経産大臣にお聞きします。
　この最低賃金、アメリカでも大変熱い議論がされているようでございます。オバマ大統領が二月に再選後、初の一般教書演説で、景気浮揚につながるとして連邦最低賃金の引上げを議会に求めたことに対して、共和党が賃金を引き上げると雇用が失われることにつながるということで批判をして、一部の経営者団体も賃上げによるコスト増を懸念して従業員を積極的に雇わなくなるなどの懸念を伝えたわけでございます。日本も大体似たようなことでぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあやっているわけでございますけれども。
　こういう状況の中で、経営者の立場に立ったときに、最低賃金の引上げというのは本当にコスト増などのマイナスの側面のみしかないのか、それとも、発想の転換を行ってプラスに受け止めることが可能ではないかと私は思っているんですが、茂木大臣らしい新しい発想をどうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、プラス面、マイナス面、両方あるんだと思います。
　経営の側から見てマイナスということでいいますと、最低賃金の引上げによりまして労働コストの上昇等、中小企業・小規模事業者にとっては特に経営環境を圧迫すると、こういう面があるわけであります。その一方で、最低賃金など賃金の引上げに伴って、これは雇用者にとって所得が増加をするということですから、それで消費が増加をすれば、ひいては生産の増加につながると、こういう経済の好循環、こういうものが生み出されると、こういうプラスの面もあるわけであります。
　こういった点も踏まえまして、先般、総理から産業界の方に報酬の引上げの要請、できるところからお願いしたいという話をさせていただきまして、その結果だけではないんですけれど、今年の春闘の現時点の結果を見てみますと、ボーナスは増額、そしてベースアップの実施率も上昇していると、このように承知をいたしております。また、企業の収益力向上の成果が適切に労働者にも配分されるように、平成二十五年度の税制改正におきまして、これは中小企業も含めてでありますけれど、利益を従業員に還元する企業を支援する形を取っております。
○津田弥太郎君　三六％に非正規労働者なっているわけでありまして、ここは最低賃金に張り付いている分野であります。ここを引き上げないと景気の拡大にもつながらないということでありますので、是非、更に積極的な取組を進めていただきたいと思います。
　そこで、甘利経済財政担当大臣にお伺いをします。雇用労働の規制緩和の問題であります。
　まず、またかというふうに思われるだろうと思います。このまたかというのが本質なんです。何で我々が繰り返し繰り返しこの問題を指摘をせざるを得ないのか、その原因をお答えください。
○国務大臣（甘利明君）　産業競争力会議がテーマ別会合を設定しております。そこで複数回にわたって民間議員の方から解雇ルールあるいは賃金による解決云々の話、議論が出たということが労働者の不安をあおっているということだというふうに承知しております。
○津田弥太郎君　ですから、またかというふうに思われる最大の原因は、その会議の中に労働者の代表を入れていないからなんですよ。そこがポイントなんです。何回もこのことをずっと指摘をしてきている。
　私が言いたいのは、この会議は産業の競争力、日本の経済の競争力を高めていくためにどうするかということを提案し議論する会議だというふうに再三再四おっしゃっている。私が言いたいのは、何でその場に労働者の知恵を入れないのと。労働者ってそんなにばかなのか、何で労働者の知恵をそこに入れないの、私はそこに疑問を感じるんです。企業の中で誰がこの企業を良くしていくために知恵を出し現場で頑張っているかということを見たときに、私は国で考えるときにも労働者の知恵をもっと活用したらいいと思う。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　私自身、労働大臣をやった経験を持っております。雇用につきましては、使用者側の一方的な都合でその政策が論じられるべきではないということは自民党の中でも割と強く認識をしている方だと思います。
　何度も申し上げておりますけれども、成長に資するためのいろんな方策ということで議論がなされておりまして、私は誤解があると困ると思ったものですから、その会議の、テーマ別会合の最後にもあえて発言をいたしました。このテーマは、成熟産業、そこで雇用を支え切れなくなってくるかもしれない、無理に支えていると企業ごと倒れる場合があると。それから、成長産業に雇用が移るときに、失業という形態を経ないで移る方法を検討してほしいと。つまり、不安を与えずに新しく産業を担っていく人材として頑張ってもらえるように、その間に、元の会社かあるいは次に行く会社かどちらかは別にしても、スキルアップとかスキルチェンジが行われるような、そういう雇用保険の組み方を考えてほしいということを申し上げたわけであります。
