Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　Ｇ７の広島サミット、また、それに先立つＧ７の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらに、Ｇ７サミットでも首脳レベルでの合意が行われたところでございます。
　この取組、Ｇ７各国の保健省のみでやれるものではございません。関係省はもとより、途上国、国際機関等、国際社会との協力が不可欠であり、更に議論を深めていくために、夏に控えるＧ20の保健大臣会合や九月の国連総会ハイレベル会合などに向けて、本年のＧ７議長国として、我が国がこの問題に関してリーダーシップを発揮し、議論を牽引していきたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　途上国に行き渡らなかったところもあるというところの反省を踏まえて、新たな枠組みにしっかりと取り組んでいくということでございますので、是非、次の議長国としても力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　Ｇ７サミットでは、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表され、この中で官民の投資環境の整備やサプライチェーンの強化についても盛り込まれました。この中で、我々は、低中所得国におけるクリーンエネルギーへの移行を加速するための重要な手段として、クリーン技術の研究開発及び普及を引き続き支援すると明記されております。
　Ｇ７加盟各国を始め先進国だけではパリ協定の目標の達成は不可能であり、そのためには、グローバルサウス各国や、前述の低中所得国へのクリーンエネルギーへの技術支援、開発、普及は不可欠であります。
　我が国として、今回のＧ７サミットを一過性にするのではなく、具体的にどのような形でクリーンエネルギーの技術の実証、開発、普及に取り組んでいくのでしょうか。西村経済産業大臣にお伺いをいたします。
○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現は、低中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなきゃいけないという、非常にかじ取りの難しい局面にございます。
　御指摘のように、Ｇ７の首脳コミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。
　まさにアジアの国々は、まだ石炭火力への依存度が高いですし、ＬＮＧへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったＣＣＳ、ＣＣＵＳ、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。
　まさに日本が先行しておりますこうした水素、アンモニア、そしてＣＣＳの技術について、各国に展開し、インド太平洋地域においてサプライチェーンを構築していくことが重要であるという認識をしております。
　あわせて、今後、標準作りといった政策協調とか、御指摘のようなクリーンエネルギー技術の開発、実証のためのファイナンス面、そして人材面での協力支援、こうしたことを通じて、コスト削減を図りながら、新興国、アジア地域などにおいての技術の普及拡大に貢献していきたいというふうに考えております。
○福重委員　ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間がないものですから、ちょっと端的に、揚水発電についてお伺いをいたします。
　揚水発電は、主に火力発電所や原子力発電所における夜間の余剰電力を利用して水をくみ上げておき、昼間の電力需要が大きい時間帯に水を落とすことでタービンを回し、発電する仕組みであります。利点としては、太陽光発電や風力発電などに比べて天候による影響を受けにくく発電するシステムであります。
　現在、国内には、四十二か所、総出力二千七百四十七万キロワットと世界有数の施設を持っており、これを原子力発電所に換算をいたしますと二十七基分にも相当いたします。
　ただし、残念ながら、設備利用率が極めて低い状況であります。その理由として、発電コストが高いことから、発電事業者が二の足を踏んでいる状況があると思っております。
　私は、クリーンエネルギーの導入が進む今、それと併せて揚水発電を積極的に活用すべきであると考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、揚水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスを取る、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。
　このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、採算性の向上を図る設備投資、また、新規開発可能性調査への支援を導入していくこととしております。また、制度面で申し上げますと、投資回収の予見可能性を高めることが重要でございますので、その入札制度としまして、長期脱炭素電源オークション、この制度の導入を準備しているところでございます。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現のための取組を進める観点から、再エネの導入拡大に向け、揚水発電の維持強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　群馬県は水源県でございますので、そういった意味では、こういった揚水発電というものの有効利用というのは大きな力になるというふうに私は思っております。是非、こういったもののバックアップを政府で力強くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係で、ちょっと質問を省かせていただきまして、観光立国に向けた温泉のブランド化について端的にお伺いをいたします。
　日本政府は、観光局の資料によりますと、訪日外国人は、今年四月、二百万人に迫る状況でありました。訪日外国人においても、最近は温泉に興味を持たれる方が多いと伺っております。その意味からも、岸田総理が目指す成長と分配の好循環を実現するためにも、我が国固有の温泉文化を旅館や和食、歴史などの観光資源の連携によって磨き上げを図ることが必要であるというふうに私は思っております。
　そこで、お伺いをいたしますが、政府として、地方再生の、地方創生の観点からも、温泉の国際ブランド化を観光資源の大きな柱として取り組むべきであると考えておりますが、政府の支援策についてお伺いをいたします。
○秡川政府参考人　温泉ですけれども、観光資源として大変魅力的なコンテンツでありまして、観光庁でも様々な支援を行っているところでございます。
　具体的には、温泉地における宿泊施設を改修して高付加価値化を図ってハード面から支援するといったことに加えて、温泉と地元の食文化とか、地元の芸妓文化等の体験を組み合わせた新しい観光コンテンツを造成するといったソフト面の支援も行っております。
