Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　判決におきましては、変更計画について他に違法な点は見受けられないが、農業用用排水事業及び区画整理事業についての受益農家の三分の二以上の同意という要件を満たさない旨の事実認定がなされたわけであります。
　同意の取得に当たって関係者の皆さんがさまざまな努力をされたと思います。また、結果的に不備があったことは認めざるを得ないわけでありまして、なぜこのようなことになったのか、まず計画変更の同意取得の際の諸事情の把握に努めてまいりたい、このようにも考えております。
　また、今後の土地改良事業の実施に当たっては、工期の短縮や事業のコストの縮減、透明性や効率性の向上、こういうものに取り組まなければならないわけでありまして、事業計画の同意取得に当たって関係農家の理解が十分得られるようにさらに努力をしてまいりたい、こう思っております。
○楢崎委員　大臣も今言われましたように、同意を得るための作業に結果として不備があったということは認めてある。それで、にせの同意書までつくって事業を強行しようとした農水省の責任というのはやはり重大ですよ。やはり最高責任者として、その責任の所在というのを明確にすべきじゃないですか。いかがですか。
○亀井国務大臣　それぞれあの時点でいろいろ、関係の皆さん方がその事業のために署名等々をおとりになった、努力をされたわけであります。結果的に不備があった、こういうことは認めるわけであります。
　ぜひ、今後、その取得の諸事情等々を十分把握してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　当初からダムありきで強引に推し進めた上に、結果として地域住民を欺いたことになるんですね。その責任を明確にされるよう要望しまして、本論に移りたいと思います。
　これまで、我が国の米政策それから農業施策が、自民党、農水省、農協の三位一体で進められてきました。ですから、米にかかわることになりますと本当に皆さん方は元気が出られるようで、昨日も活発な質疑が行われました。また、大臣も、米政策の大転換を図る重要法案であるということを強調されておったようですけれども、そこで私は、きょうは予算面からお伺いしたいと思います。
　今ここに、昨年十二月、農林水産調査室が出しました米政策関係資料の中の「米政策に係る予算措置の推移」という表があるんです。今私たちも対案を準備していますのできょうは伺うだけになるかと思いますが、この表による「生産調整等」の予算の中で、水田農業経営確立対策等が、平成十二年は一千二百八十八億円、十三年が一千六百四十億円、十四年が千八百四十六億円とふえ続けているわけですけれども、これは減反措置によるものですか、理由を教えてください。
○須賀田政府参考人　十二年度から予算がふえている理由でございます。
　量的側面と質的側面がございまして、まず量的側面につきましては、米の需給事情から生産調整規模がふえているということ、目標の面積だけでも、十二年度が九十六万三千、十三年度が百一万、十四年度が百一万、まあ超過達成がありましたけれども、十五年度が百六万というふうに、生産調整規模がふえているということが量的側面でございます。
　次に、一つ一つの単価。団地化とかあるいは高度利用だとかで加算される仕組みになっております、最高は七万三千円という高水準の単価を設定しているわけでございますけれども。団地化とか担い手の集積によります基本助成、十アール当たり最高四万円の口でございます、この面積が、例えば十二年度二十一万ヘクタールのが、十四年度の見込みで二十八万まで拡大をしているということ。それから、一年二作とか二年三作の高度利用、これは高度利用加算で十アール当たり一万円口でございますけれども、これが、十二年度九万四千ヘクタールが、十四年度十五万八千ヘクタールに拡大をしているということで、農家の皆様方が積極的に転作に取り組まれて質の向上を図っている、そういう側面が両面ございます。
　両方によりまして予算がふえておるということでございます。
○楢崎委員　ちょっと教えていただきたいんですが、この中に、いわゆる担い手対策というものは入っていませんね。入っているかどうかだけ。入っていないか、入っているか。
○須賀田政府参考人　稲作経営安定対策等は入ってございません。
○楢崎委員　いやいや、そうじゃなくて、今私が聞いたのは水田農業経営確立対策ですから。その中には担い手対策は入っていないということですね。——もういいです、もう時間がないから。
　では、今須賀田局長が言われました稲作経営安定資金助成金、これはどういう措置ですか。この中に担い手対策は入っているんですか。
○石原政府参考人　この稲作経営安定対策の中には、一つのコースといいますか、として、担い手コースというのがございます。要するに、通常の農業者の場合と、担い手の場合はそれよりちょっと手厚く補てんするという仕組みがございます。
○楢崎委員　では、もう一度、須賀田局長。水田農業経営の中には担い手対策は入っていませんね。
○須賀田政府参考人　先生、今お読みになった予算額、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○小平委員長　ちょっと待ってください。
　ではもう一回、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　十二年度が千二百八十八億、十三年度が千六百四十億、十四年度が千八百四十六億、ふえ続けていますね。
○須賀田政府参考人　その数字の中には入ってございません。
○楢崎委員　ちょっと水田農業経営と稲作経営の理解がしづらかったものですから聞いたのですけれども。いずれにしましても、この生産調整等にかかわる予算、これはふえ続けているんですね。
　今回の改正に伴う措置では、この生産調整費というのはどうなっていくんですか。さらにふえ続けますか。
○石原政府参考人　先ほどもちょっとお答え申し上げたんですけれども、この生産調整の関係の予算、十五年度予算は約二千四百億円ございます。これを、今回の改革、具体的にはどのようにいろいろな助成措置を講ずるかというのはあくまで十六年度の問題、十六年度予算の問題でございます。
　だから、この二千四百億円をベースにして当然考えることになりますが、これよりふえるのか、ふやすのか、これを我々は、全体の政府の予算の中で農林水産関係の予算をどうするかというのは、この概算要求基準が決まり、いろいろな手順を追って決まってまいります。その中で米関係にどれだけの予算を使うのか、そしてまたその中で生産調整関係にはどれだけ使うのかということを、いろいろ内部で議論した上で、八月末までに決定させていただきたいということを申し上げている次第でございます。
○楢崎委員　我が党の筒井議員が、本会議で、ここの部分を原資として所得補償に充てるべきだと発言されましたから、ちょっと確認の意味で今質問したわけです。
