Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　ありがとうございます。
　今、市町村が今後とり行う業務内容であったり、作業の内容について幾つか列挙をしていただきましたが、一つ一つが非常に重たい内容になっておりますし、そう簡単になかなか答えの出せるようなものでも、地域の中でも、難しい内容だなということを改めて感じました。
　もう御承知のとおり、市町村は、行政のスリム化という中でかなりの人員の削減に取り組まれている部分もありますし、給与のカットもそうですし、作業が手いっぱいなんだけれどもなというような現場の声も聞かれる中で、やはりこれだけのことを市町村の担いとして委ねるというようなところが、ちょっと現場でも混乱をするし、なかなか、仕事が手いっぱいで、どうなるのかなという心配はあるんです。
　だから、本法案の中にも書いていただいておりますけれども、やはり国の関与であったりとか助けというものが非常に大きな役割を果たしてくるんだろうと思いますので、ぜひそのあたりについては、自治体の声にもしっかりと耳を傾けていただいて、できる限りの援助を行っていただきますように、改めてお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきます。
　二〇一二年に、ドイツのＱセルズが破産をいたしました。そして、二〇一三年には、中国のサンテックパワー、これも実質的には破綻しているというようなところ。これまで、こういったサンテックとかＱセルズという、太陽光パネルの世界の最大手の企業が次々に経営難に陥っているというような状況がございます。そして、聞くところによると、国内メーカーの二社以外は、どこもこの太陽光パネルという部門に関しては赤字が続いているというような状況でございます。
　そこで、やはり設置事業者さん、そして土地の所有者さん、今後この太陽光を進めていく上で心配をされているのが、そういったところの業界が非常に不安定だと。そして、十年後、二十年後、本当に、メンテナンス等、補償等も含めて、しっかりと対応していただけるのかというのも根本的な大きな不安としてあるようです。
　そこでお伺いをさせていただきたいのが、そういったこともあって撤退を余儀なくされるというようなこともあると思います。そのあたりの撤退のルールというものをどのように感じていらっしゃるのか。そして、十年、二十年たったその農地が原状回復をすることが本当に実際できるのかどうかというところの御認識について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　会社の倒産により設備のメンテナンスの維持ができなくなることなど、再生可能エネルギー発電事業者が農林地等に発電設備を整備したにもかかわらず、事業を途中で中止、撤退することも想定されます。残された設備の取り扱いを決めておくことは重要であると認識しております。
　このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を、市町村の協議会の協議事項とするとともに、設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすることを検討しているところでございます。
　また、あわせて、設備整備事業者が設備整備計画の認定を申請する際、設備の撤去に係る費用の積み立てなど原状回復に関する事項が記載された地権者との間の契約書の写しを添付させることを検討しているところでございます。
　このような対応を含めまして、農林地等に再生可能エネルギー発電設備を整備した後、途中で事業を中止、撤退をする際に問題が生じないよう、国の基本方針等で具体的な指針を規定するとともに、市町村に対し、必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○岩永委員　そのあたりについてはぜひお願いをしたいと思います。業界全体がまだまだ不安定な状況にあるということをしっかりと念頭に置いていただきまして、推進をするならするで、そういった最悪の事態も考えた対応をぜひよろしくお願いいたします。
　それと、もう一点、やはり気になるのが、地域へどのようにしてこれが還元されていくのかというようなところでございます。
　なかなかその具体策、長年、エネルギーの地産地消に取り組んでいらっしゃる民間企業さんも日本国内には幾つかあるんですが、やはり地域にどのように還元していくのかというところが非常に大きな課題としてあるということは、恐らく御承知のとおりだと思います。
　そのあたりの御認識とか、午前中もあったんですけれども、具体的な例というものがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小里大臣政務官　これから定める国の基本方針に基づきまして地域で基本計画を作成する、また、それに基づいて施設事業者が設備整備計画を定めるわけでありますが、その中にあって、具体的にいろいろな地域への利益還元策が盛り込まれていくわけであります。
　午前中も御指摘がありましたように、草取り用の支援であるとか、あるいは簡易な圃場整備、あるいはまた加工、販売にかかわる支援であったり、地域のニーズに応じて、しっかりそこは支援が図られるように運用してまいりたいと思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そうはいっても、実際に地域にどのように還元をしていくのかということもなかなか難しい課題として残ってこようかと思います。
　そうした中で、私の地元に湖南市という市がございます。そこが太陽光発電というものに今取り組んでおりまして、その出資者、いわゆる市民の皆さんが信託会社に出資をして、その信託会社からの融資で、一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトという発電所をつくって運用されております。
　現在、その売電収入というのは計画を大きく上回っているということで、一口十万円で、八十口の募集を地域の中でされたんですけれども、その売電収入というのを、商工会や観光協会と連携をして、地域商品券として還元していくというような中で、地域の中でうまくエネルギーの地産地消というものを実際行っている、日本に先駆けて取り組んだ湖南市という市があります。
　この市が作成した条例の中に、やはりおもしろいのが、一つは、人材をしっかりと育成していくという観点がしっかりと盛り込まれているというのと、もう一点は、市民の役割というのも明確に明記をされております。
　これも具体的に申し上げますと、市民は、自然エネルギーについての知識の習得と実践に努めなければならないということと、あとは、市民は、その日常生活において、自然エネルギーの活用に努めなければならないというようなところまで踏み込んで条例をつくっていらっしゃるんです。
　こういった取り組みについて、どういうふうな感想をお持ちになったかというところも、大臣でも副大臣でも政務官でも結構ですので、お答えいただければと思います。
○小里大臣政務官　ありがとうございます。
　大変有効な事例を御紹介いただいたと思います。全国各地にそういった事例が、モデル的な事例があろうと思います。よく耳を傾けて、直視しながら役立てていきたいと思います。
○岩永委員　こういった事例を各自治体さんに紹介したり、あるいはまたシンポジウムを開いていただいたりというようなところで、ぜひ積極的にそういった情報発信にも努めていただければ、各自治体さんにとっては大きなヒントになるのかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、そろそろ時間も参りましたので、最後に一つ。