　今後とも、温泉を活用した地域づくりにしっかり支援を取り組んでまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　私は、群馬は温泉県でございます。そういった意味では、観光地の再生、本当にこのコロナの三年三か月で非常に苦しい思いをされておりました。そういったところの地方経済の再生という意味においても、温泉文化というものは大変有効な手段になるというふうに思っております。そういった意味で、是非、政府としても全面的な御支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
　永岡大臣には、お時間を取っていただいたにもかかわらず、大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○江田委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
　まず、皆さんにお礼を申し上げたいと思います。実は、新型コロナウイルスワクチン接種後、体調に異変を感じまして、今、審査制度にのせようと思っているんですが、悪性リンパ腫が一月に分かりました。そして五か月、ようやっとこのがんが消えたということで。与野党の皆様から大変温かい御支援を賜りました。それから、全国の皆様にも御支援を賜りました。ちょっと姿形が変わっていますが、ちょうど今、髪の毛が生えてきているところで。人は人によって生かされるんだなというふうにつくづく思います。この恩返しと思って、今日、総理と、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、マイナンバーについてですが、伊藤俊輔さんに持っていただきます。
　やはり、がんを発症して思うのは、職場の理解とかいろいろな方々の理解があると、こうやって一日も休まずできるんですけれども、こうやって公表したから、皆さん、支えていただくんですけれども、それもできずに、職場に復帰できるか、そのことが一番つらいんだということを総理に伝えてくださいということだったので、お伝えを申し上げます。
　とはいっても、質問に手加減するわけにいかないので、一生懸命やります。
　まず、マイナンバーです。
　これが、私が大臣のときに、お手元にありますが、マイナンバー五原則、番号に対する五原則というものであります。同僚議員が後で質問しますから一問だけにしますが、これを御覧いただくと、五原則、国民の権利を守るものである、自己情報コントロール権、それから、やたらとひもづけしない、範囲をはっきりさせる。何となれば、十五年前は、マイナンバーはサーバー型のシステムでやると、将来は、もうクラウドが出ていました、それから今ブロックチェーンが出ています、今の制度でやってしまうと、限りなく、限定しておかないと被害が増えるだろうということで、この五原則を出しているわけです。
　ところが、総理、今もういろいろなところで不具合が出ていますね。担当大臣は自分を処分するとまでおっしゃっていますが、一回立ち止まられませんか。今のような状況でやると、政府も地方政府も、これは訴訟リスクというか、もっと言うと、国民の皆さんが自分の情報が他人に見られてしまう、見られてしまったら、もうこれは取り返しのつかないことになりますので。やはり、システムやそもそもの考え方に、ひもづけをたくさんやるという考え方そのものに間違いがあるということで、総理にまずこれを考え直していただきたい。これは後の方で同僚が質問しますから、是非、この五原則、これは外れまくっていますから、まずこれを御指摘を申し上げます。
　次に、総理にしかお答えできないことを今日聞いてまいります。
　まずは、平和と安全保障です。
　表を御覧いただくと、ちょうど日本は、一九九五年は、やはり日本はすごい国ですよ、世界のＧＤＰの約一七％が日本でした。ところが、ずっとこの間、衰退、衰退、衰退。私も、日本の未来を創る勉強会というのをやって、日本を衰退から成長にということで勉強しているんですけれども。これを御覧いただくと、完璧に中国とクロスしていますね。中国に抜かれて、その差が広がっているわけです。私たちはこの状況を変えたいというふうに思っているんですね。
　これは、さっきサミットのお話がありました。日本は四方を核で囲まれています。長崎大学のＲＥＣＮＡという核兵器廃絶の、私は、北東アジア非核兵器地帯条約国際議員連盟というのをつくりました、昨年の八月八日に長崎で。この間、ソウルで第二回目を日米韓でやってきました。
　まず、お聞きしたいのは、核戦争のリスクというのは、一番どういうときに起きるか、それをお聞きしたいんです。それは、核をお互いに撃ち合うということじゃなくて、逆に、ミスコミュニケーション、ＲＥＣＮＡで二十五のシミュレーションがあるんですけれども、ミスコミュニケーションなんです。総理はよく、考え得る最大の、最悪のことを極小化すると。それは正しいと思います。三十五年前に一緒に勉強していたときに聞きましたね。とすると、ここから核を廃絶しなきゃいけないというふうに思うわけです。
　そこで、幾つか基本となる質問をさせていただきますが、四月十三日、北朝鮮がミサイルを発射しました。あのとき、七時半に発射したにもかかわらず、八時にＪアラートが鳴って、北海道の方々は大変恐ろしい思いをされました。今回も、衛星だと言って予告していたにもかかわらず、Ｊアラートが鳴って、そして、沖縄の皆さんが大変な思いをされた、日本中が震撼したわけです。
　しかし、そういうものに備えるといって、破壊措置命令を出していました。破壊措置命令を出していたのに、前日にＰＡＣ３が撤収されていたわけです。防衛大臣に聞いても、それは説明が難しいと言っているんですね。
　防衛大臣に聞いて分からないということは、やはり総理大臣に聞かないといけない。なぜ撤収したんですか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員が勇気を持って病と闘っておられること、これは多くの方々に勇気や希望を与えるものと心から敬意を表し申し上げます。
　その上で、今の御質問にお答えさせていただきます。
　要は、ＰＡＣ３の撤収をなぜ行ったのか、このことでありますが、北朝鮮による弾道ミサイル技術を活用した衛星の打ち上げに備え、イージス艦とＰＡＣ３の二層で迎撃体制を整えているところですが、その上で、先日の発射時、ＰＡＣ３については、気象条件、あるいは機材、隊員を含む運用の安全性、こうしたことを考慮した体制としておりました。そういった観点から具体的な対応を行ったということであります。
　こうした部隊運用の在り方については、今後とも、不断に改善を図っていく、こうした努力は続けていかなければならないと考えています。
○原口委員　なかなか難しいですね。だって、二層でやって、その一層目が、確かに台風でしたね、だから無理もないかも分からないけれども、本当に人工衛星と称するものを私たちが迎撃できるのか。あるいは、四月十三日のあのときも、もし、敵基地攻撃能力で、我が国が、座して死せずということで、あそこで相手にミサイルを発射していたら、それは誤りでしたね。そのことを聞きたい。