　次に、生産分野ですけれども、ここには私がサラリーマン時代に携わっていました圃場整備関係の補助金が含まれているわけですけれども、今回の改正に伴う支出は今後どうなっていきますか。ふえ続けていきますか、それとも減っていきますか。
○太田政府参考人　圃場整備を初めといたします生産基盤の整備につきましては、生産性の高い圃場条件の整備、あるいはさまざまな作物が作付できる汎用耕地化等を目指しまして、農地や水利施設の整備を進めてきておるわけでございます。これまでの整備によりまして、例えば、担い手育成型圃場整備事業などで平成八年度から平成十三年度に完了した四百二十地区では、事業の実施前に比べまして、担い手の経営規模が約二・二倍、担い手の稲作労働時間が約六割短縮するなど、その効果が着実にあらわれている状況にございます。
　今後、米政策改革の実現のためには、効率的、安定的な経営体の育成を図っていくことが重要でありまして、農業農村整備事業の平成十五年度予算におきましても、経営体育成基盤整備事業を創設いたしまして、農地利用集積、経営体の育成など成果重視の農地整備に転換したところでございます。
　これらの事業を活用し、地域みずからの創意によります地域水田農業ビジョンに即して、意欲ある経営体が活躍できる生産条件の整備を推進してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　いずれにしても、今回は大転換期を迎えるわけですね。米政策、その総体にかかわる予算ですけれども、それにのっとって予算枠組みを見直す必要というのが出てくるんじゃないですか。どなたでも結構です。
○太田政府参考人　御質問の趣旨が、公共事業のことであるのかあるいは農林水産予算全体であるかというのがございますけれども、公共事業について申し上げれば、ただいま申し上げましたような内部の改革といいましょうか、圃場整備が実質的にその名前も含めてなくなったということも含めて、その改革は着実に進めておりますし、これからもそのような努力はする必要があるというふうに考えております。
○楢崎委員　きょうのところは聞き及んでおきます。
　次に、政策面について若干お伺いしますけれども、この改正案は、農業者、農業団体が主体になった生産調整に転換することが一つのポイントとなっているわけですけれども、市場重視それから消費者重視を言うなら、やはり消費者代表の参加も必要なのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○須賀田政府参考人　今般の新しい対策、先生おっしゃいますように、市場重視、売れる作物づくり、地域重視、地域の発想、戦略、これに基づいてやるということでございますので、地域水田農業ビジョンというものをつくりますときに、消費者、実需者の意見を十分聞きたいということでございまして、私ども、このビジョンをつくります協議会に、構成員として消費者団体の代表を入れるように指導をしているところでございます。
○楢崎委員　消費者と結びついた生産計画がおいしい米をつくることになるわけですからね。
　それから、担い手の問題も、農業産業推進のための新規就農者への助成システムの導入。それから、農地転用の厳格な規制、これは私は前にも言いましたけれども、ゾーニングの導入を図るべきだと思います。そのことを申し述べて、終わります。
○鮫島委員　法案審議が大変詰まって忙しいもので、なかなか一般質疑の時間がないんですが、農林関係、いろいろな事件が頻発しているものですから、冒頭ちょっとその関係のことだけ触れさせていただきます。
　カナダでついにＢＳＥが発生しました。それで、きのうから、厚生労働省は食品衛生法に基づいて禁輸措置を発動した、農林水産省も家畜伝染病予防法に基づいてカナダからの牛肉の輸入の停止措置を発動したということがニュースで流れております。一月三十一日に屠畜されたカナダの肉用の雌牛八歳が肺炎の疑いだったという話ですが、それがＢＳＥと確定したのが五月二十日、三カ月と二十日、約四カ月かかっているわけです、なぜこんなにかかったのかよくわかりませんが。
　きのう、その禁輸措置を発動したわけですけれども、一月三十一日から五月二十日までの間に日本に輸入されている、カナダから輸出された牛肉が、多分、流通過程のいろいろなところに滞留していると思うんです。恐らく一月三十一日から五月二十日まで概算で約五千トン、カナダから輸入があったと思いますが、この流通過程に滞留しているカナダからの肉はどういう扱いになるんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○遠藤政府参考人　昨日より、食品衛生法第五条第二項に基づきまして、カナダ産の衛生証明書を受け入れないこととして、輸入を認めないこととしたわけでございますけれども、国内で既に流通をしているカナダ産の牛肉等につきましては、昨日から、輸入業者別、製品別の輸入実績を確認し、国内で一頭目のＢＳＥ感染牛が発見されたときと同様に、特定部位が混入しているもしくはそのおそれがあるものの回収の指示を輸入業者等に対し行っているところでございます。
○鮫島委員　農林水産省はどういう措置をおとりになるんですか。
○須賀田政府参考人　既に出回っております肉の回収につきましては厚生労働省の措置にお任せをしておりまして、我が方は、厚生労働省への種々の情報の提供というような面で協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　ＢＳＥが五月二十日に確認されたといっても、発生したのは一月三十一日、患畜が処理されたのが一月三十一日ですから、普通はそこからカナダはＢＳＥの汚染国になったわけですよね、一月三十一日から。
　一月三十一日から五月二十日までの肉については、特定部位の混入がないものについてはオーケーですという扱いをしておきながら、ではなぜきのうから突然全部だめになるんですか。きのうから全部だめならば、一月三十一日から五月二十日までの五千トンについてもだめという扱いで回収措置をとらないと、消費者の安心につながらないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　基本的には、特定部位が含まれていない牛肉につきましては安全性に問題はないと考えておりまして、そういった考えに基づいて、既に輸入された牛肉については、特定部位を含む可能性のあるものについて回収命令を出しているということでございますけれども、新たに輸入されるものにつきましては、ＢＳＥの我が国への侵入防止策をより確実なものとするために、ＥＵ諸国あるいはＢＳＥ既発生国からの輸入と同様、農林水産省の家畜に係る法的措置と並びまして、食品衛生法に基づく法的措置を行って輸入を阻止するというふうなことでございます。