　太陽光パネルの製造メーカー、私の友人にいるんですけれども、一つ、常日ごろから危惧をしているところがあると。一体どういうことですかということを私の友人に尋ねたところ、北海道とか対馬で象徴的な問題となっておりますが、メガソーラーの設置というものを表向きの理由にした外国人の土地購入というのが今ぽつぽつと進んでいるようでございます。
　そして、その人自身も、水源地であったりとか自衛隊の基地の周辺というようなところでそういったことがこれから野方図に野放しにされていくのはどうなんだろう、パネルメーカーではありますけれども、そういった心配をしていらっしゃる。そういった具体的な事例があるということも確かなことでございます。
　少し大きな話になるんですけれども、国家の安全保障対策ともかかわってくること、そして、メガソーラーの設置者は、見た目は日本人が購入をするような仕組みになっているんですけれども、ずっと奥をたどっていくと外国資本が入って、結局その外国資本に土地が購入されてしまうというような、かなり巧みな手法を用いているということも聞いております。
　きのう、農水省さんにちょっとこのあたりのことをお尋ねいたしておりますと、そのあたりも含めて自治体さんがということをおっしゃっていたんですが、そうした観点で自治体がそういった課題に対応するというのはなかなか難しいと考えておりますので、このあたりについての問題意識を少し大臣の方からお伺いをさせていただければと思います。
○林国務大臣　今の問題は、この件にかかわらず、たしか森林の関係の法律を変えたときにも、届け出をしていただいてというようなことも盛り込んできたところでございますので、大事な問題である、こういうふうに思っております。
　法案については、これは外国人であるか否かにかかわらず、そもそもこの法律の目的に沿ったことをやってもらえるか、これが非常に大事なところでございますので、発電設備の整備をなかなか再生利用の困難な荒廃農地等に誘導するという、土地利用の調整を適正に行うということをやるわけでございます。
　仮に、認定を受けた設備整備計画に従わずに農地転用等を行って再生可能エネルギー発電設備の整備が行われた場合、もしくは計画どおりに発電設備そのものが整備されない、こういうのはもちろんでございますが、こういった場合には農地転用許可等があったものとみなされない、こういうことになります。したがって、農地法に基づいて原状回復命令、もとに戻せということの措置や罰則ということの対象になっていくわけでございます。
　したがって、この法の目的にしっかりと合った土地利用調整が適正に行われるということを担保していきたいということでございますので、外国人による場合、また外国人の代理人として我が国の人がやっている場合、あらゆる場合も含めて、発電事業者による無秩序な土地の利用を防いでまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そういった事例も調査をしていただいてしっかり目を光らせていただいて、国家の本当に根本的な安全にかかわってくる内容でございますので、どうか取り返しのつかないことがないように、この法をまた運用していっていただきたいと思います。
　時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　農水委員会では初めての質疑となります。坂本委員長初め委員各位の先生方、そして林大臣、江藤副大臣、小里政務官を初めとする農水省の方々に御指導、御鞭撻いただきながら頑張りたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、我が国の再生可能エネルギー政策の位置づけについて伺ってまいりたいと思います。
　日本維新の会は、先般七月の参議院選挙の公約の中で、エネルギー供給を賢く強くするということで、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発推進により、地方にも雇用を創出していくというふうに掲げました。
　我が国の中ではエネルギーの需要に対する不安というのもございますし、再生可能エネルギーによって、先進国を主導する脱原発依存体制を構築するというような考え方を我が党は持っております。
　一方、我が国のエネルギー自給率は、平成二十二年においては四・四％程度であり、また、水力発電を除く我が国の再生可能エネルギーの総発電量に占める割合は、平成二十四年において一・六％という状況でございます。
　こういう中で、国土の大宗を占めている農山漁村における再生可能エネルギーを推進することは、我が国のエネルギー政策にも貢献するものと私自身も考えております。
　そうした中で、再生可能エネルギーの導入を推進していくという立場において、本法案により、どの用途で、どれくらいの規模で再生可能エネルギーによる発電の導入を目指していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　国土の大宗を占める農山漁村であります。土地、水、バイオマスなどの資源が豊富に存在をしておるところでございます。
　具体的にどの程度のポテンシャルがあるかにつきましては、さまざま試算があるところでございますが、一つの試算としては、農業上の再生利用困難な荒廃農地の全てが活用の対象となり得るものではないものの、仮に農業上の再生利用が困難な荒廃農地十三万ヘクタール全てに太陽光発電設備を設置した場合には、平成二十三年度の我が国の総発電量の約九％に当たる八百二十億キロワットアワーの発電量が見込まれております。
　また、バイオマスについては、仮に未利用間伐材の年間発生量二千万立米を全て木質バイオマス発電に活用した場合には、年間七十億キロワットアワーの発電が見込まれます。
　また、農業用水利施設を活用した中小水力発電につきましても、流量等から計算しますと、年間八億九千万キロワットアワーのポテンシャルが見込まれております。
　本法案を活用することによりまして、こういった貴重な資源を最大限に活用を図ってまいりたいと思います。
○村上（政）委員　続いては、農山漁村の活性化策における今法案の位置づけについて伺ってまいりたいと思います。
　再生可能エネルギーの発電を農山漁村で促進して、そこに新たな雇用を生み出していくなど、農山漁村を活性化することは、まさに我が党の公約にも合致するものと言えます。
　我が国の農林漁業が、所得の減少、あるいは担い手不足の深刻化、また高齢化に直面している中で、農山漁村の活力が低下しているという状況がございます。これまで農山漁村の活性化のためにさまざまな法制度や施策が講じられてきたところでございますが、農山漁村における再生可能エネルギー電気のポテンシャルを、今政務官からもお答えがあったと思いますが、改めて、どれぐらいということで想定していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○小里大臣政務官　ポテンシャルですか。ポテンシャルについては、今……
○村上（政）委員　そうですね、ポテンシャルについては今お答えいただきましたので、再生可能エネルギーの電気の発電促進は農山漁村の活性化の中でどのような位置づけになっているのか、また、どの程度の経済的な利益がもたらされると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行うことが求められておりまして、まず、売電収入の一部がこの取り組みのために使われ、地域に還元をされることになります。
