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○池口修次君　あともう一つ、重量税について是非調査していただきたいんですけれども、自動車重量税は法律に道路特定財源と書いていないんだから一般財源として自由に使えるんだというような議論があるようですけれども、ただ、創設したときの経過からいうと、やっぱりこれは道路建設のために使うという答弁がされておりますし、税金の掛け方も重さによって税金が変わっております。これはなぜかというふうに聞きますと、いや、重い車ほど道路を傷めるんだからこうなっているんだという説明をされるケースも間々あります。
　そうしますと、確かに法律上は道路特定財源という項目はされていないにしても、やっぱりユーザーの気持ちからすれば、これをじゃ何でも勝手に使ってもいいということではないというふうに思う税金でございますけれども、これについてはどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今、自動車重量税についてのお尋ねでございます。
　先ほど来、大臣から御答弁がございますが、現在、道路特定財源等が非常に硬直化しておるのではないかという指摘がございます。資源配分をゆがめたり、あるいは硬直性を招くという観点から、常にその妥当性を吟味していく必要があると考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、先般の政府が閣議決定いたしましたいわゆる骨太の、第二骨太と言われております基本方針二〇〇二というものの中で、今次の税制改革と長期計画を一体的にその在り方を見直して、可能なものは平成十五年度から具体化するということにされておりますので、先ほどの大臣のお考えも含めまして、そういう前提に立った上で引き続きその基本的な在り方について幅広く検討を進めまして、平成十五年度予算から反映できるものは反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○池口修次君　時間もないので、最後に環境税についてだけ、ちょっと一点お聞かせ願いたいと思います。
　環境税、地球温暖化対策のある意味、有力な一つの手段ということだと思いますけれども、先ほども質問がありました。そこで、この点だけお聞きしたいんですけれども、いつごろまでにこの環境税についての結論を出すおつもりなのかということと、その場合に何にこの環境税の財源を使って充てるのかという二点について、最後にお聞きして、終わりにしたいというふうに思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　温暖化対策のための環境税の導入に関しましては、さきの地球温暖化対策推進大綱におきまして、税、課徴金等の経済的手法について様々な場で引き続き総合的に検討するということを明らかにさせていただいております。
　御指摘の点でございますけれども、いわゆる温暖化大綱のステップ・バイ・ステップというアプローチの方法によりまして、まず第一ステップにおきましては道路等の特定財源の見直しに対して温暖化対策の観点からその使途のグリーン化を推進したい、現行暫定税率の水準を維持すること、また経済活性化のための研究機関や設備投資にかかわる優遇税制に温暖化対策のための措置を積極的に位置付けてまいりたいとしております。
　また、国民的な論議を行いまして、必要があれば第二ステップ以降、早期にＣＯ２の排出削減を目的とした環境税を導入することなどが盛り込まれておりまして、これを踏まえまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○池口修次君　じゃ、終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まず財務大臣に数点お伺いしたいと思います。
　平成十二年の十月でしたか、当時大蔵省の国庫収入の状況、そしてまた昨年の十月の末の財務省になっての状況、そこで十二年、十三年とも前年度余剰金の受入れが予算を大きく上回って、全体としても収入歩合が非常に十一年度では、一〇三・九ですかデータでは、十二年度で、一〇六・〇とおおむね好調であったというふうに言えるわけでありますけれども、そういう中にあって、国有財産の処分の件でございますが、これが極めて低調でありましたね。御存じのように、不動産、それから有価証券の売却がメーンでありますけれども、平成十一年度で七三・三、十二年度で六一・四と。この低調であった要因をどういうふうに受け止められていらっしゃるのか、まずお伺いしたいなというふうに思いますけれども。
○副大臣（尾辻秀久君）　国有財産処分収入につきましては、その大宗を占めております土地売払い代が減少しておりますことから、平成十一年、十二年度におきましては御指摘のとおりでございまして、予算額に対して決算額が下回る結果となっております。これにつきましては、一般競争入札等の処分を実施いたしました件数は予算で見込んだ水準又はそれ以上実施したところでありますけれども、成約率、実際に契約が成り立った率でございますが、これが予算で見込んだものよりも低下いたしましたことや、それから地価の下落傾向により単価が低下したことによるものでございます。
○風間昶君　そうしますと、今のお答えの成約率、契約率というんでしょうか、それが低くなったこと、それから地価が下落したということでありますけれども、今後もそれは考えられることではあるものの、今後、予算的にじゃどういうふうに対応、対策を取っていくかということが経済財政諮問会議でも、大臣御出席になられているわけですから、その点に関して大臣としてはどう対策を取っていくのかということを、一端をお聞かせ願えれば有り難いと思いますけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　諮問会議で議論されております一つは、売却する場合に単純に売却するというだけでは、そのものを売却するんじゃなしに、一つのプロジェクトの一環として売却していくというやり方、つまりその辺の周辺開拓をするとか、あるいはアクセスを付けて売却するというようなこと、そういうのが都市整備公団等を活用してやっていけるんじゃなかろうかとか、あるいは府県単位で、自治体ですね、自治体にその活用を任してそれで売却していくとかいう方法、つまり単純にやりますと地価の抑制に更に拍車を掛けてしまうことになりますので、有効利用と合わせた売却の方法ということをまず考えていきたいということ。
　それともう一つは、いろいろな公共的利用方法はありますが、そういうものにあえて使うことはできないだろうかと。公共的に土地買収をするよりも、こちらの方を活用してそれに代替するということはできないだろうか、そういう点で進めていきたいと思っております。
○風間昶君　なるほど、分かりました。
　平成十一年、十二年度は、私どもの認識では、いわゆるＩＴバブルが発生して、それで崩壊するという現象が起こったことであるという認識ですから、だから一時的ながら法人税収に与えた影響も極めて大きいというふうに思われるわけでありますけれども、財務省としては、この両年の法人税収について、変化しているわけでありますけれども、それの要因は何だというふうに考えておりますでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　これも今、先生お話しのとおりに、平成十一年度と十二年度、法人税収が大きく変動いたしております。これをどう見ておるかという御質問でございます。