　そして、総理、御覧になってください、これはフォーリン・ミリタリー・セールスです。決算行政監視委員会なので、皆さんの予算の使い方についてお話をしたいと思います。
　大体、私たちの政権のときも五百億、その前の麻生内閣や安倍内閣も五百億とか六百億、装備品をアメリカから買わせていただいています。前金払いのあるとき渡しなんです。これを僕は二十六年間追及してきましたけれども、最悪のときは三千六百億もいわゆる未精算があって、そして、お金を払っているのに日本に来ていないということがたくさんあったわけです。これが、安倍内閣、御覧になってください、七千億まで増やしているんです。この中には幻のイージス・アショアとか、そういうのが入っているわけです。
　ところが、岸田総理、総理はこれを一兆四千億まで広げておられるわけです。私は、これはかなり無理があると思っているんです。というのは、この一兆四千億の中に、自衛隊員の人員は追いついているか。
　また、ちょうど今の時間ですね、総理、佐賀ではオスプレイ基地の配備の着工というのをしているんです。ところが、計画ないんですよ。要するに、どんな工事計画、だけれども、とにかく業者の皆さん集まってきてくださいと言って、ちょうどこの時間やっていますよ。何やるんですか。計画もないのにやっているわけです。この中には自衛隊の人たちの負担というのは入っていないんですよ。
　僕はいろいろなところでやっていますけれども、これで一番怒っているのは誰かというと、自衛隊員の人たちです。島嶼防衛とか言って、オスプレイと言っているけれども、これは一機二百二十億です、十七機です。二十年間の整備費が何と四千六百億です。基地まで入れると約一兆円です。たった二十四人を運ぶのにですよ、二十四人を運ぶのに、十七機で、皆さん、一兆円、これから二十年間、これ使いますか。
　これがまずいのは、今、ウクライナにたくさん支援していますよね。ウクライナに行く武器も足りないでいるんです。ということは、今これだけ前金で渡したら、この装備品はいつ来ますか。この間、十二月に、九年前に発注したグローバルホーク三機のうち二機来ましたね。こういう状況なんです。
　総理、こういうのを改められませんか。まだこういうことをしますか。私、日本の防衛産業についても、日本を守るということについても、百害あってとは言わない、私たち自分で空を開発できないから。だけれども、これはやり過ぎじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ＦＭＳ調達については、委員の御指摘もありました。また、従来から様々な指摘や議論が行われてきました。
　これは、ＦＭＳ調達について様々な問題があるということ、これは当然認識をしております。ただ、日本の安全保障を考えた場合に、ＦＭＳでしか調達ができない装備品があるという現実もあります。
　よって、この調達について、より改善を行っていかなければならない、これは政府としても真剣に取り組まなければならない課題であると考えております。
　オスプレイについても、米国と防衛省においてしっかり調整あるいは交渉を行いながら、日本の防衛に穴を空けることがないよう、導入を進めていかなければならないと考えております。
　そして、現場の自衛隊員が一番このことについて問題意識を持っているという御指摘もありました。これは、現場の自衛隊員がオスプレイについて不満の声を上げているということ、このことについて承知はしておりませんが、オスプレイだけではなく、装備品の導入プロセスにおいて、現場部隊からの要望や意見、こうしたことを反映させていく、こうしたことは必要であると考えます。
○原口委員　総理、もうオスプレイは、米軍は新規調達していないんですよ。それから、この間来たグローバルホークについては、ブロック30、もう向こうはブロック40になっています。そういうことを言っているんですよ。日本の防衛を考える上で、要するに型落ちしたものを我が国が、日本とアメリカの全体の防衛産業でいうと、それは、我が国がかの国を支える一定の合理性があります、同盟国ですから。だから、ゼロにしろとは言わないんです。でも、やり過ぎです。
　今度は、経済、国民の暮らしを守るということですね。総理が所得倍増をおっしゃったとき、私は、三十五年前に横で勉強していたときを思い出して、ああ、よくぞおっしゃってくださったと思ったんです。
　ところが、今、十三か月連続、実質賃金が落ちていますね。これを御覧いただくと、消費増税のたびに、まさに実質賃金はぐんと落ちるわけです。それはそうですね、付加価値だから。付加価値に対する直接税が消費税ですから。
　今回、インボイスを総理は十月になさいます。インボイスは、この間、財務大臣とも議論をしました。実は、この消費税をつくったときに特例措置を入れているんです、三％のとき。
　あのとき、同じところで勉強していたから、総理も虎ノ門の自転車会館でお聞きになったと思うけれども、何を入れていたかというと、みんなが価格を転嫁しようと思って、カルテルというかな、こういう価格を上げますよというと、これは独禁法の違反ですね。だから、消費税についてはみんなが価格を転嫁できるように、中小企業もあるいは零細の人たちも、価格をみんなで上げても独禁法に違反にならないように、特例措置というのをずっとつくってきたんです。三％のときも。
　ところが、今これが失効しているんですよ。失効しているということは、今度、十月にインボイスが入りますね。一千万円以下の方々が適格納税者制度に沿って証明書をもらう。私たちはそれを、消費税を野党では五％に下げて、インボイスはやめろと言っているんです。三％のときも一千万円以下はやらなかったんですよ。しかも、独禁法の特例法でもって守っていたのが、今その守りもなくて、導入しようとしているわけです。
　総理、また十月からもっともっと実質賃金は下がりますよ。これを御覧の方々は、例えば、自分は年金生活者だから、今僕が言っているのはサラリーマンとか事業主のことだと思ったら大間違いですよ。年金は、まさに物価とサラリー、賃金に、変動していますから。賃金が下がっていけば年金も下がるわけです。もっともっと縮むんですよ。
　総理、一回、インボイス、凍結しませんか。
　あるいは、さっきの、ずっと財務大臣と議論してきましたね、特例措置の法律、今からでもいいから上げませんか。協力しますよ。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、実質賃金、これからも下がるという御指摘がありましたが、実質賃金、しっかりと支えなければならないということで、一昨年来、新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現しよう、官民挙げて賃上げに取り組もう、努力を続けてきました。そして、今年の春闘において三十年ぶりに賃上げの機運が高まっているということでありますので、まず、賃上げについては、これからもこの機運をしっかり維持していくべく努力を続けていきたいと思っております。
　その上で、インボイスについて御質問をいただきました。インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということで、導入を検討させていただいております。