　また、あわせまして、農山漁村に再生可能エネルギー発電設備を整備した場合に、地権者は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地の有効活用によりまして、新たな地代収入が得られるということになります。
　また、地元企業は、発電事業へ関与することによりまして、例えば、発電設備の整備、メンテナンスといった業務に携わることによる、新たな雇用の発生等が期待をされるところであります。
　また、市町村は、固定資産税による税収の増加が見込まれております。
　等々、地域経済への波及効果が大きく期待をされております。
○村上（政）委員　続いては、法案の中に基本理念を規定された狙いについてお伺いしていきたいと思います。
　再生可能エネルギーであるバイオマスの生産や利用については、バイオマスの活用推進基本法あるいは農林漁業バイオマス燃料法等の法律の制定のほか、関連の制度やあるいは予算等で木質バイオマスの利用そしてバイオエタノール等の推進が今まで図られてきているというふうに私自身も承知しております。
　また、家畜排せつ物法や食品リサイクル法において、家畜排せつ物や食品廃棄物といったバイオマスを肥料等として利用するほか、エネルギーとして利用することが明記されておりまして、エネルギー利用が推進されることになっております。実際に、宮崎県の事例でございますけれども、宮崎県の中で年間に発生する鶏ふんを県内の施設で発電等によりエネルギー利用することで、地域の畜産業の振興と環境保全に貢献している事例もあるというふうに聞いております。
　さらに、バイオマスにとどまらず、太陽光や風力、水力等の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電を促進することについては、民主党政権下においても、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画において明記されておりますし、昨年の政権交代以降におきましては、新たに安倍内閣において定められた日本再生戦略においても明確に位置づけられているところだと思います。
　このような中で、再生可能エネルギーについては、農林水産業の幅広い分野で関連制度それから予算等で今までに累次推進してきているところでありますが、その目的は、農山漁村の活性化それから環境保全とさまざまにあると思います。
　以上のことを踏まえて、農林水産政策の基本理念をこの新たな法律の中で規定された狙い、そして、再生エネルギーの推進と農山漁村の発展との間でいかに調和を確保していくかについてお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年廃案になった法案につきましては、自民党から、優良農地の確保、発電利益の地域への還元等の観点から懸念がありまして、慎重に検討すべきであるという考え方が示されていたところでございます。
　こうした経緯に鑑みまして、自民党における議論も踏まえながら、改めて検討を行った結果、これらの懸念が生じないようにするために、新たな法案では、農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進については、地域の活力の向上と持続的発展を図ることを旨とすべきこと、それから、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が確保される必要があること、こういう法案の根本的な考えを基本理念として明確に規定したところでございます。
　こうした基本理念が現場まで徹底されるよう、所要の規定の追加も行ったところでございます。本法案の基本理念を踏まえた適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　それでは、再生可能エネルギーのこの法案で地域にどのような利益が還元されていくかについてお伺いしたいと思います。農山漁村の健全な発展と調和という観点でございます。
　農山漁村においては、無計画に再生可能エネルギー発電の設備が整備されることによって、発電設備の用地のための土地需要によって農地が転用されるというような圧力が増大したり、あるいは農林漁業の健全な発展にとって不可欠な資源であります農林地等が失われたりして、食料の安定供給や国土の保全といった農林漁業が有する重要な機能の発揮に支障を来すことがあってはならないというふうに考えております。
　本法律案においては、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの発電を促進するための措置という切り口から、農山漁村の活性化を図ることを主目的としておりまして、その結果として、エネルギーの供給源の多様化に資することとされております。
　地域に対して利益を還元していくことは重要ですが、本法案によって、再生可能エネルギー発電業者によって農林漁業の健全な発展に資する取り組みとは、具体的にどのような取り組みを想定していらっしゃいますでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農林漁業の健全な発展に資する具体的な取り組みということでございますが、法案の第七条第二項に即して挙げていくとすれば、まず、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保の例といたしましては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行うようなもの。
　それから、農林漁業関連施設の整備の例といたしましては、例えば、風力発電設備の近隣におきまして地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備、運営するに際して、その費用の一部を発電事業者が売電収益から負担する取り組み。
　それから、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の例といたしましては、例えば、木質バイオマス発電を行う事業者が、地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取り組み等が考えられます。
　また、農林水産物の生産または加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進の例といたしましては、畜産業者から家畜排せつ物を引き取ってバイオマス発電を実施する際に、発電事業者が費用を負担して消化液や残渣から堆肥を製造し、低価格で提供する取り組み等が考えられます。
　農林水産省といたしましては、こうした取り組みを初め、各地の先進事例を踏まえ、本法案に基づき策定する国の基本方針等において具体的なモデルケースを紹介することで、地域における適切な取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　御答弁の中に基本方針ということがありましたので、基本方針の意義についてお伺いしていきたいと思います。
　主務大臣が定める基本方針には、まず、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化の意義を掲げることとされております。ここでは、農林漁業の健全な発展との調和のあり方、そして再生可能エネルギーの発電の取り組みが農山漁村活性化策に占める位置づけと期待される効果について、基本的な考え方が示されることとなっております。