○鮫島委員　自分で説明していておかしいなと思っていると思いますが、特定部位が混入していなければ安全性に問題はない、しかしＢＳＥ蔓延防止の観点から、あるいは人間に被害を及ぼすといけないから、五月二十一日からの分は回収しますと。
　一月三十一日から五月二十日までのものと五月二十一日からのものとは全く同じなわけで、特定部位が混入していないものはいいですというなら、五月二十一日からも特定部位が混入していないものは輸入していいはずだし、もしＢＳＥ被害防止の観点からというんだったら一月三十一日以降のものを全部押さえなければおかしいわけで、自分でおかしいことを言っているというのを認識していますか。
○遠藤政府参考人　確かに、昨日までのものと昨日以降のものとでダブルスタンダードになっているということではありますけれども、対策として、一頭目のＢＳＥ牛のときに練られた対策と同等の対策を講ずるのがよかろうというふうなことで、このような措置を決めたところでございます。
○鮫島委員　日本で発生したときに韓国がどういうことをしたかというと、八月の二十七日に一頭目が発生して、確定したのは九月二十日ぐらいで、約一カ月、発生してから確定するまでそこに時間があったわけですね。韓国に日本から、珍しいんですが、牛足が輸出されていて、それが韓国の港に、保冷倉庫に入っていた。そうしたら、韓国は、九月二十日に日本で一頭目が発生しましたといったら、その牛が屠畜された日、八月二十七日をもって日本を汚染国として扱って、八月二十七日以降のものを一切、流通禁止措置をとったんですね。それが普通のことだと思います。
　大臣、今の話を聞いていて、一月三十一日に屠畜された牛がＢＳＥだったというのがわかったのが五月二十日、しかし、肉の扱いについては、五月二十一日以降は禁輸で、一月三十一日から五月二十日まで五千トン入っている分については、特定部位が混入していなければ安全として、どうぞという、ダブルスタンダートで扱っていることをおかしいというふうに思いませんか。
○亀井国務大臣　一月と五月、そういう面で若干疑問にも思います。
　ただ、特定部位の混入またはそのおそれのあるものを回収する、いつの時点で、こういうこと。昨日の時点でそういうことがわかったわけでありますので、そういう日にちでそのようなことをいたしたこと、ちょっと複雑な思いをいたしますけれども、これはそのような措置をとる、今までの経緯からそういうことにしたのではなかろうか、こう思います。
○鮫島委員　私は、ぜひ大臣の御決断で、一月三十一日から五月二十日までに輸入されてまだ流通過程に滞留している肉は大臣の御決断で回収指令を出した方が、二次被害とか風評被害につながらないでいいと思いますよ。これが輸入肉全体に広がっていくと、ＷＴＯ交渉とかいろいろなことでまた日本は変な国だという扱いになるので、私はぜひ、亀井大臣の御決断のいい課題じゃないかと思います。
　このＢＳＥについて、今のように厚生労働省の態度が、判断の基準が一貫していないということに関係して、日本でも同じようなことがちょっと懸念があるんですが、日本でもしＢＳＥがまた発生して、今度、牛肉トレーサビリティー法案もできました、疑似患畜の特定が今までよりもさらに効率的にできますと。疑似患畜が特定されたら、実はその疑似患畜の肉が出回っているということがわかった場合、同居牛が、ではあれは一週間前に屠畜したとか、二週間前に屠畜した、その肉がどうも出回っているというのが今度トレースバックできるわけですから、非常に末端まで把握できるようになる。
　そういう疑似患畜の肉が流通過程に出回っていることがわかった場合に、その肉は回収の対象になるんでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○遠藤政府参考人　国内におきまして食用として処理されるすべての牛については、と畜場法及び牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、ＢＳＥ全頭検査を実施するとともに、屠畜解体時に、牛の特定部位の除去、焼却、特定部位により食肉等が汚染されることのないよう衛生的な処理が義務づけられており、安全性が確認された牛肉のみが市場に出回る体制を確立しているところでございます。
　したがって、仮にＢＳＥ感染牛が発見をされ、家畜伝染病予防法に基づく疑似患畜になり得る牛の肉であっても、食品衛生法上は回収の対象とはしていないところでございます。
○鮫島委員　遠藤部長の答弁がまた長くなり始めていますので、短くするように気をつけてください。そうすると、疑似患畜の肉が流通過程に出回っていても、全頭検査を経ているし、特定部位も除去されているから、それは安全だから回収の対象にならないと。
　一方で、農林水産省は、家畜伝染病予防法に基づいて疑似患畜は殺処分するということになっていると思いますが、今の厚生労働省の見解ならば、移動禁止措置だけとって、飼い続けて、それで屠畜場に出して検査して、ＢＳＥフリーだったら、肉として出してもいいというふうにはなりませんか。なぜ殺処分をしなければいけないのか。ＢＳＥが伝染病ではない、伝達性だという見解も含めて、専門家の北村副大臣から答弁をいただきたい。
○北村副大臣　鮫島先生もよく御承知の上で御質問をされているのではないかな、こう思います。
　私も、疑わしきはすべて焼却した方がいいという思いはございます。しかし、疑似患畜につきましては、ＯＩＥの国際獣疫事務局が一つのルールをつくっていただいておりまして、そこでの規定というものがございます。ある面では、その規定に従って日本のＢＳＥ対策をとらせていただいている。それが今回の疑似患畜の殺処分ということになっております。
　それで、今回もＯＩＥの総会で、疑似患畜の範囲の見直しについて、何とか、今までの膨大なデータをもとにして、ＯＩＥとして疑似患畜の改正の見直しが今回の総会で提案をされております。そのことを日本国は強く支持をしておりまして、そうなりますと、疑似患畜の範囲もぐっとまた狭まってくるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今やっているＢＳＥの国内における対策は、ＯＩＥ基準に乗っかって粛々と進めさせていただいている、もう、それ一点でございます。
○鮫島委員　もうこれ以上はこの問題はやりませんが、ＯＩＥ基準を重視するならば、ＯＩＥは非常に早くから、死亡牛検査はちゃんとやりなさいと言っているわけですから、そのＯＩＥの勧告を尊重していただきたいというふうに思います。北海道は離島ではないということです。
　本論に入りますが、備蓄制度についてだけお伺いします。
　ちょっと大臣にお伺いしますけれども、役人の長じゃなくて国民の代表として、お米の備蓄が行われていることは国民だれでも知っていますが、何のために備蓄は行われているんだと、大臣はどんなふうにお感じになっていますか。