　そして、委員の方から御指摘がありました独禁法に係る法的措置についてですが、これは、消費税の導入あるいは税率引上げに際して、全ての事業者に一律の価格転嫁の必要性が生じることから、カルテルをつくって価格を転嫁すること、これを特別に容認したものです。
　今般のインボイス制度への移行については、移行後も免税事業者と課税事業者が混在し、個々の事業者によって影響が様々であることから、こうした措置を実施することは適切ではないと考えております。
○原口委員　それは、総理、徴税する側の論理ですよ。それを、払う側は価格転嫁しなきゃいけないんですから。適格納税者の、インボイスを持っていなければ、結局その受け手がそれをかぶりますから、あなたは私と、おつき合いをやめますってやられるんですよ。もう一回考え直してください。
　それから、もう一回、国際情勢に。
　さっき、広島サミットについては、僕はすごく残念です。拡大核抑止ということを言われましたね。逆じゃないですか。
　今、世界には非核の傘が七つあります。僕は今代表をやっている。非核兵器地帯が七つあるんです。それはさっき総理がおっしゃったＮＰＴとも矛盾しません。核の傘が黒い傘だとすると、その中に白い傘を差して。だって、四方から我が国は核で、脅されているとは言わぬけれども、核が、持っているわけですよ。アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮。こんな国ないんですよ。拡大抑止じゃなくて、非核の傘をつくるのが総理のミッションじゃないですか。
　さっきウクライナについても言われましたが、じゃ、ウクライナはどこの核の傘に守られていますか。総理。
○岸田内閣総理大臣　ウクライナの方から申し上げるならば、これは核の傘に守られているかという御質問ではありますが、ウクライナは、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結して、その際発出した共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか、又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを中国側が承諾する旨、こういった記述があるということは承知をしております。
○原口委員　そこで、中国は今、この間、様々なところに、和平の中心になって、我が国はせめて中国の後ろぐらいでいいんじゃないですか。日本でなぜこれだけ、ＮＡＴＯの事務所まで持とうとする、危機を呼び込んでいるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　さて、あと五分しかないので、総理、これを御覧になってください。
　今、私は三回目のワクチン接種の後で、政府がつくってくださっているワクチン被害後の救済制度、ところが、この救済制度にのる方々というのはごく僅かなんですね。四月の時点で七千人以上の方がやられて、今、立憲民主党で法律を作っています。この分でいくと、泣き寝入りをする。多くの人たちが、これは大阪府の泉大津市の例ですけれども、子供たちがこういうワクチン後の被害を訴えているんだけれども、なかなか、たらい回しをされる、あるいは、中には、心療内科に行ってくださいと言われる。
　私も今調べているんですけれども、実際にワクチンの中に何が入っているか分かりません。これを調べることができません。総理は、あの契約の中身を御覧になっていますね。総理しか御覧になっていないと思うんですよ。ところが、私たちはワクチンが何かも分からないので、自分のがん細胞で今それを調べているんです。それはワクチンの信頼性を確保する上でも大事なことだと思うんですね。でも、私のような、まあ、恵まれたというか、国会議員でも、どれだけ時間がかかるかといったら、今、試薬を取り寄せて、そして僕のがん細胞とマッチングしているんです。これはやはり大きなことだと思います。
　総理に三つお伺いします。
　一つは、がんについてです。がんの患者の皆さんが一番言われるのは、やはり差別です。私は、こうやって立憲民主党や皆さんのお力で、こんな晴れ舞台に、そして支えてくださる方々がおられて、立つことができます。しかし、多くの人たちは、がんであることを言った瞬間に、雇用も困ると。雇用も、次、なるか分からぬというので、隠している。是非、総理の口から、がんの、日本だけがまだがん患者が増えています、高齢化だから増えているのはしようがないなんという話じゃなくて、予防もできるし、支援もできるし、そういうことをお話をいただきたい。
　それから、ワクチンについても、健康被害に真摯に向き合っていただきたい。これは、七十年間これを言わないと言ったファイザーが、訴訟に負けて、千二百のいわゆる被害を今出して、政府においても、各地に、各医師会や各自治体に、こういうものがありますよというのを誠実に流しておられます。ところが、流しておられるけれども、現実に、自分ががん患者の立場になってみて、それを証明するのは物すごく難しいです。
　是非、総理には、がん患者、そして、ワクチン、あるいはコロナの後、被害に、コロナの後遺症に苦しむ人たちに寄り添っていただきたい。
　そして、できるんだったら、ワクチンの中身をほかの機関にも検査できるようにしてほしい。そうしないと、分からないんですよ、何でこうなっているか。私の場合は、たまたま世界に自分が発信したので、世界のお医者さんからも、あなたのあれはもしかするとこうだから、ここを調べなさいというのが言われたから、今調べられるんですけれども、国民にはそれができないんですね。できる人は限られている。
　是非、総理に、この三つのことを御答弁をいただきたいと思います。そして、ロングＣＯＶＩＤ、コロナの後の被害に寄り添うということですね。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、がんについての御質問ですが、がんに罹患された方が不当な差別、偏見を受けることはあってはなりません。
　近年、医療の進歩により、がんの五年相対生存率、これが上昇している中、適切な治療を受けながら安心して暮らせる社会、これをつくっていくことが重要であると認識をしています。
　政府として、本年三月に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画において、がんに対する偏見の払拭、正しい理解、こうしたものに向けた普及啓発に努める、こうしたこととしておるほか、がん患者の治療と仕事の両立に向けた企業の環境整備に取り組んでおり、努力を続けていきたいと思います。
　がんの中には予防できるものもある、こうした指摘をしっかり重く受け止めて、生活習慣等のリスク要因への対策、こうしたものにも取り組んでいかなければならないと思います。
　それから、ワクチンの方の御指摘ですが、副反応あるいは後遺症、こうしたものに対して寄り添って対応していく、この姿勢は重要であると考えております。
　副反応疑い報告制度によって、医療機関や製造販売業者から国への報告を義務づける、そして、これによって情報を収集して、厚労省の審議会において評価や確認を行う、そしてそれを公表する、こうした取組も続けなければならないと思いますし、政府としても副反応が疑われる症状の実態把握に対する研究や調査、これを行ってまいります。