　まず、数字を申し上げますと、平成十一年度の法人税収は約十兆八千億でありまして、これは前年度を六千三百億程度下回っております。この要因は、法人税の税率の引下げがございました、御案内のとおりでありまして。基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げました。この影響である、こういうふうに考えております。
　一方、平成十二年度の法人税収は約十一兆七千五百億円でありまして、前年度を九千五百億円程度上回りましたが、これは今、先生のお話にもございましたように、企業収益が電気機械などの情報通信関連産業を中心に大幅に改善したことの影響である、こういうふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　安定した法人税収を得るための方策は何かということに尽きると思うんですけれども、単純に言うと景気を良くすればいいんだと僕は思うんですが、その景気がなかなか良くならないわけで、じゃどうしたらいいんですかね、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　風間先生の頭の中では、やっぱり法人税、所得税というものは国税の骨格税収だと思っておられると思います。私も実はそうだったんです。
　しかし、今度、財務大臣やりまして、ずっと過去の経過を調べてまいりますと、もう所得税とそれから法人税は、今やっぱり大きい、中心ではございますよ、中心ではありますけれども、将来にわたって国の基幹的税収ということを期待することはできなくなってくると思っております。
　そのことは、やっぱり税の配分が、直接税と間接税との修正が必要になってくるし、同時に間接税の中でも消費税的なものとそれから資産税的なものということになってきまして、そういう区分で見ますと、基幹税制としての法人税の在り方というものは、私はもう要するに今までのような役割ではなくなってくるということを認識しなきゃならぬ。
　そういたしますと、法人は何でかといったら、社会的応益性に伴った税金を納めてもらうということが一つ。これは確かに高めていかなきゃならぬと。これはやっぱり私は法人事業税の在り方の問題と絡んでくると思っておりますが、そういうことが一つあるということと、それから給与等を通じまして社会保障とかそういうものの負担を、やっぱり法人が擬制法人としての役割をしっかりと果たしてもらわなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうな感じを持っております。
　それによって財政の構造の改革も併せてやっていかなきゃならぬだろうと思っておりまして、法人税の、御質問の、直接、増税をどうしてするかということでございますが、とにかく活力を与えないと税収は増えないんでございますが、法人税の将来を中長期的展望に立つならばということで申しますと、先ほど言ったような私の感じを持っておるということで、独断でございますけれども、お許しいただきたいと思います。
○風間昶君　正に法人税は景気に左右されやすいわけでありますから、そうなると外形標準課税の議論につながっていかざるを得ないということで、今、正に財政審議会でも議論されているようでありますけれども、これをただ単に財務省として横目で見守っていていいのかという、私はそう思っているんですけれども、どう思いますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまだ総務省とも十分打合せをしなきゃならぬだろうと思っておりますが、私は個人の意見としてもう少し単純化できないだろうかなと思っております。
　よく言われますように、外形標準課税を導入することによって、法人事業税全体は増税しないんだと、増税にならないんだということをよく言っております。それに対しまして一般の企業家は、いや、そんなことないと、どうしても増税になってくるだろうと見ております。それは外形標準課税の方のファクターの組み方によると思っておりまして、ここに一つ問題があろうと。けれども、このファクターをできるだけ公平中立にやろうとするならば物すごく複雑な税制になってしまうので、そこらはもう少し何とか理解しやすいものにしてもらえぬだろうかと思っております。
　そこで、問題は、よく言われます外形標準課税を導入することによって法人税率の、法人の実効税率を下げると、こういうキャッチフレーズになっておるんですね。私は、これをやるとますます複雑になってしまいますので、外形標準課税は、これは地方税の安定確保のためにやらなきゃならない、やる目標なんだとはっきりしてしまって、法人の実効課税というのは、やっぱりいろんな条件をかみ合わせて、法人に活力を取ってもらうような税制、活力が出るような税制に考えていかなきゃならぬだろうということで、私は分けておるんです。
　けれども、よくキャッチフレーズで、外形課税をすることによって、その結果として、利益を上げている法人にはいわゆる実効税率の引下げになるやないかと。これ一緒にされてしまうとちょっと議論は複雑になってくると思っておりまして、そういう議論を展開しておるんです。
○風間昶君　よく分かります。しかし、結果として、やっぱり実効税率下げるということと取られちゃうんですよね。そこ、難しいですよね。そこを、だから別建ての議論をちゃんと公開していくということが一つは大事じゃないかなというふうに思いますので、是非そのように進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、消費税収について。これまたいろいろあるんですが、十二年度において歳入予算をわずかに下回っているわけでありますけれども、これはやっぱり個人消費が低迷しているということの裏付けそのものだと思うわけでありますけれども、財務省としてはいろいろ分析されていると思うんです、このことについて。どう考えていくのかということでありますけれども、閣内にはデフレの影響が大きいというふうに公言をされる大臣もいらっしゃるわけでありますけれども、財務大臣はそういうふうに言ったということは、僕は聞いたことありませんが。
　その辺について、消費税収についての、下回っていること自体よりも何よりも、デフレの影響ということとの観点では、分析をどういうふうにされて、どうこれからしていった方がいいのかということについて、ニュアンスをちょっとお伺いできれば有り難いなというふうに思いますけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　消費税の増収ができなくて、若干減少になっておることは事実でございます。
　これは、その割に経済の影響との関係というものをそんなに取れていないと思うんですけれども、一つは、経済が下支えをして、しっかり下支えをしてくれて落ち込みが少なくなってきたということ、このことが私は経済の再離陸に非常に役立ってきておると。
　そうであるのに、消費税が下がっておる、何だということなんですが、私はこれ、輸出にシフトを、ずっと製造がシフトされてきたということでございまして、その関係が、要するに経済諸表と比べて、消費税、何でだろうなという一つの疑問ではないかなと。この解明はここにあるような感じがしておりまして、まだ詳細、消費税が何でこんななったのかということは最終報告受けておりませんけれども、私の感覚的な判断というものはそういうところにあると思っております。