○亀井国務大臣　農産物、これは天候にいろいろ左右されるところもあるわけでありますし、さらには、消費者に安定供給をする、こういう視点から備蓄というものは考えていかなければならないわけであります。
　特に、米の備蓄につきましては、主食である米の供給の不足する事態に備えて消費者への安定供給、これが目的でありますし、さらには、食料・農業・農村基本法に、国民に対する食料の安定供給、このことも記しておるわけでありますし、食糧法におきましては、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備える、こういうようなこと等を定めておるわけでありまして、国民の、消費者への安定供給、この使命を果たす面におきまして備蓄を考えておるわけであります。
○鮫島委員　今度の新しい改正案の中では、これまで百五十万トンプラス・マイナス五十万トンと言われていた備蓄量を、百万トンを適正水準とする、年間五十万トンずつ売り買いして二年で一回転の百万トンという制度にするそうです。この備蓄制度は、今大臣からは、食料の安定供給、不作のときにそこから供出できるようにというのが第一の目的という御答弁でした。この百万トンの備蓄というのは、もちろん不作のときの備えというものがありますが、市場調整機能、まあ今は過剰対策どうするかというのが一番問題なわけですが、この備蓄という枠を使って、過剰なときは少し多く買い入れ、足りないときは放出するという市場調整機能は、今度の備蓄政策の中に含まれているんでしょうか。
○石原政府参考人　備蓄制度、これが市場調整機能を持たせているかという点でございますけれども、我々は、この備蓄というものは、主食である米の供給が不足する事態に備えて米を在庫として保有する、そして、いざというときに消費者へ安定供給するという趣旨でございます。
　それで、過去、豊作時に在庫が膨れ上がったという事例がございます。その処理に多額の経費を要したということもございまして、我々は、市場調整機能を持たせるべきではないというふうに考えております。
　しかし、我々、そういうこともありまして回転備蓄を運営していくわけでございますけれども、需給変動によりまして販売数量の増減が生ずることは避けて通れないということでございますので、現実の備蓄数量の変動をある程度は想定しておく必要がある。ですから、結果としての需給調整機能といいますか、それはありますけれども、あくまでそれは臨時的、副次的なものであるというふうに考えております。
　そして、仮に結果として在庫量がふえたということがありましても、早く適正備蓄水準に回復していくことが重要だと考えておりまして、効果的、安定的な備蓄運営、国民の財政負担を防ぐためにも、効果的、効率的な在庫運営、備蓄運営、これをやっていく必要があると考えているところでございます。
○鮫島委員　備蓄運営研究会報告によると、備蓄水準は「百万トン程度とすることが適切。」それに加えて、「幅は設定せず常時百万トン程度の保有となるよう運営。」というただし書きまでついているわけで、これは、市場調整機能をここに持たせない、つまりそういうことではなくてあくまでも五十万トンずつ二回転で百万トン、幅は設定せず常時百万トン程度の保有となるように運営というのがこの研究会の結論ですから、私は、今食糧庁長官がおっしゃったような答弁は余りよろしくないのじゃないか。
　つまり、備蓄は市場調整機能を持っていません、では市場調整機能はどこが持つのかというのをちゃんと課題として残しておかないと、この固定的な備蓄が結果として需給調整の機能を持つような表現は、私は、いろいろなところに誤解を与えるんだと思いますよ。もし需給調整機能を持たせるんだったら、幅は設定せず常時百万トンなんという表現はできないはずで、そこはぜひそういうふうに認識していただきたいと思います。これ以上言いませんけれども。
　先ほど大臣も、備蓄というのは不作のときの備え、食料が足りなくなったときの備えだと言いますが、食料が足りなくなる局面というのは普通に考えれば三つぐらいあって、何らかの有事、さっき大臣がお答えになったのは天候有事とでもいうべき、天候不順で不作になりました、これは天候有事。それから、港湾ストその他で流通がとまる、貿易がスムーズにいかないというようなのが流通有事とでもいう分野。それからもう一つは、国際紛争で本当に輸送船の運航ができなくなったり、日本に経済封鎖類似行為で入らなくなったり、昔大豆でそういうことがありましたが、こういう紛争有事。天候と流通と紛争と、三種類ぐらいの有事があるわけです。
　こういう状況を考えたときの備蓄というのは、普通は足りないものを備蓄するわけで、日本は米が過剰です、凶作に備えて米を備蓄しますというのは、産油国が石油を備蓄するみたいな話で、ナンセンスといえばナンセンス。
　一番日本が有事になってすぐ行き詰まるのが、まず大豆でしょう。それから小麦とか、そういう日本でとれないもの、自給率が非常に低いもの。普通は油とたんぱく質と炭水化物、三つバランスを考えて、油とたんぱく質とでん粉、この三つをいざというときのために保有しておくのが備蓄の本来のあり方だと思いますが、米以外のものはどんなふうな備蓄体制になっていますか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　食用の農産物ということで、米以外で現在備蓄の状況にあるもの、先生御指摘のありました食料用の小麦、それと食品用の大豆を備蓄している状況にございます。
○鮫島委員　それぞれ何日分ぐらい備蓄しているんでしょうか、大豆と小麦について。
○西藤政府参考人　食料用小麦につきましては約百万トン、年間の需要量で二・六カ月分に相当するかと思っております。
　それと、食品用大豆は約五万トン、年間の需要量の二十日分程度の数量に相当する備蓄を行っている状況にございます。
○鮫島委員　大豆が二十日分、小麦が二・六カ月分。米以外はこれだけしか備蓄していないわけですね、日本は。
　今私が言った三つの有事、天候有事、流通有事、紛争有事。この備蓄というのは、今の大豆二十日分、小麦二・六カ月分というのは、国際紛争に起因する輸入障害も想定して決めている数字なんですか。
○西藤政府参考人　私ども、不測時の食料安全保障マニュアルということで、基本法に基づきましてマニュアルを策定しておりますが、そのマニュアル策定上想定している事態として、先生御指摘がありました、国内外における異常気象等による不作、あるいは主要輸出国における港湾スト等の輸送上の問題、それとあわせて、地域紛争や突発的な事件等による貿易の混乱等を想定して対応しているつもりでございます。
　また、先ほど備蓄数量について小麦と大豆ということでお答え申し上げましたが、これは直接食用ということで申し上げまして、飼料備蓄が別途備蓄されていることは先生御案内のとおりでございます。
○鮫島委員　国際紛争のことも考慮してこれだけの備蓄を決めていると。