　雇用問題を議論するときには必ず厚労大臣に入っていただきます。厚労大臣は、きちんとバランスいい御提言をいただいておりまして、民間議員に対しても言うことはきちっと言っていただいております。そして、この雇用政策に何らかの変更がある場合には労働政策審議会に必ずかかるわけでありますから、そこはきちんと労働者側の意見がしっかりと入るという仕組みになっておりますし、私も使用者側に偏ったような議論にならないようにはしっかり注意をしているつもりであります。
○津田弥太郎君　この産業競争力会議あるいは規制改革会議で勤務地限定正社員という問題が出ているんです。中小零細企業は、勤務地限定社員というけど、本社工場一つなんですよ。もう最初から勤務地限定社員なんですよね。そこでそういう制度を取り入れられちゃうとこれどうなるのというのは、要するに解雇しやすくなるだけの話なんです。元々事業所一つしかないんですから。
　ということを考えると、この解雇権の濫用法理の問題、これがしっかり、緩和されないという担保がなされないと、こういう制度が導入された場合にもろマイナスだけの事業所がたくさん出てくるんではないかという懸念を私は持っておりまして、これは、やっぱり解雇権濫用法理は緩和されないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　濫用していいなんていうことが、こういう場合には濫用していいなんていうことはあり得ないと思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　じゃ、田村厚労大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　キーワードが、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動ということでございます。現行制度においても、成長産業に魅力があれば労働者が自ら移動する、これ当然のことなんです。問題となるのは、企業側がイニシアチブを持つ労働移動となるかどうかということが大きな問題になるわけであります。
　労働移動が円滑に進むためには、田村大臣は、解雇規制は緩めた方がいいというふうに考えていらっしゃるんですか、それともそうではないと考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも、解雇規制を緩めるとか緩めないとかという御議論でありますけれども、これはもう委員十分に御承知だと思いますけれども、そもそも解雇、日本の国においてはこれは自由にできるわけでありますが、そこは民法一条の第三項、「権利の濫用は、これを許さない。」ということでございまして、権利の濫用を防止するという、こういう法理があるわけであります。
　更に言いますと、これはその後、最高裁の判例によりまして解雇権の濫用法理というものができ上がってきておるわけでありまして、労働契約法等々にこれは載っておるというようなことでございますから、この解雇をしやすくする、しないということ自体がそもそもそう簡単にできるものではないわけでありまして、あくまでも、人事労務管理の実態に即して労働者の方々が、働く側の方々が、自分たちが継続して雇用されるということを期待する、その期待することが合理性があればそれは解雇はできないわけでございますから、解雇をしやすくするような法律にするということ自体そうできないというふうに申し上げるのが一番いいと思うんですが。
　ただ、一方で、そういう社会環境に仮になったとして、解雇がしやすいような社会環境、判例等々でそういうのが出てきたとして、その場合にどちらの方が円滑に進むかというのは、これは言うなれば、解雇をしにくいという社会というのはその分だけ労働者にとってみれば解雇がないわけでありますけど、一度職を失った場合にはなかなか次は勤められないと、こういうことになろうと思いますし、一方で、解雇のしやすい社会、欧米なんかはそうなのかも分かりません。そういう社会においては、言うなれば次に向かっていろんな市場が用意されておられますから、次の職に向かって仕事が取りやすい。これは、職務でありますとか、また職種等々でいろんな職業が確立されておりますから、そういうものにのっとって労働移動はしやすいという部分はあると思いますので、それぞれ一概に労働者にとってどちらがいいかというのは、その社会的な状況によって違ってくるんだというふうに思います。