○風間昶君　日本の公会計制度というのには単年度主義、単式簿記、現金主義が採用されて、決算の軽視ということも問題点としては挙げられるわけでありますけれども、公会計制度改革というのはもう国際的に流れになっているわけであります。正に、欧米諸国では複式簿記それから発生主義の導入をベースにして改革を進められているわけでありますから、私たち日本の公会計制度改革をどうしていったらいいのかということについては議論していかなきゃならないだろうし、あるべき姿というのを日本でやっぱり世界に発信していくことも大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、今現在の進捗状況について、公会計制度改革の進捗状況について伺いたいというふうに思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　公会計のうちのまず国の会計から申し上げますと、平成十二年十月に企業会計の手法を導入いたしました国の貸借対照表を作成、公表し、昨年更にその改善を行ったところでございます。現在、特別会計につきまして、財政制度等審議会において企業会計の手法と考え方をできる限り活用した新たな財務諸表の作成方法の検討を行っておるところでございます。
　また、特殊法人の会計につきましても、昨年六月、財政制度等審議会におきまして最新の企業会計原則に準拠した特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針を取りまとめまして、それに従い、各特殊法人等が行政コスト計算財務諸表を公表するなどの取組を現在行っているところでございます。
　また、平成十二年十二月の行政改革大綱では、国民に対して国の財政事情を分かりやすく開示し、財政に係る透明性、一覧性の向上を図るとともに、説明責任を確保するとの観点から公会計の見直しを行うこととされておりまして、今、先生るるお述べになったとおりでございまして、財務省といたしましても、国の財政事情の開示につきまして更に改善の努力を続けてまいりたいと考えております。
○風間昶君　今、副大臣からお話しいただきましたけれども、いずれにしましても、何というか、ぶつ切りで情報公開されてもなかなか国民にとってみれば結び付けれない状況ですから、いつなら、いつまでぐらいに日本としての、我が国の公会計制度改革のまとめをするのか、そして、そのまとめをどういう形で情報を国民に提供するのかということが極めて大事だと思うんですけれども、それは、まず期間的にはどうでしょうか。いつごろまでにまとめられますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今申し上げましたような作業を進めておりますので、今ここで申し上げられますことは、できるだけ早くと、こういうことを考えております。
○風間昶君　できるだけ早くというのは、極めて受け取る側によっても発言する側にとっても温度差がある問題でございますけれども、年内と考えていいんでしょうかね。
○副大臣（尾辻秀久君）　今私がここで申し上げられますことは、繰り返しになって申し訳ないんですが、できるだけ早くと考えておりますということを再度申し上げさせていただきます。
○風間昶君　大臣もふくよかな笑いを込めてこちらを見ていますけれども、どうですか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは今、副大臣が言っておりますように、行政改革の一環として進めておりまして、たしか財政制度審議会の中に小委員会の方の答申が近く行われるんじゃないかなと思っておりますが、それと併せて、いつということを私は、ちょっと所管が違ってまいりますので、ほかの所管と関係してまいりますので申し上げられませんが、御趣旨に沿うように、できるだけ早く結論を出すように財政審の方にも、あるいはまた石原行政改革担当大臣の方にも要請いたしてまいりたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　それでは、文部科学大臣にもおいでになっていただいていますので、カネミ油症について若干お聞きしたいと思います。
　御案内のように、昨年の十二月の十一日、この決算委員会で同僚議員がカネミ油症の原因につきまして、今まではＰＣＢだけというふうに言われておったのが、ポリ塩化ジベンゾフラン、いわゆるＰＣＤＦ、ダイオキシン類の一つでありますけれども、これも原因でないかということを取り上げさせていただいて、政府当局、当時厚生労働省の方でありましたけれども答弁されて、そして今年の一月の十二日、坂口大臣もこのことについて、カネミ油症の原因についてはＰＣＢよりもむしろダイオキシン類のＰＣＤＦの方がより強いというふうに分かった、したがって診断基準も改めなきゃならないというふうに記者会見もされたわけでありますけれども。
　そうなると、問題は、教育の観点で、現在、我が国のいろいろな公民科だとかあるいは社会科だとかの教科書でどういうふうに取り上げられていくべきなのか、またいった方がいいのかということが極めて大事になってくるんではないかというふうに思います。やはり将来を担っていかれるであろう中学生や高校生の方々に、こういった企業事件と言えば言えるんですか、いずれにしても、人間の生活に安全なことが脅かされているという事実をやっぱりきちっと知らしめておいて、風化させないということが大事なわけでありますので、まず、伺ったらＰＣＢだけじゃなくてＰＣＤＦも含まれていたということが今回分かったことですから、今現在の教科書に記載されていないことは間違いないわけで、そうすると、これから検定が行われていくときにその教科書、それぞれの教科書の発行者がそのことについて記載していけるかどうかということがかぎになると思う。
　しかし、その前に学習指導要領に文部科学省としての態度が問われるわけでありますので、これも学習指導要領についてはこの問題については恐らく触れていないと思いますから、学習指導要領にどういうふうにしていくのかという問題と、それから情報をきちっと教科書を発行する発行者に提供を、情報提供を文部科学省がする義務があると思いますけれども、この二点について大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　カネミ油症の問題につきましては、今、風間委員の方からお話がございましたように、その油症の原因物質といいますものは、ＰＣＢだけではなくてＰＣＤＦなどのダイオキシン類が大きな要因となっていることが判明したと聞いております。
　現在では、その油症はＰＣＢやＰＣＤＦなどの複数の化学物質による複合汚染であると認識しているわけでございますが、確かに現在の使われている教科書におきましてはそこまで詳しくは書いてないと思われます。
　教科書につきましては、もう委員十分御存じのように、国がどこまで書けというふうなことでございませんで、民間の執筆者の創意工夫によって著作、編集されるものでございまして、その場合に、学習指導要領に書かれているものをベースにしながら、その範囲内で執筆者が判断するということでございます。
　学習指導要領につきましては、これをどのように改訂していくかというのは相当な準備期間を経て十分に考えてやるべきものだと考えております。その絡みで申しますと、検定におきましてカネミ油症やそれの原因物質の記述を現時点で求めることは制度上できないわけでございます。