　時間がないので私の方から言いますが、冷戦が終わってから後でもいろいろな事故があって、例えばアメリカで九六年の夏に異常気象があって、干ばつになってトウモロコシが不作になって、日本にトウモロコシの輸出がおくれたことが、三カ月ぐらいの期間あった。あるいは、中国がちょうど肉食文化に入りかけるということがあって、みんな肉を食べ出したら穀物が足りなくなって、中国から日本への穀物輸出が十九カ月間停止しました。平時でもこんなことがあるわけですし、もしいざというときのことを考えると、やはり最低三カ月分ぐらいのちゃんとした食料備蓄があるのが常識だと思います。
　お隣の韓国とか台湾ではどんな食料備蓄の体制になるのか、その実態を御承知でしたら教えていただきたい。
○渥美政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども承知しております状況としましては、韓国につきましては、二〇〇一年末の数字でございますけれども、品目としては米を数量約百三十三万五千トン備蓄していると承知しております。
　台湾につきましては、二〇〇三年二月現在において、米を約六十六万五千トン備蓄していると承知しております。
○鮫島委員　韓国、台湾も米だけですか。
○渥美政府参考人　軍事的なもので別途あるのかもしれませんけれども、私ども承知している限りでは、米だけだと聞いております。
○鮫島委員　多分、実態はわからないんだと思いますよ。本当は軍事機密、国家機密なんですね、備蓄内容と備蓄量は。北欧の国々も、スウェーデンは完全に機密になっています。
　ですから、そういういざというときの備えというのは、みんなそれぞれの国はきちっと備えているわけで、日本も、民主党の協力により非常事態法案がこの前可決しましたが、まだそういう緊急事態、有事に対する感覚の第一歩を踏み出しただけで、本当にいざというときにどういう格好で備蓄しておかなければいけないのか、油はどうするんだ。資源とエネルギーと食料というのは有事に備えてきちっとした備蓄体制をとっておかなければいけないのですが、実はそれを設計する役所がないというのが日本の政府の実態じゃないのですか。
　農林水産省は、そういう国際情勢も考え、いざというときにはどのぐらい食料の需給がタイトになるのか、それを考えて、逆算して今の大豆二十日間、小麦二・六カ月分というのを考えているんですか。つまり、社会的、歴史的、国際情勢の判断に基づいて、一番大変なことが起こるとこのぐらい必要だぞ、米はどうも十分ありそうだから、では大豆が二十日分、小麦が二・六カ月分、何を根拠にこういう数字というのは考えているのか。備蓄品目と備蓄量を、ちゃんと世界情勢を踏まえて、国際紛争の危険性も考慮しながら考えるのが農水省の役割ですか。それを予算措置するのも全部、農水省が一〇〇％やるということなんでしょうか。
　普通に考えると、当然、防衛庁との共管とか、あるいは内閣府も参加して、どういう備蓄体制がエネルギーと食料にとって適正なのか、予算はどこが背負うのかというのを政府として省横断的に考えるべきだと思うのですが、今は農水省だけでやっているんですか。
○西藤政府参考人　先ほど、不測時の食料安全保障マニュアル、基本法に基づいて我々作業をしということを御報告申し上げましたが、食料安全保障マニュアルの策定に当たりましては、農林水産省の整理でございますが、関係省庁にも御意見を承る形で対応してきている状況にございます。
　それと、最近の例で申し上げれば、ついこの間でございますけれども、本年三月に開始されたイラクに対する武力攻撃に際しましても、私ども省内には対策本部を設置いたしまして、本件に伴う農産物はもちろん、資材の物流、価格動向に関する情報の収集と提供ということで対応してきているつもりですし、農林水産省、備蓄の関係の予算も我が省で今対応している状況にあります。
　現在の状況は、今申し上げましたように、そういうマニュアル策定に当たって関係省庁の御意見を承りながら、私どものできる範囲での対応をしている状況にあるということでございます。
○鮫島委員　イラクとか、今私が聞いているのは有事、非常事態、日本を取り巻く東アジアの環境が激変したときにどういう備えが必要なのか。これは、農林水産省だけで判断すべきことじゃないと私は思う。それから予算も、こういう国際紛争に基づく輸入障害、あるいはもうちょっと緊張が高まって非常に食料が入りにくくなるというようなときのための備蓄の予算措置を、何も農林水産省だけが予算措置するというのもおかしな話で、政府全体として考えるべきだという個人的な意見を私は持っています。
　今、食糧法の改正が行われて、もう米は特別扱いしません、野菜並みですといっても、やはり米は主食です、だから米だけ備蓄しますと。もし米も野菜と同じですというのだったら、いろいろなものを備蓄しなくてはいけないわけで、やはり米だけ特別扱いというのは残っているわけですね。
　米政策に関して、今、オプションがどんどん少なくなっていく中で、私は、備蓄というのはいろいろな使い方、もうちょっと知恵を出せばこれにいろいろな機能を持たせることができるのではないか。先ほどは、不作のときのための備えというのが中心でしたでしょうが、本当は、市場調整機能も持たせて、回転備蓄でもう一回主食用に戻すのではなくて、一たん備蓄にして二年なり三年置いたものはもう十分社会的な役割は果たしているわけですから、それをまた主食に戻す必要はなくて、農水省が最近看板に掲げているバイオマス利用、非食用利用、エネルギーとかバイオプラスチックというようなものに使っていくという考え方も必要ではないかと私は思います。
　だから、最後に大臣に、この米の備蓄に、過剰対策機能、こういうものを、バイオマス利用も含めて持たせるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いして、これで最後にします。
○亀井国務大臣　国民への安定的な供給を図ること、これは国の基本的な責務であるわけでありまして、備蓄の問題等につきましても、それぞれいろいろの需要あるいは国内の生産動向を踏まえ、また、必要に応じて備蓄の見直しもしなければならないこともあろうかと思いますし、いろいろな情報の収集が大変重要なこと、このように思っております。
　また、古米となった備蓄米をバイオマス利用に使うべきではなかろうか、こういうことにもお触れになったわけでありますが、バイオマス等の主食以外の用途に備蓄米を充てるということは、現在の価格水準でいきますと、大変多大な財政負担を要することでありまして、なかなか困難なわけであります。備蓄の問題、バイオマスの問題、これらの問題は、備蓄とは別の角度で検討していく課題、このように認識をいたしております。
○鮫島委員　以上で終わります。
○小平委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　米の問題で大臣にお聞きしたいと思いますが、ちょっと順序を変えまして、いわゆる区分出荷の話からお聞きしたいと思います。