○津田弥太郎君　時間がなくなってまいりました。
　欧米とおっしゃいましたけれども、欧州では解雇は容易にできません。それははっきり指摘しておきたいと思います。
　稲田大臣、資料をお配り申し上げております。これ、細かい字で読むの大変なんですけど、稲田大臣の担当業務、いっぱい書いてあります。物すごい数です。公正取引委員会が一番最後に書いてあるんです。私は、これ、あいうえお順なのか何順なのか、ちょっとよく分からない。何で公正取引委員会が一番最後なんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘の公正取引委員会が最後であるというのは何を指しておられるのか私は分かりませんけれども……（発言する者あり）一番右側になっている、ああ、これは、一番右のちっちゃい字ですか。
　これは多分、総理指示に基づいていると思いますけれども、私の中では、この順番がどうであると、一番が規制改革、一番最後が公正取引委員会だから、公正取引委員会の私の担当が重要ではないということではなくて、私は、公正取引委員会の職務、日本の経済の発展のためにも、また消費者の保護のためにも必要だと思っております。
○津田弥太郎君　カルテルの問題と優越的地位の濫用の問題が大きな課題でございます。どちらに重要性があると思っていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　失礼いたしました。先ほどの答弁で総理指示の最後というふうに申しましたが、総理指示の最後ではありません。したがいまして、公正取引委員会が私の職務の最後とは考えておりません。今お尋ねのカルテルそして優越的地位の濫用、私はどちらも公正取引委員会が取り締まっていく対象として重要であると考えております。
○津田弥太郎君　まとめますけれども、今度新しく公正取引委員会の委員長に就任した委員長は、この問題についてカルテルを最重要というふうに言っています。カルテルは、はっきり言っていいカルテルと悪いカルテルと両方あるんです。この問題は本当に、国際競争の中で全てのカルテルを駄目だというふうに言ったら大変大きな問題になると思います。
　この問題はまた次の会合で指摘をしていきたいと思います。
　終わります。
○理事（小川敏夫君）　以上で津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　次に、寺田典城君の質疑を行います。寺田君。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　麻生副総理にお聞きしたいと思うんですが、私は一九四〇年の六月生まれでございまして、副総理の三か月前に生まれました。田中直紀さんとは同じ日に生まれておりまして、そういう奇縁でございますけれども、この年になりますと、要するに日本の行く末というんですか、特に財政的にどうなるのかというのは非常に心配でございます。恐らく麻生副総理もそう思っていらっしゃると思うんです。
　アベノミクスは是非成功していただきたいというふうな祈るような気持ちでおるんですけれども、今、国際的な約束の中で、二〇一五年まで一〇年比、比べてプライマリーバランスを三・二％まで縮減するという国際約束もしておるわけなんですが、それが現実的にできるのか、また具体的にどうなのかと。先月の三月二十五日も同じようなことを聞きましたけれども、それをひとつ教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　余計なことですけれども、あなたの御子息は俺のちょうど三回り下の九月二十日。よく調べていたでしょう。息子に言われて初めて知りましたよ、私も。
　今御質問のありましたところですけれども、二〇一五年におけるプライマリーバランスの赤字、対ＧＤＰ比の赤字の半減目標、これはもう先生御指摘のように、そんな簡単にできるような話ではありません。それは私どももそう思っております。しかし、現実的な目標じゃないかというと、そうとも言えないのではないかと思っております。少なくとも、この財政健全化目標というのをきちんと一応踏まえて、その上で、おかげさまで今年度の税収というものは少なくとも公債発行を若干は上回るという形で、一応二〇一五年度への目標達成の第一歩は踏み出すことができたというように思っております。
　今後とも、これ、歳出、同時に歳入の面も両方とも取組を組み合わせてうまくやっていかないかぬのですけれども、財政健全化をするということと日本経済をデフレから脱却させて経済を再生化させるという、この双方を、両方を実現するということは、これが我々にとって一番大事なところなのであって、これが経済財政諮問会議等々において最も今後検討されていくところでありまして、中期財政計画というものをきちんと立てねばならぬということで、この年央をめどに作成をさせてまいりたいと考えておるところです。