　発電業者に対して、こうした農林漁業の健全な発展に資する取り組みをどこまで求めるのか。過度な負担になって、結局、本法案の仕組みが使われなくなってしまうという懸念もありますが、現時点においてはどのような対策を考えておられますでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー発電事業者に対し、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして、発電事業継続が困難となるほどの負担を生じる取り組みを求めることは本末転倒であり、適切ではないと考えております。
　このため、取り組みの内容については、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ実現可能なものとなるよう、市町村、関係農林漁業者、団体、発電事業者等が十分協議を行い、その結果を踏まえて市町村が基本計画に定めることとしております。
　国といたしましては、全国の先進事例等をもとに、どのような取り組みが地域において適切な取り組みであると受けとめられるかについて留意しつつ、基本方針等においてモデルケースを具体的に示してまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　その基本方針においては、農林地並びに漁港及びその周辺の水域の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整に関する事項を定めるものとされております。
　利用関係が競合する場合の調整は、さまざまな現場での懸念を払拭するための仕組みとして、最大限活用されるべきものと考えられます。
　基本理念には、市町村、事業者、農林漁業者、関係団体等の相互の密接な連携がうたわれているところでありますが、そのため、利用調整は、地権者と事業者との交渉のみに委ねるのではなくて、こうした関係者による連携により、丁寧に進められることが求められると考えます。
　さらに、市町村にあっても、立地箇所の選定に当たっての地権者や周囲の営農の状況の的確な把握、関係者の協議する場の設定等、関係者の合意形成に至るプロセスにおいて主導的な役割を果たすことが期待されるところであります。
　また、再生可能エネルギー電気の発電を行うに当たっては、農山漁村の土地を利用することになるわけでありますけれども、大規模な太陽光発電を行おうとする場合には、比較的広い土地が必要になるのではないかと思います。そのような場合に、再生可能エネルギー発電設備の整備をする土地が複数の市町村にまたがってしまうような、そういった事態も想定されるのではないかと思います。
　このように、複数の市町村や関係者などが混在する状況においては、発電事業者にとってのメリット措置として農地法等の手続のワンストップ化が設けられていますが、それによってどの程度の手続の短縮が図られるか。このワンストップ化のメリットというのはどのようなところにあるのでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく農地法等の手続のワンストップ措置でございますけれども、本来、再生可能エネルギー発電事業者みずからが行うべき許可申請等の手続を、市町村がかわって行うところにこの特徴があるわけでございます。
　このため、発電事業者にとりましては、市町村が再生可能エネルギー発電設備区域を設定することにより、事業用地を探す時間の短縮、それから、手続のワンストップ化により、各個別法の許可権者である国の出先機関や都道府県の関係部署に出向く時間の短縮等が図られることとなると考えております。
　また、書類の提出に当たりましては、身近な市町村から指導助言を受けながら申請書類を作成することが可能となるため、許可権者からしばしば求められる書類の補正に要する時間の短縮も図られることになると考えております。
　こうしたことから、ワンストップ化のメリットがあると考えております。
○村上（政）委員　本法律案は、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者に対しては、設備の整備計画を作成して、基本計画を作成した市町村に対して認定を申請することができるものとしています。また、設備整備計画の認定案件としては、提出された設備整備計画の内容が当該の市町村が作成した基本計画に適合していることは当然でありますけれども、その申請者が設備整備計画を実施する見込みが確実であるということが挙げられています。
　他方、設備整備計画には、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて行う農林漁業関連施設の整備その他の農林漁業の発展に資する取り組みの内容も記載しなければならず、再生可能エネルギー電気の発電の実施と農林漁業の発展に資する取り組みとの両方を行うことが求められております。発電設備の整備を確実に行うためには、資本力、技術力に加えて、地域の農林水産業の実情に通じていて、農林漁業に関する知見を有する、そういった主体が想定されると思います。
　設備整備計画の認定を受ける主体としてどのような者が適当であると考えていらっしゃるのか、また、厳しい運用が行われれば、むしろ手続に時間がかかるのではないかといった懸念もあるというふうに考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、農山漁村の資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより、地域における所得の向上等を通じて農山漁村の活性化を図ることを狙いとするものでございます。
　このため、地域の農林漁業者やその組織する団体、地域の事業者といった地域の主体が設備整備計画の認定を受け、発電事業に関与することは、地域における所得の向上等に結びつくという観点から、望ましいものと考えております。
　他方、地域の主体以外の者が発電を行う場合であっても、発電による利益の地域への還元、農林漁業の健全な発展に資する取り組みの実施等によりまして農山漁村の活性化に貢献することが考えられることから、設備整備計画の認定を受ける者の対象としてこれらの者を排除するものではなく、その取り組み内容を踏まえて市町村が判断することが適当と考えております。
○村上（政）委員　続きましては、どういった支援をしていくかということについてお伺いしたいと思います。
　市民ファンドをつくって、太陽光発電などを設置し、エネルギーの地産地消に取り組む、こういった事例が報道でも見受けられます。こうした地域ファンドをつくって再生可能エネルギー発電を進める取り組みが進みつつある中で、本法案はこのような取り組みと連携することは想定されていらっしゃるのでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、市民等が資金を拠出する地域ファンドが資金を供給し、再生可能エネルギー発電事業を行う取り組みが進みつつあるということは承知しております。
　このような手法は、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者が活用できる資金調達手段の一つであるとともに、地域住民が積極的に資金の拠出を行うことにより、配当という形で地域にメリットを還元できることから、本法案の目的を達成する上で有効な取り組みであると考えております。