　いわゆる減反をやめて生産数量でもって割り当てするという制度になるわけですが、そうした場合に、生産数量に見合った反別を各農家に配分するということに当然なると思います。
　そうした場合に、仮に作柄が一〇三、いわゆる普通作よりもちょっと多かったとした場合に、私の計算だと、余剰米は二十五万トンぐらい出ると思うんですが、大臣、余剰米の処理をどういう形で今度の新しい法案ではやられるんでしょうか。
○亀井国務大臣　豊作等によります余剰米の問題等につきましては、これを加工用であるとかあるいは飼料であるとか、いろいろそれなりの用途に、主食以外の用途に転用する、こういうことを考えていかなければならないんではなかろうか、このように思います。
○山田（正）委員　余剰米をそういう形にするというお言葉ですが、では、出来秋に米が出た、その余剰米を、どれが余剰米でどれが余剰米でないのか、主食用の米なのか、その区分はどうやってするわけなんでしょうか。
○石原政府参考人　通常の場合、農協に出荷したということになりますと、わかりやすい数字で申し上げますと、農協に例えば百三俵出荷した。その百三俵出荷した場合、三俵分が過剰米というふうになりますと、農協の方でこれを区分出荷という扱いをしていただくということになります。
○山田（正）委員　農協では、その三俵分の区分出荷、百三俵のときの三俵分の区分出荷はどの生産者からそれを割り当てるんですか。
○石原政府参考人　これは、基本的にすべての農家に満遍なく、不公平にならないような形で割り当てるということになります。
○山田（正）委員　そうすると、百三俵のうちから三俵分だけ俵を崩して、三キロずつ全部集めるということになるわけですか。
○石原政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、三俵とおっしゃいましたけれども、それぞれの農家がどれだけ出荷しているか、その出荷に応じまして、これは帳簿上でやりますので、それほど難しい問題ではないというふうに考えております。
○山田（正）委員　よくわからないんですが、その帳簿上でというのはどういう意味なんですか。三俵だけ区分しないで。ちょっともう少し詳しく。
○石原政府参考人　出荷伝票というのがあります。出荷伝票で、仮にＡさんが、わかりやすい数字で、百三俵出荷したとします。総体で百三俵といたしますと、そのうち三俵分が過剰という扱いをするということでございます。
○山田（正）委員　北海道あたりはどうか知りませんが、百俵とか二百俵とか九州あたりで出荷する人はいませんね。それは、何俵か出荷するときに、出荷分については伝票だけでやるとして、ではその区分というと、出来秋に全体集めた分を農協はどこかに保管するわけですか。どうなんですか。
○石原政府参考人　先ほどのあれでございますけれども、例えば、非常に規模の小さい方がいらっしゃった場合には、帳簿上でありますので、仮に一俵未満の単位でも、この一定の部分は区分出荷としたということになります。
　それで、区分出荷のやり方でございますけれども、農協に区分出荷したところについて、確実に区分出荷されているかどうかは、食糧事務所の方でチェックいたします。
○山田（正）委員　大臣、今お話を聞いておったと思うんですが、いわゆる農協に出荷されている米。今実際には八百五十万トンから八百七十万トンぐらい生産されていて、農協に出荷されている米は、生産量のどれくらいに当たるか御存じでしょうか。
○亀井国務大臣　農協に集荷されているお米はおおむね半分程度、五〇％を超えて五五％くらいではなかろうか、こう思います。
○山田（正）委員　農協に出荷されている米は、私の調べでは大体四百五十万トンぐらいですから、大臣、大体そのとおりだと思います。
　それでは、生産量の半分ぐらいが農協に出荷されているとして、農協に出荷しないで個人が自分のところで消費している分、あるいは自分のところの親族や子供に無償で送っている分だけでも七十五万トンぐらい。今、農家というのは自分で半分ぐらいは直接売っている。そういったものの区分出荷はどう考えておられますか。大臣、お答えください。
○亀井国務大臣　いわゆる生産調整の段階で、先ほどの三％等々の問題、こういうことの中で、農家の方々が自分で消費をされる、あるいは縁故米、あるいはまたそれぞれのルートで販売をされる、こういう御指摘のようなことでありますけれども、それらは、今回の制度、集落あるいはまた地域でいろいろおまとめをいただく、こういう中で組織的にいろいろなことを進めなければならないわけであります。
　先ほどの御質問もありましたけれども、生産調整の段階で、農協あるいはまた集荷業者、こういう中でいろいろなことができるわけでありまして、ぜひそういう面で、地域の皆さん方がいろいろなビジョンをおつくりになる、地域で全体としてお考えになる、そういう中で、やはりいろいろコミュニケーションを図り共同して、全体、米の生産調整のもと、数量の面で進めていくわけでありますので、農家の皆さん方からそれぞれ御協力をちょうだいして、過剰米の短期融資制度が円滑に進むように全体としての御協力をお願いしたい、こう思います。
○山田（正）委員　大臣、答えになっていないと思うんです。
　個人で流通している人たちにとっては、区分出荷する分については短期融資で六十キロ三千円というわけですから、だれも自分のところで、これは余剰米、いわゆる作柄一〇三で、その二十五万トンの中に入るものが自分のものだということで、区分してどこかになおしておいて、それで三千円いただきますよという協力的な人がいるとお考えですか。大臣、お答えください。
○亀井国務大臣　農協など集荷業者に対して出荷せずに個人で販売している農家についても、みずからの経営判断に基づきまして過剰米処理を実施する場合には、ＪＡの作成する生産調整方針に参画し、豊作による過剰分のみをＪＡに出荷する。あるいはみずから生産調整方針を作成の上、その方針に記載した倉庫において明確に主食用と区分して保管し、食糧事務所が確認する。
　このような制度に参加をしていただき、また融資を受けることが可能であるわけでありますので、やはり、米全体の問題として、そのような農家の皆さん方も、全体の問題として御理解をいただいてこれに協力していただくようなこと、また、行政としてもそのようにいろいろ進めていかなければならないのではなかろうかと思います。
○山田（正）委員　先ほどから、協力をいただいてと、それしか大臣は言えないようですが。
　米の出荷の半分は、農家がやっていらっしゃる流通、販売ですね。それで、農家自体が、三千円で、いわゆる加工用に回すとかという米を、自分のとれた米のうちからそれだけを区分してということは全く考えられない。となると、区分制度そのもの、これがこの法律はまさに破綻しているということなんです。