　ただ、ダイオキシン類が大きな要因となっておりますことが判明したことを踏まえまして、誤解を招くような記述があれば、これは検定において適切に対処してまいりたいと思っているところでございます。
○風間昶君　誤解を招くような記述があればそれを訂正していくというより、むしろ予防的に、新しい事実が分かったわけですから、科学的にきちっと知見として出たわけでありますから、そのことについてやはり情報提供をそれぞれの教科書発行者にしていくということが、ある意味では文部科学省の役割の最初のスタートではないかというふうに思いますので、今の私は大臣の答弁は二番目にやらなきゃならないことを御答弁いただいたんで、最初にやるのは、やはり情報提供をきちっとしていくべきだと。
　それは厚生労働大臣がちゃんと一月の十二日におっしゃっているわけですから、ちょうどたまたまお座りになっていますけれども、カネミ油症の話です、大臣、厚生労働大臣には聞いていませんのであれですが。是非、文部科学大臣におかれましては、分かった、ガセネタでなくてちゃんと科学的に開示された内容はやはり情報提供をすべきだというふうに思いますので、答弁は必要ありませんが、お願いしたいなというふうに思います。
　次に、奨学金について伺いたいんですが、奨学金も本当に日本育英会がこれから独立行政法人化することになって、名前が、育英会という名前がなくなるから、いろんなところから奨学金がなくなるんでないかと、またあおっているところもあるわけでありまして、そうではないんだということをきちっとこの際聞いておかなきゃならないので、公明党としても一貫して奨学金制度の拡充に取り組んできたわけで、平成十一年度、十二年度の決算と少し離れますけれども、重要な点なので明らかにしておく必要があるというふうに思います。
　今年の、十四年度予算の育英会の予算は去年に比べて百二十億ほど少ない千百二十七億円になっています。しかし、十三年度分の中には、私どもが主張してかち取った補正予算分、育英奨学金を拡充することをしまして、財投の資金が入っていますけれども、この資金が幾らかということをまず伺いたいと思います。
　それで、その上で、減ったことは間違いないんだから、事業費としては前年に比べて百二十三億全体で減少したわけでありますと、そうすると、今度、奨学生、奨学金を受け取る学生さんの数は一体どのぐらい変化してくるのかなということが当然考えられるわけで、その推移について、二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　奨学金の問題につきまして、御承知のように、日本育英会では無利子奨学金と有利子奨学金をお出ししてございますが、そのうち有利子奨学金につきましては、今お話ありましたように、十三年度、経済不況等によりまして貸与希望者の増嵩が見られたものでございますから、十三年度の補正予算で財投から百十七億円の追加をお願いして事業規模の拡大を図ったところでございます。
　十四年度予算におきまして、これは特殊法人に係る歳出削減という政府全体の方針を踏まえまして、残念ながら一般会計からの投入については削減せざるを得ないという状況でございました。それが約百二十億円ということでございますけれども、ただ、全体でいいまして、無利子の事業については、一般会計からの投入額、減少せざるを得ませんでございましたけれども、有利子奨学金につきましては、財投資金、それから育英会におきます財投機関債の発行によりまして、全体として事業規模の拡大を図ったところでございます。数字で申し上げますと、事業費全体では四百三十四億円の増でございまして、これに伴いまして、貸与人員につきましても四万五千人の増の七十九万八千人の規模を今年度は確保しているところでございます。
　また、有利子奨学金といいましても、御存じのような低金利の時代でございますので、無利子奨学金と余り有意差がない、お借りいただく学生さんにとってもさほど不自由をお掛けしないようなスキーム、現状になっているところでございます。
○風間昶君　そうするとあれですね、いずれにしても、厳しい財政事情の中で一人でも多くの方々が高等教育を受けられるように有利子奨学事業が拡充されてきているということであると思うんですけれども。
　日本育英会が行ってきました公的な育英事業というのは、育英会という名前そのものが廃止されることは決定されたわけでありますけれども、制度としては堅持していかなきゃならないから、そうなると、その有利子奨学事業については今後とも低利を維持して、間違っても銀行の教育ローンみたいなと間違われないような枠組み、あるいは資金調達方法についての情報公開があってしかるべきだというふうに思いますが、この件について、大臣は情報公開、さっきも情報公開するというふうに、してほしいというふうに要求しました。このことについても、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本育英会につきましては、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、廃止した上で国の学生支援業務と統合して新たに独立行政法人を設置するということになったわけでございます。
　先ほど委員から、よく聞かれる、これについて心配をする方面から聞かれるというお話がございましたが、私どもの方にも、日本育英会を廃止するというのは奨学金がなくなるのではないかというような御疑問も時折寄せられるわけでございます。断じてそういうことではございません。育英事業の重要性というのは言うまでもないわけでございまして、ただ、日本育英会につきましては、特殊法人でございますが、これはいったん廃止はいたしますけれども、より強化をして学生支援業務をも総合的に実施する新たな独立行政法人にするという姿勢であるということをここで申し上げたいと思います。
　有利子奨学金の返還条件につきましても、引き続き長期低利を原則として、過重な負担とならないように配慮をして、また情報公開等についても十分留意しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　今後、金利上昇の局面にあっても奨学生の支払う利息が高くなっては困るわけです、合わせて。そのことについてもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　通告してなかったんですけれども、今度独立行政法人になると、奨学事業だけじゃなくて留学生支援事業も行うことになるわけであります、この新たな学生支援機関がですね。そうしますと、これは通告してませんのであれですが、海外に留学して、そして学位を取得したいという優秀な有能な日本の学生さんがこれからたくさん出ていってもらうためにも、今までいただいている奨学金、極めて少ないわけで、この育英会が独法化するに伴って、新たな学生支援業務として留学希望者への奨学金制度を是非創設していただきたいと思いますけれども、これは真正面にみえる財務大臣が本当にうなずき菩薩でなくてやってくれるというふうに言っていただかないとあれなんですけれども、御要望をまずしたいと思いますが、それをもって質問を終わりたいと思いますので。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは一つのいいアイデアだと思いますね。私は、やっぱり国際交流を進める上において、日本も発信していく、向こうからの発信も受けるという両方の何が、交流必要だと。これは提案いただきましたので、私、中で、内閣で一回相談いたします。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、初めに国の予算の執行をめぐって大きな問題になっています政府開発援助、ＯＤＡの問題で、特にその中の食糧増産援助の内容について質問をいたします。