　本法案に基づき設置される協議会において、このような地域ファンドとの連携方策についても話し合うことで、地域住民の再生可能エネルギー発電への理解が深まることも期待されることから、協議会の活用方法の一例として、国の基本方針等を通じて広く周知してまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　次は、財政上の支援について伺いたいと思います。
　基本計画では、農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針を定めることができるとされております。
　本法案において、農林地所有権移転等促進事業とは、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用を確保するため、農林地等についての所有権の移転等を促進する事業であって、実施主体は基本計画を作成した市町村ということになります。
　同様の仕組みは、特定農山村法や農山漁村活性化法でもそう規定されていますが、残念ながら、活用の実績は余り多くはないというふうに私自身は承知いたしております。
　また、当該事業によって、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて行う農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用を確保するための所有権の移転が円滑に進むというメリットがあるというふうに考えられますので、そういった点を周知していくべきと考えますが、今後、当該事業をどのように運用していくのか、また、本法案と関連した財政上の支援措置はあるのかという点について伺いたいと思います。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　おっしゃいましたように、せっかくワンストップでやれるわけです。農地法とかいろいろな法律がぶら下がっていますから、それをそれぞれに一個一個許可申請をとっていたら大変ですから、それをワンストップ化されることは非常に大事なことでありますので、そのことを周知徹底して、事業者の方々の御負担を減らすということは大事なことだと思います。
　財政上の支援措置はあるのかということでありますが、これも当然やらなければなりません。
　実際に、平成二十六年度の予算概算要求におきましては、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するためということでありまして、まず一つ目には、農林漁業者やその団体が主導する再生エネルギー発電の事業構想から運転に至るまで必要なさまざまな手続、それから取り組みへの支援に対しての予算ですね。二つ目が、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援を行う。三つ目が、地域バイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくり、そして施設整備への支援を行う。四つ目に、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援を行う。これは、トータルで二十九億五千万、これが来年の、平成二十六年の概算要求の中に入っております。
　これに加えて、環境省におきましては、エネ特、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、再生可能エネルギーを活用した低炭素型地域づくりやバイオマス利用を促進するために、農林水産省が執行に協力する事業が要求されております。二つの新規事業が立っておりますが、二つ合わせて大体六十億が立っておりますので、この法律と予算措置をあわせて実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
○村上（政）委員　ありがとうございます。
　続いては、市町村が基本計画を作成する際にどのような援助をしていくのかという点についてお伺いしたいと思います。
　市町村は、その規模が本当に千差万別であります。例えば、私の選挙区がある大阪市は二百六十万の政令指定都市ですし、数百人、数千人の村もというふうに、本当に市町村の大きさはばらばらでございまして、豊富なエネルギー資源に恵まれているにもかかわらず、当該市町村の中で本法案を活用した再生可能エネルギー電気の発電事業開始に踏み切れないといった、市町村の規模によってそういった市町村も出てくるのではないかなというふうに考えます。
　そのため、本法案では、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、当該整備を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対して基本計画の作成についての提案をすることができるものとするというふうにされておりまして、市町村に基本計画の作成を促すことが可能となっていますが、最終的には、基本計画の作成は市町村の自主的な判断に委ねられているというふうに理解しております。
　以上を踏まえると、市町村の基本計画作成に当たって必要な情報提供や助言ができるよう、国の相談窓口を設けるなどの援助が必要になるのではないかというふうに考えますが、どのような援助をお考えでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生エネルギーを推進していくためには、まず、基本計画の作成を支援する体制づくりが重要であると考えております。
　このため、市町村の基本計画作成につきましては、先ほど説明にあったような予算措置による支援を行うほかに、基本計画の作成に必要となる情報の提供や助言が行えるよう、国の相談窓口を地方農政局等に設けますとともに、地方農政局等と各地方の経済産業局や環境事務所などと連携して対応することで、基本計画の作成を促してまいりたいと存じます。
○村上（政）委員　そうした地方の出先機関同士の連携というものについてもお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○小里大臣政務官　そのとおりでございます。
○村上（政）委員　同じく、市町村に対するどのような援助をしていくかという点ですけれども、市町村は、認定設備整備者に対して、認定設備整備計画に従って再生可能エネルギーの発電が可能な設備の整備が行われ、かつ農林漁業の健全な発展に資する取り組みが適確に実施されているかについて、必要な指導及び助言を行うものとするということになっております。
　市町村においては、設備を整備する計画を認定した後に、さまざまな理由から、認定を受けた設備の整備計画の変更や認定の取り消しを行う必要があるというふうに考えます。
　以上を踏まえると、市町村による認定の的確な実施をどのように確保するのか。また、都道府県も市町村による基本計画の作成、それから実施への援助をすべきではないか。その上で、設備の整備計画の認定の後に、市町村による監視、指導監督のあり方をどのようにするのか、これについてお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の再生可能エネルギー導入の取り組みを進めるためには、国、都道府県から市町村に対し、情報提供や助言等を常日ごろから行う必要があることから、農山漁村再生可能エネルギー法案では、国、都道府県による援助規定を設けているところでございます。