　では、農協でも、私が農協に出荷するとして、そのうち三％が三千円になりますよと。あとの部分については一万六千円とかその他にしても、その三％部分は三千円になりますよということは、結果として一万六千円の価格をさらに大きく引き下げることですから、農協に出荷しなくなる。農協に出荷しなくてもいい。
　農協自体としても、大臣、農協は千も二千もあるわけです。自分のところは何も区分米を集荷したんじゃありません、区分米は農家の方々がそれぞれ自分のところで加工用米として処理しております、これは全部、区分米じゃない普通の米です、そう言って流通に出す。
　だれも、安いもので、幾ら融資してもらうからといって三千円で処理しようなんて、農協だって民間ですから、国がやっているわけじゃないんですから、やれるわけがない。この区分出荷制度そのものは大変な法的欠陥であり、こんなことを考えること自体、役人の作文で、全く実際に即していない制度だ。大臣、そうお考えになりませんか。
○亀井国務大臣　農協なりあるいはまたいろいろな取引の形態でそのような余剰米がそういう形で市場に出るということになりますと、全体的に米の価格が下がることになり、また農家全体としても適正な米価というものが維持できない、こういうことにつながるわけであります。
　ぜひ、そういう面では、このような制度をそれぞれの農業者が、またいろいろな施策をこれに付随して進めておるわけでありますので、やはりお米全体の問題として、先ほど来私繰り返して申し上げておりますとおり、行政もその趣旨を徹底し、そしてそのＰＲに努めて、また、農家の皆さん方にもそれにお力添えをちょうだいするようなことを進めることによって、この制度を何としても制度として機能させてまいりたい、こう考えます。
○山田（正）委員　事実上あり得ないような制度、事実上考えられないような制度をどうしてもやりたい、協力したい。農水省はばかなことを考えたなと僕は思っておりますが、それはそれ。
　長官に私がお聞きしたいのは、区分したとされる米について、一体これは、ほかに少しでも高く売る努力といったものはもう一切しないで、そのまま真っすぐ加工に回すようになっているわけですか、どうなんですか。
○石原政府参考人　区分出荷したものにつきましては、これは本来過剰分でございますので、新規用途分、例えば今いろいろ話題になっております米粉パンの原料に使ったり、そういう新規用途に振り向けていただくというように我々は考えております。
　それで、先ほど、区分出荷の制度について農林水産省が考えて云々というお話がございました。我々は、過剰米が出たことによって米の価格が引き下がる、これを何とか防ぎたいということで、先ほど大臣が繰り返し申し上げておりますように、全体として農家の皆様方に御協力いただいて今回のこういう制度をつくり上げて、これを運営していこうということでございます。この区分出荷の問題につきましては、決して農林水産省が考えたということではございませんで、この辺は農協とも十分相談し、こういうことを組み立てたということでございます。
　それで、今まで過剰が出たときどうやっていたかといいますと、千円で売っていたわけです。これは、共計ということで、農家はすべて農協に出します。そのうち、残ったものにつきましては、農家は御存じないんですけれども、最悪、千円で処理していた、そういうのが実態なんです。
　それを、今回ＪＡの米事業の改革もしていただきますけれども、そういう中に今回の区分出荷という制度をうまく組み入れていただきまして、これまでは、過剰が出たときその都度その都度対応していたものを、既存の、事前の策として、事前というか最初からある既存の制度としてこしらえ上げて、この制度のもとに、過剰米が出たことによる価格の低落を防ごうということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　長官、大変大事な発言をしたわけですが、その米を六十キロ千円で処理しておった、これが事実だとして、それは初めて聞きました。それが実際にそうして公表され、農家としては、農協に出荷した米については場合によっては千円で処理されておったという事実なんですね。一般に、今農協出荷は五割もないと思いますが、それであったらますます農協に出荷するということはなくなる。そんなばかなこと。
　それともう一つ。私が食糧庁のあなたの部下に聞いた話では、区分出荷している三千円の米も、できるだけ高く売るように努力するという話を聞いたんですが、それは違うんですか。
○石原政府参考人　高く売るといいますのは、我々、先ほど来先生が六十キロ当たり三千円とおっしゃっています。去年、これの検討の過程で三千円というのを一時提示したことはございますけれども、これは、きょうも何度もお答え申し上げておりますように、八月の概算要求時点までに最終的な姿を決めるということで、三千円と決めているわけじゃありません。
　いずれにしましても、いわゆる、言葉は悪いですけれども質流れ、過剰分については、主食用として使わないで、新規用途分として使っていただく。使っていただいたものを、これは過剰米処理対策の中で円滑に回らないといかぬものですから、できるだけ高く売る。例えば、これをえさに処理するとなると、先ほど来言っておりますように、千円でございます。これではなかなか、農家の結果的な負担になりますので、そういうことにならないように、より高く。例えば米粉パンの原料として売りますと、大体四千円から五千円になります。要するに、より高く売るような努力をするという趣旨でございます。
○山田（正）委員　これ、農水省が出している、いわゆる調査室が出している「法案の概要と論点」ですが、この中によりますと、「主食用等として販売した場合は、その融資額を返済するが、販売できなかった場合には、米穀安定供給確保支援機構に現物弁済としてその米を引き渡す」とある。主食用として売るとはっきり書いてあるじゃありませんか。間違ったことを言わないでくださいよ。主食用として売るということであったら、流通に回るということだから、そうしたら、結局のところ、市場価格を引き下げる要因になりはしませんか。
　大臣、今のお話を聞いていて、どうお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　翌年度の過剰米短期融資制度、これを「米穀安定供給確保支援機構からの一年以内の短期融資を受けることができる。そして、翌年産の生産量を減少させて主食用等として販売した場合は、その融資額を返済するが、販売できなかった場合には、米穀安定供給確保支援機構から現物弁済としてその米を引き渡すことができる。」ここにもありますとおり、主食用等、こういうようなことで、いろいろのことを考える。
　「機構は、現物弁済された米を、既存の加工用米用途ではなく、米粉調製品代替、米粉用などの新規用途及びエサ等の主食用以外の用途に向けることとなる。」こういうことではなかろうかと思います。