　外務省の二〇〇一年版ＯＤＡ白書によりますと、食糧増産援助には、年度によって異なりますけれども、最近では二百億円を超える予算額、八〇年代、九〇年代に至っては三百億円とか四百億円という規模の予算が組まれていました。援助の内容は、飢餓や食糧不足に悩む国に対して肥料や農薬、農機具を無償で供与することになっています。ただし、無償で受け取るのは相手国の政府であって、肥料や農薬を実際に使用する生産者は政府にお金を払って購入するという仕組みになっています。
　具体的に質問したいと思います。アフリカにモザンビークという国があります。ここは政府の資料によりますと、一九九八年のデータですけれども、人口は千六百九十四万人、一人当たり国民総生産二百十ドルといいますから、一ドル百二十円で換算いたしますと、一人当たりの金額、総生産は二万五千二百円ですね。
　だから、外務省にまず聞きますけれども、このモザンビークに対して日本政府は食糧増産援助を何年度から開始して、これまでに総額どれだけの援助を実施したか、またこの援助の総額のうち農薬に相当する金額は幾らか、供与された農薬の量、何トンというのを示していただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　我が国のモザンビークに対します食糧増産援助は一九八三年度に開始をされまして、一九九七年度まで毎年実施をされてきております。この十五年間で総額百十五億円を供与いたしてきているところでございます。調達されました農薬の総額につきましては、判明している範囲で十一年間に約三十八・七億円となっております。調達された農薬の数量につきましては、モザンビーク政府の同意を得た上で最近年の九七年度についてのみ公表いたしておりますが、約二百六十八トンでございます。
○大沢辰美君　私は、できましたら十五年間の金額とそれぞれ、そして農薬の量を示していただきたいと言ったわけですが、非常に時間が限られていますので、今発表なかった点でＮＧＯが調査したのでは、今言われたように九七年分は二百七十トンということが明らかになっています。だけれども、そのうち百トンが放置されたままになっているという実態も明らかになっていますので、後にこの資料を提出をしていただきたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　モザンビーク政府と諮りまして、可能な範囲内で提出をいたしたいと思います。
○大沢辰美君　よろしくお願いします。
　食糧問題というのは、やはり本来、途上国自身の食糧増産努力によって解決されることが望ましいと、そういうことで、これまで外務省は、食糧を直接援助する食糧援助予算の約二倍から三倍の予算をこの肥料や農薬の援助に充ててきていますね。だけれども、この食糧増産援助というのは、その名の下にやっぱり供与された農薬が今現地では環境汚染だとか健康被害という重大な事態を引き起こしています。
　今年の四月の二十八日ですけれども、全国紙で報道されていましたけれども、こういう形で、モザンビークに対して在庫承知で農薬供与という大きな見出しで出されていますけれども、そのことがやはり土壌汚染もという大きな不安を抱いているという記事が載っています。
　この問題は、新聞報道が出る前から私は大きな問題になっていたと思うんですね。食糧増産支援を行っているネットワークの方、ＮＧＯの方がアフリカのモザンビークに行かれて、その現実をしっかりと見てきた調査の告発をしておりますけれども、その内容を見てみますと、モザンビークというのは一九七七年から九二年まで政府軍と反政府軍の勢力によって内戦が続いていますね。ですから、本当に農地は焦土と化しているし、人口の三分の一の人たちは避難民となっている実態もあったそうです。戦争と飢餓による死者は約百万人に上ったとも言われています。日本の援助物資が到着したのは、その武力紛争の真っただ中の一九八五年のことだったと言われています。そして、食糧増産援助の名で大量の農薬等が供与され、使われない農薬が全国に置き去りにされて雨ざらしになったという告発をしているんですね。
　私は、このような事態が生じる可能性はやはり政府の調査でも推測はできたと思うんですね。その資料があるわけですけれども、一九九五年、今から七年前ですけれども、当時の総務庁の調査によりますと、経済協力に関する行政監察結果報告書がございますね。その中に重要な指摘がされています。
　驚いたのは、この物資が被援助国の港、援助実施地区等への到着状況を把握されていないという指摘まであります。今起こっている未使用農薬の問題とのかかわりで、とりわけ重大なのは次の指摘です。被援助国からの要請内容等には不備なものが多いことから、被援助国の実施体制、資機材の仕様、援助対象地域の実情等について事前に現地調査を行うとともに、被援助国との十分な地域の実情等についてその協議を行って、ニーズの的確な把握を行うことが重要となっていると指摘をしているんですね。しかし、ほとんどの案件が現地確認調査が行われていないために、供与した資機材の仕様が現地に適応せず、十分な援助効果を上げられていないものが見られると、こういうふうに指摘をしています。
　さらに、農薬の危険性についても指摘しています。報告書の九十ページに書いてあるわけですけれども、河川の、河川の水ですね、ここは生活用水として使っているんですね。だから、農薬の適切な使用方法について技術指導の必要があると、こういうことにも指摘をしています。
　総務庁にお聞きいたしますけれども、このような重要な行政の監察と勧告を行って、その後これをどのように追跡したのか、再調査は実施していますか、お尋ねします。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの行政監察の結果につきましては、その勧告後、必要な期間内に各関係の省庁から回答を得ることとなっております。
　本件に関しましては、平成七年四月に勧告いたしまして、九年七月にその改善状況を回答を聴取したところでございます。
　その中で、御指摘のようなポイントについて申し上げますと、一つは、援助案件の選定についての現地確認調査の実施等でございますけれども、これにつきましては、すべての援助対象国の調査を行うという計画の下で、七年度、八年度に所要の調査を行うという回答を得ているところでございます。また、援助終了案件の現地確認等についても指摘したわけでございますが、これにつきましては、各種調査団派遣等の機会に評価の手引を参考に現地確認又は評価調査を積極的に実施するという旨の回答を得ているところでございます。
　私どもは、この回答を基に、その状況につき、必要があればまた必要な調査等を行うと、こういう考えでおります。
○大沢辰美君　七年前に勧告をして、それこそ五年前にその回答を得て、その後の再調査をしていないという実態があるわけですね。