　具体的には、都道府県から市町村に対しましては、調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、それから立地条件等の情報提供や技術的な助言、さらには各都道府県において定められている新エネルギービジョン、構想等の内容や、活用可能な再生可能エネルギー導入支援措置等に関する情報提供等の援助が行われることを想定しております。
　国の基本方針においてもこのような援助の具体的な内容を規定し、市町村の基本計画の作成と実施を推進していく所存でございます。
○村上（政）委員　時間もございますので、ちょっとこれは通告してはおりませんけれども、法案に関連して幾つか伺っていきたいと思います。
　本法案では、再生可能エネルギー発電の設備の整備とあわせて促進する農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行うこととなっておりますが、その内容については、農林漁業関連施設の整備が明記されておりまして、恐らく農林水産省の省令で定めることとなるのではないかというふうに思います。
　一般的に、農林漁業関連施設としては、農産物の集出荷施設、乾燥の調製の施設、あるいは加工の施設、販売の施設、それから鳥やけものの鳥獣害被害防止施設等が考えられますが、具体的にはどのような施設を定めるというふうにお考えでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の農林漁業の健全な発展に資する取り組みの農林漁業関連施設でございますけれども、例えば、この関連施設として、農林漁業者が行う六次産業化の取り組みに当たり必要となる農林水産物等の加工施設ですとか、先ほども申し上げましたけれども、風力発電設備の近隣において発電設備の見学者等に地元の農林水産物等を販売する直売所ですとか、それから、製材所で発生する残材を活用して木質バイオマス発電の燃料となる木質チップを製造する施設ですとか、漁港の区域内において、太陽光発電設備の整備とあわせて、発電した電気を活用する水産物加工施設等を想定しております。
　これに限らず、その地域の協議会で関連の方々が協議をしていただいて、その地域で真に必要な施設については、いろいろなものが考えられると思います。これはだめということは、特に今考えておりません。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○村上（政）委員　続いて、施行の状況の検討についてお伺いしたいと思います。
　近年の立法の例においては、施行後五年間を経過した場合、あるいは施行後五年以内に、法律の施行状況について検討を加えて、必要があると認めるときには所要の措置を講ずるという検討条項が一般化しているというふうに承知しておりますが、本法案においても、施行後五年以内の検討を求めています。
　これについて、再生可能エネルギー電気の発電の促進は重要な政策課題であって、近年、非常に注目もされておりますし、施行状況の検討についてはスピード感を持って対応することが求められると思います。
　さらに、固定価格買い取り制度による買い取り価格が減額された場合、実際に太陽光については四十二円から三十七円というふうに減額されておりますし、そういった事態も想定されると思いますが、事業者が再生可能エネルギー電気の発電事業から撤退することも考えられると思います。
　そこで、固定価格買い取り制度を定めた再エネ特措法の見直しの規定との関係はどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における見直し期間は、再生可能エネルギーの電源によって事業計画から稼働までの期間が異なるものの、発電事業の施行後五年程度経過すれば、再生可能エネルギー発電事業による農山漁村の活性化の効果を把握することが可能であることから、この見直しを五年以内としているところでございます。
　他方、再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度のあり方について、少なくとも三年ごとに検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、平成三十三年三月三十一日までに抜本的な見直しをする旨の規定がされているところでございます。
　仮に、再生可能エネルギー特別措置法の三年ごとの見直しにおいて大幅な見直しが行われるとすれば、本法案の運用に大きく影響を及ぼす可能性があることから、同制度の見直し状況を踏まえつつ、機動的かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　見直しを行う際には他省との連携というものも必要になってくると思いますが、そのあたりの、連携をしながら検討する、見直しをするというふうなお考えはおありでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案は経産省とも共管しておりますので、関係省と十分に連携をしてこの法案の運用を図ってまいりたいと思っています。
○村上（政）委員　固定価格買い取り制度の話をしましたので、その関連でお伺いしたいと思います。
　平成二十四年の七月から開始された固定価格買い取り制度のもとでは、ことし五月までの十一カ月間で、全国で計二千二百万キロワット分の事業が認定されております。メガソーラーなどの、住宅ではない非住宅太陽光発電が一千九百万キロワット余りを占めておりますが、このうち、実際に運用を始めたのは一割に満たないというふうに聞いております。
　さらに、事業者が設備の値が下がるまで発電の開始を待つという例や、土地ごと転売してしまうといった新聞報道もなされておりまして、経済産業省は実態の調査を開始したというふうに報道されております。
　一方、農山漁村における再生可能エネルギーを導入、普及するに当たっては、例えば、風力発電や地熱発電の設置に係る環境アセスメントの期間の大幅な短縮等、規制や制度の見直しの必要があるのではないかという分野も存在します。
　そこで、政府全体にまたがる課題について、どのようにこの点について対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　午前中の質疑でもありましたように、主には経済産業省それから環境省、こういうところとの連携というのが非常に大事になってくるというふうに思っておりますし、今局長からも答弁いたしましたように、特に、ＦＩＴ、これの制度がどうなってくるかということによっても大きく変わってくるということでございますので、その都度必要な対応はとらなければいけないと思っております。
　この法案の中にも、例えば途中で事業者が撤退をした場合どうするかということをあらかじめ定めておくというようなことを決めておりますので、今予見し得ることについてはここに入れておるわけでございますが、さらに今後、それぞれの状況に応じて適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（政）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　さらに、地球温暖化との関係でも伺ってまいりたいと思います。