○山田（正）委員　大臣、だから今言っているんですよ。これは、翌年度の生産量を減少させたとしても、今年度区分された米を主食用に売るということは、今年度の相場を引き下げる要因になることは間違いないわけですね。そうすると大臣、いいですか、もう時間がなくなってきそうなので一言だけでお答えいただきたいんですが、それでは区分出荷の意味がないのではありませんか、どう思われますか。一言でお答えください、次の質問がありますので。
○亀井国務大臣　私は、区分出荷のことを十分踏まえておると思います。それが、翌年の生産量、こういう形でいろいろ勘案して処理するわけでありますから、それが区分出荷の機能というものを果たしておる、このように思います。
○山田（正）委員　どうも農水省は法制局との打ち合わせが随分悪かったんじゃないか。
　私がこの法案の条文を子細に調べてみますと、第九条において、「規定する米穀を在庫として保有する措置の実施のために必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うこと。」というのが第九条の一項にあって、この中に第五条の第二項第二号を準用しているんですが、第五条の第二項第二号によりますと、「生産数量目標を達成するためとるべき措置（天候その他の自然的条件の変化により生産数量目標を上回って生産された数量の米穀に係る措置を含む。）」とありまして、これを素直に読む限り、区分、区分というのは不可能だと思いますが、区分されたものについては販売しないで在庫としてそのままとめ置くというふうにしか法律で読めないと思うんですが、今ここで法制局を呼んで法律の論議をするつもりはありませんので、次の質問に移りたい、そう思います。
　今、農水省は、余った米の在庫、いわゆる在庫備蓄というもの、そういったものを回転備蓄しているわけですが、それに要する費用は年間どれくらいかかっているんでしょうか。
○石原政府参考人　保管料経費ということでは、十四年の実績でございますけれども、二百六十四億円となっております。
○山田（正）委員　今年度の予算では三百十二億円、今、いわゆる在庫がどれくらいあって、在庫費用はトン当たりどれくらいかかっていますか。
○石原政府参考人　在庫でございますけれども、十四年度の数字で申し上げますと、国内米が百五十五万トン、これは玄米トンでございますけれども、それから、ＭＡ米が九十五万トン、合計二百五十万トンでございます。
　それで、先ほども言いましたように、二百六十四億使っているということで、我々は通常、一トン一万二千円と申し上げます。これは時点の関係で、この計算では大体一トン一万円ぐらいになっていますけれども、実際は一トン一万二千円ぐらいかかります。
○山田（正）委員　その一トン一万二千円は、何でこんなにかかっているんですか。ちょっと時間がなくなるので、これは保管料として、倉庫形態、営業用倉庫に二百五万四千トン、農業用倉庫に五十九万七千トン、いわゆる貸し倉庫というんですか、倉庫業に委託している委託料が一万二千円だ、そう考えてよろしいのかどうか。イエス、ノーで。
○石原政府参考人　そのとおりでございます。
○山田（正）委員　では、その保管料を、米を頼むときに、委託するとき、これは競争入札でやっているのか、随契でやってきたのか、イエスかノーだけ。
○石原政府参考人　随契でございます。
○山田（正）委員　これは、今このような時代に随契でやってくれば、随分高いものに長い間かかっているんじゃないのか。その実態を私は調べなきゃいけないなと考えているところですが、今回それまで時間がありませんでしたので、その程度でとめておきます。しかし、少なくとも随契じゃなくて、大臣、やはりそういう場合には競争入札してできるだけ安くするということ、それをやっていただきたいと思います。
　もう一つは、大臣、この備蓄したものというのがほとんど主食用に回れないんですね。毎年毎年、需給は緊迫して、消費は少しずつ減っていっていますから。それでどうするかというと、保管料だけがどんどんどんどん高くなって、今、平成八年産の米がかなりある、九年産の米もかなりある。いわゆる海外援助用になって、在庫そのものが大変な財政負担になろうとしている。さらに今度は百万トンまで在庫を減らそうとする。
　ところが先般、いざというときに、食料危機になって、冷害になって、二百五十九万トンか、海外から米を緊急に入れざるを得なくなった。そういうときもあるわけですね。それを考えると、いわゆる備蓄のあり方ということを、大臣、ここで大きく考えなきゃいけないんじゃないか。
　というのは、私も随分考えてみたんですが、回転備蓄ではなく、もうはっきりと、これは主食用に回しません、主食用に一切回しませんという棚上げ備蓄。主食用に回すときには、まさにいわゆる天災その他で、あるいは貿易が緊急に、例えばことしのオーストラリアが、天候不順でもって食料の輸出国から輸入国になった。アメリカがそうならないとも限らない。そんなときのために備蓄する。その備蓄を、いわゆる高い政府保管米倉庫等にやるのではなく、自分で、国が備蓄倉庫をつくってやったらどうか。備蓄倉庫じゃなく、備蓄のサイロ、もみサイロ、もみで夏場だけ低温でサイロ保管すれば、大臣、食味としては十年、二十年もつんですね、これは。いざというときに主食用にもなる。
　そして、このコストなんですが、私が、佐賀の方に実際にあるカントリーエレベーターと、もみサイロ、夏場だけ低温で保管するところを見に行って調べてきたんですが、これは三百トンのものが一基当たり二千百万でできるんです、サイロが。このサイロ五十基をつくったとして、そこだけで一万五千トン備蓄できるわけですね。その生産コストというのは十一億一千万なんですよ。
　したがって、仮に五百万トンあたりの、産地にサイロで、もみでカントリーエレベーターのところに備蓄する施設をつくったとしても、大体三千億ぐらい、これは農業構造改善で五年計画でやったら十分やっていける金額なんですが、これでやれるんじゃないか。
　そうすると、償却コストはそうかかるものじゃありません。私がトン当たりで計算して、いろいろ計算もあったんですが、夏場の電気代と償却、あとは人件費の管理費なんですが、いわゆるサイロ備蓄でやった場合、大体一トン当たり千五百円ぐらい。これは、農水省も食糧庁もぜひ試算していただきたいんですが、サイロ備蓄で、もみで、産地でこれをやった場合に、今、回転備蓄している価格の大体十分の一でできるんじゃないか。例えば三百億かかっているとしたら、三十億でできる。
　大臣、これは大変大きなことなんですが、そういう形で、完全に備蓄の考え方を切りかえる、従来のものではなく。そして、備蓄のあり方、ありよう、何のために備蓄するか、これを私どもの野党案では十分に検討して、そしてけさ、一応、備蓄の骨子を示したわけです。
　次の審議では、大臣、十分我々の米法案についての検討をしていただきたいと考えまして、私の質問を終わらせていただきます。