　接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度、こうした制度もしっかりと活用し、幅広い救済を行っていく。
　こうした様々な取組を通じて、安心してワクチンを接種できる環境を整えていくことを政府としても進めていきたいと考えております。
○原口委員　これで終わりますが、最後に、基金とそれから予備費について、お手元に私たちの評価を示しています。とっても大胆で、やってはならないことをなさっているということを申し上げて、誠実な答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○江田委員長　この際、柚木道義君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　本日は、質問の方、よろしくお願いいたします。
　まず、もう既に一枚目のフリップをお示しをしておりますが、これは今、全ての国民の皆様が非常に心配している、本日、直近の世論調査でもこのマイナンバー、マイナカード、これについて非常に、現状、ここにもありますように、十三万件が、これは本人登録じゃないと年金始め公的な給付金も振り込めないのに、誤って登録をされている点。
　それから二点目、これは、自分ではなくて、家族でもなくて、他人に七百四十八件、少なくともですね、これは氷山の一角ですから。そうすると、まさに、自分が受け取れないだけじゃなしに、間違った人に振り込まれる。ちなみに、年金は偶数月の十五日支給ですから、三日後ですよ。大変心配。
　そして、マイナ保険証です。少なくとも七千三百十二件について、これはお金以上に、ひょっとしたら、自分のプライベートの健康の状況、原口先生の先ほどの質問もありましたが、本当にデリケートな情報が他人にこれは見られる。しかも、その結果、それだけじゃなくて、自分が保険証資格を持っていないということで全額自己負担、後ほど紹介しますが、そういう方が、これは直近の調査で、これはある医療団体の調査ですから氷山の一角ですが、五百三十三件、最大八百九十三件。
　こういう報道も出ている中で、本日の世論調査で、このマイナンバー、マイナカード、非常に不安だと答えている方が七六・三％。これは異例ですよ、世論調査で七六・三％というのは。しかも、今の保険証が来年の秋で使えなくなっちゃうんですよね。この使えなくなることに対して、廃止反対だという方が過半数、五四％。しかも、これは廃止しちゃっていいの、分からないという方一一％を入れると、賛成でない方が六五％、三人に二人なんですよ。
　こういう中で、まず、マイナ保険証の方について質問に入ります。
　ちなみに、これはもう先月末の時点で、マイナ保険証が無効ですというのが千四百二十九件、ある医療団体の調査です。この時点で、あなたは無資格ですから全額、これまでだったら三割でいいのに、十割負担が二百四件。これは先月末の調査です。
　これはちなみに、別人にひもづけされているのが、この団体の調査でも八十五件、氷山の一角です。
　政府は、六月の二日に、三割負担でも対応できるようにと医療機関に通知を出したと言いますが、それから一週間、最新の調査、先週末、何と増えているんですよ、十割負担の割合。最低五百三十三件、上の黄色マーカーしているのが、八百九十三件が最大、無保険、つまり全額自己負担で治療を受けている。
　こういう状況の中で、私の元にも、医療機関、あるいは患者さん、もっと言うと保険者、自治体、もう意見、不安、心配が殺到しています。
　ちなみに、先月末も、例えば、今コロナで、五類になりましたけれども、岐阜県では、患者さんが、そんなお金持っていません、治療、検査に一万円、治療薬に一万円、払えませんということで、診療代だけ払って帰っちゃっているんですよ。調査の中に上がってきているんです。こういう状況です。
　総理、是非、お願いをいたします。これは読売新聞の社説ですね。「見直しは今からでも遅くない」と。過去にも、法案が成立しても、グリーンカード、これは本当に、今回と同じように、国民の理解が進んでいなかったということで、当時、中曽根総理は国会で撤回の答弁をされているんですよ。今からでも遅くないんです。
　私たちは、先週金曜日に緊急提言を政府に対して行いました。多くの国民、患者さん、医療機関、自治体、保険者の、まさにそういう皆さんの声を受けて、一番下の二行が結論です、国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するため、システムの緊急総点検と今の健康保険証の存続を強く要望をする、こういう要望をしたわけです。
　岸田総理、これは総理の決断でなければ、存続は河野大臣だけではできませんから、命と健康に関わる、この後、医師でもある米山議員も質問しますが、本当に命に関わる実例を後ほど申し上げますが、総理の決断によって、ひょっとしたら命や健康が大幅に悪化されることを防ぐことにもつながりますので、是非、現在の保険証の存続を強く求めたいと思います。御答弁お願いします。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、従来の健康保険証では不可能であった、過去の服薬情報や特定健診の結果など、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあります。そういった考え方から、この四月一か月間のオンライン資格確認の実績が約八百二十九万件以上になるなど、実際に医療現場において着実に御活用いただいている、こうした現状にあります。
　しかし、その中で、委員の方から様々な御指摘をいただきました。例えば、十割負担の例があるではないか、こういった御指摘もありました。
　これについては、現在、例えば、健康保険証についても、健康保険証の持参忘れ、あるいは転職等によって保険者の異動によるタイムラグが生じた場合に柔軟な対応がなされている、こういった場合があるということを踏まえて、マイナンバーカードで受診した場合でも、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分、三割負担等をお支払いいただくなど、医療機関等において柔軟に対応していただくことが適切であると考えられることから、今般、マニュアルを改定し、その旨をお示しいたしました。
　オンライン資格確認の浸透に伴い、医療機関等では、システム障害や機器のトラブル等への対応、保険者によるデータ登録のタイムラグなどの課題に対応していかなければならない。その場で資格確認を行えない事象については、現在、医療関係者等と調整しているところであり、その中で具体的な方法を明確に現場に周知を図っていく、こうした取組を進めてまいります。
　委員御指摘のように、データやシステムを総点検しろ、これはもう当然のことであります。政府としてこの総点検を行うところでありますが、カードと医療保険証の一体化のメリットを着実に実現するためにも、医療現場の様々な課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○柚木委員　先ほどの七六・三％の国民の不安に向き合い、寄り添っていただきたいんです。先ほど御紹介しましたように、柔軟な対応、三割負担で医療機関でオーケーと通知を出して、一週間後の調査で増えているんですよ、無保険の、十割負担の人の割合が。全く周知が行き届いておりません。