　次に、私は会計検査院にもお聞きしたいと思うんですが、参議院の行政監視委員会で、三年前の九九年八月二日、政府開発援助に関する決議を全会一致で行っています。その中で、「会計検査院及び総務庁においても、第三者的立場から、ＯＤＡに関する検査及び調査を強化すること」を求めています。ＯＤＡの中の食糧増産援助について、会計検査院はどのような問題点を把握し、国会にどんな報告を実施したのでしょうか。
　また、この使えない、使わない農薬ですね、いわゆるオブソリート農薬と呼んでいますけれども、食糧増産援助によってこのような問題が起きることは、予算の使い方が非効率だというようなレベルを超えて、政策目的に逆行すると私は考えます。国民の税金を使って相手国の国益に反する政策を進めるものだと考えますが、ＯＤＡに絡むこのオブソリート農薬への問題意識と今後の対応についてお聞きします。
○会計検査院長（金子晃君）　食糧増産援助に関する検査につきましては、外務省、国際協力事業団に対して検査を実施するとともに、必要に応じて被援助国における現地調査を実施してきております。
　現地調査に当たりましては、相手国の協力を得て、食糧増産援助の実施機関から供与した機材、資機材が相手方において適切に使用されているかどうか、また余剰となっている資機材はないかなどの点について説明を受けるということをしております。検査の結果につきましては、決算検査報告に掲記してきております。参考までに申し上げますと、十年度、十一年度、十二年度、十三年度、十四年度と検査をし、そしてまた現地調査については十年に三か所、十一年には六か所という形で現地調査等も行ってきております。
　なお、御質問にありました農薬の件ですけれども、期限切れになっているという報道がなされたこともあり、現在、外務省からその事実関係や本件事態に対する対応策などについて説明を受けております。どういう原因でこういう結果になったのかということは厳正に究明していきたいと考えております。
○大沢辰美君　私、会計検査院の検査の評価実績も見たわけですけれども、やはりこの食糧増産援助の内容については、評価の実績の少ない事業として評価をしているという点を指摘し、やはりこのままでは、この問題を重要視して、本当に効果ある私はＯＤＡの中の食糧増産援助にはならないと思いますので、その点は特に各省庁、特に外務省に対してですけれども、厳しく対応をしていただきたいと思います。
　外務省は、この日本の食糧増産援助とオブソリート農薬の問題という認識についてどう考えているのか。そして、このモザンビークの在庫農薬の処理について外務省はどうしようとしているのか。このモザンビーク以外の国にも農薬の供与、約四十三か国とも言われていますけれども、これらの国における在庫農薬の処理についてはどのように考え、どういう方向で対応しようとしているのかお聞きします。大臣。
○国務大臣（川口順子君）　まず、食糧増産援助でございますけれども、これは実施に当たりまして、事前に相手国の政府から資機材の使用計画、配付体制、在庫報告等の提出を求めております。それとともに、定期的に現地に調査団を派遣することによって使用の状況も確認をしております。そして、供与後には外務省による評価、国際協力事業団によるフォローアップ調査も行っております。
　モザンビークのケースでございますが、調達物質の配付を行っていた国営企業が民営化をされまして、不慣れな政府機関が配付主体となったこと、それから平成十二年に大洪水がございまして、その影響で我が国の食糧増産援助によって供与された農薬の未使用問題が生じたというふうに認識をしています。このような事態を受けまして、一九九八年度以降モザンビークに対しては食糧増産援助の供与を見合わせております。また、未使用農薬の管理体制の改善については、累次モザンビークの政府に申入れを行っておりますとともに、国際機関と連携をしながらこの問題への取組を支援をいたしております。今後とも、このような取組を続けてまいる所存でございます。
　それから、オブソリート農薬についてどうするかという御質問ございましたけれども、これは地球環境に委員が御指摘のように影響を及ぼす危険性がある、あるいは途上国の持続的開発の障害となるというような認識を我が国も国際社会とともに共有をいたしておりまして、その予防、処理に関する国際的な取組の中で協力をする考えでございます。
　具体的には、無償資金協力の予算を活用しまして、被援助国政府と協議の上、ＦＡＯがアフリカ諸国で使用するオブソリート農薬の予防、処理事業を支援をすることを検討をいたしているわけでございます。
○大沢辰美君　私は、やはり外務省は相手国の責任のような、今の答弁も感じました。
　やはり、災害が確かに発生しております。だけれども、そういう情勢をきちっとつかんで、事前と事後を把握して調査をして技術的指導も行って、やはりこの農薬を含めて援助を効果的に発揮するのが外務省の責任であり、私は、ＮＧＯも頑張っているわけですから、そのフォローをしっかりとやれない状態では真のＯＤＡの役割は果たせないと思います。
　そして、今も言われましたけれども、私は、このＯＤＡの事業の一つの食糧増産援助をこれから効果あるものとするということ、モザンビークは確かに急いでこの未使用の農薬を解決しなければいけませんけれども、そのほかの援助国に対しての調査も行って、抜本的な見直しを求めて、時間がありませんので、そのことを強く要望をしておきます。
　大変時間がありませんので、次の質問をさせていただきます。
　私、次に、准看護問題について質問をしたいと思います。
　准看護師から看護師への移行教育についてなんですけれども、旧厚生省の准看護師の移行教育に関する検討会は、御存じのように、一九九九年四月、就業経験十年以上の准看護師を対象に五年間に限った特別措置として看護師への移行教育を行うという方針を出しました。しかし、いまだに開始されていません。旧厚生省の調査でも、准看護師さんの七三・二％の方が移行教育を受けたいと希望しております。
　今、関係団体の合意が得られていないという実態も今までありましたけれども、今年の五月の日本看護協会総会でも、経験の長い准看護師にとっては現行の進学課程は進学しにくい状況にあるということで、道の拡大を検討する必要があるという理由から二年課程の通信制の弾力的運用という提案を行われました。その総会の決定を受けて、去る七月五日、協会は厚生省に申入れをされています。経験の長い准看護師から看護師への道を拡大が必要であるという点で、移行教育の実施に移す私は準備は熟したと思っています。
　准看護師から看護師への移行教育について、その現状とその実施時期の見通しについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘になりましたように、准看護師から看護師への移行につきましては、私も速やかにこれは行うべきだというふうに思っております。
　今もお話ありましたように、何年でしたか、一九九八年、九年ですか、一九九九年にそれがそのことにつきまして出されておりますけれども、現在まだそれが行われておりません。現在の我々の方針といたしましては、平成十六年度から開始をしたいというふうに思っております。
　先ほどお話ありましたように、本年七月には日本看護協会からも申入れがございましたし、業務経験の長い准看護師さんが就業を継続したまま看護師になることができないままでお見えになりますので、これをできるように二年課程の通信制の弾力的な運用を図ってもらいたいと、こういう申入れあったわけでございます。できるだけこの運用を弾力化したいというふうに思っておりますし、そして関係の皆さん方と最終的なお話合いを詰めなければならないというふうに思っている次第でございます。