○寺田典城君　麻生財務大臣は小泉内閣のとき総務大臣でありました、平成十五年からなんですが。あの当時、三位一体の改革ということで、地方交付税が二十三兆円、四兆円から一番下がったとき十八兆円ぐらいまでなりましたけれども、十六年度は約一割ぐらい、三兆円ぐらいの削減になっております。私、その当時、知事でございましたので。私は、一九九〇年、九一年に政治の社会に入った者ですが、民間企業の経営者でした。税金を納めるのを大変苦労していまして、要するに、行政の高コスト体質とディスクロージャーがしっかりしていないというのが政治の社会に入ったあれなんで、まだ、それから二十数年になっているんですが、あの当時、一九九〇年ごろは二百七十兆円ぐらいしか日本の国は借金なかったんですよ。今一千兆円とかと言われています。ますます悪くなっています。
　それで、あの当時、三位一体の改革で、要するにプライマリーバランスをゼロにしようということで、あれは麻生総務大臣だからできたと思うんですが、地方交付税の削減に向かいました。その当時を考えてみると、平成十九年になると、それこそＧＤＰのマイナス一・一％ぐらいまでになったということまでついたんですが。
　それで、お聞きしたいんですが、町村合併が三千二百から千八百ぐらいまでになったんで、あれ、なぜなったと思いますか。あの当時も、平成十七年は合併特例法もあって町村合併したときなんですが、どう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三千六百六十幾つあったと思いますけれども、市町村、それを一千八百まで約半分ということで、あちらこちらで、私のところも十か町村一緒にして一つの市にしたり、いろいろさせて、特例法やらいろいろくっつけて特別のものが出たというところもあったんで、いろいろなインセンティブもあったおかげもあろうとは思いますし、また、あのころまではまだ、いわゆるバブルというものががちゃんとおっこちるまでのちょっと手前ぐらいのところでありましたので、まだ税収もそこそこのときであったというのが両方あったかなとは思いますけれども、どれが、これだけが原因と言われると、ちょっと申し上げられるほど分析をいたしておりません。
○寺田典城君　それは合併特例法もあったんですが、それこそ地方交付税が削減されて、これのままでは市町村がやっていけないということで、やはりそれであれだけ進んだんです。私は、六十九市町村秋田県はあったんで、二十五までになりました、ですからこれから地方交付税を、歳出を削減しなきゃならないという話をしていました。
　今、社会保障費が百十兆円で公費が四十兆円ぐらい、地方と国四十兆円出ているというような話も出ていますが、地方交付税、それこそ臨時財政対策債入れて二十四兆円ぐらいなんですね。そうですね。そうすると、これを削ること、可能性ありますか、これからの将来に向けて。やみ討ち的にやるのか、それとも前もってやるのか、その辺をどう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　寺田先生、やっぱり臨財債をやみ討ちでやるというのはちょっと難しいでしょうね、それは常識的に考えてみても。それは一揆が起きるか何かえらい騒ぎになります、それは。とても物理的にもなかなかいかがなものかと思うし、余り品も良くないし、やり方としてはもうちょっときちっと、先ほどの組合の話じゃないけど、きちんと話し合った上でやらぬといかぬところだと思いますが、大きなあれでは、固まりであることは確かだと思いますけれども。
○寺田典城君　財政再生には、社会保障費とやはり地方交付税に手を付けなきゃ私は再生ならないと思うんです、率直にそう思います。地方自治をやってきた立場としては言いづらいですけれども、仕方がないと思っています。
　その中で一つ、今、十五か月予算とかって公共投資なんかもすごく出しているようなんですが、要するに、この公共投資をこのような形にするというと財政健全化の道筋には矛盾しているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、十五か月の最初の三か月なんですが、これは先生御記憶というか御存じのように、衆議院がこの十二月の二十八日、まあ正式に、衆議院というか国会が二十六日に開いて、そこで安倍内閣というのができまして、普通ですと大体十二月の二十五、六日には二十五年度予算が、政府原案ができ上がっているという日にスタートしておりますので、基本的にそこからいわゆる予算をやるということになりますと、これはどう考えてもでき上がるのは五月、参議院入れましたら五月にしかできないと。