　このままでは、カルテを間違って投薬されて、本当に命に関わるようなことになったり、その個人情報が悪用されたり、あるいは十割負担、先ほど申し上げましたように、コロナだって、学校現場だって増えているところがあるんですからね。そこから高齢者にうつって、高齢者が医療機関に行ったら、私、そんなお金は持っていません、検査で一万円、治療費一万円、諦めて帰っちゃっているじゃないですか、岐阜県でも。
　これは氷山の一角ですから、増えているんですから。是非、現行の保険証を存続すればそういう例は防げますから、本人資格確認がその場でできるんですから。
　もう一つ申し上げますと、今もそういう状況が続いていますが、これからもそうなんです。政府は、今後、そういう無保険になる人を防ぐために、来年の秋で今の保険証は使えなくなるけれども、資格確認書を発行して、大丈夫なんだ、無保険、全額自己負担になる方はないとおっしゃるんですが、これも、届かない資格確認書問題が起こることは現場からも確実だと言われています。申請しないと駄目ですからね。例えば高齢者の方、認知症の方、独居の方、出せませんよ、資格確認書の申請なんて。同じことが起こりますよ。
　こういうことも含めて、しかも、現場からこういう声が上がっています。既にこういう高齢者の方、該当する方が国内に数百万人いて、新たに資格確認書を申請するのも大変で、現行の、今の保険証でできて何の問題もなかったことに膨大なコストを払う。
　例えば、十万規模の自治体のある方から、こういう切実な悲鳴が届いていますよ。今後、マイナ保険証がない人が資格確認書の取得、更新の手続をする。マイナ保険証のない人の申請を一件ずつ受け付け、資格確認書を交付する。この十万人規模の市の場合、大体五千五百件ぐらいを想定しているみたいです。私は岡山県倉敷市、五十万人規模の自治体です。二万五千件、こんな対応できませんよ、自治体の方々。何が起こるか、まさに無保険、全額自己負担なんですよ。
　岸田総理、資格確認書、必ず全員に、来年の秋で今の保険証を廃止して、届くんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から健康保険証との一体化について様々な御指摘がありました。十割負担等への対応については、先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で、資格確認書、必要な人間に届くのかということでありますが、この資格確認書については保険者に申請をしていただき交付する仕組みとなっておりますが、これは、マイナンバーカードや資格確認書の申請、更新が難しい高齢者や認知症の方などに対し、保険者が申請勧奨を行うほか、代理申請が可能となる環境整備を行います。また、必要に応じ、保険者の判断により、申請がなくとも職権で交付するなど、必要な保険診療が受けられない、こういったことがないよう、きめ細かに対応していくこととしております。
○柚木委員　総理は、残念ながら、マイナスの情報は全く耳に入っておられません。
　代理申請、例えば介護施設の方、九三％がそんなことはできませんと緊急アンケートで答えていますよ。それこそ、自分たちが何か、だって、例えば暗証番号まで教えられてカードの裏に書いておくとか、管理できませんよ。そういう事件も起こっているじゃないですか、介護士さんがそうやって、高齢者の方のお宅でお金がなくなったとか。もうそういうリスクは負えませんから。代理申請できない、そういう実態も御承知おきいただきたいし、職権でやったとしても、タイムラグ、まさにタイムラグの間に今回だって全額自己負担がたくさん出ているじゃないですか。
　これは是非、今の保険証を選択制にしてくださいと私たちは言っているんですよ。マイナ保険証にする方はしたらいいんですよ、効率的に。でも、今の保険証と選択制で選べるようにしていただければトラブルを防ぐことができるわけですから、是非存続をお願いします。
　公金受取口座の誤登録について伺います。
　冒頭説明しましたように、十三万件が家族口座で登録。三日後の年金支給、受け取れませんよ、年金で口座登録している場合、受取口座。そして、自分ではなく他人に誤登録されている七百四十八件、最低限ですから、届きませんよ、本人に年金、あるいはいろいろな給付金。コロナでいろいろな低額の方に給付金を届ける、児童手当も拡充しようとしていますが、届きませんよ。
　こういう状況の中で、年金については少なくとも三日後が今月支給日ですから、基礎年金番号や口座の誤った情報を登録している場合、別人への誤った支給が起こらないように、そして正しい人に支給されないことが起こらないように、これは例えば、一旦、一時的に現在の制度、運用を止めて、年金機構に登録している口座番号、年金番号があるんですから、それで支給できるんですから、そういったことも含めて早急に対応をお願いしたいと思います。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、他人による誤登録の可能性の高い事案、現在、七百四十八件だと報告を受けておりますが、これについては、再発防止のため、自治体の支援窓口における共用端末のログアウト忘れを防止するシステム改修、これは六月末、今月末までに行う予定であると承知をしております。そして、あえて御家族等の口座を登録したと思われるもの、現在、約十三万件あると報告を受けておりますが、これについては、御本人による口座登録を改めて周知していると承知をしております。
　そして、給付が受けられない等不都合が生じるのではないか、こうしたこと、御指摘については、御本人でない口座が登録されていることをもって給付が受けられないということではありません。ただし、改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまい、給付金の支給が遅くなってしまうことがある、このように承知をしております。
　公金受取口座の活用を通じた迅速かつ確実な給付が実現できるよう引き続き信頼確保に取り組むことが必要であり、デジタル庁を中心に取組を進めてまいります。
○柚木委員　三日後の年金支給日が大変心配です。（発言する者あり）政府とやり取りしているんですよ、ちゃんと通告で。関係があるから言っているんです。委員長、もうやじをやめさせてください。
　是非これは、今後もこういうことになりかねません。河野大臣が、マイナポータルにアクセスして口座変更するようにと、高齢者の方に。見れませんからね、スマホで。私は直接何人もの高齢者の方から聞いていますよ。（発言する者あり）
○江田委員長　御静粛にお願いします。
○柚木委員　これはちょっと余りにも、政府のミスで十三万件が家族口座に登録をして、こんなのシステムではじくようにしておけば、六月末までにやるというのは遅過ぎますよ。既にできたことですよ。急がせたから起こっているんですよ、マイナポイント二万円もらえるとか。