　具体的にもいろいろの問題点ありますから、この一年ぐらいの間にその煮詰めを終わりまして、平成十六年からスタートできるようにしたいと考えております。
○大沢辰美君　待ちに待った十六年という数字が大臣から答弁がありました。本当に今四十万人余りの准看護師さんが、やはり三十万人の人たちは受けたいなと、移行教育を受けたいなと、そして看護のレベルを上げていきたいなという思いで、もういつ勉強を開始しようかということで準備をしているんですね。その準備の過程も私は厚生労働はされていると思うんですが、その内容、大体概要で結構ですが、お答えいただけませんか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま大臣から申されましたように、なるべく十六年までの間の期間で、弾力性を図りながら二年課程、通信制への移行教育を進めたいと考えておりますが、具体的にまだいろいろ議論をしておるところでございますが、一つ二つ具体的に申し上げますと、臨地実習につきましては実習方法の弾力化を考えてまいりたいというふうに思っております。また、講義内容につきましては、印刷教材やレポートなどを活用して、自宅にいながら学習をできるようにしたいと思っております。さらに、既に放送大学などで修得した単位を、それを認定するというようなことも考えておりまして、弾力的な運用についてこれから検討してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　一部教育内容について説明をいただいたわけですけれども、私はやはり国が責任を持って、一定期間の中で希望者が全員受講できるような体制を作っていただくということが望まれると思うんですが、やはり地域によってはへき地もありますし、離島もありますし、本当に日本列島の中で全国に散らばっているこの准看護師さんが不公平が生じないような形でこの準備を進めていただきたいと思いますが、国の責任として、国の支援としてどのように今具体的に、まだ準備が始まっているところだけれども、そこはしっかりと押さえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。局長で結構です。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生から国の支援ということで御質問ございましたので、私どもとしては、こういう二年課程の通信制を実施する施設に対しましてまず運営費の補助、それから施設、学校を建てる、造るときの施設の補助、それから設備整備のための補助というようなものを考えておりまして、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　これから具体化されるわけですからすべてお答えいただけないと思いますけれども、やはり国の支援ない限り、この三十万人の准看護師さんを五年間で移行教育をするということは、私は計算しましたけれども、これは大変なことだなと思っています。ですから、そこはしっかりと全国津々浦々にこの移行教育のできる場所、そして通信も含めてですけれども、その体制を今から準備をしてくださるんだと思いますけれども、是非お願いしたいと思います。
　御存じのように、私は、この移行教育というのは今まで望んで望んで進学コースに入った、若い人たちは入れたけれども、二十年の実務を持っているベテランの准看護師さんが、やはり新しい看護師さんが来られたら、自分はランクの上では下になってしまう、だけれども技術の上ではすばらしい技術を持っているというのが実態ですから、もうそれぞれ複雑な条件があると思いますが、そういう面も、調査を重ねておられますけれども、その人たちの期待にこたえられるようにしっかりとやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。国会連絡会です。
　先ごろ、平成十三年度の決算見通し、最終的な決算見通しといいますか発表されておりますが、いろんなやりくりをして、税収が大きな落ち込みをしたために四十七億円ですか、三年ぶりに歳入欠陥が出たと、こういうことであります。
　私、予算委員会でも税収見積りのことを、昨年秋の国会でありますけれども、お聞きをいたしました。そのときも、もう非常に景気が悪くなっていて税収が非常に落ち込むんじゃないかということを言っておったんですが、案の定、結局、補正予算時から一兆六千八百億ですかの税収が更に落ち込んだと。もう半年の間に更に一兆六千幾らの税収が落ち込んだと。
　これは結局、ちょっと意地悪く見ますと、意地悪くといいますか裏から見ますと、国債を三十兆円に抑えるということがまずあって、もうかなり税収が悪くなるということが見えていたのに高めに税収を見積もったんではないのかと、こういうふうに思えてならない側面もあるわけなんですが、この点、本当に実際、第一次補正のとき一兆一千億の税収の減額をしているんです。更に一兆六千億円ですから、全体的に見れば二兆七千億の税収が減っておると、こういうことになっておるわけで、余りにも税収の見積りが去年の秋から非常に甘いんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですが、塩川財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　率直に申しまして、税収の見積りを非常に緩く見たという傾向、こう指摘されても私はやむを得ない状況があったと思っておりますけれども、しかし、それを全面的に私たちが作為的にやったものでは絶対ないということで、やっぱり希望を持って各地の国税局の実態等を十分に調査して、いけるであろうという、その点は多少甘かったとは思いますけれども、要するに、予算に合わせて税収を見積もっていったということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○広野ただし君　減額一兆一千億よりももっと大きな税収欠陥が出たということは、単なる甘いということではなくて、どうも三十兆円枠というものがまずあって、それを守るために、どうもそれ以上に増やすわけにはいかないと、税収がぐうっと落ち込むわけだから、それ以上もっと、本来は三十兆円を上回る国債発行が必要だったということを少しカバーするためになったんではないのかなという思いがいたしますが、そこはこの程度に収めまして。
　昨年来から、一昨年来からですか、松尾事件に絡みまして、内閣報償費、機密費の問題が非常に国民的にどうなっているんだと、国民の税金をどう使っているんだということが指摘されておりまして、これは外務省の機密費のことも同様であります。
　そのことについて、この四月の一日に、官房機密費の方については官房報償費の取扱いに関する基本方針、あるいは執行に当たっての基本的な方針、これは平成十四年度についての基本的な方針、さらに取扱要領ですか、これが四月一日に定められまして、少し良くなったのかなという感じがしないわけでもありませんが、実態を見ますと、どうも目的別、何というんですか、これは、出納管理簿ですか、こういうものが設けられたり、受け払い票ですか受け払い簿ですか、そういうものが設けられたり、あるいは支払決定書というものが設けられたりという形で少しは前進したのかなと思うんですが。