　そうすることを考えたときに、昨年の七—九の経済指標がマイナス年率で三・六だか五だかに出ましたものですから、これはこのままいくと一—三、四—六はえらいことになるということになったものですから、まずはいわゆる景気ということを考えたときには、どう考えてもこの補正予算というのを大幅なものを組んで、土地とかそういったものに行くんではなくて、いわゆる補修とかメンテナンスとかいうんであれば同じ公共事業でも土地に行く部分はなくなる。そういったことで、補修、メンテナンスをやるとか、いろんなことを考えて補正ということをやらないと、中央の東京はそこそこいきましても、これは秋田もそうかもしれませんが、私どもの筑豊でもどこでも、それは地方はとてもじゃないという感じがありましたので。
　そういった部分にということで、まずは補正ということで大きく十兆を超すものにさせていただいたという部分と、その後の平成二十五年度の本予算につきましては、これはきちんと今言われましたようなところを考えて、少なくとも私どもとしては、経済予備費等々九千億というのがありましたけど、あれは私のときに、リーマン・ショックのすぐ直後のときにやった予算だったものですからああいった予備費を付けたんですけれども、あんなものはあれから使うことなくうまくいったんですから、これ三年間も何のために付けてやったんだか知りませんけれども、ほとんど使っておられませんし、あれはやめさせていただく等々やらせていただいて、結果として、少なくとも今までと、この三年間とは違って特例公債よりは大きいというところまではできております。
　少なくともそういった形で、少しずつではありますけれども、方向はきちんとした財政再建というものをきちんと腹に収めておきませんと、こんなものほったらかしたみたいな形になったら、これはとてもじゃありませんけどインフレみたいなことにもなりかねませんし、私どもとしては注意しておかねばならぬところだと思って対応させていただいているつもりであります。
○寺田典城君　二十四年度の補正予算でも国土強靱化等々ということで、これからも国土強靱化はそれこそ一年に十兆円だとか何だかんだといううわさは出ているんですが、要するに費用対効果も含めて公共事業を増加させる、財政破綻してインフラだけ残っちゃったなんという、強靱化はいいですよ、それは安全対策は。だけど、そこは財務大臣として大なた振るってもらいたい。もちろん、社会保障費も、それから地方財政だって、私は財政均衡派ですから、もうこれだけ借金付いたのは地方だって責任あるんです。
　ですから、そういうことも含めて、やはりそういうもう一度意気込みを、その辺をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障等々、今いろいろなところで、田村大臣のところなんかでやっておられますし、地方交付税、特例公債等々を含めて、これは今総務大臣が担当しておられるところだと思いますけれども、元々は、寺田先生、あれ、三分の一地方に行くというようにしちゃった、あそこからもうそもそも地方にかなり大盤振る舞いしたんだと思っておりますけれども、その結果どうなったかというのは、いわゆる経営能力のあるところは、それをうまく使った市町村若しくは県もありましたけれども、かなりな部分は、おお、こんなに来たのかというんでえらい勢いでということで、後始末がどうにもできなくなってということになっていったというのが始まりだといって随分批判もいただいたというのは私も記憶のあるところなんですけれども。是非、そういった意味で、もう一回きちんと、地方また公共工事含めましてやらせていかないかぬところだと思いますが。
　公共工事言わせていただければ、最大補正突っ込みで十四兆五千億ぐらいまで行きましたものが、七兆円ぐらいまで公共工事総額が減っておりますので、その面では間違いなく半分の七兆にまで減ったことは確かですけれども、その分だけ逆にメンテナンス等々地味なところが手が抜けた結果になっておりまして、いわゆる太田大臣の言葉を借りりゃメンテナンス元年という言葉を使っておりましたけれども、やっぱり高度経済成長の昭和三十年代半ば以降に始まった、いわゆる新幹線がいい例かもしれませんが、ああいったものを含めて、五十年はたっていますので、五十年たちますとこれは間違いなく、コンクリートというのはよほどメンテナンスをきちんとしていないといろいろ、破損とは言いませんけれども、かなり傷んでくる。
　そこらのところもきちんとやらないと強靱化もできない。そこらのところのバランスの取り方が最もこれから難しくなるものだと、私もそう思います。