　そして、七百四十八件の誤登録についても、これは、何で何も悪くない高齢者の方や国民がそんなことをやらなきゃいけないんですか。マイナポータルを見れない高齢者はどうするんですか。是非、もう少し寄り添った対応をお願いします。例えば、郵送する。そして、郵送で、おじいちゃん、おばあちゃんを役所まで行かせるんですか、その郵送物の中に変更の手続ができるようにする。マイナポータルを見て自分で九月までにしろと、余りにもこれは、皆さんの立場でやれと言うのはちょっと国民目線じゃないんじゃないですか。
　もう少しそういう対応をお願いしたいと思いますし、これは何で、家族口座情報が二月に分かっていながら、マイナカードの法律が、マイナンバーの法律が成立するまで隠蔽していたんですか。マイナポイントを別人に百七十三件付与しているのも、昨年八月で把握されているのに、何で隠していたんですか。
　国民に不都合な真実を知らせず法案成立まで隠蔽していた、こういう問題も含めて、これは総理、もう少し国民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。何で隠蔽していたか、一言だけ答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　その前に、国民の皆さんに不安を与えては申し訳ないので確認をしておりますが、年金の支給について心配だという御指摘がありました。年金の支給は、年金番号に基づいて支給を行っておりますので、年金の支給には支障がないということだけは改めて確認をさせていただきます。
　その上で、その御指摘の点について、隠していたのではないかということにつきましては、公表までの経緯等については、河野大臣が会見等で述べているとおり、家族名義口座が公金受取口座として登録されているという情報が省内で共有されていなかったことが原因であると報告を受けております。
　今後に向けては、私からこうしたインシデント等の体制強化の指示を行い、イレギュラーなことがあれば速やかに組織内で共有できるよう改めて河野大臣から庁内に指示を行ったと承知をしております。
○柚木委員　三日後に明らかになることですからね。日本年金機構といえば、少し前にも、年金が間違って入力されていて過少支給、これは十万人、二十億円規模で起こっていますからね。三日後に、今のような形のやじを飛ばされている与党の方々、責任持てるんですか。
　もう一つだけ、年金のことを問いますよ。
　これは何と、他人の年金情報が閲覧できる状況になっているんですよ、マイナカードを導入したことによって。これはオレオレ詐欺とか犯罪情報に使われかねませんよ、こういうことになっていたら。これはほかにも事例があるんじゃないですか。早急に調査して、公表して、対策を講じてください。御答弁お願いします。
○岸田内閣総理大臣　地方職員共済組合が、人為的な入力ミスにより元組合員の年金情報に誤ったマイナンバーをひもづけたことにより、他者がマイナポータルで当該元組合員の年金情報を閲覧したという事案が一件確認されたと報告をしております。現在、地方職員共済組合を所管する総務省とマイナンバー制度を所管するデジタル庁において、詳しい事実関係、これを調査中であります。
　年金の支給額に影響することはないと報告を受けておりますが、速やかに、関連するデータの総点検、再発防止策と併せて公表するよう、関係大臣に指示をしたところであります。
○柚木委員　これは是非、本当にこのマイナカード、ナンバーの問題は、一つは、まさに保険証を選択制で使えるように継続していただきたい。そして、公金口座の件については、一旦一時的に中断をして、システムを。現行制度でできますから、支給は。是非この総点検をお願いして、もう一つ大事な問題に入ります。
　フリップを御覧ください。これは、この国会で我々立憲民主党が、他党さんとも共にも含めて、二十二本の議員立法を提出しております。例えば児童手当の拡充、高校生まで。我々は先んじてずっと提案をしてきています。そして、例えば学校給食無償化とか、あるいは、いじめ、自殺、不登校、過去最悪。私は文科委員会の筆頭理事もやっていますから。これは学校の先生方が学校に来られない状況も起こっていますから、人を増やして仕事を減らすための法案も、つい最近、直近で国会提出しております。
　今回、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、今日一時ですかね、ジャニーズ事務所も会見されるそうですし、あるいは、本日自民党さんにも、被害者の元ジャニーズジュニアのカウアンさんや、あるいは橋田さん始め、ヒアリングに行かれるそうですから、是非お願いを申し上げたいと思うんです。
　私たちもこのように、国会の中で、まさに元ジャニーズのジュニアの方々から、私たちが今回提案をした、これまでであれば親が性加害行為を行った場合でなければ対象でなかった法律を、今回、ジャニー喜多川さんのように、第三者、社会的、経済的上位にある方々が性加害行為を行った場合に、知った方は警察への通報義務を課すという法律の改正案を国会へ提出しました。これは見て見ぬふりを防止する法案です。被害者の方がおっしゃっています、元ジャニーズのジュニアの方が、この法律が当時あったら自分たちは救われていた、あるいは被害がここまで拡大せずに済んだと。
　岸田総理、今日午後に自民党さんでもヒアリングをされるそうです。自民党さんも前向きだと伺っています。是非、自民党総裁でもある岸田総理が指示をいただいて、そして、この私たちが提案をしている児童虐待防止法の改正案、別に、私たちが提出しているからといって、私たちがどうこうということではなくて、超党派で成立をさせていただいて、そして、今後の青少年の性加害被害拡大防止のために、総理の決断一つでできますので、総裁として決断をいただいて、全ての青少年の性被害防止に、是非総理、ここで御答弁をお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣　まず、御党御提案のこの児童虐待防止法の改正案、この取扱いについては、これは議員立法をこれから議論する段階でありますので、政府として、何か内容について申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をしております。
　こうした中で、現在審議いただいている今般の刑法改正でも、現行刑法の強制性交等罪などの要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするとともに、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を憂慮させること、あるいはそれを憂慮していること等の類型を具体的に規定することとしております。
　これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されることになる、このように考えておりますし、また、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二に基づいて、子供やその保護者も含めて被害申告や相談をしやすい環境の整備、また、社会全体の啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これらを進めなければならないと思っておりますし、それに加えて、今般の諸情勢を鑑みて、性犯罪を防止するための対策の強化等について、今後、小倉大臣の下で、関係府省の会議、これを開催し、検討を進めさせることとしております。