　ところが、実際のところをこう見ますと、支障があると思われる場合は支払相手方を省略することができると、こういうことに出納管理簿はなっているわけなんですね。しかも、結局、支払相手は機密だからということで示す必要がないと。しかも、領収書に関しては全然どうなるのか分からないという形になっているわけですが、この点、会計検査院長、御相談の上でこういうことでいいというふうにされたんだと思いますが、いかがですか。
○会計検査院長（金子晃君）　報償費の点については、会計検査院では今回の事件の発生原因を究明するということで厳正な検査をし、その結果、報償費の執行体制、内部チェック体制に不十分な点があるということで内閣官房に対して措置要求をしたわけでございます。
　この措置要求を受けまして、内閣官房の方で内閣官房報償費の取扱いに関しては管理体制を明確に定め、厳正かつ効果的な執行を確保することを目的とした基本方針等を定めると、先生今御指摘のようなことがなされたわけです。
　会計検査院といたしましては、内閣官房が取りましたこの執行体制が守られるかどうか、また機能するかどうかということを今後検査をし、そして問題があれば指摘をさせていただきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　官房長官にお伺いしますが、これで三か月ぐらいたつわけですが、責任者としてこの支出、支払相手方が明確じゃない、そういう場合というのはかなりあるものなんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　報償費の中身のお話を言っておられるわけですか。
○広野ただし君　中身、そうです。出納管理簿の場合ですね。
○国務大臣（福田康夫君）　それはですね、これは所定の決まりに従いましてきちんとその書類上の処理もいたしておりまして、これは、そういうものについてはすべて保存をしております。
○広野ただし君　今お伺いしておりますのは、出納管理簿というものを、様式一ですね、それのところに支払相手方というのがあるわけですね。そこのところに、支払相手が支障があるという場合は省略することができると、こうなっているんですが、そういうものはかなりあるのかどうなのかということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、出納管理簿でありますから、様式一ですね、ちょっと待ってくださいね、これについてはそういうものがどのぐらいあるかということでありますけれども、これは金額を申し上げるわけにはいかないけれども相当なものがございます。
○広野ただし君　相当なものがあるということは、結局、支払相手方というのは、正にこう書いてあるけれども、出納管理簿というものが整備されて少しは透明になったというふうに考えようかなと思っても、結局一つもなっていないと。形式的なものを整えたというだけであって、どうも、しかも領収書に至っては、これは全くできないということですから、本当にこれ、国民の税金を使っているということの意識があるのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは報償費という性格からして、これはこの報償費の使途について、内政、外交に当たりまして、その政策目的若しくは調査費といったようなことで使用するものでございまして、その内容について明らかにできないと。それは、この報償費という性格上そういうことができないわけでございまして、その分についてここに記載する場合に、その使途が明確に、公にすることはできないということはこれはあり得るわけでございまして、それは報償費の性格からくるものでございますので、この点はひとつ御理解いただかなければいけないことだと思っております。
○広野ただし君　それともう一つ、会計検査院が指摘をしていました総理外国訪問における内閣官房と外務省の事務分担を明確に定めると、ここのところはどういうふうになったんでしょうか。これは官房長官に。
○国務大臣（福田康夫君）　総理の外国訪問に係る経費ということでございますね。
○広野ただし君　はい。
○国務大臣（福田康夫君）　それがどのようになっているか、これは経緯を申し上げなければいけないんで……
○広野ただし君　それと、内閣官房と外務省との持分といいますか、そこを明確にしろというのが会計検査院の指摘なわけですよね。
○国務大臣（福田康夫君）　これは明確にいたしております。
　それは経緯を申し上げないとお分かりにならないと思いますので申し上げますと、平成十二年度の当初から、総理の外国訪問に当たっての総理大臣及び官房副長官の宿泊費については施設借り上げ費として庁費により支弁し、平成十二年八月から、旅費法の運用方針の改正に伴い、内閣官房職員の宿泊費については実費支給とするというような従来のやり方の見直しを行っております。
　また、平成十三年からは、総理の外国訪問に伴う宿泊費についてはすべて庁費による施設借り上げ費として措置をするという改善措置を講じております。
　また、十四年度からは、これは内閣官房と外務省との間における事務分担及び経費の分担の一層の明確化を図ると、こういう観点から、総理の外国訪問に必要な経費のうち内閣官房の職員の宿泊費等に要する経費以外は外務省において予算措置を講ずると、こういうようなことになりまして、ここのところしばらく、そういうような役割分担とか、それから経費の支払の責任の明確化というようなことを中心に改善を加えてきておるわけでございます。
○広野ただし君　それと、会計検査院が是正改善措置として要求をいたしました松尾事件に関する損害額を早期に確定をしろと、債権を保全しろと、こういうことでありましたですが、この点はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　債権、合計が四億五千二百四十九万円ございまして、そして、そのうち回収したものが、例えばマンションの売却とか、それから銀行預金の差押えとかゴルフ会員権とか、そういうものを合わせまして三億四百九十八万円、この金額をこれまで回収をいたしたわけでございます。
○広野ただし君　松尾事件という大変な不祥事が起こりまして、外務省の方でもこの四月に外務省報償費についてというものを発表しておられますが、そのことについて、官房機密費とよく似たような点が多々あるのかなと思いますが、昨年の七月から、十万円を超える案件については副大臣以上が決裁をすると、こうなっておりますが、川口大臣になられてから大臣に上がってきているものというのはありますか。
○国務大臣（川口順子君）　ございます。
○広野ただし君　かなりの金額になれば大臣のところにきちんと上がってくるんだと思いますが、十万円ぐらいのところは副大臣が決裁をされると、こういうふうに見ていていいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省では、実は入れ替わり立ち替わり出張に出ているものですから、別に金額が少ないのが副大臣で大きいのが私ということでもなく、いろいろ上がってまいります。
○広野ただし君　それと、今度の予算措置において、レセプション関係費、要人外国訪問支援関連経費というんですか、これを庁費に予算計上しておられますね。これも結局、レセプション関係とか外交関係ということで、官房の方ではもう一切それは出さない、外務省の方の庁費の方できちっと措置をすると、こういうふうに考えていていいんでしょうか。