○寺田典城君　地方分権とよく言われています。平成十七年では市町村合併が進みました。私は、もう五年もすると、要するに平成二十二年ぐらいになると、二〇一〇年になると道州制がもう始まっていると思っておりました。ところが、今まだこのとおりの足踏み状態です。
　分権すると地方は自立はせざるを得ないんです、失敗するところもあるかも分かりませんが。何とか自立させるように、国会は地方の自立するためのサポーターであると、霞が関もそうであると。内政はその程度にして、世界戦略として打って出ると。そのような考え方でひとつ進めていただきたいなと、そういう意見も示させていただきたいと思います。
　それでは、除染について石原環境大臣からお聞きしたいと思います。
　それこそ避難生活を余儀なくされております。「兎追いしかの山　小鮒釣りしかの川」という歌もあります。「故郷」という歌なんですが、それこそウサギも小ブナも汚染されたり、また関東地域であっちこっちにホットスポットもあるわけなんですが、ひとつ、政府が除染事業の費用の総額は試算をしておるでしょうか、環境大臣に。
○国務大臣（石原伸晃君）　除染については、平成二十四年、二十五年と二年間を集中的に行うと前政権でお決めいただき、それにのっとって現在行わせていただいております。
　そのほか、今年度からは、いよいよ高放射線で汚染されているところの除染、モデル事業の形でやっています。一体どのぐらいの結果が出るのか、あるいはどのぐらいの費用が掛かるのか。普通の除染よりは当然費用が掛かるものと見通します。さらに、その除染で出たものを中間貯蔵する中間貯蔵施設の候補地についても調査がやっとスタートしたところでございます。よって、中間貯蔵施設の建設に一体どの程度の費用が掛かるかも今は見通すことができません。
　そういう意味では、今委員の御質問のとおり、総額を今の現時点で何円、何円、幾らだということを見通すことは不可能ではないかと考えております。
○寺田典城君　除染費用は青天井みたいな、成り行き勘定みたいな形になっておりますね、今まで一兆五千億国費は使っているようなんですが。
　ある試算では、環境放射線除染学会というんですか、十兆円掛かるというふうな話も出ていますし、また、この間、森口祐一さんの説では八十兆円だとかという。それから、びっくりしたのは児玉さんという東大の教授の、アイソトープ総合センターの人なんですが、四百兆円だとか言っている。
　これ、効果ですね、除染に得られる効果というのは具体的にどういう考えを持っていらっしゃるのか、ひとつ。
○国務大臣（石原伸晃君）　やはり具体的な効果としては、線量が下がり、そこで通常の生活ができるようになる、これが最大の効果だと思っておりますが、前段委員が御指摘されましたとおり、十兆だ、二十兆だ、八十兆だというようなことでは国民の理解は到底得ることができませんので、適宜適切に、どのような効果が、これだけのことをやったら幾ら使ってあったということを公表していかなければならないと思っております。
　詳細についてもし御必要であるならば、政府参考人もおりますので、そちらから御答弁をさせていただきたいと思います。
○寺田典城君　除染するということについて、ある面ではマイナスの影響というんですか、要するに放射性物質があっちこっちに散らばってしまうという形なんですね。ですから場所を、もうこれは何とも苦しいんですが、やはりそこで、起きた場所にできるだけ保管してしまうというのが、これが一番のいい手じゃないのかなと。でなければ、国が土地を買って、買い占めてしまうとか、そういう思い切った形を、いかがですか、環境大臣、どう考えますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が前段に御指摘されたように、除染最中に高放射性のものが飛散してしまうようなことはやはりあってはならないと考えております。また、そこに従事する方々の健康被害が出るようなことでもあってはならない。そんな形の中で、私もいろいろ地元に行きましてお話を聞かせていただきますと、やはり福島の方々は元に戻してくれと、こういう方も大勢いらっしゃいますし、その一方で、もう今委員が御指摘になりましたように、いや、そうはいってもここは濃度が高いから戻れないんじゃないか、国が買ってくれと、様々な意見があると承知をしております。
　そんな中で、この四月から財物に対する賠償がやっとスタートいたしましたので、またその状況を見て、首長さん、あるいは議会の皆さん、また暮らす方々のお話を聞かせていただいて、今委員の御指摘のようなことも考えるときが来るかもしれない、こんな感想を持っているところでございます。