○柚木委員　終わりますが、まさに関係府省連絡会議の議論も踏まえ、これは国会対策委員会の委員長会談の中でも、法改正含めて与野党で協議する、そういう合意がなされておりますから、先週末に。総理がそれを止めるということであってはなりませんから、是非、法改正を、この国会での成立を、自民党総裁としての決断をお願いし、そして、マイナ保険証、マイナカード問題も、これは解決しないままマイナ解散に逃げ込むというようなことにならないようにお願い申し上げ、統一教会の解散命令請求もされていません。解散命令請求もされないまま解散・総選挙に逃げ込むこともないように強くお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　今ほど柚木委員からの御質問がございました、二〇二四年秋以降、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証、総理も御答弁されましたけれども、これについてお尋ねさせていただきます。
　この問題は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の委員会等でも議論されており、そちらの議論を私も拝見しておりますので、今回、デジタル担当大臣の御答弁ではなく、せっかくの機会でもございますので、総理にお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほどの柚木議員の質疑で明らかになりましたとおり、この保険証、大変大きな問題がございます。私は医師でもございますので、ちょっと通告の順番を変えさせていただきますけれども、医学的な観点からまず御質問させていただきます。
　まず、この資料一に書いてあるとおり、これは七千三百十二件、他人の情報がひもづけられたケースがありまして、さらに、五件では、実際に他人の情報が見られたということが確認されているわけでございます。五件、これが少ないとはいえ、それは見られた人にとってはショックだと思うんですよ。
　通常、こういう情報漏えいがありましたら、大体、民間企業というのはトップが謝るものだと思うんです、済みませんと。何なら、ちょっとは、そんなに多額でなくてもいいけれども賠償するんだと思うんですけれども、総理大臣、これはちゃんとこの場で謝って、若しくは賠償等をちゃんと言う、その意思はおありになりますでしょうか。簡潔に御答弁お願いします。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポートであり、重要なインフラであるということで普及を進めてきました。
　しかし、一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これは前提であり、現下のこの誤り事案、これを重く受け止めておりますし、また、国民の皆様に御心配をおかけしていることについて申し訳なく思っております。
○米山委員　謝罪はいただいたと。一方、補償はしないということで、御答弁なんだろうと思います。
　次に、柚木委員の質疑でも出ましたけれども、マイナ保険証を登録したと思ったら、うまく登録できていなかった、これで十割負担を求められたという例が八百九十三人おられると確認されております。
　これは確かに、先ほど総理も御答弁されました、六月二日付のマニュアルで、これはマニュアルがあるんですね、社会保険診療報酬支払基金というところが医療機関向けに出しているマニュアルがございまして、ここで、六月二日付で本当に取ってつけたようにマニュアルを変更して、三割負担にしますよということにされました。
　一方、この新しくなったマニュアルでも、なお、ちゃんと書いてあるんです、健康保険証を所持していない場合は患者から十割を受領してくださいと。これは書いてありません。
　また、先ほど総理、何か医療機関で調整していると言いましたけれども、これは医療機関で調整した場合どうなるか。それは、患者さんから三割をいただいて、残り七割は医療機関が負担するわけですよ。それは本当に回収できるか分からないし、多くの方はそれは善意で忘れるんだと思いますけれども、中には悪意の方が、保険に入っていない方が三割やって、もう二度とその医療機関には行かない、そういう事態だってあり得るわけなんです。
　なので、それはよっぽど、幾ら調整したって、ちゃんと予算をつけてちゃんと制度をつくらない限り、しかも、マニュアルはこうなんですから、保険料を支払ってくれる支払基金がこう言っているんですから、医療機関は、もし保険証がなければそれは十割取り続けるんだと思いますよ。
　マイナ保険証が無効という例じゃなくて、二四年の秋以降、マイナ保険証の登録はしていません、かつ確認書は取っていません、そういう方に関しては、やはりこれは十割負担になるんだと思いますね。それを確認させていただこうと思います。しかも、それはきっと、マイナ登録していないし確認書も持っていないという人が例えばインフルエンザになった、例えばコロナになった、急患で行く、救急外来に行くという例でもやはり十割徴収になるんだと思うんですけれども、その事実確認、通告しておりますのでお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、十割負担の心配について御指摘がありました。
　先ほども答弁させていただきましたが、健康保険証においても、タイムラグが生じた場合、柔軟に対応していくことが適切であるという考えに基づいて対応をしたところであります。
　そして、オンライン資格確認についてもデータ登録のタイムラグなどの課題に対応しなければならないということで、今調整をしておりますということを申し上げさせていただきました。
　資格確認書については、先ほど申し上げたように、代理申請ですとかあるいは職権での交付等も駆使して、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。
　いずれにせよ、国民の皆様が必要な保険医療が受けられないとか不必要な負担が生じるとか、こうしたことがないように調整を進めていきたいと考えております。
○米山委員　総理、答えていないんですよ、通告していて資料も出していて、ここに提示されているのに。だって、ここに十割負担、十割受領してくださいと書いてあるじゃないですか。手元の御資料を見てくださいよ、資料三。これは社会保険支払基金が出しているマニュアルですからね。しかも、六月二日、総理がちゃんと改定しましたと言っているマニュアルですから。そこに十割取ってくださいと書いてありますので。それに対して何の御答弁もされていないわけなんです。
　これから御調整されるということならいいんですけれども、じゃ、これから御調整されてこのマニュアルは変わるんですか、いつ変わるんですか、御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、柔軟な対応が適切であると考えているからこそ様々な調整を行っています。
　そして、具体的な内容については、政府委員の方から答弁をさせます。