　再生エネルギーの導入の促進は、ＣＯ2の削減にも寄与するものと考えます。本法案は、地球温暖化の防止を目的としたものではございませんが、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地球温暖化対策という中においてはどのように位置づけられているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　この法案は、地球温暖化の防止というものを直接の目的にしているわけではございませんが、農山漁村における再生可能エネルギー発電を促進するということは、化石燃料による発電の一部を代替するということにつながるものでありますので、結果として温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策に資する、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この法案で、まず、国の基本方針については、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならないということを四条の三項で定めるとともに、今度は市町村の基本計画、先ほど委員からもいろいろ御質問いただきましたが、これの作成に当たっては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画、こういうものがございますが、これとの整合性の確保を図るようにする、このことを五条十項で定めておるところでございます。
　こういったことによりまして、農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進を通じて、結果としての地球温暖化対策にもつなげてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村上（政）委員　最後に、この法案自体が地域に対して利益を還元していくという観点でありますので、地域、それから安倍内閣として定められた日本再興戦略、こういった観点からお伺いしていきたいと思います。
　日本再興戦略では、テーマの四で世界を引きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現というふうにうたっておられまして、世界に冠たる高品質な農林水産物、それから食品を生み出していく豊かな農山漁村社会や、観光資源等のポテンシャルを生かして世界の多くの人々を地域に呼び込む社会といった、二〇三〇年のあるべき姿が掲げられております。その中で、六次産業の市場規模を現状の一兆円から二〇二〇年には十兆円とするというふうな、非常に野心的で大きな目標を掲げておられます。
　農業の総産出額が減少していく中で、こうした具体的な目標というものを達成される道筋について、最後にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　ちょっと御通告がなかったので手元に詳細な数字がございませんが、再興戦略、それのもとになる与党自民党での農業・農村所得倍増計画、こういうものに基づいてこれをつくらせていただきました。
　六次産業化は、御案内のように、一次産業である農林水産業と製造加工業の二次産業、そして小売、農家、レストラン等々の、直売所も含めた三次産業、これが一つになることによりまして、付加価値をつける。また、一次産業の方が直接六次産業化することによりまして、消費者と触れ合うといいますか、消費者の意向に直接接することによって、消費者が欲するものを的確につくっていく。
　こういうことを通じることによって、農業自体の生産額がたしか九兆円内外だったと思いますが、一方で、流通、食料まで含めたものが九十兆ぐらいございます。この九十兆の中できちっと農村の所得をつくっていこう、取り込んでいこう、こういうことでこの計画をつくったわけでございますし、今の取り組みとしては、いわゆるＡ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンド、こういうものも通じながら、しっかりとこの目標に向けて邁進をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○村上（政）委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　本日は、きょう農林水産委員会で初めて御質問されるという方が、多分間違いがなければ四名様ほどいたのかなと思うんですが、私は、そうやって自分のことを振り返ってみたら、前の国会から数えても十一回か十二回ぐらいになっていまして、出てくるたびに、またか、こうお思いになられる方も多いかもしれませんが、引き続きおつき合いをいただきたいなというふうに思います。
　今、その話をさせていただいたので、結構順番も後ろの方なものですから、毎回、前に御質問される方とどうしても質問が重複するという事案が結構多くて、何回も質問させていただくので大変勉強になるんですけれども、最近は、いかに重複をしないように角度を変えるかとか、とても隅っこの方にありそうなお話を問題にさせていただくことで、だんだん、ちょっと本来の潮流から外れてきているんじゃないかなと思うときもあるんです。そういった意味で、あっ、これは考えたんだなと思うような質問があったら、胸の中で拍手していただければありがたいなというふうに思います。
　そんなわけで、きょう最初の質問は、まさにそういうことだと思うんですが、今回の法案が、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案なんですね。再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案ということなんですけれども、いろいろ考えてみると、世界の再生可能エネルギーに限らずなんですが、発電施設というのは、熱をどう利用するかというところも実は結構重要だったりするわけなんです。
　ちょっと済みません。お話が長くなって恐縮なんですが、ことしのゴールデンウイークに我が党の有志でドイツとかデンマークに行って、いわゆる再生可能エネルギーの現場を視察してきたというところがあります。
　ドイツの例でいくと、これはもう御存じの方も非常に多いと思いますが、ユーンデ村という村がありまして、そこでは、もともと農業が盛んなものですから、バイオマスエネルギー発電をやって村の利益にしていこうという取り組みが行われているわけです。
　具体的には、ここのバイオマスの場合は、周辺の牧場から家畜のふん尿を買い取りまして、プラントで発酵させてバイオガスを産出するという発電方法でございます。この発電でもって何をやるかというと、もちろん電気は村の中で使えますし、余った分は外に売ります。と同時に、地域熱供給といって、村じゅうに熱水パイプを張りめぐらせて、その発電のときに生じる熱、あるいは、バイオガスですから、バイオガスが発生するときに熱自体も出るわけで、そういった熱をうまく使って地域熱供給を発電とともにやるというようなことがあります。
　これはすごい実績を上げていて、世界じゅう全てそうだとは言いませんが、このユーンデ村の場合は、初期投資が八百万ユーロ、大体十億円ぐらいだと。それに対して、売電とか熱供給による年間収入が四百万ユーロだ。半分ですね。実際にその中からいろいろ経費を差し引いて利益を計算すると大体五十万ユーロぐらいですよ。これはビジネスとして考えたら大成功だなというような事例も世界の中にはありますよということなんですね。
　こういったものを党の有志で視察してきたものですから、日本でもこれに類する取り組みというのは、やれるところがあるんだったらやっていった方がいいんじゃないのかということは、党内でも政策的に進めていきたいなというところではあるんですが、そのときに、今回のような法案というのは、ひとつそこと関係してくるんじゃないかと思うんです。
　今回は、発電をする施設をつくりますよというときにどうしましょうかというようなお話だと思うんですけれども、ぜひこの熱電供給、コージェネレーションといいますが、これもあわせて、やれるところはやっていった方が、それは当然、エネルギーの利用という意味では非常に効率的になりますね。
　それで質問なんですが、こういった発電施設の場合は対象になるとして、あわせて、例えば、では、熱水をパイプラインで張りめぐらせましょうとか、そういったお話になったときに、当然、熱水を供給するための施設とか、あるいは、パイプライン自体というのも一つ考慮しなければならない施設ではあるんだろうなというふうに思うんです。
　ということで、こういった熱利用に関しては今回の法律でどのように扱われようとしているのか。また、あわせて、今私が申し上げた熱電供給、コージェネレーションといったものも含んでこの法律で考えていくのかというあたりを教えていただきたいなと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、固定価格買い取り制度により再生可能エネルギー発電事業の事業性が大幅に改善されたことを契機として、農山漁村における再生可能エネルギー発電の利益の地域への還元等を通じて、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進するものでございます。
　他方で、再生可能エネルギーによる熱の農林漁業への活用については、現時点では、事業の採算性や技術面での課題を克服することが必要な状況でございます。また、農業用の施設等と一体的に整備されることが多いことから、再生可能エネルギー発電事業と比べて土地利用調整の問題もほとんど生じないと思っております。
　このように、再生可能エネルギー発電と熱供給とでは、導入促進に向けた課題や手法が異なるため、本法案では熱を法律上の措置の対象とはしなかったところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、バイオマスを利用したいわゆるコジェネ、コージェネレーションについては、我が国ではいまだ十分な取り組みがなされていない状況にありますが、熱を農林業に活用する動きもあることも踏まえて、バイオマスを活用した発電設備の附属設備として熱供給設備を整備する場合も本法案の対象となり得ることを国の基本方針等で示す方向で検討したいと思っています。
○林（宙）委員　この熱電供給という思想は、実際に導入できるかどうかはその時々の判断になると思います。ただ、なかなか日本は今までこういった取り組みを主にはやってこなかったんじゃないかなと思っているので、ぜひその選択肢の中には入れて導入を進めていっていただければなというふうに思っています。
　我が党でも、もしそういった制度設計の面で政府の皆さんの参考になるようなことがあれば、ぜひ御提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
　質問が重複するのでということで、こういう形で何とか頑張らせていただいているわけなんですけれども、ちなみに、これはちょっと確認をさせていただきたいという意味で通告に入れさせていただいたんですが、この法案によって、再生可能エネルギー発電施設をつくるために、いわば、ふだんですと本当に厳しい制限が課せられている農地転用というものが特例的に認められていますよということがあります。
　ちょっと農地転用ということを考えたときに、そこの農地をもともとお持ちの農家の方が事業者になるという場合にはそのままなんですが、先ほどもお話から出ているように、外から投資という形で、例えば事業者の方がその農地を何らかの形で取得をしてという場合もあるでしょうし、もう一つは、その農家が、売りはしませんが、農地を貸して、賃貸という形でその事業に供するというパターンもあるかと思います。
　これは、考えれば簡単な話なんですけれども、一応確認ということで、これは土地の売買とか賃貸にかかわらず、農地転用というのはその事業をやる上で認められれば農地転用していいですよということになるという理解でよろしいでしょうか。
○小里大臣政務官　念のために申し上げておきますが、本法案によりまして特例的に農地転用を認めるというわけではありません。基本は、耕作放棄地、それも再生困難な農地に限る、太陽光パネルの場合は特に、そういう前提に立っております。
　そこで、本法案においては、再生可能エネルギー発電設備の設置に当たりまして、農地法第四条第一項に基づき、地権者みずからが農地を農地以外のものに転用するケース、要するに、みずからが発電事業を行うケース、それと同時に、農地法第五条第一項に基づきまして、農地を農地以外のものにする等のため所有権の移転や賃借権の設定を行うケース、いわゆる他者が事業主体となるケース、両方を想定しております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　この法案で特例的にということではないんですよということだったので、なるほど、ありがとうございますという感じなんですが、きのうまで何度か役所の方とやりとりをさせていただいていて、同じような説明をして、はい、そういうことですという感じだったものですから、そういう理解なのかなと私は思っておりました。私の理解の仕方がちょっと違っていたのであれば、申しわけございません。
　これに関連するわけじゃないんですけれども、では、本法案に基づく農地転用はと通告しましたが、そうじゃない農地転用だということで、一応、私は、宮城の人間ですので、被災した土地に関して農地の扱いをどのようにしたらいいんでしょうかという御質問もこれまでも何度かさせていただいていると思います。
　これは前にお話しした案件なんですけれども、ことしの春ぐらいにかなり地元では話題になっていたんですが、要は、沿岸部の農地で津波の被害があった。その農地を除塩などして使えるようにするには、やはりそれなりに時間がかかるわけですね、数年単位ということで。そうすると、大体そういった土地で耕作されている方は、御多分に漏れず、どうしても御高齢の方が多いものですから、その農地が使えるようになるまで待っていて、それからまた農業をやろうよという気持ちにはなかなかなれないんですという方は多いというのは御存じのとおりだと思います。
　そのときになんですけれども、使えないまま放っておくのも、あるいは、農地として将来自分が耕せるかどうかはわからないのに整備をしてもらうのもということで、実は、太陽光発電を初めとして、再生可能エネルギーをそこでやっていただいてもいいんじゃないかというお話は結構いろいろなところであったんですね。そのときも私はいろいろと御相談をさせていただいたと思うんですが、やはり農地転用というのはそう簡単にできるものではありませんし、なおかつ、地元の自治体で、そこは、転用というよりも、できればもう一度農地として復活させたいという計画の中に入っているということもありまして、なかなか、そういった農地の持ち主さんの希望、そういったものにはかなわないですよということになってきたわけなんです。
　一応、念のためお伺いしておきたいんですが、この法案に基づいて、例えば、そういった農地としての復旧の見込みがない、あるいは農地として復旧させる意思が持ち主さんにない、なおかつ、特に、農地として将来的にもう一回使うんですよという整備計画の中にも入っていなくてという条件のもとに、持ち主さんが、では、ここで再生可能エネルギーをやりたいですと言った場合には、この法案に基づいてこれはできるようになるかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。